鉄道総研年報

２０１

年度

2019 年度
9

鉄道総研年報公益財団法人鉄道総合技術研究所

ご挨拶
公益財団法人鉄道総合技術研究所

理事長

渡辺

郁夫

2020 年 6 月 12 日付で理事長に就任いたしました。鉄道総研では 2020 年度首より新しい基本
計画「ＲＥＳＥＡＲＣＨ 2025」がスタートし、大きな転換点を迎えています。また現在、私たちの社
会と鉄道業界は、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う未曽有とも言える困難な時期を迎えています。
このような時期に理事長の責を担うこととなり、改めて身が引き締まる思いです。熊谷前理事長のもと策定した私たち鉄道総研の志である「ビジョン」を礎とし、より一層質の高い研究開発成果を創出するべく、運営に全力を注ぐ所存であります。
さてこの度、鉄道総研の活動状況全般をご紹介する 2019 年度版「鉄道総研年報」を発刊いたしま
すので、ご高覧頂ければ幸いです。
2019 年度は、基本計画「ＲＥＳＥＡＲＣＨ ２０２０」の最終年度でありました。「鉄道の将来に向けた研究開発」「実用的な技術開発」「鉄道の基礎研究」の 3 つを軸とした研究開発事業では 275 件の研究開発テーマを遂行し、計画の総仕上げとしました。また、各事業においても計画目標を達成するべく着実な活動を実施いたしました。20 年ぶりの日本開催となった第 12 回世界鉄道研究会
議（ＷＣＲＲ 2019）を主催団体として開催したほか、海外学術機関や鉄道事業者との共同研究、鉄道国際関連規格の提案や審議等の国際活動を進めました。そして令和元年東日本台風等の自然災害に際しては、被災した鉄道の調査・復旧支援等の活動を行いました。10 月には国立研究所移転
開設 60 周年の節目を迎えると共に、将来を見据えた活動として、引き続き大型試験設備の製作を進めると共に新実験棟がしゅん功しました。あわせて、鉄道の次の 30 年に向けた新基本計画「ＲＥＳＥＡＲＣＨ 2025」を策定し、引き続き高い水準の活動を推進することとしました。一方で、新型コロナウイルス感染症拡大にともなう社会情勢の変化に即して、各種事業活動の抑制や職員を在宅勤務とするなど、活動の見直しを行いました。
冒頭にも述べましたが、ワークライフバランスの追求や新しい生活様式への対応など、鉄道業界を取り巻く環境は大きく急激な変化を続けています。このような状況においても、私たちは引き続きチャ
レンジ精神を発揮して研究開発機関としての総合力を高め、鉄道業界の発展と持続可能可社会の実現に向けた研究開発に取り組んでまいります。関係する皆様からの変わらぬご指導とご助言を賜ります
よう、よろしくお願い申し上げます。

鉄道総研のビジョン RISING
Research Initiative and Strategy - Innovative, Neutral, Global -ビジョン / Vision「革新的な技術を創出し、鉄道の発展と豊かな社会の実現に貢献します」

使命 / Missions
私たちは次の 3 つの使命を果たします。
▍鉄道の安全、技術向上、運営に貢献するダイナミックな研究開発活動を行うこと （Innovative）▍鉄道全般に及ぶ深い知見を蓄積し、技術的良識に基づく中立な活動を行うこと （Neutral）▍日本の鉄道技術の先端を担い、世界の鉄道技術をリードすること			
（Global）

戦略 / Strategies
事業戦略と運営基盤戦略に基づき、3 つの使命を実現します。
（1）事業戦略▍鉄道の安全、技術向上、運営に貢献するダイナミックな研究開発活動を行うこと（Innovative）▍日本の鉄道技術の先端を担い、世界の鉄道技術をリードすること（Global）

鉄道総研の持つ総合力を発揮して、革新的かつ創造的で品質の高い研究開発を実行する

国内外の情報を集積し、ネッ
トワークを活用して、世界の鉄道に貢献する技術開発を更に前進させる◦イノベーションを目指す課題を推進します◦国際的なプレゼンスの向上を進めます◦特長ある研究分野を更に進化させます◦研究者の積極的な国際交流を促進します◦新たな研究分野へ挑戦します◦鉄道システムの海外展開を支援する活動を行います◦分野横断プロジェクト研究開発並びに基礎研究を推進 ◦国際標準化活動に積極的に参画します
します◦研究開発成果の普及を積極的に行います（2）運営基盤戦略◦研究開発を多様化・活性化する受託活動を推進します
使命に即して事業戦略を支える基盤づくりを実行する◦鉄道の将来像を探る調査を行います◦コンプライアンスを徹底します▍鉄道全般に及ぶ深い知見を蓄積し、技術的良識に基づく ◦生きがいを持って事業に取り組める環境を整備します◦グローバル化に対応した逞しい人材を育成します
中立な活動を行うこと（Neutral）◦設備の充実を図ります
独立した第三者機関のスペシャリスト集団として、技術的 ◦堅実な資金計画を実行します
良識に基づいて信頼される活動を実行する◦事故や災害の原因究明やその対策提案を行います◦技術支援活動を充実します◦技術基準事業を強化します◦国内外に向けて効果的かつタイムリーに			
情報発信します●職員が文部科学大臣表彰を受賞●フランス国鉄との共同研究についてのマネジメント
ミーティングを実施

2019 年度トピックス●第 32 回鉄道総研講演会を開催● VR 教材（STAT-VR）を用いた線路内安全教育プログラムを開発● 2020 年度からの基本計画 －鉄道の未来を創る研究開発－
ＲＥＳＥＡＲＣＨ 2025 を策定（キックオフミーティング）

○ 職員が文部科学大臣表彰を受賞（4 月）○ フランス国鉄との共同研究についてのマネジメント
ミーティングを実施（6 月）○ 超電導き電システムの中央本線での走行試験を実施1）（7月）○ 鉄道地震被害推定情報配信システム（DISER）の運用を開始（8 月）●新しい燃料電池ハイブリッド試験電車が完成○ 新しい燃料電池ハイブリッド試験電車が完成 2）（8 月）○ 鉄道総研技術フォーラム2019を国立と大阪で開催（8～9月）○ 国立研究所 60 周年記念植樹を実施（10 月）○ 第12 回 世界鉄道研究会議ＷＣＲＲ 2019 を開催（10 月～ 11 月）○ 2019年度 鉄道技術推進センター講演会を開催（10月～12月）○ 低騒音列車模型走行試験装置実験棟がしゅん功（10 月）○ 新実験棟がしゅん功（11月）●鉄道総研技術フォーラム 2019 を国立と大阪で開催（東京 メインテーマゾーン）○ 鉄道地震工学研究センター 第 6 回 Annual Meeting を開催（12 月）○ 鉄道コンクリート高架橋の各種リニューアル工法説明会を開催（12 月）○ 2020年度からの基本計画-鉄道の未来を創る研究開発‐

ＲＥＳＥＡＲＣＨ 2025 を策定（12 月）○ 東北・上越新幹線において新型電車線設備の導入が決定 3）（1月）○ 国際規格セミナーを開催（2 月）○ 第 32 回鉄道総研講演会を開催（2 月）●国立研究所 60 周年記念植樹を実施○ VR教材（STAT-VR）を用いた線路内安全教育プログラムを開発（2月）○ 車輪フランジ部の摩耗を低減する踏面調整子を開発（3 月）○ 線路周辺画像解析エンジンを開発（3 月）
1）超電導き電ケーブルの研究開発は、これまで国立研究開発法人科学技術振興機構の｢ 戦略的イノベーション創出推進プログラム ｣・｢ 未来社会創造事業 ｣、国立研究開
発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構の委託・助成事業、国土交通省の補助金を受けて実施しました。
2）本開発の一部は、国土交通省の鉄道技術開発費補助金を受けて実施しました。
3）本開発は、東日本旅客鉄道株式会社との共同開発として実施しました。

●第 12 回 世界鉄道研究会議ＷＣＲＲ 2019 を開催●鉄道地震工学研究センター 第 6 回 Annual Meeting を開催●低騒音列車模型走行試験装置実験棟がしゅん功

● JR グループの共同展示ブース●会場前の看板● WCRR の閉会●テクニカルビジットの様子（JR 貨物）●テクニカルビジットの様子（鉄道総研）

●開会式での参加者の様子

ＷＣＲＲ 2019 TOKYO●渡辺専務理事の挨拶（現 理事長）

●オーラルセッションの様子●プレナリーセッションの様子●プレナリーセッションにおける参加者の様子●オーガナイズドセッションでの議論の様子●インタラクティブポスターセッションの様子●オーガナイズドセッションでの議論の様子

鉄道総研年報目2019 年度
次

ご挨拶

4. 3

構造物技術研究部… ……………… 41

鉄道総研のビジョン RISING

4. 4

電力技術研究部… ………………… 42

2019 年度トピックス

4. 5

軌道技術研究部… ………………… 43

ＷＣＲＲ 2019

4. 6

防災技術研究部… ………………… 44

4. 7

信号・情報技術研究部… ………… 45

1．研究所概要

4. 8

材料技術研究部… ………………… 46

1.1

設立趣旨… …………………………… 1

4. 9

鉄道力学研究部… ………………… 47

1.2

組織構成… …………………………… 1

1.3

事業所・実験所… …………………… 1

2．活動概要2 . 1 基本計画 ＲＥＳＥＡＲＣＨ ２０２０…… 4
2 . 1 . 1 概要… …………………………… 4
2 . 1 . 2 事業活動… ……………………… 4
2 . 1 . 3 運営… ………………………… 13
2 . 2 事業報告… ………………………… 15
2 . 2 . 1 事業活動… …………………… 15
2 . 2 . 2 運営… ………………………… 19

3 . 1 公益目的事業… …………………… 21
3 . 1 . 1 研究開発事業… ……………… 21
3 . 1 . 2 調査事業… …………………… 25
3 . 1 . 3 技術基準事業… ……………… 26
3 . 1 . 4 情報サービス事業… ………… 27
3 . 1 . 5 出版講習事業… ……………… 28
3 . 1 . 6 診断指導事業… ……………… 30
3 . 1 . 7 国際規格事業… ……………… 30
3 . 1 . 8 資格認定事業… ……………… 30
3 . 1 . 9 鉄道技術推進センター… …… 31
3 . 1 .10 鉄道国際規格センター… …… 32
3 . 1 .11 国際活動… …………………… 35
収益事業… ………………………… 38

4．研究開発4. 1

車両構造技術研究部… …………… 39

4. 2

車両制御技術研究部… …………… 40

表紙写真説明4 .11 人間科学研究部… ………………… 49
4 .12 浮上式鉄道技術研究部… ………… 50
4 .13 鉄道地震工学研究センター… …… 51

5．運営
5. 1

コンプライアンス… ……………… 52

5. 2

情報管理… ………………………… 52

5. 3

人材… ……………………………… 52

5. 4

設備等… …………………………… 52

5. 5

決算… ……………………………… 54

5 . 6 基本計画 ＲＥＳＥＡＲＣＨ 2025 の策定…… 54

3．事業

3.2

4 .10 環境工学研究部… ………………… 48

5. 7

新型コロナウイルス感染症対策…… 54

5. 8

広報… ……………………………… 54

5. 9

組織等… …………………………… 54

5 .10 地域貢献… ………………………… 54

附属資料
1．沿革……………………………………… 56
2．基本計画 ＲＥＳＥＡＲＣＨ 2025… …… 58
3．ＷＣＲＲ 2019… ……………………… 67
4．研究開発の目標別テーマ件数………… 71
5．財務諸表………………………………… 72
6．主な部外発表一覧……………………… 74
7．主な表彰………………………………… 77
8．主な試験装置…………………………… 80
9．ニュースリリース一覧………………… 83

左：第 12 回 世界鉄道研究会議（WCRR 2019）、 右：国立研究所

1．研究所概要

基礎から応用にわたる総合的な研究開発、調査等を行い、1．1ある。その目的を達成するため、「研究開発」「調査」「技

もって鉄道の発展と学術・文化の向上に寄与することで設立趣旨

術基準」「情報サービス」「出版講習」「診断指導」「国際
鉄道総合技術研究所（事務所を東京都国分寺市光町二規格」「資格認定」の各公益事業を行うとともに、収益

丁目 8 番地 38 に置く）は、日本国有鉄道の分割・民営化事業を行うこととしている。

に先立ち、1986 年（昭和 61 年）12 月 10 日に運輸大臣（現、なお、沿革を附属資料 1 に示す。

国土交通大臣）の設立許可を得て発足し、1987 年（昭和1．262 年）4 月 1 日に、JR 各社の発足と同時に、日本国有鉄

組織構成

道が行っていた研究開発を承継する法人として本格的な事業活動を開始した。さらに、2011 年（平成 23 年）4 月

図1-2-1に組織及び担当図、表1-2-1に評議員及び役員

1 日付けで公益財団法人へ移行した。

一覧を示す。

旧国鉄の本社技術開発部門および鉄道技術研究所と鉄

1．3

道労働科学研究所等の業務を承継した鉄道技術に関する事業所・実験所

総合的な研究所である鉄道総研の活動の目的は、定款で定めているように、鉄道技術及び鉄道労働科学に関する

図 1 - 3 - 1 に事業所・実験所の一覧、所在地などを示す。
車両構造技術研究部

企画室

・企画
・戦略調査

コンプライアンス推進室

・管理

総務部

・総務
・人事
・採用・育成・広報・大型試験設備
・環境管理
・計量管理

宮崎実験センター

専
務
理
事
評
議
員
会

理
事
会
監
事

会
長

理
事
長

理
事

経理部

・経理
・会計
・契約

情報管理部
健保システムセンター

・情報企画
・ICネットワーク
・知的財産

国際業務部

・国際
・国際展開
・WCRR2019実施本部

研究開発推進部
風洞技術センター
ＪＲ部長

・計画
・ＪＲ
・設計・試作・ＧＣＴ・ＰＣＢ・超電導き電ケーブル

事業推進部
営業部長

・事業企画
・営業
・地震防災システム

鉄道技術推進センター

・管理
・企画

鉄道国際規格センター

・管理
・計画
・調査

図1-2-1

・車両運動
・走り装置
・車両振動
・車両強度
車両制御技術研究部
・駆動制御
・水素・エネルギー
・動力システム・ブレーキ制御
構造物技術研究部
・コンクリート構造
・鋼・複合構造・基礎・土構造・トンネル
・建築
電力技術研究部
・き電・集電管理
・電車線構造軌道技術研究部
・軌道構造
・軌道・路盤・軌道管理
・レールメンテナンス
防災技術研究部
・気象防災
・地盤防災
・地質
信号・情報技術研究部 ・信号システム
・列車制御
・ネットワーク・通信
・画像・IT・運転システム
・交通計画
材料技術研究部
・コンクリート材料
・防振材料
・潤滑材料
・摩擦材料
・超電導応用
鉄道力学研究部
・車両力学
・集電力学
・軌道力学
・構造力学
・計算力学
環境工学研究部
・車両空力特性・熱・空気流動・騒音解析
人間科学研究部
・安全心理・人間工学
・安全性解析
・生物工学
浮上式鉄道技術研究部 ・電磁システム
山梨実験センター ・低温システム
鉄道地震工学研究センター ・地震解析
・地震動力学・地震応答制御組織及び担当（2020 年 3 月 31 日現在）
1

表1-2-1
1．評議員
島田
修
深澤

祐二

川野邊 修
（～ 10 / 1）
前川 忠生
（10 / 2 ～）
金子
慎
小菅

俊一

来島 達夫
（～ 1 / 28）
長谷川一明（1 / 29 ～）
緒方 文人
半井

真司

青柳

俊彦

真貝

康一

吉野源太郎
向殿

政男

藤井 和彰
（～ 10 / 1）
佐伯
洋
大口

清一

藤野

陽三

安富

正文

北村

隆志

山木 利満
（～ 10 / 1）
松浦 昌則
本多 博隆
（10 / 2 ～）和田林道宜
（10 / 2 ～）評議員及び役員一覧（2019 年度）
2．理事
常勤
正田 英介

北海道旅客鉄道株式会社代表取締役社長
東日本旅客鉄道株式会社代表取締役社長
JR 東日本メカトロニクス株式会社
代表取締役社長
東日本旅客鉄道株式会社代表取締役副社長
東海旅客鉄道株式会社代表取締役社長
東海旅客鉄道株式会社代表取締役副社長
西日本旅客鉄道株式会社
取締役副会長西日本旅客鉄道株式会社代表取締役社長兼執行役員
西日本旅客鉄道株式会社代表取締役副社長兼執行役員
四国旅客鉄道株式会社代表取締役社長
九州旅客鉄道株式会社代表取締役社長執行役員
日本貨物鉄道株式会社代表取締役社長兼社長執行役員
元 公益社団法人日本経済研究センター
客員研究員
明治大学
名誉教授
鉄道情報システム株式会社
代表取締役会長
一般社団法人日本鉄道車輌工業会
専務理事
元 国土交通審議官

熊谷則道

理事長（代表理事）

澤井潔

専務理事（代表理事）

渡辺郁夫

専務理事（代表理事）

芦谷公稔

業務執行理事久保俊一

業務執行理事潮崎俊也

業務執行理事非常勤
田畑 正信

横浜国立大学 先端科学高等研究院
上席特別教授東京地下鉄株式会社顧問
独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構
理事長
小田急電鉄株式会社取締役会長兼執行役員
一般財団法人電力中央研究所
理事長
鉄道情報システム株式会社
代表取締役社長
一般社団法人日本民営鉄道協会会長

会長（代表理事）

太田

朝道

大竹

敏雄

根木

泰司

矢田

栄一

古宮

洋二

鎌田

康

須田

義大

青木

眞美

野村

欣史

北海道旅客鉄道株式会社
常務取締役
東日本旅客鉄道株式会社
常務取締役
東海旅客鉄道株式会社取締役 常務執行役員
西日本旅客鉄道株式会社
技術理事
四国旅客鉄道株式会社
常務取締役
九州旅客鉄道株式会社
取締役専務執行役員
日本貨物鉄道株式会社
取締役兼執行役員
東京大学
教授
同志社大学
教授
一般社団法人日本民営鉄道協会
技術委員長

3．監事
常勤
稲見 光俊
非常勤
山田 龍彦
若原

文安

東海旅客鉄道株式会社
執行役員
公認会計士

※氏名下の（ ）は、年度途中での就任もしくは退任の日を表す。
※役職等は 2020 年 3 月 31 日現在のものを表す。

2

勝木塩害実験所

国立研究所

塩沢雪害防止実験所
東京オフィス 新宿オフィス 千代田オフィス

風洞技術センター

山梨実験センター

日野土木実験所

宮崎実験センター

事業所
・国立研究所 ：東京都国分寺市光町2-8-38
・東京オフィス：東京都千代田区丸の内3-4-1
新国際ビルヂング8階
・新宿オフィス：東京都渋谷区代々木2-2-2
JR東日本本社ビル7階
・千代田オフィス：東京都千代田区神田三崎町3-8-5
千代田JEBL3階
図1-3-1

実験所
・風洞技術センター：滋賀県米原市梅ケ原2460
・山梨実験センター：山梨県都留市小形山271-2
・日野土木実験所 ：東京都日野市大坂上3-9
・塩沢雪害防止実験所：新潟県南魚沼市塩沢1108-1
・勝木塩害実験所 ：新潟県村上市鵜泊
・宮崎実験センター：宮崎県日向市美々津町1610-3

事業所・実験所（2020 年 3 月 31 日現在）

3

2．活動概要

大阪府北部地震、北海道胆振東部地震、2019 年の令和

2．1

故障や重大インシデントによる輸送障害などに対する再元年東日本台風などの自然災害に対する復旧方法、設備

基本計画－革新的な技術の創出を目指して－
ＲＥＳＥＡＲＣＨ ２０２０発防止対策の提案など技術支援を積極的に行った。また、設計標準や維持管理標準などの整備を進めた。

2 . 1 . 1 概要
鉄道総研は、2014 年 12 月に将来の活動の方向性を示（4）鉄道の海外展開への支援と国際的プレゼンスの向上

すビジョン「革新的な技術を創出し、鉄道の発展と豊か

鉄道の進化と世界規模での研究開発の重要性を認識し、な社会の実現に貢献します」を決定し、あわせてビジョ

日本の鉄道システムを広く理解してもらう機会である第ンを具現化するための中期の実行計画として 2015 年度

12回世界鉄道研究会議（ＷＣＲＲ 2019）を東京で開催し、から 5 年間の基本計画ＲＥＳＥＡＲＣＨ ２０２０（図 2 - 1 - 1）を

世界37か国から993人の参加を得た。また、海外の大学、策定した。この基本計画では、鉄道のイノベーション

研究機関、鉄道事業者との共同研究などを通した情報発信を目指す研究開発を効率的かつ強力に推進し、総合力をや、鉄道関連国際規格に関する活動に積極的に取り組むと発揮して高い品質の成果を創出することなどを実現する

ともに、インド高速鉄道の建設への技術支援や海外向け広ため、5 つの活動の基本方針を掲げて取り組んできたが、 報誌の創刊などを行い、国際的プレゼンスの向上に努めた。
おおむね所期の目標を達成することができた。
（1）鉄道のイノベーションを目指すダイナミックな研究開発の実施
局所的短時間強雨に対するリアルタイムハザードマッ
プの作成や公的地震観測網情報を活用した早期地震警報手法の開発などの大規模自然災害に対する防災・減災技
術の高度化や脱線対策、
踏切事故対策、
ヒューマンエラー防止など鉄道の安全性向上に資する研究開発についてリ
ソースを増強して重点的に進めた。
また、
超電導き電ケー
ブルや燃料電池ハイブリッド電車などの省エネルギー化、
画像解析技術を活用した電車線設備の非接触計測装置や構造物の目視検査支援ツールなどの ICT 活用による保守の効率化、高速走行時の空力音やトンネル微気圧波対策などの新幹線の速度向上に資する研究開発を推進した。

図2-1-1

研究開発の方向と柱（ＲＥＳＥＡＲＣＨ ２０２０）

さらに、大電流アークを伴う直流高抵抗地絡の検出手法などの課題解決に資する実用研究や、レール波状摩耗な（5）生きがいを持てる働きやすい環境作り

ど鉄道固有の現象の解明やシミュレーション技術の高度

職場の安全衛生、メンタルヘルス、次世代育成支援、化などの基礎研究を積極的に進めた。

働き方改革などに取り組み、職員が心身ともに健康で安心して働くことができる環境作りと、働きやすい風土の（2）総合力を発揮した高い品質の研究成果の創出醸成に努めた。運営では、公益財団法人として法令及び車両火災対策、車両着落雪の現象解明など分野を横断

定款を遵守し、評議員会、理事会を始めとする鉄道総する課題に様々な技術分野の研究者の力を結集させて取研の運営を遺漏なく進めた。また、堅実な資金計画の下り組んだ。また、世代交代が進む中で、
鉄道事業者のニーで運営全般にわたる効率化と経費節減に努めた。さらに、ズに対応できる研究者を育成するとともに、蓄積されて2020 年度からの 5 年間の基本計画－鉄道の未来を創る研きた技術やノウハウが着実に継承されるよう努めた。さ

究開発－ＲＥＳＥＡＲＣＨ 2025 を策定した。2020 年 2 月以らに、独創的な試験設備として、新幹線の速度向上に資降は、新型コロナウイルス感染症拡大防止に向けた国やする高速パンタグラフ試験装置などの大型試験設備の整

自治体の要請に応じて対応策を講じた。

備を進めた。
2.1.2

事業活動

2.1.2.1（3）技術的良識に基づく信頼される活動

公益目的事業

災 害 や 事 故 へ の 対 応 と し て、2016 年 の 熊 本 地 震、 （1）研究開発事業
2017 年 の 九 州 北 部 豪 雨、2018 年 の 平 成 30 年 7 月 豪 雨、

4

鉄道のイノベーションを目指すダイナミックな研究開発を実施し、高い品質の成果を創出するために、ICT を

表2-1-3

活用する研究開発については、研究開発の方向性の提案と技術動向の調査を目的とした「ICT 推進チーム」を設

研究開発費の実績（単位：億円）
2015 2016 2017 2018 2019 期間中
年度 年度 年度 年度 年度 の件数

鉄道の将来に向8.1 8.1 8.8 8.5 8.0
けた研究開発実用的な技術開発 11 . 3 10 . 1 10 . 6 14 . 5 13 . 3鉄道の基礎研究 11 . 5 16 . 2 13 . 2 13 . 8 10 . 6
計31 . 1 34 . 4 32 . 7 37 . 0 32 . 0

置し、また、研究開発成果の実用化推進については、鉄道事業者において成果の実用化を強力に推進するテーマの設定を目的とした「実用化推進チーム」を設置して重点的に取り組んだ。

41 . 760 . 065 . 6167 . 4（注）端数処理により合計が一致しない場合がある

ICT 活用では、ICT 推進チームの検討内容に基づき「ICT 革新プロジェクト」を設置し、ICT を活用する研究開発の方向性として、列車運行の安全向上、列車運行の

また、チャレンジングテーマや若手テーマを設定して自動化、メンテナンスの自動化及び鉄道情報ネットワー

独創的な研究開発を推進した。さらに、シミュレーショ

クの4つの方向を定め、分野横断的な研究開発を促進した。 ン技術の更なる高度化を推進するため、スーパーコン
研究開発成果の実用化推進では、実用化推進チームが、 ピュータを従来の約 5 倍の処理速度の機種に更新した。
実用化して導入が期待できる事業者や時期、目標とする

研究開発の推進に当たり、大学など他研究機関の研究

成果物の仕様を確認して実用化推進テーマを設定し、リ開発能力や実験装置などの資産を活かし、先進的・実用

ソースを重点的に投入して実用化を促進した。

的な研究開発の効率化・活性化を図るため、国内外の研研究開発は、鉄道の将来に向けた研究開発、実用的究機関などとの共同研究、委託研究及び情報交換を実施

な技術開発及び鉄道の基礎研究の 3 つを研究開発の柱した。

として取り組み、679 件の研究開発テーマを実施した

国内では、東京大学生産技術研究所との連携協定に基（表 2 - 1 - 1）
。研究開発の方向別のテーマ件数は、安全づく共同研究に加え、防災科学技術研究所、情報通信研性の向上が全体の 47％の 321 件、低コスト化が全体の究機構、海洋研究開発機構などとの共同研究を延べ 425

26％の 177 件、環境との調和が 62 件、利便性の向上が件、委託研究を延べ 32 件実施した。また、部外の学識88 件及びシミュレーションの高度化等が 31 件であった経験者であるリサーチアドバイザー延べ 80 人から助言（表 2 - 1 - 2）。実施した研究開発テーマのうち国庫補助金を受ける研究開発レビューを積極的に活用した。

を受けたテーマは 25 件、独立行政法人などからの外部

海外の機関では、新たに、ドイツ航空宇宙センター

資金による公募型研究テーマは 28 件であった。研究開（DLR）と関係強化に向けた同意書を締結して共同研究

発費は、国庫補助金、外部資金を合わせて 167 . 4 億円でを進めるとともに、フランス国鉄（SNCF）、ドイツ鉄道あった（表 2 - 1 - 3）。

システム技術会社（DBST）など 6 機関と共同研究などを実施した。また、海外の大学では、新たに、英国バー

表2-1-1

研究開発テーマ件数（単位：件）2015 2016 2017 2018 2019 期間中
年度 年度 年度 年度 年度 の件数

鉄道の将来に向42
けた研究開発実用的な技術開発 107
鉄道の基礎研究 150
計
299

49

52

43

35

80

115
130
294

125
109
286

136
100
279

120
120
275

294
305
679

ミンガム大学鉄道教育・研究センター（BCRRE）と包括的共同研究協定を、ギュスターヴ・エッフェル大学（旧フランス運輸・整備・ネットワーク科学技術研究所（IFSTTAR））と鉄道工学分野における包括的共同研究
協定をそれぞれ締結して共同研究を進めるとともに、新
たに、米国アイオワ大学、英国ユニバーシティ・カレッ
ジ・ロンドン（UCL）との共同研究に取り組んだ。これらの大学を含め、英国ブリストル大学、イタリア・ミラ

表2-1-2

研究開発の方向別テーマ件数（単位：件）2015 2016 2017 2018 2019 期間中
年度 年度 年度 年度 年度 の件数
安全性の向上142 142 138 132 125
321
低コスト化
75
72
70
73
74
177
環境との調和
29
29
25
25
25
62
利便性の向上
40
37
37
34
37
88
シミュレーション
13
14
16
15
14
31
の高度化等
計
299 294 286 279 275
679

ノ工科大学など 9 大学との共同研究などを実施した。海外の 6 機関及び 9 大学との共同研究は延べ 29 件、委託研究は延べ 2 件、情報交換は延べ 33 件を実施した。
また、部外の学識経験者であるリサーチアドバイザー
延べ 80 人から助言を受ける研究開発レビューを積極的に活用した。
研究開発の主要な成果は、定期刊行物、技術フォーラ
ム、講演会などを通じて公表するとともに、年度ごとに終了した全ての研究開発テーマの成果を冊子に取りまとめて公表した。

5

（a）鉄道の将来に向けた研究開発（図 2 - 1 - 2）
おおむね 10 数年先の実用化を念頭におき、鉄道事業者のニーズや社会動向などに応える課題で、実用化した
場合の波及効果が大きな課題などを「鉄道の将来に向けた研究開発」として位置づけ、4 件の大課題とそれらを構成する 10 件の個別課題を実施し、いずれもおおむね
計画どおり進捗し、所期の成果を得た。

図2-1-3

リアルタイムハザードマップ〔情報ネットワークによる鉄道システムの革新〕「情報ネットワークを利用した列車運行」では、鉄道運行向けの情報ネットワークにおいて必要不可欠な通信機能を明らかにし、本機能を実装したルータを用いた所
内試験線での情報伝送試験を行い、情報の優先度に応じて伝送順序を制御する機能などが有効に動作することを

図2-1-2 鉄道の将来に向けた研究開発（ＲＥＳＥＡＲＣＨ ２０２０）

確認した。また、ICT を活用してより安全で柔軟な列車〔鉄道システムの更なる安全性の追求〕

運行を実現するために、運行管理と列車制御を融合した「鉄道の防災・減災技術の高度化」では、狭い範囲で運行制御システムを提案した。さらに、ダイヤ乱れの早急激に変化する局所的短時間強雨などによる被害軽減の期回復のための列車遅延や乗車率の予測手法、ラッシュ

ために、外部機関から配信される 2 時間先までの降雨予時の列車遅延抑制のための後続列車の速度制御手法を開

測情報を活用し河川の増水や周辺への浸水状況を予測す発した。

るリアルタイムハザードマップを作成するとともに（図「ICT 活用による保守の効率化」では、ICT を活用して

2 - 1 - 3）、列車停止・旅客避難支援システムを作成した。 状態監視や検査を機械化し保守を効率化するために、画
また、巨大地震などの発生時を想定した補強・復旧計画

像解析技術を活用した電車線設備の非接触計測装置、軌の策定手法などを提案するとともに、大規模災害発生時

道変位データを用いた保守計画策定システム、及び 3 次の早期輸送回復を目的とした迂回・復旧計画作成支援シ

元画像計測技術による鉄道構造物の目視検査支援ツール

ステムを作成した。

を開発した。

「鉄道利用者の安全性向上」では、ヒューマンエラー「エネルギーネットワークによる省エネルギー化」でによる事故防止のために、脳活動と心理データに基づきは、電気鉄道の更なる省エネルギー化のために、電圧判断ミスを低減するスキルの評価手法を開発した。また、 制御機能を備えた高機能整流器や高電圧き電システム、
踏切での安全性向上のために、複数の踏切の制御と列車

400 ｍ級超電導き電ケーブル（図 2 - 1 - 4）
、地上蓄電装置の走行制御とを組み合わせることで踏切閉扉時間を短縮の新しい充放電制御手法など、種々の省エネ施策の提案

し道路交通の渋滞量を低減する手法、通行者の安全行動を行うとともに、省エネ施策の効果を評価可能な列車運を促す情報提示方法、遠赤外線カメラの画像を用いて障行電力シミュレータを開発した。

害物を検知する手法、及び踏切内での多様な衝突条件に対応した衝突安全性の評価手法を開発した。
「列車走行の安全性向上」では、脱線に対する安全性向上のために、輪重減少抑制台車に曲線部での横圧を低減させるシステムを組み入れた「脱線しにくい台車」を開発するとともに、車輪上昇量に基づく乗り上がり脱線評価
手法を提案した。また、営業車に搭載可能な動的軌間・平面性測定装置の開発、車両の運動特性を考慮した軌道

図2-1-4

変位管理手法の提案、及び定置で車両の走行安全性を評
価できる平面性変位追従性能試験方法の提案を行った。

6

超電導き電ケーブル〔新幹線の速度向上〕

バーチャル鉄道試験線を構築した。また、バーチャル鉄「新幹線速度向上時の沿線環境負荷の低減」では、空道試験線における走行試験の一例として、鉄道総研の所

力音低減対策として台車部及びパンタグラフの形状変更

内試験線と2両編成の試験車両をモデル化し、走行シミュ

並びに空力デバイスなどの設置を提案し、風洞試験など

レーションが可能であることを確認した。

によりその効果を確認した。また、トンネル微気圧波に「個別シミュレータ群の連携」では、バーチャル鉄道

ついては新たな緩衝工形状や車両先頭部形状を提案した。 試験線や、鉄道地震災害シミュレータ、空気流シミュ
さらに、地盤振動について速度向上時の振動増加量の評

レータなどから成る鉄道シミュレータ全体（図 2 - 1 - 6）の価手法及び高減衰スラブ軌道などの対策方法を提案した。 実行環境、共通プラットフォーム、連成インターフェー「新幹線速度向上における基盤技術の開発」では、ブス、統合可視化ツールを整備した。

レーキ距離短縮のために、高耐熱ディスクブレーキ（図2 - 1 - 5）
、リニアレールブレーキ、空力ブレーキを開発し（b）実用的な技術開発た。また集電系では、パンタグラフの低騒音化と架線へ

JR 各社の指定による技術開発として、公的地震観測の追従性向上を両立する多分割舟体パンタグラフ、及び網情報を活用した早期地震警報手法の開発やコンテナ車

高強度で低コスト化が可能な CPS トロリ線を開発した。

車体支持装置の性能向上などを、鉄道総研が自主的に行う実用的な技術開発として、脈状地盤改良による液状化対策工法の開発および実用化や地域鉄道に適したロング
レール軌道構造の開発などを実施した。また、国などからの委託による研究開発を行った。これらを合わせて計294 件のテーマを実施した。
〔安全性の向上〕「公的地震観測網情報を活用した早期地震警報手法の開発」（図 2 - 1 - 7）では、海溝型の地震に対し、より迅速に警報出力することを目的に、公的機関が整備した海底図2-1-5

地震計のデータを用いた規定値超過による警報手法及び高耐熱ディスクブレーキ

誤警報防止手法などを提案した。実データを用いた検証により、提案した手法が実用可能であることを確認した。

〔鉄道シミュレータの構築〕「脈状地盤改良による液状化対策工法の開発および実「バーチャル鉄道試験線の構築」では、車両・軌道・用化」では、従来の 1 / 3 程度の薬液量を地盤内に脈状に集電系の統合的な解析を可能とするために、弾性車体・注入する液状化対策工法について、模型振動台による効

弾性軌道に対応した車両・軌道のシミュレーション手果確認試験や現地試験施工などを実施し、設計・施工手

法、3 次元の詳細構造に対応した架線・パンタグラフシ法を確立した。本工法を営業線の盛土直下の液状化地盤

ミュレーション手法、1 台車モデルに対応した車輪・レーに適用したところ、軌道に変状などを与えることなく施ル転がり接触解析手法、及びバラストの長期劣化予測手法を開発するとともに、それらの解析手法を連成させた

図2-1-6

図2-1-7

鉄道シミュレータの全体構成

7

公的地震観測網情報を活用した早期地震警報
手法の開発

工できること及び盛土に影響が生じないレベルまで直下〔利便性の向上〕

地盤の液状化を低減できることを確認した。

「上下制振制御方法の高度化」（図 2 - 1 - 10）では、新幹「コンテナ車車体支持装置の性能向上」では、軌道変線電車の上下振動及びロール振動を低減して乗り心地を位に起因して発生するコンテナ貨車の動揺による輪重減向上するために、
可変減衰機能を持つダンパーとアクチュ

少を抑制するために、台車の上下動ダンパーを改良した。 エーターを組み合わせた制振制御システムを開発した。
車両試験装置で軌道変位を模擬した加振試験を行い、現車両試験装置で実走行を模擬した加振試験を行い、乗り行の上下動ダンパーと比較し、輪重減少率が 20％低減

心地レベル（LT 値）が最大 4 dB 向上することを確認した。

することを確認した。
〔低コスト化〕「地域鉄道に適したロングレール軌道構造の開発」（図2 - 1 - 8）では、地域鉄道の軌道を低コストにロングレー
ル化する方法を開発した。本方法は、既設の道床を活用
して、細粒土が混入したバラスト道床の横抵抗力を増強する方策や、廉価なロングレール用継目構造により、従来の 1 / 2 以下のコストで施工できるロングレール軌道で、所内で実物大の軌道座屈試験などを行い実用化が可能で

図 2 - 1 - 10あることを確認した。

車両の上下制振制御システムの高度化（c）鉄道の基礎研究
鉄道固有の諸課題解決と革新的な技術の源泉につながる基礎的な研究開発として、災害現象の予測・検知・対策、列車走行現象の解明、劣化損傷メカニズム、沿線環
境・地球環境の改善及びヒューマンファクターによる安
全性向上の 5 項目に重点的に取り組んだ。また、超電導などの技術を在来方式鉄道に応用することを主軸に浮上式鉄道の研究開発を行った。これらを合わせて計 305 件のテーマを実施した。
〔安全性の向上〕「衝撃事故防止対策のための鹿の行動解析」では、近図 2 - 1 - 8 地域鉄道に適したロングレール軌道構造の開発

年増加傾向にある鹿との衝撃事故を防止するために、鹿の警戒声と鹿が嫌う犬の咆哮音を組み合わせた忌避音〔環境との調和〕を考案した。モデル線区で実施した約 1 ヶ月の現地試験「燃料電池ハイブリッド電車の開発」（図 2 - 1 - 9）では、 では、忌避音を吹鳴して走行した区間の 100 km 当たり
非電化区間の省エネルギー化や電化区間の架線レス化をの鹿の目撃回数は、忌避音を使用しない場合に比べて目的として、全ての主回路系機器を車両床下に搭載した

45％減少した。

燃料電池ハイブリッド試験電車を開発した。所内試験線「情報伝達エラー防止手法」では、情報伝達に起因すにおいて、電車相当の加速性能（起動加速度 2 . 5㎞ /h/s）

る事故の発生防止のために、指令業務や鉄道現場作業にが得られること、燃料電池と蓄電池のハイブリッド制御おける事故事例などの分析に基づき、エラーの発生過程

が計画どおりに行えることを確認した。

を表した情報伝達エラー要因モデルを作成した。これにより、復唱や確認会話の有効性が明らかとなったことから、「復唱・確認会話学習教材」及び「情報伝達エラー要
因学習教材」を作成し、効果検証実験によって教材の有効性を確認した。
「画像処理を用いた運転士の視認支援手法」（図2-1-11）
では、運転室の貫通路などの構造部材による運転士の視野

図2-1-9の死角の視認性向上を支援するために、死角となる運転室

燃料電池ハイブリッド電車の開発

8

の構造部材に設置したモニタに車上の前方カメラ映像を投上させるために、鉄道沿線にこ線橋や建物が単独又は複合

影し、仮想的に構造部材を透明化するシステムを構築した。 して存在する場合の騒音について、音響模型試験の測定値
本システムの営業列車での性能確認試験により、構造部材に対し1.5dB以内の誤差で推定できる手法を構築した。

が無ければ見えるべき映像が運転士の視線の動きに応じてモニタに適切に表示されることを確認した。
「生理指標による運転状態モニタリング」では、脳活動を含む生理指標を活用した運転士の状態推定法の構築に向けて、運転シミュレータでの運転中の脳波、心拍、呼吸数などの生理指標を測定し、アクシデント発生時における生理指標変化は個人差が大きいものの、個々人の中では再現性が高いことを確認した。
「変動要素の影響を考慮した総研詳細式による転覆限
界風速評価」では、より実態に即した転覆限界風速評価を行うために、総研詳細式を用いる際に必要となる走行
速度ごとの車体左右振動加速度などの線区や車種ごとの

図 2 - 1 - 12

変動要素について営業線での実態把握を行った。これに

鉄道沿線条件を考慮した騒音予測手法

基づく計算により、転覆限界風速が最大で 2 ～ 3 m/s 程度高く計算されることが分かった。

〔利便性の向上〕「ミリ波帯による超大容量対列車通信システム」では、新たな周波数帯域における大容量対列車通信システムの実現に向けて、90 GHz 帯ミリ波を用いた無線機を試作し、地上と約 240 km/h で走行する列車との間で、1 列車当たり従来の新幹線列車無線の 750 倍以上となる 1 . 5 Gbpsの伝送速度が得られることを確認するとともに、シミュ
レーションにより 300 km/h 程度で同等の伝送速度が得られる見通しを得た。
（d）ICT の鉄道への応用

図 2 - 1 - 11

ICT 革新プロジェクトを設置し、ICT を活用する研究

運転士の視認支援装置

開発の方向性として、列車運行の安全向上、列車運行の〔低コスト化〕

自動化、メンテナンスの自動化及び鉄道情報ネットワー「プレス成型体を適用した車両構体に関する提案」でクの 4 つの方向を定め、分野横断的な研究開発を促進し、は、車両構体の軽量化と剛性向上を両立するために、在駆動用機器の状態監視システムの開発、列車による建築

来線通勤型車両を対象とした車両構体の構造最適化アル限界測定技術の実用化などを実施した。

ゴリズムを構築した。プレス成型体を適用して構造を最「列車による建築限界測定技術の実用化」では、建築適化した車両構体は、既存構体に比べて質量が 17％低限界測定業務の省力化のために、建築限界支障の有無を減し、車体曲げ剛性が 12％向上する試算結果を得た。

レーザーセンサー（図 2 - 1 - 13）により 1 / 200 秒間隔で連「水素イオン濃度の制御によるコンクリートの劣化抑制法」では、コンクリート中の水素イオン指数（pH）が上昇することでひび割れが生じるアルカリシリカ反応によるコンクリート劣化を低コストで抑制するために、既開発のリチ
ウムイオンを用いた抑制剤と同等の効果を有し、材料コス
トが1/5以下となる水素イオンを用いた抑制剤を開発した。
〔環境との調和〕「鉄道沿線条件を考慮した騒音予測手法の精度向上」（図2-1-12）では、鉄道構造物や周辺建物などが線路方向に複図 2 - 1 - 13 レーザーセンサーを用いた建築限界支障判定装置

雑に変化している状況を考慮して沿線騒音の予測精度を向9

続的に自動で判定する装置を開発した。営業線で実施した昼間及び夜間の評価試験において、標識などの奥行の薄い設備でも誤差 20 cm 以下の精度で支障の有無を判断できることを確認した。

新しいモーターの搬入（e）独創的な研究開発
難易度は高いが実用化した場合の成果の波及効果が大きいチャレンジングテーマとして、ディスク形モーターの設計方法など 9 件の研究開発を、若手研究者が自ら発更新した空気冷却装置

案し、将来の発展が期待できる若手テーマとして、バラ

図 2 - 1 - 15

更新した高圧インバータ盤

新しいモーターの取付

大型低騒音風洞の主要機器の更新

スト軌道と車両、構造物との地震時連成メカニズムの解明など 9 件の研究開発を実施した。

（2）調査事業

チャレンジングテーマの「ディスク形モーターの設計

鉄道の将来に向けた研究開発の課題探索のための調査方法」（図 2 - 1 - 14）及び「ディスク形モーターの強度向上を行い、激甚化する気象災害に対する鉄道の強靭化、列と損失低減」では、駆動システムの軽量化と構造の簡素

車運行の自律化、デジタルメンテナンスによる省力化な化による省エネルギー化、省保守化、低騒音化のために、 どの課題を抽出した。また、鉄道に関わる安全、環境、歯車装置を用いずに輪軸を直接駆動できるディスク状の

交通経済の分野を中心に中長期的な社会・技術動向を調回転部と固定部を交互に積層させた構造のディスク形

査・分析するとともに、デジタル技術や状態監視のためモーターを開発した。試作段階で顕在化した強度不足やのセンサー技術など先端的な技術の鉄道分野への適用性

高速回転時の温度上昇の課題に対し、材料の固定方法のなどに関する調査を行った。

改良や温度上昇の原因となるエネルギー損失を抑制する

得られた成果を鉄道総研技術フォーラムや RRR など

最適な構造の設計方法を考案した。

で部外に公表するとともに、年度ごとに終了した全ての若手テーマの「バラスト軌道と車両、構造物との地震調査テーマの成果を冊子に取りまとめて公表した。

時連成メカニズムの解明」では、温度変化や地震によるバラスト軌道の変形、車両走行による道床抵抗力の変化（3）技術基準事業

及び変形した軌道上を走行する車両の挙動を再現できる

国の技術基準の性能規定化及び社会インフラの維持管解析モデルを構築した。

理の重要性を踏まえ、性能照査型設計法によるトンネル
設計標準の原案を作成するとともに、鉄道鋼橋りょうの維持管理など 2 件の手引き、車輪踏面制輪子の降積雪時の性能評価法など 2 件の調査研究報告書を取りまとめた。
また、あと施工アンカーの設計・施工の手引きなど 31
件の技術基準に関連する設計及び維持管理のための支援ツールを作成した。年度ごとに終了した全ての技術基準

図 2 - 1 - 14

テーマの成果を冊子に取りまとめて公表した。

ディスク形モーターによる駆動システム（4）情報サービス事業（f）試験研究設備

鉄道技術に関する内外の情報、書籍、雑誌、規格、資

1）大型試験設備

料の収集と蓄積を進めるとともに、鉄道総研の研究開発

新幹線の更なる速度向上に資する高速パンタグラフ

に関する取組や成果を定期刊行物やホームページを始め試験装置、低騒音列車模型走行試験装置、車両の走行とする多様な媒体を通じて発信した。また、鉄道事業者

安全性向上に資する高速輪軸試験装置の新設及び大型からのニーズの高い国鉄時代の土木構造物に関する標準、

低騒音風洞の主要機器の更新（図 2 - 1 - 15）を行った。

示方書、手引きなどの資料を電子化し、公開した。
地震時の早期運転再開を支援することを目的として、

2）試験設備2015 年 6 月より、公的機関が公開している地震情報から脳の活動を含めた様々な生理的指標を計測・分析す

鉄道沿線の揺れを推定し、インターネットを活用して情る装置や気象レーダーの新設など計 94 件の試験設備

報公開する鉄道用地震情報公開システムの運用を開始しの新設・改良・取替を実施し、経費の総額は 12 . 1 億た。さらに、2019 年 8 月には、鉄道沿線の揺れとともに円となった。

構造物の被害推定を行い、鉄道事業者に個別に配信する10

「鉄道地震被害推定情報配信システム（DISER）」（図 2 - 1 -（7）国際規格事業

16）の運用を新たに開始した。

鉄道関連の国際規格に関する「攻め」と「守り」の活動を一元的かつ戦略的に推進した。
「攻め」の活動としては、
ISO（国際標準化機構）
では、日本が提案した「鉄道プロジェクト計画」の技術報告書や「車両用空調システム」規格を発行させた。2016年3月に発足したISO/TC269（鉄道分
野専門委員会）/SC3（オペレーションとサービス分科委員会）の幹事国となり、「地震時オペレーション」規格など、日本が得意とするオペレーションとサービス分野の規格の策定を推進した。IEC（国際電気標準会議）では、日本が提案した「車上電力貯蔵システム」規格、「地上電力貯蔵システム」規格、「RAMリスクとRAMライフサイクルの

図2-1-16

鉄道地震被害推定情報配信システム（DISER） 観点についての考察」の技術報告書を発行させた。一方でによる面的な揺れの表示例「守り」の活動としては、日本以外からの提案に対しては、「鉄道品質マネジメントシステム」を始め、各案件につい（5）出版講習事業て国際会議へ専門家を派遣し、日本の意見の反映を図った。

定 期 刊 行 物として、「鉄道総研報告」「RRR」「QR」「WRT」などを継続して出版した。また、テーマを定め（8）資格認定事業て研究開発成果を発信する鉄道総研講演会、月例発表会、

鉄道設計技士試験を東京と大阪で実施し、2015 年度

研究開発成果や活動内容を直接、鉄道関係者などに発信からの5年間で5,245人が受験し、801人が合格した。また、する鉄道総研技術フォーラム（図 2 - 1 - 17）（東京、大阪急速に進む技術革新や受験者数の増加などを踏まえ、試開催）などの講演・展示活動を行った。さらに、鉄道技験制度全般にわたる検証を行い、改正案を取りまとめた。

術の普及を目的とする鉄道技術講座を開催した。
（9）鉄道技術推進センター
地域鉄道に対する技術支援を重点施策と位置付け、熊本地震や令和元年東日本台風などで被災した鉄道事業者の復旧のための現地調査など 703 件に対応した。鉄軌道
事業者における鉄道施設の維持管理業務や安全・安定輸送を支援するために、全国 4 ～ 9 地区で国と連携した講習会やヒューマンファクターに関する講演会などを毎年開催した。また、
中堅技術者向け教材「事故に学ぶ鉄道技術」（変電編、ヒューマンファクター編）（図 2 - 1 - 18）を発刊するとともに、教材「わかりやすい鉄道技術」の改訂作業に着手した。さらに、事業者のニーズに基づき、ワンマ
図 2 - 1 - 17

ン運転の実施に関するものなど 16 件の調査研究に取り組

鉄道総研技術フォーラム（講演会）

み、13 件の事例集又は手引きなどを作成した。また、ホームページによる情報発信や、原因が類似する事故を簡易（6）診断指導事業に検索できる安全データベースの機能追加を行った。

鉄道事業者などの要請に基づいてコンサルティング業
務を 2 , 339 件実施した。このうち、事故・災害などに関わる件数は 316 件であった（表 2 - 1 - 4）。
表2-1-4

各年度のコンサルティング件数（単位：件）2015 2016 2017 2018 2019合計
年度 年度 年度 年度 年度

コンサル
503
ティング
内、事故、
54
災害など

494

467

464

411

2 , 339

74

75

59

54

316
図 2 - 1 - 18 「事故に学ぶ鉄道技術」ヒューマンファクター編

11

（10）鉄道国際規格センター

2 - 1 - 20）協定を締結するなど、海外の大学・研究機関と国際規格に日本の技術仕様や設計思想を盛り込むため、 の共同研究を推進し、延べ 13 人の職員を海外に長期派
ISO や IEC などの活動に積極的に関与し、2018 年 11 月遣するとともに、IFSTTAR、SNCF から各 1 人の出向者、には第 58 回 IEC/TC 9 総会
（図 2 - 1 - 19）
を東京で開催した。 英国、イタリア、カナダ、台湾、チェコから各 1 人の客
また、
2019年11月に東京で開催されたUIC標準化プラッ員研究員を受け入れた。

トフォームコアメンバー会議などに参加するなど、関連

鉄道事業者や鉄道関連企業などの海外展開を支援するする団体の標準化活動の動向を調査し、審議への関与をため、インド高速鉄道の建設及びインド在来線の技術向行った。

上に関する技術支援、並びに台湾、タイ、香港、シンガ

2019 年 7 月に調査課を新設し、鉄道技術標準化調査検

ポール、ベトナムなどとの技術交流セミナーを実施した。

討会を中心とする検討の場において、国、国内規格作成

さらに、世界の鉄道関係者に鉄道総研の活動を積極的団体などと連携し、会員などに対して優先的に標準化をに情報発信するために、2016 年 11 月に海外向け広報誌

推進すべき分野や、マネジメントシステム規格認証の現「Ascent」（図 2 - 1 - 21）を創刊した。

状やニーズなどに関する調査を行い、日本の企業の海外展開や国内鉄道技術の維持・活性化を促すことを目的として、2020 年度初頭にも取りまとめが予定されている「我が国鉄道技術の標準化に関する今後の取組」の策定に向けた作業を行った。
海外機関との情報交換や連携強化については、欧州
では CEN（欧州標準化委員会）及び CENELEC（欧州電気標準化委員会）との間で定期的な情報交換会を開催し、アジアでは韓国鉄道技術研究院、シンガポール陸上交通
庁、香港鉄路有限公司、タイ国立科学技術開発庁、ベト
図 2 - 1 - 20

ナム国鉄、インドネシア鉄道公社などとの間で情報交換会などを開催した。加えて、ISO/IEC 規格の作成ルー

ギュスターブ・エッフェル大学との共同研究の調印式

ルや審議動向及び個別規格に関するセミナーを開催し人材育成を図った。

図 2 - 1 - 21

図 2 - 1 - 19 第 58 回 IEC/TC 9 総会

海外向け広報誌「Ascent」（12）ＷＣＲＲ 2019
鉄道の進化と世界規模での研究開発の重要性を認識し、日本の鉄道システムを広く理解してもらうことを（11）国際活動目的として、第 12 回世界鉄道研究会議（ＷＣＲＲ 2019）

日本の鉄道技術の国際的なプレゼンスを向上させるたを日本に誘致し､ 2016 年にイタリアで開催された第 11めに、国際会議や国際学会に積極的に参加し研究開発成回世界鉄道研究会議において、2019 年の東京開催を世果の発表を行うとともに、軌道メンテナンスに関する日界各国に向け公表した。2018 年 4 月にＷＣＲＲ 2019 実

英ワークショップ、洗掘及び基礎構造技術基準に関する

施本部を設置して本格的な準備作業を開始し､ 678 件の日仏ワークショップなどを開催し、最新の鉄道技術に関

応募論文から 393 件を採択するとともに､ スポンサーをする海外との情報交換を実施した。また、新たにバーミ募集した。2019 年 10 月 28 日から 5 日間に渡り「カスタンガム大学と包括的共同研究協定、ギュスターヴ・エッ

マー・エクスペリエンスを高めるための鉄道研究」をテー

フェル大学と鉄道工学分野における包括的共同研究（図マとしてＷＣＲＲ 2019 を東京国際フォーラムで開催し12た。世界 37 か国から 993 人が参加、各国鉄道関係機関

ンプライアンス情報の発信を行った。さらに、階層別職の幹部などをパネリストとするプレナリーセッションに員研修、鉄道総研版ｅラーニングによる自己学習を行う

加え、353 件の論文発表が行われた。また、JR 各社など

とともに、ワークショップ形式の室課ミーティングや研の協力による 11 コースのテクニカルビジット、国内外

究倫理に関する部外講師による講演会を開催した。これ

からの 48 件の出展による技術展示会を実施した。

らの実施によりコンプライアンスの強化と研究者の倫理意識の向上を図った。

2.1.2.3

収益事業
2.1.3.2

研究開発成果の実用化を推進し、広く普及させるため

情報管理に、個別の要請に基づく研究開発活動として収益事業を

研究開発情報などの管理を厳格に行うために、毎年度推進した。また、鉄道総研の経営基盤の一助とするため実施する階層別研修などを通じて情報管理規程の内容及に、収入の確保及び収支管理を徹底した。事業の推進にびその遵守について周知、徹底した。また、2018 年 3 月

当たっては、研究開発成果を顧客志向の製品・サービスに発生した鉄道総研ネットワークへの不正アクセスを契として提供するために、マーケティングによって鉄道事機として、外部からの通信を遮断するファイアウォール業者を始めとする顧客のニーズを的確に把握することにの機能を高めるなど、ネットワークのセキュリティ強化努めた。また、開発した製品・サービスを広く普及させ対策を講じた。さらにこれ以降は、外部専門機関によるるために、プロモーション活動を強化して顧客への周知

ネットワーク診断を毎年度実施し、セキュリティレベルと市場の拡大を図った。具体的には、個々の顧客に対しの向上に努めた。

て実用段階にある研究開発成果を紹介して意見を伺う個
2.1.3.3

別マーケティングを 83 回実施し、延べ 149 件の意見照人材会を行った。また、実用成果の周知及び開発した製品・ （1）人材の確保
サービスの販売促進を目的とした技術分野別の技術交流

夏、冬のインターンシップなどを通じて鉄道総研の知会（図 2 - 1 - 22）を 39 回実施し、延べ 1 , 346 社、3 , 814 人

名度向上を図り、2015 年 4 月から 2020 年 3 月末までに、が来訪した。

中長期的に重点を置く分野の人材確保及び技術断層防止のために、計画を上回る新卒 89 人、中途 3 人を採用した。
（2）人材の育成
鉄道の現場の状況や課題を把握するため、JR 会社を始めとする鉄道事業者などとの人事交流を、若年職員に加え管理職の職員についても積極的に行った。
また、鉄道総研発足後に採用した職員の割合が 9 割を超えた状況を踏まえ、技術継承を円滑に進めるため、
OJT を着実に実施するとともに、幹部職員から新入職員までの階層別研修の質を高めて継続的に職員の能力向
図 2 - 1 - 22

上に努めた。さらに、国際的に活躍できる人材を育成す

技術交流会

るため、共同研究などを通して海外の特色ある大学や研2 . 1 . 3 運営

究機関などに派遣した。

公益財団法人として法令及び定款を遵守し、評議員会・理事会を始めとする鉄道総研の運営を遺漏なく進めた。 （3）職場風土
また、内閣府公益認定等委員会による立入検査が 2018

職場の安全衛生、メンタルヘルス、ワークライフバラ

年 12 月に実施されたが、今回も特段の指摘を受けるこンスなどへの取組を強化し、次世代育成支援対策推進法となく終了した。

や女性活躍推進法、働き方改革関連法などに対応した制2020 年 2 月以降は、新型コロナウイルス感染症拡大防度の新設・改正を行い、心身ともに健康で安心して働け止に向けた国や自治体の要請に応じて対応策を講じた。

る環境作りを行った。

2.1.3.1（4）新型コロナウイルス感染症対策

コンプライアンス「研究活動上の不正行為への対応に関する規程」など

新型コロナウイルス感染症に適切に対応するため、「新を整備し、職員に周知・徹底した。また、コンプライア型コロナウイルス感染防止対策チーム」を設置し、関連

ンスハンドブック、研究倫理の解説・事例集の作成、コ情報の収集・共有を図るとともに、感染拡大防止に向け13

た国や自治体の要請を踏まえて、鉄道総研が主催する行事の中止や延期、不要不急の出張や現地試験の中止や延期、職員の在宅勤務及び積立年休の取得要件の緩和などの対応を行った。
2.1.3.4

要員

革新的で高い品質の研究開発成果を提供するため、研究開発事業の先端的な技術分野、特長のある技術分野、新しい分野で要員を増強した。各年度首の要員数は基本
計画どおり、530 人から 550 人まで増加させた。
2.1.3.5

組織業務を着実かつ効率的に遂行できるよう、間接部門５

図 2 - 1 - 24

室のうち 3 室（研究開発推進室、国際業務室、事業推進

基本計画ＲＥＳＥＡＲＣＨ 2025

室）を「部」に改めた。あわせて管理職員としての意識付
2.1.3.7

けを行い、職責を明確にして業務を遂行するため、新た国立研究所等の建て替えな職名として研究部及び研究センターに上席研究員及び鉄道総研の国立研究所研究棟等は、建物本体の老朽化

主任研究員（上級）を、間接部門に上席主査及び主査（上が進んでいること、国立研究所付近を横切る立川断層に級）を新設した（2015 年 7 月）。

よる地震などに伴う建物災害を軽減する必要があること

担当分野では、
車両制御技術研究部に水素・エネルギーから、国立研究所研究棟等を耐震性の高い建物に建て替

研究室（2015 年 5 月）
、軌道技術研究部にレールメンテ

えること、当該建て替えの原資とするために、特定資産

ナンス研究室（2017 年 10 月）、信号・情報技術研究部に「国立研究所研究棟等建替積立資産」を設定することな

画像・IT 研究室（2017 年 12 月）を設置した。業務の円どについて理事会、評議員会の承認を得た。これまでに、滑化などのため、総務部に大型試験設備課（2015 年 7 月）、 設計・施工に先立ち、建物の基本的な機能や構造などを
国際業務部に国際展開課（2015 年 7 月）とＷＣＲＲ 2019

具体化するためのコンセプトの策定に着手するとともに、実施本部（2018 年 4 月～ 2020 年 3 月）
、鉄道国際規格セ

建物の構成や配置についての検討を行った。

ンターに調査課（2019 年 7 月）を設置した。
2.1.3.8
2.1.3.6

一般設備

基本計画ＲＥＳＥＡＲＣＨ 2025 の策定

鉄道総研のビジョン（図 2 - 1 - 23）を実現する実行計画

老朽化した設備の安全対策として高圧受電設備の更新、 である基本計画を策定するため、2018 年 4 月に設置した研究棟耐震補強工事など、また、地球環境対策として屋基本計画検討委員会において、鉄道の将来に向けた研究

内照明の LED 化などを行った。

開発を始めとする研究開発や大型試験設備、運営などについて検討を行った。この検討に基づき、「安全性の向上、
特に自然災害に対する強靭化」「デジタル技術による鉄道システムの革新」など 5 項目を活動の基本方針とする
2020 年度からの 5 年間の基本計画－鉄道の未来を創る研
究開発－ＲＥＳＥＡＲＣＨ 2025（図 2 - 1 - 24）の原案を策定し、2019 年 12 月の第 42 回理事会及び第 32 回評議員会で承認された。
2.1.3.9

収支

収入については、負担金収入は毎年度増加し、期間中の合計額は計画額より 63 億円増の 740 億円となった。
支出については、研究開発費は、補助金などの増加によ
り計画額より 34 億円増の 167 億円となった。固定資産
取得支出は、大型試験設備の整備が 50 億円となり、その他試験設備の整備 12 億円、一般設備の整備 10 億円と
図 2 - 1 - 23

ビジョン

合わせて合計で 72 億円となった。

14

2．2

事業報告

に推進する研究分野を増強した。また、現場の状況や課題を把握するため、鉄道事業者との人事交流を積極的に2019 年度の鉄道事業は、令和元年東日本台風の影響行うとともに、技術継承を円滑に進めるため、幹部職員は受けたものの鉄道事業者は復旧に全力を挙げ、国内景から新入職員までを対象とした研修を実施した。加えて、気の緩やかな回復を背景として、第 3 四半期まではおお堅実な資金計画の下で運営全般にわたる効率化を行った。

むね順調に推移した。しかし、2020 年 2 月以降は、新型

さらに、新型コロナウイルス感染症対策として、国や自コロナウイルス感染症の拡大防止のための国や自治体に治体の要請に応じて、職員の在宅勤務、主催行事の中止

よる外出自粛や在宅勤務の要請などの影響を受け、過去や延期、不要不急の出張及び現地試験の中止や延期などに類を見ない厳しい状況となった。

の対応を行った。

鉄道総研は、2019 年度は基本計画ＲＥＳＥＡＲＣＨ ２０２０の最終年度に当たることから、平成 31 年度事業計画書に則り、研究開発を始めとする各事業の目標達成に向けて総力を挙げて取り組んだ。
加えて、社会の変化や将来の技術動向を踏まえ、鉄道
総研のビジョンを実現する実行計画として、2020 年度
からの 5 年間の基本計画－鉄道の未来を創る研究開発－
ＲＥＳＥＡＲＣＨ 2025 を策定した。
研究開発事業においては、安全性の向上を目指した研究開発を重点的に実施し、自然災害に対する強靭化や、脱線対策、踏切事故防止などに資する研究開発を強力に推進した。また、鉄道の保守コストを低減し、省エネル

図2-2-1

ＷＣＲＲ 2019

ギーで利便性の高い鉄道システムを構築するための研究
開発、新幹線の更なる速度向上及びシミュレーション技

2.2.1

事業活動

術の高度化に資する研究開発を推進した。これらの研究

2.2.1.1

公益目的事業開発を推進するに当たっては、最先端のセンシング技術、 （1）研究開発事業
画像解析技術、高速・大容量通信システムなど ICT を2019 年度は、研究開発を次の方針で行った。

積極的に活用した。

◦安全性向上に関するテーマの重点的な実施

大型試験設備については、新幹線の更なる速度向上に◦鉄道の将来に向けた研究開発の着実な実施

資する高速パンタグラフ試験装置、低騒音列車模型走行◦鉄道事業者のニーズに対応する実用的な技術開発

試験装置、車両の走行安全性向上に資する高速輪軸試験の実施装置の製作を継続して実施し、新実験棟及び低騒音列車◦基礎研究テーマの推進

模型走行試験装置実験棟をしゅん功させた。

◦ ICT の鉄道への応用

診断指導事業においては、令和元年東日本台風などの◦独創的な課題の推進

強雨災害に対する被害調査や復旧方法の提案及び車両故
障、軌道や電力などの設備故障の原因調査や対策方法の研究開発テーマ件数（図 2 - 2 - 2）は、鉄道の将来に向け提案などの診断指導及び技術支援を積極的に行った。

た研究開発、実用的な技術開発及び鉄道の基礎研究を国際活動では、鉄道の進化と世界規模での研究開発

計 275 件実施し、このうち 43％の 117 件が終了した。研の重要性を認識し、日本の鉄道システムを広く理解し究開発の方向別のテーマ件数は、安全性の向上が全体のてもらう機会である第 12 回世界鉄道研究会議（ＷＣＲＲ

45％の 125 件、低コスト化が全体の 27％の 74 件、環境2019）
（図 2 - 2 - 1）を東京国際フォーラムにおいて開催しとの調和が 25 件、利便性の向上が 37 件及びシミュレー

た。世界37か国から993人の参加を得て、プレナリーセッションの高度化等が 14 件であった。実施した研究開発

ション、研究論文発表、テクニカルビジット、技術展示

テーマのうち国庫補助金を受けたテーマは 7 件、独立行会などを実施した。また、海外の大学や研究機関、鉄道

政法人などからの外部資金による公募型研究テーマは事業者などとの共同研究に取り組むとともに、鉄道関連

12 件であった。研究開発費は、国庫補助金 1 . 2 億円、外国際規格の提案や審議に関わる活動を行った。

部資金 2 . 2 億円を含む 32 . 0 億円であった。

運営では、法令及び定款を遵守し、鉄道総研の運営を遺漏なく進めた。要員については、自然災害に対する安大学など他研究機関の研究開発能力や実験装置などの全性の向上、ICT の活用、新幹線の速度向上などの強力資産を活かし、先進的・実用的な研究開発を行い研究開15

図 2 - 2 - 2 「研究開発の方向」により分類したテーマ数（2019 年度）

発の効率化・活性化を図るため、国内外の研究機関など

研究開発事業の要員は、自然災害に対する安全性の向との共同研究、委託研究及び情報交換を実施した。

上、ＩＣＴの活用、新幹線の速度向上など、強力に推進海洋研究開発機構とバラスト劣化の解析技術について、 する研究分野を増強した。
防災科学技術研究所と自然災害の予測技術などについて

低騒音列車模型走行試験装置実験棟は 2019 年 10 月に、共同研究を実施したほか、東京大学生産技術研究所と連高速パンタグラフ試験装置と高速輪軸試験装置を設置す

携協定に基づく共同研究を実施するなど、共同研究 93

るための新実験棟は同年 11 月にしゅん功した。低騒音

件、委託研究 6 件を実施した。

列車模型走行試験装置は、2020 年 1 月にしゅん功する予

海外では、ギュスターヴ・エッフェル大学（旧フランス

定であったが、所定の性能が得られていないため、工期

運輸・整備・ネットワーク科学技術研究所（IFSTTAR））、 を 1 年間程度延伸して対応する。高速パンタグラフ試験
ドイツ航空宇宙センター（DLR）、ドイツ鉄道システム技

装置は、新実験棟のしゅん功に引き続いて設置工事に着術会社（DBST）、米国アイオワ大学、英国バーミンガム

手した。高速輪軸試験装置は、軌条輪回転装置、垂直・大学、英国ユニバーシティ・カレッジ・ロンドン（UCL）、 水平荷重装置などの製作に着手した。新型コロナウイル
イタリア・ミラノ工科大学との共同研究（図 2 - 2 - 3）9 件、 ス感染症への対応により工事の遅延が予測されるものの、
米国マサチューセッツ工科大学への委託研究 1 件を実施

3 件の大型試験装置ともに 2020 年度中にはしゅん功させした。また、フランス国鉄（SNCF）と包括連携協定に基る予定である。

づき共同研究 2 件及び情報交換 8 件を継続して実施すると台車枠のき裂検出など、従来の探傷装置では困難でともに、マネジメントミーティングを行い人工知能（AI）

あった狭隘部や隠蔽部などの複雑形状箇所のき裂が探傷の導入に関する情報交換の開始を決定した。

可能な超音波探傷装置の新設や、車内の振動・騒音など

また、研究開発成果の品質向上のため、部外の学識経に対するモード解析機能に加え、高周波解析をリアルタ験者であるリサーチアドバイザー 16 人から助言を受けイムに行う機能と音源探査を行う機能などを備えた解析る研究開発レビューを積極的に行った。

システムの取替など各種試験設備の新設・改良・取替を研究開発の主要な成果は、定期刊行物、技術フォーラ実施した。

ム、講演会などを通じて発信するとともに、2018 年度

特許等に関しては、国内 160 件の出願を行った。登録に終了した全ての研究開発テーマの成果を冊子に取りまとなった特許等は国内 115 件、外国 11 件であった。そとめて公表した。

の結果、2020 年 3 月 31 日における特許等の保有件数は、
国内 1 , 692 件、外国 115 件となった。

研究開発活動、研究成果の内容については、第 3 章で示す。

16

道の安全・安心を創るメンテナンス～デジタル技術と高度アナログ技術～」（東京 2 , 515 人、大阪 700 人）、第6 回鉄道地震工学研究センター Annual Meeting（図 2 - 2 5）（115人）のほか、月例発表会（東京6回、大阪2回、計1,129人）を開催した。さらに、鉄道総研の研究開発成果や技術の普及を目的として、鉄道技術講座（31 件、受講者総数 1 , 971 人）を開講した。
鉄道総研の研究開発成果や活動状況の発信を目的として、定期刊行物である「鉄道総研報告」
「RRR」
「QR」
「WRT
（海外鉄道技術情報）」を発行するとともに、「鉄道総研
図2-2-3

年報」を作成した。

バーミンガム大学との共同研究（2）調査事業
大規模自然災害に対する復旧支援技術や長期的な気温上昇に伴う影響など鉄道に関わる安全、環境、交通経済などについての社会・技術動向を調査・分析するとともに、デジタル技術や状態監視のためのセンサー技術など
先端的な技術の鉄道分野への適用性などの調査を 10 件
実施し、RRR などで公表した。2018 年度に終了した全ての調査テーマの成果を冊子に取りまとめて公表した。
（3）技術基準事業

図2-2-4

国の技術基準の性能規定化及び社会インフラの維持管

鉄道総研講演会

理の重要性を踏まえ、効率的な維持管理の観点に基づきコンクリート構造物及び鋼・合成構造物の設計標準の改訂並びに基礎・抗土圧構造物の維持管理に関する調査研究を進めた。また、シールド及び山岳トンネルの設計の手引きや洗掘された橋りょうの応急復旧マニュアルなど、
設計標準及び維持管理標準に関連する 4 件の支援ツールを作成した。2018 年度に終了した全ての技術基準テーマの成果を冊子に取りまとめて公表した。
（4）情報サービス事業
鉄道技術に関する内外の情報、書籍、雑誌、規格、資料の収集及び収蔵資料の電子化や公開を行うとともに、

図 2 - 2 - 5 第6回鉄道地震工学研究センター Annual Meeting

鉄道総研の研究開発成果及び活動状況を、定期刊行物やホームページを始めとする多様な媒体を通じて発信した。
地震発生後の早期運転再開に資するため、沿線の揺れ（6）診断指導事業と構造物の被害推定情報を事業者に個別に配信する「鉄鉄道事業者の要請に基づき、台風や豪雨など頻発かつ

道地震被害推定情報配信システム（DISER）」の運用を新激甚化する自然災害に対する被害調査や復旧方法の提案、たに開始した。

レール破断や車両故障、電力設備故障などの原因調査や対策の提案のほか、鉄道現場での技術的課題に対する診（5）出版講習事業

断指導を含め、コンサルティング業務を計 411 件実施し2020 年度からの基本計画ＲＥＳＥＡＲＣＨ 2025 の開始た。特に、令和元年東日本台風については、対策チームに向けて、「鉄道の未来を創る研究開発－ＲＥＳＥＡＲＣＨ

を所内に設置して分野横断的に対応した。

2025 －」をテーマとする鉄道総研講演会（聴講者 539 人）（図2-2-4）を開催した。また、
鉄道総研技術フォーラム「鉄17

（7）国際規格事業
国際規格に日本の技術仕様や設計思想を盛り込むため、ISO（国際標準化機構）及び IEC（国際電気標準会議）の
鉄道関連国際規格に関する活動を戦略的・計画的に実施し、IEC で「ばね式信号用直流リレー」が発行されるなど、日本提案の規格審議を推進した。日本が ISO/TC 269（鉄道分野専門委員会）の議長職を次期も引き続き務めることが、ISO の技術管理評議会で承認された。国際鉄道連合（UIC）が行う標準化活動の動向を調査し、審議への関与を行った。

図2-2-7

鉄道技術推進センター講演会（8）資格認定事業
鉄道設計技士試験を 10 月に東京、大阪の 2 会場で実施（10）鉄道国際規格センター

した。1 , 062 人が受験し、140 人が合格した。また、急速東南アジア地域に対して ISO で発行された「鉄道プロに進む技術革新や受験者数の増加などを踏まえ、試験制

ジェクト計画」の普及を図るため、情報交換会などにお度全般にわたる検証を進め、改正案を取りまとめた。

いて内容の紹介を行った。また、国際規格事業を戦略
的・計画的に推進するため、CEN（欧州標準化委員会）、（9）鉄道技術推進センター

CENELEC（欧州電気標準化委員会）、タイ国立科学技術

国、鉄軌道事業者、地方鉄道協会などとの協調連携を

開発庁、シンガポール陸上交通庁などとの情報交換会を密接に行い、会員に共通する技術的ニーズを把握しつつ、 実施し連携強化に努めた。
技術基準事業のほか診断指導、調査、研究開発などの事

7 月に調査課を新設し、鉄道技術標準化調査検討会を業を推進した。

中心とする検討の場において、国、国内規格作成団体な診断指導では、地域鉄道に対する技術支援（図 2 - 2 - 6）

どと連携し、会員などに対して優先的に標準化を推進すを重点施策と位置付け、令和元年東日本台風による被災べき分野や、マネジメントシステム規格認証の現状や箇所の復旧方法に関する現地調査など 79 社 140 件の個ニーズなどに関する調査を行い、日本の企業の海外展開

別の相談に対応した。鉄軌道事業者における安全・安定

や国内鉄道技術の維持・活性化を促すことを目的として、輸送を支援するために、仙台、東京、大阪及び福岡に2020 年度初頭にも取りまとめが予定されている「我が国おいて「鉄道の安全・安定輸送を支えるヒューマンファ

鉄道技術の標準化に関する今後の取組」の策定に向けた

クターサイエンス」と題する講演会（図 2 - 2 - 7）を開催し、 作業を行った。
合計 287 人が参加した。

さらに、人材育成のためのセミナー（図 2 - 2 - 8）などを調査では、鉄道安全データベースに最新の事故及び鉄開催し国内関係者の啓発に努めた。

道安全対策情報を追加するとともに、大手民鉄など 21社から鉄道構造物の定期検査結果などのデータを収集し、構造物の劣化の推移などに関する分析作業を実施した。
研究開発では、6 件の調査研究を進め、高齢化社会における熟練鉄道技術者などの活用など 3 件を終了した。

図2-2-8

国際規格セミナー（11）国際活動
鉄道の進化と世界規模での研究開発の重要性を認識
図2-2-6

し、日本の鉄道システムを広く理解してもらうことを地域鉄道に対する技術支援目的として、「カスタマー・エクスペリエンスを高める

18

2.2.1.2

ための鉄道研究」をテーマに第 12 回世界鉄道研究会議

収益事業（ＷＣＲＲ 2019）を東京国際フォーラムにおいて開催し特許実施許諾収入などを含めた収益事業収入は 27 . 3た（図 2 - 2 - 9）
。世界 37 か国から 993 人（日本 569 人、海億円で、年度またぎ件名による次年度以降への繰越など

外 424 人）が参加した。各国鉄道関係機関の幹部などをにより、目標 29 . 1 億円に対し 1 . 8 億円の減であった。

パネリストとするプレナリーセッションに加え、鉄道の主な件名は、独立行政法人からの「整備新幹線の地震

各分野にわたる 353 件の研究論文発表、JR 各社などの協

防災システム構築」「整備新幹線関連の調査研究」、公営・力による 11 コースのテクニカルビジット、国内外から民営鉄道からの「地震動及び構造物耐震性評価」「事故の 48 件の出展による技術展示会を実施した。ＷＣＲＲ

原因調査及び技術指導」、JR 会社からの「地震計の製作・2019 実施本部を中心に適切な運営を行った。

試験」「走行試験における測定」、民間からの「各種機器・

鉄道総研の国際的プレゼンス向上のため、海外向け英部材の試験」「大型低騒音風洞試験」などであり、全体

文広報誌「Ascent」の発行をはじめ、鉄道総研の活動やで 629 件を実施した。収益事業の推進に当たっては、鉄開発成果に関する情報を、海外雑誌への寄稿や英語版

道事業者のニーズを的確に把握し顧客指向の製品・サー

ホームページなど、多様な方法で発信した。

ビスを提供するため、個別マーケティングを 12 社 24 回

ギュスターヴ・エッフェル大学とは、新たに河川橋脚実施した。また、実用成果の紹介や開発製品の販売促進

基礎の洗掘リスク評価及び地盤の液状化評価手法に関すなどを目的とした技術交流会を 7 回開催した。

る共同研究を開始した。
日本の鉄道システム・技術の海外展開に寄与するため、 2 . 2 . 2 運営
インド高速鉄道からの要請に応じ、新たに設立された高公益財団法人として法令及び定款を遵守し、評議員会、

速鉄道研究所の諮問委員会（図 2 - 2 - 10）に委員として出理事会を始めとする鉄道総研の運営を遺漏なく進めた。

席し、新幹線技術に関する講演、及びインド高速鉄道が

また、新型コロナウイルス感染症に対して、国や自治取り組む予定の研究テーマに関する助言などの技術支援

体の要請に応じて感染拡大防止対策を講じた。

を行った。
2.2.2.1

コンプライアンス

職員に向けたコンプライアンス事例に関する情報発信、部門長・研究部長などとのコンプライアンスミーティン
グ及び全職員を対象としたワークショップ形式の室課合同ミーティング、ハラスメント防止に関する GL 向け研
修や、階層別研修などを実施し、コンプライアンス意識の向上に努めた。
2.2.2.2

情報管理

鉄道総研ネットワークのセキュリティ強化を目的とし
図2-2-9て、接続機器に対するウイルス対策ソフトの導入、更新

WCRR 組織委員会

や、サポートが終了したオペレーティングシステムの更新を進めた。また、守秘情報の部外持ち出しに使用する
メディアの管理状況を部署毎に調査し、情報管理規程に則った運用を徹底した。あわせて、階層別研修において、情報管理に関する教育を実施した。
2.2.2.3

人材大学や研究機関との連携の強化やインターンシップの積極的な実施などにより鉄道総研の知名度を高めるとともに、強力に推進する研究分野への必要な人材の確保及び技術断層の防止のため、新卒 21 人及び中途 1 人を採用した。

図 2 - 2 - 10 インド高速鉄道・高速鉄道研究所の諮問委員会

鉄道の現場の状況や課題を把握するため、鉄道事業者との人事交流を積極的に行い、JR 会社を中心に延べ 64人（うち JR 会社へは 27 人）の職員を出向させ、延べ 118

19

2.2.2.7人（うち JR 会社からは 68 人）の出向受入れを行った。そ新型コロナウイルス感染症対策の他の機関との間では、国土交通省、鉄道・運輸機構な新型コロナウイルス感染症に適切に対応するため、「新

どへ出向させ、国土交通省、民鉄、鉄道関連メーカーな型コロナウイルス感染防止対策チーム」を設置し、関連どから受け入れた。

情報の収集・共有を図るとともに、感染拡大防止に向け

また、技術継承を円滑に進めるため、OJT を着実にた国や自治体の要請を踏まえて、鉄道総研が主催する行実施するとともに、幹部職員から新入職員までの階層別事の中止や延期、不要不急の出張及び現地試験の中止や研修の質を高めて継続的に職員の能力向上に努めた。さ延期、職員の在宅勤務及び積立年休の取得要件の緩和ならに、国際的に活躍できる人材を育成するため、バーミ

どの対応を行った。

ンガム大学、アイオワ大学及び国際鉄道連合に 3 人派遣
2.2.2.8

した。研究者としての自己啓発、専門知識の蓄積を図る
ため、博士、技術士などの資格取得及び学協会活動など

来訪者

国立研究所に約 2 , 200 人、米原風洞技術センターに約を推奨した。博士は新たに 12 人取得して 206 人となった。 200 人の来訪者があった。一般公開については、米原風委嘱により 8 人が大学の客員教員に、54 人が非常勤講師

洞技術センターに約 5 , 000 人が訪れた。なお、令和元年に、それぞれ就任した。

東日本台風のため、国立研究所については一般公開を中

職場の安全衛生、メンタルヘルス、働き方改革への対止した。

応、勤務時間管理、ハラスメント防止などの取組を強化
し、職員が心身ともに健康で安心して働くことができる
風通しの良い職場作りを行った。
2.2.2.4

設備等

一般設備については、安全・老朽対策として変電設備の取替や国立研究所研究棟等の耐震補強工事などを実施した。
国立研究所研究棟等の建て替えについては、設計・施工に先立ち、建物の基本的な機能や構造などを具体化するためのコンセプトの策定に着手するとともに、建物の構成や配置についての検討を行った。
2.2.2.5収支

JR 各社からの負担金収入は 153 . 4 億円となり、対予算
2 . 1 億円の増となった。大型試験設備の新設工事に 30 . 8
億円を支出し、工期の一部延伸により 0 . 7 億円を次年度に繰り越すこととした。日本政策投資銀行への元本返済を山梨実験線建設借入金引当資産の一部取り崩しで賄ったことなどにより、収支差額の合計は 35 . 7 億円となり、その全額を国立研究所研究棟等建替積立資産に繰り入れた。
2.2.2.6

基本計画ＲＥＳＥＡＲＣＨ 2025 の策定

社会や技術の変化、日本の鉄道及び鉄道技術の現状と進展を踏まえ、鉄道総研のビジョンを実現する実行計画
として、「安全性の向上、特に自然災害に対する強靭化」「デジタル技術による鉄道システムの革新」「総合力を発揮した高い品質の成果の創出」「鉄道技術の国際的プレ
ゼンスの向上」「能力を発揮でき、働きがいを持てる職場創り」を活動の基本方針とする 2020 年度からの 5 年間の基本計画－鉄道の未来を創る研究開発－ＲＥＳＥＡＲＣＨ
2025 を策定した。

20

3．事業

置の性能確認を目的としている。2019 年度に JR 会社で

3．1

公益目的事業

少した。

3.1.1

研究開発事業（4）委託研究・共同研究

3.1.1.1

実施した現地試験は 117 件で、2018 年度に対し 18 件減研究開発の概要

新しい技術や研究手法の導入、研究レベルの向上、人（1）テーマの種別、件数、経費

材確保や人事交流を目的に、大学等の研究機関や民間企2019 年度のテーマ件数は 275 件であり、このうち鉄業等を相手先とする委託研究や共同研究を実施している。

道の将来に向けた研究開発テーマ 35 件、実用的な技術

2019 年度は大学等との共同研究を 93 件、委託研究を開発テーマ 120 件、鉄道の基礎研究テーマ 120 件である

6 件実施した。共同研究の一部は、海外の 6 機関との包（図3-1-1）。研究開発費の総額は32.0億円（国庫補助金1.2

括共同研究契約に基づき実施した。

億円を含む）であり、鉄道の将来に向けた研究開発テー
マ 8 . 0 億円、実用的な技術開発テーマ等 13 . 3 億円、鉄道（5）部外発表の基礎研究テーマ 10 . 6 億円である（図 3 - 1 - 2）。2018 年

2019 年度は、学会論文誌、各種発表会、鉄道総研発度に対し、テーマ数と研究開発費はともに若干の減少と行の論文誌、国際会議、各種刊行物等、合わせて約 2 , 100なった。

件の部外発表を行った。主な部外発表を附属資料6に示す。
3.1.1.2

主な研究成果（1）鉄道の将来に向けた研究開発実用化した場合に波及効果が大きい技術開発型の課題のほか、研究開発の画期的なブレークスルーが期待できる基礎研究型の課題を推進する。実施に当たっては「鉄道システムの更なる安全性の追求」、「情報ネットワーク
による鉄道システムの革新」、「新幹線の速度向上」、「鉄道シミュレータの構築」の 4 つの大課題を設定し、10 の個別課題に対して 35 件の研究開発テーマを実施し、全テーマが終了した。個別課題の概要を図 3 - 1 - 3 に示す。

図 3 - 1 - 1 「研究開発の柱」により分類したテーマ数〔鉄道システムの更なる安全性の追求〕「鉄道の防災・減災技術の高度化」では、地震対策の効果を定量的に評価するために、鉄道ネットワークが被災し不通区間が発生した場合に、通常に回復するまでの間、ネットワーク全体の輸送力の減少（損失輸送量）が最小となるように最適な復旧計画及び迂回路設定などを支援する手法を開発した。また、損失輸送量を評価基準として、耐震補強や早期地震警報などの地震対策の効果を一元的に評価する手法を提案した。

図 3 - 1 - 2 「研究開発の柱」により分類した経費「鉄道利用者の安全性向上」では、警報鳴動中に歩行者が踏切へ進入する直前横断を抑止するために、警報音（2）指定課題

への音声メッセージの追加や警報が鳴動を開始してから指定課題は、鉄道事業者から直接依頼を受け、課題を遮断機が降下を開始するまでの間隔を短くした場合の効解決すると共に実用に供するために行う研究課題である。 果を、シミュレータを用いた被験者実験により検証し、
2019 年度に実施した指定課題の件数は 304 件で、2018

直前横断する人の割合が音声メッセージの追加では現行年度に対し 6 件増加した。

の約 1 / 2、遮断開始の早期化では現行の約 1 / 4 に減少することを確認した。

（3）現地試験「列車走行の安全性向上」では、平面性に変位（ねじれ）

現地試験は、鉄道事業者の施設や車両を使用して行うが生じている軌道を走行する車両の安全性を評価するた

各種試験および調査であり、様々なデータ収集、試作装

めに、実車両１両を用いて、車輪ごとに車輪とレールの21

図3-1-3

基本計画－ RESEARCH ２０２０－での鉄道の将来に向けた研究開発

間に厚さの異なるスペーサを挿入し、平面性変位のある

408 m の超電導き電システムを接続し、試験車両による軌道上の車両の状態を模擬的に再現して、輪重減少率を走行試験を行い、電圧降下の抑制効果が得られることを測定する試験方法を提案した。

確認した。また、超電導き電システムが停止した場合を想定した超電導き電システムの切り離し試験を行い、車〔情報ネットワークによる鉄道システムの革新〕

両運行に支障なく切り離せることを確認した。

「情報ネットワークを利用した列車運行」では、鉄道運行向けの情報ネットワークにおいて必要不可欠な通信〔新幹線の速度向上〕

機能を明らかにし、当該機能を実装したルータを製作し、「新幹線速度向上時の沿線環境負荷の低減」では、微所内試験線沿線及び試験車両に設置して情報伝送試験を

気圧波低減効果に有効な列車先頭部形状を提案するため行い、情報の優先度に応じて伝送順序を制御する機能や、 に、模型実験や数値シミュレーションを行い、従来の先伝送媒体の状態を監視し伝送品質に応じて媒体を自動選頭部の断面積の変化率は先端部のみ大きく、中間部以降

択する機能などが有効に動作することを確認した。

はほぼ一様となっているのに対し、断面積の変化率を先「ICT 活用による保守の効率化」では、構造物の検査

端部、中間部及び後端部付近で大きくする 3 段型の形状

業務の効率化のために、目視検査時にウェアラブルカメにすることによって、従来よりも微気圧波のピーク値をラなどにより撮影した画像から構造物の 3 次元画像を作５％程度低減できることを確認した。

成し、異なる検査時期での変状の比較や検査記録の作成「新幹線速度向上における基盤技術の開発」では、高速を効率的に行うシステムを開発した。

域から非常ブレーキを使用する場合に、ディスクブレー「エネルギーネットワークによる省エネルギー化」でキの摩擦熱による損傷や性能低下を防止するために、最は、超電導き電システムの実路線への適用性を確認す

新技術であるレーザ粉体肉盛溶接を用いて摩擦面を耐熱るために、営業線の直流 1 , 500 V の既設き電線に並列に強化したディスクを開発した。室内試験による初速度

22300㎞ /h からの 100 回程度の非常ブレーキ試験において、 5 秒程度で故障が検出できることを確認した（図 3 - 1 - 5）。
摩擦面に熱き裂などの損傷が認められないこと、現用ディ「変位センサーによる支承部の地震後点検手法の開発」

スクと比べて摩耗量が1/3程度に低減することを確認した。 では、地震後において目視が困難な高所で狭隘な橋りょう
支承部の点検の迅速化と早期運転再開に資するために、橋〔鉄道シミュレータの構築〕

りょうのゴム支承について、走行速度をパラメータにした「バーチャル鉄道試験線の構築」では、車輪やレールの解析により地震後のゴムの抜け出し量の許容値を明らかに

損傷メカニズムを解明するために、車輪やレールの熱にするとともに、バッテリーと通信モジュールを備え遠隔かよる材料特性の変化や摩耗による形状変化などを再現でらゴムの抜け出し量を計測できる変位センサーを開発した。

きる車輪・レール間の転がり接触シミュレーション手法「エアセクション箇所の電車線障害対策の開発」では、を構築した。ブレーキ試験装置による初速度 130㎞ /h かエアセクション箇所に電車が停車した際のパンタグラフ

らのブレーキ時の車輪踏面直下の内部温度の計測結果ととトロリ線間のアーク発生に起因するトロリ線断線を防同条件でのシミュレーション結果を比較し、内部温度を止するために、トロリ線上方に並列に保護線を架設する

10％程度の誤差で計算できることを確認した（図 3 - 1 - 4）
。 低コストかつ省メンテナンスなエアセクション用複合架「個別シミュレータ群の連携」では、鉄道シミュレータ線を開発した。営業線に架設し、集電性能及びトロリ線の共通プラットフォーム及びシミュレーション結果の可視の摩耗進行に問題がないことを確認した。

化ツールの機能を向上するために、入出力ファイル管理
ツールを構築するとともに、車両運動に関するシミュレー
ション結果をもとに車両の動揺など走行時の挙動をバー
チャルリアリティ（VR）空間上に表示する機能を構築した。

図3-1-5

短時間で検出可能な地絡保護手法の検証例〔低コスト化〕「のり面工の効果を考慮した盛土の耐震補強設計法の開発」では、既設盛土の耐震補強工事費を低減するために、
図 3 - 1 - 4 車輪・レール間の転がり接触シミュレーション

降雨対策として施工されているのり面工について、その遮水効果及び地山補強材との連結効果が盛土の耐震性向上に（2）実用的な技術開発寄与することを定量的に明らかにし、これらの効果を考慮

実用的な技術開発のテーマは 120 件を実施し、このう

した耐震補強設計法を構築した。本手法を用いることで、

ち 43 件が終了した。

耐震補強工事費を5～10％程度削減できることを確認した。

〔安全性の向上〕〔環境との調和〕「橋脚の掛け違い部の損傷に対する対策法の開発」で「電車の誘導障害試験における測定効率向上」では、

は、桁高さの異なる桁を支持する橋脚の掛け違い部にお新製・改造した電気車両の営業使用前に行うことが必須

いては、横桁や支承が妨げになり、通常の橋脚に適用すな沿線信号装置への誘導障害試験での測定作業を効率化

る鋼板巻き立てなどの補強が困難であることから、PCするために、従来は個別に行っていた 4 つの周波数の電

鋼棒、鋼板及びあと施工アンカーを組み合わせた耐震補磁ノイズの測定を一括で実施できる測定器を開発した。

強工法を開発した。本工法の補強効果を、載荷試験や数値解析により検証し、地震時の安全性が補強前に比べ 1 . 5〔利便性の向上〕

倍となることを確認した。

「台車・車体間の前後振動絶縁による快適性向上」では、「短時間で検出可能な高抵抗地絡保護手法」では、これ台車から車体への高周波振動の伝達を抑制し乗り心地をまで検出が困難であった直流電化区間の高抵抗地絡故障改善するために、既存車両の部品と置き換え可能な一本を検出するために、1 , 000 A 程度以上の大電流アークを

リンク及びヨーダンパー用の緩衝ゴムを開発した。特急

伴う高抵抗地絡故障に対して、変電所で計測されるき電車両に適用して営業線で走行試験を行い、車体の上下振回路の電流に含まれる不規則な揺らぎ成分を検知する波動が低減して乗り心地レベル（LT 値）が 3 dB 以上向上す

形処理手法を提案し、実際の事故時の記録波形に適用しることを確認した。

23

（3）鉄道の基礎研究〔シミュレーション等の高度化等〕

鉄道の基礎研究のテーマは 120 件を実施し、このうち「盛土に対する津波被害予測に向けた大規模津波越流・39 件が終了した。

洗掘解析手法」では、津波の越流による盛土の洗掘を解析するために、水の流れを解析する手法と地盤の大変形を解〔安全性の向上〕析する手法を連成したシミュレーション手法を開発し、実「車上計測に基づく共振橋梁の抽出」では、列車の高験で得られた洗掘形状をおおむね再現できることを確認し

速化や橋りょうの劣化に伴い、列車通過時に大きな振動た。これにより、南海トラフ地震などで想定される津波にが生じることで電車線設備などに損傷を与える可能性がよる盛土の洗掘被害を予測することが可能となった。

ある共振橋りょうを抽出するために、先頭と最後尾車両の車上計測データを利用する手法を開発した。これによ（4）ICT の鉄道への応用

り、地上側からの橋りょうのたわみ量測定などにより抽ICT 活用の具体的なテーマとして、特殊信号発光機の出する従来の手法に比べ作業負荷が低減するとともに迅

明滅発光状態の認識手法、線路周辺リスクのセンシング

速な抽出が可能となった。

システムの開発などを実施した。

「盛土の地震時損傷過程の解明」では、地震時の盛土「特殊信号発光機の明滅発光状態の認識手法」では、運の破壊メカニズムを詳細に把握するために、遠心模型実

転士の目視による特殊信号発光機の発光の認識を支援する

験装置内で振動台実験を実施し、地震時に破壊に至るまために、車載カメラの映像から抽出した発光パターンと事での盛土内部のひずみの発生・蓄積及び盛土の損傷過程

前にデータベースに登録した特殊信号発光機特有の発光パを明らかにした。これにより、盛土のり尻付近に蓄積すターンとを照合して発光を検知する手法を開発した。所内

るせん断ひずみの大きさを盛土材の損傷レベルとひずみ試験線で走行試験を実施し、600mの距離から1秒以内に量の関係を示す変形特性と照合することで、地震時の盛85％以上の検知率で発光を検知できることを確認した。

土の損傷状況を評価することが可能となった。

「線路周辺リスクのセンシングシステムの開発」では、従来から目視で行っている列車巡視や線路巡回などの軌〔低コスト化〕

道保守業務の効率化のために、営業列車などの先頭に設「破砕・細粒化を考慮した道床の経年劣化メカニズムの置したステレオカメラの画像から、列車走行に支障する解明」では、列車荷重を想定した繰返し載荷試験やつき固

おそれのある線路周辺の物体や沿線環境の変化などを検め試験などにより、バラストの劣化には列車荷重よりもつ出する画像解析ソフトを開発した（図 3 - 1 - 7）。

き固めの影響の方が大きいことを明らかにし、つき固め保守回数などからバラストの粒度分布の変化を定式化する手法を提案した。また、バラスト内部を透過する音の大きさからバラストの劣化状態を検査し、検査コストを従来に比べて約70％削減できる手法を開発した（図3-1-6）。
「鉄道沿線信号設備における電子機器の劣化・寿命評
価」では、鉄道沿線の器具箱内に設置されている信号用
電子機器の更新時期を適切に評価するために、器具箱内の環境調査及び故障実態調査を実施し、温湿度が主な劣化要因であることを明らかにした。また、電子機器を構成する部品及び基板に対して使用環境条件などに基づき

図3-1-7

劣化計算を行い寿命を予測する手法を提案した。

線路周辺の物体の検出結果例（5）独創的な研究開発
難易度は高いが、実用化した場合の成果の波及効果が大きいチャレンジングな課題として、ディスク形モー
ターの強度向上と損失低減、軌道回路に代わる車上式
レール破断検知システム、駆動系制御情報による走行時の車両状態推定など、5 件を実施した。
「ディスク形モーターの強度向上と損失低減」では、駆動システムの軽量化による省エネルギー化、省保守化、
図3-1-6

低騒音化のために、歯車装置を用いずに輪軸を直接駆動

透過音によるバラスト劣化状態検査手法

24できるディスク形モーターについて、試作段階で顕在化

以上の結果、保有する国内の産業財産権は商標 31

した強度不足や高速回転時の温度上昇の課題に対し、回件を含め、合計で 1 , 723 件となった（表 3 - 1 - 1）
。また、

転子部品の固定方法の改良と温度上昇の原因となるエネ

保有する外国特許は 115 件（出願中を含む）となった

ルギー損失を抑制する最適な構造の設計方法を考案した。

（表 3 - 1 - 2）。

「軌道回路に代わる車上式レール破断検知システム」
では、軌道回路を用いずに新たな手法でレール破断を検知するために、非接触の超音波センサーを試験車両に取り付けて所内試験線で検知機能を検証し、30㎞ /h 以下の速度域においてレール破断を検知可能であることを確特認した（図 3 - 1 - 8）
。

実
新
意

商

図3-1-8合

レール破断検知システムのイメージ

表 3 - 1 - 1 国内の産業財産権の保有状況（2020 年 3 月 31 日現在）
権利様態
単独
共有
小計
登
録
516
668
1 , 184
334
146
480
出 願 中
許
（審査請求済）（89） （69） （158）
小
計
850
814
1 , 664
登
録
0
1
1
用
出 願 中
0
0
0
案
小
計
0
1
1
登
録
14
7
21
匠
出 願 中
5
1
6
小
計
19
8
27
登
録
28
0
28
標
出 願 中
3
0
3
小
計
31
0
31
登
録
558
676
1 , 234
計
出 願 中
342
147
489
総
計
900
823
1 , 723（6）産業財産権
研究成果の権利化のために職員に発明等を奨励するとともに、特許権等の管理および活用促進の活動を行った。
①出願の状況
2019 年度は特許だけではなく意匠、商標をも組み

表 3 - 1 - 2 外国特許の保有状況（2020 年 3 月 31 日現在）
権利様態
単独
共有
登
録
11
84
出 願 中
6
14
合
計
17
98

小計

95
20
115

合わせて研究成果を権利化する活動を勧奨した。出願支援活動として特許相談会、所内講習会に加え発明発③活用の促進掘活動を実施した。その結果、特許等出願件数は 160

鉄道総研が保有する知的財産の活用を促進するため件となった。

に、「RRR」への鉄道総研パテントシリーズ掲載等の普及活動等を行った。

②保有の状況
3.1.2

特許出願に関する審査請求の要否については、実施調査事業の可能性が小さいものは審査請求をしないこととした。

社会や技術の変化を先取りし、新たな研究開発計画の

また、権利維持・放棄についても精査を行い、特に策定や鉄道事業者の技術開発活動に寄与するため、先端取得後 10 年以上経過した権利については実施見込み

的な技術分野の調査を行うとともに、鉄道に関わる安全、がない場合は放棄した。

環境、交通経済の各分野における中長期的な社会動向を2019 年度における特許等の主な権利状況の変化は、 調査した。
以下の通りである。

省力化に有効なメンテナンス技術、自律運転、人材教・新たに登録されたもの

育などに活用可能なデジタル化技術の最新動向を調査し

国 内 特 許 111 件、 国 内 意 匠 4 件、 国 内 商 標 1 件、 たほか、先端技術として、災害発生時における鉄道設備
外国特許 11 件の迅速な復旧技術、防災・減災に向けた衛星観測技術の・権利を放棄したもの（持分放棄を含む）

利活用などを、安全・環境・交通経済分野として、リス

国内特許 139 件、国内実用新案 1 件、国内意匠 3 件、 クマネジメントにおける数理ツールの活用動向、次世代
外国特許 10 件の燃料電池と水素製造・貯蔵・運搬技術、海外の鉄道研・権利が満了したもの

究開発プロジェクトの動向などを調査した。

国内特許 8 件、外国特許 8 件

また、RRR の連載記事「鉄道トレンドウォッチング」

25

において、BIM（ビルディング インフォメーション モ

このほか、技術基準に関連したテーマとして表 3 - 1 - 4デリング）の適用性、大規模な交通流動シミュレーショ

に示す設計計算例等の設計支援ツールの開発等を 10 件

ンなどの成果を公表した（図 3 - 1 – 9）ほか、鉄道総研技実施した。

術フォーラムなどで成果を発信した。
さらに、国際鉄道連合（UIC・本部パリ）へ職員を派

表 3 - 1 - 3 設計標準の原案作成等の実施内容
件 名
実 施 内 容コンクリート構造物 現在の性能照査型設計を、施工、維の設計標準（改訂） 持管理との連携を強化した設計体系とするため、試験及び試設計を通して、高強度材料を適用した場合や鉄筋腐食が進行した場合の照査法を検討するとともに、設計への有限要素法の適用性について検証した。
鋼・合成構造物の 鉄道橋りょうの設計の合理化を図
設計標準（改訂）
るため、適用される部材種別や構造形式によらない共通の構造計画の方法や橋りょうの変位制限、作用等の性能照査に係る事項について、最近の知見を踏まえつつ検討した。
基礎・抗土圧構造物 基礎・抗土圧構造物の維持管理実の維持管理に関する 務の効率化を図るため、環境要因
調査研究
等の様々な要因により発生した変状の事例や、構造物の延命化に向けた調査方法等をまとめた。

遣し、欧州の鉄道事業者によるプロジェクト等に参画して欧州における鉄道事情や技術開発動向を調査するとともに、海外鉄道情報等に関する UIC の活動の日本の鉄道事業者からの窓口として業務を推進した。

表3-1-4件

図3-1-93.1.3

名

技術基準関連テーマの実施内容
実

施

内

容

実施
年度

ラダー軌道の設 設計標準（軌道構造）に準拠
計・ 施 工・ 維 持 し、ラダー軌道の施工や維持2018
管理マニュアル 管理に関するノウハウを取り～の作成まとめた、ラダー軌道の設計・
2019
施工・維持管理マニュアルを作成した。
レール締結装置 レール締結装置の性能照査及の試験の手引き び機能確認を目的として実施
2018
及び照査例の作 している各種試験について、～
成
具体的な照査方法と照査例を2019取りまとめた手引きを作成した。
洗 掘 さ れ た 橋 旧式河川橋りょうが洗掘によりりょうの応急復 大きく沈下・傾斜した場合を対
2018
旧マニュアル等 象に、残された基礎や桁を再利～の作成用して応急復旧を行う際の実務
2019
的な検討事項を取りまとめたマニュアルを作成した。
シールドおよび シールドおよび山岳トンネル
山岳トンネルの の設計業務の効率化を図るた 2017
設計手引きの作 め、代表的な断面形状に対す ～成る、性能照査型設計法による 2019
設計計算例を作成した。
コンクリート構 コンクリート構造物の設計業
造物の性能照査 務の効率化を図るため、代表 2018
ツールの開発的な構造種別に対する、性能 ～照査型設計法による設計計算 2020
例を作成する。

調査事業（RRR トレンドウォッチング）

技術基準事業

技術基準事業は、国が定める①設計及び維持管理に関する解釈基準（以下、標準）の原案作成、②同標準の解説の策定や標準の内容に準じた設計計算例や手引き、マニュアルの作成を主たる業務としている。これらの成果
物は、鉄道事業者が技術基準省令に基づき実施基準を策定する際の参考として活用するとともに、鉄道施設及び車両の安全性等の確保に携わる実務者が設計及び維持管理に関する業務を円滑かつ効率的に実施するうえで重要な役割を果たしている。特に①については、鉄道総研が国から委託を受けて行っているものであり、社会インフラの維持管理の重要性が増す中で、労働力の減少を見据えて施工や維持管理の効率化などの観点を反映した標準の改訂作業を順次進めている。
2019 年度は、コンクリート構造物及び鋼・合成構造
物の設計標準の改訂原案の作成を進めるとともに、基礎・抗土圧構造物の維持管理に関する調査研究を進めた。主な実施内容を表 3 - 1 - 3 に示す。

26

件

名

実

施

内

容

実施
年度

経年劣化したバ 現地調査及び試験を通して、
ラストの道床交 道床交換の判定事例や道床交 2019
換マニュアルの 換が困難な場合の沈下対策工 ～作成等を取りまとめたマニュアル 2021を作成する。
スラブ軌道各部 現行の「スラブ軌道各部補修
補修の手引きの の手引き」に、新たに開発し作成
たてん充層に対する大断面補 2019
修及び隙間補修を追加すると ～ともに、てん充層の額縁補修 2020の補強方法の開発を行い、手引きに反映する。
コンクリート電 コンクリート電柱の健全度を
柱の健全度の判 評価する際に活用することが 2019
定手引きの作成 できる、健全度判定方法や具 ～体的事例を示した手引きを作 2020成する。
鉄道土木構造物 鉄道土木構造物の維持管理情の補修事例に関 報に関するデータベースをも2019
する調査研究とに、鉄道土木構造物の変状～を補修・補強した事例を追加
2021
調査し、補修・補強の効果等を整理した事例集を作成する。
基礎・抗土圧構 水害や地震により既設の基礎・造物の維持管理 抗土圧構造物や洗堀対策工に 2019
に関する事例集 生じる変状と補修・補強に関 ～作成する情報を盛り込んだ事例集 2021と検査のポイントを作成する。

（2）2019 年度末現在の鉄道総研図書室の主な蔵書数は以下のとおりである。
①鉄道および一般和洋図書

約 10 . 6 万冊

②鉄道および一般和洋雑誌

約 10 . 5 万冊

2019 年度は、約 10 , 000 冊の新規図書・雑誌を収集するとともに、限られた保管場所を有効に活用するため、保存年数が経過した図書や利用頻度の低い雑誌、
約 1 , 000 冊の廃棄を行った。
（3）電子データ等による図書室所蔵資料の提供は、鉄道技術推進センター会員を主な対象としているが、鉄道総研が発行する定期刊行物等の文献検索システムを鉄道総研ホームページからも利用できるようにしており、一般の方からの、「鉄道総研報告」や「RRR」等の検索や閲覧も可能としている。また国鉄時代の工事誌、講演会記録、委員会報告等の目次入力や鉄道総研の著作物である構造物関係の手引きやマニュアル等の PDF化を進めた。
（4）鉄道地震被害推定情報配信システム（DISER）（図
3 - 1 - 10）については、鉄道事業者への個別情報配信のため、線路に沿った揺れの大きさと構造物の被害ラン
クを推定・表示する機能（図 3 - 1 - 11）を追加し、地震計データの利用に関して防災科学技術研究所と協定を結び、2019 年 8 月より運用を開始した。2019 年度は、

3.1.4

情報サービス事業

138 件の地震に関する情報を配信した。

所内外のニーズに応えるために、鉄道総研ホームペー
ジ、文献検索サービス、鉄道用地震情報公開システムなどを通じて、鉄道技術情報の発信を行った。また、鉄道および科学技術に関する書籍・資料の収集を行うとともに、電子図書館による情報提供を目的として、図書室所
蔵資料の電子データ化作業を継続した。
（1）鉄道総研ホームページを通じた技術情報発信の主なものは以下のとおりである。
①鉄道総研講演会の要旨の掲載

図3-1-10②鉄道総研報告各号（全文）の掲載③ RRR 各号（全文）の掲載

鉄道地震被害推定情報配信システム（DISER）の処理概要④ QR 各号（全文）の掲載⑤ Ascent 各号（全文）の掲載⑥海外鉄道技術情報（WRT）各号（全文）の掲載⑦月例発表会各会概要・発表用スライド・動画の掲載（2020 年 3 月は新型コロナウイルス感染症対策のため開催中止）⑧鉄道総研の主要な研究開発成果の掲載⑨研究分野毎に最新の研究開発の取り組みを紹介

図 3 - 1 - 11

⑩ Web 版鉄道技術用語辞典

27

構造物の被害ランクの表示例

3.1.5

出版講習事業（1）定期刊行物等の出版「鉄道総研報告」
、
「RRR」
、
「QR」
、
「Ascent」、「海外
鉄道技術情報（WRT）」の定期刊行物、技術基準図書、教育用教材等の出版を行った。
「鉄道総研報告」の特集は表 3 - 1 - 5、「RRR」の特集は表 3 - 1 - 6 である。
表3-1-5
出版年号
2019 年 4 月号
2019 年 5 月号
2019 年 6 月号
2019 年 7 月号
2019 年 8 月号
2019 年 9 月号
2019 年 10 月号
2019 年 11 月号
2019 年 12 月号
2020 年 1 月号
2020 年 2 月号
2020 年 3 月号

鉄道総研報告の特集
特集
開削トンネルの設計技術
浮上式鉄道技術と在来方式鉄道への応用
電力技術
信号通信技術
鉄道力学
防災技術
車両技術
材料技術
地震対策技術
人間科学
輸送・交通計画技術
空気力学・騒音

図 3 - 1 - 12

図 3 - 1 - 13

鉄道総研講演会（基調講演）

表3-1-6
出版年号
2019 年 4 月号
2019 年 5 月号
2019 年 6 月号
2019 年 7 月号
2019 年 8 月号
2019 年 9 月号
2019 年 10 月号
2019 年 11 月号
2019 年 12 月号
2020 年
2020 年
2020 年

1 月号
2 月号
3 月号

RRR の特集
特集
鉄道総研の国際活動
鉄道の固有現象の解明
鉄道のヒューマンサイエンス
鉄道の低コスト化を実現する技術
鉄道分野における国際標準化活動の展開
鉄道の新しい電力技術
鉄道施設の長寿命化
画像・予測技術の鉄道への応用
コンピューター利用システムの開発史
さらなる安全・安心な鉄道をめざして
鉄道の地震レジリエンス向上
WCRR 2019

月例発表会（東京会場）（2）鉄道総研講演会等の開催「鉄道の未来を創る研究開発— ＲＥＳＥＡＲＣＨ 2025 —」と題する第 32 回鉄道総研講演会（2020 年 2 月 5 日、有楽

表 3 - 1 - 7 鉄道総研講演会の講演名
鉄道の未来を創る研究開発
基調講演 - ＲＥＳＥＡＲＣＨ 2025 （専務理事 渡辺郁夫）
・激甚化する気象災害に対する鉄道の強靭化（防災技術研究部長 太田直之）
・デジタルメンテナンスによる省力化（構造物技術研究部長 神田政幸）
・電力ネットワークの電力協調制御による低炭素化
講演（電力技術研究部長 池田充）
・列車運行の自律化（信号・情報技術研究部長 川﨑邦弘）
・沿線環境に適合する新幹線の高速化（環境工学研究部長 長倉清）
・シミュレーション技術の高度化（鉄道力学研究部長 上半文昭）
パネルディス 鉄道の未来に向けた技術の挑戦
カッション（）内は講演者

町朝日ホール、参加者 539 名）（図 3 - 1 - 12）を開催した。
鉄道総研講演会の講演名は表 3 - 1 - 7 のとおりである。

表 3 - 1 - 8 月例発表会の主題
主
題
開 催 日
月例発表会を8回（延べ参加者1,129名）開催した（図軌道技術に関する最近の研究開発
2019
年 4 月 17 日
3 - 1 - 13）。月例発表会の主題は表3-1-8のとおりである。
沿線環境に関する最近の研究開発
2019 年 5 月 22 日
西日本地区からの参加者の便宜を考慮し、東京のほか大 【大阪】阪で2回開催した。新型コロナウイルス感染症対策のため
鉄道構造物の新設、既設補強に2019 年 7 月 31 日
関する研究開発
2020年3月の開催を中止した。
信号・情報通信技術に関する最近の 2019 年 8 月 5 日
研究開発
電力技術に関する最近の研究開発
2019 年 9 月 24 日

28

主
題
開 催 日
材料技術に関する最近の研究開発
2019 年 11 月 20 日
【大阪】
車両技術と浮上式鉄道技術の在来方 2019 年 12 月 16 日
式鉄道応用に関する最近の研究開発
地震・防災技術に関する最近の研究 2020 年 1 月 30 日
開発
人間科学に関する最近の研究開発
2020 年 3 月 18 日
（開催中止）

講 座 タ イ ト ル
開 催 日
鉄道車両技術概論（2 回目）
10 / 01 ～ 02
軌道の設計・施工と軌道部材の維持 10 / 8
管理 1（レール・溶接・締結装置）【秋葉原】
軌道の設計・施工と軌道部材の維持 10 / 9
管理 2（軌道構造・分岐器）【秋葉原】
基礎から学ぶ軌道管理【秋葉原】10 / 10
鉄道橋りょう・高架橋の維持管理
10 / 17 ～ 18
鉄道技術者のための地震工学・耐震 10 / 23
注：【 】内は開催場所。記載なしは東京での開催
設計入門
鉄道建築の基礎
10 / 24
鉄道の気象災害
11 / 7（3）技術基準講習会の開催
災害事例に学ぶ鉄道防災
11 / 82019 年度の開催はなかった。
電車線とパンタグラフ
11 / 11 ～ 12鉄道トンネルの維持管理
11 / 18 ～ 19
安全の人間科学概論【秋葉原】11 / 27（4）鉄道技術講座等の開催
鉄道におけるデータ分析・画像処理 12 / 11
鉄 道 技 術 講 座 27 種 類 31 件（ 延 べ 受 講 者 1 , 971 名 ）入門（図 3 - 1 - 14）を開催した。鉄道技術講座のタイトルは表鉄道橋りょう・高架橋の設計
12 / 18
3 - 1 - 9 のとおりである。なお、西日本地区からの参加者
車両用材料の特性と評価
12 / 20
信号通信技術概論
2020 / 1 / 9 ～ 10の便宜を考慮し、東京のほか大阪で 1 回開催した。
鉄道における EMC と関連国際規格入門 2020 / 1 / 17
コンピュータ制御信号システムの安 2020 / 1 / 21 ～ 22
全性・信頼性技術概論
注：【】内は開催場所。記載なしは国立研究所での開催（5）鉄道総研技術フォーラムの開催
鉄道総研の研究・技術開発の成果を積極的に発信する場として鉄道総研技術フォーラムを 2019 年 8 月 29 日、
30 日に国立研究所にて（図 3 - 1 - 15）、9 月 11 日に大阪にてそれぞれ開催した。今回のメインテーマは「鉄道の安全・安心を創るメンテナンス～デジタル技術と高度アナログ技術～」と題して、国立開催では成果展示、講演会
図 3 - 1 - 14

鉄道技術講座並びに実験設備見学を実施した。大阪開催では成果展示と講演会を実施した。来場者数は国立開催で 2 , 515 名（2

表 3 - 1 - 9 鉄道技術講座のタイトル
講 座 タ イ ト ル
開 催 日
新入社員のための鉄道技術概論
5 / 13 ～ 14
（東京）
【大崎】
新入社員のための鉄道技術概論
5 / 29 ～ 30
（大阪）
【大阪】
ヒューマンファクターの調査・分析 6 / 4
法の基礎（1 回目）
鉄道沿線環境入門
6/7
鉄道におけるユニバーサルデザイン 6 / 11の基礎
鉄道車両の空転滑走防止
6 / 25き電概論（直流編）
7/9
き電概論（交流編）
7 / 10
鉄道車両技術概論（1 回目）
7 / 16 ～ 17輸送計画と運行管理
7 / 18 ～ 19
車両部品のメンテナンス【秋葉原】8/7
ヒューマンファクターの調査・分析 8 / 21
法の基礎（2 回目）
鉄道における旅客流動データの分析 9 / 27と需要予測日間）、大阪開催で 700 名（1 日間）であり、鉄道事業者、官公庁、一般の方をはじめとして多くの方に参加頂くとともに、全展示の説明動画配信を始めての試みとして実施した。

図 3 - 1 - 15 鉄道総研技術フォーラム（設備公開）

29

3 部から第 5 部は、それぞれ 8 月及び 10 月に発行された。

（6）Annual Meeting の開催
鉄道地震工学研究センターの第 6 回 Annual Meeting

また、ISO/TC 269 及び傘下の各 SC、ISO/TC 17 /SC（2019 年 12 月 6 日、日本工業倶楽部、参加者 115 名）に15 並びに IEC/TC 9 の国内審議団体としての活動を引きついて、メインテーマを『鉄道地震被害推定情報配信シ続き行った。ISO/TC 269 /CAG（議長諮問グループ）会

ステム（DISER）を軸として鉄道を地震から守る』として

議（図 3 - 1 - 17）を日本で開催したのをはじめ、これらの開催した（図 3 - 1 - 16）。招待講演、鉄道地震工学研究セ

ISO および IEC の各委員会に属し、個別の規格開発を行

ンターの活動報告のほかに、部外のパネラーを招いたパうワーキンググループなどの国際会議を 7 回国内で開催

ネルディスカッションを行なった。

するなど、国際標準化活動において、日本がリーダーシッ
プを発揮できる立場を確保できるよう活動を推進した。
ISO/TC 269 の 2021 年からの議長職を引き続き日本が務めることが、TMB（技術管理評議会）によって承認された。
さらに、規格審議には鉄道国際規格センター会員に加えて研究部からも多くの職員が参加し、国際規格審議の場でもエキスパートとして活躍した。
UIC において行われている「UIC リーフレットの IRS（International Railway Solution）への移行活動」への関与を強化し、IRS の原案に対し日本として修正などが必要となる案件についてコメントの提出を行った。特に、

図 3 - 1 - 16

「信号リレー」の IRS 化について、9 月にスイス・チュー

Annual Meeting（パネルディスカション）

リッヒで行われた規格審議の会議に 2 名のエキスパートを派遣し、日本の技術が除外されないための主張を行っ

3.1.6

診断指導事業た。また、11 月の UIC 標準化部門が主催する UIC 標準化プラットフォーム・コアミーティングを、JR 東日本

JR 7 社に対するコンサルティングの実施内容についてとの共催により東京で開催した。

は、事故・設備故障・災害等調査と技術指導に分類している。2019 年度の依頼件数は 411 件であり、そのうち技術指導が 357 件、事故・設備故障・災害等調査が 54件であった。事故・設備故障・災害等調査の内訳では、車両に関する依頼が 14 件で最も多く、次いで災害の 13件であった。
3.1.7

国際規格事業

鉄道技術標準化調査検討会の鉄道技術標準化ビジネス
プランに示された「攻め」と「守り」の基本戦略に基づき、鉄道関係の国際規格に関する活動を進めた。
ISO/TC 269 で は、ISO/TC 269 の 傘 下 に 設 置 さ れている 3 つの分科委員会（SC 1 : インフラストラクチャ、SC 2 : 車両、SC 3 : オペレーションとサービス）も含め、

図 3 - 1 - 17

日本が提案した「プラスチックまくらぎ（SC 1）」、「レー

ISO/TC 269 /CAG 会議参加者

ル溶接（SC 1）」、「車両用空調システム（SC 2）」、「地震時オペレーション（SC 3）」「運転シミュレータ（SC 3）」、 3 . 1 . 8

資格認定事業

3.1.8.1

や「運転時分計算（SC 3）」の各規格案件等の審議を推進

資格認定事業（鉄道設計技士試験）の概要

鉄道設計技士試験は、鉄道設計業務を総合的に管理でした。
IEC/TC 9 においても、日本が提案・主導した「ばねきる技術能力を有していることを証明するとともに、鉄式信号用直流単安定リレー」、「鉄道車両用電気品」、「補道界の技術力向上に寄与することを目的とした試験であ

助回路用ニッケル水素電池」、「交流電力補償装置」や「エる。1996 年度より年 1 回実施しており、鉄道土木、鉄道

ネルギー効率」の各規格案件等の審議を推進した。「ば電気、鉄道車両の試験区分ごとに、共通試験、専門試験

ね式信号用直流単安定リレー」、「鉄道車両用電気品」第Ⅰ及び専門試験Ⅱ（論文）の 3 科目を出題している。

30

なお、鉄道総研は、法令に定める一定の要件を満たした

111 百万円、鉄道設計技士試験受験料が約 26 百万円、試験実施機関として国土交通大臣の登録を受けており、本収入合計は約 487 百万円であった。

試験は、わが国で唯一の鉄道技術に関する登録試験である。

支 出 は、 事 業 費 が 約 436 百 万 円、 管 理 費 が 約 51

受験しやすい環境を整備するため、試験制度のあり方

百万円で、支出合計は約 487 百万円であった。

について検討を行い、2021 年度から試験方法を改正す（c）会員数る予定である。

会員数は 2019 年度末で、第 1 種会員（鉄軌道事業者
等）が 186 社、第 2 種会員（鉄軌道関連企業等）が 188 社、

3.1.8.2

試験の実施状況第 3 種会員（学校等）が 14 校の計 388 である。

2019 年度の試験は、10 月 27 日（日）に東京、大阪の 2（d）会員との意見交換

会場で実施した（図 3 - 1 - 18）。

推進センター報や会員用ホームページで活動内容に2019 年 度 は 受 験 申 請 者 数 1 , 224 名、 受 験 者 数 1 , 062

ついて周知に努めるとともに、鉄軌道事業者が集う地方名であり、合格者数は 140 名（受験者数に対する合格率

運輸局や地方鉄道協会の会合等に積極的に参加し、鉄軌

13 . 2％）である。試験区分別では、鉄道土木が受験者数

道事業者が抱えている課題等について意見交換した。

234 名、合格者数 29 名（合格率 12 . 4％）、鉄道電気が受験者数 649 名、合格者数 91 名（合格率 14 . 0％）、鉄道車両（2）技術支援が受験者数 179 名、合格者数 20 名（合格率 11 . 2％）である。

技術支援事業は、技術力の維持向上（技術の風化防止）に向けた活動を展開するもので、①会員が持つ技術的な疑問や悩みに応える活動と、②職場における技術者育成用の教材の作成・提供がある。
①については、推進センターに相談窓口を設け、質問の内容に応じて『文献・研究室の見解等の提示』、『現地調査』、『訪問アドバイス』の 3 つの対応を行っており、いずれも無料のサービスである。
『文献・研究室の見解等の提示』は、参考文献の送付
や鉄道総研研究者の見解等を文書にまとめて、電話、
メー
ル等により回答するサービスである。

図 3 - 1 - 18

『現地調査』は、鉄道総研研究者が現地を訪問して設鉄道設計技士試験

備診断や講演等を行うサービスであり、鉄軌道事業者会員が対象である。

3.1.9

鉄道技術推進センター『訪問アドバイス』は、レールアドバイザーが現地を（1）管理・運営

訪問して、助言を行うサービスである。レールアドバイ

鉄道技術推進センターの活動の円滑な運営を図るた

ザーは、鉄軌道事業者等会員に対して技術的な支援を行め、学識経験者、会員事業者の代表等で構成する企画協

うことを目的として推進センターに登録している鉄道技議会を毎年 2 回以上開催し、事業計画及び収支予算、事術者であり、深い知見と豊富な実務経験を有する鉄道

業報告及び収支決算、その他推進センターの運営に関す

事業者 OB が主なメンバーである。
『訪問アドバイス』は、る重要な事項を協議している。また、会員事業者のニー

中小鉄軌道事業者に対して実施している。

ズを把握するため、会員とのコミュニケーションと情報②については、鉄道係員が基礎技術を学ぶための教材

発信の強化を活動の核とし、鉄軌道事業者と協調連携し「わかりやすい鉄道技術（土木編、電気編、車両編・運て、鉄道の技術力の維持・向上、技術の体系化と課題解

転編）」（2003 年～ 2005 年に初版を発刊）の改訂を進め

決、技術情報サービスに関する活動を進めている。

ている。
2019 年度の活動実績は次のとおりである。

2019 年度の企画協議会、収支決算等の概況は、次の（a）技術的問題に関する問い合わせは 140 件（1 種会員

とおりである。

132 件、2 種会員 8 件）に対し、文献・研究室の見解等（a）企画協議会の開催の提示 100 件、現地調査 38 件、訪問アドバイス 2 件を企 画 協 議 会 は2019年5月 及 び2020年2月 に 開 催 し、
2018年度の事業報告や2020年度の事業計画等を協議した。
（b）2019 年度の収支決算実施した。
○『文献・研究室の見解等の提示』は 100 件（前年
度 110 件）あった。分野別では構造物 18 件、軌道

収入は、会費収入が約 348 百万円、受託収入が約35 件、 車 両 12 件、 電 力 15 件、 信 号・ 通 信 10 件、

31

運転 5 件、その他 5 件であった。

葉等による車輪の空転・滑走」、「地域鉄道における軌○現地調査は 38 件（前年度 36 件）あった。内訳は、 道の検査データの管理方法」、「きしり音の発生条件等」、
設備診断が 36 件、講演が 2 件であり、分野別で「レールおよびレール締結装置の保守管理」の 6 つの調査

は構造物 15 件、軌道 13 件、車両 4 件、電力 4 件、 研究テーマを実施した。
その他 2 件であった（図 3 - 1 - 19）。

また、学識経験者と鉄軌道事業者を委員とする調査研○『訪問アドバイス』は 2 件を実施した。

究テーマ検討会を 2 回開催し、2018 年度テーマの成果報（b）教材「わかりやすい鉄道技術」については、改訂作

告と評価、及び 2020 年度テーマ案の選定を行った。

業を進めた。
（c）鉄軌道事業者における安全・安定輸送を支援する（4）情報提供事業

ために、仙台、東京、大阪及び福岡において「鉄道の「会員用ホームページ」、「メールマガジン」、及び「推安全・安定輸送を支えるヒューマンファクターサイエ

進センター報」などを活用し、会員への情報提供を行う

ンス」と題する講演会を開催し、合計 287 人が参加しとともに、鉄道総研の定期刊行物である「RRR」及び「鉄た（図 3 - 1 - 20）。また、地方鉄道協会技術委員会等で

道総研報告」を会員に配付した。

14 件の講演を実施した。

会員用ホームページへのアクセス状況は、従来からのアクセス方法によるものが月平均 616 件（前年度 651 件）、
簡易なアクセス方法によるものが月平均 625 件（前年度608 件）である。
（5）安全管理事業（a）鉄道安全データベース
鉄道事故の防止や安全性の向上に資することを目的に、鉄道事故やインシデント等に関する情報を収集し、
鉄道安全データベースとして提供している。鉄道安全
データベースには、鉄軌道事業者が国に提出した運転事故等報告書（1987 年 4 月以降）
、運転事故等届出書

図 3 - 1 - 19

（2001 年 10 月以降）、電気事故報告書（2001 年 4 月以降）、

現地調査（構造物）

災害報告書（2001 年 3 月以降）を収録している。また、
国土交通省鉄道局が作成した保安情報及び運輸安全委
員会の鉄道事故調査報告書も併せて収録している。
2019 年度は、事故等の情報を充実させるため、運転事故等に関するデータの入力を継続的に実施した。
（b）維持管理データベース
鉄道事業者における土木構造物の維持管理業務を支援するために、民営鉄道事業者及び公営鉄道事業者
21 事業者から収集したトンネルや橋りょうの定期検査結果等のデータを基に、経年による構造物の変状の推移等に関する分析を進めた。
3 . 1 . 10

図 3 - 1 - 20 講演会

鉄道国際規格センター（1）鉄道分野の国際規格に関する戦略的取り組み（a）ISO における規格審議（3）調査研究事業

鉄道国際規格センターは、ISO/TC 269（国際標準調査研究事業は、会員のニーズに基づき、安全対策、化機構／鉄道分野専門委員会）、ISO/TC 269 傘下の 3

コスト低減、環境・省エネ対策、利便性向上等、会員につの分科委員会（SC 1：インフラストラクチャ、SC 2：

共通する技術的課題に関する調査研究を行い、得られた車両、SC 3：オペレーションとサービス）及び ISO/

成果を報告書にまとめ、会員に提供している。

TC 17 /SC 15（国際標準化機構／鋼専門委員会／鉄道

2019 年度は、「高齢化社会における熟練鉄道技術者等

レール、レール締結装置、車輪及び輪軸分科委員会）の活用」「ホームドア設置に伴うホームの構造設計」、、「落の国内審議団体として活動した。

32

（ⅰ）ISO/TC 269 の活動（ⅳ）ISO/TC 269 /SC 3 の活動

2019 年 5 月に第 8 回 ISO/TC 269 総会がカザフス

2019 年 5 月に第 4 回 ISO/TC 269 /SC 3 総会がカタン・ヌルスルタンにおいて開催された（図 3 - 1 - 21）。

ザフスタン・ヌルスルタンで開催された。会議では、

会議では、TC の運営に関する今後の方針や指示な検討グループの今後の方針に関する 1 件の決議が採ど、4 件の決議が採択された。

択された。

2019 年 4 月 と 9 月 に そ れ ぞ れ 第 16 回 と 第 17 回

2019 年 8 月に第 7 回 ISO/TC 269 /SC 3 国内委員

ISO/TC 269 国内委員会を開催し、第 16 回では第 8会を開催し、第 4 回 ISO/TC 269 /SC 3 総会の結果

回 ISO/TC 269 総会に向けた対応方針や ISO/TC 269

および今後の対応等について報告・審議を行った。

関連の作業部会の進捗状況などについて審議及び報（ⅴ）ISO/TC 17 /SC 15 の活動告を行い、第 17 回では第 8 回 ISO/TC 269 総会の結2019 年 7 月に第 12 回 ISO/TC 17 /SC 15 国内委員

果および今後の対応等について報告・審議を行った。

会を開催し、第 18 回 ISO/TC 17 /SC 15 総会の結果
や、ISO/TC 17 /SC 15 関連の作業部会の進捗状況に関する報告などを行った。
（ⅵ）ISO 鉄道規格関係の活動（i）～（v）以外の ISO 鉄道関係規格である、地盤
振動、騒音測定法、スマート交通などの規格審議については、国内委員会への参加などを行った。
（b）IEC/TC 9 における規格審議
鉄道国際規格センターは、IEC/TC 9（国際電気標準会議／鉄道用電気設備とシステム専門委員会）の国内審議団体として活動した。
IEC/TC 9 国内委員会を 2019 年 9 月および 2020 年 2
月に開催し、規格開発への対応状況等について審議・

図 3 - 1 - 21

報告を行った。

ISO/TC 269 総会

第 59 回 IEC/TC 9 年次総会がフランス・ニースで2019 年 11 月に開催された（図 3 - 1 - 22）。会議では、個々（ⅱ）ISO/TC 269 /SC 1 の活動の規格案に関する今後の方針や指示など、28 件の決2019 年 5 月に第 4 回 ISO/TC 269 /SC 1 総会がカ議が採択された。

ザフスタン・ヌルスルタンで開催された。会議では、個々の規格案に関する今後の方針や指示など、13

IEC/TC 9 では、2019 年度には 14 件の国際規格類が発行された。

件の決議が採択された。
2019 年 7 月と 2020 年 3 月（書面）にそれぞれ第 7
回と第 8 回 ISO/TC 269 /SC 1 国内委員会を開催し、第 7 回では第 4 回 ISO/TC 269 /SC 1 総会の結果および今後の対応等について報告・審議を行い、第 8 回では第 5 回 ISO/TC 269 /SC 1 総会に向けた対応方
針や ISO/TC 269 /SC 1 関連の作業部会の進捗状況などについて審議及び報告を行った。
（ⅲ）ISO/TC 269 /SC 2 の活動
2019 年 5 月に第 4 回 ISO/TC 269 /SC 2 総会がカザフスタン・ヌルスルタンで開催された。会議では、個々の規格案に関する今後の方針や指示など、10件の決議が採択された。

図 3 - 1 - 22

IEC/TC 9 総会

2019 年 8 月に第 8 回 ISO/TC 269 /SC 2 国内委員会を開催し、第 4 回 ISO/TC 269 /SC 2 総会の結果および今後の対応等について報告・審議を行い、ISO/（c）「わが国鉄道技術の標準化に関する今後の取組」策

TC 269 /SC 2 関連の作業部会の進捗状況などについ定に向けた活動て審議及び報告を行った。

鉄道技術標準化調査検討会を中心とする検討の場に

33

おいて、国、国内規格作成団体などと連携し、会員な

全体セッションにおいて、鉄道プロジェクト計画のどに対して、優先的に標準化を推進すべき分野、製活用手法を紹介するプレゼンテーションを行った。

品認証や試験への対応に関する課題やニーズ、RQMS

中国とは、レール溶接のツイニング制度に基づくなどのマネジメントシステム規格認証の現状やニーズ

運営方法などに関し、意見交換を行った。

などに関するアンケート調査とこれに基づくヒアリン

これらの関係を活用して、国際規格に関する認識

グなどを実施し、2020 年度初頭にも取りまとめが予を高めるとともに、日本の国際規格審議活動に関す定されている「わが国鉄道技術の標準化に関する今後る理解を促進するため、今後ともアジア地域内の連の取組」の策定に向けた作業を行った。

携の推進と深度化を図っていく。

（d）海外連携の強化（2）標準化活動の基盤整備（ⅰ）欧州関係者との連携

鉄道分野における標準化活動の円滑な推進と、活動を2019 年 11 月 12 日に JISC － CENELEC（欧州電気

持続的に維持するために必要な基盤を整備するための施標準化委員会）情報交換会が開催され、双方の規格策を推進した。

審議状況、信号用安全関連電子システムや接地及び（a）国際標準化の認識向上および人材育成

帰線回路などについて情報交換を行った。

（ⅰ）セミナーの開催

ま た、2019 年 11 月 27 日 に JISC － CEN（ 欧 州 標

2019 年 11 月に、規格審議に必要な専門業務用指準化委員会）情報交換会の鉄道 WG が鉄道総研風洞

針とその改正点を解説する、国際規格セミナー（規技術センター（米原）で開催され、双方の規格審議

格審議編）を開催した。

状況、欧州規格を国際規格化するための方策や対応

2019 年 12 月に、ドイツ DIN 6701 接着認証に関すなどについて情報交換を行った（図 3 - 1 - 23）。

る情報を共有するため、接着認証についての講演会を開催した（図 3 - 1 - 24）。
2020 年 2 月には東京と大阪で国際標準化の基礎及び最近の鉄道関係の国際規格審議の概況に関するセミナーを開催した。

図 3 - 1 - 23 JISC － CEN 情報交換会参加者（ⅱ）アジア地区との連携
2019年6月に韓国・釜山でKRRI（韓国鉄道技術研究院）との日韓鉄道技術標準化情報交換会を開催した。

図 3 - 1 - 24

接着認証講演会

2019年7月にタイ・バンコクでタイ鉄道産業シンポ
ジウムへの参加及びタイ国鉄との情報交換会の開催（ⅱ）標準化活動の貢献者の表彰に関する事務局活動を行い、鉄道プロジェクト計画などについて紹介した。

鉄道技術標準化調査検討会では、鉄道分野におけ2019 年 8 月にインドネシア・ジャカルタでインドる国際標準化および国内標準化活動に関する表彰を

ネシア鉄道公社との情報交換会を開催し、鉄道プロ行っており、鉄道国際規格センターはその事務局をジェクト計画などについて紹介した。

務めている。2019 年度は貢献者表彰 1 名、奨励者表

2019 年 10 月に東京で、LTA（シンガポール陸上

彰 2 名であった。

交通庁）及び MTR（香港鉄路有限公司）と三者合同（b）情報の収集・分析および提供

での規格及び鉄道技術に関する情報交換会を開催し会員連絡会、部門別会員連絡会及びホームページをた。

通じて、収集した情報の会員への提供を行った。また、

ASEAN（東南アジア諸国連合）鉄道 CEO 会議の

鉄道分野の国際標準化活動を継続的に実施するため、

34

業務推進の礎となる中長期活動計画、重点実施事項な（1）日中韓共同研究

どについて会員との意見交換を行った。

日中韓共同研究は、鉄道総研および中国鉄道科学研究（ⅰ）会員連絡会の開催

院（CARS）、鉄道総研および韓国鉄道技術研究院（KRRI）

会員連絡会を2019年7月および2020年3月（書面）の間の共同研究の枠組みを発展させ、2001 年以後、3 者に開催し、主に企画運営協議会での協議内容につい間で研究成果の発表や情報交換などを目的として、毎年て報告し、会員との意見交換を行った。

輪番の共同研究セミナーを開催してきた。2019 年は 11（ⅱ）部門別会員連絡会の開催

月 27 日～ 29 日に KRRI の主催により釜山で開催された鉄道事業者、車両、車両電機、部品、電力、電車線、 第 19 回セミナー（図 3 - 1 - 25）に参加した。
信号・通信、軌道等の 10 部門から構成されている

鉄道総研は「鉄道システムにおけるライフサイクル

部門別会員連絡会については、2019 年度は合計 14

CO2 計算ガイドライン」、「高速鉄道トンネル検査の新規回開催し、個別分野に関する意見交換を行った。

技術に関する比較研究」、「厳環境下での鉄筋コンクリー（ⅲ）国際標準化戦略・計画会議の開催

ト構造物の保守・保護技術についての比較研究」、「電車

国際標準化戦略・計画会議を 2019 年 10 月に開催

線保全へ活用可能なモニタリング技術」、「列車中心の自し、2019 年度の主な実施事項の進捗状況などを報

律制御システム」の情報交換 5 テーマに参加している。

告した。また、中長期活動計画、国際規格開発状況などについて意見交換を行った。
（c）国内標準化に関する提案
国内においては、既に発行された国際規格および発行が見込まれる規格に関して、国内標準化のニーズに関する情報を会員と共有するとともに、国内標準化団体における国際規格の JIS 化の支援を行った。
（3）管理・運営
鉄道国際規格センターにおける活動の円滑な運営を図図 3 - 1 - 25

るため、会員の代表で構成する企画運営協議会を毎年 2

日中韓共同研究セミナーの鉄道総研参加者回開催し、事業計画および収支予算、事業報告および収支決算、会員の入退会、その他鉄道国際規格センターの（2）フランスとの共同研究運営に関する重要な事項を協議している。

フランスとの共同研究としては、1995 年 11 月に共同2019 年度の企画運営協議会、収支決算等の概要は、 研究協定を締結したフランス国鉄（SNCF）と、2017 年
次の通りである。

4 月に協定を締結したギュスターヴ・エッフェル大学（a）企画運営協議会（旧フランス運輸・整備・ネットワーク科学技術研究所

企画運営協議会は 2019 年 5 月および 2020 年 2 月に（IFSTTAR））との共同研究がある。

開催し、2019 年度の事業報告や 2020 年度の事業計画（a）SNCF との共同研究等を協議した。

2019 年は、2018 年に立ち上げた第 9 次共同研究テー（b）2019 年度の収支決算

マの「レールのき裂進展解析手法の精度向上」、「電力

収入は、会費収入が約 88 百万円、JR 負担金充当が供給システムの検査と予防保全に関する研究」の 2 テー

約 155 百万円で、収入合計は約 243 百万円であった。

マ並びに情報交換として、「ベイナイトレールの摩耗

支出は、事業費が約 41 百万円、旅費交通費が約 33

特性に関する情報交換」、「走行安全性のための車両と百万円、人件費が約 114 百万円などで、支出合計は約軌道の相互作用」、「電力貯蔵装置と高電圧コンバータ」、

243 百万円であった。

「旅客流動・旅客行動を考慮した列車運行」、「風洞試験（c）会員数及び数値シミュレーションによる車両空力音の評価」、

2019 年 度 の 新 規 会 員 は な く、 退 会 会 員 は 2 法 人、
2019 年度末の会員数は 136 法人・団体となった。

「SIL 4 高精度の列車位置検知技術」、「超電導き電ケー
ブルの高速鉄道への適用性検討」、「車上および地上からの線路内異常検知技術」の 8 テーマを着実に推進した。

3 . 1 . 11

国際活動

3 . 1 . 11 . 1

また、2019 年 6 月には、鉄道総研理事長がマネジメ

海外との共同研究

ント会議のために SNCF を訪問し、「AI 技術の鉄道へ

以下の各国の研究機関および大学と、共同研究を実施の導入」他に関する情報交換を行うと伴に、共同研究している。

の進め方の議論を深めた（図 3 - 1 - 26）。

35

また、ドイツ鉄道システム技術会社（DBST）とトンネ
ル空気力学シミュレーション技術開発に関する共同研究を 2018 年 5 月から実施している。
（5）その他の共同研究
上記の国々のほか、米国・アイオワ大学と「曲線通過性能評価式の開発関する共同研究」を 2017 年 10 月から実施しており、共同研究の推進のため、2017 年 10 月から 2019 年 9 月まで職員を派遣した。
図 3 - 1 - 26

また、イタリア・ミラノ工科大学と「車上計測によるSNCF とのマネジメント会議

橋梁診断手法に関する共同研究」を 2018 年 5 月から実施
している。

（b）ギュスターヴ・エッフェル大学との共同研究
3 . 1 . 11 . 2

2019年10月から、継続研究テーマ「河川橋脚基礎のWCRR の開催と UIC 関連会議の開催

洗掘現象および土壌侵食特性の解明を目的とした調査研

世 界 鉄 道 研 究 会 議（WCRR：World Congress on

究」を引き続き進めるとともに、新規研究テーマ「地盤のRailway Research）は、特に研究分野に主眼をおいた世液状化評価手法に関する検討」を開始した（図3-1-27）。

界の鉄道技術者が参加する国際会議で、第 12 回 WCRR
は鉄道総研がホストとなり 2019 年 10 月 28 日から東京
国際フォーラムで開催した。詳細は別項に示す。このWCRR への参加誘致も兼ねて、10 月 28 日に UIC アジア
太平洋地域総会、同経営委員会、UIC 国際鉄道研究委員
会を東京国際フォーラムで主催した（図 3 - 1 - 28）。また、
JR グループ 7 社と鉄道総研が、ダイアモンドスポンサー
として JR グループ展示ブースを出展し（表 3 - 1 - 10、表
3 - 1 - 11）、安全と環境に資する成果を PR した。

図 3 - 1 - 27

ギュスターヴ・エッフェル大学との調印式（3）英国との共同研究
英国との共同研究としては、英国鉄道安全標準化機構（RSSB）と 2008 年 10 月に、バーミンガム大学と 2016 年
9 月に共同研究協定を締結している。
RSSB とは、新規テーマの設定に向けた調整を行った。
バーミンガム大学とは「PC まくらぎの破壊解析手法」の共同研究を実施しており、共同研究の推進のため、2017 年 10 月から 2019 年 9 月まで職員を派遣した。
また、ユニバーシティ・カレッジ・ロンドンと「列車内や駅構内の旅客行動に関する分析とモデル化に関する共同研究」を 2018 年 3 月から実施している。
（4）ドイツとの共同研究
ドイツとの共同研究としては、ドイツ航空宇宙センター（DLR）と「三次元先頭部列車模型を用いた実験に関する共同研究」を 2018 年 3 月から実施しており、加えて、「軽量車体構造のコンセプト及び最適化に関する共同研
究」を 2019 年 4 月から新たに開始した。

36

図 3 - 1 - 28

UIC アジア太平洋地域総会の参加者

テーマ分類表 3 - 1 - 10
サブカテゴリ
Being ready fornatural disasters

Improvement of
Safety安全性の向上自然災害への対策
技術・取組みFor safer train
operation

JR グループ展示ブース技術展示一覧
展示件名

The Evaluation System of Geo-Disaster
Risk During Snowmelt Season
Train Operation Control Method Against
Wind Gust Using Doppler Radar
Heavy Rainfall-Induced DisasterMitigation System
Earthquake Early Warning Using Ocean
Bottom Seismic Data for Railways
Level Crossing Safety
Abnormality Handling Training Simulator

融雪災害危険度評価
ドップラレーダによる突風検知
リアルタイムハザード
マップ

Series EV-E 301 , Catenary and Battery-

環境との調和To protect ourenvironment

環境保護のための取組み
Achieving both safety andenvironmental sustainability
安全性の向上と環境との調和を実現する技術springFacilities for Energy Conservation
Type HD 3 0 0 Diesel Hybrid Shunting
Locomotive - Green Logistics Tunnel Entrance Hoods for Reducing
Micro-Pressure Waves
Superconducting Maglev, SCMAGLEV
N 700 S, Shinkansen Rolling Stock

表 3 - 1 - 11 JR グループ ツーリズム展示一覧
パネル
各社紹介文
総研以外７社
写真総研以外７社
動画（クルーズトレイン、観光列車）
四季島
JR 東日本瑞風
JR 西日本
四国まんなか千年物語
JR 四国
伊予灘物語
JR 四国
七つ星 in 九州
JR 九州
JR 九州管内観光列車
JR 九州
パンフレット青函トンネル
JR 北海道JR 北海道車両紹介
JR 北海道北海道 RailPass
JR 北海道東北～北海道 RailPass
JR 北海道四季島
JR 東日本
アンパンマン列車
JR 四国
四国 RailPass
JR 四国
七つ星 in 九州
JR 九州

図 3 - 1 - 29

3 . 1 . 11 . 4

JR 北海道＆総研
JR 東日本
総研

地震対策

総研

踏切安全対策
乗務員異常時対応
シミュレータJR 西日本列車の安全運行への Frontal Obstacle Detection Using Image
列車前方障害物検知
取組み
Processing Methods
To reduce ecological Powerd Hyvrid Trainfootprints
Fuel Cell Hybrid Train
BEC 819 DENCHA, Dual ENergy Charge
省エネ・CO2
Train
Harmony with
削減に関する
Series 7200, equipped efWING, CFRP leaf
the Environment
車両技術

会社

JR 貨物
総研

EV-E 301 系

JR 東日本

燃料電池車両

JR 東日本

架線式蓄電電車

JR 九州

7200 系列車

JR 四国

省エネ駅設備JR 西日本グリーン物流JR 貨物

微気圧波緩衝工総研

リニアモーターカー

JR 東海

N 700 S 系車両

JR 東海

諮問委員会におる質疑応答

鉄道技術の海外展開に向けた取り組み

日本の鉄道技術の海外普及に貢献するため、イタリ
ア RFI との早期地震警報に関する技術委員会に専門家を派遣し（2 回）、システム構築検討に貢献した（技術協力）。
また、地下鉄耐震設計に関する技術指導および鉄道教育
訓練機関設置に向けた技術支援を実施した。
台湾の工業技術研究院（ITRI）とは鉄道研究機関設

3 . 1 . 11 . 3

国および国内関連組織への協力

置へ向けた技術協力を 2019 年 7 月に実施した。2019 年

国土交通省および海外活動を支援する国内関連組織か

12 月には技術協力協定を締結している台湾鉄路管理局らの要請に応じて、海外への職員派遣、視察および客員（TRA）とマネジメント会合、台湾高鐡と技術協力に向研究員 1 名、実習生 5 名の受け入れ等を行った。

けての会合を行った（図 3 - 1 - 30）。

国土交通省から要請があり、インド高速鉄道公社の付

シンガポール陸上交通庁（LTA)、香港鉄路有限公司

属研究機関の諮問委員会に参画することとなり、2019（MTR）、タイ国立科学技術開発庁（NSTDA）、ベトナ

年 8 月に開催された第 2 回諮問委員会に鉄道総研理事長

ム国鉄（VNR）、インドネシア鉄道（PT KAI）
、マレー

が出席した（図 3 - 1 - 29）。

シア鉄道（KTMB) と情報交換会を行っている。

37

2019 年度は 7 月に NSTDA、8 月に今回初めて PT KAI、 よる次年度以降への繰越などにより、収入は 27 . 3 億円
10 月の WCRR 開催時に LTA・MTR と情報交換会を実であり、目標額 29 . 1 億円に対して 1 . 8 億円の減であった。

施し、それぞれの国の鉄道関係者との交流を深めた。

収益事業の顧客件数と収入額を表 3 - 2 - 1 に示す。試験
研究、技術指導、設計製作および調査等 629 件を実施した。主な件名は、独立行政法人からの「整備新幹線の地
震防災システム構築」「整備新幹線関連の調査研究」、公営・民営鉄道からの「地震動及び構造物耐震性評価」「事故原因調査及び技術指導」、JR 会社からの「地震計の製作・試験」「走行試験における測定」、民間からの「各種機器・部材の試験」「大型低騒音風洞試験」等であった。

顧客分類

図 3 - 1 - 30
3 . 1 . 11 . 5

国
地方公共団体JR
独立行政法人
公民鉄
民間企業
計

台湾鉄路管理局とのマネジメント会議
刊行物等による情報発信

鉄道総研の活動を世界の幅広い鉄道関係者に紹介する、海外向けの英文広報誌 Ascent（アセント）の第 6 号

表 3 - 2 - 1 顧客別分類
件 数
収入額＊（契約件数）（億円）
7（4）
0 . 29 （0 . 27）
0
（0）
0
（0）
137 （115） 10 . 93（15 . 40）
38 （32）4 . 32 （3 . 46）
127 （114）
3 . 08 （2 . 85）
320 （390）8 . 71（10 . 21）
629 （655）
27 . 35（32 . 21）（）内は前年度実績＊収入額は端数処理のため合計が合わない場合がある。

を 2019 年 6 月に発行した。
また、鉄道総研年報（2018 年度）を編集した英語版をAnnual Report 2018 - 2019 として発行した。

また、開発成果のニーズ調査を目的とした鉄道事業者への個別マーケティング（図 3 - 2 - 1）を 24 回実施す

3 . 1 . 11 . 6

海外出張者数および海外からの訪問者数るとともに、実用成果の周知及び開発した製品・サー

鉄道総研の海外出張者数（目的別）および海外からのビスの販売促進を目的とした技術分野別の技術交流会

来訪者数（国別）を表 3 - 1 - 12 および表 3 - 1 - 13 に示す。

（図 3 - 2 - 2）を計 7 回開催した（813 名、395 社参加）。

なお、新型コロナウィルス感染症対策のため、2020 年
3月は海外出張と海外からの訪問者の受け入れを中止した。
表 3 - 1 - 12

目的別海外出張者数（単位：人）アフ オセアアジア 欧州 北米 中南米
中近東 合計
リカ ニア
WCRR
0
4
0
0
0
0
0
4
国際会議
49 121
17
1
2
2
0 192
調査研究
2
2
0
0
0
1
0
5
共同研究
20
9
0
0
0
0
0
29
技術指導
3
1
0
0
0
0
0
4
受託
8
8
0
4
0
0
0
20
その他
29
10
0
0
0
0
0
39
合計
111 155
17
5
2
3
0 293

図3-2-1

大手民鉄における個別マーケティング風景

表 3 - 1 - 13

海外からの来訪者数（単位：人）アフ オセア
地域 アジア 欧州 北米 中南米
中近東 その他
合計※
リカ ニア
合計 375 132 24
7
0
3 20 106 667※日本人随行者を含む

3.2

収益事業
図3-2-22019 年度の収益事業については、年度またぎ件名に

38

技術交流会

4．研究開発
4.1

車両構造技術研究部

車両構造技術研究部は、車両運動、走り装置、車両振動、車両強度の 4 研究室からなり、車両の安全性、安定性、快適性、耐久性などに関わる幅広い分野を担当している。
■ 車両運動

図4-1-2 低コストで交換可能な衝撃吸収構造の仕様提案

車両の走行安全性の評価手法や数値解析技術の開発などに取り組んでいる。コンテナ車体支持装置の性能向上に関■ 車両振動しては、改良ダンパを装備して営業線における走行試験を実施し、コンテナ積載条件においてまくらばね変位、およ

車内快適性向上の観点から、振動と車内騒音の低減な

び輪重変動が抑制されることを確認した。台車挙動によるどに関わる研究開発に取り組んでいる。車体弾性振動に

走行安全性評価手法に関しては、営業線での台車挙動デー

関して、台車からの振動伝達抑制を目的として開発した

タを基に輪重、横圧、脱線係数の推定精度向上に取り組み、 変位依存性緩衝ゴムを、牽引リンク・ヨーダンパ部に適推定結果の妥当性について検討した。また、台車枠に設置用して（図 4 - 1 - 1）車両試験台加振試験を実施し、車体振可能な測定装置を試作した。編成の応答特性を改善する緩動低減効果が得られることを確認した。車体振動特性の衝器の高性能化に関しては、試作シリコン緩衝器の加振試評価に関して、車体の三次元的な振動を計測するための験を実施し、得られた発生力特性を用いた数値解析の結果

無線式振動測定システムを導入し、測定試験の効率化をから、現行緩衝器と比較して前後振動加速度レベルが最大実現するとともに、従来よりも詳細な振動形状の把握が約5dB低減することが分かった。車輪上昇量を用いた走行可能となることを、試験車体を対象とした定置加振試験

安全性評価手法に関しては、営業線における走行試験を実により確認した。車内騒音に関する課題では、これまで施し、在来線速度域での測定に問題が無いことを確認した。

に開発した寄与度解析手法を活用し、車内各部（床，側，■ 走り装置天井）に低減対策を実施した場合の車内騒音低減効果予

台車の機能向上や乗り心地向上に関わる開発に取り組測を行った。また、前年度までに提案した吊り床構造のんでいる。上下制振制御システムや操舵台車の開発に関

効果検証のため、振動・騒音測定試験を実施した。

する課題では、実走行試験などにより、開発デバイスの■ 車両強度

性能評価と課題抽出を行った。車体傾斜技術の開発に関車体および台車部品の強度評価や非破壊検査技術に関する課題では、実走行試験により、開発した地点検出ア

わる研究に取り組んでいる。アルミニウム合金製車体前頭

ルゴリズムが傾斜制御に必要な精度を維持できることを部の衝撃吸収構造に関しては、前頭構体の試験体を用い確認した。また、新しい車体傾斜手法としてアンチローて落錘衝撃試験を実施し、その変形特性を明らかにするリング装置を活用するため、アクチュエータと付属部品とともに、解析モデルの妥当性を検証した。また、踏切の小型化と取付改良を行い、車両内に搭載可能な構成を事故の再現解析により、衝撃吸収構造の仕様を提案した実現した。車輪踏面損傷の車両への影響評価に関する課（図4-1-2）。超音波アレイ探傷技術の台車部品への適用に

題では、車輪踏面にフラット形状が存在する車両が実軌関しては、きず入り台車枠の超音波探傷を想定したFEM

道を走行する場合の運動シミュレーションモデルを構築

解析を行い、きずの傾斜角ときずエコーとの関係を調べた。

し、走行試験結果との比較を行った。車輪踏面形状の走

実働荷重下における新幹線用車軸の疲労強度評価方法に関

行安定性への影響評価に関する課題では、蛇行動発生のしては、実働応力波形を用いて、実物大車軸のき裂進展試

有無を分ける安定性の境界と等価踏面勾配の関係を調査

験を実施した。鉄道車両火災における燃焼現象の推定手法した。車両の状態監視手法の開発では、過去の故障履歴に関しては、着火対象物として腰掛に着目し、腰掛を構成からの傾向抽出や、地上からの画像撮影による車両搭載する材料ごとの発熱量を求めるコーンカロリーメータによ部品の取付状態確認手法を検討した。

る燃焼試験および腰掛の燃焼試験を実施した。機関車用車
軸の使用状況に応じた管理方法に関しては、吊りかけ式の駆動装置を使用する機関車において、車軸曲げ応力を評価する手法を提案するとともに、車軸取替えを低減するための検査周期の見直し、車軸設計の見直し、メンテナンス方法の改善などによる管理方法を提案した。台車枠検査周期の評価法に関しては、台車枠の主要材料であるSM400B
材のき裂進展特性を把握するため、中央切欠き試験片を用いたき裂進展試験を実施した。

図 4 - 1 - 1 開発した変位依存性緩衝ゴム（牽引リンク用）

39

4.2

車両制御技術研究部

車両制御技術研究部は、駆動制御、水素・エネルギー、
動力システム、ブレーキ制御の 4 研究室により構成され、車両の駆動制動に関する制御、蓄電システム、燃料電池などの新技術、エネルギーシミュレーション、車載機器の状態監視に関する研究開発などを担当している。
■ 駆動制御電気車主回路への蓄電地技術・パワーエレクトロニク
ス技術の適用による性能向上や、技術導入に伴う影響の

図 4 - 2 - 2 速度 400 km/h からのブレーキシミュレーション

軽減に取り組んでいる。
「リチウムイオン電池の劣化評価手法の開発」では、新幹線制御回路用電池の劣化診断方法

ド電源など主要機器を車両床下に搭載して客室を確保し、や、車両駆動用電池の劣化予測方法を構築、診断や予測

実用形に近い燃料電池ハイブリッド試験電車を構成した。

できる見通しを得た。
「既存車両に適用可能な引張力を向「燃料電池電車用電力変換装置の開発」では、試験電車

上する空転制御の開発」では、1C4M通勤形・近郊形電車に搭載した小型化・高性能化した電力変換装置を用いて、を対象として、空転制御法を現車にて検証し、加速度が

燃料電池・蓄電池ハイブリッドでの所内試験線走行試験

5%程度向上した。
「誘導障害試験における測定効率向上」

により、車両性能等の確認を行った。
「運転状況に応じたでは、4周波数同時測定可能な測定器のプロトタイプを開運転支援システム」では、推奨運転探索アルゴリズムを発し、直達ノイズの試番数が40%程度削減可能となった。 検討し、衛星測位システムからの位置・速度情報に基づき、「自列車特高回路地絡の検知手法」では、車上での地絡検

運転曲線予測を行う運転支援システムのプロトタイプの知手法を提案し、地上設備によるき電停止までの間に検試作と実車走行試験による検証を開始した。

知可能であることを確認した。
「車両機器箱内の結露発生■ 動力システム

抑制手法」では、青函トンネルを走行する新幹線車両など

主電動機やエンジン等の駆動用機器の状態監視手法、の床下機器箱内における結露発生条件を解明するために、 歯車装置等の駆動系騒音低減手法、及び駆動システムの機器箱内の実車の環境データを取得した。
「駆動系制御情

高効率化・小型軽量化を目指したディスク形モーターの報による走行時の車両状態推定」では、主電動機の回転速開発に取り組んでいる。
「駆動用機器の状態監視システ

度から台車枠の上下振動を観測できる可能性があること

ムの開発」では、機関車のディーゼルエンジンや空気圧を確認した。
「車載電力変換装置内の磁気損失予測」では、 縮機を対象とした振動等による状態監視手法の確立を目
磁気損失の理論式を導出し、実運用条件と同等の評価が指し、機関車に状態監視装置を搭載して振動データ等のできる見通しを得た。
「交流電気車トランスレス化回路の取得を行った。
「台車近傍騒音の音源可視化測定手法」

実現可能性評価」では、デバイスが誤動作した場合にも回では、新しい方式のビームフォーミングシステムの構路が短絡を起こさない、新たなキャパシタ構造を提案した。 築と音源可視化試験を行い、その有効性を確認した（図■ 水素・エネルギー

4 - 2 - 1）。
「ディスク形モーターの強度向上と損失低減」

鉄道におけるエネルギーの利用に関して、省エネル

では、圧粉磁心に適した新たな回転子構造について磁界

ギー化、効率的な使用方法、新たなエネルギーの利用な解析等を用いた設計最適化を行った。その結果、強度をどについて取り組んでいる。
「燃料電池ハイブリッド電車

向上し、従来機よりも走行時の損失が小さい設計を得た。

の開発」では、高出力化した燃料電池・蓄電池ハイブリッ■ ブレーキ制御
鉄道車両の機械ブレーキシステムに関して、安全性と安定性の向上に寄与する研究開発に取り組んだ。新幹線速度向上対応ディスクブレーキの開発では、開発した耐熱ディ
スクに非粘着ブレーキ（空力ブレーキおよびリニアレールブレーキ）を組合せたブレーキシステムのシミュレーショ
ンを実施し、速度400km/hのレール湿潤（低粘着）条件下
でも目標とした4000m以内に停止できる見込みを得た（図4-2-2）。編成制御に対応したブレーキ力補償制御手法では、
滑走や機械ブレーキの摩擦係数変動などによる一時的なブレーキ力の低下を自動的に補償し、ブレーキ距離を均質化する「距離基準減速度制御」を提案し、台上試験および所
内試験電車による実車試験で制御の効果を確認した。

図4-2-1 気動車用エンジンの音源可視化例

40

4.3

構造物技術研究部

構造物技術研究部は、コンクリート構造、鋼・複合構
造、基礎・土構造、トンネル、建築の 5 研究室からなり、重点項目として維持管理、災害対策、建設・改良の 3 点を掲げている。鉄道構造物に関する研究開発、技術基準
図4-3-2 3次元画像を活用した構造物目視検査支援システム

整備、コンサルティング、受託として、既設構造物の維持管理や耐震補強に関わる研究開発、駅構造・空間・旅客に関わる研究開発の他、新設構造物に関する研究開発、
技術基準整備を担当する。具体的には、鉄道の将来に向けた研究開発、個別課題「ICT による保守の効率化」を取りまとめるとともに、構造物の維持管理やリニューア
ル技術の研究開発を重点的に進め、構造物の耐災性向上に貢献する診断・補強技術の開発に取り組んだ。
■ コンクリート構造
コンクリート構造物に関わる設計や維持管理に関する

図 4 - 3 - 3 のり面工効果による既設盛土の耐震補強設計法

研究開発、技術基準や関連する手引き類の整備に取り組■ 基礎・土構造んでいる。研究開発では、補強が困難な橋りょう掛け違い部の耐震補強工法を開発した（図 4 - 3 - 1）
。維持管理に基礎・土構造、開削トンネルに関わる健全度評価法や関しては、個別検査の省力化を目的に、コンクリート

延命化技術、補強土工法などに関する研究開発、技術基

構造物の変状からはく落を予測するツールを開発した。 準整備に取り組んでいる。研究開発では、橋台の地震時
また、「維持管理標準（コンクリート構造物）」を補完し、 応答特性を考慮した設計法の提案、粘着力を考慮した地維持管理実務を効率的に実施するための手引き作成にと震時土圧算定法の提案、のり面工効果による既設盛土のもない、鉄道事業者を対象とした技術連絡会を開催した。 耐震補強設計法を構築した（図 4 - 3 - 3）。技術基準の整備
さらに、「コンクリート標準」の改訂では、委員会を開に関しては、「洗掘被災橋梁の再供用による応急復旧マ

催し、耐久設計、各種照査法の高度化に関する検討を行

ニュアル（暫定版）」の公開等を行い、設計・維持管理業

うとともに、基本原則編、橋りょう編、コンクリート構

務を支援するツールの普及・技術支援を行った。

造編、支承構造編からなる改訂 1 次案を作成した。

■ トンネル■ 鋼・複合構造

鉄道トンネルに関わる維持管理技術や設計法、建設技

鋼・複合構造物に関わる設計、維持管理等に関する研究

術などに関する研究開発、技術基準整備に取り組んでい開発、技術基準整備に取り組んでいる。研究開発では、構る。研究開発では、山岳トンネル覆工健全度の数値評価

造物をPC上に3次元画像として再現し、構造物や周辺環法を開発したほか、線路下横断工法の地盤の緩みの評価

境をいつでも3次元で直感的に確認することが可能な構造法、塩害劣化したシールドトンネルの健全度診断法、れ物目視検査支援システムを開発した（図4-3-2）。また、3んが積みトンネルの長寿命化のための補修・補強工法に次元図面情報、施工や検査の情報、および構造解析結果な関する研究開発などを進めた。技術基準整備では、トンどを一元管理し、構造物の変状予測が可能なデータベース

ネル 3 工法の設計標準の性能照査型設計法への改訂に向システムを開発した。技術基準整備に関しては、鋼・合成

け、シールド工法と山岳工法について、設計標準の最終構造物等の橋りょうの設計について、橋りょうの構造計画原案に準拠した設計計算例を作成した。

や列車走行性、鋼製支承の照査法に関する知見を整理し、 ■ 建築
駅などの鉄道建築物における安全・計画・環境に関わ鉄道構造物等設計標準の改訂に向けた検討を推進した。

る研究開発に取り組んでいる。安全分野では、地震時における高架上家から高架橋への作用力伝達機構の解明や、ホームを有する地平上家における設計用風外力に関する基礎検討を実施した。また、ホームドア支持部の設計における現状把握を行い、補強事例とともに報告書にとりまとめた。さらに計画分野では、画像データを用いた AI
人体骨格検知による断面交通量の計測方法を検討したほか、旅客の評価を考慮した、鉄道サービスとして許容さ
図4-3-1

橋りょう掛け違い部の耐震補強工法

れる混雑レベルについてアンケート調査を実施した。

41

4.4

電力技術研究部

電 力 技 術 研 究 部 は、 き 電、 集 電 管 理、 電 車 線 構 造の 3 研究室からなり、電気鉄道における電力の安定供
給、省エネルギー化、ならびに電力設備の省保守化を実現するための研究開発を担当している。2019 年度
は、省エネルギー・省メンテナンスで信頼性の高い電力設備の実現に貢献することを研究部の目標として定め、ＲＥＳＥＡＲＣＨ ２０２０の最終年度として、電気鉄道のさらなる省エネルギー化を実現する鉄道の将来に向けた研究開発「エネルギーネットワークによる省エネルギー化」、設備検査の効率化、高精度化を実現する保守シス

図4-4-2テムの開発を目指す鉄道の将来に向けた研究開発「ICTAS 複合架線の構造とアーク消弧メカニズム活用による保守の効率化」などの取りまとめを行うとと■ 集電管理もに、新しい高抵抗地絡保護手法、非接触による電車線
設備の検査・計測装置、エアセクション箇所におけるト

集電系材料の摩耗・疲労・腐食といった長期劣化現象

ロリ線断線対策などの研究開発に取り組んだ。

の解明・評価・対策と、集電系設備の状態監視・診断手■ き電法の開発に取り組んでいる。集電系材料に関しては、近鉄道の電力供給システムに関わるエネルギー効率向上、 年開業した新幹線で標準的に採用されている PHC ® ト
設備保護の高度化、設備保全の省力化などの研究開発に

ロリ線と同等の性能ながら、少量生産・低コスト化を取り組んでいる。エネルギー効率向上に関しては、高電実現した CPS トロリ線を電線メーカと共同開発し、新圧き電線と電力変換器を既存の直流き電システムに加え幹線に試験敷設して所期の性能を満たすことを確認した。

ることで遠方の列車の回生電力を効率よく融通可能とまた、がいしの機能維持のために行う清掃やはっ水材のするシステム（高電圧き電システム）における、電力変塗布などの保全周期を適正化するため、風向・風速・雨換器の効率的な制御法を提案した。この制御法を適用す量といった気象データや、海岸からの距離をもとに、がることにより、電力変換器の電流定格の肥大化を回避しいし表面の塩分付着密度を推定する手法の開発に着手すて高架下などに設置可能な大きさで設計できることを示るとともに、ポリマーがいしの経年劣化状態を非破壊検すとともに、モデルケースにおいて最大 4 % 程度の省エ査する手法の開発に着手した。集電系設備の状態監視手

ネ効果の可能性を示した。設備保護の高度化に関しては、 法に関しては、トロリ線に照射したスリット状レーザー
直流高抵抗地絡について、実事故記録データの分析を通光の形状から、画像解析によりトロリ線下半分の 3 次元

じて、アークを伴う 1000 A 程度以上の地絡を 5 秒程度

形状を計測する、光切断法によるトロリ線断面形状測定で検出する方法を提案した。設備保全の省力化に関して手法（図 4 - 4 - 1）を開発した。試作装置を新幹線車両の屋

は、直流電化区間の直流磁界（鋼製電車線支持物の着磁、 根上に搭載した検証試験により、残存直径に換算すると
き電電流による磁界）が無人飛行機の飛行制御に与える

偏差はおおむね± 0 . 1 mm 以内であり、既存システムと影響の検討に着手した。また、高圧配電線において避雷同等であることを確認した。

器が劣化して地絡した場合の故障点探索を容易にするた■ 電車線構造め、新しい避雷器劣化表示器を試作し、現地試験等で所

電車線設備の集電性能向上・高速化対応、信頼性向上、期の機能を確認した。

耐震性能向上に取り組んでいる。電車線の高速化対応に関しては、高速性と耐震性に優れた曲線引金具を開発し、現地仮設により、その効果を確認した。また、高速区間のシンプル架線におけるトロリ線線種ごとの管理方法に関する研究に着手した。電車線の信頼性向上に関して
は、エアセクション箇所における電車線障害対策として、アーク放電を消弧させることでトロリ線の断線を防ぐエ
アセクション（AS）複合架線を開発した（図 4 - 4 - 2）。また、研究成果の普及に向けて、コンクリート電柱の健全度の判定方法に関する手引き作成に着手した。電車線の耐震性能向上に関しては、在来線電化柱の耐震性向上を目的

図4-4-1

光切断法によるトロリ線断面形状測定とした耐震工法の検討に着手した。

42

4.5

軌道技術研究部

軌道技術研究部は、軌道構造、軌道・路盤、軌道管理、
レールメンテナンスの 4 研究室からなり、軌道に関連した研究開発、コンサルティング、受託および国際規格を担当している。研究開発業務に関しては、軌道のメンテ
ナンスの省力化・自動化、レール・軌道材料の維持管理、
地域鉄道の維持管理に関わる研究などに取り組んだ。コ
ンサルティングに関しては、事故・損傷調査、軌道の管理や補修の技術指導、などを実施した。受託試験に関しては、軌道保守計画の策定、各種軌道部材・構造の性能

図4-5-2

評価、などを実施した。

レール波状摩耗の 4 つの成長要因と特徴■ 軌道構造軌道を構成するレール締結装置、分岐器、伸縮継目、 幹線用防振スラブ軌道の開発」に関しては、低コストな
ロングレールおよび接着絶縁レールに関わる研究開発に

ウレタン防振材を適用した高減衰スラブを日野土木実験取り組んでいる。
「供用条件に応じたまくらぎ敷設間隔

所に試験敷設し、モーターカー走行試験により地盤振動の設計法に関する検討」に関しては、地域鉄道におけるの低減効果を確認した。

実情を踏まえてまくらぎ間隔拡大に対応するため、軌道■ 軌道管理の沈下進み推定式および横安定性の評価法の改良、レー

列車の安全走行と乗り心地を支える軌道管理手法と検ル締結装置の設計・照査手法の見直し、および走行安全

査装置に関する研究開発に取り組んでいる。
「レール波

確保上必要な巡視・整備の周期を推定する手法の提案を状摩耗の発生機構の解明」では、軌道・車両の動的相互行った（図 4 - 5 - 1）。
「転換装置を内蔵した分岐まくらぎ

作用を考慮した理論解析を実施し、波状摩耗には、軌道・の開発」に関しては、ポイント部の保守・省力化を目的

車両の振動特性や軸距に依存する 4 種類の成長要因があとして、分岐まくらぎに内蔵が可能なうえ、トングレー

ることを明らかにした（図 4 - 5 - 2）。営業線での測定結果

ルの制御とモニタリングを両立させた新しい転換装置のと解析結果を比較し、各波長は理論値とほぼ一致するこ

プロトタイプを開発した。
「簡易渡り線構造の開発」にとを確認した。
「動的軌道検測装置の性能向上と低コス関しては、単線並列運転を支援する軌道の技術として、 ト化」では、検測位置の把握法として 2 つの GNSS アン
工事区間の前後に設置できる簡易渡り線を開発した。

テナを用いる RTK 方式を検討し、走行試験により位置■ 軌道・路盤

精度は 3 . 0 cm 以内であることを確認した。「各種軌道状

直結系軌道、バラスト軌道および路盤・路床に関わる態情報を活用した軌道保守効率の向上」では、LABOCS

設計・評価・補修方法、軌道の騒音・振動対策、建設副をベースに軌道の各種検査データを一元管理・表示でき産物の再利用に関する研究開発に取り組んでいる。

るシステムの基本機能を設計・試作し、任意箇所の軌道「破砕・細粒化を考慮した道床の経年劣化メカニズム

状態、検査帳票、画像などの俯瞰的な確認・分析を可能の解明」に関しては、道床内を透過する音の特性を利用にした。

したバラストの健全度評価法を開発するとともに、破砕・■ レールメンテナンス

細粒化が生じる要因を明らかにし、噴泥に至るまでの余

レール溶接法やレールきずの補修法、レールおよび寿命を推定する手法を提案した。
「速度向上のための新レール溶接部の探傷技術、さらにレールの余寿命評価を含むレールの維持管理全般に関する研究開発に取り組んでいる。
「テルミット溶接部の曲げ疲労強度向上方法の開発」に関しては、内部形状を改良したモールドの使用に併せて余盛止端部を表面研磨することにより、曲げ疲労強度を 30％程度向上可能な手法を開発した。
「レー
ルおよびレール締結装置の余寿命評価手法」に関しては、
レール交換周期適正化の目的で、レール余寿命評価の高精度化を図るともに、腐食レールの管理手法を提案した。
また、「軌道回路に代わる車上式レール破断検知システム」に関しては、構内試験線等での列車走行試験を実施
し、非接触式空中超音波センサー、車体騒音計等を利用

図4-5-1

まくらぎ間隔拡大手法の概要

した手法の適用可能性について検証した。

43

4.6

防災技術研究部

防災技術研究部は、気象防災、地盤防災、地質の3研究室からなり、雨、風、雪などに起因する自然災害に対する
防災技術、地盤や地質に関わる調査・評価技術、列車の走行に伴う地盤振動の評価技術などの研究開発、コンサル
ティング、受託を担当している。2019年度は、鉄道の将来に向けた研究開発「鉄道の防災・減災技術の高度化」に関わる研究「強大外力災害に対する減災手法」など11の研究テーマに取り組んだ。また、増水による橋脚基礎の洗堀問題について、ギュスターヴ・エッフェル大学との共同研

図4-6-2

究を進めるとともに、フランス国鉄との共同研究計画を策試験の実施状況定した。また、コンサルティングでは、令和元年東日本台

水による洗堀災害事例を対象とし、災害発生時の外力規風（台風19号）による災害に対して現地調査や復旧対策の模を定量的に明らかにするために、災害発生時を含む当提案を行った。受託では、土砂災害を対象とした斜面評価

該箇所での河川水位や流量などの水文観測データを収集や風速の適正な測定方法の提案等を実施した。

し、災害時の水位等の再現期間を算出した。倒木危険箇■ 気象防災所の抽出方法に関しては、専門知識を有していなくても気象災害の原因となる気象外力の把握方法や災害危険

倒木危険木を抽出できる方法を提案することを目的とし度の評価手法に関わる研究開発に取り組んでいる。外力て、3 D レーザースキャナにより得られた三次元点群デーの把握方法に関しては、気象レーダーで得られる情報をタを用いて樹木形状を分析し、倒木危険木の特徴である

活用して、降雪の性状を判定する手法等の開発を進めて幹断面の凹凸を判断する指標の目安を得た。

いる。災害危険度の評価手法に関しては、強風災害に対■ 地質する確率論的リスク評価手法の適用に向けた研究を推進

局地的短時間強雨等による減災技術の開発や、岩石・するとともに、強風時の運転規制区間の設定や風速計の岩盤などの強度劣化とそれに基づく地山の安定性、また適正配置などに活用できる風外力マップの作成手法を提地盤振動の予測手法に関する研究に取り組んでいる。局案した（図 4 - 6 - 1）
。また、雪氷災害に関しては、新幹線

地的短時間強雨等による減災技術の開発に関しては、過車両の床下フサギ板に成長する着雪の伸長量を指標とし年度までとは条件の異なる流域で連続稼働試験を開始し、た落雪危険度判定手法の開発に取り組むとともに、アメ解析精度の確認やシステムの動作安定性の確認を進めた。

ダスデータを用いた融雪期の斜面災害危険度評価手法を

岩石・岩盤の強度劣化に関しては、均質な砂岩を対象とアプリケーション化した。

して、強度の劣化を模擬した乾湿、乾湿・凍結を繰り返■ 地盤防災す岩石実験を行い、岩石の強度劣化傾向を把握した。地

斜面災害や河川災害の防止・減災に関わる研究開発に

盤振動に関しては、列車の速度向上に伴う低周波数帯域

取り組んでいる。のり面工背面地盤の劣化度評価手法にの振動増大の原因が構造物・地盤系の周波数応答特性に関しては、のり面工の背面地盤の強度を安価に定量的にあることを明らかにした。さらに、構造物と地盤の双方把握する新しい試験方法を考案し、現地試験によりその振動特性を組込んだ地盤振動の増減量の評価手法を提の適用性を確認した（図 4 - 6 - 2）
。橋脚の洗堀に関わる外案し、これを用いた地盤振動増加率評価ノモグラムを作力・耐力特性評価については、鉄道で発生した河川増成した（図 4 - 6 - 3）。

図4-6-1

風外力マップの作成例

図4-6-344

速度向上時の地盤振動の増加率の例

4.7

信号・情報技術研究部

信号・情報技術研究は、信号シス
テム、列車制御、ネットワーク・通信、
画像・IT、運転システム、交通計画の 6 研究室からなり、2019 年度は信号通信に関するシステム・装置の開発・改良と現象解明・評価技術、運輸・計画関連業務の効率改善と鉄道の利

図4-7-2

便性向上、画像解析技術や ICT の鉄

特殊信号発光機の明滅
検知手法

図4-7-3信号機配置決定支援システムの表示例

道への適用に関する研究開発と、コンサルティング、受

ロトコルの仕様を定義し、シミュレーションと試作ルー託に取り組んだ。また、ITU および ISO/IEC における国タにより提案プロトコルの主要機能の動作を実証した。

際規格審議に積極的に参加、提案した。

また、第 5 世代移動通信システム（5 G）の対列車通信へ■ 信号システムの活用に関しては、共同研究先が提案した自営網と公衆網をシームレスに切り替える事前仮想接続手法の有効性

信号システムの開発・改良、信号保安装置に関わる技
術的課題の解決、保守管理に資する研究に取り組んでいを営業線における試験により実証した。

る。沿線信号設備用電子機器の寿命予測に関しては、電■ 画像・IT

子機器を構成する電子部品自体と基板のはんだ接合部で画像解析、深層学習などのITを、主に安全監視や設備発生するクラックに着目して寿命を評価する手法を開検査分野に活用するための研究開発に取り組んでいる。特発し、踏切用列車検知装置に適用してその有効性を確認

殊信号発光機の明滅検知に関しては、独自のパターン照合した（図 4 - 7 - 1）
。遠隔監視データを活用した信号設備のアルゴリムを開発し、特発の明滅を600m以下の距離で検状態推定手法に関しては、電気転てつ機において異常を知可能なことを確認した（図4-7-2）。人物検知を目的とし模擬する試験法とその結果に基づいて転換不能の予兆検た画像式踏切異常検知装置に関しては、画像処理アルゴリ

出・原因推定を行う手法を提案した。

ズム及び赤外線カメラの改良により、検知率の向上を図っ■ 列車制御た。画像による車両戸挟み検知に関しては、教師あり学習

次世代の無線式列車制御システムとその要素技術の開による深層学習モデルを適用した結果、これまで検知でき

発、信号保安システムの設計支援や安全性評価に取り組なかった薄く細い介在物も検知できることを確認した。

んでいる。踏切群の制御手法に関しては、複数踏切の交■ 運転システム

通流を考慮した列車群の速度制御により開扉時間を延長

鉄道の利便性向上に資する輸送計画および運行管理にする手法を提案し、道路交通流の阻害を低減する効果を関わる分析・評価・提案手法の開発に取り組んでいる。

シミュレーションにより確認した。慣性センサーと速度

信号機配置の決定支援に関しては、信号現示系統と運転

発電機を併用して曲線等の線路の特徴点で位置補正する

時隔を瞬時に評価可能な信号機配置決定支援システムを手法に関しては、上空が開けた地点で GNSS を利用して開発した（図 4 - 7 - 3）。省エネ施策の評価に関しては、シ

位置確定を行う論理を開発し、長い直線区間での位置検

ミュレーションに基づく導入効果の定量的評価手法を開知誤差の拡大を抑制できることを確認した。

発し、高機能整流器、地上蓄電装置、省エネ運転の効果■ ネットワーク・通信の推定を試行した。列車遅延の推定に関しては、旅客の無線・有線の通信技術とセンサーネットワークの鉄道

乗降状況を推定するシミュレータを開発し、乗降時間をへの活用、電気鉄道の電磁環境の予測・評価手法の開発短縮するための施策の効果を定量的に評価可能とした。

に取り組んでいる。列車運行に関する情報を分野横断で■ 交通計画
交通需要予測、営業施策や鉄道サービスの定量的評価、共有できる通信ネットワークの構築に関しては、通信プ

経済性評価等に関する手法の開発に取り組んでいる。局
地的短時間強雨に伴う浸水等のハザードを回避するための意思決定支援手法に関しては、信号保安システム等の制約を考慮しながら避難所要時間や車内待機時間を最小化できる列車停止位置と旅客避難経路の算出アルゴリズ
ムを提案し、プロトタイプシステムを実装した。また、震災等により鉄道網が広域かつ長期的に被災した際の復旧戦略や事業継続計画に関して、迂回・復旧計画の作成
図4-7-1

電子機器の寿命評価手法を支援するシステムを開発した。

45

4.8

材料技術研究部

材料技術研究部は、コンクリート材料、防振材料、潤滑材料、摩擦材料、超電導応用の 5 研究室からなり、鉄道用材料に関連した研究開発、コンサルティングおよび受託試験を担当している。研究開発では、鉄道で使用される種々の材料に対して、経年変化等の現象解明と対策方法の提案、新材料・新技術の開発など 27 件の研究テー
マに取り組んだ。コンサルティングおよび受託試験では、車両や地上設備のメンテナンスに係る調査や事故・故障調査などを実施した。
■ コンクリート材料
コンクリート構造物の維持管理技術、評価手法や新材料開発に取り組んでいる。コンクリートの表面処理に関して、

図4-8-2

超電導き電システムによる車両走行試験

その劣化状況に対応した水分挙動と鉄筋腐食との関係を明らかにし、省工程な補修方法の適用可能性を示した。コン

動用機器潤滑油分析手法に関しては、車両近傍で油中鉄

クリートの空隙構造に与える高所からの打込みの影響につ分濃度を短時間で計測でき、コストを抑えた潤滑油分析

いて、落下により減少する気泡径が混和剤の種類により異装置を開発した（図 4 - 8 - 1）。新幹線用寒冷地対応ギヤ油なることを示した。エトリンガイト遅延生成（DEF）を伴に関しては、低温での起動加速度向上試験を台上で行いう複合劣化に関して、DEFの膨張とアルカリシリカ反応

十分な性能を有することを確認した。車軸軸受の内輪とによるpH低下との関係を明らかにした。コンクリート表

後ぶた間のフレッチング摩耗に関しては、摩耗抑制手法

層品質に関して、散水後の光沢保持時間で目視評価する手の在来線用車軸軸受への適用検討に着手した。歯車装置法を開発し、構造物下面などに適用範囲を広げた。

軸受焼付き対策に関しては、軸受形式を変更した歯車装■ 防振材料置の試作に加え、振動による軸受損傷の検知を検討した。
■ 摩擦材料鉄道で使用するゴム・樹脂系材料に関わる新材料の研究開発と性能・耐久性の評価法の研究に取り組んでいる。

摩擦・摩耗などトライボロジー現象に関わる鉄道用部材

車両関連では、現行の車両用材料燃焼試験では対象としの高機能化・高性能化に向けた研究開発や、それらに起因ていない燃焼時の発生ガスを評価するため、新たに設計・する損傷発生機構の解明に取り組んでいる。車輪／ブレー導入した試験機を用いてガスの発生状況を評価した。また、 キに関しては、塗油等が適用できない特急車両などの車輪
側引戸における各種センサーを用いた異物の挟み込み検知

フランジの摩耗低減のために開発した踏面摩擦材の長期耐について性能向上を行った。施設関連では、防音壁の音響用試験を開始した。レールに関しては、シェリング傷に影特性を反映した数値シミュレーション手法を提案し、嵩上響を及ぼす脱炭層の影響を評価するために室内試験でシェげおよび吸音パネルの効果を示した。また、鋼橋に施工しリング状傷を再現するための試験条件を得た。材料シミュ

た塗膜の健全性を評価するため、新規の室内試験を提案し、 レーションに関しては、微視的構造モデルによる縦弾性係
既往の評価方法と強い相関を示すことを明らかにした。

数の推定が複合則より実測を再現できることがわかった。

■ 潤滑材料■ 超電導応用

軸受など車両走行に関わる機械要素とそれらの動作を

超電導材料の鉄道への応用を目指した研究開発に取り保つ潤滑油・グリースの研究開発に取り組んでいる。駆組んでいる。営業線に408mの超電導き電システムを接続後、車両走行試験を実施し、1編成の力行電流2500A
に対して25V程度の電圧降下が抑制されていること、列車の走行に支障なくシステムを切り離せることを確認した（図4-8-2）。その他、超電導磁気エネルギー貯蔵装置向けの超電導コイルとして、MgB2 超電導線材を撚線導体化
し、それを用いたダブルパンケーキコイルを直列に3個接続し、600Aの通電を確認した。MgB2 超電導バルクでは、
ボールミルにより原料粉末の粒径を制御し製作することで、2Tを超える磁場強度を実現した。本研究は、国土交
通省の補助金、JST「ALCA（JPMJAL1002）」、JSPS科研

図4-8-1

潤滑油中の鉄粉濃度分析装置

費（JP16H01860）（JP17H01127）の助成を受けて実施した。

46

4.9

鉄道力学研究部

鉄道力学研究部は、車両力学、集電力学、軌道力学、
構造力学、計算力学の 5 研究室からなり、鉄道固有の動力学的現象と、これに起因して生じる様々な劣化現象について、現象解明とその具体的解決法の提案を目指した研究開発を担当している。2019 年度は、架線・パンタグ
ラフの三次元動的挙動シミュレーション手法、熱影響や摩耗を考慮できる車輪・レール転がり接触シミュレーショ
ン手法の開発などの鉄道シミュレータの構築、また、橋
りょう上を高速走行する車上の計測データから共振が発生した橋りょうを抽出する手法の開発などに取り組んだ。
■ 車両力学車両の走行安全性に関わる研究開発に取り組んでいる。
低速走行時の乗り上がり脱線に関しては、軌道の平面性変位に対する車両の輪重減少特性を調べるための定置試験法を開発した。また、輪重横圧測定の省力化を目指して、ス
リップリングに代わる無線データ伝送装置を試作し、機能

図4-9-2確認を行った。横風に対する走行安全性については、転覆

車上計測による共振橋りょう抽出原理に至るまでの車体ロール角に応じた空気力係数の変化を風洞試験により評価した。さらに、地震時の脱線対策として、 た。曲線部ゲージコーナき裂抑制のため、車輪とレール間
ヨーダンパーの配置変更や転覆防止機構等を提案し、それの接触応力を緩和できるレール断面形状を提案した。離散らの有効性を実台車および模型加振試験で確認した。

体シミュレーション手法により、道床初期沈下に対する列■ 集電力学車速度の影響が締固め度により異なる現象を可視化した。

架線／パンタグラフ系に関わる動的挙動予測手法、パ

地理・気象データから、低温～高温期の年間通してのレー

ンタグラフの性能評価法、高速用パンタグラフの開発な

ル温度・軸力を予測可能な手法を開発した。

どに取り組んでいる。架線／パンタグラフ系に関わる動■ 構造力学

的挙動予測手法に関しては、架線とパンタグラフの三次構造物や軌道に関わる高度シミュレーション解析技術

元挙動を表現可能なモデルを構築し、両者の接触解析をや測定技術の構築、走行安全性の向上ならびに設計や維行うことで、それぞれの三次元構造に起因する相互の連持管理の高度化に取り組んでいる。維持管理の高度化に成挙動を予測できる手法を開発した（図 4 - 9 - 1）。高速用

関しては、橋りょう上を高速走行する車上の計測デー

パンタグラフの開発に関しては、空力音低減と追随性能

タから共振橋りょう（列車走行に伴い振動が増大する橋を両立する多分割平滑化舟体に加え、舟体位置の変更とりょう）を抽出する方法について検討した。最後尾車両

多孔質材の適用を組み合わせた低騒音舟支えを開発した。 の通過時のみ卓越する共振橋りょう特有の振動成分があ■ 軌道力学ることに着目して、この振動成分を強調する信号処理に

車輪／レール間の接触力学と車両／軌道／構造物間の加え、先頭と最後尾車両の差分処理を行うことを考案し、動力学を核とした研究開発に取り組んでいる。山間線区の特別なセンサーを設置せずに共振橋りょうを抽出できる

空転・滑走発生要因であるレール頭頂面の黒色皮膜に対し、 手法を開発した（図 4 - 9 - 2）。
■ 計算力学

生成抑制・除去・増粘着材併用の三段階の対策法を提案し鉄道システムの様々な現象を解明するための大規模数
値シミュレーション手法の研究開発に取り組んでいる。
車輪／レール転がり接触解析に関しては、踏面ブレーキ
による制動時の車輪踏面の温度上昇による熱膨張、材料
物性の変化を考慮した、熱影響、摩耗を再現可能な解析手法を開発し、熱構造連成計算を可能にした。車両周りの空気流シミュレーションに関しては、車輪の回転を考慮できる解析手法を開発して精度向上を図った。構造最適化手法による車両軽量化技術に関しては、実物大試験
図4-9-1

構体を用いた試験によりその妥当性を確認した。

三次元運動シミュレーション47

4 . 10

環境工学研究部

環境工学研究部は車両空力特性、熱・空気流動、騒音解析の3研究室からなり、沿線環境と空気力学的な諸現象に関する研究開発、コンサルティング、受託を担当している。2019年度における各業務の概要は次のとおりである。
研究開発に関しては、鉄道の将来に向けた研究開発の個別課題「新幹線速度向上時の沿線環境負荷の低減」をはじめ、鉄道の環境、安全等に関する研究テーマ13件に取り組んだ。コンサルティングに関しては、車両に働く空気力、沿線騒音、微気圧波、トンネル内の空気力学的諸問題に関する技術指導などを実施した。受託に関しては、整備新幹線の沿線環境評価、青函トンネル内高速走行試験、空気力や空力音に関わる風洞試験などを実施した。
■ 車両空力特性
鉄道に関わる空気力学的な現象のうち、横風時の空力

図 4 - 10 - 2

特性や台車部着雪抑制など車両の空力特性について取り

台車部空力音の低減効果（風速 325 km/h）

組んでいる。軌道面敷設物に作用する風荷重評価に関し
露実験装置を開発し、機能確認試験を実施した。トンネルては、現車試験や風洞試験を実施し、必要な固定荷重を算出した。横風時の空力特性に関しては、車両 4 種類、 火災時の熱気流に関しては、昨年度に引き続き車体の熱気
構造物 2 種類に対する風洞試験および防風柵有無におけ流に対する影響について、編成数を増加させた場合についる風洞試験を実施し、転覆限界風速算出に必要な空気力て模型実験を行った。また、避難誘導方法の検討に活用す係数を得た。高速屋根上流れ解析に関しては、碍子オオ

るための熱気流の伝播速度、温度上昇量に関するデータ

イの影響を把握するため数値流体解析を実施し、舟体位ベースを構築する目的で、実物大（全長1km）トンネルに置における流速を求めた。また、圧力式流速計で歪んだ

対して代表的な火源に対する3次元CFDによる数値計算

波形を復元するための復元法を開発し、非定常流速が測を実施し、簡易算出式を提案した。

定可能となった。空力抵抗板の実用化に関しては、風洞■ 騒音解析

試験と野外暴露試験を行い、装置の強度、性能等の評価

鉄道沿線騒音に関わる現象解明、予測、対策手法につを行った。空力による着雪抑制に関しては、模型列車走

いて取り組んでいる。空力音に関連しては、明かり区間圧行試験から着雪対策に有効な空力デバイスを検討し、実力変動（20Hz前後）および台車部空力音（125～500Hz）を雪風洞試験結果から有効性を示した。

低減する対策を風洞試験で検討し、主電動機等の鉛直上方■ 熱・空気流動へのオフセット配置やアンダーカバーの設置によって空力鉄道に関わる空気力学的な現象のうち、列車がトンネル

音が2dB程度低減すること（図4-10-2）、台車部キャビティ

内を走行する際にトンネル坑口から外部に放射されるトン内に対する吸音材貼付によって明かり区間圧力変動が1dB

ネル微気圧波やトンネル内の列車風・圧力変動、トンネル程度低減することなどを確認した。また、桁式高架橋区間

内温熱環境、トンネル火災時の熱気流について取り組んでにおける現地試験から、明かり区間圧力変動に対する構造いる。トンネル微気圧波に関しては、音響理論にもとづい

物音と空力音の寄与度を周波数域ごとに整理した。騒音伝

た新たな先頭部形状を提案した（図4-10-1）。さらに、こ搬に関しては、トンネル坑口周辺部の沿線騒音について、れまで提案した新しい緩衝工やバラスト敷設についてパラ

音響模型試験と現地試験から騒音分布等を評価し、これらメータスタディを実施し、総合的な微気圧波低減効果につの結果を基に予測モデルを構築した。また、建物群が沿線いて検討を行った。トンネル内温熱環境に関しては、湿度

騒音に与える影響を評価する実験式を提案し、現車試験結を考慮したトンネル内の温熱環境を模擬するための円管結果との整合性を確かめた。転動音などの固体音に関しては、
車両が曲線部を通過する際に発生する踏面きしり音について、回転円板を用いた模型実験から静止輪重と円板振動の関係などについて検討を行うとともに、実験結果を基に物理モデルの構築を進めた。また、新幹線車両の車輪踏面不
整が沿線騒音に与える影響を評価するため、レール・構造
物間の振動伝達特性や、高速区間と低速区間におけるレー

図 4 - 10 - 1

微気圧波低減のための先頭部形状

ル振動の関連性などを整理した。

48

4 . 11

人間科学研究部

人間科学研究部は、安全心理、人間工学、安全性解析、生物工学の 4 研究室からなり、鉄道の安全性・快適性の向上に貢献するヒューマンファクター関連の研究開発を担当している。2019 年度はヒューマンエラー・不安全行動の防止、運転支援、避難誘導案内法、踏切事故対策、
利用環境評価、鹿衝撃事故対策に関する研究開発に取り組んだ。また、運転適性検査の技術指導および安全マネ
ジメントの支援を行った。
■ 安全心理図 4 - 11 - 2

ヒューマンエラー防止のための教育手法の開発、異常遮断開始タイミング変更の効果

時における旅客の避難誘導案内法の開発、運転適性検査の開発・指導に取り組んでいる。

通行者の直前横断事故防止のため警報音にボイスを付加すヒューマンエラー防止教育に関しては、速度超過防止

る提案とその効果の確認を行い、万が一事故が起きた場合対策として先取喚呼を運転士に実践してもらうため、そでも乗客の被害を軽減する車体構造を設計するために必要の効果を体感できるパソコン課題を試作した。また、現な衝突安全性評価指標を提案した（図4-11-1）。

場の作業者が危険に気づく感度を高めるための知識獲得

また、利用環境の調査・評価に関しては、鉄道におけや態度向上を図る訓練課題を開発した。さらに、判断ミ

る旅客視点での総合的な快適性評価指標の構築を目的とスを減らすための教育訓練手法の開発に向け、脳活動デー

するワークショップやウェブ調査を行い、駅トイレ設備

タに裏付けられた意思決定スキル評価手法を提案した。

の視認性評価実験により弱視者に対応したトイレ建材選

旅客の避難誘導案内に関しては、車内の避難梯子を乗択の目安を提案し、車内温熱環境改善を目的として走行

客自ら展開できるように支援する効果的な方法について、 試験による日射量測定および人工気候室での体感実験を
実車実験により明らかにした。

実施した。
■ 安全性解析

運転適性検査の技術指導に関しては、鉄道事業者および国土交通省地方運輸局の 361 名を対象に講習を行った。
■ 人間工学

安全マネジメントの支援、係員や利用者の不安全行動の防止、踏切事故対策の研究に取り組んでいる。

運転支援、踏切事故対策、利用環境の調査・評価の研

踏切事故対策に関しては、警報鳴動中の進入防止対策

究開発に取り組んでいる。

として、視覚的に進入禁止を伝えるため、遮断かんの降運転支援に関しては、運転情報記録の分析により駅停止下完了までの時間は変えずに、降下開始のタイミングを

エラーを起こしやすい運転士や駅の特徴抽出、視線検知装早める対策を検討した。歩行横断を模擬したシミュレー

置を活用した運転シミュレータ訓練システムの開発、運転タを用いた被験者実験により、遮断開始のタイミングを

士の生理データを用いた心身状態の推定、運転士の顔画像早めると、警報鳴動中に進入する歩行者が現行に比べから覚醒レベル低下を検知するための実光環境対応システ

64 ポイント減ることを確認した（図 4 - 11 - 2）。

ムの改良を行った。また、踏切事故対策に関しては、踏切

さらに、ヒューマンファクターの調査・分析法や安全教育に関する技術指導を実施した。
■ 生物工学
安定運行のための鹿衝撃事故対策、駅トイレの清掃品
質評価、鉄道の環境衛生調査や電磁界の健康リスク評価
等に取り組んでいる。
鹿衝撃事故対策に関しては、鹿忌避音自動吹鳴装置を開発して長期試行し、考案した「忌避音」の野生鹿への効果を明らかにした。駅トイレ品質評価に関しては、利用者意識や設備内の臭気発生源の把握を行い、異なる清掃方式の特徴に対応した新しい清掃品質表を提案した。
環境衛生調査に関しては、車内に存在する遺伝子の調査法の確立とその有効性を確認した。電磁界の健康リスク
評価では、次世代通信技術で用いられる周波数帯を対象

図 4 - 11 - 1

衝突安全性評価イメージとした評価に着手した。

49

4 . 12浮上式鉄道技術研究部

浮上式鉄道技術研究部は、電磁システム、低温シス
テムの 2 研究室と山梨実験センターで構成され、超電導
磁気浮上式鉄道に関する基礎研究、及びその研究開発で培った技術（超電導技術、低温技術、リニアモーター
技術等）をベースにした在来方式鉄道への応用研究、受託、山梨実験線の走行試験対応、同財産管理業務等を担当している。超電導磁気浮上式鉄道に関する基礎研究では、コスト低減等に向けて電磁加振試験装置用高温超電導磁石の開発や地上コイルの余寿命評価、営業線を想定した状態監視・メンテナンス技術の開発、車両運動解析技術の開発等を実施した。在来方式鉄道への応用研究で
は、高速用リニアレールブレーキ、及び超電導磁気軸受

図 4 - 12 - 2を用いた鉄道用フライホイール蓄電装置、非接触給電技
術、車内磁界評価、磁気ヒートポンプ技術の開発等を実

高温超電導磁石を用いた地上コイルの電磁
加振試験

施した。
山梨実験線での走行試験は、「超電導磁気浮上方式鉄道技術開発基本計画」の変更を受け、2017 年度から更にした。高速鉄道用リニアレールブレーキに関しては、走6 年間の走行試験が実施され、2019 年度はその 3 年目に行試験でインバータ励磁制御やブレーキ性能を確認した。

当たる。全線区間 42 . 8 km での長期耐久性試験を引き続

非接触給電に関しては、車上集電コイルの軽量化を目的

き行い、2019 年度も走行試験を実施した。一方、低コとして、遺伝的アルゴリズムを用いた磁性体配置の最適

ストかつ効率的な保守体系の検証として、東海旅客鉄道

化設計を行った（図 4 - 12 - 1）
。車内磁界評価手法の研究（株）と共同の研究として実施中の「地上コイル監視手法に関しては、ファラデー効果を用いた磁気光学プローブの検証」については、山梨実験線での要求性能を確認すについて、低周波帯域のノイズ除去方法を検討し、3 軸るため、国立研究所および宮崎実験線で基礎試験を行っプローブの 1 軸分を試作して、印加磁界に対応した電圧た。

が出力されることを確認した。

■ 電磁システム■ 低温システム

浮上式鉄道向けとして、地上コイルの余寿命評価手法

超電導磁気軸受を使用した鉄道用超電導フライホイー

や状態監視技術の研究開発を行い、在来方式鉄道向けとル蓄電装置の開発、浮上式鉄道用高温超電導コイルの開して、高速鉄道用リニアレールブレーキ、車両用非接触

発、浮上式鉄道用地上コイル状態監視システムの開発等

給電技術、車内磁界評価手法の研究開発に取り組んでいに取り組んでいる。超電導フライホイールの開発では、る。地上コイル余寿命評価手法に関しては、恒温室付疲

実運用と同じ条件で回転・浮上特性を同時に検証できる

労試験機による地上コイルの繰り返し載荷試験を行い、 超電導磁気軸受信頼性・耐久性評価装置により、鉄道用
荷重と環境温度を上げることで劣化が促進され、試験期

フライホイール向け超電導磁気軸受に対して浮上・回転間の短縮が可能なことを確認した。また、状態監視技術

試験の動作確認を実施した。8 時間連続浮上試験や回転の開発に関しては、専用アンテナとデジタルオシロス

中の超電導コイル温度上昇試験により、これまでの長時

コープを組合せた監視システムにより、絶縁劣化の前兆

間浮上特性や温度上昇特性の実績値と概ね一致する結果となる部分放電の微弱な電磁波が検出できることを確認を得た。高温超電導コイルの開発では、地上コイルの耐振動特性評価のためイットリウム系高温超電導磁石（1極）を用いた電磁加振試験を実施し（図 4 - 12 - 2）、低温超電導磁石を用いた場合と同等の起磁力（700 kA）が発生
でき、走行時を模擬した電磁力により地上コイルの加振試験が実施できることを確認した。地上コイル状態監視システムの開発では、宮崎実験線に長距離無線（LoRa）
を用いたセンサーデータ収集システムを構築し、屋外の図 4 - 12 - 1

最長 1 km 先に設置した無線センサーのデータを 1 ヶ月

遺伝的アルゴリズムを用いた集電コイル
設計例

間安定して取得できることを確認した。

50

4 . 13

鉄道地震工学研究センター

鉄道地震工学研究センターは、地震解析、地震動力学、
地震応答制御の 3 研究室からなり、地震レジリエントな鉄道の実現を目指した研究開発を担当している。2019年度は構造物の設計・評価に関わるものとして、不整形地盤の設計地震動評価、盛土の損傷度評価の研究開発、
地震後の早期運転再開に関わるものとして、地震直後の情報提供技術、支承部の効果的な点検手法の研究開発などを実施し、時間的・分野的に抜けのないように各種地
震対策の開発を進めた。また、研究成果を活用して鉄道
地震被害推定情報配信システム（DISER）を実用化した。

図 4 - 13 - 2

遠心振動台実験で観察された盛土の損傷過程（最大せん断ひずみの進展）

図 4 - 13 - 3

変位センサーによる支承部のモニタリング■ 地震解析
地震時の安全性向上に向けた海底地震計情報の活用、早期震央位置推定の精度向上、P波の規定値超過による警報手法の検討、地震後の利便性向上に向けた早期運転再開の支援情報の逐次提供に関する研究開発に取り組んでいる。
海底地震計情報の活用については、規定値を超過した観測点の数に基づく広域警報用アルゴリズムの開発に取り組んだ。早期震央位置推定の精度向上については、地震観測点
サイト特性と推定精度の関係を分析し、適切な地震観測点の選定基準を提案した。また、P波の規定値超過による警報出力手法の検討では、より精度の高い警報出力に向けて地点毎にP波とS波の関係を評価することの有効性を示した。さらに、地震後の早期運転再開については、公的機関と鉄道事業者の地震計情報を組み合わせて、沿線の地震動を適切に推定する手法を構築した（図4-13-1）。
■ 地震動力学
耐震設計・耐震補強のための地震動評価や地震ハザー
ド・リスク評価、液状化現象を含めた表層地盤および地た。一方で、地震時の全線評価における地表面地震動の下・基礎・土構造物の地震時挙動に関する研究開発に取算定や土構造物の被害推定などの受託を行う中で、研究り組んでいる。地震動評価では、不整形地盤箇所の設計

成果の積極的な活用を行った。

地震動評価における実務上の負担を軽減するために、ラ■ 地震応答制御

ンダム振動論に基づき所要降伏震度スペクトルを直接補構造物や電柱、車両などの地震時挙動に関する現象解正する手法を提案した。土構造物の評価では、盛土の損明や評価法の開発、さらには想定を超える地震動に対

傷度評価手法の確立に向けた遠心振動台実験を実施し、 して危機耐性の向上を図る工法の開発に取り組んでい法尻付近から発生したひずみが徐々に内部へ進展するこる。地震時挙動の評価法では、高所・狭あいな支承部のとで損傷が進行して破壊に至ることを確認した（図 4 - 13 -点検を変位センサーで迅速に実施して早期運転再開を支

2）。さらに、法尻ひずみを盛土材の応力～ひずみ関係と援することを目的として、センサー設置箇所の選定法や対応させて損傷レベルを規定する損傷評価手法を提案し測定箇所ごとの限界値の評価、センサーシステムの開発と実証試験等を行い、実用化に向けた検討を深度化している（図 4 - 13 - 3）
。また、危機耐性の向上では、想定外地震に対しても崩壊や人命損失などの破滅的な状態を回避する自重補償構造について、設計法の整備と試計算を実施し、実構造へ適用するための環境を整備した。さらに、これまでの研究開発成果を活用し、鉄道地震災害シ
ミュレーターによる路線全線の地震被害予測や、付帯構

図 4 - 13 - 1

造物（照明柱）の地震時挙動評価試験など、実用展開に公的機関と鉄道事業者の地震計情報を組み合わせた沿線の地震動推定

直結する業務も積極的に推進した。

51

5．運営
5．1

表 5 - 3 - 1 各部門別の年度首職員数
部 署
人数
企画室
10 （10）
コンプライアンス推進室
1 （1）
総務部
95 （92）
新規採用者
21 （20）（総務部内再掲）
経理部
14 （13）
情報管理部
17 （21）
国際業務部
13 （12）
研究開発推進部
40 （40）
事業推進部
7 （7）
研究部・研究センター
327 （319）
鉄道技術推進センター
5 （5）
鉄道国際規格センター
11 （11）合 計
540 （531）

コンプライアンス

全職員のコンプライアンス意識の向上のために、コン
プライアンスに関する階層別研修、コンプライアンス室課
ミーティングや毎月の研究倫理かわら版の統合OAによる配信などを継続して実施した。階層別研修では、新たにハラスメント防止に関する部外講師によるＧＬ向け研修を行い、室課ミーティングではパワーハラスメントや研究不正に関する動画を教材としたワークショップ形式ミーティン
グを昨年度に引き続き行って、取り組みの深度化を進めた。
また、コンプライアンス推進施策に反映するため、部門長、研究部長等とのミーティングを実施して実態を把握し、リ

注：（）内は前年度スクの認識と対応について検討を進めた。

5．2

情報管理

鉄道総研ネットワークのセキュリティ強化を目的とし

人て、接続機器に対するウイルス対策ソフトの導入、更新

数

表 5 - 3 - 2 人事交流の人数
鉄道総研から外部へ 外部から鉄道総研へ
JR 7 社
その他
JR 7 社
その他
27（34） 37（34） 68（79） 50（49）注：（や、サポートが終了したオペレーティングシステムの更）内は前年度新を進めた。また、守秘情報の部外持ち出しに使用する
メディアの管理状況を部署毎に調査し、情報管理規程に則った運用を徹底した。あわせて、階層別研修において、情報管理に関する教育を実施した。

5．3

人材

表 5 - 3 - 3 主な資格の取得者数及び総取得者数
資 格 名
取得人数
総人数
博
士
12（11）
206（198）
技 術 士
4（5）
109（106）
一級建築士
0（0）
5（5）
注：
（

）内は前年度大学や研究機関との連携の強化やインターンシップの積極的な実施などにより鉄道総研の知名度を高めるとと5．4

もに、強力に推進する研究分野への必要な人材の確保及設備等

び技術断層防止のため、新卒 21 人及び中途 1 人を採用した。各部門別の年度首の職員数を表 5 - 3 - 1 に示す。

一般設備については、安全・老朽対策として変電設備

人事交流では延べ64人（うちJR各社へは27人）の職員の取替や国立研究所研究棟等の耐震補強工事などを実施

を出向させ、延べ118人（うちJR各社からは68人）の出向した。

受入れを行った。このうち、管理職の職員においても17

国立研究所研究棟等の建て替えについては、設計・施人の出向と18人の出向受入れを行った。また、国際的に工に先立ち、建物の基本的な機能や構造などを具体化す活躍できる人材を育成するため、海外の大学等に3人派遣るためのコンセプトの策定に着手するとともに、建物のし人事交流を行った。その他の機関との間では、鉄道総研

構成や配置についての検討を行った。

から国土交通省、鉄道・運輸機構等へ出向させ、国土交通

高速パンタグラフ試験装置と高速輪軸試験装置を設置

省、民鉄、鉄道関連メーカー等から鉄道総研へ受け入れた。 する新実験（図 5 - 4 - 1）と低騒音列車模型走行試験装置実大学等との連携を図り、委嘱により 8 人が客員教員に、 験棟をしゅん功させた。実験棟のしゅん功に引き続き、
54 人が非常勤講師に、それぞれ就任した。

高速パンタグラフ試験装置（図 5 - 4 - 2）と低騒音列車模型

人事交流の人数を表 5 - 3 - 2 に示す。

走行試験装置（図 5 - 4 - 3）の実験棟への設置工事に着手し主な資格の総取得者数は、博士 206 人、技術士 109 人、 た。また、高速輪軸試験装置（図 5 - 4 - 4）の製作に着手した。
一級建築士 5 人となった。

その他試験設備については、従来の探傷装置では困難

主な資格の取得者数及び総取得者数を表 5 - 3 - 3 に示す。 であった台車枠の狭隘部や隠蔽部などの複雑形状箇所のまた、主な表彰を附属資料 7 に示す。

き裂が探傷可能な超音波探傷装置の新設や、車内の振動・

52

騒音のモード解析機能に加え、高周波解析をリアルタイ
ムに行う機能と音源探査を行う機能などを備えた解析シ
ステムの取替および構造物の地震応答を計測するための高速加振装置について、静的加振と正弦波加振しかできなかった仕様から地震波を模擬した複雑な加振ができる仕様への改良等、各種試験設備の新設・改良・取替 17件を行った。これらの中から主だった件名の概要について以下に示すとともに、主な試験装置を附属資料8に示す。

図5-4-4高速輪軸試験装置完成予想図（1）ポータブルフェーズドアレイ超音波探傷装置の新設（図 5 - 4 - 5）単一の振動素子を内蔵したプローブを用いる従来の超音波探傷法で複雑形状の試験体を探傷する場合、角度の異なる複数のプローブや治具を探傷部位ごとに必要とする。新
図5-4-1

設したポータブルフェーズドアレイ超音波探傷装置では、

新実験棟（J 棟）

最大で128の振動素子を内蔵したプローブを接続し、各素子を電子制御することにより、超音波の伝搬方向や焦点を自由に変化させ、試験体内部のきずの有無を断面像として表示することができる。さらに、FMC/TFM（全波形収録／全点合焦法）と称する最新の機能を有し、複雑形状箇所
における高解像度の断面像が取得可能である。

図5-4-2高速パンタグラフ試験装置設置工事状況

図5-4-5ポータブルフェーズドアレイ超音波探傷装置（2）振動・音響用多チャンネルデータ収集解析システムの取替（図 5 - 4 - 6）本システムは多数の振動センサーを必要とする車両の高周波振動解析などに対応した多チャンネルの時系列データ収集機能や、回転次数解析及び振動モード解析などの解析機能を備える。これらに、最新のテトラホン型ビームフォー
ミングによる2次元の音源探査の機能を新たに加え、リアル
図5-4-3 低騒音列車模型走行試験装置実験棟内部（測定区間）

タイムで駆動装置などの騒音発生源の可視化が可能となった。本システムは、振動低減による乗り心地向上や、駆動装置低騒音化などの対策ツールとして広く活用が期待できる。

53

5．5

決算

（1）資産の状況（附属資料 5（1）貸借対照表）
流動資産合計は 40 . 6 億円、固定資産合計は 693 . 3 億円となり、資産合計は 733 . 9 億円となった。流動負債合計
は 54 . 5 億円、固定負債合計は 376 . 7 億円となり、負債合計は 435 . 3 億円となった。以上により、当期末における正味財産合計は 431 . 3 億円となった。
（2）
正味財産増減の状況（附属資料5（2）
正味財産増減計算書）
一般正味財産増減の部では、JR 各社からの負担金
図5-4-6 テトラホン型ビームフォーミング音源可視化装置

153 . 4 億 円 な ど で 経 常 収 益 が 191 . 7 億 円、 経 常 費 用 が183 . 3 億円、経常外収益が 2 . 1 億円、経常外費用が 7 . 3 億（3）地震波加振に対応した高速アクチュエーター制御装円となり、当期の一般正味財産の増減額は1.7億円となっ

置の改良（図 5 - 4 - 7）た。また、当期の指定正味財産の増減額は△ 0 . 9 億円と本装置は、構造物の地震応答解析と油圧の実時間制御なった。

が可能な制御装置であり、既設の油圧式高速アクチュ

5．6

エーターと接続することで、従来の静的および正弦波加基本計画ＲＥＳＥＡＲＣＨ 2025 の策定

振試験に加え、地震波など複雑な加振パターンでの載荷が可能となった。また、地震時の挙動が複雑な制震ダン

鉄道総研のビジョンを実現する実行計画である基本計

パー等の部材の載荷試験と数値解析を連動させ、構造物画を策定するため、2018 年 4 月に設置した基本計画検討の地震時挙動を再現するハイブリッド試験システム（図委員会において、鉄道の将来に向けた研究開発を始めと5 - 4 - 7）についても、計算自由度および載荷速度等の面でする研究開発や大型試験設備、運営などについて検討を大幅に機能が向上した。本改良により、免震・制震ダン行った。この検討に基づき、「安全性の向上、特に自然パーなどのエネルギー吸収デバイスや、鋼・コンクリー

災害に対する強靭化」「デジタル技術による鉄道システ

ト構造物などの動的非線形挙動の実験的評価がより容易

ムの革新」など 5 項目を活動の基本方針とする 2020 年度に実施可能となり、今後、地震応答の評価法や新しい耐からの 5 年間の基本計画－鉄道の未来を創る研究開発－

震対策装置の開発に活用する予定である。

ＲＥＳＥＡＲＣＨ 2025 の原案を策定し、2019 年 12 月の第42 回理事会及び第 32 回評議員会で承認された。

5．7

新型コロナウイルス感染症対策

新型コロナウイルス感染症に適切に対応するため、「新型コロナウイルス感染防止対策チーム」を設置し、関連情報の収集・共有を図るとともに、感染拡大防止に向けた国や自治体の要請を踏まえて、鉄道総研が主催する行事の中止や延期、不要不急の出張及び現地試験の中止や延期、職員の在宅勤務及び積立年休の取得要件の緩和などの対応を行った。

5．8

広報

研究開発成果やイベントなどの 42 件のニュースリ
リースを行った（附属資料 9）。来訪者は国立研究所に約2 , 200 人、米原風洞技術センターに約 200 人であった。
図5-4-7

高速アクチュエーターおよび制御装置によるハイブリッド試験システム

54

5．9

組織等

・調査課の設置（鉄道国際規格センター）
鉄道関連国際規格に関して、規格への適合性評価やISO（国際標準化機構）、IEC（国際電気標準会議）以外が進める標準化活動等に対する方針策定と国内体制の整備の支援を目的として、鉄道国際規格センターに調査課を設置した（7 月）
。

5．10

地域貢献

5 . 10 . 1

一般公開

国立研究所の一般公開（平兵衛まつり）を 2019 年 10月 12 日（土）に計画したが、令和元年東日本台風のため、中止した。
5 . 10 . 2

出張授業

鉄道総研創立 30 周年記念事業の一環として 2016 年度から開始した、職員による出張授業を 2019 年度も実施した。これは地域貢献及び次代を担う子供たちに対する教育支援を目的としたものである。
授業は、直接学校に職員が赴き、理科及び総合的な学
習の時間の二教科で実施した。理科の授業においては、
単元履修後の発展的内容についての学習として、電磁石や土地のつくりといった学習テーマに対して、実験等を通じた体験参加型の授業を実施した。また、総合的な学習の時間における授業では、キャリア学習の一環として「研究者」という職業に対する理解を目標とし、演習を通じた考察の時間を設定して職業に対する認識を深める
授業を実施した（図 5 - 10 - 1）。
実施校からは、通常では準備の難しい体験参加型の授業により学習に対する理解が深まった、研究事例の紹介
を通じて仕事や勉強に対する理解が深まった等、高い評
価と次年度以降の実施に関する継続希望を頂いた。また、昨年に引き続き国分寺市教育委員会学校指導課より助言と協力を頂いた。

図 5 - 10 - 1

浮上実験の様子（国分寺十小）55

附属資料１沿革1986 . 12 . 10		

財団法人鉄道総合技術研究所（東京都国分寺市）の設立

1987 .

4. 1

日本国有鉄道の分割・民営化に伴い、試験研究に関する業務を承継

1987 .

6 . 17

宮崎リニア実験線で MLU 002 による走行試験を開始

1988 . 11 . 9

第 1 回鉄道総研講演会「鉄道システムの向上を目指して」を開催（以降毎年 1 回開催）

1990 .

超電導磁気浮上式鉄道に係わる技術開発の基本計画及び山梨実験線の建設計画を運6 . 25

輸大臣が承認1990 . 11 . 15

車両試験装置完成

1991 .

3 . 22

1997 年度までの活動の基本方針を示す「中長期基本計画」を策定

1991 .

3 . 31

実験 E 棟（人間科学実験棟）完成

1991 . 10 . 16

第 1 回鉄道技術展を開催（現在の鉄道総研技術フォーラム）1992 .

第 1 回教育講座を開催（現在の鉄道技術講座）

9 . 291992 . 10 . 13

国際講演会「世界の鉄道における研究開発の現状と未来」を開催（現在の世界鉄道研究会議（WCRR）に発展）

1992 . 12 . 15

中国鉄道部科学研究院と共同研究に関する議定書を締結（現在の日中韓共同研究に発展）1993 .

ブレーキ試験装置完成

1 . 31

1994 . 11 . 13

国際鉄道連合（UIC）と研究協力協定を締結

1995 .

1 . 17兵庫県南部地震発生（復旧支援活動に協力）

1995 .

3 . 29中長期基本計画を改定（期間を 1999 年度までに延長）

1995 . 11 . 13

フランス国鉄（SNCF）と共同研究協定を締結

1996 .

6. 5

大型低騒音風洞完成

1996 .

7. 1

山梨リニア実験センター発足

1996 .

7. 1

鉄道技術推進センター発足

1997 .

3 . 21

第 1 回鉄道設計技士試験を実施

1997 .

4. 3

山梨リニア実験線で走行試験を開始

1998 .

1 . 19

東京オフィス開設

1999 .

8 . 30

韓国鉄道技術研究院（KRRI）と研究協力協定を締結（現在の日中韓共同研究に発展）1999 .10.19-23		

世界鉄道研究会議「WCRR ’99」を鉄道総研で開催

2000 .

超電導磁気浮上式鉄道実用技術評価委員会が「実用化に向けた技術上のめどは立った」

3. 9

と評価
2000 .

4. 1

今後5年間の活動に関する基本計画「RESEARCH 21」がスタート（2005年度まで）

2000 .

6 . 28

鉄道設計技士試験が運輸大臣の指定を受ける（2004 年国土交通大臣登録試験となる）

2003 .

3 . 25

鉄道技術推進センターにレールアドバイザー制度を創設

2003 . 12 . 2

山梨リニア実験線で有人での世界最高速度となる時速 581 キロを達成

2004 .

IEC（国際電気標準会議）／ TC 9（鉄道用電気設備とシステム専門委員会）の国内審

3 . 18

議団体を引受け2004 . 10 . 23

新潟県中越地震発生（復旧支援活動に協力）2005 .

3 . 11

超電導磁気浮上式鉄道実用技術評価委員会が「実用化の基盤技術は確立した」と評価

2005 .

4. 1

基本計画「RESEARCH 2005」がスタート（2009 年度まで）

56

2008 . 10 . 31

大型振動試験装置完成

2009 .

超電導磁気浮上式鉄道実用技術評価委員会が「今後詳細な営業線仕様及び技術基準

7 . 28などの策定を具体的に進めることが可能」と評価
2010 .

4. 1

鉄道国際規格センター発足

2010 .

4. 1

基本計画「RESEARCH 2010」がスタート（2014 年度まで）

2010 .

5 . 18ISO（国際標準化機構）／ TC 17（鋼専門委員会）／ SC 15（レール及び附属物分科委員会）の国内審議団体を引受け2011 .

3 . 11

東北地方太平洋沖地震発生（復旧支援活動に協力）

2011 .

4. 1

公益財団法人に移行

2012 .

1. 7

ISO（国際標準化機構）／ TC 269（鉄道分野専門委員会）の国内審議団体を引受け2014 .

4. 1

鉄道地震工学研究センター発足

2014 . 12 . 11

ビジョン「革新的な技術を創出し、鉄道の発展と豊かな社会の実現に貢献します」を決定

2015 .

ビジョンに基づく戦略を具体化した基本計画「RESEARCH 2020」がスタート

4. 1（2019 年度まで）
2015 .

6. 1

鉄道用地震情報公開システムの運用を開始

2016 .

4 . 14

熊本地震発生（復旧支援活動に協力）2016 . 11 . 30

海外向け広報誌 Ascent（アセント）を創刊

2019 .

鉄道地震被害推定情報配信システム（DISER）の運用を開始

8.

12019 . 10 . 12

令和元年東日本台風上陸（復旧支援活動に協力）

2019.10.28-11.1

第 12 回世界鉄道研究会議「ＷＣＲＲ 2019」を東京国際フォーラムで開催

2019 . 11 . 29

実験棟Ｊ完成財団法人鉄道総合技術研究所設立以前
1907 .

3 . 12

帝国鉄道庁鉄道調査所として創設

1913 .

5. 5

鉄道院・総裁官房研究所となる

1920 .

5 . 15鉄道省大臣官房研究所となる

1942 .

3 . 14

鉄道技術研究所に改称

1949 .

6. 1

日本国有鉄道発足に伴い本社付属機関となる

1957 .

5 . 30

銀座山葉ホールで講演会を開催「超特急列車、東京－大阪間 3 時間への可能性」

1957 .

6. 1

構造物設計事務所設立

1959 . 10 . 10

研究所本体を東京都北多摩郡国分寺町（現・国分寺市）に移転

1960 . 10 . 13

アジア各国鉄道首脳懇談会（ARC）を開催

1963 .

6. 1

国鉄労働科学研究所が開設

1977 .

4 . 16

宮崎浮上式鉄道実験センター開設

57

附属資料２
基 本 計 画ー鉄道の未来を創る研究開発ー
ＲＥＳＥＡＲＣＨ 2025
（2020 年度～ 2024 年度）

1．はじめに

自然災害に対する鉄道の強靭化に重点的に取り組むとともに、全ての研究開発分野においてデジタル技術の導入

地球環境問題や高齢化に伴う社会的負担の増加、経済を推進し、鉄道システムの革新を図る。また、鉄道総研の地域間格差など解決すべき社会課題が複雑さを増すの総合力を発揮して高い品質の研究開発成果を創出する

中で、国連は「持続可能な開発目標（SDGs）」を採択した。 とともに、鉄道の更なる国際展開のために日本の鉄道技
日本政府は「Society 5 . 0」を提唱し、社会が直面している

術の国際的なプレゼンスを向上させる。

諸課題を最先端の技術で克服し、誰もが豊かさの恩恵を

これらを実現するため、次の項目を活動の基本方針と享受できる、持続可能な社会の実現に向けた取組が進めする。

られている。技術では、コンピュータ及び高速大容量通信の急速な進歩により、IoT、ビッグデータ解析、人工（1）安全性の向上、特に自然災害に対する強靭化

知能（AI）などのデジタル技術の導入によるデジタル社

鉄道の更なる安全・安定輸送に資する研究開発が不可会の実現に向けた革新が世界規模で進んでいる。

欠であり、特に、強雨、強風、大地震など頻発かつ激甚

日本の鉄道は、日本経済が緩やかに回復している中で、 化する自然災害に対する鉄道の強靭化に資する研究開発
インバウンド需要の拡大等により順調に輸送量を伸ばしを重点的に実施する。また、地上・車両設備の故障防止ているものの、少子高齢化に伴う総人口及び生産年齢人

及び老朽化に対応する研究開発を積極的に実施する。

口の減少や、働き方改革に伴う勤務形態の多様化等によ

さらに、災害や事故の被害・原因調査及び復旧方法・り、長期的には鉄道利用者の減少が懸念されている。ま

再発防止対策の提案等の第三者機関としての中立な活動

た、強雨、強風や大地震など頻発かつ激甚化する自然災を積極的に行う。

害、鉄道インフラの老朽化及び鉄道現場での労働力不足等の課題に対して、これまでの取組の枠を超えた対応が（2）デジタル技術による鉄道システムの革新急務となっている。さらに、様々な交通手段によるモビ

高度情報処理技術や 5 G などの高速通信網を組み合わ

リティをシームレスに繋ぐ新たなサービスの創出においせた IoT、ビッグデータ解析、AI 等のデジタル技術のては、鉄道が果たす役割がますます大きくなっている。

鉄道への導入を推進し、列車運行の自律化やデジタルメ

鉄道技術においては、諸課題解決のために、デジタル

ンテナンスの促進など、鉄道現場での労働力不足等の課技術の活用によりシステムチェンジを図る取組が進めら題に対応した省力化技術に関する研究開発を重点的に実れている。また、複雑化する技術的課題に対しては、関施する。また、沿線環境に適合した新幹線の高速化、鉄連する複数の機関が連携し、情報を共有して解決を図る

道の更なる省エネルギー化などに資する研究開発を推進ことが不可欠となっている。

する。加えて、MaaS など新たな顧客サービスの創出に寄与する取組を進め、鉄道システムの革新に資する。

以上を踏まえ、鉄道総研のビジョン「革新的な技術を創出し、鉄道の発展と豊かな社会の実現に貢献します」 （3）総合力を発揮した高い品質の成果の創出を実現する実行計画として 2020 年度以降の基本計画を鉄道の将来に向けた研究開発、鉄道事業に即効性のあ策定する。基本計画は 10 数年先の鉄道の技術を見据える実用的な技術開発及び鉄道固有の現象解明などの基礎るとともに、鉄道事業における経営環境の変動及び基盤研究を推進する。また、シミュレーション技術の高度化

技術の進展が見込まれる中で、時機を逸することなく研及び独創的な試験研究設備の整備を進める。あわせて、究開発成果を社会に提供することが必要であることから、 鉄道技術に関わるノウハウの蓄積や人材育成を引き続き
本基本計画の期間は 2024 年度までの 5 年間とする。

行い、鉄道の諸課題に分野横断的に取り組み、高い品質の成果を創出し国内外に広く提供することで信頼の更な

2．活動の基本方針

る拡大を図る。

社会や技術の状況の変化及び研究開発の進展を踏まえ、 （4）鉄道技術の国際的プレゼンスの向上
鉄道の更なる安全性の向上、特に、頻発かつ激甚化する

海外の鉄道事業者や研究機関などとの連携及び情報発58

信の強化により、日本の鉄道技術の国際的なプレゼンス

クトが大きいチャレンジングな研究開発を活性化させの向上を図る。また、海外展開を支援する国際標準化活るとともに、ニーズが特に高い実用的な技術開発は

動の拠点として、リーダーシップを発揮し戦略的かつ計リソースを増強して促進する。また、国内外の大学や画的な活動を行う。

研究機関、関連企業等との共同研究などの取組を強化するとともに、分野横断的な体制で鉄道技術の諸課題（5）能力を発揮でき、働きがいを持てる職場創りの解決を図る。加えて、新設した大型試験設備を有効

職員一人一人が貴重な人材であるとの認識に立ち、鉄に活用し高い品質の成果を効率的に創出する。さらに、道事業者のニーズに対応でき、グローバルな視点を有し、研究開発に直結する独創的な試験設備を新設する。

独創的な研究開発を推進できる研究者を育成する。また、職場の安全衛生、メンタルヘルス、ワークライフバラン（2）研究開発の目標と柱ス等への取組を行うとともに、自由闊達な議論ができる

鉄道総研が目指す「研究開発の目標」として、激甚

風通しの良い風土を醸成し、働きがいを持てる職場創り

化する自然災害に対する強靭化などの「安全性の向上」、に取り組む。

メンテナンスの省力化などの「低コスト化」、電力ネッ
トワークの低炭素化などの「環境との調和」、更なる高3．事業活動速化などの「利便性の向上」の 4 つを設定する。
リソースを有効活用して効果的に研究開発を進めるた

公益目的事業として研究開発、調査、技術基準、情報めの「研究開発の柱」として、「鉄道の将来に向けた研究サービス、出版講習、診断指導、国際規格、資格認定

開発」「実用的な技術開発」「鉄道の基礎研究」の 3 つをの 8 つの事業を推進する。また、鉄道技術関係者と協調設定する（附 2 図 3 - 1）。

連携して行う鉄道技術推進センターや鉄道国際規格センターの活動及び日本の鉄道技術の国際的なプレゼンスを（3）鉄道の将来に向けた研究開発向上させる活動を、戦略的かつ計画的に推進する。あわ

概ね 10 数年先の実用化を念頭に置き、鉄道事業者のせて、研究開発成果の実用化を積極的に進め、広く普及

ニーズや社会動向の変化に応える課題で、鉄道総研の研させるために収益事業を推進する。

究開発能力の高い分野や特長のある設備等を活かせる課
題、鉄道総研の総合力を発揮できる課題などに取り組む。

3．1

公益目的事業

具体的には、次の 6 つの大課題を設定する（附 2 図 3 - 2）。
〇激甚化する気象災害に対する鉄道の強靭化

3.1.1

研究開発事業〇列車運行の自律化（1）研究開発の進め方〇デジタルメンテナンスによる省力化①安全性の向上、特に自然災害に対する強靭化〇電力ネットワークの電力協調制御による低炭素化

安全性の向上に資する研究開発を重点的に実施し、特に激甚化する自然災害に対しては、公的機関の最先〇沿線環境に適合する新幹線の高速化〇シミュレーション技術の高度化

端の観測網による高密度な気象・地震情報及びシミュ
レーション技術を積極的に活用し、リアルタイムに災害リスクを評価して、鉄道の更なる安全かつ迅速な運転規制及び早期復旧に資する研究開発を強力に推進する。
②デジタル技術による鉄道システムの革新
高度情報処理技術や高速通信網に関する基礎知識やノウハウを蓄積するとともに、専門の研究機関等への短期・長期の派遣を行い、最先端のデジタル技術を十分に活用できる能力を醸成し、研究開発を促進する。
また、AI 等の活用においては、外部能力を積極的に活用する。
③総合力を発揮した高い品質の成果の創出
鉄道固有の諸課題解決と革新的な技術の源泉につながる基礎的な研究開発に積極的に取り組むことに加え、
附2図3-1

独創性に優れ、実用化した場合の鉄道事業へのインパ

59

研究開発の目標と柱附2図3-2

2020

課 題

鉄道の将来に向けた研究開発

2021

2022

線路内・沿線の異常検知手法の開発

線路内・沿線の異常検出技術

運行判断アルゴリ
ズムの構築

運行リスク評価手法○激甚化する気象災害に対する鉄道の強靭化

2023

2024

線路内の異常検知システム

想定する成果
前方線路内の異常
検知手法
運行判断手法

運行判断アルゴリズム

激甚化する強雨・強風災害の防災・減災対策とし自律型運行制御ア
ルゴリズムの開発て、高密度で面的な現況の気象データを活用して災自律型運行制御手法
自律型運行制御

害リスクを評価し運転中止・再開を判断することでダウンタイムを短縮する手法、及び強雨災害被災後

線区全体の運行
制御手法の開発の斜面・盛土の残存耐力に応じた適切かつ迅速な応

複数要因に対する列車運行の評価手法

線区全体の運行制
御手法

自律型列車運行向け運行管理アルゴリズム

急復旧法等を構築する（附 2 図 3 - 3）。

附 2 図 3 - 4 「列車運行の自律化」の概要○デジタルメンテナンスによる省力化
設備状態の計測データから異常検知や状態変化の予測を行い適切な補修・修繕の時期や方法を判断し実施するデジタルメンテナンスを実現するために、車上計測による軌道及び構造物の自動診断技術を構築するとともに、電力設備の車上計測データを含め、収集したデータを統合分析するプラットフォームを構築する。また、電力ネットワーク監視による高抵抗地絡等の早期異常検知技術等を構築する（附 2 図 3 - 5）。

附2図3-3 「激甚化する気象災害に対する鉄道の強靭化」の概要○列車運行の自律化
個々の列車が線路内・沿線等の状態を把握し、踏切等の地上設備を制御しながら、自ら安全に走行速度を制御する列車運行の自律化に必要な要素技術として、衛星測位等を含む車上位置検知、線路内・沿線の異常検知、無線による地上設備制御、沿線・車両の情報に基づき走行の可否を判断する運行判断手法等を開発する。また、都市圏における列車遅延抑制や早期回復、省エネルギー運転等のための運行制
御手法を構築する（附2図3-4）。

附 2 図 3 - 5 「デジタルメンテナンスによる省力化」の概要

60

〇電力ネットワークの電力協調制御による低炭素化
電力ネットワークにおいて、外部系統の再生可能エ
ネルギーを積極的に活用することで低炭素化を図るた
めに、鉄道用の蓄電システムと外部電力とを協調制御する手法を構築する。
あわせて、回生電力を更に有効活用して省エネルギー化を図るために、電力貯蔵装置
や高機能整流器等の省エネルギー装置をリアルタイムに協調制御する手法や、列車の運行状況に応じて省エ
ネ運転ダイヤを導く運転手法を構築する（附 2 図 3 - 6）。
○沿線環境に適合する新幹線の高速化
新設した低騒音列車模型走行試験装置及び高速パンタグラフ試験装置を活用して、台車部空力音・ト
ンネル微気圧波の低減技術を構築するとともに、高速走行時の集電性能と低騒音性能を向上させたパン
タグラフを開発する。また、高速走行時の台車周辺の空気流を制御することで台車部の着落雪を抑制す
附 2 図 3 - 7 「沿線環境に適合する新幹線の高速化」の概要

る技術を構築する（附 2 図 3 - 7）。
〇シミュレーション技術の高度化
バーチャル鉄道試験線を構成する車両運動、架線・パンタグラフ、車輪・レール転がり接触等の連成シミュレータにおいて、営業線に適用できる解析モデルを構築する。また、パンタグラフの離線アー
ク発生時の集電材料の損耗状態の評価、及び排雪しながら高速走行する車両の安全性の評価を行うシ
ミュレータを開発する。さらに、耐摩耗性材料等の開発に資する材料の微視的構造シミュレーション手法、大型低騒音風洞の実験を数値計算で模擬する数
値風洞を開発する（附 2 図 3 - 8）。

附 2 図 3 - 8 「シミュレーション技術の高度化」の概要（4）実用的な技術開発
実用的な成果を適時、的確に提供するために、鉄道事業に即効性のある課題を実施する（附 2 表 3 - 1）。
① JR 各社の指定による技術開発
具体的な指定を受けて、寒冷地など地域の特情を踏まえた様々な現場での課題の解決に資する技術開発成果を迅速に提供する。特に、鉄道事業者のニー
附 2 図 3 - 6 「電力ネットワークの電力協調制御による低炭素化」の概要

ズが高く実用化時の波及効果が高いと考えられる課61

題にリソースを重点的に配分して実用化を促進する。

項目②鉄道総研が自主的に行う実用的な技術開発
鉄道事業者のニーズを十分に把握し、鉄道総研の持つ特長ある設備や解析技術・ノウハウ等を活用す

分析・実験・
評価方法の構築ることにより、現場での問題解決に即応できる課題を実施する。

課 題 例〇劣化損傷メカニズム及び検査手法• 車軸の疲労き裂進展速度の解明及び検査
周期の評価• 台車枠のき裂進展メカニズムの解明及び探傷法• レール頭部のき裂進展メカニズムの解明
及びメンテナンス手法〇ヒューマンファクター③国等からの委託による研究開発• 心身状態を評価する生理指標の解明• 旅客の快適性の要因・構造及び評価指標

研究開発成果の実用化と普及の一環として、国等〇摩擦・摩耗及び長寿命化からの委託による研究開発を実施する。

• トロリ線及びパンタグラフすり板の凝着
摩耗増加メカニズムの解明• 車輪踏面の摩擦劣化要因の解明及び車輪• ブレーキの新たな材料の提案

新しい技術・
附 2 表 3 - 1 「実用的な技術開発」の課題例
材料・研究手法の導入〇人工知能（AI）
研究開発の
課 題 例
• 技術的知見を人工知能に適用するための目標
モデル人工知能による制御・判断のト〇近距離地震に対する早期地震警報シ
レース手法
ステム
安全性の向上 〇衝突事故時の座席の安全性向上〇地上設備の長寿命化に向けた診断技
なお、浮上式鉄道の研究開発は、引き続き超電導、リ術と補修・補強工法
ニアモーターなどの技術を在来方式鉄道に応用すること〇センサーの活用による軌道モニタリを主軸に研究活動を行い、あわせて必要な技術力を維持
低コスト化
ング技術
〇車両側面カメラを用いた安全確認手法
するための研究開発を基礎研究として行う。
〇超電導き電ケーブルなど超電導技術の在来方式鉄道への応用
環境との調和〇燃料電池ハイブリッド電車の実用化・ （6）試験設備
普及
研究開発に直結する独創的な試験設備として、2 件の〇制動距離短縮に資するブレーキ装置
大型試験設備の新設と、必要性の高い試験設備の新設及利便性の向上〇車両の複合型上下制振制御システム
び老朽化が進む試験設備の更新を行う。
①大型試験設備の新設（5）鉄道の基礎研究

地震や強雨に対する地盤や盛土等の安全性の評価、

鉄道固有の諸課題解決と革新的な技術の源泉につなが及び高速走行時の軌道や構造物の応答や耐久性の評価

る基礎的な研究開発に積極的に取り組む。
「現象の解明・を行う次の 2 件の大型試験設備を新設する。

予測」においては、気象災害の予測、車両の走行安全性、○地盤遠心載荷試験装置

沿線環境の改善など、「分析・実験・評価方法の構築」

地震や強雨時の地盤の状態評価や崩壊解析など地においては、劣化損傷メカニズムと検査手法、ヒューマ盤に関わる諸課題の解決のため、実物を縮小した模ンファクターなど、「新しい技術・材料・研究手法の導型地盤に対し、高速回転によって遠心力を作用させ入」においては、摩擦・摩耗と長寿命化、人工知能（AI）て模型地盤内に実地盤と同じ応力状態を再現し、地などに関わる基礎研究を行う（附 2 表 3 - 2）。

盤や構造物の挙動を評価する装置を新設する。
○高速移動載荷試験装置

附 2 表 3 - 2 「鉄道の基礎研究」の課題例
項 目
課 題 例
〇気象災害の予測高速化に対応した防振軌道や地域鉄道に向けた省力化軌道等の開発のため、実軌道構造上にまくらぎ
間隔で設置した複数のアクチュエーターにより、高• 軌道内積雪の性状推定手法• 部外情報のビッグデータ解析による気象現象の予測手法

速で走行する列車（最高 360 km/h）が軌道に負荷す
る荷重を再現し、軌道及び構造物の応答や耐久性を〇車両の走行安全性現象の解明・
予測

評価する装置を新設する。

• 蛇行動発生条件の解析手法及び安定性評
価手法• 横風による転覆限界時の車両挙動評価②試験設備の新設及び更新〇沿線環境の改善

高い品質の研究開発を創出する上で必要性が高い試• きしり音や構造物音の発生メカニズムの解明及び低減手法• 列車走行に伴う電波雑音の予測・可視化
手法

験設備を新設する。また、耐用年数を経過し劣化が著しい試験設備について、研究開発における必要性・緊急性等から優先順位を付けて更新する。

62

3.1.2

調査事業

さらに、国内の技術・ノウハウの明文化やその体系化、

社会・経済・技術の変化を把握し、鉄道に関わる安全・

国内認証体制のあり方の検討等、日本の鉄道業界が直面

環境・交通経済等の国内外の中長期的な動向やデジタルしている標準化に関する諸課題について、規格開発と一技術等の先端技術の動向等に関する情報を収集・分析し、 体で関係者と連携のもとに取り組む。
その成果を研究開発に活用するとともに、積極的に発信3.1.8する。また、鉄道の将来像を予測し、研究開発を行う技
術項目を抽出するための調査活動を行う。

資格認定事業

鉄道設計技士試験全般にわたる検証を通じて受験し易
い環境の整備を進めるとともに、鉄道技術者の技術レベ

3.1.3

技術基準事業

ルの維持向上を図り、鉄道業界全体の人材育成に寄与す

社会インフラの維持管理の重要性が増している中で、 る。
労働力の減少を見据えて施工や維持管理の効率化などの3.1.9

観点を反映した設計が行えるように、設計標準、維持管
理標準及び設計計算例などの整備を計画的に推進する。

鉄道技術推進センター

技術の体系化と課題解決、技術力の維持・向上、技術
情報サービスを活動の柱として、国、関係機関と連携し、

3.1.4

情報サービス事業

鉄道の安全・安定輸送に資する活動に取り組むとともに、国内外の鉄道技術情報を収集・蓄積し、それらを積極

鉄道関係者の技術レベルの向上に寄与する。特に、現地的に発信する。また、マスメディアやインターネットな

訪問による助言などを通じて、地域鉄道の活性化のため

ど多様な媒体を活用し、質の高い研究開発成果や活動状の技術支援を重点的に推進する。また、鉄道事業者の関況など、社会に対して時宜にかなった的確な鉄道技術情心の高いテーマに関する調査研究等を通じて、鉄道事業報を提供するとともに、地震時の早期復旧に資する情報

者間の情報共有を推進する。

などを配信する情報発信基地としての役割を果たす。
3 . 1 . 10
3.1.5

出版講習事業

鉄道国際規格センター

日本の鉄道技術の維持・活性化とその海外展開に向け

鉄道総研報告、RRR、QR、Ascent などの定期刊行物、 て、国、国内規格作成団体、鉄道事業者、鉄道関連企業
及び講演会、技術フォーラムなどの講演活動の内容をさ等と緊密に連携を図りながら、国際標準化活動を担う中らに充実させ、研究開発成果などの社会への普及に努め

核的な機関としての役割を果たす。

る。また、鉄道技術講座などの講習会は初心者からエキ

欧州やアジア諸国等の標準化活動を行う組織との連携

スパート教育まで段階に応じた体系的な講習を行う。

を強化し、鉄道プロジェクト計画等の日本が発案・主導して発行した規格等の普及や日本の鉄道技術についての

3.1.6

診断指導事業理解と普及促進を図るほか、国際規格に関する国内関係

鉄道事業者全般にわたる要請に対してきめ細かく対応

者への啓発及び人材育成等を推進する。

し、引き続き積極的に推進する。災害、事故、設備故障
3 . 1 . 11に関わるコンサルティングについては、迅速な被害や原因の調査、復旧方法や再発防止対策の提案等を行う。特国際活動

鉄道総研の技術力とプレゼンスを一層向上させるため、に、激甚化する自然災害については、分野横断的に対応

海外の大学や研究機関などとの共同研究や職員の派遣をする。

拡充し、海外への情報発信の質及び量の向上を目指す。
また、最新の海外の研究動向調査機能を強化し、海外か

3.1.7

国際規格事業らの研究者の受入れを積極的に進め、研究開発の活性化

日本の鉄道技術の維持・活性化とその海外展開に向けを図る。さらに、鉄道事業者や鉄道関連企業などの海外て、戦略的な国際標準化活動を展開する。

展開への積極的な支援、人材育成の支援、鉄道総研が開ISO（国際標準化機構）及び IEC（国際電気標準会議）の発した技術の国際展開などを通して、日本の鉄道技術の規格開発については、引き続き国内審議団体として、日普及に寄与する。

本からの規格提案を推進するとともに、他国提案の規格

3．2に対し日本の設計思想や技術を盛り込むことを積極的に

収益事業

行う。
また、国際的な影響を及ぼす可能性のある鉄道関連団

研究開発成果を実用化し、広く普及させるために収益体が進める標準化活動の動向についても調査を進め、必事業を推進する。そのために、マーケティング活動及び要に応じた関与を行っていく。

プロモーション活動等を強化し、鉄道事業者をはじめと

63

4.4.2する顧客のニーズを的確に把握するとともに、研究開発
成果の実用化促進のための取組を積極的に実施し、顧客人材の育成

長年にわたり蓄積してきた技術を継承するとともに、目線での高い品質の成果を提供する。

鉄道事業者のニーズに対応でき、独創的な研究開発を行

また、収入の確保及び事業の効率化を進めて収支管理

うことができる研究者を育成する。このため、OJT 及を徹底することにより、鉄道総研の経営基盤強化の一助

び幹部職員から新入職員までの階層別研修プログラムをとする。

充実させる。また、JR 各社をはじめとする鉄道事業者などとの人事交流を、若年職員に加え管理職の職員にお4．運営

いても積極的に行う。

4．1

究機関等への短期・長期の派遣を行う。

デジタル技術など最先端の技術分野に関する専門の研

運営の考え方グローバルな視点を有し、日本の鉄道技術の国際的な公益財団法人として法令及び定款を遵守し健全な運営

プレゼンスを向上できる人材を育成するため、海外の大を進める。

学や研究機関などとの共同研究、人事交流を積極的に行研究開発において重点化する技術分野に要員を増強すう。

るとともに、限られた人的資源を有効に活用し、鉄道技研究者としての自己啓発、専門知識の蓄積を図るとと術の諸課題解決に適切に対応する。

もに鉄道総研のプレゼンスを向上するため、資格取得（博鉄道事業者のニーズに対応して、鉄道総研が目指す研士、技術士等）、学・協会活動などを奨励する。

究開発を遂行できる研究者を育成するため、幹部職員か
4.4.3

ら新入職員までの階層別研修プログラムを充実させて着実な技術継承を行うとともに、JR 各社など鉄道事業者

働きがいを持てる職場創り

職場の安全衛生、メンタルヘルス、働き方改革及び次との人事交流を積極的に行う。

世代育成支援等への取組を強化し、職員が柔軟に働き方

中長期的な計画に基づく試験設備の新設・更新及び研を選択でき、心身ともに健康で安心して働ける職場を創究棟建て替えなどを行うため、堅実な資金計画の下で運る。

営全般にわたりさらなる効率化を図る。

様々な技術分野の研究者が世代の違いや立場の違いを超えて自由闊達に議論できる風通しのよい風土を醸成し、

4．2

コンプライアンス

ベテラン職員から若手職員までがモチベーション高く業
務に取り組める、働きがいを持てる職場を創る。

研修や OJT による継続的な教育を進めて、職員の倫
理意識の向上を図り、コンプライアンスの強化に努める。 4．5

4．3

情報管理

要員

現行の採用実績を踏まえ新規採用数は各年度 20 人程度とし、要員数は現行の 550 人を維持する（附 2 表 4 - 1）。

研究開発情報等の管理を厳格に行うとともに、情報通研究開発事業では、自然災害に対する強靭化、デジタ

信及び情報の管理・運用等のセキュリティ対策を強化す

ル技術の導入促進、省エネルギー技術の深度化、新幹線る。

の高速化、シミュレーション技術の高度化など重点的に取り組む技術分野を増強する。

4．4

人材

4.4.1

人材の確保

国際規格事業では、国際的な鉄道関連団体との連携強化や認証等への対応のため要員を増員する。
その他の事業も含めて業務の効率化を図りつつ、適材

大学や研究機関との連携の強化やインターンシップの適所に要員を配置する。

積極的な実施等により鉄道総研の活動に対する理解を深める取組を推進し、中長期的に重点をおく技術分野に必附2表4-1

要な人材を確保するとともに、技術断層を防止するため、計画的な新規採用を行う。
デジタル技術や高度シミュレーション技術などの最先端の技術分野に精通した人材を確保するため、専門家の中途採用など採用の多様化を図る。

64

研究開発事業など
調査事業など国際規格事業
収益事業
管理業務
計

要員数（単位：人）
2019 年度
440
18
10
40
42
550

2020 ～ 2024 年度
442
13
13
40
42
550

4．6

収支

（5）国立研究所研究棟等の建て替え
独創的な研究成果を創出するために研究棟等に求めら負担金収入については、JR 各社の近年の鉄道運輸収れる機能等について検討し、現状の規模で耐震性の高い入の推移や今後の社会の経済状況を考慮する。日本政策

建物に建て替える。

投資銀行からの借入金返済は期間中に完了するものの、重点的に取り組む課題や実用化を促進する課題への研究

当該建て替えの原資とするために、特定資産「国立研究所研究棟等建替積立資産」を積み立てる。

開発費の増強、独創的な大型試験設備の新設や老朽設備の更新、国立研究所研究棟等の建て替えのための積立な

附2 表4-2

どを要することから、厳格な収支管理を行い、経費の有

収支（単位：億円）2019 2020 2021 2022 2023 2024
合計
年度 年度 年度 年度 年度 年度
負担金収入 151 151 151 151 151 151 756
事業収入
30
30
30
30
30
30 152

効活用を図る（附 2 表 4 - 2）。
4 . 6 . 1 収入

収益事業収入公益目事業収入（1）負担金収入
負担金収入については、JR 各社の鉄道運輸収入が近年堅調に推移していることから、各年度の収入は、2019 年度の予算と同額とする。
（2）事業収入
収益事業収入については、現状の収入規模が今後も継続すると予想されることから、各年度の収入は 2019 年
度の予算と同額とする。
（3）補助金等収入
日本政策投資銀行からの借入金返済に伴う利子に対す

29
1

29
1

29
1

29
1

29
1

29 1451
7

補助金等収入
1
0
0
0
0
会費収入
2
2
2
2
2
2
11
収 その他収入
1
1
1
1
1
1
9
入
山梨実験線
建設借入金
11
9
5
0
15
引当資産
取崩収入
前期繰越
24
収支差額
収入計
223 195 191 186 186 186 945
人件費
59
62
63
65
65
69 326
物件費
27
27
27
27
27
27 138
研究開発費
30
34
34
34
34
34 172

鉄道の将来に向8999 12 10 49
けた研究開発実用的な技術13 14 14 14 11 13 68
開発
鉄道の基礎研究8 11 11 11 11 11 55（内、指定によ（14）（14）（14）（14）（14）（70）
る技術開発） （12）る補助金を引き続き要請する。なお、独創的な研究開発に継続的、発展的に取り組むために国などの補助金や競争的資金を積極的に導入する。
4 . 6 . 2 支出

その他公益
目的事業費
収益事業費等支 固定資産出 取得支出

（1）人件費
要員数に基づいた人件費とする。
（2）研究開発費

7

6

6

6

6

6

33

19

19

19

19

19

19

98

38

17

17

17

27

27 105（内、大型試験（3）（6）（20）（19）（49）
設備）（内、試験設備） （2）（7）（7）（7）（5）（5）（31）（内、一般設備） （2）（3）（6）（3）（1）（3）（18）

自然災害に対する鉄道の強靭化に資する研究開発を促進するための多様な気象条件に対するデータ収集と検証試験など重点課題への取組の強化、超電導き電ケーブル

日本政策
投資銀行
返済金
国立研究所
研究棟等
建替積立資産
取得支出
予備費
支出計

の実証試験など実用化促進、新設の大型試験設備の実験手法確立等への研究開発費を増強する。
（3）固定資産取得支出
試験設備の新設、更新を行うほか、一般設備の安全対策及び老朽対策のための新設、更新を行う。

11

9

5

0

28

15

16

13

15

3

49

1
1
1
1
1
1
5
223 195 191 186 186 186 945（注）・2019 年度は年度首予算である・補助金等収入は、日本政策投資銀行利子への補助額のみ計上。
（但し、2019年度は研究開発への国庫補助金（1.1億円）を含む）（4）日本政策投資銀行返済金
・2019 年度の研究開発費には、国庫補助金（1 . 1 億円）を含む。
日本政策投資銀行との契約による返済額を支出し、・端数処理により合計が一致しない場合がある。

2022 年度に完済する。

65

5．おわりに
これまでに類を見ないような気象災害や生産年齢人口の減少に伴う労働力不足への対応は、従来の枠組では対処できない喫緊の課題である。
これらの課題を克服するには、抜本的な技術革新が必要不可欠である。鉄道総研は、鉄道の技術革新の担い手
及び先導役としての役割を果たし、鉄道事業者や国内外の大学・研究機関、関連企業等と連携して、鉄道が直面する困難な課題を克服し、持続可能な社会の実現に向け、鉄道の未来を創る研究開発に邁進する。
また、鉄道技術に関わるノウハウを蓄積し、災害や事故の被害・原因調査や復旧・再発防止対策の提案等の第三者機関としての中立な活動を積極的に行っていく。
公益財団法人として法令及び定款を遵守しコンプライ
アンスの強化に努め、これまで築いてきた鉄道総研に対する信頼を損なうことなく更に高めていく。フィールドを持たない鉄道総研はこれまで以上に鉄道事業者との人事交流を積極的に行い、鉄道の現場の状況や課題を把握できる職員の育成と技術継承を着実に行うように努める。
鉄道総研は、ビジョン「革新的な技術を創出し、鉄道の発展と豊かな社会の実現に貢献します」に基づき、基本計画－鉄道の未来を創る研究開発－ＲＥＳＥＡＲＣＨ 2025の遂行に全力を尽くす。

66

附属資料 3
ＷＣＲＲ 2019
1．はじめに劇場形式のホール C、論文発表はホール D とガラス棟および地下展示場隣接のセミナールーム、スポンサー展示

鉄 道 総 研 は 2019 年 10 月 28 日 ～ 11 月 1 日 に か け て、 は地下のホール E を会場とした。
東京国際フォーラムにおいて第 12 回世界鉄道研究会議（World Congress on Railway Research：以下ＷＣＲＲ

附3表2 - 1

国・地域別参加登録者
国数
国数2019）を開催した。
国・地域
人数
国・地域
人数
累計
累計
WCRR は、鉄道研究の価値及び利益､ 鉄道研究及び
日本
569
1 オランダ4
20
技術開発の向上､ 国際的な協力及び技術情報の共有を使
フランス
82
2 サウジアラビア 4
21
命として 1994 年から 2 ～ 3 年ごとに開催されており､ 世
中国62
3 フィンランド
3
22
イタリア
55
4
インド
3
23
界の鉄道研究をリードしてきた国際鉄道連合（UIC）､ フ
ドイツ38
5 ラトビア3
24
ランス国鉄（SNCF）、ドイツ鉄道（DB）、イタリア国鉄
英国
22
2 アルゼンチン
225（Trenitalia）、英国鉄道安全標準化機構（RSSB）、米国運
韓国
17
7 イラン
2
26
輸技術センター（TTCI）、鉄道総研からなる組織委員会
オーストリア15
8 ポーランド
2
27
米国
15
9
ポルトガル
2
28
が運営している。東京開催へ向け､ WCRR 組織委員長
オーストラリア 14
10 ブラジル
1
29は鉄道総研 渡辺郁夫 専務理事､ 実行委員長は土屋隆司
スウェーデン
14
11 香港
1
30
国際業務部長が務めた。
ロシア
912 ハンガリー
1
31
世界 37 ヶ国から 993 名（日本から 569 名）の参加者を得
アラブ首長国9
13 アイルランド
132
連邦て 3 つのプレナリーセッション、70セッション・27 ヶ国かスペイン
7
14 イスラエル
1
33
ら 353 件（日本から 113 件）の論文発表、11 コースのテクベルギー
6
15 ノルウェイ
1
34
ニカルビジット、126 社のスポンサーによる技術展示・ カナダ
5
16 フィリピン
135
広告等の協賛を得たＷＣＲＲ 2019 の概要を報告する
EU（国としてカ5- シンガポール1
36（附3表2-1）。なお，
肩書きはすべて開催当時のものである。 ウントしない）
マレーシア
5
17 タイ
1
37
チェコ
スイス
5
18
0
38
1 . 1 ＷＣＲＲ 2019 会議テーマ（大使館のみ 2）
ＷＣＲＲ 2019 の会議テーマは Railway research to
クロアチア
台湾
5
19
0
39
（大使館のみ 1）enhance the customer experience（カスタマー・エクス
ルーマニア
ペリエンスを高めるための鉄道研究）で，「顧客が鉄道040（大使館のみ 1）
利用に価値を見出すことのできる『良質な経験』」であり、『良質な経験』には、安全・安心の確保、高い利便性、
2.2

低コストサービス、環境への配慮等を含むものとした。

論文発表

論文発表はオーガナイズドセッション・オーラルセッ
1.2

運営体制

ション・インタラクティブポスターセッションの 3 形式で実施した。

鉄道総研内にＷＣＲＲ 2019 実施本部を設置して準備にあたった。さらに JR 各社からなるＷＣＲＲ 2019 国内

オーガナイズドセッションは WCRR として今回初め委員会を構成し、各社と協議しながらテクニカルビジッて企画された。世界各国で注目度の高いテーマについて

ト候補地の選定や展示内容など多岐に渡る議論を行い、 活発かつ深い議論を促進することを目的として、当該分
JR グループ全体でＷＣＲＲ 2019 を支える仕組みとした。 野の第一人者を座長として招聘し、高い統一感と発表形
この検討結果を前述の WCRR 組織委員会の承認を得て態の自由度を特徴として 10 テーマに対して 44 件（日本

会議準備を進めた。

から 10 件）の研究発表を行った。
◦鉄道の将来予測：国際協力の観点から

2．ＷＣＲＲ 2019 実施概要

◦リアルタイム鉄道運用への意思決定支援◦本線における自律運転

2.1◦革新的な製品開発のための国際認証

会場◦営業列車を用いたモニタリング／設備の診断と状態

ＷＣＲＲ 2019 のメイン会場は東京駅を見下ろす東京

監視保全

国際フォーラムで、開閉会式とプレナリーセッションは67◦仮想的な方法による地上・車上測定の統合

2.3◦予防保全のためのデジタル技術

ウェルカムレセプション

10 月 28 日夕刻､ ホール E 展示会場でのウェルカムレセ◦磁気浮上式鉄道

プションでＷＣＲＲ 2019 が幕を開けた。JR 東海吹奏楽◦鉄道開発のグローバルビジョン

団がファンファーレを鳴らし、スポンサーの大手民鉄代表◦研究から利益まで：革新をどのように迅速化するかの近畿日本鉄道の和田林道宜 会長からご挨拶を頂戴した。
2.4

開会式

29 日の開会式では渡辺 WCRR 組織委員長が開会を宣言、熊谷則道 鉄道総研理事長による主催者挨拶の後、御法川信英 国土交通副大臣、中島高志 東京都都市整備局理事、カステリ UIC 会長からそれぞれ挨拶を賜った。

附3図2-1

ＷＣＲＲ 2019 会場（東京国際フォーラム）一 般 セ ッ シ ョ ン で は オ ー ラ ル 40 セ ッ シ ョ ン 167 件（日本から 44 件）、短時間プレゼンテーションとディス
カッションを組み合わせたインタラクティブポスター

附3図2-220 セッション 142 件（日本から 59 件）の研究発表が行わ

開会宣言（渡辺 WCRR 組織委員長）れた。2018 年 5 月から 8 月まで発表論文のアブストラク
2.5

トを募集、678 件の応募から査読結果に基づいて論文をプレナリーセッション

1）カスタマー・エクスペリエンスを高めるための鉄採択した。開催までに各論文のフルペーパーを集めて各セッション座長による査読と修正を施し、会場にて道運営者の役割

USB メモリで配布すると共に、専用アプリによるスマー

開会式に引き続いたプレナリーセッション 1 の議

トフォン等での閲覧を可能とした。

長は英国バーミンガム大学ジャック教授、日本からは JR 東日本 小縣方樹副会長と JR 東海 小菅俊一副

附 3 表 2 - 2 国別発表論文数 ( キャンセル 7 件も表示 )
国・地域 発表数 表彰数 国・地域 発表数 表彰数日本
113
2 スウェーデン
3
フランス
53
1 台湾
3
イタリア 40 - 2 = 38
1 インド
2
中国
33 - 1 = 32
イラン
2
ドイツ
30
1 ロシア
2
英国
17 - 1 = 16
1 スイス
1
米国
13
1 スロベニア
1
オースト
8
ブラジル
1
ラリア
オーストリア
8
1 ハンガリー
1
1
スペイン
7-1=6
ラトビア
1
韓国
5
ポーランド
1
オランダ
5-1=4
ポルトガル
1
ベルギー
4
チェコ
1
カナダ
3
トルコ
1-1=0
総計
360 - 7 = 353

社長が登壇した。
2）鉄道価値向上のための鉄道産業の貢献
30 日のプレナリーセッション 2 の議長は Railway
Gazette International 社キングスレイ副編集長、日本からは総合車両製作所 西山隆雄 社長が登壇した。
3）将来の鉄道のための研究開発
31 日のプレナリーセッション 3 の議長は英国インペリアルロンドン大学スミス教授、日本からは鉄道
総研 熊谷理事長が登壇した。熊谷理事長は、企業利益に資するデジタル化技術が重要であり、十分な
研究開発費の確保と高い品質の成果が必要であること、老朽鉄道資産の活用には保守技術の CBM 化の開発優先度が高いこと、さらにモビリティー全体のキープレイヤーが鉄道である意識を持って社会に貢献すべきとの考えを示した。

68

2.6

ガラディナーや現場等の 11 コースに計 315 名が参加した。このほか，

30 日夜のガラディナーには、東京會舘丸の内本舘に同伴者を対象とした文化体験ツアーとして，茶道・香道

約 800 人の方々に出席を頂いた。正田英介 鉄道総研会

及び東京駅見学コースを用意した。

長の挨拶の後、赤羽一嘉 国土交通大臣と JR 東日本深澤祐二 社長から歓迎の挨拶を賜った。水嶋智 鉄道局長の附 3 表 2 - 3 ＷＣＲＲ 2019 後援団体一覧
組織名（日本語）
組織名（英語）音頭で JR 旅客 6 社・貨物社長揃って鏡開きを実施した。
2.7

特別後援
国土交通省

スポンサー展示

国内外の 126 社・団体にスポンサーとなっていただき、経済産業省

ホール E で鉄道技術に関する展示会を開催した。また、 東京都

後援
英国大使館
ドイツ大使館
フランス大使館
イタリア大使館
中国大使館

JR 旅客 6 社・貨物に鉄道総研を加えた 8 社がダイヤモン
ドスポンサーとなり、ガラディナー提供と共に共同展示
ブースをロビーギャラリーに設置した。技術展示として環境および安全を、一般の通行人も見られるブース側面に各社の鉄道ツーリズムに関する取り組みを紹介した。

オーストリア大使館
電気学会
日本機械学会
土木学会
日仏工業技術会
日本鉄道車輌工業会
日本鉄道技術協会
日本鉄道施設協会
日本鉄道電気技術協会

附3図2-32.8

日本民営鉄道協会
日本地下鉄協会
海外鉄道技術協力協会
日本鉄道システム輸出組合
日本鉄道車両機械技術協会
国際高速鉄道協会（IHRA）
交通安全環境研究所

スポンサー展示（JR 東日本）後援

国土交通省，経済産業省，東京都から特別後援を，鉄道関連多数組織及び各国大使館から後援を頂戴した。
2.9

閉会式・表彰

閉会式では、研究分野ごとの優秀論文賞および若手研究者賞が表彰された。採択論文数を考慮して、車両およびインフラストラクチャー部門で採択論文が多かった状態基準保全（Condition Based Maintenance：CBM）の表彰を新設した。日本からは JR 東日本研究開発センター
テクニカルセンターの中島啓行氏らが「車両、磁気浮上式鉄道および新たな交通システム部門」で、東京メトロ
鉄道本部工務部工務課の野口弘毅氏らが「インフラスト
ラクチャー部門」でそれぞれ受賞した。
2 . 10

テクニカルビジット

11 月 1 日のテクニカルビジットでは、JR 各社、JR シ
ステム、鉄道・運輸機構および東京メトロ、埼玉新都市
交通等の多大なるご協力を頂き、各地の鉄道関連施設

69

Ministry of Land, Infrastructure,
Transport and Tourism
Ministry of Economy, Trade andIndustry
Tokyo Metropolitan Government
British Embassy Tokyo
German Embassy Tokyo
Embassy of France in Japan
Embassy of Italy in Japan
Embassy of the People's Republic ofChina in Japan
Austrian Embassy Tokyo
Institute of Electrical Engineers of Japan
Japan Society of Mechanical Engineers
Japan Society of Civil Engineers
La Societe Franco-Japonzise desTechniques Industrielles
Japan Association of Rolling Stock
Industries
Japan Railway Engineers Association
Japan Railway Civil Engineering
Association
Railway Electrical Engineering
Association of Japan
Japan Private Railway Association
Japan Subway Association
Japan Railway Technical Services
Japan Overseas Railway System
Association
Japan Railway Rolling Stock &Machinery Association
International High-Speed Rail Association
National Traffic Safety and Environment
Laboratory（ NTSEL）

種別
1

2

3
4

5

6

7
8

9

附3表2-4
論文名

優秀論文賞
発表者

Maximization ofpassengers’punctuality François
by real-time junction
RAMOND
rescheduling
The Hungarian railway
reform process andthe implementation
Balázs ÁCSof periodic timetable(Taktfahrplan)

Towards a sustainable Matthias
railway infrastructure LANDGRAF
Taking a Human
Factors Approach to
Ann MILLS
Safety Critical Training：
A Case Study
Development of rollingstock under floor visual
Hiroyuki
inspection system
NAKAJIMA
by image processing
technique
System for Preventing
Flaking of Lining
Hirotake
Concrete in Subway
NOGUCHI
Tunnel Using Four
Methods
Development of aHigh-Speed Adjustable Dingqing LI
Perturbation Slab Track
Wearing models forpantograph stripes
Alfredocondition-based
BIANCUCCI
maintenance
Adaptable
Communication System Ulrich GEIER
for all Railways

3．おわりに組織

SNCF
Innovation
and Research,
France

表彰結果が示すように、ＷＣＲＲ 2019 における技術的討議では、デジタル化および実用化が進む CBM とICT 技術の活用，鉄道事業者の MaaS 対応が主な話題とUniversityof Szeged,
Hungary

なっていた。次回の WCRR は、2022 年 6 月にイギリス・
バーミンガム市において開催される。

Graz Universityof Technology,
Austria
RSSB, UK

East Japan
RailwayCompany, JapanTokyo Metro,
Japan

TTCI, USA

Trenitalia, Italy
KapschCarrierCom
Deutschland,
Germany

附 3 表 2 - 5 テクニカルビジット開催概要
No.
訪問先
時間 参加数※
1 東京貨物ターミナル駅（JR 貨物） 全日
26（14）
2 東京総合車両センター（JR 東日本） 午後
33（14）
埼玉新都市交通車両基地 &3全日26（14）
鉄道博物館
総合研修訓練センター
4A
午前
21 （2）（東京メトロ）
総合研修訓練センター
4B
午後
17 （3）（東京メトロ）
5 総合研修センター（JR 東海）
全日
4 （2）
風洞技術センター（鉄道総研） 全日
6A
13（12）& 京都鉄道博物館
東京解散
風洞技術センター &全日
6B
13 （8）
京都鉄道博物館
京都解散
7 浜松工場（JR 東海）
全日
30（10）
新幹線総合車両センター
8
全日
26（20）（JR 東日本）
神奈川東部方面線建設現場
9全日
19 （4）（鉄道・運輸機構）
10 A 南砂町建設現場（東京メトロ） 午前
20 （6）
10 B 南砂町建設現場（東京メトロ） 午後
14 （1）
国立研究所（鉄道総研）& 鉄道座
11
全日
53（49）
席予約システム（JR システム）
合計
315（159）※：カッコ内は国外からの参加者数70

附属資料４
研究開発の目標別テーマ件数

2019 年度

テーマ種類

安全性の確保安全性の向上信頼性の確保

低コスト化

テーマ件数

自然災害の防止

29

走行安全性

18

乗客の安全性18

安全性評価・安全管理

24

設備の信頼性評価

7

設備の信頼性向上

17

検査・診断精度の向上

9

保全業務の効率化

36

保全性向上

車両・設備・材料の長寿命化

11

新しい構造

3

補修法・リニューアル技術

4

設計・施工法の改良
沿線環境の改善
環境との調和省エネルギー

高速化・速達化

利便性の向上輸送サービスの向上

18
騒音・低周波音評価・対策

7

振動・その他環境評価・対策

3

消費エネルギー評価

1

省エネルギー化

13

在来線の速度向上

2

新幹線の速度向上

9輸送の増強・弾力化

9

駅・車内環境の評価・改善

13

移動円滑化

2

情報サービスの向上

2

シミュレーションの高度化等

14

調査研究

6

国等からの委託による研究開発

0
合

計

275

71

（１）貸借対照表（2020 年 3 月 31 日現在）
科

２０２０年３月３１日現在

目

当年度

産
の
部
Ⅰ資
動
資
産
1．流
現
金
預
金
未
収
金
未 収 消 費 税 等
前
払
金
貯
蔵
品
未
成
支
出
金
流
動
資
産
合
計
定
資
産
2．固
本
財
産
(1) 基
土
地
投 資 有 価 証 券
定
期
預
金
基
本
財
産
合
計
定
資
産
(2) 特
建
物
構
築
物
機
械
装
置
器
具
備
品
建
設
仮
勘
定
無 形 固 定 資 産
退 職 給 付 引 当 資 産

前年度

増減

3,985,286
1,680,207
36,622
1,530
177,771
5,881,419△ 1,446,332△ 455,658
43,957△ 20,807△ 364
58,403△ 1,820,802

195,376
646,400
25
841,801

195,376
646,400
25
841,801-

235,177
6,815,990
4,421,876
193,937
29,146
93,386
6,441,616
1,508,000
10,704,085
30,443,216

312,645
9,429,142
5,883,605
221,770
83,052
137,364
6,168,762
2,609,720
7,257,417
32,103,479△ 77,467△ 2,613,151△ 1,461,728△ 27,833△ 53,905△ 43,978272,854△ 1,101,720
3,446,668△ 1,660,262

5,230,794
1,109,865
8,839,705
14,564
1,821,878
17,419,609
2,304,830
850,096442,891
17,98638,052,223
69,337,241
73,397,858

3,652,196
1,090,351
8,494,409
18,068
1,846,577
17,419,609
1,035,714
896,132
442,989
34,896,049
67,841,331
73,722,750

1,578,598
19,513345,295△ 3,504△ 24,698
1,269,116△ 46,035△ 97
17,986
3,156,173
1,495,910△ 324,892

3,715,595
952,320
84,22929,555275
37,193
639,4825,458,652

2,985,906
1,101,720
84,22957,726138,132
31,19674,558623,061
5,096,531

729,689△ 149,400△ 28,171△ 138,132△ 30,921△ 37,364
16,421
362,121

13,955,680
16,729,223
91,2486,441,616
291,530
163,40937,672,709
43,131,362

14,908,000
16,729,223
175,478
6,168,762
246,075
212,520
38,440,060
43,536,591△ 952,320△ 84,229
272,854
45,455△ 49,111△ 767,350△ 405,229

841,801
1,065,147
1,906,949(841,801)(1,065,147)
28,359,546(-)(22,936,452)
30,266,496
73,397,858

841,801
1,158,793
2,000,595(841,801)(1,158,793)
28,185,563(-)(24,775,923)
30,186,158
73,722,750△ 93,645△ 93,645(-)(△93,645)
173,982(-)(△1,839,471)
80,337△ 324,892

特
定
資
産
合
計
(3) そ の 他 固 定 資 産
建
物
構
築
物
機
械
装
置
車
両
運
搬
具
器
具
備
品
土
地
建
設
仮
勘
定
無 形 固 定 資 産
そ
の
他
投
資
繰 延 税 金 資 産
そ の 他 固 定 資 産 合 計
固
定
資
産
合
計
資
産
合
計

金

１年以内返済予定の長期借入金
１年以内支払予定のリース債務

未 払 法 人 税 等
未 払 消 費 税 等
前
受
金
預
り
金
賞
与
引
当
金
流
動
負
債
合
計
定
負
債
2．固
長
期
借
入
金
用 地 取 得 協 力 金
リ
ー
ス
債
務
退 職 給 付 引 当 金役 員 退 職 慰 労 引 当 金
環 境 対 策 引 当 金
固
定
負
債
合
計
負
債
合
計
Ⅲ正 味 財 産 の 部
1．指 定 正 味 財 産
承
継
資
産
等
補
助
金
等
指 定 正 味 財 産 合 計（うち基本財産への充当額)（うち特定資産への充当額)
2．一 般 正 味 財 産（うち基本財産への充当額)（うち特定資産への充当額)
正 味 財 産 合 計
負債及び正味財産合計（単位：千円）

2,538,954
1,224,549
43,957
15,814
1,165
236,174
4,060,616

山梨実験線建設借入金引当資産
国立研究所研究棟等建替積立資産

債
の
部
Ⅱ負
動
負
債
1．流
未
払

附属資料 5

貸財務諸表
借対照表

72

正味財産増減計算書
２０１９年４月１日から２０２０年３月３１日まで（２）正味財産増減計算書（2019 年 4 月 1 日から 2020 年 3 月 31 日まで）科目

Ⅰ 一般正味財産増減の部
1. 経 常 増 減 の 部(1) 経 常 収 益
①基
本
財
産
運
用
益
②特
定
資
産
運
用
益
③ 旅客・貨物鉄道会社受取負担金
④受
取
会
費
⑤事
業
収
益
⑥受
取
補
助
金
等
⑦雑
収
益
経 常 収 益 計(2) 経 常 費 用
①事
業
費
給
料
等
賞 与 引 当 金 繰 入 額
退
職
給
付
費
用
環 境 対 策 引 当 金 繰 入 額
外
注
費
そ
の
他
物
件
費
減
価
償
却
費
支
払
利
息
②管
理
費
給
料
等
役
員
報
酬
等
賞 与 引 当 金 繰 入 額
退
職
給
付
費
用
役員退職慰労引当金繰入額
外
注
費
そ
の
他
物
件
費
減
価
償
却
費
経 常 費 用 計
評 価 損 益 等 調 整 前 当 期 経 常 増 減額

特 定 資 産 評 価 損 益 等
当 期 経 常 増 減 額
2. 経 常 外 増 減 の 部(1) 経 常 外 収 益
①固
定
資
産
受
贈
益
②受
取
補
助
金
等
経 常 外 収 益 計(2) 経 常 外 費 用
①固
定
資
産
除
却
損
経 常 外 費 用 計
当 期 経 常 外 増 減 額
税引前当期一般正味財産増減額法 人 税 、 住 民 税 及 び 事 業 税
法
人
税
等
調
整
額
当 期 一 般 正 味 財 産 増 減 額
一 般 正 味 財 産 期 首 残 高
一 般 正 味 財 産 期 末 残 高
Ⅱ 指定正味財産増減の部
① 受
取
補
助
金
等
② 基
本
財
産
運
用
益
③ 一 般 正 味 財 産 へ の 振 替 額
当 期 指 定 正 味 財 産 増 減 額
指 定 正 味 財 産 期 首 残 高
指 定 正 味 財 産 期 末 残 高
Ⅲ 正 味 財 産 期 末 残 高

73（単位：千円）(単位:千円)

当年度

前年度

増減

8,457
132,274
15,342,320
231,487
3,127,582
272,995
57,841
19,172,961

8,447
132,118
15,131,244
232,1223,394,684
716,415
83,14919,698,182

10
156
211,076△ 634△ 267,101△ 443,419△ 25,308△ 525,221

16,975,990
4,390,215
585,733
394,989
5,776
3,882,395
2,178,106
5,472,349
66,423
1,354,732
392,852
162,606
52,72735,56445,455
237,718
395,767
32,03918,330,722
842,238△ 131,325
710,912

16,137,120
4,340,407
571,368
377,653
4,454,742
2,182,815
4,090,804
119,326
1,358,625
389,268
162,237
51,94334,331
46,528217,154425,523
31,637
17,495,745
2,202,436
64,874
2,267,311

838,870
49,807
14,364
17,3355,776△ 572,347△ 4,709
1,381,545△ 52,902△ 3,892
3,583
368
783
1,233
△ 1,073
20,564△ 29,755
402
834,977△ 1,360,198△ 196,200△ 1,556,398

18,603
192,340
210,943

451,760
139,868
591,628△ 433,156
52,471△ 380,685

736,304
736,304△ 525,361
185,551
29,555△ 17,986
173,982
28,185,563
28,359,546

1,958,975
1,958,975△ 1,367,346
899,964
57,726842,238
27,343,325
28,185,563△ 1,222,670△ 1,222,670
841,985△ 714,413△ 28,171△ 17,986△ 668,255
842,238
173,982

237,808
8,457△ 339,912△ 93,645
2,000,595
1,906,949
30,266,496

327,091
8,447△ 296,710
38,828
1,961,766
2,000,595
30,186,158△ 89,28210△ 43,201△ 132,474
38,828△ 93,645
80,337

附属資料 6
主な部外発表一覧（１）部外発表一覧（主な学術論文：和文）
タイトル
地震時における鉄道車両の脱線可能性を地震波から推定する方法

掲載誌
日本機械学会論文集

主執筆者
飯田 浩平

曲線内軌の中きしみ割れ発生状況調査とその発生箇所における車輪 日本機械学会論文集／レール接触に関する検討
既設もたれ壁の耐震補強効果および設計手法に関する実験的研究 土木学会論文集 C（地圏工学）

辻江

正裕

中島

進

確率的風速モデルによる強風時の列車の走行安全性評価

乙部

達志

伊藤

壱記

内藤

直人

土木学会論文集 A 1（構造・地震工学）
1G場での振動実験に基づく斜面模型の崩壊挙動の分析とNewmark 土木学会論文集 C
法の適用性（地圏工学）
車輪フラット端部形状が回転車輪と軌条輪との接触状態および衝 日本機械学会論文集
突挙動に与える影響評価
列車衝突事故時のロングシート着座乗客に対する手すりの傷害軽 日本機械学会論文集
減効果の実験的検証
鉄道における融雪期斜面災害箇所の地形および土質条件に関する 地盤工学ジャーナル
検証
レール波状摩耗の成長機構に関する理論解析
日本機械学会論文集
SiC パワーデバイスの高耐電圧特性を用いた交流電気車トランスレ 電気学会論文誌Ｄ
ス化回路の基礎検討（産業応用部門誌）
レール波状摩耗の進展過程に関するシミュレーション解析
日本機械学会論文集
鉄道車両における車輪削正後の車輪とレール間の過渡的な接線力 日本機械学会論文集
特性一台車モデルを用いた大規模並列有限要素法による曲線走行時の 日本機械学会論文集
動的転がり接触挙動の再現と検証
ファラデー効果を利用した光学素子一体型磁気光学プローブの開 電気学会論文誌Ａ
発（基礎・材料・共通部門誌）
盛土本体と滑動部の振動特性を考慮した鉄道盛土の実用的な滑動 土木学会論文集 A 1
変位量の算定手法（構造・地震工学）
共振した単純支持鉄道橋における車両・橋梁動的相互作用のベイ Mechanical Systems andズ時間周波数分析
Signal Processing
しゅう動摩擦力が作用するパンタグラフの安定性評価

日本機械学会論文集

地盤や構造物の振動特性を考慮した地震時における列車運転規制 日本地震工学会論文集
法の提案
盛土の耐震性に及ぼすのり面工の影響評価を目的とした模型振動 日本地震工学会論文集
台実験バラスト軌道における座屈対策工の地震時道床横抵抗力に関する 土木学会論文集 E 1
研究（舗装工学）
高速鉄道における鋼コンクリート合成桁の最大加速度評価に及ぼ Engineering Structures
す床版局所振動の影響
構造物・軌道一体型模型を用いた大型振動台実験による連成挙動の検討
高速走行する列車から発生する明かり区間圧力変動の発生源

日本地震工学会論文集
日本機械学会論文集

トンネル覆工打音調査時の振動特性を活用した剥落安全性評価に関 土木学会論文集 F 2する研究（地下空間研究）S 波 /P 波の振幅比を利用した P 波規定値の地震警報に関する検討 日本地震工学会論文集
砂詰基礎電化柱の解析モデルの構築

日本地震工学会論文集

小型軽量な高速鉄道用空力ブレーキの開発

日本機械学会論文集／
Transactions of the JSME
（in Japanese）
短時間の作業間合いで構築可能な鉄道路盤改良工法の開発
土木学会論文集 E 1（舗装工学）
不飽和土の斜面流下・衝突挙動に関する粘着力を考慮した個別要 土木学会論文集 A 2
素法解析（応用力学）
コンクリート中の鉄筋腐食に与える水とコンクリートの中性化の 土木学会論文集 E 2
影響（材料・コンクリート構造）
含水比変化に着目した山岳トンネルの盤ぶくれメカニズムの推察 土木学会論文集 F 1（トンネル工学）

74

巻号
85 巻（2019），874 号，
p. 18 - 00339
85 巻（2019），874 号，
p. 18 - 00377
75 巻（2019），3 号，pp. 316 - 335

75 巻（2019），2 号，pp. 88 - 94
佐名川 太亮 75 巻（2019），2 号，pp. 167 - 183
真木 康隆
85 巻（2019），875 号，
p. 19 - 00003
中井 一馬
85 巻（2019），878 号，
p. 19 - 00093
高柳 剛
14 巻（2019），2 号，pp. 123 - 139
網干 光雄
85 巻（2019），875 号，
p. 18 - 00426
福田 典子
139 巻（2019），10 号，pp. 854 - 862
網干 光雄
85 巻（2019），878 号，
p. 19 - 00051
山本 大輔
85 巻（2019），876 号，
p. 18 - 00394
坂井 宏隆
85 巻（2019），878 号，
p. 19 - 00088
加藤 佳仁
139 巻（2019），12 号，pp. 688 - 694
坂井 公俊
75 巻（2019），4 号，
pp.I_ 667 -I_ 673
松岡 弘大
Volume 135 , 1，January 2020，
106373小林 樹幸
85 巻（2019），878 号，
p. 19 - 00076
岩田 直泰
19 巻（2019），5 号，pp. 5 _ 388 - 5 _ 398
中島 卓哉
20 巻（2020），1 号，pp. 1 _ 183 - 1 _ 193
中村 貴久
75 巻（2019），1 号，pp. 41 - 52
松岡 弘大
Volume 200 , 1，
December 2019，109736
吉川 秀平
19 巻（2019），5 号，pp. 5 _ 334 - 5 _ 344
宇田 東樹
85 巻（2019），879 号，
p. 19 - 00179
津野 究
75 巻（2019），1 号，pp. 26 - 38
津野 靖士
19 巻（2019），6 号，pp. 6 _ 105 - 6 _ 115
原田 智
19 巻（2019），6 号，pp. 6 _ 193 - 6 _ 201
高見 創
86 巻（2020），881 号，
p. 19 - 00295

轟
嶋本

俊太朗
敬介

75 巻（2019），2 号，pp.I_ 95 -I_ 103
75 巻（2019），2 号，pp.I_ 433 -I_ 444
75 巻（2019），4 号，pp. 226 - 238
76 巻（2020），1 号，pp. 34 - 48

タイトル
乗客の傷害度との相関に基づく鉄道車両の衝突安全性評価方法

掲載誌
日本機械学会論文集

火山灰質砂質土の不飽和液状化特性に関する室内土質試験と数値解析
脈状割裂注入による効率的な液状化対策工法の開発

日本地震工学会論文集

土木学会論文集 C（地圏工学）
軌道スラブの耐荷特性に基づくスラブ軌道てん充層の補修基準に関 構造工学論文集
する研究
高速鉄道の曲線部で発生する高周波音の現象解明
日本機械学会論文集
駅停車に関わるエラーを経験した鉄道運転士の運転操縦の特徴― 安全工学
運転情報記録を用いた検討―
下負荷面モデルを用いた繰返し載荷を受けた道床バラストの弾塑性 土木学会論文集 E 1
変形挙動の検討（舗装工学）
偏心矢法を用いたレール凹凸連続測定装置の開発とレール波状摩 日本機械学会論文集
耗測定への適用
レール波状摩耗の成長機構解析のための弾性支床梁モデルの検証 日本機械学会論文集
鉄道車両用車軸軸受の内輪と後ぶたの接触部におけるフレッチング トライボロジスト
摩耗防止に対するセグメント構造 CrN 膜の適用検討
鉄道車両用車軸軸受の内輪と後ぶたの接触部におけるフレッチング 日本機械学会論文集
摩耗防止策の検討（溝加工とセグメント構造 DLC 膜被覆の複合効果）
鉄道車両の駆動装置用小歯車軸受の運転状態に影響を及ぼす要因の 日本機械学会論文集
検討
MPM を用いた橋台の地震時変形性能に関する解析的研究
土木学会論文集 A 1（構造・地震工学）
橋台と背面盛土の動的相互作用が地震時主働土圧に与える影響
土木学会論文集 A 1（構造・地震工学）
普通列車のグリーン車需要の価格弾力性の推定－ Regression
交通学研究
discontinuity design に基づいて－
突発的な浸水の回避を目的とした列車停止位置の推計手法
電気学会論文誌Ｄ（産業応用部門誌）
鉄道保守作業における「列車ダイヤのダブルチェックルール」の遵守 人間工学促進のための体験型安全教育プログラムの開発
踏切長・鳴動状態・混雑状態が歩行速度に与える影響
人間工学
異常事象発見のための鉄道運転士の視覚探索方略

人間工学

空気圧式可変長高さ調整棒を用いた零空間に基づく鉄道車両の車上 日本機械学会論文集
完結型輪重アンバランス抑制制御
不確実性を考慮したコンクリート表面の剥離剥落予測手法および補 土木学会論文集 E 2
修計画（材料・コンクリート構造）
軌道検測データにおける季節変動成分の統計的推定と将来予測
日本機械学会論文集
非構造部材が鉄道橋りょうの主構造の振動特性に及ぼす影響度評価 土木学会論文集 A 2（応用力学）
勾配法による蓄電池電車用リチウムイオン電池の熱モデルに関する 電気学会論文誌Ｄ
パラメータ同定手法（産業応用部門誌）
燃料電池－リチウムイオン二次電池ハイブリッド鉄道車両の燃料電 電気学会論文誌Ｄ
池・蓄電池容量設計法（産業応用部門誌）
ニューラルネットワークを用いた列車遅延・乗車率予測手法
情報処理学会・論文誌

75

主執筆者
沖野 友洋

巻号
86 巻（2020），881 号，
p. 19 - 00249
松丸 貴樹
20 巻（2020），1 号，pp. 1 _ 37 - 1 _ 50
井澤 淳
75 巻（2019），4 号，pp. 454 - 468
高橋 貴蔵
66 A 巻（2020），
pp. 10 - 19
川口 二俊
86 巻（2020），883 号，
p. 19 - 00431
鈴木 大輔
59 巻（2020），2 号，pp. 83 - 91
木次谷 一平 75 巻（2019），2 号，pp.I_ 105 -I_ 113
田中 博文
85 巻（2020），880 号，
p. 19 - 00235
網干 光雄
86 巻（2020），883 号，
p. 19 - 00331
岡村 吉晃
64 巻（2019），7 号，pp. 424 - 433
岡村 吉晃
85 巻（2019），878 号，
p. 19 - 00089
高橋 研
85 巻（2019），876 号，
p. 19 - 00181
阿部 慶太
75 巻（2019），4 号，
pp.I_ 273 -I_ 284
阿部 慶太
75 巻（2019），4 号，
pp.I_ 207 -I_ 217
松本 涼佑 （2020）63 号，pp. 71 - 78
奥田 大樹
140 巻（2020），6 号，pp. 497 - 498
村越 暁子
55 巻（2019），2 号，pp. 25 - 32
鈴木 大輔
55 巻（2019），3 号，pp. 74 - 84
鈴木 大輔
55 巻（2019），5 号，pp. 189 - 199
本堂 貴敏
85 巻（2019），877 号，
p. 19 - 00195
徳永 宗正
75 巻（2019），3 号，pp. 169 - 183
神山 雅子
85 巻（2019），880 号，
p. 19 - 00101
徳永 宗正
75 巻（2019），2 号，pp.I_ 145 -I_ 153
吉川 岳
139 巻（2019），4 号，pp. 416 - 423
小川 賢一
139 巻（2019），5 号，pp. 472 - 479
中挾 晃介
60 巻（2019），4 号，pp. 1129 - 1140

（２）部外発表一覧（主な学術論文：英文）
タイトル
Experimental validation of railway axle fatigue crack
growth using operational loading

掲載誌
Engineering Fracture
Mechanics

主執筆者
山本 勝太

Dynamically substructured testing of railway pantograph/ Proceedings of the Institution 小林 樹幸
catenary systemsof Mechanical Engineers, Part
F: Journal of Rail and Rapid
TransitDevelopment of tunnel compression wave generator with Mechanical Engineering
宮地 徳蔵
multiple small solenoid valves
JournalDynamic centrifuge model tests and material point method Soils and Foundations
中島 進
analysis of the impact force of a sliding soil mass caused （地盤工学会論文報告集英語by earthquake-induced slope failure版）
Accuracy improvement in the estimation of epicentral
Exploration Geophysics
岡本 京祐
distance inferred from initial P-waves by considering local
heterogeneity
Investigation on site amplification factors of S- and P-waves Journal of Seismology
津野 靖士
from spectral inversions in the Tokyo Metropolitan area,
Japan -For application to earthquake early warningCause of destructive strong ground motion within 1 - 2 s in Earth, Planets and Space
是永 将宏
Mukawa town during the 2018 Mw 6 . 6 Hokkaido eastern
Iburi earthquake
Non-linear acoustic analysis of the pressure rise of the
Journal of Sound and宮地 徳蔵
compression wave generated by a train entering a tunnel Vibration
A simple calculation method for estimating the flow
Proceedings of the Institution 菊地 勝浩
velocity on the roof of a train running through a tunnelof Mechanical Engineers, Part
using an unsteady incompressible flow model
F: Journal of Rail and Rapid
TransitA study on the initiation of head check of the low rail
Wear
辻江 正裕
using multibody dynamics
Automatic Fault Detection and Isolation Method for Roller Sensors
小林 祐介
Bearing Using Hybrid-GA and Sequential Fuzzy Inference
Resistance of Laminar Drain Reinforcement Levee against water
倉上 由貴
Overflow Erosion
Train running test transmitted by superconducting feeder IEEE Transactions on Applied 富田 優
cable and study as an example of line in Japan and France Superconductivity
Non-parametric optimization of railway wheel web shape International Journal of
山本 勝太
based on fatigue design criteria
Fatigue
Prediction of railway wheel load unbalance induced byProceedings of the Institution 田中 隆之
air suspension leveling valves using quasi-steady curveof Mechanical Engineers,
negotiation analysis procedure
Part K: Journal of Multi-bodyDynamics
Wheel slip/slide and low adhesion caused by fallen leaves Wear
陳 樺
Modeling the development of rail corrugation to schedule
more economical rail grinding

Proceedings of the Institution 田中
of Mechanical Engineers, Part
F: Journal of Rail and Rapid
Transit
Durability index for quality classification of cover concrete Cement and Concrete西尾based on water intentional spraying tests
Composites
Optimal Power Control Method for an Energy Storage
IEEJ Journal of Industry
武内
Systems in DC Electric Railways
Applications
Bayesian time–frequency analysis of the vehicle–bridge
Mechanical Systems and松岡
dynamic interaction effect on simple-supported resonantSignal Processing
railway bridges
Validation of a dynamic wheel load factor and the influence Proceedings of the Institution 渡辺
of various track irregularities on the dynamic response of of Mechanical Engineers, Part
prestressed concrete sleepers
F: Journal of Rail and Rapid
Transit
Influence of local deck vibrations on the evaluation of the Engineering Structures
松岡
maximum acceleration of a steel-concrete composite bridge
for a high-speed railway
Nonlinear finite element analysis for structural capacity
Engineering Failure Analysis 後藤
of railway prestressed concrete sleepers with rail seatabrasion

76

博文

壮平
陽子
弘大
勉

弘大
恵一

巻号
Volume 213，
15 May 2019，
Pages 142 - 152
Volume：233
issue：5，page（s）：516 - 525
6 巻（2019），2 号，p. 18 - 00478
Volume 59，Issue 6，
December 2019，
Pages 1813 - 1829
Volume 50，2019 - Issue 2
May 2019，Volume 23，
Issue 3，pp. 561 – 578
Volume 71，
Article number：67（2019）
Volume 458，13 October
2019，Pages 365 - 375
Volume：234，issue：7，
page（s）：734 - 748
Volumes 436 – 437，15
October 2019，202989
Sensors 2019，19（16），3553
Water 2019，11（9），1768
Volume：30，Issue：2，
March 2020
Volume 134，May 2020，
105463
Volume：234 issue：1，
page（s）：19 - 37
Volumes 446 – 447，
15 April 2020，203187
Volume：234 issue：4，page（s）：370 - 380
Volume 104，Nov. 2019，103355
Volume 8，No. 5，2019，
pp. 827 - 834
Volume 135，
1 January 2020，
1063732019 年 12 月 9 日 Web 公開

Volume 200，
1 December 2019，109736
Volume 95，pp. 47 - 65，2019

附属資料 7
主な表彰
大臣表彰			受賞年月日2019 / 4 / 172019 / 4 / 17

名称
文部科学大臣文部科学大臣表彰 科学技術賞 開発部門
文部科学大臣文部科学大臣表彰 若手科学者賞

業績名
鉄道車両の上下制振制御システムの開発
鉄道の巨大地震時安全性を評価可能とする地震動予測法の研究

受賞者氏名
菅原 能生
小島 崇
坂井 公俊

			

学会等表彰（組織宛て感謝状等は除く）
			
受賞年月日
名称
2019 / 5 / 14 公益社団法人土木学会 地震工学委員会
優秀講演者（第 38 回土木学会地震工学研究発表会）
2019 / 5 / 27
2019 / 5 / 292019 / 5 / 312019 / 6 / 3
2019 / 6 / 62019 / 6 / 62019 / 6 / 7
2019 / 6 / 11

一般社団法人電気学会 電子・情報・システム部門
2018 年 電子・情報・システム部門 技術委員会奨励賞
公益社団法人低温工学・超電導学会
令和元年度 奨励賞
日本信頼性学会
日本信頼性学会 髙木賞
公益社団法人土木学会 構造工学委員会
構造工学論文集編集小委員会
第 65 回構造工学シンポジウム 優秀講演者
一般社団法人日本鉄道施設協会
日本鉄道施設協会 論文賞

業績名
受賞者氏名
地盤インピーダンスの周波数依存性を考慮し 月岡 桂吾
た非線形時刻歴応答解析手法の低振動数域における適用性検討
論文発表「状態監視データの相互依存関係を 流王 智子
用いた予兆検出法」
若手研究者として活発な研究開発活動を示し 石原 篤
た鉄道信号装置の目標アベイラビリティ達成の 岩田 浩司
ための対策決定法
平栗 滋人
渡辺 郁夫
鉄道車両の高速走行に伴う地盤振動の低減効 渕上 翔太
果に関する基礎的研究
軌道パッド抜け出し防止用摺動シートの開発 佐藤 大悟
鈴木 実
玉川 新悟
弟子丸 将
ドローンを用いたコンクリート橋部材の詳細 上半 文昭
検査手法の提案
各種境界面で生じる音束変位の有限要素解析 牧野 一成
による検証
地上設備の削減を目指した地方交通線向け列 小野 雄人
車制御システムの開発
寺田 夏樹
中村 一城
欧州高速鉄道における合成箱桁橋床版部材の 松岡 弘大
高次共振挙動と加速度評価
曽我部 正道
渡辺 勉
補強土技術と橋梁技術を融合させた GRS 一 舘山 勝
体橋梁の開発神田 政幸
Temperature dependence of the hollow
半田 和行
wear evolution on tread braked railway
wheels

一般社団法人日本鉄道施設協会
日本鉄道施設協会 論文賞
一般社団法人日本非破壊検査協会
平成 30 年度日本非破壊検査協会 学術奨励賞
一般社団法人日本鉄道電気技術協会
協会誌優秀作品賞

2019 / 6 / 14

公益社団法人土木学会
平成三十年度土木学会

2019 / 6 / 14

公益社団法人土木学会
平成三十年度土木学会 技術開発賞
Union of European Railway Industries(UNIFE), European
Railway Wheels Association(ERWA)
Best paper award(The XIX International Wheelset
Congress)
一般社団法人日本機械学会 環境工学部門
高速鉄道の曲線区間で発生する高周波音の音 川口
環境工学総合シンポジウム研究奨励表彰
源別寄与度評価
ESIS-TC 12 (European Structural Integrity Society
Numerical and experimental dynamic
松岡Technical Comittee)
analysis of a snow shelter on a high-speed
Young Scientist Award Prizerailway bridge
一般社団法人日本防錆技術協会
塗膜表面性状に対する塗装条件の影響評価 鈴木
若手技術者優秀発表賞
公益社団法人土木学会 構造工学委員会
ノンターゲット画像測定によるレール・まく 松岡
鉄道工学連絡小委員会
らぎ動的応答測定
第 23 回鉄道工学シンポジウム 論文奨励賞
公益社団法人土木学会 構造工学委員会
短期間地震観測で取得した小地震記録による 田中
鉄道工学連絡小委員会
サイト増幅特性の評価
第 23 回鉄道工学シンポジウム 論文奨励賞
公益社団法人日本コンクリート工学会
共振 PRC 桁の支点追加補強時における動的 松岡
第 41 回コンクリート工学講演会 年次論文奨励賞
応答評価
公益社団法人日本コンクリート工学会
ひび割れ抽出と FEM による既設 RC 桁に対 宮本
第 41 回コンクリート工学講演会 年次論文奨励賞
する作用履歴の推定に関する一考察
公益社団法人土木学会 地震工学委員会 性能に基づく橋梁 復旧性評価データベースを活用した鉄道構造 田中の耐震構造計画・設計法に関する研究小委員会
物の復旧性評価法の提案
第 22 回橋梁等の耐震設計シンポジウム 優秀講演者
公益社団法人土木学会 地震工学委員会 性能に基づく橋梁 鉄道高架橋の耐震設計における土の変形特性 神澤の耐震構造計画・設計法に関する研究小委員会
試験の影響に関する基礎的検討
第 22 回橋梁等の耐震設計シンポジウム 優秀講演者
公益社団法人地盤工学会
小地震記録を活用したサイト増幅特性の評価 田中
第 54 回地盤工学研究発表会 優秀論文発表者賞

2019 / 6 / 20

2019 / 6 / 27
2019 / 7 / 2
2019 / 7 / 5
2019 / 7 / 92019 / 7 / 92019 / 7 / 122019 / 7 / 122019 / 7 / 242019 / 7 / 242019 / 8 / 19

田中賞

77

二俊
弘大
慧
弘大
浩平
弘大
祐輔
浩平
拓
浩平

受賞年月日名称
2019 / 8 / 19 公益社団法人地盤工学会
第 54 回地盤工学研究発表会 優秀論文発表者賞
2019 / 8 / 19 公益社団法人地盤工学会
第 54 回地盤工学研究発表会 優秀論文発表者賞
2019 / 8 / 19 公益社団法人地盤工学会
第 54 回地盤工学研究発表会 優秀論文発表者賞
2019 / 8 / 19 公益社団法人地盤工学会
第 54 回地盤工学研究発表会 優秀論文発表者賞
2019 / 8 / 19 公益社団法人地盤工学会
第 54 回地盤工学研究発表会 優秀論文発表者賞
2019 / 8 / 19 公益社団法人地盤工学会
第 54 回地盤工学研究発表会 優秀論文発表者賞
2019 / 9 / 9
公益社団法人日本雪氷学会
2019 年度日本雪氷学会技術賞
2019 / 9 / 21 日本自然災害学会
令和元年度学術発表優秀賞
2019 / 10 / 7 公益社団法人土木学会 地震工学委員会
第 39 回土木学会地震工学研究発表会 優秀講演者
2019 / 10 / 25 一般社団法人日本応用地質学会
優秀講演者賞
2019 / 11 / 7 , 8 公益社団法人プレストレストコンクリート工学会
第 28 回プレストレストコンクリートの発展に関するシンポジウム 優秀講演賞
2019 / 11 / 11 公益社団法人土木学会
土木学会 令和元年度全国大会第 74 回年次学術講演会
優秀講演者
2019 / 11 / 11 公益社団法人土木学会
土木学会 令和元年度全国大会第 74 回年次学術講演会
優秀講演者
2019 / 11 / 11 公益社団法人土木学会
土木学会 令和元年度全国大会第 74 回年次学術講演会
優秀講演者
2019 / 11 / 11 公益社団法人土木学会
土木学会 令和元年度全国大会第 74 回年次学術講演会
優秀講演者
2019 / 11 / 11 公益社団法人土木学会
土木学会 令和元年度全国大会第 74 回年次学術講演会
優秀講演者
2019 / 11 / 11 公益社団法人土木学会
土木学会 令和元年度全国大会第 74 回年次学術講演会
優秀講演者
2019 / 11 / 11 公益社団法人土木学会
土木学会 令和元年度全国大会第 74 回年次学術講演会
優秀講演者
2019 / 11 / 11 公益社団法人土木学会
土木学会 令和元年度全国大会第 74 回年次学術講演会
優秀講演者
2019 / 11 / 11 公益社団法人土木学会
土木学会 令和元年度全国大会第 74 回年次学術講演会
優秀講演者
2019 / 11 / 11 公益社団法人土木学会
土木学会 令和元年度全国大会第 74 回年次学術講演会
優秀講演者
2019 / 11 / 11 公益社団法人土木学会
土木学会 令和元年度全国大会第 74 回年次学術講演会
優秀講演者
2019 / 11 / 15 公益社団法人土木学会 複合構造委員会
第 13 回複合・合成構造の活用に関するシンポジウム
優秀講演者
2019 / 12 / 5 一般社団法人室内環境学会
室内環境学会査読者賞
2019 / 12 / 13 公益社団法人 土木学会
舗装工学委員会
舗装工学論文奨励賞

78

業績名
受賞者氏名
海溝型地震時のエネルギー法を用いた液状化 山本 昌徳
判定の適用性に関する検討
矩形断面推進時の地盤挙動に関する実験的研 滝川 遼
究
弱層及び弱層内すべり面強度が大規模斜面崩 倉上 由貴
壊挙動に及ぼす影響
杭頭部の損傷を模擬した大型橋脚模型の振動 佐名川 太亮
実験 その２（実験結果）
1台車モデルを用いた大規模並列有限要素法に 坂井 宏隆
よる曲線走行時の動的転がり接触挙動の再現
のり面工背面探査における簡易動的コーン貫 児島 達也
入試験機の応用に関する検討
簡易な架線着霜予測手法の開発
鎌田 慈
融雪期の斜面災害危険度判断システムの構築 佐藤亮太

表層地盤の強度に関する指標を橋梁・高架橋 坂井の降伏震度と同一次元で表現する試み
岩石の乾湿および乾湿凍結融解繰り返しによ 河村
る物性値の変化
断面内の相対湿度差が PC 桁の長期たわみに 宮本
及ぼす影響

公俊

泥岩の含水比変化が強度劣化に与える影響

嶋本敬介

エトリンガイトの遅延生成（DEF）に対する 山崎
表面処理工法の効果

由紀

ひび割れに伴う塗膜割れがコンクリート試験 鈴木
体への水分浸透と鉄筋腐食に与える影響

浩明

高温加熱による腐食生成物除去方法の検討

坂本達朗

橋脚側面および底面地盤の局所洗堀が直接基 内藤礎橋脚模型の振動性状に及ぼす影響直人

除草剤を用いた線路内の雑草管理方法の改訂 谷川について

光ＦＥＭを用いたＲＣラーメン高架橋全体系の 宮本
耐荷性能に関する検討

祐輔

砂路盤上における SFC てん充道床の適用に
関する研究

渕上

翔太

ステレオカメラを活用した線路巡視支援シス 川﨑
テムの基礎技術の開発

恭平

降雨遮水が盛土の耐震性能に及ぼす影響評価 中島を目的とした模型振動台実験卓哉

粘着力による地震時土圧低減効果に関する擁 尾﨑
壁の動的遠心模型実験匠

頭付きスタッドを用いたモルタル H 鋼杭の押 土橋抜き試験によるずれせん断耐力の評価

亮太

室内環境学会誌「室内環境」に投稿された論 川﨑
文を数多く査読し同誌の発展に多大な貢献をした短時間の作業間合いで構築可能な鉄道路盤改 伊藤
良工法の開発

たまみ

祥一
祐輔

壱記

受賞年月日2019 / 12 / 25 公益社団法人土木学会
地震工学委員会
論文賞
2020 / 3 / 122020 / 3 / 12

名称

業績名
受賞者氏名
ブロック型倒壊方向制御構造を有するラーメ 豊岡 亮洋
ン高架橋柱の静的載荷試験
布川 博一
小野寺 周
室野 剛隆
閉そく割り提案方法の構築に向けた検討
熊澤 一将

一般社団法人 電気学会
電気学会優秀論文発表賞
一般社団法人 電気学会
電気学会優秀論文発表賞

鉄道車両の接地抵抗および車体・車間抵抗の 三木
実測結果

所内表彰
研究開発成果賞
業務成果賞

研究開発成果褒賞

業務成果褒賞

研究開発奨励賞

・車載型の建築限界支障判定装置の開発
・新幹線速度向上対応空力ブレーキの開発
・CPS トロリ線の開発
・台車不具合の調査に関する技術指導
・開床式高架橋における騒音対策工の開発
・平成 30 年 7 月豪雨災害の対応
・電力設備用接地システムの耐雷性検査装置
・地域鉄道に適した低コストロングレール軌道構造の開発
・省エネ施策評価のための列車運行電力シミュレータ
・局地的短時間強雨に対する鉄道の減災システムの開発
・貨物列車の走行安全性向上策の提案
・模擬高架橋における雪害対策試験の実施
・信号機柱支障の原因究明
・スパコン導入に伴う実行性能向上と安定運用の達成
・燃料電池鉄道車両技術評価検討委員会運営への貢献
・インベントリ法による路線全線の地震被害推定
・イットリウム系高温超電導磁石の開発
・地上および車上からの橋梁振動評価法の構築
・車体の三次元振動解析モデルのパラメータ決定法
・電気化学理論による地下トンネルの鋼材腐食予測法79

真幸

附属資料 8
主な試験装置（ａ）試験機
分
野

名称

分
野

概要

車両試験装置
実車両の走行状態を定置で再現する装置
動揺負荷試験装置 振子車両用アクチュエーターの性能を評価するため、台車枠・振子はり・車体の横方向の動作を再現する装置
実働荷重台車試験 鉄道車両の台車部品、主に台車枠の荷重試装置
験および疲労試験を行う装置
ブレーキ性能車輪踏面ブレーキやディスクブレーキ等の試験機
性能を、実規模で確認するための試験機
ディスクブレーキ ディスクブレーキの性能試験や耐久試験
試験機
を、実規模で行う試験機
高速回転接触車輪やレールの表面粗さ等の違いによる車試験機
輪・レール間の粘着力の挙動を、450 km/hまでの速度で把握する試験機
クリープ力
鉄道車両の運動に大きな影響を及ぼすク
試験装置
リープ力（転走する車輪とレール間の作用力）を測定する装置
高速材料試験機 各種材料について準静的から高速までの広範囲なひずみ速度域における引張応力－ひ車
ずみ特性を求めることができる試験機
両
PQ 輪軸検定装置 車両の走行安全性を評価するための、輪重・横圧・前後接線力の較正を行う装置
鉄道用部品の振動 鉄道車両用品等の振動試験および衝撃試験
試験機を行うための装置
台車旋回性能試験 台車が曲線を通過するときの回転抵抗を測装置定するための装置
高周波車両加振 輪軸加振および固体伝搬音模擬加振を組み
試験装置
合わせ、車体弾性振動と車内騒音特性に関する加振試験を実施する装置
実物大車軸疲労 実物大車軸の疲労試験が実施可能な 4 点曲
試験装置
げの回転曲げ試験装置
水浸超音波
水槽中に沈めた試験体に高周波の超音波を探傷装置
入射することで、試験体内部の微細な欠陥を検出する装置
ポータブルフェー 多数の振動素子を内蔵したプローブを電子
ズドアレイ超音波 制御し、超音波の伝搬方向や焦点を変化さ
探傷装置
せ、試験体内部のきずの有無を断面像として表示する装置★
【2019 年度新設】
中型疲労試験装置 構造材料の静的特性試験および疲労試験を行うことができる装置
大型構造物疲労 橋梁や高架橋を構成する鋼部材やコンク
試験装置
リート部材などの疲労試験（繰返し載荷試験）を行う装置2 軸交番載荷試験 構造部材の静的交番（繰り返し）載荷試験を装置行うことができる装置
中型振動台試験 盛土、擁壁、橋台、補強土などの模型（10装置分の 1 スケール）を対象とした振動実験を行なう装置
中型三軸圧縮試験 小型試験機では実施できない精密な制御で地装置
盤材料を対象として圧縮試験を行なう装置
構 大型三軸圧縮試験 通常の小型試験機では実施できない大粒径の造 装置
地盤材料を対象として圧縮試験を行なう装置
物 主応力方向可変式 従来の試験装置では行えなかった主応力をせん断試験装置 制御することが可能な装置
基礎構造物の動・ 地震時の慣性力および地盤変位が基礎構造
静的載荷試験装置 物に作用した場合の基礎構造物の挙動を調べる装置
中型土槽および 平面ひずみ条件の模型地盤を作成して各種の載荷装置実験を行える中型の土槽実験装置と、地盤上に作成した模型基礎構造物への載荷装置
トンネル覆工模型 トンネルと地盤との相互作用を把握するた
実験土槽
め、模擬地盤を介して覆工供試体を載荷する装置
トンネル覆工模型 覆工の力学挙動を把握するため、載荷板で覆載荷実験装置
工供試体を変位制御方式で直接載荷する装置

名称概要

大型振動試験装置 震度 7 レベルの地震動が再現可能で、構造物模型および実軌道、実台車等の加振を水平 2 方向に実施することが可能な装置
構
ハイブリッド載荷 実験と数値解析を連動させた土木構造物等
造試験装置の載荷実験を行うための装置
物
地盤材料の中空ね 地盤材料の応力・変形状態を再現するため、じりせん断試験機 中空円筒供試体に鉛直およびねじり載荷す
る試験機
レール曲げ疲労 レール長さ方向に引張および圧縮荷重を負試験機荷しながら 3 点および 4 点の曲げ疲労試験が実施できるレール専用の試験機
電気油圧式材料 軌道材料の動的特性試験および疲労試験・疲労試験装置
静的および動的ばね定数試験を行う装置
レール締結装置 実荷重を模擬したレール締結装置に関する
三軸疲労試験機 全ての試験が可能な試験機
レール締結装置用 実働荷重を模擬したレール締結装置に関す
四軸疲労試験機 る全ての試験が可能な試験機
移動式軌道動的 軌道に対して任意の波形の静的および動的載荷試験装置
載荷重を与えることができる装置（DYLOC）
疲労試験機
軌道に動的繰返し荷重を載荷できる小型加（ビブロジール試 振試験機
験機）
軌道動的載荷試験 実物大軌道に対して、静的、動的な軸重を装置載荷する装置
総合路盤試験装置 実物大規模の路盤や軌道に列車荷重を模擬した繰返し荷重を連続載荷する試験が可能
な装置
小型移動載荷試験
軌道上を走行する列車編成をリアルにシ軌
装置
ミュレートした移動荷重載荷試験を行なう
道
ことができる装置
載荷方向可変式 実軌道に対して、鉛直から水平まで載荷方
起振機
向を任意に設定して列車荷重の繰返し載荷試験を行うことが可能な起振機
レール転動疲労 垂直載荷車輪によって、水平移動テーブル
試験機に支持したレールおよびレール溶接部の転がり疲労試験ができる試験機
電気油圧式
実物のレールやレール溶接部に対する片振1000 / 1500 kN
り曲げ疲労試験、試験片サイズの引張試験
疲労試験機などができる万能疲労試験機
5000 kN 万能材料 実物レール溶接部や各種材料の被試験体に試験機
引張、圧縮および曲げ荷重を加え、その抵抗力を測定する試験機
2 円筒転がり接触 レールと車輪のような転がり接触する 2 つ試験機の物体間の接触力（粘着力）特性を評価する
試験機
転がり - すべり
環境雰囲気条件を考慮できるレールと車輪摩擦力試験機間の摩擦係数測定装置
車輪・レール高速 車 輪 と レ ー ル の 転 が り 疲 労 に よ る 損 傷
接触疲労試験装置（シェリング等のき裂）、摩耗などの実現象を評価する装置
低温実験室
マイナス温度の環境を作り、材料の低温特（塩沢）
性試験、着氷雪現象の模型試験、雪や氷に関する試験が行える装置
排雪力測定試験 スノープラウ模型などを懸垂したまま最高装置（塩沢）
速度 40 m/s で走行させることができる装置
気象観測装置屋外での各種試験の気象環境を調査する装置防（塩沢）災 斜面積雪観測装置・ 斜面における積雪の性状や融雪現象および実験盛土（塩沢） その挙動観測を行うことができる盛土
大型降雨実験装置 雨による斜面の崩壊実験のほか、各種センサーの降雨下における性能評価試験にも利用できる装置小型 2 重偏波ドッ 半径50kmの範囲にある降水粒子の粒径、位プラーレーダー 置、動きを捉えることができる気象観測装置

80

分
野

名称

分
野

概要

直流低圧大電流試験装置

通電電流値を自由に設定することができる 試 験 装 置 で、 直 流 低 圧（20 V）で 最 大
10 , 000 A まで通電できる装置
直流高電圧試験 直流 1 . 5 kV 及び 3 kV 回路の変電所用や車
回路装置
両用高速度遮断器の性能試験や絶縁物の絶縁性能試験ができる装置
線条・金具振動 電車線路の線条や金具がパンタグラフの通試験機
過に伴う振動によって疲労損傷を受ける状
況を室内で模擬できる装置
電 集電摩耗試験機 トロリ線とパンタグラフすり板の通電摩耗力試験を行う装置
・
集電試験装置実物のパンタグラフを搭載できるリニア信
モ ー タ 駆 動 の 走 行 台 車 で、 最 高 速 度 約号
200 km/h で走行できる装置
通信 パンタグラフ総合 パンタグラフに関する追随特性測定・離線試験装置
率測定・耐久性試験・通電試験などの性能試験を行う装置
高速回転試験装置 回転体を高速回転させることで高速走行時における地上子と車上子間通信の模擬を行う装置
EMC・無線測定用 地上高 10 m までアンテナを上げることがでワゴン車
きる電波障害や無線通信の測定評価装置
転換試験用新幹線 新幹線用分岐器（ポイント部）及び転換鎖錠
分岐器装置から構成される分岐器の実験設備万能促進クリープ 変動荷重、各種 pH 溶液中での測定等、環試験機
境因子を複合して材料に負荷することが可
能なクリープ試験機
高周波動特性
主にゴム材料を対象に 20 kN までの高荷重試験機
条件下でkHzオーダーの繰返し載荷を行い、高周波領域までの動特性を評価する試験機
軌道パッドの衝撃 実軌道での荷重条件（荷重の分散、静止輪重実験装置
相当の予荷重負荷）を考慮した構成により軌
道パッドの衝撃荷重応答を測定する装置
摩擦摩耗試験機 回転しゅう動型摩擦摩耗試験装置で、四球
試験やピンオンディスク試験等により潤滑剤等の摩擦・摩耗試験ができる
主電動機用軸受 主電動機の高速回転条件で、実物大軸受を回転試験装置用い、軸受部の構造・潤滑グリースを評価する装置
車軸軸受耐久試験 実物大の車軸軸受を軸箱に取り付けた状態
装置
で、種々の荷重・回転速度条件で回転試験を行う装置。JRIS 規格に則った試験が可能
高速摩擦試験機 小型のディスクおよびブロック試験片によ（ブレーキ材）る一定速度の摩擦摩耗試験機で、様々な材料で最高 250 km/h まで試験が可能である材
料 高速用集電材摩耗 すり板材の摩耗を測定する回転型の試験機
試験機
で、速度 500 km/h まで、交直流電流 500 A
までの通電しゅう動試験ができる
車輪 / レール接触 車輪／レール接触部に生じる摩擦力をトラ
往復運動ユニット イボロジーの観点から研究するための試験機で、実車と同程度の輪重が負荷できる
伝導冷却超電導 冷凍機直冷式の超電導磁石装置
磁石装置
材料強度試験装置 超電導体の機械的特性の一つである静的強度を測定評価する装置
油圧式防振材料 低弾性材料の実使用条件での疲労試験や温疲労試験機
度依存性を有する高分子系材料が評価可能
な、1 軸圧縮・引張疲労試験装置
動的粘弾性測定 試験片に動的振幅を与えたときの荷重と変装置位を測定することによって、ゴム・樹脂材
料に特有な粘弾性を測定する装置
促進耐候性試験 連続の紫外線照射および間欠的な噴水等、屋外を模擬した条件下に試験片を置くことによって、ゴム・樹脂材料において重要な
劣化評価項目の 1 つである耐候性を促進的に評価する装置

名称

試験片に静的荷重を与えたときの荷重と変位を測定することによって、材料の強度物
性や静的ばね定数等を測定する装置
複合サイクル
試験片にオゾンや塩水噴霧等腐食条件を繰
試験機り返し与えることによって、鋼材の腐食特性を促進的に評価する試験機
材
西原式摩耗試験機 転がりすべり接触するレール材や車輪材の摩料
耗や転がり疲労の材料特性評価を行う装置
大型コンクリート まくらぎなど、大型のコンクリート片を切カッター
断することが可能
材料燃焼・分析装 車両用材料の燃焼特性の把握のために燃焼
置（コーンカロリ 時の発熱量や発生ガスを分析する装置
メーター）
大型低騒音風洞 鉄道の空力騒音、空力特性の研究開発のために建設された、7 MW の送風機を装備した国内外でトップクラスの大型低騒音風洞
小型低騒音風洞 鉄道車両の空力騒音、空力特性を調べる装置で主に、小規模の試験や大型低騒音風洞の予備試験に適用
環
境 トンネル微気圧波 列車模型を高速でトンネル模型に突入さ
模型実験装置／ せ、微気圧波の現象の再現や低減対策法のトンネル空気力学 検討を行うことができる装置
模型実験装置無響室
残響がほとんどない特別な実験室で屋外での騒音伝搬を模擬する模型実験等に適用
列車運転
実際に近い運転状況を実験室内で再現できシミュレータる装置
車内快適性
振動・騒音等の複合環境が車内快適性に及シミュレータぼす影響を評価できる装置
打ち出し式衝撃・ 衝突用ダミー人形の頭部または胸部を模擬
静荷重試験機したインパクターを試験体に打ち当てる試
験および静荷重試験ができる装置
人
間 車内振動騒音評価 高周波振動と低周波音を含め、正確に車内科 シミュレータ
振動騒音を再現・評価できる装置
学 中間周波磁界
3 周波複合磁界曝露試験が可能な中間周波
コイルシステム 数磁界発生用のコイルシステム
磁界刺激観察装置 細胞などの微小なサンプルに低周波の強磁界をばく露しながら顕微観察する装置
生体情報複合計測 運転作業時等における生理・心理的変化のシステム
把握のために脳の活動を含めた様々な生理的指標を計測・分析する装置
強磁界発生装置 超電導磁石を利用した強磁場発生装置
恒温室付き疲労 恒温室内で繰り返し載荷試験を行い、疲労試験機
強度を評価する装置
モールド用材料 モールド用樹脂の材料強度特性を評価する
強度試験機
装置
真空劣化試験装置 真空劣化の原因となる、容器内で発生するアウトガスを分析する装置
浮
上 高温超電導コイル 磁気浮上式鉄道向けの実機大高温超電導コ
式 機械加振試験装置 イルを機械的に振動させて耐振動性能を評
価する装置
超電導磁気軸受 超電導磁気軸受の信頼性確認や、長期耐久
信頼性・耐久性 性の加速評価が可能な試験装置
評価試験装置低周波磁界測定 主に鉄道車両から発生する低周波磁界の国
システム
際測定規格に対応した測定システム
地 ハイブリッド地盤 地盤材料試験と地盤応答解析を組み合わ震 応答試験装置
せ、表層地盤の地震時挙動を精緻に再現す
セるための装置

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材料試験機

概要

（ｂ）分析器
分
野

名称

概要

エネルギー分散型 非蒸着での岩石表面の鉱物化学組成分析
防 元素分析機能付加 と、岩石の破壊面等の表面の 3 次元形状の災 低真空型走査電子 定量測定等を行うことができる走査型の電顕微鏡
子顕微鏡
原子吸光分析装置 試料中の元素の種類と量を分析する装置
で、水溶液中に含まれる微量元素の検出に適用
X 線マイクロ電子顕微鏡下で数百 nm ～数μ m の微小部
アナライザー
分における元素の種類、量を分析する装置
X 線回折装置
材料の結晶構造を評価する装置で、物質を構成する結晶の種類・量を分析可能
蛍光 X 線分析装置 原子番号でホウ素以上の元素に対して、固体・液体試料中の元素の種類・量を簡便に分析できる装置
蛍光 X 線分析装置 切り出し等の加工を行わずに、現地で対象（携帯型）
物の元素を分析できる装置
示差熱－熱重量分 物質の温度を制御しながら、試料の温度・析装置
重量の変化を分析する装置で、材料の熱的（TG － DTA 装置） 特性の評価に適用
イオンクロマトグ 塩化物イオン、亜硝酸イオンなどの電荷を持
ラフ装置
つ分子を分離し、その量を測定する装置
低真空走査型電子
試料表面を観察する電子顕微鏡で、低真空材で測定が可能なため、非導電性試料も特殊料 顕微鏡
な蒸着をせずに観察可能
プラズマ発光分光 液体試料中の元素の定性・定量分析を行う
分析装置
装置で、潤滑油・グリース中に混入した摩耗粉の成分分析等に適用可能
X 線回折極点測定 鉄鋼材料などの結晶構造を有する材料の結装置
晶の整列度を回折 X 線の強度および角度から評価する装置
磁化特性評価装置 超電導体だけでなく物質全般（小型試料）の（SQUID）
磁化特性が評価できる装置
超高分解能電界放 冷陰極電界放射型の電子線源を用いること
出型走査電子顕微 により、低加速電圧・高分解能であり、数鏡（FE-SEM）
十万倍の倍率での観察が可能な電子顕微鏡。エネルギー分散型 X 線分析装置（EDS）
を付属し、観察した物質の元素組成を測定することも可能である。
X 線 CT
360 度のあらゆる方向から X 線の透過撮影を行い、そのデータを元にコンピュータ処理によって立体構造を作る装置
指向性を持った騒音計測装置で、鉄道車両、
環 アレイ式指向性
軌道および構造物に分布する各種騒音の音源
境 マイクロホン
位置の特定に適用におい嗅ぎ装置付 空気中から採取された物質の成分分析を行きガスクロマトグ う装置であり、同時に人が嗅いで官能検査
人 ラフ - 質量分析装 ができる付加機能を有し、主ににおいの原
間 置（GC-MS-O）
因物質調査に適用
科
周期律表のほぼすべての元素を同時測定可
学 誘導結合プラズ
マ質量分析装置
能な装置であり、試料中の元素の定性、半（ICP-MS）
定量、定量分析に適用可能
共 走査型電子顕微鏡 物質表面の状態を 10 倍～ 300 , 000 倍に拡大し通（高温分析型）観察することができる走査型の電子顕微鏡

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附属資料 92019 年度ニュースリリース一覧
リリース日

リリース名

2019 / 4 / 1

2019 年度入社式について

2019 / 4 / 1

人事異動のお知らせ

2019 / 4 / 52019 年度 鉄道設計技士試験の実施について

2019 / 4 / 242019 年度拡大経営会議について

2019 / 4 / 26

平成 31 年度 文部科学大臣表彰の受賞について

2019 / 6 / 1

人事異動のお知らせ

2019 / 6 / 102019 年度 鉄道設計技士試験

2019 / 6 / 26

第 12 回 世界鉄道研究会議 WCRR 2019 を開催します2019 / 7 / 1

鉄道国際規格センター調査課の設置について

2019 / 7 / 1

人事異動のお知らせ

2019 / 7 / 3

超電導き電システムの電気鉄道（直流 600 V）への適用試験を実施しました2019 / 7 / 9

人事異動のお知らせ

2019 / 7 / 10

吊り長さの短い天井の耐震改修工法を開発

2019 / 7 / 29

鉄道地震被害推定情報配信システム（DISER）の運用開始について

2019 / 8 / 6

超電導き電システムの電気鉄道（直流 1500 V）への適用試験を実施しました2019 / 8 / 23

「信号・情報通信技術に関する技術交流会」を開催しました2019 / 8 / 28

新しい燃料電池ハイブリッド試験電車の完成

2019 / 9 / 20

「鉄道総研技術フォーラム 2019」を開催しました2019 / 10 / 1

2020 年度新規採用予定者内定式について

2019 / 10 / 1「電力技術に関する技術交流会」を開催しました2019 / 10 / 152019 年度効績章表彰について

2019 / 10 / 18

国立研究所 60 周年記念植樹を行いました2019 / 10 / 24

燃料電池ハイブリッド試験電車の基本走行性能を確認

2019 / 11 / 1

人事異動のお知らせ

2019 / 11 / 20

第 12 回 世界鉄道研究会議 WCRR 2019 を開催しました

受験申請受付の開始について

2019 / 11 / 27 「実用的な軌道技術報告会」を開催しました2019 / 12 / 1

人事異動のお知らせ

2019 / 12 / 2「材料技術に関する技術交流会」を開催しました2019 / 12 / 9「運輸・営業分野技術交流会」を開催しました2019 / 12 / 12基本計画 ＲＥＳＥＡＲＣＨ 2025 を策定しました2019 / 12 / 132019 年度創立記念日記念式典について

2019 / 12 / 19 「鉄道地震工学研究センター 第 6 回 アニュアルミーティング」を開催しました2019 / 12 / 24 「鉄道コンクリート高架橋の各種リニューアル工法説明会」を開催しました2019 / 12 / 26 「2019 年度 鉄道技術推進センター講演会」を開催しました2020 / 1 / 21

東北・上越新幹線における新型電車線設備の導入について

2020 / 1 / 21

「車両技術と浮上式鉄道技術の在来方式鉄道応用に関する技術交流会」を開催しました2020 / 2 / 10

「地震・防災技術に関する技術交流会」を開催しました2020 / 2 / 20

「国際規格セミナー」を開催しました2020 / 2 / 20

「第 32 回鉄道総研講演会」を開催しました2020 / 2 / 26

VR 教材（STAT-VR）を用いた線路内安全教育プログラムを開発

2020 / 3 / 11

車輪フランジ部の摩耗を低減する車輪摩擦材「踏面調整子」を開発

2020 / 3 / 25

線路周辺画像解析エンジンを開発

83本年報の著作権は当研究所に帰属します。
内容に関するお問い合わせ先

公益財団法人鉄道総合技術研究所 総務部 広報
電話 NTT：042 - 573 - 7219 JR：053 - 7219

鉄道総研年報2019 年度

2021 年 1 月 15 日 発行
編 集
発行責任者

公益財団法人鉄道総合技術研究所 情報管理部
久保 俊一〒 185 - 8540 東京都国分寺市光町 2 - 8 - 38

ＵＲＬ

https://www.rtri.or.jp

鉄道総研年報

２０１

年度

2019 年度
9

鉄道総研年報公益財団法人鉄道総合技術研究所

鉄道総研年報 2019 年度版
記事正誤表
編集事務局
鉄道総研年報 2019 年度版において、記事中に下記の誤りがありました。
お詫びして訂正するとともに、読み替えをお願いいたします。
記
訂正箇所（2 か所）
ページ

項目名

56 ページ

附属資料 1

2000.4.1

2000.4.1

沿革

今後 5 年間の活動に関する基本

今後 5 年間の活動に関する基本計画「RESEARCH 21」がスタート

計画「RESEARCH 21」がスタート（2005 年度まで）（2004 年度まで）

附属資料 1

2003.12.2

2003.12.2

沿革山梨リニア実験線で有人での山梨リニア実験線で有人での世界最高速度時速 581 キロを達

世界最高速度（当時）時速 581

成

キロを達成

56 ページ

誤正以上