公開セミナー報告「地球の肺 ─アマゾンの森をはかる─」
石塚森吉

平成 23 年 10 月 25 日（火），東京国際フォーラム

深刻な影響を及ぼすことが懸念されている。そのたにおいて，（独）森林総合研究所，東京大学生産技術め，2007 年バリ島で開催された気候変動枠組み条研究所，（独）国際協力機構，（独）科学技術振興機構

約 COP13 において，世界自然保護基金（WWF）が共催で，公開セミナー「地球の肺〜アマゾンの森は，「このまま森林減少や異常気象が続くと，2030をはかる」を開催した。本セミナーは，2009 年に年までにアマゾンの熱帯雨林の最大 6 割が消滅し地球規模課題対応国際科学技術協力事業て，世界各地に影響を及ぼす」と警告する報告書を

注）（SATREPS） に採択され，JICA プロジェクトの発表している。

枠組みで始めた「アマゾンの森林における炭素動態

このような背景から，発展途上国における森林のの広域評価（CADAF）（2010〜2014）」の中間報告

減少・劣化に由来する排出の削減等（REDD＋）が，であるとともに，後半，ブラジルおよび国際的な気候変動対策の次期枠組みにおける重要な課題としREDD＋の動向の報告，さらにパネルディスカッて交渉が進められているが，その実現には，広域のションにアマゾンとその周辺で REDD＋に関わる森林を対象にした炭素蓄積量とその変化の評価技術調査事業を実施している企業を交えて，アマゾンにが必要とされ，わが国の貢献が求められていた。そおける炭素蓄積の MRV（測定・報告・検証）や，のような折に，森林総合研究所と交流のあるブラジ今後の国際協力の可能性について議論を深めること

ル国立アマゾン研究所（INPA）のニーロ・ヒグチを目的としたものである。

博士が中央アマゾンでの壮大な森林インベントリ調

はじめに ─アマゾンの森林の現状とCADAF プロジェクトの立ち上げの経緯
アマゾンの森林は現存する熱帯雨林の半分以上の面積を有し，純生産量が陸域生態系全体の約 10％にも達するとされている。しかし，1960 年代以降急速に森林減少が進み，とくに 2000〜05 年の間に査を始めていることを知り，東京大学生産技術研究所，ブラジル宇宙研究所（INPE）を交えて共同研
究プロジェクトの立案を進め，上記 CADAF を立ち上げた。

基調講演「アマゾンの森林とその炭素蓄積」（INPA ニーロ・ヒグチ博士）

一段と減少したことや，最近 2005 年・2010 年の度

アマゾンの森林研究の第一人者である INPA の重なる干ばつから，地球規模の炭素循環や水循環にニーロ・ヒグチ博士は，CADAF プロジェクトのブ

注）

科学技術振興機構（JST）と国際協力機構（JICA）が共同実施する事業

ラジル側の代表者でもあり，「アマゾンの森林とその炭素蓄積」と題する基調講演をしていただいた。

Moriyoshi Ishizuka：Report of the Open Seminar on The Lungs of the Earth ─Monitoring Amazon Forests from
Ground and Space─
（独）森林総合研究所
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海外の森林と林業

No. 83（2012）なお，昨年，博士はブラジルの科学・教育・文学にも統一されていない。また，中央アマゾンは道路がおける著しい功績者に与えられるブンゲ財団賞

無 い た め に， 地 上 デ ー タ の 空 白 地 帯 で あ っ た2010 を受賞されたが，今年，わが国の国際協力機（写真 1）。そのため，CADAF では，三階建てのボー構（JICA）による国際協力賞の受賞が来日前に決トに総勢 20 数名が乗り込み，中央アマゾンの 16 地定し，基調講演の前に授賞式が取り行われた。基調域に 0.25 ha のプロットを約 100 ヶ所ずつ設置して講演は，アマゾンの森林概況と博士が進めているイ

おり（写真 2）
，2012 年より本格的に 2 回目の調査

ンベントリ調査の紹介が主な内容であるが，以下のに入る計画である。また，林木の根を含めたバイオように，ヒグチ博士は CADAF の目的をブラジルアマゾンの REDD＋のためと明確に位置づけている（以下，講演要旨より）。
アマゾン全体の森林面積は 790 万 km2，このうち500 万 km2（58.7％）がブラジルアマゾンに属する。
2010 年までの森林減少面積を差し引くと，ブラジルアマゾンの原生林の残存面積は 340 万 km2 になる。ブラジルアマゾンの炭素蓄積量の推定値は 50.8〜57.5 億 tC とされているが，REDD＋の炭素市場を利用可能にするためには，森林炭素蓄積量の信頼に足る（監査の対象となる）推定方法が必要である。
そのため，2010 年，ブラジルと日本は二国間技術協力事業としてCarbon Dynamics of AmazonianForests ‑ CADAF

プロジェクトを以下の目的のもとに承認した。① 2004 年に INPA によって開始

写真 1

地上データの空白地のひとつ，リオネグロ川上流域の森林の様子
アマゾナス州の奥地は大部分がこのような地上データの空白地である。

写真 2

CADAF の 基 本 的 な イ ン ベ ン ト リ プ ロ ッ ト（20 m x 125 m）の配置様式

された炭素蓄積量推定のためのプロット調査を基軸にした森林インベントリの完遂，②炭素蓄積量の変化を推定するための継続的な森林インベントリシス
テムの構築，③最新のリモートセンシング技術を用いたプロットレベルから地域レベルの炭素動態へとスケールアップする手法の開発。ブラジルアマゾ
ン の 森 林 は，CADAF プ ロ ジ ェ ク ト を 通 じ て，REDD＋のための必要事項を満たすことができるだろう。

CADAF プロジェクトの概要（森林総合研究所 石塚森吉）
アマゾンの森林の炭素蓄積量に関しては，既に米国̶ブラジルのチームによる地上部バイオマス推定の試みがある（2007）。しかし，用いられた数百点の地上データは既存の報告を寄せ集めたもので，プロット面積は約 0.1 ha と小さく，調査年も調査方法
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マス測定をネグロ川最上流部で行い（2010 年度），

CADAF ではこのような様々な情報を用いて，まこれまでに INPA によって実施されたアマゾン川ずアマゾン全域を環境要因でゾーニングし環境区分流域数カ所でのバイオマス測定データと合わせて，図を作成する。環境区分図と地上データを融合化す

アマゾン全域に適用できる地上部と地下部のバイオることでアマゾン全域の森林バイオマスを推定する

マス推定式を開発することにしている。

が， 衛 星 デ ー タ と 地 上 デ ー タ の 融 合 化 の 際 に，

しかしながら，広大なアマゾンでは，1,500 以上のプロット数でも十分とは言えず，アマゾン特有の冠水や地形条件から，森林の潜在炭素蓄積量を推定する試みを進めている。例えば，雨季に冠水する浸水林のバイオマスが台地上の森林と比べて少ないこ

LiDAR 観測などで得られる広域の林分構造パラメータを利用することを計画している。

ブラジルにおける REDD＋の特徴と日伯協力の可能性（在伯日本大使館 福代孝良）とは一目瞭然であるが，同じ台地上の森林でも凹地

ブラジルの森林政策に詳しい福代氏には，ブラジ（谷）のバイオマスは，凸地（台地）に比べ少ない

リアからインターネット経由で参加していただいことが分かってきた。

た。ブラジル政府としては，REDD＋によって生じ空から見るアマゾンの様々な姿（東京大学生産技術研究所 沢田治雄）

る吸収源クレジットによる先進国の排出のオフセットについては依然慎重な態度であり，政府としてのREDD＋の資金メカニズムは，アマゾン森林基金のCADAF におけるリモートセンシング（以下，リみの現状である。他方，REDD＋事業への人々の期モセン）分野の目的は，リモセンや GIS を利用し待は非常に高まっており，地方政府，民間企業，て，現地調査で得られた林分情報を広域に推定する

NGO を中心とした REDD＋プロジェクトは 10 数手法を開発し，アマゾンの森林の炭素蓄積量マップを超え，これらは具体的なクレジット取引を想定しを作成することである。リモセンのセンサには，光ていることから，その制度化を求めた REDD＋法学センサとレーダーセンサがあるほか，衛星により案が連邦議会で審議されているという。また，ブラ観測周期，空間分解能などが異なり，目的や状況にジルアマゾンで REDD＋事業を進めるにあたり，応じた使い分けや併用が必要である。まず，光学セ留意すべき土地所有問題の詳細な解説があった。

ンサとして MODIS（空間分解能 250・500・1 km，一方，ブラジルアマゾンにおける森林減少は近年観測周期は 1 日 2 度），Landsat（空間分解能 15・鈍化傾向にあり，森林消失面積は 1996〜2005 年の30 m，観測周期は 16 日），IKONOS（空間分解能平均に対して，2001〜2010 年の平均は 3 分の 1 以

1 m，観測はオーダー方式）による解析例が紹介さ下に縮小している。この背景には，政府による監視れた。これらの光学センサでは，雲の影響を軽減すの強化，行政システムの連携，農牧業者の意識の高る処理が不可欠であるが，ALOS 衛星の PALSAR

まりなどがあるが，衛星を用いた森林監視システムや TerraSAR-X などのレーダーデータは，雲の影

DETER の構築や日本の PALSAR の技術協力が果響を受けることが少ない。特に PALSAR はアマゾたした役割が大きいという。このように，プラジルンの環境要因として重要な冠水域の把握や，バイオは既に，熱帯林国で唯一の衛星による森林監視体制マスの推定に有効と考えられている。観測周期がを構築していることから，今後の REDD＋メカニ

46 日であるため，詳細な冠水期間の把握には観測ズムにおいては，MRV 手法の確立，第 3 国への技周期の短い MODIS データなどを併用している。な

術移転，地球規模の観測などで協力していくことがお，アマゾンの森林面積情報に関しては，共同研究重要である。なお，氏の講演内容については，「海機関であるブラジル航空宇宙研究所（INPE）の外の森林と林業」No.82（2011）を参考にされたい。

DETER，PRODES などが毎年取得している。
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海外の森林と林業

No. 83（2012）

パネルディスカッション（司会研究所 松本光朗）

森林総合

ガイドラインでは推定精度は「不確実性」で表わされることを解説し，カンボジアのプロジェクトの例にその計算方法を示した。

パネルディスカッションは，森林総研の松本光朗

続いて，二人のパネラーから，アマゾンとその周氏がモデレータとなり，REDD＋における炭素蓄積辺で実際に REDD＋に関わる調査事業の報告がなの MRV や今後の国際協力の可能性を中心に議論がされた。まず，丸紅株式会社の白石到氏が，次期枠進められた（写真 3）。

組みにおいて日本政府が提案している「二国間オフ

まず，松本氏が，REDD＋の MRV についての国セットメカニズム」の下で，REDD＋事業による排際的な動向として，2009 年 COP15 の SBSTA31 で出削減の実現可能性の調査について，アクレ州の事

合 意 さ れ た 方 法 論 の ガ イ ダ ン ス が，REDD＋ の例を報告した。これは，アクレ州政府，国際熱帯木

MRV に関わる基本的事項を示しており，①堅牢で材機関（ITTO），現地 NGO・研究機関等現地カウ

透明性を持つ森林モニタリングシステムの構築の必ンターパートと協業の上，REDD＋を通じ CO2 削要性，②算定手法は IPCC ガイドラインを用いるこ減を図ることが目的である。次いで，兼松株式会社と，③炭素変化量はリモートセンシングと地上調査の矢崎慎介氏から，ブラジル・マトグロッソ州におの組み合わせにより推定することが明記されている

ける Halitina REDD＋プロジェクトの F/S 調査のことを説明した。CADAF の方法は，当然上記①，事例が紹介された。Halitina とは，先住民の名称で，②，③をクリアしているものの，前半の講演で，当地はアマゾンの南側のセラード地帯の先住民保護CADAF が目指す炭素蓄積量の推定精度について区を対象としたプロジェクトであり，本事業計画は質疑応答があったことに関して，松本氏が，IPCCカーボンクレジットの組成のみならず，先住民の生活や権利を尊重したものとする必要があることの詳しい説明があった。これに関して，INPA でアマゾンの森林と住民との共存の在り方について研究しているマリア・ヒグチ博士から，REDD＋の議論は往々にして炭素計測の技術論に偏りがちであるが，REDD＋の事業を進めるにあたっては先住民の理解が前提であること，とくにブラジルアマゾンでは土地所有問題と絡んで細心の注意が必要であるとのコメントがあった。
最後に，ニーロ博士から日本政府の提案している「二国間オフセットメカニズム」に期待していること，松本氏が，日本主導による MRV 手法を森林総合研究所の REDD 研究開発センターが開発中であ

写真 3

パネルディスカッション（右より，司会の松本光朗氏とニーロ・ヒグチ博士）

海外の森林と林業ることを述べて閉会した。

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