建設技術審査証明事業（建築技術）
業務約款

頁 No. １／4
BTRI－M２０２－０１

実施要領
平成１３年１月１０日制定

業務約款
平成２３年

４月１日制定平成２３年４月１日施行

（総則）
第１条

依頼者（以下「甲」という。）及び一般財団法人日本建築センター（以下「乙」という。）

は、次の各号に掲げる図書に定められた事項を内容とする契約（以下「本契約」という。）を履行する。
（１）建築技術審査証明事業（建築技術）依頼書（以下「依頼書」という。）（２）本約款
（３）財団法人日本建築センター 建築技術審査証明事業（建築技術）業務規程（以下「業務規程」という。）（４）財団法人日本建築センター建築技術審査証明事業（建築技術）業務手数料規程（以下「手数料規程」という。）
２

本契約は、甲が乙に依頼書を提出し、乙がその依頼書に引受承諾印を押印して、その写しを甲に交付することにより成立するものとし、その締結日は、引受承諾印に付された日とする。

（業務）第２条

乙は、善良な管理者の注意をもって、業務期日（業務規程第13条第１項に定める「業務期日」をいう。以下同じ。）までに審査証明業務（業務規程第２条第５号に定める「審査証明業務」をいう。以下同じ。）を完了しなければならない。
（手数料の支払い）第３条

乙は、甲に対し手数料規程に基づき算出した額の請求書を発行し、甲は、乙が請求した日から１ヶ月を経過する日（以下「支払期日」という。）までにその額を支払わなければならない。
２

甲が前項手数料の支払いを遅延した場合は、前条の規定にかかわらず、乙は、当該手数料の支払いがあるまで、審査証明書の交付を延期することができる。この場合において、乙が当該交付を延期したことによって甲に生じた損害については、乙はその賠償の責めに任じないものとする。
（業務期日の延期にかかる損害等）
第４条

業務規程第13条第２項の規定に基づいて乙が業務期日を延期し、これにより甲に損害が生じた場合、乙はその賠償の責めに任じないものとする。
２

業務規程第13条第３項の規定に基づいて乙の申し出により業務期日を延期し、これにより甲に費用が生じた場合、甲はその費用（前条第１項の規定に基づき甲が乙に支払った額を上限とする。）の支払いを乙に請求することができる。

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BTRI－M２０２－０１

実施要領
平成１３年３１月１０日制定

業務約款
平成２３年４月１日制定

平成２３年４月１日施行

業務規程第13条第４項の規定に基づいて甲の申し出により業務期日を延期し、これにより乙に費用が生じた場合、乙はその費用の支払いを甲に請求することができる。

（乙の債務不履行責任）
第５条

乙が本契約に違反した場合において、その効果が本契約に定められているもののほか、甲に損害が生じたときは、甲は乙に対してその賠償を請求することができる。ただし、乙がその責に帰すことができない事由によることを乙が証明したときは、この限りでない。
（甲の債務不履行責任）
第６条

甲が本契約に違反した場合において、その効果が本契約に定められているもののほか、乙に損害が生じたときは、乙は甲に対してその賠償を請求することができる。ただし、甲がその責に帰すことができない事由によることを甲が証明したときは、この限りでない。
（審査証明に関する損害を第三者が受けた場合の責任）
第７条

依頼技術にかかる審査証明に関する損害を第三者が受けた場合、甲がその責任を負い、乙はその責任を負わないものとする。
（審査証明の結果に対する乙の責任）第８条「審査証明書」又は「審査証明できない旨の通知書」の交付後に、審査証明における判断の誤りが発見された場合、第５条の規定にかかわらず、甲は乙に対して追完及び損害賠償を請求することができる。ただし、その誤りが次の各号の一に基づくものであることを乙が証明したときは、この限りでない。
（１）甲が提出した業務規程第11条に定める図書に虚偽又は不実の記載があったことその他甲の責に帰すべき事由。
（２）審査証明を行った時点の技術水準からして予見が困難であったこと。
（３）前各号のほか、乙の責に帰することができない事由。
２

前項の請求は、交付日から５年以内に行わなければならない。

３

甲は、第１項の交付の際に審査証明の判断に誤りがあることを知ったときは、前項の規定にかかわらず、その旨を第１項の交付の日から６か月以内に乙に通知しなければ、追完及び損害賠償を請求することはできない。ただし、乙がその誤りがあることを知っていたときは、この限りでない。

（甲の解除権）

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実施要領
平成１３年

第９条

１月１０日制定

業務約款
平成２３年

４月１日制定平成２３年４月１日施行

甲は、次の各号の一に該当するときは、その理由を明示した書面をもって乙に通知する

ことにより、本契約を解除することができる。この場合、手数料が既に支払われているとき、甲はこれの返還を乙に請求することができる。また、甲が損害を受けているとき、甲はその賠償を乙に請求することができる。
（１）乙がその責に帰すべき事由により、業務期日までに審査証明業務を完了しないとき。
（２）乙がその責に帰すべき事由により、本契約に違反し、甲が相当期間を定めて催告しても、その違反が是正されないとき。
（３）前各号のほか、乙の責に帰すべき事由により、本契約を維持することが相当でないと認められるとき。
２

前項に規定する場合のほか、乙が審査証明業務を完了するまでの間、甲は、いつでも業務規程第18条に定める書面をもって乙に申請を取り下げる旨の通知をすることで、本契約を解除することができる。この場合、乙は、手数料が既に支払われているときはこれを甲に返還せず、当該手数料が未だ支払われていないときはその支払を甲に請求することができる。また、乙が損害を受けているときは、乙はその賠償を甲に請求することができる。

（乙の解除権）
第10条

乙は、次の各号の一に該当するときは、その理由を明示した書面をもって甲に通知することにより、本契約を解除することができる。この場合、乙は、手数料が既に支払われているときはこれを甲に返還せず、当該手数料が未だ支払われていないときはその支払を甲に請求することができる。また、乙が損害を受けているとき、乙はその賠償を甲に請求することができる。
（１）甲が本契約に従って支払うべき手数料の支払いを遅延したとき。
（２）甲がその責に帰すべき事由により、本契約に違反し、乙が相当期間を定めて催告しても、その違反が是正されないとき。
（３）前各号のほか、甲の責に帰すべき事由により、本契約を維持することが相当でないと認められるとき。
２

乙は、前項の本契約解除によって甲に生じた損害について、その賠償の責めに任じないものとする。

（損害賠償）
第11条

本約款に定める損害賠償請求、及び本契約に定める業務に関して発生した損害に係る賠償請求の額の上限は、第４条第２項の場合を除き、第３条第１項の規定に基づき甲から乙へ支払うべき手数料の２倍の額とする。

建設技術審査証明事業（建築技術）
業務約款

頁 No. ４／4
BTRI－M２０２－０１

実施要領
平成１３年

１月１０日制定

業務約款
平成２３年

４月１日制定平成２３年

４月１日施行（秘密保持）第12条

乙は、本契約に定める業務に関して知り得た秘密を漏らし、又は自己の利益のために使用してはならない。
（別途協議）
第13条

本契約に定めのない事項及び本契約の解釈に関して疑義を生じた事項については、甲乙信義誠実の原則に則り、協議の上定めるものとする。
（準拠法と紛争の解決）
第14条
２

本契約は、日本国法に準拠するものとする。

本契約における期間の定めについては、民法（明治２９年法律第８９号）の定めるところによる。

３

本契約に関する一切の紛争に関しては、東京地方裁判所を専属的合意管轄裁判所とする。

（附則）

この約款は、平成23年４月１日から施行する。ただし、平成23年３月31日において有効な審査証明書及びその依頼技術については、当該依頼技術に係る①審査証明の変更に係る審査証明書が交付される日、又は②有効期間が終了する日まで、建設技術審査証明事業（建築技術）実施要領（平成13年１月10制定）を適用する。