石川県中小企業家同友会規約
第 １ 章

総則

第１条【名称】 本会は、石川県中小企業家同友会と称します。
第２条【目的】1.本会は次の三つの目的の実現をめざして運動します。
①ひろく会員の経験と知識を交流して、企業の自主的近代化と強靱な経営体質をつくることをめざします。
②中小企業家が自主的な努力によって、相互に資質を高め、知識を吸収し、これからの経営者に要求される総合的な能力を身につけることをめざします。
③他の中小企業団体とも提携して、中小企業をとりまく社会・経済・政治的な環境を改善し、中小企業の経営を守り安定させ、日本経済の自主的平和的な繁栄をめざします。
2.本会は 1 項の「三つの目的」と「自主・民主・連帯の精神」と「国民や地域と共に歩む中小企業」をめざすことを同友会理念として総合実践します。
第３条【活動】 本会は、前条の目的を達成するため、次の活動を行います。
1.会員の多種多様な要望を基礎に、経験と知識の交流、経営研究などを行います。
2.会員の経営に対する姿勢を正し、親睦と信頼を深め相互協力をすすめます。
3.「中小企業における労使関係の見解」の普及と定着につとめます。
4.中小企業の要望にかなった法の制度、改善、行政措置が行われるよう、国及び地方自治体に働きかけます
5.全国各地の中小企業家同友会および、当地域の中小企業団体と積極的に提携します。
6.会員相互の交流、研讃、必要な情報の提供、会外への広報のため、機関紙などを発行します。
7.問題毎にすべての政党に誠実に協力を求めるが、会として特定の政党を支持し、又は反対しません。
8.その他、目的達成のために必要な活動を行います。
第 ２ 章会員

第４条【会員】 本会に入会しようとする者は、別に定める手続きにより書類を提出し、理事会の承認を得るものとします。
資格、入退会等は以下の通りとします。
1.資格 本会の趣旨に賛同する中小企業家及びこれに準ずる者とします。
2.入会 会員 2 名の推薦を得て申込み、理事会の承認を得ます。
3.退会 理事会に退会届を提出し、その承認を得ます。会計年度の末日をもって退会とします。
4.休会 理事会に、その事由を書いた休会届を提出し、承認を得ます。
5.資格、入会、退会、休会および除籍については、その基準等を別に定めるものとします。
第５条【会費】
１.入会金は１名につき 15,000 円、会費は１名につき年額 80,000 円とし、全納を原則とします。
2.同一企業から二人目以降の入会は入会金を免除します。
3.退会届を提出した会員は第４条３号により、会計年度末までの会費を負担するものとします。
4.会費の納入方法等の取扱いについては、別にこれを定めます。
第 ３ 章

機関

第６条【機関】 本会には次の機関を設置します。
総会 本会の最高の決議機関で、次の決定をします。
1.活動経過報告とまとめ 2.活動方針の策定 3.予算および決算の決定・承認 4.役員の選出 5.規約の改廃 6.
その他重要事項の決定
定時総会は年１回開催します。なお、会員の３分の２以上の要請があった時、または理事会がその必要を認めた時は臨時総会を開催します。
理事会 総会に次ぐ決議機関で、毎月定例日を定めて開催します。理事会は総会で決定した方針を具体化しまとめます。その主な任務は次の通りとします。
1.活動計画の具体的推進 2. 入会、退会、休会・除籍の承認 3.四半期毎のまとめと方針の策定 4.役員候補者の選定について 5.総会議案の策定 6.その他必要な事項
第７条【構成】 各機関の構成は次の通りとします。
総会 総会開催日に承認を受けているすべての会員で構成します。但し、休会中の会員は定数に含みません。

理事会 代表理事、副代表理事、専務理事、常任理事および特別理事、理事で構成します。
第８条【定足数・議決】 総会は会員の過半数の出席で成立し、少数意見を充分尊重して出席会員の過半数で議決します。但し、第６条の規約の改廃は、出席会員の３分の２以上の同意により、議決するものとします。理事会は構成員の過半数の出席で成立し、出席した理事の過半数で議決します。
なお、総会においては委任状による議決権を行使できるものとし、委任状提出者を出席会員に含めるものとします。総
会の議事運営については別に定めます。
第９条【招集】 定時総会および臨時総会の招集は理事会が行い、理事会の招集は代表理事が行います。
第 ４ 章

役

員

第 10 条【定数】 本会に次の役員をおきます。
代表理事１名とします。
副代表理事 若干名とします。
専務理事
必要に応じて１名設けます。
常任理事若干名とします。
特別理事若干名とします。
理事
３０名以内とします。
監事
２名とします。
第 11 条【任務】 本会の役員の任務は次の通りとします。
代表理事は会務の全般を統括し、内外ともに会を代表します。
副代表理事は代表理事を補佐し、代表理事に事故ある時はその職務を代行します。
専務理事は日常の会務を掌握し、事務局を統括します。
常任理事は全石川的立場で同友会運動を推進します。
特別理事は代表理事の指示のもと会務の特別な分野を担当し職務を執行します。
理事は活動の円滑化につとめ、定められた職務を推進します。
監事は会計を監査します。
第 12 条【選出】 理事、監事は総会で選出します。代表理事、副代表理事、専務理事、常任理事および特別理事は理事会で互選します。
第 13 条【推薦・選考】 役員の選出にあたっての推薦および選考については、別にこれを定めます。
第 14 条【顧問・相談役】 理事会は会務の推進にあたって、本会をより強固にしていくために諮問機関として顧問・相談役をおくことが出来ます。顧問・相談役は理事会が委嘱します。顧問は会外の者とし、相談役は役員経験者で本会に多大の貢献があった者とします。
第 15 条【任期】 役員の任期は１年としますが、再任を妨げません。役員に欠員が生じた場合は、次の総会で選出するものとします。欠員補充された役員の任期は、前任者の残任期間とします。
第 ５ 章組織

第 16 条【委員会】 会務の推進にあたって、理事会は委員会をおくことが出来ます。委員会は常置委員会、特別委員会、実行委員会とし、その運営は別に定めます。委員会の長は理事会が任命します。
第 17 条【支部】 会務の円滑な運営のため、理事会は支部をおくことが出来ます。支部の運営については別に定めます。
第 18 条【部会】 理事会の承認により、同一の目的のために部会を設置することが出来ます。
第 19 条【グループ】 会活動を推進するため、理事会は一定の基準に基づき会員の小グループ組織を編成することが出来ます。運営については別に定めます。
第 20 条【階層別部会】 青年部会、女性部会などの会員の階層、性別、または同好による部会を設置することが出来ます。この部会は理事会の承認により設置します。
第 21 条【研究会】 自主研究会を理事会の承認を得て組織することが出来ます。設置･発足、運営については別に定めます。
第 ６ 章

会

計

第 22 条【財務】 本会の財務は、会費、入会金、臨時会費、寄附金、参加費その他の収入で賄います。財務・会計処理については別にこれを定めます。

第 23 条【会計年度】 本会の会計年度は毎年４月１日から翌年３月 31 日までとします。
第 ７ 章

表彰・懲戒・慶弔第 24 条【表彰】 会員は、本会の名誉と発展のために著しく貢献した場合、理事会の決定により表彰を受けることが出来ます。表彰については別に定めます。
第 25 条【懲戒】 会員は会および会活動に対し、著しく重大な損害または名誉を毀損した場合、除籍されます。
除籍については別に定めます。
第 26 条【見舞金】 会員が次の各号の一つに該当する場合は、見舞金を支出します。
その運用については別に定めます。
１．本人及び親族の死亡 ２．その他
第 ８ 章

事 務 局

第 27 条【事務局】 本会の日常業務を執行するために事務局を金沢市に置きます。事務局の運営にあたっては別にこれを定めます。
第 28 条【任免】 事務局長および事務局員の任免は理事会が行います。
第 ９ 章

附

則

第 29 条【解釈】 この規約に疑義を生じた場合の解釈は、原則として理事会が行います。
第 30 条【規定】 この規約に特に定めないもので、本会の運営に必要な場合は理事会は規定をつくることが出来ます。
第 31 条【附則】 この規約は 1986 年 5 月 21 日から実施します。
この規約は 1990 年 5 月 17 日から実施します。
この規約は 1995 年 4 月 27 日に改正し、8 月１日から実施します。
この規約は 1996 年 4 月 24 日から実施します。第５条の会費改正については、1996 年 4 月 1 日において会員である者につき、上記にかかわらず原則として 4 月１日より実施します。
この規約は 1997 年 4 月 24 日から実施します。
この規約は 2001 年 4 月 26 日から実施します。
この規約は 2003 年 4 月 24 日から実施します。
この規約は、2005 年 9 月 27 日に改正し、2006 年 4 月１日から実施します。但し、第５条の改正は 2005 年 10 月入会の新入会員から実施します。
この規約は、2007 年 4 月 25 日から実施します。
この規約は、2013 年 1 月 19 日から実施します。
この規約は、2017 年 4 月 28 日から実施します。
この規約は、2022 年 4 月 27 日から実施します。

石川県中小企業家同友会慶弔規定【本人及び配偶者の死亡】香典 10,000 円と生花。 配偶者については香典 10,000 円【本人親族（一親等）の死亡】香典 5,000 円※前記以外で必要と認められる時は総務委員長と事務局長で協議して決定する。
この規程は 1982 年 12 月 2 日より発効する。
この規程は 1990 年 10 月 4 日より発効する。
この規定は 2014 年 4 月 2 日より発効する。