（お知らせ）
環境省

古い照明器具を使用中の皆様へ！
～

照明器具の安定器に PCB が含まれている可能性があります～

今年度（平成２９年度）補助事業の公募を４月２４日から開始しました
平成２９年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金

ＬＥＤ照明導入促進事業（PCB 使用照明器具の LED 化による CO2 削減推進事業）【補助事業の目的】○産業部門及び民生（業務）部門においては、昭和 47 年に製造が中止され、未だ相当数存在する PCB 使用照明器具を LED 照明に交換し、適正処理することで大幅な二酸化炭素排出削減が見込まれます。
○このため、本事業は、現在使用中の PCB 使用照明器具の LED 照明への交換を支援することにより、PCB 早期処理を促進するとともに、二酸化炭素の排出の抑制を図ることを目的としています。
※本事業は、低炭素型製品の購入及び設置費用の一部を補助することで、PCB 使用安定器の早期処理を加速化するため、平成 29 年度から３年間限定で行うものです。

【補助事業の概要】（１）事業内容○昭和 47 年以前に製造され、現在も使用中の PCB 使用照明器具（＊１、２）を、一定以上の CO2 削減効果のある低炭素型製品（LED 一体型器具）に交換する事業について、これにより生じる PCB 廃棄物（安定器）の早期処理が確実な場合に限り、LED
照明の購入及び取付工事に関する費用の一部を支援します。
＊１

PCB 使用照明器具とは、蛍光灯器具や水銀灯器具、低圧ナトリウム灯器具で、PCB を含有する安定器を使用した照明器具をいいます。
＊２ PCB を使用した安定器は、昭和 32 年（1957 年）1 月から昭和 47 年（1972年）8 月までに製造されました。
出典：PCB 使用照明器具に関する情報（一般社団法人 日本照明工業会 HP）
http://jlma.or.jp/kankyo/pcb/index.htm

（２）対象事業の要件①現在使用中の照明器具の安定器にＰＣＢが含有されていること。
②ＬＥＤ化により生じるＰＣＢ廃棄物の早期処理が確実であること。
⇒ 以下の 1)～3)を全て満足していること。
1) PCB 特別措置法に基づく使用中の安定器の届出を、都道府県市に提出していること。
2) JESCO への予備登録が完了していること。
3) 平成 31 年 3 月 31 日までに JESCO への処分委託が完了すること。
（ただし、事業者の責もない事由によって遅れた場合はこの限りでない。）③交換する照明器具がＬＥＤ一体型器具であること。
⇒ ランプのみの交換は対象外です。
（３）補助対象者○民間企業、一般社団法人・一般財団法人、公益社団法人・公益財団法人等※ 地方公共団体は対象外です。
（４）補助対象経費・補助率

ＬＥＤ照明器具の購入及び取付工事に要する経費の１／２（５）事業期間

原則、単年度です。
（６）公募期間・説明会等○公募期間
平成 29 年 4 月 24 日(月)～平成 29 年 5 月 19 日(金) 12 時必着○公募説明会 平成 29 年 4 月 24 日(月)～28 日（金）に、全国５か所で開催します。
（７）その他

本補助事業の詳細については、下記 URL（一般社団法人環境技術普及促進協会）をご参照ください。（お電話でのお問い合わせはご遠慮ください。）
http://www.eta.or.jp/offering/17_1_1led/170424.php
また、PCB の早期処理については、下記 URL（環境省、PCB 早期処理情報サイト）
をご覧ください。
http://pcb-soukishori.env.go.jp/

二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（LED 照明導入促進事業）公募要領

平成２９年４月
一般社団法人環境技術普及促進協会
一般社団法人環境技術普及促進協会（以下「協会」という。）では、環境省から平成２
９年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（LED 照明導入促進事業）の交付決定を受け、地方公共団体や商店街の街路灯等に二酸化炭素削減効果の高い LED 照明を導入する事
業及び PCB 使用照明器具の LED への交換を支援する事業に対する補助金（二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（LED 照明導入促進事業））を交付する事業を実施します。
本補助金の目的及び概要、対象事業、応募方法及びその他の留意していただきたい点は、
この公募要領に記載するとおりですので、応募される方はよく確認してください。
なお、補助事業として採択された場合には、二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（LED 照明導入促進事業）交付規程（平成２９年４月１４日環技業（二）第４号）（以下「交付規程」という。）に従って補助事業の手続等を行ってください。
また、採択された際には、政府が推進する地球温暖化対策のための国民運動「COOLCHOICE」について、可能な範囲でご協力いただく可能性があります。

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補助金の応募をされる皆様へ
本事業は、国庫補助金である公的資金を財源としており、社会的にその適正な執行が強く求められており、当然ながら協会としましても、補助金に係る不正行為に対しては厳正に対処します。
本補助金に対し応募の申請をされる方、申請後、採択が決定し補助金の交付決定を受けられる方につきましては、以下の点を十分に認識の上、応募の申請を行ってください。
１ 応募の申請者が協会に提出する書類には、如何なる理由があってもその内容に虚偽の記述を行わないでください。
２ 協会から補助金の交付決定を通知する前において発注等を行った経費については、交付規程に定める場合を除き補助金の交付対象とはなりません。
３ 補助金で取得し、又は効用の増加した財産（取得財産等）を、当該財産の処分制限期間（法定耐用年数）内に処分（補助金の交付目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸し付け、担保に供し、又は取壊し（廃棄を含む。）をすることをいう。）しようとするときは、事前に処分内容等について協会の承認を受けなければなりません。なお、協会は、必要に応じて取得財産等の管理状況等について調査することがあります。
４ 補助事業の適正かつ円滑な実施のため、その実施中又は完了後に必要に応じて現地調査等を実施します。
５ 補助事業に関し不正行為が認められた場合、当該補助金に係る交付決定を解除するとともに、支払い済みの補助金のうち解除対象となった額を返還していただきます。
６ なお、補助金に係る不正行為に対しては、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（昭和30年法律第179号）の第29条から第32条において、刑事罰等を科すことが規定されています。
７ 補助事業に係る資料等は、事業完了の属する年度の終了後５年間、保存する必要があります。
８ 補助金の応募ができる者は、別紙１に示す暴力団排除に関する誓約事項に誓約できる者であることとします。

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公募要領目次
１．補助金の目的と性格
２．補助対象となる事業
３．補助対象事業の選定
４．応募に当たっての留意事項
５．応募の方法
６．お問い合わせ先
７．説明会○補助事業における留意事項等について（必ずお読みください。）
１．基本的な事項について
２．補助金の交付について
３．補助金の経理等について
４．その他
別表第１
別表第２
別表第３
別紙１ 暴力団排除に関する誓約事項
別紙２ 【PCB 使用照明器具の LED 化による CO2 削減推進事業】の申請と処理のフロー
・応募申請書【様式１】
・実施計画書【様式２】
・経費内訳【様式３】（参考）・補助事業申請者向けハード対策事業計算ファイル
・地球温暖化対策事業効果算定ガイドブック＜補助事業申請者用＞（平成２９年２月環境省地球環境局）

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１．補助金の目的と性格○ 本補助金は、小規模な地方公共団体や商店街の街路灯等の LED 照明の調査並びに導入を行う事業及び PCB 使用照明器具の LED への交換を支援する事業を実施することにより、地域一体となった低炭素社会の実現に資することを目的とします。
○ 事業の実施により、エネルギー起源二酸化炭素の排出量が確実に削減されることが重要です。
このため、申請においては、算出過程も含む二酸化炭素の削減量の根拠を明示してください。また、事業完了後は削減量の実績を報告する必要があります。
○ 本補助金の執行は、法律及び交付規程等の規定により適正に行う必要があります。
具体的には、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（昭和 30 年法律第 179号。以下「適正化法」という。）、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令（昭和 30 年政令第 255 号。以下「適正化法施行令」という。）、二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（LED 照明導入促進事業）交付要綱（平成２９年３月１７日環地温発第 1703175 号。以下「交付要綱」という。）及び事業実施要領（平成２９年３月
１７日環地温発第 17031722 号。以下「実施要領」という。）の規定によるほか、交付規程の定めるところに従い実施してください。
万が一、これらの規定が守られず、協会の指示に従わない場合には、交付規程に基づき交付決定の解除の措置をとることがあります。また、事業完了後においても、補助事業の効果が発現していないと判断される場合には、補助金返還などの措置をとることがありますので、この点について十分ご理解いただいた上で、応募してください。（詳細は p.19～21「補助事業における留意事項等について」をご確認ください。）
・事業開始は、交付規程に定める場合を除き交付決定日以降となります。
・事業完了後も、事業報告書（二酸化炭素削減量の把握等）の提出や適正な財産管理、補助事業の表示などが必要です。
・補助事業で整備した財産を処分（目的外使用、譲渡等）しようとする場合は、あらかじめ協会に申請を行い、承認を受ける必要があります。
・これらの義務が十分果たされないときは、協会より改善のための指導を行うとともに、事態の重大なものについては交付決定を解除することもあります。

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２．補助対象となる事業
本補助金の対象は、（１）に適合する（２）の事業とします。
（１）対象事業の基本的要件
ア 事業を行うための実績・能力・実施体制が構築されていること
イ 提案内容に、事業内容・事業効果・経費内訳・資金計画等が明確な根拠に基づき示されていること
ウ 本事業の補助により導入する設備等について、国からの他の補助金（負担金、利子補給金並びに適正化法第２条第４項第１号に規定する給付金及び同項第２号に掲げる資金を含む。）を受けていないこと（固定価格買取制度による売電を行わないものであることを含む。
）（２）事業概要
１．地域における LED 照明導入促進事業（ア）事業の目的
地域内の二酸化炭素排出量の削減のためには、各地域における街路灯等の屋外照明の計画的な LED 化の推進が効果的です。
このため、本事業は、小規模地方公共団体における地域内の街路灯や商店街における屋外照明の LED 化を推進するための支援を行うことにより、二酸化炭素の排出の抑制を図ることを目的としています。
（イ）対象事業の要件
本事業は、次に掲げる事業を対象とします。なお、本事業で導入する LED 照明
は、交付規程に定める技術基準に適合したものとします。
（ａ）LED 照明導入調査事業
小規模地方公共団体（都道府県、地方自治法（昭和 22 年法律第 67 号）第 252
条の 19 第１項の指定都市、第 252 条の 22 第１項の中核市、第 281 条第１項の特別区及びこれらが加入する第 284 条第１項の地方公共団体の組合並びに第294 条第１項の財産区以外の地方公共団体であって、人口が 25 万人未満の地方公共団体をいう。以下同じ。
）が、地域内の街路灯等の屋外照明に LED 照明を導入するために必要な調査及び計画策定を行うものであって、（ｂ）に定める事業を実施するための具体的な導入計画（以下「LED 照明導入計画」という。）
を策定する事業であり、以下の事項について検討し、LED 照明導入計画に基づき、(ｂ)で定める LED 照明導入事業を実施することを要件とする。
（一）LED 照明の導入を予定している地域内の街路灯等の屋外照明の現状把握（数量、電力使用量、維持管理費、温室効果ガスの排出量等）（二）LED 照明の導入数量、導入コストの算出等、LED 照明導入計画を策定するのに必要な検討と解析（三）リース方式による最適な導入方法の検討とLED 照明導入計画の策定

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（ｂ）LED照明導入補助事業
小規模地方公共団体または小規模地方公共団体の地域内に所在する商店街
が LED 照明導入計画に基づき、LED 照明の導入事業を、ファイナンスリース
方式を用いて民間事業者が請け負って行う事業であり、リース契約の期間は９年間以上とすること及びリース料から補助金相当分が減額されていることを証明できる書類の提示を要件とします。
（ウ）応募申請者
補助金の応募を申請できる者は、次に掲げる者とします。
（ａ）LED 照明導入調査事業
小規模地方公共団体（ｂ）LED 照明導入補助事業
小規模地方公共団体または小規模地方公共団体の地域内に所在する商店街（商店街振興組合法又は中小企業等協同組合法に基づき設立された組織）
ただし、採択後に交付規程第５条に基づく補助金の交付を申請できる者は、次の（一）から（四）までのいずれかに該当する者（ただし、定款又は寄附行為においてLED 照明に係るリースを行うことが可能な者に限る。）とする。
（一）民間企業（二）一般社団法人・一般財団法人及び公益社団法人・公益財団法人（三）法律により直接設立された法人（認可等を受けている者等を含む。※）（四）その他環境大臣の承認を得て協会が適当と認める者※ 認可等を受けている者等が補助金の採択を受けた場合、原則として、当該者が補助金の交付申請を行うこととします。ただし、補助金の交付申請の前に、法人の設立登記を行い、かつ、認可等を受けている者等が、その設立登記簿謄本を協会に提出した場合には、当該法人が補助金の交付申請を行うことができることとします。
補助金の交付申請を行う者が認可等を受けている者等である場合には、設立の認可等を受け、又は設立の認可等が適当であるとされた法人は、当該法人の設立後であって、かつ、認可等を受けている者等の補助事業の完了後でなければ、補助事業により導入した設備の所有を行うことはできません。認可等を受けている者等は、当該法人が設備を所有したときは、すみやかに協会宛てその所有を証する文書、当該法人の設立登記簿謄本、定款、事業計画及び収支予算を提出しなければなりません。
（エ）補助金の交付額
原則として補助対象経費（地域におけるLED照明導入促進事業の補助対象経費の詳細は「４．
（３）補助対象経費」参照）の次の割合を補助します。
（ａ）LED 照明導入調査事業（一）人口が 15 万人以上 25 万人未満の小規模地方公共団体を対象とする場合
４分の３（ただし、上限は 600 万円。
）（二）人口が 15 万人未満の小規模地方公共団体を対象とする場合 １分の１
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（ただし、上限は 800 万円。
）（ｂ）LED 照明導入補助事業（一）人口が 15 万人以上 25 万人未満の小規模地方公共団体を対象とする場合
５分の１（ただし、上限は 1,200 万円。
）（二）人口が５万人以上 15 万人未満の小規模地方公共団体を対象とする場合
４分の１（ただし、上限は 1,500 万円。
）（三）人口が５万人未満の小規模地方公共団体又は人口が５万人以上 15 万人
未満であり、かつ、財政力指数が 0.3 未満の小規模地方公共団体を対象とする場合 ３分の１（ただし、上限は 2,000 万円。
）（四）小規模地方公共団体の地域内に所在する商店街を対象とする場合 ３分の１（ただし、上限は 500 万円。
）（オ）補助事業期間
補助事業の実施期間は、原則として単年度とします。
ただし、LED 照明導入調査事業と LED 照明導入補助事業の応募を行う場合で、平成３０年２月２８日までに完了することが困難な LED 照明導入補助事業については、応募時に LED 照明導入補助事業のみを次年度実施する計画とした実施計画書が提出されることを前提として、補助事業を次年度に実施することができます。
なお、LED 照明導入補助事業のみの応募を行う場合は、LED 照明導入計画が策定されていることを前提とします。
２．PCB 使用照明器具の LED 化による CO2 削減推進事業（ア）事業の目的
産業部門及び民生（業務）部門においては、昭和 47 年に製造が中止され、未だ相当数存在する PCB 使用照明器具を LED 照明に交換し、適正処理することで大幅な二酸化炭素排出削減が見込まれます。
このため、本事業は、現在使用中の PCB 使用照明器具の LED 照明への交換を支援することにより、PCB 早期処理を促進するとともに、二酸化炭素の排出の抑制を図ることを目的としています。
（イ）対象事業の要件
本事業は、次に掲げる事業を対象とします。
（一）現在使用中の照明器具の安定器に PCB が含有されていること
現在使用中の照明器具に付属している安定器に PCB が含まれていることが、安定器の銘板情報やメーカーへのヒアリング等によって確実であること。
（二）LED 化により生じる PCB 廃棄物の早期処理が確実であること
PCB 使用照明器具を LED 照明器具に交換することにより生じる高濃度 PCBを含有する安定器が、中間貯蔵・環境安全事業株式会社（以下、「JESCO」という。）で早期に処理されることが確実であることを確認するため、当該安定器について下記の１）～３）を全て満たしていること。
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１）ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法（平成 13 年法律第 65 号。以下「PCB 特別措置法」という。）第１９条において準用する第８条第１項に基づく届出（以下「PCB 特別措置法に基づく届出」という。）を都道府県市（都道府県及び PCB 特別措置法第 26 条第１項の政令に定める市をいう。）に提出していること。
２）JESCO への予備登録が完了していること。
①予備登録の申込様式はこちらの URL から取得。
http://www.jesconet.co.jp/customer/select.html②予備登録の記入要領はこちらの URL から取得（例：東京都・埼玉県版）。
http://www.jesconet.co.jp/customer/pdf/sp-kinyu_tokyo.pdf
３）平成３１年３月３１日までに JESCO への処分委託が完了すること。（ただし、事業者に責のない事由によって遅れた場合はこの限りではない。処分委託の完了の確認は、事業完了後に毎年提出する事業報告書において報告すること。）①JESCO への処分委託をする前に予備登録から搬入荷姿登録に移行する必要がある。詳細は２）②の予備登録の記入要領を参照のこと。
②予備登録等の登録書類の提出から実際の処理までの流れはこちらの URLを参照。
http://www.jesconet.co.jp/customer/soukikanryo.html③PCB 使用照明器具の LED 化による CO2 削減推進事業の申請と処理フローについては、別紙２参照。
（三）交換する照明器具が LED 一体型器具であること
国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律（平成 12 年法律第 100号。以下、「グリーン購入法」という。）第６条に基づき定められた環境物品等の調達の推進に関する基本方針（平成 29 年２月７日変更閣議決定）の基
準を判断基準とする。
対象の照明器具を LED 照明器具に交換する際には、以下の１）～３）のうち、いずれかの要件を満たしていること。
なお、ランプのみの交換は適用外とする。
１）蛍光灯器具（オフィス・教室等）を LED 照明器具に交換する場合
グリーン購入法に係る基本方針の別記１２．の１２－１に示されている
LED 照明器具の判断の基準等を満たしていること。
２）水銀灯器具（高天井用・道路用・街路用等）を LED 照明器具に交換する
場合①高天井用器具は、グリーン購入法に係る基本方針の別記１２．の１２－１に示されている LED 照明器具の判断の基準等を満たしていること。
②道路用・街路用器具は、グリーン購入法に係る基本方針の別記２１．に示されている道路照明（LED 道路照明）の判断の基準を満たしていること。
３）低圧ナトリウム灯器具（トンネル用等）を LED 照明器具に交換する場合
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２）の②と同程度の基準を満たしていること。
（ウ）応募申請者
補助金の応募を申請できる者は、次に掲げる者とします。
（一）民間企業（二）一般社団法人・一般財団法人及び公益社団法人・公益財団法人（三）法律により直接設立された法人（認可等を受けている者等を含む。※）（四）その他環境大臣の承認を得て協会が適当と認める者※ 認可等を受けている者等が補助金の採択を受けた場合、原則として、当該者が補助金の交付申請を行うこととします。ただし、補助金の交付申請の前に、法人の設立登記を行い、かつ、認可等を受けている者等が、その設立登記簿謄本を協会に提出した場合には、当該法人が補助金の交付申請を行うことができることとします。
補助金の交付申請を行う者が認可等を受けている者等である場合には、設立の認可等を受け、又は設立の認可等が適当であるとされた法人は、当該法人の設立後であって、かつ、認可等を受けている者等の補助事業の完了後でなければ、補助事業により導入した設備の所有を行うことはできません。認可等を受けている者等は、当該法人が設備を所有したときは、すみやかに協会宛てその所有を証する文書、当該法人の設立登記簿謄本、定款、事業計画及び収支予算を提出しなければなりません。
（エ）補助金の交付額
原則として補助対象経費（PCB使用照明器具のLED化によるCO2削減推進事業の補助対象経費の詳細は「４．
（３）補助対象経費」参照）の２分の１を補助します。
（オ）補助事業期間
補助事業の実施期間は、原則として単年度とします。（補助事業期間とは、LED
照明器具の設置工事の完了までの期間を指します。）

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３．補助対象事業の選定（１）一般公募を行い、選定します。
（２）応募者より提出された実施計画書等をもとに、外部有識者からなる審査委員会を経て、（３）の項目を含め総合的に評価し、優れた提案について予算の範囲内で補助事
業者を選定します。審査の過程で追加資料の提出等を求める場合があります。
なお、２．（１）対象事業の基本的要件に適合しない提案については審査を行わないものとします。
また、２．（１）対象事業の基本的要件及び事業の区分ごとに２．（２）事業概要に適合する提案であっても、応募内容によっては、補助額の減額又は不採択とする場
合もありますのでご了承ください。審査結果に対するご意見・お問い合わせは対応致しかねます。
（３）審査基準１．地域におけるLED照明導入促進事業①事業の目的に合致した事業であること。
②事業の実施計画が妥当であること。工程表（事業スケジュール）が実現可能なものであり、かつ補助事業の完了日が適切であること。
③事業の連携体制、及び役割分担が明確であり、円滑な事業実施のための会議体等の取り組みが検討されていること。設備の管理体制が妥当であること。
④地球温暖化対策地方公共団体実行計画（地球温暖化対策の推進に関する法律（平成１０年法律第１１７号）第２０条第２項の規定による温室効果ガスの排出の抑制等のための総合的かつ計画的な施策として策定された計画及びそれに準ずるものをいう。
）
や環境基本計画等に地方公共団体として位置づけ、計画的に推進されていること。
⑤資金回収・利益の見通しが妥当であること。ランニングコスト減少額や資金回収期間の算定根拠の明確さ並びに考え方が妥当であること。
⑥他地域において街路灯等のLED化が展開されるよう、高いモデル性を有する事業であること。
⑦他地域において街路灯等のLED化が展開されるよう、申請事業の活用を計画していること。
⑧十分なCO2排出削減効果が見込まれること。所定の算定方法で算出されていること。
⑨CO2削減コストが低く、効率的な事業実施が見込まれること。
⑩資金計画が妥当であること。

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２．PCB使用照明器具のLED化によるCO2削減推進事業①事業の目的に合致した事業であること。
②事業実施計画が妥当であること。工程表（事業スケジュール）が実現可能なものであり、かつ補助事業の完了日が適切であること。
③事業の実施体制・設備の管理体制が妥当であること。
④資金回収・利益の見通しが妥当であること。ランニングコスト減少額や資金回収期間の算定根拠の明確さ並びに考え方が妥当であること。
⑤十分なCO2排出削減効果が見込まれること。所定の算定方法で算出されていること。
⑥CO2削減コストが低く、効率的な事業実施が見込まれること。
⑦資金計画が妥当であること。
⑧PCB特別措置法に基づく届出を都道府県市に提出済みであること。
⑨JESCOへの予備登録が完了していること。
⑩JESCOへの早期の処分委託が行われる予定であること。

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４．応募に当たっての留意事項（１）虚偽の応募に対する措置
応募書類に虚偽の内容を記載した場合、事実と異なる内容を記載した場合は、事業の不採択、採択の取消、交付決定の解除、補助金の返還等の措置をとることがあります。
（２）複数年度にわたる事業
補助金の交付は、単年度ごとに行うこととなります。
また、地域における LED 照明導入促進事業における次年度以降の補助事業は、政府において次年度に所要の予算措置が講じられた場合にのみ行いうるものであり、次年度の見込み額に比較して大幅な予算額の変更や予算内容の変更等が生じたときは、事業内容の変更等を求めることがあります。
（３）補助対象経費補助事業を行うために直接必要な以下の経費が補助対象経費であり、当該事業で使用されたことを証明できるものに限ります。
＜補助対象経費の区分＞
１．地域における LED 照明導入促進事業（ａ）LED 照明導入調査事業事業を行うために必要な人件費及び業務費（賃金、共済費、旅費、印刷製本費、通信運搬費、会議費、委託料、使用料及賃借料及び消耗品費）並びにその他必要な経費で補助事業者が承認した経費（市町村が事業を実施する場合は、常勤職員の人
件費及び共済費を除く。
）（ｂ）LED 照明導入補助事業事業を行うために必要な工事費（本工事費、付帯工事費、機械器具費及び測量及試験費）及び事務費並びにその他必要な経費で協会が承認した経費（LED 照明の取付工事に係る部分に限る。
）
２．PCB 使用照明器具の LED 化による CO2 削減推進事業事業を行うために必要な工事費（本工事費、付帯工事費、機械器具費、測量及試
験費）、設備費及び事務費並びにその他必要な経費で協会が承認した経費（PCB 廃棄物の運搬等の処理費用は対象外とする。
）＜補助対象外経費の代表例＞
・既存施設の撤去費
・事業を行うために必要な経費に該当しないオプション品の工事費・購入費 等（４）維持管理補助事業により導入した設備等の取得財産は、交付規程第８条第十二号及び第十三号の規定に基づき、善良な管理者の注意をもって管理し、補助金の交付の目的に従っ12

て、その効率的運用を図ること。また、導入に関する各種法令を遵守する必要があります。
（５）二酸化炭素の削減量の把握
補助事業の完了後は、二酸化炭素の削減量の把握を行う必要があります。
（６）事業報告書の作成及び提出補助事業者は、補助事業の完了した日からその年度の３月末までの期間及びその後の３年間の期間について、年度毎に年度の終了後３０日以内に当該補助事業による過去１年間（補助事業の完了した日の属する年度については、補助事業を完了した日からその年度の３月末までの期間）の二酸化炭素削減効果等についての報告書を提出するものとします。
（７）補助事業完了後の検証補助事業の完了日の属する年度以降、必要に応じて、導入した設備と設備の稼働状
況、管理状況及び事業の成果（二酸化炭素排出削減量）を確認するため、環境省から委託を受けた団体による現地調査を行う場合があります。

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５．応募の方法
1．地域における LED 照明導入促進事業（１）応募書類
応募に当たり提出が必要となる書類は、次のとおりです。
応募書類のうち、ア～ウまでについては、必ず次の電子ファイルをダウンロードの上、作成してください。
ア 応募申請書【様式１】(Word 形式)
暴力団排除に関する誓約事項【別紙１】(Word 形式)※ 地方公共団体を除く
イ 実施計画書【様式２】
地域における LED 照明導入促進事業(Excel 形式)※ LED 照明導入調査事業及び LED 照明導入補助事業を合わせて実施する場合、LED
照明導入調査事業の応募申請者（小規模地方公共団体）
が併せて提出すること。
なお、応募申請時に LED 照明導入補助事業を実施する民間事業者が決定していない場合には、LED 照明導入補助事業の実施計画書中、以下の欄については空欄での提出を認める。
・事業実施の団体名
・事業実施の担当者
・資金計画
・補助対象工事の発注先・他の補助金等との関係※ 実施計画書における各欄は必ず記載し、漏れのないようにすること。
ウ 経費内訳【様式３】
地域における LED 照明導入促進事業(Excel 形式)※ LED 照明導入調査事業及び LED 照明導入補助事業を合わせて実施する場合、LED 照明導入調査事業の応募申請者（小規模地方公共団体）が併せて提出すること。
※ 金額の根拠がわかる書類（見積書）等を参考資料として必ず添付すること。
エ 組織概要地方公共団体の概要、代表者及び人口がわかる広報やパンフレット等
なお、応募申請時に LED 照明導入補助事業を実施する民間事業者が決定している
場合は、事業者の企業パンフレット等業務概要がわかる資料及び定款又は寄附行為（事業者が個人企業の場合は、印鑑証明書の原本及び住民票の写し（いずれも発行
後３ヶ月以内のもの）を提出すること。また、認可を受けている者等は、設立の認可を受け、又は設立の認可が適当であるとされた法人の定款又は寄付行為の案を提出すること。）
オ 経理状況説明書
地方公共団体の今年度の予算書
なお、応募申請時に LED 照明導入補助事業を実施する民間事業者が決定している
場合は、事業者の直近２決算期の貸借対照表及び損益計算書（応募の申請時に、法14

人の設立から１会計年度を経過していない場合には、申請年度の事業計画及び収支
予算、法人の設立から１会計年度を経過し、かつ、２会計年度を経過していない場
合には、直近の１決算期に関する貸借対照表及び損益計算書を提出すること。さらに、認可を受けている者等は、設立の認可を受け、又は設立の認可が適当であるとされた法人の申請年度の事業計画及び収支予算の案を提出すること。
）
カ 法律に基づく事業者であることを補助事業者の要件としている事業については、
法律に基づく事業者であることを証する行政機関から通知された許可書等の写し（２）応募書類の提出方法（１）の書類（紙）と電子媒体（応募事業者名を明記）を提出期限までに、持参又は郵送により協会へ提出してください（電子メールによる提出は不可）。提出書類チェックリストをダウンロードし、必要事項を記入の上、同封してください。
（応募書類は封書に入れ、宛名面に、応募事業者名及び２．
（２）対象事業の応募書類である旨（「LED
照明導入調査事業」又は「LED 照明導入補助事業」）を朱書きで明記してください。
（３）提出先一般社団法人環境技術普及促進協会〒534-0024
大阪府大阪市都島区東野田町２丁目８番３１号 サンプラザビル京橋７Ｆ「地域におけるLED照明導入促進事業」担当宛（４）提出部数（１）の書類（紙）を１部、当該書類の電子データ（アについては Word 形式、イ・ウについては Excel 形式）を保存した電子媒体（CD-R/DVD-R）１部を提出してください。
なお、提出された書類については返却しませんので、写しを控えてください。
（５）公募期間
平成２９年４月２４日（月）～ 平成２９年５月１９日（金） １２時必着
公募期間以降に協会に到着した応募書類については、遅延が協会の事情に起因しない場合は、いかなる理由があっても応募を受け付けませんので、十分な余裕をもって応募してください。

15

２．PCB 使用照明器具の LED 化による CO2 削減推進事業（１）応募書類
応募に当たり提出が必要となる書類は、次のとおりです。
応募書類のうち、ア～ウまでについては、必ず次の電子ファイルをダウンロードの上、作成してください。
ア 応募申請書【様式１】(Word 形式)
暴力団排除に関する誓約事項【別紙１】(Word 形式)
イ 実施計画書【様式２】PCB 使用照明器具の LED 化による CO2 削減推進事業 (Excel 形式)※ 実施計画書には、必ず以下の書類をすべて添付してください。
・都道府県市に提出したPCB特別措置法に基づく届出書（写）・JESCOから受け取った安定器等・汚染物予備登録確認書（写）・PCB廃棄物の処分委託完了までの工程表
・申請者が徴する見積書（写）又はカタログ等※ 実施計画書における各欄は必ず記載し、漏れのないようにしてください。
ウ 経費内訳【様式３】PCB 使用照明器具の LED 化による CO2 削減推進事業(Excel 形式)※ 金額の根拠がわかる書類（見積書）等を参考資料として必ず添付してください。
エ 組織概要代表事業者（共同事業者がある場合はそれを含む。
）の企業パンフレット等業務概要がわかる資料及び定款又は寄附行為（申請者が個人企業の場合は、印鑑証明書の原本及び住民票の写し（いずれも発行後３ヶ月以内のもの）を提出すること。また、認可を受けている者等は、設立の認可を受け、又は設立の認可が適当であるとされた法人の定款又は寄付行為の案を提出すること。）
オ 経理状況説明書代表事業者（共同事業者がある場合はそれを含む。
）の直近２決算期の貸借対照表
及び損益計算書（応募の申請時に、法人の設立から１会計年度を経過していない場
合には、
申請年度の事業計画及び収支予算を、法人の設立から１会計年度を経過し、かつ、２会計年度を経過していない場合には、直近の１決算期に関する貸借対照表
及び損益計算書を提出すること。また、申請者が個人企業の場合は、提出を要しない。さらに、認可を受けている者等は、設立の認可を受け、又は設立の認可が適当であるとされた法人の申請年度の事業計画及び収支予算の案を提出すること。
）
カ 法律に基づく事業者であることを補助事業者の要件としている事業については、
法律に基づく事業者であることを証する行政機関から通知された許可書等の写し（２）応募書類の提出方法（１）の書類（紙）と電子媒体（応募事業者名を明記）を提出期限までに、持参又は郵送により協会へ提出してください（電子メールによる提出は不可）。提出書類チェックリストをダウンロードし、必要事項を記入の上、同封してください。
（応募書類は封書に入れ、宛名面に、応募事業者名及び２．
（２）対象事業の応募書類である旨（「PCB
使用照明器具の LED 化による CO2 削減推進事業」）を朱書きで明記してください。
16

（３）提出先一般社団法人環境技術普及促進協会〒534-0024
大阪府大阪市都島区東野田町２丁目８番３１号 サンプラザビル京橋７Ｆ「PCB使用照明器具のLED化によるCO2削減推進事業」担当宛（４）提出部数（１）の書類（紙）を１部、当該書類の電子データ（アについては Word 形式、イ・ウについては Excel 形式）を保存した電子媒体（CD-R/DVD-R）１部を提出してください。
なお、提出された書類については返却しませんので、写しを控えてください。
（５）公募期間
平成２９年４月２４日（月）～ 平成２９年５月１９日（金） １２時必着
公募期間以降に協会に到着した応募書類については、遅延が協会の事情に起因しない場合は、いかなる理由があっても応募を受け付けませんので、十分な余裕をもって応募してください。

17

６．お問い合わせ先
公募全般に対するお問い合わせは、電子メールを利用し、メール件名に、以下の例のように応募事業者名及び応募事業名を記入してください。
また、メール末尾にご担当の連絡先（所属、氏名、電話番号、メールアドレス）も記載してください。
＜メール件名記入例＞【○○○市】地域における LED 照明導入促進事業について問い合わせ【〇〇株式会社】PCB 使用照明器具の LED 化による CO2 削減推進事業について問い合
わせ＜お問い合わせ先＞
一般社団法人環境技術普及促進協会
TEL：06-6353-2304
1．地域における LED 照明導入促進事業
担当 青木、西川、竹本
メールアドレス：chiiki29@eta.or.jp
２．PCB使用照明器具のLED化によるCO2削減推進事業
担当 水丸、菊池
メールアドレス：pcb29@eta.or.jp＜お問い合わせ期間＞
平成２９年４月２４日（月）～ 平成２９年５月１２日（金）７．説明会
本事業の説明会は、４月２４日（月）から全国５箇所で開催します。
開催地：会場開催日時間
平成２９年４月２４日（月） 13：30～15：30 大阪：TKP ガーデンシティ PREMIUM 大阪駅前
平成２９年４月２５日（火） 13：30～15：30 東京：TKP 東京駅大手町カンファレンスセンター
平成２９年４月２６日（水） 13：30～15：30 北海道：TKP 札幌駅カンファレンスセンター
平成２９年４月２７日（木） 13：30～15：30 名古屋：TKP ガーデンシティ PREMIUM 名古屋駅前
平成２９年４月２８日（金） 13：30～15：30 福岡：TKP ガーデンシティ博多新幹線口
詳しくは、協会の web サイト（ http://www.eta.or.jp/index.php ）を確認してください。

18

○補助事業における留意事項等について
１．基本的な事項について
本補助金の交付については、今度予算の範囲内で交付するものとし、「補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律」の規定によるほか、本補助金の交付規程に定めるところによることとします。万が一、これら規定が守られない場合には、事業の中止、補助金返還などの措置をとることがありますので、制度について十分確認の上、応募してください。
２．補助金の交付について（１）交付申請
公募により選定された事業者は、交付規程に従って補助金の交付申請書を提出する
こととします。その際、補助金の対象となる費用は、原則として、交付規程に基づき、平成 30 年２月 28 日までに行われる事業で、かつ当該期間までに支払いが完了するものとします。
また、PCB 使用照明器具の LED 化による CO2 削減推進事業については、交付申請時に、現在使用中の照明器具の安定器に PCB が含有されていることを示すことが必要です。
（２）交付決定協会は、提出された交付申請書の内容について以下の事項等に留意しつつ審査を行い、補助金の交付が適当と認められたものについて交付の決定を行います。
・申請に係る補助事業の全体計画（資金調達計画、工事計画等）が整っており、準備が確実に行われていること。
・補助対象経費には、国からの他の補助金（負担金、利子補給金並びに適正化法第２条第４項第１号に掲げる給付金及び同項第２号に規定する資金を含む。）の対象経費（固定価格買取制度による売電を行うため設備等の導入経費を含む。
）を含まないこと。
・補助対象経費以外の経費を含まないこと。
（３）事業の開始
補助事業者は、協会からの交付決定を受けた後に、事業開始することとします。
補助事業者が他の事業者等と委託等の契約を締結するにあたり、以下の点を厳守してください。
・契約・発注日は、協会の交付決定日以降であること。
・補助事業の遂行上著しく困難又は不適当である場合を除き、競争原理が働くような手続きによって相手先を決定すること。
・当該年度に行われた委託等に対して当該年度中に対価の支払い及び精算が行われること。

19

（４）その他
補助対象経費の詳細は、別表第１～３の内容となります。また、上記の他、必要な事項は交付規程に定めますので、これを参照してください。
３．補助金の経理等について（１）経理処理と書類等保管年数
補助事業の経費については、収支簿及びその証拠書類を備え、他の経理と明確に区分して経理し、常にその収支状況を明らかにしておく必要があります。
これらの帳簿及び証拠書類は、補助事業の完了の日の属する年度の終了後５年間、いつでも閲覧に供せるよう保存する必要があります。
（２）実績報告及び書類審査等
当該年度の補助事業が完了した場合は、その完了後 30 日以内又は当該年度の３月10 日のいずれか早い日までに補助金の完了実績報告書を協会宛てに提出していただ
きます。
協会は、補助事業者から完了実績報告書が提出されたときは、書類審査及び必要に応じて現地調査等を行い、事業の成果が交付決定の内容に適合すると認めたときは、交付すべき補助金の額を決定し、補助事業者に交付額の確定通知をします。
（３）補助金の支払い
補助事業者は、協会から交付額の確定通知を受けた後、速やかに精算払請求書を提出することとします。その後、協会から補助金を支払います。
（４）取得財産の管理について（PCB 使用照明器具の LED 化による CO2 削減推進事業のみ該当）
補助事業の実施により取得し、又は効用の増加した財産（取得財産等）については、取得財産等管理台帳を整備し、その管理状況を明らかにしておくとともに、取得財産等を処分しようとするときは、あらかじめ協会の承認を受ける必要があります。ここで処分とは、補助金の交付の目的（補助金交付申請書の実施計画書及び補助金精算報
告書の実施報告書に記載された補助事業の目的及び内容）に反して使用し、譲渡し、交換し、貸し付け又は担保に供し、又は取壊し（廃棄を含む。）することをいいます。
その際、場合によっては補助金の返還が必要になることがあります。なお、取得財
産等には、LED 照明導入促進事業による補助事業である旨を明示しなければなりません。
（５）交付決定の解除、補助金の返還、罰則等について
万一、交付規程に違反する行為がなされた場合、次の措置が講じられる可能性があることについてご注意ください。また、公的資金の交付先として、社会通念上、適切と認められない申請者および、別紙１「暴力団排除に関する誓約事項」に記載されている事項に該当する申請者は対象外とします。誓約事項に違反した場合は、交付決定の全部もしくは一部を解除します。
20

・適正化法第 17 条の規定による交付決定の解除、第 18 条の規定による補助金等の返還。
・適正化法第 29 条から第 32 条までの規定による罰則。
・補助事業者等の名称及び不正の内容の公表。
（６）事業報告書の提出
補助事業者は、補助事業の完了した日からその年度の３月末までの期間及びその後の３年間の期間について、年度毎に年度の終了後３０日以内に当該補助事業による過去１年間（補助事業の完了した日の属する年度については、補助事業を完了した日からその年度の３月末までの期間）の二酸化炭素削減効果等について、事業報告書を協会に提出する必要があります。
PCB 使用照明器具の LED 化による CO2 削減推進事業については、安定器を JESCO に処分委託した場合は契約書（写）を添付する必要があります。
（７）その他
上記の他、必要な事項は交付規程に定めますので、これを参照してください。
４．その他
本補助金は、法人税法第 42 条第１項及び所得税法第 42 条第 1 項の「国庫補助金等」に該当するため、補助事業者が法人の場合、国庫補助金等で取得した固定資産等の圧縮額の損金算入の規定（法人税法第 42 条）の適用を、また、個人の場合は、国庫補助金
等の総収入金額不算入の規定（所得税法第 42 条）の適用を受けることができます。
ただし、これらの規定が適用されるのは、当該補助金のうち固定資産の取得又は改良に充てるために交付された部分の金額に限られますので、別表第２の「区分」欄における事務費については、これらの規定が適用されません。
なお、これらの規定の適用を受けるに当たっては、一定の手続きが必要となりますので、手続きについてご不明な点があるときは、所轄の税務署等に相談してください。

21

別表第１
１. 補助事業

２. 補助対象経費

３. 基準額

４． 補助率地域における LED① LED 照明導入調査事業

協会が必要① LED 照明導入調査事業

照明導入促進事業事業を行うために必要なと認めた額(ア)人口が１５万人以上２５万人未満

人件費及び業務費（賃金、の小規模地方公共団体を対象とす

共済費、旅費、印刷製本費、る場合

通信運搬費、会議費、委託４分の３（ただし、算出された額が料、使用料及賃借料及び消６００万円を超える場合は、６００耗品費）並びにその他必要万円とする。
）(イ)人口が１５万人未満の小規模地方な経費で協会が承認した経費(市町村が事業を実施

公共団体を対象とする場合

する場合は、常勤職員の人

定額（ただし、算出された額が８０

件費及び共済費を除く。)

０万円を超える場合は、８００万円とする。
）② LED 照明導入補助事業② LED 照明導入補助事業事業を行うために必要な(ア)人口が１５万人以上２５万人未工事費（本工事費、付帯工

満の小規模地方公共団体を対象と事費、機械器具費、測量及

する場合

試験費）
、事務費及びその５分の１（ただし、算出された額が他必要な経費で協会が承１，２００万円を超える場合は、
１，

認した経費（LED 照明の取

２００万円とする。
）

り付け工事に係る部分に(イ)人口が５万人以上１５万人未満の限る。
）（補助対象経費の内小規模地方公共団体を対象とする

容については、別表第２の場合①に定めるものとする。
）

４分の１（ただし、算出された額が１，
５００万円を超える場合は、
１，
５００万円とする。
）(ウ)人口が５万人未満の小規模地方公
共団体又は人口が５万人以上１５万人未満であり、かつ、財政力指数が０．３未満の小規模地方公共団体を対象とする場合
３分の１（ただし、算出された額が２，０００万円を超える場合は、
２，０００万円とする。
）(エ)小規模地方公共団体の地域内に所在する商店街を対象とする場合
３分の１（ただし、算出された額

22

が５００万円を超える場合は、５００万円とする。
）
ポリ塩化ビフェニ事業を行うために必要な協会が必要

ル（以下「PCB」と工事費（本工事費、付帯工

と認めた額

いう。
）使用照明器事費、機械器具費、測量及具の LED 化による試験費）
、設備費、事務費

CO2 削減推進事業

及びその他必要な経費で協会が承認した経費（補助対象経費の内容について
は、別表第２の②に定めるものとする。
）（PCB 廃棄物の運搬等の処理費用は対象外とする。
）

23２分の１

別表第２の①（地域における LED 照明導促進事業）
１ 区分
工事費

２ 費目
本工事費

３ 細分

４ 内

容

（直接工事費）
労務費

本工事に直接必要な労務者に対する賃金等の人件費をいう。この労務単価は、毎年度農林水産、国土交通の２省が協議して決定した「公共工事設計労務
単価表」を準用し、事業の実施の時期、地域の実態
及び他事業との関連を考慮して事業実施可能な単価とし、根拠となる資料を添付すること。

（間接工事費）
共通仮設費

次の費用をいう。
①事業を行うために直接必要な機械器具等の運搬、移動に要する費用②準備、後片付け整地等に要する費用③機械の設置撤去及び仮道布設現道補修等に要する費用④技術管理に要する費用⑤交通の管理、安全施設に要する費用

現場管理費

請負業者が事業を行うために直接必要な現場経費であって、労務管理費、水道光熱費、消耗品費、
通信交通費その他に要する費用をいい、類似の事業を参考に決定する。

一般管理費

請負業者が事業を行うために直接必要な法定福利費、修繕維持費、事務用品費、通信交通費をいい、類似の事業を参考に決定する。

付帯工事費

本工事費に付随する直接必要な工事に要する必要最小限度の範囲で、経費の算定方法は本工事費に準じて算定すること。

機械器具費事業を行うために直接必要な建築用、小運搬用その他工事用機械器具の購入、借料、運搬、据付け、撤去、修繕及び製作に要する経費をいう。

測量及試験費事業を行うために直接必要な調査、測量、基本設計、実施設計、工事監理及び試験に要する経費をいう。また、補助事業者が直接、調査、測量、基本設計、実施設計、工事監理及び試験を行う場合におい24

てこれに要する材料費、労務費、労務者保険料等の費用をいい、請負又は委託により調査、測量、基本
設計、実施設計、工事監理及び試験を施工する場合
においては請負費又は委託料の費用をいう。
事務費

事務費

事業を行うために直接必要な事務に要する共済費、賃金、旅費、需用費、役務費、委託料、使用料
及賃借料、消耗品費及び備品購入費をいい、内容については別表第３に定めるものとする。
事務費は、工事費の金額に対して、次の表の区分毎に定められた率を乗じて得られた額の範囲内と
する。

号

区

分

率

１

５，０００万円以下の金額に対して

６．５％

２

５，０００万円を超え１億円以下の金額に対して

５．５％

３

１億円を超える金額に対して

４．５％

25

別表第２の②（PCB 使用照明器具の LED 化による CO２削減推進事業）
１ 区分
工事費

２ 費目
本工事費

３ 細分

４ 内

容

（直接工事費）
材料費

事業を行うために直接必要な材料の購入費をいい、これに要する運搬費、保管料を含むものとする。この材料単価は、建設物価（建設物価調査会編）、積算資料（経済調査会編）等を参考のうえ、事業の実施の時期、地域の実態及び他事業との関連を考慮して事業実施可能な単価とし、根拠となる資料を添付
すること。

労務費

本工事に直接必要な労務者に対する賃金等の人件費をいう。この労務単価は、毎年度農林水産、国土交通の２省が協議して決定した「公共工事設計労
務単価表」を準用し、事業の実施の時期、地域の実態及び他事業との関連を考慮して事業実施可能な単価とし、根拠となる資料を添付すること。

直接経費

事業を行うために直接必要とする経費であり、次の費用をいう。
①水道、光熱、電力料（事業を行うために必要な電力電灯使用料及び用水使用料）②機械経費（事業を行うために必要な機械の使用に要する経費（材料費、労務費を除く。
））③特許権使用料（契約に基づき使用する特許の使用料及び派出する技術者等に要する費用）（間接工事費）
共通仮設費

次の費用をいう。
①事業を行うために直接必要な機械器具等の運搬、移動に要する費用②準備、後片付け整地等に要する費用③機械の設置撤去及び仮道布設現道補修等に要する費用④技術管理に要する費用⑤交通の管理、安全施設に要する費用

現場管理費

請負業者が事業を行うために直接必要な現場経費であって、労務管理費、水道光熱費、消耗品費、
通信交通費その他に要する費用をいい、類似の事業を参考に決定する。

26

一般管理費

請負業者が事業を行うために直接必要な法定福利費、修繕維持費、事務用品費、通信交通費をいい、類似の事業を参考に決定する。

付帯工事費

本工事費に付随する直接必要な工事に要する必要最小限度の範囲で、経費の算定方法は本工事費に準じて算定すること。

機械器具費事業を行うために直接必要な建築用、小運搬用その他工事用機械器具の購入、借料、運搬、据付け、撤去、修繕及び製作に要する経費をいう。

測量及試験費事業を行うために直接必要な調査、測量、基本設計、実施設計、工事監理及び試験に要する経費をいう。また、補助事業者が直接、調査、測量、基本設計、実施設計、工事監理及び試験を行う場合においてこれに要する材料費、労務費、労務者保険料等の費用をいい、請負又は委託により調査、測量、基本
設計、実施設計、工事監理及び試験を施工する場合
においては請負費又は委託料の費用をいう。

設備費

設備費

事業を行うために直接必要な設備及び機器の購
入並びに購入物の運搬、調整、据付け等に要する費
用をいう。

事務費

事務費

事業を行うために直接必要な事務に要する共済費、賃金、旅費、需用費、役務費、委託料、使用料
及賃借料、消耗品費及び備品購入費をいい、内容については別表第３に定めるものとする。
事務費は、工事費及び設備費の金額に対して、次の表の区分毎に定められた率を乗じて得られた額の範囲内とする。

号

区

分

率

１

５，０００万円以下の金額に対して

６．５％

２

５，０００万円を超え１億円以下の金額に対して

５．５％

３

１億円を超える金額に対して

４．５％

27

（別紙 1）
平成

年

月

日

一般社団法人環境技術普及促進協会
代表理事 村井 保德 殿
申請者 住所
氏名又は名称
代表者の職・氏名印

暴力団排除に関する誓約事項

当社（個人である場合は私、団体である場合は当団体）は、補助金の交付を申請するにあたって、また、補助事業の実施期間内及び完了後において、下記のいずれにも該当しないことを誓約いたします。この誓約が虚偽であり、又はこの誓約に反したことにより、当方が不利益を被ることとなっても、異議は一切申し立てません。
記（１） 法人等（個人、法人又は団体をいう。
）が、暴力団（暴力団員による不当な行為の防止に関する法律（平成３年法律７７号）第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下同じ。
）
であること又は法人等の役員等（個人である場合はその者、法人である場合は役員、団体である場合は代表者、理事等、その他経営に実質的に関与している者をいう。以下同じ。
）
が暴力団員（同法第２条第６号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。
）であること（２） 役員等が、自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える
目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用するなどしていること（３） 役員等が、暴力団又は暴力団員に対して、資金等を供給し、又は便宜を供与するなど直接的あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与していること（４） 役員等が暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれと社会的に非難されるべき関係を有していること以上

28

（別紙２）【PCB 使用照明器具の LED 化による CO2 削減推進事業】の申請と処理フロー（１）PCB 特別措置法に基づく届出を都道府県市に提出（下図※参照）（要件（二）１））。
（２）JESCO への予備登録（要件（二）２））
執行団体（一般社団法人環境技術普及促進協会）※PCB特別措置法に基づく届出

都道府県市

③申請
①予備登録申込
申請者

JESCO②予備登録確認書受領（要件（二）２））（３）平成３１年３月３１日までに JESCO への処分委託が完了すること（要件（二）３）。
① JESCO への予備登録後、早めに搬入荷姿登録に移行。
② 搬入荷姿登録移行後、暫くして JESCO の担当営業課から申請者に搬入時期の相談と処理委託契約等の連絡がある（処理委託契約の半年～１年前）。
③ 中小企業者等軽減制度の利用希望者には、処理委託契約のおよそ３～４ヶ月前までにJESCO から同制度の申込を案内。申請者から JESCO に同制度申込書を提出後、JESCO 及び独立行政法人環境再生保全機構にて審査をし、JESCO より審査結果を申請者に連絡。
④ 処理委託契約金額の確定後、申請者と JESCO との間で処理委託契約を締結（要件（二）３））。
⑤ 申請者より JESCO に処理料金の支払い。
⑥ JESCO との処理委託契約と並行して、申請者は収集運搬契約を収集運搬事業者と別途締結。
⑦ 搬入日の決定（申請者と収集運搬事業者と JESCO とで調整のうえ、搬入日を決定）。
⑧ 搬入及び処理以上

29