第５次

日之影町長期総合計画
平成 27 年度～平成 36 年度

表紙

ウラ

白

ご あ い さ つ「住む喜びを実感し 笑顔あふれる
光さすまち 日之影」を目指して
平成１７年に「響きあう 環境と文化のまち ひのかげ」を基本理念に第４次日之影町長期総合計画を策定して、１０年の歳月が経過しました。第４次計画では、
「ひと」
「わざ」
「しぜ
ん」
「ちく」
「まち」の５分野を施策の大綱とし、町民と行政が一体となり、町民が誇りとゆとりをもって住むことができる
まちづくりを目指し、町民の皆様とともに各種施策を行い、一定の成果があったものと感じております。
今日の我が国や本町を取り巻く状況は、都市部における景気回復の兆しが見られるものの、中山間地域である本町においては、まだまだ実感できるものとはなっておりません。また、少子高齢化に伴う人口減少や大都市圏を中心とした都市部への人口流入など、社会経済情勢は多くの課題が山積しており、大変厳しい状
況にあります。特に人口減少につきましては、日本創成会議の試算によりますと、
２０４０年には、人口が１，７７５人まで減少するとの予測が出され、大変衝撃を受けた反面、今後の町政運営の重要性を再認識したところでもあります。また、国では地方が成長する活力を取り戻し、人口減少を克服するため、「ひと・まち・しごと創生法」を制定し、地方の特性を生かした地方版総合戦略の策定を求めております。
こうした社会情勢の中、「日之影町民としての誇りを持ち、日之影に住む喜び」を実感できるまちづくりを目指し、向こう１０年間を見据えた、第５次日之影町長期総合計画を策定いたしました。
本計画の策定にあたっては、小学４年生以上の全町民を対象にしたアンケート
による町民の意識調査を行うとともに、国全体にわたる新たな動きも視野に入れながら、本町のおかれている現状を踏まえ、町の課題を整理し、「自然と生きるまち」「人と生きるまち」「住民が誇れるまち」を基本理念とし、目指す町の将来像に「住む喜びを実感し 笑顔あふれる 光さすまち 日之影」を掲げ、５つの重点目標と７つの基本目標を定めております。これに基づき、今後１０年間のまちづくりを町民の皆様とともに進めてまいります。
本計画の推進にあたりましては、町民の皆様をはじめ関係各位のより一層のご支援、ご協力をお願い申し上げます。
最後に、本計画の策定にあたり、熱心な審議とご提言をいただきました産業振興対策審議会委員の皆様をはじめ、貴重なご意見、ご指導を賜りました町議会、各種団体の皆様、アンケートの協力やご意見をいただきました町民の皆様に厚くお礼を申し上げます。
平成２７年３月
日之影町長

佐

藤

貢

も く じ1

序論

１．日之影町の位置と地勢…………………………………………………………… 2
２．第５次日之影町長期総合計画策定の目的と役割……………………… 3（1）第５次日之影町長期総合計画策定の目的………………………… 3（2）第５次日之影町長期総合計画の役割… …………………………… 4（3）長期総合計画の構成と期間……………………………………………… 5
３．日之影町の特性……………………………………………………………………… 6
４．時代の潮流… ………………………………………………………………………… 7（１）少子高齢化・人口減少社会の進行… ……………………………… 7（２）安全や安心に対しての意識の高まり… …………………………… 7（３）地域の結びつきの重要性………………………………………………… 7（４）環境問題への意識の高まり… ………………………………………… 8（５）地方分権改革はじめ地方への新しい流れ… …………………… 8
５．人口の推移… ……………………………………………………………………… 10
６．町民の意識と期待……………………………………………………………… 12（１）まちへの愛着度…………………………………………………………… 12（２）今後の定住意向…………………………………………………………… 14（３）今後、特に力を入れてほしいと思うこと… ………………… 15
７．まちづくりの課題……………………………………………………………… 17

2

基本構想
１．まちづくりの基本理念………………………………………………………… 22
２．町の将来像… ……………………………………………………………………… 22
３．まちづくりの枠組み… ………………………………………………………… 23（1）将来人口の予測… ………………………………………………………… 23（2）土地利用方針… …………………………………………………………… 24
４．将来像実現のための重点目標… …………………………………………… 25（1）重点目標… …………………………………………………………………… 25………………………………………………… 26（2）基本目標（施策の大綱）

3

前期基本計画基本目標１

健やかに暮らせる… ……………………………………………… 32

施策１- １ 町民の健康づくりの推進… ………………………………… 32
施策１- ２ 地域福祉の充実… ……………………………………………… 35
施策１- ３ 高齢者福祉の充実… …………………………………………… 38
施策１- ４ 障がい者（児）福祉の充実………………………………… 42
施策１- ５ 社会保障の充実… ……………………………………………… 45
基本目標２

まちが人を育てる… ……………………………………………… 48

施策２- １ 子育て支援の充実… …………………………………………… 48
施策２- ２ 学校教育の充実… ……………………………………………… 52
施策２- ３ 生涯学習の推進… ……………………………………………… 56
施策２- ４ 青少年の健全育成… …………………………………………… 59
施策２- ５ 生涯スポーツの振興…………………………………………… 62
施策２- ６ 文化・芸術活動の推進………………………………………… 65
基本目標３

安全が確保される… ……………………………………………… 67

施策３- １ 消防・防災対策の充実………………………………………… 67
施策３- ２ 交通安全・防犯の充実………………………………………… 70
施策３- ３ 消費者対策の充実… …………………………………………… 73
基本目標４

活力があふれ出る… ……………………………………………… 75

施策４- １ 農林業の振興……………………………………………………… 75
施策４- ２ 商工業の振興……………………………………………………… 82
施策４- ３ 観光の振興… ……………………………………………………… 85

基本目標５

便利で住みやすい… ……………………………………………… 88

施策５- １ 道路・交通網の充実…………………………………………… 88
施策５- ２ 良質な住宅の整備… …………………………………………… 91
施策５- ３ 上・下水道の整備… …………………………………………… 93
施策５- ４ 情報化社会の構築… …………………………………………… 96
施策５- ５ 総合的な定住・移住対策の推進… ……………………… 99
基本目標６

自然とともにある… …………………………………………… 101

施策６- １ 自然環境の保全… …………………………………………… 101
施策６- ２ 循環型社会の形成… ………………………………………… 103
施策６- ３ 景観の整備・形成… ………………………………………… 106
施策６- ４ 森林セラピーの推進………………………………………… 109
施策６- ５ 水源の里集落の振興………………………………………… 112
基本目標７

参画と協働が進む… …………………………………………… 115

施策７- １ 参画・協働の推進… ………………………………………… 115
施策７- ２ 地域コミュニティの育成… ……………………………… 117
施策７- ３ 人権尊重・男女共同参画の推進… …………………… 120
施策７- ４ 行政経営の推進… …………………………………………… 123

第５次

日之影町長期総合計画

基本構想・前期基本計画

1
序論

宮崎県日之影町序 論1

１．日之影町の位置と地勢
日之影町は、宮崎県の最北山間部に位置し、県都宮崎市からは車で約2時間、距離にして約120㎞と離れています。東は綱の瀬川をへだてて延岡市に接し、西は高千穂町、

12

南は美郷町、諸塚村、北は大分県豊後大野市及び佐伯市に接し、東西約9km、南北約330km、総面積277.6７k㎡の面積を持つ自治体であり、町土の約91%が山林となっ

4

ています。

5

河川は、県の五大河川の一つでもある五ヶ瀬川が町の中央部を東西に貫流し、その支67流の日之影川が町の北部を東西に二分して流れているほか、大小の河川が周囲の深山からこの二つの川に山を削って流れ込み、深いV字形の渓谷を形成しています。
これらの河川の両岸は50m ～ 100mの切り立った断崖となり、その上部に階段状に耕地が拓かれ、その耕地を中心に大小多数の集落が形成されています。
峻険な山岳と大小の河川が生み出す景観は、豊かな大自然の美であり、見る者が目を見張るものがあります。また大分県境の一部は、祖母・傾国定公園区域にも指定されています。
気象は、年平均気温が15.5℃と温暖で、酷暑時でも朝夕は涼しく、冬期でも積雪を見ることはまれですが、全町が急峻な地形であるため、夏場の台風や集中豪雨のシーズ
ンには、土砂崩れなどの災害が発生しやすい状況にあります。
また、本町は、延岡市を中心とする宮崎県北定住自立圏に属しており、地域の大動脈である国道218号は延岡市を起点として五ヶ瀬川の左岸沿いに町を東西に横断し、高千穂町、五ヶ瀬町を経て熊本県へつながっています。

2

序 論

1
２．第５次日之影町長期総合計画策定の目的と役割（1）第５次日之影町長期総合計画策定の目的
本町は、昭和47年に「豊かな住みよいまちづくり」を町発展の指針として第１次計画を策1定、昭和60年に第２次計画を策定、平成８年に「21世紀にはばたく、生き生きふるさと日

2
3之影」をテーマに第３次計画を策定、そして平成17年に「響きあう環境と文化のまち」をテー

4

マに第4次計画を策定しています。

5
6

この第４次計画では、ひと（いきいきと元気あるひと「ひのかげびと」づくり）、わざ（独自7の価値を追求する「ひのかげブランド」づくり）、しぜん（自然と調和した暮らしを守る「水と緑の郷ひのかげ」づくり）、ちく（ふれあいと助け合いの「ふるさとひのかげ」づくり）、まち（安
らぎと温もりの「自然の恵みが人を呼ぶ郷」づくり）を施策の大綱として、住民と行政が知恵と力を出し合い、ともに協力してまちづくりを進めてきました。
これまでの計画期間においては、人口減少及び少子高齢化の一層の進行、世界的な金融・経済危機、地球温暖化に伴う低炭素循環型社会①の実現に向けた取組の推進、東日本大震
災を契機とした安全・安心に対する意識の高揚、社会保障と税の一体改革など、社会経済情勢は大きく変化し続けています。
加えて、国や地方公共団体の財政状況は、景気の低迷による税収の減少、高齢化に伴う社会保障費の増大などにより、より厳しい状況が続くものと見込まれます。
本町においては、人口減少と過疎化・高齢化に伴う地域活力の低下や社会保障費の増大、生産年齢人口の減少に伴う税収の減少などが予想され、今後はこれまで以上に厳しい財政状況になることが想定されます。
これからも、時代の変化や多様化する住民ニーズに柔軟に対応できる、自主性と特性を生かしたまちづくりをさらに進めていくことが求められています。
第５次日之影町長期総合計画は、こうした社会経済情勢、地域の状況及びこれまで築きあげてきたまちづくりの成果と今後の課題を十分に踏まえ、「日之影町に住む喜び」を実感できるまちづくりに取り組むための総合的な指針として位置付け策定します。

①

低炭素循環型社会 : 二酸化炭素をできるだけ排出しない、排出抑制、再利用、再資源化等を基本とした、

環境負荷の少ない社会のこと。

3

序 論

1

（2）第５次日之影町長期総合計画の役割

町の最上位計画であり“本町の行財政運営の指針”

1
2
3

長期総合計画は、本町におけるすべての計画や施策の最上位に位置づけられる計画で45す。住民自治を基本としながら、目指すべき将来像を描き、将来像の実現に向けた取組

6の方向性を示す“本町の行財政運営の指針”としての役割があります。

7

町民と行政がともにつくる“まちづくりのための行動指針”
長期総合計画は、町民と行政が対話を重ね、協力し合う関係を生み出しつつ、目指すべき将来像の実現に向けてまちづくりを進めていくため、目標を共有する“まちづくりのための行動指針”としての役割があります。

計画的なまちづくりの達成状況を測る“進行管理の尺度”
長期総合計画は、本町が目指す将来像の実現に向けて取り組む内容を定めるとともに、その取組が計画的に実施されているかどうかを進行管理し、評価するためのものでもあります。目標（目指す姿）を明確にし、その目標の達成状況を測る“進行管理の尺度”
としての役割があります。

“本町の行財政
運営の指針”

4“まちづくりのため“進行管理の尺度”の行動指針”

序 論1（3）長期総合計画の構成と期間
本計画は、「基本構想」、「基本計画」、「実施計画」で構成されています。それぞれの内容
構成と期間は以下の通りです。

1
2
3■基本構想（10年間）

4
5

基本構想は、本町の特性、町民のニーズ、時代の潮流、本町の置かれている位置や直6面する課題等を検討し、将来像や基本目標、そして、それを実現するための施策の体系等

7を示すものであり、平成27年度を初年度とし、平成36年度を目標年度とする10か年の長期構想です。

■基本計画（前期５年・後期５年）
基本計画は、基本構想の施策の体系に基づき、今後、取り組むべき主要な施策を各分
野にわたって定めています。計画期間は、平成27年度から平成31年度までの５年間を前期計画、平成32年度から平成36年度までの５年間を後期計画とします。また、計画の進捗状況や到達点を点検評価するマネジメントシステムの確立を目指します。

■実施計画（１年ごとに見直し）
実施計画は、基本計画に示した主要施策に基づき、具体的に実施する事業を定めるもの
であり、事業の優先順位や具体的な事業内容、財源等を示すことにより、予算編成の指針となるものです。別途策定し、ローリング方式（毎年見直す方式）により毎年見直しを行い、マネジメントシステムとの連携を図って、長期総合計画の進行管理を行います。

基本構想
基本計画

平成 27 年度～36 年度
前期

平成 27 年度～31 年度

後期

平成 32 年度～36 年度

実施計画
毎年度、見直し

5

序 論

1

３．日之影町の特性
特性１

1

独自の景観を持ち、自然と共生するまち

九州の百名山に名を連ねる傾山などの山々と、深いＶ字谷を形成した渓谷が大234

自然の美を織り成すまちで、人々の営みや生業とともに育まれてきた農山村景観

5が町内全域に豊富に存在し、年間の平均気温は15.5℃と概して温暖であり、四6季を通じて大きな変化はなく、冬期における積雪も比較的少なく、暮らしやすい、

7

自然と共生するまちです。

特性２

観光や産業に生かす資源が豊富なまち

日之影川や日向川、追川などでのヤマメ釣りや、五ヶ瀬川でのアユ釣りなどの、全国でも有名な釣ポイントがあり、クリやユズなど特産品の品質が良く、こうした自然からの恵みが豊富で、観光や産業に活用できる特徴ある資源を多くもつまちです。
また、「森林セラピー事業」が注目されており、「癒しのふるさと ～自然の恵みが人を呼ぶ里～ 」をキャッチフレーズに、森の癒しをアピールして、町内外から多くの人が訪れる交流活動の進展が今後も見込まれるまちです。

特性３

独自の文化をもつまち

国登録有形文化財の英国館や国指定有形文化財の七折鍾乳洞、県指定無形民俗
文化財の大人歌舞伎や深角団七踊りがあり、これらに加えて、竹細工の名工が作り上げた竹細工は、日之影の生活文化を芸術的価値にまで高め、日之影の名を世界に広めているなど、独自の文化をもつまちです。

特性４

住む人が心優しく、助け合いの精神があるまち

町に住む人は、心優しく人情味があり、お互いに助け合いの精神を持っています。また、地域には自治公民館活動が根付いており、都市において近隣関係が希薄化しつつある中で、地域のつながり、連帯意識が強いまちです。

特性５

住民と行政が共に歩むまち

4千人の人口規模であり、住民一人一人の状況を把握して、顔の見える行政、町民に寄り添った行政の実現を目指すまちです。
6

序 論

1
４．時代の潮流
第５次日之影町長期総合計画を策定するに当たっては、時代の潮流を把握し、それに的確に対応することが重要です。以下にその全国的な流れを示します。

123（１）少子高齢化・人口減少社会の進行

4

我が国の人口は、少子化が深刻化し、減少に転じています。また、高齢化も急速に進ん

5でおり、国立社会保障・人口問題研究所が公表した日本の将来推計人口（平成24年1月推76計）によると、65歳以上の高齢者が総人口に占める割合は平成24（2012）年10月の時
点で24.1％に達し、平成47（2035）年には33％を超え、国民の3人に1人が高齢者となる社会が到来すると推計されています。
こうした少子高齢化・人口減少社会の進行により、労働力の減少や地域活力の低下、社
会保障費の増加など様々な面での影響が懸念されます。
今後は、少子化の進行を抑制するため、社会全体で子育てを支援する仕組みを構築するとともに、高齢者が健康に暮らし、それぞれの能力を生かして活躍できる社会を構築していく必要があります。

（２）安全や安心に対しての意識の高まり
平成23（2011）年3月11日に発生した東日本大震災は、マグニチュード9.0の国内観測史上最大規模の地震とそれに伴う津波により、戦後最大の被害となりました。
また、わが国は、集中豪雨等の自然災害の脅威にもさらされており、異常気象は毎年のように問題となっています。
さらに、交通事故、消費者トラブルなどの身近な暮らしの安全・安心を脅かす事案に加え、複雑かつ多様化する社会の中では、今まで想定できなかった事件や事故が起こるなど国民の生活への不安の高まりが懸念されています。
このため、町民、行政が一丸となった安全で安心なまちづくりへの取組の強化が求められており、地域コミュニティ② を核とした防災・防犯体制の必要性が再認識されています。

（３）地域の結びつきの重要性
社会の成熟化に伴い、人々の価値観は、物質的な充足から精神的な充足へと変化しています。
一方、単独世帯の増加、核家族化をはじめとする世帯の多様化、少子高齢化などにより、地域コミュニティ : 英語で「共同体」を意味する語に由来。同じ地域に居住して利害を共にし、政治・経済・②

風俗などにおいて深く結びついている人々の集まり（社会）のこと（地域共同体）。

7

序 論

1

人と人、人と地域とのつながりが薄れ、地域の中で助け合ってきた地域社会が変容し、互助機能の低下や人々の地域社会からの孤立などが社会問題となっています。
こうした中で、人々の助け合いの主体として、ＮＰＯ③・ボランティアが、災害の支援に限らず、青少年の健全育成や子育て支援、環境、高齢者・障がい者問題など様々な分野で1
2

きめ細かな公的サービスを提供するなど、新しい公共の仕組みづくりが見え始めています。

3
4

これらの取組により、地域の人のつながりを強めるとともに、地域の人材やノウハウ、施5設、資金を活用することにより、新たな起業や雇用の創出、働きがい、生きがいを生み出し、

6

地域コミュニティの活性化を図っていくことが求められています。

7（４）環境問題への意識の高まり
地球温暖化をはじめ地球規模で環境問題が深刻化する中で、低炭素循環型社会の構築、
自然環境の保全・再生など環境への意識、関心が高まっています。
また、東日本大震災に伴う原子力発電所の被災は、我が国全体に電力不足という問題を引き起こし、エネルギー政策そのものにも大きな問題を提起しました。
こうした環境意識の高まりを捉え、森林や水辺をはじめとする豊かで多様な自然環境や生態系を保全・再生するとともに、自然エネルギーの利用、省エネルギーの推進、ごみの発生抑制、再利用、資源化など、環境に配慮した低炭素循環型社会の構築に向け、国、地方公共団体、事業者、町民がそれぞれの立場で責任ある行動をしていくことが求められています。

（５）地方分権改革はじめ地方への新しい流れ
地方分権改革とは、国は外交、安全保障など国家の存立に関わることや制度の大枠を定めることに集中し、内政は地域の実情をよく知る地方が担うという地方分権型社会の構築を進めようとするものです。
国から地方公共団体に財源や権限が移譲される本来的な地方分権型社会では、地方公共団体が住民の意見や地域の実情を踏まえてルールづくりから施策の実施までを担い、自らの判断と責任の下で地域の実態にあった行政を実現することが可能となります。
こうした地方分権改革の推進に併せ、国・地方公共団体ともに、効率的な組織と体制の下で、財政健全化を早急に図っていく必要があります。
また、国は地方が成長する活力を取り戻し、人口減少を克服するために、安心して働き、
希望通り結婚し子育てができ、将来に夢や希望を持つことができるような、魅力あふれる③

ＮＰＯ : NonProfit Organization の略称で、様々な社会貢献活動を行い、団体の構成員に対し収益を分配することを目的としない団体の総称。これらのうち、「特定非営利活動促進法（平成 10 年法律第 7 号）」に基づき設立された法人を特定非営利活動法人（ＮＰＯ法人）という。

8

序 論

1
地方を創生し、地方への人の流れをつくり出そうとしています。
そして、人口減少・超高齢化という危機的な現実を直視しつつ、景気回復を全国どこでも実感できるようにすることを目指し、従来の取組の延長線上にはない大胆な政策を中長期的な観点から、力強く実行していく、「まち・ひと・しごと創生本部」（本部長：内閣総理大臣）

1
2が国に設置され、地方にとっても、今後、成長していく活力を取り戻していくための対応が3求められています。

4
5
6
7

9

序 論

1

５．人口の推移
本町の人口推移は、国勢調査結果でみると、平成７年から平成12年にかけては483人

1の減、平成12年から平成17年にかけては414人の減、平成17年から平成22年にかけ

2ては568人の減と毎年100人前後の減少傾向にあります。減少率でみると、平成17年か3

ら平成22年にかけてが一番大きく－2.26％となっています。

4
5

日本の人口は、平成17年頃をピークに減少傾向に入っており、平成17年から平成226

年にかけて人口が増加している市町村は少なく、中山間地での人口減少が顕著であり、本7町もその例外ではありません。
人口の構成をみると、年少人口比率は一貫して減少しています。老年人口比率は平成７年から増加傾向で推移しており、平成22年では41.3％と全国平均（平成17年が20.1％、
平成22年で23.0％）を大きく上回っており、典型的な少子高齢化の進行がうかがえます。
ちなみに、宮崎県平均の老年人口比率は、平成17年が23.5％、平成22年が25.8％となっています。また、生産年齢人口比率（15歳～ 64歳）
は一貫して減少傾向にあります。
世帯数は、人口減少とともに減少してきており、一世帯当たり人数も減少し、単独世帯の増加など世帯の多様化が進行していることがうかがえます。

人口・世帯等の推移（国勢調査）

表

年

年平均増減率

平成７年

平成12年

平成17年

平成22年

5,928

5,445

5,031

4,463

△1.63

△1.52

△2.26

年少人口
894
727
629
502
（15歳未満） （15.1%） （13.4%） （12.5%） （11.2%）

△3.74

△2.70

△4.04

生産年齢人口
3,328
2,884
2,490
2,117
（15歳～ 64歳） （56.1%） （53.0%） （49.5%） （47.4%）

△2.67

△2.73

△3.00

老年人口
1,706
1,834
1,912
1,844
（65歳以上） （28.8%） （33.7%） （38.0%） （41.3%）

1.50

0.85

△0.71

項目
総人口

Ｈ７～Ｈ12

Ｈ12 ～Ｈ17 Ｈ17 ～Ｈ22

世帯数

1,847

1,789

1,711

1,621

△0.63

△0.87

△1.05

一世帯当たりの人数

3.21

3.04

2.94

2.75

−

−

−

注：各年10月1日現在。

10（単位：人、世帯、人／世帯、％）

序 論

1

図
6,000

5,928

5,500

人口世帯等の推移（国勢調査）

5,445

864

727

5,000
4,500

5,031

2

2,884

2,490

1,706

1,834

1,912

1,844

平成 7 年

平成 12 年

平成 17 年

平成 22 年

3,000
2,500

4
5

生産年齢人口
（15 歳～64 歳）

502
3,328

3

少年人口
（15 歳未満）

629

4,000
3,500

1

4,463

6
7

老年人口
（65 歳以上）

2,117

2,000
1,500
1,000
500
0

単位：人

平成17年から平成22年の間の人口推移について、それぞれ若年層の５歳階級でみると、平成17年の10歳～ 14歳の層は、転入・転出・死亡等の要因により、平成22年には、
15 ～ 19歳の層に移動しており、ここでは、109人の減少となっており、この差を各階級別にみると下表のとおり全部の層で減少しています。
この年代層の多くは、その年齢から進学・就職等で転出していると推測されますが、合計は、２17人の減少となっており、平成17年から平成22年の間の人口減少数568人の38.2％を占めています。
また、この38.2％以外の減少数は、出生と死亡の差の自然減が多いものと考えられます。

年
項目

平成 17 年

5 年後の値

平成 22 年

転入・転出等の差

5～9歳

215

174

－

10 ～ 14 歳

233

198

－ 17

15 ～ 19 歳

165

124

－ 109

20 ～ 24 歳

115

81

－ 84

25 ～ 29 歳

153

108

－  7

差し引き計

－ 217

11

序 論

1

６．町民の意識と期待
第５次日之影町長期総合計画の策定に当たって、町民の意識構造の実態を把握し、計画

1づくりの基礎資料を得るため、平成26年８月にアンケート調査を実施しました。その概要

2

は次のとおりです。

3
4

調査対象

5
6
7

配布数

有効回収率

①

高校生年代以上の町民①

3,946（全数）

①

78.1％

②

小学生（４年以上）・中学生②

203（全数）②

97.5％（１）まちへの愛着度
町民の町に対する愛着度を把握するため、「愛着を感じている」、「どちらかというと愛着を感じている」、「どちらかというと愛着を感じていない」、「愛着を感じていない」の中から１つを選んでもらいました。
その結果、「愛着を感じている」と答えた人が52.3％で最も多く、「どちらかというと愛着を感じている」と答えた人が34.7％で、これらをあわせた“愛着を感じている”という人は87.0％となっています。これに対して、「どちらかというと愛着を感じていない」と答えた人
が6.9％、「愛着を感じていない」と答えた人が3.0％でこれらをあわせた“愛着を感じていない”
は9.9％にとどまり、町への愛着度は高いといえます。
小・中学生では、“好きだ”と答えた人は91.9％、“好きでない”は1.0％となっており、すべての町民における町への愛着度は高いといえます。
性別では、「愛着を感じている」と回答した人は男性が54.2％、女性が50.7％、“愛着を感じている”では男性が88.1％、女性が86.8％となっており男性の愛着度がやや高い傾向がみられます。
年齢では、“愛着を感じている”
では、30代の78.1％が最も低くなっていますが、加齢とともに高くなっており、60代を超えると90％以上になります。10・20代では84.2％と高くなっています。

12

序 論

1
図

まちへの愛着度（町民全体・性別・年齢）

愛着を感じている

どちらかというと どちらかというと愛着を感じている 愛着を感じていない

愛着を感じていない

無回答

1
2

総数
全体

52.3

34.7

6.9

3

3082

4

性別

3.0 3.0
男

54.2

33.9

5

1442

6.5

6

3.7 1.7
女

36.1

50.7

7

1581

7.5

年齢

2.4 3.4

10・20 代

40.2

30 代

36.0

40 代

36.7

44.0

241

10.0 5.0
0.8

42.1

261

5.0

15.3

1.5
45.0

300

11.3
5.3 1.5

50 代

46.7

40.4

8.6

559
3.6 0.7

60 代

54.7

70 歳以上

65.7

35.9

5.9

627

2.11.425.0（注）性別･年齢に無回答がいるため総数があいません。

4.7
2.91.6

1054

13

序 論

1

（２）今後の定住意向
町民の今後の定住意向を探るため、「住み続けたい」、「どちらかといえば住み続けたい」、「どちらかといえば住みたくない」、「住みたくない」の中から１つを選んでもらったところ、「住み続けたい」と答えた人が60.9％と最も多く、これに「どちらかといえば住み続けたい」

1
2
3（25.5％）をあわせた86.4％の人が“住み続けたい”という意向を示しています。一方、「ど

4

ちらかといえば住みたくない」（8.9％）及び「住みたくない」（2.1％）と答えた“住みたくな

5い”という人は11.0％にとどまり、先述の愛着度と同様に定住意向も強いといえます。

6

小・中学生では、“住み続けたい”
が49.5％、“住みたくない”
が12.7％となっています。

7

性別では、
「住み続けたい」では男性が61.3％、女性が60.8％となっており、
“住み続け
たい”
と
“どちらかといえば住み続けたい”
を合わせると、男性が88.9％、女性が84.9％となり男性の定住意向がやや高くなっています。
年齢では、「住み続けたい」では10・20代が27.8％と最も低く、70歳以上が78.9％と最も高くなっています。
“住み続けたい”
では10・20代（73.0％）と30代（75.9％）でやや低いですが、加齢とともに増加する傾向がみられ、40代を超えると80％以上となり、70歳以上では92.8％になっています。

今後の定住意向（町民全体・性別・年齢）

図
住み続けたいどちらかといえば どちらかといえば住み続けたい住みたくない住みたくない

無回答
総数

全体

60.9

25.5

8.9

27.6

7.4

3082
2.1 2.6

性別

男

61.3

1442
2.21.5女
年齢

10・20 代

60.8
27.8

24.1

1581
10.4
2.0 2.7

45.2

19.9

241

5.8
1.2

30 代

39.1

18.8

36.8

261
3.1 2.3

40 代

43.7

15.3

37.0

300
2.0 2.0

50 代

57.2

9.3

28.6

559
3.4 1.4

60 代

65.6

7.2

25.2

627

1.01.1
70 歳以上78.9（注）性別･年齢に無回答がいるため総数があいません。

14

13.9

1054
3.01.13.0

序 論1（３）今後、特に力を入れてほしいと思うこと
町の行政の中で、今後、特に力を入れてほしいと思うことについては、第１位は「道路網の整備」（37.6％）、次いで「医療体制の充実」（36.4％）、「若者の定住促進のための施策」（36.3％）、「高齢者福祉の充実」（34.2％）、「就労の場の拡充」（31.1％）、「農業の振興」

1（23.8％）、「消防・防災・救急対策」（15.0％）、「公共交通機関の整備」（14.4％）、「児童3

2

福祉・子育て支援の充実」（14.4％）、「住宅・宅地の整備」（11.9％）の順になっています。

4
5

性別では、男性の第１位は「道路網の整備」（42.9％）、女性の第１位は「医療体制の充実」

6（41.5％）になっています。

7

年齢では、10・20代の第１位は「若者の定住促進のための施策」（36.9％）、30代では「就労の場の拡充」（40.6％）、40代では「就労の場の拡充」（50.3％）、50代では「就労の場の拡充」（46.7％）、60代では「若者の定住促進のための施策」（42.1％）、70歳以
上では「高齢者福祉の充実」（44.7％）になっています。
小・中学生に、これからの日之影町に特にどんなところに力を入れてほしいかを聞いたと
ころ、「自然を守ってほしい」が60.6％で第１位、次いで「公園などの遊び場をつくってほしい」（30.3％）、「町外から人がたくさん観光に来るようにしてほしい」（27.8％）、「人がたくさん住むようにしてほしい」（24.7％）、「買物をしやすくしてほしい」（23.2％）、「まちをきれいにしてほしい」（19.7％）、「人と人が助け合っていくようにしてほしい」（17.7％）、「電車やバスを便利にしてほしい」（13.1％）、「インターネットを使いやすくしてほしい」（12.1％）の順となっています。

図

今後、特に力を入れてほしいと思うこと（町民全体/複数回答、上位１０位）
0.0

10.0

20.0

30.0

40.0

道路網の整備37.6

医療体制の充実36.4

若者の定住促進のための施策

36.3

高齢者福祉の充実

34.2
31.1

就労の場の拡充
23.8

農業の振興
消防・防災・救急対策

15.0

公共交通機関の整備

14.4

児童福祉・子育て支援の充実

14.4

住宅・宅地の整備

50.0

11.9

15

序 論

1

表

今後、特に力を入れてほしいと思うこと（町民 性別・年齢）
区分

第１位

第２位

第３位

全体

「道路網の整備」（37.6％）「医療体制の充実」（36.4％）「若者の定住促進のための施策」（36.3％）

男「道路網の整備」（42.9％）「若者の定住促進のための施策」（36.8％）「就労の場の拡充」（32.7％）

女「医療体制の充実」（41.5％）「高齢者福祉の充実」（36.9％）「若者の定住促進のための施策」（36.2％）

10・20 代「若者の定住促進のための施策」（36.9％）「道路網の整備」（33.6％）「就労の場の拡充」（32.0％）

30 代「就労の場の拡充」（40.6％）「医療体制の充実」（38.7％）「若者の定住促進のための施策」（38.7％）

40 代「就労の場の拡充」（50.3％）「道路網の整備」（45.7％）「医療体制の充実」（42.0％）

50 代「就労の場の拡充」（46.7％）「道路網の整備」（43.1％）「若者の定住促進のための施策」（42.8％）

60 代「若者の定住促進のための施策」（42.1％）「高齢者福祉の充実」（38.6％）「医療体制の充実」（38.3％）

70 歳以上「高齢者福祉の充実」（44.7％）「医療体制の充実」（34.9％）「道路網の整備」（33.9％）

1
2
3

性別

4
5
6
7

年齢

図

今後、特に力を入れてほしいと思うこと（小・中学校全体/複数回答、上位１０位）
0.0

10.0

20.0

30.0

40.0

自然を守ってほしい
30.3

町外から人がたくさん観光に来るようにしてほしい

16

60.0
60.6

公園などの遊び場をつくってほしい

27.8

人がたくさん住むようにしてほしい

24.7

買物をしやすくしてほしい

23.2

まちをきれいにしてほしい

19.7

人と人が助け合っていくようにしてほしい

17.7

電車やバスを便利にしてほしい

13.1

インターネットを使いやすくしてほしい

12.1

お年寄りや障がい者を大切にしてほしい

50.0

9.6

70.0

序 論

1
７．まちづくりの課題
第５次日之影町長期総合計画策定の背景となる本町の現況・特性や時代の潮流、住民
ニーズなどから、これからの本町のまちづくりにおいて解決していくべき、課題を整理

1

します。

2
3
4

課題１

5

地域で見守られ、健康に生き生き暮らせるまちづくり

7

6

高齢者や障がいのある人など年齢や生活習慣などの違いによらず、誰もが地域で見守られ、支えあいながら、今後、さらに進むと見込まれる高齢化に備えて、安心して健康的に生きがいをもって暮らすことができるまちづくりが求められています。

課題２
次代の担い手を育成し、人口の自然減を克服するまちづくり
学校や保育所、家庭、地域などと行政が一体となって子育て支援施策の一層の充実を図るとともに、家庭・地域の教育力の向上を図り、子どもを安心して産み育てられる環境づく
りが求められています。
町民が生涯学習活動やボランティア活動などの社会参加を通して、自ら成長し、自己実現を目指すことができる環境づくりが求められています。
また、心のゆとりを実感し、運動習慣が高められるよう、文化・スポーツ学習活動などの充実が求められています。

課題３
暮らしの安全・安心を確保するまちづくり
台風や大雨、土砂災害、地震などの自然災害をはじめ、地域における犯罪、事故などの不安を軽減し、安全・安心に暮らすことができるまちづくりが求められています。

17

序 論

1

課題４
産業を振興して定住の促進を図り、町の魅力を向上させるまちづくり
町の経済の活力を高め、雇用を確保し、暮らしを豊かにしていくため、農林業、商工業、

1
2

さらには第６次産業④化など、産業の振興を図ることが求められています。

3

また、町全体の魅力を高めるため、豊かな自然環境や町が保有する歴史的・文化的資源

45を観光資源として活用することが求められています。

6
7

課題５
生活の利便性を高め、ゆとりやうるおいをもたらす生活基盤の整備
ゆとりある暮らしを支える生活基盤として、道路の整備や住宅の確保、居住環境の計画的な整備を行い、定住機能の向上を図ることが求められています。
また、町民の生活・交流の拠点となるまちの活気や魅力を高めていくことが求められて
います。

課題６
まちの持続的な発展を図る、環境保全のまちづくり
本町の個性でもある自然環境の保全を図り、次世代に受け継いでいく持続的な社会づくりを進めることが求められています。
地球規模で深刻化する環境問題に対応した、低炭素循環型のまちづくりを進めていくことが求められています。

④

第６次産業：第一次産業である農林水産業が、農林水産物の生産だけにとどまらず、それを原材料とした加工食品の製造・販売や観光農園のような地域資源を生かしたサービスなど、第二次産業や第三次産業にまで踏み込むこと。

18

序 論

1
課題７
町民と行政の信頼関係を強化し、協働を進めるまちづくり

1

地域協議会や各種団体、事業者などとの協働を進め、まちに活気と活力を生み出してい2

くことが求められています。

3
4

より良いまちづくりを実践していくため、町民一人一人の意識や地域活動を底上げし、ま5

ちづくりの担い手となる人材や団体の育成が求められています。

6
7

町民と行政の信頼関係を強化するため、情報の共有化を図るとともに、職員の意識や意欲、能力の一層の向上を図ることが求められています。
持続可能なまちづくりを進めるため、効率的で効果的な行政経営⑤ と行財政改革を行う
ことが求められています。
時代の要請に合った適切な社会資本⑥ の維持管理・更新を行っていくため、総合的かつ計画的な管理を行うことが求められています。

行政経営：行政の運営を「管理」ではなく「経営」と考え、民間の優れた経営理念や経営手法を積極的に取⑤り入れて、町民の目線に立ったサービスを提供することで、町民のみなさまの満足度が向上するよう、「成果」に重点を置いた行政活動を行っていくこと。
⑥

社会資本：道路・港湾・上下水道・公園・公営住宅・病院・学校など、産業や生活の基盤となる公共施

設のこと。

19

20

第５次

日之影町長期総合計画

基本構想・前期基本計画

2
基本構想

宮崎県日之影町

基本構想

2

１．まちづくりの基本理念
第５次日之影町長期総合計画を実現していくため、次の３つをまちづくりの基本理念と定め、今後10年間のまちづくりに取り組んでいきます。

自然と生きるまち

1

町の特徴的な自然や特色ある景観を大切に保全・活用しながら、

2

自然と共生するまちづくりを進めます。

3
4

人と生きるまち子どもからお年寄りまで様々な年代の人たちが一緒になって生活し、地域で支え合って生活できるまちづくりを進めます。

住民が誇れるまち

魅力ある地域づくりを通して、住民一人一人が日之影で暮らすことに幸せを感じ、自らの郷土を誇れるまちづくりを進めます。

２．町の将来像
まちづくりの基本理念を踏まえて、町民と行政がともに目指す町の将来像を次のとおり設定します。

住む喜びを実感し光さすまち

22

笑顔あふれる
日之影

基本構想

2
３．まちづくりの枠組み（1）将来人口の予測
住民基本台帳人口を使用した、コーホート変化率法⑦による推計では、今後、本町の人口は依然として減少傾向で推移します。また、人口減少につれて、少子高齢化と生産
年齢人口の減少もさらに進むことになります。
本構想では、子育て支援・福祉・教育の充実、居住環境の整備、産業・観光の振興な
どの施策を積極的に講じ、より一層の定住の促進につなげて、人口の自然減を克服し、

1

社会増を目指していくこととします。
表年

2

人口・世帯の推計結果
平成 31 年

平成 36 年

4,486

3,864

3,402

△ 2.31△ 2.39年少人口（14 歳以下）

449（10.0%）

382（9.9%）

341（10.0%）△ 2.49△ 2.15

生産年齢人口
（15 歳～ 64 歳）

2,194（48.9%）

1,781（46.1%）

1,458（42.9%）△ 3.14△ 3.63

老年人口（65 歳以上）

1,843（41.1%）

1,701（44.0%）

1,603（47.1%）△ 1.28△ 1.15

世帯数

1,621

1,442

1,289

△ 1.84△ 2.12

一世帯当たりの人数

2.75

2.68

2.64

△ 0.42

  △ 0.30

総人口

4

年平均増減率

平成 25 年項目

3

（単位：人、世帯、人/世帯、％）

H25 ～ H31 H32 ～ H36

注：総人口は四捨五入の端数処理のため合計があわない場合がある。

5,000
4,500
4,000

4,486

2,500

3,402
少年人口
（14 歳以下）

449
382

3,500
3,000

3,864

2,194
1,781

2,000

341

生産年齢人口
（15 歳～64 歳）

1,458

老年人口
（65 歳以上）

1,500
1,000
500
0

1,843

1,701

1,603

平成 25 年

平成 31 年

平成 36 年

単位：人

コーホート変化率法：コーホート変化率法とは、あるコーホート（同時出生集団）の一定期間における人口の変化率に着目し、その変化率が対象地域の年齢別人口変化の特徴であり、将来にわたって維持される
ものと仮定して、将来人口を算出する方法。
⑦

23

基本構想

2

（2）土地利用方針
土地利用に当たっては、環境負荷の少ない持続的な発展、町民の福祉の向上と町土の均衡ある振興に寄与することを基本として、「自然と共生するまちづくり」をコンセプトとしま
す。
また、水源地域として自然的、社会的、経済的、文化的特性などの諸条件を踏まえ、「定
住対策の推進」と「自然環境の保全・活用」を土地利用の重要な柱ととらえ、人と自然が調和し活力に満ちた未来を創造するため、合理的で計画的な土地利用を図ります。
さらに、本町に依然として続いている人口減少への対応や超高齢社会⑧に配慮した生活

1

志向などへの時代潮流の変化に対応していくこととします。

2
3
4

●住宅地区
住宅地区については、安全性、快適性、利便性等を配慮した開発、道路体系の整備等を推進するとともに、地域の実情に応じて生活環境の整備を計画的に図ります。
また、土砂災害などに対する安全性を高め、水辺空間の親水性確保等による快適な環境の形成を図ります。
●農業地区
農地は、農産物の生産基盤であるだけでなく、防災のための空間や緑地としての空間、
遊水池的機能、生態系の維持機能⑨などの役割を担っています。今後とも、農業基盤の整備、担い手の確保や育成、有害鳥獣対策等を行っていくとともに、特産物の生産振興を図りながら農地の持つ多面的な機能を維持し、その保全に努めます。
●森林地区
本町の景観や自然の豊かさを特徴づけている山林については、生活にやすらぎやうる
おいを与えるだけでなく、環境保全や防災、景観形成などの機能面からも大きな役割を果たしています。適切な森林施業により、町内の貴重な森林を保全するとともに、特用
林産物の生産や森林セラピー事業など、産業・観光・レクリエーション振興などに活用します。

⑧

超高齢社会：高齢化率（65歳以上の人口が総人口に占める割合）が21%以上の状態である社会。

なお、高齢化率7-14%を「高齢化社会」、高齢化率14%-20%を「高齢社会」という。
⑨

生態系の維持機能：水田・畑などには、自然との調和を図りつつ適切かつ持続的に管理されることによって、生物相の適度な撹乱と回復が促され、豊かな生態系を持った二次的な自然が形成・維持される働きが
ある。

24

基本構想

2
４．将来像実現のための重点目標
将来像を実現するために、次のとおり５つの重点目標と７つの基本目標を定め、本町の誇りである豊かな自然と、人と人のつながりの中でいつまでも住み続けたいと思える
まちづくりを、町民と行政がともに力を合わせて進めていきます。

（1）重点目標①

子どもを安心して産み育てる環境の整備

1

子育て世代の定住促進のため、子どもを産み育てる環境の充実と、多世代が関わり

2合いながら社会全体で子育てをサポートする環境づくりを進め、「子どもを産み育てや3
4

すいまち」を目指します。
②

健康で生涯を暮らせる環境の創出
町民のおよそ２人に１人が高齢という社会に備えて、町民一人一人の心身の健康を基礎にしながら、楽しみや生きがいを持てることや、社会が明るく活力のある状態であることなど生活の質の向上を目指して、町民が自らの健康をコントロールし、改善することができるように支援していきます。
③

総合的な定住・移住対策の推進
延岡市や高千穂町に近接する地域への住宅建設等と連動し、若者定住者の支援をはじめ、空き家情報・就職情報等の情報提供体制、定住・移住に関する相談体制の整備など、総合的な定住・移住対策を推進します。
④

地域資源を生かした産業の振興
山林や田畑、河川をはじめとする豊かな自然や、永い営みの中から築きあげられた技を最大限に活用し、農林業をはじめとする様々な産業の振興を図り、雇用の創出を推進します。
⑤

協働によるまちづくりの推進「自助・共助・公助」の考え方のもと、町民と行政が「ともにまちづくりを担う」という意識を持って、協働による公共サービスの提供に取り組み、町民の力が地域に生きる、より暮らしやすい協働のまちづくりを目指します。

25

基本構想

2

（2）基本目標（施策の大綱）①

健やかに暮らせる
自らの健康は自らで守ることを基本としつつ、これまでつくり上げてきた健康管理体制の活用を基本としながら、すべての町民が元気で健康に暮らすための健康づくり事業を推進します。
超高齢社会にあって、高齢者が地域での見守りに包まれて、健康で生きがいを感じて暮らすことができるよう努めます。
障がいがある人の社会参加を促進するため、良質な福祉サービスの提供に努め、障1がいがある人もない人も地域でともに生活できる「共生の社会」に向けた取組を推進し

2

ます。

3
4

② まちが人を育てる
少子化社会と多様化する保育ニーズに対応するため、子育てしやすい環境づくり、
子どもを安心して産み育てられる環境づくりを推進します。
学校においては、町による学習支援体制を整備して、基礎的な学力や自ら学び考える力などの確かな学力、他を思いやる心や郷土を愛する心などの豊かな心、たくまし
く生きるための健康や体力などの育成を推進します。
すべての町民が生涯にわたって学び、楽しみ、その成果を地域に生かせる施策を推進するとともに、互いの人格を尊重し、支え合うことができる社会の実現に向けた取組を推進します。
子どもたちの多様な体験活動を促進し、心身ともに健全な青少年育成に努めます。
町民が生涯にわたり、それぞれのライフステージ⑩に応じてスポーツ・レクリエー
ション活動を楽しめるよう、活動の機会の提供と適切な種目の紹介や施設の適切な運営に努めます。
豊かな自然に包まれたまちの独自の歴史・文化を学び、郷土としての誇りを育む施策を推進します。
③

安全が確保される暮らしを自然災害から守り、安全を確保するため、消防団活動の活性化、避難行動

要支援者対策、防災対策を推進します。
町民が安心して生活が営めるよう交通安全、防犯に関する啓発、地域での見守り、
交通安全・防犯に関する組織の育成、消費者被害の防止など地域での相互扶助に取り組みます。
⑩

ライフステージ ： 人間の一生において 節目となる出来事（出生、入学、卒業、就職、結婚、出産、子育て、退職等）によって区分される生活環境の段階のこと。

26

④

基本構想

2
活力があふれ出る
中小企業の基盤強化などを支援し、商工業の振興を図るとともに、コミュニティビジネ
ス⑪ など新たな産業の育成、本町の地域特性に適合した企業の誘致を進め、地域経済の活性化及び雇用の確保に努めます。
農林業の担い手の育成や経営の効率化の推進を図るとともに、特産振興とその加工・流通体制の整備、有害鳥獣対策に努めるとともに、農地や森林の持つ多面的な機能にも着目し、その保全に努めます。
山林や河川をはじめ豊かな自然や独自の歴史的・文化的資源を生かした、体験と感動

1のある観光の振興に努めます。

2
3⑤

便利で住みやすい

4

道路については、歩行者の安全性や快適性の向上を図るため、生活道路の交通安全施設などの設置に努め、ボランティア活動などによる美化と維持管理を促進します。また、
国道218号など幹線道路との道路ネットワークを構築し、利便性の向上を図ります。
コミュニティバスやスクールバス、路線バス等の公共交通については、利用者ニーズを生かした利便性の高い、誰にも使いやすいきめ細やかな公共交通網の構築を促進します。
住宅の整備については、町営住宅の適正な維持管理を進めるとともに、定住を促進す
るための民間住宅の建設誘導を図ります。
上水道については、安定供給を継続し、下水道については、合併処理浄化槽の普及を推進します。
生活の質的向上と町全体の活性化に向け、電子自治体の構築と町全体の情報化を一体的に進めます。
また、総合的な定住・移住対策を推進します。
⑥ 自然とともにある
恵まれた自然を守り、次世代に継承するとともに、水源の里整備を図り、さらには森
林セラピーに活用します。また、公園・緑地については、子どもの遊び場の確保とともに、憩いと交流の場としての保全・整備に努めます。
良好な生活環境を確保するため、町民一人一人から事業所、行政に至るまで環境美化、ごみの４Ｒ⑫ 、環境保全に対する意識向上を目指したさらなる啓発に取り組みます。

コミュニティビジネス：地域が抱える課題を、地域資源を生かしながらビジネス的な手法によって解決⑪

しようとする事業。
ごみの４Ｒ：リフューズ（Refuse：ごみの発生回避）、リデュース（Reduce：ごみの排出抑制）、リユー⑫

ス（Reuse：製品、部品の再利用）、リサイクル（Recycle：再資源化）の頭文字をとった運動。

27

基本構想

2

⑦

参画と協働が進む
地区公民館活動などの活発化と地域活動への理解と参加、情報の共有化を図りながら、行政だけではなく多様なまちづくりの担い手を育成するとともに、協働をより一層促進し、地域の諸課題の解決に向けた地域活動を支援します。
町民一人一人の人権が尊重され、偏見や差別のない心豊かな、やさしさあふれるまちづくりの実現を目指して、人権教育・啓発、男女共同参画の取組を推進します。
行財政改革をさらに進め、事務事業を効果的かつ効率的に実施するため、行政経営
1を推進します。

2

社会経済の動向の変化に即応できるよう職員の意識改革、能力向上など人材の育成

3を図ります。

4

社会資本の維持管理・更新については、現状を整理し、評価した上で適切な対応に
努めます。

28

基本構想

2
基本構想施策の体系
まちづくりの基本理念
自然と生きるまち
人と生きるまち
住民が誇れるまち

基本目標①

施策 1-1 町民の健康づくりの推進
施策 1-2 地域福祉の充実
施策 1-3 高齢者福祉の充実
施策 1-4 障がい者福祉の充実
施策 1-5 社会保障の充実
基本目標②

町の将来像
住む喜びを実感し笑顔あふれる
光さすまち 日之影

健やかに暮らせる

1

まちが人を育てる2

施策 2-1 子育て支援の充実
施策 2-2 学校教育の充実
施策 2-3 生涯学習の推進
施策 2-4 青少年の健全育成
施策 2-5 スポーツ活動の推進
施策 2-6 文化・芸術活動の推進
基本目標③

3
4

安全が確保される

施策 3-1 消防・防災対策の充実
施策 3-2 交通安全・防犯の充実
施策 3-3 消費者対策の充実
基本目標④

重点目標
子どもを安心して産み育てる環境の整備

健康で生涯を暮らせる
環境の創出

施策 4-1 農林業の振興
施策 4-2 商工業の振興
施策 4-3 観光の振興
基本目標⑤

地域資源を生かした
産業の振興

協働による
まちづくりの推進

便利で住みやすい施策 5-1 道路・交通網の充実
施策 5-2 良質な住宅の整備
施策 5-3 上・下水道の整備
施策 5-4 情報化社会の構築
施策 5-5 総合的な定住・移住対策の推進
基本目標⑥

総合的な定住・移住対策の推進

活力があふれ出る

自然とともにある

施策 6-1 自然環境の保全
施策 6-2 循環型社会の形成
施策 6-3 景観の整備・形成
施策 6-4 森林セラピーの推進
施策 6-5 水源の里集落の振興
基本目標⑦

参画と協働が進む

施策 7-1 参画・協働の推進
施策 7-2 地域コミュニティの育成
施策 7-3 人権尊重・男女共同参画の推進
施策 7-4 行政経営の推進

29

30

第５次

日之影町長期総合計画

基本構想・前期基本計画

3
前 期 基本計画

宮崎県日之影町

前期基本計画3

基本目標１

健やかに暮らせる

施策１−１ 町民の健康づくりの推進
現状と課題○わが国は、生活水準の改善や医学の進歩により世界有数の長寿国となる一方で、生活習慣や生活環境の変化により、がんや生活習慣病、また、その予備軍が年々増加傾向にあり、本町においても、少子高齢化や生活習慣病、またその予備軍の増加は深刻な問題であり、医療の多様化や高度化は、医療費や介護保険料の増加にもつながっています。

1○このような中、すべての町民が元気で安心して暮らせることができるまちづくりを目

2

指し、町民一人一人が主体的に健康づくりに取り組めるよう「健康増進計画 21 ひの3
45

かげ」を策定し、町民の健康状態の把握、疾病の予防、早期発見のため各種健診等を6実施して、疾病の発生を防ぐ一次予防に力を入れてきました。

7○しかし、受診者や健康づくりのための各種教室参加者の固定化、疾病の重症化といった傾向が見られるなど課題があります。また、高齢化が県内でも上位にあるため、高齢者への健康対策にも重点的に取り組む必要があります。
○日之影町国民健康保険病院は、町内唯一の病院として、町民の健康の保持と的確な医療の確保を図るとともに、二次救急医療を提供できる医療体制を維持するという地域医療を担ってきました。外来及び入院患者への対応に加え、訪問看護や居宅療養管理指導等、見立・仲組地区へのへき地巡回診療も行っています。また、公衆衛生活動については、保育園・小中学校の児童・生徒や各事業所を対象に健康診断及び予防接種を実施しています。また、西臼杵広域消防組織と連携し、救急医療への対応が常にできる体制整備を行っていきます。
○現在、日之影町国民健康保険病院を取り巻く環境は、度重なる診療報酬の改定や医師不足等の影響に加え、患者数の減少等により大変厳しい状況にあります。そこで、町民の入院医療、救急医療等を提供し町民の健康を守るためには、これまで以上に基幹病院である宮崎県立延岡病院や近隣病院との医療連携を進めていく必要があります。
施策の方向
すべての町民が健康で元気に暮らせるよう、「自分の健康は自分で守る」ことを基本とし、地域・行政・医療機関などが連携した、健康に関する教育・指導・相談などの体制を整え、町民が主体となる健康づくりを推進します。
32

前期基本計画

3
施策の体系

1−1

施

町民の健康づくりの推進（１）「健康増進計画 21 ひのかげ」の推進（２）保健予防活動の充実（３）保健師活動の充実・強化（４）医師の確保（５）町民の健康管理策（１）「健康増進計画 21 ひのかげ」の推進「私の笑顔がみんなの元気をつくる町

ひのかげ」を目指し、「栄養」、「健診（医療）」、

1
2

「運動」、
「休養」、
「歯」の５つの柱の分野ごとに設定した目標に到達するよう、町民の取3組を支援します。

4（２）保健予防活動の充実

65

医療機関と連携を取りながら、健康診査の機会の提供を行い、それに伴う保健指導

7を充実させ、生活習慣病の発病予防と重症化予防に努めます。
（３）保健師活動の充実・強化
ライフサイクルを通じた健康づくりを支援するため、関係機関と連携を図りつつ、地域特性に応じた健康なまちづくりを推進できるよう、保健師の活動の充実・強化に努めます。
（４）医師の確保
医師については、宮崎大学医学部や宮崎県等の紹介を受けながら、常勤医師の確保に努めていきます。
（５）町民の健康管理
高齢化がますます進む中で町民の健康を守るため、在宅医療や町民の求める医療を適切に提供していく体制を整備し、保健と福祉との連携を進めていきます。

33

前期基本計画

3

目指す指標

目

成
果
指
標

指

す

指

標

健康づくりに取り組んでい
る人の割合

単位

目標の
方 向

％

1

１．健康診査・各種がん検診事業

2

２．親と子の健康づくり事業
３．成人・高齢者の健康づくり事業

4
5

４．地域の健康づくり事業

6

５．栄養・食生活改善事業

7６．感染症・予防接種事業

34

将来目標値
（平成 31 年度）

47.0※平成 26 年８月の町民アンケートで「取り組んでいる」、「まあ取り組んでいる」と回答した率

主要事業

3

現状値
（平成 26 年度）

前期基本計画3
施策１−２ 地域福祉の充実

現状と課題○少子高齢化の進み方には、全国的に地域差が見受けられますが、特に本町は若年層の流出などの要因により、生産年齢人口が減少し、それに伴い出生率の低下、年少人口の減少が生じ、急速な高齢化に直面しています。さらに本町の特性として、一人暮らし男性・男性のみ世帯の割合も増えつつあります。また、農家の兼業化や町外への通勤者の増加により、地域で営み、地域に密着していた生活スタイルが変化し、身近な集落や地区のコミュニティ、地域の連帯感や協調性が希薄になり、受け継がれてきた

1

地域間での相互扶助機能は徐々に衰退傾向にあります。

2
3○生活状況の多様化等により、すべての町民が安心して地域の中でその人らしい充実し4た生活を送るには、現在の行政による福祉サービスの提供だけでは限界がでてきてい56ます。今後、多様な福祉ニーズへ効果的に、よりきめ細かな対応を行うためには、行7政の取組だけでなく、町民すべてが福祉を身近な問題として捉え、様々な福祉活動に
自主的、積極的に参加し、協力していく地域福祉の推進が求められています。
○空き家となり使われなくなっていた「まさのや」を、地域に密着した地域福祉の拠点として位置づけています。認知症予防サロン、見守りコールセンター、高齢者や障害者の昼間の居場所として、また、子育てサロン、すまいるバスの待合所、地域住民の集いの場、地元産品の販売といった多目的な利用がなされており、今後第２、第３の「まさのや」を開所していく必要があります。また、高齢化に伴い、買い物支援、ゴミ出し等のちょっとした困り事を支援する体制が必要になってきたため、ふれ愛ネット
ワークの活動を見直し、充実をさせていく必要があります。
施策の方向
すべての町民が住み慣れた地域の中で安心して暮せる環境づくりに向けて、社会福祉協議会をはじめ、民生委員児童委員、ボランティア団体など各種団体との連携を強化するとともに、地域も交えた地域福祉の向上に努めます。

35

前期基本計画

3

施策の体系

１−２ 地域福祉の充実

施（１）社会福祉協議会の事業の充実（２）地域住民の社会福祉活動の参加（３）権利擁護の促進（４）地域福祉拠点の充実（５）ちょっとお困り事支援

策（１）社会福祉協議会の事業の充実
町民の社会福祉需要の増大、多様化に柔軟に対応するために在宅福祉サービスの充1
2

実を図ります。

3

また、高齢者の居場所づくりや認知症予防のためのサロンの拡充、障がい者の日中

4
5

活動の場・生活の場としての作業場の充実、子育てしやすい環境づくりを進めます。

6（２）地域住民の社会福祉活動の参加

7

町民の福祉意識の高揚を図り、地域の中で支え合い、助け合いながらともに生きる
相互支援の環境をつくるために、ボランティアなど民間福祉活動の担い手の育成・確保に努め、町民の自主的、主体的地域福祉活動への参加を図ります。
また、医療、介護、福祉、保健、行政機関、民間企業、各種団体、民生委員、住民組織等との連携を密にした顔の見える関係「ふれ愛ネットワーク」の構築を進めます。
（３）権利擁護の促進
認知症や知的障がい、精神障がいなどによって判断能力の低下した人には社会福祉協議会が運営する日常生活自立支援事業の活用、法人後見制度の利用促進を図ります。
また地域包括支援センターを中心に関係機関、関係団体と連携を図り、虐待防止、
要介護者の避難援助、孤立死防止等の権利擁護に努めます。
（４）地域福祉拠点の充実「まさのや」の運営補助を継続し、他の地域にも高齢者をはじめ、住民の集いの拠点となる施設を整備します。
（５）ちょっとお困り事支援
社会福祉協議会にサポートセンターを設置し、サービスを受けたい人と協力会員を募り、利用者のニーズに応じて調整を行います。

36

前期基本計画

3
目指す指標

目

成
果
指
標

指

す

指

標

地域活動やボランティア
活動をしている割合

単位

％

目標の
方 向

現状値
（平成 26 年度）

将来目標値（平成 31 年度）

35.9※平成 26 年８月の町民アンケートで「している」、「まあしている」と回答した率

主要事業
１．地域福祉活動事業1

まさのや運営補助23２．ちょっとお困り事支援事業

4
5

サービスを受けたい人と協力員のコーディネーター臨時職員賃金

6
7

37

前期基本計画3

施策１−３ 高齢者福祉の充実
現状と課題○わが国は今、世界に類を見ない急速な少子高齢化を迎えています。このような社会情
勢の中、高齢になっても、住み慣れた地域で尊厳のある、その人らしい生活が継続できるよう、国は地域の特性に応じた地域包括ケアシステムの構築の実現を平成37年を目途に目指しています。
○本町の65歳以上人口は、平成26年４月現在で1,842人、全人口に占める割合は41.6%に達しています。平成16年４月の37.0％と比較すると10年間で4.6%の伸びとなっています。また、県の試算によると、10年後の平成37年には49.9％とな1ると予想されています。高齢者の一人暮らし・夫婦世帯、認知症高齢者の人口割合は23

増加傾向にあり、それに加え、高齢者のニーズの多様化、個別課題の重度化、地域連

4

帯感の希薄化等に伴う支援体制の脆弱さ、限られた社会資源や人材不足等の課題が浮

5

き彫りとなり、行政や、既存の事業者だけでは対応できない状況にあります。このよ6

うな中、地域包括支援センターを核にして、医療・介護・福祉・保健が連携を深め、

7

住民主体の地域包括ケアシステムの構築に努めています。
○高齢者がいつまでも健康でいきいきと暮らすためには、心身の健康づくりや介護予防などに加え、豊かな経験や知識を活かしたボランティア活動や生涯学習へ参加するな
ど、生きがいをもつことが重要です。高齢者クラブは、会員の高齢化や価値観の多様化、移動手段がないこと等から、年々会員が減少しています。高齢社会が進展する中で、地域で支え合い、活力ある長寿社会を築くためには、高齢者クラブの活動が一層大きな役割を果たすものと思われるため、魅力あるクラブ活動となるよう支援し、会員増に力を入れていくことや、広範囲なクラブ発足について模索していく必要があります。また、高齢者の行事等を通して、世代間の交流にも力を入れていくことが求められます。
○高齢のため独立して生活することに不安のある人に、必要に応じて住居を提供し、各種相談・助言を行う生活支援ハウス運営事業を実施していますが、今後も高齢者等の虐待があった時の避難所として、また、ショートステイが満床時の臨時的受入ができる体制等検討が必要です。高齢者等の虐待については、関係機関との連携により迅速な対応と支援に努め高齢者の尊厳を守れるよう努めなければなりません。
○日常生活上の緊急事態における一人暮らし高齢者等の不安を解消するため、緊急通報システムを設置していますが、近年携帯電話の普及により利用者が減少している
ため、新しい見守りサービスへの移行を視野に入れて事業のあり方を検討する必要があります。
38

前期基本計画3○介護予防に関しては、介護保険で提供できないサービスを提供することで、要介護になること、または、要介護状態の悪化を予防し自立した生活を確保できるよう支援が
必要です。
施策の方向
高齢者が住み慣れた地域でいきいきと暮らせるよう、社会参加や在宅生活への支援の充実を目指します。
施策の体系

１－３

施

高齢者福祉の充実

1（１）地域包括支援ケアシステムの構築（２）社会福祉協議会の組織強化と多様なサービスの充実（３）助け合い・支え合い活動推進（４）ボランティア組織の育成とサポー
ターづくり（５）高齢者クラブ活動補助（６）世代間交流（７）生活支援ハウス運営事業の充実（８）高齢者等の虐待防止と支援（９）緊急通報システム設置（10）生活支援事業の充実

2
3
4
5
6
7

策

（１）地域包括支援ケアシステムの構築
地域包括支援センターを中心に病院、保健センター、社会福祉協議会、特別養護老人ホーム、養護老人ホーム、介護サービス事業所をはじめ高齢者に係る事業所、各種団体等と連携を図り、安心して心豊かに生活できる福祉のまちづくりに努めます。
（２）社会福祉協議会の組織強化と多様なサービスの充実
地域福祉・サービス活動の中心組織として、地域の福祉課題を解決するために自主的で独自性のある事業活動が展開できるよう、組織体制の強化に努めます。
（３）助け合い・支え合い活動推進
地域の福祉課題を解決するために、継続的かつ安定的に事業を推進し、助け合い活動の創出と地域のネットワークとして、「日之影ふれ愛ネットワーク」の充実に努め、認知症対応を含めた高齢者の見守り体制づくりを進めます。

39

前期基本計画

3（４）ボランティア組織の育成とサポーターづくり
ボランティア連絡協議会を中心に地域福祉活動の担い手となる人材を発掘し、地域の特性等を理解したリーダーシップを取れる人材養成、それを支えていくサポーター
づくりを進めます。
（５）高齢者クラブ活動補助
これからも高齢者クラブ活動に要する経費等の一部を補助することにより、高齢者ができる限り自立し、生きがいを持ち、安心して暮らせる社会づくりを推進します。
（６）世代間交流
高齢者スポーツ大会時の園児の参加や夏休みを利用して高齢者大学で小学生とのふれあい活動を実施します。
（７）生活支援ハウス運営事業の充実

1

急な利用が生じた時の受け入れができるような体制づくりを模索します。

2（８）高齢者等の虐待防止と支援

3
4

虐待の早期発見、早期対応、未然防止を図るために地域包括支援センターや民生委

5員等の関係機関と連携し支援していきます。

67（９）緊急通報システム設置
動体センサー等の導入等を視野に入れ、新しい形の緊急通報システムを検討します。
（10）生活支援事業の充実
サロン、給食配食、ホームヘルプ事業の支援を充実していきます。

40

前期基本計画

3
目指す指標

目

成
果
指
標

指

す

指

標

住んでいる地域の高齢者がいきいきと暮らしていると
思う割合

単位

目標の
方 向

％

現状値
（平成 26 年度）

将来目標値（平成 31 年度）

48.7※平成 26 年８月の町民アンケートで「そう思う」、「まあそう思う」と回答した率

主要事業
１．老人等在宅福祉事業

1
2

高齢者クラブ補助3

２．生活支援ハウス運営事業

4
5

住居の提供、相談・助言を行う（社会福祉協議会に委託）

6

３．緊急通報システムサービス事業

7

緊急通報システムの設置
４．生活支援事業
サロン事業、給食配食、ホームヘルプ事業（社協とサン・ルームに委託）
５．新オレンジプランの実現
６．高齢者の地域見守り支援づくり
７．家族介護支援事業（介護者のつどい、研修会）
８．認知症カフェの実施
９．医療（サービス担当者）会議（地域包括支援センター、町立病院、介護サービス事業者、保健師等との連携）

41

前期基本計画3

施策１−４ 障がい者（児）福祉の充実
現状と課題○国は、平成18年４月に障害者自立支援法を施行し、障害者基本計画の根拠法となる「障害者基本法の一部を改正する法律」が平成23年８月に公布され、「すべての国民が障がいの有無によって分け隔てられることなく、相互に人格と個性を尊重し合いながら共生する社会を実現する」との目的の見直し、障がい者の定義の見直しや差別の禁止などが定められました。
一方、地域社会における共生の実現に向けて、平成25年４月には「障害者総合支援法」が施行され、障がい者を取り巻く制度や環境は大きく変化しつつあります。

1
2○本町は少子高齢化が進み、人口は減少していますが、総人口に占める障がい者手帳保3

持者の割合は、ほぼ横ばい状態となっています。障がい者が地域で安心して自立した

4
5

生活を送るには、安定したサービスの整備が必要なことはもちろん、同時にライフス

6

テージに応じた社会参加の機会の拡充や障がいに対する町民の理解も不可欠です。障7がい者の生活を地域全体で支える体制をどのように構築していくかが今後の大きな課題となっています。
○第４次計画期間中、町内において平成23年度に就労継続支援Ｂ型事業所「のぞみ工房」
が、さらには、平成26年度に「日之影町社会福祉協議会相談支援事業所」が開設され、障害福祉サービスの基盤整備が進みました。このような中、第４期日之影町障がい福祉計画を策定し、「共に支え、共に生きるまちづくり」を掲げ、障がいのある人もない
人も、だれもが同じ日之影町民として、地域の中で「共に支え合いながら、生き生きと暮らせるまちづくり」を目指すことが必要です。
施策の方向
障がい者が地域社会の一員として自立した生活が出来るよう、自立支援サービスの定着や充実を図るとともに、第5次長期総合計画と同時に策定する障害福祉計画により、地域で関わり合える社会環境づくりを推進します。

42

前期基本計画

3
施策の体系

１－４

施

障がい者（児）福祉の充実（１）自分で選択と決定ができる環境づくり（２）町民と行政の協働によるきめ細かなサービスの提供（３）地域生活移行の推進と就労支援

策（１）自分で選択と決定ができる環境づくり
町民一人一人に寄り添い、様々な意見に耳を傾け、障がいの種別や必要な支援の度

1
2

合いに関わらず、障がい者自身がサービスや支援を選択・決定し、社会参加の実現を3

図っていくことができる環境づくりを進めます。

4（２）町民と行政の協働によるきめ細かなサービスの提供

6

5

町を主体的な実施主体として、関係機関と情報を交換し合い、地域の福祉資源を最7

大限に活用しながらきめ細かなサービスを提供します。
（３）地域生活移行の推進と就労支援
隙間のないサービスを提供し、充実させることに努め、地域生活への移行を進める
ようにします。
また、働くことによる自己実現と自立支援の観点から、地域全体で障がい者の就労を支援します。

43

前期基本計画

3

目指す指標

目

成
果
指
標

指

す

指

標

住んでいる地域が高齢者や障がい者にも暮らしやすい
と思う割合

単位

目標の
方 向

％

1

１．障害福祉サービス事業

2

２．地域生活支援事業
３．重度心身障害者医療費助成事業

45４．自立支援医療給付事業

6
7

44

将来目標値
（平成 31 年度）

27.7※平成 26 年８月の町民アンケートで「そう思う」、「まあそう思う」と回答した率

主要事業

3

現状値
（平成 26 年度）

前期基本計画3
施策１−５ 社会保障の充実
現状と課題○国民年金制度は、不安のない老後の生活を保障するものであり、人々の生活に必要不可欠な制度ですが、近年、年金に関する不信感が増大する傾向にあるため、制度に対する町民の理解をさらに深めていく必要があります。
○本町では、広報紙に国民健康保険制度に関する記事や医療費の動向などを掲載し、町民の理解を深めるように努めています。また、特定健康診査、がん検診の実施により、病気の早期発見・治療、生活習慣病対策により医療費の抑制に努め、国民健康保険の充実に取り組んでいます。

1○今後は、こうした状況を踏まえ、医療費の適正化や収納率の向上など事業の健全運営

2に向けた取組を進めるほか、国民健康保険事業の広域化への対応や高齢者医療制度の3

見直しへの適切な対応に努める必要があります。

5

4○また、生活保護制度は、生活に困窮するすべての人々に対して必要な保護を行い、最67

低限度の生活を保障するとともに、その自立を支援する制度ですが、社会・経済情勢の急速な変化に伴い、生活保護世帯は全国的に増加傾向にあります。
○本町では、関係機関と連携し、低所得者に対する相談や生活保護制度の適正運用の促進に努めていますが、今後とも、低所得者の経済的自立と生活意欲の高揚に向け、これらの取組を継続して実施していく必要があります。
○介護保険制度は、平成12年度に介護を社会全体で支える仕組みとしてスタートしま
したが、高齢者を取り巻く厳しい社会情勢の変化に伴い、制度の改正を繰り返し、高齢者がいつまでも住みなれた地域で生活できるよう、支援体制の確立に努めています。
国はさらに、高齢化が一段と進む平成37年に向け、住まい・医療・介護・予防・生活支援が一体的に提供される仕組みとして、地域包括ケアシステムの構築の実現を求めています。
○本町の現状は、少子高齢化、人口減少が進み、後期高齢者の割合は増加し、それに伴い認定者数及び介護給付費は高い水準にあります。介護施設については、町内の特別養護老人ホーム青雲荘、グループホーム寿久の里をはじめ、郡内の老人保健施設、有料老人ホームなど多数開業しており充実しているようですが、町外施設に多くの町民が入居しているという現実もあります。また、在宅介護サービスは、社会福祉協議会、
サン・ルーム九州、ケアサポートひだまりを中心に要介護者への介護サービス提供を行っており、高齢者の自立支援を第一に、研修会等を通して介護支援専門員をはじめとする介護職員の資質の向上にも努めています。
45

前期基本計画

3

施策の方向
すべての町民が健康で安心して生活を送ることができるよう、社会保障制度の周知と適正な運用に努めるとともに、介護保険事業の充実に努め、ともに支え合う地域づくりの推進に努めます。
施策の体系

１－５

社会保障の充実

12
34（１）国民健康保険制度の健全運営（２）国民年金業務の充実（３）保険料納付の推進とケアプランの適正化（４）介護予防体制作り・日常生活支援
総合事業の促進（５）介護支援専門員、介護サービス
事業者等の資質の向上

5
6
7

施

策

（１）国民健康保険制度の健全運営
国民健康保険の事業運営については、レセプト点検、医療費通知を通じて、医療費の適正化を図ります。
また、保健部門との連携により、被保険者の健康診査及びその結果にあわせた事後指導を行い、健康の保持増進を図ります。
さらに、保険税の適切な賦課や納税相談の充実、滞納者への対策強化を図り、国民健康保険制度の効率的で安定した運営に努めます。
（２）国民年金業務の充実
国民年金については、制度の周知徹底を図るとともに、相談業務の充実に努めます。
（３）保険料納付の推進とケアプランの適正化
保険料納付の促進と滞納の解消に務め、納付率の向上を図ります。地域包括支援センターと連携し、介護保険の内容に係る相談業務等、窓口サービスを充実します。相談内容を適切に分析し、状態に応じたサービスにつなげ、適正なケアマネジメントを展開し、給付費の抑制に努めます。

46

前期基本計画

3（４）介護予防体制作り・日常生活支援総合事業の促進
比較的軽度の要支援者等については、通所介護、訪問介護等を活用した自立支援により、身体等の機能低下を防ぐことを目的に、既存の介護事業者の専門的なサービスから住民主体による支援（まさのや等）まで多様なサービス主体や地域包括支援セン
ターと社会福祉協議会が連携した体制づくりを目指します。
（５）介護支援専門員、介護サービス事業者等の資質の向上
介護支援専門員をはじめ介護施設、在宅介護サービス事業者向けに資質向上のための研修会、勉強会を行います。また地域ケア会議での個別ケース検討会をはじめ、地域の課題についても検討し、社会資源の開発を図り、切れ目のないサービス提供を目
指します。

1

目指す指標

2
3

目

成
果
指
標

指

す

指

標

単位

目標の
方 向

現状値
（平成 26 年度）％
老後に不安を感じる割合

4

将来目標値
（平成 31 年度）

5
6
7

68.7

※平成 26 年８月の町民アンケートで「不安を感じる」、「少し不安を感じる」と回答した率

主要事業
１．介護予防・日常生活支援総合事業
２．介護保険サービス
介護給付適正化事業（ケアマネジャー資質向上のための個別指導、介護職員向け研修会）
福祉用具・住宅改修支援事業
３．家族介護継続支援事業（オムツ給付）
４．地域ケア会議での個別ケース検討会の実施

47

前期基本計画3

基本目標２

まちが人を育てる

施策２−１ 子育て支援の充実
現状と課題○次代を担う子どもたちは地域社会の宝であり、地域全体で育んでいかなければなりません。しかし、少子化や核家族化、共働きの増加、地域の繋がりの希薄化などにより家庭における生活形態や価値観も多様化し、家族や地域のあり方にも大きな影響が及
び、子どもや家庭をめぐる環境は大きく変化しています。
○子育てをしている親の育児不安などを軽減するための取組や、安心して就労できるた

1めの延長保育を行うとともに、子育て中の保護者の経済的な負担を軽減するために、

2
3

中学生までの医療費の助成や保育料の軽減、学校給食費に対する助成や、中学校入学

4時に子育て支援金を支給しています。

5○子育ての楽しさ、家庭を築くことなどの意義について、教育を実施しています。また、

67

子どもが生きる力を得るための一人ひとりに応じたきめ細やかな指導による学校の教育環境整備に努め、障がい児に対する特別支援学級の設置も行っています。
○豊かなこころを育み、道徳教育の充実を進めるため、学校と家庭、地域が連携した多様な体験や文化活動を実施しています。また、スポーツ少年団及び部活動の充実を図るとともに、子どもたちへの健康教育を推進しています。
○子どもに安全で豊かな環境を提供するため、学校施設整備を実施するとともに、防犯教室の実施や通学路の安全点検、地域ぐるみ見守り活動を実施しています。
○放課後の子ども達の安全・安心な居場所を確保するために、放課後子ども教室を実施
しており、小学校児童の９５％以上が利用しています。放課後子ども教室の充実を図るため、教育活動サポーター等の確保や活動内容の工夫が求められます。
○近年、離婚の増加などによりひとり親家庭が増加する傾向にあり、自立支援などの対策が求められています。今後も、これらの事業の充実をはかるとともに、子育て中の親子同士の交流や児童虐待などの予防、早期発見及びその対策に努める体制づくりなどを進め、安心して子どもを産み育てる環境を整備するとともに、家庭だけでなく地
域や行政などが一体となって子育てを支援する環境を整備する必要があります。
施策の方向
保育の量的拡大と質の向上を図るとともに、地域での子育て支援を推進するなど安心して子どもを産み育てられる環境づくりに取り組みます。
48

前期基本計画

3
施策の体系

２－１

子育て支援の充実（１）子育てへの教育と教育環境整備（２）豊かなこころと道徳教育の充実（３）子どもの安全で豊かな環境の確保（４）家庭教育への支援と地域の教育力      の向上
（５）子育て世代支援と犯罪等被害の      防止、障がい児施策（６）保育サービスの充実・子育て支援（７）一人親家庭の福祉の充実（８）児童虐待防止と支援（９）母子保健事業の充実（10）放課後子ども教室の充実

1
2
3
4

施

5

策

6
7

（１）子育てへの教育と教育環境整備
子どもを産み育てることに関して教育・広報・啓発を行うとともに、中学生が乳幼児とふれあう機会を充実させます。
学校教育については、一人一人に対するきめ細やかな指導を充実させるために、小中全校において学力向上テストを実施していきます。
（２）豊かなこころと道徳教育の充実
すべての小中学校に「わたしたちの道徳」を配布するとともに、学校と家庭、地域が連携し学校内外における農業、林業体験学習を推進します。
また、優れたスポーツ指導者のもとに各種スポーツ活動の充実を図るとともに、子どもたちへの健康教育を推進するために、健康診断を毎年実施していきます。
（３）子どもの安全で豊かな環境の確保
適切な学校施設の整備を実施するとともに、防犯教室や通学路の安全点検を継続して実施していきます。また、地域ぐるみ見守り活動や、集団宿泊学習、集合学習、修学旅行を継続して実施していきます。
（４）家庭教育への支援と地域の教育力の向上
家庭教育学級や就学前の保護者に対する家庭教育に関する講座、地区の子ども会やＰＴＡによる体験活動、文化活動や鑑賞機会の充実、総合型スポーツクラブの活動支援を実施していきます。また、世代間交流を推進し、地域の教育力の向上を図り、地域と連携した奉仕活動を実施していきます。

49

前期基本計画

3（５）子育て世代支援と犯罪等被害の防止、障がい児施策
各種支援や、助成の充実の実施と関係機関との連携による対応と事例に応じた人的配置を実施します。
（６）保育サービスの充実・子育て支援
保育園での延長保育など、保護者の多様なニーズに対応した取組を進め、安心して子育てできる環境の充実や、保育料の軽減を図り、児童手当や乳幼児医療費助成等による子育て家庭の経済的な負担を軽減します。また、社会福祉協議会と連携して、こども広場を充実します。
（７）一人親家庭の福祉の充実
児童扶養手当や母子及び父子並びに寡婦福祉資金、一人親家庭医療費助成など経済的支援の充実を図ります。

1（８）児童虐待防止と支援

2

児童虐待の早期発見・早期対応や未然防止を図るため、児童委員や保育園、学校な

3
4

どの関係機関と連携し、地域全体で支援する体制づくりに努め、要保護児童対策地域

5協議会の活性化を促進させます。

67（９）母子保健事業の充実
妊婦健康診査の助成、妊娠出産の相談、小児の予防接種の拡充等保健分野で子育てを支援します。
（10）放課後子ども教室の充実
子どもたちが様々な体験・交流活動等を行うため地域の方々や各種団体等の参画を得て内容の充実と、地域及び関係機関と連携を図り子育て支援の充実を図ります。

50

前期基本計画

3
目指す指標

目

成
果
指
標

指

す

指

標

子育てを地域で支えあう雰
囲気があると感じる割合

単位

目標の
方 向

％

現状値
（平成 26 年度）

将来目標値（平成 31 年度）

41.4※平成 26 年８月の町民アンケートで「ある」、「まあある」と回答した率

主要事業
１．乳幼児医療費助成事業

1
2

０歳から中学修了までの児童の医療費助成（０歳～６歳まで県補助あり）

3

２．子ども広場事業

4
5

子育て支援員へ賃金による財政支援

6
7

51

前期基本計画3

施策２−２ 学校教育の充実
現状と課題○本町には、現在小学校４校と中学校１校があり、内小学校３校が複式学級となっています。また、中学校が１級へき地校、小学校１校が準へき地校です。現在、八戸小学校以外の全校において、遠距離通学の児童・生徒に対して、スクールバス８台を配備し、さらには通学費の助成などにより就学の援助を行っていますが、スクールバス利用による就学時間の制約やスクールバスの故障時への対応など、学校運営上の配慮を行う必要があります。
○教育の場については、平成24年度に中学校教育用パソコンリース更新、平成26年度

1
2に小学校教育用パソコンリース更新を行い、さらには平成26年度より高度なＩＣＴ

3（情報通信技術）による、教員と生徒間のタブレット端末を活用した授業の導入を、町45単独で実施しています。今後は、これらの機器をさらに有効に活用できるよう教員の

6

ＩＣＴに対する知識と指導力の確保が必要とされます。また、学びの場である校舎の7

老朽化による不具合の対応など、環境整備に特段の配慮を行う必要があります。
○本町の学校給食については、小学校においては宮水小学校給食調理室で調理したもの
を他の３校へ配送する親子給食調理方式、中学校においては単独校調理方式を実施しています。また、平成23年度から食育推進事業に取り組み、毎月「地産地消給食の日」を設け、学校給食に地域の食材を提供しています。さらに、平成26年度からは、給食費の半額について町が補助を行い、家庭の負担軽減を図っています。今後は、児童・生徒数のさらなる減少が予想されることから、現状の調理方式と他の新たな調理方式を比較検討していく必要があります。
○登下校時の不審者による声掛け事案や通学路における交通安全対策など、交通網の整備に伴い都会化した犯罪や交通事故防止への対応が必要とされています。
○本町には幼稚園は無く、幼児教育は保育園が重要な幼児教育の場となっています。しかし、町外の私立幼稚園へ通園させる世帯もあることから、その保護者の経済負担を軽減するために保育料の助成をし、保育園とともに幼児教育の振興を図ることが必要とされています。
児童・生徒へは個性と能力を尊重しながら教育現場の指導体制の充実を図り、基礎
学力と体力の向上に努め、学校、家庭及び地域が一体となった様々な活動により社会性の涵養に努めています。また、高等学校及び大学への進学に対して、経済的に就学困難な学生について昭和26年度から奨学資金の貸付を行っていますが、国による高等学校就学支援制度等の公的資金援助が実施されている事から、近年は利用者が減少してきています。
52

前期基本計画

3
施策の方向
義務教育の９か年を通して確かな学力を身に付けるための効果的な指導法や学び方等の研究を行うほか、読書を通して意欲的に自ら考え、表現する力を育みます。
また小中連携による学習規律等の徹底や挨拶指導、清掃指導の徹底を通して、学力向上の基盤となる健やかな心の育成を図るとともに、規範意識の向上を目指します。
施策の体系

２－２

学校教育の充実（１）児童・生徒数・学校規模の減少への      対応
（２）学び環境の整備（３）学校給食（４）児童・生徒の安全確保（５）教育水準の向上と教育活動

1
2
3
4
5
6
7

施

策

（１）児童・生徒数・学校規模の減少への対応
小規模校ならではの心と目の行き届いた児童・生徒一人一人への教育の充実を推進
します。
遠距離通学に対する助成を継続するとともに、スクールバスの安全な運行確保に努めます。
また、校外学習等へのスクールバスの有効活用を積極的に進めます。
（２）学び環境の整備
ＩＣＴの有効活用に対応できるよう、教職員に対する研修を推進するとともに、引き続きＩＣＴ環境整備を進めます。
老朽化した校舎の不具合についての改修工事を計画的に行い、学校施設整備を進めます。
地域と連携した環境整備を進めるため、ＰＴＡと協力して校庭等の整備を進めます。
また、余裕教室の町民に向けた有効利用を図ります。

53

前期基本計画

3（３）学校給食
給食費の補助制度を維持します。
また、給食設備の充実を図るとともに、将来的に有効な給食調理方式についての検討を行います。
児童・生徒への食育の取組と栄養管理面から、学校給食の重要性を尊重し、魅力ある学校給食を実施します。
（４）児童・生徒の安全確保
平成26年度に制定した日之影町通学路交通安全プログラムに基づく安全点検及び見直しを実施します。
集団登下校の徹底を図り、地域との連携を取りながら、児童・生徒の安全確保を図ります。

1

また、不審者対策マニュアルによる、各学校における不審者侵入対策、避難訓練を2実施するとともに、児童・生徒に対して指導の徹底を図ります。

34（５）教育水準の向上と教育活動

5

幼児教育の充実の一環として、今後も私立幼稚園に通園させる世帯への負担軽減を

6
7

図ります。
また、児童・生徒に対しては、小規模校ならではの一人一人にしっかりと対応した教育とＩＣＴを有効活用した先端教育、地域や自然への学習を行い、一人一人の学力を確実に伸ばしていくとともに、人と郷土を愛し、多様な価値観と理解力を育む、日之影ならではの教育を推進します。
奨学資金貸付制度については、就学者がさらに利用しやすくするために、返済期間の見直し等を実施するとともに、高校への就学における費用の一部助成を検討します。

54

前期基本計画

3
目指す指標

目

成
果
指
標

指

す

指

標

授業が楽しいと感じる
児童・生徒の割合

単位

％

目標の
方 向

現状値
（平成 26 年度）

将来目標値（平成 31 年度）−※今後アンケート等で割合を把握。

主要事業
１．ＩＣＴ教育の充実

1

２．給食費補助事業23３．給食調理方式の合理化

45

４．スクールバス運行事業

6

５．学校施設改修事業

7

６．就学費の援助事業

55

前期基本計画3

施策２−３ 生涯学習の推進
現状と課題○生涯学習には、町民一人一人が、自己の人格を磨き、豊かな生活を送ることができる
よう、その生涯にわたる学習機会の提供を図ることが必要です。また、地域社会と連携して活動を行うことが重要であり、自主的、自発的な生涯教育の姿が望まれています。社会教育の取組としては、青少年の健全育成、家庭教育、青年・成人教育、高齢者活動、自治公民館活動の推進といった幅広い分野の教育振興が必要であり、それぞれの分野でのリーダー育成と多くの町民が楽しみながら参加できる事業の考案と体制づくりが求められます。急激な社会情勢の変化が著しい昨今、地方創生において、次12の世代を担う青年の教育は、その重要性が高まってきています。青年団を中心とした、

3

組織の充実、リーダー及び指導者の養成が必要です。

4
5○成人教育においては、成人を対象とした教育活動全般であり、その内容は多岐にわたっ6ています。男性は家庭や地域にあって主に中心的役割を果たしていますが、学習機会7に恵まれないのが現状であり、各種機関と連携を図りながら、学習機会の充実を図る
必要があります。女性においては、女性学級及び公民館女性部を中心に積極的に活動しており、女性が持つきめ細やかな感性のもと、質の高い活動が望まれます。
○読書推進については、町民センターに図書室があり、町民に広く活用されています。
しかし、図書数が少なく、閲覧室が狭いなど読書活動に支障がでており、今後の課題となっています。
○生涯学習の充実を図るために、高度で多様化する町民の学習ニーズに沿った学習内容の充実と、生活課題や地域課題を取り入れた地域学習の充実に努めるとともに、自治
公民館の自主的活動を推進し、生涯学習・社会教育全体の活動促進及び育成に努める
必要があります。

56

前期基本計画

3
施策の方向
子どもから高齢者まで、生涯にわたって自らを高め、豊かな人生を送れるよう、学
校教育との連携を図りながら、主体的に学ぶ生涯学習の充実に努めます。
施策の体系

２－３

生涯学習の推進（１）生涯学習の推進（２）青年・成人教育の推進
1
2
3
4

施

5

策

6
7

（１）生涯学習の推進
町民全体を対象とした生涯学習の奨励普及に努めます。
公民館・集会施設などを活用した出前講座を充実させます。
（２）青年・成人教育の推進
青年団の組織活動の充実、強化を図ります。
青少年のリーダー研修及び研修派遣事業の参加に努め、指導者及びリーダーの養成を図ります。
地域社会の一員として、自らの責任を自覚し、地域に貢献できる社会人育成のため、学習活動の機会や場を提供し、地域共同体意識の醸成に努めます。
社会変化に対応した女性学級、高齢者教室の学習内容の充実に努めるとともに、リーダーの養成を図ります。

57

前期基本計画

3

目指す指標

目

成
果
指
標

指

す

指

標

目的をもって学んでいるものがある割合

単位

目標の
方 向

％

現状値
（平成 26 年度）

将来目標値（平成 31 年度）

24.9※平成 26 年８月の町民アンケートで「ある」、「どちらかといえばある」と回答した率主要事業
１．町青年団連絡協議会補助金

1
2

青年教育及び自主的青年団活動支援

3

２．生涯学習推進協議会補助金4
5

町民が生涯を通して学び合い、生きがいづくり、地域づくりに寄与する学6

習講座等の開設

7

３．町ＰＴＡ協議会補助金
ＰＴＡの発展及び教育の振興
４．読み聞かせ活動補助金
読書活動、読書普及活動の推進
５．町子ども会育成連絡協議会補助金
子ども会を通して社会性、自主性等を学び、社会活動推進を図る。

58

前期基本計画3
施策２−４ 青少年の健全育成
現状と課題○核家族化、共働き、学歴偏重社会など、青少年を取りまく環境は大きく変化しています。
この様な状況の中、近年の青少年は、忍耐力、思いやりの欠如や、無気力さなどが指摘されています。本町では、地域の様々な関わり合いを通して心豊かに成長できるよう中学生を中心に子ども会・親子会等が組織され、スポーツ・レクリエーション活動
や奉仕活動を行っています。しかし、活動内容の単調化や、地域による片寄りがみられ、地域の実情に即した対応も必要となっています。
○今日、青少年を取り巻く地域の育成環境を健全に保つことは重要な課題となっていま1す。本町には青少年の健全育成や環境浄化を推進する組織として、青少年健全育成町2
3

民会議が組織されており、「家庭の日」「少年の日」の啓発事業の推進、奉仕活動の実施、

4

近年問題となっている青少年を取りまくネットトラブル問題への対策事業など幅広い

5
6

活動を展開しています。今後も、こうした自主的な活動を推進するためには、保護者

7の研修、指導者の養成や確保、関係団体相互の連携強化などに努めるとともに、町民の意識の向上を図ることが重要です。
施策の方向
青少年の健全育成を図るため、関係機関・団体と、家庭、学校、地域などが一体となって取り組む体制を確立し、青少年の体験活動や国際交流事業など、青少年団体の育成・支援を推進します。
また、みんなで青少年を守り育てる社会環境の整備を図ります。
施策の体系

２－４

青少年の健全育成（１）社会参加の働きかけ（２）健全な育成環境づくり

59

前期基本計画3

施策（１）社会参加の働きかけ
子ども会、親子会など青少年団体の組織育成、関係団体による活動支援の充実を図ります。
青少年の保護者を対象とした講演会や研修会の開催、指導者の養成と資質の向上を図ります。地域での行事、ボランティア活動、社会活動への積極的な参加促進を促します。
青少年を対象に多様で魅力的な文化、スポーツなどの学習機会の提供を図ります。
また、各学校における読書クラブの組織について検討します。
（２）健全な育成環境づくり
青少年を非行から守り健全な成長を促すため、青少年健全育成町民会議の活動の強

1化等、町ぐるみで健全育成の展開を図ります。

2
3

また、青少年の健全育成を図るため、家庭、学校、地域及び関係機関が連携を密にし、4

町民の理解と関心を深めるため、各種の啓発活動や広報活動を充実します。

5
6
7

目指す指標

目

成
果
指
標

60

指

す

指

標

住んでいる地域の子どもが伸び伸びと育っていると思
う割合

単位

％

目標の
方 向

現状値
（平成 26 年度）

将来目標値（平成 31 年度）

63.2※平成 26 年８月の町民アンケートで「そう思う」、「まあそう思う」と回答した率

前期基本計画

3
主要事業
１．日之影町青少年健全育成町民会議
２．青少年の健全育成に対する諸施策の推進
３．小学校連合集団宿泊学習事業
４．職場体験学習
５．青少年１日奉仕活動

1
2
3
4
5
6
7

61

前期基本計画3

施策２−５ 生涯スポーツの振興
現状と課題○町ではスポーツの振興施策として、公民館対抗バレーボール大会やソフトボール大会、
玉入れ大会、ミニバレーボール大会、町駅伝大会を毎年開催し、町民の体力向上や健康増進、地域コミュニティの充実、生涯スポーツの推進に努めています。また、各種スポーツ少年団の競技力向上、指導者の育成に支援を行い、健康な「こころ」と「からだ」を持った青少年の育成に努めています。しかし、一方ではスポーツ活動やレクリ
エーションと無縁な町民も存在し、今後、本格的な高齢化社会と過疎化に直面している本町にあっては、町民が気軽にスポーツを楽しみ、健康づくりや生涯スポーツに取1り組める環境づくりが必要です。健康づくりを目的とした生涯スポーツの充実やレク

2
3

リエーション活動の推進、スポーツ推進員の専門的知識及び意識の改革を図り、子ど45もから大人まで、多くの町民が参加できる大会の開催や運営、体育施設の整備を図る

6

必要があります。

7○町民の社会体育施設としては、運動公園（１か所）、体育館（１館）、町営プール（１基）、多目的広場（１か所）のほか、各地区の体育施設の開放を行っています。また、運動公園については町内外の各種大会等での使用率が高く、グラウンドコンディションの状
態及び、備品の管理・整備を進める必要があります。
施策の方向
すべての町民がそれぞれの体力や年齢に応じたスポーツ活動を行える環境づくりに努めます。
また、スポーツを行う個人・団体が、安全かつ継続的にスポーツに親しむことができるための施設の適切な運営に努めます。

62

前期基本計画

3
施策の体系

２－５

施

（１）スポーツを通じた健康づくりの推進（２）社会体育及び学校施設の有効活用（３）スポーツ関係団体の支援（４）スポーツ振興事業の充実

生涯スポーツの振興策（１）スポーツを通じた健康づくりの推進
1

町民が気軽に参加できる各種スポーツ大会を実施することで、町民の健康づくりを2推進します。

3
4（２）社会体育及び学校施設の有効活用

5

既存の社会体育施設等について、老朽化の状況や利用ニーズに即した整備を計画的67に進めていくとともに、有効活用に努めます。
（３）スポーツ関係団体の支援
体育協会、スポーツ少年団、総合型地域スポーツクラブ「きらめきクラブ」などの育成及び支援に努めるとともに、町民の自主的なスポーツ活動の活性化を図ります。
（４）スポーツ振興事業の充実
国、県などからの情報を収集し、一人でも多くの人がスポーツを始めるきっかけづくりとなる事業の充実を図ります。
目指す指標

目

成
果
指
標

指

す

指

標

運動・スポーツを行った日
数の割合

単位

％

目標の
方 向

現状値
（平成 26 年度）

将来目標値（平成 31 年度）

20.3※平成 26 年８月の町民アンケートで「年３日以下」と回答した率63

前期基本計画

3

1
2
3
4
5
6
7

64

主要事業
１．町体育協会補助金
体育協会各種団体運営費補助及び、大会選手派遣補助

前期基本計画3
施策２- ６ 文化・芸術活動の推進
現状と課題○文化・芸術は、町民の情操を高め、豊かな人間性を養い、人々の心のつながりや相互に理解し尊重し合う土壌を提供し、多様性を受け入れることができる心豊かな社会を形成するものであり、文化活動に対する重要性もますます高くなってきています。中山間地域に位置する本町においては、文化や芸術に触れる機会に恵まれないのも事実であり、地域の文化活動の活性化や新たな町民文化の創造に結びつく文化関係のイベ
ント等の開催を図ることが重要です。総合的文化施設の設置についても、検討していく必要があります。

1○本町には国指定の天然記念物「七折鍾乳洞」をはじめ、大人歌舞伎、深角団七踊り、神楽、

2
3

田植え踊り、棒術など各種郷土芸能が伝承されており、地域のまつりとともに、次世4代へ引継ぐために後継者及び文化財愛護少年団の育成・確保が急務となっています。

5
6

さらには、各種保存会や研究グループの育成、町民に対するＰＲ活動の強化を通して

7

文化財保護意識の高揚を図ることが必要です。
施策の方向
町民主体の文化・芸術活動を支援するとともに、地域特有の民俗文化の伝承に努め
ます。
施策の体系

２－６

文化・芸術活動の推進（１）文化・芸術活動の推進（２）文化財保護、伝統芸能の継承

65

前期基本計画

3

施策（１）文化・芸術活動の推進
県や関係機関と連携し、文化・芸術活動の振興、本町の特性を活かした文化イベン
トの開催について検討します。
また、町民の日常的な芸術文化活動ニーズに対応するために、各種文化講演会、芸術教室を開催します。
（２）文化財保護、伝統芸能の継承
文化財、伝統工芸・芸能等の保護・伝承のために必要な措置を講じます。
また、伝統芸能やまつりなど地域の郷土芸能を保存・承継するため、文化財愛護少年団及び後継者の育成に努めます。
さらに、伝統芸能の保存活用のために、映像資料等の作成に努めます。

1

文化財に対する町民の理解と保護意識の啓発を図るとともに、文化財や郷土史等に

2
3関する講座の開設やＰＲ資料の発刊などに努めます。

4
5
6

目指す指標

7

目

成
果
指
標

指

す

指

標

１年の間に芸術に触れて感動したことがある割合

単位

目標の
方 向

現状値
（平成 26 年度）

％

将来目標値
（平成 31 年度）

22.4※平成 26 年８月の町民アンケートで「ある」、「まあある」と回答した率

主要事業
１．町文化財愛護サークル補助金
地域の有形・無形貴重文化財の保護及び継承推進２．伝統芸能保存団体運営費補助金
伝統芸能保存団体の継承・保存の推進
３．みやざき芸術文化ふれあい鑑賞教室事業
町内の児童・生徒に本物の文化芸術にふれさせることにより、豊かな人間性を育む66

基本目標３

前期基本計画3
安全が確保される

施策３−１ 消防・防災対策の充実
現状と課題○本町の消防・防災対策の中心は消防団であり、平成27年１月１日現在、団員数292名、４分団19部編成で活動しています。
（定数330名

充足率88.5％）○火災はいつ発生するか分からないため、自動車ポンプや小型ポンプ積載車は各部に配備され、ほとんどの集落にも小型ポンプが配備されています。これらの資機材の更新とともに、防火水槽や消火栓等の消防施設の整備もすすめてきました。資機材や施設

1等の整備の他にも、平成20年度からは火災の際の初期消火や後方支援活動を目的に、

23

消防団ＯＢによる消防支援団を各部単位で設置し、防災組織の強化・育成にも取り組

4んでいます。

5○しかし、消防・防災対策の中心となる本町の消防団員数は年々減少しており、今後の6
7

団組織や消防力の維持が厳しくなりつつあり、団員の確保が最重要課題です。また、消防団活動を支援するためには、車両やポンプ等の資機材や施設の計画的な整備・更新、消防支援団等の防災組織や平成27年４月から運用開始となる西臼杵広域消防等の関係機関との連携の整備が必要です。
○本町は中山間地に位置し、土砂崩れや土石流等が発生しやすい急峻な地形が多いため、
これまでも台風や集中豪雨による大きな被害を度々受けてきました。
そのため、毎年危険箇所調査を行い、関係機関と協議・検討を行いながら、防災対策や各種防災事業等を実施しています。また、台風が接近し災害が予想される場合には、避難所の設置や避難の呼びかけ、避難勧告の発令等、早めの対応を行っています。
○今後、さらに高齢化が予想される本町においては、高齢者等の避難行動要支援者に対する避難支援態勢の整備、地域防災計画を踏まえた危機管理マニュアルの整備が必要です。さらに、県・警察・消防・自衛隊等の関係機関との連携や協力体制を整備するとともに、地域や集落、隣近所による防災対策、町民一人一人の自主防災対策や防災意識の高揚等も必要です。

67

前期基本計画

3

施策の方向
地域の防災体制の強化に努め、安心して暮らせる総合的な防災対策を推進します。
消防については、常備消防と消防団・自主防災組織との連携により、その機能の充実・強化に努めます。
施策の体系

３－１

消防・防災対策の充実

1（１）消防団員の維持・確保（２）消防資機材・施設の充実（３）組織の連携の強化・整備（４）災害危険箇所の整備（５）防災対策の推進

2
3

施

4
5

策

（１）消防団員の維持・確保

67

地域や集落とも協力しながら入団を促進し、消防団員の維持・確保に努めます。
（２）消防資機材・施設の充実
資機材等の保守点検と計画的な更新とともに、防火水槽や消火栓等の施設の整備に努めます。
（３）組織の連携の強化・整備
西臼杵広域消防や消防支援団等と火災発生時の連携の強化・整備を図ります。
（４）災害危険箇所の整備
災害危険箇所調査を実施し、関係機関と連携しながら危険箇所の改修や防災事業等の対策に努めます。
（５）防災対策の推進
避難行動要支援者の支援態勢や地域防災計画を整備し、町民に対して自主防災意識の普及・啓発を図り、防災意識の高揚に努めます。

68

前期基本計画

3
目指す指標

目

成
果
指
標

指

す

指

標

災害に対して住んでいる地域が安全だと思う割合

単位

目標の
方 向

％

現状値
（平成 26 年度）

将来目標値（平成 31 年度）

39.0※平成 26 年８月の町民アンケートで「安全だと思う」、「まあ安全だと思う」と回答した率

主要事業
１．消防ホース整備事業

1
2

消防用ホースの各部への整備

3

２．小型ポンプ更新事業

45

消防用小型ポンプの更新

6

３．耐震性貯水槽設置事業

7

耐震性貯水槽（防火水槽）の設置

69

前期基本計画3

施策３−２ 交通安全・防犯の充実
現状と課題○本町では、高千穂警察署や交通安全協会などの関係機関・団体と連携し、交通安全教
育や啓発活動を推進し、町民の交通安全意識の高揚に努めるとともに、幹線道路や通学路などの危険箇所の点検等を行い、交通安全施設の整備や道路環境の向上に努めています。しかし、交通量の増加、高齢者ドライバーの増加など、様々な要因によって交通事故は増加傾向にあり、平成25年における本町の交通事故発生件数は28件（死者数２名）となっており、より一層の対応が求められる状況にあります。
○このため、高齢化の急速な進行から、交通弱者を中心とした交通安全意識の啓発を一1層推進していくとともに、危険箇所を中心とした交通安全施設の整備を行うなど、交23通安全対策の総合的推進が必要です。

4
5○近年、交通網の整備に伴い犯罪の広域化が進んでいるほか、犯罪の低年齢化や、高齢6者に対する犯罪が増える傾向が強まり、犯罪からの安全性の確保が特に重視されてい7ます。本町では、高千穂警察署や防犯協会などの関係機関・団体と連携し、啓発活動の推進や、地域での見守り活動の促進、防犯灯の設置等に努めています。
しかし、昨今の高齢者を対象とした振り込め詐欺等特殊詐欺が増加傾向にあることから、地域における犯罪防止機能の向上を図る必要があります。
このため、今後一層、関係機関・団体との連携を密にしながら、町民の防犯意識の啓発や自主的な防犯・地域安全活動の促進等に努める必要があります。
施策の方向
警察署を中心とした関係団体との連携を図り、交通安全への意識の高揚や施設整備の充実に努めるとともに、犯罪や事故のない地域防犯体制の充実を図り、町民の暮らしのニーズに対応した安全な環境づくりを推進します。

70

前期基本計画

3
施策の体系

３－２

施

交通安全・防犯の充実（１）交通安全に関する啓発等の推進（２）交通安全施設の整備充実（３）防犯に関する啓発等の推進と地域      安全活動の促進（４）防犯施設の整備（５）高齢者が住みよいまちづくりの      推進策12（１）交通安全に関する啓発等の推進

3

関係機関・団体と連携のもと、交通指導員による交通指導をはじめ、各年齢層に応4

じた効果的な交通安全教育や啓発活動を推進し、町民の交通安全意識の一層の高揚に

6

5

努めます。

7

（２）交通安全施設の整備充実
危険箇所の点検・調査を行いながら、地域からの要望を踏まえ、カーブミラー、ガー
ドレール設置をはじめとする安全な道路環境の整備を促進し、交通安全施設の整備充実を計画的に推進します。
（３）防犯に関する啓発等の推進と地域安全活動の促進
関係機関・団体と連携のもと、啓発活動等の充実を図り、町民の防犯意識の高揚に努めるとともに、地域での見守り活動の拡充など、町民の自主的な防犯・地域安全活動を促進します。
（４）防犯施設の整備
夜間における犯罪の未然防止と通行の安全性確保のため、防犯灯の設置を計画的に推進します。
（５）高齢者が住みよいまちづくりの推進
高齢者にとって安全安心な道路施策等の整備を図ります。また、高齢者を対象とした犯罪に対して、高齢者への犯罪知識の啓発や、地域における犯罪防止機能の向上を
図ります。

71

前期基本計画

3

目指す指標

目

成
果
指
標

指

す

指

標

安全・安心を守る取組が行われていると感じる割合

単位

目標の
方 向

％

１．交通安全施設整備事業

2

カーブミラー、ガードレールの設置

3２．防犯灯設置事業

4
5

集落の道路に防犯灯を設置する

6
7

72

将来目標値
（平成 31 年度）

48.3※平成 26 年８月の町民アンケートで「行われている」、「まあ行われている」と回答した率

主要事業

1

現状値
（平成 26 年度）

前期基本計画3
施策３−３ 消費者対策の充実
現状と課題○平成21年度から国の消費者行政活性化基金を活用して、消費生活に関する相談活動
やトラブル防止のチラシを配布する等、消費者に対する啓発を行い、消費者被害の未然防止に努めてきました。
○悪質商法や特殊詐欺などが跡を絶たず、その手口は複雑・巧妙化してきており町民がトラブルに巻き込まれるケースが発生しています。国の基金終了後も、町民が安全
安心に暮らせる地域社会づくりを目指し、より一層消費生活の安定と向上を持続的に図っていく必要があります。

1
2
3

施策の方向

4
5

消費者保護に関する啓発などを行うとともに、消費者教育の推進を実施し、自立する

6

消費者の育成に努めます。

7

施策の体系

３－３

消費者対策の充実（１）消費生活相談窓口の充実（２）消費生活相談体制の強化（３）消費者教育の充実（４）啓発活動の充実

73

前期基本計画3

施策（１）消費生活相談窓口の充実
消費生活に関する研修会に参加し、消費者教育等のレベルアップを図るとともに各関係機関との連携により、苦情等への迅速な対応と適切な指導に努め、消費者の利益の確保を図ります。
（２）消費生活相談体制の強化
専門的な相談に対応するため、弁護士による無料法律相談を（年４回）継続して実施していきます。
（３）消費者教育の充実
より効果的な消費者被害未然防止活動ができるよう、出前講座の開催やふれあい
ネットワークを充実していきます。

1（４）啓発活動の充実

2
3

啓発パンフレット等の配布を行うとともに町内有線放送（データ放送）・町広報を4活用した啓発活動を行います。

5
6
7

目指す指標

目

成
果
指
標

指

す

指

標

単位

％
消費者トラブル発生件数

現状値（平成 26 年度）

将来目標値（平成 31 年度）−※平成 26 年８月の町民アンケートで「そう思う」、「まあそう思う」と回答した率

主要事業
１．無料法律相談
無料の法律相談の開催
２．啓発事業
ちらし、グッズの配布等

74

目標の
方 向

基本目標４前期基本計画3
活力があふれ出る

施策４−１ 農林業の振興
現状と課題○本町の農業は水稲、畜産を基本に葉たばこ、果樹、花卉、野菜、椎茸等を組み合わせた複合経営が中心で、ほとんどの地域において階段状に拓かれた狭小かつ不整形な農地をもとにした農業であるため、生産性の高い品目の導入や生産コストの削減を図る
ための近代化施設等の整備を行いながら農業経営の安定化に取り組んできました。
○しかし、グローバル化に伴う国際的な輸入品目の増大、流通・消費形態の多様化、国1

内産地間の競争激化等、農業を取り巻く国内外の急速な変化に加え、高齢化や過疎化

23の進む本町においては、慢性的な労働力不足が深刻な問題となっています。

4○高齢化と担い手不足により今後急速に農地の維持・管理が困難になることが懸念され5ます。若年層における新規就農者に加え、町内外における退職者等も対象にした担い67手の確保・育成などに取り組むとともに、農作業の受委託組合や集落営農の推進、高齢化による労働力不足を補うための施策を進め、新たな雇用の場として農業全体の振興を図っていく必要があります。
○農業の持続的発展を図るには、経営感覚に優れた効率的かつ安定的な農業経営者を育成することが重要です。現在の専業農家における成功事例に学ぶとともに、兼業としての農家経営の在り方、さらには高齢になっても継続できる農業の在り方についても模索していく必要があります。
○土地基盤では、田畑については農業経営の基本財産であり、今後も漸減は予想される
ものの、優良農地の確保を理念に農地中間管理事業等を活用した賃貸借や、農業の近代化のための条件整備と土地利用を推進する必要があります。また、食料の安定的な供給の確保と地域農業の振興を図るためには、農用地の効率的利用が重要ですが、高齢化や自然災害、さらには獣害等により年々荒廃・未作付等が進んでいます。このため、認定農業者や地域の中心となる経営体への優良農地の集積や基盤整備を積極的に推進するとともに、耕畜連携による農地の高度利用を図っていくことが必要です。
○平成26年度の主要農畜産物の総生産額は約８億５千万円で、水稲や椎茸を中心に減少が続いています。狭小で生産性の低い農用地条件を克服し、機械施設の充実と併せさらなる施設の近代化を図るなど農家経営の安定を目指して各種施策を展開し、今後とも銘柄確立のための生産技術の向上、気象災害対策、生産面積の拡大など諸課題を解決しながら総合的な取組を行っていく必要があります。

75

前期基本計画

3○本町は、中山間地域特有の急峻な地形により農地の規模は小さく、農業用水路などの農業生産基盤の整備も十分ではない状況です。
用水路は、日之影土地改良区を始め、40の用水組合が維持管理を行っていますが、組合員の高齢化等により維持管理が大きな負担となっています。
改修・更新を必要とする用水路の整備を始め、施設の維持管理負担を軽減するための事業に積極的に取り組むとともに、農村の多面的機能を維持・発揮するための地域の共同活動を支援するなど、町民と行政が一体となった取り組みが必要です。
○また、農村生活環境においても、営農・生活に欠かすことのできない営農飲雑用水施設が未整備のため、濁水や渇水などが頻繁に発生している集落もあり、野菜洗浄や畜産などの営農に支障を来しており、飲料水としての衛生面からも早期整備が必要です。
○本町の森林面積は、町面積の91％を占めており、このうち民有林は17,974haであ

1

り、広大な森林面積を有する本町にとって林業は重要な基幹産業に位置づけされます。

2

民有林のうち標準伐期齢以上の森林が71％を占めることから、さらなる供給体制の3
4整備が必要となっています。

5○今日の林業を取り巻く情勢は、近年の木材価格の低迷や林業経営諸経費の増大等から

6
7

収益が悪化し、林業事業体の経営意欲が阻害されているとともに、就業者の高齢化や減少により林業生産活動が停滞し厳しい状況にある一方、中国木材日向工場の本格稼
働や木質バイオマス発電施設の運転開始等により、県産材の需要は高まってきています。
○今後は、水源涵養機能や森林の持つレクリエーション機能の向上に努めるとともに安定した木材生産を行うため、適切な森林の保全、管理や生産基盤の整備、林業後継者の確保等を図っていくことが重要です。
○鳥獣被害については、各種補助事業を活用しながら金網柵や電気牧柵等の進入防止対策や個体数調整による鳥獣捕獲対策を講じているものの依然として後を絶たない状況にあるため、引き続き、個体数削減に向けた取り組みが必要です。
○本町の重要な林産物である椎茸は、生産者の高齢化や近年の価格低迷に加え、原発事
故の風評被害に伴う消費低迷の影響により生産量は減少傾向にあるため、原木自給体制の確保と併せ品質の向上、収量の増大、販売価格の改善により、経営の安定を図る
ことが重要です。

76

前期基本計画

3
施策の方向
計画的な農業基盤の整備、農地の利用集積による農地の利用を行い、農産物の需給動向に即した生産性の高い農業を目指します。
森林が持つ水源涵養、山地災害の防止機能などの多面的機能を保ちつつ、計画的な森林整備を図るとともに、木材の有効活用を推進します。

1
2
3
4
5
6
7

77

前期基本計画

3

施策の体系

４－１

農林業の振興12345（１）農業後継者・担い手の育成と確保（２）農業生産基盤の整備と生産性向上（３）農産物の販売・流通体制の整備（４）地場産業の振興と６次産業への取組（５）食育・地産地消の振興（６）農業法人の設立による農業の振興（7）農道・農作業道の整備（8）農業用排水路の整備（9）農地・ほ場整備（10）地域の共同活動への支援（11）農村生活環境の整備（12）林業生産基盤の整備（13）森林の保全・管理（14）林業担い手・後継者対策（15）鳥獣被害対策（16）特用林産の振興

6
7

施

策

（１）農業後継者・担い手の育成と確保
就農給付金や認定農業者制度を活用し、各種研修の実施や農業経営基盤整備、さらにはＵＩＪターン者の就農支援を積極的に行うなど、担い手の育成・支援に取り組みます。
森林セラピー事業と連携した農業体験や、農業を通じた交流人口の増加により、新規就農者や農業後継者の育成を図ります。
各生産組織の活動支援を行い、生産技術の向上や組織の育成強化に取り組みます。
（２）農業生産基盤の整備と生産性向上
本町の地形に応じた基盤整備の促進や、地域の特性を活かした作物の生産を進めます。
農業生産技術向上に向けた支援を行い、農業者の生産性向上を図ります。
担い手への農地集積や遊休農地の解消を推進し、農地の有効活用を図ります。
畜産経営における繁殖母牛頭数の維持に向け、畜舎環境の改善・整備や粗飼料対策の強化、放牧支援等に取り組み、農家の多頭化を支援します。
（３）農産物の販売・流通体制の整備
農産物の集出荷体制の整備を図るとともに、インターネットの活用など販売・流通体制の強化に努めます。
78

前期基本計画3（４）地場産業の振興と６次産業への取組
既存農産物加工グループの組織強化やリーダーの育成を図るとともに、地元産品を活用した新商品の開発や６次産業化を目指す農業者を支援し、地場産業の振興を図ります。
（５）食育・地産地消の振興
本町の特色ある食文化の伝承を図り、学校や地域における食育・地産地消推進活動への取組を推進します。
（６）農業法人の設立による農業の振興
農業法人の設立により、町内優良農地の維持・管理をはじめ、担い手の育成や農業
生産、加工・販売等に取り組み、本町農業の発展を図ります。
（７）農道・農作業道の整備

1

急勾配な農道の舗装、狭小な農道の拡幅・改良を行い、農作業の機械化・効率化を2図るとともに、農作業時の安全を確保します。

34（８）農業用排水路の整備

5

農業用水路については、計画的に整備を進めてきた結果、未整備の施設は少なくなっ6
7てきていますが、整備完了から数十年経過し、改修・更新が必要となった施設が多いため、今後も制度事業等を活用し、更新・長寿命化の事業に取り組みます。また、用水路の蓋掛けやパイプ化を行い、維持管理の軽減を図ります。未整備の排水路は断面不足などにより災害発生の要因となっていることから、整備を進めます。
（９）農地・ほ場整備
稲作時の畔塗りは農作業の中でも負担の大きな作業のひとつであるため、畦畔整備を推進し、労力軽減を図るとともに災害を防止します。急傾斜地の階段状の農地が多い本町において、大規模なほ場整備は困難ですが、施設園芸等の振興と併せて、ほ場整備を行います。
（10）地域の共同活動への支援
農業・農村の有する多面的機能の維持や発揮を図るため、地域活動や営農活動に対して、日本型直接支払制度等を活用して支援を行い、地域資源の適切な保全管理を推進します。
（11）農村生活環境の整備
ろ過機能のない施設、水量に不安のある営農飲雑用水施設を整備することにより、農産物の品質向上・農村生活環境の向上を図ります。また、都市部との生活環境の格差を是正することにより、定住の促進を図ります。

79

前期基本計画

3（12）林業生産基盤の整備
林業の生産性向上と森林資源の高度利用を図るため、計画的な林道・作業道の整備を行います。
森林経営計画に則った森林施業を推進し、健全な森林資源の保持培養と林業経営の安定化を図ります。
林業経営の核となる森林組合が中心的役割を果たすように、森林組合の育成・強化を図ります。
（13）森林の保全・管理
造林・下刈り・間伐など適切な森林施業を推進します。
悪質な林地開発を防止するため、森林の監視と適切な指導を行うとともに、再造林を徹底します。

1

水源涵養や土砂災害防止等の森林機能確保を図るため、保安林の整備を推進します。

2

森林の持つレクリエーション機能を活用して、文化、教育、交流、保養の場として

34の森林の利用を促進します。

5（14）林業担い手・後継者対策

6
7

林業従事者の高齢化や労働力不足に対応するため、学習活動等を通じて新規就業者の育成・支援を図ります。
林家、各林業関係者と情報を共有し林業経営の安定化を図ることで、新規就業者及び後継者の確保を目指します。
各林業組織の福利厚生など就労条件を整備、支援することで新規雇用の確保を推進します。
（15）鳥獣被害対策
新たな有害鳥獣駆除班員を確保するため、狩猟免許の新規取得について、研修、支援を積極的に行い有害駆除の機能強化を図ります。
金網柵や電気牧柵等の進入防止対策や個体数調整による鳥獣捕獲対策など、国、県の補助事業を活用した総合的・広域的な有害鳥獣対策を積極的に行います。
（16）特用林産の振興
各種制度事業を活用し生産基盤の整備を進め、高品質、多収量による椎茸生産者の安定経営を目指します。
ＪＡ・生産組織と連携し、研修会等の開催により生産技術の向上を図るとともに、販売促進活動によるブランド化、販売体制の強化を図ります。

80

前期基本計画

3
目指す指標

目

成
果
指
標

指

す

指

標

地元や県内で取れた農林水産物を買っている割合

単位

目標の
方 向

現状値
（平成 26 年度）

％

将来目標値
（平成 31 年度）

66.1※平成 26 年８月の町民アンケートで「よく買っている」、「まあまあ買っている」と回答した率

主要事業
１.農業法人設立事業

1

  町内全域を網羅した農業生産、受託、販売等を行う組織の設立

23

２.集落営農支援事業

4

  集落営農を目指す地域で購入する共同利用機械等に係る支援

5

３.たばこ・園芸施設整備事業

67  葉たばこ及び園芸生産に必要な施設、省力化機械の導入
４.果樹の振興
  果樹園作業路の整備や植栽から収穫までの支援
５.畜産の振興
  畜舎や堆肥舎、機械等の整備・導入に係る支援
６.農業生産基盤の整備
  農道や集落道、用排水路、ほ場及び畦畔、営農飲雑用水施設等の整備
７.日本型直接支払交付金
  多面的機能の維持・発揮を図るための共同活動に係る支援
８.木造住宅建築支援事業
  新築住宅に係る固定資産税の負担軽減により、町産材の利用促進を図る。
９.森林整備事業
  森林整備に係る作業の助成
10.特用林産物振興事業
  特用林産物生産に支援
11.林業基盤整備事業
  林道及び作業道・路の開設、舗装、改良等による基盤整備
12.治山事業
  林地保護のための地産事業の実施
13.森林整備地域活動支援交付金事業
  森林施業に必要な集約化作業及び作業路網の改良
14.有害鳥獣被害対策事業
  有害鳥獣により被害防止策の実施

81

前期基本計画3

施策４－ 2 商工業の振興
現状と課題○本町の商業は、個人経営が中心で、商店街は、役場周辺と八戸地区に主に形成されていますが、平成17年の浸水被害の影響により、閉店する事業者もあり、空き店舗が増加しています。国道218号沿線においては、集合施設の新設を始め新たな事業者の進出もありますが、過疎化や少子化、近隣市町への大型店舗の進出などの環境の変化
や、消費者ニーズの多様化やインターネットショッピングなど消費動向の変化により、業界を取り巻く環境は厳しく、事業者の経営は逼迫しています。また、後継者不足も深刻で大変厳しい状況にあります。

1
2○このため、事業者の連動や地域の特性を踏まえた機能分担を検討するとともに、商店

34

街の活性化や独自の取組に対する支援を行い、魅力的な商店街づくりを図っていきま

5

す。また、魅力ある商業経営のために努力を傾ける個人や団体の育成方法を検討して6いく必要があります。

7○本町の工業は、製材業、砕石業等を中心に小規模経営が中心で、平成23年には、大きな雇用の場であった自動車部品工場が閉鎖し、その後新たな進出もなく大変厳しい状況です。
○企業誘致に関しては、企業立地促進条例により、全国と同レベルの企業誘致優遇措置を設けていますが、景気の低迷や用地の確保、企業側のニーズの多様化等により、厳しい状況が続いています。これからは、町人会等との連携等による企業情報の収集や訪問等により、誘致に繋げる取組が求められます。
○また本町は、五ヶ瀬川、日之影川などの豊富な水量を有する河川があり、この水を活用した発電が行われています。近年、用水路等を生かしての小水力発電の開発が進んでいますが、今後さらに推進する必要があります。
施策の方向
活力がみなぎり、魅力ある産業づくりの一環として、商工会と連携し、魅力ある商工業環境づくりを進め、商工業の活性化を図ります。
また、地域経済の活性化と雇用の場の確保に向け、企業誘致を進めるとともに、既存企業の体質強化を促進します。

82

前期基本計画

3
施策の体系

４－２

施

商工業の振興（１）魅力的な商店街の整備（２）既存事業者の経営体質の強化（３）農林業や観光との連携強化（４）企業誘致策（１）魅力的な商店街の整備
商工会と連携を図りながら、時代の流れや消費者ニーズに的確に対応したサービス

1
2を行う店づくりを進めるとともに、環境・景観整備対策等について研究を進め、活力

3ある地域密着型の商業・サービス業を展開します。

4
5

また、空き店舗等の有効活用のため広く意見を取り入れ、個性的で魅力ある商店街

6

形成を目指します。

7（２）既存事業者の経営体質の強化
県や商工会と連携し、各種研修会や相談会を開催するとともに情報の提供、経営指導等を強化し、経営の安定や後継者育成に努めます。
また、適正な経営管理のため各種支援制度の周知と活用を促進し、経営体質・基盤を強化します。
（３）農林業や観光との連携強化
本町の基幹産業である農林業等と連携し、事業の強化・充実を図るとともに、新商品の開発・販売や、観光客を対象とした新たなサービスを模索するなど６次産業化へむけた取り組みを行い、農林業や商業・サービス業の一体的な振興に努めます。
また、道の駅青雲橋、日之影温泉駅、ＴＲ列車の宿、つりがね、石垣の村などの施設が連携した観光イベントや商工会等が主体となったイベント等を積極的に支援します。
（４）企業誘致
企業誘致を推進するため、工業用地の確保に努めます。
また、県などの関係機関と連携し、各町人会等とネットワークの構築を図り、企業情報の収集に努め、本町の環境にあった企業の誘致を促進します。

83

前期基本計画

3

目指す指標

目

成
果
指
標

指

す

指

標

性別や年齢を問わず、意欲ある人が働きやすい環境が整っていると思う割合

単位

目標の
方 向

％

現状値
（平成 26 年度）
10.0※平成 26 年８月の町民アンケートで「そう思う」、「まあそう思う」と回答した率

主要事業
１．日之影町商工業育成補助事業

1

商工会組織拡充強化

2
3

２．商品券発行事業

45プレミアム商品券発行

6

３．ふるさと起業応援事業

7

起業・創業に対する助成
４．がんばろう日之影商店会復興イベント事業
夏祭り実施による賑わいの創出、地域コミュニティの維持発展

84

将来目標値
（平成 31 年度）

前期基本計画3
施策４−３ 観光の振興
現状と課題○本町は、祖母・傾国定公園の傾山・五葉岳等、多くの登山客を魅了する山岳やその山々を源流とする渓谷・清流等の自然、神楽や農村歌舞伎等の伝統芸能が残るまちです。
さらには、Ｖ字渓谷を結ぶ「青雲橋」「龍天橋」「天翔大橋」などの日本有数の規模を誇る
橋々や、日之影温泉駅をはじめ貴重な観光資源や歴史遺産を多数有しています。
○これまでもこうした観光・交流資源を活用し観光資源に取り組んできましたが、いずれも散在しており一つ一つの資源を十分に活用されていません。本町の地域性や潜在的可能性を理解し、これらの施設を点ではなく線で繋ぎ、有効的な活用を模索する必1

要があります。

2
3○近年、東九州道の開通など交通網の進展やインターネットの普及等により、人・物・4

情報の交流が広域的に行われています。アクセスや情報の提供には利便性がある反面、

5
6

日帰り型観光が多く、観光客のニーズも多様化し、それに対応するため関係団体と連

7携を強化し、滞在型観光へ推し進める必要があります。
○「地域の魅力」に対する答えは千差万別ですが、この価値観の多様性がまちづくりの難しさである一方、新しいまちづくりの在り方を提案するヒントが隠されています。地
域の底力を下支えするのは、地域の魅力であり、その魅力を具現化するコンテンツづ
くりは、これからの地域振興にとって重要な役割を果たすと考えますが、そのためには、これまでとは異なったアプローチで、地域特性を活かす方法を検討していく必要があり、より多角的なプロモーションによる魅力の発信が求められています。
施策の方向
交流人口の増加と地域活性化に向け、多様化、高度化する観光・レクリエーションニーズに即した多面的な取組を一体的に推進し、観光・交流機能の拡充に努めます。

85

前期基本計画

3

施策の体系

４－３

施

観光の振興

（１）組織の育成強化（２）観光・交流資源の開発と整備（３）ＰＲ活動の強化（４）広域観光の取り組み（５）旧高千穂鉄道資産の利活用の推進策（１）組織の育成強化
本町の観光資源を効果的に発信するため、観光協会をはじめとする各種協議会等を

1
2

民間主体となる組織づくりを推進し、その活動を支援します。

3（２）観光・交流資源の開発と整備

4
5
6

既存の日之影温泉駅をはじめとする観光資源等の整備及び維持管理を推進し、既存7の観光イベントや資源を生かした新たなイベントの創出を図り、施設等の連携を図ります。
町外に住む本町出身者で組織する町人会等と連携して本町に残る伝統芸能等関連づけたイベント等の開催や、日之影特有の自然や地形、特産品を生かした都市との交流を推進します。
現在実施している森林セラピーツアー等と連携し、本町でしか体験できない農家民
泊等メニューの充実を図り、自然・文化・歴史・ひと等、ふれあう観光地づくりを目指します。
道の駅青雲橋を観光誘客の核として位置づけ、管理者と連携し機能強化を図る。
（３）ＰＲ活動の強化
観光協会と連携し、ホームページの充実やソーシャル・ネットワーク、マスメディ
ア等を活用し、観光ＰＲを推進します。
既存の特産品の販売促進や新たな特産品の開発等を目指す関係団体の取り組みを支援します。
（４）広域観光の取り組み
隣接する延岡市、高千穂町等の関係市町村との連携をはじめ、観光ルートを結ぶ広域的な取り組みを推進します。

86

前期基本計画

3（５）旧高千穂鉄道資産の利活用の推進
利活用として代表的なＴＲ列車の宿、ＴＲ鉄道跡地散策コースについては、リピーターや利用者による対外的な情報発信というサイクルが構築され、年々利用者が増加するなど、一定の成果が上がっており、今後も森林セラピーを核としたさらなる利活用の検討及び情報発信を推進します。
目指す指標

目

成
果
指
標

指

す

指

標

自慢したい地域の風景や名所がある割合

単位

目標の
方 向

現状値
（平成 26 年度）

％

将来目標値
（平成 31 年度）

38.6

1
2

※平成 26 年８月の町民アンケートで「そう思う」、「まあそう思う」と回答した率

3
4
5
6

主要事業

7

１．観光、宿泊施設の支援事業
観光施設や宿泊施設の機能強化
２．グリーンツーリズム体制強化事業
農家民泊受入協議会体制強化
３．新たな観光資源の創出事業
ボルダリングやアートプロジェクトの活用及び、ＴＲ跡地利用
４．ＴＲ跡地整備事業
第４橋梁～温泉駅～第二日之影トンネル整備
５．交流物産展事業「旬の農林産物」を核とした交流推進
６．日之影町観光協会機能強化事業
観光協会の運営強化

87

前期基本計画3

基本目標５

便利で住みやすい施策５−１ 道路・交通網の充実
現状と課題○本町の道路は、国道１路線、主要地方道１路線、一般県道４路線、町道266路線があり、これまでに国県等の各種事業を活用し、新設・改良等の道路整備を計画的に行ってきました。
○しかし、町道の整備率は低く、今後も計画的に整備を進めていく必要があります。また、国・県道の整備についても各関係機関の協力により計画的に進められているところで

1

すが、全体の整備率はやはり低い状況となっています。

2
3○また、老朽化する道路施設の点検や維持・補修工事等についても、今後大きな財政負4担となることが予測され、重要な課題になっています。

5○高速道路は、物流や救急医療活動、災害時の緊急輸送路と重要な役割を果たし、自動

67

車への依存度の高い本町にとっては、その整備は喫緊の課題です。これまでに、東九州自動車道の整備は進んできましたが、九州中央自動車道については、高千穂日之影道路が着手されたものの、日之影～北方間がまだ事業化されていない状況にあります。
○全国的に公共交通利用者は、自家用車の利用増大などにより、減少の一途をたどっていますが、公共交通は、自らの移動手段を持たない町民にとって、貴重な移動手段であるため、交通空白地域・不便地域の解消を図ることが求められています。
○本町では、平成20年6月からコミュニティバスの運行を開始し、町民の利便性向上を図ってきました。今後、高齢化社会の進行により公共交通を必要とする町民が増加することが予測されており、そのような社会変化を念頭においた新たな公共交通体系の検討が必要です。
施策の方向
広域的アクセスの向上と町内地域間の連携強化、安全性・利便性の向上にむけ、町全体の交通網と交通需要等を把握し、町内道路網の長期・計画的な整備を行うとともに整
備済み道路の適正な維持管理を行います。
また、住民のニーズを的確に把握し、公共交通機能の乗継利便性の向上にむけて取り
組みます。

88

前期基本計画

3
施策の体系

５－１

施

道路・交通網の充実（１）町道の整備（２）国・県道の整備（３）高速道路の整備（４）公共交通体制の確保

策（１）町道の整備
道路整備は住民生活の利便性の向上に直結する為、重要な役割を担っています。整1
2

備の遅れている路線を重点的に整備し、住民生活の向上を図ります。

3

また、観光地を結ぶ路線や、各種産業の発展に欠かせない路線についても、関係機

4関と連携を図り、計画的に取り組みます。道路の維持管理は安全性の確保や災害の未65

然防止のために、積極的に取り組む必要があります。

7

橋梁等の重要構造物については定期点検を行い、修繕計画を立てることにより、経済的な維持・補修工法により施設の長寿命化を図ります。
また、地域との連携により、集落内の道路の草切りや清掃等を実施します。
（２）国・県道の整備
国・県道の改良や維持補修等については、各管理者及び関係自治体との連携を図り、積極的に進めていきます。
（３）高速道路の整備
永年にわたり町民が要望している、高速道路の一日も早い開通にむけて、官民一体となり取り組んでいきます。
また、事業実施に必要な地元との調整については町が積極的に支援し、関係機関との連携を密にし、事業の円滑化を図ります。
さらに、開通後は、先に開通する広域農道とのアクセスを活かし、各種産業とも連携し、観光・流通面の利便性の向上を図ります。
（４）公共交通体制の確保
交通弱者の移動手段の確保とともに、利用者の利便性が向上するよう、民間のバスとコミュニティバスとの連携を図ります。

89

前期基本計画

3

目指す指標

目

成
果
指
標

指

す

指

標

県内のどこへでも便利に移動できると思う割合

単位

目標の
方 向

％

１.町道整備事業
町道の改良・舗装及び維持管理23

２.公共交通事業

4

公共交通体制の堅持と利便性の向上

5
6
7

90

将来目標値
（平成 31 年度）

46.0※平成 26 年８月の町民アンケートで「そう思う」、「まあそう思う」と回答した率

主要事業

1

現状値
（平成 26 年度）

前期基本計画3
施策５−２ 良質な住宅の整備
現状と課題○少子高齢化や人口減少が進む中、良質な居住環境の供給は、安心して暮らせる生活環
境づくりを行う上で重要なものとなります。
○現在の町営住宅においては、老朽化の進んでいるものや危険地帯に建てられているものもあり「日之影町公営住宅等長寿命化計画」に基づき、改修及び長寿命化の対応が必要です。
○今後、住宅整備の必要性が高まってくると考えられることから、ニーズに応じた支援を行っていくことが必要です。また、高齢化に対応したバリアフリー化の推進や若者

1の定住促進を図るため、団地の整備と宅地の確保を行い、安心して暮らせる生活環境

2
3

づくりが重要な課題です。

4
5
6

施策の方向

7

住宅の維持・管理と住環境の整備に取り組み、生活基盤の安定化と移住・定住の促進
図ります。
施策の体系

５－２

良質な住宅の整備（１）町営住宅の維持・管理（２）住環境の整備（３）民間住宅との連携

91

前期基本計画

3施策（１）町営住宅の維持・管理
町営住宅については、適正に維持管理を継続するとともに「日之影町公営住宅等長寿命化計画」に基づき既存住宅の居住性の向上・長寿命化につながる改善、耐用年数を経過した老朽化住宅の建て替え等を推進します。
（２）住環境の整備
高齢化に対応するためのバリアフリー化、若者の定住化を図るため、平底住宅団地の整備と適正な宅地の確保を目指して、土地の確保を年次計画的に行い、本町の地理・景観に調和した建物造りを推進します。
（３）民間住宅との連携
町内各地に点在する、空地・空き家の状態を把握し、その情報提供をすることで民1間住宅への入居を促進し、人口の流出に歯止めをかける施策を検討します。

2
3
4
5

目指す指標

6
7

目

成
果
指
標

指

す

指

標

バリアフリー達成の町営住
宅戸数割合

単位

目標の
方 向

現状値
（平成 26 年度）

％

10.9

※今後の町営住宅の改良率。

主要事業

１．町営住宅の整備
子育て世帯・高齢者世帯等のニーズに合わせた修繕整備等

92

将来目標値
（平成 31 年度）

前期基本計画3
施策５−３ 上・下水道の整備
現状と課題○本町の水道については、簡易水道の統合、水道未普及地区への対応、水源の枯渇対策
等の大きな課題があります。
○簡易水道の統合については国の施策により平成29年度当初までの統合に向けて作業を進めるとともに、深角地区への給水区域拡張を進めています。簡易水道の統合による施設の改修、維持管理に要する経費及び職員の増員が必要であり、財源の確保として料金の改定も検討が必要です。
○水道未普及地区への対応については、現在簡易水道の普及率が67.8%、飲料水供給

1

施設が15%であり、残りの17.2%が個人の水道施設であり、湧水や小谷の水をその2まま飲用している状況です。しかし、高齢化や水源環境の変化により個人施設の維持

3

管理に苦慮しており、湧水や小谷の水をそのまま飲用している世帯の水道施設につい54ては補助金等により改修を進め、生活用水の確保・維持管理の省力化を進めています。

6
7○水源の枯渇対策については、道路（トンネル）の開設等の事業に起因する枯渇には送水管の延長や新たな水源の開発により対策を講じていますが、自然環境の悪化（地球温暖化による雨量の不足・鹿の食害による水源涵養樹林帯の荒廃）によって発生する渇
水は渇水期の河川水量の減少により明白ですが、町の対応が困難となっています。
施策の方向
安全な水を安定して供給するため、老朽化した設備の更新や施設整備を行い、ゆとりある施設能力を確保するとともに、災害にも強い水道施設づくりに努めます。
また、公共下水道等の水洗化の促進に努め、公共用水域の水質保全を図ります。

93

前期基本計画

3

施策の体系

５－３

施

上・下水道の整備（１）簡易水道の統合（２）未普及地区への対応（３）水源の枯渇対策

策（１）簡易水道の統合
簡易水道の統合については、町営の３簡易水道施設と組合営の５簡易水道施設を統123

合し、平成29年４月からの給水開始に向けて事業を進めています。この統合事業と4

併せて、深角地区（道路開設に伴う飲料水の減少を補うため）への給水区域の拡張も進5めています。

6

簡易水道の統合により、施設の改修（状態監視システム・ろ過施設の改修・ポンプ

7交換等）や維持管理（水質の検査・浄水場の点検清掃・水源の管理等）の業務増加に伴う職員の増員等に経費の増加が見込まれ、この経費増への対応を検討します。
（２）未普及地区への対応
水道未普及地区への対応については、簡易水道統合後に給水区域の拡張、営農飲雑用水施設整備事業による給水区域の拡張を図るとともに、個人の水道施設の改修整備
を町単独補助金で進めます。
しかし、地区や個人で維持管理している施設の管理が過疎化・高齢化で難しくなっているためその対策を検討します。
（３）水源の枯渇対策
水源の枯渇対策については、国や県の協力を得て、水源涵養樹林帯の荒廃対策として鹿の食害に遭わない樹木の植樹などを進めます。

94

前期基本計画

3
目指す指標

目

成
果
指
標

指

す

指

標

食べ物や飲み物が安心だと
感じる割合

単位

目標の
方 向

％

現状値
（平成 26 年度）

将来目標値（平成 31 年度）

80.8※平成 26 年８月の町民アンケートで「そう思う」、「まあそう思う」と回答した率

主要事業
１．日之影町簡易水道事業

1

町内簡易水道施設の統合及び拡張と、各浄水場の施設更新・状態監視システムの設置

23

２．水道施設整備補助金

4

小規模・個人の水道施設整備補助金

5
6
7

95

前期基本計画3

施策５−４ 情報化社会の構築
現状と課題○今日、情報システムは、私たちの生活にとって無くてはならないものであり、暮らしの様々な場面で情報システムが活用されています。
○本町では、平成22年度にひのかげケーブルネットワーク整備事業を行い、町内全域
で光ファイバーによる通信・放送網が確立されました。ＩＰ告知システムを利用した
有線放送、地上デジタル放送やラジオ放送の再送信、集落内放送、町内無料電話等の各種サービスをはじめ、多チャンネル放送や高速インターネットサービスなど、情報通信基盤が飛躍的に整備されました。

1○また、自主放送チャンネル・ひのかげデータ放送の開局により、テレビによる情報配2
3

信が可能になり、すべての年代層で利用しやすい環境が整いました。

4
5○併せて、これらの通信網を利用した移動通信用鉄塔施設が整備されたことで、携帯電6話等の移動通信端末が利用できる地域も広がり、今後、これらの情報インフラを活用

7

した地域振興策の推進や安心・安全なまちづくり等が期待されています。
○平成25年３月には、民間データセンターに住民情報等の電算システムを集約し、ネッ
トワークを通じて複数自治体が共同利用する「自治体クラウドシステム」を本格稼働させ、費用及び業務での効率的な運用を図っています。
○情報社会の進展に伴って、住民サービスや地域振興のあり方も大きく変わろうとしています。平成28年１月からはマイナンバー制度の利用が始まり、ソーシャルメディ
アをはじめとする多様化したメディアが地域振興に与える影響はますます大きくなると予想されます。
○ＩＣＴ（情報通信技術）を効果的に利活用し、町民や団体、企業等が持つ情報と、それらを活用する知恵を共有することにより、安心安全なまちづくりや地域の活性化など
様々な地域課題を解決し、元気で魅力的な地域を創出できるよう取り組んでいく必要があります。
施策の方向
ＩＣＴを活用した様々なサービス配信や、行政運営の効率化や地域サポートの充実を推進し、次世代を担うＩＣＴ人材の育成に取り組みます。

96

前期基本計画

3
施策の体系

５－4

施

情報化社会の構築（１）ＩＣＴの利活用による元気で        魅力的な地域の創出（２）行政情報化の推進（３）情報化の推進基盤強化（４）個人情報の保護

策

12（１）ＩＣＴの利活用による元気で魅力的な地域の創出

3

元気で安心して暮らせる基盤づくりのため、情報化の推進を図り、地域情報の共有

4
5

化とコミュニケーション活性化の推進に努めます。

6

また、次世代を担う子どもたちの学校教育の充実とともに、地域産業活性化の推進

7に役立てます。
（２）行政情報化の推進
日之影町ホームページ、ひのかげデータ放送、有線放送、メールマガジン等の行政情報発信の充実と多様化を図るとともに、ソーシャルメディア活用の研究・検討を進めます。
また、情報システムの最適化を図るとともに、行政手続きのオンライン化の研究、
職員グループウェアによる庁内情報の共有化を推進します。
（３）情報化の推進基盤強化
庁内ＩＣＴ人材の育成に努めます。公共施設等における公衆無線ＬＡＮシステムの研究、地域のＩＣＴ人材の育成及び地域サポート体制の充実を図ります。
また、通信設備の適切な管理・更新を行うともに、大規模災害時においても行政機能・活動を継続するため、情報通信部門の業務継続計画（ICT-BCP）の策定を行います。
（４）個人情報の保護
日之影町情報セキュリティポリシーの適宜見直しを行うとともに、必要に応じた物
理的、技術的、人的セキュリティ対策を実施し、個人情報の保護に努めます。

97

前期基本計画

3

目指す指標

目

成
果
指
標

指

す

指

標

行政手続きのオンライン化
件数

単位

目標の
方 向

現状値
（平成 26 年度）

％

将来目標値
（平成 31 年度）

2※町のオンライン手続き可能事務数。

主要事業
1

１．ひのかげケーブルネットワーク事業

2
3

既存機器の運用保守

4

サーバー機器等更新、ＩＰ告知システム、データ放送、光監視システムほか

5

２．ＩＣＴ利活用活性化

6
7

既設ケーブル網を活用した新サービスの展開
３．公衆無線LAN整備
公共施設、避難所への無線ＬＡＮ環境整備
４．自治体クラウド事業
住民情報システムほか、基幹システムの運用

98

前期基本計画3
施策５−５ 総合的な定住・移住対策の推進
現状と課題○本町では、少子化による自然減少と社会減少がともに大きく、人口減少が進行しています。人口の減少は、町民生活の活力の低下を招くばかりでなく、地域経済や財政にも大きな影響を及ぼし、地域の存立に関わる深刻な問題になっています。
○このため、現に生活している町民はもちろんのこと町外の人々をも惹きつけることができ、魅力ある豊かな暮らしを創出できるような施策を展開することにより、人口の流出・減少を抑制し、定住移住促進を図ることが重要になってきます。
○このため、ライフサイクルの中の、
「就職」、
「結婚」、
「出産」、
「子育て」といった定住の動1

機付けに効果が期待できる時期に、定住促進施策を展開することが求められています。

2○現在、本町に住んでいる人も「ずっと日之影町に住み続けたい」また、移住希望者の3人も「日之影町に住んでみたい」と思えるような魅力あるまちづくりを進め、人口の流54出・減少を抑制しつつ、移住者も取り込みながら定住・移住化を促進します。

6
7

施策の方向
移住者の受け入れのために住環境の基盤を整えるとともに、移住者・定住者の様々なニーズに応えられるように、福祉・教育等の様々な分野における受け入れ体制を充実さ
せます。
施策の体系

５－５

総合的な定住・移住対策の推進（１）住宅環境対策（２）相談体制の充実

99

前期基本計画3

施策（１）住宅環境対策
移住希望者への空き家情報提供の充実や、移住準備期間のサポート体制強化を図ります。
また、空き家の改修等に対して支援し、住環境の整備を図ります。
（２）相談体制の充実
移住後の地域での暮らしの支援をはじめ、暮らしの相談体制の確立に努めます。
目指す指標

1

目

2

指

す

指

標

単位

目標の
方 向

現状値
（平成 26 年度）

将来目標値（平成 31 年度）

3

成
果
指
標

4
5
6
7

若者が希望の持てる社会（町や地域）だと思う割合％

8.1※平成 26 年８月の町民アンケートで「そう思う」、「まあそう思う」と回答した率

主要事業

１.  移住定住対策事業
移住者及び移住希望者への助成と、定住促進対策事業

100

基本目標６前期基本計画3
自然とともにある

施策６−１ 自然環境の保全
現状と課題○本町は、祖母傾国定公園に代表される自然豊かなまちで、癒しを求める多くの人々に
自然環境を提供してきました。
○本町面積の９割以上を占める森林は、水源涵養等国土保全の大きな役割を担っていますが、その多くは標準伐期を迎え、その利用や伐採後の植栽未済地等多くの課題を抱えています。今後は、生態系の保全や持続可能な利活用等、自然との共生を図り、保1全を図る必要があります。

2
3○また、公園や緑地は、子どもの遊び場、スポーツ・レクリエーションの場、いこいや

4

ふれあい・交流の場といった、安全で快適な居住環境をつくる、まちの発展を支える

5

重要な施設です。このような観点から緑と水に囲まれた美しいうるおいのある環境づ

6
7

くりを町民のニーズに沿って進めていく必要があります。
施策の方向
自然環境の保全とともに、町民の交流・憩いの場、子育て世代の安全安心な子どもの遊び場を確保するため、身近な公園・緑地の維持管理の充実を図ります。
施策の体系

６－１

自然環境の保全（１）森林資源の保全（２）水資源の保全（３）啓発活動（４）既存施設等の利活用

101前期基本計画3

施策（１）森林資源の保全
本町の豊かな森林資源の保全のため、植栽未済地等の整備を進め、荒廃地化防止を図ります。
（２）水資源の保全
町内を流れる五ヶ瀬川等について、自然環境の保全に留意しながら保全・整備を図るとともに水と親しむことのできる環境の整備を図ります。
（３）啓発活動
生物多様性の保全と持続可能な利活用の調和を目的とした「ユネスコエコパーク」の認定に向け関係機関と連携して取り組み、地域の宝を生かした世界ブランド認定により町民及び次世代の誇りの熟成を図ります。

1（４）既存施設等の利活用

2
3

癒しの森運動公園等の既存の施設の整備・改修により、町民のスポーツ・レクリエー

4ション、憩いの場としての利活用を推進し、地域活性化に繋げます。

5
6
7

目指す指標

目

成
果
指
標

指

す

指

標

住んでいる地域の自然環境が守られていると思う割合

単位

目標の
方 向

現状値
（平成 26 年度）％

１．エコパーク推進事業
祖母傾山系ユネスコエコパーク登録推進・整備
２． 九州自然遊歩道整備事業

102

64.7

※平成 26 年８月の町民アンケートで「そう思う」、「まあそう思う」と回答した率

主要事業

九州自然遊歩道の整備

将来目標値（平成 31 年度）

施策６−２ 循環型社会の形成
現状と課題

前期基本計画3○地球温暖化対策のための二酸化炭素排出削減や、原子力発電施設の事故を契機とした電力需給の在り方が問われる中、新たなエネルギーを模索する動きが活発となっています。
○現在、水力や太陽光を活用した発電が行われていますが、まだ限定的なものにとどまっています。
○本町の豊富な資源を有効に活用した、新たなエネルギーの利活用策を検討し、循環型社会の構築による、地域活性化への取組をする必要があります。

1○環境保全は、私たちの生存基盤に関わる極めて重要な課題です。経済活動の拡大やラ2

イフスタイルの多様化によって廃棄物の排出量は増え続け、地球温暖化など環境問題

3は地球規模で一層深刻化の一途をたどり続けています。そのために天然資源の消費を54抑制し、環境への負荷をできるかぎり低減する「循環型社会」を形成することを目指す

6
7

時代になりました。
○宮崎県では４Ｒ（リフューズ、リデュース、リユース、リサイクル）を呼びかけて天然資源の消費抑制や資源の再利用を推進していますが、宮崎県で焼却されるごみは71.7％でリサイクル率は19.3％と全国平均を下回っています。また、宮崎県の最終処分場は今後20年余りでいっぱいになるとされています。
○「使い捨て」型の生活は大量のごみをつくりだすだけでなく、不法投棄などの不法なごみ処理を増やし、不法なごみ処理によって発生した有害物質が、空気や川、土壌を汚染し、やがては私たちの生活や健康へも影響することを忘れてはいけません。
○自然が保たれているかのように思える本町も確実に地球温暖化の影響を受け、農作物
や林業、河川に影響を受けると考えられます。生活環境の保全への意識、環境学習の必要性も着実に高まってきています。
○自然の恩恵と脅威に対して謙虚さを保ちながら、大気、水、土壌、生物等の間の物質循環が健全になるよう「循環型社会」の形成に対する理解、配慮したライフスタイルへの変革を促すことが重要となってきており、本町の恵まれた自然と環境を守り育む活動を次世代に継承する必要があります。

103

前期基本計画

3

施策の方向
循環型社会のさらなる推進に向け、ごみの排出抑制やリサイクル率の向上、し尿の適正処理、環境美化等を推進するとともに、新エネルギーの導入を促進します。
施策の体系

６－２

循環型社会の形成

12（１）低炭素社会実現の取組（２）新エネルギーの導入（３）ごみ処理の充実（４）環境美化・再資源化の啓発活動の      推進
（５）合併浄化槽の普及事業を推進（６）大人地区農業集落排水施設

3
4
5
6
7

施

策

（１）低炭素社会実現の取組
新エネルギー導入推進協議会を中心に、新たなエネルギーの利活用法についての調査研究を推進します。
（２）新エネルギーの導入
町内で導入可能な新エネルギーについて調査し、太陽光や風力、木質バイオマス等の活用による新エネルギーの導入に努めます。
（３）ごみ処理の充実
ごみ量に合わせた収集体制の確立、分別収集、生ゴミ処理、リサイクルシステムの確立により、ごみの減量化、再資源化を図ります。
（４）環境美化・再資源化の啓発活動の推進
町民の美化意識の向上と、ごみ排出量の減量、生活排水改善対策等の啓発活動を推進していきます。
（５）合併浄化槽の普及事業を推進
合併浄化槽の普及事業を推進していくとともに、適切な維持管理などの指導を行っていきます。
（６）大人地区農業集落排水施設
平成12年からの運用開始後15年が経過し施設の老朽化が問題となっており、今後は、補助事業による施設のメンテナンスを進め施設の長寿命化を図ります。
104

目指す指標

目

成
果
指
標

指

す

指

標

ごみの分別やリサイクルに協力している割合

単位

目標の
方 向

％

現状値
（平成 26 年度）

将来目標値（平成 31 年度）

前期基本計画3

86.3※平成 26 年８月の町民アンケートで「協力している」、「まあ協力している」と回答した率

主要事業

1

1 ．八戸地区合併処理浄化槽の排水路対策

2

八戸地区の合併浄化槽設置希望世帯を中心とした排水路設計委託

3

２．浄化槽設置整備事業

4
5

町内合併浄化槽設置世帯への補助6

３．西臼杵広域行政事務組合分担金

7

広域行政事務組合分担金（管理費、保健衛生費分、ごみ処理費、し尿処理費、公債費）
４．ごみ分別や減量化の促進事業
不・可燃物集積場の整備、ごみカレンダー、ごみ分別、減量の広報
５．新エネルギー促進事業
新エネルギーの利活用促進

105前期基本計画3

施策６−３ 景観の整備・形成
現状と課題○本町においては、平成24年度に日之影町景観条例を制定し、「自然と人々の暮らしが調和した癒しの景観づくり」を基本理念に町域内における建築物等の建築行為の届出の義務付けや豊かな自然と山村文化を持つ本町ならではの良好な景観を保全し、育成を進め、良好な景観形成を次世代に引き継いでいくために景観法に基づき景観計画区
域を日之影町全域に指定しました。
○宮崎県は、平成26年度に愛媛県に次ぐ２番目の早さで26市町村すべてが景観行政団体に移行し、県内全域的に具体的な施策の実施が可能となりました。今後は、地域住

12

民等の意見を聴きながら、地区の現状や課題を踏まえた景観形成方針や、地区独自の3

よりきめ細やかな景観形成基準を設ける必要があり、大自然を生かした日之影町らし

4

い景観地づくりを推進していく必要があります。

5
6
7

施策の方向
自然と町民との調和により潤いが感じられる環境づくりを目指し、自然的景観や歴史的建造物・史跡等の計画的な保全と景観形成を推進します。
施策の体系

６－３

106

景観の整備・形成（１）町民・事業者と行政の協働に      よる愛着と誇りを感じられる      景観づくり（２）日之影の魅力を生かし、交流を      促す景観づくり（３）自然的景観の保全・育成

施策（１）町民・事業者と行政の協働による愛着と誇りを感じられる景観づくり
町民・事業者の景観形成に対する意識を高め、主体的な取組につながるよう情報提供を行うとともに、行政との協働による景観形成を推進するため積極的なＰＲ活動、

前期基本計画3

シンポジウム等の開催を行います。
また、景観助成金の活用として、良好な景観形成のため町民が使いやすいよう促進
します。
（２）日之影の魅力を生かし、交流を促す景観づくり
道路空間の整備に努めるとともに、建物等の形態・色彩の誘導を図ります。また、
道の駅「青雲橋」や日之影温泉駅などの交流拠点については、魅力ある景観整備を行い、石垣の村「戸川」を始めとする町内に散在する歴史的建造物や史跡については、保全と

1

伝統文化継承に努めます。

2
3

見立渓谷、傾山などの景勝地においては、工作物の設置を最小限にとどめ、良好な4

景観形成を推進します。

56（３）自然的景観の保全・育成

7

本町の雄大な自然は、計画的に保全・育成を図り、潤いのある景観の形成に努めながら、後世に引き継いでいく必要があり、貴重な動植物や自然環境を保護し、良好な景観形成に努めます。
また、桜などの樹木の植樹を積極的に行い、自然的景観の保全に努めます。
目指す指標

目

成
果
指
標

指

す

指

標

地域の風土や文化について知っている割合

単位

％

目標の
方 向

現状値
（平成 26 年度）

将来目標値（平成 31 年度）

44.3※平成 26 年８月の町民アンケートで「よく知っている」、「まあまあ知っている」と回答した率107

前期基本計画

3

主要事業

１．景観形成事業審議会やシンポジウムの開催や、景観形成に係る経費の助成
２．自然景観保全事業
桜等の樹木の植栽

1
2
3
4
5
6
7

108

施策６−４ 森林セラピーの推進
現状と課題

前期基本計画3○現在、全国57か所の森が「森林セラピーロード」・「セラピー基地」に認定され各認定
自治体での積極的な取組が進む中、魅力の高まりとともにその意義・必要性は確実に浸透してきました。
○本町においても、平成18年の認定と同時に、森林セラピー基地整備計画を策定し、段階的な取組を行ってきました。26年度までに600団体を越える利用者があり、現在も休養・保養を要素に「体験・運動メニュー」を組み合わせた、「森林セラピー・ヘル
スツーリズム」を実践中で、利用者の方には『ココロとカラダを癒す健康の旅』として

1

定着しつつあります。

2○利用者は女性が７割を占め、60代が中心で、リピーターが約６割を占めます。利用3

されたコースは「石垣の村トロッコ道ウォーキングコース」が約半数を占め、
「ＴＲ鉄道

5

4

跡地散策コース」、「矢筈岳トロッコ道ウォーキングコース」の順となっています。

6
7○森林セラピー基地の認定以降、10年間の段階的な取組を踏まえ、これまでの利用者540名を対象に、「森林セラピーアンケート調査」を実施しました。その結果やニーズから、改善点を分析し、地場産業や観光産業との連携を図りながら、新たに「福祉・教育」の視点を加えた価値の創造を目指し、関係機関との連携を図った分野横断的な誘客活動を推進する必要があります。
○また、平成23年に九州・沖縄認定自治体相互の発展、振興を目的に、九州・沖縄森
林セラピー基地ネットワーク会議を設立しましたが、高速道の整備を踏まえ、より効
果的なＰＲ活動を推進するため、関係機関との連携を強化し、セラピー活動を推進す
ることが重要です。
施策の方向
森林セラピーの本質を維持し、その役割を明確にすることで、持続的な地域づくりにつなげていくことが重要です。
今まで以上にアイディアを出し合い柔軟に対応できるよう、各分野において必要となる連携を推進していきます。

109

前期基本計画

3

施策の体系

６－４

施

森林セラピーの推進（１）森林セラピーの本質の維持と推進（２）分野横断的な関わりの整理（３）成果を踏まえた組織の充実（再編）（４）福祉・教育の視点からの事業の推進（５）既存グループとの連携強化

策（１）森林セラピーの本質の維持と推進

12
3

森林を生かした心身の癒しと健康づくりの推進に努めるとともに、労働安全衛生法4の改定に伴い、社員50名以上の会社にメンタルヘルス検査が義務づけられたことを5

踏まえ、保養協定団体との関わりを計画的に推進します。

6（２）分野横断的な関わりの整理

7

個々の事業者との連携に留まらず、地域の生産者団体や商工業団体等との連携規模を拡大するとともに、地域の文化、農作業体験等と連動したツアー商品の提供を充実
させ、観光・農商工との関わりをもった商品開発を推進します。
（３）成果を踏まえた組織の充実（再編）アンケート調査でのニーズや企画の評価・成果を踏まえた分野横断型の組織の再編を図り、地域のまちづくり組織としての機能を補完します。
（４）福祉・教育の視点からの事業の推進
地場産業や観光産業との連携を図りながら、新たに「福祉・教育」の視点からの価値の創造を目指し、教育委員会、町民課等との連携を図った分野横断的なＰＲ事業を推進します。
（５）既存グループとの連携強化
計画の実現には、町民、まちづくり団体・事業者等と行政が目標を共有し、各々が適切な活動や団体間の連携強化を図ることで、今後は様々な展開を模索していきます。

110

目指す指標

目

成
果
指
標

指

す

指

標

この 1 年の間に、仕事やレジャーを問わず、森や山に入ったことがある割合

単位

目標の
方 向

現状値
（平成 26 年度）

％

将来目標値
（平成 31 年度）

前期基本計画3

57.4※平成 26 年８月の町民アンケートで「ある」、「まあある」と回答した率

主要事業

1

１．森林セラピー推進事業

2

協議会の運営や講演会等の各種事業の開催

3

２．森林セラピー基盤整備事業

4
5

ロードの整備や案内板、安全施設等の整備

6

３．ネットワーク事業

7

全国や九州、関連団体とのネットワーク強化
４．森林セラピー基地・観光キャンペーン事業
森林セラピー基地・観光映像の制作や、都市部へのプロモーション事業の実施
５．森林セラピー保養協定締結事業
企業向け森林セラピーの推進と復職支援プログラムの開発

111

前期基本計画3

施策６−５ 水源の里集落の振興
現状と課題○本町の水源地域に位置する集落は、水源涵養、国土・自然環境の保全、心を癒す安らぎの空間等として多面的かつ公益的に重要な役割を担っています。しかし、著しい過疎と高齢化により、地域社会における農業用水や道路の維持管理といった社会的共同生活の維持が困難な状況も見受けられるようになり、集落の機能の低下、さらには集落の維持はおろか消滅の可能性も出てきています。
○そこで、本町ではこのような状況が特に深刻化し、集落の維持、存続が危機的状況に直面している集落を「水源の里」として位置づけ、当該地域の過疎化に歯止めをかけ、

1
2

地域の振興と活性化を図ることにより、町民の福祉の向上、地域間格差の是正及び本3

町の発展に貢献することを目指し、平成20年４月に「日之影町水源の里条例」を制定

4

し、当該集落の振興を計画的に推進してきました。

5○また、宮崎県においても中山間地域の活性化を図るため、県内の126集落・地区（平67

成27年１月現在）を「いきいき集落」として認定し、本町においては、15集落・地区が認定され、集落の活性化について、集落住民自らが考え、行動するという意識の醸成を図るとともに、町民の主体的で意欲的な集落づくりの取組を促進しています。
○今後は、水源の里集落及びいきいき集落の取組に対する支援をさらに充実させるとともに、これら集落間の連携、協力を促進し、総合的かつ計画的な集落対策を推進する必要があります。
施策の方向
住民の暮らしの安心・安全の確保と、集落活力の向上を図り、地域資源を活かした住民の主体的・内発的な取組により、住民の生きがい、やりがいの創出を目指します。

112

施策の体系６－ 5

施

水源の里集落の振興（１）水源の里活性化対策推進協議会事業（２）
外部人材を活用した集落機能維持体制の整備（３）全国組織への参画

前期基本計画3

策（１）水源の里活性化対策推進協議会事業
本町の水源地域に位置する集落住民の「集落に住み続けたい」という意向を尊重し、「日之影町水源の里振興条例」に定められた理念や施策の方針等を踏まえ、既存の枠組

1
2

みにとらわれない柔軟な組織による持続可能な集落づくりを進めます。

3

また、宮崎県の「いきいき集落」に認定されている集落や今後、集落活力の低下が懸4念される集落における活性化の取組を強力に支援するとともに、集落間の連携、協力

6

5

による地域おこしを推進していきます。

7（２）外部人材を活用した集落機能維持体制の整備
集落住民が集落の問題を自らの課題として捉えるとともに、その課題解決、集落の維持、活性化のための施策を町が集落と協働して実施するため、行政と集落住民とのコーディネーター的役割を果たす、「集落支援員」を設置します。
また、水源の里集落における基本的な生活環境の整備、自然環境、景観の保護を図るため、「水源の里支援隊」を設置し、集落住民と取り組みます。
このほか、「地域おこし協力隊」やＮＰＯ法人の「緑のふるさと協力隊」、宮崎県「中山間盛り上げ隊」等の外部人材を積極的に活用し、集落機能の維持、集落内の地域資源を活用した集落の振興を図ります。
（３）全国組織への参画
全国水源の里連絡協議会や全国小さくても輝く自治体フォーラムなどの全国組織へ参画することにより、参画団体との連携、情報交換、組織を通じた情報発信を推進していきます。

113

前期基本計画

3

目指す指標

目

成
果
指
標

指

す

指

標

単位

目標の
方 向

％
日之影町に住み続けたいか

１．水源の里活性化対策推進協議会事業

2
3

水源の里集落の振興

4

２．いきいき集落活動支援事業

5

いきいき集落との連携

6

３．集落支援員設置事業

7

集落の課題解決の取組
４．水源の里支援隊設置事業
集落の機能維持、景観保護
５．地域おこし協力隊設置事業
外部人材活用６．全国組織への参画
情報交換、発信114

将来目標値（平成 31 年度）

86.4※平成 26 年８月の町民アンケートで「住み続けたい」、「どちらかといえば住み続けたい」と回答した率

主要事業

1

現状値
（平成 26 年度）

基本目標７

前期基本計画

3
参画と協働が進む

施策７−１ 参画・協働の推進
現状と課題○少子高齢化や地方分権等の進展に伴い、様々な分野において新たな課題が生じ、町民のニーズも多様化しており、よりきめ細やかな対応が求められています。
○一方で、公民館や地区協議会、町民によるボランティア団体等を中心とした地域の取組も活発なものとなっています。
○高度化・多様化する町民ニーズに応えるには、行政による取組だけでは不十分であり、

1

このような団体と行政が協力、連携しながら、協働によるまちづくりを進める必要が

2
3

あります。

4
5
6

施策の方向

7

町民と行政がそれぞれの役割と責任を持って協働し、地域社会における課題解決の仕組みづくりに向け、町民参画のまちづくりを目指します。
施策の体系

７－１

参画・協働の推進（１）町民と行政の連携によるまちづくり（２）住民団体による活動の支援（３）人材の育成

115

前期基本計画

3

施策（１）町民と行政の連携によるまちづくり
各種政策について、計画段階から町民の参画を促し、町民と行政とが連携を図りな
がら、効率的・効果的な行政運営に努めます。
（２）住民団体による活動の支援
公民館や地区協議会、ボランティア団体等が、より活発に活動できるよう支援を行います。
（３）人材の育成
まちづくりを担う意識の啓発を図るとともに、関係団体と連携しながら、人材の育成に努めます。

1
2
3

目指す指標

4
5
6
7

目

成
果
指
標

指

す

指

標

地域活動やボランティアなどで町や地域のために活動してみたいと考えている割
合

単位

％

目標の
方 向

現状値
（平成 26 年度）
33.2※平成 26 年８月の町民アンケートで「活動してみたい」、「まあ活動してみたい」と回答した率

主要事業

１．協働によるまちづくり事業
公民館をはじめ、各種団体の協働によるまちづくりの支援

116

将来目標値
（平成 31 年度）

施策７−２ 地域コミュニティの育成
現状と課題

前期基本計画

3○本町の地域コミュニティは、自治公民館活動をはじめ、消防団や各種団体等が地域活動の中心的役割を担っており、冠婚葬祭や道草刈りなどの生活環境の整備、地域文化の維持などが、地域住民の協力により、長年行われてきました。
○自治公民館活動については、地域活動の母体となる組織であり、本町の総合戦略を策定していく上で、地域コミュニティの中心的役割を担っており、その重要性はますま
す高まってきています。現在も、112集落40公民館で自治活動を行っていますが、人口の減少や高齢化により、これまで取り組んできた作業等が困難となった地域も見1受けられるようになりました。

2○このような地域を支援するため、「日之影町水源の里条例」に基づく施策とともに、集3

落支援員を配置するなど、様々な活性化策や振興策を講じていますが、抜本的な解決

54には至っていません。

6
7○こうした中、隣接した集落や地域との協力による地域活動の維持と、地域の活性化は行政だけでなく、地域住民や地域づくり団体などの積極的な参加と、それぞれの連携が重要であることから、第４次日之影町長期総合計画において、地区協議会が発足し、地域の現状や課題を認識し、地域の特徴を生かしながら、具体的な行動につなげる地
区別計画を策定しました。その後、地区協議会のネットワーク化を図り、情報や目標などの共有と地域力の向上を目指した、日之影町12地区連絡協議会が組織され、「日之影ふるさとづくり計画」を平成20年に作成しました。
○地区協議会の取組については、地区ごとの事情により活動に温度差がある状態ですが、各地区とも地域の特色を生かし、地道な取組を行っています。
今後も、地区協議会を通じて、地域の問題や課題を認識し、地区住民が持つ力を最大限に発揮し、地域の活性化を推進することと、地域を担うリーダーの育成が大変重要と考えられます。
○自治公民館や各種団体活動の推進を図るとともに、行政と町民が一体となった地域コ
ミュニティの創出、行政と町民が協働するまちづくりを展開していく必要があります。

117

前期基本計画

3

施策の方向
地域の連携や郷土意識の継承による魅力あるコミュニティの形成に向け、コミュニティ活動の拡充と活性化への取組を支援します。
施策の体系

７－２

地域コミュニティの育成（１）自治公民館活動の推進（２）日之影町１２地区連絡協議会の推進

1
2
3
4
5

施

6
7

策

（１）自治公民館活動の推進
自治公民館の自主的活動を支援し、特色のある活動の活性化を奨励します。
また、自治公民館長研修会等の充実に努め、地域のリーダー養成を図ります。
さらに、小規模公民館の統合支援を行い、町民として誇りを持てるまちづくりを目指します。
（２）日之影町12地区連絡協議会の推進
地区の特徴を生かした地区別計画を作成し、地区協議会の活動がより活発なものとなるよう、日之影町12地区連絡協議会の事業を推進します。

118

目指す指標

目

成
果
指
標

指

す

指

標

地域の異なる世代とつきあいがある人の割合

単位

目標の
方 向

％

現状値
（平成 26 年度）

将来目標値（平成 31 年度）

前期基本計画3

64.9※平成 26 年８月の町民アンケートで「密接にある」、「まあまあある」と回答した率主要事業

1

１．自治公民館活動補助金

2

自治公民館活動への支援

3

２．日之影町１２地区連絡協議会補助金45

日之影町１２地区連絡協議会への支援

6
7

119

前期基本計画3

施策７−３ 人権尊重・男女共同参画の推進
現状と課題○人権は、誰にとっても身近で大切なものであり、お互いにそれぞれの人権を尊重し、幸せを思いやることによって、日々守られていくものです。
○本町では、「一人一人が尊重され、誰もが持てる力を発揮し、いきいきと活躍できる社会」を目指して学校教育における人権教育の一環として、啓発活動を推進してきました。
○しかし、少子高齢化、インターネットの急速な普及、グローバル化等により人権問題が複雑化・多様化し、様々な課題が表面化してきました。

1
2○今後は、これらの問題解決に向けて、それぞれの分野・立場で自主的な取組を展開し、

3

家庭や職場、学校、地域社会における人権教育・啓発活動を進めていく必要があります。

4
5○町民全体が社会の対等な構成員として、自らの意思によって社会のあらゆる分野にお6

ける活動に参画する機会が確保され、男女が均等に政治的、経済的、社会的及び文化

7

的利益を享受することができ、かつ、ともに責任を担うべき地域づくりを協働することが必要です。
○本町では、自治公民館女性部・自治公民館連絡協議会が中心となり「日之影町民のつどい」を開催し、意識の啓発、男女共同社会づくりに努めています。
○宮崎県での調査によると、社会全体では59.9％の人がまだ男性が優遇されていると答えています。本町でも、長い間をかけて形成された、男性が仕事に就き、女性は家事・育児を担うという性別による固定的な役割分担意識やそれに基づく慣行などが依然として根強く存在しており、真の男女共同参画には至っていません。
○現在、日之影町いきいき女性アドバイザー「麦つつじの会」のメンバーが男女共同参画の推進に向け講演会や機関紙の発行などを行っていますが会員数の減少が課題となっています。また、男女共同参画を、女性だけの問題だと認識をしている人もまだ多く、真の男女共同参画が浸透していないのが現状です。
施策の方向
一人一人の人権が尊重され、人権の大切さを再認識するとともに、差別や偏見のない社会を築くための取組を総合的に進めます。
また、男女が互いに人権を尊重し、個性と能力を十分に発揮し、自分らしく輝いて暮らせる社会の実現に向け、その意識づくりや環境づくりを進めます。

120

施策の体系

７－３

施

人権尊重・男女共同参画の推進（１）人権教育・啓発の推進（２）男女共同参画の推進

前期基本計画3

策（１）人権教育・啓発の推進
家庭や職場・学校・地域社会における人権教育及び啓発を実施します。

1
2

また、講師を招いての人権・同和問題の講習会を実施します。

3

さらに、家庭や職場、地域社会において、人権が尊重される地域づくりの核となる

4
5

人材（人権サポーター）を養成します。

6（２）男女共同参画の推進

7

男女共同参画社会は、男女が互いにその人権を尊重しつつ責任も分かち合い、一人一人がその個性と能力を十分に発揮して自分らしい生き方ができる社会であり、女性にとっても男性にとっても暮らしやすい社会を実現することです。日之影町の男女共同参画プランを策定し、理解と共感を広げるため、広い世代への広報・啓発活動を推進します。
（各分野における男女共同参画）・家庭
誰もが家族の一員として尊重され互いに支え合い、家庭生活を築いていきます。
・学校
性別にとらわれず、一人一人の個性や能力を伸ばすような教育が行われ子ども
たちも互いの個性を尊重していきます。
・職場
募集、採用や配置、賃金、退職などのあらゆる場面で、男女格差が解消され、個性や能力が十分に発揮できるようにします。
・地域社会
性別や年代を超えて、地域の意思決定の場へ様々な人が参画し、豊かで住み良
い地域づくりに貢献していきます。

121

前期基本計画

3

このように家庭や学校、職場、地域社会などで男女がともに支え合い、いきいきと暮らしていけるよう、就業環境の整備や仕事との生活の調和の実現、地域社会における男女共同参画を促進し、男女が多様な分野で活躍できる環境整備を進めていきます。
目指す指標

目

成
果
指
標

指

す

指

標

不当な差別がない社会（町や地域）だと思う割合

1

単位

目標の
方 向

％

現状値
（平成 26 年度）
44.4※平成 26 年８月の町民アンケートで「そう思う」、「まあそう思う」と回答した率

2
3

主要事業

4
5
6

１．人権啓発事業

7

人権・同和問題のパンフレット作成配付
２．人権・同和講習会
講師を招いて人権・同和講座
３．人権サポーター事業
人権が尊重される地域づくりの核となる人材養成

122

将来目標値
（平成 31 年度）

前期基本計画3
施策７−４ 行政経営の推進
現状と課題○本町ではこれまで４次にわたり行政改革を実施し、総人件費の抑制、定員管理の適正化、保育所及び老人ホーム民営化など一定の成果を挙げ、これらの実績により比較的安定した財政運営を行っています。
○しかし、地方分権改革や地方行財政制度改革の加速化、少子高齢化の急速な進行による人口減少など、今日の本町を取り巻く環境は大きな変革期を迎えており、今後はより効率的な行政運営が必要とされています。
○このような社会の変化に直面する中、多様化する町民ニーズのすべてを従来の方法で

1維持、継続していくことは困難な状況となってきています。この変化に対応し、持続、

2

発展する地域社会を実現するためには、行政経営の効率化はもちろんのこと、自分た

3ちの地域は自分たちでつくるという理念のもとに、行政の在り方や役割の見直しを含

5

4

め、行政と町民が協働して行政サービスや地域づくり、新たな地域課題に取り組んで

6
7

いく必要があります。
施策の方向
町民に信頼され、安心して生活できる行財政運営を進めるため、その効率化に取り組みながら、行政サービスの向上に努めます。
施策の体系

７－４

行政経営の推進（１）財政の健全運営（２）人材育成（３）効率的な事業実施123

前期基本計画3

施策（１）財政の健全運営
財政健全化法などの財政運営に係る各種指標に留意しながら、国・県の補助事業の有効活用、起債事業の有効活用を図り、健全な財政運営を推進します。
（２）人材育成
地方分権の進展や高齢化の進行など社会環境の変化に対応できるよう、職員の能力の向上、組織の能力の向上が図られるよう、職員研修を計画的に実施し、個人と組織の能力向上が同時に図られる取組を行います。
（３）効率的な事業実施
多様化する町民ニーズに対応するため、行政の役割を見直し、効率的・効果的な行政運営への適切な理解が図られるよう効果的な事業の実施を行います。

1
2
3

目指す指標

4
5
6
7

目

成
果
指
標

指

す

指

標

単位

目標の
方 向

現状値
（平成 26 年度）

％

0.13

財政力指数
※財政力の向上を目指す。

主要事業

１．職員研修事業業務に必要な研修を実施（町村会、市町村振興協会）

124

将来目標値
（平成 31 年度）

表3

宮崎県

第５次
発行／宮崎県

日之影町

日之影町長期総合計画
日之影町〒 882-0402
宮崎県西臼杵郡日之影町大字岩井川 3398 番地の 1
TEL：(0982)87-3900
FAX：(0982)87-3911
http://www.hinokage.jp