第2次 有田町

男女共同参画基本計画
DV被害者支援基本計画〈ダイジェスト版〉

平成29年3月

佐賀県有田町男女共同参画基本計画
男女共同参画社会とは
男女共同参画社会とは、男女が社会の責任あるメンバーとして、権利や義務の対等な関係にあり、自分自身の考えによって社会の※１あらゆる分野の活動に ※２参画する機会が確保されることにより、個人の能力に応じて均等に政治的、経済的、社会的及び文化的利益を受けることができ、かつ、共に責任を担う社会のことです。
※１ あらゆる分野：職域、学校、地域、家庭など。
※２ 参画：参加するだけではなく、より積極的にその意思を決定する過程に加わること。

計画の性格
本計画は国の男女共同参画社会基本法に基づく計画で、具体的施策は、現行の有田町総合計画等において実施している男女共同参画の推進に関連する様々な施策を基本としつつ、国の第４次男女共同参画基本計画（平成27年12月策定）及び第４次佐賀県男女共同参画基本計画（平成28年3月策定）の施策を勘案して再構築し、さらに策定委員会の審議をもとに本町の特性に応じた施策を織り込み策定しました。

計画の基本理念
男女共同参画社会の実現は、女性にとっても男性にとっても生きやすい社会を作ることです。
性別によって役割を分ける考え方をなくした男女平等の社会、男女の人権が尊重され、尊厳を持って個人が生きることのできる社会、男女が個性と能力を発揮することによる、多様性に富んだ活力ある社会などを目指すことにより、男女共同参画社会のまちづくりを実現していきます。

計画の期間
本計画の期間は、平成29年度(2017)～平成33年度(2021)までの５か年です。ただし、国内外の動向や男女共同参画に関する社会経済状況の変化等を考慮し、必要があれば内容の見直しを行います。

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男女共同参画基本計画

３つの基本目標
基本目標 １

男女共同参画社会に向けた基盤づくり

家庭、地域社会、企業等で固定的性別役割分担意識や慣行が根強く存在し、女性の自立や社会参画への障害となっています。男女共同参画社会を実現させるために、人々の意識の中に長い時間をかけて形作られてきたこのような意識を解消するための広報・啓発活動が必要となります。

基本目標 ２

あらゆる分野での女性の活躍と男女共同参画社会の実現

女性は政治、経済、社会など多くの分野で活動していますが、これらの分野の政策・方針を決定する過程への参画については、まだ十分とは言えません。このため、さまざまな分野に女性の参画を推進するための人材育成を実施し、政策・方針決定過程への参画を促進しなければなりません。
また、男女共同参画を促進するためには、仕事と子育てや介護が両立できるような支援や、男女の就業を支える労働環境の整備を推進していかなければなりません。

基本目標 ３

安全・安心な暮らしを実現するための社会づくり

生涯を通じた安全・安心な暮らしのためには、健康の保持増進を図り、心身ともに健康で活力ある生活を形成することが重要となります。男女では異なる健康上の問題に気を付ける必要があり、特に女性については人生の各段階に応じた適切な健康保持増進ができるよう総合的な対策の推進が必要です。
ドメスティック・バイオレンス（ＤＶ）やストーカー等の暴力は、重大な人権侵害です。このため、男女を問わず、暴力を許さない社会風土の醸成が必要であり、男女間のあらゆる暴力を根絶し、暴力を容認しない社会基盤の整備を図ります。
また、被害者が相談しやすい体制の整備を通じて被害の潜在化・再発を防止し、さらに関係機関が連携して、被害者の保護から自立支援に至るまで切れ目のない支援を行っていきます。

3男女共同参画基本計画
基本目標

重点項目

具体的施策

１ 男女共同参画社会に向けた基盤づくり(1)
男女共同参画社会に関する幼少期からの意識の形成

ア 男女共同参画の視点に立った家庭教育の推進
イ 男女平等意識を高める幼児教育・学校教育の推進
ウ 男女共同参画に関する学習機会の提供(2)
男女共同参画社会への意識啓発

ア 社会制度・慣行の見直し
イ 広報・啓発活動の効果的な展開

自分や家族で出来ること、地域や事業所で取り組むこと● 自分のニーズに合った生涯学習・講座や人権教育に関する講演会・学習会等に積極的に参加しましょう。
● 子どもに男女平等、人権尊重の大切さを教えましょう。
● 家庭や職場、地域などの日常生活で、男女の役割を固定的にとらえた社会通念や慣行・しきたりがないか改めて見てみましょう。
● 人権尊重の意識を持ち、あらゆる状況や立場の人たちに思いやりを持って接するよう心がけましょう。
● 女性も地域行事や活動に参加するだけでなく、方針決定の場に参画し、はっきり意見を言いましょう。
● 男女とも地域の一員として、地域活動に積極的に参加していきましょう。

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男女共同参画基本計画
基本目標

２ あらゆる分野での女性の活躍と男女共同参画社会の実現

重点項目

具体的施策

(1)
政策・方針決定の場
への女性の参画促進と女性活躍

ア 審議会・委員会などへの女性の参画促進
イ 女性の人材育成と情報の提供・交流の拠点整備(2)
家庭生活・地域社会での男女共同参画の推進

ア 家庭生活における男女共同参画の促進
イ 地域社会における男女共同参画の促進(3)
ワ ー ク・ラ イ フ・バ
ランスの推進ア ワーク・ライフ・バランスの啓発
イ 育児・介護休業制度の普及・促進
ウ 多様な就労形態に応じた労働環境の改善(4)
就業を支える労働環境の整備

ア 男女の雇用機会均等の推進
イ 労働に対する適正評価の推進
ウ 女性が働きやすい農林業の環境整備(5)
女性がいきいきと働き続けるための支援(6)
相談体制の充実

ア 保育サービスなどの充実
イ 子育てに伴う経済的負担の軽減
ウ ひとり親家庭への自立支援
エ 子育て支援のネットワークづくり
オ 父親の子育て協力の促進
カ 子育て支援センターの設置
ア 女性総合相談窓口の充実

自分や家族で出来ること、地域や事業所で取り組むこと● 事業者は、事業所の男女共同参画を推進し、労働時間の短縮、育児・介護休業等の取得促進など多様な働き方の導入に努めましょう。
● 広報やホームページ等に掲載される、子育て支援に関する情報の把握に心がけましょう。

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男女共同参画基本計画
基本目標

３ 安 全・安 心 な 暮 らし を 実 現 するための社 会 づくり

重点項目

具体的施策

(1)
妊娠・出産・乳幼児期の健康支援

ア 子どもや母親の健康の確保
イ 小児保健医療の充実(2)
思春期保健対策の充実

ア 思春期教室の実施
イ 喫煙・飲酒・薬物対策

(3)
食育の推進

ア 食育の推進(4)
青壮年期の健康づくりの推進

ア 健康診査等の受診者増の推進
イ 受診しやすい環境の整備
ウ 生涯スポーツの推進(5)
高齢男女の生活自立支援

ア 介護予防の推進
イ ケアマネジメント体制の強化
ウ 住環境の整備(6)
男女間におけるあらゆる暴力の根絶

ア 男女間のあらゆる暴力の予防のための啓発
イ 子どもや高齢者などに対する暴力・虐待の予防・啓発
ウ 女性総合相談窓口の充実
エ 関係機関の連携
オ 防犯灯設置の推進
カ 犯罪予防の啓発活動の充実
キ 地域安全活動の推進

自分や家族で出来ること、地域や事業所で取り組むこと● 自分の健康に関心をもち、その保持増進に努めましょう。
● 子どもの喫煙・飲酒・薬物乱用の健康被害について知識や意識を高めましょう。

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男女共同参画基本計画

計画の推進
１．庁内の推進体制の整備

課長会議を中心に各課の連携を図りながら、施策を推進するとともに、職員が男女共同参画に対する認識を深めるよう研修や情報の提供を行います。

２．男女共同参画に関する調査・情報収集

男女共同参画の現状や問題点を把握し施策の参考とするため、調査・情報収集を行います。

３．計画の進行管理

計画に掲げた目標等の進捗状況の点検を行います。

４．県との連携

男女共同参画社会を実現するための施策の推進において、本町だけでは難しい場合も多く、県の関係部署との連携が必要となるため、県に対して施策の充実や情報提供を求めていきます。

５．町民との協働による計画の推進

町民が男女共同参画社会の実現に向け積極的に関わることができるよう、有田町男女共同参画推進協議会による町民と協働して基本計画を推進していきます。

男女共同参画社会基本法（平成 11 年公布・施行）（前文より一部抜粋）
少子高齢化の進展、国内経済活動の成熟化等我が国の社会経済情勢の急速な変化に対応していく上で、男女が、互いにその人権を尊重しつつ責任も分かち合い、性別にかかわりなく、その個性と能力を十分に発揮することができる男女共同参画社会の実現は、緊要な課題となっている。
このような状況にかんがみ、男女共同参画社会の実現を21世紀の我が国社会を決定する最重要課題と位置付け、社会のあらゆる分野において、男女共同参画社会の形成の促進に関する施策の推進を図っていくことが重要である。
（第２条第１号より一部抜粋）

男女共同参画社会の形成

男女が、社会の対等な構成員として、自らの意思によって社会のあらゆる分野における活動に参画する機会が確保され、もって男女が均等に政治的、経済的、社会的及び文化的利益を享受することができ、かつ、共に責任を担うべき社会を形成することをいう。

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ＤＶ被害者支援基本計画
計画策定の趣旨
ＤＶ（ドメスティック・バイオレンス）は犯罪となる行為を含む重大な人権侵害です。また、外部からその発見が困難な家庭内において行われるため、潜在化しやすく、しかも加害者に罪の意識が薄いという傾向があります。被害者は多くの場合女性であり、配偶者が暴力を加えることは、個人の尊厳を害し、男女平等の妨げになっています。このような状況を改善し、人権の擁護と男女平等の実現を図る必要があります。
男女共同参画基本計画により男女共同参画社会を推進するとともに、佐賀県のＤＶ被害者支援基本計画に基づき、有田町ＤＶ被害者支援基本計画を策定します。

計画の位置づけ（１）この計画は、配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する法律（平成13年法律第31号。以下「ＤＶ防止法」という。）第２条の３第３項の規定に基づく基本計画です。
（２）この計画は、ＤＶ防止法第２条の２第１項に基づき国が定める「配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護のための施策に関する基本的な方針」に即し、かつ同法第２条の３第１項に基づく「佐賀県ＤＶ被害者支援基本計画」に準拠して策定しました。

計画の期間
この計画の期間は、平成29年度から平成33年度までの５年間とします。ただし、ＤＶ防止法や基本方針が改正されるなどにより、この計画に新たに盛り込むべき事項等が生じた場合は、必要に応じ見直すこととします。

計画策定の基本的な視点（１）ＤＶの防止及び被害者の支援は、国、地方公共団体の責務です。
（２）ＤＶは犯罪となる行為を含む重大な人権侵害であることから、この計画は被害者支援に重点を置き構成します。
（３）被害者は、国籍、年齢、障害の有無に関わらず支援を受ける権利があります。
（４）被害者は、自らの意思に基づき、安全・安心な生活を営む権利があります。
（５）ＤＶが行われている家庭の親族、特に子どもも被害者です。
（６）被害者支援の施策の推進に当たっては、関係部局をはじめ、関係機関及び民間団体等が相互連携・協働して取り組みます。
（７）被害者が本来持っている力を信頼しつつ、被害者の意思を尊重した支援が必要です。

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ＤＶ被害者支援基本計画

３つの基本目標
基本目標 １

被害者の安全・安心に配慮した支援体制づくり

被害者の安全と安心は、被害者支援の要です。
被害者が安全に相談や様々な支援を受けることができ、自らの意思が尊重された生活を送られるよう関係機関が連携し、それぞれの役割に応じた責務を果たす必要があります。

基本目標 ２

ＤＶ被害の通報及び被害者の相談から保護・自立における一貫かつ継続した支援体制づくり

ＤＶ被害は、ＤＶを受けても誰にも相談をしない人が潜在的におり、その実態が見えていない状況です。また、被害者支援においては、加害者からの暴力支配による恐怖心や心理コントロールによる無力感、女性の経済的自立が困難である
ことに加え、家族が抱える問題等により、支援の見通しを立てることは簡単なことではありません。
関係機関は、ＤＶ被害の特徴を十分に理解し、ＤＶ被害の早期発見から被害者の自立まで、相互にきめ細やかな連携により、被害者への支援が分断されないよ
う、また、被害者の意思と選択が尊重されるような一貫かつ継続した支援を行う必要があります。

基本目標 ３

啓発・教育による暴力を許さない社会づくり

ＤＶを防止するためには、町民一人ひとりがＤＶは身近にある重大な人権侵害であり、個人の尊厳を傷つける暴力は許さないという意識を共有していくとことが必要です。そのためには、さまざまな機会や手段を活用して、啓発を継続していく必要があります。
また、ＤＶ防止のためには、早期の啓発・教育が欠かせません。若い世代が、ＤＶについての認識を深めることは、将来的に加害者、被害者の発生防止にもつながるため、ＤＶ未然防止教育を推進することが重要です。

9ＤＶ被害者支援基本計画
基本目標

１ 被害者の安全・安心に配慮した支援体制づくり

重点項目

具体的施策

(1)
県・市町村及び関係機関・団体との連携強化

ア 県配偶者暴力相談支援センター等との連携
イ 保健福祉事務所との連携
ウ 学校、保育所等におけるＤＶ対策の整備推進
エ 関係機関における被害者支援の理解と協力
オ 他市町村との連携(2)
二次被害を起こさない支援体制の強化

ア 関係機関の統一した対応体制の整備
イ 庁舎内の連携(3)
窓口における加害者対応・秘密保持ア 窓口における加害者対応の整備及び秘密保持イ 諸手続きにおける情報管理の徹底

自分や家族で出来ること、地域や事業所で取り組むこと● 女性に対する暴力は、個人の問題ではなく社会問題であると認識しましょう。
● 女性の人権を侵害する暴力を許さない社会を目指して、家庭、地域、学校、職場など、それぞれの場で話し合いや研修をしましょう。
● ＤＶやセクシャルハラスメントの被害を受けたら、ためらわず相談しましょう。
● 家庭内で起こる暴力は犯罪だと認識し、周囲に暴力の被害を受けた人がいたら、町の相談窓口などの専門機関を紹介しましょう。
● 広報やホームページ等を利用して、日頃から各種相談窓口の把握に心がけましょう。

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ＤＶ被害者支援基本計画
基本目標

２ ＤＶ被害の通報及び被害者の相談から保護・自立における一貫かつ継続した支援体制づくり
基本目標

重点項目

具体的施策

(1)
ＤＶ被害者の発見・通報体制の整備・充実

ア 学校・保育所等での発見及び通報
イ 医療関係者等による通報等の協力
ウ 民生委員児童委員・介護支援専門員等による通報等の協力
エ 町民への啓発及び周知(2)
相談体制の充実ア 女性総合相談窓口の充実
イ 広報紙等による相談機関の情報提供(3)
自立支援体制の整備・充実

ア 自立支援のための連携
イ 継続的な支援体制の整備
ウ 被害者の心のケア
エ 町営住宅へのＤＶ被害者の優先入居(4)
子どもへの支援体制の整備・充実

ア 妊産婦や乳幼児への支援体制の整備
イ 子どもの就学・保育等の受入体制の整備
ウ 子どものからだと心への支援の充実(5)
高齢者や障害者への支援体制の整備

ア 関係機関と連携した支援体制の整備
イ 高齢者や障害者の特性に配慮した支援及び情報提供

重点項目

具体的施策

３
啓発・教育による暴力を許さない社会づくり

(1)
啓発の推進

ア 広報等による啓発の推進(2)
ＤＶ未然防止教育等の推進

ア 若い世代に対するＤＶ未然防
止教育の推進イ ＤＶ未然防止に関する学習機会の提供
ウ 町職員に対する意識啓発の実施

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ＤＶ被害者支援基本計画

相 談 窓 口● 有田町女性総合相談
相 談 名

女性総合相談

電話番号

相 談 日

相談時間

（0955）
月曜日～金曜日
8時30分～（祝日・年末年始は除く）
43－2210（直通）17時15分

相談の方法
電話相談・面接相談※面接相談については、事前にご連絡ください。

● アバンセ（佐賀県DV総合対策センター)
相 談 名

電話番号

相 談 日

相談時間

相談の方法

女性総合相談

休館日(月曜)以外の（0952）
26－0018（直通） 毎日(土・日・祝日可)火～土曜
9時00分～21時00分
日曜・祝日
9時00分～16時30分

電話相談・面接相談※面接相談については、事前にご連絡ください。

女性法律相談毎月第1土曜日・（0952）
26－0018（直通） 第3木曜日

13時00分～16時00分

面接相談のみ※事前に相談員との面談が必要です。

女性こころの相談（0952）
毎月第3土曜日
26－0018（直通）14時00分～16時00分

面接相談のみ※事前に相談員との面談が必要です。

男性総合相談（0952）
毎月第2・第3・第4木曜日
26－0020（直通）19時00分～
21時00分

電話相談のみ● 婦人相談所（佐賀県配偶者暴力相談支援センター）
相 談 名
女性相談

電話番号

相 談 日

相談時間

（0952）
月曜日～金曜日
8時30分～
26－1212（直通） （祝日・年末年始は除く） 17時15分

相談の方法
電話相談・面接相談

有田町男女共同参画基本計画・有田町ＤＶ被害者支援基本計画
ダイジェスト版（計画書本編は有田町ホームページに掲載しています）

佐賀県有田町

まちづくり課（男女共同参画）・健康福祉課（ＤＶ被害者支援）
電 話：0955-46-2111
ＦＡＸ：0955-46-2100
住 所：佐賀県西松浦郡有田町立部乙２２０２番地
ＵＲＬ：http://www.town.arita.lg.jp/

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