（介護予防）特定施設入居者生活介護
運 営 規 程介護付(混合型)有料老人ホーム アシスト笹崎
ながおか医療生活協同組合

本文（事業の目的及び本規程の目的）
第１条 本事業は、ながおか医療生活協同組合が運営する介護付(混合型)有料老人ホーム「アシスト笹崎」（以下、「事業者」という。
）において特定施設入居者生活介護又は介護予防特定施設入居者生活介護（以下、「指定特定施設等」という。
）を利用する者（以下、「利用者」という。
）に対し、介護保険法令等を遵守し、施設サービス利用契約書（B）［（介護予防）特定施設入居者生活介護ご利用者用］（以下「利用契約書」という。
）の定めるところに従い、利用者が有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるよう、サービス提供することを目的とします。又、この規程は、指定特定施設等の運営に当たって、利用契約書第３条の規定により、事業の運営について重要な事項を定めるものであり、事業者がこの「運営規程」に従って事業の円滑な運営を行うことを目的とします。
（運営方針）
第２条 事業者は、利用者に対し、利用契約書第４条並びに第５条に定めるサービスについて、利用者がその有する能力に応じ可能な限り自立した日常生活を営むことができるよう提供します。
２ 事業者が提供する指定特定施設等のサービスは、介護保険法令及び厚生労働省通知の内容に沿ったものとします。
３ 利用者の人格を尊重し、常に利用者の立場に立ち、必要とされるサービスの提供に努めます。
４ サービス提供は、個別の介護予防特定施設サービス計画又は特定施設サービス計画（以下、「指定特定施設等サービス計画」という。
）を作成し、利用者の同意のもとに実行します。
５ 利用者の個人情報の取り扱いについては、その利用目的を示し本人のあらかじめの同意を得て取り扱うものとし、個人情報保護法の精神に立って、個人情報の管理等に努めます。
６ 正当な理由なしに事業者の指示に従わないことにより、利用者が要介護状態の程度を増進させた場合や偽りその他の不正な行為によって保険給付を受け、又は受けようとしたときは、事業者はその旨を当該市町村（保険者）へ通知します。
（従業者の職種、員数及び職務内容）
第３条 指定特定施設に勤務する従業者の職種、員数及び職務内容は別に「重要事項説明書」の「従業員に関する事項」と「サービスの内容」に示します。介護職の職務内容は重要事項説明書の別添「介護サービス等の一覧表」に示します。
（入居定員及び居室数）
第４条 入居定員は ３５名、居室数は ３１室とします。
（指定特定施設等のサービス内容）
第５条 指定特定施設等における「介護保険給付対象サービス」と「介護保険給付対象外サービス」の内容は重要事項
説明書の別添「介護サービス等の一覧表」に示します。
２ 特に機能訓練においては、機能訓練指導員が、利用者ごとに個別機能訓練計画を作成し当該計画に基づき計画的に機能訓練を行った場合、当特定施設介護費に個別機能訓練加算を行います。個別機能訓練計画は、利用者の生活の自立支援を図る観点から、利用者の身体的、精神的条件に応じて実施します。又、レクリエーションは、利用者の要望を考慮し、運動、娯楽等のプログラムを実施します。
３ 利用者の生活において必要な場合には、身元引受人等への連絡等、所要の措置をとるとともに、本人の意向に応じ関連諸制度、諸施策の活用についても迅速かつ適切な措置をとります。さらに、利用者の生活及び健康の状況並びにサービスの提供状況を必要に応じ身元引受人等へ連絡します。
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（利用料及びその他の費用の額）
第６条 指定特定施設等の利用料、その他利用者が負担する費用の額は「要介護認定等に伴う確認書」に示します。
（介護を行う場所を変更する場合の条件及び手続き）
第７条 利用者は、より適切な介護のため、一般居室間で住み替えていただくことがあります。利用者が居室を変更する場合の条件及び手続きについては、利用契約書第６条の規定に従い本人の同意を得るとともに、状況に応じて身元引受人の同意を得ることとします。
（指定特定施設等の利用に当たっての留意事項）
第８条 利用者は、指定特定施設等の利用に当たっては、事業者の管理規程の内「一般居室等の使用細則」、「共用施設等の利用細則」等に従って対応していただきます。
２ 事業者は、指定特定施設等のサービスの開始に際して当該開始の年月日及び当該施設の名称を、又、終了に際しては当該終了の年月日を利用者の被保険者証に記載するものとします。
（緊急時等における対応方法）
第９条 事業者は、利用者の心身の状況に異変その他緊急事態が生じたときは、主治医又は協力医療機関に連絡をとり、適切な対応を行います。
２ 看護体制については、厚生労働大臣が定める夜間看護体制加算等にかかる以下の施設基準を満たし適切な対応を行います。それについては、当特定施設等介護費に所定の加算を行います。
(1) 当事業者施設の看護職員体制は、常勤換算方法で 1.2 名以上の配置とし、看護に係る責任者を定めます。
(2) 当事業者施設の看護職員又は協力医療機関もしくは訪問看護ステーション等との連携により、利用者に対して、24 時間連絡体制を確保し、かつ、必要に応じて健康上の管理等を行う看護体制を確保します。
(3) 利用者が重度化した場合における対応の指針を定め、入居の際に利用者又はその家族等に対して、当該指針の内容を説明し、同意を得ます。
３ 前項に定める「24 時間体制」とは、当事業者施設内で常時勤務することを指すものではなく、夜間においても当該施設から連絡でき、必要な場合には当該施設からの緊急の呼出に応じて出勤する体制を言います。具体的体制として、(1) ホーム管理者を中心として、介護職員及び看護職員による協議の上、夜間における連絡・対応体制（オンコール体制）に関する指針やマニュアル等の取り決めを整備します。
(2) ホーム管理者を中心として、介護職員及び看護職員による協議の上、看護職員不在時の介護職員による利用者の観察項目を標準化します。
(3) 当事業者施設の内部研修等を通じ、看護・介護職員に対して上記(2)の取り決めを周知します。
(4) 当事業者施設の看護職員とオンコール対応の看護職員が異なる場合には、電話やＦＡＸ等により利用者の状態に関する引継を行うとともに、オンコール体制終了時にも同様の引継を行います。
（法令遵守及び身体的拘束等の適正化と虐待の防止措置）
第 10 条 事業者は、「法令遵守に関する規程」を設け、その義務の履行を確保し、不適切な事案（虐待、誤った身体拘束、個人情報の漏洩、誤った保険請求等）の発生を未然に防止すると共に、利用者の保護と人権の擁護及び介護サービス等の事業運営の適正化をはかります。特に、事業者は、身体的拘束等の適正化と虐待防止のための対策を検討する委員会を 3 か月に１回以上開催し、その結果について、従業者に周知徹底を図ります。又、事業者は従業者に対し、身体的拘束等の適正化と虐待防止のための研修を年 2 回以上実施します。
２ 事業者は、サービスの提供に当たり、車椅子やベッドに利用者の胴や四肢を縛る、上肢を縛る、ミトン型の手袋を着ける、腰ベルトや Y 字型抑制帯を着ける、介護衣(つなぎ)を着せる、車椅子テーブルを付ける、ベッド柵を 4 本付ける、居室の外から鍵を掛ける、向精神薬を過度に投与する等、身体的拘束を原則として行いません。又、夜間帯を除き、ホームの玄関、出入口等の施錠による行動制限は行いません。
３ 但し、利用者又は他の入居者等の生命又は身体を保護するために、緊急やむを得ず身体拘束を行う場合は、次の手順によります。
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① 現場職員は、やむを得ず身体拘束を行う状況にあることをホーム管理者に報告・相談する② ホーム管理者は第 4 項に定める拘束要件に該当するか否かを慎重に検討し、必要と判断した場合、家族（利用契約書に定める、家族の総意を代表する主たる判断者）に連絡・説明する③ ②の合意を得られたとき、利用者本人に、身体拘束を実際に実施する現場職員又はホーム管理者から身体拘束の説明を行う④ 身体拘束を実施する⑤ 上記の経過を記録する⑥ 上記に至ったケアの経過・内容を見直す
なお、緊急等やむを得ない事情が改善された場合、すみやかに身体拘束を解除します。
４ 前第 3 項に定める「緊急やむを得ない場合」とは① 切迫性：利用者本人又は他の利用者等の生命又は身体が危険にさらされる可能性が著しく高いこと② 非代替性：身体拘束その他の行動制限を行う以外に代替する介護方法がないこと③ 一時性：身体拘束その他の行動制限が一時的なものであることの３つの要件を満たす場合をさします。その判断は、身体拘束が本人の心身等に重大な弊害を及ぼす恐れがあることに鑑み慎重に行うものとします。万一、拘束実施の場合には、その態様及び時間を記録し、その際の利用者の心身の状況、緊急やむを得なかった理由を記録します。
５ 「高齢者虐待の防止、高齢者の養護者に対する支援等に関する法律（平成 17 年法律第 124 号。以下「高齢者虐待防止法」という。）に規定されている「虐待行為」は、下記のとおりです。
□身体的虐待：高齢者の身体に外傷が生じ、又は生じる恐れのある暴行を加えること□介護・世話の放棄・放任（ネグレクト）：高齢者を衰弱させるような著しい減食又は長時間の放置、その他高齢者を養護すべき職務上の義務を著しく怠ること□心理的虐待：高齢者に対する著しい暴言又は著しく拒絶的な対応、その他高齢者に著しい心理的外傷を与える言動を行なうこと□性的虐待：高齢者にわいせつな行為をすること又は高齢者にわいせつな行為をさせること□経済的虐待：高齢者の財産を不当に処分すること、その他高齢者から不当に財産上の利益を得ること
虐待は、高齢者虐待防止法の目的の一つである「高齢者の尊厳の保持」や「高齢者の人格の尊重」に深刻な影響を及ぼす可能性が極めて高く、事業者は虐待の防止のために必要な措置を講じます。
６ 虐待を未然に防止するための対策及び発生した場合の対応等については、高齢者虐待防止法に規定されているところであり、その実効性を高め入居者の尊厳の保持・人格の尊重が達成されるよう、次に掲げる観点から虐待の防止に関する措置を講じます。
 虐待の未然防止
 虐待の早期発見
 虐待等への迅速かつ適切な対応
この観点を踏まえ、虐待等の防止・早期発見に加え、虐待等が発生した場合はその再発を確実に防止するために次に掲げる事項を実施します。
(1) 虐待の防止対策を検討する委員会の開催：虐待等の発生原因の分析、再発防止策の策定、その効果の評価(2) 虐待の防止のための指針の整備(3) 虐待の防止のための従業者に対する研修の実施(4) 虐待の防止に関する措置を適切に実施するための担当者（虐待防止検討委員会の責任者が兼務）の配置（非常災害対策及び業務継続計画(BCP：Business Continuity Plan)）
第 11 条 ホーム管理者は防火管理者と協力し、以下の非常災害に関する具体的な対応計画を定めます。
２ ホーム管理者は、火災、洪水や地震といった自然災害、その他の非常災害に際し、第一に利用者を安全な場所へ避難させると共に、利用者及び職員の人命の保護を図ります。
３ ホーム管理者は、防災対策について、災害時対応マニュアルを策定し、計画的な防災訓練実施と設備改善を図り、特に「要配慮者」の安全確保に留意します。
４ ホーム管理者は、前項について、必要に応じ長岡市消防など地域関係機関・団体と連携し、消防訓練並びに風水害・地震訓練等を実施します。なお、消火・避難訓練は年２回以上実施するものとします。
５ 事業者は、災害時の物資欠損に備え、事業所の生活に必要な食料・飲料水、生活必需品並びに燃料の備蓄に努めます。
６ 事業者は、スプリンクラー、自動火災報知機、避難階段、誘導灯などの防災設備は法令に準拠し設置・保守管理し3ます。
７ 業務継続計画（ＢⅭＰ）の策定等(1) 事業者は、感染症や災害が発生した場合にあっても、利用者が継続して介護サービス等の提供を受けられるよう業務継続計画を策定するとともに、従業者に対して必要な研修及び訓練（シミュレーション）を実施します。
(2) 研修の内容は、感染症及び災害に係る業務継続計画の具体的内容を従業者間に共有するとともに、平常時の対応の必要性や緊急時の対応にかかる理解の励行を行うものとします。従業者教育を組織的に浸透させていくために、定期的（年 1 回以上）な研修を開催するよう努め、その内容について記録します。なお必要に応じ、感染症の業務継続計画に係る研修と感染症の予防及び蔓延の防止のための研修を一体的に実施します。
(3) 訓練（シミュレーション）においては、感染症や災害が発生した場合において迅速に行動できるよう、業務継続計画に基づき事業所内の役割分担の確保、感染症や災害が発生した場合に実践するケアの演習等を定期的（年 1回以上）に実施します。なお、必要に応じ感染症の業務継続計画に係る訓練と感染症の予防及び蔓延の防止のための訓練を一体的に実施します。訓練の実施は、机上及び実地で実施するものを適切に組合せながら実施するものとします。
（地域との連携）
第 12 条 ホーム管理者は、事業の運営にあたって、地域住民又はその自発的な活動等との連携及び協力を行うなどの地域交流を図り、地域との結び付きを重視するものとします。もって、指定特定施設が地域社会に開かれ、防災面を含め、地域の一員となるよう努めます。
２ ホーム管理者は、利用者及びその家族の疑問や不安の解消を目的に長岡市が派遣する介護相談員を積極的に受け入れる等、行政関連部門との連携に努めるとともに、地域包括支援センター及び地域住民等の協力を得て長岡市等が実施する事業に協力するよう努めるものとします。
（衛生管理及び感染症対策）
第 13 条 事業者は、利用者の使用する食器その他の設備又は飲用に供する水について、衛生的な管理に努め必要な措置を講じるとともに、医薬品及び医療用具の管理を適正に行います。利用者への介護サービス等提供に使用する備品は清潔に保持し定期的な消毒を施す等、常に衛生管理に十分留意します。又、空調設備等により事業所内の適温の確保等に努めます。
２ 事業者は、事業所内において感染症（特に新型コロナウイルス感染症、インフルエンザ、腸管出血性大腸菌感染症、レジオネラ症対策）が発生し、又はまん延しないように次の措置を講じるものとする。
(1) 感染症及び食中毒の予防及びまん延の防止のためのガイドライン（マニュアル・指針等）を整備する。
(2) 感染症対策委員会をおおむね 6 か月に 1 回以上定期的に開催するとともに、その結果を職員に周知徹底する。
(3) 職員に対し、感染症及び食中毒の予防及びまん延の防止のための研修・訓練を定期的（年 2 回以上）に開催するとともに、新規採用時には別に研修を実施する。
(4) 感染症又は食中毒の発生が疑われる際に速やかな対応を行うための体制の整備、地域の医療機関との連携、有症者等の状況及び有症者等に講じた措置等の記録を行う。必要に応じて長岡市及び所轄保健所の指示を求める等により、まん延の防止に万全を期す。
(5) 日頃から職員の健康管理を徹底し、年１回以上の健康診断（夜勤従事職員は年２回）を受診させるものとする。
職員や来訪者等の健康状態によっては入居者との接触を制限する等の措置を講じるとともに、入居者及び職員に対して手洗いやうがいを励行する等衛生教育の徹底を図る。
（従業者の研修及びハラスメント対策）
第 14 条 事業者は、社会的使命を充分に認識し、全ての従業者に対しの資質向上並びに良質なサービス提供のため、採用時をはじめ継続的に研修機会を設けます。又、認知症介護に係る基礎的な研修は、看護師、准看護師、介護福祉士、介護支援専門員、介護保険法第 8 条第 2 項に規定する政令で定める者等の資格を有する者その他これに類する者を除き、新卒・中途採用を問わず従業者に受講させるものとします。
２ 事業者は、「ハラスメントのない職場づくり、職場環境のさらなる改善」に向け、ハラスメント対策の強化及びサービスの質の向上の観点から、適宜「学習会の開催・防止規定の見直し・ハラスメント対策委員会の運営」を行います。又、適切かつ効果的に施設サービスを提供できるよう、職員の勤務体制を整備します。

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（その他運営に関する重要な事項）
第 15 条 その他運営に関する重要事項として、利用契約において事業者の守秘義務、損害賠償義務、苦情処理等について別途規定し、それらに従った対応を行います。
２ この規定に定める事項の他に、指定特定施設等のサービス提供上で重要な事項が生じた場合には、事業者はその都度適切な対応を図り、利用者保護の観点に立って、問題の解決に当たります。
３ 問題の対応策又は対応結果については、運営懇談会等において説明し、利用者の理解を得るよう努めます。

附 則１ この規程は、平成 21 年 7 月 1 日から施行します。
（開設）
２ この規程は、平成 24 年 3 月 1 日から変更します。
（第 4 条 入居定員、居室数）
３ この規程は、平成 27 年 4 月 1 日から変更します。
（第 9 条 看護師配置）
４ この規程は、平成 30 年 4 月 1 日から変更します。
（第 10、11 条変更、12 条追加、13 条移行）
５ この規程は、令和 3 年 10 月 1 日から変更します。
（令和 3 年度介護報酬改定準拠）
６ この規程は、令和 5 年 10 月 1 日から施行します。
（第 13 条第 2 項 変更・追記）

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