ケⅠ 田

じん腕首所見者に 合併した肺がんの 労災補償上の 取扱いについて

平成 14 年Ⅱ 月
補「佼楳基本的考え方
じん 肺 百所見者 は 発生した原発性の 肺がん ( 以下「肺がん」という。) に係る業務上林の 磁歪 は ついてほ、 医療実践上の 不利益の視点から、 別添に基づく 取扱いを行っている。
今般，じん肺と 肺がんの因果関係の 検証等について 検 村を行ってきた「肺がんを 併発するじん 肺の健康管理等に 関する検討会」の 結論として、 じん 肺と 肺がんは医学的関連性を 脅しているといえることとの報告 害 が取りまとめられたことから、 この報告田の 新しい知見を踏まえ、 じん 肺 吉所見者に合併した 肺がんの労災補償上の 取扱ぃを 改正する通達を 発出することとしている。
2改正通達の概要
じん師管理区分が 管理 2, 管理 8,又は管理 4 と決定された 者に廃去した肺がんについては、 労働基準法施行規則別表第 1 の 2 第 9 号に該当する疾病として 取り扱う。
Ⅰ ル

3

じん 肺法 関係省令改正後の 取扱い

現を改正が予定されているじん 師法施行規則第 1 条において、 肺がんがじん肺の 合併症として 規定された場合、 その施行日以降に 症状
確 醸された肺がん ほ 、 労働基準法施行規則別表第 1 の 2%。5.@号に 絃楽する疾病として 取り扱うこととしている。

なお、 その取扱いについては、 追って指示することとしている。

‑ ‑ l 3時ら三方目

F 口巳

じん姉に併発する 茄がんの労災補償上の 取扱いについて

ニ・ニ・才キ@@.

労何某準ま施行規則

別表第 ]の 2

併@5@
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拷訴のとおり。

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巾①Ⅱ） 法勝一

じん柿渋︵抄︶
自牡抹ゅ
さ第二十三条じん師管理区分が管理 四 と決定された孝友 ぴ合併症にかかつていると 認められ6者は︑療養を要するものとする︒

じん師法施行規則第一条じん師法・成丁﹁ 法﹂といっ︑ご第二条

第一項第二号の合併症は︑じん 肺雙理区分が管理 ニ又は管理 三と決定された者に 係る じん肺と 合併した次に掲げる疾病とする
一 肺結核
続発性気管支炎
続発性気管支拡張症

三結核性胸膜炎
三四

正続発性気胸．日日円@.一 ワル︵関係法 令 ︶労働基準法
第八草災害補償︵亜ゅ生漆桶楼Ⅸ︶
第七十五条労働者が業務上負傷し ︑ 又は疾病にかかつた場合においては︑使用者 は︑その条規

冬 朋

号 肺他
業

ム自費用で必要な療養を行い︑又は必要 な療養のに越六ん

併症）費用を負担しなければならない︒とる 十疾五
病年の明/‑そ0（②前項に規定する業務上の疾病友 ぴ療養の範
囲は︑厚生労働省令で定める︒

労働基準法施行規則︵ 抄 ︶第三十五条法弟 セ十五条第二項の 規定による業務上の疾病は︑別表第一の二に掲 げる疾病とする︒

別表 第 一 の 二 案 三 十 五 条 関 倦
五 粉じんを飛散する場所における 業務によるじん肺症 又は じん柿渋︵昭和三十 五年法るに 昭掲和
国号（す

禁旅

律第三十量 は規定するじん 月 と合併した

九病

ノ，廃止

蒸発 第 lfll001 号
平成 14年 1U月 Hl 目

都道府県労働局長

殿
厚生労働省労働基準局長( 公印省略 )じん 肺 吉所見者に発生した 肺がんの労災補償上の 取扱いについて

じん 肺有 所見者に発生した 肺がんの労災補償上の 取扱いについては、 平成 W4 年
3 月 27 日付け 基発第 0327005 号により指示していたところであ るが、 今般、 「肺がんを併発するじん 肺の健康管理等に 関する検討会」における 検討結果を踏まえ、これを下記のとおり 改正することとしたので、 今後の事務処理に 遊 禰 のないよう万全を期きれた い 。

また、 今後、 じん航法施行規則の 改正が予定されていることから、 当該規則 改正 以後における 事務処理上の 取扱いについては、 追って指示する 予定であ る。

なお、 本通達の施行に 伴い、 平成 U4年 朔 27 日付け 基発第 0327005号は廃止する。

記1

じん柿渋第 4 条第 2 項に掲げるじん 脈管理区分( 以下「じん師管理区分」という。) が管理 2 、 管理 3 又は管理 4 と決定された 者 C有線旺 の所見があ る者を除く。) に発生した原発性の 肺がん ( 以下「肺がん」という。 ) については、 労働 基準法施行規則別表第 1 の 2 第 9 号に該当する 疾病として取り 扱うこと。

2

じん 肺 管理区分が管理 1 と決定された 者 又はじん肝管理区分の 決定を受けていない者に係る 労災保険請求があ った場合は 、 肺がんの症状確認 目( 医師による 診断確認 日 ) 以前の ェッ タス 線 写真を用いて、 じん航法 第 15条第 1 項の規定によるじん 肺 管理区分決定申請( 以下「随時申請」という。 )を行 う よう指導し、 当該随時申請によるじん 脈管理区分の 決定を待って 事務処理を行うこと。

,‑‑‑%t この場合において、 常例 費 が死亡し、 文理重篤な疾病にかかっている㌔ ン二身呑等 のため、 随時申請を行 う ことが不可能又は 困難であ ると認められるときは、
地方じん 肺診壷医 に対し、 当該労働者のじん 肺の進展度度 ぴ 病態に関する 総合的な判断を求め、 その結果に基づき 肺がんの症状確認 日 以前のじん師管理区分が管理 2 、 管理 332 ほ 管理 4 に相当すると 認められる者についてほ 上記 1 と 同様に取り扱って差し 支えないこと。

廃止

茎労補発第 nlnlooU号
平成 14 年 11 月 11 日

都道府県労働局労働基準部長

殿

厚生労働省労働基準局労災補償部補償課長(公印省略 )

じん腕首所見者に 発生した肺がんの 労災補償上の 取扱いに関する留意事項等について

じん 肺 百所見者に発生した 肺がんの労災補償上の 取扱いほついては、 平成 14 年

11 月 11 日付け 基 登第 1111001号( 以下「局長通達」という。 )をもって改正されたところであ るが、 この取扱いに 当たっては、 下記の事項に 留意の上、 その円滑な運用を図るよう配意きれた い 。

なお、 平成 14 年 3 月 27 日付け 笘労補琵第 0327001号は廃止する。

記Ⅰ改正の趣旨
じん 肺有 所見者に発生した 原発性の肺がん( 以下「肺がん」という。)にかかる業務上外の 認定については、 医療実践上の 不利益の観点から、 平成 14年 3月 27 日付け 基発第 0327005号に基づく取扱いを 行ってきたところであ る。

今般、 じん 肺と 肺がんの因果関係の 検証、 肺がん 検 寅を含めたじん 肺 健康診断の在り方等について 検討を行ってきた「肺がんを 併発するじん 肺の健康管理等に関する検討会」の 結論として、

じん 肺と 肺がんは医学的関連性を 有して ぃるといえるとの 報告書が取りまとめられたことから 労災補償に関しても、 この報告書の新しい 知見を踏まえ、 じん 肺有 所見者に発生した 肺がんの取扱いを 改正したものであ る。

2

留意事項

(1) 肺がん発症から 相当期間が経過した 者から労災保険請求があ った場合には、 業務上外の判断に 当たっては肺がんの 症状確認 日 以前のじん 肺 管理区分の状況を認定要件としているが、 じん航法第 15条第 1 項によるじん 肝管理区分の決定の申請( 以下「随時申請」という。)

は現時点のじん 胸管理区分の状況を決定するものであ ることから、 随時申請にょり 義務上外を決定するこ及び病態を総合的に 判断しても、 なお、 肺がんの症状確認 日 以前のじん脈管理 区分の判断が 著しく困難な 事案については、 本省補償 課 と協議すること。

(3) 局長通達において 石綿肺の所見があ る者を除くとしているの

ほ 、 石綿肺の所見があ る者に発生した 肺がんについては、 従来から労働基準法施行規則別表第 1 の 2%7 号 7 に該当する業務よ 疾病として取り 扱っているところであ り、今回の局長通達によりその 取扱いの変更はないものであ ること。