学校法人根津育英会武蔵学園

２０２4 年度

事業計画書
2024 年度事業計画公開にあたって・・・・・・・・・・・・・・・・・ 1
要約・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 3
Ⅰ 大
学 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 3
Ⅱ 高校中学 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ７
Ⅲ 学

園 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １０

学校法人根津育英会武蔵学園 2024 年度事業計画公開にあたって

理事長

根津 公一

学園長

池田 康夫

2024 年度事業計画の公開にあたり、一言ご挨拶申し上げます。
この事業計画は、2022 年度から 2027 年度までの武蔵学園第四次中期計画の第三年度にあたるものです。本学園は、2021 年度事業計画完了とともに、創立百周年を迎え、学園百周年記念事業も完整されることとなりました。2022 年度学園はその大きな節目をふまえ、学園の新しい世紀、次の 100 年に向けて、スタートを切りました。
第四次中期計画開始にあたり、従来からの基本方針である「理事長ドクトリン」の内容を少し見直し、新たに新「理事長ドクトリン」として「世界の多様な人々と共に、人類の課題解決にリーダーシップを発揮する、知性と教養ある人物を育てる学校」を目標に掲げました。
また、これをうけた新「学園長プラン」としては、「武蔵学園は、大学・高中とも、『世界に開かれたリベラルアーツ＆サイエンスの学園』となることをめざす。
中/高/大/院に一貫したシームレスな、『世界とつながる』教育コースを創設する。
」ことを掲げました。
これらの目標には、「これからの世界は、地球人類規模の課題に、国家の単位を超えて、多くの人々が協力し合わなければならない。その課題解決のためにリーダーシップを発揮することが出来る人として、武蔵の学生・生徒を育てて行きたい」との願いが込められています。
第四次中期計画開始とともに、大学においては、国際教養学部の発足を軸にあらたなカリキュラムのもとで四学部体制による教育が始まり、あわせてリベラルアーツアンドサイエンス教育センターが発足しました。さらに、全学的なデータサイエンス教育の展開をめざして、2027 年度実施を目途に、大幅なカリキュラム改変の準備が進みつつあります。
高校中学においても、「新生武蔵のグランドデザイン」を踏まえ作成された「各科のカリキュラムデザイン」を改訂しつつ、武蔵の学びを進化させる試みが進んでいます。また、学園国際部・RED プログラム推進センターと協働したグローバル教育のさらなる進化も行われようとしています。

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学園全体では、2023 年に立ち上げた大学ダイバーシティセンターを中心としたダイバーシティに対応する体制の整備が進んでいます。
上記を踏まえ、今年度は、第四次中期計画の中で、これまで武蔵が培ってきたリベラルアーツ＆サイエンスの教育の伝統を、さらに充実させていくことを企図して、この事業計画を策定した次第です。
この事業計画は、現下の学園が置かれている環境の中で、リベラルアーツ＆サイエンス教育の一層の深化、世界で活躍するリーダーの育成等の学園共通の課題を集成し、大学、高中の教員や事務職員が文字通りの「ワンチーム」として明確な方向をもって進んでいくためのプランとなっているものと自負しております。
関係各位におかれましては、なにとぞ上記をご斟酌の上、事業計画をご一読いただければ幸甚と存じます。

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要

約

2024 年度の事業計画は、2022 年度から 2027 年度までの６年間にわたる武蔵学園第四次中期計画の３年目となり、第四次中期計画前半の最終年度と位置づけられている。
学園の共通事項である「リベラルアーツ＆サイエンス教育の一層の深化」、「世界に雄飛し人類の課題解決に資するリーダーの育成」、「東西文化の架け橋となる研究教育の推進」、「特色ある大学院への変革」、「学園内高大連携の強化」、「武蔵らしい ICT/AI 教育の強化」の諸施策の実現を図るとともに、財務規律を維持しつつ、第四次中期計画後半を見据え、社会情勢を鑑み加速すべき事項と見直すべき事項を精査しつつ、計画を策定することとした。

Ⅰ 大学
2024年度の事業計画は、2020年度に策定された新「理事長ドクトリン」及び新「学園長プラン」に基づく第四次中期計画の３年目の事業として展開される。同計画の実現に向けて、武蔵大学は教育の基本目標を、「学園建学の精神（三理想）に基づき、（中略）『リベラルアーツ＆サイエンス』の理念に従って広範かつ深遠な総合知と特定の専門知ならびに他者と協働する力・実践力を育てること」と改定し、この目標を達成するために大学院、大学別に具体的な課題と施策を定めている。また、これらの課題と施策は、学園共通の６つの戦略事項に対応している。
１ 大学院
大学院の課題は以下の３項目であり、課題別に施策とそれに関する事業計画の概要を述べる。
（１） 定員充足「アジア出身の留学生の組織的招致」を行うために、両研究科において海外からの大学院生（海外出身）の日本語による修士論文作成サポート体制構築に向けて準備を進め、学部研究生制度と本学大学院への進学を連動させるために必要な措置を検討する。2024 年度のⅡ期入試では、人文科学研究科の志願者数が 2023 年度の２倍になり、経済学研究科においても大幅に増加したため、その要因を分析し、定員充足のための施策に反映させる。また、2024 年度中に完成予定の学生寮を留学生招致に活用する。
（２） リベラルアーツ＆サイエンス教育をリードする研究分野の開拓と充実「東洋社会・文化研究の推進と大学リベラルアーツ＆サイエンス教育と3

の連携」を実現するために、2022 年度及び 2023 年度に引き続き、練馬区指定文化財への申請に向けて朝田家型紙関係資料のデータベース化を進める。また、総合研究機構とも連携し、アジア地域の研究者を招いたジェンダー研究に関する講演会等を実施する。「イスラーム文化研究の強化」に向けて、2024 年度にイスラーム研究に関する公開講座及び講演会の実現可能性を検討する。
「根津美術館との連携」の実現については、担当部局（人文科学研究科）の見直しを含めて、体制を立て直す。
「日本で起業・就職するアジア出身の留学生の養成（経済系）」に向けて、経済学研究科における「高度職業人コース」を再編成しつつ、Qualifying Examinationに関して他大学の状況等を調査する。
「国際教養系大学院の展開」は、第四次中期計画後半の施策ではあるが、2024 年度からワーキンググループを立ち上げて検討を始める。
（３） 世界・社会に開かれた大学院の形成「国籍を問わない社会人修士の育成」に向けて、各研究科におけるカリキュラム検討委員会での検討を継続しつつ、学生及び教員に対し提供可能なツールとサービスの情報提供を行いながら、「世界・社会に開かれた新しいカリキュラムの編成」について検討する。
２ 大学
大学の課題は以下の８項目であり、課題別に施策とそれに関する事業計画の概要を述べる。
（１） 広い識見と行動力を持つグローバルリーダーの養成「全学的なリーダーシップ教育の推進」に関して、2022 年度より開講しているグローバル科目（「海外インターンシップ」、「グローバル企業研究」）をさらに進化させつつ、2024 年度より新たに開講される「リーダーシップ論」「リーダーシップ実践」の実施状況や履修者の反応を確認しながら、リーダーシップ関連の副専攻導入に関して検討する。また、大学院の新カリキュラムと連携したプログラムの開発を引き続き行うとともに、ロンドン大学とのパラレル・ディグリー・プログラム（PDP）で取得できる学士号の種類の拡充について検討する。経済学研究科・人文科学研究科と連携して、学部生に対して大学院進学奨励学生制度について周知する機会をさらに増やす。
（２） リベラルアーツ＆サイエンス教育の充実
リベラルアーツアンドサイエンス教育センターは、リベラルアーツアン
ドサイエンス教育センター長のもとで引き続き安定的な運営を行い、42027 年度のカリキュラム改定に向け、総合科目や全学的な英語教育の充実を図る。
「多言語教育の強化と充実」に関しては、2022 年度に開始した人文学部
グローバル・チャレンジ（GC）の、各言語プログラム履修生の語学力等の変化を把握し、必要に応じてさらなる改善を行う等、よりよいプログラムに発展させるために必要な措置を講ずる。全学的なコーチング制度の導入は、これまでの成果と課題を十分に踏まえて検討する。
また、「大学リベラルアーツ＆サイエンス教育と大学院東洋社会文化研究の拠点（人文社会系大学院との連携）」に関しては、2027 年度新カリキ
ュラムの内容を確定させた後に、第四次中期計画後半で実現できるよう検討する。「理系大学との連携」や「世界・社会に開かれた社会人教育」
に関しても、候補となりうる理系大学の絞り込み、本学に適した Courseraの科目の選定や実施体制の検討を始める。
（３） グローバル教育の充実強化
本学とロンドン大学との PDP 修了後に London School of Economics（LSE）
大学院に進学するための環境を整備する。
学部生によるシンガポールの Singapore Institute of Management（SIM）
への協定留学の派遣上限人数枠の拡大に関する協定を改定する。
ダブル・ディグリーに関しては、提携の可能性のある海外大学を調査し、具体的な交渉ができる段階を目指す。
（４） データサイエンス教育の推進
Inter-university Consortium for Political and Social Research（ICPSR）等のデータを利用する授業の検証を引き続き行う。また、学園データサイエンス研究所との連携をさらに強化する。
2027 年度の新カリキュラムにおいて、文部科学省の「数理・データサイエンス・AI 教育プログラム認定制度」に申請予定の科目や、総合科目に設置されるデータサイエンス関連科目を中心に、全学的なデータサイエンス教育を展開できるよう準備する。あわせて、学部・学科・専攻の特徴を十分に活かしたプログラム開発も進める。また、統計検定等の合格者に対する奨励奨学金制度の導入の可能性を引き続き検討する。
（５） 武蔵型 ICT/AI 教育モデルの導入
2024 年度の新入生より順次 Bring Your Own Device（BYOD）を導入する
ため、BYOD に対応した印刷サービスを安定的に運営し、BYOD 端末から学内専用ソフトウェアを利用する方法を確立する。また、BYOD を前提とし5

たガイダンスや授業運営を行う。
オンライン授業をさらに充実させるために、学生からの意見を積極的に取り入れ、それらの分析を通して授業の改善につなげる。また、著作権に関する手続きやオンライン授業を円滑に行うための制度等の知識や情報の共有を進める。
（６） 国際的競争力のある独創的研究の推進
2023 年度までに開設した研究会に加え、総合研究機構に新たな研究会の設置を検討する等、海外との研究プロジェクトの実施に向けた準備を継続する。
大学 Web サイト（英語版）に総合研究機構の活動内容を掲載し、成果物を国際的に発信・公表する。さらに、総研プロジェクト等学内研究費の在り方を見直す。
（７） 少子化と国際化を踏まえた入試制度の見直し
総合型選抜 AO 入学試験と学校推薦型選抜指定校制推薦入学に関しては、志願者や入学者の減少あるいは募集人員の未充足がみられる学部や学科を中心に見直し及び改善を図る。また、一般方式入試や大学入学共通テス
ト方式入試に関しても、高校単位の分析を行うことで、志願者の増加につながる可能性が高い高校を発掘する。
受験上の配慮及び修学上の配慮については、ダイバーシティセンターのもとで学内における統一的な対応が可能となったため、引き続き関係部
局に対して多様な学生の受け入れ体制（入試制度・学生支援制度）に関する情報提供を行い、受験生に対して必要な広報施策を実施する。
その他、国際教養学部における９月入学実施に向け準備を進める。
（８） 学内組織の再編統合による運営の強化「委員会組織の効率的運用」を図るため、全学的に委員会等の構成員、開催頻度及び開催方法についての見直しを継続する。組織の再編統合に加えて、オンライン型の会議が浸透したことを受けて、対面型とオンライン型の併用を進める。ペーパーレス化に関しても、2023 年度には、Microsoft Teams を活用して教授会資料のペーパーレス化を実現しており、これらの成果を踏まえ、会議や委員会等のペーパーレス化をさらに促進する。
また、「教職課程の見直し」については、2022 年度に始まった教職課程の自己点検・評価等も活用しながら引き続き実施する。

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Ⅱ 高校中学
創立百周年を機に策定した『新生武蔵のグランドデザイン』を踏まえ、その時点修正を行いつつ、３年目を迎える第四次中期計画を、チーム力のさらなる向上も図りながら、教職員一丸となって着実に実行したい。
１ 学園共通の戦略事項（１） リベラルアーツ＆サイエンス教育の一層の深化『新生武蔵のグランドデザイン』を踏まえ作成された「各科のカリキュラムデザイン」を改訂しつつ、タブレット全員配布などによる ICT 教育の進展も図りながら、リベラルアーツ＆サイエンス教育の一層の深化を図る。（２ 高校中学部門（１）を参照）（２） 世界に雄飛し人類の課題解決に資するリーダーの育成
学園国際部・RED プログラム推進センターとも協働しながらグローバル教育のさらなる進化を図るとともに、真に信頼され尊敬されるリーダーの育成に向け、独創的で柔軟な人材の育成に努める。このため、グローバ
ル市民教育（２ 高校中学部門（３）を参照）とともに、リーダーシップ教育（２ 高校中学部門（４）を参照）を推進する。
（３） 東西文化の懸け橋となる研究教育の推進
中国・韓国との国際交流を安定させるとともに、東西提携校の架け橋となるオンライン交流会を継続的に実施する。また、大学のリベラルアーツアンドサイエンス教育センター等とも連携しながら、オンラインも含め、高校中学でも可能な取組について調査研究を進める。
（２ 高校中学部門（３）②を参照）（４） 学園内高大連携の強化
大学講義の高校単位認定制度を活用しつつ、先進的な学びに興味関心をもった高校生の高大連携科目受講をさらに促進する。
（大学部門・高校中学部門共通を参照）（５） 武蔵らしい ICT/AI 教育の強化
武蔵のアナログの良さとデジタルの強みを融合するため、本校らしい「ICT（情報）教育のグランドデザイン」を描き、教職員の共通理解のもと、その実現に取り組む。（２

高校中学部門（１）②）を参照）

２ 高校中学部門（１） 教科教育・学問の推進（守破離の段階を踏まえた武蔵らしい学びの確立）①グランドデザインを踏まえたカリキュラム体系の構築「各科のカリキュラムデザイン」改訂を行いつつ、武蔵の学びを進化さ7せる。また、生徒の学びの様子を定点観測することにより、教科教育の改善に資する。中学技術のカリキュラム構築のための工作室を設置する。
②ICT/AI 教育モデルを活用した武蔵型教育モデルの確立
武蔵のアナログの良さとデジタルの強みを融合するため、本校らしい「ICT（情報）教育のグランドデザイン」を描く。１人１台のタブレット導入を完了させるとともに、教員研修や生徒に対する情報セキュリティ教育に努める。併せて新たに導入した統合型校務システムに成績・出欠機
能を移行し稼働させる。さらに中期計画後半に向け、生徒自習環境や ICTの利用を前提とした総合図書館再整備に向けた計画策定に着手する。
（２） キャリア教育の推進（入学から卒業までを見据えた進路希望の実現）①入学試験のありかたの見直し
入試の問題形態の検討と入試業務の合理化について検討する。また、中期計画後半の課題に向け、小学校カリキュラム変更に基づく英語入試導入・帰国生入試実施検討に向けた精査を行う。
②進路希望を実現させるための取り組みの充実
進路希望の実現に向け、将来の志を考えさせるととともに、その志を具現化するための確かな学力を獲得させる。特に①自学自習習慣の確立（特に低学年）、②受験に立ち向かう学力の早期完成、③良き学びの集団づくりに努め、教科の枠を越えながら、具体策の検討を行う。キャリアガイダンスの一環として開始した大学・研究室の訪問プログラムの実施とともに、長期休業中の講習について継続的な内容見直しと検証を行い、安定的実施に努める。
③中高を一貫した海外大学進学経路の設計
学園国際部・RED プログラム推進センターとも協働しながら、海外大学に出願する者へのサポート体制を強化する。また、同窓会と連携した武蔵高等学校・中学校海外活動チャレンジ奨励奨学金の一層の活用やInternational Foundation Programme（IFP）も含めた高大連携プログラ
ムの紹介等を通じて、海外大学進学を目指す生徒の意識を啓発し、その背中を後押しする。
（３） グローバル市民教育の推進（グローバル教育の量的拡大と質的充実）①広い世界に目を向けさせるための取り組みの充実
SDGs 等グローバルな社会課題に向き合った探究活動を進めるため、教科間連携を図りながら、総合講座や校外行事の取り組みを充実させる。また、創立記念講演会や特別授業などの機会を活用して、広い世界に目を向けさせることに資する外部講師の招聘に努める。
②東西文化の懸け橋となる人材育成を見据えた東アジア国際交流の推進
中国・韓国との国際交流を安定させるとともに、東西提携校の架け橋と8なるオンライン交流会を継続的に実施する。また、大学のリベラルアーツアンドサイエンス教育センター等とも連携しながら、オンラインも含め、高校中学でも可能な取組について調査研究を進める。
③世界の多様性を学ぶグローバル市民教育プログラムの開発・実践
コロナ禍で途絶えていた国外研修・協定校からの留学生受け入れを本格的に拡充するとともに、学園国際部とも連携しながら、多文化・多言語・多国籍からなる MCV スタッフとの交流について検討する。
（４） リーダーシップ教育の推進（守破離の段階を踏まえた６年間のリーダー教育）①公共心や人権感覚を育てる教育の推進
教科教育に加え、道徳の授業や人権教育、校友会行事などを通して、中学高校の各段階で公共心や人権感覚を育てる体系的なプログラムを構築する。
②多様な他者と協働する自主性・主体性の涵養
校友会活動などを通して生徒の自主性・主体性を涵養させる。また、部活動指導員の適用拡大を検討するとともに、顧問や外部コーチなど指導体制の合理化、顧問配置の適正化を図る。
３ 大学部門・高校中学部門共通（１） 高大連携科目の充実と強化
大学が行う IFP サイエンス科目やデータサイエンス教育、SDGs 関連科目の高大連携講座などについて、生徒への一層の周知を行うとともに、大学のリベラルアーツアンドサイエンス教育センターや学園データサイエンス研究所との高大教員間の連携を図る。

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Ⅲ 学園
中期計画前半最終年度を迎えるにあたり、PDCAサイクルを意識して進めてきた各施策について、「検討の継続」、「実施案策定」、「実施開始」、「実施」を意識した目標としている。
（１） 中期計画を支える事務部門ポテンシャルの向上
職員資質向上による教職協働の実現『学校経営/運営に参画する企画力、あるいは高度の専門性を有する職種能力の開発』にむけて次の項目に取り組む。
①職員が身に着けるべきスキルのカタログ化
・2023 年度に作成した「武蔵学園職員ガイドブック」の事務職員全体での共有を促進するとともに継続的に内容の更新を行う。
・業務に求められる専門的知識や語学・ICT に関する基礎的能力のボトムアップを様々な形態で行う。
②管理職研修の充実と業務改善が促進される土壌づくり
・階層別研修としては、特に次の管理職候補である副課長への研修を通じて、管理職として必要な知識、心構えなどを身に着ける。
③専門的職員のさらなる活用
・事務職員にも多様化な業務への対応が求められることから、ジョブ型雇用を念頭に置き複数の職種を想定し業務定義を検討する。
・大学院や履修証明プログラム等で学ぶことが、本学園にとって有益な専門的知識・スキル習得のために有効であるかを検証する。
（２） 公正清新な人事労務制度の構築①大学教員の評価制度導入と多様な雇用形態による教員活用
・2023 年度に実施した教員自己点検・評価結果等を踏まえ、実施方法を検討しつつ 2024 年度の試行、教員評価制度設計の着手を行う。
・現行制度での多様な雇用形態を適切に運用するとともに、改正大学設置基準による基幹教員制度の問題点を整理し、新専攻開設予定に間に合うよう教員配置の見直し、規程類改正などを検討する。
②高中教員の働き方について
・新たに制定された高等学校中学校の就業規則を適切に運用することで労務・労働時間の適切な管理を実施する。さらに部活指導については業務の整理、部活動指導員の拡充などを通じて教員の負荷軽減を図る。
・教員評価制度導入については、新たに制定した就業規則のもと、労働時間と人件費の推移を検証し、制度の在り方を再度確認する。

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③事務組織における多様な雇用形態による人的リソース活用の検証と適正化
・アウトソーシングや嘱託員・派遣職員を活用している部局について、導入時の方針・趣旨と現状について費用対効果も含め検証する。さらに前出の(１)－③の施策と連動を図る。
（３） 第四次中期計画を支える施設設備のポテンシャルの向上
情報設備環境では武蔵型 ICT/AI 教育モデルを支える設備の更新・整備という視点、建物設備の充実策においては、大学は国際化・多様化に即したユニバーサデザイン、高中はバリアフリーの視点で進めていく。
①ICT/AI 教育モデルを支える整備計画
・大学での BYOD 化の取り組み及び高中での全生徒 iPad 保有に対応するため、学外データセンターの設備更新及び学内ネットワーク環境の整備を行う。また BYOD 化への対応として教室内インフラの整備等を継続して行う。
②オンラインツールの活用とセキュリティの確保・ペーパーレス化やオンラインツールの活用促進に伴い電子的情報保存が進むことから、セキュリティに配慮した保存ルール等の検討を進める。
・課題改善プロジェクトを通じて定型業務の洗い出しと省力化方法について検証を行う。
③建物に関する施設整備
・大学では、新２号館については建設工事の進捗を確認するとともに建設中の CO2 削減ミッションを遂行し、ネットワークや教室設備についての検討も継続する。また、新学生寮については建設工事の進捗を確認するとともに運用方法・居住者ルールなどを定め、適切な運用管理を行う。
・高中教室棟の耐用年数・耐震性機能について関連法規に照らし合わせて再確認したうえで、バリアフリー計画を本年度も継続して検討する。
（４） 持続可能な社会への対応①SDGs 諸目標への学園として可能な貢献
・2023 年度に公開した学園の SDGs 専用ページを更新し、学園内の取り組みに関する情報発信を継続する。さらに、SDGs の知識を身に着けるためのイベントを実施し関心を高めていく。
②環境衛生及び災害対策と施設整備の省資源・省エネルギー化の実施
・各種マニュアルに関する記載内容の見直し、校内喫煙上の安全な運用の11

維持、防災備蓄品の定期点検、空調機及び照明器具の年次点検、建築設備の LCC 見直し計画実施状況のチェック等を継続して行う。
③ダイバーシティに対応する体制の整備
・2023 年に立ち上げたダイバーシティセンター／ダイバーシティ推進室を中心として、自治体・他大学との情報交換、履修要項や科目情報の公開、教職員・学生に対する各種情報提供や研修等を行う。
・障害を持つ学生への支援として、学生団体と連携した支援体制の整備、授業支援ツールの情報収集などを行う。
・学園としては、センターと連携し、学園構成員の多様な個性を尊重し、その能力を十分に発揮できる環境の整備に関する計画を検討する。
（５） その他の計画①効率的なカリキュラム運営
・大学においては 2027 年度カリキュラム改革に向けて科目の統合・名称の見直し等を行うとともに、授業評価アンケートなどを活用しオンライン授業等 ICT 活用の教育上の有効性の検証を行う。
・高中においては「グランドデザイン」の見直しを行うとともに、授業時間数の適切な配分について検討を行う。
②年代を超えた知の基盤づくり
・高校卒業生が立ち上げた企業の、大学の起業家インターンシップでの研究対象企業としての協力、大学の PDP 科目への高校卒業生の客員教授としての招聘などを通じて知の共有を進める。
・動画コンテンツなど提供可能な情報発信を継続する。
③グローバル人材創成を体現する新たな戦略
・中等教育においてグローバル人材を創生する学校設置に関する研究については、2024 年度に設ける RED プログラム推進センターの活動を通じて国際スクール化への発展の可能性について検討を開始する。

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