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補完的制度の状況について

資料２

平成23年 １０月１日、「偽造品の取引の防止に関する協定(仮称)」(ＡCTA)について8カ国が署名。
アクセス｡コントロールに係る制度の見直しについては､著作権法､不正競争防止法及び関税法の所管省庁において取り組んでいるところ。
■著作権法(文化庁）

本年１月２５日、文化審議会著作権分科会において､技術的保護手段の見直しに関する報告書がまとめられたところ。

同報告書に基づき､現行著作権法の技術的保護手段の対象となっていないアクセス｡コント
ロール技術であっても､実態上､コピーコントロールとして機能している著作権等の保護技術について､技術的保護手段の対象とする方向で著作権法改正案を検討中。
画不正競争防止法(経産省）

本年２月２１日、産業構造審議会知的財産政策部会技術的制限手段に係る規制の在り方に関する小委員会において､技術的制限手段に係る不正競争防止法の見直しの方向性について報告書がまとめられたところ。

同報告書に基づき､不正競争防止法の改正によりアクセス｡コントロール等の技術的制限手段．に係る規制対象装置等の拡大､技術的制限手段回避装置等の提供行為への刑事罰の導入等が行われることとなった(不正競争防止法第2条第１項第１０号､第１１号及び第２1条第２項第４号関係)。平成23年６月８日公布､１２月１日より施行予定。
函関税法(財務省）

本年３月の改正により､不正競争防止法に規定する技術的制限手段を回避する装置を提供する行為を組成する物品を輸出してはならない貨物及び輸入してはならない貨物に追加することとした(関税法第69条の2及び第６9条の１１関係)。平成23年３月３１日公布､４月旧より施行。
一一一一一一一一一一一一一一一一一一一一一一一一一一■■画一一一一一一一一一一一一一一一一一一一一一一一再一一一一一一一一一一一一一一一一一一一一一一一＝一ーー＝◆一ｰ一一ーー一一＄一一一̲ー̲̲ーー一一一一‑‑‑−−一一−−一二一一一‑‑‑−Ｌ̲−−−−−一一一1−−−−一一一一､一一一一一一一一一(参考)技術的保護手,段に係る規制■著作権法上の技術的保護手段に係る規制①技術的保護手段の回避を伴う複製の禁止(第３０条第１項第２号）②技術的保護手段の回避を行う装置の譲渡､貸与､製造､輸入､所持､公衆への提供､公衆送信送信可能化の禁止(第１２０条の２）
参照条文(抜粋）

第二条この法律において､次の各号に掲げる用語の意義は､当該各号に定めるところによる。

二十技術的保護手段電子的方法､磁気的方法その他の人の知覚によって認識することができない方法により､著作者人格権若しくは著作権又は実演家人格権若しくは著作隣接権を侵害する行為の防止又は抑止をする手段であって､著作物､実演､レコード､放送又は有線放送の利用に際しこれに用いられる機器が特定の反応をする信号を著作物､実演､レコード又は放送若しくは有線放送に係る音若しくは影像とともに記録媒体に記録し､又は送信する方式によるものをいう。

第三十条著作権の目的となっている著作物は､個人的に又は家庭内その他これに準ずる限られた範囲内において使用することを目的とするときは､次に掲げる場合を除き､その使用する者が複製することができる。
−（略）

二技術的保護手段の回避(技術的保護手段に用いられている信号の除去又は改変を行うことにより、当該技術的保護手段によって防止される行為を可能とし､又は当該技術的保護手段によって抑止される行為の結果に障害を生じないようにすることをいう)により可能となり、又はその結果に障害が生じないようになった複製を､その事実を知りながら行う場合

第百十九条著作権､出版権又は著作隣接権を侵害した者は､十年以下の懲役若しくは千万円以下の罰金に処し､又はこれを併科する。

第百二十条の二次の各号のいずれかに該当する者は､三年以下の懲役若しくは三百万円以下の罰金に処し､又はこれを併科する。
一技術的保護手段の回避を行うことを専らその機能とする装置若しくは技術的保護手段の回避を行うことを専らその機能とするプログラ
ムの複製物を公衆に譲渡し､若しくは貸与し､公衆への譲渡若しくは貸与の目的をもって製造し､輸入し､若しくは所持し､若しくは公衆の使用に供し､又は当該プログラムを公衆送信し､若しくは送信可能化した者・
二業として公衆からの求めに応じて技術的保護手段の回避を行った者

(参考)参照条文①○著作権法(昭和四十五年五月六日法律第四十八号）

第二条この法律において､次の各号に掲げる用語の意義は､当該各号に定めるところによる。
−〜十九(略）
二十技術的保護手段電子的方法､磁気的方法その他の人の知覚によって認識することができない方法により､著作者人格権若しくは著作権又は実演家人格権若しくは著作隣接権を侵害する行為の防止又は抑止をする手段であって、著作物､実演､レコード､放送又は有線放送の利用に際しこれに用いられる機器が特定の反応をする信号を著作物；実演､レコード又は放送若しくは有線放送に係る音若しくは影像とともに記録媒体に記録し､又は送信する方式によるものをいう。

第三十条著作権の目的となっている著作物は､個人的に又は家庭内その他これに準ずる限られた範囲内において使用することを目的とするときは､次に掲げる場合を除き､その使用する者が複製することができる。
一（略）二技術的保護手段の回避(技術的保護手段に用いられている信号の除去又は改変を行うことにより、当該技術的保護手段によって防止される行為を可能とし､又は当該技術的保護手段によって抑止される行為の結果に障害を生じないようにすることをいう)により可能となり､又はその結果に障害が生じないようになった複製を､その事実を知りながら行う
場合

第百十九条著作権､出版権又は著作隣接権を侵害した者は､十年以下の懲役若しくは千万円以下の罰金に処し､又はこれを併科する。

第百二十条の二次の各号のいずれかに該当する者は､三年以下の懲役若しくは三百万円以下の罰金に処し､又はこれを併科する。

−技術的保護手段の回避を行うことを専らその機能とする装置若しくは技術的保護手段の回避を行うことを専らその機能とするプログラムの複製物を公衆に譲渡し､若しくは貸与し､公衆への譲渡若しくは貸与の目的をもって製造し､輸入し､若しくは所持し､若しくは公衆の使用に供し､又は当該プログラムを公衆送信し､若しくは送信可能化した者
二業として公衆からの求めに応じて技術的保護手段の回避を行った者

一 一 一 一 一 一 一 一 一 一 一 一 一 一 一 一 一 一 一 一 一 一 一 一 一 一 一 一 一 一 一 一 一 一 一 一 一 一 一 一 一 一 一 一 一 一 一 一 一 一 一 一 一 一 一 一 一 一 一 一 一 一 一 一 一 一 一 一 一 一 一 一 一 一 一 一 一 一 一 一 一 一 一 一 一 一 ＝ ー 一 一 一 一 一 一 一 ー ー 一 一 ー 画 の 一 一 一 一 一 一 一 一 一 一 一 一 一 一 一 一 一 一 一 一 一 一 一 一 一 一 一 一 一 一 一 一 一 一 一 一 一 一 一 一 一 一(参考)参照条文②○不正競争防止法(平成五年五月十九日法律第四十七号）※赤字下線部は改正部分

第二条この法律において｢不正競争｣とは､次に掲げるものをいう。
−〜九(略）

十営業上用いられている技術的制限手段(他人が特定の者以外の者に影像若しくは音の視聴若しくはプログラムの実行又は影像､音若しくはプログラムの記録をさせないために用いているものを除く｡）により制限されている影像若しくは音の視聴若しくはプログラムの実行又は影像､音若しくはプログラムの記 録(以下この 号 に お い て ｢ 影 像 の 視 聴 等 I と い量星̲)̲を当該技術的制限手段の効果を妨げることにより可能とする幽昌を有する装置(当該装置を組み込んだ機器及び当該装置の部品一式であって容易に組み立てることができるもの を含む｡)若しくは当該後生を有するプログラム(当該プログラムが他のプログラムと組み合わされたものを含む｡)を記録した記録媒体若しくは記憶した機器を譲渡し､引き渡し、譲渡若しくは引渡しのために展示し､輸出し､若しくは輸入し､又は当該機能を有するプログラムを電気通信回線を通じて提供する行為(当該装置又は当該プログラムが当該機能以外の機能を併せて有する場合にあっ工冒は､影像の視聴等を当該技術的制限手段の効果を妨げることにより̲可能とする用途に供するために行うものに限る｡）
十一他人が特定の者以外の者に影像若しくは音の視聴若しくはプログラムの実行又は影像､音若しくはプログラムの記録をさせないために営業上用いている技術的制限手段により制限されている影像若しくは音の視聴若しくはプログラムの実行又は影像、音若しくはプログラムの記 録(以下この号において｢影像の爵｣という。）を 当 該 技 術 的 制 限 手 段 の効果を妨げることにより可能とする捲能を有する装置(当該装置を組み込んだ機 器 及 び 当 該 装 置 の 部 品 一 式 で あ っ て 容易に組み立てることができるものを 含む｡)若しくは当該捲能を有するプログラム(当該プログラムが他のプログラムと組み合わされたものを含む｡)を記録した記録媒体若しくは記憶した機器を当該特定の者以外の者に譲渡し､引き渡し､譲渡若しくは引渡しのために展示し､輸出し､若しくは輸入し､又は当該撞鎚を有するプログラムを電気通信回線を通じて提供する行為(当該装置又は当該プログラムが当該機能以外の機能を併せて有する場合にあっては､影像の視聴等存当該技術的制限手段の効果存妨げることにより可能とる用途に供するために行うものに限る。）

第二十一条（略）２次の各号のいずれかに該当する者は､五年以下の懲役若しくは五百万円以下の罰金に処し､又はこれを併科する。
−〜三(略）
四不正の利益を得る目的で､又は営業上技術的制限手段を用いている者に握害を加える目的で､第二条第一項第十号又は葦十一号に■(参考)参照条文③○関税法(昭和二十九年四月二日法律第六十一号）※赤字下線部は改正部分

第六十九条の二次に掲げる貨物は､輸出してはならない。

−麻薬及び向精神薬､大麻､あへん及びけしがら並びに覚せい剤(覚せい剤取締法（昭和二十六年法律第二百五十二号)にいう覚せい剤原料を含む｡)｡ただし､政府が輸出するもの及び他の法令の規定により輸出することができることとされている者が当該他の法令の定めるところにより輸出するものを除く。
二児童ポルノ(児童買春､児童ポルノに係る行為等の処罰及び児童の保護等に関する法律（平成十一年法律第五十二号)第二条第三項（定義)に規定する児童ポルノをいう｡）
三特許権､実用新案権､意匠権､商標権､著作権､著作隣接権又は育成者権を侵害する物品
四不正競争防止法（平成五年法律第四十七号)第二条第一項第一号から第三号まで､第十号又は第十一号(定義)に掲げる行為(これらの号に掲げる不正競争の区分に応じて同法第十九条第一項第一号から第五号まで又は第七号(適用除外等)に定める行為を除く｡)を組成する物品

２．税関長は､前項第一号､第三号又は第四号に掲げる貨物で輸出されようとするものを没収して廃棄することができる。
３税関長は､この章に定めるところに従い輸出されようとする貨物のうちに第一項第二号に掲げる貨物に該当すると認めるのに相当の理由がある貨物があるときは､当該貨物を輸出しようとする者に対し､その旨を通知しなければならない。
第六十九条の十一次に掲げる貨物は､輸入してはならない。
−〜九（略）

十不正競争防止法第二条第一項第一号から第三号までs̲第十三号又は第十一号(定義)に掲げる行為(これらの号に掲げる不正競争の区分に応じて同法第十九条第一項第一号から第五号まで又は第七号(適用除外等)に定める行為を除く｡)を組成する物品。

２税関長は､前項第一号から第六号まで､第九号又は第十号に掲げる貨物で輸入されようとするものを没収して廃棄し、又は当該貨物を輸入しようとする者にその積戻しを命ずることができる。
３税関長は､この章に定めるところに従い輸入されようとする貨物のうちに第一項第七号又は第八号に掲げる貨物に該当すると認めるのに相当の理由がある貨物があるときは､当該貨物を輸入しようとする者に対し､その旨を通知しなければならない。

一 一 一 一 一 一 一 一 一 一 一 一 一 一 一 一 一 一 一 一 一 一 一 一 ⑤ ● ー ー ー ー ー ー ー 一 一 一 ー 一 一 一 ー ー ｰ ー ｰ ｰ ｰー ー 申 守 一 一 一 ＝ ー ー ー ー 一 一 一 ー ｰ ー ｰ 一 一 一 − − − − − − ＝ − − − − − − − − − − − 一 一 一 一 一 一 一 一 一 一 一 一 一 一 一 一 一 一 一 一 一 一 一 一 一 一 一 一 一 一 一 一 一 一 一 一 一 一 一 一 一 一 一 一 一 一 一 一 一 一 一 一 一 一 一 一 一 一 一 一