別添資料

２ 町民・議会との意見交
換会時資料

町民 ・ 議 員 と の 意 見 交 換 会

令和５年２月２８日（火）、3 月３日（金）実施

井川町議会

第一部

議会や行政のこと、今後の町づくりについて

１

議会とは
議会は、住民を代表する公選の議員をもって構成される地方公共団体である。日本国憲法第 93 条で「地方公共団体には、法律の定めるところにより、その議事機関として議会を設置する」と定めている。
ここで「議事機関」とし、国会のように「立法機関」としなかったのは、議会は条例の制定、改廃にとどまらず、ひろく行財政全般にわたる具体的事務の処理についても、意思決定機関としての機能を持つからである。
地方公共団体の長は、議会の議決を経た上で諸々の事務を執行することとされ、独断専行を許さない建前がとられている。
しかし、長、議会ともに住民の直接公選による機関であり、互いに独立し、その権限を侵さず、侵されず、対等の立場と地位にあるということを十分理解しなければならない。

議会の使命
議会の使命は、二つ挙げられる。
第一は、地方公共団体の具体的政策を最終的に決定することである。現状では多くの政策は執行機関の側で作られ、議会に提案されているが、議員は本議会や委員会での質問、質疑、修正等を通じて、政策形成過程に参画し、予算、契約、条例等の審議において最終的な政策の決定、すなわち地方公共団体の意思決定を行っているのである。
第二は、議会が決定した政策を中心に行う執行機関の行財政の運営や事務処理ないし事業の実施が、全て適法・適正に、しかも、公平・効率的に、そして民主的になされているかどうかを批判し監視することである。

２

議会の構成１.議会議員現員数

１２人（任期:令和2.2.1～6.1.31※委員等就任:令和2.2.4）

２.常任委員会並びに委員数(1)総務産業常任委員会(2)教育民生常任委員会

６人
６人

３.議会運営委員会委員数(1)議会運営委員

５人（※ほかに慣例的に参与出席者として議長が参加）

４.議会だより編集委員会委員数(1)議会だより編集委員
５.議員
議

議員
〃〃
〃

長

遠藤髙橋
剛
石井茂
鷲谷 清利
三浦 成利

７人
政勝

副議長

浅野義幸

議員 松田 弘咲
〃
三浦晃
〃
草階 廣治

議員
〃〃

伊藤 俊郎
佐々木昌子
工藤久兵衛

(1)総務産業常任委員会
委 員 長 石井茂
副委員長 伊藤 俊郎

委員
〃

三浦晃
工藤久兵衛

委員
〃

鷲谷 清利
遠藤 政勝

(2)教育民生常任委員会
委 員 長 草階 廣治
副委員長 松田 弘咲

委員
〃

髙橋
三浦委員
〃

佐々木昌子
浅野 義幸

６.常任委員会

３

剛成利

７．議会運営委員会
委 員 長 松田 弘咲
副委員長 伊藤 俊郎

委員
〃

石井浅野茂
義幸

委員

草階廣治

委員 髙橋剛
〃
石井茂
〃
遠藤 政勝

委員
〃

伊藤 俊郎
三浦 成利

８．議会だより編集委員会委 員 長 鷲谷 清利
副委員長 佐々木昌子

９．議会全員協議会

議員１２名全員

１０.その他組合議会議員等(1)湖東地区行政一部事務組合議会議員
松田 弘咲・伊藤 俊郎・浅野 義幸(2)井川町・潟上市共有財産管理組合議会議員
石井 茂・三浦 晃・鷲谷 清利・草階 廣治・工藤久兵衛・遠藤(3)八郎潟町・井川町衛生処理施設組合議会議員
髙橋 剛・草階 廣治・三浦 成利(4)八郎湖周辺清掃事務組合議会議員
石井 茂・佐々木昌子(5)秋田県町村電算システム共同事業組合議会議員
遠藤 政勝

４政勝

議会基本条例の制定（抜粋）令和４年 4 月 1 日施行（前文）
井川町は「平成の大合併」の高まりの中、平成１６年に自主自立の町づくりの道を選択し、各種政策を進めてきた。その中で井川町議会（以下「議会」という。）も議員報酬の見直しや議員定数の削減等の改革を行ってきた。
二元代表制を採用する地方自治において、井川町民（以下「町民」という。）から選挙で選ばれた議員により構成される議会は、同じく町民から選挙で選ばれた井川町長（以下「町長」という。
）とともに、井川町の代表機関を構成する。この２つの代表機関は、ともに町民の信託に応える活動をしなければならないが、かたや、町長は独任制の機関として、また議会は多人数による合議制の機関として、それぞれの異なる特性を活かして町民の意思を町政に的確に反映させるために競い合い、協力し合いながら、井川町としての最良の意思決定を導く共通の使命が課せられている。
また、地方分権の時代を迎え、自治体の自主的な決定と責任の範囲が拡大した今日、議会はその持てる機能である監視機能と立法機能を十分に駆使して、町民福祉向上のために、真の地方自治醸成を目指さなければならない。
そして、議会は自治体事務の立案、決定、執行、評価における論点、争点を広く町民に明らかにする責務も有している。そのためには、自由闊達な討議が必要であり、その過程と結果を公開することが言論の府であり、討論の場である議会の重要な使命である。
このため、議会が公正性及び透明性の確保並びに議会自身の機能を高め、また議員間の自己研鑽と資質の向上を図ることにより、将来にわたり町の持続的な発展に寄与するとともに町民に信頼される議会を築くことを決意し、この条例を制定する。

（議会の活動原則）
第２条 議会は、町民主権を基礎とする町民の代表機関であることを常に自覚し、公正性、透明性、信頼性を重んじた町民に開かれた議会及び町民参加を不断に推進する議会を目指して活動する。
２ 議会は、町長その他の執行機関（以下「町長等」という。）、町民と議員の交流と自由な討論の場であるとの認識に立って、別に定める井川町議会会議規則（昭和 63 年議会規則第 1 号）の内容を継続的に検討、見直しするものとする。
５

（議員の活動原則）
第３条 議員は、議会が言論の府であること及び合議制の機関であることを十分に認識し、議員相互間の自由な討議の推進を重んじなければならない。
２ 議員は、次に掲げる原則に基づき活動しなければならない。
（１） 町民から直接選挙で選ばれた公職である議員として、誠実かつ公正に職責を果たすこと。
（２） 町民の意見を的確に把握し、諸課題の調査研究及びその解決に努めること。
（３） 自らの資質向上に努め、不断の研鑽を積むこと。
（４） 議会の構成員として、一部団体及び地域の代表にとどまらず、町民全体の福祉の向上を目指して活動すること。
（町民と議会との関係）
第４条 議会は、議会活動に関する情報や議会が有する情報の積極的な提供に努め、透明性を高めるとともに、町民に対する説明責任を果たさなければならない。
２ 議会は、町民が会議等を傍聴しやすい環境の整備に努めるものとする。
３ 議会は、本会議のほか、常任委員会、特別委員会等を原則公開し、町民が議会の活動に参加できるような措置を講じるものとする。
４ 議会は、常任委員会、特別委員会等の運営にあたり、参考人制度及び公聴会制度を十分に活用して、町民の専門的又は政策的識見等を議会の討議に反映させるものとする。
５ 議会は、町民による請願及び陳情等を町民の政策提案と位置付けるともに、その審議においては、これらの提案者の意見を聴くように努めなければならない。
６ 議会は、議案に対する各議員の対応を議会広報で公表する等、議員の活動に対して町民の評価が的確になされるよう情報の提供に努めるものとする。
７ 議会は、町政の諸課題に柔軟に対処するため、町政全般にわたって、議員及び町民が自由に情報及び意見を交換する場を設けるよう努めるものとする。

6

第二部

井川町議会定数及び報酬について～議員の成り手不足と議会・議員力アップのために～

７井川町議会の定数及び報酬の経緯（議員定数）
昭和３０年２月

３０人（旧上井河村１４人、旧下井河村１６人）

昭和３１年１月

２２人

昭和４３年１月

１６人（昭和４１年１月議会提案）【自立計画】↓

平成２０年１月

１２人（平成１７年３月議会提案）（議員報酬）
議長

副議長

議員

平成 ３年１２月～

220,000 円

200,000 円

190,000 円

平成 ６年 ４月～

240,000 円

220,000 円

210,000 円

平成 ７年１２月～

260,000 円235,000 円

220,000 円

平成 ９年１２月～

280,000 円

250,000 円

235,000 円↓↓

225,000 円

212,000 円【自立計画】
平成１７年↓７月～

252,000 円※ 自立計画（平成１７年～２６年）の中で、合併協議会を離脱した決断は、「今回の合併特例債を活用するための合併には合意できなかった」ということである。国からの地方交付税が削減され、町の財政は今まで以上に厳しさを増すことが予想されることから、今後１０カ年の自立計画を策定した。この過程で議員定数と報酬を見直しした。
１０年間で総括し、見直し等をする必要があったが、そのまま現在に至っている。議会として反省すべき事項であるので、その反省を踏まえ、今回の見直しを行うものである。

8

定数について定数部会の報告を協議し、調査特別委員会でまとめたものです【はじめに】
令和４年７月１３日に開催された第１回井川町議会定数及び報酬調査特別委員会において、議会定数部会が設立された。そして、８月９日に第１回目の定数部会が開催され、１２月１３日には第５回目の部会を開催した。
【検討内容】◎平成 16 年から平成 20 年に 16 から 12 名に減らした経緯について◎井川町の人口減少の推移について◎議員一人当たりの住民数について◎県内の標準財政規模について
等【委員からの意見】
議会の運営上、最低人数を１０名とするものの、現段階では現状維持１２名と２名減の１０名とする意見が出た。
１２名とする意見◎民意が反映されにくくなる。
◎人口 3,000 人台になって、10 人定数を検討すべき。
◎議員権限の弱体化を懸念される。
◎定数を減らすことにより若年層や女性層が入りにくくなる。
◎常任委員会の弱体化が懸念される。
◎議会内の活性化が弱くなる。
◎行財政改革と議員を減らすは違う。
◎選挙に無関心になる。
◎行政チェックの圧力が弱くなる。
◎近隣市町村や県内の状況を見ると多くはない。 等
１０名とする意見◎人口減少が早く進んでいるので、議員減数には賛成である。
◎報酬の大幅アップは望めない。
◎住民は減の考えが圧倒的ではないか。
◎定数と報酬は一体化で検討すべきである。 等

定数及び報酬調査特別委員会で検討の結果

次回の選挙は現状維持の 12 名とする
9

報酬について報酬部会の報告を協議し、調査特別委員会でまとめたものです【はじめに】
令和４年７月１３日に開催された、第１回井川町議会定数及び報酬調査特別委員会において、議会報酬部会が設立された。８月５日に第１回部会を開催し、１２月２２日第６回部会まで調査・検討を行ってきた。経過及び結果について報告する。
【検討内容】◎以前行われた検討内容について～一部改善された部分もあるが、概ね参同できる。当時と比べ、議員の活動量は増えているはず。原価方式による議会議員の活動量を検討するべき。
◎規模が同程度の自治体の現状について◎県内町村議会の近況、全国の状況について◎原価方式の型について～改革意欲型よりも現実を重視した改革先行型を選択。
※原価方式････議員の活動量と長の活動量を比較し、長の給料を参考に議員報酬の水準考えるもの。活動を「表に現れる」（領域ＡとＢ）ものと「表に現れない」（領域Ｃ）に分けて日数を算定。その活動量と内容を住民に示し理解を得ることが何より大事。
領域Ａ→本会議、常任委員会、臨時会、全員協議会、議員研修、一部事務組合などの会議
領域Ｂ→入卒式、出初式、敬老式など町等が主催する事業。
領域Ｃ→一般質問準備、議案の精読、町民との交流など、個人的な活動。
◎町の財政状況について（Ｈ17～Ｒ３）◎原価方式による算定（議員 123.22 日、町長 300 日の 71 万円）により議員の報酬は（123.22 日÷300 日）×710,000 円≒291,000 円◎委員長（議会運営委員会、各常任委員会２名の計３名）の報酬については、議員報酬に１万円を追加する。
◎議長、副議長報酬について議員報酬をベースに算出することに。県及び全国平均を基に議長は 1.3 倍、副議長は 1.1 倍に。

10◎まとめ
令和４年２月、全国町村議会議長会は、低額な議員報酬の適正化に向けた論点と手続き等を整理した報告書を公表した。その背景には、議員の「役務」とされる議会活動が増えれば、その対価である報酬は増えて然るべきであり、議員報酬の適正化を図ることは、現職議員の待遇を改善するだけでなく、将来のなり手不足確保のための先行投資であると明記している。
当部会としては、この点を重要視し、冷静に議論してきたと自負している。
全員が自己の考えを積極的に発言するなど、議会の変化は相当なものがある。
また、多様性を重視する姿勢が発揮されたものとも思う。

定数及び報酬調査特別委員会で検討の結果

議 員 報 酬 月額 291,000 円 現額（212,000 円）
委員長報酬

月額 301,000 円

現額（212,000 円）

副議長報酬

月額 320,000 円

現額（225,000 円）

議 長 報 酬 月額 378,000 円 現額（252,000 円）

11資料12編