社会福祉法人長野市社会福祉協議会指定介護予防支援事業所運営要綱
（目的）
第１条

この要綱は、社会福祉法人長野市社会福祉協議会が設置する長野市地域包括支援センター（以下「事業所」という。）が行う指定介護予防支援の事業の適正な運営を図るため、指定介護予防支援等の事業の人員及び運営並びに指定介護予防支援等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準（平成 18 年厚生労働省令第 37 号。以下「省令」という。）に基づき、必要な事項を定めるものとする。
（運営方針）
第２条

事業所が行う指定介護予防支援の事業（以下「事業」という。）の運営方針は、次に掲げるとおりとする。
(1) 事業は、その利用者が可能な限りその居宅において、自立した日常生活を営むことができるように配慮して行うものとする。
(2) 事業は、利用者の心身の状況、その置かれている環境等に応じて、利用者の選択に基づき、利用者の自立に向けて設定された目標を達成するために、適切な保健医療サービス及び福祉サービスが、当該目標を踏まえ、多様な事業者から総合的かつ効率的に提供されるよう配慮して行うものとする。
(3) 事業所は、指定介護予防支援の提供に当たっては、利用者の意思及び人格を尊重し、常に利用者の立場に立って、利用者に提供される指定介護予防サービス等が特定の介護予防サービス事業者等に不当に偏ることがないよう、公正中立に行うものとする。
(4) 事業所は、事業の運営にあっては、市、地域の保健・医療・福祉サービス機関（以下「関係機関」という。）、住民の自発的な活動によるサービスを含めた地域における様々な取組を行う者等との連携に努めるものとする。
（名称等）
第３条

事業所の名称及び所在地は、次のとおりとする。

事業所名称

所在地

長野市地域包括支援センター吉田

長野市吉田三丁目 22 番 41 号

長野市地域包括支援センター安茂里

長野市大字安茂里 1775 番地（職員の職種、員数及び業務内容）
第４条

事業所に、配置する職員の職種、員数及び業務内容は次のとおりとする。

職名管理者

地域包 括支 援セ ンター

地域包 括支 援セ ンター

吉田安茂里

１名以上

１名以上

１名以上１名以上（担当職員と兼務）
主任介護支援専門員

1

経験あ る看 護師 又は保１名以上

１名以上

１名以上

１名以上

１名以上

１名以上

健師
社会福 祉士 又は 経験ある社会福祉主事
介護支援専門員２

センターに、その他常勤職員、非常勤職員又は兼務職員を若干名置くことができる。

３

管理者は、担当職員その他従業者の管理、利用の申込に係る調整等の管理を一元的に行うとともに、必要な指揮命令を行う。

４

担当職員は、指定介護予防支援の提供及び必要な事務を行う。

５

その他の職員は、指定介護予防支援の提供及び必要な事務を行う。
（営業日及び営業時間）

第５条

事業所の営業日及び営業時間は、次のとおりとする。

(1) 営業日

月曜日から金曜日まで

ただし、国民の祝日及び国民の休日（５月４日）並びに 12 月 29 日から１月３日までを除く。
(2) 営業時間

午前８時 30 分から午後５時 15 分まで(3) 電話等により、24 時間常時連絡が可能な体制とする。
（指定介護予防支援の提供方法及び内容）
第６条

指定介護予防支援の提供方法及び内容は、次に掲げるとおりとする。

(1) 指定介護予防支援の提供方法及び内容は省令第 29 条から第 31 条までの規定に基づき実施するものとする。
(2) 帳票は、厚生労働省が別に示す様式に準じて作成するものとする。
(3) 事業所は、指定介護予防サービス事業者等に対して、サービスの実施状況、利用者の状態等を月に１回以上、電話又は訪問により聴取する。
(4) 利用者への居宅訪問等による面接は、サービス提供の開始前及び終了後並びにサービス提供の開始から３月毎並びに利用者の状態に著しい変化があったときとする。
(5) 利用者への面接をしない月においては、電話等により利用者と連絡を行うものとする。
(6) 利用者又はその家族から相談を受ける場所及びサービス担当者会議等の開催
場所は、利用者の居宅、事業所又は介護施設、その他相談等に適切と判断される場所とする。
２

事業所は、事業の一部について、指定居宅介護支援事業者に委託して行うことができるものとする。
(1) 指定居宅介護支援事業者へ事業の一部を委託する場合は、委託範囲、委託先については、事前に市と協議し、長野市地域包括支援センター運営協議会の同意を2得たうえで、委託するものとする。
(2) 事業の一部を指定居宅介護支援事業者に委託した場合においても、介護予防支
援サービス計画原案の内容の確認、介護予防サービス計画に係る実施後の評価を適切に実施し、必要に応じ指定居宅介護支援事業者に対し、助言・指導を行うとともに、業務の履行につき、不適切、重大な問題が認められる場合は、その内容を市に報告するものとする。
（利用料その他の費用の額）
第７条

指定介護予防支援を提供した場合の利用料の額は、厚生労働大臣が定める基準によるものとし、当該指定介護予防支援が法定代理受領サービスであるときは、利用者の負担は無しとする。
２

利用者の希望に応じて「介護予防サービス計画」及びその実施状況に関する書類等を交付する場合は、複写に要する費用の実費を徴収する。

３

前項の費用の支払を受けるに当たっては、あらかじめ利用者又はその家族に対してその額等に関して説明を行い、利用者の同意を得るものとする。

（通常の事業の実施地域）
第８条通常の事業の実施地域は、次のとおりとする。

事業所名称

実施地域

長野市地域包括支援センター吉田

吉田地区、豊野地区

長野市地域包括支援センター安茂里

安茂里地区、小田切地区、七二会地区（守秘義務等）第９条

事業所の職員は、業務上知り得た利用者又は家族の秘密を漏らしてならない。

その職を退いた後も、同様とする。
（記録の整備及び保管）第10条 事業所は、備品、職員､会計等に関する記録及び関係機関との連絡調整その他の運営に関する記録を整備しておかなければならない。
（虐待防止のための措置）
第11条

事業所は、利用者の人権の擁護、虐待の発生又はその再発を防止するため次の措置を講ずるものとする。
(1) 虐待防止のための対策を検討する委員会（テレビ電話装置等を活用して行うことができるものとする。）を定期的に開催するとともに、その結果について職員に周知徹底を図る。
(2) 虐待防止のための指針の整備(3) 虐待を防止するための定期的な研修の実施(4) 前３号に掲げる措置を適切に実施するための担当者の設置
２ 事業所は、業務中に当該事業所職員又は養護者（利用者の家族等、現に養護する者）による虐待を受けたと思われる利用者を発見した場合は、速やかに、これを市町村に通報するものとする。

3（身体的拘束等）
第12条

事業所は、利用者又は他の利用者等の生命又は身体を保護するため、緊急やむを得ない場合を除き、身体的拘束等を行わない。
２ 事業所は、前項の身体的拘束等を行う場合は、その態様及び時間、その際の利用者の心身の状況並びに緊急やむを得ない理由を記録する。
（業務継続計画の策定等）
第13条

事業所は、感染症や非常災害の発生時において、利用者に対する指定居宅介護支援等の提供を継続的に実施するための、及び非常時の体制で早期の業務再開を図るための計画（以下「業務継続計画」という。）を策定し、当該業務継続計画に従い必要な措置を講じるものとする。
２ 事業所は、職員に対し、業務継続計画について周知するとともに、必要な研修及び訓練を定期的に実施するものとする。
３ 事業所は、定期的に業務継続計画の見直しを行い、必要に応じて業務継続計画の変更を行うものとする。
（衛生管理等）第14条

事業所は、職員の清潔の保持及び定期健康診断等により健康状態の管理を行うとともに、事業所の設備及び備品等の衛生的な管理に努めるものとする。
２ 事業所は、事業所において感染症が発生し、又はまん延しないように、次の各号に掲げる措置を講じるものとする。
(1) 事業所における感染症の予防及びまん延の防止のための対策を検討する委員会（テレビ電話装置等を活用して行うことができるものとする。）をおおむね６月に１回以上開催するとともに、その結果について、職員に周知徹底を図る。
(2) 事業所における感染症の予防及びまん延防止のための指針を整備する。
(3) 事業所において、職員に対し、感染症の予防及びまん延の防止のための研修及び訓練を定期的に実施する。
（補則）
第15条

この要綱に定めるもののほか、運営に関し必要な事項は、会長が別に定めるものとする。
附則

この要綱は、平成 19 年１月 1 日から施行する。
附

則

この要綱は、平成 25 年４月 1 日から施行する。
附則

この規程は、平成 25 年 10 月１日から施行する。

4

附

則

この要綱は、平成 31 年４月１日から施行する。
附

則

この要綱は、令和５年４月１日から施行する。
附

則

この要綱は、令和６年４月１日から施行する。

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