一般社団法人 安佐医師会 定款
第一章 総則（名称）
第 1 条 本会は、一般社団法人安佐医師会と称する。
（事務所）
第 2 条 本会は、主たる事務所を広島市に置く。

第二章 目的及び事業（目的）
第 3 条 本会は、医道の昂揚と医学医術の発達普及及び公衆衛生の向上を図り、もって社会福祉の増進に寄与することを目的とする。
（事業）
第 4 条 本会は、第 3 条の目的を達成するため、次の事業を行う。
(1) 医道の昂揚に関する事項(2) 公衆衛生の啓発指導に関する事項(3) 医学の振興に関する事項(4) 医療の普及充実に関する事項(5) 医師の生涯教育に関する事項(6) 地域における保健・医療・福祉に関する事項(7) 災害時における医療救護に関する事項(8) 安佐市民病院の跡地に整備される病院の設置・運営に関する事項(9) 安佐准看護学院設置運営に関する事項(10) 訪問看護事業に関する事項(11) 居宅介護支援事業に関する事項(12) 安佐医師会可部夜間急病センターの運営に関する事項(13) 医事衛生の調査研究に関する事項(14) 会員の福祉及び相互扶助に関する事項(15) 会員共同の施設に関する事項(16) その他目的達成上必要な事項

第三章 会員（組織）
第 5 条 本会は、医師をもって組織する。
（会員の資格）第 6 条 本会は、広島市安佐南区及び安佐北区を区域とし、その区域内において就業所、又は住所を有する医師のうち、本会の目的及び事業に賛同したものをもって会員とする。
２ 第１項の規定に拘らず、会員資格を取得している会員が会員資格に該当しなくなった場合も、引き続き会員資格を継続することができる。
３ 第 1 項及び第 2 項の会員をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下「法人法」という。
）上の社員とする。
４ 会員は、同時に社団法人広島県医師会及び社団法人日本医師会に入会することができる。
（入会、異動及び退会）
第 7 条 本会に入会しようとする者は、本会に所定の届出をし、理事会の承認を受けなければならない。
２ 会員で退会しようとする者は、本会に所定の届出をすることにより、任意にいつでも退会することができる。
３ 会員でその届出事項に変更を生じた場合は、前２項と同様に、その届出をしなければならない。
４ 本会を除名された者で再入会しようとする者については、裁定委員会の審議裁定を経て、会長が理事会に諮り、承認を得て再入会を認めることができる。
５ 第２項の規定にかかわらず、会長は、第 12 条第６項（会員の制裁）の審議にかかっている会員からの退会届出の受理を保留し、同条第１項に基づく処分を行うことができる。
（会費及び負担金）
第 8 条 会員は、本会所定の会費及び負担金を本会に納入しなければならない。
２ 会費及び負担金の額並びにその徴収方法は、総会で定める。ただし、特別の事情がある者に対しては、理事会の決議を経て、その額を減免することができる。
（会員の本務）
第 9 条 会員は、医師の倫理を尊重し、社会の信頼と尊敬を得るように努めなければならない。
２ 会員は、本会の定款を守り、その秩序を維持するように努めなければならない。
（会員の権利）第 10 条 会員は、第 15 条第 5 項の規定により、会長に対し臨時総会の招集を請求することができる。第 15 条第 6 項第 1 号及び第 2 号の場合には臨時総会を招集できる。
２ 総会員の 30 分の 1 以上の会員は、会長に対し、一定の事項を、予定されている総会の目的の１つとすることを請求できる。この場合において、その請求は、総会の日の６週間前までにしなければならない。
３ 会員は、総会において、総会の目的である事項につき議案を提出することができる。
ただし、当該議案が法令もしくは定款に違反する場合又は実質的に同一の議案につき総会において総会員の 10 分の 1 以上の賛成を得れなかった日から 3 年を経過していない場合は、この限りでない。また、総会員の 30 分の 1 以上の会員は、会長に対し、当該会員が提出しようとする議案の要領を会員に通知することを請求することができる。
４ 会員は、総会において役員に説明を求めることができる。
５ 会員は、総会の日から 10 年間、主たる事務所に備え置いてある議事録をその事務局の業務時間内はいつでも、当該書面又は当該書面の写しの閲覧又は謄写の請求ができる。
６ 会員は、本会に対し、法人法第 278 条により役員、又は清算人の責任を追及する訴えの提起を請求することができる。ただし、責任追及の訴えが当該社員若しくは第三者の不正な利益を図り又は本会に損害を加えることを目的とする場合は、この限りでない。
（表 彰）
第 11 条 本会のために著しい功績をあげた者に対しては、別に定めるところにより、表彰することができる。
（会員の制裁）
第 12 条 会員が次のいずれかに該当するに至ったときは、制裁を科すことができる。
(1) 医師の倫理に違反し、会員としての名誉又は本会の名誉を毀損したもの(2) 本会の定款に違反し、又は本会の秩序を著しく乱したもの

(3) その他制裁を科すべき正当な事由があるとき
なお、制裁の決議を行うまでに当該会員に対して、弁明の機会を与えなければならない。
２ 前項の制裁は、譴責、4 年以下の本会の選挙権と被選挙権の停止、及び除名とする。
３ 譴責、及び 4 年以下の本会の選挙権と被選挙権の停止は、会長が理事会の決議を経て行う。
４ 除名は、総会の決議を経て行う。
５ 第３項又は前項の規定により処分をしたときは、会長は、当該会員に対しその旨を通知するとともに、その氏名及び処分事由の概要を、広島県医師会、並びに日本医師会に通知しなければならない。
６ 裁定委員会は、第１項の規定による会員の制裁にあたり、会長より付託を受けた案件について審議裁定を行い、その結果を会長に報告しなければならない。
（会員資格の喪失）
第 13 条 第７条第２項（任意退会）及び前条第４項（除名）の場合のほか、会員は、次のいずれかに該当するに至ったときは、その資格を喪失する。
(1) 総会員が同意したとき(2) 当該会員が死亡したとき

第四章 総会（総会）
第 14 条 総会は、すべての会員をもって組織し、第 15 条第 6 項により会員が招集する場合を除き、理事会の決議に基づき会長が招集する。
２ 前項の総会をもって法人法上の社員総会とする。
（定例総会及び臨時総会）
第 15 条 総会は、定例総会及び臨時総会の２種とする。
２ 定例総会は、毎事業年度終了後 3 ヶ月以内に１回、招集しなければならない。
３ 臨時総会は、いつでも招集できる。招集は、理事会の決議を経て会長が行う。
４ 総会を招集するには、招集権者は、会議の目的である事項、日時及び場所その他法令で定める事項を記載した書面による通知を、開催日の１週間前までに会員に発しなければならない。ただし、書面による議決権の行使をする場合は 2 週間前までとする。
５ 10 分の１以上の会員は、会長に対し総会の目的である事項及びその理由を示し臨時総会の開催を請求できる。会員から総会の目的である事項、及びその理由を記載した書面をもって臨時総会招集の請求があったときは、会長は、当該請求があった日から６週間以内に臨時総会を招集しなければならない。
６ 次に掲げる場合には、前項の規定による請求をした会員は、裁判所の許可を得て、総会を招集することができる。
(1) 前項の規定による請求の後遅滞なく招集の手続が行われない場合。
(2) 前項の規定による請求があった日から６週間以内の日を総会の日とする総会招集の通知が発せられない場合。
（総会の議長及び副議長の選出と任期）
第 16 条 総会に、議長及び副議長各１名を置く。
２ 議長及び副議長は、総会において、会員の中から選出する。
３ 議長及び副議長の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定例総会の終結の時までとする。
（議長及び副議長の職務）

第 17 条 総会の議長は、議場の秩序を保持し、議事を整理し、会議を主宰する。
２ 副議長は、議長を補佐し、議長に事故があるときはその職務を代理し、議長が欠けたときはその職務を行う。
３ 議長又は副議長が欠けたときは、その後任者を選出しなければならない。
（議決権）
第 18 条 総会における議決権は、１会員につき１個とする。
（委任状）
第 19 条 会員は、止むを得ず総会を欠席する場合は、他の会員を代理人として議決権を行使することができる。この場合、当該会員は委任状を総会の開催日時までに提出しなければならない。この場合において、当該会員が総会に出席したものとみなす。
（書面議決権）
第 20 条 理事会（第 15 条 6 項により総会を会員が招集する場合においては当該会員）において、総会に出席しない会員が書面で議決権を行使することができることとしたときは、総会に出席しない会員は、議決権行使書をもって議決権を行使することができる。この場合においては、当該議決権の数を出席した会員の議決権の数に算入する。なお、当該会員は、この書面を総会の開催日時までに提出しなければならない。
（総会の任務）
第 21 条 総会は、次に掲げる事項を承認、決議する。
(1) 決算に関する事項(2) 会費及び負担金の賦課徴収に関する事項(3) 会員の除名(4) 理事及び監事の選任及び解任(6) 理事及び監事の報酬等の額(7) 定款の変更に関する事項(8) 本会の解散に関する事項(9) 役員の賠償責任額の一部免除に関する事項(10) 事業の譲渡に関する事項(11) 法人法第 150 条に定める継続に関する事項(12) 合併契約の承認に関する事項(13) 事業の開始に関する事項(14) 理事会が付議した事項(15) その他総会で決議するものとして、法令又はこの定款で定められた事項
２ 総会において、会長は、次に掲げる事項を報告する。
(1) 第 52 条第２項に定める事業計画書、収支予算書等(2) 第 53 条第２項に定める事業報告(3) その他必要な会務報告（総会の定足数及び決議）
第 22 条 総会は、過半数の会員の出席がなければ、議事を開き決議することができない。
２ 総会の議事は、出席会員の議決権の過半数でこれを決する。
３ 前項の規定にかかわらず、以下の事項は、総会員の３分の２以上に当たる多数をもって行う。
(1) 会員の除名(2) 監事の解任(3) 定款の変更(4) 解散(5) 役員の賠償責任額の一部免除に関する事項(6) 事業の全部譲渡(7) 法人法第 150 条に定める継続に関する事項(8) 合併契約の承認(9)その他法令で定められた事項（役員の説明義務）
第 23 条 役員は、総会において、会員から特定の事項について説明を求められた場合には、当該事項について、必要な説明をしなければならない。ただし、当該事項が総会の目的である事項に関しないものである場合、その説明をすることにより会員の共同の利益を著しく害する場合その他正当な理由がある場合として、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律施行規則で定める場合には、この限りでない。
（総会の議事規則）
第 24 条 総会の議事に関して必要な事項は、総会の決議を経て、別に定める。

第五章 役員
（役員）
第 25 条 本会に、次の役員を置く。
(1) 理 事 12 名以上 17 名以内(2) 監 事 3 名以内
２ 理事のうち、１名を会長、3 名を副会長とする。
３ 会長をもって法人法上の代表理事とし、副会長、及びその他の理事をもって同法第 91条第１項第２号の業務執行理事とする。
（理事の職務）
第 26 条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。
２ 会長は、本会を代表し、業務を執行する。
３ 副会長は、会長を補佐し、業務を執行する。
４ 会長が欠けたとき又は会長に事故がある場合において理事会が必要と認めたときは、副会長の中から理事会の決議により法人法上の代表理事を選定する。
５ 会長、副会長は、毎事業年度に４箇月を超える間隔で２回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。
（監事の職務）
第 27 条 監事は、理事の職務の執行、及び会計について監査する。監事は、監査報告書を作成しなければならない。
２ 監事は、いつでも理事及び使用人に対して事業の報告を求め、又は本会の業務及び財産の状況の調査をすることができる。
３ 監事は、理事会に出席し、必要があると認めるときは、意見を述べなければならない。
４ 監事は、理事の職務の執行又はその他の者の業務上の行為が法令・定款に違反し、若しくは違反するおそれがあるとき、又は著しく不当であると認めたときは、遅滞なく理事会に報告しければならない。
５ 監事は、前項に規定する場合において、必要があると認めるときは、会長に対し理事会の招集を請求することができる。また、法人法第 101 条第 3 項の場合には、監事は自ら理事会を招集することができる。
（役員の任期）
第 28 条 理事及び監事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定例総会の終結の時までとする。

２ 理事又は監事は、第 25 条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。
（役員の選任）第 29 条 理事及び監事は、別に定めるところにより、本会会員の中から、総会の決議によって選任する。
（役員の補欠の選任）
第 30 条 理事又は監事が任期途中で退任したときは、補欠の選任を行うものとする。ただし、理事又は監事の定員に欠けた場合は、なるべくすみやかに臨時総会を開催し補欠の選任を行う。
２ 前項により選任された理事又は監事の任期は、前任者の残任期間とする。
（役員の親族等割合の制限）
第 31 条 本会の理事のうちには、理事のいずれか１人及びその親族その他特殊の関係がある者の合計数が、理事総数（現在数）の３分の１を超えて含まれてはならない。
２ 本会の監事には、本会の理事（親族その他特殊の関係がある者を含む。）及び本会の使用人が含まれてはならない。また、各監事は、相互に親族その他特殊の関係があってはならない。
（保有株式等に係る議決権行使の制限）
第 32 条 本会が保有する株式（出資）について、その株式（出資）に係る議決権を行使する場
合には、あらかじめ理事会において理事総数（現在数）の３分の２以上の承認を要する。
（役員の解任）第 33 条 理事及び監事は、総会の決議によって解任することができる。
（役員の報酬）第 34 条 理事及び監事に対して、総会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を報酬等として支給することができる。
（役員の責任免除）第 35 条 本会は、法人法第 114 条第１項の規定により、任務を怠ったことによる理事及び監事（理事及び監事であった者を含む。）の損害賠償責任を法令の限度において理事会の決議によって免除することができる。
（顧 問）
第 36 条 本会に、若干名の顧問を置くことができる。
２ 顧問は、会長が委嘱する。
３ 顧問の任期は、会長の任期による。
４ 顧問は次の職務を行う。
(1) 会長の相談に応じること。
(2) 会長から諮問された事項について参考意見を述べること。

第六章 理事会（理事会）
第 37 条 本会に理事会を置く。
２ 理事会は、理事をもって組織し、会長が招集し、その議長となる。
３ 会長以外の理事から会議の目的である事項を記載した書面をもって会長に招集の請求をした場合において、その請求があった日から５日以内に、その請求があった日から２週間以内の日を理事会の日とする理事会の招集の通知が発せられない場合には、その請求をした理事は、理事会を招集することができる。

４ 会長が欠けたとき又は会長に事故があるときは、各理事が理事会を招集する。
５ 理事会は、議決に加わることができる理事の過半数の出席がなければ、開会することができない。理事会の決議は、その過半数をもって行う。なお、議決に加わることができる理事とは、その決議について特別の利害関係を有さない理事をいう。
（理事会の任務）
第 38 条 理事会は、次の職務を行う。
(1) 本会の業務執行の決定(2) 理事の職務の執行の監督(3) 会長及び副会長の選定及び解職(4) 総会の招集にかかる全ての事項
２ 理事会は、次に掲げる事項その他の重要な業務執行の決定を、個別の理事に委任することができない。
(1) 重要な財産の処分及び譲受け(2) 多額の借財(3) 重要な使用人の選任及び解任(4) 従たる事務所その他重要な組織の設置、変更及び廃止(5) 内部管理体制の整備（理事の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他本会の業務の適正を確保するために必要な法令で定める体制の整備）(6) 法人法第 114 条第１項の規定による定款の定めに基づく同法第 111 条第１項の責任の免除（議事録）
第 39 条 理事会の議事については、法令で定めるところにより議事録を作成し、出席した会長及び監事は、これに署名・押印しなければならない。なお、会長が欠席の場合、または監事全員が欠席の場合は、出席した理事、監事全員がこれに署名・押印する。

第七章 裁定委員会（裁定委員会）第 40 条 本会に、裁定委員会を置く。
２ 裁定委員会は、７名の裁定委員をもって組織する。
３ 裁定委員の互選により 1 名が裁定委員長となる。
（裁定委員の選任）
第 41 条 裁定委員は、本会会員の中から、総会において選任する。
（裁定委員の任期）
第 42 条 裁定委員の任期は、第 28 条第１項（役員の任期）の規定を準用する。
２ 任期の満了又は辞任により退任した裁定委員は、後任者が選任されるまでは、引き続きその職務を行うものとする。
（裁定委員の兼職禁止）
第 43 条 裁定委員は、本会の役員並びに他の医師会の役員及び裁定に関する委員を兼ねることができない。
（身分に関する裁定）
第 44 条 裁定委員会は、次の各号に掲げる事項について、審議しその裁定を行う。
(1) 第７条第４項（除名者の再入会）の規定による会員の再入会に関する事項(2) 第 12 条第６項（会員の制裁）に規定する会員の制裁に関する事項(3) 会員の身分又は権利義務についての疑義に関する事項

２ 前項の裁定を行うにあたっては、当該会員に対して、弁明の機会を与えなければならない。
（紛議に関する調停）
第 45 条 裁定委員会は、会員相互間その他の紛議に関する事項について、審議しその調停を行う。
（裁定委員会に関する規則）
第 46 条 裁定委員会に関して必要な事項は、総会の決議を経て、別に定める。

第八章 委員会（委員会の設置）
第 47 条 会長又は総会は、特に必要があると認める場合には、委員会を設置することができる。
２ 委員会に関して必要な事項は、理事会の決議を経て、別に定める。ただし、総会が設置する委員会に関しては、総会の決議を経て、別に定める。

第九章 団体契約及び意見表明（団体契約）
第 48 条 本会は、社会福祉、社会保険及び公衆衛生上必要な事項について、団体契約を締結することができる。
（行政庁等に対する意見表明）
第 49 条 本会は、第３条の目的達成のために必要があると認めるときは、行政庁その他の関係者に対して意見を述べることができる。

第十章 資産及び会計（本会の経費）
第 50 条 本会の経費は、会費、負担金、賛助金、寄附金その他の収入金をもって充当する。
（事業年度）
第 51 条 本会の事業年度は、毎年４月１日に始まり、翌年３月 31 日に終わる。
（事業計画及び収支予算）
第 52 条 会長は、毎事業年度の開始の日の前日までに、事業計画書、収支予算書を作成し、理事会の承認を経なければならない。これを変更する場合も、同様とする。
２ 前項の書類は、理事会の承認を経た後、総会に報告するものとする。
３ 第１項の書類は、当該事業年度が終了するまでの間事務所に備え置くものとする。
（事業報告及び決算）
第 53 条 本会の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、会長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で理事会の承認を受けなければならない。
(1) 事業報告(2) 事業報告の附属明細書(3) 貸借対照表(4) 損益計算書（正味財産増減計算書）(5) 貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の附属明細書
２ 前項の承認を受けた書類のうち、第１号の書類については、定例総会に報告し、第 3号および第 4 号の書類については、定例総会の承認を受けなければならない。
３ 第１項の書類のほか、監査報告を事務所に 10 年間備え置くとともに、定款、会員名簿を事務所に備え置くものとする。
４ 貸借対照表は、定例総会終結後遅滞なく、公告しなければならない。
（剰余金の分配の禁止）

第 54 条 本会は、剰余金の分配を行うことができない。
（財産の管理責任）第 55 条 本会の財産の管理・運用は、会長が行うものとする。
（会計の規程等）
第 56 条 会計に関して必要な事項は、別に定める。

第十一章 区 医 師 会（区医師会への所属）
第 57 条 本会に、広島市安佐南区および広島市安佐北区の各区を単位としてそれぞれに区医師会をおく。
２ すべて会員は、その就業所、または住所の所在する区の区医師会に所属するものとする。
第 58 条 区医師会の運営は、本会の定款および施行細則ならびに別に定める区医師会規程によらなければならない。
２ 各区医師会は、一般社団法人安佐医師会の定款および前項の規程に反しない限りで、その運営等について独自の定めをすることができる。

第十二章 事 務 局（事務局）
第 59 条 本会に、事務局を置く。
２ 本会に、理事会の決議を経て、事務局長を置く。
３ 本会の事務局の職制に関して必要な事項は、理事会の決議を経て、会長が定める。

第十三章 雑 則（残余財産の帰属）
第 60 条 本会が解散等により清算をする場合において、残余財産があるときは、その残余財産は総会の決議を経て、国若しくは地方公共団体又は認定法第５条第 17 号に掲げる法人であって、租税特別措置法第 40 条第 1 項に規定する公益法人等に該当する法人に贈与するものとする。
（定款施行細則）第 61 条 定款の施行に関して必要な事項は、総会の決議を経て、別に細則で定める。
（公 告）
第 62 条 本会の公告は、電子公告により行う。
（委 任）
第 63 条 この定款に定めるもののほか、本会の運営に必要な事項は、理事会の決議により別に定める。

附則（施行期日）
１ この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法
人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（以下「整備法」という。
）
第 121 条第１項において読み替えて準用する同法第 106 条第１項に定める一般法人の設立の登記の日から施行する。

（会長等に関する措置）
２ 第 29 条の規定にかかわらず、この法人の最初の会長は伊藤仁、副会長は長尾史博、満田廣樹、多幾山渉とする。
（裁定委員に関する経過措置）
３ この定款施行の際、現に裁定委員の職にある者は、改正後の定款の規定に基づき、総会において、裁定委員に選任されたものとみなす。ただし、その任期は、それぞれ従前の任期によるものとする。
（委員会委員に関する経過措置）
４この定款施行の際、現に委員会委員の職にある者は、改正後の定款の規定に基づき、委員会委員として任命されたものとみなす。ただし、その任期は、それぞれ従前の任期によるものとする。
（職員に関する経過措置）
５この定款施行の際、現に本会の職員である者は、従前と同等の勤務条件をもって、改正後の定款の規定に基づき、事務局職員として任命されたものとみなす。
（計算書類等の作成等に関する経過措置）
６整備法第 121 条第１項において読み替えて準用する同法第 106 条第１項に定める特例民法法人の解散の登記と、一般法人の設立の登記を行ったときは、第 51 条（事業年度）の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。
（第２章 目的及び事業の追加）
７この定款の変更は、平成 29 年３月 24 日より施行する。