平成 ２３ 年度環境対応技術開発
年度環境対応技術開発等（生物多様性総合対策事業）委託事業報告書（生物多様性総合対策事業）委託事業報告

生物多様性総合対策事業
生物多様性総合対策事

平成２３年度報告
平成３年度報告書平成２４年３月
平成２４年３

一般財団法人バイオインダストリー協
バイオインダストリー協会

 目 次 
はじめに ..........................................................................................................................................iii
平成 23 年度事業概要 ...................................................................................................................... v
1. 「遺伝資源へのアクセス手引」の改訂........................................................................................ 12.

生物多様性条約「遺伝資源へのアクセスと利益配分」に関する情報発信と名古屋議定書の啓発活動.................................................................................................................................. 31

3.

2-1.

生物多様性条約「名古屋議定書」及び「遺伝資源へのアクセス手引」の啓発活動............... 38

2-2.

2 国間ワークショップ 「日本・モンゴル、日本・インドネシア：生物遺伝資源とその取扱い」 .. 57

2-3.

海外遺伝資源へのアクセスに関する相談窓口................................................................ 85

国際情勢の分析 ...................................................................................................................... 87
3-1.

国際情勢の概観：名古屋議定書の今後.......................................................................... 87

3-2.

生物多様性条約名古屋議定書に関する政府間委員会第 1 回会合 .................................. 90

3-3.

生物多様性条約第 8 条(j)項に関する第 7 回 Ad hoc 作業部会 ......................................106

3-4.

名古屋議定書の詳述に関する非公式専門家チェンナイ諮問会合 ...................................120

3-5.

名古屋議定書第 10 条「地球規模の多国間利益配分の仕組み」の議論 －ノルウェー
会合の象徴するもの - ................................................................................................1343-6.

名古屋議定書第 10 条「地球規模の多国間利益配分の仕組み」に関する検討..................136

3-7.

遺伝資源と伝統的知識に関するゲッティンゲン会合 「研究協力とアクセスの促進」 ...........145

3-8.

マレーシアにおける生物多様性条約・アクセスと利益配分への対応状況 .........................149

3-9.

生物多様性条約科学技術助言補助機関第 15 回会合 ...................................................161i

【資料編】(1)

遺伝資源へのアクセス及びその利用から生じる利益の公正かつ衡平な配分に関する名古屋議定書に関するオープンエンド特別政府間委員会第 1 回会合報告書 ........................167(2)

名古屋議定書政府間委員会第 1 回会合に対するヨーロッパ種苗協会（ESA）の見解.................203(3)

名古屋議定書政府間委員会第 2 回会合に対する意見 （EU）：
意識啓発並びに ABS に関する名古屋議定書に関するオープンエンド特別政府間委員会
第 2 回会合（ICNP-2）で協議する新たな課題について ..........................................................204(4)名古屋議定書政府間委員会第 2 回会合に対する意見 （カナダ政府）：
遺伝資源へのアクセス及びその利用から生じる利益の公正かつ衡平な配分に関する名古屋議定書第 10 条に基づく地球規模の多国間利益配分の仕組みについて........................213(5)名古屋議定書政府間委員会第 2 回会合に対する意見 （アフリカグループ）：
地球規模の多国間利益配分の仕組みの必要性及び態様（第 10 条）について ..........................220(6)名古屋議定書政府間委員会第 2 回会合に対する意見 （国際商業会議所）：
地球規模の多国間利益配分の仕組み（名古屋議定書第 10 条）に対する経済界の見解.............222(7)

地球規模の多国間利益配分の仕組みに関する検討会合（ノルウェー会合）報告書 ..................226(8)

パンデミックインフルエンザ事前対策：インフルエンザウイルスの共有とワクチンその他の便益へのアクセス（「パンデミックインフルエンザ事前対策：インフルエンザウイルスの共有とワクチンその他の便益へのアクセス」に関する加盟国オープンエンド作業部会報告書）...........248(9)

WIPO 遺伝資源等政府間委員会（IGC）における遺伝資源等に関する議論の動向～出口の見えない遺伝資源等の保護と知的財産との関係をめぐる国際交渉の現状～...............303(10) 生物多様性条約締約国の生物多様性関連法規制における ABS 関連事項 ............................. 317(11) 深海底海洋遺伝資源へのアクセスと利益配分－生物多様性条約（CBD）と国連海洋法条約（UNCLOS）の検討から－ ........................................................................................331(12) 中国における無形文化遺産の保護に関する動向と留意点 ....................................................341

ii

はじめに
本報告書は、経済産業省による「平成 23 年度環境対応技術開発等（生物多様性総合対策事業）」を一般財団法人バイオインダストリー協会（JBA）が受託し、実施した結果を取りまとめたものである。
2010 年 10 月の生物多様性条約第 10 回締約国会議（COP10）において「名古屋議定書」が採択され、各国は新たなスタートラインに立った。今後のテーマは、名古屋議定書をいかに実施するかである。2012 年 3 月 16 日現在で、署名国は 92 カ国、批准国は 2 カ国(ガボン、ヨルダン)である。名古屋議定書が発効するためには 50 カ国が批准する必要がある。
名古屋議定書の特徴は、①遺伝資源の提供国に対しては、アクセス法令の整備を義務付け(提供国措置)、②遺伝資源の利用国に対しては、提供国の国内法令を利用国において遵守するための措置を義務付けている(利用国措置)。①と②を機能的に実施するためには、次の 2 つの要素が必須となる。
1) ABS クリアリング・ハウス(ABS-CH、条約事務局のホームページの一部)の設置
提供国はアクセス法令を整備し、それを透明性のある方法で誰もが確認できる状態にしなけ
ればならない。それは ABS-CH を通じてなされる。2011 年 6 月に開催された名古屋議定書に関する第 1 回政府間委員会(ICNP-1)では、ABS-CH 運用の要点について議論され実施計画案が作成された。しかし、その案を実行するための財源の確保とスケジュールの確定は今後の課題である。
2) チェックポイントの設置
遺伝資源利用国には、自国において遺伝資源等の利用者が提供国の国内法令の遵守をモニターするためのチェックポイントの設置が義務付けられている。利用国が現実的なチェックポイ
ントの在り方を設計するためには、提供国の国内法令に関する情報が必要である。また、
ABS-CHM の整備が重要となる。しかし、議定書批准国の国内法令に関する情報はまだ提供されておらず、具体的なチェックポイントの設計を開始できる条件すら整っていない。
今後、名古屋議定書をいかに実施するかをめぐる議論が高まるであろうが、上記 2 点については現実的な視点から注目しなければならないであろう。
2012 年 7 月上旬に予定されている ICNP-2 の会合においては、上のような背景を含め、現実的な視点から議定書実施の条件を冷静に議論する必要がある。
本事業は、産業界専門家、学識経験者から構成される「生物多様性総合対策事業タスクフォース」のご指導をいただき、成功裏に遂行することができた。本報告書の刊行に当たり、ご協
力いただいた各委員並びに関係者各位のご助言、ご尽力に対し、深く感謝の意を表する次第である。
平成 24 年 3 月
一般財団法人バイオインダストリー協会iii

生物多様性総合対策事業
タスクフォース 名簿(1) 委員（* 委員長）
安藤勝彦

（独）製品評価技術基盤機構 バイオテクノロジーセンター 参事官

池上美穂

オンダ国際特許事務所 東京オフィス 国際特許第 6 部 弁理士

磯崎博司*

上智大学大学院 地球環境学研究科 教授

浦谷 宏

サントリービジネスエキスパート（株） 技術開発本部 価値ﾌﾛﾝﾃｨｱｾﾝﾀｰ 専任部長

奥田 徹

玉川大学 学術研究所 菌学応用研究センター 教授・主任

鴨川知弘（株）サカタのタネ 研究本部 遺伝資源室 研究員

河瀬眞琴（独）農業生物資源研究所 遺伝資源センター長

最首太郎（独）水産大学校 水産流通経営学科 講師

佐々木博美

日本漢方生薬製剤協会 国際委員会委員

佐藤一雄

第一三共（株） 知的財産部長

鈴木睦昭

国立遺伝学研究所 知的財産室長

薗 巳晴（株）ノルド社会環境研究所 主任研究員

田上麻衣子

東海大学 法学部 法律学科 准教授

西澤義則

花王（株） 生物科学研究所 シニアパートナー

深見克哉

国立大学法人九州大学 有体物管理センター 教授

福永佐和子（株）資生堂 環境企画部 参事

松井和彦

味の素(株) 研究開発企画部兼経営企画部 専任部長

薮崎義康（株）住化技術情報センター 情報技術グループ 主幹研究員（平成 24 年 1 月～3 月）

渡邊幹彦

名古屋大学国際環境人材育成プログラム 特任教授

(2) オブザーバー
岡田正孝

経済産業省 製造産業局 生物化学産業課 事業環境整備室長

真壁 純

経済産業省 製造産業局 生物化学産業課 事業環境整備室 生物兵器係長(3) 事務局
薮崎義康（一財）バイオインダストリー協会 生物資源総合研究所 所長（平成 23 年 4 月～12 月）

井上 歩（一財）バイオインダストリー協会 生物資源総合研究所 部長（平成 24 年 1 月～3 月）

炭田精造（一財）バイオインダストリー協会 生物資源総合研究所 技術顧問

野崎恵子

（一財）バイオインダストリー協会 生物資源総合研究所 主任

渡辺順子（一財）バイオインダストリー協会 生物資源総合研究所 主席研究員

iv

☷ 平成 23 年度事業概要 ☷1 「遺伝資源へのｱ ｸ ｾ ｽ 手引」（2005）の改訂

2 遺伝資源へのｱｸｾｽと利益配分（ABS）の国
内普及促進

現在の手引（JBA&METI、2005
年版）の改訂 (第 2 版の発行)

 事務局及び小作業部ｸﾞﾙｰﾌﾟが改訂作業を行った

 「名古屋議定書」採択（COP10、2010 年）に伴い、その重要原則を導入し、手引の改訂を行い、平成 24 年 3 月 12 日に第 2 版を発行した。

①生物多様性条約（CBD）ABS に関する情報発信と「名古屋議定書」の啓発活動

 JBA 及び外部機関との共催等による説明会の開催（10 回）：
JBA、東京医科歯科大学産学連携推進本部医学系産学連
携ﾈｯﾄﾜｰｸ協議会、NITE（IUMS2011）、NITE（BioJapan2011）、医薬基盤研究所薬用植物資源研究ｾﾝﾀｰ、京都大学医学領域産学連携推進機構等、山口大学産学公連携・ｲﾉ
ﾍﾞｰｼｮﾝ推進機構等、茨城大学、未来工学研究所、九州大学

 ABS 国際交渉、「名古屋議定書」、我が国の「遺伝資源へのｱｸｾｽ手引」等に関する情報を広く発信した。
 遺伝資源の利用者、知財関係者等へ遺伝資源ｱｸｾｽに関する基
本事項・国際ﾙｰﾙを解説し、CBD/ABS の理解・遵守の促進を図った。

 BioJapan 2011 での展示（横浜） 「名古屋議定書」、「遺伝資源へのｱｸｾｽ手引」等の JBA 作成資料を展示・配布・解説し、CBD/ABS の理解・遵守の促進を図った。

 ﾓﾝｺﾞﾙより CBD 関連政府担当官、及び植物の専門家を招聘し、ABS に関するﾓﾝｺﾞﾙ国の法律等の策定状況、生物の多様性について紹介。
 ｲﾝﾄﾞﾈｼｱの国際研究協力に関する政策、及び園芸法について
 日本・ｲﾝﾄﾞﾈｼｱ 2 国間ﾜｰｸｼｮｯﾌﾟ開催（東京）解説。
②相談窓口対応
企業、大学、研究機関等に CBD 及び ABS 問題に関する助言、解説を行った。本年度実績は、67 件（2012 年 3 月 16 日現在）
③遺伝資源ｱｸｾｽのｳｴﾌﾞｻｲﾄ
CBD-ABS の情報等を掲載した。
①CBD/ABS 関連国際会議への対  平成23 年6 月：名古屋議定書に関する政府間委員会第1 回  政府の国際交渉への支援、会合における検討事項に関する情報収集、提案、さらに産業界、学界等の関係者へそれら情報のﾌ
応及びﾌｫﾛｰ会合（ｶﾅﾀﾞ）ｨｰﾄﾞﾊﾞｯｸを実施した。
 平成 23 年 10 月：CBD 第 8 条 j 項に関する第 7 回作業部会
会合（ｶﾅﾀﾞ） 平成 23 年 11 月：第 15 回 SBSTTA 会合（ｶﾅﾀﾞ）
 NP10 に関し、我が国産業界・学界等の意見を集約し意見を提 名古屋議定書第10 条（NP10）の考え方を検討＆意見提出
出、また本条項に関して、各国専門家を招聘し WS を開催した。
 NP10 に関する国際 WS 開催 (平成 24 年 1 月)
②ﾀｽｸﾌｫｰｽ委員会の設置・開催
産業界有識者及び学識経験者から組織されるﾀｽｸﾌｫｰｽ委員会を組織し、ABS 交渉に必要な対応等についての意見交換、とりまとめを実施した。
 遺伝資源に関連する伝統的知識に関する研究協力とｱｸｾｽの促①国際情勢の分析
 遺伝資源と伝統的知識進会合に出席し、意見交換及び情報の収集を行った（H24 年 1
月、ﾄﾞｲﾂ）。
 ﾏﾚｰｼｱの CBD/ABS 政策の進捗状況を現地訪問、ﾒｰﾙ及び電 ﾏﾚｰｼｱにおける CBD/ABS 政策の状況調査
話等で調査。
ﾀｽｸﾌｫｰｽ委員及び外部専門家に CBD/ABS 関連ｵﾘｼﾞﾅﾙ論文の執筆を依頼、また重要文書（英文）を翻訳し、資料集として報告書に掲載した。
 日本・ﾓﾝｺﾞﾙ 2 国間ﾜｰｸｼｮｯﾌﾟ開催（東京）v
3 ABS 国際交渉の支援推進

4 資料集作成

1. 「遺伝資源へのアクセス手引」の改訂

はじめに
一般財団法人バイオインダストリー協会（JBA）は、平成 16 年度環境対応技術開発等（生物多様性条約に基づく遺伝資源へのアクセス促進事業）委託事業において、経済産業省とともに「遺伝資源へのアクセス手引」を作成し、平成 17 年（2005 年）3 月に発行した（第 1 版）。
以来 7 年近くが経過し、その間、平成 22 年（2010 年）10 月に我が国で開催された生物多様性条約第 10 回締約国会議において、「生物の多様性に関する条約の遺伝資源へのアクセス及びその利用から生じる利益の公正かつ衡平な配分に関する名古屋議定書」（略称「名古屋議定書」）が採択された。
名古屋議定書は、遺伝資源の提供国の措置と釣り合いの取れた利用国での遵守措置、アクセスと利益配分に関するクリアリング・ハウスの設置等を規定している。さらに、「遺伝資源に関する伝統的知識」はその国の国内法に従って、利益配分を含め遺伝資源と同等の扱いになった。
そこで、平成 23 年度経済産業省委託事業「環境対応技術開発等（生物多様性総合対策事業）」
において、本手引の改訂を行った。手引第 2 版には、名古屋議定書の重要原則を導入し、若干の訂正を行い、さらに「実施上の問題点と対応」には頻繁に尋ねられる質問を追加した。
手引の改訂作業は、まず JBA 事務局が草案を作成し、次に少人数のタスクフォース委員からなる小作業グループの審議で進められた。そして、平成 24 年（2012 年）3 月 12 日に「遺伝資源へのアクセス手引 第 2 版」を完成することができた。
生物多様性条約は、遺伝資源に対する各国の主権的権利を認め、アクセスと利益配分に関する措置を各国の国内法に委ねており、名古屋議定書が採択された現時点においても、遺伝資源等の利用者にとって今までの手続を変更するものではない。
今後とも、海外の遺伝資源にアクセスし利用する方々に、本手引がさらに活用されることを
望みたい。

－ 1 －

遺伝資源へのアクセス手引（第 2 版）
目次
I. 一般的事項

3. 相 互 に 合 意 す る 条 件 （ Mutually
Agreed Terms: MAT）の設定
A. 相互に合意する条件（MAT）(1) 解説(2) 実施上の問題点と対応
B. 利益配分（Benefit - Sharing）(1) 解説① 利益配分
② 留意すべき事項(2) 実施上の問題点と対応

1. 背景及び目的(1) 背景(2) 目的2. 適用範囲
3. 基本的な考え方(1) 各国の国内法令における取扱い(2) 契約における取扱い(3) 本手引の使い方
4. 用語の説明

4. 遵守(1) 解説II. アクセスと利益配分の手順
1. 政府窓口（National Focal Point）と権限
あ る 国 内 当 局 （ Competent National
Authority）の特定(1) 解説① 政府窓口（National Focal Point）② 権限ある国内当局（Competent
National Authority）(2) 各国における取扱い(3) 実施上の問題点と対応
2. 事 前 の 情 報 に 基 づ く 同 意 （ Prior
Informed Consent: PIC）の取得(1) 解説① 事前の情報に基づく同意（PIC）の取得② 留意すべき事項(2) 各国法(3) 実施上の問題点と対応

5. 紛争解決(1) 解説(2) 実施上の問題点と対応
III. その他の事項
1. 組織内の管理システム(1) 解説
IV. JBA 及び経済産業省の役割

参考
1. 生物多様性条約
2. 名古屋議定書
3. ボン・ガイドライン
4. 遺伝資源アクセスと利益配分に係る各国の法律
5. 遺伝資源アクセスと利益配分に係る
契約

－ 2 －

略 語 集ABS

Access and Benefit-Sharing

アクセスと利益配分

BRC

Biological Resource Center

生物資源センター

CBD

Convention on Biological Diversity

生物の多様性に関する条約（生物多様性条約）

COP

Conference of the Parties

締約国会議

FAO

Food and Agriculture Organization of
the United Nations

国際連合食糧農業機関

IRInternational Regime

国際的な枠組みITPGRInternational Treaty on Plant Genetic
Resources for Food and Agriculture

食料及び農業のための植物遺伝資源に
関する条約

JBA

Japan Bioindustry Association

一般財団法人バイオインダストリー協会

MAT

Mutually Agreed Terms

相互に合意する条件

MTA

Material Transfer Agreement

素材移転契約

NCI

National Cancer Institute米国国立癌研究所

NGO

Non-Governmental Organization

非政府組織

NIH

National Institutes of Health

米国国立衛生研究所

PIC

Prior Informed Consent

事前の情報に基づく同意

UPOV

Union internationale pour la protection
des obtentions végétales（International
Union for the Protection of New
Varieties of Plants）

植物新品種保護国際同盟

WSSD

World Summit on Sustainable
Development

持続可能な開発に関する世界首脳会議－ 3 －I. 一般的事項
1. 背景及び目的(1) 背景① 1993 年 12 月 29 日に発効した生物多様性条約（Convention on Biological Diversity：CBD）1は、遺伝資源を含む天然資源に対する各国の主権的権利を認めるとともに、遺伝資源を利用する際には、資源提供国の国内法の定めに従って、当該国の事前同意を得ること、遺伝資源の利用から生じる利益を公正かつ衡平に配分することを定めました。
また、2002 年 4 月に開催された、CBD の第 6 回締約国会議（COP6）において、CBD 第 15 条に規定された遺伝資源へのアクセスと利益配分（Access and Benefit-Sharing：ABS）を確保するために、国内法や行政措置、契約の作成の参考となる任意のガイドライン（略称「ボン・ガイドライン」2）が採択されました。
② しかしながら、一部の資源提供国は、ボン・ガイドラインはあくまで拘束力のない任意のガイドライ
ンであることから、遺伝資源の利用から生じる利益が、資源提供国に対して適正に配分されるための仕組みとして不十分であるとの主張を展開しました。
それを受けて、2002 年に開催された「持続可能な開発に関する世界首脳会議（WSSD）」で新たに「国際的な枠組み（International Regime：IR）」の交渉を始めることが決定されました。そして、2004 年に開催された CBD 第 7 回締約国会議（COP7）の決定により、国際会議の場において、法的拘束力のある IR の必要性に関する議論が開始されました。
③ 2006 年に開催された COP8 において、「COP7 決定に従って IR の交渉を継続し、COP10 までのできる限り早い時期にその作業を完了させる」ことを合意しましたが、意見の対立等で議論は進まず交渉は困難を極めました。
そして、2010 年愛知県名古屋市で開催された COP10 において IR の交渉は政治決着という劇的な展開を迎え、「生物の多様性に関する条約の遺伝資源へのアクセス及びその利用から生じる利益の公正かつ衡平な配分に関する名古屋議定書（略称「名古屋規定書」）3」が採択されました。
④ したがって、現在、各締約国は遺伝資源の提供に係るルール作りに着手していると思われますが、遺伝資源にアクセスする際の国内法上の手続の法的な確実性・明確性・透明性がまだ不十分である
ため、遺伝資源関連のビジネスを行っている我が国企業等は、効果的な遺伝資源関連プロジェクトを1
日本語公定訳は、環境省 自然環境局 生物多様性センターのウェブ・サイト（http://www.biodic.go.jp/biolaw/jo_hon.html）
を参照してください。
2
JBA 日本語訳（2002 年 9 月 5 日版、英文併記）は、一般財団法人バイオインダストリー協会(JBA)生物資源総合研究所のウェブ・サイト（http://www.mabs.jp/archives/bonn/index.html）を参照してください。
3
JBA 日 本 語 訳 （ 2011 年 1 月 31 日 版 ） は 、 JBA 生 物 資 源 総 合 研 究 所 の ウ ェ ブ ・ サ イ ト（http://www.mabs.jp/archives/nagoya/index.html）を参照してください。

－ 4 －行うことが難しくなっているという状況も存在します。
⑤ バイオ関連研究・開発は、21 世紀に大きな科学的成果を生み出すことが期待されています。バイ
オ関連産業は、人類が直面している地球規模の課題を解決する可能性を有する重要かつ魅力的な産業です。我が国企業は、バイオ産業の基礎である遺伝資源を適正かつ積極的に活用したビジネスを展開したいと考えていますが、まだまだ困難な状況が続いています。
(2) 目的① 企業や大学等の研究者などの遺伝資源の利用者自身が、CBD 及び名古屋議定書の目的である
公正かつ衡平な利益配分の原則をよく理解し、提供者側の信頼を得て、遺伝資源にアクセスすることにより、提供者側との良好な関係を築くことが重要です。したがって、長期間にわたって遺伝資源に円
滑にアクセスできる環境を整え、遺伝資源の提供者と我が国利用者の双方が利益を享受できるための方策を推進する必要があります。
② 2005 年、我が国産業界や大学・試験研究機関等によって活用されることを念頭におき、産業界、有識者及び遺伝資源の利用に関して我が国と関係の深い国の意見等を反映させた実践的手引として、「遺伝資源へのアクセス手引」を策定しました。
今般、名古屋議定書の採択に伴い、その重要原則を導入するために本手引を改訂しました。
③ この「遺伝資源へのアクセス手引」は、以下のことを目的としています。
 資源提供国が有する遺伝資源へのアクセスが円滑に行われるとともに、その利用から生じる利益の公正かつ衡平な配分が適切に実施されることにより、提供者と利用者の双方が利益を享受し、WIN-WIN の関係を構築するための一助となること。
 遺伝資源の商業利用を図る際に、ビジネス上のフレキシビリティを確保しつつ、トラブル発生のリスクを軽減すること。
 CBD や名古屋議定書及びボン・ガイドラインの主要な規定や用語について、利用者にとって、より具体的に理解しやすいように解説や例を示すこと。
④ なお、本手引は、あくまで任意の手引であり、本文書によって、遺伝資源の利用者や提供者の既存の法律上の権利義務関係を変更するものではありません。

2. 適用範囲① 本手引は、名古屋議定書の範囲に従うものです。すなわち、「CBD 第 15 条の適用範囲内の遺伝資源及び当該遺伝資源の利用から生じる利益。そのほか、CBD の適用範囲内の遺伝資源に関連する伝統的知識及び当該伝統的知識の利用から生じる利益」を、この手引の対象とします（ただし、ヒト－ 5 －の遺伝資源を除く）。（名古屋議定書「第 3 条 適用範囲」を参照）
なお、すでに、国内法や行政措置等により、遺伝資源や遺伝資源に関連する伝統的知識等の利用に制限をかけている国があります。その場合には、本手引の適用範囲にかかわらず、その国においては、当然、その国の国内法や行政措置等が適用されますので、アクセスしたい国の状況をよく確認してください。
② また、国連食糧農業機関（Food and Agriculture Organization of the United Nations：FAO）が策定した「食料及び農業のための植物遺伝資源に関する条約（International Treaty on Plant Genetic
Resources for Food and Agriculture：ITPGR）」4における対象については、本手引の対象から除外しています。
③ 本手引は、海外の遺伝資源に、海外又は国内においてアクセスする際に利用するためのものです。なお、遺伝資源に係る日本の規制、手続等については、適宜、国内の関係諸法令等を参照してください（例：種苗法、植物防疫法、家畜伝染病予防法、特定外来生物による生態系の被害の防止に関する法律、種の保存法等）。

3. 基本的な考え方(1) 各国の国内法令における取扱い① CBD においては、締約国は、自国の遺伝資源に関する主権的権利を認められています。そして、遺伝資源へのアクセスに関するルールは、締約国の国内法や行政措置等によって定めるという規定になっています。
② したがって、海外の遺伝資源に現地で又は日本国内においてアクセスする際には、まず、資源提供国が定めている国内法や行政措置等に従うことが大前提となります。
例えば、CBD を担当する各国の政府窓口（本手引の II 章 1「政府窓口（National Focal Point）と権限ある国内当局（Competent National Authority）の特定」を参照）を通じた調査、また、より詳細な点については現地の法律事務所等を利用して調査した上で、それに従うようにしてください。
(2) 契約における取扱い
国によっては、遺伝資源へのアクセスに係る国内法や行政措置等が存在しない場合もあります。その際には、基本的には相手方と締結した契約に従って、ビジネスや研究を進めることとなりますが、そ4

ITPGR の概要は、下記資料を参照してください。
「(3) 国連食糧農業機関（FAO）の食料及び農業に用いられる植物遺伝資源に関する条約（ITPGR）」 平成 16 年度環境対
応技術開発等（生物多様性条約に基づく遺伝資源へのアクセス促進事業）委託事業報告書 pp. 157-202、平成 17 年 3 月、
（財）バイオインダストリー協会－ 6 －の契約交渉の際に、CBD や名古屋議定書の規定、ボン・ガイドラインで推奨されているルールが重要な意味を持ちます。
(3） 本手引の使い方① 本手引では、CBD、名古屋議定書及びボン・ガイドラインにおける考え方や、国際的に議論されている主なポイント等を掲載しています。また、可能な範囲で、実際に起こりうるトラブルや、その際の解決案等も掲載していますので、適宜参考にしてください。
② なお、各国の制度の調査や、実際にビジネスや研究等を行うに当たっての不明な点や問題点などがありましたら、一般財団法人バイオインダストリー協会（JBA）や経済産業省の担当窓口（IV 章参照）にご相談ください。

4. 用語の説明(1) 遺伝資源
現実の又は潜在的な価値を有する遺伝素材（遺伝の機能的な単位を有する植物、動物、微生物その他に由来する素材）をいう。（CBD 第 2 条）
(2) 遺伝資源の原産国、提供国① 遺伝資源の原産国
生息域内状況において遺伝資源を有する国をいう5。（CBD 第 2 条）
② 遺伝資源の提供国
生息域内の供給源（野生種の個体群であるか飼育種又は栽培種の個体群であるかを問わない）
から採取された遺伝資源又は生息域外の供給源から取り出された遺伝資源（自国が原産国であるかないかを問わない）を提供する国をいう。（CBD 第 2 条）
(3) 生息域内状況
遺伝資源が生態系及び自然の生息地において存在している状況をいい、飼育種又は栽培種については、当該飼育種又は栽培種が特有の性質を得た環境において存在している状況をいう。（CBD
第 2 条）(4) 遺伝資源の利用
CBD 第 2 条に定義するバイオテクノロジーの応用を通じたものも含め、遺伝資源の遺伝的/又は生
化学的な構成に関する研究及び開発の行為をいう。（名古屋議定書第 2 条(c)）
5

CBD における「原産国」は上記の定義であることに注意する必要があります。生物学的な「原産国」と同じ意味ではありませ
ん。

－ 7 －

(5) バイオテクノロジー
物又は方法を特定の用途のために作り出し又は改変するため、生物システム、生物又はその派生物を利用する応用技術をいう。（CBD 第 2 条、名古屋議定書第 2 条(d)）(6) 派生物
生物資源若しくは遺伝資源の遺伝子発現又は代謝の結果として生じる天然に存在する生化学的化合物をいい、遺伝の機能的な単位を有しないものも含む。（名古屋議定書第 2 条(e)）(7) 遺伝資源に関連する伝統的知識
CBD や名古屋議定書では伝統的知識は定義されていませんが、CBD 第 8 条 j 項6にそれに関連した記載があります。名古屋議定書では、遺伝資源に関連する伝統的知識も ABS の対象となっており、その扱いは提供国の国内法に従います。（名古屋議定書第 7 条、第 12 条、第 16 条）(8) 利益本手引において、「利益」（benefit）7とは、遺伝資源の利用によって、資源を提供する者と利用する者のためになること・もののすべてを指します。利益には金銭的利益と非金銭的利益があります。（名古屋議定書 附属書参照）(9) 事前の情報に基づく同意（Prior Informed Consent：PIC）
遺伝資源や遺伝資源に関連する伝統的知識（以下、これらを「遺伝資源等」という）の利用者は、遺伝資源等を取得する場合に、現地の国内法令などに定めがある場合、要求される情報を提供国政府に伝え、事前の同意を得なければなりません。（CBD 第 15 条第 5 項、名古屋議定書第 6 条第 2 項、
第 7 条）
なお、このほか、国内法に定められている場合には、当該遺伝資源等の所有者や原住民の社会及び地域社会（indigenous and local communities）8の関係者からも同様の事前同意を取得する必要があ
る場合があります。（名古屋議定書第 6 条第 2 項、第 7 条）
(10) 相互に合意する条件（Mutually Agreed Terms：MAT）
遺伝資源等へのアクセス及びその利用から生じる利益の配分は、当該遺伝資源等の提供者と利用者の双方の合意に基づいて行わなければなりません。
なお、具体的な条件は、資源提供国の法令に規定される場合のほか、当事者間の契約によって定められるのが原則です。（CBD 第 15 条第 4 項、第 7 項、名古屋議定書第 5 条第 1 項、第 2 項、第 5
項）

6

CBD 第 8 条 生息域内保全
締約国は、可能な限り、かつ、適当な場合には、次のことを行う。
（j）自国の国内法令に従い、生物の多様性の保全及び持続可能な利用に関連する伝統的な生活様式を有する原住民の社会及び地域社会の知識、工夫及び慣行を尊重し、保存し及び維持すること、そのような知識、工夫及び慣行を有する者の承認及び参加を得てそれらの一層広い適用を促進すること並びにそれらの利用がもたらす利益の衡平な配分を奨励すること。
7
通常、benefit の日本語訳は「便益」ですが、CBD 条文の日本語公定訳では、「利益」となっています。
8
訳語は公定訳による。

－ 8 －(11) ABS クリアリング･ハウス
CBD 第 18 条第 3 項に基づく情報交換の仕組みの一部として、名古屋議定書により ABS クリアリン
グ･ハウスが設置されます。このクリアリング･ハウスはアクセスと利益配分に関する情報を共有する手段としての役割を果たします。特に、各締約国から提供された名古屋議定書の実施に関連する情報について、利用の機会を提供します。（名古屋議定書第 14 条第 1 項）
ABS クリアリング・ハウスの提供する情報には以下のものが含まれます。（名古屋議定書第 14 条第 2
項）(a) ABS に関する立法上、行政上及び政策上の措置(b) 各国の政府窓口や権限ある国内当局に関する情報(c) 事前の情報に基づく同意を付与する決定の証拠や相互に合意する条件を設定したことの証拠としてアクセスの時点で交付される許可証又はそれに相当するもの
追加的な情報には、入手可能な場合及び適宜、次のものを含めることができます。（名古屋議定書
第 14 条第 3 項）(a) 原住民の社会及び地域社会の関連する権限ある当局、そう決定したことに関する情報(b) モデル契約条項(c) 遺伝資源をモニターするために開発された方法及びツール(d) 行動規範及び優良事例

アクセスと利益配分の枠組み

生物多様性条約（CBD）、ボン・ガイドライン
資 源 提 供 国
国内法令等
による特定

国内法令
取引慣習等
を踏まえ決定

中央政府
地方政府
等

資源
提供者
及び
その他
関係者

日 本 国

事前の同意（PIC）の取得

相互に合意する条件（MAT）

契 約 締 結契 約 履 行

－ 9 －

企業

JBA

大学

経済産業省

等

による
サポート

II. アクセスと利益配分の手順
1. 政府窓口（National Focal Point）と権限ある国内当局（Competent National Authority）の特定CBD と名古屋議定書における規定【関連規定：CBD 第 15 条第 1 項、名古屋議定書第 13 条第 1 項、第 2 項、ボン・ガイドライン パラグ
ラフ 13、14】【CBD】
第 15 条第 1 項
各国は、自国の天然資源に対して主権的権利を有するものと認められ、遺伝資源の取得につき定める権限は、当該遺伝資源が存する国の政府に属し、その国の国内法令に従う。
【名古屋議定書】
第 13 条：各国の政府窓口及び権限ある国内当局
第 13 条第 1 項
各締約国は、アクセスと利益配分に関して一つの政府窓口を指定する。この各国の政府窓口は、次のような情報を提供する。
(a) 遺伝資源へのアクセスを求める申請者を対象とし、事前の情報に基づく同意の取得及び相互に合意する条件の設定（利益配分を含む）のための手続に関する情報(b) 可能な場合には、遺伝資源に関連する伝統的知識へのアクセスを求める申請者を対象とし、原住民の社会及び地域社会の事前の情報に基づく同意又は承認及び関与を適宜得るための手続、並びに相互に合意する条件（利益配分を含む）の設定のための手続に関する情報(c) 権限ある国内当局、関連する原住民の社会及び地域社会、並びに関連する利害関係者に関する情報
第 13 条第 2 項
各締約国はアクセスと利益配分に関する一つ又はそれ以上の権限ある国内当局を指定する。権限ある国内当局は、適用される各国の立法上、行政上又は政策上の措置に従い、アクセスの付与に対して、又は該当する場合にはアクセス要件が満たされたことの書面による証拠の交付に対して責任を負い、かつ、事前の情報に基づく同意の取得及び相互に合意する条件の設定に関して適用可能な手続及び要件について助言する責任を負う。

(1) 解説
遺伝資源等へのアクセスについて規制を行う権限は、遺伝資源等の提供国政府に属しており、その国の国内法で定められることが CBD 及び名古屋議定書の原則です。そのため、遺伝資源等へアクセスする際には、まずその国の国内法や行政措置などを調べる必要があります。
その際には、各国政府窓口、権限ある国内当局を通じて、必要な調査を進めることができます。
なお、海外の遺伝資源を日本国内において入手（アクセス）するときにも、同じ注意が必要な場合があります。

－ 10 －

① 政府窓口（National Focal Point）
CBD の下では、締約国は政府窓口を一カ所指定し、その情報を CBD 事務局のウェブ・サイト（http://www.biodiv.org/world/map.asp）などを通じて公開することになっています9。
政府窓口は、権限ある国内当局、関係する原住民の社会及び地域社会や関連する利害関係者に関する情報を提供することになっています。（名古屋議定書第 13 条第 1 項（ｃ））② 権限ある国内当局（Competent National Authority）
名古屋議定書第 13 条「各国の政府窓口及び権限ある国内当局」の第 2 項では「権限ある国内当局」を次のように規定しています。
『各締約国はアクセスと利益配分に関する一つ又はそれ以上の権限ある国内当局を指定する。権限ある国内当局は、適用される各国の立法上、行政上又は政策上の措置に従い、アクセスの付与に対して、又は該当する場合にはアクセス要件が満たされたことの書面による証拠の交付に対して責任を負い、かつ、事前の情報に基づく同意の取得及び相互に合意する条件の設定に関して適用可能な手続及び要件について助言する責任を負う。』
さらに、ボン・ガイドラインのパラグラフ 14 では「権限ある国内当局」の役割を以下のように説明しています。
『権限ある国内当局が設置されている場合は、適用される国内の法律上、行政上又は政策上の措置に従って、アクセスの承認に責任を有し、次の事柄に関して助言する責任を有することができる：(a） 交渉プロセス(b) 事前の情報に基づく同意を得るための要件及び相互に合意する条件に至るための要件(c) アクセスと利益配分の合意のモニタリング及び評価(d) アクセスと利益配分の合意の実施／施工(e) 申請の処理及び合意の承認(f) アクセスされる遺伝資源の保全と持続可能な利用(g) アクセスと利益配分のプロセスにおいて、適宜に、その多様なステップに対して種々の利害関係者、特に原住民の社会及び地域社会が効果的に参加するためのメカニズム(h) 決定方法と手続が関係する原住民の社会及び地域社会が理解できる言語で行われるようにするとともに、原住民の社会及び地域社会が効果的に参加できるようにするためのメカニズム』
権限ある国内当局の情報については、CBD 事務局のウェブ・サイト “Lists of National Focal
Points”（http://www.cbd.int/information/nfp.shtml）を参照してください。
(2) 各国における取扱い
多くの締約国の政府窓口と権限ある国内当局は、CBD 事務局のウェブ・サイトにおいて公開されています。
国内法令の実施については、CBD 事務局のウェブ・サイトにおいて公開されている政府窓口

9

CBD においては、このような情報公開のシステムを総称してクリアリング・ハウス・メカニズム（Clearing House Mechanism）と呼んでいます。文書情報など、世界中の様々な人に情報を提供する仕組みです。

－ 11 －

や権限ある国内当局とは違う部局が担当である場合がありますので、注意してください。
(3) 実施上の問題点と対応
質問１:

政府窓口と権限ある国内当局が CBD 事務局のウェブ・サイトに公開されていない場合はどうしたらよいでしょうか？
回答１： JBA や経済産業省に相談すれば、必要な情報を得ることができる場合があります。（JBA 及び経済産業省の照会窓口については IV 章を参照してください）
なお、名古屋議定書第 6 条「遺伝資源へのアクセス」の第 3 項(a)では、「アクセスと利益配分に関する自国の法律又は規制要件の法的な確実性、明確性及び透明性について定める」と規定されています。さらに、第 14 条「アクセスと利益配分クリアリング・ハウス及び情報の共有」の第 2 項（a）では、各国に対し「アクセスと利益配分に関する立法上、行政上及び政策上の措置」に関する情報を当該クリアリ
ング・ハウスに提供することが義務付けられています。
したがって、名古屋議定書が発効し CBD 事務局の ABS クリアリング･ハウスが充実してくれば、このような問題も解決されるでしょう。
質問 2： 政府窓口に連絡しても迅速に返事を得られない、あるいは政府窓口から一応の返事はあったが、その後「たらい回し」にされた場合には、どうしたらよいでしょうか？
回答 2： 相手国政府に対して各種通信手段を使いコンタクトを取り続けることが必要ですが、それでも必要な情報や回答が得られない場合には、JBA、経済産業省の担当窓口に相談することにより、必要な情報を得ることができる場合があります。
質問 3： 各国の ABS 国内法に関し、どの国にあって、どの国にないということを調べる手段はありま
すか？
回答 3： CBD 事務局ウェブ・サイトの“ABS Measures Search Page”（https://www.cbd.int/abs/measures/）から調べることができますが、必ずしもすべてが網羅されているとは限りません。

－ 12 －

2. 事前の情報に基づく同意（Prior Informed Consent：PIC）の取得
CBD と名古屋議定書における規定【関連規定：CBD 第 15 条第 1 項、第 2 項、第 3 項、第 5 項、名古屋議定書第 6 条、第 7 条、第 13 条、第 14 条、第 17 条、ボン・ガイドライン パラグラフ 26、27、28、33、34、36、38、39、40】【CBD】
第 15 条第 1 項
各国は、自国の天然資源に対して主権的権利を有するものと認められ、遺伝資源の取得につき定める権限は、当該遺伝資源が存する国の政府に属し、その国の国内法令に従う。
第 15 条第 2 項
締約国は、他の締約国が遺伝資源を環境上適正に利用するために取得することを容易にするような条件を整えるよう努力し、また、この条約の目的に反するような制限を課さないよう努力する。
第 15 条第 3 項
この条約の適用上、締約国が提供する遺伝資源でこの条、次条及び第 19 条に規定するものは、当該遺伝資源の原産国である締約国又はこの条約の規定に従って当該遺伝資源を獲得した締約国が提供するものに限る。
第 15 条第 5 項
遺伝資源の取得の機会※が与えられるためには、当該遺伝資源の資源提供国である締約国が特段の決定を行う場合を除くほか、事前の情報に基づく当該締約国の同意を必要とする。
※
遺伝資源の取得の機会＝遺伝資源へのアクセス【名古屋議定書】
第 6 条 遺伝資源へのアクセス
1. 天然資源に対する主権的権利を行使するに当たり、また、アクセスと利益配分に関するその国の法律又は規制要件に従い、利用を目的とした遺伝資源へのアクセスには、当該資源を提供する締約国（当該資源の原産国又は当該資源を条約の規定に従って取得した締約国）が別段の決定を行う場合を除き、その国の事前の情報に基づく同意を必要とする。
2. 国内法に従い、各締約国は、原住民の社会及び地域社会が遺伝資源へのアクセスを付与する確立された権利を有する場合には、当該資源へのアクセスに関して、原住民の社会及び地域社会の事前の情報に基づく同意又は承認及び関与を得ることを確保することを目的として、適宜、措置をとる。
3. 上記 1 の規定に従い、事前の情報に基づく同意を求める各締約国は、次のことを行うため、適宜、立
法上、行政上又は政策上の必要な措置をとる。
(a) アクセスと利益配分に関する自国の法律又は規制要件の法的な確実性、明確性及び透明性について定める(b) 遺伝資源へのアクセスに関する公正かつ非恣意的な規則及び手続について定める(c) 事前の情報に基づく同意の申請方法についての情報を提供する(d) コスト効果の高い方法で及び合理的な期間内に、権限ある国内当局の書面による明確かつ透明な決定について定める(e) 事前の情報に基づく同意を付与する決定の証拠及び相互に合意する条件を設定したことの証拠として、許可証若しくはそれに相当するものをアクセスの時点で交付することを定め、並びに、その旨を「アクセスと利益配分クリアリング・ハウス」に通報する－ 13 －

(f) 該当する場合には、及び国内法に従い、遺伝資源へのアクセスに関する原住民の社会及び地域社会の事前の情報に基づく同意又は承認を得るための、及び彼らの関与に関する基準及び／又は手続について定める(g) 相互に合意する条件を要求し設定するための明確な規則及び手続を定める。当該条件は書面で定め、特に以下を含めることができる(i) 紛争解決条項(ii) 利益配分の条件、これには知的財産権に関連するものも含む(iii) のちに第三者による利用がある場合の条件(iv) 意図が変更された場合の条件（該当する場合）
第 7 条 遺伝資源に関連する伝統的知識へのアクセス
国内法に従い、各締約国は、原住民の社会及び地域社会が保有する遺伝資源に関連する伝統的知
識へのアクセスが、当該原住民の社会及び地域社会の事前の情報に基づく同意又は承認及び関与を得て行われること、並びに相互に合意する条件が設定されていることを確保することを目的として、適宜、措置をとる。

(1) 解説通常の契約の場合は、契約の当事者間でその内容について同意すればよいのですが、CBD や名
古屋議定書では、遺伝資源等にアクセスする場合、その国の国内法や行政措置に従い事前の情報に基づく同意を権限ある当局から得るとされています。
① 事前の情報に基づく同意（PIC）の取得
遺伝資源等にアクセスする際は、遺伝資源等の提供国の国内法や行政措置などの定めに従い、指定された情報の提供や許可の取得などの手続が必要です10。
なお、国や地域によっては、当該遺伝資源等の提供国の国内法や行政措置などの定めによって、当該遺伝資源等の提供国の原住民の社会及び地域社会などの利害関係者からも PIC を得なければならない場合があります。
② 留意すべき事項
アクセスしようとする国・地域における PIC の必要性や手続について、十分に調査することが肝要です。その際に留意するべき調査事項としては、以下のようなものが考えられます。
1) PIC の発行主体
 各国政府のどのレベルでの同意を得るのか？（中央政府なのか、地方政府なのか等） 国内法や行政措置により、遺伝資源等に関係のある原住民の社会及び地域社会からの PIC が必要なのか？
 そのような PIC が必要な場合、その地域独自の慣習法、共同体規約や手続は存在するのか？
2) PIC の取得手続

10

当該遺伝資源等に関して権利を持つ相手方（契約交渉先）からアクセスの内諾をまず得ることは、当然必要なことです。

－ 14 －

 PIC の要件として、国内法や行政措置などで定められているものは何か？
 PIC を取得するための手続の確認(a) 申請書の提出先又は問い合わせ先窓口の確認(b) 申請書フォーマットの有無、必要な記載項目の確認（例：目的、期間、対象とする遺伝資源
等、手数料など）(c) その他の条件
 PIC は、同意が与えられる特定の利用についてのみ与えられるのか？ 第三者への譲渡を含む何らかの利用の変更は、新たな PIC の申請を必要とするか？
 PIC は、文書化されたものなのか？
 PIC は、申請受理から何日以内に発行されるか？
 PIC は、国際的に認知された証明書として CBD 事務局の ABS クリアリング・ハウスに通報されるのか？
(2) 各国法
下記ウェブ・サイトを参照してください。
 CBD 事務局のウェブ・サイト：“ABS Measures Search Page” （http://www.cbd.int/abs/measures/） JBA のウェブ・サイト：
生物多様性条約（CBD）に基づく生物資源へのアクセスと利益配分－企業のためのガイド－「CBD 関連国別情報」 （http://www.mabs.jp/countries/index.html）(3) 実施上の問題点と対応
質問 4： 学術目的であっても、CBD の対象になりますか？
回答 4： CBD は遺伝資源の利用目的による区別をしていませんので、学術目的であっても対象になります。
質問 5： CBD の発効（1993 年 12 月 29 日）前に取得した遺伝資源について、改めて PIC を取得する必要があるのでしょうか？
回答 5： CBD の発効前であれば、条約に基づく義務はないものと考えられます。また、遺伝資源の資源提供国が 1993 年 12 月 29 日以降に本条約を批准している場合には、その国での発効日以前に、当該国から取得したものについても、条約に基づく義務はないものと考えられます。ただし、遺伝資源の資源提供国の国内法や行政措置などにより別段の定めがある場合には、そちらに従う必要があることもあります。
質問 6： 遺伝資源が、仲介業者を通じて間接的に利用者に提供される場合には、どのようにして
PIC の取得を確認できるのでしょうか？
回答 6： 仲介業者自身が、遺伝資源の取得に当たって、資源提供国の国内法や行政措置などに従－ 15 －

った手続を踏んだ上で許可を得たのか、及び、その遺伝資源を第三者たる利用者に提供する権限が仲介業者に与えられているのかを確認してください。
確認の手段としては、当該仲介業者から PIC を確認できる書面の写しを取ることや、仲介業者がPIC を取得しているという確認書を仲介業者自身から取ることや、それが困難な場合でも、契約書の中で明示的に、仲介業者自身が資源提供国の国内法や行政措置等に従って遺伝資源を取得したことを確認する条項を入れるという方法もあります。
これまでに述べた方法に加え、リスク回避のために、仲介業者に遺伝資源を提供した資源提供国
が、PIC について国内法や行政措置などにより、どのような手続を要求しているかについて、仲介業者への確認とは別に独自に調べることを推奨します。
なお、仲介業者には、遺伝資源アクセス代行業者や遺伝資源分野の業者だけでなく、一般の販売業者が含まれる場合もあります。
名古屋議定書が発効した後で ABS クリアリング・ハウスが運営されるようになれば、当該クリアリング･
ハウスの「国際的に認知された遵守証明書（名古屋議定書第 17 条第 3 項）のセクション」を見れば、仲介業者が正しく PIC を取得したか確認できるようになるでしょう。
質問 7： カルチャーコレクションなど（総称して生息域外コレクションと呼ばれている）から遺伝資源を取得する場合、PIC を得る必要があるのでしょうか？
回答 7： 生息域外コレクションも CBD の対象になります。カルチャーコレクション、植物園、生物資源センター（BRC）11などが所在する国の法令が、PIC の取得を要求している場合には、当然 PIC の取得が必要です。また、当該生息域外コレクションが、第三国から遺伝資源を取得し、それを利用者に提供しようとしている場合には、生息域外コレクションも一種の仲介者（Intermediary）ですから、質問 6 の回答にある手順を踏むのがよいでしょう。
質問 8： ある植物が複数の国にまたがって生息している場合（原産国が一つではない場合）はどうしたらよいのでしょうか？
回答 8： CBD における「遺伝資源の原産国」とは、「生息域内状況において遺伝資源を有する国」のことです。この定義に従えば、CBD 発効以前に海外から日本に入り、生息域内に存しているならば、日本が原産国です。
こうした原産国が複数ある場合には、その中からアクセスする国を一つ決め、その国の国内法に従ってアクセスを行えば構いません。ただし、留意事項があります。例えば、アンデス山脈沿いのボリビ
ア、コロンビア、エクアドル等の諸国には共通した植物があり、地域協定（アンデス協定）を結んでいます。このような地域協定にも注意する必要があります。
質問 9： 遺伝資源の所有者（遺伝資源が存在する土地の所有者等）の同意がある場合でも、別途政府の PIC を取得する必要がありますか？
回答 9： 所有者の事前同意と政府の PIC とは、別のものです。たとえ遺伝資源の所有者の事前同意
11

Biological Resource Center の略。

－ 16 －

があっても、国内法令が定めている場合は、別途政府の許可が必要になりますので注意が必要です。
質問 10： A 国において、固有種である植物を、観賞用に市場で購入しました。帰国後、研究に使用したところ、この固有種特有の成分を発見し商品化が見込めることがわかりました。この成分を利用して、商品化をする場合、A 国から PIC を取得する必要があるのでしょうか？
回答 10： A 国の市場で購入した植物を遺伝資源として研究・開発し、商業化する場合に、A 国の国内法令などによって、PIC を取得するよう求められている場合があります。この場合には、A 国の国内法令に従って手続をとる必要があります。
ただし、質問 10 が想定するケースについて規制する国内法令が存在しない国もあります。この場合、
PIC を取得するべき法的義務は一切ありませんが、当該国の遺伝資源を基に利益を得ることが、当該国の住民や NGO 等から、不当な行為であると非難される可能性があり12、企業などのイメージダウンにつながるというリスクも存在します。
質問 11： 海外の市場で購入したり、農家が好意で提供してくれた在来の種子や作物を、日本に持ち込み遺伝資源として活用するにはどうしたらいいのでしょうか？
回答 11： このような種子などを現地購入したり、あるいは譲ってもらったりして日本に持ち帰るためには、相手国が CBD の締約国であれば、それら種子などを現地で入手する前に予め相手国の国内法や行政措置などに従って、当該遺伝資源へのアクセス・持ち出しに関する PIC を得ることが必要です。
なお、相手国が植物の新品種の保護に関する国際条約（UPOV 条約）加盟国の場合、育成者権との関係では、登録品種で一般流通しているものを持ち帰って育種利用できますが、CBD と UPOV 条
約との関係がその国でどのように整理されているか、さらに種子などの持ち出しを規制する法律があるかなどを事前に確認することをお奨めします。
質問 12： 提供国の法令に従い、関係当局に申請などしていますが、何カ月経っても申請の許可/
不許可が通知されないのですが、どうしたらよいでしょうか？
回答 12： まずは現地の法律専門家などを活用し、提供国当局に対して問い合わせや請求などを行う必要があります。それでも何ら進展がない場合には、JBA 及び経済産業省の担当窓口に相談することにより、必要な情報を得ることができる場合があります。
質問 13： 現在日本には ABS 法はないということですが、日本の遺伝資源を海外に提供する場合に留意すべきことはありますか？
回答 13： ABS に関する特別法はなくても、農林水産分野の法令、知的財産権分野の法令、様々な区域指定に関わる法令、輸出入規制法令、各種権利に関わる民商事分野の法令、違法な行為に関わ12

このような事例については、下記資料を参照してください。
「(4) 遺伝資源及び関連する伝統的知識への無許可のアクセス及びその不正利用に関するクレームの分析」 平成 18 年度
環境対応技術開発等（生物多様性条約に基づく遺伝資源へのアクセス促進事業）委託事業報告書 pp. 282-345、平成 19
年 3 月、（財）バイオインダストリー協会－ 17 －

る刑事関連法令など、部分的・間接的に関係する法令があります。したがって、これら法令に留意してください。
なお、後述するように、相互に合意する条件（MAT）を相手方と設定し、遺伝資源の提供者として正当な利益の配分を確保することは重要です。

3. 相互に合意する条件（Mutually Agreed Terms：MAT）の設定
CBD と名古屋議定書における規定【関連規定： CBD 第 1 条、第 15 条第 2 項、第 4 項、第 7 項、名古屋議定書第 5 条第 1 項、第 2 項、第 5 項、第 6 条、第 13 条第 1 項、第 2 項、第 14 条、第 18 条第 1 項、第 19 条第 1 項、ボン・ガイドラ
イン パラグラフ 41、42、43、45、49】
【CBD】
第1条
この条約は、生物の多様性の保全、その構成要素の持続可能な利用及び遺伝資源の利用から生ずる利益の公正かつ衡平な配分をこの条約の関係規定に従って実現することを目的とする。
第 15 条第 2 項
締約国は、他の締約国が遺伝資源を環境上適正に利用するために取得することを容易にするような条件を整えるよう努力し、また、この条約の目的に反するような制限を課さないよう努力する。
第 15 条第 4 項
取得の機会*を提供する場合には、相互に合意する条件で、かつ、この条の規定に従ってこれを提供する。
（*取得の機会＝アクセス）
第 15 条第 7 項
締約国は、遺伝資源の研究及び開発の成果並びに商業的利用その他の利用から生ずる利益を当該遺伝資源の資源提供国である締約国と公正かつ衝平に配分するため、次条及び第 19 条の規定に従い、･･･････適宜、立法上、行政上又は政策上の措置をとる。その配分は相互に合意する条件で行う。
【名古屋議定書】
第 5 条 公正かつ衡平な利益配分
第 5 条第 1 項
条約第 15 条 3 及び 7 に従い、遺伝資源の利用並びにその後の応用及び商業化から生じる利益は、
当該資源を提供する締約国（当該資源の原産国又は当該資源を条約の規定に従って取得した締約国）と、公正かつ衡平に配分される。当該配分は相互に合意する条件で行う。
第 5 条第 2 項
各締約国は、原住民の社会及び地域社会が保有する遺伝資源の利用から生じる利益を、当該遺伝資源に対するそれらの社会の確立された権利に関する国内法に従い、相互に合意する条件に基づいて、関係する社会と公正かつ衡平に配分することを確保することを目的として、適宜、立法上、行政上又は政策上の措置をとる。
第 5 条第 5 項－ 18 －

各締約国は、遺伝資源に関連する伝統的知識の利用から生じる利益を、当該伝統的知識を保有する
原住民の社会及び地域社会と公正かつ衡平に配分するために、適宜、立法上、行政上、又は政策上の措置をとる。当該配分は相互に合意する条件で行う。
第 6 条 遺伝資源へのアクセス
1. 天然資源に対する主権的権利を行使するに当たり、また、アクセスと利益配分に関するその国の法律又は規制要件に従い、利用を目的とした遺伝資源へのアクセスには、当該資源を提供する締約国（当該資源の原産国又は当該資源を条約の規定に従って取得した締約国）が別段の決定を行う場合を除き、その国の事前の情報に基づく同意を必要とする。
2. 国内法に従い、各締約国は、原住民の社会及び地域社会が遺伝資源へのアクセスを付与する確立された権利を有する場合には、当該資源へのアクセスに関して、原住民の社会及び地域社会の事前の情報に基づく同意又は承認及び関与を得ることを確保することを目的として、適宜、措置をとる。
3. 上記 1 の規定に従い、事前の情報に基づく同意を求める各締約国は、次のことを行うため、適宜、立
法上、行政上又は政策上の必要な措置をとる。
(a) アクセスと利益配分に関する自国の法律又は規制要件の法的な確実性、明確性及び透明性について定める(b) 遺伝資源へのアクセスに関する公正かつ非恣意的な規則及び手続について定める(c) 事前の情報に基づく同意の申請方法についての情報を提供する(d) コスト効果の高い方法で及び合理的な期間内に、権限ある国内当局の書面による明確かつ透明な決定について定める(e) 事前の情報に基づく同意を付与する決定の証拠及び相互に合意する条件を設定したことの証拠として、許可証若しくはそれに相当するものをアクセスの時点で交付することを定め、並びに、その旨を「アクセスと利益配分クリアリング・ハウス」に通報する(f) 該当する場合には、及び国内法に従い、遺伝資源へのアクセスに関する原住民の社会及び地域社会の事前の情報に基づく同意又は承認を得るための、及び彼らの関与に関する基準及び／又は手続について定める(g) 相互に合意する条件を要求し設定するための明確な規則及び手続を定める。当該条件は書面で定め、特に以下を含めることができる(i) 紛争解決条項(ii) 利益配分の条件、これには知的財産権に関連するものも含む(iii) のちに第三者による利用がある場合の条件(iv) 意図が変更された場合の条件（該当する場合）
第 13 条 各国の政府窓口及び権限ある当局
第 13 条第 1 項
各締約国は、アクセスと利益配分に関して一つの政府窓口を指定する。この各国の政府窓口は、次のような情報を提供する。
(a) 遺伝資源へのアクセスを求める申請者を対象とし、事前の情報に基づく同意の取得及び相互に合意する条件の設定（利益配分を含む）のための手続に関する情報(b) 可能な場合には、遺伝資源に関連する伝統的知識へのアクセスを求める申請者を対象とし、原住民の社会及び地域社会の事前の情報に基づく同意又は承認及び関与を適宜得るための手続、並びに相互に合意する条件（利益配分を含む）の設定のための手続に関する情報(c) 権限ある国内当局、関連する原住民の社会及び地域社会、並びに関連する利害関係者に関－ 19 －

する情報
各国の政府窓口は、事務局との連絡について責任を負う。
第 13 条第 2 項
各締約国はアクセスと利益配分に関する一つ又はそれ以上の権限ある国内当局を指定する。権限ある国内当局は、適用される各国の立法上、行政上又は政策上の措置に従い、アクセスの付与に対して、又は該当する場合にはアクセス要件が満たされたことの書面による証拠の交付に対して責任を負い、かつ、事前の情報に基づく同意の取得及び相互に合意する条件の設定に関して適用可能な手続及び要件について助言する責任を負う。
第 14 条 アクセスと利益配分クリアリング・ハウス及び情報の共有
1. 条約第 18 条 3 に基づく情報交換の仕組みの一部として、この議定書により、「アクセスと利益配分クリアリング・ハウス」を設置する。このクリアリング・ハウスは、アクセスと利益配分に関する情報を共有する手段としての役割を果たす。特に、各締約国から提供されたこの議定書の実施に関連する情報について、利用の機会を提供する。
2. 各締約国は、秘密情報の保護が損なわれることなく、この議定書により要求される情報並びにこの議
定書の締約国の会合としての役割を果たす締約国会議の下した決定に従って要求される情報を「アクセスと利益配分クリアリング・ハウス」に提供する。この情報は以下を含む。
(a) アクセスと利益配分に関する立法上、行政上及び政策上の措置(b) 各国の政府窓口及び権限ある国内当局に関する情報(c) 事前の情報に基づく同意を付与する決定の証拠及び相互に合意する条件を設定したことの証拠としてアクセスの時点で交付される許可証又はそれに相当するもの
3. 追加的な情報には、入手可能な場合及び適宜、次のものを含めることができる。
(a) 原住民の社会及び地域社会の関連する権限ある当局、そう決定したことに関する情報(b) モデル契約条項(c) 遺伝資源をモニターするために開発された方法及びツール(d) 行動規範及び優良事例
4. 「アクセスと利益配分クリアリング・ハウス」の運用方法は、その活動に関する報告書を含め、この議定書の締約国の会合としての役割を果たす締約国会議の第一回会合において検討し及び決定し、その後継続して見直す。
第 18 条 相互に合意する条件の遵守
第 18 条第 1 項
第 6 条 3 (g) (i) 及び第 7 条の実施に当たり、各締約国は、遺伝資源及び／又は遺伝資源に関連する
伝統的知識の提供者及び利用者に対し、相互に合意する条件の中に、適当な場合には、紛争解決に関する次のような規定を含めることを奨励する。
(a) 紛争解決の手続において従う管轄権(b) 準拠法；及び／又は(c) 仲介又は仲裁など裁判外紛争解決の選択肢
第 19 条 モデル契約条項
第 19 条第 1 項
各締約国は、相互に合意する条件に関する分野別及び分野横断的なモデル契約条項の策定、更新－ 20 －

及び利用を、適宜、奨励する。

A. 相互に合意する条件（MAT）(1) 解説① 遺伝資源等へのアクセスと利益配分については、通常の取引と同様、遺伝資源等の提供者側と利用者側が相互に合意する条件（MAT）の下で行われることが原則です。CBD 第 15 条第 4 項、第 7
項及び名古屋議定書第 5 条はそれを明示的に規定しています。
② したがって、まずMATについて当事者間で交渉することが原則です。どのような対象事項について合意することがCBDにのっとった契約と言えるのかについては、ボン・ガイドラインのパラグラフ44「典型的な相互に合意する条件の例示的リスト」に参考例が掲載されています。
③ 相手方とMATについて交渉を進める際には、遺伝資源等へのアクセスについての相手国の国内法や行政措置を調べることが必要です。また取引法制や商慣習などもよく調査することが望ましいと考えられます。特に遺伝資源に関連する伝統的知識については不明確な場合が多いので、十分な調査が必要です。
④ また、名古屋議定書第 6 条第 3 項（g）により、MAT を要求し設定するための明確な規則及び手続を定める提供国もあり得ますので、十分注意してください。
⑤ 遺伝資源等の移転を伴う場合の取り扱い：「素材移転契約（Material Transfer Agreements：
MTA）」
遺伝資源等の移転を伴う場合、遺伝資源等の提供者側と利用者側の間で相互に合意の上、「素材移転契約（MTA）」を締結することがあります。
この「素材移転契約（MTA）」は「相互に合意する条件（MAT）」の一種で、素材の移転を伴う諸条件について、例えば以下のような内容を設定する契約です。
 移転させる素材の種類、量 移転の時期
 移転させる素材の利用目的（研究目的か商業目的かなどを含め、必要に応じて具体的に）
 当該素材の第三者への移転の可否、及びその手続
国によっては「素材移転契約（MTA）」の内容について、国内法や行政措置などにより具体的に定めている場合があります。したがって、相手国の国内法や行政措置をよく調査することが必要です。
上記のほか、「素材移転契約（MTA）」の中で、具体的に何を合意するかは、ボン・ガイドライン附属書 I に素材移転契約の推奨要素が記載されていますので参考にしてください。
⑥ 不明な点や問題点などがありましたら、JBA や経済産業省において情報がある場合もありますのでご相談ください。

－ 21 －

(2) 実施上の問題点と対応
質問 14： MAT として、どのような項目を念頭におけばいいのでしょうか？
回答 14： 2002 年に遺伝資源へのアクセスを行う際の手引として策定された「ボン・ガイドライン（法的拘束力はない）」のパラグラフ 44「典型的な相互に合意する条件の例示的リスト」及び付属書 I「素材移転協定の推奨要素」、また名古屋議定書第 6 条第 3 項（ｇ）に、対象事項が例示されていますので、参考にしてください。なお、名古屋議定書第 19 条では、各締約国はモデル契約条項の策定・更新・利用を、適宜、奨励することになっています。
質問 15： MAT の交渉が長期化しているのですが、どうしたらいいのでしょうか？
回答 15： 契約条件をめぐって交渉が長期化することは、しばしば見受けられることです。交渉継続か中断かは当事者自身でご判断ください。
なお、不明な点や問題点などがありましたら、JBA や経済産業省において情報がある場合もありますのでご相談ください。
質問 16： 遺伝資源に関連する伝統的知識を活用して、研究・開発を行いたいのですが、その知識に関する利害関係者を特定するにはどのようにしたらよいでしょうか？
回答 16： CBD の下では、「伝統的知識」は定義されていませんが、名古屋議定書には「遺伝資源に関連する伝統的知識」へのアクセスと利益配分について関連する条項があります（名古屋議定書第 5条、第 12 条、第 16 条など）。これは国内法に従うという前提にのっとったものです。したがって、利用したい伝統的知識が存する国の国内法や地域社会の慣習法等を十分に確認する必要があります。
また、国内法により PIC の取得や利益配分が義務付けられている場合でも、伝統的知識が原住民の社会や地域社会によって「集団的」に保有されていたり、複数の原住民等が同じ伝統的知識を保有している場合なども多く、誰に対して PIC の申請や利益配分をすればよいのかが必ずしも明確ではありません。このように伝統的知識の取扱いについては不確定要素が多いため、個別事案ごとに相手国の権限ある国内当局に相談することをお奨めします。
なお、不明な点や問題点などがありましたら、JBA や経済産業省において情報がある場合もありますのでご相談ください。
質問 17： 資源提供側が提示した MAT に従わないといけないのでしょうか？
回答17： 相手国の国内法や行政措置などによりMATの内容が決められている国については、その内容に当然従う必要があります。したがって、MATのどの項目が、相手国の国内法や行政措置などに基づいたものであるのか、当該国の政府機関などと具体的に確認した上でMATを調整する必要があるでしょう。
他方、国内法や行政措置などに拠らず、契約の相手方が独自の方針として契約に用いる MTA を定め、その適用を要求する場合があります。この場合には、法的な規制が存在しないので、相手方のMAT に従う義務はありません。個別具体的に交渉し、契約内容を確定していくことが必要です。

－ 22 －

B. 利益配分（Benefit-Sharing）(1) 解説
遺伝資源等を利用する際には、CBD や名古屋議定書に従い、契約の相手方との交渉により公正かつ衡平な利益配分を行うべきです。利用者側が何を必要とし、提供側が何を必要としているかを十分に話し合い、双方が利益を享受できるよう、WIN-WIN の関係を保ちつつ、交渉することが重要です。
① 利益配分1) 利益の考え方
ここで言及されている「遺伝資源等の利用から生ずる利益」の「利益」とは、条約の原文では「便益（Benefit）」とされています。換言すると、ここでいう利益とは、遺伝資源等に由来する商品から得られる
収益（revenue）から支出（expense）を差し引いた純利益（net profit）のことを指すのではなく、もっと広く、遺伝資源等の利用によって、「資源を提供する人たちと利用する人たちのためになるもの・こと」を示しています。
2) 利益配分の方法「遺伝資源等の利用から生ずる利益」は、以下のように(a）「金銭的利益」と、(b）「非金銭的利益」の2 つに大別されます。
(a) 金銭的利益： 例えば、取得した標本の料金やマイルストーン支払金、ロイヤリティー支払金などです。
(b) 非金銭的利益： 例えば、共同研究における遺伝資源提供者側のスタッフの教育訓練や技術の移転、また、研究・開発成果の共有などです。
名古屋議定書の附属書には、「金銭的及び非金銭的利益」の例が示されていますので、参考にしてください。
② 留意すべき事項
1) 各国の国内法や行政措置などにおける取扱い
契約相手国における取引法制や商慣習のほか、CBD-ABS に特化した国内法や行政措置に、遺伝資源等の利用から生まれる利益の配分方法などについて具体的に規定している場合がありますので、それらに注意して交渉してください。
2) 交渉における留意点
 利益配分について相互理解を深めること
交渉においては、配分されるべき利益とは何を指すのかを相手方によく理解してもらい、合意することが重要です。例えば、金銭的利益を配分しようとする場合には、製品の売り上げから研究・開発費
用等を差し引いた金額が利益だとする考え方について、こちらは当然のことと思っていても、相手方の－ 23 －

認識が異なる場合があります。
また、交渉する際には、契約の相手方に対し、遺伝資源等を利用した場合の研究・開発や製品化から実際に利益が得られるまでのプロセスは、通常相当な時間がかかり、即座に利益が生まれるもの
ではないことを説明することが肝要です。
さらに、産業分野（食品、化粧品、医薬品等）により、収益率が異なるため、配分される利益も分野ごとに異なることを説明する必要もあります。
 寄与度に応じた利益の配分
公正かつ衡平な利益配分とは、均等に利益を配分することを意味しているものではありません。当
該製品開発や発明等における双方の寄与度に応じて、当事者間で配分率を合意することが重要です。
不明な点や問題点などがありましたら、JBA や経済産業省に情報がある場合もありますのでご相談ください。
(2) 実施上の問題点と対応
質問 18： 遺伝資源の利用から得られる派生物（Derivatives）はどのように取り扱うべきですか？
回答 18： 派生物は、相互に合意すれば利益配分の対象に含めることができます。契約当事者が、契約の中で具体的にその定義及び取扱いの内容を交渉により決めていくことが重要です。
ただし、これらの取扱いについては、遺伝資源提供国の国内法や行政措置で具体的に決まっている
場合がありますので、当該国の国内法や行政措置などをよく調べた上で交渉してください。

4. 遵守
名古屋議定書とボン・ガイドラインにおける規定【関連規定：名古屋議定書第 15 条第 1 項、第 2 項、第 3 項、第 16 条第１項、第 2 稿、第 3 項、第 17条第 1 項、第 2 項、第 3 項、ボン・ガイドライン パラグラフ 16】【名古屋議定書】
第 15 条 アクセスと利益配分に関する国内の法律又は規制要件の遵守
第 15 条第 1 項
各締約国は、相手方締約国のアクセスと利益配分に関する国内の法律又は規制要件が要求するとおり、自国の管轄内で利用される遺伝資源へのアクセスが事前の情報に基づく同意に従って行われており、かつ相互に合意する条件が設定されていることを規定するための、適切で効果的かつ釣合いのとれた立法上、行政上又は政策上の措置をとる。
第 15 条第 2 項
締約国は、上記 1 の規定に従ってとられた措置への不遵守の場合に対処するため、適切で効果的か
つ釣合いのとれた措置をとる。

－ 24 －

第 15 条第 3 項
締約国は、上記 1 に規定するアクセスと利益配分に関する国内の法律又は規制要件への違反の申立てがあった事案において、可能な限り及び適宜、協力する。
第 16 条 遺伝資源に関連する伝統的知識へのアクセスと利益配分に関する国内の法律又は規制要件の遵守
第 16 条第 1 項
各締約国は、原住民の社会及び地域社会の所在地である相手方締約国のアクセスと利益配分に関する国内の法律又は規制要件が要求するとおり、自国の管轄内で利用される遺伝資源に関連する伝統的知識へのアクセスが、原住民の社会及び地域社会の事前の情報に基づく同意又は承認及び関与に従って行われており、かつ相互に合意する条件が設定されていることを規定するための、適切で効果的
かつ釣合いのとれた立法上、行政上又は政策上の措置を適宜とる。
第 16 条第 2 項
各締約国は、上記 1 の規定に従ってとられた措置への不遵守の場合に対処するため、適切で効果的
かつ釣合いのとれた措置をとる。
第 16 条第 3 項
締約国は、上記 1 に規定するアクセスと利益配分に関する国内の法律又は規制要件への違反の申立てがあった事案において、可能な限り及び適宜、協力する。
第 17 条 遺伝資源の利用のモニタリング
第 17 条第 1 項遵守を支援するため、各締約国は、遺伝資源の利用をモニターするため及び当該利用に関する透明性を高めるための措置を適宜とる。当該措置は以下を含む。
a) 次のような一つ又はそれ以上のチェックポイントを指定すること(i) 指定されたチェックポイントが適宜、事前の情報に基づく同意、遺伝資源の出所、相互に合意する条件の設定及び／又は遺伝資源の利用についての関連情報を収集し又は受領する。
（以下、略）
第 17 条第 2 項
許可証又はそれに相当するものが第 6 条 3(e)に従って交付され、「アクセスと利益配分クリアリング・ハウス」でその情報が利用可能になった場合、この許可証又はそれに相当するものは、国際的に認知された遵守証明書を構成する。
第 17 条第 3 項
国際的に認知された遵守証明書は、事前の情報に基づく同意を付与する締約国のアクセスと利益配分に関する国内の法律又は規制要件が要求するとおり、当該証明書の対象となる遺伝資源へのアクセスが事前の情報に基づく同意に従って行われており、かつ相互に合意する条件が設定されていることを示す証拠となる。

（1） 解説名古屋議定書には、第 15 条「アクセスと利益配分に関する国内の法律又は規制要件の遵守」、及び第 16 条「遺伝資源に関連する伝統的知識へのアクセスと利益配分に関する国内の法律又は規制要件の遵守」という遵守規定があります。そして、これに対応して第 17 条「遺伝資源のモニタリング」の－ 25 －

規定があります。
① 利用国の措置
この第 17 条では、遺伝資源の利用者が提供国の国内法や行政措置等を遵守するための利用国側の措置が、すべての締約国に義務付けられています。すなわち、当該遺伝資源が提供国の国内法等を遵守して PIC に従って取得され、さらに MAT が設定されていることを確認するために、利用国（すべての締約国）はモニタリング措置をとらなければなりません。そのために、最低一カ所のチェックポイン
トを置くことが義務付けられています。
② 提供国の措置
この第 17 条の義務の前提には、提供国に対する義務規定があります（第 6 条「遺伝資源へのアクセス」、本手引の 14 頁を参照）。その第 3 項には、PIC を求める提供国側には、国内法の策定や行政措置として、アクセス手続の透明化が義務付けられています。
また、これら提供国側の措置に関する情報等は、ABS クリアリング･ハウスに提供することが義務付けられています。
③ 遵守の証明
さらに、第 17 条「遺伝資源のモニタリング」のために、国際的に認知された遵守証明書のシステムが活用されることが期待されます。そして、ABS クリアリング・ハウスが、上記の各条項を機能させるための情報源として大きな役割を演じることになると期待されます。しかし、現時点ではどの程度それが実現するのかを予測することはできません。これらの主要なツールが機能的に整備されれば、名古屋議定書の実効性が高まるでしょう。
このように、名古屋議定書は遺伝資源の提供国と利用国の双方に義務を課しているのが特徴です13。ただし、その義務の履行については、それぞれの国にかなりの裁量が委ねられています。
名古屋議定書が発効した後、各国が策定するであろう ABS に関する国内法や規制要件が、遺伝資源利用者にどのような影響を与えるのかはまだ予測できません。
したがって、遺伝資源等の利用者は、当分の間は、ボン・ガイドラインと共に名古屋議定書を基本として、本手引に従って行動してください。

13
名古屋議定書が採択された背景： ボン・ガイドラインには、生物多様性条約第 15 条に従ったアクセスと利益配分における「責任」というセクションがあります（パラグラフ 16）。締約国の「責任」については以下のような原則を推奨しています。
1. 締約国は遺伝資源の利用者と提供者のいずれにもなり得ることを認識する。
2. CBD 第 15 条を遵守することを確保するために、自国の政策的、行政的及び法的措置の見直しを行う。
3. 遺伝資源利用国は、遺伝資源利用者が遺伝資源提供国の事前の情報に基づく同意、及びアクセスが認められる際の相互に合意する条件を遵守することを支援するために、適切な法律上、行政上、または政策上の措置をとる。

－ 26 －

5. 紛争解決
名古屋議定書とボン・ガイドラインにおける規定【関連規定： 名古屋議定書第 6 条第 3 項（ｇ）、第 18 条、ボン・ガイドライン パラグラフ 59】【名古屋議定書】
第 6 条 遺伝資源へのアクセス
第 6 条第 3 項（ｇ）
・・・上記 1 の規定に従い、事前の情報に基づく同意を求める各締約国は、次のことを行うため、適宜、
立法上、行政上又は政策上の必要な措置をとる。
(g) 相互に合意する条件を要求し設定するための明確な規則及び手続を定める。当該条件は書面で定め、特に以下を含めることができる(i) 紛争解決条項(ii) 利益配分の条件、これには知的財産権に関連するものも含む(iii) のちに第三者による利用がある場合の条件(iv) 意図が変更された場合の条件（該当する場合）
第 18 条 相互に合意する条件の遵守
1. 第 6 条 3 (g) (i) 及び第 7 条の実施に当たり、各締約国は、遺伝資源及び／又は遺伝資源に関連する伝統的知識の提供者及び利用者に対し、相互に合意する条件の中に、適当な場合には、紛争解決に関する次のような規定を含めることを奨励する。
(a) 紛争解決の手続において従う管轄権(b) 準拠法；及び／又は(c) 仲介又は仲裁など裁判外紛争解決の選択肢
2. 各締約国は、相互に合意する条件から生じた紛争において、適用される管轄要件と両立する形で、自国の法制度の下で助力を求める機会があることを確保する。
3. 各締約国は以下について、適宜、効果的な措置をとる。
(a) 司法へのアクセス(b) 外国の判決及び仲裁判断の相互承認並びに執行に関する仕組みの利用
4. この条の有効性は、この議定書の第 31 条に従い、この議定書の締約国の会合としての役割を果たす締約国会議が検討する。

(1) 解説文化も環境も異なる国の企業や研究機関との共同研究やビジネスでは、たとえ開始時に良好な関係であったとしても、いつ不測の事態が起こるかもしれません。したがって、紛争の発生に備えたリスク管理体制を整えておくことが必要です。そのため、特に以下の事項について、相手とよく話し合った上で、契約書中に細かく定めておくことがリスク軽減につながります。
① 裁判管轄の決定
紛争が起こった場合に、どの国で裁判を行うかということを契約書で明確にすることです。
② 準拠法の決定
契約上の文言の解釈やその有効性について、どこの国の法律に従って判断するかを契約書で明－ 27 －

確にすることです。
紛争解決には様々な選択肢があります。主な手段を以下に示します。
(a) 当事者間での解決
当事者間の協議により紛争を解決することができれば、時間や費用の負担が最小となり、最も望ましい解決と言えるでしょう。
(b) あっせん、調停、仲裁紛争が発生し、当事者間の話し合いで解決できない場合、次のステップとして、その解決のために、当事者以外の中立的な第三者を中に入れることが考えられます。これには、大別して、①第三者が、当事者の対立する主張を聞いた上で、当事者に対し、和解を勧めるもの（あっせん）、②解決案を提示するもの（調停）、③単なる解決案ではなく、当事者を拘束する判断をなすもの（仲裁）、があります。
（なお、具体的な手続や効果については、専門家に問い合わせてください）(c) 訴訟
訴訟により紛争解決を図ることもあります。したがって、契約締結時に、裁判管轄、準拠法を明確に定めておくことが必要です。
(2) 実施上の問題点と対応
質問 19： あっせん、調停、仲裁による解決の利点は何でしょうか？
回答 19： これらの解決方法は、訴訟と比べて、時間や費用の負担を軽減できることもあります。また、複数の利害関係者が、それぞれの国の慣習や文化を理由に、多様な主張をした場合に、それを調整してもらうことが期待できるという利点があります。

III. その他の事項
1. 組織内の管理システム（1） 解説CBD-ABS をめぐる国際的な状況を踏まえれば、企業、大学、研究機関などが自発的に組織としての対策を考え、組織内の体制を整えることは、資源提供国側との良好な関係を築くための重要な要素です。
特に、アクセスと利益配分に関する組織管理システムの強化は必須と言えるでしょう。そのために、
下記のような整備が必要です。
① 組織内における CBD 及び名古屋議定書の内容の周知徹底② 遺伝資源等へのアクセスと利用に関する組織内体制の整備－ 28 －

③ 取得した遺伝資源等の記録及び保存の体制の整備
組織内の体制整備を行うに当たっては、JBA や経済産業省から情報提供などができる場合がありますので、必要に応じてご相談ください。

IV. JBA 及び経済産業省の役割(1) JBA は、長年 CBD-ABS の分野に携わり、様々な経験や海外関係国との豊富な人脈を有しており、産業界や大学・研究機関等が遺伝資源関連のビジネスや研究・開発をする際に、アドバイスをすることができます。
(2) 経済産業省は、CBD-ABS に関する一般的な質問のほか、企業のみでは解決が難しいトラブルに関する相談に乗ることができます。ただし、問題の存在を感じた場合には、できるだけ早い段
階で担当窓口にご相談ください。
(3) 最後に、本手引にのっとってビジネスや研究・開発が行われている場合には、これに応じて、適切な支援をすることが容易になりますので、是非、本手引を活用してください。
担当窓口の連絡先は以下のとおりです。
★ 一般財団法人バイオインダストリー協会（JBA）生物資源総合研究所
電話：03-5541-2731

FAX：03-5541-2737

Webフォームから： https://sec02.alpha-mail.net/jba.or.jp/absinfo.htm★ 経済産業省 製造産業局 生物化学産業課 事業環境整備室
電話：03-3501-8625

FAX：03-3501-0197

E-mail：cbd-abs@meti.go.jp- 参考 1. 生物多様性条約(英文）

https://www.cbd.int/convention/text/(日本語公定訳) http://www.biodic.go.jp/biolaw/jo_hon.html
2. 名古屋議定書（JBA 日本語訳、英文併記）

http://www.mabs.jp/archives/nagoya/index.html

3. ボン・ガイドライン－ 29 －

（英文）http://www.cbd.int/doc/publications/cbd-bonn-gdls-en.pdf（JBA 日本語訳） http://www.mabs.jp/cbd_kanren/guideline/index.html
4. 遺伝資源アクセスと利益配分に係る各国の法律(1) CBD 事務局のウェブ・サイト：“ABS Measures Search Page”（http://www.cbd.int/abs/measures/）(2) JBA のウェブ・サイト：“生物多様性条約（CBD）に基づく生物資源へのアクセスと利益配分－企業のためのガ
イド－ 「CBD 関連国別情報」”（http://www.mabs.jp/countries/index.html）
5. 遺伝資源アクセスと利益配分に係る契約
米国国立癌研究所（NIH/NCI）の契約書等のひな型（Standard Forms and Agreements）（http://ttc.nci.nih.gov/forms/）－ 30 －

2. 生物多様性条約「遺伝資源へのアクセスと利益配分」に関する情報発信と名古屋議定書の啓発活動

生物多様性条約（CBD）「名古屋議定書」や、遺伝資源提供国の規制措置等に関する情報を我が国の企業や大学などの海外遺伝資源利用者に広く発信し、CBD/ABS の理解の促進及び情報共有のための啓発活動を行った。（説明会等の開催：表 1 参照。2 国間ワークショップ：表 2 参照）
表 1-1 CBD・名古屋議定書の啓発活動（説明会等の開催）
開催
番号
①

開催日
2011 年
8月1日②

2011 年
9月5日③

2011 年
9月7日④⑤

2011 年
10 月 5 日

説明会等の名称

開催者

遺伝資源を巡る最新情報説明会
主催「第 1 回名古屋議定書政府間委員会報  JBA
告」
生物多様性条約（CBD）勉強会～アカ 主催
デミア研究における生物遺伝資源利用  国立大学法人東京医科歯科大学産学上の留意点～
連携推進本部 医 海外生物遺伝資源へのアクセスに関学系産学連携ネット
する国際ルールについて
ワ ー ク 協 議 会（medU-net）
IUMS 2011 Symposium
主催“Microbial bio-prospecting under  （独）製品評価技術
the Convention on Biological基盤機構（NITE）
Diversity (CBD)” Experience and Future
Prospect of Implementing
Access to Genetic Resources
and Benefit-sharing (ABS) - a
Japanese Perspective Japan’s Experience in
Implementing Access to &Benefit-sharing of Genetic
Resources under CBD
バイオジャパン 2011 シンポジウム
主催「生物多様性条約・名古屋議定書と海外  NITE
生物資源」
 名古屋議定書の成立の背景と我が国への影響
薬用植物フォーラム 2011

主催
2011 年
10 月 11 日  海外における生物資源アクセスの規  （独）医薬基盤研究
所薬用植物資源研制の現状と将来究センター－ 31 －

開催場所
JBA 会議室
（東京）
東京医科歯
科大学歯学
部特別講堂
（東京）

札幌コンベ
ンションセンター（札幌市）

パシフィコ横
浜
（横浜市）

つくば国際
会議場
（つくば市）

開催
番号
⑥

⑦

⑧

開催日

説明会等の名称

2011 年
10 月 21 日⑩

開催場所

産学連携セミナー2011
共催「大学における生物多様性条約、あなた  JBAの国際共同研究、MTA、特許は大丈夫  京都大学「医学領域」 産学連携推進ですか？」機構
 海外遺伝資源を用いた研究開発：生
一般社団法人芝蘭物多様性条約における基本ルール
会
 京都大学大学院医学研究科 社会健康医学系専攻 知
的財産経営学分野
2011 年
ゼロから学べる生物多様性条約～研究 主催
11 月 22 日 者必須の生物遺伝資源とはから利用上  山口大学産学公連
携・ｲﾉﾍﾞｰｼｮﾝ推進の留意点まで～機構
 海外生物遺伝資源の利用に際しての共催
国際ルールと大学研究者が注意すべ 山口大学農学部
きこと

京 都 大 学
芝蘭会館本
館稲盛ホー
ル
（京都市）

2011 年
12 月 19 日

主催
 国立大学法人 茨
城大学
共催
 JBA
後援
 独立行政法人科学技術振興機構 JST
イノベーションサテ
ライト茨城
 社団法人研究産
業・ 産業技術振興会（JRIA）
 首都圏北部四大学
連合（4u）
主催
 （財）未来工学研究
所

茨城大学農
学部阿見キ
ャンパス
（茨城県阿
見町）

主催
 国立大学法人
九州大学
共催
 JBA

九州大学国
際ホール（九州大学箱崎
キャンパス）

研究開発支援・知的財産セミナー
生物多様性条約（CBD）・名古屋議定書と海外遺伝資源へのアクセス方法～注意！ライフサイエンス分野だけの問題ではない ABS～ 生物多様性条約における基本ルールと関係分野、海外遺伝資源へのアクセス事例（インドネシアを例に～生物
遺伝資源と取扱い・共同研究におけるNITE 活用例～）⑨

開催者

2012 年1 月 21 日

日本の伝統医学に関わる生物遺伝資源と伝統的知識の行方2012 年2 月 28 日

 生物多様性条約（CBD）のアクセスと利益配分（ABS）の概要
有体物管理センターシンポジウム－保存すべき、活用すべき、管理すべ
き生物資源－日本の貴重な生物資源の活用と今後の展開－
 生物多様性条約の現状紹介－ 32 －

山口大学農
学部会議室
（山口市）

東京衛生学
園専門学校
（東京）

表 1-2 CBD・名古屋議定書の啓発活動（説明会等のプログラム）
開催
番号
①

②

③

演題

演者

所属

1

あいさつ

岡田正孝

経済産業省生物化学産業課事業環境整備室

2

第 1 回名古屋議定書政府間委員会報告

薮崎義康

JBA

3

WIPO/第 19 回政府間委員会の報告

夏目健一郎

特許庁国際課多国間政
策室

１

開会挨拶

森田育男

東京医科歯科大学研究担当理事

2

ガーナとの国際共同研究における生物遺伝
資源利用の立場から

山岡昇司

東京医科歯科大学 大学院医歯学総合研究科
生体環境応答学系専攻
感染応答学講座 ウイル
ス制御学分野 教授

飯田香緒里

東京医科歯科大学研
究・産学連携推進機構
産学連携研究センター准教授

3

海外生物遺伝資源へのアクセスに関する国際ルールについて

薮崎義康

JBA

4

閉会挨拶

水谷修紀

東京医科歯科大学副学長 産学連携推進本部
長

5

閉会の辞

寺西豊

京都大学「医学領域」産学連携推進機構 副機
構長

1

Experience and Future Prospect of
Implementing Access to Genetic
Resources and Benefit-sharing (ABS)- a Japanese Perspective

炭田精造

JBA

2

Joint Research Projects on Microbial
Inventorying between NITE andAsian Countries under the CBD

安藤勝彦

NITE

3

Indonesia-Japan
Collaborative
Research on Taxonomy of Fungi andActinomycetes under the CBD

Yantyati
Widyastuti

インドネシア科学研究所－ 33 －

開催
番号
④

⑤

⑥

演題

演者

所属

1

名古屋議定書の成立の背景と我が国への影
響

炭田精造

JBA

2

醗酵創薬における熱帯微生物の活用について村松秀行

アステラスリサーチテクノ
ロジー（株）

3

食品企業における海外遺伝資源

安田源太郎

カルピス（株）発酵応用
研究所

１

理事長挨拶

山西弘一

（独）医薬基盤研究所
理事長

2

生薬関連分野における日本薬局方の話題

合田幸弘

国立医薬品食品衛生研
究所 生薬部長

3

海外における生物資源のアクセス規制の現
状と将来

炭田精造

JBA

4

植物工場における薬用植物の栽培と生育制
御後藤英司

千葉大学大学院園芸学研究科 教授5

薬用植物成分評価のための新規神経疾患モ
デルマウス

竹森 洋

医薬基盤研究所代謝疾
患関連たんぱく探索プロ
ジェクトリーダー

6

長野県における薬草の生産振興について

堀澄人

長野県農政部園芸畜産課野菜・特産係担当

7

ソロモン諸島における未利用植物資源の研
究探索

川原信夫

薬用植物資源研究セン
ター長

１

開会の辞

薮崎義康

JBA

2

生物多様性条約（CBD）の概要及び名古屋
議定書

岡田正孝

経済産業省生物化学産業課事業環境整備室

3

中外製薬における海外微生物資源へのアク
セス事例

山口裕一

中外製薬株式会社研究
本部探索研究部

4

大学で生物多様性条約は、遵守できてます
か？ 管理できてますか？

深見克哉

九州大学優待物管理セ
ンター 教授

5

閉会の辞

寺西豊

京都大学「医学領域」産学連携推進機構 副機
構長－ 34 －

開催
番号
⑦

⑧

⑨

演題

演者

所属

1

開催挨拶

三池秀敏

山口大学産学公連携・イノベーション推進機構
機構長

2

問題提起（イントロダクション）～実際の国際共同研究における生物遺伝資源の利用に際
して～

佐田洋一郎

山口大学産学公連携・イノベーション推進機構
知的財産部門 部門長

3

海外生物遺伝資源の利用に際しての国際ルールと大学研究者が注意すべきこと

薮崎義康

JBA

４

閉会挨拶

山内直樹

山口大学 農学部長

１

開会の辞

神永文人

茨城大学 理事・副学長

2

生物多様性条約（CBD）の概要及び名古屋議定書の設立背景、その先の未来岡田正孝

経済産業省生物化学産業課事業環境整備室

3

生物多様性条約・名古屋議定書に基づく海外遺伝資源へのアクセス：基本ルールと事例

薮崎義康

JBA

4

生物学・生態学研究も例外ではない ABS～
学術的バイオ･パイラシー回避とバイオ・セキ
ュリティ管理の重要性

五箇公一（独）国立環境研究所

5

閉会の辞

前川克廣

茨城大学 産学間連携
イノベーション創生機構
機構長

１

生物多様性条約（CBD）のアクセスと利益配分（ABS）の概要

炭田精造

JBA

2

伝統医学に関わる生物遺伝資源の事例と最
新情報

森岡一

CBD-ABS 研究会

3

伝統医学に関わる伝統的知識の概要と最新
情報

田上麻衣子

東海大学

4

日本の漢方生薬製剤原料の供給の現状及び ABS との関係

浅間宏志

日本漢方生薬製剤協会

5

漢方薬と中医薬の違い：伝承及び歴史的経緯を踏まえて安井廣迪

国際東洋医学日本支部

6

日本鍼灸と中医鍼灸の違い：伝承及び歴史的経緯を踏まえて

形井秀一

筑波技術大学7

ISO における伝統医学国際標準化の現況（鍼灸と漢方）東郷俊宏
袴塚高志

東京有明医療大学
国立医薬品食品衛生研究所

8

日本の伝統医学を取り巻く国際環境の整理

佐々木博美

ライフエンス総合研究所－ 35 －

開催
番号
⑩

演題

演者

所属

1

開催挨拶

久原 哲

九州大学有体物管理ｾﾝﾀｰ ｾﾝﾀｰ長

2

シンポジウム趣旨説明

久原 哲

九州大学有体物管理ｾﾝﾀｰ ｾﾝﾀｰ長

3

招待講演：名古屋議定書への対応に
ついて

渡辺栄二

文部科学省研究振興局ﾗｲﾌｻｲｴﾝｽ

招待講演：食料農業植物遺伝資源を取り巻く情勢変化田中弘幸

5

ナショナルバイオリソースプロジェクトの現状と将来

小原雄司

国立遺伝学研究所 所長

6

各プロジェクト活動紹介
ミヤコグサ・ダイズ

明石 良

宮崎大学ﾌﾛﾝﾃｨｱ科学実験総合ｾﾝﾀ

4課生命倫理・安全対策室 室長
農林水産省農林水産技術会議事務局研究推進課 課長補佐

ｰ 教授

大豆

穴井豊昭

アサガオ

仁田坂英二

カイコ

伴野 豊

佐賀大学農学部応用科学生物学科
植物遺伝育種学分野 教授
九州大学大学院理学研究院生物額
部門総合生物学 助教
九州大学大学院農学研究院附属遺伝子資源開発研究ｾﾝﾀｰ家蚕遺伝子開発分野 准教授

熊丸敏博

イネ

九州大学大学院農学研究院附属遺伝子資源開発研究ｾﾝﾀｰ植物遺伝子開発分野 准教授

安井 秀

イネ

九州大学大学院農学研究院資源生
物学部門農業生物資源学分野 准教
授

7

生物多様性条約の現状紹介

炭田精造

JBA

8

大学の生物資源活用について（有体物管理センターの活動紹介）

深見克哉

九州大学有体物管理ｾﾝﾀｰﾏﾃﾘｱﾙﾃﾞ9ｨﾍﾞﾛｯﾌﾟﾁｰﾑ

閉会挨拶

表 2-1 2 国間ワークショップの開催
開催
番号
①

②

開催日

名称

2011 年9 月 30 日

日本・ﾓﾝｺﾞﾙ 2 国間ﾜｰｸｼｮｯﾌﾟ

2011 年
10 月 27 日

日本・ｲﾝﾄﾞﾈｼｱ 2 国間ﾜｰｸｼｮｯﾌﾟ

開催者
 JBA

「ﾓﾝｺﾞﾙにおける生物遺伝資源とその取扱い」「ｲﾝﾄﾞﾈｼｱにおける生物遺伝資源とその取扱い」－ 36 －

 JBA

開催場所
野村ｺﾝﾌｧﾚﾝｽﾌﾟ
ﾗｻﾞ日本橋（東京）ﾍ ﾞ ﾙｻ ｰ ﾙ八重洲
（東京）

表 2-2 2 国間ワークショップのプログラム
開催
番号
①

②

演題

演者

所属

１ イントロダクション

炭田精造

JBA

2 Convention on Biodiversity in Mongolia,
Implementation of Nagoya Protocol andfuture approaches

Dr.
Banzragc
h Tsesed

Director, Sustainable
Development andStrategic Planning
Department
Ministry of Nature,
Environment andTourism, Mongolia

3 Access to Mongolian plants: In vitro
bioassay screening

Prof. Dr.
JavzanBatkhuu

School of Biology andBiotechnology, National
University of Mongolia

4 モンゴルと日本との共同研究

安藤勝彦

独）製品評価技術基盤機構
バイオテクノロジーセンター

１ 開会の辞薮崎義康

JBA

2 Science and technology policies oninternational research collaboration

Dr.
Masrizal

Senior Adviser for Foodand Agriculture, MinistryforResearchandTechnology

3 Horticulture Law No 13 2010

Dr.
SugionoMoeljopa
wiro

Plant Breeder and Senior
Scientist
Indonesian Center for
Agricultural Biotechnology
and Genetic Resources
Research andDevelopment(ICABIOGRAD)

4 インドネシアと日本との共同研究におけるNITE の活用

安藤勝彦（独）製品評価技術基盤機構
バイオテクノロジーセンター－ 37 －

2-1. 生物多様性条約「名古屋議定書」及び「遺伝資源へのアクセス手引」の啓発活動(1) 遺伝資源を巡る最新情報説明会「第 1 回名古屋議定書政府間委員会報告」
2011 年 8 月 1 日（月）、第 1 回説明会「遺伝資源を巡る最新情報説明会」を一般財団バイオインダストリー協会（JBA）の会議室にて開催した。参加定員 60 名に対し 90 名以上の申し込みがあったため、早期に募集を締め切らざるを得ないという事態となった。昨年、愛知県名古屋市で開催された生物多様性条約（CBD）第 10 回締約国会議（COP10）で採択された「遺伝資源へのアクセスとその利用から生じる利益の公正かつ衡平な配分（ABS）に関する名古屋議定書（略称「名古屋議定書」）」や、COP10 後の国際動向への関心の高さが感じられた。
本説明会では、2 つの国際会議の結果が報告された。1 つ目は COP10 で COP11 までに 2 回開催することが決定された「名古屋議定書政府間委員会」の第 1 回会合報告であり、2 つ目は
世界知的所有権機関（WIPO）で開催された第 19 回知的財産権と遺伝資源・伝統的知識・フォークロアに関する政府間委員会（IGC）の会合報告である。
参加者には、講演者の発表資料と、参考資料として名古屋議定書（JBA 訳）を配布した。
(1)-1. 講演概要
講演 1：
「名古屋議定書第 1 回政府間委員会報告」（発表資料 1 参照）
名古屋議定書第 1 回政府間委員会会合の論点説明の前に、CBD の概要と ABS の基本原則、
名古屋議定書採択に至る COP10 での議論の概要について紹介し、名古屋議定書の主要規定を解説した。
名古屋議定書は、遺伝資源の提供国と釣り合いの取れた利用国での遵守措置（チェックポイ
ントの設置義務）、ABS クリアリング・ハウス（ABS-CH）の設置、地球規模の多国間利益配
分メカニズムの検討、等を規定した。さらに、「遺伝資源に関する伝統的知識（TK）」は国内法に従って利益配分を含め遺伝資源と同様の扱いになった。
CBD では、遺伝資源に対する各国の主権的権利を認め、ABS に関する措置を各国の国内法に委ねており、名古屋議定書が採択された現時点においても、遺伝資源等の利用者にとって今までの手続きを変更するものではない。名古屋議定書は本年 2 月に署名開放されており、説明会の時点で途上国を中心に 41 カ国（EU を含む）が署名を済ませた。今後署名が 50 カ国に達してから 90 日目に発効となる。CBD 事務局は 2012 年の締約国会議（COP11・インド）で名
古屋議定書の締約国会議を開催したいとし、その準備のために政府間委員会を設置し、会期間で 2 回の会合を開催することとした。その第 1 回会合が本年 6 月 5 日～10 日にモントリオー
ルで開かれた。検討課題は 4 項目あったが、名古屋議定書の実施の鍵となるのが ABS-CH であることから、ABS-CH の運用方法、ABS-CH への登録データ等が議論された。予算的措置が－ 38 －

でき次第パイロットフェースを開始するとした。その他の議題、能力構築や意識啓発に関しては、財政的支援を求めつつ、各国政府や関係者の意見を集約して今後の戦略や内容について事
務局がまとめていくこととなった。なお、第 2 回会合は 2012 年 4 月にインド・デリーで開催され、6 項目の課題の検討とともに、必要に応じて第 1 回会合の継続審議が行われる。中でも「地球規模の多国間利益配分の仕組み」が大きな議論となろう。
最後に、JBA が従来から実施している研究者等へのアクセス支援活動について紹介した。
講演 2：WIPO/ IGC 第 19 回会合の報告（発表資料 2 参照）
遺伝資源と知的財産権についての問題は、CBD で利益配分の根拠の為に特許における遺伝資源の出所記載の要求（出所開示の義務化）がなされてきた他、WTO/TRIPS 協定、WIPO/IGC
で議論されてきた。そして、出所開示に関する議論は現在主に IGC でなされている。
IGC は、特許の手続きに関する世界的調和を目指す特許法条約（PLT）の議論の過程で、途上国による「特許明細書に、生物・遺伝資源の出所開示を盛り込むべき」との主張に対してその議論を深める為に設置されたものである。そこでは、遺伝資源、TK、伝統的文化表現・フォークロアの保護について、知的財産権の観点から専門的かつ包括的な議論が行われている。概ね 2 年ごとに WIPO 加盟国総会にてマンデートが更新され、それに基づき IGC が開催されている。
2010~2011 年までのマンデートは、国際的な法的文書（法的拘束力については明記されていない）のテキスト合意を目的としたテキストベースでの交渉で、保護すべき対象の定義や範囲、目的等の基本的事項について法的文書のテキスト案を作成し、WIPO 総会に提出することであった。そのために、専門家による集中的な議論がなされてきたが、7 月に開催された現マンデート下の最後の会合（第 19 回 IGC）でも先進国・途上国の意見の隔たりは大きく、議論は纏
まらず、更に 2 年の議論を継続するというマンデート案を合意した。
2012 年からのマンデート案は、引き続きテキストベースの議論を促進し、2 年間で 4 回の
IGC を開催することとなっている。内容は停滞してはいるものの、会議の開催は決まっており、TK の保護とその必要性に関する議論ではまだまだ長い議論と粘り強い交渉が必要となろう。
日本特許庁は途上国の意見を受け、公知である伝統的知識に対して「誤った特許付与」をしない為に TK に関するデータ・ベースの構築を提案してきた。しかし、途上国の究極的目的は、
TK 及び伝統的文化表現を「無期限に」保護（権利化）することである。そのためにいまだに収束は見えない。
また、WTO においては貿易に関する複数の決議事項をパッケージで合意できるため、特許における生物・遺伝資源の出所開示義務化を外交交渉で解決しようとする動きもあるので留意が必要である。

－ 39 －

(1)-2. 質疑応答
（質問 1）出所開示のデメリットは？
（回答 1）特許は発明者に一定期間、独占的特権を付与する代わりに、その技術を広く社会に公表して、更なる技術開発を促進し、保護と利用のバランスでもって産業を発達させることを目的としている。特許性の要件は、新規性・進歩性・産業上の利用可能性であり、出所開示は特許要件とは関係がない。さらに、特許に出所を記載することは審査官による特許審査の負担となるとともに、出願者にとっては権利の不安定性にも繋がる。
（質問 2）特許要件に関係がないとする事について、途上国の反論はどのようなものか？
（回答 2）出所開示は特許制度とは関係ないものの、現実には「バイオパイラシー」が存在し、特許が取得されている。この「バイオパイラシー」への対応策として名古屋議定書が採択されたと考えている。したがって、この名古屋議定書を支えるために特許の観点から支援して欲しい。あらゆるところで網をかけたいというのが、途上国の考えだ。
（質問 3）一部の国は、TK についてのデータ・ベース（TKDL)を作成している。このようなポータル的なものができれば審査官も特許審査に利用できると思う。
（回答 3）データ･ベース構築については誰も反対はしていない。しかし、途上国は、「出所開示も必要だ」と主張している。
（質問 4）出所開示について、米国はどのように考えているのか？
（回答 4）米国の知財に関しての考え方は政権が変わっても同じで、基本方針は一貫して特許開示制度には反対である。
また、EU は各国単位で対応しているが、最近 EU として発言する機会が増えている。
（質問 5）WTO/TRIPS での EU による地理的表示に関する主張が TK の議論を推し進める要因となっているのか？
（回答 5）EU は一時、地理的表示と TK を一緒にして交渉に乗せるという考えに傾いたが、現在は会合も少ないし地理的表示の交渉は停滞している。
（質問 6）名古屋議定書に規定されたチェック･ポイントの姿が具体的に見えない。しかし、出所開示がチェック･ポイントとなるのか。また、「バイオパイラシー」は実際に存在するのか？
（回答 6）チェックポイントの設置は各国が適宜対応することとなっている。日本はまだ具体的な動きはない。「バイオパイラシー」として訴えられた米国でのターメリックに対する特許付与は、パイラシーではなく特許の「誤った付与」である。また、「バイオパイラシー」と主張する途上国側にそれがどのようなものなのかを問うても、彼らからの回答はない。
（質問 7）名古屋議定書の交渉中に出てきた、”Publicly Available”というものは特許からみてどのようなものなのか？
（回答 7）既に知られている TK と考えるが、途上国側は Publicly Available であるが、Public
Domain にはないと主張している。さらに、その保護期間は有年ではなく無期限であると主張する。

－ 40 －

発表資料 1

生物多様性条約-生物の多様性に関する条約：
Convention on Biological Diversity-

遺伝資源を巡る最新情報説明会

第1回名古屋議定書政府間委員会報告

・1992年に国連主催のリオ地球環境サミットで合意
・1993年12月29日に発効
・我が国を含め、193ヵ国が加盟(米国は未締結)
・条約の下に遺伝子組換え生物の取扱いに関する「カルタヘナ議定書」(2000年1月採択、2003年9月発効、加盟160ヵ国)・2010年10月に条約第10回締約国会議(COP10)が名古屋で開催された－生物多様性条約COP10で採択された名古屋議定書とその課題－

生物多様性条約（CBD）の目的：
1)生物多様性の保全

2011年8月1日

2)生物多様性の構成要素の持続可能な利用（一財)バイオインダストリー協会

3)遺伝資源の利用から生ずる利益の公正かつ衡平な配分

薮崎義康(環境条約であるが、経済条約的性格をもつ)
1

本資料の無断複製、転載、改変禁止

本資料の無断複製、転載、改変禁止第15条 遺伝資源の取得の機会

生物多様性条約第15条

遺伝資源へのアクセスと利益配分(Access and Benefit-sharing, ABS)

1.
2.
3.

遺伝資源に対する各国の主権的権利→当該遺伝資源へのアクセス権限(国内法)4.

提供国と利用者間での事前同意(PIC)が必
要

5.
6.

遺伝資源の利用から生じる利益は相互に合意する条件(MAT)で配分

7.

3

本資料の無断複製、転載、改変禁止

各国は、自国の天然資源に対して主権的権利を有するものと認められ、遺伝資源の取得の機会につき定める権限は、当該遺伝資源が存する国の政府に属し、その国の国内法令に従う。
締約国は、他の締約国が遺伝資源を環境上適正に利用するために取得することを容易にするような条件を整えるよう努力し、また、この条約の目的に反するような制限を課さないよう努力する。
この条約の適用上、締約国が提供する遺伝資源でこの条、次条及び第１９条に規定するものは、当該遺伝資源の原産国である締約国又はこの条約の規定に従って当該遺伝資源を獲得した締約国が提供するものに限る。
取得の機会を提供する場合には、相互に合意する条件で、かつ、この条の規定に従ってこれを提供する。
遺伝資源の取得の機会が与えられるためには、当該遺伝資源の提供国である締約国が別段の決定を行う場合を除くほか、事前の情報に基づく当該締約国の同意を必要とする。
締約国は、他の締約国が提供する遺伝資源を基礎とする科学的研究について、当該他の締約国の十分な参加を得て及び可能な場合には当該他の締約国において、これを準備し及び実施するよう努力する。
締約国は、遺伝資源の研究及び開発の成果並びに商業的利用その他の利用から生ずる利益を当該遺伝資源の提供国である締約国と公正かつ衡平に配分するため、次条及び第１９条の規定に従い、必要な場合には第２０条及び第２１条の規定に基づいて設ける資金供与の制度を通じ、適宜、立法上、行
政上又は政策上の措置をとる。その配分は、相互に合意する条件で行う。
本資料の無断複製、転載、改変禁止

4

第８条 生息域内保全

生物多様性条約第8条(j)項

伝統的知識(TK)の尊重

締約国は、可能な限り、かつ、適当な場合には、次のことを行う。
(j) 自国の国内法令に従い、生物の多様性の保全及び持続可能な利用に関連する伝統的な生活様式を有する原住民の社会及び地域社会の知識、工夫及び慣行を尊重し、保存し及び維持すること、そのような知識、工夫及び慣行を有する者の承認及び参加を得てそれらの一層広い適用を促進すること並びにそれらの利用がもたらす利益の衡平な配分を奨励すること。

原住民・地域社会のTKを尊重する
TKの利用がもたらす利益の衡平な分配を奨励する
ただし、ＴＫは定義されていない（ABSの対象は「遺伝資源に関連した伝統的知識」)

本資料の無断複製、転載、改変禁止

25－ 41 －

本資料の無断複製、転載、改変禁止

6

用 語

CBD第15条(遺伝資源へのアクセスと利益配分)

利用者と提供国の二者間交渉

生物資源(biological resources) CBD第2条
生物資源には、現に利用され若しくは将来利用されることがある又は人類にとって現実の若しくは潜在的な価値を有する遺伝資源、生物又はその部分、個体群その他生態系の生物的な構成要素を含む。

事前情報に基づく同意の申請

遺伝資源(genetic resources) CBD第2条
遺伝素材とは、遺伝の機能的な単位を有する植物、動物、微生物その他に由来する素材をいう。また、遺伝資源とは、現実の又は潜在的な価値を有する遺伝素材をいう。

提供
国派生物(derivatives) 名古屋議定書第2条(JBA訳)
派生物とは、生物資源もしくは遺伝資源の遺伝子発現又は代謝の結果として生じる天然に存在する生化学的化合物をいい、遺伝の機能的な単位を有しないものも含む。

遺伝資源の利用(utilization of genetic resources) 名古相互に合意する条件（契約)利用者（例）共同研究 遺伝資源の国外移動
 技術協力 利益の配分

屋議定書第2条(JBA訳)

遺伝資源の利用とは、遺伝資源の遺伝的及び/又は生化学的な構成に関する研究及び開発の行為（条約第2条に定義するバイオテクノロ
ジーの応用を通じたものを含む）をいう。
7

本資料の無断複製、転載、改変禁止審査回答

本資料の無断複製、転載、改変禁止

8

ABSに関する留意事項

ボン・ガイドライン

遺伝資源と関連する伝統的知識に対して適用される

CBDに基づく任意のABS国際ガイドライン
1998年に審議開始、2002年のCOP6で採択

商業用にも、学術研究にも適用される

目的：
行政官、資源提供者と利用者、原住民・地域社会等のための多目的な指針

カルチャー・コレクション等の保存機関の資源にも適用される
遺伝資源を直接収集しない場合（仲介者経由で入手）でも影響を受けることがある

JBA仮訳：
http://www.mabs.jp/archives/bonn/index.html
9

本資料の無断複製、転載、改変禁止

本資料の無断複製、転載、改変禁止

10「遺伝資源へのアクセス手引」の「手引」作成の背景

基本的考え方遺伝資源利用者にとっての難題＊ 海外へのアクセス手続きの不透明さ＊ 提供国：アクセスの過剰規制の出現

海外遺伝資源にアクセスする際には、まず、提供国の国内法の遵守
提供国が定めている国内法令、行政措置等に従う
ことが大前提遺伝資源提供国の矛盾＊ 「遺伝資源へのアクセスがなければ、配分されるべき利益もない」

国内法、行政措置等がない場合には、

CBDの原則、ﾎﾞﾝ・ｶﾞｲﾄﾞﾗｲﾝ推奨ルール
遺伝資源の提供者と利用者の双方にとって、何も生み出さない!

契約交渉の際にはCBDやﾎﾞﾝ・ｶﾞｲﾄﾞﾗｲﾝで推奨されているﾙｰﾙが重要な意味を持つ

これを解決できる仕組みは何か？
本資料の無断複製、転載、改変禁止

11－ 42 －

本資料の無断複製、転載、改変禁止

12

－遺伝資源へのアクセス手引(7ﾍﾟｰｼﾞ)－

生物多様性条約第10回締約国会議(COP10)

アクセスと利益配分の各ステップ

COP10（http://www.cbd.int/cop10/）＊ 期間：2010年10月18～29日（10月27～29日に閣僚級会合）＊ 場所：名古屋国際会議場＊ 議長：松本 龍 環境大臣
＊ 参加：179の締約国・地域、国際機関・企業・市民団体等1万3千人以上

CBD、ボン・ガイドライン
資源提供国
国内法令等
による特定

中央政府
地方政府
等

日本国
事前同意の取得（p11）＊ 標語：｢いのちの共生を、未来へ｣（Life in Harmony, into the Future）

契約締結
国内法令、
取引慣習等を
踏まえ決定

資源
提供者
及び
関係者

事前同意の取得（p11）

企業
大学
等

JBA
METI
の
支援

相互合意の条件（p17）
契約履行
紛 争 解決 （p26）13

本資料の無断複製、転載、改変禁止

遺伝資源へのアクセスと利益配分に関する「名古屋議定書」の採択

本資料の無断複製、転載、改変禁止

14

名古屋議定書（JBA訳）
名古屋議定書http://www.mabs.jp/archives/nagoya/index.html

生物多様性条約では、遺伝資源から生じる利益を資源の提供者と利用者との間で公正・衡平に配分するべき旨を規定している
しかし、途上国は、先進国企業による遺伝資源の不正な取得が依然として行われており、利益配分が十分担保されていないと主張。このため、利益配分のための法的拘束力のある枠組みを強く要望。一方、先進国側
は、そもそも遺伝資源取得の際のルールすら確立されていない国が多い
中、アクセス手続きの明確化等を求めており、2002年の交渉開始以来、議論が対立していた
COP10直前の準備会合や、COP期間中の会合を通じて約3週間にわたり精
力的に交渉が行われたが、議定書の対象範囲や、遺伝資源の利用国で実施する措置などで対立は解消されず、COP10最終日まで合意は得られな
かった
COP10最終日に我が国より「議長提案」を各国に提示し、全体会合に諮ったところ、様々な意見があったものの、最終的には各国に受け入れられ、｢名古屋議定書｣として採択された
採択された名古屋議定書は、概ね我が国の立場を反映した内容となっているが、遺伝資源の利用国において資源の利用をモニターする制度についても規定しており、今後、我が国が議定書として批准するためには、国内での担保措置について検討・整備を進めることが必要。
薮崎他：バイオサイエンスとインダストリー Vol.69 No.2 162-168 (2011)
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15

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17

用 語

名古屋議定書の概要
目的(第1条)：遺伝資源の利用から生じる利益を公正かつ衡平に配分し、生物多様性の保全と持続可能な利用に貢献する適用範囲(第3条)：生物多様性条約第15条の遺伝資源、条約の範囲内の伝統的知識
公正かつ衡平な利益配分(第5条)：条約に従い、当事者間の相互合意条件(MAT、契約)に基づき公正かつ衡平に配分
アクセス(第6条)：資源提供国の事前同意（PIC）が必要、ABSに係る法律・規制
要件の法的な確実性・明確性・透明性を確保
特別な考慮(第8条)：非商業目的の研究でのアクセスに関する簡素化措置、緊急事態に対する相当の注意
多国間利益配分メカニズム(第10条)：遺伝資源および関連する伝統的知識が国境を越えて存在する場合、事前同意の付与・取得が不可能な場合の利益配分に対処するための多国間メカニズムの必要性を検討
ABS国内法・規制要件の遵守(第15条)：提供国のPIC、MATに従っていることに対する「適切で効果的かつ均衡のとれた」「立法上、政策上または行政上」の措置
遺伝資源の利用のモニタリング(第17条)：遵守支援のため、遺伝資源の利用をモニターするために一つ以上のチェックポイントを指定①遡及適用を認める条項を規定しない②遵守を支援するためのチェックポイントを指定（指定の方法・場所は各国の裁量に）
18
本資料の無断複製、転載、改変禁止③派生物を利益配分の直接の対象とすることを義務とせず、当事者間の合意に委ねる－ 43 －

生物資源(biological resources) CBD第2条
生物資源には、現に利用され若しくは将来利用されることがある
又は人類にとって現実の若しくは潜在的な価値を有する遺伝資
源、生物又はその部分、個体群その他生態系の生物的な構成要素を含む。

遺伝資源(genetic resources) CBD第2条
遺伝素材とは、遺伝の機能的な単位を有する植物、動物、微生物
その他に由来する素材をいう。また、遺伝資源とは、現実の又は潜在的な価値を有する遺伝素材をいう。

派生物(derivatives) 名古屋議定書第2条(JBA訳)
派生物とは、生物資源もしくは遺伝資源の遺伝子発現又は代謝の結果として生じる天然に存在する生化学的化合物をいい、遺伝の機能的な単位を有しないものも含む。

遺伝資源の利用(utilization of genetic resources) 名古屋議定書第2条(JBA訳)

遺伝資源の利用とは、遺伝資源の遺伝的及び/又は生化学的な構成に関する研究及び開発の行為（条約第2条に定義するバイオ
テクノロジーの応用を通じたものを含む）をいう。
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19

資源利用国

資源提供国

立法上、行政上、政策上の措置

立法上、行政上、政策上の措置

チェックポイント（遺伝資源の利用モニター）
政府窓口

・関連情報の収集・受理・関係国等への情報提供

名古屋議定書の構造

権限ある国内当局

政府窓口

・アクセス許可・許可書の発給・アクセスに関する助言・手続き等に関する
情報提供
・CBD事務局との連絡

名古屋議定書

事前の情報に基づく同意（PIC）

遺伝資源の利用状況の把握

相互に合意する条件（MAT）

遺伝資源の提供者

利益配分

原住民・地域社会

利用者（企業、大学、個人など）“アクセスの円滑化”措置“均衡のとれた”遵守措置(第6，7条)(第15，16条)＜提供国措置＞

遺伝資源等の取得

国内アクセス法令の整備

CBD事務局(PIC取得 & MAT設定の証明書)

関連情報の提供

ABSクリアリングﾊｳｽ（情報交換の仕組み）
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関連情報の提供
環境省資料を一部改変

20

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21

国際協定・国際文書との関係－相互補完的、序列をつけない－

遺伝資源に関連する伝統的知識(traditional knowledge
associated with genetic resources)

世界知的所有権機関(WIPO)：遺伝資源等に関する政府間委員会(IGC)
世界貿易機関(WTO)：知的所有権の貿易関連の側面に関する協定(TRIPs)
世界保健機関(WHO)：パンデミック・イ
ンフルエンザ
国連食料農業機関(FAO)：ITPGRFA
国連海洋法条約
南極条約

名古屋議定書では、伝統的知識に関する規定が詳細かつ拡大しており、「国内法に従って」との前提があるものの、遺伝資源とほぼ同じ扱いに
アクセス(第7条)：PIC＋MAT
利益配分(第5条5)：立法上、政策上必要な措置、配分はMATで遵守措置(第16条)：適切かつ効果的で均衡のとれた措置－本条の実施については議定書３１条記載の再検討においてWIPO等の議論を踏まえて評価する－（COP10決議に記載）

その他：国境を越えた協力(第11条)、多国間利益配分メカ
ニズム(第10条)、原住民・地域社会の慣習法等の尊重(第12条)、ABSクリアリング・ハウスへの情報提供(第14条)など
22

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名古屋議定書発効に向けて

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23

名古屋議定書に関する政府間委員会(Intergovernmental Committee for the Nagoya Protocol)

名古屋議定書の署名・批准・発効• 署名開放：2011年2月2日～2012年2月1日、ニューヨーク国連本部• 署名国（2011年7月29日現在）：アルジェリア、アンティグア・バーグーダ、
オーストリア、ブラジル、ブルガリア、中央アフリカ、コロンビア、コスタリカ、
チェコ、デンマーク、エクアドル、欧州連合(EU)、フィンランド、ガボン、ドイツ、ガーナ、グアテマラ、ハンガリー、インド、インドネシア、イタリア、日本、ル
クセンブルグ、マリ、マウリタニア、メキシコ、オランダ、ノルウェー、パナマ、
ペルー、ルワンダ、セイシェル、南アフリカ、スペイン、スーダン、スウェーデ
ン、スイス、チュニジア、英国、ウルグアイ、イエメンの40カ国・1経済地域• 発効：50カ国が批准・受諾・承認・加入した日から90日後

政府間委員会の設置（COP10決議）• ABS名古屋議定書に関する政府間委員会（Intergovernmental
Committee for the Nagoya Protocol、ICNP）を設置• COP11までの会期間に2回の委員会を開催

COP11（次回締約国会議）• 2012年10月8～19日、ハイデラバード（インド）• 前週の2012年10月1～5日にCOP/MOP6を開催• COP11にあわせCOP-MOP1開催を期待（7月10日までに手続き完了要）
外務省ウェブサイト（http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/23/5/0512_01.html）に政府仮訳あり
本資料の無断複製、転載、改変禁止＜利用国措置＞
チェックポイントの設置
不遵守者への措置

共同議長：Fernando Casas (Colombia), Janet Lowe (New Zealand)
議長団：David Hafashimana (Uganda), Samuel Dieme (Senegal) [Africa]
M.F. Farooqui (India), Leina Al-Awadhi (Kuwait) [Asia-Pacific]
Monica Rosell (Peru), Anita James (Saint Lucia) [GRULAC]
Dubravka Stepic (Croatia), Sergiy Gubar (Ukraine) [CEE]
Benjamin Phillips (Australia), Ines Verleye (Belgium) [WEO]

ICNP-2 (2012年4月 デリー)
ICNP-1 (2011年6月 モントリオール)
議定書の効力発生後の2年間を対象と「アクセスと利益配分クリアリングハする事業予算の策定
ウス」の運用方法(14条4)
資金供与の制度に関する指針の作成
開発途上締約国における能力構築、(25条)
能力開発並びに人的資源及び制度議定書を実施するための資源動員に関的能力の強化を支援するための措置する指針の作成(22条)
議定書の締約国の会合としての役割を
遺伝資源及び関連する伝統的知識果たす締約国会議の手続規則の検討の重要性並びに関連するアクセスと(26条5)
利益配分の問題についての意識啓発
締約国の第一回会合のための暫定議のための措置(21条)
題案の作成(26条6)
議定書の遵守を促進し及び不遵守の
地球規模の多国間利益配分の仕組み
事案に対処するための協力についての必要性及び態様(10条)の手続及びそのための制度的な仕組
必要に応じて、政府間委員会第一回会
み(30条)

24－ 44 －

合で取り上げた事項の継続審議

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25

(1) アクセスと利益配分に関するクリアリン
グ・ハウス （ABS-CH）

ABS-CHへの登録データ
名古屋議定書第14条2記載の必須情報• アクセスと利益配分に関する立法上・行政上・政策上の措置• 各国の政府窓口および権限ある国内当局に関する情報• 事前の情報に基づく同意を付与する決定の証拠、相互に合意する条件を設定したことの証拠としてのアクセスの時点で交付される許可証又はそれに相当するもの

ABS-CHの段階的実施：予算に応じて、ICNPで未解決の課
題に対する共通の理解に到達することの重要性を認識しながら、利用者の声も考慮して要求に対応できる機能と活動に仕立て上げる。
ABS-CHのパイロット・フェーズ：予算の目途がつき次第、
ICNP-1後可及的速やかに、附属書に記したガイダンスに従って実施。
締約国、その他援助者に対して、パイロット・フェーズの早期実施のため、追加的な財政支援を依頼。
(a) ABS-CHのパイロット・フェーズの実施状況を、パイロット・
フェーズの運用費用と維持を含め、ICNP-2へ報告する、(b)パイロット・フェーズ期間中の経験も考慮し、ABS-CHの運用
方法案をICNP-2で採択できるように作成する、(c)ABS-CHの開発においてパートナーや他のデータ提供者との協力の機会を検討する

名古屋議定書第14条3記載の追加的情報••••あれば有用と思われるその他情報
•
•
•
•
•

立法措置に関する説明情報
チェックポイントに関する情報能力構築の措置と活動条約のABS措置データベースに収載の情報ABS措置で生物多様性の保全・持続可能な利用・貧困撲滅等への貢献に関する条項• 国際的に認知された遵守証明書に含まれる第3者移転の条件

27

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原住民・地域社会の関連する権限ある当局、そう決定したことに関する情報
モデル契約条項
遺伝資源をモニターするために開発された方法・ツール
行動規範、優良事例

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28(3) 意識啓発(2) 能力構築、能力開発附属文書にある意識啓発戦略の構成要素についての見解を提出する各国の個別ニーズ・優先度に基づき、名古屋議定書における能力構築・開発の戦略的枠組みを策定する。
締約国、国際機関、原住民・地域社会、その他関係者
は、個別ニーズ・優先度、戦略的枠組みの要素のついての見解・情報を提出する。
事務局は、上記の見解・情報の提出を容易にするために、ICNP-1の成果と能力構築ワークショップの結果を考慮して、締約国と協議しながら、アンケートの質問項
目を作成する。
さらに、ICNP-2での議論のために、上記の見解・情報を取りまとめる。
先進国、国際機関、GEF、地域開発銀行等に対して、名古屋議定書の効果的な実施のための能力構築・開発を支援する資金提供を要請する。

①コミュニケーションの現状解析②キーメッセージ、一連のコミュニケーション・プロダクツ、メデ
ィア戦略③ABSコミュニケーション・ツールキット④ワークショップの開催

さらに、遺伝資源および関連する伝統的知識の重要性、ならびにABS問題についての意識啓発に関する情報を、これまでの経験を含めて、提出する。
ICNP-2での検討のために、ICNP-1で表明された
意見、上記で提出された見解・情報を考慮し、意識啓発戦略を改訂する。
29

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30(4) 議定書の遵守促進と不遵守への対処
議定書の遵守促進と不遵守への対処に関する協力
手続き・仕組みについて、その構成要素・オプション
に関する見解を提出する（9月1日まで）。
事務局で上記意見を取りまとめる。
ICNPビューローと相談のうえ、資金の手当て次第で、専門家会合の開催を検討する。
締約国、共同議長、事務局は、議定書の遵守促進と不遵守への対処に関する協力手続き・仕組みについて、COP-MOP1で結論を出せるように最大限の努力を行う。
上記専門家会合開催の財政支援を要請する。

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名古屋議定書に関する政府間委員会(Intergovernmental Committee for the Nagoya Protocol)
ICNP-1 (2011年6月 モントリオール)
ICNP-2 (2012年4月 デリー)
「アクセスと利益配分クリアリングハウ
議定書の効力発生後の2年間を対象とス」の運用方法(14条4)
する事業予算の策定
開発途上締約国における能力構築、能資金供与の制度に関する指針の作成
力開発並びに人的資源及び制度的能(25条)
力の強化を支援するための措置(22条)
議定書を実施するための資源動員に関
遺伝資源及び関連する伝統的知識のする指針の作成
重要性並びに関連するアクセスと利益議定書の締約国の会合としての役割を配分の問題についての意識啓発のため
果たす締約国会議の手続規則の検討の措置(21条)(26条5)
議定書の遵守を促進し及び不遵守の締約国の第一回会合のための暫定議事案に対処するための協力についての題案の作成(26条6)
手続及びそのための制度的な仕組み
地球規模の多国間利益配分の仕組み(30条)の必要性及び態様(10条)
必要に応じて、政府間委員会第一回会
合で取り上げた事項の継続審議

31－ 45 －

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32

企業＆研究者のためのJBAの支援活動

資料の出版とCBD/ABSの理解促進

遺伝資源アクセス情報提供
1999年：

・ 専用ウェブサイト（ http://mabs.jp/）
・ オープンセミナー「遺伝資源アクセスに関するガ
イドブック」

相談窓口の開設

2000年：「遺伝資源へのアクセスと利益配分に関する方針」

・ アドバイスを無料&守秘で提供
・ 出前（出張）セミナー

2002年：「ﾎﾞﾝ･ｶﾞｲﾄﾞﾗｲﾝ」日本語訳

海外アクセスルートの開拓
・ 2国間ワークショップ
・ 現地調査2005年：「遺伝資源へのアクセス手引」

国際交渉への参加

2009年「もうひとつの生物多様性のおはなし –Win-Winな関係ー」

・ ABSタスクフォース
・ 国際交渉会議への参加
33

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http://www.cbd.int/
25

25

34

57

74

103

生物多様性条約事務局のウェブサイト（英語）

50
相談件数

34

有用なリンク先

アクセス相談窓口
60

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http://www.cbd.int/abs/40

上記ウェブサイトのABSに特化したサイト（英語）名古屋議定書について詳細記載

30
20

http://www.mabs.jp/

10
0
2005

2006

2007
2008
年度

2009

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2010

JBAが管理するABSに関するウェブサイト（日本語）

大企業
中小企業
大学・公的機関
財団、NGO、個人
35

発表資料 2－ 46 －

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36

－ 47 －

－ 48 －

(2) バイオジャパン 2011、スポンサーセッション「生物多様性条約・名古屋議定書と海外生物資源」
2011 年 10 月 5 日(水)、パシフィコ横浜にて開催された「バイオジャパン 2011」において、（独）製品評価技術基盤機構（NITE）によるスポンサーセッション「生物多様性条約・名古屋議定書と海外生物資源」が開催された。NITE バイオテクノロジーセンターの安藤勝彦氏（国際連携課・参事官）がモデレーターを務めた。
生物多様性条約の第 10 回締約国会議（COP10）で遺伝資源へのアクセスと利益配分（ABS）
に関する名古屋議定書が採択されてから、ほぼ 1 年が経過した。昨年のバイオジャパン 2010
で、（一財）バイオインダストリー協会（JBA）は ABS にフォーカスしながらも、COP10 を直前に控えた状況を伝えるために、産業界に直結する幅広い議論を展開した。
本年の NITE セッションでは、名古屋議定書の採択を受け、その発効を視野に入れながら、
海外遺伝資源を活用した具体的な実施例を交え、約 70 名の参加者とともに議論を深めた。
まず、JBA の炭田精造（生物資源総合研究所・技術顧問）は、「名古屋議定書の成立の背景と我が国への影響」と題して、名古屋議定書採択に至る国際交渉の経緯を概観するとともに、ABS に関する任意のボン・ガイドライン、我が国が遺伝資源利用国措置として作成した「遺伝資源へのアクセス手引」（JBA・経済産業省）、守秘条件下に無償で提供する「アクセス相談」
等のツールキット（支援活動）を紹介した。また、名古屋議定書の時代を迎えて、NITE の 2
国間共同研究システムの有用性を強調した。
アステラスリサーチテクノロジー（株）の村松秀行氏（醗酵研究部・主席研究員）は、「醗
酵創薬における熱帯微生物の活用について」と題して、微生物由来の生理活性物質を利用した
天然物創薬の研究を実施する上で、微生物ライブラリーの拡充がスクリーニング効率の向上に資することから、東南アジアの微生物資源導入の経験を紹介した。また、マレーシア（サラワ
ク州を含む）、ベトナムの分離源から得られた放線菌を日本のものと比較することにより、好酸性放線菌等の多様性が存在することを明らかにし、さらに、ベトナムからの放線菌では 5 つの新属を発見した。マレーシア等の放線菌からはフィブロネクチンの分泌阻害活性を有する新
規生理活性物質の単離につながっており、創薬研究における微生物遺伝資源の有用性を示した。
次に、安藤勝彦氏は、「生物多様性条約に対応した NITE の海外微生物探索」と題して、2003
年のインドネシアを発端に、ベトナム（2004 年）、モンゴル（2006 年）、ブルネイ（2009 年）と対象国を拡大した、微生物探索プロジェクトのスキーム（相手国政府との了解覚書：PIC、研究機関との事業合意書：MAT）を紹介した。このスキームを通じ、年間 1 万株ほどの菌株提供を行っており、企業からのプロジェクト参加も増加している。
最後に、カルピス（株）の安田源太郎氏（発酵応用研究所・主任）は、「食品企業における海外遺伝資源」と題して、食品企業の視点から海外の遺伝資源の活用例を紹介した。モンゴルでは、ゲルを中心に各家庭固有の発酵乳食品が継代されており、それをソースとした希少微生物の取得に当たっては、NITE のスキームの利用が研究効率化に貢献した。食品開発のための有用乳酸菌を単離するとともに、各種乳酸菌の遺伝子型と表現型の解析から乳酸菌の多様性を明らかにでき、これにより応用範囲の拡大につながるとの期待を示した。
このように、実例に基づく企業からの発表は説得力があり、微生物分野に限られるとはいえ、NITE スキームの更なる活用が望まれる。

－ 49 －

(3) 産学連携セミナー2011「大学における生物多様性条約、あなたの国際共同研究、MTA、特許は大丈夫ですか？」 （2011 年 10 月 21 日、京都大学にて開催）
発表資料（海外生物遺伝資源を用いた研究開発：生物多様性条約における基本ルール）

地球環境関連条約

海外遺伝資源を用いた研究開発：

国連環境開発会議(リオ・サミット)

生物多様性条約における基本ルール

1992年開催

2011年10月21日(金)一般財団法人 バイオインダストリー協会
生物資源総合研究所

生物多様性条約

気候変動枠組条約

1992年採択 93年発効
加盟 192+EU

1992年採択 94年発効
加盟 193+EU

カルタヘナ議定書

名古屋議定書2000年採択 03年発効
加盟 160+EU薮崎義康

名古屋・クアラルン
プール補足議定書(於)京都大学・芝蘭会館・稲盛ホール

2010年採択

1

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2010年採択

京都議定書
1997年採択 05年発効
加盟 189+EU

来年(2012)はリオ+20にあたりサミットが開催される

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生物多様性条約

生物多様性条約第15条-生物の多様性に関する条約：
Convention on Biological Diversity-

遺伝資源へのアクセスと利益配分(Access and Benefit-sharing, ABS)

・1992年に国連主催のリオ地球環境サミットで合意
・1993年12月29日に発効
・我が国を含め、193ヵ国が加盟(米国は未締結)
・2010年10月、条約第10回締約国会議(COP10)名古屋開催

3

遺伝資源に対する各国の主権的権利→当該遺伝資源へのアクセス権限(国内法)
提供国と利用者間での事前同意(PIC)が必
要

生物多様性条約（CBD）の目的：
1)生物多様性の保全

遺伝資源の利用から生じる利益は相互に合意する条件(MAT)で配分

2)生物多様性の構成要素の持続可能な利用
3)遺伝資源の利用から生ずる利益の公正かつ衡平な配分(環境条約であるが、経済条約的性格をもつ)
4

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Article 15. Access to Genetic Resources

第15条 遺伝資源の取得の機会
1.
2.
3.
4.
5.
6.
7.

各国は、自国の天然資源に対して主権的権利を有するものと認められ、遺伝資源の取得の機会につき定める権限は、当該遺伝資源が存する国の政府に属し、その国の国内法令に従う。
締約国は、他の締約国が遺伝資源を環境上適正に利用するために取得することを容易にするような条件を整えるよう努力し、また、この条約の目的に反するような制限を課さないよう努力する。
この条約の適用上、締約国が提供する遺伝資源でこの条、次条及び第１９条に規定するものは、当該遺伝資源の原産国である締約国又はこの条約の規定に従って当該遺伝資源を獲得した締約国が提供するものに限る。
取得の機会を提供する場合には、相互に合意する条件で、かつ、この条の規定に従ってこれを提供する。
遺伝資源の取得の機会が与えられるためには、当該遺伝資源の提供国である締約国が別段の決定を行う場合を除くほか、事前の情報に基づく当該締約国の同意を必要とする。
締約国は、他の締約国が提供する遺伝資源を基礎とする科学的研究について、当該他の締約国の十分な参加を得て及び可能な場合には当該他の締約国において、これを準備し及び実施するよう努力する。
締約国は、遺伝資源の研究及び開発の成果並びに商業的利用その他の利用から生ずる利益を当該遺伝資源の提供国である締約国と公正かつ衡平に配分するため、次条及び第１９条の規定に従い、必要な場合には第２０条及び第２１条の規定に基づいて設ける資金供与の制度を通じ、適宜、立法上、行
政上又は政策上の措置をとる。その配分は、相互に合意する条件で行う。
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5

1. Recognizing the sovereign rights of States over their natural resources, the authority todetermine access to genetic resources rests with the national governments and is subject tonational legislation.
2. Each Contracting Party shall endeavour to create conditions to facilitate access to genetic
resources for environmentally sound uses by other Contracting Parties and not to impose
restrictions that run counter to the objectives of this Convention.
3. For the purpose of this Convention, the genetic resources being provided by a Contracting
Party, as referred to in this Article and Articles 16 and 19, are only those that are provided byContracting Parties that are countries of origin of such resources or by the Parties that haveacquired the genetic resources in accordance with this Convention.
4. Access, where granted, shall be on mutually agreed terms and subject to the provisions of this
Article.
5. Access to genetic resources shall be subject to prior informed consent of the Contracting
Party providing such resources, unless otherwise determined by that Party.
6. Each Contracting Party shall endeavour to develop and carry out scientific research based on
genetic resources provided by other Contracting Parties with the full participation of, and where
possible in, such Contracting Parties.

6

7. Each Contracting Party shall take legislative, administrative or policy measures, as
appropriate, and in accordance with Articles 16 and 19 and, where necessary, through thefinancial mechanism established by Articles 20 and 21 with the aim of sharing in a fair andequitable way the results of research and development and the benefits arising from thecommercial and other utilization of genetic resources with the Contracting Party providing such
resources. Such sharing shall be upon mutually agreed terms.

－ 50 －

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7第８条 生息域内保全

生物多様性条約第8条(j)項

伝統的知識(TK)の尊重

締約国は、可能な限り、かつ、適当な場合には、次のことを行う。
(j) 自国の国内法令に従い、生物の多様性の保全及び持続可能な利用に関連する伝統的な生活様式を有する原住民の社会及び地域社会の知識、工夫及び慣行を尊重し、保存し及び維持すること、そのような知識、工夫及び慣行を有する者の承認及び参加を得てそれらの一層広い適用を促進すること並びにそれらの利用がもたらす利益の衡平な配分を奨励すること。

原住民・地域社会のTKを尊重する
TKの利用がもたらす利益の衡平な分配を奨励する
ただし、ＴＫは定義されていない

Article 8 In-situ Conservation
Each Contracting Party shall, as far as possible and as appropriate:(j) Subject to its national legislation, respect, preserve and maintain knowledge,
innovations and practices of indigenous and local communities embodying
traditional lifestyles relevant for the conservation and sustainable use of
biological diversity and promote their wider application with the approval andinvolvement of the holders of such knowledge, innovations and practices andencourage the equitable sharing of the benefits arising from the utilization ofsuch knowledge, innovations and practices.

（ABSの対象は「遺伝資源に関連した伝統的知識」)

8

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CBD第15条(遺伝資源へのアクセスと利益配分)

ABSに関する留意事項

利用者と提供国の二者間交渉

審査回答
相互に合意する条件（契約)

商業用にも、学術研究にも適用される

利用者

カルチャー・コレクション等の保存機関の資源にも適用される遺伝資源を直接収集しない場合（仲介者経由で入手）でも影響を受けることがある（例）共同研究 遺伝資源の国外移動
 技術協力 利益の配分
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10

各国のABS国内法

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11

ボン・ガイドライン

ABS国内法を策定している国はCBD加盟国193カ国の内、約10％とされる。

CBDに基づく任意のABS国際ガイドライン

インド、エチオピア、ケニア、コスタリカ、タイ、

1998年に審議開始、2002年のCOP6で採択

中国、パナマ、フィリピン、ブラジル、ベトナム、目的：
行政官、資源提供者と利用者、原住民・地域社会等のための多目的な指針

ベネズエラ、ペルー、ボリビア、マラウイ、マレーシア（サラワク州、サバ州）、南アフリカ、等

JBA仮訳：

豪州（連邦政府、クイーンズランド州、北部準州）、ノルウエー
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重要遺伝資源と伝統的知識に対して適用される

事前情報に基づく同意の申請

提
供
国

9

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http://www.mabs.jp/archives/bonn/index.html
12－ 51 －

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13

「遺伝資源へのアクセス手引」の「手引」作成の背景

基本的考え方遺伝資源利用者にとっての難題＊ 海外へのアクセス手続きの不透明さ＊ 提供国：アクセスの過剰規制の出現

海外遺伝資源にアクセスする際には、まず、提供国の国内法の遵守
提供国が定めている国内法令、行政措置等に従う
ことが大前提遺伝資源提供国の矛盾＊「遺伝資源へアクセスされなければ、配分されるべき利益もない」

国内法、行政措置等がない場合には、

CBDの原則、ﾎﾞﾝ・ｶﾞｲﾄﾞﾗｲﾝ推奨ルール
遺伝資源の提供者と利用者の双方にとって、何も生み出さない!

契約交渉の際にはCBDやﾎﾞﾝ・ｶﾞｲﾄﾞﾗｲﾝで推奨されているﾙｰﾙが重要な意味を持つ

これを解決できる仕組みは何か？
14

本資料の無断複製、転載、改変禁止

15

本資料の無断複製、転載、改変禁止－遺伝資源へのアクセス手引(7ﾍﾟｰｼﾞ)－

アクセスと利益配分の各ステップ「遺伝資源へのアクセス手引」

CBD、ボン・ガイドライン
資源提供国

利用者のための解説
国内法令等
による特定

CBD関連条項や国際的に議論されている
主なポイントを解説

中央政府
地方政府
等

日本国
事前同意の取得（p11）

契約締結

トラブルを避ける事例を掲載

国内法令、取引慣習等を
踏まえ決定

資源
提供者
及び
関係者

現在でもきわめて有用

事前同意の取得（p11）

企業
大学
等

JBA
METI
の
支援

相互合意の条件（p17）
契約履行

名古屋議定書採択を受け改訂作業中
紛 争 解 決 （p26）
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16「政府窓口」と「権限ある国内当局」

17

事前の情報に基づく同意（Prior Informed Consent, PIC）

政府の同意

遺伝資源に関する諸権限は資源提供国自身にある⇒当該国の法令、行政措置等を調べる必要がある

遺伝資源にアクセスする場合には、契約当事者以外に、中央政府（および、場合により、その他の利害関係者）から契約の内容につきPICを得ることが求められる政府窓口（National Focal Point）
コンタクトポイント、一番最初の入り口
権限ある国内当局（Competent National Authority）
遺伝資源へのアクセスの許可に責任を有する官庁

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18－ 52 －

PICの発行主体、取得手続き等
遺伝資源にアクセスしようとする国や地域における手続きを調査する必要がある
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PIC実施上の留意点

素材移転契約（Material Transfer Agreement, MTA）

技術移転機関から遺伝資源を取得する場合* その機関が提供国から書面でPICを得ているか確認する

仲介業者を通じて遺伝資源（や権利）を取得する
場合* その業者が提供国から書面でPICを得ているか確認する

遺伝資源の移転を受ける場合は、提供者と利用者の双方が合意する条件の下で行う
契約書を交わすことが必須

遺伝資源の利用目的を変更する場合* 提供国に対し新たなPIC申請が必要
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紛争解決への考慮

利益配分交渉を行う際の留意点

契約書に明記すべき事項

基本的には契約当事者間の問題である

i) 裁判管轄ii) 準拠法iii) 紛争解決の手順

相互に合意する条件（mutually agreed terms, MAT）

資源提供国の法令、行政措置により定めがある場合にはこれに従う

組織内の管理システム

金銭的利益と非金銭的利益

組織内でCBDを周知徹底する（ボン・ガイドライン、名古屋議定書を参照）* 技術的な協力（例：教育、研修、現地指導、等）* 共同研究など（例：技術移転、試薬・器具の提供、等）* 金銭的利益（例：試料代、ロイヤリティー、等）

遺伝資源へのアクセスと利用に関する組織内体制を整備
する

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まとめ

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遺伝資源の出入り(取得と提供)を記録し、保存・管理する体制を整備する
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名古屋議定書（JBA訳）
名古屋議定書重要http://www.mabs.jp/archives/nagoya/index.html

海外遺伝資源に適正にアクセスするためには、(1) 遺伝資源提供国における遺伝資源アクセス関連の法律等を良く調べ、それらを遵守する(2) 資源提供側との十分な相互理解を図った上で、権限を有する相手と契約交渉する(3) 合意事項を書面（契約）で記録する

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24－ 53 －

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25

用 語

名古屋議定書の概要
目的(第1条)：遺伝資源の利用から生じる利益を公正かつ衡平に配分し、生物多様性の保全と持続可能な利用に貢献する適用範囲(第3条)：生物多様性条約第15条の遺伝資源、条約の範囲内の伝統的知識
公正かつ衡平な利益配分(第5条)：条約に従い、当事者間の相互合意条件(契約)に基づき公正かつ衡平に配分
アクセス(第6条)：資源提供国の事前同意が必要、ABSに係る法律・規制要件の法的な確実性・明確性・透明性を確保
特別な考慮(第8条)：非商業目的の研究でのアクセスに関する簡素化措置、緊急事態に対する相当の注意
多国間利益配分メカニズム(第10条)：遺伝資源および関連する伝統的知識が国境を越えて存在する場合、事前同意の付与・取得が不可能な場合の利益配分に対処するための多国間メカニズムの必要性を検討
ABS国内法・規制要件の遵守(第15条)：提供国のPIC、MATに従っていることに対する「適切で効果的かつ均衡のとれた」「立法上、政策上または行政上」の措置
遺伝資源の利用のモニタリング(第17条)：遵守支援のため、遺伝資源の利用をモニターするために一つ以上のチェックポイントを指定

生物資源(biological resources) CBD第2条
生物資源には、現に利用され若しくは将来利用されることがある又は人類にとって現実の若しくは潜在的な価値を有する遺伝資源、生物又はその部分、個体群その他生態系の生物的な構成要素を含む。

遺伝資源(genetic resources) CBD第2条
遺伝素材とは、遺伝の機能的な単位を有する植物、動物、微生物その他に由来する素材をいう。また、遺伝資源とは、現実の又は潜在的な価値を有する遺伝素材をいう

派生物(derivatives) 名古屋議定書第2条(JBA訳)
派生物とは、生物資源もしくは遺伝資源の遺伝子発現又は代謝の結果として生じる天
然に存在する生化学的化合物をいい、遺伝の機能的な単位を有しないものも含む。
“Derivative” means a naturally occurring biochemical compound resulting from the genetic expression or
metabolism of biological or genetic resources, even if it does not contain functional units of heredity.

遺伝資源の利用(utilization of genetic resources) 名古屋議定書第2条(JBA訳)
遺伝資源の利用とは、遺伝資源の遺伝的及び/又は生化学的な構成に関する研究及び開発の行為（条約第2条に定義するバイオテクノロジーの応用を通じたものを含む）をいう。
“Utilization of genetic resources” means to conduct research and development on the genetic and/or
biochemical composition of genetic resources, including through the application of biotechnology as
defined in Article 2 of the Convention.

①遡及適用を認める条項を規定しない②遵守を支援するためのチェックポイントを指定（指定の方法・場所は各国の裁量に）
26③派生物を利益配分の直接の対象とすることを義務とせず、当事者間の合意に委ねる
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名古屋議定書の構造

資源利用国

資源提供国

立法上、行政上、政策上の措置

立法上、行政上、政策上の措置

チェックポイント（遺伝資源の利用モニター）
政府窓口

・関連情報の収集・受理・関係国等への情報提供

権限ある国内当局

政府窓口

・アクセス許可・許可書の発給・アクセスに関する助言・手続き等に関する
情報提供
・CBD事務局との連絡

名古屋議定書

事前の情報に基づく同意（PIC）

遺伝資源の利用状況の把握

相互に合意する条件（MAT）

遺伝資源の提供者

利益配分

先住民及び地域社会

利用者（企業、大学、個人など）“アクセスの円滑化”措置“均衡のとれた”遵守措置(第6，7条)(第15，16条)＜提供国措置＞

CBD事務局

遺伝資源等の取得

国内アクセス法令の整備(PIC取得 & MAT設定の証明書)

ABSクリアリングﾊｳｽ

関連情報の提供

28

環境省資料を一部改変

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遺伝資源に関連する伝統的知識

広義の伝統的知識

29

名古屋議定書では、条約に比べると、伝統的知識に関する規定が詳細かつ拡大しており、「国内法に従って」との前提があるものの、遺伝資源とほぼ同じ扱いに適用範囲（第3条）：CBDの適用範囲内の遺伝資源に関連する伝統的知識および当該伝統的知識の利用から生じる利益
アクセス(第7条)：PIC＋MAT
利益配分(第5条5)：立法上、政策上必要な措置、配分はMATで遵守措置(第16条)：適切かつ効果的で均衡のとれた措置

国際的に合意された定義はない

伝統的文化表現（フォークロア）

遺伝資源に関連する
伝統的知識

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名古屋議定書における遺伝資源に関連する伝統的知識(traditional knowledge
associated with genetic resources)

狭義の伝統的知識＜利用国措置＞
チェックポイントの設置
不遵守者への措置

関連情報の提供（情報交換の仕組み）

技術的知識（例）医薬知識27

本資料の無断複製、転載、改変禁止－本条の実施については議定書３１条記載の再検討においてWIPO等の議論を踏まえて評価する－（COP10決議に記載）

ABSにおける
議論の対象

その他：国境を越えた協力(第11条)、多国間利益配分メカ
ニズム(第10条)、原住民・地域社会の慣習法等の尊重(第12条)、ABSクリアリング・ハウスへの情報提供(第14条)など
田上麻衣子：特許制度に関する議論と今後の課題（ライフサイエンス知財フォーラム2011）を改変
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30－ 54 －

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31コモディティ（一般貿易取引商品）か？
生物遺伝資源か？

各国の法制度を調べる
遺伝資源へのアクセスに関する共通制度（アンデス諸国・決議第391号、1996年）• アクセス－生息域内及び生息域外で保全されている遺伝資源、その副産物、及び該当する場合にはその無形の構成要素を、特に、研究、生物探索、保全、産業用途及び商業利用するために入手し、利用すること

貿易取引品を商慣行に従い輸入し販売する場
合は問題とならないが、これを遺伝資源として利用する場合には目的外使用に該当する
また、遺伝資源に関連する伝統的知識がある
場合、別途注意を要する（手引・頁16問7）ある固有種の植物を観賞用に購入した。帰国後、これを研究に使用したと
ころ、固有種特有の成分を発見した。これを商品化する場合、PICを取得する必要があるか？

ACCESS: the obtaining and use of genetic resources conserved in situ and ex situ, of their byproducts and, if applicable, of their intangible components, for purposes of research, biologicalprospecting, conservation, industrial application and commercial use, among other things.

• 副産物－分子、自然の分子の組合せ又は混合物で、生物の代謝に由来し、生物の生きた又は死んだ器官から得られる粗抽出物を含む
BY-PRODUCT: a molecule, a combination or mixture of natural molecules, including crude extracts of live
or dead organisms of biological origin that come from the metabolism of living beings.

インド生物多様性法（2002年）• 生物資源－現に利用されるか又は価値を有する可能性のある植物、動物及び微生物又はそれらの部分、それらの遺伝素材及び副産物（付加価値製品を除く）をいうが、ヒトの遺伝素材は含まない“Biological resources” means plants, animals and micro-organisms or parts thereof, their genetic
material and by-products (excluding value added products) with actual or potential use or value, butdoes not include human genetic material.

• 付加価値製品－動植物の部分又は抽出物を認知不可能かつ物理的に不可分な形態で含む可能性のある製品をいう“Value added products” means products which may contain proteins or extracts of plants and animals
in unrecognizable and physically inseparable form.

• 通常取引貿易品－法の適用から通常取引貿易品を官報により除外する（NBA Q&A）
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32

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33“バイオパイラシー”とは何か？

先進国企業・大学・研究機関等への糾弾：“バイオパイラシー問題”

生物多様性条約の原則に従わない行為？
資源国の国内法令に従わない行為？

NGOによる先進国企業・大学・研究機関などの糾弾

契約に違反する行為？

途上国政府によるクレーム

同意なしに知的財産権を出願すること？

情報の収集源：特許出願情報や年次報告書等

他に？ ・・、大航海時代の資源の収奪？
「国際的な共通の理解」は存在しない

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34

本資料の無断複製、転載、改変禁止「南ア植物・ルイボス」の場合何が問題なのか？

-Nestle子会社との係争*ー

NGOs(Berne Declaration および Natural
Justice)の主張：Nestle 社は、「南アフリカ生物多様性法を違反し、泥棒行為を犯した」「皮膚と毛髪用のための、ルイボスまたはその抽出物とprebioticsの利用」
特許： WO 2010000580

理由：
ルイボスは南アフリカ原産（固有）の植物である
N社は当局から利用の事前同意をとっていないN社は当局と利益配分の合意をしていない

出願者： Nestec S. A.
特許公開日： 2010年1月7日
請求範囲：毛髪消失等予防のための経口使用の組成物（この他、４件の特許を出願している。）•出所：Bern Declaration, Natural Justice, Press Release, 27 May 2010, Rooibos Robbery:
Nestle accised of biopirating South frican genetic resources, www.naturaljustice.org.za
本資料の無断複製、転載、改変禁止

35

36－ 55 －

本資料の無断複製、転載、改変禁止37

バイオパイラシーか、バイオプロスペクティングか

Nestle社の反論

遺伝資源

資源国
インド

ニーム

Nestle社の主張：「南アの法律を違反していない」（Neem）

ルイボスの材料を南アフリカで収集していない（南アの材料供給会社が欧州の研究施設へ提供した）

ターメリック

研究はスイスとフランスの研究施設で行った

アヤワスカ

バスマティ米植物体or抽出物自体に関する特許は出願していない
特許を商業用に利用していない(出所： http://www.mg.co.za/printformat/single/2010-05-28-nestl-denies-rooibos-robbery)

クプアス

ブラジル

欧州特許第436257号

W. R. Grace社
米国農務省（米国）

米国特許第5401504号

ミシシッピー大学
メディカルセンター（米国）

インド最大の国立研究機関である科学産業研究評議会が再審査を請求。再審査で特許無効。

米国植物特許第5751号

Loren S. Miller（米国）

原住民及び伝統的民族のためのアマゾン連合等が再審査を請求。再審査で特許性肯定。

米国特許第5663484号

Rice Tec社（米国）

インド国内で激しい反発を受け、インド政府が再審査を請求。再審査で一部の請求項取消。

日本商標第4126269号

A社
（日本）

NGOが無効審判を請求。審決で商標無効に。

日本商標第4274775号

The Body Shop
（英国）

ザ・ボディショップが権利を放棄し、商標権は登録抹消。

（Cupuaçu）

38

本資料の無断複製、転載、改変禁止

米国特許第5124349号

インド（Basmati Rice）

企業＆研究者のためのJBAの支援活動

備考
世界的な反対キャンペーンが起こり、特許の無効を主張。
米国特許は再審査で特許性肯定。欧州特許は異議申立で
特許無効。

エクアドル

（Ayahuasca）

権利者
W. R. Grace社
（米国）

インド

（Turmeric）

特許はスイスで出願した問題となった特許・商標

39

田上麻衣子「遺伝資源及び伝統的知識をめぐる国際紛争：論点
本資料の無断複製、転載、改変禁止と対策」(生物遺伝資源へのアクセスと利益配分、新山社)

資料の出版とCBD/ABSの理解促進

遺伝資源アクセス情報提供
1999年：

・ 専用ウェブサイト（ http://mabs.jp/）
・ オープンセミナー「遺伝資源アクセスに関するガ
イドブック」

相談窓口の開設

2000年：「遺伝資源へのアクセスと利益配分に関する方針」

・ アドバイスを無料&守秘で提供
・ 出前（出張）セミナー

2002年：「ﾎﾞﾝ･ｶﾞｲﾄﾞﾗｲﾝ」日本語訳

海外アクセスルートの開拓
・ 2国間ワークショップ
・ 現地調査2005年：「遺伝資源へのアクセス手引」

国際交渉への参加

10月27日インドネシアとの2国間ワークショップ・ ABSタスクフォース
・ 国際交渉会議への参加

40

本資料の無断複製、転載、改変禁止

41

http://www.cbd.int/
25

25

34

57

74

103

生物多様性条約事務局のウェブサイト（英語）

50
相談件数

本資料の無断複製、転載、改変禁止

有用なリンク先

アクセス相談窓口
60

2009年「もうひとつの生物多様性のおはなし –Win-Winな関係－」

http://www.cbd.int/abs/40

上記ウェブサイトのABSに特化したサイト（英語）名古屋議定書についてもリンクあり

30
20

http://www.mabs.jp/

10
0

2005

2006

2007
2008
年度

2009

本資料の無断複製、転載、改変禁止

2010

JBAが管理するABSに関するウェブサイト（日本語）

大企業
中小企業
大学・公的機関
財団、NGO、個人
42－ 56 －

本資料の無断複製、転載、改変禁止

43

2-2. 2 国間ワークショップ 「日本・モンゴル、日本・インドネシア：生物遺伝資源とその取扱い」(1) 日本・モンゴル 2 国間ワークショップ「モンゴルにおける生物遺伝資源とその取扱い」
2011 年 9 月 30 日、JBA は、モンゴルよりモンゴル国自然・環境・ツーリズム省/持続可能な開発及び戦略計画部の Banzragch Tsesed 局長と、植物の専門家であるモンゴル国立大学のJavzan Batkhuu 教授を招聘し、野村コンファレンスプラザ日本橋（東京）において 2 国間ワークショップを開催した。Banzragch 局長にはモンゴルの生物遺伝資源に関する現状と将来について（講演 1）、Batkhuu 教授にはモンゴルの薬用植物の利用について（講演 2）お話いた
だいた。
講演 1：
「Convention on Biodiversity in Mongolia: Implementation of Nagoya Protocol andfuture approaches」（発表資料 1 参照）
モンゴル国内には多様なエコシステムがある。モンゴルは 1993 年に CBD を批准し、1996
年には国の生物多様性戦略、行動計画を決めた。絶滅危機にある動植物を自然環境で保護し、
現在約 14％が保護地域（保護地域を 4 つのレベルに設定し、70 カ所を指定）となっている。
2030 年にはこれを 30％にしたい。現地住民を保護活動に参加させることが重要で、130 万 ha
を現地住民の組合に委譲し保護活動を委任している。モンゴルは社会主義から自由主義の経済
成長の時代に移行し、地下資源の開発が盛んになってきた。これを自然環境の保護とどのように対処させるかが重要である。2009 年、河川の源流での地下資源開発を禁止した。これに対し開発会社が反対活動を続けているので、法の実現は非常に難しい。モンゴルの生物多様性は
年々減少している。この要因は、野生生物を狩猟し海外へ輸出する、また、遊牧民による森林
資源の燃料化によるものである。
遺伝資源は非常に豊かであるが、国の最大関心事は地下資源・家畜であり、遺伝資源の経済的な評価はされていない。種の多様性も豊かであるが、あまり科学的研究もされていない。限
られた研究の中でも、ほとんどの動物は登録されている。海外との共同研究により、新種発見も増えている。
モンゴルにおける遺伝資源に関する法律

憲法（1992）：条項 6 では、資源は国家の財産であるとされた。



環境保護法：条項 15 では、保護機関は自然環境省とされた。



動物相に関する法、植物相に関する法、狩猟に関する法：資源の状況により用途を決め、制限する。

－ 57 －

遺伝資源に関する法律（Future goal）
 「名古屋議定書」は内閣の承認を得て、国会に提出中。本年中に署名したい。
 その後、モンゴルの遺伝資源法（案）を国会に提出する予定。
 遺伝資源法（案）に含めること：中央政府の権限、地方政府の権限、利用許可システムの在り方、支払いシステムの在り方、伝統的知識の扱い方（モンゴル自然環境省が担当）
遺伝資源法（案）に関し、Banzragch 局長は、日本から意見提案をして欲しい旨述べた。また、彼は「利益配分など、モンゴルにとってどのようなシステムが良いのか一緒に考えて欲しい。教育、人材育成の分野でも協力してほしい。モンゴルの遺伝資源データ・ベース構築を大きなプロジェクトとしたい」と日本への期待を述べた。

発表資料 1
Geography of Mongolia

Convention on Biodiversity in Mongolia
Implementation of Nagoya Protocol and future
approaches●

BANZRAGCH Tsesed/PhD/
Director-General of Sustainable Development andStrategic Planning Department,
The Ministry of Nature, Environment and Tourism
September 30, 2011

1

2

Main natural ecosystem types

Implementation of Biodiversity Convention in
Mongolia► Mongolia joined the Convention on Biodiversity in

1993► Mongolian Government is approved National
Biodiversity Strategy and Action Plan /NBSAP/ in 1996
► Major activities:► Enhancing the survey on rarity of animals and plants► Reducing the adverse impact on rare animals and plants► Limiting usage of rare animals and plant species

3

4－ 58 －

► To protect biodiversity promoting in-situ conservation.

Currently 14.4 % of total territory or 22.94 million ha of land
is under state protection. There are 70 specific areas ofprotected areas which administrated by 28 Protected Areas
Management Administration.
► To enhance rehabilitation of endangered species.
► Reintroduction of wild horses /Prijivalskii horse/► Implementation of reforestation projects nationwide.

5

6• To introduce community based natural
resources management.
- 1.3 million ha forest protected and theirplants, animals and pastureland preserved- 541 forest local communities are existing7• In 2009, Mongolian Parliament approved the Law on
restricting mining in the river basin and forest areas.
•The law provides legal base to protect biodiversity inriver basin and forested areas.

8

Biodiversity loss

Mongolian economic basis• Mineral resources /gold, copper, coal,etc,./• Animal husbandry /42 millions
livestock/• Genetic resources /rich inbiodiversity species/ however
economic value not determined• Pouching and illegal export of animaland plant species and their products• Illegal collection of medical plants andmass usage of plants and trees for energy
source and construction materials.
• Increasing demand for animals andtheir organs for commercial andhousehold purposes. For example: deerhorn, some kind of birds, wild boarorgans910－ 59 －

Mongolian biodiversity species compared to others

Mongolian biological resources

Biological Class► Mongolian land is about 1% of world total

land territory► 19000 species of biodiversity is recorded in
Mongolia.

11

Russia

World

1574

9500

40.000

Fungi

900

?

100.000

Lichen980

3000

25.000

Moss

445

1370

12.000High Plants

2946

11.400270.000

Insects

615

3000

32.000

Worm

4

1000

10.000

Snake

36

2000

70.00040.000

Crab

16

2000

Spider451

10.00075.000Insects

13.000100.000

950.000

Fish

76

669

30.000Amphibians

8

27

5000

Reptiles

22

75

7300

Birds

468

732

9500

Mammals

132

320

4500

12

However limited studies undertaken, large animals mostly
registered :► For example:► parasite of insects:

Percentage of export by main natural andgenetic resources
Total export:

592 species registered in 1990
615 species registered in 2008
► Butterfly:
153 species registered in 1990
257 species registered in 2008
► Ant:
40 species registered in 1990
72 species registered in 2008
► soil acarus:
43 species registered in 1990
335 species registered in 2008

► copper 27.9%,► coal 27.7%,► Iron 8.2,
► gold 7.1%,► crude oil 6.1%,► raw cashmere 7.1%,► other

export 6.4 % but genetic resource is notregistered.

13

14

Legal basis for Genetic resources

Use of biological resources

National Constitution of 1992:
Clause 6:► Use for domestic household consumption

1. Mongolian land, its undergroundresources, forest, water, animal, plants andother natural resources are national property ofpeople and subject to protection by National
Government.
2. Land except owned by Mongolian citizen,
its underground resources and all natural
resources, forest, water resources, animals arecommon property of Mongolian State.

► Sportand special purpose hunting byforeign hunters► Use plant species for medicine► Use of plants and animals for scientificresearch purposes

15

Number of species
Mongolia

Algae

16

－ 60 －

Law on Environmental protection:

Law on Fauna, Law on Flora, Law on Hunting:Clause 15:
Authority of Central Government:

The main regulations are as follow:► Animals and plants are classified in 3 classes:► Very rare
► Rare► Rich► The usage of animal and plant species are classified in 3 prurposes:► Commercial► Household► Special purposes and medicine production► Those law also legalized usage, protection, rehabilitation andselection process of animal and plants.

Article 6.
To provide environmental information for citizen,
companies and organizations, and to support
process for sustainable usage of biological andgenetic resources and its practice of knowledge
and new idea.

17

18

Goals for Future

Future goal

► Convention on Biodiversity:
1/ To protect biological and genetic resources
2/ To provide sustainable use of biological and genetic
resources
3/ To distribute economic and future efficiency of
biological and genetic resources as a equal.

► Nagoya Protocol:
1/ To prepare process to join Nagoya protocol
2/ To complete the process of joining the Nagoya
protocol this year
3/ To develop a new law on Genetic resources

19

20

Future goal
► Basic issue of the Law on Genetic resources:
1/ To determine management power of Government
and local administrations for genetic resources
2/ To establish provisional and usage permission
system3/ To establish usage payment system of genetic
resources
4/ To establish legal condition of traditional knowledgeof genetic resources21

Proposed cooperation:- Enhance the cooperation on capacity building for distribution of theeconomic and future efficiency of biological and genetic resources as aequal.
- Establish database for genetic resources and its traditional knowledge- Participation in “SLEEPING MICROBIAL BEAUTIES “ project22－ 61 －

講演 2：「Access to Mongolian plants: In vitro bioassay screening」（発表資料 2 参照）
モンゴルの薬用植物は古くから様々な病気の治療や予防に幅広く利用されている。今日では
近代分析技術やインビトロ薬理試験により、植物の特性や有効性を明確にする必要がある。その活性評価のためのインビトロ試験では少量の抽出物、フラクション、あるいは化合物が必要となる。モンゴル植物相はまだ体系的に生物学的活性を選別されていない。そこで、演者等は2006 年よりモンゴル植物の生理活性スクリーニング（抗菌・抗酸化・抗変異活性試験、アセ
チルコリンエステラーゼやリパーゼ阻害活性）を実施している。以下それらの試験結果を発表した。
モンゴル植物 130 種から 350 以上のメタノール抽出物を得、生理活性を調べた。
抗菌スクリーニング（ S. aureus 、 M. luteus 、 E.coli 、 E. faecalis 、 Ps. aeruginosa 、 S.

epidermidis）では、Larix sibirica Ldb. (stem)、Juniperus sabina (aerial parts)、Comarum
Salesovianum (aerial parts)、Caryopteris mongolica (root)及び Potentilla viscosa (leaves)が強い活性を示した。その内、Larix sibirica Ldb からは活性物質としてイソピメリン酸を得た。
さらに、抗菌物質として、 Comarum Salesovianum(aerial parts)からは 2 つの化合物、2-hydroxy-6-nonil benzoic acid, 2-hydroxy-6-non-8-enil benzoic acid（新規物質）を得た。
モンゴルでは家畜の炭疽菌感染（Bacillus anthracis）がしばしば起こり問題となっているので、炭疽菌に対する活性も調べている。Larix sibirica Ldb.は、抗炭疽菌活性を有している。
遊牧民は昔、この木の樹脂を家畜に与えていた。

Chamaerhodos erecta (L.) Bge (aerial parts)、 Dasiphora parvifolia (aerial parts)、
Nymphaea candida (aerial parts)及び Geranium pseudosibiricum (aerial parts)は、高い抗酸化活性を有する植物であることがわかった。Chamaerhodos erecta (L.) (aerial parts)からは、1 新規化合物と 11 の既知化合物が単離された。

Leptopyrum fumaroides (whole plant)、Juniperus sibirica Burgsd (aerial parts)、及び
Pulsatilla flavescens (leaves)は、高い抗変異活性を有していた。Pulsatilla flavescens (leaves)からは、12 の化合物（2 つの新規物質を含む）を得た。Juniperus sibirica と Leptopyrum

fumaroides の抗酸化活性の活性成分はクロロフォルム画分の cetylic alcohol であった。
Carduus crispus L. (aerial parts)、Bergenia crassifolia (L.) (leaves and root)、Juniperus
communis L. var saxatilis Pall. (aerial parts)及び Patrinia rupestris (aerial part)は、アセチ
ルコリンエステラーゼ阻害活性を有していた。Carduus crispus からはいくつかの phenolicacids を単離同定した。

Agrimonia pilosa (aerial parts) 、 Cotoneaster melanocarpa (stem) 及 び Pteridium
aquilinum (stem)は、強い抗リパーゼ活性を示した。
スクリーニングの結果に基づき、ハーブティーの商品化の可能性も検討した。

－ 62 －

発表資料 2

Our research interest• Field survey on distribution and natural resources ofMongolian medicinal plants (collection and identification of plants, also educate young

Access to Mongolian plants: In vitro bioassay screening

people in the field…)• Preparation of extracts (Bank of Mongolian plant extracts)

J.Batkhuu• Primary screening for evaluation of biologicalactivities by using in vitro assays ( We are required to introduce

Ts.Dash Memorial Laboratory of Bioorganic Chemistry and Pharmacognosy
Department of Biochemistry and Bioorganic Chemistry
School of Biology and Biotechnology, National University of Mongolia (NUM)

assays demanding little money and big skill of young sensitive students, for example antimicrobial,
antioxidant, enzyme inhibition and mutagenic)• Selection of active plants (may be patent application for dietary supplement,
cosmetics etc. with domestic and foreign companies , Monos, Monchemo, Kao, GIST, VTT…)

1

2

Screening methods employed in the Lab

Our research interest (continued)• Activity-guided isolation of active compounds byusing simplest methods as CC and TLC• Structure determination – NMR, MS (if we obtained pure active compounds,
structure determination is possible with foreign colleagues , then may be patent application for functional food, cosmetics etc.
with domestic and foreign companies , Monos, Monchemo, Kao, GIST, VTT…)• In vitro and clinical studies → patent application for drug
→ production and marketing with pharmaceuticalcompany• Cultivation of active plants by classic method and tissue
culture (cell suspension culture)• To search ways to use plants on the basis of traditional
medicine and experiment results

Antibacterial
Activity

Disc Diffusion
MethodS.aureus, M.luteus
E.coli, E.faecalis

LipaseInhibition Assay

BALB-DTNB
methodPancreatic lipase,
BALB, DTNB,
Spectrometry-412nm

Anti-mutagenic
Activity

Ames test

S.typhimurium TA1537 (his¯)Standart mutagen:9-aminoacridine

DPPH radical
scavenging method

DPPH, rutin
Spectrometry-517nm

β-carotene
bleachingmethodLinoleic acid, trolox,
Twin40, β-carotene
Spectrometry-470nm

Ellman‘s method

AChE, ACh, DTNB,
Spectrometry-412nm

Antioxidant
Activity

AChE Inhibition
assay

3

4

Comarum Salesovianum (Steph.) Aschers. et Gr.

Screening on antibacterial activity of Mongolian plants

Diagram 1 Extraction and isolation procedure of C. Salesovianum

•
•
•

•
•

C. Salesovianum, 1615 g

Since 2004
Method: Disc diffusion assay
Test microorganisms:
1st screening: S. aureus, M. luteus, E. coli, Ps. aeruginosa, E, faecalis
2nd screening: S. epidermidis, B. anthracis, H. pilory
Positive control: Kanamycin
594 extracts of 226 plant species were tested. Briefly, 125 samples of 76
plants showed antibacterial active at least against one bacterial strain.

Maceration

80% EtOH extract of C. Salesovianum (418 g)
Solvent-solvent partition

DCM fraction, 120 g

n-BuOH fraction, 68 g

Columnchromatography

Molecular mass = 264
C16H24O3

Compound Cs-1
HOHigh active plants:
Comarum Salesovianum (aerial part), Caryopteris mongolica (root),
Agrimonia pilosa (root), Larix sibirca (stem), Potentilla viscosa (stem)

HPLC

Water residue, 230 g

O2-hydroxy-6-nonil benzoic
acid (Cs-1E)

OH

Molecular mass = 262
C16H22O3

Cs-1E and Cs-1D
HO

Spectroscopic analyses

5

6－ 63 －OOH

2-hydroxy-6-non-8-enil benzoic
acid (Cs-1D)

Antibacterial activity of Comarum Salesovianum(Steph.) Aschers. et Gr.

PlantsBacillus anthracis strains
Parts 90 107 120 126 132 147
leaf
― 10
10
8
10
―
stem
― 15
8
14
10
―
leaf
12 ―
12
―
―
13
Abies sibirica
stem
14 ―
13
―
―
12
Betula platyphylla
leaf
10 ―
13
―
―
13
Caryopteris mongolica
root
20 ―
18
―
―
18
Chelidonium majus
stem
12 ―
13
―
―
13
Ephedra sinica
leaf
12 ―
11
―
―
11
Ferula Bungeania
stem
13 ―
14
―
―
10
Ferula feruloeoides
root
10 ―
14
―
―
13
leaf
― 15
18
13 12
―
Juniperus sabina
stem
― 16
13
15 15
―
leaf
― 15
16
16 13
―
Juniperus sibirica
stem
― 16
0
20
15
―
leaf
― 16
0
21
16
―
Pinus sylvestris
stem
― 10
14
18 17
―
Larix sibirica
stem
11 0
10
11
12
11
stem
10 ―
10
―
―
0
Pulsatilla flavescens
leaf
11 ―
12
―
―
0
areal part 10 ―
10
―
―
10
Polygonum divaricatum
Rhododendron dahuricum
leaf
14
15
―
0
0
Sanguisorba officinalis
root
― 13
11
12
12
―
Spiraea salicifolia
leaf
10 ―
10
―
―
10
Trollius asiaticus
areal part 14 ―
12
―
―
13
Vaccinum vitis-idaea
leaf
― 0
11
0
0
―
Name

Artemisia frigida

Table 1.
Name ofsampleAnti-Bacillus anthracis activity of some Mongolian plants

Antibacterial activity of fractions and isolated compounds from
C. Salesovianum
Inhibition zone (mm)S. aureus

M. luteus

E. coliE. faecalis

Ps. auruginsa

S. epidermidis

80% EtOH

C(µg/disc)500

20,4±0,14

21,1±0,01NA

12,2±0,18NA17,4±0,36

DCM

500

24.8±0.08

24.8±0.03NA16.5±1.2NA20.2±1n-BuOH500

10.9±0.01

NA

NA

NA

NA

NA

WR

500

NA

NA

NA

NA

NA

NA

Cs-1

500

33

35.2

11

28.3

9.7

37

Cs-1

50

22.1

22.6

NA

17.3

NA

12.2

10

15

12,7

16,6

9

15,2

КМ

•

We tested totally 67 samplesof 49 plant species on
Bacillus anthracis strains by
disc diffusion method.
25 samples of 19 plant
species inhibited growth of
Bacillus anthracis.
Further we studied Larixsibirica Ldb.

••

NA=no activity. Inhibition zone (in mm) including the diameter of disc (the diameter of disc = 8 mm);
C=concentration; DCM=dichlorometane; n-BuOH=n-Butanol; WR=water residue; KM=Kanamycin

7

178
―
―
12
12
14
19
13
11
11
14
―
―
―
―
―
―
11
13
13
10
―
―
10
14
―

8

Inhibition activity of Las 1 compound of the Bacillus anthracis (clear zone, mm)

Methanolic extractfrom stem of Larix sibirica ldb. (70g)Part I
soluble in water (20g)

SamplePart II
insoluble in water (70g)

Inhibited growth of
B.anthracis

Las1

Conc

500µg/ disc
Control (amp)

Fractionation by Silica gel
Column Chromatography

Bacillus anthracis strains
90
120
147
178
17
15
15
18
17
15
17
17
17
17
15
17
36

Mass spectra of Las 1 compound
Fr. 1

Fr. 2

Fr. 3 (2.85g)

Fr. 3-1

Fr. 4

Fr. 5

Fr. 6

Fr. 7

Fr. 8

Fr. 16

Fractionation by Silica gel
Column Chromatography

Highly inhibited growth of
B.anthracis from other fractions

Fr. 3-10

Fr. 3-4 (0.83g)

Fractionation by Silica gel
Column Chromatography

Fr. 3-4-1

Fr. 3-4-2 (0.67g)

Fr. 3-4-3Isopimaric acid
C20H30O2

Fr. 3-4-7

Preparation TLC

Las 1 (0.022g)

910

13С NMR of Las 1 compound

1Н NMR of Las 1 compoundСН3 (С17)

С7

С15

11

С9

С5

С4
С8

С18

С16

С14

С17 С20С2СН3 (С19)С13
С12 С10
С3

С1

С19
С11

12

－ 64 －

СН3 (С20)

Screening on anti-mutagenic activity of Mongolian Plant

Isolation of active compounds Pulsatilla flavescens leaves

1st screening for “Antimutagenic activity of Mongolian Medicinal Plants”

Dry leaves 680g of P.flavescens

Since 2007
Method: Modified Ames test
Test strain: Salmonella typhimurium TA1537（His¯）Standart mutagen: 9-aminoacridine (20µg/plate)
Inhibition ratio: (IR)=A-B/C×100

Hexane, (5.7g)

EtOAc, (17.8g)

Water , (175g)

EA (8ｇ)Water (20ｇ)

MPLC,
Hi-Flash silicagel column,
60x180mm, CHCI3:MeOH

EA1.. EA5.. EA8.. EA10..

Chamaneron angustifolium (green leaves),
Rubus Sachalensis (stem)
Pulsatilla flavescens (leaves)
Arabis pendula L. (stem)
Leptoperum fumaroides L. Reichb (A.part)
Juniperus sibirica (leaves)
Rhinanthus songaricus (leaves, stem)

MPLC condition:
Column: silicagel column,
Sol: Hex-EtOAc or
CHCI₃‐MeOH
F.rate: 20ml/min
Det: UV 254nm

Antimutagenic
activities were
IR>40%

Ulcer pus, Heals infected wounds,
Neutralize poisoning, Gland tuberculosis(scrofula), Hemorrhoid

Methanol extract 215g

N:48º05.159´, E:106º18.433´
H:1374m (2nd June 2010)

Screened samples: 141 different samples of 82 plant species.
(100µg/plate, 10%DMSO)

Use in The Mongolian Traditional Medicine:

FR1

EA14

OCC ,
Diaion HP-20,
Sol : H2O→EtOH

FR2

FR3

FR4

HPLC condition:
Column: L-column HB, ODS
10x250mm, 5µm
Sol: A - 0.1% HCOOH,
B - CH3CN
Isocratic 20%B
F.rate: 1.2ml/min (×3)
Det: UV 254nm and IR-500
Inject: 10mg/400µl ×8Comp 1 (73mg)
Comp 2 (20.2mg)
Comp 3 (18mg)
Comp 4 (78mg)
Comp 5 (17mg)
Comp 6 (4.5mg)

FR5Comp 7 (176mg)
Comp 8 (53.7mg)
Comp 9 (41.6mg)
Comp 10 (5.4mg)
Comp 11 (12mg)
Comp 12 (29mg)

Antimutagenic activity of fraction were tested on Salmonella typhimurium TA98, B[a]P with S9, AF-2 with buffer, Average±SD1314

Molecular structure of isolated compounds

Molecular structure and anti-mutagenic activity
of isolated compounds from P.flavescens

OH

O

OH

NH
HO

O

HO
O

O

O
O

O

AnemoninComp[1]
IR=61,8%

OH

O

OH

O

OH

Dihydro-5-(hydroxymethyl)2(3H)-furanone
Comp[2]IR=9,3%

H
HO H

COOH
H
H
OH
OH

O

O

H

OH
O

H

H
OH

H
OH

O
H
OH

β-sitosterol glucoside
Comp[3]
IR=37,1%OHO

N-trans-Caffeoylphenylamide
Comp[7]47,8%H

Quercetin 3-O-β-D-glucoronide
Comp[11]
IR=89,6%

O
O

HO
CH2OH
O

HO

HO

OH

OH

Caffeic acid
Comp[4]
IR=55,6%

R1OOC

CH2OH
O
H
H
H OH
OH
H
OH H

OCH3

HO

OH

O

Methyl caffeateComp[5]
IR=65,8%OH

O

Comp[12]
20,1%

OH

OH

L-Chicoric
COOR2 acid

Our study confirmed that major components ofleaves of Pulsatilla flavescens were anemonin,caffeic acid related compounds and triterpene
saponins which could be responsible forvarious biological activities of the plant.

OH

15

O

H3C
HO

O

O

OH

O

O

HO

Caffeic acid β-glucopyranoseComp[6]
IR=11,8%

OH

OH OH

HO

OH

O

O

OH

OH

O

16

1H and 13C NMR spectrum of triterpene saponin

1H and 13C NMR spectrum of N-trans-caffeoylphenylamiderhamnoseС6 - 3Н (d)Solvent
Pyridine-d5

1H NMR(DMSO, 600MHz)
Solvent

Hederagenin:С13 Н

(Glucone part)Glu-glu-rham С2-С6
H(Aglucone part)hederagenin С1-С30
H

27.7

NH
Rham С1
Glu С1 Н (d)Н (d)С2 С5 С6 and С3' С4‘ Hd

O

water

5

C1'-2H
m, m

HO 4

1
2
3

1'
8

9

Glu‘ С1
Н (d)

N
H

2'

3'

4''

5'

1H NMR(Pyridine-d5, 600MHz)(aglucone part)
Hederagenin С1-С30
Solvent
Pyridine-d5

N-trans- caffeoylphenylamide(glucone part)
glu-glu'-rham
С1 atoms

HO 74.4

HO(glucone part)
glu-glu'-rham
С2-С6

C3' C3''
C9

C5' C

C3
4

C7

Hederagenin
С28

C1 C6
C2'

C8

C1'

18

－ 65 －

102.8OH

74.3

OH

OH

76.8

68.5
74.1 O

72.5

OH

103.6

OH

HO

76.1

79.7

OH

Hederagenin

Hederagenin
С13

13C NMR(Pyridine-d5, 150MHz)

17

93.9

OH

76.7

O

78.5

DEPT

O
61.2 74.7

O73.5

59.676.1

HO
O

DEPT

29.1

20.5
65.4

13.3

19.9

C4' C4''

O

O

21.0
35.3

47.6

30.0

177.2
27.4

39.9

45.7

OH

40.7

47.3
42.2

47.8 42.2

38.2

OH

13C NMR(DMSO, 150MHz)

121.9
18.9

27.7

31.0

27.7

4'

3''

144.2

25.0
21.7
33.5

7

6
C7-H d

C8-H d46.4

H28-O-α-L-rhamnopyranosyl(1→4)β-D-glucopyranosyl(1→4)β-D-glucopyranosyl ester
C48H78O18

Fractionation and Isolation of Leptoferum fumaroides (aerial part)

Extraction, fractionation and column chromatography
separation of Juniperus sibirica aerial parts

Dry leaves 160g of L.fumaroides

Antimutagenic
activity=%

Powdered aerial parts ofJuniperus sibirica (280g)

Methanol extract 44.5g

Extracted with methanol
44%

Methanol extract (77g)

Suspended in water48%

Undissolved in water (54g)

CHCI₃ (5g)

Column chromatography, Silicagel Wakogel C-200

65%

Fr.1

1
HO

3
2

FR1…

Fr.2

49%

Fr.3

56%

Fr.4

Cetyl
alcohol55%

β-Sitosterol

40%

5

7
6

4

11

9
10

8

13
12

Fr.5…

FR4

FR5

FR6..

FR10..

Lef-1 (150mg)
[65%]

1
CH3

HO

16

3
2

β-Sitosterol

Cetyl alcohol

Water (33.2g)

FR15

FR16..

FR32

FR30..

…Fr.2915
14

n-BuOH (5.4g)

Column chromatography
SiOH column

23%

Dissolved in water (23g)

5
4

7
6

11

9
8

Lef-2 (11mg)
[26%]

10

13
12

Lef-3 (5mg)
[34%]

15
14

CH3

16

Cetyl alcohol

19[IR,%]=antimutagenic activity

20

Some high antioxidant active plants

Screening on antioxidant effect of Mongolian plant extracts
DPPH radical scavenging method••

Chamaerhodos erecta•Upper part IC50 (μg/ml) = 59.24±0.04

β-carotene bleaching method

Since 2007
We studied 324 Mongolian
plant methanol extracts
belonging to 186 species andwe evaluated their inhibitory
effect against free radicals.

•
•
•
•

Ephedra sinica•Leaf IC50 (μg/ml) = 52.38±1.91

Since 2010
By Miller (1971) β-carotene
bleaching method
Auto-oxidation of Linoleic
acid
60 plant extracts belonging
37 species of 18 families.

Geranium pseudosibiricum J. Mayer•Leaf IC50 (μg/ml) = 51.18±0.2
Geranium pratense L.
•Upper part IC50 (μg/ml) = 52.12±0.69

High antioxidant active plants:
Chamaerhodos erecta, Agrimonia pilosa, Ephedra sinica, Cotoneastermelanocarpa Lodd, Nympaea candida, Dasiphora parvifolia (Fisch.) Juz.

Vaccinium vitis-idaea L.
•Stem IC50 (μg/ml) = 52.52±0.222122Isolation and chracterization of antioxidant compounds fromaerial parts of Chamaerhodos erecta

Comp.1 4,5-dihydroxybenzaldehyde-3-O-β-D-glucopyranoside

HMBC

IC50(μg/mL)

27.8

167.8

Water (23g)

H-2 d,
H-6 d,
J=2Hz
J=2Hz

H-1’
d,
J=8Hz

n-ButOH (19g)165.6

CHCl3 (18g)H-7
singlet59.2

Methanol extract (67g)Ht

Powdered aerial parts of
Ch.erecta (450g)

H-6’ dd, J=12Hz and
H-2’
J=5.5Hz,dd,H-J=12Hz and
H-4’
J=2Hz 3’ H5’
multiple

1H‐NMR

Extracted with methanol
Suspended in water

IC50(μg/mL)

CO

Column chromatography, Sephadex LH-20

Fr.1-Fr.3

Fr.4

Fr.5

Fr.6

Fr.7

Fr.8-923

12
3 (50mg)4
5 (21mg)
61013C‐NMRFinal
fraction

ODS column,
HPLC

CC

1 (267mg)
2 (90mg)
4 (7mg)
6 (7mg)
10 (282mg)
11 (3mg)
12 (3ｍｇ)Fr.10-15

13
4
8 (0.8mg)
9 (0.3mg)
10

1
8
9

7 (1.8mg)

HO

HO
HO

13 (6.7mg)
14 (2.6mg)
15 (14.1mg)
16 (3.3mg)
17 (10.6mg)
18 (7.5mg)
19 (20mg)

24－ 66 －

O

OH

O
OH

126.55OHMS

IC50(μg/mL)

R1

O
HO

O
HO

OH

HO

OH

OH

(S)

2
3
4
5
6
7
8
9

R1
Н
ОН
ОН
Н
H
H
OH
H

HO

R2
β-D-(6”-O-trans-p-coumaroyl) glucopyranoside
β-D-glucuronide
β-D-glucopyranoside
β-D-glucopyranoside
β-D-glucuronide
β-D-glucuronide methyl ether
H
H

OH

OH
O

HO

O

O

OH
OH

13. Strictinin

7.44
10
Ellagic acid

>200

(S)

(S)

HO

O

OH

OH HO

HO

OH

OH

14. Eugeniin

HO

13.9

HO

O

O

HO

6.19

HO
HO

ND

O

OH

HO

O

HO

(S)

O

O

O

O

O

(R)

(R)

O

24.8

OH
O

OH

(S)

(S)

19.7

HO
HO

O

O

(R)

HO

O

O

OH
O
O

ND

HO

O

O

103

OH

(R)

O

(S)

O

O

(S)

(S)

O

HO

OR2

O

O

(R)

HO

O
O

O

OH
O
O

HO
HO

OH

HO
HO

O

O

O

OH

O

O

O

OH
HO

HO

HO

O

OH

(S)

(R)

OH
O

HO

O

O

HO

HO

OH

OH HO

HO

OH

OH

OH

OH

O

O
HO

HO

12
Euscaphic acid>200
11
Tormentic acid15.
1,2,3,4,6-O-penta-O-galloyl-β-O-glucose

OH

OH

16. Casuarictin

>200

25

OH

OH HO

HO

HO

HO

26

HO

Extraction and fractionation of Dasiphora parvifoliaO

17. Potentillin

HO

•

HO

O
HO
HO

O
O

O

O

(R)

(R)

HO

(S)

O

HO

OH
O

(R)

O

O

HO

O

We selected leaf extract of Dasiphora parvifolia (Fisch.) Juz. based on results.
Fig 1. Leaf of Dasiphora parvifolia (Fisch.) Juz. fractionated by liquid-liquid partition.
Dasiphora parvifolia Fisch. Juz (Leaf)

OH O

OH

with MeOH at room temperature (W/V, 1:10)

18. Methyl gallate

OH

Extraction for 5 days

OH

OH HO

HO

OCH3

OH

OH

Filtration

OH

OH

OH

OH
HO

HO
HO
O

Concentrated with a rotary evaporator

OH

HO

HO

O

O

O
O

HO
HO
O

(R)

O

HO

O
(S)

O

(R)

O

HO

O

HO

(R)

(R)

O

O

OH

O
(R)

OH

(S)

O

Dasiphora parvifolia (Fisch.)
Juz.

O

O

(R)

Methanol extract(37 g)

O
OH
OH

O
O

O

O

OH

O
H

O

OH

Dichloromethane(7 g)n-butanol (17 g)

Water residue (13 g)

IC50=67.3±0.3

IC50= 33.4±0.5

IC50=200<

OH
OH

OH
HO

HO
OH

OH

19. Agrimoniin

Isolate active compounds

27

28

Investigation on acetylcholinesterase inhibitor
effect of Carduus crispus

Screening on acetylcholinesterase inhibition activity
Since 2009
Method: Modified version of the colorimetric method of Ellman.
Screened samples: 134 different samples prepared from 82 plant species.

Active plants:
Carduus crispus (leaves) activity=81.6%
Patrina rupestris (aerial part) activity=49.6%

Methanol extract 44.5g

Hexane

CHCI₃

EtOAc

n-BuOH

Water[34.5%][40.1%][48.0%][81.6%][45.7%]

MeOH extract

HO

Isolation
RP-HPLC

COOH

Artemisia annua (flowers) activity=52.1%
Filipendula palmata (seeds) activity=63.8%

CHCI₃

n-BuOH

R1O

water

OR
OH

compoundR

neochlorogenicacid

H

IC50(μg/ml)

R₁
O

Isolation
Column chromatography

p-coumarylquinicacid
β-sitosterolsterol

chlorogenic acid

HO

400

HO

O

H

HO

205

Pure compounds:
1 neochlorogenic acid
2 p-coumarylquinic acid
3 chlorogenic acid

O
HO

HO

H

1000
[AchE inhibitor effect,% at 1000μ/ml]

2930－ 67 －

Evaluation of lipase inhibitor activityof Mongolian plant extract

Evaluation of lipase inhibitor activityof Mongolian plant extracts
Method: BALB-DTNB method• Since 2006

Reaction mechanism:• We screened124 plant extracts from prepared 81 plant species+ 3.H 2 O

Lipase

CH 2

OH

CH

SH

+

3 HO C CH 2 CH 2 CH 3

CH 2 SH• Active plants:
Cotoneaster mongolica (stems 55%), Pteridium aquilinum(stems 36.8%), Ephedra equistina (leaves 68.3%), Abies
sibirica (leaves 16%) showed higher anti-lipase activity thanother extracts.

O

2,3-Dimercapto-1propanol (BAL)
2,3-Dimercapto-1-propanol
tributyrate (BALB)., 334.5
OHOC
CH2 OHCH SH
CH2 SH

O

HO

+

C

O2N

2,3-Dimercapto-1-

propanol (BAL)S S

5,5’-Dithiobis(2nitrobenzoic acid).,(DTNB)396.35

NO2
C

O
OH

-H2

O2N

OH
CH2
CH S SNO2S S CH2C

Active-guided isolation ofactive compounds from
Cotoneaster mongolica (stems)
is going on.

O
OH

31

32

Possibilities of making product based on our screening results

Herbal tea
•
•

•

•

Herbal teas have been used fordaily needs since ancient times.
All types of teas, including
green, black, red and herbal
teas, have antioxidant
properties because of thepolyphenols.
These antioxidants in herbal
tea are known to provide thebody with protection against
free radicals.
Therefore, the aim of this study
was to investigate antioxidant
activity of herbal tea infusions
prepared from some
Mongolian medicinal plants
using DPPH free radical
scavenging method.

Preparation against
smell of armpit sweat

Composition of herbal tea infusion
We chose following plants based on their high antioxidant activity.

Staphyllacoccus epidermidis

Fig. 1. Chamaenerion
angustifolium (L.) Scop.

Comarum Salesovianum (aerial part) showed
high activity against S. epidermidis.

33

Fig. 2. Dasiphoraparvifolia (Fisch.) Juz.

Fig. 3. Geranium
pseudosibiricum J. C.
Mayer.

Herbal tea preparation:
We mixed these plants with various ratios
1.200 ml of hot water (95ºC) was added to 2 g of dried herbs mixture and extracted it for
15 min at room temperature.
2.200ml water was added to 2g of dried herbs mixture and boiled it for 15 min.
Measure antioxidant activity

34

Fig 1. Antioxidant activity of herbal tea infusion

Tab. 1. Antioxidant activity of 2A, 5A herbal tea infusion andother commercial herbal tea№

Furthermore, we
selected 2A and 5A
extracts based results.

35

Fig. 4. Vaccinium
vitis-idaea L.

36－ 68 －

5A

IC50 values(µg/ml)54.06±0.4

2A67.29±0.13

Seabuckthorn herbal tea

100.54±1.03

Chinggis Khaan herbal tea

200<

Huvsgul herbal tea

164.47±0.54

Karkade herbal tea

195.6±3.08

Introduction of Ts.Dash Memorial Laboratory of Bioorganic Chemistry
and Pharmacognosy, NUM

Domestic collaboration:

1991

Tne laboratory was established with keen effort by prof .
Ts.Dash as Laboratory of Protein Chemistry under the Instituteof Chemistry, Mongolian Academy of Science

1997

moved to Faculty of Biology, NUM

 Laboratory of Natural Product1997

Investigation on biological active metabolites of Mongolian
plants is started

 National Center for Infectious Diseases with Natural Foci, Ministry of Health2002

Screening of Mongolian plants for biological activities

2010

The lab named Ts.Dash Memorial Laboratory of Bioorganic
Chemistry and Pharmacognosy

2011

Renewal open of Laboratory of Plant Biotechnology at this lab(Obtaining of secondary active metabolites by cell suspension culture) Department of Plant Taxonomy, Institute of Botany, Mongolian Academy of Science

Chemistry, Institute of Chemistry and Chemical
Technology, Mongolian Academy of Science Monos Co., Ltd Otoch Manaramba University

37

38International collaboration:
Japan: Tohoku Pharmaceutical University
Toyama University
Toho University
Kao Co., Ltd
Regional Promotion Support Center, Japan

Thank you for your attention

Austria: Graz University

E-mail:bathuu@mobinet.mn
jbatkhuu@hotmail.com

China: Inner Mongolia University (Institute of Macromolecular Chemistry andMongolian Medicine)
Peking University (Lab of Pharmacognosy, School of Pharmaceutical Sciences)
Republic of Korea: Gwangju Institute of Science and Technology
Finland: Sector of Plant Biotechnology, Technical Research Centre
Belarus: Institute of Biology, Academy of Sciences

39

40－ 69 －

(2) 日本・インドネシア 2 国間ワークショップ「インドネシアにおける生物遺伝資源とその取扱い」2011 年 10 月 27 日、JBA は、インドネシアよりインドネシア研究技術省（RISTEK）の食
物・農業シニアアドバイザーである Masrizal 氏、インドネシア農業バイオテクノロジー遺伝
資源研究開発センター（ICABIOGRAD）シニアサイエンティストの Sugiono 氏を招聘し、ベルサール八重洲（東京）において 2 国間ワークショップを開催した。Masrizal 氏にはインドネ
シアの国際共同研究に関する科学技術政策及び国際共同研究の申請手続きについて、Sugiono
氏には 2010 年に策定された「園芸法 」等についてお話いただいた。
講演 1：「Science and Technology on International Research Collaboration」（発表資料 1 参照）
科学技術の中期（2010 年～2014 年）開発プログラム、戦略計画、国際協力等、また RISTEKの役割を紹介し、外国研究者の共同研究許可の法的枠組みについて解説した。
インドネシアは科学技術とイノベーション戦略として国際共同研究を奨励している。この国際共同研究は、現在、基礎研究から応用研究へとそのプログラムをシフトし、その成果は産業界や社会の要請に十分答えるよう役立つものであるべきとしている。
2010 年の国際共同研究の許可は 553 件（492 件は新プロジェクト、61 件は更新プロジェクト）で、その内訳は米国 28％、日本 20％、フランス 16％、イギリス 11％、ドイツ 8％であった。分野は生命科学、地球科学、社会科学及び人文科学であった。
政令（Government Dcree N0. 41/2006）に従い、外国の大学・研究機関・企業・個人がインドネシアにおいて研究する際、RISTEK から研究許可を取得しなければならない。かつては研究調査許可を与える業務の窓口は、インドネシア科学院（LIPI）であったが、現在では
RISTEK が一括してその業務を行っている1。
許可取得の手順（発表資料 1：スライド 18～26 参照）、RISTEK 宛ての研究許可申請のための用意すべき書類（同、スライド 31～32）等について解説した。
海外共同研究許可申請の事務局は以下のとおりである。
The State Ministry of Research and Technology– Republic of Indonesia
the 2nd building of BPPT, 8th floor
Tel : (+62-21) 316-9293

Jl. M.H Thamrin No.8 Jakarta 10340

Fax : (+62-21) 3983-6180

Email : frp@ristek.go.id (for communication and sending soft copy documents)
Homepage : http://www.ristek.go.id

RISTEK のウェブサイトに手続きの詳細（pdf）が掲載されているので参照されたい。
（http://202.46.15.98/?module=File&frame=lain_lain/frp/PANDUAN_frp_English.pdf）（2012 年 1 月 11 日アクセス）

1

－ 70 －

発表資料 1
• Global challenges in S&T and Innovation•  encouraging International cooperations tostrengthen the National Innovation System• Paradigm shifting of International cooperation focus:• basic research  applied research• S&T products should be useful to fulfill demands fromindustries and societies (Be Innovative !)• Involvement of all sectors (Academic‐Business‐Community‐
Government‐ ABCG) is recommended  supporting Triple
Helix Knowledge concept
Bilateral

Multilateral

1

2

S&T DEVELOPMENT

RPJPN 2005 -2025

LEVERAGING

R&D andAPPLICATION
of S&T

S&T RESOURCES

Strengthening
S&T Institutional
Strengthening
S&T Resources

S&T NETWORKStrengthening
S&T Network

S&T INSTITUTIONAL

NATIONAL
INNOVATION SYSTEM

1. Supporting theFood Security
2. Supporting theEnergy Security
3. Creation andUtilization ofInformation
Technology andCommunication
4. Providing
transportation
technology
5. Supporting
DefenceTechnology
6. Supporting
medicaltechnology
7. Developing
advancedmaterial technology

TARGETS OF
DEVELOPMENT

MOLECULAR BIOLOGY,
BIOTECHNOLOGY, AND
MEDICAL

NATURAL SCIENCES
ENERGY: ALTERNATIVE,&RENEWABLE ENERGIESINDUSTRIAL AND ADVANCED
MATERAILINDUSTRY, MANUFACTURING
GENETIC ENGINEERING

SOCIAL SCIENCES AND
HUMANITIESNPP AND ITSREGULATORIES

Encouragement of nationalcapacities in developing,mastering, conquering,and applying the S&T in theForms of publications,:
patents, prototypes,,
S&T services andTechno-entrepreneurship

Enhancement of S&T
Relevancies to fulfill thesocietal needs, in line with
the increement of public
Awareness on S&T

INCENTIVESCOORDINATION

S&T
Suppliers

Product/Value
Creation

Mission
Goals

Users

GOVERNMENTSUITABLEVALUE
CREATIONRESOURCE
ALLOCATIONRESOURCESNETWORKING

Targets

INTERMEDIATION

Information Flow(Demand)

INSTITUTION

USER
SEGMENTATION

INDUSTRY

Pro‐User

PUBLICDEMANDPLANNING

Pro‐Supplier

S&T Flow (Supply)
Ministry of Research and Technology (RISTEK) Policy.AEROPLANE AND

SPACE TECHNOLOGY

VisionStrengthening 5 Pillars of National Innovation System :Institutions, Resources, Networking, R&D Relevancy andProductivity, Utilization

INFORMATION AND
COMMUNICATION TECH.
EARTH SCIENCES AND
CLIMATE CHANGE

S&T for people’s welfare
and nation’s modern
civilization[1] Strengthening the role of S&T in attaining
nation’s development goals[2] Increasing S&T research, development andutilization to build national competitiveness andlessen foreign dependency[1] Increased capacity of national research
institutes [2] Increased total factor productivity as
indicator of S&T role in national development

Program:

STRENGTHENING

FOCUS OFDEVELOPMENT

Strengthening National Innovation System

NATIONAL DEVELOPMENT NATIONAL RESEARCHPRIORITYAGENDA

MORT (RISTEK) Strategic
Planning 2010‐2014

Strategy:

S&T National Mid Term Development Program 2010-2014

Synergizing institutional Functions:[1] Coordinating joint efforts,[2] Promoting R&D results; [3] Delivering
demand from users

1

2

RISTEK Function: National S&T Policy, Coordination, Synchronization

3

3

National Policies: Nat Act of UUD 1945 Article 31(5), Nat.Law UU 18/2002, RPJPN, RPJMN, S&T Laws, Pres decrees

44

Utilization of S&T- Promotion- Trust fund

- Start-up capital- Patent granted- Regional innovation -BTC / BIC

Relevance and Productivity:
Increasing industrial competitiveness; Canters of Excellence; Creative Industry,
setting 7 research focus programs
Resources

Institutions-Scholarships- Re-organization-Lab Facilities- Accreditation- IPR facilitation- Bureaucratic reforms-Data & Info System

Policy Assessment

5

5

6

－ 71 －

Networks- Incentive programs-International
S&T Network- S&T Park development-ATP-Regulations
6

VISIONS and TASKS

Vision of International S&T Networks (2010 – 2014):
Supporting the establishment of NIS through encouragement of
S&T competitiveness and productivities by International
cooperation
TASKS (article 304)
The International S&T Network working unit in RISTEK has(i)to conduct the preparation of S&T formulation(ii)to coordinate the S&T implementation(iii)to monitor, to evaluate and to analyze the field ofInternational science and technology network• 5 recommendations of International S&T Policies• Facilitating 40 International Cooperation

2010-2014

Expected achievements

VISION OF RISTEK – 2025
Science and Technology as the main pillar for encouraging
national welfare development and national civilization• Involving 100 Indonesian Researchers/S&T Policy
maker involved in International activities• Involving 50 Foreign researchers in International
activities• Inviting 50 Indonesian R&D Institutions/
universities in International cooperation• Targetting 25 Countries involved in joint researchcooperation with Indonesia• Establishment of DATABASE of International
Cooperation
8

7

7

8

RISTEK Roles in Improving the International Cooperation
Providing Mobility Program (exchange of scientists)
Providing Research Funding through Incentive
Programs
 Providing and encouraging capacity building
programs (scholarships/ degree, training, joint
WS/conference, Seminar) Promoting and enhancing scientists’ awareness onIntellectual Property Rights (IPR), Material Transfer
Agreement, Genetic Resources and Traditional
Knowledge (GRTK) Issuing ‘Foreign Research Permits’ throughreviewing joint research proposals through intercoordination meeting issuance

BILATERALREGIONAL FORUM•AUSTRALIA•EUROPEAN C’S: GERMANY, FRANCE, THE
NETHERLANDS•ASIA: CHINA, JAPAN, ROK, INDIA, IRAN•USA

• ASEAN COST AND
IAMMST•UNIDO• NAM S&t CENTER•UNESCO• APEC ISTWG• COMSTECH•AFRICA: SOUTH AFRICA

MULTILATERALFORUM•IAEA 54 GC•STS FORUM•Future: SPAIN, MOZAMBIQUEPERFORMANCE INDICATORS:
Proposals/program of cooperation (quantities and types): Recommendation; Numbers ofscientists benefitted from mobility programs; Numbers of Agreement/MoU; Numbers of Joint
Steering Committee Meetings/Workshop/Conference/Seminar; Numbers of Publications/PatentInternational (if any), Numbers of Scholars (training/degree)

9

9

10

 Permits 2010:

 492 new permit 61 renewal

 Country of Origin◦ USA◦ Japan◦ France◦ UK◦ Germany Agreement between the Government of the 60 Scientific disciplines◦ 553 FR

28%
20%
16%
11%
8%

Republic of Indonesia and the Government ofJapan on Scientific and Technological Cooperation  signed 12 January 1981, ratified July 2005

1.Life Sciences

2.Earth Sciences◦ Such as: Marine, energy, Health, Agriculture,
Geosciences, Architecture, Meteorology,
Telecommunication, S&T for industrial.

3.Social Sciences andHumanity

 “S&T Partnership for Sustainable Development”◦ Japan’s Advance S&T (JST) and Official Development
Assistance (ODA)◦ JST – JICA – MEXT - MOFA Collaboration◦ Fields  Environment/Energy, Bio-resources, Natural
Disaster prevention, Infectious diseases Control.

 Total 33 countries1112－ 72 －

Announced 2009, Implemented 2010-2014

1. Emerging Infectious Diseases: Development of vaccines and natural substance based
antiviral drugs for control and prevention of flavi-and related viruses. Pratiwi Sudarmonoand Hak Hotta
2. Climate Variability Study and Societal Application through Indonesia – Japan “Maritime
Continent COE”– Indonesia Contribution to GEOSS BPPT. Fadli Syamsudin and Manabu
Yamanika JAMSTEC.

 "Japan - Indonesia Joint Statement: Partners for

New Challenges“ President RI SB Yudoyono and Prime Minister ofJapan, Junichiro Koizumi: signed on 2 June 2005 in
Tokyo, agreed "Joint Announcement of theJapanese Prime Minister and the Indonesian
President on the Cooperation between the Two
Countries on Disaster Reduction".
 Disaster Management, Tsunami Early Warning
System (TEWS), and Building Code.

Announced 2010, Implemented 2011-2015
Development of Internationally Standardized Microbial Resources Centers as a Core of
Biological Resources Center to Promote Life Sciences, Research and Biotechnology.
◦◦

Siti Nuramaliati LIPI, and Researchers from Tokyo University, RIKEN Bioresource Center – Japan collection of
Microorganism (RIKEN-JCM).
LIPI, UGM, Forestry R&D Institute, -- RIKEN, NITE, and University of Tokyo

Announced 2011, Implemented 2012-2016
Environment and Energy : “Research contributing to energy systems for low carbon
society”◦ “Pilot study for carbon sequestration and monitoring in Gundih area - East Java Province,
Indonesia”◦

Wawan Gunawan A. Kadir, ITB Indonesia and MATSUOKA Toshifumi Kyoto University Japan

13

13

14

14

National Act (UU) No. 18/2002
National System on Research, Development andApplication of Science and Technology Art. 17 (4) and• According to Government Decree No. 41 of 2006, every foreign
university, research institute, enterprise, and individual are
welcome to conduct research in Indonesia.

Art. 17 (5)• They are encourage to participate in R&D activities in order todevelop S&T cooperation and finally to increase S&T transfers inIndonesia.

Government Decree (PP) 41/2006
Research permit for conducting research and development in Indonesia forforeign universities, R&D Institutions, Companies and individual researcher(s)Minister’s Regulation(No.08/M/PER/IX/2007)
Reporting the joint International research to
Ministry of Research and Technology• Foreign researchers who will conduct research in Indonesia should
apply individually a research permit to the State Minister for
Research and Technology.

Minister’s Regulation(No.09/M/PER/XII/2007)• Without such consent, any research activity by a foreigner is illegal.

Coordinatioon Team for Monitoring and
Evaluation on the Implementation ofInternational Research Cooperation in
15
Indonesia

15

16

16

ARTICLE 5• Foreign researchers who will conduct research in Indonesia
have to involve scientist as local counterpart from local
university, research institute or NGO who has competency in the
research topic

Application of research permit for foreign university, research
institution, enterprise, and individual must be submitted inwriting addressed to the Minister of R&T.

• Permit granted by the attention and consideration among other:• The benefits of science and technology• Foreign relationship• Environmental sustainability• Politics, security and defense• Social, culture, religion and economics

Accompanied by the completeness requirement (Article 6):
a.Plan of research activities
b.Letter of recommendation or approval from the guarantor
institution
c. Certificate of cooperation with partner from research institution
or university in Indonesia

17

17

18

18

－ 73 －ARTICLE 7
Research plan referred to in Article 6 letter a at least contains
information about:a.Foreign university, research institute, and individual interestedb.Researcher name from foreign university, research institution,or enterprise in questionc. Research purposes
d.Object and field of the research
e.Location and area implementation of research activities
f. The benefits of research activities for Indonesia

20

19

19

20

A1: FR (Foreign Researcher) send or submit research application documents toIndonesian Representatives (Embassy or Consulate general) in respective homecountry.

C2: If Coordinating Team disapproves the research applications, Secretariat FRPRISTEK will send formal letter of notification to FR or his/her counterpart.

B1: Indonesian Representative receives research application documents, and thenissues recommendation, and forwards to RISTEK in Jakarta.
A1: FR send or submit directly research application documents to RISTEK with CC
to Indonesian Representatives (Embassy or Consulate General) in respective
home country.
C1: RISTEK receives research application documents from FR or from Indonesian
Representatives (Embassy or Consulate General) with recommendation letter.
Secretariat of Foreign Research Permit (FRP) RISTEK prepares Matrix ofresearch application data and forwards to Coordinating Team’s meeting (2 times
a month).
D: Secretariat FRP RISTEK invites Coordinating Team to conduct a meeting forevaluating research application and issues approval or disapproval on theapplications. Secretariat FRP RISTEK will send formal letter of notification to FRor his/her counterpart.
21

21

A2: FR receives the letter of notification.
C3: Once research application has been approved by Coordinating Team, Secretariat
of FRP RISTEK will prepare visa 315 applications and submit themto Immigration Headquarters in Jakarta.
E: Immigration Headquarters receives and processes the visa 315 application andthen issues and sends visa 315 authorization to Indonesian Representatives
where the visa 315 will be collected by FR.
C4: RISTEK collects the visa authorization papers and prepares letter of request
addressed to Indonesian Representative in order to issue visa 315 for FR.
B2: Indonesian Representative receives visa 315 authorization and issues visa 315
for FR.

22

22

A3: FR brings his/her passport to Indonesian Representative to collect the visa
315. Having collected the visa 315, FR leaves his/her home country for Jakarta.
C5: FR comes to report at RISTEK office to receive Research Permit and Research
Permit Card and other cover letters to report at other related government
agencies ( Police HQ, Home Affairs Dept. and Immigration Office).
F: FR brings cover letter from RISTEK and comes to Police HQ to report and get
Travelling Permit (SKJ).

I:

J: When FR arrives in research location, FR should come and report to Provincial
Government Office.
K: After getting KITAS, FR comes and reports to Provincial Police Headquarters toapply Certificate of Police Registration Card.

G: After getting Traveling Permit (Surat Keterangan Jalan) FR come to at Home
Affairs Department (Depdagri) to obtain SPP.

A4: FR can begin his/her fieldwork of research project.

H: FR comes to Immigration Office to report and apply Limited Stay Permit Card
(KITAS).

23

23

FR who will enter conservation area (Nature Reserve; National Park or Nature
Reserve and Wild Life Reserve) should apply a Entrance Permit to Conservation
Area at Directorate General of Forest Protection and Nature Conservation,
Forestry Department.

24

24－ 74 －ARTICLE 13(1)Every application for research permit by foreign universities,
research institutions, enterprises, and foreigners are charged.
(2)The amount of research permit fees referred to in paragraph (1)shall be determined on the basis of legislation.
(3)The cost of research permit referred to in paragraph (1) is a state
income non tax.

ARTICLE 8
The maximum period of 90 (ninety) days after receipt of a complete
permit application, the Minister must answer the relevant researchpermit application.
ARTICLE 11
Research permit issued for a maximum of 1 (one) year.

NOTE:
Free of charge for foreign government agencies

ARTICLE 12
The period of research permit referred to in article 11 may be
extended for not more than 2 (two) times in a row for each period
not more than 1 (one) year.

25

25

26

26

ARTICLE 14(1)Foreign university, research institute, enterprise, and individual
who conduct research activities must have a guarantor and partner
agencies.
(2)Competence and suitability as a guarantor and partner institutions
referred to in paragraph (1) is determined by the coordination team.

ARTICLE 18
Foreign university, research institute, enterprise, and individual who
have obtained research permit have to report the arrival and theintention to conduct research activities to the governor,
mayors/regents and the Indonesian police in areas where theimplementation of research activities.
ARTICLE 19
Foreign university, research institute, enterprise, and individual haveto report the results of research activities carried out to the Ministerof R&T on a regular basis.

ARTICLE 17
Requirements have a guarantor agency for foreign university,
research institute, enterprise, and individual can be excluded interms of interested partners have the competence andqualifications as guarantor institution.
27

27

28

28

ARTICLE 20(1)Foreign university, research institute, enterprise, and individual canonly perform research activities, in accordance with the awarded
research permit.
(2)Foreign university, research institute, enterprise, and individual as
referred to in paragraph (1) does not take a sample and / or
specimen material research outside the territory of the Republic ofIndonesia, unless it decides otherwise by legislation.
For example: Law No. 4/2006 about Ratification of International
Treaty on Plant Genetic Resources for Food and Agriculture whicharrange Material Transfer Agreement.

ARTICLE 23(1)Violation of the provisions referred to in Article 14 paragraph (1),Article 18, Article 19 paragraph (1), Article 20 paragraph (1) andparagraph (2) and / or Article 21 shall be liable.
(2)Imposition of administrative sanctions as referred to in paragraphcan be:a. Verbal warningb. Written warningc. The suspension of activities ord. Cancellation or revocation of research permit.

29

29

30

30

－ 75 －

FRP Document Requirement

FRP Document Requirement
1. A formal letter of request addressed to RISTEK cq Secretary Ministerfor Research and Technology. A copy of this letter including CV andresearch proposal, which is designated to the Indonesian
Representative abroad where the researcher will obtain the visa, mustalso be enclosed

8. Two letters of recommendation from: [a] professor or senior researcher/supervisor and [b] official letter of recognition issued by the institution or
university where the researcher(s) employed.
9. A recommendation letter(s) from a related Indonesian Representative (IndonesianEmbassy or Consulate General) abroad.

2. Six copies of research proposal which contains at least: title,
objectives, methodology and concept, location, and duration of theresearch in Indonesia.

10. A letter(s) of support from Indonesian counterpart(s) stating that the institution
will act as research counterpart
11. Health certificate from legal-practicing medical-doctor stating that the
researcher is physically and mentally capable to conduct the research.

3. Six copies of abstract on the research proposal.

12. A letter guaranteeing sufficient fund to cover research and living expenses
during conducting research in Indonesia.

4. Four copies of the researcher’s passport which must be valid until atleast six months after the completion of the proposed research inIndonesia.

13. A list of research equipments that will be brought to Indonesia, along brief
technical specification which mention the estimated value for each equipment onuse.

5. Six copies of the CV of the researcher/s including a list of publication
6. Four recent close-up photographs (4x6 cm) with red background.

14. If researcher plans to bring his/her spouse and children, he/she must also
submit a copy of marriage certificate or other citizen partnership certificate,child (children) birth certificate(s), copies of his/her family passports, and 4(four) recent close-up photographs of each family member.

7. MoU and MTA between the researcher and his/her Indonesiancounterpart, especially if the researcher plans to take specimen or
samples to analyse either in his/her home country or in Indonesia.

Note: In particular, for point 2-7 the documents should be submitted by soft
copy and hard copy.

31

31

32

32

Government Decree No. 41 2006
Proposal Selection:
Objective of research,
Mutual Benefit,
60:40% Ind: foreign
research composition,etc..
Review all required
documents: CV,
research proposal, copyof passport, format of
approval
AVisa Acquirement
A1. Single Entry Visa
Socio‐Cultural (<6 Months)
No. 3.11
A2. Multi Entry Visa
(6‐12 Months)
No. 5.11
Procedure‐ Application & Request Letter to theCentral Immigration Office‐ Approval from Immigration Office will besent to the Indonesian Embassy (of theoriginated applicant)

Limited Visa Obtained

Secretariat of
Foreign Research Permit

Foreign Researcher

Evaluation of FRP
by Team(twice in a month)

Website RISTEK
www.ristek.go.id Foreign Research Permit

APPROVED Procedure of Foreign Research Permit (FRP)

Website: http://www.ristek.go.id
Icon: Foreign Research Permit
E-mail: frp@ristek.go.id

Disapproved

B. Foreign Researcher Report to
RISTEK:
1. Police Department HQ
2. Immigration Office / KITAS (research area)
3. Internal Affairs: Dir. of Social and Political
Organization Facilitator
4. Natural Conservation and Forestry
Protection/PHKA (optional  biodiversity/forestry)
5. Regional Police Department
6. Sponsor/Counter partner
7. Research Permit
8. Research ID Card

Permit Fee

C. Permit & Fiscal Exception

 Secretariat of FRP in the Ministry of Research andTechnology: BPPT 2nd Building, 8th Floor,

C1.
1. Exit Permit Only (EPA)
2. Fiscal Exception
3. Multi Exit Re‐entry Permit(MERP)

 Jl. MH Thamrin No. 8, Jakarta 10340, Indonesia

Tel (+62-21) 316-9293, Fax: (+62-21) 398-36190

C2. Temporary Absence
1Multi Exit Re‐entry Permit
2Fiscal Exception
33

33

34

34

35

35

－ 76 －

講演 2：「Horticulture Law No 13 2010」（発表資料 2 参照）
1) 園芸法：インドネシアは 2011 年 10 月、「園芸法」を制定した。その最重要点として、次の三点を挙げることができる。①輸入園芸品は安全性、国内園芸品の有効性、管理生産、消費対
象、包装・ラベル、品質基準、検疫要件に従って規制される、②輸入者は貿易省から許可証、農業省から推薦状を得てからのみ、園芸品を輸入することができる、③園芸ビジネスに関する
外国人の出資比率は、最大 30％に制限される。
園芸法は 18 章 133 条項からなり、そのベースとなるものは主権、独立、有用性、統合、持続性、連帯、開放性、公正な効率、環境機能の保全、地域の知恵である。その目的は、①園芸
資源の最適・確実かつ継続的な管理と開発、②公共のニーズ・要望・嗜好・審美性の充足と、園芸品の栽培とサービス、③生産・生産性・品質・付加価値・競争力・マーケットセグメントの増大、④製品の消費増大、園芸サービスの利用、⑤雇用及びビジネス機会の提供、⑥国内園
芸農家、ビジネス関係者、消費者の保護、⑦インドネシアの備蓄資源の増大、⑧国民の健康・福祉・繁栄の改善、である。また、アレンジメントの範囲は、「a/計画、b/資源利用及び開発、
c/園芸開発、d/流通 ・貿易・マーケティング・消費、e/財政・担保・投資、f/情報システム、
g/研究開発、h/エンパワーメント、i/制度、j/管理、k/国民の参加」である。
インドネシア園芸法
1. General Provisions

10. Empowerment

2. Principles, Objectives, and Scope of Work

11. Institutions

3. Horticultural Planning

12. Monitoring

4. Utilization and Development of Resources

13. Public Participation

5. Horticultural Development

14. Sanctions

6. Distribution, Trade, Marketing, and Consumption

15. Investigations

7. Financing, Insurance, and Investment

16. Penal Provisions

8. Information Systems

17. Transitional Provisions

9. Research and Development

18. Closing Provisions2) 法案「Bill of Genetic Resources Management」：インドネシアにおける遺伝資源の管理についての法律は現在ないが、「Bill of Genetic Resources Management」について検討中である。来年には法令になるだろうと考えている。この目的は、①遺伝資源の持続可能な利用と、その利用から得られる利益の公正かつ衡平な配分、②遺伝資源の存続と多様性の保全、③国民の福利改善の支援、である。
3) 食料農業植物遺伝資源に関する2011年の省令No 37：これは農業開発の持続性を保証するとともに食料農業植物遺伝資源の保全及び利用を保証するための法令である。これには、PICやMATに基づくSMTAやMTAを利用することが取り入れられている。

－ 77 －

発表資料 2Highlights
Horticulture Law No 132010 Imported horticultural products will be regulated
according to food safety, the availability ofdomestically produced horticultural products,
governmental production and consumption targets,
packaging and labeling, quality standards, andquarantine requirements.

Sugiono Moeljopawiro<sugionom@indo.net.id>

 Horticultural products can only be imported after
importers obtain permission from the Minister ofTrade and a recommendation from the Ministry ofAgriculture.

Indonesian Center of Agricultural
Biotechnology and Genetic Resources
Research and Development

 Restricts levels of foreign ownership in horticulture
related businesses to a maximum of 30 percent.

12Consists of 18 chaptersand 133 articles
I. General Provisions
II. Principles, Objectives,& Scope of Arrangement

III.Horticultural Planning
IV. Utilization andDevelopment of Resources
V. Horticultural
Development
VI. Distribution, Trade,
Marketing, andConsumption
VII.Financing, Insurance,and Investment

Base of Horticulture Law

VIII.Information Systems
IX. Research and Development
X. Empowerment
XI. Institutions
XII.Monitoring
XIII.Public Participation
XIV.Administrative Sanctions
XV. Investigations
XVI.Criminal Provisions
XVII.Transitional Provisions
XVIII.Closing Provisions

3

g. continuance;b. Independence;h. fair efficiency;c. usefulness;i. conservation ofd. Integration;

environmental
functions; ande. togetherness;

j. local wisdom.

f. openness;

4

Objectives

Scope of arrangement

 manage and develop horticultural resources

optimally, responsibly, and continuously;
 fulfill the public’s needs, wants, tastes,
esthetics, and cultures of horticultural products
and services;
 increase production, productivity, quality, added
values, competitiveness, and market segments;
 increase consumption of products and utilizationof horticultural services; provide employment and business opportunities;
 provide protection for national horticultural
farmers, business players, and consumers;
 increase the source of the state’s reserves; improve the people’s health, welfare, andprosperity.

5

a. sovereignty;

a. planning;b. utilization anddevelopment of
resources;

c. horticulturaldevelopment;

d. distribution,

trading, marketing,and consumption;e. financing, pledging,and investment;

6－ 78 －

f. information system;g. research anddevelopment;h. empowerment;
i. institutional;
j. supervision; andk. the public’s
participation.

Horticultural Planning

Horticultural PlanningMust observe:

Shall cover: the growth of population and need for human resources; natural resources; artificial resources;
 targets of production and consumption;
 horticultural zones;
 financing, pledging, and investment; and research and development of science andconsumption;

 the supporting power of natural and environmental
resources; national and local development plan; territorialand environmental zoning plan; economic growth and productivity; need for horticultural infrastructures and means; technical,
economic, and institutional

technology.

requirements; and development of science and technology.

7

8

Horticultural Resources

Horticultural Planning human resources; natural resources:

Shall consisit: national horticultural plan; provincial horticultural plan; and regency/city horticultural plan.

a. land,b. climate,c. water resources, andd. genetic resources, which must be protected,
conserved, enriched, utilized, and developedin accordance with the regulations of law; and artificial resources: infrastructures and means.

910Article 29

Article 28(1)Entry and exit of horticultural genetic resources toAnyone shall be prohibited from:and from the state of the Republic of Indonesia
shall be in accordance with the regulations of law.

a. selling and buying products of reproduction ofendangered horticultural genetic resources;
and/or(2)Anyone shall be prohibited from taking out varietiesof endangered horticultural genetic resources and/orthat may harm the national interest from theterritory of the state of the Republic of Indonesia.

b. felling mother trees that contain products ofreproduction ofendangered horticultural
genetic resources.

(3)Further provisions regarding the varieties ofhorticultural plants whose taking out from theterritory of the state of the Republic of Indonesia
may harm the national interest as referred to inparagraph (2) shall be regulated by a Ministerial
Regulation.

11

12－ 79 －

Horticultural
infrastructures

Article 30
1. The conservation and utilization of genetic

a. irrigation networks;
b. waste processors;c. access roads fromresources that generate products with
distinctive features related to certain
geographic areas shall be protected with rightof geographic indication.

cultivating locations
to post- harvest
locations up to themarkets;
d. ports and transit
areas;
e. electric power and its
networks to postharvest locations;f. communication networks
to cultivating
locations;

2. Provisions regarding geographic areas of genetic
resources as referred to in paragraph (1) shallbe regulated in accordance with the regulationsof law.

13

g. warehouses that meettechnical
requirements;h. plant houses or

shelters that meettechnical
requirements;
i. air-conditioned
warehouses;
j. post-harvest handlingwards that meettechnical
requirements; andk. markets.

14

Horticultural means

Horticultural Meansa. quality seeds from superior varieties;

originating from abroad must be:b. suitable and environment-friendly fertilizers;

a. more efficient;c. suitable and environment-friendly growthb. environment-friendly; andregulating substances;c. prioritized those that contain components ofd. environment-friendly PDO controlling substances;domestic production.

ande. horticulture supporting equipment and machinery.

15

16

Horticultural Development

Article 35

 Horticultural Zoning
 Horticultural areas
 Horticultural cultivating business units

1) The horticultural means that are circulated mustmeet quality standards and be registered.

2) In case the horticultural means constitute or Horticultural Business nursery; cultivation;
 harvest and post-harvest;
 processing; distribution, trading, and marketing; research; and agro tourism.

contain products of genetic engineering, besides
meeting the provision of paragraph (1), thecirculation thereof must comply with theregulations of law in the field of biosafety.

3) If the quality standards as referred to inparagraph (1) have not been determined, theMinister shall determine minimum technicalrequirements.

17

18－ 80 －

Horticultural Zoning

Horticultural Areas

Determination of territorial zoning in connection
with horticulturaldevelopment must ensure
maintained protection of natural resources,
environmental functions, and the public’s safety,
and harmony with the objectives of other activities.

Shall be determined based on the following aspects:
a.horticultural resources;
b.superior potencies that should be developed;
c.market potency;d.the public’s readiness and support; ande.specificity of zones.
Shall consist of:a.national horticultural areas;b.provincial horticultural areas; andc.regency/city horticultural areas.

19

20

Horticultural business may
be run in partnership:

Horticultural Cultivating
Business Units
Shall be: core-plasma;a. micro horticultural cultivating business units; subcontract;b. small horticultural cultivating business units;

 franchise;c. medium horticultural cultivating business units;

 general trading;and distribution and agency; andd. big horticultural cultivating business units.

 other forms of partnership.

21

22

Distribution, Trading,Marketing, And Consumption

Importation must observe

 Distribution

 food safety of horticultural products;

 Trading availability of domestic horticultural products;

 Marketing, and setting of targets for production and consumptionof horticultural products;

 Consumption

 requirements for packaging and labeling; standard of quality; and provisions regarding safety and protection of thehealth of human beings, animals, plants, andenvironment.

23

24－ 81 －

Financing, Security, andInvestment

Investment
1) The Government shall promote investment byprioritizing domestic investment.

2) Foreign investment may only be made in big
horticultural business.

 Financing

3) The amount of foreign investment shall belimited at the maximum of 30% (thirty percent).

 Security, and

4) Foreign investors shall be obligated to put

funds indomestic banks as much as the capitalthat they own.
5) Foreign investors as referred to in paragraph(2) shall be prohibited from using credit frombanks or financial institutions owned by theGovernment and/or localgovernments.

 Investment

25

26

Information Center shallprovide:Information Systema. Varieties of plants;
b. location and size of

Shall cover : collection,
processing, analysis,storage, presentation, and distribution ofhorticultural data and information.

horticultural
cultivating areas,zones, and business
units;
c. market demands;
d. market opportunities
and challenges;
e. estimatedproduction;
f. estimated prices;

To be used for:

planning;monitoring and evaluation;
management of supply of and demand for
horticultural products; andconsiderations of investment.

27

season andharvesting seasons;i. estimated climates;
j. availability ofhorticultural
infrastructures; andk. availability ofhorticultural means.

28

Empowerment, shall cover:Research & Development

a. strengthening of

Foreign individuals and/or legal entities in
conducting research shall be obligated to:business players’
institutions andimprovement of humanresources’ quality;b. provision oftechnical assistancein the applicationof technology andbusinessdevelopment;c. facilitation ofaccess to funding
and financing
institutions;d. provision of dataand information;a. cooperate with domestic research institutions;b. provide transfer of technology and knowledge in
research activities; andc. deliver report on research results to theGovernment not later than three months after the
research has been finished along with theresearch results.

29

g. estimated supplies;
h. estimated planting

30－ 82 －

e. facilitation ofpromotion andmarketing;f. support inhorticultural means
and infrastructures;
g. certification ofcompetencies forindividuals who haveexpertise inhorticulturalbusiness; andh. development ofpartnership.

Institutional, shall have
duty:

Institutional, shallconsist:a. to accommodate and channel business players’ public figures;and the public’s aspiration;

 horticultural business players and businessb. to give inputs to the Government regarding theplayer associations;direction of horticultural development; experts and academicians; andc. to provide data, information, and inputs to the consumers of horticultural products and services.

Government, local governments,and/or businessplayers; andd. to assist in mediating business player
associations.

31

32

Public’s Participation

Supervisiona. planning;b. development of

Shall be conducted through:a. reporting from business players; and/or

zones;
c. research;d. Financing;e. empowerment;
f. supervision;g. establishment ofbusiness player
associations;b. monitoring and evaluation of horticulturalbusiness implementation and results.

33

h. development of

information system;i. development ofinstitutions; and/or

j. establishment of

guidance withrespect tohorticulturalbusiness proceduresfor businessinterest not in
conflict withnational interestand the regulationsof law.

34

Administrative Sanctions
shall be if the form of:Managing Genetic Resourcesin Indonesia

a. written warning;b. administrative penalty;c. suspension of activities;
d. withdrawal of products from circulation bybusiness player;

So far there is no law yete. annulment of permit; and/or
f. business shutdown.

3536－ 83 －

Objectives
CBD(Ratified)- conservation of biological diversity.
- sustainable use of its components- Fair and equitable sharing of the benefits
arising out of the utilizationof genetic
resources

ITPGRFA(Ratified)- conservation and sustainable use of plant
genetic resources for food and agriculture- fair and equitable sharing of the benefits
arising out of their use,
- for sustainable agriculture and foodsecurity.

Protocol Nagoya(in the processof ratification)

Bill of Genetic Resources
Management’s Objectives
 Sustainable use of genetic resources and fair andequitable sharing of the benefits arising out of
their use,

 Protect the existence and diversity of genetic
resources, Support people welfare improvement.

- fair and equitable sharing of the benefits
arising from the utilization of genetic
resources, ……contributing to theconservation of biological diversity andthe sustainable use of its components.

37

38

Implementation of the
Ministerial Decree No 37

Ministerial Decree No 37 of2011 on PGRFA Management

 Using the Standard Material

To provide assurance on conservation andutilization of PGRFA as well as to guarantee
sustainability of agricultural development

Transfer Agreement (SMTA), or Material Transfer Agreement(MTA) Based on PIC & MAT

3940

THANK YOU41

－ 84 －

2-3. 海外遺伝資源へのアクセスに関する相談窓口
平成 23 年度（2011 年）の相談窓口の活動について、結果を報告する。
本年度の相談受付件数は、67 件（平成 23 年 3 月 12 日現在）であった。相談案件の対象国、相談者の帰属する産業等の分野、相談者の帰属組織別に結果を表 1 にまとめた。比較のため、
平成 22 年度分も併記した。COP10（2010 年開催）終了のためメディアからの取材は激減したが、産業界や学術関連機関からの相談の数や推移はほぼ定常状態にあると思われる。
 対象地域としてアジアへの関心が従来どおり高かった。他の地域では中南米がアフリカを上回った。
 産業分野としては、食品が第 1 位であり、ヘルスケア・生薬がこれに続いた。学術関連の相談が食品に続き第 2 位であった。
 相談者の帰属組織は、大企業と大学・公的機関がほぼ同数であった。相談窓口とは別に、大学・公的機関との CBD-ABS に関する啓蒙セミナーの共同開催の件数も増え、学術分野における ABS の着実な問題意識の上昇が見られる。

－ 85 －

表 1 相談のまとめ

対象国

平成 22（2010）年度

平成 23（2011）年度

平成 23 年度の傾向

アジア・大洋州（33）：

アジア・大洋州（40）： 対象国としてアジア・大ベトナム(8)、インドネシ インドネシア(9)、中国(8)、

洋州への関心が最も高い

ア(6)、中国(5)、タイ(4)、 タイ(7)、フィリピン(4)、(71%)。これはこれまで

フィリピン(4)、オースト アジア全般(4)、インド(2)、の傾向と同じである。

ラリア(3)、マレーシア(3)、 ベトナム(1)、台湾(1)、オアジアの中では、インド

台湾(2)、日本(2)、ラオス マーン(1)、モンゴル(1)、ネシア、中国、タイが上(2)、その他(5)位を占めた。

バングラデッシュ(1)、オーストラリア(1)アフリカ (13)：

中南米(11)：

ガーナ(5)、ボツアナ(3)、 ブラジル(5)、パラグアイ
ケニア(2)、その他(3)(3)、ペルー(1)、チリ(1)中南米(５)：

アフリカ(2)

世界の他地域では、中南米がアフリカを抜き昨年と順位が入れ替わった。

ブラジル(2)、ペルー(1)、 ガーナ(1)、ボツアナ(1)アルゼンチン(1)、アンデ 欧州(1)：ス条約(1)
オランダ(1)
欧州(4)：

北米(1)：

イタリア(2)、フランス(1)、 アメリカ(1)スペイン(1)
北米(5)：
カナダ(1)、米国(4)（カッコ内は延べ数）

分野（カッコ内は延べ数）

メディア(27)、学術（基礎 食品(23)、学術(17)、ヘル  産業セクターでは、食品、研究）(23)、創薬・生薬(11)、 スケア・生薬(8)、化学(1)、

ヘルスケア・生薬が上位

政府・関連機関(11)、健康 知的財産(1)、化粧品(1)、を占めた。

食品(8)、化学品・バイオ その他(11) 学術関連が食品につぐ第燃料(6)、知的財産(5)、化2 位であった。これは昨粧品(3)、分析(2)、年度と同じ傾向である。

その他(5)

帰属組織

大企業(50)、

大企業(28)、

大学・公的機関(33)、

大学・公的機関(27)

中小企業・ベンチャー(13) 中小企業・ベンチャー(12)財団・NGO・個人(5)－ 86 －

 大企業と大学・公的機関からの相談がほぼ同数のであり注目される。

3. 国際情勢の分析

3-1. 国際情勢の概観: 名古屋議定書の今後
1. 背景
2010 年 10 月の COP10 において「名古屋議定書」が薄氷を踏むような状況の中で採択された。その背後には「もし COP10 名古屋が失敗すれば国連の環境に関する多国間メカニズム自体の信頼性が地に落ちる」という強い危機感が各国の環境閣僚レベルにあった。2002 年の「持続可能な開発に関する世界サミット」(WSSD、ヨハネスブルク)による ABS に関する「国際的制度(International Regime)」の交渉開始の決定から数えて 8 年の交渉が続けられたが、その期間中、開発途上国と先進国の間の根本的な見解の溝は埋まらず、水掛け論が繰り返された。
「名古屋議定書」の採択は、両者の見解の溝が埋まったというよりは、各国の政治家レベルの判断を踏まえて、意図的な曖昧さを含む条項が導入され、政治的な手法による当面の決着が達成されたと解釈されよう。COP10 最終日前日の深夜までぎりぎりの努力をしたにもかかわらず、行政官レベルの交渉は完全な決裂に終わったことが南北間の溝の深さを物語っている。
現在、各国はそれぞれに名古屋議定書への取り組み方を検討中の状態であると思われる。今後の名古屋議定書に関する政府間委員会(Intergovernmental Committee、ICNP)の会合における議論に対しては、上のような背景を念頭に置いて現実的な視点から冷静に観察する必要があろう。
2. 名古屋議定書が機能する条件と現状
名古屋議定書の特徴は、加盟国に裁量の相当な余地を与えた上で、遺伝資源提供国に対してはアクセス法令の整備に関する「提供国措置」の整備を義務付け、遺伝資源利用国には提供国の国内法令を遵守するための「利用国措置」の整備を義務付けていることである(図 1)。利用
国措置は提供国措置と釣合いをとる形で実施される。名古屋議定書が機能するためには、その加盟国がこの全体の枠組みを実施しなければならない。以下に、この枠組みの具体的な要素について現状を述べる。
1) 批准国の数：
2012 年 3 月 16 日現在で、2 カ国(ガボン、ヨルダン)が名古屋議定書を批准している。名古屋議定書が発効するためにはさらに 48 カ国が批准する必要がある。
なお、これら 2 カ国の国内アクセス法令の有無、及び内容はまだ確認されていない。
2) ABS に関するクリアリング・ハウス(ABS-CH)の設置：－ 87 －

名古屋議定書の実施には ABS-CH の整備が不可欠である。2011 年 6 月 6～10 日に開催された ICNP-1 において ABS-CH 運用のカギとなる要素について議論され、実施計画案が作成された。ただし、その案を実行するための財源がまだ確保されておらず、今後のスケジュールは不透明である。ABS-CH がいつ機能するようになるかが、名古屋議定書実施に向けての今後の進捗を測定する重要な目安となる。
3) チェックポイントの設置：
遺伝資源利用国には提供国の国内法令の遵守をモニターするための何らかの「チェックポイ
ント」の設置が義務付けられている。これを実施するためには、まず、提供国のアクセス法令が整備されその内容が透明性のある方法(ABS-CHM で公開)で確認できる状態になり、遺伝資源利用国がチェックポイントの具体的な在り方を検討できる情報が提供される必要がある。現状では批准国が少なすぎるため先行きの予測は困難である。
4) 名古屋議定書第 10 条(地球規模の多国間利益配分メカニズム、GMBSM)に関する議論：
ICNP-2 において第 10 条に基づく GMBSM の必要性についてはじめて議論される。開発途
上国全体としてこの議論にどのような反応を示すかは、今後の名古屋議定書の行方を予測する上で重要な目安になる。
ICNP-2 に向けて公式に提出されたアフリカグループの意見によると、GMBSM は CBD 発
効以前の遺伝資源に遡及するのみならず、CBD 第 15 条の曲解としか解釈できない見解を表明
している1。
そもそも第 10 条は、COP10 における交渉の最終局面において政治家レベルの判断により導入された意図的曖昧さを含む条項であり、この扱いをめぐって開発途上国と先進国間で今後、波乱があっても不思議ではない。アフリカグループの提出意見に対し、主要な開発途上国(例
えば、ブラジル、インド、中国等)がどのような反応を示すか(COP10 以前のように団結して先進国と対決するのか、異なった戦略をとるのか)は今後の名古屋議定書の批准をめぐる問題に影響を及ぼすであろう。
3. おわりに2012 年 2 月 1 日に名古屋議定書の署名開放が締め切られ、これまでに 92 カ国が署名し、2カ国が批准した。名古屋議定書の今後の行方を予測する上で次の日程が重要である。
1. ICNP-2 (2012 年 7 月)：名古屋議定書に関する種々のイッシューについて各国がどのように対応しようとしているかは、ICNP-2 である程度、明らかになるであろう。
2. 2012 年 7 月 10 日頃：この頃までに 50 カ国が批准するかどうかで、その 90 日後の 10 月開催の COP11 で名古屋議定書が発効するかどうかが決まる分水嶺となる。7 月 10 日頃を境

1

本報告書の資料編(5)を参照。

－ 88 －

に近未来の各種スケジュールが予測可能になる。
3. COP11（2012 年 10 月 8～19 日、インド）開催：ここで次回 COP までの 2 年間のスケジ
ュールが予測可能になる。
名古屋議定書を署名した国として日本は、名古屋議定書の精神と整合しない行動は道義的に慎む必要がある。日本は、名古屋議定書実施に関する国際状況について情報を収集し分析をしながら、「遺伝資源へのアクセス手引」及び名古屋議定書をガイドラインとして使用しつつ、
ステップ・バイ・ステップで手引の改定作業を推し進めることが現実的な進め方であると思われる。
図 1 名古屋議定書の特徴

名古屋議定書“ア ク セ ス の 円 滑 化 ”措 置

“均 衡 の と れ た ”遵 守 措 置(第 6 ， 7 条 )＜提供国措置＞

遺伝資源等の取得

国内アクセス法令の整備( P IC 取 得 & M A T 設 定 の 証 明 書 )－ 89 －(第 1 5 ， 1 6 条 )＜利用国措置＞
チ ェック ポ イ ン トの 設 置
不遵守者への措置

3-2.

生物多様性条約名古屋議定書に関する政府間委員会第 1 回会合

はじめに2010 年 10 月に愛知県名古屋市で開催された生物多様性条約（CBD）の第 10 回締約国会
議（COP10）において、「遺伝資源へのアクセス及びその利用から生じる利益の公正かつ衡平な配分に関する名古屋議定書」（略称「名古屋議定書」）が採択された。そして、COP10では、名古屋議定書に関する政府間委員会（ICNP）の設置、及び次回締約国会議（COP11、2012 年）までのその開催と議題が決定された（Decision X/1）（表１）。
第 1 回会合（ICNP-1）は 2011 年 6 月 5～10 日、カナダ・モントリオールの国際民間航空機関（ICAO）本部で開催された。108 カ国の政府代表、政府間機関・非政府機関、研究
機関、産業界、原住民社会及び地域社会から 300 名を超える参加があり1、表１に示した 4
つの議題2について議論し、それぞれ合意文書を採択し、閉会した。以下に会合結果を報告する。
1. アクセスと利益配分（ABS）クリアリング・ハウス
名古屋議定書第 14 条には、「条約第 18 条 3 に基づく情報交換の仕組みの一部として、この議定書により、『ABS クリアリング・ハウス』を設置する。このクリアリング・ハウスは、ABS に関する情報を共有する手段としての役割を果たす。特に、各締約国から提供されたこの議定書の実施に関連する情報について、利用の機会を提供する。」と規定されており、ABS
クリアリング・ハウスへ提供される情報（必須情報、追加的情報）を列記するとともに、「ABS
クリアリング・ハウスの運用方法は、その活動に関する報告書を含め、この議定書の締約国の会合としての役割を果たす締約国会議の第一回会合において検討し及び決定し、その後継
続して見直す。」（第 14 条 4）としている。クリアリング・ハウスには、各国の ABS に関する立法上・行政上・政策上の措置、政府窓口・権限ある当局に関する情報とともに、事前の情報に基づく同意（PIC）を付与する決定の証拠や、相互に合意する条件（MAT）を設定したことの証拠としての許可証（またはそれに相当するもの）も登録されることになっており、
クリアリング・ハウスで情報が利用可能になった時点で「国際的に認知された遵守証明書」とみなされることから、クリアリング・ハウスは名古屋議定書の実施において極めて重要な役割を果たす。
そこで、今回の ICNP-1 開催に先立つ 2011 年 4 月 11～14 日には、ICNP へのインプットを目的に、ABS クリアリング・ハウスに関する技術専門家会合がモントリオールで開催された。専門家会合では、カルタヘナ議定書のバイオセーフティ・クリアリング・ハウスの経験を踏襲し、2 段階アプローチを取ることを前提に、パイロット・フェーズの作業を行うこと
1

我が国からは、杉中淳・外務省国際協力局地球環境課長を団長に、外務省、環境省、経済産業省（(独)製品評価技術基盤機構、JBA（薮崎、炭田）を含む）、文部科学省、農林水産省から 17 名が参加した。
2 会合開催前に CBD 事務局は、4 議題に対する意見の提出を締約国等に要請した。提出された各締約国の意見概要を資料として本報告書文末に掲載したので参照されたい。

－ 90 －

で合意していた。この 2 段階アプローチは、ICNP-1 でも多数の加盟国から広く賛同が得られたが、パイロット・フェーズ実施にかかる設備及び人員面での予算の制約から、どのような規模で、いつ実施するか、どのようなデータを登録するか、情報の管理をどうするかに議論が集中した。特に、予算面では極めて厳しく、条約事務局は、ABS クリアリング・ハウス
開発に充当可能なスタッフを内部で手当てできず、追加人員を要求していたが、条約の作業
予算計画との関係から困難で、カルタヘナ議定書のバイオセーフティ・クリアリング・ハウ
スの経験と支援を受けながら実施することとした。
最終的に、ABS クリアリング・ハウスに関して以下の 4 点を勧告として採択するとともに、パイロット・フェーズ実施のガイダンスを付けた。
1) 予算に応じて、ICNP で未解決の課題に対する共通の理解に到達することの重要性を認識しながら、利用者の声も考慮して要求に対応できる機能と活動に仕立て上げ、ABS ク
リアリング・ハウスを段階的に実施する。
2) ABS クリアリング・ハウスの第一段階はパイロット・フェーズと位置付け、事務局に、予算の目途がつき次第、ICNP-1 後可及的速やかに、附属書に記したガイダンスに従ってパイロット・フェーズを実施することを要請する。
3) 締約国、各国政府、その他援助者に対して、事務局がパイロット・フェーズをできるだ
け早期に実施できるように、追加的な財政支援を依頼する。
4) 事務局に、(a)ABS クリアリング・ハウスのパイロット・フェーズの実施状況を、パイロ
ット・フェーズの運用費用と維持を含め、ICNP-2 へ報告する、(b)パイロット・フェー
ズ期間中の経験も考慮し、ABS クリアリング・ハウスの運用方法案を ICNP-2 で採択できるように作成する、(c)ABS クリアリング・ハウスの開発においてパートナーや他のデータ提供者との協力の機会を検討する、ことを要請する。
なお、附属書では、ABS クリアリング・ハウスのパイロット・フェーズで登録すべきデータを 3 種類に分類しており、①名古屋議定書第 14 条 2 記載の必須情報、②第 14 条 3 記載の追加的情報、③あれば有用と思われるその他情報（立法措置に関する説明情報、チェックポイントに関する情報、能力構築の措置と活動、条約の ABS 措置データベースに収載の情報、ABS 措置で生物多様性の保全・持続可能な利用・貧困撲滅等への貢献に関する条項、国際的に認知された遵守証明書に含まれる第 3 者移転の条件）としている。
2. 能力構築、能力開発
名古屋議定書第 22 条は 6 項にわたり「能力」について規定する。「締約国は、・・・この議定書を効果的に実施するため、既存の世界的、地域的、準地域的及び国内の機関及び組織を通じるなどにより、能力構築、能力開発並びに人的資源及び制度上の能力強化に協力する。・・・」（第 22 条 1）。その際には、開発途上締約国及び移行経済締約国の「条約の関連規定に基づく資金に対する必要性」（第 22 条 2）、「自国の能力の自己評価を通じ、国として－ 91 －

の能力構築の必要性及び優先事項を特定すべきである」（第 22 条 3）。また、「国レベル、地域レベル及び国際レベルで実施された能力の構築及び開発に関する情報は、ABS のための能力の構築及び開発に関する協働及び連携を促進するため、『ABS クリアリング・ハウス』に提供するべきである」（第 22 条 6）としている。なお、さらに、能力の構築及び開発についての主要分野、代表的措置が例示されている（第 22 条 4、5）。
事務局は、ICNP-1 開催に向けて、2010 年 12 月に開発途上国に対して、名古屋議定書の効果的な実施を達成するための自国の能力構築・開発に関するニーズの特定を依頼するとともに、締約国に対して途上国の能力構築・開発等を支援する措置についての意見を求めていた。また、ICNP-1 開会前の 6 月 4～5 日には、CBD 事務局が食料農業植物遺伝資源に関する国際条約（International Treaty on Plant Genetic Resources for Food and Agriculture:
ITPGRFA）事務局と共同して、地球環境ファシリティ（Global Environment Facility、GEF）の財政支援を受け、ABS に関する能力構築に関するワークショップを開催した。なお、我が国政府は COP10 において途上国の ABS 分野の能力構築を支援するために、10 億円の基金
提 供 を 表 明 し て お り 、 GEF の 下 に 「 名 古 屋 議 定 書 実 施 基 金 （ Nagoya Protocol
Implementation Fund: NPIF）」が設置されている。
途上国のニーズに合致した能力構築・開発戦略が必要なことから、事務局は、作業文書で、戦略的アプローチに含まれるべき要素を列挙するとともに、ICNP からの提案として、「事務局長からのアンケートに基づき、戦略的アプローチの要素についての各国の意見提出」、「各
国意見を集約した報告書の作成」、「戦略的アプローチ策定のための専門家会合の開催」、「専
門家会合開催を支援するための締約国・関係機関等への呼びかけ」を挙げていた。
最終的に合意された勧告は、以下のとおりとなった。
1) 各国の個別ニーズ・優先度に基づき、名古屋議定書における能力構築・開発の戦略的枠組みを策定する。
2) 締約国、その他政府、国際機関、原住民社会及び地域社会、その他関係者は、個別ニー
ズ・優先度、戦略的枠組みの要素のついての見解・情報を事務局長に提出する。
3) 事務局長は、上記の見解・情報の提出を容易にするために、ICNP-1 の成果と能力構築ワ
ークショップの結果を考慮して、締約国と協議しながら、アンケートの質問項目を作成する。
4) さらに、事務局長は、ICNP-2 での議論のために、上記の見解・情報を取りまとめる。
5) 先進国、国際機関、GEF、地域開発銀行、その他財政機関に対して、名古屋議定書の効果的な実施のための能力構築・開発を支援する資金提供を要請する。
3. 意識啓発
名古屋議定書第 21 条は、「各締約国は、遺伝資源及び遺伝資源に関連する伝統的知識の重要性並びに関連するアクセスと利益配分問題について、意識啓発のための措置をとる」と規－ 92 －

定しており、さらに含めることができる当該措置として、原住民社会及び地域社会や利害関係者との協力、相談窓口の設置、教育訓練等を例示している。
事務局は、これまでの ABS 関連の意識啓発が CBD 全体の枠組みの中での取組であったことから、ABS に特化した国際レベルでの一貫的なアプローチ、すなわち「意識啓発案」を提案した。本意識啓発案では、議定書が発効すれば、2012 年の COP-MOP1 から 2016 年のCOP-MOP3 までの 4 年間の活動として、①コミュニケーションの現状解析、②キーメッセージ、一連のコミュニケーション・プロダクツ、メディア戦略、③ABS コミュニケーション・
ツールキット、④ワークショップの開催、の 4 つを優先活動に位置付けた。ICNP-1 では、事務局提案の妥当性、及び、本提案への意見を求め改訂版を COP-MOP1 へ提示・採択する
か、会期間中に必要な追加作業を特定するかを議論した。
各国ごとに異なる意識啓発ニーズの把握、地域間での経験の共有、GEF 等による資金援助、能力構築やクリアリング・ハウスとの連携等の意見が表明され、最終的に以下のとおり合意された。なお、附属文書として、4 つの優先活動が、それぞれの活動の目的、期待される成果、指標、具体的活動、活動主体、時期、予算とともに付されている。
1) 締約国、その他政府、国際機関、原住民社会及び地域社会、その他関係者は、附属文書にある意識啓発戦略の構成要素についての見解を事務局長に提出する。
2) 締約国、その他政府、国際機関、原住民社会及び地域社会、その他関係者は、更に、遺伝資源及び遺伝資源に関連する伝統的知識の重要性、並びに関連するアクセスと利益配分問題についての意識啓発に関する情報を、これまでの経験を含めて、事務局長に提出する。
3) 事務局長に、ICNP-2 での検討のために、ICNP-1 で表明された意見、上記で提出された見解・情報を考慮し、意識啓発戦略を改訂することを要請する。
4. 議定書の遵守促進、不遵守の事案に対処するための協力についての手続及びそのための制度的な仕組み名古屋議定書第 30 条は、「この議定書の締約国の会合としての役割を果たす締約国会議は、
その第一回会合において、この議定書の規定を遵守することを促進し及び不遵守の事案に対処するための協力についての手続及びそのための制度的な仕組みを検討し、及び承認する。
これらの手続及び仕組みには、適当な場合には、助言又は支援を行うための規定を含める。
これらの手続及び仕組みは、条約第 27 条に基づく紛争解決のための手続及び制度とは別個のものであり、また、これらに影響を及ぼすものではない。」と規定する。本条はカルタヘ
ナ議定書第 34 条（遵守）と同じ条文であり、議定書の不遵守に関する紛争解決は条約第 27条とは異なる手続き・仕組みの策定を求めている。カルタヘナ議定書の場合、COP-MOP1
で遵守委員会の設置を決定し、COP-MOP2 でその規則・手続きを決定した。なお、カルタ
ヘナ議定書では、第 32 条で条約との関係を規定し、「条約における議定書に関する規定は、－ 93 －

この議定書に別段の定めがある場合を除くほか、この議定書について適用する。」としているが、名古屋議定書には条約との関係に関する規定がない。国際法的には問題ないようであるが、曖昧さは残る。
名古屋議定書では、このように、議定書の遵守を促進し、不遵守の事案に対処するための手続き・仕組みについて、COP-MOP1 で検討・承認することになっていることから、事務局はその作業文書で「遵守促進制度」の主要な要素を列挙し、他の環境条約との比較を行いながら、遵守委員会の設置を視野に入れた提案を行った。しかしながら、事務局作成の作業
文書の記載をめぐって、今回最も紛糾した項目となった。即ち、作業文書（UNEP/CBD/ICNP/1/6）に、「国内法・規制要件の遵守（議定書第 15・16 条）、MAT（契約）の遵守（議定書第 18 条）は、議定書の遵守の文脈から除外される」との記載があったことから、アフリカグループを中心に中国等が疑義を表明し、議定書の不遵守はすべての条
項の不遵守、国内法･規制要件の不遵守、MAT の不遵守に及ぶべきと激しく主張した。事務局は、会議報告へこれら議論を記載することで片付けようとしたが、中国等は文書の修正を、
さらに、エジプトは文書全体の削除を要求し、結局、事務局が文書に誤解を招く表現があったことを認め、修正文書（UNEP/CBD/ICNP/1/6/Rev.1）を発行することで決着した。しかし、この議論は尾を引き、最終日の閉会時に、エジプト代表と事務局長との間での発言の応酬があった。
最終的に、以下が採択されたが、次回 ICNP-2 でも議論が継続されそうな気配である。
1) 締約国、その他政府、国際機関、原住民社会及び地域社会、その他関係者は、議定書の遵守促進と不遵守への対処に関する協力手続き・仕組みについての構成要素・オプションに関する見解を提出する。
2) 事務局長は、上記意見の取りまとめを行うとともに、議定書の遵守促進と不遵守への対処に関する協力手続き・仕組み(案)を作成する。
3) 事務局長は、さらに、ICNP ビューローと相談のうえ、資金の手当て次第で、上記取り
まとめについて検討する専門家会合を開催する。
4) 締約国、共同議長、事務局長は、議定書の遵守促進と不遵守への対処に関する協力手続
き・仕組みについて、COP-MOP1 で結論を出せるように最大限の努力を行う。
5) 締約国、その他政府、関連する国際機関に対して上記専門家会合開催の財政支援を要請する。
おわりにこのように、ICNP-1 は紆余曲折の末、何とか閉会した。共同議長は、議定書の条項に関する交渉は終了しており、これからは議定書の実施に向けた議論に軸足を移すべきであると何度も発言していたが、「創造的曖昧性（creative ambiguity）」の産物である名古屋議定書には、各国がいざ実施していくとなると課題も多く、今回の会合はそれぞれが探りを入れた－ 94 －

状況であったといえる。

表１

名古屋議定書に関する政府間委員会*

・ 共同議長：Fernando Casas (Colombia)、Janet Lowe (New Zealand)**・ ビューロー：（アフリカ）David Hafashimana (Uganda)、Samuel Dieme (Senegal)（アジア大洋州） M.F. Farooqui (India)、Leina Al-Awadhi (Kuwait)（GRULAC）
Monica Rosell (Peru)、Anita James (Saint Lucia)（中東欧）
Dubravka Stepic (Croatia)、Sergiy Gubar (Ukraine)（西欧その他）
Benjamin Phillips (Australia)、Ines Verleye (Belgium)
ICNP-1（2011 年 6 月、モントリオール）－議題－

ICNP-2（2012 年 4 月、デリー）－議題－「アクセスと利益配分クリアリング・ハウス」の運用方法(第 14 条 4)2) 開発途上締約国における能力構築、能力開発並びに人的資源及び制度的能力の強化を支援するための措置（第 22 条）
3) 遺伝資源及び関連する伝統的知識の重要性、関連するアクセスと利益配分の問題についての意識啓発のための措置（第 21 条）
4) 議定書の遵守促進、不遵守の事案に対処するための協力についての手続及びそのための制度的な仕組み（第 30 条）
1)

1)
2)
3)
4)

5)
6)
7)

議定書の効力発生後の 2 年間を対象とする事業予算の策定
資金供与の制度に関する指針の作成（第 25条）
議定書を実施するための資源動員に関する指針の作成
議定書の締約国の会合としての役割を果たす締約国会議の手続規則の検討（第 26 条
5）
締約国の第一回会合のための暫定議題案の作成（第 26 条 6）
地球規模の多国間利益配分の仕組みの必要性及び態様（第 10 条）
必要に応じて、ICNP-1 での事項の継続審
議* COP10 決定 X/1 により、議定書の締約国の第一回会合に必要な準備を行うことを決定するために、「条約の遺伝資源へのアクセス及びその利用から生じる利益の公正かつ衡平な配分に関する名古屋議定書に関するオープ
ンエンド特別政府間委員会」（Intergovernmental Committee on the Nagoya Protocol）が設置された。
**COP10 決定では、Timothy Hodges 氏（カナダ）が指名されていたが、カナダ政府内の事情により就任できず、「西欧その他」からの推薦を求め、Janet Lowe 氏が共同議長に選出された。

－ 95 －

資料(1) EU の意見
意見

1) ABS クリアリング・ハウス（ABS-CH）の運用方法

全般コメント：ABS-CH は、議定書の実施において法的な確実性、明確性及び透明性を高めることによって議定書の遵守を支える重要なツールであるべきである。ABS-CH は遺伝資源（GR）に関連した伝統的知識（ATK）の諸問題も扱うべきである。原則は、”Formfollows function.”である。
① ABS-CH の構造：ABS-CH は技術的には CBD-CH の一部をなすが、国により CBD-CH と ABS-CH では政府窓口と権限ある当局が異なることを考慮し、ABS-CH が独自の任務を有しそれ自身の構造を持つことも必要。ABS-CH の構造を、各国のノードとCBD 事務局ハブとの結合体とすることは可能。
② ABS-CH の態様に関する MOP-1 決定草案の準備（ICNP-1 会合のアウトプット）
ABS-CH の運営の態様とマンデート（第14 条等がベースとなる）と共に、多年度作業計画も MOP1 までに検討することが必要である。ABS-CH の運営の態様の策定に当たっては、以下の特徴を勘案する必要がある。
 ABS-CH 用の情報を作出する主体：国内窓口、権限ある当局、原住民社会及び地域社会を含む利害関係者等（ﾊﾞﾞｲｵｾｰﾌﾃｨ・
ｸﾘｱﾘﾝｸﾞ・ﾊｳｽ（B-CH）よりも多様） 各国ノードと中央ポータル：互換性が重要
 秘密情報をどう扱うか：B-CH とは異なる、後日具体的提案を提出
 情報の翻訳について定めるべきか：定型フォーム・公用語での情報と詳細原典へのリンク
 各国 ABS 制度、PIC 許可証またはそれに相当するものに関して、どんな情報を ABS-CH に通知すべきか： B-CH の運営と態様のうち（ABS-CH にとって）役立つ部分の概観：ABS-CH の役割、特徴、活動報告、定期的見直し

2) 開発途上国における、能力
構築、能力開発、人的資源及び制度上の能力強化の支援措置① 議定書の早期批准と実施を支えるために、加盟国は効果的な能力構築プロセスに参加し具体的な措置を実施すべき。そのためには、関連するすべてのセクターを国レベルで包括的に関与させることが必要である。
② ABS の仕組みを定めた法的拘束力のある文書としての植物遺伝資源条約（ITPGRFA）との協力が特に重要である。
その国際的な ABS システムと能力構築活動の運営に関する専門知識と経験から、学べるものは多いであろう。ABS 能力構築の対象分野は以下を含む：政策・戦略、国内法、機関の整備、越境的問題、GR と ATK への価値の付加。
③ 活動は次の 2 つの要素に取り組むべき： 国内/域内の ABS 措置の策定： 既に何が存在するか？ 何が必要か？(具体例を記述している) 国内/域内の ABS 措置の実施： 政策を実施するために何をすべきか？既存制度の改良か、新規枠組みの策定か？(具体例を記述している)3) 遺伝資源及び関連する伝統

ABS の重要性に関する EU の意識向上措置について、以下の情報を共有したい：－ 96 －

議題

－ 97 －

的知識の重要性を意識啓発するための措置① 欧州ジーンバンク総合システム（AEGIS）覚書の国内レベルでの実施のためのチェックリスト（ITPGRFA の標準 MTA の条件で配布される）② 技術専門家ワークショップ:「食料農業のための動物遺伝資源（AnGRFA）の特定の ABS 措置の必要性を模索して」の報告書は関連情報を掲載。

4) 議定書の遵守促進、不遵守の事案に対処するための手続
きと制度的仕組み

遵守の仕組みは多国間環境条約（MEA）の効果を確保する主要なツールであり、その MEA の性格に合わせて作るべきである。
次の事項を検討すべき： 名古屋議定書の下での遵守の特殊性と必要性
 既存の遵守の仕組みと革新的な選択肢
 既存の遵守の仕組みから学んだ教訓 遵守に関して他の条約の交渉から得た経験② EU は、政府間会合の作業を助けるため、事務局長に以下を提案する:
 遵守の側面から名古屋議定書を分析したペーパーを作成する
 既存の遵守の仕組みに関する情報を提供する(カルタヘナ議定書での作業経験を生かす) 上記の分析情報を考慮に入れ、名古屋議定書の要求に応え得る選択肢についてまとめたペーパーを作成する。
③ よく考え抜かれた遵守の仕組みは名古屋議定書の正しい実施を促進するための重要な要素である。この問題について真の進捗を達成するためには、ICNP1 にすべての関連情報をタイムリーに提供することが重要である。

5) その他① セクター別及びセクター横断的な契約条項モデル、ABS 関連の指針と行動規範:
以下が例として挙げられている：国際植物交換ネットワーク(IPEN)の行動規範、植物資源関連の ABS 原則；MOSAICC(微生物分野の行動規範)；国際製薬協会連盟(IFPMA)会員のための ABS ガイドライン；ITPGRFA の標準 MTA(植物育種)。

①

(2) その他の締約国の意見
Argentina－ 98 －

Australia
BurundiChina

31) ABS-CHM の運用方法
2) 能力構築等の支援措置
3) GR&ATK の意識啓発措置
4) 議定書の遵守促進の仕組み 5) その他
実際に動いている CITES が  ﾄﾚｰﾆﾝｸﾞ WS、人的交流で  ﾃﾞｼﾞﾀﾙ、紙媒体、ﾏｽﾒﾃﾞｨｱ  国内の標準枠組みとして議 既存の ABS 関連行動規範、
良い調整ﾒｶﾆｽﾞﾑの例と考え 遺伝資源ｱｸｾｽの標準的枠 を通じたｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝ、意識 定書を組み込むために、国 ｶﾞｲﾄﾞﾗｲﾝ、情報交換ﾒｶﾆｽﾞﾑ
られる組みに関する実施経験を共 啓発ｷｬﾝﾍﾟｰﾝの開発、普 内法を補正：不遵守に対す の事例紹介。（自国の例）有する及、実施る違反と制裁を定義する規 専門家や情報の地域的交  すべての関係者に対するﾄﾚ 定の設置換を促進する（南南協力）ｰﾆﾝｸﾞ WS
 議定書を実施するために、
 ﾒﾙｺｽｰﾙﾒﾝﾊﾞｰ3間での知識先進国からの利用可能な資共有の促進と強化
金援助の確保
 議定書の国内実施を調和させるために学際的ﾁｰﾑの創設（例：科学界、知財に関する団体、等々）
自国の ABS ｼｽﾃﾑ（政策、法律の運用等）の状況・経験を報告・解説
 生物多様性分野に関する法制度（国立公園、環境、森林、種子、著作権及び知財等々）はあるが、ABS のための国内法はまだない 名古屋議定書を実施するに当たり、ABS 国内法、機関及び人的能力構築が必要だ
 そのために、具体的な目標を上げ、それに必要な予算の見積りをしている。具体的な目標：①国の ABS 戦略を明らかにする、②ABS 国内法と行政手続の実施、③利害関係者の特定・喚起・解明、④行政機関体制の創設、⑤TK の考慮、⑥国境を越えた問題、⑦開発戦略の設定、⑧管理とﾓﾆﾀﾘﾝｸﾞ。以上、合計
745,000 米ドル
 ABS-CH を効果的に利用す  機関の能力構築（国内 ABS  事務局に ABS-CHM を通じるために、途上国の能力ｷﾞｬ 政策・法律・規制の策定と改 て各国の意識啓発の活動をｯﾌﾟを認識する良）/ABS-CHM を活用する 推進することを提案する
 試用期間を設け、後に実績 能力の確立）
 CBD 事務局長に、GEF にそ
評価をする
 人材開発（MAT 交渉能力/ のためのﾌｧﾝﾄﾞを求めること
行政体制を確立するため を伝えるよう提案するに、国ﾚﾍﾞﾙでの担当行政官の能力）
 上記のために、CBD 事務
局は、世界及び地域 WS
やﾄﾚｰﾆﾝｸﾞﾌﾟﾛｸﾞﾗﾑを実施
して欲しい

南米南部共同市場：加盟国はアルゼンチン、ウルグアイ、パラグアイ、ﾌﾞﾗｼﾞﾙ、ベネズエラ （準加盟国はコロンビア、エクアドル、ﾍﾟﾙｰ、ボリビア、チリ）

EcuadorGuinea1) ABS-CHM の運用方法
 CBD 及びｶﾙﾀﾍﾅ議定書のCHM 用にﾃﾞｻﾞｲﾝされたｺﾝﾋﾟｭｰﾀｰﾌﾟﾛﾄｺﾙを使う
 関連する条約/協定や国際及び小地域情報ｲﾆｼｱﾃｨﾌﾞとの情報共有や運用の調和を確保する

2) 能力構築等の支援措置
3) GR&ATK の意識啓発措置 能力構築、能力開発のため  様々なﾚﾍﾞﾙ、対象者のために地域ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄを起こすた の視聴覚・ﾏﾙﾁﾒﾃﾞｨｱ・教育
めの新しい資金源を特定す 材料の開発
る 情報ｷｬﾝﾍﾟｰﾝの創設：意志 協定/協約の適切な策定と、 決定者や政策立案者のため
持続的でﾀｲﾑﾘｰな技術移転 のﾜｰｸｼｮｯﾌﾟを開催する
 経験の共有：民間団体や関連する研究所を巻き込んだ
情報ﾈｯﾄﾜｰｸとの協定

4) 議定書の遵守促進の仕組み
 議定書実施を促進するために、各国で地域実施ﾌﾟﾛｼﾞｪｸ
ﾄを立ち上げる 名古屋議定書の ABS-CHMとﾘﾝｸして、国・地域・小地域
情報管理及び国際情報管理を発展させる ﾆｰｽﾞを特定するための情報（分析）を収集し、ﾆｰｽﾞに対応した地域ﾜｰｸｼｮｯﾌﾟを開催
する

5) その他
自国の能力構築のためのﾆｰ
ｽﾞを、ｻﾌﾞﾐｯｼｮﾝﾍﾟｰﾊﾟｰ 2 頁の半分を裂いて、述べている（①能力構築、②人材の能力
開発・強化、③機関の能力）－ 99 －

2) 能力構築等の支援措置
ギニアにとって能力構築が最重要
1.適切な資金ﾒｶﾆｽﾞﾑを作ることにより署名という最初の段階が促進される
2.議定書実施に関する活動促進を目指し、ABS 制度運用のための基本的で具体的な条件を作り出す。（ｺﾝﾋﾟｭｰﾀｰ及び消耗品の供給、ｲﾝﾀｰﾈｯﾄ接続・情報保管・意識啓発ﾗｳﾝﾄﾞﾃｰﾌﾞﾙ等のｻｰﾋﾞｽに支払う資金の配分）
 ABS に関する既存情報の収集と分析
 戦略の組み立て、各国・世界ﾊﾟｰﾄﾅｰとのｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝｼｽﾃﾑの設置
 ABS 国内法の準備
3.議定書実施に向けてしっかりとした国家体制をとるために、ABS 問題を扱うｽﾀｯﾌの専門能力を高める（生物多様性ﾏﾈｰｼﾞﾒﾝﾄ、特に ABS の特別ﾄﾚｰﾆﾝｸﾞを通じて）4.CBD、ABS を扱うｽﾀｯﾌへの支援を広げる。特に、関連国際会議への参加。

－ 100 －India1) ABS-CHM の運用方法
2) 能力構築等の支援措置
3) GR&ATK の意識啓発措置
1) ABS-CHM の運用方法
 ﾊﾞｲｵｾｲﾌﾃｨ CH がお手本（但し欠点は強力なﾕｰｻﾞｰｲﾝﾀｰﾌｪｰｽが欠如していること）

Mexico ABS-CH の重要な側面は ABS の法的・行政・政策措置に関する情報が明確であることである。そこで、ﾌﾗｯｸﾞを付ける必要がある重要な側面を次に挙げる。
 CH が効果的な機能を果たすためには、多くの検索ｵﾌﾟｼｮﾝを有するﾕｰｻﾞｰﾌﾚﾝﾄﾞﾘｰなｲﾝﾀｰ
ﾌｪｰｽやﾂｰﾙｷｯﾄが重要である
 各国は法律文書提出のみならず、適用規則やﾌｫｰﾑの書き方、ｱｸｾｽ当局、ｽｹｼﾞｭｰﾙなど
様々なｽﾃｯﾌﾟの説明も必要
 生息域内＆域外ｺﾚｸｼｮﾝに関してのｱｸｾｽ措置を明確に特定する必要あり すべての法律・規制・行政措置の正確な翻訳を利用することができるようにするために、要件に関する言語に対処する必要がある
 ABS-CH は情報保管場所であることよりも、より能動的な役割を果たすことができるかどうかを評価することが重要だ→例えば、締約国の特許庁が特許申請を受理した際、その情報を直ちに ABS-CH に送る。このｼｽﾃﾑが ABS-CH に組み込まれるならば、ABS-CH の役割は、関連情報を提供するための実際的な価値を持つ唯一のものとして明確に規定されることになる。より詳細な評価をする当該特許庁の責任を、決して希薄化すべきではない。
 ｼｽﾃﾑの強力な機能を確保するためには十分な予算と資金源が必要
 ITPGRFA や CGIAR など、他のﾈｯﾄﾜｰｸ情報ｾﾝﾀｰを徹底的に研究調査することが必要
下記の措置を提案する：
いくつかの課題： ﾒｷｼｺは、議定書促進に関 情報のための小冊子の開発  TK がﾊﾟﾌﾞﾘｯｸﾄﾞﾒｲﾝにある場 し、地域WS でのその普及と 研究企業に名古屋議定書と 合、PIC をとるべきか
ともに、原住民の能力構築
その意味するところを知らし  利益配分のために、そのよ のために、新しくかつ大きなめる
うな TK の起源をどのように 人材及び財源が必要だ。
 原住民社会及び地域社会 立証するのか
 開発の主たる利害関係者
におけるﾄﾚｰﾆﾝｸﾞと情報の  すべての原住民社会及び であるﾒｷｼｺの先住民は、こ伝播
地域社会のための共通 BS の分野でﾄﾚｰﾆﾝｸﾞを受ける
基金について考えることは 必要がある。それにより、彼
適切からの関連する知識へのｱｸｾ
 ATK が利用される場合の ｽ、PIC 認可の決定、共同体
PIC において、原住民ｺﾝｻﾙ 内での PIC 認可ｼｽﾃﾑの創ﾃｰｼｮﾝの結果に基づいて 設、代表の選出、共同体で条件を設定するべきか、ま の利益の確保と配分のﾌﾟﾛｾ
た、同じ条件をすべての原 ｽというような分野で、彼らは住民社会に適用するのか
主たるｱｸﾀｰとなることができ ｱｸｾｽ許可のための最低条 る

4) 議定書の遵守促進の仕組み 5) その他
2) 能力構築等の支援措置
BCH に関するインドの経験考慮すべきいくつかの側面： を述べている ABS-CH のための専従技術
ｽﾀｯﾌ
 締約国の要望に基づく能力
構築、情報共有、知識育成
活動 法律、政策、ﾃﾞｰﾀ報告に関して、各国間での優良事例の共有促進
 行政官、民間部門を対象とした特別セミナー、的を絞ったﾄﾚｰﾆﾝｸﾞ 能力強化や見解の共有のための電子討論ﾌｫｰﾗﾑ
経験をﾚﾋﾞｭｰするための定期的な会合

－ 101 －件の設定に関連して、研究  ﾒｷｼｺは小地域あるいは地及び非商業目的のｱｸｾｽ 方でのWSを考えている。そは、利用変更される場合、 れにより、原住民は必要な利益配分を義務とする利用 契約の交渉（特に利益配分条項の変更と同様に考慮さ のための MAT）に参加するれるべきだ
ことになろう 研究を促進・育成するための状況を生み出すために、
議定書第 8 条は遺伝資源に基づく研究を促進・奨励す
る状況を創出する義務（ｱｸｾｽを容易にする）を規定している。そこで、 ｱｸｾｽ容易化はｱｸｾｽ時のMAT 設定に拘束力のある義務を規定すべきでない これは、目的変更に関する権限ある当局に通知する義務を設定する必要性とﾊﾞﾗﾝ
ｽをとるべきだ ﾒｷｼｺは州ﾚﾍﾞﾙで議定書を実施するために機関の能力をﾚﾋﾞｭｰする必要がある。
また、国内で下記事項を熟慮する必要がある：
1. 新しい機関を設置するのか
2. 認証に関する遵守をどのように成し遂げるのか
3. この認証を発行するには何が必要か
4. ABS-CH はどのように機能するか
5. PIC と MAT に関する権限ある当局/機関はどこか

Morocco

Nigeria－ 102 －

1) ABS-CHM の運用方法
2) 能力構築等の支援措置
3) GR&ATK の意識啓発措置
4) 議定書の遵守促進の仕組み 5) その他
2) 能力構築等の支援措置 （ABS に必要な能力構築の特定）
1. ABS 国内法・規定の制定、
2. 追跡・ﾓﾆﾀﾘﾝｸﾞ・評価ﾒｶﾆｽﾞﾑの設計、
3. GR&TK の評価、目録作成、ﾓﾆﾀﾘﾝｸﾞ
4. GR、TK、ｲﾉﾍﾞｰｼｮﾝと慣行、市場情報（分野特有の産物及び市場戦略を含む）の環境的、社会的、経済的評価の実施
5. 国内 ABS 情報ｼｽﾃﾑの創設、
6. ABS 法・規制を適用するためのﾂｰﾙの開発
7. 遺伝資源へのｱｸｾｽと利益配分、地域社会及び他の利害関係者の契約や BS 条件を交渉する能力、紛争解決ﾒｶﾆｽﾞﾑ、を規定する措置を実施するために、法律文書を通じたすべてのﾚﾍﾞﾙにおける人材の評価
8. 地域社会の能力を開発し、強化する。それにより、地域社会は、意思決定ﾌﾟﾛｾｽ、政策策定と適用に参加でき、GR 産物の維持、管理、創生を確保し、TK 及
び GR に関する TK の利用・慣行から利益を得ることができるだろう、
9. 資源ｱｸｾｽ及び契約を扱うための管理構造を設計する、 10. 地域社会、地域・国・地方ﾚﾍﾞﾙでのすべての利害関係者にﾌｫｰｶｽした教育と意識啓発
11. 国内規制機関と手続きの間の調整ﾒｶﾆｽﾞﾑの実施
i) ﾌﾟﾛｾｽを管理するために、  財源と人材の提供
 遺伝資源の環境上の・文化  遵守ﾌﾟﾛｸﾞﾗﾑに関する意識
ABS-CH の窓口を指定
 遺伝資源のﾀｲﾌﾟのみなら 的・社会的・経済的評価の 醸成と教育ii) 情報の保管・ｱｸｾｽ/普及 ず、各国の異なる状況・ﾆｰ 促進 様々な領域でのﾁｪｯｸﾎﾟｲﾝﾄのためのｳｪﾌﾞｻｲﾄの創設
ｽﾞ・能力・開発段階の特定  利益を生みだすために、遺 の設置
iii) 運営のための資金へのｱｸ と、能力構築に関する様々 伝資源への持続可能なｱｸｾ  効果的な ABS 法の策定とｾｽ
なｲﾆｼｱﾃｨﾌﾞにおけるｼﾅｼﾞ ｽの促進
議定書署名の促進
iv) 透明性、非排他性、衡平 ｰの推進
 遺伝資源の重要性に関し  情報の共有・ﾃﾞｻﾞｲﾝ・透明性の原理に基づく運営
 すべてのﾚﾍﾞﾙでの教育の て、共同体及び他の利害関 性v) ABS-CH を通じて、他国 促進と情報の普及
係者への CEPA ﾌﾟﾛｸﾞﾗﾑの  説明責任を促進するために情報を利用できるようにす  持続的な資源管理から得ら 拡張
情報の報告と開示るための中央ﾃﾞｰﾀﾍﾞｰｽを れた便益に関する意識形成  遺伝資源を利用する技術的  利用者・提供者間の協力と持つ設備
 資源管理に関する教育ｷｯﾄ 科学研究に、関係する利害 相互理解vi) 議 定 書 実 施 の た め に の小学生への提供
関係者を参加させる
 違反の場合、司法への容易
CBD を促進するための情  持続可能な開発原則の国家  ﾄﾚｰﾆﾝｸﾞ、ﾜｰｸｼｮｯﾌﾟ、会合 なｱｸｾｽ
報へのｱｸｾｽ規定
政策への統合の促進vii) 専門家ﾘｽﾄに関する情報、  ﾄﾚｰﾆﾝｸﾞ WS、ﾄﾚｰﾅｰの訓  学校のカリキュラムへの遺伝
各国窓口・権限ある当局 練、ﾌﾟﾛｸﾞﾗﾑ交換、学習旅行
資源特性の導入に関する情報への容易な  TK・ｲﾉﾍﾞｰｼｮﾝ・慣行が付加ｱｸｾｽした遺伝資源を評価し、目viii) COP によって指示された 録を作成し、ﾓﾆﾀｰするため
他の機能の実行の原住民社会及び地域社ix) ﾏﾙﾁｾｸﾀｰ、学際的なﾊﾟｰﾄ 会の能力促進
ﾅｰのﾈｯﾄﾜｰｸ開発の促進  視聴覚・ﾏﾙﾁﾒﾃﾞｨｱ・教育材x) 幅広い国々とのｺﾝｻﾙﾃｰ 料の開発
ｼｮﾝを取り込むための定期的なﾚﾋﾞｭｰの実施

1) ABS-CHM の運用方法
Samoa

2) 能力構築等の支援措置能力構築に関するｻﾓｱのﾆｰｽﾞ：
 ABS 議定書実施のための技術ﾄﾚｰﾆﾝｸﾞ ABS 議定書の定期的ﾓﾆﾀﾘ
ﾝｸﾞ及び評価 (追跡) ABS 議定書実施の国内ｼｽ
ﾃﾑの設置

3) GR&ATK の意識啓発措置
4) 議定書の遵守促進の仕組み 5) その他
5) その他
今次会合では次の課題を取り上げて欲しい：
 国、地域ﾌﾟﾛｸﾞﾗﾑ実施のために CHM 運用資金へどのようにｱｸｾｽするのか明確な視点
 ﾄﾚｰﾆﾝｸﾞ、ﾜｰｸｼｮｯﾌﾟや研修（長期＆短期）を通じたﾌﾟﾛｸﾞﾗﾑ（国や地域）の理解
 提案開発のためのｱｸｾｽ資金、及び設備の提供
 共同体、民間部門、政府の参加
 被援助国の CH を支援するために、国内・地域におけるﾈｯﾄﾜｰｸの設置
 既存の枠組みに組み込むための法的枠組みの策定、あるいは、提供者と利害関係者を含む
既存の行政組織の強化
 技術的援助のための科学界との協力強化
 CITES のような他の多国間環境条約と調和して、ABS-CH を通じた、国ﾚﾍﾞﾙでの追跡ｼｽﾃﾑ
開発の支援－ 103 －

今次会合議題の課題に従って、議論のために次のことを推奨する：
1. ABS 議定書は、上述した制度のｱﾚﾝｼﾞの開発や CH ﾌﾟﾛｸﾞﾗﾑ実施のために、資金ﾒｶﾆｽﾞﾑが必要だ。
2. ｻﾓｱは、政府が研究のための遺伝資源へのｱｸｾｽの受益者となることを理解して、議定書承認を支持する 地域、ｻﾌﾞ地域ﾚﾍﾞﾙでのWS  ABS 国内法、国内遵守委員の企画
会の設置促進 情報を広げるための電子形  MTA、PIC、特別の制度、式による遠隔教育ﾌﾟﾛｸﾞﾗﾑの BS ﾒｶﾆｽﾞﾑの開発
開発

 締約国による ABS-CH ｾﾝﾀ  地域、 ｻ ﾌ ﾞ 地域に お け るｰ窓口の利用ABS のための能力構築に
 郵 便 、 FAX 、 ｲ ｰ ﾒ ｰ ﾙ 、 関する専門家ﾜｰｸｼｮｯﾌﾟのCD-ROM による情報の非ｲ 企画
ﾝﾀｰﾈｯﾄ送付
 途上国の能力構築ﾆｰｽﾞに
 各国の窓口によるｾﾝﾀｰ窓 合ったﾄﾞﾅｰ資金ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄ
口への情報送付Switzerland 4) その他（議定書実施を支援するための情報） ｽｲｽは以下に挙げるｶﾞｲﾄﾞﾗｲﾝやﾓﾃﾞﾙ条項を支援してきた。1. ABS 管理ﾂｰﾙ（ABS 実施のための優良事例基準とﾊﾝﾄﾞﾌﾞｯｸ）、2. 遺伝資源に関する学術研究の優良事例、3. 非商業研究のための ABS に関する協定（ﾓﾃﾞﾙ条項を含む分野特異的ｱﾌﾟﾛｰﾁ）
 ABS に関する上記ｶﾞｲﾄﾞﾗｲﾝや他のｶﾞｲﾄﾞﾗｲﾝ・行動規範が、MAT のための分野別及び分野横断的ﾓﾃﾞﾙ契約条項と同様に、名古屋議定書の実施を成功させるための需要な役割を果たすであろうと確信する
Sri Lanka

Thailand

1) ABS-CHM の運用方法
2) 能力構築等の支援措置
3) GR&ATK の意識啓発措置
2) 能力構築等の支援措置（名古屋議定書実施に当たりﾀｲ国に必要な能力構築）
1. ﾃﾞｰﾀﾍﾞｰｽ開発の能力
a ﾀｲ国における遺伝資源とその利用状況の評価と、そのﾃﾞｰﾀﾍﾞｰｽの開発
b 遺伝資源に関連する TK とその利用に関する状況の評価と、そのﾃﾞｰﾀﾍﾞｰｽの開発

4) 議定書の遵守促進の仕組み

5) その他

2.遺伝資源の保全と利用に関する研究・開発の能力
a 遺伝資源の分類学、探索、収集、 b 持続可能な開発を促進するためにﾎﾟﾃﾝｼｬﾙのある生物資源の保全と再生
c 遺伝資源利用のための付加価値のある研究・開発

Togo－ 104 －

3. 機関の能力構築
a ABS の政策、法律、規制の策定
b 名古屋議定書実施の基準と手順の策定
c ABS における市民参加を支援するｶﾞｲﾄﾞﾗｲﾝやﾒｶﾆｽﾞﾑの開発
4.人材の強化a ABS の原則、 b 知的財産、議定書の遵守、紛争解決の措置に伴う手続きや規定、 c BS における契約/協定/条件の策定、d BS における契約/協定/条件の交渉ｽｷﾙ、 e 遺伝資源と TK の利用から得られる用途と便益の評価
 ｺ ﾝ ﾋ ﾟ ｭ ｰ ﾀ ｰ 完 備 、 国 内  国内 ABS 管理組織の構築  意識啓発ｷｬﾝﾍﾟｰﾝを通じた  地域、ｻﾌﾞ地域の諮問ﾒｶﾆｽﾞ ABS 問題を解決するためのABS-CH にｲﾝﾀｰﾈｯﾄでの接  研究における人材のﾄﾚｰﾆﾝ 能力構築（WS、ﾗｼﾞｱ、TV ﾑを構築、運営し、能力構築 ﾄｰｺﾞのｷｬﾊﾟﾋﾞﾙに関する事
続を可能にするｸﾞ等々）、情報ｷｯﾄの準備が最 ｲﾆｼｱﾃｨﾌﾞをより相乗・協調 項：
 関与するｱｸﾀｰのための、情 CH 管理者のためのﾄﾚｰﾆﾝ  適切な物的資源の提供優先されるものだと考えるさせる
ｸﾞ WS 開催 適切な研究ﾌﾟﾛｸﾞﾗﾑ実施の
 2国間、多国間の技術ﾊﾟｰﾄﾅ 報・教育・ｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝﾌﾟﾛｸﾞ
支援
ｰによって、より効果的で、さ ﾗﾑの作成と実施
 2 国間、多国間共同ﾌﾟﾛｸﾞﾗﾑ
らに調整された資金が開発  国内 ABS 政策のためのｶﾞｲ
ﾄﾞﾗｲﾝ、立法・行政ｼｽﾃﾑ、ｱの開発
途上国に提供されるべき
 機関能力の強化
 CBD 事務局は ABS 関連問 ｸｾｽと利益配分ｼｽﾃﾑ、市民 すべてのﾚﾍﾞﾙ（政策立案
題を各国で処理するため 参加のﾒｶﾆｽﾞﾑと情報共有を者、利用者、TK の所有者、に、地域専門家を置くべき 明確にするための国内枠組
み作り
一般人等々）での意識啓だ 行政組織と関連する能力構
発、参加及び教育
築の実施
 異なる ABS ﾄﾋﾟｯｸでの様々なｱｸﾀｰのﾄﾚｰﾆﾝｸﾞ
 国家遺伝資源ﾏｯﾌﾟの作成
 ABS-CHM にﾘﾝｸする情報ｼｽﾃﾑの創設
 技術移転を含む科学・技術
研究の発展（近代ﾊﾞｲｵﾃｸﾉ
ﾛｼﾞｰを含む）

UgandaVietnam－ 105 －
Japan

1) ABS-CHM の運用方法
2) 能力構築等の支援措置
3) GR&ATK の意識啓発措置
4) 議定書の遵守促進の仕組み
ｳｶﾞﾝﾀﾞに必要な ABS 能力のﾘｽﾄ （これに限るものではない）
a 遺伝資源・生物資源・関連派生物の評価
b 遺伝資源と伝統的なｲﾉﾍﾞｰｼｮﾝに関連する TK の評価と文書化
c ABS に関する合法的契約の交渉
d 仲裁、紛争解決
e 国境をまたぐ GR&ATK の場合の多国間ﾌｧﾝﾄﾞの管理
f 情報交換と ABS-CHM
g 生物探査/それに伴う研究方法、研究設備
h 生物探査と製品開発、生物資源の保全と持続可能な利用、に関する分類学研究と遺伝資源の目録作成/文書化i 遺伝資源及び派生物の追跡とﾓﾆﾀﾘﾝｸﾞj 遺伝資源及び派生物に由来するｲﾉﾍﾞｰｼｮﾝ、発明に関する知的財産権問題
2) 能力構築等の支援措置
能力構築の観点からﾍﾞﾄﾅﾑの喫緊のﾆｰｽﾞを下記に挙げた：(1) 国内法的枠組みの構築(2) 全てのﾚﾍﾞﾙで、機関の能力構築
・ ABS＆TK の管理
・ 契約交渉・ 国家資源証明ｼｽﾃﾑの運営
・ ﾓﾆﾀﾘﾝｸﾞ、施行規則と「ｸﾞﾘｰﾝ税」
・ 技術的ﾄﾚｰﾆﾝｸﾞ：分類学、持続可能な採取と生物探査、国際研究機関との交流
・ 生物探査の金銭的及び非金銭的利益の評価(3) ABS 広報活動の強化
国及び国際ﾚﾍﾞﾙでの ABS に関する実際的な成功ﾓﾃﾞﾙの学習日本が途上国支援のために 日本が国内で実施してきた
実施してきた活動（JICA 研 活動を報告：ﾎﾞﾝ･ｶﾞｲﾄﾞﾗｲﾝ
修：ﾊﾞｲｵｲﾝﾀﾞｽﾄﾘｰのｸﾞﾙｰﾌﾟﾄ の普及/利用者のための「遺ﾚｰﾆﾝｸﾞｺｰｽ）を報告：
伝資源へのｱｸｾｽ手引」開発と普及/遺伝資源提供国との2国間WS開催/CBDや遺伝資源提供国の情報等をｳｴﾌﾞで発信/遺伝資源利用者のための相談窓口開設・対応

5) その他

3-3. 生物多様性条約第 8 条(j)項に関する第 7 回 Ad hoc 作業部会
第 7 回「第 8 条(j)項及び関連する条項に関するアドホック公開作業部会」（The Ad HocOpen-ended Inter-Sessional Working Group on Article 8(j) and Related Provisions of theConvention on Biological Diversity）（以下、「8(j)-WG」又は「作業部会」という。
）（議長：
星野一昭氏（日本））が、2011 年 10 月 31 日～11 月 4 日にカナダ・モントリオール（国際民間航空機関（ICAO）本部）において、開催された。同会合には、政府、政府間機関、NGO、原住民及び地域社会（Indigenous and Local Communities：ILC）（以下、「ILC」という。
）、
産業界、学界などから、約 250 名が参加し、多様な視点から、伝統的知識の保護等に関し集中的な議論を行った。以下、概要を報告する1。
1. 経緯
8(j)-WG は、1998 年の第 4 回 CBD 締約国会議（COP4）決定 IV/9 に基づき設置された。2000
年 5 月に開催された第 1 回 8(j)-WG では、第 8 条(j)項及び関連する条項の実施に係る要素等について議論が行われた。その結果を受けて、2000 年の第 5 回締約国会議（COP5）において、
第 8 条(j)項及び関連する条項に関する作業計画が採択され、8(j)-WG のマンデートとして作業計画の実施状況を見直すこととされた。その後、マンデートに従い、第 10 回締約国会議（COP10）までに計 5 回の会合が開催され（第 2 回～第 6 回 8(j)-WG）、第 8 条(j)項の実施に係る検討が重ねられてきた。
2010 年に開催された第 10 回締約国会議（COP10）の決定 X/43 パラグラフ 4 において、2012
年の第 11 回締約国会議（COP11）に先立ち第 7 回 8(j)-WG を開催することが決定され、これを受けて今回の作業部会が開催された。なお、COP10 では、第 6 回 8(j)-WG で起草された「原住民及び地域社会の文化的及び知的遺産を尊重するための Tkarihwaié:ri 倫理行動規範2」が採択されている。
今回の作業部会では、後述するとおり、計 8 つの勧告が採択されたが、これらの勧告は 2012年 10 月に開催される第 11 回締約国会議（COP11）に付託される予定である。
2．議題
今回の会合の議題は以下のとおりである。

1

我が国からは、本事業タスクフォースの最首太郎委員と田上麻衣子委員が出席した。
See, Tkarihwaié:ri Code of Ethical Conduct to Ensure Respect for Cultural and Intellectual Heritage ofIndigenous and Local Communities (http://www.cbd.int/traditional/code/ethicalconduct-brochure-en.pdf) (lastvisited January 30, 2012).
2－ 106 －

議題 1： 開会
議題 2： 組織事項
議題 3： CBD 第 8 条(j)項及び関連する条項の作業計画についての進捗報告
議題 4： ILC の効果的な参加促進メカニズム
議題 5： テーマ別分野及びその他の分野横断的問題についての詳細な議論：生態系サービス及び保護地域
議題 6： CBD 第 8 条(j)項及び関連する条項の実施に関する複数年作業計画（a）改訂された複数年作業計画の作業 7，10，12（b）改訂された複数年作業計画の作業 15（c）伝統的知識の保護のための「特別な制度（sui generis systems）」の開発（d）第 10 条（特に第 10 条 c 項）を分野横断的問題として条約の作業計画及びテーマ別分野に包含するための戦略（e）伝統的知識及び慣習的な持続可能な利用に関連する指標の開発
議題 7： 国連先住民3問題常設フォーラム（UNPFII）への勧告
議題 8： その他
議題 9： 報告書の採択
議題 10： 閉会

最初に ILC から 7 名の「ビューローフレンズ（Friends of the Bureau）」が選出され、その中から Gunn-Britt Retter 氏（ノルウェー（サーミ族））が共同議長として選出された。また、報告者（Rapporteur）として、Snežana Prokić氏（セルビア）が選ばれた。
3. 主要議題の概要及び勧告
議題 3： CBD 第 8 条(j)項及び関連する条項の作業計画についての進捗報告＜概要＞
COP10 決 定 Ⅹ /43 に 従 っ て 、 事 務 局 は 作 業 計 画 の 実 施 状 況 に 関 す る 報 告 書（UNEP/CBD/WG8J/7/2）を作成した。この報告書に基づき、作業部会はこの議題を検討するに際して、テーマ別分野及び分野横断的問題（議題 5）との統合も含めて検討した。また、次期 COP に付託されるべき勧告案の検討のために、作業部会には作業計画の進捗や名古屋議定書の署名・批准に向けた動きに関する国別報告が寄せられ、これらに関する意見交換がなされた（例えば：【日本】本作業部会の将来の活動と名古屋議定書の実施との調和の確保の必要性を強調；【中国】無形文化遺産法の制定、伝統的医薬（中医薬）の保護、伝統的知識の保護に関する国家戦略、伝統的知識のための国家レポジトリの設立等を報告。
）。この他、世界知的所
有権機関（World Intellectual Property Organization：WIPO）（以下、「WIPO」という。
）より、知的財産並びに遺伝資源、伝統的知識及びフォークロアに関する政府間委員会

3

本稿では、
「原住民」
「先住民」
「先住民族」を同意語として扱う。

－ 107 －

（ Intergovernmental Committee on Intellectual Property and Genetic Resources,
Traditional Knowledge and Folklore：IGC）（以下、「IGC」という。
）における議論の進捗状
況について報告がなされた。
寄せられた意見、情報に基づき採択された勧告の概要は以下のとおりである。
＜勧告＞
 締約国会議に対し、第 11 回会合において、以下の内容の決定を採択するよう勧告する。
 事務局長（Executive Secretary）に対し、締約国が提出する国別報告書等を基に、次期 8(j)-WG
会合に向けて、第 8 条(j)項及び関連する条項の実施に関する進捗報告を継続するよう要請する
 締約国に対し、ILC と協議の上、次期 8(j)-WG 会合までに国別報告書を事務局に提出するよう要請する。また、事務局長に対し、各国から寄せられた情報を分析、要約の上、次期 8(j)-WG においてこれら情報を利用可能にするよう要請する。
 締約国に対し、生物多様性の保全と持続可能な利用にとって利益のある伝統的知識や慣行を尊重しつつ、新たな戦略計画である愛知目標 18 を国家生物多様性戦略行動計画（National
Biodiversity Strategies and Action Plans：NBSAP）の改訂に取り込むよう要請する。
 事務局長に対し、第 8 条(j)項及び関連する条項の実施に関して、他の地理的分野において直面する困難を理解するために優良事例（good practices）の集積を行うよう要請する。
 第 12 回締約国会議（COP12）の前に 8(j)-WG 会合をもつことを決定する。
 次期 8(j)-WG 会合において詳細な議論（dialogue）を行う必要がある議題については、COP11 において決定する。
 ILC が計画案を発展させるに必要な財政的支援の欠如に留意し、締約国及び地球環境ファシリテ
ィ（Global Environment Facility：GEF）（以下、「GEF」という。）等に対し、ILC が CBD に関する
国内及び国際的な協議に参加するための支援を要請する。

議題 4：ILC の効果的な参加促進メカニズム＜概要＞
COP10 決定 X/40 において、事務局長に対して締約国より行われた要請として、（a）能力構築、（b）コミュニケーション手段、メカニズム、及びツールの開発、（c）条約作業への ILC の参加、（d）その他などがある。これらの要請を受けて行われた作業部会による検討の結果、採択された勧告の概要は以下のとおりである。
＜勧告＞
 締約国会議に対し、第 11 回会合において、以下の内容の決定を採択するよう勧告する。
（a）能力構築について
 事務局長に対し、能力構築に関する COP 決定の実施に係る取組の継続（ILC 代表の数の増加のための適切な方法の創設、生物多様性と観光開発に関するガイドラインの支援を含む ILC の能力－ 108 －

構築のための地域的、サブ地域的なワークショップの開催など）を要請する。
 締約国、ILC 等に対し、事務局と協力し、ILC に特化したワークショップを促進し、基金の利用の下、意識向上のための戦略の開発と CBD の作業過程への完全かつ効果的な参加を促進するよう要請する。
 事務局に対し、他の多数国間環境協定と連携した能力構築ワークショップを促進するよう要請する。
（b）コミュニケーション手段、メカニズム、及びツールの開発
 事務局長に対し、コミュニケーションのための電子的、伝統的、及び多様な手段を継続的に開発するとともに、それらの宣伝に努めるよう要請する。
 締約国に対し、第 8 条(j)項を実施する上で適切とみなされる国内法、政策、その他の取組に関する情報を共有するよう奨励するとともに、事務局長に対し、これらの情報を伝統的知識情報ポータル
で利用可能にするよう要請する。
 提供国、政府（Governments）、企業等に対し、「原住民間」「地域社会間」の伝統的知識と慣習的な持続可能な利用が果たす役割に重点を置いたトレーニング計画を実施する上で、ILC が必要とするリソースの提供を奨励する。
 政府に対し、国内及び地域メディアの利用を促進・奨励するよう要請する。
（c）条約作業への ILC の参加
 事務局長に対し、自発的基金を促進し、それぞれの国の ILC 代表に地域的な能力構築ワークショ
ップへの参加の機会を提供するための努力を継続するよう要請する。
 締約国に対し、地域社会の CBD 作業への完全かつ効果的な参加を促進するための潜在的に有用なインプットとして、地域社会代表の専門家会合4の報告書を考慮するよう奨励する。
 CBD のマンデートの下で地域社会を同定する際の潜在的に有用な助言として、上記専門家会合の報告書（UNEP/CBD/WG8J/7/8Add.1）の付属書に列挙された「共通する特徴（COMMONCHARACTERISTICS）」に留意する。
 事務局長に対し、CBD 会合や能力構築ワークショップへの参加のために、地域社会代表の自発的基金への衡平なアクセスが保証されるよう実用的な方法を採るよう要請する。

議題 5：テーマ別分野及びその他の分野横断的問題についての詳細な議論【テーマ】生態系サービス及び保護地域
COP10 決定 X/43 パラグラフ 12 及び 13 において、新たな議題「テーマ別分野及びその他の分野横断的問題についての詳細な議論」が追加された。そして、本作業部会における「詳細な議論」の最初の議題は「生態系サービス及び保護地域」とされていた。
この議題を検討するに際し、作業部会は関連作業文書（UNEP/CBD/WG8J/7/6）に基づき、標記議題に関する議論のために地域的にバランスのとれたパネルを設置し、意見の収集に努め

4 2011 年 7 月 13 日から 15 日にかけてモントリオール（カナダ）において開催され、作業部会による検討作業のため文書（UNEP/CBD/WG8J/7/8, UNEP/CBD/WG8J/7/8Add.1）を作成した。この文書は作業部会に付託された。

－ 109 －

た。議論の結果は、本作業部会の報告書の付属書5にまとめられている。
議論の結果として、上記議題に則した法改正、特許取得手続と伝統的知識の保有者との間の齟齬、地域社会による伝統的知識に係る地図の作成手続、原住民の土地の管理における国家の関与、遺伝素材収集に係る原住民の権利等が検討課題として明らかになった。
議題 6：CBD 第 8 条(j)項及び関連する条項の実施に関する複数年作業計画(a) 改訂された複数年作業計画の作業 7、10、12
関連作業計画それ自体は、第 5 回締約国会議（COP5）において以下のとおり決定されている（V/16）。
作業 7

利益の公平な配分

作業部会は、以下を確保するためのメカニズム、法律又は他の措置を作成する。
（i）ILC が彼らの知識、工夫及び慣行の利用・応用から生じる利益の公正かつ衡平な配分を得ること、（ii）そのような知識、工夫及び慣行の利用に関心がある民間・公共機関が ILC の事
前の情報に基づく同意（PIC）及び相互に合意する条件（MAT）を得ること、（iii）そのような知識、工夫及び慣行が利用された際の、原産国、締約国及び政府の責務確定につき進展させる。
作業 10
作業部会は、伝統的知識及び関連する遺伝資源の不法な利用の報告・防止についての基準・
ガイドラインを作成する。
作業 12

第 8 条(j)項実施のガイドライン

作業部会は、・ 締約国及び政府による第 8 条(j)項及び関連規定（右は「特別な制度（sui generis systems）」
を含む）の実施のための法律又は、適当な場合、他のメカニズムの作成を支援するガイドラ
インを作成する。
・ ILC が彼らの知識、工夫及び慣行について有する権利が、条約の文脈において、国際・地域・国家レベルで認識され、保護され、十分に保障される第 8 条(j)項及び関連規定の定義・概念を作成する。
＜概要＞
COP10 の決定 X/43 では、作業 7、10、12 の継続を決定しており、これらの作業を補完する

Annex II, IN-DEPTH DIALOGUE ON THEMATIC AREAS AND OTHER CROSS-CUTTING ISSUES:“ECOSYSTEM MANAGEMENT, ECOSYSTEMS SERVICES AND PROTECTED AREAS,”
UNEP/CBD/COP/11/7 (November 24, 2011), pp. 35-40.
5－ 110 －

ために、締約国には国別報告が要請されている。国別報告により収集された情報（UNEP/CBD/WG8J/7/INF/2）は、要約、分析され、作業文書（UNEP/CBD/WG8J/7/4）として、本作業部会において検討された。当該作業文書に基づく意見交換の後、議論はコンタク
トグループを設置して継続される運びとなった。同作業文書の分析や各国から寄せられた意見の中には、作業 7 と名古屋議定書の第 5 条（公正かつ衡平な利益配分）、第 7 条（遺伝資源に関連する伝統的知識へのアクセス）、第 12 条との重複、作業 10、12 に関しては、名古屋議定書第 12 条 3 項（遺伝資源に関連する伝統的知識）、第 16 条 2 項（伝統的知識へのアクセスと利益配分に関する国内の法律又は規制要件の遵守）との重複に関する指摘も含まれていた。
最終的に採択された勧告の概要は以下のとおりである。
＜勧告＞
 締約国会議に対し、第 11 回会合において、以下の内容の決定を採択するよう勧告する。
 「特別な制度（sui generis system）」に関する CBD の作業を進めるに当たって、名古屋議定書とTkarihwaié:ri 倫 理 的 行 動 規 範 の 採 択 、 WIPO の IGC 、 国 際 連 合 教 育 科 学 文 化 機 関（UNESCO）（以下、「UNESCO」という。）、国連先住民問題常設フォーラム（United Nations
Permanent Forum on Indigenous Issues：UNPFII）（以下、「UNPFII」という。）を含む他の関連する国際機関の作業を考慮に入れる。
 「作業 7、10、12」に関し、どの作業の実施が CBD と名古屋議定書の作業に最も貢献するのかを確認しながら「作業」を進めることを決定する。
 事務局長に対し、WIPO の IGC、UNESCO、UNPFII 等、他の関連する国際機関作業を適宜考慮に入れながら、作業 7、作業 10、作業 12 のうち、どの作業の実施が CBD と名古屋議定書の作業に最も貢献するのかを確認するために、財源の許す範囲で、作業 7、作業 10、作業 12 に関する研究をそれぞれ遂行するよう要請する。そして、専門家会合の開催を含む各作業の更なる実施に関して COP に勧告するために、それらの研究を次期作業部会において利用できるようにするよう求める。
 締約国、ILC、関連国際機関等に対し、上記研究草案に関する意見の提出を求める。また、作業部会には、名古屋議定書の実施に関する作業の進捗に関して名古屋議定書に関する政府間委員会（Intergovernmental Committee of Nagoya Protocol：ICNP）に報告するよう要請する。

（b）改訂された複数年作業計画の作業 15
作業 15
作業部会は、生物多様性に関する伝統的知識の還元（返還）を促進するために、CBD 第 17 条
2 項6に従って文化財を含む情報の還元（返還）を促進するガイドラインを作成する。
6 【CBD 第 17 条】情報の交換
1 締約国は、開発途上国の特別のニーズを考慮して、生物の多様性の保全及び持続可能な利用に関連する公に入手可能なすべての情報源からの情報の交換を円滑にする。
2 1 に規定する情報の交換には、技術的、科学的及び社会経済的な研究の成果の交換を含むものとし、また、訓練計画、－ 111 －

＜概要＞
作業 15 に関する伝統的知識・文化財の還元（返還）に関する国内・国際的アプローチについて、締約国からの文書の提出を求める決定 X/43 パラグラフ 6 に基づき、収集された情報（ UNEP/CBD/WG8J/7/INF/2/Add.1 ） 及 び そ の 要 約 ・ 分 析 、 勧 告 案 は 、 作 業 文 書（UNEP/CBD/WG8J/7/4/Add.1）に収録された。作業部会ではこの作業文書に基づき、どのよ
うに作業を進めるか、いかに複数年作業計画に盛り込むかについて検討された。なお、議論の結果、最後まで合意が得られなかった部分については、［ ］（ブラケット）が付されたままとなった（以下の勧告部分でも［ ］はそのまま記載している）。最終的に採択された勧告の概要は以下のとおりである。
＜勧告＞
 締約国会議に対し、第 11 回会合において、以下の内容の決定を採択するよう勧告する。
 勧告の付属書の「作業 15 に関する委任事項（Terms of Reference for Task 15）」を採択する。
 提供国や関連する国際機関に対し、作業 15 に関する国内的、国際的な優良事例に関する情報を事務局長に提供するよう要請する。事務局長に対しては、それら寄せられた情報をまとめ、次期作業部会で利用できるようにするよう求める。
 文化財・遺産は UNESCO がマンデートを有する一方、CBD は原住民の伝統的知識の還元（返還）を含む生物多様性の保全とその持続可能な利用に係る情報の交換の促進を目指していることを認識し、事務局長に対し、ILC の文化財・遺産に関する国際的な法的文書がいかに原住民の伝統的知識の還元（返還）に役立つのかを分析する際に、UNESCO と協力するよう要請する。
 事務局長に対し、締約国等から寄せられた情報及び UNESCO と協力して行う分析を基に、CBD
第 17 条 2 項に従って、次期会合において作業部会による検討のために、伝統的知識の国内の［及び国際的な］還元（返還）のための優良事例に関するガイドライン案を作成するよう要請する。また、次期作業部会に対し、上記ガイドライン案を検討するよう求める。
【付属書：作業 15 に関する委任事項】
 作業 15 の目的は、［第 8 条(j)項及び］第 17 条 2 項に従って、生物多様性の保全と持続可能な利用に係る原住民の伝統的知識（文化財に関連した原住民の伝統的知識を含む）の現行の還元（返還）の向上を促進するための優良事例のガイドラインを作成することにある。
 ［知識の還元は当該知識の還元を決定した締約国内における当該知識の継続的利用を妨げるべきではない。］
 作業 15 は CBD、とりわけ［第 8 条(j)項及び関連する条項並びに］第 17 条［2 項］に整合する形で解釈される。
 利害関係者には、特に、締約国、博物館、関連国際機関、ILC 代表、NGO、アカデミック界、科学者、民間部門、個人を含む。
 作業部会は、作業 15 に関する作業が、名古屋議定書の発効以降、当該議定書の効果的な実施を調査計画、専門知識、原住民が有する知識及び伝統的な知識に関する情報並びに前条１の技術と結び付いたこれらの情報の交換を含む。また、実行可能な場合には、情報の還元も含む。

－ 112 －

どのようにして有効に補完するかを確定するものとする。

」の開発（c）伝統的知識の保護のための「特別な制度（sui generis systems）＜概要＞
COP10 決定 X/41 では、締約国、ILC、関連する国際機関に対して、採用した伝統的知識の保護に関する「特別な制度（sui generis systems）」の要素等についての情報や意見の提出を求めており、その結果をまとめた文書、「特別な制度（sui generis systems）」に関連した用語の定義に係る文書、知的財産と伝統的知識も関する重要用語集等が資料として用意された。こうした文書を考慮しつつ、事務局が第 6 回 8(j)-WG の作業文書（UNEP/CBD/WEG8J/6/5）を基に、その後得られたケース・スタディ等を反映した改訂版（UNEP/CBD/WEG8J/7/3）を準備しており、この文書について議論が行われた。
ILC の「特別な制度（sui generis systems）」に係る経験の共有のための能力構築、WIPO
における議論との整合性、「特別な制度（sui generis systems）」と Akwé: Kon ガイドラインとの関係、関連する伝統的知識の範囲の限定、伝統的知識の文書化に係るメリット・デメリットの分
析等についての意見交換が行われた。最終的に採択された勧告の概要は以下のとおりである。
＜勧告＞
 締約国会議に対し、第 11 回会合において、以下の内容の決定を採択するよう勧告する。
 生物多様性に関する伝統的知識の保全及び促進を含むため、「特別な制度（ sui generis
systems）」に関する議論を拡大することを決定する。
 締約国、政府、国際機関、NGO、ILC に対し、「特別な制度（sui generis systems）」に関する自らの経験、ケース・スタディに係る情報・意見等を事務局に提供するよう求める。
 事務局長に対し、締約国から寄せられた情報等をまとめ、分析し、それを基に作業文書（UNEP/CBD/WEG8J/7/3）を改訂するよう要請する。
 加盟国及び政府に対し、名古屋議定書の採択を考慮しつつ、伝統的知識の保護のために採った
地域的措置について報告するよう求める。また、事務局長に対し、寄せられた情報をまとめ、分析
し、作業文書に反映させるよう要請する。
 事務局長に対し、「特別な制度（sui generis systems）」に関する電子的な議論を行うよう要請する。
 財源の許す範囲で、テクニカルシリーズ（CBD Technical Series）7レポートの準備のためのアドホック技術専門家グループを組織することを決定する。
 事務局長に対し、「特別な制度（sui generis systems）」に関する経験等の共有を支援するとともに、伝統的知識の文書化のメリット・デメリットの検討を行うよう要請する。また、ILC の能力構築活動を促進するよう求める。
 締約国及び政府に対し、地域的な「特別な制度（sui generis systems）」の発展を支援・促進する
7See, CBD Technical Series (http://www.cbd.int/ts/) (last visited January 30, 2012).

－ 113 －

とともに、国別報告や伝統的知識情報ポータル等を通じて、そうした支援・促進に係る取組について報告することを奨励する。
 締約国に対し、用語や定義について考慮し、用語の追加等についての意見を事務局長に提出するよう要請する。また、事務局長に対し、寄せられた意見を基に用語及び定義について改訂するよう求める。
 事務局長に対し、「特別な制度（sui generis systems）」に関する作業について、WIPO の IGC に情報提供を行うよう求める。

(d) 第 10 条（特に第 10 条 c 項）を分野横断的問題として条約の作業計画及びテーマ別分野に包含するための戦略＜概要＞
COP10 決定 X/43 パラグラフ 8 は、新たな構成要素として CBD 第 10 条
（特に第 10 条 c 項）を改訂作業計画に盛り込むことを決定し、締約国、ILC、NGO に対し、CBD 第 10 条（特に第 10 条 c 項）の実施に関する情報の提出を要請するとともに、事務局長に対し、寄せられた情報をまとめ、分析し、いかに本項目が実施されるべきかについて今期作業部会に助言するよう求めた。また、同決定は、本項目に関する会合の開催を決定しており、これを受けて、2011
年 5 月 31 日～6 月 3 日にモントリオールで第 10 条 c 項に関する会合が開催され、政府、ILC代表、国際機関、専門家が参加した。
同会合では、「アジスアベバ原則・ガイドライン（Addis Ababa Principles and Guidelines for
the Sustainable Use of Biodiversity）」に基づき、第 10 条 c 項に焦点を当てて検討を行い、①
ILC のための持続可能な利用及び関連するインセンティブ措置に関するガイダンス、②第 10条及び生態系アプローチの実施における国家及び地域レベルでの ILC 及び政府の参加拡大のための措置、③第 10 条（特に第 10 条 c 項）を分野横断的問題として CBD の下での様々な作業計画及びテーマ別分野に包含するための戦略の策定を三つの主要な項目として提案した8。
本作業部会では、作業文書に基づく意見交換の後、コンタクトグループが設置され、議論が行われた。作業文書の付属書には、作業リスト（List of Indicative Tasks）が掲載されており、この作業に関して、主として意見が交わされた。議論の過程では、土地や資源に関する権利、知的財産権等への言及、CBD の文言との整合性、愛知目標やアジスアベバ原則・ガイドラインとの関係、他の国際文書との関係、科学技術助言補助機関（Subsidiary Body on Scientific,
Technical and Technological Advice：SBSTTA）（以下、「SBSTTA」という。
）における議論との関係、気候変動と持続可能な利用の関係等をめぐって意見が対立した。最終的に勧告が採択されたが、3 つの作業（作業 3、4 及び 9）については合意形成に至らず、［ ］（ブラケット）が付されたままとなった（以下の勧告部分でも［ ］はそのまま記載している）。最終的に採択された勧告の概要は以下のとおりである。

8

同会合の記録は作業文書（UNEP/CBD/WG8J/7/5/Add.1）にまとめられている。

－ 114 －

＜勧告＞
 事務局長に対し、第 15 回及び第 16 回 SBSTTA 会合、第 4 回 CBD の実施のレビューに関する作業部会（Working Group on Review of Implementation of the Convention：WGRI）
に対し、本作業部会の持続可能な利用に関する検討結果について報告するよう要請する。
 ILC にとって生物多様性の持続可能な利用の重要性を認識し、締約国に対し、新たな作業
要素の交渉等における ILC の十分かつ効果的な参加を促進するよう奨励する。
 事務局長に対し、締約国、政府、国際機関及び ILC からの提出文書をまとめ、当該文書を
COP11 における第 10 条（特に第 10 条 c 項）に係る議題の公式文書として提供するよう要請する。
 締約国会議に対し、第 11 回会合において、以下の内容の決定を採択するよう勧告する。
 慣習的な持続可能な利用に関する行動計画の策定を、第 8 条(j)項の作業の改訂における新しい主要要素とする。
 締約国、政府、ILC 及び関連する国際機関に対し、付属書記載の作業リストを考慮しつつ、上記行
動計画の策定のための情報の提供を要請する。
 事務局長に対し、アジスアベバ原則・ガイドラインや他の国際文書等を考慮しつつ、慣習的な持続可能な利用に関する行動計画案の策定を要請する。
 第 8 回 8(j)-WG に対し、上記行動計画案を検討し、その実施についてのガイダンスを提供するよう要請する。
 事務局長に対し、慣習的な持続可能な利用を保護地域に関する作業計画に統合するよう要請する。
 締約国に関し、慣習的な持続可能な利用にについて、自らの国家生物多様性戦略等で言及する
よう要請する。
 8(j)-WG に対し、伝統的知識に関連した事項について、SBSTTA 等に助言する権限を与える。

【付属書】
付属書には、上記①～③の項目について、合計 15 の作業が列挙されている。概要は以下のとおりである。
①ILC のための持続可能な利用及び関連するインセンティブ措置に関するガイダンス
作業 1：

国内法令及び適用可能な国際文書と整合的な、地域ごとの資源管理及びガバナンスを促進し、促進するガイドラインを策定する。

作業 2：

十分かつ効果的な ILC の参加の上で、慣習的な持続可能な利用慣行又は政策を国家生
物多様性戦略及び行動計画へ組み込む。

［作業 3： ILC の慣習法等を考慮しつつ、締約国による慣習的な持続可能な利用の尊重、促進等を支援するための枠組、立法等の策定・起草においてインプットとして機能するガイドラインを策定する。］［作業 4： 慣習的な持続可能な利用の保護・奨励の観点から、国家、地域政策を適宜見直す。］
作業 5：

第 10 条 c 項実施を進めるための取組の支援に係る資金の提供に関し、作業部会会合に対－ 115 －

し、又は第 8 条(j)項に関するウェブページを通じて、定期的に情報を提供する。
作業 6：

第 10 条 c 項の実施に貢献するとともに慣習的な持続可能な利用を発展させるために、地域の取組を促進・強化する。

作業 7：「慣習的な持続可能な利用」と「持続可能な利用」の関係及び ILC にとっての関連するビジ
ネス・チャンスについて調査する。

作業 8：

原住民の文化的及び精神的価値を事前の情報に基づく同意（PIC）等に組み込めるように、
生物多様性と生態系サービスに価値を付加するための方法等について助言を行う。

［作業 9： 気候変動と慣習的な持続可能な利用の関係、並びに気候変動適合における慣習的な持続可能な利用及び伝統的知識の価値について調査する。］②第 10 条及び生態系アプローチの実施における国家及び地域レベルでの ILC 及び政府の参加拡大のための措置作業 10： 十分かつ効果的な ILC の参加を得て、慣習的な持続可能な利用と伝統的知識等の問題について、公式又は非公式の教育システムに適宜統合する。
作業 11： 関連機関と協力の下、慣習的な持続可能な利用に関する伝統的知識及び原住民の言語等の世代間伝承を促進するためのガイダンスを策定する。
作業 12： 最も生物多様性に富む制度は人と人との相互作用で形成されること、伝統的知識及び慣習的な持続可能な利用は生物多様性の維持に貢献することについての理解・普及を促進する。
作業 13： 特定の知識の役割及び女性の貢献について考慮し、ジェンダーの観点を参加、意思決定
等のメカニズムに組み込む。
③第 10 条（特に第 10 条 c 項）を分野横断的問題として CBD の下での様々な作業計画及びテーマ別
分野に包含するための戦略作業 14： 優良事例を同定する。国内法令等に従い、十分かつ効果的な ILC の参加を促進する。伝
統的知識等の適用を奨励する。共同体のプロトコルの利用を促進する。
作業 15： 慣習的な持続可能な利用について、保護地域に係る作業に優先的に統合する。

（e）伝統的知識及び慣習的な持続可能な利用に関連する指標の開発＜概要＞
COP10 決定 X/43 パラグラフ 14 において、従来の指標に新たに①ILC の伝統的な領域における土地利用の変化及び土地保有の現状・趨勢、②伝統的職業の慣例の現状・趨勢という二つの指標が追加された。これを受けて、同決定のパラグラフ 17 において、事務局長に対し、締約国、関連機関等との協力体制の下、CBD 第 10 条及び生物多様性戦略計画 2011-2020 の実施を念頭に、指標について更に検討し、今期作業部会に報告するよう求められていた。
上記第 10 条 c 項に関する会合において、指標について運用する作業グループが開催された。
これら検討を基に、指標に関する作業文書（UNEP/CBD/WG8J/7/10）が作成された。この作
業文書を基に議論が行われ、土地保有の問題、各国の異なる状況への配慮、対象となる伝統的－ 116 －

知識の範囲の拡大、愛知目標に係る指標に関する作業との統合、既存の指標と新規指標の関係等について意見交換が行われた。最終的に採択された勧告の概要は以下のとおりである。
＜勧告＞
 事務局長に対し、伝統的知識及び慣習的な持続可能な利用に関連した指標の開発に関する本
作業部会の検討の成果について、第 15 回 SBSTTA 会合に報告するよう要請する。
 締約国会議に対し、第 11 回会合において、以下の内容の決定を採択するよう勧告する。
 8(j)-WG に対し、SBSTTA 等との協力の下、3 つの指標（①ILC の伝統的な領域における土地利用の変化及び土地保有の現状・趨勢、②伝統的職業の慣例の現状・趨勢、③言語の多様性及び原住民の言語を話す人の現状・趨勢）の洗練化及びその利用について検討するよう要請する。
 締約国に対し、財源が許す範囲で、COP10 で採択された 2 つの新しい指標（①及び②）について、予備調査を行い、その結果を作業部会に報告するよう要請する。
 UNESCO に対し、言語の多様性や原住民の言語を話す人の状況について分析を行い、指標③
に関し、作業部会に情報を提供するよう要請する。
 国際労働機関（International Labour Organization：ILO）に対し、伝統的職業の慣例についての情報を収集し、指標②に関し、作業部会に情報を提供するよう要請する。
 事務局長に対し、締約国等との協力の下で、指標①に関する技術的ワークショップを開催し、その結果を次期作業部会に報告するよう勧告する。
 締約国及び地球環境ファシリティ（GEF）等に対し、技術的及び資金的支援の提供を求める。

議題 7：国連先住民問題常設フォーラム（UNPFII）への勧告＜概要＞
CBD 及び名古屋議定書には、ILC の伝統的知識について様々な規定が存在しているため、国連先住民問題常設フォーラム（UNPFII）における議論の進捗等との整合性を図る必要がある。
そこで、UNPFII の第 9 回及び第 10 回会合の勧告を基に作業文書（UNEP/CBD/WG8J/7/7）が作成され、作業部会において検討が行われた。
先住民族の権利に関する国際連合宣言（UNDRIP）と整合性のある遺伝資源に係る原住民の権利、CBD における「indigenous peoples」という用語の使用の推奨、世界遺産の管理等と原住民の権利等について、意見交換が行われた。最終的に採択された勧告の概要は以下のとおり
である。
＜勧告＞
 事務局長に対し、財源の許す範囲で、次期 UNPFII において、名古屋議定書、Tkarihwaié:ri
倫理行動規範、及び慣習的な持続可能な利用に関するワークショップを開催するよう要請する。
 締約国会議に対し、第 11 回会合において、以下の決定を採択するよう勧告する。

－ 117 －

 事務局長に対し、UNPFII へ第 8 条(j)項に係る作業（特に第 10 条 c 項）や名古屋議定書の実施等についての報告を継続するよう要請する。
4. 考察■今期作業部会の議題
今期作業部会では、日本が共同議長を務めた。前回の作業部会の大きな成果の一つであった
Tkarihwaié:ri 倫理行動規範が COP10 において採択されたこともあり、今期作業部会では今後の作業についての議論が主であった。
議場では、アルゼンチン、オーストラリア、ボツワナ、ブラジル、カメルーン、カナダ、中国、コロンビア、エクアドル、エチオピア、EU、インド、日本、ヨルダン、グアテマラ、メキシコ、マラウイ、ノルウェー、ナミビア、レバノン、ニュージーランド、ニジェール、フィリピン、韓国、スーダン、シリア、タイ、ウクライナ、イエメン、南アフリカ等の諸国が発言を行い、この他 ILC や NGO、関連国際機関等の発言もあった。先進国対開発途上国、ILC を国内に抱える国対 ILC という対立軸は従来の 8(j)-WG と同様であった。
■利益配分の対象の拡大
CBD の下での ABS では、遺伝資源、遺伝素材として土壌に含まれる微生物や植物遺伝資源の利用から生じる利益が配分の対象であった。2010 年に採択された名古屋議定書では、伝統的知識の利用から生じる利益も配分の対象として規定されている。しかし、「遺伝資源に関連する伝統的知識」に関する定義は条文上も不明確である。そこで、伝統的知識やこれに関連する「情報」といった無体物をも利益配分の対象に含めるべく拡大することが議論の方向性としてうかがえる。
■利害関係者（利益配分先）としての ILC と提供国との区別
伝統的知識に係る利益配分について、配分の宛先は必ずしも明確ではない。原住民、地域社会といった集団的な概念をどのようにして知識の帰属主体としてとらえることができるのかが不明だからである。加えて、原住民・地域社会を彼らが存在する国家とは独立した存在と認識するべきなのか否かについても現段階では未だ明らかではない。仮に、原住民を国家と独立した存在と位置づけることができなければ、遺伝資源に関連する伝統的知識の利用から生じる利益は直接的には提供国に配分される。その上で、そのような利益が ILC に配分されるのか否か、さらに配分されるとしてどれほど配分されるのかは提供国の国内管轄事項とになる。それゆえ、ILC の条約作業への参加の促進の議題は、利益配分の宛先としての彼ら ILC の法的地位の問題にも係ってくるであろう。
また、作業 15 の文化財を含む方法の返還促進のためのガイドラインの作成の問題の背後には、正にこの提供国側の国家としての意図がうかがえる。例えば、この分野でのガイドライン－ 118 －

の作成を要請している中国は、本作業部会においても伝統医薬として中国伝統医薬の保護を求める発言を行っていた。
伝統的知識の帰属主体をめぐっては、国家と ILC との間に対立が見られる場面もあり、今後、
伝統的知識に係る利益配分等についての議論が進展した場合に、この点は大きな論点となるだ
ろう。
■ILC の参加
8(j)-WG では、ILC 代表が共同議長として進行に参加し、また議場でも ILC 代表が積極的に発言・提案を行っている。ILC は作業部会の全ての議論に参加することが可能であるが、ILCが提案するテキストが勧告等に反映されるためには、1 カ国以上の締約国の支持が必要とされている。
今回の作業部会における勧告の採択においても、ILC 代表が何度も発言を行ったが、その発言について、ほとんどの場合、フィリピン、コロンビア、エクアドル、ブラジル等の開発途上国が相次いで支持を表明し、ILC の提案が反映されるという場面が続いた。
このように ILC からの参加者が積極的に議論に参加している一方で、その参加者の地域的偏
りはまだまだ顕著である。ILC の公平な意見の反映という観点からは問題があるものの、資金的な問題もあり、この点は本作業部会の課題の一つと言えよう。

－ 119 －

3-4. 名古屋議定書の詳述に関する非公式専門家チェンナイ諮問会合※
2011 年 2 月 13～15 日、インド・チェンナイにおいて、標記会合が国連環境計画（UNEP）とインド政府の共催により開催された。本会合は COP10 後に開催された名古屋議定書の解釈に関する最初の会合である。
日本からは JBA 炭田が参加した。会合での議論を以下に報告する。
1. はじめに開催に当たり、開催者は本会合の趣旨について、参加者に対し以下の点を強調した。
①参加者は、名古屋議定書の国内実施のために、重要テーマの条項に関して更に詳述(elaborate)し理解を深めるべき点について議論する。
② 参加者はこれら条項の実効性ある国内実施のために何をする必要があるかを議論する。
③ 本会合はチャタムハウス・ルールの下で運営される。本会合は交渉ではなく合意も目指す
ものでもない。参加者は個人の立場で発言する。発言者名及び参加者リストは公表されない。
④開催結果報告書は提言ではなく、会合の議論にもとづく解説である。
2. 会合における議論(1) 議定書第 1 条：目的発言 1：議定書の目的は生物多様性条約（CBD）の目的を反映しており、利益配分を通じて
生物多様性の保全に貢献することである。最初の二行と最後の二行が鍵である。
発言 2：議定書の目的の核心は「公正かつ衡平な利益配分」であり、これが義務である。残りの文章はそれをいかに達成するかについて述べている。
発言 3：議定書は、生物多様性の保全と持続可能な利用を基礎にしなければならない。第 1条のキーワードは thereby であり、保全は公正かつ衡平な利益配分を通じてなされる。
発言 4：締約国の「適切な資金供与」の目的に対する見解については、特に国内政策と立法において明確にする必要がある。資金供与に関する議論の重要性は、強調してもし過ぎることはない。
発言 5：各国は、国際機関と資金提供機関（GEF）への対応や国内実施（生物多様性国家戦
略と行動計画、NBSAPS）の文脈において、アクセスと利益配分（ABS）の優先順位を繰り上げる責任がある。
発言 6：「適切な技術移転」の意味を検討することが有用だ。技術移転は国家と民間セクター間の関係、及び途上国と途上国間の関係の観点から、国内法と政策レベルでどのように実施されるかが興味深い。

※

Informal Expert Consultation on further elaboration of the Nagoya Protocol on ABS－ 120 －

発言 7： NBSAPS の見直しと実施に関する地域会合において、「適切な資金供与」と「適切な技術移転」の議論を取り上げる必要がある。それによって、ABS 問題と NBSAPS 実施の選択肢をリンクさせることが可能になる。
発言 8：議定書の目的達成に焦点を当てることは良いが、国内の現実を考慮する必要がある。
(2) 第 3 条：適用範囲
発言 1：各国が問題の解釈における理解の溝、例えば、コモディティーの扱い方（免除する国もある）、時間的範囲の問題、管轄域の問題をどのようにして埋めるのかが興味深い。
発言 2：国内の ABS 規定の下で各国がどのようにコモディティーを扱っているかについての数例を通じて、輸入国による目的外利用及び最終利用における知的財産権の出願を追跡する問題に取り組む必要があると感じる。貿易・商業との衝突を避けると同時に ABS 従事者の利益を保護する問題を扱うために、国がとり得る選択肢がいくつかある。
発言 3：利益配分に関する第 5 条と「利用」の定義を合わせて読み、議定書の範囲を解釈する必要がある。
発言 4：地球規模の多国間利益配分基金は、特に時間的及び地理的範囲を扱う時に範囲の議論の対象とするのが適切である。しかし、本件のさらなる議論は名古屋議定書政府間委員会（ICNP）と COP-MOP のプロセスを通じてのみ可能である。
発言 5：コモディティー購入のために金銭が支払われた時、取引における利益配分がなされたと考える場合、議定書の範囲内のことではない、という解釈である。
発言 6：第 2 条にある派生物（derivatives）は、遺伝資源の利用の定義の範囲内にあると解釈される。
発言 7：今後 2～3 年間、各国は自国の現実に基づいて本件を解釈するだろう。その際、ある程度の実用性（pragmatism）を念頭に置くことが重要である。
発言 8：範囲の重要要素として遺伝資源の利用から生じる利益の配分、及び CBD 発効後の遺伝資源へのアクセスが含まれる。
発言 9：提供国の国内法は明確ではない場合がある。その場合は、相互に合意する条件（MAT）
を通じて範囲をよりよく理解することができる。
発言 10：MAT については、国内法はある程度の柔軟性を持たなければならない。そうしないと市場から排除される可能性が高い。

－ 121 －

(3) 第 4 条：国際協定及び国際文書との関係
発言 1：国内の包括的 ABS 実施計画を策定する上で、名古屋議定書と関係のある他の重要な文書及び機関として、世界知的所有権機関の「知的財産権と遺伝資源・伝統的知識・フォー
クロアに関する政府間委員会」（WIPO-IGC）、国連食糧農業機関の「食料農業植物遺伝資源国際条約」（FAO-ITPGRFA）、世界保健機関（WHO）、世界貿易機関（WTO）等が挙げられる。
発言 2：第 1 項は全体を包括し、第 2 項は国家の主権的権利を反復して述べている。第 3 項の「相当の注意（due regard）」は他のフォーラにおける今後の交渉や議論に関連している。
発言 3：第 3 項の「有用であり関連する（useful and relevant）」を明確に理解する必要がある。何が「有用であり関連する」のかを決める柔軟性は各国に任されている。
発言 4：他の重要な文書及び機関とのリンケージや関係の詳述は交渉時には議論されたが、名古屋議定書やその要素との同様な関係について理解を深めることが必要がある。
発言 5： 第 4 条の解釈は、条約法に関するウイーン条約（the Vienna Convention on the Law
of Treaties）に従う必要がある。第 4 条の解釈すべてが各国に任されているのはでない。
発言 6：WHO で行われている議論にあるように、本条項中の除外項目（exclusions）と包含項目（inclusions）（例：病原体）の観点から本議定書を解釈したい。
発言 7：各国の国内において WTO、WHO、WIPO、CBD を担当する省庁間での調整が必要だ。
発言 8：名古屋議定書交渉の成果を反映して、WHO のような他の多国間フォーラもその交渉過程で利益配分条項を検討する必要がある。
発言 9：FAO-ITPGRFA の付属書に関して、ITPGRFA の範囲内にはなくパブリック・ドメ
インの外にある食料農業用の植物遺伝資源は名古屋議定書の範囲内にあると考えることが出来るのでないか。
(4) 第 5 条：公正かつ衡平な利益配分
発言 1：第 5 条第 1 項の「その後の応用及び商業化（ subsequent applications andcommercialization）」の用語を明確にすべきだ。「その結果としての応用及び商業化（consequent applications and commercialization）」という意味に解することが可能だ。
「Subsequent」なる用語の原点は、ABS-WG9 再開会合で行われた派生物（derivatives）
発言 2：
に関する議論の結果である。少し明確さを欠くが、この言葉が推奨された文脈は「その結果としての利用」に関連している。

－ 122 －

発言 3：「遺伝資源の利用」という文言を解釈する際、すべての利用範囲を含むのではないこと に 注 意 し な け れ ば な ら な い 。 こ こ で は こ の 文 言 が subsequent applications andcommercialization という意味で使われているからだ。
発言 4：派生物という文言は議定書の全条項を通じて使用されていないが、名古屋以前の交渉を通じて締約国は派生物を失うことのないように、利益配分条項に少なくとも何らかのものを追加する必要があると感じていた。しかし、その当時、締約国は「遺伝資源の利用」の定義について合意に達していなかった。
発言 5：原産国（the country of origin）の意味は CBD の文脈か、FAO-ITPGRFA の文脈かで異なるので、交渉が行われた文脈を区別する必要がある。
発言 6：実施の時点では、「原産国」とは遺伝資源を提供する国と理解することが出来る。
発言 7：原産国については CBD の定義に従う必要がある。遺伝資源の取り扱いに対する地域
的アプローチを例にとると、適切な情報共有メカニズムを通じたアクセス情報の共有においては、遺伝資源が育ちアクセスされた場所を合法的な提供国と認めることが必要である。
遺伝資源の所有権に関する法的確実性を確保する責任は提供者にあるが、利用者もアクセス時に法令遵守をチェックするよう推奨する。
発言 8：本条の実施における権限ある国内当局の役割（第 13 条）は、事前の情報に基づく同意（PIC）、相互に合意する条件（MAT）、素材移転契約（MTA）及び利益配分の意思決定、情報管理に関連するあらゆる問題等の「単一の窓口」システムと見ることが出来る。
発言 9：遺伝資源の所有権に関する法的な確実性を確保するための負担は提供者にかかるが、利用者は遺伝資源にアクセスする際に法的遵守をチェックすべきである。
発言 10：利益配分に関する提供者及び利用者の権利と義務についてバランスを保つ必要がある。利用国のスーパーマーケットの棚からコモディティーを買い、それを遺伝資源として利用する場合を例にとると、たとえ正当に得たのであっても議定書の条項に矛盾すると考えられる。
利用国の管轄当局に対して遺伝資源に関連する PIC&MAT 要件を自覚するよう要請する。
発言 11：「条約に従って遺伝資源を提供する締約国」と「条約で定義された遺伝資源を提供する締約国」とを区別する必要がある。条約 15 条に従ってこの文言を使うべきだ。
発言 12：「条約に従って遺伝資源を得た締約国」とは誰なのか？について質問があり、「遺伝資源を提供する国」として条約に従って遺伝資源を得た締約国という答えについて議論した。
発言 13：原産国の外でコモディティーを遺伝資源として取得する場合は、利用者は原産国に行きその資源を求めるべきであり、そうすればその原産国が現実に「遺伝資源を提供する国」となる。本件については更に議論する必要がある。

－ 123 －

発言 14：利用者が MAT を設定すれば利用できるようになる保護の種類という観点からいえば、譲渡できるという権原がその材料にないならば、その契約は当初から無効であると言えるのでないか。
発言 15：第 5 条第 2 項にある原住民の社会及び地域社会（ILCs）の関与に関し、越境的な性格を持つ遺伝資源の文脈における利益配分に取り組む態様については、遺伝資源に対する
ILCs の権利と特権を明確化する必要がある。
発言 16：米州条約に従い、先住民の土地にあるすべての資源について明確な権利を規定する
米州人権裁判所の二、三の判決例によれば、先住民の領地にある遺伝資源に対する権利は国内法で規定される権利のみならず、他の態様で規定される権利も含む。
発言 17：第 5 条第 1 項 2 行目にある“as well as”及び’“subsequent”の理解と用語で混乱が生じているように思える。また、本条にある“utilization”という語は“derivative”という語の理解と併せて読むことを推奨する。
発言 18：原産国について確実性がなかったり紛争が起きる場合は、この規定を遺伝資源提供
国と解釈すべきだ。しかし、「提供国と呼ばれる資格とは何か？」という質問に応える必要がある。
(5) 第 6 条：遺伝資源へのアクセス
発言 1：ILCs の権益に取組み、かつ、適切なアクセス基準に応えつつ、資源の所有権問題を扱うために策定すべき PIC の種類について更に説明する必要がある。
発言 2： 第 3 項の議論から、遵守に関する第 15 条及び第 16 条にある「釣り合いのとれた（proportionate）」という用語を更に説明し理解を深める必要がある。遵守と不遵守間の釣り合いであるという説明もあり得るのでないか。
発言 3：締約国が議定書のアクセス条項（第 6 条）を実施する覚悟の程度については、すべての締約国が ABS 国内法を策定する必要があるが、前駆的措置としての政策と規制要件の策定を優先したいとする締約国の能力と必要性も認め、遺伝資源の提供者による明確なアクセス基準と条項を定める必要があると考える。
発言 4：第 6 条と第 5 条（利益配分）も関連がある。
発言 5：「恣意的でない（non-arbitrary）」という用語は、法律に基づく根拠を伴った決定を意味すると解釈される。
発言 6：アクセスと遵守の間の基準の不均衡が、議定書の批准と実施に取り組む上での懸念であると考える CBD 締約国もある。

－ 124 －

発言 7：ABS クリアリング・ハウス（ABS-CH）に通報する義務（第 6 条第 3 項（e）)と、チェックポイントの設定の通報義務（第 17 条第 1 項）とが対応していないことは、今後、議論になるだろう。
発言 8：国家が PIC と MAT を定義し、個人や団体が遺伝資源にアクセスするのだから、ア
クセス条項と遵守条項を同時に解釈する必要があるのでないか。
発言 9：法的な確実性と明確性をどのように定義するかについて、第 6 条第 3 項（a）を更に解釈する必要がある。ICNP か COP-MOP 会合で本件を更に議論することを推奨する。
発言 10：第 6 条第 2 項にある「アクセスを付与するための確立された権利（established rightto grant access）」の解釈の問題は、各国が国内の ABS 枠組みの文脈で取り組む必要がある。
発言 11：第 1 項をアクセスを否定する条項と解釈することも可能だ。議定書の精神はアクセスの円滑化であるが、遺伝資源に関する国家主権を厳しく解釈すると問題を惹起することもあり得る。
発言 12：第 6 条と第 22 条（能力）の関連性の議論と両条項の実施については、ICNP プロセ
スを通じた今後の議論と交渉で明確化が出来るかどうかによるから、時間がかかる可能性がある。
第 6 条は第 1 項（unless otherwise determined by that Party）、
第2項（in accordance
発言 13：
with domestic law, as appropriate）、第 3 項（as appropriate）に柔軟性が埋め込まれているので、全体的にみて、実際的であると考えられる。
発言 14：第 6 条第 2 項の解釈については、確立された権利は法律によるか慣行によるかであろう。
(6) 第 7 条及び第 12 条：遺伝資源に関連する伝統的知識へのアクセス、遺伝資源に関連する伝統的知識
発言 1：問題は ILCs が関与する意思決定の扱い方である。
ILCs は自分たちの伝統的知識（TK）がアクセスされ利用される方法を自分たちで決定したいと考えている。
発言 2：アクセスの提供における ILCs の役割と義務を決定する際の国家の役割を明確に定義する必要がある。
発言 3： 国内レベルのアクセス規定を決める前に、遺伝資源に関連した TK が存在する地域
における ILCs の管轄範囲を適切に評価しなければならない。これは ILCs 間の衝突の発生を避けるためである。
発言 4：ILCs の権限に国家が異議を唱えることができない国のような特別の状況を考慮すると、締約国は議定書の実施において ILCs と緊密に協働する必要がある。

－ 125 －

発言 5：ILCs が個々の共同体を越えて、あるいは国境を越えて、TK を共有する場合の問題がある。その場合の選択肢は、すべての関係者が一つのブロックとして ABS 協定に参加する
か、別々に ABS 協定を結ぶかである。第 9 条が述べている共同体規約を開発中の例がアフリカ、アジア、ラテンアメリカにあるが、これらの場合は共同体規約が資源や TK を共有する共同体を結びつける包括的憲章（umbrella charters）となる。
発言 6：MAT に関する最低要件に焦点を置いた第 12 条 3 項（b）は、共有される TK の問題に対処できる MAT 基準を設定し、ABS 実施の際に共同体の間で差別的扱いが発生する可能性を除去するためのものと考えられる。
発言 7：最低要件規定は円滑化のためのものであり、国家が共同体に押しつけるべきものではない。
発言 8：第 2 項とその結果生じる義務について 2 種類ある。利用者に対して ABS 法を知らせる義務と、潜在的利用者に対して共同体の意思決定プロセスを知らせる義務である。
(7) 第 8 条：特別な考慮
発言 1：研究のための簡素な手続きの奨励（（a）項）について議論し、次の 2 点に対する答えを求めたい。a）どんな要件を備えれば簡素な措置といえるのか、b）どんな要件を備えれば研究といえるのか
発言 2：どんな要件を備えれば非商業的な研究といえるのかを明確にすることが必要だ。
発言 3：非商業的な研究の結果でも商業化されることがあり得るから、アクセス規定では利益配分要件を明確に定めるべきである。
発言 4：生物探査と商業的な研究との違いを明確にする必要がある。
発言 5：WHO での病原体へのアクセスの議論や、FAO-ITPGRFA での食料農業用遺伝資源
へのアクセスの議論と連携する必要がある。
発言 6：（a）項の「・・・・研究を促進し奨励するような条件を整える（create conditions …）」の意味を明確にする必要がある。
発言 7：第 8 条、第 5 条（公正かつ衡平な利益配分）及び第 7 条（遺伝資源に関連する TK へのアクセス）は、法制度と政策の策定に関する適切な国内規定を決める上で、互いに関連している。
(8) 第 10 条：地球規模の多国間利益配分の仕組み
発言 1：第 10 条はほとんど議論なしで議定書に取り入れられたため文言上の問題がある。
発言 2：この仕組みの構造とガバナンスに関して更なる議論と明確化が必要だ。その後でどのように実施するかを明らかにするべきだ。

－ 126 －

発言 3：日本のシード基金により仕組みを設置する可能性を発表した GEF の動きは時期尚早であり、締約国が後日、決定すべきことを予断するものだ。
発言 4：このアイディアは時間的範囲（temporal scope）と国境を越えた問題（trans-boundary
issues）を取り扱うために、アフリカが提案したのである。COP10 名古屋よりも前に基金に関するペーパーが撒かれたが、時間がなく基金又は仕組みの態様に関する詳細な議論が出来なかった。
発言 5：この仕組みの性格はドナーの優先順位とは独立したものである。第 10 条の最後の行の”globally”の文言の解釈に関して懸念がある。Global な問題でなく、国境を越えた問題に焦点を当てる必要がある。
発言 6：対象が pre-CBD の収蔵品か、 pre-Protocol の収蔵品か、生息域外コレクションかと、状態に関する今後の議論を閉め出すことのないように、この仕組みの範囲と性格の詳細な議論については窓を開放しておく必要がある。
第 10 条を更に詳しく説明するための重要か要素として、CH の役割、
敷居
（thresholds）
発言 7：の問題、ITPGRFA の付属書に載っていない植物遺伝資源の扱いに関する問題が挙げられる。
発言 8：F.ナンセン研究所（Fridtjof Nansen Institute、ノルウェー）とアフリカ能力開発イ
ニシアティブ（Africa Capacity Development Initiative）は、第 10 条に関する今後の進めかたを探る会議を 3 月下旬にノルウェーで開催する計画である。
発言 9：本件を更に議論するための専門家グループを設立する可能性を模索するほか、ICNP-2と COP-MOP で更に議論するべきだ。
(9) 第 11 条：国境を越えた協力
発言 1：第 11 条は第 10 条と結びつけて読むことを勧める。
発言 2：実施する際に、第 11 条と第 10 条その他の間でのリンクと違いを解釈することを推奨する。他方、第 10 条の仕組みは国境を越えた状況又は PIC 取得が出来ない状況において役割を演じるから、第 10 条と第 11 条とのリンクは限定されているとの意見もある。
発言 3：遺伝資源及び関連する TK がどこに存在するかについての紛争を避けるため、これらの利用から発生する利益は多国間基金に納めるべきではないか。
(10) 第 14 条：アクセスと利益配分クリアリング・ハウス及び情報の共有
発言 1： 議定書を効果的に実施する上でのクリアリング・ハウス（CH）の重要性を考えると、
ABS-CH、CBD-CH、バイオセイフティーCH それぞれの間の核心的な違いに注意すべきだ。

－ 127 －

ABS-CH は遵守問題を取り扱うツールであり、遺伝資源の提供者と利用者間の調整を確保するのである。
発言 2：ABS-CH を国際許可証又は国際認証の運用ツールとして使うことも必要だ。
発言 3：ABS-CH は議定書実施のための効果的な遵守ツールとしても機能し得るから、それを設置したら単なる情報ポータルとしてのみならず、適切な法的ステータスを与えるよう推奨する。
発言 4：CH の運用と技術的態様を更に検討するために設置した専門家会合の議論により、各種レベルでの CH の相互運用可能性（inter-operability）を検討し、ABS に関連した条項を実施するための意思決定支援システムに取り組むことを推奨する。
発言 5：生殖質の多国間交換を追跡する ITPGRFA の情報共有の仕組みのような他プロセスからも学習することを推奨する。
発言 6：国内レベルの CH とそのリンクが適切な情報共有と秘密保持の確保に重要であることを強調したい。
発言 7：ABS-CH は、CBD の内部や外部にある他の CH とは違った形で開発され、運用されると想像する。
(11) 第 15、第 16 条：アクセスと利益配分に関する国内の法律又は規制要件の遵守、遺伝資源に関連する伝統的知識へのアクセスと利益配分に関する国内の法律又は規制要件の遵守
発言 1：コモディティーの目的外利用について、遵守問題に焦点を当て、国内レベルでもっと議論することが必要である。ある国がコモディティーとして指定した遺伝資源については、
別の PIC と MAT によらなければ、目的外の使用と知的財産権の取得を禁止すべきである。
発言 2：「その管轄域内での利用」を解釈する際の国の役割について、提供側と利用側の双方が議定書第 5 条と第 6 条の文脈から議論し、商業用及び非商業用研究を取り扱う際の第 15 条の示す範囲を認識した。
発言 3：議定書の文脈における遵守の実施は、外部からではなく国内の視点から取り組むべき問題として扱うことが必要だ。ABS 条項を既に実施中の他国の経験から学ぶことも必要である。
発言 4：ABS 問題の実施を支援するドナーの役割について、ドナーの調整の改善のみならず、
遺伝資源の提供者と利用者双方の支援に関連した遵守問題の重要項目の目安を設定する必要がある。共同研究と発表の基準の作成が推奨される。
発言 5：第 15 条と第 16 条の条文に appropriate、effective、proportionate のような文言があり、これらは異なった利害関係者よっては異なる解釈がされることが起こり得る。この問題を取り扱うために、ICNP の会議中にこれら術語の更に詳しい説明がされることが推奨される。

－ 128 －

発言 6：遵守の問題について能力と意識を高める必要性を強調したい。PIC、MAT 及び利益配分に関する決定プロセスを取扱う際は、what、when、how、why の問題が極めて重要である。
発言 7：遵守への引き金は遺伝資源の利用であると認識した上で、遺伝資源の最終利用を念頭に置き、遺伝資源に関係する活動の支援において、国内機関と国際機関の間の調整を改善す
る必要がある。
発言 8：ある資源がコモディティーとして国外へ出て、遺伝資源として利用されれば、利用国
は「原産国」の PIC と MAT 要件の遵守を確保する義務があると推奨する。この条項の実施は議定書の遵守の仕組みの成功のための鍵となろう。
発言 9：特に、本条第 1 項 2 行目の“to provide”という文言は重要と思われる。これは、ある程度の柔軟性を与え、義務が煩雑なものでなく契約者に対しある幅の選択肢を与えることを確保するものである。
発言 10：第 15 条は遵守のみならずインセンティブに関するものである。立法的、行政的又は政策的措置について、どの種のインセンティブを提供するべきかを考えるよう推奨する。
重要な点は、これらの条項を第 8 条の特別の考慮（非商業研究を円滑化する条件）とリンクさせることである。
第 8 条は提供者に対する義務であって利用者に対するものではないから、利用者は他国に由来する「遺伝資源の利用」に関して、特別の考慮を与えると決定することは出来ない。
発言 11：ノルウェーの ABS 法で扱っている遵守問題を例に引けば、その材料を管理している人を遵守の任務を負った人と呼ぶ条項がある。
発言 12： 少なくとも大投資家にとってはそのような条項は意欲をそぐものとして作用する可能性があり、条項の実施を監督する上での課題となる。
発言 13：PIC と MAT なしで提供国から入手した遺伝資源の利用を非合法化する予定の利用国が必要とする明確な規定について議論された。これに関しては、相当の注意（due diligence）の問題と相当の注意を包括する基準が極めて重要である。
発言 14：研究とは常に協同作業の性格を持つことを考え、協同作業において遵守を確保する
ための課題を特定した。これは発表や知財権申請のレベルで適切なガイダンスを提供することにより達成することを推奨する。発表の基準、例えば刊行物における原産地開示の義務化
や、知財権を付与する前に特許庁が PIC と MAT をチェックするという義務的規定などが考えられる。
発言 15：効果的な措置とは何なのか、相当の注意には何が関与するのかについて、ガイダンスに関する議論を継続することを推奨する。第 15 条と第 16 条の実施のための鍵として、これを支援するための産業基準や機関内ルール作りが必要である。

－ 129 －

(12) 第 17 条：遺伝資源の利用のモニタリング
発言 1：遺伝資源の利用のモニタリングについては、国内、域内及び国際レベルで特許当局等による調整を促進する必要がある。TK デジタル・ライブラリー（TKDL）を確立したインドの経験は他国がこの条項を実施する上でフォローすべき良い例だ。
発言 2： 開示要件の問題について、遺伝資源の利用が特許申請に適用されるという開示措置を採択したインド、ブラジル、中国及び幾つかの欧州の国等の経験を特記したい。
発言 3：この条項の実施において国内、域内及び国際レベルでの CH の役割は極めて重要であり、CH に関する専門家会合での集中的な議論が必要だ。
発言 4：本条の詳述と WIPO-IGC での議論の可能性を考え、開示と遺伝資源に関連した TKの利用・応用のモニタリングの問題について、ICNP の議論に対し能動的にインプットすることを推奨する。さらに、議定書第 17 条を実施するために、WIPO が特許データベースの利用可能性を広げ、かつ透明性を高めることを推奨する。
発言 5：第 1 項（a）（iv）は、ひとたびチェックポイントが効果を発揮したら全締約国の信頼醸成に役立つだろう。
発言 6：どのくらいの強固さで ABS 条項の法的な確実性が確立されるかが、遺伝資源アクセ
ス、利用、利益配分に対する利用者の信頼を引き付ける鍵である。
発言 7：遺伝資源の利用の問題を扱う効果的なチェックポイントとして、各レベルでの特許当局の役割が考えられる。特許当局をもっと関与させ、議定書各条項に関する彼らの能力と意識を向上させることを推奨する。
発言 8：第 1 項（a）（ii）について、「適宜（as appropriate）」の文言は、締約国の義務にかかるのではなく、チェックポイントの特性にかかる。
発言 9：締約国の能力や既存制度の役割（権限ある国内当局との兼務など）を考慮し、チェックポイントの報告に関する決定、チェックポイントと関連基準のの有効性の評価、チェックポ
イントを指定するための無理のない時間枠を規定する決定、について更に議論することを推奨する。
発言 10：本条のモニタリングに TK 関連の問題が含まれていないこと、チェックポイントがTK を扱うという条項が欠落していることに留意すべきである。
(13) 第 18 条：相互に合意する条件の遵守
発言 1：第 3 項は国際手続きの要素を実施する上で鍵となる条文を含んでいる。また、この条
文は議定書の最終交渉でなされた一連の妥協の産物でもある。例えば、司法へのアクセスに関する第 3 項は遵守に関するオンブズマン条項の必要性が骨抜きにしたものである。本条文－ 130 －

の意味が明確でなく、法的支援は通常その国の市民に限定されるから外国の原告にとっては問題がある。
発言 2： ILCs が利用国の管轄域内で司法へのアクセスを確保するためには、利用国の国内法の中に明確な条項を規定する必要があることを強調したい。
発言 3：外国の判決の執行に関する第 3 項（b）について、ほとんどの紛争は MAT に関する紛争ではない。PIC が確立されているかどうかが原因で紛争が生じるのである。MAT は仲裁を含む紛争解決方法を決定できる。他方、利用国における現実のインパクトは、提供国における裁判所の判決が利用国でいつ認められるかである。提供者、特に ILCs は、彼らが最も利用しやすい裁判所すなわち自国の裁判所において法的な救済を求める可能性が大きい。第 3項（b）によれば、これら裁判所の決定は利用国の裁判所において確認される必要があり、ILCsと開発途上国が外国での費用のかかる訴訟に関わらなければならないから、彼らを救済することにならない。
発言 4：第 1 項は簡潔であるが、これは司法へのアクセスにリンクしている。司法へのアクセスに関して存在する唯一の条約（Aarhus 条約）によれば、「司法へのアクセス」とは償還請求権（right to recourse）を意味し提訴権（locus standii）を与えることである。
発言 5：提訴に持ち込むための費用が法外に高くないことを確保する必要がある。
発言 6：国際私法を国際公法の条項に反映させる必要性と ABS に関する判例法の経験の不足を認識し、これらの重要性を詳述することを推奨する。
発言 7：第 18 条では議定書の締約国の義務は明示されているが、MAT 締結者への負担が明示されていない。幾つかの国や利害関係者（例えば ILCs）にとって、後者は時間がかかりかつ極めて高価である。
発言 8：第 18 条第 4 項について、遵守についての問題点が未解決である。第 18 条の実施には特定の能力構築が必要である。
発言 9： 議定書の遵守条項を効果的に実施するために、オンブズマンを創設する可能性を再度検討すべきである。これは ICNP か COP/MOP のレベルで行うべき議論である。
(14) 第 21 条：意識啓発
発言 1：意識啓発は緊急な行動課題であり議定書条項の具体的実施に役立つ。本条は議定書の効果的実施のために重要である。
発言 2：ILCs は利害関係者ではなくむしろ権利保有者である。意識啓発条項は権利の執行とリンクしている。ILCs の権利の承認は、国内法による行動でなければならないからである。

－ 131 －

発言 3：相談窓口の設置に関する第 21 条（c）について、これは司法へのアクセスにリンクしている。同様に、ILCs の関与に関する第 21 条（h）も重要であり、これは TK へのアクセスと遺伝資源条項にリンクしている。共同体規約に関連した意識啓発に関する第 21 条（i）は、
意識啓発以上に、ILCs の権利を肯定するものと考えられる。
(15) 第 22 条：能力発言 1：ABS 問題の性格を考えると、締約国は自国の能力開発の優先項目を特定する必要がある。
発言 2：能力開発に関する条文が極めて長いのは、遵守に関する条項の下で合意できなかった
幾つかの条文が本条項に移されたためである。したがって、本条項は遵守の問題を扱う上で重要となる。
発言 3：能力開発は多く実施されているが、能力保持はほとんど強調されていない。能力のレベルは国によって異なっている。能力開発を扱った経験について、域内の調整を高め、議定書の最終交渉過程で地域を団結させた良い例として、アフリカ地域能力開発が引用できる。
今後も議論の継続を推奨する。
(16) 第 23 条：技術移転、協働及び協力
発言 1：CBD 全体の中で技術移転と協力の問題についてあまり進捗がなかったことを考えると、本条の実施の有効性については懐疑的になる。
発言 2：本条に含まれる文言は CBD 第 16 条と比較すると極めて不十分であり、CBD よりも後退したと考える。
発言 3：技術移転と協力の問題に関する CBD 専門家会合では意味のある進捗がなかったが、ABS の文脈において技術移転と協力に注力する方法について議論を深めることを推奨する。
技術移転に関する協力と協働を促進するための先駆的活動として、基盤と統治の改善、情報提供に基づく ABS 協定を含めるべきである。
発言 4：本条は利益配分に関する議定書第 5 条と併せて考慮する必要があり、MAT を通じてニーズを強く反映させることを奨励する。
発言 5：CBD の下で新たに提案されている生物多様性技術イニシアティブ（BTI）は、本条の効果的な実施を進める次の一歩となり得るかもしれない。
(17) 第 24 条：非締約国
発言 1：本条はカルタヘナ議定書第 24 条 2 の複製物であるが、もっと重要な条項であるカル
タヘナ議定書第 24 条 1 が本条からは外されている。

－ 132 －

発言 2：CBD 第 15 条等によれば国家が遺伝資源に関する主権を有する。これは国家が非締約国に対してアクセスを与えるか否かを決めることが出来ることを意味する。なぜなら締約国はノウという権利を明確に有するからである。
発言 3：締約国と非締約国間の関係は正確に言えば相互に合意する条件によるものではない。
名古屋議定書はそれ以上のことを設定していると思われる。しかし、議定書の種々の条項のため、議定書の遵守に努めている国は非締約国と比較して競争上不利のように思われる。
(18) 第 25 条：資金供与の制度及び資金発言 1：本条の条文は効果的ではない。また、CBD 第 20 条と比べて弱められている。
発言 2：CBD の実施のための革新的な資金供与財源を特定する必要性についての議論が進行中であることを考慮し、CBD 事務局が数カ月後に開催予定の地域諮問会合の中で、議定書実施のための適切な資金供与財源の特定と調達のため然るべき検討をしなければならない。
発言 3： GEF 第 5 補充の中で ABS 関連の支援に優先権を与える機会があることを認識し、締約国が GEF 財源に対する優先順位を高くするよう推奨する。
発言 4：議定書実施を種々のレベルで促進するために、締約国は早期に資金支援要求を優先的に行うよう企図する必要がある。
3. 全般的なコメント
発言 1：この会議での各条文の解釈と詳述では、通常の状態よりもむしろ例外的な状態に焦点をおいた議論がなされたと思う。
発言 2：地域あるいは小地域における協働による相互学習が必要であり、これは国内レベルの議定書実施の選択肢の幅を広げる上で極めて重要である。
発言 3：モデル条項や雛型の重要性を強調したい。議定書の各条項を効果的に実施するためには整合性と透明性を高めることが必要である。
発言 4：遺伝資源に関連した TK、国内政策の策定と法的枠組みにおいて ILCs の知識・技術
革新・慣行を考慮することが重要である。
発言 5：CBD の第 3 の目的を実現するために、条約の新戦略計画を再度議論し ABS を全体計
画の中で位置付ける行動を促進し、適切な指標と小目標を設定することが必要である。

－ 133 －

3-5. 名古屋議定書第 10 条「地球規模の多国間利益配分の仕組み」の議論- ノルウェー会合の象徴するもの 1. 背景

名古屋議定書の交渉過程で、開発途上国は、「CBD 発効以前に取得された遺伝資源、いずれの国の管轄にも属さない遺伝資源、複数の国にまたがって存在する遺伝資源と関連する伝統的知識を、利用者が今後、利用する際の利益配分に関する義務の在り方を名古屋議定書に織り込むべき」と主張した。しかし、最終的にはこれらの主張は先進国側に受け入れられず、名古屋議定書から削除された。
名古屋議定書第 10 条「地球規模の多国間利益配分の仕組み」1の文言は、COP10 名古屋の最終日に作成された COP10 議長のテキスト案ではじめて提示された。この条文案は、まず政治家レベルによる非公式協議に持ち込まれ、CBD 加盟国の行政官レベルで構成される正式の交渉の場では何らの議論を経ることなく、名古屋議定書が採択された。名古屋議定書第 10 条
は、名古屋議定書が発効した後に、「名古屋議定書の締約国がそのような仕組みが必要なのかどうか、必要な場合にはその態様は何かを検討する」という手続き上の義務を規定しているのみである。したがって、名古屋議定書の発効後、締約国会議では文言の解釈をめぐって必然的に議論になるであろう。
2. COP10 後の動き
(1) 名古屋議定書に関する政府間委員会第 2 回会合(ICNP-2、2012 年 7 月)に向けての前哨戦の動き
ICNP-2 では、地球規模の多国間利益配分の仕組みが議論されることになっている。この会
合は、COP11(2012 年 10 月)に向けての前哨戦と位置付けられる。各国は「頭の体操」をしている段階にある。例えば、2011 年 3 月 24～25 日、開発途上国とノルウェーの協力の下に第10 条に関するブレ－ン・ストーミング方式の検討会が、ノルウェーのフリチョフ・ナンセン研究所で開催された（ノルウェー会合）。その報告書2には、諸々の見解とともに、論理的に一貫した形で整理されているわけではないが、開発途上国側の願望ともいえる意見がちりばめられている。今後の議論を想定する上で参考になる。
(2) アフリカグループが ICNP-2 に向けて意見を提出

名古屋議定書第 10 条：締約国は、遺伝資源及び遺伝資源に関連する伝統的知識が国境を越えて存在する場合、又は事前の情報に基づく同意の付与若しくは取得が不可能である場合に、その利用から生じる利益の公正かつ衡平な配分に対処するため、地球規膜の多国間利益配分の仕組みの必要性及び態様について検討する。この仕組みを通じて遺伝資源及び遺伝資源に関連する伝統的知識の利用者が配分する利益は、生物多様性の保全及びその構成要素の持続可能な利用を地球規模で支援するために用いる。
2 本報告書の資料編(7)を参照。
1－ 134 －ICNP-2 に向けて CBD 条約事務局からの要請(SCBD/ABS/VN/SG/77099 dated 1 August2011)を受け、アフリカグループは第 10 条にフォーカスを絞って意見を提出した。その要点を以下に示す。
－アフリカグループの意見－① 地球規模の多国間利益配分の仕組み(仕組み)の必要性：
 利益配分の義務は、アクセスへの PIC が付与された場合に常に依存するのではない。
 仕組みの設置は、通常の 2 者間 ABS モデルの枠外で起こる利用から生じる利益も CBD の目的に貢献することを確保するのに役立つ。
 PIC なしで利用された遺伝資源(例えば、国家の管轄域外の遺伝資源、PIC 付与のシステムを設置しないと決めた加盟国の管轄域内の遺伝資源、あるいは CBD 発効前にアクセスされた遺伝資源)から利益が生じる時、その利用は名古屋議定書加盟国が設置する義務のあるモニタリングと遵守システムの対象になる。
 仕組みの設置は、名古屋議定書加盟国が提供者と利用者に対し保全と持続可能な利用に利益を振り向けるよう奨励する、という第 9 条（保全及び持続可能な利用への貢献）の義務を果たすのに役立つ。
② 今後の進め方：
 アフリカグループは、パイロットーフェーズの仕組みを速やかに創設することを支持する。
それにより、加盟国は名古屋議定書の国内実施の一部として ABS に関する国の法的システ
ムに最初から仕組みを含めることが出来る。
 アフリカグループは、仕組み創設の COP/MOP 決定案を起草するためのグループを設置し、その決定案を第 1 回名古屋議定書締約国会議(COP/MOP1)での採決にかけることを提案する。
3. おわりに
アフリカグループは、名古屋議定書に織り込まれなかった主張をまず ICNP-2 において蒸し返す動きに出たのである。これは、リオ+20、COP11 及びそれ以降を視野に入れたものであろう。現在のところ、他の主な開発途上国(インド、ブラジル、中国等)がアフリカグループの意
見に対しどのように対応するか予測できない。アフリカグループの主張は、CBD 採択(1992年)以前にまで議論を政治的に蒸し返そうとするものであり、各国の交渉者は「長期戦」を前提とした心構えが必要となるであろう。

－ 135 －

3-6. 名古屋議定書第 10 条「地球規模の多国間利益配分の仕組み」に関する検討2010 年 10 月に名古屋で開催された生物多様性条約の第 10 回締約国会議で採択された「名古屋議定書」（生物の多様性に関する条約の遺伝資源へのアクセス及びその利用から生じる利益の公正かつ衡平な配分に関する名古屋議定書）は、その第 10 条で「地球規模の多国間利益配分の仕組み」を規定している。一方、名古屋議定書発効に向けて設置された「政府間委員会」
は、その第 2 回会合（2011 年 4 月、インド・デリー）で、本条を議題として取り上げることが決まっている。
名古屋議定書第 10 条「地球規模の多国間利益配分の仕組み」については、議定書採択前に何ら交渉もされていない。そこで、（一財）バイオインダストリー協会は、政府間委員会の第 2回会合での我が国の対応を検討するために、下記のとおり有識者による検討委員会を設置し、議論を集約し、添付のとおり報告書として取りまとめた。
【名古屋議定書第 10 条に関する検討委員会】
委員長

磯崎博司

上智大学大学院 地球環境学研究科 教授

委 員

浅間宏志

日本漢方生薬製剤協会 生薬委員会 委員長

委 員

安藤勝彦

(独)製品評価技術基盤機構 バイオテクノロジーセンター 参事官

委 員

伊藤 隆

(独)理化学研究所 バイオリソースセンター 専任研究員

委 員

稲場 均

日本製薬工業協会 知的財産部長

委 員

鴨川知弘

(株)サカタのタネ 研究本部 遺伝資源室 研究員

委 員

河瀬真琴

(独)農業生物資源研究所 遺伝資源センター長

委 員

鈴木睦昭

国立遺伝学研究所 知的財産室 室長

委 員

森岡 一

(一社)バイオ産業情報化コンソーシアム JBIC 研究所 所長

事務局

薮崎義康

(一財)バイオインダストリー協会 生物資源総合研究所 所長

事務局

炭田精造

(一財)バイオインダストリー協会 生物資源総合研究所 技術顧問

事務局

渡辺順子

(一財)バイオインダストリー協会 生物資源総合研究所 主席研究員

事務局

野崎恵子

(一財)バイオインダストリー協会 生物資源総合研究所 主任【委員会開催】
第 1 回委員会

日時：平成 23 年 10 月 31 日(月) 13:00～15:00
議題：多国間利益配分の仕組みの背景、論点の整理、自由意見交換

第 2 回委員会

日時：平成 23 年 11 月 16 日(水) 13:00～15:00
議題：報告書（素案）の検討－ 136 －

名古屋議定書第 10 条(地球規模の多国間利益配分の仕組み)に関する検討委員会報告書
2011 年 11 月 28 日

1. はじめに名古屋議定書第 10 条（地球規模の多国間利益配分の仕組み）に関する最初の公式協議は、
2012 年 4 月に予定されている ABS に関する名古屋議定書(以下、議定書)に係る政府間委員会の第 2 回会合（ICNP-2、インド・デリーで開催）で行われる予定である。
議定書の第 10 条は、生物多様性条約（CBD）第 10 回締約国会議（COP10）における交渉の最終段階で議長テキストの条文に取り込まれた。その条文は以下のとおりである。

第 10 条 地球規模の多国間利益配分の仕組み
締約国は、遺伝資源及び遺伝資源に関連する伝統的知識が国境を越えて存在する場合、又は事前の情報に基づく同意の付与若しくは取得が不可能である場合に、その利用から生じる利益の公正かつ衡平な配分に対処するため、地球規膜の多国間利益配分の仕組みの必要性及び態様について検討する。この仕組みを通じて遺伝資源及び遺伝資源に関連する伝統的知識の利用者が配分する利益は、生物多様性の保全及びその構成要素の持続可能な利用を地球規模で支援するために用いる。

第 10 条は、「締約国は「仕組み」の必要性や態様について検討する」という議定書締約国に対する手続き上の義務を規定している。議定書の締約国が「仕組み」の必要性の有無を検討し、その結果必要と考えられる場合には、その態様はどうあるべきかを検討しなければならない。
第 10 条の文言の意味するところについては、議定書の採択前に加盟国による交渉がなされな
かった。そのため、議定書発効前の ICNP の会合や議定書発効後の締約国会議（COP/MOP）
において、その解釈をめぐって活発な議論がおこる可能性がある。

2. 背景と経緯
2.1 議定書第 10 条の策定の背景
2010 年 10 月に愛知県名古屋市で開催された CBD・COP10 で「生物の多様性に関する条約の遺伝資源へのアクセス及びその利用から生じる利益の公正かつ衡平な配分に関する名古屋議定書」が採択された。議定書は、2011 年 2 月 2 日から国際連合本部で署名開放され、2011
年 10 月末現在では 66 カ国が署名している。他方、COP10 決議により、「名古屋議定書の政府間委員会（ICNP）」が設置され、COP11（2012 年 10 月、インド・ハイデラバード）までに委員会を 2 回開催することが決められた。そして、COP/MOP に向けての準備作業はすでに始ま－ 137 －

っている。
COP10 における議定書交渉の過程で、アフリカ・グループを中心とする開発途上国は、アクセスが CBD 発効以前に行われた遺伝資源、いずれの国の管轄にも属さない遺伝資源等の利用から生じる利益配分の仕組みとして、地球規模の多国間利益配分の仕組みの設置を主張した。
開発途上国と先進国間で根本的に見解が対立する論点が数点あったが、アフリカ・グループ等の主張する地球規模の多国間利益配分の仕組みのコンセプトはそのうちの一つの論点と密接に関連していた。議定書草案について、COP10 最終日の深夜まで議論が行われたが、本件を含む主要な対立点で南北間の見解の相違は埋まらないまま、政府代表レベルでの交渉は決裂した。第 10 条の条文案は COP10 最終日の午前中に提案された議長テキストの一部として初めて現れた。条文案には、アフリカ・グループの主張する文言の一部を反映する表現が含まれていたが、COP10 最後の全体会合では第 10 条の条文案の文言に関する議論は行われないまま、名古屋議定書が採択された。
2011 年 3 月に、名古屋議定書第 10 条に基づく「地球規模の多国間利益配分の仕組み」に関する非公式な会合が、ノルウェーのフリチョフ・ナンセン研究所で開催された（ノルウェー非公式会合）1。これは、アフリカ諸国がアフリカ向け ABS 能力開発イニシアティブに働きかけて、「仕組み」の必要性と態様に関する話し合いの会合を提案し、ノルウェーと共同で開催したものである。この報告書には、「仕組み」の態様に関して、COP10 の交渉過程でアフリカ・グループを中心とする開発途上国が行った主張の蒸し返しととれる内容も記載されている。
2.2 日本のイニシアティブによる GEF「名古屋議定書信託基金」の設置
日本政府は、議長国の自発的貢献として、議定書の早期発効と効果的実施のため、10 億円の資金拠出を COP10 において提案した。これをシード資金として、地球環境ファシリティー（Global Environment Facility、GEF）理事会は、2011 年 3 月 17 日、日本政府のイニシア
ティブによる「名古屋議定書実施基金のための信託基金（The Trust Fund for Nagoya Protocol
Implementation Fund）」（以下、NPIF）を設立した2。
2011 年 5 月 26 日付の GEF 理事会会合の文書は NPIF の目的と活動について、以下のように述べている3。
「NPIF の主要な目的は、名古屋議定書の早期発効を円滑化すること及び議定書の実施のた
1

A Report from the first Reflection Meeting on the Global Multilateral Benefit-Sharing Mechanism（http://www.fni.no/doc&pdf/FNI-R1011.pdf）
2 Secretariat of the Convention on Biological Diversity, Notification Ref: SCBD/ITS/YX/75387, 18 March 2011,“Global Environment Facility established Trust Fund for Nagoya Protocol Implementation Fund (NPIF) on 17
March 2011”.
3 GEF Council Meeting, May 24-26, 2011, Washington D.C., Agenda Item 16, “Outstanding Issues Related to
the Nagoya Protocol Implementation Fund”, GEF/C.40/11/Rev.1－ 138 －

めに、国内及び域内レベルで議定書の早期発効と効果的実施を可能にする条件を創出することである。NPIF の活動は、当初は、議定書を署名した国、署名途上にある国、及び、議定書を批准する意思のある国の支援に焦点を置く。NPIF が支援する活動は以下を含む。
① 名古屋議定書実施のための支援：CBD 加盟国が既存の国内政策、法律及び規制制度の規定に焦点を置いて、ABS に関する自国の能力とニーズを再調査する。そして、遺伝資源への適切なアクセスを含め、遺伝資源の利用から生じる利益の公正かつ衡平な配分を促進するための政策及び制度上の措置の策定により、国内レベルで実施可能な環境を強化することを支援する。
② 遺伝資源の保全と持続可能な利用から生じる利益の公正かつ衡平な配分を促進するための国内及び域内プロジェクト：議定書の批准と実施を加速するために、相互に合意する条件下での技術移転、民間セクターの参加、及び、生息域内における遺伝資源の保全と持続可能な利用への投資をターゲットとしたプロジェクト、を促進するために CBD 加盟
国による国内及び域内のプロジェクトの実施を支援する。
③ 能力構築：原住民の社会及び地域社会が保有する遺伝資源に関連する伝統的知識が、当該原住民の社会及び地域社会の事前の情報に基づく同意又は承認と関与を得てアクセスされること及び相互に合意する条件が設定されていること、を確保することを目的として、CBD 加盟国が適宜、能力を構築することを支援する。
④ 意識啓発を増進する活動：CBD 加盟国が名古屋議定書の含意に関して公衆の意識を高めるための活動を企図することを支援する。
⑤ 知識管理：CBD 加盟国が名古屋議定書実施のための知識と科学的基盤を高めることを支援する。
」

3. 議定書第 10 条を議論する前提条件
議定書第 10 条が議定書締約国に課す義務は、「締約国は、「仕組み」の必要性及び態様について検討する」という手続き上の義務のみである。形式的な手続きは、COP/MOP でその検討を開始することを意味するが、実態としては、ICNP-2 において CBD 加盟国が見解を表明し、実質上の検討が始まることになると推測される。ICNP-2 及びその後の公式、非公式会合等の議論でとりまとめられた文書の内容は、当然、COP/MOP での公式の議論の方向性に影響を及ぼすことになる。
第 10 条の条文は、まず、二つの基本的な問題を提起している。一つは、「仕組み」を設置す
る「必要があるのか、ないのか」という必要性の問題であり、もう一つは、必要である場合はその「仕組み」を「どのような方式で運営するのか」という態様の問題である。
「仕組み」の必要性の有無の判断に当たっては、何を根拠としてその判断をするのか、を示さなければならない。「仕組み」の態様については、具体的な必要性の事案に対して、実効性－ 139 －

のある方法とは何か、を検討する必要がある。
第 10 条を適用し得る範囲については、議定書の定める法的枠組みの範囲内にあり、かつ第10 条と議定書の他の関連条項の規定が整合性を持つ形で、明確にしなければならない。
(1) 名古屋議定書の不遡及性「条約法に関するウィーン条約」4の第 28 条によれば、条約は、別段の意図が条約自体から明らかである場合等を除くほか、条約の効力が当事国において生ずる日の前までに行われた行為等に関し、当該当事国を拘束しない、としている。
名古屋議定書の交渉の過程で議定書の遡及の可否に関する議論があったが、「遡及する」及
び「遡及しない」いずれの主張も議定書から削除され、議定書の中に遡及する記載はされていない。したがって、議定書の発効日以前の遺伝資源の取得、利用に関して、ウィーン条約第 28条に基づき、名古屋議定書は遡及しない、と解釈される。
議定書の採択に至る 8 年近くの国際交渉の経緯を背景にして、議定書の解釈に関して、各国にはそれぞれの思い込みと思惑があることは容易に想像できる。しかし、議定書第 10 条の解釈に当たっては、第 10 条の文言の一語一語について、それ以上でもなく、それ以下でもない、という枠内に立って議論するという前提が必須である。

条約法に関するウィーン条約 第 28 条 条約の不遡及条約は、別段の意図が条約自体から明らかである場合及びこの意図が他の方法によって確認される場
合を除くほか、条約の効力が当事国について生ずる日前に行われた行為、同日前に生じた事実又は同日前に消滅した事態に関し、当該当事国を拘束しない。

(2) 議定書と国際協定及び国際文書との関係
名古屋議定書は第 4 条で、議定書と他の国際協定や国際文書は基本的に両立し、優先順位は存在しない、と規定している。
国の管轄権の及ぶ区域の外にある遺伝資源等については、他の条約等（例えば、国連海洋法
条約や南極条約）5で既に扱われている。
さらに、議定書第 3 条（適用範囲）により「CBD 第 15 条の適用範囲内の遺伝資源及び当該遺伝資源の利用から生じる利益に適用」されるのであり、国の管轄権の及ぶ区域の外にある遺伝資源等には適用されない。
したがって、国の管轄権の及ぶ区域外にある遺伝資源等は第 10 条の議論の対象ではない。
条約法に関するウィーン条約(Vienna Convention on the Law of Treaties)。通称、「ウィーン条約法条約」といわれる。1969 年 5 月 23 日にウィーンで採択され、1980 年 1 月 27 日に発効した。日本は 1981 年に加入(条約第 16号)した。加盟国は 2011 年 11 月 10 日現在、111 カ国である。
5 ① 国連総会国家管轄外の海洋生物多様性作業部会、② 南極条約協議国会議。
4－ 140 －

第 4 条 国際協定及び国際文書との関係
1.

この議定書の規定は、既存の国際協定に基づく締約国の権利及び義務に影響を及ぼすものではない。ただし、当該締約国の権利の行使及び義務の履行が生物多様性に重大な損害又は脅威を与える場合は、この限りではない。本項の規定は、この議定書と他の国際文書との間に序列をつけることを意図するものではない。
2.

この議定書のいかなる規定も、締約国が、他の特定分野のアクセスと利益配分に関する協定をはじめ、他の関連する国際協定を策定し及び実施することを妨げるものではない。ただし、それらの協定
が条約及びこの議定書の目的を支持しかつこれに反しないことを条件とする。
3.

この議定書は、この議定書に関連する他の国際文書と相互補完的に実施される。当該国際文書及び関連する国際機関の下で進められている有用で関連のある作業又は慣行に対しては、相当の注
意を払うべきである。ただし、当該作業又は慣行が条約及びこの議定書の目的を支持しかつこれに反しないことを条件とする。
4.

この議定書は、条約のアクセスと利益配分に関する規定を実施するための文書である。特定分野のアクセスと利益配分に関する国際文書で、条約及びこの議定書の目的に合致し及びこれに反しないものが適用される場合には、当該国際文書の対象となる特定の遺伝資源に関しては、当該文書の目的上、この議定書は当該文書の締約国には適用されない。

生物多様性条約 第 15 条第 1 項
各国は、自国の天然資源に対して主権的権利を有するものと認められ、遺伝資源の取得の機会につき定める権限は、当該遺伝資源が存する国の政府に属し、その国の国内法令に従う。

4. 「仕組み」の必要性に関する検討
議定書第 10 条では、「仕組み」を検討する状況として、① 遺伝資源又は遺伝資源に関連する伝統的知識(以下、遺伝資源等）が「国境を越えて存在する場合」、又は② 遺伝資源等について「事前の情報に基づく同意の付与若しくは取得が不可能である場合」を設定している。
4.1 「遺伝資源等が国境を越えて存在する」場合(1) 同一の遺伝資源等が複数の締約国の領域内にある「生息域内」に存在する場合
議定書第 11 条（国境を越えた協力）は、同一の遺伝資源等が複数の締約国の領域内にある「生息域内」に認められる場合6、これらの国は適宜、協力するよう努める、としている。
6

多くの生物種（species）について、複数の国の管轄下に同時に存在する事例が知られているが、それら生物種は遺伝子レベルで多様性があることが多い。また、一つの国の中の同種の生物種でも変異のレベルで違いがあること－ 141 －

遺伝資源等が締約国の国内に存在する場合には、その国の主権的権利として遺伝資源等の扱いを決定できるというのが CBD と議定書の原則である。
（下記の第 6 条第 1 項、第 2 項及び第7 条を参照）。もし、同一の遺伝資源等が異なる国の生息域内に存在し、かつ、もし複数の関係
国の間で何らかの問題が生じた場合の解決策は、第 11 条で既に扱われている。

第 11 条 国境を越えた協力
1.

同一の遺伝資源が、複数の締約国の領域内にある生息域内に認められる場合、当該締約国は、この議定書を実施するため、該当する場合には関係する原住民の社会及び地域社会の関与を得て、適宜、協力するよう努める。
2.

遺伝資源に関連する同一の伝統的知識を複数の締約国内にある一つ又はそれ以上の原住民の社会及び地域社会で共有している場合、当該締約国は、この議定書の目的を実施するため、関係する原住民の社会及び地域社会の関与を得て、適宜、協力するよう努める。

(2) 同一の遺伝資源等が国境を越えて「生息域外」で存在する場合
同一の遺伝資源等が生息域外で国境を越えて存在する場合として、それら遺伝資源等が議定書の発効後において国外に移転され生息域外で存在する場合を想定することができる。
遺伝資源の国外移転に関する提供国側の措置と利用国での遵守措置は、以下に述べるように議定書に担保されている。
議定書第 6 条（遺伝資源へのアクセス）は、「利用を目的とした遺伝資源へのアクセスには、
当該資源等を提供する締約国が別段の決定を行う場合を除き、アクセスと利益配分に関するその国の法律又は規制要件に従い、その国の事前の情報に基づく同意を必要とする」、と規定している。また、第 7 条(遺伝資源に関連する伝統的知識へのアクセス)は、「国内法に従い、各締約国は、原住民の社会及び地域社会が保有する遺伝資源に関連する伝統的知識へのアクセスが、当該社会の事前の情報に基づく同意等を得て行われること、並びに相互に合意する条件が設定されていることを確保することを目的として、適宜、措置を取る」、と規定している。
さらに、議定書第 15 条（アクセスと利益配分に関する国内の法律又は規制要件の遵守）及び第 16 条（遺伝資源に関連する伝統的知識へのアクセスと利益配分に関する国内の法律又は規制要件の遵守）は、遺伝資源等について、各締約国は、相手方締約国のアクセスと利益配分に関する国内の法律又は規制要件等が要求するとおり、自国の管轄内で利用される遺伝資源等
へのアクセスが事前の情報に基づく同意に従って行われており、かつ相互に合意する条件が設定されていることを規定するための措置をとる、と規定している。また、第 17 条及び第 18 条
は、それぞれ法令遵守を支援するための利用国側の措置及び契約遵守等の支援措置を規定している。
は多い。したがって、国境を越えて存在する「同一種」とされる遺伝資源も厳密な意味では同一でない可能性があることを念頭におく必要がある。

－ 142 －

したがって、同一の遺伝資源等が国境を越えて生息域外に存在する場合のための新たな「仕組み」は必要ないと考える。

第 6 条 遺伝資源へのアクセス
1.

天然資源に対する主権的権利を行使するに当たり、また、アクセスと利益配分に関するその国の法律又は規制要件に従い、利用を目的とした遺伝資源へのアクセスには、当該資源を提供する締約国（当該資源の原産国又は当該資源を条約の規定に従って取得した締約国）が別段の決定を行う場合
を除き、その国の事前の情報に基づく同意を必要とする。
2.

国内法に従い、各締約国は、原住民の社会及び地域社会が遺伝資源へのアクセスを付与する確立された権利を有する場合には、当該資源へのアクセスに関して、原住民の社会及び地域社会の事
前の情報に基づく同意又は承認及び関与を得ることを確保することを目的として、適宜、措置をとる。

第 7 条 遺伝資源に関連する伝統的知識へのアクセス
国内法に従い、各締約国は、原住民の社会及び地域社会が保有する遺伝資源に関連する伝統的知識へのアクセスが、当該原住民の社会及び地域社会の事前の情報に基づく同意又は承認及び関与を得て行われること、並びに相互に合意する条件が締結されていることを確保することを目的として、適宜、措置をとる。

第 15 条 アクセスと利益配分に関する国内の法律又は規制要件の遵守
1.

各締約国は、相手方締約国のアクセスと利益配分に関する国内の法律又は規制要件が要求するとおり、自国の管轄内で利用される遺伝資源へのアクセスが事前の情報に基づく同意に従って行われており、かつ相互に合意する条件が設定されていることを規定するための、適切で効果的かつ釣合いのとれた立法上、行政上又は政策上の措置をとる。
2.

締約国は、上記 1 の規定に従ってとられた措置への不遵守の場合に対処するため、適切で効

果的かつ釣合いのとれた措置をとる。
3.

締約国は、上記 1 に規定するアクセスと利益配分に関する国内の法律又は規制要件への違反の申立てがあった事案において、可能な限り及び適宜、協力する。

第 16 条 遺伝資源に関連する伝統的知識へのアクセスと利益配分に関する国内の法律又は規制要件の遵守
1.

各締約国は、原住民の社会及び地域社会の所在地である相手方締約国のアクセスと利益配分に関する国内の法律又は規制要件が要求するとおり、自国の管轄内で利用される遺伝資源に関連する
伝統的知識へのアクセスが、原住民の社会及び地域社会の事前の情報に基づく同意又は承認及び関－ 143 －

与に従って行われており、かつ相互に合意する条件が設定されていることを規定するための、適切で効
果的かつ釣合いのとれた立法上、行政上又は政策上の措置を適宜とる。
2.

各締約国は、上記 1 の規定に従ってとられた措置への不遵守の場合に対処するため、適切で効果的かつ釣合いのとれた措置をとる。
3.

締約国は、上記 1 に規定するアクセスと利益配分に関する国内の法律又は規制要件への違反の申立てがあった事案において、可能な限り及び適宜、協力する。

4.2 「事前の情報に基づく同意（ PIC）の付与若しくは取得が不可能である」場合
これまでに述べた議論を踏まえると、以下は「PIC の付与若しくは取得が不可能である」場
合の検討対象とはならない。
① 議定書の発効日以前に取得された遺伝資源等（3. (1)を参照）② 国の管轄権の及ぶ区域の外にある遺伝資源等（3. (2)を参照）
議定書が発効し各締約国が議定書を実施するならば、「PIC の付与若しくは取得が不可能である」場合を想定することは困難である。
以下のような場合は、議定書第 10 条の対象ではない。
① 遺伝資源の取得時に提供国に議定書の規定に従った立法上、行政上、又は政策上の措置が整備されていない場合。これは議定書第 22 条（能力）及び「名古屋議定書実施基金のための信託基金（NPIF）」（2.2 参照）等の能力構築の対象として扱うことができる。
② 遺伝資源等のアクセスに対して PIC 取得の義務を課さない政策をとっている締約国から遺伝資源等を取得する場合。
（PIC 取得の義務を課さない政策を選択する権利は議定書で担保されている。
）

5. おわりに以上の検討により、「仕組み」の必要性は認められなかった。日本国政府に対しては「仕組み」に関して、CBD の目的に真に資する、未来を志向した建設的な見解を検討し、これをICNP-2 で表明することを望む。

－ 144 －

3-7.

遺伝資源と伝統的知識に関するゲッティンゲン会合 「研究協力とアクセスの促進」※

2012 年 1 月 20 日～21 日、ドイツ・ゲッティンゲン大学において、DFG（Deutsche
Forschungsgemeinschaft：ドイツ研究振興協会）／GRF（German Research Foundation：
ドイツ研究基金）主催による標記会合が開催された。生物多様性条約（CBD）の遺伝資源へのアクセスと利益配分（ABS）に関する研究者や CBD 締約国の ABS 担当官など、40 余名が参加し活発な議論が行われた。以下に会合結果を報告する1。
1. 趣旨
本会合は、ABS の枠組みの中で研究目的のアクセスの促進に関する会合として、DFG 及びGRF がブレーメン大学の Gerd Winter 教授（ヨーロッパ環境法）とゲッティンゲン大学のTobias Stoll 教授（国際公法）とに依頼して実現したものである。
今回の会合を主催する DGF は、遺伝資源を利用した基礎研究の分野で過去 10 数年にわたる
提供国との経験がある。実際、これまでも、DFG は ABS ガイドラインやモデル協定を策定してきており、この分野において積極的であるといえるであろう。2010 年に法的拘束力を有する文書として CBD 名古屋議定書が採択されたことに鑑み、DGF はこれを考慮に入れた形で従来の関係を見直そうということが基本的な考え方である。
2. 会合の進め方（プログラムは資料参照）
1 日目：遺伝資源、伝統的知識、利益配分をも含む生物多様性に関連する基礎研究における優良事例を模索する目的で、ABS の専門家、研究者、政府担当者によるプレゼンテーション。具
体的には、インドネシア、ケニア、エチオピア、エクアドル、ブラジルの 5 カ国の研究者並びにフォーカルポイント担当者を招聘し、関係国の ABS 法制とアクセス条件等の説明と研究者の実際上の経験の報告に基づく議論が行われた。
2 日目：1 日目の報告、議論に基づき、実際上の経験からあるべき措置・ルールが模索された。
利用者の側からは、ドイツ EU レベルにおける名古屋議定書の実施の観点から ABS に関連する研究協力・協定の提案がなされた。他方で、提供国の側からは、科学研究の分野における非商業的アクセスにおける非金銭的利益配分に対して受け入れ国の期待が寄せられた。最終的には、モデル契約や資源提供者と利用者の両方の側の役に立つ国内法に向けて勧告案を作成する（会議の結果は公刊される予定である）。

※

1“Conference on Genetic Resources and Traditional Knowledge: Research Cooperation and Facilitated Access”
我が国からは本事業タスクフォースの最首太郎委員が出席した。

－ 145 －

3. 議論の内容▶ CBD 名古屋議定書における非商業目的の遺伝資源アクセス
名古屋議定書第 8 条(a)（特別な考慮）は、「各締約国は、アクセスと利益配分に関する自国の法律又は規制要件を策定し実施する際に、次のことを行う。(a) 特に開発途上国における生物多様性の保全及び持続可能な利用に貢献する研究を促進し及び奨励するような条件を整える。それには、研究の意図の変更に対処する必要性を考慮した上で、非商業目的での研究のためのアクセスに関する簡素化された措置を含む。
」と規定している。
この規定は、公共財としての科学的知見を生み出すことを目的とする非商業目的での遺伝資源アクセスの促進を規定するものである。
▶ 非商業目的と商業目的との区別
一般に資源提供国は遺伝資源アクセスを、PIC（事前の情報に基づく同意）と MAT（相互に合意する条件）に基づく許可制としている。その際、商業目的とする利用のための遺伝資源ア
クセスには手続き上利益配分が義務付けられる。他方で、学術利用を目的とする非商業的利用のための遺伝資源アクセスに際しては、その手続きは提供国ごとにまちまちであるが、商業目的アクセスに比べて手続きは簡易化されているとされる。
その場合、非商業的研究がもたらす利益は商業的価値のない公共財であり、提供国が排他的に占有できるものではない。その意味で、非商業目的のアクセスは特別な地位にあるといえる。
それゆえ、学術研究目的での遺伝資源の収集の場合、微生物や植物性遺伝資源のサンプリン
グ・スクリーニングから越境移動によるこのような遺伝素材の第三者機関への移転に至るまで、（原産国である）提供者の権利と利益はどのようにして遵守されるのかについて考慮されるべき特別な必要性がある、と主張される。
以上のような論理的背景から、学術研究目的の非商業用アクセスに対してもアクセス手続きの簡素化と引き換えに、技術移転等非金銭的利益配分を制度化しようという動きが今回の会合の趣旨であると思われる。
▶ 非商業利用における非金銭的利益
非商業目的に対して求められる非金銭的利益とは例えば以下のようなものであろう。
・ 基礎研究のための研究インフラの整備・ 研究員の訓練
・ 研究成果に対する共同所有権の設定
・ 地元の雇用の創出
・ 技術移転等
とりわけ技術移転に関しては、CBD（第 15 条 4 項、7 項、16 条 2 項、3 項）は当事者自治の原則を規定している。すなわち、技術の保有者である利用国の政府機関や民間企業は、提供－ 146 －

国である発展途上国に対する技術移転を強制されることはないし、また利用国側も自国の利用者に対して強制的技術移転を義務付けることはできない。しかしながら、技術移転契約が提供
国と利用国の政府機関や民間企業との MAT の内容として挿入されたならば、状況は異なるであろう。提供国はアクセス条件を自国の ABS 法で自由に決定することができる。それゆえ、提供国が国内法上技術移転に関して規定した条件を利用者に対して主張することは可能であ
ろう。
4. 所見
今回の会合において、資源提供国としての発展途上国の意図は以下のようなものであろう。
すなわち、学術研究等非商業目的の利用に対する「特別な奨励措置」が認められる対価として、
また、発展途上国の能力構築の一環として、とりわけ技術移転を内容とするような研究協力協定の締結の制度化が企図されている。
この問題に関する DGF の対応は、「大学や研究機関等非商業研究に携わる機関は、CBD や
名古屋議定書並びに提供国の国内の ABS 法制への遵守を明らかにすることで、提供国との信頼を構築することができるとし、そのための措置として DGF はガイドラインや ABS に関する研究協力モデル協定を策定してきた。
」と述べ、協力的である。
日本の場合、利用国としての日本は国内的にもガイドラインやモデル条項を採択し、これらに基づいてアジア諸国との関係を構築することにより ABS 分野における経験を有している。
実際上も、日本は既に NITE-BRC を通じてインドネシア、ベトナム、ブルネイ、ミャンマー、モンゴル、タイ、マレーシア等東南アジア諸国との連携の経験があり、研究協力の分野では、以下のような内容の研究協力体制が MOU の締結により構築されてきている。
・研究調査結果の共有
・能力構築のための機材の設置
・系統分類学上のサンプリング、分離における協力
・技術移転
・共同研究、技術移転のための研究者の受け入れ等
研究協力において受け入れ国が何を望んでいるのかは、国ごとにケースごとに微妙な相違が存在するであろう。したがって、このような研究協力関係は一律に制度化されるべきものではなく、CBD・名古屋議定書のアクセスと利益配分規定に基づきバイラテラルなものとして継続
していくものと思われる。それゆえ、上記 NITE-BRC の東南アジア諸国との連携・協力の例にみるように、今後も学術研究協力等の非商業目的での遺伝資源アクセスも 2 カ国間で進められるものであろう。
また、特定の条項の実施と議定書全体の実施とは異なる。それゆえ、個々の条項と議定書の批准の問題は、別個に検討されるべきものだと考える。すなわち、議定書採択から 1 年余り経過した 2012 年 1 月の段階で署名国数 76 カ国、批准国数 2 カ国であり、名古屋議定書が発効す－ 147 －

るには 48 カ国不足している。このことの原因は、ABS に関する国際標準が存在しないまま他国の ABS 国内法の遵守を義務付けられることにあると思われる。したがって、個別の条項について賛同し協力体制をとることと、議定書を批准し議定書全体を受け入れることとは区別して考える必要がある。
今回の 8 条(a)の規定の援用に基づく遺伝資源の非商業利用目的のアクセスに際しての非金銭的利益配分の提唱は、途上国にとっては来る 7 月の ICNP-2 で俎上の議題の一つとして考えられているのかもしれない。
資料：会合プログラム
2012 年 1 月 19 日木曜日（前日）：レセプション
2012 年 1 月 20 日金曜日（第 1 日目）：関係国の ABS 法制の説明と研究者の経験
Tobias 氏（ゲッティンゲン大学）より DFG に関する説明・この問題に対する DFG の関与の在り方、並びに会合の趣旨として「基礎研究を行う上で資源提供国である発展途上国との関係とはどのようにある
べきかという観点からの議論」との旨説明がなされた。
9:45

インドネシアの事例：
・ 研究者の経験 WL・ インドネシアの ABS システム

11:15

ケニアの事例：・ ケニアの ABS システム・ 研究者の経験

13:30

エチオピアの ABS システム

14:00

エクアドルの ABS システム
GEF ABS LAC 地域計画

14:45

国際環境調査における経験

15:45

ブラジルの ABS システム

2012 年 1 月 21 日土曜日（第 2 日目）：実際上の経験からあるべき措置・ルールの模索
9:00

収集

9:30

研究者の経験：スイスにおいて行われた非公式研究の結果
優良事例、可能な解決策と将来の法制の選択肢

10:00

ABS と研究協力協定

11:00

ガイドラインその他

11:30

コメント：科学計画の分野における利用者措置の観点から受け入れ国の期待

13:30

名古屋議定書 －ドイツ EU レベルにおける実施－

14:30

研究のための国内的 ABS 規制のための示唆

15:30

最終議論

13:30

特別な計画、事項に関する議論－ 148 －

3-8. マレーシアにおける生物多様性条約・アクセスと利益配分への対応状況
1. はじめに2007 年、JBA は、マレーシアの ABS（遺伝資源へのアクセスと利益配分）政策の現状（ABS
国内法制定の進捗状況等）と今後の方向性について知るために同国を訪問した。そして、同国
生物多様性条約（CBD）関係者との面談により、当時マレーシアは下記のような状況にあることを知った。
「マレーシアは、国策としてバイオテクノロジーを来るべき知的基盤経済の必須技術の一つと位置付けており（Badawi 首相）、その成否はマレーシアの将来を決めると考えている。CBD
下の ABS 問題はこの文脈の中に位置付けるべきとの考えから、当面、ABS 国内法の立法化は見送り、政策、既存の法令、及び行政措置で運用する方針である。
」1
その後、CBD の下での名古屋議定書の採択(2010 年 10 月)に至る国際交渉の過程において、マレーシアを代表する交渉者はアジア諸国の中では最も急進的な ABS 規制論を一貫して主張した。このことも一因かもしれないが、マレーシア政府が国内の ABS 規制を強化しているようだという噂が流れた。しかし事実かどうかを確認できなかった。
そこで、本年（2011 年）、CBD に関係する下記マレーシア政府機関への訪問、メール、電話による聞き取り等によってマレーシアの CBD-ABS 政策の進捗状況を、新たに調査した。
・マレーシア工業開発庁（Malaysia Investment Development Corporation: MIDA)東京事務所
・マレーシア経済企画庁（Economic Planning Unit: EPU)
・バイオテック公社（Malaysian Biotechnology Corporation Sdn. Bhd.)
・天然資源環境省（Ministry of Natural Resources and Environment: MNRE)
2. 調査結果
マレーシアにおけるバイオ産業、政府施策に関する質問のワンストップセンターを自負する
バイオテック公社（Biotechcorp）によれば、現在のところ「生物多様性に関する法制度はマレーシアにはなく、また生物資源持ち出しに関する規制やガイドラインについては把握していない」模様であった。
生物多様性法に関するバイオテック公社の公式見解2抜粋
Access Benefit Sharing
・・・・
While there is currently no domestic ABS laws to date, in view of the developments in the
1 「2-10. マレーシアの遺伝資源のアクセス政策に関する国内状況」 平成 18 年度環境対応技術開発（生物多様性条約に基づく遺伝資源へのアクセス促進事業）委託事業報告書 pp80-88、（財）バイオインダストリー協会、平成 19 年 3 月
2 Malaysian Biotechnology Country Report 2009/2010, p138
（ http://biotechcorp.inventgw.com/wp-content/uploads/2011/11/publications/Others_Country_Report.pdf ） （ 2011年 12 月 26 日アクセス）－ 149 －

international front for example the progress made in the recent ABS WG8 (Montreal,November 2009) and the importance of this subject to the country, it is anticipated that thenational level laws on ABS will also be in the pipeline in the future.
Upon its promulgation, a formal domestic ABS framework should provide a balanced means
to ensure that Malaysia will be able to combat biopiracy besides providing an effective means
for Malaysia to leverage on its rich and diverse genetic resources in line with Malaysia’s
objectives to promote biotechnology development as an engine for growth.“

CBD のマレーシア所轄省である天然資源環境省によれば、連邦政府は生物多様性法を持っておらず、1998 年に発表された「生物多様性に関するマレーシアの国家政策（Malaysia'sNational Policy on Biological Diversity: NBP）
」3が生物多様性に関する問題解決の唯一の根拠となっているようだ。
NBP の「生物多様性の管理と保全の現況」の章 15 項には「マレーシア連邦政府には生物多様性保全・利用に関する包括的な法律はなく、セクターごとの法令が存在している」ことが明記されている。また、同 16 項では「生物多様性に関連する問題のいくつかが連邦政府と州政府の両方にまたがった問題である」ということ、しかし「農業と森林に関しては州政府の専権事項である」ことが明示されている。
同省及び首相府経済企画庁によれば、外国の機関がマレーシアの遺伝子資源を利用する場合、
あるいは国外に持ち出す場合の特定のガイドラインや規制は存在せず、経済企画庁が 1999 年に定めた「マレーシア国内で研究を実施する際の規則（Regulation for the Conduct ofResearch in Malaysia）」がアクセス申請プロセスを包含していると認識しているようだ。
規則のメカニズムは以下の 21 の項目で構成されている4。
資料 2
日本語参照

Subject
01

General Circular No. 3 Year 1999

02

General Circular No.2 of 2011: Amendment to General

02

Circular No.3 Year 1999

3
4

03

Explanatory notes on sensitive issues

04

Important points to note05

Regulations for the conduct of research in Malaysia :-Appendix A

03
04

06

1. Rules for Application07

2. Processing of Application

08

3. The Research Pass and The Conduct of Research09

4. Procedure to Extend Research Permit

10

5. The Payment of Fees- Circular Letter No. 2 Yearhttp://www.chm.frim.gov.my/NBP.pdf （2011 年 12 月 26 日アクセス）
http://www.epu.gov.my/undertaking（2011 年 12 月 26 日アクセス）－ 150 －

Appendix B

2011
11

6. On Completion of Research

12

7. Contact Information

13

Online Researcher Information Database (oriDB)

14

Checklist for Foreigner

15

Checklist for Malaysian16

Code of conduct for Researchers in Malaysia

Appendix B2

16

17

Guidelinesand distribution ofAppendix B317

18

Role and Responsibilities of the Malaysian Counterpart

Appendix C

18

19

Flow Chart : Activities involved in applying to conduct

for the collection

Online service
14

specimens

research in Malaysia
20

List of Title for Final Research Report available under
EPU keeping (For reference Only)

21

Flow Chart : To get professional visit pass from the
Immigration Department of Malaysia

1 の General Circular No. 3 Year 1999 が規則の本文であるが、総ページ 5 ページの非常に簡略な内容で、利益配分についての具体的な記述は一切ない。2 はマレー語表記だが、規則の4.1.2 の金額を訂正する内容である。17 の Guidelines for the collection and distribution of
specimens がタイトルからして最も関係が深そうだが、内容は採集したサンプルをどの公的機関に寄託するかが中心で、許可を取得するためのガイドラインではないようだ。
この規則によれば、海外の機関がマレーシアの生物資源を利用する場合にはマレーシアのしかるべき研究機関と共同研究契約を締結し、それを経済企画庁に認可される必要があるということである。（実際の手続きは資料 1 参照）
注意すべき点は、共同研究（生物資源の採集地を含めるべきか意見の分かれるところだが、ここでは含める）を実施した場所の州政府との関係である。
サバ州・サラワク州のボルネオ島の両州は独自の州法で生物資源アクセス管理を実施していることから、両州の遺伝資源に対するアクセスはプロセスがはっきりしていてわかりやすい。
しかしそれ以外の州には州法がなく共同研究相手のチャンネルを通して該当する州機関と交渉をする必要がある。
ちなみに 2010 年に制定された「野生生物保護法（Wildlife Conservation Act）
」5は保護が必
要な動植物の取り扱いについての法律で、ABS についての言及はほとんどない。

http://www.wildlife.gov.my/pengumuman/Wildlife%20Conservation%20Act%202010%20Act716.pdf（2011 年
12 月 26 日アクセス）5－ 151 －

3. 結論
マレーシアには生物多様性法は存在せず、「生物多様性国家政策（1998）」がそれに準じた位
置付けになる。また、生物資源アクセスに特化したガイドラインは存在せず、「マレーシアで研究を実施するための規則」（資料 2-16）で規制される共同研究の認可が間接的にコントロー
ルするアイテムになっている。CBD の所管は天然資源環境省であるが、上記の理由で EPU が最終的に許認可権を握っているのだが、EPU に研究内容を精査する機能がないこともあり、許可申請の成否は共同研究カウンターパートの力量に依存する部分もあるのが実情といえよう。また、生物多様性法の策定状況については確認できなかった。
4. おわりに
今回の調査の結果は、マレーシアの連邦政府レベルで遺伝資源（または生物資源）に特化した ABS 規制を明示的に示した法律ないしガイドラインはないことを示している（州レベルでは、サラワク州及びサバ州に以前から ABS 州法がある）。
JBA のこれまでの経験から、マレーシア連邦政府は CBD 採択（1992 年）以来、国際的にも国内的にも CBD 全般に関する意識は相当に高く、ABS に関しても同様であるとの印象を受けてきた。このような状況を踏まえて推察すると、マレーシア連邦政府の担当官の間で ABS
申請への対応方法に関する暗黙の了解事項(不文律のようなもの)があったとしても驚くに当たらないように思われる。
資料 1 共同研究許可の手順
1.

経済企画庁公式サイトの申請サイトで必要書類をダウンロードする。

2.

オンラインで EPU フォーム１へ記入する。

3.

EPU のチェックリストで必要な事項を確認し、EPU へ送付する。
(イ) セクション７ 申請書 （スキャンして E-mail 送付）（郵送）(ロ) 研究プロポーザル（E-mail 送付）(ハ) 予算と資金繰り書（自己資金の証明）（スキャンして E-mail 送付）(ニ) マレーシア側共同研究者の同意書（スキャンして E-mail 送付）(ホ) マレーシア側共同研究者の経歴書（E-mail 送付）(ヘ) パスポートのコピー（郵送）(ト) 研究の詳細書（E-mail 送付）(チ) パスポートサイズカラー写真（スキャンして E-mail 送付）

4.

以下に関係する場所が研究サイトの場合はそれぞれ指定の機関に届を出す必要がある。
(イ) 先住民族→先住民族問題局(ロ) 保健省関連機関→保健省倫理委員会(ハ) サバ州ダヌン渓谷→ダヌン渓谷管理委員会－ 152 －

(ニ) サラワク州→サラワク州経済企画局
5.

許可時に申請者とマレーシア共同研究者にレターが発行される。

6.

申請者に代わってマレーシア共同研究者がプトラジャヤの移民局本部と連絡を取る。

7.

移民局からの承認レターを共同研究者から受け取り申請者が国内のマレーシア大使館へ入国ビザの申請を行う。

8.

(ア) 入国後申請者は EPU へ出向く(イ) 研究パスと移民局へのプロフェッショナルビジットパスを得るための EPU 発行のレターを受け取る。
(ウ) パスポートサイズのカラー写真とパスポートのコピーを持参する

9.

プトラジャヤ、コタキナバル、クチンのどちらかの移民局へ出向きプロフェッショナルビジットパスの発行を受ける。

資料 2-022011 年一般通達第 2 号
1999 年一般通達第 3 号『マレーシアで実施される研究に関する規則』の訂正について
マレーシア首相府
2011 年 2 月 14 日
cc.
全ての省の事務局長
全ての連邦政府の局長
全ての州政府の事務局長
全ての連邦独立行政法人機関の長全ての当該地元機関
1.

2.

3.

目的
この通達の目的は 1999 年一般通達 3 号『マレーシアで実施される研究に関する規則』の訂正を告知することである。
背景1999 年一般通達 3 号『マレーシアで実施される研究に関する規則』は海外の研究者に対し申請料
RM50（リンギットマレーシア）および登録料 RM150 を定めていたが、人俗な対応を目指すために2010 年 8 月 10 日に開催された第二回国家発展計画評議会において、上記費用 RM200 を廃止することを決定した。
発効日
本通達の日をもって、1999 年一般通達 3 号『マレーシアで実施される研究に関する規則』の 4.1.1
項は削除される。

署名－ 153 －

資料 2-03
付属書 A
注意を要する事項についての説明
1

国家の安全保障の観点から、注意を要する事項とは民族や宗教に対して偏見、憎悪、対立を生む
ような事柄あるいは国民の安全、国家の安全保障、政府に対する信頼に影響を与えるような主に以下のような行動や振る舞いを指す。
1.1

経済発展や教育、社会問題に関係する政策の実施に関して質問すること

1.2

連邦法、宗教の自由、先住民族の特権的立場（ブミプトラ）、市民権、他のコミュニティの権利などに関係する連邦と州政府の法律の実施に対して質問すること。

1.3

特定の政策を施行する際にある民族や宗教がその政策の作られた背景や正当な理由を与えられることなく、無視されたり、特権を与えられたりしていると判断すること。

1.4

ある宗教や民族グループが、関係する個人や民族グループに便宜が図られたり、政府のひいきにより成功していると喧伝すること。

1.5

ある民族グループの権威、智慧、能力について疑問を持つこと。

1.6

問題が生じた時に宗教や民族のせいにすること。

1.7

民族グループの名前を出版物に記載すること。

1.8

読者に怒りを引き起こすような事件や暴力の詳細を出版しないこと。

1.9

事件の当事者の民族や宗教を示すような写真や図を出版、展示しないこと。

1.10 当局が状況のコントロールが出来なかった、無礼であった、業務の遂行に対して不誠実であったという印象を伝達すること。
1.11 人々に不安を与えたりパニックに陥らせかねないレポートのために事件を誇張したり、噂や情報の利用をすること。
1.12 マレーシア政府に対する信頼を失わせるために、政府の弱点を海外の特定のグループに対して誇張すること。国際社会のマレーシア政府の権威に対する信用を損なう事。

資料 2-04注意事項
 研究実施申請の際に現金を同封しないこと
 申請窓口を訪問する際には適切な服装を身につけること。ショートパンツは不可。
 申請窓口を訪問する際には常にパスポートを携帯すること。
 受付時間は月曜日から金曜日の、午前中 8 時 30 分から 12 時まで、午後 2 時から 4 時まで。
 申請書に多くの研究機関や政府機関を記述すると申請審査期間が長くなることを理解して下さい。
 パスポートの残存有効期間が 6 カ月以上あることを確認下さい。

－ 154 －

資料 2-14
外国籍者のためのチェックリスト
重要！！

経済企画庁は完全に記入されたフォーム以外は受け取りません。あなたが外国人の場合は以下のチェックリストに記入して申請書類と一緒に提出して下さい。
氏名：e-mail：

必要な提出書類

1e-mailスキャン＆e-mail郵送(2+5+7)(1+3+4+8)（1+6）

Section 7 （写真、研究タイトル、署名のあるもの）
オンライン書式（Step3-oriDBsystem）にログインするページからダウンロード可能

2

研究計画書（学術的・科学的なもの）

3

公式な財源証明書類（金額が示されているもの）

4

マレーシア側カウンターパートの同意書

5カウンターパートの経歴書

6

パスポートのコピー

7

研究の詳細（経済企画庁からの質問に対する回答）オンライン書式（Step4-oriDBsystem）にログインするページからダウンロード可能

8パスポートサイズのカラー写真（Section 7 にない場合）提出が必要なその他の当局（必要がある場合に限る）－ サバ州ダヌン渓谷管理評議会－ サラワク州経済企画庁－ 先住民族問題担当局 （www.jheoa.gov.my）－ マレーシア保健省 倫理評議会 （www.nccr.gov.my/index.cfm?menuid=26&parentid=17）－ 155 －

資料 2-16
付属書 B2マレーシアにおける研究実施規定
1

マレーシアでの研究に許可を得た研究者は以下の研究規定に従わなければならない。
1.1

研究者は入国後ただちに経済企画庁に出頭しなければならない。また発行を受けた研究
許可証は研究終了時あるいは有効期限が切れた時には経済企画庁に変換しなければなら
ない。

1.2

研究者は研究期間中に十分な資金を持っていなければならない。

1.3

研究者は経済企画庁に許可された研究テーマと研究場所を遵守しなければならない。

1.4

研究者は記者発表やメディアへの情報提供はしてはならない。

1.5

研究者はいかなる状況であろうともメディアと政策に関する話し合いをしてはならない。

1.6

すべての生物標本の採集と分配は生物標本の採集と分配ガイドライン（付属書 B3）に従う
必要がある。生物標本を国外に持ち出す場合には、関係当局から標本の詳細を記した書面
による許可を得る必要があり、その書面のコピーを経済企画庁に提出しなければならない。

1.7

研究者はマレーシア側のカウンターパートを経済企画庁に通知する必要があり、仮に変更がある場合には新しいカウンターパートの経歴書を経済企画庁に提出し許可を得なければ
ならない。

1.8

研究者はマレーシアカウンターパートと経済企画庁に研究の進展を定期的に報告しなければならない。

1.9

研究が一年以上に及ぶ場合に、研究者は経済企画庁に対して年次報告書を提出しなければならない。

1.10 研究終了が近づいてきた研究者は、出国前に予備的な報告書を経済企画庁に提出しなけ
ればならない。経済企画庁は内容について質問する可能性がある。
1.11 研究者は研究終了時に 3 通の最終報告書コピーと同じ内容を CD 等に焼いた物を経済企画庁に提出しなければならない。報告書はマレー語か英語で書かなければならない。
1.12 研究成果が海外で発表される際には経済企画庁からの事前の了解が必要であり、実効性のある国際条約にしたがってマレーシアへのロイヤリティの支払いが必須である。
1.13 項目 1.12 に対して研究者に違反があるはっきりした証拠がある場合には、マレーシア政府
から起訴される可能性がある。
1.14 研究者は常にこの実施規定や新たに設定される規則や規範に従う必要がある。経済企画
庁はいつでも研究者の研究証を理由の説明なしに無効化することが出来る。

－ 156 －

資料 2-17
付属書 B3
生物標本の採集と分配ガイドライン
1

植物乾燥標本
1.1 研究目的で植物乾燥標本、保存された動物標本、生きている個体を収集する研究者は必ず妥当な機関と協業しなければならない。
1.2 収拾された標本は必ず以下の分配規定に沿わなければならない。
1.2.1

標本の 1 セットは協業先の機関の標本室、あるいは以下のマレーシア標本室のどれかに寄託されなければならない。
Herbarium, FRIM, Selangor
Herbarium, Sabah Forestry Department, Sabah
Herbarium, Sarawak Forestry Corporation
Herbarium, Universiti Malaya, Kuala Lumpur
Herbarium, Universiti Kebangsaan Malaysia (UKM)
Herbarium, Universiti Malaysia Sabah (UMS)
Herbarium, Universiti Malaysia Sarawak (UNIMAS)
Herbarium, Department of Biology, Universiti Putra Malaysia, Serdang
Herbarium, Faculty of Forestry, Universiti Putra Malaysia, Serdang
Herbarium, Forestry Department, Peninsular Malaysia
Herbarium, Sarawak Museum
Herbarium, Sarawak Biodiversity Centre
Herbarium, National Centre for Plant Pest Collection and Repository
Herbarium, Department of Agriculture
Herbarium, Universiti Sains Malaysia (USM), Penang
Herbarium, MARDI, Serdang, Selangor
Herbarium, Botanical Gardens, Penang
Herbarium, Sabah Parks Department, Gunung Kinabalu, Kota Kinabalu.
Herbarium, Department of Sabah Museum.

1.2.2

標本の 2 セット目は国立標本館として機能している森林研究所（FRIM）に寄託されなければならない。（ただし 1 セット目が森林研究所に寄託されている場合を除く）

1.2.3

標本の 3 セット目は研究が実施された州の森林局に寄託されなければならない。

1.2.4

標本の 4 セット目は研究者によって利用されるために保管される。サバ州、サラワク州から生物標本を収集し保管する場合にはそれぞれの州の該当する機関（生物多様性
センターか森林局）の事前許可を取得する必要がある。またその場合の標本は貸借物である。

－ 157 －

1.2.5

それ以外の標本は研究者の判断により内外の専門家に提供される。

1.2.6

以下の植物標本は必ず一部を以下の機関に分配しなければならない。
藻類 - マラヤ大学標本室
地衣類 - マレーシア国民大学標本室
こけ類 - マラヤ大学標本室
シダ類 - マレーシア国民大学標本室
こけ類 - マレーシアサバ大学

2

博物標本
2.1 保存された動物標本の収集は以下のガイドラインに従わなければならない。
2.1.1

全ての動物の採集はマレー半島部野生生物国立公園局、サバ州野生生物局、サラワ
ク州森林局に問い合わせをする必要がある。マレーシアでは、ほとんどの野生動物は保護されており、罠にかけること、飼うこと、輸出することには、個体全部、個体の一部、血液や組織のサンプル DNA の一部に関わらず、許可あるいはライセンスが必要
である。

2.1.2

（1985 年制定の漁業法に規定される）魚の採集はマレーシア漁業局に問い合わせをする必要がある。この法律でカバーする魚とは、魚類、エビ/カニ類、イカ類、海藻類、ジュゴンなどの絶滅危惧種のことである。

2.1.3

昆虫などの無脊椎動物の採集と分配については森林研究所と相談すること。

2.1.3.1 サラワク州、サバ州における昆虫などの無脊椎動物採集と分配はそれぞれ、野生生物管理者、野生生物局長からの事前の許可を求める必要がある。
2.1.3.2 漁業に関係のある無脊椎動物を採集する場合にはマレーシア漁業局からの事
前許可が必要である。
3

生きている標本3.1 生きている植物、動物（微生物を含む）標本は共同研究相手および当該政府機関の事前の許可があれば、海外の妥当な研究機関へ科学的研究目的の為に提供することが出来る。
3.2 共同研究機関は 1 セットの生きている標本が一定の権威を持つ国立植物園と動物園に寄託されることを確認しなければならない。共同研究機関は標本に必要な許可書（植物防疫検査書、輸出許可書、ワシントン条約上問題が無いという証明書など）が添付されているかどうか、
また移動中に標本が死亡しないようにきちんと梱包されているか確認する必要がある。
3.3 科学的研究目的の生きている標本の海外移転については、（植物の場合）農業省の防疫所、（動物の場合）野生生物国立公園局と獣医局（？）と相談する必要がある。1998 年制定のサラ
ワク州野生生物保護条例に照らして、サラワク州の生きた生物標本を海外への送付あるいは輸出をする場合には野生生物管理者の承認が必要である。
3.4 海外に移転した生きた生物標本が商業製品として開発された場合、実効性のある国際条約に照らして、マレーシアに対するロイヤリティが支払われなければならない。

－ 158 －

資料 2-18
付属書 C
マレーシア側カウンターパートの役割と責任
1

外国研究者のマレーシア側カウンターパートである者は以下の責任を負う。
1.1 経済企画庁で研究が認可されたら速やかに、外国人研究者に代わってプロフェッショナルビ
ジットパスを国税局（Inland Revenue Board 10 floor, Left Wing Block 11, Jalan Duta
KL)とプトラジャヤの移民局へ申請すること。（申請方法はマレーシア移民局からプロフェッショナルビジットパス入手のフローチャートを参照する）
1.2 外国人研究者が『外国人研究者の研究規定』を遵守させること。
1.3 経済企画庁および関係当局が規定した生物標本の収集と分配のためのガイドライン（付属書B3)に沿って、収集と分配を行わせること。
1.4 外国人研究者が経済企画庁に認可された研究目的と場所に研究を限定し、研究プロポーザ
ルを遵守し、注意を要する事柄に関与しないようにさせること。
1.5 どのような場合でもメディアと研究に関する相談や情報を与えたりしないこと。
1.6 経済企画庁あるいは関係当局から要請があった場合には研究の進展について情報提供すること。
1.7 研究の成果（についての事実）を経済企画庁に提出すること。
1.8 経済企画庁の許可なく研究成果の公表をしないこと。
1.9 研究期間中はマレーシアに滞在すること6。

資料 3 連絡先一覧
マレーシア工業開発庁（Malaysian Investment
Development Corporation:
MIDA）東京事務所〒105-6032 東京都港区虎ノ門 4-3-1 城山トラストタワー32 階
Tel: 03-5777-8808

Malaysian Biotechnology
Corporation Sdn. Bhd.

Client Related
Inquiries

Strategy andPlanning

Ministry of Natural
Resources and Environment

6

Ms. Zurinah Bt
Pawanteh, Under
Secretary

訳者注：例外あり。

－ 159 －

Shamini Poovendran
Tel: +6 03 2116 5427
email:
hamini.poovendran@biotechcorp.com.my
Fakril Zamani Bin Mahmud
Tel: +6 03 2116 5506
email:
zamani.mahmud@biotechcorp.com.my
Tel: +603 - 8886 1442
email : zurinah@nre.gov.myEconomic Planning Unit
(EPU)

Ms. Farrah
Shameen Bt.
Mohamad Ashray（Principle
Assistant
Secretary)
Ms. Norani Bt.
Ibrahim, Director
Pengarah
Khidmat
Korporat Dan
Antarabangsa(Corporate
Services &International Div)

Tel:+603- 8886 1442
email: f.shameen@nre.gov.myTel:+603-8888 3876
email: norani@epu.gov.my

資料 4 EPU 関連部署
国際協力セクション(International Cooperation Unit)

天然資源環境セクション（Environment and Natural
Resources Section）

http://www.epu.gov.my/internationalcooperation
Economic Planning Unit, Prime Minister's Department,
Level 2, Block B5, Federal Government Administrative
Centre, 62502 W.P Putrajaya
Tel:+603- 8872 3337 / 03- 8872 3339
http://www.epu.gov.my/environmentandnaturalresources
Economic Planning Unit, Prime Minister's Department,
Level -1, Block B5, Federal Government Administrative
Centre, 62502 W.P Putrajaya
Tel:+603-88723230

資料 5 その他①『マレーシアで研究を実施するための規則』
GENERAL CIRCULAR NO. 3 YEAR 1999
REGULATION FOR THE CONDUCT OF
RESEARCH IN MALAYSIA

http://www.epu.gov.my/undertaking②

研究申請の承認進捗状況をチェックするサイト

http://online.epu.gov.my/oridbStatus/－ 160 －

3-9. 生物多様性条約科学技術助言補助機関第 15 回会合
生物多様性条約（Convention on Biological Diversity、CBD）の科学技術助言補助機関（Subsidiary Body on Scientific, Technical and Technological Advice、SBSTTA）の第 15 回会合（SBSTTA15）は、2011 年 11 月 7～11 日に、カナダ・モントリオールにある国際民間航空機関（ICAO）本部を会場として、開催された1。締約国政府代表、国際機関、NGO、産業界、学界、先住民団体等から 400 名を超える参加があった。以下にその概要を報告する2。
SBSTTA は、CBD の実施に関連した課題に対して科学的・技術的立場からの評価、締約国会議（Conference of Parties、COP）に対する助言を行う機関であり、学際的な性格を有し、関連する専門分野についての知識を有する政府の代表者により構成される。今回の SBSTTA15
は COP10 以降初めての会合である。COP10 で採択された 2011～2020 年の戦略計画（愛知目標）の進捗を各国・地域・世界レベルでどう評価するか、いわゆる指標枠組みのほか、生物多様性の持続可能な利用、生態系回復の支援策、世界分類イニシアティブ（Global Taxonomy
Initiative、GTI）のための能力構築、侵略的外来種（Invasive Alien Species、IAS）に関する国際基準、内陸水の生物多様性、北極圏の生物多様性、SBSTTA の有効性を改善する方策について、それぞれ議論し、COP11（2012 年、インド・ハイデラバード）への勧告案を採択した。
(1) 2020 年戦略計画の指標枠組み
COP10 で 2011 年から 10 年の新戦略計画が採択され、
SBSTTA に対して技術的戦略、
指標、
マイルストン等を検討することが付託され、技術専門家グループが設置された。COP11 では
新戦略目標の実施をモニターするためのツール、ガイダンスの開発について検討することになっている。これを受けて、技術専門家グループは、20 の愛知目標ごとに、戦略、指標、マイル
ストンを提案した。SBSTTA15 ではこれらの優先順位、利用戦略について議論が行われた。その結果、愛知目標の達成を評価するための指標枠組みの有用性を認識し、各国の個別状況に応じた柔軟な活用の推進、指標の適用手法や評価手法等に関する実践的ツールの作成、追加的指標の開発と優先的に使われる指標の絞り込み等を含む勧告案を採択した。
(2) 生物多様性の持続可能な利用
COP10 の決定で、熱帯・亜熱帯諸国における小規模食糧・収入選択肢の開発、景観の観点に基づく持続可能な利用について、検討・報告することが要請された。これら諸国における哺乳類・鳥類・爬虫類・両生類の過度な利用は食糧保障や生活を脅かすとともに、生物多様性喪失の深刻な要因となっている。今回採択された勧告案では、景観の観点に基づく生物多様性のJBA からは薮崎義康が出席した。
詳細については、CBD 事務局のウェブサイトに公式報告書を含め、会議文書が掲示されているので、参照された
い。http://www.cbd.int/doc/?meeting=sbstta-15（2012 年 2 月 25 日最終アクセス）1
2－ 161 －

持続可能な利用の推進、持続可能な利用に関するアジス・アベバ原則とガイドラインの活用、
エコシステム・アプローチの適用、野生鳥獣（ブッシュミート）の適切な管理・協力を求めるとともに、我が国からの提案で、景観レベルの持続可能な利用促進ツールとして、SATOYAMA
イニシアティブの有用性認識が挙げられた。
(3) 生態系回復の支援策
生態系の回復は、愛知目標15「2020 年までに、劣化した生態系の15％以上を回復し、生態系の保全・回復を通じ、気候変動の緩和・適応、砂漠化防止に貢献する」に掲げられているよ
うに、新戦略目標の中核的要素の1つであり、COP11では生態系の回復の方途を見いだし、回復のためのガイドラインを作成することになっている。今回採択された勧告案では、生態系の回復はあくまで過去に劣化した生態系を改善する最終手段であることを再確認し、関係機関と連携しつつ、既存のガイダンスを強化するとともに、実践的なガイドラインを作成する等の取り組みを実施することを提案した。また、地域・サブ地域ごとのワークショップ開催等、能力構築の必要性も強調された。
(4) GTI のための能力構築
COP10 では、分類学のニーズと能力把握のためのアセスメント実施、分類学能力構築戦略の作成、科学技術協力のための生物標本の越境移動の推進、GEF 等からの資金導入の促進を含む決定が採択された。SBSTTA15 では、勧告案の包括的な内容では合意に至ったが、GTI 調
整メカニズムが提案した愛知目標達成に向けた能力開発戦略案については、詳細に立ち入らず、事務局が各国から意見を聴取した後、次回 SBSTTA16 で議論することとなった。
(5) IAS に関する国際基準
COP10 では、侵略的外来種、特にペット、水族館・動植物園での展示生物、活き餌・生食料として導入された侵略的外来種に関する既存の国際的な規制枠組みのギャップ解消に向けた検討が決定された。2011 年 2 月に開催された専門家グループ会合では、IAS の拡散を防止するための基準、IAS 導入のリスク最小化、影響回避について議論が行われた。SBSTTA15
では、国際基準・ガイドラインの適用を推進するなど、既存枠組みを活用するとともに、インターネット取引等の新たな取引形態への対応、税関における分類学的能力の向上、WTO/SPS
協定3等の関連機関との連携の必要性等を COP11 への勧告案とした。
(6) 内陸水の生物多様性
COP10 では、水利用政策、気候変動の適応と緩和等に内陸水が果たす役割が確認されたほか、水循環と関連する生態系サービス提供に対する生物多様性の役割に関して専門家グループ

3

衛生植物検疫措置の適用に関する協定（Sanitary and Phytosanitary Measures）－ 162 －

を開催することが決定された。SBSTTA15 では、水の循環・淡水資源が条約のあらゆる分野と深く関係することを認識するとともに、ラムサール条約との連携強化、普及啓発の推進等を内容とする勧告案を採択した。
(7) 北極圏の生物多様性
COP10 決定に基づき、CBD 事務局は北極評議会に対して北極の生物多様性に関する情報の提供を要請した。SBSTTA では、この報告を歓迎するとともに、今後の CBD と評議会の協力を奨励するという勧告案を採択した。
(8) SBSTTA の有効性改善策
SBSTTA15 勧告案では、CBD 事務局長に対して、現状の SBSTTA 作業に関する情報提供等を要請した。なお、生物多様性と生態系サービスに関する政府間科学政策プラットフォーム（Intergovernmental Science-Policy Platform on Biodiversity and Ecosystem Services、
IPBES）との関係では、IPBES の活動が始まっていないことから、第 1 回 IPBES 会合への
SBSTTA 議長の出席を奨励し、次回 SBSTTA16 で協力の在り方を検討することとした。

次回 SBSTTA16 は、2012 年 4 月 30 日～5 月 4 日に、カナダ・モントリオールで開催される予定である。作業プログラムの実施に関する残る課題、特に、内陸の生物多様性、海洋・沿岸の生物多様性、生物多様性と気候変動等が議論されることになっている。この SBSTTA16と引き続き開催の条約実施作業部会（Working Group on Review and Implementation、
WGRI）の第 4 回会合で、COP11 に対する勧告案が出揃うことになる。
なお、SBSTTA15 の会期中、11 月 10 日（木）の昼食時に、IUCN（国際自然保護連合）による名古屋議定書の解説に関するサイドイベントがあった。IUCN の環境法センター（Environmental Law Centre）の Thomas Greiber 氏とグローバル政策ユニット（Global
Policy Unit）の Sonia Pena Moreno 氏の 2 人の専門家による「An IUCN Explanatory Guide
to the Nagoya Protocol on Access and Benefit-Sharing」と題する議定書の解説ガイドの初版（Ver.1.0、340 頁）がお披露目となった4。本ガイドは名古屋議定書の交渉に関わっていない人、法律を専門としない人にもわかりやすいように、背景を説明しながら、できる限り中立的な立場で解説したという。IUCN では、同じような解説ガイドの作成を、CBD のカルタヘナ議定書、FAO の食料農業植物遺伝資源条約についても行った経験があり、数回にわたる意見募集・改訂のプロセスを経て、2012 年 10 月の COP11 で公表したいとのことであった。

http://www.iucn.org/about/work/programmes/environmental_law/elp_resources/documents_for_review/ （2012年 2 月 25 日最終アクセス）現在、同ガイドの Ver.1.1 が掲載されており、意見募集が行われている。
4－ 163 －

【資料編】(1)

遺伝資源へのアクセス及びその利用から生じる利益の公正かつ衡平な配分に関する名古屋議定書に関するオープンエンド特別政府間委員会第 1 回会合報告書 ........................167(2)

名古屋議定書政府間委員会第 1 回会合に対するヨーロッパ種苗協会（ESA）の見解.................203(3)

名古屋議定書政府間委員会第 2 回会合に対する意見 （EU）：
意識啓発並びに ABS に関する名古屋議定書に関するオープンエンド特別政府間委員会
第 2 回会合（ICNP-2）で協議する新たな課題について ..........................................................204(4)名古屋議定書政府間委員会第 2 回会合に対する意見 （カナダ政府）：
遺伝資源へのアクセス及びその利用から生じる利益の公正かつ衡平な配分に関する名古屋議定書第 10 条に基づく地球規模の多国間利益配分の仕組みについて........................213(5)名古屋議定書政府間委員会第 2 回会合に対する意見 （アフリカグループ）：
地球規模の多国間利益配分の仕組みの必要性及び態様（第 10 条）について ..........................220(6)名古屋議定書政府間委員会第 2 回会合に対する意見 （国際商業会議所）：
地球規模の多国間利益配分の仕組み（名古屋議定書第 10 条）に対する経済界の見解.............222(7)

地球規模の多国間利益配分の仕組みに関する検討会合（ノルウェー会合）報告書 ..................226(8)

パンデミックインフルエンザ事前対策：インフルエンザウイルスの共有とワクチンその他の便益へのアクセス（「パンデミックインフルエンザ事前対策：インフルエンザウイルスの共有とワクチンその他の便益へのアクセス」に関する加盟国オープンエンド作業部会報告書）...........248(9)

WIPO 遺伝資源等政府間委員会（IGC）における遺伝資源等に関する議論の動向～出口の見えない遺伝資源等の保護と知的財産との関係をめぐる国際交渉の現状～...............303(10) 生物多様性条約締約国の生物多様性関連法規制における ABS 関連事項 ............................. 317(11) 深海底海洋遺伝資源へのアクセスと利益配分－生物多様性条約（CBD）と国連海洋法条約（UNCLOS）の検討から－ ........................................................................................331(12) 中国における無形文化遺産の保護に関する動向と留意点 ....................................................341

(1) 遺伝資源へのアクセス及びその利用から生じる利益の公正かつ衡平な配分に関する名古屋議定書に関するオープンエンド特別政府間委員会第 1 回会合報告書※
はじめに
A.
1.

背景

遺伝資源へのアクセス及びその利用から生じる利益の公正かつ衡平な配分に関する名古屋議定書に関するオープンエンド特別政府間委員会（以下、「政府間委員会」又は「委員会」という）第 1 回会合は、2011 年 6 月 5 日から 10 日にかけてモントリオールにある国際民間航空機関（ICAO）本部で開催された。本会合に先立ち、アクセスと利益分配に関する能力構築ワークショップが 6 月 4 日と 5 日に、政府間委員会の準備会合が 2011 年 6 月 5 日に、開
催された。
B.
2.

出席者

本会合には、以下の締約国その他各国政府の代表が出席した。Antigua and Barbuda,

Argentina, Australia, Austria, Azerbaijan, Bangladesh, Belarus, Belgium, Benin, Bhutan,
Bosnia and Herzegovina, Botswana, Brazil, Bulgaria, Burundi, Cambodia, Cameroon,
Canada, Central African Republic, Chad, Chile, China, Colombia, Comoros, Costa Rica,
Croatia, Cuba, Czech Republic, Democratic Republic of the Congo, Denmark, Dominica,
Dominican Republic, Ecuador, Egypt, Ethiopia, European Union, France, Georgia,
Germany, Guatemala, Guinea, Guinea-Bissau, Honduras, Hungary, India, Indonesia,
Iran (Islamic Republic of), Iraq, Italy, Japan, Kiribati, Liberia, Madagascar, Malawi, Mali,
Mauritania, Mexico, Micronesia (Federated States of), Morocco, Mozambique, Myanmar,
Namibia, Nauru, Nepal, Netherlands, New Zealand, Niger, Norway, Palau, Peru,
Philippines, Poland, Portugal, Qatar, Republic of Korea, Republic of Moldova, RussianFederation, Rwanda, Saint Kitts and Nevis, Saint Lucia, Samoa, Sao Tome and Principe,
Saudi Arabia, Senegal, Serbia, Seychelles, Singapore, Solomon Islands, South Africa,
Spain, Sudan, Swaziland, Sweden, Switzerland, Syrian Arab Republic, Thailand,
Timor-Leste, Turkey, Uganda, Ukraine, United Arab Emirates, United Kingdom of GreatBritain and Northern Ireland, United States of America, United Republic of Tanzania,
Vanuatu, Viet Nam, Zambia.
3.

また、以下の国連機関、専門機関その他の機関からオブザーバーが出席した。 Food andAgriculture Organization of the United Nations; Global Environment Facility;※

UNEP/CBD/ICNP/1/8 21 July 2011（http://www.cbd.int/doc/meetings/abs/icnp-01/official/icnp-01-08-en.doc）（2011 年 9 月 28 日アクセス）－ 167 －

International Treaty on Plant Genetic Resources for Food and Agriculture, FAO; United
Nations Environment Programme, Division of Environmental Law and Conventions;
United Nations University - Institute of Advanced Studies; and World Intellectual
Property Organization.
4.

以 下 の 組 織 か ら も 代 表 者 が オ ブ ザ ー バ ー と し て 参 加 し た 。 Andes Chinchasuyo;

Association ANDES; Berne Declaration; Biotechnology Industry Organization; Bioversity
International; Botanic Gardens Conservation International; Canadian Friends Service
Committee (Quakers); Center for International Sustainable Development Law; Centre forInternational Sustainable Development Law; Chibememe Earth Healing Association;
College of the Atlantic; Comisión Centroamericana de Ambiente y Desarrollo;
Conservation International; ECOROPA; Evangelischer Entwicklungsdienst e.V; First
Nations Confederacy of Cultural Education Centres; First Peoples Human Rights
Coalition ; Fridtjof Nansen Institute; Grand Council of the Crees (Eeyou Istchee);
IKANAWTIKET, Maritime Aboriginal Peoples Council; Institut du développement
durable et des relations internationales; Institute for European Studies; Instituto
Indígena Brasileño para Propiedad Intelectual; International Chamber of Commerce;International Union for the Protection of New Varieties of Plants; IUCN - International
Union for Conservation of Nature; Kobe University; Leibniz-Institut für Evolutions und
Biodiversitätsforschung -Museum für Naturkunde - Humboldt-Universität zu Berlin;

McGill University; McGraw Hill; Metis National Council; National Center for Seeds andSeedlings; Natural Justice (Lawyers for Communities and the Environment); Nepal
Indigenous Nationalities Preservation Association (NINPA); Red de Mujeres Indigenas
sobre biodiversidad; Seneca International; Stratos Inc. - Strategies to Sustainability;
Tebtebba Indigenous Peoples' International Centre for Policy Research & Education;
Third World Network; Tulalip Tribes; Université de Montréal (Canada); University of
Edinburgh - School of Law; University of Illinois - Chicago; University of Montreal Faculty of Sciences; University of Rome

Sapienza; Ville de Montpellier; and World

Future Council.
議題 1．開会
5.

本会合は 2011 年 6 月 5 日（日曜日）午後 3 時 30 分に、日本の環境省の星野一昭氏が、第 10 回締約国会議議長である日本の松本龍環境大臣の代理として開会を宣言した。同氏は参加者に歓迎の意を表するとともに、環境大臣からの以下のような挨拶文を読み上げた。第 10
回生物多様性条約締約国会議に参集したすべての人の知恵と努力に感謝の意を表したい。

－ 168 －

2010 年 10 月 29 日に名古屋議定書を採択することができたのも、参加した方々の歩み寄りのお陰である。名古屋議定書が早期に発効して実施されれば、必ずや、遺伝資源の利用が人類の幸福に寄与し、その利用から生じる利益が生物多様性の保全とその持続可能な利用のために適切に配分されるための一助となるはずである。
6.

第 10 回締約国会議における交渉の最終局面で日本は、アクセスと利益配分（ABS）の分野において能力構築を推進しようとする開発途上国の活動を支援するため、10 億円を拠出すると発表した。その後 2011 年 3 月には、新たなマルチドナー信託基金として「名古屋議定書実施基金」が創設された。この基金に対して他の国や機関、民間部門も拠出するよう、期待するものである。2011 年 5 月 25 日には、全環境大臣宛に、名古屋議定書の実施に対する支援を要請する書状をご送付申し上げた。
7.

また 2011 年 3 月に日本を襲った巨大地震と大津波に際しては、救援活動と復興の取組面

で多くの国から心温まるご支援を戴き、深く感謝している。日本は被災地域の全面復興を実現するべく粘り強い努力を続けていくが、環境大臣である私の締約国会議議長としての責任に何ら変わりはない。日本はこれまで通り、名古屋議定書の早期発効の推進に向け、最大限の努力を払う所存である。
8.

星野氏は参加者に対し、午後の本会合第 1 回会議の目的は会議運営に係る事項の協議にあること、具体的には本政府間委員会の共同議長のうちの 1 名の選出と、その議長団（ビューロー）構成員 10 名の選出にあることを再確認した。第 10 回締約国会議はその決定 X/1 のパラグラフ 11 で、政府間委員会第 1 回会合の前に、議長団の選出と会議運営に係る事項について協議するための準備会合を設けることを決定している。そのため締約国会議議長代理の星野氏は本委員会に対し、実質的な議題と開会の挨拶に入る前に、上記諸事項を扱うため、議題 2.1 を検討するよう求めた。
1.1.
9.

開会の挨拶

2011 年 6 月 6 日の本会合第 2 回会議において、生物多様性国連親善大使エドワード・ノートン氏のビデオ・メッセージが流された。
10.

またフランス・モンペリエ市長エレーヌ・マンドロー氏、地球環境ファシリティ（GEF）

最高執行官モニーク・バルビュー氏、生物多様性条約事務局長アフメッド・ジョグラフ氏が開会の挨拶を述べた。
11.

そのほか各地域グループの代表者も、開会の挨拶を述べた。
1.1.1.

12.

生物多様性国連親善大使エドワード・ノートン氏による挨拶

生物多様性国連親善大使エドワード・ノートン氏は、ケニアからビデオを通して語り、

生物多様性条約の目標のなかでも特に、遺伝資源へのアクセスと衡平な利益配分に関する目－ 169 －

標の達成に対し、名古屋議定書はその突破口を開いたと述べた。同氏は、本政府間委員会の取組の成功を願うとともに、生物多様性の壊滅的な減少を食い止めるため、各国に対し、名古屋議定書と生物多様性条約の両方を批准し採択するよう強く要請した。
1.1.2.
13.

フランスのモンペリエ市長エレーヌ・マンドロー氏の挨拶

モンペリエ市（フランス）の市長エレーヌ・マンドロー氏は、医師としても、またフランスで 8 番目に大きな都市の市長としても、生物多様性が新薬の重要な供給源であり、かつ各国にとって欠くことのできない遺産の一部でもあり、本当に価値のあるものだと常々思っていると述べた。また世界的に都市化が進行していることから、地方自治体にとっては、生物多様性の保全について市民を幼いうちから教育する責任を負うことが重要になっているとも述べた。そのため 2012 年 5 月には、モンペリエ市で「第 13 回国際民族生物学会」を開催する。この大会議には、地域社会や先住民社会の代表が多数参加する予定である。市長は、一人でも多くの人が参加するようにと呼びかけた。
1.1.3.
14.

地球環境ファシリティ（GEF）最高執行官モニーク・バルビュー氏の挨拶

GEF 最高執行官モニーク・バルビュー氏は、本委員会第 1 回会合では名古屋議定書の批准と実施に係るいくつもの重要課題、そのなかでも特に、ABS クリアリング・ハウス、能力構築、意識啓発といった重要課題に取り組まなければならず、そのような会合に参加する
ことは光栄であり喜びであるとし、次のように述べた。GEF は、生物多様性条約の資金供与の仕組みとしての自らの役割をたいへん真剣に受け止めており、そのことは名古屋議定書実
施基金（NPIF）の運営に係る体制が承認されたことにも示されている。これは GEF 第 40回評議会で承認されたものである。このマルチドナー信託基金は、日本政府の寛大で揺るぎない支援のほか、フランス、ノルウェー、スイス政府の新たな拠出約束で可能となった。この基金は名古屋議定書の批准、早期発効及び実施を支援する活動のための資金を提供する。
同氏は、この基金への拠出に関心を示す国が増えていることはその重要性を反映するものであると述べ、やがて他の国も拠出を申し出ることを確信していると述べた。
15.

バルビュー氏は更に次のように述べた。いまや 20 以上の締約国が名古屋議定書の署名国であるというのは心強いことである。今後締約国は、この約束された資金を、民間部門との真に革新的な協働プロジェクトを実施するために使えるようになる。名古屋議定書により、
生物多様性に関する科学研究とその保全を推進する新たな機会が生まれたのである。しっか
りした法的枠組が整っていれば、ABS に係る開発と実施の協定により、提供国は自国の遺伝資源に付加価値を付け、積極的に市場に参加することができるようになる。しかし、ABS 協
定が持つ潜在的な利益から提供国が真の恩恵に与れるようになるには、全締約国が名古屋議定書を批准し、投資家にとって魅力的な法制度を国際レベルで導入する必要がある。結びとして同氏は、名古屋議定書そのものも、名古屋議定書実施基金を通じて得られる資金も、こ－ 170 －

の議定書を批准する強いインセンティブとなり、したがって今後の世代のために生物多様性を保全し維持するための強力な手段になることを確信していると述べた。
1.1.4.
16.

生物多様性条約事務局長アフメッド・ジョグラフ氏の挨拶

生物多様性条約事務局長アフメッド・ジョグラフ氏は、CBD のウェブサイトに新たなページを設け、名古屋議定書の実施に関するリンクを整備したことを発表した。現在、このウェブサイトには、スペイン語とフランス語のほか、サウジアラビア王国当局の協力により、
アラビア語版も用意されている。ジョグラフ氏はこのサイトに、いつか国連の公用語である
6 カ国語全部の版が用意されることを願っていると述べた。
17.

ジョグラフ氏はモンペリエ市長に対し、本会合への出席と 2010 年 10 月に名古屋で設けられた「姉妹都市」プロセスへの積極的な関与について、感謝の意を表した。またこのモン
トリオールでの委員会に参集した全員に対し、歓迎の意を表するとともに、カナダの連邦政
府、州政府、地方自治体に対し、CBD 事務局への継続的な支援と新たな事務所スペースの提供について、謝意を表した。さらに生物多様性国連親善大使に対しては、名古屋議定書がいかに歴史的な快挙かをそのビデオ・メッセージの中で述べたことに感謝したほか、次のことを述べた。GEF はバルビュー氏の指揮の下、目標とする名古屋議定書発効日の達成に向け、各国を支援する面で大きなリーダーシップを発揮し、議定書の早期発効と批准のための 200
万米ドルの中規模プロジェクトを承認している。さらに 10 億円を拠出した日本の主導で、GEF は名古屋議定書の実施支援専用の信託基金を創設した。
18.

2010 年 10 月 29 日の名古屋議定書の採択は、新時代の幕開けを告げるものである。名

古屋での歴史的会合に参加した 193 の締約国が遺伝資源の利用から生じる利益を公正かつ衡平に配分することに合意し、それにより、持続可能な開発に貢献することを約束したのである。この快挙は、締約国の協力や共同議長らの貢献がなければ成し得なかったものであるとし、ジョグラフ氏は、参加者らの感謝の言葉をティモシー・ホッジス氏に伝えてくれるよう、
カナダ代表に依頼した。また議定書の採択は、日本の国民と政府の優れたリーダーシップがなければ成し得なかったと述べつつ、日本に対し、2011 年 3 月 11 日の地震と津波で被った被害への見舞いの意を表した。
19.

今回の会合の目的は、名古屋議定書の実施段階の基礎固めにある。潘基文国連事務総長

は全締約国に対し、持続可能な開発の実現とミレニアム開発目標の支援のために、議定書の早期発効を実現するよう呼びかけており、既に 24 カ国が議定書に署名している。ジョグラフ
氏はこれを念頭に置き、締約 193 カ国すべてに対して、この波に乗ってできるだけ早く議定書に署名して批准するよう要請した。この会合の参加者の掌中には、名古屋議定書の運営組
織の第 1 回会合が確実に 2012 年 10 月のハイデラバード生物多様性サミットと連続して開かれるようにし、発効に必要な 50 カ国の批准を 2012 年 7 月 10 日までに実現させるという、－ 171 －

またとないチャンスが握られている。これを実現させることは皆様にとって「国連生物多様性の 10 年」の 2 年目にあたる 2012 年を祝うとともに、生物多様性条約の採択・署名開放 20
周年を祝うことになるのである。
1.1.5.
20.

地域グループ代表者の挨拶

インド代表はアジア太平洋グループを代表して発言し、次のように述べた。議定書の早期批准と効果的な実施に向けてグループとしての全面協力を誓うが、実施費用が高すぎるものにならないように、実際的なアプローチをとるべきである。今回の会合は参加者にとって、交渉者という立場から脱却して、パートナーシップを結ぶための協働へと移行する機会である。この 7 カ月間に開かれた国内及び国際的な協議からは、次のような結論が得られている。
1) 名古屋議定書には、各国の現場での実情に応じて、実施に必要だとされていた柔軟性が確保されている、2)多くの場合、議定書の実施は考えている以上に難題であり、多大な時間や尽力、人材、資金の投資を伴うものとなる、3）利益が直ちに得られるものではない。議定書の効果的な実施には、ABS クリアリング・ハウス、能力構築、意識啓発、遵守のための協力手順といった中心的な問題が極めて重要な役割を果たすことになる。
21.

フィリピン代表はメガ多様性同志国家グループを代表して発言し、次のように述べた。

今こそ、バイオパイラシーの問題や、国家並びに関連する原住民の社会や地域社会が遺伝資源とそれに関連する伝統的知識に対して有する権利への認識不足といった問題について、対処法を協力して探るときである。議定書の規定の意味について、交渉を再開させる必要はな
い。議定書の柔軟性に重点的に取り組むことで、その規定の実施に関して多くの可能性が広がり、署名、批准する国が増えるはずである。今回の会合では、ABS クリアリング・ハウス、
国際的に認知された遵守証明書、遵守を促進するための協力についての手続に関する事項を優先するべきである。
22.

ペルー代表はラテンアメリカ・カリブ海グループを代表して発言し、国際的な ABS 合意を成立させるまでの道のりは長く険しいものであったと述べ、その点における共同議長らの尽力に感謝の意を表した。しかし、また新たな 1 ページが開かれ、重点は交渉から協力へと移った。この委員会には、これからの 4 日間で、名古屋議定書を全面的に実施するための適切な条件を設定する責任がある。当グループとしては、予定されている議題について具体的な成果が得られることを確信しており、そのプロセスに積極的に取り組むつもりである。
23.

欧州連合とその加盟国の代表は、加盟候補国のクロアチアとトルコ、潜在的加盟候補国のセルビアについても代表して発言し、名古屋議定書の実施に向けて積極的に取り組む姿勢を改めて表明して次のように述べた。第 10 回締約国会議以降、欧州連合とその加盟国は積極的に議定書のフォローアップに関わっており、2011 年 6 月末までには署名する用意がある。
これからは、関心を交渉から実施へとシフトさせる必要がある。今回の政府間委員会の会合－ 172 －

はそのプロセスの重要な第 1 歩であり、欧州連合はあらゆるパートナーとこの取組に協力することを楽しみにしている。
24.

クロアチア代表は中央・東欧グループを代表して発言し、生物多様性条約と食料及び農業のための植物遺伝資源に関する条約の両事務局に対し、議定書に基づく義務を履行するための能力構築の必要性と優先順位の特定に関するワークショップを、今回の会合に合わせて開催してくれたことに感謝の意を表し、次のように述べた。このワークショップでは大きな成果が得られ、能力構築面での重大な欠落を特定することができた。契約交渉力の育成やモデル契約条項の作成のように、こうした欠落の解消に取り組むことは、議定書の成功にとって重要である。また同代表は、名古屋議定書について、政府当局者と政策立案者の意識を啓発することの重要性を強調した。そのため政府高官向けの短い解説書を作成し、名古屋議定書の締約国になることの政治的意味を説明するよう、事務局長に要請した。こうした解説書
は、各国の政府窓口に送付して更に回付することも考えられ、CBD 事務局から発信されたものだということで、一段と重要性が高まると思われる。
25.

エジプト代表はアフリカグループを代表して発言し、次のように述べた。9 年に及ぶ交渉の末、名古屋で妥協が成立した。それは、生物多様性条約の第 3 の目的を実施するための法的拘束力のある議定書に関する妥協である。今後の問題は、国レベルで議定書の柔軟性のある規定をどのように解釈するかである。その解釈が、遺伝資源と伝統的資源の提供者、利用者双方に最終的にもたらされる法的確実性に対して、実際に影響することになる。この法的確実性が相互の信頼を築く鍵であり、それがあってこそ、生物多様性の潜在的な利益が引きだされるのである。名古屋議定書には約 25 カ国が署名しており、そのうちの 10 カ国がア
フリカ地域にあるが、これまでに署名した先進国はわずか 3 カ国である。議定書の実施は難しい問題である。それは各国の国内法に左右されるためであり、かつまた、前文の広範にわたる文言ゆえに、議定書本文の条項には、期待された良い成果を生む余地がほとんど残されていないためである。しかし、アフリカグループは誠意をもってこのプロセスに取り組む覚悟であり、この議定書により、最終的にはバイオパイラシーに終止符が打たれ、遺伝資源の利益が衡平かつ公正に配分されることを期待している。
26.

日本代表は締約国会議議長の代理として発言し、名古屋議定書が誕生した締約国会議を主催できたことは喜ばしく光栄であると参加者に向かって改めて伝えた。先般、日本は名古屋議定書の実施促進に向けて 10 億円を拠出しており、先の自然災害にもかかわらず、名古屋議定書の早期発効に向けて取り組む日本の姿勢に変わりはないことを改めて述べた。

－ 173 －

議題 2．会議運営に係る事項
2.1.

役員

政府間委員会共同議長の選出
27.

2011 年 6 月 5 日の本会合第 1 回会議において、委員会は議題 2.1 を取り上げ、共同議

長 1 名の指名に関する提案を検討した。
28.

締約国会議議長代理は、参加者に対して次のことを再確認した。第 10 回締約国会議は、

決定 X/1 のパラグラフ 11 において、本政府間委員会の共同議長をフェルナンド・カサス（コロンビア）、ティモシー・ホッジス（カナダ）の両氏とすることを決定した。しかしカナダ
政府は、その後の文書によるやりとりの中で、ホッジス氏が新たな職務に就き、政府間委員
会の共同議長を務めることができなくなったことを CBD 事務局長に正式に伝えた。その結果、締約国会議の議長団の構成員は、それぞれの地域で協議して新たな共同議長を提案するよう求められた。こうした協議の末に、ジャネット・ロウ氏（ニュージーランド）をホッジス氏の後任とすることが提案された。
29.

締約国会議議長代理による提案を受けて、ジャネット・ロウ氏（ニュージーランド）が本政府間委員会の共同議長に選出された。
本政府間委員会の議長団構成員の選出
30.

2010 年 12 月 19 日に、締約国会議議長団の第一回会合が日本の石川県金沢市で開催された。このときの議長団の協議の結果、締約国は、国連の各地域グループから 2 名ずつ、本政府間委員会の議長団構成員を務める代表者を推薦するよう要請された。第 10 回締約国会議の決定 X/1 パラグラフ 11 に従い、以下の代表者が本委員会の議長団構成員として選出された。
アフリカ：

デービッド・ハファシマナ氏（ウガンダ）
サミュエル・ディエメ氏（セネガル）

アジア太平洋：M.F.ファルーキ氏（インド）
レイナ・アル-アワディ氏（クウェート）

ラテンアメリカ・カリブ海：

モニカ・ロッセル氏（ペルー）
アニタ・ジェームズ氏（セントルシア）

中欧・東欧：

ダブラフカ・ステピック氏（クロアチア）
セルギー・グバー氏（ウクライナ）

西欧等：

ベン・フィリップス氏（オーストラリア）
イネス・ヴェルレイ氏（ベルギー）

31.

2011 年 6 月 6 日の第 2 回会議において、本政府間委員会は、会議運営に係る議題のう

ちで残されたものを検討することとなった。

－ 174 －

32.

ジャネット・ロウ共同議長（ニュージーランド）は、本政府間委員会第 1 回会合の参加者に対して歓迎の意を表した。また、前任の共同議長であるティモシー・ホッジス氏がこれまでに発揮したリーダーシップに謝意を表し、熱心さと積極性をもってホッジス氏の後に続きたいと述べた。さらに同氏は参加者に対し、GEF が名古屋議定書の早期批准を支援すべく、
意識啓発と能力構築に係る一連の活動を支えるために中規模プロジェクトへの資金援助を行っていることを改めて指摘し、名古屋議定書の実施に向けて寛大な資金拠出を実施した日本への謝意を表した。
33.

ロウ共同議長は更に次のことを述べた。
本政府間委員会は決定 X/1 パラグラフ 8 に従い、締約国会議で採択された予算規定を考慮しつつ、事務局長の支援を得て、本議定書の締約国の会合としての役割を果たす締約国会議の第 1 回会合に向け、必要な準備を始めるべきである。CBD の歴史は興奮に満ちた新たな段階へと入り、取組の重点は名古屋議定書の交渉から、早期発効、実施の確保へとシフトした。議定書誕生後の初期段階を確実に成功させるため、
名古屋で示された誠意と協力の精神が、今回の会合でも発揮されることを願っている。
34.

次にロウ共同議長は参加者に対し、本政府間委員会の議長団が前日にその第 1 回会合を開催したこと、ダブラフカ・ステピック氏（クロアチア）が本会合の報告書起草委員に指名されたことを報告した。
2.2.
35.

議題の採択

2011 年 6 月 6 日の第 2 回会議において、本政府間委員会は議題案に基づいて以下の議題を採択した。
1.

開会

2.

会議運営に係る事項

3.

ABS クリアリング・ハウスの運用方法

4.

開発途上国において能力構築、能力開発並びに人的資源及び制度上の能力の強化を支援するための措置

5.

遺伝資源及び遺伝資源に関連する伝統的知識の重要性並びに関連する ABS 問
題について、意識啓発を行うための措置

6.

本議定書を遵守することを促進し並びに不遵守の事案に対処するための協力についての手続及びそのための制度的な仕組み

7.

その他の事項8.

報告書の採択9.

閉会－ 175 －

2.3.
36.

作業の手順

2011 年 6 月 6 日の本会合第 2 回会議において、政府間委員会は、議題案（修正版）附

属書 II（UNEP/CBD/ICNP/1/1/Add.1/Rev.1）に盛り込まれた提案に基づいて本会合の作業
手順を承認した。必要に応じてコンタクトグループを設置できるという了解の下で、最初は全体会議で協議することが提案された。
議題 3. ABS クリアリング・ハウスの運用方法
37.

政府間委員会は、2011 年 6 月 6 日の本会合第 2 回会議において議題 3 を取り上げた。

38.

議題の検討に当たり、政府間委員会は以下を手元に用意した。ABS クリアリング・ハウ

スの運用方法に関する専門家会合の報告書（UNEP/CBD/ICNP/1/2）、ABS クリアリング・
ハウスのパイロットフェーズの実施とその運用方法の採択のためのスケジュール及び必要なリソースに関する暫定的な案を示す事務局長の文書（UNEP/CBD/ICNP/1/3）、推奨される活動のスケジュール及び必要なリソースに関する事務局長の文書（UNEP/CBD/ICNP/1/7）。
このほか、専門家会合のために作成された以下の文書も、政府間委員会の参考資料として用意 さ れ た 。 ABS ク リ ア リ ン グ ・ ハ ウ ス 設 置 の 際 の 検 討 課 題 に 関 す る 事 務 局 長 の 文 書（UNEP/CBD/ABS/EM-CH/1/2）、締約国、国際機関、原住民・地域社会及びその他利害関係者が提出した ABS クリアリング・ハウスの運用方法に関する文書を一本化したもの（UNEP/CBD/ABS/EM-CH/1/3）とその補遺（UNEP/CBD/ABS/EM-CH/1/3/Add.1）。
39.

議題に入るに当たり、事務局の代表は次のように述べた。欧州委員会からの寛大な資金援助により、ABS クリアリング・ハウスに関する専門家会合が 2011 年 4 月 11～14 日にモントリオールで開かれ、政府間委員会第 1 回会合に助言を提供するために、ABS クリアリン
グ・ハウスの設置に関する実際的な検討点を探った。特にその報告書のセクション VI は ABS
クリアリング・ハウスのパイロットフェーズにおける優先事項を扱っており、今回の協議の適切なたたき台となるものと考えられる。
40.

ロウ共同議長は、本政府間委員会はまず専門家グループの提言について協議し、その後に、文書 UNEP/CBD/ICNP/1/3 にある「推奨される活動のスケジュール及び必要なリソース」
について検討すると述べた。
3.1

ABS クリアリング・ハウスのパイロットフェーズの優先事項
段階的整備

41.

2011 年 6 月 6 日の本会合第 2 回会議において、政府間委員会は段階的整備に関する専門家グループの提言を取り上げた。

－ 176 －

42.

共同議長は議題に入るに当たり、ABS クリアリング・ハウスの段階的整備に関する専門家グループの提言は同会合報告書（UNEP/CBD/ICNP/1/2）の第 55～57 項に示されていると述べ、委員会に対し、この提言に対する意見を求めた。
43.

アルゼンチン、ブラジル、キューバ、欧州連合とその加盟国、エジプト、インド、インドネシア、イラン・イスラム共和国、メキシコ、ニュージーランド、ノルウェー、スイスの各代表が、提案等を含めて、意見を述べた。
44.

海洋先住民族評議会（Maritime Aboriginal Peoples Council）の代表も意見を述べた。

45.

共同議長は、段階的整備の意味については共通の理解が得られているものとみられ、専門家グループの提言に対しても全般的な支持が得られていると述べた。
優先的に組み入れるべき情報46.

2011 年 6 月 6 日の本会合第 2 回会議において、政府間委員会は、優先的に組み入れるべき情報に関する専門家グループの提言を取り上げた。
47.

共同議長は議題に入るに当たり、専門家グループ報告書（UNEP/CBD/ICNP/1/2）第58 項と 59 項について、委員会の意見を求めた。またこの報告書の第 58 項は名古屋議定書からの引用であり、合意された文言であることを指摘し、それ自体については協議をしないことを確認した。
48.

カナダ、キューバ、欧州連合とその加盟国、インド、イラン・イスラム共和国、メキシ

コ、ナミビア、フィリピン、セネガル、南アフリカ、スイス、ウガンダの各代表が、提案等を含めて、意見を述べた。
49.

ウガンダ代表は、ABS クリアリング・ハウスのパイロットフェーズで特に重要な情報であると特定されたものに加えて、ABS に関する情報がどのようにミレニアム開発目標の達成に貢献してきたかも考察する必要があると述べた。こうした情報を含めるのが重要であるのは、それが生物多様性条約の第 3 の目的とミレニアム開発目標とを結びつけるものだからであると述べた。
50.

2011 年 6 月 6 日の本会合第 3 回会議において、政府間委員会は引き続き議題 3 について協議した。サウジアラビア、生物多様性に関する国際先住民フォーラムの各代表が意見を
述べた。
51.

共同議長は、ABS クリアリング・ハウスのパイロットフェーズに関する議論を進めるた

めの手引きとして、議題 3 に関する勧告案を配布する予定だと述べた。

－ 177 －

情報の提出52.

2011 年 6 月 6 日の本会合第 3 回会議において、政府間委員会は情報の提出に関する専門家グループの提言を検討した。
53.

共同議長は参加者に対し、専門家グループ報告書（UNEP/CBD/ICNP/1/2）第 60～63

項に関する意見を求めた。
54.

カナダ、中国、エジプト、エチオピア、欧州連合とその加盟国、グアテマラ、イラン・

イスラム共和国、マリ、メキシコ、ノルウェー、ペルー、スイス、タイ、東ティモール、ウ
ガンダの各代表が、提案等を含めて、意見を述べた。
55. 「食料及び農業のための植物遺伝資源に関する国際条約」が意見を述べた。また生物多様性に関する国際先住民フォーラムからも発言があった。
56.

共同議長は、第 61 項の前に見出しを挿入して、議定書の関連条項を示すことを提案した。また、事務局が勧告案を作成できるよう、何か他に提案があれば書面で提出するよう代表等に要請した。
情報管理57.

2011 年 6 月 6 日の本会合第 3 回会議において、政府間委員会は情報管理に関する専門家グループの提言を検討した。
58.

共同議長は参加者に対し、専門家グループ報告書（UNEP/CBD/ICNP/1/2）第 64～70

項に関する意見を求めた。
59.

ブラジル、カナダ、中国、欧州連合とその加盟国、マリ、ナミビア、スイス、タイ、タ

ンザニア連合共和国の各代表が、提案等を含めて、意見を述べた。
60.

共同議長は、ABS クリアリング・ハウスは最終的には情報共有ポータルであり、協議は有用であったと述べた。また、出された提案を組み入れた勧告案を作成することを伝えるとともに、事務局に対し、メタデータと一次データの違いを説明するよう要請した。
61.

事務局の代表は次のように説明した。一次データはデータベースの実質的な中味であり、メタデータは一次データの記述子であって、その整理や区分を可能にするものである。つまりメタデータは一次データから独立しており、一次データの 検索とその結果の表示を容易にすることをその主たる目的としている。
既存の仕組みとのネットワーク化
62.

2011 年 6 月 6 日の本会合第 3 回会議において、政府間委員会は、既存の仕組みとのネットワーク化に関する専門家グループの提言を検討した。ブラジル、欧州連合とその加盟国の各代表が意見を述べた。

－ 178 －

63.

食料及び農業のための植物遺伝資源に関する国際条約、世界知的所有権機関の各代表が意見を述べた。チュラリップ族（Tulalip Tribes）の代表も意見を述べた。
能力構築と報告要件
64.

2011 年 6 月 6 日の本会合第 3 回会議において、政府間委員会は、能力構築と報告要件に関する専門家グループの提言を検討した。
65.

共同議長は、本委員会が専門家グループの提言に満足しているように思われると述べた。
3.2

推奨されるスケジュール、活動、資金及び必要なリソース

66.

2011 年 6 月 6 日の本会合第 3 回会議において、政府間委員会は議題 3.2 を検討した。

67.

議題に入るに当たり共同議長は、文書 UNEP/CBD/ICNP/1/3 にはパイロットフェーズの実施に推奨される活動及びスケジュール、ABS クリアリング・ハウスの運用方法、必要とされる追加的な資金及びリソースのリストが表形式で示されていると述べた。
68.

コロンビア、キューバ、欧州連合とその加盟国、日本、ノルウェー、フィリピン、セントルシアの各代表が意見を述べた。
69.

共同議長の要請により、事務局の代表は、ABS クリアリング・ハウスのパイロットフェーズの設置に向けてどのようなプロセスをとるかを説明した。
70.

事務局代表は、データベースの設計者よりも先に、パイロットフェーズのチームリーダーを決めることが重要であることも説明し、管理上の支援を十分に提供するためにも、情報技術開発を外注するためにも、どちらの職も重要であると述べた。
71.

共同議長は、一部の参加者からパイロットフェーズをできるだけ早い時期、本会合の終了後直ちに開始するよう希望する旨が表明されたと述べた。だがプロジェクトを開始するときには、ABS クリアリング・ハウスの設計ができていることも重要であると指摘した。
72.

さらに共同議長は次のことを述べた。政府間委員会での議論は、名古屋で高まった気運を引き継いだ実り多いものであった。当委員会で検討するため、ABS クリアリング・ハウスの運用方法に関する勧告案が作成される予定である。
73.

また共同議長は事務局に対し、資金と必要なリソースについて、次の会議で更に説明するよう要請した。
74.

2011 年 6 月 7 日の本会合第 5 回会議において、共同議長は、政府間委員会で検討する

ため、ABS クリアリング・ハウスの運用方法に関する勧告案を提示するとともに、そのパイ
ロットフェーズに関する手引きも配布した。

－ 179 －

75.

本会合第 7 回会議では、勧告案とパイロットフェーズに関する手引きに加えて、クリア

リング・ハウスのパイロットフェーズ実施に推奨される活動のスケジュール及び必要なリソースの参考案を手元に用意した。
76.

オーストラリア、カナダ、エチオピア、欧州連合とその加盟国、ナミビア、ウガンダの各代表が意見を述べた。
77.

2011 年 6 月 8 日の本会合第 7 回会議の終了時に、事務局の代表は、「推奨される活動のスケジュール及び必要なリソース」に関する事務局長の文書（UNEP/CBD/ICNP/1/7）を提示した。代表は、同文書は事務局長が作成したものであり、その目的は、議題 3～6 に関して提案されたすべての活動を全体的に示すことにより、政府間委員会が必要なリソースと資金に関する計画を立案しやすくするためであると述べた。
78.

2011 年 6 月 8 日の本会合第 8 回会議において、中国、コロンビア、欧州連合とその加盟国、グアテマラ、イラン・イスラム共和国、インド、日本、ネパール、ニュージーランド、ノルウェー、
フィリピン、スイス、ウガンダの各代表が更に、提案等を含めて、意見を述べた。
79.

生物多様性に関する国際先住民フォーラムの代表も意見を述べた。

80.

共同議長は、パイロットフェーズの目的が、簡単で使いやすく、効率的で安定性があり、柔軟で機能的な情報共有の仕組みを設けることにあるという点では、概ね合意が得られているように思われるとし、様々なタイプの情報がこの段階に組み込まれるはずであると述べた。
81.

事務局の代表は、資金その他のリソースが十分に用意でき次第、簡単なシステムが使えるようになると説明した。またパイロットフェーズの時宜を得た立ち上げには、優秀なプロ
グラム・マネージャーが大きな役割を果たすことを強調した。
82.

イラン・イスラム共和国の代表は、ABS クリアリング・ハウスのほか、名古屋議定書に基づく国内のクリアリング・ハウスの仕組みについても、十分な資金を確保する必要があり、数人の発言者からその重要性が指摘されたが、その点を報告書に記録するように望むと述べた。
83.

議論に続き共同議長は、これまでの参加者の発言を考慮しつつ、事務局と協議の上で、勧告案並びに ABS クリアリング・ハウスのパイロットフェーズに関する手引きを修正するとともに、パイロットフェーズ実施のためのスケジュール及び必要なリソースの参考案にも修正を加えると述べた。
84.

2011 年 6 月 9 日の本会合第 10 回会議において、本委員会は ABS クリアリング・ハウ

スの運用方法に関する勧告案の修正版について取り上げた。
85.

事務局の代表は次のように述べた。事務局は、クリアリング・ハウスのパイロットフェーズの設置に必要なスケジュールとリソースに関して示されたあらゆる懸念に留意し、十分にそれらを理解し、パイロットフェーズの最初のバージョンはできるだけ早い時期に使える－ 180 －

ようにするべきであるとの考えに同意する。事務局は、この目的を達成するのに必要なあらゆる努力を払うことを約束するが、残念ながら現在当方には、ABS クリアリング・ハウスを開発するだけのリソースがない。リソースが得られなければパイロットフェーズの開発は不可能であり、必要な資金援助が早く得られるほど、パイロットフェーズの開始も早まることに な る 。 尚 、 事 務 局 に は バ イ オ セ ー フ テ ィ に 関 す る 情 報 交 換 セ ン タ ー （ Biosafety
Clearing-house）の経験があるので、それを活かすことができ、そのスタッフが指導や助言を提供することもできる。
86.

カナダ、中国、欧州連合とその加盟国、ナミビア、フィリピン、南アフリカ、スイスの各代表が、修正等を含めて、意見を述べた。
87.

フランス代表は、通訳の不在という議事進行上の問題について発言した。

88.

共同議長は、本会合による採択に向けて勧告案の修正版を作成すると述べた（UNEP/CBD/ICNP/1/L.2）。
89.

2011 年 6 月 10 日 の 本 会 合 第 11 回 会 議 に お い て 、 政 府 間 委 員 会 は 勧 告 案

UNEP/CBD/ICNP/1/L.2 を勧告 1/1 として採択した。採択された勧告文を本報告書の附属書に収める。
議題 4. 開発途上国及び移行経済締約国において、能力構築、能力開発並びに人的資源及び制度上の能力の強化を支援するための措置
90.

2011 年 6 月 7 日の本会合第 3 回会議において、政府間委員会は議題 4 を取り上げた。

91.

議題の検討に当たり、政府間委員会は、開発途上国及び移行経済締約国において能力構

築、能力開発並びに人的資源及び制度上の能力の強化を支援するための措置に関する事務局長の文書（UNEP/CBD/ICNP/1/4）、並びに「推奨される活動のスケジュール及び必要なリソース」に関する事務局長の文書（UNEP/CBD/ICNP/1/7）を手元に用意した。また情報資料として以下も手元に用意した。能力構築、能力開発並びに人的資源及び制度上の能力の強化に関連して示された見解及び情報のまとめ（UNEP/CBD/ICNP/1/INF/3）、遺伝資源へのアクセスと利益配分のための能力構築に関する行動計画（2004 年）（Action Plan on
Capacity-BuildingforAccessto

Genetic

ResourcesandBenefit-sharing ）（UNEP/CBD/ICNP/1/INF/5）。
92.

カサス共同議長は、文書 UNEP/CBD/ICNP/1/4 のセクション VI には、名古屋議定書に基づく ABS のための能力の構築及び開発を支援する戦略的アプローチに入り得る多くの要素が含まれていると述べた。そして参加者に対し、提案された要素に関する意見を求め、追加する必要のある要素があるかを尋ねた。ただし要素のそれ以上の細かい点についてはこの
第 3 回会議ではなく、後で設ける別の機会にまわすようにと述べた。

－ 181 －

93.

アルゼンチン、ブータン、ブラジル、カナダ、コロンビア、エクアドル、エジプト、欧州連合とその加盟国、グアテマラ、インド、インドネシア、日本、マリ、メキシコ、ニジェール、ノルウェー、大韓民国、セントルシア、スイス、タイ、東ティモール、ウガンダ、タ
ンザニア連合共和国、ベトナムの各代表が意見を述べた。
94.

生物多様性に関する国際先住民フォーラム、海洋先住民族評議会の各代表も意見を述べた。

95.

共同議長は次のように述べた。戦略的アプローチの要素に関して充実した議論をすることができた。その中で出された意見を考慮し、要素リストの修正版を作成する。どのようなプロセスにするべきかについてもいくつかの意見が出されたが、これについては先に挙げた文書のセクション VII に取り上げられている。委員諸氏には、このプロセスについて更に意見を出していただきたい。
96.

アルゼンチン、ブラジル、キューバ、欧州連合とその加盟国、グアテマラ、日本、メキ

シコ、ネパール、ニュージーランド、ルワンダの各代表が意見を述べた。
97.

生物多様性に関する国際先住民フォーラム、海洋先住民族評議会の各代表も意見を述べた。

98.

共同議長は、参加者から出された意見は勧告案に組み入れると述べた。ただ戦略的アプ

ローチを起案する専門家会合の組織上の問題については依然として意見が分かれているため、これについては、文書 UNEP/CBD/ICNP/1/7 に記載の「推奨される活動のスケジュール及び必要なリソース」を検討した後に回すことを提案した。
99.

2011 年 6 月 8 日の本会合第 8 回会議において、共同議長は、「開発途上国及び移行経済締約国において能力構築、能力開発並びに人的資源及び制度上の能力の強化を支援するための措置」に関する勧告案を提示した。
100.

カナダ、中国、エチオピア、欧州連合とその加盟国、グアテマラの各代表が意見を述べた。

101.

生物多様性に関する国際先住民フォーラムの代表も意見を述べた。

102.

共同議長は、これまでの発言を考慮して勧告案の修正版を作成すると述べた。

103.

2011 年 6 月 9 日の本会合第 10 回会議において、本会合は、「開発途上国及び移行経済締約国において能力構築、能力開発並びに人的資源及び制度上の能力の強化を支援するための措置」に関する勧告案の修正版を取り上げた。
104.

欧州連合とその加盟国、そしてニュージーランドが、修正等を含めて、意見を述べた。

105.

共同議長は、本会合による採択に向けて 勧告案の修正版を作成すると述べた（UNEP/CBD/ICNP/1/L.3）。

－ 182 －

106.

2011 年 6 月 10 日 の 本 会 合 第 11 回 会 議 に お い て 、 政 府 間 委 員 会 は 勧 告 案

UNEP/CBD/ICNP/1/L.3 を勧告 1/2 として採択した。採択された勧告文は本報告書の附属書に収める。
議題 5. 遺伝資源及びそれに関連する伝統的知識の重要性並びに関連する ABS 問題についての意識啓発のための措置
107.

2011 年 6 月 7 日の本会合第 4 回会議において、政府間委員会は議題 5 を取り上げた。

108.

議題の検討に当たり、政府間委員会は、「遺伝資源及びそれに関連する伝統的知識の重要性並びに関連する ABS 問題についての意識啓発のための措置」に関する事務局長の文書（UNEP/CBD/ICNP/1/5）、「推奨される活動のスケジュール及び必要なリソース」に関する事務局長の文書（UNEP/CBD/ICNP/1/7）を手元に用意した。また情報資料として、ABSについての意識啓発並びに各種多国間環境協定のもとでの意識啓発に関する経験と取組の概
要（UNEP/CBD/ICNP/1/INF/2）も用意した。
109.

議題に入るに当たり、ロウ共同議長は委員に対し、検討する各文書に関する意見を求めた。同共同議長は特に文書 UNEP/CBD/ICNP/1/5 の附属書と、同文書第 43 項（b）に示された 2 つの選択肢への注意を喚起した。この附属書には名古屋議定書の意識啓発戦略の枠組内で行うべき 4 つの優先的な活動の概要が示されており、第 43 項（b）では、名古屋議定書第 1 回締約国会議でのさらなる検討と採択に向けて戦略案の修正版を提出するか、あるいは会期間に行うべき更なる作業を特定するかという選択肢が示されている。
110.

アルゼンチン、ブータン、ブラジル、カナダ、コロンビア、エジプト、欧州連合とその加盟国、インド、インドネシア、イラン・イスラム共和国、日本、メキシコ、ノルウェー、
セントルシア、スイス、ザンビアの各代表が、提案等を含めて、意見を述べた。
111.

海洋先住民族評議会の代表が意見を述べた。

112.

森林環境政策研究所（Institute of Forest and Environmental Policy、IFP）も意見を

述べた。
113.

共同議長は、共通するテーマが議論から浮かび上がって来たと述べた。例えばニーズに応じた各国レベルでの意識啓発の重要性、得られた教訓を地域や準地域で共有することの潜在的価値、GEF が行っている優れた事業、活動を遂行するための十分なリソースの必要性等である。共同議長は参加者に対し、意識啓発面での CBD の長い経験から、貴重な事例研究が得られるはずだと述べた。
114.

さらに共同議長は、本会合が文書 UNEP/CBD/ICNP/1/5 の第 43 項（b）の選択肢 2を選ぶなら、どのような追加的活動が必要になるかを事務局に明確にする必要があると述べた。

－ 183 －

115.

2011 年 6 月 7 日の本会合第 5 回会議において、政府間委員会は引き続き議題 5 について議論をした。
116.

共同議長は本会合に対し、意識啓発戦略に関してどのような追加的活動が必要かについて意見を求めたが、同時に、政府間委員会の次回会合の議題が適当な範囲に収まるようにすることも重要だとも述べた。また意識啓発の重要性については概ね合意が得られているものの、他の差し迫った問題を検討しなければならないために、この問題は先送りされることも多いとも述べた。さらに GEF に対し、意識啓発活動の財源として、どのような資金を活用できるかを説明するよう要請した。
117.

GEF 代表は、GEF には名古屋議定書に基づく能力構築と意識啓発の活動に供与できる資金が二種類あると説明した。一つは名古屋議定書実施基金で、GEF 評議会第 40 回会合で承認されたばかりであり、この基金から資金提供を受けられる活動のリストが GEF のウェ
ブサイトに掲載されている。もう一つは GEF の信託基金であり、これも、生物多様性条約に基づく ABS 活動に対して資金を供与することができるが、この基金の場合は、特に能力構築等の活動を個別の対象分野として掲げているわけではない。
118.

エチオピア、欧州連合とその加盟国、グアテマラ、日本、メキシコ、ノルウェーの各代表が意見を述べた。
119.

共同議長は参加者に対し、全体として、意識啓発戦略について更に意見をまとめるには時間が必要だということのようだが、そのプロセスを有益なものにするには、締約国からの意味のある反応が必要だと述べた。このプロセスのスケジュールについては、「推奨される活動のスケジュール及び必要なリソース」（UNEP/CBD/ICNP/1/7）を検討する際に更に話し合うと述べた。
120.

2011 年 6 月 9 日の本会合第 9 回会議において、共同議長は、「遺伝資源及びそれに関連する伝統的知識の重要性並びに ABS に関連する問題についての意識啓発のための措置」に関する勧告案を提示した。
121.

欧州連合とその加盟国の代表から、修正意見が出された。

122.

共同議長は、本会合による採択に向けて勧告案の修正版を作成すると述べた（UNEP/CBD/ICNP/1/L.4）。
123.

2011 年 6 月 10 日の本会合第 11 回会議において、政府間委員会は、勧告案

UNEP/CBD/ICNP/1/L.4 を勧告 1/3 として採択した。採択された勧告文は本報告書の附属書に収める。

－ 184 －

議題 6. 議定書の規定を遵守することを促進し及び不遵守の事案に対処するための協力についての手続及びそのための制度的仕組み
124.

2011 年 6 月 7 日の本会合第 5 回会議において、政府間委員会は議題 6 を取り上げた。

125.

議題の検討に当たり政府間委員会は、「議定書の規定を遵守することを促進し及び不遵守の事案に対処するための協力についての手続及びそのための制度的仕組み」に関する事
務局長の文書（UNEP/CBD/ICNP/1/6）と、「推奨される活動のスケジュール及び必要なリソース」に関する事務局長の文書（UNEP/CBD/ICNP/1/7）を手元に用意した。また情報文書として、他の多国間環境協定のもとでの遵守の手続と仕組みの概要（UNEP/CBD/ICNP/1/INF/1）、遵守に関する協力と制度的仕組み：バイオセーフティに関するカルタヘナ議定書及び食料及び農業のための植物遺伝資源に関する国際条約（UNEP/CBD/ICNP/1/INF/4）を用意した。
126.

カサス共同議長は、名古屋議定書第 30 条では、議定書の締約国の会合としての役割を果たす締約国会議がその第 1 回会合において、「議定書の規定を遵守することを促進し及び不遵守の事案に対処するための協力についての手続及びそのための制度的な仕組み」を検討
し及び承認するよう求めていることを、参加者に確認した。また本会合では、今後この議題をどのように検討していくのか、そのプロセスについて合意する必要があると述べた。これに関して共同議長は、参加者が文書 UNEP/CBD/ICNP/1/6 の特にセクション IV（次のステップについての選択肢が示されている）について議論するよう要請した。
127.

アルゼンチン、オーストラリア、ブラジル、カナダ、中国、キューバ、エジプト（アフリカグループを代表）、欧州連合とその加盟国、インド、日本、ニュージーランド、ノル
ウェー、ペルー、大韓民国、南アフリカの各代表が、提案等を含めて、意見を述べた。
128.

共同議長は、事務局は一部の代表から提起された、同文書の第 6 項と 18 項に関する問

題に対処する必要があると述べた。
129.

2011 年 6 月 8 日の本会合第 6 回及び第 7 回会議において、政府間委員会は引き続き議題 6 について議論した。
130.

中国、エジプト、ペルー（ラテンアメリカ・カリブ海グループを代表）、ウクライナ（中央・東欧グループを代表）の各代表が意見を述べた。
131.

共同議長は、文書 UNEP/CBD/ICNP/1/6 に関する地域グループと準地域グループの意

見に謝意を表してから、事務局代表に発言の場を与えた。
132.

事務局代表は、文書 UNEP/CBD/ICNP/1/6 中の誤りを確認したので、修正版を出すと述べた。

－ 185 －

133.

カメルーン（アフリカグループを代表）、中国、エジプト、欧州連合とその加盟国、インドネシア、イラン・イスラム共和国、ペルー、サモア、サウジアラビア、スイスの各代表が意見を述べた。
134.

海洋先住民族評議会の代表も意見を述べた。

135.

議論に続き、共同議長は、これまでの意見を考慮し、政府間委員会で検討するための勧告案を作成すると述べた。
136.

2011 年 6 月 9 日の本会合第 9 回会議において共同議長は、「議定書の遵守を促進し及び不遵守の事案に対処するための協力についての手続及びそのための制度的な仕組み」に関する勧告案を提示した。
137.

オーストラリア、バングラデシュ、ブラジル、カメルーン（アフリカグループを代表）、

カナダ、中国、キューバ、エジプト、欧州連合とその加盟国、インド、イラン・イスラム共
和国、日本、ノルウェー、フィリピン、カタール、サウジアラビア、スイス、ウクライナの各代表が、提案等を含めて、意見を述べた。
138.

共同議長は、今後召集される専門家会合までのプロセスとその後のプロセスを次のようにまとめた。（1）締約国等が、名古屋議定書第 30 条に基づく遵守を促進し及び不遵守の事案に対処するための協力についての手続及びそのための制度的な仕組みの要素と選択肢に関する見解書を提出する。
（2）事務局が提出された見解書の統合報告書を作成するとともに、提出された見解書に基づいて要素と選択肢に関する草案を作成する。
（3）この統合報告書と、要素と選択肢に関する草案を専門家会合に提出する。
（4）専門家会合が統合報告書を検討し、要素と選択肢に関する草案を手直しする。（5）手直しした要素と選択肢に関する草案を、政府間委員会で検討するために同委員会に送付する。
139.

事務局代表は、「推奨される活動のスケジュール及び必要なリソース」の表を別添として収めた文書 UNEP/CBD/ICNP/1/7 に注意を促した。現在の資金では専門家会合の費用をまかなえないこと、こうした会合の費用は特に、どこで開催するか、資金援助を受ける参加者が何人いるか、に左右されることを指摘した。
140.

2011 年 6 月 9 日の本会合第 10 回会議において政府間委員会は、引き続き勧告案に関する議論を行った。
141.

アルゼンチン、カメルーン（アフリカグループを代表）、カナダ、中国、エジプト、

イラン・イスラム共和国、メキシコ、ぺルー（ラテンアメリカ・カリブ海グループを代表）の各代表が、提案等を含めて、意見を述べた。
142.

生物多様性に関する国際先住民フォーラムと海洋先住民族評議会の各代表が意見を述べた。

－ 186 －

143.

共同議長は、政府間委員会は口頭での修正を加えて、勧告案に関する検討を終えたと

述べた。
144.

イラン・イスラム共和国代表は、勧告案の修正点を更に提案した。

145.

欧州連合とその加盟国、フィリピンの各代表からも、さらなる修正の提案があった。

146.

共同議長は、本会合による採択に向けて勧告案の修正版を作成すると述べた（UNEP/CBD/ICNP/1/L.5）。
147.

2011 年 6 月 10 日 の 本 会 合 第 11 回 会 議 に お い て 、 政 府 間 委 員 会 は 勧 告 案

UNEP/CBD/ICNP/1/L.5 を勧告 1/4 として採択した。採択された勧告文は本報告書の附属書に収める。
議題 7.その他の事項
148.

カタール代表は、能力構築のニーズには資金と技術の両面があり、国によっては、財政的な支援は不要でも、議定書に基づく義務を果たす能力を養うために技術的な支援を必要とする場合もあると述べた。
149.

マリ代表はフランス語圏諸国を代表して発言し、名古屋議定書のフランス語印刷版が発行されていないことに失望を示した。あらゆる国が電子版の文書にアクセスできるとは限
らず、印刷版の文書がどの言語でも発行されていることが重要だと指摘した。
150.

これについて生物多様性条約事務局長は次のように説明した。名古屋議定書のフランス語版について訂正の提案があったため、事務局がその印刷版を発行できるのは、訂正案に対するコメント受付期間が経過してからになる。コメント期間が終わるのは 2011 年 6 月 19日であり、その時点で事務局は名古屋議定書のフランス語印刷版を発行する。
151.

エジプト代表はアフリカグループを代表して発言し、この発言をそのまま正確に会合報告書に記載するよう要請した。
この発言は、私たちアフリカグループが、事務局並びに有能な事務局長との間に絶えず保ってきた継続的友好の精神に基づくものであり、この友好の精神こそが、名古屋議定書のような歴史的快挙を遂げるために役立ってきたのです。事務局は常に締約国の期待に応えてくれました。
このことは、本日、閉会会合に間に合うように L 文書を全言語で用意するという手際の良さからも、明らかであります。有能で献身的な事務局スタッフに感謝いたします。
さて、アフリカグループは本日午前中に真剣な話し合いを持ち、この公式発言を行うことを決定しました。
ロウ共同議長、カサス共同議長並びに代表の皆様、－ 187 －

エジプト代表はアフリカグループを代表し、ここに事務局に対し、深い遺憾の意を表すとともに、断固異議を申し立てるものであります。文書 UNEP/CBD/ICNP/1/6 第 6 項の第 1 文に続く文章に示されているように、事務局は、締約国が慎重に交渉した「議定書の文脈における遵守の意味」について、承認を得てもおらず、求められてもいない解釈を自ら加えているのです。また同じく、同文書第 18 項の第 1 文に続く文中に挙げられた例についても、事務局が排他的な示し方をしていることに深いショックを覚えています。この 2 つの場合のほか、今回の政府間委員会第 1 回会合用に作成された文書中数カ所においても、事務局は、決定 X/1
附属書 II セクション A 第 4 項で付託された任務の範囲を超え、一方的にそれを拡大しています。これは残念ながら、我ら締約国と事務局との信頼関係に対する裏切りと言わざるを得ません。いかなる場合であっても事務局には、作成を任された国際的な文書を書き換えることなど許されていないのです。事務局には是非、この点にご留意いただきたい。文書中に誤りがあることを事務局が公式に認めるのであれば、誤りのある全文書を直ちに引き上げ、誤りのないものを発行し直したはずです。ところが、アフリカグループのほか、他の地域のいく
つかの代表が異議を申し立てたにもかかわらず、事務局は電子版にわずかな修正を施すという方法を頑として譲りませんでした。しかもその修正版の電子文書は未だ掲載されておらず、事務局の任務の範囲を超えた、承認されていない解釈が記載されたままなのです。
エジプト代表はアフリカグループを代表し、このような行為は今後は決して許されないという、明確なメッセージを事務局に伝えたいと思います。事務局は今後も誠実に締約国のために尽くし、締約国を操ったり、条約とその議定書の実施を妨げたりしようとしていると受け取られないようにしなければならないということを、重ねて申し上げたいと思います。アフ
リカグループは、この発言を本会合の報告書にそのまま正確に記録することを正式に要請い
たします。
152.

生物多様性条約事務局長は、エジプト代表の発言に答えて次のように述べた。以下はそれをそのまま正確に記録したものである。
ロウ共同議長、ありがとうございます。エジプト代表であり友人であるオサマ・エル・タイーブ氏にお礼申し上げます。お互い知り合ってからしばらく経つと思います。私は事務局がミスをしたことは認めますが、おっしゃったなかで断じて認められない部分もあります。仲間のこのミスは、今おっしゃったような何らかの意図、操ろうとか、影響を与える－あなたの言葉によれば「書き換える」－などという意図をもってなされたものではありません。
オサマ代表は事務局をよくご存じのことと思います。ここにいる参加者のなかでも最古参ですし、前任のハムダラー・ゼダン氏が事務局長であった頃から事務局のことを知っています。
事務局のスタッフは極めて献身的で、昼夜の別なく締約国のために仕事に励んでいることを十分にご承知のはずです。これもまたご承知のように、スタッフの任務は、193 の締約国とそのパートナーのために働くこと以外にありません。

－ 188 －

そのようななかでこのミスが起こったとすれば、事務局からは既に謝罪の言葉があったと思いますが、オサマ代表、それは私たちが人間だからにほかなりません。人間はミスをするものです。
それがたまたまこの法的拘束力のある文書に関して起こった、ということなのです。私は、この文書が環境に関する歴史のなかで最も重要な法的文書だと考えています。あなたや、もちろんアフリカグループにも、そしてその実現に向けた交渉を支援してくださった方々にも、お礼を申し上げたいと思っています。残念ながら、ご承知の通りの資金的な制約のために、環境に関する歴史の中で最も複雑と言えるこの法的拘束力のある文書の事務局には、業務を遂行し皆様のために尽くすための資金がなく、それを実行することができずにいるのです。
現在事務局のスタッフはヴァレリーといいますが、本日の文書を作成するために昼夜を問わず働いてくれたこの若くて魅力的で素晴らしい女性に、心から感謝しています。これまで彼
女の補佐をしてきたのは一般職のソニアのほか、今、皆様の前にいるスタッフたちです。ラ
イルやあそこにいるスタッフ、それにバイオセーフティ・チームなどが自発的にヴァレリーの仕事を手伝っています。ヴァレリーは法律家であるはずはなく、エコノミストでもプロセスの専門家でもありません。善意にあふれていますが限界はあり、人間ですし、家庭も持っています。確かにミスがあったことは認めます。この比類のない文書に関する予算の討議の際には、事務局がその任務を果たすために必要な態勢を整えることができるよう、今回同様に厳しい意見を出してくださるよう、お願いします。
批判することは実に簡単ですが、質の高さを求めるならそれなりの対価も必要です。事務局に職務を果たすだけの資金がない限り、この種のミスは当然予想されますし、したがって今回のような批判の声も引き続き予想されます。ただ私の切なる希望は、これが法的拘束力のある文書であること、事務局には態勢を整える必要があること、既に限界に達している献身
的なスタッフの善意に頼り続けることはできないことを、締約国が次のハイデラバードで理解してくれることなのです。
私は事務局長として、事務局が限界に達しており、その職務を果たせるような態勢を整える
べき時が来ていることを、今一度締約国に伝えたいと思います。事務局はこの条約の価値も、
第 24 条に記された事務局の任務の価値も認めています。ですので、無論、最大限の努力を今後も続けていく所存です。オサマ代表、そしてアフリカグループのメンバー諸氏、あなた方の話しぶりはとても厳しかったので前もって申し上げておきたいのですが、この先もミスがあった場合にはどうかご容赦くださいますよう、お願い申し上げます。
偶然に私もアフリカ人であり、この比類のない条約のトップを務めることをアフリカ人としてたいへん誇りに思います。また温かい言葉もいただいたことに、感謝いたします。私はこれからもアフリカ人として、アフリカのためだけでなく 193 の締約国のためにベストを尽くしていく所存です。友人であるオサマ代表には、今後ともご支援をいただきますようお願い申し上げます。

－ 189 －

153.

事務局長の発言に対し参加者から拍手が送られた。事務局長の要請により、発言をそのまま正確に報告書に記録することが合意された。
154.

カメルーン代表はアフリカグループの ABS 問題の新任コーディネーターとしての立場から、事務局長と事務局に対し、プロセスへの献身と尽力を称えたほか、次のことを述べた。議定書の締約国会議第 1 回会合（COP-MOP-1）へのロードマップに関して、本会合はアフリカグループの期待に応えるものであった。遵守の問題に関しては、ミスがあったことを認めた事務局に謝辞を述べたい。当グループは、議定書の円滑な実施と批准を妨げるおそれのあるいくつかの問題に関し、両共同議長を通じて強い懸念を伝えようと努めた。アフリカグループは、共通の認識と理解が得られ、それによって信頼と理解の精神を取り戻せたことを嬉しく思う。
155.

ペルー代表はラテンアメリカ・カリブ海グループを代表して発言し、エジプト代表の発言を本会合の報告書にそのまま正確に記録することを支持した。
議題 8. 報告書の採択
156.

本報告書は、報告書起草委員によって作成された報告書案（UNEP/CBD/ICNP/1/L.1）

をベースに口頭での修正を加え、2011 年 6 月 10 日の本会合第 11 回会議において採択された。
議題 9. 閉会
157.

フィリピン（メガ多様性同志国家を代表）、ウクライナ（中央・東欧グループを代表）、カメルーン（アフリカグループを代表）、セントルシア（ラテンアメリカ・カリブ海グループを代表）、インド（アジア太平洋グループを代表）、欧州連合とその加盟国、日本（締約国会議議長国として）の各代表が閉会の挨拶を述べた。発言者らは、今回の会合で名古屋議定書の締約国の会合としての役割を果たす締約国会議の第 1 回会合への道筋をつけるための進展があったことに満足の意を表明した。また事務局長に対し、本会合の成功を助けた事務局の素晴らしい仕事への謝意を表した。
158.

原住民・地域社会の代表らも閉会の挨拶をし、原住民の十分かつ効果的な参加の必要性と、政府間委員会の決定の中にその旨の文言を盛り込むことの重要性を強調した。
159.

生物多様性条約事務局長は両共同議長並びに議長団に対し、本会合を成功に導いた熱心な取組に謝意を表した。またデンマーク、フィンランド、ドイツ、ノルウェーの各国に対し、本会合の参加者 73 名を支援するための資金提供に感謝した。その支援がなければ、本会合を開催することはできなかった。事務局長は、今後も事務局が名古屋議定書の規定を具体的に実現する手助けができるよう、全力を尽くすことを約束した。
160.

恒例の挨拶交換に続き、2011 年 6 月 10 日午後 12 時 40 分、ロウ共同議長が政府間委

員会第 1 回会合を閉会した。

－ 190 －

附属書
名古屋議定書に関する政府間委員会第 1 回会合で採択された勧告
モントリオール、2011 年 6 月 5～10 日

1/1.

ABS クリアリング・ハウスの運用方法

遺伝資源へのアクセス及びその利用から生じる利益の公正かつ衡平な配分に関する名
古屋議定書に関する政府間委員会は、バイオセーフティに関するカルタヘナ議定書に基づいて設置されたバイオセーフテ
ィに関する情報交換センター及びその他の多国間環境協定に基づく情報交換の仕組みの貴重な経験に留意し、ABS クリアリング・ハウスの運用方法に関する専門家会合が特定した ABS クリアリ
ング・ハウスのパイロットフェーズの優先事項を考慮し、
1.

名古屋議定書に関する政府間委員会において未解決の問題に関し共通の理解を得ることの重要性を認識し、利用者からの継続的なフィードバックを考慮しつつ、利用できるリソースに応じて、ABS クリアリング・ハウスを段階的に実施し、その機能と活動を、特定された明らかな必要性に応じて徐々に拡大していくことを勧告する。
2.

ABS クリアリング・ハウスの第一段階はパイロットフェーズとすることを勧告し、事務局長に対し、附属書に示す手引きに従い、資金が得られるならば、名古屋議定書に関す
る政府間委員会第 1 回会合後のできるだけ早い時期にパイロットフェーズを実施するよう要請する。
3.

できるだけ早い時期にパイロットフェーズを実施することができるよう、締約国、各国政府及びその他援助機関に対し、事務局長に対する追加の資金援助を行うよう要請する。
4.

事務局長に対し、以下を要請する。

(a)

ABS クリアリング・ハウスのパイロットフェーズ実施の進捗状況を、当該フェーズの運用コストと維持に関する点も含め、政府間委員会第 2 回会合に報告すること(b)

政府間委員会第 2 回会合で検討するため、ABS クリアリング・ハウスの運用方法について、パイロットフェーズ期間中に得られた経験を考慮して修正した草案を作成すること(c)

ABS クリアリング・ハウスの開発に当たり、パートナー及びその他データ提供者と協働する機会を探ること－ 191 －

附属書ABS クリアリング・ハウスのパイロットフェーズのための手引き
目的
1.

ABS クリアリング・ハウスのパイロットフェーズは以下を目的とする。
(a) 議定書第 14 条に基づき、簡単で使いやすく、効率的で安定性があり、柔軟で機能的な情報共有の仕組みを設置すること(b) ABS クリアリング・ハウスの開発に関するフィードバックを引き出す機会を提供すること(c) 議定書の実施に関連する追加的な情報を後で加えることができるように準備することABS クリアリング・ハウスのパイロットフェーズに組み入れるべき情報2.

第 14 条 2 項に従い、以下の必須情報は優先的に組み入れなければならない。
(a) ABS に関する立法上、行政上及び政策上の措置(b) 各国の担当窓口及び権限ある国内当局に関する情報(c) 事前の情報に基づく同意を付与する決定の証拠及び相互に合意する条件を設定した
ことの証拠としてアクセスの時点で交付される許可証又はそれに相当するもの

3.

第 14 条 3 項に従い、かつ第 12 条 1 項に留意し、以下の追加的な情報も組み入れることができる。
(a) 原住民の社会及び地域社会の関連する権限ある当局、そう決定したことに関する情報(b) モデル契約条項(c) 遺伝資源をモニターするために開発された方法及びツール(d) 行動規範及び優良事例
4.

パイロットフェーズ期間中に ABS クリアリング・ハウスを通じて得られた情報であって、特に価値があると特定されたその他の情報には以下がある。
(a) 説明覚書、国の ABS プロセスを図示したフローチャートなど、立法上の措置についての説明的情報(b) 議定書第 17 条に基づいて設置されるチェックポイントについての情報(c) 能力構築の措置及び活動(d) 生物多様性条約の ABS 措置データベース（Access and Benefit-sharing measures
database）で現在入手できる情報－ 192 －

(e) 生物多様性の持続可能な利用と保全、貧困緩和、ミレニアム開発目標に対する ABS
措置の寄与に関する情報(f) 入手できる場合は、国際的に認知された遵守証明書に組み入れるべき、第三者への譲渡の取決めに関する情報(g) 分野、地域、準地域の各レベルにおける遺伝資源に関連する他の協定への締約国の加盟状況情報の提出と更新を含む情報管理5.

ABS クリアリング・ハウスのパイロットフェーズは以下を用いるべきである。
(a)

情報へのアクセスを提供するためのインターネットを利用した集中型のポータル(b)

電子情報ではない情報又はインターネットによらない情報の仕組みを利用する必要性を表明している国のための仕組みで、バイオセーフティに関する情報交換センターが現在利用しているインターネットによらない仕組みと同様のもの(c)

情報を提出するための共通様式(d)

提出する情報の入力と検索を容易にするための、名古屋議定書の枠組内での統制
語彙6.

ABS クリアリング・ハウスに収められる情報は、言語に関し以下の点に留意して管理するべきである。
(a)

ABS クリアリング・ハウスのパイロットフェーズは最初は英語で開発するべきである。

(b)

その後に、国連の 6 つの公用語をサポートするように ABS クリアリング・ハウスを設計するべきである。

(c)

一次データは ABS クリアリング・ハウスの実質的な中味（例えば、立法上の措置など）であり、提出者の言語で提出することができる。

(d)

メタデータは一次データを記述するもので（例えば、ABS クリアリング・ハウスに組み込まれた統制語彙から選ばれた立法上の措置のタイプ）、ABS クリアリン
グ・ハウスがサポートする言語で提供しなければならない。

7.

ABS クリアリング・ハウスに提出された情報を管理するために、以下の役割と責任が特定されている。
(a)

ABS クリアリング・ハウスに関連する問題について、生物多様性条約事務局と連絡をとること(b)

ABS クリアリング・ハウスに情報を提供すること(c)

ABS クリアリング・ハウスへの情報の提供者となる権限ある国内当局、原住民の社会及び地域社会、その他の利害関係者の間で、ネットワーク化及び能力の構築を促進すること－ 193 －

8.

第 13 条 1 項に従って指定される各国の ABS 政府窓口の義務は、上記 7 で特定する役割と責任を含むように拡大することができる。又は ABS クリアリング・ハウス専用の連絡先を指定することができる。
9.

第 13 条 2 項に従って指定される権限ある国内当局の義務は、交付された許可証又はそれに相当するものに関する情報を、適当な場合には ABS クリアリング・ハウスに提供すること並びに自国の ABS 政府窓口に通知することを加えるように、拡大することができる。
10.

第 12 条に従い、各締約国は適宜、原住民の社会及び地域社会の効果的な参加を促進す

るため、ABS クリアリング・ハウスに関する当該社会の連絡窓口の設置を検討することができる。
11.

特に許可証又はそれに相当するものの場合、ABS クリアリング・ハウスは、必要な場合

及び相互に合意する場合には、遺伝資源の利用に関連する新たな状況を反映させるため、締約国が議定書に従い、法的確実性、明確性、透明性が保たれる方法で、提出した情報を修正又は更新することを認めなければならない。このような場合、元の許可証又はそれに相当するものは、アーカイブで保存するべきである。
既存の仕組みとのネットワーク化
12.

パイロットフェーズの段階には、他のデータ提供機関とのパートナーシップが明らかに議定書の目的を支援する場合に限り、その機会を探ることも含まれる。こうした機関としては、食料及び農業のための植物遺伝資源に関する国際条約や国連環境計画世界自然保全モニタリングセンター（UNEP-WCMC）のほか、カタログ・オブ・ライフ（Catalogue of Life）
や地球規模生物多様性情報機構（GBIF）などの分類学データベースがある。さらに世界知的所有権機関との協働を強化することも検討することが考えられる。
13.

名古屋議定書の実施を支援するために、ABS クリアリング・ハウスは他の情報源、例えば生物資源の交換のために素材移転契約を既に利用しているシステム（微生物培養株の保存機関など）、ジーンバンク、法律情報のデータベース、その他国連大学のバイオプロスペク
ティング情報源データベースなど関連情報を集約するデータベースへのアクセスを提供することもできる。パイロットフェーズ期間中には、そのようなウェブサイトの有用性を評価できるように、当該サイトのリストを作成するべきである。
能力構築
14.

締約国には ABS クリアリング・ハウスを実施するための能力構築のニーズを特定するよう奨励するべきである。

－ 194 －

15.

同様に原住民の社会及び地域社会には、遺伝資源及び／又は遺伝資源に関連する伝統的知識へのアクセスに関し、当該社会内の女性の能力強化に重点を置いて、自らの能力構築のニーズを特定するよう奨励するべきである。
16.

議定書の実施を支援するための全体的な能力構築ニーズを考慮し、締約国は、締約国、原住民の社会及び地域社会、関連する利害関係者が効果的に ABS クリアリング・ハウスにアクセスして利用できるようにするために、援助機関に対し能力構築の取組への資金供与を要請することを検討するべきである。
17.

締約国は、締約国、原住民の社会及び地域社会、関連する利害関係者の能力構築のニーズに対処することを目的として、ABS クリアリング・ハウスの開発及び実施のために GEF
又はその他の資金供与機関から各国に配分される資金を確認することを検討するべきである。
18.

利用できる能力構築の機会とリソースに関する情報（利用できる資金供与や訓練、利用者に対して ABS クリアリング・ハウスに関する情報を利用しやすくするためのツールなど）
が、パイロットフェーズ期間中に ABS クリアリング・ハウスを通じて提供されるべきである。
19.

議定書の実施を支援する情報には、議定書の実施への原住民及び地域社会の関与の優良事例（南南協力のモデル、訓練など）も含まれる。
報告要件
20.

第 14 条 4 項に基づく締約国による見直しに向けて ABS クリアリング・ハウスの活動に関する報告書作成を支援するため、以下の基準が提案される。
(a)

ABS クリアリング・ハウスを通じて入手できる記録の件数、地域的分布及びタイプ(b)

国際的に認知された遵守証明書の交付件数(c) ABS クリアリング・ハウスにアクセスして情報を利用した訪問者数、利用された情報のタイプ、及び各タイプの情報ごとの閲覧時間(d)

国連の 6 つの公用語による情報の入手可能性(e)

ABS クリアリング・ハウスと他の制度との間での関連データ交換のための取決めに関する報告(f)

ABS クリアリング・ハウスの運用に関する利用者調査その他フィードバック(g)

外部からの ABS クリアリング・ハウスの利用に関する定量的評価、例えば外から張られたリンク、ソーシャル・アグリゲーション分析ツール（social aggregating
analysis tools）など、(h)

資金その他の必要なリソースを含む運営コスト－ 195 －

1/2.

開発途上国及び移行経済締約国において能力構築、能力開発並びに人的資源及び制度上の能力の強化を支援するための措置
遺伝資源へのアクセス及びその利用から生じる利益の公正かつ衡平な配分に関する名古屋議定書に関する政府間委員会は、遺伝資源へのアクセス及びその利用から生じる利益の公正かつ衡平な配分に関する名古屋議定書第 22 条を想起し、名古屋議定書に基づく能力の構築及び開発は、各国の自己評価を通じて特定したニーズ及び優先事項に基づき、需要主導型であるべきことを認識し、アフリカから他の地域へと広がった ABS 能力開発イニシアチブを含め、GEF、食料及び農業のための植物遺伝資源に関する国際条約並びにその他の組織及び機関の支援による過去の及び現在行われている ABS の能力構築に関する取組、並びにこのような取組の経験及び当該取組から得られた教訓に留意し、二国間及び多国間の協力が、名古屋議定書実施のための能力の構築及び開発の活動の実施に果たす役割を強調し、
第 7 回締約国会議において採択された遺伝資源へのアクセスと利益配分のための能力構築に関する行動計画（Action Plan on Capacity-building for Access to Genetic Resources andBenefit-sharing）に留意し、女性を含め、原住民の社会及び地域社会並びに関連する利害関係者が能力の構築及び開発の取組に全面的に関与する必要性を強調し、特に、地域的に諸国が同じような生物資源を持ち、能力の構築及び開発に対するニーズも共通しているような場合には、能力の構築及び開発について地域的及び準地域的なアプローチをとることの有用性及びコスト効果を認識し、GEF が、名古屋議定書の資金供与の仕組みを運営する制度的組織として、議定書の効果的な実施のための能力の構築及び開発の支援に果たす重要な役割を強調し、
1.

議定書第 22 条に従い、原住民の社会及び地域社会が特定したもの及び附属書に収める要素（案）も含め、締約国が特定した自国のニーズ及び優先事項をベースとして、議定書に基づく能力の構築及び開発のための戦略的枠組を策定することを勧告する。
2.

締約国その他各国政府、国際機関、原住民の社会及び地域社会並びに関連する利害関係者に対し、各々のニーズ及び優先事項並びに名古屋議定書に基づく能力の構築及び開発のための戦略的枠組の要素（案）についての見解と情報を、事務局に提出するよう要請する。

－ 196 －

3.

事務局長に対し、政府間委員会第 1 回会合における討議とそれに先立って開催された能力構築に関するワークショップの成果を考慮し、締約国と協議の上で、上記 2 に記載する見解と情報の提出を容易にするアンケートを作成するよう要請する。
4.

同じく事務局長に対し、政府間委員会第 2 回会合での検討に付すため、受領した見解と情報の統合書を作成するよう要請する。
5.

締約国、特に先進締約国その他各国政府、国際機関、GEF、地域開発銀行その他の金融機関に対し、議定書の効果的な実施のための能力の構築及び開発の取組を支援するた
め、締約国に資金を提供するよう要請する。

附属書
名古屋議定書に基づく能力の構築及び開発のための戦略的枠組の要素（案）・目的・過去の及び現在行われている ABS に関する能力の構築及び開発の取組の経験、及び当該取組から得られた教訓
・第 22 条に定めるものを含め、能力の構築及び開発に関する基本原則及びアプロ―チ・第 22 条 4 項及び 5 項に定めるものを考慮し、能力の構築及び開発の主要分野並びにその各主要分野における能力の構築及び開発のための措置
・能力の構築及び開発の措置を実施する仕組み
・調整のための仕組みとそれに含まれうる要素。これには第 22 条 6 項に定める能力の構築
及び開発の取組に関する ABS クリアリング・ハウスへの報告を含む・締約国間の協力並びに関連するプロセス及びプログラムとの協力
・モニタリング及び再検討。これには、戦略的枠組の実施のモニタリング及び再検討を容易にするため及び ABS の能力の構築及び開発の取組の影響を評価するための指標の開発を含む
・戦略の枠組実施のために考えられる一連の行動。これには、各国が自国の優先事項とそれに対応するスケジュールを定めるのを支援する活動ロードマップ案を含む
・資金その他の必要なリソース
・その他考えられる要素－ 197 －

1/3.

遺伝資源及びそれに関連する伝統的知識の重要性並びに ABS に関連する問題についての意識啓発のための措置
遺伝資源へのアクセス及びその利用から生じる利益の公正かつ衡平な配分に関する名古屋議定書に関する政府間委員会は、
1.

締約国その他各国政府、国際機関、原住民の社会及び地域社会並びに関連する利害関係者に対し、以下の附属書に記載する名古屋議定書のための意識啓発戦略の要素（案）について、見解を事務局長に提出するよう要請する。
2.

同じく締約国その他各国政府、国際機関、原住民の社会及び地域社会並びに関連する利害関係者に対し、遺伝資源及び遺伝資源に関連する伝統的知識の重要性並びに関連するABS の問題に関する意識啓発活動について、この点に関して現在の経験から得られる教訓を含め、情報を事務局長に提出するよう要請する。
3.

事務局長に対し、政府間委員会第 1 回会合で表明された見解とともに上記 1 及び 2に従って提出されたものを考慮し、政府間委員会第 2 回会合の検討に付すため、名古屋議定書のための意識啓発戦略の要素（案）を修正するよう要請する。

附属書
ABS に関する名古屋議定書のための意識啓発戦略の要素（案）（2012-2016）
優先活動 1
広報状況の分析
a)
b)
c)
d)

1.1. 実施目的
広報の目標、対象集団及び現在ある広報品を分析すること
対象集団について、広報活動に望まれる成果を明らかにすること
現在使われているツール、メッセージ及び活動の有効性を評価すること
各種の活動の実施にかかるコストについて、参考値を得ること

a)
b)
c)
d)

1.2. 期待される成果
世界、地域及び国のレベルにおける対象集団のリスト望まれる広報目標のリスト
ツールのギャップ分析と必要な広報品の特定
必要なコストの評価
1.3. 指標a)b)

対象集団と行動の変化のリスト
現在ある広報品とその用途のリスト－ 198 －

1.4. 推奨される活動

1.5. 主体

1.4.1 主要対象集団と広報活動に望まれる成果の特定を含め、オー
ディエンス分析を実施する。その際、原住民・地域社会への広報に重点を置く。
1.4.2 オンライン調査とフォーカスグループを用い、世界及び地域のレベルで現在使われている広報ツールの分析を実施する。
1.4.3 名古屋議定書に関する広報のための省庁間タスクフォースを設置し、関係機関の参加を組み入れる。

生物多様性条約事務局（SCBD）。情報提供者としては、国連広報局をはじめ、他の関連する国際機関、例えば国連大学（UNU）、国連環境計画（UNEP）、国
際自然保護連合（IUCN）の環境協力委
員会（CEC）のほか、各地域の代表、原
住民・地域社会、国内の主要な関係者。
メディアや広報の専門家の助言を含む。

1.4.4. 分析の結果を、ABS クリアリング・ハウスを通じて配布するとともに、手法についても、各地域が利用し、実情に合わせて改変できる
ように、ABS クリアリング・ハウスを通じて入手できるようにする。

SCBD

1.4.5 ABS クリアリング・ハウスを通じて入手できるようになった確立した手法に基づき、締約国は自国の広報について分析を実施する。

締約国及び原住民・地域社会

1.6. 期間
COP-MOP 1後に開始し、COP-MOP 2に報告する。
1.7. 推定費用
広報担当者のポスト設置及び状況分析支援のコンサルタント 3万5千米ドル

優先活動 2
重要なメッセージ、一連の広報品及びメディア戦略の作成
2.1. 実施目的
a) 各対象集団向けに中心となるメッセージを作成することb) 将来的にメッセージを追加作成するための基本方針を策定することc) メッセージを伝えるための中心となる一連の広報品を作成することd) メッセージを伝えるためのメディア戦略を作成すること
2.2. 期待される成果a) 各種オーディエンス向けに作成された中心となるメッセージのリストb) 特にパンフレット、プロモーション・ビデオ、公共広告、ラジオの台本など、作成された広報品c) メディア・エンゲージメントのために作成したプロットとメッセージ
2.3. 指標a) 広報品b) メッセージのリスト
2.4. 推奨される活動

2.5. 主体

2.4.1 優先活動 1 に基づき、以下を含む広報及びメッセージ発信の手引きを作成する。
a) 中心となるメッセージb) 印刷物、テレビ放送、ラジオ放送用の広報品。例えば国連公用語でのパンフレット、ビデオ、公共広告、ラジオのスポット広告など。
c) メディア・エンゲージメント戦略。これにはメディア機関向けのコンセプ
トも含む。

SCBD と、UNU、UNESCO、
IUCN の CEC、インター・プレス・サービス、生物多様性メディア・ア
ライアンス（Biodiversity Media
Alliance）、原住民・地域社会とが協働。

2.4.2 ABS クリアリング・ハウスを通じて広報品を入手できるようにする。
2.4.3 広報品が確実に各地の国連広報センター（UNIC）に普及するように

SCBD－ 199 －

する。
2.6. 期間
COP-MOP 1 後に開始し、 COP-MOP 2 に報告する
2.7. 推定費用
重要なメッセージの作成、広報品開発及びメディア戦略作成を支援するコンサルタント 5 万米ドル
パンフレット、ビデオ及びラジオのスポット広告の制作 15 万米ドル
優先活動 3
ABS広報ツールキットの作成
3.1. 実施目的a) 締約国がABSに関する広報戦略をたてるための能力開発活動を行えるようにするツールを作成することb) メディア広報窓口のモジュールを作成することc) 経験共有のためのオンライン・コミュニティを構築すること
d) 締約国が自国に合った広報ツールキットを開発すること
3.2. 期待される成果a) 締約国に対し、自国に合ったキャンペーンを展開すること、及び対象とするオーディエンス用の広報ツールを開発することを可能にするようなツールキットが作成されること
b) 締約国が適切な広報ツールや資料を持てるようになること
3.3. 指標a) クリアリング・ハウスからのツールキットのダウンロードb) ワークショップにおけるツールキットの利用
3.4. 推奨される活動

3.5. 主体

3.4.1 過去のあらゆるメッセージ発信経験に基づき、広報活動のための手法、ワークシート、すぐに使える資料を含む広報ツールキットを作成する。
3.4.2 e ラーニング用モジュールが確実に利用できるようにする。
3.4.3 実情に合った資料を作成できるようにするオープン教育リソース（OER）として、ツールキットを開発する。
3.4.4 オンラインサポートの仕組みを開発する。これにはヘルプデスクのほか、クリアリング・ハウスの仕組みを通じてキットのフォローアップや実情に合った改良を可能にする実践コミュニティの創設支援などを含む。

a) 国際レベル： SCBD、UNU、
UNEP、IUCN の CEC、NESCO、 コンサベーション・イン
ターナショナル（CI）
b) 地域レベル：地域の機関, 原住
民・地域社会c) 国レベル：政府、大学

3.4.5 ツールキットを現地の言語に翻訳する。

各国政府

3.4.6 特に ABS 問題に関する原住民・地域社会への広報に伴う問題を対象とした広報ツールキットを作成する。
3.4.7 作成するツールキットが多様な地域社会に対応する適切な普及方法を備えたものになるようにする。

SCBD と、各地域の原住民・地域社会とが協働

3.6. 期間
COP-MOP 2 後に開始し COP-MOP 3 に報告する。
3.7. 推定費用
国連公用語でのツールキット開発（e ラーニング用ツールも含む） 25 万米ドル

－ 200 －

優先活動 4
ワークショップの開催
4.1. 実施目的
a) ABS広報ツールキットを用いて、地域レベルでの広報能力を開発することb) ABS広報ツールキットを用いて、締約国の広報訓練能力を開発すること
c) 実情に合ったABS広報モジュールと広報品を開発する機会を提供すること
d) ABS広報が発するメッセージに関し、地域のメディアにその概要を伝える機会を提供することe) ABS広報を中心とした実践コミュニティのベースを創設すること
4.2. 期待される成果a) 国際的な広報の枠組とツールキットが地域の経験に対応するものに改良される。
b) ABS広報従事者が経験を共有する。
c) 地域のメディアがABS広報の重要性について概要を把握する。
4.3. 指標a) ワークショップへの参加
b) ワークショップで開発された広報品c) ワークショップで訓練を受けた人材
d) ABS 問題におけるメディア・エンゲージメント（メディアの効果）
4.4. 推奨される活動

4.5. 主体

4.4.1 ABS ツールキットを用い、ABS クリアリング・ハウスと協働し、地域において以下のような ABS 広報ワークショップを開催する。
a) ツールキットの利用について、広報担当者に説明と訓練を行う。
b) 自国に合ったモジュールと広報品を作成する機会を提供する。
c) 各地の UNIC と協働し、地域のワークショップでメディアへの説明会を開催し、地元の広報担当者を参加させる。
d) ABS 広報の.実践コミュニティのベースを創設する。原住民・地域社会を参加させる。

a) 国際レベル： SCBD、UNU、
UNEP、IUCN の CEC、
UNESCO、CI、UNICsb) 地域レベル：地域の機関, 原
住民・地域社会c) 国レベル：政府、大学
d) メディア関係者

4.6. 期間
COP-MOP 2 後に開始し、COP-MOP 3 の前に各地域で 1 回のワークショップを完了する。
4.7. 推定費用
5 つの地域におけるワークショップ 1 回につき 10 万米ドル

－ 201 －

1/4.

議定書の規定を遵守することを促進し及び不遵守の事案に対処するための協力についての手続及びそのための制度的仕組み

遺伝資源へのアクセス及びその利用から生じる利益の公正かつ衡平な配分に関する名古屋議定書に関する政府間委員会は、名古屋議定書の締約国が同議定書に基づくすべての義務を遵守しなければならないことを認識し、
1.

締約国その他各国政府、国際機関、原住民・地域社会及び関連する利害関係者に対し、他の関連する多国間協定の経験及び得られた教訓を考慮し、名古屋議定書第 30 条に基づく「議定書の規定を遵守することを促進し及び不遵守の事案に対処するための協力についての手続及びそのための制度的仕組み」の要素と選択肢に関する見解を、2011 年 9 月 1日までに事務局長に伝えるよう求める。
2.

事務局長に対し、表明された見解に基づき、統合報告書を作成し、並びに「議定書の規定を遵守することを促進し及び不遵守の事案に対処するための協力についての手続
及びそのための制度的仕組み」の要素と選択肢の草案を作成するよう要請する。
3.

事務局長に対し、政府間委員会議長団と協議の上で、資金が得られるならば、政府間委員会第 2 回会合による検討に向け、自らが作成した統合報告書を検討し、かつ自らが作成した要素と選択肢の草案を手直しするための専門家会合を招集するよう、更に要請する。
4.

締約国、共同議長及び事務局長に対し、「議定書の規定を遵守することを促

進し及び不遵守の事案に対処するための協力についての手続及びそのための制度的仕組み」
に関する議論を成功させるために必要な準備に当たり、議定書の締約国の会合としての役割を果たす締約国会議第 1 回会合のために最大限の努力をするよう求める。
5.

締約国その他各国政府及び関連する国際機関に対し、専門家会合を招集するための資金援助をするよう求める。

－ 202 －

(2) 名古屋議定書政府間委員会第 1 回会合に対するヨーロッパ種苗協会（ESA）の見解※
ESA_11.0242

14.03.2001

MAT のための分野別及び分野横断別モデル契約条項に関する当協会の見解を述べたい。
ご承知のように、FAO/ITPGRFA はその第 10.2 条で食料及び農業のための植物遺伝資源に関してアクセスと利益配分を確保するための多国間システム（MLS）を設定している。MLS
における植物遺伝資源への容易なアクセスは、MLS の素材にアクセスする際に受領者がサインすべき標準材料移転契約（SMTA）を通して達成される。SMTA は条約の第 12.3 条に書かれているように、詳細なアクセス条件を設定している。そして、これは、事前の情報に基づく同意と相互に合意する条件を規定している。
127 カ国によって同意された SMTA が、植物遺伝資源・植物育種に関して MAT 及び PIC を提供するための最も良いものであり、かつ最も効果的な方法であると、当協会は考えている。
また、この SMTA は、植物品種改良の進展を促すために、すべての利害関係者にとって、植物遺伝資源へのアクセスが可能な限り標準化され、迅速かつ透明性があり費用対効果の良いものであると言える。したがって、我々は、名古屋議定書の実行に取り組むとき、SMTA とその利
点を厳粛に考慮するよう CBD 事務局に要請する。
私たちは、政府間委員会がこの文書に示したヨーロッパ種苗業界の見解に十分な注意を払って頂けるものと確信しています。

※“ Response of ESA European Seed Association to CBD Notification 2010-217 – Submission of information andviews in accordance with decision X/1 on Access and Benefit-sharing “（http://www.cbd.int/abs/doc/protocol/icnp-1/esa-en.pdf）（2011年4月1日アクセス）－ 203 －

(3) 名古屋議定書政府間委員会第 2 回会合に対する意見 （EU）：
意識啓発並びに ABS に関する名古屋議定書に関するオープンエンド特別政府
間委員会第 2 回会合（ICNP-2）で協議する新たな課題について※（生物多様性条約通知文書 2011-142 に対する EU 提出文書）

EU 及びその加盟国はここに、政府間委員会第 1 回会合（ICNP-1）の勧告 1/3 の附属書に記載の「名古屋議定書の意識啓発戦略の要素（案）」について見解を述べるとともに、遺伝資源及び遺伝資源に関連する伝統的知識の重要性並びに関連するアクセスと利益配分問題に関する意
識啓発活動について、この点に関して現在の経験から得られる教訓を含め、関連情報を提供する。
また EU 及びその加盟国は、ICNP-2 で協議する新たな課題、特に地球規模の多国間利益配分の仕組みに関する名古屋議定書第 10 条の規定についても、ここに見解を述べる。
A. 意識啓発に関する見解及び情報 勧告の附属書に記載の「ABS に関する名古屋議定書の意識啓発戦略の要素（案）」に関する EU
及びその加盟国の見解
EU は、遺伝資源の重要性に関する意識啓発のための措置は、議定書の効果的な実施及び遵守のために、並びに議定書及び生物多様性条約の目的の達成のために必要であることを改めて述べたい。意識啓発に関する第 21 条は、議定書及び生物多様性条約の目的と併せて読まなければならない。つまり遺伝資源及び遺伝資源に関連する伝統的知識の重要性について認識するということは、生物多様性の保全及びその構成要素の持続可能な利用に貢献するものとして理解しなければならない。一貫性の強化、効率性の向上、コスト削減のために、生物多様性条約事務局（特に CEPA）あるいは他の（国連の）機関や組織の既存のプログラムやツール、仕組み、資料を利用すべきである。
EU が長年にわたり、意識啓発活動は主として国レベルで重点的に行われるべきであるとの立場をとってきたことをここに改めて表明し、地球環境ファシリティ（GEF）に対し、資金供与の対象となる活動に意識啓発を加え、資金供与戦略の中でそれを検討するよう要請する。また意識啓発に関する締約国のニーズについて、ボトムアップ分析が必要であることを強調したい。その分析過程においては、クリアリング・ハウスのパイロットフェーズの結果と能力構築に関するニーズの評価結果を考慮すべきである。こうした理由から、EU は ICNP-1 で提示さ※“EU submission in response to CBD notification 2011-142 on awareness-raising and new issues to beaddressed by the ICNP-2.” （http://www.cbd.int/abs/submissions/icnp-2/eu-en.pdf）（2012年1月18日アクセス）－ 204 －

れた指針を高く評価する。
意識啓発戦略の策定に当たっては、国、地域及び準地域の各レベルにおけるニーズに応じた
意識啓発戦略にするという考え、並びに同様の状況を抱える締約国が得た教訓を共有することを EU は支持する。EU はこの観点から意識啓発戦略案を分析した。またこの分析にあたっては、名古屋議定書実施基金又は GEF 信託基金のいずれかを通じて必要な資金を得ることができるものと仮定した。
現段階で事務局のための国際的な広報・啓発戦略について論じるのは、時期尚早であると EUは考える。名古屋議定書採択後のこの時期においては、意識啓発は何よりもまず、CBD の各締約国が議定書の実施という難題に効率よく立ち向かう一助となるべきである、というのが EUの意見である。ABS クリアリング・ハウスを含む生物多様性条約のクリアリング・ハウスの仕組みは、意識啓発戦略に関する情報と文書の配布に重要な役割を果たさなければならない。
優先活動 1（広報状況の分析）について： EU は、広報状況の分析結果、得られる教訓、地域及び国のレベルにおける CEPA 活動の成果の収集、分析及び交換において、CBD 事務局が中心的な役割を果たすという考えに同意する。また、各国の状況の分析方法及び重要なメッセージと広報品の作成方法に関するガイドラインを締約国に提示する際にも、CBD 事務局が中心的な役割を果たすべきである。
優先活動 2（重要なメッセージ、一連の広報品及びメディア戦略の作成）について： これは、地域レベルでの活動から十分な経験が得られて初めて、大きな意味を持つことになるステップであり、現段階では時期尚早である。今後ある程度の意識啓発が図られ、すべての関連する利害関係者により、遺伝資源及び遺伝資源に関連する伝統的知識の重要性並びに関連するアクセスと利益配分問題に関する基本的なメッセージの理解と共有が進んだ場合には、このステップが地球規模の広報・啓発戦略に組み入れられるかもしれない。現段階では、極めて多様なオーディエン
スのニーズに対応する標準的あるいは地球規模のメッセージの作成は不可能である。
優先活動 3（ABS 広報ツールキットの作成）について：このようなツールキットは、締約国や利害関係者がそれぞれに合った活動を考える際の基本的な資料として重要であり、また意識啓発だ
けでなく、その使用者の能力強化にも役立つはずであると考える。たとえば e ラーニング用ツールは特に有用だと考えられる。
優先活動 4（ワークショップの開催）について： 訓練指導者及び地元や地域のメディアに対し、一般市民や特定のオーディエンスに向けた適切なメッセージの作成、利用、伝達を助けるという－ 205 －

考えに同意する。国レベルでの活動に加え、地域や準地域レベルでのワークショップの開催は、経験やツール、実施方法の交換に役立つはずである。しかし資源を最も効果的かつ効率的に利用するため、こうしたワークショップの開催は、能力に関するニーズの評価（締約国が実施するもの）に基づくべきである。ニーズの分析に当たっては、既存の世界的、地域的、準地域的な仕組みやプロセス、ツールを十分に考慮すべきである。
 遺伝資源及び遺伝資源に関連する伝統的知識の重要性並びに関連するアクセスと利益配分問題に関する意識啓発活動について、この点に関して現在の経験から得られる教訓を含む関連情報
は、附属書 I として提出する。

B. ICNP-2 で協議する新たな課題
 資金供与の仕組み（第 25 条）に関する指針の作成に関する EU 及びその加盟国の見解
名古屋議定書第 25 条は、生物多様性条約の資金供与の仕組みが議定書の資金供与の仕組みとなると規定している。名古屋議定書の締約国の会合としての役割を果たす締約国会議（以下「COP/MOP」という）は、締約国会議（COP）での検討に付すため、名古屋議定書の実施におけるものも含め、遺伝資源へのアクセスと利益配分に関する資金供与の仕組みに対する指針を作成すべきである。
資金供与の仕組みに関して COP/MOP が示す指針では、
名古屋議定書の実施を支援するため、受給対象に入る締約国への資金供与について GEF に指示を与えるべきである。
なお、この指針は締約国会議へ送られ、生物多様性条約の資金供与の仕組みに関する締約国会議の統合指針の不可分な部分となる（カルタヘナ議定書を参照）。
 議定書実施のための資源動員に関する指針の作成に関する EU 及びその加盟国の見解
資源動員戦略は生物多様性条約の 3 つの目的の達成を支援するものでなければならない。この戦略は決定 IX/11（パート B）により採択され、決定 X/3（パート A：測定可能な目標又は指標を含め、資源動員戦略が定める戦略的目標を達成するための具体的な活動及び取組、並びに当該戦略の実施を監視するための指標）で詳細が示されたものである。この戦略ではすでに遺伝資源へのアクセス及びその利用から生じる利益の配分について扱っている。

－ 206 －

COP/MOP は資源動員戦略の関連要素を再検討し、名古屋議定書実施のために、資源動員に関してどのようなニーズがあるかを特定すべきである。さらに、資源動員に関する COP 決定の中でそれらのニーズにどのように対応するかについて、COP に対する指針を作成しなければならない。
 地球規模の多国間利益配分の仕組みの必要性及び態様（第 10 条）に関する EU 及びその加盟国の見解
COP10 の決定 X/1 では、附属書 II に示された名古屋議定書に関する政府間委員会（ICNP）の作業計画が承認された。同委員会第 2 回会合（ICNP-2）は 2012 年 4 月 23～27 日に開催され、名古屋議定書第 10 条がその議題の１つとなる。よって ICNP-2 においては、地球規模の多国間利益配分の仕組み（GBSM）の必要性及び態様について考える一助となり、名古屋議定書発効後に締約国間で更に検討を行うための準備となるような、生産的な予備協議がなされることを、EU 及びその加盟国は期待している。また同時に、第 10 条に関して何らかの決定を行うことができるのは名古屋議定書の発効後であることを強調しておきたい。
ICNP-2 では以下の点を協議することにより、GBSM の必要性について共通の理解が得られているかどうかを探ることができる。
1）GBSM が対象とする状況
2）利用者及び提供者に対する影響
これらの事項に関して合意に達すれば、次のステップは態様（実際的な事項）の決定である。
上記のようにすることで、名古屋議定書の発効後にこの問題を正式に検討するための下地になるようなプロセスが設けられる。このプロセスでは、名古屋議定書締約国間での具体的な議論のための専門的、かつ事実に基づくたたき台を得ることを目的とすべきだと考えている。
そのためにはまず、GBSM が対象とするのはどのような遺伝資源と伝統的知識であるかを特定すること、将来において GBSM が実際に付加価値を持ち得る状況に関して共通の理解を形成することに、重点的に取り組む必要がある。そのような状況を特定することにより、締約国が様々な具体的な状況（利用者と提供者に対する影響を含む）に基づいて、抽象的にではなく、
GBSM の必要性の有無を論じることが可能となる。これらの問題を協議し、合意に達したのちに、特定された各状況に応じてどのような態様が可能であるかを議論すべきである。
GBSM の態様について検討する際には、どのようにすれば、この仕組みが最も効果的に生物多様性の保全とその構成要素の持続可能な利用に地球規模で貢献できるかを考慮することが重－ 207 －

要になる。
GBSMの必要性があると考えられる状況について検討する際には、名古屋議定書の他の関連条項を念頭に置くことも重要になる。特に、第4条と第11条を念頭に置くことが重要になる（第4条は、名古屋議定書と他の国際協定及び国際文書との関係、たとえば、FAO食料及び農業のための植物遺伝資源に関する国際条約（ITPGRFA）などの既存の又は今後策定される可能性のあるアクセスと利益配分に関する専門的な協定及び文書との関係を規定するが、ただし、当該協定及び文書がCBD及びこの議定書の目的を支持しかつこれに反しないことを条件とする。また第11条は、生息域内の遺伝資源及び伝統的知識に関する国境を越えた協力に関する原則を規定する）。
徹底した専門的準備と分析を行うことで、名古屋議定書の締約国がGBSMの必要性及び態様について検討することが容易になる。CBD事務局が締約国、利害関係者、原住民・地域社会（ICLs）を対象として、ウェブを利用した広範なパブリック・コンサルテーションを実施すれば、その結果を基に、専門家による掘り下げた議論を行うことが可能になる。こうした専門的な準備は、締約国間の議論の範囲を定めるような、一連の明確な質問に基づくべきである。
パブリック・コンサルテーションで出された回答は、CBD事務局が取りまとめて一本化する
ようEUは希望する。
パブリック・コンサルテーションの結果に基づき、EU 及びその加盟国は、
INCP-2の最初の予備協議の結果とパブリック・コンサルテーションの結果について議論する専門家会合を招集することにつき、その実現可能性と付加価値について検討したいと考えている。
このような作業から生まれる成果は、名古屋議定書の締約国間での情報に基づいた議論にとって、極めて有用なものとなる。

－ 208 －

附属書 I
遺伝資源及び遺伝資源に関連する伝統的知識の重要性並びに関連するアクセスと利益配分の問題に関する意識啓発活動について、この点に関して現在の経験から得られる教訓を含む情報
ドイツの意識啓発活動
ABS能力開発イニシアチブは、ドイツ、ノルウェー、デンマークの各政府、欧州連合（欧州委員会）、フランス語圏エネルギー・環境研究所（Institute of Energy and the Environment of
the Francophone）が出資するマルチドナーの取組であり、2005年の設立以来、広報と対話を重視するアプローチを採っている。
実情に適したメッセージと意識啓発は、能力構築・開発活動にとって不可欠なものである。
同時に、ABSを担当する専門家が利害関係者に対してABSに関するメッセージを広く伝えることができるようにするには、ABS広報専用のアプローチとスキルを開発することが必要である。
そのためこのイニシアチブによる活動の多くは、CEPAに関係すると明示されていなくても、実際にはCEPAに関係している。以下はその例である。
対話と共同学習のためのワークショップ 汎アフリカと準地域の各レベルで年1回開かれる能力開発ワークショップ。これにより、アフリカのABS政府窓口や他の利害関係者には、たとえば以下のことが可能になった。
－ ABSの事例や実施に関する国レベルの経験の交換から学ぶこと－ 様々な問題に関して専門家から助言を得ること、訓練を受けること－ 国際交渉においてアフリカグループに対する共同提言を立案すること
 汎アフリカのレベルでのテーマ別ワークショップ。たとえば、ABSに関連する以下のような事項について探る。
－ ABSと広報（ABS政府窓口と広報専門家が参加）－ ABSと森林（ABS政府窓口、各国の森林管理官、その他の森林専門家が参加）－ ビジネス・ダイアログ（ABS政府窓口と遺伝資源利用国の企業代表者が参加）－ ABSと知的財産権（ABS政府窓口と知的財産権専門家が参加）－ 209 －

CEPAに関する具体的な訓練
 ABSの交渉スキル。対象集団はアフリカのABS政府窓口及び交渉担当者（5日間、COP10前）
 以下に関する短期訓練（i）影響力スキル、（ii）メディア広報、（iii）戦略的広報。対象集団はアフリカのABS政府窓口（各3時間、広範なCEPAワークショップの一部として、COP10前）
 大きなグループやマルチステークホルダーのワークショップに必要な高度なファシリテーション・スキル。対象集団はアフリカのファシリテーター（5日間、COP10後）
 マルチステークホルダー間の対話プロセスの立案及び実施。対象集団はアフリカのABS政府窓口（3日間、COP10後）
CEPA広報品
 『ABSとは（ABS spoken here?）』（ABSに関するCEPAの問題がわかるように、基本的な質
問や前提事項について書いたABS政府窓口その他向けの文書）
 『わかりやすいABS』（ABSの中心的コンセプトと名古屋議定書について平易な言葉で説明した5分間のアニメーション。英語版、フランス語版、スペイン語版がある）
 近日完成予定の『ABSの戦略的広報』（政府窓口等、国レベルのABS実施担当者のための手引。その内容のうち、名古屋議定書実施のための行動に関する広報面での課題や現状を中心にした概要は、モントリオールで開かれたICNP-1のサイドイベントで紹介された）。
ABS能力開発イニシアチブによるワークショップ、訓練、広報品はすべて文書化され、幅広いオーディエンスが利用できるよう、www.abs-africa.infoで公開されている。このイニシアチ
ブは現在利用することができる。またこのイニシアチブは、今後も進んでその取組と経験に関する詳しい情報を提供し、CBD事務局と共同でかつ緊密に連携をとりながら、コンセプトやアプローチの開発をさらに進めていく。
フランスの意識啓発活動
フランスは名古屋議定書の交渉プロセスの間に数件の意識啓発活動に携わり、議定書採択後も引き続き意識啓発活動に関わっている。その一例が「フランス海外領土内におけるABSの法的及び制度的枠組の妥当性及び実施可能性」に関する研究（2010年9月）で、エコロジー・持続可能な開発・運輸・住宅省(以下「環境省」)が計画し、フランス生物多様性研究財団（French
Foundation for Biodiversity Research）が実施している。ABSの枠組に関する提案は、独立した専門家から成るパネルが作成した。現在、それらの提案は関連省庁間で検討されている。こ－ 210 －

の提案は、今後フランス政府が何らかの枠組みを採用したとしても、それを損なうものではない。この研究の結果の詳細は、
http://www.developpement-durable.gouv.fr/Pertinence-et-faisabilite-de.htmlを参照されたい（フランス語のみ）。
フランスの意識啓発活動はこの他に、化粧品業界、製薬業界、研究機関、市民社会の代表など、特定の集団を対象に行われている。
フランスの環境省は、外務省と共同で2010年3月に一日ワークショップを開催した。目的は、ABS議定書がもたらし得る影響について利害関係者に広く情報を提供すること、将来生じ得る義務を懸念する主体との意見交換を行うことであった。
同じくフランスの環境省と外務省が共同開催したもうひとつの一日ワークショップは、名古屋議定書採択後の2011年2月に行われた。目的は、産業界と研究機関の代表に対し、名古屋議定書が定める義務について初めて解釈を示すことであった。50人を超える参加者は高い関心を示し、活発なワークショップとなった。このワークショップでは名古屋議定書に関する統合報告書（フランス語版）が環境省から配布された（http://www.developpement-durable.gouv.fr/IMG/pdf/1-MEDDTL-Synthese-Protocole-Nag
oya.pdf参照）。名古屋議定書採択以来、フランスの多くの業界や研究団体が、以下のようにABSに関する意識啓発についてのセミナーを開催している。
 2011年10月、フランスの製薬企業の連合会が、ABS議定書について会員企業に情報を提供するためのセミナーを開催。
 2011年9月、生物多様性研究財団が遺伝資源の管理に関するセミナーを開催。そのうちの1グループではABSをテーマとし、CBDと国連食糧農業機関（FAO）の規定についての説明が行われた。
 2011年9月、植物園に関するEUタスクフォースの会合で、名古屋議定書について協議。
2011年6月には、フランスの環境省と海外領土担当省が、その行政組織上の特殊性に鑑み、フランスの海外領土内のABSに関して一日の会議を共同で開催した。会議の様子は、環境省ウェブサイトにてスライドショーで見ることができる（http://www.developpement-durable.gouv.fr/Suites-de-la-conference-sur-les.html）。
また会議を紹介するビデオ『ABSの主役（Key Players on ABS）
』も見ることができる（http://www.developpement-durable.gouv.fr/Acces-aux-ressources-genetiques-et,
23403.html）。

－ 211 －

フランスは自国の環境基金であるフランス地球環境基金（FFEM）を通じて、アフリカ地域のABSプロジェクト（Phyto Tradeが始めたもので、アフリカ数ヵ国を対象とする）への資金援助を行っており、その目的は、アフリカ南部諸国に共通して存在する遺伝資源と伝統的知識が利用される際の道筋をつけることである。
ベルギーの意識啓発活動「健康、食物連鎖の安全及び環境担当連邦公共サービス」が生物多様性に関する訓練を予定している。対象集団は、「生物多様性を主要4分野に組み込むための連邦計画」のうち、「経済」「運輸」の各分野の実施に関係する4集団である。そのひとつが連邦経済省、特にドイツ語共同体の市場規制、その中でも特に知的財産権問題の担当者である。この対象集団向けの訓練ではアクセスと利益配分の考え方をテーマにし、名古屋議定書及びそれがベルギーに与える影響に関する情報を提供する。訓練は2012年中に行われる予定である。
名古屋議定書の採択以来、ベルギーは様々な関連する行政組織と利害関係者に対し、連絡会合や利害関係者との協議会を通じて、名古屋議定書の影響について情報を提供し、意見を求めてきた。ベルギーは、特に名古屋議定書実施の影響調査の枠組み内で、今後もこうした取組を継続し、強化していく。この影響調査の一環として、2012年前半に2つの利害関係者向けワー
クショップが予定されている。その目的は、ベルギーでの名古屋議定書実施に関連する広範な利害関係者を特定すること、それらの利害関係者に議定書の内容と含まれる義務を知らせること、議定書の実施が自らにもたらす影響に関して、意見を述べる機会を利害関係者に与えることである。ベルギーの影響調査の評価事項は次のリンクから参照できる
https://enot.publicprocurement.be/enot-war/preViewNotice.do?noticeId=104152。
ベルギーは過去15年間、固有の樹木遺伝資源の重要性について意識啓発をするために相当の力を注いできた。フランドル地域政府自然森林庁（Flemish Agency for Nature and Forests）
は様々な政府機関、地方行政機関、森林所有者向けに、固有の樹木遺伝素材の重要性、及びそれらを保護するための措置並びに取組に関し、会議、ワークショップ、資料を提供してきた（http://www.vbv.be/projecten/plantvanhier/Vademecum_PlantVanHier_web.pdf）。

－ 212 －

(4) 名古屋議定書政府間委員会第 2 回会合に対する意見 （カナダ政府）：
遺伝資源へのアクセス及びその利用から生じる利益の公正かつ衡平な配分に関する名古屋議定書第 10 条に基づく地球規模の多国間利益配分の仕組みについて※（生物多様性条約事務局に対するカナダ政府提出文書）

名古屋議定書第 10 条では、次のように、締約国が地球規模の多国間利益配分の仕組みの必要性及び態様について検討するよう定めている。この仕組みの目的は、遺伝資源（GR）及び遺伝資源に関連する伝統的知識（TK）が国境を越えて存在し、事前の情報に基づく同意の付与
若しくは取得が不可能である場合において、その利用から生じる利益の公正かつ衡平な配分に対処することである。当該利益は、生物多様性の保全及び持続可能な利用を支援するために用いるとされている。
第 10 条 地球規模の多国間利益配分の仕組み
締約国は、遺伝資源及び遺伝資源に関連する伝統的知識が国境を越えて存在する場合、又は事前の情報に基づく同意の付与若しくは取得が不可能である場合に、その利用から生じる利益の公正かつ衡平な配分に対処するため、地球規模の多国間利益配分の仕組みの必要性及び態様について検討する。この仕組みを通じて遺伝資源及び遺伝資源に関連する伝統的知識の利用者が配分する利益は、生物多様性の保全及びその構成要素の持続可能な利用を地球規模で支援するために用いる。
多国間利益配分の仕組みの必要性：
カナダ政府は、「締約国は、国境を越えて存在する GR や TK にアクセスする事例や、事前の情報に基づく同意（PIC）の取得や相互に合意する条件（MAT）の設定が不可能な事例が実際にあるか否かを判定する必要があり、もしそれがあるならば、そうした事例が名古屋議定書の範囲に入るのかどうか、あるいは別の仕組みや手続で対応した方が良いかを判断する必要がある」と考える。
現在の 2 国間アプローチが適用できず、締約国が検討し得る状況は、次の 2 つである。
1） 国境を越えて存在する GR であって、複数の締約国が所有するものにアクセスする場
合で、名古屋議定書に基づいて一つの締約国に対してのみアクセスを求め、同時に、利益配分に関する MAT も当該提供者のみと設定し、同 GR に対して管轄権を有する
他の当局とは MAT を設定しない場合。
2） 以下の理由により PIC の取得が不可能なため、MAT の設定も不可能な場合。
“Government of Canada Submission to the Secretariat of the Convention on Biological Diversity on a Global
Multilateral Benefit Sharing Mechanism under Article 10 of the Nagoya Protocol on Access to Genetic
Resources and the Fair and Equitable Sharing of Benefits arising from their Utilization.”（http://www.cbd.int/abs/submissions/icnp-2/canada-en.pdf）（2012年1月18日アクセス）※－ 213 －

i)

提供国である締約国が名古屋議定書に基づく義務を遵守しておらず、PIC や MATを義務付ける立法上、行政上又は政策上の措置を確立していない。

ii) GR 又は TK が議定書の発効前に取得された。
iii) 国の管轄権の及ばない場所にある GR にアクセスする。
カナダ政府は、地球規模の多国間利益配分の仕組みの必要性又は態様について検討する前に、締約国間で上記のような状況やその他 PIC の取得や MAT の設定が不可能な状況において GRや TK にアクセスする例、あるいはアクセスした例があるかを検討し、当該事例の有無についてコンセンサスを得ることが必要不可欠であると考える。
検討する際の重要な要素には、自国の GR を管理する各国の主権的権利、名古屋議定書及び生物多様性条約の法的範囲、他の政府間制度の範囲を含めるべきである。
多国間利益配分の仕組みの態様：
地球規模の多国間利益配分の仕組みの態様に関してカナダは、その必要性についての検討結果に影響を与えることなく、以下の問題について検討する必要があると考える。
A：現行の利益配分の仕組み；
GR 又は TK の利用から生じる利益の配分は現在、名古屋議定書及び「食料及び農業のための植物遺伝資源に関する国際条約」（ITPGRFA）の下で対処されている。この 2 つの法的文書
では、利益配分の仕組みが以下の点で異なる。
1.

名古屋議定書における利益配分は本質的に 2 国間の取引である。

2.

ITPGRFA における利益配分は取引ではなく、同条約では、基金を含む「地球規模の多国間の仕組み」を採用している。

3.

ITPGRFA では利益を開発途上国の食料農業用植物遺伝資源の保全に充てているが、名古屋議定書では、利益を保全や持続可能な利用に充てることを推奨はしているが要求はしていない。

B：多国間利益配分の仕組みの性質、目的及び範囲；
特に検討すべき課題として以下を挙げる。
1. 多国間利益配分の仕組みの性質は何か。
2. 名古屋議定書の下に設置すべきか。
3. その管理には締約国以外の組織の代表を含めるべきか。
4. 仕組みの目的は何か。
5. 配分する利益の種類を特定又は制限すべきか。

－ 214 －

生物多様性条約事務局に対するカナダ政府提出文書
遺伝資源へのアクセス及びその利用から生じる利益の公正かつ衡平な配分に関する名古屋議定書に対する意識啓発戦略の考えられる要素について
カナダ政府は、遺伝資源及び遺伝資源に関連する伝統的知識の重要性に対する公衆の意識啓発は特に遺伝資源の保全と持続可能な利用に関係するため、重要な活動と捉えている。
生物多様性条約（CBD）の発効以来、アクセスと利益配分（ABS）や自国の ABS 措置に関する知識の著しい欠如は、実際上、重大な問題であった。多くの利害関係者は ABS のことを知らず、遺伝資源へのアクセスや遺伝資源に関連する伝統的知識に関する国内の法的、制度的な枠組みについてはなお知らず、また遺伝資源の利用から生じる利益の配分についても同様である。今後は各締約国が、ABS に関する立法上、行政上又は政策上の枠組みや措置が自国に存在する場合にはその情報を普及促進するよう、また遺伝資源に関連する伝統的知識へのアクセスに関する取決めについての情報も普及促進するよう、かなりの努力を払うことが重要となる。
締約国はまた、遺伝資源の潜在的な利用者がこうした情報を簡単に入手できるようにするための対策をとるべきである。
知識の欠如は国内の ABS 要件に対する不遵守につながりかねない。逆に、遺伝資源の経済的、社会的また文化的な価値に対する公衆の認識が深まれば、利害関係者にとって、国内又は世界の遺伝資源を保全し持続可能な形で利用しようとするインセンティブになる。
カナダ政府は名古屋議定書に対する意識啓発戦略の策定を支持するが、地球規模の戦略は、各締約国とその国内の代表的な社会や利害関係者の重要なニーズと優先事項に対応するように、高いレベルで策定しなければならないと考える。意識啓発活動は各国の国内状況に適したものでなければならないが、ある程度の基本原則があれば、国内での活動の基盤を築く際に有用であると考えられる。
公衆に対する意識啓発戦略では、その目的を明確に示すべきである。また締約国は、当該戦略の国内的、地域的、世界的な目的についても合意すべきである。これらの目的は各締約国の国内状況に応じて変わり得るが、軸は共通であるべきである。名古屋議定書の第 21 条では議定書の普及促進を定めている。同条では意識啓発活動に関する実施の仕組みについても示している。
カナダ政府は第 21 条の早期実施に向けた資金提供に関する地球環境ファシリティ（GEF）
への勧告を支持する。ただし、GEF のグローバルプロジェクト（GEF ID 4415）が支援する意識啓発・能力開発に関する複数の地域ワークショップから生じる公衆の意識啓発に関する活動については、日本政府の寛大な資金援助により新設され、GEF が管理する名古屋議定書実施基金が援助することに留意すべきである。

－ 215 －

意識啓発戦略（案）の要素
提案された事項は、意識啓発に関する締約国会議（COP）の諸決定の中で一般的に特定される活動を基にしているが、事務局が管理するかなりの数の活動も含まれている。
提案された事項の中には、締約国が参加せず、原住民の社会及び地域社会（ILC）を直接の対象としているものが多い。活動の成果は締約国ベースでなければならないため、これは問題になる可能性がある。
優先活動 1：広報状況の分析
活動を効果的なものとし、かつ望まれる成果を達成するために、締約国は意識啓発戦略に関し、対象とするオーディエンスと望まれる広報目標を国ごと及び締約国全体で特定するべきである。
オーディエンス分析、対象集団の特定及び広報活動に望まれる成果の特定は国レベルで行うべきであり、全体的なアプローチをとるべきではない。こうした活動は国レベルで実施し、締約国が管理・指揮すべきである。
カナダ政府は既存の広報ツールについて、国別の分析とオンラインでの分析という、2 種類の分析を実施する必要はないと考える。
第 1.4.3 項で推奨されている名古屋議定書に関する広報のための機関間タスクフォースの設
置は、締約国が作成する資料を利用する CBD 事務局の内部的なものとすべきである。カナダ
政府は締約国による意識啓発と国際連合の機関による意識啓発とは関係がないと考える。締約国が、提案されている機関間タスクフォースのメッセージやメディア戦略その他の要素を承認する立場にあるとはどこにも書いていない。カナダ政府はこの活動が名古屋議定書締約国の優先事項であるとは考えておらず、国際連合の機関（国連食糧農業機関（FAO）など）やその他の国際的な機関が国レベルで適宜、各国を支援すべきである。
カナダ政府としては、この活動が戦略の要素として認められるのであれば、CBD の広報・教育・普及啓発（CEPA）に関する作業計画の主要構成要素とし、費用や資源を含め、CBD の
適切な決定に基づいて対応すべきであるという意見である。
優先活動 2：重要なメッセージ、一連の広報品及びメディア戦略の作成
カナダ政府は、こうした活動は国レベルで行い、締約国が管理・指揮すべきであると考える。
また、優先活動 2 は、戦略の要素として認められるのであれば、CBD の CEPA 活動の主要構成要素とし、費用や資源を含め、CBD の適切な決定に基づいて対応すべきであるという意見である。

－ 216 －

優先活動 3：ABS 広報ツールキットの作成
カナダ政府は ABS 広報ツールキット、ツールキット用 e ラーニング及びオープン教育リソースの開発、並びに名古屋議定書第 21 条(c)に関する ILC や利害関係者のための「相談窓口」(ヘルプデスク)の設置を支援することができる。生物多様性条約事務局は詳しい費用内訳と、事務局内の既存のリソースとの比較資料を提供すべきである。
ツールキットは、手法、スプレッドシートその他、締約国が国内における広報活動のプロセスを作りあげる際に締約国を支援できる説明的資料に限定されるべきである。カナダ政府は地域レベルのすぐに使える資料は締約国が作成すべきであると考える。
ILC の問題は本来その国特有のものである場合が多いため、締約国が関わらずに ILC 向けメ
ッセージを作成して ILC の問題に対応しようとするのは、最適な方法ではないと考えられる。
地域レベルでの活動は特にそう考えられる。
ツールキットの開発には様々な組織が関われるようにみえるが、カナダ政府としては、ツー
ルキットは締約国が開発・採用しなければならないと考える。
カナダ政府は、状況はそれぞれ異なり、名古屋議定書や ABS 問題に対する国内の取り組み方と関係しているため、ツールキットには細かいメッセージを盛り込むべきではないと考える。
優先活動 4：地域ワークショップの開催
公衆の意識啓発に関する地域ワークショップや広報ワークショップは有用であると思われるが、こうしたワークショップは締約国が開発・管理する必要があり、利用可能な資金に応じて開催する必要がある点に注意しなければならない。
カナダ政府は地域に合わせたツールキット作成の成果を支援することはできるが、地域ごとに取り組むという方法がどの締約国にも有用であるとは限らないことを指摘したい。
地域ワークショップにより策定された国際的な広報の枠組みは個々の締約国を制限し、相反するメッセージを生む可能性がある。
その地域の締約国の代表的なメディアに対して各国の代表者が概要説明を行うことは有益であるが、事務局が地域のメディアに対して概要説明をするときは、事務局の立場ですべきである。
カナダ政府は地域ワークショップにおける国際自然保護連合、国連大学、UNESCO、国連
広報センターの役割を知りたいと考えている。これらの組織には、それぞれに適したメディア
研修やメッセージ発信方法がある。

－ 217 －

生物多様性条約事務局に対するカナダ政府提出文書
遺伝資源へのアクセス及びその利用から生じる利益の公正かつ衡平な配分に関する名古屋議定書の資金供与の仕組みに関する指針の作成について（25 条）
資金供与の仕組みの指針を新たに追加する前に、遺伝資源のアクセスと利益配分（ABS）のための能力構築に関して、CBD 締約国が定めた資金供与の仕組みに関する既存の指針を検討するべきである。
カナダ政府は、ABS に関して CBD 締約国会議によりこれまでに示された指針は、COP10
決定第 24（X/24）の附属書にある統合指針によるものであり、以下のとおりであることを指摘したい。
地球環境ファシリティは開発途上締約国に対して資金を提供すべきであり、その際には、各国の優先事項と目的に一致し、かつ以下のプログラム優先事項に従い、各国による活動とプログラムに対する後発開発途上国、小島嶼開発途上国及び移行経済締約国の特殊な必要性を考慮し、経済及び社会の開発並びに貧困の撲滅が開発途上国にとって最優先の事項
であることを認識し、締約国会議の関連する決定をすべて十分に考慮する。
遺伝資源へのアクセス （第 15 条）(a) 現状調査活動、例えば、遺伝資源へのアクセスと利益配分に関する立法上、行政上又は政策上の現行措置の評価、自国の制度上の能力及び人的能力の強みや弱みに関する評価、様々な利害関係者間でのコンセンサス形成の促進など。
(b) 能力構築(i)

科学的、技術的、事業的、法律的及び管理的なスキルや能力を含め、遺伝資源へのアクセスに関する立法上、行政上、政策上の措置及び指針の策定及び実施を成功に導くための能力構築。
(ii)

遺伝資源の経済的評価に関する能力構築を含め、遺伝資源へのアクセスと利益配分に係る措置に関する能力構築。
(iii) アクセス許可を与える段階で、提供者が利益配分の取決めを十分に理解し積極的にそれに参加できるようにする、技術移転に関する能力構築。
(c) 「遺伝資源へのアクセス及びその利用から生じる利益の公正かつ衡平な配分に関する
ボン・ガイドライン」の実施を支えるための「アクセスと利益配分のための能力構築に関する行動計画」の実施を支援するプロジェクト(d) モニタリング、評価、奨励措置を含め、国、地域、準地域レベルでの ABS の仕組み

－ 218 －

の策定(e) 生物多様性プロジェクトのうちで特に利益配分に関する取組、例えば、地域社会や原住民の社会による起業への支援、遺伝資源の持続可能な利用を推進するプロジェクトの持
続可能な資金調達の円滑化、適切に対象を絞った研究など
名古屋議定書締約国会議は、これまでに定められた指針が不十分又は不適当と判断した場合には、新たな指針を勧告することができる。
新たな指針が必要であると決定された場合、資金供与の仕組みに対する当該指針の検討においては、名古屋議定書の下での締約国の義務に基づき、締約国が同議定書を遵守するために必要とする活動に焦点を置くべきである。
資金供与の仕組みに対する新たな指針は、更なる支援を必要とする分野であって、そのため優先する必要がある分野に焦点を絞るべきである。現在もっとも支援が不足している分野、したがって資金供与の仕組みの取組において注力すべき分野を明らかにするために、各国の現在の状況、ABS に関して過去及び現在提供された支援、名古屋議定書に基づく義務を実施するための各国のニーズについて、詳細な分析が必要となる。
結論として、名古屋議定書締約国会議により勧告される資金供与の仕組みに対する新たな指針の作成は、次の 2 つの側面に関する作業に基づいて決めるべきである。a）ABS に関する能力構築のための資金供与の仕組みについて、締約国が既に定められた指針に不十分な点を認めるかどうか。b）名古屋議定書に基づく義務を遵守するための各国のニーズに対する評価と、現在支援が不足していて優先的な支援を必要とする部分が何かをとりまとめること。

－ 219 －

(5) 名古屋議定書政府間委員会第 2 回会合に対する意見 （アフリカグループ）：
地球規模の多国間利益配分の仕組みの必要性及び態様（第 10 条）について※（アフリカグループ提出文書：名古屋議定書に関する政府間委員会第 2 回会合（ICNP-2）のために作成）
1) はじめに本文書は、ICNP-2 への準備として生物多様性条約（CBD）事務局から出された提出要請（SCBD/ABS/VN/SG/77099、2011 年 8 月 1 日付）に応えるものである。またこの文書は、名古屋議定書（NP）第 10 条に掲げられ、締約国会議（COP）決定 X/1 の附属書 II に従って ICNP-2
で協議される予定の、地球規模の多国間利益配分の仕組み（以下、「GMBSM」又は「仕組み」という）の必要性及び態様に関するアフリカグループの予備的見解を示すものである。
2) 地球規模の多国間利益配分の仕組み（GMBSM）の必要性
アクセスと利益配分（ABS）に関する国際的制度が、PIC（事前の情報に基づく同意）とMAT（相互に合意する条件）による 2 国間の基本モデル以外に多国間の側面を持つべきであるという考えは、長い間アフリカグループの見解の一つであったが、ある部分これは、植民地時
代に国境線が恣意的に設けられたために、今は国境を越えて存在する遺伝資源（GR）と遺伝資源に関連する伝統的知識（TK）に、アフリカ大陸諸国が対応しなければならないという必要性によるものである。この点についてアフリカグループが ABS 特別作業部会第 7 回会合（ABSWG7）で提出したテキストが、わずかに変更された形ではあるが NP 第 11 条となったのである。同条では、同一の GR 又は TK が複数の締約国の領域内に認められる場合、当該締約国が協力するよう努める、と規定している。GMBSM の設置は、合理的な取引コストで、しかもすべての事例にケースバイケースで対応する必要なく、締約国が第 11 条に基づく義務（少なくともその一部）を遂行することができるようにするものである。
アフリカグループはまた、ABS 制度の適用範囲が、少なくとも利益配分に関しては、可能な限り広範でなければならないという考えを常に押し進めてきた。これは、CBD の 3 つの目的が極めて特異な形で相互に関係している、つまり利益配分は持続可能な利用へのインセンティ
ブであり、持続可能な利用は唯一、保全を確保するための実証された方法である、というアフリカグループの見解に基づいている。また当グループは、利益配分が締約国の PIC に基づいたアクセスと常に必ず対応するものだと考えるのは、CBD の第 3 の目的（まさに NP の目的ということだが）の曲解であるとの見解である。CBD 第 1 条及び NP 第 1 条の文言は、この点に関して「・・・適切なアクセス・・・などにより」とあり、極めて明快である。利益が生じる前には明らかに何らかの形のアクセスが存在するはずではあるが、利益を配分する義務がどの場合にも、そのアクセスに対して付与された PIC に基づくとは限らない。GMBSM の設置“African group submission on the need for and modalities of Global Multilateral Benefit-Sharing Mechanism(Article 10).” （http://www.cbd.int/abs/submissions/icnp‐2/african‐group‐en.pdf）（2012年1月18日アクセス）※－ 220 －

は、ABS の通常の 2 国間モデル以外での利用から生じる利益も同じく、CBD の目的の達成に確実に貢献するよう、支援するものである。
PIC 無しで利用された GR から利益が生じる場合（理由として、例えば GR がいずれの国の管轄にも属さず、いずれの締約国も PIC を付与する権限を持たない区域、あるいは PIC を付与する国内制度を設けないと決定した締約国の管轄圏からアクセスされたり、又は CBD 発効
前にアクセスされたりしたなど）、こうした利用はそれでもなお、NP 締約国が創設義務を負う
モニタリング及び遵守の制度の対象となる。GMBSM の設置は、締約国が、保全及び持続可能な利用に利益を振り向けるよう提供者及び利用者に奨励する、という第 9 条の下での義務の履行を助けるものである。
3) 地球規模の多国間利益配分の仕組み（GMBSM）の態様
GMBSM は、GR と TK の利用者が資金供与し、同資金は生物多様性の持続可能な利用及び保全を地球規模で支援するために用いられるとされている。生息域外コレクションの GR の利用者もまた、こうした仕組みがそのような利用の法的資格を明確にする一助となるため、進ん「受益者負担」の GMBSM は、2011-2020 年 CBD 戦
で GMBSM を受け入れる可能性がある。
略計画で触れている「革新的資金メカニズム」の一つとなる可能性を持つものである。
組織編成に関しては、アフリカグループは管理組織に関してどのような選択肢があるかを更に詳しく検討することを支持するが、GMBSM 資金の配分・利用方法についての意思決定については、地域的にバランスのとれた通常の国連方式に従って構成される独立した国際的管理組

織に従うことを提案する。さらにアフリカグループは、GMBSM の収入の大半を持続可能な利用及び保全に振り向けられるよう、管理コストを可能な限り低く抑えるような組織編成に賛成である。
また、GMBSM が支える全体的な資金供与の優先順位に関しては、独立した機関が上記管理組織に対して科学的助言をすることも考えられる。
4) 今後に向けて
アフリカグループは、各締約国が NP を国内法化する一環として初めから国内 ABS 法制に組み込むことのできる、パイロットフェーズの GMBSM の迅速な設置を支持する。法的拘束力のある正式な法的文書の必要性については、その後に、NP の第一回目の再検討の一環として評価することができる。
アフリカグループは、GMBSM を設置する NP 締約国会議決定を起草するための起草グルー

プを創設すること、並びに同決定を NP 第 1 回締約国会議（NP COP/MOP1）での採択に向けて提出することを提案する。

－ 221 －

(6) 名古屋議定書政府間委員会第 2 回会合に対する意見 （国際商業会議所）：
地球規模の多国間利益配分の仕組み（名古屋議定書第 10 条）に対する経済界の見解※
国際商業会議所（ICC）、「CBD アクセスと利益配分に関するタスクフォース」作成
概要■ 国境を越えた状況■ PIC の付与が不可能である場合■ PIC の取得が不可能である場合■ 多国間利益配分の仕組みの必要性は認められない
はじめに
名古屋議定書（以下「議定書」という）第 10 条は、締約国に対し、地球規模の多国間利益配分の仕組み（以下「GMBSM」という）の必要性及び態様について検討することを求めている。GMBSM は、以下の 3 つの状況における利益配分への対応が可能となるよう設けられるとされている。
1. 遺伝資源及び遺伝資源に関連する伝統的知識が国境を越えて存在する場合
2. 遺伝資源及び遺伝資源に関連する伝統的知識に関して、事前の情報に基づく同意（PIC）の付与が不可能である場合
3. 遺伝資源及び遺伝資源に関連する伝統的知識に関して、PIC の取得が不可能である場合
国際商業会議所（ICC）は、主に以下の 2 つの理由に基づき、GMBSM の必要性はないと判断する。
 国境を越えた協力は、すでに議定書第 11 条に定められている。
 生息域内及び生息域外コレクションいずれの場合でも、議定書の適用範囲内の遺伝資源及び遺伝資源に関連する伝統的知識（それらはつまり、議定書の発効後に取得される遺伝資源である）に関しては、正当な提供者からの PIC は常に可能なはずである。
さらに、議定書が「食料及び農業のための植物遺伝資源に関する国際条約（ITPGRFA）」な
ど他の国際文書を認めていることを考えると（第 4 条（4）を参照）、議定書の実施に関連して“Business views on a Global Multilateral Benefit-Sharing Mechanism(Article 10, Nagoya Protocol) preparedby the Task Force on CBD Access and Benefit Sharing, ICC 文書番号 No.450/1069-2011 年 11 月 18 日
（ http://www.iccwbo.org/uploadedFiles/ICC/policy/intellectual_property/Statements/ICC%20paper%20on%20G
MBSM_18%20Nov%2011.pdf）（2011 年 12 月 26 日アクセス）※－ 222 －

検討される仕組みはいずれも、ITPGRFA の下で実施される多国間システムへの妨げとなったり、それに反したりすることがないよう留意しなければならない。
GMBSM の必要性に対する見解
1. 遺伝資源及び遺伝資源に関連する伝統的知識が国境を越えて存在する場合
議定書第 11 条に、国境を越えた状況に対処する規定がすでに定められている。当該規定は生息域内の遺伝資源を対象としている。GMBSM に関する議定書第 10 条には、生息域内の遺伝資源のみを対象にするのか、あるいは生息域外の遺伝資源も対象にするのかは明記されていない。しかし、議定書の交渉中に用いられた「国境を越えた状況」という用語からすれば、第10 条の適用範囲に生息域外の遺伝資源は含まれないと理解している。
「国境を越えた状況」とは、固有の生態学的特徴を有し、しかも 2 ヵ国以上の隣接した国に広がる領域に対処するものである。したがって、これだけの目的のために GMBSM を設け、第 10 条の下でもこの点に対処する必要はない。
2. 遺伝資源及び遺伝資源に関連する伝統的知識に関して PIC の付与が不可能である場合議定書が批准されていれば、議定書を遵守したアクセスに対して法的拘束力のある PIC を与えることができない事態を、ICC は予見することができない。
 特定の管轄区域に対する遺伝資源又は遺伝資源に関連する伝統的知識へのアクセスが、1993
年以前（CBD 発効以前）、又は議定書の発効日前に行われた場合
CBD 発効以前又は議定書発効日前の移転などが関わっている事例に利益配分の仕組みを設けることは、GMBSM により遡及的に義務が課されることを意味する。しかし、CBD にも議定書にも ABS を遡及的に実施する規定はない。さらに、条約法に関するウィーン条約の（「条
約の不遡及」に関する）第 28 条には以下のように定められている。
「条約は、別段の意図が条約自体から明らかである場合及びこの意図が他の方法によって確認される場合を除くほか、条約の効力が当事国について生ずる日前に行われた行為、同日前に生じた事実又は同日前に消滅した事態に関し、当該当事国を拘束しない。
」
したがって、義務の遡及適用を規定する仕組みを検討することは、議定書の適用範囲と一致しなくなる。さらに、遡及的に義務を定める立法措置は、法的確実性の基本原則に反しており、回避すべきである。

－ 223 －

 遺伝資源又は遺伝資源に関連する伝統的知識が、ABS 法を制定していない国からアクセスされる場合
これが起こり得るのは、ある国がまだ CBD の要件に基づいた国内法を制定していない場合である。この場合、当該国は、利益配分確保のための国内の枠組み作りの際に、支援を必要とすることがある。これは能力構築措置を用いて行うべきであり、国際的な「支援」の仕組みを介して行うべきではない。
CBD 締約国は、自国の主権下にある遺伝資源に対して、いかなる ABS 義務も設けないという決定を下す裁量も有する。こうした決定は他の締約国から尊重されるべきであり、この裁量権が利益配分の「支援」の仕組みによって損なわれるべきではない。
 遺伝資源又は遺伝資源に関連する伝統的知識が PIC や MAT なしでアクセスされ、生息域外コレクションにある場合生息域外コレクションに関する ABS 問題については、各国の国内法で対処されていることも多く、GMBSM は国家主権の原則（CBD 第 15 条）を妨げることになるだけである。
また、食料農業植物遺伝資源に関しては、ITPGRFA の多国間システムがすでに存在していることも忘れてはならない（上記参照）。
3. 遺伝資源及び遺伝資源に関連する伝統的知識に対して PIC の取得が不可能である場合
PIC の取得が不可能であると ICC が考える一つの状況として、遺伝資源及び遺伝資源に関連する伝統的知識が、締約国の管轄区域外（南極大陸や国際水域といった国際領域）にある場合が挙げられる。
議定書の第 3 条によれば、議定書の規定は CBD 第 15 条の適用範囲内の遺伝資源に適用される。その 15 条には「各国は、自国の天然資源に対して主権的権利を有するものと認められ、遺伝資源の取得の機会につき定める権限は、当該遺伝資源が存する国の政府に属し、その国の国内法令に従う」と定められている。このことを念頭に置くと、GMBSM の目的は、見方によっては、調和された利益配分制度の適用範囲を CBD 第 15 条の枠を超えて拡大するものだと考えられ、天然資源に対する各国の主権的権利を侵害する可能性がある。
CBD 第 3 条（原則）には、各国は自国の資源を開発する主権的権利を有し、自国の管轄の下における活動に対して責任を有するとされている。また CBD 第 4 条（適用範囲）は、生物多様性の構成要素については、
CBD が各国の管轄の下にある区域に適用されると定めている。

－ 224 －

したがって締約国は、GMBSM によって、自国の管轄区域外に存在する遺伝資源に対して規定を設けるべきではない。もしそのような規定を設けるならば、個別分野ごとの国際文書によって行うべきである。しかしながら、国際領域で取得された遺伝資源に対するそのような利益配分システムを協議することは極めて複雑で、運営も難しく、世界のすべての国々の加盟が必要となる。
結論
上記のとおり起こり得るシナリオをすべて検討した結果、第 10 条に示されたどの状況にもGMBSM の必要性はなく、したがって、その態様を検討する必要もないという結論に達した。
そのような仕組みが提案された背景にある懸念を軽減するのに役立つ救済策（ABS 規定を将来的に施行する意図はあるが、未だに実施できていない国々を支援するための能力構築など）はさらに検討すべきだとしても、その場合にも、議定書の適用範囲と法的確実性や透明性の原則に完全に合致すべきである。

－ 225 －

(7) 地球規模の多国間利益配分の仕組みに関する検討会合（ノルウェー会合）報告書※
フリチョフ・ナンセン研究所、ノルウェー、リサーケル（オスロ）、2011 年 3 月 24～25 日

概要2011 年 3 月下旬に、名古屋議定書に基づく「地球規模の多国間利益配分の仕組み」1に関する初の検討会合がフリチョフ・ナンセン研究所で開催された。会合ではチャタム・ハウスルールが適用された。そのためこの報告書では、会合での協議や議論の成果について、発言者を特定しない形でその概要を述べる。地球規模の仕組み（グローバル・メカニズム）の必要性と態様に関するプレ予備会合として、多くのテーマが話し合われた。議論は合意形成を目的としたものではなく、この問題に関する将来の公式協議についてあらかじめ方向付けを行ったり、それを先取りしたりするものでもなかった。公式協議は、2012 年の ABS に関する名古屋議定書に関するオープンエンド特別政府間委員会の第 2 回会合（ICNP-2）で行われる予定である。
今回の会合の目的は合意の形成ではなかったため、本報告書では、グローバル・メカニズムが必要とされているかどうかについて最終的な見解を示しておらず、それを運営するための方法についても最終的な案を示していない。協議が進むにつれて疑問点が増えたこと、議論の幅が広がり、様々な疑問が出されたことを示すものとなっている。
話し合われた重要な問題の一つは、メカニズムを策定する時間的スケジュールや全体としてのアプローチに関係するものであり、まずこのメカニズムの各部分について、合意のための共通認識を明らかにし、そこから段階的に利益配分メカニズムの態様を定めていくというアプロ
ーチをとれるかどうか、ということであった。共通認識を探り、そこからグローバル・メカニ※“Reflection Meeting on the Global Multilateral Benefit-Sharing Mechnism”

報告者：Morten Walløe Tvedt（フリチョフ・ナンセン研究所（FNI）、ノルウェー・オスロ）
著者はフリチョフ・ナンセン研究所・シニア・リサーチフェロー。近年、生物資源法や知的財産権の分野の著書多数（公表文献の一覧は、www.fni.no を参照）
。遺伝資源に関する最も重要な研究論文としては、Environmental Policy
and Law Paper No. 67/1（IUCN 環境政策・法律論文 No.67/1）として発表された Tomme R. Young との共著、”Beyond Access: Exploring Implementation of the Fair and Equitable Sharing Commitment in the CBD”（「ア
ク セ ス を 超 え て ： CBD に お け る 公 正 か つ 衡 平 な 配 分 の 約 束 の 実 施 を 探 る 」） が あ る（www.fni.no/publ/biodiversity.html にて英語版、スペイン語版及びフランス語版を入手可）。現在は、途上国向けに特許法と植物分野における独自制度に関する研究論文を執筆中である。連絡先は mwt@fni.no 又は Fridtjof
Nansen Institute, P.O.Box 326, 1326 Lysaker, Norway。
編者注：本報告書「REFLECTION MEETINH ON THE GLOBAL MULTILATELAL BENEFIT-SHARING
MECHNISM」は、生物多様性条約・名古屋議定書に関する第 1 回政府間委員会（2011 年 6 月 6～10 日、於モント
リオール）にて配布されたものである。
後にフリチョフ・ナンセン研究所から「A Report from the First Reflection Meeting on the Global Multilateral
Benefit-Sharing Mechanism」として、ウエブ（http://www.fni.no/doc&pdf/FNI-R1011.pdf（2011 年 7 月 13 日ア
クセス））上で公開された。
1 編者注：名古屋議定書第 10 条 地球規模の多国間利益配分の仕組「締約国は、遺伝資源及び遺伝資源に関連する伝統的知識が国境を越えて存在する場合、又は事前の情報に基づく同意の付与若しくは取得が不可能である場合に、その利用から生じる利益の公正かつ衡平な配分に対処するため、地球規模の多国間利益配分の仕組みの必要性及び態様について検討する。この仕組みを通じて遺伝資源及び遺伝資源に関連する伝統的知識の利用者が配分する利益
は、生物多様性の保全及びその構成要素の持続可能な利用を地球規模で支援するために用いる。
」－ 226 －

ズムの構想を展開していくという方法は、各国がこの仕組みの構想を検討する際に役立つものと考えられた。
検討会合では、二国間協定では保全と持続可能な利用に貢献できていない ABS の状況を理解するため、メカニズムの背景が説明された。ABS メカニズムが必要になる場合がいくつか検討されたが、ICNP-2 でその根拠が明確にされ、締約国の合意が得られれば、それぞれの場合に応じた態様を個別に議論する必要があると考えられる。全体的な問題として提起されたのは、
貢献は自主的とすべきか義務とすべきか、貢献は民間部門から得るべきか公的部門からか、金銭的な貢献か非金銭的な貢献かであった。受益者に関する主な問題は、メカニズムに配分される金銭的利益をどのように使えるのか、誰が受益者を決定するのか（メカニズムのガバナンス）、メカニズムの下でどのような種類のプロジェクトを支援できるか、であった。根本的な問題として何度も挙げられたのは、ODA に基づく資金供与メカニズムとは違うメカニズムが必要だということであった。
他の資金供与メカニズムからは二つの教訓が示された。一つは FAO の食料農業植物遺伝資源国際条約（ITPGRFA）の資金調達戦略から、もう一つは国際法における様々な資金供与メ
カニズムから得られた教訓である。重要な事項として、メカニズムのガバナンスと国際法に組み入れるための法的要件が検討された。
全体的な問題として提起されたのは、二国間の ABS 協定の対象にならない遺伝資源（この会合でいわゆる「オーファン」遺伝資源と呼ばれたもの）とその利用について、保全や持続可能な利用に役立つように、どのように奨励し、支援を提供することができるか、という問題であった。リサーケルにあるプールホーグダでの検討会合では、忌憚のない話し合いが行われた。
いずれの議題についても統一した見解には至らなかったが、メカニズムの必要性や態様に関する今後の議論については楽観的であった。全体の認識として、資源の動員や革新的な資金供与メカニズムをめぐって幅広く議論を続けることは極めて有益であり、三月の二日間に渡る協議の特徴であった前向きで建設的な精神をもってそれが実施できるものと期待された。

－ 227 －

目 次
1

はじめに

2

全体的な問題
2.1 第 10 条の本文：背景と目的
2.2 最初の議題：経緯、背景及び状況についての一つの見方
2.3 地球規模利益配分の仕組み（GMBSM）の検討：基金かメカニズムか
2.4 日本の提案

3

GMBSM の「必要性」を明らかにするための検討
3.1 資源が国境を越えて存在する場合におけるメカニズムの必要性
3.2 遺伝資源へのアクセスが PIC を取得せずに行われる場合

4

利益配分義務が発生する時点
4.1 自主的（弱い）貢献と義務的（厳しい）貢献
4.2 遺伝資源及び遺伝資源に関連する伝統的知識の利用
4.3 「資源が国境を越えて存在する場合」
4.4 「事前の情報に基づく同意の付与若しくは取得が不可能である」場合
4.5 実際に名古屋議定書第 10 条の対象に入るのはどのような場合か5

GMBSM からの利益の受益者

6

他の国際制度から得られる教訓

7

その他の検討課題：オーファン遺伝資源を ABS に組み入れること

8メカニズムのガバナンス

9

GMBSM の創設に関する法的課題

10 GMBSM に対する産業界の見方：可能性、要件及び障害
11 GMBSM に対する原住民・地域社会の見方
12 最終討議－ 228 －

地球規模の多国間利益配分の仕組みに関する検討会合
フリチョフ・ナンセン研究所、ノルウェー、リサーケル（オスロ）、2011 年 3 月 24～25 日

1. はじめに2011 年 3 月下旬に、名古屋議定書に基づく「地球規模の多国間利益配分の仕組み」に関する初の検討会合がフリチョフ・ナンセン研究所で開催された。第 10 条について検討会合を開くという案はアフリカ諸国から直接出されたものであり、アフリカ諸国がアフリカ向け ABS
能力開発イニシアティブに働きかけて、地球規模の多国間利益配分の仕組み（Global
Multilateral Benefit Sharing Mechanism、GMBSM）の必要性と態様に関する初の話し合いである今回の会合を共同で提案し、共同で開催するよう要請したのである。ノルウェー政府は、環境省と外務省を通じて途上国からの参加者の旅費と滞在費を支援する資金援助を行うこと
で会合に貢献した。フリチョフ・ナンセン研究所（FNI）は、施設、会場を提供し、現地での手配を担当した。この問題に関するプレ予備会合として非公式に行われた今回の検討会合には、
総勢約 30 名が個人の資格で参加した。議論にはチャタム・ハウスルールが適用された。そのためこの報告書では、会合での協議や議論の成果について、発言者を特定しない形でその概要を述べる。目的は、議論や検討の主要な成果がより多くの人々、特にリサーケルにあるプール
ホーグダでの会合に参加しなかった人々に届けるために、中立的な立場で記録することである。
まずはっきりと言えることは、内容が豊富で実り多い議論であったということである。議論は合意の形成を目的としたものではなく、この問題に関する公式協議についてあらかじめ方向付けを行ったり、それを先取りしたりするものでもなかった。公式協議は、2012 年に行われる ABS に関する名古屋議定書に関するオープンエンド特別政府間委員会の第 2 回会合（ICNP-2）で行われる予定である。会合の目的が合意の形成ではなかったため、本報告書では、グローバル・メカニズムが必要とされているかどうかについて最終的な見解を示しておらず、それを運営するための方法についても最終的な案を示していない。協議が進むにつれて疑問点が増えたこと、議論の幅が広がり、様々な疑問が出されたことを示すものとなっている。
この報告書は結論や提言を示すものではなく、ICNP-2 において取り上げられる課題やその複雑さを考察することにより、名古屋議定書の早期批准に役立つものとなることを目指している。
2. 全体的な問題
2.1 第 10 条の本文：背景と目的
名古屋議定書の第 10 条は、交渉のかなり後の段階で挿入された。現在の条文は以下のとおりである。

－ 229 －

第 10 条 地球規模の多国間利益配分の仕組み
締約国は、遺伝資源及び遺伝資源に関連する伝統的知識が国境を越えて存在する場
合、又は事前の情報に基づく同意の付与若しくは取得が不可能である場合に、その利用から生じる利益の公正かつ衡平な配分に対処するため、地球規膜の多国間利益配分の仕組みの必要性及び態様について検討する。この仕組みを通じて遺伝資源及び遺伝資源に関連する伝統的知識の利用者が配分する利益は、生物多様性の保全及びその構成要素の持続可能な利用を地球規模で支援するために用いる。
条文の文言そのものが、地球規模の多国間利益配分の仕組み（以下「グローバル・メカニズ
ム」、又は単に「メカニズム」、あるいは「GMBSM」という）の必要性や態様について何も決まっていないことを明確に示している。名古屋議定書の締約国が今後、メカニズムの必要性を見極めたならば、その後の段階で、メカニズムをどのように設計するのかも決めなければならない。第 10 条は名古屋議定書の採択前に条文の文言に対する交渉を経ていないため、何らかの合意に至るには、おそらく締約国間で徹底的に検討や議論を行うことが必要になる。
時間的スケジュールに関しては、まずメカニズムの各部分について、合意のための共通認識を明らかにし、そこから段階的に利益配分メカニズムの態様を定めていくというアプローチをとれるかどうかという問題がある。地球規模の仕組みという発想を展開するために共通認識を探るという方法は、各国がこの仕組みの構想を検討する際に有益ではないかと考えられる。このような探索的アプローチからは、ゆっくりとした合意形成プロセスが生まれることになる。
各国は、メカニズムを段階的に導入したいと考える可能性がある。この場合、まず共通認識が得られている分野について合意して実施に移し、仕組みを稼働させておき、当初の態様がどのように機能するかをよく把握してから、後で変更できるようにしておく。こうしたアプローチ
をとることで、メカニズムに柔軟性や検討結果が徐々に組み込まれてゆき、本格的な利益配分
メカニズムを一気に作り上げることの難しさを回避できるようになる。探索的なアプローチをとることで、合意が成立する可能性は高まると思われる。
2.2 最初の議題：経緯、背景及び状況についての一つの見方
第 10 条はその採択に先立って条文の文言に対する交渉が行われていないため、第 10 条の経緯と背景が最初の検討議題として選ばれた。条文は特定の締約国や地域グループが草案を作成したものではなく、交渉最終日に提示された妥協案の一部として作成された点が指摘された。
検討会合の開催を働きかけたのはアフリカ諸国であったため、GMBSM の経緯と背景に関して
は、アフリカの出席者が最初に意見を述べた。
この最初のセッションでは、そもそも生物多様性条約（CBD）自体が、地球規模の利益配分の仕組みとするために作られたものであることが指摘された。CBD のこの「グランド・グロ－ 230 －

ーバル・バーゲン」は、他の国から入手した遺伝資源の利用から生じた利益の一部を使うという考えに立って、遺伝資源の商業的利用等の利用と保全とを結びつけた。これには、生物多様性が持つ経済的価値を、現地で保全に取り組んでいる人々に還元するメカニズムを通じて、保全へのインセンティブを生み出すという意図があった。第 10 条の背景については、この「グランド・グローバル・バーゲン」を強化し機能するようにすることこそが、メカニズムの背後にある考えである、という見方があった。
交渉での難問と、その解決策の一端としての第 10 条との結びつきも明らかにされた。検討
会合で示された意見によれば、第 10 条は、次のことに関する難しい問題を踏まえて考えなけ
ればならない。すなわち、生物素材へのアクセスが CBD 以前又は名古屋議定書以前に行われた遺伝資源、出所が不明な生息域外コレクションに対する利益配分、いずれの国の管轄にも属さない遺伝資源であることの証明の問題、伝統的知識が複数の国にまたがっており、かつ公に入手できる場合に、これを現在利用し及び今後も利用していく際の利益配分義務等の問題である。また、知的財産権には地球的な利益の私有化という面があり、知的財産権（主として特許）が遺伝資源を基にしたものである場合には、保全との関連付けや保全への還元が欠如しているという意見も出された。遺伝資源の利用と保全とを結びつけるために多国間制度を設けるという考え方には、長い歴史があるという説明もなされた。この考え方が名古屋議定書に入ってきたことで、交渉が難しくなる面もあるとの指摘もあった。議定書からいくつかの難しい問題が取り除かれた反面、将来の交渉に先延ばしにされたとの指摘もあった。こうした意見は参加者
全員の意見というわけではなく、第 10 条が盛り込まれた背景や状況に対する一つの見方としてとらえるべきだということを、本報告では指摘しておきたい。
2.3 メカニズム（GMBSM）の検討：基金かメカニズムか
第 10 条の条文自体が二つの根本的な問題を提起している。すなわち、どのような場合に、どのような方法によるメカニズムが必要になるか、という問題である。どのような場合に、というのは最大の問題であり、第 4 項で詳しく検討する。メカニズムの必要性は締約国が検討しなければならないという現実がある。この現実に基づき、どのような方法で、という態様に関する議論は、メカニズムを創設するならそれは何のためのメカニズムか、という仮定条件の中で議論する必要がある。このプレ予備会合では、どのような場合にメカニズムが必要かについて一致した意見はないという前提で、方法に関する問題が検討された。
メカニズムをどのようにとらえるかについての考えは、極めて多様であった。第 10 条の条文とともに、名古屋議定書で定められた法的枠組みに照らして議論し、最終的に第 10 条が適用される分野と状況を理解する必要がある。
今回の議論の早い段階で浮上した問題で、関心を集め続けたものの一つが、第 10 条が基金を指すのかメカニズムを指すのかという問題であった。基金とみる参加者はほとんどなく、大－ 231 －

部分の議論は第 10 条がメカニズムを指しているという方向で進んだ。その議論の中で、利益には金銭的な利益と非金銭的な利益の両方があるということが話題に上った。クリアリング・
ハウス・メカニズムとこのメカニズム（GMBSM）を区別する必要があることが指摘され、特に、この二つの仕組みをどのようにして明確に区別し、それぞれを特徴あるものとすることができるかが問題であった。
2.4 日本の提案かなり注目を集めた話題は日本の提案であった。日本は、批准と「実施」のための信託基金として使える資金を出資しており、地球環境ファシリティー（GEF）がそれを使って実施している活動について説明がなされた。日本が設けた仕組み及び信託基金（3 月 17 日設立）とGMBSM の関係も示され、この基金が第 10 条のメカニズムを試行するためのものではないことが説明された。GEF については、名古屋議定書実施のために既に 100 万米ドルを用意しているとの説明があった。
3. メカニズム（GMBSM）の「必要性」を明らかにするための検討
第 10 条の条文は、メカニズムの「必要性」について検討する必要があることを示している。
考えられる必要性がいくつか検討されたが、ICNP-2 において締約国が具体的な根拠を特定し、それに合意したならば、それぞれの場合の態様を個別に議論する必要があると考えられる。利
益配分メカニズムに対する必要性が異なれば、求められる態様も異なると考えられるため、必要性と態様とを対応させて検討することが重要であるとも指摘された。名古屋議定書第 10 条
は、二つの状況下で、「遺伝資源及び遺伝資源に関連する伝統的知識の利用から生じる利益の公正かつ衡平な配分に対処する」としている。
メカニズムの根本的な必要性は CBD の「グランド・グローバル・バーゲン」と結びついており、そこでは、生物多様性保全のための措置をとる義務に対し、資金供与の制度として、ア
クセスと利益配分（ABS）のための機能的な制度からも資金を供与すべきだとしている。この考え方は、生物多様性に対して具体的で測定できる価値を設定し、それによって保全のインセンティブを提供するというものであった。産業部門は保全の取り組みに対して金銭的利益をほとんど配分していないため、メカニズムが必要な根拠として、利益配分のインセンティブを生み出すという役割も考えられた。CBD 第 1 条及び第 15 条に規定された利益の公正かつ衡平な配分の義務を果たすのに役立つことも、メカニズムが必要な根拠であった。これをどのように実現できるかはむしろ態様の問題である。つまりメカニズムの必要性は、その態様と密接に関連しているということである。
議論では、メカニズムが遺伝資源と遺伝資源に関連する伝統的知識の両方の利用にとって重要な意味を持ち得るのかという点が問題になった。名古屋議定書第 10 条では、メカニズムが－ 232 －

必要とされる状況として、1）当該資源（遺伝資源又は遺伝資源に関連する伝統的知識）が「国境を越えて存在する」場合、2）これらの資源（遺伝資源又は遺伝資源に関連する伝統的知識）について「事前の情報に基づく同意の付与若しくは取得が不可能である」場合の二つを想定している。
第 10 条に示されたこの二つの場合に、PIC と MAT を用いた標準的な方法でアクセスと利用を規制することは難しく、メカニズムの潜在的な必要性が示されている。ここで、名古屋議定書に関する各種交渉全体でも解決されなかった難しい問題におけるメカニズムの必要性を検討する必要があることが指摘された。メカニズムの必要性を明らかにするために、次のようにいくつかの場合を検討した。
3.1 資源が国境を越えて存在する場合におけるメカニズムの必要性
資源が国境を越えて存在する場合：資源が国境を越えて存在する場合にメカニズムが必要となる状況を想像するのは難しいという意見が出された。遺伝資源や遺伝資源に関連する伝統的知識に対して主権的権利を有する各国間の協力にとって、第 10 条が逆インセンティブになりかねないという懸念の声も聞かれた。例えば次のような例が問題になった。同一の種がアフリカとアジアの両方に存在する場合、それだけで第 10 条を適用することになるのか。それとも、その資源が存在する各国の主権的権利に委ねるべきなのか。CBD に基づく主権的権利を損ないかねない第 10 条の下で、メカニズムを創設することへの懸念が認められた。この懸念に対しては、資源が国境を越えて存在することを理由に、PIC を取得せずに遺伝資源や遺伝資源に関連する伝統的知識を入手することが可能だとしても、いずれにしても ABS の倫理から、利益を公正かつ衡平に配分することが求められるとの反論があった。資源が国境を越えて存在す
る場合、公正かつ衡平な利益配分の問題に対しては、多国間の利益配分メカニズムを通じて解決策を探るよりも、協力して問題を解決することが望ましいと考えられた。
もう一つ示された懸念は、どのような場合が、資源が国境を越えて存在する場合に当たるのかを正確に定義するのが難しいのではないか、というものであった。この難しい例としては次のような場合が考えられた。「遺伝資源へのアクセス」とは、生物素材が採集された時点、あるいは提供国の国境を越えた時点と解釈されることが多い。そうなると「国境を越えて存在する場合」がこの生物素材に「アクセスする」行為を指すことになり、採集する行為が 2 カ所以上で同時に行われることはあり得なくなる。この考え方に従えば、一つの「遺伝資源」に対して同時に二つ以上の国でアクセスが行われるというのは論理に合わない。そう考えると、ある特定の遺伝資源に対する「国境を越えたアクセス」は起こり得ないということになる。
これに対する反論の一つとして、「アクセス」というのは必ずしも野生から資源を採集する行為ではなく、ある特定の遺伝資源又は遺伝資源に関連する伝統的知識について探索が行われる時点、あるいは CBD の適用対象となる利用が行われる時点であると解釈することができる－ 233 －

という意見があった。いくつかの提供国が、自国のアクセス法の定義において「アクセス」にこの解釈を採用しているとされた。その場合には、遺伝資源が複数の国の管轄下に存在することもあり得るため、国境を越えて存在するということがより明確になる。また、「アクセス」
は、その遺伝的又は生化学的な構成を基にした研究開発を行うために生物素材が採集される時
点で生じると法律で定義する例もあった。こうしたアプローチは時間的な問題に対処するものである。
さらに、適用範囲に該当するには、正確にどの「対象物」が国境を越えて存在すればよいのか、という疑問も出された。多くの種は、複数の国の管轄下に同時に存在するが、細胞や遺伝子レベルで違いがあることは多い。また、一つの国の中でも対立遺伝子や変異のレベルで違いがある。ある特定の資源が本当に国境を越えて存在する遺伝資源や遺伝資源に関連する伝統的知識なのかを判断する上で、このことが課題になる。この問いの答えは、これまでに提起された問題と多少関係している。
さらに、資源が国境を越えて存在する場合を見分ける方法として、「生息域内で国境を越えて存在する場合」と「生息域外で国境を越えて存在する場合」の違いを検討する、という方法も挙げられた。前者は、遺伝資源又は遺伝資源に関連する伝統的知識が国境を越えた自然環境の中で特有の性質を得て、現在も依然としてそこに存在する場合であるということができる。
これに対し生息域外で国境を越えて存在する場合とは、遺伝資源や遺伝資源に関連する伝統的知識がその本質的な特性を得た生息地外の、複数の国に現在存在している場合ということになる。
生息域外で国境を越えて存在する場合の例としては、遺伝資源や遺伝資源に関連する伝統的知識が、現在は複数の国の複数のコレクションに保有されている場合を挙げることができる。
「資源が国境を越えて存在する場合」に生息域外で国境を越えて存在する場合が含まれると考えるなら、過去に収集された遺伝資源又は遺伝資源に関連する伝統的知識の利用に伴う利益配分義務の問題は解決されるはずである。これが名古屋議定書に至る交渉において、「難問」を解決する策として導入された第 10 条のメカニズムと結びつき、名古屋での妥協を可能にしたものである。生息域外で国境を越えて存在する場合のアクセスが、グローバル・メカニズムによる利益配分の対象になるならば、二国間の ABS 制度の抜け道を塞ぐことができるという意
見も出された。このメカニズムがバックアップ的なものとなり、資源が今現在国境を越えて存在する場合に利益配分を義務づけるようなものになるならば、長期的には、これが提供国への利益配分に対する強力なインセンティブになる可能性がある。
生息域外コレクションに対する利益配分については、コレクションに関する従来からの難しい問題を含め、いくつかの面で議論がなされた。コレクションの状況が本当に異なるのかどうか、そしてどのように異なるのかが大いに議論されたが、はっきりとした意見の一致は認められなかった。これに関連して、現在のコレクションの管理上、財政上の問題も話題に上った。

－ 234 －

商業指向のコレクションは順調だとのことであるが、これに対して公的及び無料のコレクショ
ンは、資金面で問題を抱えているとのことであった。公的コレクションが資金供与を受けられるようなメカニズムであれば、こうした組織の財務状況が改善し、長期的には地球共有財を守ることができるのではないかとの意見が出された。
3.2 遺伝資源へのアクセスが PIC を取得せずに行われる場合
第 10 条の条文には、「事前の情報に基づく同意の付与若しくは取得が不可能である場合」とある。議論になった問題は、PIC や MAT の要件を満たさず、利益配分の義務を設けずに入手できる遺伝資源が存在することが、全体としての ABS の実効性にとって問題となるかどうか、ということであった。この議論の核心は、PIC や MAT、利益配分を義務付けるかどうかを決定する裁量が各国にあるという点であった。そのような制度の下では、必然的に自由に入手できる遺伝資源もあることになる、という者もいた。これは「底辺への競争」を生み出しかねず、
そうなれば、遺伝資源が無料で手に入る状況へと研究開発が向かう逆インセンティブが生じ、制度が損なわれる可能性がある。
これとは関係なく、PIC の「付与又は取得が不可能である」いくつかの場合も検討された。
そのうちの一つに、PIC を得ることは不可能だが、原産地はわかっている、という場合があった。これに分類される状況は様々あり、国の管轄権が適用されない場合もその一つであった。
何らかの ABS 制度が設けられる前に生物素材が取得され、それが持つ遺伝資源への最初の「アクセス」が、それよりも後の時点で行われた場合について、活発な議論が起きた。こうした状況に第 10 条が適用されるかどうかが論点となった。一部の人々は、これは ABS の抜け道を塞ぐためのメカニズムが必要であることを明確に示すものであり、CBD の「グランド・グ
ローバル・バーゲン」を機能させて、遺伝資源の利用から生じるすべての利益の配分が生物多様性の保全と持続可能な利用に貢献するようにするという大局的な見地から、重要であるという意見であった。
適切なメカニズムが必要となるもう一つの状況は、遺伝資源の恩恵を受ける利用者が遺伝資源を仲介業者から入手しており、その素材の原産地がどこかわからない場合である。
メカニズムに対する一つの見方は、企業が利益配分の面で正しい行動をとるのを助けるために設立されるというもので、原産地の追跡に法外な金額をかけずに利益配分規定の遵守を促進するツールとして、メカニズムをどのように役立てることができるかが問題とされた。
規模の小さな企業に関する問題も指摘された。つまり、遺伝資源の現地の利用者に対して、地球規模の利益配分メカニズムに利益を還元することを期待すべきか、それとも、生じた利益のうち、公正かつ衡平な利益配分に当たる部分を、地元の生物多様性の保全に充てるように奨励すべきか、ということであった。この場合、地元ではなく地球規模の仕組みに利益を配分す－ 235 －

ることの正当性はどちらかというと低く、杓子定規な対応ではないかとみられた。地元レベルでも利益を配分するようなインセンティブをメカニズムがいかに高めることができるかが、課題だとされた。一部の参加者からは、利益の一部を配分するという一般的な道義上の義務があること、さらに、民間部門から保全のための拠出金を得るのは難しいこと、またその点、メカニズムでは、この仕組みへの配分を可能にすることで、民間部門の力になれるという意見が示された。これがどのようにして民間部門へのインセンティブを高めることができるのか、しかも各国の主権的権利の行使を事実上損なうことなく、それを高められるのかを、慎重に検討しなければならない。この一連の論法に対しては、遺伝資源は決して自由に入手できるものではなく、すべて ABS の適用範囲内にあるのではないかという疑問が出された。ここでもまた、
CBD や名古屋議定書が、各国に遺伝資源を無料で自由に入手できるようにする裁量を与えているという主張がなされた。
次に注意が向けられたのは、国の管轄権の及ぶ区域の外にある遺伝資源が関係する状況、特に、急成長している海洋バイオプロスペクティングについてである。各国の経済水域内でのバ
イオプロスペクティングと、公海上のバイオプロスペクティングについて、活発な意見が出された。国の管轄権の及ぶ区域外でのバイオプロスペクティングを自由に行えるようにしておくことで、バイオプロスペクティングを行う者には国の領海を避けるインセンティブが生まれ、公海へと向かうことになる。ひいてはそれが、海洋の生物多様性の保全にとって、逆インセン
ティブになりかねないとの意見があった。
この意見に対しては、国連総会で採択された国連海洋法条約に基づいて国の管轄権の及ぶ区域の外にある遺伝資源、及び南極にある遺伝資源は、関連フォーラで取り扱われることになっているはずだという反論があった。また、南極条約体制に基づく南極の海洋生物資源の保存に関する条約（CCAMLR）には、研究成果を公開する義務という形で、利益配分の原則が盛り込まれているとの指摘があった。詳しい規定についての議論はなく、重要な意見として、この原則は、南極で採集された遺伝資源を含めた生物素材に基づく発明について、特許を取得することを妨げていない、という発言があった。いずれの場合も、上記地域における利用から生じた利益をどのように保全に振り向けるかが議論となった。
この議論から生じた基本的な疑問は、生物多様性の保全と持続可能な利用という目標を達成するという大枠の中で、利益配分メカニズムをどのようにとらえ、論じることができるかというものであった。利益配分メカニズムの必要性との関連で検討すべき全体的な問題は、メカニ
ズムがこれらの目標にどのように寄与できるかということである。
4. 利益配分の発生する時点
次に議論された全体的な問題は、態様に関する基本的な問題、つまり利益をメカニズムに配分することになるきっかけとなる時点について、さらに掘り下げることであった。方法の問題－ 236 －

について議論するに当たり、「どのような場合にメカニズムが必要となるのか」という点での合意が得られていないことは、明確に理解されていた。また、メカニズムが必要になる根拠に含まれる要素それぞれに、別の態様が必要となる可能性があることも認識されていた。そのため前 3 項での議論は、本 4 項以下の議論と直接に結びつくものではない。
全体に関わる問題としては、貢献が自主的なものか義務的なものか、民間部門から得るのか
公的部門から得るのか、金銭的な貢献か非金銭的な貢献か、という問題があった。
4.1 自主的（弱い）－義務的（厳しい）最初に検討されたのは、このメカニズムにおいて利益配分が自主的か義務かを規定すべきか否かという問題であった。第 10 条の条文はこの点に触れておらず、メカニズムの態様を検討する際にこの点を検討するのは締約国の責務となる。自主的なメカニズムでは、利益配分を行うかどうかや、どの程度利益を配分するかの判断が遺伝資源や遺伝資源に関連する伝統的知識の利用者自身に委ねられる部分があるため、弱い制度になると考えられた。義務的な制度では、
遺伝資源や遺伝資源に関連する伝統的知識の民間部門の利用者を拘束するような義務を課すことに対して、政治的コンセンサスを得る、という難題に対処できるものとみられた。ただし、そうした要件を義務として課す政治的意思が欠如していることもあり得る。完全な自主的な制度と完全に義務的な制度の折衷案が検討されたが、その構想について明確で詳細な説明は出な
かった。これは、メカニズムのあらゆる面と同様、今後の検討課題であった。
貢献を自主的なものとする場合、どのようにして民間企業に利益配分へのインセンティブを与えるかが主な課題になると考えられた。ここで、保全に貢献することの道義的な理由について議論がなされた。この戦略がとられた場合には、利益が自主的に配分されたことを世の中に知らせることが重要になる。自主的な制度の態様で核となる問題は、民間部門が利益配分メカ
ニズムに利益を配分するインセンティブを検討することである。
貢献を義務として、法的拘束力を有するものとする場合には、何をきっかけとして義務が効力を発するかを明確に具体的に、かつ機能するように定めなければならない。義務的とする場
合には、義務が発生する時点を国内法で定め、実施に移す必要がある。いずれの場合も、いつ
遺伝資源や遺伝資源に関連する伝統的知識が利用されたかを明確に理解し、資源が国境を越えて存在する場合、及び PIC が付与又は取得されていない場合の二つの状況にそれを当てはめる必要がある。
4.2 遺伝資源及び遺伝資源に関連する伝統的知識の利用
名古屋議定書では、遺伝資源の利用を第 2 条(c)から(e)で定義している。

－ 237 －

第2条(c) 「遺伝資源の利用」とは、条約第 2 条に定義するバイオテクノロジーの応用を通じたものも含め、遺伝資源の遺伝的及び/又は生化学的な構成に関する研究及び開発の行為をいう。
(d)

条約第 2 条に定義する「バイオテクノロジー」とは、物又は方法を特定の用途のために作り出し又は改変するため、生物システム、生物又はその派生物を利用する応用技術をいう。
(e） 「派生物」とは、生物資源若しくは遺伝資源の遺伝子発現又は代謝の結果として生じる天然に存在する生化学化合物をいい、遺伝の機能的な単位を有しないものも含む。
メカニズムへの貢献を義務的なものとするには、どのような利用を対象とするかを詳細に定めることが重要である。利用は、資源が国境を越えて存在する場合又は PIC が取得されていない場合と、時間的に遡って結びついている。利用の時点では、PIC が付与又は取得されていな
い場合でのアクセスか、又は資源が国境を越えて存在する場合のアクセスが既に済んでいる。
そのため、利益配分メカニズムの主な考え方としては、採集の時点ではとらえられなかった資源の利用をとらえるもの、ということができる。そのため、遺伝資源の利用は、時間的に遡って次の四つに大別することができる。
1. アクセスが PIC／MAT の要件に従って行われているとき。この場合、利益配分の問題は解決している。
2. 何らかの理由で、遺伝資源の利用者が ABS の対象とならないことを証明することができるとき。
3. 利用者が PIC を取得していないか、又は合法的なアクセスであること（当該素材が ABSの対象外であること）を証明する書類を持っていないとき。これは遺伝資源の利用が利益配分メカニズムに対する利益配分のきっかけになる二つの場合のうちの一つに当たると考えられる。
4. 資源が国境を越えて存在する地域の一つから、遺伝資源が採集された場合。これは、遺伝資源の利用が利益配分メカニズムへの利益配分のきっかけになる二つ目の場合と考えられる。
以上については検討会合で合意に達しなかったため、上記の四分類は今後の協議に向けた単なる提案及び検討材料であるとされた。
4.3 「資源が国境を越えて存在する」場合検討すべき課題のうちで重要なものは、資源が「国境を越えて」存在する場合である。これについては、遺伝資源と遺伝資源に関連する伝統的知識とでは状況が異なるとのことであった。
複数の場合が検討された。ここでは、活発な議論が行われたことを示しておきたい。全体とし－ 238 －

て問題の中心となったのは、自国の遺伝資源に対する各国の主権的権利と、各国の法制度に基づく遺伝資源及び遺伝資源に関連する伝統的知識に対する権利との関係であった。
「資源が国境を越えて存在する場合」とは何か。いくつかの可能性が検討された。
 複数の国が同じ生態系又は同一の種を共有している。
 移動性の種
 「国の管轄権の及ぶ区域外」、公海及び深海底。この問題を扱っている他の国連条約の作業に注意を払う必要がある。
 資源が国境を越えて存在する場合としての南極地域。ここでの法的状況は複雑であり、権利を主張する国々、南極条約締約国、環境保護に関する南極条約議定書の締約国及び南極条約体制のオブザーバーが存在する。
 国の管轄権の及ぶ区域から、区域外へと移動する種。
ある生物種が 2 カ国以上に存在するというだけで、資源が国境を越えて存在する場合に当たると言えるか。
CBD の地理的な適用範囲と、国の管轄権の及ぶ区域の外で行われる活動の管理という問題が提起された。一方、国連海洋法条約の制度では、旗国主義によって各国の旗を掲げて航行す
る船舶を管理しており、公海上のすべての船舶と行為には、既にいずれかの国の主権的権利が及んでいるとされた。これは、国の研究機関がいずれの国の管轄にも属さないところで行う活動にも当てはまる。
ここでは、「必要性」に関する項で示された「資源が国境を越えて存在する場合」に関する
次の二つの問題も関係している。
 生息域内で国境を越えて存在する場合：遺伝資源の特徴が複数国の領域で発達した場合。
これには、複数の国が遺伝資源や遺伝資源に関連する伝統的知識の原産国である場合が含まれる。
 生息域外で国境を越えて存在する場合：遺伝資源の特徴が生息域内又は一つの国で発達し、それが別の国の管轄内に移動した場合。これには、原産国が複数あり、提供国が複数ある場合が含まれる。遺伝資源又は遺伝資源に関連する伝統的知識を二つ以上の国が所有している場合はこれに当たる。
以上のうちどれが第 10 条にいう「資源が国境を越えて存在する場合」の対象になるのかは
難しい問題だが、メカニズムへの貢献のきっかけを明確に定めるのであれば、この問題についても明確に定めなければならない。

－ 239 －

4.4 「事前の情報に基づく同意の付与若しくは取得が不可能である」場合
PIC の付与又は取得が不可能な場合を特定する際に大きな問題となるのは、基準が定められているとすれば、その基準が満たされているかどうかを誰が決定するかについて合意することだと考えられる。
「PIC の付与若しくは取得が不可能である」という条件は一考に値する。
文字どおりみると、対象となる状況にはいくつかのタイプがあり、その程度もいくつか考えられる。
 PIC を付与又は取得することが全く不可能である場合
 PIC を付与又は取得することが現実的でない場合
 PIC を求める程度や強さ
 何らかの理由で PIC が付与されていない場合
 生物素材が PIC を取得せずに採集されており、正確な原産地を遡って確認することができない場合
 原産地が不明である場合
 PIC を付与することが政治的に困難である場合
以上の場合のいくつかは、国によっては政治的な立場から受け入れられないことが議論から明らかとなった。上に挙げたリストは、「PIC の付与若しくは取得が不可能である」という場
合は何通りにも解釈できることを単に示すためのものである。これらの場合における大きな問
題は、各国の主権に異議を差し挟まず、しかも法的に強制力があり機能するような方法で、「PICを付与又は取得することが不可能である」という用語を解釈し、定めることである。
ある国の制度では PIC を付与することができるが、別の国の制度では PIC を付与できない
場合はどうなるのか、という問題が提起され、検討された。さらに、供給源を知らずに生物化合物を所有している場合も対象となるのか、という問題もある。
今後検討するテーマとして、利益配分の義務が終了する時点、又はどのような場合に義務が履行されたと判断するのかを決める必要性も検討された。
4.5 実際に名古屋議定書第 10 条が適用されるのはどのような場合か
議定書の交渉でもう一つ難しい問題は、名古屋議定書以前に取得された資源に関するものであった。これをどこまでメカニズムの対象とするのかという、遡及的な適用の問題が議論された。生物素材の採集や輸出を、利益配分の時間的なきっかけとしてどの程度活用できるのだろうか。また、長期的にみると保全に貢献しない遺伝資源の利用も一部にあるが、これが CBDの「グランド・グローバル・バーゲン」における道義上の義務（遺伝資源の利用は生物多様性－ 240 －

の保全に資するべきであるということ）と整合するものかどうかも議論された。特に注目されたのは、次の二つの場合であった。
 遺伝資源が名古屋議定書の発効前に取得された場合
 資源が国の管轄権の及ぶ区域の外にある場合
これらの問題に対する明確な回答は得られなかった。基金と原産地の関係が議論され、三つの場合があることが指摘された。一つめは、原産地に直接還元する場合、二つめは、信託基金に払い込み、そこから保全などの措置に資金が配分される場合、三つめは、自国の遺伝資源から得られた利益を利益配分メカニズムに還元することを各国が選択できる場合である。このメ
カニズムは、交渉から難しい問題をいったん棚上げにして、あとから対処しようというものだったという指摘もあった。
5. メカニズム（GMBSM）からの利益の受益者
ここで議論された主な問題は、メカニズムに配分された金銭をどのように使うのか、誰が受益者を決定するのか（メカニズムのガバナンス）、メカニズムの下でどのような種類のプロジ
ェクトを支援できるか、であった。根本的な問題として何度も挙げられたのは、ODA に基づ
く資金供与メカニズムとは違うメカニズムが必要だということであった。
このほかに検討すべき問題は、「生物多様性の保全」と「その構成要素の地球規模での持続可能な利用」を、適用可能な法的基準にどのように組み込むかであった。議論のなかで、メカニズムでは遺伝資源の由来元である生態系との結びつきを断ち切る必要があるかもしれない、との意見が出された。この利益配分メカニズムは、資源（経済的その他の資源）を保全に利用できるようにし、遺伝資源の持続可能な利用を促進することにより、CBD の「グランド・グ
ローバル・バーゲン」を実行に移す上で欠かせないものととらえ得る。
手続き上の問題として、各プロジェクトを第三者が科学的に評価する必要性が議論された。
これに関連して、プロジェクトがメカニズムから支援を受けるための適格基準、特に利益配分協定が公正かつ衡平であることを確認するための有効な基準をどのように定めるかが議論された。メカニズムからの配分に関してこうした基準をどのように策定するかについては、
ITPGRFA や国際自然保護連合（IUCN）が参考になるのではないかという意見があった。自主的な貢献へのインセンティブを生み出す方法として、一定の割合を一定の生物多様性保全措置に割り当てることが検討された。企業が自社の貢献による保全の具体的な成果を示すことができれば、利益配分も容易になるはずである。メカニズムから支援を受ける受益者として、提供者側と利用者側双方の能力開発が挙げられた。
全体的な問題として挙げられたのが、締約国にとってメリットが目に見える必要があるということであった。CBD は、自国の遺伝資源に対する各国の主権的権利を認めているため、利－ 241 －

益が基金に入る場合には、それぞれの国に一定の割合が分配されるか、基金への申請に応じて分配されることが考えられた。
PIC や MAT では、遺伝資源や遺伝資源に関連する伝統的知識の利用者に裁量の余地がある
ため、このメカニズム（GMBSM）はそのような PIC や MAT の代わりになるものとは考えられていなかった。これは ABS 法に取って代わろうというものではなく、補完するものである
ことが指摘された。このメカニズムは単に、通常の ABS 制度ではとらえられないものをとらえようとするものである。そのため、利益の大部分（90%）は利用者から提供者に直接配分されるものと考えられた。二国間アプローチに取って代わるのではなく、これを補完することが重要である。基本的に、遺伝資源の利用者は、遺伝資源がどこで採集されたのかについて情報を提供できるべきである。名古屋議定書は二国間の契約を扱い、グローバル・メカニズム（GMBSM）は特定の場合を扱うことになる。PIC／MAT の協定を国と結ぶインセンティブを生み出すために、メカニズムをどのように活用できるかという問題が提起された。
メカニズムの受益者の特定に関して、いくつかの優先事項が検討された。国の集団が特に有利な立場を得るべきか？生息域内保全と生息域外保全のどちらを重視するべきか？
そのほか、各国が自国の遺伝資源から生じた利益をメカニズムに供与することができるようにすべきであることも指摘された。これは、PIC 及び MAT を必要とすることに関して「別段の決定を行う場合を除き」という条項に代わるものとなる可能性がある。国によっては、自国の主権的権利を行使するに当たって「オープンアクセス」の形態をとり、自国の遺伝資源の利用から得られた利益をあらかじめ定めた方法でメカニズムに配分する、という条件だけを課すこともあり得る。このことから、各国のこのような拠出を受け入れることのできるメカニズムにすべきかが議論された。
6. 他のグローバル・メカニズムから得られる教訓
第一には、FAO の ITPGRFA の資金調達戦略から得られる教訓で、それはこの資金調達戦略
が ITPGRFA の下で重要なツールであったためであった。主な制度は同条約第 19 条 3(f)に示されており、同条約の多国間システムを通じて受領した素材が、素材のさらなる交換を禁止している知的財産権の保護下にあるときは、その植物遺伝資源が利用されたときに、上記条項に従い、基金への利益配分義務が生じる。
ITPGRFA 第 13.2 条 d（ii）は、次のように定めている。
食料農業植物遺伝資源である成果物及び多国間システムから取得した材料を取込んだ成果物を商業化する［・・・（受領者）は］、第 19 条 3(f)に規定するメカニズムに対して、かかる成果物の商業化から生じる利益を衡平に配分する。ただし、他の者が更なる研究及び育種のために、かかる成果物を制限なく利用することができる場合を除くこととする。この場合にお－ 242 －

いても、商業化を行う受領者がかかる支払を行うように奨励するものとする。
この義務は、主に特許を利用して生物多様性関係の発明に排他的権利を設ける場合を対象としている。配分義務が発生するのは将来の時点である。ただし、これをあまり先の時点にしてはならないという意見が出された。
この資金調達戦略は、すべての締約国、保全の目的に従う先進国、そして多国間システムか
ら入手した植物遺伝資源を利用している民間部門を含め、各方面からの貢献を歓迎している。
配分義務を期待できるまでのタイムラグについても議論がなされた。その理由の一端は、植物遺伝資源のさらなる交換のための用途を絞り込めるような商品が開発されるまでには時間がかかるため、どの時点で基金への支払い義務を発生させるかの基準が必要だからであった。
将来、どれくらいの拠出が期待できるかは、植物の新品種を市販できるようになるまでにどれくらいの期間が育種に費やされたかを考慮し、過去に作出された新品種を評価することで規定することができる。その間、基金は暫定的に任意の拠出を受け入れる。一例としてノルウェー
では、年間の種子の売上総額の 0.1%（年間 100,000 米ドル相当）を拠出している。情報や啓発活動が重要であり、認識を促し、資金調達を行うための戦略がとられている。種子産業の大手企業間では、基金への拠出について、ケース・バイ・ケースで支払額を算定する代わりに一定の割合にする話し合いが行われているが、今のところ合意には達していない。これに関連することとして、すべての貢献を必ずしも義務化する必要はなく、準義務的、自主的な貢献もあり得るとの意見が出された。
基金への助成金申請に関する適格基準とその優先事項は次のようなものだとのことであった。途上国で行われるプロジェクトのみを対象とすること、プロジェクトには保全の目的があること、気候変動への適応を含め、途上国の小規模農家を支援するものであること。初回の資金交付は既に実施されており、2 回目の交付の準備もほぼ最終段階に入り、実際の交付がほどなく行われる予定であった（2011 年 5 月）
。2 回目の資金交付に当たってプロジェクトを募集したところ、400 件の企画が提出された。100 件を超えるプロジェクトが事前審査を通過し、本申請を提出することが認められた。申請様式はウェブ・サイトで入手できる。この制度は透明な制度であるとされた。プロジェクトの評価は、他の地域から参加した専門家グループが行うことになっている。しかし 2 回目の交付は、細かな規定上の問題のために遅れることとなった。申請を提出したのは、生息域外で保全プロジェクトを行っている大学、NGO、そして少数ながら、小規模農家であった。制度が完全に機能するようになるにはある程度時間がかかるものの、その間、自主的貢献によって今後の運営に関する経験が蓄積された頃には、多額の金銭的利益が制度に流入すると期待される。
二つめの教訓は、他の様々な資金供与メカニズムを参考にして得られた。全体の印象として、国際基金は主に政府からの拠出金によるため、参考にすべき経験はごく限られていた。民間部－ 243 －

門からの義務的又は任意の拠出の実績はあまりなかった。今回の会合ではこのような制度における資金拠出機関の役割が議論され、メカニズムが資金拠出機関から独立であることを保証する必要があることが指摘された。ここでも、意見は様々であった。
7. その他の検討課題：オーファン遺伝資源を ABS に組み入れること二日目の会合では、まず、前日に出された意見を整理し、一つの課題を得た。参加者が今回の会合に参集したのは、CBD と名古屋議定書に基づく ABS の制度の中で、「オーファン遺伝資源」をどう扱うかという、国際的課題が残されていたためであった。
「オーファン（orphan）」という用語は、メカニズムが解決策となり得る問題を比喩的に示すものであった。一部の参加者からは、遺伝資源を利用しながら生物多様性の保全や持続可能な利用に貢献しないフリーラ
イダーを許すことなく、ABS 制度に貢献するメカニズムが、根本的に必要であるとの指摘があった。二国間 ABS 協定の対象とならない利用や利用者を、生物多様性の保全に関与させる手段の一つとして第 10 条を利用するというのが、彼らの考えであった。一部のオーファン遺伝
資源はグローバル・メカニズムの対象とならず、必ずしも利益配分義務を発生させるとは言えないという意見もあった。このほか、一つの製品には多くの遺伝資源が利用されていることが多く、このことが二国間の ABS を複雑にしているという問題も提起された。このような問題の解決にはメカニズムを利用するのが有効ではないかという意見も出された。
8. メカニズムのガバナンス
メカニズムのガバナンスは今回の議論の重要なテーマであり、ここではメカニズムを運営するための制度は長期的に持続可能でなければならないことが指摘された。自主的又は半自主的なメカニズムとの関連で、利益配分メカニズムとクリアリング・ハウス・メカニズムの関係が強調された。クリアリング・ハウス・メカニズムと利益配分メカニズムを結びつけて検討する
こと、そしてそれぞれの作業や役割の分担を明確にすることが重要であるという意見が出された。メカニズムのために複数の機関が連携することが議論されたが、明確な提言があったわけではなかった。
以下の問題が重要であるとされた。
 メカニズムの組織はどのようなものにすべきか
 メカニズムの運営はどのようにするか どこに本拠を置くか
 議定書のクリアリング・ハウス・メカニズムとの関係はどのようにするか 名古屋議定書に対するグローバル・メカニズムの法的関係として、後者はどのようにして効力を生じるのか－ 244 －

しっかりした会計機能を備えた制度の必要性も指摘された。このほかに明確な答えが得られなかったものとして、メカニズムをグリーン経済のための仕組みや推進役にするにはどうすればよいかという問題も挙げられた。目的は、生物多様性に基づく収入源の拡大を助けることである。これには、産業界から良い助言を得て、利益配分メカニズムが企業活動を阻害しないよ
うにすることも必要である。また、現場での経済状況を健全にするためにも、途上国の中小企業とのパートナーシップ構築に貢献することが提案された。これにより、途上国の原住民社会
及び地域社会により近いバイオ経済に民間部門を取り込むことが可能となる。
9. メカニズム（GMBSM）の創設に関する法的課題
主催者らからは、メカニズムでは、CBD や名古屋議定書の下での既存の義務の改定を含め、どの程度まで新たな義務を導入し、さらには署名と批准のプロセスを要するような新規の法律文書を定める必要があるのか、という法的問題が提起された。その他、国がメカニズムに参加したことで、PIC や MAT の標準的な要件を免れるための決定だとみなされる可能性があるか、メカニズムの下で原住民社会や地域社会の権利はどのように扱われるか、クリアリング・ハウ
ス・メカニズムとどのように関係付けることができるのか、メカニズムが利益配分の一形態（金銭的利益）に重点を置くこと、将来利益配分を請求する際に、メカニズムを利用することの影
響などが問題として挙げられた。
もう一つ提起されたのは、名古屋議定書の締約国でない国がメカニズムに参加できるかどうかという問題であった。この問題は、メカニズムを創設する際に新たに署名、批准のプロセスが必要かどうかに密接にかかわっている。名古屋議定書のみに基づいて創設されるメカニズムは名古屋議定書の締約国のみに開放されると考えられるが、CBD に基づいて創設されるメカ
ニズムであれば、参加できる国の幅は広がると考えられる。署名、批准のプロセスを要するメ
カニズムは、それを創設する法律文書でどのような態様を選択するかに応じてすべての国に開放される可能性があり、その場合の参加は、各国が参加を積極的に決定するかどうかにかかっている。
以上は法的な問題だが、新たな批准のプロセスには時間を要するため、将来的には重要な問題になってくる。つまり、メカニズムの制度としての位置付けや態様は、メカニズムをどのように設置できるかの基本的な要素である。これらは、ICNP（ABS に関する名古屋議定書に関するオープンエンド特別政府間委員会）と締約国が協議の場で検討しなければならない問題である。
10. メカニズム（GMBSM）に対する産業界の見方：可能性、要件及び障害議論では、地球規模の多国間利益配分の仕組み（グローバル・メカニズム）が有用になり得る状況として、三つの場合が特定された。

－ 245 －

1. 企業が、原産国や、現地の 1 グループと協力している地域社会との間で ABS 協定を結んでおり、その後別のグループや別の国の政府が現れて、自分たちの権利がバイオパイラシーにより侵害されたとその企業を非難する場合。
2. 化粧品産業の場合。
この業界では生物学的物質を数多く利用しており（たとえば 86 成分等）、
PIC や MAT を取得すべきすべてのグループを特定することが困難である場合。
3. 企業が植物を取り扱っており、その国の中でも近隣諸国でも、その植物の伝統的な利用法が場所によって異なる場合。
産業界が合意できる根拠として、法的確実性が基本的に必要であることが指摘された。これは今後の協議に問題を提起している。つまり、企業がシステムに従うための法的確実性を生み出すには、システムをどのように作ればよいのか、ということである。ここで重要なことは、
ABS を認識せずに事業をしている他の企業との平等な競争条件を作り出すことである。
全体的な問題としては、利益配分メカニズムがどのように役立ち得るかということである。
個々の企業が少数の原住民社会や地域社会と協力して作業を行い、利益を配分している場合に、それをどのようにして判断するか、あるいはメカニズムに貢献している企業に対して、システ
ムとしてより良い地位を与えるべきかといった実際的な問題が話し合われた。機能する ABS制度を備えた国がごくわずかしかない状況では、企業に対するプラスのインセンティブを強化するような制度を設け、CBD の利益配分義務を果たそうとする企業に対する逆インセンティ
ブを取り除くことが重要であるとされた。重要なことは、企業の参加意欲を生み出せるような制度をどのように作るかを検討することである。ここでは、「企業」には大手多国籍企業から
小規模なニッチ企業まで、様々なものがあることを念頭に置く必要がある。どのようにすれば、メカニズムは多様な企業のニーズを満たすことができるだろうか。
11. メカニズム（GMBSM）に対する原住民社会と地域社会の見方
残念ながら、原住民社会及び地域社会から代表の参加は得られなかった。ただし、電子メー
ルを通じていくつかの意見が寄せられた。そこに示されていた主なメッセージは、PIC や MATを得ることや提供者を特定するためにあらゆる努力を払い、その後に役割を果たす最後の手段として、メカニズムを設置する必要があるというものであった。これに関連して、メカニズム
は原住民社会や地域社会との合意に対する抜け道としてではなく、追加的な手段として設置すべきであることが指摘された。
12. 最終討議
会合では一つの全体的な問題が浮き彫りになった。それはどのようにして、二国間 ABS 協
定の対象範囲外にいる利用者と提供者が、保全や持続可能な利用に貢献するように奨励するこ－ 246 －

とができるかという問題であった。道義的な価値と経済的価値の両方を生み出すメカニズムの重要性が指摘された。
メカニズムを創設するための「推進役」になるものを見つけること、おそらく、正しい方向に数歩踏み出す形でスタートを切ることを目指すべきであることも議論された。一つのアプローチとして、足場とすべき各国間の合意分野を探すことが考えられた。有益な戦略としては、
利益配分の諸問題を解決する土台が整っている分野において、意見を集約できる部分を特定して最初の一歩を踏み出し、その後に、最初の部分で得た経験に基づいて、もっと一貫性のある幅広い制度を確立するようにすることが考えられた。問題は、CBD の締約国がどのようにしてこの最初の一歩を踏み出せるかである。グリーン経済と企業戦略をどのように結びつけるかを議論することによって、利益配分メカニズムを新たな政策に組み入れることが提案された。
生物多様性を保全するための資源動員について、一致点を探って特定する必要があることも指摘された。第 10 条の条文が、新たなインセンティブを実施する上でどの程度有用なツールになるかも問題にされた。また、実際の利用者や生物多様性の保護に当たる人々に利益が確実に浸透していくようなメカニズムが必要であることも提案された。
一国の政府ができることもあり、法令の変更を必要とするものもあることが指摘された。この点については、新たな批准のプロセスがどの程度必要かという点からも検討する必要がある。
プールホーグダでの検討会合では、忌憚のない話し合いが行われた。いずれの議題に関しても統一した見解には至らなかったが、メカニズムの必要性や態様に関する今後の議論については楽観的であった。全体の認識として、資源の動員や革新的な資金供与メカニズムをめぐって
幅広く議論を続けることは極めて有益であり、三月の二日間に渡る協議の特徴であった前向き
で建設的な精神をもってそれが実施できるものと期待された。

－ 247 －

(8) パンデミックインフルエンザ事前対策：インフルエンザウイルスの共有とワクチン
その他の便益へのアクセス※「パンデミックインフルエンザ事前対策：インフルエンザウイルスの共有とワクチンその他の便益へのアクセス」に関する加盟国オープンエンド作業部会報告書

事務局長は、「パンデミックインフルエンザ事前対策：インフルエンザウイルスの共有とワクチンその他の便益へのアクセス」に関する加盟国オープンエンド作業部会報告書（別紙 1）
及びパンデミックインフルエンザ事前対策枠組み（別紙 2）を謹んで第 64 回世界保健総会に報告する。また、同オープンエンド作業部会の要請により、世界保健総会での検討用として決議案を添付する（別紙 3）。

※
第 64 回世界保健機構 暫定議題 13.1、A64/8 2011 年 5 月 5 日“Pandemic influenza preparedness: sharing of influenza viruses and access to vaccines and other benefits”（http://apps.who.int/gb/ebwha/pdf_files/WHA64/A64_8-en.pdf）（2011 年 10 月 3 日アクセス）－ 248 －

別紙 1
「パンデミックインフルエンザ事前対策：インフルエンザウイルスの共有とワクチンその他の便益へのアクセス」に関する加盟国オープンエンド作業部会報告書

1. 「パンデミックインフルエンザ事前対策：インフルエンザウイルスの共有とワクチンその他の便益へのアクセス」に関する加盟国オープンエンド作業部会は、J. Gomez-Camacho 大使（メキシコ）、B. Angell-Hansen 大使（ノルウェー）を共同議長、Faiyaz Kazi（バングラデシ
ュ）、Joanne Hamilton（カナダ）、Nasr El Sayed1（エジプト）、麦谷眞里（日本）、Jo Newstead（英国）及び Petronellar Nyagura（ジンバブエ）の各氏を副議長として、2011 年 4 月 11～
15 日にジュネーブで開催された。
会合には加盟国約 80 カ国と 1 地域経済統合機関が出席した。
2. 本オープンエンド作業部会は、会期間に行われた作業について検討した。産業界や市民社会からの意見を受け付ける機会も設けられた。
3. 本会合の成果は、添付のパンデミックインフルエンザ事前対策枠組みに反映されている。
4. 本オープンエンド作業部会は事務局長に対し、本報告書及びパンデミックインフルエンザ
事前対策枠組みを検討し及び採択するために第 64 回世界保健総会に提出すること、及びそれとともに、世界保健総会で検討するために添付の決議案を提出することを要請する。
5. 本オープンエンド作業部会は、第 64 回世界保健総会に対し、遺伝資源へのアクセス及びその利用から生じる利益の公正かつ衡平な配分に関する名古屋議定書に関して決議案22 中に括弧書きで示した文案の選択肢を検討し、そこで合意された文言を、できれば再検討することなく、
パンデミックインフルエンザ事前対策枠組みに組み入れるよう、強く勧告する。

1
2

Mokhtar Warida 博士が代理。
別紙 3 を参照。

－ 249 －

別紙 2
インフルエンザウイルスの共有とワクチンその他の便益へのアクセスに関する
パンデミックインフルエンザ事前対策枠組み
1. 原則
2. 目的
3. 適用範囲
4. 定義及び用語
4.1

パンデミックインフルエンザ事前対策用生物材料又は PIP 生物材料

4.2

その他の専門用語

4.3

機関、組織及び団体

4.4

その他の用語5. ヒトにおいてパンデミックを引き起こすおそれのある H5N1 型その他のインフルエンザウ
イルスを共有するためのパンデミックインフルエンザ事前対策システム
5.1

一般規定

5.2

遺伝子配列データ

5.3

追跡可能性（トレーサビリティ）と報告の仕組み

5.4

標準材料移転契約

6. パンデミックインフルエンザ事前対策における便益共有制度
6.1

一般規定

6.1 bis パンデミックインフルエンザ事前対策と対応における WHO の調整
6.2

パンデミックリスクの評価及びリスクへの対応

6.3

PIP におけるワクチン候補ウイルスの提供

6.4

診断用試薬及び検査キットの提供

6.5

ワクチンの効果判定に用いる標準試薬の提供－ 250 －

6.6

検査機関及びインフルエンザの監視に関する能力開発

6.7

規制能力の開発

6.8

抗ウイルス薬の備蓄

6.9

パンデミックインフルエンザ事前対策におけるワクチンの備蓄

6.10

開発途上国のパンデミック間期におけるワクチンへのアクセス

6.11

パンデミックインフルエンザワクチンへのアクセス

6.12

階層的価格

6.13

技術の移転

6.14

持続可能かつ革新的な資金メカニズム

7. ガバナンス及び見直し
7.1

一般規定

7.2

諮問委員会

7.3

WHO-GISRS の検査機関のガバナンス及び取り決め事項の見直し

7.4

枠組みのモニタリング及び見直し

附属書 1 標準材料移転契約 1
附属書 2 標準材料移転契約 2
附属書 3 諮問委員会付託事項
附属書 4 H5N1 型その他ヒトにおいてパンデミックを引き起こすインフルエンザウイルスに関する WHO-GISRS 検査機関（既存及び今後指定されるもの）に対する取り決め事項作成指針
附属書 5 WHO インフルエンザ協力センター用、パンデミックインフルエンザ事前対策用生物材料に係る作業に関する取り決め事項－ 251 －

1. 原則「パンデミックインフルエンザ事前対策：インフルエンザウイルスの共有とワクチンその他の便益へのアクセス」に関連して、WHO 加盟国は以下を行う。
（PP1）「パンデミックインフルエンザ事前対策：インフルエンザウイルスの共有とワクチンその他の便益へのアクセス」に関する世界保健総会決議 WHA60.28 を想起する。
（PP2）特に、疾病負荷が高く、脆弱性が高い開発途上国の保健、経済及び社会に壊滅的な影
響を及ぼすおそれのあるインフルエンザのパンデミックリスクが継続していることに留意する。
（PP3）H5N1 型その他ヒトにおいてパンデミックを引き起こすおそれのあるインフルエンザ
ウイルスと便益を対等な立場で共有することが世界の公衆衛生のための集団的行動において等しく重要な部分であることを考慮し、加盟国にはこれを行う責務があることを認識する。
（PP4）本枠組みを導くものは、世界のすべての人々を疾病の世界的な拡大から保護するために本枠組みを普遍的に適用するという目標である。
（PP5）パンデミックリスクの評価、パンデミックワクチンの開発、診断用試薬や検査キットの更新、及び抗ウイルス薬に対する抵抗性の監視への貢献として、ヒトにおいてパンデミックを引き起こすおそれのある H5N1 型その他のインフルエンザウイルスを、迅速に、手順に沿って、かつ適時に、WHO インフルエンザ協力センター及び WHO-H5 標準検査機関と共有する
必要性を想起する。
（PP6）国際保健規則（2005 年）に基づく加盟国の義務を再確認する。
（PP7）本枠組みが、適用される各国の及び国際的な法律、規則及び義務と両立するようなかたちで実施されることを認識する。
（PP8）ヒトにおいてパンデミックを引き起こすおそれのある H5N1 型その他のインフルエン
ザウイルスの共有から生じる便益は、公衆衛生上のリスクと必要性に基づいてすべての加盟国と共有すべきであることを認識する。
（PP9）ヒトにおいてパンデミックを引き起こすおそれのある H5N1 型その他のインフルエン
ザウイルスと便益を共有するための公正、透明、衡平かつ効率的な枠組みの必要性を認識する。
この便益には、低価格の診断薬や治療薬（ワクチンを含む）を、これらが不足している特に開発途上国の人々に対して時期を逸せずにアクセスを提供し、及び配布することを含む。
（PP10）また、これらの問題に対する WHO のリーダーシップと監視機能、並びに国連シス
テム・インフルエンザ調整官と適切な政府間組織が協力する必要性を認識する。

－ 252 －

（PP11）生物資源に対する各国の主権的権利、及び公衆衛生上のリスクを軽減するために集団として行動することの重要性を認識する。
（PP12）決議 WHA61.21 で採択された「公衆衛生、技術革新及び知的財産権に関する世界戦略」を想起する。
（PP13）決議 WHA60.28 及び WHA61.21 では、「知的財産権は、加盟国が公衆衛生を保護するための措置をとることを妨げず、また妨げるべきでもないこと」、また、「新たな医療品の開発において知的財産権は重要なインセンティブの一つである。しかし、このインセンティブだ
けでは、見込まれる市場が小さい疾患や不確実な疾患と闘う新製品を開発する必要性を満たす
ことはできないこと」を認識していることを想起する。
（PP14）H5N1 型その他ヒトにおいてパンデミックを引き起こすおそれのあるインフルエン
ザウイルスと便益を対等な立場で共有するという取組が、WHO 加盟国及び事務局長が地球規模でのインフルエンザのパンデミックリスクを評価することを可能にすること、及び、WHO
加盟国及び事務局長がパンデミックの発生のリスクを抑え、パンデミックの発生に迅速に対応し、これを封じ込めるのに役立つワクチン、診断キットその他医薬品の開発及び生産を促進するための措置を講じることを可能にすることを認識する。
（PP15）現在における世界のインフルエンザワクチン生産能力が、パンデミック時に予想される需要を満たすには依然として不十分であることを、重大な懸念を持って認識する。
（PP16）特に開発途上国において、インフルエンザワクチンの生産設備の分布が不十分であること、及び一部の加盟国がワクチンその他の便益を開発し、生産し、費用を負担し及び利用することができないことを、重大な懸念を持って認識する。
（PP17）開発途上国を含め、世界のインフルエンザワクチン生産能力を拡大することにより、「ワクチン供給を増強するための WHO 世界パンデミックインフルエンザ行動計画」（GAP）1
及びインフルエンザパンデミック時に見込まれるワクチンの需給ギャップを縮小するという
同行動計画の目標に留意する。
（PP18）インフルエンザワクチン、診断薬及び医薬品に関係する技術へのアクセスを有し、これらの技術、技能、知識及びノウハウを、現時点でこれらへのアクセスを有しない国（特に開発途上国）に移転しようと取り組んでいる加盟国、製薬会社その他の機関の重要性を認識する。
（PP19）質の高いインフルエンザワクチン、医薬品及び技術に対し、開発途上国が低価格で衡平なアクセスを得られるように推進する資金メカニズムの必要性を認識する。

1 文書「WHO/CDS/EPR/GIP/2006.1」
http://www.who.int/csr/resources/publications/influenza/CDS_EPR_GIP_2006_1.pdf.

－ 253 －

2. 目的2.1 パンデミックインフルエンザ事前対策枠組みの目的は、以下に関する制度を対等な立場に立って公正、透明、衡平かつ効率的、効果的なものにすることを目ざし、WHO のインフルエ
ンザ・グローバル監視対応システム（WHO global influenza surveillance and response system、
WHO-GISRS）を整備、強化することにより、パンデミックインフルエンザ事前対策と対応を改善し、パンデミックインフルエンザに対する防御を強化することである。
(i) ヒトにおいてパンデミックを引き起こすおそれのある H5N1 型その他のインフルエン
ザウイルスの共有(ii) ワクチンへのアクセス及びその他の便益の共有
3. 適用範囲
3.1 本枠組みは、ヒトにおいてパンデミックを引き起こすおそれのある H5N1 型その他のイ
ンフルエンザウイルスの共有及び便益の共有に適用する。
3.2 本枠組みは、本枠組みに基づいて共有される臨床検体に含まれる季節性インフルエンザその他、インフルエンザ以外の病原体及び生物学的物質には適用しない。
4. 定義及び用語本枠組みの適用上、次の用語は以下に定める意味をもつものとする。
4.1 パンデミックインフルエンザ事前対策用生物材料又は PIP 生物材料
本枠組み（並びにその附属書である標準材料移転契約（SMTA）、付託事項及び取り決め事項（TOR））並びにインフルエンザウイルス追跡メカニズム（IVTM）の適用上、「PIP 生物材料1」には、ヒトの臨床検体2、ヒトにおいてパンデミックを引き起こすおそれのある H5N1 型その他の野生型ヒトインフルエンザウイルスの分離株、並びにヒトにおいてパンデミックを引き起こすおそれのある H5N1 型及び／又はその他のインフルエンザウイルスから WHO-GISRS の検査機関が作成した改変ウイルスを含む。これらの改変ウイルスは、リバースジェネティクス
及び／又は高増殖リアソートメント（high growth re-assortment）の手法を用いて生成されるワクチン候補ウイルスである。
「PIP 生物材料」にはそのほか、ヒトにおいてパンデミックを引き起こすおそれのある H5N1型その他の野生型インフルエンザウイルスから抽出された RNA、及び 1 ないし複数のウイル
ス遺伝子のコード領域全体を含む cDNA も含む 1。
1

運用上の例外：特に公衆衛生のための非営利目的での利用（監視活動、診断薬としての利用及び品質保証を含む）のために WHO・GISRS 内又は他の検査機関との間で共有される材料は、PIP 生物材料として取り扱わない。この運用上の例外規定の下では、これらの材料を、各国のインフルエンザセンター、WHO の各協力センター、基幹検査機関及び H5 標準検査機関に対する取り決め事項に定められている以外の目的でさらに移転することは、認められない。
2 この用語については定義あり。

－ 254 －

4.2 その他の専門用語「遺伝子配列」とは、DNA 又は RNA 分子のヌクレオチドの順序をいう。遺伝子配列には、生物やウイルスの生物学的特性を決定する遺伝情報が含まれている。
「標準試薬」とは、診断又は監視に用いる生物学的又は化学的な物質又は生物、及びその部分をいう。標準試薬は、複数の検査機関で得られた分析結果を比較、検証するために、特性が厳密に明らかにされており、基準として用いるのに適していることが示されている。
「ワクチンの効果判定に用いる標準試薬／ワクチン効果判定試薬」とは、ワクチンの製造業者
及び規制当局の検査機関がヒトにおいてパンデミックを引き起こすおそれのある H5N1 型その他のインフルエンザウイルスに対するワクチンの効果について検査し、標準化するために用いる試薬をいう。
「ヒトにおいてパンデミックを引き起こすおそれのあるインフルエンザウイルス」とは、ヒトに感染することが明らかになっており、季節性インフルエンザウイルスとは異なる赤血球凝集
素抗原を持ち、国際保健規則（2005 年）に示された明確な特性を基準として、ヒトの集団における大流行に関係する可能性のある野生型インフルエンザウイルスをいう。
「パンデミックインフルエンザ事前対策用ワクチンウイルス」又は「PIP ワクチンウイルス」とは、ヒトにおいてパンデミックを引き起こすおそれのある H5N1 型その他のインフルエンザ
ウイルスから生成される（先端技術や新技術によるものを含む）、高増殖リアソータントウイ
ルス又はインフルエンザ標準ウイルス、ワクチン製造用として WHO が推奨するインフルエン
ザウイルス、又はその他のインフルエンザウイルス性物質で、パンデミック前のプロトタイプ
ワクチン、プレパンデミックワクチン、パンデミックワクチンその他のインフルエンザワクチ
ンの開発を目的として、インフルエンザワクチンの製造業者に提供されるものをいう。
「臨床検体」とは、ヒト又は動物から採取した物質をいい、動物の場合には、採取した検体が提供国や提供元検査機関によって WH-GISRS に配布されるものをいう。臨床検体には、気道から採取した検体（例えば、スワブや穿刺液）に加え、診断目的、病原体の検出及び詳細な特性評価、研究又は分析に用いられる血液、血清、血漿、糞便及び組織も含む。
「高増殖リアソータントインフルエンザウイルス」とは、2 種類以上のインフルエンザウイル
スから生成され、インフルエンザワクチンの最適な生産のために卵又は組織培養物中でよく増殖するように選抜された交雑インフルエンザウイルス（組換えウイルスを含む）をいう。
「インフルエンザ標準ウイルス」とは、ヒト又は動物由来の野生型インフルエンザウイルスで、抗原性及び遺伝子に関する広範な研究、並びに多くの国で分離されたインフルエンザウイルスとの比較に基づいて、WHO がインフルエンザウイルスの重要なグループを代表するものとして指定したものをいう。インフルエンザウイルスは進化するものであるため、新しいインフル－ 255 －

エンザ標準ウイルスが選ばれる。
「WHO が推奨するワクチン用インフルエンザウイルス」とは、インフルエンザワクチンの基礎原料として WHO が推奨する野生型インフルエンザウイルスをいう。
「野生型インフルエンザウイルス又はインフルエンザウイルス分離株」とは、分子的手法など
何らかの手段を用いて検出され、及び／又は臨床検体から直接卵又は細胞内で培養され（つまり分離株）、又はその後継代培養された自然のインフルエンザウイルスで、意図的に改変されていないものをいう。
4.3 機関、組織及び団体「基幹検査機関」（Essential regulatory laboratories）とは、WHO が指定するインフルエン
ザ検査機関で、各国の規制当局内に設置されているか、又はその関連機関であり、ヒト用イン
フルエンザワクチンの開発、規制及び標準化に地球規模で重要な役割を果たすものをいう。この検査機関は、該当する取り決め事項に従って、WHO-GISRS に参加する。
「インフルエンザワクチン、診断薬及び医薬品の製造業者」とは、H5N1 型その他ヒトにおいてパンデミックのおそれのあるインフルエンザウイルス由来のヒト用インフルエンザワクチ
ン及びその他の製品を開発し及び／又は生産する公共又は民間の団体をいい、学術研究機関、政府が所有又は助成する団体、非営利組織又は営利企業を含む。
「国のインフルエンザセンター（National Influenza Centres）」又は「NIC」とは、取り決め事項に従って PIP 生物材料を WHO-GISRS に提供することを含め、様々な役割を果たすために、各加盟国が認定及び指定し、その後 WHO が承認したインフルエンザ検査機関をいう。
「その他の認定検査機関」とは、PIP 生物材料を WHO-GISRS に提供するために各加盟国が認定したインフルエンザ検査機関をいう。この用語は、NIC を有しない加盟国、又は NIC は有するが、通常であれば NIC が行う役割を別の検査機関が果たしている加盟国の検査機関を対象に含めるための用語である。
「公衆衛生の研究者」とは、WHO-GISRS に参加していない公共又は民間の機関、大学その他の学術研究機関に所属する公衆衛生及び／又は基礎科学分野の研究者で、公衆衛生を主たる研究対象とする者をいう。
「WHO インフルエンザ協力センター」、「WHO 協力センター」又は「WHO-CC」とは、
WHO-GISRS において一定の役割を果たすために WHO が指定し、各国の当局が支援するイ
ンフルエンザ検査機関で、WHO からの正式な取り決め事項を承諾したものをいう。通常、これらのセンターは地球規模の責任と一段と広範な技術的能力を有する点で、各国のインフルエ
ンザセンター及び H5 標準検査機関と異なる。

－ 256 －

「WHO-H5 標準検査機関」とは、H5 型ウイルス感染を確実に診断する各国及び地域の能力が広く普及するまでの間、この能力を強化するために、WHO が指定したインフルエンザ検査機
関をいう。
「WHO-GISRS」とは、WHO が調整を図るインフルエンザ検査機関の国際的なネットワーク
で、年間を通してインフルエンザを監視し、パンデミックインフルエンザのリスク評価や、対策の支援を行う。WHO-GISRS は、各国のインフルエンザセンター、WHO インフルエンザ協力センター、WHO-H5 標準検査機関及び基幹検査機関で構成される。
4.4 その他の用語「諮問委員会」とは、本枠組みの 7.2 項にいう委員会をいう。
「感染国」とは、ヒトにおいてパンデミックを引き起こすおそれのある H5N1 型その他のインフルエンザウイルスの感染例を確認した検査機関のある国をいう。
「事務局長」とは、世界保健機関の事務局長をいう。
「後発開発途上国」とは、国連開発政策委員会の定期的審議により、後発開発途上国に分類されている国をいう。
「提供元検査機関」とは、各国のインフルエンザセンター又はその他の認定検査機関であって、PIP 生物材料又は臨床検体を最初に WHO-GISRS の他の検査機関及びその他の受領者に送付するものをいう。
「提供元加盟国」とは、PIP 生物材料又は臨床検体が最初に採取された加盟国をいう。
「パンデミックインフルエンザ事前対策枠組み」とは、この「インフルエンザウイルスの共有とワクチンその他の便益へのアクセスに関するパンデミックインフルエンザ事前対策枠組み」をいう。
「インフルエンザウイルス追跡メカニズム」（以下、「IVTM」という）とは、本枠組みに定める WHO-GISRS 内外への及び内部における PIP 生物材料の移転及び移動を追跡するための、情報技術を利用したシステムをいう。
「WHO の抗ウイルス薬の備蓄」とは、本枠組みの 6.8 項に定めるヒトにおいてパンデミックを引き起こすおそれのある H5N1 型その他のインフルエンザウイルスの発生に対応するための抗ウイルス薬及び関連機器の備蓄をいう。
「WHO 加盟国」とは、WHO 憲章に署名した国をいう。

－ 257 －

「パンデミックインフルエンザ事前対策用ワクチンの WHO 備蓄」又は「WHO の PIP ワクチ
ン備蓄」とは、本枠組みの 6.9 項にいうヒトにおいてパンデミックを引き起こすおそれのある
H5N1 型その他のインフルエンザウイルスに対するワクチンの備蓄をいう。
「WHO 事務局」とは、WHO 憲章に定める意味を有する。
5. ヒトにおいてパンデミックを引き起こすおそれのある H5N1 型その他のインフルエンザ
ウイルスを共有するためのパンデミックインフルエンザ事前対策システム
5.1 一般規定
5.1.1 加盟国は、国内のインフルエンザセンター及びその他の認定検査機関を通じ、ヒトにおいてパンデミックを引き起こすおそれのある H5N1 型その他のインフルエンザウイルスのすべての感染例で得られた PIP 生物材料を、できる限り、提供元加盟国が選択する WHO インフ
ルエンザ協力センター又は WHO-H5 標準検査機関に対し、迅速に、手順に沿って、かつ適時に提供しなければならない。
5.1.2 加盟国は、国内のインフルエンザセンター及びその他の認定検査機関から 5.1.1 項に定める WHO インフルエンザ協力センター及び WHO-H5 標準検査機関に対して PIP 生物材料を提供することにより、PIP 生物材料が標準材料移転契約の規定に従って機関、組織及び団体に更に移転、使用されることに同意する。
5.1.3 各国のインフルエンザセンター及びその他の認定検査機関は、WHO インフルエンザ協力センター及び WHO-H5 標準検査機関に提供したヒトにおいてパンデミックを引き起こすおそれのある H5N1 型その他のインフルエンザウイルスの感染例から得られた PIP 生物材料が、できる限り、以下を満たすように努力する。
(i) 生きている物質を含むこと。
(ii) インフルエンザウイルス追跡メカニズムで合意された情報、及びリスク評価に必要な臨床的及び疫学的情報が添付されていること。
5.1.4 加盟国は、PIP 生物材料を他の加盟国又は機関に 2 国間ベースで直接提供することもできるが、ただしその場合には、同じ PIP 生物材料を本枠組みに基づいて WHO インフルエンザ
協力センター及び／又は H5 標準検査機関に優先的に提供することを条件とする。
5.2 遺伝子配列データ
5.2.1 ヒトにおいてパンデミックを引き起こすおそれのある H5N1 型その他のインフルエン
ザウイルスに関する遺伝子配列データ及びそのデータを基にした解析結果は、迅速かつ適時に、－ 258 －

手順に沿って、提供元検査機関と WHO-GISRS の検査機関内で共有されなければならない。
5.2.2

インフルエンザウイルスの遺伝子配列データに関する透明性やアクセスを向上させる

ことは公衆衛生にとって重要であり、また、パブリックドメイン（GenBank など）やパブリ
ックアクセスのデータベース（GISAID など）を利用する動きがあることを認識し、5.2.3 ウイルスを提供した国が、遺伝子配列データの公開は慎重にすべきであると考えている
場合があることを認識して、5.2.4 加盟国は事務局長に対し、パンデミックインフルエンザ事前対策枠組みの一環として、
H5N1 型その他のインフルエンザウイルスから得られた遺伝子配列データの取り扱いに関する問題を更に議論して解決するための最善のプロセスについて、諮問委員会に助言を求めるよう要請する。
5.3 追跡可能性（トレーサビリティ）と報告の仕組み
5.3.1 WHO-GISRS 内外への及び内部における PIP 生物材料の移動をリアルタイムで追跡するため、事務局長は、諮問委員会1と協議の上、適切な時期に、電子的システムを用いた透明性の高い追跡メカニズムを設置する。
5.3.2 提供元検査機関及び加盟国に対して迅速に、手順に沿って、かつ適時にフィードバックが提供されるようにするため、事務局長は、追跡メカニズム及び関連する電子報告システムの中に、WHO の協力センター、H5 標準検査機関及び基幹検査機関が、それぞれが行った分析に関する概要報告を提供するよう求める要請、また要請に応じて、提供元検査機関が PIP 生物
材料に関して求めるその他の情報を提供するよう求める要請も盛り込む。
5.3.3 事務局長が判断するパンデミックインフルエンザの発生時に、IVTM が WHO-GISRSの機能を妨げることがないようにするため、事務局長はその判断により、すべての PIP 生物材料を記録するという要件を一時的に変更することができる。このような変更は、緊急事態に関連するパンデミックウイルス株に限定しなければならない。
5.3.4 事務局長は、上述の変更について加盟国に報告しなければならない。
5.4 標準材料移転契約
5.4.1 附属書 1 の標準材料移転契約 1（SMTA 1）は、その契約期間中に WHO-GISRS の内部で行われる PIP 生物材料のすべての移転を対象として用いられる。

政府間会合の 2007 年 11 月の会議において、「諮問メカニズム（advisory mechanism）」という用語は、決議
WHA60.28 で用いられた「監視メカニズム（oversight mechanism）」という用語に置き換えられた。

1－ 259 －

5.4.2 事務局長は、附属書 2 の標準材料移転契約 2（SMTA 2）を用いて、WHO-GISRS に参加していない機関と契約を締結する。当該契約は、契約期間中における PIP 生物材料の受領者
へのすべての移転を対象とする。
6. パンデミックインフルエンザ事前対策における便益共有制度
6.1 一般規定
6.1.1 加盟国は WHO 事務局と協力し、パンデミックインフルエンザに関する便益共有制度に貢献し、また、関係する機関、組織及び団体、インフルエンザワクチン、診断薬及び医薬品の製造業者、並びに公衆衛生の研究者に対し、同じくこの制度に適切に貢献するよう求めなければならない。
6.1.2 PIP における便益共有制度は、以下の役割を果たす。
(i) パンデミックの監視とリスク評価を行い、すべての国に対して早期警戒情報及び早期警戒サービスを提供すること。
(ii) 加盟国に対し、適当な場合には、パンデミックの監視、リスク評価、及び早期警戒情
報及び早期警戒サービスの面での能力開発など、便益を提供すること。
(iii) 開発途上国（特に感染国）に対し、公衆衛生上のリスクと必要性に基づき、また、これらの国が自国でインフルエンザワクチン、診断薬及び医薬品を生産及び利用する能力を持たない場合に、ヒトにおいてパンデミックを引き起こすおそれのある H5N1 型その他の
インフルエンザウイルスに対する抗ウイルス薬及びワクチン等の重要な便益を優先的に扱うこと。優先順位の決定は、透明なガイドラインを用いて専門家が行う公衆衛生上のリス
クと必要性の評価に基づいて行う。
(iv) 長期にわたる、公衆衛生上のリスクと必要性に合わせた技術支援、並びに技術、技能及びノウハウの移転、並びにインフルエンザワクチンの生産拡大を通じて、受領国における能力を開発すること。
6.1.3 パンデミックインフルエンザ事前対策における便益共有制度には、本 6 節の以下に定める要素を含む。
6.1 bis パンデミックインフルエンザ事前対策と対応における WHO の調整
WHO は、国際保健規則（IHR）の関係規定及び本枠組みに従い、インフルエンザパンデミッ
ク事前対策と対応を調整する。本枠組みに示された便益に関して、WHO は、パンデミック時に公衆衛生上のリスクと必要性（パンデミックの疫学的側面を含む）に基づいて、稀少な医療－ 260 －

資源（ワクチン、抗ウイルス薬及び診断キット等を含むがこれに限定されない）の公正、衡平かつ透明な配分を促進する政策及び方法に特に配慮しなければならない。WHO は、パンデミ
ック間期に、加盟国及び関係機関と協力して、上述の役割を果たすために準備する。
6.2 パンデミックリスクの評価及びリスクへの対応
6.2.1 WHO-GISRS の検査機関は、WHO 事務局及び提供元加盟国に対し、検査機関が実施した解析に関する概要報告、及び要請に応じて、感染国及び特に開発途上国の効果的かつ有意義なリスク対応を可能にするため、PIP 生物材料に関して必要とされるその他の情報を、迅速に、手順に沿って、かつ適時に提供する。
6.2.2 WHO は、効果的かつ有意義なリスク対応を可能にするため、すべての感染国、及び特に開発途上国に対し、リスク対応に関する情報を提供する。これには、ワクチンの開発、候補
ウイルス及び効果的な抗ウイルス薬に関する情報を含むが、これに限定されない。
6.2.3 WHO 事務局は、すべての加盟国に対し、迅速に、手順に沿って、かつ適時にパンデミ
ックのリスク評価を提供し、必要な補助的情報をすべて用いてリスク対応を支援する。
6.2.4 WHO インフルエンザ協力センター及び WHO-H5 標準検査機関並びに事務局長は、各国のパンデミックリスクの評価及びパンデミックリスクへの対応を向上させることを目的として、研究及び監視能力を強化するため（職員の訓練を含む）、引き続き積極的に加盟国への技術支援を提供する。
6.3 PIP におけるワクチン候補ウイルスの提供
6.3 事務局長は、WHO インフルエンザ協力センター又は H5 標準検査機関及び基幹検査機
関が取り決め事項で同意したとおり、要請に応じて、以下に対して PIP ワクチン候補ウイル
スを確実に提供するようにする。
(i)

インフルエンザワクチンの製造業者（優先的な扱いは設けず、平等ベースで）(ii) 同時に、提供元加盟国その他の加盟国の検査機関(iii) その他の検査機関
6.3 bis PIP ワクチン候補ウイルスを提供された機関は、適切なバイオセーフティのガイド
ライン（WHO 実験室バイオセーフティ指針、第 3 版）に適合するものとし、実験室保護の最優良方法を採用する。
6.4 診断用試薬及び検査キットの提供－ 261 －

6.4.1

WHO インフルエンザ協力センター、WHO-H5 標準検査機関及び基幹検査機関は、WHO 事務局と協力し、各国のインフルエンザセンター及びその他の認定検査機関に対し、インフルエンザの臨床検体の同定及び特性解析に必要な非営利目的の診断用試薬及び検査キッ
トを引き続き無償で提供する。
6.4.2 PIP 生物材料を提供されたインフルエンザ診断薬の製造業者には、状況からみて当然な場合、インフルエンザの臨床検体の同定及び特性解析に必要な診断用試薬及び検査キットを、無償で又は譲許的及び／又は優遇価格で、WHO-GISRS の検査機関に提供することが強く求められる。
6.5 ワクチンの効果判定に用いる標準試薬の提供
6.5.1 基幹検査機関（ERL）は、要請に応じ、ヒトにおいてパンデミックを引き起こすおそれのある H5N1 型その他のインフルエンザウイルスに対するワクチンの効果判定に用いる標準
試薬を、すべての加盟国の国内規制当局の検査機関及びインフルエンザワクチン製造業者に引き続き提供する。
6.5.2 基幹検査機関は、すべての加盟国の国内規制当局の検査機関に対し、要請に応じ、ヒトにおいてパンデミックを引き起こすおそれのある H5N1 型その他のインフルエンザウイルスに対するワクチンの品質管理に関する訓練を引き続き提供する。
6.6 検査機関及びインフルエンザ監視に関する能力開発
6.6.1 検査機関及びインフルエンザ監視に関して高度な能力を有する加盟国には、各国の検査機関及びインフルエンザ監視の能力を開発するため、要請に応じ、引き続き WHO 及びその他の加盟国、特に開発途上国と協力することが強く求められる。これには以下が含まれる。
(i)

ウイルスの早期検出、分離及び特性解析を行うこと。

(ii) パンデミックリスクの評価及び対応に参加すること。
(iii) インフルエンザに関する研究能力を開発すること。
(iv) 検査機関が各国のインフルエンザセンター、WHO-H5 標準検査機関及び WHO イン
フルエンザ協力センターとして検討されるための技術的適格性を有するようにすること。
6.7 規制能力の開発
6.7.1 高度な規制能力を有する加盟国は、規制当局が安全かつ有効なヒト用インフルエンザワ
クチン、診断薬及び医薬品（PIP 生物材料、特に新型インフルエンザウイルス亜型に由来する－ 262 －PIP 生物材料を用いて開発された製品を含む）を迅速に承認するために必要な措置を実施する
能力を強化するため、要請に応じ、加盟国が WHO と共同で、特に開発途上国において実施している作業を向上させ、強化しなければならない。
6.7.2 加盟国は、ヒトにおいてパンデミックを引き起こすおそれのある H5N1 型その他のイ
ンフルエンザウイルスに対するワクチン、診断薬及び医薬品（PIP 生物材料を用いて開発されたものを含む）の保健当局による承認の通知に関する情報を公表しなければならない。
6.8 抗ウイルス薬の備蓄
6.8.1 事務局長は、ヒトにおいてパンデミックを引き起こすおそれのある H5N1 型その他の
インフルエンザウイルスの発生を封じ込める際に用いる抗ウイルス薬及び関連する機器の備蓄に貢献し、維持し及び更に積み増す約束を取りつけるため、引き続き、他の多国間機関、援助資金供与機関、国際的な慈善組織又は団体、民間財団、及び潜在的なパートナー（機関、組織及び団体並びに特にインフルエンザワクチン、診断薬及び医薬品の製造業者を含む）と協力する。
6.8.2 事務局長は、加盟国、機関、組織及びその他の団体と引き続き協調し、ヒトにおいてパンデミックを引き起こすおそれのある H5N1 型その他のインフルエンザウイルスの発生を封じ込める際に用いる抗ウイルス薬及び関連する機器の備蓄を維持し、更に積み増すようこれらに働きかける。
6.8.3 事務局長は、WHO の抗ウイルス薬備蓄の量、構成、補充、実際の使用及び配備の手続
きについて判断するに当たり、専門家の助言による指導を引き続き求める。
6.9 パンデミックインフルエンザ事前対策におけるワクチンの備蓄
6.9.1 事務局長は、ヒトにおいてパンデミックを引き起こすおそれのある H5N1 型その他の
インフルエンザウイルスに対するワクチン及び関連する機器（注射器、注射針及びアプリケー
タを含む）の備蓄を、専門家の指導に従って確立し、維持する。
6.9.2 WHO 備蓄には、差し当たり、予防接種に関する戦略的専門家諮問委員会（Strategic
Advisory Group of Experts、SAGE）など専門家の指導に従って、H5N1 型ワクチンを接種回数にして 1 億 5000 万回分含めることとする。内訳の参考例は以下のとおりである。
(i)

接種 5000 万回分は、新たなパンデミックの最初の発生を封じ込めるのを支援するため、公衆衛生上のリスクと必要性に従い、感染国で使用する。
(ii) 接種 1 億回分は、パンデミックが始まった時点で、H5N1 型インフルエンザワクチン
へのアクセスが得られないか不十分な開発途上国に対し、総人口に対する割合で配布する（使用に関しては各国が判断する）。

－ 263 －

6.9.3 加盟国は、インフルエンザワクチンの製造業者に対し、WHO の PIP ワクチン備蓄の必要性に優先的に対応し、また、当初の目標（6.9.1 項参照）を達成するために十分な接種回数分の H5N1 型ワクチンを無償で提供するよう強く求めなければならない。
6.9.4 事務局長は、ヒトにおいてパンデミックを引き起こすおそれのある H5N1 型その他の
インフルエンザウイルスに対する WHO の PIP ワクチン備蓄におけるワクチンの備蓄量、構成、補充及び実際の使用について判断するに当たり、専門家の指導を引き続き求める。
6.9.5 無償提供されたワクチンが不十分な場合、事務局長は、WHO の PIP ワクチン備蓄の必要量を満たすために、加盟各国と協力して持続可能な資金メカニズム（6.14 項参照）の利用について検討する。
6.9.5 bis 事務局長は、専門家の指導を得て、感染国においてパンデミックの発生前に WHOの PIP ワクチン備蓄を使用する可能性について（適当な場合には、裏付けとなる治験などにより）、常に検討する（合意事項）。
6.9.6 事務局長は、関係する専門家及び加盟国と協力し、WHO の PIP ワクチン備蓄におけるワクチンの配備について、運用計画を策定し、実施する。
6.10 開発途上国のパンデミック間期におけるワクチンへのアクセス
6.10.1 6.9 項に定める WHO の PIP ワクチン備蓄を支援するための措置とは別に、以下を行う。
(i)

加盟国は、インフルエンザワクチンの製造業者に対し、備蓄のため及び／又は、適当な場合には、開発途上国の使用分として、ヒトにおいてパンデミックを引き起こすおそれのある H5N1 型その他のインフルエンザウイルスに対するワクチンの生産サイクルごとに一定の割合を確保しておくよう、強く求めなければならない。
(ii) 加盟国は、公衆衛生上のリスクと必要性に基づき、及び、階層的価格で（6.12 項を参照）、ヒトにおいてパンデミックを引き起こすおそれのある H5N1 型その他のインフルエ
ンザウイルスに対して十分な量のワクチンが先進国と同時に開発途上国にも入手できるよ
うにするために、加盟国間、事務局長及びインフルエンザワクチンの製造業者と引き続き協力しなければならない。
6.11 パンデミックインフルエンザワクチンへのアクセス
6.11.1 加盟国は、インフルエンザワクチンの製造業者に対し、開発途上国の使用分として、
パンデミックインフルエンザワクチンの生産サイクルごとに一定の割合を確保しておくよう、
強く求めなければならない。

－ 264 －

6.11.2 事務局長は、2010 年に開催される世界保健総会での検討に向け、パンデミック時の公衆衛生上のリスクと必要性に基づいてインフルエンザワクチンを生産及び配布するための国際的仕組み（既存のものを含む）を引き続き発展させるために、加盟国及び諮問委員会と協議し、専門家グループを召集する。
6.12 階層的価格
パンデミックインフルエンザワクチン及びヒトにおいてパンデミックを引き起こすおそれのある H5N1 型その他のインフルエンザウイルスに対するワクチン及び抗ウイルス薬を開発途
上国に入手しやすくする措置として、加盟国は、インフルエンザワクチン及び抗ウイルス薬の製造業者に対して個別に、ワクチン及び抗ウイルス薬に階層的価格を適用するよう強く求めなければならない。この働きかけの一環として、インフルエンザワクチン及び抗ウイルス薬を製造するそれぞれの業者に対し、各国の民間の市場及び公的な市場で価格を設定する際には、ワクチン及び抗ウイルス薬の受入国の所得水準を考慮し、政府当局と交渉するよう強く求めなけ
ればならない。これに関連して、後発開発途上国の脆弱性を考慮しなければならない。
6.13 技術移転
6.13.1 事務局長は、引き続き加盟国及びインフルエンザワクチンの製造業者と緊密に協力し、「ワクチン供給を増強するための WHO 世界パンデミックインフルエンザ行動計画」を実施する。これには開発途上国及び／又は先進国において新規の生産施設を建設するという同行動計
画の戦略を含め、かつ技術、技能及びノウハウの移転を通じて行う（合意事項）。
6.13.2 加盟国は、インフルエンザワクチン、診断薬及び医薬品の製造業者に対し、これらの技術を他の国、適当な場合には、特に開発途上国に移転するための具体的な取組を行うよう強く求めなければならない。
6.13.3 開発途上国がインフルエンザワクチン、診断薬及び医薬品の研究及び生産をできるよ
うにするには、技術の移転は、適用される国内法並びに国際法及び国際的義務に従って行い、相互に合意する条件に基づいて長期にわたって徐々に移転を促進し、また、受け入れ側加盟国の能力に適したものでなければならない。
6.13.4 PIP 生物材料を提供されたインフルエンザワクチンの製造業者は、開発途上国のイン
フルエンザワクチン製造業者に対し、現行の実施権許諾に関する制限に従い、相互に合意する
条件に基づいて、インフルエンザワクチンの開発及び生産（特に合意した開発途上国で用いられるプレパンデミック及びパンデミックワクチンに関するもの）に用いる自社の知的財産権及びその他の保護された物質、製品、技術、ノウハウ、情報及び知識を使用する非独占的実施権を無償で供与することができる。
6.13.5 インフルエンザワクチンを生産するための技術の供与を希望する加盟国に対しては、－ 265 －

自国における季節性インフルエンザによる疾病負荷に関する研究及び関連する経済分析をまず実施するよう奨励するべきである。研究によって正当な根拠が示された場合には、加盟国に対し、自国の予防接種計画に季節性インフルエンザのワクチン接種を組み入れることを考慮す
るよう奨励するべきである。これにより、生産設備を持続的に稼働させることが可能になる。
6.14 持続可能かつ革新的な資金メカニズム
6.14.1 特に開発途上国のために、PIP における便益共有制度の持続可能な資金調達を確保することを目的として、
6.14.2 すべての加盟国及び PIP 生物材料の受領者が、その能力に応じて、長期的に、金銭又は現物により PIP における便益共有制度に貢献することが望ましいことを考慮し、6.14.3 WHO-GISRS を利用するインフルエンザワクチン、診断薬及び医薬品の製造業者は、地球規模でのパンデミックインフルエンザ事前対策と対応を強化するため、パートナーとしてWHO に毎年拠出金を支払う。年間拠出額の総額は、WHO-GISRS の運営費用の 50%相当とすることが決定されている1。上記の拠出は、2012 年に開始される。各社に対する割当額は、その性質と能力に応じ、透明かつ衡平に決定する。事務局長は、「諮問委員会」と協議の上、各社の拠出額及び実施のための仕組みについて詳細に定めるものとする（6.14.5 項を参照）。その際、事務局長及び「諮問委員会」は、産業界と協力する。事務局長は、その結果について、
年 1 回、理事会に報告する。
6.14.3.1 加盟国及びその他の関係者には、地球規模でのパンデミックインフルエンザ事前対策と対応を強化するため、WHO への金銭及び物品の寄付を検討するよう奨励する。
6.14.4 6.14.3 項に基づいて得られた拠出は、パンデミック事前対策と対応、特に、疾病負荷に関する研究の実施、検査機関及び監視能力の強化、パンデミックワクチン及び抗ウイルス薬
へのアクセスと効果的な配備のために用いなければならない。
6.14.5 事務局長は、理事会に対し、「諮問委員会」の助言に基づいて、拠出額のどの程度の割
合をパンデミック間期における事前対策措置に使い、どの程度の割合をパンデミック発生時の対応活動のために留保するべきかを提案する。
6.14.6 事務局長は、「諮問委員会」の助言に基づき、資源の利用について決定する。事務局長
及び「諮問委員会」は、製造業者及びその他の関係者と情報を交換する。
6.14.7 加盟国には、本枠組みの 6.13.1 項及び 6.13.2 項に従って十分な金銭的支援を提供する
1 2010 年の GISRS の運営費用は約 5,650 万米ドルであった。この WHO-GISRS の運営費用は、50%というパート
ナー拠出額の目安とされている。運営費用の額は今後変わるものであり、それに応じてパートナーの拠出額も変わることになる。ただしパートナーの拠出金を運営費用に充てることはない。

－ 266 －

ことを通じて、2015 年までに「ワクチン供給を増強するための WHO 世界パンデミックイン
フルエンザ行動計画」の迅速かつ順調な実施を引き続き支援することが強く求められる。
6.14.8 加盟国には、適当な場合には WHO を通じてアジュバント技術の安全な利用を可能にし、速やかにそれを拡大するよう支援すると同時に、ワクチンの安全性に対するモニタリングを強化することが強く求められる。
6.14.9 加盟国には、本枠組みの 6.6 項に従い、十分な金銭的及び技術的支援を提供すること
により、特に開発途上国における検査機関及び監視能力の強化を引き続き支援し、拡充することが強く求められる。
7. ガバナンス及び見直し
7.1 一般規定
7.1.1 本枠組みの実施状況の監視は、世界保健総会が事務局長の助言を得て行う。
7.1.2 本枠組みにより、監視のメカニズムを設置する。これは、世界保健総会、事務局長、及び 2007 年 11 月の「中間声明（Interim Statement）」に関連して設置された「諮問委員会」から成る。諮問委員会は WHO 専任の国際的な専門家で構成される。それぞれの役割は以下のとおりである。
(i)

保健総会は、WHO 憲章第 2 条(a)に定めるとおり、世界的な保健活動を「指導し、調整する」当局を務めるという役割に沿って、本枠組みの実施を監視する。
(ii) 事務局長は、その役割と責任に従い、特に協力機関及びその他の協力の仕組みに関連して、本枠組みの WHO 内及び WHO の関係機関における実施を促進する。
(iii) 保健総会及び事務局長が、これらの役割を支えるために監視と評価に関して専門家による適切なプロセスを得られるように、この項に定める諮問委員会は、本枠組みの機能に関して、証拠に基づいた報告、評価及び勧告を行う。諮問委員会は、専門家による独立した機関に関する WHO の慣例に従い、事務局長に助言はするが、技術分野の専門機関の認定、認定の取消しといった運営上の役割には自ら関与せず、権限を与えられたものを除き、公的な役割は持たない。
7.2 諮問委員会
7.2.1 事務局長は、WHO-GISRS の機能を強化するため、並びに公衆衛生を保護するとともに本枠組みの確実な実施を支援するために必要な信頼に基づくシステムについて必要な評価を実施するため、監視及び指導を行う諮問委員会（7.1.2 項に記載するもの）を維持する。

－ 267 －

7.2.2 事務局長は、加盟国と協議の上、先進国と開発途上国の代表の均衡を考慮しつつ、引き続き、諮問委員会が WHO の各地域及び感染国を衡平に代表するようにする。
7.2.3 諮問委員会は、各 WHO 地域につき 3 加盟国から選ばれた、インフルエンザの分野で国際的に認められた政策決定者、公衆衛生の専門家及び技術専門家からなる 18 名の多様な委員で構成される。
7.2.4 諮問委員会は、本枠組みの附属書 3 に定める諮問委員会に対する付託事項に従い、事務局長が本枠組み実施のモニタリングを補佐する役割を果たす。
7.2.5 諮問委員会は、本枠組みの実施について評価し、事務局長にその年次報告書を提出する。
この報告書には以下を含めなければならない。
(i)

WHO-GISRS に必要とされる技術的能力(ii) WHO-GISRS の運用上の機能(iii) WHO-GISRS のインフルエンザパンデミック事前対策における優先事項、ガイドライ
ン及び優良事例（ワクチンの備蓄、能力開発など）(iv) ヒトにおいてパンデミックを引き起こすおそれのある H5N1 型その他のインフルエ
ンザウイルスに関する監視の拡大・強化(v) インフルエンザウイルス追跡メカニズム(vi) インフルエンザウイルスの共有及びワクチンその他の便益へのアクセス(vii) 金銭的及び非金銭的貢献の利用
7.2.6 事務局長は、諮問委員会の今後の任務に関する決定を含め、2012 年に開催される第 65
回世界保健総会で検討するため、諮問委員会が行った作業についての報告書を理事会を通じて同総会に提出する。
7.3 WHO-GISRS の検査機関のガバナンス及び取り決め事項の見直し
7.3.1 WHO インフルエンザ協力センター、WHO-H5 標準検査機関、各国のインフルエンザ
センター及び基幹検査機関に対する取り決め事項は、本枠組みの別紙 3（Attachment 3）に記載する指針に従って作成しなければならない。
7.3.2 事務局長は、諮問委員会及び加盟国の権限ある当局、並びに WHO インフルエンザ協力－ 268 －

センター、WHO-H5 標準検査機関、各国のインフルエンザセンター及び基幹検査機関と協議の上、本枠組みに定める原則を推進するため、WHO-GISRS に参加する機関及び検査機関に対する取り決め事項を定期的に見直し、必要な場合には当該取り決め事項を改訂し、それを世界保健総会に報告する。
7.3.3 加盟国は、WHO-GISRS に参加する機関及び検査機関がそれぞれに対する取り決め事
項又は標準材料移転契約を遵守していないという申立てについて、事務局長に通報することができる。
7.3.4 WHO インフルエンザ協力センター、WHO-H5 標準検査機関又は各国のインフルエン
ザセンター及び基幹検査機関が取り決め事項又は標準材料移転契約に違反しているとの申立てがなされた場合、事務局長は状況を検討し、当該違反への適切な措置について諮問委員会と協議することができる。重大な違反が認められる場合、事務局長は、該当する検査機関に対す
る WHO による指定の停止又は取消しを検討することができる。
7.4 枠組みのモニタリング及び見直し
7.4.1 事務局長は、以下に関する状況及び進捗について、2 年に 1 度、理事会を通じて世界保健総会に情報を提供しなければならない。
(i)

検査機関及び監視の能力（枠組み 6.6 項参照）

(ii)

世界のインフルエンザワクチンの生産能力（枠組み 6.13.1 項及び 6.13.2 項）(iii)

企業との合意状況（ワクチン、抗ウイルス薬その他パンデミック時に必要な材料へのアクセスに関する情報を含む）（6.14.3 項及び 6.14.4 項）(iv)

パートナーからの拠出の使途に関する会計報告（6.14.5 項）(v)

4.1 項にいう PIP 生物材料の定義を使用したことから得られた経験

7.4.2 本枠組み及び附属書は、適宜、展開を反映した改訂を理事会を通じて 2017 年に行われる世界保健総会に提案するため、2016 年までに見直しを行う。

－ 269 －

附属書 1標準材料移転契約 1
WHO-GISRS 内における標準材料移転契約（SMTA 1）
本標準材料移転契約（以下、「本契約」又は「SMTA 1」という）は、インフルエンザウイルスの共有とワクチンその他の便益へのアクセスに関するパンデミックインフルエンザ事前対策
枠組み（以下、「本枠組み」という）を促進するために作成した。
第 1 条 契約の当事者
1.1 SMTA 1 の当事者は、WHO が指定又は認定したインフルエンザ検査機関であって、合意済み WHO 取り決め事項に基づいて業務を行うことを承諾したものに限られる。
本契約の当事者は以下のとおりである。
「提供者」とは、「材料」を送付する検査機関をいい、以下に明記するものをいう。
（提供者又は提供機関の名称及び所在地、検査機関の指定（NIC、WHO-CC、H5RL、ERL、その他認定検査機関の別）、権限のある者の氏名、権限のある者の連絡先）（以下、これを「提供者」という）1「受領者」とは、「材料」を受領する検査機関をいい、以下に明記するものをいう。
（受領者又は受領機関の名称及び所在地、検査機関の指定（NIC、WHO-CC、H5RL、その他の認定検査機関の別）、権限のある者の氏名、権限のある者の連絡先）（以下、これを「受領者」という）2
1.2 以下、「提供者」及び「受領者」をまとめて「当事者」という。
第 2 条 本契約の対象
本枠組み 4.1 項に定める PIP 生物材料（以下、「材料」という）であって、提供者から受領者に移転されるものには、本契約の規定を適用する。
第 3 条 一般規定
提供者又は受領者は、開発途上国のネットワークの検査機関及び監視の能力強化を支援するこ
1
2

以下の第 11 条によって契約書の作成が求められるときは、ここに記入すること。
以下の第 11 条によって契約書の作成が求められるときは、ここに記入すること。

－ 270 －

とを考慮する。
第 4 条 提供者の権利と義務
4.1 提供者は、材料に関して以下に同意する。
4.1.1 それぞれの WHO-GISRS の取り決め事項に従うこと。
4.1.2 材料が WHO の関係するガイドライン及びバイオセーフティに関する各国の基準1に従って取り扱われるようにすること。
4.2 提供者は、WHO-GISRS のすべての参加機関に対する材料のさらなる移転及び利用に関し、SMTA 1 に定めるものと同じ条件で行うことに同意する。
4.3 提供者は、WHO-GISRS に参加していない機関に対する材料のさらなる移転及び利用に関し、再移転先となる受領者が SMTA 2 を締結しているという条件で行うことに同意する。
4.4 提供者は、WHO-GISRS に参加している機関又は参加していない機関への材料の発送について、IVTM に記録することにより WHO に通知しなければならない。
第 5 条 受領者の権利と義務
5.1 受領者は、材料に関して以下に同意する。
5.1.1 それぞれの WHO-GISRS の取り決め事項に従うこと。
5.1.2 材料が WHO の適用されるガイドライン及びバイオセーフティに関する各国の基準に従って取り扱われるようにすること。
5.1.3 WHO-GISRS に参加している機関又は参加していない機関への材料の発送について、
IVTM に記録することにより WHO に通知すること。
5.1.4 WHO-GISRS 内で更に移転する場合には、SMTA 1 に従って行うこと。
5.2 受領者は、特に開発途上国の提供元検査機関その他認定検査機関に所属する科学者が、それらの国で採取された臨床検体及び／又はインフルエンザウイルスの研究に関連する科学プ
ロジェクトにできる限り参加できるよう積極的に努力し、かつ発表や文献公表の際の原稿の作
1「WHO・感染性物質の輸送規則に関する手引」（WHO/CDS/EPR/2007.2. Geneva, World Health Organization

2007）及び「WHO・鳥インフルエンザ感染の検査診断のためのヒト検体採取に関するガイドライン」。
http://www.who.int/csr/resources/publications/swineflu/storage_transport/en/index.html.

－ 271 －

成に彼らを積極的に参加させなければならない。
5.3 受領者は、発表や文献公表に際して、臨床検体もしくはパンデミックのおそれのあるイン
フルエンザウイルス又は試薬を提供した検査機関もしくは国を含め、協力者の貢献に対して、科学分野における現行のガイドラインを用いて適切に謝意を表さなければならない。
第 6 条 知的財産権
6.1 提供者、受領者のいずれも、材料に対して知的財産権を取得しようとしてはならない。
6.2 提供者及び受領者は、材料に対する知的財産権で世界保健総会において本枠組みが採択される以前に取得されたものについては、SMTA 1 の影響を受けないことを認める。
6.3 SMTA 1 の当事者である提供者は、材料を生成及び／又は改変するために知的財産権によって保護された技術を用いている場合がある。そのような材料の受領者は、当該知的財産権が尊重されることを認める。
第 7 条 紛争解決
7.1 SMTA 1 の下で紛争が生じた場合、関係する当事者は、まず、交渉その他自らが選択する
友好的な手段を用いて紛争を解決するよう努めなければならない。合意に達することができな
かった場合においても、紛争当事者は引き続き紛争解決に努める責任を免れない。
7.2 7.1 項にいう手段により紛争が解決されない場合、関係する当事者の一方は紛争を事務局長に付託することができ、事務局長は紛争解決のための助言を諮問委員会に求めることができる。事務局長は、紛争の解決について両当事者に勧告することができ、また、当該事項について世界保健総会に報告しなければならない。
7.3 両当事者はまた、本枠組み（特に 7.3.4 項）に定める事務局長の役割を認める。
第 8 条 保証提供者は、材料の安全性について、あるいは材料とともに提供されるデータの正確性及び精度について保証しない。同様に、提供する材料の品質、生存率、純度（遺伝的又は物理的）についても保証しない。提供者及び受領者は、生物材料の輸入、輸出又は放出に関し、それぞれ自国のバイオセキュリティ及びバイオセーフティに関する規則を遵守する全責任を負う。
第 9 条 契約期間
本契約は、2021 年 12 月 31 日まで効力を有し、世界保健総会が別段の決定をしない限り、2031－ 272 －

年 12 月 31 日まで自動的に更新される。
第 10 条 承諾と適用
10.1.1 世界保健総会が本枠組みを採択した時点で WHO-GISRS に参加している受領者又は提供者については、当該検査機関が本枠組みに定める WHO 取り決め事項を承諾することをもって、SMTA 1 を承諾したものとする。
10.1.2 世界保健総会が本枠組みを採択した後に WHO-GISRS に加わった受領者又は提供者については、WHO による WHO-GISRS の検査機関としての指定又は認定を承諾することをもって、SMTA 1 を承諾したものとする。
10.2 適用：SMTA 1 は、WHO による指定又は認定が停止又は取消されたとき、又は検査機
関が WHO-GISRS への参加を正式に脱退したとき、又は WHO と検査機関が相互に合意した
ときのみ、その適用が終了する。この停止、取消し又は脱退は、検査機関に対し、SMTA 1 に基づく既存の義務を免除するものではない。
第 11 条 署名
いずれかの当事者が本契約を印刷文書への署名をもって締結するように求める場合を除き、前第 10 条「承諾と適用」のほか、承諾したことの証拠は一切必要とされない。

－ 273 －

附属書 2標準材料移転契約 2
WHO-GISRS 外における標準材料移転契約（SMTA 2）
第 1 条 契約の当事者
契約の当事者は WHO 及び受領者1である。
第 2 条 本契約の対象
本枠組み 4.1 項に定める PIP 生物材料（以下、「材料」という）であって、受領者に移転されるものには、本契約の規定を適用する。
第 2 条 bis 定義(a) 定義は、「インフルエンザウイルスの共有とワクチンその他の便益へのアクセスに関す
るパンデミックインフルエンザ事前対策枠組み」第 4 項に定めるとおりとする。
(b) 他の用語は、当事者の合意による。
第 3 条 提供者の義務
両当事者間で合意すること。
第 4 条 受領者の義務
4.1 受領者は、本契約の別紙に定める条件に従い、以下で選択する約束を遵守することに同意する。
4.1.1 受領者は、WHO が PIP の枠組みによって設置された諮問委員会と協議し、パンデミッ
クへの事前対策と対応に関する検討に基づいて受領者と調整して定めたスケジュールで、選択した約束を遵守しなければならない。
A. 受領者がワクチン及び／又は抗ウイルス薬の製造業者の場合には、以下の選択肢のうち少なくとも二つを約束しなければならない。
A1. リアルタイムのパンデミックワクチン生産量の 10%以上2を WHO に無償で提供する。
1

受領者とは、インフルエンザワクチン、診断薬及び治療薬の製造業者、並びにバイオテクノロジー企業、研究機関
及び学術機関など、WHO・GISRS から「PIP 生物材料」を受領する者をいう。各受領者は、その性質と能力に応じて、選択肢のなかから選択するものとする。
2 製造業者との交渉においては柔軟性が重要であることを認識し、5～20%の範囲とする。

－ 274 －

A2. リアルタイムのパンデミックワクチン生産量の 10%以上1を低価格で WHO 向けに確保しておく。
A3. パンデミック時に必要とされる抗ウイルス薬の投与コース X 回分を WHO に提供する。
A4. パンデミック時に必要とされる抗ウイルス薬の投与コース X 回分を低価格で確保しておく。
A5. （i）インフルエンザワクチン、（ii）アジュバント、（iii）抗ウイルス薬及び／又は（iv）
診断薬を生産するために、技術、ノウハウ、製品及び製法に関して保有する知的財産権の実
施権を、相互に合意する条件で開発途上国の製造業者に付与する。相互に合意する条件は、製品が最終的に利用される国の発展の程度を考慮しつつ、負担可能なロイヤリティーをはじめとして、公正かつ妥当なものでなければならない。
A6. パンデミック時に必要なパンデミックインフルエンザワクチン、アジュバント、抗ウ
イルス薬及び診断薬を生産するために、開発途上国の製造業者に対して、知的財産権の実施権を無償で許諾し、又は WHO に対し、知的財産権の再許諾可能で非独占的な実施権を無償で許諾する。WHO は、開発途上国の製造業者に対し、これらの実施権を適切な条件で、かつ健全な公衆衛生の原則に基づいて再許諾することができる。
上の A5 又は A6 を選択した場合、受領者は、許諾した実施権及び許諾契約の実施状況について、WHO に定期的に情報を提供しなければならない。WHO は、当該情報を諮問委員会に提供しなければならない。
B. パンデミックインフルエンザ事前対策と対応に関わる製品の製造業者で、ワクチン及び抗ウイルス薬の製造をしていない者は、選択肢 A5、A6、B1、B2、B3、B4 のうち一つを約束しなければならない。
B1. パンデミック時に必要な診断キット X 個2以上を WHO に無償で提供する。
B2. パンデミック時に必要な診断キット X 個3以上を、低価格で WHO 向けに確保しておく。
B3. WHO と連携し、開発途上国におけるインフルエンザの専門検査機関や監視能力の強化を支援する。
B4. WHO と連携し、開発途上国におけるパンデミックインフルエンザ事前対策と対応に関する技術、ノウハウ及び／又は製法の移転を支援する。
C. 受領者は、上の A 又は B で選択した約束に加え、適宜、以下の措置に寄与することを検討しなければならない。
1

製造業者との交渉においては柔軟性が重要であることを認識し、5～20%の範囲とする。
製造業者との交渉においては柔軟性が重要であることを認識する。
3 製造業者との交渉においては柔軟性が重要であることを認識する。
2－ 275 －

・ワクチンの無償提供
・プレパンデミックワクチンの無償提供
・抗ウイルス薬の無償提供
・医療機器の無償提供
・診断キットの無償提供
・価格設定を低くすること
・技術や製法の移転・WHO への再実施権の許諾
・検査機関や監視の能力の開発
4.2 受領者は、PIP 生物材料が、適用される WHO ガイドライン及びバイオセーフティに関する各国の基準に従って取り扱われるようにしなければならない。
4.3 受領者は、該当する場合には、発表及び文献公表に際して、第 2 条にいう材料を提供する
WHO の検査機関の貢献に対して、科学分野における現行のガイドラインを用いて適切に謝意を表さなければならない。
4.4 受領者は、再移転先となる受領者が世界保健機関（WHO）と SMTA を締結している場合に限り、PIP 生物材料を再移転する。当該再移転については、WHO に報告しなければならない。事務局長は、上記以外の場合であっても、PIP 生物材料を再移転先となる受領者に移転することを認めることができるが、その場合には同時に、当該受領者に対して SMTA を締結するよう要請することとし、その旨を諮問委員会に報告しなければならない。
4.5 受領者は、WHO と SMTA を締結した者との間で、PIP 生物材料を交換することができる
第 5 条 紛争の解決
紛争が交渉又は当事者が選択する拘束力のない手段によって解決できない場合には、当事者が相互に合意する条件に基づいて、拘束力のある仲裁に付す。
第 6 条 責任及び免責
両当事者間で合意すること。
第 8 条 特権及び免除
本契約の条項、又は本契約の条項に関連するいかなる文言も、WHO がいずれかの国の国内法又は管轄権に従う義務を意味するものではなく、1947 年 11 月 21 日に国連総会で承認された専門機関の特権及び免除に関する条約、又はその他国内法もしくは国際的な法律、条約又は協定に基づく WHO の特権及び免除を放棄するものとみなしてはならない。

－ 276 －

第 9 条 名称及び標章
両当事者間で合意すること。
第 10 条 保証
両当事者間で合意すること。
第 11 条 契約の期間
両当事者間で合意すること。
第 12 条 契約の終了
両当事者間で合意すること。
第 13 条 不可抗力
両当事者間で合意すること。
第 14 条 準拠法
両当事者間で合意すること。
第 15 条 署名及び承認以上を証し、両当事者は本契約を正当に締結した。
WHO 契約当事者

受領者側契約当事者

署名

署名

氏名

氏名

役職名

役職名

*************************
附属書
両当事者間で合意すること。

－ 277 －

附属書 3
諮問委員会付託事項（2008 年 12 月に開かれた政府間会合の再開会合において採択、2011 年 4 月の「パンデミッ
クインフルエンザ事前対策：インフルエンザウイルスの共有とワクチンその他の便益へのアクセス」に関する加盟国オープンエンド作業部会により修正）
1. 諮問委員会の背景及び任務
1.1 2007 年 11 月 20～23 日に行われたパンデミックインフルエンザ事前対策に関する政府間会合に出席した WHO 加盟国により採択された「中間声明」では、ウイルスの共有と便益の共有に関して公正、透明かつ衡平な国際的仕組みを設けるための措置を強く求めている。加盟国
は事務局長に対し、公衆衛生を保護するのに必要な、信頼に基づくシステムの機能を強化し、当該システムに必要な評価を実施するため、モニタリング及び指導を行う諮問委員会を設置するよう求めたのである。またこれを実行するため、加盟国は、事務局長が加盟国と協議し、WHO の各地域及び感染国を衡平に代表する諮問委員会を任命するよう明記している。
1.2 この信頼に基づくシステムは、現在は、「インフルエンザウイルスの共有とワクチンその他の便益へのアクセスに関するパンデミックインフルエンザ事前対策枠組み」
（以下、
「本枠組
み」という）と呼ばれている。諮問委員会が対象とする範囲は、本枠組みの、ヒトにおいてパンデミックを引き起こすおそれのある H5N1 型インフルエンザウイルスその他のインフルエ
ンザウイルスを共有し、ワクチンその他の便益にアクセスするためのシステムについて、モニ
タリング、評価及び報告をすることである。諮問委員会がモニタリングする本枠組みの組織は、本枠組みの第 4 項に定める各国のインフルエンザセンター、その他認定検査機関、WHO の各
協力センター、H5 標準検査機関及び基幹検査機関である。医薬品企業は対象組織に含まれていないが、諮問委員会から意見を求められることがある。
2. 諮問委員会の役割
2.1 本枠組みのさまざまな機能が本枠組みを構成する各組織によってどのように果たされて
いるかについて、モニタリング、評価及び報告をすること。これらの役割を果たすための情報
は、WHO 事務局、及び入手できる場合にはその他独立の情報源から提供される。諮問委員会
がモニタリングを行うことにより、本枠組みの機能を継続して評価することができるようになる。この監視には少なくとも以下が含まれなければならない。
(a) ヒトにおいてパンデミックを引き起こすおそれのある H5N1 型その他のインフルエン
ザウイルスを、迅速に、手順に沿って、かつ適時に、WHO-GISRS と共有すること－ 278 －

(b) インフルエンザウイルス追跡メカニズム(c) パンデミックインフルエンザ事前対策を強化するため、検査機関の能力（特に開発途上諸国におけるもの）を世界規模で向上させること(d) 便益の公正かつ衡平な共有(e) 金銭的及び非金銭的貢献の利用
2.2 WHO 事務局、及び必要な場合にはその他の独立の情報源から提供された情報を元に作成される定量的及び定性的指標に基づき、本枠組みについて必要な評価を行うこと。
2.3 本枠組みの機能を強化するための指針を事務局長に示すこと。
2.4 金銭的及び非金銭的貢献の利用について、事務局長に勧告すること。
2.5 諮問委員会の勧告及び報告は、根拠に基づいたものでなければならない。
2.6 本枠組みの実施に関する評価について、事務局長に年次報告書を提出すること。この報告書には以下を含めなければならない。
(a) WHO-GISRS に必要とされる技術的能力(b) WHO-GISRS の運営上の機能(c) WHO-GISRS のインフルエンザパンデミック事前対策における優先事項、ガイドライン
及び優良事例（ワクチンの備蓄、能力開発など）(d) ヒトにおいてパンデミックを引き起こすおそれのある H5N1 型その他のインフルエン
ザウイルスに関する監視の拡大・強化(e) インフルエンザウイルス追跡メカニズム(f) インフルエンザウイルスの共有及びワクチンその他の便益へのアクセス(g) 金銭的及び非金銭的貢献の利用－ 279 －

3. 委員の任命
3.1 諮問委員会は、各 WHO 地域につき 3 加盟国から選ばれた、インフルエンザの分野で国際的に認められた政策決定者、公衆衛生の専門家及び技術専門家からなる 18 名の多様な委員で構成される。各委員は、その職務を執行する際、WHO 専従の国際的専門家として活動しなければならない。
3.2 各委員の任期は 3 年とする。各委員の任期は 3 年とし、毎年、委員の 3 分の 1 を入れ替える。交代にあたっては、WHO の 6 地域及び感染国の衡平な代表を維持しなければならず、いずれの委員も 2 期まで務めることができる。何らかの理由により、委員が辞任した場合又はその職務の遂行が不可能となった場合、事務局長は、WHO の 6 地域及び感染国の衡平な代表を維持することを考慮し、後任の委員を任命する。後任の委員の任期は、前任者の任期の終了時までとする。諮問委員会は、互選により委員長 1 名と副委員長 1 名を選出する。委員長及び副委員長の任期は 2 年とし、任期終了後は別の委員長及び副委員長を互選する。
3.3 事務局長は、代表の指名を定期的に受け付けるものとし、WHO の 6 地域及び感染国の衡平な代表を維持することを目的として、このリストを基に後任の委員を任命する。
4. 作業手順
4.1 事務局長は、WHO の慣行及び手順と一致する作業手順を、この諮問委員会に適用する。
4.2

会合が非公開の性質を持つものであることを含め、「専門家諮問機関及び委員会規則」（Regulations for Expert Advisory Panels and Committees）
を諮問委員会に適用する。
また、諮問委員会の委員は、報告要件に関連して許可された場合又は事務局長により許可された場合を除き、諮問委員会の作業に関して、個人的に又は委員会を代表して公式な発言を行わない。
5. 実施のための資源事務局長は、諮問委員会の作業を支えるのに必要な人的資源及び資金を提供する。

－ 280 －

附属書 4
H5N1 型その他ヒトにおいてパンデミックを引き起こすインフルエンザウイルスに関するWHO-GISRS 検査機関（既存及び今後指定されるもの）に対する取り決め事項作成指針
WHO のインフルエンザ・グローバル監視対応システム（WHO-GISRS）のそれぞれの検査機関が果たす具体的な役割、責任及び業務は、その検査機関が各国のインフルエンザセンターであるか、WHO インフルエンザ協力センターであるか、H5 標準検査機関であるか、あるいは
基幹検査機関であるかによって異なることがある。しかし、パンデミックインフルエンザ事前対策とヒトにおいてパンデミックを引き起こすおそれのある H5N1 型その他のインフルエン
ザウイルスに対する作業については、WHO-GISRS の検査機関の各グループに対する取り決め
事項を、以下の基本指針に従って作成するものとする。
1. WHO-GISRS の検査機関が WHO の取り決め事項に基づいて実施するすべての業務は、本枠組み及び標準材料移転契約と整合性のあるものとする。
2. WHO-GISRS の検査機関は、WHO の調整の下で活動し、WHO に支援を提供する。
3. WHO-GISRS の検査機関は、実施した分析に関する概要報告書、及び要請があったときは、
取り決め事項に定めるとおり、実施した検査、検査結果及び関連するリスク評価及びリスク対応に関する情報を適時に提供する。
4. WHO-GISRS の検査機関は経験を共有し、必要な場合には能力強化のための支援を WHO
加盟国に提供する。
5. WHO-GISRS の検査機関は、プレパンデミックワクチン（potential pandemic vaccine）、
パンデミックワクチン、診断検査器具及び医薬品の開発のために、取り決め事項に定める支援を提供する。
6.

WHO-GISRS の検査機関が公衆衛生調査監視の目的で受領したインフルエンザウイルスに関して研究を実施する場合には、可能な限り、ウイルスを提供した各国のインフルエンザセ
ンター又はその他の認定検査機関の科学者（特に開発途上国の科学者）の参加（文献公表を通じたものを含む）を得るような方法で行う。
7. WHO-GISRS の検査機関は、特に世界的な発生や蔓延などの緊急事態に対し、地球規模での公衆衛生上の事前対策と対応を支援する。
8. WHO-GISRS の検査機関は、標準材料移転契約に従い、公衆衛生上のリスクの評価、リス－ 281 －

ク対応活動及び科学研究を促進するため、適当な場合には、インフルエンザウイルス追跡メカ
ニズムを用いて、PIP 生物材料を迅速に、手順に沿って、かつ適時に共有する（その他の適格な検査機関への配布を含む）。
9. WHO-GISRS の検査機関は、標準材料移転契約に沿うように適時に、遺伝子配列データを
GISAID 及びジェンバンク又はそれと同様のデータベースに提出する。
10. WHO-GISRS の検査機関が受領する PIP 生物材料の提供者である提供元検査機関については、しかるべく明示し、認識する。

－ 282 －

附属書 5
WHO インフルエンザ協力センター用
パンデミックインフルエンザ事前対策用生物材料に係る作業に関する取り決め事項
背景
WHO のインフルエンザ・グローバル監視対応システム（WHO-GISRS）は、パンデミックの
おそれがあるなど、重大な特徴を持つインフルエンザウイルスの発生を地球規模で警戒するメ
カニズムとして働く。パンデミックインフルエンザに関連する活動については、補完的な 4 つのグループの機関及び検査機関、すなわち、各国のインフルエンザセンター（National
Influenza Centres）、WHO 協力センター（WHO Collaborating Centres）、WHO-H5 標準検査機関（WHO H5 Reference Laboratories）及び基幹検査機関がこのシステムに入っている。
WHO-GISRS の調整を図るのは、WHO のグローバルインフルエンザプログラムである。各グ
ループの中では、すべての組織及び検査機関が基本的取り決め事項に定められた業務を行う。
WHO 協力センターに対する基本的取り決め事項は、各 WHO 協力センターが果たすべき最低限の要件であり、これらを果たすための能力が、WHO の協力センターに指定される際の必要条件である。WHO によって WHO-GISRS の一員として正式に認定又は指定されている各検査機関又は組織は、そのグループに適用される基本的取り決め事項に拘束されることを受け入れている。以下は、WHO 協力センターに適用される基本的取り決め事項である。
このほか、適当な場合には、WHO-GISRS のそれぞれの WHO 協力センターに個別の取り決
め事項が与えられる場合もある。個別の取り決め事項は、専門性、能力及び関心分野が各 WHO
協力センターで異なることを認識し、個々の WHO 協力センターがパンデミックリスクの評価及び対応に関連する追加の役割を果たすことを定めるものである。個別の取り決め事項は、
WHO 協力センターの指定、再指定に先立って、WHO 協力センターと WHO グローバルイン
フルエンザプログラムとの間で協議し、合意する。
通常、WHO 協力センターは、インフルエンザのパンデミックリスクの評価を継続的に行い、インフルエンザリスクへの対応活動を容易にするため、加盟国及び WHO 事務局に対して助言、専門知識及び支援を提供する。WHO 協力センターは、発生に関する調査を支援し、ウイルスの包括的な分析を実施し、パンデミックのおそれのあるインフルエンザのワクチン候補ウイルスを選別し、開発する。パンデミックインフルエンザの効率的なリスク評価及びリスク対応は、
生物材料、標準試薬、疫学データその他の情報の迅速な共有を通じた、WHO-GISRS のすべての機関の一体的な取組に基づいて行う。
政府間会合で合意され、以下に転載した指針は、WHO-GISRS の各検査機関が WHO-GISRSの検査機関として行動する際のすべての活動、個別の取り決め事項又は関連する業務の指針となることが了解されている。すべての WHO-GISRS の検査機関に対する取り決め事項は、以下の包括的な指針に基づいて作成されている。

－ 283 －

H5N1 型その他ヒトにおいてパンデミックを引き起こすインフルエンザウイルスに関するWHO-GISRS 検査機関（既存及び今後指定されるもの）に対する取り決め事項作成指針
1. WHO-GISRS の検査機関が WHO の取り決め事項に基づいて実施するすべての業務は、本枠組み及び標準材料移転契約と整合性のあるものとする。
2. WHO-GISRS の検査機関は、WHO の調整の下で活動し、WHO に支援を提供する。
3. WHO-GISRS の検査機関は、実施した分析に関する概要報告書、及び要請があったときは、
取り決め事項に定めるとおり、実施した検査、検査結果及び関連するリスク評価及びリスク対応に関する情報を適時に提供する。
4. WHO-GISRS の検査機関は経験を共有し、必要な場合には、その資源の範囲内で、能力強化のための支援を WHO 加盟国に提供する。
5. WHO-GISRS の検査機関は、プレパンデミックワクチン（potential pandemic vaccine）、
パンデミックワクチン、診断検査器具及び医薬品の開発のために、取り決め事項に定める支援を提供する。
6.

WHO-GISRS の検査機関が公衆衛生調査の目的で受領したインフルエンザウイルスに関して研究を実施する場合には、可能な限り、ウイルスを提供した各国のインフルエンザセンタ
ー又はその他の認定検査機関の科学者（特に開発途上国の科学者）の参加（文献公表を通じたものを含む）を得るような方法で行う。
7. WHO-GISRS の検査機関は、特に世界的な発生や蔓延などの緊急事態に対し、地球規模での公衆衛生上の事前対策と対応を支援する。
8. WHO-GISRS の検査機関は、標準材料移転契約に従い、公衆衛生上のリスクの評価、リスク対応活動及び科学研究を促進するため、適当な場合には、インフルエンザウイルス追跡メカ
ニズムを用いて、パンデミックインフルエンザ事前対策に関連する生物材料を迅速に、手順に沿って、かつ適時に共有する（その他の適格な検査機関への配布を含む）。
9. WHO-GISRS の検査機関は、標準材料移転契約に沿うように適時に、遺伝子配列データを
GISAID 及びジェンバンク又はそれと同様のデータベースに提出する。
10. WHO-GISRS の検査機関が受領する PIP 生物材料の提供者である提供元検査機関については、しかるべく明示し、認識する。

－ 284 －

基本的取り決め事項
WHO インフルエンザ協力センターは、WHO が指定するインフルエンザの中核研究拠点であり、以下に同意する。
A. 一般的な条件及び業務
WHO インフルエンザ協力センターは以下を行う。
1. WHO グローバルインフルエンザプログラムの調整の下で活動し、WHO に支援を提供する（指針 2、7）。
2. 政府及び／又はその他の非営利の資金源のみからの金銭的支援を用いて、基本的取り決め
事項及び個別の取り決め事項を遂行する。
3. WHO のインフルエンザウイルス追跡メカニズムを用いて、PIP 生物材料の受領及び移転について記録する（指針 8）。
4. 「インフルエンザウイルスの共有とワクチンその他の便益へのアクセスに関するパンデミ
ックインフルエンザ事前対策枠組み」の「標準材料移転契約」を遵守する（指針 1）。
5. 材料及び情報を他の WHO 協力センターと定期的かつ適時に交換する能力を維持する（指針 3、8）。
6. 認められている国際基準及び国内基準を満たす、バイオセーフティレベル 3 の実験室を全面的にかつ制限なく利用することができる。提供者は、バイオセキュリティ及びバイオセーフ
ティに関する自国の規則及び規定が、最低限、WHO の現行関連基準を満たすという条件で、当該規則を遵守することに全責任を負う。
7. パンデミックインフルエンザ又はパンデミックのおそれのあるインフルエンザの発生に関連するその他の緊急の問題に際して、WHO の技術的資源として機能する（指針 2、5）。
8. 臨床検体及び／又はパンデミックのおそれのあるインフルエンザウイルスを提供する提供
元検査機関に対して適切に謝意を表する（指針 8、10）。
9. 公衆衛生上重要な最新の情報及び知見が迅速に交換されるようにするため、各国のインフ
ルエンザセンター1と WHO との積極的な情報交換及び協力を維持し、強化する（指針 3、
4、
7、
8）
。
WHO が指定した各国のインフルエンザセンター。
http://www.who.int/csr/disease/influenza/centres/en/index.html.
1－ 285 －

10.

パンデミックインフルエンザのリスク評価に関して通常とは異なる結果が出た場合、WHO 並びに臨床検体及び／又はパンデミックのおそれのあるウイルスを提供した国に警報を発する（指針 3、7）。
11. パンデミックのおそれのあるインフルエンザウイルスの発生への対応とリスク評価の面で加盟国（特に開発途上国）を援助するため、WHO から要請された場合は、専門知識及び検査面での支援を提供する（指針 2、3、4、7）。
12. 診断、データ解析、リスク評価その他の重要な能力を含め（指針 4）、検査技術及び技能に関して、各国のインフルエンザセンター（特に開発途上国のもの）に訓練及び検査面での支援を提供する。
13. 基準、勧告及び政策の策定のほか、発生への対応及びパンデミック事前対策を含め（指針2、3、4、7）、パンデミックのおそれのあるインフルエンザウイルスの地球規模での監視を向上させる面で（指針 2、7）、WHO を支援する。
14.

監視データ及びウイルスの特性解析の結果を、定期的及び適時に提供元検査機関及びWHO に提供する（指針 3、7）。
15. 新たな診断法の採用、検査手順の改良その他実際的な必要性を含め、パンデミックのおそれのあるインフルエンザウイルスを診断するための検査法について、WHO-GISRS に助言する（指針 2、3、5）。
B. 検査室での分析及び関連する業務
WHO インフルエンザ協力センターは以下を行う。
1. 受領した検体について、インフルエンザ A（H5）型その他、パンデミックのおそれのある
インフルエンザウイルスの正確な検査診断、型・亜型同定及び確認を行う（指針 2、3、7）。
2. 発育卵及び細胞培養物中のパンデミックのおそれのあるインフルエンザウイルスを分離する。
3. パンデミックのおそれのあるインフルエンザウイルスの詳細な抗原解析及び遺伝子解析を行い、その結果を WHO 及び提供元検査機関に適時に提供する（指針 2、3、4、7）。
4. A（H5）型その他、パンデミックのおそれのあるインフルエンザウイルスの赤血球凝集素、ノイラミニダーゼその他について得られた遺伝子配列を、直ちに提供元検査機関、WHO 協力
センター及び H5 標準検査機関と共有する（指針 3）。

－ 286 －

5.

臨床検体及び／又はウイルスを提供した検査機関又は国から別段の指示がない限り、A（H5）型その他、パンデミックのおそれのあるインフルエンザウイルスの赤血球凝集素、ノイ
ラミニダーゼその他について得られた遺伝子配列を、適時に、配列決定の完了後 3 カ月以内に、公的に利用できるデータベースにアップロードする（指針 9）。
6. パンデミックのおそれのあるインフルエンザウイルスに対するフェレット抗血清を作成し、インフルエンザワクチン用ウイルスの選択及び開発に携わる WHO の検査機関に配布する（指針 5）。
7. H5N1 型その他パンデミックのおそれのあるインフルエンザウイルスに対するワクチン候補ウイルスの選択、開発及び適時の利用可能性について、分析を実施し、WHO に対してデータや助言を提供し、会合や電話会議に参加する（指針 2、5、7）。
8. パンデミックインフルエンザ事前対策と対応のためのインフルエンザワクチン候補ウイルスの開発に参加する（指針 5、7）。
9. H5N1 型その他パンデミックのおそれのあるインフルエンザウイルスに対する抗ウイルス薬の感受性試験を実施し、提供元検査機関及び WHO に適時に報告書を提出する（指針 3）。
10. H5N1 型などパンデミックのおそれのあるインフルエンザウイルスの基準株及び可能な場合には対応する抗血清を選択、維持及び更新し、WHO に対して提供が可能なワクチン候補
インフルエンザウイルス及び対応する抗血清（あれば）を最新化する（指針 2、3、5、7）。
11. パンデミックのおそれのある H5N1 型その他のインフルエンザウイルスに対する診断用試薬を、直接又は契約機関を通じて、開発、更新及び生産し、資源が得られるならば、それらを各国のインフルエンザセンターに配布する（指針 5）。
12. WHO グローバルインフルエンザプログラムと連携し協力する検査機関との標準材料移転契約に従い、臨床検体及びパンデミックのおそれのあるインフルエンザウイルスを適時に共有する。これには以下の検査機関が含まれる。
(i) 他の WHO 協力センター（指針 1、8）。
(ii) インフルエンザワクチン候補ウイルスの選定及び開発、並びにワクチン効果判定試薬の開発に関する WHO の取組に関わっている基幹検査機関（指針 1、8）。
(iii) その他の検査機関で、WHO が中心となって行う専門的な取組（PCR 法を用いた A 型
インフルエンザウイルス亜型の検出に関する WHO の外部品質評価プロジェクト、WHO のインフルエンザウイルス検出用の PCR プライマーの更新など）に関わっているもの、及び－ 287 －

地球規模でのインフルエンザの監視並びにその他のリスク評価及びリスク対応を強化するための活動に関わっているもの、能力開発に関わっているもの（指針 1、4、8）。
13. パンデミックのおそれのあるインフルエンザウイルスに対するワクチンを開発及び生産するため、WHO の調整の下でインフルエンザワクチン候補ウイルスを選定する。ワクチンの生産方法に応じて、インフルエンザワクチン候補ウイルスには野生型ウイルス及び高増殖リア
ソータントウイルス（リバースジェネティクスによって作成したものを含む）が含まれうる。
要請に応じ、適切なバイオセーフティレベルの能力を有する適切な受領者（インフルエンザワ
クチン製造業者、診断薬メーカー、研究機関その他のインフルエンザワクチンウイルスの受領に関心のあるものを含む）に対し、インフルエンザワクチン候補ウイルスを配布する（指針 5、8）。
14. 重要なウイルスグループの抗原性の及び遺伝的な代表株として、基準となる A 型（H5N1型）その他パンデミックのおそれのあるインフルエンザウイルスを選定、維持及び更新する。
資源が得られるならば、要請に応じて、標準ウイルス及び対応する抗血清を各国のインフルエ
ンザセンターその他、監視及び調査・研究など非営利の活動を行う機関に配布する（指針 10）。
C. 研究、学術発表及び文献公表
WHO インフルエンザ協力センターは以下を行う。
1. 提供元加盟国から提供された臨床検体及び／又はインフルエンザウイルスの研究に関連する科学プロジェクトに対し、提供元検査機関又は提供元加盟国の科学者の積極的な参加を求め、かつ、発表及び文献公表の際の原稿の作成にこれらの科学者を積極的に参加させる（指針 6）。
2. 発表や文献公表に際し、臨床検体もしくはパンデミックのおそれのあるインフルエンザウ
イルス又は試薬を提供した検査機関又は国等の協力者の貢献に対して、医学雑誌編集者国際委。
員会1などが定めるガイドラインを用いて適切に謝意を表する（指針 6）

個別の取り決め事項
これらは、インフルエンザの分野における個別の専門性を考慮し、それぞれの WHO 協力セン
ターに課される追加的な役割である。

1

http://www.icmje.org/を参照。

－ 288 －

各国のインフルエンザセンター用
パンデミックインフルエンザ事前対策用生物材料に係る作業に関する取り決め事項
背景
WHO-GISRS は、パンデミックのおそれがあるなど、重大な特徴を持つインフルエンザウイル
スの発生を地球規模で警戒するメカニズムとして働く。パンデミックインフルエンザに関連す
る活動については、補完的な 4 つのグループの機関及び検査機関、すなわち、各国のインフル
エンザセンター、WHO 協力センター、WHO-H5 標準検査機関及び基幹検査機関がこのシステムに入っている。WHO-GISRS の調整を図るのは、WHO のグローバルインフルエンザプロ
グラムである。各グループの中では、すべての組織及び検査機関が基本的取り決め事項に定められた業務を行う。WHO によって WHO-GISRS の一員として正式に認定又は指定されている各検査機関又は組織は、そのグループに適用される基本的取り決め事項に拘束されることを受け入れている。以下は、各国のインフルエンザセンターに適用される基本的取り決め事項である。
各国のインフルエンザセンターは、パンデミックのおそれのある H5N1 型その他のインフルエ
ンザウイルスの発生について、直ちに WHO に対して警報を発することにより、パンデミック
インフルエンザのリスク評価において重要な役割を果たす。各国のインフルエンザセンターは、
H5N1 型その他通常とは異なるインフルエンザウイルスの感染疑い例から検体を採取して検査
診断及び分析を行い、当該検体又はそこから分離したウイルスを、詳細なウイルス学的分析のために、適時に WHO 協力センター又は H5 標準検査機関に送付する。パンデミックインフル
エンザの効率的なリスク評価及びリスク対応は、生物材料、標準試薬、疫学データその他の情報の迅速な交換を通じた、WHO-GISRS のすべての機関の一体的な取組に基づいて行う。
政府間会合で合意され、以下に転載した指針は、WHO-GISRS の各検査機関が WHO-GISRSの検査機関として行動する際のすべての活動、個別の取り決め事項又は関連する業務の指針となることが了解されている。すべての WHO-GISRS の検査機関に対する取り決め事項は、以下の包括的な指針に基づいて作成されている。
H5N1 型その他ヒトにおいてパンデミックを引き起こすインフルエンザウイルスに関するWHO-GISRS 検査機関（既存及び今後指定されるもの）に対する取り決め事項作成指針
1. WHO-GISRS の検査機関が WHO の取り決め事項に基づいて実施するすべての業務は、本枠組み及び標準材料移転契約と整合性のあるものとする。
2. WHO-GISRS の検査機関は、WHO の調整の下で活動し、WHO に支援を提供する。

－ 289 －

3. WHO-GISRS の検査機関は、実施した分析に関する概要報告書、及び要請があったときは、
取り決め事項に定めるとおり、実施した検査、検査結果及び関連するリスク評価及びリスク対応に関する情報を適時に提供する。
4. WHO-GISRS の検査機関は経験を共有し、必要な場合には、その資源の範囲内で、能力強化のための支援を WHO 加盟国に提供する。
5. WHO-GISRS の検査機関は、プレパンデミックワクチン（potential pandemic vaccine）、
パンデミックワクチン、診断検査器具及び医薬品の開発のために、取り決め事項に定める支援を提供する。
6.

WHO-GISRS の検査機関が公衆衛生調査監視の目的で受領したインフルエンザウイルスに関して研究を実施する場合には、可能な限り、ウイルスを提供した各国のインフルエンザセ
ンター又はその他の認定検査機関の科学者（特に開発途上国の科学者）の参加（文献公表を通じたものを含む）を得るような方法で行う。
7. WHO-GISRS の検査機関は、特に世界的な発生や蔓延などの緊急事態に対し、地球規模での公衆衛生上の事前対策と対応を支援する。
8. WHO-GISRS の検査機関は、標準材料移転契約に従い、公衆衛生上のリスクの評価、リスク対応活動及び科学研究を促進するため、適当な場合には、インフルエンザウイルス追跡メカ
ニズムを用いて、PIP 生物材料を迅速に、手順に沿って、かつ適時に共有する（その他の適格な検査機関への配布を含む）。
9. WHO-GISRS の検査機関は、標準材料移転契約に沿うように適時に、遺伝子配列データを
GISAID 及びジェンバンク又はそれと同様のデータベースに提出する。
10. WHO-GISRS の検査機関が受領する PIP 生物材料の提供者である提供元検査機関については、しかるべく明示し、認識する。
基本的取り決め事項
各国のインフルエンザセンターは、以下に示す取り決め事項を遂行する検査機関である。このインフルエンザセンターは、各国の保健省が正式に指定し、WHO が認定する。各国のインフ
ルエンザセンターは、自国の保健省の権限の下で、これ以外の義務を負うこともできる。
A. 一般的な条件及び業務－ 290 －

各国のインフルエンザセンターは以下を行う。
1. WHO グローバルインフルエンザプログラムの調整の下で活動し、WHO に支援を提供する（指針 2、7）。
2. WHO のインフルエンザウイルス追跡メカニズムを用いて、PIP 生物材料の受領及び移転について記録する（指針 8）。
3. 「インフルエンザウイルスの共有とワクチンその他の便益へのアクセスに関するパンデミ
ックインフルエンザ事前対策枠組み」の「標準材料移転契約」を遵守する（指針 1）。
4. 臨床検体及び／又はパンデミックのおそれのあるインフルエンザウイルスの監視、検査診
断及び共有に関連する問題について、並びに関係する重要な臨床的又は疫学的情報が得られる
場合にはそれを WHO と共有することについて、WHO と各国のインフルエンザセンターの所
在国との主要な連絡窓口の役割を果たす（指針 2、3、4、7、8）。
5. WHO によるパンデミックインフルエンザの監視活動に積極的に参加し、WHO-GISRS の他の参加機関との積極的な情報交換及び協力を維持する（指針 4、7、8）。
B. 検査及び関連する業務
各国のインフルエンザセンターは以下を行う。
1. H5N1 型その他パンデミックのおそれのあるインフルエンザウイルスに感染した疑いのある患者から採取した臨床検体を収集し、又は適宜、処理する（指針 7）。
2. 国内の各検査機関からパンデミックインフルエンザが疑われるウイルス分離株を収集する拠点の役割を果たす。
3. 臨床検体についてインフルエンザウイルスの検査を行い、WHO-GISRS を通じて提供された診断用試薬では容易に同定することのできないインフルエンザウイルスを検出する。
4.

WHO-GISRS を通じて提供された診断用試薬では容易に同定することのできない臨床検体及び／又はウイルスを、選択する WHO 協力センター又は H5 標準検査機関に 1 週間以内に送付し、かつ検体が採取された日付及び関連する地理的、疫学的及び臨床的情報をそれに含める（指針 2、3、5、7、8）。
5. 容易に同定することのできないインフルエンザウイルスを鑑別する能力を確立し、維持す－ 291 －

るため、WHO 協力センターが実施する検査法の研修に参加する（指針 4）。
6. 国内におけるインフルエンザの監視を検討し、維持し及び強化する（指針 2）。
7. 検体の採取及び発送の手配、実験室のバイオセーフティその他インフルエンザの監視に関連する業務手順について、国内の他のインフルエンザ検査機関に技術的な助言及び支援を提供する（指針 2、7）。
C. 情報及び伝達
各国のインフルエンザセンターは以下を行う。
1.

WHO-GISRS を通じて提供された診断用試薬では容易に同定することのできないインフ

ルエンザウイルスが検出された場合、又は、非季節性インフルエンザ又はインフルエンザ様疾
患の異常な発生があった場合、直ちに WHO に警報を発する。
2. 国内当局及び一般市民に対し、国内における H5N1 型その他パンデミックのおそれのある
インフルエンザウイルスの流行に関する情報を適時に提供する。
D. 研究、学術発表及び文献公表
各国のインフルエンザセンターは以下を行う。
1. 提供元加盟国から提供された臨床検体及び／又はインフルエンザウイルスの研究に関連する科学プロジェクトに対し、提供元検査機関又は提供元加盟国の科学者の積極的な参加を求め、また、発表及び文献公表の際の原稿の作成にこれらの科学者を積極的に参加させる（指針 6）。
2. 発表や文献公表に際し、臨床検体もしくはパンデミックのおそれのあるインフルエンザウ
イルス又は試薬を提供する検査機関又は国等の協力者の貢献に対して、医学雑誌編集者国際委。
員会1などが定めるガイドラインを用いて適切に謝意を表する（指針 6）1

http://www.icmje.org/を参照のこと。

－ 292 －WHO-H5 標準検査機関用
パンデミックインフルエンザ事前対策用生物材料に係る作業に関する取り決め事項
背景
WHO のインフルエンザ・グローバル監視対応システム（WHO-GISRS）は、パンデミックの
おそれがあるなど、重大な特徴を持つインフルエンザウイルスの発生を地球規模で警戒するメ
カニズムとして働く。パンデミックインフルエンザに関連する活動については、補完的な 4 つのグループの機関及び検査機関、すなわち、各国のインフルエンザセンター、WHO 協力セン
ター、WHO-H5 標準検査機関及び基幹検査機関がこのシステムに入っている。WHO-GISRSの調整を図るのは、WHO のグローバルインフルエンザプログラムである。各グループの中では、すべての組織及び検査機関が基本的取り決め事項に定められた業務を行う。WHO 協力センターの基本的取り決め事項は、各 WHO 協力センターが果たすべき最低限の要件であり、これらを果たすための能力が、WHO の協力センターに指定される際の必要条件である。WHO
によって WHO-GISRS の一員として正式に認定又は指定されている各検査機関又は組織は、そのグループに適用される基本的取り決め事項に拘束されることを受け入れている。以下は、
H5 標準検査機関に適用される取り決め事項である。
WHO-H5 標準検査機関は、高病原性鳥インフルエンザ H5N1 型の出現と拡大を受けて、WHO-GISRS を支援するために WHO が 2005 年に初めて指定した特別の検査機関をいう。これらの検査機関は、ヒトにおけるインフルエンザ感染、特に鳥インフルエンザ A（H5）型ウイルスその他パンデミックのおそれのあるインフルエンザウイルスとの関連が疑われるインフルエンザ感染について信頼できる検査診断を提供することにより、インフルエンザのリスク評
価及び対応を行う。インフルエンザの効率的なリスク評価及びリスク対応は、生物材料、標準
試薬、疫学データその他の情報の迅速な交換を通じた、WHO-GISRS のすべての機関の一体的な取組に基づいて行う。
政府間会合で合意され、以下に転載した指針は、WHO-GISRS の各検査機関が WHO-GISRSの検査機関として行動する際のすべての活動、個別の取り決め事項又は関連する業務の指針となることが了解されている。すべての WHO-GISRS の検査機関に対する取り決め事項は、以下の包括的な指針に基づいて作成されている。
H5N1 型その他ヒトにおいてパンデミックを引き起こすインフルエンザウイルスに関するWHO-GISRS 検査機関（既存及び今後指定されるもの）に対する取り決め事項作成指針
1. WHO-GISRS の検査機関が WHO の取り決め事項に基づいて実施するすべての業務は、本枠組み及び標準材料移転契約と整合性のあるものとする。

－ 293 －

2. WHO-GISRS の検査機関は、WHO の調整の下で活動し、WHO に支援を提供する。
3. WHO-GISRS の検査機関は、実施した分析に関する概要報告書、及び要請があったときは、
取り決め事項に定めるとおり、実施した検査、検査結果及び関連するリスク評価及びリスク対応に関する情報を適時に提供する。
4. WHO-GISRS の検査機関は経験を共有し、必要な場合には、その資源の範囲内で、能力強化のための支援を WHO 加盟国に提供する。
5. WHO-GISRS の検査機関は、プレパンデミックワクチン（potential pandemic vaccine）、
パンデミックワクチン、診断検査器具及び医薬品の開発のために、取り決め事項に定める支援を提供する。
6.

WHO-GISRS の検査機関が公衆衛生調査監視の目的で受領したインフルエンザウイルスに関して研究を実施する場合には、可能な限り、ウイルスを提供した各国のインフルエンザセ
ンター又はその他の認定検査機関の科学者（特に開発途上国の科学者）の参加（文献公表を通じたものを含む）を得るような方法で行う。
7. WHO-GISRS の検査機関は、特に世界的な発生や蔓延などの緊急事態に対し、地球規模での公衆衛生上の事前対策と対応を支援する。
8. WHO-GISRS の検査機関は、標準材料移転契約に従い、公衆衛生上のリスクの評価、リスク対応活動及び科学研究を促進するため、適当な場合には、インフルエンザウイルス追跡メカ
ニズムを用いて、PIP 生物材料を迅速に、手順に沿って、かつ適時に共有する（その他の適格な検査機関への配布を含む）。
9. WHO-GISRS の検査機関は、標準材料移転契約に沿うように適時に、遺伝子配列データを
GISAID 及びジェンバンク又はそれと同様のデータベースに提出する。
10. WHO-GISRS の検査機関が受領する PIP 生物材料の提供者である提供元検査機関については、しかるべく明示し、認識する。
基本的取り決め事項
WHO-H5 標準検査機関は、WHO の所定の手続きを通じて特別に指定される検査機関で、以下に示す基本的取り決め事項を遂行する。

－ 294 －

A. 一般的な条件及び業務
WHO-H5 標準検査機関は以下を行う。
1. WHO グローバルインフルエンザプログラムの調整の下で活動し、WHO に支援を提供する（指針 2）。
2. WHO がヒトにおける H5 型ウイルス感染の陽性結果を正しいとして受け入れるための判定基準に適合する1。
3. WHO のインフルエンザウイルス追跡メカニズムを用いて、PIP 生物材料の受領及び移転について記録する（指針 8）。
4. 「インフルエンザウイルスの共有とワクチンその他の便益へのアクセスに関するパンデミ
ックインフルエンザ事前対策枠組み」の「標準材料移転契約」を遵守する（指針 1）。
5. A（H5）型その他、パンデミックのおそれのあるインフルエンザウイルスの診断に必要な場合、自国及び他国に対して検査業務を提供する（指針 3、7）。
6. パンデミックインフルエンザのリスク評価に関して通常とは異なる結果が出た場合、WHO
並びに臨床検体及び／又はパンデミックのおそれのあるウイルスを提供した国に警報を発する（指針 3、7）。
7. 推奨する検査診断について WHO が内容を改訂するのを支援するため、WHO が推奨した診断手順及びプライマーの利用に関し、WHO に意見を伝える（指針 2、3、4、5）。
B. 検査その他の業務
WHO-H5 標準検査機関は以下を行う。
1. 診療所、病院その他の検体採取施設に対し、安全かつ適切な臨床検体の採取、保管、包装及び送付について助言する（指針 7）。
2. 受領した検体について、インフルエンザ A（H5）型その他、パンデミックのおそれのある
インフルエンザウイルスの正確な検査診断、型・亜型同定及び確認を行い、その結果を WHO
協力センター及び提供元検査機関に適時に提供する（指針 2、3、4、7）。

1

http://www.who.int/csr/disease/avian_influenza/H5AcceptanceCriteria_16Oct07.pdf を参照のこと。

－ 295 －

3. A（H5）型その他、パンデミックのおそれのあるインフルエンザウイルスの発生に対応して、専門知識及び検査面での支援を提供する（指針 2、3、4、5、7）。
4. 標準材料移転契約に従い、日常業務として、A（H5）型その他、パンデミックのおそれのあるインフルエンザウイルスから分離した臨床検体及び／又はウイルス株を、詳細な特性解析のために WHO 協力センターと共有する（指針 1、8、10）。
5. A（H5）型その他、パンデミックのおそれのあるインフルエンザウイルスの赤血球凝集素、ノイラミニダーゼその他について得られた遺伝子配列を、直ちに提供元検査機関、WHO 協力
センター及び H5 標準検査機関と共有する（指針 3）。
6.

臨床検体及び／又はウイルスを提供した検査機関又は国から別段の指示がない限り、A（H5）型その他パンデミックのおそれのあるインフルエンザウイルスの赤血球凝集素、ノイラ
ミニダーゼ及びその他について得られた遺伝子配列を、適時に、配列決定の完了後 3 カ月以内に、公的に利用できるデータベースにアップロードする（指針 9）。
7. 臨床検体及び／又はパンデミックのおそれのあるインフルエンザウイルスを提供する提供
元検査機関に対して適切に謝意を表する（指針 8、10）。
C. 研究、学術発表及び文献公表
WHO-H5 標準検査機関は以下を行う。
1. 提供元加盟国から提供された臨床検体及び／又はインフルエンザウイルスの研究に関連する科学プロジェクトに対し、提供元検査機関又は提供元加盟国の科学者の積極的な参加を求め、また、発表及び文献公表の際の原稿の作成にこれらの科学者を積極的に参加させる（指針 6）。
2. 発表や文献公表に際し、臨床検体もしくはパンデミックのおそれのあるインフルエンザウ
イルス又は試薬を提供した検査機関又は国等の協力者の貢献に対して、医学雑誌編集者国際委。
員会1などが定めるガイドラインを用いて適切に謝意を表する（指針 6）1

http://www.icmje.org/を参照のこと。

－ 296 －

基幹検査機関用
パンデミックインフルエンザ事前対策用生物材料に係る作業に関する取り決め事項
背景
WHO のインフルエンザ・グローバル監視対応システム（WHO-GISRS）は、パンデミックの
おそれがあるなど、重大な特徴を持つインフルエンザウイルスの発生を地球規模で警戒するメ
カニズムとして働く。パンデミックインフルエンザに関連する活動については、補完的な 4 つのグループの機関及び検査機関、すなわち、各国のインフルエンザセンター、WHO 協力セン
ター、WHO-H5 標準検査機関及び基幹検査機関がこのシステムに入っている。WHO-GISRSの調整を図るのは、WHO のグローバルインフルエンザプログラムである。各グループの中では、すべての組織及び検査機関が基本的取り決め事項に定められた業務を行う。WHO 協力セ
ンターに対する基本的取り決め事項は、各 WHO 協力センターが果たすべき最低限の要件であり、これらを果たすための能力が、WHO の協力センターに指定される際の必要条件である。
WHO によって WHO-GISRS の一員として正式に認定又は指定されている各検査機関又は組織は、そのグループに適用される基本的取り決め事項に拘束されることを受け入れている。以下は、基幹検査機関に適用される取り決め事項である。
基幹検査機関は、各国の規制当局に正式に関連のある機関で、インフルエンザワクチンの開発、管理及び標準化に重要な役割を果たす。基幹検査機関は、WHO-GISRS において 40 年近くにわたってこの役割を果たしており、ワクチン候補ウイルスの選定及び開発を通じて、安全で有効なインフルエンザワクチンの生産に貢献してきた。基幹検査機関は、以前は実際には WHOとの正式な取り決め事項を交わすことなく、WHO 及びインフルエンザワクチン製造業者と緊密に連携して業務を行ってきた。現在は、米国の生物製剤評価研究センター（Center for
Biologics Evaluation and Research）、英国の国立生物学的製剤研究所（National Institute for
Biological Standards and Control）、日本の国立感染症研究所及びオーストラリアの薬品・医薬品行政局（Therapeutic Goods Administration）の 4 つの協力センター（Collaborating
Centres）がある。
基本的取り決め事項は、各基幹検査機関がそれぞれ個別に又は集団として果たすべき最低限の要件である。個別の取り決め事項については、承認に先立って基幹検査機関と WHO のグロー
バルインフルエンザプログラム、及び場合によって企業とで協議し、合意する場合がある。
政府間会合で合意され、以下に転載した指針は、WHO-GISRS の各検査機関が WHO-GISRSの検査機関として行動する際のすべての活動、個別の取り決め事項又は関連する業務の指針となることが了解されている。すべての WHO-GISRS の検査機関に対する取り決め事項は、以下の包括的な指針に基づいて作成されている。

－ 297 －

H5N1 型その他ヒトにおいてパンデミックを引き起こすインフルエンザウイルスに関するWHO-GISRS 検査機関（既存及び今後指定されるもの）に対する取り決め事項作成指針
1. WHO-GISRS の検査機関が WHO の取り決め事項に基づいて実施するすべての業務は、本枠組み及び標準材料移転契約と整合性のあるものとする。
2. WHO-GISRS の検査機関は、WHO の調整の下で活動し、WHO に支援を提供する。
3. WHO-GISRS の検査機関は、実施した分析に関する概要報告書、及び要請があったときは、
取り決め事項に定めるとおり、実施した検査、検査結果及び関連するリスク評価及びリスク対応に関する情報を適時に提供する。
4. WHO-GISRS の検査機関は経験を共有し、必要な場合には、その資源の範囲内で、能力強化のための支援を WHO 加盟国に提供する。
5. WHO-GISRS の検査機関は、プレパンデミックワクチン（potential pandemic vaccine）、
パンデミックワクチン、診断検査器具及び医薬品の開発のために、取り決め事項に定める支援を提供する。
6.

WHO-GISRS の検査機関が公衆衛生調査監視の目的で受領したインフルエンザウイルスに関して研究を実施する場合には、可能な限り、ウイルスを提供した各国のインフルエンザセ
ンター又はその他の認定検査機関の科学者（特に開発途上国の科学者）の参加（文献公表を通じたものを含む）を得るような方法で行う。
7. WHO-GISRS の検査機関は、特に世界的な発生や蔓延などの緊急事態に対し、地球規模での公衆衛生上の事前対策と対応を支援する。
8. WHO-GISRS の検査機関は、標準材料移転契約に従い、公衆衛生上のリスクの評価、リスク対応活動及び科学研究を促進するため、適当な場合には、インフルエンザウイルス追跡メカ
ニズムを用いて、PIP 生物材料を迅速に、手順に沿って、かつ適時に共有する（その他の適格な検査機関への配布を含む）。
9. WHO-GISRS の各検査機関は、標準材料移転契約に沿うように適時に、遺伝子配列データ
を GISAID 及びジェンバンク又はそれと同様のデータベースに提出する。
10. WHO-GISRS の検査機関が受領する PIP 生物材料の提供者である提供元検査機関については、しかるべく明示し、認識する。

－ 298 －

基本的取り決め事項
基幹検査機関は、個別に又は集団として、以下に示す基本的取り決め事項を遂行する。
A. 一般的な条件及び業務
基幹検査機関は以下を行う。
1. インフルエンザワクチンに用いる H5N1 型その他パンデミックのおそれのあるインフルエ
ンザウイルスの選定について WHO に助言する（指針 2、3、5）。
2. パンデミックインフルエンザのワクチンに関係する事前対策及び対応計画を策定する際に、WHO 及び加盟国を支援する（指針 2、3、4、7）。
3. H5N1 型その他パンデミックのおそれのあるインフルエンザウイルスに対するワクチンの規制面、開発面について WHO に助言する（指針 2、3、5）。
4. 要請があるときは、H5N1 型その他パンデミックのおそれのあるインフルエンザウイルスの開発向上及び標準化を目的とした作業計画及び新技術について、WHO に情報を提供し及び助言する（指針 2、3、4、5）。
5. WHO のインフルエンザウイルス追跡メカニズムを用いて、PIP 生物材料の受領及び移転について記録する（指針 8）。
6. 「インフルエンザウイルスの共有とワクチンその他の便益へのアクセスに関するパンデミ
ックインフルエンザ事前対策枠組み」の「標準材料移転契約」を遵守する（指針 1）。
B. 検査及び関連する業務
基幹検査機関は以下を行う。
1. インフルエンザワクチンを開発する目的で WHO-GISRS から入手した、H5N1 型その他
パンデミックのおそれのあるインフルエンザワクチン用ウイルスの代表株を保存し、必要な場合には増幅させる（指針 1、2）。
2. WHO の要請に応じて、H5N1 型その他パンデミックのおそれのあるインフルエンザウイ
ルスに対するワクチン候補ウイルスを開発し、合意された基準を用いてそれらの特性解析を行う（指針 1、2、3、5、6）。

－ 299 －

3. WHO-GISRS から入手した H5N1 型その他パンデミックのおそれのあるインフルエンザ
ウイルスに対するワクチン候補ウイルスを保存し、必要な場合には、増幅させる（指針 1、2、
3、5）。
4. 他の基幹検査機関と協力して、H5N1 型その他パンデミックのおそれのあるインフルエン
ザウイルスに対するワクチン候補ウイルスの標準化のための標準試薬を作成し、較正を行う（指針 1、2、5）。
5. 標準材料移転契約に従い、H5N1 型その他パンデミックのおそれのあるインフルエンザウ
イルスに対するワクチン候補ウイルスを関係検査機関（WHO-GISRS の検査機関及びインフルエンザワクチン製造業者を含む）に配布する（指針 1、2、5）。
6. H5N1 型その他パンデミックのおそれのあるインフルエンザに対するワクチンの標準化に用いる標準試薬を、直接又は契約機関を通じて、WHO-GISRS の検査機関、各国の規制当局の検査機関等の検査機関及びインフルエンザワクチン製造業者に供給する（指針 1、2、5）。
7. H5N1 型その他パンデミックのおそれのあるインフルエンザウイルスに対するワクチン候補ウイルスの選択、開発及び適時の利用可能性について、分析を実施し、WHO に対してデータや助言を提供し、会合や電話会議に参加する（指針 2、5、7）。
C. 研究、学術発表及び文献公表
基幹検査機関は以下を行う。
1. 提供元加盟国から提供された臨床検体及び／又はインフルエンザウイルスの研究に関連する科学プロジェクトに対し、提供元検査機関又は提供元加盟国の科学者の積極的な参加を求め、かつ、発表及び文献公表の際の原稿の作成にこれらの科学者を積極的に参加させる（指針 6）。
2. 発表や文献公表に際し、臨床検体もしくはパンデミックのおそれのあるインフルエンザウ
イルス又は試薬を提供した検査機関又は国等の協力者の貢献に対して、医学雑誌編集者国際委。
員会1などが定めるガイドラインを用いて適切に謝意を表する（指針 6）1

http://www.icmje.org/を参照のこと。

－ 300 －

別紙 3
決議案
「パンデミックインフルエンザ事前対策：インフルエンザウイルスの共有とワクチンその他の便益へのアクセス」に関する加盟国オープンエンド作業部会は、第 64 回世界保健総会に対し、以下の決議を採択するよう勧告する。
第 64 回世界保健総会は、
PP1 「パンデミックインフルエンザ事前対策：インフルエンザウイルスの共有とワクチンその他の便益へのアクセスに関する加盟国オープンエンド作業部会報告書」1を検討し、PP2 同オープンエンド作業部会の両共同議長及びビューローの作業に謝意を表し、
PP3 インフルエンザウイルスの共有とワクチンその他の便益へのアクセスに関するパンデミ
ックインフルエンザ事前対策枠組み（以下、「パンデミックインフルエンザ事前対策枠組み」という）の策定に当たり、「パンデミックインフルエンザ事前対策：インフルエンザウイルスの共有とワクチンその他の便益へのアクセス」に関する加盟国オープンエンド作業部会の成果を歓迎し、
PP4 パンデミックインフルエンザ事前対策と対応という課題に取り組む際に、技術の革新と移転に重要な貢献を果たす産業界の役割を認識し、［PP5 ［パンデミックインフルエンザ事前対策枠組みは、パンデミックインフルエンザ事前対策における生物材料へのアクセスと便益共有に関する特定分野の［国際的な］法的文書であり、生物多様性条約及び遺伝資源へのアクセス及びその利用から生ずる利益の公正かつ衡平な配分に関する名古屋議定書の目的に一致し、これに反しないものである［と考える］［ことを］認識する］2。
又は［パンデミックインフルエンザ事前対策枠組みは、パンデミックインフルエンザ事前対策における生物材料に関するアクセスと便益共有の取り決めに関する国際的な法的文書であることを認識する。
］］
A64/8 を参照。
別紙 1、パンデミックインフルエンザ事前対策：インフルエンザウイルスの共有とワクチンその他の便益へのアクセスに関するオープンエンド作業部会報告書の第 5 項に従って取り扱う。

1
2－ 301 －

1. パンデミックインフルエンザ事前対策枠組みを、その附属書を含めて、採択する。
2. 加盟国に対し、以下を強く要請する1。
(1) パンデミックインフルエンザ事前対策枠組みを実施すること。
(2) パンデミックインフルエンザ事前対策枠組みの幅広い実施を積極的に支援し、また、その実施に向けた十分な資源の提供を検討すること。
3. 関係各機関に対し、パンデミックインフルエンザ事前対策枠組みの実施に優先的に取り組むよう求める。
4. 事務局長に対し、諮問委員会と協議の上、以下を行うよう要請する。
(1) パンデミックインフルエンザ事前対策枠組みを実施すること。
(2)

パンデミックインフルエンザ事前対策枠組み及びそのすべての要素の実施状況について、その規定に従ってモニタリングし、見直すこと。

1

該当する場合には、地域的な統合のための機関を含む。

－ 302 －

(9) WIPO 遺伝資源等政府間委員会（IGC）における遺伝資源等に関する議論の動向～出口の見えない遺伝資源等の保護と知的財産との関係をめぐる国際交渉の現状～※概要
近年、遺伝資源等の保護と利益配分に関して、様々な国際機関で議論が行われている。
特に知的財産に係る国連専門機関である世界知的所有権機関（WIPO）においては、遺伝資源、伝統的知識、及び伝統的文化表現（フォークロア）と知的財産に関する議論が 10
年以上に渡り続けられている。しかし、積極的な国際的保護制度の創設を求める開発途上国と、それに消極的な先進国との間で意見の懸隔は大きく、議論は平行線をたどっている。
本稿では、WIPO における遺伝資源等と知的財産に関する最新の議論動向を紹介する。

1．はじめに ～遺伝資源等と知的財産をめぐる現状～
2．WIPO 遺伝資源等政府間委員会（WIPO/IGC）（1） IGC の設立 ～出所開示の義務化要望を機にキックオフ～（2） 2001 年から 2009 年までの動き ～序盤戦に大きな進捗はなし～（3） 2009 年一般総会以降の動き ～難航したマンデート更新、議論は中盤戦へ～（4） 各論：伝統的知識・伝統的文化表現 ～条文洗練作業は続くが、根本課題は置き去りに～（5） 各論：遺伝資源の議論 ～出所開示要件に対する開発途上国の拘泥～(6) 2012‐2013 会計年度のマンデートの更新 ～2012 年以降も試合は続行へ～
3．おわりに ～交渉の先に見えぬゴール～

1. はじめに～遺伝資源等と知的財産をめぐる現状～

近年、遺伝資源、伝統的知識及び伝統的文化表現1（以下、遺伝資源等という。）の保護と知的財産に関する国際的な場での議論が活発に展開されている。これは、主に開発途上国に豊富に存在しているといわれている遺伝資源等について、開発途上国が、自国に豊富に存在するそれらの価値に注目し、これらを自らの強みとして活用すべく、先進国に対し国際的な保護の枠組みの設定を多様な場で要求していることに帰着する。
例えば、地球環境保護の必要性に対する認識が高まる中、1992 年には生物多様性条約

執筆者：夏目健一郎 前特許庁国際課国際制度企画官（2011 年 12 月 31 日まで。2012 年 1 月 1 日から WIPO 日本
事務所長）、嶋田研司 特許庁国際課課長補佐（国際機構班長）、横田之俊 特許庁国際課国際機構第一係長。
本稿の内容や意見は全て筆者の個人的見解であり、筆者が所属する政府機関・国際機関の公式見解を表すものではないことをお断りする。
1 議論の初期段階では「フォークロア（Folklore）」という文言を使用していたが、IGC の議論において、いくつかの参加国からフォークロアという文言に異議がなされ、現在では、より広い概念としての「伝統的文化表現（Traditional Cultural
Expressions：TCEs）」の用語を使用している。
※－ 303 －

（CBD）2が採択された。CBD では遺伝資源に関して、①その原産国が主権的権利を有すること、②遺伝資源を利用する際には、資源提供国の事前同意を得ること、③遺伝資源の利用から生じた利益は公正かつ衡平に配分することなどが規定された。また、2010 年 10 月に我が国を議長国・ホスト国として開催された第 10 回生物多様性条約締約国会議（COP10）にて採択された「ABS 名古屋議定書3」においては、遺伝資源のみならず、遺伝資源に関連する伝統的知識から得られた利益に関しても、その配分のための措置をとることが規定された。
しかし、バイオ・パイラシー4を阻止し、利益配分を確実とするための実効的な手段を求める開発途上国にとって、CBD は「利益配分の具体的な在り方」について規定しておらず、満足できる成果ではないことから、インド・ブラジルを初めとする開発途上国は、利益配分を担保するためのツールとして、遺伝資源を利用した発明を特許出願する際には、その遺伝資源の出所を特許出願において開示することを義務化するよう求めている。また、このような出所開示の義務化は、遺伝資源等を用いた発明が、新規性・進歩性を欠き特許付与の要件を満たさないものであるにもかかわらず特許権が与えられてしまう、いわゆる「誤った特許付与」を防止するためのツールとしても求められている。
開発途上国は、さらに CBD 以外にもその主張の場を広げ、世界貿易機関（WTO）、WIPO
において、「知的財産権」の側面から遺伝資源の保護強化を主張してきた。その結果、WTO
では 2001 年のドーハ閣僚宣言で、TRIPS 協定5関連の項目として、「TRIPS 協定と CBD の関係」が実施問題として位置付けられ6議論されることになり、WIPO においては、2000 年に「知的財産と遺伝資源・伝統的知識・フォークロアに関する政府間委員会（遺伝資源等政府間委員会：IGC）」が設置され、10 年以上に渡る論議が続けられている。そのほか、2007
年には、伝統的知識・伝統的文化表現に関する先住民の権利を認める宣言が盛り込まれた「先住民族の権利に関する国際連合宣言 7 」が国連総会で採択されたほか、国連食糧農業機関（FAO）においては食料及び農業のための植物遺伝資源のアクセスと利益配分に関する国際的な枠組みを定めた「食料及び農業のための植物遺伝資源条約（ＩＴＰＧＲ）8」も採択されConvention on Biological Diversity: CBD。2012 年 2 月 10 日現在、193 カ国・地域が加盟している（米国は未加
盟）。
CBD 英文 http://www.cbd.int/doc/legal/cbd-en.pdf CBD 和文 http://www.biodic.go.jp/biolaw/jo_hon.html（最終アクセス日：2012 年 2 月 10 日。以降、全ての脚注における URL について同日）
3 正式名称「Nagoya Protocol on Access to Genetic Resources and The Fair and Equitable Sharing of Benefits
arising from Their utilization to the Convention on Biological Diversity」（未発効）
名古屋議定書英文 http://www.cbd.int/abs/doc/protocol/nagoya-protocol-en.pdf
名古屋議定書和文（外務省提供の仮訳文）http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/treaty/pdfs/shomei_72.pdf
4
開発途上国は、先進国企業が開発途上国に存在する（主に先住民等により伝統的に保護・育成されてきた）遺伝資源を利用し、莫大な利益を受けているにもかかわらず、先住民等に正当な利益配分がないと主張し、これをバイオ・パイラシーと呼ぶ。伝統的知識・伝統的文化表現も同様に、不正な方法で（事前の合意なく）取得され、それらを利用して得られた収益が自国の先住民等に適切に利益配分されていないことが問題であると主張している。
5
Agreement on Trade-Related Aspects of Intellectual Property Rights（知的所有権の貿易関連の側面に関する協定）
6「実施問題」とは、WTO 協定の実施段階に入って開発途上国が直面している様々な問題のことであり、開発途上国は、
開発途上国の義務は遅らせるべき、あるいは開発途上国に対して特別な配慮をすべきとの要望を行っている。
7
国連宣言： http://www.un.org/esa/socdev/unpfii/documents/DRIPS_en.pdf
8
ITPGR： http://www.fao.org/legal/treaties/033t-e.htm
2－ 304 －

るなど、遺伝資源等をめぐる議論は拡張傾向である。
このように、開発途上国の主張により、遺伝資源等と知的財産に関しては、CBD のみならず、様々な国際機関等で議論が続けられているが、いずれも、資源が豊富に存在し、それらの提供側に回ることの多い開発途上国（資源提供国）と、その資源等を利用することの多い先進国（資源利用国）との対立の構図に変わりはなく、意見の懸隔は依然として大きく、収束への道筋は未だ見えない。
他方で、上述のとおり、遺伝資源をめぐる議論のフォーラは多数あれども、2012 年 2 月上旬現在、WTO ドーハラウンドの先行きが不透明であり、CBD においても名古屋議定書が採択され、一定の成果が上がったと評価され、当面はそれ以上の進展が望めないであろうとの雰囲気が共有されている中、残されたフォーラムであって、知的財産の専門国際機関である
WIPO における議論に注目が集まってきているところである。このような状況を踏まえ、本稿では、遺伝資源等と知的財産に関する国際議論の中でも、特に WIPO における議論を、2010
年以降の動向を中心に紹介することとしたい。
【参考 1】

遺伝資源、伝統的知識、伝統的文化表現・フォークロアとは◇遺伝資源（Genetic Resources：GR）（CBD 第 2 条）
「遺伝素材」とは、遺伝の機能的な単位を有する植物、動物、微生物その他に由来する素材をいう「遺伝資源」とは、現実の又は潜在的な価値を有する遺伝素材をいう◇伝統的知識（Traditional Knowledge：TK）（WIPO 用語集から9）
伝統的背景において知的活動から生じた知識の内容又は実体
例：先祖代々ある部族において、特定の植物の根をすりつぶしたものを傷に塗って治すようにしている◇伝統的文化表現（Traditional Cultural Expressions：TCEs）・フォークロア（Folklore）（WIPO
用語集から10）
・文化的共同体の伝統を基礎とする創作の総体
・伝統的知識、文化が表現され、伝えられる、又は表される、有形、無形の形態
例：伝統的な音楽、実演、説話、名称及び象徴、デザイン、並びに建築形態

2. WIPO 遺伝資源等政府間委員会（WIPO/IGC）(1) IGC の設立～出所開示の義務化要望を機にキックオフ～

WIPO 遺伝資源等政府間委員会（WIPO Intergovernmental Committee on Genetic
resources, Traditional Knowledge and Folklore：IGC）は、遺伝資源、伝統的知識、及び伝統的文化表現の保護に関する議論を行うために 2000 年 9 月の WIPO 一般総会（以下「一般
総会」という）で設置が合意された委員会であり11、同委員会が設立される直接的契機となったのは、当時の WIPO で議論されていた特許の手続（方式）面の調和を目指した特許法条

WIPO 作業文書： WIPO/GRTKF/IC/19/INF/8
WIPO 作業文書： WIPO/GRTKF/IC/19/INF/7
11 WIPO 作業文書： WO/GA/26/6、WO/GA/26/10910－ 305 －

約（Patent Law Treaty：PLT）をめぐる交渉の場である。PLT の早期成立に向けた議論の最終段階であった 1999 年、一部開発途上国（コロンビア）から、遺伝資源の出所情報を特許出願書類に記載することを義務付けする規定を PLT に設けることが強硬に主張され12、これに対し、先進国は、遺伝資源情報は実体的なものであり、特許出願に係る方式面を扱う PLTで規定するのは不適合であることなどを理由に強く反発し、議論が紛糾していた。こうして迎えた PLT の外交会議（2000 年）では、最終的に同規定が PLT に盛り込まれることはなく成立したものの、更に遺伝資源等に係る議論を深める必要があるとして、WIPO に遺伝資源等と知的財産の問題を包括的・技術的に検討することを目的とする新たな委員会を設置することで合意され、同年 9 月の一般総会で決定された。
(2) 2001 年から 2009 年までの動き～序盤戦に大きな進捗はなし～2001 年 5 月に第 1 回会合が開催されてから現在（2012 年 2 月 10 日時点）までの間、19回の会合と 3 回の会期間会合（Intercessional Working Group：IWG）が行われ、遺伝資源等の保護について、知的財産権の観点から専門的かつ包括的な議論が重ねられてきている。
はじめに伝統的知識・伝統的文化表現に係る 2009 年までの動きを簡単に振り返ると、第11 回会合までは、保護に係る①「政策目的」、②「一般原則」、そして、保護の内容等が詳細に記載された③「実体条項」の 3 つで構成された「ドラフト（草案）」が事務局により作成され、主に当該草案に基づく議論が行われてきた。しかし、この草案に対する開発途上国と先進国の考え方には当初から大きな溝があった。開発途上国は、これらの草案のうち、保護に関する政策目的、一般原則だけでなく、実体条項も含めて議論すべきとの立場であり、先進国は、「伝統的知識」の定義・保護対象など基礎的な問題が重要であり、保護に関する政策
目的、一般原則について合意がない限り、実体条項の議論には時期尚早との立場を取っていた。
第 11 回、第 12 回会合では、こうした先進国の主張に基づき、基礎的な事項について焦点を絞った上で理解を深めるべく、第 10 回会合で示された伝統的知識・伝統的文化表現に係る定義や受益者の特定等の事項を含む「10 の基本的論点」につき議論がなされたが、先進国からの質問に対し、アフリカ諸国等開発途上国から十分な回答はなされなかった13。そして、第 12 回会合において、伝統的知識・伝統的文化表現の保護を既に提供しているような措置や、既存の保護制度では対応し得ないような保護の隙間（ギャップ）に関する分析、いわゆ
る「ギャップ分析」を WIPO 事務局が行うこととなったことから、第 13 回会合においては、
政策目的や定義、対象、保護制度など多様な観点から既に提供されている措置及び当該措置では対応し得えていないギャップがまとめられた分析結果が WIPO 事務局から提出され、同

12
13

WIPO 作業文書： SCP/3/10
WIPO 作業文書： WIPO/GRTKF/IC/11/15、WIPO/GRTKF/IC/12/5(a)、WIPO/GRTKF/IC/12/5(b)10 の論点に関する WIPO ウェブ・サイト：http://www.wipo.int/tk/en/igc/issues.html－ 306 －

文書に基づいて議論が行われた14。しかし、アフリカ諸国等開発途上国は、法的拘束力のある独自の制度の創設によりこのギャップを埋めるべきとの主張を行ったのに対し、まずギャップが埋められるべきものであるか否かについて検討を行うべきとする先進国と対立し、意見の収斂はみられなかった。
遺伝資源に関しては、2009 年までの間、遺伝資源等の保護に関する各国の保護法制・経験の加盟国での共有をはじめ、遺伝資源へのアクセス等に関する知的財産ガイドラインの検討、IGC 設立のきっかけとなった遺伝資源を利用した発明の特許出願における出所開示の義務化、そして我が国が提案を行った「誤った特許付与」を防止するための特許審査用遺伝資源デー
タベースの構築などの議論が行われてきた。なお、2012 年 2 月上旬現在、伝統的知識・伝統的文化表現のように、政策目的、一般原則に加えて、実体条項を含む草案は作成されていない。
【参考 2】

IGC 会合の歴史

2000 年 IGC 設立合意（WIPO 総会）
2001 年～2009 年
第 1 回～第 15 回会合
主な議論
・遺伝資源等の保護に関する各国の法的保護の経験の共有
・事務局作成の草案（政策目的、一般原則、実体条項）に基づく議論（TK、TCEs）
・10 の論点、ギャップ分析に基づく議論
・日本による GR に係るデータベース構築提案（2006 年第 9 回会合）。
・TK、TCEs の実体条項に関するテキストベースの議論開始（2009 年第 15 回会合）
2010 年
第 16 回会合（5 月）：遺伝資源に係る「目的と原則」文書提案
第 1 回 IWG（7 月）：TCEs のテキスト議論
第 17 回会合（12 月）：テキスト議論（TK、TCEs）、IWG の進め方議論（GR）
2011 年
第 2 回 IWG（2 月）：TK テキスト洗練化 第 3 回 IWG（2 月～3 月）：GR 目的と原則の簡潔化等
第 18 回会合（5 月）：テキスト洗練化作業
第 19 回会合（7 月）：バリ勧告（GR に係る実体条項）、テキスト洗練化作業、マンデート更新案合意
WIPO 総会（9-10 月）：2012-2013 年マンデートを決定(3) 2009 年一般総会以降の動き～難航したマンデート更新、議論は中盤戦へ～

IGC は、一般総会において決定されたマンデート（委任事項）に従って活動が行われており、WIPO の会計予年度が 2 カ年単位であることから、マンデートも概ね 2 年ごとに更新されている。そして、膠着状態が続いていた IGC の活動を一歩進める決定がなされたのが、その次期の会計年度（2010-2011 年）のマンデートについて審議された 2009 年一般総会である。同マンデート更新に当たっては、目立った進展のない状況に強い不満を抱いた開発途上
14

WIPO 作業文書 WIPO/GRTKF/IC/13/4(b) Rev、WIPO/GRTKF/IC/13/5(b) Rev.
ギャップ分析に関する WIPO ウェブ・サイト： http://www.wipo.int/tk/en/igc/gap-analyses.html－ 307 －

国が、国際的に法的拘束力のある文書（条約等）の合意や外交会議の開催をマンデートに含むことを、これまで以上に強く求め、それを容認できない先進国との間で強く対立し、交渉
は一般総会の場に持ち込まれていた。同一般総会においては、期間中、幾度もの会合と調整を重ねたが、先進国と開発途上国の溝は埋まらず、最終日まで交渉は難航した。こうして合意に至ることができずに迎えた最終日、議論は再び一時膠着状態となるも、交渉決裂寸前で先進国・開発途上国との間に妥協が成立し、最終的には、①国際的な法的文書（International
Legal Instrument(s)）の合意に達することを目的としたテキストベースの交渉を行うこと、②外交会議の開催（開催するか否かについても予断していない）については 2011 年の一般総会で決定することなどが盛り込まれた内容で合意に至った。
同総会後は、第 15 回会合（2009 年 12 月）を経て、2010 年からは上記マンデートに従い、第 16 回会合（2010 年 5 月）、第 1 回 IWG(同年 7 月)、第 17 回会合（同年 12 月）、第 2 回・
第 3 回会期間作業部会（以下「IWG」という。2011 年 2～3 月)、第 18 回会合（同年 5 月）、
第 19 回会合（同年 7 月）が開催され、テキストベースの集中的な議論が重ねられている15。
【参考 3】

2009 年一般総会で決定された 2010-2011 年のマンデート概要16。

①国際的な法的文書（International Legal Instrument(s)）の合意に達することを目的としたテキス
トベースの交渉を行うこと②次期マンデートの 2 年間に、4 回の IGC と、3 回の IWG を開催すること③テキストベースの交渉は、これまでに提出されている全ての WIPO 作業文書をもとに行うこと④外交会議の開催については 2011 年の一般総会で決定すること等【参考 4】

国際的な法的文書の解釈をめぐる南北の思惑

2009 年の一般総会で採択されたマンデートに盛り込まれた「国際的な法的文書（International
Legal Instrument（s）」という文言に関し、先進国、開発途上国でその解釈が分かれている。開発途
上国が当該文言により法的拘束力のある国際的な枠組み（条約等）を策定することに合意がなされたとみなしているのに対し、先進国は法的拘束力を有するものに限定されることなく、同文書の性質を予断することなく議論を行うことが重要であるとしている。

(4) 各論：伝統的知識・伝統的文化表現 ～条文洗練作業は続くが、根本課題は置き去りに～
伝統的知識と伝統的文化表現に係る議論の進捗については、前述のとおり政策目的、一般原則に加え、既に条文形式の実体条項の作業文書が用意され、同条項には、保護対象や保護範囲、制裁、保護期間などの実体的な内容が盛り込まれている。また、伝統的知識と伝統的文化表現に係る 2 つの実体条項は非常によく似た構成・内容となっている。
IWG1 に係る WIPO ウェブ・サイト： http://www.wipo.int/meetings/en/details.jsp?meeting_id=20443
IWG2 に係る WIPO ウェブ・サイト： http://www.wipo.int/meetings/en/details.jsp?meeting_id=19982
IWG3 に係る WIPO ウェブ・サイト： http://www.wipo.int/meetings/en/details.jsp?meeting_id=22093
16 WIPO General Assembly 2009 - Decision on Agenda Item 28
http://www.wipo.int/edocs/mdocs/tk/en/wipo_grtkf_ic_15/wipo_grtkf_ic_15_ref_decision_28.pdf

15－ 308 －

かかる 3 つの作業文書が用意されている状況に関し、先進国は、政策目的・一般原則について議論を進め、先に合意することが前提であり、これらの基礎的事項が明らかにならない
ままでは実体条項の検討になど進むことはできないとする立場であり、開発途上国は、保護の内容等が詳細に記載された実体的な事項も合わせて検討するべきとの立場であった。このため、両者の意見は対立し、IGC での議論は停滞していた。
しかし、先進国の意向とは異なり、第 15 回会合（2009 年 12 月）では、テキストベースの議論の進展が必要であるとして、基礎的事項ではなく実体条項から議論されることになり、その後、2010-2011 年のマンデートに従い、第 16 回～第 19 回会合並びに第 1 回及び第 2 回
IWG では、実体規定中の各条文案について論点を絞ってテキストを洗練化・単純化する作業が現在まで幾度も繰り返されている（ただし、政策目的・一般原則についてまず合意すべきとの先進国のスタンスに変わりはない）。
このように、伝統的知識と伝統的文化表現の議論は、開発途上国側の要請もあり、基礎的事項について明確化がなされていないばかりか、先進国と開発途上国とでの考え方に大きな相違があるにもかかわらず、IGC において実体条項に基づいたテキストベースの議論が進められているという国際交渉のプロセス自体が大きな問題をはらんでいると言える。基礎的事項とは、例えば、①保護すべき対象となる伝統的知識、伝統的文化表現とは何か（定義）、②
何代受け継がれれば伝統的と言えるのか、③どのような目的のために保護を図るのか（例えば、不正使用の禁止なのか、伝統的文化の保護なのか、経済的な価値の保護なのか等）という点に代表される、伝統的知識、伝統的文化表現の保護制度の本質に関わる要素である。先進国はこの点につき、各会合において幾度となく指摘してきたが、それら基礎的事項は明確になっているとは言い難い。その上さらに、同実体条項には、保護期間について原則として制限を設けていないなど、既存の知的財産権を超える制度設計も盛り込まれている。
伝統的知識や伝統的文化表現の中には、既にパブリックドメインになっているものもあり得るところ、基礎的事項について曖昧なまま、知的財産の一形態として権利保護を与えてしまうと、十分な法的予見性・安定性が確保できず、企業の研究開発活動に対する悪影響、すなわちイノベーションが阻害される事態の招来が大いに懸念されることから、十分な配慮が求められる。国際的な議論においては、保護制度の創設ありきで結論を急ぐのではなく、まずは基礎的事項について十分に時間をかけて共通認識を形成することが不可欠であるのは論を待たない。
【参考 5】第 16 回会合以降の TK、TCEs の議論概要
第 16 回会合 TCEs は、第 4 条の途中まで議論。TK は、第 6 条まで議論。
第 1 回 IWG TCEs を議論。スクリーンにテキストを写し議論する方式で進めた後、ドラフティンググ
ループを結成し、各条文について条項案の修正作業が行われた。
第 17 回会合 TCEs は、第 1 回 IWG の成果物をベースに議論。各国の提案をブラケットで書き込む
一方、非公式ドラフティンググループを結成し、条文の整理作業を行った。TK は、第 7－ 309 －

条から第 14 条を議論。
第 2 回 IWG TK を議論。条文案を本会合で通読後、6 つの非公式ドラフティンググループを設置
し、条文の簡潔化作業を実施。
第 18 回会合 TK については、第 2 回 IWG の成果物をベースに、条文の整理作業を実施。TCEsについても条文の整理作業を行ったが、ほとんど修正がなされなかった。
第 19 回会合 TK、TCEs ともに議長が選択・提案した重要課題に基づき各テキストを洗練・単純化する作業を実施。その結果を踏まえた文書が作成され、次回 IGC にて議論が継続されることとなっている。

【参考 6】

伝統的知識条文案項目17、及び伝統的文化表現条文案項目18
伝統的知識条文案

伝統的文化表現条文案

第1条

保護対象（TK の定義、基準）
Subject matter of Protection（Definition of TK, Criteria for
eligibility）

保護対象 Subject matter of Protection

第2条

受益者 Beneficiaries of Protection

受益者 Beneficiaries of Protection

第3条

保護範囲 Scope of Protection

保護範囲 Scope of Protection

第4条

制裁、救済、執行Sanctions, Remedies and Exercise of
Rights

権利集中管理Collective Management of Rights

第5条

権利の管理 Administration of Rights

例外及び制限 Exceptions andLimitations

第6条

例外及び制限 Exceptions andLimitations

保護期間 Term of Protection

第7条

保護期間 Term of Protection

方式 Formalities

第8条

方式 Formalities

制裁、救済、執行Sanctions, Remedies and Exercise of
Rights

第9条

経過措置 Transitional Measures

経過措置 Transitional Measures

第 10 条一般的法的枠組みとの整合
Consistency with the General Legal
Framework

他の法的枠組みとの関係
Relationship with Intellectual Property
Protection and Other Forms ofProtection, Preservation and Promotion

第 11 条内国民待遇
National Treatment and Other
Means of Recognizing Foreign Rights
and Interests

内国民待遇
National Treatment

第 12 条国境を越えた協力 Trans-Boundary
Cooperation

17
18

WIPO 作業文書： WIPO/GRTKF/IC/19/5
WIPO 作業文書： WIPO/GRTKF/IC/19/4－ 310 －

(5) 各論：遺伝資源～出所開示要件に対する開発途上国の拘泥～

IGC 設立の契機となった特許出願書類における出所開示の義務化などの議論が行われている遺伝資源に関しては、検討開始当初は遺伝資源の保護に関する各国の法的保護の経験の共有や遺伝資源へのアクセス等に関する知的財産ガイドラインの検討などが行われてきた。その後、これまでの議論の俎上に上った項目や現在議論されている項目を整理・リスト化した「将来の作業のオプション」（第 11 回会合で事務局により提出）、及び伝統的知識・伝統的文化表現と同じように「政策目的・一般原則」（第 15 回会合でオーストラリア等により提出）の作業文書が提出された。しかし、これらの作業文書に基づいた議論の段階に至ったものの、伝統的知識・伝統的文化表現におけるような保護の内容等が記載された実体条項のテキストは存在していない。
なお、遺伝資源の積極的な保護を求める開発途上国は、第 19 回会合に先立つ 2011 年 6 月にバリ（インドネシア）で同志国会合19を開催し、遺伝資源の保護に関して具体的な内容が記載された実体条項の予備的条文案を含む「バリ勧告（Bali Recommendation）」を採択した。同志国は、その後の第 19 回会合（2011 年 7 月）の会期中に当該勧告を IGC に提出し、同勧告は IGC の正式な作業文書となった20。本文書については、2012 年 2 月に開催される
第 20 回会合における作業文書の一つとされてはいるが21、第 19 回会合において、議長から同文書はこれまでのテキストに取って代わる（replace）ものではないとの説明があったことや、開発途上国自身もこれは IGC 会合での議論に貢献するためインプットであると発言しているとおり、実体条項の議論のベースとなる文書であるとの加盟国間の合意はない。しかし、2012-2013 会計年度のマンデート（後掲）では、これまで提出された全ての文書が IGC における検討対象となっているところ、第 20 回会合において開発途上国が前言を翻し、同文書
を実体条項の議論のベースとするよう主張してくる懸念もあり、留意が必要である（原稿納付後追記：第 20 回会合は開催済みであり、結果概要は、後掲追記を参照）。
【参考 7】第 16 回会合以降の GR の議論概要
第 16 回会合：
第 17 回会合：

豪州が、カナダ、米国、ニュージーランド、ノルウェーと共同で、目的及び原則に関する提案を行う。
第 16 回会合提案文書にオプションとの関係を明確化するなどして修正を加え、豪州、カナダ、米国、ニュージーランド、ノルウェー、日本により提案を行う。また、第 3
回 IWG にどのような作業を求めるかについて議論。アフリカグループより特許出願における遺伝資源の出所開示の義務付け等の内容を中心とし、今後審議すべき
IGC の公式文書やオプションを制限する内容の文書が提案されたが、最終的には
第 3 回 IWG では全ての作業文書、オプション、目的や原則についても議論の対象「遺伝資源、伝統的知識及びフォークロアに関する第 2 回同志国会合（The 2nd Like Minded Countries Meetingon GRTKF：LMCMⅡ）」
インドネシア政府によるプレスリリース http://www.kemlu.go.id/Pages/PressRelease.aspx?IDP=1177&l=en
20 WIPO 作業文書： WIPO/GRTKF/IC/19/11。
21 WIPO 作業文書： WIPO/GRTKF/IC/20/6
19－ 311 －

第 3 回 IWG：
第 18 回会合：

第 19 回会合：

第 20 回会合：とすることで合意。
目的・原則について修正、テキストの簡潔化作業。将来の作業のオプションにつき、いずれのオプションが目的・原則を達成し得る可能性が最も高いかについて議論。
第 3 回 IWG の成果に基づき、各目的・原則のオプションについて各加盟国がどのオプションを支持するかを議論し、支持のないオプションを削除するとともに類似のオプションを整理統合する作業を実施。
議長が選択・提案した重要課題に基づき、目的、原則に係るテキストの整理化作業を実施。将来の作業のオプションも議論したが、先進国と開発途上国の懸隔は埋まらず。
2012 年 2 月開催予定【原稿納付後追記（3 月 9 日）】第 20 回会合の結果概要
2 月 14 日～22 日まで 8 日間にわたって遺伝資源に焦点を当てた第 20 回会合が開催された。同会合においては、これまで IGC に提案された内容の異なる種々の作業・提案文書を一つに統合した、実体条項を含む「単一テキスト文書」が作成されるという大きな動きがあった。同会合の結果概要は以下のとおり。
 「共同勧告」提案文書（日・米・加・韓・ノルウェー）22
日米等は共同で、出所開示義務の導入を含まず、遺伝資源の防御的保護に焦点を当てることにより、どの加盟国も早期に賛同し得る内容とした早期収穫（アーリーハーベスト）提案を提出。次に遺伝資源を扱う会合において審議することとされた。
 特許審査用遺伝資源データベース（DB）提案の実現可能性調査、事実ベース調査の実施提案
日米等は、日本が提案した DB 提案の実現可能性調査や、出所開示義務を導入済みの国々の実施状況の事実ベースの調査を行うべきと提案。次に遺伝資源を扱う会合において提案文書に基づいて審議されることとされた。
 単一文書の作成
前議長（在ジュネーブ国際機関ケニア政府代表部大使）の離任に伴い、今次会合で新たに選任された議長（同ジャマイカ政府代表部大使）は、2011 年一般総会で決定された現マンデートに固執し、これまで IGC に提案された種々の作業・提案文書を一つのテキストに統合するとの新議長の強硬な姿勢のもと、本会議、議長主催の少数国非公式協議、ファシリテータープロセスを経て「目的、原則、将来の作業のオプション、実体条項」が統合された単一テキスト（「Consolidated Document
Relating to Intellectual Property and Genetic Resources」23）が作成された。同文書は、本年の一般総会に提出され、審議される。
しかし、同文書は、依然として（出所開示義務化も含む）多数のオプション・ブラケットが乱立し、当該文書の位置付けとして、「進行中の作業を表すものであり、参加者の立場を予断するものではない」といった議長注釈も含まれており、同文書の内容は依然として成熟とは程遠い状況である。

我が国は、いわゆるバイオ・パイラシーや不正使用の問題は、①遺伝資源へのアクセスとその利用から生じる利益配分（ABS）及び事前の情報に基づく同意（PIC）の問題、いわゆる「CBD の遵守の問題」と、②「誤った特許付与」の 2 つの問題が存在するとの考えを IGCの場において示してきた。そして、前者については、2010 年に採択された名古屋議定書によ22
23

WIPO 作業文書：WIPO/GRTKF/20/9 REV.
http://www.wipo.int/edocs/mdocs/tk/en/wipo_grtkf_ic_20/wipo_grtkf_ic_20_ref_facilitators_text.pdf－ 312 －

り解消されるものとしており、後者は、特許審査官が遺伝資源に関する先行技術文献に十分にアクセスできないことが主な要因であることにかんがみ、特許審査用遺伝資源データベース（DB）の構築・改善が問題解決に資するものであるとして DB 構築に係る提案を行っている24。
こうした議論を踏まえ、「将来の作業のオプション」では、(i)「出所開示」、及び、DB をはじめとする遺伝資源が第三者により特許登録されることを防止するなどの手段の提供を内容とする(ii)「遺伝資源の防御的保護」の 2 つの論点に関して、それぞれオプションが示されている25。
遺伝資源に関する最も大きな争点は「出所開示」であり、開発途上国は、一貫して出願時における遺伝資源の出所情報の特許出願への記載義務化の導入を強く求め、遺伝資源、その原産国、及び事前の情報に基づく同意（PIC）の証拠等を開示すべき情報として、不開示・虚偽の記載に対しては特許出願の却下・特許の無効等の制裁を科すべきとしている。
これに対し、我が国をはじめとする先進国は、遺伝資源の出所情報は特許性とは関連ない情報であって、その開示義務化はいわば特許制度の守備範囲を超えた要求であり、そのような情報の開示を義務付ける必要性を合理的に説明することができない以上、特許制度の枠内での制裁を伴う開示義務は導入すべきでないとしている。遺伝資源に関する発明に対して特許出願時に過剰な負担を課すことによって、出願人の特許取得のインセンティブ、ひいては遺伝資源を用いた研究開発のインセンティブを損ない、場合によっては産業に萎縮効果をもたらすような事態になってしまっては、「産業の発達に寄与する」という特許制度の目的26を没却してしまいかねない。
このように、出所開示の義務化をめぐる先進国と開発途上国の意見は幾度の IGC における議論を経ても未だ平行線をたどっており、解決の糸口は見えてこない。なお、先進国の中でも、EU、スイス、ノルウェーは他の先進国とは出所開示の義務化に関するスタンスが若干異なっており、これが遺伝資源問題をめぐる国際交渉を複雑にしている。EU は、バイオ指令
において出所情報を特許出願に含むべきと既に規定していることや、WTO において地理的表示の保護強化を求める EU と、出所開示義務化を求める開発途上国とが、近年、それぞれの思惑から協働してきたこともあり27、実は、出所開示要件自体は受け入れて差し支えないとの立場である。ただし、出所情報の誤りや不足に対する制裁は特許制度の枠外でなされる
WIPO 作業文書： GRTKF/IC/9/13
従前、3 つめの論点として、「相互に合意する条件（MAT）及び公正かつ衡平な利益配分」が存在したが、第 19 回会合において、当該活動については実施の対象とし、必要に応じて更新すること、及び会合ごとに情報提供を行うこととする提案が採用され、オプションからは削除されることとなった。WIPO 作業文書： WIPO/GRTKF/IC/20/5
26 特許法第 1 条： この法律は、発明の保護及び利用を図ることにより、発明を奨励し、もつて産業の発達に寄与することを目的とする。
27 前述のように、開発途上国は WTO において TRIPS 協定を改正し、出所開示要件等の導入を図るべく主張した結果、「TRIPS 協定と CBD の関係」が実施問題として TRIPS 理事会で議論されることとなった。同じく、EU、スイス等は、WTO
において、地理的表示の保護の拡大を狙っていたことから、開発途上国と EU、スイス等はお互いの利益のため協同し、
地理的表示に係る「多数国間通報登録制度」及び「追加的保護の拡大」を合わせた 3 つの議論を一括してテキスト交渉すべきとのパラレリズム論を展開した（WTO 提案文書：TN/IP/W/52）。
24

25－ 313 －

べきとしており、特許出願の拒絶・却下や特許の無効といった特許出願の瑕疵として取り扱うことまで受け入れているわけではない（後掲【参考 9】参照）。しかしながら、これらの国が出所開示要件の受入れ自体に柔軟性を見せてしまっていることで、先進国がこの問題について必ずしも一枚岩ではないことを露呈する結果となっており、開発途上国との交渉を難しくしていることは否めない。
【参考 8】将来の作業のオプション28
A．遺伝資源の防御的保護（defensive protection）
A1 遺伝資源に関するデータベース及び情報源に関するリスト（inventory）
A2 遺伝資源に関する情報システム
A3 防御的保護に関するガイドライン／提言
B．出所開示（disclosure requirement）
B1 強制的開示
B2 開示要件に係る事項の更なる検討
B3 開示に係るガイドライン／提言
B4 その他のメカニズム【参考 9】EU 提案とスイス提案
第 8 回会合において EU が、第 11 回会合においてスイスがそれぞれ出所開示に関する提案をしており、その内容は若干異なっている。概要は以下のとおり。
○EU 提案（WIPO/GRTKF/IC/8/11）は、①全ての国際、地域、国内特許出願において遺伝資源の出所を開示する義務的要件を導入する、②遺伝資源に関連する伝統的知識の開示要件もあり得る、③開示をしない場合は、特許出願手続を進めない、④開示が間違っている、又は不十分な場合
は、特許法の外で制裁を課す、といったことを主要な内容とする。
○スイス提案（WIPO/GRTKF/IC/11/10）は、PCT 規則の改訂を提案するものであり、PCT 出願をする際に、遺伝資源、伝統的知識の出所に関する宣言を求めることを各国内官庁ができるようにする、という規定を盛り込むというものである。したがって、遺伝資源の出所開示を義務化するか否かは、各国国内法制によることになる。そして、出所開示を満たさない場合は、出願を拒絶するか取り下げられたとみなすとしている。特許付与後に出所開示要件が満たされていないことが明らかになった場
合は、特許の取り消し、無効の理由とまでするには及ばないが、罰金などの刑事罰を含む他の制裁を科しても良いとしている。

【参考 10】

遺伝資源（GR）

第1条
第2条
第3条
第4条

保護対象
受益者
保護範囲
補完措置

第5条

他の国際協定との関係

28

バリ勧告に基づく予備的条文案（同志国会合提案）項目
Subject matter of Protection
Beneficiaries of Protection
Scope of Protection
Complimentary Measures （原文ママ。「Complementary
Measures」の誤りであると推測される。）
Relationship with Other International Agreements

WIPO 作業文書： WIPO/GRTKF/IC/20/5－ 314 －

第6条
第7条
第8条
第9条

国際協力
国境を越えた協力
制裁、救済、執行技術援助、協力、能力構築

International Cooperation
Trans-Boundary Cooperation
Sanctions, Remedies and Exercise of Rights
Technical Assistance, Cooperation and
Building(6) 2012-2013 会計年度のマンデートの更新

Capacity～2012 年以降も試合は続行へ～

2010-2011 会計年度のマンデート期間における最後の会期となった第 19 回会合（2011 年
7 月）では、同年 9-10 月の一般総会で更新すべき次期会計年度（2012-2013 年）のマンデー
ト提案について議論が行われた。同会合では、法的拘束力のある「国際的な法的文書」の採択を予断する文言が含まれることを避け、現マンデートを更新し、議論を継続することに留めたい先進国と、テキストベースの交渉の継続のみならず、通常の IGC 会合の開催に加え、さらなる特別会合の実施、外交会議の 2013 年開催の明記、出所開示義務の PCT・PLT への導入等29を求める開発途上国との間で、断続的に意見調整が行われた。他方で、国際的な法的文書への合意が見込める程度に議論が成熟していないことについて加盟国間に異論はなく、双方が歩み寄った結果、2012-2013 会計年度においては、①テキストベースの交渉を促進し、②2012 年開催予定の一般総会（10 月）に「国際的な法的文書」のテキストを提出し、③同総会は当該文書と議論の進展を踏まえて外交会議の開催について決定する、との方向でマン
デート提案が合意された。同マンデート提案は、2011 年 9-10 月に開催された一般総会において特段の問題なく承認・決定された。
2012-2013 会計年度におけるマンデートに基づき、2012 年には 3 回の IGC 会合が開催され、これらの会合を踏まえ、同年 10 月の一般総会では、成果が報告され、外交会議の開催について議論されるとともに、テキスト完成に向けた更なる作業（2013 年に開催予定の第23 回会合）についても議論される予定である。なお、WIPO 事務局がその後に発表した会議
開催予定によれば30、2012 年 2 月 14 日～22 日に第 20 回会合が開催され31、遺伝資源に関し8 日間にわたる集中的議論がされる予定である32。続いて、同年 4 月 16 日～20 日の第 21 回会合において伝統的知識に関し、同年 7 月 9 日～13 日の第 22 回会合にて伝統的文化表現に関し、それぞれ集中的に議論される予定である。

開発途上国は、2011 年 6 月 27 日～30 日にバリ（インドネシア）にて開催された「遺伝資源、伝統的知識及びフォーク
ロアに関する第 2 回同志国会合（The 2nd Like Minded Countries Meeting on GRTKF： LMCMⅡ）」にて、これらの内容を含む「バリ勧告（Bali Recommendation）」を採択し、同勧告に基づく作業文書を今次会合の会期間中に事務局に提出した。GR の実体条項に係る提案を含む同文書は、今次会合の公式文書（WIPO/GRTKF/IC19/11）とされた。
30 http://www.wipo.int/tk/en/documents/pdf/important_dates.pdf
31 http://www.wipo.int/meetings/en/details.jsp?meeting_id=25008 （原稿納付後追記：第 20 回会合は開催済みであり、結果概要は上記２．（５）の追記を参照）
32 第 20 回 IGC は、GR の議論の進捗の遅れと議題の重要性にかんがみ、開催期間を 8 日間とすることとされた。
29－ 315 －

【参考 11】2011 年一般総会で決定された 2012-2013 年のマンデートの概要- GR、TK、TCEs の効果的な保護を確保する国際的な法的文書に係る条文の合意を目的としたテキストベースの交渉を促進する- 次期マンデートの 2 年間に、3 回のテーマ別会合を含む 4 つの会合を開催- テキストベースの交渉は、全ての WIPO 作業文書を基に行う- 2012 年一般総会に国際的な法的文書のテキストを提出する- 2012 年一般総会で、議論の進捗の現状評価（ストックテイキング）を行い、外交会議の開催について決定するとともに、追加の IGC 会合の開催の必要性について検討する。

3. おわりに～交渉の先に見えぬゴール～

これまで概観してきたように、WIPO/IGC は、10 年超の議論を経てもなお、伝統的知識、
伝統的文化表現及び遺伝資源の保護について法的拘束力を有する国際的保護制度の創設をゴールに掲げる開発途上国と、ガイドラインを成果物とすることも視野に含めて、法的拘束力の有無を予断せずに議論を進めようとする先進国の間の意見の懸隔は依然として大きい。
開発途上国は、今後も、それらの保護制度創設に向けた外交会議の開催を強く求め続けるであろうが、今後も議論を継続することにより、成果物である「国際的な法的文書」が、先進国・開発途上国のいずれから見てもそれぞれにとって適切な保護水準であるとして合意可能な内容に成熟するには、まだまだ長い道のりを経る必要があると想定されることから、IGCにおける議論は今後も膠着状態が続くであろう。
遺伝資源等の保護と知的財産の問題の解決に向けては、拙速に成果を得ようとせず、まずは先進国・開発途上国の間で基本的・政策的な面での共通理解を醸成すべく、粘り強く取り組み続けることが最良の道であり、結局はそれが成果を得るための近道となると考えられる。
その際には、遺伝資源等の議論が CBD や WTO など複数のフォーラで議論が同時並行、かつ相互に関連しながら議論が進んでいることから、他フォーラにおける動向も踏まえつつ、
全体的な議論の中で IGC をとらえることが肝要である。特に、先にも触れたように、2011
年 12 月に開催された WTO 第 8 回閣僚会合の結果、WTO ドーハラウンドの議論は実質的に凍結される可能性があるところ、その反動として、既に一定程度のフラストレーションを抱
えた開発途上国が、WIPO/IGC での議論で成果を上げるべく注力してくる可能性もあり、今後の展開が注目されるとともに、先進国にとってはますます難しい舵取りが求められるであろう。
知的財産制度による知財保護がイノベーションを促進し、その成果が活用され、それがさらなるイノベーションを促す「知的創造サイクル」を提唱し経済発展を推進してきた我が国としては、開発途上国に一方的な便益を与え、既存の知的財産権等を大きく毀損し遺伝資源等を活用したイノベーションを萎縮させることのないよう、既存の知的財産制度との整合性に留意し、我が国の知財保護法制に悪影響を与えるものにならないよう、慎重な対応を続けていく必要がある。

－ 316 －

(10) 生物多様性条約締約国の生物多様性関連法規制におけるABS関連事項※
1. 本稿の目的と意義
本稿の目的は、生物多様性条約（Convention on Biological Diversity： CBD）の締約国による生物多様性全般に関する政策・法規制・手段における「遺伝資源へのアクセスと利益配分（Access and benefit-sharing： ABS）」に関連する記述について、「整理すること」である。こ
こでいう「生物多様性全般」とは、生物多様性の保全、その持続的な利用、ABS、その他を含む。
換言すると、整理の対象は、生物多様性全般に関わることであり、ABS に関連した狭義の政策・
法規制・手段に限らない。
本稿にはいくつか意義がある。まず、第 1 に、ABS 関連法規の実態に関する情報が必ずしも十分ではない状況において、一定の制限付きとは言え、現状分析をすることが挙げられる。
ABS の促進のためには、アクセスに関する国内法が整備され、資源利用者が、これを参照し、かつまた、これを順守することが必要である。また、資源提供国には、権限ある当局（Competent
national authority）とフォーカル・ポイント（Focal point）を定めることが求められる。これに反して、CBD 締約国においては、必ずしも、権限ある当局、あるいは、フォーカル・ポイン
トが、十分に設置されているとは言えない。換言すると、ABS に関する関連法規制の整備は、権限ある当局、あるいは、フォーカル・ポイントが、各締約国の国内法で明確に定められていな
いか、定められている「当局」もしくは「ポイント」が、必ずしも機能しない状況にあると推測され得る。
「当局」あるいは「ポイント」が、機能するためには、明確に公的な文書（法律とは限らないが、責任の所在の明確な公的な文書）により、その権限が明示されることが先決である。
したがって、そもそもそのような記述を含む文書があるかどうかを整理すること自体には意義があると言える。
第 2 に、本稿においては、ABS 関連記述が、生物多様性の保全及び持続可能な利用と関連づ
けて考慮されることが挙げられる。CBD の第 3 の目的である ABS は、他の 2 つの目的と関連がある。ABS を規制するために、各締約国が、独立した ABS 関連法を持つのか、ABS 関連法
を生物多様性全般の関連法に内包するのかは、各締約国の主権にゆだねられる。ここで大事なことは、後者、すなわち、ABS 関連法が生物多様性全般の関連法に内包された状態での状況を確認することは、必然であるということである。ABS 関連法が、独立して存在しないからといって、ABS 関連規制がないとは言えない。実際、「生物の多様性に関する条約の遺伝資源へのアクセス及びその利用から生じる利益の公正かつ衡平な配分に関する名古屋議定書（The Nagoya
Protocol on Access to Genetic Resources and the Fair and Equitable Sharing of Benefits
Arising from their Utilization to the Convention on Biological Diversity）」（通称、名古屋議定※

執筆者：渡邊幹彦（名古屋大学国際環境人材育成プログラム 特任教授）、北野 玲（名古屋大学大学院環境学研究科博士前期課程）－ 317 －

書）は、第 1 条・目的において、「遺伝資源の利用から生ずる利益の配分により、CBD の 3 つの目的に貢献」と、三者が関連していることが明記された。本稿は、「ABS に関する規制」を、「独立した ABS 関連法」のみに求めず、生物多様性全般に関する関連規制に求め、「ABS に関連した記述」を整理し、そこに意義を見いだすことができる。
2. 方法論本稿の目的である ABS に関連する記述の整理
は、1）CBD 事務局自体が運営するデータベースを対象として、2）以下のような考え方と方法に基づき行われた。
2.1 データ
CBD 事務局は、その公式ウェブサイト内に「ABS Measures Search Page1」を設けている。
ここでは、各締約国自体の判断により、ABS に関連があるとされる法規制一般が自主的に通報され、それがデータベース化されている。ここでは、
狭義あるいは独立した ABS 関連法に限らず、環境政策、生物多様性保全政策、バイオ産業政策、
広範囲な法規制が含まれている。データ収集は、2010 年 9 月に行われた。2010 年時点で、53
カ国が、このデータベースに関連法の通報を行っていた。通報を行っていた国は、以下の通りである。
Afghanistan, Argentina, Australia, Belgium, Bhutan, Bolivia, Brazil, Bulgaria,
Cameroon, Canada, Central African Republic, Chile, China, Colombia, Costa Rica,
Croatia, Cuba, Denmark, Egypt, El Salvador, Ethiopia, France, Gambia, Germany,
Guatemala, Guyana, India, Japan, Kenya, Lesotho, Malawi, Malaysia, Malta, Mexico,
Micronesia (Federated States of), Mozambique, Nicaragua, Niue, Norway, Panama,
Peru, Philippines, Portugal, Romania, Russian Federation, South Africa, Sweden,
Switzerland, Thailand, Uganda, Vanuatu, Venezuela, Zimbabwe.
2.2 手順整理の手順が、図表 1 に示されている。まず、ABS 関連法の整理対象のデータを「ABSMeasures Search Page」とする。次に、ABS と関連があるという評価基準を「キーワード」に

1 http://www.cbd.int/abs/measures/（2010 年 9 月 1 日閲覧)

－ 318 －

て定める。さらに、「ABS Measures Search Page」のテキストを確認して、キーワードに関する記述がある場合には、それは ABS と関連があるとする。関連する国を特定し、国数を算出する。法的解釈は行わない。
2.3 ABS と関連があるといえる基準
以下のキーワードの記述があるものを、ABS に関連がある法規制として特定した（図表 2 参照）。

整理のためにこのようなキーワードを選択したのは、以下のような理由による。
まず、National Focal Point（フォーカル・ポイント）、Competent National Authority（権限ある当局）、Prior Informed Consent（PIC）（事前の了承）、Mutually Agreed Terms（MAT）（相互に合意する条件）、Monetary Benefits（金銭的便益）、Non-Monetary Benefits（非金銭的便益）であるが、これらは、ABS 関連記述として、CBD15 条、あるいは、ボン・ガイドライン（The Bonn Guidelines）に明記されているので、自明なこととして、整理の対象とした。
Traditional Knowledge（伝統的知識）については、CBD8 条(j)において、関連記述があるた
め整理の対象とした。また、Scope of Biological and Genetic Resources Associated with TK（伝統的知識と関連した生物遺伝資源の対象範囲）については、締約国が、TK を ABS の対象とした法規制を施行しているなら、その対象範囲が明記されている可能性があるので、これを整理の対象とした。

－ 319 －

Scope（適用範囲）、Compliance Mechanisms（法令順守のメカニズム）、Certificate（認証証書）、Potential Beneficiaries（such as local communities and indigenous people）（間接的な受益者（地域社会や先住民））については、本稿作成のための調査実施時において、International
Regime（IR）（国際的制度）の交渉にて、俎上に載っていた内容であったために、各締約国が、その時点で、どのような姿勢にて、これらを国内法規制に反映させているかを確認することは意義があったため、整理の対象とした。ただし、"Scope"については、CBD もしくは名古屋議定書の法的な効力の時期の Scope に限らず、一般的な意味での「対象範囲」も含まれている。
Concrete Schemes for Benefit Distribution(利益配分に関する具体的な方法の指定)についてであるが、各締約国が ABS 促進のために、具体的な基準・規範・枠組み・モデルなどを示すのが、本来あるべき姿である。この時に、具体的な「方法」とは、利益配分の具体的な比率や数値を意味しない。あくまで、「基準・規範・枠組み・モデルとしての方法」である。このような方法の指定が、あるかどうかという根本的な内容を確認するために整理の対象とした。
Links with any Other Schemes such as CDM2 and/or REDD3（他の環境制度（CDM やREDD）との連関）については、筆者独自の見解である。気候変動対策である UNFCCC のスキームや概念である CDM や REDD を推進することは、そこにある生物遺伝資源の保全を促進する。また、これを通じて、将来の生物遺伝資源へのアクセスが確保される。したがって、CDM
や REDD の実施のために機会費用を負担する資源提供国では、ABS 制度と CDM 及び REDDが関連をもって規制されることが理想である。このような理想的かつ包括的な法規制があるかどうかを確認することは意義があるため、整理の対象とした。
Measures for Environmental Conservation（環境保全手段）については、前述の CDM 及び
REDD との関連と同じ考え方に基づき整理の対象とした。ABS 自体は implicit に生物多様性の保全への貢献するメカニズムを有している。これは筆者独自の見解であったが、前述のように、CDM とは、クリーン開発メカニズム（Clean Development Mechanism）のこと。CDM は、共同実施（Joint
Implementation： JI）、排出量取引（Emission Trading： ET）と並んで、国連気候変動枠組み条約（UNFCCC）の京都議定書のメカニズムの一つ。CDM により、自国以外で温室効果ガスの削減プロジェクト（再生可能エネルギーの開発など）を実施した場合に、その削減分の一部を、自国の削減分として計上できる。森林は、温室効果ガスの一つである二酸化炭素を固定することから、植林活動は、CDM の活動として換算され得る。ここでは、森林が、豊かな生
物多様性もしくは生物遺伝資源の存在する場所であることから、整理対象としている。
3 REDD とは、Reducing Emissions from Forest Degradation and Deforestation のこと。森林が、二酸化炭素の固定化をするなら、森林破壊を減少させることは、温暖化対策となり得る。また、CDM と同じ文脈で、森林の保全は、生物多様性の保全につながり、CBD との関連が発生する。昨今、これを拡大して、REDD+ （Reducing Emissions from
Forest Degradation and Deforestation +）という概念が登場した。CDM のメカニズムと REDD の概念においては、
基本的には「植林」活動が二酸化炭素の固定化に貢献すると考えられている。一方、REDD+においては、原生林を保全すること自体が、二酸化炭素の大気中への放出を未然に防いでいると考えられ、植林と同様に温室効果ガスの削減に貢献すると考えられる。REDD+の認識において重要なのは、原生林なので、生物多様性保全への貢献が、単なる REDD
より大きいことである。
（参考 URL http://www.un-redd.org/）2－ 320 －

名古屋議定書の目的において、「遺伝資源の利用から生ずる利益の配分により、CBD の 3 つの目的に貢献」と明記されるに至った。したがって、整理対象とすることは正当化され得る。
Exemptions（免税/優遇税制）についてであるが、いわゆる世界貿易機関（World Trade
Organization： WTO）下のいわゆる GATT/WTO ルールでは、最恵国待遇/内国民待遇が、重要なルールとなっている。このルールによって、外資は国内資本と差別されない。この考え方を、IR に適用しようという意見が古くから存在する。仮に、生物遺伝資源に関する海外からのアクセスに対して、「厳しい」法規制を課したとしても、同じ法規制を、国内の主体にも課すなら、それは、不適切な法規制とは言えない。換言すると、ABS 促進のためのより適切な国内規制の実現を目指すなら、国内主体への法規制と同様程度「寛容」なものを海外からのアクセスに課するのが適切である。さらに、寛容であるために、初期投資に重い負担とリスクがかかる海外からのアクセスに関しては、免税などの優遇税制をとるのが理想である。このような理由から、この用語を整理の対象とした。
2.4 制限本稿から情報を得る上で、いくつかの制限がある。第 1 の制限は、データの整理が行われたのが、2010 年時点であることである。このため、整理において IR に関して考慮すべき内容は反映されているが、名古屋議定書の最終的な内容は反映されていない。第 2 の制限は、英語での通報のみ整理の対象としたことである。したがって、ABS の法規制策定に熱心だと予想される南米諸国などからのスペイン語などによる通報が反映されていない。第 3 の制限は、キーワードに関して、それに関する記述の分量を反映していないことである。簡単な記述のみがあった場合でも、
1 国で記述があったとし、該当するキーワードに関して膨大な記述があったとしても 1 国での記述があったとしている。ただし、このような制限はあっても、本稿の意義は損なわれるものではない。
3. 結果と解釈
ここでは、整理した結果といくつかの補足説明を述べる。
3.1 結果（キーワード別）
整理の結果が、図表 3 に示されている。この図表では、関連記述が多い国数の順序で、キーワードを並べた。また、同じ内容を図表 4 のグラフで示した。

－ 321 －

これらの結果について、補足説明と特記すべきことを以下に示す。
まず、第 1 に、ABS の促進に最低限必要であると考えられる National Focal Point（フォー－ 322 －

カル・ポイント）、Competent National Authority（権限ある当局）について、法規制として整備して、それを CBD 事務局に通報している国は、41 及び 26 であるということである。締約国の総数が約 190 であることを考慮すると、甚だ少なく、残りの 150 カ国については、善意の資源利用者が、どこにアクセスすべきか不明確であるということである。ただし、これについては、
名古屋議定書の 5 条と 6 条を中心に、資源提供国が取るべき措置が明記されたので、今後は、明確になっていくことが期待される。
National Focal Point（フォーカル・ポイント）について記述があった国は、具体的には以下の通りである。
Afghanistan, Argentina, Australia, Belgium, Bhutan, Bolivia, Brazil, Bulgaria,
Cameroon, China, Colombia, Costa Rica, Croatia, Cuba, Denmark, Egypt, El Salvador,
Ethiopia, France, Gambia, Germany, Guatemala, India, Japan, Kenya, Lesotho, Malawi,
Malaysia, Malta, Mexico, Mozambique, Norway, Peru, Philippines, Portugal, Romania,
South Africa, Sweden, Switzerland, Uganda, Vanuatu, Zimbabwe.
Competent National Authority（権限ある当局）について記述があった国は、具体的には以下の通りである。
Afghanistan, Argentina, Australia, Colombia, Costa Rica, Croatia, Cuba, Denmark,Ethiopia, France, Germany, Guatemala, Guyana, India, Japan, Malawi, Mexico,
Mozambique, Niue, Norway, Peru, Philippines, South Africa, Uganda, Vanuatu,
Zimbabwe.
第 2 に、Prior Informed Consent（PIC）（事前の了承）、Mutually Agreed Terms（MAT）（相
互に合意する条件）であるが、2 番目と 3 番目に多い。これは、少なくとも、締約国が、ABS関しては、そのような認識が必要であると認識しているであろうと解釈できる。
Prior Informed Consent（PIC）（事前の了承）について記述があった国は、具体的には以下の通りである。
Argentina, Australia, Bhutan, Bolivia, Bulgaria, Chile, China, Costa Rica, Croatia,
Denmark, El Salvador, Ethiopia, Germany, Guatemala, Guyana, India, Japan, Kenya,
Malawi, Malaysia, Malta, Mexico, Mozambique, Norway, Philippines, Portugal, South
Africa, Uganda, Vanuatu.
Mutually Agreed Terms（MAT）（相互に合意する条件）について記述があった国は、具体的には以下の通りである。

－ 323 －

Afghanistan, Argentina, Australia, Bhutan, Bolivia, Bulgaria, Cameroon, China, Costa
Rica, Croatia, Denmark, Ethiopia, Gambia, Germany, Guatemala, Guyana, India,
Japan, Kenya, Malawi, Malaysia, Malta, Mexico, Mozambique, Niue, Philippines,
Portugal, Russian Federation, South Africa, Uganda.
第 3 に、Scope（適用範囲）に関する記述が比較的多かったことは、本稿での整理を通じてのユニークな発見である。Scope という用語は、IR の議論において、必ずしも、長期にわたって
は話題の中心とはならなかった用語である。これが、少なくとも 2010 年時点においては、ABSの関連法規を準備して、それを通報している国は、Scope についても記述しているという傾向がわかる。すなわち、Scope への関心が高いことがうかがえる。
Scope（適用範囲）について記述があった国は、具体的には以下の通りである。
Afghanistan, Argentina, Cameroon, China, Costa Rica, Croatia, Denmark, Egypt,
Ethiopia, France, Guyana, Japan, Kenya, Lesotho, Malaysia, Malta, Mexico,
Mozambique, Norway, Philippines, Portugal, Romania, South Africa, Uganda.
第 4 に、Compliance Mechanisms（法令順守のメカニズム）という記述が、Scope とほぼ同じであったことが挙げられる。
Compliance という観点あるいは表現での、各国規制への記述が、20 程度あったのは大変興味深い発見である。所謂、国際認証の議論において、Compliance は、ABS 関係者に広まることとなったが、それ以前は、origin あるいは source という概念が主であった。IR の交渉の結論を待たずして、各締約国が、このような発想を持っていたのは、注目に値する。
Compliance Mechanisms（法令順守のメカニズム）について記述があった国は、具体的には
以下の通りである。
Afghanistan, Australia, Bhutan, Bolivia, China, Costa Rica, Denmark, El Salvador,
Ethiopia, Guatemala, India, Kenya, Lesotho, Malawi, Malaysia, Malta, Mexico,
Mozambique, Norway, Portugal, South Africa, Uganda, Vanuatu.
第 5 に、Monetary Benefits（金銭的便益）、Non-Monetary Benefits（非金銭的便益）に関する記述が多かったのは、自然なことと言える。少なくとも、配分される便益の内容において、非金銭的便益が含まれるべきことは、締約国で認識が確立されていると言える。ただし、Concrete
Schemes for Benefit Distribution（利益配分に関する具体的な方法の指定）について、詳細な規定を設けている国はなかった。

－ 324 －

Monetary Benefits（金銭的便益）について記述があった国は、具体的には以下の通りである。
Afghanistan, Argentina, Australia, Bhutan, China, Ethiopia, Gambia, Germany,
Guyana, India, Japan, Kenya, Malaysia, Micronesia (Federated States of), Portugal,
South Africa, Thailand, Uganda.
Non-Monetary Benefits(非金銭的便益)について記述があった国は、具体的には以下の通りである。
Afghanistan, Bhutan, Bulgaria, Canada, China, Croatia, Ethiopia, Germany, Guyana,
India, Japan, Kenya, Malaysia, Micronesia (Federated States of), South Africa,
Thailand, Uganda.
第 6 に、Traditional Knowledge（伝統的知識）に関する記述は多かった。これは、自国の利益を考えれば、必然的な結果である。同時にこのことは、Scope of Biological and Genetic
Resources Associated with TK（伝統的知識と関連した生物遺伝資源の対象範囲）との比較で有意義な観察を得ることができる。Scope に関しては、記述国が少ない。これは、TK からの利益配分を確保したいという意志がある半面、TK の定義をするのに困難があると予想される。さらには、Potential Beneficiaries（such as local communities and indigenous people）（間接的な受益者（地域社会や先住民））の記述も、Scope の記述数とほぼ同様であり、TK からの利益配分は確保したいものの、その範囲の指定の困難が再強調され得る。
Traditional Knowledge（伝統的知識）について記述があった国は、具体的には以下の通りである。
Afghanistan Australia, Bhutan, Bolivia, Cameroon, Ethiopia, Guyana, India, Japan,
Kenya, Malawi, Malaysia, Malta, Mozambique, Niue, Norway, Portugal, Romania,
Uganda, Vanuatu, Zimbabwe.
Scope of Biological and Genetic Resources Associated with TK（伝統低知識と関連した生物
遺伝資源の対象範囲）について記述があった国は、具体的には以下の通りである。
Afghanistan, Australia, Bhutan, Chile, Ethiopia, Kenya, Malaysia, Micronesia(Federated States of), Portugal, Vanuatu.
Potential Beneficiaries (such as local communities and indigenous people)(間接的な受益者（地域社会や先住民）)について記述があった国は、具体的には以下の通りである。
Afghanistan, Canada, Chile, Ethiopia, Guyana, Malaysia, Micronesia (Federated Statesof), Uganda, Zimbabwe.

－ 325 －

第 7 に、大変興味深い点が挙げられる。Links with any Other Schemes such as CDM and/or
REDD(他の環境制度（CDM や REDD）との連関)の記述が、5 カ国でみられた。これは、締約国で、ABS の利害関係者の一部に、確実に、いわゆる森林吸収減 CDM や REDD により ABSの対象となる遺伝資源の保全が可能であるという認識が存在することが分かる。このような傾向
は、もっと促進されてしかるべきである。
Links with any Other Schemes such as CDM and/or REDD(他の環境制度（CDM やREDD）)について記述があった国は、具体的には以下の通りである。
Afghanistan, Guyana, Mexico, Peru, Uganda.
第 8 に、Exemptions（免税/優遇税制）に関する記述が、2 カ国でみられたことは、喜ばしいことである。Exemption を設けることは、少なくとも、そのルールが、海外からのアクセスに対して排除的でないことを意味する。Exemptions（免税/優遇税制）に関する記述がある国は、
Afghanistan, Bhutan の 2 カ国である。
最後に、Certificate に関する具体的な記述は全くなかった。これは、Certificate の議論は別に独立したものであるからと予測できる。
3.2 結果（国別）
国別の記述が図表 5（アルファベット順）と図表 6（記述が多い順）に示されている（次々ページ）。10 以上の記述があったのは、Afghanistan、Ethiopia、Uganda、Malaysia であった。
また、対照的に、Central African Republic、Nicaragua、Panama、Venezuela、Switzerlandについては、自国が ABS に関連した法規であるという通報をしたにもかかわらず、「本稿での根拠による ABS に関するキーワード」
して挙げられたものの記述がなかった。
さらには、
Canada、Thailand、Russian Federation については、中進国以上でありながら、もっとも重要な National
Focal Point の記述がなかった。
4. 結びにかえて
前述のような制約条件はあるものの、本稿による整理により、大変示唆に富む結果が得られた。
まず、大事なことは、法規制に「ABS」という名称が与えられているかどうかは別にして、最大 40 程度の締約国が、ABS に関するキーワードを含む法規制を有し、それを CBD 事務局に通報している。また、この点は、前述の繰り返しになるが、対照的な解釈も生む。約 190 カ国の締約国の中で、わずか 40 カ国程度しか、関連記述を持つ国がないということである。利益配分の仕組みの大枠を示す国は、皆無であった。
また、国別に考えると、最も記述が多かったのが、Afghanistan であるという意外な結果とな－ 326 －

った。いわゆるメガダイバース友好国ではなかった。Ethiopia、Uganda、Malaysia がこれに続く。ただし、これについては、英語の表記のみを整理したという制限を忘れてはならない。
Afghanistan、Uganda、Guyana については、ただキーワードの数が多いだけではなく、受益者の特定や他の環境問題との関連まで記述しており、包括的な法整備を実践しているのがわかる。
ここで大事なことは、法整備能力がある先進国からの通報が、必ずしも多くはなかったことである。この中で、Australia からの通報にキーワードの記述が多いのは、改めて同国が、資源利用国だけではなく、資源提供国としての意識が強いことを伺い知ることができる。
名古屋議定書においては、資源提供国側の法整備が求められている。まず、必要なのはアクセスと利益配分のルールが、明確になることである。名古屋議定書の採択・批准を通じて、このようなルール策定が促進されることを期待して結びとしたい。

－ 327 －

－ 328 －－ 329 －参考文献[1] 渡邊幹彦（2009）「生物多様性分野における自然科学と社会科学の関係を考える」、独立行
政法人科学技術振興機構『政策・システムセミナー、生物多様性シリーズ・第 1 回』
[2] 渡邊幹彦（2010）「生物遺伝資源と経済的価値」、財団法人バイオインダストリー協会主催
シンポジウム『ABS の ABS – よくわかる生物多様性条約』、2010 年 1 月 26 日、京王プラ
ザホテル、発表要旨集[3] 渡邊幹彦（2010）「生物多様性条約における生物遺伝資源の重要性と『国際的制度』」、井村
秀文編『資源としての生物多様性』、国際書院、pp. 65-76[4] 渡邊幹彦・北野玲（2010）「遺伝資源へのアクセスと利益配分（ABS）のスキームによる貧困緩和の可能性－ 生物多様性条約下における現行制度の分析から －」国際開発学会第 21回全国大会発表要旨集、pp. 275-276[5] (The) Secretariat of the Convention on Biological Diversity. 2010. ABS Measures SearchPage, http://www.cbd.int/abs/measures/ (Last accessed on 1st September, 2010)[6] (The) Secretariat of the Convention on Biological Diversity. 2010. Access to Genetic
Resources and the Fair and Benefit Sharing of Benefits Arising from Their Utilization(Advance Unedited Texts) http://www.cbd.int/nagoya/outcomes/（Last accessed on 1st
November, 2010）－ 330 －

(11) 深海底海洋遺伝資源へのアクセスと利益配分－生物多様性条約（CBD）と国連海洋法条約（UNCLOS）の検討から－※I 問題提起として：CBD 名古屋議定書の採択と海洋遺伝資源▶ 国家の管轄権と海洋遺伝資源
2010 年 10 月 29 日に生物多様性条約(CBD: Convention on Biodiversity)名古屋議定書が採択された。この議定書は、CBD の条約目的の一つである遺伝資源へのアクセスと利用から生じる利益配分(ABS: Access and Benefit Sharing)の実施のための法的拘束力あるルールであり、資源利用者と提供国とのバイラテラルな関係を規定している。この CBD 並びに名古屋議定書では遺伝資源は資源提供国の管轄権に基づいて管理されるため、国家の管轄権を超えて存在する海洋遺伝資源にはこの議定書は原則として適用されない1。他方で、海洋に関して包括的な規制規則を有する国連海洋法条約(UNCLOS: United Nations Convention on the
Law Of the Sea)では、領海を超えて領海基線から 200 カイリまでの排他的経済水域(EEZ:
Exclusive Economic Zone)並びに大陸棚（200 カイリを超える縁辺部を含む）までの海洋遺伝資源には沿岸国の主権的管轄権が及ぶが、これより以遠の公海並びに公海下部の深海底に存在する海洋遺伝資源には、いかなる国家の管轄権も原則として及ばない。したがって、この公海並びに公海下部の海洋遺伝資源の問題は UNCLOS の適用対象外でもある。
▶ 海洋遺伝資源開発と ABS
深海は地球の生態系の 80%から 90%を占め、それゆえ、深海の生物多様性は富んでいるとされる。とりわけ、海山、熱水鉱床等隔離された生態系を生息域とする生物は、極限環境において進化してきた資源であり、これらの発見は科学的にも重要で、その商業開発には製薬会社やバイオ産業から期待が寄せられ、1990 年代以降これらの深海に生息する生物の商業開発を目的とする活動が活発になってきている2。
このような深海の海洋生物の商業開発の動きの一方で、このような遺伝資源が生息する生態系は脆弱なものであり、国際的な保護保全の必要性があることにも関心が集まってきている。そこで、海洋資源の保全と持続的な利用に関しては国際的な議論がなされてきている（この点については後述）。それゆえ、海洋遺伝資源の国際的規制に関する問題は、海洋環境の保※

執筆者：最首太郎（独立行政法人水産大学校 水産流通経営学科 講師）
名古屋議定書におけるこれ以外の適用除外項目は、ヒト遺伝子、農業食料用植物性遺伝資源、病原体・ウィルスである。
2 Arnaud-Haond, “Ressources génétiques en environnement océanique profond: valorization et concervation,
Abstract of presentation made at the 8th Meeting of the United Nations informal Consultative Process on
Ocean and Sea, 25-29 June 2007. available at
http://www.un.org/depts/los/consultative_process/documents/8_abstract_arnaud_haond.pdf, last visit 2012 年 3月1日
1－ 331 －

護保全を目的とする場合と、海洋遺伝資源へのアクセスとその利用から生じる利益配分を目的とする場合とに区別して検討する必要がある。
そこで、本稿では、国家の管轄権以遠に存在する海洋遺伝資源の商業開発に関して、ABSの観点から法的現状と国際的規制の方向性を素描することを目的とする。関連する国際的議論に関しては、とりわけ UNCLOS と CBD を中心に検討する3。
II 深海底の海洋遺伝資源に関する議論の系譜▶ CBD
1995 年 11 月、インドネシアのジャカルタで開催された CBD COP-2（第 2 回締約国会議）
では、海洋並びに沿岸域の生物多様性に関する「ジャカルタマンデート」とよばれる行動計画が合意され、この分野に於ける作業計画が策定された。また COP-2 では、国連の海事海洋法局(DOALOS: Division for Ocean Affairs and the Law of the Sea)と協議の上、深海底の遺伝資源の保全と持続的利用に関して CBD と UNCLOS との間の関係に関する検討を行う旨を事務局長に要請する決定が採択された。ここに、当該海洋遺伝資源に関する CBD と UNCLOSとの関係が正式に生じた。これ以後、2004 年のマレーシアのクアラルンプールで開催された
CBD COP-7 では、作業計画に新たに海洋保護区（MPA: Marine Protected Area）と公海の生物多様性の議題が導入され、国家の管轄権以遠の区域（ABNJ: Areas Beyond National
Jurisdiction）における海洋生物多様性の保全と持続的利用の改善のための国際的協力の必要性が主張された。さらに、2006 年 3 月のブラジルのクリティバで開催された CBD COP-8 では、国家の管轄権以遠の深海底海洋遺伝資源の保護に着目し、海洋遺伝資源の保全に関する決定が採択された。
2010 年 10 月には名古屋で遺伝資源に関するアクセスとその利用から生じる利益配分に関する名古屋議定書が採択されたが、そこでは国家の管轄権以遠に存在する海洋遺伝資源は適用対象から除外された。また海洋保護区（MPA）に関する作業部会は、2012 年 2 月までに 2回（2005 年、2008 年）開催され、国家の管轄権の及ぶ沿岸域の生物多様性の保全の観点からの検討が進められてきている。
▶ UN/UNCLOS
2004 年 11 月国連総会は、公海における生物多様性の保全並びに持続的利用について検討するために、「国家の管轄権以遠の海洋性生物多様性の保全と持続可能な利用に関する問題を検討するアドホック．オープンエンド非公式作業部会」の設置を決定し4、この問題に取り組んできている。以後この作業部会は、2006 年の第 1 回作業部会（WG-1）に始まり、2008 年

3
4

これ以外には、WTO や WIPO においても関連する議論はなされてきている。
UN.GA. Res.59/24－ 332 －

WG-2、2010 年 WG-3、2011 年 WG-4 と、これまでに 4 回の会合を持ってきた。とりわけ、WG-4（2011 年 5 月 31 日から 6 月 3 日、於ニューヨーク国連本部）では、国家の管轄権以遠の海洋保護区の設定、環境影響評価手続きに並び海洋遺伝資源の法制度について継続的に検討され、国連総会に向けて勧告案5が作成された。
この勧告案において、海洋遺伝資源からの利益配分をも含む国家の管轄権以遠の海洋生物
多様性の保全と持続的利用に関する事案として、「パッケージ」としての法的枠組みに関する手続き開始について合意された。そこでは、深海底の海洋遺伝資源開発が可能な先進国と、
発展途上国との著しい意見の対立が存在する。すなわち、米国は、海洋遺伝資源に関する新
たな法制度は、この分野の調査開発を損なうことになるとして反対の表明し、一方、G77 と中国は、深海底の生物資源への「人類の共同の財産(CHM: Common Heritage of Mankind)」原則の適用の可能性を強調し、この分野の交渉手続きの開始を提案した。また、EU は国際的
法的政策的枠組みには齟齬がある旨指摘し、海洋遺伝資源の ABS に関する UNCLOS の新たな実施協定に向けて交渉過程を作成することを要請した6。
▶ 国連総会と「海洋と海洋法に関する非公式協議会（ICP: UN Informal Consultative Process
on Ocean and the Law of the Sea）」
また、この作業部会の設置と相前後して、2000 年以降、国連はこの問題に対して「海洋と海洋法に関する非公式協議会（ICP）」を設置することにより積極的に取り組み始めた。このICP の役割は、協議結果を国連総会に対して勧告として付託することにあり、この勧告に基づいて国連総会は海洋環境保護の観点から関連措置を検討する。このような関連措置の検討
対象は、海洋保護区の設置、海洋科学調査の深海底の動植物相に与える影響の評価方法、予防原則の採択、さらには深海底生物遺伝資源の人類の共同財産化にまで発展してきている。
このような協議会は毎年開かれ、現在までに 12 回開催されてきた。とりわけ、2007 年のICP-8（2007 年 6 月 25 日から 29 日ニューヨーク）においては、国連総会決議（Res. 61/222）に基づき、「海洋遺伝資源(MARINE GENETIC RESOURCES)」が主要なテーマとして取り上げられ、国連総会で検討されるべき要素を含んだテキスト草案が作成された。しかしながら、海洋遺伝資源に係る法制度に関する文言には合意は得られず、この問題に関するコンセ
ンサスに基づく勧告案は国連総会には付託されなかった7。
Letter dated 30 June 2011 from the Co-Chairs of the Ad Hoc Open-ended Informal Working Group to the
President of the General Assembly, Annex Ⅰ, Doc. No. A/66/119, p.2.
6
WG-4 における南北間の意見の相違については Doc. No. A/66/119 を参照せよ。とりわけ、para. 15,1617.
7
これ以外の UN でのこの問題について検討されている場所は、国際深海底機構の「法律技術委員会」であり、国際深海底機構(International Seabed Authority: ISA)の「法律技術委員会」では、とりわけ 2003 年第 9 回委員会
以降、鉱物資源の開発に際して海洋環境の保護保全のための規則を策定するために生物多様性について検討することが提案された。そして、さらに、翌 2004 年には深海底の生物資源の保護管理のための制度を樹立するために他の権限ある組織との協力の必要性が強調された。ただし、機構自体の権限の拡大には UNCLOS 自体の改定を必要とする。
5－ 333 －

III 法的現状8(1) CBD と深海底遺伝資源開発
生物多様性の保全、利用、利用から生じる利益の公正かつ衡平な配分を条約目的とする（CBD 第 1 条目的）CBD は、生物多様性の構成要素としての遺伝資源をもその規制対象としている。その適用範囲について、「生物多様性の構成要素については、自国の管轄の下にある区域」と規定される（CBD 第 4 条適用範囲(a)）
。ここにいう、「自国の管轄の下にある区域」とは、海洋の場合、領海以遠の海洋においては排他的経済水域（Exclusive Economic Zone:
EEZ）と大陸棚縁辺部内側を意味する。
また、CBD 第 15 条（遺伝資源取得の機会）第 1 項においては「各国は自国の天然資源に対して主権的権利を有することが認められて」おり、また、2010 年に採択された ABS 実施のための名古屋議定書は第 3 条において「この議定書は、条約第 15 条の適用範囲内の遺伝資源及び当該遺伝資源の利用から生じる利益に適用する」と規定している。したがって、遺伝資源アクセスに関しては、国家の管轄権以遠の区域においては、CBD の遺伝資源アクセスを規定する CBD 第 15 条は適用されない9。それゆえ、CBD の遺伝資源に及ぼす主権的権利の規定は EEZ と大陸棚に適用されるにとどまり、国家の管轄権以遠の区域としての公海下部の深海底に存在する遺伝資源の開発利用に関して、国家の管轄権を基調とする CBD は原則として適用することができない10。
(2) UNCLOS と深海底遺伝資源開発
1982 年に採択され 1994 年 11 月 16 日に発効した UNCLOS は、加盟国のすべての海洋活動を管理する一般的かつ包括的な枠組みを設定している。UNCLOS は公海における生物資源、並びに国家の管轄権以遠の深海底（「区域(“Area”)」）の鉱物資源、海洋の科学調査に関して規定している。それゆえ、この場合、深海底の生物遺伝資源開発に対する適用の可能性
は、深海底制度を規定する第 11 部か、公海制度を規定する第 7 部にある。
▶ UNCLOS 第 11 部と深海底遺伝資源
UNCLOS 第 11 部においては、「深海底」は国の管轄の境界の外の海底及びその下」と明文上定義された上で、深海底及びその資源は「人類の共同の財産（CHM: Common Heritage8

深海底遺伝資源の法的地位に関する検討は既に行っているので以下を参照せよ。最首太郎：CBD と UNCLOS 深海底遺伝資源の保全と開発を巡って-. 平成 22 年度環境対応技術開発報告書(2011)、pp. 475-482.
9
Analysis of Existing National, Regional and International Legal Instruments Relating to Access andBenefit-Sharing and Experience Gained in their Implementation, including Identification of Gaps,
UNEP/CBD/WG-ABS/3/2(10 November 2004), para.29.
10
ただし、条文解釈上、自国の管轄又は管理の下で行なわれる作用および活動がいずれの国の管轄に属さない区域
において影響を生じさせる場合には旗国主義に基づく適用は可能であろう（CBD 第 4 条⒝）。この点に関しては、
UNCLOS の「海洋科学調査(Marine Scientific Research: MSR)」に関する第 13 部の規定との関係から解釈上の問題が提起される。

－ 334 －

of Mankind）」として位置付けられ（UNCLOS 第 136 条）、いずれの国も深海底又はその資源のいかなる部分についても主権又は主権的権利を主張し又は行使してはならないと規定されている（UNCLOS 第 137 条）。しかしながら、ここにいう「資源」という用語は鉱物資源であって（UNCLOS 第 133 条）、生物遺伝資源を含まない。したがって、生物遺伝資源は規制対象の範囲外となる。
UNCLOS 第 136 条（人類の共同の財産）
深海底及びその資源は、人類の共同の財産である。
UNCLOS 第 137 条 1 項（深海底及びその資源の法的地位）
いずれの国も深海底又はその資源のいかなる部分についても主権又は主権的権利を主張し又は行使してはならず・・・・。このような主権若しくは主権的権利の主張若しくは行使又は専有は、認められない。
UNCLOS 用語 133 条（用語）
この部の規定の適用上、(a)「資源」とは、自然の状態で深海底の海底又はその下部にあるすべての固体状、液体

状又は気体状の鉱物資源（多金属性の団塊を含む）をいう。
(b) 深海底から採取された資源は、「鉱物」という。
▶ UNCLOS 第７部公海制度と深海底遺伝資源
もう 1 つの UNCLOS 適用の可能性として、UNCLOS 第 7 部の第 2 節「公海における生物資源の保存及び管理」に関する規定を遺伝資源に適用することが考えられる。しかしながら、
UNCLOS 第 116 条から第 119 条にかけて定められる条件は漁獲の自由の制限規定であり、
UNCLOS における「生物資源」という用語は実質的には漁業資源を指すものとして用いられている11。消費を目的とする漁業資源と開発利用を目的とする遺伝資源とでは資源としての性質が異なるために、漁業資源を対象とした規定は遺伝資源の規制にはなじまない。すなわち、漁業資源保護管理の観点から規定されるその他の規定も、採取によって資源枯渇を引き起こす可能性の少ないバクテリアなどの微生物は、直接的に規制の対象とはなっていない12。

このように UNCLOS は種の保存措置を規定する一方で、CBD は種の保存のみならず遺伝子レベルの保全までも規定内容とする。
UNCLOS 第 116 条（公海における漁獲の権利）
UNCLOS 第 117 条（公海における生物資源の保存のための措置を自国民についてとる国の義務）
UNCLOS 第 118 条（生物資源の保存及び管理における国の間の協力）
UNCLOS 第 119 条（公海における生物資源の保存）
12 「海洋生物資源の保全に関しては、UNCLOS には水域別規制方式がとられているが、バクテリア等の微生物は
11－ 335 －

▶ 法的欠缺状態このように、UNCLOS 自体に遺伝資源(genetic resources)という用語を用いた明文上の規定はないし、関連規定を類推解釈して適用するにも問題がある。CBD の場合も合わせて考えると、かかる区域における生物遺伝資源の探査、開発を直接規制する規定は存在しない13。したがって、深海底の生物遺伝資源に関しては、法的欠缺（legal lacuna）が存在する14 15。
IV 国際的規制の選択肢
上述のような国家の管轄権以遠に存在する海洋遺伝資源へのアクセスと利益配分に関する
法的欠缺状態に鑑み、今後の選択肢に関する議論が国連を中心に生じてきている。
(1) 現状維持16▶ 公海自由の原則の適用
これまでにみた主に国連総会を舞台とする深海底海洋遺伝資源に関連する議論において、先進国側は公海下部に存在する海洋遺伝資源開発は原則自由であり、その利用から生じた成果物は知的財産権上の保護の対象となると主張する。この主張の根拠は、規制のために適用可能な規則がない以上、深海底の生物遺伝資源開発活動は国際的規制の範囲外にあり、それゆえ、公海における海洋遺伝資源の開発利用には、公海自由の原則17が適用される18というものである。このように、公海の海洋生物資源開発を行うことの自由は、UNCLOS 第 87 条第1 項に規定される一般原則から生じている19。この方式の利点は、調査活動や投資が促進される一方で、過剰開発による生態系への影響に対する懸念や、技術力資金力をもつ一部の先進

直接的に規制の対象とはされていない。」Deep Sea Genetic resources in the Context of the Convention on
Biological Diversity and the United Nations Convention on the Law of the Sea, Federal Agency for Nature
Conservation. BfN-Skripten 79, (2003), p. 29. available at
http://www.bfn.de/fileadmin/MDB/documents/skript79.pdf, last visit 2012 年 3 月 1 日
13 Canal-Forgues, “Les resources génétique des grands fonds marins ne relevant d’aucune juridiction
nationale’, Annuaire du droit de la mer, 2005 , p. 102.
14
L. Glowka , The Deepest of Ironies: Genetic Resources , Marine Scientific Research and the International
Deep Sea-bed Area, Ocean Yearbook 12 (1996,) 154.
15 UNCLOS と CBD は海洋及び沿岸の生物多様性の保全と持続可能な利用に関して相互補完的であるが、「区域」の遺伝資源に関する商業利用を意図した活動に関しては法的欠缺があるむね注意を喚起した。MARINE AND
COASTAL BIODIVERSITY: REVIEW, FURTHER ELABORATION AND REFINEMENT OF THE
PROGRAMME OF WORK (2003) (UNEP/SBSTTA/8/9/Add.3/Rev.1.) para.9.
16 UNU-IAS Report, Bioprospecting of Genetic Resources in the Deep Seabed: Scientific, Legal and Policy
Aspects, United Nations University institute of Advanced Studies (2005) p. 58.available at
http://www.ias.unu.edu/binaries2/DeepSeabed.pdf, last visit 2012 年 3 月 1 日
17 ここにいう公海の自由はとはいずれの国家も公海を領有の対象とすることはできないという帰属からの自由と公海の使用の自由を意味する。UNCLOS では第 87 条（公海の自由）に規定される。
18
公海自由は、UNCLOS 起草時には予見できなかった海洋生物資源開発を含む海洋の利用に適用される。A.
Prolss, “ABS in Relation to Marine GRs”, in E.C.KAMU &G.WINTER eds., GENETIC RESOURCES,
TRADITIONAL KNOWLEDGE AND THE LAW, Earth scan Publishers, 2009, pp. 63-64.
19 又同様に、ABS に関しては、国家の管轄権以遠に存在する海洋遺伝資源の商業利用には CBD 名古屋議定書のABS システムも適用されない。A. Prolss , ibid., p. 62.

－ 336 －

国のみを優遇する結果となるとの批判が、途上国を中心に既に表明されてきている20。
ただし、このことは UNCLOS が海洋資源開発のための法的制度を規定していないということを意味するものでもない21。海洋遺伝資源開発活動に際しては、それ以外の公海及び深海底の利用に関する UNCLOS 規定が適用される22。
▶ CBD と海洋遺伝資源開発／旗国主義による CBD の適用
公海自由の原則に基づく海洋遺伝資源への自由アクセス制度は、国家は公海における海洋
生物資源開発のために法制度を実施することができるということを意味するに過ぎない。これらの国内制度は、その自国民並びに旗国主義に基づく船舶による活動に適用される。
すなわち、深海底の生物遺伝資源を国際的規制の範囲外に置いたとしても、この場合、深海底並びに公海において遺伝資源アクセスや生物資源探査活動を規制するための措置をとる
ことの責任は旗国にある。
UNCLOS 第 92 条は、「公海においては原則としてその旗国の排他的管轄権に服する」と規定する。このような管轄権は、船舶自体のみならずその船内の人と物すべてに及ぶ。
このように、公海の調査活動は調査船の旗国主義に従うものとされる。したがって、公海及びその下部の領域において生物資源探査活動を行う場合、その船籍国の法令がその活動には適用される。深海底から無主物としての海洋遺伝資源を採取した場合、その遺伝資源には
当該船舶の旗国の管轄権が及ぶことになる。さらにその場合の当該遺伝資源は採取した者（旗国の国民）の所有となり、その利用開発から生じた成果物は知的財産権の保護の対象となる。
20

UNEP/CBD/SBATTA/2/15, 24 July 1996, p.4, para.15.

21

公海自由原則に基づく海洋生物遺伝資源開発活動制限規定として海洋科学調査活動に関する規定（UNCLOS 第13 部）が援用される可能性がある。UNCLOS 第 13 部は、海洋科学調査に関する制度を設定し、すべての加盟国と権限ある国際機関の海洋科学調査を実施する権限を規定している（UNCLOS 第 238 条、深海底における海洋科
学調査ついては第 256 条）。この場合、遺伝資源アクセスのための「生物資源の探査活動（bioprospecting）」の定義については以下のとおり。
・ 「新しい商品開発のために遺伝資源の分子構成に関する情報を生物圏から収集する方法」
UNEP/CBD/SBSTTA/2/15, para. 31.
・ 「天然に生じている、潜在的に経済的価値を有する化合物、遺伝子、あるいは有機体の部分の探査」「深海底からの遺伝的素材の収集のための広い活動、その後の研究、開発製造、最終的な商業化」の４段階からなる。David Kenneth Leary, International Law and the Genetic Resources of the Deep Sea, Marinus Nijhoff
Publishers, 2007, pp.157-158.
「生物資源の探査活動（bioprospecting）」が海洋科学調査の制度の中に入るのか、海洋生物資源開発に関する条
項の中に入るのかは明確ではない。そこで、海洋資源探査が UNCLOS の規定する MSR と看做されるとする前提にたつならば、「海洋の科学調査の実施のための一般原則に UNCLOS 第 240 条」」を根拠に資源探査活動に一定の制限がかされる可能性は残る。
22
例えば以下のような規定。
UNCLOS 第 88 条（公海の平和目的利用）
UNCLOS 第 141 条（深海底の平和目的利用）
UNCLOS 第 192 条（海洋環境の保護及び保全に関する一般規定）
その他第 12 部の関連規定として UNCLOS 第 194 条、UNCLOS 第 196 条
環境評価関連規定として UNCLOS 第 204 条、UNCLOS 第 206 条－ 337 －

それゆえ、国家は利益配分もしくはロイヤリティーシステムを実施するか否か等、どのように実施するのかを自由に決定することができる。
(2) 海洋遺伝資源の人類の共同の財産化と CHM 原則の適用
発展途上諸国のほとんどは、UNCLOS 第 11 部の規定が深海底の海洋遺伝資源に適用されるべきであり、このように「人類の共同の財産(CHM: Common Heritage of Mankind)」化
された海洋遺伝資源の利用から生じる利益は、すべての国家に配分されなければならないと主張する 23 。そのための管理機構としては、国際海底機構(ISA: International Seabed
Authority)の任務を拡大して、海洋生物資源開発まで及ぶようにするというものである24。
深海底生物遺伝資源を CHM 化するためには、UNCLOS 規定の改定25が必要である。その結果 UNCLOS 第 11 部の深海底制度を適用すると、次の措置をとることを意味することにな
る26。
 深海底とその資源に対する国家による主権的主張の禁止。
 深海底資源の開発活動は国際制度により規制する。
 資源開発から得られる利益は国際制度により公平に分配する。
また、このような場合、深海から採取された海洋遺伝資源の利用による成果物に対しては、
知的財産権上の保護は及ばないことを意味する。
この選択肢は、先進国と発展途上国間において大きな議論を巻き起こし、時間消費的である。さらに、鉱物資源開発に関して深海底制度がこれまでほとんど機能してこなかったことに鑑みれば、実際的な選択肢ではないと思われる。
V 今後の方向性
以下に議論の選択肢をあげることによってとりあえずの結論としたい。
▶ CBD 名古屋議定書第 10 条の適用の可能性27
現状の場合でも、名古屋議定書第 10 条の多数国間利益配分システムの適用により利益配分
義務が生じる可能性がある。名古屋議定書第 10 条はこのようなシステムが適用される条件として、遺伝資源が国境を越えて存在する場合と PIC（事前の情報に基づく同意）取得が不可能な場合をあげている。
23

UN Doc. No. A/60/63/Add.1, para. 201.
Warner, PROTECTING THE OCEANS BEYOND NATIONAL JURISDICTION Martinus Nijhoff
Publishers, 2009, pp. 225-226.
25
改定されるとすれば以下のとおり。
・UNCLOS 第 77 条 定着種と非定着性生物資源との区別をなくす。
・UNCLOS 第 133 条 深海底制度が適用される資源の範囲に生物資源をも含める。
26 UNU-IAS Report (2005), op.cit., pp. 60-61.
27 A/66/70 Report of the Secretary-General, para. 256.
24

－ 338 －

名古屋議定書第 10 条
締約国は、遺伝資源及び遺伝資源に関連する伝統的知識が国境を越えて存在する場合、又は事前の情報に基づく同意の付与若しくは取得が不可能である場合に、その利用から生じる利益の公正かつ衡平な配分に対処するため、地球規膜の多国間利益配分の仕組みの必要性及び態様について検討する。この仕組みを通じて遺伝資源及び遺伝資源に関連する伝統的知識の利用者が配分する利益は、生物多様性の保全及びその構成要素の持続可能な利用を地球規模で支援するために用いる。

公海下部の深海底海洋遺伝資源のサンプル収集に際しては、PIC の取得はあり得ない。そこで、このような海洋遺伝資源の利用から生じる利益配分を、第 10 条メカニズムに委ねようとする考え方がある。このメカニズムによれば、「この仕組みを通じて遺伝資源及び遺伝資源に関連する伝統的知識の利用者が配分する利益は、生物多様性の保全及びその構成要素の持続可能な利用を地球規模で支援するために用いる」ことができるとされる28。
しかしながら、第 10 条は締約国に対してメカニズムの必要性とその様式を検討することを要請しているに過ぎない。したがって、そもそもこのようなメカニズムが設立されるのか、どのような様式になるのか、だれが管理するのか等については不明である29。
▶ ITPGR モデルの適用30
前述のような国家の管轄権以遠に存在する海洋遺伝資源開発に関する先進国と発展途上国との間の意見の相違に鑑み、2001 年の FAO（国連食糧農業機関）
総会で採択された「ITPGRFA:International Treaty on Plant Genetic Resources for Food and Agriculture（食料農業植物
遺伝資源国際条約）」の多数国間システムを、国家の管轄権以遠の海洋遺伝資源の利益配分システムとして利用できないかという考え方が提案されている。
ITPGRFA は、CBD の枠組みに沿って植物遺伝資源の取得促進、植物遺伝資源の保全と持続可能な利用、利用から生じる利益の公正かつ衡平な配分によって、持続的農業と食糧安全保障を図ることを目的とする31。この条約による多数国間システムでは、締約国会議が定める標準材料移転契約（Standard Material Transfer Agreement）に従うものとされる。これにより、商業用、研究用それぞれの食料農業植物遺伝資源へのアクセスと利益配分を規定している。

28

Access and Benefit Sharing in Relation to Marine Genetic Resources from Area Beyond National
Jurisdiction, A Possible Way Forward, Study in Preparation of the Informal Workshop on Conservation of
Biodiversity Beyond national Jurisdiction, Bonn, December 2011, BfN-IUCN (2011), pp. 31-34.available at
http://cmsdata.iucn.org/downloads/bfn_skripten_301.pdf, last visit 2012 年 3 月 1 日
29 2012 年 7 月に開催予定である名古屋議定書アドホック政府間委員会において検討される予定。
30
Report of the Secretary-General , A/66/70 para. 255.
31 日本は未加盟。

－ 339 －

この考え方は、CBD 名古屋議定書が遺伝資源 ABS をバイラテラルなものと規定する一方で、国家管轄権以遠の海洋遺伝資源 ABS をマルチラテラルな制度の下に管理しようとするものである。このような考え方には以下のような問題が指摘されている。
 農業の初期から、作物は野生種を人間若しくは動物の食料の要請に適合させるべく交配改善されてきた。
（その意味で）今日すべての国家は相互依存関係にある。これに対して、国家の管轄権以遠の海洋遺伝資源にはこのような歴史はない。それゆえ、諸国家間の比較すべき相互依存関係はない。
 ITPGR が対象とする植物遺伝資源の数は、35 の作物と 29 属の飼料作物（付属書 I）に限定されている。これらは、食料安全保障にとっての重要性の観点から選別されたものである。海洋遺伝資源の場合、比較すべき選別基準がないために、同様のリストを作成することは困難である。
 将来の海洋遺伝資源の商業利用に際しての利益の基金への支払いメカニズムが不明であるために、システム(MLS)を運用していく上での十分な基金が見込めない32。
いずれの選択肢をとるにせよ、究極の受益者は人類であることにはかわりはない。この場
合、人類が享受すべき利益は遺伝資源の利用の促進から生じる医薬品等の成果物であろう。
その意味で、資源利用・開発が妨げられないような方向で、海洋遺伝資源の ABS の問題は検討されるべきである。

32

ABS in Relation to MGR from ABNJ, BfN-IUCN (2011), op.cit., pp. 34-36.

－ 340 －

(12) 中国における無形文化遺産の保護に関する動向と留意点※
はじめに伝統的知識の文化的価値は、古くから評価されてきた。これまで文化は交易や戦争を通じて異文化と接することにより発展してきたと言っても過言ではない。文化において重要なことは画一性ではなく、多様性である。伝統的知識は、それを創り出した集団のアイデンティティの表現手段であるとともに、国際社会にとっては文化多様性の淵源であり、伝統的知識の保護は豊かな文化の保全を意味する1。
しかし、今日、文化多様性は生物多様性の喪失を遙かに上回る速度で失われていると言われており、その保全及び保存を求める声が高まっていた。こうした声を受けて、国際連合教育科
学文化機関（以下、「UNESCO」という。）では、文化遺産の保護に関する様々な取組が行われている。一方、近年、中国では無形文化遺産の保護に係る取組が急速に進められている。こうした中国の動きは、生物多様性条約（以下、「CBD」という。
）における伝統的知識の保護に係る中国の動向にも関連することから、本稿では、まず文化遺産の保護に係る国際的な動きの流れについて概説した上で、中国における無形文化遺産をめぐる取組について紹介する。
1. 文化遺産の保護に関する国際的な取組(1) 世界遺産条約
1972年11月16日、UNESCOの第17回総会において、「世界の文化遺産及び自然遺産の保護に関する条約（以下、「世界遺産条約」という。
）2」が採択された（1975年12月17日発効3）（中
国は1985年12月12日に受諾書を寄託）。
世界遺産条約は、文化遺産及び自然遺産を人類全体のための世界の遺産として損傷、破壊等の脅威から保護し、保存するための国際的な協力及び援助の体制を確立することを目的とした条約である（世界遺産条約第1条）。締約国は、自国内に存在する遺産を保護する義務を認識し、最善を尽くすとともに（同第4条）、自国内に存在する遺産については、保護に協力することが国際社会全体の義務であることを認識するよう求められる（同第6条）。
また、条約に基づき、顕著な普遍的価値を有する文化遺産及び自然遺産の保護のための政府間委員会（世界遺産委員会）が設置され（同第8条）、同委員会は、各締約国が推薦する候補物件を審査し、その結果に基づいて「世界遺産一覧表4」を作成する。
世界遺産には「文化遺産」「自然遺産」「複合遺産」の3種類があり、「有形の不動産」が対象※
1

6.

執筆者：田上麻衣子（東海大学 法学部 法律学科 准教授）
Carlos M. Correa, Traditional Knowledge and Intellectual Property (Quaker United Nations Office, 2001), p.

Convention Concerning the Protection of the World Cultural and Natural Heritage (http://whc.unesco.or
g/archive/convention-en.pdf) (last visited January 20, 2012)
3 日本は 1992 年 6 月 30 日に受託書を寄託しており（世界で 125 番目）、同年 9 月 30 日に我が国について発効している。
4 世界遺産条約の下では、「危機にさらされている世界遺産」の一覧表も作成される。世界遺産条約履行のための作業指針に従い、世界遺産として既に登録されている物件のうち、決定的危機又は潜在的危機のある物件が、危機にさらされている世界遺産として登録される。アフガニスタンのバーミヤン渓谷の文化的景観と古代遺跡群やペルーのチャン・チャン遺跡地
帯 な ど 、 現 在 35 件 が 登 録さ れ て い る が 、 中 国 の も の は 含 ま れ て い な い 。 List of World Heritage in Danger(http://whc.unesco.org/en/danger) (last visited January 20, 2012)2－ 341 －

となる。同条約には「文化遺産」「自然遺産」についてそれぞれ定義されており、また「世界「文化遺産」「自然遺産」
遺産条約履行のための作業指針5」に登録基準（後述）が示されている。
のそれぞれの基準の少なくとも一項目以上が適用されたもの（つまり両方の価値を有するもの）
が、「複合遺産（mixed cultural and natural heritage）」として認定される6。
①文化遺産（世界遺産条約第 1 条）。
記念工作物

建築物、記念的意義を有する彫刻及び絵画、考古学的な性質の物件及び構造物、金石文、洞穴住居並びにこれらの物件の組合せであって、歴史上、芸術上又は学術上顕著な普遍的価値を有するもの

建造物群

独立し又は連続した建造物の群であって、その建築様式、均質性又は景観内の位置のために、歴史上、芸術上又は学術上顕著な普遍的価値を有するもの

遺跡

人工の所産（自然と結合したものを含む。）及び考古学的遺跡を含む区域であって、歴史上、芸術上、民俗学上又は人類学上顕著な普遍的価値を有するもの②自然遺産（世界遺産条約第 2 条）。
無生物又は生物の生成物又は生成物群から成る特徴のある自然の地域であって、観賞上又は学術上顕著な普遍的価値を有するもの
地質学的又は地形学的形成物及び脅威にさらされている動物又は植物の種の生息地又は自生地として区域が明確に定められている地域であって、学術上又は保存上顕著な普遍的価値を有するもの
自然の風景地及び区域が明確に定められている自然の地域であって、学術上、保存上又は景観上顕著な普遍的価値を有するもの「顕著な普遍的価値8（Outstanding Universal Value）」の評価基準）③世界遺産の登録基準7（
(i)
(ii)

人類の創造的才能を表す傑作であること。
ある期間又は世界のある文化圏において、建築物、技術、記念碑、都市計画、景観設計の発展における人類の価値の重要な交流を示していること。
(iii) 現存する、又は既に消滅した文化的伝統や文明に関する独特な、又は稀な証拠を示していること。
(iv) 人類の歴史の重要な段階を物語る建築様式、又は建築的又は技術的な集合体又は景観に関する優れた見本であること。
(v) ある文化（又は複数の文化）を特徴づけるような人類の伝統的集落や土地・海洋利用、又は人類と環境の相互作用を示す優れた例であること。特に抗しきれない歴史の流れによってその存続が危うくなっている場合。
5「世界遺産条約履行のための作業指針」は、世界遺産一覧等の策定や世界遺産基金による国際援助の認可の作業に際し、ガイドとなる原則と手順を示すことを目的として作成された。The Operational Guidelines for the Implementation of theWorld Heritage Convention (http://whc.unesco.org/en/guidelines) (last visited January 20, 2012)
6 「世界遺産条約履行のための作業指針」II. A 世界遺産の定義（パラグラフ 46）には、条約第 1 条、第 2 条に規定されている文化遺産及び自然遺産の定義（の一部）の両方を満たす場合は、「複合遺産」とみなすことが明記されている。
7 「世界遺産条約履行のための作業指針」II. D 顕著な普遍的価値の評価基準（パラグラフ 77）
8 「顕著な普遍的価値」とは、国家間の境界を超越し、人類全体にとって現代及び将来世代に共通した重要性をもつような、傑出した文化的な意義及び／又は自然的な価値を意味する。したがって、そのような遺産を恒久的に保護することは国際社
会全体にとって最高水準の重要性を有すると考えられている。なお、世界遺産一覧表に登録するための基準の定義については、世界遺産委員会が行うことになっている（「世界遺産条約履行のための作業指針」II. A 世界遺産の定義（パラグラフ
49））。

− 342 −

(vi) 顕著で普遍的な価値をもつ出来事、生きた伝統、思想、信仰、芸術的作品、又は文学的作品と直接又は明白な関連があること（ただし、この基準は他の基準とあわせて用いられることが望ましい）。
(vii) 類例を見ない自然美及び美的要素をもつ優れた自然現象、又は地域を含むこと。
(viii) 生命進化の記録、地形形成において進行しつつある重要な地学的過程、又は重要な地質学的、
自然地理学的特徴を含む、地球の歴史の主要な段階を代表とする顕著な例であること。
(ix) 陸上、淡水域、沿岸及び海洋の生態系、動植物群集の進化や発展において、進行しつつある重要な生態学的・生物学的過程を代表する顕著な例であること。
(x) 学術上、又は保全上の観点から見て、顕著で普遍的な価値をもつ、絶滅のおそれがある種を含む、生物の多様性の野生状態における保全にとって、もっとも重要な自然の生育地を含むこと。

上記基準の(i)〜(vi)で登録されたものが「文化遺産」、(vii)〜(x)で登録されたものが「自然遺産」、文化遺産と自然遺産の両方の基準で登録されたものが「複合遺産」となる。なお、顕著な普遍的価値を有するとみなされるには、確実に保護を担保する適切な保護管理体制がなければならない9。
2011年11月現在、188カ国が同条約の締約国となっており、文化遺産725件、自然遺産183件、複合遺産28件の計936件が世界遺産一覧表に登録されている。
中国の世界遺産としては、文化遺産 29 件10、自然遺産 8 件11、複合遺産 4 件12の計 41 件が登録されており、登録数はイタリア（47 件）、スペイン（43 件）に次いで世界第三位となっている（2011 年 11 月現在）。
図1：世界遺産の地域分布（出典）UNESCO, World Heritage List Statistics 13「世界遺産条約履行のための作業指針」II. D 顕著な普遍的価値の評価基準（パラグラフ 78）「文化遺産」として登録されているものとして、万里の長城、明・清朝の皇宮群、秦の始皇帝陵・兵馬俑、曲阜の孔廟・孔林・孔府などがある。
11 「自然遺産」として登録されているものとして、九塞溝の自然景観、黄龍の自然景観、武陵原の自然景観、雲南三江併流群などがある。
12 「複合遺産」として登録されているのは、泰山、黄山、峨眉山及び楽山大仏、武夷山である。
13 World Heritage List Statistics (http://whc.unesco.org/en/list/stat) (last visited January 20, 2012)910− 343 −

しかし、世界遺産条約は上記のとおり「有形の不動産」を対象としており14、無形の文化遺産には適用されない。また、世界遺産の上記三種類の遺産のうち、登録件数は「文化遺産」が圧倒的に多く、さらに文化遺産として登録されているものは欧州・北米のものが半数を占めるなど地域的な偏りが大きい（図1）。そこで、無形文化遺産が多く存在するアフリカ諸国などの開発途上国では、自らの文化が評価・保護されないことについての不満の声が広がっていった。
(2) 無形文化遺産の保護(a) 無形文化遺産条約成立まで① 伝統的文化及びフォークロアの保護に関する勧告
世界遺産条約が採択された1972年以降、無形文化遺産の保護を求める声の高まりを受けて、UNESCOにおいて伝統的文化やフォークロア等の多様な無形文化遺産に関する国際的な規範を確立しようとする動きが始まり、1989年11月15日のUNESCOの第25回総会において、「伝統的文化及びフォークロアの保護に関する勧告15」が採択された。
本勧告は、「フォークロア（又は伝統的及び民衆的文化）16」について、「文化的共同体の伝統を基礎とする創作の総体であり、団体又は個人により表現され、共同体の文化的及び社会的独自性を反映する限りにおいて共同体の期待を反映するものとして認識され、その基準及び価値は、口述、模倣又はその他の方法により伝承される。その形態は、とりわけ、言語、文学、音楽、舞踊、遊戯、神話、儀礼、慣習、手工芸、建築及びその他の技術である。」と定義している。その上で、フォークロアを「人類の普遍的遺産（universal heritage of humanity）」とし、加盟国に対し、グローバル化の影響を受けている無形文化遺産の保存、普及、保護、振興、
その他国際協力に不可欠な法的措置等を講ずることを促すものであった17。
なお、同勧告はフォークロアの保護と知的財産権との関係について、次のように規定している。
フォークロアは、個人のものであれ、集団のものであれ、知的創作性の発露である限り、知的創作物に与えられる保護により示唆される方法による保護に値する。フォークロアをこのように保護することは、関係する正当な利益を侵害することなく、国の内外でこれらの表現物の一層の発展、維持及び普及を促す手段として不可欠になってきている。
フォークロアの表現物の保護についての「知的財産権」の側面は別にして、フォークロアに関する資料センター及び記録保存所において既に保護されており、かつ、将来においても保護され続けるべき
様々な種類の権利がある。このため、加盟国は次のことを行うものとする。
（a）「知的財産権」の側面に関して、その作業がフォークロアの1つの側面にのみ関連しており、また、フォークロアを保護するためには
様々な分野での個別行動が必要であることを認識しつつ、知的財産権に関するUNESCO及び世界知的所有権機関（WIPO）の重要な作業に関連当局の注意を喚起すること。

14「世界遺産条約履行のための作業指針」には、「現在不動産の遺産であっても、将来動産となる可能性があるものの登録
推薦は検討対象としない」ことが明記されている（II.A 世界遺産の定義（パラグラフ 48））。
15

See

UNESCO

Recommendation

on

the

Safeguardingof

Traditional

Cultureand

Folklore(http://portal.unesco.org/en/ev.php-URL_ID=13141&URL_DO=DO_TOPIC&URL_SECTION=201.html)(lastvisited January 20, 2012). 日本語訳は文部科学省仮訳参照（http://www.mext.go.jp/unesco/009/004/029.pdf）。
16 原文では、「Folklore (or traditional and popular culture)」。
17 ただし、本勧告では、フォークロアは、その集団（家族、職業、国家、地域、宗教、民族等）により、その集団のために保全されるべきであることが明言されている。

− 344 −

② 人類の口承及び無形遺産の傑作の宣言
上記勧告よりも強力な形で無形文化遺産の保護を推進するため、UNESCOは後述する「無（以下、「ICH条約」という。
）に先駆形文化遺産の保護に関する条約（無形文化遺産条約）18」
けて、1997年11月の第29回総会において、「人類の口承遺産の傑作の宣言」を採択し、さらに1998年の第155回UNESCO執行委員会において、その名称を「人類の口承及び無形遺産の傑作の宣言19」に改めた。
この傑作宣言の下で、下記「選考基準」のいずれかを満たすものについて、6 つの「考慮基準」が考慮され、「傑作」が決定・宣言されていた（2001 年以降隔年で決定されていた。
）。
＜選考基準＞①たぐいない価値を有する無形文化遺産が集約されていること。
②歴史、芸術、民族学、社会学、人類学、言語学又は文学の観点から、たぐいない価値を有する民衆の伝統的な文化の表現形式であること。
＜考慮基準＞①人類の創造的才能による傑作としてのたぐいない価値を有すること。
②関係共同体の文化的伝統又は文化的歴史に根ざしていること。
③関係の民族及び文化共同体の文化的同一性を確認する方法としての役割、ひらめきや異文化間交流の源泉として、また、民族又は共同体を互いに近づける手段としての重要性及び現代の関係
共同体における文化的、社会的役割。
④示された技量及び技術の質の応用に優れていること。
⑤現存する文化的伝統の独自の証しとしての価値。
⑥保護手段の欠如、急速に進む変化、都市化又は異文化受容を原因とする消滅の危機性。

2001 年に 19 件、2003 年に 28 件、2005 年に 43 件の計 90 件が傑作として宣言された。しかし、ICH 条約の成立により、同条約発効後は新たな傑作宣言は行われないことになっており（ICH 条約第 31 条第 3 項）
、既に宣言された「人類の口承及び無形遺産に関する傑作」は、2008
年 11 月に「人類の無形文化遺産の代表的な一覧表」に統合された（同第 31 条第 1 項）。
(b) 無形文化遺産条約（ICH 条約）
無形文化遺産の保護のための国際的な法的枠組みを求める声を受けて、2003 年 10 月 17 日、第 32 回 UNESCO 総会において ICH 条約が、賛成 120 カ国、反対 0、棄権 8 カ国で採択された。我が国は 2004 年 6 月 15 日に受諾書を寄託（世界で 3 番目）し、2006 年 1 月 20 日には条約発効の要件である 30 カ国が締結したことから、3 カ月後の 2006 年 4 月 20 日に発効した。
2011 年 12 月 28 日現在、142 カ国が締約国となっている（中国は 2004 年 12 月 2 日に受諾書を寄託）。
ICH 条約では、「無形文化遺産」は以下のように定義されている。

18

Convention for the Safeguarding of the Intangible Cultural Heritage (http://unesdoc.unesco.org/images/

0013/001325/132540e.pdf) (last visited January 20, 2012)19

Proclamation of Masterpieces of the Oral and Intangible Heritage of Humanity (http://unesdoc.unesco.o

rg/images/0012/001246/124628eo.pdf) (last visited January 20, 2012)− 345 −

第2条
1 「無形文化遺産」とは、慣習、描写、表現、知識及び技術並びにそれらに関連する器具、物品、加工品及び文化的空間であって、社会、集団及び場合によっては個人が自己の文化遺産の一部として認めるものをいう。この無形文化遺産は、世代から世代へと伝承され、社会及び集団が自己の環境、自然との相互作用及び歴史に対応して絶えず再現し、かつ、当該社会及び集団に同一性及び継続性の認識を与えることにより、文化の多様性及び人類の創造性に対する尊重を助長するものである。
この条約の適用上、無形文化遺産については、既存の人権に関する国際文書並びに社会、集団及び個人間の相互尊重並びに持続可能な開発の要請と両立するものにのみ考慮を払う。
2 1 に定義する「無形文化遺産」は、特に、次の分野において明示される。
（a）口承による伝統及び表現（無形文化遺産の伝達手段としての言語を含む。）（b）芸能（c）社会的慣習、儀式及び祭礼行事（d）自然及び万物に関する知識及び慣習（e）伝統工芸技術

同条約は、①無形文化遺産を保護20すること、②関係のある社会、集団及び個人の無形文化遺産を尊重することを確保すること、③無形文化遺産の重要性及び無形文化遺産を相互に評価することを確保することの重要性に関する意識を地域的、国内的及び国際的に高めること、④
国際的な協力及び援助について規定することを目的としている（ICH 条約第 1 条）
。そして、
これら目的を実現するための国際的な協力及び援助の体制の確立、締約国がとるべき措置等について規定している。
具体的には、締約国には、（a）自国の領域内に存在する無形文化遺産の保護を確保するために必要な措置をとること、（b）条約第 2 条第 3 項に規定する保護のための措置のうち自国の領域内に存在する種々の無形文化遺産の認定を、社会、集団及び関連のある民間団体の参加を得て行うことが要請される（ICH 条約第 11 条）。また、締約国は、保護を目的とした認定を確保するため、各国の状況に適合した方法により、自国の領域内に存在する無形文化遺産について
一又は二以上の目録を作成するとともに、これらの目録を定期的に更新することが求められている（ICH 条約第 12 条）。この他にも、自国の領域内に存在する無形文化遺産の保護、発展及び振興のための措置を講じるとともに、教育、意識の向上及び能力形成に努めることも要請されている。
他方、国際的な側面では、締約国からの提案（申請）を受けて、政府間委員会21の補助組織22による検討・勧告が行われ、これに基づき政府間委員会が「人類の無形文化遺産の代表的な一覧表（代表一覧表23）24」と「緊急に保護する必要がある無形文化遺産の一覧表（緊急保護一覧
ICH 条約にいう「保護（Safeguarding）」とは、無形文化遺産の存続を確保するための措置（認定、記録の作成、研究、保存、保護、促進、拡充、伝承（特に正規の又は正規でない教育を通じたもの）及び無形文化遺産の種々の側面の再活性化を含む。）をいう（ICH 条約第 2 条第 3 項）。
21 ICH 条約第 5 条に基づき設置。締約国の中から選出された 24 カ国で構成される。
22 政府間委員会の委員国から選出された 6 カ国で構成される。
23 Representative List of the Intangible Cultural Heritage of Humanity (http://www.unesco.org/culture/ich/index.php?pg=00011&type=00002) (last visited January 20, 2012)24 我が国の無形文化遺産のうち、代表一覧表に記載されているものは以下のとおりである。
【2008 年】能楽、人形浄瑠璃文楽、歌舞伎（伝統的な演技演出様式によって上演される歌舞伎）【2009 年】雅楽、小千谷縮・越後上布、石州半紙、日立風流物、京都祇園祭の山鉾行事、甑島のトシドン、奥能登のあえのこ
20− 346 −

表25）」への記載を決定する。
「代表一覧表」への記載基準については、ICH 条約締約国会議で決定された運用指示書26に次のとおり規定されている。
申請国は、申請書において、代表一覧表への記載申請案件が、次のすべての条件を満たしていることを証明するよう求められる。
①申請案件が条約第 2 条に定義された「無形文化遺産」を構成すること。
②申請案件の記載が、無形文化遺産の認知、重要性に対する認識を確保し、対話を誘発し、よって世界的に文化の多様性を反映し且つ人類の創造性を証明することに貢献するものであること。
③申請案件を保護し促進することができる保護措置が図られていること。
④申請案件が、関係する社会、集団及び場合により個人の可能な限り幅広い参加及び彼らの自由な、事前の説明を受けた上での同意を伴って提案されたものであること。
⑤条約第 11 条及び第 12 条に則り、申請案件が提案締約国の領域内にある無形文化遺産の目録に含まれていること。

ICH 条約は世界遺産条約の無形文化遺産版と言われることもあるが、その保護の内容やアプローチは、世界遺産条約とは異なっている。例えば、世界遺産条約では上述したとおり、登録に際して「顕著な普遍的価値」が評価されるが、ICH 条約では無形文化遺産はすべて平等の価値をもつという考えの下、各国から提案された無形文化遺産の「価値」の評価は行われない。
これまで 2008 年に 90 件、2009 年に 76 件、2010 年に 47 件、2011 年に 19 件の計 232 件が記載されている。中国についてみてみると、人類の無形文化遺産の代表一覧表には、2008
年に 4 件、2009 年に 22 件、2010 年に 2 件、2011 年に 1 件の計 29 件記載されており、世界一の件数を誇っている。登録されたものとしては、昆曲、古琴芸術、新疆ウイグル族の木卡姆
（ムカム）、京劇、モンゴル族の民謡長調（モンゴルとの共同申請）、中国の伝統的な生糸の織物技術などがある。なお、2010 年に記載された 2 件のうちの 1 件は、中医鍼灸（中医针灸；Acupuncture and moxibustion of traditional Chinese medicine）である。
他方、「緊急保護一覧表」への記載については、政府間委員会で選出された NGO 6 団体と専門家 6 名で構成される諮問機関の事前審査による勧告を受けて、政府間委員会が決定する。緊急保護一覧への登録要件についても、運用指示書に示されている。これまで、2009 年に 12 件、2010 年に 4 件、2011 年に 11 件の計 27 件が記載されている。中国に関しては、2009 年に 3件（黎族の伝統的な染織・刺繍技術、木造アーチ橋の製造技術、チャン族の羌年）、2010 年に3 件（中国の活字印刷術、中国帆船の防水技術、ウイグル族の伝統歌舞「メシュレプ」）、2011
年に 1 件（ホジェン族の叙事詩『イマカン』の口承）の計 7 件が記載されている。なお、緊急保護一覧表に記載されている件数も中国が一番多い。
と、早池峰神楽、秋保の田植踊、チャッキラコ、大日堂舞楽、題目立、アイヌの古式舞踊【2010 年】組踊、結城紬、【2011 年】壬生の花田植、佐陀神能
25 List of Intangible Cultural Heritage in Need of Urgent Safeguarding (http://www.unesco.org/culture/ich/index.php?pg=00011&type=00003) (last visited January 20, 2012)
26 Operational Directives for the implementation of the Convention for the Safeguarding of the Intangible Heritage (http://www.unesco.org/culture/ich/index.php?lg=en&pg=00026) (last visited January 20, 2012)− 347 −

図 2：
「代表一覧表記載物件分布」マップ

図 3：「緊急保護一覧表登録物件分布」マップ（出典）UNESCO, Intangible Heritage Lists 27

なお、ICH 条約第 3 条には、「他の国際文書との関係」について、以下のとおり規定されている（下線筆者）。
この条約のいかなる規定も、次のように解してはならない。
（a）無形文化遺産が直接関連する世界遺産を構成する物件に関し、1972 年の世界の文化遺産及び自然遺産の保護に関する条約の下での地位を変更し又は保護の水準を低下させる。
（b）締約国が知的財産権又は生物学的及び生態学的な資源の利用に関する国際文書の当事国であることにより生ずる権利及び義務に影響を及ぼす。

(c) その他
2001年11月、第31回UNESCO総会において、文化の多様性の重要性及びその保護の手続について定めた「文化多様性に関する世界宣言（Universal Declaration on Cultural Diversity）」
が採択された。その後、条約の起草が検討され、2005年10月20日、第33回UNESCO総会において、「文化的表現の多様性の保護及び促進に関する条約（文化多様性条約）28」が採択された（反対2：米国、イスラエル、棄権4：オーストラリア、ホンジュラス、リベリア、ニカラグア）。
同条約は2007年3月に発効し、2012年2月現在、121カ国及び欧州連合（EU）が締結しているが、我が国はまだ締結していない。
以上の主要な国際文書を含め、有形・無形文化遺産の保護に関する UNESCO 文書の流れをまとめたのが表 1 である。

27
28

UNESCO, supra note 23.
Convention on the Protection and Promotion of the Diversity of Cultural Expressions (http://unesdoc.u

nesco.org/images/0014/001429/142919e.pdf) (last visited January 20, 2012)− 348 −

表1：
「文化遺産」の保護に関するUNESCO文書の流れ
1954年
1970年
1972年
1998年
2001年
2003年
2005年

「武力紛争の際の文化財の保護のための条約（ハーグ条約）」採択（1956年発効）「文化財の不法な輸入、輸出及び所有権譲渡の禁止及び防止の手段に関する条約」採択（1972年発効）「世界遺産条約」採択（1975年発効）「人類の口承及び無形遺産に関する傑作の宣言」採択「文化の多様性に関する世界宣言」採択「無形文化遺産条約」採択（2006年発効）「文化多様性条約」採択（2007年発効）

2. 中国における文化遺産の保護
1 で述べたとおり、国際的な文化遺産の保護が進む中、中国は世界遺産条約、ICH 条約のいずれについても積極的に参加しており、国際的な文化遺産の保護において、存在感を示している。他方で、国内的にも積極的に文化遺産の保護に係る取組を進めている。以下では、中国における無形文化遺産の保護について、無形文化遺産法を中心に概説する。
(1) 文化遺産の保護
有形文化遺産に関しては、中国は 1982 年 11 月 19 日に文物保護法（文化財保護法）（中华人
民共和国文物保护法）を制定し（2002 年 10 月 28 日に改正）、また、1985 年には UNESCO
世界文化遺産条約を批准している。
他方、無形文化遺産に関しては、1998 年の UNESCO の「人類の口伝及び無形遺産の傑作の宣言」の採択を契機に中国国内でも無形文化遺産に対する関心が高まった。2003 年には民族民間文化の保護・調査を目的とした「中国民族民間文化保護プロジェクト」が開始され、2004
年には ICH 条約を批准している。その後も、2005 年 3 月 26 日には国務院から各省、自治区、直轄市人民政府、国務院各部委員会、直属機構に対し、「我が国の無形文化遺産保護強化事業に関する意見29」が、また、同年 12 月に同じく国務院から「文化遺産保護強化に関する通知30」が出され、文化遺産の重要性と保護の緊急性・必要性等が示されるともに、保護の推進や目録作成等の取組が明示された。これを受けて無形文化遺産目録の作成が進められ、2006 年 5 月
26 日には国務院が「第一次国家級無形文化遺産目録に関する通知31」を出し、初の国家級無形、民間音楽（72 項目）、民間舞
文化遺産目録32を公表した。この目録には、民間文学（31 項目）
踏（41 項目）、伝統戯劇（92 項目）、演劇（46 項目）、雑技及び競技（17 項目）、民間美術（51項目）、伝統手工技術（89 項目）、伝統医薬（9 項目）、民俗（70 項目）の計 518 項目が記載されている33。伝統医薬の中には、「中医診法」「鍼灸」「中医伝統製剤方法（中医传统制剂方法）」「チベット医薬（藏医药）」等が記載されている。
29

国务院办公厅关于加强我国非物质文化遗产保护工作的意见（国办发〔2005〕18 号）
国务院关于加强文化遗产保护的通知（国发〔2005〕42 号）
31 关于公布第一批国家级非物质文化遗产名录的通知（国发〔2006〕18 号）
32 「一批国家级非物质文化遗产名录」（http://www.culturalink.gov.cn/portal/pubinfo/116017/20110525/47fb68bc78c
b4835b8eb1ca4ed058141.html）（最終訪問日：2012 年 1 月 20 日）
33 その後も、2008 年に第二次目録、2011 年に第三次目録が公表されている。
30－ 349 －

こうした流れの中、2011 年 2 月 25 日に「中華人民共和国非物質文化遺産法（中华人民共和国非物质文化遗产法）」（以下、「無形文化遺産法」という。
）が制定され、2011 年 6 月 1 日に施行された。次項ではこの無形文化遺産保護法の概要を紹介する。なお、中国は「中国文化遺産」と「中国無形文化遺産」について、それぞれ以下のようなシンボルマークを策定している。
図 4：「中国文化遺産」シンボルマーク（左）、「中国無形文化遺産」シンボルマーク（右）34(2) 無形文化遺産法の概要(a) 無形文化遺産法の目的と構成「中華民族の優秀な伝統文化を継承、拡大し、社会主義精神文明の建設
無形文化遺産法35は、を促進し、無形文化遺産の保護・保存を強化すること」を目的として制定された（無形文化遺産法第 1 条（以下、条文番号はすべて無形文化遺産法））。同法は、第 1 章 総則、第 2 章 無形文化遺産の調査、第 3 章 無形文化遺産の代表的項目の目録、第 4 章 無形文化遺産の伝承及び伝播、第 5 章 法的責任、第 6 章 附則で構成されている。以下、条文にそって紹介する。
(b) 対象となる無形文化遺産
無形文化遺産法にいう「無形文化遺産」とは、各民族の人民が代々伝承し、またその文化遺産の構成部分と認める各種伝統文化の表現形式及び伝統文化の表現形式に関連する実物や場所のことをいい、以下のものを含むとされている（第 2 条第 1 項）。
（1）伝統的な口承文学及びその媒体としての言語（2）伝統的な美術、書道、音楽、舞踏、戯劇、演劇及び雑技（3）伝統的な技芸、医薬及び暦法（4）伝統的な儀礼、祭り等の民俗（5）伝統的なスポーツ及び娯楽・演芸（6）その他の無形文化遺産

34 「中国無形文化遺産」のマークは円形をしているが、円は循環を象徴しており、永遠に消失しないという意味が込められている。また、内部には正方形が配置され、外円と対になっている。天が円で地が四角という「天円地方」の概念により、無形文化遺産が有する空間の広大さを表している。中心には古代の陶器に最も早くから用いられていた紋様の一つである「魚紋」があしらわれている。魚紋の中には、無形文化遺産を示す「文」の字が隠れている。また、魚は水中で生きるため、中国の無形文化遺産が絶えず流れ受け継がれていくさまを示している。また、「文」の字を二つの手が守っているが、これには団結、調和、無形文化遺産の細心の保護、精神の故郷を守るといった意味が込められている。中国的非物质文化遗产（http://www.culturalink.gov.cn/portal/pubinfo/116017/20110620/811fadb36f63460f967b96960018584b.html）；人民網日本語版 2006 年 6 月 9 日（最終訪問日：2012 年 1 月 20 日）
35 中华人民共和国非物质文化遗产法（中华人民共和国主席令第 42 号）。日本語訳は、（独）日本貿易振興機構北京事務所知的財産権部仮訳参照（http://www.jetro.go.jp/world/asia/cn/ip/law/）（最終訪問日：2012 年 1 月 20 日）。

− 350 −

無形文化遺産の構成部分である実物及び場所が文物（＝文化財）に属する場合には、「中華人民共和国文物保護法（文化財保護法）」の関連規定が適用される（第 2 条第 2 項）。
(c) 無形文化遺産保護のための措置及び責任
国は、無形文化遺産を認定・記録等の措置によって保存し、中華民族の優秀な伝統文化を体現し、歴史的、文学的、芸術的及び科学的価値を有する無形文化遺産について、伝承・伝播等の措置を講じることにより保護する（第 3 条）
。無形文化遺産に対する保護は、その真実性、全体性及び伝承性を重視して行われる。無形文化遺産の保護は、中華民族の文化的アイデンテ
ィティの強化、国家統一及び民族団結の擁護、社会の調和及び持続可能な発展の促進にとって有益であると考えられている（第 4 条）。
無形文化遺産を使用する場合には、その形式及び内容を尊重しなければならず、歪曲したり
貶めたりするような方式で無形文化遺産を使用することは禁止されている（第 5 条）。
県級以上の人民政府は、無形文化遺産の保護・保存事業を本級国民経済及び社会発展計画の中に盛り込むとともに、保護・保存のための経費を本級の財政予算に計上しなければならない（第 6 条第 1 項）
。民族地区、辺境地区及び貧困地区における無形文化遺産の保護・保存事業については、国が支援を行う（同第 2 項）。
国務院の文化主管部門は、全国の無形文化遺産の保護・保存事業について、県級以上の地方
人民政府の文化主管部門は、当該行政地域内の無形文化遺産の保護・保存事業について、それぞれ責任を負う（第 7 条第 1 項）
。さらに、県級以上の人民政府のその他の関係部門は、それぞれの職責範囲内において、無形文化遺産の保護・保存事業について責任を負う（同第 2 項）。
県級以上の人民政府は、無形文化遺産の保護事業に対する宣伝を強化するとともに、無形文化遺産保護に対する社会全体の意識向上に努めなければならない（第 8 条）
。国は、公民、法人及びその他の組織に対し、無形文化遺産の保護事業への参加を奨励する（第 9 条）
。無形文化遺産の保護事業において顕著な貢献を行う組織や個人に対しては、国の関連規定に基づき表彰と報奨が与えられる（第 10 条）。
(d) 無形文化遺産の調査
県級以上の人民政府は、無形文化遺産保護・保存事業において、適宜、無形文化遺産の調査を実施する（第 11 条第 1 項）
。この無形文化遺産調査は、文化主管部門が実施する（同条）。
県級以上の人民政府のその他の関係部門は、当該担当分野における無形文化遺産について調査を行うことができる（同第 2 項）。
文化主管部門及びその他の関係部門は、無形文化遺産の調査の際に、無形文化遺産について認定・記録等を行い、調査情報の健全な共有体制を確立しなければならない（第 12 条第 1 項）。
文化主管部門及びその他の関係部門は、無形文化遺産の調査の際に、無形文化遺産の構成部分である代表的な実物を収集し、調査で入手した資料を整理・保存し、これらの破損、流出を防止しなければならない（同第 2 項）
。また、関係部門が入手した実物の図面、資料の写しをまとめ、同級の文化主管部門に提出しなければならない（同条）。
文化主管部門は、無形文化遺産の関連状況について十分に把握し、無形文化遺産に係る情報− 351 −

文書及び関連データベースを作成することとされており、当該情報文書及び関連データ情報は、公衆が閲覧できるように公開される（ただし、法により秘密保持の必要があるものを除く。
）
（第
13 条）
。公民、法人及びその他の組織は、法に基づき無形文化遺産に関する調査を行うことができる（第 14 条）。
一方、外国の組織又は個人が中国国内で無形文化遺産の調査を行う場合には、省、自治区、直轄市人民政府の文化主管部門に報告し、許可を得なければならない（第 15 条第 1 項）
。2 つ
以上の省、自治区、直轄市の行政区域で調査を行う場合には、国務院の文化主管部門に報告し、許可を得なければならない（同条）。さらに、調査終了後には、調査を許可した文化主管部門
に対し、調査報告及び調査で入手した実物の図面、資料の写しを提出しなければならない（同条）。また、外国の組織が中国国内で無形文化遺産の調査を行う場合は、中国国内の無形文化遺産の学術研究機構と協力して行わなければならないという制限がある（同条 2 項）
。このように、海外の組織・個人による無形文化遺産の調査においては、事前に許可を得る必要があり、また単独調査は禁止されている点に注意が必要である36。
この他、無形文化遺産の調査を行うときには、調査対象の同意を得る必要があり、また風俗習慣を尊重し、合法的権益を損ねてはならない（第 16 条）。調査又はその他の過程で消滅に瀕した無形文化遺産項目が発見された場合には、県級人民政府の文化主管部門は直ちにそれを記録し、関連の実物を収集し、その他の緊急保存措置を講じなければならない（第 17 条）。伝承の必要がある場合には、有効な措置を講じて伝承を支援しなければならない（同条）。
(e) 無形文化遺産の代表的項目の目録作成
国務院は、国家級無形文化遺産の代表的項目の目録を作成し、中華民族の優秀な伝統文化を体現し、重大な歴史的、文学的、芸術的、科学的価値を有する無形文化遺産項目を目録に組み込んで保護する（第 18 条第 1 項）
。一方、省、自治区、直轄市人民政府も、それぞれの地方の無形文化遺産の代表的項目の目録を作成し、当該行政区域内における中華民族の優秀な伝統文化を体現し、歴史的、文学的、芸術的、科学的価値を有する無形文化遺産項目を目録に組み込んで保護する（同条第 2 項）。
省、自治区、直轄市人民政府は、それぞれの無形文化遺産の代表的項目の目録の中から国家級無形文化遺産の代表的項目の目録への記載が相応しい項目について、国務院の文化主管部門に推薦することができる。
推薦に当たっては、以下の資料を提出しなければならない（第 19 条）。
①項目紹介（項目名、歴史、現状及び価値を含む）②伝承状況の紹介（伝承の範囲、伝承の系譜、伝承人の技芸レベル、伝承活動による社会への影
響を含む）③保護要求（保護により達成すべき目標及びとるべき措置、ステップと管理制度を含む）④項目の説明に役立つ視聴覚資料等の材料
36

第一次審議の草案では、「国内の無形文化遺産の学術研究機構と海外の組織が協力して無形文化遺産の調査を行う場
合、省、自治区、直轄市人民政府の文化主管部門の認可を得なければならない」と規定されていた（草案第 13 条）（「中华人民共和国非物质文化遗产法（草案）（http://www.npc.gov.cn/npc/flcazqyj/2010-08/28/content_1592759.htm）（最終訪問日：2012 年 1 月 20 日））。しかし、この規定ぶりでは外国の組織又は個人による単独調査の実施の可否が不明であった。
そこで、現行第 15 条ではこの点を明確にする規定に修正された。

− 352 −

このようにして国、地方政府の主導で無形文化遺産の目録が作成されるが、公民、法人及びその他の組織は、ある無形文化遺産が国家級無形文化遺産たる価値を有すると認める場合には、省、自治区、直轄市人民政府又は国務院の文化主管部門に対し、国家級無形文化遺産の代表的項目の目録へ記載するよう提案できる（第 20 条）。
国務院の文化主管部門は、専門家で構成される評価審議グループと評価審議委員会をそれぞれ設置し、国家級無形文化遺産の代表的項目の目録への記載を推薦又は提案された無形文化遺産項目について、評価と審議を行う（第 22 条第 1 項）
。まず専門家評価審議グループが審議を行い、同グループのメンバーの過半数の同意が得られた項目について、専門家評価審議委員会
が審議を行い、審議意見を出す（同第 2 項）。
国務院文化主管部門は、国家級無形文化遺産の代表的項目の目録に入れる予定の項目について公表し、パブリック・コメントを募集する（この公表期間は 20 日を下回ってはならない）
（第
23 条）
。
国務院文化主管部門は、上記評価審議委員会の審議意見とパブリック・コメントの結果を踏
まえ、国家級無形文化遺産の代表的項目の目録を起草し、国務院がこれを認可、公布する（第24 条）。国務院文化主管部門は、保護計画を策定し、国家級無形文化遺産の代表的項目の保護を行う（第 25 条第 1 項）
。一方、省、自治区、直轄市人民政府の文化主管部門も、それぞれ保護計画を策定し、本級人民政府が認可・公布した地方の無形文化遺産の代表的項目について保護を行う（同条）。
無形文化遺産の代表的項目に関する保護計画を策定する際には、消滅に瀕している無形文化遺産の代表的項目に対して重点的な保護を与える（同第 2 項）。
また、無形文化遺産の代表的項目が集中した場合には、特色が明確で、形式と内容が完全に保持されている特定の地域について、当該地域の文化主管部門が特別保護計画を策定し、本級人民政府の許可を得た上で、地域全体の保護を実施することができる（第 26 条第 1 項）
。無形文化遺産に関し地域全体の保護の実施を決定する際には、当該地域の住民の意思を尊重するとともに、無形文化遺産の構成部分である実物及び場所が破壊されないように配慮する（同条）。
国務院の文化主管部門と省、自治区、直轄市人民政府の文化主管部門は、無形文化遺産の代表的項目の保護計画の実施状況について監督・審査し、保護計画が有効に実施されていない場
合には、直ちに是正、処理しなければならない（第 27 条）。
(f) 無形文化遺産の伝承及び伝播
国は、無形文化遺産の代表的項目について、その伝承及び伝播を奨励・支援する（第 28 条）。
国務院の文化主管部門と省、自治区、直轄市人民政府の文化主管部門は、本級人民政府が認可、公布した無形文化遺産の代表的項目について、代表的伝承人を認定することができる（第29 条）。この代表的伝承人の認定要件は、以下のとおりである（同第 2 項）。

− 353 −

①伝承している無形文化遺産に熟練している。
②特定分野で代表性があり、かつ一定の地域内で大きな影響力を有している。
③伝承活動を積極的に展開している。

代表的伝承人の認定に当たっては、無形文化遺産法における無形文化遺産の代表的項目の評
価審議に関する規定を参照しなければならない。認定された代表的伝承人の名簿は公表される（同第 3 項）。
県級以上の人民政府の文化主管部門は、適宜、①必要な伝承場所の提供、②弟子教育、技芸伝授、交流等の活動に必要な経費の援助、③社会の公益的活動への参加の支援、④伝承及び伝播活動の展開支援やその他の措置等の措置を講じ、無形文化遺産の代表的項目の代表的伝承人による伝承・伝播活動の展開等を支援する（第 30 条）。
なお、代表的伝承人には、以下の義務がかされる（第 31 条第 1 項）。
①伝承活動の実施と後継人材の育成②関連の実物、資料の適切な保存③文化主管部門及びその他の関係部門による無形文化遺産の調査活動への協力④無形文化遺産の公益的宣伝への参加

代表的伝承人が、正当な理由なくこれらの義務を履行しない場合、文化主管部門はその代表的伝承人の資格を取り消し、当該項目の代表的伝承人を改めて認定することができる（同条第2 項）。また、当該代表的伝承人が伝承能力を失った場合にも、文化主管部門は当該項目の代表的伝承人を改めて認定することができる（同条）。
県級以上の人民政府は、文化主管部門及びその他の関係部門が無形文化遺産の代表的項目を
宣伝・展示することができるよう、状況に応じて有効な措置を講じる（第 32 条）。国は、無形文化遺産に関する科学技術の研究と無形文化遺産の保護・保存方法に関する研究を奨励するとともに、無形文化遺産の記録と無形文化遺産の代表的項目の整理、出版等の活動を奨励する（第33 条）。
一方、学校では、国務院の教育主管部門の規定に従って、関連する無形文化遺産教育を行う（第 34 条第 1 項）
。また、メディアは、無形文化遺産の代表的項目について宣伝し、無形文化遺産に関する知識の普及を行う（同第 2 項）
。さらに図書館、文化館、博物館、科学技術館等の公共文化機構、無形文化遺産の学術研究機構、保護機構及び財政的資金を利用して設立された文芸演出団体、演出場所の経営機構等は、それぞれの業務範囲内において、無形文化遺産の整理、研究、学術交流及び無形文化遺産の代表的項目の宣伝、展示を行わなければならない（第35 条）。
国は、公民、法人及びその他の組織が法に従って無形文化遺産の展示場所と伝承場所を設立
し、無形文化遺産の代表的項目の展示・伝承を行うことを奨励、支持する（第 36 条）。また、国は、無形文化遺産という資源の特殊な優勢を発揮させ、それを有効に保護しつつ、無形文化遺産の代表的項目を適切に利用して、地域的、民族的特色及び市場潜在力がある文化商品と文化役務を開発することを奨励する（第 37 条第 1 項）
。無形文化遺産の代表的項目を開発、利用− 354 −

する場合には、代表的伝承人による伝承活動を支持し、当該項目の構成部分である実物と場所を保護しなければならない（同第 2 項）
。県級以上の地方人民政府は、無形文化遺産の代表的項目を適切に利用する組織を支援する。団体組織が適切に無形文化遺産の代表的項目を利用する場合には、法に基づき税制上の優遇が与えられる（同第 3 項）。
(g) 法的責任
文化主管部門及びその他の関係部門の公務員が無形文化遺産の保護・保存活動を行うに当たり、職務怠慢、職権濫用等の不正を行った場合には、法に基づき処分される（第 38 条）。また、
文化主管部門及びその他の関係部門の公務員が無形文化遺産の調査を実施した際に、調査対象の風俗習慣を侵害し、重大な結果を招いた場合にも、法に基づき処分される（第 39 条）。
無形文化遺産法の規定に違反して、無形文化遺産の構成部分である実物及び場所を破壊した
場合には民事責任が問われる（第 40 条）。また、治安管理違反となる行為を行った場合には、法に基づき治安管理処罰が与えられる（同条）。
外国の組織が無形文化遺産法第 15 条の規定に違反した場合、文化主管部門が是正を命じ、警告を与えるとともに、違法所得並びに調査で入手した実物及び資料を没収する（第 41 条第 1
項）
。情状が重大な場合には、10 万元以上 50 万元以下の罰金が科される（同条）。
また、外国の個人が無形文化遺産法第 15 条第 1 項の規定に違反した場合にも、文化主管部
門が是正を命じ、警告を与えるとともに、違法所得並びに調査で入手した実物及び資料を没収する。情状が重大な場合には、1 万元以上 5 万元以下の罰金が科される（第 41 条第 2 項）。
無形文化遺産法に違反し、犯罪を構成した場合には、刑事責任を問われる（同第 42 条）。
(i) 附則
地方の無形文化遺産の代表的項目の目録の作成方法については、省、自治区、直轄市が各自
無形文化遺産法の関連規定を参照して制定する（第 43 条）。
無形文化遺産の利用が知的財産権に関する場合には、関連法律、行政法規の規定が適用される37（第 44 条第 1 項）。
伝統医薬、伝統的工芸・美術等の保護については、その他の法律、行政法規に別途規定がある場合はその規定に従う（同第 2 項）。
(3) 参考：最高人民法院の司法解釈「司法解釈」とは、制定された法律・法令に係る具体的な解釈について最高人民法院が示す
意見・解釈のことであり38、最高人民法院の司法解釈は下級の人民法院に対し拘束力を有している。

「中華人民共和国著作権法（中华人民共和国著作权法）」の第 6 条には「民間文学芸術の著作物（民间文学艺术作品）にかかる著作権の保護方法については、国務院が別途規定する」と規定されている。
38 司法解釈については、「中華人民共和国法院組織法（中华人民共和国人民法院组织法）」の第 32 条において、「最高人民法院は、審判過程における法律・法令問題に係る具体的適用について解釈を行う」と規定されている。
37− 355 −

2011 年 12 月 16 日、最高人民法院は、『知的財産権裁判の機能を十分に発揮させ、社会主義
文化の大きな発展・繁栄を推進し経済の自主的協調的発展を促進する上での若干の問題に関する意見39』を公表した。この司法解釈の「二、文化に関わる知的財産権事件の裁判の強化、文化イノベーション創出及び新型文化業態の育成の促進、社会主義文化の大きな発展・繁栄の積極的な推進」という項目の中では、無形文化遺産、遺伝資源、伝統的知識に関し、以下のように述べられており、これらの保護に向けた積極的な姿勢が示されている（以下、下線筆者）。
9．

多様な法的手段を全般的に運用し、無形文化遺産の保護、伝承及び開発利用を積極的に推進し、我が国の豊富な文化資源の強力な文化競争力への転換を促進する。無形文化遺産は、民族精神の凝集、民族文化の伝承、文化多様性の維持、社会の調和と持続可能な開発を促進する上での重要な基盤であるとともに架け橋であり、文化イノベーションの重要な源泉である。伝承とイノベーション、保護と利用の両方を重視するという原則に基づき、既存の法令及び立法精神に従い、民間文学芸術40、伝統的知識、遺伝資源等の無形文化遺産を積極的に保護し、その発掘、整理、伝承、保護及び開発利用に当たり、各主体の利益関係を公平かつ合理的に調整し、均衡を図る。尊重の原則を堅持し、無形文化遺産を利用する場合には、その形式及び内容を尊重するとともに、無形文化遺産を歪曲したり、貶めるような方法で使用してはならない。出所開示の原則を堅持し、無形文化遺産の利用に当たっては、適切な方法で情報の出所を説明する。無形文化遺産の使用者が可能な限り保管者や提供者、保有者又は関連の保護当局の事前の情報に基づく同意を取得し、かつ適切な方法でその利用から生じる利益の配分をするなど、事前の情報に基づく同意及び利益配分を推奨する。著作権法、商標法、専利法及び不正競争防止法等の多様な手段を全般的に運用し、無形文化遺産の伝承と商業的開発利用を積極的に保護する。

10． 著作権保護の手段を活用し、民間文学芸術作品を法によって保護する。民間文学芸術作品の著
作権の保護に当たっては、民族精神の凝集及び民族精神の故郷の維持の役割を果たすよう、民間
文学芸術の伝承に資するとともに、イノベーション創出と利用によって、中華文化の影響力を高めることが必要である。民間文学芸術作品は、当該作品を生み出して伝承している特定民族又は地域
集落が共同で著作権を有することができる。当該特定民族又は地域の関連政府部門が代表として、保護される権利を行使することができる。民間文学芸術作品の保存者及び整理者に対し、適切な方法による署名の権利を尊重しなければならない。民間文学芸術の要素又は素材を利用して後続の創作を行う場合、許可を得たり、費用を支払ったりする必要はない。独創性のある作品を制作した場合、作者は法によって完全な著作権保護を受けることができるが、作品の素材の出所を説明する必要がある。
民間文学芸術作品の不当な使用により、特定の民族又は地域集落の精神的な権益に損失を与えた場合、人民法院は不当使用者がそれに相当する民事責任を負うよう判定してもよい。
11． 商標法、専利法等の法的手段を有効に利用して、無形文化遺産の商業価値を保護し、地方の特色ある自然や人的文化資源の優位性を実際の生産力へと転換するよう促進すること。無形文化遺産の名称や表示等の商標出願が、歪曲、貶め、ミスリード等の無形文化遺産の不正使用行為となり、特定の民族又は地域集落の精神的な権益に損失を与えた場合、その他の好ましくない影響があるものと認定し、商標としての使用を禁止できる。既に使用されており、かつ好ましくない影響を与えた場合、人民法院は事件の具体的な経緯に基づき、使用者に使用差止め及び謝罪、影響の排除等の民事責任を負わせるなどの判決を下すことができる。無形文化遺産の名称や表示等が地理的表示である場合には、具体的な事情に応じて先行権利として保護を与えることができる。無形文化遺産の中の伝統的知識及び遺伝資源が企業秘密である場合、他人による窃取、不法開示及び39

最高人民法院印发《关于充分发挥知识产权审判职能作用推动社会主义文化大发展大繁荣和促进经济自主协调发展
若干问题的意见》的通知（法发〔2011〕18 号）。日本語訳は日本貿易振興機構仮訳参照（前掲注（35））。
40 民間文学芸術は「フォークロア」を意味する。

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使用等は禁止される。法令の規定に反して遺伝資源を取得又は使用し、当該遺伝資源に依存して発明・創造を行いかつ専利権を付与された専利権者が、他者の専利権侵害を訴えた場合、これを支持しなくてもよい。

考察
本稿では、文化遺産の保護に関する国際的な動きとともに、中国における文化遺産の保護について、特に無形文化遺産の保護の観点から概説した。上述したように、中国は国際的にも国内的にも無形文化遺産の保護を積極的に推進している。
国際的には、本稿で紹介した UNESCO における無形文化遺産の保護枠組の活用の他にも、
CBD の下での ABS の議論や世界知的所有権機関（WIPO）での伝統的知識の保護をめぐる議論での主張や、国際標準化機構（ISO）における中国伝統医学（中医薬や鍼灸）に係る標準の策定など、多角的に活動しており、広義の伝統的知識の取り込み、つまり「資源化」に向けた取組を着々と進めている。こうした中国の動きについては、文化的な面でも関連の深い日本が受ける影響は非常に大きく、今後、他国との連携も含め、対応策を十分に検討する必要があろう。
他方、国内的にも無形文化遺産法が成立した。また、司法解釈は、民間文学芸術（フォークロア）、伝統的知識、遺伝資源を無形文化遺産としてとらえ、積極的に保護していく姿勢を明らかにしている。名古屋議定書の下、各国で ABS 法の整備が検討されている中、中国がこうした無形文化遺産についてどのような規制を導入してくるかは予断を許さない。しかし、無形文化遺産法で導入された外国の組織又は個人の中国国内での無形文化遺産の調査に係る制限により、中国におけるこうした研究は大きく影響されるため、遺伝資源や伝統的知識について
どの程度こうした規制が導入されるのか、今後も注視する必要がある。特に、WIPO 等では伝統的知識と伝統的文化表現（フォークロアの表現）に二分して議論が行われ、それぞれの保護についての規定作りが進められているが、中国における無形文化遺産の概念はこの両者をカバーするものであると理解できる。様々な法規制の対象を明確に切り分けることが難しく、重畳的・部分的に適用の対象となる可能性があるため、中国の各法令の対象・内容について十分に整理・検討しておく必要があろう。

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