2021年3月期 第3四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2021年2月4日
上場会社名 堺商事株式会社
コード番号 9967
URL https://www.sakaitrading.co.jp
代表者（役職名） 代表取締役社長
問合せ先責任者 （役職名） 常務取締役経理部長
四半期報告書提出予定日
2021年2月5日
配当支払開始予定日―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ：
無四半期決算説明会開催の有無
：
無

東

上場取引所
（氏名） 赤水 宏次（氏名） 川原 章

TEL 06-7166-6180（百万円未満切捨て）

1. 2021年3月期第3四半期の連結業績（2020年4月1日〜2020年12月31日）(1) 連結経営成績（累計）（％表示は、対前年同四半期増減率）

売上高
2021年3月期第3四半期
2020年3月期第3四半期

営業利益

親会社株主に帰属する四半期純利益

経常利益

百万円％

百万円

％

百万円％

百万円％

27,37329,904

△8.5
△1.2

623
550

13.2
4.8549
523

4.9
0.4

314
331

△5.1
1.0

（注）包括利益 2021年3月期第3四半期

374百万円 （5.0％） 2020年3月期第3四半期

357百万円 （12.8％）

潜在株式調整後1株当たり四半期
純利益

1株当たり四半期純利益円銭

2021年3月期第3四半期
2020年3月期第3四半期

円銭

173.24182.56――(2) 連結財政状態
総資産

純資産

自己資本比率

百万円

百万円％

2021年3月期第3四半期
17,6742020年3月期
17,3112021年3月期第3四半期 7,827百万円（参考）自己資本

8,246
7,962
2020年3月期 7,597百万円

44.3
43.9

2. 配当の状況
第1四半期末円銭

2020年3月期
2021年3月期
2021年3月期（予想）

年間配当金
第3四半期末

第2四半期末円銭――25.00
25.00

期末円銭

――合計円銭

円銭

25.00

50.00

35.00

60.00

（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 有

3. 2021年 3月期の連結業績予想（2020年 4月 1日〜2021年 3月31日）（％表示は、対前期増減率）

売上高
通期営業利益

親会社株主に帰属する 1株当たり当期当期純利益純利益

経常利益

百万円

％

百万円％

百万円％

百万円％

円銭

36,000

△6.4

800

23.4

750

23.6

420

6.1

231.65（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 有※ 注記事項
(1) 当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無(2) 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 有（注）詳細は、添付資料Ｐ７「２．四半期連結財務諸表及び主な注記（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）」をご覧ください。

(3) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 無② ①以外の会計方針の変更： 無③ 会計上の見積りの変更： 無④ 修正再表示： 無(4) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数③ 期中平均株式数（四半期累計）

2021年3月期3Q
2021年3月期3Q
2021年3月期3Q

2,000,000 株 2020年3月期
186,910 株 2020年3月期
1,813,090 株 2020年3月期3Q

2,000,000 株
186,910 株
1,813,149 株※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用に当たっての注意事項等については、添付資料Ｐ３「１．当四半期決算に関する定性的情報 （３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。

堺商事㈱ (9967)

2021年３月期

第３四半期決算短信○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………………

２（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

２（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

２（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………………

３２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………

４（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………

４（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………………

５

四半期連結損益計算書
第３四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………

５

四半期連結包括利益計算書
第３四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………

６（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………

７（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………

７（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………………………

７（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） ………………………………………………………

７（追加情報） …………………………………………………………………………………………………………

７（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………………………

７- 1 -

堺商事㈱ (9967)

2021年３月期

第３四半期決算短信

１．当四半期決算に関する定性的情報（１）経営成績に関する説明
当第３四半期連結累計期間のわが国経済は、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の影響から輸出・製造業を中心として企業業績は限定的に持ち直したものの、先行き不安と秋口以降の感染拡大の再燃により個人消費低迷とサービス業における需要の停滞は継続いたしました。海外経済におきましても、各国の状況に違いはありますが、経済再始動から感染拡大による萎縮の流れは同様であり、また一層顕著であります。依然としてコロナ禍の脅威は増大しており、将来の景気の動向は極めて不透明な状況となっております。
当社グループの業績は、当第３四半期連結累計期間の売上高は前第３四半期連結累計期間に比べ8.5％減の27,373百万円となりました。前第３四半期連結累計期間においては電子材料や環境・機能材料が需要先の先行調達による活況や国内向け衛生材料の販売増もあり好調でしたが、当第３四半期連結累計期間の売上高については、
COVID-19の影響によって不織布等の衛生・産業材料が伸張しましたものの、環境・機能材料や電子材料はコロナ禍の他に貿易摩擦問題の長期化等の影響を引き続き受けたことによって伸び悩みました。
その一方、利益面においては、当第３四半期連結累計期間の営業利益は前第３四半期連結累計期間に比べ13.2％増の623百万円となりました。売上高の減少に対して営業利益が増益となった理由としては、収益性の高い商品群の売上に占める割合が高く売上総利益率向上に繋がったこと、インドネシア製造子会社の業績が製造ラインの安定や生産量の上昇により生産性が高まり前連結会計年度に比べて向上したこと、COVID-19拡大による活動制限や在宅勤務体制の導入、経費削減活動の結果として、販売費及び一般管理費が前第３四半期連結累計期間に比べ大幅に減少したこと等が挙げられます。また、当第３四半期連結累計期間の経常利益は前第３四半期連結累計期間に比べ4.9％増の549百万円となりました。増益の主な理由としては、営業利益の向上が挙げられますが、反面、当第３四半期連結会計期間は為替レートが円高に振れたことにより為替差損が多く発生いたしましたため、経常利益は微増となりました。また、当第３四半期連結累計期間の親会社株主に帰属する四半期純利益は、非支配株主に帰属する四半期純利益が増加したことによって、前第３四半期連結累計期間に比べ5.1％減の314百万円となりました。
主な事業の内訳は、次の通りであります。
なお、第１四半期連結会計期間から、各事業の対象区分を一部変更しております。これに伴い、前年同期比較は前年同期の数値を変更後の区分方法により組み替えて比較しております。
・電子材料
通信機器及び電子機器向けの電子材料については、COVID-19の拡大による先行き不透明感の加速等により第２四半期連結累計期間は伸び悩みましたが、当第３四半期連結会計期間は半導体需要等の持ち直しにより、当第３四半期連結累計期間の売上高は前第３四半期連結累計期間に比べ1.1％増の7,394百万円となりました。
・環境・機能材料
環境・機能材料については、国内向けバリウム中間体や鉱石類、海外向けの環境用触媒、合成樹脂製品等が大幅に減少したことを主要因として、当第３四半期連結累計期間の売上高は前第３四半期連結累計期間に比べ21.0％減の12,286百万円となりました。
・衛生・産業材料
衛生・産業材料については、耐候性土嚢等の産業材料が伸び悩みましたが、衛生材料はCOVID-19の影響から不織布等の商材の取扱いが増加したことや当社グループ製造の通気性フィルム製品の拡大等もあり、総じて好調に推移しました。その結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は前第３四半期連結累計期間に比べ9.3％増の7,692百万円となりました。
（２）財政状態に関する説明
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、同期間の売上高構成が海外売上の比重、在庫取引の比重がそれぞれ高まったことにより営業債権及び棚卸資産が増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ363百万円増の17,674百万円となりました。
当第３四半期連結会計期間末の負債は、営業債務の増加や短期借入金の減少等の差し引きの結果、前連結会計年度末に比べ79百万円増の9,428百万円となりました。
当第３四半期連結会計期間末の純資産は、四半期純利益の積み上がりと前期末配当及び当第２四半期末配当の差し引き等の結果、前連結会計年度末に比べ284百万円増の8,246百万円となりました。また、純資産のうち当社株主に帰属する持分合計は7,827百万円となりました。この結果、自己資本比率は前連結会計年度末に比べ0.4ポイント増の44.3％となりました。

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2021年３月期

第３四半期決算短信（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
通期の見通しにつきましては、わが国経済は、COVID-19蔓延による企業の設備投資や消費者マインドの低迷による景気に対する悪影響が懸念されます。海外においてもワクチン供給を前提とした回復が期待されているものの未だ手探りの段階であり、また、米中摩擦や新興国債務拡大等の懸念材料もあり、予断を許さない状況は継続するものと考えられます。
当社グループは2019年３月20日に2020年３月期から2024年３月期を対象とする中期経営計画を公表し、① 世界市場に広く展開し持続的に発展するグローバル企業を目指す② 社員が働き甲斐を感じ安心して働ける職場環境づくりを推進する③ 取引先様から信頼を集める化学品商社となるの３点をビジョンとして掲げ、その実現に向けて様々な施策に取り組んでおりますが、①のグローバル企業への各種取組が上記の環境の激変により遅滞することを懸念しております。
このような状況の下ではありますが、当第３四半期連結累計期間の経営成績及び第４四半期連結会計期間の業績予想の見通しを勘案した結果、2021年３月期の通期連結業績につきましては、売上高36,000百万円、営業利益800百万円、経常利益750百万円、親会社株主に帰属する当期純利益420百万円を予想しております。
なお、上記の通り、2020年８月６日に公表した予想数値から業績予想の変動がありましたので、本日公表の「2021年３月期通期業績予想の修正に関するお知らせ」をご参照下さい。
また、依然として、COVID-19の収束の時期や貿易摩擦問題の動向を予測することは非常に困難ではありますが、将来の当社グループの経営環境は緩やかながら回復していくことを前提条件として予想を算定しております。なお、連結業績予想は現時点で入手可能な情報に基づき算定したものであり、実際の業績は上記の状況や様々な要因により変動する可能性があります。

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2021年３月期

第３四半期決算短信

２．四半期連結財務諸表及び主な注記（１）四半期連結貸借対照表（単位：千円）前連結会計年度(2020年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
電子記録債権
商品及び製品仕掛品
原材料
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産無形固定資産投資その他の資産
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
電子記録債務
短期借入金
未払法人税等
引当金
その他
流動負債合計固定負債
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計- 4 -

当第３四半期連結会計期間(2020年12月31日)

3,014,803
8,247,117
1,592,501
1,807,557
12,390111,689
172,333△11,200
14,947,193

2,565,638
7,655,415
2,402,780
2,277,065
5,232
129,218
318,850△13,203
15,340,996

1,722,700
93,424

1,575,347
63,764577,201△29,169
548,032
2,364,157
17,311,351

723,762△29,045694,716
2,333,829
17,674,825

6,686,338
396,416
1,706,268
74,222
101,495
275,4319,240,173

6,689,514
486,190
1,629,245
105,432
69,416
285,729
9,265,528

19,74289,313109,056
9,349,229

22,589140,349
162,939
9,428,467

820,000
697,4715,989,192△189,481
7,317,182820,000
697,471
6,212,632△189,481
7,540,622

116,895
6,194
156,870279,960
364,978
7,962,121
17,311,351

198,013△5,377
94,013
286,648
419,087
8,246,358
17,674,825

堺商事㈱ (9967)

2021年３月期

第３四半期決算短信（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書（四半期連結損益計算書）（第３四半期連結累計期間）（単位：千円）前第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日
至 2019年12月31日)
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
支払保証料
売上割引
為替差損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別損失
ゴルフ会員権評価損
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税等
四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益- 5 -当第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日
至 2020年12月31日)

29,904,234
27,773,221
2,131,013
1,580,618
550,395

27,373,184
25,284,179
2,089,005
1,465,848
623,156

7,175
10,964
5,245
23,386

8,942
11,3602,222
22,525

14,0784,505
9,436
19,9491,954
49,925523,856

8,798
5,236
10,39869,343
2,559
96,336549,345

523,856
159,953
363,903
32,891331,012

1,900
1,900
547,445
165,435
382,010
67,916
314,094堺商事㈱ (9967)

2021年３月期

第３四半期決算短信（四半期連結包括利益計算書）（第３四半期連結累計期間）（単位：千円）前第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日
至 2019年12月31日)
四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益- 6 -当第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日
至 2020年12月31日)

363,903

382,010

18,406
3,358△28,531△6,766357,136

81,118△11,572△76,665△7,119374,890

333,624
23,511

320,782
54,108

堺商事㈱ (9967)

2021年３月期

第３四半期決算短信（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）（税金費用の計算）
税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（追加情報）
当社グループでは、当第３四半期連結累計期間の経営成績の分析を行うとともに、会計上の見積りについて検討を実施いたしました。また、今般のCOVID-19の拡大についても、当第３四半期連結累計期間及び将来への影響等について検証を実施しております。
その結果、前連結会計年度の連結財務諸表において記載した会計上の見積りや固定資産の減損の兆候の識別、繰延税金資産の回収可能性の判断等については、重要な変更はありません。
なお、COVID-19の世界的な収束時期は未だ不透明であり、日本においても提出日現在で主要都府県に緊急事態宣言が発出されていること等から、その影響について現時点で正確に予測することは困難であり、当社グループの将来の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
（重要な後発事象）
当社は、2021年２月４日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき、自己株式の消却を行うことを決議いたしました。
１

自己株式の消却を行う理由
株主還元の充実及び資本効率の向上を図るため

２ 取得に係る事項の内容（1）消却する株式の種類

当社普通株式（2）消却する株式の総数（3）消却予定日

186,910株（消却前の発行済普通株式総数に対する割合
2021年２月26日（4）消却後の発行済株式総数

1,813,090株- 7 -9.34%）