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株式会社日本一ソフトウェア(E02489)
有価証券報告書【表紙】【提出書類】【根拠条文】【提出先】【提出日】【事業年度】【会社名】【英訳名】【代表者の役職氏名】【本店の所在の場所】【電話番号】【事務連絡者氏名】【最寄りの連絡場所】【電話番号】【事務連絡者氏名】【縦覧に供する場所】

有価証券報告書
金融商品取引法第24条第１項
東海財務局長平成21年６月26日
第16期（自 平成20年４月１日 至 平成21年３月31日）
株式会社日本一ソフトウェア
NIPPON ICHI SOFTWARE INC.
代表取締役社長 北角 浩一
岐阜県各務原市蘇原月丘町３丁目17番
058−371−7275（代表）取締役管理部長 世古 哲久
岐阜県各務原市蘇原月丘町３丁目17番
058−371−7275（代表）取締役管理部長 世古 哲久
株式会社ジャスダック証券取引所（東京都中央区日本橋茅場町１丁目５番８号）

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株式会社日本一ソフトウェア(E02489)
有価証券報告書

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】(1）連結経営指標等
回次
決算年月
売上高

第12期
平成17年３月（千円）
1,167,296

経常利益

（千円）

当期純利益又は当期純損失（△）

第13期
平成18年３月
1,593,184

第14期
平成19年３月
1,846,118

第15期
平成20年３月
2,145,471

第16期
平成21年３月
2,073,562

301,269

279,745

362,401

283,456

155,838（千円）

175,205

164,453

206,587

109,302△65,611

純資産額

（千円）

418,706

602,475

803,725

1,213,311

1,103,191

総資産額

（千円）

1,310,530

1,229,966

1,364,680

2,174,463

2,268,862

１株当たり純資産額（円）

514,048.84

35,280.93

47,277.99

57,776.72

52,791.87

１株当たり当期純利益
又は当期純損失（△）（円）

408,123.22

10,053.05

12,152.22

5,364.56△3,114.04

潜在株式調整後１株当たり
当期純利益

（円）

―

―

―

5,055.43―

自己資本比率

（％）

31.9

49.0

58.9

55.8

48.6

自己資本利益率

（％）

57.2

32.2

29.4

10.8

△5.7

株価収益率

（倍）

―

―

―

19.6

―

営業活動によるキャッシュ・フロー（千円）△331,102

503,889

110,31362,772△127,691

投資活動によるキャッシュ・フロー（千円）△170,021△18,426△222,827△723,515

40,558

財務活動によるキャッシュ・フロー（千円）

428,274△162,172△123,940

716,362

134,741

現金及び現金同等物の期末（千円）
残高

346,648677,376

442,010426,556

472,801

36
(2)

46
(5)

59
(9)

81
(23)

96
(17)

従業員数
（外、平均臨時雇用者）（名）（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．第12期、第13期及び第14期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、新株予約権の残高はありま
すが、当社株式は非上場であるため、期中平均株価の把握が困難なため記載しておりません。
３．第16期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、当期純損失であるため記載しておりません。
４．第12期、第13期及び第14期の株価収益率については、当社株式が非上場であるため記載しておりません。
５．第16期の株価収益率については、当期純損失であるため記載しておりません。
６．従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員（１日８時間換算）であります。
７．当社は平成17年４月１日付で普通株式１株につき20株の株式分割を行っております。
８．第14期より、「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」（企業会計基準第５号 平成17年12月９日）及び「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」（企業会計基準適用指針第８号 平成17年12月９日）を適用しております。

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有価証券報告書(2）提出会社の経営指標等
回次
第12期
決算年月
平成17年３月
売上高（千円）
1,018,738

第13期
平成18年３月
1,168,892

第14期
平成19年３月
1,084,917

第15期
平成20年３月
1,505,445

第16期
平成21年３月
1,288,218

経常利益

（千円）

287,835

201,724

192,960

182,482

11,427

当期純利益又は当期純損失（△）（千円）

168,270

118,289

104,32150,346△153,491

資本金

（千円）

55,00067,50067,500239,900

240,835

発行済株式総数（株）

800

17,00017,00021,00021,187

純資産額（千円）

412,451545,740

643,249

1,033,935

844,397

総資産額

（千円）

1,294,713

1,123,463

1,075,019

1,838,699

1,836,734

１株当たり純資産額（円）

506,230.29

31,943.57

37,838.23

49,235.00

40,407.61

250.00(―)

250.00(―)

200.00(―)

１株当たり配当額（内、１株当たり
中間配当額）（円）

旧株
5,000.00(―)
第１新株
5,000.00(―)
第２新株5,000.00(―)

旧株
250.00
(―)
新株
25.00
(―)

第３新株
110.00(―)
１株当たり当期純利益
又は当期純損失（△）（円）

391,249.46

7,183.93

6,136.55

2,469.78△7,284.97

潜在株式調整後１株当たり
当期純利益

（円）

―

―

―

2,327.52―

自己資本比率

（％）

31.9

48.6

59.8

56.2

46.0

自己資本利益率

（％）

55.4

24.7

17.5

6.0

△16.3

株価収益率

（倍）

―

―

―

42.5

―

配当性向

（％）

1.3

3.5

4.1

10.1

―

従業員数
（外、平均臨時雇用者数）

（名）

33
(2)

41
(3)

47
(9)

61
(22)

66
(14)

（注）１．売上高には消費税等は含まれておりません。
２．第13期の資本金の増加は第三者割当増資によるものであり、発行済株式総数の増加は第三者割当増資及び株式分割によるものであります。
３．第15期の資本金及び発行済株式総数の増加は、一般募集及び転換社債型新株予約権付社債の権利行使によるものであります。
４．第12期における１株当たり配当額の旧株、新株の内容は以下の増資によるものであります。
旧株
既存株式
第１新株 平成16年４月１日発行
第２新株 平成17年３月４日発行
第３新株 平成17年３月28日発行

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５．第13期における１株当たり配当額の旧株、新株の内容は以下の増資によるものであります。
旧株 既存株式新株 平成18年２月27日発行
６．第15期の１株当たり配当額にはジャスダック上場記念配当50円を含んでおります。
７．第12期から第14期までの潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、新株予約権の残高はあります
が、当社株式は非上場であるため、期中平均株価の把握が困難なため記載しておりません。
８．第16期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、当期純損失であるため記載しておりません。
９．第12期から第14期までの株価収益率については、当社株式が非上場であるため記載しておりません。
10．第16期の株価収益率については、当期純損失であるため記載しておりません。
11．従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員（１日８時間換算）であります。
12．当社は平成17年４月１日付で普通株式１株につき20株の分割を行っております。
13. 第14期より、「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」（企業会計基準第５号 平成17年12月９日）及び「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」（企業会計基準適用指針第８号 平成17年12月９日）を適用しております。

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２【沿革】
当社の前身は、現代表取締役社長北角浩一が平成３年９月岐阜県各務原市鵜沼三ツ池町において、家庭用ゲームソフトの開発を目的として、有限会社プリズム（資本金300万円 現有限会社ローゼンクイーン商会）を設立したことに始まります。その後、企画・販売を目的として、平成５年７月に有限会社プリズム企画（資本金300万円 現株式会社日本
一ソフトウェア）を設立致しました。翌平成６年には、有限会社プリズム企画を岐阜県各務原市鵜沼川崎町に移転す
ると同時に、有限会社プリズムの開発業務を移管し、有限会社日本一ソフトウェアに商号変更いたしました。

年月平成５年７月事項
営業体制の強化を目的として、岐阜県各務原市鵜沼三ツ池町においてゲームソフトの開発及び営業を営んでいた有限会社プリズム（現有限会社ローゼンクイーン商会）の営業業務を分離し、有限会社プ
リズム企画（現株式会社日本一ソフトウェア）を資本金300万円で設立。

平成６年11月

平成16年４月
平成16年９月
平成17年１月
平成17年８月
平成17年12月
平成19年３月
平成19年６月
平成19年９月
平成20年１月
平成20年１月

有限会社プリズム企画を岐阜県各務原市鵜沼川崎町に移転、同時に有限会社プリズムの開発業務を移管し有限会社日本一ソフトウェアに商号変更。
PlayStation向けゲームソフトを発売開始。
有限会社日本一ソフトウェアを株式会社に組織変更。
株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモのｉモード向けに配信開始。
PlayStation２向けゲームソフトを発売開始。
本社を岐阜県各務原市那加雄飛ヶ丘町に移転。
欧米でのゲームソフト販売を目的として、米国カリフォルニア州アナハイム市において子会社
NIS America, Inc.を設立。
ＫＤＤＩ株式会社のEZweb向けに配信開始。
ボーダフォン株式会社（現ソフトバンクモバイル株式会社）のVodafone live向けに配信開始。
岐阜県各務原市那加雄飛ヶ丘町にエンターテインメント事業部用建物完成。
NIS America, Inc.を米国カリフォルニア州サンタアナ市に移転。
PlayStationPortable向けゲームソフトを発売開始。
アミューズメント施設運営と業務用ゲーム機器の発売開始。
ジャスダック証券取引所へ上場。
株式会社システムプリズマ(大阪市)を株式取得による子会社化。
PLAYSTATION３向けゲームソフトを発売開始。
本社を各務原市蘇原月丘町に移転。

平成20年４月
平成20年５月
平成21年３月

米国カリフォルニア州サンタアナ市において子会社NIS Europe, Inc.を設立。
ニンテンドーDS向けゲームソフト発売開始。
Wii向けゲームソフト発売開始。

平成７年２月
平成７年７月平成12年４月
平成12年12月
平成15年７月
平成15年12月

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３【事業の内容】
当社グループは、当社（株式会社日本一ソフトウェア）及び連結子会社３社（NIS America, Inc.及び株式会社システムプリズマ、NIS Europe, Inc.）により構成されており、家庭用ゲームソフトの企画・開発及び販売事業を主要な事業としております。
当社グループの事業は、主に家庭用ゲームソフトの企画・開発・販売を行う「コンシューマ事業」、携帯電話コン
テンツの開発・配信を主たる業務とする「モバイル事業」、業務用ゲーム機器の企画・開発やアミューズメント施設
運営を主たる業務とする「アミューズメント事業」、ゲームソフト関連グッズ販売業務を行う「その他の事業」の４事業で構成しております。
なお、次の４部門は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表（１）連結財務諸表 注記事項」に掲げる事業の種類別セ
グメント情報の区分と同一であります。
(1）コンシューマ事業
当事業におきましては、主に株式会社ソニー・コンピュータエンタテインメントのPlayStationPortable,
PLAYSTATION３及び任天堂株式会社のニンテンドーDS、Wii向けに、ゲームソフトの企画・開発・販売を行っております。
ゲームソフトの企画は当社で、ゲームソフトの開発は当社及び子会社である株式会社システムプリズマで行っておりますが、製品の生産については、株式会社ソニー・コンピュータエンタテインメント及び任天堂株式会社に委託しております。販売については、日本市場向けの製品を当社が流通会社経由でゲームソフト販売店に販売しており、欧米向けの製品を当社の子会社であるNIS America, Inc.及びNIS Europe, Inc.が流通会社経由などによりゲームソフト販売店に販売しております。
また、自社制作のゲームソフトの販売だけでなく、他のゲームソフトメーカーが開発し、当社グループが販売許諾を受けたゲームソフトや他のゲームソフトメーカーに開発を委託したゲームソフトの販売も行っております。
(2）モバイル事業
当事業におきましては、携帯電話用コンテンツ（携帯電話用アプリゲーム、待受け画像、着信メロディ等）の開発
・配信を行っており、株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモ、ＫＤＤＩ株式会社、ソフトバンクモバイル株式会社の３社の携帯電話事業者にコンテンツを提供しております。携帯電話を通じてのコンテンツダウンロード月額課金によるコンテンツ利用料が売上となります。
(3）アミューズメント事業
当事業におきましては、業務用ゲーム機器の企画・開発・販売、中古商品の購入・販売及びアミューズメント施
設運営を行っております。
(4）その他の事業
当社で開発したゲームソフトの関連グッズの販売を行っております。

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有価証券報告書（事業系統図）当社グループの事業の系統図を示すと以下のとおりであります。

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４【関係会社の状況】
当社の関係会社の状況は以下のとおりであります。
名称

住所（連結子会社）NIS America, Inc.
（注）２、３

米国カリフォルニ
ア州サンタアナ市（連結子会社）株式会社
システムプリズマ（連結子会社）NIS Europe, Inc.

資本金

主要な事業の内容

議決権の所有割合(％)

ＵＳドル
200,000

コンシューマ事業

100

当社ソフトウェアを北米に販売役員の兼任１名

コンシューマ事業

100

当社製品の開発
役員の兼任２名
債務保証
25,000千円

コンシューマ事業

100

当社ソフトウェアを欧州に販売役員の兼任１名

千円

大阪府大阪市

10,000ＵＳドル
200,000

米国カリフォルニ
ア州サンタアナ市

関係内容（注）１. 「主要な事業の内容」欄には、事業の種類別セグメントの名称を記載しております。
２. 特定子会社に該当しております。
３. NIS America, Inc.については、売上高（連結相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が100分の10を超えております。
主要な損益情報等
名称

売上高
（千円）

NIS America, Inc.

821,658

経常利益

当期純利益

（千円）

（千円）

140,60285,999

純資産額
（千円）

総資産額
（千円）

304,589

451,517

５【従業員の状況】(1）連結会社の状況
平成21年３月31日現在
従業員数（名）78 (11)

事業の種類別セグメントの名称
コンシューマ事業
モバイル事業７ (―)

アミューズメント事業

３ (6)

全社共通

８ (―)
合計

96 (17)（注）１．従業員数は就業人員であります。
２．従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。（１日８時間換算）
３．従業員数が前連結会計年度末に比べ15名増加しましたのは、主として業容拡大に伴うものであります。
(2）提出会社の状況
平成21年３月31日現在
従業員数（名）
平均年齢（歳）
平均勤続年数（年）平均年間給与（円）66(14)
28.09
3.25
3,493,650（注）１．従業員数は就業人員であります。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。（１日８時間換算）(3）労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

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第２【事業の状況】
１【業績等の概要】(1）業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、サブプライムローンを端に発する金融危機、それに伴う米国大手金融機関の破綻による金融危機の影響から株価の下落、為替相場の変動など、景気後退感が強まり、個人消費の低迷や雇用不安等の不透明な状況下となりました。
当社グループが属するゲーム業界におきましては、市場を先導していたポータブルゲーム機の新機種が相次いで発売されましたが、これらのゲーム機の普及が一巡したことに加え、個人消費の低迷などにより厳しい状況が続いております。モバイルゲーム業界では、端末購入時の販売奨励金廃止による販売モデルの変更により、買い替え需要が低迷、それによる市場の縮小、端末メーカーの携帯事業からの撤退が相次ぐなど厳しさを増しております。アミューズメ
ント業界では、少子化の影響による来客数の減少、高機能な家庭用ゲーム機の普及を背景とした大型アミューズメン
ト施設の集客力の低下が進み厳しい状況が続いております。
このような状況の中で、当社グループにおきましては、コンシューマ事業では、ニンテンドーDS、Wiiなどの新ハードへの展開、PlayStation NetworkやWii Wareなどの新たなネットワーク配信への対応、当社グループでは新たな挑戦のジャンルとなるアクションゲームの発売など今後の成長や市場の変化に対応すべく新たな試みを行いました。また
ディスガイアシリーズをはじめとした当社商品のブランド力向上を目指し、国内及び海外での新規ユーザーの獲得に注力をしてまいりました。モバイル事業では、新規顧客の獲得と収益性の強化を進めていき、当社コンテンツの充実に努めてまいりました。アミューズメント事業では、新規アミューズメント機器の開発、アミューズメント施設の運営を行ってまいりました。
その結果、当連結会計年度の業績は、売上高2,073,562千円（前年同期比3.4％減）、営業利益166,056千円（前年同期比49.2％減）、経常利益155,838千円（前年同期比45.0％減）、また減損損失の計上などにより当期純損失65,611千円（前年同期は109,302千円の当期純利益）となりました。
事業の種類別セグメントの業績は次のとおりであります。
① コンシューマ事業
当事業におきましては、国内外合わせ全25タイトル（廉価版３タイトルを含む）を発売いたしました。
国内市場におきましては、当期から新たに参入を果たしたニンテンドーDSより、『魔界戦記ディスガイア〜魔界の王子と赤い月〜』、『ザ・コンビニDS 大人の経営力トレーニング』を含む４タイトルを発売、同じくWiiより、『ファントム・ブレイブWii』を含む２タイトルを発売し、幅広いユーザー層へのアピールをしてまいりました。
また、当社主力タイトルであるディスガイアシリーズより、『魔界戦記ディスガイア２ PORTABLE』(PlayStation
Portable専用ゲームソフト)、『魔界戦記ディスガイア３ PLAYSTATION３ the Best』（PLAYSTATION３専用ゲームソフト）を発売し、ディスガイアのブランド力の強化を進めていくと共に、当社グループでは新たな挑戦のジャンルであるアクションゲームより、『プリニー 〜オレが主人公でイイんスか？〜』(PlayStationPortable専用ゲームソフト)を発売し、新規ユーザーの獲得に努めてまいりました。 その結果、新たに参入したニンテンドーDS、Wiiや新規ジャンルとして発売をしたタイトルが苦戦を強いられたものの、ディスガイアシリーズの安定した売れ行きにより、業績は堅調に推移してまいりました。
海外市場におきましては、国内ゲームソフトのローカライズ版として、『DISGAEA』(ニンテンドーDS専用ゲームソフ
ト)、『Rhapsody』（ニンテンドーDS専用ゲームソフト）、『DISGAEA３』（PLAYSTATION３専用ゲームソフト）等を北米・欧州に発売すると共に、他社ライセンスゲームソフトである『Mana Khemia』（PlayStationPortable専用ゲームソフト）、『Ar Tonelico２』（PlayStation２専用ゲームソフト）等を発売し、ローカライズを積極的に行ってまいりした。
その結果、当事業全体におきましては、売上高1,929,433千円（前年同期比0.8％減）、営業利益404,904千円（前年同期比30.6％減）となりました。
② モバイル事業
当事業におきましては、携帯電話向けアプリゲームのラインナップを充実し、ユーザー満足度の向上に力を入れてまいりました。
具体的な内容といたしましては、ｉモード向け携帯電話用アプリゲームとして、『ドラゴンヴェイン』、『魔界学園ディスガイア』の２タイトルの配信を開始いたしました。また、ｉモードで配信を開始している『久遠の絆MOBILE』
をYahoo!ケータイにおいても配信を開始いたしました。その他にも、コンシューマ事業で発売をしたタイトルのデジ
タルコンテンツの充実に努めてまいりました。
その結果、当事業におきましては、売上高70,901千円（前年同期比21.5％減）、営業利益425千円（前年同期は22,603
千円の営業損失）となりました。

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有価証券報告書③ アミューズメント事業
当事業におきましては、新規アミューズメント機器の開発、アミューズメント施設の運営等を行ってまいりました。
また、店舗を増床、新店舗の準備等を行い、来期以降の収益性を高めるために努めてまいりました。
その結果、当事業におきましては、売上高42,364千円（前年同期比48.4％減）、営業損失35,092千円（前年同期比
35.0％減）となりました。
④ その他の事業
当事業におきましては、国内外にてグッズ販売を行いました。国内におきましては、コンシューマ事業で発売を行ったタイトルのグッズ販売等を行ってまいりました。また、海外におきましては、オンラインショップの運営を行い、当社ライセンス商品をはじめ、商品ラインナップの充実を図ってまいりました。
その結果、当事業におきましては、売上高31,463千円（前年同期比9.1％増）、営業利益13,552千円（前年同期比117.5％増）となりました。
所在地別セグメントの業績は次のとおりであります。
① 日本
当セグメントのコンシューマ事業におきましては、前期と同様にPlayStation２専用ゲームソフト、PLAYSTATION３専用ゲームソフト及びPlayStationPortable専用ゲームソフトの他に,今期から新たに参入を果たしたニンテンドーDS
専用ゲームソフト及びWii専用ゲームソフトの開発・販売を行ってまいりました。また、当社主力タイトルであるディ
スガイアシリーズの販売が好調に推移し、当事業の業績は堅調に推移してまいりました。
当セグメントのモバイル事業におきましては、携帯電話用アプリサイトの統合やiモード向け携帯電話用アプリゲー
ムの開発に力を入れ、幅広いユーザー層へのアピールをしてまいりました。
当セグメントのアミューズメント事業におきましては、新規アミューズメント機器の開発、アミューズメント施設の運営を行ってまいりました。
その結果、当セグメントにおける当連結会計年度の業績は、売上高1,307,980千円（前年同期比13.6％減）、営業利益
255,799千円（前年同期比37.4％減）となりました。
② 北米
当セグメントにおきましては、ゲームソフトの販売・ローカライズ、及びオンラインショップにおけるグッズの販売を行ってまいりました。売上高は、自社ライセンスゲームソフトを中心として、好調に推移しました。
その結果、当セグメントにおける当連結会計年度の業績は、売上高960,706千円（前年同期比29.7％増）、営業利益
127,990千円（前年同期比22.3％増）となりました。
(2）キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は472,801千円となり、前連結会計年度に比べ46,245千円の増加（前年同期比10.8％増）となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果使用した資金は、127,691千円（前年同期は62,772千円の獲得）となりました。これは主に、税金等調
整前当期純利益45,600千円、減価償却費79,092千円、減損損失91,839千円、仕入債務の増加額23,129千円があったものの、売上債権の増加額196,060千円、たな卸資産の増加額141,953千円、法人税等の支払額87,923千円等があったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果得られた資金は、40,558千円（前年同期は723,515千円の使用）となりました。これは主に、投資有価証券の売却による収入451,033千円があったものの、有形固定資産の取得による支出28,295千円、投資有価証券の取得による支出405,350千円等があったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果得られた資金は、134,741千円（前年同期比81.2％減）となりました。これは主に、短期借入金の純増
額195,000千円、長期借入金の返済による支出40,008千円等によるものであります。

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２【生産、受注及び販売の状況】(1）生産実績
当連結会計年度における生産実績を事業の種類別セグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
事業の種類別セグメントの名称（自 平成20年４月１日
前年同期比（％）
至 平成21年３月31日）
コンシューマ事業（千円）
1,010,998
5.4
モバイル事業（千円）
アミューズメント事業（千円）
合計（千円）

37,681

0.8

7,401

△93.1

1,056,080△4.4（注）１．金額は、製造原価によっております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
３．その他の事業は事業の性格上、生産実績はありません。
４．コンシューマ事業の金額は製造委託製品仕入高を含んでおります。
(2）受注実績
当社グループは、受注生産は行っておりません。
(3）販売実績
当連結会計年度における販売実績を事業の種類別セグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
事業の種類別セグメントの名称（自 平成20年４月１日
前年同期比（％）
至 平成21年３月31日）
コンシューマ事業（千円）
1,929,433△0.8
モバイル事業（千円）

70,901△21.5

アミューズメント事業（千円）

42,364△48.4

その他の事業（千円）

31,463

9.1

消去（千円）
合計（千円）

600―

2,073,562△3.4（注）１．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合
前連結会計年度
当連結会計年度（自 平成19年４月１日（自 平成20年４月１日
相手先至 平成20年３月31日）
至 平成21年３月31日）
販売高（千円）割合（％）
販売高（千円）割合（％）
株式会社ソニー・コンピュータエ
1,188,315
55.4
609,492
29.4
ンタテインメント
ATLUS U.S.A.INC
株式会社コーエーネット
KOEI Corporation

147,3226.9

521,760

25.2

―

―

332,22816.0

569,63826.6

226,689

10.9

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

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３【対処すべき課題】
当社グループの属するゲーム業界は、国内市場においては、少子化の進行と趣味の多様化等により縮小傾向に向かっており、成熟期を向えた状況となっておりますが、海外市場においては、北米、欧州、アジア等での市場規模の拡大が続いている状況となっております。このような経営環境下の中、消費者ニーズの多様化・市場動向の変化への対応・グ
ローバル規模の競争激化等の対処すべき課題が数多くあります。当社グループはこのような環境変化を見極めながら、当社グループ方針である「良質なオリジナルコンテンツ制作の展開」を引き続き行う中で、消費者のニーズが反映される商品開発及びグローバルな視野での販売体制を確立してまいります。
なお、セグメント別の課題につきましては以下のとおりであります。
（コンシューマ事業）
コンシューマ事業におきましては、当社の中心的事業として今後更に拡大していく中で、開発ラインの複数化に伴う、良質なコンテンツ制作をする上で必要な環境作り、社員教育、技術の向上、進捗管理の強化を目的とした体制を確立してまいります。また、社員の増加や開発ラインの増加による管理上の複雑化を、計画性の向上と進捗管理の徹底を図る
ことにより、品質の安定及び更なる向上を目指してまいります。
具体的には、組織的かつ細分化された進捗管理体制の確立のもとに開発状況の確認を的確に行い、商品の付加価値を高めるためのアイデアを計画的に盛り込み、チェックと改善の試行錯誤を繰り返すことで、前述の課題に対処していく所存であります。
また、開発ラインの増加とともに予算管理の体制を強化し、業界内で高騰傾向にある開発コストへの対応策を随時講じてまいります。
（モバイル事業）
モバイル事業におきましては、コンテンツ内容の強化をすることにより、会員数、課金金額の増加を確保し、新コンテ
ンツ開発を積極的に挑戦してまいります。
具体的には、当社携帯電話用サイトである『日本一スタジオ』において、ミニアプリやデコレーションメール等の人気コンテンツの追加実施を行うことや、著名な小説家を起用したweb小説「魔界学園ディスガイア」等の携帯電話用のオリジナルコンテンツを導入する等、携帯電話用サイトの『日本一スタジオ』のみでしか楽しむことができないコンテンツを増加させ携帯電話用アプリゲームユーザーの満足度向上を図ってまいります。
今後も新たな技術の導入や品質の向上を目指し、市場動向を的確にとらえた展開を行っていく所存であります。
（アミューズメント事業）
アミューズメント事業におきましては、企画、開発及び販売体制の確立、併せてアミューズメント施設運営に関するノウハウの蓄積を行いながら、開発ラインの確立及び販路拡大を積極的に行い、当社ブランドの確立を強固にしていく所存であります。

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有価証券報告書４【事業等のリスク】
以下において、当社グループ事業の状況及び経理の状況等に関する事項のうち、リスク要因となる可能性があると考えられる主な事項及びその他投資者の判断に重要な影響を及ぼすと考えられる事項を記載しております。当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針でありますが、当社の有価証券に関する投資判断は、本項及び本書中の本項以外の記載内容も併せて、慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。
なお、以下の記載のうち将来に関する事項は、本書提出日（平成21年６月26日）現在において当社が判断したものであり、不確実性を内在しているため、実際の結果と異なる可能性があります。
(1）四半期毎の業績の変動について
当社グループのコンシューマ事業における開発人員は44名であり、他の大手ゲームメーカーと比較して新製品開発のための人的資源に制約がある上、ゲームソフトの開発に多額の費用を投じることが困難であることから、年間の発売可能なタイトル数が限定されております。そのため、当社グループの売上は、主要ソフトの発売時期に集中する傾向があります。このような販売傾向により、当社グループの業績は、年間を通じて平準化されずに、四半期決算の業績が著しく変動する可能性があります。
また、当社グループでは、主要ソフトの発売時期が第４四半期となる傾向があり、年度内に発売を予定していたゲームソフトの発売時期が翌期となった場合には、当期の業績に著しく重要な影響を及ぼす可能性があります。なお、平成21年３月期においては、『魔界戦記ディスガイア３』（平成20年１月に国内で発売）の北米版として『Disgaea３』を平成20年８月に発売したため、第２四半期の売上高及び経常利益の割合が大きくなっております。
（平成21年３月連結会計年度）
第１四半期

第２四半期

第３四半期

第４四半期

通期

売上高（千円）（構成比）（％）

282,674(13.6)

750,618(36.2)

284,985(13.7)

755,284(36.5)

2,073,562(100.0)

経常利益（△経常損失）（千円）（構成比）（％）△39,190(△25.1)

149,581(96.0)△122,176(△78.4)

167,624(107.5)

155,838(100.0)

第１四半期

第２四半期

第３四半期

第４四半期

売上高（千円）（構成比）（％）

549,490(25.6)

399,782(18.6)

398,484(18.6)

797,714(37.2)

2,145,471(100.0)

経常利益（△経常損失）（千円）（構成比）（％）

52,683(18.6)

33,624(11.9)

63,538(22.4)

133,609(47.1)

283,456(100.0)（平成20年３月連結会計年度）
通期（注）連結会計年度の通期はあずさ監査法人による監査を受けております。当連結会計年度の四半期決算については、
あずさ監査法人の四半期レビューを受けておりますが、前連結会計年度の四半期決算については、四半期レビュー
を受けておりません。
(2）特定のゲームソフトへの依存について
当社グループは、コンシューマ事業において、複数のゲームソフトを発売しておりますが、『ディスガイア』シ
リーズ等、特定のゲームソフトへの売上高依存度が高くなる傾向があります。シリーズ作品は固定的なファンが多く、業績の安定化に寄与するものと認識しておりますが、ユーザーの嗜好に合わない場合やこれらの特定のソフトに不具合が生じた場合、ユーザー離れが生じ、当社グループの業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。
また、ゲームソフトの発売時期が同業他社と重なり、発売時期の延期が必要となる等、ゲームソフトが計画通りに販売できなくなった場合には、当社グループの業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。

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有価証券報告書(3）製品開発について
当社グループは、魅力ある製品を開発するために相当の開発期間をかけておりますが、新製品の開発に必要な資金と人的資源を今後も十分に手当できる保証はない上、新製品への開発投資が、競争力のある新製品の開発につながる保証もありません。特に、近年では家庭用ゲーム機器は高性能化しており、これに対応するため、ゲームソフトの開発費は高騰化するとともに、開発期間も長期化する傾向にあります。
したがって、当社グループが魅力ある新製品を開発できない場合や、開発コストが増加した場合には、当社グループの業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。
(4）組織体制について① 特定人物への依存について
当社の代表取締役である北角浩一は、当社グループの経営方針や戦略等において重要な役割を果たしております。
当社グループは事業拡大に伴い、北角浩一に過度に依存しない経営体質の構築をすすめておりますが、何らかの要因により、業務執行が困難になった場合には、当社グループの業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。
② 人材の確保及び育成について
当社グループの事業の発展のためには、有能な開発人員の確保が不可欠であります。このため、当社グループは
有能な人材を継続的に採用、育成を行うように努めておりますが、有能な人材を確保できなかった場合や人材が多数流出した場合には、事業活動に支障が生じる可能性があります。
(5）株式会社ソニー・コンピュータエンタテインメントへの依存について
当社グループは家庭用ゲームソフトの販売及び製造について、主に株式会社ソニー・コンピュータエンタテイン
メントに委託しております。平成21年３月期における同社に対する売上高は、609,492千円であり、売上高に占める割合は29.4%となっております。また、「第２ 事業の状況 ５ 経営上の重要な契約等」に記載の通り、販売及び製造における重要な契約を締結しております。
同社と取引関係を継続していくことは、当社グループの事業戦略上、重要な課題であり、魅力的な製品を開発していくことにより、今後も良好な関係を継続していく方針でありますが、同社の事業戦略に変更があった場合には、当社グループの事業戦略や業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。
(6）家庭用ゲーム機の普及動向について
当社グループは、国内外において株式会社ソニー・コンピュータエンタテインメントの家庭用ゲーム機向けに家庭用ゲームソフトを供給しておりますが、家庭用ゲーム機の普及が芳しくない場合や不具合が生じた場合、当社グループの事業戦略や業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
(7）米国子会社NIS America, Inc.について① 海外の事業展開に伴うリスクについて
当社は、北米を中心とする海外でのゲームソフト販売を目的として、同社を設立しております。今後は、海外での積極的な事業展開に伴い、海外売上高の比率が高まる可能性があります。当社グループでは、海外展開に伴うリスクを軽減するように努めておりますが、海外での事業展開には、現地政府による様々な規制、関税・移転価格等の租税リスク、海外におけるゲームソフトの販売動向、為替相場の変動等の様々なリスクに晒されます。これらの要因により当社グループの業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。
② 売上値引引当金について同社が事業を行っている米国では、商慣行により、販売状況に応じてゲームソフト販売店から販売代理店に事後的に値引の請求をされることがあり、当社グループは、販売代理店から売上値引の一部を請求される場合があります。当社グループでは、当該値引相当額の請求に備えて、売上値引引当金を計上しておりますが、想定以上の金額を請求された場合には、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

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有価証券報告書(8）新規事業への進出について
当社グループは平成18年３月期よりアミューズメント事業の取り組みに着手し、業務用ゲーム機器の開発・販売を開始しております。当社グループでは、当該事業の将来性、収益性等について検討した上で事業を開始しておりま
すが、業界環境の変化や当社グループが当該事業において後発企業であること等から、事業計画を予定通り達成できる保証はありません。
(9）製品・サービスの瑕疵について
当社グループの家庭用ゲームソフト及び携帯電話向けゲームコンテンツ等の製品・サービス、業務用ゲーム機器
は、発売当初あるいは新バージョンのリリース時には検知されない欠陥が含まれている可能性があります。
当社グループはこのような瑕疵が発生しないように努めておりますが、出荷した製品、サービスに大規模なリコー
ルや製造物責任賠償等につながるような重大な瑕疵があった場合には、多額のコストを発生させ、当社グループの業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。
(10）知的財産保護と管理について
当社グループは他社製品と差別化できる技術とノウハウを蓄積するように努めておりますが、第三者が当社グ
ループの製品を模倣、又は解析調査する事を防止できない可能性があります。また、他社の知的財産権を侵害しない様に留意して技術、製品等の開発を行っておりますが、認識の相違等により他社から訴訟等を提起されない保証はなく、訴訟等の結果によっては、当社グループの業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。
(11）顧客情報の流出について
当社グループはホームページを利用した各種サービスや、モバイル事業における顧客情報の管理において、顧客
データベースへのアクセス管理、セキュリティシステムの改善を図り、顧客情報の保護に留意しております。
また、顧客情報の取扱いについては、社員教育活動など全社的な取組みを実施し、内部管理体制の強化にも十分留意しております。しかしながら、それらの対策にもかかわらず顧客情報が流出した場合は、当社グループの信用力が低下する可能性があります。
(12）法令規制等の改正について
当社グループは国内外において、風俗営業、製造物責任、特許、消費者、租税、個人情報、環境・リサイクル関連等、各種の法規制やコンテンツ表現に対する業界自主規制等の適用を受けております。したがって、それらの規制の改正
によっては、当社グループの業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。

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５【経営上の重要な契約等】
技術受入契約契約
会社名
会社名

株式会社ソニー・コン
ピュータエンタテインメ
ント

株式会社ソニー・コン
ピュータエンタテインメ
ント

株式会社ソニー・コン
ピュータエンタテインメ

国名

契約内容

日本

家庭用ゲーム機「PlayStation２」向けゲームソフト及びネット
ワーク対応ゲームソフトの製造・販売に関する商標許諾及び技術情報の供
与日本

家庭用ゲーム機「PlayStationPortable」
向けゲームソフト及びネットワーク対応ゲーム
ソフトの製造・販売に関する商標許諾及び技術情
報の供与

日本

ント

の製造・販売に関する商標許諾及び技術情報の供与当社

任天堂株式会社

Microsoft Licensing,GP

家庭用ゲーム機「PLAYSTASION３」向け
ゲームソフト及びネット
ワーク対応ゲームソフト

日本

携帯型ゲーム機「ニンテンドーDS」向けゲームソフトの製造・販売に関する知的財産権許諾及び技術情報の供与日本

家庭用ゲーム機「Xbox360」向けゲームソフトの製造・販売に関する知的財産権許諾及び技術情報の供与

契約締結日

契約期間

平成11年
９月６日

平成11年９月６日から
平成14年３月31日まで
期間満了１ケ月前までに当事者のいずれからも書面による異議の申し入れがない場合は１年間延長され、その後も同様とする。

平成16年
10月29日平成16年10月29日から
平成17年３月31日まで
期間満了１ケ月前までに当事者のいずれからも書面による異議の申し入れがない場合は１年間延長され、その後も同様とする。

平成18年
12月１日

平成18年12月１日から
平成19年３月31日まで
期間満了１ケ月前までに当事者のいずれからも書面による異議の申し入れがない場合は１年間延長され、その後も同様とする。

平成19年
７月６日

平成19年７月６日から
平成20年７月６日まで
期間満了２ケ月前までに当事者のいずれかからも書面による解約の意思表示がない場合は同条件で１年間延長し、その後も同
様とする。

平成19年
７月23日

平成19年７月23日から
平成22年７月23日まで
期間満了60日前までに当事者のいずれからも書面による解約の意思表示がない場合は同条件で１年間延長し、その後も同様とする。
平成20年11月４日から

任天堂株式会社

日本

家庭用ゲーム機「Wii」向
けゲームソフトの製造・販売に関する知的財産権
許諾及び技術情報の供与

６【研究開発活動】
該当事項はありません。

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平成20年
11月４日

平成21年11月４日まで
期間満了２ヶ月前までに当事者のいずれからも書面による解約の意思表示がない場合は同条件
で１年間延長し、その後も同様とする。

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７【財政状態及び経営成績の分析】
記載されている次期及び将来に関する事項は、当社グループが有価証券報告書提出日現在において判断したものであります。
(1）重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたっては、過去の実績やその時点での将来の状況に応じ合理的と考えられる情報に基づき、見積り及び判断を行っており必要に応じて見直しを行っておりますが、見積りには不確実性が伴うため実際の結果はこれと異なる場合があります。
① ゲームソフト開発費用の会計処理
当社グループは、ゲームソフトについてはソフトウェアとコンテンツが高度に組み合わされて制作される特徴を有したものであり、両者が一体不可分なものとして明確に区分できないものと捉えております。
また、その主要な性格についてはゲーム内容を含め画像・音楽データが組合わされた、いわゆるコンテンツであると判断しております。
以上のことからゲームソフト制作費については、制作段階における支出額は仕掛品に計上し、発売時に出荷数量に応じて売上原価に振り替える処理を適用しております。
② 売上値引引当金
当社グループは、北米では、販売代理店経由でゲームソフト販売店にゲームソフトを販売しておりますが、北米での商慣行によりゲームソフト販売店から販売代理店に事後的に値引の請求をされることがあり、当社グループ
は、販売代理店から売上値引の一部負担を請求される場合があります。
そのため、将来発生する可能性があると見込まれる売上値引に備えるため、その見込額を売上値引引当金として計上しております。
(2）財政状態の分析① 資産
当連結会計年度末の総資産は2,268,862千円となり、前連結会計年度末に比べ94,398千円の増加となりました。
主な流動資産の増減は、現金及び預金の増加（前連結会計年度に比べ6,185千円の増加）、受取手形及び売掛金の増加（前連結会計年度に比べ194,868千円の増加）、仕掛品の増加（前連結会計年度に比べ116,036千円の増加）、繰延税金資産の減少（前連結会計年度に比べ41,103千円の減少）等によるものであります。
主な固定資産の増減は、減損処理を行ったことによる建物及び構築物、土地、特許権の減少、投資有価証券の減少（前連結会計年度に比べ64,849千円の減少）等によるものであります。
② 負債
当連結会計年度末の負債は1,165,670千円となり、前連結会計年度末に比べ204,517千円の増加となりました。
主な流動負債の増減は、買掛金の増加（前連結会計年度に比べ22,299千円の増加）、短期借入金の増加（前連
結会計年度に比べ195,000千円の増加）等によるものであります。
主な固定負債の増減は、長期借入金の減少（前連結会計年度に比べ40,008千円の減少）等によるものであります。
③ 純資産
当連結会計年度末の純資産は、1,103,191千円となり、前連結会計年度末に比べ110,119千円の減少となりました。
主な純資産の増減は、自己株式取得に伴う減少、利益剰余金の減少（前連結会計年度に比べ70,861千円の減少）等によるものであります。

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有価証券報告書(3）経営成績の分析① 売上高
当社グループの当連結会計年度の売上高は、2,073,562千円（前年同期比3.4％減）となりました。コンシューマ
事業におきましては、国内外合わせ全25タイトル（廉価版３タイトル含む）を発売し、1,929,433千円（前年同期比0.8％減）となりました。また、モバイル事業におきましては、無料ゲーム等の配信が増加するなど前期に引き続きゲーム市場の多様化が進む中、『ドラゴンヴェイン』、『魔界学園ディスガイア』の配信を開始したものの会員数の獲得において苦戦を強いられたことにより70,901千円（前年同期比21.5％減）となりました。アミュー
ズメント事業におきましては、アミューズメント機器の開発やアミューズメント施設の運営等を行ったものの厳しい市場環境の影響を受け、42,364千円（前年同期比48.4％減）となりました。その他の事業におきましては、国内外でのグッズ販売等を行い31,463千円（前年同期比9.1％増）となりました。
② 売上原価当社グループの当連結会計年度の売上原価は、売上高の減少の影響を受け前連結会計年度に比べ24,923千円減
少し、1,104,683千円（前年同期比％2.2減）となりました。
③ 販売費及び一般管理費
販売費及び一般管理費は、人員増加による一般管理費の増加や新社屋移転による減価償却費の増加等により、前連結会計年度に比べ113,921千円増加し、802,823千円（前年同期比16.5％増）となりました。
④ 営業利益
営業利益は、売上高は前年同期比3.4％の減少に留まったものの、上記③の販売費及び一般管理費の増加の影響を受けたことにより、前連結会計年度に比べ160,906千円減少し、166,056千円（前年同期比49.2％減）となりました。
⑤ 経常利益
経常利益は、急激な円高による為替差損の発生や借入金増加に伴う支払利息の増加などの影響を受けたことにより、前連結会計年度に比べ127,618千円減少し、155,838千円（前年同期比45.0％減）となりました。
⑥ 当期純損失
当期純損失は、特別損失として貸倒引当金繰入額17,800千円、減損損失91,839千円などを計上したことにより、
65,611千円（前年同期は当期純利益109,302千円）となりました。
(4）経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループの主要取引先は家庭用ゲームソフト関連産業に属する企業であるため、家庭用ゲームソフト機器の販売動向と密接な関係にあり、家庭用ゲームソフト機器の販売動向が当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。海外におきましても、欧米における家庭用ゲームソフト機器の販売動向の行方が、当社グループの経
営成績に影響を与える可能性があります。
なお、事業に係るリスクについては「第２ 事業の状況 ４ 事業等のリスク」に記載しておりますが、これらのリスクの発生の可能性を認識した上で、リスク発生の回避及びリスク発生時の対応に努めながら積極的且つ堅実な経営を心がけていく所存であります。
(5）戦略的観点からの現状と見通し
当社グループといたしましては、国内市場向けにつきましては順調な状況であり海外市場向けにつきましても好調に推移しておりますが、現状に満足することなく、コンシューマ、モバイル、アミューズメント各事業における開発体制の強化を進め、ゲームジャンル、市場の拡大を推進していくことで更なる飛躍を図る所存であります。
現状では、当社として付加価値の高い商品を提供するべく各セグメントでの開発体制の構築を図っており、当連結会計年度の販売動向からみても確実に効果が現れているものと考えております。
当社としましては、今後の市場動向等を的確にとらえビジネスチャンスへと活かしてまいります。

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有価証券報告書(6）資本の財源及び資金の流動性についての分析
当連結会計年度のキャッシュ・フローの概要につきましては、「第２ 事業の状況 １ 業績等の概要（２）キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。
(7）経営者の問題認識と今後の方針について
当社グループの課題としましては、「第２ 事業の状況 ３ 対処すべき課題」に記載しておりますが、現在の事業環
境及び入手可能な情報に基づき、最善の経営方針を立案するように努めております。
コンシューマ事業におきましては、『ゲームコンテンツの面白さ』を追及するとともに、新世代機への対応及び顧客ニーズの更なる多様化に対し、開発環境、社員教育、技術の向上を意識することで、付加価値の高い商品の提供をしていく所存であります。
モバイル事業では、『ネットワークの面白さ』を追求するとともに、多様化していく収益体制を的確に捉え、開発基盤の充実を行い良質なコンテンツの配信に努める所存であります。
アミューズメント事業では、『メカの面白さ』を追求するとともに、管理体制の構築を図りつつ業務拡大に努める所存であります。

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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当社グループは、従業員の増加及び開発環境の整備に対処するために28,295千円の設備投資をいたしました。当連結
会計年度の設備投資の内訳は、次のとおりであります。
事業の種類別セグメントの名称
コンシューマ事業
モバイル事業
アミューズメント事業

当連結会計年度
21,341 千円
568 〃5,651 〃

前年同期比
△83.2 ％
△98.9 〃
△94.9 〃

計27,560

〃

△90.5

735

〃

―

28,295〃△94.8

消去又は全社
合計〃〃

当連結会計年度の各セグメントにおける主な投資内容は、コンシューマ事業とモバイル事業につきましては、コン
ピュータ及びソフトウェア等の設備投資が中心であり、アミューズメント事業につきましては、アミューズメント施設
機器の取得等によるものであります。
また、所要資金は自己資金並びに金融機関からの借入金によっております。
なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。

２【主要な設備の状況】(1）提出会社
平成21年３月31日現在
帳簿価額（千円）
機械装置及
土地
工具器具
び運搬具
（面積㎡） 及び備品
106,997
1,446
37,435（985.31）

事業の種類別セグメントの
名称

設備の内容

本社
（岐阜県各務原市）

全事業部門

統括業務設備開発設備等

370,501５号棟（岐阜県各務原市）

全事業部門

倉庫等

34,037―

21,308(234.81)

倉庫（岐阜県各務原市）

全事業部門

倉庫等

2,065

―

アミューズメント施設（岐阜県各務原市）

アミューズメント事業

アミューズメント運営設備325

旧本社（岐阜県各務原市）

―

遊休資産

―

事業所名
（所在地）

建物及び構
築物

合計

従業員数
（名）

516,38166(８)―55,345―25,997(369.24)―

28,062

―

―

―

6,796

7,121

―(６)

―

27,565（418.87）―

27,565―（注）従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員（１日８時間換算）であります。
(2)国内子会社
平成21年３月31日現在
会社名
株式会社
システムプリズマ

事業所名
（所在地）

大阪市北区

事業の種類
別セグメン
トの名称

設備の
内容

コンシュー
マ事業

その他
設備
(賃貸)

建物及び
構築物
―

帳簿価額（千円）
機械装置及
土地
工具器具
び運搬具
（面積㎡） 及び備品
―

―

973

（注）1. 株式会社システムプリズマは、事業所を賃借しており、賃借料は4,707千円であります。
2. 従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員（１日８時間換算）であります。

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合計

従業員数
（名）

973

17(２)

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株式会社日本一ソフトウェア(E02489)
有価証券報告書(3）在外子会社
平成21年３月31日現在
会社名

NIS America, Inc.

事業所名
（所在地）
米国
(カリフォルニア州
サンタアナ市）

事業の種類
別セグメン
トの名称
コンシュー
マ事業

設備の
内容
その他
設備

建物及び
構築物
―

帳簿価額（千円）
機械装置及
土地
工具器具
び運搬具
（面積㎡） 及び備品
3,526

―

3,215

合計

従業員数
（名）

6,742

13(１)

(賃貸)

（注）1. NIS America, Incは、事業所を賃借しており、年間賃借料は6,685千円であります。
2. 従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員（１日８時間換算）であります。

３【設備の新設、除却等の計画】
当社グループの設備投資については、景気予想、業界動向、投資効果、業務の効率化等を総合的に勘案しております。
設備投資は原則的に連結会社各社が個別に策定していますが、計画策定に当たっては取締役会において提出会社を中心に調整を図っております。
(1）重要な設備の新設等
該当事項はありません。
(2）重要な設備の除却等
該当事項はありません。

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株式会社日本一ソフトウェア(E02489)
有価証券報告書

第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）
68,000計

68,000普通株式②【発行済株式】
事業年度末現在発行数種類（株）（平成21年３月31日）

提出日現在発行数（株）（平成21年６月26日）

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名内容

普通株式

21,187

21,187

ジャスダック証券取引所

当社は単元株制度を採用しておりません。

計21,187

21,187――（注） 「提出日現在発行数」欄には、平成21年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

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株式会社日本一ソフトウェア(E02489)
有価証券報告書（２）【新株予約権等の状況】① 旧商法第280条ノ20及び第280条ノ21の規定に基づく新株予約権（ストックオプション）に関する事項は次のとおりであります。
平成17年３月11日臨時株主総会決議に基づく平成18年２月17日取締役会決議
事業年度末現在提出日の前月末現在
区分（平成21年３月31日）（平成21年５月31日）
新株予約権の数（個）2020
新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）──
新株予約権の目的となる株式の種類
普通株式
同左
新株予約権の目的となる株式の数（株）
20
20
新株予約権の行使時の払込金額（円）
１株につき 10,000
同左
平成20年４月１日から新株予約権の行使期間同左
平成27年２月28日まで
新株予約権の行使により株式を発行する場合の発行価格
10,000同左
株式の発行価格及び資本組入額（円）
資本組入額
5,000
１．新株予約権の権利行使時において当社の取締役及び従業員であることを要する。
２．対象者の相続人による本新
株予約権の行使は認められない。
新株予約権の行使の条件
同左
３．その他の条件については、株主総会及び取締役会決議に基づき、当社と対象者との間で締結する「新株予約権付与契約書」に定めるところによる。
新株予約権を譲渡するときは、当新株予約権の譲渡に関する事項
同左
社取締役会の承認を要する。
代用払込みに関する事項――
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関す──
る事項（注）１．平成21年５月31日現在、新株予約権の行使により新株発行予定数は20株となっております。
２．新株予約権にかかる株主総会決議日以降、当社が株式分割又は株式併合を行う場合、当該基準日の翌日において次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数を切り上げる。
調整後行使価額＝調整前行使価額×（１÷株式分割（又は株式併合））の比率）
３．新株予約権にかかる株主総会決議日以降、当社がこの行使価額を下回る価額による新株の発行が行われる場
合（ただし、新株予約権の行使による場合を除く）又は自己株式を処分するときは、次の算式（コンバー
ジョン・プライス方式）により調整される。調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。また、行使価額の調整が行われた場合には、当社は、調整後直ちに被付与者に対し、その旨並びにその事由、調整後の行使価額及び適用の日を通知する。
既発行株式数×調整前行使価額＋新発行株式数×１株当たり払込金額
調整後行使価額＝既発行株式数＋新発行株式数
なお、上記株式数において、「既発行株式数」とは当社の発行済み株式総数から当社の保有する自己株式数を控除した数とし、また自己株式を処分する場合には、「新発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。
４．新株予約権にかかる株主総会決議日以降、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、資本減少を行う
場合、その他これらの場合に準じ、行使価額の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で、行使価額は適切に調整されるものとする。
５．新株予約権１個につき目的となる株式の数は１株であります。
６．平成17年２月24日の取締役会決議により、平成17年４月１日付で１株を20株とする株式分割を行っております。これにより「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本繰入額」が調整されております。

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株式会社日本一ソフトウェア(E02489)
有価証券報告書② 会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づく新株予約権（ストックオプション）に関する事項は次のとおりであります。
平成18年６月29日定時株主総会決議に基づく平成18年７月21日取締役会決議
事業年度末現在提出日の前月末現在
区分（平成21年３月31日）（平成21年５月31日）
新株予約権の数（個）783783
新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）――
新株予約権の目的となる株式の種類
普通株式
同左
新株予約権の目的となる株式の数（株）
783
783
新株予約権の行使時の払込金額（円）
１株につき 35,000
同左
平成21年８月１日から新株予約権の行使期間同左
平成28年７月31日まで
新株予約権の行使により株式を発行する場合の発行価格
35,000同左
株式の発行価格及び資本組入額（円）
資本組入額 17,500
１．新株予約権の権利行使時において当社の取締役・監査役及び従業員又は子会社の取締役及び従業員であることを要する。
２．対象者の相続人による本新
株予約権の行使は認められ新株予約権の行使の条件同左ない。
３．その他の条件については、株主総会及び取締役会決議に基づき、当社と対象者との間で締結する「新株予約権付与契約書」に定めるところによる。
新株予約権を譲渡するときは、当新株予約権の譲渡に関する事項
同左
社取締役会の承認を要する。
代用払込みに関する事項――
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関す――る事項（注）１．平成21年５月31日現在、退職等により新株発行予定数は783株となっております。なお、今後においても除外理由（退職等）に基づき、表中の付与対象者数及び発行予定数が減少することがあります。
２．新株予約権にかかる株主総会決議日以降、当社が株式分割又は株式併合を行う場合、当該基準日の翌日において次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数を切り上げる。
調整後行使価額＝調整前行使価額×（１÷株式分割（又は株式併合））の比率）
３．新株予約権にかかる株主総会決議日以降、当社がこの行使価額を下回る価額による新株の発行が行われる場
合（ただし、新株予約権の行使による場合を除く）又は自己株式を処分するときは、次の算式（コンバー
ジョン・プライス方式）により調整される。調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。また、行使価額の調整が行われた場合には、当社は、調整後直ちに被付与者に対し、その旨並びにその事由、調整後の行使価額及び適用の日を通知する。
既発行株式数×調整前行使価額＋新発行株式数×１株当たり払込金額
調整後行使価額＝既発行株式数＋新発行株式数
なお、上記株式数において、「既発行株式数」とは当社の発行済み株式総数から当社の保有する自己株式数を控除した数とし、また自己株式を処分する場合には、「新発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。
４．新株予約権にかかる株主総会決議日以降、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、資本減少を行う
場合、その他これらの場合に準じ、行使価額の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で、行使価額は適切に調整されるものとする。
５．新株予約権１個につき目的となる株式の数は１株であります。

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株式会社日本一ソフトウェア(E02489)
有価証券報告書（３）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式総年月日
数増減数(株) 数残高（株）
平成16年４月１日
200
400
（注１）
平成17年３月４日
100
500
（注２）
平成17年３月28日
300
800
（注３）
平成17年４月１日
15,20016,000（注４）
平成18年２月27日
1,000
17,000（注５）
平成19年４月16日
2,000
19,000（注６）
平成19年６月13日
2,000
21,000（注７）
平成20年４月１日〜
平成21年３月31日
187
21,187

資本金増減額
（千円）

資本金残高
（千円）

資本準備金増減額（千円）

資本準備金残高（千円）

10,00020,00010,00010,0005,000

25,0005,000

15,00030,00055,00030,00045,000―55,000―45,00012,50067,50012,50057,5005,000

72,5005,000

62,500167,400

239,900

167,400

229,900935

240,835

935

230,835（注８）（注）１．有償第三者割当 発行価格 100,000円 資本組入額 50,000円
割当先 北角浩一 185株、加藤修 15株
２．平成15年10月16日発行の「第１回転換社債型新株予約権付社債」の新株予約権の行使により、上記の発行株
式数・資本金・資本準備金が増加しました。
発行価格 100,000円、資本組入額 50,000円
３．有償第三者割当 発行価格 200,000円 資本組入額 100,000円
割当先 有限会社プリズム 288株、新川宗平 10株、日本一ソフトウェア従業員持株会 ２株
４．株式分割（１：20）によるものであります。
５．有償第三者割当 発行価格 25,000円 資本組入額 12,500円
割当先 株式会社十六銀行 210株、東濃信用金庫 200株、投資事業有限責任組合岐阜県−十六第２号 190株、株式会社メディアワークス 100株、
新川宗平 50株、有限会社プリズム 47株、
日本一ソフトウェア従業員持株会 38株、池田真一 25株、アビニックス株式会社 20株、株式会社イナバ印刷社 20株、有限会社Ｏ．Ｐスタジオ 20株、株式会社オーツー 20株、株式会社システムプリズマ 20株
有限会社ジー・パートナーズ 20株、株式会社二村建設 20株
６．平成15年10月16日発行の「第１回転換社債型新株予約権付社債」の新株予約権の行使により、発行済株式総数、資本金及び資本準備金が増加しました。
発行価格 5,000円、資本組入額 2,500円
７．有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）による増加であります。
発行価格
180,000円
引受価額
167,400円
資本組入額
83,700円
払込金総額
334,800千円
８. 新株予約権の行使により、発行済株式総数、資本金及び資本準備金が増加しました。

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株式会社日本一ソフトウェア(E02489)
有価証券報告書（５）【所有者別状況】
株式の状況
区分
株主数（人）

政府及び地
方公共団体
―

所有株式数
（株）
所有株式数の
割合（％）

金融機関
6

金融商品取
その他の法人
引業者
9
17

外国法人等
個人以外
個人
1
―

個人その他
1,360

平成21年３月31日現在
単元未満株
式の状況
計
（株）
1,393
―

―

1,217

124

8,134

19

―

11,693

21,187

―

―

5.74

0.58

38.39

0.08

―

55.18

100.00―（注）自己株式290株は、「個人その他」に290株を含めて記載しております。
（６）【大株主の状況】

氏名又は名称住所

有限会社ローゼンクイーン商会
北角 浩一
加藤 修
岐阜信用金庫株式会社十六銀行
新川 宗平
東濃信用金庫岐阜県各務原市新鵜沼台３丁目２番地
岐阜県各務原市
愛知県名古屋市南区
岐阜県岐阜市神田町６‑11岐阜県岐阜市神田町８丁目26番地
岐阜県岐阜市
岐阜県多治見市本町２丁目５番地‑１

衣笠 友宣
北角 賀津子
日本一ソフトウェア従業員持株会

東京都小平市
岐阜県各務原市
岐阜県各務原市蘇原月丘町３丁目17番

計―（注）上記のほか、自己株式が290株あります。

26/97

平成21年３月31日現在
発行済株式総数に所有株式数対する所有株式数（株）の割合（％）
7,867
37.13
5,000
23.59
1,304
6.15
500
2.35
450
2.12
250
1.17
200
0.94
138
120
106

0.65
0.56
0.50

15,93575.21

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株式会社日本一ソフトウェア(E02489)
有価証券報告書（７）【議決権の状況】①【発行済株式】
株式数（株）―

議決権の数（個）―平成21年３月31日現在
内容―

議決権制限株式（自己株式等）

―

―

―

議決権制限株式（その他）

―

―

―

―

権利内容に何ら限定のない当社における標準
となる株式

区分
無議決権株式

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

完全議決権株式（その他）

普通株式

290
20,897

20,897

同上

単元未満株式―――発行済株式総数

21,187――

総株主の議決権―

20,897―②【自己株式等】

所有者の氏名又は名称
株式会社日本一ソフトウェア
計

所有者の住所岐阜県各務原市蘇原月丘町３丁目17番―

平成21年３月31日現在
発行済株式総数
所有株式数のに対する所有株
合計（株）
式数の割合(％)

自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

290

―

290

1.36

290

―

290

1.36

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株式会社日本一ソフトウェア(E02489)
有価証券報告書（８）【ストックオプション制度の内容】
当社は、ストックオプション制度を採用しております。当該制度は、旧商法及び会社法に基づき新株予約権を発行する方法によるものであります。
当該制度の概要は次のとおりであります。
① 平成17年３月11日臨時株主総会決議（平成18年２月17日開催取締役会）
旧商法280条ノ20、第280条ノ21及び第280条ノ27の規定に基づき、新株予約権を発行する方法によるものであり
ます。
決議年月日

平成17年３月11日

付与対象者の区分及び人数（名）

当社の取締役２及び従業員40

新株予約権の目的となる株式の種類「(2）新株予約権等の状況」に記載しております。

株式の数（株）

同上

新株予約権の行使時の払込金額（円）同上

新株予約権の行使期間同上

新株予約権の行使の条件

同上

新株予約権の譲渡に関する事項

同上

代用払込みに関する事項―

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項―② 平成18年６月29日定時株主総会決議（平成18年７月21日開催取締役会決議）
会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づき、新株予約権を発行する方法によるものであります。
決議年月日

平成18年６月29日

付与対象者の区分及び人数（名）

当社の取締役３、監査役１及び従業員48
子会社の取締役１及び従業員10

新株予約権の目的となる株式の種類「(2）新株予約権等の状況」に記載しております。

株式の数（株）

同上

新株予約権の行使時の払込金額（円）同上

新株予約権の行使期間同上

新株予約権の行使の条件

同上

新株予約権の譲渡に関する事項

同上

代用払込みに関する事項―

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

―

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株式会社日本一ソフトウェア(E02489)
有価証券報告書

２【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】 会社法第155条第３号に該当する普通株式の取得（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
区分
取締役会（平成20年11月７日）での決議状況（取得期間 平成20年11月10日〜平成20年12月26日）

株式数（株）

株価の総額（円）500

50,000,000

当事業年度前における取得自己株式――

当事業年度における取得自己株式

290

16,870,900

残存決議株式の総数及び価額の総額

210

33,129,100

当事業年度の末日現在の未行使割合（％）

42.0

66.3

当期間における取得自己株式――提出日現在の未行使割合（％）

42.0

66.3

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

区分

当事業年度
処分価額の総額
株式数（株）（円）

当期間処分価額の総額
株式数（株）（円）

引き受ける者の募集を行った取得
自己株式

―

―

―

―

消却の処分を行った取得自己株式

―

―

―

―

合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式

―

―

―

―

―

―

―

―

その他
保有自己株式数

290

―

29/97

290

―

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有価証券報告書

３【配当政策】
当社は、株主に対する利益還元を重要な経営課題として位置付け、更なる事業拡大を図るために必要な投資原資として内部留保を確保しつつ、当社の株式を長期的かつ安定的に保有していただくため、安定した配当を継続的に実施していくことを念頭に置き、経営成績及び財政状態や今後の見通し、配当性向などを総合的に勘案して利益配分を決定することを基本方針としております。
この方針に基づき、当期の配当につきましては、期末配当として１株当たり200円の実施となります。
なお、内部留保資金につきましては、主として優秀な人材確保、研究開発資金、開発ツール、サーバー等のシステム設
備投資及び新規事業に向けた投資等に充当する方針であります。
当社は、「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
決議年月日
配当金の総額（千円）
１株当たり配当額（円）平成21年６月25日
4,179
200.00
定時株主総会

４【株価の推移】（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】
回次
第12期
第13期
決算年月
平成17年３月
平成18年３月
最高（円）
―
―
最低（円）

―

第14期
平成19年３月―

第15期
平成20年３月
404,000

第16期
平成21年３月
158,000―

99,20029,300―（注）最高・最低株価はジャスダック証券取引所におけるものであります。
なお、当社株式は平成19年６月13日付で、ジャスダック証券取引所に上場いたしましたので、それ以前の株価については該当事項はありません。
（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】
月別
平成20年10月
平成20年11月
最高（円）
55,00067,000最低（円）34,00039,200平成20年12月
60,000平成21年１月
54,100平成21年２月
38,800平成21年３月
34,00051,50039,70030,00029,300（注）最高・最低株価はジャスダック証券取引所におけるものであります。

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有価証券報告書

５【役員の状況】
役名

職名

氏名

生年月日

略歴
昭和59年４月

サン電子株式会社入社

平成３年９月有限会社プリズム（現ローゼンク
イーン商会）設立、同時に取締役就

平成５年７月取締役社長(代表取締役)

常務取締役

取締役

取締役

常勤監査役

―

開発部長

営業部長

管理部長

―

北角 浩一

新川 宗平

佐藤 智洋

世古 哲久

渡邉 克巳

昭和48年７月14日生

昭和45年２月５日生

昭和46年１月21日生

昭和20年５月11日生

平成15年12月

NIS America, Inc.設立、同時に代表取締役会長就任（現任）

平成19年９月

株式会社システムプリズマ代表取締役会長就任（現任）

平成20年４月

NIS Europe, Inc.設立、同時に代表取締役会長就任（現任）

平成８年４月当社入社

平成14年６月
平成16年８月

当社取締役企画営業部長就任
当社取締役エンターテインメント事

平成20年１月

業部部長就任
当社取締役開発部部長就任

平成21年４月

当社常務取締役開発部部長就任(現任)

平成４年４月岐阜信用金庫入社

平成16年８月

当社入社

平成17年４月
平成18年６月

当社管理部財務課長就任
当社取締役管理部長兼総務課長就任

平成20年１月

当社取締役営業部長就任(現任)

平成５年４月平成12年11月

株式会社エス・エヌ・ケイ入社
株式会社トーシン入社

平成14年３月
平成17年８月

当社入社
当社ビジネスコンテンツ事業部長就

平成18年11月

任
当社取締役ネットワークコンテンツ

平成20年１月

事業部長就任
当社取締役管理部長就任（現任）

昭和39年４月

多治見信用金庫入社（現東濃信用金

平成12年６月

庫）
同社総務部総務課課長

平成15年６月
平成17年８月
平成17年10月
平成19年９月
昭和30年４月

監査役

―

河田 秀数

昭和11年９月22日生

平成10年５月
平成14年11月
平成17年10月

監査役

―

貝沼 征司

昭和20年２月11日生

所有
株式数
（株）

(注)２

5,000

(注)２

250

(注)２

25

(注)２

25

(注)３

―

(注)３

―

(注)４

―

任（現任）
有限会社プリズム企画(現当社)設立、同時に代表取締役社長就任(現任)

昭和36年５月24日生

任期

同社常勤理事 総務部長
当社入社
管理部総務課
当社常勤監査役就任（現任）
株式会社システムプリズマ監査役就
任（現任）
株式会社東海銀行入社（現三菱東京ＵＦＪ銀行）
株式会社ユタカ産業入社 総務部長
株式会社ユタカシステム入社 総務部長
当社非常勤監査役就任（現任）

昭和38年３月
平成17年２月

十六銀行入社

平成20年６月

当社非常勤監査役就任（現任）

株式会社十六ディーシーカード入社

計

5,300

（注）１．監査役 河田秀数・貝沼征司は会社法第２条第16号に定める社外監査役であります。
２．平成20年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から２年間
３．平成18年11月28日開催の臨時株主総会の終結の時から４年間
４. 平成20年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

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有価証券報告書

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】（１）コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社グループは、企業活動を支えるあらゆるステークホルダーの利益を最重視しており、長期的、継続的また効率的な株主価値の最大化を実現する上でも、コーポレート・ガバナンスの確立を重要な経営課題であると認識しております。
企業の社会的責任については、株主のみならず、多くのステークホルダー、また直接的な利害関係者でない社会全般に対してもコーポレート・ガバナンスを基盤として会社全体で使命を共有し事業の根幹たる「お客様に喜んでいただける商品提供」においてたゆまぬ付加価値創造に注力すべく、従業員に対し基本的な心構え・指針となるよう「社内規程」の整備・徹底を図っております。
（２）コーポレート・ガバナンスに関する施策の実態状況（コーポレート・ガバナンス体系図）① 取締役会
当社の取締役会は４名の取締役で構成されており、監査役出席の下、経営上の意思決定、業務執行状況の監督、その他法令で定められた事項及び重要事項の決定を行っております。当社では原則として定時取締役会を月１回開催し、取締役会においては業績の状況、その他の業務上の報告を行い情報の共有を図るとともに、必要に応じて適宜臨時取締役会を開催しており、監査役からは必要に応じ意見及び指摘を受けております。
② 経営会議当社は、代表取締役及び取締役会を補佐する機関として経営会議を設けております。
経営会議は、原則として月１回開催しており、取締役及び部長並びに常勤監査役を構成メンバーとして、取締役
会付議事項及びその他の経営の重要事項を審議し、取締役会運営の効率化並びに経営の意思決定の迅速化を図っております。

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有価証券報告書③ 監査役
当社は、監査役制度を採用しております。監査役は３名であり取締役会に出席しております。なお、常勤監査役については取締役会以外の重要会議にも出席し、取締役の業務執行状況を十分に監査できる体制となっております。監査法人とも緊密な連携を保つために定期的な情報・意見交換を行い監査の有効性及び効率性を高めております。今後も監査役制度につきましては、企業規模に応じた適正な体制を確立していく所存であります。
④ 内部監査
当社は、内部統制の有効性及び業務実態の適正性について、内部監査室（１名）を各部から独立した社長直轄組
織として設置し、監査役及び監査法人による監査とは別に内部監査を実施しております。また、内部監査は、監査
役監査、監査法人による監査及び内部監査の三様監査が有機的に連携するよう、内部監査結果について常勤監査役に報告し、必要に応じて監査法人にも報告しております。
⑤ 弁護士、監査法人等その他第三者の状況
弁護士と顧問契約を締結しており、必要に応じて法律全般についてアドバイスを受けております。また、あずさ
監査法人と監査契約を締結し会計監査を受けております。
（３）会計監査の状況
ａ 業務を執行した公認会計士の氏名及び所属する監査法人名
堀 幸造（あずさ監査法人）
桑原 雅行（あずさ監査法人）
なお、継続監査年数については、７年以内であるため記載を省略しております。
ｂ 監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 ５名
その他
５名
（注）その他は、会計士補等２名、その他３名であります。
（４）内部統制システムの整備の状況
当社は、諸規程の整備や社長直属の内部監査室の設置などにより、組織的な業務運営を行える体制を構築し、内部監査体制を強化してまいりました。
内部監査については、監査役や監査法人との連携のもとに、定期的に監査役、監査法人と意見交換を行いながら業務監査を実施し、内部管理体制強化を図っております。
当社役員は、取締役４名、監査役３名で構成しており、毎月の取締役会において重要事項に関する決議、迅速な意思決定、業務遂行ができる体制としております。さらに取締役会運営の効率化並びに経営の意思決定の迅速化を図る
ため、取締役及び部長並びに常勤監査役をメンバーとする経営会議において、取締役会付議事項及びその他の経営の重要事項を審議しております。
監査役監査は監査計画に基づき、被監査部門に対して関係書類の閲覧、立会い及び面談等により実施しております。監査役は監査法人が行う監査への立会い、取締役会のほか重要な会議への出席により、取締役の業務執行状況、財産管理状況を監査しております。また、監査法人、内部監査室とも緊密な連携を保つために定期的な情報・意見交換を行い監査の有効性及び効率性を高めております。
これまでの監査で大きな不正・誤謬の発生は確認されておらず、内部管理体制に問題はないと考えております。
なお、今後の事業規模拡大に伴い、内部管理体制、牽制組織は更なる整備・拡充に努めていく所存であります。
（５）リスク管理体制の整備の状況
当社は、取締役及び取締役会での経営幹部によるリスク管理に努めるとともに、リスク管理体制を強化するため、事業計画の策定、予算統制、リスク管理規程及びコンプライアンス・マニュアルを含む諸規程に基づく業務運営と内部監査体制の強化による内部統制機能の充実に取り組んでおります。また、監査役が取締役会へ出席することにより監査役制度の適正な運営に取り組んでおります。

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有価証券報告書（６）役員報酬の内容
当事業年度（平成21年３月期）における当社の取締役及び監査役に対する報酬の支払金額
役員報酬の内容
取締役に支払った報酬
66,200千円（当社には社外取締役はおりません）
監査役に支払った報酬
7,820千円（うち社外監査役 870千円）
合計

74,020千円（注）使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。

（７）社外監査役と当社との人的関係・資本的関係又は取引関係、その他利害関係
当社の社外監査役である河田秀数・貝沼征司と当社との間に特別な利害関係はありません。
（８）取締役の定数
当社の取締役は５名以内とする旨定款に定めております。
（９）取締役の選任
当社は取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。
（10）自己株式の取得の決定機関
当社は自己の株式取得について、経済情勢の変化に対応して財務政策等の経営諸施策を機動的に遂行することを可能とするため、会社法第165条第2項の規定に基づき、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。
（11）中間配当の決定機関
当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨定款に定めおります。
（12）取締役及び監査役の責任免除
当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第１項の行為に関する取締役及び監査役（取締役及び監査役であった者を含む。）の責任を法令の限度において免除することができる旨定款に定めております。これは、取締役及び監査役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。
（13）株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。
これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

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有価証券報告書（２）【監査報酬の内容等】①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】
前連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報報酬（千円）
酬（千円）
提出会社
―
―
連結子会社
計

当連結会計年度
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報報酬（千円）
酬（千円）
17,000
―

―

―

―

―

―

―

17,000―②【その他重要な報酬の内容】
該当事項はありません。
③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】
該当事項はありません。
④【監査報酬の決定方針】
該当事項はありません。

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第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以
下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、前連結会計年度（平成19年４月１日から平成20年３月31日まで）は、改正前の連結財務諸表規則に基づき、当連結会計年度（平成20年４月１日から平成21年３月31日まで）は、改正後の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、前事業年度（平成19年４月１日から平成20年３月31日まで）は、改正前の財務諸表等規則に基づき、当事業
年度（平成20年４月１日から平成21年３月31日まで）は、改正後の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、前連結会計年度（平成19年４月１日から平成20年３月31日まで）及び当連結会計年度（平成20年４月１日から平成21年３月31日まで）の連結財務諸表並びに前事業年度（平成19年４月１日から平成20年３月31日まで）及び当事業年度（平成20年４月１日から平成21年３月31日まで）の財務諸表について、あずさ監査法人により監査を受けております。
なお、当社の監査人は次のとおり異動しております。
前々連結会計年度及び前々事業年度 みすず監査法人
前連結会計年度及び前事業年度

あずさ監査法人

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有価証券報告書１【連結財務諸表等】（１）【連結財務諸表】①【連結貸借対照表】(単位：千円)前連結会計年度(平成20年３月31日)

当連結会計年度(平成21年３月31日)

資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
たな卸資産
商品及び製品
仕掛品
繰延税金資産前渡金
その他

546,616
209,660
261,519−−
73,312
3,159
56,017552,801
404,528−
35,834
366,60232,209−76,843

流動資産合計

1,150,286

1,468,820

固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）※2

機械装置及び運搬具（純額）
土地※2

その他（純額）
有形固定資産合計※1

無形固定資産のれん
特許権
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計

37/97

474,798
5,867
192,469
52,728725,864

※2

※2

※1

412,696
4,973
182,024
48,420648,11446,28069,523
16,36833,525−23,897132,172

57,422

139,701
7,957
18,481−

74,852−37,451△17,800

166,140

94,504

1,024,177

800,041

2,174,463

2,268,862

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株式会社日本一ソフトウェア(E02489)
有価証券報告書(単位：千円)前連結会計年度(平成20年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金※2

当連結会計年度(平成21年３月31日)

69,416
310,000
40,008※2

91,716505,000
40,008

未払金
未払法人税等
賞与引当金
売上値引引当金
その他

65,375
44,13722,71755,271
20,166

71,672
30,661
25,34663,92041,274

流動負債合計627,092

869,600

固定負債
長期借入金

※2

退職給付引当金
その他

333,440620−

固定負債合計※2

293,4322,046
591

334,060

296,070

負債合計

961,152

1,165,670

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

239,900
229,900
775,536−

240,835
230,835
704,675△16,870

株主資本合計

1,245,336

1,159,474

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定△298△31,727△16,093△40,189

評価・換算差額等合計△32,025△56,282

純資産合計

1,213,311

1,103,191

負債純資産合計

2,174,463

2,268,862

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有価証券報告書②【連結損益計算書】(単位：千円)前連結会計年度(自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日)

当連結会計年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)

売上高
売上原価

2,145,471
1,129,606

2,073,562
1,104,683

売上総利益

1,015,864
688,902

968,879
802,823

販売費及び一般管理費

※1

※1

営業利益

326,962

166,056

営業外収益
受取利息
受取配当金
出資金運用益
保険解約返戻金その他

13,835
1,414
2,921
14,266
2,865

6,421
2,186
−
−
1,953

営業外収益合計

35,303

10,5609,446
21,94042,235
5,187

11,114
−
8,146
1,517

78,80920,779283,456

155,838

営業外費用
支払利息
株式公開費用
為替差損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別損失
固定資産売却損※2

固定資産除却損

64※2−

投資有価証券評価損

※3

158
206

−
14,000233

74,759−

貸倒引当金繰入額

−

減損損失

−

17,80091,839

和解金※4

たな卸資産評価損※5

特別損失合計−※6

88,824110,237

税金等調整前当期純利益

194,63145,600

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

111,043△25,715

62,42848,783

法人税等合計85,328111,212

当期純利益又は当期純損失（△）

109,302△65,61139/97

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株式会社日本一ソフトウェア(E02489)
有価証券報告書③【連結株主資本等変動計算書】(単位：千円)前連結会計年度(自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日)
株主資本
資本金
前期末残高
当期変動額
新株の発行
当期変動額合計
当期末残高
資本剰余金
前期末残高
当期変動額
新株の発行
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益又は当期純損失（△）
自己株式の処分
当期変動額合計
当期末残高

当連結会計年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)

67,500239,900

172,400

935

172,400

935

239,900

240,835

57,500229,900

172,400

935

172,400

935

229,900

230,835

673,055

775,536△4,250109,302△2,572△5,250△65,611−

102,480△70,861775,536

704,675

自己株式
前期末残高
当期変動額
連結範囲の変動
自己株式の取得
自己株式の処分−−△4,980−
4,980−△16,870−

当期変動額合計−△16,870−△16,870798,055

1,245,336

344,800△4,250109,302△4,980
−
2,408

1,870
△5,250△65,611−△16,870−

当期末残高
株主資本合計
前期末残高
当期変動額
新株の発行
剰余金の配当当期純利益又は当期純損失（△）
連結範囲の変動
自己株式の取得
自己株式の処分
当期変動額合計
当期末残高

40/97

447,280△85,862

1,245,336

1,159,474

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株式会社日本一ソフトウェア(E02489)
有価証券報告書(単位：千円)前連結会計年度(自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日)
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
為替換算調整勘定
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等合計
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
純資産合計
前期末残高
当期変動額
新株の発行
剰余金の配当当期純利益又は当期純損失（△）
連結範囲の変動
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

41/97

当連結会計年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)

△87

△298

△211

△15,794△211△15,794△298△16,093

5,757△31,727△37,484△8,462△37,484△8,462△31,727△40,189

5,669△32,025△37,695△24,256△37,695△24,256△32,025△56,282

803,725

1,213,311

344,800△4,250109,302△4,980−2,408△37,695

1,870△5,250△65,611−△16,870−△24,256

409,585△110,119

1,213,311

1,103,191

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株式会社日本一ソフトウェア(E02489)
有価証券報告書④【連結キャッシュ・フロー計算書】(単位：千円)前連結会計年度(自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
のれん償却額
賞与引当金の増減額（△は減少）
売上値引引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
為替差損益（△は益）
株式交付費
固定資産売却損益（△は益）固定資産除却損
投資有価証券評価損益（△は益）
和解金減損損失
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
前渡金の増減額（△は増加）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
和解金の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得によ
る支出
その他

※2

当連結会計年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)

194,631
82,436
10,835
9,797△35,577331△15,250
9,446
38,9744,035
64−−
14,000−△4,629△243,419
41,917102,379△24,671

45,60079,092
6,925
2,629
9,971
1,426
△8,607
11,114△3,728
−
158
206
233
−
91,839△196,060△141,953
23,129−40,833

185,303△37,189

16,713△9,450△14,000△115,793

8,457△11,035−△87,923

62,772△127,691△240,000
200,000△439,849
1,390△109,277△138,103
18,103△160,000
200,000△28,295
2,332△17,680△405,350
451,033△10,963−△4,815△1,480

投資活動によるキャッシュ・フロー

△723,515

40,558

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
株式の発行による収入
自己株式の処分による収入
自己株式の取得による支出
配当金の支払額

90,000400,000△102,560
330,764
2,408−△4,250

195,000−△40,008
1,870−△16,870△5,250

財務活動によるキャッシュ・フロー

716,362

134,741

現金及び現金同等物に係る換算差額△71,073△1,362

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）△15,453

46,245

現金及び現金同等物の期首残高

442,010426,556

現金及び現金同等物の期末残高

426,556

472,801

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株式会社日本一ソフトウェア(E02489)
有価証券報告書【連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項】
前連結会計年度
項目（自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日）
１．連結の範囲に関する事項(1）連結子会社の数 ２社
連結子会社の名称
NIS America, Inc.
株式会社システムプリズマ
株式会社システムプリズマは、平成19年９月28日、株式取得に伴い、当連結会計年度より連結子会社に含めております。
(2）主要な非連結子会社の名称等
該当ありません。

当連結会計年度（自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日）(1）連結子会社の数 ３社
連結子会社の名称
NIS America, Inc.
株式会社システムプリズマ
NIS Europe, Inc.
NIS Europe, Inc.は、平成20年４月に設立し、当連結会計年度より連結子会社に含めております。
(2）主要な非連結子会社の名称等
同左

２．持分法の適用に関する事
項

該当ありません。

同左

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

同左

４．連結子会社の決算日の変更連結子会社株式会社システムプリズマ
は、決算日を９月30日から３月31日に変更
しております。このため、当連結会計年度

該当ありません。

における連結決算に取り込んだ会計期間の月数は６ヶ月となっております。
５．会計処理基準に関する事
項(1）重要な資産の評価基準
及び評価方法

イ 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定）を採用しております。
なお、債券のうち、「取得原価」と「債券金額」との差額の性格が金利の調整と認められるものについては、償却原価法（定額法）により原価を算定しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。

43/97

イ 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの同左

時価のないもの
同左

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株式会社日本一ソフトウェア(E02489)
有価証券報告書項目

前連結会計年度（自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日）
ロ たな卸資産
商品
主として総平均法による原価法を採用しております。
製品及び仕掛品
主として個別法による原価法を採用しております。
貯蔵品
最終仕入原価法による原価法を採用しております。

当連結会計年度（自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日）
ロ たな卸資産
通常の販売目的で保有するたな卸
資産評価基準は原価法（貸借対照表は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定）によっております。
（評価方法）
商品
主として総平均法
製品及び仕掛品
主として個別法
貯蔵品
最終仕入原価法（会計方針の変更）（たな卸資産）「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 平成18年７月５日公表分）を当連結会計期間から適用し、評価基準については、原価法から原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）に変更しております。これにより、営業利益、経常利
益及び税金等調整前当期純利益に与える影
響はありません。

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ 有形固定資産
主として定率法（ただし平成10年４月
１日以降に取得した建物（付属設備を除く）については定額法）を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであ
ります。
建物
３〜50年
構築物
10〜20年
車両運搬具
６年
工具器具備品４〜15年
アミューズメント施設機器
２〜３年
ロ 無形固定資産定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間（３〜５年）に基づいております。
ただし、特許権については、見込み販売
数量に基づく償却額と税法上の耐用年
数（５年）に基づく均等配分額とを比較し、いずれか大きい額を計上しており
ます。

44/97

イ 有形固定資産
同左

ロ 無形固定資産
同左

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有価証券報告書項目(3）重要な繰延資産の処理方法(4）重要な引当金の計上基
準(5）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換
算基準(6）収益及び費用の計上基
準前連結会計年度（自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日）
イ 株式交付費
支出時に全額費用として処理しております。
イ 貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能
見込額を計上することとしております。
ロ 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
ハ 売上値引引当金製品の販売において、将来発生する可能性があると見込まれる売上値引に備えるため、その見込額を計上しております。
ニ 退職給付引当金

当連結会計年度（自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日）
イ 株式交付費――――――
イ 貸倒引当金同左

ロ 賞与引当金同左

ハ 売上値引引当金
同左

ニ 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上してお
ります。

同左

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
なお、在外子会社の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。
ゲームソフト制作費の会計処理
ゲームソフトについてはソフトウェアとコンテンツが高度に組み合わされて制作される特徴を有したものであり、両者が一体不可分なものとして明確に区分できな
いものと捉えております。

同左

また、その主要な性格についてはゲーム
内容を含め画像・音楽データが組合わされた、いわゆるコンテンツであると判断しております。
以上のことからゲームソフト制作費については、制作段階における支出額は仕掛品に計上し、発売時に出荷数量に応じて売上原価に振り替える処理を適用しておりま
す。

45/97

ゲームソフト制作費の会計処理
同左

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有価証券報告書

前連結会計年度（自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日）
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・
リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
イ 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

当連結会計年度（自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日）――――――

６．連結子会社の資産及び負債の評価に関する事項

連結子会社の資産及び負債の評価については、全面時価評価法を採用しております。

同左

７．のれん及び負ののれんの償却に関する事項

のれんの償却については、５年間の定額法により償却を行っております。

同左

８．連結キャッシュ・フロー
計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得
日から３ヶ月以内に償還期限の到来する
短期投資からなっております。

同左項目(7）重要なリース取引の処
理方法(8）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

46/97

同左

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株式会社日本一ソフトウェア(E02489)
有価証券報告書【連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更】
前連結会計年度
当連結会計年度（自 平成19年４月１日（自 平成20年４月１日
至 平成20年３月31日）
至 平成21年３月31日）（重要な減価償却資産の減価償却の方法）――――――
当社及び国内連結子会社は、当連結会計年度より法人税法の改正（「所得税法等の一部を改正する法律 平成19年
３月30日 法律第６号」及び「法人税法施行令の一部を改正する政令 平成19年３月30日 政令第83号」）に伴い、平
成19年４月１日以降に取得したものについては、改正後の法人税法に基づく方法に変更しております。これによる損益に与える影響は軽微であります。
(連結財務諸表作成における在外子会社の会計処理に関する当面の取り扱いの適用）「連結財務諸表作成における在外子会社の会計処理に関する当面の取扱い」（企業会計基準委員会 平成18年５月
17日 実務対応報告18号）を当連結会計年度から適用しております。これにより、営業利益、経常利益及び税金等調整
前当期純利益に与える影響はありません。
(リース取引に関する会計基準等の適用）「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準委員会
平成５年６月17日 最終改正平成19年３月30日 企業会計基準第13号）及び「リース取引に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準委員会 平成６年１月18日 最終改正平
成19年３月30日 企業会計基準適用指針第16号）を当連結
会計期間から適用し、所有権移転外ファイナンス・リース
取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理から通常の売買取引に係る方法に準じた会計処理に変更しております。
なお、リース取引開始日が適用初年度前の所有権移転外
ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を引き続き採用しております。
これにより、従来の方法によった場合に比べて営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響はあり
ません。

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有価証券報告書【表示方法の変更】
前連結会計年度（自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日）
──────

当連結会計年度（自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日）（連結貸借対照表）
１.「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（内閣府令第50号）が適用となることに伴い、前連結会計年度において「たな卸資産」として掲記されていたものは、当連結会計年度から「商品及び製品」「仕掛品」に区分掲記しております。
なお、前連結会計年度の「たな卸資産」に含まれる「商品及び製品」「仕掛品」は、それぞれ10,953千円、250,566千円
であります。
２.前連結会計年度まで区分掲記しておりました「前渡金」（当連結会計年度末の残高は3,150千円）は資産の総額の100分の1以下となったため、流動資産の「その他」に含めて表示しております。

【追加情報】
前連結会計年度（自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日）
ゲームソフトにつきましては、従来、ソフトウェアと認識し、研究開発費等に係る会計基準に従い「製品マスター」が完成するまでの費用を発生時の費用としておりましたが、家庭用ゲーム機の性能向上に伴い、映像・サウンド等の要素が高まっているため、ゲームソフトの内容を見直したところ、これらコンテンツがゲームの主要な部分を占めるようになってきていることが明らかになり、かつ、今後もこの傾向が強まると考えられることから、制作段階における支出額は仕掛品に計上し、発売時に出荷数量に応じて売上原価に振り替える処理を適用しております。
なお、この処理により、売上原価が324,568千円増加し、販売費及び一般管理費の研究開発費が400,407千円減少
し、営業利益が75,838千円増加しております。

当連結会計年度（自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日）
──────

【注記事項】（連結貸借対照表関係）
前連結会計年度
当連結会計年度（平成20年３月31日）（平成21年３月31日）※１．有形固定資産の減価償却累計額
85,716千円 ※１．有形固定資産の減価償却累計額
145,724千円※２．担保資産及び担保付債務※２．担保資産及び担保付債務
建物387,659千円
建物
362,257千円
土地106,997千円
土地106,997千円
計494,657千円
上記物件は、1年内返済予定の長期借入金 40,008千円、長期借入金333,440千円の担保に供しております。

計

48/97

469,255千円
上記物件は、1年内返済予定の長期借入金 40,008千円、長期借入金293,432千円の担保に供しております。

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有価証券報告書（連結損益計算書関係）
前連結会計年度
当連結会計年度（自 平成19年４月１日（自 平成20年４月１日
至 平成20年３月31日）
至 平成21年３月31日）※１．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は ※１．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりです。
次のとおりです。
給与手当
166,032千円
給与手当
198,426千円
役員報酬87,490千円
役員報酬96,326千円
賞与引当金繰入額
18,767千円
賞与引当金繰入額
13,103千円
退職給付費用
2,455千円
退職給付費用
3,171千円
広告宣伝費
129,866千円
広告宣伝費
124,372千円
支払報酬
43,029千円※２．固定資産売却損の内容は次のとおりであります。
※２．固定資産売却損の内容は次のとおりであります。
車両運搬具
64千円
車両運搬具
158千円
―――――――※３．固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
器具備品
206千円
※４. ソフトウェアの使用に関するライセンスの不足の指―――――――摘を受け和解金として支払ったものであります。
※５. アミューズメント事業における販売目的の業務用―――――――
ゲーム機を評価減したものであります。
―――――――※６．減損損失の内容は次のとおりであります。
当連結会計年度において当社グループは以下の減損
損失を計上しました。
（単位：千円）
場所

用途

種類

減損損失額

岐阜県
各務原市

遊休資産

建物及び構築物
土地

29,965
10,445

岐阜県
各務原市

事業用資産

特許権

51,428(グルーピングの方法）
当社グループは、主としてセグメント損益を把握する事
業単位を基準として資産のグルーピングを行っておりますが、遊休資産については独立したキャッシュ・フ
ローを生み出す単位としてそれぞれグルーピングしております。
当連結会計年度においては、旧本社用建物・土地については会議室及び倉庫として利用してまいりましたが、当該機能を現本社へ集約したことにより遊休状態となったため減損処理を行いました。
当該資産の回収可能価額は路線価等を基準として正味売却価額を基に算出し評価いたしました。
特許権については、当該特許権を他社に使用許諾 し、特許権の使用料を収受しておりましたが、使用会社が倒産し、特許権が使用されなくなり、今後も使用見込がな
いため全額減損処理いたしました。

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有価証券報告書（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 平成19年４月１日 至 平成20年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
前連結会計年度末 当連結会計年度増 当連結会計年度減
株式数（株）
加株式数（株）
少株式数（株）
発行済株式
普通株式

当連結会計年度末
株式数（株）（注）１

17,0004,000―

21,000

合計

17,0004,000―

21,000（注）２,３

―

20

20

―

合計

―

20

20

―

自己株式
普通株式

（注）１．発行済株式数の増加4,000株は、公募増資による新株発行による増加2,000株及び転換社債型新株予約権付社債の転換に伴う新株発行による増加2,000株によるものです。
２．自己株式の株式数の増加20株は、当連結会計年度より連結子会社となりました株式会社システムプリ
ズマが連結子会社となる以前より保有していた当社株式が、連結するにあたり自己株式に含められたことによる増加であります。
３．自己株式の株式数の減少20株は、連結子会社保有の自己株式の売却による減少であります。
２．配当に関する事項（1）配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額（千円）

平成19年６月28日
定時株主総会

普通株式

4,250

１株当たり
配当額（円）
250

基準日

効力発生日

平成19年３月31日 平成19年６月29日（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議

株式の種類

配当金の総額
（千円）

配当の原資

１株当たり
配当額（円）

平成20年６月26日
定時株主総会

普通株式

5,250

利益剰余金

250

基準日

効力発生日

平成20年３月31日

平成20年６月27日

当連結会計年度（自 平成20年４月１日 至 平成21年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
前連結会計年度末 当連結会計年度増 当連結会計年度減
株式数（株）
加株式数（株）
少株式数（株）
発行済株式
普通株式

当連結会計年度末
株式数（株）（注）１

21,000187―

21,187

合計

21,000187―

21,187

（注）２

―

290

―

290

合計

―

290

―

290

自己株式
普通株式

（注）１．発行済株式数の増加187株は、ストックオプションによる新株予約権の権利行使による新株の発行によるものです。
２．自己株式の株式数の増加290株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加であります。

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有価証券報告書

２．配当に関する事項（1）配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

平成20年６月26日
定時株主総会

普通株式

5,250

250

基準日

効力発生日

平成20年３月31日 平成20年６月27日（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額
１株当たり
決議
株式の種類
配当の原資
基準日
効力発生日
（千円）
配当額（円）
平成21年６月25日
普通株式4,179 利益剰余金200
平成21年３月31日 平成21年６月26日
定時株主総会（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
前連結会計年度
当連結会計年度（自 平成19年４月１日（自 平成20年４月１日
至 平成20年３月31日）
至 平成21年３月31日）
１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲 １．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係記されている科目の金額との関係（平成20年３月31日現在）（平成21年３月31日現在）
（千円）
（千円）
現金及び預金546,616
現金及び預金552,801
預入期間が３か月超の定期預金△120,060
預入期間が３か月超の定期預金△80,000
現金及び現金同等物

426,556

現金及び現金同等物※２. 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
株式の取得により新たに株式会社システムプリズマを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並
びに子会社株式の取得金額と、取得による支出（純額）との関係は次のとおりであります。
（千円）
流動資産
12,544
固定資産
6,561
流動負債
△11,492
固定負債△11,806
のれん
19,191
子会社株式の取得価額
15,000
子会社の現金及び現金同等物△4,036
差引：
子会社取得による支出
10,963
３.重要な非資金取引の内容
転換社債型新株予約権付社債の転換（千円）
新株予約権の行使による資本金増加
5,000
新株予約権の行使による資本準備金増加額

5,000

新株予約権の行使による転換社債型新株予約権付社債減少額

10,000472,801――――――――――――

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有価証券報告書（リース取引関係）
前連結会計年度
当連結会計年度（自 平成19年４月１日（自 平成20年４月１日
至 平成20年３月31日）
至 平成21年３月31日）―――――
１．リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引（借主側）
当社が利用する物件は、リース契約１件当たりの金額が少額のため連結財務諸表規則第15条の３により、注記を省略しております。
２．オペレーティング・リース取引
２．オペレーティング・リース取引
未経過リース料
未経過リース料
１年内7,853 千円
１年内7,930 千円
１年超
16,420 千円
１年超
8,168 千円
24,274 千円

16,099 千円（有価証券関係）
前連結会計年度（自 平成19年４月１日 至 平成20年３月31日）
１．その他有価証券で時価のあるもの―

連結貸借対照表計上額（千円）―①国債・地方債等

―

―

―

②社債

―

―

―

18,367

18,41547

種類

取得原価（千円）(1）株式差額（千円）―(2）債券
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの③その他(3）その他

―

―

―

小計

18,367

18,41547

10,883

10,334△548①国債・地方債等

―

―

―

②社債

―

―

―

(1）株式
(2）債券
連結貸借対照表計上額が取得原価を超え
ないもの

③その他

―

―

―

(3）その他

―

―

―

小計

10,883

10,334△548

29,25028,749△500

合計
２．当連結会計年度中に売却したその他有価証券
売却額（千円）

売却益の合計額（千円）
18,103

売却損の合計額（千円）―

３．時価評価されていない主な有価証券の内容

52/97

―

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有価証券報告書

連結貸借対照表計上額（千円）
その他有価証券
非上場株式
外貨建ＭＭＦ

1,000
109,952

４.その他有価証券のうち満期があるもの及び満期保有目的の債券の今後の償還予定額
１年以内
１年超５年以内
５年超10年以内
（千円）
（千円）
（千円）
１．債券
(1）国債・地方債等
―
―
―
(2）社債
―
―
―
(3）その他―
18,342
―
２．その他
―
―
―
合計

―

18,342

10年超
（千円）
―
―
―
―

―

―

当連結会計年度（自 平成20年４月１日 至 平成21年３月31日）
１．その他有価証券で時価のあるもの

259

連結貸借対照表計上額
（千円）
289

①国債・地方債等

―

―

―

②社債

―

―

―

③その他

―

―

―

(3）その他

―

―

―

種類

取得原価（千円）(1）株式差額（千円）
29(2）債券
連結貸借対照表計上額が取得原価を超え
るもの

小計
(1）株式

259

289

29

11,2786,375△4,902

―

―

―

(2）債券
①国債・地方債等

連結貸借対照表計上額が取得原価を超え
ないもの

②社債

1,000

802

△198

③その他

50,56239,312△11,250(3）その他

―

―

―

小計

62,84046,490△16,350

63,10046,779△16,321

合計
２．当連結会計年度中に売却したその他有価証券
売却額（千円）

売却益の合計額（千円）
451,033

売却損の合計額（千円）――

３．時価評価されていない主な有価証券の内容
連結貸借対照表計上額（千円）
その他有価証券
非上場株式
外貨建ＭＭＦ

1,000
27,07353/97

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株式会社日本一ソフトウェア(E02489)
有価証券報告書

４.その他有価証券のうち満期があるもの及び満期保有目的の債券の今後の償還予定額
１年以内
１年超５年以内
５年超10年以内
（千円）
（千円）
（千円）
１．債券
(1）国債・地方債等
―
―
―
(2）社債
―
1,000
―
(3）その他―
13,398
―
２．その他
―
―
―
合計

―

14,398

―

10年超
（千円）
―
―
―
―
―

（デリバティブ取引関係）
前連結会計年度（自 平成19年４月１日 至 平成20年３月31日）
当社グループは、デリバティブ取引を全く利用しておりませんので、該当事項はありません。
当連結会計年度（自 平成20年４月１日 至 平成21年３月31日）
当社グループは、デリバティブ取引を全く利用しておりませんので、該当事項はありません。
（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として退職一時金制度を採用し、その一部について、特定退職金共済制度（特退共）を採用しております。
また、海外連結子会社は、確定拠出による退職年金制度を採用しております。
２．退職給付債務に関する事項
項目(1）退職給付債務（千円）

前連結会計年度（平成20年３月31日）△7,690

当連結会計年度（平成21年３月31日）△8,830(2）年金資産（千円）

7,070

6,784

(3）退職給付引当金(1)−(2)（千円）△620△2,046前連結会計年度（自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日）
2,130

当連結会計年度（自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日）
2,872（注） 退職給付債務の算定に当たり、簡便法を採用しております。
３．退職給付費用に関する事項項目
勤務費用（退職給付費用）（千円）
前連結会計年度（平成20年３月31日）（注）１.簡便法を採用しているため、すべて退職給付費用に計上しております。

当連結会計年度（平成21年３月31日）（注）１.簡便法を採用しているため、すべて退職給付費用に計上しております。

２.在外連結子会社においては、上記退職給付
２.在外連結子会社においては、上記退職給付費用以外に確定拠出型の退職給付費用とし費用以外に確定拠出型の退職給付費用として338千円を計上しております。
て298千円を計上しております。
４．退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
当社は簡便法を採用しておりますので、割引率等については該当ありません。

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株式会社日本一ソフトウェア(E02489)
有価証券報告書（ストック・オプション等関係）
前連結会計年度（自 平成19年４月１日 至 平成20年３月31日）
１．ストック・オプションに係る当連結会計年度における費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況(1）ストック・オプションの内容

付与対象者の区分及び人数

ストック・オプション数
付与日

権利確定条件

平成17年ストック・オプション
当社取締役
２名
当社従業員
40名
─
─
─
普通株式
289株
平成18年３月10日
新株予約権の割当を受けた者は、権利行使時において当社の取締役及び従業員であることを要す。新株予約権者が死亡した場合、相続人はこれを行使できないものとする。
その他の条件については、株主総会及び取締役会決議に基づき、当社と対象者との間で締結する「新株予約権付与契約書」に定めるところによる。

対象勤務期間
対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間
平成20年４月１日〜平成27年２月28日（注）株式数に換算して記載しております。

平成18年ストック・オプション
当社取締役
３名
当社従業員
48名
当社監査役
１名
子会社NIS America,Inc.の取締役１名
子会社NIS America,Inc.の従業員10名
普通株式
1,000株平成18年７月31日
新株予約権の割当を受けた者は、権利行使時において当社の取締役、監査役及び従業員並びに子会社の取締役及び従業員であることを要す。新株予約権者が死亡した場合、相続人はこれを行使できないものとする。
その他の条件については、株主総会及び取締役会決議に基づき、当社と対象者との間で締結する「新株予約権付与契約書」に定めるところによる。
対象勤務期間の定めはありません。
平成21年８月１日〜平成28年７月31日(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数について
は、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
平成17年ストック・オプション
権利確定前
（株）
前連結会計年度末
付与
失効
権利確定
未確定残
権利確定後
（株）
前連結会計年度末
権利確定
権利行使
失効
未行使残

55/97

平成18年ストック・オプション

240
―
31
―
209

927
―
115
―
812

―
―
―
―
―

―
―
―
―
―

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株式会社日本一ソフトウェア(E02489)
有価証券報告書② 単価情報平成17年ストック・オプション
権利行使価格（円）
行使時平均株価（円）
公正な評価単価（付与日）（円）

10,000――平成18年ストック・オプション
35,000――３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
該当事項はありません。
４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用して
おります。

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株式会社日本一ソフトウェア(E02489)
有価証券報告書

当連結会計年度（自 平成20年４月１日 至 平成21年３月31日）
１．ストック・オプションに係る当連結会計年度における費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況(1）ストック・オプションの内容

付与対象者の区分及び人数

ストック・オプション数
付与日

権利確定条件

平成17年ストック・オプション
当社取締役
２名
当社従業員
40名
─
─
─
普通株式
289株
平成18年３月10日
新株予約権の割当を受けた者は、権利行使時において当社の取締役及び従業員であることを要す。新株予約権者が死亡した場合、相続人はこれを行使できないものとする。
その他の条件については、株主総会及び取締役会決議に基づき、当社と対象者との間で締結する「新株予約権付与契約書」に定めるところによる。

対象勤務期間
対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間
平成20年４月１日〜平成27年２月28日（注）株式数に換算して記載しております。

平成18年ストック・オプション
当社取締役
３名
当社従業員
48名
当社監査役
１名
子会社NIS America,Inc.の取締役１名
子会社NIS America,Inc.の従業員10名
普通株式
1,000株平成18年７月31日
新株予約権の割当を受けた者は、権利行使時において当社の取締役、監査役及び従業員並びに子会社の取締役及び従業員であることを要す。新株予約権者が死亡した場合、相続人はこれを行使できないものとする。
その他の条件については、株主総会及び取締役会決議に基づき、当社と対象者との間で締結する「新株予約権付与契約書」に定めるところによる。
対象勤務期間の定めはありません。
平成21年８月１日〜平成28年７月31日(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数について
は、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
平成17年ストック・オプション
権利確定前
（株）
前連結会計年度末
付与
失効
権利確定
未確定残
権利確定後
（株）
前連結会計年度末
権利確定
権利行使
失効
未行使残

57/97

平成18年ストック・オプション

209
―
―
209
―

812
―
29
―
783

―
209
187
2
20

―
―
―
―
―

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株式会社日本一ソフトウェア(E02489)
有価証券報告書② 単価情報平成17年ストック・オプション
権利行使価格（円）
行使時平均株価（円）
公正な評価単価（付与日）（円）

10,000110,289―

平成18年ストック・オプション
35,000――３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
該当事項はありません。
４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用して
おります。

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株式会社日本一ソフトウェア(E02489)
有価証券報告書（税効果会計関係）
前連結会計年度
当連結会計年度（自 平成19年４月１日（自 平成20年４月１日
至 平成20年３月31日）
至 平成21年３月31日）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の １．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の
内訳
内訳
（千円）
（千円）
繰延税金資産（流動）繰延税金資産（流動）
未払事業税
5,564
賞与引当金繰入超過額
10,247
棚卸資産否認額
2,417
売上値引引当金繰入超過額
26,844
たな卸資産評価損損金不算入
賞与引当金繰入超過額
9,184
1,698
売上値引引当金繰入超過額
23,678
その他
6,201
たな卸資産評価損損金不算入
30,225
小計
44,992
その他
4,213
評価性引当額△12,782
計

75,284

繰延税金資産（固定）
退職給付引当金繰入超過額
出資金評価損否認額
特許権減価償却超過額
その他
計

合計

32,209繰延税金資産（固定）
250
958
6,545
202
7,957

繰延税金負債（流動）

退職給付引当金繰入超過額
出資金評価損否認額
その他有価証券評価差額金額
貸倒引当金
建物減価償却超過額
土地減損損失損金不算入

827
311
6,513
3,598
12,115
4,222
26,95334,210

その他

1,971

計

1,971

特許権減価償却超過額
欠損金81,270小計繰延税金資産純額

88,752

評価性引当額
合計△88,752―（千円）

繰延税金負債（固定）
その他有価証券評価差額金額

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率
40.4％
（調整）
留保金課税
1.8％
在外連結子会社の税率差
1.0％
その他
0.6％

その他

△11
△579

繰延税金負債合計△591

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
当期純損失であることから内訳について記載しておりません。

税効果会計適用後の43.8％
法人税等の負担率
３．外形標準課税制度の適用に伴う法人税等の税率の変更について
当連結会計年度から外形標準課税制度を適用したことにより、法人事業税率が変更になりました。これに伴い、繰
延税金資産及び繰延税金負債を計算する法定実効税率を41.7％から40.4％に変更いたしました。この法定実効税率の変動により連結財務諸表に与える影響は軽微であり
ます。

―――――

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株式会社日本一ソフトウェア(E02489)
有価証券報告書（セグメント情報）【事業の種類別セグメント情報】
前連結会計年度（自 平成19年４月１日 至 平成20年３月31日）
コン
アミュー
モバイル
その他事
シューマ
ズメント
事業
業
事業
事業
（千円）
（千円）
（千円）
（千円）
Ⅰ 売上高及び営業損益
売上高(1）外部顧客に対する売1,944,235
90,36382,023
28,849上高(2）セグメント間の内部
1,322
―
―
―
売上高又は振替高
計
営業費用
営業利益又は営業損失（△）
Ⅱ 資産、減価償却費及び資
本的支出
資産
減価償却費
資本的支出

計
（千円）

消去又は
全社
（千円）

連結
（千円）

2,145,471―

2,145,471

1,322△1,322―

1,945,557

90,36382,023

28,8492,146,793△1,3222,145,471

1,362,007

112,966

135,980

22,618

1,633,571

184,936

1,818,508

583,550△22,603△53,957

6,231

513,221△186,258

326,962875,580
18,307127,091

101,225
4,254
52,721

154,001
31,665
110,618

2,499――

1,133,306
54,228290,431

1,041,157
8,175
258,696

2,174,463
62,403549,127（注）１．事業区分の方法
事業は、製品の系列及び市場の類似性を考慮して区分しております。
２．各区分に属する主要な製品
事業区分
主要製品
PlayStation専用ゲームソフト、PlayStation２専用ゲームソフト、コンシューマ事業
PlayStationPortable専用ゲームソフト、PLAYSTATION３専用ゲームソフト
モバイル事業

携帯電話用コンテンツ

アミューズメント事業

業務用アーケードゲーム機器、アミューズメント施設運営

その他事業

関連グッズ、関連書籍

３．営業費用のうち、消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用の主なものは、当社管理部門に係る費用
186,258千円であります。
４．資産のうち、消去又は全社の項目に含めた全社資産の主なものは、当社での余資運用資金（現金及び預金）、
長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産等1,041,157千円であります。

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株式会社日本一ソフトウェア(E02489)
有価証券報告書

当連結会計年度（自 平成20年４月１日 至 平成21年３月31日）
コン
アミュー
モバイル
その他事
シューマ
ズメント
事業
業
事業
事業
（千円）
（千円）
（千円）
（千円）
Ⅰ 売上高及び営業損益
売上高(1）外部顧客に対する売1,929,433
70,30142,364
31,463上高(2）セグメント間の内部
―
600
―
―
売上高又は振替高
計
営業費用
営業利益又は営業損失（△）
Ⅱ 資産、減価償却費、減損損
失及び資本的支出
資産
減価償却費
減損損失
資本的支出

計
（千円）

消去又は
全社
（千円）

連結
（千円）

2,073,562―

2,073,562

600

△600

―

1,929,433

70,90142,364

31,463

2,074,162△600

2,073,562

1,524,529

70,47677,457

17,9101,690,372

217,133

1,907,506

404,904425△35,092

13,552

383,789△217,733

166,056

1,456,521
32,835―29,532

79,771
4,524―
810

39,632
17,332
51,428
5,651

4,081
―
―
―

1,580,007
54,692
51,42835,993688,854
24,40040,4109,983

2,268,862
79,092
91,83945,976（注）１．事業区分の方法
事業は、製品の系列及び市場の類似性を考慮して区分しております。
２．各区分に属する主要な製品
事業区分
主要製品
PlayStation専用ゲームソフト、PlayStation２専用ゲームソフト、コンシューマ事業
PlayStationPortable専用ゲームソフト、PLAYSTATION３専用ゲームソフト、ニンテン
ドーDS専用ゲームソフト、Wii専用ゲームソフト
モバイル事業

携帯電話用コンテンツ

アミューズメント事業

業務用アーケードゲーム機器、アミューズメント施設運営

その他事業

関連グッズ、関連書籍

３．営業費用のうち、消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用の主なものは、当社管理部門に係る費用
227,799千円であります。
４．資産のうち、消去又は全社の項目に含めた全社資産の主なものは、当社での余資運用資金（現金及び預金）、
長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産等804,105千円であります。

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株式会社日本一ソフトウェア(E02489)
有価証券報告書【所在地別セグメント情報】
前連結会計年度（自 平成19年４月１日 至 平成20年３月31日）
日本（千円）

北米（千円）

計（千円）

消去又は全社（千円）

連結（千円）

1,404,991

740,480

2,145,471―

2,145,471

108,910―

108,910△108,910―

計

1,513,901

740,480

2,254,382△108,910

2,145,471

営業費用

1,105,371

635,789

1,741,160

77,347

1,818,508

営業利益

408,530

104,690513,221△186,258

326,962785,750

350,839

1,136,589

1,037,874

2,174,463

Ⅰ 売上高及び営業損益
売上高(1）外部顧客に対する売上高(2）セグメント間の内部売上高又
は振替高

Ⅱ 資産

（注）１．国又は地域の区分は、地理的近接度によっております。
２．本邦以外の区分に属する主な国又は地域
北米・・・米国
３．営業費用のうち、消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用の主なものは、当社管理部門に係る費用
186,258千円であります。
４．資産のうち、消去又は全社の項目に含めた全社資産の主なものは、当社での余資運用資金（現金及び預金）、
長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産等1,041,157千円であります。
当連結会計年度（自 平成20年４月１日 至 平成21年３月31日）
日本（千円）

北米（千円）

計（千円）

消去又は全社（千円）

連結（千円）

1,116,449

957,1132,073,562―

2,073,562

191,531

3,593

195,124△195,124―

計

1,307,980

960,706

2,268,687△195,124

2,073,562

営業費用

1,052,181

832,716

1,884,897

22,608

1,907,506

営業利益

255,799

127,990383,789△217,733

166,056

1,067,699

513,803

1,581,503

687,359

2,268,862

Ⅰ 売上高及び営業損益
売上高(1）外部顧客に対する売上高(2）セグメント間の内部売上高又
は振替高

Ⅱ 資産

（注）１．国又は地域の区分は、地理的近接度によっております。
２．本邦以外の区分に属する主な国又は地域
北米・・・米国
３．営業費用のうち、消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用の主なものは、当社管理部門に係る費用
227,799千円であります。
４．資産のうち、消去又は全社の項目に含めた全社資産の主なものは、当社での余資運用資金（現金及び預金）、
長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産804,105千円であります。

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株式会社日本一ソフトウェア(E02489)
有価証券報告書【海外売上高】前連結会計年度（自 平成19年４月１日 至 平成20年３月31日）
北米

計

Ⅰ 海外売上高（千円）

707,514707,514

Ⅱ 連結売上高（千円）

─

2,145,471

33.0

33.0

Ⅲ 連結売上高に占める海外売上高の割合（％）（注）１．国又は地域の区分は、地理的近接度によっております。
２．本邦以外の区分に属する主な国又は地域
北米・・・米国
３．海外売上高は、当社及び連結子会社の本邦以外の国又は地域における売上高であります。
当連結会計年度（自 平成20年４月１日 至 平成21年３月31日）
北米

欧州

計

Ⅰ 海外売上高（千円）

806,770

139,048

945,818

Ⅱ 連結売上高（千円）――

2,073,562

38.9

6.7

45.6

Ⅲ 連結売上高に占める海外
売上高の割合（％）（注）１．国又は地域の区分は、地理的近接度によっております。
２．本邦以外の区分に属する主な国又は地域
北米・・・米国
欧州・・・イギリス、フランス
３．海外売上高は、当社及び連結子会社の本邦以外の国又は地域における売上高であります。
４. 当連結会計年度より、平成20年４月に設立した連結子会社NIS Europe,Inc.の販売先（市場）を勘案し、欧州の区分を追加しております。

63/97

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株式会社日本一ソフトウェア(E02489)
有価証券報告書【関連当事者情報】
前連結会計年度（自 平成19年４月１日 至 平成20年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 平成20年４月１日 至 平成21年３月31日）
該当事項はありません。
（企業結合等関係）
前連結会計年度（自 平成19年４月１日 至 平成20年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 平成20年４月１日 至 平成21年３月31日）
該当事項はありません。
（１株当たり情報）項目
１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益又は当期純損失（△)
潜在株式調整後１株当たり当期純利益

前連結会計年度（自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日）
57,776円 72銭
5,364円 56銭
5,055円 43銭

当連結会計年度（自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日）
52,791円 87銭△3,114円 04銭
なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益額については、潜在株
式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

（注） １株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度
当連結会計年度
項目（自 平成19年４月１日（自 平成20年４月１日
至 平成20年３月31日）
至 平成21年３月31日）
1株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額
当期純利益又は当期純損失（△）（千円）

109,302△65,611――

普通株式に係る当期純利益又は当期純損失（△）（千円）

109,302△65,611

期中平均株式数（株）

20,37521,070

―

―

1,246

―

普通株主に帰属しない金額（千円）

潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額
当期純利益調整額（千円）
普通株式増加数（株）（うち新株予約権）

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含まれなかった潜在株式の概要（1,246）――――① 第２回新株予約権
新株予約権の数 20個② 第３回新株予約権の数
新株予約権の数 783個
なお、上述の新株予約権の概要は、「第４ 提出会社の状況１ 株式等の状況（２）新株予約権の状況」に記載のとおりであります。

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株式会社日本一ソフトウェア(E02489)
有価証券報告書（重要な後発事象）
前連結会計年度（自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日）（子会社の設立）
当社は、平成20年４月18日開催の取締役会決議に基づき、当社全額出資の子会社を設立いたしました。

当連結会計年度（自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日）――――――① 設立の目的
当社はこれまで、子会社であるNIS America, Inc.において、海外市場（北米を中心）への当社ゲームソフト及び他
社ゲームソフトのパブリッシングを行っており、設立来順
調に業績を伸ばしております。このような状況を踏まえ、当社の今後の企業成長を図るうえでは、新たな海外市場におけるゲームソフトのパブリッシング強化が重要なテーマの一つであると認識しております。そこで、新たにNIS Europe, Inc.を設立し、欧州市場における当社ゲーム
ソフトのパブリッシングを強化することで、さらなる企業成長を図ってまいります。
※パブリッシングとは、販売、広告、市場調査を含む発売を行うことであります。
② 子会社の概要（1）商号（2）代表者（3）本店所在地（4）主な事業内容（5）資本金NIS Europe, Inc.
代表取締役会長 北角浩一
（当社代表取締役社長）
代表取締役社長 山下卓朗
米国カリフォルニア州サンタアナ市
欧州市場へのソフトウェアの
パブリッシング
200,000USドル

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株式会社日本一ソフトウェア(E02489)
有価証券報告書

前連結会計年度（自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日）――――――

当連結会計年度（自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日）（子会社の解散）
当社は平成21年５月15日開催の取締役会において子会社の解散を決議いたしました。
① 解散の理由
当社子会社であるNIS Europe, Inc.は、平成20年４月に欧州市場における当社ゲームソフトのパブリッシングを行う
ことを目的として設立いたしました。その結果、平成21年１月より当社タイトルのフランス語版の発売等を実施することができましたが、当社グループが行うべき欧州市場の開拓にはローカライズのさらなる質的向上が最優先課題であるという判断に至ったこと及び当社グループ間の効率化やコストダウン等の経営効率化の観点から、同社を解散いたします。
今後は、欧州市場のパブリッシング業務を北米市場でのローカライズに実績をもつ連結子会社であるNIS America,
Inc.に移管した上で,引き続き欧州市場へのマーケティン
グ及びパブリッシング業務を行ってまいります。
※パブリッシングとは、販売、広告、市場調査を含む発売を行うことであります。
※ローカライズとは、現地化・翻訳を行うことであります。

② 解散子会社の概要等（1）商号（2）主な事業内容（3）解散の時期（4）負債総額（5）解散による影響

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NIS Europe, Inc.
欧州市場へのソフトウェアの
パブリッシング
平成21年６月
平成21年３月31日現在の負債総額は485千US＄、純資産は233
千US＄であります。
NIS Europe, Inc.の業務はNIS America, Inc.が引継ぎますので当社及び当社グループの営業活動並びに業績に与える影響はありません。

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株式会社日本一ソフトウェア(E02489)
有価証券報告書⑤【連結附属明細表】【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
前期末残高
（千円）
310,000

当期末残高（千円）
505,000

平均利率
（％）
1.0

１年以内に返済予定の長期借入金

40,00840,0081.9

１年以内に返済予定のリース債務

―

―

―

―

区分
短期借入金

返済期限
―
―

長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く）

333,440

293,432

1.9

平成21年４月〜
平成29年７月

リース債務（１年以内に返済予定のものを除く）

―

―

―

―

その他有利子負債

―

―

―

―

683,448

838,440――

合計（注）１．「平均利率」については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後５年以内における返済予定額は以下のとおりであります。
１年超２年以内
２年超３年以内３年超４年以内４年超５年以内
区分
（千円）
（千円）
（千円）
（千円）
長期借入金
40,00839,17537,50743,342（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報
第１四半期
区分
自平成20年４月１日
至平成20年６月30日
売上高（千円）
282,674

第２四半期
自平成20年７月１日
至平成20年９月30日
750,618

第３四半期
自平成20年10月１日
至平成20年12月31日
284,985

第４四半期
自平成21年１月１日
至平成21年３月31日
755,284

税金等調整前四半期純利益
金額又は税金等調整前四半
期純損失金額(△)(千円）△39,308

149,581△122,176

57,504

四半期純利益金額又は四半期純損失金額(△)(千円)△19,670

74,474△165,104

44,688

１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額(△)(円）△930.86

3,515.58△7,831.93

2,138.53

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株式会社日本一ソフトウェア(E02489)
有価証券報告書

２【財務諸表等】（１）【財務諸表】①【貸借対照表】(単位：千円)
前事業年度(平成20年３月31日)

当事業年度(平成21年３月31日)

資産の部
流動資産
現金及び預金
受取手形
売掛金
商品
製品
商品及び製品
仕掛品
貯蔵品
前渡金
前払費用
繰延税金資産未収還付法人税等
未収消費税等
関係会社短期貸付金
その他

295,148
20,324
129,717
2,899
4,546
−
266,345
285
3,159
4,552
45,860−23,353−
1,074

172,913−351,428−−
28,796354,866
407
3,150
3,506
−
38,242−
38,9251,514

流動資産合計797,267

993,750

483,993△22,575
461,417453,715△51,329402,385

固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額
建物（純額）※1※1

構築物
減価償却累計額

16,195△2,814

15,937△5,626

構築物（純額）13,381

10,310

車両運搬具
減価償却累計額

10,015△7,188

8,822△7,376

2,827

1,446

57,699△19,489

72,266△34,831

38,21037,43539,188△27,156

44,489△37,692

12,031
192,469

6,796
182,024

車両運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
アミューズメント施設機器
減価償却累計額
アミューズメント施設機器（純額）
土地※1

有形固定資産合計

720,33868/97※1

640,398

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株式会社日本一ソフトウェア(E02489)
有価証券報告書(単位：千円)
前事業年度(平成20年３月31日)
無形固定資産のれん
ソフトウエア
特許権
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式出資金
破産更生債権等
長期前払費用繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

22,834
12,722
69,523
2,455

17,00419,999−3,010

107,536

40,013

139,701
54,008
260
−
203
7,957
11,426−74,85275,572260
17,80092−
11,793△17,800

213,557

162,570

1,041,432

842,983

1,838,699

1,836,734

16,445
280,000
40,00855,139480,000
40,008

負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金

当事業年度(平成21年３月31日)

※1

※1

未払金
未払費用
未払法人税等未払消費税等
前受金
預り金
賞与引当金

53,381
3,416
44,102−−
10,63322,71770,938
8,613
−
9,087
24
7,685
25,346

流動負債合計470,704

696,845

固定負債
長期借入金

※1

退職給付引当金繰延税金負債
固定負債合計負債合計

69/97

333,440※1

293,432

620
−

2,046
11

334,060

295,490804,764

992,336EDINET提出書類
株式会社日本一ソフトウェア(E02489)
有価証券報告書(単位：千円)
前事業年度(平成20年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
資本剰余金合計

当事業年度(平成21年３月31日)

239,900

240,835

229,900

230,835

229,900

230,835

利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
別途積立金
繰越利益剰余金

2,035

2,035

80,000482,398

80,000323,657

利益剰余金合計

564,433

405,692

自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計−△16,870

1,034,233

860,491△298△16,093△298△16,093

純資産合計

1,033,935

844,397

負債純資産合計

1,838,699

1,836,734

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株式会社日本一ソフトウェア(E02489)
有価証券報告書②【損益計算書】(単位：千円)
前事業年度(自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日)
売上高
売上原価
商品期首たな卸高製品期首たな卸高
当期商品仕入高
当期製品製造原価
アミューズメント施設収入原価

当事業年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)

1,505,445

1,288,218

1,208
2,544
5,992
835,448
33,728

2,899
4,546
8,929
732,681
18,106

合計

878,921

767,163

商品期末たな卸高
製品期末たな卸高

2,899
79,305

4,104
24,691

売上原価合計796,716

738,367

708,729474,423549,851524,234

売上総利益
販売費及び一般管理費

※1

※1

営業利益

234,305

25,617

営業外収益
受取利息
受取配当金
出資金運用益
保険解約返戻金
その他

6,030
1,414
2,921
14,266
1,542

1,955
2,182
−
−
1,546

営業外収益合計

26,174

5,684

9,106
13
21,94042,235
4,035
666

10,834
−
−
7,663
−
1,375

77,997

19,873

182,482

11,427

営業外費用
支払利息
社債利息
株式公開費用
為替差損
株式交付費
雑損失
営業外費用合計
経常利益
特別損失
固定資産売却損※2

投資有価証券評価損
和解金

※3

64

※2

−
14,000158
233−

74,759−

貸倒引当金繰入額

−

減損損失

−

17,80091,839たな卸資産評価損※4

特別損失合計※5

88,824110,03193,657△98,603

77,987△34,676

1,271
53,615

法人税等合計43,31154,887

当期純利益又は当期純損失（△）

50,346△153,491

税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

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株式会社日本一ソフトウェア(E02489)
有価証券報告書【製造原価明細書】

区分
Ⅰ 材料費
Ⅱ 労務費
Ⅲ 経費
当期総製造費用
期首仕掛品たな卸高
合計
期末仕掛品たな卸高
他勘定振替高当期製品製造原価

注記
番号
※２
※３
※４

※５

前事業年度
（自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日）
百分比
金額（千円）（％）
416,44437.8
191,51917.4
493,82844.8
1,101,793 100.0―
1,101,793
266,345―
835,448

当事業年度（自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日）
百分比
金額（千円）（％）
262,875
31.6
146,903
17.7
422,42450.7
832,203 100.0
266,345
1,098,548
354,866
11,000732,681（脚注）
前事業年度（自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日）
１. 原価計算の方法
個別原価法を採用しております。
※２．材料費には、コンシューマ事業における製造委託
製品仕入高を含んでおります。

当事業年度（自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日）
１. 原価計算の方法
個別原価法を採用しております。
※２．材料費には、コンシューマ事業における製造委託
製品仕入高を含んでおります。

※３．労務費の主な内訳は次のとおりであります。
賃金手当
128,621千円
賞与引当金繰入額
27,800千円※４．経費の主な内訳は次のとおりであります。
外注費
477,255千円
減価償却費
16,572千円―――――※３．労務費の主な内訳は次のとおりであります。
賃金手当
105,452千円
賞与引当金繰入額
12,243千円※４．経費の主な内訳は次のとおりであります。
外注費
414,605千円
減価償却費
7,819千円※５．他勘定振替高は、プロジェクトに関する共同出資による他社出資額11,000千円であります。

【アミューズメント施設収入原価明細書】

区分
Ⅰ．減価償却費
１．アミューズメント機器
Ⅱ．その他運営費
１．賃借料
２．その他
アミューズメント施設収入原価

注記
番号

前事業年度
（自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日）
構成比
金額（千円）
（％）

8,304
297

25,12674.5

8,602
33,728

25.5
100.0

当事業年度
（自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日）
構成比
金額（千円）
（％）

7,513
31

10,561

58.3

7,545
18,10641.7
100.0（注） アミューズメント施設に関連する人件費は販売促進要員であり、その人件費は全て販売費及び一般管理費に含まれております。その金額は当事業年度13,665千円であります。

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株式会社日本一ソフトウェア(E02489)
有価証券報告書③【株主資本等変動計算書】(単位：千円)
前事業年度(自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日)
株主資本
資本金
前期末残高
当期変動額
新株の発行
当期変動額合計
当期末残高
資本剰余金
資本準備金
前期末残高
当期変動額
新株の発行
当期変動額合計
当期末残高
資本剰余金合計
前期末残高
当期変動額
新株の発行
当期変動額合計

当事業年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)

67,500239,900

172,400

935

172,400

935

239,900

240,835

57,500229,900

172,400

935

172,400

935

229,900

230,835

57,500229,900

172,400

935

172,400

935

当期末残高

229,900

230,835

利益剰余金
利益準備金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計

2,035

2,035

−

−

当期末残高

2,035

2,035

60,00080,00020,000−20,000−80,00080,000456,302482,398△20,000△4,25050,346−△5,250△153,491

26,096△158,741

482,398

323,657

518,337

564,433−△4,25050,346−△5,250△153,491

46,096△158,741

564,433

405,692

その他利益剰余金
別途積立金
前期末残高
当期変動額
別途積立金の積立
当期変動額合計
当期末残高
繰越利益剰余金
前期末残高
当期変動額
別途積立金の積立
剰余金の配当当期純利益又は当期純損失（△）
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金合計
前期末残高
当期変動額
別途積立金の積立
剰余金の配当当期純利益又は当期純損失（△）
当期変動額合計
当期末残高

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EDINET提出書類
株式会社日本一ソフトウェア(E02489)
有価証券報告書(単位：千円)
前事業年度(自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日)
自己株式
前期末残高
当期変動額
自己株式の取得
当期変動額合計
当期末残高
株主資本合計
前期末残高
当期変動額
新株の発行
剰余金の配当当期純利益又は当期純損失（△）
自己株式の取得
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等合計
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
純資産合計
前期末残高
当期変動額
新株の発行
剰余金の配当当期純利益又は当期純損失（△）
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

74/97

当事業年度
(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)−−−△16,870−△16,870−△16,870643,337

1,034,233

344,800△4,25050,346

1,870△5,250△153,491△16,870

390,896△173,741

1,034,233

860,491

△87

△298

△211

△15,794△211△15,794△298△16,093

△87

△298

△211

△15,794△211△15,794△298△16,093643,249

1,033,935

344,800△4,25050,346△211

1,870△5,250△153,491△16,870△15,794

390,685△189,537

1,033,935

844,397

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株式会社日本一ソフトウェア(E02489)
有価証券報告書【重要な会計方針】
項目
１．有価証券の評価基準及び
評価方法

前事業年度
（自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日）(1）子会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
(2）その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法
により算定）を採用しております。
なお、債券のうち、「取得原価」と「債券金額」との差額の性格が金利の調整と認められるものについては、償却原価法（定額法）により原価を算定しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。

２．たな卸資産の評価基準及
び評価方法

(1）商品

当事業年度
（自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日）(1）子会社株式
同左(2）その他有価証券
時価のあるもの同左

時価のないもの
同左
通常の販売目的で保有するたな卸資産総平均法による原価法を採用しております。
(2）製品及び仕掛品
個別法による原価法を採用しております。
(3）貯蔵品
最終仕入原価法による原価法を採用しております。

評価基準は原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）によっております。
(評価方法）(1）商品
総平均法(2）製品及び仕掛品
個別法(3）貯蔵品
最終仕入原価法（会計方針の変更）（たな卸資産）「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 平成18年７月５日公表分）を当事業年度から適用し、評価基準については、原価法から原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）に変更しております。これにより、営業利益、経常利益及び税引前当期純損失に与える影響はありま
せん。

75/97

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有価証券報告書

項目
３．固定資産の減価償却の方
法

前事業年度（自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日）(1）有形固定資産定率法（ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（付属設備を除く）
については定額法）を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであ
ります。
建物
３〜50年
構築物
10〜20年
車両運搬具
６年
工具器具備品４〜15年
アミューズメント施設機器
２〜３年(2）無形固定資産定額法を採用しております。
のれんについては、５年の期間で償却を行っております。自社利用のソフト
ウェアについては、社内における利用可
能期間（３〜５年）に基づいておりま

当事業年度（自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日）(1）有形固定資産
同左(2）無形固定資産同左す。
ただし、特許権については、見込み販売
数量に基づく償却額と税法上の耐用年
数（５年）に基づく均等配分額とを比較し、いずれか大きい額を計上しております。
４．繰延資産の処理方法

株式交付費
支出時に全額費用として処理しており
ます。

株式交付費
――――――

５．引当金の計上基準(1）貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能
見込額を計上することとしております。
(2）賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

(1）貸倒引当金(3）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

(3）退職給付引当金
同左

76/97

同左

(2）賞与引当金
同左

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有価証券報告書

項目
６．収益及び費用の計上基準

７．リース取引の処理方法

前事業年度（自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日）
ゲームソフト制作費の会計処理
ゲームソフトについてはソフトウェアとコンテンツが高度に組み合わされて制作される特徴を有したものであり、両者が一体不可分なものとして明確に区分できないものと捉えております。
また、その主要な性格についてはゲーム内容を含め画像・音楽データが組合わされた、いわゆるコンテンツであると判断しております。
以上のことからゲームソフト制作費については、制作段階における支出額は仕掛品に計上し、発売時に出荷数量に応じて売上原価に振り替える処理を適用しております。
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・
リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によってお当事業年度（自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日）
ゲームソフト制作費の会計処理
同左――――――ります。
８．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項(1）消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

77/97(1）消費税等の会計処理
同左

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有価証券報告書【会計処理方法の変更】
前事業年度（自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日）（重要な減価償却資産の減価償却の方法）
当社は、法人税法の改正（「所得税法等の一部を改正する
法律 平成19年３月30日 法律第６号」及び「法人税法施行令の一部を改正する政令 平成19年３月30日 政令第83号」）に伴い、平成19年４月１日以降に取得したものについては、改正後の法人税法に基づく方法に変更しております。これによる損益に与える影響は軽微であります。

当事業年度（自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日）――――――(リース取引に関する会計基準等の適用）「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準委員会
平成５年６月17日 最終改正平成19年３月30日 企業会計基準第13号）及び「リース取引に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準委員会 平成６年１月18日 最終改正平
成19年３月30日 企業会計基準適用指針第16号）を当会計期間から適用し、所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理から通常の売買取引に係る方法に準じた会計処理に変更
しております。
なお、リース取引開始日が適用初年度前の所有権移転外
ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を引き続き採用しております。
これにより、従来の方法によった場合に比べて営業利益、経常利益及び税引前当期純損失に与える影響はありません。

【表示方法の変更】
前事業年度（自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日）
──────

当事業年度（自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日）（貸借対照表）「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（内閣府令第50号）が適用となることに伴い、前事業年度において「商品」「製品」として掲記されていたものは、当事業年度から「商品及び製品」として一括掲記しております。
なお、当事業年度に含まれる「商品」「製品」は、それぞれ
4,104千円、24,691千円となっております。

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株式会社日本一ソフトウェア(E02489)
有価証券報告書【追加情報】
前事業年度（自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日）
ゲームソフトにつきましては、従来、ソフトウェアと認識し、研究開発費等に係る会計基準に従い「製品マスター」が完成するまでの費用を発生時の費用としておりましたが、家庭用ゲーム機の性能向上に伴い、映像・サウンド等の要素が高まっているため、ゲームソフトの内容を見直したところ、これらコンテンツがゲームの主要な部分を占めるようになってきていることが明らかになり、かつ、今後もこの傾向が強まると考えられることから、制作段階における支出額は仕掛品に計上し、発売時に出荷数量に応じて売上原価に振り替える処理を適用しております。
なお、この処理により、売上原価が311,070千円増加し、販売費及び一般管理費の研究開発費が369,153千円減少
し、営業利益が58,083千円増加しております。

当事業年度（自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日）――――――【注記事項】（貸借対照表関係）
前事業年度（平成20年３月31日）※１．担保資産及び担保付債権
建物387,659千円
土地106,997千円
計494,657千円
上記物件は、１年内返済予定の長期借入金 40,008千円、長期借入金333,440千円の担保に供しております。
２．偶発債務下記の会社の金融機関からの借入金について債務保証を行っております。
株式会社システムプリズマ
30,000千円

当事業年度（平成21年３月31日）※１．担保資産及び担保付債権
建物362,257千円
土地106,997千円
計469,255千円
上記物件は、１年内返済予定の長期借入金 40,008千円、長期借入金293,432千円の担保に供しております。
２．偶発債務下記の会社の金融機関からの借入金について債務保証を行っております。
株式会社システムプリズマ
25,000千円

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株式会社日本一ソフトウェア(E02489)
有価証券報告書（損益計算書関係）
前事業年度
当事業年度
（自 平成19年４月１日（自 平成20年４月１日
至 平成20年３月31日）
至 平成21年３月31日）※１．販売費に属する費用のおおよその割合は16.1％、一 ※１．販売費に属する費用のおおよその割合は16.2％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は83.9％であ般管理費に属する費用のおおよその割合は83.8％であ
ります。
ります。
給与手当
86,830千円
給与手当
109,217千円
役員報酬70,420千円
役員報酬74,020千円
賞与引当金繰入額
18,767千円
賞与引当金繰入額
13,103千円
退職給付費用2,130千円
退職給付費用
2,475千円
減価償却費
11,697千円
減価償却費
50,774千円
広告宣伝費
64,513千円
広告宣伝費
67,925千円
旅費交通費
26,241千円
支払報酬
31,923千円※２．固定資産売却損の内容は次のとおりであります。
※２．固定資産売却損の内容は次のとおりであります。
車両運搬具
64千円
車両運搬具
158千円
※３．ソフトウェアの使用に関するライセンスの不足の指――――――摘を受け和解金として支払ったものであります。
※４．アミューズメント事業における販売目的の業務用――――――
ゲーム機を評価減したものであります。
※５. 減損損失の内容は次のとおりであります。
当会計年度において当社は以下の減損損失を計上いた
しました。
（単位：千円）
場所

用途

種類

減損損失額

岐阜県
各務原市

遊休資産

建物
構築物
土地

29,707257
10,445

岐阜県
各務原市

事業用資産

特許権

51,428(グルーピングの方法）
当社グループは、主としてセグメント損益を把握する事
業単位を基準として資産のグルーピングを行っておりますが、遊休資産については独立したキャッシュ・フ
ローを生み出す単位としてそれぞれグルーピングしております。
当事業年度においては、旧本社用建物・土地については会議室及び倉庫として利用してまいりましたが、当該機能を現本社へ集約したことにより遊休状態となったた
め減損処理を行いました。
当該資産の回収可能価額は路線価等を基準として正味売却価額を基に算出し評価いたしました。
特許権については、当該特許権を他社に使用許諾 し、特許権の使用料を収受しておりましたが、使用会社が倒産し、特許権が使用されなくなり、今後も使用見込がな
いため全額減損処理いたしました。

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株式会社日本一ソフトウェア(E02489)
有価証券報告書（株主資本等変動計算書関係）
前事業年度（自 平成19年４月１日 至 平成20年３月31日）
自己株式の種類及び株式数に関する事項
該当事項はありません。
当事業年度（自 平成20年４月１日 至 平成21年３月31日）
自己株式の種類及び株式数に関する事項

普通株式

（注）
合計

前事業年度末株式数（株）―

当事業年度増加株式数（株）
290

当事業年度減少株式
数（株）―

当事業年度末株式
数（株）
290

―

290

―

290

（注）普通株式の自己株式の増加290株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加であります。

（リース取引関係）
前事業年度（自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日）
当社が利用するリース物件はリース契約１件当たりの金額が少額のため財務諸表等規則第８条の６第６項により、

当事業年度（自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日）
該当事項はありません。

注記を省略しております。
（有価証券関係）
前事業年度（平成20年３月31日）
子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものはありません。
当事業年度（平成21年３月31日）
子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものはありません。

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株式会社日本一ソフトウェア(E02489)
有価証券報告書（税効果会計関係）
前事業年度
当事業年度
（自 平成19年４月１日（自 平成20年４月１日
至 平成20年３月31日）
至 平成21年３月31日）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の １．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の
内訳
内訳
（千円）
（千円）
繰延税金資産（流動）繰延税金資産（流動）
未払事業税
2,976
賞与引当金繰入超過額
10,247
棚卸資産否認額
2,417
たな卸資産評価損損金不算入
1,698
賞与引当金繰入超過額
9,184
その他
836
たな卸資産評価損損金不算入
30,225
小計
12,782
その他
1,057
評価性引当額△12,782
計

45,860

繰延税金資産（固定）
退職給付引当金繰入超過額
出資金評価損否認額
特許権減価償却超過額
その他
計

―

繰延税金資産（固定）
250
958
6,545
202
7,957

繰延税金資産合計

合計

53,818

退職給付引当金繰入超過額
出資金評価損否認額
その他有価証券評価差額金額
貸倒引当金
建物減価償却超過額
土地減損損失損金不算入

827
311
6,513
3,598
12,1154,222

特許権減価償却超過額
欠損金26,953
31,914

小計

86,456

評価性引当額合計△86,456―繰延税金資産合計―（千円）

繰延税金負債（固定）
その他有価証券評価差額金額△11

繰延税金負債合計△11

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳との差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率40.4％
当期純損失であることから内訳について記載しており
（調整）
ません。
交際費等永久に損金に算入されない項目
1.1％
留保金課税
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率

3.7％
1.0％
46.2％
――――――

３．外形標準課税制度の適用に伴う法人税等の税率の変更について
当事業年度から外形標準課税制度を適用したことにより、法人事業税率が変更になりました。これに伴い、繰延
税金資産及び繰延税金負債を計算する法定実効税率を41.7％から40.4％に変更いたしました。この法定実効税率の変動により財務諸表に与える影響は軽微であります。

（企業結合等関係）
前事業年度（自 平成19年４月１日 至 平成20年３月31日）
該当事項はありません。

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有価証券報告書

当事業年度（自 平成20年４月１日 至 平成21年３月31日）
該当事項はありません。
（１株当たり情報）項目
１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）
潜在株式調整後１株当たり当期純利益

前事業年度（自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日）
49,235円 00銭

当事業年度（自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日）
40,407円 61銭

2,469円 78銭△7,284円 97銭

2,327円 52銭

なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益額については、潜在株
式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

（注） １株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は以下のとおりであります。
前事業年度
当事業年度
項目
（自 平成19年４月１日（自 平成20年４月１日
至 平成20年３月31日）
至 平成21年３月31日）
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失
当期純利益又は当期純損失（△）（千円）

50,346△153,491――

普通株式に係る当期純利益又は当期純損失（△）（千円）

50,346△153,491

期中平均株式数（株）

20,38521,070――

普通株主に帰属しない金額（千円）

潜在株式調整後1株当たり当期純利益
当期純利益調整額（千円）
普通株式増加数（株）（うち新株予約権）

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含まれなかった潜在株式の概要

1,246

―

（1,246）――――① 第２回新株予約権
新株予約権の数 20個② 第３回新株予約権の数
新株予約権の数 783個
なお、上述の新株予約権の概要は、「第４ 提出会社の状況１ 株式等の状況（２）新株予約権の状況」に記載のとおりであります。

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有価証券報告書（重要な後発事象）
前事業年度（自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日）（子会社の設立）
当社は、平成20年４月18日開催の取締役会決議に基づき、当社全額出資の子会社を設立いたしました。

当事業年度（自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日）――――――① 設立の目的
当社はこれまで、子会社であるNIS America, Inc.において、海外市場（北米を中心）への当社ゲームソフト及び他
社ゲームソフトのパブリッシングを行っており、設立来順
調に業績を伸ばしております。このような状況を踏まえ、当社の今後の企業成長を図るうえでは、新たな海外市場におけるゲームソフトのパブリッシング強化が重要なテーマの一つであると認識しております。そこで、新たにNIS Europe, Inc.を設立し、欧州市場における当社ゲーム
ソフトのパブリッシングを強化することで、さらなる企業成長を図ってまいります。
※パブリッシングとは、販売、広告、市場調査を含む発売を行うことであります。
② 子会社の概要（1）商号（2）代表者（3）本店所在地（4）主な事業内容（5）資本金NIS Europe, Inc.
代表取締役会長 北角浩一
（当社代表取締役社長）
代表取締役社長 山下卓朗
米国カリフォルニア州サンタアナ市
欧州市場へのソフトウェアの
パブリッシング
200,000USドル

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有価証券報告書

前事業年度（自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日）――――――

当事業年度（自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日）（子会社の解散）
当社は平成21年５月15日開催の取締役会において子会社の解散を決議いたしました。
① 解散の理由
当社子会社であるNIS Europe, Inc.は、平成20年４月に欧州市場における当社ゲームソフトのパブリッシングを行う
ことを目的として設立いたしました。その結果、平成21年１月より当社タイトルのフランス語版の発売等を実施することができましたが、当社グループが行うべき欧州市場の開拓にはローカライズのさらなる質的向上が最優先課題であるという判断に至ったこと及び当社グループ間の効率化やコストダウン等の経営効率化の観点から、同社を解散いたします。
今後は、欧州市場のパブリッシング業務を北米市場でのローカライズに実績をもつ連結子会社であるNIS America, Inc.に移管した上で,引き続き欧州市場へのマーケ
ティング及びパブリッシング業務を行ってまいります。
※パブリッシングとは、販売、広告、市場調査を含む発売を行うことであります。
※ローカライズとは、現地化・翻訳を行うことであります。
② 解散子会社の概要等（1）商号（2）主な事業内容（3）解散の時期（4）負債総額（5）解散による影響

85/97

NIS Europe, Inc.
欧州市場へのソフトウェアの
パブリッシング
平成21年６月
平成21年３月31日現在の負債総額は485千US＄、純資産は233千US＄であります。
NIS Europe, Inc.の業務はNIS America, Inc.が引継ぎますので当社及び当社グループの営業活動並びに業績に与える影響はありません。

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株式会社日本一ソフトウェア(E02489)
有価証券報告書④【附属明細表】【有価証券明細表】【株式】
銘柄（投資有価証券）（その他有価証券）
株式会社十六銀行
株式会社オーツー
株式会社サーラコポレーション
株式会社ティア
株式会社アルペン
アテナ工業株式会社
クロスプラス株式会社
株式会社トーセ
株式会社ジェイプロジェクト
株式会社ミタチ産業
株式会社エスケーアイ
ナトコ株式会社
東建コーポレーション株式会社

株式数（株）

計

貸借対照表計上額（千円）

17,000
20
500
2
100
500
100
100
1
100
1
100
10

5,576
1,000
265
182
165
120
108
60
43
41
41
37
23

18,534

7,664【債券】
種類及び銘柄（その他有価証券）
グローバル債券
ニッセイ高金利国債券ファンド
オリックス株式会社 転換社債型新株予約権付社債

券面総額（千円）

計
種類及び銘柄（その他有価証券）
ニュー・サウス・ウェールズ財務公社債（AUD）
計

86/97

貸借対照表計上額（千円）

32,0002,000
1,000

23,5791,548
802

35,000
券面総額（AUD)

25,929
貸借対照表計上額（千円）

200,000

14,184200,000

14,184

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株式会社日本一ソフトウェア(E02489)
有価証券報告書【その他】
種類及び銘柄（その他有価証券）
大和証券SMBC株式会社投資信託受益証券
マネーマネジメントファンド（AUD）
野村證券株式会社投資信託受益証券
マネーマネジメントファンド（US）

投資口数（口）計

貸借対照表計上額（千円）

39,158,414

26,232856,383841

40,014,797

27,073【有形固定資産等明細表】
当期減少額
（千円）

当期末残高
（千円）

当期末減価償
却累計額又は
償却累計額
（千円）

当期償却額
（千円）

差引当期末残高（千円）

453,715

51,32929,456402,385

15,937

5,626

2,812

10,310

前期末残高
（千円）

当期増加額
（千円）

建物

483,993350

構築物

16,195―

車両運搬具

10,015

―

(257)
1,192

8,822

7,376

902

1,446

工具器具備品アミューズメント施設

57,69939,18814,919
5,301

352
―

72,26644,48934,831
37,692

15,616
10,56137,435
6,796

土地

192,469―

10,445(10,445)

182,024――

182,024

799,561

20,570777,256

136,857

59,348640,398

のれん
ソフトウェア29,15023,693―
16,589――29,15040,284

12,14520,284

5,830
9,313

17,00419,999

特許権

95,238―95,238(51,428)――

18,095

―

その他

3,078

902

―

3,980

970

347

3,010

151,159

17,492

95,238(51,428)

73,41433,40133,58640,013

203

―

110

92

―

―

―

資産の種類
有形固定資産有形固定資産計

30,627(29,707)257

42,875(40,410)

無形固定資産無形固定資産計
長期前払費用（注）１. 当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。
（増加） ソフトウェア 会計基幹ソフト 8,000千円
２. 「当期減少額」欄の（ ）内は内書きで、減損損失の計上額であります。
【引当金明細表】
区分
貸倒引当金（注）
賞与引当金―17,800

当期減少額（目的使用）（千円）―

22,71725,34622,717

前期末残高
（千円）

当期増加額
（千円）

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当期減少額
（その他）
（千円）
―
―

当期末残高
（千円）
17,80025,346EDINET提出書類
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有価証券報告書（２）【主な資産及び負債の内容】① 流動資産ａ 現金及び預金
区分

金額（千円）

現金

952

預金
当座預金
普通預金
外貨普通預金
定期預金
配当金預け金40,701
6,403
4,445
120,132277
小計

171,960

合計

172,913b 売掛金
イ 相手先別内訳
相手先
株式会社ソニー・コンピュータエンタテインメント
株式会社コーエーネット
株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモ
京セラコミュニケーションシステム株式会社
ソフトバンクモバイル株式会社

金額（千円）
280,81051,051
7,911
2,800
2,397

その他

6,456
合計

351,428

ロ 売掛金の発生及び回収並びに滞留状況
期首残高
当期発生高
当期回収高
（千円）
（千円）
（千円）

(A)

129,717(B)(C)

1,342,744

1,121,033

当期末残高
（千円）

(D)

351,428

回収率（％）

滞留期間（日）(C)───── × 100(A)＋(B)
76.1(A)＋(D)─────２──────
(B)
─────
365
65.4

（注） 消費税等の会計処理は税抜方式を採用していますが、上記金額には消費税等が含まれております。

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有価証券報告書

c 商品及び製品
区分

金額（千円）

商品
ゲーム関連グッズ

3,706

ネットキャスト部品

397

小計

4,104

製品
ゲームソフト24,691

小計

24,691
合計

28,796

d 仕掛品
区分

金額（千円）

プロジェクト仕掛品

354,866
合計

354,866

e 貯蔵品
区分

金額（千円）

金券類

407
合計

407

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株式会社日本一ソフトウェア(E02489)
有価証券報告書② 流動負債
ａ 買掛金
相手先
株式会社ソニー・コンピュータエンタテインメント
株式会社ソニー・ミュージックコミュニケーションズ
株式会社ブロッコリー
株式会社デジクラフト社
株式会社オーツー
その他

金額（千円）
41,182
8,322
4,674
388
158
413

合計

55,139ｂ 短期借入金
相手先

金額（千円）

株式会社十六銀行
株式会社三井住友銀行
東濃信用金庫
岐阜信用金庫株式会社みずほ銀行

160,000
150,000
110,000
50,00010,000
合計

480,000③ 固定負債ａ 長期借入金
相手先

金額（千円）

株式会社十六銀行
岐阜信用金庫220,088
73,344
合計

293,432（３）【その他】
該当事項はありません。

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有価証券報告書

第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度

４月１日から３月31日まで

定時株主総会

６月中

基準日

３月31日

剰余金の配当の基準日

９月30日
３月31日

１単元の株式数

─

単元未満株式の買取り
取扱場所
株主名簿管理人
取次所
買取手数料

─
─
─
─

公告掲載方法電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由による公告をすることができない場合の公告方法は、日本経済新聞にする方法とする。
公告掲載ＵＲＬ
http：//www.nippon1.co.jp

株主に対する特典

該当事項はありません。

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有価証券報告書

第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(１）有価証券報告書及びその添付資料
事業年度（第15期）（自 平成19年４月１日 至 平成20年３月31日）平成20年６月27日東海財務局長に提出(２）四半期報告書及び確認書（第16期第１四半期）（自 平成20年４月１日 至 平成20年６月30日） 平成20年８月13日東海財務局に提出（第16期第２四半期）（自 平成20年７月１日 至 平成20年９月30日） 平成20年11月13日東海財務局に提出（第16期第３四半期）（自 平成20年10月１日 至 平成20年12月31日） 平成21年２月12日東海財務局に提出(３）臨時報告書
平成21年５月15日東海財務局に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号及び第19号（財政状態及び経営成績に著しい影響を与える事象）の規定に基づく臨時報告書であります。
(４）自己株券買付状況報告書
報告期間（自平成20年11月１日 至 平成20年11月30日） 平成20年12月10日東海財務局に提出
報告期間（自平成20年12月１日 至 平成20年12月31日） 平成21年１月13日東海財務局に提出

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株式会社日本一ソフトウェア(E02489)
有価証券報告書第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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株式会社日本一ソフトウェア(E02489)
有価証券報告書独立監査人の監査報告書
平成20年６月26日

株式会社日本一ソフトウェア
取締役会 御中あずさ監査法人
指定社員
業務執行社員

公認会計士

堀 幸造

指定社員
業務執行社員

公認会計士

桑原 雅行

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている
株式会社日本一ソフトウェアの平成19年４月１日から平成20年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書及び連結付属明細表について監査を行った。この連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から連結財務諸表に対する意
見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法
人に連結財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
日本一ソフトウェア及び連結子会社の平成20年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
追加情報
重要な後発事象に記載されているとおり、会社は平成20年４月18日開催の取締役会決議に基づき、全額出資の子会社を設立している。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上(※）１．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は、当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。

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株式会社日本一ソフトウェア(E02489)
有価証券報告書独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
平成21年６月25日

株式会社日本一ソフトウェア
取締役会 御中あずさ監査法人
指定社員
業務執行社員

公認会計士

堀 幸造

指定社員
業務執行社員

公認会計士

桑原 雅行

＜財務諸表監査＞当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている
株式会社日本一ソフトウェアの平成20年４月１日から平成21年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書及び連結付属明細表について監査を行った。この連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から連結財務諸表に対する意
見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法
人に連結財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
日本一ソフトウェア及び連結子会社の平成21年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
＜内部統制監査＞当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社日本一ソフトウェアの平成21年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。財務報告に係る内部統制を整備及び運用並びに内部統制報告書を作成する責任は、経営者にあり、当監査法人の責任は、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。また、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監
査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。内部統制監査は、試査を基礎として行われ、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果についての、経営者が行った記載を含め全体としての内部統制報告書の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、内部統制監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、株式会社日本一ソフトウェアが平成21年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した
上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上(※）１．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は、当社（有価証券報告書提出
会社）が連結財務諸表及び内部統制報告書に添付する形で、別途保管しております。
２．連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。

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株式会社日本一ソフトウェア(E02489)
有価証券報告書独立監査人の監査報告書
平成20年６月26日

株式会社日本一ソフトウェア
取締役会 御中あずさ監査法人
指定社員
業務執行社員

公認会計士

堀 幸造

指定社員
業務執行社員

公認会計士

桑原 雅行

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている
株式会社日本一ソフトウェアの平成19年４月１日から平成20年３月31日までの第15期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び付属明細表について監査を行った。この財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法
人に財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社日本
一ソフトウェアの平成20年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
追加情報
重要な後発事象に記載されているとおり、会社は平成20年４月18日開催の取締役会決議に基づき、全額出資の子会社を設立している。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上(※）１．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は、当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。

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有価証券報告書独立監査人の監査報告書
平成21年６月25日

株式会社日本一ソフトウェア
取締役会 御中あずさ監査法人
指定社員
業務執行社員

公認会計士

堀 幸造

指定社員
業務執行社員

公認会計士

桑原 雅行

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている
株式会社日本一ソフトウェアの平成20年４月１日から平成21年３月31日までの第16期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び付属明細表について監査を行った。この財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法
人に財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社日本
一ソフトウェアの平成21年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上(※）１．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は、当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。

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