市貝町「地域福祉計画」 自己点検表（ＰＤＣＡサイクル表）

令和２年２月２８日

基本理念 みんなで支えあい 地域の力でつくる 人にやさしいまち いちかい
基本目標
町民と町が協働して築く 福祉のまち いちかい
計画目標 １ 相談支援体制を充実し、町民の地域生活を支えます

施策展開・具体的施策（Ｐ）

計画実施状況（Ｄ）

計画達成評価（Ｃ）

今後の取り組み・改善事項（Ａ）※評価項目が多数含まれているため全体としての評価です。

１総合地域生活支援体制の構築

町振興計画に総合相談支援センターの設置を記載した。

点検基準
実践・推進できている：３
実践・推進できているが改善が必要：２
実践・推進できなかった：１(１)総合地域生活支援体制の構築（総合相談支援センターの設置）

福祉に関する相談を受け付け、多機関と協働して対総合相談支援センターの機能会を実施した。

Ａ

多機関と協働して相談支援を行う。

応した。また多職種による学習会や支援会議、検討３ ⇒ ３

・相談件数 436 件 新規相談者 62 名
・学習会２回 ・支援会議１３回 ・検討会４回(２)早期のニーズキャッチ体制の構築①住民協力のニーズの早期発見、見守り活動⓵相談支援包括化推進員が平成２９年度実施の訪問➀ Ａ

調査実施時に不在だった１０１名を調査➀訪問調査等で把握したニーズについ３ ⇒ ３

訪問看護ステーション看護師と６０名を同行訪問実施。

て、不足していると思われる社会資源について、多機関と検討をしていく。
障害者やひきこもり世帯への訪問調査を検討する。

②住民福祉活動拠点における住民による相談機能②民生委員や地域見守りネットワークを通して困り

でのニーズの早期発見

ごとの相談を行政や社協に繋げてもらえるよう周知

と共に、共助の力をつける学習を引き続を行った。

き実施する。

社会福祉協議会では、地域の相談の受け手に対し精神障害者の傾聴や、出前講座での終章学、権利擁
護、防災・減災についての学習を実施。
・権利擁護 ４回 ・終章学 ３回

1➁ Ａ➁住民に対して相談機関の周知をする

・防災学習 ４回・認知症サポーター養成講座 ２回
・ゲートキーパー養成講座 ４２名
・精神障害者支援講座 １８名③認知症高齢者の早期発見のための金融機関、商③相談支援包括化推進員が商店リストを作成。商工店、企業等の協力事業所づくり会会員店を中心に中部から訪問開始し、54 店を掲➂ Ａ➂北部、南部地区についても順次訪問を実施し掲載の協力と見守りネットワー

載準備。地域包括支援センターも同行訪問し、併せクを依頼する。

て地域見守りネットワークの協力を依頼。84 の企
業や団体から協力を得た。

(３)民生委員児童委員への支援と専門職との連携体制①民生委員同士の協力体制づくりのための、隣接①平成２９年度に福祉協力員の「おもいやりサポー

地区担当民生委員相互による副地区担当制の導入

ター制度」が出来たことにより、民生委員児童委員➀ Ｂと連携が可能になった。

２ ⇒ ２➀副担当制も含め民生児童委員の業務負担軽減に関する施策を検討。
おもいやりサポーターが主に民生委員のＯＢで構成されているため、若い世代の参加を呼びかけ、今後の民生委員候補を目指す。

②総合相談支援センターとの連携による民生委員②相談支援包括化推進員が個別に民生委員を訪問しと専門職の協働体制て、各担当地区における情報共有を図り、訪問調査➁ Ｂ②一斉改選に伴う新任の民生委員も含め改めて総合相談支援センターの機能を実施した。

や相談支援包括化推進員の取り組みを

・民生委員 ５人訪問

説明し、個別訪問を行いながら情報共有を図る。

③民生委員の役割の分散を目的とした民生委員協③おもいやりサポーターと協働して１０月にシルバ

力員制度の検討ースポーツ大会の支援を行った。

➂ Ｂ➂おもいやりサポーターが主に民生委員のＯＢで構成されているため、若い世

１０月にひきこもり支援と理解についての学習会

代の参加を呼びかけ、今後の民生委員候に民生委員、福祉協力員が参加し、お互いに支援に補を目指す。

参加できるよう学習した。
④町が主催する民生委員研修の実施④８月に消防分署職員を講師に普通救命講習を実施。

➃ Ｂ④民生児童委員協議会として開催した
いテーマを考慮しつつ、時事にみあった

2

・２２名受講

研修会の企画や、活動の中で課題と感じたことに対しての情報交換の機会を設ける。

(４)町民に対する福祉サービスの情報提供体制①町広報、パンフレット等を効果的に活用し、わ①総合相談支援センターのチラシの全戸配布。相談

かりやすい情報提供に努め、保健・医療・福祉の担

支援包括化推進員は訪問調査や会議などの際に、推当者との連携を強化、窓口からも幅広く情報を提進員の説明やＰＲを実施。推進員が相談を受け、ニ供する。

ーズを把握し福祉サービス等の情報提供を行った。

➀ Ａ➀様々な機会に相談機関などのＰＲを２ ⇒ ３

行いながら、地域での大小様々な取組を把握し、地域の情報も提供できるようにする。

・全戸配布 １回 ・会議等でのＰＲ １０回
・戸別訪問でのＰＲ ・広報掲載 ２回②サービス情報、施設情報、団体情報など様々な②商店リストを作成し、ホームページでの公開や行

➁ Ｂ

情報資料について、広報誌やホームページを利用

政窓口、協力企業、支援機関等を通して入手できる

実施し掲載の協力と見守りネットワー

しやすく、手軽に入手できるようにする。

よう準備をしている。

クを依頼し、ホームページ掲載や窓口等（Ｒ１．12 月末時点 55 店掲載予定）で配布する。
➂ Ａ②北部、南部地区についても順次訪問を③町社会福祉協議会のホームページを開設し、福③社会福祉協議会のホームページを視覚障害への対③利用者や当事者団体の声を聞きなが祉サービス、ボランティアなどの情報伝達体制を

応や悩み別に応じた検索ができるよう、当事者団体

ら、利用しやすいホームページの運営を整備する。

と協議しながらスマートフォン向けに再構築し 1 月

行う。

から公開した。
④民生委員に、情報伝達の担い手の役割として、④芳賀町民生委員児童委員協議会との交流会（７月） ➃ Ａ④活動の中で必要と感じた課題に対応

知識習得の研修会等の取り組みを推進する。

や、普通救命講習の受講（８月）を通して他町の災できるような研修を企画していく。

害時の活動や高齢者支援の取組について学んだ。
社協ではゲートキーパーの養成講座や精神障害への理解、社協の経済的支援制度についての学習会を
開催した。
（再掲）
・ゲートキーパー養成講座 ４２名
・精神障害者支援講座 １８名

3計画目標 ２ 町民の参加による 福祉のまちづくりをすすめます
２ 町民参加の基盤整備

社会福祉協議会にＣＳＷ（コミュニティソーシャル

地域住民には、誰が主として働きかけをワーカー）を設置。町民参加の基盤整備を企画して行うかが課題である。基盤整備に向け、いる。

関係者と調整を図る必要がある。

(１)福祉コミュニティ形成モデル事業(地域住民の取り組み)①自治会活動に参加し住民同士顔見知りになる。

３ ⇒ ３②地域に困っている人のできる範囲で力になる。
③地域とつながるきっかけの場であるイベントに積極的に参加する。
(行政の取り組み)(行政の取り組み)(行政の取り組み)①各地区の福祉課題の解決に向けた取り組みを支➀町内３箇所で行政懇談会を実施し、子育て世代の援するための推進拠点の整備に必要な経費を助成

情報交換の場等についても検討された。町には自治し、町内全域へ普及に努める。

会活動交付金制度があり、自治会の積極的な活動を➀ Ｂ➀今後も実施していく。新たな助成制度について周知を行う。

助成している。健康安全活動の項目があり、保健師による健康講座が該当する。新たに自治会に限定せず任意の団体に対しての助成金についても検討した。
②町広報誌、ホームページを有効的に活用する。

➁商店リストや地域見守りネットワーク協力団体を➁ Ａ

ホームページに掲載した。

➁他自治体や他の情報媒体などを参考に取り組む。

協力団体（Ｒ１．12 月末時点）
・商店リスト 54 店
・地域見守りネットワーク 84 企業・団体(社会福祉協議会の取り組み)(社会福祉協議会の取り組み)①住民主体による地域福祉活動を活発化するため①コミュニティソーシャルワーカー４名を配置し、(社会福祉協議会の取り組み)に、地区ごとに担当職員を配置し地区内の支援活それぞれ担当制度（高齢・障害・生活困窮・児童）を動を行う。

持ちつつ全職員で地域支援を行っている。

4➀ Ａ➀今後も積極的に支援を行う。

②多くの住民が気軽に参加できる住民向けの講座②地域住民の活動が開催される、土日や早朝夕晩なを、地区関係者と協力して自治公民館単位で実施

どの自治会要望に併せ自治公民館活動を利用し学習➁ Ａ②自治会に合ったプログラムを講座で実施できるよう支援しながら、参加でき

し、地域住民の外出の機会の向上に努める。

会を実施した。

ない方に対しての時間帯や開催場所等

・開催 1３地区を検討する。

(２)住民交流・住民活動拠点整備事業
１）高齢者・障害者・子どもたちの地域での居場所(地域住民の取り組み)①自発的に地域の課題解決に向けて活動できる場
として、役割を担いお互いで支えあえる場づくりに参加する。

３ ⇒ ３②住民同士の常日頃からの出会いと、世間話が言える関係づくりを再確認する。
(行政の取り組み)（行政の取り組み）(行政の取り組み)①地域交流の居場所づくりを支援するため、公共①介護予防教室、元気づくり体験、高齢者の自主活

施設の空きスペース情報を集約し、有効活用がで動、認知症家族会の活動を通して、ひきこもり予防

運営に協力してもらえるサポーター

きる支援体制を検討する。

やコミュニティの場として保健師が適宜介入した。

を養成して、地域の居場所づくりを支また認知症家族会では認知症カフェ（オレンジカフ

援していく。

➀ Ａェ）を月１回の頻度で１０月より開始した。
・介護予防教室
はつらつ教室、にこにこ教室
・元気づくり体験 19 箇所（17 自治会、2 拠点）
・高齢者の自主活動
はつらつクラブ、いきいきクラブ、文谷さくら会、
続谷シニアクラブ、お元気会
・認知症家族会（いちまる会）②地域交流の場の情報を広報誌やホームページで➁元気づくり体験や認知症予防等の記事を広報に掲

啓発する。

載した。
・掲載 ２回

5➁ Ａ①②地域交流の居場所を紹介しながら、➂保健師による健康づくり出前講座を実施する。

③平成 28 年度から元気づくり教室を実施。

➂ Ｂ③元気づく体験を活用して、住民同士のＨ２８ ４自治会

交流、お互いの見守りにつながるように

Ｈ２９ １２自治会する。

Ｈ３０ １６自治会
Ｒ１

１７自治会

④移動手段の広報啓発として、サシバふれあい号④健康福祉課窓口等でチラシの配布を行い、相談を ➃ Ｂ④相談の際にＰＲをすると共に、町民かの活用をＰＲする。

受けた場合にも説明を行っている。

らの利用についての要望についても主管課へ情報提供し利用の促進に繋げる。
介助が必要な方、町外の病院等への移動手段について検討が必要。

(社会福祉協議会の取り組み)(社会福祉協議会の取り組み)(社会福祉協議会の取り組み)①参加する住民が居場所を運営するための役割を①地域サロンの支援、障害者の居場所づくりの支援

担い、自主的なサロン活動の仕組みをつくる。

を、保健福祉センターを利用して行った。

できるようサロン活動者に対し支援す（12 月末時点 ９回開催）

る。

②新しい情報を発信できる拠点としての役割を果②多職種の運営ボランティアが関わり口コミやＳＮ

たせる居場所にする。

Ｓ等を活用して情報を発信、共有している。

③地元商店街や商工会へ協力依頼を行い、交通の➂町納入組合と移動販売についての協議を継続して足の問題による買い物難民の問題を出張販売によ行い、開催場所についての調整を行っている。

➀ Ａ⓵現在ある補助制度を活用し自主運営➁ Ａ➁サロン参加者固定せずに幅広く募る。

➂ Ｂ➂出張販売の開催場所の選定や使用許可について引き続き調整する。

り解決できる仕組みをつくる。
④地域の空き家などの情報を参加者と一緒に把握➃相談等を通し地域住民との情報共有を図った。

➃ Ｂ

し、スペースの有効活用を図る。

➃利用方法について参加者と考える機会をつくる。

⑤サロンに参加する方の日常的な会話から、地域➄上赤羽のサロン設立に向け関係者への研修や、防が抱える課題の集約に努める。

災についての学習会準備を行った。田野辺シニアク

共に、継続的な運営ができるよう支援をラブ設立に向けて協議を開始した。

行う。

２）住民福祉活動拠点（住民による相談機能）(地域住民の取り組み)

6➄ Ａ➄新たなシニアクラブを立ち上げると

①自治会未加入世帯に、加入の働きかけを行う。

２ ⇒ ３②自治会が、助け合いの関係を強化し、自治会に入りたくなる雰囲気づくりをする。
③サークル活動を活性化し、住民同士の交流の強化を図る。
(行政の取り組み)(行政の取り組み)(行政の取り組み)①自治会組織の活動の把握、先駆的事業を町内へ➀町民くらし課で転入者に加入を働きかけるパンフ

周知拡散する。

レットを配布。自治会長などで構成される事務連絡しながら、事務連絡協議会等で先駆的な協議会で自治会加入促進などを記載した自治会マニ

自治会の取組を紹介する。

➀ Ｂ

➀➁③

他市町での取り組みを参考に

ュアルを配布予定。
②自治会への加入促進の啓発、福祉活動に取組む。 ②自治会加入数
Ｈ292,689/4,365 世帯

H30

2,612/4,441 世帯

Ｒ１

2,496/4,446 世帯➁ Ｂ＊Ｒ１年は加入率 56.14％である。
県の自治会連合会に加入して先進的な事例を参考にしている。
③住民による自主運営事業や、住民の福祉活動を③町では「自治会活動推進事業交付金」を交付して主体とした地域づくり、まちづくりを支援する。

いる。自治会に限定せず任意の団体に対しての助成➂ Ｂ金についても検討した。
(社会福祉協議会の取り組み)(社会福祉協議会の取り組み)(社会福祉協議会の取り組み)①住民による相談機能を向上させるために、出前➀権利擁護、終章学、防災・減災についての学習会

福祉講座で地域福祉の課題解決のための話し合い

を地域座談会や集会に合わせて出前講座を実施。

コミュニティソーシャルワーカーによへの講師派遣等を行う。

（再掲）

る出前講座に取り組んでいく。

権利擁護 ４回 終章学 ３回
防災学習 ４回
認知症サポーター養成講座 ２回

7➀ Ａ➀今後も地域のニーズを把握しながら

②老人クラブ(シニアクラブに名称変更)の支援、
若②全シニアクラブを対象に会員増加運動の取組につ➁ Ｂ➁サロン設立に向けた支援を行うと共手会員の増加運動の実施。

いてアンケートを実施。取組状況とニーズ把握を行に、アンケート結果を基に若手会員の増う。

加に向けての取組を検討する。

③人的支援(ボランティア派遣)、
各種助成金を活用③県社協等の助成金による財源の確保を行った。

➂ Ａ➂地域で活動している人材の活用や、引し財源の確保などに努める。

・5 事業分 1,400,000 円の助成金の確保

き続き助成金等の活用をしながら、自主・日本財団、24 時間テレビへ福祉車両の助成申請

財源についても確保を図る。

を行った。
④地域に潜在的にある課題と住民活動をつなげ、➃いわゆるゴミ屋敷の片付け支援を地域の協力を得助け合い活動を支援する。

ながら実施した。

➃ Ａ④地域座談会や相談包括化推進員によるニーズ調査を元に、住民への学習会や自治公民館の研修会を通して、防災・減災などの活動への声かけ等の支援を行う。

学習を通して、地域の助け合いの必要性を説明した。
・ゴミ屋敷清掃支援 3 世帯・再掲（出前福祉講座） １３地区
３）総合相談支援センターの出張相談(地域住民の取り組み)①地域の様々な問題を、出張相談所へ情報提供を

３ ⇒ ３

行う。
②地域の情報を把握し、地域の問題解決を自主的に取り組む。
(行政の取り組み)(行政の取り組み)➀出張相談所機能の広報、啓発に努める。

①～③パンフレット配布、ソースシャルフェス、各(行政の取り組み)➀ Ａ①相談支援包括化推進員が訪問看護ス

研修,

テーションと一緒にアウトリーチを実

戸別訪問などで PR を行った。

施。今後も訪問対象者を変えながら同行訪問を継続できるよう働きかける。

②相談から上がった情報を精査し、各関係機関へ②相談支援包括化推進員が地域包括支援センターと繋ぐ。

連携して複合問題を精査し、各関係機関と連携し支
援した。
（再掲）

8

➁ Ａ

②引き続き各関係機関と連携し、相談や訪問、検討を行い支援する。

・相談件数 436 件 新規相談者 62 名
③相談所の開設にあたり、開設場所の備品の整備③既存の地域に出向く機会を活用したため、新たにを行う。

備品整備は行わなかった。

➂ Ｂ③市貝町に合った出張相談の形（場所・時間帯・地域活動への参加等）について検討する。

(社会福祉協議会の取り組み)(社会福祉協議会の取り組み)(社会福祉協議会の取り組み)①住民が集うサロン活動の中で相談会を定期的に①毎月定例で集まっている活動の場に訪問を行い、開催する。

地域や住民関係などの近況の確認などを行った。

➀ Ａ➀訪問支援を継続し、地域のニーズや課題を把握する。

・毎月４地区への訪問からの相談案件 ４件②心配ごと相談事業の内容を見直し、出張相談機➁行政では相談対応が困難な民事問題等にも対応す

能も果たせるようにする。

るため心配ごと相談を残し、それぞれの制度につな➁ Ａ②心配ごと相談は、主に傾聴し、制度につなぐ場として継続していく。

げられるよう連携をとる。
・３３回開設 ８件相談
（相談内容）
土地境界問題―４ 近隣住民問題ー１
病気等―２ ローン問題―１③社会福祉協議会が実施するサービスの申請を出
張相談所でも行う。

➂相談者や対象者の実情に併せ、自宅訪問を行い、➂ Ａ➂電話での相談でも積極的に訪問し状相談を受けながら必要な申請の支援を行った。

況確認しながらサービス申請の支援を・相談件数 １０５名 延べ３５６件

行っていく。

（Ｒ１．１２月末時点）
主な相談内容 経済困窮１１８件
障害

５０件

子育て

３５件

(３)ボランティア活動の振興(地域住民の取り組み)２ ⇒ ３➀日常生活の中でも出来る範囲でボランティア活動を各自が実践する。
②一人で物事の全てを解決するのではなく、近所で話し合える関係をつくる。

9

(行政の取り組み)(行政の取り組み)➀先駆的な自治会の小地域活動の把握及び広報を➀ひきこもり支援として社会参加の機会を提供するする。

ための、地域の居場所等の取組について実態把握をも連携し、活動の把握や助成制度の周知

検討した。

を行う。

➁先駆的活動を実施している自治会へ支援を行う。

(行政の取り組み)②町では「自治会活動推進事業交付金」を交付して➀ Ｂ➀②自治会活動について総務課担当と➁ Ｂいる。自治会に限定せず任意の団体に対しての助成金についても検討した。

(社会福祉協議会の取り組み)(社会福祉協議会の取り組み)①出前福祉講座によるボランティア養成講座でボ➀小学校での福祉教育を実施し福祉のボランティア(社会福祉協議会の取り組み)

ランティア人材の養成を行う。

について学習や、地区の出前講座での勉強会を開催の協力員も今後増やせるように努力す

した。

る。

➀ Ａ

➀出前講座を継続しながら福祉教育へ

・福祉教育５回
・出前講座 終章学 3 回、権利擁護 4 回②降雪時や有事の際の対応に必要な機材の整備、➁台風 19 号の災害ボランティア活動の際に必要な貸し出しなどを行う。

資機材の貸し出しを行うと共に、充実を図った。

➁ Ｂ➁資機材の貸し出しのＰＲを行いながら、有事の際に必要な資機材を提供できるよう今後も充実を図る。

③町外のボランティア団体の確保や連携、町内で➂真岡市聴覚障害者協会、益子町の手話活動団体と➂ Ａ➂活動を継続し幅広い年代方が参加で活動する人々と繋げ自主活動の幅を広げる。

連携し手話活動を毎月 2 回開催し、全国手話検定試

きるよう、町外ボランティア団体との調験（5 級）に小学 4 年生から 73 才まで幅広い世代整を行う。

の方が受講予定。
・受講予定者数 １５名④老人クラブ連合会活動を支援し、学区清掃活動④町内全小・中学校が、シニアクラブと協力して環の推進及び活動参加者を拡大し、住民総出で取り境整備(剪定・除草)の実施。

➃ Ｂ④現役世代の方々と直接的に連携する事業(刈払い機の使い方講座)等を学校と組み、地域で子ども達を育む環境の整備を行う。

各小学校 2 回 中学校 2 回 計 8 回

共同で実施し、学習環境の維持に努める。

10

⑤ボランティア活動を強化するため、夜間や休日➄学習会を活動のしやすい時間帯に実施した。

の養成講座を開催する。

（自治会との学習会）➄ Ａ⑤今後も参加しやすい日時に開催する。

休日開催 ２回（シニアクラブ、当事者団体との学習会）
早朝開催 2 地区
休日開催 16 活動(４)住民の福祉理解の促進 (福祉教育)(地域住民の取り組み)３ ⇒ ３①地域での生活を続けていくために解決すべき課
題などを、自治組織の中の問題として具体化する②福祉について学ぶ機会を増やすため、自治公民館などでの出前福祉講座を活用する。
③生涯学習事業や福祉講座などに積極的に参加する。
(行政の取り組み)(行政の取り組み)(行政の取り組み)➀福祉に関する生涯学習講座や研修講演会を開催①②第２回ソーシャルフェスでクイズを通して集まする。

った子どもたちに認知症について説明をした。

➁学校(学習環境、生活環境整備)への支援を行う。
➂自治公民館活動への支援を行う。

➀ Ａ➀②今後も企画していき、幅広い年代の方に福祉教育に触れる機会を提供する。

➁ Ｂ➂認知症サポーター養成講座、感染症予防講座等の➂ Ｂ

時期や自治会の要望に合わせた講座を自治会公民館➂出前健康アップ教室等の事業をＰＲし開催自治公民館の増加を目指す。

へ出向き行った。
・出前健康アップ教室 ５自治会
・出前健康講話

３自治会④自殺予防対策として、自殺予防啓発活動を行う。 ④職員向けのゲートキーパー養成研修を実施。

➃ Ａ➃計画に沿った取り組みを行っていく。

18 人受講（講師：栃木県精神保健福祉センター）(社会福祉協議会の取り組み)(社会福祉協議会の取り組み)(社会福祉協議会の取り組み)➀当事者団体や教育機関と連携し、若い世代にむ➀学校主催の親子スポーツの機会に障害者スポーツ

けての福祉交流の機会を作る。

を実施し親子で福祉体験の機会を作った。

11

➀ Ａ

➀親子で参加できる企画を検討していく。

②出前福祉講座の普及・啓発及び実施する。

➁SNS を利用して活動の発信を行った。

➁ Ａ➁➂作成した福祉講座メニューをＳＮ

学校、自治会、シニアクラブの受講対象者別に福祉

Ｓや座談会などを通してＰＲし出前福講座のメニューを作成した。

祉講座を実施していく。

③地域の実情に沿った、福祉教育プログラムを地➂企業・地域・当事者組織と共同での 6 項目のプロ

域住民とともに組み立てる。

グラムを構築した。

➂ Ａ

・人権プログラム・車いす理解講座
・障害者スポーツ理解
・成年後見制度理解
・終章学理解講座
・戦争体験伝承
④当事者団体の事業内容の見直しを行い、地域福➃手話理解講座に手話サークル会員が講師補助とし祉の向上に努める団体として機能を果たせるようて協力した。

➃ Ａ④当事者団体の人員の増加を図りながら、福祉教育への協力会員を呼びかけに支援する。

・協力会員 7 名る。

⑤自殺予防対策として、住民向け「ゲートキーパ➄ゲートキーパーの住民向け講座を１０月に実施しー養成講座」を実施する。

た。

➄ Ａ

⑤引き続き住民向けの研修を行う。

・42 名受講(５)子ども福祉会議の開催、小学校・中学校での福祉学習の推進

２ ⇒ ３(地域住民の取り組み)①子どもたちが好む行事に取り組み、顔の見える関係をつくり、地域での見守り活動を行う。
②福祉学習などの機会に家族で参加する。
③高齢や障害について家族で理解しあう機会をつくる。
(行政の取り組み)①子ども福祉会議などの取り組みを整備し実施で(行政の取り組み)(行政の取り組み)

きる環境をつくる。

12

➀各小学校(６学年)と町長との懇談会を実施して、➀ Ｂ

子どもの意見を聞き町施策に取り入れる機会を設け①模擬議会や子ども福祉会議を実施できるよう取り組む。

ている。
②教育機関が積極的に福祉理解の学習に取り組め②保育所と隣接するデイサービスセンター利用者とる環境づくりにつとめる。

の「すこやか交流会」を定期的に実施し、児童と高➁ Ａ②社会福祉協議会等と連携して取り組んでいく。

齢者との交流を推進している。
小学校では福祉委員会で介護施設・保育所を訪問し事業を実施。
福祉教育では、車いす体験や障害スポーツを行った。中学生は高齢者と戦争体験伝承を実施。また、保育所や介護施設で職場体験を行った。各小中学校
とも高齢者を各種学校行事に招待し、交流、ふれあい活動に取り組んだ。
③学校の空きスペースの有効利用など、住民と児③高齢者が学校の環境整備(剪定・除草)などに協力

童が自然にふれあえる環境の整備を行う。

した。高齢者ボランティアが、むかし話や遊びを学➂ Ｂ③学校と調整・連携を取りながら企画していく。

校に出向いて教えた。
（再掲）
・各小学校 2 回 中学校 2 回 計 8 回(社会福祉協議会の取り組み)(社会福祉協議会の取り組み)(社会福祉協議会の取り組み)①福祉教育の内容をさらに展開し、学校との連携➀各学校で開催される地域交流会議より、多世代交を強化して学校で取り組みやすい福祉学習環境を流など合同プログラムを作成し環境整備を図った。

整備する。

合同立案プログラム実施数➀ Ａ

連携して実施していく。

・小貝小 ２事業（車いす理解、障害スポーツ）・市貝小 ２事業（車いす理解、障害スポーツ）・赤羽小 ２事業（福祉スポーツ、人権）・市貝中 1 事業（戦争体験伝承）②出前福祉講座において、子ども福祉会議が開催➁子ども達の学習ニーズと、学校の学習指導計画をできる内容のプログラムを整備する。

基に学習プログラムを実施した。
（再掲）7 事業13➀➁作成したプログラムを関係機関と➁ Ａ

③子どもたちが学んだ内容を、広報誌やホームペ③プライバシーに配慮した上でＳＮＳを活用し広報ージを活用し住民へ周知する。

を行った。学校に協力をしてもらい学校 PTA 向け➂ Ｂ➂学校、ＰＴＡと協力し、保護者全員に情報を発信できるようにする。社協のホかわら版に取組報告を掲載してもらった。

ームページでも学習内容を掲載する。

掲載回数 7 回④小中高校生と各世代を分けない横断的な繋がり④ジュニアリーダースクラブに協力を依頼し、８月➃ Ａ④ソーシャルフェス等のイベントの運を育む交流の場の整備を行い、地域住民と若者が開催のソーシャルフェスの運営ボランティアで参加

営を通して、地域住民やボランティア団

話し合いのできる場づくりを推進する。

してもらった。社協の活動を知ってもらうとともに体等と交流する機会を提供する。

地域住民との交流する機会とした。

計画目標 ３ 町民の参加の災害時の支援体制づくりをすすめます
３ 避難行動要支援者体制

避難行動要支援者対応マニュアルは作成済である。

災害対策基本法の改正に伴い、社協と民名簿掲載者の同意を確認して関係機関に配布した。

生委員が関係者に位置づけられた。情報共有が課題である。

(１)避難行動要支援者の把握と自治会への情報提供①高齢者、要介護者等特に避難や避難所の生活に➀避難行動用支援者台帳を作成し、関係機関に配布支援を必要な方を対象に避難行動要支援者を把し情報共有を行った。（Ｒ２．２配布）

➀ Ｂ

２ ⇒ ２

➀②民生委員や見守りネットワークからの情報を得ながら要支援者の情報を握する。

把握する。要支援者名簿や個別計画の作成・更新について検討する。

②民生委員児童委員の訪問や見守りネットワー➁民生委員や地域見守りネットワークの協力企業等

ク、関係団体により避難行動要支援者の実態を把からも要支援者についての情報を得られるように訪握する。

問による協力依頼を行った。

➁ Ｂ

・協力団体 84 企業・団体（Ｒ１．12 月末時点）③平常時に、避難行動要支援者本人の同意が得ら➂④⑤関係機関に名簿提供した。

れた場合に避難支援等関係者に名簿を提供する。 名簿情報を基に民生委員が安否確認を行った。

➂➃➄③④⑤平常時から名簿情報を広く支援

Ｂ等関係者に提供することについて説明
し、意思確認を行う。情報管理を図るよ
う必要な措置を講じる。（担当する地域の避難支援者に限り情報提供する。施錠14

④災害発生時には、避難行動要支援者の避難支援

可能な場所での保管の徹底、必要以上に等のため、本人の同意にかかわらず、避難支援等

複製しない、研修会の開催等）

関係者等に名簿情報を提供する。
⑤町は、名簿情報を避難支援等関係者に提供する
場合、個人情報保護に配慮する。

(２)避難行動要支援者の避難計画の策定①避難行動要支援者対応マニュアルの内容を周➀防災訓練を令和 2 年 2 月に予定。民生委員に防災➀ Ｂ

知、防災訓練の充実を図る

訓練への積極的な参加を呼びかける。

②社会福祉協議会で防災講座を実施、広報活動を➁炊き出しや段ボールベッド作成等の自助力向上に通じて防災意識を図る。

ついての５地区で防災学習を実施。上赤羽地区での始し、防災意識を定着させる。また防災

防災学習についても自治会と調整中。

学習を開催していない地区でも実施で

２ ⇒ ２

➁ Ｂ

➀防災訓練で出た課題について、災害発
生時に生かせるようふり返りを行う。

➁同じ地区での定期的な防災学習を開きるよう努める。
③被災時に避難行動要支援者の把握と救助が迅➂④⑤⑦名簿作成、民生委員・相談支援包括化推進員

速に行える体制づくりに努める。

の訪問。台風の際、避難所への民生員訪問も行った。 Ｂ的な利用方法を示し、災害発生時には自（Ｒ１．12 月末時点）

治会や自主防災組織が中心となって要高齢者 登録者 ２８０人

支援者に対し避難支援等が行えるよう④地区ごとに近隣の高齢者世帯や障害者と日頃からコミュニケーションを図り、災害時に連絡・ 障害者 登録者➂➃➄⑦➂④⑤⑦避難行動要支援者台帳の具体

５６人

各地域での日頃からの話し合いが必要

避難・救助活動が行えるように努める。

であり、行政も台帳の定期的な更新を行
い、できる限り最新の情報を提供する必⑤避難行動要支援者台帳の周知に努め、新たな支要がある。

援者の把握等、情報の収集、更新を定期的に行う。
⑥台風１９号発生の折、協定を結んだ 2 法人と受入⑥福祉避難所の整備、運営支援を行う。

体制の調整を行った。

⑦地域の要支援者の支援活動を継続的、専門的に⑦民生委員を対象に普通救命講習（８月）を実施した。

担うことのできる人材を育成する。

（再掲） ２２名参加⑥ Ｂ⑥福祉避難所開設時の受入の流れなどを、お互いに平常時から確認を行う。

(３)災害時支援体制と福祉避難所の設定①保健福祉センターを、女性や子育て家庭向けに➀災害時の受入について検討した。

➀ Ｂ

分ける。

15

２ ⇒ ２

➀災害時に実施できるよう計画する。

②社会福祉協議会は、要支援者に対する食糧、医➁乳幼児・高齢者、障害者向けの非常食の備蓄を行っ

薬品、おむつ等の生活必需品等の調達を行う。

ている。

➁ Ｂ

➁行政と社協で協議し、水、生理用品、オムツなどの消耗品等について、お互い

乳幼児・高齢者・障害者用の備蓄するべき一覧の整備や、備蓄保管

食料品 170 食 生活用品 衣類

場所や保管方法等について検討してい一般く。

食料品 535 食 生活用品 洗剤・衣類③介護施設等と協定を結び、災害時に必要が生じ③福祉避難所として社会福祉法人（２法人）と協定を➂ Ｂ➂福祉避難所と平常時から受入時の流た場合に迅速かつ安全に利用者や要支援者の避締結している。台風の際には福祉避難所開設に当た

れや開設時に必要になる物資の確認等難が行えるよう、町内はじめ、近隣の施設と避難っての調整を行い受入に備えた。

を行う。

の受け入れに関する災害協定を結ぶ。

(４)中学校と連携した災害時避難体制の構社協が校長会に出席し学校での事業取組について打築
小中学生が防災学習を通じて、災害時に学校が避診し、地域連携教員に防災体験メニューの説明をし、難所となったとき自分たちに何ができるかを考

防災学習の提案を行った。

Ｂ

２ ⇒ ２

定期的に小中学生と災害時についての話しを行える場を確保することが必要。

える。

計画目標 ４．社会福祉協議会の機能強化をすすめます
４．社会福祉協議会の機能強化(１)日常生活自立支援事業の充実と法人後見①日常生活自立支援事業における生活支援員充実➀基幹社協方式から全市町方式へ協議を開始した。 ➀ Ｂ・日常生活自立支援事業利用者９名
高齢契約者 ４名 障害契約者 ５名

２ ⇒ ３➀全市町方式へ協議を続け、新たな体制への移行をスムーズに行えるように準備する。

・生活支援員登録 ５名
地域住民 １名 職員４名
① 出前福祉講座による普及・啓発活動➁地域座談会や各団体の集会に出向き権利擁護の啓 ➁ Ａ
発や法人後見のＰＲを実施した。
・法人後見案内パンフレット 全戸配布
・成年後見・法人後見ＰＲ 大字単位 13 地区
・成年後見制度・法人後見事業説明

16②③法人後見と権利擁護の周知を行う。

シニアクラブ関係者 １８２名
・権利擁護に関する学習会 1 回（民生委員児童委員協議会）③法人後見制度導入に向けての準備➂７月より社協が法人後見の受任が開始となった。 ➂ Ａ
必要な備品等を、すぎのこ基金を利用し整備した。

(２)社会福祉協議会へのコミュニティソー
シャルワーカー配置① 生活困窮者への支援体制の強化

３ ⇒ ３➀４名のコミュニティソーシャルワーカーを配置し ➀ Ａ➀障害のある方や障害が疑われる方も相談や地域の事業者と支援体制の構築を行った。

就労に繋がるよう、地域の事業者と支援（再掲）

体制の構築を進める。

・相談件数 １０５名 延べ３５６件（Ｒ１．１２月末時点）
主な相談内容 経済困窮１１８件
障害

５０件

子育て

３５件

新規（調整中含む）
4 事業者（農業２、林業１、酪農１）
既存 ４事業者（農業 1、新聞 1 不動産 2）②地域課題への早期発見・早期対応③セーフティーネットの構築➁自治公民館等での地域福祉座談会より地域課題の ➁ Ａ➁座談会の場等で課題の把握を住民同

集約、相談への早期介入を行った。

士ができる関係性づくりや、住民同士が12 地区 14 回（12 月末時点、残り 1 地区）

課題を発見できるよう学習会を継続し１２１名参加（男性６６名 女性５５名）て実施する。

➂社協広報紙・ホームページ、イベントなどで生活 ➂ Ａ➂ニーズに応じた町独自制度の制定や福祉資金・フードバンク・制服リサイクル事業等のＰＲ、制度運営維持に関わる財源を確保支援制度を紹介した。

する。

・町社協小口福祉資金実績（Ｒ１.12 月末）
1３件 256,755 円
・緊急一時食糧支援事業
17 世帯 210 食支援
食糧金品寄付75 件

17フードバンク周知活動

３回

・制服リサイクル事業 6 世帯利用
事業説明 各小学校 1 回実施(３)社会福祉協議会が総合相談支援センターの一部を担当①総合相談支援事業の展開

３ ⇒ ３➀相談内容に応じてコミュニティソーシャルワーカ ➀ Ａ➀相談支援包括化推進員や関係機関とーが地域での相談支援を行い、新たな社会資源を作連携しながら支援する。

りながら、就労や制度へ繋げた。
（一部再掲）
相談支援 １０５名 延べ３５６件（Ｒ１.1２月末時点）
相談内容（重複）
介護２８件 障害５０件 子育て 35 件
生活困窮 118 件 その他 205 件
相談終結 324 件
相談継続➁地域での相談業務の展開

32 件②福祉協力員の養成を行い、協力機関へ相談体制を ➁ Ａ➁継続的に福祉協力員の養成や相談の構築し、地域住民による見守り機能を強化した。

機会を設ける

養成講座 ２回（ゲートキーパー養成、精神障害者支援）
福祉協力員、地域企業からの相談 ３２件➂福祉サービスの迅速な対応➂安心サポート事業（社協独自事業）を構築し、制 ➂ Ａ➂支援課題に対応できる制度を検討し度の狭間問題へ対応した。

ながら、引き続き多機関が協働して対応

・利用登録者 4 件（Ｒ１．12 月末時点）の強化を図る。

（認知症 1 件、知的障害 3 件）

(４)住民交流・住民活動拠点の運営①多世代交流事業の実施①学校の授業支援、多世代交流学習等へのシニア世

➀ Ａ

3 ⇒ ３

➀授業支援や多世代交流学習等への講代や講師になりうる住民のマッチングを実施した。

師になりうる住民の把握や、協力者の養（マッチング件数）成を行う。

市貝小学校 ５件

18

赤羽小学校 ８件
小貝小学校 ５件
市貝中学校 ３件
➁ボランティアセンター機能の強化②栃木県ＤＷＡＴ（災害福祉支援チーム）への協力
職員を 1 名配置。災害支援の資機材を整備した。

➁災害ボランティア活動の活動報告や、➁ Ａ

町内ボーンティア団体の活動内容をホ

台風による災害ボランティアセンターを開設しームページや広報等を通じて情報発信

た。

する。

・災害ボランティア活動者 24 名

災害ボランティアセンターの運営マニ
ュアルを作成する。

➂ボランティア育成③サークル活動者を支援し、住民に見える活動の支➂ Ａ③新たなサークル活動の発足支援を行援を行った。

う。

・日常生活自立支援事業住民支援者の養成
毎月 2 回・手話サークル活動団体支援
毎月 2 回➃小地域サロン活動の実施④毎月定例活動サロンを訪問し相談会を実施した。

➃ Ａ➃定例でのサロン活動を行う自治会を4 地区（多田羅・石下・続谷・菅之谷）

増やし、相談会を通して地域の実態を把握する。
地域の住民活動を把握し、居場所などの情報提供に活用する。

(５)福祉教育、ボランティア活動の推進①多くの関係者と構築する福祉教育プログラムの ➀人権、車いす理解、障害者スポーツ理解、成年後 ➀ Ａ
開発

見制度理解、終章学理解講座、戦争体験伝承のプログラムを構築し実施した。

２ ⇒ ３➀構築したプログラムを実施し、プログ
ラムの見直しや、福祉教育プロクラムを行う福祉協力員等を養成する。

（構築プログラム作成者）
・人権プログラム小学校担当教諭・退職教員
・車いす理解講座
車いすユーザー・ＮＰＯ法人・学校担当教諭
・障害者スポーツ理解

19

当事者団体・障害者スポーツ指導員・県障害者スポーツ協会・学校担当教諭・ＰＴＡ・成年後見制度理解
司法書士・社会福祉士・県社会福祉協議会
・終章学理解講座
認定心理士・企業経営コンサルタント・元警察官・
社会福祉士
・戦争体験伝承遺族会・戦争体験当事者・学校担当教諭・社会福祉士との作成（プログラム実施実績（再掲））・小貝小 ２事業（車いす理解、障害スポーツ）・市貝小 ２事業（車いす理解、障害スポーツ）・赤羽小 ２事業（福祉スポーツ、人権）・市貝中 1 事業（戦争体験伝承）②地域住民向け出前福祉講座の実施②社会福祉協議会有資格者による、地域住民からの ➁ Ａ➁地域のニーズを把握しながらコミュ

指定のあったテーマに沿った福祉講座を実施した。

ニティソーシャルワーカーによる出前（出前型講座）講座に取り組んでいく。

防災学習 ６回（うち１回は調整中）
認知症サポーター養成講座 ３回
権利擁護学習 ３回 終章学理解学習 ４回➂ボランティア活動の機会創出③ソーシャルフェスや障害者の居場所づくり事業等 ➂ Ａ➂ホームページや座談会等を通してイ

を通してボランティア活動の機会を提供した。

ベントやボランティア活動の協力依頼

ソーシャルフェス ６０名を行う。

障害者の居場所づくり事業 延べ４２名

ボランティア活動を体験できる機会

台風による災害ボランティア ４２名

を、社協が実施している事業の中で確保

福祉教育サポーター 延べ１２名できるか検討する。

➃自殺予防対策として、住民向け「ゲートキーパー ④ゲートキーパーの住民向け講座を１０月に実施し ➃ Ａ養成講座」を実施し、養成した住民の方々に小地域 た。
受講者数 42 名（延べ 62 名）

20➃引き続き住民向けの研修を行う。

での住民主体の相談・支援活動にあたっていただく。

基本目標 ５ 福祉人材の養成・確保をすすめます(１)福祉人材の養成・確保(１)福祉人材の養成・確保①保健師の地域看護学習について、役場で受け入れ➀ Ｂ①福祉系大学と連携した福祉関係人材の確保を行っている。

➁ Ｃ②福祉関係国家資格取奨励策の検討③研修参加奨励による人材の育成➂ Ｂ

福祉人材の養成・確保に努める。

２ ⇒ ２

福祉に関わる機会を増やす。

③社協を通して栃木県介護人材対策事業福祉国家
資格制度を紹介した。
２名（高校生１名、社会人１名）※用語解説
・コミュニティソーシャルワーカー（CSW）
地域において生活上の課題を抱える個人や家族に対する個別支援と、それらの人々が暮らす生活環境の整備や住民の組織化等の地域支援をする人。
・ゲートキーパー
自殺の危険に気づき、声をかけ、話を聞いて、必要な支援につなげ、見守りを行う方のこと。
・認知症サポーター認知症に関する正しい知識と理解をもち、地域や職域で、認知症の人や家族に対してできる範囲で手助けをする人のこと。
・栃木県ＤＷＡＴ（災害福祉支援チーム）
災害発生直後に被災地に入り、介護施設や避難所などで高齢者や障害者の支援を行う専門家チームで、他県、他市町も含めた社会福祉士・介護福祉士・理学療法士・看護師などによって構成される。
・認知症カフェ認知症の人やその家族、地域住民、介護や福祉などの専門家などが気軽に集い、情報交換や相談、認知症の予防や症状の改善を目指した活動ができる場所。
・終章学
現在の自分の状況を確認し、今後の住まいや医療行為、財産管理などについて、今の時点での自分の考えを書き残す場。

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