G 空間情報ソリューションを実現する測位技術の調査報告
G 空間情報ソリューションを実現する測位技術調査専門委員会編

目
1.

委員会説明
1.1 目的

2.

次

03
03

1.2 背景03

1.3 内外機関における調査活動

03

2.5 LPWA を利用した海中空間情報取得システム
16の検討
2.6 準天頂衛星みちびきを併用した

1.4 調査検討事項

03

1.5 効果03

1.6 調査期間

03

調査報告

04

2.8 センサネットワークにおけるオンラインシステム

04

2.9 スマートフォンによる小型船舶の衝突防止に

L5 単独測位
MADOCA 測位

2.1 屋内外シームレス測位の可能性と技術的課題
2.2 LPWA を用いた沿岸域環境観測の広域化構成の検討
09

2.3 ビギナーによるドローンとGNSS の利活用を用いた実時間 3D モデリング

Sample : DO NOT PRINT

必要な情報の精度
2.10

12

2.4 橋梁点検におけるウェアラブル TOF カメラ

20

2.7 準天頂衛星みちびきとインターネット経由の222427

LiDAR およびビーコンによる施工空間の実時間マッピング

292.11 周防大島汽水域における海水温観測システム
15の検討

31

G 空間情報ソリューションを実現する測位技術
調査専門委員会委員
委 員 長

中 川雅 史( 芝 浦 工 業 大 学 )

幹事

吉 田

将 司( サ レ ジ オ 高 専 )

齊

幹事

海 老 沼

拓 史( 中 部 大 学 )

佐 田

幹事補佐

浪 江

宏 宗(防衛大学校)

塩崎周( ニコン・トリンブル )委

大 山

恭 弘( 東 京 工 科 大 学 )柴田徹( 鉄道総合技術研究所 )張員

員

小 檜 山 智 久( 日立産機システム )藤詠子( 海上技術安全研究所 )達 典( 日 本 大 学 )本修( 茨 城 高 専 )亀 井克 之( 三 菱 電 機 )谷 崎

正 明( 日 立 製 作 所 )川 口

貴 正( 三 菱 電 機 )辻 井利 昭( 宇 宙 航 空 研 究 開 発 機 構 )河 合

正 人( 古 野 電 気 )鳥 本秀 幸( イ ネ ー ブ ラ ー 株 式 会 社 )岡雲( ジ オ サ ー フ )功(宇宙航空研究開発機構)

新 妻

実 保 子( 中 央 大 学 )久 保

信 明( 東 京 海 洋 大 学 )平 野

説 言 子( イ ネ ー ブ ラ ー 株 式 会 社 )久 保

幸 弘( 立 命 館 大 学 )福 島

荘 之 介(電子航法研究所)

倉 原

直 美( 東 京 大 学 )武 藤

宏 二( 横河電機株式会社 )桑 野

仁 志( 日 立 電 子 サ ー ビ ス )村 越英 樹( 産業技術大学院大学 )

厳

網

安 田

明 生( 東 京 海 洋 大 学 )神 武直 彦( 慶 應 義 塾 大 学 )河Sample : DO NOT PRINT

委野林( 慶 應 義 塾 大 学 )横田祥( 摂 南 大 学 )電気学会技術報告 第1521号 3（QZSS）の整備を進めており，屋外における測位の利便性

1.

委員会説明は，大幅に改善される。衛星からの電波の届かない屋内における測位では，無線 LAN の電波による測位や，iBeacon

1.1 目的による測位，RFID タグによる測位，GPS 信号を模擬した屋内測位システムである IMES などの技術が実現している。

各種デバイスの高性能化や，通信の高速化，ソフトウェ

1.3 内外機関における調査活動

アと地図データのオープン化により，建設・交通・物流などの社会インフラに関連する分野で，スマートフォンやタブレット端末，ロボット技術を使用した位置情報サービス

一般財団法人衛星測位利用推進センターが，産業界・経の可用性が向上している。社会インフラは、測位システム済界における地理空間情報の利用拡大に向け，衛星測位関に依存することが特徴といえる．もし，測位システムが不連企業・団体と連携して，GPS や Galileo，QZSS など，次安定なものであったり，脆弱なものであったりすれば，上世代の衛星測位の利用に関する調査研究の推進を行ってい記の技術やサービスは極めて利用しにくいものとなる。そる。平成 24 年 3 月に政府で閣議決定された地理空間情報活のため，測位技術には社会インフラを整備するうえで，高用推進基本計画に基づき設立された G 空間情報センター

い安定性や信頼性が求められる。そこで，G 空間情報ソリ（一般社団法人社会基盤情報流通推進協議会が運用を行っューションを実現する測位技術の調査を目的として，「G 空ている機関）が，産官学の様々な機関が保有する地理空間間情報ソリューションを実現する測位技術調査専門委員情報を円滑に流通し，社会的な価値を生み出すことを支援会」を設置した。本委員会では，ユーザ側ではブラックボ

している。2017 年に設立した i-Construction 推進コンソー

ックスとなることが多い測位技術をキーワードに，G 空間

シアムでは，民間企業，有識者，行政機関などから会員公情報ソリューションを実現する測位技術を調査した。測位募されたメンバーによる産学官共同で，3 つのワーキング技術の安定性や信頼性について議論するためには，G 空間（技術開発・導入 WG，3 次元データ流通・利活用 WG，海情報ソリューション（モバイル／ウェアラブル端末・ロボ

外標準 WG）を立ち上げたところである。

ットと測位技術の融合）における課題調査や，Multi GNSS

1.4 調査検討事項（Global Navigation Satellite Systems）測位における課題調査，屋内外シームレス測位における課題調査などを行った。

調査検討事項は，下記の 5 項目である。

1.2 背景G 空間情報ソリューション（モバイル/ウェアラブル端①末・ロボットと測位技術融合）における課題調査
現在の国内外においては，スマートフォンやタブレット

Multi GNSS（Global Navigation Satellite Systems）測位に②おける課題調査

端末を利用した位置情報サービスがすでに浸透しており，地図と位置情報を用いる G 空間情報（地理空間情報）技術③

屋内外シームレス測位における課題調査があたりまえのように利用されている。さらに，各種セン④

位置情報サービスにおける個人情報の取り扱いやセキ
ュリティ保護サ・デバイスの小型化・低コスト化に伴って，近年は，ウェアラブル端末を利用した位置情報サービスが着目されて今後の位置情報サービスと G 空間情報の活用のあり方⑤いる。日本の建設分野では，長年にわたって建設・災害現1.5 効果

場で利用困難だったロボット技術が ICT の劇的進歩に伴い，ロボット技術の利用可能性が高くなっていることに着目している。すでに国交省が提案する i-Construction の取組みに測位技術は，スマートフォンやタブレット端末，ウェアおいて，労働人口減少社会における生産性向上を実現する

ラブル端末を利用した G 空間情報サービス，建設分野におために，無人航空機（測量用 UAV）や ICT 建設重機の開発・ける無人航空機（測量用 UAV）や ICT 建設重機の開発およ導入が議論されている。さらに，東京オリンピックやそのび高度化，および，交通・物流分野における自動運転の実後に向けて，日本の交通・物流分野では，自動運転レベル 4

現など，測位システムに深く依存しているサービスや技術に向けた高度化や，ドローンを利用した物流の高度化が議において必須なものである。これらのサービスや技術のイ論されている。これらのサービスや技術が深く依存する測ンフラストラクチャにおいて求められる測位システムの安位システムには，米国の GPS が位置情報取得の基本となる定性や信頼性の向上について，学術面と技術面で貢献した。

衛星測位システムの代表的なものとして挙げられる。さら

1.6 調査期間に，GLONASS（ロシア）や BeiDou（中国），Galileo（欧州）など，様々な地球規模の衛星測位システムの整備が進められており，屋外における可視衛星数は増加している。さらに日本では，局所的な衛星測位システムである準天頂衛星

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平成 29 年（2017）7 月 ～ 令和 3 年（2021）6 月を調査期間とした。