経営のレジリエンスの強化

社外取締役対談
2024 年度から新しい経営体制となり、次世代に負の遺産を絶対に引き継がない「総仕上げ」をする狙いで「Yokohama
Transformation 2026（YX2026）」がスタートしました。社外取締役のお2人に、新体制やガバナンスへの評価、企業価値向上のための取締役会の役割について語っていただきました。

清水 恵

社外取締役

略歴：1993 年 4月に西村眞田法律事務所（現 西村あさひ法律事務所・外国法共同事業）に入所し、2004年より同法律事務所パートナー（現任）。2005年にハーバード大学ロースクール（LL.M）
を卒業し、2006年3月まで Paul, Weiss, Rifkind, Wharton & Garrison LLP（New York）
にて執務。2018年３月に当社監査役に就任、2023年３月より当社社外取締役。

河野 宏和

社外取締役監査等委員

略歴：1991年慶應義塾大学大学院経営管理研究科助教授、ハーバード大学ビジネス・スクール訪問研究員を経て 2009 年慶應義塾大学ビジネス・スクール校長就任。
2011年に当社独立委員会委員、2018年に当社取締役、2023年より当社取締役監
査等委員に就任。スタンレー電気（株）で取締役を務める。

横浜ゴムのガバナンスの現状や、これまでの進化に対する評価をお聞かせください。

も、横浜ゴムについてはある程度の知識は有していました。弁

河野 私は慶應義塾大学の教員として経営工学、経営管理の研点からのモニタリングを期待されていると認識していますが、当究をしてきました。2015 年に横浜ゴムの社外取締役に就任し、社の取締役会では、コンプライアンスに関わる議題に対し、か2023年から監査等委員を兼ねる社外取締役という立場になってなり真剣な議論がされていると感じます。問題の報告が上がっいます。就任当初、取締役会は、議題が説明された後、程なくそてくると、取締役会での審議は一度では終わりません。例えば、の決議を行うという流れでした。しかし今では、審議に至る前の報告された事案について、社外取締役を中心に鋭い指摘がなさプロセスについて情報共有と活発な議論がなされ、時間もしっかれ、次回以降の取締役会でそれが深堀りされ、再発防止策やそりかけられるようになっています。会社が成長を目指し、重要なの実効性をいかに確保するかについて活発な議論がなされると意思決定案件が増える中で、そうした議論が可能となる風土がいうこともしばしばです。コンプライアンス関連に限りません

できてきたということでしょう。グローバルな拠点での内部監査が、社内の取締役の方は、社外役員からの意見を受け止めて、の情報もしっかり共有され、監査等委員会、あるいは役員人事・しっかり対応してくれているように思います。

護士出身の社外役員として、コンプライアンスやリーガルの観報酬委員会からきちんと整理された議題が適切に取締役会に上がっていると感じます。ガバナンス体制は強化されつつあると考74えています。また、取締役が国内の工場を訪問する機会が設け経営体制の変更についての議論、経営人材のあり方について教えてください。

られ、取締役会自体を工場で行うこともあります。2023年には、河野 このたび、山石昌孝社長が代表取締役会長兼 CEOとなり、愛知県の新城工場に取締役全員で訪問し、工場見学をしました。

清宮眞二氏が代表取締役兼 COO、Nitin Mantri 氏が取締役専務執

今年もそういう機会が計画されています。

行役員兼 Co-COOという新体制になりました。私は役員人事・報酬

清水 私は2018年に当社監査役となり、2023年、当社が監査等委員も兼ねており、選任プロセスに参加してきましたが、当社は、中委員会設置会社となったのを機に社外取締役に就任しました。企

期経営計画「YX2023」で掲げた当初目標を上回る成長を遂げてい業法務の分野を専門とする弁護士であり、過去には横浜ゴムのる一方で、競合に対する技術・生産面での競争力、また、売上急増・M&A 案件にも関与していましたので、社外役員に就任した時点で海外比率拡大に伴うガバナンスが経営課題となっています。こうし

THE YOKOHAMA RUBBER CO., LTD.

「深化×探索」を支える原動力目指す姿の実現に向けた戦略

経営のレジリエンスの強化

データた背景を踏まえ、次期中計必達のために、経営体制を刷新すること工場の自動化といった生産基盤、および採用・育成といった人事としました。この三者体制により、おのおのの役割責任を明確化し管理の側面から基盤を強化していくことが、YX2026 で大事にます。タイヤ以外でも幅広い事業を手掛け、これだけの規模となっなってくると考えています。

た横浜ゴムを切り回していくには、長期的視点と広い視野を持った清水リーダーでなければ務まらないと私は思っています。横浜ゴムが10る高付加価値品比率の最大化や、OHT 事業における市場地位の年、20年先にどのような価値を提供していくかという視点を持ち、周強化など、当社の目指す姿を実現するための施策として、戦略は辺環境、働き方の変革に対し、先手を打って切り込んでいく人材でクリアになっています。河野さんがおっしゃるように、会社が急なければなりません。また広い視点というのは、国によってタイヤ拡大する中、コンプライアンスの問題や、管理体制、グローバルへの要求が異なるため、日本だけを見ていてはならないのと同時に、の体制のマネジメントなどが追い付いていない「成長痛」の状況自分の専門性を持ちつつも、生産技術、営業マーケティングといったにあるように見えます。取締役会でもたびたびそうした指摘が機能分野的に広い領域をカバーできる人材が必要ということです。

あり、経営陣も認識を共有しています。

新中計と前中計には継続性があり、タイヤ消費財におけ

清水 当社は、Alliance Tire Group B.V（ATG）
や Trelleborg Wheel

Systems Holding AB（TWS）の買収を経て、事業活動の地理的範囲という面でも人員構成という面でも、急速にグローバル化が進

横浜ゴムが目指す中長期の姿、その実現に向けての取締役会の役割とは何でしょうか。

んでいます。横浜ゴムは今、変革期にあり、会社を成長・発展させ河野るためには、多様なバックグラウンドや経験を有する社員をまとめ、れる局面がくると思っています。横浜ゴムはタイヤだけでなく、能力を活かせる知見と資質を持ったリーダーが求められており、当ホース配管やコンベヤベルトなど、幅広くビジネスを手掛けて社グループ全体を牽引していく経営人材の育成は、今後の重要います。また、グローバルな市場で生産技術、営業マーケティな課題だと認識しています。

ング活動を展開していかなければなりません。こうした中、取河野

経営人材となるには、机上の勉強は必要条件の一つでし

締役会のメンバーのスキルセットに正解はありません。ただ社かありません。何より、営業、生産技術開発の難しさや、考え方、外取締役には、自身の専門性に立脚して、リスクがあれば率直文化・風土の全く異なる人たちをマネジメントするといったさまに指摘するというように、決して忖度をせず、責任を持って発言ざまな修羅場体験を、若い時から重ねていることが重要です。そすることが求められます。それが株主、社員、お客さまへの務めの経験が、現在のことだけを考えるのではなく、会社の将来を広であり、そうして会社を良くすることが社会への貢献につながりまい視点から考える貴重な機会になります。この循環を回して経す。社内、社外の取締役が分け隔てなく自由に発言することで、営人材を育成していくべきでしょう。

活性化された深い議論になります。コンプライアンス、将来へ清水の問題など、有意義な議論がされる取締役会であるべきと思っ

経営人材に対し、修羅場体験を積ませて育成することは、私は、YX2026を終えた数年後に、大きな勝負が求めら日本企業は行ってきたと思います。ただし終身雇用の考え方が薄ています。

れ、当社に入社される若い社員のメンタルセットも変わってきてい清水るでしょう。社内でいかに後継者育成をするのか、人事政策が課題もとで各種の社内会議で検討を重ねた上で案件が上程されます。となってきます。Nitin 取締役のように、買収をきっかけに当社に加社外取締役には、それぞれの知見に基づき、社内の常識や利害にわる方は、すでに他社で修羅場を経験されておられます。一から当とらわれずに質問したり、意見を述べることが期待されており、そ社で教育すること以外の政策も考えていく必要があると考えます。

れを通じて、取締役会として、これまでの社内の議論では見過ご取締役会には、会社の事業活動に精通している経営陣のしていたかもしれないリスクや課題を明らかにし、それに対する適切な対処を行うことで、会社の健全な成長・発展を支えていくこ

新中期経営計画「YX2026」への期待、今後取り組むべき課題についてお聞かせください。とが重要な役割のひとつであると考えています。今後、取締役会

河野 横浜ゴムは、2016年に ATG を、2023年には TWS を買収しにおいては、グループ全体を効果的、効率的、適切にまとめる体たことで、急速に売上が伸びています。YX2026の目標値は着実制をいかにつくるかが非常に重要となっていきます。私も取締役に達成しなければなりませんが、一方で、拠点が急増していく会の場で積極的に意見を出すなどにより、当社グループの発展の中、内部管理・業績管理を今の人材や仕組みで賄えるのか、負ために社外取締役としての務めを果たしていきたいと思います。

担がかかっている部門もあるのではないか懸念しています。目
標値を上回ることを目指すだけでなく、IT システム、生産技術、Integrated Report 202475