環境省二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金

既存住宅における断熱リフォーム支援事業に関する補助対象製品の公募要領― 高性能建材エントリー制度（Ｅ-Kes） ―令和５年３月INDEX
１

２

３

４

５

６

事業概要
1. 事業趣旨・・・・・・・・・

2

2. 公募内容

・・・・・・・・・

2

1. 断熱材の登録要件

・・・・・・・・・

3

2. 窓の登録要件

・・・・・・・・・

5

3. ガラスの登録要件

・・・・・・・・・

7

4. 登録要件に関する JIS 規格等

・・・・・・・・・

8

1. 登録方法・・・・・・・・・

9

2. 公表

・・・・・・・・・

9

1. 新規登録スケジュール

・・・・・・・・・

10

2. 新規登録申請フロー

・・・・・・・・・

10

登録要件

登録方法と公表

新規登録方法移行（更新）登録方法
1.

移行（更新）登録スケジュール

・・・・・・・・・

12

2.

移行（更新）登録申請フロー

・・・・・・・・・

12

・・・・・・・・・

13

・・・・・・・・・

14

1. アイコンの説明

・・・・・・・・・

15

2. 対象製品新規登録申請書

・・・・・・・・・

16

3. 企業情報・・・・・・・・・

17

4. 対象製品申請リスト

・・・・・・・・・

18

5. 指定施工業者登録リスト

・・・・・・・・・

21

6. OEM 等企業情報

・・・・・・・・・

22

・・・・・・・・・

23

問合せ先
1.

７

対象製品の新規・移行（更新）登録申請書の提出先及び問合せ先

同意事項
1. 対象製品に関する同意事項

８９

必要提出書類の記入例

その他
1. 出荷証明書・施工証明書発行についてのお願い既存住宅における断熱リフォーム支援事業における補助対象製品の公募要領

１

事業概要

1. 事業趣旨
既存住宅において、省 CO2 関連投資によるエネルギー消費効率の改善と低炭素化を総合的に促進し、高性能建材を用いた断熱改修を支援する「既存住宅における断熱リフォーム支援事業」の補助対象となる製品の事前登録制度（高性能建材エントリー制度）を構築し、事業者の申請及び審査の効率化を図る。

2. 公募内容「既存住宅における断熱リフォーム支援事業」※１における補助対象となる製品の「高性能建材
エントリー制度」への登録について、以下のとおり公募する。
①

新規登録について◇ 登録対象製品
断熱材
高性能建材

窓
ガラス

財団の定める補助対象要件を満たした製品であること。
（要件の詳細は 3 ページから 8 ページ参照）◇ 登録公募期間
・令和５年３月１日（水）～ 令和５年 12 月 22 日（金）（断熱リフォーム支援事業の公募期間によっては延長することがあります。）◇ 登録手順・「４新規登録方法」参照② 移行（更新）登録について◇ 登録対象製品
令和 4 年度の高性能建材エントリー制度（E-Kes）にて登録済みの製品を、引き続き登録を希望する事業者は、移行（更新）登録手続きを行うこと。
◇ 移行（更新）公募期間
・令和５年３月１日（水）～ 令和５年 3 月 17 日（金）◇ 登録手順・「５移行（更新）登録方法」参照③ 登録申請者の要件
以下の要件を満たす事業者（以下「メーカー」という。）を対象とする。
・ 製品の製造・輸入等をし、自社の責任で販売するメーカーであること。
・ 事業及び企業の継続性があること。
(注 1) 登記をしている法人格に限る（必要により企業登記簿謄本等の提出を求める場合がある）。
(注 2) 製品を購入し自社の責任で販売する事業者は、OEM 等企業情報（製品を製造する企業等の情報）と、その OEM 等先との契約書又は覚書等の写しを提出すること。
(注 3)メーカーは、社内関係各所及び自社製品を扱う流通事業者、卸業者、工事施工業者等が対象となる製品や登録番号を認識できるよう情報提供すること。
※1 「既存住宅における断熱リフォーム支援事業」については、財団ホームページを参照すること。

-2-

既存住宅における断熱リフォーム支援事業における補助対象製品の公募要領

２

登録要件

１. 断熱材の登録要件①

次の A、又は B の断熱要件を満たす製品であること。
A) 熱伝導率（以下「λ値」という。）が 0.041[W/（ｍ・K）]以下の製品であること。
• マット・ボード・真空断熱材等の断熱材においては、メーカー出荷時にその性能値が確保できているもので、且つ確認できること。
• 現場吹込み・現場吹付けにおいては、予め財団に登録されたメーカーが指定する指定施工業者にて施工するもので、且つ現場施工時に規定された性能値を確保できること。
• 真空断熱材においては、メーカー作成の施工マニュアル（施工説明書）に基づいた施工指導を行うこと。
B) 天井断熱工事に用いる吹込み断熱材においては、λ値が 0.042[W/（ｍ・K）]以上の製品も可とする。
• 指定施工業者にて施工するもので、且つ現場施工時に規定された性能値を確保できること。
・下表のとおり、λ値によるグレード※を設定する。
断熱材
グレード

λ値[W/（m・K）]

D1

0.022 以下

D2

0.023～0.032

D3

0.033～0.041

D4

0.042 以上（天井用吹込み断熱材に限る）※ 財団が各製品を性能値別に区分したもの。
②

原則、JIS 認証を取得した製品であること。

（該当する JIS 等については、次頁表 1 を参照のこと）
A) 過去 3 年以内に認証を受けているもの。
• 認証維持審査によるものを含む。
• 以下の a～d のいずれかに該当する製品であること。
a.【JIS 規格製品】
JIS 認証取得時の JIS 認証値にて申請する製品であること。
b.【JIS 規格準拠製品】
JIS 認証取得時の JIS 認証値以上の性能を証明して申請する製品であること。
c.【JIS 認証未取得製品等】
JIS 規格はあるが未取得のもの又は JIS 規格において原液の品質が規定されたものの場
合、ISO 9001、又は JIS Q 9001 を取得している品質マネジメントシステムの下、製造されていること。
ただし、 当該品質マネジメントシステムの認証が未取得の場合、JIS Q 17050 「適合性評価-供給者宣言」に基づく自己適合宣言ができる製品も可とする。
d.【JIS 規格外製品】
JIS 規格がない場合、ISO 9001、又は JIS Q 9001 を取得している品質マネジメント
システムの下、製造されていること。
ただし、当該品質マネジメントシステムの認証が未取得の場合、JIS Q 17050 「適合評価-供給者宣言」に基づく自己適合宣言ができる製品も可とする。

-3-

既存住宅における断熱リフォーム支援事業における補助対象製品の公募要領
表１ 登録要件区分ごとの詳細【断熱材】
登録要件区分

JIS 規格等提出書類

JIS A 9504、JIS A 9511、
1

JIS 規格製品

JIS A 9521、JIS A 9523、□ JIS 製品認証書及び附属書の写し

JIS A 5914
2

JIS 規格準拠
製品

JIS A 9504、JIS A 9511、□ JIS 製品認証書及び附属書の写し

JIS A 9521、JIS A 9523、□ 第三者機関にて測定した性能試験報告書

JIS A 5914

（自己宣言値での登録）

ISO 9001、JIS Q 9001、□ 品質認証書及び附属書の写し等

JIS A 9504、JIS A 9511、□ 第三者機関にて測定した性能試験報告書

JIS A 9521、JIS A 9526、□ JIS A 1480 による試験の統計処理により正しくJIS A 9523、JIS A 5914

算出された性能値（熱的宣言値）の書類

JIS 認証未取得
3（試験体は 3 体以上とする）

製品又は JIS 規□ 自己適合宣言書（JIS Q 17050-1）

格において原液JIS Q 17050□ 支援文書（JIS Q 17050-2）の品質が規定さ「適合性評価-供給者宣言」□ 第三者による適合性評価報告書、又は第三者機関

れたものに基づく自己適合宣言

にて測定した性能試験報告書

JIS A 9504、JIS A 9511、□ 品質マニュアル

JIS A 9521、JIS A 9526、□ QC 工程表

JIS A 9523、JIS A 5914

□ JIS A 1480 による試験の統計処理により正しく算出された性能値（熱的宣言値）の書類（試験体は 3 体以上とする）□ 品質認証書及び附属書の写し等□ 第三者機関にて測定した性能試験報告書

ISO 9001、JIS Q 9001

□ JIS A 1480 による試験の統計処理により正しく算出された性能値（熱的宣言値）の書類（試験体は 3 体以上とする）

4□ 自己適合宣言書（JIS Q 17050-1）
JIS 規格外製品□ 支援文書（JIS Q 17050-2）□ 第三者による適合性評価報告書、又は第三者機関
JIS Q 17050

にて測定した性能試験報告書「適合性評価-供給者宣言」□ 品質マニュアルに基づく自己適合宣言□ QC 工程表□ JIS A 1480 による試験の統計処理により正しく算出された性能値（熱的宣言値）の書類（試験体は 3 体以上とする）-4-

既存住宅における断熱リフォーム支援事業における補助対象製品の公募要領

２. 窓の登録要件① 次の A の性能を満たす製品であること。（トータル断熱用）
A) 熱貫流率（以下「Uw 値」という。）が 2.3[W/（㎡・K）]以下の製品であること。
ただし、防火仕様※1 のカバー工法窓（ビル用） ※2 については Uw 値が 2.9[W/（㎡・K）]
以下でも可とする。
• 下表の通り、Uw 値によるグレードを設定する。
外窓カバー工法窓（住宅用）
Uw 値
グレード
[W/（㎡・K）]
W1
W2

1.3 以下1.4～1.6

W3
W4

1.7～1.9
2.0～2.3

内窓※3
グレード

Uw 値
[W/（㎡・K）]

W5

2.3 以下カバー工法窓（ビル用）
グレード

Uw 値
[W/（㎡・K）]

W6

2.3 以下（防火仕様は
2.9 以下でも可とする。）B) A のうち、Uw 値が 2.1[W/（㎡・K）]以下の高性能な建材を用いた製品については、下表のよ
うなグレードを併せて設定する。（居間だけ断熱用）
外窓
カバー工法窓（住宅用）
グレード

Uw 値
[W/（㎡・K）]

M1
M2

1.3 以下1.4～1.6

M3
M4

1.7～1.9
2.0～2.1

内窓※3
グレード

Uw 値
[W/（㎡・K）]

M5

2.1 以下カバー工法窓（ビル用）
グレード

Uw 値
[W/（㎡・K）]

M6

2.1 以下（防火仕様は
2.9 以下でも可とする。）② 原則、JIS 認証（JIS A 4706）を取得した製品であること。
（該当する JIS 等については、次頁表 2 を参照のこと）
A) 過去 3 年以内に認証を受けているもの。
• 認証維持審査によるものを含む。
• 複数の工場がある場合は代表工場の認証書で可とする。
• JIS 認証を取得した製品と同等以上の性能を有することを確認できる以下の a 又は b に該当する製品は対象とする。
a. 品質認証書及び附属書の写し等（ISO 9001 又は JIS Q 9001 認証書等、JIS Q 17050
供給者適合宣言等製品管理で実測される Uw 値の管理図）及び性能試験報告書※を提出できるもの。
b. 性能試験報告書※及び QC 工程表等を提出できるもの。
※ 性能試験報告書は以下のいずれかとする。ただし、性能試験報告書にガラスメーカー名、ガラス製品名、ガラス中央部の熱貫流率（Ug 値）、ガラスの中空層の厚さの記載があること（ない場合は、これらの項目を別紙にて作成し、窓メーカーにて押印の上、提出すること）。
• JIS A 4710 又は ISO 12567-1 により代表試験体※4 で実施された第三者機関※5 の試験結果報告書• JIS A 2102-1 及び JIS A 2102-2 又は WindEye※6 により代表試験体で実施された第三者機関の計算
結果報告書(注 1) テラスドア、勝手口ドア等は、ドアに組込まれたガラス部分がドア面積の 50%以上であり、上記登録要件を満たす場合のみ登録可とする。 ただし、ガラスのサイズが明記された書類を添付すること（カタログも可とする）。
(注 2) 窓について、ガラス部分が製品登録時の性能を下回るなどにより登録した断熱性能を確認する必要が生じた時は、調査をする場合があるので、協力すること。
(注３) メーカーは、対象製品を出荷後、登録の断熱性能が発揮されるよう、組み立て事業者等からガラスの熱貫流率などの性能情報を確認すること。

-5-

既存住宅における断熱リフォーム支援事業における補助対象製品の公募要領※1 防火仕様のカバー工法窓（ビル用）の登録時、国土交通大臣の認定書（防火設備）等を提出すること。
※2 カバー工法窓（ビル用）とは、RC 造の集合住宅等に使われる窓のことをいう。
※3 内窓の場合は外窓と合わせて Uw 値が 2.3 以下であること。 この場合の Uw 値は、 外窓アルミの枠と単板ガラスを想定して算出すること。
※4 製品シリーズ（同一の製品シリーズ名として販売され、材質、構造等が同様であること）の中で、代表的な窓種（引き違い窓を原則とし、製品シリーズ内に引き違い窓（引き形式の窓）が無い場合は該当シリーズでの代表窓で可）、代表的なサイズ（W1650×H1300mm 等、窓種を引き違い窓としない場合は、該当窓種の代表的なサイズ）、登録する製品シリーズとして装着させるガラスのうち最もガラス中央部の熱貫流率（JIS R 3107 等での計算値、第三者機関の測定値、もしく
はガラスメーカーカタログ値による）が大きいガラスからなる試験体を言う。
※5 第三者機関とは、試験内容により以下となる。
・性能試験・・・一般財団法人 建材試験センター、一般財団法人 日本建築総合試験所等又は JNLA や JAB に登録されたメーカーの試験所。
・性能値計算・・・一般社団法人 リビングアメニティ協会等。
※6 一般社団法人 リビングアメニティ協会で公表されている開口部の熱性能評価（窓の断熱性能）プログラム。
WindEye による計算結果報告書を提出する場合、窓メーカーにて責任者名及び担当者名を明記すること。

表 2 登録要件区分ごとの詳細【窓】
登録要件区分

1

JIS 規格製品

JIS 規格等提出書類

JIS A 4706

□ JIS 製品認証書及び附属書の写し

ISO 9001、

2

JIS Q 9001、□ 品質認証書及び附属書の写し等

JIS 認証未取得製品

JIS Q 17050（JIS Q 9001 認証書等又は JIS Q 17050 供給者（JIS Q 9001 等での登録「適合性評価-供給適合宣言等製品管理で実測される熱貫流率の製品）者宣言」に基づく自己

管理図）

適合宣言

□ 第三者機関にて実施された性能試験報告書（JIS A 4706）
JIS 認証未取得製品
3（自己品質管理による□ QC 工程表等―□ 第三者機関にて実施された性能試験報告書

登録製品）

-6-

既存住宅における断熱リフォーム支援事業における補助対象製品の公募要領

３. ガラスの登録要件① 次の A の性能を満たす製品であること。
A) ガラス中央部の熱貫流率(以下「Ug 値」という。)が 2.3[W/(㎡・K)]以下の製品であること。
• 下表の通り、Ug 値によるグレードを設定する。
ガラス
グレード

ガラス中央部の Ug 値[W/（㎡・K）]

G0

1.1 以下G1

1.2～1.5G2

1.6～2.3② 原則、JIS 認証（JIS R 3209 または JIS R 3225）を取得した製品であること。
（該当する JIS 等については、表 3 を参照のこと）
A) 過去 3 年以内に認証を受けているもの。
• 認証維持審査によるものを含む。
• 複数の工場がある場合は代表工場の認証書で可とする。
• JIS 認証を取得した製品と同等以上の性能を有することを確認できる（性能担保等や品質管理体制が確立されていると認められる）製品（以下の a に該当）は対象とする。
a.品質認証書及び附属書の写し等（ISO 9001 又は JIS Q 9001、JIS Q 17050 供給者適合宣言
等製品管理で実測される第三者機関※1 による Ug 値の性能試験報告書、製品管理で実測している Ug 値の管理図）を提出できるもの。
• ただし、JIS 規格製品、JIS 規格準拠製品であってもカタログ等に記載のない中空層厚を登録する
場合、及びカタログ等に記載の小数の桁数より多い桁数の Ug 値を登録する場合は、計算報告書※を提出すること。
※ JIS R 3107、JIS A 2102-1 及び JIS A 2102-2、又は WindEyeGlass※2 により実施された第三者機関※3の計算報告書※4。
(注 1) 登録する Ug 値は、登録する区分の中で最も大きいもの（中空層厚の小さいもの）とする。

表３ 登録要件区分ごとの詳細【ガラス】
登録要件区分
1

2

3

JIS 規格製品
JIS 規格準拠
製品※5

ＪＩＳ規格等
JIS R 3209
JIS R 3225

□ JIS 製品認証書及び附属書の写し

JIS R 3209

□ JIS 製品認証書及び附属書の写し

JIS R 3225

□ 第三者機関の計算ソフト（WindEyeGlass 等）による Ug 値の計算結果（入力値等の情報を含む）等

JIS 規格外ISO 9001、※6

JIS Q 9001

製品

提出書類

□ 品質認証書及び附属書の写し等□ 第三者機関による Ug 値の性能試験報告書等□ QC 工程管理表等※1 一般財団法人 建材試験センター、一般財団法人 日本建築総合試験所等。
※2 一般社団法人 リビングアメニティ協会で公表されている開口部の熱性能評価プログラム（ガラスの断熱性能）。
※3 一般社団法人 リビングアメニティ協会等。
※4 計算報告書を提出する場合、ガラスメーカーにて責任者名及び担当者名を明記すること。
※5 複層ガラスの製品で、JIS R 3209 に規定されていない板ガラス・気体を使用した製品のこと。
また、JIS 規格製品と同じ工程、品質管理下で製造されていること。
※6 真空ガラス等の製品を含む。

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既存住宅における断熱リフォーム支援事業における補助対象製品の公募要領

４. 登録要件に関する JIS 規格等
製品区分
断熱材・窓・ガラス
共通

断熱材

JIS 規格等
ISO 9001、
JIS Q 9001

名称
品質マネジメントシステム規格

JIS Q 17050「適合性評価-供給者適合宣言」に基づく自己適合宣言

JIS A 9504

人造鉱物繊維保温材

JIS A 9511

発泡プラスチック保温材

JIS A 9521

建築用断熱材JIS A 9526

建築物断熱用吹付け硬質ウレタンフォーム

JIS A 9523

吹込み用繊維質断熱材

JIS A 5914

建材畳床

JIS A 4706

サッシ

JIS A 4710

建具の断熱性試験方法
Thermal performance of windows and doors.

ISO 12567-1
窓

box method.
Complete windows and doors.

JIS A 2102-1
JIS A 2102-2

ガラス

Determination of thermal transmittance by the hot

窓及びドアの熱性能-熱貫流率の計算 第 1 部：一般
窓及びドアの熱性能-熱貫流率の計算 第 2 部：フレームの数値計算方法WindEye

窓の断熱性能プログラム

JIS R 3209

複層ガラス

JIS R 3225

真空ガラス

JIS R 3107

建築用板ガラスの熱貫流率の算定方法

JIS A 2102-1

窓及びドアの熱性能-熱貫流率の計算 第 1 部：一般

JIS A 2102-2
令和元年７月１日
経済産業省告示
第 416 号

窓及びドアの熱性能-熱貫流率の計算 第 2 部：フレームの数値計算方法複層ガラスの性能の向上に関する熱損失防止建築材料製造
事業者の判断の基準等-8-

既存住宅における断熱リフォーム支援事業における補助対象製品の公募要領

３

登録方法と公表

１. 登録方法
対象製品として製品を登録するためには、令和４年度において、高性能建材エントリー制度（E-Kes）ですでに登録されている製品を登録（以下「移行（更新）登録」という。）する場合と、新規に登録（以下「新規登録」という。）とがあり、それぞれの手順で、製品の性能や製品番号等の情報を財団へ申請し、登録要件を満たしているか否かの審査を受けることが必要となる。
① メーカーは、「対象製品登録申請書」等の書類を財団に送付する。
② 財団は審査の結果、登録要件を満たしていると確認ができた製品を登録する。ただし、登録にあたっては条件をつける場合がある。
③ 財団ホームページにて対象製品を公表し、登録完了とする。
④ 対象製品については、申請から公表されるまでに 1 か月以上必要となることを念頭に置いて申請のこと。
※ 審査結果の通知は行わないので財団ホームページを確認すること。

２. 公表
・登録された対象製品は、財団の専用ページ（https://ekes.jp）にて順次公表する。
・公表する内容は以下の通りとする。
財団ホームページでの公表項目
登録日
メーカー名
共
通

登録番号

補足事項
財団の専用ページ（https://ekes.jp）にて公表した日製品の製造・輸入等をし、自社の責任で販売する事業者の名称
財団で付与製品名又はシリーズ名
グレード

財団が各製品を性能値別に区分したもの

ホームページ等の URL

対象製品の詳細が分かるホームページ等の URL

問い合わせ窓口の電話番号

対象製品の詳細が分かる問合せ窓口の電話番号

財団ホームページでの公表項目
断・断熱材の種類

熱・熱伝導率（λ値）※1

材

・指定施工業者

補足事項

指定施工業者は、吹込み・吹付けの場合・建具の仕様・改修工法
窓・ガラスの仕様
・ガラス中空層の種類
・複層ガラスの最小中空層の厚さ

ガ・中空層の種類ラ・最小中空層の厚さ

ス・アタッチメントの有無※1 熱伝導率（λ値）は、本事業の適用判断のために用いるものであり、省エネ法に基づく性能値を保証するものではない。

-9-

既存住宅における断熱リフォーム支援事業における補助対象製品の公募要領

４

新規登録方法

１. 新規登録スケジュール
登録スケジュール
補助対象製品の新規登録申請期間

令和 5 年 3 月 1 日（水）～令和５年 12 月 22 日（金）対象製品の公表 （財団ホームページ）

月１回程度の予定※※１ 本事業において、対象製品公募説明会は実施しない。

２. 新規登録申請フロー
対象製品を新規に登録するフローは以下のとおりとする。

対
象
製
品
の
新
規
登
録
申
請

メーカー

財団

対象製品新規登録申請書等を提出
（メール）

審査

承認

財団ホームページにて対象製品の公表① 新規登録申請での提出書類• 新規登録申請を行う場合は、以下の提出書類を財団にメールで送付すること。
• 必要提出書類は「８ 必要提出書類の記入例」をよく読んで作成すること。
• 製品区分の異なる製品を登録する場合は、製品区分ごとにそれぞれ作成・提出すること。
• 提出書類にある「○：提出必須」、「△：該当する申請者のみ提出」に従い、書類を提出すること。
• なお、製品を追加登録する場合は、新規登録申請の手順に従って書類を提出すること。
No.

書類名

提出形態

提出書類

1

提出書類チェックリスト

データ（Excel 形式）

2

対象製品新規登録申請書

データ（Excel 形式）

3

企業情報

データ（Excel 形式）

45

対象製品申請リスト
指定施工業者登録リスト

データ（Excel 形式）
データ（Excel 形式）

67

第三者認証証憑等
OEM 等企業情報

PDF
データ（Excel 形式）

8

PDF
PDF

〇※4

10

OEM 等先との契約書又は覚書等
製品のカタログ又は Web カタログの表紙と該当製品が記載されているページ
施工マニュアル（施工説明書）

〇
〇
〇
〇
△※1
〇※2
△※3
△※3

PDF

11

国土交通大臣の認定書（防火設備）

PDF

△※5
△※6

9

- 10 -

既存住宅における断熱リフォーム支援事業における補助対象製品の公募要領※1 断熱材の吹込み・吹付けの製品を登録する際は、必ず提出すること。
※2 断熱材、窓、ガラスにより異なる。詳細は「 登録要件」内の表 1～3 の【登録要件区分ごとの詳細】を参照のこと。
※3 対象製品新規登録を行う申請者が自社で製品を製造等していない場合は提出すること。
※4 カタログには該当製品に蛍光ペン等でマークを入れること。
※5 真空断熱材を登録する際は、必ず提出すること。
※6 防火仕様の製品を登録する際は提出すること。
なお、平成 31 年度国土交通省告示第 470 号に則った仕様の製品の場合は、その仕様を確認できる書類の提出でも可とする。

②

第三者認証証憑等の提出書類の補足• 製品登録を行う申請者が自社で製造等していない場合、OEM 等先の第三者認証証憑等でも可とする。
• 登録後に JIS 等の認証を更新した場合、更新された認証書及び附属書の写しを速やかに財団へ提出すること。
• 提出する第三者認証証憑等の書類には、登録申請する財団登録番号を明記すること。

③ 提出方法• メーカーは、対象製品の新規登録申請期間内に財団へ提出書類を下表のルールに従いメールで送付すること。
• メール送付の際に添付ファイルの容量が 10Ｍバイトを超える場合は、CD-R 又は DVD-R で送付すること。

※

申請にはメーカーコードが必要なため、これまでメーカーコードを付与されていないメーカーは、製品登録を申請する前に、メーカーコードの発行を希望する旨及び建材の種類、担当者名をメール本文に記載の上、下表のメールアドレスあて送信すること。
その際、メールタイトルには「【メーカーコード請求】〇〇」(※〇〇はメーカー名等)と記載すること。
財団は、請求を受けた後、速やかにメーカーコードを発行し、メールにて返信する。

e_kes@heco-hojo.jp
メールアドレスアンダーバー例） 断熱材新規登録/（株）○○○○
メールタイトル

メール本文の必要記載事項

新規登録申請する製品区分（断熱材、窓、ガラス）

メーカー名① 新規登録申請する製品区分（断熱材、窓、ガラス）② メーカーの名称③ 担当者名④ 担当者連絡先⑤ 担当者メールアドレス（返信用となる）＜メーカーコードが“DXYZ”の企業＞

添付ファイルの作成ルール

例：

DXYZ_20230310.xlsx

メーカーコード

アンダーバー申請の日付（８桁）- 11 -

既存住宅における断熱リフォーム支援事業における補助対象製品の公募要領

５

移行（更新）登録方法

１. 移行（更新）登録スケジュール
登録スケジュール
補助対象製品の移行（更新）登録申請期間

令和５年３月１日（水）～令和５年３月 17 日（金）対象製品の公表 （財団ホームページ）

随時（注１） 本事業において、対象製品公募説明会は実施しない。

２. 移行（更新）登録申請フロー
登録済み製品の移行フローは以下のとおりとする。

財団

メーカー

対象製品移行（更新）登録申請リスト等の情報を確認し、必要事項を記入
対
象
製
品
の
移
行
（
更
新
）
登
録
申
請

対象製品移行（更新）登録申請書及び、対象製品移行（更新）登録申請リスト等を送付（メール）

対象製品移行（更新）登録申請書及び、対象

内容確認

製品移行（更新）登録申請リスト等を提出
（メール）

承認

財団ホームページにて対象製品の公表①

移行（更新）登録申請での提出書類• 製品登録の移行（更新）を行う場合は、以下の提出書類を財団にメールで送付すること。
• 窓の移行（更新）登録を行う場合は、熱貫流率の有効数字３桁目を四捨五入して、２桁の数値を入力すること。
• 必要提出書類は「８ 必要提出書類の記入例」をよく読んで作成すること。
• 提出書類にある「○：提出必須」、「△：該当する申請者のみ提出」に従い、書類を提出すること。
• 製品を追加登録する場合は、新規登録申請の手順に従って書類を提出すること。
No.

書類名

提出形態

提出書類

1

対象製品移行（更新）登録申請書

データ（Excel 形式）

〇

2

企業情報

データ（Excel 形式）△※1

3

対象製品移行（更新）登録申請リスト

データ（Excel 形式）〇

4

第三者認証証憑等

PDF

△※2

5

指定施工業者登録リスト

データ（Excel 形式）△※3

6

OEM 等企業情報

データ（Excel 形式）△※1

7

OEM 等先との契約書又は覚書等

PDF

△※1

※1 登録済みの情報に変更がある場合は、速やかに財団へ報告すること。
※2 更新があった場合提出すること。
※3 断熱材の吹込み・吹付けの製品を登録する際は、必ず提出すること。

- 12 -

既存住宅における断熱リフォーム支援事業における補助対象製品の公募要領② 提出方法• メーカーは、対象製品の新規登録申請期間内に財団へ提出書類を下記のルールに従いメールで送付すること。
• メール送付の際に添付ファイルの容量が１０Ｍバイトを超える場合は、CD-R 又は DVD-R で送付すること。

• 財団による審査にて承認された製品は、財団ホームページにて対象製品を公表し、登録完了とする。
e_kes@heco-hojo.jp
メールアドレスアンダーバー例） 断熱材移行（更新）/（株）○○○○
メールタイトル

メール本文の必要記載事項

移行（更新）登録申請する製品区分（断熱材、窓、ガラス）

メーカー名① 移行（更新）登録申請する製品区分（断熱材、窓、ガラス）② メーカーの名称③ 担当者名④ 担当者連絡先⑤ 担当者メールアドレス（返信用となる）＜メーカーコードが“DXYZ”の企業＞

添付ファイルの

例：

作成ルール

６
1.

DXYZ_20230310.xlsx

メーカーコード アンダーバー申請の日付（８桁）

移行（更新）登録方法
対象製品の新規・移行（更新）登録申請書の提出先及び問合せ先

e_kes@heco-hojo.jp
メールアドレスアンダーバー

TEL：011-206-1573 （平日 10 時～17 時） FAX：011-206-1574〒060-0004 札幌市中央区北４条西４丁目１番地
公益財団法人 北海道環境財団 補助事業部
電話番号ほか【断熱リフォーム】対象製品登録担当※通話料がかかるので注意すること。

- 13 -

伊藤ビル７階

既存住宅における断熱リフォーム支援事業における補助対象製品の公募要領

７

同意事項

１. 対象製品に関する同意事項
対象製品の登録を希望するメーカーは、特に以下の点に留意すること。
また、対象製品の登録申請をもって同意したものとみなす。
① 対象製品登録の際は間違いがないよう十分注意すること。
財団ホームページに公表後、万一間違いが見つかり、その間違いにより生じたトラブルや損害は、各社の責任で対応すること。
② 登録申請する製品は申請時に上市していること。
③ 申請された内容に変更（製品名、製品に係る性能、仕様、性能仕様に係る組成、指定施工業者の情報、担当者
情報等を含む）及び廃番を予定している場合は、速やかに財団へ相談すること。
変更の内容について財団が適切でないと判断した場合は、財団の指示に従うこと。
④ 対象製品の広報に関して登録された製品を各社のカタログ・ホームページ・チラシ・広告等で対象製品として広報することは任意とする。
ただし、財団ホームページの公表前に登録された製品かのような誤解を与える表現を用いないこと。
対象外の製品が対象製品であるかのような誤解を申請者に与えないこと。
⑤ 対象製品により発生する故障や欠陥、事故等の瑕疵について財団は一切の責任を負わない。
製品の瑕疵については、対象製品を出荷・販売したメーカーが責任を負うこと。
⑥ 導入した製品に不具合等（製品の個体差によるものは含まない）が発生した場合は、その対策・対応を進めるとともに速やかに財団へ報告を行うこと。財団は、その不具合の内容により文書で報告を求めることがある。
また、不具合等により製品の交換を行う場合は、未使用品を使用すること。
⑦ 対象製品登録を行ったメーカーは、対象製品登録の申請書類全てについて、その一式を本事業の終了後から
最低 5 年間保管し、事業終了後においても閲覧や提出に協力すること。
⑧ 対象製品登録を行うメーカーは、いかなる理由があってもその内容に虚偽の記述を行わないこと。
財団により虚偽が認められた場合、財団は当該メーカーに対して内部調査を指示し、その結果を文書で報告を求めることがあること。
⑨ 前項の報告を受けたときは、財団はその内容を詳細に審査し、不正行為の有無及びその内容を確認するものとする。
この場合において、財団が審査のために必要であると認められるときは、当該製品及び関連資料の提出を命
じ、メーカーの工場、研究施設その他の事業所に立ち入ることができるものとする。
⑩ 前項によりメーカーに不正行為があったと認められたときは、対象製品の登録を取消すとともに、メーカーの名称及びその内容を公表する場合があること。
⑪ 補助金受給に係る不正行為について、指定製品メーカーの関係者の関与が認められた場合、その事業者の登録製品を全て対象外とする場合があること。
⑫ 前項による取消しを行った場合において、その取消しに係る部分に関し既に申請者に本事業の補助金が交付されているときには、メーカーに対して期限を付して当該補助金相当額を請求することがある。
⑬ 対象登録製品の輸送・取り扱いについては、建築基準法・消防法・労働安全衛生法等の関係法規を遵守し十分な対策のもと慎重に行うこと。
⑭ 製造・輸入元等と対象製品の登録申請を行うメーカーとの間で生じる問題等に関しては、財団は一切の責任を負わないこと。
⑮ 環境省が利用目的（対象製品の価格の分析等）を明らかにした上で、対象製品等に関する情報の提供を求めた
場合、これに応じること。

- 14 -

既存住宅における断熱リフォーム支援事業における補助対象製品の公募要領

８

必要提出書類の記入例

１.アイコンの説明
製品区分により、参照するページが異なります。
各ページの右上のアイコンで確認してください。
使用する書式は製品区分毎に異なります。
財団ホームページの断熱リフォームの補助対象製品のページから該当するものをダウンロードしてください。

製品区分

D

W

G

断熱材

窓

ガラス

【例】

対象製品新規登録申請書

D

W

G

・全ての製品区分共通の参照ページです。
・該当しない製品区分はアイコンが薄いグレーになります。

D- 15 -

D

既存住宅における断熱リフォーム支援事業における補助対象製品の公募要領

D

２．対象製品新規登録申請書
D 断熱材

DXYZ

・製品区分により書式が異なるため、登録する製品
区分毎に提出してください。
・別シートの「企業情報」にメーカーコードを入力した場合は自動入力されます。

W
令和 5 年

G
3

月

10 日

対象製品新規登録申請書

書類の作成日を記入してください。
※ 公募期間内の日付でなければ、受理されないのでご注意ください。

公益財団法人北海道環境財団
理事長 小 林 三 樹 様

申 請 者

郵 便 番 号〇〇〇 - 〇〇〇〇

住所〇〇県〇〇市〇〇区〇〇 〇－〇－〇〇

名〇〇〇〇 株式会社

職

代表取締役

代表者氏名

〇〇 〇〇

メーカー情報を記入してください。
会
役

社

法人の代表者としてください。

既存住宅における断熱リフォーム支援事業
対象製品新規登録申請書

表記の件について、下記の誓約事項に同意の上、添付の通り登録申請します。

記

製品の登録に関する誓約事項

環境省が、以下の利用目的の範囲内でのみ利用することを前提として、補助対象製品に関する価格情報の提供を求めた場合、当社はこれに応じます。
（1)「既存住宅における断熱リフォーム支援事業」の適正な執行（2) 補助対象製品の価格の分析（3）補助対象製品の価格水準(個社が特定されないよう統計処理等したものに限る)の公表- 16 -

既存住宅における断熱リフォーム支援事業における補助対象製品の公募要領

３．企業情報D 断熱材

D
令和 5 年・製品区分により書式が異なるため、登録する製品区分毎に提出してください。
・「代表情報」に入力したメーカーコードが自動入力されます。

DXYZ

W
3

G
月

10 日

対象製品新規登録申請書と同じ日付が自動で 入力されます。

既存住宅における断熱リフォーム支援事業
メーカー情報を記入してください。

「株式会社」等を略さずに記入してください。

メーカーコードを取得している場合は記入してください。

企 業 情 報

〒 〇〇〇

代
表
情
報

住 所

メーカー
コード

〇〇〇〇 株式会社

会社名― 〇〇〇〇

都道府県

市区町村

丁目・番地・号〇〇県〇〇市〇〇区〇〇 〇－〇－〇〇

建物名・部屋番号（部屋番号は必ず記入すること）。

市区町村を記入してください。

都道府県を記入してください。

電話番号

連
絡
担
当
者
1

（

〇〇

〇〇〇〇ビル） 〇〇〇〇 － 〇〇〇〇

ＦＡＸ番号

会社名

〇〇〇〇 株式会社

所 属

担当者

△△ △△

E-mail

〒 △△△

（

〇〇

） 〇〇〇〇 － 〇〇〇〇

△△部
△△△△

＠

△△.△△

― △△△△

都道府県

住 所

D XYZ

市区町村

丁目・番地・号・連絡担当者1は必ず記入してください。
△丁目△ － △△・担当者には、問合せに確実に対応できる担当者を記入してください。
建物名・部屋番号（部屋番号は必ず記入すること）。
・E-mailが使用可能な場合は、必ずE-mailアドレスを記入してください。
・緊急連絡先には、緊急時に連絡が取れる携帯等の番号を記入してください。

△△△△ビル

連
絡
担
当
者
2

電話番号

（

△△

） △△△△ － △△△△

ＦＡＸ番号

（

△△

） △△△△ － △△△△

緊急連絡先
（
（携帯等）

会社名

〇〇〇〇 株式会社

所 属

担当者

□□ □□

E-mail

〒 □□□

住 所

△△

） △△△△ － △△△△

□□部
□□□□

＠

□□.□□

― □□□□

都道府県

市区町村

丁目・番地・号□□県□□市□□区□□ □－□－□□

建物名・部屋番号（部屋番号は必ず記入すること）。

「連絡担当者1」が不在時に対応が可能な実務担当者。

□□□□ビル
電話番号（□□） □□□□ － □□□□

ＦＡＸ番号

（

□□

） □□□□ － □□□□

緊急連絡先
（
（携帯等）

□□

） □□□□ － □□□□

※財団からの連絡は、基本的に「連絡担当者1」へ行う。
※「連絡担当者1」と「連絡担当者2」は各担当者間の連携を図り、事業が円滑に推進できるよう努めること。
（「連絡担当者2」の記入は任意とする。）※「OEM等」の製品を登録申請する場合は、別紙にてOEM等の企業情報を提出すること。

- 17 -

既存住宅における断熱リフォーム支援事業における補助対象製品の公募要領

４．対象製品申請リスト【断熱材】

D

W

G

対象製品申請リスト【断熱材】JIS規格製品■ 申請者及び申請製品について● メーカー名 *1
メーカーコード*2

JIS規格製品、JIS規格準拠製品、JIS認証未取得製品、JIS規格外製品で※ 各項目の先頭に“ ● ”がある項目は、財団ホームページにて公表
書式が異なるため、以下に該当するシートに記入してください。
〇〇〇〇 株式会社※ この記入例はJIS規格製品の場合です。
DXYZ

JIS規格有無有（JIS規格）JIS規格JIS A 9521

*3

JIS規格の名称*4

建築用断熱材JISの認証番号*5AA000000000

JIS規格製品: 「断熱材(JIS有)」シート
JIS規格準拠製品 : 「断熱材(JIS準拠)」シート
JIS認証未取得製品 : 「断熱材(JIS認証未取得製品)」シート
JIS規格外製品: 「断熱材(JIS規格外)」シート＊1 (株)(有)等の省略をせずに、株式会社、有限会社と入力してください。
＊2 メーカーコードは、別シートの「企業情報」に入力したメーカーコードが自動入力されるため、直接入力しないでください。
＊3 JIS規格番号を選択してください。※ JIS規格番号ごとにシートを分けて記入してください。
＊4 JIS規格を選択すると自動入力されるため直接入力しないでください。
＊5 当該JISの過去３年以内に認証（認証維持審査によるものを含む）を受けている認証番号を全て入力してください。
各項目の先頭に「●」がある項目は財団ホームページで公表されます。

■ 申請製品の詳細
①

②
JIS規

● 製品名

格

③

④

● 断熱材の種類

製品番号

⑤

⑥

断熱材の

● 熱伝導率A1

1

グラスウール断熱材高性能品○○○○ポリスチレン断熱材

A21

押出法ポリスチレンフォーム断熱材○○○○硬質ウレタンフォーム断熱材

A31

硬質ウレタンフォーム断熱材2種1号AⅠ

H32-333種ｂDⅡ⑧⑨● 登録番号● メーカー情報D（10桁）

問合せ窓口の電話番号

ホームページ等のURL

0.033

3

DXYZA11GW3〇〇-〇〇〇〇-〇〇〇〇

http://www.〇〇〇〇〇〇〇〇

ボード系

0.022

1

DXYZA21PE1〇〇-〇〇〇〇-〇〇〇〇

http://www.〇〇〇〇〇〇〇〇

ボード系

0.023

2

DXYZA31PU2〇〇-〇〇〇〇-〇〇〇〇

http://www.〇〇〇〇〇〇〇〇

形状[W/(m・K)]

GW

マット系

PE
PU

種類コード

○○○○グラスウール断熱材（λ値）⑦● グレード① 製品名を入力してください。
製品番号は、既登録製品と重複しない連続性を持った２桁の英字と数字の組合せを記入してください(例：A1)。
② 選択したシートにより数字が自動入力されます。
③ JIS に則った種類等（吹込み用繊維質断熱材の場合は、JIS に則った種類、製品記号）を入力してください。
※ 天井用の吹込み用繊維質断熱材は、「天井用」と断熱材の種類に追記してください。
(例：吹込み用グラスウール断熱材 天井用 LFGW0952)④ 種類コードを選択してください（下表参照）。
断熱材 種類コード
GW
グラスウールPE
ポリエチレンフォーム
RW
ロックウールPH
フェノールフォーム
EP
EPS
GB
グラスウール吹込みXP押出RB
ロックウール吹込みPU
硬質ウレタンCB
セルロース吹込み・吹付け

PS
VP
TM
IB
MI

ウレタン吹付け
真空断熱材
建具畳床
インシュレーションボード
その他⑤ 断熱材の形状を選択してください。※ 「マット系」、「ボード系」、「吹込」、「吹付」、「その他」の 5 種。
吹込・吹付を選択した場合は、別紙「指定施工業者登録リスト」も提出してください。
⑥ 熱伝導率（λ値）[Ｗ/(ｍ・K)]を入力してください(JIS Z 8401 に従って、小数点 3 桁に丸めた値）。
※ 計算式や関数での入力は行わないでください。
⑦ グレードＤは、 熱伝導率（λ値）[W/(ｍ・K)]を入力すると以下に該当する数字１文字が自動入力されます。
【 １： 0.022 以下 ２： 0.023～0.032 ３： 0.033～0.041 ４： 0.042 以上 】
⑧ 他の項目を入力すると自動入力されます（全 10 桁）。
※(メーカーコード：4 桁)＋(製品番号：2 桁)＋(JIS 規格：1 桁)＋(種類コード：2 桁)＋(グレードＤ：１桁)⑨ 問合せ窓口の電話番号、ホームページ等のＵＲＬを入力してください。

＜注意事項＞
1. 計算式や関数での入力は行わないでください。
2. 環境依存文字（㈱やローマ数字）は使用しないでください。
3. ローマ数字を使用する際は、それぞれ以下のアルファベットに置き換えて記入してください。
例：【 Ⅰ→I(アイ) Ⅱ→II(アイアイ) Ⅴ→V(ブイ) Ⅹ→X(エックス) 】
4. 黄色になるセルは全て入力してください。

- 18 -

既存住宅における断熱リフォーム支援事業における補助対象製品の公募要領

４．対象製品申請リスト【窓】

D

W

G

対象製品申請リスト 【窓】■ 申請者及び申請製品について※ 各項目の先頭に“ ● ”がある項目は、財団ホームページにて公表● メーカー名 *1〇〇〇〇 株式会社

メーカーコードW99*2＊1 (株)(有)等の省略をせずに、株式会社、有限会社と入力してください。
＊2 メーカーコードは、別シートの「企業情報」に入力したメーカーコードが自動入力されるため、直接入力しないでください。
各項目の先頭に「●」がある項目は財団ホームページで公表されます。
■ 申請製品の詳細①②● 建具の仕様
・改修工法● シリーズ名又は製品名
仕様番号

③

④

シリーズ

仕様

開口部の

中空層の
仕様

熱貫流率（Uw値）
仕様

種類

番号

番号

⑤

● ガラス

● ガラス

[ W/(㎡・K) ]

番号

⑦

⑥

⑧

⑨

性能試験

● 登録番号⑩● 最小ガラス中空層の厚さ
● グレ

（mm）

ードW
一層目

規格等

（10桁）

問合せ窓口の++2

W991A01421〇〇-〇〇〇〇-〇〇〇〇

http://www.〇〇〇〇〇〇〇〇

+

+

2

W99BB11242〇〇-〇〇〇〇-〇〇〇〇

http://www.〇〇〇〇〇〇〇〇

+

+

4

W99EC10216〇〇-〇〇〇〇-〇〇〇〇

http://www.〇〇〇〇〇〇〇〇

二層目

樹脂製・外窓1〇〇〇〇〇〇〇〇サッシ（ガス有）A01

ダブルLow-E三層

4アルゴンガス

2

1.2

1

10

+

アルミ樹脂複合製・カバー（住宅用）

B△△△△サッシ（真空）B11 Low-E複層

2

真空

4

1.5

2

0.2

+

樹脂製・カバー（ビル用・防火仕様）

E〇〇窓△型（防火）C10 Low-E複層

2

乾燥空気

1

2.9

6

12

+

12

12

● メーカー情報

三層目

四層目

電話番号

ホームページ等のＵＲＬ① 建具の仕様・改修工法を選択してください。
選択すると右側のセルに下表【建具の仕様・改修工法】の該当する数字１文字が自動入力されます。
② シリーズ名又は製品名を入力し、防火仕様の製品は、製品名に（防火）を記入してください。
ただし、テラスドア、勝手口ドア等を登録する場合は製品名を記入してください。
シリーズ番号は、既登録製品と重複しない連続性のある３桁の英字(大文字)と数字の組合せを記入してください(例：A01)。
③ ガラス仕様を選択してください。選択すると右側のセルに該当する数字１文字が自動入力されます (下表【ガラス仕様】を参照)。
④ ガラス中空層の種類を選択してください。選択すると右側のセルに以下に該当する数字１文字が自動入力されます。
【 １：乾燥空気 ２：アルゴンガス ３：クリプトンガス ４：真空 ５：その他 】⑤ 開口部の熱貫流率（Uw 値）[W/(㎡・K)]を小数点第 1 位まで入力してください。※ 計算式や関数での入力は行わないでください。
なお、内窓のＵw 値は、アルミの枠と単板ガラスを想定した外窓と合せて算出してください。
⑥ グレードＷは、開口部の熱貫流率（Uw 値）[W/(㎡・K)]を入力すると以下に該当する数字１文字が自動入力されます。
外窓・カバー工法窓（住宅用）【 １： 1.3 以下 ２： 1.4～1.6 ３： 1.7～1.9 ４： 2.0～2.3 】
内窓 【 ５： 2.3 以下 】
カバー工法窓（ビル用）【 ６: 2.3 以下（防火仕様は 2.9 以下でも可とする。） 】⑦ 室外側から数えて入力してください。二層目がない場合は空白のままにしてください（ゼロ “0”の入力は不可）。
⑧ 製品ごとの試験法又は計算法を選択してください（下表【性能試験規格等】を参照）。
⑨ 他の項目を入力すると自動入力されます（全 10 桁）。
※ (メーカーコード：3 桁)＋(建具の仕様：1 桁)＋(シリーズ番号：３桁)＋(ガラス仕様：1 桁)＋(ガラス中空層の種類：1 桁)＋(グレードＷ：１桁）⑩ 問合せ窓口の電話番号、ホームページ等の URL を入力してください。
【建具の仕様・改修工法】
建具の仕様・改修工法

外窓

内窓

仕様番号

樹脂製・外窓

1

木製・外窓

2

アルミ樹脂複合製・外窓

3

アルミ木複合製・外窓

4

樹脂木複合製・外窓

5

樹脂製・内窓

6

木製・内窓

7

カバー工法窓 樹脂製・カバー（住宅用）

A

（住宅用）

アルミ樹脂複合製・カバー（住宅用）

B

樹脂製・カバー（ビル用）

C

カバー工法窓 アルミ樹脂複合製・カバー（ビル用）

D

（ビル用）

樹脂製・カバー（ビル用・防火仕様）

E

アルミ樹脂複合製・カバー（ビル用・防火仕様）

F

その他の窓

【ガラス仕様】【性能試験規格等】

1

複層

1

JIS A 4710

2

Low-E複層2

ISO 12567-1

3

Low-E三層3

JIS A 2102

4

ダブルLow-E三層

4WindEye

5

その他

5

その他

Z

＜注意事項＞
1. 計算式や関数での入力は行わないでください。
2. 環境依存文字（㈱やローマ数字）は使用しないでください。
3. ローマ数字を使用する際は、それぞれ以下のアルファベットに置き換えて記入してください。
例：【 Ⅰ→I(アイ) Ⅱ→II(アイアイ) Ⅴ→V(ブイ) Ⅹ→X(エックス) 】
4. 黄色になるセルは全て入力してください。

- 19 -

既存住宅における断熱リフォーム支援事業における補助対象製品の公募要領

４．対象製品申請リスト【ガラス】
対象製品申請リスト

【ガラス】

D

W

G

JIS規格製品

JIS規格製品、JIS規格準拠製品、JIS規格外製品で書式が異なるため、■ 申請者及び申請製品について ※ 各項目の先頭に“ ● ”がある項目は、財団ホームページにて公表
以下に該当するシートに記入してください。
〇〇〇〇 株式会社● メーカー名 *1※ この記入例はJIS規格製品の場合です。
メーカーコード
ガラスの名称*2*3

GNS

ＪＩＳ規格の有無

有（JIS規格）ＪＩＳ規格JIS Ｒ 3209

ＪＩＳ規格の名称

複層ガラス

ＪＩＳ認証機関の名称

一般財団法人

ＪＩＳ認証番号AA000000000000*4JIS規格製品
JIS規格準拠製品
JIS規格外製品

ガス入りLow-E複層: 「ガラス(JIS有)」シート: 「ガラス(JIS準拠)」シート: 「(JIS規格外)」シート〇〇〇〇〇〇〇〇＊1 (株)(有)等の省略をせずに、株式会社、有限会社と入力してください。
＊2 メーカーコードは、別シートの「企業情報」に入力したメーカーコードが自動入力されるため、直接入力しないでください。
＊3 該当するガラスの名称を選択してください。※ ガラスの名称毎にシートを分けて記入してください。
【 JIS規格製品 ：Low-E複層、ガス入りLow-E複層 】【 JIS規格準拠製品：その他Low-E複層 】【 JIS規格外製品 ：真空ガラス、真空複層、その他 】＊4 当該JISの過去３年以内に認証（認証維持審査によるものを含む）を受けている認証番号を記入してください。
なお、複数の工場で認証取得している場合は、代表工場のJIS認証番号を入力してください。
各項目の先頭に「●」がある項目は財団ホームページで公表されます。
■ 申請製品の詳細
①

②

● 製品名

● 中空層の種類
製品番号〇〇〇〇ガラスグリーン〇〇〇〇ガラス（ガス入り）③④● 最小中空層の厚さ● アタッチ
（mm）
種類番号

一層目

二層目

C1

乾燥空気

1

8

+

C2

アルゴンガス

2

16

+

16

⑤

⑥

⑦

● グレードG● 登録番号（8桁）⑧● メーカー情報

メント
の有無

仕様番号

中央部の
熱貫流率（Ug値）[ W/(㎡・K) ]問合せ窓口の電話番号

ホームページ等のＵＲＬ

無

N

1.4

1

GXYC11N2〇〇-〇〇〇〇-〇〇〇〇

http://www.〇〇〇〇〇〇〇〇

無

N

0.92

0

GXYC22N0〇〇-〇〇〇〇-〇〇〇〇

http://www.〇〇〇〇〇〇〇〇① 製品名を入力してください。
製品番号は、既登録製品と重複しない連続性を持った２桁の英字と数字の組合せを入力してください(例：A1)。
② 有（JIS 規格）・有（JIS 規格準拠）は、「乾燥空気」、「アルゴンガス」、「クリプトンガス」、「その他」から選択してください。
JIS 規格外製品は、「真空」、「その他」から選択してください。
種類番号は以下に該当する数字が自動入力されます。
【 １：乾燥空気 ２：アルゴンガス ３：クリプトンガス ４：真空 ５：その他 】③ 室外側から数えて入力してください。二層目がない場合は空白のままにしてください（ゼロ “0”の入力は不可）。
④ 対象製品のアタッチメントの有無を選択してください。選択すると右側のセルに以下に該当するアルファベット１文字が自動入力されます。
【 Y：アタッチメントがある場合 N：アタッチメントが無い場合 】⑤ ガラス中央部の熱貫流率（Ug 値）[W/(㎡・K)]を入力してください(四捨五入によって、有効数字 2 桁に丸めた数値)。
※ 計算式や関数での入力は行わないでください。
⑥ グレードＧはガラス中央部の熱貫流率（Ug 値）[W/(㎡・K)]を入力すると以下に該当する数字１文字が自動入力されます。
【 0： 1.1 以下 １： 1.2～1.5 ２： 1.6～2.3 】⑦ 他の項目を入力すると自動入力されます（全 8 桁）。
※ (メーカーコード：3 桁)＋(製品番号：2 桁)＋(中空層の種類：1 桁)＋(アタッチメントの有無：1 桁)＋(グレードＧ：1 桁)⑧ 問合せ窓口の電話番号、ホームページ等の URL を入力してください。

＜注意事項＞
1. 計算式や関数での入力は行わないでください。
2. 環境依存文字（㈱やローマ数字）は使用しないでください。
3. ローマ数字を使用する際は、それぞれ以下のアルファベットに置き換えて記入してください。
例：【 Ⅰ→I(アイ) Ⅱ→II(アイアイ) Ⅴ→V(ブイ) Ⅹ→X(エックス) 】
4. 黄色になるセルは全て入力してください。

- 20 -

既存住宅における断熱リフォーム支援事業における補助対象製品の公募要領

５．指定施工業者登録リスト

D

W

G

既存住宅における断熱リフォーム支援事業

高性能建材エントリー制度
別シートの「企業情報」に入力したメーカーコードが自動入力されます。

指定施工業者登録リスト〇〇〇〇株式会社

会社名

メーカーコードDNo.

別シートの「企業情報」に入力した会社名が自動入力されます。

●登録番号

●製品名

●断熱材の種類XYZDXYZA11GW3〇〇〇〇ウール〇〇〇〇断熱材●施工業者名●支店名1

株式会社 △△△△

本社△△県△△市△△町△－△－△ △△△△ビル△△-△△△△-△△△△

2

有限会社 □□□□□□支店□□府□□郡□□町□－□－□ □□□□ビル□□-□□□□-□□□□●住所（都道府県から記入してください。）

3
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●電話番号

備考

支店が複数ある場合は支店ごとに記入してください。
※営業所等の記入も可。

断熱材のシートで自動生成される
登録番号を記入してください。
（英大文字半角ならびに数字半角）

半角数字、半角ハイフンで記入してください。

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㈱㈲等の省略をせずに「株式会社」や「有限会社」 で記入してください。
※支店名や営業所名等は記入しないでください。

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＜注意事項＞
1. 本書式の情報は全て財団ホーム―ページに公表されるため、記入間違いのないように注意してください。
2. 計算式や関数での入力は行わないでください。
3. 環境依存文字（㈱やローマ数字）は使用しないでください。
4. ローマ数字を使用する際は、それぞれ以下のアルファベットに置き換えて記入してください。
例：【 Ⅰ→I(アイ) Ⅱ→II(アイアイ) Ⅴ→V(ブイ) Ⅹ→X(エックス) 】- 21 -

既存住宅における断熱リフォーム支援事業における補助対象製品の公募要領

６．OEM 等企業情報
D 断熱材

D
令和 5 年・製品区分により書式が異なるため、登録する製品
区分毎に提出してください。
・別シートの「企業情報」に入力したメーカーコードが自動入力されます。

DXYZ

W
3

G
月

10 日

対象製品新規登録申請書と同じ日が自動で入力されます。

既存住宅における断熱リフォーム支援事業

別シートの「企業情報」に入力した会社名が自動入力されます。

別シートの「企業情報」に入力したメーカーコードが自動入力されます。

OEM等企業情報■申請するメーカーの情報
代表情報〇〇〇〇 株式会社

メーカー
コード

会社名

〇〇〇〇 株式会社

所 属

担当者

●● ●●

E-mail

会社名

D XYZ■OEM等先の情報

〒

O
E
M
等

住 所

●●●

－

●●部
●●●●

＠

●●●●

都道府県

市区町村

丁目・番地・号●●県●●市●●区●● ●-●-●

建物名・部屋番号（部屋番号は必ず記入すること）。 ※海外企業の場合は、本項目に住所を記入すること。

市町村を記入してください。

都道府県を記入してください。

－
電話番号 （）
・併せて提出する契約書や覚書等の写しと整合性をとってください。
緊急連絡先
・OEM等企業情報が変わるごとにシートをコピーしてそれぞれ提出し
（携帯等）
－
）
て ＦＡＸ番号 （

（

●●●

）

●●●●

■登録番号の情報
No

登録番号

No

1

DXYAA11RB4

21

41

61

2

DXYZA11RB3

22

42

62

23

43

63

3
4

●●.●●

登録番号

No

24
44
上記OEM等情報に関連する登録番号を全て記入してください。

登録番号

No

64

5

25

45

65

6

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46

66

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47

67

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登録番号

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既存住宅における断熱リフォーム支援事業における補助対象製品の公募要領

９

その他

１. 出荷証明書・施工証明書発行についてのお願い
出荷証明書・施工証明書は、申請者が実績の報告を行う際に申請された登録製品が実際に出荷・施工されているかを審査するために必ず提出して頂くようお願いしております。
発行に際しまして、メーカー支店・営業所や販売事業者・指定施工業者へ下記周知をお願い致します。
① 原則、下記事業者にて発行をお願い致します。
• 出荷証明書：元請事業者への販売事業者（販売店・代理店等の直前納材店）が発行• 施工証明書：吹込み・吹付け断熱材を施工した指定施工業者が発行② 各証明書の書式は、財団ホームページの断熱リフォーム支援事業の補助対象製品のページからダウンロードしたものをご使用ください。
それ以外の書式は認められませんのでご注意ください。
③ 複数ページになる場合は、必ず全てのページにページ番号をご記載願います。

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