平 成 ２ ２ 年 度
決算

報

告書

川 崎 市 住 宅 供 給 公 社

貸借対照

表
川崎市住宅供給公社(単位：円）

平成23年 3月31日現在
科
流目動資

前期決算額

産

当期決算額

4,901,311,254

3,737,560,356

金

3,902,361,482

1,788,484,499

金

203,231,827

174,305,826

産

787,551,198

1,766,344,085

787,551,198

1,766,344,085

そ の 他 流 動 資 産

9,047,437

8,877,888

貸-880,690-451,942

9,479,223,114

9,407,535,583

8,987,844,049

8,864,534,182

産

8,934,155,566

8,934,155,566

減 価 償 却 累 計 額-631,682,780-736,652,343

産895,562,946

895,562,946

減 価 償 却 累 計 額-225,994,623-243,643,328

15,802,940

15,111,341

6,965,891

7,656,891

375,581,702

374,888,555

産

118,474,167

112,981,163

減 価 償 却 累 計 額-21,282,330-14,069,994

産

265,997,754

265,997,754

そ の 他 の 有 形 固 定 資 産

77,995,490

78,115,199

減 価 償 却 累 計 額-65,603,379-68,135,567

25,514,804

38,509,543

25,514,804

38,509,543

83,316,668

121,946,412

現金

預

未分

収
譲事業資分 譲 住 宅 建 設 工 事

固賃

倒

引

当定

資産

貸事

業

資貸

住宅賃

賃

貸

長施期

金

産
資設

前

資払

費

用事 業 用 土 地 資 産
有形
建固物

土無定

資等

資地形

産

固定

資資産

そ の 他 の 無 形 固 定 資 産
そ の 他 の 固 定 資 産
長期

有価

証

券

10,005,000

10,005,000

その他の資産73,311,668

111,941,412

14,380,534,368

13,145,095,939

資産

合

計

‐1‐

科流

動目
負

前期決算額

債

当期決算額

556,619,100

1,030,349,552

次期返済長期借入金

64,396,039

33,050,056

未払金346,652,030

465,790,502

前

受

金

779,000

394,400,000

預

り

金

144,792,031

137,108,994

5,653,898,288

3,758,423,662

固定負債

長期

借入

金

3,733,901,638

1,935,030,833

預り

保

証

金

187,727,649

183,490,649

繰 延 建 設 補 助 金

387,771,779

378,994,339

引502,647,222

479,057,841

当

金

退職

給付

引

当

金

212,601,500

144,459,400

計

画

修

繕引

当

金

290,045,722

334,598,441

841,850,000

781,850,000

6,210,517,388

4,788,773,214

そ の 他 固 定 負 債
［負債

合計］

資本金

10,000,000

10,000,000

剰

余

金

8,160,016,980

8,346,322,725

［資本

剰

余

金

168,901,178

168,901,178

利益

剰

余

金

2,563,281,856

2,561,715,201

特 定 目 的 積 立 金

5,427,833,946

5,615,706,346

住宅宅地分譲事業等積立金

2,071,599,809

2,078,815,620

賃貸住宅管理事業等積立金

1,356,234,137

1,536,890,726

事 業 用 地 取 得 等 積 立 金

2,000,000,000

2,000,000,000

資8,170,016,980

8,356,322,725

14,380,534,368

13,145,095,939

本合計］

負 債 及 び 資 本 合 計‐2‐

損
自至益

書
川崎市住宅供給公社(単位：円）

業

目収

益

前期決算額

［ａ］

当期決算額

2,765,978,829

2,789,449,645

0

0

0

0

0

0

568,347,145

590,896,949

509,174,844

533,583,105

特 優 賃 住 宅 管 理 事 業 収 益

218,590,241

217,814,982

高 優 賃 住 宅 管 理 事 業 収 益

125,369,918

125,416,238

一 般 賃 住 宅 管 理 事 業 収 益

165,214,685

190,351,885

賃貸施設管理事業収益

59,172,301

57,313,844

管理受託住宅管理事業収益

2,180,111,413

2,182,759,925

市 営 住 宅 管 理 事 業 収 益

1,993,143,248

2,004,450,784

民間提携住宅管理事業収益

186,968,165

178,309,141

17,520,271

15,792,771

益

10,340,430

8,284,934

賃 貸 駐 車 場 事 業 収 益

7,179,841

7,507,837

2,373,896,295

2,470,468,202-62,594,090-24,575,475-62,594,090-24,575,475-62,594,090-24,575,475

377,468,546

394,735,139

335,854,979

351,449,318

特 優 賃 住 宅 管 理 事 業 原 価

148,839,624

146,731,498

高 優 賃 住 宅 管 理 事 業 原 価

107,498,938

108,317,525

一 般 賃 住 宅 管 理 事 業 原 価

79,516,417

96,400,295

賃貸施設管理事業原価

41,613,567

43,285,821

管理受託住宅管理事業原価

2,046,602,428

2,085,237,696

市 営 住 宅 管 理 事 業 原 価

1,913,449,742

1,942,430,297

民間提携住宅管理事業原価

133,152,686

142,807,399

12,419,411

15,070,842

価7,389,252

9,707,147

賃 貸 駐 車 場 事 業 原 価

5,030,159

5,363,695

112,117,212

128,437,483

279,965,322

190,543,960

分 譲 事 業 収 益
住宅宅地分譲事業収益
一 般 分 譲 住 宅 事 業 収 益
賃貸管理事業収益
賃貸住宅管理事業収益

その他事業収益受事

算平成22年 4月 1日
平成23年 3月31日
科事

計

託業事原業

価

収［ｂ］

分 譲 事 業 原 価
住宅宅地分譲事業原価
一 般 分 譲 住 宅 事 業 原 価賃貸管理事業原価
賃貸住宅管理事業原価

その他事業原価
受
一般事

業

託事

管利理
益

業
費

原［ｃ］

［ ｄ ＝ ａ － ｂ － ｃ ］‐3‐

科
その他経常収益目［ｅ］

5,584,502

息18,022,074

4,892,137

入896,101

692,365

504,308

3,129,353

504,308

3,129,353

298,379,189

192,999,109［ｈ］

4,037,9540

貸 倒 引 当 金 取 崩 益

4,037,954

0

別損

失

［ｉ］

10,152,305

6,693,364

固

定資

産

除却

損

0

6,693,364

前期損

益

修

正損

10,152,305

0292,264,838

186,305,745

取

利

雑収

その他経常費用［ｆ］

雑損

経 常 利 益特当期決算額

18,918,175

受

特前期決算額別利

失［ ｇ ＝ ｄ ＋ ｅ － ｆ ］

益

当 期 純 利 益

［ ｊ ＝ ｇ ＋ ｈ － ｉ ］

‐4‐

剰
自至利
益
剰
余金

特定
目
的積
立
金

合期

計算書
川崎市住宅供給公社(単位：円）

目

首

残

前期決算額

当期決算額

高

168,901,178

168,901,178

当 期 増 加 高 又 は 減 少 高

00

期

末

残高

168,901,178

168,901,178

期

首

残高

2,496,320,285

2,563,281,856

当 期 増 加 高 又 は 減 少 高

66,961,571-1,566,655

292,264,838

186,305,745

住宅宅地分譲事業等積立金への積立による減少高-47,644,364-7,215,811

賃貸住宅管理事業等積立金への積立による減少高-177,658,903-180,656,589

当期

純利

益

期

末

残

高2,563,281,856

2,561,715,201

期

首

残

高5,202,530,679

5,427,833,946

当 期 増 加 高 又 は 減 少 高

225,303,267

187,872,400

住宅宅地分譲事業等積立金の積立による増加高

47,644,364

7,215,811

賃貸住宅管理事業等積立金の積立による増加高177,658,903

180,656,589

期

末

残

高

5,427,833,946

5,615,706,346

期

首

残

高7,867,752,142

8,160,016,980

高292,264,838

186,305,745

高8,160,016,980

8,346,322,725

当計金

平成22年 4月 1日
平成23年 3月31日
項

資
本
剰
余
金余期

期

増
末

加
残‐5‐

キャッシュ・フロー計算書
自至

平成22年 4月 1日
平成23年 3月31日

川崎市住宅供給公社（単位：円）

区

分

事業活動によるキャッシュ・フロー
分譲事業活動による収支
住宅宅地分譲事業の収支
一般分譲住宅事業の収支
分 譲 住 宅 の 譲 渡 に よ る 収 入
分

譲住宅事

業による

支

出

定期借地権付分譲住宅事業の収支
分 譲 住 宅 の 譲 渡 に よ る 収 入
分

譲住宅事

業による

支

出

民間提携住宅事業の収支
分 譲 住 宅 の 譲 渡 に よ る 収 入分

譲住宅事

業による

支

出

賃貸管理事業活動による収支
賃貸住宅管理事業の収支
特優賃住宅管理事業の収支
賃

貸管

理事

業による

収入

賃

貸管理事

業による

支

出

高優賃住宅管理事業の収支
賃貸管

理

事

業による

収入

賃

貸管

理

事

業による

支

出

一般賃住宅管理事業の収支
賃貸管理

事

業による

収

入

賃

貸管

理

事

業による

支

出

賃貸施設管理事業の収支
賃

貸

管

理

事

業による

収入

賃

貸管理

事

業による

支

出

管理受託住宅管理事業活動による収支
市営住宅管理事業の収支
管 理 受 託 住 宅 事 業 に よ る 収 入
管 理 受 託 住 宅 事 業 に よ る 支 出
民間提携住宅管理事業の収支
管 理 受 託 住 宅 事 業 に よ る 収 入
管 理 受 託 住 宅 事 業 に よ る 支 出
預り保証金・次期長期返済金の収支
預 り 保 証 金 ・ 次 期 長 期 返 済 金 の 収 入
預 り 保 証 金 ・ 次 期 長 期 返 済 金 の 支 出
その他事業活動による収支受託事業・賃貸駐車場の収支
その他

事

業による

収入

その他

事

業による

支出

一般管理活動による収支
その他経常損益に係る収支特別損益に係る収支

‐6‐

前期決算額

当期決算額

-95,731,795-8,876,086-8,876,086-8,876,086
10,772,922-19,649,008
0
0
0
0
0
0
408,440,013
360,443,197
152,477,240
211,136,187-58,658,947
78,353,843
119,679,743-41,325,900
129,612,114
155,554,129-25,942,015
47,996,816
59,524,174-11,527,35898,661,427
17,547,926
2,094,270,399-2,076,722,473
81,113,501
670,652,633-589,539,132-14,295,671
0-14,295,671
18,510,311
18,510,311
21,017,770-2,507,459-621,324,832
23,153,043
0342,917,759-15,616,602-15,616,602-15,616,602
0-15,616,602
0
0
0
0
0
0
435,639,828
390,798,062
171,532,097
225,262,188-53,730,091
70,545,492
131,146,684-60,601,192
148,720,473
190,210,822-41,490,349
44,841,766
56,758,301-11,916,535
636,640,561
523,818,618
2,135,884,488-1,612,065,870
112,821,943
3,216,635,348-3,103,813,405-1,651,180
0-1,651,180
15,271,210
15,271,210
19,413,205-4,141,995-734,097,550
6,731,4920

区分

投資活動によるキャッシュ・フロー
事業資産形成活動による収支
分譲事業資産形成による収支
一般分譲住宅資産形成の収支
分

譲住

宅

建設による

収

入分

譲住

宅

建

設による

支

出

民間提携住宅資産形成の収支
そ の 他 事 業 資 産 形 成 に よ る 支 出
定期借地分譲住宅資産形成の収支
そ の 他 事 業 資 産 形 成 に よ る 支 出
賃貸事業資産形成による収支
一般賃貸住宅資産取得の収支
賃

貸住

宅

建

設による

支出による

支

出

設による

支出

得による

支

出

特優賃住宅資産取得の収支
賃

貸

住宅

建

設

高優賃住宅資産取得の収支
賃

貸

住宅

建

賃貸施設資産取得の収支
賃

貸

施

設

取

その他の投資活動による収支
有形固定資産形成による収支
有形固定資産形成の収支
有 形 固 定 資 産 形 成 に よ る 支 出
無形固定資産形成による収支
無形固定資産形成の収支
無 形 固 定 資 産 形 成 に よ る 支 出
その他の収支その他の資産形成の収支
敷 金 保 証 金 の 返 還 に よ る 収 入
敷 金 保 証 金 の 差 入 れ に よ る 支 出
財務活動によるキャッシュ・フロー
事業資産取得に係る資金の調達及び返済による収支
分譲事業資産取得資金借入による収入
分譲事業資産取得資金借入の返済による支出
賃貸管理事業資産取得資金借入による収入
賃貸管理事業資産取得資金借入の返済による支出
その他財務活動に係る資金の調達及び返済による収支
短期

資金

借入による収入

短 期 資 金 借 入 の 返 済 に よ る 支 出
長期

資金

借入による

収入

長 期 資 金 借 入 の 返 済 に よ る 支 出
当期

前期繰越金 （現金及び現金同等物）

中の資金

収

支次期

繰

越金 （現金及び現金同等物）

合計

‐7‐

前期決算額

当期決算額

-444,797,116-437,886,383-3,319,390-3,319,390
0-3,319,3900000-434,566,993-434,566,993-434,566,993
000
000-6,910,733-6,910,733-6,910,733-6,910,733
0000000-63,011,674-63,011,674000-63,011,674
0
00
00-603,540,585
4,505,902,067
3,902,361,482-626,577,954-584,764,654-584,764,654-584,764,654
394,400,000-979,164,654
000000000000
0-41,813,300-19,479,608-19,479,608-19,479,608-28,224,000-28,224,000-28,224,000
5,890,308
5,890,308
15,617,280-9,726,972-1,830,216,788-1,830,216,788
000-1,830,216,788
0
0
0
0
0
-2,113,876,983
3,902,361,482
1,788,484,499

.
（注記1） このキャッシュ・フロー計算書における前期及び次期繰越金（現金及び現金同等物）は、貸借対照表に掲載されている下表の「流動資産/現金・預金」項目の「現金」と「預金」を合わせた金額に合致する。
貸借対照表の科目

前期決算額

当期決算額

3,902,361,482

1,788,484,499

3,902,361,482

1,788,484,499

現金

159,772

149,663

預金

1,072,201,710

1,788,334,836

次期満期定期預金2,830,000,000000

長期定期預金00

長期有価証券00

3,902,361,482

1,788,484,499

流動資産
現金・預金

固定資産合

（注記2）

計

地方住宅供給公社会計基準の改訂により、事業活動によるキャッシュ・フローにおける「事業借入金返済支出」及び投資活動によるキャッシュ・フローにおける「事業資金借入による収入」を、財務活動によるキャッシュ・フローに区分表示することとした。

‐8‐

注１

記事項

重要な会計方針
前年（自平成２1 年４月１日

度

当至平成２２年３月３１日）

1 有価証券の評価基準及び評価方法(1)

年（自平成２２ 年４月１日度

至平成２３年３月３１日）

1 有価証券の評価基準及び評価方法

時価のないもの(1)

移動平均法による原価法

時価のないもの
同左2 分譲事業資産の評価基準及び評価方法

2 分譲事業資産の評価基準及び評価方法（1）分譲資産及び分譲資産建設工事（1）分譲資産及び分譲資産建設工事個別法による低価法

同

3 固定資産の減価償却の方法
(1)

(2)

3 固定資産の減価償却の方法

賃貸事業資産定額法
・ 耐用年数 ：鉄骨鉄筋コンクリート造の住宅(1)

同

有形固定資産無形固定資産自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっている。

4 引当金の計上基準
(1)

(2)

(3)

左

計画修繕引当金

有形固定資産同(3)

左無形固定資産同左4 引当金の計上基準(1)

賃貸住宅資産の経年劣化等に対処するために、将来の一定期間内に計画的に実施する修繕工事に要する費用の総額（計画総額）を基礎として計上する。毎期、計画総額と計画修繕引当金の期末残高の差額を、当該一定期間内に均等に配分した額を繰入れている。
(2)

賃貸事業資産50年

建物等資産定額法
その他の資産定率法
・ 耐用年数 ：法人税法に規定する耐用年数(3)左計画修繕引当金

同

貸倒引当金
賃貸管理事業収入未収金、長期事業未収金その他これに準ずる債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、また、貸倒懸念債権等の特定の債権については個別に回収可能性を検討して、回収不能見込額を計上している。

(2)

退職給付引当金
職員の退職給付に備えるため、当期末の自己都合及び自己都合に公社都合を付加調整の退職による期末要支給額の全額を計上している。

(3)

貸倒引当金

同

左

退職給付引当金
同-9-左左前年（自平成２1 年４月１日度

至平成２２年３月３１日）

5 特定目的積立金(1)

住宅宅地分譲事業等積立金
住宅宅地分譲事業等積立金は、著しい地価の変動等による損失に備え、当期総利益の範囲内で理事会等の決議に基づき計上している。

(1)

(2)

当期の繰入額：
当期の取崩額：7,215,811 円
0 円

賃貸住宅管理事業等積立金
同177,658,903 円
0 円

事業用地取得等積立金
事業用地取得等積立金は、将来の事業用地の取得等を安定的に継続することに備え、当期総利益の範囲内で理事会等の決議に基づき計上している。

左

当期の繰入額：
当期の取崩額：賃貸住宅管理事業等積立金は、将来の家賃相場の変動や金利の上昇などによる損失に備え、当期総利益の範囲内で理事会等の決議に基づき計上している。

(3)

度

至平成２３年３月３１日）

住宅宅地分譲事業等積立金
同47,644,364 円
0 円

賃貸住宅管理事業等積立金当期の繰入額：
当期の取崩額：年

5 特定目的積立金

当期の繰入額：
当期の取崩額：(2)

当（自平成２２ 年４月１日

左当期の繰入額：
当期の取崩額：(3)

180,656,589 円
0 円

事業用地取得等積立金

同左0 円
0 円

6 収益及び費用の計上基準

6 収益及び費用の計上基準(1) 分譲事業収益及び費用収益は物件の引渡日をもって計上し、費用は発生の事実に基づいて計上している。

(1) 分譲事業収益及び費用(2) 賃貸管理事業及びその他事業の収益及び費用
収益は期間または契約等により定められた役務の給付をもって計上し、費用は発生の事実に基づいて計上している。

(2) 賃貸管理事業及びその他事業の収益及び費用(3) その他の収益及び費用(3) その他の収益及び費用

同

同

収益は実現主義に基づき、費用は発生主義に基づき計上している。

7 建設期間中の支払利息等の原価算入方法

同左左左7 建設期間中の支払利息等の原価算入方法

分譲資産建設工事及び賃貸資産建設工事
分譲資産及び賃貸資産の建設工事に関連する借入金の利息及び特定の販売管理費用で、当該建設工事完了までのうち正常な期間内のものは、原価に算入している。ただし、正味実現可能価額を超えた場合は原価に算入していない。

8 リース取引の処理方法
リース取引に係る会計処理については、「地方住宅供給公社会計基準」の改訂（平成20年3月14日）に基づき、ファイ
ナンス・リース取引については、原則として通常の売買取引に係る方法に準じて会計処理を行っている。ただし、個々のリース資産に重要性が乏しいと認められる場合には、通常の賃貸借取引に係る方法に準じて会計処理を行っている。

9 消費税等の会計処理方法

同左8 リース取引の処理方法

同左9 消費税等の会計処理方法

消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっている。

同- 10 -左２

補 足 情 報前年

（自平成２1 年４月１日度

当至平成２２年３月３１日）

Ⅰ貸借対照表に関する事項（自平成２２ 年４月１日度

至平成２３年３月３１日）

Ⅰ貸借対照表に関する事項

１預金のペイオフについて

1 預金のペイオフについて預金のペイオフに係る借入金相殺額及び預金保険等の限度超過額

預金のペイオフに係る借入金相殺額及び預金保険等の限度超過額

預 金 の 額
借入相殺の額預金保険の額3,902百万円
273百万円
66百万円

(Ａ）
（Ｂ）
（Ｃ）

預 金 の 額
借入相殺の額預金保険の額超3,563百万円（Ａ－Ｂ－Ｃ）

超

過年額

2 保証債務額について過

1,788百万円
01,788百万円

額

0

(Ａ）
（Ｂ）
（Ｃ）
（Ａ－Ｂ－Ｃ）

2 保証債務額について(1) 保証債務の内容
民間提携事業に係る土地所有者の住宅金融公庫借入金の保証債務(1) 保証債務の内容
民間提携事業に係る土地所有者の住宅金融公庫借入金の保証債務(2) 保証債務の額(2) 保証債務の額
12,455百万円

9,957百万円

Ⅱ 損益計算書に関する事項

Ⅱ 損益計算書に関する事項

1 特別損益の主要なものについて（１）前期損益修正損の内訳
過年度市営住宅管理事務費計上額の修正額
過年度工具器具備品減価償却計上額の修正額
過年度賃貸施設減価償却計上額の修正額

1 特別損益の主要なものについて（１）固定資産除却損の内訳
2百万円
6百万円
2百万円

事務所移転に伴う改修工事等未償却部分の除却- 11 -

6百万円