施行年月日

２００９年１月５日

最新改定年月日

２０２２年９月１日

株式取扱規程株式会社ダイセル

株式取扱規程第１章 総則第１条 （目的）
当社の株主権行使の手続その他株式に関する取扱いおよび手数料については、株式会
社証券保管振替機構（以下「機構」という。
）および株主が振替口座を開設している証券会社等の口座管理機関（以下「証券会社等」という。）が定めるところによるほか、定款第 1３条に基づきこの規程の定めるところによる。
第２条 （株主名簿管理人）
当社の株主名簿管理人および同事務取扱場所は次のとおりとする。
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
三井住友信託銀行株式会社
同事務取扱場所 大阪市中央区北浜四丁目５番 33 号
三井住友信託銀行株式会社

証券代行部

第２章 株主名簿への記録等
第３条 （株主名簿への記録）
株主名簿記載事項の変更は、総株主通知等機構からの通知（社債、株式等の振替に関する法律（以下「振替法」という。）第 154 条第３項に規定された通知（以下「個別株主通知」という。
）を除く。
）により行うものとする。
２．前項のほか、新株式発行その他法令に定める場合は、機構からの通知によらず株主名簿記載事項の記録または変更を行うものとする。
３．株主名簿は、機構が指定する文字・記号により記録するものとする。
第４条 （株主名簿記載事項に係る届出）
株主は、その氏名または名称および住所を機構の定めるところにより、証券会社等および機構を通じて届け出るものとする。変更があった場合も同様とする。
第５条 （法人の代表者）
株主が法人であるときは、その代表者１名を機構の定めるところにより、証券会社等および機構を通じて届け出るものとする。変更があった場合も同様とする。

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第６条 （共有株主の代表者）
株式を共有する株主は、その代表者１名を定め、共有代表者の氏名または名称および住所を機構の定めるところにより、証券会社等および機構を通じて届け出るものとする。変更があった場合も同様とする。
第７条 （法定代理人）
株主の親権者および後見人等の法定代理人は、その氏名または名称および住所を機構の定めるところにより、証券会社等および機構を通じて届け出るものとする。変更および解除があった場合も同様とする。
第８条 （外国居住株主等の通知を受ける場所の届出）
外国に居住する株主またはその法定代理人は、日本国内に常任代理人を選任するか、または日本国内において通知を受ける場所を定めなければならない。
２．前項の常任代理人の氏名もしくは名称および住所または通知を受ける場所は、機構の定めるところにより、証券会社等および機構を通じて届け出るものとする。変更および解除があった場合も同様とする。
第９条 （機構経由の確認方法）
当社に対する株主からの届出が証券会社等および機構を通じて提出された場合は、株主本人からの届出とみなすものとする。
第１０条 （登録株式質権者）
登録株式質権者には本章の規定を準用する。

第３章 株主確認第１１条 （株主確認）
株主（個別株主通知を行った株主を含む。）が請求その他株主権行使（以下「請求等」という。
）をする場合、当該請求等を本人が行ったことを証するもの（以下「証明資料等」という。
）を添付し、または提供するものとする。ただし、当社において本人からの請求等であることが確認できる場合はこの限りでない。
２．当社に対する株主からの請求等が、証券会社等および機構を通じてなされた場合は、株主本人からの請求等とみなし、証明資料等は要しない。
３．代理人により請求等をする場合は、前２項の手続のほか、株主が署名または記名押印した委任状を添付するものとする。委任状には、受任者の氏名または名称および住所2

の記載を要するものとする。
４．代理人についても第１項および第２項を準用する。

第４章 株主権行使の手続き
第１２条 （書面交付請求および異議申述）
会社法第 325 条の 5 第 1 項に規定された株主総会参考書類等の電子提供措置事項を記載した書面の交付の請求（以下「書面交付請求」という。
）および同条第 5 項に規定された異議の申述をするときは、書面により行うものとする。ただし、書面交付請求を証券会社等および機構を通じてする場合は、証券会社等および機構が定めるところによるものとする。
第１３条 （少数株主権等の行使手続）
振替法第 147 条第 4 項に規定された少数株主権等を当社に対して直接行使するときは、署名または記名押印した書面により、個別株主通知の受付票を添付して行うものとする。
第１４条 （単元未満株式の買取請求の方法）
単元未満株式の買取りを請求するときは、機構の定めるところにより、証券会社等および機構を通じて行うものとする。
第１５条 （買取価格の決定）
買取請求の買取単価は、買取請求が第２条に定める株主名簿管理人事務取扱場所に到達した日の東京証券取引所の開設する市場における最終価格とする。ただし、その日に売買取引がないときまたはその日が同取引所の休業日に当たるときは、その後最初になされた売買取引の成立価格とする。
２．前項による買取単価に買取請求株式数を乗じた額をもって買取価格とする。
第１６条 （買取代金の支払）
当社は、前条により算出された買取価格から第 25 条に規定する手数料を差し引いた額を、当社が別途定める場合を除き、機構の定めるところにより買取単価が決定した日の翌日から起算して４営業日目に支払うものとする。ただし、買取価格が剰余金の配当または株式の分割等の権利付価格であるときは、基準日までに買取代金を支払うものとする。
２．買取請求者は、その指定する銀行預金口座への振込またはゆうちょ銀行現金払による買取代金の支払を請求することができる。

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第１７条 （買取株式の移転）買取請求を受けた単元未満株式は、前条による買取代金の支払または支払手続を完了した日に当社の振替口座に振替えるものとする。
第１８条 （単元未満株式の買増請求の方法）
単元未満株式を有する株主が、その有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求（以下「買増請求」という。
）するときは、機構の定めるところにより、証券会社等および機構を通じて行うものとする。
第１９条 （自己株式の残高を超える買増請求）
同一日になされた買増請求の合計株式数が、当社の保有する譲渡すべき自己株式数（特定の目的で保有している自己株式数を除く。
）を超えているときは、その日におけるすべての買増請求は、その効力を生じないものとする。
第２０条 （買増請求の効力発生日）
買増請求の効力は、買増請求が第２条に定める株主名簿管理人事務取扱場所に到達した日に生じるものとする。
第２１条 （買増価格の決定）
買増単価は、買増請求の効力発生日の東京証券取引所の開設する市場における最終価格とする。ただし、その日に売買取引がないときまたはその日が同取引所の休業日に当たるときは、その後最初になされた売買取引の成立価格とする。
２．前項による買増単価に買増請求株式数を乗じた額をもって買増価格とする。
第２２条 （買増株式の移転）買増請求を受けた株式数に相当する自己株式は、機構の定めるところにより、買増請求をした株主が証券会社等を通じて、買増代金として買増価格に第 25 条に定める手数料を加算した金額が当社所定の銀行預金口座に振り込まれたことを確認した日に、買増請求をした株主の振替口座への振替を申請するものとする。
第２３条 （買増請求の受付停止期間）
当社は、毎年次に掲げる日から起算して 10 営業日前の日から当該日までの間、買増請求の受付を停止する。
（１）３月３１日（２）９月３０日（３）その他機構が定める株主確定日等

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２．前項にかかわらず、当社が必要と認めるときは、別に買増請求の受付停止期間を設けることができるものとする。

第５章 特別口座の特例
第２４条 （特別口座の特例）
特別口座の開設を受けた株主の本人確認その他特別口座に係る取扱いについては、機構の定めるところによるほか、特別口座の口座管理機関が定めるところによるものとする。

第６章 手数料
第２５条 （手数料）第 14 条の単元未満株式買取請求および第 18 条の単元未満株式買増請求に係る手数料
は、第 15 条に定める１株当りの買取価格または第 21 条に定める１株当りの買増価格に１単元の株式数を乗じた合計金額の 1.150%（円未満の端数を生じた場合には切捨てる。ただし、１単元当りの算定金額が 2,500 円に満たない場合には、2,500 円とする。）
を、買取った単元未満株式数または買増した単元未満株式数で按分した金額とする。

第７章 総株主通知等の請求に係る正当な理由
第２６条 （総株主通知の請求に係る正当な理由）
当社が総株主通知を請求することができる場合として振替法第 151 条第 8 項に規定する正当な理由は次のとおりとする。
（１） 現在の株式保有者に対して通知をなす必要があると取締役会が判断した場合（２） 現在の株式保有者を株主名簿に反映させるべきであると取締役会が判断した場
合（３） 株主の意思を確認するための手続を実施する場合
第２７条 （情報提供請求に係る正当な理由）
当社が情報提供請求をすることができる場合として振替法第 277 条に規定する正当な理由は次のとおりとする。
（１） 会社が特定の者が株主として請求等をしようとする旨認知した場合（２） 大量保有報告書の記載の正確性について調査を要すると判断した場合

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第８章

改廃

第２８条 （改廃権限）
本規程の改定または廃止は、取締役会の決議によるものとする。

【履歴】
改定／廃止

改定日または廃止日改定または廃止の理由

改定

2009 年 6 月 30 日

定款一部変更による定款引用条数の変更

改定

2012 年 4 月 1 日

株主名簿管理人の名称および住所が合併により変更となるため改定

改定

2022 年 9 月 1 日

会社法の一部を改正する法律（令和元年法律第 70号）により導入される株主総会資料の電子提供制
度施行に伴う改定

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