企画競争実施の公示
令和 6 年 8 月 16 日
一般社団法人 山陰インバウンド機構
次のとおり、企画提案書を受け付けます。
１．業務概要（１）業務名令和 6 年度地域周遊・長期滞在事業「山陰地域のサステナブルな観光に関する調査・戦略策定事業」（２）業務内容
別紙「説明書」による（３）履行期限令和 7 年 2 月 28 日（金）２．企画競争参加資格要件（１）地方自治法施行令（昭和 22 年政令第 16 号）第 167 条の 4 の規定に該当しない者であること。
（２）国、鳥取県、島根県又は鳥取県及び島根県内の市町村において入札参加指名停止措置を受け、企画提案提出日においてその措置の期間が満了していない者でないこと。
（３）暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第 77 号）第２条第６号に規定する暴力団員（以下「暴力団員」という。）又は同条第２号に規定する暴力団若しくは暴力団員と密接な関係を有する者を経営に関与させている者でないこと。
（４）（一社）山陰インバウンド機構への協力体制及び個人情報保護の体制を構築できる者であること。
３．手続等（１）担当部署（一社）山陰インバウンド機構
住所：〒683-0043 鳥取県米子市末広町 311 番地 米子駅前ショッピングセンター4FE-mail：sanindmo@sanin-dmo.jp
TEL：0859-21-1502 / FAX：0859-21-1524（２）企画提案書の作成について①企画提案書の作成様式及び記載上の留意点
業務の実施方針、手法等を記載した企画提案書（A4 判 15 枚程度）に併せて、次の事項を記載した書面を提出して下さい。
・事業の定性的・定量的な目標値
・業務の実施体制、実施工程

・緊急時の連絡体制
・苦情等相談に係る処理体制・配置予定技術者の資格、経歴、手持ち業務の状況（該当する場合）
・業務項目別の経費概算
・再委託等の有無及び予定（ただし、発注者側の承諾を要するものに限る。
）②その他
・上記の２.企画競争参加資格要件（１）から（４）を満たすことが分かる書類（企画競争参加資格確認書等）を企画提案書と一緒に提出すること（３）企画提案書の提出期限、場所及び方法
提出期限：令和 6 年 9 月 2 日（月）12 時 00 分（必着）提出場所：（１）に同じ。
提出方法：郵送等により原則６部提出することとし、電子データも併せて提出すること。
（４）ヒアリング実施の有無

無（５）契約の相手方として最適なものを特定（以下「特定」という）するための企画提案書の評価
基準①業務内容の理解度：調査目的、業務内容について十分に理解していること。
②提案内容の優良性：提案内容に具体性、妥当性、実現可能性を伴い、優れていること。
③提案内容の独創性：独自の発想に基づく提案内容が含まれていること。
④業務遂行の安定性：実施体制、実施スケジュール等の業務環境が、委託業務を安定的に遂行できるものであること。
⑤業務成果の中立性：適正公平な業務成果を示すことができること。
⑥必要経費：業務内容に見合った適切な経費であること。
⑦専門的知識：業務を遂行するために必要十分な専門的知識を有すること。
４．その他（１）手続きにおいて使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨に限る。
（２）契約書作成の要否

要（３）本業務の支払条件及び概算予算額
・支払条件：完了検査終了後、適法な請求書を受理して 30 日以内。
・概算予算額：9,988,000 円を上限とする。（消費税及び地方消費税を含む）（４）企画提案書の作成及び提出に要する費用は、提案者側の負担とする。
（５）提出期限までに到着しなかった企画提案書は、いかなる理由があっても特定しないものとする。
（６）提出された企画提案書の差替え及び再提出は、原則認めない。
（７）提出された企画提案書は、当該提案者に無断で二次的な使用は行わない。
（８）提出された企画提案書は、原則返却しない。
（９）原則として、本業務の全部を一括して、又は主たる部分を第三者に委任し、又は請け負わせてはならない。なお、「主たる部分」とは、本業務における総合的企画、業務遂行管理、手法の決定及び技術的判断等をいう。
（10）提出された企画提案書に虚偽の記載を行った場合は、当該企画提案書を無効にするとともに、記載を行った応募者に対して指名停止を行うことがある。
（11）特定した提案内容については、（一社）山陰インバウンド機構情報公開規程に基づき、開示する場合がある。
（12）提案が特定された者は、企画競争の実施の結果、最適な者として特定したものであるが、（一社）山陰インバウンド機構会計規程に基づく契約手続の完了までは、（一社）山陰インバウンド機構との契約関係を生じるものではない。
（13）提出期限までに成果物を提出する見込みがないことが明らかな場合は、契約の全部又は一部を解除する。
（14）企画競争の結果は、原則として企画提案書の提出期限の翌日から 14 日以内に、企画提案者に対して書面で通知するとともに、（一社）山陰インバウンド機構ホームページで次の事項を公表する。
・特定した企画提案書を提出した者の名称、住所、代表者氏名及び決定日
・企画提案者ごと、評価項目ごとの評価得点及び合計点（15）契約履行過程で生じた成果物の著作権は（一社）山陰インバウンド機構に帰属する。
（16）本件業務は、令和 6 年度訪日外国人旅行者周遊促進事業費補助金交付決定通知日以降の契約締結とする。
（17）不明な点等の問い合せ先等・問い合せ先：３．（１）に同じ（担当：山﨑）・問い合せ方法：電話又は電子メール
・問い合せ期間：公示の日から、令和 6 年 8 月 30 日（金）16 時 00 分まで
なお、評価基準の配点は、質問の対象外とする。

説明書

１．業務名
令和 6 年度地域周遊・長期滞在事業「山陰地域のサステナブルな観光に関する調査・戦略策定事業」
２．実施時期契約締結の日～令和 7 年 2 月 28 日
３．業務の目的コロナ禍を経て世界的にサステナブルツーリズムに対する意識がますます高まっており、アフターコロナのインバウンド観光において世界から選ばれ、地域周遊や滞在の長期化につなげていくためには、サステナブルツーリズムの取組みが不可欠となっている。
しかし、山陰にはサステナブルツーリズムとして打ち出せる観光コンテンツやその可能性を持った観光資源が多く存在するにもかかわらず、その視点から整理した調査報告や情報媒体がなく、外に向けて十分に打ち出せていない。そのため、具体的な成果が上がらず、事業者のサステナブルツーリズムに対する意識も高まりを欠いている状況である。
山陰インバウンド機構では、アクションプラン(2024-2026)においてサステナブルツーリズムを基本戦略の１つに掲げ、国際的な潮流に呼応した観光地づくりを進めていくこととしており、まずはその基礎情報として、専門家の目を通じてサステナブルツーリズムに造成しうるコンテンツリストを作成し、ターゲット国の旅行会社や観光、文化、環境、教育等の関連団体にその魅力や期待度、求められるサポートなどを聞き取り、現状の評価と今後の可能性を整理する。
当該調査結果は、上記アクションプランに盛り込むことにより、当機構による PDCA サイクルの中で毎年進捗管理を行っていく。
また、調査結果の詳細内容は、該当する自治体や事業者へ個別に情報提供するとともに、当機構が主催するセミナー等で観光における地域課題として取り上げ、サステナブルツーリズムに対する機運醸成を図っていく。
４．業務の内容①サステナブルツーリズムに該当する山陰の観光資源の洗い出し調査（リストアップするコンテンツ件数：10 件以上）
・地域（自治体、DMO、観光関係事業者等）へのヒアリング、デスクリサーチ等の情報収集（季節ごとに異なりうるコンテンツを網羅的に把握すること）
・サステナブルツーリズムに該当しうるコンテンツのリスト作成（提供可能時期も明記すること）
ピックアップするサステナブルコンテンツの件数：10 件以上※リスト作成にあたっては「JNTO が考える持続可能な観光コンテンツの事例」等を参考とすること②サステナブルツーリズムに精通した専門家による現地調査、専門家会議の開催
・①でリストアップしたコンテンツの評価（現状評価、今後の磨き上げポイント、サステナブルツーリズムの視点からの助言等を具体的に記載すること）
・①でリストアップされなかったが今後造成が期待されるコンテンツのリストへの追加（現地調査を踏まえ造成の可能性が見込まれるサステナブルツーリズムのコンテンツを全国や海外の先行事例とともに例示すること）
・評価等を行う専門家の人選に際しては、当機構が委嘱している山陰インバウンドアドバイザー等、山陰地域への知識・理解のある外国人に助言を求めること③海外目線での来訪意向度調査（聞き取り先：旅行会社 10 社、関連団体 20 団体、計 30 先程度）
・②でまとめたコンテンツリストを活用し、ターゲット国の旅行会社や観光、文化、環境、教育等の関連団体に対し、山陰のサステナブルツーリズムの魅力や期待度、求められるサポートなどを聞き取り、外国目線での現状評価と今後の可能性を整理すること＜メインターゲット国＞○欧米豪○アジア（中国、香港、シンガポール等）＜想定する属性＞○旅行に際してサステナブルツーリズム要素を重視する旅行者層○旅行に際して優先する趣味・嗜好が山陰の観光資源と合致する旅行者層④サステナブルツーリズム戦略（調査報告書）及び当機構アクションプラン(2024-2026)改定案の作成
・②及び③で整理した調査結果を「サステナブルツーリズム戦略」としてとりまとめること（今後のマーケティングや情報発信の方向性も提示すること）
・上記戦略の主要な内容を当機構の「アクションプラン(2024-2026)」に盛り込んだ改定案を作成すること⑤関係者へのフィードバック・磨き上げに関する助言
・②及び③で整理した調査結果について、関連する自治体、事業者等へ個別にフィードバックすること
・山陰地域の自治体、DMO、観光関係事業者等の求めに応じ、JSTS-D 認証取得に向けた助言を行うこと
５．目標と成果の指標
・リストアップするサステナブルコンテンツの件数：10 件以上
・サステナブルツーリズム戦略（調査報告書）：1 件
・上記戦略を反映させた山陰インバウンド機構アクションプラン(2024-2026)の改定案：1 件・調査結果（サステナブルツーリズム戦略及び個別事業者への専門家意見）を反映する事業数：
10 件以上（リストアップしたコンテンツすべてについて調査結果を反映）

６．成果物の提出等（１）成果物・サステナブルツーリズム戦略（調査報告書）：Ａ４版、1 部（紙媒体）及びその電子データ
・当機構アクションプラン(2024-2026)改定案：Ａ４版、1 部（紙媒体）及びその電子データ・本事業で作成したチラシ等の実物及びその電子データ（２）提 出 場 所
一般社団法人山陰インバウンド機構（３）提 出 期 限
令和 7 年 2 月 28 日（金）なお、作成にあたっては、以下について留意すること

①事前に監督職員の承認を受けること②事業実施状況等をわかり易く編集すること
７．その他（１）一般社団法人山陰インバウンド機構と十分協議しながら事業を進めること（２）事業の実施にあたっては、国及び当機構の進める事業であることが分かるよう表示すること（３）本業務に関連し、別途当機構が実施する地域関係者向けセミナー（令和 7 年 3 月開催予定）において、調査結果の報告を行うこと。なお、セミナーでの報告に要する経費（旅費等）は本業務の対象外とする。（当機構が別途負担）