コーポレート・ガバナンスの態勢
コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社およびグループ各社では、コーポレート・ガバナンスを強化し、企業価値の向上を図るためには、経営の透明性の確保と、コンプライアンスを重視する企業風土の醸成が最も重要であると認識しております。

コーポレート・ガバナンスに向けた取り組み（1）取締役会の監督機能の充実および意思決定の迅速化
当社では、意思決定・業務執行監督機関である取締役会をはじめ、代表取締役社長の最高協議機関である経営会議を機動的に開催し、グループ経営戦略や経営計画に関する協議や、業務執行上の重要事項に対する具体的な対応方針を迅速に決定するための態勢を構築しております。また、取締役会では、コンプライアンス委員会、リスク管理委員会等の各協議機関の報告・答申をもとに業務執行部門に対する監査機能の充実に努めております。
なお、当社の取締役会は、取締役６名で構成されており、うち１名は社外取締役（独立役員に該当）です。
経営概況■コーポレート・ガバナンス体制図

株主総会
選任・解任

会計監査人

選任・解任

選任・解任

紀 陽ホールディングス資料編

監査役会
監査役5名
（うち社外3名）

紀陽ホールディングス
取締役会
取締役6名（うち社外取締役1名）
選任・解任

リスク管理委員会

社長〈委員・社外有識者〉
コンプライアンス委員会
経営諮問委員会

経営会議
紀陽銀行
資料編

経営強化計画推進委員会
ALM戦略委員会
IT戦略委員会
業務執行部門グループ企画部
グループ管理部

内部監査部門グループ監査部

第3の柱に基づく開示事項
バーゼルⅡ

監督指導

報告

紀陽銀行

取締役会

会計監査人
頭取

法令等遵守委員会
リスク管理委員会

経営会議

業務監査部

業務執行部門

15 ディスクロージャー誌 2011

監査役会
監査役5名
（うち社外3名）

（2）経営に対する評価の客観性の確保
健全な業務運営の礎となるコンプライアンス態勢の構築に向けて、社外の第三者で構成されるコンプライアンス委員会を設置しております。委員会では、専門家（弁護士・公認会計士）3名を招聘し、外部の視点から、コンプライアンスに関する客観的な評価や提言を受けることにより、遵法経営の徹底とコンプライアンス意識の向上を図っております。
また、グループ全体の経営に関する客観的な助言・提言を頂戴するために、外部の有識者3名で構成される経営諮問委員会（アドバイザリーボード）を設置しており、経営に対する評価・監視の実効性を高めております。
なお、コンプライアンス委員会、経営諮問委員会の協議内容につきましては、ホームページ等で公表しております。

（3）監査機能監査役は、経営の監査機能の中心的な役割を果たしております。また、会計監査人やグループ監査部門との連携を密にし、経営全般の把握に努めるとともに、業務監査・調査目的のもと、経営会議や各種委員会等にも幅広く出席し、適正な牽制機能の確保を図ります。
なお、当社の監査役会は、監査役５名で構成されており、うち３名は社外監査役です。

（4）内部監査機能・リスク管理態勢・コンプライアンス態勢の強化
当社グループの内部監査の統括部署として「グループ監査部」を設置し、グループ各社の内部監査実施状況のモニタリングを行うことで、内部監査態勢の適切性・有効性を検証しております。
リスク管理態勢については、グループ全体のリスク管理を統括する部署として「グループ管理部」を設置し、リスク管理部門やコンプライアンス部門の独立性を確保するとともに、統合リスク管理態勢の構築によるリスク管理の高度化を目指しております。

（5）ディスクロージャーの充実当社グループでは、経営の透明性向上を図るため、重要情報の適時適切な開示に努めるとともに、情報公開方法の多様化のため、ホームページの積極的な活用や各種ディスクロージャー誌の充実を図っております。

■意思決定・協議機関について意思決定・協議機関

目的、牽制・報告体制等業務執行の最高決議機関であり、取締役の職務の執行を監督します。

取締役会

コンプライアンス委員会

紀陽フィナンシャルグループ内の各会社があらゆる法令やルールを厳格に遵守し、社会的規範にもとることのない、誠実かつ正直な事業活動を遂行するため、専門的知識を有する社外の第三者より、法令等の遵守状況や取り組みに関し、客観的な評価や提言をいただいています。なお、コンプライアンス委員会での審議、検討事項は取締役会に報告を行います。

リスク管理委員会

紀陽フィナンシャルグループ全体のリスク管理の観点から各種リスク管理態勢を総合的に把握・認識し、適切な対応策を協議のうえ、取締役会への答申・報告を行います。
また、安定的な経営を目指す見地から、リスクの種類・程度に応じたリスク管理態勢が適切かつ有効に機能しているかをチェックし、リスク管理部門および業務執行部門に対する牽制を行います。

経営諮問委員会（アドバイザリーボード）

紀陽フィナンシャルグループ全体の経営に対する評価・監視を行うため、社外の有識者で構成し、グループ全体の経営課題等について協議し、取締役会への助言・提言を行います。

代表取締役社長が業務執行を決議する際の最高協議機関として、経営の基本方針および執行に関する重要事項の協議を行います。

経営会議

経営強化計画推進委員会

経営強化計画の進捗状況および今後の課題等について協議し、具体的な対応策や取り組み方針について、取締役会への答申・報告を行います。

Ｉ
Ｔ戦略委員会

グループ全体の経営管理機能の強化と業務の効率性向上に向け、より効果的なＩＴ投資を実現するために、大規模システム案件の決定、進捗状況のモニタリング等を行います。

ＡＬＭ戦略委員会

経営会議の下部組織として、紀陽フィナンシャルグループ全体の経営資源の最適配分を目的に、リスクとリターンの観点から、資産および負債に関する各種ポートフォリオの運営管理、およびグループ経営戦略の策定等に関する協議を行います。

KIYO FINANCIAL GROUP

16法令等遵守（コンプライアンス）態勢
紀陽フィナンシャルグループでは、高い倫理観をもち、コンプライアンスを重視する企業風土を醸成していくことを経営の最重要課題の一つとして位置付け、あらゆる法令やルールを厳格に遵守し、社会的規範に則った、誠実かつ正直な事業活動に取り組んでおります。
組織としては、グループ内の各社が「紀陽フィナンシャルグループ法令等遵守規程」を自社の規程として採択し、各社が法令遵守に関し、連携して対応する態勢を構築しております。
具体的な取り組みとしては、職員のコンプライアンス意識の高揚を図るため、グループの中核である紀陽銀行において、各年度ごとに「コンプライアンス・プログラム」を制定して、コンプライアンス態勢の強化に取り組むとともに、コンプライアンス研修の実施や、コンプライアンスオフィサーによる法令等遵守状況のモニタリングなどにより、コンプライアンスに関する知識の涵養と意識の醸成に努めております。
また、当社では、コンプライアンスに関する取り組みについて専門的知識を有する社外の第三者（弁護士・公認会計士）を委員とした「コンプライアンス委員会」を設置し、客観的な評価や提言をいただくことで実効性と透明性の確保を図っております。
また、多様化する金融商品の取扱いを背景とした金融商品取引法が施行され、適切な勧誘・販売ルールの遵守と態勢強化を図って経営概況おります。

金融商品の勧誘に関する方針
紀陽銀行では、「金融商品の販売等に関する法律」に則り、「金融商品の勧誘に関する方針」を定めております。
お客さまへの金融商品の販売にあたっては、お客さまのご希望やニーズに合った商品をご提供し、常にお客さまにご満足いただけるよう努めてまいります。

紀 陽ホールディングス
資料編

金融商品の勧誘に関する方針（紀陽銀行）
当行は、「金融商品の販売等に関する法律」第９条(勧誘方針の策定等)に則り、お客さまへの金融商品の勧誘にあたっては、下記の事項を遵守します。
記
1.お客さまの知識、経験、財産の状況及び金融商品の販売に係る契約を締結する目的に照らして、お客さまのご意向と実情に適した商品をお勧めします。
2.商品の選択や購入については、お客さまご自身の判断と責任においてお決めいただきます。その際に、お客さまが理解ならびに判断されるために必要な商品内容（商品のリスクなど）の情報を提供するとともに、適切かつ十分な説明を行います。

紀陽銀行
資料編

3.お客さまに対し、不確実な事項について断定的な判断の提供を行いません。
また、誤解を招くような情報や事実と異なる情報を提供して勧誘を行いません。
4.お客さまの意思に反する不都合な時間帯、ご迷惑な場所での勧誘は行いません。
5.金融商品販売法のほか、金融商品取引法、銀行法および関係法令等を確実に遵守し、適正な勧誘を行うとともに、役職員は質の高い金融サービスを提供できるよう知識の習得に努めます。
6.販売・勧誘に関するお客さまからのご照会等については、適正な対応に努めます。

当行は、確定拠出年金制度の運営管理業務を行うにあたっても、確定拠出年金法に定める「企業型年金に係る運用の方法第3の柱に基づく開示事項
バーゼルⅡの選定及び加入者等に対する提示の業務」および「個人型年金に係る運営管理機関の指定もしくはその変更」に関しましても、この勧誘方針を準用することといたします。

個人情報保護について
紀陽フィナンシャルグループでは、個人情報の保護に関する法律および関係法令等を踏まえ、個人情報の適切な保護と利用を実施しています。
なお、グループ内の各会社は、それぞれ個人情報保護に関してプライバシーポリシー（個人情報保護宣言）を定めており、個人情報の利用目的とともに公表しています。

紀陽ホールディングスのプライバシーポリシーの宣言部分◎当社は「個人情報の保護に関する法律」および関係法令等を遵守します。
◎当社は、お客さま等の個人情報を、公表している当社の業務ならびに利用目的の達成に必要な範囲で利用し、それ以外の目的で利用しません。
◎当社は、個人データの安全管理には最大の注意を払い、情報漏えいの防止に努めます。
◎当社は、個人情報取扱に関してお客さまなどからいただくご意見・ご要望等を誠実に検討し、適切な改善を継続的におこなってまいります。

17 ディスクロージャー誌 2011

内部統制報告制度への対応について
当社では、紀陽フィナンシャルグループにおける財務報告の信頼性を確保するため、「財務報告に係る内部統制の基本方針」を制定し、適正な財務報告の作成を最重要事項とした、管理態勢を整備しております。
これにより、各業務において行われる取引の発生から、各業務の会計システムを通じて財務報告が作成されるプロセスの中で、虚偽記載や誤りが生じる可能性のある統制上の要点を継続的に評価し、必要な改善を行うことで、財務報告の信頼性を確保してまいります。

内部統制報告制度とは金融商品取引法により、財務報告の信頼性を確保するための内部統制が有効に整備され、適用されているかを経営者が評価したうえで「内部統制報告書」として提出し、その評価結果の妥当性を公認会計士等が監査を行うことが義務付けられたものです。

利益相反管理方針について
紀陽銀行は、銀行関連業務または金融商品関連業務に関して、お客さまの利益が不当に害されることがないように、利益相反管理方針を定めております。

利益相反管理方針の概要
紀陽銀行（以下「当行」）は、お客さまと当行または当行の関連会社（連結決算対象の子会社および子法人をいい、以下、当行と合わせて「当行グループ」といいます。）との間、および当行グループのお客さま相互間における利益相反のおそれのある取引に関して、法令等に従い、お客さまの利益が不当に害されることのないよう適切に業務を遂行します。

１．
利益相反の内容
利益相反とは、当行グループが、お客さまとの間の契約上または信義則上の義務（以下、「信認義務」といいます。）に反して、お客さまの不利益のもと当行グループまたは他のお客さまが利益を得ている状況をいいます。

２．
利益相反管理の対象となる取引（対象取引）と特定方法
当行では、利益相反管理の対象となる利益相反のおそれのある取引（対象取引）として、以下の①および②の両項目に該当するものを管理します。
①お客さまの不利益のもと、当行グループまたは当行グループの他のお客さまが利益を得ている状況が存在すること。
②①の状況がお客さまとの間の信認義務に反すること。
当行では、お客さまとの取引が対象取引に該当するか否かにつき、お客さまから当行グループが適法に入手した情報に基づき、営業部門から独立した利益相反管理統括部署（管理責任者）により、下記３．に掲げる類型をもちいて適切な特定を行います。

３．
利益相反のおそれのある取引の類型
当行では、利益相反のおそれのある取引の特定を適切に行うため、次のように類型化しています。

自己取引型

信認義務が生じているお客さまを相手方とする取引

双方代理型

信認義務が生じているお客さまの取引相手の側に立つ取引

競合取引型

信認義務が生じているお客さまの取引相手との間の、当該お客さまと競合する取引

情報利用型

当行グループがお客さまとの関係を通じて入手した情報を利用して当行グループが利益を得る取引

４．
利益相反管理の方法
当行では、利益相反取引等の個別具体的事情に応じて、次に掲げる方法その他の方法を適切に選択し、または組み合わせることにより、お客さまの利益が不当に害されることのないよう利益相反の管理を行います。
①お客さまに対して利益相反状況の説明（情報開示を含みます。）を行い、当該お客さまから同意を取得する方法②情報隔壁の設置等により、対象取引等を行う部署とお客さまとの取引等を行う部署を分離する方法③部署の分離にかかわらず利益相反関連情報を共有する者を監視する方法④対象取引等およびお客さまとの取引等の一方または双方の条件または方法を変更する方法⑤対象取引等およびお客さまとの取引等の一方または双方を中止する方法

５．
利益相反管理の体制
当行では、利益相反の管理を適切に行うため、営業部署から独立した利益相反管理責任者を設置し、その指揮・監督のもと、利益相反管理部署が一元的に利益相反を管理します。利益相反管理部署は、当行グループの情報集約、利益相反取引等の特定、管理方法の選択、定期的な検証、役職員に対する研修その他利益相反を適切に管理するための体制を整備します。

６．
利益相反管理の対象となる当行グループの範囲
利益相反管理の対象となるのは、当行および以下に掲げる当行の関連会社です。
・紀陽リース・キャピタル株式会社

KIYO FINANCIAL GROUP

18

グループのリスク管理態勢
リスク管理の基本方針
当社グループでは、「リスク管理の基本方針」を定めており、その中で、基本認識・目的として、リスク管理態勢と収益管理態勢を整備し、地域金融グループとして付加価値の高いサービスの提供により健全性と収益性を高めていくことを目指しております。また、地域金融の円滑化等を通じ「地域社会の一員として地域に役立つ企業グループであること」を経営の基本方針と認識し、その基本認識を踏まえ、「リスク管理の基本方針」においては、リスク管理に関する態勢を定め、当社グループが管理すべきリスクを明らかにして、多様なリスクを一元的に管理・運営することにより、経営の健全性確保および収益性向上を図ることを目的としております。
これらを踏まえて、以下の基本方針を定めております。

●リスクの一元管理
当社グループはグループ企業の多様なリスクを定性・定量両面から総合的に捉え、これを一元的に把握・管理する態勢の構築・整備・強化に努める。

●統合的リスク管理の強化
経営概況

当社グループはグループ企業に対する統合的リスク管理の強化による、経営資源の適正配分、リスクに見合った収益の安定的な計上に努める。

リスク管理態勢
当社グループでは、「リスク管理規程」を制定し、リスク管理の基本方針を踏まえ、管理対象とするリスクの種類、組織的な管理態勢などのリスク管理に関する基本的な事項を定め、グループ全体のリスク管理態勢の整備に努めております。
持株会社に、役員等で構成される「リスク管理委員会」、およびグループのリスク管理を統括する「グループ管理部」を設置する
紀 陽ホールディングス
資料編とともに、リスクの種類ごとの管理部署を明確にしております。
紀陽銀行においても、リスク管理委員会やリスクを統括管理する部署を設置す■リスク管理体制図るとともに、各種のリスクを管理する部署を明確にし、保有するリスクの種類や規

持株会社

取締役会

監査役会模に応じたリスク管理態勢を整備し、実経営会議施しております。

リスク管理委員会

ら独立した内部監査部門による監査を実施しております。
信用リスク

市場性
リスク

基本方針・
報告管理

紀陽銀行

流動性リスク

オペレーショナル
リスク

監査

グ ル ー プ 監 査 部

紀陽銀行
資料編

グループ管理部（リスク管理統轄部署）︵持株会社の内部監査部門︶

また、当社グループにおいては、リス
ク管 理 の 適 切 性につ いて、業 務 部 門か

紀陽銀行
子会社

第3の柱に基づく開示事項
バーゼルⅡ

監査
内部監査部門

統合的リスク管理
統合的リスク管理とは、金融機関が直面するリスクに関し、リスク・カテゴリーごとに評価したリスクを総体的に捉え、経営体力（自己資本）と比較・対照することによって、自己管理型のリスク管理を行うことをいいます。
当社グループにおいては、以下の基本方針のもとで、統合的リスク管理に取り組んでおります。

●戦略目標、業務の規模・特性およびリスク・プロファイルに見合った適切な統合的リスク管理態勢を整備する。
●計量化可能なリスク・カテゴリーのリスク量の計測は、原則、ＶａＲ（バリュー・アット・リスク）等、数理統計的手法に基づく指標を使用し、客観的妥当性確保に留意する。
●統合的に把握されたリスク量とグループの経営体力（自己資本）、当期純利益とを対比し、適切なリスクをとりつつ、収益機会を捕捉する経営戦略に資することを方針とする。

19 ディスクロージャー誌 2011

信用リスク管理
当社グループでは、信用リスクを「信用供与先の財務状況の悪化等により、資産の価値が減少ないし消失し、損失を被るリスク」と定義しています。

■信用格付制度
信用格付

グループ内の信用リスク管理の枠組みとして「信用リスク管理規程」を制定し、信用リスク管理の原則・基本方針や管理態勢を定めており、信用リスクを適切にコントロールするため

Ａ１に、ポートフォリオ管理、信用格付制度や与信の集中リスク排除のための自主限度額の設定

Ａ２など様々な制度により管理を行っております。

Ａ３

紀陽銀行においては、信用供与先の債務履行の確実性を統一的な尺度により評価する信用格付制度を導入しております。信用格付は、原則年１回の定期的な見直しを行うほか、

Ａ５

信用リスク管理のために不可欠なものであり、正確な自己査定、償却・引当、適正な金利のＡ６基礎となるなど、信用リスク管理における最重要基盤となっております。

Ａ７

また、紀陽銀行においては「融資の基本姿勢（クレジットポリシー）」を定めており、融資業務

Ｂ１

運営上の守るべき規範、与信審査にかかる基本事項、信用リスク管理の基本方針等について

Ｂ２定めております。

正常先Ａ４

信用状況に変化が認められる場合には随時見直しを行っております。信用格付制度は、設定基準、倒産確率データなど信用リスク情報の蓄積等を通じた適正なリスク量算定の債務者区分

要注意先
Ｂ３

（要管理先）

営業部門から独立した審査部門による審査管理態勢の構築、厳格な自己査定の実施、営業Ｃ

破綻懸念先

部門・業務部門から独立した資産監査部門による自己査定の正確性の検証など、信用リスクＤ

実質破綻先

Ｅ

破綻先

紀陽銀行では、これらの基本方針や規程等の主旨に則り、資産の健全性を確保するため、管理の充実に努めております。
また、信用供与先の業績改善を支援する部署を設置し、資産の健全化にも取り組んでおります。

市場リスク管理
当社グループでは、市場リスクを「金利、為替、株式等の様々な市場のリスク・ファクターの変動により、資産・負債（オフ・バランスを含む）の価値が変動し損失を被るリスク、資産・負債から生み出される収益が変動し損失を被るリスク」と定義しており、主な市場リスクとして、以下の３つのリスクとして管理を行っております。

金利リスク

価格変動リスク

為替リスク

金利変動に伴い損失を被るリスクで、資産と負債の金利または期間のミスマッチが存在している中で金利が変動することにより、収益が低下ないし損失を被るリスク。

有価証券等の価格の変動に伴って資産価格が減少するリスク。

外貨建資産・負債についてネット・ベースで資産超または負債超ポジションが造成されていた場合に、為替の価格が当初予定されていた価格と相違することによって損失が発生するリスク。

当社グループでは、「 市場リスク管理規程」を制定し、市場リスクの管理にあたって、時価、評価損益、実現損益、ＶａＲ（バリュー・アット・リスク）、ＢＰＶ（ベーシス・ポイント・バリュー）、ベータ、為替デルタ等を計測し管理を行っております。また、リスク量計測において中心となるＶａＲを補完することを目的に、ストレステスト、シナリオ分析等についても定期的に行っております。
こうした中で、リスクリミットの設定、取引極度額の設定、ロスカットルールの設定など、適切にリスクをコントロールするための制度等を定めて運用しております。
市場リスクの状況や各種制度の運用・管理状況等については、リスク管理委員会に定期的に報告を行っております。
また、紀陽銀行においては、投資部門で、取引を執行する部署（フロントオフィス）、リスクを管理する部署（ミドルオフィス）、事務処理・資金決済等を担当する部署（バックオフィス）を設置し、相互牽制の態勢を確保しております。
さらに、市場リスク管理プロセスの適切性について、独立した視点から内部監査部門による監査を実施しております。

KIYO FINANCIAL GROUP20

グループのリスク管理態勢
流動性リスク管理
当社グループでは、流動性リスクを「必要な資金が確保できなくなり、資金繰りが逼迫する場合や、資金の確保に通常よりも著しく高い金利での資金調達を余儀なくされることにより損失を被るリスク」と定義しています。
当社グループにおける最大の流動性リスクとは預金の大量流出による資金繰りの逼迫であることから、紀陽銀行においては、収益の安定的な確保、強固な財務体質づくりにより、お客さまに安心してお取引いただけるように努めるとともに、異常な兆候を検知するための予兆管理の徹底や資金ポジションの厳正な管理を行っております。
さらに「流動性リスク管理規程」を制定し、資金繰りの状況に応じて「平常時」、「要注意時」、「懸念時」、「緊急時」などの区分を設定し、各々の局面において適切に対応できる態勢を構築しています。

オペレーショナル・リスク管理
当社グループでは、オペレーショナル・リスクを「当社グループの業務の過程、役職員の活動もしくはシステムが不適切であること、または経営概況外生的な事象により損失を被るリスク」と定義し、事務リスク、システムリスク、法務リスク、有形資産リスク、人的リスクに分類しています。
当社グループでは、「オペレーショナル・リスク管理規定」を制定し、オペレーショナル・リスク全体を一元的に管理する部署を設置しており、多岐にわたるオペレーショナル・リスクの各区分に応じた管理部署を定めるとともに、リスク区分ごとに管理規程等を整備し、適切に管理を行っております。
事務リスクとは、正確な事務を怠る、あるいは事故・不正等を起こすことにより損失を被るリスクをいいます。
紀陽銀行では、事務処理にかかる規程や事務手続を制定し、正確かつ厳正な事務処理を通じて、お客さまに信頼いただけるよう努めています。また、研修や営業店指導を定期的に実施し、営業店事務のレベルアップに事務リスク管理努めております。

紀 陽ホールディングス
資料編

さらに、事務リスクを回避し、トラブルを未然に防止する観点から、内部監査部門による営業店を対象とした監査を実施しており、厳正かつ的確な業務の執行と事故防止のための指導を行っております。

システムリスクとは、コンピュータシステムのダウンまたは誤作動等、システムの不備等に伴い損失を被るリスク、さらにコンピュータが不正に使用されることにより損失を被るリスクをいいます。

システムリスク管理

当社グループでは、このようなリスクを未然に防止するために、システム開発における工程管理・品質管理等のプロジェクト管理の徹底、オンライン回線の二重化や外部からの不正侵入を遮断するためのファイアウォール対策を実施し、安定的なシステムの稼働に努めております。また、情報漏洩を未然に防止するための様々な紀陽銀行
資料編セキュリティ対策など、各種対応策を実施しております。

法務リスクとは、お客さまに対する過失による義務違反および不適切なビジネス・マーケット慣行により損失・損害（監督上の措置ならびに和解等により生じる罰金、違約金および損害賠償金等を含む）を被るリスクを法務リスク管理いいます。
当社グループでは、法務リスク管理の方針、態勢等を定めることにより、法務リスクの発生を回避し、損失を最小化するように努めております。

第3の柱に基づく開示事項
バーゼルⅡ

有形資産リスクとは、災害その他の事象から生じる有形資産の毀損・損害を被るリスクをいいます。

有形資産リスク管理

当社グループでは、有形資産に関する自然災害、不法行為等による被害や管理責任に備えた適切なリスク管理を実施しております。

人的リスクとは、人事運営上の不公平・不公正（報酬・手当・解雇等の問題）・差別的行為（セクシュアルハラス

人的リスク管理メント等）から生じる損失・損害を被るリスクをいいます。
当社グループでは、人的リスクを回避し、損失を最小化するために、公平・公正な人事運営や労務管理を行うとともに、各種階層別研修や職場内指導等を実施しております。

その他のリスク管理
当社グループでは、適時適切な情報開示を積極的に行い、経営の透明性を高めることや顧客保護等管理態勢の充実、ＣＳ（顧客満足）活動の徹底により、風評から評判が悪化することに起因して損失・損害が発生するリスク（風評リスク）の発生防止に努めております。
また、紀陽銀行では、大規模地震等の自然災害、システム障害、新型インフルエンザ等感染症の流行等、緊急事態が発生した場合に備えて、「緊急時対策マニュアル」を整備しております。
特に、近い将来発生する可能性が高いといわれる東南海・南海地震や強毒性の新型インフルエンザ発生時に対しては、社会的責任として銀行の重要な業務を継続するためのＢＣＰ（Business Continuity Plan：業務継続計画）を策定しており、計画の実効性を確保するために訓練等を通じて有効性を検証し、継続的に改善に努める態勢を整備しております。

21 ディスクロージャー誌 2011