東海市民社会ネットワーク設立５周年記念学習会

2021-6-6

コロナ禍が浮き彫りにする「格差」 ～今、世界と地域で起こっていること

コロナ禍における現状と政治の責任藤井克彦（ささしまサポートセンター）
１．野宿を強いられている人々への状況とコロナ禍の影響（１）愛知県の調査による野宿を強いられている人々の状況（毎年 1 月）の変化
＠2003 年：2121 人⇒2019 年：180 人⇒2020 年：181 人⇒2021 年：157 人。
女性のおよそ割合は、3.8％⇒7.0％⇒7.0％⇒4.2％
＠名古屋市内では、1788 人⇒120 人⇒116 人⇒98 人
減少の主な理由：排除と生活保護制度の利用
＠愛知県の場合の起居の場の変化：公園から追い出されて､河川へ。
公園：66.2％⇒35.0％⇒25.4％⇒29.3％
河川：15.6％⇒35.0％⇒40.0％⇒37.6％
＠他にネットカフェ･漫画喫茶・会社寮などの「見えないホームレス」は多くいる。
（２）炊き出しに集まる人々の状況⇒住民票の名古屋市内への移動相談が 急増①2018 年度～2020 年度（月平均）
配食数

相談者数

医療相談

生活相談

2018 年度

124

6.4

5.3

1.2

2019 年度

123

6.1

4.72.02020 年度

120

7.8

3.5

4.7

②2020 年の月別の状況（月平均）
4月
115
7.4

1.8

5.6＠

5月

139

9.5

2.8

7.0

6月

110

10

2.8

7.0

7月

122

8.6

3.4

5.6

8月

117

6.3

3.0

4.0

9月

126

8.0

4.3

4.3

10 月

120

6.8

4.2

4.0

11 月
12 月

124
95

9.3
6.3

4.0
3.3

5.5
3.5

1月

127

7.0

3.5

4.0

2月

121

7.0

4.3

3.0

3月
126
7.3
3.0
4.5
配食者数は、ここ数年あまり変化はない。生活相談が急激に増加。
年度別に見ると、2020 年度に相談者が増え、特に生活相談が増えていることがわかる。2020 年度を月別で見ると、コロナ禍が問題になった 4 月～7 月に生活相談が急激に増え、その後も例年よりも生活相談者は多い。
1

＠

生活相談の内容は、通常は野宿生活上のことや生活場所を確保したいなどであるが、2018～2019 年度では、月 1～2 件と少ない。生活相談が急激に増えた
2020 年度の相談内容であるが、コロナ禍を理由とした定額給付金を得るには所在地である名古屋市内の住民票が必要なので、住民票をささしまサポートセンター（ＳＳＣ）事務所に移したいということが大多数であった。
また 5 月末になると、コロナの影響で仕事がない、缶拾いの仕事さえ１ヶ月で 1 キロ当たりの単価が 15 円も値下がりして、もう野宿はやっておられないので生活保護申請したいという人が出てきている。

＠

5 月末の時点では、配食受ける女性の数は増え ていて、10 人前後だったのがその時点では 15 人前後で 5 人ほどは増えている。
ただし炊き出し相談に来る女性は、馴染みの方ばかりで新来者は来ていない。

（３）福祉事務所での相談状況⇒2020 年 4 月以降より「コロナで失職」という相談① ＳＳＣとしては、毎週月曜日と金曜日の午前に、名古屋市中村区社会福祉事務所の保護援護係（住居のない人の相談窓口）に相談に来る人（ＳＳＣ相談者も含む）に声をかけている（毎回数名）。コロナの影響を感じ始めたのは、2020 年４月以降であった。
2020-4 月 3 日（金）：20 代と思われる青年トヨタ系会社に派遣され、2019/12 より就労。Ｓ市の会社寮（アパート）で自炊生活。コロナ問題で３月初めより減産で、3 月 20 日の更新前に派遣切りされた。所持金 1000 円。預金 2000 円。仕事探しをしたいので当面の生活場所を確保したい。
→「大 きくは 生活保 護か 自立 支援セ ンター ］と 話す と 「僕 が生活 保護？！！」と驚いた表情。

なお他団体の話では、コロナ禍関連の相談者が増えてきて 、昼間は仕事探しで駆けずり回り､夕方になって福祉事務所に相談に来るとのこと。
2020-4-27（月）：46 歳･男性
小牧市にあるＴ工業の寮にいたがクビになり、名古屋で求職活動をしているが、コロナの影響で仕事が見つからない。所持金 4000 円。
2020-5-11（月）：28 才男性
4 月 1 日から新しい職場（製造業の人材派遣刈谷営業所）の寮で待機していたが、コロナの影響で入社日が決まらないままに日が過ぎ、会社から5 月 12 日までに出て行ってほしいと言われ（コロナ解雇）、5 月 8 日に出た。
2020-5-15（金）：57 才男性
会社の寮（中村区）にいるが、コロナの関係で仕事がなく、5 月 20 日に寮を出ないといけない。
2020-5-15（金）：72 才男性
東海市で草刈り・造園の仕事に行っていたが、コロナの関係で仕事が少なくなり 50 日くらい仕事をしていない。来週くらいから仕事が出そうなので、それまで宿泊場所が欲しい。

2２．コロナ禍における愛知県での現状の一端
３月１３日に反貧困ネットワークあいちが主催して「コロナ禍と貧困」と題するシンポジウムが行われた。以下にその記録（報告書）から内容を一部引用する。
（１）日本福祉大学生の修学支援から見えたこと
80 人ほどの学生と面談したが、「日本学生支援機構の給付奨学金ではとても足りない」「仕送りもバイトもない」「バイトで精一杯で、オンライン授業では疲れて眠ってしまう」「 月５万円の収入しかなく、１日１食（２日で１食という事例も）」。
こういう状況の悪循環で鬱状態になり、単位がほとんどとれず、給付奨学金を返金しなければならなくなる。政府はまともな支援をして欲しい。
（２）相談などから見えた労働者の状況①

労働相談から＠2020 年 4 月から 6 月に相談が急増。

＠

相談の４割弱が「賃金・残業代等未払」で、その多くが「休業手当」「小学校休業等対応助成金」。

＠

時間の経過とともに「利用できる支援制度が無い」「失業給付期間の満了で生活困窮」などの相談が増加。

②

ハローワーク前でのアンケート調査など愛知県の求人倍率が、統計史上初めて全国平均を下回る異例の事態。
観光や飲食業だけでなく、ほぼすべての産業で前年を下回っている。
トヨタも下請けでは厳しい状況。

③

自治体による民間委託職場の労働者に対して労基法が守られていない実態。

（３）名古屋市の生活困窮者の相談窓口での状況
＠

住居確保給付金は収入要件が厳しい。本人でなく家主や管理会社に入金されるため、申請をためらう人も多い。 総合支援資金（貸付）は返済時に免除（非課税世帯を想定）があるが、免除規定が未定。
＠ 生活保護申請の際に住居確保給付金や社協の貸付利用を先に勧めるケースもある（違法）。生活保護に対する拒否反応がある。生活保護が当たり前の権利でない状況。一時的なコロナ禍での申請であれば、家賃の安いところに引っ越すことなどに抵抗があるので、自家用車の所有や住まいの保証などを弾力的にする必要がある。
＠「シフトが減少」しても休業支援金を申請していない人や休業手当をもらえていない「実質的失業」が多数存在する。

＠

まとめ：新型コロナウイルスの流行によって、この国が人の命や生活を犠牲にして騙し騙しで続けてきたことが露呈した。緊急事態宣言の中、国が困窮者に対して、生活の保障をするのではなく、借金を勧めるという前代未聞のいじめをしている。

（４）職業高校の就職事情
＠ 職業高校に入学する生徒は、ひとり親家庭や親が非正規労働者であるなど、貧困家庭が少なくない。
＠

生徒の半分くらいが就職希望。求人数は、運輸・流通・建設は増えたが、飲食、観光・製造・販売・事務が減った。
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＠

コロナ禍で研修が不十分となり、例年より早期離職が多くなる と予想される。

（５）外国人相談＠

技能実習生がコロナ禍で帰国できない状態。就労可能な在留資格への変更が可能だが、会社が働かせてくれず、失業給付の手続きもしない。生活費は２か月で 1 万円。
＠ 建設業では暴力が多い。1 年間の失踪者のうち４０％が建設業。
＠

縫製業での待遇がひどい。宿舎がなく、作業場のテーブルに布団を敷いて寝る。毎日夜 11 時まで働いても、残業代は月 3 万円。

＠出入国在留管理庁は、次々とその場しのぎの対策を出すため、在留資格の取扱いが複雑で訳が分からなくなっている。

（６）女性の貧困
＠コロナ禍で、少なくない女性が精神的に追い詰められ、セルフネグレクト（自分の身の回りのことをやれない状態）に陥る。
＠ 愛知県の女性の自殺率は非常に高い。
３．愛知･名古屋の特徴、そして政治の責任（１）東京との違い、リーマンショック時との違い
＠ 住居のない人の月･金午前の中村福祉事務所での相談者数は数名という感じであるが、コロナ禍で例年よりもやや増えていると思われる。
＠リーマンショック後の 2009 年１月は、愛知県での製造業による派遣切りは多く、中村福祉事務所に相談者が殺到した。再相談者も含めると、2009 年 1 月の一日平均相談者数は、101 名（新規 26 名、非新規 75 名）であり、これに比べると今回は全く状況が異なる。

＠2009 年は､影響が製造業が中心であったが、今回のコロナ禍は製造業も影響を受けているが、飲食・販売・流通など第３次産業が大きな影響を受けているという違いがあることが反映していると思われる。

＠東京（特別区）は、生活保護申請者が非常に増えているようであるが、愛知県は製造業が中心であるのに対して、東京（特別区）は比較的第３次産業が多いという違いがある。

（２）政府は、積極的に貧困対策をすること
厚労省は、昨年 12 月頃よりホームページに、「生活保護は権利です」と述べている。菅義偉首相は今年 1 月 27 日に、新型コロナウイルス感染拡大の影響で生活に困窮する人たちへの支援について「最終的には生活保護」と答弁した。
政府がなすべきことは、「最終的には生活保護」という前に、貧困対策をして生活保護を利用しなくてもよい状況をつくることである。
（３）政府は、住居を保障すること「健康で文化的な最低生活の保障」（憲法第２５条）は住居の保障が前提だ。
「住居･住宅を確保するのは男の甲斐性」ではなく、「居住は権利」「住居は権利」ということを､明確にすべきである。
（４）「生活保護は権利である」ことを実体化すること
ホームページや答弁で「生活保護は権利です」というだけでは、何の意味もな
4

い。「生活保護は権利」とはいえない状況を変える必要があるからだ。
①

生活保護基準の引き下げを止め、引き上げること「最終的には生活保護」といいながら、2013 年から毎年のように保護基準を引き下げている。最後のセーフティーネット（安全網）である生活保護の基準
は、最低賃金、住民税非課税基準、保育料減免･就学援助・高校奨学金の基準、国民健康保険料や介護保険料の減免基準などに､連動している。

②

家族への扶養照会」を止めること
生活保護申請時に家族・親族への問い合わせをされるがイヤだから生活保護を利用したくないという人が多い。「家族への扶養照会」を止めるべきである。
③ 生活保護担当職員を増員すること
社会福祉法には、担当する世帯 80 世帯に一人のケースワーカーを配置することを標準（以前は義務）としているが、大都市では 100 世帯（多い人は 130 世
帯）を担当しているのがまれではない。これでは寄り添ったケースワークは出来ない。しかも資産調査などの事務作業に追われて、本来業務がますます出来ない状況に置かれている⇒「水際作戦」が行われやすい。
④

居宅保護の原則（生活保護法第 30 条）を実現すること
居宅保護の原則があるにも関わらず、住居のない人に対して、多くの場合そのようにしないで､一人での居宅生活が可能かどうかを検証すると いうことで施設入所にしがちである。また入院後もアパートへの転宅ではなく、施設入所にしがちである。いずれも居宅保護にし、居宅支援をすべきである。

⑤「ケースワークの外部委託」を断念すること
厚労省は、生活保護予算を削るために、「ケースワークの外部委託」をしようとしている。生活保護予算を削るための「ケースワークの外部委託」は、最後のセーフティネットの現場を破壊することである。

⑥

生活保護施設などの「個室化」を実現すること
厚労省は、昨年コロナ禍の関係で、面接室 や一時的な生活の場などの個室化を通知した。しかし、福祉事務所は、それを実現していない。生活保護施設（更生施設）はあいかわらず相部屋であり、相部屋の集団生活はイヤだという人が多く、生活保護申請をためらっている人が多くいる⇒「無低」へ。

⑦「貧困ビジネス」と言われる「無料低額宿泊所」の規制をきちんと行うこと
厚労省は、社会問題化していた「無料低額宿泊所」（無低）の最低基準を決めるなどの規制をすると昨年通知した。しかしコロナ禍で一応個室になっているところが多いので、無低がどんどん利用されている。

４．まとめ
愛知では 2020 年 4 月から６月にかけてコロナ禍で失職した労働者の労働・生活相談が急激に増えた。福祉事務所に殺到するという状況ではないが、住むところを奪われていくのはやはり非正規雇用労働者が多いようであり、格差が現れている。
社会保障の最後のセーフティネットである生活保護制度の役割・重要性をみんなで共有し、また「住居が権利」であることを認めさせていく必要がある。
現状を大きく変えるには、政治を変えていかなければならない。
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