四 半 期 報 告 書(第21期第１四半期)

株式会社ブロードバンドタワー

四 半 期 報 告 書
１

本書は四半期報告書を金融商品取引法第27条の30の２に規定する開示用電子情報処理組織(EDINET)を使用し提出したデータに目次及び頁を付して出力・印刷したものであります。

２

本書には、上記の方法により提出した四半期報告書に添付された四半期レビュー報告書及び上記の四半期報告書と同時に提出した確認書を末尾に綴じ込んでおります。

目

次

頁
【表紙】 ……………………………………………………………………………………………………………………… １
第一部 【企業情報】……………………………………………………………………………………………………… ２
第１ 【企業の概況】…………………………………………………………………………………………………… ２
１ 【主要な経営指標等の推移】………………………………………………………………………………… ２
２ 【事業の内容】………………………………………………………………………………………………… ３
第２ 【事業の状況】…………………………………………………………………………………………………… ５
１ 【事業等のリスク】…………………………………………………………………………………………… ５
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】………………………… ５
３ 【経営上の重要な契約等】…………………………………………………………………………………… ７
第３ 【提出会社の状況】……………………………………………………………………………………………… ８
１ 【株式等の状況】……………………………………………………………………………………………… ８
２ 【役員の状況】………………………………………………………………………………………………… ９
第４ 【経理の状況】…………………………………………………………………………………………………… 10
１ 【四半期連結財務諸表】……………………………………………………………………………………… 11
２ 【その他】……………………………………………………………………………………………………… 24
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】……………………………………………………………………………… 25

四半期レビュー報告書
確認書

【表紙】
【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2019年５月10日【四半期会計期間】

第21期第１四半期(自【会社名】

株式会社ブロードバンドタワー【英訳名】

BroadBand Tower, Inc.

【代表者の役職氏名】

代表取締役会長兼社長【本店の所在の場所】

東京都千代田区内幸町二丁目１番６号

2019年１月１日

ＣＥＯ

藤

至

原

2019年３月31日)

洋日比谷パークフロント【電話番号】

03-5202-4800（代表）【事務連絡者氏名】

常務取締役【最寄りの連絡場所】

東京都千代田区内幸町二丁目１番６号

法務・経理統括

中

川

美

恵

子

美

恵

子

日比谷パークフロント【電話番号】

03-5202-4800（代表）【事務連絡者氏名】

常務取締役【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

法務・経理統括中(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

川

― 1 ―

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】

回次
会計期間

第20期
第１四半期
連結累計期間自 2018年７月１日
至 2018年９月30日

第21期
第１四半期
連結累計期間自 2019年１月１日
至 2019年３月31日

第20期
自
至

2018年７月１日
2018年12月31日

売上高

(千円)

2,872,632

3,888,256

6,296,650

経常利益又は経常損失（△）(千円)△226,695△58,955△663,190

親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）(千円)

623,753△157,134

165,168

四半期包括利益又は包括利益(千円)

642,660△89,647

114,451

純資産額

(千円)

10,050,012

10,227,533

10,171,151

総資産額

(千円)

22,848,909

24,093,925

23,150,094

(円)

12.18

△3.03

3.22

(円)

12.17

―

3.22

(％)

33.4

29.9

31.1

１株当たり四半期(当期)純利益
金額又は四半期純損失金額(△）
潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額
自己資本比率(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．第20期は決算期変更の経過期間となり、６ヶ月間（2018年７月１日～2018年12月31日）を対象とした変則決算となりますので、第20期第１四半期累計期間につきましては、2018年７月１日～2018年９月30日を対象としております。
３．売上高には、消費税等は含まれておりません。
４．第21期第１四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

― 2 ―２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間における主要な関係会社の異動と当社グループの主な事業の内容は、以下のとおりであります。
（主要な関係会社の異動）①当社は、本年（2019年（平成31年））１月４日付けで連結子会社である株式会社IoTスクエアの全株式を譲渡したことにより、同社は連結子会社から外れました。
②当社は、本年１月31日付けで株式交換により株式会社ティエスエスリンク（以下、ティエスエスリンク）を完全子会社化いたしました。
（事業内容）
当社グループでは、当社及びティエスエスリンクが営む「コンピュータプラットフォーム事業」、株式会社
エーアイスクエア（以下、AI2）、グローバルIoTテクノロジーベンチャーズ株式会社（以下、GiTV）及びBBTOWER SAN DIEGO INC.（以下、BBT SD）等を中心とする「IoT/AIソリューション事業」、ジャパンケーブル
キャスト株式会社（以下、JCC）及び沖縄ケーブルネットワーク株式会社（以下、沖縄ケーブル）が営む「メディアソリューション事業」の３つのセグメント情報の区分で事業活動を展開しております。
当社グループのセグメントの概要は下記のとおりです。
(1) コンピュータプラットフォーム事業
当社及びティエスエスリンクが営むコンピュータプラットフォーム事業では、「データセンター」、「クラウド・ソリューション」、「データ・ソリューション」、「その他」にサービス区分し、それぞれ展開しております。各サービスの内容は次のとおりであります。
① データセンター（データセンター、ネットワークプロバイダー）
データセンター用不動産（データセンタービル）を賃借し、同不動産内にデータセンター設備（通常運用時の電力供給設備、非常時バックアップ用バッテリー設備（無停電電源装置）、非常用電源設備（小型のディーゼル発電機、またはガスタービン発電装置））、情報通信機器（ルータ・スイッチ類、LAN、情報通信
セキュリティ機器）等を設置して、インターネット情報提供サービスを提供する事業者の保有するコンピュ
ータ機器（サーバ）をラック内に収容すると共に、当社の情報通信機器を通じて通信事業者（キャリア等）の通信回線と接続し、以下のサービス、設備等を提供しております。
・スペース
・通信回線
・電力
・コンピュータ機器運用受託
・上記、各サービスの周辺設備② クラウド・ソリューション
当社内データセンターにある当社の保有するコンピュータ資源を顧客に貸し出しております。また、当社と販売提携している他社製クラウドサービスの再販、クラウド利用に関するサービスを提供しております。
③ データ・ソリューション
当社が代理店権を有するストレージ製品の販売、大容量ストレージに蓄積されたデータを分析・加工するシステム構築、データ分析、加工するサービスを提供しております。
④ その他
当社内に設置したCloud&SDN研究所を中心に、クラウドを中心とした技術を強化するため、SDN、NFV、
OpenStackを活用した技術の研究開発を行っております。（SDN：Software Defined Networking、NFV：
Network Functions Virtualization）
ティエスエスリンクは、主に情報漏洩対策ソフトウェア製品の開発、販売等を行っております。

― 3 ―(2) IoT/AIソリューション事業
AI2、GiTV、GiTV FundⅠInvestment,L.P.、BBT SDを中心に事業を行っております。
AI2は、自然言語解析技術を活用したAIソリューションを提供しており、GiTVは業務執行組合員としてGiTV
FundⅠInvestment,L.P.を組成し、同ファンドは大手企業等から出資を募り、AI関連及びIoT関連のベンチャ
ー企業へ出資しております。
(3) メディアソリューション事業
JCCは、主に日本全国のケーブルテレビ事業者及び番組供給事業者向けの通信ネットワーク事業を行い、沖縄ケーブルは、ケーブルテレビ放送事業、インターネット・固定電話サービスを行っております。

― 4 ―第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」から重要な変
更はありません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結累計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当社は、2018年（平成30年）12月期より決算日を６月30日から12月31日に変更いたしました。これに伴い、当第１四半期連結累計期間（2019年（平成31年）１月１日から2019年３月31日）と、比較対象となる前第１四半期
連結累計期間（2018年７月１日から2018年９月30日）の期間が異なるため、対前年同四半期連結累計期間との比較については記載しておりません。
当社グループが属する情報サービス産業においては、インターネット利用の増大、ソフトウェア・ハードウェ
ア技術の進展、IoT（モノのインターネット）の普及により、クラウド市場、IoT/ビッグデータ/人工知能（AI）
市場等が拡大しております。
このような環境の下、事業環境の変化に対応し、事業基盤を強固にするべく事業ポートフォリオの入れ替えを進めました。
具体的には、コンピュータプラットフォーム事業において、本年（2019年）１月、当社はサービス基盤拡充のため、株式交換により株式会社ティエスエスリンク（以下、ティエスエスリンク）を子会社化いたしました。また、IoT/AIソリューション事業では、本年1月、当社は株式会社IoTスクエアの全株式を譲渡し、同社は連結子会
社から外れました。
当第１四半期連結累計期間における各セグメントの概況は、以下のとおりであります。
（コンピュータプラットフォーム事業）
コンピュータプラットフォーム事業においては、データセンター、クラウド・ソリューション、データ・ソリューション、その他に分け、サービスを展開しております。
データセンターでは、昨年（2018年）９月より運用を開始した新データセンターについて、大口の受注が確定したこともあり第２期工事に着手しました。第２期工事完了後の新データセンター全体における設置可能ラック数は約750ラックであり、本年３月末時点の750ラックに対する契約率は約４割です。引き続き、当社データセン
ターの特長を訴求した営業活動、お客様のニーズに即したサービスの提案等を行い、新規顧客の開拓、既存顧客との取引拡大を図ってまいります。
クラウド・ソリューションでは、クラウド市場の規模は拡大しており、当社独自のc９サービス、セキュリティ
関連のSaaS（Software as a Service）サービス、パブリッククラウドサービス等が堅調に推移しました。
データ・ソリューションでは、大容量化への対応、安定運用等、お客様のニーズに即したストレージの活用方
法を提案することにより、当社の主力プロダクトであるDELL EMC社製の「Isilonシリーズ」の販売は堅調に推移しました。また、これまで以上に大容量のデータを収容できるScality社のSDS（ソフトウェア・デファインド・
ストレージ）製品の販売も堅調に推移しました。
その他では、ティエスエスリンクが情報漏洩対策ソフトウェア製品の開発、販売等を行っており、独自製品である「パイレーツ・バスター®」、「コプリガード®」等の販売は堅調に推移しました。また、情報セキュリティ
サービスとして提供しているPCデータのクラウドバックアップサービスの売り上げも堅調に推移しました。
この結果、コンピュータプラットフォーム事業の売上高は2,327百万円となり、営業損益は新データセンターの固定費負担等により200百万円の損失となりました。

― 5 ―（IoT/AIソリューション事業）
IoT/AIソリューション事業では、株式会社エーアイスクエア（以下、AI２）、グローバルIoTテクノロジーベン
チャーズ株式会社（以下、GiTV）等を中心に事業を展開しました。
AI２では、コンタクトセンター業務、ヘルプデスク業務をはじめ、業務の自動化・効率化・高度化を望んでいるお客様に対し、独自開発の自然言語解析技術を活用したAIソリューションを提供しております。企業内外の問合わせ応答業務を支援する自動応答システム「Quick QA」、会話文から書籍まで様々な文書を要約する「Quick
Summary」等の自社ソリューションについて、セミナー等を開催し拡販を図りました。
GiTVが組成したファンドであるGiTV FundⅠInvestment,L.P.は、AIやIoT関連のベンチャー企業に投資を実行しております。
この結果、IoT/AIソリューション事業の売上高は88百万円、営業損失は46百万円となりました。
（メディアソリューション事業）
メディアソリューション事業は、ジャパンケーブルキャスト株式会社（以下、JCC）及びその子会社である沖縄
ケーブルネットワーク株式会社（以下、沖縄ケーブル）が行っております。
日本全国のケーブルテレビ事業者及び番組供給事業者向けの通信ネットワーク事業を行うJCCは、デジタル多チ
ャンネル配信のプラットフォームサービス「JC-HITS」、ケーブルテレビのコミュニティチャンネル向けデータ放送サービス「JC-data」をはじめ多様なサービスを提供しております。また、新たな取組みとして、本年３月、凸版印刷株式会社、JCC、当社の３社で、超高精細・高品質の風景映像等、ヒーリング効果が期待される４K映像を
家庭用４K対応テレビ向けに配信するサービスの提供を目指し、実証実験を開始いたしました。今後も、次世代高精細放送の普及促進並びにプラットフォームの機能拡充を図ってまいります。
沖縄ケーブルは、沖縄地域のケーブルテレビ加入者数の増大のために、超高画質・超高精細な４K衛星放送サー
ビス、24時間いつでも地域の防災・防犯情報が見られるデータ放送サービス等の提供に際しJCCと連携を図り、本年４月よりこれらのサービスの提供を開始しております。
この結果、メディアソリューション事業の売上高は1,472百万円となり、営業利益は設備更新費用の削減等もあり194百万円となりました。
以上の活動により、当第１四半期連結累計期間における当社グループの売上高は3,888百万円となりました。
利益面におきましては、主に新データセンターの固定負担等により営業損失は54百万円、経常損失は58百万円となりました。親会社株主に帰属する四半期純損失は、経常損失に法人税等、非支配株主に帰属する四半期純利
益等を加減し157百万円となりました。
(2) 財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末における総資産は、現金及び預金や受取手形及び売掛金等の増加により、前連結
会計年度末に比べ943百万円増加し24,093百万円となりました。
負債合計は、買掛金や借入金等の増加により、前連結会計年度末に比べ887百万円増加し13,866百万円となりました。
純資産合計は、利益剰余金は減少したものの、株式会社ティエスエスリンクを完全子会社とする株式交換に伴う自己株式の減少及び資本剰余金の増加、非支配株主持分の増加等により、前連結会計年度末に比べ56百万円増加し10,227百万円となりました。
なお、当社は、昨年（2018年）８月に大手町に開設した新データセンターの投資に伴う資金需要に対し、機動的な資金調達を行うため、昨年３月に取引銀行等５社と総額40億円のコミット型シンジケートローン契約を締結しており、本年（2019年）３月末における借入実行額は40億円です。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、経営方針・経営戦略等に重要な変更はありません。

― 6 ―(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
IoT/ビッグデータ/人工知能（AI）時代が進展する中、これらのビジネス領域を成長機会と捉え、自然言語解析
技術をはじめとするAI技術を活用したAIサービス等の新規事業を創出、育成してまいりました。新規事業の創出、育成には資金、時間等を要しますが、当社グループが培った事業基盤、知見、専門性を活用し、必要な技術を開発しながら基盤整備や実証実験等を行っております。今後は、新規事業を早期に立ち上げるための体制の強化が急務であります。
当社の主力事業であるデータセンターについては、新データセンターの開設を機に新規顧客獲得に向けた受注活動を行うとともに、既存顧客との関係強化による取引拡大にも努め、データセンター企業の先駆者として、競争に勝ち残るためにも、多様化する顧客ニーズに対応したデータセンターサービスを今後も提供してまいります。クラウド・ソリューション、データ・ソリューション等のサービスについても、サービスラインアップの拡充、サービス品質の維持・向上等により、顧客ニーズに対応してまいります。また、新たに当社グループに加わった子会社等とは、早期にシナジー効果を発揮できるように連携を深めてまいります。
なお、企業価値を向上させる取組みとして、コンプライアンスを始めとする社員教育の充実を通じて組織力を強化すると共に、内部統制システムの構築及び運用にも更に力を入れ、企業の社会的責任を果たすべく取り組ん
でまいります。
(5) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における当社グループの研究開発費の総額は28百万円であり、主にコンピュータプ
ラットフォームセグメントに係るものであります。
コンピュータプラットフォームセグメントでは、当社内に設置したCloud&SDN研究所において、SDN（Software
Defined Networking）技術を応用したInternet eXchange(IX)の研究及び実証実験を進め、IXとクラウド間を相互接続するサービスを開始し、更なる高度化にも取り組んでおります。仮想化技術については、ネットワーク機能
を汎用サーバ上で実現するNFV（Network Functions Virtualization）の検証を進めております。また、ホワイト
ボックススイッチとネットワークOSの技術、DDoS（Distributed Denial of Service Attack）対策等にも着目し、研究を進めております。
(6)生産、受注及び販売の実績
当四半期連結累計期間において、生産、受注及び販売の実績に著しい変動はありません。

３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、「経営上の重要な契約等」の決定又は締結等はありません。

― 7 ―第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

160,000,000

計

160,000,000② 【発行済株式】

種類

普通株式

第１四半期会計期間
提出日現在
上場金融商品取引所
末現在発行数(株)
発行数(株)
名又は登録認可金融内容(2019年３月31日) (2019年５月10日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株でありま
52,285,500
53,525,600
ＪＡＳＤＡＱす。
（スタンダード）

計(注) １

52,285,500

53,525,600

―

―

２

2019年３月12日開催の取締役会決議により、譲渡制限付株式報酬として、同年４月１日付で新株式を90,000株発行いたしました。
2019年４月５日開催の取締役会決議により、第三者割当の方法によって、同年４月22日付で新株式を1,150,000株発行いたしました。また、同日付で第10回新株予約権を発行し、当該新株予約権の一部行使により、新株式を100株発行いたしました。
提出日現在の発行数には、2019年５月１日から提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含
まれておりません。

３(2) 【新株予約権等の状況】① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日
2019年１月１日～
2019年３月31日
(注）

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額
(千円)

資本金残高
(千円)

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

―

52,285,500―

2,404,404―

2,387,692

2019年４月１日から同年４月30日までの間に譲渡制限付株式報酬の付与による新株発行、第三者割当による新株発行及び第10回新株予約権の一部行使により、発行済株式総数が1,240,100株、資本金及び資本準備金がそれぞれ191,321千円増加しております。

(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

― 8 ―(6) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
2019年３月31日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)（自己保有株式）
普通株式
930,000――

完全議決権株式(その他)

普通株式

51,352,800

単元未満株式

普通株式

2,700

―

―

発行済株式総数

52,285,500――

総株主の議決権

―

(注) １
２

513,528―

513,528―「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が500株含まれております。
また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数５個が含まれております。
当第１四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2018年12月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。

② 【自己株式等】
自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

2019年３月31日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する
の合計
所有株式数
(株)
の割合(％)

所有者の氏名又は名称所有者の住所（自己保有株式）株式会社ブロードバンド
タワー

東京都千代田区内幸町二丁目１番６号日比谷パー
クフロント

930,000―

930,000

1.77%

計

―

930,000―

930,000

1.77%

(注)

当第１四半期会計期間末日現在の「自己保有株式」については、「① 発行済株式」と同様、直前の基準日（2018年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしておりますが、2019年１月31日を効力発生日とする簡易株式交換に伴い、その対価として自己株式を616,625株交付したことにより、自己株式は313,375株となっております。

２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

― 9 ―第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
当社は、2018年９月21日開催の第19期定時株主総会において、定款の一部変更を決議し、決算期を６月30日から12月31日に変更いたしました。これに伴い、前第１四半期連結累計期間は2018年７月１日から2018年９月30日までとな
り、当第１四半期連結累計期間は2019年１月１日から2019年３月31日までとなっております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2019年１月１日から2019年
３月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(2019年１月１日から2019年３月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、PwCあらた有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

― 10 ―

１ 【四半期連結財務諸表】(1) 【四半期連結貸借対照表】(単位：千円)前連結会計年度(2018年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
有価証券
商品及び製品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械及び装置（純額）
工具、器具及び備品（純額）
リース資産（純額）
建設仮勘定
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
顧客関連資産その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計― 11 ―

当第１四半期連結会計期間(2019年３月31日)

7,250,975
1,717,958
221,964
282,482744,718△15,393
10,202,704

7,942,208
2,115,938－
234,490
610,043△9,55010,893,130

4,685,131
1,341,451
277,858
286,306
50,5581,927
6,643,234

4,633,401
1,400,678
283,941
324,224
52,911
2,649
6,697,807

663,584
1,221,000
739,730
2,624,314

766,489
1,198,800
717,2712,682,561

1,822,665
1,857,175－
3,679,840
12,947,389
23,150,094

1,971,475
1,855,402△6,4503,820,427
13,200,795
24,093,925(単位：千円)
前連結会計年度(2018年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等
賞与引当金
関係会社株式売却損失引当金
資産除去債務その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
役員退職慰労引当金
退職給付に係る負債
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計

当第１四半期連結会計期間(2019年３月31日)

607,429500,000
1,331,952
45,143
46,97914,508133,965
1,404,813
4,084,791※― 12 ―

6,339,164
24,726244,442
1,537,157
748,660
8,894,151
12,978,943

1,028,662
500,000
1,518,376
52,27675,516－－1,305,182
4,480,013※

6,801,232
24,993249,126
1,539,714
771,313
9,386,379
13,866,392

2,404,404
2,841,553
2,247,960△259,690
7,234,229

2,404,404
2,879,786
2,039,471△87,652
7,236,010△3,313△19,830△23,1442,960,066
10,171,151
23,150,094△2,960△19,870△22,830
3,014,352
10,227,533
24,093,925

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第１四半期連結累計期間】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業損失（△）
営業外収益受取利息
持分法による投資利益
業務受託手数料
その他
営業外収益合計
営業外費用支払利息
持分法による投資損失
その他
営業外費用合計
経常損失（△）
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
その他
特別利益合計特別損失段階取得に係る差損
その他
特別損失合計税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益又は四半期純損失（△）
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）

前第１四半期連結累計期間(自 2018年７月１日
至 2018年９月30日)
2,872,632
2,248,955
623,677
848,321△224,644(単位：千円)当第１四半期連結累計期間(自 2019年１月１日
至 2019年３月31日)
3,888,256
3,016,225
872,030
926,342△54,311

1,822
－
4,500
8,655
14,978

1,874
183
4,200
10,145
16,403

14,286257
2,485
17,029△226,695

16,965－
4,081
21,047△58,955

226,667
688,6175,260
920,545

－
－
－
－

－
－
－

3,785
1
3,787

693,849△62,743

124,818△38,158
86,659607,190

39,967△11,591
28,376△91,119△16,563

66,014

623,753△157,134― 13 ―

【四半期連結包括利益計算書】【第１四半期連結累計期間】

四半期純利益又は四半期純損失（△）
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益

前第１四半期連結累計期間(自 2018年７月１日
至 2018年９月30日)
607,190(単位：千円)当第１四半期連結累計期間(自 2019年１月１日
至 2019年３月31日)△91,119

18,063
17,40735,470642,660

1,511
△39
1,472
△89,647

647,726△5,066△156,820
67,173― 14 ―

【注記事項】(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)(自当第１四半期連結累計期間
2019年１月１日 至 2019年３月31日)

連結の範囲の変更
前連結事業年度において連結子会社でありました株式会社IoTスクエアは、2019年１月４日に保有する全ての株式を譲渡し、当第１四半期連結会計期間より連結子会社ではなくなりました。
2019年１月に簡易株式交換によって発行済株式の100%を取得した株式会社ティエスエスリンクは、当第１四半期連結会計期間より連結子会社としております。

(四半期連結貸借対照表関係)※（コミット型シンジケートローン契約）
当社は株式会社三井住友銀行をアレンジャーとする取引銀行等５社と総額40億円のコミット型シンジケートロー
ン契約を2018年３月26日付で締結し、2018年12月28日付で変更契約を締結しております。
変更契約締結後の財務制限条項は以下のとおりです。
①2018年６月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計額を、
2017年６月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の80％に相当する金額、又は直近の事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の80％に相当する金額のうち、いずれか高いほうの金額以上に維持すること。
②2020年12月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結損益計算書に記載される経常損益を２回連続して損失としないこと。
③2020年12月期第２四半期末日（2020年６月末日）における連結損益計算書に記載される経常損益を損失としないこと。
この契約に基づく借入金残高は次のとおりであり、借入未実行残高はございません。
前連結会計年度(2018年12月31日)
借入金残高

4,000,000千円

当第１四半期連結会計期間(2019年３月31日)
4,000,000千円(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)、のれんの償却額及び顧客関連資産の償却額は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間(自 2018年７月１日
至 2018年９月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 2019年１月１日
至 2019年３月31日)

減価償却費

226,841千円

223,587千円

のれんの償却額

10,793千円

16,029千円

顧客関連資産の償却額

22,200千円

22,200千円― 15 ―

(株主資本等関係)
Ⅰ前第１四半期連結累計期間(自2018年７月１日

至

2018年９月30日)

１．配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

2018年８月８日
臨時取締役会

普通株式

51,170

１

基準日

効力発生日

配当の原資

2018年６月30日

2018年９月７日

利益剰余金

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ

当第１四半期連結累計期間(自2019年１月１日

至

2019年３月31日)

１．配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

2019年２月12日
臨時取締役会

普通株式

51,355

１

基準日

効力発生日

配当の原資

2018年12月31日

2019年２月26日

利益剰余金

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。

― 16 ―

(セグメント情報等)【セグメント情報】
Ⅰ

前第１四半期連結累計期間(自2018年７月１日

至

2018年９月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
報告セグメント
コンピュータメディアソリIoT/AIソリュ
プラットフォ
ューション事ーション事業
ーム事業
業

計

四半期連結損益計算書計上
額
（注）２

調整額
（注）１

売上高
(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメント間の内部
売上高又は振替高

1,867,828

89,717915,086

2,872,632-

2,872,632

2,193

9,937

-

12,130△12,130-

計1,870,021

99,654915,086

2,884,763△12,130

2,872,632

セグメント利益又は損失(△）△112,700△155,925

61,994△206,631△18,013△224,644(注) １
２

セグメント利益又は損失の調整額△18,013千円は、セグメント間取引消去額であります。
セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの資産に関する情報
該当事項はありません。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ

当第１四半期連結累計期間(自2019年１月１日

至

2019年３月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
報告セグメント
コンピュータメディアソリIoT/AIソリュ
プラットフォ
ューション事ーション事業
ーム事業
業

計

四半期連結損益計算書計上
額
（注）２

調整額
（注）１

売上高
(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメント間の内部
売上高又は振替高

2,327,550

88,083

1,472,623

3,888,256-

3,888,256

1,140

600

-

1,740

△1,740-計

2,328,690

88,683

1,472,623

3,889,996△1,7403,888,256

セグメント利益又は損失(△）△200,948△46,934

194,099△53,784△527△54,311(注) １
２

セグメント利益又は損失の調整額△527千円は、セグメント間取引消去額であります。
セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの資産に関する情報
該当事項はありません。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
当第１四半期連結会計期間において、株式会社ティエスエスリンクの株式を取得し、連結の範囲に含めたことにより、「コンピュータプラットフォーム事業」において、のれんが118,934千円発生しております。
なお、この取得取引にかかる取得原価の配分が完了していないため、当該のれんの金額は暫定的に算定された金額であります。

― 17 ―

(企業結合等関係)
事業分離(1)事業分離の概要①分離した子会社の名称
株式会社IoTスクエア②分離した子会社の事業内容
IoT技術を活用した環境データの収集分析やネットシネマ配信等③分離先企業の名称
株式会社インターネット総合研究所⑤事業分離を行った理由
2017年10月に、IoTを活用したサービスを展開する目的で設立した株式会社IoTスクエアは、システム開発費
等の先行投資負担の影響により財政状態が悪化し、追加出資を含む経営支援を要する状況でありました。この状況において親会社である当社は、今後の事業戦略を検討した結果、経営資源を新データセンターへ集中させる必要があることから、当社による株式会社IoTスクエアへの追加支援を断念し、株式会社インターネット総合研究所へ所有する全ての株式を譲渡することを決定いたしました。
⑥事業分離日2019年１月４日⑦法的形式を含むその他取引の概要に関する事項
受取対価を現金等の財産のみとする株式譲渡(2)実施した会計処理の概要①株式譲渡損の金額
14,505千円②分離した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳
流動資産30,124千円

固定資産18,602千円

資産合計

48,726千円

流動負債26,571千円

固定負債

-千円

負債合計

26,571千円③会計処理
分離した子会社に関する投資は精算されたものとみなして売却したことにより受取った対価となる財産の時
価と、分離した子会社に係る株主資本相当額との差額を譲渡損として認識し、その見込み額を前連結会計年度末において関係会社株式売却損失引当金として計上しております。
(3)分離した事業が含まれていた報告セグメント
IoT/AIソリューション事業及びメディアソリューション事業(4)四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に、分離した事業に係る損益は計上されておりません。

― 18 ―

取得による企業結合(1)企業結合の概要①被取得企業の名称
株式会社ティエスエスリンク②事業内容
情報漏洩対策ソフトウェア製品の開発・販売、ＡＳＰのデータバックアップサービス等③企業結合日2019年１月31日④企業結合の法定形式
当社普通株式を対価として交付する簡易株式交換⑤株式の交換比率及び交付した株式数株式の交換比率

当社１株に対して株式会社ティエスエスリンク1.68株

交付した株式数

当社普通株式：616,655株

本株式交換比率は、株式交換の公正性、妥当性を確保するため、当社及び株式会社ティエスエスリンクから独立した第三者機関を選定して株式会社ティエスエスリンクの株価算定を依頼し、受領した株価算定報告書に基づき、法務アドバイザーからの助言をふまえて両社の財務状況、業績動向などを総合的に勘案し、当事者間で協議のうえ算定いたしました。
⑥結合後企業の名称
変更ありません。
⑦取得した議決権比率
企業結合日直前に所有していた議決権比率3.1%

企業結合日に追加取得した議決権比率96.9%

取得後の議決権比率

100.0%⑧取得企業を決定するに至った主な根拠
情報漏洩対策ソフトウェア等の情報セキュリティ製品の開発・販売、セキュリティバックアップサービス等の情報セキュリティサービスを展開する株式会社ティエスエスリンクを完全子会社とし、情報セキュリティ事
業を当社の中核事業の１つとして位置付けることによって、コンピュータプラットフォーム事業のサービス基盤を拡充して競争力を強化することを目的としております。
(2)四半期連結累計期間にかかる四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
2019年２月１日から2019年３月31日まで(3)被取得企業の取得原価及び対価の種類毎の内訳
株式交換直前に保有していた株式会社ティエスエスリンクの
企業結合日における時価

6,416千円交付した当社普通株式の時価

210,279千円

取得原価

216,697千円(4)主な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー報酬等

4,000千円(5)被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額との差額
段階取得に係る差損

3,785千円― 19 ―

(6)発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間①発生したのれんの金額
118,934千円
なお、のれんの金額は、取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。
②発生原因
被取得企業の事業から期待される将来の収益力に関連して発生したものであります。
③のれんの償却期間５年間にわたる均等償却(7)企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産140,069千円

固定資産

7,530千円

資産合計

147,599千円

流動負債

49,837千円

固定負債

-千円

負債合計

49,837千円(8)企業結合が当四半期連結会計期間の開始の日に完了したと仮定した場合の当第１四半期連結損益計算書に及ぼす影響およびその算定方法
売上高39,749千円

四半期純利益11,871千円（概算額の算定方法）
概算額は、企業結合が当第１四半期連結会計期間の開始日に完了したと仮定した場合の被取得企業の2019年１月１日から2019年３月31日までの業績に、企業結合日に認識された暫定的に算定されたのれんが、当連結会計年度開始日に発生したと仮定した償却額等の連結調整を行い算定しております。
なお、影響の概算額は、監査証明を受けておりません。

― 20 ―

(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額又は四半期純損失金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間(自 2018年７月１日
至 2018年９月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 2019年１月１日
至 2019年３月31日)

12円18銭△3円03銭623,753△157,134――

普通株式に係る親会社株主に帰属する
四半期純利益金額又は四半期純損失金額（△）(千円)

623,753△157,134

普通株式の期中平均株式数(千株)51,171

51,766

12円17銭―親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円)――

普通株式増加数(千株)

46

―

項目
(1) １株当たり四半期純利益金額又は四半期純損失金額（△）(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額
又は四半期純損失金額（△）(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円)(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額(算定上の基礎)

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要――――――――――――――――（注）当第１四半期連結累計期間は潜在株式が存在しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額は、記載しておりません。

― 21 ―

(重要な後発事象)
第三者割当による新株式、行使価額修正条項付第10回新株予約権及び無担保社債（私募債）の発行について
当社は、2019年４月５日付の取締役会において、マッコーリー・バンク・リミテッドを割当先とする第三者割当の方法による、新株式の発行、第10回新株予約権の発行及び無担保社債（私募債）の発行を決議し、新株式、新株予約権及び社債の各払込みにより４月22日付にて合計1,009,027千円を調達いたしました。また、新株予約権の発行後４月23日から５月９日までに、新株予約権の行使請求に基づき、合計25千円の資金を調達いたしました。
(1)新株式、新株予約権及び社債の発行概要＜新株式の発行＞
払込期日

2019年４月22日

発行新株式数

1,150,000株

発行価額304.85円

調達資金の額350,577千円

資本組入額

１株につき152.425円

資本金の増加額175,288千円

資本準備金の増加額

175,288千円

募集又は割当方法

第三者割当（割当予定先）（マッコーリー・バンク・リミテッド）＜新株予約権の発行＞
割当日

2019年４月22日

発行新株予約権数

65,000個

発行価額

総額8,450千円（本新株予約権１個につき130円）

新株予約権を行使することができる

2019年4月23日から2021年4月22日まで

期間
当該発行による潜在株式数

6,500,000株（新株予約権１個につき100株）
上限行使価額はありません。本新株予約権の下限行使価額は201円
ですが、下限行使価額においても潜在株式数は、6,500,000株です。

資金調達の額

差引手取金概算額：2,170,950千円
本新株予約権が全て当初行使価額で行使された場合の調達金額を基礎とし、本新株予約権の払込金額の総額に本新株予約権の行使に際して出資された財産の価額を合算した額から、発行諸費用の概算額を差し引いた金額です。

発行諸費用の概算額

15,000千円

行使価額及びその修正条件

当初行使価額 335円
行使価額は、本新株予約権の各行使請求に関して本新株予約権の発行要項に基づきなされる通知を当社が受領した日の直前取引日の当社普通株式の終値の91％に相当する金額に修正されますが、その価額が下限行使価額を下回る場合には、下限行使価額を修正後の行使価額とします。

募集又は割当方法

第三者割当（割当予定先）（マッコーリー・バンク・リミテッド）

その他

当社は、割当予定先との間で、金融商品取引法に基づく届出の効力発生後に、本株式及び本新株予約権に係る買取契約を締結しております。

― 22 ―

＜社債の発行＞
名称

株式会社ブロードバンドタワー第１回無担保社債

社債の総額

金650,000千円

各社債の金額金16,250千円

払込期日

2019年４月22日

償還期日

2020年４月21日

利率

付さない。

発行価額

額面100円につき金100円

償還価額

額面100円につき金100円

償還方法

満期一括償還本社債権者は、各暦月の末日を期限前償還日として、当社に対する
遅くとも10日前までの通知をすることで、額面100円につき金100円
で本社債の全部又は一部を期限前に償還することを当社に対して請求することができます。もっとも、本社債の発行日から８ヶ月の間
は、本社債権者は、本新株予約権の行使により本社債権者から当社に対して払い込まれた金額の累計額を超えない範囲でのみ期限前償還を求めることができる旨が本社債買取契約で規定されております。
また、当社は、本社債権者に対する遅くとも10日前までの通知をすることで、いつでも、額面100円につき金100円で本社債の全部又は一部を期限前に償還することを本社債権者に対して請求することができます。また、本新株予約権の発行要項に規定される取得事由が生じた場合や当社が割当予定先より本新株予約権の買取請求を受けた場合、又は本買取契約の解除事由が発生した場合には、当社はその時点で残存する本社債の元本の全部又は一部を期限前償還するものとされております。

総額引受人

マッコーリー・バンク・リミテッド(2)募集の目的及び理由
当社が営むコンピュータプラットフォーム事業では、データセンターに適した不動産を賃借し、同不動産内にデータセンター設備、情報通信機器等を設置して、インターネット情報提供サービスを提供する事業者が保有するコンピュータ機器（サーバ）をラック内に収容すると共に、当社の情報通信機器を通じて通信事業者（キャリア等）の通信回線と接続するサービスと設備等を提供しており、2018年８月には、東京都千代田区大手町に、第１期工事
完成をもって、新大手町データセンターを開設し、運用を開始いたしました。
新大手町データセンターの設備につきましては、設備投資の時期を第１期工事と第２期工事とに区分して段階的な投資を計画し実施しておりますが、この度、後半部分の面積を必要とする大口受注が確定したため、第２期工事の開始を決定し、これに伴うUPS（無停電電源装置）設備及び非常用発電設備、電気設備工事、並びに空調設備工事のため、資金調達を行うものであります。
(3)資金使途及び支出予定時期
本株式及び本新株予約権発行による差引手取概算額については、本社債償還資金及び新データセンターの第２期工事設備投資資金に充当する予定であり、具体的な使途及び支出予定時期につきましては、以下のとおりです。
具体的な使途新データセンターの第２期工事設備投資資金

金額
2,521,000千円― 23 ―

支出予定時期
2019年８月～2020年４月

(4)新株予約権の行使の状況
権利行使日

2019年４月23日

発行新株式数（新株予約権の数）100株（１個）

発行価額

251.16円

調達資金の額

25千円

資本組入額

１株につき125.58円

資本組入額の総額12千円

２ 【その他】
第20期（2018年７月１日から2018年12月31日まで）期末配当について、2019年２月12日開催の臨時取締役会において、2018年12月31日（月）を基準日として、同日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主が保有する株式に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議いたしました。
①

配当金の総額②

１株当たりの金額③

支払請求権の効力発生日及び支払開始日

51,355千円
１円
2019年２月26日― 24 ―

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

― 25 ―

独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年５月10日
株式会社
取締役会

ブロードバンドタワー
御中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

千指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

鈴

代

田

木

義

央

印

直

幸

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ブロードバンドタワーの2019年１月１日から2019年12月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2019年１月１日から2019年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年１月１日から2019年３月31日まで）に係る四半期連
結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について
四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ブロードバンドタワー及び連結子会社の2019年３月31日
現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事
項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の８第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2019年５月10日【会社名】

株式会社ブロードバンドタワー【英訳名】

BroadBand Tower, Inc.

【代表者の役職氏名】

代表取締役会長兼社長【最高財務責任者の役職氏名】

該当事項はありません。

【本店の所在の場所】

東京都千代田区内幸町二丁目１番６号
日比谷パークフロント【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

ＣＥＯ藤(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

原洋

１ 【四半期報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役会長兼社長CEO藤原洋は、当社の第21期第１四半期（自2019年１月１日

至

2019年３月31日）の四半期報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認いたしました。

２ 【特記事項】
確認に当たり、特記すべき事項はありません。