第３回座間味村議会臨時会

第１日目

４月10日

令和５年第３回座間味村議会臨時会会議録
招

集

招

年

月

日

集

場

所

開

閉

会

等

日

時

宣

告

令 和 ５ 年 ４ 月 1 0 日
座

（応

議

員

会

議

場

令和５年４月10日 午後２時40分 議長宣言
氏

議 席

名

番 号

氏

名

１ 番

又 吉 文 江６ 番

宮 平 清 志２ 番

西 田 吉之介

７ 番

宮 平 喜 文３ 番

垣 花 太 郎５ 番

中 村 秀 克

招）

員

番 号

会議録署名議員

３ 番

席

議

閉 会

議 席
欠

村

令和５年４月10日 午後１時30分 議長宣言

番 号
席

味

開 会

議 席

出

間

議

氏

議 席

名

番 号

氏

名

（不 応 招）垣 花 太 郎５ 番

中 村 秀 克職務のため議場に出
事 務 局 長中 村 和 茂臨 時 書 記

村

長

宮 里

哲

船舶・観光課長中 村

長

宮 平 真由美

会 計 課 長宮 平 壮一郎により説明のため議政 策 調 整 監

宇地原 由 人場に出席した者の職

総 務 課 長松 田

住 民 課 長石 川 聖 子産業振興課長宮 平席した者

地方自治法第1 2 1 条

及び氏名

副

村

― 3 ―

力

明

悟

令和５年第３回座間味村議会臨時会議事日程（第１号）（令和５年４月10日午後１時30分開会）
日 程

議案番号

件

名

１

会議録署名議員の指名

２

会期の決定

３

提出議案の説明（議案第25号～議案第29号まで）

４

議案第25号

専決処分の承認について（令和４年度座間味村一般会計補正予算（第12号））

５

議案第26号

専決処分の承認について（座間味村国民健康保険条例の一部改正）

６

議案第27号

専決処分の承認について（座間味村国民健康保険税条例の一部改正）

７

議案第28号

座間味村ウェルカムパーク施設の設置及び管理に関する条例制定について

８

議案第29号

令和５年度座間味村一般会計補正予算（第１号）について

９

発議第４号

座間味村議会の個人情報の保護に関する条例制定について― 4 ―○ 議長（宮平喜文）
ただいまから令和５年第３回座間味村議会臨時会を開会します。
開 会（午後１時３０分）
これから本日の会議を開きます。
本日の議事日程は、お手元にお配りしたとおりです。
日程第１．会議録署名議員の指名を行います。
本臨時会の会議録署名議員は、会議規則第１２０条の規定により、３番 垣花太郎議員及び５番 中村秀
克議員を指名します。
日程第２．会期の決定を議題とします。
お諮りします。本臨時会の会期は、本日限りにしたいと思います。これに異議ありませんか。
（「異議なし」と言う者あり）
異議なしと認めます。したがって本臨時会の会期は、本日限りに決定しました。
日程第３．議案第２５号 専決処分の承認について（令和４年度座間味村一般会計補正予算（第１２号））
から議案第２９号 令和５年度座間味村一般会計補正予算（第１号）についてまでの提出議案の一括説明を求めます。宮里 哲村長。
○ 村長（宮里 哲）
本日はよろしくお願いをいたします。議案の説明に入らせていただきます前に、新年度に入りまして最初の議会でございます。４月１日付で人事異動の発令をさせていただきましたので、この場をお借りして御報
告といいますか、御紹介をさせていただきたいと思います。まずは村長部局でございますが、総務課長に前教育課長の松田を。その前に、失礼しました。まず政策調整監、条例で決まっておりましたが、今年度政策調整監ポストに人員を配置することといたしまして、おきなわフィナンシャルグループから出向していただ
いている宇地原会計課長を政策調整監として迎えております。よろしくお願いします。そして総務課長を、
前教育課長の松田が総務課長として今年から入ってくることになりました。住民課長は変わらず、産業振興課長も変わらず、船舶・観光も変わらず、そして会計課長、前総務課長の宮平が会計課長ということでございます。教育委員会は、今日は議案の審議の内容がございませんので欠席をさせていただいておりますが、教育長が２期目ということで垣花教育長、そして教育課長には前総務課参事の糸嶺が教育課長として着任をさせていただいておりますので、今年度からまた新たな布陣で皆様方と一緒に村民のために頑張っていきた
いと思います。よろしくお願いをいたします。
それでは議案の説明に入らせていただきます。
議案第２５号
専決処分の承認について
地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第１７９条第１項の規定により、別紙のとおり専決処分をしたので、同条第３項の規定により報告し、承認を求める。
令和５年４月１０日提出
座間味村長 宮 里

― 5 ―

哲

座間味村告示第８号
専 決 処 分 書
地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第１７９条第１項の規定により、次のとおり専決処分する。
令和４年度座間味村一般会計補正予算第１２号（別紙）【専決処分理由】
企業版ふるさと納税寄付の申し出があり、座間味村むら・ひと・しごと創生推進事業に活用することを目的とした座間味村企業版ふるさと納税基金に積み立てるための予算の補正が必要になったが、議決を招集す
る時間的余裕がないことから専決処分をする。
令和５年３月２４日
座間味村長 宮 里哲

令和４年度座間味村一般会計補正予算（第１２号）
令和４年度座間味村一般会計の補正予算（第１２号）は、次の定めるところによる。
（歳入歳出予算）第１条 歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ５，０００千円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出
それぞれ２，３５４，４５６千円とする。
２ 歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、「第１表 歳入歳出予算補正」による。
令和５年３月２４日
座間味村長 宮 里
第１表歳 入 歳 出 予 算 補 正

歳 入（単位：千円）
款

16 寄

哲

項

附

金
１ 寄
歳

入

合

付

金

計

― 6 ―

補正前の額

補 正 額

計

1,501

5,000

6,501

1,501

5,000

6,501

2,349,456

5,000

2,354,456歳 出（単位：千円）
款

２ 総

項

務

補正前の額

補 正 額

630,899

5,000

635,899

577,341

5,000

582,341

2,349,456

5,000

2,354,456

費
１ 総
歳

出

合

務

管

理

費

計

計

議案第２６号
専決処分の承認について
地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第１７９条第１項の規定により、次のとおり専決処分をしたので、同条第３項の規定によりこれを報告し、承認を求める。
記
１ 専決処分した内容 座間味村国民健康保険条例の一部を改正する条例について
２ 専 決 処 分 の 内 容 別紙のとおり
３ 専 決 処 分 し た 日 令和５年３月３１日
４ 専 決 処 分 の 理 由 国民健康保険法施行令の一部を改正する政令（令和５年政令第２３号）が公布され、令和５年４月１日より施行されることから、座間味村国民健康保険条例の一部を改正する必要があったが、議会を召集する時間的余裕がないことから、専決処分をした。
令和５年４月１０日提出
座間味村長 宮 里哲

座間味村告示第９号
専 決 処 分 書
地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第１７９条第１項の規定により、次のとおり専決処分する。
座間味村国民健康保険条例の一部を改正する条例（別紙）【専決処分理由】
国民健康保険法施行令の一部を改正する政令（令和５年政令第２３号）が公布され、令和５年４月１日より施行されることから、座間味村国民健康保険条例の一部を改正する必要があったが、議会を召集する時間
的余裕がないことから、地方自治法第１７９条第１項の規定により専決処分する。

― 7 ―令和５年３月３１日
座間味村長 宮 里哲

条例第７号
座間味村国民健康保険条例の一部を改正する条例について
座間味村国民健康保険条例（昭和４７年座間味村条例第４３号）の一部を次のように改正する。
第５条第１項中「４０万８千円」を「４８万８千円」に改める。
附 則
１ この条例は、令和５年４月１日から施行する。
２ この条例による改正後の座間味村国民健康保険条例第５条の規定は、この条例施行日以降の被保険者の出産に係るものについて適用し、同日前の被保険者の出産に係るものについては、従前の例による。
議案第２７号
専決処分の承認について
地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第１７９条第１項の規定により、次のとおり専決処分をしたので、同条第３項の規定によりこれを報告し、承認を求める。
記
１ 専決処分した内容 座間味村国民健康保険税条例の一部を改正する条例について
２ 専 決 処 分 の 内 容 別紙のとおり
３ 専 決 処 分 し た 日 令和５年３月３１日
４ 専 決 処 分 の 理 由 国民健康保険法施行令の一部を改正する政令（令和５年政令第２４号）が公布され、令和５年４月１日より施行されることから、座間味村国民健康保険税条例の一部を改正する必要があったが、議会を召集する時間的余裕がないことから、専決処分をした。
令和５年４月１０日提出
座間味村長 宮 里

― 8 ―

哲

座間味村告示第１０号
専 決 処 分 書
地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第１７９条第１項の規定により、次のとおり専決処分する。
座間味村国民健康保険税条例の一部を改正する条例（別紙）【専決処分理由】
国民健康保険法施行令の一部を改正する政令（令和５年政令第２４号）が公布され、令和５年４月１日より施行されることから、座間味村国民健康保険税条例の一部を改正する必要があったが、議会を召集する時
間的余裕がないことから、地方自治法第１７９条第１項の規定により専決処分する。
令和５年３月３１日
座間味村長 宮 里哲

条例第８号
座間味村国民健康保険税条例の一部を改正する条例について
座間味村国民健康保険税条例（昭和４７年座間味村条例第１３号）の一部を次のように改正する。
第２条第３項ただし書中「２０」を「２２」に改める。
第２３条中「２０」を「２２」に改め、同条第２号中「２８５，０００」を「２９０，０００」に改め、同条第３号中「５２万」を「５３万」に改め、「万」を次に「５千」を加える。
附 則
１ この条例は、令和５年４月１日から施行する。
２ この条例による改正後の第２条第３項及び第２３条の規定は令和５年度以降の年度分の保険税に適用
し、令和３年度以前の年度分の保険税については、なお従前による。
議案第２８号
座間味村ウェルカムパーク施設の設置及び管理に関する条例の制定について
地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第９６条第１項第１号の規程により、座間味村ウェルカムパーク
施設の設置及び管理に関する条例の制定について、議会の議決を求める。
令和５年４月１０日提出
座間味村長 宮 里

― 9 ―

哲

（提案理由）
座間味村離島振興総合センターの跡地利用として、座間味村ウェルカムパーク施設の整備を行った為、設置及び管理に関する条例を制定する必要がある。
これが、本議案を提案する理由である。
条例第９条
座間味村ウェルカムパーク施設の設置及び管理に関する条例（目的）
第１条 この条例は、地方自治法（昭和２２年法律第 6７号。以下「地方自治法」という。）２４４条の２の規定に基づき、座間味村ウェルカムパーク施設（以下「ウェルカムパーク」という。）の設置及び管理について必要な事項を定めることを目的とする。
（名称及び位置）
第２条 施設の名称及び位置は、次のとおりとする。
名称 座間味村ウェルカムパーク施設
位置 座間味村字座間味１６５番地（施設）
第３条 施設を構成する設備の名称及び内容は別表第１のとおりとする。
（施設の管理）第４条 施設の管理は、座間味村長（以下「村長」という。）が行う。ただし、村長が必要と認めるときは
ウェルカムパークの管理を一部委託することができる。
（指定管理者による施設の管理）
第５条 村長は、施設の目的を効果的に達成するために、施設の管理を法人その他の団体であって村長が指定するもの地方自治法第２４４条の２第３項の指定管理者をいう。以下「指定管理者」という。）に行わせることができる。
２ 前項の管理に必要とする経費は、指定管理者の負担とする。
（利用の規制）第６条 村長は、次の各号のいずれかに該当するときは、施設の利用を拒否し、又は中止させることができる。
（１） 公の秩序を乱し、又は善良な風俗を害する恐れがあると認めるとき。
（２） 施設の設備等を汚損し、又は毀損する恐れがあると認めるとき。
（３） 前２号に掲げるもののほか、施設の管理上特に必要があると認めるとき。
（使用料）
第７条 施設の使用料の額は、別表第２に掲げる額とする。
２ 別表第２に掲げるもの以外にものに係る使用料は、村長の定める額とする。
（使用料の減免）
第８条 村長が公益上その他特に必要があると認めるときは、使用料を減額、又は免除することができる。
（使用料の不還付）
第９条 既納の使用料は、還付しない。ただし、村長が特にやむを得ない理由があると認めるときは、その― 10 ―

全部又は一部を還付することができる。
（損害賠償）
第１０条 利用者は、故意又は過失により施設を汚損し、又は毀損したときは、その損害を賠償しなければならない。ただし、村長が特にやむを得ない理由があると認めるときは、賠償額を減額、又は免除することができる。
（賠償及び事故の免責）第１１条 村長は、施設の利用により生じた一切の事故及び損害については賠償の責任を負わない。ただし、事故が管理上の原因による場合においては、この限りではない。
（指定管理者が行う業務）
第１２条 指定管理者は、次に掲げる業務を行うものとする。
（１） 使用料の徴収及び納入に関する業務（２） ウェルカムパークの維持管理に関する業務（３） 前２号に掲げるもののほか、村長が特に必要と認める業務（指定管理者の管理の期間）
第１３条 指定管理者が施設の管理を行う期間は、指定の日から起算して５年以内とする。ただし、指定期間の満了後の再指定を妨げない。
（委任）第１４条 この条例の施行に関し必要な事項は、村長が定める。
附 則
この条例は、令和５年４月１０日から施行する。
議案第２９号
令和５年度座間味村一般会計補正予算（第１号）について
地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第９６条第１項第２号の規定により、別紙のとおり議会の議決を求める。
令和５年４月１０日提出
座間味村長 宮 里哲

令和５年度座間味村一般会計補正予算（第１号）
令和５年度座間味村一般会計の補正予算（第１号）は、次の定めるところによる。
（歳入歳出予算）第１条 歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ５，３５８千円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出
それぞれ１，４２９，７７２千円とする。
２ 歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、― 11 ―

「第１表 歳入歳出予算補正」による。
（債務負担行為）
第２条 地方自治法第２１４条の規定により債務を負担する行為をすることができる事項、期間及び限度額
は、「第２表 債務負担行為」による。
令和５年４月１０日
座間味村長 宮 里
第１表歳 入 歳 出 予 算 補 正

歳 入（単位：千円）
款

項

補正前の額

補 正 額

77,134600

77,734

71,843600

72,443

2,739

4,758

7,497

2,739

4,758

7,497

1,424,414

5,358

1,429,772

12 使 用 料 及 び 手 数 料
１ 使
17 繰

入

用

料

金
２ 基
歳

入

合

金

繰

入

金

計

歳 出
項

務

生

務

補 正 額

347,140

561

347,701

管理

299,860

561

300,421

157,955

2,242

160,197

86,653

2,242

88,895

129,538

2,555

132,093

129,538

2,555

132,093

1,424,414

5,358

1,429,772

費

費
１ 保

７ 商

補正前の額

費
１ 総

４ 衛

計

（単位：千円）
款

２ 総

哲

工

健

衛

生

費

費
１ 商
歳

出

合

工

費

計

第２表

債

務

負

担

行

計

為
単位：千円

事 項

期 間

限 度 額

官民連携住宅整備事業

令和６年度～令和１５年度

218,055

以上が私からの説明でございます。以上です。よろしくお願いいたします。
○ 議長（宮平喜文）
これで提出議案の説明を終わります。
日程第４．議案第２５号 専決処分の承認について（令和４年度座間味村一般会計補正予算（第１２号））
を議題にします。

― 12 ―

これから質疑を行います。質疑ありませんか。２番 西田吉之介議員。
○ ２番（西田吉之介議員）
よろしくお願いします。この企業版ふるさと納税なんですけれども、実際に今上がってきている、寄附す
るよと言っているお金が５００万円。これは今後、例えばどこの企業が寄附を幾らしたのか。それがどのように使われたという内容等は公表されたりしますでしょうか。
○ 議長（宮平喜文）
宮里 哲村長。
○ 村長（宮里 哲）
自治体にもよると思いますが、本村におきましてはしっかりと報告といいますか、公表させていただきた
いと思っております。企業の温かい気持ちでございますし、またその企業を公表することで、お互いがいい関係でできることと、あるいは座間味村にとって、この企業に対する感謝の気持ちも含めてしっかりとやっていきたいということです。それから、その使途に関しましてもしっかりと公表させていただく中で、企業が考えているようなこと、あるいはどういったことに使ってほしいというのはある程度お願いをされている部分もありますので、それを踏まえて座間味村にとって一番いい使い方をさせていただきたいと思います。
○ 議長（宮平喜文）
２番 西田吉之介議員。
○ ２番（西田吉之介議員）
ありがとうございます。できるだけ早く、今現状、答えられる内容なのかな。どこの企業が寄附をしてくれたのか、もし答えられるならお伺いします。実際に今回寄附してくれた企業名を公表できるのであれば、今ここでお伺いすることは可能ですか。
○ 議長（宮平喜文）
宮里 哲村長。
○ 村長（宮里 哲）
今回は沖縄銀行様から５００万円の寄附を頂きました。それと先ほどの、一つだけ訂正させてください。
寄附をするときに企業側から、企業を公表してもいいですかというチェック欄がございまして、やらないでくれという企業があった場合には、もちろんこれはできませんが、基本的にそこは大前提としてあります。
○ 議長（宮平喜文）
２番 西田吉之介議員。
○ ２番（西田吉之介議員）
今後この企業版ふるさと納税がどんどん増えていくことを願いますが、それと同時に企業が公表して、これだけ寄附をしたよということが公表されることについて、いい面ばかりではなく、またと言ったら失礼ですけれども、座間味村側のイメージというか、言葉が悪いかもしれないですけれども、大きな失態が起きた場合、この企業にも悪影響というか、マイナスイメージを与えるかもしれないリスクがあるというのも頭に置きながら、しっかりと村の運営を行っていけるよう、よろしくお願いします。以上です。
○ 議長（宮平喜文）
ほかに質疑ありませんか。１番 又吉文江議員。
○ １番（又吉文江議員）
今日はよろしくお願いします。先ほど村長がおっしゃった企業で、こういう目的で使ってほしいというよ
うな、そういう希望があるということをお聞きしましたが、実際今５００万円の沖縄銀行からの寄附ですけ
れども、沖縄銀行からこういう目的で使ってほしいというような要望とかはありますか。

― 13 ―

○ 議長（宮平喜文）
松田 力総務課長。
○ 総務課長（松田 力）
現在、基本的には事業の名称としまして、座間味村むら・ひと・しごと創生推進計画に掲げる事業ということになっております。その中におきましては、まず座間味村ならではの個性を生かした取組で地域の活力を増大させるための事業。また訪れたい、ここで頑張りたいと思える村づくりを進める事業。みんなで子育て、若い世代の出産・子育ての希望をかなえるための事業。また、関係人口や移住者の増加に向けて受入れ体制の強化、地域コミュニティーを強化するための取組など、移住・定住を促進するための事業等となっております。また、細かい事業におきましては地域総合戦略等と絡んできますので、まだ細かい詳細までは計画しておりませんが、この事業は令和７年３月３１日までにこの基金を使いますので、この辺をまたしっかり計画しながら、令和７年３月３１日までに行うことができたらと考えております。
○ 議長（宮平喜文）
１番 又吉文江議員。
○ １番（又吉文江議員）
ありがとうございました。
○ 議長（宮平喜文）
ほかに質疑ありませんか。
（「進行」と言う者あり）
これで質疑を終わります。
これから討論を行います。
まず、原案に反対者の発言を許します。
（「討論なし」と言う者あり）
次に、原案に賛成者の発言を許します。
（「討論なし」と言う者あり）
討論なしと認めます。これで討論を終わります。
これから議案第２５号 専決処分の承認について（令和４年度座間味村一般会計補正予算（第１２号））
を採決します。
お諮りします。本案は、原案のとおり承認することに御異議ありませんか。
（「異議なし」と言う者あり）
異議なしと認めます。したがって議案第２５号 専決処分の承認について（令和４年度座間味村一般会計
補正予算（第１２号））は、原案のとおり承認されました。
日程第５．議案第２６号 専決処分の承認について（座間味村国民健康保険条例の一部改正）を議題にします。
これから質疑を行います。質疑ありませんか。２番 西田吉之介議員。
○ ２番（西田吉之介議員）
出産一時金の件なんですけれども、これは「この条例は、令和５年４月１日から施行する」とありますが、実際に４月１日以降に生まれる、出産される子についてはこれが適用されるということですよね。確認だけしたいと思います。
○ 議長（宮平喜文）
石川聖子住民課長。

― 14 ―

○ 住民課長（石川聖子）
はい、おっしゃるとおりでございます。
○ 議長（宮平喜文）
２番 西田吉之介議員。
○ ２番（西田吉之介議員）
３月中にもし出産された方が、３月をまたいで４月に出産届とかそういうのがあった場合、そういうのはない。３月の方は改正前の金額になるということですか。
○ 議長（宮平喜文）
石川聖子住民課長。
○ 住民課長（石川聖子）
こちらは出産の基準日になりますので、そういうふうになります。
○ 議長（宮平喜文）
ほかに質疑ありませんか。
（「進行」と言う者あり）
これで質疑を終わります。
これから討論を行います。
まず、原案に反対者の発言を許します。
（「討論なし」と言う者あり）
次に、原案に賛成者の発言を許します。
（「討論なし」と言う者あり）
討論なしと認めます。これで討論を終わります。
これから議案第２６号 専決処分の承認について（座間味村国民健康保険条例の一部改正）を採決します。
お諮りします。本案は、原案のとおり承認することに御異議ありませんか。
（「異議なし」と言う者あり）
異議なしと認めます。したがって議案第２６号 専決処分の承認について（座間味村国民健康保険条例の一部改正）は、原案のとおり承認されました。
日程第６．議案第２７号 専決処分の承認について（座間味村国民健康保険税条例の一部改正）を議題にします。
これから質疑を行います。質疑ありませんか。
（「進行」と言う者あり）
これで質疑を終わります。
これから討論を行います。
まず、原案に反対者の発言を許します。
（「討論なし」と言う者あり）
次に、原案に賛成者の発言を許します。
（「討論なし」と言う者あり）
討論なしと認めます。これで討論を終わります。
これから議案第２７号 専決処分の承認について（座間味村国民健康保険税条例の一部改正）を採決します。
お諮りします。本案は、原案のとおり承認することに御異議ありませんか。

― 15 ―

（「異議なし」と言う者あり）
異議なしと認めます。したがって議案第２７号 専決処分の承認について（座間味村国民健康保険税条例の一部改正）は、原案のとおり承認されました。
日程第７．議案第２８号 座間味村ウェルカムパーク施設の設置及び管理に関する条例の制定についてを議題にします。
これから質疑を行います。質疑ありませんか。２番 西田吉之介議員。
○ ２番（西田吉之介議員）
この条例の第４条、「施設の管理は座間味村長が行う。ただし」とありますが、現状、今どこが管理に当たっているか教えてください。
○ 議長（宮平喜文）
中村 悟船舶・観光課長。
○ 船舶・観光課長（中村 悟）
現在、村のほうで管理をしております。
○ 議長（宮平喜文）
２番 西田吉之介議員。
○ ２番（西田吉之介議員）
ここに、同じ第４条にあるように「管理を一部委託することができる」とありますが、どこか委託する先とか、どの部分を委託するとかというものはもう決まっていますでしょうか。お伺いします。
○ 議長（宮平喜文）
中村 悟船舶・観光課長。
○ 船舶・観光課長（中村 悟）
決定ではありませんが、観光協会に委託を考えております。場所なんですけれども、次のページにあります公園、シャワー施設、トイレというふうになっております。
○ 議長（宮平喜文）
２番 西田吉之介議員。
○ ２番（西田吉之介議員）
現在村が行っているとおっしゃっていましたが、今トイレ、シャワーの掃除はどこの課が行って、どのス
ケジュールで、一日何回ほど行われているか、お伺いします。
○ 議長（宮平喜文）
中村 悟船舶・観光課長。
○ 船舶・観光課長（中村 悟）
この条例が制定されておりませんので、まだ使用はしておりません。
○ 議長（宮平喜文）
２番 西田吉之介議員。
○ ２番（西田吉之介議員）
この後、条例が制定された後、仮定で大体どのようなスケジュールで管理を行うか教えてください。
○ 議長（宮平喜文）
中村 悟船舶・観光課長。
○ 船舶・観光課長（中村 悟）
週に５回程度を予定しております。修正します。毎日、予定しております。

― 16 ―

○ 議長（宮平喜文）
２番 西田吉之介議員。
○ ２番（西田吉之介議員）
確認します。トイレ掃除者はシャワーとトイレの掃除を毎日行うということで、ちなみにどの時間帯に行
うかも、もし決まっていれば教えてください。
○ 議長（宮平喜文）
中村 悟船舶・観光課長。
○ 船舶・観光課長（中村 悟）
まだ未定なんですけれども、朝一にとりあえず１回目を行おうかというふうに考えております。
○ 議長（宮平喜文）
６番 宮平清志議員。
○ ６番（宮平清志議員）
これが通れば使用料３００円ということなんですけれども、子供料金とか今後設定するのか。また、年齢
ですね、何歳から子供料金なのか。お年寄りからも取らなくちゃいけないのかなと思いながら、ちょっと今質疑しているんですけれども、答えられる範囲内でお願いします。
○ 議長（宮平喜文）
中村 悟船舶・観光課長。
○ 船舶・観光課長（中村 悟）
一律３００円を予定しております。
○ 議長（宮平喜文）
６番 宮平清志議員。
○ ６番（宮平清志議員）
これは、お母さんと赤ちゃんが一緒に入るときは６００円ということですか。
○ 議長（宮平喜文）
中村 悟船舶・観光課長。
○ 船舶・観光課長（中村 悟）
その場合は３００円でいいと思います。
○ 議長（宮平喜文）
暫時休憩します。
休 憩
再 開○ 議長（宮平喜文）
再開します。
６番 宮平清志議員。
○ ６番（宮平清志議員）
すみません。ちょっとコイン式というのを私の意識から抜けていたので、じゃあ小さいお子さんとお母さんが入る場合には、その時間内で入ればオーケーということですね。
○ 議長（宮平喜文）
中村 悟船舶・観光課長。
○ 船舶・観光課長（中村 悟）― 17 ―

はい、おっしゃるとおりでございます。
○ 議長（宮平喜文）
１番 又吉文江議員。
○ １番（又吉文江議員）
すみません。このウェルカムパークのトイレって、シャワー室の横に一緒にあるんですか。トイレはありましたか。シャワー室の隣にトイレがある。はい、分かりました。
一つ質疑なんですけれども、公園って書いているんですけれども、イビヌメーの公園だと思うんですけれ
ども、これも管理は、この条例ができたら観光協会ということになりますか。
○ 議長（宮平喜文）
中村 悟船舶・観光課長。
○ 船舶・観光課長（中村 悟）
はい、その予定であります。
○ 議長（宮平喜文）
宮平真由美副村長。
○ 副村長（宮平真由美）
すみません。ただいま船舶・観光課長が、公園の管理もとお答えしましたけれども、実際は公園の大きな
草刈りは草刈りのほうにお願いしたいと思っております。日々の管理は、実はあの公園は猫のふんがひどくて、猫のふんとか、草刈りの前に小さな雑草が生えてきますので、その雑草の部分を取っていただくということで委託料に含めております。
○ 議長（宮平喜文）
１番 又吉文江議員。
○ １番（又吉文江議員）
草刈りにお願いするということは、区にお願いするということですか。それとも座間味建設の草刈りのほうにお願いするのか、ちょっと教えてください。
○ 議長（宮平喜文）
宮平 明産業振興課長。
○ 産業振興課長（宮平 明）
お答えいたします。村の草刈り業務の中で草刈りを予定しております。
○ 議長（宮平喜文）
１番 又吉文江議員。
○ １番（又吉文江議員）
分かりました。ありがとうございます。
それと先ほどのトイレなんですけれども、毎日トイレ掃除をされるということで聞いていますが、ほかの公共施設は毎日、公共施設というか、公共トイレに関しては毎日お願いできますか。
○ 議長（宮平喜文）
中村 悟船舶・観光課長。
○ 船舶・観光課長（中村 悟）
現段階では週５回を予定しております。
○ 議長（宮平喜文）
ほかに質疑ありますか。２番 西田吉之介議員。

― 18 ―

○ ２番（西田吉之介議員）
シャワー１回３００円とありますが、これは３００円で何分ほど利用可能でしょうか。お伺いします。
○ 議長（宮平喜文）
中村 悟船舶・観光課長。
○ 船舶・観光課長（中村 悟）
１０分です。１０分間、使えます。
○ 議長（宮平喜文）
暫時休憩します。
休 憩
再 開○ 議長（宮平喜文）
再開します。
宮平 明産業振興課長。
○ 産業振興課長（宮平 明）
大変申し訳ありません。３分３００円でございます。
○ 議長（宮平喜文）
２番 西田吉之介議員。
○ ２番（西田吉之介議員）
例えばですけれども、村が管理する間は恐らく村の方が、この３００円のお金の徴収を行うと思うんです
けれども、委託した場合、お金の回収はどのように行われますか。お伺いします。
○ 議長（宮平喜文）
中村 悟船舶・観光課長。
○ 船舶・観光課長（中村 悟）
お金の回収は村のほうでやろうかというふうに考えております。
○ 議長（宮平喜文）
２番 西田吉之介議員。
○ ２番（西田吉之介議員）
それでは例えばですけれども、この一部を委託する場合に、一体全体、月幾らぐらいで委託をお願いしようとしているのか、お伺いします。次でいいです。
ウェルカムパークの維持管理に関する業務の一部を委託することができるとあります。その中での草刈りは村のほうで行って、それ以外の公園管理は行政のほう、または委託先で行うとあります。さっきからしょっちゅう管理のことについて僕が言っているのは、この場を借りてというか、話はちょっとそれますが、環境省のほうに阿嘉島のニシバマビーチにあるトイレも和式ですし、トイレも古いということで、ちょっと予算を出して造り替えができないかという相談をしに行ったら、西田さんが言うのは重々思うんだけれども、一つ問題があると。環境省の予算で造った建物、展望台とかですね。造ったのはいいんだけれども、維持管理が一切できていないと、座間味村のほうで。なので、維持管理ができないものを、今までできていないものに、また新たに何かを造ってくれという要望は通らないというふうに話を受けました。担当は誰なのかというと、以前いた役場職員が担当で、実際にこれが明確にどういうふうな形で維持管理されているというのがない。この後の引継ぎもままならないまま、現状として至っています。阿嘉のほうについては、ライフセーバーが来たらライフセーバーが掃除することになっているという話ですが、今現状、この時期もお客さ― 19 ―

んは来ますが、現にニシバマのトイレ及びシャワー及び展望台、テラス席、一切誰も掃除していません。こういう管理が本当に、誰が、何を、いつ行うかというのを徹底してもらわないと、観光立村として「世界が恋する海」というのをうたっていますが、果たしてそこに住んでる地域住民は「世界が恋する海」って自信を持って言えるのかが本当に疑問に思います。言葉だけが一人歩きして、中身が伴っていない状況をつくりたくないので、これ以上。しっかりと誰が、いつ、どのように管理するかというのを徹底してほしいと思います。提案ですけれども、公園管理者というものが那覇のほうにはあるそうで、例えば那覇の公園だと、その周辺の地域の方が公園管理者または組合などを立ち上げて、そこの方々がしっかりと管理をする。それに係る費用は行政のほうから頂く。こういう形も座間味村のほうで取れないかなというふうに思いますが、公園管理者を設置するような考えはありませんでしょうか。お伺いします。
○ 議長（宮平喜文）
中村 悟船舶・観光課長。
○ 船舶・観光課長（中村 悟）
公園管理者、その辺はちょっと検討してみたいなというふうに考えております。
○ 議長（宮平喜文）
暫時休憩します。
休 憩
再 開○ 議長（宮平喜文）
再開します。
２番 西田吉之介議員。
○ ２番（西田吉之介議員）
役場、行政のほうでもし管理運営が難しいのであれば、地域のほうと相談して、そういう公園管理者を置
いて地域の方に管理してもらうほうに。実際に阿嘉のほうですけれども、そういう取組ができないかということを地域のほうからも相談がありましたので、僕らのほうも地域の意見をまとめて、行政側と一緒に運営していきたいと思います。なので、私の提案はそれで以上です。あとは、月額幾らぐらいで行って委託するのかとかは次の予算でお伺いしますので、よろしくお願いします。以上です。
○ 議長（宮平喜文）
ほかに質疑ありますか。
（「進行」と言う者あり）
これで質疑を終わります。
これから討論を行います。
まず、原案に反対者の発言を許します。
（「討論なし」と言う者あり）
次に、原案に賛成者の発言を許します。
（「討論なし」と言う者あり）
討論なしと認めます。これで討論を終わります。
これから議案第２８号 座間味村ウェルカムパーク施設の設置及び管理に関する条例制定についてを採決します。
お諮りします。本案は、原案のとおり決定することに御異議ありませんか。
（「異議なし」と言う者あり）― 20 ―

異議なしと認めます。したがって議案第２８号 座間味村ウェルカムパーク施設の設置及び管理に関する条例の制定については、原案のとおり可決されました。
日程第８．議案第２９号 令和５年度座間味村一般会計補正予算（第１号）についてを議題にします。
これから質疑を行います。質疑ありませんか。２番 西田吉之介議員。
○ ２番（西田吉之介議員）
１ページ目の５３５万８，０００円、これが何のお金なのか、説明をお願いします。
○ 議長（宮平喜文）
宮里 哲村長。
○ 村長（宮里 哲）
歳入につきましては、まずは２ページをお願いいたします。ごめんなさい、７ページで説明をさせていた
だきたいと思います。先ほど条例を制定させていただきましたが、ウェルカムパークのシャワー料が確定をさせていただきました。それと併せてシアタードームも含めて、観光施設をいよいよコロナ後、アフターコ
ロナということで稼働させようという計画を立てているところでございます。まずは、これまでの古座間味
等のシャワー室の使用形態等を勘案いたしまして、ゴールデンウイーク前後からシャワー室を開けたとした
場合には、大体５０万円ぐらいの歳入が見込めるのではないかということが一つ。それとシアタードームに関しましては、こういった施設がこれまで本村にはございませんでしたので、まずは形式的に１０万円の歳入を見込んで歳入を立てております。その他財政調整基金からの繰入れが４７５万８，０００円ということでございますが、その内訳は次のページを御覧いただければと思います。例えば宿舎の賃貸料。それから庁舎、公共施設の修繕費。それから予備費の国庫返還金。それから観光費の、先ほど話をさせていただいた観光関連施設維持管理委託というところでトータルの金額が、歳出の金額が先ほど話をさせていただきました
５３５万８，０００円でございます。それに対して歳入が、今のところ見込みとして先ほど説明をさせていただいた６０万円の見込みでございますので、それに見合わない部分に関しましては、財政調整基金を取り崩して歳入として充てるという内容でございます。
○ 議長（宮平喜文）
２番 西田吉之介議員。
○ ２番（西田吉之介議員）
ありがとうございます。このウェルカムパークのシャワー使用料なんですけれども、５０万円で見込みという話でしたが、今年度で５０万円の見込みですか。
○ 議長（宮平喜文）
中村 悟船舶・観光課長。
○ 船舶・観光課長（中村 悟）
令和５年度で５０万円を予定しております。
○ 議長（宮平喜文）
２番 西田吉之介議員。
○ ２番（西田吉之介議員）
なぜこの５０万円なのか根拠を、ちょっと簡単に数字で今言いますけれども、もし外れていたら教えてく
ださい。５０万円を３００円で割ると１，６６２人になります。これを１２か月で割ると１３８人、月利用という計算になります。この１３８人を３０日で割ると、１日４．６人のシャワーの利用者という数字になりますが、あの施設、１日４．６、約５人の利用をベースで考えていますか。もっと利用されると思うんですけれども、あえて５０万円で、例えばで入れているのか。この５０万円の根拠がどうやって出てきたか教― 21 ―

えてください。
○ 議長（宮平喜文）
中村 悟船舶・観光課長。
○ 船舶・観光課長（中村 悟）
これからトップシーズンに入ってきます。その中で私も１，６５０人を予定の３００円で計算しております。冬場になりますと当然お客さんの数は減ってきますので、９月頃までで１，６５０名、掛けるの３００円で積算しております。
○ 議長（宮平喜文）
２番 西田吉之介議員。
○ ２番（西田吉之介議員）
ありがとうございます。８ページの一番下です。観光関連施設維持管理委託で２５５万５，０００円が組
まれていますが、これがウェルカムパークの維持管理に、先ほどの維持管理に当たる金額ですか。それとも、ここにはほかの維持管理委託も含まれていますか。お伺いします。
○ 議長（宮平喜文）
中村 悟船舶・観光課長。
○ 船舶・観光課長（中村 悟）
この２５５万５，０００円なんですけれども、ウェルカムパークの委託とシアタードームの委託を予定しております。
○ 議長（宮平喜文）
２番 西田吉之介議員。
○ ２番（西田吉之介議員）
ウェルカムパークとシアタードーム、ありがとうございます。ここは維持管理だけですよね。修繕等はまた別で、村のほうで何か故障があれば直すということでよろしいですか。
○ 議長（宮平喜文）
中村 悟船舶・観光課長。
○ 船舶・観光課長（中村 悟）
はい、おっしゃるとおりでございます。
○ 議長（宮平喜文）
ほかに質疑ありませんか。１番 又吉文江議員。
○ １番（又吉文江議員）
同じ８ページの衛生費、これはどういう内容ですか。衛生費の２２４万２，０００円というのは予防費、
これは説明していただけますか。
○ 議長（宮平喜文）
石川聖子住民課長。
○ 住民課長（石川聖子）
こちらは新型コロナウイルスワクチン接種事業の実績に伴う返還金となっております。主な費用としましては、事故の発生調査費の支払いがなかったこと。あと医療従事者の報奨費の残額分となっておりまして、返還することになりました。
○ 議長（宮平喜文）
ほかに質疑ありませんか。２番 西田吉之介議員。

― 22 ―

○ ２番（西田吉之介議員）
８ページの同じ一番下です。観光関連、これは例えばですけれども、観光協会じゃなくて、一般住民で組合をつくったとします。そこがウェルカムパークを管理しますよといった場合も同じ金額でお願いすることになりますか。
○ 議長（宮平喜文）
中村 悟船舶・観光課長。
○ 船舶・観光課長（中村 悟）
この金額で、この２５５万５，０００円で契約というふうになります。
○ 議長（宮平喜文）
２番 西田吉之介議員。
○ ２番（西田吉之介議員）
ありがとうございます。提案なんですけれども、年間２５５万５，０００円でそういう清掃管理委託ができるということは一つの雇用もつくれると思うので、できれば観光協会だけでなく掲示するなりの形をとって、どうにかこういう組合的なものをつくって公園の管理等、このウェルカムパークだけでなく、ほかのト
イレとかシャワー施設も同じように管理ができるように進めていけないか御相談でございますが、検討する余地はありますでしょうか。
○ 議長（宮平喜文）
中村 悟船舶・観光課長。
○ 船舶・観光課長（中村 悟）
そうですね。次年度以降、検討していきたいなというふうに考えております。
○ 議長（宮平喜文）
宮里 哲村長。
○ 村長（宮里 哲）
御提案ありがとうございます。法人格を持つということが大前提になってくるかと思っておりますが、そういったのができた場合にはまたいろいろと議論させていただきたい。それと併せて、本村の観光協会も補助金で運営をされている部分が非常に多ございます。一括交付金等、沖縄振興予算がついている間は、ある程度その補助金も活用させていただく中で運営をしていただいているところもございますので、観光協会におかれましても一般社団法人という法人格を持っておりますし、雇用もしているところがございますので、そういった団体さんもしっかりと私たちが、自走できるようにお手伝いしていくのも行政の仕事かなというふうに思っておりまして、新しい組織ができたから「はい、じゃあそこに」ということになるのかどうかは、やはり議論の余地はあると思いますので御承知おきいただきたいと思います。
○ 議長（宮平喜文）
１番 又吉文江議員。
○ １番（又吉文江議員）
じゃあ委託業務の規定というんですか、何年間更新するとか、そういう部分は考えていますか。
○ 議長（宮平喜文）
宮里 哲村長。
○ 村長（宮里 哲）
私どもの予算、あるいは財政上の契約に関しましては、単年度主義でほぼほぼさせていただいております。
例えばリース物件、この建物もそうですし、何年かかけて造る建物とかアパート、今回予定しているアパー― 23 ―

トもそうなんですが、そういった場合には複数年にわたって、この予算書にもありますように債務負担行為を起こすというやり方もございますが、基本的にはこういった委託に関してはもろもろの社会情勢等も勘案しますので、１団体と複数年にわたって契約するというのは現時点では考えづらいのではないかなというふ
うに考えておりまして、私どもは単年度で契約をさせていただくと。ただ、やはりこれまでの実績等が出てきた場合には、どうしても優先順位といいますか、そこにお願いしがちになる可能性はございますが、あくまでも想定の中での話でございまして、基本は単年度での契約ということでございます。
○ 議長（宮平喜文）
２番 西田吉之介議員。
○ ２番（西田吉之介議員）
４ページになりますが、官民連携住宅整備事業とありますが、これは今までの、例えば村が建てる村営住宅とか定住者促進事業と何がどう違うのか、ちょっと教えてください。
○ 議長（宮平喜文）
松田 力総務課長。
○ 総務課長（松田 力）
今、西田議員の御質疑の前に、先ほど又吉文江議員からありました契約の件なんですが、ちょっと補足させてもらいますと、基本的には村長がおっしゃったように単年度で契約という形を取っています。しかしながら、先ほど村長からもありましたようにそういった長年続いてきて、そういった実績ある法人格を持った事業者とかがいれば、こちらとしてもうまく活用ができる可能性を秘めているところには、やはり指定管理者制度というものがありまして、複数年で施設管理、運営を行うというやり方もありますので、またそうい
うふうになってきたら、そういう指定管理者制度も活用しながら施設の管理は行っていきたいと考えております。先ほど村長の説明からの補足でした。指定管理につきましては、またその業者と複数年契約するときは、これはまた議会の承認が要りますので、そういった場合になったらまた議案として上げさせてもらいま
すので、そのときはまたよろしくお願いします。
続きまして座間味村の官民連携住宅整備事業なんですが、今までと極端的に違うのは定住促進住宅、公営住宅においては基本的に制約がかかっていて、全員が入れるという条件ではないところがまず一つであります。今回の官民連携による住宅整備事業の特徴といたしましては、村の定住促進、また村の活性化につなげるための人材の確保のための住宅と官民、要は先ほどお話しさせていただきました公営住宅、定住促進住宅の規制のない方も対象にした、要は全ての村民を対象にした住宅、この２つ、２段構えの住宅整備となっております。それが官民連携事業の住宅整備となっております。
○ 議長（宮平喜文）
１番 又吉文江議員。
○ １番（又吉文江議員）
今まで公共の施設、住宅なんですけれども、やはり単身、例えばですよ、住宅が古くなって、お年寄りが一人で住んでいます。バリアフリーでもない。でも自立して住みたいというときに、例えば一人でも住めるような間取りというのも考えていただきたいなというのが、今まで公共住宅を造っていて、かなり世帯、家族の多い方が住むような広い住宅なので、できればそういう単身でも住めるような数を、その分、部屋数が増えると思うので、そういうのも造るような検討はありますか。
○ 議長（宮平喜文）
松田 力総務課長。
○ 総務課長（松田 力）― 24 ―

今回、先ほどお話しさせていただきました定住促進、また村の活性化につなげるための世帯が今回１０世
帯、完全に民間の賃貸住宅としては２世帯の予定となっております。その中で、やはり定住促進に関しては村の活性化につながる人材ということですので、基本的には資格者等が優先になってくるかと思います。また、民間に関してはそういった規制がありませんので、二世帯ではありますが、誰でも規制なく入れるような条件となっております。間取りにつきましては、先ほど説明させていただきました。基本的に有資格者を優先するところに関しては、１ＤＫが９戸、２ＤＫが１つ。民間の住宅も１ＤＫが１つ、２ＤＫが１つずつとなっております。先ほど公営住宅の件で広い住宅というお話があったんですけれども、あれは公営住宅法で定められている面積がありますので、その辺はまた御理解いただけたらなと思います。
○ 議長（宮平喜文）
ほかに質疑ありませんか。
（「進行」と言う者あり）
これで質疑を終わります。
これから討論を行います。
まず、原案に反対者の発言を許します。
（「討論なし」と言う者あり）
次に、原案に賛成者の発言を許します。
（「討論なし」と言う者あり）
討論なしと認めます。これで討論を終わります。
これから議案第２９号 令和５年度座間味村一般会計補正予算（第１号）についてを採決します。
お諮りします。本案は、原案のとおり決定することに御異議ありませんか。
（「異議なし」と言う者あり）
異議なしと認めます。したがって議案第２９号 令和５年度座間味村一般会計補正予算（第１号）については、原案のとおり可決されました。
日程第９．発議第４号 座間味村議会の個人情報の保護に関する条例制定についてを議題にします。
これから質疑を行います。質疑ありませんか。２番 西田吉之介議員。
○ ２番（西田吉之介議員）
すみません。あまりよくこの意味が分かっていないんですけれども、どなたか簡単に説明できる方いませんか。
○ 議長（宮平喜文）
暫時休憩します。
休 憩
再 開○ 議長（宮平喜文）
再開します。
ほかに質疑ありませんか。
（「進行」と言う者あり）
これで質疑を終わります。
これから討論を行います。
まず、原案に反対者の発言を許します。
（「討論なし」と言う者あり）― 25 ―

次に、原案に賛成者の発言を許します。
（「討論なし」と言う者あり）
討論なしと認めます。これで討論を終わります。
これから発議第４号 座間味村議会の個人情報の保護に関する条例制定についてを採決いたします。
お諮りします。本案は、原案のとおり決定することに御異議ありませんか。
（「異議なし」と言う者あり）
異議なしと認めます。したがって発議第４号 座間味村議会の個人情報の保護に関する条例制定について
は、原案のとおり可決されました。
発議第４号
令和５年４月１０日
座間味村議会議長 宮 平 喜 文

殿
提出者

座間味村議会議員

宮平清志

同 上

座間味村議会議員

中村秀克

座間味村議会の個人情報の保護に関する条例制定について
上記の議案を別紙のとおり、地方自治法第１１２条及び会議規則第１４条第２項の規定により提出します。
提案理由
新個人情報保護制度の見直し（制定）において、地方公共団体の議会における取り扱いは公共団体の機関から除外されることになり、独自による個人情報の保護に関する条例等の制定が必要とされ、共通ルールに沿った自律的な措置を講じることが望まれるため条例の制定を行う。これが本案を提出する理由である。
座間味村議会の個人情報の保護に関する条例
目次
第１章 総則（第 1 条～第３条）
第２章 個人情報の取扱い（第４条～第１６条）
第３章 個人情報ファイル（第１７条）
第４章 開示、訂正及び利用停止等
第１節 開示（第１８条～第３０条）
第 2 節 訂正（第３１条～第３７条）
第３節 利用停止（第３８条～第４３条）
第４節 審査請求（第４４条～第４６条）
第５章 雑則（第４７条～第５２条）
第６章 罰則（第５３条～第５７条）
附則― 26 ―

第１章 総則（目的）
第１条 この条例は、座間味村議会（以下「議会」という。）における個人情報の適正な取扱いに関し必要な事項を定めるとともに、議会が保有する個人情報の開示、訂正及び利用停止を求める個人の権利を明らかにすることにより、議会の事務の適正かつ円滑な運営を図りつつ、個人の権利利益を保護することを目的とする。
（定義）
第２条 この条例において「個人情報」とは、生存する個人に関する情報であって、次の各号のいずれかに該当するものをいう。
（１） 当該情報に含まれる氏名、生年月日その他の記述等（文書、図画若しくは電磁的記録（電磁的方式（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式をいう。次項第２号において同じ。）で作られる記録をいう。以下同じ。）に記載され、若しくは記録され、又は音声、動作その他の方法を用いて表された一切の事項（個人識別符号を除く。）をいう。以下同じ。）により特定の個人を識別することができるもの（他の情報と容易に照合することができ、それにより特定の個人を識別することができることとなるものを含む。）（２） 個人識別符号が含まれるもの
２ この条例において「個人識別符号」とは、次の各号のいずれかに該当する文字、番号、記号その他の符号のうち、議長が定めるものをいう。
（１） 特定の個人の身体の一部の特徴を電子計算機の用に供するために変換した文字、番号、記号その他の符号であって、当該特定の個人を識別することができるもの（２） 個人に提供される役務の利用若しくは個人に販売される商品の購入に関し割り当てられ、又は個人に発行されるカードその他の書類に記載され、若しくは電磁的方式により記録された文字、番号、記号その他の符号であって、その利用者若しくは購入者又は発行を受ける者ごとに異なるものとなるよ
うに割り当てられ、又は記載され、若しくは記録されることにより、特定の利用者若しくは購入者又は発行を受ける者を識別することができるもの
３ この条例において「要配慮個人情報」とは、本人の人種、信条、社会的身分、病歴、犯罪の経歴、犯罪により害を被った事実その他本人に対する不当な差別、偏見その他の不利益が生じないようにその取扱いに特に配慮を要するものとして議長が定める記述等が含まれる個人情報をいう。
４ この条例において「保有個人情報」とは、議会（の事務局）の職員（以下この章から第３章まで及び第６章において「職員」という。）が職務上作成し、又は取得した個人情報であって、職員が組織的に利用するものとして、議会が保有しているものをいう。ただし、座間味村情報公開条例（平成１５年６月
３０日条例第１６号。以下「情報公開条例」という。）第２条第１項に規定する行政文書（以下「行政文書」という。）に記録されているものに限る。
５ この条例において「個人情報ファイル」とは、保有個人情報を含む情報の集合物であって、次に掲げるものをいう。
（１） 一定の事務の目的を達成するために特定の保有個人情報を電子計算機を用いて検索することができるように体系的に構成したもの（２） 前号に掲げるもののほか、一定の事務の目的を達成するために氏名、生年月日、その他の記述等により特定の保有個人情報を容易に検索することができるように体系的に構成したもの
６ この条例において個人情報について「本人」とは、個人情報によって識別される特定の個人をいう。

― 27 ―

７ この条例において「仮名加工情報」とは、次の各号に掲げる個人情報の区分に応じて当該各号に定める措置を講じて他の情報と照合しない限り特定の個人を識別することができないように個人情報を加工して得られる個人に関する情報をいう。
（１） 第１項第１号に該当する個人情報 当該個人情報に含まれる記述等の一部を削除すること（当該一部の記述等を復元することのできる規則性を有しない方法により他の記述等に置き換えることを含む。）。
（２） 第１項第２号に該当する個人情報 当該個人情報に含まれる個人識別符号の全部を削除すること（当該個人識別符号を復元することのできる規則性を有しない方法により他の記述等に置き換えることを含む。）。
８ この条例において「匿名加工情報」とは、次の各号に掲げる個人情報の区分に応じて当該各号に定める措置を講じて特定の個人を識別することができないように個人情報を加工して得られる個人に関する情報であって、当該個人情報を復元することができないようにしたものをいう。
（１） 第１項第１号に該当する個人情報 当該個人情報に含まれる記述等の一部を削除すること（当該一部の記述等を復元することのできる規則性を有しない方法により他の記述等に置き換えることを含む。）。
（２） 第１項第２号に該当する個人情報 当該個人情報に含まれる個人識別符号の全部を削除すること（当該個人識別符号を復元することのできる規則性を有しない方法により他の記述等に置き換えることを含む。）。
９ この条例において「個人関連情報」とは、生存する個人に関する情報であって、個人情報、仮名加工情報及び匿名加工情報のいずれにも該当しないものをいう。
１０ この条例において「特定個人情報」とは、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成２５年法律第２７号。以下「番号利用法」という。）第２条第８項に規定する特定個人情報をいう。
１１ この条例において「保有特定個人情報」とは、職員が職務上作成し、又は取得した特定個人情報であって、職員が組織的に利用するものとして、議会が保有しているものをいう。ただし、行政文書に記録されているものに限る。
１２ この条例において「独立行政法人等」とは、独立行政法人通則法（平成１１年法律第１０３号）第２条第１項に規定する独立行政法人及び個人情報の保護に関する法律（平成１５年法律第５７号。以下「法」という。）別表第１に掲げる法人をいう。
１３ この条例において「地方独立行政法人」とは、地方独立行政法人法（平成１５年法律第１１８号）第２条第１項に規定する地方独立行政法人をいう。
（議会の責務）
第３条 議会は、その保有する個人情報の適正な取扱いが確保されるよう必要な措置を講ずるものとする。
第２章 個人情報等の取扱い（個人情報の保有の制限等）
第４条 議会は、個人情報を保有するに当たっては、法令（条例を含む。第１２条第２項第２号及び第３号
並びに第４章において同じ。）の規定によりその権限に属する事務を遂行するため必要な場合に限り、かつ、その利用の目的をできる限り特定しなければならない。
２ 議会は、前項の規定により特定された利用の目的（以下「利用目的」という。）の達成に必要な範囲を超えて、個人情報を保有してはならない。

― 28 ―

３ 議会は、利用目的を変更する場合には、変更前の利用目的と相当の関連性を有すると合理的に認められる範囲を超えて行ってはならない。
（利用目的の明示）
第５条 議会は、本人から直接書面（電磁的記録を含む。）に記録された当該本人の個人情報を取得するときは、次に掲げる場合を除き、あらかじめ、本人に対し、その利用目的を明示しなければならない。
（１） 人の生命、身体又は財産の保護のために緊急に必要があるとき。
（２） 利用目的を本人に明示することにより、本人又は第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがあるとき。
（３） 利用目的を本人に明示することにより、国の機関、独立行政法人等、地方公共団体又は地方独立行
政法人が行う事務又は事業の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき。
（４） 取得の状況からみて利用目的が明らかであると認められるとき。
（不適正な利用の禁止）
第６条 議会は、違法又は不当な行為を助長し、又は誘発するおそれがある方法により個人情報を利用してはならない。
（適正な取得）第７条 議会は、偽りその他不正の手段により個人情報を取得してはならない。
（正確性の確保）第８条 議会は、利用目的の達成に必要な範囲内で、保有個人情報が過去又は現在の事実と合致するよう努
めなければならない。
（安全管理措置）第９条 議長は、保有個人情報の漏えい、滅失又は毀損の防止その他の保有個人情報の安全管理のために必要かつ適切な措置を講じなければならない。
２ 前項の規定は、議会に係る個人情報の取扱いの委託（２以上の段階にわたる委託を含む。）を受けた者が受託した業務を行う場合における個人情報の取扱いについて準用する。
（従事者の義務）第１０条 個人情報の取扱いに従事する職員若しくは職員であった者、前条第２項の業務に従事している者
若しくは従事していた者又は議会において個人情報の取扱いに従事している派遣労働者（労働者派遣事
業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律（昭和６０年法律第８８号）第２条第２号に規定する派遣労働者をいう。以下この条及び第５３条において同じ。）若しくは従事していた派遣労働者は、その業務に関して知り得た個人情報の内容をみだりに他人に知らせ、又は不当な目的に利用してはならない。
（漏えい等の通知）
第１１条 議長は、保有個人情報の漏えい、滅失、毀損その他の保有個人情報の安全の確保に係る事態であって個人の権利利益を害するおそれが大きいものとしてその定めるものが生じたときは、本人に対し、その定めるところにより、当該事態が生じた旨を通知しなければならない。ただし、次の各号のいずれかに該当するときは、この限りでない。
（１） 本人への通知が困難な場合であって、本人の権利利益を保護するため必要なこれに代わるべき措置をとるとき。
（２） 当該保有個人情報に第２０条各号に掲げる情報のいずれかが含まれるとき。
（利用及び提供の制限）― 29 ―

第１２条 議会は、法令に基づく場合を除き、利用目的以外の目的のために保有個人情報を自ら利用し、又は提供してはならない。
２ 前項の規定にかかわらず、議会は、議長が次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、利用目的以外の目的のために保有個人情報を自ら利用し、又は提供することができる。ただし、保有個人情報を利用目的以外の目的のために自ら利用し、又は提供することによって、本人又は第三者の権利利益を不当に侵害するおそれがあると認められるときは、この限りでない。
（１） 本人の同意があるとき、又は本人に提供するとき。
（２） 議会が法令の規定によりその権限に属する事務の遂行に必要な限度で保有個人情報を内部で利用する場合であって、当該保有個人情報を利用することについて相当の理由があるとき。
（３） 村長、教育委員会、選挙管理委員会、監査委員、公平委員会、農業委員会、固定資産評価審査委員
会、公営企業管理者若しくは消防長、村が設立した地方独立行政法人、他の地方公共団体の機関、他の地方公共団体が設立した地方独立行政法人、法第２条第８項に規定する行政機関又は独立行政法人
等に保有個人情報を提供する場合において、保有個人情報の提供を受ける者が、法令の定める事務又は業務の遂行に必要な限度で提供に係る個人情報を利用し、かつ、当該個人情報を利用することについて相当の理由があるとき。
（４） 前３号に掲げる場合のほか、専ら統計の作成又は学術研究の目的のために保有個人情報を提供する
とき、本人以外の者に提供することが明らかに本人の利益になるとき、その他保有個人情報を提供す
ることについて特別の理由があるとき。
３ 前項の規定は、保有個人情報の利用又は提供を制限する他の条例の規定の適用を妨げるものではない。
４ 議長は、個人の権利利益を保護するため特に必要があると認めるときは、保有個人情報の利用目的以外の目的のための議会の内部における利用を議会事務局の特定の職員に限るものとする。
５ 保有特定個人情報に関しては、第２項第２号から第４号まで及び第２９条の規定は適用しないものとし、次の表の左欄に掲げる規定の適用については、これらの規定中同表の中欄に掲げる字句は、同表の右欄に掲げる字句とする。
第１２条第１項

法令に基づく場合を除き、利用目 利用目的以外の目的
的以外の目的
自ら利用し、又は提供してはなら 自ら利用してはならない
ない

第１２条第２項

自ら利用し、又は提供する

第１２条第２項第１号

本人の同意があるとき、又は本人 人の生命、身体又は財産の保護のに提供するとき自ら利用するために必要がある場合であって、本人の同意があり、又は本人の同意を得ることが困難であるとき

第３８条第１項第１号

又は第１２条第１項及び第２項の 第１２条第５項の規定により読み規定に違反して利用されていると 替えて適用する同条第１項及び第き２項（第１号に係る部分に限る。）の規定に違反して利用されているとき、番号利用法第２０条の規定に違反して収集され、若し― 30 ―

くは保管されているとき、又は番号利用法第２９条の規定に違反して作成された特定個人情報ファイル（番号利用法第２条第９項に規定する特定個人情報ファイルをいう。）に記録されているとき
第３８条第１項第２号

第１２条第１項及び第２項

番号利用法第１９条（保有個人情報の提供を受ける者に対する措置要求）
第１３条 議長は、利用目的のために又は前条第２項第３号若しくは第４号の規定に基づき、保有個人情報を提供する場合において、必要があると認めるときは、保有個人情報の提供を受ける者に対し、提供に係る個人情報について、その利用の目的若しくは方法の制限その他必要な制限を付し、又はその漏えいの防止その他の個人情報の適切な管理のために必要な措置を講ずることを求めるものとする。
（個人関連情報の提供を受ける者に対する措置要求）
第１４条 議長は、第三者に個人関連情報を提供する場合（当該第三者が当該個人関連情報を個人情報として取得することが想定される場合に限る。）において、必要があると認めるときは、当該第三者に対し、提供に係る個人関連情報について、その利用の目的若しくは方法の制限その他必要な制限を付し、又はその漏えいの防止その他の個人関連情報の適切な管理のために必要な措置を講ずることを求めるものとする。
（仮名加工情報の取扱いに係る義務）第１５条 議会は、法令に基づく場合を除くほか、仮名加工情報（個人情報であるものを除く。以下この条及び第４９条において同じ。）を第三者（当該仮名加工情報の取扱いの委託を受けた者を除く。）に提供してはならない。
２ 議長は、その取り扱う仮名加工情報の漏えいの防止その他仮名加工情報の安全管理のために必要かつ適切な措置を講じなければならない。
３ 議会は、仮名加工情報を取り扱うに当たっては、法令に基づく場合を除き、当該仮名加工情報の作成に用いられた個人情報に係る本人を識別するために、削除情報等（仮名加工情報の作成に用いられた個人情報から削除された記述等及び個人識別符号並びに法第４１条第１項の規定により行われた加工の方法に関する情報をいう。）を取得し、又は当該仮名加工情報を他の情報と照合してはならない。
４ 議会は、仮名加工情報を取り扱うに当たっては、法令に基づく場合を除き、電話をかけ、郵便若しくは民間事業者による信書の送達に関する法律（平成１４年法律第９９号）第２条第６項に規定する一般信書便事業者若しくは同条第９項に規定する特定信書便事業者による同条第２項に規定する信書便により送付し、電報を送達し、ファクシミリ装置若しくは電磁的方法（電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法であって議長が定めるものをいう。）を用いて送信し、又は住居を訪問するために、当該仮名加工情報に含まれる連絡先その他の情報を利用してはならない。
５ 前各項の規定は、議会に係る仮名加工情報の取扱いの委託（２以上の段階にわたる委託を含む。）を受けた者が受託した業務を行う場合について準用する。
（匿名加工情報の取扱いに係る義務）第１６条 議会は、匿名加工情報を取り扱うに当たっては、法令に基づく場合を除き、当該匿名加工情報の作成に用いられた個人情報に係る本人を識別するために、当該個人情報から削除された記述等若しくは個人識別符号若しくは法第４３条第 1 項の規定により行われた加工の方法に関する情報を取得し、又は― 31 ―

当該匿名加工情報を他の情報と照合してはならない。
２ 議会は、匿名加工情報の漏えいを防止するために必要なものとして議長が定める基準に従い、匿名加工
情報の適切な管理のために必要な措置を講じなければならない。
３ 前２項の規定は、議会に係る匿名加工情報の取扱いの委託（２以上の段階にわたる委託を含む。）を受けた者が受託した業務を行う場合について準用する。
第３章 個人情報ファイル（個人情報ファイル簿の作成及び公表）
第１７条 議長は、その定めるところにより、議会が保有している個人情報ファイルについて、それぞれ次に掲げる事項その他議長が定める事項を記載した帳簿（以下「個人情報ファイル簿」という。）を作成
し、公表しなければならない。
（１） 個人情報ファイルの名称（２） 個人情報ファイルが利用に供される事務をつかさどる組織の名称（３） 個人情報ファイルの利用目的（４） 個人情報ファイルに記録される項目（以下この条において「記録項目」という。）及び本人（他の個人の氏名、生年月日その他の記述等によらないで検索し得る者に限る。次項第 1 号カにおいて同じ。）として個人情報ファイルに記録される個人の範囲（次項第２号において「記録範囲」という。）（５） 個人情報ファイルに記録される個人情報（以下この条において「記録情報」という。）の収集方法（６） 記録情報に要配慮個人情報が含まれるときは、その旨（７） 記録情報を議会以外の者に経常的に提供する場合には、その提供先（８） 次条第１項、第３１条第１項又は第３８条第１項の規定による請求を受理する組織の名称及び所在地（９） 第３１条第１項ただし書又は第３８条第１項ただし書に該当するときは、その旨
２ 前項の規定は、次に掲げる個人情報ファイルについては、適用しない。
（１） 次に掲げる個人情報ファイル
ア 議会の議員若しくは議員であった者又は職員若しくは職員であった者に係る個人情報ファイルであって、専らその人事、議員報酬、給与又は報酬、福利厚生に関する事項その他これらに準ずる事項を記録するもの（議長が行う職員の採用試験に関する個人情報ファイルを含む。）
イ 専ら試験的な電子計算機処理の用に供するための個人情報ファイル
ウ １年以内に消去することとなる記録情報のみを記録する個人情報ファイル
エ 資料その他の物品若しくは金銭の送付又は業務上必要な連絡のために利用する記録情報を記録した
個人情報ファイルであって、送付又は連絡の相手方の氏名、住所その他の送付又は連絡に必要な事項のみを記録するもの
オ 職員が学術研究の用に供するためその発意に基づき作成し、又は取得する個人情報ファイルであって、記録情報を専ら当該学術研究の目的のために利用するもの
カ 本人の数が議長が定める数に満たない個人情報ファイル
キ アからカまでに掲げる個人情報ファイルに準ずるものとして議長が定める個人情報ファイル（２） 前項の規定による公表に係る個人情報ファイルに記録されている記録情報の全部又は一部を記録した個人情報ファイルであって、その利用目的、記録項目及び記録範囲が当該公表に係るこれらの事項の範囲内のもの（３） 前号に掲げる個人情報ファイルに準ずるものとして議長が定める個人情報ファイル― 32 ―

３ 第１項の規定にかかわらず、議長は、記録項目の一部若しくは同項第５号若しくは第７号に掲げる事項
を個人情報ファイル簿に記載し、又は個人情報ファイルを個人情報ファイル簿に掲載することにより、利用目的に係る事務又は事業の性質上、当該事務又は事業の適正な遂行に著しい支障を及ぼすおそれがあると認めるときは、その記録項目の一部若しくは事項を記載せず、又はその個人情報ファイルを個人
情報ファイル簿に掲載しないことができる。
第４章 開示、訂正及び利用停止等
第１節 開示（開示請求権）
第１８条 何人も、この条例の定めるところにより、議長に対し、議会の保有する自己を本人とする保有個
人情報の開示を請求することができる。
２ 未成年者若しくは成年被後見人の法定代理人又は本人の委任による代理人（以下この章において「代理人」と総称する。）は、本人に代わって前項の規定による開示の請求（以下この章及び第４８条において「開示請求」という。）をすることができる。
（開示請求の手続）
第１９条 開示請求は、次に掲げる事項を記載した書面（第３項において「開示請求書」という。）を議長に提出してしなければならない。
（１） 開示請求をする者の氏名及び住所又は居所（２） 開示請求に係る保有個人情報が記録されている行政文書の名称その他の開示請求に係る保有個人情報を特定するに足りる事項
２ 前項の場合において、開示請求をする者は、議長が定めるところにより、開示請求に係る保有個人情報の本人であること（前条第２項の規定による開示請求にあっては、開示請求に係る保有個人情報の本人の代理人であること）を示す書類を提示し、又は提出しなければならない。
３ 議長は、開示請求書に形式上の不備があると認めるときは、開示請求をした者（以下「開示請求者」という。）に対し、相当の期間を定めて、その補正を求めることができる。この場合において、議長は、
開示請求者に対し、補正の参考となる情報を提供するよう努めなければならない。
（保有個人情報の開示義務）
第２０条 議長は、開示請求があったときは、開示請求に係る保有個人情報に次の各号に掲げる情報（以下「不開示情報」という。）又は情報公開条例第７条に規定する情報（以下「非公開情報」）のいずれかが含まれている場合を除き、開示請求者に対し、当該保有個人情報を開示しなければならない。
（１） 開示請求者（第１８条第２項の規定により代理人が本人に代わって開示請求をする場合にあっては、
当該本人をいう。次号及び第３号、次条第２項並びに第２７条第１項において同じ。）の生命、健康、
生活又は財産を害するおそれがある情報（２） 開示請求者以外の個人に関する情報（事業を営む個人の当該事業に関する情報を除く。）であって、当該情報に含まれる氏名、生年月日その他の記述等により開示請求者以外の特定の個人を識別することができるもの（他の情報と照合することにより、開示請求者以外の特定の個人を識別することができることとなるものを含む。）若しくは個人識別符号が含まれるもの又は開示請求者以外の特定の個人を識別することはできないが、開示することにより、なお開示請求者以外の個人の権利利益を害す
るおそれがあるもの。ただし、次に掲げる情報を除く。
ア 法令の規定により又は慣行として開示請求者が知ることができ、又は知ることが予定されている情報― 33 ―

イ 人の生命、健康、生活又は財産を保護するため、開示することが必要であると認められる情報
ウ 当該個人が公務員等（国家公務員法（昭和２２年法律第１２０号）第２条第１項に規定する国家公務員（独立行政法人通則法第２条第４項に規定する行政執行法人の役員及び職員を除く。）、独立行
政法人等の役員及び職員、地方公務員法（昭和２５年法律第２６１号）第２条に規定する地方公務員
並びに地方独立行政法人の役員及び職員をいう。）である場合において、当該情報がその職務の遂行に係る情報であるときは、当該情報のうち、当該公務員等の職及び当該職務遂行の内容に係る部分（３） 法人その他の団体（国、独立行政法人等、地方公共団体及び地方独立行政法人を除く。以下この号において「法人等」という。）に関する情報又は開示請求者以外の事業を営む個人の当該事業に関する情報であって、次に掲げるもの。ただし、人の生命、健康、生活又は財産を保護するため、開示することが必要であると認められる情報を除く。
ア 開示することにより、当該法人等又は当該個人の権利、競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるものイ 議会の要請を受けて、開示しないとの条件で任意に提供されたものであって、法人等又は個人における通例として開示しないこととされているものその他の当該条件を付することが当該情報の性質、当時の状況等に照らして合理的であると認められるもの（４） 国の機関、独立行政法人等、地方公共団体及び地方独立行政法人の内部又は相互間における審議、検討又は協議に関する情報であって、開示することにより、率直な意見の交換若しくは意思決定の中立性が不当に損なわれるおそれ、不当に住民の間に混乱を生じさせるおそれ又は特定の者に不当に利益を与え若しくは不利益を及ぼすおそれがあるもの（５） 国の機関、独立行政法人等、地方公共団体又は地方独立行政法人が行う事務又は事業に関する情報であって、開示することにより、次に掲げるおそれその他当該事務又は事業の性質上、当該事務又は事業の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるもの
ア 議長が第２４条各項の決定（以下「開示決定等」という。）をする場合において、犯罪の予防、鎮圧又は捜査その他の公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼすおそれ
イ 監査、検査、取締り、試験又は租税の賦課若しくは徴収に係る事務に関し、正確な事実の把握を困難にするおそれ又は違法若しくは不当な行為を容易にし、若しくはその発見を困難にするおそれ
ウ 契約、交渉又は争訟に係る事務に関し、国、独立行政法人等、地方公共団体又は地方独立行政法人の財産上の利益又は当事者としての地位を不当に害するおそれ
エ 調査研究に係る事務に関し、その公正かつ能率的な遂行を不当に阻害するおそれ
オ 人事管理に係る事務に関し、公正かつ円滑な人事の確保に支障を及ぼすおそれ
カ 独立行政法人等、地方公共団体が経営する企業又は地方独立行政法人に係る事業に関し、その企業
経営上の正当な利益を害するおそれ（部分開示）
第２１条 議長は、開示請求に係る保有個人情報に不開示情報が含まれている場合において、不開示情報に該当する部分を容易に区分して除くことができるときは、開示請求者に対し、当該部分を除いた部分につき開示しなければならない。
２ 開示請求に係る保有個人情報に前条第２号の情報（開示請求者以外の特定の個人を識別することができるものに限る。）が含まれている場合において、当該情報のうち、氏名、生年月日その他の開示請求者
以外の特定の個人を識別することができることとなる記述等及び個人識別符号の部分を除くことにより、開示しても、開示請求者以外の個人の権利利益が害されるおそれがないと認められるときは、当該部分― 34 ―

を除いた部分は、同号の情報に含まれないものとみなして、前項の規定を適用する。
（裁量的開示）第２２条 議長は、開示請求に係る保有個人情報に不開示情報が含まれている場合であっても、個人の権利利益を保護するため特に必要があると認めるときは、開示請求者に対し、当該保有個人情報を開示することができる。
（保有個人情報の存否に関する情報）
第２３条 開示請求に対し、当該開示請求に係る保有個人情報が存在しているか否かを答えるだけで、不開
示情報を開示することとなるときは、議長は、当該保有個人情報の存否を明らかにしないで、当該開示請求を拒否することができる。
（開示請求に対する措置）
第２４条 議長は、開示請求に係る保有個人情報の全部又は一部を開示するときは、その旨の決定をし、開示請求者に対し、その旨、開示する保有個人情報の利用目的及び開示の実施に関し議長が定める事項を書面により通知しなければならない。ただし、第５条第２号又は第３号に該当する場合における当該利用目的については、この限りでない。
２ 議長は、開示請求に係る保有個人情報の全部を開示しないとき（前条の規定により開示請求を拒否するとき、及び開示請求に係る保有個人情報を保有していないときを含む。）は、開示をしない旨の決定をし、開示請求者に対し、その旨を書面により通知しなければならない。
（開示決定等の期限）
第２５条 開示決定等は、開示請求があった日から１５日以内にしなければならない。ただし、第１９条第３項の規定により補正を求めた場合にあっては、当該補正に要した日数は、当該期間に算入しない。
２ 前項の規定にかかわらず、議長は、事務処理上の困難その他正当な理由があるときは、同項に規定する期間を３０日以内に限り延長することができる。この場合において、議長は、開示請求者に対し、遅滞なく、延長後の期間及び延長の理由を書面により通知しなければならない。
（開示決定等の期限の特例）
第２６条 開示請求に係る保有個人情報が著しく大量であるため、開示請求があった日から３０日以内にその全てについて開示決定等をすることにより事務の遂行に著しい支障が生ずるおそれがある場合には、前条の規定にかかわらず、議長は、開示請求に係る保有個人情報のうちの相当の部分につき当該期間内に開示決定等をし、残りの保有個人情報については相当の期間内に開示決定等をすれば足りる。この場
合において、議長は、同条第１項に規定する期間内に、開示請求者に対し、次に掲げる事項を書面により通知しなければならない。
（１） この条の規定を適用する旨及びその理由（２） 残りの保有個人情報について開示決定等をする期限
２ 前条の規定による開示決定等をしなければならない期間に、議長及び副議長がともに欠けている期間があるときは、当該期間の日数は、同条の期間に算入しない。
（第三者に対する意見書提出の機会の付与等）
第２７条 開示請求に係る保有個人情報に国、独立行政法人等、地方公共団体、地方独立行政法人及び開示請求者以外の者（以下この条、第４５条第２項第３号及び第４６条において「第三者」という。）に関する情報が含まれているときは、議長は、開示決定等をするに当たって、当該情報に係る第三者に対し、議長が定めるところにより、当該第三者に関する情報の内容その他議長が定める事項を通知して、意見書を提出する機会を与えることができる。

― 35 ―

２ 議長は、次の各号のいずれかに該当するときは、第２４条第１項の決定（以下この章において「開示決定」という）に先立ち、当該第三者に対し、議長が定めるところにより、開示請求に係る当該第三者に関する情報の内容その他議長が定める事項を書面により通知して、意見書を提出する機会を与えなければならない。ただし、当該第三者の所在が判明しない場合は、この限りでない。
（１） 第三者に関する情報が含まれている保有個人情報を開示しようとする場合であって、当該第三者に関する情報が第２０条第２号イ又は同条第３号ただし書に規定する情報に該当すると認められるとき。
（２） 第三者に関する情報が含まれている保有個人情報を第２２条の規定により開示しようとするとき。
３ 議長は、前２項の規定により意見書の提出の機会を与えられた第三者が当該第三者に関する情報の開示に反対の意思を表示した意見書を提出した場合において、開示決定をするときは、開示決定の日と開示を実施する日との間に少なくとも２週間を置かなければならない。この場合において、議長は、開示決定後直ちに、当該意見書（第４５条において「反対意見書」という。）を提出した第三者に対し、開示決定をした旨及びその理由並びに開示を実施する日を書面により通知しなければならない。
（開示の実施）第２８条 保有個人情報の開示は、当該保有個人情報が、文書又は図画に記録されているときは閲覧又は写しの交付により、電磁的記録に記録されているときはその種別、情報化の進展状況等を勘案して議長が定める方法により行う。ただし、閲覧の方法による保有個人情報の開示にあっては、議長は、当該保有個人情報が記録されている文書又は図画の保存に支障を生ずるおそれがあると認めるとき、その他正当な理由があるときは、その写しにより、これを行うことができる。
２ 議長は、前項の規定に基づく電磁的記録についての開示の方法に関する定めを一般の閲覧に供しなければならない。
３ 開示決定に基づき保有個人情報の開示を受ける者は、議長が定めるところにより、議長に対し、その求める開示の実施の方法等を申し出なければならない。
４ 前項の規定による申出は、第２４条第１項に規定する通知があった日から３０日以内にしなければならない。ただし、当該期間内に当該申出をすることができないことにつき正当な理由があるときは、この限りでない。
（他の法令による開示の実施との調整）
第２９条 議長は、他の法令の規定により、開示請求者に対し開示請求に係る保有個人情報が前条第１項本文に規定する方法と同一の方法で開示することとされている場合（開示の期間が定められている場合にあっては、当該期間内に限る。）には、同項本文の規定にかかわらず、当該保有個人情報については、
当該同一の方法による開示を行わない。ただし、当該他の法令の規定に一定の場合には開示をしない旨の定めがあるときは、この限りでない。
２ 他の法令の規定に定める開示の方法が縦覧であるときは、当該縦覧を前条第１項本文の閲覧とみなして、前項の規定を適用する。
（開示請求の手数料）
第３０条 個人情報の開示に係る手数料は無料とする。
２ 保有個人情報が記載されている行政文書の写しの交付及び送付に要する費用は、請求者の負担とする。
第２節 訂正（訂正請求権）
第３１条 何人も、自己を本人とする保有個人情報（次に掲げるものに限る。第３８条第１項において同じ。）の内容が事実でないと思料するときは、この条例の定めるところにより、議長に対し、当該保有― 36 ―

個人情報の訂正（追加又は削除を含む。以下この章において同じ。）を請求することができる。ただし、当該保有個人情報の訂正に関して他の法令の規定により特別の手続が定められているときは、この限りでない。
（１） 開示決定に基づき開示を受けた保有個人情報（２） 開示決定に係る保有個人情報であって、第２９条第１項の他の法令の規定により開示を受けたもの
２ 代理人は、本人に代わって前項の規定による訂正の請求（以下この章及び第４８条において「訂正請求」という。）をすることができる。
３ 訂正請求は、保有個人情報の開示を受けた日から９０日以内にしなければならない。
（訂正請求の手続）
第３２条 訂正請求は、次に掲げる事項を記載した書面（第３項において「訂正請求書」という。）を議長に提出してしなければならない。
（１） 訂正請求をする者の氏名及び住所又は居所（２） 訂正請求に係る保有個人情報の開示を受けた日その他当該保有個人情報を特定するに足りる事項（３） 訂正請求の趣旨及び理由
２ 前項の場合において、訂正請求をする者は、議長が定めるところにより、訂正請求に係る保有個人情報の本人であること（前条第２項の規定による訂正請求にあっては、訂正請求に係る保有個人情報の本人の代理人であること）を示す書類を提示し、又は提出しなければならない。
３ 議長は、訂正請求書に形式上の不備があると認めるときは、訂正請求をした者（以下この章において「訂正請求者」という。）に対し、相当の期間を定めて、その補正を求めることができる。
（保有個人情報の訂正義務）
第３３条 議長は、訂正請求があった場合において、当該訂正請求に理由があると認めるときは、当該訂正請求に係る保有個人情報の利用目的の達成に必要な範囲内で、当該保有個人情報の訂正をしなければならない。
（訂正請求に対する措置）
第３４条 議長は、訂正請求に係る保有個人情報の訂正をするときは、その旨の決定をし、訂正請求者に対し、その旨を書面により通知しなければならない。
２ 議長は、訂正請求に係る保有個人情報の訂正をしないときは、その旨の決定をし、訂正請求者に対し、その旨を書面により通知しなければならない。
（訂正決定等の期限）
第３５条 前条各項の決定（以下「訂正決定等」という。）は、訂正請求があった日から３０日以内にしなければならない。ただし、第３２条第３項の規定により補正を求めた場合にあっては、当該補正に要した日数は、当該期間に算入しない。
２ 前項の規定にかかわらず、議長は、事務処理上の困難その他正当な理由があるときは、同項に規定する期間を３０日以内に限り延長することができる。この場合において、議長は、訂正請求者に対し、遅滞なく、延長後の期間及び延長の理由を書面により通知しなければならない。
（訂正決定等の期限の特例）
第３６条 議長は、訂正決定等に特に長期間を要すると認めるときは、前条の規定にかかわらず、相当の期間内に訂正決定等をすれば足りる。この場合において、議長は、同条第１項に規定する期間内に、訂正請求者に対し、次に掲げる事項を書面により通知しなければならない。
（１） この条の規定を適用する旨及びその理由― 37 ―

（２） 訂正決定等をする期限
２ 前条の規定による訂正決定等をしなければならない期間に、議長及び副議長がともに欠けている期間があるときは、当該期間の日数は、同条の期間に算入しない。
（保有個人情報の提供先への通知）
第３７条 議長は、第３４条第１項の決定に基づく保有個人情報の訂正の実施をした場合において、必要があると認めるときは、当該保有個人情報の提供先に対し、遅滞なく、その旨を書面により通知するものとする。
第３節 利用停止（利用停止請求権）
第３８条 何人も、自己を本人とする保有個人情報が次の各号のいずれかに該当すると思料するときは、この条例の定めるところにより、議長に対し、当該各号に定める措置を請求することができる。ただし、当該保有個人情報の利用の停止、消去又は提供の停止（以下この章において「利用停止」という。）に関して他の法令の規定により特別の手続が定められているときは、この限りでない。
（１） 第４条第２項の規定に違反して保有されているとき、第６条の規定に違反して取り扱われているとき、第７条の規定に違反して取得されたものであるとき、又は第１２条第１項及び第２項の規定に違反して利用されているとき 当該保有個人情報の利用の停止又は消去（２） 第１２条第１項及び第２項の規定に違反して提供されているとき 当該保有個人情報の提供の停止
２ 代理人は、本人に代わって前項の規定による利用停止の請求（以下この章及び第４８条において「利用停止請求」という。）をすることができる。
３ 利用停止請求は、保有個人情報の開示を受けた日から９０日以内にしなければならない。
（利用停止請求の手続）
第３９条 利用停止請求は、次に掲げる事項を記載した書面（第３項において「利用停止請求書」という。）
を議長に提出してしなければならない。
（１） 利用停止請求をする者の氏名及び住所又は居所（２） 利用停止請求に係る保有個人情報の開示を受けた日その他当該保有個人情報を特定するに足りる事
項（３） 利用停止請求の趣旨及び理由
２ 前項の場合において、利用停止請求をする者は、議長が定めるところにより、利用停止請求に係る保有個人情報の本人であること（前条第２項の規定による利用停止請求にあっては、利用停止請求に係る保有個人情報の本人の代理人であること）を示す書類を提示し、又は提出しなければならない。
３ 議長は、利用停止請求書に形式上の不備があると認めるときは、利用停止請求をした者（以下この章において「利用停止請求者」という。）に対し、相当の期間を定めて、その補正を求めることができる。
（保有個人情報の利用停止義務）
第４０条 議長は、利用停止請求があった場合において、当該利用停止請求に理由があると認めるときは、議会における個人情報の適正な取扱いを確保するために必要な限度で、当該利用停止請求に係る保有個人情報の利用停止をしなければならない。ただし、当該保有個人情報の利用停止をすることにより、当該保有個人情報の利用目的に係る事務又は事業の性質上、当該事務又は事業の適正な遂行に著しい支障を及ぼすおそれがあると認められるときは、この限りでない。
（利用停止請求に対する措置）
第４１条 議長は、利用停止請求に係る保有個人情報の利用停止をするときは、その旨の決定をし、利用停― 38 ―

止請求者に対し、その旨を書面により通知しなければならない。
２ 議長は、利用停止請求に係る保有個人情報の利用停止をしないときは、その旨の決定をし、利用停止請
求者に対し、その旨を書面により通知しなければならない。
（利用停止決定等の期限）
第４２条 前条各項の決定（以下「利用停止決定等」という。）は、利用停止請求があった日から３０日以
内にしなければならない。ただし、第３９条第３項の規定により補正を求めた場合にあっては、当該補正に要した日数は、当該期間に算入しない。
２ 前項の規定にかかわらず、議長は、事務処理上の困難その他正当な理由があるときは、同項に規定する期間を３０日以内に限り延長することができる。この場合において、議長は、利用停止請求者に対し、
遅滞なく、延長後の期間及び延長の理由を書面により通知しなければならない。
（利用停止決定等の期限の特例）
第４３条 議長は、利用停止決定等に特に長期間を要すると認めるときは、前条の規定にかかわらず、相当の期間内に利用停止決定等をすれば足りる。この場合において、議長は、同条第１項に規定する期間内に、利用停止請求者に対し、次に掲げる事項を書面により通知しなければならない。
（１） この条の規定を適用する旨及びその理由（２） 利用停止決定等をする期限
２ 前条の規定による利用停止決定等をしなければならない期間に、議長及び副議長がともに欠けている期間があるときは、当該期間の日数は、同条の期間に算入しない。
第４節 審査請求（審理員による審査手続に関する規定の適用除外）
第４４条 開示決定等、訂正決定等、利用停止決定等又は開示請求、訂正請求若しくは利用停止請求に係る不作為に係る審査請求については、行政不服審査法（平成２６年法律第６８号）第９条第 1 項の規定は、適用しない。
（審査会への諮問）
第４５条 開示決定等、訂正決定等、利用停止決定等又は開示請求、訂正請求若しくは利用停止請求に係る不作為について審査請求があったときは、議長は、次の各号のいずれかに該当する場合を除き、座間味村個人情報の保護に関する法律施行条例（平成５年条例第６号）第９条に規定する座間味村情報公開・
個人情報保護審査会に諮問しなければならない。
（１） 審査請求が不適法であり、却下する場合（２） 裁決で、審査請求の全部を認容し、当該審査請求に係る保有個人情報の全部を開示することとする
場合（当該保有個人情報の開示について反対意見書が提出されている場合を除く。）（３） 裁決で、審査請求の全部を認容し、当該審査請求に係る保有個人情報の訂正をすることとする場合（４） 裁決で、審査請求の全部を認容し、当該審査請求に係る保有個人情報の利用停止をすることとする
場合
２ 前項の規定により諮問した場合には、議長は、次に掲げる者に対し、諮問をした旨を通知しなければならない。
（１） 審査請求人及び参加人（行政不服審査法第１３条第４項に規定する参加人をいう。以下この項及び次条第２号において同じ。）（２） 開示請求者、訂正請求者又は利用停止請求者（これらの者が審査請求人又は参加人である場合を除く。）― 39 ―

（３） 当該審査請求に係る保有個人情報の開示について反対意見書を提出した第三者（当該第三者が審査請求人又は参加人である場合を除く。）（第三者からの審査請求を棄却する場合等における手続等）
第４６条 第２７条第３項の規定は、次の各号のいずれかに該当する裁決をする場合について準用する。
（１） 開示決定に対する第三者からの審査請求を却下し、又は棄却する裁決（２） 審査請求に係る開示決定等（開示請求に係る保有個人情報の全部を開示する旨の決定を除く。）を変更し、当該審査請求に係る保有個人情報を開示する旨の裁決（第三者である参加人が当該第三者に関する情報の開示に反対の意思を表示している場合に限る。）
第５章 雑則（適用除外）
第４７条 保有個人情報（不開示情報を専ら記録する行政文書に記録されているものに限る。）のうち、まだ分類その他の整理が行われていないもので、同一の利用目的に係るものが著しく大量にあるためその中から特定の保有個人情報を検索することが著しく困難であるものは、第４章（第４節を除く。）の規定の適用については、議会に保有されていないものとみなす。
（開示請求等をしようとする者に対する情報の提供等）
第４８条 議長は、開示請求、訂正請求又は利用停止請求（以下この条において「開示請求等」という。）
をしようとする者がそれぞれ容易かつ的確に開示請求等をすることができるよう、保有個人情報の特定その他開示請求等をしようとする者の利便を考慮した適切な措置を講ずるものとする。
（個人情報等の取扱いに関する苦情処理）
第４９条 議長は、議会における個人情報、仮名加工情報又は匿名加工情報の取扱いに関する苦情の適切かつ迅速な処理に努めなければならない。
（審議会への諮問）
第５０条 議長は、個人情報の適正な取扱いを確保するため専門的な知見に基づく意見を聴くことが特に必要であると認めるときは、座間味村個人情報の保護に関する法律施行条例（令和５年条例第６号）第９条に規定する座間味村個人情報保護審議会に諮問することができる。
（施行状況の公表）
第５１条 議長は、毎年度、この条例の施行の状況を取りまとめ、その概要を公表するものとする。
（委任）第５２条 この条例の実施に関し必要な事項は、議長が定める。
第６章 罰則第５３条 職員若しくは職員であった者、第９条第２項若しくは第１５条第５項の委託を受けた業務に従事している者若しくは従事していた者又は議会において個人情報、仮名加工情報若しくは匿名加工情報の取扱いに従事している派遣労働者若しくは従事していた派遣労働者が、正当な理由がないのに、個人の秘密に属する事項が記録された第２条第５項第１号に係る個人情報ファイル（その全部又は一部を複製し、又は加工したものを含む。）を提供したときは、２年以下の懲役又は１００万円以下の罰金に処する。
第５４条 前条に規定する者が、その業務に関して知り得た保有個人情報を自己若しくは第三者の不正な利益を図る目的で提供し、又は盗用したときは、１年以下の懲役又は５０万円以下の罰金に処する。
第５５条 職員がその職権を濫用して、専らその職務の用以外の用に供する目的で個人の秘密に属する事項が記録された文書、図画又は電磁的記録を収集したときは、１年以下の懲役又は５０万円以下の罰金に― 40 ―

処する。
第５６条 前３条の規定は、村の区域外においてこれらの条の罪を犯した者にも適用する。
第５７条 偽りその他不正の手段により、第２４条第１項の決定に基づく保有個人情報の開示を受けた者は、５万円以下の過料に処する。
附 則（施行期日）
１ この条例は、令和５年５月１日から施行する。
これで本日の日程は、全部終了いたしました。
これで会議を閉じます。
これをもって令和５年第３回座間味村議会臨時会を閉会します。
閉 会（午後２時４０分）
地方自治法第１２３条第２項の規定により署名する。
議長

宮 平 喜 文署名議員

垣 花 太 郎

署名議員

中 村 秀 克― 41 ―