別紙
Ⅰ．事業評価総括表（３０年度）（単位：円）
番号

措置名

交付金事業の名称

交付金事業者名又は間接交付金事業者名

交付金事業に要した経費

交付金充当額1

地域活性化措置

東通村電源立地地域対策交付金基金造成事業（事業運営基金）

東通村

235,977,000

235,977,000

2

公共用施設に係る整備、維持補修又
は維持運
営等措置

東通村電源立地地域対策交付金基金造成事業（維持運営基金）

東通村

100,000,000

100,000,000（備考）事業が二つ以上の場合は必要に応じ欄を設けること。

備考

Ⅱ．事業評価個表（３０年度）
番号
措置名
交付金事業の名称
1 地域活性化措置
東通村電源立地地域対策交付金基金造成事業（事業運営基金）
交付金事業者名又は間接交付金事業者名
東通村
交付金事業実施場所
東通村

東通村の公共施設が持続的かつ効率的な運営と福祉の向上のため、下記について基金を造成しました。
・村内の消火・救急活動等に従事する東通消防署の職員人件費。
・児童生徒が安全で快適な学校生活を送り、給食を通じて健康に過ごすことができるように、小中学校の用務員、学芸員及び学校給食センター職員の人件費。

交付金事業の概要

・児童生徒の能力、適正に応じた指導及び村独自の学級編成による指導によって、学力向上、スポーツ・文化での個性の成長を図るため小中学校の教員の人件費。
・がん等の早期発見、早期治療を目的にした住民健診の委託費。65歳以上の方を対象とした予防接種の委託費。
・一般廃棄物を村内各所の収集ステーションより収集・運搬し、一般廃棄物等処理施設に搬入する事業の委託費。
・児童生徒の安心・安全な通学のためのスクールバス運行の委託費。
・冬期間における安心・安全な道路交通の確保のために必要な除雪の委託費。

東通村新総合開発振興計画（平成７年策定）
１．良好な環境を育む（２）一般及び産業廃棄物の処理体制を整え、再資源化に取り組む。
・一般廃棄物の処理体制の強化
２．快適な生活を営む交付金事業に関係する都道府県又は市町村の主要政策・施策とその目標（１）快適な居住基盤を確立する。
・既存集落での生活を維持するための諸活動サポート体制等の確立（２）高齢化の進展を踏まえ、村民の健康、福祉を支えるサービス体制の確立を図る。
・ニューメディアなども使用した健康維持及び医療体制の確立（３）流入人口のニーズに対応するとともに、村民の生活利便を向上するため、中心地において教育や商業などの整備をはかる。
・官庁、団体などを始めとする官民の業務施設の集約
・教育基盤体制の再編と中高等教育、学外教育、社会人教育などへの対応

事業開始年度
事業期間の設定理由

平成３０年度
当該基金の処分予定年度

事業終了（予定）年度

令和２年度

成果目標

成果指標

単位
成果実績％

目標値

％

達成度

％

評価年度

評価年度の設定理由
基金事業終了後すみやかに評価を実施
交付金事業の定性的な成果及び評価等交付金事業の成果目標
及び成果実績

評価に係る第三者機関等の活用の有無
無

令和３年度

活動指標
活動実績
活動見込
達成度

交付金事業の活動指標
及び活動実績
基金造成額
交付金事業の総事業費等総事業費交付金充当額
うち文部科学省分
うち経済産業省分
交付金事業の契約の概要
契約の目的
基金造成
交付金事業の担当課室
交付金事業の評価課室

単位千円
千円

２８年度
228,899
228,899
100.0%

２８年度

２９年度

３０年度

228,899,000
228,899,000

310,452,000
310,452,000

235,977,000
235,977,000

228,899,000

310,452,000

235,977,000

契約の方法
積立
東通村経営企画課
東通村経営企画課

契約の相手方
－２９年度
310,452
310,452
100.0%

３０年度
235,977
235,977
100.0%
備考
3年分合計
775,328,000

契約金額
235,977,000

Ⅱ．事業評価個表（３０年度）
番号
措置名
交付金事業の名称
2 地域活性化措置
東通村電源立地地域対策交付金基金造成事業（維持運営基金）
交付金事業者名又は間接交付金事業者名
東通村
交付金事業実施場所
東通村
東通村の公共施設が持続的かつ効率的な運営と福祉の向上のため、下記について基金を造成しました。
・村民の宗教的感情に適合し、且つ公衆衛生その他公共の福祉の見地から支障なく運営するための、斎場の燃料費、光熱水費。
・児童生徒が安全で快適な学校生活を送り、給食を通じて健康に過ごすことができるように、小中学校、学校給食センターの燃料費、光熱水費。また、村民の体育振興及び村の歴史・芸術・民族等に関する資料の収集・展示のため体育交付金事業の概要

館、歴史民族資料館の燃料費、光熱水費。
・防災、災害対策等に係る情報伝達に関し、円滑な通信の確保を図るため、防災行政用無線施設の電気料、保守点検委託料。
・夜間における犯罪防止と村民の通行の安全を図り、安全で安心して暮らせるむらづくりの推進に資するため、街路灯の電気料。

東通村新総合開発振興計画（平成７年策定）
２．快適な生活を営む（１）快適な居住基盤を確立する。

交付金事業に関係する都道府県又は市町村の主要政策・施策とその目標

・既存集落での生活を維持するための諸活動サポート体制等の確立（３）流入人口のニーズに対応するとともに、村民の生活利便を向上するため、中心地において教育や商業などの整備をはかる。
・教育基盤体制の再編と中高等教育、学外教育、社会人教育などへの対応

事業開始年度
事業期間の設定理由

平成３０年度
当該基金の処分予定年度
成果目標

事業終了（予定）年度

成果指標

単位
成果実績％

目標値

％

達成度％

評価年度

評価年度の設定理由
基金事業終了後すみやかに評価を実施
交付金事業の定性的な成果及び評価等交付金事業の成果目標
及び成果実績

評価に係る第三者機関等の活用の有無
無

令和２年度
令和３年度

活動指標
交付金事業の活動指標
及び活動実績
交付金事業の総事業費等総事業費交付金充当額
うち文部科学省分
うち経済産業省分
交付金事業の契約の概要
契約の目的
基金造成
交付金事業の担当課室
交付金事業の評価課室

活動実績
活動見込
達成度

基金造成額
２８年度

単位千円
千円

２８年度

２９年度

３０年度

２９年度

備

３０年度
100,000
100,000
100.0%
考100,000,000
100,000,000
100,000,000
契約の方法
積立
東通村経営企画課東通村経営企画課

契約の相手方
－

契約金額
100,000,000

別紙
Ⅰ．事業評価総括表（３０年度）（単位：円）
番号1

措置名

交付金事業の名称

東通村電源立地地域対策交
地域活性付金基金造成事業（事業運化措置営基金）

交付金事業者名又は 交付金事業に要交付金充当額
間接交付金事業者名
した経費

東通村

251,046,000

備考

251,046,000（備考）事業が二つ以上の場合は必要に応じ欄を設けること。
Ⅱ．事業評価個表（３０年度）
番号
措置名
交付金事業の名称
地域活性化措置1
東通村電源立地地域対策交付金基金造成事業（事業運営基金）
交付金事業者名又は間接交付金事業者名
東通村
交付金事業実施場所
東通村大字砂子又交付金事業の概要

後年度における消防活動提供事業、教育関連施設運営事業、小・中学校少人数教育導入事
業、住民健診委託事業、高齢者インフルエンザ予防接種委託事業、一般廃棄物運搬委託事
業、小・中学校通学バス運行委託事業、除雪委託事業の実施にあたり、東通村電源立地地域対策交付金基金（事業運営基金）を積立を実施します。

交付金事業に関係する都道府県又は市町村の主要政策・施策とその目標後年度における各種公共事業の実施の確保を図ります。
目標：
基金造成率 １００％
※基金造成率：交付決定額÷基金造成額×100

事業開始年度
事業期間の設定理由

３０年度
当該基金の処分予定年度
成果目標

成果指標

基金造成
率：交付決
基金造成率
定額÷基金
100％
造成額×100

交付金事業の成果目標
及び成果実績

事業終了（予定）年度
単位

３２年度

評価年度

３３年度

成果実績

％

100

目標値

％

100

達成度

％

100.0%

評価年度の設定理由
当該基金を処分した翌年度に評価を実施
交付金事業の定性的な成果及び評価等
評価に係る第三者機関等の活用の有無
活動指標
活動実績
活動見込
達成度

交付金事業の活動指標
及び活動実績
基金造成額
交付金事業の総事業費等総事業費交付金充当額
うち文部科学省分
うち経済産業省分
交付金事業の契約の概要
契約の目的
交付金事業の担当課室
交付金事業の評価課室

単位
千円千円

２８年度
139,553
139,553
100.0%

２８年度

２９年度

３０年度

139,553,000
139,553,000

251,719,000
251,719,000

251,046,000
251,046,000

139,553,000

251,719,000

251,046,000契約の方法
東通村経営企画課
東通村経営企画課

契約の相手方

２９年度
251,719
251,719100.0%
備

３０年度
251,046
251,046
100.0%
考契約金額

（備考）（１）
（２）
（３）
（４）

事業ごとに作成すること。
番号の欄には、事業評価総括表における番号欄に対応した数を記入すること。
交付金事業の概要の欄は、事業内容、必要性、期待される効果等を記載すること。
交付金事業に関係する都道府県又は市町村の主要政策・施策とその目標の欄は、当該事業が関連づけられている当該都道府県又は市町村の上位政策・施策とその目標を記載すること。
（５） 事業期間が複数年度にわたる事業については事業期間の設定理由を記載すること。
（６） 成果目標及び成果指標の欄は、交付金事業に関係する都道府県又は市町村の主要政策・施策とその目標を踏まえて定量的に記載すること。当該事業の定量的評価が困難な場合には、成果目標の欄に、定性的な目標を、交付金事業の定性的な成果及び評価等の欄に、定性的な成果及び評価を記載すること。
（７） 評価年度及び評価年度の設定理由の欄は、交付金事業の内容、成果目標及び成果指標を踏まえ記載すること。
なお、交付金事業の評価に第三者機関等を活用する場合、評価年度の設定には当該機関等による評価実施時期も考慮すること。
（８） 成果実績の欄は、評価年度に成果指標に基づき測定した数値を記載すること。ただし、評価年度が到来していない場合は、成果実績の欄は空欄とし、評価年度に別途、報告を行うこと。
なお、成果実績を別途報告する際に、交付金事業の評価に第三者機関等を活用する場合には、当該機関等による評価についても、併せて報告を行うこと。
（９） 交付金事業の定性的な成果及び評価等の欄は、上記（６）の定量的評価が困難な場合における定性的な成果及び評価の記載のほか、成果実績が目標値に達しない場合の要因分析及び次年度に向けた改善点並びに評価に第三者機関等を活用した場合には当該機関等の評価を記載すること。
（10） 評価に係る第三者機関等の活用の有無の欄については、第三者機関等を活用した場合にあっては、第三者機関等の名称及び構成員等を記載すること。
（11） 交付金事業の活動指標及び活動実績の欄は、当該事業の進捗度、利用量等の活動量を記載すること。
（12） 交付金事業の契約の概要の欄は、契約件数が二つ以上の場合は必要に応じ欄を設けること。
（13） 交付金事業の担当課室の欄は事業を実施した課室を、交付金事業の評価課室の欄は事業評価を実施した課室の名称を記載すること。事業実施課室と評価実施課室が同一でも差支えない。