ダスキン レントオール事業部

ダスキンレントオール
フランチャイズチェーン
フランチャイズ契約の要点と概説（イベントセンター用）
中小小売商業振興法及び中小小売商業振興法施行規則とフランチャイズ･システムに関する独占禁止法上の考え方について

作成日

２０２２年７月１日

一般社団法人日本フランチャイズチェーン協会正会員

株

式

会

社

ダ

ス

キ

ン

フランチャイズ契約のご案内
株式会社ダスキン〒564-0051 大阪府吹田市豊津町１番３３号
レントオール事業部 運営・開発室
電話 06-6821-5124

FAX 06-6821-5323

本資料は、これからフランチャイズシステムに加盟されようとしている方々のために、経済産業省の要請に基づき、中小小売商業振興法（以下「小振法」という）及び中小小売商業振興法規則（以下「規則」という）並びにフランチャイズシステムに関する独占禁止法上の考え方について（以下「フランチャイズガイドライン」という）、に従って当社が作成したものです。

フランチャイズ契約に際しては、
この案内だけでなくできる限りたくさんの資料を読んだ
り第三者にも相談したりするなど、十分に時間をかけて判断してください。
もし不明な点や、
この案内にないことでも確認したいこと等があれば、ご遠慮なく当社にお問い合わせください。

またフランチャイズシステム一般のことや、
フランチャイズ契約についての注意点等についてお知りになりたい方は、一般社団法人日本フランチャイズチェーン協会へお問い合わせください。

一般社団法人日本フランチャイズチェーン協会〒105-0001 東京都港区虎ノ門３丁目６番２号 第二秋山ビル
電話番号 （０３）５７７７－８７０１

この案内は、２０２２年７月１日に作成され、一般社団法人日本フランチャイズチェーン協会に提出しているものです。

なお本資料は、当社の責任において作成したものであり、内容について提出先の承認を受けたものではありません。加盟に際して調査すべき資料については、加盟されようとしている方が事前に自ら確認をして頂くことが必要です。

2

ダスキンレントオールフランチャイズチェーンへの加盟を希望される方へ～フランチャイズ契約を締結する前に～合掌 このたびは、当社のダスキンレントオールフランチャイズチェーン（以下「本チェーン」という）に多大な関心をお持ちいただきましたこと、心よりお礼申し上げます。

さて、当社は「喜びのタネをまこう」と、１９６３年創業以来「道と経済の合一」を目指し「祈りの経営」を経営理念としてかかげ、全ての事業に共通して、フランチャイズ本部と加盟店とは「運命共同体」との認識のもと、「ダスキンレントオール」の名のもとに家庭用品や業務用品のレンタル事業に関するフランチャイズシステムを展開しております。
本チェーンの店舗は、レンタル業としての永年の経験と研究によって開発した経営ノウハ
ウ、運営システム、ダスキンレントオールイメージなどで統一され、お客様に安心してご利用いただき、今日まで発展してまいりました。

チェーン運営で一番大切なことは、「統一性」です。お客様に繰り返しご利用いただくた
めには、お客様の信頼を得なくてはなりません。そのためには、どの店舗を利用しても同じ商品、同じサービスを受けられることが必要です。
これを実現するため、本チェーンの経営に参加する方々には、フランチャイズ契約等で定めたルールを守ることをお約束いただきます。従いまして、最初から本チェーンとは異なる独自の経営手法を重視され、本チェーンのノウハウ、システム、イメージなどにとらわれない経営を希望される方には、本チェーンへの加盟をお勧めできません。

当社の本チェーンは、当社と加盟店のそれぞれの役割分担が明確になっています。当社はノウハウ、商品の開発等のシステムの整備に多額の投資を行い、物流、データ管理、店舗指導など、ご加盟店が単独で行うことが困難な業務を一手に引き受けるために多額の費用を支出しています。一方、加盟店は本部の提供するこれらのシステムを正しく活用して経営を行います。
このように分担を明確にした上で、それぞれの役割を忠実、且つ積極的に果たすことが本チェーンの経営成功の鍵なのです。

本チェーンの経営をされるご加盟者の成功が当社の成長の源でありますので、当社の経営努力はご加盟店の経営支援が中心となります。この意味で、ご加盟店と当社は共存共栄の関係にあると言えます。

以上の主旨にご賛同していただける方は、次のページへおすすみください。
3

目

項

次
頁

目

公正取引委員会

数フランチャイズ契約のご案内

小振法及び規則

ガイドライン2

ダスキンレントオールフランチャイズチェーンへの加盟を希望
される方へ

3

第Ⅰ部 株式会社ダスキンについて
１．わが社の経営理念（１）ダスキン経営理念

6（２）企業目的

２．本部の概要

規則第 10 条第 2 号

商号･所在地･資本金･設立･事業内容･他に行っている事業の種類･事業の開始･主要株主･主要取引銀行･従業員数･本6

部の子会社の名称及び事業内容･所属団体･沿革等〃

第 10 条第 5 号〃

第 10 条第 1 号〃

第 10 条第 3 号

３．会社組織図

10４．役員一覧

11

規則第 10 条第 1 号

５．直近３事業年度の貸借対照表及び損益計算書

11

規則第 10 条 4 号

６．売上・出店状況

13

規則第 10 条 6 号，11
条 6 号イ

７．加盟者の店舗に関する事項
・直近 3 事業年度の各事業年度内に新規に営業を開始した

規則第 11 条第 6 号ロ

加盟者の店舗数
・直近 3 事業年度の各事業年度内に解除された契約に係る
店舗数

13

・直近 3 事業年度の各事業年度内に更新された契約に係る〃第 11 条第 6 号ハ〃

第 11 条第 6 号ニ〃第 10 条第 7 号

加盟者の店舗数及び更新されなかった契約に係る加盟者の店舗数
８．訴訟件数13

第Ⅱ部 フランチャイズ契約の要点
１．契約の名称

14

２．売上･収益予測についての説明

14

2-(2)- ｲ ,2-(3)①

３．加盟に際しお支払いいただく金銭に関する事項① 金銭の額

②

金銭の性質

14

③ お支払いいただく時期及び方法④ 当該金銭の返還の有無及び条件

法 11 条 1 号,規則 11⑤

2－(2)－ｱ③条 1 号イ～ホ

その他

４．オープンアカウント、売上金等の送金

154

規則第 10 条 13 号

3-(1)-ｲ-②

５．オープンアカウント、金銭の貸付・貸付の斡旋等の与信利
率15

規則第 10 条 14 号･15

2－(2)－ｱ⑤号

６．加盟者に対する商品の販売条件に関する事項

法 11 条 2 号,規則 11

2－(2)－ｱ①① 加盟者に販売又はあっせんする商品の種類

条 2 号イ､ロ

3－(1)－ｱ② 商品等の供給条件③

仕入先の推奨制度

16④ 発注方法⑤

売買代金の決済方法

⑥ 返品

⑦

販売方法

７．経営の指導に関する事項

16８．使用していただく商標、その他の表示に関する事項

17

９．契約期間、契約の更新及び契約解除に関する事項
(1)

契約の期間

(2) 更新の条件及び手続き(3)

契約解除の要件 (4) 契約終了の手続き(5)

契約解除によって生ずる損害賠償金の額又は算定方法等

18

１０．定期的にお支払いいただく金銭に関する事項③

法 11 条 3 号、規則 11

お支払いいただく時期

19

2-(2)-ァ②条 3 号ｲ～ﾊ
法 11 条 4 号、規則 11
条 4 号ｲ、ﾛ
法 11 条 5 号,規則 11

2-(2)ｱ⑦ｲ

条 5 号イ～ニ

2-(3)-④
3-(1)-ｲｰ④

規則 10 条 12 号, 11① お支払いいただく金銭の額又は算定方法② 金銭の性質

3－(3)2－(2)－ｱ④条 7 号イ～ニ④ お支払いいただく方法
１１．店舗の営業時間･営業日･休業日について20〃

第 10 条第 8 号

１２．テリトリー権の有無及びその内容について20〃

第 10 条第 9 号

2－(2)－ｱ⑧

１３．競業禁止義務有無及びその内容について20〃

第 10 条第 10 号

3－(1)－ｱ

１４．守秘義務の有無及びその内容について20〃

第 10 条第 11 号

１５．店舗の内外装等についての特別義務

21〃

第 10 条第 16 号

１６．契約違反をした場合の違約金、課される義務について

21〃

第 10 条第 17 号

１７．事業活動上の損失に対する補償の有無及びその内容等

21

１８．加盟者に課する特別の義務について

21

後記１．
「フランチャイズ契約締結のためのチェックリスト」
説明確認書

5

2－(2)－ｱ⑥

第Ⅰ部 株式会社ダスキンについて
１．わが社の経営理念（１）祈りの経営ダスキン経営理念
一日一日と今日こそは
あなたの人生が（わたしの人生が）新しく生まれ変わるチャンスです
自分に対しては損と得とあらば損の道をゆくこと
他人に対しては
喜びのタネまきをすること
我も他も（わたしもあなたも）物心共に豊かになり（物も心も豊かになり）
生きがいのある世の中にすること
ありがとうございました 合掌（２）企業目的
ダスキンは『道と経済の合一』をめざします
ダスキンは「人を愛し、人を育てます」
ダスキンは“めい・あい・へるぷ・ゆう？”と呼びかけます
ダスキンは「喜びのタネまき」をいたします

２．本部の概要（２０２２年７月１日現在）（１）

商

号：株式会社ダスキン（２）

代 表 者：代表取締役 大久保 裕行（３）

本店所在地：〒564-0051 大阪府吹田市豊津町１番３３号
電話 ０６－６３８７－３４１１（代）URL

http://www.duskin.co.jp/（４）

本チェーンの管轄事業本部名称：レントオール事業部（５）

本チェーンの管轄事業本部所在地：〒564-0051 大阪府吹田市豊津町１番３３号
電話 ０６-６８２１-５１２４
URL

FAX ０６-６８２１-５３２３

http://event.kasite.net/（６）

設

立：１９６３年２月４日（７）

本チェーンの開始時期：１９７８年１０月（直営店１号店の開店月）
１９８１年１０月（加盟店１号店の開店月）（８）

資 本 金：１１３億円
6

（９）事 業 内 容：マット、モップ等清掃用具その他動産の賃貸業、建物等の清掃業、害虫等の防除業、飲食業、その他総合サービス業（１０） 従 業 員 数：２，０００名（契約従業員含む、役員・パート従業員除く）（１１） 主 要 株 主：株式会社ニップン（１２） 主要取引銀行：株式会社三井住友銀行・三井住友信託銀行株式会社（１３） 所 属 団 体：一般社団法人日本フランチャイズチェーン協会
国際フランチャイズチェーン協会、社団法人日本訪問販売協会（１４） 他に行っている事業の種類：
ダストコントロール事業
エアーコントロール事業
メリーメイド事業
ホームリペア事業
ヘルスレント事業

クリーンサービス事業
ワイプフルサービス事業
ターミニックス事業
ユニフォームサービス事業
ライフケア事業

ウォーターコントロール事業
サービスマスター事業
トータルグリーン事業
ヘルス＆ビューティ事業
ミスタードーナツ事業（１５） 沿革
1963年（昭和38年）
2月 株式会社サニクリーンを設立登記
11月 ダストコントロール商品の初の生産拠点、吹田工場開設
1964年（昭和39年）
6月 株式会社ダスキンに社名変更
10月 化学ぞうきん「ホームダスキン」全国販売開始
1969年 （昭和44年）
8月 国際フランチャイズ協会（IFA）に、日本初のメンバーとして入会
1971年 （昭和46年）
1月 サービスマスター事業を開始
4月 ミスタードーナツ事業を開始。大阪府箕面市に１号店をオープン
7月 ホームダスキンの廃却布を再生した産業用ウエスのレンタルスタート
1976年 （昭和51年）
11月 株式会社アガとの提携により、化粧品販売開始（現ヘルス＆ビューティ事業）
1977年 （昭和52年）
4月 サプコ事業（現ターミニックス事業）を開始
8月 ユナイテッドレントオール事業（現レントオール事業）を開始
1978年 （昭和53年）
12月 メンデルロンソン事業（現ユニフォームサービス事業）を開始
1982年 （昭和57年）
7月 医療関連施設のマネジメントサービスを開始（現株式会社ダスキンヘルス
ケアにて運営）
1989年 （平成元年）
7月 メリーメイド事業を開始
1990年 （平成2年）
9月 本社ビル「ダスキンピア」が現在地に完成
1993年 （平成5年）
10月 新フランチャイズシステム「ダスキンサーヴ100」活動スタート
1994年 （平成6年）
12月 台湾でのダストコントロール事業を開始
1999年 （平成11年）
2月 かつアンドかつ事業を開始
4月 ケータリング事業（現ドリンクサービス事業）を開始
7

11月 トゥルグリーン事業（現トータルグリーン事業）を開始
2000年 （平成12年）
6月 ホームインステッド事業（現ライフケア事業）を開始
2003年（平成15年）
4月 品質保証体制構築のため「品質保証委員会」設置（現サステナビリティ委員会）
4月 コンプライアンス体制構築のため「コンプライアンス推進会議」設置（現コンプライアンス委員会）
2004年 （平成16年）
7月 ヘルスレント事業を開始
9月 三井物産株式会社との包括的な資本・業務提携契約締結
10月 台湾でのミスタードーナツ事業を開始
2006年 （平成18年）
11月 中国（上海）でのダストコントロール事業を開始
12月 東京証券取引所・大阪証券取引所の各市場第1部に上場※東京証券取引所と大阪証券取引所は、2013年（平成25年）7月16日に現物市場を統合
2008年 （平成20年）
2月 株式会社モスフードサービスと資本・業務提携契約締結
2010年 （平成22年）
10月 アザレプロダクツ株式会社及び共和化粧品工業株式会社の両社を完全子会社化
2013年 （平成25年）
4月 ダスキン共益株式会社とダスキン保険サービス株式会社が合併（存続会社：ダスキン共益株式会社）
4月 エムディフード株式会社設立
2014年 （平成26年）
3月 中外産業株式会社を完全子会社化
2015年 （平成27年）
5月 インドネシアでのミスタードーナツ１号店がジャカルタ近郊にオープン
10月 パイフェイス事業を開始
10月 ダスキンミュージアムを開設
10月 株式会社ダスキン伊那を設立
12月 株式会社ダスキン八代を設立
12月 株式会社ダスキン鹿児島を設立
2016年 （平成28年）
1月 エムディフード東北株式会社を設立
4月 ホームリペア事業を開始
6月 株式会社ダスキン越前を設立
2017年 （平成29年）
2月 Big Apple Worldwide Holdings Sdn.Bhd.を子会社化
2018年 （平成30年）
9月 株式会社ナックと資本・業務提携契約締結
2019年 （平成31年）
1月 株式会社かつアンドかつを設立
2021年 （令和3年）
5月 株式会社EDISTを完全子会社化
2022年 （令和4年）
4月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部
からプライム市場に移行
8

（１６） 子会社の名称及び事業内容
事業内容
ダストコントロー
ル商品の賃貸及び販売

会社名㈱ダスキンサーヴ北海道、㈱ダスキンサーヴ東北㈱ダスキンサーヴ北関東、㈱ダスキンサーヴ東海北陸㈱ダスキンサーヴ近畿、㈱ダスキンサーヴ中国四国㈱ダスキンサーヴ九州、㈱ダスキン宇都宮㈱ダスキン伊那、㈱ダスキン越前、㈱ダスキン八代㈱ダスキン鹿児島、㈱ダスキン十和田、㈱ダスキン沖縄
楽清(上海)清潔用具租賃有限公司
ダストコントロー ㈱ダスキンプロダクト北海道、㈱ダスキンプロダクト東北
ル商品クリーニン ㈱ダスキンプロダクト東関東、㈱ダスキンプロダクト西関東
グ加工及び配送㈱ダスキンプロダクト中四国、㈱ダスキンプロダクト九州
ダストコントロー ㈱ダスキンプロダクト東海
ル商品クリーニン
グ加工及び配送並
びに吸着剤製造
モップ、化成品製造 ㈱和倉ダスキン
マット、化成品及び吸着剤製造
ダストコントロー
ル商品の賃貸業務
代行
投資並びに原材料
及び資器材の調達
病院、介護施設の衛生管理
リース業、保険代理業
外食業㈱小野ダスキン

菓子、パン製造業㈱エバーフレッシュ函館㈱ダスキンシャトル東京

楽清香港有限公司㈱ダスキンヘルスケア
ダスキン共益㈱エムディフード㈱、エムディフード東北㈱エムディフード九州㈱、㈱かつアンドかつ
Big Apple Worldwide Holdings Sdn.Bhd.

化粧品製造及び販 アザレプロダクツ㈱売
化粧品販売

共和化粧品工業㈱ユニフォーム製造 中外産業㈱及び販売
ファッションレン ㈱EDIST
タルサイトの運営

9

３．会社組織図（２０２２年７月１日現在）

10

４．役員一覧（２０２２年７月１日現在）
代表取締役 会長
代表取締役 社長執行役員
取締役 ＣＯＯ
取締役 ＣＯＯ
取締役 ＣＦＯ取締役 執行役員
社外取締役
社外取締役
社外取締役
常勤監査役
常勤監査役
社外監査役
社外監査役
社外監査役
執行役員
執行役員
執行役員
執行役員
執行役員
執行役員
執行役員
執行役員

山村 輝治
大久保 裕行
住本 和司
和田 哲也
宮田 直人
上野 進一郎関口 暢子
辻本 由起子
武藏 扶実
吉田 隆司
内藤 秀幸
川西 幸子
荒川 恭一郎
猿木 秀和
鈴木 琢
橋本 幸子
根本 誠之
江村 敬一
守田 啓司
母里 和己
平野 英司
大工原 徹次５．直近３事業年度の貸借対照表及び損益計算書
第６０期決算11第５９期決算

第５８期決算貸 借 対 照 表 の 要 旨

損益計算書の要旨（ 2020 年 3 月 31 日 現 在 ）自(至（単位：百万円）

資
産
科
目流 動 資 産固 定 資 産
有形固定 資産
無形固定 資産投 資 その 他の 資産

の
金

部
額

負 債 及 び 純 資 産 の 部
科目
金額49,425 流 動 負 債
43,125120,019 固 定 負 債
10,24936,643 負 債 合 計
53,375
10,148 株 主 資 本
110,077
73,227 資 本 金
11,352
資 本 剰 余 金
1,090
資 本準 備金
1,090
そ の他 資本剰 余 金
利 益 剰 余 金
102,250(うち利益準備金)

自 己 株 式資 産 合 計評 価 ・ 換 算
差額等
純 資 産 合 計
169,444 負債純資産合計（注）記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。

122019 年4 月

2020 年3 月 31 日

1 日)（単位：百万円）
科
目
金 額
売
上
高
127,838
売上原
価75,349
売 上 総 利 益
52,489
販 売 費及 び一 般管 理費
48,532
営
業
利
益
3,956
営 業 外 収 益
3,897
営 業 外 費 用
433
経
常
利
益
7,419
特
別
利
益
1,182
特
別
損
失
836
7,765
税 引 前 当 期純 利益(2,777)△ 4,615

法 人 税 ､ 住 民 税
及 び 事 業 税

2,230

5,940

法人税等調整額
当 期 純 利 益

△ 79
5,614

116,069
169,444

６．売上・出店状況（１）本チェーン売上高推移（単位：百万円）
年
度
加盟店
２０１８年度
１２，１０８
２０１９年度
１２，１７６
２０２０年度
４，０１２
２０２１年度
１１，５０８

直営店
２，２４５
２，４６７
８３５
３，３１１

合
計
１４，３５３
１４，６４３
４，８４７
１４，８１９（２）本チェーン店舗数推移（各事業年度の末日における加盟者の店舗の数）
年
度
加盟店
直営店
合
計
２０１８年度
１０７
４
１１１
２０１９年度
１０６
４
１１０
２０２０年度
９９
４
１０３
２０２１年度
９８
４
１０２

７．加盟者の店舗に関する事項
・ 直近３事業年度の各事業年度内に新規に営業を開始した加盟者の店舗数（直営店除）
年
度
２０１９年度
２０２０年度
２０２１年度

新規に営業を開始した加盟者の店舗数
００２

・ 直近３事業年度の各事業年度内に解除された契約に係る店舗数（直営店除）年度
２０１９年度
２０２０年度
２０２１年度

契約を中途で終了した加盟者の店舗数
１
７
３

・ 直近３事業年度の各事業年度内に更新された契約に係る加盟者の店舗数及び更新されなかった契約に係る加盟者の店舗数
年度更新された加盟者の店舗数 更新されなかった加盟者の店
舗数
２０１９年度
１０６
０
２０２０年度
９９
０２０２１年度
９８
０

８．訴訟件数
直近５事業年度の各年度内に加盟者又は加盟者であった者から提起された訴えの件数及び当社より提起した訴えの件数
年度
加盟者又は加盟者であった者 当社より提起した訴えの件から提起された訴えの件数数
２０１７年度
００
２０１８年度
００
２０１９年度
００
２０２０年度
００
２０２１年度００
13

第Ⅱ部 フランチャイズ契約の要点
１．契約の名称「ダスキンレントオールフランチャイズチェーン加盟契約書（イベントセンター用）」

２．売上・収益予測についての説明
本部は、加盟店の売上及び収益に関する予測はいたしません。なお、本部は、加盟店が本チェーンに加盟するか否かの判断をするための資料として、
既存店舗の実績やモ
デルフォーム等本部が調査した資料を交付することはありますが、当該資料はあくま
でも参考として交付した資料であり、結果を保証するものではありません。

３．加盟に際しお支払いいただく金銭に関する事項（１）加盟金① 金銭の額・加盟金………１５０万円（但し、本加盟時において既に株式会社ダスキンが主宰統括する事業のいずれかに加盟している場合は１００万円）※同一加盟契約者が開店する２店舗目以降については、
１店舗ごとにその加盟金は５０万円となります。
② 金銭の性質
本チェーン加盟に対する対価です。
③ お支払いいただく時期及び方法「代表者勉強会」の２週間前迄に本部指定口座に振り込んでいただきます。
④ 当該金銭の返還の有無及び条件
加盟金については､本部へ支払い後は一切返還されません｡但し、加盟店は本部がやむを得ない理由であると認めた場合に限り本契約を解約して返還を求めることができますが、本部は、加盟店の事業展開の準備のために本部が要した費用その他本部の損害を差し引いた上で返還します。
⑤ その他
振り込み手数料はすべてご負担していただきます。
消費税は別途お預かりいたします。

（２）保証金該当ありません。

（３）研修費① 金銭の額イ．加盟調印式及び代表者勉強会…………11,000 円 ※税込。
ロ．基本研修会 ………１名 71,500 円 ※税込。
※ 基本研修会は、１名追加ごとに同額の研修費を別途申し受けます。
ハ．社外施設での研修…………１名につき 31,000 円 ※税込。
※ すでに社外施設での研修を受講済の方は必要ありません。
② 金銭の性質
研修に対する対価です。
③ お支払いいただく時期及び方法「代表者勉強会」の２週間前迄に本部指定口座に振り込んでいただきます。
14

④ 当該金銭の返還の有無及び条件
研修の受講開始後は理由の如何を問わず返還しません。
受講済みの内容の如何も問いません。
⑤ その他
振り込み手数料はすべてご負担していただきます。
消費税は別途お預かりいたします。

（４）マニュアル貸与料① 金銭の額・マニュアル貸与料………200,000 円② 金銭の性質
マニュアル貸与に対する対価。
③ お支払いいただく時期及び方法「オーナー勉強会」の２週間前迄に本部指定口座に振り込んでいただきます。
④ 当該金銭の返還の有無及び条件
本部へ支払い後は一切返還されません｡なお、マニュアルを紛失された場合は、上記の金額を再度お支払いいただきます。
⑤ その他
振り込み手数料はすべてご負担していただきます。
消費税は別途お預かりいたします。

（５）店舗に要する費用の目安
出店に際し必要となるおおよその費用です。
１０型＋物流倉庫タイプ
店舗関連費用（改装費・什器備品等）
商品、事務用品、備品、動産保険料他）
１８０型タイプ
店舗関連費用（改装費・什器備品等）
商品、事務用品、備品、動産保険料他）

約８，５５０千円
約３１，１９０千円
約８，１００千円
約３１，０９０千円※上記の費用はあくまでも目安です。物件の立地、照明・空調機器の有無などにより大幅に変動いたします。
※加盟金、研修費、マニュアル貸与料は含んでいません。

４．オープンアカウント、売上金等の送金
該当ありません。
なお、オープンアカウントとは、加盟店と本部間において発生する種々の金銭債権債
務について、それを相殺する勘定を設定しその会計処理を本部が行うことを一般に「オープンアカウント」と呼び、一部のコンビニエンス・ストアにおいてとられている仕組みです。

５．オープンアカウント、金銭の貸付・貸付の斡旋等の与信利率
該当ありません。

15

６．加盟者に対する商品の販売条件に関する事項① 加盟者に販売又はあっせんする商品の種類
・ イベント商品※ 今後、商品の種類は増減することがあります。
② 商品等の供給条件
商品の仕入れにあたっては、本部又は本部の指定する仕入先より、本部の指定する基準により行うものとします。
③ 仕入先の推奨制度
本部が取扱いをしていない商品でカタログに記載している商品については、取扱先を紹介させていただきます。
④ 発注方法本部指定のコンピューターにてオンラインにより発注していただきます。
⑤ 売買代金の決済方法
当月末日締め、
翌月２３日に加盟店指定の預金口座より自動振替にてお支払いいただ
きます。
※ 決済に際し必要な手数料は、すべてご負担いただきます。
⑥ 返品
一旦発注されたものに関しては、本部の責に帰すべき事由のない限り返品できません。
⑦ 販売（レンタル）方法
本部指定のマニュアルに基づきレンタルしていただきます。

７．経営の指導に関する事項（１）加盟に際しての指導① 研修
イ． 代表者勉強会
最終的な加盟意思確認を決定していただく研修会です。内容は、ダスキンレン
トオール事業の概要、加盟契約書説明とお約束ごとの確認、オープンまでのス
ケジュール説明、各種初期キット類の発注手続き等を行います｡また、同時に加盟契約調印式も実施します。
ロ．基本研修会
店舗運営ライセンスの取得のための店舗オペレーションや売上管理などのマ
ネジメント、マーケティング知識を５日間にて習得していただきます。
＊社外施設での研修（一燈園智徳研修会）は別途３日間になります。
＊日数や内容は、変更する場合があります。
ハ．開店指導開店に必要な販促の実施およびアルバイトさんの教育指導や標準的な事務所
レイアウト、商品の点検等のチェック及び指導を開店前後に行います。
② マニュアル一式の貸与
経営・運営・営業・ＣＩに関するマニュアルを貸与いたします。

（２）継続的経営指導① 個別もしくはグループ指導
イ．巡回指導経営・運営・営業等の店舗運営全般にわたって、本部が必要と判断した場合、巡回訪問して指導にあたります。
ロ．グループ指導
オーナー及び事業責任者を、必要に応じエリア単位で一同に会して情報伝達や政策の進行状況をチェックし、
目標達成のための方法を検討・指導いたします。
16

② 経営分析情報の提供
必要に応じ全店の分析資料を作成し、各店ごとに送付します。
③ 電話相談電話による個別相談（随時）④ 各種研修会・会議
イ．年間定例化した事業政策発表に関する会議を実施いたします。
●政策勉強会
年１回※会議の参加費用はケースにより異なりますが、有料です。
ロ．年間定例化した運営・営業の向上及び見直しの場として各種の集合研修を実施
いたします。
●地域営業会議
年６回
ハ．上記の他に、本部が必要とした場合、各種研修会を開催することがあります。
＊会議の回数、内容は変更する場合があります。
継続的経営指導に伴う費用（電話代、各種研修会・会議の旅費交通費・食費）はすべてご負担いただきます。また、加盟店からの要請による特別指導にかかる費用（本部スタッフの旅費交通費）はご負担いただきます。

８．使用していただく商標、その他の表示に関する事項（１）商標・サービスマークの使用について本部が有する各種商標・サービスマークのうち、下記の「（３）（商標・サービスマ
ーク）」記載のものを本部が定める方法により使用することを許可します。
また、加盟店は、営業店名を原則として「ダスキンレントオール○○イベントセン
ター」という統一呼称を用いるものとし、「ダスキン」および「レントオール」の知名度のある商標・サービスマークの使用を許諾されると共に、使用を義務づけられるものとします。
ただし、当該商標・サービスマークおよびこれに類似する商標、サービスマークを自己のものとして、商号登記・商標登録等してはならないものとします。
尚、店名の決定は、加盟店の申し出により本部が決定し承認するものとします。

（２）その他の表示に関する事項①

車輛は本部の定める方法により指定のマーキングフィルムを貼付していただ
きます。
② 本部指定のユニフォームを着用していただきます。
③ 標準店舗に基づく本部指定のファサード（看板）を設置していただきます。
（※
ファザードは店舗の立地条件などを考慮の上指導いたします）（３）商標・サービスマーク■

１０型メインサイン
主にイベントセンター１０型に表示。
ステンレスＨＬの上シート貼り● 文字部分：シート貼り スコッチカルフィルム
ＪＳ－６６１７ クレマチスブルー

17

■１８０型メインサイン
主にイベントセンター１８０型に表示。

●●■

１０型への流用可。
シート貼り スコッチカルフィルム ＪＳ－６６１７ クレマチスブルーｏｒ
塗装 ＤＩＣ－１８５

共通サブサイン● 色は１８０型メインサインと共通※今後、商標・サービスマークは変更することがあります。

（４）表示の条件
上記の商標は､当該事業の経営を目的とすること以外に、また本部の定める方法以外
で使用してはならないものとします。

９．契約期間、契約の更新及び契約解除に関する事項（１）契約の期間
契約締結の日より３年間です（ただし、３年目の途中で３月３１日があるときは、
その日までとします）。

（２）更新の条件及び手続き
本部、加盟店のいずれかにより、契約期間満了の２カ月以上前までに書面にて更新しない旨の意思表示がない場合は、１年間更新され、その後期間満了の都度この例によります。

（３）契約解除の要件① 本部と加盟店の双方が合意に達した場合。
② 加盟店が、書面により３カ月前までに予告し、解約する場合。
③ 本部が、書面により３カ月前までに予告し、解約する場合。
④ 本部による催告つき解約について・ 本契約および本契約に関する取引代金等の本部または関連取引先への金銭債
務の支払いが延滞した場合。
・ 本部の書面による事前承認を得ずに継続して３０日間以上事業活動を行わない場合。
・ 本部が定めた方法、システムに基づかずに事業展開を行った場合。
・ 本部の定めたシステム、ノウハウを本部が認めた本契約に定める事業以外に使用した場合。
・ 本部の知的財産権等や組織を利用して本部の承認を得ていない一切の事業活動その他の営業を行った場合。
18

・ その他本部の定める方式に基づく事業展開が行われない場合。
・ 加盟店が本部の商号（株式会社ダスキン）を用いて第三者と契約を結んだ場合。
・ 加盟店が本部に提出すべき報告に関し、故意に虚偽の報告をした場合。
・ その他、加盟店が本契約の各条項の一つにでも違反した場合。
⑤ 本部による無催告解約について・ 支払責任のある手形、小切手が不渡りとなり、その他支払いを停止した場合。
・ 他から仮差押･仮処分・強制執行・競売・滞納処分を受け、または破産・民事再生・特別清算・会社更生手続等の申立を受け、もしくは自らその申立をした場合。
・ 自己の財産または営業の全部または重要な部分を第三者に譲渡または担保に供したとき。
・ 加盟店の債務履行が極めて困難になったと本部が判断する場合。
・ 加盟店が禁治産宣告もしくは準禁治産宣告を受けていた場合、後見、保佐、補助の審判または失踪の宣告を受けた場合。
・ 加盟店が刑事訴追を受けた場合。
・ 加盟店が暴力団またはその関係者と関係があることが判明した場合､公序良俗に反する反社会的団体またはその関係者と関係があることが判明した場合。
・ 加盟店に本契約に定める事業および本部の信用もしくは名誉を著しく損なう
言動もしくは行為があった場合。
・ 本部が主宰統括する他の事業に関する契約に重大な違反があり、解約となった
とき。

（４）契約終了の手続き①②

マニュアル等、本部が貸与しているすべての物品を返還していただきます。
当該事業に関し許諾していた一切の商標、サービスマーク等の表示を、すべて抹消していただきます。
③ 顧客名簿及び顧客との接触頻度、加盟店への好意度、サービス提供状況等を記録した資料を本部に無償で引き渡すものとします。

（５）契約解除によって生ずる損害賠償金の額又は算定方法その他の義務について加盟店が本部に損害を及ぼしている場合は、その賠償の責を負うものとします。

１０．定期的にお支払いいただく金銭に関する事項（１）ロイヤルティ①

算定に用いる売上、費用等の根拠を明らかにした算定方法
本チェーン事業における総売上の５％。総売上とは、当該事業に基づくフラン
チャイズ契約のもとで行う、営業から生ずる売上の総額（代金が回収されたか否かは問いません）をいいます。
金銭の性質
商標等の使用料及びノウハウ利用の対価。
③ 徴収の時期
当月分を毎月末日に締め切り、翌月２３日までにお支払いただきます。
④ 徴収の方法
加盟店指定の預金口座より自動振替にてお支払いいただきます。
②

19

（２）広告分担金①

算定に用いる売上、費用等の根拠を明らかにした算定方法
本チェーン事業における総売上の２％。
② 金銭の性質本部が行う広告に要する費用の分担金。
③ 徴収の時期
当月分を毎月末日に締め切り、翌月２３日までにお支払いただきます。
④ 徴収の方法
加盟店指定の預金口座より自動振替にてお支払いいただきます。

（３）システム利用料①

算定に用いる売上、費用等の根拠を明らかにした算定方法
利用料
別途お渡しする「システム利用料明細書」のとおり② 金銭の性質
システム利用料③ 徴収の時期
当月分を毎月末日に締め切り、翌月２３日までにお支払いただきます。
④ 徴収の方法
加盟店指定の預金口座より自動振替にてお支払いいただきます。

１１．営業時間並びに営業日・休業日について（１）営業時間
原則として、午前９時から午後５時３０分です。

（２）営業日及び休業日
原則として、「毎週日曜・祝日定休」の形態とします。
なお、休業日の設定等については本部と協議の上その詳細を定めます。

１２．テリトリー権の有無及びその内容について
該当ありません。

１３．競業禁止義務の有無及びその内容について加盟店及びその代表者・役員は、フランチャイズ契約の有効期間中はもとより、フランチャイズ契約終了後といえども１８ヶ月間は本部の書面による承諾なき限り、その名義・態様の如何を問わず、本事業と同一または類似の営業ないし営業の部類に属する取引を行ってはならず、他をして行わせてはならないものとします。

１４．守秘義務の有無及びその内容について
加盟店は、フランチャイズ契約の有効期間と終了後とを問わず、自店の従業員（働きさん）
および事業活動の協力者またはお客様に対して事業展開上説明を必要とする場合を除き、当該事業の組織機構・事業展開方法・料金価格体系・サービスシス
テムその他の事業ノウハウを他に開示、漏洩してはならないものとします。また、
20

本部より配布もしくは貸与されたマニュアル・書類は、本部が所有権・著作権を有するため加盟店は厳重に保管し、フランチャイズ契約の有効期間中と終了後とを問わず本部の書面による承認を得ずに閲覧、謄写等をさせてはならないものとします。
特に本部が｢秘｣と指定した文書は第三者の目に触れないよう保管すると共に何人にもこれを閲覧、謄写させてはならないものとします。

１５．店舗の構造又は内外装について加盟者に課する特別の義務について加盟店は、本部との統一的イメージを保持するため、営業所・事務所等加盟店の事
業所の内装、外装について、本部が定める標準仕様、標準規格等に合致する表示、塗装、照明等を施工するものとします。また、事業所の内外及び周辺だけでなく、営業、サービス提供に使用する車輌の内外をも常に良好かつ清潔で魅力的な状態に保持し、事業所については、本部が指示する内容に従って、修理・改装等を自己の費用負担をもって行うものとします。
※ 詳細は、本部が指導いたします。

１６．契約違反した場合の違約金、課される義務について①

加盟店が、本部に損害を及ぼしている場合は、その賠償の責を負うものとします。
② 加盟店又はその代表者・役員が競業禁止義務に違反した場合は、本部は競業の差し止めをできるほか、加盟店又はその代表者らが当該営業又は取引により受けた利益もしくは本契約終了前１８カ月の売上高を基準とした利益のいずれか多い額を本部の損害額とみなし、加盟店に請求できるものとします。
③ ロイヤルティ等の支払いを遅滞した場合は、年１４．６％の割合による遅延損
害金を支払うものとします。

１７．事業活動上の損失に対する補償の有無及びその内容等
事業活動上の損失に対する補償制度や経営不振となった場合の補償制度等はありません。

１８．加盟者に課する特別の義務について（１）名義貸し、譲渡の禁止
加盟店は、フランチャイズ契約によって取得した当該事業を、自らもしくは自らが直接雇用する従業員のみで実施するものとし、第三者に名義貸しをしたり、下請けを使ったり、譲渡することはできません。

（２）専従者の要件
レントオールの店舗には、イベントセンター基本研修会を終了した店長を専従責任者として設置していただきます。

（３）インボイス制度への対応について
加盟店は、インボイス制度に対応した適格請求書の発行を行う登録事業者として事業展開を行っていただきます。ただし、本チェーン加盟の対象となる加盟店で締結する「ダスキンレントオールフランチャイズチェーン加盟契約書（イベントセンタ
21ー用）」または、レントオール事業に関する契約書の契約締結日が２０２３年３月３１日以前の場合はその限りではありません。

以

22

上

「フランチャイズ契約締結のためのチェックリスト」説明確認書

項

数フランチャイズ契約のご案内

2

ダスキンレントオールフランチャイズチェーンへの加盟を希望
される方へ

3

第Ⅰ部 株式会社ダスキンについて
２．わが社の経営理念（１）ダスキン経営理念

6（２）企業目的

２．本部の概要
商号･所在地･資本金･設立･事業内容･他に行っている事業の種類･事業の開始･主要株主･主要取引銀行･従業員数･本6

部の子会社の名称及び事業内容･所属団体･沿革等
３．会社組織図

10４．役員一覧

12

５．直近３事業年度の貸借対照表及び損益計算書

12

６．売上・出店状況

14

７．加盟者の店舗に関する事項
・直近 3 事業年度の各事業年度内に新規に営業を開始した
加盟者の店舗数
・直近 3 事業年度の各事業年度内に解除された契約に係る
店舗数

14・直近 3 事業年度の各事業年度内に更新された契約に係る加盟者の店舗数及び更新されなかった契約に係る加盟者の店舗数
８．訴訟件数14

第Ⅱ部 フランチャイズ契約の要点
１．契約の名称

15

２．売上･収益予測についての説明

15

３．加盟に際しお支払いいただく金銭に関する事項① 金銭の額

②

金銭の性質

15

③ お支払いいただく時期及び方法④ 当該金銭の返還の有無及び条件

確

頁

目

⑤

その他

４．オープンアカウント、売上金等の送金

16

５．オープンアカウント、金銭の貸付・貸付の斡旋等の与信利
率

23

16

説明者

認

印
加盟者

６．加盟者に対する商品の販売条件に関する事項① 加盟者に販売又はあっせんする商品の種類② 商品等の供給条件③

仕入先の推奨制度

17④ 発注方法⑤

売買代金の決済方法

⑥ 返品

⑦

販売方法

７．経営の指導に関する事項

17８．使用していただく商標、その他の表示に関する事項

18

９．契約期間、契約の更新及び契約解除に関する事項
(1)

契約の期間

(2) 更新の条件及び手続き(3)

契約解除の要件 (4) 契約終了の手続き(5)

契約解除によって生ずる損害賠償金の額又は算定方法等

19

１０．定期的にお支払いいただく金銭に関する事項① お支払いいただく金銭の額又は算定方法② 金銭の性質③

お支払いいただく時期

20④ お支払いいただく方法
１１．店舗の営業時間･営業日･休業日について

21

１２．テリトリー権の有無及びその内容について21

１３．競業禁止義務有無及びその内容について

21

１４．守秘義務の有無及びその内容について

21

１５．店舗の内外装等についての特別義務

22

１６．契約違反をした場合の違約金、課される義務について

22

１７．事業活動上の損失に対する補償の有無及びその内容等

22

１８．加盟者に課する特別の義務について

22

後記１．
「フランチャイズ契約締結のためのチェックリスト」
説明確認書

以下について、自署により記名の上、捺印のこと。
年

月

日

説明者
・私
は、フランチャイズ契約に関する上記全ての項目を説明し、加盟希望者の理解をいただきました。
説明者

印

加盟希望者
・弊社（私）
は、フランチャイズ契約に関する上記全ての項目について、説明者より説明を受け、理解しました。
加盟希望者

印

24

25