ＡＮＡ ＴＯＫＹＵ ＰＯＩＮＴ ＣｌｕｂＱ ＰＡＳＭＯ マスターカード専用
ＴＯＫＹＵ ＰＯＩＮＴ Ｗｅｂサービス規定

２０２３年１月１０日改定
第１条（利用規定）
本規定は、東急株式会社（以下「当社」という）がＷｅｂサイト上で運営する「ＴＯＫＹＵＰＯＩＮＴ Ｗｅｂサービス」（以下「本サービス」という）を利用するため、ＡＮＡ ＴＯ
ＫＹＵ ＰＯＩＮＴ ＣｌｕｂＱ ＰＡＳＭＯ マスターカード（以下「カード」という）会員（以下「会員」という）のうち、本サービスの利用登録をおこなった会員（以下「利用者」という）に適用されるものとします。なお、本規定において使用する用語は別段の定めがな
い限り、当社が別途定めるＴＯＫＹＵ ＰＯＩＮＴ規約 （ＡＮＡ ＴＯＫＹＵ ＰＯＩＮＴ Ｃ
ｌｕｂＱ ＰＡＳＭＯ マスターカード用）（以下「ＴＯＫＹＵ ＰＯＩＮＴ規約」という）で定義、使用する用語と同一の意味を有するものとします。
第２条（本サービスの提供内容）
本サービスの提供内容は次の各号のとおりとします。
（１）ポイントの残高、利用履歴等の照会、商品交換申込み（２）Ｅメールによる通知、情報提供（３）前各号の他当社の提携先企業および東急グループ各社が設定したサービス
第３条（アンケートの実施）
当社は、利用者に対しアンケートを実施できるものとします。なお、当該アンケートの実施に伴い取得した個人情報の取扱いについては、本規定第１１条のとおりとします。

第４条（利用設備等）
本サービスの利用を希望する会員は、自己の責任と負担において、本サービスを利用するために必要な端末、通信機器、ソフトウェア、電話利用契約およびインターネット接続契約等を準備するものとします。

第５条（利用者およびその登録）
１．本サービスの利用申込みができる者は会員であることを条件とします。本サービスの利用を希望する会員は、本規定の内容に同意し、Ｗｅｂサイト上で、カードの会員番号、Ｅメールアドレス、その他本サービス所定の項目を入力の上、ＩＤ・パスワード（以下「認証情報」という）を申請することとし、当社による認証情報の登録をもって、利用登録が完了したものとします。なお、登録に必要な所定の項目は、当社が随時変更できるものとします。
２．利用者は、前項に基づき登録した認証情報に変更があった場合は、遅滞なく本サービス所定の方法にて当社の業務委託先である東急カード株式会社（以下「東急カード社」といいます）に届出るものとします。利用者が本項の届出を行わなかった場合、または、前項に基づき登録した認証情報に誤りがあった場合、当社および東急カード社は、登録済みの情報に基づいて本サービスの提供、その他の業務を行うこととし、これによって、利用者に生じた損害について、当社は一切の責任を負わないものとします。
３．利用者は、当社所定の方法で申請することにより、本サービスの利用を中止することができるものとします。
４．当社および東急カード社では、本サービスの利用登録および本サービスを提供するために、IP アドレスに関する情報、携帯端末の機体識別番号、インターネットウェブ技術の一つである Cookie（クッキー）およびＷｅｂビーコンまたはこれらに類似する技術（総称して、以下「クッキー等」という）を利用します。Cookie（クッキー）とは、Ｗｅｂサイトから送信されたＷｅｂプラウザに保存されるテキスト形式の情報のことを指します。また、Ｗｅｂビーコンとは、Ｗｅｂページや電子メールに小さな画像を埋め込むことによって、会員および利用者がＷｅｂページや電子メールを閲覧した際に情報を送信する仕組みのことを指します。当社および東急カード社が使用するＷｅｂサイトでは、クッキー等を利用して、会員および利用者の情報を保存、利用しています。会員および利用者が本項に定める当社および東急カード社によるクッキー等を利用した情報の保存、利用を拒否する場合、本サービスの利用登録をすることおよび本サービスを利用することができません。

第６条（認証情報の管理）
１．利用者は、第三者に知られないよう、善良なる管理者の注意をもって認証情報を管理するものとします。また、認証情報を他人に貸与、譲渡するなどの行為はできません。
２．利用者は、第三者による認証情報の不正使用が判明した場合またはそのおそれがある場合、ただちに当社へ届出るものとします。
３．本サービス利用の際使用された認証情報と利用者があらかじめ登録した認証情報が一致した場合、使用上の過誤または第三者による不正使用等による損害については、利用者の故意過失の有無にかかわらず、当社はその責任を負わないものとします。ただし、当該損害が当社の故意または重過失により発生した場合はこの限りではないものとします。
第７条（本サービスの運営および中止ならびに追加・変更）
１．本サービスの提供は、当社所定の日および時間帯におこないます。

２．当社は、事前に告知なく次の各号の理由により本サービスの運営を一時停止、中止する場合があります。
（１）本サービス運営に必要な機器、システムの保守点検（２）設備更新等によるシステムの切替え（３）天災地変等、不可抗力による装置の故障（４）前各号の他当社が必要と判断したまたはやむを得ない事情が発生した場合
３．本サービスの一時停止または中止に起因して生じた損害について、当社は責任を負わないものとします。ただし、当該損害が当社の故意または重過失により発生した場合はこの限りではないものとします。
４．当社は、Ｗｅｂサイトに公開するなどの所定の方法で利用者に通知することにより、本サービスの内容を任意に追加、変更、中止できるものとします。その結果、利用者に不利益が生じても、当社は一切責任を負わないものとします。ただし、当該不利益が当社の故意または重過失により発生した場合はこの限りではないものとします。

第８条（禁止事項）
１．利用者は次の各号の行為をおこなってはならないものとします。
（１）本サービス利用・登録をおこなう際、虚偽の情報を登録する行為（２）本サービスによって得られた情報を営利行為に利用する行為（３）法令に違反する行為、または違反するおそれのある行為（４）本サービスを利用する権利を譲渡する行為（５）前各号の他、当社が不適当と認めた行為
２．本サービスの内容、情報など本サービスに含まれる著作権、商標その他の知的財産権等
は、すべて当社その他の権利者に帰属するものであり、利用者はこれらの権利を侵害し、または侵害するおそれのある行為をしてはならないものとします。

第９条（登録の抹消）
当社は、次の各号の場合には登録された認証情報を利用者に事前事後に通知することなく削除し、利用登録を抹消できるものとします。
（１）利用者が退会するなど、会員資格を喪失した場合（２）利用者が認証情報登録の際、もしくは本サービス利用の際に虚偽の申告、登録をした場合（３）利用者がカード不正使用によって被害が発生したときや当社に届出た氏名、住所、に変更があり、ただちに当社所定の届出方式により手続をおこなわなかった場合など、本サービスの正確な提供が困難と予測される場合（４）利用者が本規定、ＴＯＫＹＵ ＰＯＩＮＴ規約に反する行為をするなど、当社が不適当と認めた行為をおこなった場合

（５）利用者が、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から５年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団等、そのほかこれらに準ずる者（これらを総称して、以下「暴力団員等」という）に該当した場合または次の①、②のいずれかに該当した場合①自己もしくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を加える
目的をもって不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること②暴力団員等に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること（６）前各号の他、当社が利用登録の抹消が必要と認めた場合

第１０条（通知および情報提供）
１．利用者は、当社所定の届出をすることにより、Ｅメール（必要通知、および事前登録型メールを除く）による情報提供中止を依頼できるものとします。
２．当社が、登録されたＥメールアドレスに対して通知や情報提供をおこなったことにより、利用者または第三者に対して損害が発生した場合、当社は一切責任を負わないものとします。
３．本サービスの利用および本規定に基づく利用者宛ての諸通知は、利用者が登録したＥメールアドレスに送信したことをもって通達したものとします。

第１１条（個人情報の取扱い）
当社が本サービスの提供および第３条に定めるアンケートの実施に伴い取得した会員および利用者の個人情報の取扱いについては、ＴＯＫＹＵ ＰＯＩＮＴ規約の第１１条のとおりとします。

第１２条（免責）
１．当社は、本サービスの利用により利用者が取得した情報の正確性・有用性等を保証するものではありません。また、本サービス利用により生じた利用者の損害について、当社は責任を負わないものとします。ただし、当該損害が当社の故意または重過失により発生した場合はこの限りではないものとします。
２．本サービスにおいて当社が採用する暗号技術を含めたシステム上の安全対策等は、当社が妥当と判断する限りのものであり、その完全性、安全性等に関していかなる保証もおこなわないものとします。

第１３条（追加、変更）

１．本規定は民法第５４８条の２第１項に定める定型約款に該当し、当社は次の各号の場合に、当社の裁量により本規定を変更することがあります。
（１）本規定の変更が、会員の一般の利益に適合するとき。
（２）本規定の変更が、契約をした目的に反せず、かつ、変更の必要性、変更後の内容の相当性その他変更に係る事情に照らして合理的なものであるとき。
２. 前項により、当社が本規定を変更する場合、本規定を変更する旨および変更後の本規定の内容ならびにその効力発生日について、効力発生日の１ヶ月前までに、東急カード社ホームページ（https://www.topcard.co.jp）に掲示し、またはその他東急カード社所定の方法により本人会員にその内容をお知らせいたします。変更後の本規定の効力発生日以降に会員がカードを利用したときは、会員は本規定の変更を承諾したものとみなします。
第１４条（準拠法）
利用者と当社との間において本規定に関する紛争が生じた場合、準拠法は、すべて日本法が適用されるものとします。
第１５条（合意管轄裁判所）
利用者と当社との間における本規定に関する一切の訴訟は、訴額に応じて東京簡易裁判所または東京地方裁判所を合意管轄裁判所とします。

第１６条（本規定の優先）
本規定に定めない事項については、ＴＯＫＹＵ ＰＯＩＮＴ規約によるものとし、本規定とＴＯＫＹＵ ＰＯＩＮＴ規約が重複する事項については、本規定が優先されます。