更新日時:2016/02/15 14:23:00

ファイル名:0000000_1_0746347002802.doc

印刷日時:16/02/15 14:52

四 半 期 報 告 書(第17期第２四半期)
自平成27年10月１日

至

平成27年12月31日

株式会社ブロードバンドタワー(E05494)

ファイル名:0000000_2_hyo4_0746347002802.doc

更新日時:2008/01/22 21:49:00

印刷日時:16/02/15 14:52

更新日時:2011/02/16 10:24:00

ファイル名:0000000_3_0746347002802.doc

印刷日時:16/02/15 14:52

四 半 期 報 告 書
１

本書は四半期報告書を金融商品取引法第27条の30の２に規定する開示用

電子情報処理組織(EDINET)を使用し提出したデータに目次及び頁を付して出力・印刷したものであります。
２

本書には、上記の方法により提出した四半期報告書に添付された四半期

レビュー報告書及び上記の四半期報告書と同時に提出した確認書を末尾に綴じ込んでおります。

○○○

更新日時:2016/02/15 14:51:00

ファイル名:0000000_4_0746347002802.doc

目

印刷日時:16/02/15 14:52

次頁【表紙】 …………………………………………………………………………………………………………１
第一部 【企業情報】…………………………………………………………………………………………２
第１ 【企業の概況】………………………………………………………………………………………２
１ 【主要な経営指標等の推移】……………………………………………………………………２
２ 【事業の内容】……………………………………………………………………………………３
第２ 【事業の状況】………………………………………………………………………………………５
１ 【事業等のリスク】………………………………………………………………………………５
２ 【経営上の重要な契約等】………………………………………………………………………５
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】……………………………５
第３ 【提出会社の状況】…………………………………………………………………………………８
１ 【株式等の状況】…………………………………………………………………………………８
２ 【役員の状況】……………………………………………………………………………………10
第４ 【経理の状況】………………………………………………………………………………………11
１ 【四半期連結財務諸表】…………………………………………………………………………12
２ 【その他】…………………………………………………………………………………………21
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】…………………………………………………………………22
四半期レビュー報告書
確認書

【表紙】
【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成28年２月12日【四半期会計期間】

第17期第２四半期(自【会社名】

株式会社ブロードバンドタワー【英訳名】

BroadBand Tower, Inc.

【代表者の役職氏名】

代表取締役会長兼社長【本店の所在の場所】

東京都千代田区内幸町一丁目３番２号

平成27年10月１日

ＣＥＯ

藤

原

至

洋

内幸町東急ビル【電話番号】

03-5202-4800（代表）【事務連絡者氏名】

取締役【最寄りの連絡場所】

東京都千代田区内幸町一丁目３番２号

法務・経理統括

中

川

美

恵

子

恵

子

内幸町東急ビル【電話番号】

03-5202-4800（代表）【事務連絡者氏名】

取締役【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

法務・経理統括中川(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

美

― 1 ―

平成27年12月31日)

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
回次
自
至

会計期間

第16期
第２四半期
連結累計期間平成26年７月１日 自平成26年12月31日 至

第17期
第２四半期
連結累計期間平成27年７月１日 自平成27年12月31日 至

第16期
平成26年７月１日
平成27年６月30日

売上高

(千円)

15,578,140

16,718,830

31,697,912

経常利益

(千円)

459,074

243,855

758,097

親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円)

128,409△46,52958,804

四半期包括利益又は包括利益(千円)

220,320

55,501

211,590

純資産額

(千円)

6,188,989

8,288,519

7,764,097

総資産額

(千円)

13,946,802

17,036,776

15,776,584

１株当たり四半期(当期)純利益
金額又は四半期純損失(△)

(円)

2.95

△0.92

1.35

潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額

(円)

2.94

－

1.34

自己資本比率

(％)

40.1

44.3

45.1

(千円)

880,552

98,458

1,441,675(千円)△206,484△753,422△475,133(千円)△390,342

445,577

1,775,232(千円)

4,496,309

6,748,777

6,956,490

営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高

第16期
第17期
第２四半期
第２四半期
連結会計期間
連結会計期間自 平成26年10月１日 自 平成27年10月１日
至 平成26年12月31日 至 平成27年12月31日

回次
会計期間
１株当たり四半期純利益金額

(円)

2.49

0.15

(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３.「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益又は四半期純損失（△）」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）」としております。
４．当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在する
ものの、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。

― 2 ―２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間における主要な関係会社の異動と当社グループの主な事業内容は、以下のとおりであります。
前連結会計年度末において持分法非適用関連会社であった米国EverySense,Inc.は、重要性が増したため第１四半期連結会計期間から持分法適用の範囲に含め、当第２四半期連結会計期間においてIoT事業の海外拠点として米国カ
リフォルニア州サンディエゴに設立したBBTOWER SAN DIEGO INC.、人工知能を活用したサービスの提供を目的に設立した株式会社エーアイスクエアの２社を連結の範囲に含めております。
また、当社の新規事業であるアンカーパーソン.TV事業を推進することを目的に出資した株式会社キャンパスナビ
TV、ならびにIoT領域のベンチャー企業を発掘・投資・育成することを目的に設立され、当社49％出資の株式会社
IoT Sohatsu Venturesは持分法適用の範囲に含めておりません。なお、株式会社IoT Sohatsu Venturesは平成28年1月に合弁を解消し株式を譲渡しております。
これにより、平成27年12月31日現在では、当社グループは、当社、連結子会社６社及び持分法適用関連会社１社により構成（持分法非適用関連会社を除く。）されております。
当社グループでは、当社、連結子会社である株式会社Lyudia（以下、Lyudia）、BBTOWER SAN DIEGO INC.及び株
式会社エーアイスクエアを中心とする「コンピュータプラットフォーム事業」と連結子会社の株式会社ビービーエ
フ（以下、ビービーエフ）、ビービーエフの子会社である株式会社ブランチ・アウト（以下、ブランチ・アウト）及び上海布藍綺国際貿易有限公司の３社で構成されるビービーエフグループを中心とする「ファッションビジネス
プラットフォーム事業」の２つのセグメント情報の区分で事業活動を展開しております。
(1) コンピュータプラットフォーム事業
当社、Lyudia 、BBTOWER SAN DIEGO INC.及び株式会社エーアイスクエアを中心とするコンピュータプラットフ
ォーム事業では、「データセンター」、「クラウド・ソリューション」、「データ・ソリューション」、「スマート・エネルギー」、「その他・海外事業」にサービス区分し、それぞれ展開しております。各サービスの内容は次のとおりであります。
①データセンター（データセンター、ネットワークプロバイダー）
データセンター用不動産（データセンタービル）を賃借し、同不動産内にデータセンター設備（通常運用時の電力供給設備、非常時バックアップ用バッテリー設備（無停電電源装置）、非常用電源設備（小型のディー
ゼル発電機、またはガスタービン発電装置）、情報通信機器（ルータ・スイッチ類、LAN、情報通信セキュリテ
ィ機器等）を設置して、インターネット情報提供サービスを提供する事業者の保有するコンピュータ機器（サーバ）をラックマウント（標準仕様で幅48㎝・高さ1900㎝の架体）内に収容すると共に、当社の情報通信機器を通じて通信事業者（キャリア等）の通信回線と接続し、以下の設備等を提供しております。
・スペースの提供
・通信回線
・電力
・コンピュータ機器運用受託
・同上各サービスの周辺設備②クラウド・ソリューション
当社内データセンターにある当社の保有するコンピュータ資源を顧客に貸し出しております。また、当社と販売提携している他社製クラウドサービスの再販、クラウド利用に関するサービスを提供しております。
③データ・ソリューション（当社本体、Lyudia）
以下の２つのデータ・ソリューションから構成されます。
第１は、当社が代理店権を有するストレージ装置の販売、大容量ストレージに蓄積されたデータを分析・加工するシステム構築、データ分析、加工するサービスを提供しております。
第２は、LyudiaがフランスのIngenicoS.Aの国内総代理店として、非現金決済端末ソリューションをクレジッ
ト会社、小売業、飲食業等へ販売しております。
④スマート・エネルギー
当社が保有する２か所の太陽光発電所（山口県防府市、群馬県利根郡みなかみ町）において発電状況をICT― 3 ―（情報通信技術）で駆使し、発電量を遠隔監視し、発電した電気を電力会社にフィードインタリフ制度（再生可能エネルギーの強制買取制度）に則り、電力会社向けに売電を行うサービスを行っております。
⑤その他・海外事業 （グローバルサービス、新規事業）
上記、データセンター、クラウド・ソリューション、データ・ソリューション及びスマート・エネルギーの海外顧客向け事業活動のほか、クラウドを中心とした技術を強化するため、当社内に設置したCloud&SDN研究所
を中心に、SDNを活用した技術の研究開発を行っております。（SDN: Software Defined Networking）
また、センサーデバイスからのデータを収集、集積、分析し提供するInternet of Things（モノのインターネット）事業、コンシューマー向け動画配信サービスであるアンカーパーソン.TV事業、人工知能を活用したサービスを提供するための基盤整備を進めております。
(2) ファッションビジネスプラットフォーム事業
ビービーエフグループを中心とするファッションビジネスプラットフォーム事業では、「ECシステム構築支
援・運用サービス」、「TVショッピング支援事業」、「ファッションホールセールサービス」等を提供しております。
①ECシステム構築支援・運用サービス
Ｅコマース事業を独自に展開する様々な企業に対して、ECシステムのプラットフォーム構築支援並びにECサ
イト運営受託について提供しております。主にアパレル企業を中心にECサイト構築のためのコンサルティング
からECサイト運用に係る倉庫・配送業務、代金回収業務までワンストップでの提供を行っております。
②TVショッピング支援事業
TVショッピング事業を行う企業に対し、ファッション関連商品の提案やブランドマーチャンダイジングから販売・在庫管理サービス等を提供しております。また、ファッションメーカーに対しTVショッピング事業のマ
ッチング支援から商品企画、販売サービス構築のためのコンサルティングから運用に係る倉庫管理業務までワンストップでの提供を行っております。
③ファッションホールセールサービス
日本でデザインと製品企画を行ったファッション製品を主として中国で量産し、日本の大手小売店、又は、中国等外国のファッション製品流通チェーン卸販売を行っております。

― 4 ―第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のう
ち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」から重要な変更はございません。

２ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において、当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当社グループが属する情報サービス産業においては、クラウドサービス市場の拡大、IoTやビッグデータ関連ビジネスに対する機運の高まり等、上向きの傾向にはあるものの、情報サービス産業間の競争は激しさを増しており、事業を取り巻く環境は依然として厳しい状況が続いております。
このような環境のもと、当社を中心とするコンピュータプラットフォーム事業においては、データセンターサー
ビスやクラウドサービスをはじめとする既存事業では営業活動を推進いたしました。IoT事業等の新規事業においては、海外拠点となる連結子会社BBTOWER SAN DIEGO INC.の設立、人工知能技術を活用したサービスを提供する株式
会社エーアイスクエア(以下、エーアイスクエア）の設立等、新たな事業の立ち上げを推進いたしました。また、連結子会社である株式会社ビービーエフ（以下、ビービーエフ）及びその子会社を中心とするファッションビジネス
プラットフォーム事業は、順調に売り上げが推移いたしました。
当第２四半期連結累計期間におけるセグメントの概況は以下のとおりであります。
コンピュータプラットフォーム事業におきましては、データセンター、クラウド・ソリューション、データ・ソ
リューション、スマート・エネルギー及びその他・海外事業に分け、サービスを展開しております。
データセンターでは、市場規模は堅調に拡大しているものの、当社は、昨年（平成27年）９月に第２サイトのサービスを終了した影響を受けました。データセンターの売り上げを増大させるため、引き続き既存顧客との関係強化や新規顧客獲得への営業活動を推進し、顧客ニーズに合ったサービスの提案、提供をしてまいります。
クラウド・ソリューションでは、市場規模の拡大を背景に当社独自のc９サービスは、概ね堅調に推移いたしました。
また、ビッグデータの分析・活用ソリューションをクラウドで提供しているamazon web servicesへの対応に加え、Microsoft Azureへの対応としてAzureの導入前コンサルティングからシステム構築、運用監視までワンストッ
プで対応する「Microsoft Azure構築・運用支援サービス」を開始いたしました。これにより、複数のクラウドサー
ビスを適材適所に組み合わせた環境を提供することが可能となりました。今後も運用管理の効率化を実現できるサービスを提供してまいります。
データ・ソリューションでは、増大するデータを保存するニーズの高まりを受け、当社の主力プロダクトである
米EMC社製の「Isilonシリーズ」の販売は堅調に推移いたしました。また、SNS（ソーシャルネットワーキングサービス）等のユーザーが生成するコンテンツ、ビッグデータ等、データ量は増大傾向にあるため、これまで以上に大容量のデータを収容できるScality社のSDS（ソフトウェア・デファインド・ストレージ）製品の販売についても推進いたしました。また、決済関連事業を行う当社子会社の株式会社Lyudiaは、開発の遅れはあるものの、売り上げ達成へ向け努力しております。
スマート・エネルギーでは、山口県防府市、群馬県利根郡みなかみ町において太陽光発電事業を行っており、売り上げは堅調に推移いたしました。

― 5 ―その他・海外事業では、新規事業であるIoT事業は、エブリセンス社と共同でサービスプラットフォームの開発を進め、今後、データの収集、仲介、取引を行うサービスに繋げてまいります。アンカーパーソン.TV事業は、クオリ
ティの高い動画を制作・配信するためのサテライトスタジオをオープンさせるとともに、コンテンツの拡充を図っております。また、エーアイスクエアでは音声認識技術を活用し、コールセンター業務の効率化につながるサービ
ス提供のための基盤整備を進めております。
この結果、コンピュータプラットフォーム事業の売上高は3,481百万円（前年同四半期比7.9％減少）、営業損失
は新規事業への先行投資、Lyudiaの開発遅れの影響等により179百万円（前年同四半期は76百万円の営業利益）となりました。
一方、ファッションビジネスプラットフォーム事業におきましては、ビービーエフが行うECシステム構築支援・
運用サービス、TVショッピング支援サービス及びビービーエフの子会社である株式会社ブランチ・アウト（以下、ブランチ・アウト）が行うファッションホールセールサービスを主軸とした事業を展開しております。
ECシステム構築支援・運用サービスでは、ブランドオフィシャルECサイト制作から受発注システム構築・運用、倉庫業務、商品配送業務まで、インターネット、携帯、スマートフォンを活用した通信販売に必要となるプラット
フォームを一括して提供しております。大手既存ブランドの売り上げが拡大したことにより、業績は順調に推移しました。なお、昨年（平成27年）12月末時点におけるサイト数は85サイトとなりました。
TVショッピング支援サービスでは、株式会社QVCジャパンを中心とするTV通信販売会社とファッションメーカーとを繋ぎ、商品企画、在庫・生産管理から販売に至るまでを支援することを可能としております。新規ブランドの立ち上げを着実に実施し、売り上げは堅調に推移いたしました。
ファッションホールセールサービスでは、ブランチ・アウトが大手小売店に対し、衣料品の販売・企画・デザイ
ン・製造・生産管理を一貫して行っております。夏物は天候不順の影響を受けたものの、大手小売店への商品企画が奏功し、売り上げは堅調に推移いたしました。
この結果、ファッションビジネスプラットフォーム事業の売上高は13,237百万円（前年同四半期比12.2％増加）、営業利益は441百万円（同13.5％増加）となりました。
以上の活動により、当第２四半期連結累計期間における当社グループの売上高は16,718百万円（前年同四半期比7.3％増加）となりました。営業利益は新規事業への先行投資等もあり265百万円（同43.4％減少）、経常利益は243
百万円（同46.9％減少）となり、親会社株主に帰属する四半期純損失は46百万円（前年同四半期は128百万円の親会
社株主に帰属する四半期純利益）となりました。
(2) 財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末における総資産は、売り上げの増加に伴う受取手形及び売掛金の増加、新規事業等に関係する投資有価証券の増加等により前連結会計年度末に比べ1,260百万円増加し、17,036百万円となりました。
負債合計は、買掛金や前受金の増加等により前連結会計年度末に比べ735百万円増加し8,748百万円となりました。
純資産合計は、新株予約権の行使による自己株式の減少、非支配株主持分の増加により、前連結会計年度末に比べ524百万円増加し、8,288百万円となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況の分析
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末と比較して207百万円減少し、6,748百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、利益の減少、役員退職慰労引当金の減少等により前年同四半期期比782百万円の収入減少となる98百万円の収入となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産や投資有価証券等の取得が増加し前年同四半期期比546百万円の支出増加となる753百万円の支出となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）― 6 ―財務活動によるキャッシュ・フローは、自己株式の売却による収入等により445百万円の収入（前年同四半期は390百万円の支出）となりました。
(4) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における研究開発費の総額は104百万円であり、主な研究開発活動は以下のとおりであります。
当社内に設置したCloud&SDN研究所では、産学連携のインターネット研究団体であるWIDEプロジェクトと連携し、SDN技術を応用したInternet eXchange(IX)の研究及び実証実験を進めるとともに、WIDEプロジェクトが運営する分
散インターネット相互接続ポイントであるDIX-IE拠点を当社の大手町サイトに誘致いたしました。IXとクラウド間を相互接続する技術の研究開発を進め、一部サービスを開始したことに加え、仮想化技術を使ってネットワーク機
能を汎用サーバ上で実現するNFV（Network Functions Virtualization）の検証も進めております。
また、IoT事業では、当社の持分法適用関連会社であるエブリセンス社と共同で、マーケティング等に活用するための必要な情報を収集できるIoTプラットフォームの開発を行っております。
一方、当社子会社の株式会社Lyudiaでは、世界最大のカード決済端末メーカーであるフランスIngenico.S.A.の国内総代理店として国内のクレジットカード会社、小売企業、POSレジメーカーなどから受注した決済端末機器に搭載する各種決済アプリケーションや関連ソフトウェアの開発、さらに決済端末機器のプロセッサーとの接続を容易にするPOSゲートウェイサービスの開発を行っております。引続き、フランスのIngenico.S.A.との協業により世界最先端の決済端末技術を学びつつ、日本市場へ新たな決済サービスを提供してまいります。
(5) 経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
当社グループは、中期事業計画を着実に実行するために、以下の方針に基づき事業を推進してまいります。
当社グループが属する情報サービス産業においては、様々な「モノ」がセンサーと無線通信を介してインターネットの一部を構成するIoT（モノのインターネット）が注目されるとともに、IoTにより生成される多種多様なデー
タ（ビッグデータ）の利活用により新たなサービスや産業が創出されることが期待されております。
当社は、これまでインターネットデータセンターのパイオニアとして、データセンターサービスを主力事業として、クラウド・ソリューション、データ・ソリューション等を提供してまいりました。データセンターサービスをはじめとした既存事業においては、企業間の競争が激しくなる中、顧客ニーズの変化・多様化を捉え、新規顧客の獲得、既存顧客との関係強化を図ってまいります。
既存事業の強化に加え、これまで培った事業基盤、知見、専門性を基に、IoT市場への参入、当社初となるコンシューマー向け動画配信サービスである「アンカーパーソン.TV」サービスの開始、人工知能技術を活用したサービスを提供するための子会社設立等、新規事業を推進しております。新規事業では、必要な技術の開発等を行いながら、取引の安全を図り、付加価値の高いサービスを提供することにより事業を育成してまいります。
連結子会社であるビービーエフグループの業績は順調に推移しており、今後も持続的な成長を図ってまいります。
また、当社グループにおける組織力の強化や優秀な人材の確保を行い、企業経営のリスクに対応するための内部統制システムの構築および運用にもさらに力を入れ、企業の社会的責任を果たすべく取り組みをしてまいります。

― 7 ―第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

160,000,000

計

160,000,000② 【発行済株式】

種類

普通株式
計

第２四半期会計期間
提出日現在
上場金融商品取引所
末現在発行数(株)
発行数(株)
名又は登録認可金融内容(平成27年12月31日) (平成28年２月12日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株でありま
51,796,500
51,894,000
ＪＡＳＤＡＱす。
（スタンダード）
51,796,500

51,894,000――（注）提出日現在の発行数には、平成28年２月１日から提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含
まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額
(千円)

資本金残高
(千円)

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

5,953

2,352,357

5,953

2,335,645

平成27年10月１日～
平成27年12月31日
122,500
51,796,500（注）（注）新株予約権の行使による増加であります。

― 8 ―(6) 【大株主の状況】

氏名又は名称

平成27年12月31日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する(株)
所有株式数の割合(％)

住所

株式会社インターネット総合研
究所

東京都新宿区新宿１丁目10－４

11,229,500

21.68

ヤフー株式会社

東京都港区赤坂９丁目７－１

1,304,500

2.51

日本証券金融株式会社

東京都中央区日本橋茅場町１丁目２番10号

1,215,300

2.34

株式会社SBI証券

東京都港区六本木１丁目６番１号

1,211,600

2.33

チャールズ

愛知県名古屋市中区

878,700

1.69

松井証券株式会社

東京都千代田区麹町１丁目４番地

807,500

1.55

GOLDMAN SACHS INTERTNATIONAL(常任代理人 ゴールドマン・サックス証券株式会社)

133 FLEET STREET LONDON EC4A 2BB U.K.
(東京都港区六本木６丁目10番１号 六本木ヒルズ森タワー)

619,035

1.19

大和証券株式会社

東京都千代田区丸の内１丁目９番１号

515,100

0.99

野村證券株式会社

東京都中央区日本橋１丁目９番１号

512,000

0.98

後和和歌山県和歌山市

450,200

0.86

18,743,435

36.18

レーシー

信英
計

(注)

―

上記のほか当社保有の自己株式930,000株（1.79％）があります。

(7) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
平成27年12月31日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)完全議決権株式(その他)
単元未満株式（自己保有株式）
普通株式
930,000
普通株式
50,864,200
普通株式
2,300

発行済株式総数

51,796,500

総株主の議決権―(注)508,642

―

―

―

―

―
508,642―「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が500株含まれております。
また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数５個が含まれております。

― 9 ―② 【自己株式等】
自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

平成27年12月31日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する
の合計
所有株式数
(株)
の割合(％)

所有者の氏名又は名称所有者の住所（自己保有株式）株式会社ブロードバンド
タワー

東京都千代田区内幸町一丁目３番２号内幸町東急
ビル

930,000―

930,000

1.79

計

―

930,000―

930,000

1.79

２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

― 10 ―

第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(平成27年10月１日から平成
27年12月31日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成27年７月１日から平成27年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

― 11 ―

１ 【四半期連結財務諸表】(1) 【四半期連結貸借対照表】(単位：千円)前連結会計年度(平成27年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
有価証券
商品及び製品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械及び装置（純額）
工具、器具及び備品（純額）
土地
リース資産（純額）
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計― 12 ―

当第２四半期連結会計期間(平成27年12月31日)

5,006,605
3,294,795
2,099,910
728,078
439,284△4,444

5,328,893
4,409,264
1,599,909
820,238
464,285△4,986

11,564,229

12,617,604

497,787
794,433
297,676
1,078
368,02133,150468,107813,231285,827
1,078
355,310
33,1501,992,147

1,956,706

594,834
245,793

468,598
251,827

840,627

720,426

1,386,755△7,176

1,749,215△7,176

1,379,579
4,212,354
15,776,584

1,742,039
4,419,171
17,036,776

(単位：千円)
前連結会計年度(平成27年６月30日)
負債の部
流動負債
買掛金
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等賞与引当金
役員賞与引当金
返品調整引当金
資産除去債務その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
役員退職慰労引当金
退職給付に係る負債
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計― 13 ―

当第２四半期連結会計期間(平成27年12月31日)

2,691,638
1,044,330
172,625
81,8262,380
6,412
20,9881,255,468

3,629,661
1,067,330
106,371
75,422－919－
1,355,764

5,275,669

6,235,469

1,698,006
185,000
29,311
470,758
353,741

1,664,341－
32,368474,966
341,1122,736,817
8,012,487

2,512,787
8,748,257

2,346,403
2,487,518
3,069,241△790,246

2,352,357
2,476,614
2,973,867△259,690

7,112,916

7,543,148

958
3,144

△3,341
4,980

4,103

1,638

25,963621,113

18,122725,6097,764,097
15,776,584

8,288,519
17,036,776

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第２四半期連結累計期間】
前第２四半期連結累計期間(自 平成26年７月１日
至 平成26年12月31日)
15,578,140
12,966,532

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
受取補償金
その他
営業外収益合計
営業外費用支払利息
持分法による投資損失

※

為替差損
その他
営業外費用合計
経常利益
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）― 14 ―

2,611,608
2,143,202
468,405(単位：千円)当第２四半期連結累計期間(自 平成27年７月１日
至 平成27年12月31日)
16,718,830
13,930,099※

2,788,731
2,523,505
265,226

2,748
180
－
53,2784,532
199
20,331
7,018

56,20732,082

19,185－19,751
16,8902,337
44,016

7,211
9,599

65,539459,074
459,074

53,453
243,855
243,855

176,837
65,654

129,454
55,571

242,491
216,582
88,172

185,025
58,829105,359

128,409△46,529

【四半期連結包括利益計算書】【第２四半期連結累計期間】

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益

前第２四半期連結累計期間(自 平成26年７月１日
至 平成26年12月31日)
216,582(単位：千円)当第２四半期連結累計期間(自 平成27年７月１日
至 平成27年12月31日)
58,829

212
3,525
－

△4,233
723
181

3,737
220,320△3,32755,501

130,590
89,730△48,994
104,495― 15 ―

(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
前第２四半期連結累計期間(自 平成26年７月１日
至 平成26年12月31日)(単位：千円)当第２四半期連結累計期間(自 平成27年７月１日
至 平成27年12月31日)

459,074
188,891
126,235△337
650△7,424
7,500
2,886
△136
△2,92919,185－43,027△1,181,226
25,146
1,291,086
47,46031,114

243,855
197,505
126,235
542△2,380△6,403△185,000
3,057△5,493△4,732
19,751
16,8904,444△906,298△92,160
938,023△56,769
14,8971,050,202

305,966

2,923△19,251△220,211
66,8893,140△19,739△190,908－

880,552

98,458△30,000△89,328△27,756△27,800
23,300－△16,900△38,000－△30,000△194,794△46,986△428,434
31,000△58,293△8,615△18,038740△206,484△753,422－△344,332△2,632261△43,638－

500,000△510,665△12,288
10,220△48,866
507,177△390,342
3,220
286,945
4,201,423
7,940
4,496,309

445,577
1,673△207,713
6,956,490－
6,748,777

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
のれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少）
役員賞与引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
返品調整引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
持分法による投資損益（△は益）出資金評価損
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
有形固定資産の取得による支出
ソフトウエアの取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資事業組合からの分配による収入
関係会社株式の取得による支出
敷金の差入による支出
資産除去債務の履行による支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
リース債務の返済による支出
株式の発行による収入
配当金の支払額
自己株式の処分による収入
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額
現金及び現金同等物の四半期末残高※― 16 ―※

【注記事項】(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)(自当第２四半期連結累計期間
平成27年７月１日 至 平成27年12月31日)

１．連結の範囲の重要な変更
当第２四半期連結会計期間より、IoT事業の海外拠点として米国カリフォルニア州サンディエゴに設立した
BBTOWER SAN DIEGO INC.、人工知能を活用したサービスの提供を目的に設立した株式会社エーアイスクエアの２社を連結の範囲に含めております。
２．持分法適用の範囲の重要な変更
第１四半期連結会計期間より、重要性が増したEverySense,Inc.を持分法適用の範囲に含めております。
(会計方針の変更等)
当第２四半期連結累計期間(自 平成27年７月１日 至 平成27年12月31日)「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を、第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業
結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結
会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更いたします。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。
当第２四半期連結累計期間以後に作成する四半期連結キャッシュ・フロー計算書においては、連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に係るキャッシュ・フローについては、「財務活動によるキャッシュ・
フロー」の区分に記載し、連結範囲の変動を伴う子会社株式の取得関連費用もしくは連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に関連して生じた費用に係るキャッシュ・フローは、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載する方法に変更いたしました。。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）、連結会計基準第44－５項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取り扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。
なお、当第２四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表に与える影響額はありません。

(四半期連結損益計算書関係)※

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間(自 平成26年７月１日
至 平成26年12月31日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成27年７月１日
至 平成27年12月31日)

業務委託料

556,677千円

691,606千円

給与409,537千円

500,599千円

賞与引当金繰入額

48,624千円

61,164千円― 17 ―

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)※

現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間(自 平成26年７月１日
至 平成26年12月31日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成27年７月１日
至 平成27年12月31日)

現金及び預金3,816,431千円

5,328,893千円

預入期間が３か月を超える定期預金△120,006千円△180,024千円

取得日から３か月以内に満期日の到来する短期投資（有価証券）

799,884千円

1,599,909千円

4,496,309千円

6,748,777千円

現金及び現金同等物(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自平成26年７月１日

至

平成26年12月31日)

１．配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

平成26年８月６日
臨時取締役会

普通株式

43,489１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

1 平成26年６月30日 平成26年９月５日 利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

平成27年２月６日
臨時取締役会

普通株式

43,494

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

1 平成26年12月31日 平成27年３月９日 利益剰余金

３．株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。
当第２四半期連結累計期間(自平成27年７月１日

至

平成27年12月31日)

１．配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

平成27年８月７日
臨時取締役会

普通株式

48,844

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

1 平成27年６月30日 平成27年９月４日 利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

平成28年２月10日
臨時取締役会

普通株式

50,866

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

1 平成27年12月31日 平成28年３月７日 利益剰余金

３．株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。

― 18 ―

(セグメント情報等)【セグメント情報】
Ⅰ

前第２四半期連結累計期間(自平成26年７月１日

至

平成26年12月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報（単位：千円）
報告セグメント
コンピュータプ ファッションビ
ラットフォーム ジネスプラット事業
フォーム事業計

四半期連結損益計算書計上額
（注）２

調整額
（注）１

売上高
(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメント間の内部
売上高又は振替高

3,779,324

11,798,816

15,578,140―

15,578,140

9,401

1,978

11,380△11,380―

計

3,788,726

11,800,795

15,589,521△11,380

15,578,140

セグメント利益

76,794389,219

466,014

2,391

468,405(注) １
２

セグメント利益の調整額2,391千円は、セグメント間取引消去額であります。
セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの資産に関する情報
該当事項はありません。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ

当第２四半期連結累計期間(自平成27年７月１日

至

平成27年12月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
報告セグメント
コンピュータプ ファッションビ
ラットフォーム ジネスプラット事業
フォーム事業計

四半期連結損益計算書計上額
（注）２

調整額
（注）１

売上高
(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメント間の内部
売上高又は振替高計

3,481,085

13,237,745

16,718,830-

16,718,830

11,3483,502

14,850△14,850-

3,492,433

13,241,247

16,733,680△14,850

16,718,830

セグメント利益又は損失△179,777
441,824
262,047
3,178
265,226（△）(注) １ セグメント利益又は損失（△）の調整額3,178千円は、セグメント間取引消去額であります。
２ セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの資産に関する情報
該当事項はありません。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。

― 19 ―

(金融商品関係)金融商品の四半期連結貸借対照表計上額と時価との差額及び前連結会計年度に係る連結貸借対照表計上額と時価との差額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(有価証券関係)
当第２四半期連結会計期間末において、時価のある有価証券について前連結会計年度の末日と比較して著しい変動が認められないため、記載を省略しております。
(デリバティブ取引関係)
デリバティブ取引については、ヘッジ会計を適用しているため、記載を省略しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額又は四半期純損失金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間(自 平成26年７月１日
至 平成26年12月31日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成27年７月１日
至 平成27年12月31日)

2円95銭△0円92銭128,409△46,529――

普通株式に係る親会社株主に帰属する
四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）(千円)

128,409△46,529

普通株式の期中平均株式数(千株)43,49250,4422円94銭―

親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円)――

普通株式増加数(千株)

138

―

項目
(1) １株当たり四半期純利益金額又は四半期純損失
金額（△）(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円)(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額(算定上の基礎)

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要(注)――――――――――――――――

当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。

(重要な後発事象)
該当事項はありません。

― 20 ―

２ 【その他】
第17期（平成27年７月１日から平成28年６月30日まで）中間配当について、平成28年２月10日開催の取締役会において、平成27年12月31日（木）を基準日として、同日（実質的には平成27年12月25日（金））の最終の株主名簿に記
載又は記録された株主が保有する株式に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
①

配当金の総額②

１株当たりの金額③

支払請求権の効力発生日及び支払開始日

50,866千円
１円
平成28年３月７日― 21 ―

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

― 22 ―

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成28年２月９日
株式会社

ブロードバンドタワー

取締役会

御中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

水

上

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

髙

橋

亮

比

篤

呂

印

史

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ブロードバンドタワーの平成27年７月１日から平成28年６月30日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成27年10月１日から平成27年12月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成27年７月１日から平成27年12月31日まで）に係
る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ブロードバンドタワー及び連結子会社の平成27年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の８第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成28年２月12日【会社名】

株式会社ブロードバンドタワー【英訳名】

BroadBand Tower, Inc.

【代表者の役職氏名】

代表取締役会長兼社長【最高財務責任者の役職氏名】

該当事項はありません。

【本店の所在の場所】

東京都千代田区内幸町一丁目３番２号

ＣＥＯ藤

内幸町東急ビル【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

原洋

１ 【四半期報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役会長兼社長CEO藤原洋は、当社の第17期第２四半期（自平成27年10月１日

至

平成27年12月31日）の四半期報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認いたしました。

２ 【特記事項】
確認に当たり、特記すべき事項はありません。