論説

冷戦期南アジアにおけるイギリスの軍事援助の展開
渡辺 昭一
東北学院大学１ はじめに２ 戦後から 1961 年までのイギリスの印パへの軍事援助（１）印パ分離独立からバクダッド条約締結まで① イギリスの武器援助方針② イギリスの武器援助の実態（２）SEATO・METO 条約締結から 1961 年まで① 軍事同盟の結成と軍事援助② スターリング残高危機と印パへの軍事援助政策
３ 1962 年中印紛争勃発と英米の軍事援助の展開（１）ソ連製戦闘機 Mig21 供与問題
（２）中印紛争と英米首脳会談① 中印紛争勃発② 英米首脳会談（３）冷戦の激化と軍事援助の拡大① 第一次インド防衛五か年計画の実施② 英米の援助状況
４ 第二次印パ戦争と英米軍事援助体制の動揺（１）イギリス労働党政権の軍事援助政策（２）戦争の勃発と英米軍事援助
５ 小括
注
文献リスト

１ はじめに本稿は、第二次世界大戦後から 1960 年代末までの南アジアにおけるイギリスの対軍事援助政策の展開を概観することを目的としている。本来ならば、アメリカ、ソ連、中国の動向を踏まえながらパキスタン、インドへの軍事支援を検討しなければならないのであるが、とりあえず援助政策の動向をおさえるべく、アメリカとの関係を視野に入れながらイギリスとインドとの関係に焦点を当て、軍事援助の展開過程を追うことにしたい。

－ 59 －

『国際武器移転史』第 5 号（2018 年 1 月）

南アジアの軍事問題を扱った研究は、同時代の現状分析的研究を除けば、近年のインドの軍事大国化への問題関心から、現代の軍事力増強の実態や軍事戦略、核開発、安全保障に注目した研究がみられる。軍事力の近代化に着目したスティーブン・コーエンとス
ニル・グスグプタや軍事大国化する背景を検討した西原正と堀本武功らの研究、さらには軍事戦略を問題にした長尾賢、安全保障の一環とした武器調達の仕組みを検討した清田智子の研究などが挙げられよう 1）。これらの研究は、主として今日の軍事大国インドの実像を描き出すことに重点を置いており、インドの軍事力が強大化するまでの歴史的文脈については概略的な言及に留まり、そのプロセスの分析には至っていないように思われる。
こうした研究状況のなかで、軍産ないし武器移転の観点から軍事援助を本格的に取り上げた研究として、宮脇岑生と横井勝彦の研究に注目する必要があろう 2）。先駆的ともいえる
宮脇の研究は、軍産関係の在り方を切り口にインドの軍需産業の展開を検討している。被援助国インド側に力点を置いて分析した宮脇に対して、横井は、冷戦体制下における援助国側に力点を置き、多角的な軍事・経済援助の側面から一次史料を駆使してインドの産官学連携の状況を明らかにしようとしている。これまであまり注目されてこなかった領域に切り込んだ研究といえる。
しかし、このような研究状況を踏まえても、旧宗主国イギリスの対インド軍事援助に関して正面から論じた研究は非常に少ない。アメリカの対パキスタン軍事援助の研究はいく
つか見受けられるものの 3）、二次文献ではイギリスの軍事援助に関しては間接的な言及に留まっているように思われる。独立後のインドに対して、イギリスが積極的に軍事援助を行った背景や動機は何であったのか、その変遷過程を分析することが、今日の南アジアの図表 1 イギリスの対軍事援助の決定過程

図表1 イギリスの対軍事援助の決定過程

植民地省

内閣

内閣

外務省

国防委員会
武器供給作業部会

大蔵省

輸出信用保証局

コモンウェルス
関係省

国防省
海軍省

空軍省

陸軍省

軍需省

備考：1964年に陸・海・空の三省が国防省へ統合される。なお、国防委員会の主たるメンバーは、首相をはじめ関係閣僚である。
備考：1964年に陸・海・空の三省が国防省へ統合される。なお、国防委員会の主たるメンバーは、首相をはじめ関係閣僚である。

－ 60 －

冷戦期南アジアにおけるイギリスの軍事援助の展開（渡辺昭一）

情勢を理解するのに何らかの貢献ができるのではないかと考えている。
本稿では、この問題を本格的に解明する準備段階として、さしあたり政策決議に絞りイ
ギリス政府の対インド軍事援助政策の趨勢を概観することとしたい。その際、諮問機関であった防衛委員会とその勧告を踏まえて最終決定を下した閣議に焦点を合わせて検討す
るが、それは、図表 1 に示したように、閣議が各省庁の意見を集約して最終決定を下す機関に他ならないからである 4）。
２ 戦後から 1961 年までのイギリスの印パへの軍事援助（１）印パ分離独立からバクダッド条約締結まで① イギリスの武器援助方針
第二次世界大戦後イギリスは、戦前から続いた厳しい独立交渉を経て、1947 年 8 月 15
日にインドとパキスタンが分離した形での独立を承認したが、独立後の英印関係には解決すべき二つの基本的課題が浮上していた。一つは政治体制の問題である。独立後もインドをブリテッシュ・コモンウェルスの一員として認めるかどうかの問題があったが、最終的には、1949 年 4 月のコモンウェルス首相会議において、インド、パキスタンのコモンウェ
ルスへの加盟を承諾した 5）。これによって、印パ両国は引き続きイギリスの体制下に入った。二つ目は経済的体制の問題である。1946 年ころからスターリング・バランス交渉が本格的に始まった 6）。スターリング・バランスとは、戦争遂行過程で負ったイギリスの負債残高であったが、その多額の残高が印パ両国の金融・財政的再建にとり重要な財源となるため、数年にわたって交渉が続けられた。イングランド銀行に開設されたインド（パキスタン）勘定から随時インドおよびパキスタン政府の要請により資金が引き出されるというもので、開発資金のみならず武器購入についてもこの勘定を通じて決済されることになった。この決済方法は、独立後も本国とインドおよびパキスタンを結びつける安定した紐帯機構として機能した。
独立宣言直後の 1947 年 10 月に第一次印パ戦争が勃発し、劣勢に立たされたパキスタン
側が甚大な被害を被った。その敗北要因のひとつに、圧倒的な軍事力の差があった。1947
年 8 月の印パ分離独立時の決議において、印パ間 2 対 1 の比率による軍備品の分割が決議されていた。イギリスは、印パ両国との軍事同盟を締結していないことから、武器供与優
先順位に関して①旧コモンウェルス諸国、② NATO 諸国、③イギリスとの軍事同盟国（ヨルダン、イラク）、そしてその次にインドおよびパキスタンを置いていた。しかも、供与品は、余剰となった旧モデル（戦時中活用した機材）を基本としていた 7）。イギリスは、
支配命令系統や武器供与および運用などすべてにわたって植民地としてイギリスの軍事－ 61 －

『国際武器移転史』第 5 号（2018 年 1 月）

図表 2 イギリスからの軍備提供（1950 年末時点）
図表2 イギリスからの軍備提供(1950年末時点）
パキスタン
種類

現
在
保

名称

予
定
数

今
後
供
与

インド
数

駆逐艦

3

爆撃機

14

艦上戦闘機

Sea Fury

有
数

状態

中古戦闘機

Tempest

24
使用可能

10

使用不可

6

爆撃機

備考

種類

在
保

18

定
数

中古戦闘機

Tempest 使用可能

13

今
後
供
与

備考

39
爆撃機

Vampire インド組み立て(機体・
エンジン）

有
数

数
3

現

22
Sea Fury

状態

駆逐艦

予
艦上戦闘機

名称

中古戦闘機 Tempest
護衛艦
艦上戦闘機 Seafire

20

使用可能

0

使用不可

12
3
10

Spitfireの海軍用型、ただしイギリス海軍が必要としなくなった場合に限る

出典：TNA,
PREM11/2291
f.118"Supplytoof
Equipment
tobyIndia
Pakistan
出典：TNA, PREM11/2291
f.118 "Supplyof Equipment
India
and Pakistan
HaroldandParkerdated onby
17 HaroldDec.1951"Parker dated on 17
備考：インドの巡洋艦については明記されていない。
Dec.1951"
備考：インドの巡洋艦については明記されていない。

体系の一環として支配してきたことから、印パ両国が同じ武器を使用して戦争を行うという事態に直面して、当然ながら軍事援助には消極的にならざるを得なかった 8）。
1950 年代に入ると、イギリスは新たな事態に直面した。1951 年 10 月イギリス国防省の武器供与作業部会は、原則として、印パ両国に武器供与する場合には対等の扱いとすることを決議した 9）。イギリス政府は、カシミール地域の帰属をめぐって緊張が高まり両国から武器供与を迫られた時、依然として積極的な軍事支援を躊躇していた。図表 2 は、
1950年末のインド、パキスタンのイギリス製武器保有状況を示したものであるが、インドの有利な状況を示している。この時期のイギリス政府は、武器禁輸の措置をとれば、戦争防止の点でパキスタンには即効性を発揮するが、インドに対して長期的な効果しか期待できないため、名目的な禁輸だけでは危険すぎると判断していた。もしパキスタンに対してのみ軍事的保障を与えれば、インドはそれに猛反発するであろうし、他のコモンウェルス
諸国との関係も悪化する可能性が生じるため、今後の対応については、アメリカのほか、
コモンウェルス諸国、特にカナダとオーストラリアとの協議が必要であろう 10）。最善の方
法は、国連の仲介を求め、イギリス単独による直接介入を避けることであり、まずは当事国での話し合いを静観すべきであるとの結論に至ったのである。具体的方法としては、今後 2 ヶ月以内に当事国間で非武装地帯を確保しつつ国民投票の実施の方向を模索することであった 11）。
しかし、イギリスには不安要素があった。インドとパキスタンは、すでにイギリス以外－ 62 －

冷戦期南アジアにおけるイギリスの軍事援助の展開（渡辺昭一）のヨーロッパ諸国、アメリカ、カナダと武器供与の交渉中であった。もしイギリスが供与を制限すれば、武器市場を失う可能性があるだけでなく、スターリング圏からのドル流出の危険性があった。さらに、東南アジアの共産主義勢力の拡大や第一次中東戦争により中東情勢がますます不安定となりつつあったことから、インドおよびパキスタンが重要な役
割を担うことが期待されたのである。よって、閣議では、イギリスの長期的な武器供与の目的は、（1）インドおよびパキスタンが共産主義拡大に対する防塁としての役割を担うこと、（2）東南アジアおよびペルシャ湾の防衛上、インド・パキスタンの援助が不可避となっていること、（3）イギリス国内軍需産業の発展を促す必要があること、という三原則を確認するに至った。アメリカの武器支援については、南アジアへの軍事的介入によるイギリスのプレゼンスが脅かされるのではないかという当初の軍事的懸念よりも、武器購入によってスターリング圏からドルが流出するのではないかという財政的懸念の方が大きくなっていた。1951 年末政権を奪取したチャーチル W. Churchill は、印パ両国のこれまでの対英依存関係を意識しつつ、新型武器開発に伴って旧式武器が余剰となることを視野に入れ、両国に対して供与制限を行わないことを決断したが、明らかに南アジアにおける武器市場確保の意図が隠されていた 12）。

② イギリスの武器援助の実態
ａ．対パキスタン戦闘機供与
1951 年 8 月 25 日、パキスタン大統領アリ・カーン L.Ali Khan からアトリー C. Attlee 政権に対して軍事援助の要請があった。国防委員会は、イギリスの航空機メーカー、ホーカー・エアクラフト社 Hawker Aircraft Co. が開発した戦闘機シー・ヒューリー Sea Fury の供与について、すでに 18 機のオーダーを受け、5 機は納品済みであることを確認し、13 機を 1953 年半ばまでに、さらに中古機 5 機の追加オーダーを受ければ、計 23 機を完納できると進言した。1951 年 12 月 20 日の閣議で最終決定がなされたが、イギリスは、インドの軍備拡張を刺激するという意識はなく取引市場の開拓を模索していた 13）。
さらに 1951 年秋、パキスタン政府から 1958 年までに計 260 機という大量の戦闘機購入の可否について打診があった時、イギリス政府は、1954 年末までに戦闘機ベノン Venon 50機の供与は可能であると返答しつつ、小型単発機スィフト Swift の売り込みを行ったことで、1953 年 8 月、パキスタン政府からヴィッカーズ社 Vickers Co. に対する 62 機の発注を引き出した 14）。エンジン製造技術のロシアへの漏洩の危惧はあったものの、アメリカからの購入となった場合、スターリング圏からのドル流出を引き起こし、またアメリカ製武器供与が将来のパキスタン軍への影響力が増す危険性を懸念していたのである。1953 年 5 月－ 63 －

『国際武器移転史』第 5 号（2018 年 1 月）の閣議では、1950 年代の対パキスタン政策について、①憲法制定を静観し、コモンウェ
ルスへの移行を強制しない、②対インド問題については両国間の協議を重視し仲介することなく静観する、③対ソ防衛を意識した中東防衛体制におけるパキスタンの主導的立場を尊重する、などを確認していた 15）。

ｂ．対インド戦艦・戦闘機供与
さて、インドに対する軍事供与はどのようなものであったのであろうか。戦艦について、
既に巡洋艦 1 隻（巡洋艦ナイジェリア Nigeria を追加して 2 隻）のほか、必要に応じて返還することを条件に貸与していた 3 隻の小型駆逐艦、それに機雷除去掃海艇などを加えれば、合計 18 隻があった。しかし、譲渡された船舶はほとんどが戦時中のものでかなり老朽化していたため、インド政府からインド海軍の近代化計画への支援要請があり、1400 万ポ
ンドで、計 8 隻（小型駆逐艦 6 隻、魚雷掃海艇 2 隻）を改修することになった。イギリス
海軍とインド海軍の人的ネットワークの強固さを背景に、今後もインド海軍を支援することは暗黙の了解事項であった。イギリス造船業もこの決定に大きな期待をよせていた。ただし、パキスタンに対する配慮から、印パ両国に対する平等な対応という原則の遵守に基づき、パキスタンから同様の要請があればそれにも応じることが条件とされた 16）。
また、戦車・戦闘機については、イギリス政府は、戦車 300 台（年間 80 台）の供与を目標にして、将来的には、機種を旧型シャーマン Sherman から新型センチュリオン Centurion
かチャリオティア Charioteer の配備へ移行し、戦闘機については、1955 年までにホーカー
Hawker25 機、1956 年以降後継機ハンター Hunter をライセンス生産でイギリスからエンジンを供与する方針を示した 17）。パキスタンに対するアメリカの軍事援助が強まる中、旧式余剰品による取引を優先しながらインド側の懸念を払しょくする狙いがあった。
1954 年 1 月 14 日の閣議において、パキスタンに対するアメリカの援助が必須となる中、インド側がそれに対抗するための武器供与を依頼している現状では、イギリスがそれを拒否すれば、他国への武器供与を促してしまい、イギリス軍需産業にとっての巨大市場を失うことになるという懸念を再確認した。打開策として、インドの受注を受け入れるとともに、パキスタンについてもアメリカの援助資金をイギリスからの武器購入に流用することを促せば、イギリス軍需産業に役立つことになるという認識を示していた。この方針に基づき、インドに対して巡洋艦ナイジェリアの売却、パキスタンには駆逐艦の貸与ということで、両国への平等の取り扱い原則を堅持しようとしたのである 18）。
しかし、実際のところ、イギリスは 1950 － 52 年頃まで国内の再軍備を優先して、両国に対する十分な支援を行なうことができなかった。約束のみの空手形を振りだす状態と－ 64 －

冷戦期南アジアにおけるイギリスの軍事援助の展開（渡辺昭一）なった。パキスタン側も軍備総額が大きすぎ資金不足が露呈し、スターリング・バランスの活用も十分にできず、イギリスからの購入は限定されていた。アメリカからの大規模な軍事支援は不可欠であった。一方、インドは、総額 3800 万ポンドの購入計画を立てイギ
リスから受け入れる十分な体制をとっていた。
（２）SEATO・METO 条約締結から 1961 年まで① 軍事同盟の結成と軍事援助
1953 年 10 月、アメリカは、2500 万ドル相当の軍事援助をパキスタンに供与することを極秘に決定していた。アメリカは、駐トルコ大使を通じてトルコ政府にパキスタンとの軍事協力をするように要請していたのであるが、パキスタンとトルコ両国の軍事協力が可能となれば、パキスタンへの支援をしやすい環境を作り出し、中東における集団的安全保障体制の構築が可能となるという意図が働いていた。この作戦は、秘密裡に遂行されるはずであったが暴露されるや否や、インドは、南アジアを冷戦体制に巻き込む危険性があると、激しく抗議した 19）。
これに対して、イギリス外相イーデン A. Eden は、当初、アメリカの軍事介入は中東における当事国の不満を醸成するとともにソ連の介入を誘引する危険があり、ペルシャ湾におけるアメリカの勢力を拡大するばかりでイギリスにとっての防衛上の効果は薄いと、弁明に終始していたが、1954 年 2 月にパキスタン・トルコの合同コミュニケが発表されると、イギリス政府は、即時に対パキスタンへの軍事援助（グラント）を表明した 20）。この積極的発言の背景に、集団的安全保障結成の動きがあったことに留意しなければならない。
1954 年 9 月、イギリス、フランス、パキスタン、オーストラリア、ニュージーランド、
フィリピン、タイおよびアメリカの 8 ヵ国による東南アジア条約機構（SEATO）が、また同年 11 月にはイギリス、パキスタン、トルコ、イラク王国、イランの 5 ヵ国（アメリカはオブザーバーとして参加）による対共産圏包囲網の一環となる集団防衛機構 METO（1959年 CENTO に編成替え）が結成された。両集団的安全保障体制の構築は、イギリスおよびアメリカにとり極めて重要であった 21）。
ところで、ネルーは、上述のようなイギリス、アメリカを中心とした動きを牽制するために、西側陣営および東側陣営のいずれとも組しない第三の体制を模索していたことは周知の事実である。インドシナ戦争の早期解決を目指して、1954 年に中印首脳会議で平和五原則を確認し、同年 4 月 28 日にコロンボ会議を主導し、そこで、アジア・アフリカ会議（通称バンドン会議）の開催に至っている。1955 年 4 月 18 日の同会議で、いわゆる平和十原則を決議し、南アジアを冷戦構造の中に巻き込む動向に対抗するために、アジア・アフ－ 65 －

『国際武器移転史』第 5 号（2018 年 1 月）

リカ諸国が連携して非同盟の意思を明確に示し自立的方向性をめざすことを宣言した。しかし、アジアのリーダーを自覚するに至ったネルーは、外交においてはアンビバレントな対応を迫られることになった。安全保障体制陣営の一員であるパキスタンが、非同盟会議のメンバーとして参加していることから、パキスタンに対する対応がより困難になっただ
けでなく、両者を視野に入れて対応してきたイギリスとの関係においても、非常に緊張を強いられることになった 22）。
1956 年、印パ間の懸案事項であるカシミール問題について、東南アジア条約機構
SEATO の協議会およびバクダッド機構の協議会の席上でパキスタンがインド側を牽制したことがきっかけとなり、事態が大きく動いた。それは、1956 年 2 月にイギリスが対ロシ
ア防衛のためにパキスタンに対する経済援助のみならず軍事援助の拡大を期待して、アメリカの SEATO へのオブザーバーとしての参加を歓迎した時であり、ソ連がスターリンの死後、アジア近隣諸国との関係改善を目指してインド訪問を実現し、インドとの新たな関係を模索し始めた時であった 23）。同年 10 月にスエズ危機が起こると、ネルーが英仏連合の介入をヨーロッパ帝国主義国家による覇権維持のための介入であると痛烈な批判を行ったことで、イギリスとの関係が一気に緊張した。しかし、インドは、最大の援助国である
イギリスとの関係悪化を望んでいなかったし、イギリスもまたアジアにおけるリーダー
シップの発揮をインドに期待していたため、インドとの関係をないがしろにできる状況にはなかった。アメリカ国務省も、同年 11 月 29 日にバクダッド協定国に対するアメリカの防衛支援を約束した際に、国連憲章 51 条の順守を表明することであくまで防衛のための支援であることを強調して、インドを必要以上に刺激しないよう一定の配慮を示していた 24）。図表 3 からみると、1957 年頃までアメリカの印パ両国に対する経済援助額の配分が拮抗していることがわかる。ただ 1957 年以降はインドに対する経済援助（軍事援助ではない）が激増しており、大きくインド側に傾斜していったことに留意しなければならない。
こうした状況の中でイギリスの対インド軍事援助はどのように展開されたのであろうか。
インドは、非同盟の動きを加速させていく一方で、1955 年 1 月、イギリス軍需省に対して270 台の戦車センチュリオンを発注していた。納入計画では、1955 年 3 月まで 30 台、1956
年 3 月まで 50 台、1957 年 3 月まで 80 台、1958 年 3 月まで 80 台、1959 年 3 月まで14 台の納入、さらに 50 台の追加オプションも付けられていた。そして、1956 年 1 月のコモンウェルス関係省大臣ヒューム Home は、インド官僚パンディット Pandit との会談で、センチュリオンの前倒し納入の要請を受け入れ、50 台のオプション分について、1 年前倒しで 1958 年度まで完納することを約束した 25）。これは、明らかにアメリカのパキスタン軍事援助拡大への対抗意識によるものであった。

－ 66 －

冷戦期南アジアにおけるイギリスの軍事援助の展開（渡辺昭一）

図表 3 アメリカ合衆国の南アジアに対する対外援助 ($m.)

1400

図表3

アメリカ合衆国の南アジアに対する対外援助

($m.)

1300
1200
1100
1000

パキスタン

900

セイロン

ネパール

バングラデシュ

800
700
600
500
400
300

インド

200
100
0
1945 1947 1949 1951 1953 1955 1957 1959 1961 1963 1965 1967 1969 1971 1973 1975 1977 1979 1981 1983 1985 1987 1989
-100
-200
-300

出典：Historical Abstract Statistics of the United States, vol.5, Cambridge UP, pp. 486-496.
拙稿「冷戦体制下における国際開発援助体制の確立とアジア」『ヨーロッパ文化史研究』
18(2017.3)所収.

また、イギリス軍需省は、製造会社イングリッシュ・エリクトリック社 English Electric
Co. の要請を受け、独自にインドに対してキャンベラ機 Canberra60 機を売り込む交渉を行っていた。しかし、一機当たりの価格 20 万 9000 ポンドは、ソ連との競争において決して魅力ある価格ではなかった。インド高等弁務官マクドナルド M. MacDonald は、価格引き下げに応じるように本国に強く求めていた。1956 年 1 月 31 日の閣議で、イギリス政府は、対ソ防衛と市場確保の観点から、2 万ポンドの値引きに応じて販売を推進することを認めた 26）。インドは、ソ連使節団の受け入れの際、ソ連製の爆撃機イリューシン IL-28 について適正価格での購入を検討していたが、最終的にはイギリスからの提案およびマウント
バッテン卿 Lord Mountbatten との協議を踏まえて、キャンベラ機の購入を決定した 27）。イ
ンド政府は、さらに 20 機のフル装備のキャンベラ機の追加注文を行ったが、イギリス政府は、この要求に応じるために、イギリス空軍への納入予定機の一部をこれに振り向けて－ 67 －

『国際武器移転史』第 5 号（2018 年 1 月）

対応している 28）。その後、インドは、1957 年にイギリスからハンター機の購入、1958 年にソ連より戦闘機イリューシン IL-28 のオファーがあったにもかかわらず、ホーカー製爆撃機シーホーク Sea Hawk の購入を決定した 29）。この決定には、これまでのイギリスとの紐帯を維持していかざるをえないインドの危機的状況があったからにほかならない。

② スターリング残高危機と印パへの軍事支援政策
1957 年は、インドにとって鬼門の年であった。1956 年秋からの穀物の不作で輸出が低迷したにもかかわらず第二次五ヶ年計画のための資材輸入が拡大したことから、貿易収支が悪化し財政危機に陥った（図表 4 を参照）
。経済開発及び軍備拡張の頼みの綱であった(￡m.）

図表4 イギリスのスターリングバランス
図表 4 イギリスのスターリングバランス( ￡m.）

1600

1400

インド・パキスタン・セイロン
1200

オーストラリア・ニュージーランド・南アフリカ

アフリカ(東、西、中央）

1000

極東(東南アジアを含む）

800

600

400

その他
200

中東

カリブ地域
0
1945

1950

1955

1960

1964

出典出典:
: TNA,"Hsitoryof Sterling
Balances
TNA,T312/3379
T312/3379 "Hsitoryof Sterling
Balances since1945" since 1945"－ 68 －

1969

冷戦期南アジアにおけるイギリスの軍事援助の展開（渡辺昭一）

スターリング・バランスが激減したため、計画の縮小とともに新たな資金獲得の手段を模索しなければならなかった。1957 年 9 月インド蔵相クリシュナマチャリT.T. Krishnamachari
は、アメリカ、カナダ、西ドイツ、イギリスを訪問し、開発援助の支援を要請したが思うような成果を得られなかったため、世界銀行への支援を仰いだ 30）。1958 年、世界銀行総裁ブラック E. Black により、国際収支危機を救済するために、インド援助コンソーシアム
Aid India Consortium が結成されるに至った。このコンソーシアムは、一時的な金融危機を救済することが目的であったが、数年後、経済開発のための重要な援助機構へと変貌していった 31）。図表 3 より明らかなように、アメリカのインドへの経済援助が激増していった。
また、イギリスのスターリング・バランスに依存した援助体系も輸出保証局 Export Credits
Guarantee Department：ECGD を通じた通常の輸出貿易決済方法に移行せざるを得なかった。
イギリスの対インド支援方法が大きく転換したのである。輸出保証局による方法とは、民間の通商取引と並行して政府が長期の輸出保証によってイギリスの輸出を拡大するというものであったが、戦闘機などの取引も、主にこの決済方法によって行われた。
当時、イギリス軍事産業にとっても、経済不況から脱出するために新たな市場確保は死活問題であった。ロールス・ロイス社 Rolls-Royce Co. は、インドにおいて新型航空機エン
ジンのダート Dart を製造する契約をインド政府と締結し、将来のインド航空市場の拡大をめざすことになるはずであった。しかし、この契約に伴ってイギリス政府に払い込まれる輸出税徴収分 28 万ポンドの免除をめぐって、空軍省およびインド政府対大蔵省の間での激しい論争が起こった。航空大臣サンディズ D. Sandys は、将来のインド航空機市場を拡大するために政府の徴収を免除することを要求し、インド国防大臣メノン K. Menon も財政負担の軽減からこの方針を支持したが、大蔵大臣アモリ D. Amory は、課税原理の維持の観点から他への影響を懸念して強く反対した。結局、免除の件は実現しなかった 32）。
このような状況の中、1958 年 1 月 14 日イギリスは、新パキスタン首相ヌーン M. Noon からも軍事援助の要請を受けた。一時アメリカからの武器援助停止の恐れがあったことから、イギリスにキャンベラ 10 機の貸与を要求したのであった。首相マクミラン H. Macmillan は、
印パ間の軍備拡張競争の激化を懸念しながらも、パキスタンの要求を前向きに検討する意向を示した 33）。1959 年 8 月、アメリカがパキスタンに対する軍事援助の制限を決定しイギ
リスにも同様の対応を求めてきた時、イギリスはその要請を拒否し、通常取引を継続した。
３ 1962 年中印紛争勃発と英米の軍事援助の展開（１）ソ連製戦闘機 Mig-21 供与問題
インド空軍は、中印間の緊張からソ連製戦闘機ミグ Mig-21 かフランス製戦闘機ミラー－ 69 －

『国際武器移転史』第 5 号（2018 年 1 月）

ジュ Mirage Ⅲのいずれからなる二個飛行連隊の結成をインド政府に提案したが、それは総額 3000 万ポンドにもおよぶ大規模な計画であった。イギリス政府は、ミグ機が供与された場合のイギリス軍事機密の漏洩を懸念した。1962 年 6 月 15 日にコモンウェルス関係
相サンディズがインドを訪問した際、インドで生産される次期戦闘機の選別に 1 年のモラ
トリアムを要請したが、ネルーは、ミグ機の最終決定前にイギリスと協議することを約束するに留めた。そのため、イギリスは、国連安全保障理事会でカシミール問題についてイ
ンド側の支持を取り付ける見返りとして、イングリッシュ・エリクトリック社開発の最新
鋭ジェット戦闘機 BAC ライトニング BAC Lightning の供与とインドでのライセンス生産を提案するに至った。翌 7 月、さっそくインド空軍少将シン H. Singh ら 3 人の将校が協議のためにロンドンを訪問したが、折り合いがつかなかった 34）。
インド政府は、アメリカのマクドネル・ダグラス社 Mcdonnel Douglas Co. の戦闘機 F-105とフランスのダッソー社 Dassault Co. のミラージュについても交渉するが、いずれも失敗していた。こうした状況の中で、ソ連から招聘を受けていたインド交渉団が、同年 7 月 16日から 8 月 15 日までの長期間にわたりモスクワを訪問し、ついにミグの取引協定を締結するに至った。協定では、ミグ 12 機の売却とインドでのライセンス生産、さらに価格の大幅な割引、支払い方法をルピー建てにするなど、インドにとって極めて有利な条件が示されていた 35）。これは、インド武器市場におけるイギリスの独占体制に打ち込まれた楔であった。

（２）中印紛争と英米首脳会談① 中印紛争勃発
ネルーは、これまで東パキスタンで設定されてきた中印間の国境線マクマホン・ライン
McMahon line に沿った「前進政策」‛forward policy‘’ を実施してきたが、1959 年 3 月、チベッ
トの反乱の際ダライ・ラマ 14 世からインド亡命の要請を受けそれを支援したことで、中印間の緊張が一挙に高まった 36）。1962年9月、東部のマクマホン・ラインと西部のカシミー
ルのアクサイチン Aksai Chin 地方の両地方において中国軍が停戦ラインを越えて軍事行動を展開したため、中印紛争へと発展した。これまで両国の関係は、1955 年のバンドン会
議の非同盟決議に見られるように、決して険悪なムードはなかったが、このチベットの帰属問題をめぐって急激に悪化した。
イギリスは、1962 年 9 月まで事態を静観しインドへの軍事援助を行わなかったが、中印紛争が勃発すると、アメリカとともに、銃、車両、弾薬などの緊急援助を行った。同年 11月に突如として中国軍が国境から撤退したことで緊張状態は収まったものの、インド側の－ 70 －

冷戦期南アジアにおけるイギリスの軍事援助の展開（渡辺昭一）

防衛が極めて不十分であることが露呈してしまった 37）。そこでインドは、イギリスの迅速な対応を機に、同年 11 月 27 日イギリスのコモンウェルス相サンディズとアメリカの国務次官補ハリマン A. Harriman によるインド訪問を実現させた。イギリスは、この時、供与
武器は対中国侵略防衛のみに使用し、必要がなくなれば供与武器をイギリスに返却すべきこと、および利用状況に関するイギリスの調査権を認めることなど、インドへの武器供与原則を示した。これが、イギリスの対インド武器援助の基本原則となっていくが、パキス
タンとの関係においてインド側の軍事力が突出しないようにとの配慮が示されていた。協議結果がそれぞれ本国政府にもたらされると、英米政府はさっそく援助内容の検討にとりかかった 38）。

② 英米首脳会談
1962 年 12 月 18 日から数日間、西インド諸島のナッソー Nassau において英米首脳会談が開催された。主な出席者は、イギリス側がマクミラン、ヒューム、サンディズ、ゴア Gore
（駐米イギリス大使）、アメリカ側が、ケネディ、マクナマラ R. McNamara（国防長官）、
駐印アメリカ大使、駐パアメリカ大使などであった。この会談では、キューバ危機への対応、大西洋共同体の在り方（核ミサイル開発と配備、NATO）、コンゴ問題、中印紛争、熱帯地域の問題（イエメン、インドシナ）などが次々と話し合われたが、開催 3 日目の 20
日に中印紛争をめぐる武器供与問題が集中的に検討された。論点は、南アジアの対中国防衛体制の支援をどのように構築するかであったが、長期的な武器供与の条件として、イギ
リスが要求してきたカシミール問題の解決が前提にされた。南アジアにおける冷戦の論理が明確になる中で、印パ間の対立は連帯をそぐ危険因子と認識されたのである。イギリス
がこれまでコモンウェルス体制維持の前提条件としてきたカシミール問題の解決の重要性が英米間で共有されるに至った。かくして、印パ間の軍事バランスを念頭に置きながら、
英米共同によるインドへの軍事支援が検討されることとなった。イギリスは、インド軍を英米両軍の軍事訓練に参加させることで、非同盟政策への揺さぶりをかけることを願っていた 39）。
インド政府は、中国空軍によるインド諸都市への空襲の脅威から、インド防空対策を最優先して空軍支援を要請したが、英米両国は、前線への武器供与に限定したインド陸軍
支援のみを検討していた 40）。しかし、今後の中国侵略に備えるべく長期的な防空装備として、超音速戦闘機の二個飛行連隊をインド側が要求していることが判明すると、実践的な攻撃ではなく、あくまで対中国侵略防衛に限定した英米航空部隊の派遣を認める方針へと譲歩した。イギリスは、イギリスが供与した武器がパキスタン攻撃に利用される危険性、－ 71 －

『国際武器移転史』第 5 号（2018 年 1 月）

および印パ間の武器獲得競争を刺激する危険性があるとして、依然としてインドに対する最新式戦闘機の供与をためらっていた。結局、会談では、緊急軍事援助として、英米両国で総額 1 億 2000 万ドル（両国で 6000 万ドルずつ）拠出することが決議されたが、対中国防衛を目的としたインドへの英米合同飛行連隊を派遣することについては意向のみ確認されたにすぎなかった 41）。飛行部隊が実際に派遣可能かどうかを調査するために、1963 年 1 月に将校団がインドに派遣された。
将校団の調査結果に基づいて、1963 年 6 月にイギリスのウエスト・サセックス州バーチ・グローブ Birch Grove で、マクミランとケネディによる英米首脳会談が再び開かれた。
この会談の意義は、対中国防衛のためのインド防衛援助の継続を英米両国が確認したことにあった。インドにおける英米合同訓練に向けて、アメリカは、1963 年度の軍事援助として 5000 ～ 8000 万ドル（援助総額の 2/3 に相当）を約束したが、インドの要求した超音速機の供与については拒否した。主な援助を実戦部隊の派遣ではなく、あくまで防衛のための飛行訓練の支援に留めることを英米間で確認した 42）。1963 年 11 月、初めて英米印合同の軍事訓練が実施され、抑止力という点では一定の効果を上げたが、新たにヒマラヤ山脈
におけるレーダー障害と超音速機配備の必要性をインド側に実感させる結果となった。

（３）冷戦の激化と軍事援助の拡大① 第一次インド防衛五か年計画の実施
インド政府は、1963 年 4 月におよそ 24 億ポンドにものぼる第一次国防五か年計画を発表した。この計画では、英米両国に対して 6 億ポンドの援助を要請しており、スターリン
グ残高からの引き出しも年 3000 万ポンドを想定した 43）。同月、この計画をめぐって、国務長官ラスク D. Rusk、コモンウェルス関係相サンディズ、国防参謀長マウントバッテン
卿 L. Mountbatten が合同でインド政府と協議するも、インドとの対立を顕在化させたのみであった。5 月には、インド経済・国防協力相クリシュナマチャリはイギリスとアメリカに対して、3 年間の軍事援助として 5 億 3600 万ポンド（その内イギリスから 1 億 2000 万ポンド）の援助を要請するが、再び失敗した 44）。
その後、イギリス、アメリカ、ソ連に対して展開した援助外交の成果を踏まえて、1964
年 9 月 21 日にインド国防相チャバン Y. Chavan がインド議会において国防計画を正式に発表した 45）。総額 5000 クローレ・ルピーで、援助国からの援助及び技術移転を前提としていた。具体的には、① 82 万 5000 人の軍人確保、五師団からなる山岳師団の完備、② 45 機からなる飛行連隊の維持、③旧機種の改修およびレーダーの改善、④老朽化した戦艦の改修、⑤国境地域の通信・道路整備、⑥インド国内での軍需品生産拡大のための軍需工場－ 72 －

冷戦期南アジアにおけるイギリスの軍事援助の展開（渡辺昭一）

増設、⑦組織に関する規約改正などが明示されていた。最新型武器システムの導入に向けて、イギリス一辺倒の依存体制からの脱却をめざした軍事支援の多様化と国内生産へのシフト志向がはっきりと示された 46）。

② 英米の援助状況
さて、当該期におけるイギリスとアメリカの軍事援助の実況がどうであったのか確認しておきたい。1963 年 8 月にイギリス政府は、武器、防衛設備、軍事訓練のために 806 万ポ
ンドの軍事援助を開始したが、1964 年 3 月には 500 万ポンドの追加援助を、さらに 8 月 20日には護衛フリゲート艦の購入費 470 万ポンド（10 年クレジット）の特別援助決議をしている 47）。結果的に 1960 年代におけるイギリスからの援助計画は、3060 万ポンドにこの 470
万ポンドが追加された（図表 5 および図表 6 を参照）。
ところで、インド政府は、対中国国境防衛と並んで、海軍の再編にも手掛けていた。
1960 年、インド政府は、ボンベイのマザゴン・ドック Mazagon Dock の改修工事とそこでの小型駆逐艦 3 隻の建造計画を立て、イギリスのヴィッカーズ社と契約を交わしていた。
1963 年 10 月にインド政府は、この計画をさらに推し進めるために、イギリス政府に援助を要請したのであるが拒否された。インド海軍がインド防衛において限定的役割しか果た
してこなかったのみならず対中国防衛に必要としないというのが、その理由であった。しかし、1964 年 11 月、インド政府がロシアとの戦艦供与交渉を行ったことを知るや否や、
イギリス政府は、ロシアからの戦艦・潜水艦供与を受けないことを条件に同計画に対する援助を約束した 48）。インド海軍施設のほとんどがイギリスより供与されたもののみならず、
スタッフもイギリスの技術訓練を受けてきており、イギリスとの長年の絆がソ連の技術援助の拡大により消滅する危険性があったからである。
一方、イギリスは、パキスタンに対しても援助を申し出ている。1964 年 7 月 13 日付でコモンウェルス相はパキスタン外相ブット Z. Bhutto に対して、300 万ポンドの軍事援助をオ

図表 5 イギリスの対インド軍事援助 ( 単位 : ￡1,000）

図表5 イギリスの対インド軍事援助(単位:￡1,000）

イギリスの援助協定額

支出済み及びイア・マーク額

ナッソー会談19,00018,587

バーチ・グローブ会談

8,060

8,060

特別援助

5,000

3,943

1964年末現在の総額

32,06030,590フリゲート艦購入費

4,700

出典：C(65) 60 (1965.4.6),“Military aid to India and Pakistan”, p.9.
出典：C(65) 60 (1965.4.6), ”Military aid to India and Pakistan”, p.9.
－ 73 －

『国際武器移転史』第 5 号（2018 年 1 月）

図表6

図表 6 イギリスの印パへの軍事援助計画
イギリスの印パへの軍事援助計画
これまでの協定額

今後の支出計画
年度(単位:￡m.）

1965

1966

1.5

0.5

4

2

1

1964 特別援助 ￡500万

0.5

2

2

0.5

1964 フリゲート艦計画￡470万

1

1

1.7

1

潜水艦￡450万

1.25

1.25

1

1

戦闘機ハンター4機

0.5
1.25

1.25

1

1

年度
1962
1963

1967

1968

支出状況
ナッソー会談￡1900万(納入済み￡1630万)
バーチ・グローブ会談￡800万(納入済み￡120万)

1965年の新提案額
インド

1965

パキスタン
潜水艦￡450万レーダー・電気設備

0.2

0.5

0.3

総額

10.2

8.5

7

(支出予定済）

7

5.5

4.7

3.5

出典：C(65) 60 (1965.4.6),“Military aid to India and Pakistan”, p.11.
出典：C(65) 60 (1965.4.6), ”Military aid to India and Pakistan”, p.11.

ファーしている49）。言うまでもなく、SEATOとCENTOにおけるコモンウェルス体制の維持、
パキスタン軍に対する影響力の維持とそれによるパキスタンの反感を緩和するためであった。
この間のアメリカの対応に目を向けると、1962 年 11 月 14 日に、国務次官補タルボット
Talbot が、駐米インド大使ネルー B.K. Nehru との間で、あからさまな中国侵略に対応した
アメリカの軍事援助を約束する覚書を交していたが、アメリカ議会は、カシミール問題の進展がない限り援助額を 25％削減することを伝え、援助額に歯止めをかけようとしていた。しかし、ソ連のインド介入が本格化するにつれて、アメリカは、1963 年 12 月には1964 年度分として 5000 万ドルの援助を約束するとともに、1964 年 5 月インド国防相チャ
バンのアメリカ訪問時には、第一次インド防衛五か年計画に対して、5 億ドルの援助（年当たりの 1 億ドルの内訳は 5000 万ドルを贈与で、5000 万ドルを、利子率 3%、借款期間 10
年の防衛クレジットで）を申し出たのである 50）。インドは、すぐに、24 機の輸送機パケッ
ト Packet をアメリカに発注している。インド国防相は、アメリカ訪問後イギリスにも立ち－ 74 －

冷戦期南アジアにおけるイギリスの軍事援助の展開（渡辺昭一）

寄る予定であったが、ネルーの死によって急きょ帰国せざるを得なかったため、イギリスへの直接的な援助要請は実現しなかった。

４ 第二次印パ戦争と英米軍事援助体制の動揺（１）イギリス労働党政権の軍事援助政策
1963 年 10 月の総選挙で 13 年ぶりに勝利したウィルソン H. Wilson 労働党政権は、大規模な行政改革を実行する中、対外政策について、スエズ以東の防衛戦略上インドおよびパ
キスタンの維持を最重要課題とすることを確認していた。インドとの友好関係を維持しソ連の影響力を抑制するためには、アメリカとのパートナーシップを維持しながら、インドの軍備拡張を支援しつつ印パ間の友好関係を促進する必要性があった 51）。ソ連のインドへの軍事援助攻勢が強まる中で、対ソ防衛の観点から南アジアの防衛力強化がイギリスの影響力の維持に繋がらないのではないかという危機感がさらに高まっていた。インドの対外援助に占めるイギリスの割合が相対的に低下している中で、アメリカが対中国防衛の観点から軍事援助を陸軍と空軍に限定してきたが、ソ連が陸軍、空軍のみならず海軍への援助拡大を示したことから、海軍への援助拡大も視野に入れざるを得なくなってきていた 52）。
1965 年 4 月 5 日の閣議において、コモンウェルス関係相ボトムレィ A. Bottomley は、ソ連から武器購入をしないことを条件にインドに対して、①オベロン Oberon 級潜水艦を 10
年クレジットの 450 万ポンドで供与すること、②要請された駆逐艦ダーリング Daring は供与できないが、護衛艦の供与が可能であること、③戦闘機ハンターについては、4 機を贈与で、26 機を 300 万ポンド、10 年クレジットで供与できることなどを公表した。他方、パ
キスタンに対しては、①要望があればインドと同じ条件で潜水艦を売却すること（ただし護衛艦のオファーはしない）、②要請されたレーダー装置については、10 年クレジットの100万ポンドで供与することを示した。パキスタンへの軍事援助は、パキスタンの要求通り、レーダー設備と潜水艦の援助を行うことで、インドと対等な取り扱いを明示したのである 53）。また、国際収支の安定と防衛産業の拡大という観点から、イギリスは、贈与から借款へと援助方法の転換を図りつつあったことに留意しなければならない。60 年代初めに贈与傾向の流れを断ち切り、軍事設備も、一般の利率、借款期間での通常取引対象とする意向を示したのである。
コモンウェルス関係相の上述の説明後、蔵相キャラハン J. Callaghan は、今回の提案が無制限の援助要求へ拡大することになり、印パ間の軍事拡張競争を刺激するのではないかという懸念を示し、経済援助を優先して軍事援助額を調整する必要性があると、軍事援助の拡大には慎重な姿勢を示した。閣議では、対ソ連の軍事援助の傾斜を阻止するために印－ 75 －

『国際武器移転史』第 5 号（2018 年 1 月）

パへの軍事援助は避けられないという認識を共有するに至ったが、アメリカの軍事援助は
あくまで対中国防衛を目的としているため、対中国防衛との関連が薄いインド海軍への援
助は、アメリカとの協議が必要であることと、軍事援助拡大のために経済援助を削減してはならないことを確認した。この時は、戦闘機ハンターおよびオベロン級潜水艦のオ
ファーについては結論を持ち越した 54）。
続いて同年 4 月 26 日の閣議で、ボトムレィを引き継いだ新コモンウェルス関係相ヒュー
ズ C. Hughes は、アメリカとの協議結果について、インドに対する戦闘機ハンター 30 機と潜水艦の供与が可能であるが、アメリカの対パキスタン援助を迂回的に利用した潜水艦供与を拒否されたことを説明した。そのため、閣議では、オベロン級潜水艦の供与を望ましいとしつつも、対パキスタンについてはまたも結論を持ち越すことになった 55）。
翌日も継続審議されたが、もし潜水艦供与を拒否すれば、インドはソ連からの援助を求めることになり、スエズ以東の安全性確保がますます困難となることが危惧される一方、この売却が軍備拡張競争を激化させ、イギリスに対する無制限の援助要求を引き起こす可能性があることも再確認された 56）。結局、潜水艦売却案は却下された。この決定後、予想通り、インド海軍がソ連に著しく傾斜していくことになる。

（２）戦争の勃発と英米軍事援助
1965 年 9 月に第二次印パ戦争が勃発すると、イギリス政府は、印パ両国に対する軍事援助の停止を通告するとともに、民間の通商取引に則った武器取引（ECGD の第一条による輸出ライセンス）も制限した 57）。それは、武器供与は対中国防衛にのみ限定するという
1962 年協定に従ったものであった。南アジアの軍事バランスの崩壊に導く武器輸出の禁止が意図されていた。
直接の軍事的衝突は短期間で終わり、国連の停戦監視団のもとで 1966 年 1 月に両軍の撤退の合意がなされたものの、その後も緊張状態が続いていたが、イギリス政府は、1966
年 3 月16日付で、両軍が国連安全保障理事会決議に従って、進軍開始前の状態に軍を撤退することを約束すれば制裁解除を行うことを、印パ両政府に対して勧告した 58）。制裁の解除とは、これまで通り両国に対する軍需品の販売を認めるということであり、さしあたり、インドに対して 1964 年に契約した 470 万ポンドの軍事援助の再開を承認した。
一方、アメリカ政府も、イギリス政府同様に、1965 年 9 月に印パ両国に対して援助及び通商取引によるすべての武器の輸出禁止を通告していた。1954 年からこれまでの対イン
ド軍事援助総額は、6 億 7200 万ドルに達しており、グラント部分についても 1962 年 10 月から 1965 年 9 月までの間 9200 万ドルとなっていたから、この勧告は、インドが有利な戦－ 76 －

冷戦期南アジアにおけるイギリスの軍事援助の展開（渡辺昭一）

争を遂行していくことを極めて困難にしていた 59）。しかし、アメリカも、長期にわたる武器禁輸措置を実施する意向はなく、印パ両国の停戦の意向を確認すると、1966 年 2 月に副大統領ハンフリー H. Humphrey は、致死性武器の取引について引き続き無期限停止とする
ものの、非致死性武器については通商取引をケース・バイ・ケースで許可する意向を示した。また、アメリカの武器供与政策のガイドラインを作成し、①グラントおよび補助による 軍 事 支 援 は 停 止 し、 イ ン ド（US Military Supply Mission） と パ キ ス タ ン（American
Military Aid Advisory Group）の軍事援助機関を随時撤収する、②アメリカの技術及び協力によって生産された軍需品の第三国による販売禁止、③致死性武器の補充についてはその状況に応じて判断する、④非致死性武器についてはクレジットによる通商取引によるものとすると表明した 60）。このガイドラインは、印パ両国の軍備拡張競争に歯止めをかけることを狙いとしていたことは言うまでもないが、ベトナム戦争への軍事支出の傾斜などによる軍事予算のひっ迫を反映する措置でもあったと考えられる。グラントの要素を減らし通常取引への移行を示した形となった。
このようなアメリカ政府の新武器供与政策を受けて、イギリス政府も、1967 年 5 月に通商取引でのコモンウェルス諸国への武器供与を継続する方針を確認した。特に、印パ両国については、1968 年 4 月、①南アジアにおける武器獲得競争を促さない、②印パ両国のどちらか一方のみを優先しない、③アメリカとの協力関係を維持する、④武器購入のための過度の支出を促さない、などを規定した武器販売ガイドラインを作成した 61）。およそ 8 億ポンドの巨額債務を抱え込んだイギリス政府は、軍事費の削減や組織改編などに取り組んでいたが、1967 年 11 月には国際収支危機からポンドの対米ドル比において 14.3％の切り下げを実施するとともに、スエズ以東からのイギリス軍の撤退を決断するまで追い込まれた。イギリスの武器支援は、援助というよりも商業取引の一つへと傾向を強めていく流れは必須であった 62）。しかし、インド、パキスタン側においても返済期限を迎える債務が膨張しており、決して借款契約を拡大する状況にはなかった 63）。

５ 小括
以上、第二次世界大戦後の南アジアに対するイギリスの軍事援助政策の展開過程について、可能な限りアメリカとの関係を視野に入れながら概観してきたが、最後にその特徴について 2 点ほど指摘しておきたい。
第一は、イギリス軍事援助政策の特質と限界についてである。脱植民地化が進行していく過程で、イギリス政府は、戦後においても戦前同様に南アジアにおけるプレゼンスを維持していけるのかを模索し続けたと言っても過言ではない。1947 年印パ両国が分離独立－ 77 －

『国際武器移転史』第 5 号（2018 年 1 月）を果たした時、イギリスは、両国と独立後も引き続きコモンウェルスの一員として留まることを決意させたが、イギリスが両国に期待したのは、スターリング・バランスの取引に基づくスターリング圏の維持拡大のための経済的紐帯であり、対共産主義拡大からのコモンウェルス防衛という動機からであった。コモンウェルスを後ろ盾にしたアジアのリー
ダーシップを発揮したいというネルーの野望も功を奏し、相互に経済的軍事的に結びつく状況があった。
イギリスは、終戦直後南アジアに対するアメリカの軍事的介入を牽制していたが、次第に協力関係を構築せざるを得なくなっていった。第一次印パ戦争を契機としてパキスタンの軍備増強の方針がアメリカの関与を促したことから、南アジアにおけるコモンウェルス
関係を維持していくうえで、兵器販売における平等原則を打ち出した。印パ間の軍事バランスを図った南アジアの冷戦の論理が萌芽してきたのである。
また、イギリスにとっては国内の失業対策から防衛産業をいかに発展させるかという、
もう一つの課題があった。イギリス経済の停滞から漸次的な軍事費の削減、それに伴う武器輸出の制限、そして軍需産業への管理強化という循環構造を生み出した。印パへの軍需品の提供は、当初中古品が中心で、最新式の戦闘機などの提供は懸念された。最新技術漏
洩への懸念のみならず、技術開発分野が核兵器などの多額の開発資金を必要とする分野へと移行し、技術開発費を十分に確保できなかったいという事情があった。帝国防衛費もイギリス経済に左右されたのである。イギリスは、スターリング・バランスを通じた取引が困難になると、一般の通商取引（ECGD）を通じた軍事支援へ移行し、中印紛争の緊急時の一時的なグラントでの軍事援助を行ったものの、インドを独占市場として確保する余力はもはや消滅し、インドにとっての武器提供国の一つとしての役割しか果たせなくなってしまったと言えよう。
第二は、米英の軍事援助政策の転機と南アジアにおける冷戦についてである。イギリス
は、当初インド武器市場においてはほぼ寡占状態を維持し、アメリカの南アジアへの軍事介入を認めず、むしろ抑えようとした。アメリカもできるだけ南アジアへの軍事介入を控えていたが、パキスタンとの軍事協定締結を機に、同国への軍事支援を徐々に強化して、中東における緊張状態からバグダット・パクトの結成で、英米連携によるパキスタンへの連携を強めた。英米の連携強化には、中東、南アジア、東南アジアにおける共産主義の影
響力拡大阻止という同じ狙いがあった。しかし、皮肉なことに、これが契機となって、インドは非同盟政策を呼び掛けていく一方で、パキスタンとの対抗からイギリスに対する経済的軍事的依存をこれまで以上に強めていくとともに、ソ連からの使節団を受け入れるなど同国との関係も模索するに至った。ソ連の売り込みがインドを動揺させる一方で、英米－ 78 －

冷戦期南アジアにおけるイギリスの軍事援助の展開（渡辺昭一）

も同様にソ連の影響力拡大に対処せざるを得なかった。
特記すべきは、中印紛争が南アジアに冷戦を持ち込む決定的な要因となったことである。
中国の圧倒的な軍事力になすすべもなかったインドの防衛体制の脆弱さが露呈され、インドからの緊急要請は英米にとっても試金石となり、その援助要請にどの程度応えるべきか
を、国際秩序体制と財政力の両面から問われることになった。インド側の緊急の要請を受けて、1962 年 12 月にナッソーで英米首脳会談を開催したものの、両国の援助体制がインドの防衛体制の強化に十分に応えられなかったことが、ソ連製戦闘機ミグの購入を招くことになり、米ソの対抗軸のもとでパキスタンとインドは、多角的に諸列強の援助を引き出す防衛強化を模索していった。これによって、1950 年代に展開したインドの非同盟政策は、終息を迎える。1965年印パ戦争の際、英米両国は、軍事援助の停止という強硬措置をとった。カシミール問題の解決を前提に武器援助を行ってきたイギリスの南アジアへの軍事援
助政策の破綻であった。印パ間の軍事力の差が露呈し、対共産主義を意識したコモンウェ
ルス体制内の安全保障が動揺するに至ったのである。
英米両国は、この戦争を機に、潜水艦やミサイルの配備などを踏まえて、インド洋における安全保障体制の強化へ移行していく。1968 年初頭にスエズ以東からのイギリス軍の撤退が正式に表明された後、撤退後に真空となるインド洋の安全保障体制の構築を迫られ、英米協力体制の模索がより重要になっていた。ディアゴ・ガルシア軍事基地のアメリ
カ軍への利用許可はその第一歩であったと言えよう。冷戦体制が変容していく中でイギリスのアメリカのジュニアパートナー化がより鮮明となっていった。

注
1） コーエン／ダスグプタ［2015］；長尾［2015］；清田［2009］；西原・堀本編［2010］。他に伊豆山［1999］；
同［2001］；同［2016］；広瀬［2005］も挙げられよう。
2） 宮崎［1974］；横井［2006］；横井［2015］；横井［2017］。
3） Venkataramani［1982］.
4） 国防委員会は、首相をはじめ関係閣僚から構成されているため、同委員会の決議が閣議でそのまま承認される形が多かった。
5） 渡辺［2012］；渡辺［2013］。パキスタン側での共和制に移行するかどうかの最終決断は、1954 年まで待たなければならなかった。C (52)425, Pakistan and Commonwealth.
6） 交渉過程は、とりあえず Tomlinson［1985］を参照。
7） The National Archive (TNA), PREM11/2291, Supply of Arms and Equipment to India and Pakistan, 1951-58,
f.118.
8） 冷戦初期におけるイギリスの対パキスタン政策について、Ankit［2016］chapter2 を参照。
9） The National Archive (TNA), PREM11/2291.f.118.

－ 79 －

『国際武器移転史』第 5 号（2018 年 1 月）

10）Nayar［1991］pp. 36-48.
11）C(51)47, Kashmir Dispute, p. 3; CC (51) 18th Conclusions, Minute5.

こ こ で 示 す 記 号 は、British Cabinet

Paper の史料番号を示している。前者の場合、1951 年の No.47 の史料番号を示し、後者の場合は、1951 年
18 回目の閣議の議題番号を示す。以下同様。
12）CC(52)50, Note by Prime Minister: Supply of Arms to India and Pakistan.
13）CC(52)30th Conclusions, Minute 4.
14）D(53) 51, Sale of Swift Aircraft to Pakistan; D(53)15th Defence Committee, Minute5.
15）CC(53)162, Relations with Pakistan.
16）D(53)60, Indian Government Request for a Cruiser; D(53)62, Indian Government Request for a Cruiser.
17）C(54)5, Supply of Tanks and Aircraft to India.
18）CC(54)1st Conclusions, Minte4.
19）C(54)4, US project to associate military aid to Pakistan with Middle East Defence; Vasudevan［1996］pp.76-77.
20）CP(55)199, Anglo – Indian Relations. また、伊豆山［2001］第 4 章を参照。
21）Russel and Cohn［2012］pp. 5-8; Singh［1993］pp. 128-132.
22）TNA, PREM21/2291, f.49 Tel. from Foreign Office to Washington (no.585)
23）Yesilbursa［2005］pp. 175-185.
24）ネルーは、イーデンに対して、南アジアの軍事バランスの崩壊と地域紛争の可能性を強調し、安全保障機構の結成に強く抗議した。CP(55)199, Appendix: Message from J. Nehru to A. Eden(Top Secret).
25）TNA, PREM21/2291, f.34 Tel. from Commonwealth Relation Office to High Commissioner in India (no.680)
26）CM(56)8th Conclusions, Minute1.
27）CP(56)23, Arms for India and Pakistan; CP(56)79, Supply of Military Aircraft to India.
28）CM(56)22th Conclusions, Minute1.
29）TNA, PREM21/2291, f.20 A Message to Prime Minister from Mr. Nehru. インドをめぐるソ連およびアメリカの駆け引きについては、Barnds［1972］の第 6 章及び第 13 章が参考になる。
30）ただしアメリカは PL480 に基づいて余剰農産物を大量に援助している。インドは、同法のもとで輸入した農産物の販売代金をインド国内にプールして開発援助なりに利用することが可能であった。詳しくは、
秋田［2015］、秋田［2017］第 4 章を参照。
31）渡辺［2015］11 － 15 頁。
32）C(60)56, Manufacture of Dart Engines in India; C(60)57, Manufacture of Dart Engines in India; CC(60)7th
Conclusions, Minute8.
33）TNA, PREM21/2291, f.5 A Meeting between the Prime Ministers of UK and Pakistan and other Pakistan Minsters
held in Karachi on 14 Jan.1958; BPP.Cmnd.367, Copy of a Treasury Minute dated 10th February 1958,relative to the
Loan for an Indefinite Period to the Government of Pakistan of Anti-Aircraft Equipment.
34）Banerji［1977］pp. 250-251.
35）Achuthan［1988］p. 40; ソ連からのインドへの武器移転については、横井［2015］54 － 55 頁を参照。
36）ネルーの前進政策の背景については、A. Hoffman［2006］を参照。
37）1962 年 10 月 26 日、インド国防相メノンは敗北の責めを受けて辞任に追い込まれた。
38）Ganguly［1972］, part iv.; Devereux［2009］p. 83.

－ 80 －

冷戦期南アジアにおけるイギリスの軍事援助の展開（渡辺昭一）

39）CC(63)26th Conclusions, Minute4.
40）C(63)94, Military Aid to India, Annex.
41）CC(63) 30th Conclusions.
42）CC(63)35th Conclusions, Minute4.
43）C(63)82, Military Aid for India.
44）Steele［2010］p. 6.
45）Government of India, Military of Defence, Annual Report for 1964-65, pp. 1-2.
46）詳しくは、横井［2017］を参照。また、Annual Report for 1964-65,Chap.4 に、詳しい国内生産計画が示されている。
47）TNA, FCO37/2056, Defence Sales and Military Aid to India and Pakistan, para.19.
48）British Parliamentary Papers, Cmnd.2459, Exchange of Letters, agreeing the terms and conditions of a Special
Defence Credit to the Government of India for assistance towards the Mazagon Dockyard and Leander Frigate
Project.
49）TNA, FCO37/2056, Defence Sales and Military Aid to India and Pakistan, para.15.
50）TNA, FCO37/2056, Defence Sales and Military Aid to India and Pakistan, para.18.
51）C(65)60, Military Aid to India and Pakistan, paras.4-6.
52）この問題は、インド洋における英米合同の安全保障体制の構築のために、やがてディアゴ・ガルシア基地の利用認可へと発展していく。
53）C(65)60, Military Aid to India and Pakistan, paras.8-9.
54）CC(65)24th Conclusions, Minute4.
55）C(65)64, Military Aid to India and Pakistan.
56）CC(65)26th Conclusions, Minute3.
57）CC(65)47th Conclusions, Minute3.
58）TNA, DO196/481, Stopping of Military aid to India and Pakistan consequent to outbreak of war.
59）TNA, FCO37/2056, Defence Sales and Military Aid to India and Pakistan, para27.
60）Ibid., para.29.
61）Ibid., para.31
62）イギリスからの武器販売は、ECGD 経由の取引が主流となるが、1968 年に ECGD 法の改正が行われ、その信用保証額が大幅引き上げられる措置が取られている。
63）渡辺［2017］を参照。
63）南アジアの冷戦という視角については、McGarr［2013］および Basrur［2008］を参照。

文献リスト
秋田茂［2015］「1960 年代イギリスの米印経済関係―PL480 と食糧援助問題―」『社会経済史学』81-3。
秋田茂［2017］『帝国から開発援助へ』名古屋大学出版会。
伊豆山真理［1999］「英国の帝国戦略とグルカ兵交渉」『南アジア研究』11。
伊豆山真理［2001］「パキスタンの同盟政策の起源」『国際政治』127。
伊豆山真理［2016］「インドの装備調達―買い手から作り手へ？」『防衛研究所紀要』18-2。

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『国際武器移転史』第 5 号（2018 年 1 月）

坂出 健［2010］『イギリス航空機産業と「帝国の終焉」』有斐閣。
清田智子［2009］「インドの武器調達の変化」『拓殖大学大学院国際協力学研究科紀要』2。
清田智子［2013］「インドにおける国防予算と兵器調達制度」『海外事情』61-6。
スティーブン・コーエン／スニル・ダスグプタ（斎藤剛訳）［2015］『インドの軍事力近代化』原書房。
長尾 賢［2015］『検証インドの軍事戦略』ミネルヴァ書房。
西原 正・堀本武功編［2010］『軍事大国化するインド』亜紀書房。
広瀬崇子［2005］「インドの安全保障と印パ関係の新局面」『国際問題』542。
宮崎岑生［1974］「現代インドの軍産関係－中印紛争をめぐる諸問題」佐藤栄一編『現代国家における軍産関係』日本国際問題研究所。
横井勝彦［2006］「南アジアにおける武器移転の構造」渡辺昭一編『帝国の終焉とアメリカ』山川出版。
横井勝彦［2015］「1960 年代インドにおける産官学連携の構造」『社会経済史学』81-3。
横井勝彦［2017］「インド軍事主導型重工業化と国際支援」渡辺昭一編『冷戦変容期の国際開発援助とアジ
ア－ 1960 年代を問う』ミネルヴァ書房。
渡辺昭一［2012］「イギリスのコモンウェルス体制の再編とインド」『ヨーロッパ文化史研究』13。
渡辺昭一［2013］「コモンウェルスというイギリス統治システムの再編」『ヨーロピアン・グローバリゼーショ
ンの歴史的位相：「自己」と「他者」の関係史』勉誠出版社、2013 年。
渡辺昭一［2015］［1960 年代の対インド援助政策の展開］『社会経済史学』81-3。
渡辺昭一［2017］「1960 年代の開発援助とインド援助コンソーシアム」『冷戦変容期の国際開発援助とアジ
ア－ 1960 年代を問う－』ミネルヴァ書房。
Ankit, Rakesh［2016］The Kashmir Conflict, New York.
Achuthan, Nisha S.［1988］Soviet Arms Transfer Policy in South Asia, 1955-1981, United Kingdom.
Banerji, Arun Kumar［1977］India and Britain, India.
Banerjee, Jyotirmoy［1977］India in Soviet Global Strategy, Columbia.
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Basrur, Rajesh［2008］South Asia’s Cold War, New York.
Brands, H.W.［1990］India and the United States, Boston.
David, Deveveux R.［2009］“The Sino-Indian War of 1962 in Anglo-American Relations,”Journal of Contemporary
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McMahon, Robert J.［1994］The Cold War on the Periphery, New York.
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Venkataramani, M.S.［1982］The American Role in Pakistan, 1947-1958, India.
Yesilburşsa, Behçet K.［2005］The Baghdad Pact. London and New York.

追記
本稿は、2017 年 6 月 27 日に明治大学で行われた武器移転史研究所シンポジウムの報告内容をまとめたものである。また、平成 28・29 年度科研費基盤 C と平成 28・29 年度の三菱財団人文科学研究助成金による研究
成果の一部であることを付記しておきたい。

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History of Global Arms Transfer, 5 (2018)

British Policy Deployment: Military Assistance in South Asia during
the Cold War
Shoichi Watanabe
Professor, Faculty of Arts and History, Tohoku-Gakuin University
This paper aims at surveying the deployment of the British policy of military assistance in South
Asia from the post-war period to the end of the 1960s.
In the process of decolonisation, the British government kept groping for whether her presencein South Asia could be maintainable in the post-war period. When India and Pakistan separately
achieved independence in 1947, Britain had them decide to remain as a member of theCommonwealth succeedingly after independence. The intention was for both the maintenance inthe sterling area based on dealings of sterling balances and the Commonwealth’s defense against
the expansion of communism.
When maintaining the Commonwealth’s relationship with South Asian countries, Britain set
forth the parity (equal principle) in arms supply, but the arms supplied to India and Pakistan weremainly not the latest, but the used ones. Britain’s influential power, which could secure India as hermonopoly market, disappeared in the early 1960s. On the other hand, refraining from the militaryintervention to South Asia at the end of World War II, the United States sought to strengthen
military aid to Pakistan gradually during the military convention. This cooperation also reinforced
Anglo-American ties dependent on the formation of the Baghdad Pact in the face of the strained
states of the Middle East.
When the vulnerability of India’s defense system appeared in the course of Indo-China borderconflicts, India’s urgent request for arms also became a touchstone of Britain and the United Statesfrom both sides of international orders in South Asia and their financial burdens. They could not
fully respond to strengthen India’s defense system at the Nassau Conference in December 1962,
and then encouraged India to purchase the MIG-21 fighter from the then-Soviet Union. As India’s
non-alignment policy urged in the 1950s disappeared, in turn, the logic of the Cold War wasstrengthened. Finally, when Britain and the United States ceased their military aid at the second
Indo-Pakistan War in 1965, it symbolised the breakdown of the British military aid policy in SouthAsia, the aims of which were to solve Kashmir’s issues by treating India and Pakistan with parity.