令和2年度 つるぎ町立半田病院の人事行政の運営等の状況について
つるぎ町人事行政の運営等の状況に関する条例（平成18年条例第7号）に基づき、令和２年度におけ る人事行政の運営等の状況を公表します。
１ 職員の任免及び職員数に関する状況（１）職員採用の状況（令和2年度）
職

種医師

3人

職

5人

※看護職は助産師、看護師の合計です

医療技術職

1人

※診療放射線技師

計

9人

看護

採 用 者 数（２）再任用の状況（令和2年度）
区分

医 師

再任用職員

看護職

0人

医療技術職

1人

事務職

0人

合 計0人

1人

※再任用制度とは、年金制度の改正による公的年金支給開始の年齢引上げに伴い、雇用と年金の接続を図るとともに、職員が長年公務で培った知識・経験を行政サービスの質の向上に結びつけることを目的に、定年等で退職した職員を改めて任用するものです。
勤務時間は週23時間15分～31時間の短時間勤務を採用しています。
看護職には助産師、看護師、准看護師を含みます。

（３）会計年度任用職員の任用状況（令和2年度）
職 種

区 分

フルタイム会計年度任用職員

看護職

6人

医療技術職

1人

計7人

※看護職は、助産師、看護師、准看護師の合計です※医療技術職は、薬剤師、診療放射線技師、臨床検査技師、理学療法士、言語聴覚士、作業療法士、管理栄養士、臨床工学技士の合計です（４）部門別職員数の状況（令和2年4月1日現在）
区 分

H31.4.1職員数

期間内退職者数

期間内入職者数

H31.4.2～R2.4.1

H31.4.2～R2.4.1

R2.4.1職員数

医 師

13 人

5人

4人

12 人

看護職

84 人

5人

8人

87 人

医療技術職

30 人

1人

1人

30 人

事務職

22 人

0人

2人

24 人

合 計

149 人

11 人

15 人

153 人

※職員数は一般職の正規職員数（休職者含む）であり、再任用及び会計年度任用職員は含みません※看護職は、助産師、看護師、准看護師の合計です※医療技術職は、薬剤師、診療放射線技師、臨床検査技師、理学療法士、言語聴覚士、作業療法士、管理栄養士、臨床工学技士の合計です

２ 職員の人事評価の状況（令和2年4月1日現在）
人事評価制度は、職員（会計年度任用職員含む）がその職務を遂行するにあたり、発揮した能力及び業績を適正に評価することで、人事育成に活用することを目的としています。
1

３ 職員の給与の状況（２）職員給与費の状況 （令和元年度決算）
職 員 数

区分

給

Ａ給

人
病院事業

152料

与費

職員手当

期末・勤勉手当千円

千円

千円
515,478

393,786

200,117

一人当たり
計

Ｂ

給与費 B/A
千円

千円

1,109,381

7,299（注）職員手当の額には、退職手当を含みません。
（３）職員の平均年齢、平均給料月額及び平均給与月額の状況（令和2年4月1日現在）
区分

平 均 年 齢医平 均 給 料 月 額

平 均 給 与 月 額師50.0 歳

533,258 円

1,236,054 円

助 産 師 ・ 看 護 師

38.0 歳

278,986 円

334,915 円

医職

39.0 歳289,682 円

340,072 円

職

43.0 歳279,179 円

326,838 円

療

技事術

務（４）職員の初任給の状況（令和2年4月1日現在）
区

初 任 給 月 額

国397,900 円

334,100 円

4年制大学卒209,800 円

212,600 円

助産師・看護師 3 年 制 学 校 卒

200,700 円

200,700 円

2年制学校卒192,400 円

192,400 円

6年制大学卒210,500 円

210,500 円

医 療 技 術 職 4年制大学卒

188,400 円

188,400 円

3年制学校卒177,400 円

177,400 円

医事分

師

務職

大学卒

182,200 円

182,200 円

高校卒

150,600 円

150,600 円（５）職員の手当の状況
ア 期末・勤勉手当（令和2年4月1日現在：令和元年度支給実績）
一般

職

期

末

手

当勤勉

手

当

計

6 月期

1.300 月分

0.925 月分

2.225 月分

12 月期

1.300 月分

0.975 月分

2.275 月分

計2.600 月分
1.900 月分
※職制上の段階、職務の級等による加算措置あり ・役職加算 5％～15％

4.500 月分

再任用短時間勤務職員

期

末

手

当

勤勉

手

当

計

6 月期

0.725 月分0.450 月分

1.175 月分

12 月期

0.725 月分0.450 月分

1.175 月分計

1.450 月分

0.900 月分2.350 月分

2イ 退職手当（令和2年4月1日現在）
区分

自己都合

応 募 認 定 ・ 定 年

勤 続 20 年

19.6695 月分

24.586875 月分

勤 続 25 年

28.0395 月分

33.270750 月分

勤 続 35 年

39.7575 月分

47.709000 月分

最 高 限 度 額

47.7090 月分

47.709000 月分

加 算 措 置

定年前早期退職特例加算（2%～45%）

ウ 扶養手当（令和2年4月1日現在）
扶養配

親偶族

医療職俸給表（一）4級の職員者

左 記 以 外 の 職 員

0円

6,500 円

10,000 円

10,000 円

そ の 他 扶 養 親 族

0円

6,500 円16 ～ 22 歳 の 子 の 加 算

5,000 円

5,000 円子エ 住居手当（令和2年4月1日現在）
区分

支

給

月額

借家

家賃の額に応じて支給（支給限度額28,000円）

持家

平成21年度廃止

オ 通勤手当（令和2年4月1日現在）
自動車等 片道の使用距離が2㎞以上60㎞未満の職員に2,000円～29,800円を支給の使用者 片道の使用距離が60㎞以上の職員に31,600円を支給（６）特別職の報酬等の状況（令和2年4月1日現在）
区

分

給料

月

給
病院事業管理者

期
末手
当604,000円

料

額

等（令和元年度支給実績）
6月期 1.675月分
12月期 1.725月分
計3.400月分（７）再任用短時間勤務職員の給与の状況（令和2年4月1日現在）
行政職(一）

215,200円（准看護師） 235,100円

医療職（三）（看護師） 255,400円※短時間の勤務につき、左記月額に勤務時間比率を乗じて支給します。

（８）会計年度任用職員の給与の状況（令和2年4月1日現在）
給
主な職種料

基礎号給

月額
上 限級・号給

月 額級・号給

月 額

師

2級9号給

209,800円

2級37号給248,400円

看護師（3年制学校卒）

2級5号給200,700円

2級33号給244,400円

准師

1級1号給

165,300円

1級29号給212,800円

職

1級1号給146,100円

1級21号給171,700円

助事

産
看護務

※学歴免許等の資格による号給の調整あり

3等

４ 職員の勤務時間その他の勤務条件の状況（１）勤務時間の状況（標準的なもの）（令和2年度）
１週間の勤務時間

38時間45分

１日の勤務時間

午前8時30分から午後5時15分まで

休憩時間

正午から午後１時まで※勤務場所によって夜勤等交代制勤務があります（２）休暇制度の概要・種類等
職員の休暇には、年次有給休暇、病気休暇、特別休暇、介護休暇等があり、それぞれの概要は以下のとおりです。
【年次有給休暇】 有給の休暇で、1年度につき最高20日間付与され、前年度からの繰越分を含めると最高40日間となります。
(再任用短時間勤務職員は勤務時間に応じ付与）【病 気 休 暇】 負傷または疾病のため勤務することができない職員に対し、医師の証明等に基づき、最小限度必要と認められる期間その治療に専念させる目的で設けられた有給の休暇です。
【特 別 休 暇】 特別の事情により、職員が勤務しないことが相当である場合に認められる有給の休暇です。 (休暇の主な種類については以下(3)のとおり)【介 護 休 暇】 配偶者、子、職員または配偶者の父母などの親族で、負傷又は疾病等により、2週間以上にわたり日常生活を営むことに支障がある者を介護するため、勤務しないことが相当であると認められた場合における無給の休暇です。
（３）主な特別休暇（令和2年4月1日現在）
種類付

与日数等

公民としての権利を行使する場合の休暇必要と認められる期間証人等として官公署等へ出頭する場合の休暇必要と認められる期間

骨髄提供者となる場合の休暇必要と認められる期間

災害等による出勤困難等

必要と認められる期間

ボランティア活動に参加する場合の休暇5日以内

結婚する場合の休暇

7日以内

出産に係る産前の場合の休暇

産前8週間（多胎妊娠の場合は14週間）

出産に係る産後の場合の休暇

産後8週間

生後１年に達しない子を保育する場合の休暇

1日2回、それぞれ30分以内妻が出産する場合の休暇2日以内

育児参加をする場合の休暇5日以内

父母、配偶者、子の看護のための休暇

1年に5日（家族が2人以上の場合は10日）以内

短期の介護をする場合の休暇

1年に5日（要介護者が2人以上の場合は10日）以内

親族が死亡した場合の休暇死亡した親族によって1日から10日以内

父母、配偶者、子の祭日

1日以内

夏期休暇

3日以内（7月1日～9月30日までの期間内）（４）休暇等の取得状況（平成31年1月1日から令和元年12月31日）
年次有給休暇平均取得状況
介護休暇取得者数

9.8 日
0人（５）会計年度任用職員の休暇制度
会計年度任用職員の休暇については、年次有給休暇が付与されるほか、有給扱いの休暇として忌引き休暇、結婚休暇、夏期休暇等があります。
4５ 職員の休業に関する状況（令和元年度中に新たに取得した者）
育児休業取得者数

5人

自己啓発等休業取得者数0人※ 現在、配偶者同行休業、修学部分休業、高齢者部分休業につきましては、条例化していません。

６ 職員の分限処分及び懲戒処分の状況（令和2年度）（１）分限処分の状況
処分の内容

処分した職員数

免職0人

休職0人

降任0人

降給0人

処

分の事

由

処

分の事

由

（２）懲戒処分の状況
処分の内容

処分した職員数

免職0人

停職0人

減給0人

戒

告0人

７ 職員の服務の状況（平成31年1月1日から令和元年12月31日）
地方公務員法第30条では、全ての職員は、全体の奉仕者として公共の利益のために勤務し、職務遂行にあたっては全力でこれに専念しなければならないとされています。この服務の基本原則を忠実に実行するため、職員には命令に従う・秘密を守る義務や信用失墜行為・争議行為の禁止、営利企業等の従事、政治行為の制限などが課せられています。
（１）職務に専念する義務の免除
職員は勤務時間中、その全力を挙げて職務に専念することが義務付けられていますが、地方公務員法の規定、または職務に専念する義務の特例に関する条例で定められた、研修を受ける場合、厚生に関する計画の実施に参加する場合、そのほか規則によって定められた活動等を行う場合については、職務に専念する義務が免除されることがあります。
（２）営利企業等従事許可
職員は、任命権者の許可なく営利を目的とする会社などの役員や地位を兼ねたり、自ら経 営をしたり、報酬を得ていかなる事業・事務にも従事することはできません。医師や看護師等の専門職員が、その知識を活かして学校等の講師等に従事する場合があります。
※ 消防団活動については、服務規程において、消防団を中核とした地域防災力の充実強化に関する法律の規定に基づいた消防団員の兼職が承認された場合、営利企業に従事するための許可を必要とせず、かつ職務専念義務が免除されることが定められています。

８ 職員の退職管理の状況
管理監督者であった職員の再就職に関する規制が平成28年度より開始になりました。
９ 職員の研修の状況（令和2年度）
○院内研修
研修

名受

医療安全研修会者数

令和2年度においては新型コロナウイル
ス感染症の影響により、録画配信等での研修となりました。

院内感染対策研修会
接遇研修会※上記の他、職種別の研修を多数実施しています

講5

○院外研修
令和2年度においては新型コロナウイルス感染症の影響によりWeb等での学会、研修会等への参加が多数ありました。
１０ 職員の福祉及び利益の保護の状況
地方公務員法により、地方公共団体は、職員の保健、元気回復、その他厚生に関する計画を樹立し、実施することが義務づけられています。
（１）福利厚生の状況○制度ごとの加入団体の状況
区分

加入団

体事業内容

公益事業（教育支援、防災支援など）

福 利 厚 生 制 度 徳 島 県 市 町 村 職 員 互 助 会 福利厚生事業（医療・慶弔・休業等に関する給付、ライフプランセミナー等の講座、人間ドック等の助成など）
短期給付事業（健康保険に関する給付）共済制

度 徳 島 県 市 町 村 職 員 共 済 組 合 長期給付事業（年金・一時金に関する給付）福祉事業（保健保持増進、貯金、貸付など）○福利厚生事業に係る公費補助の状況（令和元年度・令和2年度）
団

体

会員数

名

（各年度末日時点）

公費補助総額 公 費 補 助 率

1人当たりの公費補助額

令和元年度 (一財)徳島県市町村職員互助会

153 人

1,678,000 円

50 ％12,000 円

令和2年度 (一財)徳島県市町村職員互助会

158 人

1,755,000 円

50 ％12,000 円（２）健康診断の状況（令和2年度）
区

分

受診者数

定 期 健 康 診 断103 人

人

37 人

間ドック

（３）公務災害の発生状況（令和2年度）
地方公務員災害補償制度とは、地方公務員が公務上の災害（負傷、疾病、障害、死亡）、または通勤による災害を受けた場合に、地方公務員災害補償法の規定により、地方公務員災害補償基金がその災害によって生じた損害を補償し、必要な福祉事業を行うことで、地方公務員とその遺族の生活の安定と福祉の向上に貢献することを目的とするものです。
区分

発 生 件 数認 定 件 数

公

務災

害

3件

3件

通勤災

害

0件

0件

（４）措置要求・不服申立ての状況（令和2年度）
区

分件

数

勤務条件等に関する措置の要求の状況

0件

不利益処分についての不服申立ての状況

0件

6