特定個人情報保護評価書（基礎項目評価書）

評価書番号
11

評価書名
公営住宅等の管理に関する事務 基礎項目評価書

個人のプライバシー等の権利利益の保護の宣言
剣淵町は、公営住宅等の管理に関する事務における特定個人情報ファイルの取扱いにあたり、特定個人情報ファイルの取扱いが個人のプライバシー等の権利利益に影響を及ぼしかねないことを認識し、特定個人情報の漏えいその他の事態を発生させるリスクを軽減させるために適切な措置を講じ、もって個人のプライバシー等の権利利益の保護に取り組んでいることを宣言する。
特記事項

公営住宅の管理に関する事務では、事務の一部を外部業者に委託しているが、委託先による情報の不正入手、不正な使用等への対策として、事業者との間に個人情報の保護及び取扱いに関する契約を締結している。

評価実施機関名
北海道剣淵町長
公表日
令和5年1月10日[平成31年１月 様式２]

Ⅰ 関連情報
１．特定個人情報ファイルを取り扱う事務①事務の名称②事務の概要③システムの名称

公営住宅等の管理に関する事務
・公営住宅法に基づき公営住宅等の建設を行い、住宅に困窮する住民に対し、低廉な家賃で賃貸等を行っている。
・中堅所得者等の居住の用に供する居住環境の良好な家賃住宅供給を促進するため、特定公共賃貸住宅を建設し、賃貸等を行っている。
行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（以下、「番号法」という。）の規定に従い、特定個人情報ファイルを次の事務で取り扱う。
①住宅入居時の入居資格の確認②住宅入居時の家賃・敷金の決定③入居後における収入状況の確認等④住宅の家賃減免の決定
なお、これらの事務に関して、番号法別表第二に基づいて各情報保有機関と中間サーバー、情報提供ネットワークを介して情報の照会を行う。

1．公営住宅システム
2．団体内統合宛名システム
3．中間サーバー

２．特定個人情報ファイル名
入居者情報ファイル

３．個人番号の利用
法令上の根拠・番号法第9条第1項 別表第一の19及び61の2の項
・番号法別表第一の主務省令で定める事務を定める命令 第8条

４．情報提供ネットワークシステムによる情報連携①実施の有無②法令上の根拠＜選択肢＞
1) 実施する[実施する]
2) 実施しない
3) 未定･番号法第9条第1項別表第一（9及び61の2の項）、町条例規定
・別表第二（31,85-2）

５．評価実施機関における担当部署①部署

剣淵町建設課②所属長の役職名

課長

６．他の評価実施機関

７．特定個人情報の開示・訂正・利用停止請求
請求先

剣淵町（総務課企画財務広報グループ）上川郡剣淵町仲町37番1号 ＴＥＬ 0165-34-2121

８．特定個人情報ファイルの取扱いに関する問合せ
連絡先

剣淵町（総務課企画財務広報グループ）上川郡剣淵町仲町37番1号 ＴＥＬ 0165-34-2121

Ⅱ しきい値判断項目
１．対象人数

評価対象の事務の対象人数は何人か

いつ時点の計数か[ 1,000人未満（任意実施） ]＜選択肢＞
1) 1,000人未満（任意実施）
2) 1,000人以上1万人未満
3) 1万人以上10万人未満
4) 10万人以上30万人未満
5) 30万人以上

令和5年1月1日 時点

２．取扱者数
特定個人情報ファイル取扱者数は500人以上かいつ時点の計数か[500人未満]＜選択肢＞
1) 500人以上

2) 500人未満]＜選択肢＞
1) 発生あり2) 発生なし

令和5年1月1日 時点

３．重大事故過去１年以内に、評価実施機関において特定個人情報に関する重大事故が発生したか[発生なし

Ⅲ しきい値判断結果
しきい値判断結果

特定個人情報保護評価の実施が義務付けられないⅣ リスク対策
１．提出する特定個人情報保護評価書の種類＜選択肢＞
1) 基礎項目評価書
2) 基礎項目評価書及び重点項目評価書[基礎項目評価書]
3) 基礎項目評価書及び全項目評価書
2)又は3)を選択した評価実施機関については、それぞれ重点項目評価書又は全項目評価書において、リスク対策の詳細が記載されている。

２．特定個人情報の入手（情報提供ネットワークシステムを通じた入手を除く。）
目的外の入手が行われるリ
スクへの対策は十分か[十分である]＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている[十分である]＜選択肢＞
1) 特に力を入れている2) 十分である
3) 課題が残されている

]

＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている

]

＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている

３．特定個人情報の使用目的を超えた紐付け、事務に必要のない情報との紐付けが行われるリスクへの対策は十分か権限のない者（元職員、アクセス権限のない職員等）によって不正に使用されるリスクへの対策は十分か[十分である４．特定個人情報ファイルの取扱いの委託
委託先における不正な使用等のリスクへの対策は十分か[［十分である］委託しない

５．特定個人情報の提供・移転（委託や情報提供ネットワークシステムを通じた提供を除く。）［］提供・移転しない＜選択肢＞
不正な提供・移転が行われる
1) 特に力を入れている[十分である]2) 十分である
リスクへの対策は十分か
3) 課題が残されている

６．情報提供ネットワークシステムとの接続［

目的外の入手が行われるリ
スクへの対策は十分か[十分である]

不正な提供が行われるリスクへの対策は十分か[十分である]］接続しない（入手）［］接続しない（提供）＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている

７．特定個人情報の保管・消去
特定個人情報の漏えい・滅失・毀損リスクへの対策は十分か[十分である＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている]

８．監査
実施の有無

[ ○ ］ 自己点検[］ 内部監査[］ 外部監査９．従業者に対する教育・啓発
従業者に対する教育・啓発[十分に行っている]＜選択肢＞
1) 特に力を入れて行っている
2) 十分に行っている
3) 十分に行っていない

変更箇所
変更日

項目

１．対象人数 いつ時点の時
平成31年1月23日
計２．取扱者数 いつ時点の時
平成31年1月23日
計５．評価実施期間における担
令和1年6月26日
当部署 ②所属長の役職名

変更前の記載変更後の記載平成29年4月1日

平成30年4月1日

事後

平成29年4月1日

平成30年4月1日

事後

課長 舘野 哲也

課長

事後

令和1年12月17日

３．個人番号の利用・番号法第9条第1項 別表第一の19及び61の2
・番号法第9条第1項 別表第一の19の項の項
・番号法別表第一の主務省令で定める事務を定・番号法別表第一の主務省令で定める事務を定める命令 第8条
める命令 第8条

令和1年12月17日

４．情報提供ネットワークシス
テムによる情報連携･番号法第9条第1項別表第一（9及び61の2の･番号法第9条第1項別表第一（9の項）、町条例項）、町条例規定
規定
・別表第二（31,85-2）

１．対象人数 いつ時点の時
平成30年4月1日計
２．取扱者数
いつ時点の時
令和2年10月26日
平成30年4月1日
計
１．対象人数 いつ時点の時
令和3年12月3日
令和2年4月1日
計２．取扱者数
いつ時点の時
令和3年12月3日
令和2年4月1日
計
７．特定個人情報の開示・訂
剣淵町（総務課財務広報グループ）上川郡剣淵
令和3年12月3日
正・利用停止要求
町仲町37番1号 ＴＥＬ 0165-34-2121
８．特定個人情報ファイルの取剣淵町（総務課財務広報グループ）上川郡剣淵
令和3年12月3日
扱に関する問合せ
町仲町37番1号 ＴＥＬ 0165-34-2121
１．対象人数
いつ時点の時
令和5年1月10日
令和3年4月1日
計２．取扱者数 いつ時点の時
令和5年1月10日
令和3年4月1日
計
令和2年10月26日

提出時期

事前

令和２年６月１４日情報連携開始分の変更申請

事前

令和２年６月１４日情報連携開始分の変更申請

令和2年4月1日

事後

令和2年4月1日

事後

令和3年4月1日

事後

令和3年4月1日

事後

剣淵町（総務課企画財務広報グループ）上川郡
剣淵町仲町37番1号 ＴＥＬ 0165-34-2121
剣淵町（総務課企画財務広報グループ）上川郡
剣淵町仲町37番1号 ＴＥＬ 0165-34-2121

提出時期に係る説明

事後
事後

令和5年1月1日

事後

令和5年1月1日

事後