価値創造の成果
セグメント情報p.69

情報・通信システム

p.69

社会・産業システム

p.70

電子装置・システム

p.71

建設機械

p.72

高機能材料

p.73

オートモティブシステム

p.74

生活・エコシステム

p.75

財務・非財務情報p.76

10 カ年データ

p.76（非財務情報）5 カ年データ

p.78

財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況の分析

p.79

連結財政状態計算書

p.82

連結損益計算書

p.84

連結包括利益計算書

p.85

連結持分変動計算書

p.86

連結キャッシュ・フロー計算書

p.87

会社情報・株式情報

p.88

68

価 値 創 造の成 果

情報・通信システム
金融をはじめとした幅広い事業分野で得た豊富なノウハウと先進のITを融合することで、コンサルティングからシステム構築、運用・保守・サポ ートまでのシステムライフサイ
クル全体を通じて、お客様の多様なニー ズに対応する IT サービスを提供しています 。
フラッシュストレージ

売上収益構成比率20

海外売上収益比率％30

事業部門別設備投資額

355

業績推移

（完成ベース）％

事業部門別減価償却費

（億円）
9.4%
7.7%

億円

21,093

事業部門別研究開発費

447

億円

480

19,82820,089
6.9%

6.7%
5.2%
3.9%

億円

15
売上収益

16

17 （年度）

調整後営業利益率

EBIT 率

主な製品・サービス

システムインテグレーション、コンサルティング、クラウドサービス、サー バ、ストレージ、ソフトウェア、通信ネットワーク、ATM

業績の状況
売上収益は、国内システムインテグレーション事業の増収や為替換算影響などにより、前年度に比べ て 1% 増加し 、

2 兆 89 億円となりました 。
調整後営業利益は、国内システムインテグレーション事業の収益性の改善や IT プラットフォー ム & プロダクツ事業のデジタル
ソリューション
事例

事業構造改革の効果などにより、前年度に比べて 362 億円
増加し、1,892 億円となりました 。

EBITは、調整後営業利益の増加に加え、事業構造改革関連
費用の減少などにより、前年度に比べて 628 億円増加し、

1,392 億円となりました 。

監視カメラ画像を活用した人流可視化ソリューション

日立は、東京急行電鉄株式会社との協創により、Lumada

運行支障発生時に 、駅の混雑状況などを東急線の利用者を活用し、駅構内の混雑状況を視覚的、かつタイムリー にに情報提供することで 、乗車の見合わせや迂回ル ートの把握できる駅構内カメラ画像配信サ ービス「駅視 -vision

選択など行動判断の一助とし、利用者の負担感の軽減や＊（エキシビジョン）」の開発を支援しました。2018 年 7 月末

東 急 線 の さらな る安 全 性 向 上を図ることを目的として時点、東急線 74 駅で提供しており、2018 年度中に東急線

い ます 。

全駅（こどもの国線、世田谷線を除く）に拡大予定です。

＊ 駅視 -vision は東京急行電鉄株式会社の登録商標です 。

本サ ービスは 、駅構内に設置されたカメラの画像について、日立の「人流分析技術」
により動いている人・止まっている人を自動的に解析します。解析結果に基づき人型アイ
コン画像を生成し、スマートフォン向け「東急線アプリ」
や
ケーブルテレビに1 分ごとに配信します 。大幅な遅延を伴う

通常ラッシュ時

運行異常時

69社会・産業システム
人々の生活を支える鉄道車両・運行管理システム、発電システム・送変電システムに加え、エレベーター・エスカレーターや水ソリューションのほか、製造現場を高度化す
る産業ソリューションや機器を提供し、高い信頼性による豊富な実績を積み重ねてきました。デジタル技術を活用し、お客様の課題や多様化するニーズに合わせた最適なソ

英国都市間高速鉄道計画（ IEP ）向け車両

リューションをグロー バルに提供していきます 。
売上収益構成比率

23

Class 800

海外売上収益比率43％

事業部門別設備投資額％

事業部門別減価償却費

300

799

業績推移

（完成ベース）（億円）
23,331

23,319

3.5%

3.3%

億円

4.9%
4.3%

事業部門別研究開発費

億円

561

23,750

1.2%
–0.9%

億円

15
売上収益

16

17 （年度）

調整後営業利益率

EBIT 率

主な製品・サービス
製造業・流通業向けシステム、水処理システム、産業用機器、エレベーター、エスカレーター、鉄道システム、原子力発電システム、再生可能エネルギー発電システム、送変電システム

業績の状況
売上収益は 、電力・エネルギー事業が減収となり、産業・ギー事業、産業機器事業の収益性が改善したことなどにより、流通分野において低収益事業からの撤退を進めた一方で 、前年度に比べて 385 億円増加し、1,155 億円となりました。

鉄道システム事業が英国向けの売上の拡大などにより増収

EBIT は、調整後営業利益の増加に加え、前年度に計上したとなったことに加え、産業機器事業がサルエアーブランドの米国の持分法適用会社におけるウラン濃縮事業に関する減損

空気圧縮機事業の買収に伴い増収となったことなどにより、損失がなくなった影響などにより、前年度の 199 億円の損失

前年度に比べて 2% 増加し、2 兆 3,750 億円となりました 。

から 1,212 億円改善し、1,012 億円の利益となりました 。

調 整 後 営 業 利 益 は、中 国 でのエ レ ベーター・エ ス カ
レーター事業において平均売価の下落や資材費の高騰の影響があったものの、産業・流通分野向けの事業や電力・エネル

デジタル
ソリューション
事例

スマートマニュファクチャリングを実現する製造業向けソリューション

近 年 、グロ ー バ ル 競 争 の 激 化 や ユ ー ザ ー ニ ー ズ の多様化 、デジタル化の進展など、製造業を取り巻く環境は最適な生産計画のシミュレーター導入により、製造現場の生産性向上に貢献しています 。

急速に変化しており、競争力強化に向けた対応が求められ

また 、お客様との協創を通じたソリューション開発もて い ま す 。日立は 、この ような 大き な 変 化に直 面する行っており、画像解析を用いて、製造現場での人の動作や製 造業の お客様に対して 、Lumada を活用したスマ ート

設備の異常を検知するシステムを構築し、品質の強化に

マニュファクチャリング・ソリューションを提供しています。

取り組んでいます 。また 、技能伝承に力を入れるお客様

具体的には、日立の大みか事業所で確立した高効率生産とは、カメラやセンサーを用いて熟練技術者のノウハウを

モデルを、Lumada のソリューションとして提供を開始してデジタル化するシステムを構築し、人財育成や品質安定化

います。IoTを活用した製造現場・作業進捗の見える化や、につなげています 。

70

価 値 創 造の成 果

電子装置・システム
最先端技術を活用し、情報社会を支える半導体製造装置、計測・分析装置や放送・映像
システム、無線通信システム、人々の健康な生活をサポートするヘルスケアソリューション
を提供しています。
粒子線治療システム

売上収益構成比率11％

海外売上収益比率59

事業部門別設備投資額

194

業績推移

（完成ベース）％

事業部門別減価償却費

（億円）

億円

事業部門別研究開発費

147

億円

8.2%
7.0%

521

億円

5.9%
5.7%
11,276

15
売上収益

5.7%
11,70316

8.0%

10,86517 （年度）

調整後営業利益率

EBIT 率

主な製品・サービス
半導体製造装置、計測・分析装置、先端産業部材、医療機器

業績の状況
売上収益は、日立国際電気および日立ハイテクノロジーズ

53 億円増加し、869 億円となりました 。

が半導体製造装置の販売増加により増収となったもの の 、EBIT は、調整後営業利益の増加に加え、日立国際電気に

前年度に日立工機（現 工機ホー ルディングス）が連結対象

おいて事業構造改革関連費用が減少したことなどにより、から外れたことにより、前年度に比べて 7% 減少し、1 兆 865

前年度に比べて 220 億円増加し、888 億円となりました 。

億円となりました 。
調整後営業利益は 、半導体製造装置の販売増加により
日立国際電気が増益となったことなどにより、前年度に比べてデジタル
ソリューション
事例

故障予兆診断サービス（超電導 MRI 装置向け）

磁石の力を使って、脳など身体の内部を撮影する超電導

MRI 装置が使用できない時間を短縮し、病院の検査業務

MRI 装置は、これまで突発的な故障により、予定していたの効率を改善させるとともに、患者が安心して検査を受け検査ができなかったり、緊急修理による保全コストが増加られる環境を提供します。今後は、予兆診断の対象を拡大し、するといった課題が ありました 。そこで日立は 、超電導

デジタルデータの利活用を進めることで、さらなる稼働率

MRI 装置の膨大なセンサ ー デ ータを AI を用いて分析し、の向上や、病院経営の改善に貢献していきます 。

装置が故障する数カ月前に予兆を検知することを可能にしました 。壊れる前に修理する「予知保守」
により、超電導※ 日立国際電気は 、2018 年 5 月 31 日に当社が保有する株式の全部を譲渡し、そ の後 、同年 6 月 4 日に当社が同社株式の一部を再取得したことにより、当社の持分法適用会社となりました 。

71

建設機械
これまで培ってきた技術力とノウハウを生かし、土木・建築 、ビルなどの解体 、鉱山採掘など、お客様の幅広いニーズに応え、油圧ショベルをはじめとする建設機械の販売
からサービス・メンテナンスまでを一貫したソリューションとしてグロー バルに提供しています 。

売上収益構成比率

日立建機の鉱山用超大型油圧ショベルとダンプトラック

9

海外売上収益比率80％

事業部門別設備投資額

185

業績推移

（完成ベース）％

事業部門別減価償却費

事業部門別研究開発費

322

240

億円

（億円）

9,591
10.1%

億円

7,583

3.4%
3.0%

億円

15
売上収益

7,539

9.6%

3.5%
3.0%

16

17 （年度）

調整後営業利益率

EBIT 率

主な製品・サービス
油圧ショベル、ホイー ルロー ダ、マイニング機械

業績の状況
売上収益は 、中国をはじめとする海外市場での建設機械の販売増加に加え、前年度に日立建機がオー ストラリアや米国で企業買収を行った影響や為替影響などにより、前年度に比べて 27% 増加し、9,591 億円となりました 。
調整後営業利益は 、建設機械の販売増加に伴う増収やデジタル
ソリューション
事例

前年度に企業買収を行った影響などにより、前年度に比べて662 億円増加し、925 億円となりました 。
EBIT は 、調整後営業利益の増加に加え 、持分法利益の増加などにより、前年度に比べて 743 億円増加し、970 億円となりました 。

エネルギー・設備情報を一元管理する統合マネジメントサービス「 EMilia（エミリア）」
を導入

建設機械セグメントでは、油圧ショベルやホイールロー ダ

合・分析し、機種別や工程・ライン別の製品生産に必要ななどを製造して いる国内 5 工場にお い て 、エネルギ ー・エネルギー量、製造原価 、突発故障の発生などをリアルタ

設備情報を一元管理する統合マネジメントサービス「 EMilia

イムに把握することで、省エネのみならず生産リードタイ（エミリア）」を導入して い ます 。
「 EMilia 」は 、多拠点にムの短縮や、設備故障の予兆検知などを実現するスマート

わ たるエネルギ ー デ ータや設備などを統合的に管理し、ファクトリーをめざします 。

省エネや業務効率の向上 、さらには BCP などを実現する＊BCP：Business Continuity Plan（事業継続計画）＊

Lumada のソリューションです。日立建機では、各工場に点在する約 1,000 台の設備に設置されている、監視点数約

14,000 点に上る分電盤（ブレーカー ）から得られる電力
データを「 EMilia 」
によって収集・可視化しています 。これにより、設備単位の電力情報を分析・管理し、ピーク電力を抑えるために電力消費を制御するピ ークカットや待機電力の削減を実現しています 。将来的には 、製品の製造履歴や設備保全といった生産管理データを「 EMilia 」に統72を導入している土浦工場「 EMilia 」

価 値 創 造の成 果

高機能材料
これまで蓄積した技術力とノウハウを生かし、半導体・ディスプレイ用材料、合成樹脂
加工品 、特殊鋼、磁性材料、素形材 、電線・ケーブルなど、幅広い材料・部品を手掛け、自動車や IT・家電、産業・社会インフラ関連分野などにおける各種製品の高度な機能を支えています。アジア、北米、欧州などで事業を展開しています。

売上収益構成比率16

海外売上収益比率％59

日立金属のネオジム・鉄・ボロン系焼結磁石「 NEOMAX® 」

事業部門別設備投資額

1,313

業績推移

（完成ベース）％

事業部門別減価償却費（億円）
15,640

億円

727

億円

485

9.8%
8.4%
8.1%

事業部門別研究開発費

16,575
14,646

8.2%

7.4%
6.0%

億円

15
売上収益

16

17 （年度）

調整後営業利益率

EBIT 率

主な製品・サービス
半導体・ディスプレイ用材料、配線板・関連材料、自動車部品、蓄電デバイス、特殊鋼製品、磁性材料、素形材部品、電線材料

業績の状況
売上収益は 、日立金属および日立化成の両社において 、エレクトロニクスおよび自動車関連製品の販売が増加したの影響があったものの 、売上収益の増加に伴い 、前年度に比べて 19 億円増加し、1,218 億円となりました 。

ことに加え 、日立化成がイタリアなどで企業買収を行った

EBIT は、日立金属においてアルミホイー ル事業の収益性影響や日立金属における原材料価格高騰に連動した販売価格低下に伴う減損損失を計上したことや前年度に事業再編等の上昇などにより、前年度に比べて 13% 増加し、1 兆 6,575

利益を計上していたことに加え 、日立化成において競争法億円となりました 。

等関連費用を計上したことなどにより、前年度に比べて 246

調整後営業利益は、日立金属において原材料価格の上昇

億円減少し、986 億円となりました 。

や耐熱鋳造部品事業 、アルミホイー ル事業の収益性の低下

デジタル
ソリューション
事例

短納期・季節変動型ビジネスにおける在庫切れ防止のための情報可視化ソリューション

日立化成では 、短納期かつ季節性の需要変動の激しいいます 。さらに、オフィス内にダッシュボードを常時表示

ビジネス環境における製品の在庫切れを防止するため、する監視モニターを設置し、情報を完全にオープン化する

2017 年10 月に情報可視化ソリューションを構築し、Lumada

ことで、欠品につながるリスクの早期対策を促進しています 。

ユースケースへ登録されました。本ソリューションは、全拠

これにより適正な生産計画・在庫管理を行い 、欠品ゼロを点から受 注・在 庫・出 荷 数をリアルタイムに収 集し、BI達成しています 。

ツー ル を用いて各種数量の変動状況をダッシュボードで＊BI（ Business Intelligence ）ツール：企業内に蓄積された膨大なデータを集計し、分析・加工するツー ル＊

可視化することにより、全拠点の情報の一元化を図って73

オートモティブシステム「 人・クルマ・社会」に新たな価値を創造し、豊かな社会の実現に貢献するため、環境や安全分野の領域にお ける技術開発を加速 、日立グル ー プの情報・安全技術や社会
インフラ・サービスを統合した「先進車両制御システム」を進化させ、「環境保全」「 事故撲滅」「 渋滞解消」などの社会ニー ズ対応に取り組んでいます 。

売上収益構成比率10

海外売上収益比率58％

日立オートモティブシステムズのハイブリッド車用モーター

事業部門別設備投資額

業績推移

661

（完成ベース）％（億円）
10,011億円

事業部門別減価償却費

事業部門別研究開発費

436

692

億円

6.2%
5.4%

9,922

10,010

6.6%
5.7%

5.0%
4.2%

億円

15
売上収益

16

17 （年度）

調整後営業利益率

EBIT 率

主な製品・サービス
エンジンマネジメントシステム、エレクトリックパワートレインシステム、走行制御システム、車載情報システム

業績の状況
売上収益は 、車載情報システム事業における販売低迷や調整後営業利益は、クラリオンにおける車載情報システム

北米で の自動車部品需要の減退の影響が あったも の の 、事業の収益性の低下や北米における販売減少などにより、

中国向け の自動車部品の販売が伸長したことや為替換算

67 億円減少し、495 億円となりました 。

影響などにより、前年度に比べて 1% 増加し、1 兆 10 億円とEBITは、調整後営業利益の減少に加え、前年度に固定資産利益を計上していたことなどにより、前年度に比べて 234なりました。

億円減少し、424 億円となりました 。

デジタル
ソリューション
事例

無線を活用した自動車ソフトウェア更新ソリューション

近年 、自動車のエレクトロニクス化に伴いソフトウェア

更新デ ー タは車両側の無線通信機器で受信し 、OTA の比率が増加しています 。こうした中、今後はセキュリティ

ソフトウェア更新制御機能やセキュリティ機能を実装した対策の ため のソフトウェアの更新や 、インフラ機能拡張

ゲ ートウェイを介し、更新対象の ECU に送信され、ソフトなどと連動した自動車への新機能の追加など、車両を制御

ウェアを更新します 。今回開発した OTAソフトウェア更新

するECU のソフトウェアを、自動車の製造後もタイムリーに

ソリューションにとどまらず 、今後も自動運転車両やコネク

更新していくことが必要となります。そこで日立グループは、

ティッドカー の実用化に貢献する機器やソリューションの無線を活用した OTA

開発・提供に積極的に取り組んでいきます 。

＊1＊2

によってソフトウェアを更新する

ソリューションを提供しています 。
本ソリューションは、OTAセンターと呼ばれるデータセン
ターから自動車にソフトウェアの更新データが配信され、

74＊1 ECU（ Electronic Control Unit ）：電子制御ユニット：無線経由＊2 OTA（ Over The Air ）価 値 創 造の成 果

生活・エコシステム
社会と皆様の生活課題の解決をめざして、キッチン・家事製品、照明・住宅設備機器、
冷凍・空調機器を通じたソリューション･サービスを提供しています。また、製品の省エネ
ルギー性能の向上や環境負荷の低減など、社会課題の解決にも貢献します。
日立アプライアンスの大容量冷蔵庫「真空チルド」HW シリーズ

売上収益構成比率

5

海外売上収益比率19％

事業部門別設備投資額（完成ベース）％

事業部門別減価償却費

85

業績推移
（億円）

億円

6,810
6.2%

5,573
5.7%

事業部門別研究開発費

87

72

億円

3.5%

億円

4.0%

15
売上収益

16

5,401
6.2%
4.6%

17 （年度）

調整後営業利益率

EBIT 率

主な製品・サービス
冷蔵庫、洗濯機、掃除機、ルームエアコン、業務用空調機器

業績の状況
売上収益は、前年度に比べて3% 減少し、5,401 億円となりました 。

EBITは、前年度に計上していた固定資産利益がなくなった
もの の 、調整後営業利益の増加や空調システム事業に係る調整後営業利益は 、売上収益が減少したもの の 、コスト低減の効果や事業構造改革の効果などにより、26 億円増加

持分法利益の増加などにより、前年度に比べて15 億円増加し、333 億円となりました 。

の 251 億円となりました 。
デジタル
ソリューション
事例

空調 IoT ソリューション
「 Exiida（エクシー ダ）遠隔監視サービス」のご紹介

2018 年4 月より、空調・冷熱システムとさまざまなデータ

冷熱システムの予期せぬ停止によるお客様の事業機会損失やノウハウを掛け合わせて活用することで、空調の可能性をを抑制することを目的としており、局所部分空間法（ LSC＊2）

広げ、新しい価値を創造していくサービス事業「 Exiida＊1を使った日立の特許保有技術を用いてデータ解析を行い、（エクシー ダ）」を展開しています 。本サービスは、冷凍機・

これまでの機器メンテナンスの知見を活用しています 。

チラーユニット（ビル・工場空調などに使用する冷温水を生＊1 Exiida：接頭語のEx（ 拡張）＋Internet（インターネット）＋Individuality（個性）＋Data（データ）を組み合わせた造語。日立の空調・冷熱システム
をインター ネットにつなぎ 、新しい価値の創造にチャレンジするコン
セプトを表しています 。
＊2 LSC：Local Sub-space Classifier

成する機器）を対象として、機器から収集する正常な運転
デ ータを一定期間学習し、故障につながる変化（予兆）を検出して的確に予防保全する遠隔監視サービスです。空調・（予兆診断機能あり）の構成イメージ
Exiida 遠隔監視サービス
お客様機器
対象機器

Exiida 遠隔監視サービス
遠隔監視システム「予兆診断」
機能（オプション）
学習用データ

冷凍機

チラーユニット

お客様・設備管理元

運転データ

データ解析
評価用データ

故障発生（通知）

予兆検出（通知）75

10 カ年データ
米国会計基準
会計年度：

単位：百万円2008 年度

2009 年度

2010 年度

2011 年度

2012 年度

2013 年度

2014 年度

10,000,369

8,968,546

9,315,807

9,665,883

9,041,071

9,563,791

9,761,970

営業利益

127,146

202,159444,508

412,280

422,028

538,288

600,479

EBIT(275,239)

77,815443,812573,218

358,015585,662551,018

当社株主に帰属する当期純利益（損失）(787,337)(106,961)

238,869

347,179

175,326

264,975

241,301

営業活動に関するキャッシュ・フロー

558,947

798,299

841,554447,155

583,508

439,406

447,348

投資活動に関するキャッシュ・フロー

(550,008)(530,595)(260,346)(195,584)(553,457)(491,363)(610,255)

8,939

267,704

581,208

251,571

30,051(51,957)(162,907)

284,388(502,344)(584,176)(167,838)(180,445)

32,968250,335

9,971

̶

36,13336,727

47,69050,711

57,944

設備投資額（完成ベース）

788,466

546,326

556,873649,234

742,537

849,877

848,716

減価償却費

478,759441,697382,732

360,358

300,664

329,833

349,614

研究開発費

416,517372,470

395,180

412,514341,310351,426

335,515

売上高

フリー・キャッシュ・フロー
財務活動に関するキャッシュ・フロー

配当金

会計年度末：
総資産9,403,709

8,964,464

9,185,629

9,418,526

9,809,230

11,016,899

12,395,379

有形固定資産2,393,946

2,219,804

2,111,270

2,025,538

2,279,964

2,342,091

2,564,105

株主資本1,049,951

1,284,658

1,439,865

1,771,782

2,082,560

2,651,241

2,930,309

有利子負債

2,820,109

2,367,143

2,521,551

2,396,454

2,370,079

2,823,049

3,354,616
単位：円

1 株当たりデータ：
当社株主に帰属する当期純利益（損失）
潜在株式調整後当社株主に帰属する
当期純利益（損失）配当金
株主資本(236.86)(29.20)

52.89

76.81

37.28

54.86

49.97

(236.87)(29.20)

49.38

71.86

36.29

54.85

49.93

3.0

̶

8.0

8.0

10.0

10.5

12.0

315.86287.13318.73382.26431.13549.02606.87
単位：%

財務指標：
営業利益率

1.3

2.3

4.8

4.3

4.7

5.6

6.2

EBIT 率

‒2.8

0.9

4.8

5.9

4.0

6.1

5.6

売上高当期純利益率

‒7.9

‒1.2

2.6

3.6

1.9

2.8

2.5

株主資本当期純利益率（ ROE ）

‒48.9

‒9.2

17.5

21.6

9.1

11.2

8.6

総資産当期純利益率（ ROA ）

‒8.0

‒0.9

3.3

4.4

2.5

3.5

3.1

（非支配持分含む）（ 倍）
D/Eレシオ

1.29

1.04

1.03

0.86

0.75

0.73

0.78

株主資本比率

11.2

14.3

15.7

18.8

21.2

24.1

23.6

注記： 1 営業利益は、他の日本企業との業績比較の有用性のため、日本基準に基づき、売上高から売上原価、販売費及び一般管理費を差し引いて算出しています 。米国会計基準においては、事業構造改善費用 、固定資産売却等損益及び減損額は、営業利益に含まれます 。
2 事業構造改善費用は、主に事業の再編・整理に伴う特別退職金です 。
3 EBIT は、税引前当期純利益（損失）から、受取利息の額を減算し、支払利息の額を加算して算出した指標です 。EBIT は、Earnings Before Interest and Taxes の略です 。
との火力発電システム事業統合の際に三菱日立パワーシステムズ（株）へ承継せず 、当社
4 2014 年度より、ASC205-20「 財務諸表の表示−非継続事業」に従い 、三菱重工業（株）
及び連結子会社自身が運営主体となった火力発電システム事業の一部に関する損益は、非継続事業として区分掲記しており、これに伴い 、2013 年度の売上高及び営業利益の数値を組替再表示しています 。
＝非支配持分控除前当期純利益÷総資産（当年度期首と当年度末の平均）
×100
5 ROA（総資産当期純利益率）

76

価 値 創 造の成 果

単位：百万円

IFRS
会計年度：

2013 年度

2014 年度

2015 年度

2016 年度

2017 年度

売上収益

9,666,446

9,774,930

10,034,305

9,162,264

9,368,614

調整後営業利益

604,798

641,325

634,869

587,309714,630

EBIT

691,230

534,059

531,003475,182644,257

親会社株主に帰属する当期利益

413,877

217,482

172,155

231,261

362,988

営業活動に関するキャッシュ・フロー

306,777

451,825

812,226

629,582

727,168

投資活動に関するキャッシュ・フロー

(550,179)(612,545)(730,799)(337,955)(474,328)

フリー・キャッシュ・フロー

(243,402)(160,720)

81,427

291,627

252,840

財務活動に関するキャッシュ・フロー

228,840

233,206(26,467)(209,536)(321,454)

配当金50,711

57,94457,93962,76472,417

設備投資額（完成ベース）

491,170

431,201

528,551

377,545374,901

減価償却費

331,228

350,783

366,547

302,757

265,413

研究開発費

354,487

334,814

333,730

323,963

332,920

会計年度末：
総資産

11,098,191

12,433,727

12,551,005

9,663,917

10,106,603

有形固定資産2,258,933

2,472,497

2,500,226

1,998,411

2,124,827

親会社株主持分

2,668,657

2,942,281

2,735,078

2,967,085

3,278,024

有利子負債

3,033,985

3,557,356

3,604,455

1,176,603

1,050,294
単位：円

1 株当たりデータ：
85.69

45.04

35.65

47.90

75.19

当期利益

85.66

45.00

35.62

47.88

75.12

配当金

10.5

12.0

12.0

13.0

15.0

552.62609.35566.48614.56679.00

基本親会社株主に帰属する当期利益
希薄化後親会社株主に帰属する

親会社株主持分

単位：%

財務指標：
調整後営業利益率

6.3

6.6

6.3

6.4

7.6

EBIT 率

7.2

5.5

5.3

5.2

6.9

売上収益当期利益率

4.3

2.2

1.7

2.5

3.9

親会社株主持分当期利益率（ ROE ）

17.5

7.8

6.1

8.1

11.6

総資産当期利益率（ ROA ）

5.0

2.9

2.4

3.0

5.0

（非支配持分含む）（ 倍）
D/Eレシオ

0.78

0.83

0.87

0.29

0.23

親会社株主持分比率

24.0

23.7

21.8

30.7

32.4

注記： 1 調整後営業利益は、経営の実態をより適切に表示するため、売上収益から売上原価 、販売費及び一般管理費の額を減算して算出した指標です 。
との火力発電システム事業統合の際に三菱日立パワーシステムズ（株）へ承継せず、
2 IFRS 第 5 号「売却目的で保有する非流動資産及び非継続事業」に従い、三菱重工業（株）
当社及び連結子会社自身が運営主体となった火力発電システム事業の一部に関する損益は、非継続事業として区分しています。
3 設備投資額には、2013 年度よりファイナンス・リー スに該当する賃貸資産へ の投資を含めていませ ん 。
＝非支配持分控除前当期利益÷総資産（当年度期首と当年度末の平均）
×100
4 ROA（総資産当期利益率）

77

（非財務情報）5 カ年データ

人財2013 年度

2014 年度

2015 年度

2016 年度

2017 年度

連結323,919

336,670

335,244

303,887

307,275

単体

33,50031,37537,35335,631

34,925

18.3

18.4

18.4

18.6

18.8

1.4

1.4

1.3

1.5

1.5

16.6

16.3

16.5

16.8

17.2

5.6
(3,415)

6.0(3,670)

6.4(3,727)

6.3(3,365)

6.4(3,459)＊4
女性管理職比率（ % ／人）

3.8
(418)

3.7
(434)

4.0
(474)

4.1
(509)

4.2
(577)

＊5
障がい者雇用率（ % ）

2.02

2.03

2.08

2.11

2.15

＊1
有給休暇取得率（ % ）

64.7

64.3

65.3

68.1

72.0

＊1
平均残業時間（時間／月）

13.5

12.2

11.9

12.8

10.9

340

446

509

638

708

従業員数（人）＊1
平均勤続年数（年）＊1＊2
離職率（ % ）ダイバーシティ＆インクルージョン＊1
在籍人員に占める女性比率（ % ）＊3グローバル女性管理職比率（ % ／人）グローバル人財＊6
外国人雇用者数（人）

労働安全衛生＊7

1

1

2

1

0

労働災害度数率＊1

0.10

0.09

0.07

0.18

0.17

労働災害度数率＊8

0.14

0.27

0.22

0.18

0.25

＊1
死亡災害件数（件）［ 指標データ範囲］＊1 株式会社日立製作所＊2 自己都合退職者のみ対象＊3 就業している女性管理職を対象＊4 2017 年度は、在籍者および在籍以外で就業している女性管理職。2016 年度以前は正社員の在籍女性管理職を対象とする＊5 株式会社日立製作所 特例子会社およびグルー プ適用会社 17 社を含む 。各年度 6 月 1 日現在のデータ（ 2018 年度は 2.23 ）＊6 株式会社日立製作所 各年度末日時点在籍人員＊7 統計の期間は各年 1 〜 12 月
＊8 2013 年度は日立グルー プ国内 195 社／ 2014 年度は日立グルー プ国内 251 社／ 2015 年度は日立グルー プ国内 240 社／ 2016 年度は日立グルー プ国内 200 社／ 2017 年度は日立
グルー プ国内 201 社（各年度において日立製作所を含む）

研究開発

2013 年度

2014 年度

2015 年度

2016 年度

2017 年度

対売上収益研究開発費（ % ）

3.7

3.4

3.3

3.5

3.6

海外特許出願率（ % ）

59

59

59

57

56

2013 年度

2014 年度

2015 年度

2016 年度

2017 年度

16

20

20

20

18

2013 年度

2014 年度

2015 年度

2016 年度

2017 年度

̶̶̶

ファクトリー＆オフィスにおけるCO2 排出量（ kt-CO2）

4,165

4,128

水使用量（万 m3）［指標データ範囲］
株式会社日立製作所および連結子会社（変動持分事業体を含む）
2013 年度 948 社／ 2014 年度 996 社／ 2015 年度 1,057 社／ 2016 年度 865 社／ 2017 年度 880 社

バリューチェーンへの責任
外部監査機関の支援を受けた監査実施件数（件）

環境＊1
製品・サービス使用時 CO2 排出削減率（2010 年度比）
（%）

35

33

3,895

4,577＊2

4,663＊2
3,854＊2

4,955

4,686

4,391

4,134＊2

廃棄物有価物発生量（ kt ）

677

692

618

1,336＊2

1,356＊2

化学物質大気排出量（ t ）

4,216

4,415

3,615

4,380＊2＊3

4,223＊2＊3［指標データ範囲］
株式会社日立製作所および連結子会社
2013 年度 948 社／ 2014 年度 996 社／ 2015 年度 1,057 社／ 2016 年度 865 社／ 2017 年度 880 社
事業活動に伴う環境負荷のデータについては、負荷の 90% を占める範囲（日立製作所の試算による）各年度のデータは当該年度の対象範囲による実績を示す＊1 2016 年度に設定した新指標＊2 2016 年度から連結対象となった素材系会社分を含む＊3 2016 年度より管理対象物質を 41 物質から 50 物質に範囲を拡大

環境･ 社会データへの第三者保証

当社が開示する情報に信頼性を付与するため、一部の社会･ 環境データは、当社｢サステナビリティレポート2018 ｣上で、KPMG あずさサステナビリティ株式会社による第三者保証を受けています 。

｢独立した第三者保証報告書｣は｢日立 サステナビリティレポート2018 ｣ 133 ページをご参照ください 。
http://www.hitachi.co.jp/sustainability/download/index.html

78

価 値 創 造の成 果

財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況の分析（ 1 ）2017 年度の経営成績

715 億円減少し、97 億円となりました。特別退職金は、前年度に比べて 89 億円減少し、157 億円となりました 。競争法等

概要

関連費用は 、前年度に比べ て 75 億円増加し 、142 億円となりました 。

単位：億円

金融収益（受取利息を除く）
は、前年度と同水準の 70 億円

2016 年度

2017 年度

増減比

売上収益

91,622

93,686

2%

EBIT

4,751

6,442

36%

継続事業税引前当期利益

4,690

6,386

36%

持分法による投資損益は、社会・産業システムセグメント

親会社株主に帰属する当期利益

2,312

3,629

57%

において米国の持分法適用会社が取り組むウラン濃縮事業となり、金融費用（支払利息を除く）
は、前年度に比べて 149
億円減少して 112 億円となりました 。

に関する減損損失に伴って471 億円の損失を計上した前年度に対して 1,096 億円改善し、624 億円の利益となりました 。

業績の状況
売上収益は 、前年度に日立キャピタルおよび日立物流を

これらの結果、EBITは、前年度に比べて1,690 億円増加し、6,442 億円となりました 。

持分法適用会社とし、日立工機（現 工機ホー ルディングス）受取利息は、前年度に比べて 20 億円増加して 149 億円とを連結対象外とするなどの事業ポ ートフォリオの見直しをなり、支払利息は、前年度に比べて15 億円増加して205 億円

進めた影響があったものの 、中国を中心に海外市場での販となりました 。

売が増加した建設機械セグメントやエレクトロニクスおよび自動車関連製品の販売が増加した高機能材料セグメントが増収となったことなどにより、前年度に比べて 2% 増加し、

9 兆 3,686 億円となりました 。
売上原価は、前年度に比べて 1% 増加し、6 兆 8,665 億円となり、売上収益に対する比率は、前年度に比べて1% 減少し、73% となりました 。売 上 総 利 益は 、前 年 度に比 べ て 5%増加し、2 兆 5,020 億円となりました 。
販売費及び一般管理費は 、前年度と同水準の 1 兆 7,874億円となり、売上収益に対する比率は 、前年度の 20% に対して、19% となりました 。
調 整 後 営 業 利 益は 、建 設 機 械セグメントが 増 収に伴 い増益となったこと、社会・産業システムセグメントにおいて継続事業税引前当期利益は、前年度に比べて 1,695 億円
増加し、6,386 億円となりました 。
法人所得税費用は、継続事業税引前当期利益の増加などにより、前年度に比べて 65 億円増加し、1,317 億円となりました 。
非継続事業当期損失は、前年度に比べて100 億円増加し、160 億円となりました 。
当期利益は 、前年度に比べて 1,528 億円増加し、4,909億円となりました 。
非支配持分に帰属する当期利益は 、前年度に比べて 211
億円増加し、1,279 億円となりました 。
これらの結果、親会社株主に帰属する当期利益は、前年度に比べて 1,317 億円増加し、3,629 億円となりました 。

産業・流通分野 、電力・エネルギ ー事業 、産業機器事業の収益性が改善したこと 、情報・通信システムセグメントが前年度に実施した事業構造改革の効果や国内システムインテ
グレーション事業の収益性改善により増益となったことなど
から、前年度に比べて 1,273 億円増加し、7,146 億円となり地域ごとの売上収益の状況
仕向地別に外部顧客向け売上収益の状況を概観すると次のとおりです 。

ました 。

単位：億円

そ の他の収益は 、前年度に比べて 886 億円減少して 120
億円となり、その他の費用は、前年度に比べて 58 億円減少
して 1,406 億円となりました 。主な内訳は 、以下のとおりです 。固定資産損益は 、前年度に比べて 176 億円悪化し、25 億円の損失となりました 。減損損失は、前年度に比べて2016 年度

2017 年度

増減比

国内売上収益47,57646,430–2%

海外売上収益44,04547,2557%

アジア

18,607

20,811

12%

北米

11,44011,775

3%

199 億円減少し、486 億円となりました。主な内容は、情報・

欧州

9,726

9,644

–1%

通信システムセグメントにおいて計上した無形資産などのその他の地域

4,271

5,023

18%

91,622

93,6862%

減損損失です 。事業再編等利益は 、日立物流株式の一部

合計

売却や日立工機株式の売却などを実施した前年度に比べて79

国内（ 2 ）財政状態などの概要

前年度に比べて2% 減少し、4 兆 6,430 億円となりました 。
高機能材料セグメントが増収となったも の の 、社会・産業

流動性と資金の源泉

システムセグメントなどが減収となったことや前年度に日立

当社は、現在および将来の事業活動のための適切な水準

物 流および日立キャピタルを持 分 法 適 用 会 社としたことの流動性の維持および機動的・効率的な資金の確保を財務などによるものです 。

活動の重要な方針としています 。当社は 、運転資金の効率的な管理を通じて 、事業活動における資本効率の最適化を海外図るとともに、グループ内の資金の管理を当社や海外の金融（アジア）

子会社に集中させることを推進しており、グループ内の資金

前年度に比べて 12% 増加し、2 兆 811 億円となりました 。

管理の効率改善に努めています 。当社は 、営業活動による

日立物流および日立キャピタルを持分法適用会社とした

キャッシュ・フローならびに現金及び現金同等物を内部的なことに伴う減収が あったも の の 、電子装置・システムセグ

資金の主な源泉と考えており、短期投資についても 、直ち

メント、建設機械セグメント、高機能材料セグメントなどがに利用できる財源となり得ると考えています。また、資金需要増収となったことによるものです 。

に応じて 、国内および海外の資本市場における債券の発行
および株式などの資本性証券の発行ならびに金融機関から（北米）の借入により資金を調達することが可能です 。設備投資の前年度に比べて3% 増加し、1 兆 1,775 億円となりました 。

ための資金については 、主として内部資金により充当する

日立工機が連結対象から外れた電子装置・システムセグメント

こととしており、必要に応じて社債や株式などの発行によりが減収となったも の の 、産業機器事業が企業買収により資金を調達することとしています 。当社は 、機動的な資金増加した社会・産業システムセグメントや建設機械セグメント調達を可能とするため、3,000 億円を上限とする社債の発行が増収となったことによるものです 。

登録を行っています 。
当社および一部の子会社は 、資金需要に応じた効率的な（欧州）資金の調達を確保するため、複数の金融機関との間でコミット

前 年 度に比 べ て 1% 減 少し 、9,644 億 円となりました 。

メントラインを設定しています 。当社においては、契約期間

鉄道システム事業が大きく増加した社会・産業システムセグ

1 年で期間満了時に更新するコミットメントライン契約と、メントや高機能材料セグメントが企業買収などにより増収と契約期間 3 年で 2019 年 7 月 29 日を期限とするコミットメントなったもの の 、日立工機が連結対象から外れたことや日立

ライン契 約を締 結して い ます 。2018 年 3 月 31 日現 在にキャピタルを持分法適用会社としたことに伴う減収などにおける当社および子会社のコミットメントライン契約に係るよるものです 。

借入未実行残高の合計は 5,032 億円であり、このうち当社は4,000 億円です 。
（そ の他の地域）

当社は 、ムー ディー ズ・ジャパン（ムー ディー ズ）、スタン

前年度に比べて 18% 増加し、5,023 億円となりました 。

（ S&P ）および
ダ ード & プア ー ズ・レー ティング・ジャパン

建設機械セグメントが企業買収などにより増収となったこと

格付投資情報センタ ー（ R&I ）から債券格付けを取得してなどによるものです 。

います 。2018 年 3 月 31 日現在における格付けの状況は 、次のとおりです 。

これらの結果、海外売上収益は、前年度に比べて7% 増加し、

4 兆 7,255 億円となり、売上収益に占める比率は、前年度に比べて 2% 増加し、50% となりました 。

長期会社格付け

短期会社格付けムーディーズ

格付会社

A3

P–2

S&P

A–

A–2

R&I

A+

a–1

当社は、現在の格付け水準のもとで、引き続き、国内および海外の資本市場から必要な資金調達が可能であると考えており、格付け水準の維持・向上を図っていきます 。
80

価 値 創 造の成 果

キャッシュ・フロー

これらの結果 、2017 年度末の現金及び現金同等物は 、
単位：億円

前年度末に比べて672 億円減少し、6,979 億円となりました。
また 、営業活動に関するキャッシュ・フロ ー と投資活動に2016 年度

2017 年度

営業活動に関するキャッシュ・フロー

6,295

7,271

関 するキャッシュ・フ ロ ー を 合 わ せ た い わ ゆ るフ リー・

投資活動に関するキャッシュ・フロー

(3,379)(4,743)キャッシュ・フロー は 、前 年 度に比 べて 387 億 円 減 少し、

財務活動に関するキャッシュ・フロー

(2,095)(3,214)

2,528 億円の収入となりました 。

現金及び現金同等物に係る為替変動
による影響

(161)

13

現金及び現金同等物の増減

659

(672)

現金及び現金同等物の期首残高

6,993

7,652

現金及び現金同等物の期末残高

7,652

6,979

資産 、負債及び資本2017 年度末の総資産は 、前年度末に比べて 4,426 億円
増加し、10 兆 1,066 億円となりました 。これは主として 、
社会・産業システムにおけるサルエアー事業買収や高機能（営業活動に関するキャッシュ・フロー ）材料セグメントにおける日立化成による企業買収などによ当期利益が前年度に比べて1,528 億円増加しました。棚卸

るものです。2017 年度末の現金及び現金同等物は 、前年資産の増減による支出が前年度に比べて1,584 億円増加し、度末に比べて 672 億円減少し、6,979 億円となりました 。

買入債務の増減に伴う収支が 136 億円悪化した一方、売上2017 年度末の有利子負債（短期借入金および長期債務

債権の増減に伴う資金収支が 2,440 億円改善した結果、運転の合計）は 、社債の償還および借入金の返済などにより、資本の増減による支出は減少しました 。営業活動に関する

前年度末に比べて 1,263 億円減少し、1 兆 502 億円となりまキャッシュ・フロー は 、前 年 度に比 べて 975 億 円 増 加し、した 。金融機関からの借入やコマーシャル・ペ ー パ ー など

7,271 億円の収入となりました 。

からなる短期借入金は、前年度末に比べて 749 億円減少し、

1,214 億円となりました 。償還期長期債務は 、前年度末に（投資活動に関するキャッシュ・フロー ）比べて730 億円減少し、1,171 億円となりました。社債および固定資産関連の純投資額＊1 が前年度に比べて 561 億円

銀行や保険会社からの借入などからなる長期債務（償還期

減少し、4,064 億円となったことに加えて 、有価証券及びを除く）
は 、前年度末に比べて 216 億円増加し、8,116 億円

そ の他の金融資産（ 子会社及び持分法で会計処理されてとなりました 。

いる投資を含む）の売却による収入が 、日立物流および日立

2017 年 度 末 の 親 会 社 株 主 持 分は 、前 年 度 末に比 べてキャピタル株式の一部売却や日立工機株式の全部売却を

3,109 億円増加し、3 兆 2,780 億円となりました。親会社株主実施した前 年 度に比 べ て 707 億 円 減 少し 、有 価 証 券 及びに帰属する当期利益を計上したことなどによるものです 。

その他の金融資産（子会社及び持分法で会計処理されている

この結果 、2017 年度末の親会社株主持分比率は、前年度末

投資を含む）の取得による支出が 、サルエアー事業の買収費の 30.7% に対して、32.4% となりました 。

用の支払い などにより658 億円増加したことなどにより、投資活動に関するキャッシュ・フロ ー の支出は 、前年度に比べて 1,363 億円増加し、4,743 億円となりました 。
＊1 有形固定資産の取得および無形資産の取得ならびに有形及び無形賃貸資産の取得の合計額から、有形固定資産及び無形資産の売却、有形及び無形賃貸資産の売却ならびにリース債権の回収の合計額を差し引いた額。

2017 年度末の非支配持分は 、前年度末に比べて 1,037
億円増加し、1 兆 2,336 億円となりました 。

2017 年度末の資本合計は 、前年度末に比べて 4,146 億円増加し、4 兆 5,116 億円となり、資本合計に対する有利子負債の比率は、前年度末の 0.29 倍に対して、0.23 倍となりました 。

（財務活動に関するキャッシュ・フロー ）短期借入金の増減による支出が 、前年度に比べて 1,289
億円減少したほか、長期借入債務の純収入額＊2 が前年度の1,155 億円の収入に対して、1,135 億円の支出となったことなどにより、財務活動に関するキャッシュ・フロー の支出は、前年度に比べて1,119 億円増加し、3,214 億円となりました。
＊2 長期借入債務による調達から償還を差し引いた額。

81

連結財政状態計算書
2018 年及び 2017 年 3 月 31 日

単位：百万円

資産の部

2017 年 3 月期

2018 年 3 月期

765,242

697,964

売上債権

2,433,149

2,501,414

棚卸資産

流動資産
現金及び現金同等物

1,225,907

1,375,232

有価証券及びその他の金融資産

388,792

373,324

その他の流動資産

189,516

203,866

流動資産合計

5,002,606

5,151,800

691,251

743,407

非流動資産
持分法で会計処理されている投資

758,350

716,431

1,998,411

2,124,827

無形資産

919,201

1,054,370

その他の非流動資産

294,098

315,768

非流動資産合計

4,661,311

4,954,803

資産の部合計9,663,917

10,106,603

有価証券及びその他の金融資産
有形固定資産注記：事業再編等により重要性が変化したため 、当期より、表示方法の変更を行っています。前期末まで「その他の流動資産」に含めていた「有価証券及びその他の金融資産」
を別掲しています。また、流動資産及び非流動資産に表示していた「リース債権」
は、流動資産及び非流動資産の「有価証券及びその他の金融資産」に、非流動負債に表示していた「その他の金融負債」
は「その他の非流動負債」に含めて表示しています。

この表示方法の変更を反映させるため、前期末の連結財政状態計算書の組み替えを行っています。

82

価 値 創 造の成 果

単位：百万円

負債の部

2017 年 3 月期

2018 年 3 月期

短期借入金

196,357

121,439

償還期長期債務

190,233

117,191

流動負債

274,270

254,735

買入債務

1,402,233

1,536,983

その他の流動負債

1,657,766

1,765,046

流動負債合計3,720,859

3,795,394

長期債務

790,013811,664

退職給付に係る負債

635,684

575,156

その他の非流動負債

420,366

412,718

非流動負債合計

1,846,063

1,799,538

負債の部合計5,566,922

5,594,932

資本金458,790458,790

資本剰余金577,573575,809

利益剰余金

1,793,570

2,105,395

141,068

142,167(3,916)(4,137)

2,967,085

3,278,024

1,129,910

1,233,647

4,096,995

4,511,671

9,663,917

10,106,603

その他の金融負債

非流動負債

資本の部
親会社株主持分

その他の包括利益累計額
自己株式
親会社株主持分合計
非支配持分
資本の部合計負債・資本の部合計

83

連結損益計算書

2018 年及び 2017 年 3 月 31 日に終了した会計年度

単位：百万円2017 年 3 月期

2018 年 3 月期

売上収益9,162,264

9,368,614

売上原価(6,782,677)(6,866,522)

2,379,587

2,502,092

販売費及び一般管理費(1,792,278)(1,787,462)

調整後営業利益

587,309714,630

その他の収益100,742

12,068

その他の費用

(146,568)(140,686)

金融収益

7,091

7,005

金融費用

(26,206)(11,243)

売上総利益(47,186)

62,483475,182644,257

受取利息

12,923

14,928

支払利息(19,014)(20,539)

469,091

638,646

持分法による投資損益
受取利息及び支払利息調整後税引前当期利益（ EBIT ）

継続事業税引前当期利益(125,112)(131,708)

継続事業当期利益

343,979

506,938

非継続事業当期損失(5,950)(16,020)

338,029

490,918

親会社株主持分

231,261

362,988

非支配持分106,768

127,930

法人所得税費用

当期利益
当期利益の帰属84

価 値 創 造の成 果

連結包括利益計算書

2018 年及び 2017 年 3 月 31 日に終了した会計年度

単位：百万円

当期利益2017 年 3 月期

2018 年 3 月期

338,029

490,918

その他の包括利益
純損益に組み替えられない項目
その他の包括利益を通じて測定する金融資産の公正価値の純変動額

59,934

1,530

確定給付制度の再測定

46,08622,753

持分法のその他の包括利益（損失）(1,887)

3,302

104,133

27,585

純損益に組み替えられない項目合計
純損益に組み替えられる可能性がある項目
在外営業活動体の換算差額(64,761)(8,042)キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値の純変動額

21,3035,703

持分法のその他の包括利益（損失）

1,166

(45)

純損益に組み替えられる可能性がある項目合計(42,292)(2,384)

その他の包括利益合計

61,841

25,201

399,870

516,119

親会社株主持分

299,397382,341

非支配持分

100,473

133,778

当期包括利益当期包括利益の帰属85

連結持分変動計算書

2018 年及び 2017 年 3 月 31 日に終了した会計年度

単位：百万円2017 年 3 月期
資本金

資本剰余金

利益剰余金

その他の包括
利益累計額

自己株式

親会社株主
持分合計

非支配持分

資本の部合計458,790586,790

1,609,761

83,543(3,806)

2,735,078

1,390,492

4,125,570

利益剰余金への振替̶̶

10,486(10,486)

̶

̶

̶

̶

当期利益

̶

̶

231,261̶̶231,261

106,768

338,029

その他の包括利益（損失）

̶

̶

̶

68,136

̶68,136(6,295)61,841

期首残高

配当金

̶

̶

(57,938)̶̶

(57,938)(38,283)(96,221)

自己株式の増減

̶

(15)

̶

̶

(110)

(125)

̶

(125)

資本取引及びその他̶(9,202)

̶

(125)

̶

(9,327)(322,772)(332,099)

̶

(9,217)

183,80957,525(110)

232,007(260,582)(28,575)

458,790

577,573

1,793,570

141,068(3,916)

2,967,085

1,129,910

4,096,995

変動額合計
期末残高

単位：百万円2018 年 3 月期
資本金

期首残高

利益剰余金

その他の包括
利益累計額

自己株式

親会社株主
持分合計

非支配持分

資本の部合計458,790

577,573

1,793,570

141,068(3,916)

2,967,085

1,129,910

4,096,995

利益剰余金への振替̶̶

16,428(16,428)

̶

̶

̶

̶

当期利益

̶

̶

362,988̶̶362,988

127,930

490,918

その他の包括利益̶̶̶

19,353

̶

19,353

5,848

25,201

配当金

̶̶

(67,591)̶̶

(67,591)(34,395)(101,986)

自己株式の増減

̶

(27)

̶

̶

(221)

(248)

̶

(248)

資本取引及びその他̶(1,737)

̶

(1,826)

̶(3,563)

4,354

791

̶

(1,764)

311,825

1,099

(221)

310,939

103,737

414,676

458,790575,809

2,105,395

142,167(4,137)

3,278,024

1,233,647

4,511,671

変動額合計
期末残高

86

資本剰余金

価 値 創 造の成 果

連結キャッシュ・フロー計算書
2018 年及び 2017 年 3 月 31 日に終了した会計年度

単位：百万円2017 年 3 月期

2018 年 3 月期

338,029

490,918

減価償却費及び無形資産償却費

415,183

364,432

売上債権の増減(196,824)

47,216

棚卸資産の増減(22,731)(181,207)

買入債務の増減

111,589

97,923

その他(15,664)(92,114)629,582

727,168

有形固定資産の取得(316,116)(349,388)

無形資産の取得(101,034)(90,924)

有形及び無形賃貸資産の取得(292,943)(3,263)

営業活動に関するキャッシュ・フロー
当期利益
当期利益から営業活動に関するキャッシュ・フロー への調整

営業活動に関するキャッシュ・フロー
投資活動に関するキャッシュ・フロー

52,20827,448

有形及び無形賃貸資産の売却

14,5399,628

リース債権の回収

180,726

̶

有価証券及びその他の金融資産（子会社及び持分法で会計処理されている投資を含む）の取得及び売却

71,653(64,936)

その他

53,012(2,893)(337,955)(474,328)

291,627

252,840

社債及び借入金の調達及び償還(118,314)(218,409)

配当金の支払(57,935)(67,568)

非支配持分株主への配当金の支払(36,508)(32,066)

3,221(3,411)(209,536)(321,454)

現金及び現金同等物に係る為替変動による影響(16,164)1,336

現金及び現金同等物の増減

65,927(67,278)

現金及び現金同等物の期首残高

699,315765,242

現金及び現金同等物の期末残高

765,242

697,964

有形固定資産及び無形資産の売却

投資活動に関するキャッシュ・フロー
フリー・キャッシュ・フロー
財務活動に関するキャッシュ・フロー

その他
財務活動に関するキャッシュ・フロー

87

会社情報・株式情報2018 年 3 月末時点

商号

従業員数

上場証券取引所株式会社 日立製作所

307,275 人

東京、名古屋

URL

発行済株式総数（自己株式を含む）

会計監査人

http://www.hitachi.co.jp/

4,833,463,387 株

新日本有限責任監査法人

本社所在地

株主数

連絡先

〒100-8280

335,411 人

株式会社 日立製作所

東京都千代田区丸の内

ブランド・コミュニケーション本部

一丁目 6 番 6 号

株主名簿管理人

広報・IR 部

東京証券代行株式会社

電話：03-3258-1111

創業〒101-0054

1910 年（設立 1920 年）

東京都千代田区神田錦町

E-mail：ir.info.hq@hitachi.com

三丁目 11 番地
資本金

NMF 竹橋ビル 6 階458,790 百万円

電話：0120-25-6501（フリーダイヤル）

大株主（上位 10 名）
株主名

所有株式数（株）

持株比率（ % ）日本マスタートラスト信託銀行
（株）
（信託口）

315,175,000

6.53

日本トラスティ・サービス信託銀行
（株）
（信託口）

289,061,315

5.99

日立グループ社員持株会

99,765,384

2.07

日本生命保険（相）

93,264,995

1.93

日本トラスティ・サービス信託銀行（株）（信託口 9）92,858,000

1.92

ステート ストリート バンク ウェスト クライアント トリーティー 505234

92,679,162

1.92

日本トラスティ・サービス信託銀行（株）（信託口 5）91,756,000

1.90＊
第一生命保険（株）

71,361,222

1.48

日本トラスティ・サービス信託銀行（株）（信託口 7）70,797,000

1.47

日本トラスティ・サービス信託銀行（株）（信託口 1）

68,201,000

1.41＊ 第一生命保険（株）の所有株式数には、同社が退職給付信託に拠出している 6,560,000 株を含めて記載しています（当該株式の株主名簿上の名義は、「みずほ信託銀行（株）退職給付信託第一生命保険口」です）
。

格付情報
格付会社

長期会社格付け

短期会社格付けムーディーズA3

P–2＊
スタンダード& プアーズ
（ S&P ）A–

A–2

格付投資情報センター（ R&I ）

A+

a–1

＊ S&P は 2018 年 8 月 7 日、長期会社格付けを「 A 」に、短期会社格付けを「 A–1 」にそれぞれ 1 ノッチ（段階）引き上げました。

88

価 値 創 造の成 果

株主構成

政府・地方公共団体

区分

株主数（人）

所有株式数（株）

363

1,613,562,519

330,471

971,762,712

外国人

1,474

2,166,160,307

その他の法人3,099

81,931,281

4

46,568335,411

4,833,463,387

金融機関・証券会社
個人・その他

政府・地方公共団体
合計＊ 自己株式は、「その他の法人」に含めて表記をしています。

0.00%

その他の法人金融機関・証券会社

1.70%

33.38%

所有株式数

4,833,463,387 株
外国人

個人・その他

44.82%

20.10%

株価および出来高の 10 年推移
日立製作所株価

日経平均株価

出来高（千株）200

2,400,000

150

1,800,000

100

1,200,000

50

600,000

002009 年
3 月期

2010 年
3 月期

2011 年
3 月期

2012 年
3 月期

2013 年
3 月期

2014 年
3 月期

2015 年
3 月期

2016 年
3 月期

2017 年
3 月期

2018 年
3 月期

高値（円）

843

404

523

547

578

877

939.9

858

679.5

944.2

安値（円）

230

227

313

360

401

508

660

431

400

566.3

期末株価（円）

266

349

433

531

543

762

823.2

526.6

602.5

770.8

＊1 日立製作所と日経平均株価は、2008 年 3 月の終値データを 100 として指数化しています。
＊2 当社は 2018 年 10 月 1 日付で普通株式 5 株を 1 株とする株式併合を行いました。本報告書の株式情報は株式併合前のデータを記載しています。

Web サイトのご案内
当社の詳細については、Web サイトをご覧ください。
日立グループについて

株主・投資家向け情報

サステナビリティ

http://www.hitachi.co.jp/about/corporate/（日本語）

http://www.hitachi.co.jp/IR/（日本語）

http://www.hitachi.co.jp/sustainability/（日本語）

http://www.hitachi.com/corporate/about/（英語）

http://www.hitachi.com/IR-e/（英語）

http://www.hitachi.com/sustainability/（英語）89