信託291号 2022.8

令和４年度税制改正について― 23 ―

信託セミナー令和 ４ 年度税制改正について

財務省主税局総務課企画官（現 財務省主税局税制第三課主税企画官） 和

田

― 目

良

隆

次 ―

はじめに

⑶

記帳水準の向上のための措置

1.

税財政の現状⑷

財産債務調書制度の見直し

2.

賃上げ促進税制⑸

登録免許税及び自動車重量税におけるキャ3.

オープンイノベーション促進税制

4.

5G 導入促進税制

5.

住宅ローン控除6.

円滑・適正な納税のための環境整備

ッシュレス納付制度の創設⑹

信託に関する受益者別（委託者別）調書の記載要領の見直し

7.

新たな沖縄振興等に向けた措置⑴

適格請求書保存方式の導入

8.

今後の検討課題⑵

税理士制度の見直し

9.

税に対する理解を深めるための取組事例

はじめに
財務省主税局総務課の和田と申します。本
日は、このような説明の機会をいただき、ありがとうございます。

等に向けた措置の 6 項目です。

1.

税財政の現状

具体的な改正事項の説明に先立ち、税財政

令和 4 年度税制改正については、令和 3 年の現状について説明します。資料 1 頁は国の12月24日に「令和 4 年度税制改正の大綱」が一般会計の税収の推移を表したものです。平

閣議決定され、その後、法律案の国会提出、

成 2 年に60.1兆円を記録した後は、少し低迷

国会審議を経て、令和 4 年 3 月22日に「所得していましたが、直近では上昇傾向にあり、税法等の一部を改正する法律」が可決・成立

令和 2 年度の税収決算額は60.8兆円と、過去しました。主な改正事項は、賃上げ促進税制、最高を記録しています。

オープンイノベーション促進税制、5G 導入税収の内訳を見ると、平成 2 年には所得税促進税制、住宅ローン控除、円滑・適正な納が26兆円で最大の税目でしたが、令和 2 年に税のための環境整備、および新たな沖縄振興

は、消費税率が引き上げられたこともあり、

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令和 ４ 年度税制改正について

信託291号 2022.8

消費税が21兆円と初めて最大の税目になりま

支出と国民負担率の関係を示したものです。

した。

横軸が国民負担率、縦軸が社会保障支出を示

資料 2 頁は、歳出総額と公債発行額を含めしています。日本は、現状の傾向のまま推移

た一般会計を示したものです。補正予算も含すると、2060年に向けて母集団から離れた方めた歳出総額が140兆円を上回る状況が令和向に移動すると推計されています。母集団に

2 年度および令和 3 年度の 2 年にわたって続近づけていくには、国民負担率を引き上げる

いています。

か、給付の伸びを抑制するか、あるいは両方

令和 4 年度の当初予算額は107.6兆円です。

を組み合わせていく必要があります。

この額には新型コロナウイルス感染症対策予備費 5 兆円が含まれていますが、これを差し引いても100兆円を上回る規模で推移してい2.

賃上げ促進税制ます。そのため、税収は堅調に推移している

ここからは、令和4年度税制改正の内容に一方で、公債発行額も多い状況が続いていまついて説明させていただきます。 1 つ目は、す。

賃上げ促進税制の見直しについてです。令和

資料 3 頁は普通国債残高の状況を示したものですが、令和 3 年度予算の補正後の普通国

4 年税制改正の最も大きな内容は、この賃上げ促進税制であると考えています。

債残高が1,004兆円となっており、令和 4 年

昨年11月、第 3 回「新しい資本主義実現会

度末には1,026兆円に達する見込みになって議」において、岸田内閣総理大臣が、業績がいるわけです。

コロナ前の水準に回復した企業について、資資料 4 頁は、一般政府の債務残高を GDP
比で国際比較したものですが、日本は主要先

料 7 頁のとおり「 3 ％を超える賃上げを期待している」と発言しました。

進国の中でも非常に厳しい状況にあります。

賃上げ率は、アベノミクスが始まってから

直近ではコロナ禍により各国で債務残高の比

は 2 ％台で推移していましたが、コロナ禍の率が上がっていますが、コロナ禍以前には、影響もあり、2020年、2021年と低下していま

ドイツのように債務残高比率を着実に低下さした。岸田内閣総理大臣は、低下している賃

せてきていた国もありました。

上げ水準を思い切って反転させることが、新資料 5 頁は、いわゆる国民負担率（対国民所得比）の国際比較になります。日本の負担率

しい資本主義の時代にふさわしいという考えを示しました。

は社会保障負担と租税負担の合計で、44.3％

上記を踏まえて実際に措置された賃上げ促です。租税負担のみに限れば負担率は26.1％

進税制の改正内容は資料 8 頁のとおりです。

で、高福祉高負担の欧州諸国に比べるとまだ大企業については、改正前は 2 階建ての制度

低いという捉え方もできるかと思います。租になっており、継続雇用者のボーナスを含む

税負担のうち、消費税や所得税といった内訳

給与総額を 3 ％増やした場合には税額控除率の負担率も、諸外国に比べて低めに出ているが15％となり、さらに教育訓練費を 2 割増や傾向があります。

した場合には税額控除率が 5 ％上乗せされ、資料 6 頁は、OECD 諸国における社会保障

税額控除率は最大20％となる制度でした。改信託291号 2022.8

令和４年度税制改正について― 25 ―

正後は、賃上げ率が 4 ％以上となった場合に前は、資本金 1 億円超の大企業で所得金額がは税額控除率がさらに10％上乗せされること

前年度の所得金額を超える場合に、継続雇用となり、最大30％まで税額控除を受けられる者の給与総額が前年度を下回り、かつ国内の3 階建てとなるよう、制度が拡充されました。

設備投資額が減価償却費の 3 割を下回ると、また、中小企業についても、改正前は最大税

研究開発税制や地域未来投資促進税制等、一額控除率が25％だったところ、大企業と同様

定の税額控除制度の適用を停止することとなに 3 階建ての制度とすることで、最大40％のっていました。

税額控除が可能となりました。

今回、賃上げをより強力に進めていく観点

なお、大企業のうち、資本金10億円以上、から、従来までの措置に加えて追加的な措置

かつ、常用の従業員数1,000人以上の企業にを講じています。マルチステークホルダー経

は、マルチステークホルダー経営宣言を実施

営宣言の対象企業と同じく、資本金の額10億していただくこととなっており、この点が今円以上、常用の従業員数1,000人以上で、前回の賃上げ促進税制の改正における特徴の一

年所得が黒字かつ当期の所得金額が前年の所つです。

得金額を超える企業において、給与の増加割

資料 9 頁はマルチステークホルダー宣言の合が 1 ％未満（令和4年度においては0.5％未内容を示したものです。マルチステークホル

満かつ、②投資については国内設備投資額が、ダー宣言とは、各企業が従業員や取引先をは減価償却費の 3 割以下）となった場合についじめとする様々なステークホルダーに対してても、新たに本不適用措置の対象となりまし行う取組みについて、自ら宣言することです。

た。

具体的には、給与の支給額の引き上げ方針

新たに追加された要件に該当する企業の数や人材育成の方針といった従業員への還元、はさほど多くないと理解していますが、政府取引先との適切な関係の構築の方針等を自らの賃上げに対する意気込みを反映しているも作成して経済産業省に提出いただきます。そのと理解いただければ幸いです。

の受領書の写しを申告書に添付することで、

資料14頁は平均賃金の国際比較を示したも本税額控除制度の適用が受けられることになのです。残念ながら、日本は実額ベースの平ります。租税特別措置の中で、このような宣均賃金が30年間横ばいでした。また、資料15

言をしていただくことを要件とすることは過頁の労働者 1 人当たりの年間教育訓練費支出

去にも例がなく、大変ユニークな制度となっ額を見ても、長らく横ばい傾向で、足元ではています。

少し減少してきています。また、教育訓練費

資料10頁および11頁は、大企業と中小企業それぞれに係る賃上げ促進税制の改正前後のの支出がない企業の割合が41％から50％と、かなりの割合を占めています。

違いを、資料12頁は平成25年度以降の賃上げ

資料16頁は無形資産投資の国際比較です。

税制等の概要を、それぞれまとめております。

このうち経済的競争力投資には、人材投資・

特定税額控除規定の不適用措置についても

経営組織改革投資が含まれていますが。日本

見直しを行っています。資料13頁が改正前のは他国と大きく離れ、最下位のまま推移して制度と見直しの内容を示したものです。改正きました。

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令和 ４ 年度税制改正について

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資料17頁は企業のマークアップ率等、企業しても、研究開発やリカレント教育等の側面の現状に関するデータの国際比較を示したもの支援を行い、企業の将来の収益増につなげのです。マークアップ率を例にとると、人材ていくことで、好循環を作り出すことを目指

投資に力をあまり入れられなかったことも要

しています。

因となり、1980年から2016年までの伸び率が、他の先進国より小さくなっています。

資料20頁は令和 4 年度税制改正大綱の抜粋です。「未来への投資等に向けた経済界への資料18頁は、昨年10月の岸田内閣総理大臣期待」として、これまで説明したデータや概の所信表明演説と、東京証券取引所のコーポ念が反映されています。「リスク回避や横並

レートガバナンス・コードの最新版です。所びの意識を排してアニマルスピリッツを取り

信表明演説では、岸田内閣総理大臣から「企戻し、イノベーションに挑戦することが期待

業が、長期的な視点に立って、株主だけではされる」との記載に、与党税制調査会から企なく、従業員も、取引先も恩恵を受けられる業に対してのメッセージが込められていま『三方良し』の経営を行うことが重要」とのす。

発言がありました。また、コーポレートガバ
ナンス・コードの基本原則 2 においても、「会社の持続的な成長と中長期的な企業価値の創3.

オープンイノベーション促進税制

出は、従業員、顧客、取引先、債権者、地域

続いて、オープンイノベーション促進税制

社会をはじめとする様々なステークホルダーの見直しについて説明します。資料21頁は見によるリソースの提供や貢献の結果であるこ直しの概要を示したものです。オープンイノとを十分に認識し、これらのステークホルダ

ベーション促進税制は、イノベーションに取ーとの適切な協働に努めるべき」とされてい

り組んでいく上で、スタートアップ企業と大ます。

企業等との協働が重要であるという認識に立資料19頁は、これまで説明した統計や、あち、令和 2 年度税制改正において創設されまるべき経営の姿に関する考え方を踏まえた、した。今回、本制度の適用期限を延長した上成長と分配の好循環の概念図です。企業の収で、利便性向上の観点から見直し・拡充を行

益を、賃金や教育訓練費として従業員のためいました。

にしっかりと使い、人的投資や労働分配率の本制度は、事業会社がスタートアップ企業向上に努めること、さらに物件費・委託費もに出資して株式を取得する際に、取得価格の適切に支出することで、下請けやフリーラン

25％を所得控除するものです。改正前は、対ス等との取引の適正化に努めることが示され象となるスタートアップ企業は設立後10年未ています。利益については、稼ぐ力を生みだ

満の企業に限られており、事業会社は取得しす無形・有形資産の獲得として、イノベーシ

た株式を 5 年間保有する必要がありました。

ョン、トランスフォーメーション及びマーク

今回の見直しにより、研究開発型のスタート

アップ率の向上を図っていくことが重要であアップ企業については設立後15年未満の企業ることを示しています。また、企業収益からまで対象に含まれることとなり、事業会社に

社会保険料と法人税をいただいている政府とおける株式保有期間についても、 3 年間に短

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令和４年度税制改正について縮されました。
本制度を活用した投資案件数は120件程度、

5.

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住宅ローン控除

出資金額ベースで350億円程度であり、着実

次に、住宅ローン控除の見直しについて説に活用されている状況と認識しています。今明します。令和 4 年度税制改正では、住宅ロ

回の見直しにより、本制度をさらに活用いたーン控除制度の適用期限を延長し、所要の見だき、それがさらなるイノベーションの創出直しを行いました。改正前の制度は、消費税につながることを期待しています。

率を10％にした際の反動減対策の観点で整備されていましたが、今回の改正で制度趣旨が

4.

5G 導入促進税制

変わりました。
資料23頁は、国土交通省が作成した、脱炭

次に、5G 導入促進税制の見直しについて

素社会に向けた住宅の省エネ対策のあり方・説明します。資料22頁は見直しの概要を示し

進め方の概要を示したものです。2020年に、たものです。本制度も、オープンイノベーシ

菅前内閣総理大臣が、2050年カーボンニューョン税制と同じく、令和 2 年度税制改正におトラルの実現を目指すと宣言したことを踏まいて創設された制度です。今回、岸田内閣総え、2050年までに目指すべき住宅・建築物の理大臣からデジタル田園都市国家構想が示さ姿として、省エネ分野ではストック平均でれており、その実現に向けた見直しを行うとZEH・ZEB 基準の水準の省エネ性能が確保

ともに、適用期限を 3 年間延長しました。

されること、再生エネルギー分野では太陽光

全国キャリア向けの制度について、改正前

発電設備等の再生可能エネルギー導入が一般は15％の税額控除率が一律に適用されていま的になることが示されています。この考え方したが、デジタル田園都市国家構想に資するが、今回の住宅ローン控除制度見直しの背景観点から、15％の税額控除率を適用する要件の一つとなっています。

を、過疎地等の条件不利地域向けの整備に限

今回の見直しのもう一つの背景としては、定した上で、税額控除率を 3 年間にわたり段

会計検査院による指摘があります。指摘の根階的に引き下げることとしました。

拠となった会計検査院による検証状況は資料

この見直しにより、デジタル田園都市国家

24頁のとおりです。住宅ローン控除制度の控構想に沿った整備を可能にするとともに、税除率である 1 ％を下回る金利で住宅ローンを額控除率を段階的に引き下げることで、前倒借り入れている方の割合が、78.1％に上るこ

しで整備を進める方が有利となり、5G の整とが分かりました。住宅ローンの借入金利が備を加速するインセンティブに繋がることを控除率を下回ると、毎年の住宅ローン控除額

目指しています。

が住宅ローン支払利息を上回ることから、本また、ローカル5G 免許人についても、全来必要のない住宅ローンを敢えて組むこと

国キャリアと同様に、税額控除割合を15％かや、住宅ローン控除制度の適用期間終了まで

ら段階的に引き下げる見直しを行っていま

住宅ローンの繰上返済をしない動機付けになす。

っていると指摘され、問題視されていました。
以上二つの背景を踏まえ、令和 4 年度税制

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令和 ４ 年度税制改正について

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改正において、資料25頁に記載のとおり、適インボイス制度の概要は資料27頁のとおりで用期限の延長とともに制度の見直しを行います。本制度は、消費税の軽減税率導入に伴い、した。2050年カーボンニュートラルの実現に

令和 5 年10月から導入が予定されており、利向けた措置としては、省エネ性能の高い認定用にあたっては、追加の記載事項を伴う適格住宅等について、借入限度額を上乗せしまし請求書が必要となります。そして、この適格た。改正前は一般住宅と認定住宅の二つの区請求書は、課税事業者でなければ発行できな分がありましたが、今回の改正により、省エ

いこととなります。

ネ性能の高い住宅に誘導する趣旨で、省エネ

消費税の軽減税率制度が創設された平成28基準適合住宅と ZEH 水準省エネ住宅の区分

年の改正法の附則として、インボイス制度にを新設し、控除額が段階的に引き上がる構造

関する事業者の準備状況や事業者取引への影としました。

響を検証することが定められました。このた

会計検査院の指摘への対応としては、控除率が 1 ％から0.7％に引き下げられることにめ、令和 3 年に、この附則に基づく検証を行いました。

なりました。一方で、影響を一定程度緩和す資料28頁は、事業者の準備状況に関する検るため、新築住宅について控除期間を10年か

証結果を示したものです。これまで、各種団ら13年に延ばす等の改正が行われました。

体の協力を得ながら実施してきたインボイス

住宅関連の税制では、住宅取得等資金に係の導入に向けた説明会において、様々なアン

る贈与税の非課税措置の見直しも併せて行わケート調査を行っておりましたが、本資料はれています。資料26頁のとおり、同制度につその結果を取りまとめたものです。

いては、令和元年10月の消費税率引上げに伴取引先との相談やシステム改修といった本

う反動減対策として、一定要件を満たした新

格的な取組みを行う時期については、令和 5

築住宅・既存住宅については、非課税限度額

年10月の制度開始から 1 年程度前を皮切りにを上乗せする措置が講じられており、直近で実施予定である事業者が多く、この検証作業

は1,500万円の非課税枠が設けられていましを行った段階では、本格的な準備には至ってた。反動減対策は役割を終えたことから、今いない事業者が多かったようです。

回の改正により、非課税枠を1,000万円に引き下げました。

一方で、説明会の効果としては、参加した事業者の約 9 割から、「理解が進んだ」との回答をいただいています。具体的な事業者の6.

円滑・適正な納税のための環境整備

次に、円滑・適正な納税のための環境整備について 6 点説明します。

声として、「インボイス」という新たな書類を一からつくるのではなく、現行でも使用している市販の請求書の様式に課税事業者の登録番号を追加すればよいと分かったといった意見がありました。また、我々があまり想定⑴

適格請求書保存方式の導入

していなかったものとして、簡易課税を利用

まず、消費税の適格請求書保存方式（いわされている事業者から、インボイス制度導入

ゆるインボイス制度）の導入についてです。

後も、引き続きインボイスの保存を要件とす

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令和４年度税制改正について― 29 ―

ることなく仕入税額控除ができることが分か

資料30頁は、一人親方と取引のある建設業ったという声がありました。誤解を解消する

や、IT、出版、生命保険、映像・動画・広告観点からも、周知が非常に重要だと感じてい制作といった、免税事業者と取引の多い業界るところです。

の事業者に実施したアンケート結果を示した

今後の取り組みの方向性としては、引き続ものです。「条件を変えずに取引を継続」ときプッシュ型で情報発信を行う他、中小企業の回答が半分程度を占め、「免税事業者との庁や商工会議所、あるいは税理士会とも相談

取引をやめる」との回答は 2 ％以下と少ないさせていただきながら、インボイス対応の経ため、一定程度は安心できる結果であると考営相談ができる仕組みを整備していきたいとえています。
一方で、「関係法令を踏まえ、これまでの考えています。
資料29頁は事業者の取引への影響に関する取引価格を変更できないか検討」、「課税事業検証結果を示したものです。インボイス制度者になるよう提案」といった回答も一定程度が導入されることで、免税事業者の方々が行あります。この点を踏まえ、優越的地位の濫

う取引に大きな影響が及ぶのではないかとい

用や下請法違反にあたる行為が行われないよ

う懸念がありますが、社会における取引の内う、発注者側が遵守すべき独占禁止法などと容を見ると、必ずしも全体的に影響が及ぶわ

いった関係法令のルールを分かりやすい形でけではありません。まず、インボイスは事業周知していく必要があります。現在、公正取者間の取引の際に必要であるため、事業者が引委員会や中小企業庁等の関係省庁と事例研

消費者と行う取引については基本的には影響究をしており、将来的にはその結果を事業者がありません。売上高1,000万円以下の事業に対してお示ししていくことが重要と考えて者が行う取引の 6 割程度は消費者の取引と言います。

われており、この部分については、インボイスは不要です。

なお、消費税のインボイス制度に係る登録手続について、令和 4 年度税制改正においてまた、事業者間取引についても、課税売上見直しがありました。資料31頁のとおり、改高5,000万円以下の簡易課税事業者はインボ

正前は、適格請求書発行事業者の登録についイスの保存がなくても仕入税額控除が可能でて、制度が始まる令和 5 年10月1日の属するあるため、インボイス制度導入による影響は課税期間に限り、課税期間の途中からの登録

基本的にはあまり想定されません。

を可能とし、その後は課税期間の途中からの問題は、免税事業者が本則課税の適用事業登録は不可となっていました。今回の改正に者と取引している場合です。この場合、軽減

おいて、利便性向上のため、令和 5 年10月 1税率導入の際に設けられた経過措置として、日から令和11年 9 月30日の属する課税期間に当初の 3 年は 8 割、その後の 3 年は 5 割の仕おいても課税期間の途中からの登録を可能と入税額控除が可能となっています。免税事業する改正を行っています。

者におかれては、この期間内に様々な準備や決断をしていただくことになると考えています。

⑵

税理士制度の見直し
続いて、税理士制度の見直しについて説明

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令和 ４ 年度税制改正について

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します。ポストコロナの新しい社会を見据え、の加重措置の整備です。割合としては高くあ

税理士の業務環境や納税環境の電子化等、税りませんが、帳簿を全く保存していない、あ理士を取り巻く環境の変化に対応するため、るいは帳簿に収入をほとんど記載していない

資料32頁のとおり見直しを行っています。

納税義務者も存在します。そのような場合、

ICT 化とウィズコロナ時代への対応として、税務調査に支障があるだけでなく、適正に申税理士の業務における ICT 化の推進を税理告している納税義務者との公平性の問題も生士法の努力義務規定に入れたほか、事務所設じます。

置規制について、物理的な事務所判定基準を以上を踏まえ、令和 4 年度税制改正におい撤廃することで、テレワーク等の新しい働きて、資料33頁のとおり、帳簿の不記帳や不保方に即した改正を行っています。

存があった納税義務者に課される過少申告加

また、多様な人材の確保の観点からの措置

算税または無申告加算税を10％加重する措置も行いました。税理士試験の受験資格がややを講じています。また、記載の不備について厳しく、他の資格試験に比べて若年層の受験

も、収入の 5 割以上が不記載の場合には帳簿が限定的であったことを踏まえ、会計学科目

不保存の場合と同じく10％、収入の 1 / 3 以の受験資格の不要化や、税法科目の受験資格

上が不記載の場合には 5 ％を加重することとに一般的な社会学あるいは統計学などを追加しました。

する等、履修科目要件を緩和する改正を行っています。

記帳水準の向上のための二つ目の措置として、証拠書類のない簿外経費への対応策を講また、税理士に対する信頼の向上を図るた

じています。税務調査の際や調査の後、簿外めの環境整備として、税理士法人の業務範囲

で経費があると主張される納税義務者がごくを拡充して、成年後見業務、租税に関する教

まれにいますが、これまでの税法の枠組みで育・普及業務を追加する改正を行いました。

は、税務当局側が簿外経費について存在しな

また、懲戒処分相当の行為を行った税理士がいことを立証しない限り、簿外経費を認めざ

処分前に廃業する、いわゆる懲戒逃れへの対るを得ませんでした。そのため、不誠実な納応として、元税理士に対する「懲戒処分相当

税者に対する対応に困難を来していました。

であったことの決定」処分の創設等も行って

令和 4 年度税制改正において、判例や実務います。

の流れを踏まえ、事後的に簿外経費を主張される納税義務者に対しては、立証責任を負っ⑶

記帳水準の向上のための措置てもらう見直しを講じました。

次に、記帳水準の向上のための措置につい具体的な見直しの内容は資料34頁のとおりて説明します。令和 3 年度税制改正においてです。納税義務者が申告の際に所得金額の計

も、電子帳簿保存法等の改正を行いましたが、算の基礎としていなかった間接経費の額につさらなる記帳水準の向上のため、令和 4 年度

いては、保存されている帳簿書類等により、税制改正においても二つの措置を講じていま

明確に立証しなければならないこととし、帳す。

簿書類等がなく、税務署による反面調査でも一つ目は、過少申告加算税と無申告加算税

明らかにならない場合は、損金に算入しない

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令和４年度税制改正について

こととしました。

た。

⑷⑹

財産債務調書制度の見直し
次に、財産債務調書制度の見直しについて― 31 ―

信託に関する受益者別（委託者別）調書の記載要領の見直し説明します。改正前の財産債務調書制度は、円滑・適正な納税のための環境整備に関す所得が2,000万円を超え、財産の金額が総資る措置として、最後に、信託に関する受益者

産 3 億円以上または有価証券等の資産が 1 億

別（委託者別）調書の記載要領の見直しにつ円以上ある方には、年末時点で保有する財産・いて説明します。これまで、本調書の信託財

債務の明細を確定申告期限までに提出いただ

産の価額の欄については、財産評価基本通達

く制度でした。この制度では、仮に数十億円等に基づく評価額を記載することとなっていに上る高額な資産を保有していても、所得がましたが、受託者の事務負担も考慮し、評価

2,000万円以下の方については、資産の移動が困難な場合には記載しなくてもよいことと状況を把握する手段がありませんでした。

されていたため、空欄のものが多く、税務当

この状況を踏まえ、令和 4 年度税制改正に局としても申告審理や調査に有効活用するこ

おいては、資料35頁のとおり、現行制度で提とができないという問題が生じていました。

出義務者となっている方に加え、総資産額が一方で、国外財産調書や財産債務調書等、10億円以上の場合には、所得の多寡によらず他の調書に記載する財産の価額は、時価また財産債務調書を提出いただく見直しを講じまは時価に準ずるものとして見積価額を記載すした。なお、提出期限については、 3 月15日

ることとされています。具体的な見積価額は、から 6 月30日とし、準備期間を確保していま土地であれば固定資産税評価額、非上場株式す。

であれば決算書に基づく純資産評価額等とされており、財産の種類によって、財産評価基⑸

登録免許税及び自動車重量税におけるキャッシュレス納付制度の創設

本通達等に基づく評価より簡便に評価できる
価額があります。

次に、登録免許税及び自動車重量税におけ

令和 4 年度税制改正においては、本調書をるキャッシュレス納付制度の創設について説

一層有効に活用することで適正な課税を確保明します。これまで所得税、法人税あるいはする観点から、資料37頁のとおり、国外財産

消費税といった様々な税金について、インタ調書等を参考として、信託財産の価額を財産ーネットバンキングやクレジットカードでの評価基本通達等に基づいて評価することが困

納付が可能となりましたが、登録免許税と自難な場合にも、信託財産の見積価額を記載す

動車重量税はもともと印紙納付の仕組みが基ることになりました。具体的に信託財産の見本になっていたこともあり、オンライン申請

積価額として許容される価額は、今後、国税の場合に限ってインターネットバンキング納当局から明らかにされる予定です。

付が認められていました。令和4年度税制改
正では、資料36頁のとおり、書面申請の場合も含めたキャッシュレス納付を可能としまし― 32 ―

7.

令和 ４ 年度税制改正について

新たな沖縄振興等に向けた措置

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ることにより、各国の法人税収基盤が弱体化するという課題も生じています。

次に、新たな沖縄振興等に向けた措置につこれらの課題に対しては、OECD・Ｇ20のいて説明します。資料38頁は沖縄振興関連税「BEPS 包摂的枠組み」において議論が進め制に基づく法人税関係の措置を示したものでられ、昨年10月、 2 つの柱による解決策が合す。観光、情報通信、国際物流拠点、あるい意されています。

は金融活性化等、様々な措置がありますが、第 1 の柱は、市場国への新たな課税権の配

基本的にはいずれの措置についても適用期限分です。今後の対応としては、2022年に多国を延長しています。

間条約を策定して各国の国内法制に落とし込

資料39頁は、沖縄県産酒類に係る酒税の特み、2023年に実施する目標が示されています。

例措置の段階的廃止等に関する内容を示した

第 2 の柱は、グローバル・ミニマム課税です。

ものです。この特例措置は、1972年に沖縄がこれは、世界各国における法人税を、原則と本土復帰した際の激変緩和策として設けられして15％以上にするというものです。今後のたもので、半世紀にわたり酒税が軽減されて対応としては、2022年に各国が国内法制を整きました。本土復帰50年を迎え、復帰に伴う備し、2023年に実施する目標が示されていま

激変緩和措置を続けることの是非について議す。日本においては、第 1 の柱と第 2 の柱の論があり、さらには地元の酒類業界からも、

いずれも、令和 5 年度以降の税制改正で対応

段階的廃止の提言をいただいたことも踏ましていく課題と認識しています。

え、泡盛に関しては10年をかけて、ビールに金融所得課税についても、今後の検討課題

関しては約 5 年をかけて、段階的に廃止してが多く存在すると認識しています。資料41頁

いくこととなりました。

は令和 4 年度税制改正大綱の抜粋ですが、高所得者層において、所得に占める金融所得等

8.

今後の検討課題

ここからは、今後の検討課題について説明します。

の割合が高いことにより、所得税負担率が低下する状況がみられるため、これを是正し、税負担の公平性を確保する観点から、金融所
得に対する課税のあり方について検討する必

まず、新たな国際課税ルールについてです。

要があるとの指摘がなされています。検討に

資料40頁は、国際課税ルールに関する検討課

あたっては、一般投資家が投資しやすい環境

題を示したものです。伝統的な国際課税の原を損なわないよう十分に配慮しつつ、諸外国

則では、外国企業については物理的拠点（PE）の制度や市場への影響も踏まえ、総合的な検の事業から生じた所得にのみ課税することと討を行うということとされており、具体的ななっていますが、GAFA 等をはじめ、市場検討のポイントが明らかにされています。

国に PE を置かずにビジネスを行う企業に対資料42頁は、申告納税者の所得税負担率をしては、市場国で課税ができないという課題示したものです。基本的に給与所得には累進が顕在化しています。また、一部の国で低い税率が適用される一方、配当・譲渡所得は分

法人税率や優遇税制により外国企業を誘致す

離課税で、国税の所得税率は15％となってい信託291号 2022.8

令和４年度税制改正についてます。高所得者層ほど所得に占める配当・譲渡所得の割合が高く、 1 億円以上の所得の方々は、加重平均を取ると分離課税分の15％に向けて所得税負担率が下がっていくため、公平性に関して懸念があります。

9.

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税に対する理解を深めるための取組
事例

最後に、税に対する理解を深めるための取組事例についてご紹介します。主税局として資料43頁は、主要国における給与所得課税

も、一般向けに分かりやすい広報をしていくと金融所得課税の概要を比較した資料です。

ことが重要と考え、税制の基本を解説したパ

アメリカのニューヨーク市では、配当や株式

ンフレット「もっと知りたい税のこと」の動譲渡益に対して7.1％から34.8％までの税率

画を制作したほか、令和 4 年度税制改正の内で段階的に課税されることとなっており、英容について説明したパンフレットを作成して国も同様の構造となっています。ドイツは利います。また、人気キャラクターとのコラボ

子・配当・株式譲渡益に対する課税は単一のや小学生向け自由研究の題材提供など、新た税率ですが、日本の税率よりは高くなっていに若年層向けの取組みも行っています。

ます。令和 4 年度税制改正大綱でも触れられ

さらに、「税制メールマガジン」として、ているとおり、金融所得課税については、こ

税制改正の内容や、諸外国の税制に関する情うした諸外国の制度も踏まえて議論、検討す

報を月 1 回の間隔で発信しています。ご関心ることになります。

があられましたら、「財務省

税制メールマ

カーボンニュートラル実現に向けたポリシガジン」で検索して、是非ご登録ください。

ーミックスも、検討すべき課題となっていま

私からの説明は以上です。ご清聴ありがとす。政府の議論も踏まえつつ検討していくこ

うございました。

とになります。令和 4 年税制改正の議論では、確定的に決まった事項はありませんが、現在、経済産業省と環境省においてそれぞれ審議会が設けられており、これらの議論も踏まえつ
つ、税制についても今後議論されることになります。

本稿は、令和 ４ 年 ５ 月２７日に開催された
信託セミナーにおける財務省主税局総務課企画官（現 財務省主税局税制第三課主税企画官）和田良隆氏の講演内容をとりまとめたものです。

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