令和 2 年 10 月
会 員 各位
一般社団法人東京建設業協会

全国建設業協会「品確法に基づく発注関係事務の運用に関する指針（運用指針）の運用状況等に関するアンケート」の結果報告について

時下ますますご清栄のこととお慶び申し上げます。
日頃より当協会の事業運営に格別のご協力を賜り、厚く御礼申し上げます。
さて、標記アンケートにつきましては先般、会員の皆様にはご多忙のところご協力いただき、誠にありがとうございました。この度、全国建設業協会よりアンケートの結果が取りまとまった旨報告がございました。
つきましては、下記資料をお送りいたしますので、ご高覧くださいますようお願い申し上げます。
記＜送付資料＞①送付状（本状）②全国建設業協会通知文③品確法に基づく「発注関係事務の運用に関する指針（運用指針）」の運用状況等
に関するアンケート報告書

＜ 担 当

＞

事業部 調査研究課

澤野・望月

TEL 03-3552-5656 ／ FAX 03-3555-2170
E-mail chosa@token.or.jp
以 上

全 建 事 発 第 097 号
令 和 2 年 9 月 29 日
各都道府県建設業協会
専務理事・事務局長

殿
一般社団法人全国建設業協会
専務理事
山崎篤男
〔 公 印 省 略 〕

品確法に基づく「発注関係事務の運用に関する指針（運用指針）」の運用状況等に関するアンケートの結果報告について
平素は本会の活動に対しまして、格別のご高配を賜り厚く御礼申し上げます。
さて、標記アンケートにつきましては、令和 2 年 7 月 8 日付全建事発第 055
号によりご協力をお願いしていたところですが、各位より多数のご意見、ご回答をいただき、この度、別添のとおり結果を取りまとめましたのでご報告いたします。
つきましては、貴会会員企業の皆様に対しご周知いただきますとともに、関係機関等への制度改善要望に際しての参考としていただければ幸いです。
なお、調査結果につきましては、近日中に業界紙に対し記者発表を行う予定
です。
以

上

（添付資料）
・品確法に基づく「発注関係事務の運用に関する指針（運用指針）」の運用状況等に関するアンケート報告書（令和 2 年 9 月）

（担当）事業部

堤

TEL 03-3551-9396
FAX 03-3555-3218
ﾒｰﾙ jigyo@zenken-net.or.jp

品確法に基づく「発注関係事務の運⽤に関する指針（運⽤指針）」の運⽤状況等に関するアンケート報

告書

令和２年９⽉

⼀般社団法⼈

一般社団法人 全国建設業協会

全国建設業協会

⽬ 次

ページ

○調査概要

・・・・・・・・・・・・・・・・

２○企業の属性・・・・・・・・・・・・・・・・

３

１．発注の平準化

・・・・・・・・・・・・・・・・

５

２．予定価格の状況

・・・・・・・・・・・・・・・・〃

３．多様な⼊札契約⽅式の選択・活⽤

・・・・・・・・・・・・・・・・

６

・・・・・・・・・・・・・・・・

７

・・・・・・・・・・・・・・・・〃

１．運⽤指針の運⽤状況

・・・・・・・・・・・・・・・・

８

２．会員企業の現況

・・・・・・・・・・・・・・・・ １４

３．地域建設業の持続性確保

・・・・・・・・・・・・・・・・ １６４．⽣産性向上の取組み

・・・・・・・・・・・・・・・・ ２１

５．災害時における対応

・・・・・・・・・・・・・・・・ ２４６．新型コロナウイルス感染症の影響

・・・・・・・・・・・・・・・・ ２６○調査結果
Ⅰ 都道府県建設業協会からの回答

４．地域の守り⼿として地域建設企業が直⾯する課題
５．新型コロナウイルス感染症の影響
Ⅱ 会員企業からの回答

一般社団法人 全国建設業協会

1

調査概要
【調査の⽬的】
令和２年４⽉から、昨年６⽉に改正された品確法に基づく新運⽤指針による発注関係事務が始まった
ところ、品確法改正の効果を測定・評価し、各地域の⼊札契約制度改善の要望活動等に活⽤する資料として調査を実施するもの。
【調査の内容】
・各発注者における指針の運⽤状況
・企業の状況の変化
・地域建設業の持続性確保
・⽣産性向上の取組み
・災害時における対応
・コロナウイルス感染症の影響【実施概要】
・調査⽇

令和2年7⽉〜令和2年8⽉・調査対象 47都道府県建設業協会及び会員企業（⼀部）会員企業の選定については、各都道府県建設業協会に⼀任。
・回答数

46都道府県建設業協会（回収率︓97.9%）
会員企業 計1,097社

・集計⽅法 都道府県建設業協会及び会員企業の回答をそれぞれ単純集計。
※複数回答の設問については、回答者数に対する割合を表⽰しているため、構成⽐の合計が100％を超える場合あり。

一般社団法人 全国建設業協会

2

企業の属性①【ブロック別】ブロック

都 道 府 県

北海道・東北回答数

北海道、⻘森、岩⼿、宮城、秋⽥、⼭形、福島

121

11.0%

関

東

茨城、栃⽊、群⾺、埼⽟、千葉、東京、神奈川、⼭梨、⻑野

222

20.2%

北

陸

新潟、富⼭、⽯川

66

6.0%

中

部

岐⾩、静岡、愛知、三重

130

11.9%

近

畿

福井、滋賀、京都、⼤阪、兵庫、奈良、和歌⼭

88

8.0%

中

国

⿃取、島根、岡⼭、広島、⼭⼝

177

16.1%

四

国

徳島、⾹川、愛媛、⾼知

147

13.4%

福岡、佐賀、⻑崎、熊本、⼤分、宮崎、⿅児島、沖縄

146

13.3%

1,097

100%

九州・沖縄
計

【ブロック別構成⽐】

構成⽐

九州・沖縄

北海道・東北

13.3%

11.0%

四国

関東

13.4%

20.2%

中国

北陸

16.1%

6.0%

近畿

中部

8.0%

11.9%

※ブロックは地⽅整備局単位で区分（新潟は北陸に含めています。）しています。

資本【従業員数別】【売上⾼別】【資本⾦別】
⾦

回答数

完

構成⽐

⼯

⾼

回答数

構成⽐

従業員数（常勤役員含む）

回答数

構成⽐

10億円以上29

2.6%

100億円以上

837.6%

200⼈以上69

6.3%

1億円以上 10億円未満

103

9.4%

50億円以上 100億円未満

90

8.2%

100⼈以上 200⼈未満

91

8.3%

5,000万円以上 1億円未満

236

21.5%

10億円以上 50億円未満

380

34.6%

50⼈以上 100⼈未満

177

16.1%

3,000万円以上 5,000万円未満

289

26.3%

5億円以上 10億円未満

203

18.5%

30⼈以上 50⼈未満

201

18.3%

1,000万円以上 3,000万円未満

413

37.6%

2億円以上 5億円未満

213

19.4%

10⼈以上 30⼈未満

372

33.9%

1,000万円未満

25

2.3%

2億円未満

124

11.3%

10⼈未満

179

16.3%

不 明

2

0.2%

不 明

4

0.4%

不 明

8

0.7%

1,097

100%

1,097

100%

1,097

100%

計

一般社団法人 全国建設業協会

計

計

3

企業の属性②【国⼟交通省ランク別】
（⼟ ⽊）
ラ

（建 築）
ン

ク

回答数

構成⽐

ラ

ン

ク

回答数

（⼟⽊）

構成⽐

A

34

3.1%

A

27

2.5%

B

83

7.6%

B

91

8.3%

C

576

52.5%

C

261

23.8%

D

93

8.5%

D

187

17.0%

該当なし・無回答

311

28.4%

該当なし・無回答

531

48.4%

計

1,097

100%

計

1,097

100%

（建築）
2.5%

3.1%
8.3%

7.6%
28.4%

8.5%

48.4%

23.8%

52.5%
17.0%

A

B

C

D

該当なし

【都道府県ランク別】
（⼟ ⽊）
ラ

（建 築）
ン

ク

回答数

構成⽐

ラ

ン

ク

回答数

構成⽐

Ｓ・A

796

72.6%

Ｓ・A

503

45.9%

B

188

17.1%

B

95

8.7%

C

42

3.8%

C

51

4.6%

D

9

0.8%

D

16

1.5%

該当なし・無回答

62

5.7%

該当なし・無回答

432

39.4%

1,097

100%

計

1,097

100%

計

（⼟⽊）
3.8%

5.7%

17.1%

39.4%

45.9%

72.6%
1.5%
8.7%

4.6%

S・A

一般社団法人 全国建設業協会

（建築）

0.8%

B

C

D

該当なし

4

調査結果 Ⅰ 都道府県建設業協会からの回答
１．施⼯時期の平準化
Q１ 債務負担⾏為やゼロ債の活⽤、⼊札公告の前倒しなどによる施⼯時期の平準化に向けた積極的な取組みが⾏われていますか︖○施⼯時期の平準化に向けた取組みについては、「（ほぼ）⾏われている」の回答が、国⼟交通省発注⼯事では９割台半ば、都道府県では７割台後半になっている。⼀⽅、市区町村発注⼯事では、「多くの市区町村で⾏われている」は１割強にととどまり、「⼀部の市区町村で⾏われている」「⾏われていない」の改善途上の回答の合計が６割超を占めている。
Q1 施⼯時期の平準化
0%

20%

40%

国⼟交通省

60%

80%

100%

95.6

都道府県

4.4

77.8
（ほぼ）⾏われている

市区町村

11.1

17.8
（あまり）⾏われていない

不明

8.9

24.4

55.6

多くの市区町村で⾏われている

⼀部の市区町村で⾏われている

⾏われていない

4.4

不明（改善内容・要望等）
・発注時期の平準化は進んでいるが、協議未完了や着⼿準備が整っていないケースもあり、着⼿時期が遅れる場合がある。
・平準化の進展により第1四半期の発注も増えてきたが、河川⼯事が多く、梅⾬の時期と重なり落札してても⼯事が進まない、着⼿できない⼯事が多い。
・まだ⼀年を通した施⼯時期の平準化には⾄らず、年度末に過度に完成が集中するという実態がある。
・市によっては、前年度に設計をし、翌年度から⼯事にとりかかれるよう計画的な発注に努めているところがあるが、それでも補助事業などは内⽰決定待ちなどがあり、すぐに発注するのが難しい場合がある。
・市町は単独事業の⼯事が少なく、特に町はほぼ補助事業であり国・県の補助⾦交付決定後の秋以降の発注になる。この仕組みを変えない限り、早期発注、平準化は進まないと考えている。
・本県は豪雪地帯であり、降雪時の現場状況も踏まえた⼯程が必要であることを考えると、必ずしも「発注時期の平準化＝施⼯時期の平準化」とはならない。

２．予定価格（最新の積算基準に基づく⾒直し）
Q２ 最新の国の積算基準に基づく⾒直しが適宜⾏われるよう改善されましたか︖○最新の積算基準に基づく⾒直しについては、都道府県発注⼯事で、「（ほぼ）⾏われている」の回答が10割となっている。⼀⽅、市区町村発注⼯事では、「多くの市区町村で⾏われている」は３割強にとどまり、「⼀部の市区町村で⾏われている」「⾏われていない」の改善途上の回答の合計が５割弱を占めている。
Q2 最新の積算基準に基づく予定価格の⾒直し
0%

20%

都道府県

40%

60%

80%

100%

100.0
（ほぼ）⾏われている

市区町村

31.8

多くの市区町村で⾏われている（あまり）⾏われていない

43.2
⼀部の市区町村で⾏われている

一般社団法人 全国建設業協会

不明

4.5

20.5

⾏われていない

不明（改善内容・要望等）
・各市町とも施⼯歩掛等の開⽰が進み、積算基準の⾒直しが随時⾏われてきている。
・県及び市町村共に国の最新積算基準等に基づく⾒直しが適宜実施されているが、実質的に反映されるまでのタイムラグが約3ケ⽉程度⽣じており改善を求める。
・県は国の積算基準の変更にすぐ対応しているが、市町村にあっては予算等の都合から対応できていない
ところが多い。
・国の積算基準に基づく⾒直しは⾏われているが、地域ごとの施⼯条件や作業場所による補正が⼀律のため、実情に合った設計がなされていない。
・町村の場合、⾒積単価の公表がほとんどない。また、⼊札結果の公表もない町村がある。
・豪⾬災害の復旧関連⼯事において、被災市町発注の農林関係⼯事で不調・不落が発⽣。従前と変わらない農林⽔産分野の積算により、適正利潤が得られない予定価格となっており、かつ被災地域で⼈材
不⾜・下請け不⾜が深刻化する中、⼯期の弾⼒化もなされていないことが要因。

5

２．予定価格（歩切りの状況）
Q３ 歩切りの状況はどのようになっていますか︖○歩切りの状況については、都道府県発注⼯事で、不明を除くすべての回答が「⾏われていない」となっている。⼀⽅、市区町村発注⼯事では、「⾏われている市区町村がある」の回答が依然として２割超にのぼっている。
Q3 歩切の状況
0%

20%

40%

60%

80%

100%
2.2

都道府県

97.8
⾏われていない

市区町村

⾏われている

59.1
⾏われていない

不明

18.2

22.7
⾏われている市区町村がある

不明（改善内容・要望等）
・担い⼿3法の施⾏により、発注者の意識が変わってきた。
・国や県からの指導により、全市町村で歩切りは無くなっている。
・⼟⽊⼯事ではほぼ⾏われていないが、建築⼯事では当初予算に合わせるため⼀式⼯種（例えば、鉄⾻を数量が多いから安く買えると理由付けして８割にするなど）で歩切りがなされている。
・予定価格の歩切りはないが、⼀部の市町で⾒積り段階で⾦額をカットしている。
・市町村の建築⼯事では、未だに歩切りがある。
・県内市町では、歩切りと⾔われるものはないとされているが、そもそも予算ありきで、予定価格そのものが歩切り状態となっていると思われる案件がある。
・歩切りはなくなったが、⼀部の市町村では資材等の⾒積価格の公表がなく、不透明な部分がある。
・⼀部の市町村では品確法が軽視され、未だに公共⼯事の落札⾦額を下げるような⼊札制度を採⽤し続けており、災害復旧には地元建設企業の協⼒が不可⽋であることの理解が低い印象を受ける。

３．多様な⼊札契約⽅式の選択・活⽤
Q４ ⼯事の性格や地域の実情などに応じた、適切な⼊札契約・総合評価⽅式が選択・活⽤されていますか︖○適切な⼊札契約等の選択・活⽤については、「（ほぼ）⾏われている」の回答が、国⼟交通省発注⼯事では９割台後半、都道府県では８割台後半となっている。⼀⽅、市区町村発注⼯事では、「多くの市区町村で⾏われている」は１割弱にとどまり、「⼀部の市区町村で⾏われている」「⾏われていない」の改善途上の回答の合計が７割弱を占めている。
Q4 適切な⼊札契約⽅式の選択等
0%

20%

40%

国⼟交通省

80%

100%
2.2

97.8

都道府県

8.9 4.4

86.7（ほぼ）⾏われている

市区町村

60%

8.9

多くの市区町村で⾏われている（あまり）⾏われていない

60.0
⼀部の市区町村で⾏われている

一般社団法人 全国建設業協会

不明

8.9

22.2

⾏われていない

不明（改善内容・要望等）
・総合評価⽅式の発注件数は増えてきているが、技術提案評価項⽬が多く、その対応に苦労している。
・⼀部市町村では総合評価⽅式が形だけとなり、実質評価による差が⽣まれない⽅式をとっている。
・ＰＦＩ・ＰＰＰ⼯事は県や⼀部の市で⾏なわれているが、ゼネコンが主体となるため地元がなかなか参⼊できず、参⼊するためのノウハウ等も不⾜している。
・県内のある市の総合評価⽅式は、⼀般競争⼊札と⽐べて落札率が下がる傾向があり、⾦額を抑えるた
めに採⽤している印象を受けている。
・すべての発注⼯事で⼀般競争⼊札が⾏われている⾃治体があり、地域の実情に合わない。
・農林分野発注（林業⼟⽊、森林⼟⽊、⼟地改良）は全くできていない。
・市町村においては指名競争⼊札で⾏われているが、特殊⼯事については施⼯実績を優先した⼊札が⾏われるため地元企業が参加できない。⼯種にもよるが⼩規模な⼯事には地元企業も参⼊できるようにして実績を与えないと永久的に参加できない。

6

４．地域の守り⼿として地域建設企業が直⾯する課題
Q５ 地域建設企業が、災害発⽣時等において「地域の守り⼿」としての役割を果たしていくために、現在直⾯している課題についてお聞かせ
ださい。
（地域の守り⼿として地域建設企業が直⾯する課題等）
・地域の安全・安⼼の守り⼿などの社会的使命を果たしていくには、⾒通しが⽴つ企業経営が不可⽋である
ことから、公共事業予算の持続的・安定的な確保と、地域の実情を⼗分踏まえた予算配分が必要。
・県内でみても都市と地⽅で⼯事量に差が出ており、特に公共⼯事が少ない地⽅業者の経営は厳しい状況が続いている。また、業界全体の課題だが、若年者や技術者・技能者を思うように採⽤できず、地元を守る
企業の存続が危ぶまれている。そのような状況で、近年、何⼗年に⼀度と⾔われるような災害が毎年のように各地で発⽣しており、どこまで災害に対応できるか分からない。公共⼯事量の更なる増額による経営状況の改善や週休2⽇制の促進、労務単価の引き上げなど労働環境の改善を図るため⼀層の取組が必要である。
・豪雪地域では過疎化、⾼齢化が特に進⾏しており、各集落の道路除雪体制を今後何年維持できるのか不安である。
・近年、⾃然災害は頻発化・激甚化してきており、広範囲において甚⼤が被害が⽣じた場合には、地域建設業者の限られた⼈材や建設資機材等を効果的に活⽤した迅速な応急復旧を⾏う必要があり、各⾏政機関等が連携した応急復旧体制の確⽴が求められる。
・災害時の指定地⽅公共機関としての期待と要請にはほぼ100％応えているところであるが、通常時において常に有事に備えている会員企業が適正に評価されておらず、今後の継続した体制整備に危惧がもたれる。

・災害が発⽣した際、同⼀の業者に国・県・⾃治体からそれぞれ連絡がある。指⽰は⼀元化して欲しい。
・災害発⽣現場では状況に応じた対応が必要となり、多くの現場経験を積んだオペレーターの判断が安全⾯で重要なことが多々ある。しかしながら、その経験、技術を受け継ぐべき若⼿オペレーターが不⾜しており、その伝承が途切れた場合、災害現場の早急な復旧等に⽀障をきたすことが、今後多くなると予想される。
・若⼿建設業従事者の確保が喫緊の課題であるが、市内⾼等学校には⼟⽊科が皆無のため新規就労者の採⽤に苦慮している。また、技術等の継承が途切れるのでは無いかと⼼配している。
・地域建設企業が、災害や除雪に適格・迅速に対応するためには、企業が⾞両・機材を保有しておく必要があるが、災害時のみ使⽤するものが多いため、経営事項審査の点数対策や経営の効率化のため保有していない企業が増えており、将来的に災害時に対応できる体制が維持できるか不安がある。このため、災害時の⾞両や機材を保有している企業への総合評価等の加点などメリットを持たせる必要があると考える。
・県からの要請に基づく災害応急で⼆次災害が起きた場合、災害協定上に記載された県の補償条例は実際には適⽤されず、補償については労災以外にはない。労災保険を適⽤した場合、掛率が割増や指名停⽌となったとの話もある。また、地⽅整備局との協定では補償の規定がない。国や県には出動要請ガイドラ
インの作成、保証できる仕組みの構築、⺠間保険等加⼊に対する公的負担、活動待機時間における時
間外勤務等に伴う経費の負担を検討してもらいたい。

５．新型コロナウイルス感染症の影響
Q６ 新型コロナウイルス感染症の影響により、現在、地域建設業が直⾯している課題や改善を要する事項などにについてお聞かせください。
（新型コロナウイルス感染症に対する課題等）
・建築⼯事では材料の⼊荷待ちや建築計画が中⽌になった案件もある。
・学校の休校措置により夏休みが短くなり、夏休みを利⽤した改修⼯事が延期された。
・緊急事態宣⾔発令期間中、新規⼯事の発注を中⽌した影響により、年間⼯事発注量や施⼯時期の平準化に⼤きな影響がでることが予想され、今後、競争の激化や技術者の確保が課題となると思われる。
・発注者側の勤務体制が⾃宅勤務等に変わったことにより、発注時期が遅れることがある。⼯期内に完成するのか⼼配。計画的で遅滞ない発注をお願いしたい。
・発注が⼀時的に⽌まったり、先送りになった案件が複数あるため、受注時期が重なり、施⼯管理者や技術者の確保が厳しくなってきている。また、現場での感染拡⼤防⽌対策や協⼒業者への感染予防指導に労⼒とコストがかかる。
・地⽅⾃治体においても、感染防⽌策による経費の増加、資材搬⼊の遅れによる⼯期の遅れなど、経費率アップや⼯期延⻑をお願いしたい。
・感染者や感染危惧待機者が出た場合等においても、監理技術者等要件として、同等の資格を持っているものが代⾏できるとか、他の現場の監理技術者が複数の現場を担当できるなどの緩和措置をお願いしたい。

一般社団法人 全国建設業協会

・会員企業は⼟⽊⼯事が主であり、今のところ新型コロナウイルス感染症の影響は少ない。しかし、今後、国の財政難等（コロナ関係による財政⽀出の増⼤）による公共事業予算の削減が懸念される。
・今後、新型コロナウイルス感染症の影響により、景気後退で⺠間⼯事の需要が減少していく事が懸念される。また、冬期の除雪現場における感染症発症時の対応について、除雪体制維持が課題となっている。
・発注者の在宅勤務により確認検査や変更協議が滞ったケースがあった。⾮接触、⾮対⾯による確認検査や協議の推進が必要。
・今後、第2波・第3波が到来した場合に、発注担当者等がテレワーク（在宅勤務）になる可能性が⾼くなることから、テレワーク中でも担当者と打合せ等ができる環境づくりが必要である。
・各種講習会等が中⽌⼜は規模が縮⼩されていることから、今後の技術者の技術⼒の維持に不安がある。
・各企業において、コロナウイルス対応として、消毒⼿洗い、マスク等⽋かさず準備し対応しているが、今後の2次感染が発⽣し授業員に感染が発⽣した場合作業員等の確保が課題となる。
・マスク着⽤などコロナウイルス感染症対策と熱中症対策の両⽴が難しくなっている。

7

調査結果 Ⅱ 会員企業からの回答
１．運⽤指針の運⽤状況①Q１ 発注⾒通しの公表（内容・頻度など）は適切に⾏われていますか︖○発注⾒通しの適切な公表については、「（ほぼ）⾏われている」の回答が、国⼟交通省及び都道府県発注⼯事ではともに９割を上回り、市区町村で８割強となっている。
Q1 発注⾒通しの公表
0%

20%

40%

60%

80%

100%

国⼟交通省

90.5

4.3 5.2

都道府県

93.8

0.7
5.6

市区町村

1.5
17.1

81.4
（ほぼ）⾏われている（あまり）⾏われていない不明（改善内容・要望等）
・依然として市町村の多くでは公表頻度が年1回のところが多い。
・国及び県の公表は毎⽉のペースで更新されているが、市町村は年2回と頻度が少ない。
・四半期ごとに発注⾒通しを公表する市町村が増えてきている。
・県、市町村においては発注予定の精度に問題がある。発注予定に記載されている時期や規模が実際の発注時には⼤きく違っていたり、逆に発注予定に無い⼯事が発注されたりと、乖離が⼤きくあまり参考にならないケースも多い。
・県内市町村の⾒通しも国と同じように発注予定⾦額の公表をしてほしい。
・⼯事がＪＶ案件であるかどうかやＡランクで発注されるのかＢランクで発注されるのかまでを発表してほしい。
・発注⾒通しに記載のないものが突然発注されたり、発注⾒通しに記載があるにもかかわらず発注されない場合もある。発注⾒通しを参考に事業計画をた⽴てることもあり、中⼩零細企業にとってその変更
は事業計画に⼤きな影響を及ぼすので、もし変更が⽣じる場合は少しでも事前に変更公表してもらいえるとありがたい。

Q２ 予定価格には、最新の労務単価、資材・機材等の実勢価格が適切に反映されていますか?
○実勢価格の予定価格への適切な反映については、「（ほぼ）されている」の回答が、国⼟交通省及び都道府県発注⼯事ではともに8割超となり、市区町村で7割となっている。
Q2 実勢価格の予定価格への適切な反映
0%

20%

40%

60%

80%

100%

国⼟交通省

82.7

7.7 9.6

都道府県

83.3

1.4
15.2

市区町村

70.0
（ほぼ）されている（あまり）されていない

一般社団法人 全国建設業協会

27.3
不明

2.7

（改善内容・要望等）
・資材単価は適切に反映されるようになった。特殊資材・⼯法等においても⾒積採⽤⽅式をとることが多くなってきた。
・県⼯事で⽣コンクリートの単価差が⽣じたが単品スライド条項で変更を積極的に⾏ってもらった。
・建設物価等の資料を採⽤しているが、数カ⽉前のものとなるため、どうしても実勢価格との乖離が⽣じる。
・資材等で値上げの通達があっても、実際に反映されるのが3ヵ⽉以上後になっているのが現状。値上げすると決定した場合はその⽉から対応してほしい。
・労務単価は全て反映されているが、特殊資材単価においてはメーカー⾒積⾦額との乖離が⽬⽴つ。また、相変わらず交通誘導員の設計単価と実勢単価との乖離が続いている。
・市町村において労務単価は国や県に準じているが、資材等の単価については歩切りや調整を⾏っている。
・労務単価においては交通誘導員、資材等については燃料、コンクリート2次製品の単価が反映されていない。
・未だに現場特質を考慮しない設計により、実際の施⼯と乖離した案件が多々ある。

8

１．運⽤指針の運⽤状況②Q３ ⼯期は、⼯事の内容、規模、地域の実情などを踏まえて⼗分な期間が設定されていますか︖
Q３－１ Q3で「⼗分されている」「⼗分ではないがされている」と回答した⼯事は、週休２⽇モデル⼯事ですか︖○適正な⼯期設定については、「不⼗分である」の回答が、国⼟交通省及び都道府県発注⼯事では１割台となっているが、市区町村では２割台半ばと⾼くなっている。
○Ｑ3で「⼗分されている」「⼗分ではないがされている」と回答した⼯事のうち週休２⽇モデル⼯事は、国⼟交通省発注⼯事では６割台半ばとなっているが、都道府県で３割強、市区町村では１割に満たない。
Q3-1 週休2⽇モデル⼯事

Q3 適正な⼯期設定
0%
国⼟交通省
都道府県
市区町村

20%

40%

60%

34.6
29.8
22.5
⼗分されている

80%

100%

48.7

10.7 6.1

国⼟交通省

55.1

1.1
14.1

都道府県

51.9
⼗分ではないがされている

24.0
不⼗分である

1.5

不明（⼯期設定に関する改善内容、要望等）
・任意着⼿⽇・フレックス⼯期等、従来よりも受注者側の裁量が⽣かされるようになってはきている。
・未だに設計⾦額によって⼯期が定められており、梅⾬時期の河川⼯事等、時期と内容が⼀致していな
いものがある。
・発注者の都合による「⼯期の延⻑」が技術者を束縛している。⼀時休⽌とは聞こえが良いが、3〜6ヶ⽉
休⽌されても、他の⼯事に従事させることはできず、限られた技術者を有効に活⽤できない。
・⼯事着⼿時における発注者側の事前協議が未決であったり協議⾃体がなされていない場合もあり、受注後に即⼯事中⽌となる事例もある。
・概算発注や現場に則さない仮設計画等が多いため、調査や計画に時間を要することで着⼿が遅れることがある。
・⼯期設定を⼗分な余裕期間で設定されているが、⼯事が早期に完了したにもかかわらずなかなか契約変更をしてくれないため無駄に技術者を拘束し続けるケースがある。
・事故対策整備や⾃転⾞道整備などの⼯事では、警察関係の協議に多⼤な時間を要し、変更等の協議が公安委員会の上部機関等において覆る事例もある。発注者も事前協議を⾏うなお努⼒しているのは重々承知しているが、警察も巻き込んで改善していかなければ不調不落は改善されにくい。
・当初発注時においての⼯期設定は厳しいものが多いが、その後の変更協議により⼗分な⼯期設定に変更される。当初より可能な⼯期に設定し発注をしてもらいたい。

一般社団法人 全国建設業協会

0%

市区町村

20%

40%

60%

80%

64.8

33.0

31.3
6.4

64.9
89.0

週休2⽇モデル⼯事

週休2⽇モデル⼯事ではない

100%
2.2
3.9

4.5
不明

（週休2⽇モデル⼯事に関する改善内容、要望等）
・国と県発注⼯事でそれぞれ2件の週休2⽇モデル⼯事を施⼯したが、いずれの⼯事も4週8休を完遂できた。⼯期設定は適切であったと思われる。
・昨年度は年度末が⼯期終期の⼯事で、4週8休を達成できなかった⼯事が複数あった。⼯期が厳しい設定であり、もう少し余裕を持ったほうが良いと思う。
・市の案件においては現時点でも週休2⽇試⾏⼯事すら取り組まれておらず、当初設計においても変更
契約においても、週休2⽇の⼯程ではないし、週休2⽇の経費も計上されない。週休2⽇を取り⼊れている企業にとっては従業員のことを考えると受注を躊躇してしまう。
・国⼟交通省では週休2⽇による積算になっているが、施⼯班数を増やしての⼯期設定（3班体制での施⼯等）となっている場合が多く⾒られ、労働者不⾜の現状では複数施⼯班の確保が厳しく、⼯期が不⾜（厳しい）する現場も発⽣している。
・実施が困難な渇⽔期⼯事においても週休2⽇のモデル⼯事となっており、形だけの発注となっている。
・4週8休で⼯事を進めているが、施⼯時期(特に年度末）に協⼒業者との休⽇調整が難しいことがある。
・現在受注している橋梁下部⼯事では、台⾵などの増⽔に配慮して⾮出⽔期(11⽉)から⼯事を着⼿したが、近年は11⽉以降も降⽔量が多く増⽔による休⼯⽇が⽣じ、また増⽔により被害を受けた締切り⼯などの復旧作業で⼯程が遅延している。週休2⽇を確保するためには、柔軟な⼯期の延⻑が重要となるので配慮願いたい。

9

１．運⽤指針の運⽤状況③
Q４ 三者会議（発注者、施⼯者、設計者）などの活⽤により、受発注者間での情報共有は⾏われていますか︖○三者会議などの活⽤による情報共有については、「（ほぼ）⾏われている」の回答が、国⼟交通省発注⼯事では７割強となっているが、都道府県で３割台半ば、市区町村では２割台半ばに過ぎない。
Q4 三者会議などの活⽤
0%

20%

40%

国⼟交通省

80%

70.5

都道府県
市区町村

60%

20.6

35.6

61.5

24.9

8.9
2.9
3.8

71.4

（ほぼ）⾏われている100%（あまり）⾏われていない不明（改善内容・意⾒等）
・三者会議を⾏うことで後⽇の設計変更がスムーズに実施された。
・三者会議は、発注者・施⼯者・設計者の意思が明確になり⾮常に有効である。
・以前は必ず実施されていたが、近年は開催の必要が⽣じた場合（問題がある場合）のみ開催されているが、現在の開催頻度で特に問題はない。なお、修正設計に先⽴ち三者会議を実施したことにより、その後の設計が現場に即した現実的な設計となり効率的である。
・費⽤は施⼯側負担と⾔われることが多いので三者会議はできるだけ避ける。
・設計者との協議はあまりない。特に市町村では三者会議が開かれることの⽅が少ない。
・設計者を交えての会議はほとんどないが、発注者・施⼯者間では情報共有ができている。
・県、市において発注者と施⼯者の2者協議はあるが、設計者との協議はほぼ皆無である。そのため、設計変更を伴う協議事項については、指⽰までに時間がかかる。
・県、市町村とも三者協議が開かれることは少ない。特に設計者は発注者に納品したら後は受注者任せの傾向が⾒受けられる。

Q５ ワンデーレスポンスなどの活⽤により、迅速な対応が⾏われていますか︖○ワンデーレスポンスなどの活⽤による迅速な対応については、「（ほぼ）⾏われている」の回答が、国⼟交通省発注⼯事では５割台半ばとなっているが、都道府県で３割台半ば、市区町村では２割強に過ぎない。
Q5 ワンデーレスポンスなどの活⽤
0%

20%

国⼟交通省
都道府県
市区町村

40%

60%

55.0

3.7

61.8

21.0

5.2

73.8
（あまり）⾏われていない

一般社団法人 全国建設業協会

100%
8.5

36.5

34.5

（ほぼ）⾏われている

80%

不明

（改善内容・意⾒等）
・国⼟交通省以外の発注者においては、ほぼ実施されていない。国⼟交通省においても担当者により差もあるが、特に建築⼯事においては「ワンマンスレスポンス」と揶揄されるような⼯事もあるのが実情である。
・県及び市町村関係⼯事では未だワンデーレスポンスの意識が乏しい。監督員によって対応、認識に⼤きな違いがある。
・質疑を受信したことのレスポンスはあるが、回答については相変わらず遅い（対応になっていない）。
・取り組み当初では、意識して⾏われていたが、最近では取り組み意識が薄れている。
・発注者によって対応は違うが 発注機関というよりも 発注者の監督員の⼒量に左右されると思われる。
・発注側担当者と設計側担当者が経験が少ない場合、どんなに実情を述べても理解してもらえずワンデー
レスポンス以前の問題の時がある。
・緊急事態を除き、即⽇の回答を求めるケースはあまり無い。即断を求める場合にはそれなりの根拠と資料の取りそろえが必要であり、その作業プロセス中に発注者と適切な下打合わせをしておけばワンデーレスポ
ンスという形式的な必要性はあまり感じない。

10

１．運⽤指針の運⽤状況④Q６ 設計変更⼿続きの迅速化、透明性の確保などのために、受発注者が集まり協議する会議（設計変更審査会など）は⾏われていますか︖○設計変更審査会などの開催については、「（ほぼ）⾏われている」の回答が、国⼟交通省発注⼯事では７割弱となっているが、都道府県で２割台半ば、市区町村では１割台後半に過ぎない。
Q6 設計変更審査会などの開催
0%

20%

40%

国⼟交通省

60%

80%

69.5

都道府県

22.2

25.2

市区町村

100%
8.3

69.1

17.2

5.7

75.7

（ほぼ）⾏われている

7.1（あまり）⾏われていない不明（改善内容・意⾒等）
・国では定着してきているが、それでも変更までの期間があまりない時期の開催により、受注者側の希望通りの協議ができていないことが多い。
・集まって協議することはないが、受注者の数量により、変更は概ねされている。
・⾏われていない。請負者が変更図⾯、数量、⾦額を期⽇までに提出しても、発注者側の対応が遅延し完成検査直前に変更協議となるために公正な契約が締結できない。
・国交省発注⼯事では、ほぼ全ての⼯事で設計変更会議が⾏われ、効果的に活⽤されているが、県や市町発注⼯事はほぼ⾏われていない。
・協議をする会議については、県、市町、市町村圏組合ともほぼないが、⼿続きの迅速化や透明性の確保については特段問題はないと思われる。
・会議は⾏われているが、設計変更⼿続きの迅速化はほとんど進んでいない。
・設計変更審査会は実施したが、形式だけと感じた。結局、設計変更書類（数量計算書、図⾯）を作成してコンサルと打ち合わせしているうちに発注者有利で物事が決まってくる。

Q７ 施⼯条件の変化などに伴う、必要な変更契約が⾏われていますか︖○必要な変更契約については、「（ほぼ）⾏われている」の回答が、国⼟交通省発注⼯事で８割台半ば、都道府県で７割弱となっているが、市区町村では５割強にとどまっている。
Q7 必要な変更契約
0%

20%

40%

国⼟交通省

80%

84.3

都道府県
市区町村

60%

8.1

68.8

29.4

50.1
（ほぼ）⾏われている

100%

47.3
（あまり）⾏われていない

一般社団法人 全国建設業協会

7.6
1.7

2.6

不明

（改善内容・意⾒等）
・現場条件の変化に伴う設計変更は、⾒積もり徴収などの⽅法で⾏われるようになった。
・県は部署ごとや担当者ごとで異なるが、適切な理由や条件変更がある場合、設計変更が⾒直されてきている。⼀⽅、市は未だ予算上の都合により必要な設計変更がなされない場合がある。
・議会承認が必要な事業については、発注者側の⼿続きが煩雑になるためか変更することに対して敬遠される傾向にある。
・県はほぼ適切に対応されているが、町⼯事での単独⼯事では予算がない等の理由で改善が進まない。
・歩掛り重視で重機の搬⼊も不可能な箇所でも変更しない。
・設計変更に関するガイドラインにより以前に⽐べて改善が進んでいると感じているが、担当者によっては徹底されていない場合がある。
・変更するための書類（協議書など）が多⼤となり現場負担が⼤きい。
・設計条件と実際の現場で、積算条件の差異が発⽣しても、前例がない場合は変更に応じてもらえないことがある。

11

１．運⽤指針の運⽤状況⑤
Q８ 直近１年間に⼊札に参加（検討を含む）した公共⼯事で、不調または不落がありましたか︖
Q９ Q８で 「あり」と回答した⽅のみお答えください。その⼯事では、⾒積りの活⽤などによる予定価格の適正な⾒直しや随意契約の活⽤などの対応がとられましたか︖○不調・不落の有無については、「あり」の回答が4割台半ばとなっている。
○予定価格の適正な⾒直し等については、不明回答を除くと「（ほぼ）とられている」が、国⼟交通省発注⼯事では６割台半ばとなっているが、都道府県で４割台後半、市区町村では３割超にとどまっている。
Q8 直近1年間の不調・不落

Q9 予定価格の⾒直しまたは随意契約の活⽤

3.8%
0%

20%

40%

60%

80%

100%

あり
国⼟交通省
46.5%

なし

都道府県

35.5
39.8

19.5

45.0
45.1

15.0

49.8%
不明

市区町村

28.8

（ほぼ）とられている（改善内容・意⾒等）
・県発注⼯事において、不調・不落の⼯事があった際の再公告では随意契約の条項などが適⽤されている。
・国では経費等の⾒直しにより予定価格が改善されている。市・県では製品単価や経費等の⾒直しが⼗分になされていない。
・県では⾒積もり採⽤により実勢価格に近い形での発注⼯事が多くなってきている。市町、市町村圏組合については、進みが遅いと思われる。
・不調案件の予定価格が若⼲引き上げられることはあるが、実勢価格に追いついていない。随意契約についても予算内での契約となるため、厳しい価格で随契となる事がある。
・不調・不落となった物件について再公告をする際に、⼀般競争⼊札の参加要件を、地域のみ変更して再公告する場合が多い。
・市区町村おいて、不調・不落した案件について参加資格条件を拡⼤し再公告し、競争⼊札としている。
・価格⾯での反映はなく、参加業者の緩和や、不調⼯事を集めて⼤ロットで発注を再公告している。
・⼯事内容も予算も⾒直し幅は少なく、何度も不調となっていたりする状況が実際にある。

一般社団法人 全国建設業協会

57.3（あまり）とられていない

13.9

不明

・県や市の案件などでは、複数からの⾒積徴収による歩掛や資機材の単価決定はあまり⾒られない。また、⾒積徴収されている場合でも依然として実勢価格と乖離がある。
・市町村では、⾒積徴収経過や単価採⽤根拠が明⽰されていない。
・積算単価の適⽤が難しい市街地での施⼯や、⽇当たり作業量を確保出来ない⼯事・⼯種については積み上げ計上等により実勢価格により近くなるような対応を望む。
・価格⾯での不調・不落だけでなく、発注時期(繁忙期に集中する等)や現場条件が劣悪であることに起因するケースもあり、そちらについては抜本的な状況改善は難しい印象。
・市での⾒積徴収価格にひらきがあるように思われる。国と同じように、事前に特調価格を明⽰すべきではないか。
・都道府県と市町村の発注時期が重なり、発注時期の分散化を図ってもらいたい。
・建築設計事務所が⾒積徴収した⾦額を⼀部カットして設計に計上したため実勢価格とかけ離れた⼯事が不落となったが、その後の⾒直し等で実勢価格に近付いた設計内容で発注になった。

12

１．運⽤指針の運⽤状況⑥Q10 新運⽤指針では、受発注者双⽅の省⼒化のため書類の簡素化を推進するとされましたが、⼯事関係書類の簡素化は進んでいますか︖
Q11 「進んでいる」と回答した⽅のみお答えください。簡素化が進んだ書類についてお聞かせください。
○書類の簡素化については、「進んでいる」の回答が１割超にとどまり、簡素化の進展は限定的となっている。
Ｑ11 簡素化が進んだ書類

Q10 書類の簡素化
0%

20%

40%

13.3

60%

80%

78.7

進んでいる

進んでいない

100%

8.0

不明

・施⼯計画書・⼯事打合せ簿・下請負⼈通知書
・施⼯体制台帳
・⼯事履⾏報告書
・安全管理関係書類
・⼯事写真
・検査書類

・情報共有システム（ＡＳＰ）の活⽤が進んだことで、協議簿や履⾏報告などの提出は電⼦による送付です
み、印刷やファイリングが不要となった。
・主に⼯事成果品について簡素化が⾏われ、紙で納品する書類がだいぶん削減された。
・ＡＳＰを利⽤しているのでペーパーレスは進んでいるが、書類の作成⾃体は進んでいるとは思えない。

Q12 今後の簡素化を希望する書類や簡素化を進めるにあたっての課題についてお聞かせください。
（簡素化を希望する書類、簡素化の課題等）
・新型コロナウイルス感染症の拡⼤防⽌対策として「臨場による検査」から「臨場しない検査」スタイルの試⾏が⾏われ、ある意味簡素化になっていると思われる。引き続き、ＷＥＢ等を活⽤することで書類の簡素化
のみでなく、検査の簡素化も進めてもらいたい。
・国、地⽅公共団体への提⽰及び提出書類の共通化を図ってほしい（⼟⽊、建築、舗装など頻度の⾼い分野にて）。また、提出書類の簡略化も図ってもらいたい。これは週休⼆⽇制完全化を図る上でも、必須であると考える。
・⼯事完了時の検査において⼯事評価点の⾼い会社の評価内容を検査官に聞いてみると、明確な回答ではないものの、求められている以上の書類提出により良く管理されているとの評価となっている模様で、簡素化の時勢とは明らかに逆⾏しているのではないかと感じざるえ得ない。
・監督員と打ち合わせをして決定しても、検査官に違った⽅法を指⽰されることが多い。監督員及び検査官の意識統⼀を図ってもらいたい。
・当初設計の精度が悪く、設計照査や変更のための協議書他作成書類が多い、また、施⼯管理においても電⼦媒体での提出にもかかわらず、紙媒体での提出も要求されることが多い。
・⽣コンクリートなどＪＩＳ認定⼯場の製品を使⽤しているのに、各現場での様々な試験を実施し、書類の量等も増える。現状であれば、ＪＩＳの意味がない。
・災害復旧⼯事や⼯期の短い⼯事に関しては、提出書類を⼤幅に減してほしい。

一般社団法人 全国建設業協会

・電⼦納品の書類は多少少なくなっているが、提⽰⽤等で⽤意する書類も多々あるので、現段階は簡素化になっていない。 発注者側から不必要な書類をきちんと明⽰しすることが簡素化進展の第⼀歩だと思う。
・情報システム等を使⽤しているが、検査時には結局紙に印刷しファイルに閉じ、検査官が紙の資料で検査するので、中間の書類をいくら電⼦でやり取りしても、検査は相変わらず紙なので簡素化されたと感じることはない。
・出来形・品質管理については、管理頻度を上げたものについて評価される傾向にあるため、おのずと書類の量が増え、担当者の負担となり、休⽇出勤や残業を助⻑している。
・下請負⼈通知書と施⼯体制台帳を提出しているが、施⼯計画書にも同じ内容の書類を添付する事となっており、全体的な書類の簡素化を検討してもらいたい。
・施⼯体制台帳は、記載事項の確認やプロセスチェック時の資料が必要となり、各業者ごとに建設業許可通知書、建設業退職⾦共済契約者証、厚⽣年⾦、雇⽤保険証明書、主任技術者の実務経験証明書、資格証明書、⾒積り依頼書、外注契約特記事項、⼯事内訳書、⾒積書、注⽂書、注⽂請書、契約約款など多くの書類を取りまとめ添付している。それら添付書類は必要最低限になるよう配慮してもらいたい。
・担当監督官にもよるが、本来発注者側が作るべき書類（例︓発注者指⽰の図⾯、計算書）の作成を頼まれることがある。

13

２．会員企業の現況（受注の状況）
Q13 直近1年間とその前の1年間を⽐べて、受注の状況はどのようになっていますか︖
Q14 Q13で「悪くなってきた」「悪い」と回答した⽅のみお答えください。受注の状況が悪化傾向にある主な要因は何ですか︖ （複数回答可）○直近１年間の受注の状況については、「悪くなってきた」「悪い」の回答の合計が３割弱となり、ブロック別でみると「北陸」が３割台後半で⼀番⾼くなっている。
○受注悪化の要因は、上から順に「発注量の減少」（77.3％）、 「競争の激化」（61.0%）、「技術者の不⾜」（57.1％）となっている。
Ｑ13 受注の状況
0%

全体

20%

5.9 13.2

北海道・東北 5.0 15.7

40%

60%

51.1

Q14 受注悪化の主な要因
80%

100%

25.6

関東

6.3 11.3

50.9

27.0

北陸

4.5 16.7

40.9

34.8

中部

3.1
16.4

近畿

7.0 8.1

良い

5.0
4.5

良くなってきた

1.6
24.2

中国

6.8 14.1

46.3

四国

3.4
12.2

56.5

九州・沖縄

9.7 12.4

27.9
29.4

悪くなってきた3.4

一般社団法人 全国建設業協会

25.9
25.5

60

80

%
100

61.0

技術者の不⾜57.1

新型コロナウイルス

25.5
7.4

変わらない

2.0

52.4

競争の激化

その他

1.2
55.8

40
77.3

感染症の影響

3.0

54.7

20

発注量の減少

2.7

27.1

48.8

0

悪い

（悪化要因・要望等）
・受注減少は、働き⽅改⾰による休⽇の増加に伴い、受注量を減らし組織のスリム化などを図ったため。
・市街地に重点的に⼯事が多く、⼭間部は減少傾向にある。⼈⼝が少なくても⼭津波等の災害に対する対策も必要。
・全体の受注量は変わらないが、元請での受注が減少している。競争が厳しさが要因の⼀つとして挙げられる。
・⼯期延⻑する⼯事が複数あることが原因。配置技術者の拘束期間が延び、応札件数は減少している。
・受注できるかどうかがクジ等の偶然性に左右される場合があり、受注が不安定である。
・災害復旧費の増加やオリンピック関連で国の予算は増えてはいるが、プロジェクト等のないエリアや市町
村の公共事業発注の温度差等により、地域によって仕事が減少している。
・施⾏中の⼯事が予定より⼤幅に⼯期変更（設計変更・⽤地取得等）になり、技術者に余裕がな
く受注できない。
・⼊札では、参加させる技術者の同種⼯事の施⼯実績が求められるが、その施⼯実績者が少なくなってきている。また30代の技術者が少なく引き継ぎできない。

14

２．会員企業の現況（利益の状況）
Q15 直近決算と前期決算を⽐べて、利益の状況はどのようになっていますか︖
Q16 Q15で「悪くなってきた」「悪い」と回答した⽅のみお答えください。利益の状況が悪化傾向にある主な要因は何ですか︖（複数回答可）○直近１年間の利益の状況については、「悪くなってきた」「悪い」の回答の合計が３割強となり、ブロック別でみると「北陸」が３割台後半で⼀番⾼くなっている。
○利益悪化の要因は、上から順に「受注の減少」（68.5％）、 「⼯事原価の上昇」（58.3%）、「競争の激化」（54.4％）となっている。
Ｑ15 利益の状況
0%全体

北海道・東北
関東

20%

6.5

5.8
8.2

18.3

21.5
15.5

40%

60%

44.5

43.0

Q16 利益悪化の主な要因
80%

28.0

26.4

43.4

28.3

37.9

37.9

良い
3.3

4.6

1.5
22.7

中部

6.3 15.1

49.2

27.0

近畿

8.2 11.8

54.1

2.4
23.5

四国
九州・沖縄

8.0

19.3

3.4
22.4
6.9

19.3

2.3

41.5

29.0

46.3

26.5

良くなってきた

変わらない

悪くなってきた42.8

一般社団法人 全国建設業協会

28.3

悪い

%
80

54.4

発注価格が実際の⼯事

37.5

内容を反映していない

その他

60

58.3

競争の激化

1.4
2.8

40
68.5

⼯事原価の上昇

変更契約の不徹底

2.4

20

受注の減少

2.7

北陸

中国

0

100%

19.2
5.1

（悪化要因・要望等）
・⼀般競争⼊札に競争激化により、最低制限価格での落札がほとんどであり、利益の確保が厳しい。
・外注単価や警備会社へ⽀払う労務単価の上昇が設計単価の上昇をはるかに上回るため。
・⼯事ロットの⼩型化と発注⼯事が協議未成⽴で⼯事着⼿ができない等の案件が増えていることが要因。協議完了の⾒通しで発注するのではなく、協議解決してからの発注を徹底して欲しい。
・従業員確保のための賃⾦アップや福利厚⽣費⽤の増⼤。⾼齢化により賃⾦の⾼い従業員が多く、⼈件費等が増える要因の⼀つでもある。
・労務単価の上昇や⾒積もり採⽤による実勢単価に近い予定⼯事価格の設定など、会社経営に必要な経費の確保は徐々にできるようになってきているが、会社経営基盤の強化や4週8休へ向け、更なる単価・経費率・最低制限価格の⾒直しを図ってもらいたい。
・現場と発注条件が異なり、安全確保や現場条件に合った施⼯や⼩型の機械・⾞両等を使⽤するため原価が上昇する。

15

３．地域建設業の持続性（事業量の確保）
Q17 貴社が⼈員・機材等を維持する上で必要とする事業量は確保されていますか︖○事業量の確保については、「⼗分確保している」「必要最低限は確保している」の回答の合計が６割台後半となっている。
○ブロック別でみると、「北海道・東北」「中部」「近畿」では「⼗分確保している」「必要最低限は確保している」の合計が７割を超えているが、「北陸」では６割弱となっている。
Ｑ17 事業量の確保
0%

全体

20%

40%

60%

80%

100%
0.4

6.4

60.7

32.5
⼗分確保している

北海道・東北
関東
北陸

0.8

5.0
3.0

24.8

60.3

14.0
62.4

32.1
39.4

56.1

中部

9.4

近畿

5.8

65.1

29.1

中国

8.0

58.9

32.6

四国

4.8

九州・沖縄

1.4

63.3

58.9
59.7

一般社団法人 全国建設業協会

0.5
1.5

必要最低限は確保している

27.3

36.3
38.9

不⾜している
0.6

その他（課題・要望等）
・⾃社の地域では年々事業量が少なくなる傾向にあり、必要最低限の確保も難しくなってきている。
・⼀⼯事あたりの⼯事⾦額が若⼲下がってきており、⼯事受注数は確保してきているが、⼯事⾼としては不⾜してきている。
・労務単価等改善してきているが、⼈件費、材料費等の⾼騰により利益の確保が難しく、⼈員、機材の拡充はできない。
・労働⼒の確保や育成、労働⼒不⾜を補うための設備投資等に資⾦が必要であるが、現状維持がやっとで、新規の雇⽤や設備の更新が⾏えない。事業量ではなく利益が不⾜している。
・平準化がされておらず、⼯事の公告があっても技術者不⾜で参加できない場合や、技術者が空いてきたときは⼯事発注が無く、⼈員が余るということが毎年あり、⼈員配置や採⽤に苦慮している。
・⼈材確保も難しいが、機械等は経年によりメンテナンスが必要になってくるため、その維持が困難となっている。
・事業量確保に向けて無理な受注を繰り返し、⼈⼿不⾜からくる原価の上昇で現場に⼤きな負担をかける負のスパイラルが常態化し、地⽅建設業が疲弊している中では、⼈員・資機材の確保が⾮常に厳しいという課題が残る。
・政府の政策によって左右され不安定である。補正予算で調整するのでなく、本予算の⼗分な確保が必要。
・次年度の⼯事量の⾒通しは⽴つが、それ以上の⾒通しが⽴たないため、各発注機関は5年程度の発注⾒通しを提⽰してもらいたい。
・通年で⼯事量が安定していないため協⼒業者の確保が困難である。
・近年、災害が多発している中で⼈員不⾜を切に感じる。普段から安定した⼯事量の確保が必須となっているが、エリアによって⼯事量の差を感じ、公共事業だけでは中⻑期的
な経営計画を⽴てることが難しい。
・この2年度は必要最低限の事業量は確保できたが、今年度については事業量の確保が不透明。常に事業量の確保ができれば⼈員・機材等を維持はできる。課題は年間の事業量と平準化の発注と考える。
・今現在は、国⼟強靭化の政策のおかげで事業量は確保しているが、中⻑期的なビジョンでの事業量に不安がある。
・この地域は確実に事業量が減少傾向にあり、この先数年〜10年後には、地域建設業が現状の体制を維持しているのは困難だと思っている。

16

３．地域建設業の持続性（⼈員・機材の状況）
Q18 過去３年間において、⼈員・機材を⼿放した（業務を縮⼩した）ことがありますか︖
Q18 過去３年間の⼈員・機材の状況○⼈材・機材の状況については、「維持している」の回答が７割台半ばとなっている。
⼀⽅、「⼿放した・縮⼩した」は１割超となっている。

0%

10%

20%

30%

40%

50%

60%

70%

80%

90%

100%

1.3
13.4

75.8
⼿放した・縮⼩した

維持している

9.6
拡充・拡⼤した

その他

Q19 Q18で「⼿放した・縮⼩した」と回答した⽅のみお答えください。その要因は何ですか︖（複数回答可）○⼿放した・縮⼩した要因については、上から順に「⾃然減（定年等）」（69.0％）、 「受注の減少」（38.6%）、「公共事業量の減少」（37.2％）、「競争激化」（28.3％）、「⼈件費・経費の上昇等」（24.8％）となっている。
Ｑ19 ⼈員・機材縮⼩の要因
020

⾃然減（定年等）

69.0

受注の減少

38.6

公共事業量の減少

37.2

競争の激化

28.3

⼈件費・経費の上昇等
事業の集中、効率化
その他

40

24.8
13.8
10.3

一般社団法人 全国建設業協会

60

%
80

（課題・要望等）
・⽼朽化のため舗装機械の買い替えを検討したが、受注量の減等により採算が取れないと判断し断念した。
・機材について、⽼朽化による買い替えを検討したが採算が取れず、レンタルへ移⾏した。
・⻑期的な⾒通しが不透明であるため、⼈員･機材等の維持確保が難しい。
・⼊札件数が減少したうえ、⼊札がクジ運のみで安定していない。
・⼈材については、定年により退職し、新規採⽤・補充要員を募集しても応募がなく、採⽤してもすぐにやめる。機材については安定した⼯事量がなければオペレーターの育成ができないので⽼朽化した時点で⼿放すしかない。
・新卒⼊社の社員の確保が難しく、⾼齢化による退職で全体数が減少している。
・港湾⼟⽊関係の事業が減り、船舶維持及び更新が実質不可能な状況である。
・⼈員について、少⼦化で⼈が減っていくのはどうしようもない。⼈員募集をしていくつもりだが、地⽅のせいかなかなかに難しい。
・外国⼈労働者（技能実習⽣）をさらに効果的に採⽤したい。
・3Ｋのイメージが強いのか、若者が建設業に興味を持たないような気がする。求⼈を出しても、応募がない。受注状況により、給与、賞与をあまり出せない。
・公共⼯事へのやりがいを感じられなくなり従業員が転職した。
・地⽅建設業は、若年層に⾒限られたのではないかと感じる。

17

３．地域建設業の持続性（災害時等の緊急対応体制）
Q20 現在、貴社の災害時等における緊急対応体制（⼈員、機材）はどの程度確保されていますか︖
Q21 Q20で「⼗分確保している」、「必要最低限は確保している」と回答した⽅のみお答えください。5年後の体制はどのようになっていると思われますか︖○現在の⼈員の状況については、「⼗分確保している」「必要最低限は確保している」の回答の合計が８割弱となっている。
○⼀⽅、５年後の⼈材の状況については、上記回答のうち４割弱が「不⾜している」に転じると⾒込んでいる。
Q20・21 ⼈員、機材等の状況（現在・5年後）

⼈員の状況
0%

現在

20%

40%

7.8

80%

71.2

5年後 4.8
0%

60%

21.0

57.1
20%

100%

38.1

40%

⼗分確保している

60%

80%

100%

必要最低限は確保している

不⾜している

機材の状況
0%

20%

現在

10.6

5年後

8.0
0%

40%

60%

80%

74.6

14.8

78.2
20%
⼗分確保している

40%

13.8
60%

80%

必要最低限は確保している一般社団法人 全国建設業協会

100%

100%
不⾜している（課題・要望等）
・当社では⼈員・機材ともなんとか維持しているが、近年のゲリラ豪⾬など災害が巨⼤化している状況では、実質的に⼈員・機材とも不⾜していると思われる。建設機械は⾼額なため、簡単に更新や新規購⼊ができないが、災害の巨⼤化に対応するために、建設機械購⼊に対する⼤胆な助成制度をお願いしたい。
・個別の災害等については対応が出来ると思うが、⼤規模災害時については、現況の体制で対応ができるか不安である。
・そもそもどの企業も余裕があるわけではない。災害対応を⾒越して⼈材を確保しているところはない。何とかやりくりして、対応しているということを知ってほしい。
・業界全体として、対応時の経験不⾜による2次災害の発⽣を危惧している。
・県と防災協定を結んでいるが、⼤⾬後の災害個所を探す河川巡回パトロールは無償で、安全対策等作業を⾏った場合のみが有償となっている。⾒直しが必要ではないか。
・国は数年前から緊急時の巡回業務について、⼯事の中で以前より広域で求めているが、離れた地区の巡回は外注に頼らざるを得ない。外注先からは、毎回これが最後と⾔われる。
・⼈員の数は最低限度を確保しているが、⾼齢化により、災害時の⻑時間に渡る作業に耐える体⼒や健康⾯で不安がある。
・⼈員の⾼齢化や不⾜により、災害時の対応⼒は10年前に⽐べて半減している。
機械は最低限は確保しているが、扱える⼈材が不⾜している。
・⼤規模災害発⽣時にはピンポイントでの対応は可能であるが、周辺地域全て対応できる能⼒は不⾜している。
・当社では何とか⾃社所有で確保しているが、⾃社機材を殆ど持たず、全てリース
機械利⽤の会社もある、本当に緊急時の対応が可能か疑問が残る。
・当社は今後も精⼀杯体制を確保しているつもりではあるが、地域全体で⾒れば明らかに業者数も⼈員・機材も絶対数が不⾜している。
・労働者が⾼齢化する⼀⽅で、新規採⽤者も少ないことから、年々、従業員数も減少してくると思われる。⻑期的課題は、新規労働者をいかに確保するかにあり、そのためには継続的で安定した事業量の確保が重要である。
・必要最⼩限の⼈員を集める努⼒はしているが、⻑時間拘束勤務となった場合の対応に交代要員が不⾜する等の問題は抱えている。
・⼈員に関しては労務者が⾼齢化しており、5年後は現在の3分の1が70歳を超えるため退職している可能性が⾼い。機材に関しては安定した事業量を確保でき
れば機材の維持は可能だが、操作する労務者不⾜が懸念される。

18

３．地域建設業の持続性（除雪業務）
Q22 貴社は、この５年間に除雪業務を受注しましたか︖
Q23 Q22で「あり」と回答した⽅のみお答えください。降雪量の違いにより除雪業務の採算性はどうでしたか。また、除雪業務についての課題や改善・要望する施策などがあればお聞かせください。
○除雪業務の受注については、「あり」の回答が５割弱となっている。
○除雪業務の採算性については、平年並みの降雪量では「⿊字」が４割超となっている。⼀⽅、少雪時では「⿊字」が１割台半ばにとどまり、「⾚字」は４割弱となっている。
Q22 除雪業務の受注
あり
52.9%

47.1%

なし

Q23 除雪業務の採算性
0%

20%

40%

60%

80%

100%
2.0

平年並み

42.7

の降雪量

44.3

⿊字

11.0
利益なし

⼤雪時

55.8

29.5

9.4 5.2
⾚字
1.4

少雪時

14.8

45.1

一般社団法人 全国建設業協会

38.8

その他

（課題・要望等）
・除雪業務はそもそも⾒合った⾦額がもらえないため、ボランティアと認識している。夜間、早朝等に出動する⼈件費だけでも相当な⾦額になり、到底⿊字などあり得ず、今に始まったことではないと諦めている。⾃分たちがやらなければならないとの正義感のようなものだけで対応しているが、新たに⼊職してくる若年層に同じスタンスを求めるのは難しい。
・除雪を⾏うかどうかを判断するため開始前に状況を下⾒に⾏く場合、最低でも1時間半前には⾏くが、その費⽤をみてもらえない。
・昨年度は極端な少雪となり稼働がほとんど無かったため、少雪時には基本待機料と固定費の増額をお願いしたい。また、市では待機場所がなく、基本待機料の考えもなく、固定費のみである。また、
巡回パトロールについても費⽤をみてもらない。
・除雪の業務に関しては、待機料等の措置がないと少雪時は⾚字になる。オペレーターの給与はほとんど持ち出しであり、対応策を検討願いたい。
・平成30年7⽉に県冬期道路交通確保連絡調整会議が設⽴されたことから、今後の採算性の向上に期待している。
・⼭間部での除雪で距離も⻑く狭⼩でう回路もないため、1路線に1台ずつ配置しているが、とても間に合わない。当社も従業員の⾼齢化などの影響で⼈員にも限界があり、委託先を建設業協会等団体に委託してもらえると分散化できると思う。
・⼿持ち機械の⽼朽化により、発注者に費⽤計上してもらう維持管理費や消耗品費とは別に⾼額の修理費がかかるため、除雪しか使⽤しない機械の維持経費が負担となっている。
・除雪機械（グレ－ダ－）を12⽉〜3⽉まで4ヶ⽉リ－スするため、雪が降っても降らなくてもリ－ス
費⽤が⽣じる。降雪の多い年は何とか採算が合うが、降雪の少ない年は⾚字になるため、最低保障制度（例えばリ－ス費⽤の2ヶ⽉）が必要。
・今期（令和元年・2年シーズン）はほとんど降雪がなかったため、利益確保が難しいシーズンであった。
国の指導により、最低保障制度に関するガイドライン等を整備し、発注者毎に変わらない制度に改善してもらいたい。
・必要な機械は担当地域に事前に運搬し置いておくため、その期間の損料や維持管理費等が少雪時には賄えず、⼤幅な⾚字となっている。
・除雪機械は、発注者からの貸与を原則とすること。また、貸与する機械については、発注者が保有する機械のほか、リース会社からの調達（シーズン契約等）による貸与、建設業者が所有する機械の借り上げ（リース契約と同等の条件）による貸与等でお願いしたい。

19

３．地域建設業の持続性（除雪対応体制）
Q24 Q22で「あり」と回答した⽅のみお答えください。現在、貴社の除雪対応体制（⼈員、機材）はどの程度確保されていますか︖
Q25 Q24で「⼗分確保している」、「必要最低限は確保している」と回答した⽅のみお答えください。5年後の体制はどのようになっていると思われますか︖○現在の⼈員の状況については、「⼗分確保している」「必要最低限は確保している」の回答の合計が８割弱となっている。
○⼀⽅、５年後の⼈材の状況については、上記回答のうち４割超が「不⾜している」に転じると⾒込んでいる。
Q24・25 ⼈員、機材等の状況（現在・5年後）
⼈員の状況
0%
現在

5年後

20%

40%

7.4

80%

71.8

3.4
0%

60%

20.8

54.1
20%

100%

42.5
40%

⼗分確保している

60%80%

必要最低限は確保している100%
不⾜している

機材の状況
0%

20%

現在

10.3

5年後

9.0
0%

40%

60%

80%

74.7

15.0

75.3
20%
⼗分確保している

40%

15.7
60%

80%

必要最低限は確保している一般社団法人 全国建設業協会

100%

100%
不⾜している（課題・要望等）
・最近の少雪傾向により除雪機械の稼働⽇数が激減し、修繕費等維持管理費の負担が⼤きい。初めて除雪ドーザをレンタルしたが、稼働⽇数が2⽇で⼤きく採算割れした。
・⼤雪時は2交代制としたいが、⼈員が確保できず⻑時間労働を強いてしまう。
・年によって降雪量に差があるため、必要最⼩限の⼈員・機械で運営しているが、除雪時期と⼯事の繁忙期が重なるためオペレーターの負担が⼤きい。
・降雪対応のため作業員をその他の固定業務につかせることができず、少雪時には不必要な労務経費が発⽣するなど、降雪量によって採算が⼤きく変動する。そのため、⼈員の確保が難しく、除雪機械の更新など設備投資もできない。降雪量に係わらず最低限除雪業務に従事できる売上（基本待機料・固定費など）を計上してほしい。
・除雪⽤機械はリース対応しているが、稼働が無い場合は最低保証（待機料）があったとしても⾚字となる。除雪⽤機械は道路管理者からの貸与が望まれる。
・除雪作業は夜間になることが多く、当⽇の昼間は通常作業をしているので、作業員の負担が増える。除雪作業が仮になくても待機費⽤をみてほしい。
・除雪作業のなかでの新型コロナウイルス感染防⽌対策に頭を悩ませている。
・オペレーターの育成が急務であるとともに、ＩＣＴを活⽤した除雪機械を普及させる必要がある。
・オペレーターの⾼齢化と後継者不⾜が懸念されるが、夏場の⼯事量・利益が確保できなければ冬場の体制確保も困難となる。
・オペレーターの数は慢性的に不⾜しているが、これは他社も同様であり、オペレー
ター確保のためには、賃⾦の優遇等を考えなければならい。
・社員に⼤型特殊免許を会社負担で取得させ、除雪業務に従事させる体制にしているが、除雪作業を実践させる環境がない。
・オペレーターの中⼼となる年代層（30〜50歳代）の社員が限られる。このことは地域全体の問題であり、今後の除雪作業に⼤きな⽀障となる可能性がある。
・オペレーターの⾼齢化が進み育成が急務となっているが、海岸平野部では少雪傾向が続き、育成する機会が少なく、若⼿は経験すらできず覚えることができない。
・現在、オペレーターは必要最低限であり、5年後は不⾜している状況もありうる。また、機械も除雪専⽤のものを⽤意することは利益確保の観点からは難しく、現状保有している機械が⽼朽化すれば除雪業務は受けられなくなる可能性が⾼い。
・今年新しいオペを確保できたとしても全てをこなすためには、5年程度が必要。特
殊作業であるため毎年⼀⼈でも確保したいところだが、なかなか難しいのが現実。

20

４．⽣産性向上の取組み（取組状況）
Q26 ⽣産性向上のために、どのような取組みをしていますか︖ （複数回答可）○⽣産性向上のための取組みについては、上から順に「技術者能⼒向上・多能⼯育成」（45.3％）、 「ＩＣＴ施⼯以外のＩＣＴ活⽤」（41.4%）、「ＩＣＴ施⼯」（40.8％）、「新技術導⼊・施⼯⽅法改善」（32.7％）となっている。
Q26 ⽣産性向上の取組状況
010

技術者能⼒向上・多能⼯育成
ＩＣＴ施⼯以外のＩＣＴ活⽤（ＡＳＰ
情報共有､書類作成の電⼦化等）
ＩＣＴ施⼯

20

30

40

45.3
41.4
40.8

50 %

0

10

40

%
50

27.8

受注・施⼯の平準化

特にしていない30

32.7

新技術導⼊・施⼯⽅法改善

その他

20

1.9
15.7

Ｑ27 ⼯事の施⼯を通じて、ＩＣＴを活⽤して良かった点、悪かった点、改善策・要望などについてお聞かせください。
（良かった点）・機械を理解習得するに多少の時間は要するが、習得すれば職⼈並みの出来形を確保することができる。
・起⼯測量に地上型レーザースキャナーやＵＡＶを使⽤した写真測量を⾏うことで、測量の作業時間を短縮することができた。
・河道掘削など不可視部分の出来形の精度が向上した。
・ＩＣＴバックホウによる施⼯は補助労務を必要としないため、安全⾯でのリスク回避に⼤いに貢献している。
・助成⾦などの活⽤により⾃⼰負担が最⼩限でおさまった。
・熟練のオペレーターでなくても施⼯できるので、今後若⼿のオペレーターの育成などに期待している。
・若⼿が取組み対し興味を持ってくれている。
（悪かった点）・⼤規模⼯事であれば採算性は良いと思うが、中、⼩規模⼯事だと採算性が合わないときがある。
・初期の段取り（ＩＣＴ建機業者との打合せや現地確認など）に時間がかかる。
・ＧＰＳ精度が安定ていないので、前⽇と当⽇の仕上げに差が出ることがある。
・3次元設計データに誤りがあった場合、誤りに気が付かずに施⼯を続けてしまう可能性があるので、施⼯中はこまめに出来形を確認する必要がある。
・対象⼯事がまだ少ないので、経験者をそのまま連続して配置してしまい、社員間でＩＣＴ⼯事に関する知識差が開いてしまった。
・技術の習得が個⼈の⼒量によるところもあり、馴染めない技術者も多い。

一般社団法人 全国建設業協会（改善策、要望等）
・3次元設計データ作成が業務の負担になっているので、発注者より提供されることを望む。また、ＩＣＴ
活⽤に関わる書類等（精度を証明するための書類など）も多いことが負担となっているので、軽減してもらいたい。
・監督員⽴会での確認は、図⾯にて⾏うので従来の測量で数値を確認しているのが現状。また確認写真
も従来と変わらなかったので、ＩＣＴ施⼯の管理に合った⽅法で⽴会いをお願いしたい。
・いくら受注者がＩＣＴ活⽤に伴い努⼒したところで、発注者の理解がなければ本当のＩＣＴ活⽤とは⾔えないと感じている。もっとＩＣＴに伴う理解⼒の向上を要望したい。
・発注者がＩＣＴ⼯事を発注するものの、担当者レベルでは理解のレベルが低い。
・天候不順によりＩＣＴ機械のリース期間が⻑期に渡り実質的な費⽤が⼤きく掛かった場合等は変更協議に応じてもらいたい。
・⼩規模⼯事ではコストが⾼く活⽤できないので、活⽤できるよう改善してもらいたい。
・ＩＣＴ施⼯が推進されているが、施⼯機械のリース料と積算単価が合わないので改善してもらいたい。
・設計変更が⽣じると、3次元設計データを最初から作り直すことになり、技術者の負担が⼤きくなることから、極⼒設計変更が⽣じないよう要望する。
・今後、ＩＣＴ活⽤を普及していくために、ＣＰＤＳの講習会での積極的な教育普及、⼀定スキルの習得の認定資格の設置やその展開が望ましい。
・中⼩建設会社がＩＣＴを活⽤した⼯事を本格的に導⼊していくためには⾏政側の指導や⽀援が不可
⽋。⼈材や資⾦の⾯で圧倒的に有利な⼤企業と同レベルで進めていくことは困難。

21

４．⽣産性向上の取組み（ＩＣＴ施⼯）
Q28 今後のＩＣＴ施⼯に対する貴社の取組姿勢についてお聞かせください。
○ＩＣＴ施⼯の取組姿勢については、上から順に「状況により取り組みたい」（41.4％）、 「積極的に取り組む」（33.3%）、「取組予定なし」（17.6％）、「取り組みたいが課題により取り組めない」（7.1％）となっている。
Q28 ＩＣＴ施⼯に対する取組姿勢
0

10

20

状況により取り組みたい（準備を進めたい）

%

30

40

50

41.4

積極的に取り組む

33.3

取組予定なし（取組可能な⼯事がない）

17.6

取り組みたいが課題により取り組めない

7.1

その他

0.6

（課題・要望等）
・⾃社で地上型レーザースキャナーを所有して起⼯測量や出来形測量を実施している。また、3次元データも⾃社で内製化しており、現場の要請に合わせた対応ができている。
・現在、規模の⼤きい⼟⼯事・舗装⼯事など限られた⼯事が対象であり、ＩＣＴ建機を使⽤する⼯事がなく取り組めていないが、3ＤＣＡＤデータを作成し施⼯管理や出来形管理に利⽤している。
・⾃社⼩規模⼯事作業所でＩＣＴソフト等を導⼊し、試験的に実施を予定している。
・今後、従事者数の減少が⾒込まれる建設業界において、業務の効率化は必須であり、その解決策としてＩＣＴの活⽤は⼀番有⼒な⼿法であるため、積極的に取り組んでいきたい。
・ＩＣＴ施⼯に取り組みたいが、ＩＣＴ施⼯希望型案件が少ない。地域によって取組みの差がある。
・⼯事価格とＩＣＴ施⼯に係る導⼊及びデータ三次元化に掛かる費⽤負担を考えると、なかなか導⼊できない。
・⼤きな資⾦を要するため積極的ではない。また、会社⾃体がその段階にはないと思う。

Q29 ＩＣＴ施⼯を拡⼤するためには、どのようなことが必要だと思われますか︖（複数回答可）○ＩＣＴ施⼯の拡⼤のために必要なことは、上から順に「ＩＣＴ建機の価格･機能⾯等の体制の充実」（65.9％）「受注者側の⼈材育成・体制整備（64.0％）、「官積算への適正な反映」（60.1％）、「助成制度の拡充」（49.4％）となっている。
Q29 ＩＣＴ施⼯拡⼤に必要なこと
0

20

40

ＩＣＴ建機の価格･機能⾯等の体制の充実

65.9

受注者側の⼈材育成･体制整備

64.0

官積算への適切な反映

60.1

助成制度の拡充（⼈材育成･設備投資）

49.4

対象⼯事の拡⼤36.1

⼯事成績への適切な加点措置

35.1

対象⼯事の活⽤範囲拡⼤（部分活⽤）

33.8

発注者側の⼈材育成･体制整備

31.4

その他

1.3

一般社団法人 全国建設業協会

%
60

80

（課題・要望等）
・ＩＣＴ施⼯機器や測量機器は⾼価なので、拡⼤には積算への適切な反映が必要。また、適⽤が難し
い⼯事に対しても積極的に取り組んでいる会社には、⼯事成績で加点することでインセンティブとなる。
・まずは体制整備が必要だと考える。ＩＣＴ施⼯での助成制度、建機等の価格をはじめ、発注者・受注者の⼈材育成を先⾏して⾏っていくべきで、地⽅においては対応する基盤が⼗分に整っていないと思う。
・ＩＣＴはとかく建設機械の⾃動施⼯に⽬が⾏きがちだが、前提となる設計データが万全でないと問題が⽣じるため、受発注者ともにデータの検証ができる体制、環境作りが必須となる。
・具体的なメリット（合理化、スピードアップ、特に増収・増益等）を取りまとめた事例集等があれば、関係者の理解が進みやすいと思われる。
・ＩＣＴ活⽤事例の紹介、施⼯時の問題点等、未経験者の疑問点に対応する講習会・勉強会の頻繁な開催等が必要と思われる。
・重機をリースする場合、リース費⽤が従来機械よりも⾼額でとなり、ＩＣＴ施⼯による経費削減⾦額ではカバーできない場合がある。
・⼤きな会社であればＩＣＴ導⼊のコストに⾒合ったメリットが得られると思うが、⼩さな会社では導⼊コストに⾒合ったメリットを得ることが難しい。

22

４．⽣産性向上の取組み（ＢＩＭ/ＣＩＭ）
Q30 新運⽤指針では、新たに「ＢＩＭ/ＣＩＭ(※)の積極的な活⽤」に努めるとされましたが、貴社では、これまでＢＩＭ/ＣＩＭについて
どのような取組みをしましたか︖ ※ ＢＩＭ/ＣＩＭ（Building/Construction Information Modering,Management）○ＢＩＭ/ＣＩＭの取組みについては、上から順に「聞いたことはあるが内容不知」（39.7％）、 「活⽤したいが課題により取り組めない」（22.3%）、 「活⽤予定なし」（14.4％）、「今後活⽤したい」（12.5％）、「既に活⽤実績がある」（9.0％）となっている。
Q30 ＢＩＭ/ＣＩＭの取組み
010

活⽤予定なし既に活⽤実績がある
その他

30

39.7

聞いたことはあるが内容不知

22.3

活⽤したいが課題により取り組めない（様⼦をみる）
今後活⽤したい（準備を進めている）

20

14.4
12.5
9.0
2.0

40

%
50

（取組内容等）
・都市部やステップ数の多い複雑な⼯事では、可視化による関係者間の情報共有の効率化が意思決定の迅速化につながる。鉄道切替⼯事や輻輳する埋設管の3Ｄ表現などに積極的に活⽤している。
・ＢＩＭを新規導⼊し、過去の施⼯物件等で精度の確認を⾏い上々の結果のため、今後活⽤を進めていく。
・⼯事の活⽤実績はあるものの、測量会社へ外注して取り組んだ。
・⼟⼯事において活⽤できる状況にあるが、対象となる⼯事が発注されていない。
・建築ではBIMが標準化されれば、⼤型⼯事で劇的な⽣産性向上が⾒込めるだろうが、地⽅にはソフトウェア導⼊コストを回収できるだけの⼤型⼯事は極めて少ない。

Q31 Ｑ30で「既に活⽤実績がある」、「今後活⽤したい」と回答した⽅のみお答えください。ＢＩＭ/ＣＩＭの活⽤を通じて良かった点、悪かった点、課題や改善・要望する施策などについてお聞かせください。
（良かった点）
・事前測量に活⽤。平⾯図と断⾯図をそれぞれ確認するだけでは⾒落としやすい既設埋設物と構築物との⼲渉度合いが明確になった。
・書類作成ツール（品質、写真、出来形、施⼯）の活⽤で、書類作成時間が昔に⽐べて短縮された。
・可視化により、打合せ等の効率化や⼿戻りの防⽌につながった。

（悪かった点）・現時点ではソフトを扱える⼈材が限られ、また、ソフト・ハードともに専⽤で⾼価なものが必要となる。
・設計段階で図⾯データが3次元化されていないため、受注者側で3次元化作業が発⽣する。
・モデルの作成に操作⽅法の習得や知識を要するので負担が⼤きい。

（課題・改善・要望等）
・本来の思想である計画から維持管理まで⼀貫した情報共有を果たすためには、設計段階での3次元化を更に進める必要がある。
・各社それぞれのモデルデータのため、他の専⽤ソフトとの連携に汎⽤性が無く、関係業者を包括した活⽤にならない。
・導⼊に係る諸費⽤や⼈材育成に関する教育⾯でのサポートを望む。

Q32 Ｑ30で「活⽤したいが課題により取り組めない（様⼦をみる）」、「活⽤する予定なし」と回答した⽅のみお答えください。そのように思われる理由や課題をお聞かせください。また、改善・要望する施策などについて お聞かせください。
（理由・課題等）
・発注者側が活⽤に向け積極的に動いているように受け取れない。
・ICT施⼯もままならない状況であり、設備投資など負荷もかかるため、発注時のＣＩＭが条件となった際に対応する予定。
・活⽤することで競争⼒などが向上するのであれば⼈員を割いて取り組みたいが、現在そこまでのメリットがな
いように⾒受けられる。
・ＢＩＭ／ＣＩＭを活⽤できる⼈材及び育成等、体制作りに時間が必要。
・ＣＩＭソフトが⾼額であるのに加え、操作する専属の⼈間も必要となるため費⽤対効果に疑問が⽣じる。

一般社団法人 全国建設業協会（改善、要望等）
・設計者、発注者、施⼯者が構造物のイメージを共有できる⾯では⽣産性の向上と品質の確保に有効性があると思われるので、今後の普及に期待している。ただし、それに対するソフト、ハードの導⼊と技術者の育成に対しての対策が必要と考える。
・⾃社だけでなく各協⼒会社も⼊ってこないと意味がないので、協⼒体制の確⽴が必要と思われる。
・受注者側の判断で取り組むには施⼯に際しリスクを伴うので、講習会開催の拡⼤や、発注者側指定でＣＩＭ対象⼯事を積極的に⾏ってほしい。
・⼤型⼯事のみではなく、中⼩規模の⼯事にも適応できる活⽤事例を広く紹介してほしい。

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５．災害時における対応（災害復旧⼯事）
Q33 貴社は、直近１年間に災害復旧⼯事を受注しましたか︖
Q34 Q33で「あり」と回答した⽅のみお答えください。新運⽤指針では、災害復旧⼯事等の発注にあたり、⼯事の緊急度に応じて随意契約等の適切な⼊札契約⽅式を選択・活⽤することとされています。貴社が受注した災害復旧⼯事は、適切な⼊札契約⽅式が選択・活⽤されていますか︖○直近１年間における災害復旧⼯事の受注についは、５割弱が「あり」と回答。また、「あり」と回答したもののうち適切な⼊札契約⽅式の選択等については、 「（ほぼ）されている」が８割強となっている。
Q34 適切な⼊札契約⽅式の選択等

Q33 災害復旧⼯事の受注
0.8%

0%

20%

40%

60%

80%

100%

あり
4.9
50.3%

48.9%

81.6

なし

不明

（ほぼ）されている

13.5（あまり）されていない

不明（課題・要望等）
・災害協定により⼯事を受注しており、適切な⾒積もり合わせを⾏った上で契約できている。
・⾃社が受注⼯事については特に問題はなかったが、より緊急性の⾼い案件については、随意契約⽅式を積極的に採⽤してほしい。
・ある⾃治体では、災害復旧⼯事が不落となった場合でも発注⽅式の⾒直さず、そのまま時間を空けて再発注している。
・地域性を理解した発注になっておらず、受注者も地区外業者となっている。
・配置技術者が通常⼯事と同⼀扱いなので、災害応急復旧⼯事などは通常⼯事と兼務可能な仕組み作りを検討してほしい。例えば、通常⼯事を⼯事⼀時中⽌とし、災害復旧に取りかかれるなど。
・河川災害は、受注時には発注者から感謝され、2か⽉後には休みなしで早く終わらせろと⽂句を⾔われる。

Q35 Ｑ33で「あり」と回答した⽅のみお答えください。災害による需給ひっ迫などにより労務単価や資材・機材の実勢価格と積算価格に乖離が⽣じた場合、予定価格（変更契約を含む）は、⾒積りの活⽤などにより適切に設定されていますか︖
Q35 予定価格の適切な設定○予定価格の適切な設定については、「（ほぼ）されている」の回答は6割弱にとどまり、「（あまり）されていない」が３割強となっている。

0%

20%

40%

59.8

（ほぼ）されている一般社団法人 全国建設業協会

60%

80%

100%

30.2

（あまり）されていない

10.0

不明

（課題・要望等）
・緊急時は⾒積りの活⽤が⾏われている。
・重機や仮設資材のリース料が不⾜により⼀時的にリース料が⾼騰しても、共通
仮設の率計上なので別途積み上げは不可能で反映できないとの回答をされる。
・概算発注にもかかわらず、設計変更の対応がスムーズではない。
・県や市の災害復旧では、現場の実情にあわせた施⼯⽅法の変更や資機材の追加など実際に要した費⽤が変更契約で計上されないことが多々⾒受けられる。
・災害復旧⼯事は、通常より⼿間のかかる作業が多く積算単価では⾚字となることも多いので、実勢単価での対応をお願いしたい。
・通常⼯事に⽐べ⼟砂崩壊等の危険性が⾼く、⼀⽇当たりの施⼯量が低下する
ため、直接⼯事費または経費率の⾒直しが必要と思われる。

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５．災害時における対応（事業継続計画の策定）
Q36 災害などの緊急事態が発⽣したときに、⾃社の損害を最⼩限に抑え、事業の継続や復旧を図るために、事業継続計画（ＢＣＰ）を策定していますか︖
Q37 事業継続計画（ＢＣＰ）の策定・更新のため、国や業界団体などに取り組んでほしいことは何ですか︖（複数回答可）
Q36 ＢＣＰの策定状況○ＢＣＰの策定については、「策定している」が４割台後
半、「策定予定である」は2割強となっている。

0%○取り組んでほしいことの内容は、上から順に「ガイドラインの提供」（37.1％）、 「セミナーの開催」（37.0%）「評価制度の創設・加点の増加」（34.2％）となって
いる。

10

20

ＢＣＰ策定ガイドラインの提供

37.1

ＢＣＰ策定セミナーの開催

37.0

総合評価落札⽅式などでの34.2

評価制度の創設・加点の増加
業界団体に属する企業が26.5

参加するＢＣＰ訓練の実施
ＢＣＰに関する表彰制度の創設
その他
特になし

10.9
1.8
23.1

一般社団法人 全国建設業協会

40%

46.6

策定している

Q37 ＢＣＰ策定のため取り組んでほしいこと
0

20%

30

%
40

60%

20.3

策定予定である

80%

18.7

100%

14.4

策定したい

策定の必要性をができない感じていない（課題・要望等）
・ＢＣＰの事業継続⼒認定について、都道府県に⽐べ国は毎回指摘事項が細かく多いと感じられる。担当者も相当苦労しており、できるだけ認定企業を増やし育てる
⽅向で、内容チェックを是⾮お願いしたい。
・中⼩企業の規模では、実質的に社内に代替⼈員のいない部署や業務もあり、ＢＣＰを策定するとしても限定的なケースにしか対応できない。予備⼈員の派遣なども含め、企業単独でなく地域内で相互に⼈員の融通を⾏えるようなネットワークを構築していく必要があるのではないか。
・災害時など地域の建設業は復旧に当たるお医者さんであり事業継続改⾰は必要不可⽋なため、ＢＣＰ策定セミナーの開催して⼿法を地⽅建設業に教えてほしい。
・建設業のＢＣＰは災害対応に早く参加するためのＢＣＰであり、本来の意味の
事業継続を⽬的とした計画となっていない。そのため、⾃社⽤のものを別途作成する必要がある。
・更新を重ねてくると内容が充実させる⽬的と要求が増えてくる事で、継続的な負担増が⼼配。
・各発注機関における総合評価落札⽅式での加点ではなく、経営事項審査の社会性Ｗの加点項⽬として採⽤すれば 策定企業が多くなるように思う。
・ＢＣＰについては、地域の共助⼒を⾼める取り組みに参画することで⼀部の内容を簡素化してほしい。企業単体での⾃助⼒のみ求められても困難なものもある。
・会社⽴地条件や業種別でみたＢＣＰの全国的な策定事例を紹介してほしい。
・地域密着の⼩さな企業で災害時も事業継続はするつもりだが、ＢＣＰの策定が本当に必要なのか疑問がある。

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６．新型コロナウイルス感染症の影響
Q38 新型コロナウイルス感染症の感染拡⼤により、貴社の受注⼯事や事業運営は影響がありますか︖
Q39 Q38で「あり」と回答した⽅のみお答えください。それはどのような影響ですか︖（複数回答可）○感染症の影響については、４割強が「あり」と回答。影響の内容は、受注⼯事では「感染防⽌策による経費増加」（60.3％）、 「資材・機材調達の遅れ」（50.0%）、事業運営では 「⼯事発注の遅れ・取⽌め」（43.0％）、「受注の減少」（37.9％）の順となっている。
Q38 新型コロナウイルス感染症の影響
0
8.5%

あり

感染防⽌策による経費増加

41.0%

なし
不明

20

40
60.3

60

80 %

0

下請企業との調整
⼯事進捗の遅れ

資材・機材
調達の遅れ

50.5%

Ｑ39 新型コロナウイルスの影響（事業運営）

Q39 新型コロナウイルスの影響（受注⼯事）

50.0（⼯期延⻑なし）
資材・機材の価格上昇

⼯事進捗の遅れ（⼯期延⻑あり）33.6（影響のあった内容等）
・建設予定のホテルの受注が先延ばし、あるいは⽩紙となる⾒込み。他にも⾃動⾞ディーラー店舗の受注先延ばしなど、⼤きく影響が出ている。
・⺠間⼯事において、受注予定の物件が無期限の延期となった。
・新型コロナウイルス対策費⽤確保のため、発注予定であった学校施設のリフレッシュ事業が延期になり、⼊札参加（予定）案件が減った。

その他

20
28.5
17.9

12.6
4.9

40

60

80

%

0

20

⼯事発注の遅れ・取⽌め

43.0

受注の減少

37.9

採⽤活動

22.4

資⾦繰り

7.8

その他

4.9

40

60

%
80

・官庁の業務進捗の遅れにより⼯事発注が遅れ、受注減少に⾄っている。
・発注者のテレワーク実施によりレスポンスの遅延が頻繁に発⽣し、⼯事の進捗に影響した。
・他県業者を使わないように要請が来たので下請を再度探すことになった。
・海外技能実習⽣の受⼊れが実質停⽌するなどの問題が発⽣している。
・マスク・消毒剤の購⼊、三密を避けるため現場事務所、作業員詰所ハウスの⼤型化等費⽤がかさんでいる。

Q40 新型コロナウイルス感染症の影響により、現在、貴社が直⾯している課題や改善・要望する事項などがあればお聞かせください。
（課題・要望事項等）
・受注量、売上等の低下により資⾦繰りが困難となった。
・⺠間の設備投資に関する事業が先送りとなり、今年度予定していた⼯事⾼の確保が困難となりつつある。
・⺠間建築⼯事で設備投資関連⼯事に計画の延期や中⽌が出ている。
・中国等の海外からの資機材の調達に遅れが⽣じ、⼯程に影響が出ている。
・発注者やコンサルタント会社の在宅勤務徹底により、協議打合せや修正設計業務が遅延し、⼯程に影響が出ている。
・発注が⼀時⽌まったことにより⼊札が集中し、技術者の確保が課題となっている。
・⼯事発注が⼀時⽌まった影響で発注時期が遅れたため、降雪時期までの竣⼯が困難となっている。⼯事中⽌による⼯期延伸となると、来年度発注案件に対する技術者の確保に課題が⽣ずる。

一般社団法人 全国建設業協会

・コロナ対策で予算が使われ、公共⼯事の発注量に影響が出ることを懸念している。
・国⼟交通省以外の発注者でも、同じように感染防⽌対策に要する費⽤の設計変更が確実に⾏われるか
明確でなく不安がある。
・発注時期の遅れなどにより技術者確保が困難となる場合、できる限り余裕⼯期を設定してもらいたい。
・施⼯現場で感染者が発⽣した場合、発注者側が⼯事の遅れに対しどの程度許容してくれるかが不安。
・除雪業務で感染者が発⽣した場合に、現在の処置としては濃厚接触者が陰性と診断されなければ、業務に戻る事ができないため、その間の除雪業務に⽀障が発⽣する。要望として、除雪従事者を優先してＰＣＲ検査が受けられる体制としてほしい。
・ＣＰＤ等の講習会の中⽌により年間取得単位が確保しづらいため、緩和処置対策を実施してもらいたい。

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