特集 建設産業における継続教育について

国内初の「継続教育制度」
CPDS への取り組み
社団法人全国土木施工管理技士会連合会
CPDS 情報室
すず きな鈴木菜穂子

おこ

これは各県等に設立されている土木施工管理技士会の会員を始め，土木施工管理技士の技術力や継続教育制度の導入

倫理観を高めるための学習・教育システムで，工学部門では国内で初めての画期的な制度となった。

施工技術者の集まりである社団法人全国土木施当連合会では７年前からこの制度の検討に着手

工管理技士会連合会は平成１２年度から，『継続教し，平成１１年度には連合会内に学識経験者等から育制度』（CPDS）を導入し，運用を開始した。

なる委員会を設置して検討を行い，平成１２年度そ

平成１６年１月３１日時点で参加登録の技術者数はの導入に踏み切ったものである。
また，平成１４年度には，参加しやすいシステム

１９，０００人を超えている（図―１）。とするため，インターネットを利用し，自宅学習
図―１が可能な CPDS プログラムの提供を行う，Web―

CPDS登録者数推移

CPDS をスタートさせた。

20,00016,32516,00012,000（人）
8,000

19,390で，当連合会はこの資格を取った人達がお互い切8,800

磋琢磨し，技術力を高め社会に貢献しようと創られた技術者の団体である。全国の有志が声を掛け

4,000 4,5450
平成13年

土木施工管理技士は建設業法による国家資格合って，自然発生的に始まった会であったが，そ
平成
14年

平成
15年

平成
16年の後平成４年２月に国土交通省認可の公益法人となったものである。

正式名称を「土木施工管理／CPDS」といい，このため，CPDS は資格を取った後に自己研鑽

CPDS は Continuing Professional Developmentを図る当連合会の活動趣旨に沿ったものといえSystem の 頭 文 字 か ら 来 て い る。そ の 目 的 は，る。

「土木施工管理技士」資格を取った後も，学習を続け，プロとしての専門能力を向上させて行くことである。

８建設マネジメント技術

2004 年 3 月号

建設産業における継続教育について 特集

今まで日本独自の「一企業での生涯就職」を幸便に技術者教育は建設業者に任されてきたのが現土木施工管理技士が誕生して３０年状である。ところが今日のように転社への抵抗が少なくなってきたことや，過当競争が激しい時代

最初の「土木施工管理技士」は今から３３年前にには，大手建設業者にあっても，技術者教育を従来誕生した。現在その資格取得者の延べ人数は約１５０のように受注者に大きく委ねるのは無理がある。

万人を大きく超えている。一方，施工技術は科学

今，公共投資の縮小はただごとではなく，工事技術の進展とともに，急速の発展を続けている。

費の価格破壊は原発のメルトダウンのようにとど何年も前の資格取得者に対し，その後研鑽を積まるところを知らない。このような時代には建設んだ人と積まない人を区別をしないという現在の業者の技術力研鑽は二の次，三の次に廻されやす制度はもう再検討の時期に来ているのではないだ

いことは容易に想像がつく。
さらに会社従業員としての技術者を取り巻く社ろうか。
土木事業の分野ほど，その完成物が国民生活に直接，広範囲に，長期にわたり大きく影響を及ぼ会環境もめまぐるしく変化を遂げようとしている。

す産業は，他に見当たらない。そのため技術レベ最近，建設業者の統合・合併に対して，国は技ルを保つことは社会的にも非常に重要かつ不可欠術者の移動を条件付ながら，認めようとしていである。

る。この勢いは海外の状況を良くご存知の方な最近の急激な科学技術の進歩につれて施工法はら，自然の流れと受けとめるはずである。

いよいよ進展し，また一方環境や生命・健康に対だからこそ，国は上記の条文後半の第２項によする国民の考え方は大きく変わり，施工上のルーり一層踏み込んで，企業の技術力すなわち技術者ルも急速に変化している。それらに応じた技術のの資質を支えて行く施策が必要な時代が到来した研鑽は常に欠かせない。といえる。市場経済に委ねておくことを過大評価すると，将来に大きなツケを残すおそれがある。

「施工技術の確保」は国と建設業者の義務

一人の技術者人生を通しての技術力維持アップを建設業者に委ねる時代は終わった。
また最近の動きとして，技術者の役割について

国は建設業法の第２５条の２５において「施工技術新たな業務を確立しようとの研究も発表されていの確保」という条項を設け，特別に技術力の維持る。まだ中間報告の段階ではあるが，総合研究開に配慮することとしている。その条文を見ると，

発機構 NIRA の「社会資本整備の透明性・効率

その第１項では，建設業者に対し施工技術の確性向上を目的とした三者構造執行形態導入の必要保に努める義務を課しており，第２項では国土交性に関する研究」（委員長は高知工科大学の草柳通大臣に対する講習の実施等の措置を講ずる義務俊二教授）
では，「発注者」「受注者」の他にもうを課している。

一つ「行事役」のような第三番目の役割を土木専門家として，優秀な実務対応可能な建設技術者の建設業法第２５条の２５（施工技術の確保）

建設業者は，施工技術の確保に努めなければならない。
２

国土交通大臣は，前項の施工技術の確保に資するため，必要に応じ，講習の実施，資料の提供その他の措置を講ずるものとする。

必要性を提案している。詳しい説明は省くが，土木施工管理技士はこの研究で考えられる有力な候補の一つではないだろうか。
国土交通省には，建設業者に対する業行政だけではなく，公共構造物の発注者（施主）としての行政責任もある。この面からも技術力に優れた企

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特集 建設産業における継続教育について

業が育つ基盤整備に一層力を入れる必要がある。
建設業者の技術力の源泉は技術者にあるという原点に立ち戻り，「技術者一人一人の技術力と精『継続教育』導入の潮流神のレベルアップ」を目指して，従来以上にこの方面に目を向けた行政に力を入れていただくことを望むものである。

平成１２年では継続教育制度を導入しているのは，唯一当連合会だけであったが，「技術士法」において抜本的な改正がなされ，技術士の継続教技術力を支える三本柱育も平成１３年春から運用が始まった。
同様に土木学会でも平成１３年４月から「継続教育」システムの運用が始まった。地質関係の地盤技術者の技術力を評価する要素として，国際的工学会もカードにデータを記録するタイプのシスに認められているものは，一般的に次の三本柱とテムがすでに構築され，平成１４年度から実際に動考えられている（図―２）。

き始めた。建築士会では平成１４年１１月から導入さ

図―２

技術力を支える三本柱れている。
継続教育の実施例は海外において数多く見られるが，日本ではまだ始まったばかりといえる。
私ども社団法人全国土木施工管理技士会連合会
は「継続教育導入」を平成９年度から，暖めてきた。平成１１年度連合会内部に正式に設置された専門委員会の結論に基づき，国内では初めての継続教育制度を平成１２年度から実施に移し，専用のサーバを事務所内に設置して学習データの記録とそのデータのホームページでの公表を開始した。
平成１５年には土木系分野に関わる技術者の能力維持・向上を支援するため，関係学会および協会間での CPD（継続教育）の推進に関わる連絡や調整を図る目的をもって，「建設系 CPD 協議会」が発足した。

 学歴と資格協議会は今後の継続教育に関わる諸課題の調整

その技術者がどのような専門か，どのような資や継続教育に取り組む技術者の利便性向上に関し格をもっているか等を学歴や資格証明で判断す協議するために，当連合会をはじめとする１１の団る。

体で組織されている。

 実務経験
就職してどのような工事経験をもったかなどは重要な要素である。これに関しては受注工事のデ「継続教育」の海外事例

ータベース CORINS があり，この中には施工管理従事技術者のデータも含まれている。

私どもの団体は海外の継続教育事例についてイ

 継続教育ンターネットなどを通して情報収集してきたが，継続教育についてのデータベースは，従来国内システム導入と併行して平成１２年度，アメリカとには皆無といって良いであろう。

１０ 建設マネジメント技術

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イギリスの継続教育について現地調査も行った。

建設産業における継続教育について 特集

導入時には，財団法人建築技術教育普及センタ

あり，州法に更新時の要件として義務化を明示しー建築技術者教育研究所長 小泉重信氏によるているものから，州の建築家登録委員会が義務化「諸外国における建築技術者制度の現状」（QUAを定めることができると謳った州，何も明示がな

クウェイ No．
５（１９９７年））があり，実施に当たっい州等，行政への組み込み方が違う。そのようなて大変参考になった。

ことから，必須時間（必須単位）の規定も州により【アメリカ】まちまちである。

アメ リ カ で は 技 術 者 全 般 の 資 格 Professional

NCARB も，AIA もいずれも全国的な機関とEngineer（PE）と 建 築 士 Architect に つ い て 調

して「継続教育」の義務化を定め，その実行を奨べた。ご存知のようにアメリカは州の独立性が高めているが，これらの団体の活動は，法制的な強いところであり，「継続教育」の取扱いも州によ制力を有しているわけではなく，各州の法制の内りかなり違いがある。

容によって実質的な強制力が働くようである。

PE に 対 し て は，連 邦 技 術 者 試 験 委 員 会 Na-

単位の取り方もかなりの自由度がある。必ずしtional Council of Examiners for Engineering andも講習会の出席によってだけ単位が得られるのでSurveying（NCEES）が継続的専門家能力 Contin-

はなく，全国大会への出席から機関紙の指定特集

ued Professional Competency（CPC）に つ い て記事の講読や職場での昼休学習会への出席，民間の柔らかい基準を設定し，実施と管理基準は各州の教育プログラムの受講，モノグラフと称する教の判断に任せている。試験委員会で PE の免許更科書と質問を組み合わせた刊行物の完読と質問へ新時（１ないし２年ごと）に CPC を義務化しての回答など，幅広い学習行動を容認している。

いる州も増えている。技術者の CPC を全米で組【イギリス】

織的に実施しているのは，全米専門技術者協会

イギリスでは古くから王室より許された団体がNational Society of Civil Engineers（NSCE）や技術者資格を認定してきており，それをチャータ

米 国 土 木 学 会 American Society of Civil Engi-ードエンジニアと呼んでいる。土木部門では日本

neers（ASCE）がある。の土木学会にあたる土木技術者協会 ICE（Institu-

このうち NSCE を調査したが，この団体は会

tion of Civil Engineers）がそれにあたってきた。

員技術者が約７万人で，各自の CPC 実績形成をしかしその後，こうした技術者団体が集まって支援するため，ガイダンスの発行，広報，ビデオ連合会（英国工学会 EC（Engineering Council））

学習やインターネットを利用した CPC プログラができ，今ではそれがチャータードエンジニアのムおよび教材の提供，民間の CPC プログラムの資格を与えることになった。

認定などの活動を行っている。

「継続教育」は技術者資格付与の重要な条件に建築士では全米建築家登録委員会評議会（Theなっており，この英国工学会 EC が技術者の「継National Council of Architectural Registration

続教育」について枠組み，ガイドラインを制定しBoards：NCARB）とアメリカ建築家協会（Theている。

American Institute of Architects：AIA）が そ れ

イギリスでは継続的専門能力啓発（Continuing

ぞれ専門職能啓発プログラム（Professional Devel-Professional Development：CPD）という用語でopment Program：PDP）と 継 続 教 育 シ ス テ ム統一されている。

（Continuing Education System：CES）と称して

英国工学会 EC の CPD ガイドラインでは，所実施している。この二つの団体は専門領域をうま属する技術者団体に対し，実施しているというこく分担しながら継続教育制度を形成し，建築家のとを責任もって示せることや，継続教育の支援を資質向上に貢献している。

することなどが決められているだけで，管理・運「継続教育」の取扱いも州によりかなり違いが営など実施の詳細については各技術者団体の制度

建設マネジメント技術

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特集 建設産業における継続教育について

図―３に委ねられている。

Web―CPDS

土木技術者協会 ICE では「継続教育」として認めている学習方法としては，コース（座学を中心とした講習コース），セミナー（講演会），ワークショップ（実習を主とする講習コース），会議出席，委員会活動，パネルディスカッション，通信教育または公開教育講座，資格取得，講義の準備などかなり広い範囲を認めている。土木技術者
協会 ICE では「継続教育」の義務時間として，年間最低３０時間を求めている。こうした義務時間にしても技術者団体ごとに違い，年間２０時間とか，３５時間とか，５日間等とそれぞれ決めている。
ICE の技術者個人は 自 分 で CPD（継 続 教 育）記録簿に記帳して，必要時に提示できるように管理することとなっている。CPD 記録簿には学習すべき項目と優先度，具体的学習方法，実施期

CPDS 情報管理室のデータベース用サーバに入力

限，実施した期間などを自分で計画し，実施したされ，一元管理されている。

記録を自分で記帳し，記録簿は自分で管理するこ４． 誰でもリアルタイムに閲覧・利用が可能ととなっている。

技術者一人一人の学習時間実績は写真入りのCPDS 技術者証（図―４）に記載されている登録

CPDS の特徴

番号で科目別の一覧表としてホームページに掲載されており，インターネットを利用して全国どこからでもいつでも誰でも閲覧できる。このため，当連合会が実施している継続教育制度

発注者など技術者情報としても利用しやすいシス（CPDS）の特徴は，次の六つにまとめられる。

テムである（図―５）。
〔ホームページアドレス

１． 学習方法がオープンであるhttp : //www2.famille.ne.jp/〜jcm/cpds.htm〕

 学習方法が自由で，技士が学習すべき施工管図―４

理技術上必要な学習行為は，すべて連合会の記表

CPDS 技術者証
裏

録に残すことができる（当連合会が実施している Web―CPDS などインターネットによる自宅学習方法も可能）（図―３）。
〔ホームページア
ドレス http : //www.yamaichi.ne.jp/jcm.cpds/index.html〕

 学習行為の主催者は誰でも良い。また，土木学会など，他の継続教育システムと相互乗入れを容認している。

 A―分類（標準分類）：施工管理技術を中心に，倫理教養，総合技術の分野も含んだ幅広い

２． 第三者機関「CPDS 評議会」により管理されており，信頼性が保たれている
３． データ管理は IT 化，一元化されている
学習時間実績の他，必要なデータは連合会の

１
２ 建設マネジメント技術

５． 学習科目分類は利用しやすい２種の分類方式

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分類

 B―分類（CORINS 分類）：技術者の専門 分
野をわかりやすくするため，CORINS 分類による分類も取り入れ，発注者が技術者を選択す建設産業における継続教育について 特集



３６６

３６６

管理

総合技術
周辺技術専門

基礎工学

鋼構造物

基礎工

コンクリート工専門（利用度の高い専門工学と基礎工学）
土工最近動向２

関係法規６環境対策

３１安全管理

品質管理

７

原価管理

１０００１２３３

基本（土木施工管理）
工程管理

６

施工管理

１０００１２３２

工事管理概論

１０００１２３０ １
８１０００１２３１ ２
４

インターネットでの学習履歴の表示内容
専門技術

教養

倫理

合計ＵＮＩＴ数

登録番号

図―５
倫理教養

６１０００１２３４ １
４１６２

る際の利用の便を図った。
６． 施工技術の確保を推進する確実な手段

６１５

注機関においても良いものを安く造るため適正な技術力の評価が急務となっており，CPDS の活用絶えず学習する「技士会精神」堅持のため，学に向けての動きが始まっている。今後，工事経歴習の更新を促すシステムとなっている。学習してや CPDS を含めた技術者データベースが構築さ５年経過するとその学習時間実績が消去されるシれ，技術者の適正な技術力の評価が可能な仕組み

ステムを組み込み，常に一定の学習時間を保持すが整えられることを期待している。

るインセンティブが働くようにしている。
これらは「建設業法」の第２５条２５（施工技術のおわりに確保）に則り，システムを構築したものである。

CPDS の効果と行政の活用「継続教育」という言葉は，最近よく使われるようになった。
科学技術が著しく発展し，社会が複雑になるに

土木施工管理／CPDS の目的は，つれ，施工分野の変化は日進月歩であり，特に土

１． 努力する技術者の評価（社会的地位の向上）

木施工管理では総合的な能力が専門家として必要

２． 技術者の技術力確保（工事品質の信頼性向上）とされている。

３． 技術者自身の学習意欲と効率の向上
CPDS の効果は参加技術者自身の技術力向上とともに，所属する企業の評価も高まる。

学校教育と経験，さらに資格を取得した後でも，常に専門能力の向上に努める必要性はますます高まっている。

しかしそれ以上に，土木施工管理技士の技術力技術力の向上には，現場経験が最も優れた方法の向上は，国家としても良好な構造物を将来に残であるが，そのチャンスと時間，費用を考えるす上で大きな効果をもたらす。と，必ずしも誰にでもその機会が与えられるわけ

このような技術者活動を促すことは，国民生活ではない。土木の分野は幅が広く，現場の経験との向上に結びつくことから，行政においても評価もなると，配置技術者についての発注者からの厳が高まりつつある。特に広島県においては，業者しい注文や，社員技術者の減少などが相まって，格付けの際に当該企業の技術者の CPDS ユニッ

新しい技術の習得機会は極端に絞られている。

トを合計し，点数化し主観点数に加算しており，技術者の学習意欲も高まっている。また，他の発その解決手段としても，クローズアップされているのが「継続教育」制度である。

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