府政防第 755 号
消防災第 87 号
令和４年４月６日
都道府県防災担当主管部（局）長 殿

内閣府政策統括官（防災担当）付参事官（避難生活担当）
消防庁国民保護・防災部
防災課
長「避難所における良好な生活環境の確保に向けた取組指針」等の改定について（通知）
平素より防災行政の推進に御尽力を賜り、厚く御礼申し上げます。
今般、内閣府では、「避難所における良好な生活環境の確保に向けた取組指針」（平成25 年８月（平成 28 年４月改定））、「避難所運営ガイドライン」（平成 28 年４月）及び「避難所におけるトイレの確保・運営ガイドライン」（平成 28 年４月）
（以下「取組指針等」という。
）について、平成 28 年４月以降の避難所をめぐる様々な動向を踏まえ、下記のとおり改定しましたので、貴都道府県内の市町村、関係機関等に周知していただ
くようお願いいたします。
また、貴都道府県においては、各市町村が、今後、取組指針等を活用し、地域の特性や実情を踏まえ、避難所における良好な生活環境を確保し、適切な運営を行うために、各市町村と十分連携し、必要な支援を行っていただくようお願いいたします。
なお、本件通知は、地方自治法（昭和 22 年法律第 67 号）第 245 条の４第１項の規定に基づく技術的助言であることを申し添えます。

記
１．改定した取組指針・ガイドライン
・避難所における良好な生活環境の確保に向けた取組指針
・避難所運営ガイドライン
・避難所におけるトイレの確保・運営ガイドライン
２．改定の経緯
取組指針等を公表した平成 28 年４月以降、避難所をめぐっては、新型コロナウイル

1ス感染症への対策、生活環境等の改善、防災機能設備等の確保、立地状況を踏まえた適切な開設、女性の視点を踏まえた避難所運営など、様々な対応が必要となっていることから、取組指針等を改定したものです。
３．改定の概要
別紙をご覧ください。

【連絡先】
内閣府政策統括官（防災担当）付参事官（避難生活担当）付
伊藤、内田、真鍋、毛利TEL 03-3501-5191
消防庁国民保護・防災部防災課
鈴木、青木、木本2

TEL 03-5253-7525（別紙）
取組指針等の改定の視点・主な追記内容※取組指針等の略称は以下のとおり。
・避難所における良好な生活環境の確保に向けた取組指針：取組指針
・避難所運営ガイドライン：運営ガイドライン
・避難所におけるトイレの確保・運営ガイドライン：トイレガイドライン○新型コロナウイルス感染症への対策
これまでに内閣府、消防庁、厚生労働省等が示した避難所における新型コロナウイル
ス感染症対策に関する通知の内容を反映。
・感染者の健康状態の確認、避難所の衛生管理の適切な実施、施設の利用計画について必要に応じて専門家の確認を受けること、発熱者への適切な対応などを追記。
【取組指針 21 頁】
・避難所における新型コロナウイルス感染症対策について、内閣府が発出している通知等を踏まえ、適切な対応を行うことを追記。
【運営ガイドライン 39 頁等】
・感染症対策の例示に新型コロナウイルスを追記。
【運営ガイドライン 40 頁】
・マスク・手指消毒等の備蓄確保、パーティション等による避難者スペースの確保、利用計画の作成、感染症の疑いのある者の部屋の確保、換気の実施、感染症患者が出た時の対応の検討、感染症対策を踏まえた避難所運営訓練の実施などを追記。
【運営ガイドライン 40 頁等】○生活環境等の改善
近年の災害において課題となっている取組について記載。
・感染症対策も考慮した空間配置図、レイアウト図などの施設の利用計画をあらかじめ作成することを追記。
【取組指針８頁】
・避難所内で使用する毛布、シーツ等について、燃えにくい素材のものを使用するなど適切な防火対策に努めるよう追記。
【取組指針 24 頁】
・温かい食事の提供や栄養管理について、①「避難生活が長期化すれば」を削除、②企業による弁当の提供について協定を結んでおくことを追記。【運営ガイドライン 31頁】
・段ボールベッド等の簡易ベッドについて、①「導入を目指しましょう」から「導入しましょう」に、「設置を検討する」から「設置する」に修正、②平時の準備段階から確保するものと修正。
【運営ガイドライン 42 頁等】
・熱中症対策として、「のどが渇いてなくても、こまめに水分を取るよう周知すること」を追記。
【運営ガイドライン 41 頁】
・被災者の情報入手手段として、Wi-Fi の確保を追記。
【取組指針 22 頁、運営ガイドライン 28 頁等】

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・携帯電話、スマートフォンの充電手段の確保について、平時から準備するよう追記。
【運営ガイドライン 29 頁】
・避難所における管理栄養士等への相談を追記。
【取組指針 20 頁】○防災機能設備等の確保「指定避難所における立地状況を踏まえた適切な開設及び防災機能設備等の強化の推進について（通知）」（令和４年１月 13 日、内閣府（防災担当））の内容を反映。
・防災機能設備等（非常用発電機等、飲料水の確保対策、冷房機器、暖房機器、ガス設備等、通信設備、断水時のトイレ対策等）について、平時の充実強化及び近隣の民間事業者等との協定締結を追記。
【取組指針９頁】
・非常用発電機等の設置には、再生可能エネルギーを含むことを追記。
【取組指針 11 頁】
・防災機能設備等の整備状況を確認し、災害時に必要となる容量、個数などを検討することを追記。
【取組指針９頁、運営ガイドライン 15 頁】○立地状況を踏まえた適切な開設「指定避難所における立地状況を踏まえた適切な開設及び防災機能設備等の強化の推進について（通知）」（令和４年１月 13 日、内閣府（防災担当））の内容を反映。
・災害ハザードエリア内にやむを得ず指定避難所を指定している場合、開設する災害の種類を想定し、避難所の開設に当たっては、必要に応じて安全性を確認等することを追記。
【取組指針７頁】
・風水害の場合に、浸水想定水位以上の階などを避難所として開設することとする場合には、①備蓄倉庫を想定浸水水位以上の階に設置、備蓄品を想定浸水水位以上の階などに迅速に運ぶ体制を整えておくこと、②受変電設備の浸水対策（嵩上げ・移設）等を行うことを追記。
【運営ガイドライン 12 頁】○女性の視点を踏まえた避難所運営
内閣府防災担当と男女共同参画局の女性職員からの「防災女子の会からの提言」（令和３年５月 17 日、防災女子の会）、「男女共同参画の視点からの防災・復興ガイドライン」（令和２年５月、内閣府男女共同参画局）の記載内容等を反映。
・運営責任者に女性と男性の両方を配置、住民による自主的な運営組織への女性の参画、女性による女性用トイレや女性用更衣室等の巡回、女性による被災者のニーズの聞き取り、生理用品等の備蓄、間仕切り等によるプライバシーの確保、物干し場・更衣室等の男女別設置、安心して使用できる場所に配置等を追記。
【取組指針 22 頁等】○ボランティア・NPO 等の参加
「防災教育・周知啓発ワーキンググループ（災害ボランティアチーム）提言」（令和３年５月、内閣府）の内容を反映。
・避難所運営委員会（仮称）や同委員会が実施する避難所運営会議にボランティアやボランティア団体等に参加を促すなど、平時から顔の見える関係を構築することなど4を追記。
【取組指針６頁、運営ガイドラインⅱ頁等】○在宅避難者の把握・災害時における在宅避難者等の避難状況の把握を追記。
【取組指針 26 頁】
・在宅避難には、親戚・知人宅への避難も含まれることを追記。
【取組指針 26 頁】○トイレ対策・下水道施設（下水道管路や下水処理場）が被災した場合に備えた対策を追記（マンホールトイレの整備にあわせた下水道処理施設の耐震化、避難所における災害時の利用を想定した合併処理浄化槽の設置）。
【トイレガイドライン 22 頁】○指定避難所の指定災害対策基本法施行規則改正（令和３年５月、令和３年内閣府令第 30 号）に伴う修正を反映。
・指定避難所には、指定一般避難所、指定福祉避難所があるものとして記載。
【取組指針７頁】
・指定福祉避難所の受入対象者が直接に指定福祉避難所等に避難できるよう、あらかじめ調整しておくことなどを追記。
【取組指針 16 頁】

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