国土技術政策総合研究所におけるプロジェクト研究 特集

水域における化学物質リスクの総合管理に関する研究
国土交通省国土技術政策総合研究所
下水道研究部長

た なか

しゅう じ

田中修司

により，事業者による化学物質の自主的な管理の１． 背景改善を促進することをねらった法律である。
PRTR 法の施行により，化学物質の環境中への排出量の実態の把握が可能となってきた。そこ

われわれは日々生活をしていく中で，さまざまで，PRTR による情報をもとにして，河川流域でな化学物質を使っている。そしてそれらの化学物の化学物質の動態を把握する手法を提案し，さら質はかなりの部分が水の使用とともに排出されにこの情報を地域の関係者と共有して，流域単位る。例えば，環境ホルモンとして注目されたノニでのリスクを減らす手法を進める枠組みを提示しルフェノールは１９８０年代から使われはじめ，合成ようとしたものである。本研究は，以下のサブテ洗剤の界面活性剤，プラスチックの酸化防止剤のーマに分けて研究を実施した。

原料，塩化ビニルの安定剤等の用途があり，現在!

もなお製造され使用されている。この化学物質は化学物質リスクの実態把握

１） 排出状況，挙動特性等による水管理上評価
対象とすべき化学物質の抽出最終的に身の回りの水域に拡散していく。このような化学物質は膨大な数に上るが，自分の身の回

２） PRTR 等を活用した流域での化学物質の実態把握手法の提案

りでどの程度の量が排出され，人や生態系にどの程度リスクがあるのかを把握することは難しい。
こうした状況の中，平成１
３年度から有毒性のお"化学物質リスクコミュニケーション

１） 河川管理者による化学物質リスクコミュニ
ケーション手法の提案

それのある３５
４種類の物質について，どのような発生源からどの程度の量が環境中に排出された

２） 化学物質リスクコミュニケーションツールの開発

か，あるいは廃棄物に含まれて事業所の外に排出されたかを集計し，公表する仕組が法律として作られ機能している。この法律は「特定化学物質の２． 化学物質リスクの実態把握

環境への排出量の把握等及び管理の改善の促進に関する法律」，通称「PRTR 法」（Pollutant Releaseand Transfer Register の 頭 文 字 を 取 っ て い る）と呼ばれている。PRTR 法は規制を行うものでな
く，化学物質の排出状況等の情報を共有すること!

排出状況，挙動特性等による水管理上評価
対象とすべき化学物質の抽出

水環境保全における化学物質対策の重要性が増建設マネジメント技術

2006 年 8 月号 ３３

特集 国土技術政策総合研究所におけるプロジェクト研究加している中で，膨大な種類の化学物質につい実態把握手法の提案て，流域全体での発生量や水環境中での変化を測水管理上評価対象とすべき化学物質について，定することは，技術的にも経済的にも不可能に近流域内の工場，市街地，農地等からの排出量を推く，どの物質を優先して調査すべきかを把握する定し，排出削減を行うべき主体の絞り込み，排出ことが必要である。そこで，以下の選定基準から削減の効果の評価を行うことのできる手法の開発

水域において評価対象とすべき化学物質（３０種を行った。

類）を抽出し，揮発性，吸着性の観点からグルーモデル地域として，群馬県谷田川を選定した。

ピングを行った。

まず，水管理上評価対象とすべき化学物質が河川! 人の健康の保護に関する水質環境基準［昭和の水および底泥にどの程度存在するかについて，４６年環境庁告示第５９号］（２６種類）のうち，平モデル河川で３年間の調査を実施した。そしてモ

成１
３年度に環境基準値超過検体数が複数あったデル河川で検出された亜鉛，ノニルフェノールお物質（ただし，揮発性物質を除く）

よびその前駆物質（ノニルフェノールエトキシレ" 要監視項目（人の健康の保護に関連する物質ート，ノニルフェノキシ酢酸）を対象とし，PRTRではあるが，公共用水域等における検出状況等での公表データを活用し，流域からの排出量の推からみて，直ちに環境基準とはせず，引き続き定を行った。以下に，亜鉛の推定方法を例示する。

知見の集積に努めるべき物質［平成５年環境庁

・届出排出量：年間取扱量１t 以上かつ従業員数

水質保全局長通知］（２）７種類）のうち，平成６〜２１人以上の事業所については，PRTR に基づき公１
２年度に河川において指針値の超過が複数見ら表されている公共用水域への排出量を用いた。

れた物質，または１０％以上の地点で検出された・届出外排出量：裾切以下事業者の排出量と非点物質源排出量の合計とした。

# 要調査項目（個別物質ごとの水環境リスクは!

裾切以下事業者：群馬県より提供された水比較的大きくない，または不明であるが，環境質汚濁防止法に基づく特定施設の水量データに，中での検出状況や複合影響等の観点からみて，環境省の「平成１６年度水質汚濁物質排出量総合調

水環境リスクに関する知見の集積が必要な物質査」で示される業種ごとの排水濃度を乗じた。

［平成１０年環境庁水質保全局水質管理課］）（３００"物質群）のうち，５０％以上の検出率で検出され(）農薬：「平成１５年度 PRTR 届出外排出量の非点源排出量：推計方法等の詳細」において示されているた物質$ 水生生物の保全に係る環境基準［平成１５年環

群馬県の果樹園からの排出量推計値を群馬

境省告示第１２３号］（１種類）および要監視項目

県の果樹園面積で除し果樹園の面積当たり［平成１５年環境省水環境部長通知］（３種類）の亜鉛排出量原単位を推定した。そして，% 平成１３年度 PRTR 集計結果において，公共GIS を用いて対象流域からの農薬由来の亜用水域への排出量が多い上位１０物質

鉛排出量を推定した。

& 平成１３年度 PRTR 集計結果において，下水)）家庭：生活雑排水による排出量の推計は，

道から公共用水域への排出量が多い上位５物質

対象エリアにおける人口分布から流域ごと' 内分泌かく乱物質（環境ホルモン）として疑の人口を算出し，１人当たりの発生原単位われている物質のうち，河川において重要と思を掛け合わせて算出した。１人当たりの発われる物質とその関連物質

生原単位は，対象地域内の下水処理場で実上記の結果抽出された３０物質を整理したものが測した流入下水中の負荷量と，同市の水洗表―１である。

化人口から求めた。なお，下水道区域外で! PRTR 等を活用した流域での化学物質の３
４ 建設マネジメント技術2006 年 8 月号

公共用水域へ直接放流される生活雑排水に国土技術政策総合研究所におけるプロジェクト研究 特集

表―１

水管理上評価対象とすべき化学物質の抽出結果

グルーピングの境界条件
項目

物質名（政令記載名）
揮発性

吸着性

PRTR 公共 PRTR
環境環境基準 環境基準 要監視 要監視
要調査 用水域上位 下水道 ホルモン
健康項目 水生生物 健康項目 水生生物
物質
上位物質 関連物質

１ 〜１．
０×１０−３〜３（Log Pow） エチレングリコール（揮発しにくい）（吸着しにくい） １―オクタノール
N，N―ジメチルホルムア
ミド
トリクロロアセトアルデ

○
○
○
○

ヒドニトリロ三酢酸
フェノール
エストリオール○○○３（Log Pow）〜 ノニルフェノール
２ 〜１．
０×１０−３（揮発しにくい）（吸着しやすい） １―デ シ ル ア ル コ ー ル（１―デカノール）
１―ノナノール（１―ノニ○○○ルアルコール）
１７β エストラジオール
エストロン

有機物

○
○〜３（Log Pow） クロロホルム
３ １．
０×１０−３〜（揮発しやすい）（吸着しにくい）

○

○

４ １．
０×１０−３〜３（Log Pow）〜（揮発しやすい）（吸着しやすい）５ 物質群のため，情報を特定できな ポリオキシエチレン型非い
イオン界面活性剤
６ 情報が不明○○

ノニルフェノールエトキ
シレート○

エチレンジアミンテトラ
酢 酸 二 ナ ト リ ウ ム○（EDTA）
ノニルフェノキシ酢酸
７ 無機物

○

亜鉛及び亜鉛の水溶性化合物
ク ロ ム 及 び（３価 ク ロム）化合物

○

○

○

ニッケル
無機物

二硫化炭素
マンガン及びその化合物
ウラン
フッ素
銅とその化合物
鉛
アンチモン
砒素ホウ素
カドミウム

ついては浄化槽での除去率を考慮した。

○○
○
○

○

○

○

○

○

○

○
○
○○○
○○○と期待される。亜鉛の例を図―１に示す。

そして，本方法による化学物質排出量推計値と現地調査結果との比較を行い，予測精度を検証した。亜鉛に関しては，実測値と予測値ではオーダ

３． 化学物質リスクコミュニケーション

ーは等しくほぼ同程度の値を示した。従って，本方法により比較的精度良く推定できることが示唆された。このように，発生源からの排出量を定量!

河川管理者による化学物質リスクコミュニ
ケーション

的に評価する手法は，どの排出源に対して対策を実際に現場で化学物質管理を行う際の課題等を行うべきかを検討するうえで有効なツールになる把握するため，まずモデル流域（群馬県谷田川）

建設マネジメント技術

2006 年 8 月号 ３５

特集 国土技術政策総合研究所におけるプロジェクト研究!

図―１

亜鉛に関する実測値と予測値の比較

図―２

化学物質リスク動態マップの概念図

現状の表示の河川管理者を含む県・市の行政担当者による意に役立つであろうとの意見が得られた。また，農見交換会を行った。次に，住民を相手にしたリス

業用水として利用する場合，作物に対する害があクコミュニケーション模擬実験（大学生に協力をるのかないのか，分かるようなデータ（機能）が求めて住民役となってもらった）を行うことによほしいという意見や，企業団地誘致を計画する際

り，水域の化学物質について具体的に不安を感じに，企業に河川や土地利用等流域のデータと合わること等の抽出を行った。

せて PRTR に基づく工場等のデータを提供する

その結果，意見交換会では，PRTR により流域ことで，その企業が非常時にほかの工場等と連携の工場等のデータが公表されていれば，水質事故を取り，円滑に対応することができると思われるが実際に起きた場合を想定しておき，あらかじめとの意見が得られた。PRTR に基づく工場等のデ危険性のある工場を把握しておくなど事前の対応

ータや化学物質リスクに関するデータ等の蓄積は

３
６ 建設マネジメント技術

2006 年 8 月号

国土技術政策総合研究所におけるプロジェクト研究 特集

進みつつあり，これらの意見から，それらのデー管理手法を構築していくことが求められる。例えタを活用することで，予防措置や水利用等に役立ば，水域に対する化学物質の排出源の一つである

つことが示唆された。

下水処理場に対しては，「下水道における化学物また，模擬実験からは，水域の化学物質につい質排出量の把握と化学物質管理計画の策定等に関て具体的に不安を感じることとして，さまざまなす る ガ イ ド ラ イ ン（案）」（H１７年８月）が 出 さ

質の異なる不安が抽出された。また，化学物質管れ，PRTR を活用した化学物質リスク管理や住民理に関して河川管理者に求める役割として厳しいとのリスクコミュニケーションを進めることが示

チェック，監視機能，定期的調査実施，汚染源公されている。また，平成１７年の下水道法改正によ表，数値目標設定とコントロール，迅速な対応，り，下水道に接続している特定事業場に対して，水質事故防止対策，分かりやすさ，住民に身近さシアン等の有害物質または油が下水道に流入するを感じさせること，企業と住民とのパイプ役，教事故が発生したときは，直ちに応急の措置を講ず育への取り組み等を求める意見が示された。

るとともに，速やかに下水道管理者に届出を行う! 化学物質リスク管理におけるコミュニケーションツールの開発義務が課された。河川管理者としては，住民とのコミュニケーションを図りながら，下水道管理者

化学物質リスクに関する実態を把握できた段階や，流域内の事業所等と連携し，流域全体での化で，流域住民や事業者などに情報を公開し，どの学物質リスクの管理を進めることが必要である。

ようなリスクマネージメントを行うかといった検討が必要になると考えられる。そこ
で，化学物質の現状を関係者にわかりやすく表示し，効果的なリスクマネージメントに繋げるため，化学物質リスク動態マップの作成を行った。このマップは，流域の GIS 情報を も と に，流域の化学物質について，発生源，水環境中での動態，リスクの種類や程度，対策実施による効果などを表現するものであり，掲示板機能の活用により関係者間のコミュニケーションの媒体ともなるものである（図―２）。

４． ま と め

上記の，化学物質の実態把握，化学物質リスクコミュニケーションをまとめる形で，「流域の化学物質リスクマネージメントを進めるスキーム案」を図―３の形でまとめている。
今後はこういった成果を活用し，流図―３流域の化学物質リスクマネージメントを進めるスキーム案

域における実務的な化学物質リスクの建設マネジメント技術

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