榛 東 村

軽度者に対する福祉用具貸与（例外給付）の手引き

榛東村役場健康保険課介護保険係 ℡0279-54-2211
令和２年 10 月

１．概要
要支援１・２、要介護１（⑦自動排泄処理装置については、要支援１・２、要介護１～３）の者に対する福祉用具貸与費については、自立支援に十分な効果を上げる観点から、その状態像から見て使用が想定しにくい下記の品目については、原則として保険請求できません。

■例外給付の対象となる福祉用具の種目① 車いす及び車いす付属品② 特殊寝台及び特殊寝台付属品③ 床ずれ防止用具④ 体位変換器⑤ 認知症老人徘徊感知機器⑥ 移動用リフト（つり具の部分を除く）⑦ 自動排泄処理装置（尿のみを自動的に吸引する機能のものを除く）

厚生労働大臣が定める者の状態像（平成２７年厚生労働省告示第９４号告示第３１号のイで定める状態）に該当する者については、村の確認を得る等、一定の条件を満たす場合には例外的に福祉用具貸与費を算定することが認められています。
軽度者に対して福祉用具貸与費を算定される場合には、下記手順により、村へ届出を行ってください。

２．軽度者に対する福祉用具貸与の届出要否の判断
１）基本調査の確認
軽度者に対し、原則として保険給付外としている福祉用具を貸与する場合、まずは直近の認定調査の結果より、表１（第９４号告示第３１号のイで定める状態像の者）で定める基本調査の結果を確認してください。
もしも該当すれば、例外給付の必要性についてサービス担当者会議等を通じた適切なケアマネジメントにより、ケアマネージャー等が判断することとなります。

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■表１（平成２７年厚生労働省第９４号告示第３１号のイで定める状態像の者）
対象外種目
車いす及び車いす付属品

厚生労働大臣が定める者のイ

厚生労働大臣が定める者のイに該当する基本調査の結果次のいずれかに該当する者（１）日常的に歩行が困難な者

基本調査１－７「３．できない」（２）日常生活範囲における移動の支 なし
援が特に必要と認められる者※主治医からの情報及びサービス担当者会議等により判断。
特殊寝台及び特殊寝台付属品

次のいずれかに該当する者（１）日常的に起き上がりが困難な者 基本調査１－４「３．できない」（２）日常的に寝返りが困難な者

床ずれ防止用具及び日常的に寝返りが困難な者
体位変換器

基本調査１－３「３．できない」
基本調査１－３「３．できない」

認知症老人徘徊感知 次のいずれにも該当する者
機器（１）意思の伝達、介助者への反応、 基本調査３－１
記憶・理解のいずれかに支障が 「１．調査対象者が意思を他者ある者に伝達できる」以外
又は
基本調査３－２～３－７のいずれか「２．できない」
又は基本調査３－８～４－１５のいずれか「１．ない」以外
その他、主治医意見書において、認知症の症状がある旨が記載されている場合も含む。
（２）移動において全介助を必要とし 基本調査２－２「４．全介助」
ない者
以外
移動用リフト（つり具の部分を除く）

次のいずれかに該当する者（１）日常的に立ち上がりが困難な者 基本調査１－８「３．できない」（２）移乗が一部介助又は全介助を必 基本調査２－１「３．一部介助」
要とする者
又は「４．全介助」（３）生活環境において段差の解消が なし
必要と認められる者※主治医からの情報及びサービス担当者会議等により判断。

自動排泄処理装置（尿のみを自動的に吸引するものを除く）

次のいずれにも該当する者（１）排便が全介助を必要とする者

基本調査２－６「４．全介助」（２）移乗が全介助を必要とする者

基本調査２－１「４．全介助」-2-２）基本調査の結果から、例外給付が可能な場合
直近の認定調査票の基本調査の結果が、「厚生労働大臣が定める者のイ」に該当する場合は、例外給付を受けることができます。この場合、村への確認申請は不要ですが、その状況を把握する必要がありますので、以下の通り書類を提出してください。
【提出書類】①軽度者に対する福祉用具貸与の例外給付に係る届出書（別紙様式１）②居宅サービス計画書㊢又は介護予防サービス・支援計画書㊢③サービス担当者会議の要点㊢又は介護予防支援経過記録㊢

３）基本調査の確認項目がない場合
以下の項目については、認定調査票の基本調査の結果では判断が出来ません。
厚生労働大臣が定める者のイ対象外種目
厚生労働大臣が定める者のイに該当する基本調査の結果
日常生活範囲における移動の支援が なし
車いす及び車いす付
特に必要と認められる者※主治医からの情報及びサー属品
ビス担当者会議等により判断。
移動用リフト
生活環境において段差の解消が必要 なしと認められる者※主治医からの情報及びサー（段差解消機・床走行
ビス担当者会議等により判断。
式階段移動用リフト）

この場合については、主治医から得た情報と、適切な助言が出来る福祉用具専門相談員や他の関係者の参加するサービス担当者会議を通じて、適切なケアマネジメントにより例外給付の必要性を指定居宅介護（介護予防）支援事業者が判断します。
村への確認申請は不要ですが、その状況を把握する必要がありますので、以下の通り書類を提出してください。
【提出書類】①軽度者に対する福祉用具貸与の例外給付に係る届出書（別紙様式１）②居宅サービス計画書㊢又は介護予防サービス・支援計画書㊢③サービス担当者会議の要点㊢又は介護予防支援経過記録㊢④医師の医学的な所見がわかる書類㊢

４）基本調査の結果のみでは例外給付の対象とならない場合
基本調査の結果のみでは例外給付の対象とならない事例についても、以下の２点の要件を満たし、これらについて村の承認を受けた場合は例外給付の対象となります。
（１）表２のⅰ)からⅲ)のいずれかに該当する旨が、医師の医学的所見に基づき判断されている。
（２）サービス担当者会議等の適切なケアマネジメントにより、福祉用具貸与が特に必要である旨が判断されている。
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■表２（福祉用具貸与の例外給付の対象とすべき状態像）
ⅰ）疾病その他の原因により、状態が変動しやすく、日によって又は時間帯によって、頻繁に厚生労働大臣が定める者のイに該当する者
想 ・特殊寝台事 パーキンソン病で、内服加療中に急激な症状・症候の軽快・憎
定 ・床ずれ防止用具
例 悪を起こす現象（ＯＮ・ＯＦＦ現象）が頻度に起き、日によっ さ・体位変換器
１ て福祉用具が必要な状態となる。
れ・移動用リフト
る
福 ・特殊寝台事
重度の関節リウマチで、関節のこわばりが朝方に強くなり、時 祉 ・床ずれ防止用具
例
間帯によって、福祉用具が必要な状態となる。
用 ・体位変換器
２
具 ・移動用リフトⅱ）疾病その他の原因により、状態が急速に悪化し、短期間のうちに厚生労働大臣が定める者のイに該当することが確実に見込まれる者
想・特殊寝台事
福定
末期がんで、認定調査時は何とか自立していても、急激に状態・床ずれ防止用具例
祉さが悪化し、短期間で福祉用具が必要となる。
・体位変換器１
用れ・移動用リフト具るⅲ）疾病その他の原因により、身体への重大な危険性又は症状の重篤化の回避等医学的判断から厚生労働大臣が定める者のイに該当すると判断できる者
事例１

重度の喘息発作で、特殊寝台の利用により、一定の角度に上体を起こすことで、呼吸不全の危機性を回避する必要がある。特
殊寝台の必要性を医師からも指示されている。

事例
２

重度の心疾患で、特殊寝台の利用により、急激な動きをとらないようにし、心不全発作の危険性を回避する必要がある。特殊寝台の必要性を医師からも指示されている。

事例
３

重度の逆流性食道炎（嚥下障害）で、特殊寝台の利用により、一定の角度に上体を起こすことで、誤嚥性肺炎の危険性を回避する必要がある。特殊寝台の必要性を医師からも指示されている。

事例
４

脊髄損傷による下半身麻痺で、床ずれ発生リスクが高く、床ずれ防止用具の利用により、床ずれの危険性を回避する必要がある。床ずれ防止用具の必要性を医師からも指示されている。

事例
５

人工股関節の術後で、移動用リフトにより、立ち座りの際の脱臼の危険性を回避する必要がある。移動用リフトの必要性を医師からも指示されている。

・特殊寝台

想 ・特殊寝台定される ・特殊寝台
福祉用具 ・床ずれ防止用具
・体位変換器・移動用リフト※表２で示した事例及び疾病等は、福祉用具貸与の例外給付の対象とすべき状態像に該当する可能性があるものを例示したにすぎず、例示されていない疾病名でも給付の対象となることがあります。また、逆に例示されている疾病名であっても、必ずしも福祉用具貸与の例外給付の対象とすべき状態像に該当するとは限りません。
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【提出書類】①軽度者に対する福祉用具貸与の例外給付に係る確認申請書（別紙様式２）②居宅サービス計画書㊢又は介護予防サービス・支援計画書㊢③サービス担当者会議の要点㊢又は介護予防支援経過記録㊢④医師の医学的な所見がわかる書類㊢

３．留意事項
１）書類の提出時期・原則として、サービス提供開始前に提出ください。
・例外給付の種目が増える場合も再度手続きが必要です。

２）有効期間・貸与は認定期間を基準とします。更新認定により再度例外給付が必要な場合には、改めて手続きを行ってください。

３）医師の医学的所見で必要なこと・疾患名、疾患により引き起こされている症状、必要となる福祉用具が書面に記載されている必要があります。いつ、どのような方法で医師から聴取したのか明確にしてください。

４）軽度者への貸与は原則保険給付対象外です。
・福祉用具貸与が「特に」必要と認められる場合にのみ貸与が可能です。
医師の医学的な所見に基づき例外給付を行う場合、４ページの表２が例外給付として想定される事例になりますので、基本的にはこれらに匹敵する事由がないと例外給付は認められません。
○注意する事例（以下の事例は、対象外です）〈事例１〉昇降座いすの貸与で「疾病などに起因せず、単に立ち上がりが困難なため、転倒による骨折防止目的で貸与が必要」として申請〈事例２〉車いす（電動カート）の貸与で「車の免許返納のため、閉じこもり防止目的で貸与が必要」として申請※医学的な所見を根拠とする以上は、加齢により通常誰にでも起こり得る事象は事由になりません。

-5-５）アセスメントを行う留意点
例外給付を行うに当たって開催した担当者会議の要点には、下記の項目について検討した結果、福祉用具の貸与が特に必要と判断した経緯、理由がわかるよう記録をしてください。
①その福祉用具が日常生活を送るのに必要不可欠か②使用頻度が著しく少なくないか（月に２～３回等）③他の福祉用具・道具・手段で代替できないか④生活環境の見直しにより課題が解決できないか⑤自分で操作を必要とする場合（独居で他に操作する者がいない場合、電動車いす・電動カートを使用する場合等）、正しい使用法で安全に使用することができるか⑥用具ごとに特に検討を要する事項
・車いす：単なる気分転換や閉じこもり予防になっていないか
・移動用リフト：住宅改修における段差解消工事や手すり取付け工事等により解決できるか・特殊寝台：通常のベッドの横に置き型手すりを置くことによって起き上がりができるか・昇降座いす：市販の座いす（座面が高いもの）と置き型手すりで立ち上がりができるか※例外給付を行うにあたって開催した担当者会議の要点には、上記の項目について検討した
結果、福祉用具の貸与が特に必要と判断した経緯、理由がわかるよう記録をしてください。

４．軽度者に対する福祉用具貸与費の例外給付に関する Q&A
Q1．届出書・確認申請書はいつまでに提出すればよいですか。
A1．原則として利用開始前に提出してください。ただし、利用開始前に提出することが難しいやむを得ない事情がある場合は、例外給付の対象期間の開始日を遡ることを可とします。
書類の提出し忘れなど、やむを得ない事情と判断できない場合は、開始日を遡ることはできず、給付対象とならないことがあるのでご注意ください。

Q2．一度手続きすれば、ずっと貸与を受けることができますか。
A2．貸与は、認定期間を基準としています。認定が変わるたびに改めて手続きが必要ですので、再手続きをしないまま貸与を受けることは出来ません。添付書類についても新しい状態のものを用意してください。

Q3．要介護２を見込んで、暫定で特殊寝台の利用を開始する予定ですが、要介護１が出る可能性もある場合には、どうしたらいいですか。
A3．Ｑ１と同様、届出書・確認申請書を提出してください。
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Q4．新規（区分変更）申請中で、認定結果が出る前に福祉用具を利用したいのですが、軽度者に該当しそうな場合はどのように取り扱えばよいですか。
A4．主治医の意見を聴取した上で、担当者会議を開催し、暫定ケアプランを作成します。作成
した暫定ケアプランと担当者会議録、主治医の意見を聴取したことが分かる書類を添付して届出・確認申請をしてください。

Q5．暫定ケアプランで軽度者申請を事前に行い、貸与開始しましたが、認定結果が確定したあとに再度軽度者に係る福祉用具貸与の届出・確認申請は必要ですか。
A5．改めての届出・確認申請は不要とします。ただし、認定結果確定後に新たな品目を追加貸与する場合は再度届出・確認申請をしてください。

Q6．現在軽度者に該当する者が更新申請中ですが、新規に福祉用具貸与をすることとなりました。更新後も軽度者に該当する見込みがありますが、この場合の届出・確認申請はどうしたらよいですかA6．軽度者に対する福祉用具貸与の手順にのっとり、更新前と更新後の認定期間でそれぞれ届出・確認申請をしてください。更新後の認定有効期間と貸与開始時期が近い場合は同時に行ってもかまいません。

Q7．軽度者に対する福祉用具貸与の届出をしている利用者が、更新時期となりました。更新後も継続して福祉用具を利用する必要があり、介護度も同じになることが見込まれますが、どのタイミングで届出・確認申請をすればよいですか。
A7．更新後の認定有効期間が始まる前に必要書類を揃えて届出・確認申請をしてください。

Q8．福祉用具貸与にあたり、担当者会議を開催しましたが、緊急だったため主治医の意見の聴取が担当者会議に間に合いませんでした。担当者会議開催後に主治医の意見は聴取したのですが、通常通りの届出・確認申請をして問題ないですか。
A8．主治医の意見に基づいて担当者会議を開催することと定められているため、主治医の意見を確認する前に行った担当者会議では軽度者に対する根拠づけるものとみなすことができません。主治医の意見をもとに再度担当者会議を開催してください。
Q9．主治医意見書を記入した医師と福祉用具が必要な状態（疾患）を診察している医師が違います。どうしたらよいですか。
A9．福祉用具を必要としている状態を判断できる医師の意見であれば、主治医意見書を記入している医師でなくてもかまいません。

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５．フローチャート
Yes

直近の認定調査票で「厚生労働大臣が定める者のイ」に該当しているNo給付可※届出書（別紙様式１）の提出が必要

貸与種目は「車いす・車いす付属品」又は「移動用リフト」
ですか
Yes

No

次の①のいずれかに該当しますか①医師の医学的所見に基づき、次のⅰ）～ⅲ）のいずれかに該当すると判断されている
ⅰ）疾病その他の原因により、状態が変動しやすく、車いす及び車いす付属品「日常生活範囲において移動の支援が特に必要と認められる者」ですか？

移動用リフト「生活環境において段差の解消が必要と認められる者」ですか？

日によって又は時間帯によって、頻繁に厚生労働大臣が定める者のイ（*1）に該当する者
ⅱ）疾病その他の原因により、状態が急速に悪化し、短期間のうちに厚生労働大臣が定める者のイ（*1）に該当するに至ることが確実に見込まれる者

YesNoⅲ）疾病その他の原因により、身体への重大な危険性又は症状の重篤化の回避等医学的判断から厚生労働大臣が定める者のイ（*1）に該当すると判断できる者

給付可※届出書（別紙様式１）の提出が必要②サービス担当者会議等を通じた適切なケアマネジメントにより、福祉用具貸与が特に必要である旨が判断されている
YesNo

例外給付は認められません

給付可※確認申請書（別紙様式２）の提出が必要（*1 平成 27 年厚生労働省告示第 94 号）-8-