シンポジウム

第 2 回外国語教育の未来を拓く～グローバル時代を生き抜くための外国語教育～

報告書
http://www.jactfl.or.jp

シンポジウム当日の配布資料は会員限定コーナーで入手可能です。
プログラム
レジュメ１：基調講演原稿
レジュメ２：シンポジウム・特別企画の発表要旨

一般社団法人日本外国語教育推進機構(JACTFL）
上智大学国際言語情報研究所- 129 -実施概要
日場
主時：2014 年 3 月 1 日（土）10：00～17：15
所：上智大学四谷キャンパス中央図書館棟 9 階会議室
催：一般社団法人日本外国語教育推進機構(JACTFL）
上智大学国際言語情報研究所
特別協力：一般財団法人日本私学教育研究所，公益財団法人国際文化フォーラム
後援：文部科学省、外務省、経済産業省、在日フランス大使館文化部、在日ロシア連邦大使館、駐日韓国大使館韓国文化院､中国大使館教育部、独立行政法人国際協力機構、独立行政法人国際交流基金、東京ドイツ文化センター、ブリティッシュ・カウンシル、セルバンテス文化センター東京
協力：外国語教育学会、日本言語政策学会、日本外国語教育改善協議会、高等学校中国語教育研究会、中国語教育学会、朝鮮語教育研究会、日本フランス語教育学会、日本独文学会ドイツ語教育部会、日本イスパニヤ学会、日本ロシア文学会、全国英語教育研究団体連合会、異文化間教育学会、ケンブリッジ大学英語検定機構、日本英語教育学会、筑波大学中央アジア事務所、高等学校韓国朝鮮語教育ネットワーク、日本ロ
シア語教育研究会、全国スラヴ人文学会、公益社団法人日本語教育学会、公益財団法人フランス語教育振興協会､国際教育活動ネットワーク（REX-NET)、日本国際理解教育学会、新英語教育研究会、高等学校ドイツ語教育研究会、日本中国語学会
参加者：150 名（高校・大学の外国語教育関係者、学校管理職、NPO 等国際交流関係者他）
参加費：JACTFL 会員 無料/一般

1000 円（会場整理費・資料代）

プログラム
9:30～
開場・受付
●午前の部
10:00～10:30 開会式
10:30～12:00 基調講演：「日本人はいま世界の多様な言語とどう向きあうべきか」鈴木孝夫（慶應義塾大学名誉教授）● 午後の部
13:00～15:00 シンポジウム「最新の外国語教育調査と日本の高等学校における外国語教育政策展望」
15:30～16:30 【特別企画 A】国内の多様な外国語活動の紹介【特別企画 B】外国語教育 何でも相談カフェ
16:45～17:15
総括及び閉会式- 130 -

実施報告
【午前の部】
全体司会：臼山利信（ JACTFL 理事、筑波大学准教授）
10:00 ～ 10:30
ご挨拶：

オープニング山崎吉朗（ JACTFL 理事長）
谷洋之（上智大学外国語学部学部長）
田渕エルガ（文科省初等中等教育局外国語教育推進室長）

田淵外国語教育推進室長から、文科省としては日本の若い人たちの英語力の向上を重点課題に現在取り組んでいるが、英語以外の外国語教育にも目を向けていくことが大切であると考えているので、皆様のご協力を引き続きいただきたい、というメッセ

10:30 ～ 12:00
基調講演：「いま日本は世界の多様な言語とどう向き合うべきか」
講演者

鈴木孝夫（慶應義塾大学名誉教授）ージがあった。
基調講演では、鈴木孝夫教授が 90 分間を通しで熱弁をふるわれた。講演の内容もさることながら、鈴木教授の講演者としての情熱と気迫、外国語教育のみならず、学問そのものに対するまっすぐな思いに会場の参加者は思わず引き込まれた様子であった。
講演原稿が参加者に配布されたが、講演時間が制限されていることから、当日の講演内容は、以下のようなものであった。
鈴木教授は、講演のなかで「外国語科目は必修科目ではなく、選択科目にするべきである」、「学びたい者が徹底的に学べるしくみを整えることが望ましく、外国語教育は無理をして学ぶ意欲の全くない者に対して無理強いすることはない、全員平等に行う必要はない」と指摘された。さらに、「日本の国益、国家の安全保障、生活圏を守るためには、英語だけではなく、ロシア語やアラビア語をはじめ、他の外国語の優秀な人材も戦略的に育てておかなくてはいけない。そのことの重要性をもっと日本人は認識するべきだ」という発言があった。ロシア語やアラビア語は、日本では英語以外の外国語教育の中でも極めてマイナーな言語なので、鈴木教授の指摘は、それらの- 131 -言語に取り組む教員に対する応援歌のようであった。加えて、中国語、韓国語、スペイン語、ペルシャ語の重要性にも言及された。

世界の中の日本という視点から、「国益」とその一つの側面である「国家安全保障」としての外国語教育の重要性をもっと認識する必要があるという点を強調された。
鈴木教授の指摘は、私たちが得てして個人の幸福の追求とか、自分自身の成長とか、自分自身の仕事のためであるといった個人ベースの動機を基盤とする自己探求や自己実現と結びつけて、外国語教育の意義や目的を考える傾向にあるのに対して、それを肯定しながらも、一方で、国益という視点に立った外国語政策あるいは外国語教育政策が、今の時代に必要不可欠であり、日本は大胆な教育政策の転換が求められるという主張だった。
日本人は、戦後 70 年間、戦争のない平和な時代を享受してきたが、その一方で、日本以外の世界のあちこちでは、絶え間なく紛争が起きており、人口も加速度的に増え、人間はありとあらゆるところに住みついている。しかし、資源問題も含めて、地球の有限性を意識せざるを得ない時代に入ったということに日本人はあまり気づいていない。鈴木教授はいう。「日本という国の中は平穏無事で、あたかも何もないかのような空間になっているけれども、一歩日本の外に出てみると世界中はごった返している。
これからも日本が今のような平和を享受できる時代が続くとは限らない。国家安全保障の観点から言語の力を再認識すべきだ。」「世界の歴史を紐解いて、その歴史の裏側に目を移してみると、世界は非常に厳しい利害関係が絡み合っていて、それらの複雑な背景を踏まえた現状のしくみを見ると、決して綺麗事ではすまされない、その国や社会の生存と盛衰に関わる非常に重大な利害対立がある。こうした過酷な現実を突き詰めていく眼差しが求められているのではないか。むしろ平穏無事な今の日本だからこそ、世界の厳しい現状をしっかりと見据えていかなければならない。」そして今後、日本社会の平穏を恒久的に維持し続けていくための、日本の国益を守る、日本の国家安全保障を万全なものにするという強い意志を持った多様な外国語教育政策が必要だという視点が提示された。まさにその視点からロシア語教育やアラビア語教育の重要性や必要性を指摘されたといえる。

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【午後の部】
全体司会

黒澤真爾（関東国際高等学校副校長）

13:00 ～ 15:00

シンポジウム「最新の外国語教育調査と日本の高等学校における外国語教育政策展望」
司会

藤井達也（JACTFL 理事、埼玉県伊奈学園総合高等学校教諭）

フランス語教育の実情調査（山崎吉朗/日本私学教育研究所専任研究員）

ドイツ語教育・学習者の現状に関する調査から（境一三/慶應義塾大学教授）
スペイン語教育改善のためのアンケート調査」報告（落合佐枝/獨協大学非常勤講師）
ロシア語教育実情調査（林田理恵/大阪大学教授）
外国語教育政策提言（森住衛/桜美林大学特任教授）≪各パネリストより各 15 分の発表≫
フランス語教育の実情調査（山崎吉朗/日本私学教育研究所専任研究員）

2010 年に、日本フランス語フランス文学会（以下、文学会）が、日本フランス語教育学会（以下、教育学会）と合同で行ったアンケート調査について報告があった。これまでにも、1978 年、1980 年、1985 年、1989 年、1995 年、1999 年と文学会単独で 6 回調査を行ったが、今回、初めて教育学会と合同で実施した。報告は、フランス語、ドイツ語、スペイン語、ロシア語における主として高等学校の最新の貴重なデータに関わるものだった。ロシア語教育の場合、高等学校で第一外国語としてロシア語を教えているところはほとんどなく、東京の関東国際高等学校のみなので、どちらかと言うと第二外国語教育の視点のみに偏ってしまう。フランス語教育の世界では、高等学校の第一外国語としてのフランス語教育が長い歴史を持っていて制度として根付いているため、大学入試という視点から第一外国語のフランフ語入試のしくみを残すことの重要性に言及された点は、非常に説得力があった。

「ドイツ語教育・学習者の現状に関する調査」から （境一三・慶應義塾大学教授）
日本独文学会では、ドイツ語教育の将来像を模索するため、全国の高等学校・高等専門学校・短期大学・大学におけるドイツ語学習者数をはじめ、各教育機関での授業カリキュラムなど、日本におけるドイツ語教育の現状を明らかにする目的を以て、- 133 -

2012 年度に全国規模の実態調査を開始した。2012 年度の第 1 回調査では、全国の教育機関を対象とした全数調査を行い、すでに中間報告が出ている。2014 年 6 月には、ドイツ語教員を対象とした標本調査と、ドイツ語学習者を対象とした標本調査が行われる。
境教授からは、CEFR の運用という視点から、授業の中身について教員間に一定の共通認識が必要で、その共通認識づくりをしていくことで、ドイツ語初級、ドイツ語中級、ドイツ語上級に関する議論が初めて成り立つという、極めて重要な指摘があった。共通認識という前提をしっかりと整えた上で議論し、実行するということが、具体的な教育改革・改善につながる。

「スペイン語教育改善のためのアンケート調査」報告 （落合佐枝・独協大学非常勤講師）
本調査は、スペイン語教育研究会(GIDE) 主催により、日本の大学におけるスペイン語履修者のニーズを調査する目的で行われた。アンケートは、A（履修の理由）、B（スペイン語使用状況）、C（使用目的）、D（関心のあるテーマ）、E（目標とする達成レベル）、F（学習スタイル）、G〜K（学習ストラテジー）、L・M（授業形態の好み）、N（学習動機を促進する要因）、O（学習者の心理的要因）の 15 個の質問から構成されている。
調査の結果、全般にコミュニケーションへの関心が高いことがわかった。特に、読む、書く活動よりも話す、聞く活動への志向が見られた。またスペイン語圏の文化への関心も高い。学習スタイル、学習ストラテジーに関しては、どちらかといえば最新の教授法よりもオーソドックスな教授法がより好まれる、といったことがわかった。
また、就職に役立つなどの実用的価値よりも教員の人格や指導力というファクターが学生たちの学習動機により大きく関わっているといった分析結果は、e-ラーニングやCALL システムが重用される現在の外国語教育の現場の中で非常に示唆的であった。

ロシア語教育実情調査 （林田理恵・大阪大学教授）
中等教育におけるロシア語教育について、最新のアンケート調査結果の集計と考察が行われた。高等学校でロシア語を開設する、北海道 11 校（道立 9 校、市立 1 校、- 134 -私立 1 校）、関東 6 校（都立 1 校、私立 5 校）、東北･中部6 校（国立 1 校、県立5 校）、計 23 校におけるロシア語学習の現状について説明があった。また青森南高校、根室西高校におけるヒアリング･授業視察調査 (2014 年 2 月 10～12 日実施)の 結果や、各地域高等学校･大学ロシア語担当教員の方々からの情報を基にした調査結果について発表があった。その中で地域的特性や教員間ネットワークの不在の問題が指摘され、また高大連携の可能性が提起された。
特に本調査結果から浮き彫りになった複数の課題の中で、中等教育のロシア語教員の人材バンクづくりは注目を惹いた。組織上、人間関係上の様々なミスマッチによって本来ならば継続できたはずのロシア語教育が中断されてしまう、あるいは完全に廃止されてしまうというのは、非常にもったいない話です。ロシア語教員資格を持つ人の詳細情報を人材バンクネットワークの中でデータベース化して管理・把握できていれば、意欲がありながら地方で眠っている潜在的ロシア語教員のマンパワーを高等学校などでうまく活用できるのではないかという提案があった。
ロシア語教員人材バンクネットワークの構築という提案は、ロシア語教育に限らず、英語以外の外国語教育全体にもしくみとして制度化できる普遍性を持っている。全国には、ドイツ語、フランス語、中国語、韓国語、スペイン語などの教員免許を取得した教師が多く存在しているが、その多くは社会に埋もれていることが多い。また本当は中国語や韓国語を教えたいのだけれども、国語教育に今は専念せざるを得ない、本当はフランス語やドイツ語を教えたいけれども英語の教員として働かざるを得ないといった人は実際に相当数いるのではないかと推測される。このような人の情報やニーズをチャッチしながら英語以外の外国語開設校とうまくマッチングをすることで、英語以外の外国語教育の継続的実施をサポートするわけである。
将来的には、ロシア語教員人材バンクのみならず、多様な外国語教員のニーズと地域社会のニーズに応えられる、多言語教育人材バンクネットワークシステムを構築する必要がある。まさに JACTFL のような組織が、地方自治体の教育組織との協力関係を築き維持しながら、この多言語教育人材バンクネットワークシステムの創設と運営に関わり、担っていくことができるのではないかと考えている。

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外国語教育政策提言 （森住衛・桜美林大学特任教授）
日本言語政策学会(JALP)多言語教育推進研究会は、2012 年度の JALP 年次大会の全体シンポジウムおよび 2013 年度の第一分科会を引き継いで、2013 年 9 月から学会のSIG として活動をしてきた。その目的は日本の幼小中高大の学校教育において、複数の外国語の履修を保障するということにある。そして、この度 2014 年 2 月に、その活動の一環として、高等学校における複数外国語必修化に向けた言語教育政策提言「グローバル人材育成のための外国語教育政策に関する提言―高等学校における複数外国語必修化に向けて―」を、文部科学省や中央教育審議会など関係諸機関に提出したという貴重な報告があった。
この提言は、森住教授のほか、フランス語の古石篤子教授とドイツ語の杉谷眞佐子教授が中心となって、アラビア語、韓国・朝鮮語、スペイン語、中国語、ドイツ語、フランス語、ロシア語の７言語の高校教員と大学教員の力によって実現したもので、下村博文文部科学大臣にも提出された。これは、教員間の高大連携、外国語教育の横断的協力を基盤とする試みであり、歴史的な提言である。森住教授は、複数の言語を学ぶことは、人を優しくし、恒久平和の実現に寄与するとした。

まとめ
各パネリストの発表後、司会より次のような質問が提示され、各発表者がそれに応答した。1)高校のロシア語開設校の増減と学習者の関係について、2) スペイン語の学習のめやす作りについて、3)フランス語を学んだ生徒から大学進学後に不満や要望を聞いたことがあるか、4)ドイツ語に限らず高大連携には学習達成度のフレーム作りが必要だが、その障害となるものはどんなものが考えられるか、5)言語教育に携わるものはどんな学習者を育てたいというフィロソフィーを持ち得るか、持つべきか。フロアーからは、学習指導要領の記載についてや、センター試験について質問があった。

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15:30 ～ 16:30【特別企画 A 】国内の多様な外国語活動の紹介
多言語観光案内ボランティア（公益社団法人鎌倉市観光協会）
高校生スピーチコンテスト「話してみよう韓国語」実施の試み、日本の橋日本国にのお話してみよう韓国語」東京中・高生実行委員会）
友好親善の架け橋としてのウズベク語講座（ NPO 日本ウズベキスタン協会）
日仏高等学校交換留学プログラム（日仏高等学校ネットワーク/コリブリ）【特別企画 B】外国語教育 何でも相談カフェ【特別企画 A 】国内の多様な外国語活動の紹介
シンポジウムに引き続き、特別企画として国内の多様な外国語活動の紹介が行われた。今回は以下の 4 団体が行っている活動を取り上げた。いずれの団体も、運営に関わる代表者が会の活動について 10～15 分ほど説明をした。

 多言語観光案内ボランティア活動（公益社団法人鎌倉市観光協会鎌倉ウエルカムガイド 織田和雄氏 他）
鎌倉には、現在多くの外国人が訪れる。これらの外国人観光客に対し、ボランティ
アの市民が様々な外国語で通訳のサービスを行っている。現在対応できるのは、英語、フランス語、中国語、イタリア語、スペイン語、ポルトガル語、韓国語の７言語。基
本は事前申込み制だが（申込方式）､いくつかの観光スポットに出向き、臨時で通訳も行っている（定点方式）。多くの観光客にとって母国語で通訳のサービスがあるのは、非常に有難いことで、今後はロシア語、タイ語、ドイツ語などの通訳者も増やしていきたいとのことだった。

 誰もが自信を持って韓国語が話せるように－高校生スピーチコンテスト「話してみよう韓国語」の試み－(「話してみよう韓国語」東京中・高生実行委員会 茂木玖実氏 他)
高校生初級韓国語学習者向けのユニークなスピーチコンテストの様子を、大会を運- 137 -営している大学生の皆さんが報告した。実行委員長の茂木玖美氏（法政大学）も、大会に参加したＯＢであり、委員の多くが参加経験者である。ＯＢが実行委員会を構成することで、高校生の立場に立った大会運営が可能となり、その結果、毎年参加者も増えてきている。

 友好親善の架け橋としてのウズベク語講座（ＮＰＯ日本ウズベキスタン協会 大脇冨士男 氏 他）
2000 年に開講し、現在まで続いている市民によるウズベク講座の報告。ウズべキス
タンからの留学生を講師に招き、日本ウズベキスタン協会の事務所を使い、週１回ずつの講座を実施している。現在まで、延べ 2,500 名の生徒が受講した。講師の確保や運営資金調達など課題はあるが、これからも両国の友好親善の架け橋としての役割を果たしていきたいとの抱負が述べられた。

 日仏高等学校交換留学プログラム（日仏高等学校ネットワーク〈Colibri〉） 日本側代表 大槻多恵子 氏）
日仏の高校生の相互交流を目的に、2003 年のフランス大使館による呼びかけをきっかけに設立された交流ネットワーク。現在、日仏双方で８０校以上がメンバーに加入し、双方の高校生５０名程が互いの国を訪問し、ホームステイをしながら高校生活・家庭生活など３週間に及ぶ貴重な体験をしている。姉妹校提携ではなく、複数の高校がネットワークを構成して交流活動を行っているのがユニークであり、今後の高校生の交流活動にも多くの示唆を与えてくれる。

【特別企画 B】外国語教育何でも相談カフェ
特別企画 A と並行して、外国語教育に関して自由に意見交換したり、相談したりできる場を開設した。同じ言語を教える関係者が大学・高校という所属を超えて名刺交換したり、相手の教育状況を尋ねたりしていた。また、違う言語を教える関係者がそれぞれの学習者の増減や進学、就職状況などを紹介し合う場面も見られた。シンポジ
ウムの内容について議論したり、同様の調査のプランを練ったりしている参加者もいた。教育政策にどのように効果的な提言ができるかを話し合う場面もあった。

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16:45 ～ 17:15

総括

臼山利信（ JACTFL 理事、筑波大学准教授）

日本の外国語教育の横断的協力の日常化に向けて第２回目の本シンポジウムを通じて、言語間の壁を越えて多様な外国語教育の関係者たちが集まり、一緒に考えて議論する、そして協力・協働しながら行動するということの大切さをあらためて認識することができた。本日のシンポジウムで発表された
JALP 提言に関する活動や今日の JACTFL の催し全体を見ながら、言語の垣根を超えて外国語の教員が手を取り合って協力・協働することが特別なことではなく、普通のことになってきたことを感じた。数年前まで多少なりとも意識していた、ある種の言語間の壁、心の壁のようなものも、今ではなくなってきているようだ。これは非常に重要な意識変化で、いよいよ日本国内の外国語教育関係者がともに協力して、文部科学省や政府自民党の教育本部であるとか、財界の教育政策に大きな影響力を持つステークホルダーたちに働きかけていく基盤ができてきているともいえよう。ステークホ
ルダーに働きかけを適宜しながら、それと対峙するのではなく、互いに敬意の精神を持って対話と協議を進めることで私たちの考えている外国語教育政策の問題意識を共有していけるのではないかと思う。
そして 10 年後、20 年後に、中等教育において多様な外国語教育政策を実現できるのではないかということを予感させる状況にもなってきた。英語以外の外国語教育政策の分野では、アドボカシー（政界・財界・官界などのステークホルダーなど、社会的な働きかけを行うこと）というものが 10 年前まではほとんどなかったが、いまではそれが現実の動きとして機能するようになってきた。次の段階として、アドボカシーの多様化と多発化による重層化が非常に求められてくると思われるが、いろいろな人がいろいろな場所、いろいろな立場で多様な外国語教育政策の実現のためにアドボカシーを行うことが必要である。
本日の催しが、日本の外国語教育の横断的協力・連携が日常化するための一つの契機となることを願い、総括コメントとする。

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【参加者の感想】(アンケート回収 43 件分)★基調講演について➢面白かった、インスピレーショナル、外国語教育を元気にする内容、極論➢

雑談風の語り口ながら、英語教育や日本近代史を反省する姿勢に感銘を受けた。

➢

言語教育に関わる教員一人ひとりが、それぞれの言語観を持ち、行政的な動きだ
けに左右されない教師としての核を持つことが必要と思った。大学関係者だけでなく、中高で言語教育に関わる教員こそ、そういうことをもっとしっかり考えなければいけないと思う。

➢

異言語教師は世界観、歴史観、言語観を身につける努力を怠ってはならない。

➢

常識を変える、英語を選択科目にする、言語の後ろには文化がある、など目からうろこの話やふだん思っていることを断言してくれた。

➢

外国語教育の歴史的哲学、それが国の在り方の問題と強く関連していることがよく理解できた。

➢

国際戦略としての外国語教育の視点も必要であることを学んだ➢

面白い内容だったが、少し偏りすぎていた。外国語を学ぶ意義について語られなかった。いろいろなことを戦争と結びつけて考えるのはどうか。攻めてこない相手の言語を学ぶ必要がないという発言は行き過ぎ。

➢

生徒を国際人として育てるということにまでは気が付きませんでした。これからはもっと広く視野をもって教えていきたいと思う。

➢

日本英語を確立することが早急な課題であるということがよくわかった。公立中学校で英語教育を指導する立場の私は、公平公正な言語観をもち、英語の 4 技能にとどまらず、日本人のアイデンティティーをしっかり持たせる人格教育を行わねばならないと痛切に感じた。

印象に残ったキーワード➢

日本人としての英語、人を動かす言語を学ぶ、外国語で発信、交渉における武器としての言語- 140 -★シンポジウムについて➢

最近の他言語教育の実態を知ることができてよかった。中韓語も加えればなお有意義。

➢

各言語の学会で行われたアンケート調査の結果を一回で知ることができた。

➢

英語以外の外国語教育の普及には多くの課題があることが分かった。特に国としての視点、支援の足りなさを実感した。多言語を学ぶ環境づくりの重要性を認識。

➢

さまざまな取り組みについて詳細を知ることができ、今後の外国語教育への示唆がえられた。

➢

内容が盛りだくさんなので、もう少し整理が必要。フロアとの議論が不足。デー
タなどは参加者に事前に送付し、予習させればいいのでは。

➢

各言語、ばらばらの調査項目であったため、シンポ全体から得られるものは少なかった。共通の地盤を作るのが JACTFL の課題だと思う。

➢

JALP の政策提言は JACTFL にも通じるところがあると思う。

➢

地域と外国語教育のあり方など、多くのいままで気づかなかったポイントにきづけて実り多かった。

➢

教員養成・現職教師研修がカギ。必修ではない英語以外の言語学習に興味を持たせるには人材（教師）の充実がとても大切。

➢

外国語を学習するメリットの一つに視野が広がるというアンケート結果があるが、どう広がるのかについてもアンケートで聞いたらどうか。

➢

複数言語を学ぶことが与える学習効果についての検証ができれば説得力がでる。

➢

さまざまな方向から外国語教育について考えることができ感謝。インスピレーシ
ョンがわいた。

➢外国語学習の目標：多言語を学べば優しくなれる、人格形成と恒久平和に共感。

★特別企画について➢

韓国朝鮮語のコンテストで学生が運営していることを聞き、学生の縦のつながりをつくるというのは大切だと思った。

➢

参加者が運営にかかわることで、その後の学習の動機づけにつながることを認識。

➢

学生が主となっていることに感心。

- 141 -

➢

JACTFL で扱っていない言語の普及活動や学校教育外の複言語活動についての話は興味深かった。

JACTFL に期待すること.
1 会員どうしのネットワーク構築

18

2 様々な研究活動の活性化

17

3 会員向けのセミナー(教授法)の開催 16
4 会誌の充実

35 HP 等による情報の共有

15

6 教育行政に対する提言

18

7 その他

5(外国語教育全体のプラットフォームづくり：日本言語(外国語)教育学会など。高大連
携の取組の事例紹介、意見交換の場ほか)

以上- 142 -