第５期中期目標期間における研 究 基 本 計 画

令和３年４月（令和５年４月改訂）

独立行政法人

国立特別支援教育総合研究所

＜目
第１章

次＞

障害のある子供をめぐる施策等の動向
１．インクルーシブ教育システム構築のための特別支援教育の推進に関する動向・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
1
２．学習指導要領の改訂・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
2
３．「令和の日本型学校教育」の構築を目指して～全ての子供たちの可能性を引き出す，個別最適な学びと，協働的な学びの実現～（答申）・・・・・・
4
４．新しい時代の特別支援教育の在り方に関する有識者会議における議論・・
6
第２章 第５期中期目標期間における研究の方向性
１．基本方針及び研究体系・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 10
２．研究の企画・立案、実施・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 11
３．研究の評価・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 12
４．研究成果の還元と検証・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 13
５．研究推進体制・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 13
第３章 第５期中期目標期間における研究の取組
１．第４期中期目標期間の研究の取組に関する総括・・・・・・・・・・・・ 16
２. 策定の趣旨・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 16
３. 第５期中期目標期間に取り組む研究活動・・・・・・・・・・・・・・・ 17
４. 重点課題研究・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 18
５. 障害種別特定研究・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 22
６. 基礎的研究活動・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 23
６－１ テーマ別研究・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 23
６－１－１ 特別支援教育におけるＩＣＴ、教材・教具の活用に関する研究班・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 24
６－１－２ 障害のある児童生徒のキャリア教育及び就労支援に関する研究班・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 25
６－１－３ 乳幼児期の特別支援教育に関する研究班・・・・・・・・・ 26
６－１－４ 外国につながりのある子供の特別支援教育に関する研究班・ 27
６－２ 障害種別研究・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 28
６－２－１ 視覚に障害のある子供の特別支援教育に関する研究班・・・ 29
６－２－２ 聴覚に障害のある子供の特別支援教育に関する研究班・・・ 33
６－２－３ 知的障害のある子供の特別支援教育に関する研究班・・・・ 37
６－２－４ 肢体不自由のある子供の特別支援教育に関する研究班・・・ 41
６－２－５ 病弱・身体虚弱等の子供の特別支援教育に関する研究班・・ 46
６－２－６ 言語に障害のある子供の特別支援教育に関する研究班・・・ 50
６－２－７ 自閉症のある子供の特別支援教育に関する研究班・・・・・ 54
６－２－８ 発達障害のある子供又は情緒障害のある子供の特別支援教育に関する研究班・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 58
６－２－９ 重複障害のある子供の特別支援教育に関する研究班・・・・ 63
７．先端的・先導的研究・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・67

第１章

障害のある子供をめぐる施策等の動向

１．インクルーシブ教育システム構築のための特別支援教育の推進に関する動向
我が国では、「障害者の権利に関する条約」について、平成 19 年９月に署名、平成 26 年
１月に批准、同年２月に発行した。本条約は、障害者の人権や基本的自由の享有を確保し、障害者の固有の尊厳の尊重を促進するため、障害者の権利を実現するための措置等を規定している。本条約の批准により、我が国においては、共生社会の実現に向けて、障害者の権利の保障に向けた取組が一層強化されることとなった。第 24 条には教育について、障害者を包容するあらゆる段階の教育制度（inclusive education system）及び生涯学習を確保すること、障害者が障害に基づいて一般的な教育制度（general education system）から排除されないこと及び障害のある児童が障害に基づいて無償のかつ義務的な初等教育から又は中等教育から排除されないこと、障害者が、他の者との平等を基礎として、自己の生活する地域社会において、障害者を包容し、質が高く、かつ、無償の初等教育を享受することができること及び中等教育を享受することができること、個人に必要とされる合理的配慮が提供されることなどが述べられている。
「障害者の権利に関する条約」の批准に先駆け、平成 24 年７月には中央教育審議会初等中等教育分科会により「共生社会の形成に向けたインクルーシブ教育システム構築のための特別支援教育の推進（報告）」がまとめられた。この報告では、我が国におけるインクル
ーシブ教育システム構築に向けた考え方、取組の方向性が示されている。共生社会とは、
誰もが相互に人格と個性を尊重し支え合い、人々の多様な在り方を相互に認め合える全員参加型の社会である。そして、共生社会の形成に向けては、障害者の権利に関する条約に基づくインクルーシブ教育システムの理念が重要であり、その構築のため、特別支援教育を着実に進めていく必要があるとされている。また、インクルーシブ教育システムでは、障害のある子供と障害のない子供が、同じ場で共に学ぶことを追求するとともに、個別の教育的ニーズのある子供に対して、自立と社会参加を見据えて、その時点で最も的確に指導を提供できる、連続性のある「多様な学びの場」を用意しておくことが必要であると述べられている。そのため、通常の学級を含めた多様な場において、子供が十分な教育を受けられるよう、一人一人の障害の状態や教育的ニーズ等に応じた合理的配慮の提供や基礎
的環境整備の充実は重要となる。
上記の報告に加え、国内法整備の一環として、平成25年６月、「障害者基本法」を中心に「児童福祉法」、「学校教育法施行令」が改正され、「障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律」（いわゆる「障害者差別解消法」）が制定された。障害者差別解消法
は、障害者基本法第４条（差別の禁止）の基本原則を具体化するものであり、全ての国民が、障害の有無によって分け隔てられることなく、相互に人格と個性を尊重し合いながら共生する社会の実現に向け、障害者差別の解消を推進することを目的としている。差別を1

解消するための措置の具体的な対応は、政府全体の方針として平成27年２月24日に「障害を理由とする差別の解消の推進に関する基本方針」が閣議決定された。国・地方公共団体
等では当該機関における取組に関する要領を策定するとともに、各省庁は所管事業分野における障害を理由とする差別の解消の推進に関する対応指針（ガイドライン）を民間事業者向けに策定することとなった。文部科学省においても、平成27年11月に通知したところである。本法律は平成28年４月１日に施行され、施行後３年となる平成31年より見直しの検討が行われている。
平成26年に批准した「障害者の権利に関する条約」に関しては、国連の障害者権利委員会により「建設的対話」が行われ、我が国のこれまでの取組について審査及び評価、勧告が行われる。この結果を受け、我が国における障害者施策等、障害のある子供の教育に関わる今後の方向性について議論されることとなる。

２．学習指導要領の改訂
平成 28 年 12 月に、中央教育審議会において、「幼稚園、小学校、中学校、高等学校及び特別支援学校の学習指導要領等の改善及び必要な方策等について」答申が取りまとめられた。答申では、社会に開かれた教育課程の理念の下、子供達に新しい時代を切り拓いていくために必要な資質・能力を育むために、学習指導要領の枠組みの見直しとして、次の６点に沿って改善すべき事項をまとめ、枠組みを見直すものとされた。
①「何ができるようになるか」（育成を目指す資質・能力）②「何を学ぶか」（教科等を学ぶ意義と、教科等間・学校段階間のつながりを踏まえた教育課程の編成）③「どのように学ぶか」（各教科等の指導計画の作成と実施、学習・指導の改善・充実）④「子供一人一人の発達をどのように支援するか」（子供の発達を踏まえた指導）⑤「何が身に付いたか」（学習評価の充実）⑥「実施するために何が必要か」（学習指導要領等の理念を実現するために必要な方策）
さらに、各学校における教育課程の実施・評価・改善のための「カリキュラム・マネジ
メント」の確立、学びの質を高めるために「主体的・対話的で深い学び（いわゆる「アクティブ・ラーニング」）」の実現に向けての授業改善が必要であるとしている。
また、答申では、「教育課程全体を通じたインクルーシブ教育システムの構築を目指す特別支援教育」として、以下のような記述がある。
・障害者の権利に関する条約に掲げられたインクルーシブ教育システムの構築を目指し、子供達の自立と社会参加を一層推進していくためには、通常の学級、通級による指導、特別支援学級、特別支援学校において、子供たちの十分な学びを確保し、一人一人の子供の障害の状態や発達の段階に応じた指導や支援を一層充実させていく必要があ2

る。
・その際、小・中学校と特別支援学校との間での柔軟な転学や、中学校から特別支援学
校高等部への進学などの可能性も含め、教育課程の連続性を十分に考慮し、子供の障害の状態や発達の段階に応じた組織的・継続的な指導や支援を可能としていくことが必要である。
・そのためには、特別支援教育に関する教育課程の枠組みを、全ての教職員が理解できるよう、小・中・高等学校の各学習指導要領の総則において、通級による指導や特別支援学級（小・中学校のみ）における教育課程編成の基本的な考え方を示していくことが求められる。また、幼・小・中・高等学校の通常の学級においても、発達障害を含む障害のある子供が在籍している可能性があることを前提に、全ての教科等において、一人一人の教育的ニーズに応じたきめ細かな指導や支援ができるよう、障害種別の指導の工夫のみならず、各教科等の学びの過程において考えられる困難さに対する指導の工夫の意図、手立ての例を具体的に示していくことが必要である。
・また、通級による指導を受ける児童生徒及び特別支援学級に在籍する児童生徒については、一人一人の教育的ニーズに応じた指導や支援が組織的・継続的に行われるよう、「個別の教育支援計画」や「個別の指導計画」を全員作成することが適当である。
・加えて、平成 30 年度から制度化される高等学校における通級による指導については、単位認定の在り方など制度の実施にあたり必要な事項を示すことが必要である。また、実施に向けて円滑に準備が進められるよう、校内体制及び関係機関との連携体制、各教科等の指導を行う教員との連携の在り方、通級による指導に関する指導内容や指導方法などの実践例を紹介することが求められる。
・ 障害者理解や交流及び共同学習については、グローバル化など社会の急激な変化の中で、多様な人々が共に生きる社会の実現を目指し、一人一人が、多様性を尊重し、協働して生活していくことができるよう、各教科等の特質に応じた「見方・考え方」と関連付けながら、学校の教育活動全体での一層の推進を図ることが求められる。さらに、学校の教育課程上としての学習活動にとどまらず、地域社会との交流の中で、障害のある子供たちが地域社会の構成員であることをお互いが学ぶという、地域社会の中での交流及び共同学習の推進を図る必要がある。
・その際、2020 年東京オリンピック・パラリンピック競技大会を契機とする「心のバリアフリー」の推進の動向も踏まえ、全ての人が、障害等の有無にかかわらず、多様性を尊重する態度を育成できるようにすることが求められる。
幼稚園教育要領、小・中学校学習指導要領は平成 29 年３月、特別支援学校は平成 29 年
４月、高等学校学習指導要領は平成 30 年３月にそれぞれ告示され、平成 28 年 12 月の上記答申を反映した内容となった。例えば、特別支援学級や通級による指導における個別の指導計画等の作成、各教科等における学習上の困難に応じた指導の工夫が明記された。特3

別支援学校の学習指導要領では、幼稚部、小学部、中学部段階からのキャリア教育の充実を図ることや生涯学習への意欲を高めること、生涯を通じてスポーツや文化芸術活動を親しむこととされた。知的障害者である子供のための各教科等の目標や内容については、中学部に二つの段階を新設し、小・中学部の各段階に目標を設定することとした。また、小学部の教育課程に外国語活動を設けることができることや、小学校等の学習指導要領の各
教科の目標及び内容を参考に指導ができることが規定された。
特別支援学校高等部学習指導要領は２年遅れて平成 31 年２月に告示された。小・中学校、高等学校と同様に、社会に開かれた教育課程、育成を目指す資質能力、主体的・対話的で深い学びの実現に向けた授業改善を基本的な考え方として、各教科の目標や内容の記述が新学習指導要領で増加している。また、知的障害の程度に応じて、特に必要のある場
合には、小・中学校・高等学校の学習指導要領の各教科での目標及び内容の一部を取り入れられる規程が設けられた。加えて、キャリア教育の充実や学校卒業後の生涯学習の促進も図られている。
新学習指導要領の下での学習評価の重要性については、中央教育審議会初等中等教育分
科会教育課程部会の報告（平成 31 年１月 21 日）を受けて、小・中学校、高等学校、特別支援学校等における目標に準拠した評価の明確化、観点別学習状況の評価の充実について
平成 31 年３月に通知がなされた。そして、令和２年４月に文部科学省特別支援教育課から、「特別支援学校小学部・中学部学習評価参考資料」が示された。

３．「令和の日本型学校教育」の構築を目指して～全ての子供たちの可能性を引き出す，個別最適な学びと，協働的な学びの実現～（答申）平成 31 年４月、文部科学大臣から「新しい時代の特別支援教育の在り方」について、中央教育審議会へ諮問が行われた。その内容は、①新時代に対応した義務教育の在り方について、②新時代に対応した高等学校教育の在り方について、③増加する外国人児童生徒等への教育の在り方について、④これからの時代に応じた教師の在り方や教育環境の整備等について、の４点であった。
令和３年１月 26 日に示された「「令和の日本型学校教育」の構築を目指して～全ての子
供たちの可能性を引き出す，個別最適な学びと，協働的な学びの実現～（答申）」では、総論における項目として、１．急激に変化する時代の中で育むべき資質・能力、２．日本型
学校教育の成り立ちと成果、直面する課題と新たな動きについて、３．2020 年代を通じて実現すべき「令和の日本型学校教育」の姿、４．
「令和の日本型学校教育」の構築に向けた
今後の方向性、５．
「令和の日本型学校教育」の構築に向けたＩＣＴの活用に関する基本的な考え方が示されている。
「１．急激に変化する時代の中で育むべき資質・能力」の中で、「Society5.0 時代が到来しつつあり、社会の在り方そのものが現在とは「非連続」と言えるほど劇的に変わると
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されている。また、学習指導要領の改訂に関する平成 28(2016)年の中央教育審議会答申においても、社会の変化が加速度を増し、複雑で予測困難となってきていることが指摘されたが、新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大により、その指摘が現実のものとなっている。このように急激に変化する時代の中で、我が国の学校教育には、一人一人の児童生徒が、自分のよさや可能性を認識するとともに，あらゆる他者を価値のある存在として尊重し、多様な人々と協働しながら様々な社会的変化を乗り越え、豊かな人生を切り拓
き、持続可能な社会の創り手となることができるよう、その資質・能力を育成することが求められている。」と述べられている。そして、「これらの資質・能力を育むためには、
新学習指導要領の着実な実施が重要である。」、「これからの学校教育を支える基盤的なツールとして、ＩＣＴはもはや必要不可欠なものであることを前提として、学校教育の在り方を検討していくことが必要である。」と述べられている。
特別支援教育に関しては、「障害者の権利に関する条約に基づくインクルーシブ教育シ
ステムの理念を構築し、特別支援教育を進展させていくために、引き続き、障害のある子
供と障害のない子供が可能な限り共に教育を受けられる条件整備、障害のある子供の自立と社会参加を見据え、一人一人の教育的ニーズに最も的確に応える指導を提供できるよう、
通常の学級、通級による指導、特別支援学級、特別支援学校といった、連続性のある多様な学びの場の一層の充実・整備を着実に進めていく必要がある。」と基本的な考え方が述べられている。
就学前における早期からの相談・支援の充実に関しては、「特別支援教育コーディネー
ターの指名等の園内体制の整備や関係機関との連携、特別支援教育支援員の配置促進、外部専門家等との連携による人的体制の充実とともに、特に幼児教育の観点から特別支援教
育を充実するために教師や特別支援教育コーディネーター、特別支援教育支援員の資質の向上に向けた研修機会の充実が必要となる。」と指摘されている。また、「早期からの支援やきめ細かい就学相談を行うため、５歳時健診の活用など健康・福祉部局や幼稚園等と連携して障害のある子供の状況を把握することが重要であるとともに、就学相談において、本人や保護者が正確な情報を得て理解したうえで意向を表明できるよう、可能な範囲で医学等の専門的見地も含めた学校卒業までの子供の育ちの見通し等について、情報提供を行うことが重要である。」と述べられている。
小・中学校における障害のある児童生徒の学びの充実に関しては、「特別支援学級や通級による指導を受ける児童生徒が増加する中、これまで以上に、障害のある児童生徒と障害のない児童生徒が共に学ぶ取組が求められていることから、地方公共団体における多様な取組について、その効果や課題を踏まえ、特別支援教室構想の具体化に向けた検討を引き続き進める必要がある。」と述べられている。
教育環境の整備に関しては、「ＩＣＴを活用した在宅就労など特別支援学校卒業者の就労先が広がる中、従来の事業所に通勤・通所する形態のみならず、在宅での労働などの形態についても視野に入れた職業教育、進路指導等が行えるよう、ＩＣＴを活用した職業教
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育に関する指導計画・指導法の開発を行う必要がある。」また、「幼児教育段階、高等学校段階における特別支援教育を推進するためのセンター的機能の充実に資するような方策や設置者を超えた学校間の連携を促進するための体制の在り方についても検討する必要がある。」と述べられている。
高等学校における学びの充実に関しては、「制度化されて間もない通級による指導の充実やその指導体制、指導方法の確立など、特別支援教育コーディネーターや通級による指導の担当教師を中心に、校長のリーダーシップの下、学校全体で高等学校における特別支
援教育の充実に取り組むこと重要である。」また、「特別支援学校の有する自立活動の指導のノウハウや、障害のある生徒の就職等に関する知見が活用され、それぞれの児童生徒に応じた適切な指導及び支援行われるよう、高等学校が特別支援学校との連携を強化することが必要である。」さらに、「卒業後の進路先に対し、生徒に必要な支援の内容や環境整備についての情報が適切に引き継がれるように、関係機関等の連携促進が必要である。」と述べられている。
特別支援教育を担う教師の専門性向上に関しては、全ての教師に求められる特別支援教
育に関する専門性の中で、「特に、自閉症や知的障害により特別支援教育を受ける児童生
徒数が増加していることから、これに係る教師の専門性の向上や人材育成は急務であり、独立行政法人国立特別支援教育総合研究所は、筑波大学附属久里浜特別支援学校をはじめ
自閉症や知的障害を対象とする特別支援学校等と連携した取組等により、体制の充実や取組を加速する必要がある。」と述べられている。

４．新しい時代の特別支援教育の在り方に関する有識者会議における議論
令和元年９月、「少子高齢化の一方で、医療の進歩・特別支援教育への理解の広がり・障害の概念の変化や多様化など、特別支援教育をめぐる社会や環境の変化に伴い、特別支
援教育を必要とする子供たちの数は増加の一途をたどっている。こうした状況の下、特別な配慮を要する子供たちが、その可能性を最大限に伸ばすとともに、自立と社会参加に必要な力を培うための適切な指導・必要な支援の重要性がますます高まっている。これらのことを踏まえ、医療や福祉との連携の推進、障害者の権利に係る国際的な議論の動向等も踏まえつつ、特別支援教育の現状と課題を整理し、一人一人のニーズに対応した新しい時
代の特別支援教育の在り方や、その充実のための方策等について 検討を行うため、有識者会議を設置する。」として、新しい時代の特別支援教育の在り方に関する有識者会議が設置された。
検討事項として、特別な配慮を必要とする子供たちに対する指導及び支援の在り方、医療や福祉と連携した特別支援教育の推進方策、が示された。そして、令和３年１月に「新しい時代の特別支援教育の在り方に関する有識者会議

報告」が取りまとめられた。

この報告では、Ⅰ．特別支援教育を巡る状況と基本的な考え方、Ⅱ．障害のある子供の6

学びの場の整備・連携強化、Ⅲ．特別支援教育を担う教師の専門性の向上、Ⅳ．ＩＣＴ利活用等による特別支援教育の質の向上、Ⅴ．関係機関の連携強化による切れ目ない支援の充実、の観点から整理がなされている。以下に、概要を記述する。
Ⅰ．特別支援教育を巡る状況と基本的な考え方「共生社会の形成に向けて、障害者の権利に関する条約に基づくインクルーシブ教育
システムの理念を構築することを旨として行われることが重要である。」とし、特別な支援を必要とする子供の学びの場が充実するとともに、通級による指導や交流及び共同学習の充実等により、それぞれの学びの場が柔軟で連続性を持ったものになりつつことや、教育におけるＩＣＴ環境の整備・充実が進められることは当然であるが、ＷＩＴＨコロナ・
ＡＦＴＥＲコロナの時代において、特別支援教育において求められるものや留意すべき事
項は何か、今後、更なる整理・検討が必要であるという状況の変化を踏まえて、これからの特別支援教育の方向性として、以下のことが示された。
障害者権利条約批准に基づく障害者基本法、障害者差別解消法等の関連法の整備も進み、インクルーシブ教育システムの構築に向けた特別支援教育の取組が進展している。
特別な支援を受ける子供の数が増加する中で、特別支援教育をさらに進展させていくた
め、下記の２点が必要であると述べられている。
① 障害のある子供と障害のない子供が可能な限り共に教育を受けられる条件整備② 障害のある子供の自立と社会参加を見据え、一人一人の教育的ニーズに最も的確に応える指導を提供できるよう、通常の学級、通級による指導、特別支援学級、特別支
援学校といった、連続性のある多様な学びの場の一層の充実・整備を着実に進めていく。
そして、「これらを更に推進するため、それぞれの学びの場における各教科等の学習の充実を図るとともに、 障害のある子供と障害のない子供が、年間を通じて計画的・継続的に共に学ぶ活動の更なる拡充、障害のある子供の教育的ニーズの変化に応じ、学びの場を変えられるよう、多様な学びの場の間で教育課程が円滑に接続することによる学びの連続性の実現を図る。」とし、「これにより、障害の有無に関わらず誰もがその能力を発揮し、共生社会の一員として共に認め合い、支え合い、誇りを持って生きられる社会の構築を目指す。」と示された。
Ⅱ．障害のある子供の学びの場の整備・連携強化
１．就学前における早期からの相談・支援の充実
・ 乳幼児健診や５歳児健診の活用など早期からの相談・支援
・ 就学相談における保護者への情報提供の充実
・ 就学相談や学びの場の検討等を支援する教育支援資料の内容を充実
２．小中学校における障害のある子供の学びの充実
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・ 特別支援学級と通常の学級の子供が共に学ぶ活動の充実
・ 自校で専門性の高い通級による指導を受けるための環境整備
・ 通級による指導等の多様で柔軟な学びの場の在り方の更なる検討
３．特別支援学校における教育環境の整備
・ 学習指導要領の着実な実施のための文部科学省著作教科書（知的障害者用）の作成
・ ＩＣＴを活用した在宅就労など新たな職域に係る人材育成の強化
・ 副次的な籍やＩＣＴを活用した児童生徒の居住する地域の学校との交流促進
・ 特別支援学校に備えるべき施設等を定める設置基準の策定
・ 特別支援学校のセンター的機能(他の学校への支援)の強化
４．高等学校における学びの場の充実
・ 通級による指導の充実等に向けた指導体制の確立
・ 個別の教育支援計画等を活用した義務教育段階との丁寧な引継ぎによる、合理的配慮の提供など特別支援教育の充実
・ 特別支援学校や就労機関と連携した発達障害等のある生徒の就労支援等の充実
Ⅲ．特別支援教育を担う教師の専門性の向上
１．全ての教師に求められる特別支援教育に関する専門性
・ 全ての教師が発達障害等の特性等を踏まえた学級経営・授業づくりを研鑽、校内人材を活用したＯＪＴによる支援体制の充実
・ 特別支援教育に係る資質を教員育成指標に位置付け
・ 小・中・高等学校と特別支援学校間の人事交流の推奨
２．特別支援学級、通級による指導の担当教師
・ ＯＪＴやオンラインなど参加しやすい研修の充実
・ 小学校等教職課程において特別支援学校教職課程の一部単位の修得を推奨
・ 特別支援学校教諭免許状取得に向けた免許法認定講習を活用した担当教師の専門性向上
３．特別支援学校の教師
・ 重複障害や発達障害等への対応を含む特別支援学校教職課程の見直し、コアカリキ
ュラムの策定・ 特別支援学校教諭免許状取得に向けた免許法認定講習を活用した担当教師の専門性
向上
Ⅳ．ＩＣＴ利活用等による特別支援教育の質の向上
１．ＩＣＴ利活用の意義と基本的な考え方
・ 指導内容の充実、障害者の社会参画促進、ＱＯＬの増進、教師の負担軽減・校務改善等の幅広い観点を踏まえて着実に対応
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２．指導の充実と教師の情報活用能力
・ オンラインを活用した自立活動の実践的研究
・ 文部科学省著作教科書のデジタル化等の推進
・ 教師のＩＣＴ活用スキルの向上
３．ＩＣＴ環境の整備と校務のＩＣＴ化・ 学校におけるＩＣＴの利活用体制の整備
・ 特別支援教育の校務のＩＣＴ化（項目の標準化に向けた参考となる資料の提示）
４．関係機関の連携と情報の共有
・ セキュリティ等に配慮しＩＣＴを活用した情報連携
Ⅴ．関係機関の連携強化による切れ目ない支援の充実
１．就学前からの連携
・ 地域で切れ目ない支援を受けられる連携体制の整備
２．在学中の連携
・ 就労関係機関と連携した早期からのキャリア教育の実施、小中学校等と関係機関との連携促進
３．卒業後の連携
・ 教育、福祉、労働等の個別支援計画を活用した一体的な情報共有
４．医療的ケアが必要な子供への対応
・ 医療的ケアを担う看護師の配置拡充と法令上の位置付けの検討
・ 中学校区に医療的ケア実施拠点校を設置
５．障害のある外国人児童生徒への対応
・ 「外国人児童生徒等の教育の充実について(令和２年３月)」を踏まえた取組の推進

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第２章

第５期中期目標期間における研究の方向性

１．基本方針及び研究体系
研究所は、特別支援教育のナショナルセンターとして、インクルーシブ教育システムの構築に向けて、障害のある子供一人一人の教育的ニーズに対応した教育の実現に貢献することをミッション（使命）としているが、この実現のためには、研究所が行う様々な活動の基盤となる研究活動をより一層、推進していくことが重要である。
研究の推進に当たっては、第５期中期目標に示されたミッションに基づき、インクルー
シブ教育システムの構築、障害のある子供一人一人の教育的ニーズに対応した教育の実現に寄与するため、国、地方公共団体、大学、研究機関、学校等関係機関との連携を強化するとともに、研究所の役割をさらに明確にし、国の政策課題や教育現場の喫緊の課題等に対応した研究活動を実施する必要がある。
このため、第５期中期目標期間においては、研究基本計画を基本としつつ、戦略的かつ組織的に研究を実施することとする。
表１

第５期中期目標期間における研究体系

研究区分

研究の性格（研究期間）
障害種の枠を超えて、国の特別支援教育政策の推

重点課題研究進、又は教育現場等の喫緊の課題解決に寄与する研究（２～３年間）。

障害種別特定研究

その他

各障害種における喫緊の課題の解決に寄与する研究（原則２年間）。
基礎的研究活動：テーマ別研究班及び障害種別研究班における基盤的な研究。年次基礎調査や、指導の充実等に寄与する調査・分析、それらの結果の普及等の基礎的・継続的な研究活動。
先端的・先導的研究：将来的な教育政策の検討資料や教育実践の選択肢を提示することを目標に行う研究（１～３年間）。
国の要請等に応じた研究：国の政策立案等に貢献することを目的とした研究。
共同研究：本研究所が大学や民間などの研究機関等を共同で行う研究。
外部資金研究：科学研究費助成金等の外部資金を獲得して行う研究。
受託研究：外部からの委託を受けて行う研究。

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２．研究の企画・立案、実施（１）企画・立案
研究に当たっては、国との緊密な連携による国の政策課題等に対応した研究を中心に精選、重点化して、毎年度概ね５～７課題を実施する。
また、毎年度、都道府県・指定都市教育委員会や特別支援教育センター、校長会等に対して研究ニーズ調査を実施して、その結果を研究課題の精選・採択や研究計画･内容の改善等に反映するとともに、研究計画を立案する段階で、研究により達成すべき目標や研究成果を具体的に示すとともに、その効果的普及の方策を明らかにする。
（２）実施
研究の実施に当たっては、研究課題毎に研究チームを編成して、組織的に研究を推進する。その際、研究を戦略的かつ効果的に推進するため、研究課題に応じて外部の研究協力
者や研究協力機関の積極的な参画を要請する。また、重点課題研究については、様々な障害種の専門的知見を有する研究員による柔軟な班編成に留意する。
研究推進に当たっては、校長会等による調査の分析への協力や大学等から外部有識者の参画を求めるなど、関係機関等と相互の課題認識や研究方法、研究資源などを共有することにより、より効率的かつ効果的に研究を推進する。
（３）基盤的な活動の充実
重点課題研究や障害種別特定研究を支える研究所の基盤的な活動として、障害種別に組織する研究班において、基礎的研究活動（各教育分野の指導の充実等に寄与する資料の収集や調査・分析、それらの結果の普及等、当該障害種に係る基礎的・継続的な研究活動）
や年次基礎調査（各教育分野の実態等を定期的に把握・分析することを目的とした調査）を計画的に行う。また、社会的背景等から必要なテーマ別研究班を設置し、関係団体との連携を図りながら基礎的研究活動を行い、その成果を重点課題研究や国の政策立案等に生かしていく。
（４）テーマ別研究班における連携研究機関の設定
テーマ別研究班の研究課題は、特別支援教育の枠の中だけで研究を推進するよりも、初等中等教育全体や他の分野についての研究の知見・実践等を踏まえて取り組むことが適切である。このため、テーマ別研究班については、関係する国の研究機関（設置形態は国直
轄・独法を問わない）に「連携研究機関」として協力を依頼し、これらの機関と継続的に連携して研究活動を推進していくこととする。

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（５）研究力の向上及び人材の育成
特別支援教育に関する実際的研究については、唯一のナショナルセンターとして蓄積したノウハウがあるが、研究領域や対象の拡大や多様化が見られる現状から、さらなる研究
力の向上を目指して、外部資金を獲得して行う研究等、個々の研究員が行う研究活動についても奨励する。また、客員研究員制度の積極的な活用や大学、国立の研究機関等の外部の研究機関との連携及び共同研究を継続して実施していく。
研究成果物の公表前に、所内の関係する研究班等との協議や学会での発表を積極的に行うことにより、幅広い見地及び深い視点から活発な議論を踏まえた研究の質の向上を図る。
さらに、今後、国の施策への貢献及び教育現場の喫緊の課題解決に資する実際的研究を担う研究者を養成する視点から、所内における人材育成のための指導体制を構築する。
（６）国の要請等に応じた研究
第５期中期目標期間においては、重点課題研究や障害種別特定研究とは別に、国の政策立案等に貢献するため、所内の研究体制を整備し、社会情勢や教育課題等を踏まえた国の要請に応じて機動的に研究を実施する。国の要請等に応じた研究課題は、その課題毎に研究チームを設置することを基本とするが、国の要請等に応じた研究課題のうち、既存のテーマ別研究班に関わるものも想定されるため、文部科学省特別支援教育課と調整する中で、既存のテーマ別研究班で実施することが望ましい場合は、国の要請等に応じた研究の担当として確保している研究職員をテーマ別研究班に追加で配置して対応する方法も考えられる。

３．研究の評価
重点課題研究、障害種別特定研究については、研究課題毎に、国の政策課題や教育現場の課題への貢献等の観点から、中間及び終了時における内部評価及び外部の専門家からなる研究所運営委員会による外部評価を実施し、研究計画・内容の改善、研究の効果的・効率的実施及び研究の質的向上を図る。特に、年度末に実施する中間評価については、次年度の研究の改善及び充実につなげていくための評価とする。
また、研究の評価に当たっては、研究区分の特性に応じた評価システムを構築するとともに、研究成果の活用可能性を含めた評価の観点・項目の設定、自己評価の充実などの評価システムの改善を図る。
さらに、評価結果を研究課題の設定や研究内容の改善に生かすとともに、研究所の研究活動の質的向上につなげるなど、ＰＤＣＡサイクルを重視して評価システムを運用する。
具体的には以下のとおりの評価を行う。

12

①

重点課題研究
国の政策立案や施策推進、又は教育現場の喫緊の課題解決に寄与するアウトプットであるか、アウトカムが期待できるか等の観点から評価項目を設定し、これに基づき、中間評価及び最終評価を行う。
②

障害種別特定研究
各障害種における喫緊の課題解決に寄与するアウトプットであるか、アウトカムが期待できるか等の観点から評価項目を設定し、これに基づき、中間評価及び最終評価を行う。
なお、先端的・先導的研究の研究課題については、外部の有識者とともに開始前に実施の必要性等の評価を実施し、進捗状況等を内部で確認する。その成果については、外部の有識者に報告して成果の意義や普及等について助言を得る。
さらに、外部資金研究等については、その成果を研究所運営委員会に報告して成果の意義、及び活用や普及に関する助言を得るなどし、これに基づいて、多様なメディアを活用し様々な機会を捉えて発信することで、研究活動の推進を図る。

４．研究成果の還元と検証
研究成果については、特別支援教育に関する国の政策立案・施策推進等に寄与するよう国に提供するとともに、都道府県・指定都市教育委員会や特別支援教育センター・学校
等はもとより広く一般にも公開する。また、研究成果報告書のほか、サマリー集やリーフ
レット、指導資料集等を作成し、研究成果の効果的な還元を図る。
研究所セミナーでの成果報告、研究所が実施する研修事業での報告、本研究所ホーム
ページへの掲載など、様々な機会や情報ツールを活用して、研究成果を発信する。
さらに、研究成果が教育現場等に対し有効に提供・活用されているか否かについて、全国の公立の特別支援教育センターを含む教育センターや都道府県・指定都市・中核市教育委員会における研究成果の活用状況（教育委員会での業務での活用、研修会等での活用、学校への情報提供等）について毎年度アンケート調査を実施し、研究活動の検証を行う。

５．研究推進体制
第５期中期目標期間における研究推進体制を、以下のように組織する。
①

研究委員会は、理事、研究企画部長、各上席総括研究員（研究企画部長を除く）、理13

事長が指名する総括研究員（若干名）により構成し、研究基本計画に基づく研究の実施
及び研究基本計画の改定に係る重要事項に関すること、国からの要請等に応じた研究の実施に関すること、その他研究業務に関し、委員会が必要と認めた事項に関することについて、検討及び審議する。
②

研究班長会議は、テーマ別研究班及び障害種別研究班の班長により構成し、研究委員会が示した方針の具体化に関わることや、各研究班の班活動等や各種情報の共有、次年度研究班活動立案に向けた進め方の検討、研究班活動に関する連絡事項の共有、研究推進会議の内容の共有、研究推進に関わる課題の検討、各研究課題間の連絡・調整
等を行う。

③

研究推進会議は、重点課題研究及び障害種別特定研究の代表により構成し、研究委員会が示した方針の具体化に関わることや、各研究チームの研究内容・進捗状況の共有、評価スケジュールの確認、成果報告に関する検討、研究班長会議の内容の共有、研究推進に関わる課題の検討、各研究課題間の連絡・調整等を行う。

④

評価委員会は、理事長、理事、各部長・センター長、上席総括研究員により構成し、重点課題研究、障害種別特定研究の各研究課題の内部評価を行う。研究課題毎に主査及び副査を置き、研究の進捗状況を把握するとともに、研究推進上の課題について指導・助言を行う。

⑤

外部評価部会については、研究所運営委員会の下に設置し、専門的な見地から各研究課題の評価を実施する。

⑥

研究成果普及部会は、研究委員会の下に設置し、先端的・先導的研究及び外部資金研
究について、研究成果の意義、活用や普及に関する意見をまとめる。

14

理事長

運営委員会

外部評価部会

研究委員会

評価委員会

研究推進会議重点課題研究チーム
障害種別特定研究チーム

研究班長会議（テーマ別研究班４班）
ＩＣＴ班、キャリア班、幼児班、外国人等班（障害種別研究班９班）
視覚班、聴覚班、知的班、肢体不自由班、病弱班、言語班、自閉症班、発達・情緒班、重複班

研究成果普及部会

図１

研究推進体制15第３章

第５期中期目標期間における研究の取組

１．第４期中期目標期間の研究の取組に関する総括
我が国唯一の特別支援教育のナショナルセンターとして、第４期中期目標期間（平成 28
年度〜令和２年度）においては、文部科学省との緊密な連携の下に行う、国の特別支援教
育政策推進に寄与する「基幹研究」、インクルーシブ教育システムの構築に向けて、地域や学校が直面する課題の解決のために地域と協働で実施する「地域実践研究」、本研究所
が大学や民間などの研究機関と協働で行う「共同研究」、科学研究費補助金等の外部資金を獲得して行う「外部資金研究」等を実施した。基幹研究については、各障害種別を通じて、国の重要な政策課題の推進に寄与する「横断的研究」と、各障害種における喫緊の課
題の解決に寄与する「障害種別研究」を位置付けて実施してきた。
横断的研究では、特別支援教育全体に関わる重点的な課題として、「我が国におけるイン
クルーシブ教育システムの構築に関する総合的研究」、「特別支援教育における教育課程に関する総合的研究」の２つの研究課題を設定した。地域実践研究では、「インクルーシブ教育システム構築に向けた体制整備に関する研究」、及び「インクルーシブ教育システム構築に向けた特別支援教育に関する実際的研究」の２つのメインテーマの下、８つの研究課題を設定し、地域や学校が直面する課題解決のために、地域と協働して研究に取り組んだ。
横断的研究及び地域実践研究では、研究課題に応じて全研究職員 40 名が障害種を横断して柔軟な研究チームを構成するなど、それぞれの専門性を生かした研究を推進する体制とした。障害種別研究では、全研究職員が専門とする障害種別研究班に所属し、各障害種に関わる喫緊の課題について合計 11 の研究課題に取り組んだ。
研究の実施に当たっては、文部科学省の特別支援教育調査官等に加え、都道府県等教育委員会、各種学校長会、特別支援学校、専門的な知見を有する大学教員、国立教育政策研
究所の研究官等を研究協力者として委嘱し、各種関係機関・団体との連携を図ることとした。また、新たな区分として、委託研究を基幹研究において実施した。
研究成果の公表に関しては、全ての終了課題で、研究成果報告書を作成するとともに、それらを簡潔にまとめた研究成果報告書サマリー集を作成し、文部科学省や都道府県、全国の市区町村教育委員会、特別支援教育センター、各種学校長会等の関係機関へ送付した
ほか、リーフレットを含めて、研究所のホームページで公開したり、研修講義で活用したりするなど、研究成果の効果的還元に取り組んだ。

２．策定の趣旨（１）検討の経緯
令和元年 10 月より第５期中期計画検討会を設置し、有識者からのヒアリングや関係団

16体からの意見聴取等を参考に中期計画案の議論を開始した。また、中期計画の策定に向け考慮すべき社会背景等については、少子高齢化の進展や一億総活躍社会の実現、障害者雇用の促進、ＩＣＴや先端技術の進展、国連障害者権利委員会の審査等、特に学校教育に関しては多様なニーズ（障害、貧困、外国籍、不登校等）に対応した教育、個別に最適な学びの実現、ＧＩＧＡスクール構想の実現を核としたＩＣＴを活用した教育の推進が考えられた。また、第５期の研究の中核になるものとしては「多様な教育ニーズに対応する教育
課程や学習指導、学級経営等についての研究」「切れ目のない支援（就学期前後を含めた教育・支援、他分野の関係機関等と連携した教育・支援、等）の実現のための研究」などが考えられた。さらに「新しい時代の特別支援教育の在り方に関する有識者会議」における議論や、新型コロナウイルス感染症の拡大の影響、第４期中期目標期間の見込み評価における主務大臣や有識者からの指摘等も踏まえた議論を行われた。
（２）研究の方向性
第５期中期目標期間においても、我が国唯一の特別支援教育のナショナルセンターとして、研究所でなければ実施できない国の政策的課題や教育現場等の課題等に対応した実際的な調査・研究を更に精選・重点化して実施することを基本的な考え方とする。そのため、①文部科学省特別支援教育課と協議し、国の喫緊の課題に対応できるような体制をつくる
こと、②特定の障害種に限らない課題が多くなっていることから、障害種を超えた横断的な研究課題を中心に行っていくこと、③障害種に対応した専門的な研究も引き続き行うこと、④大学や国立教育政策研究所をはじめとする関係機関等との連携を進めることとする。

３．第５期中期目標期間に取り組む研究活動
第５期中期目標期間における研究所の研究は、文部科学省との緊密な連携の下、国の特別支援教育政策の推進、又は教育現場の喫緊の課題解決に寄与する研究として、障害種の枠を超えて組織的に取り組む「重点課題研究」を中心に取り組む。また、各障害種における喫緊の課題解決に寄与する研究として「障害種別特定研究」の区分を設ける。
このほかにも大学等と連携しながら将来的な教育政策の検討資料や教育実践の選択肢の提示を行うことを目的とした「先端的・先導的研究」の区分を設けたり、各研究者が行う外部資金による研究を奨励したりすることで、研究の多様性を確保する。また、「共同研究」については、第５期中期目標期間において１課題以上実施することとする。
さらに、テーマ別研究班を設けて、関係団体との連携を図りながら基礎的研究活動を行い、その成果を「重点課題研究」や国の政策立案等に生かしていく。

17

なお、令和５年度以降に実施する研究については、現時点で決定するものではなく、その時の状況を踏まえて検討する。

４．重点課題研究
重点課題研究の類型として、障害種の枠を超えて、国の特別支援教育政策の推進、又は教育現場等の喫緊の課題解決に寄与する研究を実施する。
国の特別支援教育政策の推進に寄与する研究（教育課程に関する研究）については、研究成果及び他の第５期中期目標期間における研究成果を踏まえて、次期学習指導要領改訂のための基礎資料・選択肢を提示することを目的に５年間体系的に行うこととする。教育課程に関する研究については、有識者や関係団体からのヒアリングにおいても必要性が指摘されていることや、文部科学省と連携しながら実施する障害のある児童生徒等の教育課
程に関する研究は、本研究所独自の研究領域であり、他大学、研究機関では行えない研究と考え設定する。
また、教育現場等の喫緊の課題解決に寄与する研究（切れ目ない支援の充実に関する研究）については、インクルーシブ教育システムの構築を更に進めるため、多様な学びの場の充実やその決定の過程の在り方、それぞれの学びの場に応じた学習の進め方、関係機関との連携の在り方等について、２～３年間で成果を出す研究を行うことを目的とする。成
果物は研究報告書以外にも学校や教育委員会等で活用するための実用的なものを作成する
ことを基本とする。
「新しい時代の特別支援教育の在り方に関する有識者会議

報告」では、インクルーシ

ブ教育システムの理念を構築し、特別支援教育を進展させていくため、「障害のある子供と障害のない子供が可能な限り共に教育を受けられる条件整備」「障害のある子供の自立と社会参加を見据えて、一人一人の教育的ニーズに最も的確に応える指導を提供できるよう、通常の学級、通級による指導、特別支援学級、特別支援学校といった、連続性のある
多様な学びの場の一層の充実・整備」を進めていくと述べられており、これらの方向性に寄与する研究を行う必要がある
また、新型コロナウイルス感染症の拡大感染により、障害のある幼児児童生徒の学びの保障が大きな課題となっていることやＧＩＧＡスクール構想など近年の状況を踏まえて多様な学びの場において指導・支援を充実するための方策について、整理・検討することや、
このような状況を踏まえながら、調査研究を進めることが求められていると考える。
これらを踏まえ、第５期に行う「重点課題研究」における研究課題は以下のとおりである。また、令和６年度から行う研究の１課題については令和５年度において改めて検討する。

18

（１）教育課程に関する研究(国への政策貢献)
・学習指導要領に基づく教育課程の編成・実施・評価・改善に関する研究（令和３～４年度）
本研究では、特別支援教育において、学習指導要領に基づいて編成・実施される教育課程の下で、育成を目指す資質・能力の指導の状況や、学びに必要な一人一人への支援状
況などを把握することを目的とした研究を行う。この目的と関連して、調査結果から得られる知見を補完する情報が得られるように、特別支援学校、特別支援学級、通級による指導、通常の学級のそれぞれが、学習指導要領に基づいて、教育課程の編成・実施及び評価・改善をどのように進めるか、その具体的な取組を明らかにするための事例研究を行う。これらの成果については、今後の国の政策立案や地域における取組の推進に役立つ資料として提供することを目指す。
・特別支援教育に係る教育課程の基準等に関する研究（令和５年度〜７年度）
特別支援学校学習指導要領は、学校や子供の実態等に応じて教育課程が適切に編成されるよう改善が図られてきた。一方で、知的障害者である児童生徒に対する教育を行う特別支援学校の各教科の在り方などの持ち越された論点もある。
本研究では、過去の検討過程で検討された論点や現行学習指導要領に基づいて編成される教育課程の編成・実施・評価・改善などの状況から論点となりうるものなどを整理し、それらの実践事例があればそれを整理・分析する。また、それぞれの論点について、実現することで達成される教育的効果や実施するための諸条件等を整理するとともに、学習指導要領における記載の在り方等を整理することにより、次期学習指導要領改訂のための検討に必要な知見を提供する。
（２）切れ目ない支援の充実に関する研究(教育現場等の喫緊の課題に対応)・ＩＣＴ等を活用した障害のある児童生徒の指導・支援に関する研究（令和３～４年度）
本研究では、ＧＩＧＡスクール構想によるＩＣＴ環境の充実を踏まえ、児童生徒一人一人の能力や適性に応じた個別最適な学びと支援方法の実現を目指し、ＩＣＴ・ＡＴ等を活用して行われている支援方法に関して、新しい課題となっているプログラミング教育や遠隔プレゼンスロボットの活用を含めて、ＩＣＴ活用の現状の把握・分析を行う。学校及び家庭それぞれにおける学習教材の適切な配備、それらを用いた授業と個別学習の進め方、保護者との学習評価の共有方法、オンライン又はオンデマンドで行われる支援における留意点等について、特に自立活動の視点から整理を行う。
特に遠隔による学習支援に関して、実践事例の蓄積が少ない、知的障害や重度・重複障害の領域については、既存の学習教材に加えて、新たな教材の選定や提示手段の検討も併せて行う。また、ＩＣＴ活用について相対的に先導的分野となっている視覚障害教育、聴覚障害教育、肢体不自由教育、病弱教育領域についても、ＧＩＧＡスクール構想の新しい19

環境に対応する知見を整理した上で、これらの情報を整理した資料を、小・中学校及び特別支援学校に対して提供することを目的とする。
更に、自治体等と協働してＩＣＴ活用のための校内体制や教員のＩＣＴ活用能力の向上、
家庭と学校との学習の継続性についての課題にも取り組む。
・障害のある子どもの就学先決定の手続きに関する研究（令和３～４年度）
障害のある子どもや保護者にとって就学は不安や悩みが大きいと言われている。子どもや保護者が安心して就学を迎えられるよう、就学先決定の手続きの進め方等は常に見直し
充実させていく必要がある。
平成 25 年９月に政令改正がなされ就学先決定の手続きが変更された。これ以降、就学先決定の手続きに関する現状や課題等について全国的に明らかにした研究は見られない。そこで、本研究では、まず、全国の都道府県及び市区町村教育委員会に質問紙調査を実施し、就学先決定の手続き等に関する現状と課題を明らかにする。また、質問紙調査結果等から特色ある取組をしている教育委員会を選定して訪問調査を行い、就学先決定の手続きに関する好事例を収集し整理する。これらの調査結果を全体的に考察し、インクルーシブ教育
システムにおける就学先決定手続きの内容や方法等について、国及び地方の教育行政に対し情報提供を行うことを目的とする。なお、これらの調査・研究においては、外国人児童生徒等に係る現状と課題についても検討する。
・高等学校における障害のある生徒の社会への円滑な移行に向けた進路指導と連携の進め方等に関する研究（令和３～５年度）
高等学校卒業後の進路に関する支援について、「新しい時代の特別支援教育の在り方に関する有識者会議

報告」（2020）では、進路先で困難さを抱える生徒がいることに触れつ

つ、学校段階から卒業後を見据えた指導・支援を行うことや、進路先へ情報の確実な引継ぎを行うこと、そのために特別支援学校や関係機関との連携を行うことの重要性が指摘されている。
本研究は、高等学校に焦点を当て、①発達障害を含む障害のある生徒の学校から社会への円滑な移行を支える進路指導と、②その過程の中で必要となる連携の進め方を明らかにすることを目的として、卒業後の進路先（企業、大学）や、高等学校、連携先となる関係機関、特別支援学校を対象とした質問紙調査及びインタビュー調査を実施する。また、③各調査で得られた知見を、学校現場で活用できる資料として取りまとめ、普及を図る。
・通常の学級における多様な教育的ニーズのある児童生徒の教科指導上の配慮に関する研究（令和３～４年度）
本研究では、小学校、中学校及び高等学校等の通常の学級における教科指導において、多様な教育的ニーズに応じた個別最適な学びの実現をめざした教育の保障という観点から、
20

学習者の視点に基づく学習の困難さを踏まえた授業づくりや個に応じた対応、デジタル教科書やデジタル教材を含む教材・教具の活用の仕方など教科指導上の配慮について検討することを目的とする。
指導上の配慮事項を検討する際は、困難さへの対応だけでなく、障害の特性を生かす視点も大切にしながら、学習上の困難さやつまずきに関する多様な教育的ニーズに焦点を当て研究に取り組むこととする。教科指導上の配慮については、障害の特性に応じた指導上の困難さの共通事項に焦点を当てまとめられているものが多いが、本研究では各教科における学習の特徴なども視野に入れ、学習者の視点に基づく学習の困難さやつまずきに対する配慮や対応の適切さの評価という視点からも、個別最適な学びの実現をめざした配慮事項を検討していく。研究成果は、研究成果報告書に加え、学校現場で活用できる資料としてまとめ、普及を図る。
・多様な教育的ニーズのある子供の学びの場の充実に関する研究（令和５年度〜７年度）
本研究では、多様な教育的ニーズのある子供の学びの場の充実のために、今後の国や自治体の施策に資する資料及び学校現場で活用できる資料を提供する。
具体的には、文部科学省による有識者会議の報告や先行研究、文献等を参考に、「多様な教育的ニーズのある子供の学びの場の充実を図るための観点」を整理・検討する。小学校、中学校において、多様な教育的ニーズのある子供の学びの場の充実を図る実践について、全国の自治体（市町村教育委員会）を対象に調査を実施する。その調査結果から、他の地域の参考となる取組をしている自治体や学校の実践について、地域性や人口規模等を踏まえた体制づくりや学校における指導・支援等に関する事例を抽出し、学校現場で活用できる資料としてまとめる。さらに、研究協議会等での協議を通して、今後の国や自治体の施策に資する資料をまとめる。
・共生社会の担い手を育む教育に関する研究－障害理解教育の検討を中心に－（令和５年度〜７年度）
共生社会の形成に向けて、子どもたちが 10 年後、20 年後に共生社会の担い手となるための教育活動を展開する必要がある。
本研究は、小・中学校の通常の学級において、多様性を理解し尊重できるようになるための教育、つまり、共生社会の担い手を育む教育について、具体的な内容、方法を検討し、教育現場に提供することを目的とする。そのために、現在、小・中学校の通常の学級で実施されている障害理解教育に関する情報収集と検討を行うことを中心としつつ、日常の授業や学級経営において行われている多様性を尊重し理解するための実践についても情報収集と検討も実施する。その上で、教育現場での配慮事項等を勘案した概念モデルを作成し、その妥当性を検討する。また、学習指導要領における障害理解の記載の在り方を提案できるように整理する。
21

※令和６年度以降に実施を想定している重点課題研究
・障害のある児童生徒のキャリア教育の充実に関する研究（令和６～７年度）

５．障害種別特定研究
障害種別特定研究は、各障害種における喫緊の課題の解決に寄与する研究を実施する。
障害種別特定研究のテーマについては、有識者や関係団体からのヒアリングを踏まえ、教育現場等における喫緊の課題として重要度が高いと考えられるものを設定する。重点課
題研究同様、令和３～４年度に行う研究と令和５～６年度に行う研究を設定しているが、その後の研究課題については令和５年度において改めて検討する。
・知的障害教育における授業づくりと学習評価に関する研究：知的班（令和３～４年度）
特別支援学校を主な対象とし、知的障害のある児童生徒に対する各教科の指導及び各教科等を合わせた指導における、実態把握に基づいた年間指導計画や単元計画の立て方、学習の目標・内容・方法、適切な評価規準の設定を含めた学習状況の評価の方法について事
例収集及び実践研究を行う。また、学習評価の方法に関する内容を中心に取り上げ、留意点を検討することで、知的障害のある児童生徒に対する各教科の指導及び各教科等を合わせた指導における学習評価の方法について事例を下に示す。
・肢体不自由教育におけるＩＣＴの活用に関する研究（令和５年度〜６年度）
肢体不自由教育においては、これまでも障害特性から身体の動きや意思の表出の状態等に応じて適切な補助具や補助的手段を工夫するとともに、コンピュータ等のＩＣＴ機器などを活用した指導が展開されてきた。ＧＩＧＡスクール構想においては、ＩＣＴ機器の活用が障害特性の配慮に留まることなく、資質・能力の育成との関係から効果的な活用の在り方を追究するとともに、教師の指導力向上を図ることが求められている。また、障害のある子供たちの自立と社会参加に向けて、学校教育を通じて身に付けた力を活用し、もてる力を最大限伸ばすことができるように取り組むことが重要である。
そこで本研究では、肢体不自由の障害特性を踏まえながら学習指導要領に示される資質・能力の育成を目指したＩＣＴ機器を活用した授業に焦点をあて、効果的な指導方法や教材教具の活用、それを支える教員研修に係る情報を収集する。そして、それぞれの取組の成果や効果、課題等を整理して、地方自治体や教育現場の取組に役立つ知見を提供する。
※令和６年度以降に実施を想定している障害種別特定研究は、小・中学校の特別支援教育を対象にした課題を設定する計画である。

22

６．基礎的研究活動
６−１

テーマ別研究「新しい時代の特別支援教育のあり方に関する有識者会議

報告」において指摘された

ように、ＩＣＴ活用のスキルの向上や、早期からのキャリア教育の実施、就学前からの連携、障害のある外国人児童生徒への対応など、障害種の枠を超えて今後の学校教育において検討すべき課題や現場の喫緊の課題が示された。これらの課題について、基礎的な調査を含めた研究活動を行っていく必要がある。そのため、第５期中期目標期間においては、
継続して研究を行う常設の研究班として、以下の４つのテーマ別研究班を新たに設置する。
なお、テーマ別研究班は、連携研究機関を設定して研究を進める。
以下、６-１-１から、それぞれのテーマ別研究班設置の背景について述べた後、第５期
中期目標期間中に取り組む研究活動について示すこととする。
６-１-１．ＩＣＴ班：特別支援教育におけるＩＣＴ、教材・教具の活用に関する研究班
６-１-２．キャリア班：障害のある児童生徒のキャリア教育及び就労支援に関する研究班
６-１-３．幼児班：乳幼児期の特別支援教育に関する研究班
６-１-４．外国人等班：外国につながりのある子供の特別支援教育に関する研究班

23

６－１－１

特別支援教育におけるＩＣＴ、教材・教具の活用に関する研究班（１）ＩＣＴ班設置の背景
特別支援学校小学部・中学部学習指導要領第１章総則第３節では、指導内容や指導体制の工夫改善による個に応じた指導の充実の必要性が記されており、「教材・教具の工夫や開発、コンピュータ等の情報手段活用」（同解説第２章第３節）等によって、多様な子供達の教育的ニーズへの対応が求められている。
2019 年 12 月に文部科学省は、「教育の情報化に関する手引」を作成し、教員の専門性向
上、教科等の指導におけるＩＣＴの活用のポイントについて言及している。また、文部科
学省は、Society5.0 時代の到来に備え、１人１台端末とクラウド活用、それらに必要な高速通信ネットワーク環境の実現を目指している（ＧＩＧＡスクール構想）。
教員の専門性向上に関しては、「新しい時代の特別支援教育の在り方に関する有識者会
議報告」において、教員養成段階から現職に至るまでの教員の専門性の向上のための仕組み作りが必要であることが挙げられている。
（２）第５期中期目標期間中に取り組む研究活動
障害種及び困難さに焦点を当てたＩＣＴ等教材活用に関する事例研究
ＧＩＧＡスクール構想によって学校現場に１人１台のタブレットＰＣ等のＩＣＴ機器が導入される中で、児童生徒の個々の困難さに応じたＩＣＴ活用のあり方について事例を収集、分析し、より効果的な活用方法を明らかにすることを目的とする。
デジタル教科書の活用に関する研究
今後、学校現場での活用の拡大が予想されるデジタル教科書の活用の在り方について、導入の機序、有効な活用方法について研究することを目的とする。得られた知見を集約、分析し、事例集等に収録し、広く周知することを副次的な目的とする。
筑波大学附属久里浜特別支援学校と共同したＩＣＴ、教材・教具に関する実践研究
筑波大学附属久里浜特別支援学校と情報交換を行うとともに、ＩＣＴを主とした教材・教具の活用についてタブレット端末を活用したコミュニケーション支援等を目的とした研究を必要に応じて、共同して行う。得られた知見を事例として集約する。
ＹＲＰ関連企業との情報交換と教材開発に関する可能性の検討
ＩＣＴに関係する企業が数多くあるＹＲＰ（横須賀リサーチパーク）で開催される研究会に定期的に参加し、特別支援教育におけるテクノロジー活用について情報収集を行い、コンテンツ開発への活用の可能性を模索する。

24

６－１－２障害のある児童生徒のキャリア教育及び就労支援に関する研究班（１）キャリア班設置の背景
我が国は、これまで必ずしも十分に社会参加できるような環境になかった障害者等が、積極的に参加・貢献していくことができる社会の実現を目指している（中央教育審議会,2012）。こうした中、障害のある児童生徒の学校卒業後の「職業をとおした社会参加の実現」（障害者職業総合センター,2016）のためには、学校段階からの卒業後を見据えたキャリア教育の充実が求められるとともに、指導・支援を担う教員の専門性を担保していくことが求められる。また、新型コロナウイルス感染症の拡大は、例えば、遠隔による就労のよ
うに、世の中全体のデジタル化、オンライン化を大きく促進しており、今後は、ＩＣＴを活用した遠隔による就労形態を視野に据えた、新たなキャリア教育の取組について、教員が知識を深めていくことも求められる。
しかし、これまで、障害のある児童生徒のキャリア教育を担う教員の専門性について、整理した研究はほとんど見当たらない。また、ＩＣＴを活用した遠隔による就労形態を視野に据えたキャリア教育に関する研究も萌芽段階にある。こうした中、現場の取組を支援する
基礎的研究を蓄積していくことが必要である。そして、教育現場において、障害のある児童
生徒のキャリア教育に関する専門性の向上に資する研修機会が乏しい状況にある中、研究
成果を、教員の専門性向上に資する具体的な形で還元していくことも望まれる。
（２）第５期中期目標期間中に取り組む研究活動
障害のある児童生徒のキャリア教育に関わる教員の専門性に関する研究
本研究班活動では、1）障害のある児童生徒のキャリア教育に関わる教員に求められる専門性の整理を、2）ＩＣＴ活用の視点も含みつつ行った上で、3）こうした専門性について学
校現場に分かりやすく啓発・普及していくための情報媒体（リーフレット、オンデマンドコンテンツ）の作成に取り組んでいく。
これに当たり、本研究班活動において、まず、主として焦点を当てるのは、取組実践の乏
しい、小・中・高等学校に在籍する発達障害等のある児童生徒（発達障害や知的障害等の認知機能に障害のある児童生徒。以下同じ）である。これらの障害のある児童生徒に特徴的な取組を、身体障害（視覚障害、聴覚障害、肢体不自由等）のある児童生徒に対する取組との共通点と差異点を意識しながら、「進路先の意思決定」及び「キャリア発達支援」の視点から整理していく。なお、後者のキャリア発達支援に関しては、一般のキャリア教育に関する取組を前提としつつ、対象とする障害種に特徴的な取組の視点を捕捉する形で整理していく。

25

６－１－３

乳幼児期の特別支援教育に関する研究班（１）幼児班設置の背景
新しい幼稚園教育要領（平成 29 年）及び幼保連携型認定こども園教育・保育要領（平成29 年）では、個々の幼児の障害の状態などに応じた指導内容や指導方法の工夫を組織的かつ計画的に行うことや、家庭、地域及び医療や福祉、保健等の業務を行う関係機関との連携を図り、長期的な視点で幼児への教育的支援を行うために、個別の教育支援計画を作成し活用することに努めるとともに、個々の幼児の実態を的確に把握し、個別の指導計画を作成し活用することに努めるものとすることなどが明記された。また、新しい保育所保育指針（平成 29 年）においても、同様の記述がある。
また、令和３年１月の中央教育審議会答申では、幼児期の特別支援教育について、幼児期の特性を踏まえた研修プログラムによる教職員の資質向上、園内体制の整備、就学相談や学びの場の検討等の支援の一層の充実等が示されている。
しかし、本研究所ではこれまで幼児期の特別支援教育について特化した情報収集や研究を組織的には実施してこなかった。今後の幼児期における特別支援教育の充実に向けて、国や地方自治体の教育行政及び教育・保育現場に活用いただける情報提供を行うことが求められている。
（２）第５期中期目標期間中に取り組む研究活動
特色ある幼稚園等訪問及び保育学関係学会参加等による情報収集
本研究所が幼児期の特別支援教育に関して本格的に取り組むのは初めてであることか
ら、今後、研究協力をいただける幼稚園等や、幼児教育及び保育学関係の研究者等との交流を図り、関係性を構築する。また、令和５年度に着手予定の幼児期における特別支援教
育の情報発信に向けて、幼稚園等に実践事例の提供を依頼し、その実践から学ぶことで、研究班メンバーの研究力向上を図る。
幼稚園等における特別支援教育に関する全国実態調査
幼稚園等における特別支援教育の実態等について全国的に調査を行い、国及び地方自治体の教育行政や保育現場に活用いただける情報提供を行う。本研究所が幼児期の特別支援教育について初めて実施する調査であるため、幼児期の特別支援教育について包括的に調査する予定である。本調査では、特別支援教育支援員による支援の実態等や今回初めて幼稚園教育要領等に記載された交流及び共同学習の実態、児童発達支援事業との連携等、今日的課題についても調査を実施する計画である。

26

６－１－４

外国につながりのある子供の特別支援教育に関する研究班（１）外国人等班設置の背景
近年、我が国に在留する外国人は増加の一途を辿っており、それに伴い、学校に在籍す
る外国人児童生徒も年々増加している。平成 30 年 12 月には、「出入国管理及び難民認定法」が改正され、新たな在留資格が創設される等により在留外国人の一層の増加が見込まれることから、政府全体での「外国人材の受入れ・共生のための総合的対策」が決定された。
「外国人の受入れ・共生のための教育推進検討チーム報告～日本人と外国人が共に生きる社会に向けたアクション～」（文部科学省,2019）では、障害のある外国人の子供に係る支援の充実について言及され、障害のある外国人の子供の適切な就学先の決定に向けた地
方自治体への周知、特別支援学校等における支援の充実、研修の機会の充実、発達障害の可能性のある外国人の児童生徒を対象とした研究の必要性等が盛り込まれている。
また、上記「外国人材の受入れ・共生のための総合的対策」において、外国人児童生徒の教育の一層の充実を図ることとされたことを踏まえて、「外国人児童生徒等の教育の充実に関する有識者会議」が設置され、指導体制の確保・充実、教師等の指導力の向上、支援環境の改善等、分野ごとの施策が検討されている（令和元年６月から令和２年３月までに９回開催）。この有識者会議の報告として令和２年３月に出された「外国人児童生徒等の教育の充実について（報告）」において、特別支援学校、特別支援学級、通級による指導等
における日本語補助者や母語支援員等の活用、地域の発達障害者支援センター等の関係機
関との連携等に言及されている。
さらに、障害のある外国人児童生徒等に関する各学校の在籍状況やどのような指導・支援等が行われているか等の状況を把握すること、外国人児童生徒等の障害の有無・状態等を評価する手法等について、関係機関と連携を図りながら、諸外国の対応状況やいわゆるバイリンガルの児童生徒の特性等も踏まえた調査研究等を実施することが求められている。
（２）第５期中期目標期間中に取り組む研究活動
障害のある外国人児童生徒等の学びの充実に向けた事例研究－小・中学校の特別支援学級に焦点を当てて－これまでの調査（文部科学省,2018）では、日本語指導が必要な障害のある児童生徒の特別支援学校の受入状況等が把握されている。また、文部科学省は、2021 年度に障害のある外国人児童生徒等の特別支援学級の受入状況等について調査を実施し、全国的な特別支援学級の現状について把握する。
そこで本研究では、研究協力機関等から小・中学校の特別支援学級に在籍している障害のある外国人児童生徒等の個々の指導・支援の事例を収集し現状と課題等について整理・分析する。収集した情報から、障害のある外国人児童生徒等の連続した学びの在り方について考察する（次年度以降の障害のある外国人児童生徒等の研究に向けた基礎資料とする）。
27

６－２

障害種別研究第５期中期目標期間においても、第４期と同様に、障害種別の研究班を設置する。
障害種別の研究班においては、第２章で述べた「障害種別特定研究」のほか、
「基礎的研
究活動」
（各教育分野の指導の充実等に寄与する資料の収集や調査・分析、各教育分野の実態等を定期的に把握・分析することを目的とした年次基礎調査、それらの結果の普及等、
当該障害種に係る基礎的・継続的な研究活動）を行うこととする。
以下の６-２−１から順に、各障害教育分野における課題と第４期中期目標期間における研究の成果を述べた上で、第５期中期目標期間に取り組む研究活動について示すこととする。
６-２−１．視覚班：視覚に障害のある子供の特別支援教育に関する研究班
６-２−２．聴覚班：聴覚に障害のある子供の特別支援教育に関する研究班
６-２−３．知的班：知的障害のある子供の特別支援教育に関する研究班
６-２−４．肢体不自由班：肢体不自由のある子供の特別支援教育に関する研究班
６-２−５．病弱班：病弱・身体虚弱等の子供の特別支援教育に関する研究班
６-２−６．言語班：言語に障害のある子供の特別支援教育に関する研究班
６-２−７．自閉症班：自閉症のある子供の特別支援教育に関する研究班
６-２−８．発達・情緒班：発達障害のある子供又は情緒障害のある子供の特別支援教育に関する研究班
６-２−９．重複班：重複障害のある子供の特別支援教育に関する研究班

28

６－２－１

視覚に障害のある子供の特別支援教育に関する研究班（１）視覚障害教育分野における課題
視覚障害のある幼児児童生徒は、点字触読など触覚活用、歩行指導、視機能評価、文字・図表等の拡大、視覚補助具の使用など、特有のニーズを持っており、それに対応する教育にも特有のものがある。そのための教材には、点字や触図教材、拡大教材などがあり、教科書を含めて、これらの教材が適切に提供されなければ視覚障害教育は成立しがたい。視覚障害教育においては、これらのような固有の専門性が不可欠である。
視覚障害のある幼児児童生徒については、教育がなされる場の如何や、他に伴う障害の有無に関わらず、以上のような視覚障害特有のニーズに対応し、固有の専門性に基づく適切な指導・支援がなされなければならない。
特別支援学校（視覚障害）においては、在籍幼児児童生徒数の減少、重複障害児童生徒等の増加によって、地域支援と共に、自校の少人数の児童生徒、及び重複障害児童生徒等への適切な対応が一層求められている。また、視覚障害教育に関する豊富な知見と高い専門性を有する教員が定年退職する等、各特別支援学校（視覚障害）において視覚障害教育の専門性を継承・向上させていくことが大きな課題となっている。こうした状況を踏まえると、これまで蓄積されてきた視覚障害教育の専門性を継承・向上させていくために、教科指導や、点字、歩行、弱視レンズや情報機器等の活用などの自立活動の内容とともに、視覚障害を伴う重複障害のある幼児児童生徒への対応を含めて整理し、専門性を継承・向上させるための効果的な方法に関する研究が必要であると考えられる。
一方で、インクルーシブ教育システム構築の進展の中で、今後一層小・中学校等に在籍する視覚障害児童生徒が増加していくことが見込まれるため、その教育の場において、質の高い適切な指導・支援がなされなければならない。各地域において、視覚障害教育の専門機関としての特別支援学校（視覚障害）は、ほとんどの場合各県１校である。そのため、センター的機能を発揮して、小・中学校等に在籍する視覚障害児童生徒等に対して適切な支援をすることが一層求められている。また、視覚障害以外の障害種の特別支援学校にも視覚障害児童生徒等は在籍しており、特別支援学校（視覚障害）が、他の障害種の特別支
援学校と連携して視覚障害児童生徒等の指導にあたることも重要である。そのため、弱視特別支援学級、弱視通級指導教室、及び通常の学級に在籍している弱視児童生徒の指導や特別支援学校（視覚障害）によるセンター的機能の充実のために必要な知見を、これらの機関等の担当者に提供することも課題であり、そのための調査等も必要である。
さらに、視覚障害のある幼児児童生徒への指導・支援において、特別支援学校（視覚障害）のほか、地域の眼科医療に関わる病院、視覚障害に関するリハビリテーション機関等の関係機関が連携して指導・支援を行うことが有効であり、幾つかの地域では、すでに先進的な取組がなされている。そこで、特別支援学校（視覚障害）と関係機関による連携した指導・支援のネットワークの在り方についての研究活動も必要であると考えられる。
29

（２）第４期中期目標期間中における研究の取組と成果
視覚障害教育分野では、第４期中期目標期間中に表２に示す研究に取り組んだ。
表２視覚障害教育分野における研究

実施年度

研究種別

研究課題名

平成 29～

基幹研究

視覚障害を伴う重複障害の児童生徒等の指導に関する研究

30 年度－特別支援学校（視覚障害）における指導を中心に－

平成 29 年度

調査

全国小・中学校弱視特別支援学級・通級指導教室実態調査

令和元～

基礎的 研究基幹研究及び実態調査の成果の普及と教育現場のニーズ

活動

ヒアリング

科学研究費

ＵＶ点字既存製法に代わる新規法提案と点字初心者用の２年度
平成 27～
29 年度

触読し易いＵＶ点字サイズの解明

平成 29〜30 年度に実施した基幹研究「視覚障害を伴う重複障害の児童生徒等の指導に関する研究－特別支援学校（視覚障害）における指導を中心に－」では、特別支援学校（視覚障害）における視覚障害を伴う重複障害幼児児童生徒の実態調査を行い、その実態を踏まえた視覚活用や触覚活用の実態把握の方法、それらに関する指導事例、指導事例に基づく指導方法等を明らかにした。この実態調査では、重複障害学級在籍人数、視力、教育課
程、実態把握の方法や課題、個別の指導計画作成上の課題等を取り上げて分析し、実態調査報告書としてまとめた。令和元年度には、研究班活動の一環として、本研究の成果をについて、研究成果報告書のほか、成果普及のための実態調査報告書とリーフレットをホー
ムページ上で公開した。そして、全国の特別支援学校（視覚障害）への訪問による研究成果物（リーフレット）を用いた校内研修を実施し、学校現場における研究成果の活用を促した。さらに、当研究所実施の専門研修において研修員に対して研究成果の普及のための勉強会を開催し、成果の普及に努めた。令和２年度は研究班活動において、他の障害種の特別支援学校を対象として、視覚障害を伴う重複障害幼児児童生徒の指導の参考となる知見の提供（特に、具体的な事例、視覚活用や触覚活用についての実態把握の観点）を行い、特別支援学校（視覚障害）以外の特別支援学校における研究成果の還元に努めた。
平成 29 年度には全国小・中学校弱視特別支援学級・通級指導教室実態調査を行った。この調査は、５年毎に実施している調査であるが、全国の小・中学校弱視特別支援学級・通級指導教室の実態として、児童生徒の人数、視力、使用文字、教科書、指導形態、担当教員の担当経験年数、情報支援機器等の活用状況、希望する研修の内容等を調査した。調査結果から、弱視特別支援学級・通級指導教室の課題や必要と考えられる研修内容や、前回の調査（平成 24 年度実施）の結果との異同についての分析を行った。調査結果についは、
調査報告書としてまとめ、小・中学校弱視特別支援学級・通級指導教室の担当教員の指導30に資するため、ホームページ上で公開した。また、全国の特別支援学校（視覚障害）に対して送付した。当研究所の専門研修の研修員には、弱視特別支援学級、弱視通級指導教室、及び通常の学級に在籍している弱視児童生徒の指導や特別支援学校（視覚障害）によるセンター的機能の充実のために、特別支援学校（視覚障害）の校内研修会等で活用してもらうように促した。
科学研究費による研究においては、ＵＶ点字（紫外線硬化樹脂による透明な点字で、通常の印刷物の上にも点字を付加できる）による、音声情報も付加した学習教材の開発に関する研究を進めた。
（３）第５期中期目標期間中に取り組む研究活動
１）年次基礎調査
全国小・中学校弱視特別支援学級・通級指導教室実態調査
インクルーシブ教育システム構築の進展に伴い、今後さらに小・中学校等に在籍する視覚障害児童生徒が増加していくことが見込まれる中で、５年毎に実施している全国小・中
学校弱視特別支援学級・通級指導教室実態調査を第５期の期間中（令和４年度）に実施し、弱視特別支援学級、弱視通級指導教室、及び通常の学級に在籍している弱視児童生徒の指導や特別支援学校（視覚障害）によるセンター的機能の充実のために必要な知見をこれらの機関等の担当者に提供する。
２）基礎的研究活動
視覚障害教育における専門性の内容と継承・向上の方法の検討
上記のように、特別支援学校（視覚障害）は、在籍幼児児童生徒数の減少、重複障害児童生徒等の増加によって、地域支援と共に、自校の少人数の児童生徒、及び重複障害児童生徒等への適切な対応の充実が求められている。さらに、視覚障害教育に関する豊富な知見と高い専門性を有する教員が定年退職する等、各特別支援学校（視覚障害）において視覚障害教育の専門性を継承・向上させていくことが大きな課題となっている。
そこで、視覚障害教育における専門性の内容について、これまでの特別支援学校（視覚障害）における指導実践や視覚障害教育専門家からの知見、及び当研究所における研究等に基づき、重複障害への対応等を含めて、整理してまとめる。重複障害児童生徒等への対応については、第４期に実施した基幹研究の成果を活用し、実態把握の具体的な方法についての情報も取り入れる。
また、ＧＩＧＡスクール構想、デジタル教科書の活用等、近年の教育施策の動向を踏まえた専門性についても検討する。なお、盲児童生徒に関しては一般的なＩＣＴ技術の利用のほか、触覚を活用した学習教材が必要であることから、３Ｄプリンターシステムや発泡印刷方式立体コピーシステム等の工学的な最新技術を用いた教材作成の在り方についても
検討する。
31

視覚障害教育における特別支援学校（視覚障害）と関係機関が連携した指導・支援の在り方の検討
視覚障害のある幼児児童生徒の指導・支援においては、特別支援学校（視覚障害）のほ
か、地域の眼科医療に関わる病院、視覚障害に関するリハビリテーション機関等の関係機
関の連携は欠かすことができない。そこで、基礎的研究活動において、各特別支援学校（視覚障害）における関係機関と連携した指導・支援の取組事例を基にして、子供の発達の各段階における特別支援学校（視覚障害）と関係機関が連携した指導・支援の在り方を検討する。

32

６－２－２

聴覚に障害のある子供の特別支援教育に関する研究班（１）聴覚障害教育分野における課題
近年、特別支援学校（聴覚障害）に在籍する幼児児童生徒の実態が多様化しており、一人一人の教育的ニーズに応じた指導を一層充実させていくことが課題となっている。この背景には、一つ目には、新生児聴覚スクリーニングの普及による難聴の早期発見や、医療及び補聴機器の進歩等による人工内耳装用児の増加が挙げられる。二つ目には、保育や幼児教育段階を含む多様な学びの場を選択してから特別支援学校（聴覚障害）に在籍することによる「教育歴等の多様化」が挙げられる。三つ目には、重複障害のある幼児児童生徒や発達障害を併せ有する幼児児童生徒の在籍割合の増加が挙げられる。四つ目には、近年の我が国における外国人労働者の増加に伴う外国籍の幼児児童生徒の増加が挙げられる。
五つ目には、高等部生徒の進路希望の多様化が挙げられる。こうしたことから、特に公立の特別支援学校（聴覚障害）においては、在籍する多様な実態のある幼児児童生徒一人一人に応じた教育を行えるよう、指導上の配慮や工夫を一層充実させる必要性が高まっている。また、センター的機能の発揮による小・中学校等に在籍する聴覚障害のある児童生徒等に対する支援の充実など、地域や社会から特別支援学校（聴覚障害）に対する期待が高まってきている。
一方で、特別支援学校（聴覚障害）が社会から求められる期待に十分応えるための教員の専門性の維持・継承が課題となっている。背景として、他校種や他障害種校間の教員の異動により、教員の多様な専門性が確保されている一方で、これまで蓄積されてきた聴覚障害教育に関わる基礎的な専門性が継承されにくくなってきていることが挙げられる。さらには、グローバル化の進展や、急速な情報化・技術革新等に伴う社会の急速な変化、社会における手話の認知・普及など、特別支援学校（聴覚障害）を取り巻く変化へ対応する
ことのできる教員の育成が求められている。
このような状況の中、聴覚障害による学習上又は生活上の困難さの理解の下、一人一人の実態に応じた教育を効果的かつ組織的に行うことが特別支援学校（聴覚障害）には求められている。こうした学校現場の課題を踏まえ、聴覚障害に起因する言語発達等への影響（二次的な障害）に留意し、幼児児童生徒の日本語の言語力、学力の向上を目指した教育の充実を図っていく必要がある。そのためには、主体的・対話的で深い学びによる学習過程を重視しながら幼児児童生徒個々の特性や発達段階に応じた言語指導及び教科指導の充実を図れるよう、その在り方について更なる研究を進め、聴覚障害のある幼児児童生徒の資質・能力を育成していくことが求められている。
（２）第４期中期目標期間中における研究の取組と成果
聴覚障害教育分野では、第４期中期目標期間中に表３に示す研究に取り組んだ。

33

表３

聴覚障害教育分野における研究

実施年度

研究種別

研究課題名

平成 28～

基礎的 研究特別支援学校（聴覚障害）におけるキャリア教育の充実に

活動

関すること

調査

特別支援学校（聴覚障害）のコミュニケーション手段の実態

29 年度
平成 29～
30 年度

調査

平成 29 年度

予備的研究

聴覚障害教育におけるセンター的機能の充実に関する研究

平成 30～

基幹研究

聴覚障害教育におけるセンター的機能の充実に関する研究

令和２年度－乳幼児を対象とした地域連携－

平成 30～

基礎的 研究特別支援学校（聴覚障害）に在籍する幼児児童生徒の実態に

令和元年度

活動

応じた指導のあり方に関する研究について

キャリア教育に関わる研究としては、特別支援学校（聴覚障害）における幼稚部から高等部までの各段階におけるキャリア教育の取組の現状について調査を行った。調査結果か
ら、各学校各学部でのキャリア教育の実践が浸透しつつあること、中でも幼稚部・小学部
段階からキャリア教育を意識した指導が行われていることや、各学部主事とキャリア教育担当教員との間で、問題意識の共有化が図られていることが明らかとなった。研究成果は、研修資料として活用できるように小冊子に整理し、全国の特別支援学校(聴覚障害)に送付した。本研究成果については、毎年度実施する専門研修の講義内容に反映させ、講義の充実を図った。
聴覚障害教育におけるセンター的機能の充実に関する研究としては、特に、乳幼児を対象とした地域連携に関する研究を行った。その結果、全ての特別支援学校（聴覚障害）で医療機関との連携が行われており、保健福祉機関やそのほかの機関についても、医療機関
同様に、積極的に連携を図っていることが明らかとなった。また、乳幼児を対象とした教育相談（乳幼児教育相談）の持続可能な運営に向け、管理職のリーダーシップの発揮による校内体制の整備や設置者である教育委員会の理解が必要不可欠であることが示された。
そして、聴覚障害が早期に発見され、漏れ落ちなく早期から教育を受けられるよう、切れ
目ない支援体制の構築・推進に向け、特別支援学校（聴覚障害）の乳幼児相談機能の位置付けを明確にする必要性が示された。
次に、聴覚障害の早期発見から早期療育・早期教育相談が切れ目なく行われている若し
くは、支援体制が近年構築されてきた自治体に訪問し、関係機関や関係者に対する聞き取り調査を行った。これらの自治体が「切れ目ない支援体制」の構築に至った背景には、支援体制の構築に向けてこれまで尽力してきた「キーパーソン」の存在があることや、特別支援学校（聴覚障害）が地域の支援体制に明確に位置付いていることが明らかになった。
我が国においては、地域によって、特別支援学校（聴覚障害）の設置状況はもとより医療34

機関や聴覚障害に対応した療育機関などの地域資源の有無や量、現在の体制に至る経緯や背景など、現状には様々な違いがあるが、各機関の役割を整理・明確化しながら機関連携の充実を図り、特別支援学校（聴覚障害）の強みを発揮しながら各地域に応じた早期支援体制の構築・推進を一層進めていく必要があることが示唆された。本研究の成果を特別支
援学校の管理職向けのリーフレットとしてまとめ、全国の特別支援学校（聴覚障害）に配付した（令和３年３月を予定）。
また、基礎的研究活動として、全国聾学校長会が行った全国調査の分析を実施した。乳
幼児教育相談に定期的に通っている乳幼児、及び在籍幼児児童生徒の聞こえの状況や補聴器・人工内耳装用の現状が示された。さらに全国の特別支援学校(聴覚障害)が幼児児童生徒の実態把握のために実施している検査やテストの把握、教員が日本語の言語力を育てる
ために重点を置いている事項を明らかにし、今後の特別支援学校（聴覚障害）の指導の在り方に関する提言を行った。
（３）第５期中期目標期間中に取り組む研究活動
第５期においては、これまでの研究成果はもとより近年の社会の変化による国の喫緊の課題等を踏まえ、乳幼児期から高等部専攻科までを対象に、以下の研究に取り組む。
１）年次基礎調査
特別支援学校（聴覚障害）のコミュニケーション手段の実態調査
乳幼児教育相談に定期的に通っている乳幼児、並びに在籍幼児児童生徒の聞こえの状況
や補聴器・人工内耳装用の状況、多様なコミュニケーション手段の活用状況、教材活用等の状況を明らかにする。さらに全国の特別支援学校(聴覚障害)が幼児児童生徒の実態把握のために実施している検査やテストの把握、教員が日本語の言語力を育てるために重点を置いている事項について調査を実施する。
本調査は、施策の参考に供するため５年毎に実態調査を実施しているものである。得られた成果を基に今後の研究ニーズの適合性、研究内容・方法の検討をする際の基礎資料として活用する。さらに、文部科学省や聾学校校長会にも報告し、情報を共有する。
２）基礎的研究活動
小・中学校における聴覚障害児童生徒に対する支援の在り方に関する研究
新生児聴覚スクリーニングの普及により、軽度・中等度難聴を含む難聴の早期発見、早期の療育開始、人工内耳装用が進む中、小・中学校で学ぶ聴覚障害児童生徒が増加している。
このような聴覚障害児童生徒に対する支援については、特別支援学校（聴覚障害）のセン
ター的機能の一層の充実が期待され、特別支援学校（聴覚障害）と小・中学校等の連携による課題解決に取り組む必要がある。
35

本研究では、小・中学校における聴覚障害児童生徒に対する支援の在り方について検討するため、特別支援学校（聴覚障害）がどのように小・中学校とつながり（契機）、連携し、聴覚障害児童生徒への支援や周囲への理解啓発等の取組を行っているのかについて事例を収集し、促進あるいは阻害する背景要因や共通する特徴を整理する。また、得られた結果をもとに小・中学校に向けた情報発信をすることにより、小・中学校における聴覚障害児
童生徒に対する支援のさらなる充実を目指す。
特別支援学校（聴覚障害）への経年調査に関する質問事項の検討
社会の変化や学習指導要領の改訂等を踏まえ、研究所が、5 年ごとに実施している特別支援学校（聴覚障害）のコミュニケーション手段、教材活用等に関する経年調査の質問事項を確認し精選する。さらには、平成 30 年度に全国聾学校長会が実施した聞こえの状況、
補聴器人工内耳装用状況、テストや検査の実施状況、日本語の言語力を育てるための重点事項に関する調査との一本化を全国聾学校長会と検討し、実施の準備を行う。
小・中学校等に在籍する聴覚障害児への支援状況に関する情報収集
小・中学校等に在籍する聴覚障害児が増加している中、聴覚障害児への指導・支援を積極的に行っている特別支援学校（聴覚障害）や自治体の取組について情報収集する。
知的障害を伴う自閉症児の聞こえの実態と支援に関する研究
近年、新生児聴覚スクリーニング検査の実施などにより、知的障害等の有無に関わらず生後間もなく聴覚障害の有無を把握できるようになってきた。一方で、先行研究によると、
出生後聴覚障害が疑われた乳児が発達に伴い偽陽性と判明したり、新生児聴覚スクリーニ
ング検査でパスされても、遅発性難聴や進行性難聴などによりその後難聴が出現したりする例があったりすることが分かっている。
学齢期においては、就学時及び就学後に毎年実施する健康診断において聴覚検査を実施することが学校保健法に規定されているが、知的障害を伴う自閉症児の聴力閾値の測定は現状困難であり、これまでの知見を踏まえ究明されるべき領域である。
また、今後、各学校においては、新生児聴覚検査の結果など、必要な情報を保護者から収集するとともに、児童生徒の聴力閾値の把握に努めることが、学校保健の観点からも、指導・支援の観点からも重要となる。
このような認識にたち、知的障害を伴う自閉症児の聞こえの実態と支援方法の基礎資料を得る目的で、隣接する筑波大学附属久里浜特別支援学校を研究協力機関として、我が国の知的障害を伴う自閉症児の聞こえの実態把握に寄与する研究を行う。

36

６－２－３

知的障害のある子供の特別支援教育に関する研究（１）知的障害教育分野における課題
知的障害教育では、児童生徒一人一人の言語面、運動面、知識面などの発達の状態や社会性などの実態に応じて、日常生活や社会生活における習慣や技能、態度を身に付けること等、児童生徒が自立し社会参加するための資質や能力を育成することに重点をおいた取組が展開されている。こうした教育的な対応は、児童生徒の障害の状態が多様なことから、実態把握を十分に行った上で、一人一人の障害の状態に応じて様々な工夫が必要となる。
近年の知的障害教育を取り巻く現状として、インクルーシブ教育システムが推進される中で、知的障害教育の学習内容を小・中学校の各教科等との関連性や連続性について明らかにし、実践することが大きな課題となっている。平成 29 年度改訂された特別支援学校小学部・中学部学習指導要領の知的障害者である児童に対する教育を行う特別支援学校の部
分では、育成を目指す資質・能力を軸に目標・内容が整理され、学習内容として各教科の位置づけが、小・中学校の学習指導要領と共通していることが見て取れる。しかしながら、知的障害のある児童生徒の学習では、その障害の特性から、実際の生活場面に即して、繰
り返し学習する必要があることから、連続性を保障しつつ一人一人の児童生徒の学習成果
を最大限にする学習内容や方法の検討が求められる。
学習指導要領に示された目標や内容と、単元目標や授業目標の関連の妥当性を高めるた
めには、これまでの研究知見を踏まえながら、学校全体でカリキュラム・マネジメントを機能させ、教育課程の編成・実施の在り方の検討、授業づくりの方法、学習指導要領に示された目標・内容の学習評価方法などを、具体的な教育実践を踏まえて検討することが必要である。
また、後期中等教育段階の知的障害のある生徒の学びの連続性について、学びの場や学習内容に関する現状を把握し、今後の知的障害教育分野の在り方について考える必要があろう。
そのほか、情報化社会の進展などの社会状況に対応し、現在ＧＩＧＡスクール構想の実現が進められている。この構想では多様な子供達を誰一人取り残すことのない、公正に個別最適化された学びの実現が目指されている。知的障害のある児童生徒においても、情報機器の活用能力は、在学中及び卒業後において、生活上の情報活用や就労時におけるコン
ピュータ操作、余暇利用などに重要なスキルとなる。そうしたことから、情報機器に慣れ親しむ機会を積極的に設定するＩＣＴを活用した教育や、遠隔コミュニケーション技術を用いた主体的な学習体験、本人のＩＣＴ活用能力の育成の手立てを学校現場で確立することが今後重要になると考えられる。
また、継続的な課題としては、知的障害のある児童生徒数の増加や障害の多様化に対する教員の専門性向上の課題がある。特に、小・中学校の知的障害特別支援学級の担任については、過去の調査などから、特別支援教育経験年数が３年未満の担当者が多いことが明37

らかになっている。特別支援教育経験年数の低い教員が、知的障害のある児童生徒に対して、充実した指導・支援ができるよう、専門性の向上を支援するための取組を今後も検討する必要がある。
（２）第４期中期目標期間中における研究の取組と成果
知的障害教育分野では、第４期中期目標期間中に表４に示す研究に取り組んだ。
表４

知的障害教育分野における研究

実施年度

研究種別

研究課題名

平成 27～

基幹研究

知的障害教育における「育成すべき資質・能力」を踏まえ

28 年度

た教育課程の在り方－アクティブ・ラーニングを活用した
各教科の目標・内容・方法・学習評価の一体化－

平成 28～

共同研究

29 年度

インクルーシブ教育場面における知的障害児の指導内容・方法の国際比較－フィンランド、スウェーデンと日本の比較から－

平成 29～

調査

30 年度
令和元～
２年度

知的障害特別支援学級の教育内容・方法等に関する全国
調査

基幹研究

知的障害特別支援学級担当者サポートキットの開発－授業づくりを中心に－第４期中期目標期間中に、２つの基幹研究を行った。平成 27 年から 28 年度は、新しい時代に必要となる「育成を目指す資質・能力」を踏まえた目標・内容・方法・学習評価の一体化を意識した、特別支援学校（知的障害）における学校の教育課程編成の在り方を検討した。研究成果は、中央教育審議会の教育課程部会

特別支援教育部会において活用されたほか、一般書籍化して、特別支援学校（知的障害）の教育現場に広く普及できるようにした。
令和元年度から２年度においては、特別支援教育経験の浅い知的障害特別支援学級担任の専門性向上を支援するために、資料やツールをまとめた「サポートキット」の開発を行った。サポートキットは、特別支援教育支援員や中堅・ベテランの担当者、管理職などがチームとしても活用できるように作成した。具体的には、国語科と算数科の内容を中心に、指導計画の作成や教育課程の編成について分かりやすくガイドしている。研究成果物であるサポートキットは当研究所のウェブサイトに掲載し、活用できるようにする予定である。
基幹研究のほかに、平成 28 年度から 29 年度には、高知大学、津田塾大学との共同で、フィンランド、スウェーデンと日本のインクルーシブ教育場面における知的障害児の指導
内容や方法に関して、国際比較する共同研究を行った。この研究では、日本の施策動向や38

通常の学級において効果的とされる指導方法に関する文献調査、日本の知的障害特別支援学級に在籍する児童生徒の教科指導場面の交流及び共同学習に関する事例研究、フィンラ
ンドとスウェーデンにおける知的障害のある子供と障害のない子供が共に学ぶ実態の視察
調査等を行った。交流及び共同学習に関する事例研究では、交流及び共同学習における合理的配慮の内容についても検討した。
また、平成 29 年度から 30 年度にかけて、全国の小・中学校の知的障害特別支援学級を対象とした教育内容・方法等についての全国調査を行った。調査結果からは、３年未満の特別支援教育経験の担任が多いことから、知的障害特別支援学級の担任に対しては、児童生徒の実態把握や日々の授業づくりに対する専門性について支援する方策が必要なことが考えられた。
（３）第５期中期目標期間中に取り組む研究活動
１）障害種別特定研究
知的障害教育における授業づくりと学習評価に関する研究
特別支援学校を主な対象とし、知的障害のある児童生徒に対する各教科の指導及び各教科等を合わせた指導における、実態把握に基づいた年間指導計画や単元計画の立て方、学習の目標・内容・方法、適切な評価規準の設定を含めた学習状況の評価の方法について事
例収集及び実践研究を行う。また、学習評価の方法に関する内容を中心に取り上げ、留意点を検討することで、知的障害のある児童生徒に対する各教科の指導及び各教科等を合わせた指導における学習評価の方法について事例を下に示す。
２）年次基礎調査
知的障害特別支援学級の教育内容・方法等に関する調査
知的障害特別支援学級のこれまでの基礎的データを集約・整理し、指導上の課題、並びに教員の専門性の内容を明らかにすることを目的に、調査を実施する。具体的には、令和４年度に調査設計、令和５年度に集計・分析を行い、平成 29 年度の調査との比較検討を行う。調査結果は、文部科学省をはじめ全国特別支援学級・通級指導教室設置学校長協会や全国特別支援学校長会等に情報提供を行う。
３）基礎的研究活動
知的障害特別支援学級担当者サポートキットの普及活動
令和元年から令和２年度に行った基幹研究「知的障害特別支援学級担当者サポートキットの開発－授業づくりを中心に－」では、特別支援教育経験の浅い知的障害特別支援学級
担任の専門性向上を支援するために、資料やツールをまとめた「サポートキット」の開発を行った。サポートキットは特別支援教育支援員や中堅・ベテランの担当者、管理職などがチームとしても活用できるよう考慮されたものであるため、今後全国の知的障害特別支39

援学級担任や各都道府県の教育センターの研修担当者に普及し、活用を促すことを目的とした研究班活動を行う。
知的障害教育に関する最新動向の収集
知的障害教育では、一人一人の児童生徒の実態が様々であることから、一人一人の実態に応じた学習内容・方法について検討する必要がある。新学習指導要領では、児童生徒に目指す資質・能力をどのようにして育成するかが重視されている。これらを踏まえ、知的障害教育においても、学校の特色を踏まえたカリキュラム・マネジメントを行い、授業づ
くりと学習評価について取組を深めようとしている。こうした状況から、現在どのような取組がされているのかを学会等の研究大会や学校訪問により情報を収集し、カリキュラム・
マネジメントや学習評価の実態などについて最新動向を把握することを目的とした活動を行う。
また、このほかにも、キャリア教育やＩＣＴの活用などの大きな課題があり、これらについても同様に、学会等の研究大会や学校訪問により情報収集を行う予定である。

40

６－２－４

肢体不自由のある子供の特別支援教育に関する研究班（１）肢体不自由教育分野における課題
肢体不自由とは、身体の動きに関する器官が、病気やけがで損なわれ、歩行や筆記などの日常生活動作が困難な状態をいう。肢体不自由のある幼児児童生徒の障害の状態は、一人一人異なっているため、学習上又は生活上どのような困難があるのか、それらはＩＣＴを含めた補助的手段の活用によってどの程度軽減されるのかという観点から実態把握を行い、適切な指導と支援を行うことが必要である。
特別支援学校（肢体不自由）及び肢体不自由特別支援学級の在籍児童生徒の起因疾患として最も多いのは、脳性疾患である。脳性疾患のある幼児児童生徒には、運動・動作や姿勢に関する課題とともに、視覚認知等に困難さがある場合があり、運動・動作や姿勢に加え、認知の特性を踏まえた指導の工夫が求められる。また、近年の医療技術の進歩により、日常的に医療的ケアを必要とする児童生徒等が増加し、人工呼吸器の管理など特定行為以外の医療的ケアを必要とする児童生徒への対応も課題となっている。
インクルーシブ教育システムが推進される中、肢体不自由のある児童生徒の学びの場は多様化している。特別支援学校（肢体不自由）のほか、小・中学校の特別支援学級や通常の学級にも肢体不自由のある児童生徒が多数学んでいる。肢体不自由特別支援学級の設置はほとんどが１学級であり、小・中学校における担当教職員の専門性向上のための手だての検討が課題である。また、小・中学校に在籍する児童生徒の通級による指導については、他の障害種において拡大している一方で、肢体不自由教育分野においては数年間ほぼ変化が見られなかったが、特別支援学校（肢体不自由）の巡回指導の形態で通級による指導の取組が見られ始め、その対象となる肢体不自由児は増加している。小・中学校等においては、特別支援学校等の助言又は援助を活用して、個々の児童生徒の障害の状態等に応じた指導を組織的、計画的に実施することが、学習指導要領に示されている。今後さらに、特別支援学校のセンター的機能や医療機関等の地域資源を活用した取組の充実が期待される。
このような肢体不自由のある幼児児童生徒の実態の多様化、重度・重複化に対応するた
めには、指導に当たる教員の専門性及び研修の在り方が課題となっており、個別の指導計画に基づき、自立活動の指導を適切に行うことが重要となる。学習指導要領においても、特別支援学級や通級による指導において、自立活動を取り入れること、自立活動の内容を参考に指導を行うことが規定された。センター的機能を担う特別支援学校においても、自立活動の指導に係る専門性を向上させることは喫緊の課題となっている。また、幼児児童生徒の身体の動きや意思の表出の状態等に応じて、ＩＣＴや先端技術を活用して指導の効
果を高めることも課題としてあげられる。
（２）第４期中期目標期間における研究の取組と成果
肢体不自由教育分野では、第４期中期目標期間中に表５に示す研究に取り組んだ。
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表５

肢体不自由教育分野における研究

実施年度

研究種別

研究課題名

令和元～

基幹研究

小・中学校における肢体不自由のある児童生徒への指導及２年度
平成 28 年度

び支援のための地域資源を活用した授業改善に関する研究
予備的研究

小・中学校に在籍する肢体不自由のある児童・生徒及び学習状況等に関する調査研究

平成 29～
30 年度
令和元～

基礎的 研究小・中学校に在籍する肢体不自由のある児童生徒の教科活動指導等に関する現状と課題

調査

全国小・中学校肢体不自由特別支援学級での指導等に

２年度
平成 30～
２年度

関する調査
科学研究費

特別支援学校（肢体不自由）における意思決定論的アプ
ローチに基づく授業開発研究

肢体不自由教育分野では、主に①学習指導要領改訂を踏まえた教育現場での課題に対応した研究、②インクルーシブ教育システムの構築に向けた動きに対応した研究を行ってきた。それらの概要は次のとおりである。
①の研究においては、平成 28 年度は、これまでに情報の少ない小・中学校に在籍する肢体不自由児の概況を把握する調査を行った。学校教育法施行令第 22 条の３に該当する障害の程度を有する児童生徒のうち、小・中学校の通常の学級に在籍する者の総数は、文部科学省の調査で明らかになっているが、この調査により、学校教育法施行令第 22 条の３の判定を受けていないものの、特別な配慮を必要とする児童生徒が、通常の学級においてさらに数多く在籍していることが示された。平成 29・30 年度は、訪問調査を行い、小・中学校に在籍する肢体不自由児の学習状況や環境整備等の実態を把握した。さらに、肢体不自由児を受け持つ教職員が抱える課題を把握し、小・中学校における肢体不自由教育担当者の現状と求められる専門性を検討し、整理した。結果として、体育の授業や自立活動の指導、文字の読み書きの指導、個別の指導計画作成等についての悩みや課題を抱えていることが示された。肢体不自由のある児童生徒の指導においては、個々の実態に応じた指導内容の精選や指導方法の工夫が求められる。視覚認知の困難さや上肢の機能に応じた教材、
タブレット端末等の機器の活用をはじめ、自立活動の指導を含む個別の指導計画の作成は、指導の充実を図るうえで重要であり、これらの要素を含み、小・中学校に対する支援体制の整備を検討することも必要であると考えられた。
②の研究においては、令和元・２年度基幹研究では、①により明らかにした小・中学校の肢体不自由教育担当者の専門性向上に関する課題を踏まえ、肢体不自由のある児童生徒の指導及び支援のための地域資源を活用した授業改善の実際について検討し、具体的な資42

料を提供した。その一環として、令和元年度は、肢体不自由特別支援学級の実態を把握し、得られる基礎資料を令和２年度に公表した。
また、これらに関連した、科学研究費に基づく研究では、特別支援学校（肢体不自由)教
師の自立活動の「身体の動き」に係る力量の現状として、自立活動の指導における理論や技法の活用の有無、授業計画段階における教師の意識、授業実施段階における教師の意識等について把握することができただけでなく、肢体不自由教育を担当する教師の専門性向上に係る研究の基礎資料が得られた。
（３）第５期中期目標期間中に取り組む研究活動
インクルーシブ教育システムが推進される中、肢体不自由の子供が学ぶ場の整備が進み、各教室で展開される授業の充実に期待が寄せられる。肢体不自由教育においては、対象児童生徒の障害の重度・重複化、多様化が進み、指導にあたる教師の専門性の向上やＩＣＴ
機器を活用した指導の展開は急務の課題である。そこで、第５期においては、重度・重複化、多様化する児童生徒の指導に係る教師の専門性や指導の在り方に焦点を当てて、以下の研究に取り組む。
１）障害種別特定研究
肢体不自由教育におけるＩＣＴの活用に関する研究
肢体不自由教育においては、これまでも障害特性から身体の動きや意思の表出の状態等に応じて適切な補助具や補助的手段を工夫するとともに、コンピュータ等のＩＣＴ機器などを活用した指導が展開されてきた。ＧＩＧＡスクール構想においては、ＩＣＴ機器の活用が障害特性の配慮に留まることなく、資質・能力の育成との関係から効果的な活用の在り方を追究するとともに、教師の指導力向上を図ることが求められている。また、障害のある子供たちの自立と社会参加に向けて、学校教育を通じて身に付けた力を活用し、もてる力を最大限伸ばすことができるように取り組むことが重要である。
そこで本研究では、肢体不自由の障害特性を踏まえながら学習指導要領に示される資質・能力の育成を目指したＩＣＴ機器を活用した授業に焦点をあて、効果的な指導方法や教材教具の活用、それを支える教員研修に係る情報を収集する。そして、それぞれの取組の成果や効果、課題等を整理して、地方自治体や教育現場の取組に役立つ知見を提供する。
２）年次基礎調査
小・中学校等に在籍する肢体不自由のある児童生徒の実態
インクルーシブ教育システムにおいて、障害のある子供の学びの場は多様化している。
本研究班では、肢体不自由特別支援学級の実態について経年で調査してきている。また、第４期中期目標期間においては、小・中学校の通常の学級に在籍する肢体不自由のある児
童生徒の実態についても調査を行った。
インクルーシブ教育システムの構築が進展する中、比較的障害の程度の軽い肢体不自由
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のある児童生徒は、特別支援学校ではなく小・中学校に一定数在籍している状況が推察されことからも、多様な場で行われる肢体不自由教育の充実を目指して情報発信していくた
めに、引き続き小・中学校の実態を把握する調査を行う。
３）基礎的研究活動
肢体不自由教育に求められる教師の専門性構築を目指した研修システムの開発研究
肢体不自由教育に関する研修の状況を見てみると、小・中・高等学校に在籍する肢体不自由児を担任・担当する教員に対して、自治体によっては十分な研修が提供されていない状況が看取される（国立特別支援教育総合研究所，2020）。また、肢体不自由特別支援学校
においては、ベテラン教師の大量退職に伴う若手教員の大量採用などの校内の教員構成年
齢にアンバランスが生じ、ＯＪＴによる指導スキルの継承が難しく、初任者はもとより他校種から異動してきた肢体不自由教育の経験の浅い教師の研修の在り方は課題がある。
中央教育審議会や文部科学省の有識者会議（例えば、新しい時代の特別支援教育の在り方に関する有識者会議）でも、教員の専門性や教員養成段階の課題や採用後の研修の在り方について指摘されている。肢体不自由教育の現状を見てみると、障害の重度・重複化に対応した教科指導や自立活動の指導に係る教師の指導力向上は不可欠である。
そこで教師の専門性の育成を採用されてからの研修だけで考えるのではなく、養成段階で修業した学びと現場で直面する様々な課題に対応する研修を接続させ、現代社会の状況に合わせた研修の在り方を考究するために、肢体不自由教育における研修の実態を把握し、実践的な研究に取り組む。また学校現場においては、他職種との協働や働き方改革が進められており、本研究においても、他職種やＩＣＴを活用した時代に合わせた研修方法や内容を提案していく。
教科指導や自立活動の指導における肢体不自由児の障害特性を踏まえたＩＣＴを活用した指導方法や教材・教具の有用性の検証
近年ＩＣＴを活用した教育実践に期待が寄せられ、例えば遠隔授業やバーチャル体験、
タブレット端末の活用などが行われている（例えば、文部科学省委託事業（2019）など）。
加えて今般、ＧＩＧＡスクール構想が具体化される中、通常の学級や特別支援学級に在籍する肢体不自由のある児童生徒に関して、これまで以上に個々の実態に応じた、より有効なＩＣＴの活用方法やその支援に関する情報と技術の普及が求められる。
ＩＣＴ機器の性能は飛躍的に向上する一方で、授業改善を図りながら指導を展開する中でも、例えば身体感覚や思考を深めるたりする過程で、ＩＣＴ機器だけでは十分に補えきれない部分もあることが考えられる。
そこで、学習指導要領に示された各教科や自立活動の指導において、肢体不自由の障害
特性を踏まえて用いるＩＣＴを活用した指導方法や教材・教具の有用性について事例的に
検証する。
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肢体不自由教育の充実に係る体制整備状況及び稀少障害の指導の現状と課題
肢体不自由教育の充実にむけて、医療的ケアの体制整備や就学前の療育機関との連携等が課題となっている。また、脳性まひをはじめとした脳性疾患や筋ジストロフィなどの筋原性疾患、二分脊椎などの脊椎・脊髄疾患等の教育実践事例は担保されてきているが、四肢欠損などの稀少障害についても着目し、それぞれの障害特性に応じた指導実践のノウハ
ウを担保していく必要があると考える。
そこで、先述した課題に着目し、自治体や学校現場の現状を把握するとともに、関係するシステム構築・改善や授業実践に取り組む自治体や学校と連携・協働しながら事例研究に取り組み、肢体不自由教育の改善・充実に寄与する基礎的な知見を得る研究を行う。

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６－２－５

病弱・身体虚弱等の子供の特別支援教育に関する研究班（１）病弱・身体虚弱教育分野における課題
病弱・身体虚弱教育の対象となる児童生徒の病気の状況は、以前は、慢性疾患や脳性筋性疾患、小児がん等の「からだの病気」が多くみられたが、最近は、精神疾患・心身症等の「こころの病気」のある児童生徒が増加している。また、様々な病気の児童生徒が対象となっており、病状や実態の異なる様々な児童生徒を支援することが課題となっている。
また、病気の児童生徒の多様な学びの場については、特別支援学校（病弱）の普通学級
や訪問教育をはじめ、小学校や中学校、高等学校等（以下、小・中学校等）の通常の学級や通級による指導、小学校や中学校の特別支援学級等があるが、児童生徒の入退院等の状況を踏まえた多様な学びの場における切れ目のない支援と連携が課題となっている。
さらに、病気の児童生徒の教育的ニーズについても、医療的な配慮の在り方、児童生徒の学習保障（自宅や病室等の遠隔地から学習を行うためのＷｅｂ会議システム等のＩＣＴ活用、入院の短期化に対応した学習保障、適応面や行動面に困難を抱えるこころの病気のある児童生徒の学習保障等）、病気の児童生徒の切れ目のない支援を行うための保護者や関係機関等との連携も課題である。
児童生徒への学習保障を行うためには、令和２年度からのＧＩＧＡスクール構想による遠隔・オンライン教育の実施を踏まえ、ＩＣＴ活用等についても考えていく必要がある。
令和３年２月に出された「新しい時代の特別支援教育の在り方に関する有識者会議

報告」によれば、これからの特別支援教育の方向性として、「一人一人の教育的ニーズに最も的確に応える指導を提供できるよう、通常の学級、通級による指導、特別支援学級、特別支援学校といった、連続性のある多様な学びの場の一層の充実・整備」が必要であるとし、特別支援学校のセンター的機能を強化する必要があるとされている。病気の児童生徒の多様な学びの場における児童生徒一人一人に応じた教育的ニーズに応えるためには、特別支援学校（病弱）の教員の専門性を高め、センター的機能を強化し、特別支援学校における指導にとどまらず、小・中学校等の通常の学級や特別支援学級等へ支援を行う必要性がある。
（２）第４期中期目標期間中における研究の取組と成果
病弱・身体虚弱教育分野では、第４期中期目標期間中に表６に示す研究に取り組んだ。
表６
実施年度

研究種別

平成 28 年度

予備的研究

病弱・身体虚弱教育分野における研究
研究課題名
精神疾患及び心身症のある児童生徒の教育的ニーズに関する研究

令和 29 年度

基礎的 研究全国病弱虚弱教育連盟（以下、全病連）が実施する児童生徒

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令和元年度活動の病類に関する全国調査への協力

平成 29

基幹研究

精神疾患及び心身症のある児童生徒の教育的支援・配慮に～30 年度
令和元年度

関する研究
基礎的 研究「入院児童生徒等への教育保証体制整備事業」（以下、入院活動

体制整備事業）の成果を踏まえた入院中の児童生徒への支援、及び病気療養児への遠隔教育に関する研究

令和元
～２年度

基礎的 研究「精神疾患及び心身症のある児童生徒の教育的支援・配慮に活動関する研究」に基づく支援方法【Co-MaMe】の普及及び活用に関する情報収集

令和２年度

基礎的 研究小・中・高等学校等に在籍する病気のある児童生徒の学習

活動保障に寄与する特別支援学校のセンター的機能の専門性に関する研究

平成 28 年度は、予備的研究において、こころの病気のある児童生徒の教育的ニーズを明らかにし、平成 29～30 年度は教育的ニーズに基づく支援方法に関する研究を行った。結果
からこころの病気のある児童生徒の支援には実態に応じた支援の時期があることを明らかにし、支援方法である「連続性のある多相的多階層支援（略称 Co-MaMe）」を開発した。
基礎的研究活動として、令和元～２年度には Co-MaMe を活用したセミナーを実施したり、教育支援ガイドを作成したりすることで、主に特別支援学校（病弱）へ普及を図ることで、教員の専門性の向上に資する取組を行った。Co-MaMe を活用した取組は全国病弱虚弱教育研究連盟（以下、全病連）と協力することで事例集として全病連のＷｅｂサイトに掲載し、特別支援学校（病弱）の教員の専門性の向上を図った。特別支援学校（病弱）ではセンタ
ー的機能により活用する学校もでてきた。それらの取組を通して Co-MaMe は小・中学校等
や特別支援学校（知的障害）等にて活用できるという情報を得ると同時に、小・中学校等用に改善することや、特別支援学校のセンター的機能や教育委員会と協力して取り組む必要性が分かってきた。令和２年度にはセンター的機能の専門性に関する研究を行い、センター的機能を活用した教育的ニーズに基づく支援について整理し、フレームワーク（試案）を作成した。
そのほか、基礎的研究活動として令和元年度に文部科学省事業の成果をもとに入院中の児童生徒への支援について整理をしてリーフレットを作成した。平成 29 年度、令和元年度には全病連と協力して児童生徒の病類の集計や分析を行い特総研ジャーナルに掲載した。
調査結果は全病連から特別支援学校(病弱)へ配布した。これらの取組から病気のある児童
生徒の教育的ニーズを把握する上で重要な病気等について整理して示すことができ、特別支援学校(病弱)の指導体制や教員の専門性の向上に寄与した。

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（３）第５期中期目標期間中に取り組む研究活動
病気のある児童生徒の様々な教育的ニーズを把握するために、全国病弱教育特別支援教
育校長会（以下、全病長）や全病連の関係機関、広島大学等との連携機関と情報を共有し、研究を推進していく必要がある。そのための取組の一つとして、全病長の冊子「病気の子どもの理解のために」への編集協力や、全病連の病類別研究委員会との連携等を行う中で情報を共有ながら研究を推進していく。
また、病気の児童生徒の一人一人の教育的ニーズに応えるためには、特別支援学校（病弱）の教員の専門性を高め、センター的機能を強化し、小・中学校等へより専門的な助言ができるようにする必要性がある。例えば、からだの病気を対象とした「病気の子どもの教育支援ガイド」やこころの病気を対象とした「Co-MaMe」について、小・中学校等の児童生徒を対象とした支援において、センター的機能の中でさらに活用できるように改訂を行う必要がある。また、上記の関係機関から情報を得るほかに、学校訪問や研究協議会により情報を得て、特別支援学校（病弱）の教員の専門性の向上やセンター的機能の充実に資する取組を行う必要もある。
さらに、今後のＧＩＧＡスクール構想によるＷｅｂ会議システム等の遠隔・オンライ
ン教育の実施等を踏まえて検討を進め、小・中学校等でのさらなる活用に向けて改善を図る予定である。
隔年で全病連が実施している「全国病類調査」は令和３年度、５年度、７年度の３回実施される予定であり、全病連からの依頼を受けて協力し、病類の分析と考察を行う予定
である。調査結果は、特別支援学校（病弱）の指導体制の整備や教員の専門性の向上を図る上で基礎資料となるよう普及に努める。
上記のことから第５期中期目標期間中には、以下のような基礎的研究活動を実施する。
１）基礎的研究活動
こころやからだに病気のある児童生徒の教育的ニーズに基づく小・中学校等における支援に関する研究活動-特別支援学校（病弱）のセンター的機能による支援との連携-

特別支援学校（病弱）や、教育委員会、小・中学校等と、こころやからだに病気のある児童生徒の教育的ニーズに基づく支援の活用について研究協議会を行ったり、神奈川県
内や首都圏を中心とした学校等へ訪問したり、関係機関から情報を得たりしながら実施状
況を把握する。こころの病気のある児童生徒の教育的ニーズに基づく教育的支援に関するセミナー等を実施し、参加者へアンケート調査から情報を得る。また、教育的ニーズに関する保護者を含む関係機関からの情報、ＧＩＧＡスクール構想によるＷｅｂ会議システム等の遠隔・オンライン教育の実施等を踏まえて検討を進め、小・中学校等におけるさらなる活用に向けた取組を行う。

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こころやからだに病気のある児童生徒の教育的ニーズに基づく「病気の子ども支援ガイド-小・中学校等の充実-」（仮）の開発及び普及に関する研究活動-特別支援学校（病弱）のセンター的機能の活用‐
こころやからだに病気のある児童生徒の教育的ニーズに基づく支援を行っている特別支援学校、小・中学校等、教育委員会と連携して、研究協議会を行ったり、神奈川県内や首都圏を中心とした学校等へ訪問したり、関係機関から情報を得たりしながらセンター的機能の内容を含めた「こころの病気の子ども支援ガイド-小・中学校等の充実-」（仮）及び「からだの病気の子ども支援ガイド -小・中学校等の充実-」（仮）を作成する。ガイドを作成する際には、教育的ニーズに関する保護者を含む関係機関からの情報、ＧＩＧＡスクール構想によるＷｅｂ会議システム等の遠隔・オンライン教育の実施等を踏まえる。作成
したガイドは、セミナー等を実施して普及を図り、学校等へ訪問して活用状況を把握する。
全病連が実施する児童生徒の病類に関する全国調査への協力
全病連が実施している「全国病類調査」の調査結果の分析と考察に協力し、全病連と調査方法、結果の分析等についての協議を行う。なお、分析や考察をするに当たり、所内の医師免許を所有する研究員や、所外の医療機関等の研究者等の協力を得る予定である。

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６－２－６

言語に障害のある子供の特別支援教育に関する研究班（１）言語障害教育分野における課題
言語障害教育が対象としているのは、器質的又は機能的な構音障害（口蓋裂によるもの
や学習上の発音の誤り等）、話し言葉の流暢性に関わる障害（吃音などリズムの異常等）、
話す・聞く等言語機能の基礎的事項の発達の遅れ（いわゆる「言語発達の遅れ」）である。
構音障害の指導においては、医療機関等で行われている訓練と教育で行われている指導の関連性や役割分担の在り方、口唇口蓋裂の手術後の発音指導に関する医療機関との連携
等、関係機関との連携が重要である。吃音等の指導に当たっては、子供をはじめ保護者等を心理的に支える配慮が重要であり、具体的な指導方法の追求とともに本人の内面や保護者等への支援について検討する必要がある。言語発達の遅れについては、その背景に様々な要因があり、その要因と子供の実態、指導内容や指導方法の関係等を明らかにしていく必要がある。さらに、言語障害教育においては、主訴が言語障害であっても、その他の教育的ニーズを併せ有する子供に対しても指導を行ってきた。こうした多様な教育的ニーズのある子供にどのような指導や支援を行えばよいかも課題となっている。
言語障害教育の担当教員はこれまでも校内や地域において特別支援教育を推進する役
割を果たしており、今後も地域のインクルーシブ教育システムの構築に向けて言語障害教
育の専門性を活用することを期待されている。
また、小学校まで言語障害特別支援学級及び言語障害通級指導教室に通っていた生徒の中・高等学校段階での指導体制や指導内容等が課題となっている。言語障害のある中学生への指導・支援、体制等を充実させるための研究からは、言語障害のある中学生には、「中
学生段階のニーズ」と「言語障害に対するニーズ」に寄り添って指導・支援すること大切であることが明らかにされている。今後、言語障害のある生徒の高等学校段階における学びの場の在り方等について継続して検討していく必要がある。
平成 29 年度より 10 年かけて小・中学校の通級による指導に係る教員の加配定数分を基礎定数化されることになり、都道府県教育委員会等においては、研修や人事配置の工夫等
により教員の専門性の向上に努め、域内において質の高い指導体制を確保することが求められている（文部科学省,2019）。しかし、全国公立学校難聴・言語障害教育研究協議会の全国基本調査（2020）によると、難聴・言語障害特別支援学級及び難聴・言語障害通級指導教室の担当教員の７割が一人で担当していること明らかになっている。また、国立特別支援教育総合研究所の全国調査（2018）では、経験年数が３年以下の担当教員が約５割となっており、言語障害教育の経験年数が少ない教員が一人で担当している現状が示唆されている。このような状況の中で、言語障害教育担当教員の専門性の充実が求められているが、言語障害教育に関する研修の機会も少なく、長く言語障害教育に従事してきた担当教
員が退職する時期も重なり（全難言協，2020）、教育現場では、言語障害教育担当教員の専門性及び資質能力の向上が喫緊の課題となっている。
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（２）第４期中期目標期間中における研究の取組と成果
言語障害教育分野では、第４期中期目標期間中に表７に示す研究に取り組んだ。
表７

実施年度

研究種別

平成 27～
28 年度

言語障害教育分野における研究及び調査研究課題名「ことばの教室」がインクルーシブ教育システムの構築に果基幹研究たす役割に関する実際的研究－言語障害教育の専門性の活用－

平成 29 年度
平成 30～
令和元年度
平成 28～
29 年度
平成 25～
28 年度
平成 25～
28 年度
平成 28～
令和元年度
平 成 30 ～令和２年度
平 成 31 ～
令和３年度
令 和 ２ ～
令和４年度

予備的研究

言語障害のある中学生への指導に関する研究

基幹研究

言語障害のある中学生への指導・支援の充実に関する研究

調査
科学研究費
科学研究費
科学研究費
科学研究費
科学研究費
科学研究費

平成 28 年度全国難聴・言語障害学級及び通級指導教室実態調査

吃音のある子どもの自己肯定感形成に向けた教員と保護者の協働支援プログラムの開発一貫した支援を実現するための幼稚園と小学校との連携
内容・方法に関する実証的研究
吃音のある子どものレジリエンスの向上に関する教育支援
プログラムの開発
中学ことばの教室担当者の役割とあり方に関する研究－教室経営ガイドブックの作成－
共生社会の担い手を育む場としての幼稚園の役割
吃音のある子どものレジリエンスの向上を目指した対話型
教育実践プログラムの構築

第４期中期目標期間中、基幹研究としては二つの研究に取り組んだ。一つは「ことばの教室がインクルーシブ教育システムの構築に果たす役割に関する実際的研究－言語障害教
育の専門性の活用－」であり、言語障害教育の専門性について再確認するとともに、その専門性がインクルーシブ教育システムの構築において果たす役割について明らかにしてきた。もう一つは、「言語障害のある中学生への指導・支援の充実に関する研究」で、言語障害のある中学生への指導・支援の内容や方法、体制等を充実させるための方策を考察・整理した。研究の成果をリーフレットにまとめ、全国のことばの教室に配布した。
また、言語障害教育の実態を把握するため、これまで５年毎に全国調査を実施してきた。
調査結果は研究計画の策定に活用するとともに、教育行政や教育現場等で言語障害教育の51

充実のために活用されている。この調査は、聴覚障害教育分野と共同で実施しており、令和３年度の全国調査においても聴覚障害教育分野と連携して取り組む予定である。
（３）第５期中期目標期間中に取り組む研究活動
１）年次基礎調査
令和３年度全国難聴・言語障害学級及び通級指導教室実態調査
本調査は、言語障害教育に関する基礎的な情報を５年毎に調査するもので、今回で 10 回目となる。これまでのデータとの経年変化を明らかにするとともに、全国の難聴・言語障害特別支援学級及び難聴・言語障害通級指導教室に関する現状や今日的な課題を把握する。
調査結果は、研究の基礎資料として活用するとともに文部科学省に提供するほか、リーフ
レットを作成して、教育委員会や全国公立学校難聴・言語障害教育研究協議会等を通じて、全国のことばの教室に情報提供する。
２）基礎的研究活動
言語障害教育に関係する学校等との連携
各地のことばの教室、全国公立学校難聴・言語障害教育研究協議会、都道府県の言語障害教育研究会、ＮＰＯ法人全国ことばを育む会、当事者による研究会等との相互連携体制の構築を図る。このような連携は、言語障害教育が抱える現場の喫緊の課題等を把握し、研究計画策定に関わる情報の収集や研究成果の普及を行う上で不可欠である。これらの活動は、言語障害教育の発展や、ことばの教室の専門性・実践力の向上につながるものであり、本研究所の重要な役割の一つと考えられる。
今後、共生社会の形成を推進していく上で、言語障害教育が担う役割や教育実践等の在り方について明らかにしていく必要がある。そのためにも、言語障害教育とその研究の在り方の追究に向けた情報収集、及びことばの教室の実践力の充実に向けて研究成果の普及を図る。これらをより効率的に行うために関係機関・団体等とのネットワークの構築を進める。
共生社会に寄与する言語障害教育担当教員の専門性を支えるための研修の在り方についてこれまで、第２期及び第３期中期目標期間中に言語障害教育における指導内容及び指導方法については、構音障害、吃音、言語発達の遅れの三つの障害について研究を行ってきた。また、第４期中期目標期間中には、言語障害教育がインクルーシブ教育システムの構築に果たす役割を明らかにするとともに、言語障害のある中学生の指導・支援の充実を図るための研究に取り組んできた。
現在、言語障害教育を受ける児童生徒は年々増加傾向にあり（文部科学省,2020）、教育的ニーズも多様化している（例えば、ことばの使用の問題が主で、ほかに吃音や言語発達
52

の遅れを併せもつ子供、運動面に課題がある子供、発達障害のある子供、日本語の指導が必要な子供、不登校にある子供等）。
しかし、言語障害特別支援学級及び言語障害通級指導教室の担当教員の約７割が一人で教室運営をしており、その中には言語障害教育の経験が３年未満の担当教員も多くいる。
地域によっては、言語障害教育の専門的な研修を受ける機会が少ない実態がある。一人で担当していることから研修の日程と子供の指導が重なると研修を受けることが難しくなってしまう状況もある。また、校内人事等で、言語障害教育の専門性が身につく前に担当から離れてしまうこともある（全難言協，2020）。このような現状を踏まえ、言語障害教育担
当教員の専門性を支えるための研修の充実を図ることは、教育現場の喫緊の課題である。
そこで、これまで本研究所で取り組んできた言語障害教育の研究を体系的に整理し（観点例：障害種別、教室経営、指導方法、担当教員の経験年数等）、令和３年度に実施する全国調査で明らかになった教育現場のニーズを踏まえ、言語障害教育担当教員の専門性の向上を図る研修ついて体系的に整理して提言する。
（教育現場の喫緊の課題例）
・主訴が言語障害であっても、その他の教育的ニーズを併せ有する子供の指導・支援について・言語障害のある子供の幼稚園・高等学校段階における学びの場の在り方について・言語障害のある子供の切れ目ない支援の推進に向けた教育と医療福祉、家庭の連携の在り方について【文献】
・国立特別支援教育総合研究所（2018）平成 28 年度全国難聴・言語障害学級及び通級
指導教室実態調査報告書
・文部科学省（2019）「新しい時代の特別支援教育の在り方に関する有識者会議」，日本の特別支援教育の状況について・全国公立学校難聴・言語障害教育研究協議会（2020）全
難言協機関誌

第 38 号きこえとことば，P９～10、P32～Ｐ40
・文部科学省初等中等教育局特別支援教育課（2020）特別支援教育資料（平成 30 年度）
・全国公立学校難聴・言語障害教育研究協議会（2020）全難言協機関誌とことば，P９～10、P32～Ｐ40

53

第 38 号きこえ

６－２－７

自閉症のある子供の特別支援教育に関する研究班（１）自閉症教育分野における課題
自閉症は、社会的相互交渉やコミュニケーションの質的障害、興味や関心が狭く特定のものに固執することを特徴とした中枢神経系の機能障害が原因の発達障害である。
これらの中核的な障害特性に加えて、感覚面の過敏性や見通しのもちにくさによる不安感等によって生じる行動面や心理面の問題は、彼らの教育活動全般に影響を及ぼす。自閉症のある子供の教育や生活の質を保障するためには、障害特性によりもたらされる学習上又は生活上の困難さを改善・克服するための自立活動の指導が重要となる。自立活動の指導の重要性は、青年期以降の自閉症のある人々が直面している問題からも明白である。近年の研究によると、対人関係における困難さが不安や抑うつ、孤立感といった精神面の問題を引き起こし、周囲の誤解が自閉症のある人々へのいじめや排斥をもたらすことが指摘されている。こうした問題は、自閉症のある人々に強い被害意識や対人関係の認知の歪み、
自己評価の低下をもたらすとされている。しかし、この問題は青年期以降に限るものではない。小・中学校等の教育活動で他者との関わりは不可欠であり、また、交流及び共同学習の推進が求められている現在においては、上述した問題を予防する観点をもちつつ自閉症の障害特性によりもたらされる個々の課題に対応することが求められる。
自立活動の指導で重視されている個別性の視点は、自閉症のある子供の指導・支援においてより重要な意味をもつ。自閉症の特性の現れ方や程度は個々により異なり、彼らの実態は多様であり等質ではない。このため、自閉症のある子供の指導・支援では個々の実態に応じた創意工夫、基本的な障害特性と関わり方に基づいて個々の認知特性や学習様式に即した対応が求められる。これには、自立活動の指導と自閉症のある子供に関する専門的な知識や技能が必須である。新しい時代の特別支援教育の在り方に関する有識者会議では、
特に自閉症のある子供の指導に携わる教師の専門性の向上と人材育成が急務であることが示された。中でも特別支援学級に関しては、従来から担当者の専門性の担保・向上が課題視されている。全国特別支援学級・通級指導教室設置学校長協会の調査によると、この対応策として自立活動に関しては、担当者の理解促進と指導計画の立案等の参考となる具体的な指導資料の提供が求められている。
年々、小・中学校での設置が増加の一途を辿っている自閉症・情緒障害特別支援学級に在籍する自閉症のある子供は、当該学年の教科の内容を学ぶことが原則であるが、行動面や心理面の問題に適切な対応がなされないことで教科学習に臨むことが難しい場合がある。
また、当該学年の教科の内容を学ぶことが可能な自閉症のある子供の中には、行動面等の問題により通常の学級で交流及び共同学習を行うことが難しい場合がある。自閉症のある
子供の教科学習を保障するためにも、自立活動の時間における指導に加えて各教科等の指導との関連を図ることにより、教育活動全体を通して自立活動の指導を展開していくことが求められる。
54

（２）第４期中期目標期間中における研究の取組と成果
自閉症教育分野では、第４期中期目標期間中に表８に示す研究に取り組んだ。
表８

自閉症教育分野における研究

実施年度

研究種別

研究課題名等

平成 28～

基幹研究

特別支援学校（知的障害）に在籍する自閉症のある幼児児

29 年度

童生徒の実態の把握と指導に関する研究－目標のつながりを重視した指導の検討－

平成 30 年度

基礎的 研究

自閉症・情緒障害特別支援学級における個別の指導計画の活動

作成・活用状況と自立活動の指導に関する現状把握

平成 28～

基礎的 研究研究成果の発信・普及のためのリーフレットの作成と公開

令和元年度

活動

研究成果報告会の開催

令和２年度

基礎的 研究

自閉症のある子供の自立活動の指導に関するリーフレット

活動の作成と事例集の刊行及び書籍化

科学研究費

共に学ぶ場における発達障害児と典型発達児の他者・自己

平成 28～
２年度
平成 28～

理解を促進する心理教育的支援
科学研究費

２年度
令和２～

メンター機能を活用した自閉症幼児の家族への早期支援プログラムの開発と効果評価

科学研究費

６年度

地域と連携・協働したペアレント・メンターの持続的活動を支える研修プログラムの開発

インクルーシブ教育システム構築の中でセンター的機能としての役割が一層期待される特別支援学校（知的障害）に焦点を当て、小・中学校等に対して助言や援助を行うために必要な自閉症教育の専門性について検討した。本研究では、全国の特別支援学校（知的障害）の各学部に在籍する自閉症のある子供の実態（在籍状況や知的障害の程度等）と自閉症に対応した取組状況及びその成果と課題を明らかにした。また、本研究では、平成 26
年度～平成 27 年度専門研究「特別支援学級における自閉症のある子供の自立活動の指導」
で提案した「自閉症のある子どもの自立活動の授業を組み立てる上での要点」に基づき実践研究を行った。具体的には、自立活動の指導の長期目標や短期目標等の指導目標間のつながりを重視した指導の成果を明らかにし、自閉症のある子供の指導目標の設定（見直し）のポイントを示した。本研究を通して、「つけたい力（指導目標）」を明確にすることの意
義、そして、指導目標間のつながりを意識することが教員の自閉症のある子供に対する理解の深まりと指導改善をもたらし、結果として自閉症のある子供の主体的な学びを引き出すことを明らかにした。
研究成果の発信・普及と小・中学校の特別支援学級や特別支援学校（知的障害）で自閉

55

症のある子供の指導・支援に携わっている教員の専門性の向上（主に自立活動の指導の理解促進）を目的として「公開研究成果報告会」を４年間継続して開催し、総じて約 300 名が参加した。基幹研究の研究成果（研究成果報告書）については、学校現場での活用を目指してポイントを簡潔にまとめたリーフレットを作成し、都道府県・指定都市、中核市教育委員会、全国特別支援学校校長会等の関係諸機関に配布し広く普及を図った。この結果、
リーフレットは、教育センター、地域の情緒障害教育研究会や特別支援学校教育研究会の研修で活用された。また、基幹研究の成果の一部は、全国特別支援学校知的障害教育校長会の刊行書籍「知的障害特別支援学校の自立活動の指導」や特別支援教育関連の季刊誌に掲載された。さらに、これまでの研究成果を総括した事例集「特別支援学級における自閉症のある子どもの自立活動の指導」を刊行し、学校現場に研究成果を還元するための活動を積極的に行った。加えて、基幹研究の成果の一部を研究論文にまとめ、日本特殊教育学
会英文ジャーナル「Journal of Special Needs Education」と当研究所研究紀要に掲載され学術面での評価を得た。
自閉症のある子供には幼児期からの早期アプローチと家族支援が不可欠であり、科研費研究でこれらの課題に取り組んだ。早期アプローチについては自閉症幼児と教師との関係性の形成過程を検討し、愛着形成が自閉症幼児の発達の基盤になることが確認された。教師等の関わり手との関係性が自閉症のある子供の行動変容や発達に影響をもたらすことは基幹研究からも明らかであり、関わり手との相互的な関係性が自閉症のある子供の指導・支援の軸になることが示された。今後は、交流及び共同学習を行っている自閉症のある子供と典型発達の子供との関係性から形成される自閉症のある子供の他者・自己理解の特性を把握し、他者・自己理解の発達を促す支援方法を検討する。家族支援については、同じ立場である保護者同士の学び合いや交流が、保護者のストレスの緩和といった肯定的な影
響をもたらすことから、先輩保護者であるペアレント・メンターによる地域に密着した相談活動の活性化を目指して、今後はペアレント・メンターの持続的活動を支えるための研修プログラムを開発する予定である。
（３）第５期中期目標期間中に取り組む研究活動
自閉症教育分野において取り組むべき課題は、自閉症・情緒障害特別支援学級担当者の専門性の向上である。当研究所がこれまで積み上げてきた自閉症のある子供の自立活動の指導に関する研究成果を活用し発展させることで、担当者の専門性の担保・向上に寄与する。具体的には、以下の研究活動を行う。
１）基礎的研究活動
自閉症・情緒障害特別支援学級担当者の専門性向上のための研究成果の普及
自閉症・情緒障害特別支援学級担当者が自立活動の指導を行う際、特別支援学校学習指導要領自立活動編を参考にすることになっているが、そこに示されている自立活動の指導の基本的な理念や、新たに示された実態把握から指導内容の設定に至るまでのプロセスが56

十分に理解されていない現状がある。特に特別支援教育や自閉症教育の経験年数の短い担当者においては、学習指導要領の文面から具体的な実践をイメージすることは容易ではない。このため、本研究活動では、第４期中期目標期間に刊行した事例集とリーフレット、
また、令和４年度～令和５年度の研究成果を活用し、自閉症・情緒障害特別支援学級担当者の専門性向上を目的としたセミナーを行う。ＷＩＴＨコロナ時代に即して担当者が参加しやすいようにオンラインや動画配信を導入し、教育委員会や教育センター、地域の情緒障害教育研究会等の協力を得て実施する。
自閉症・情緒障害特別支援学級における自閉症のある子供の自立活動の指導に関する検討
自閉症・情緒障害特別支援学級に在籍する自閉症のある子供は、原則、各教科等において当該学年の内容を学習することになっている。各教科等の学習を保障するためには、自閉症の障害特性により生じる困難さに対応した指導、すなわち自立活動の指導が不可欠であり、各教科等の指導において自立活動の指導との関連を図ることが必要となる。本研究活動では、自閉症のある子供の自立活動の時間における指導と特別支援学級内や交流先での各教科等との関連を図った指導について検討する。具体的には、自立活動の指導目標と指導内容の設定から、各教科等の学習にそれらをどのように関連付けるのかそのプロセスを可視化し、「各教科等との関連を図った自立活動の指導」を考える際のポイントを示す。
なお、交流先での指導については、通常の学級担任との連携を視野に入れて検討する。
自立活動の指導内容を設定するまでのプロセスや各教科等との関連を図った自立活動の指導について事例に基づき具体を示すことは、特に経験年数の短い担当者の自立活動の指導の計画や改善の参考になることが期待される。これは、自閉症・情緒障害特別支援学
級担当者の専門性の向上に資するものであり、ひいては自閉症のある子供の学びの充実につながるものである。
自閉症のある子供の自立活動の指導に関する事例集（第２版）作成と刊行
令和３年度～令和４年度研究の自立活動と各教科等と関連づけた指導と交流先の担任との連携に関する事例を加えて、令和２年度に刊行した事例集「特別支援学級における自閉症のある子どもの自立活動の指導」の第２版を刊行する。学校全体で自立活動の重要性についての認識を深めてもらえるように、自閉症・情緒障害特別支援学級担当者だけではなく、交流先の通常の学級担任等にも自立活動の意義や内容を理解してもらえる内容にする。教育委員会や教育センター等の関係機関をはじめ教育現場に広く発信するために書籍
化する。

57

６－２－８

発達障害のある子供又は情緒障害のある子供の特別支援教育に関する研究班（１）発達障害教育分野又は情緒障害教育分野における課題
発達障害は、発達障害者支援法において「自閉症、アスペルガー症候群その他の広汎性発達障害、学習障害、注意欠陥多動性障害その他これに類する脳機能の障害であってその症状が通常低年齢において発現するものとして政令で定めるもの」と定義されている 。な
お、「アスペルガー症候群その他の広汎性発達障害」は、ＩＣＤ-11（疾病及び関連保健問
題の国際統計分類 第 11 版）でアスペルガー症候群がなくなり、分類全体を示す「広範性発達障害」を「自閉症スペクトラム障害」と変更されている。また、日本語版ＤＳＭ-５は、注意欠陥多動性障害を注意欠如多動性障害としている。用語の変更は、法令の変更を待つべきである一方、研究基本計画では、改訂された用語を用いることが望ましいと考えたことから、ここでは変更後の用語を用いる。
このうち、学習障害（ＬＤ）とは、基本的には全般的な知的発達に遅れはないが、聞く、話す、読む、書く、計算する又は推論する能力のうち特定のものの習得と使用に著しい困難を示す様々な状態を指すものである。学習障害（ＬＤ）は、原因として、中枢神経系に何らかの機能障害があると推定されるが、視覚障害、聴覚障害、知的障害、情緒障害などの障害や、環境的な要因が直接の原因となるものではない。
注意欠如多動性障害（ＡＤＨＤ）とは、年齢あるいは発達に不釣り合いな注意力、衝動性、多動性を特徴とする行動の障害で、社会的な活動や学業の機能に支障をきたすものである。注意欠如多動性障害（ＡＤＨＤ）は、７歳以前に現れ、その状態が継続するが、原因としては、中枢神経系に何らかの要因による機能不全があると推定されている。
自閉症スペクトラム障害は、社会的相互交渉やコミュニケーションの質的障害、興味や関心が狭く特定のものに固執することを特徴とした中枢神経系の機能障害が原因の発達障害であり、スペクトラムとして、幅広く、さまざまな知的能力や言語能力を示すものであるとされる。
発達障害は気づかれにくい障害であり、障害特性の理解と抱える課題を十分に把握した上で、支援を検討することが重要になる。生涯にわたりその特性を持ち続けると考えられるが、年齢や発達段階により目立つ症状や抱える課題は異なり、生涯を見据えライフステージに応じた支援の内容・方法を考えていく必要がある。
発達障害のある児童生徒等は、学習面や行動面、対人関係において適応困難な状態に陥りやすい。また、学校生活における不適応の問題の中には、適切な対応がなされないこと
による二次的な障害によるものも多い。通常の学級における発達障害のある児童生徒等への教育は、特性や困難さに応じた個別的な指導と、学習環境にも配慮した集団における指導の両面から支援体制を充実させる必要があり、インクルーシブ教育システムの構築に向けて合理的配慮や基礎的環境整備の実践を深めていくことが、発達障害のある児童生徒等

58

の学びを保障するための重要な視点となる。さらに、ＧＩＧＡスクール構想による１人１台の端末が整備されることによる授業づくりやデジタル教科書、デジタル教材の活用等も含めた教材・教具の活用や、個別最適な学びと社会とつながる協働的な学びの往還にも注目する必要がある。
情緒障害は医学的に明確な定義を持ってはおらず、概ね心理・環境的な要因による不適応状態を示す用語として用いられている。文部科学省の教育支援資料（平成25年）では、「情緒障害とは、状況に合わない感情・気分が持続し、不適切な行動が引き起こされ、それらを自分の意思ではコントロールできないことが継続し、学校生活や社会生活に適応できなくなる状態をいう。」と示されている。
情緒的な反応が激しく現れることは、一般の子供や大人にも起こりうることであるが、多くは一過性であり、特定の要因が取り除かれれば、消失するのでほとんど問題にされることがない。しかし、その状態が長く続いたり、何度も繰り返されたり、極端な現れ方をする場合は、社会的に不適応な状態をきたすことがある。そのような状態にある子供については、特別な教育的対応が必要である。
不登校や選択性かん黙等の情緒障害の状態を示す児童生徒等は、幼稚園、小・中・高等
学校等の通常の学級にも多く在籍している。情緒障害は、対人関係におけるストレス状況、
学業や部活動等における過剰な負担感、親子関係など家庭環境における問題、精神障害などの要因で情緒障害の現れ方が継続するなど、学習や集団(社会)生活に支障をきたしている状態を現していることから、保護者や関係機関との連携の下、状態の軽減、改善が重要である。情緒障害の背景や要因は様々であり、個々の状態に対する対応は体系化されておらず、学校現場では指導者の裁量に任されている現状にある。
このように情緒障害のある子供が示す状態像は多様であり、状態像が同じでも適応面の困難さに関する背景や要因は異なっている。情緒障害のある子供の教育については、これまで体系的に捉えることができていないことから、実態やニーズの把握と教育的支援の在り方について検討することが必要である。また、情緒障害のある子供の場合は、保護者もほかの子供の保護者や社会から孤立してしまう可能性があることから、家族を支えるとともに、子供の適応状態の改善について一緒に考えていくことも重要な視点である。
情緒障害のある子供たちの教育的支援を考える際には、早期に気付き、二次的な障害等の問題が大きくならないようにするため、医療や福祉機関との連携は不可欠である。地域において、保健や医療、福祉、労働、教育等の関係機関の連携が密に図られ、早期発見・早期支援が生涯にわたる支援につながる体制整備が望まれる。
なお、発達障害のある児童生徒等が二次的な障害の症状として情緒障害の状態像を示す場合があり、かん黙等の情緒障害の中には発達障害が背景にある割合が多いとの指摘もある。したがって、併存障害としての発達障害と情緒障害との関連性から教育的支援の在り方を検討していくことも重要である。

59

（２）第４期中期目標期間中における研究の取組と成果
発達障害教育分野又は情緒障害教育分野では、第４期中期目標期間中に表８に示す研究に取り組んだ。
表８

発達障害教育分野又は 情緒障害教育分野における研究

実施年度

研究種別

平成 25～

科学研究費

29 年度
平成 26～

研究題目
多層指導モデルによる学習困難への地域ワイドな予防的支援に関する汎用性と効果持続性

科学研究費

学習支援に活用できる実行機能評定尺度の開発

科学研究費

発達障害のある学生に対する効果的な「キャリア意思決定」

29 年度
平成 27～
30 年度
平成 28～のあり方に関する研究
基幹研究

発達障害等のある生徒の実態に応じた高等学校における通級による指導の在り方に関する研究－導入段階における

29 年度

課題の検討－
平成 28～

科学研究費

令和元年度
平成 29～

在り方に関する研究
科学研究費

令和元年度
平成 29～

科学研究費

通常学級における子ども・教師の多様性を包含する多層指導モデル実現への地域協働支援

科学研究費

令和２年度
平成 30 年度

介入整合性を指標とした特別支援教育コーディネーターの機能向上に関する実証的検討

令和元年度
平成 29～

インクルーシブ教育システムにおける中学校の通級の通常学級担任教師と他者との連携に関する研究：特別支援教育連携尺度の開発

予備的研究

地域社会と連携した発達障害等への理解と支援の在り方に関する調査

平成 30～

科学研究費

令和２年度
平成 31～

通級による指導における発達障害のある子どもへの自尊感情の支援に関する研究

基幹研究

令和２年度

社会とのつながりを意識した発達障害等への専門性のある支援に関する研究－発達障害の特性及び発達段階を踏まえての通級による指導の在り方に焦点を当てて－

令和２～

科学研究費

４年度
令和２～
５年度

算数指導に生かせるアイトラッキングを用いた新しい学習
評価法の開発

科学研究費

企業ニーズを踏まえた発達障害学生のキャリア意思決定を支える研修プログラムの開発

60

発達障害は生涯にわたりその特性は続くが、その状態は変わっていく。また、適切な理解や支援があれば適応状態は改善していく場合も多い。通級による指導の充実は当該分野の喫緊の課題であり、平成 30 年度に制度化された高等学校における通級による指導について、実態調査等を通してモデル校等で行われている自立活動に相当する指導等の現状と課題を把握し、高等学校における通級による指導についての在り方を検討した。この成果を受けて、平成 29 年度に『高等学校教員のための「通級による指導」ガイドブック～おさ
えておきたい８つの課題と課題解決のための 10 のポイント～』としてまとめ、教育現場等へ提言した。さらに、都道府県教育委員会から情報提供のあった通級による指導の実践校に対して、指導の状況や校内体制に関するアンケート調査を行い、令和元年度に『高等学校教員のための「通級による指導」ガイドブック～おさえておきたいＱ＆Ａ～』としてガ
イドブックを改訂し、教育現場等へ提言した。また、学校や地域社会において、これまで十分かつ適切な理解や支援が受けられずに厳しい状況におかれている児童生徒等への指導や支援を担当した方へのインタビュー調査や文献レビュー、小・中・高等学校における通級による指導に関するアンケート調査を行い、二次的な障害の予防的対応や、個別的な指導としての通級による指導の課題方策に関する検討を行った。
情緒障害には状態像の多様性があることから、これまで、近接する障害領域と関連させ、その実態把握や教育的支援の在り方について研究を行ってきた。高等学校における通級による指導に関する実態調査等において、小・中学校で適切な理解や支援が受けられずに学校生活における不適応などの情緒面に課題のある生徒が含まれていた。
このような不適応などの問題を抱える児童生徒等への指導や支援を担当した関係者へのインタビュー調査や文献レビュー、小・中・高等学校における通級による指導に関するアンケート調査を行うことで、二次的な障害の予防的対応や、個別的な指導としての通級による指導の課題方策に関する提言を行った。
（３）第５期中期目標期間中に取り組む研究活動
発達障害のある児童生徒等の指導に関しては、通常の学級においても支援の必要性についての意識は高まってきている。一方で、情緒障害のある子供への対応には、心のケアが大切であり、教育のみならず医療、福祉等の専門的なスタッフとの連携が重要になる。
子供の状態への働きかけだけでなく、家庭や学校、地域における人間関係等、環境への働
きかけも並行して行っていく必要がある。
第４期の研究から、発達障害のある児童生徒等の就学前から学校教育への円滑な接続や、発達段階における特性に応じた指導・支援、進路決定・定着に関する更なる情報収集や検討が必要であることから、重点課題研究との連携を踏まえ、今後取り組むべき課題は以下のとおりである。
１）基礎的研究活動
特性や教育的ニーズに応じた個別的な指導・支援に関する研究
・通常の学級での個別最適な学び等に関する検討

61

発達障害通級における個々の児童生徒への合理的配慮の提供に関する指導や、「個別最適な学び」の具現化に向けた指導の在り方の検討
・発達障害通級に関する情報収集
発達障害通級における特別支援学校の自立活動に相当する指導内容（教科等の内容を取り扱いながらの指導、自己理解、信頼感、ＩＣＴ教材など）に関する情報収集・発達障害通級におけるＩＣＴ教材の活用の整理
過去の文部科学省事業及び発達障害等通級の実践から情報収集した内容の整理
社会的な適応を目指した専門性のある指導・支援に関する研究
・社会的自立に向けた指導・支援に関する検討
社会的な適応が困難な児童生徒等について、医療や福祉機関、矯正教育機関、民間支援団体等から情報収集を行い、教育において効果的な対応や課題方策を検討する。

62

６－２－９重複障害のある子供の特別支援教育に関する研究班（１）重複障害教育分野における課題
特別支援教育制度への移行（平成 19 年）の目的には、「幼児児童生徒の障害の重度・重複化、多様化に対応し、一人一人の教育的ニーズに応じて適切な指導及び必要な支援を行うこと」があった。平成 30 年度（令和２年１月発行）の特別支援教育資料によると、特別支援学校（小・中学部）全体において 35.0％の児童生徒が重複障害学級に在籍している。
学校の障害種別では、重複障害のある子供の割合が最も高いのは肢体不自由の 53.5％であり、最も低いのは聴覚障害の 28.8％となっている。いずれの障害種別の特別支援学校でも重複障害のある子供への適切な対応が望まれている。また、重複障害のある子供の教育の場は小学校、中学校にも拡大している。特別支援教育資料（平成 30 年度統計）によると、
学校教育法施行令第 22 条の３に該当する程度の障害のある子供の数は、小学校第 1 学年
で 3,064 人、中学校第 1 学年で 2,042 人であり、そのうち、複数の障害が重複している子
供は約６～７％である。このように、様々な教育の場で学んでいる重複障害、または、手厚い支援を必要としている重い障害のある子供の個のニーズに応じた適切な教育を保障する仕組みを検討することは、大変重要な課題である。
重複障害教育の大きな特色として、重複している障害の種類、各々の障害の程度、知的障害の有無等によって様々な教育的ニーズが生じることが挙げられる。重複している障害の程度が軽ければ、各々の障害により生じるニーズに対応する各障害種の教育内容や方法が参考になる。しかし、障害の組み合わせや程度によっては、子供が直面する困難さやニーズが複雑で特異的になり、様々な専門領域が連携して適切に対応することが求められる。
そのため、重複障害教育においては、保護者・家族とともに、教育、保健、医療、福祉、労働等の関係機関の連携によって、子供のニーズに対応した教育や生活への支援を計画し実施する必要がある。チームアプローチが特に重要な鍵を握るところである。また、重複障害教育の対象としては、「複数の障害を併せ有する」ことに限定することなく、ニーズが複雑で特異的であることを考慮し、様々な専門領域からの手厚い支援を必要としている強度行動障害等、重度の障害のある場合を含めて考えることが望まれる。
以上のことから、重複障害教育における課題を検討する際の視点は、大きく三つある。
一点目は、重複障害または手厚い支援を必要としている、個々の子供の複雑で特異的な教育的ニーズを見極め、適切な指導・必要な支援を実施すること、また、そのための専門性を維持・向上すること、という視点である。この視点から導き出される課題には、個々の子供のニーズに対する適切な指導・支援の内容や方法の検討と充実、教員の専門性の担
保、個別の教育支援計画・個別の指導計画の作成と活用等がある。
二点目は、上で述べた適切な指導・支援を行うにあたり、それを支える仕組みや、教育、
医療、福祉、保健、労働等の関係機関間のネットワークをどう形成するか、という視点である。この視点から導き出される課題には、専門職との連携、医療的ケア、訪問教育、卒63

後の生活への移行に関する課題、等がある。
三点目は、インクルーシブ教育システムの構築や充実を進める国の施策に関連して、重複障害又は手厚い支援を必要としている重度の障害のある子供への適切な教育をどのように保障し、その体制づくりを行うのか、という視点である。この視点から導き出される課
題には、インクルーシブ教育システムにおける特別支援学校の位置づけと役割、小学校・中学校における重度の障害のある子供への適切な教育の保障、等がある。
「新しい時代の特別支援教育の在り方に関する有識者会議」においても、特別支援学校の教師に求められる専門性として、障害のある子供の一定数が複数の障害を重複して有していることを踏まえた対応が必要であること、当研究所がナショナルセンターとして、多様な機関との連携を推進しながら、盲ろうを含む重複障害などの専門性の高い分野の研究と人材育成の機能を高めていく必要があることが指摘されており、重複障害教育分野における課題解決のために、当研究所に期待されている役割は大きい。
（２）第４期中期目標期間中における研究の取組と成果
重複障害教育分野では、第４期中期目標期間中に表 11 に示す研究に取り組んだ。
表 11

重複障害教育分野における研究

実施年度

研究種別

研究課題名

平成 28～

基礎的 研究小・中学校等で学習する重複障害のある子どもの教育の充活動

実に関する検討

平成 28～

基礎的 研究特別支援学校に在籍している盲ろう幼児児童生徒の教育の

令和２年度

活動

充実に関する検討

平成 28～

外部資 金研

盲ろう幼児児童生徒の支援体制整備にかかる開発的研究－

令和２年度

究

盲ろう担当教員等研修会－

令和 30 年度

予備的研究

重複障害のある子どもの教育についての情報収集及び分析

令和元～

基礎的 研究

重複障害のある子どもの教育に関する調査

29 年度

２年度

活動

第４期中期目標期間中に、基礎的研究活動としての調査３本と、予備的研究１本、外部資金による研究１本を実施している。また、第３期に実施した研究の研究成果物２点を第４期中期目標期間中に発表している。
平成 28 年度～平成 29 年度に実施した「小・中学校等で学習する重複障害のある子どもの教育の充実に関する検討」では、特別支援学級に重複障害のある子供が在籍している小・中学校がある市区町村教育委員会を対象に調査を行うとともに、先進的な取組をしていると考えられた特別支援学校、市区町村教育委員会、小学校・中学校を訪問し、課題と工夫

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点について整理した。
平成 28 年度～令和２年度に実施した「特別支援学校に在籍している盲ろう幼児児童生
徒の教育の充実に関する検討」では、19 年ぶりに全国の特別支援学校を対象に盲ろう幼児
児童生徒の実態調査を実施した。調査の結果、在籍する盲ろう幼児児童生徒数、在籍校数、障害の状態、コミュニケーション方法、盲ろう担当教員の研修希望内容、課題等が明らかになった。また、特別支援学校には、対応する障害種に関わらず、盲ろう幼児児童生徒が在籍していることが明らかになったため、国立特別支援教育総合研究所の専門研修において視覚障害及び聴覚障害の専修プログラムだけではなく、知的障害、肢体不自由、病弱の各専修プログラムの講義においても、盲ろう教育に関する基本的な知識についての講義を位置づけた。
平成 28 年度～令和２年度に実施した外部資金による研究「盲ろう幼児児童生徒の支援体制整備にかかる開発的研究～盲ろう担当教員等研修会」では、上記の盲ろう幼児児童生
徒の実態調査の結果を踏まえ、全国の特別支援学校や関係団体に盲ろうに関するリーフレ
ットを配布し、盲ろうの子供たちと教育についての周知を図るとともに、盲ろうの子供を担当する教員や興味関心のある教職員に対して、盲ろう教育実践セミナー、公開講座等を通して、情報提供を行い、盲ろうの子供への関わり、教育活動等に活かせるようにした。
平成 30 年度に実施した「重複障害のある子どもの教育についての情報収集及び分析」では、全国調査の予備的研究として、重複障害のある子供の教育の現状についてこれまでの調査結果や教育支援資料のデータを元に整理するとともに、特別支援学校、重複障害のある子供が特別支援学級に在籍する小学校・中学校、市区町村教育委員会から得られた情報について整理した。
令和元年～令和２年度に実施した「重複障害のある子どもの教育に関する調査」では、
平成 30 年度の予備的研究の結果をふまえ、全国の特別支援学校、及び、特別支援学級に重複障害のある子供が在籍している小学校・中学校を対象に、重複障害のある子供の教育実
践の現状を明らかにする全国調査を行っている。
そのほか、第３期中期目標期間中に実施した研究に関連して、第４期中期目標期間中に研究成果物２点を発表している。平成 25～26 年度に実施した「重度・重複障害のある子どもの実態把握、教育目標・内容の設定、及び評価等に資する情報パッケージの開発研究」の成果物として、平成 28 年に「手厚い支援を必要としている子どものための情報パッケージ

ぱれっと（PALETTE）～子どもが主体となる教育計画と実践をめざして」を刊行した。

また、平成 27 年度に実施した予備的研究「小・中学校等で学習する重度の障害のある子どもの教育の充実に関する予備的研究～就学の経緯、教育目標・内容、交流及び共同学習の状況等に焦点をあてて」の研究成果について、平成 29 年度国立特別支援教育総合研究所研究紀要「小・中学校の特別支援学級に在籍する重度の障害のある子どもの学びとその学びを支えるもの～担任へのインタビューと学習場面の観察を通して～」（平成 30 年３月）に
まとめた。
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（３）第５期中期目標期間中に取り組む研究活動
１）基礎的研究活動
重複障害のある子供の教育に関する調査（特別支援学校・特別支援学級等の訪問調査）
令和元年度～２年度の研究班活動（調査）では、全国の特別支援学校、小・中学校等の特別支援学級で学ぶ重複障害（22 条の３に該当する程度の障害を二以上併せ有する）のある児童生徒の教育に関する質問紙調査を行い、その概況を把握した。本研究活動では、質問紙調査の結果等を踏まえ、重複障害のある子供や手厚い支援を必要としている子供の教育について、適切な指導・支援、専門性の維持・向上等の視点から、先進的・特徴的な取組を行っている特別支援学校、小・中学校の特別支援学級、及び関係機関等に訪問調査を行い、課題や具体的な取組の工夫についての情報を収集し整理する。
加えて、神奈川県内の特別支援学校を中心に実践事例の収集と検討を行う。
盲ろう幼児児童生徒の教育の充実に向けた情報収集と検討（「受託研究」として行うものを含む）
視覚と聴覚の両方に障害がある盲ろうの幼児児童生徒においては、発生頻度が低く全国に点在しており、さらに一人一人の状態像も多様である。盲ろうの障害の独自性に合わせた指導事例の収集や、指導や支援のポイントの整理等を進め、盲ろう幼児児童生徒の指導に関する専門性の高い教師の育成を支えていく必要がある。
そこで、これまでの本研究所の盲ろう教育に関する取組を踏まえ、全国の盲ろう児を担当する教員のネットワークをより充実させ、事例研究を通して盲ろう教育の充実に寄与す
る基礎的な知見を得る研究を行うとともに、盲ろう児を担当する教員のための訪問型、来所型、オンライン型等の教育現場のニーズに応じた研修を実施する。

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７．先端的・先導的研究
本研究区分は、国の政策や教育現場の課題に即時に対応することを主目的とするものではなく、将来的な教育政策の検討資料や教育実践の選択肢、特別支援教育研究における新たな手法等を提示することを目指した研究である。また、研究職員の主体的かつ意欲的な研究活動を推進するもので、研究テーマ等の策定においては、所内ワークショップやプ
レゼンテーション会を実施して広くアイディアを募集・検討するとともに、研究所職員による所内投票の結果を参酌しつつ、外部有識者を含む研究審査委員会において採択する研究を決定する。なお、研究期間は原則２年間で、新規・継続あわせて各年度２課題までとして実施する。
・

知的障害のある児童生徒に対する系統的なプログラミング教育推進のための先導的研究（令和５年度～６年度）

平成 29 年告示の小学校学習指導要領において、プログラミング教育が必修化された。
特別支援学校小学部学習指導要領においても「児童がプログラミングを体験しながら，コンピュータに意図した処理を行わせるために必要な論理的思考力を身に付けるための学習活動」を「各教科等の特質に応じて，次の学習活動を計画的に実施すること」と同様に規定されている。また、中学校技術家庭科、高等学校情報科においてもプログラミングに関する学習内容が拡充されており、中学部・高等部も含めて特別支援学校においてもプログ
ラミングに関する指導の充実が強く求められる状況となっている。
本研究では、知的障害のある児童生徒の障害特性を踏まえたプログラミング教材を活用した実践から、発達段階・学習段階に応じたプログラミング教育のカリキュラム・指導法、評価等を整理するとともに、企業と連携して、プログラミング教材の活用を中心とした、
知的障害のある児童生徒にも活用しやすいインターフェースやツールの改善と活用方法の検討し、知的障害のある児童生徒のための系統的なプログラミング教育の在り方についての研究を行う。

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