消 防 広 第 303号
平 成 30年 11月 ７ 日
各都道府県知事
東京消防庁・各指定都市消防長

殿

消 防 庁 長 官
（公 印 省 略）

緊急消防援助隊活動費負担金交付要綱の一部改正について（通知）

緊急消防援助隊活動費負担金交付要綱（平成16年４月９日消防震第23号）の一部を改正したので、下記のとおり通知します。
貴職におかれましては、改正内容を御確認の上、その運用に十分配慮されるとともに、各都道府県知事におかれましては、貴都道府県内の市町村（消防の事務を処理する一部事務組合等を含む）に対してもこの旨周知されるようお願いします。
記
１ 緊急消防援助隊活動費負担金交付要綱改正概要（別添１）
２ 緊急消防援助隊活動費負担金交付要綱（平成30年11月７日改正）（別添２）（担当）
消防庁国民保護・防災部 防災課 広域応援室
広域応援企画係 明田・望月・大野・宮西
TEL03-5253-7527
FAX03-5253-7537
E-mail m.miyanishi@soumu.go.jp

別添１「緊急消防援助隊活動費負担金交付要綱（様式）」改正概要○改正概要
緊急消防援助隊活動費負担金交付要綱（以下「要綱」という。）別記様式第２について、時間外勤務手当の記載項目を追加するため、及び出動前の準備に要する時間の取扱いについて変更するため、改正するもの。

○改正点（１）別記様式第２「３．隊員ごとの手当及び旅費の支給状況」を変更
ア

時間外勤務手当の記載項目の追加（月 60 時間を超える場合に支給する手当等について記載項目を追加するもの。）

イ

レイアウトの変更（２）別記様式第２「申請上の留意事項」を変更
ア

時間外勤務手当の取扱いに関する留意事項を変更（出動前の準備に係る時間の取扱いについて変更するもの。
）

別添２
緊急消防援助隊活動費負担金交付要綱
平成１６年 ４月 ９日消防震第 ２３号
改正 平成２４年１１月２８日消防広第１３３号
改正 平成２６年 ３月２６日消防広第 ７３号
改正 平成３０年１１月 ７日消防広第３０３号（通則）
第１条 緊急消防援助隊活動費負担金（以下「負担金」という。）の交付に関しては、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（昭和 30 年法律第 179 号。以下「適正化法」という。）、同法施行令（昭和 30 年政令第 255 号。以下「適正化法施行令」という。）、消防組織法（昭和 22 年法律第 226 号）、緊急消防援助隊に関する政令（平成 15 年政令第 379 号。以下「援助隊政令」という。
）及び総務省所管補助金等交付規則（平成 12 年総理府・郵政省・自治省令第６号。以下「交付規則」という。）に定めるもののほか、この要綱に定めるところによる。
（目的）
第２条 この負担金は、消防庁長官の指示（以下「長官の指示」という。）を受けて出動した緊急消防援助隊の活動により増加し、又は新たに必要となる消防に要する費用を国が負担することにより、緊急消防援助隊の的確かつ迅速な出動及び活動を確保し、もって災害による被害の軽減を図ることを目的とする。
（負担金の対象経費）
第３条

この負担金の交付の対象となる経費は、長官の指示を受けて出動した緊急消防援助隊の活動により増加し、又は新たに必要となる消防に要する費用のうち、援助隊政令第５条各号に掲げる経費であり、次の各号に掲げるところによるものとする。
（１）緊急消防援助隊の隊員の手当 長官の指示を受けて出動した緊急消防援助隊の隊員に対して、当該隊員の属する地方公共団体の条例に基づき、当該出動及び活動について支給された次のアからオの手当
ア

特殊勤務手当イ

時間外勤務手当ウ

管理職員特別勤務手当エ

夜間勤務手当オ

休日勤務手当（２）緊急消防援助隊の隊員の旅費 長官の指示を受けて出動した緊急消防援助隊の隊員に対して、当該隊員の属する地方公共団体の条例に基づき、当該出動及び活動について支給された次のアからウの旅費
ア

鉄道賃・航空賃等

イ

日当

ウ

宿泊費、食卓料（３）緊急消防援助隊の活動のために使用した当該緊急消防援助隊の施設（消防用自動車、ヘリコプター、消防艇、資機材等をいう。以下同じ。）に係る修繕料（隊員の故意又は重大な過失によるものを除く。
）及び役務費（点検費、運搬費など）（４）緊急消防援助隊の活動のために使用した当該緊急消防援助隊の施設が当該活動のために使用したことにより滅失した場合における当該滅失した施設に代わるべきもの（同等の機能を有するものに限る。以下「代替施設」という。
）の購入費（隊員の故意又は重大な過失によるものを除く。
）（５）緊急消防援助隊の活動のために要した燃料費（６）緊急消防援助隊の活動のために要した消耗品費（７）緊急消防援助隊の活動のために要した賃借料（宿泊施設の賃借料については、第２号の旅費（宿泊費）が支給されている場合には、重複しないものに限る。
）（８）緊急消防援助隊の活動のために要したその他の物件費（出動から帰署までの間に緊急消防援助隊の活動に要した経費をいう。ただし、食糧費については、第２号の旅費（日当、宿泊費、食卓料）が支給されている場合には、重複しないものに限る。）（負担金の額）第４条 負担金の額は、交付対象経費の全部に相当する額とする。
（対象者）第５条 この負担金の交付を受けることができる地方公共団体は、消防組織法第 44 条第５項に基づく指示を受けて出動した緊急消防援助隊の隊員及び施設の属する地方公共団体又は当該緊急消防援助隊の要請を受けてその活動に協力した地方公共団体（当該緊急消防援助隊が消防の応援等のため出動した災害発生市町村（特別区を含む。
）又は地方自治法（昭和 22 年法律第 67 号）第 284 条第１項の一部事務組合若しくは広域連合を除く。
）とする。
（交付申請）
第６条 負担金の交付を受けようとする地方公共団体（以下「交付団体」という。）は、交付申請書を都道府県知事を経由し、消防庁長官に提出しなければならない。
２

交付申請書の様式及び当該交付申請書に添付すべき書類は次のとおりとする。
(１）交付申請書の様式は別記様式第１によるものとする。

（２）交付申請書の提出部数は、都道府県にあっては１部、市町村にあっては２部（消防庁用正本１部、都道府県用副本１部）とする。
（３）当該交付申請書に添付すべき書類は、別表のとおりとする。ただし、別に定める場合にあっては、既に提出されたものとみなし、添付することを要しない。
３

都道府県知事は、第１項の交付申請書を受理したときは内容を審査し、別記様式第５による負担金交付調書に必要事項を記載のうえ、当該調書の写しを１部添付して消防庁長官に提出しなければならない。

（負担金交付調書）
第７条

都道府県知事は、前条第３項の負担金交付調書を負担金の額の確定等の記録のために保管しなければならない。
（交付の決定等）
第８条

消防庁長官は、第６条の規定により交付申請書の提出があった場合には、法令及び予算の定めるところに従い、負担金の交付を適当と認めるときは、負担金の交付を決定するとともに交付団体に対して交付決定の通知をする。
２

交付団体が市町村である場合にあっては、総務大臣は都道府県の支出負担行為担当官（消防主管部長）に対し、支出負担行為計画の示達を行うものとする。

３

消防庁長官は、第１項の通知に際して必要な条件を付することができる。
（変更の承認等）

第９条 交付団体は、負担金の交付の対象となる事業（以下「交付事業」という。）の内容を変更しようとするときは、あらかじめ別記様式第６により申請し、消防庁長官の承認を受けなければならない。
２

消防庁長官は、前項の承認をする場合において、必要に応じ交付決定の内容を変更し、又は条件を付すことができる。

３

第１項の規定にかかわらず、負担金の合計金額が増加しない範囲で各費目の金額の軽微な変更を行う場合には、同項に基づく承認を要しないものとする。

４

交付団体は、交付事業を中止し、又は廃止する場合においては、別記様式第７により申請し、消防庁長官の承認を受けなければならない。

５

交付団体は、交付事業が交付申請書に記載した交付事業完了の予定日より遅延する場合において、当該年度内に完了しないとき又は交付事業の遂行が困難となったときは消防庁長官に、その他のときは都道府県知事（都道府県が交付団体である場合は、消防庁長官。以下第６項、第７項、第 10 条第１項、第 11 条第１項から第３項まで、第 12 条第１項、第 14 条、第 15 条第１項及び第４項、第 18 条第２項及び第３項において同じ。
）に、別記様式第８により速やかに報告してその指示を求めるものとする。

６

都道府県知事は交付事業の完了により当該交付団体に相当の収益が生ずると認められた場合において適正化法第７条第２項の規定に基づき、負担金の交付の目的に反しない場合に限り、その交付した負担金の全部又は一部に相当する金額を国に納付すべきことを命ずることができる。

７

都道府県知事は、第１項又は第４項の規定に基づき、変更等があったとき及び前項に照し必要があると認めるときは、第７条の負担金交付調書の都道府県知事保管分に必要事項を記録しなければならない。
（申請の取下げ）第 10 条 適正化法第９条第１項の規定に基づく申請の取下げをすることができる期限は、交付決定の日から起算して 30 日以内とし、都道府県知事に申し出るものとする。

２

前項の申し出があったときは、都道府県知事は速やかに消防庁長官に報告しなければならない。

（交付事業の遂行）
第 11 条 交付団体は、適正化法第３条の趣旨に従い、負担金の公正かつ効率的使用と交付事業の誠実な執行に努めるとともに、同法第 12 条並びに規則第６条の規定に基づき、交付事業の遂行の状況に関し、都道府県知事に必要に応じ報告しなければならない。
２

都道府県知事は、適正化法第 13 条第１項の規定に基づき、交付団体が負担金の交付の決定の内容又はこれに付した条件に従って交付事業を遂行していないと認めるときは、その者に対し、これらに従って遂行すべきことを命ずることができる。

３

都道府県知事は、適正化法第 13 条第２項の規定に基づき、交付団体が前項の命令に違反したときは、その者に対し交付事業の遂行の一時停止を命ずることができる。

４

都道府県知事は、前２項の命令に当たっては、適正化法第 24 条の規定に留意するとともに、必要に応じ消防庁長官に報告を行い指示を求めることができる。
（実績報告）

第 12 条 交付団体は、交付事業を完了し、又は廃止した場合には、適正化法第 14 条の規定に基づき実績報告書を別記様式第９により都道府県知事に正本１部を提出しなければならない。
２

前項の報告書には、別表に掲げる書類を添付すること。
ただし、既提出書類とその内容が全く同一の書類については、添付することを要しない。
（実績報告書の提出期限）

第 13 条 実績報告書の提出期限については、適正化法第 14 条前段の場合にあっては、交付事業完了の日又は廃止の承認を受けた日から起算して１月以内又はその翌年度の４月５日のいずれか早い日とし、適正化法第 14 条後段の場合にあっては、翌年度の４月 30 日とする。
（是正のための措置）
第 14 条 都道府県知事は、適正化法第 16 条の規定に基づき、交付事業の成果が負担金の交付の決定の内容及びこれに付した条件に適合しないと認めるときは、当該交付事業につき、これに適合させるための措置をとるべきことを交付団体に命ずることができる。
（負担金の額の確定）
第 15 条 都道府県知事は、実績報告書の提出があった場合には、当該報告書等の書類の審査及び必要に応じて現地調査等を行い、当該報告書に係る交付事業の実施結果が負担金の交付の決定の内容（第９条第１項及び第２項に基づく承認をした場合は、その承認された内容）及びこれらに付した条件に適合すると認めたときは、交付すべき負担金の額を確定し、交付団体に別記様式第 10 により通知するものとする。
２

都道府県知事は前項の負担金を確定し交付団体に確定通知を行うときは、第７条に定める負担金交付調書の都道府県知事保管分に記録し、別記様式第 11 により、消防庁長官に速やかに報告するものとし、都道府県の支出官（出納長）は総務大臣から精算のための支払計画の示達を受けるものとする。
３

負担金の額の確定の通知は、実績報告書の受理後 20 日以内に行うものとする。

４

都道府県知事は確定を行った後、別記様式第 12 の実績報告検収調書に記入し、負担金交付調書と共に保管しなければならない。

５

都道府県知事は、当該都道府県における最終の負担金の額を確定し報告する際には、実績報告検収調書の写しを消防庁長官に送付するものとする。
（負担金の返還の期限）

第 16 条 負担金の返還の期限については、適正化法第 18 条第１項の場合にあっては、負担金の交付の決定の取消の通知の日から 20 日以内とし、適正化法第 18 条第２項の場合にあっては、負担金の額の確定の通知の日から 20 日以内とする。
ただし、当該負担金の返還のための予算措置につき、当該団体の議会の議決を必要とする場合で、かつ本文の期限により難い場合には、負担金の額の確定の通知の日から 90 日以内で消防庁長官が別に定める日以内とすることができる。
（財産の処分の制限）
第 17 条 適正化法施行令第 13 条の規定に基づき処分の制限を受ける財産は、負担金対象施設のうち、単価 50 万円以上のものとし、同第 14 条第１項第２号の規定に基づく財産の処分を制限する期間は、交付規則第８条によるものとする。
２

交付事業により取得した財産の管理者は、交付事業により取得した負担金対象施設を適正化法第 22条の規定に反して使用しようとする場合又は前項に規定する期間内に廃棄しようとする場合には、都道府県知事を経由し、消防庁長官の承認を受けなければならない。

３

前項の承認を受けて当該施設を処分したことにより収入があった場合には、その収入の一部を国に納付させることができるものとする。
（交付事業及び交付事業により取得した財産の承継等）

第 18 条 当該年度の交付事業のほか、前年度の交付事業の事業者（当該年度若しくは前年度の交付事業により取得した財産の管理者を含む。
）の変更については、都道府県知事を経由して消防庁長官に届出なければならない。
２

当該年度若しくは前年度の交付事業により取得した財産の配置又は設置場所の変更については、消防庁長官の承認を受け、前々年度以前の交付事業により取得した財産の配置又は設置場所の変更及び前条に定める以外の財産の処分については当該財産を取得してから５年の間は理由を付して都道府県知事に届出なければならない。

３

都道府県知事は前条及び前２項の処分等があった場合には第７条の交付金交付調書の都道府県知事保管分に記録しなければならない。
（交付事業の検査等）

第 19 条 交付事業は、交付団体の定める財務規則等に基づく検収等に合格のうえ完了するものとし、第３条第４号の経費に係る代替施設の購入については、交付団体は財産台帳に記録するとともに、仕様書等関係書類を必要に応じ保管しなければならない。
２

総務大臣又は都道府県知事は、適正化法第 23 条の規定に基づき負担金に係る予算の執行の適正を期するため必要があるときは職員をして検査等をさせることができる。

３

前項の職員は、その身分を示す証票（別記様式第 13）を携帯し、関係者の要求があるときは、これを提示しなければならない。
（その他）

第 20 条 第３条第４号の経費に係る代替施設の購入に当たって、滅失した施設と同等の機能以上のものを付加するときは、交付事業に係る部分と交付事業にならない部分の経費の区分を明確にするとともに、その内容を明記した書類を第 12 条に定める実績報告書に添付するものとする。

附 則
この要綱は平成 16 年４月９日から施行する。
附 則（平成 24 年 11 月 28 日消防広 133 号）
この要綱は平成 24 年 11 月 28 日から施行する。
附 則（平成 26 年３月 26 日消防広第 73 号）
この要綱は平成 26 年４月１日から施行する。
附 則（平成 30 年 11 月７日消防広第 303 号）
この要綱は平成 30 年 11 月７日から施行する。

「緊急消防援助隊活動費負担金交付要綱（改正案）」新旧対照表（下線は、改正部分）
新

旧

別記様式第２

別記様式第２

３．隊員ごとの手当及び旅費の支給状況（単位：円）

氏名

３．隊員ごとの手当及び旅費の支給状況
氏名

計

手当等

計

手当等

特殊
勤務
手
当

特殊
勤務
手
当

計
平日 (1.25)

計

平日深夜 (1.50)
休日 (1.35)

時
間
外
勤務
手
当（単位：円）

平日 (1.25)
時
間 平日深夜 (1.50)
外勤 休日 (1.35)
務
手 休日深夜 (1.60)
当計

休日深夜 (1.60)
振替（0.25）
60時間超 (1.50)
60時間超深夜（1.75）
60時間超振替（0.50）

管理職員特別勤務手当
夜間勤務手当計
管理職員特別勤務手当

休日勤務手当夜間勤務手当手 当 計

休日勤務手当鉄道賃・航空賃等

手 当 計

旅費

鉄道賃・航空賃等

旅 日当
費 宿泊費

宿泊費
食卓料
旅 費 計

食卓料

旅 費 計合日当合計円

計円

出 動 日 数

延べ人・日

出 動 日 数

延べ人・日

新
申請上の留意事項

旧
申請上の留意事項

ア １の「緊急消防援助隊出動状況表」については、緊急消防援助隊運用要綱に規定する活動報告内容と合致すること。
イ ２は緊急消防援助隊の活動に協力するよう要請した相手先（地方公共団体）、協力要請日及び協力要請内容を記入すること。
ウ ３の「隊員ごとの手当及び旅費の支給状況」では、隊員ごとに、手当、旅費の支給状況を記入すること。
・ 特殊勤務手当とは、ＮＢＣ災害等特殊災害への対応に係る手当や緊急消防援助隊としての出動手当など、条例に基づき支給されたものをいう。
・ 手当については、特殊勤務手当、時間外勤務手当、管理職員特別勤務手当、夜間手当、休日勤務手当ごとに、それぞれ交付団体の条例に基づき支給された金額を記入すること。
・ 時間外勤務手当については、緊急消防援助隊の活動（出動前の車両の点検等の準備を含む。
）に係るものに限定し申請すること。
・ 時間外勤務にあたる時間帯にて休憩（食事時間・仮眠時間など）を取っている場合は、その時間は申請から除くこと。
エ 旅費については、鉄道賃・航空賃等、日当、宿泊費、食卓料ごとに、それぞれ、交付団体の条例に基づき支給された金額を記入すること。鉄道賃・航空賃等については、交替要員等が鉄道、航空機等を利用した場合の経費であり、車両等に同乗して出動する場合には、必要ないこと。宿泊費については、宿泊施設を交付団体が借り上げる場合には、必要ないこと。日当及び食卓料については、食糧費が別途支出されている場合には、それらと区別されるものであること。
オ 出動日数については、隊員ごとに、旅費の積算の基礎となった日数を記入すること。

ア １の「緊急消防援助隊出動状況表」については、緊急消防援助隊運用要綱に規定する活動報告内容と合致すること。
イ ２は緊急消防援助隊の活動に協力するよう要請した相手先（地方公共団体）、協力要請日及び協力要請内容を記入すること。
ウ ３の「隊員ごとの手当及び旅費の支給状況」では、隊員ごとに、手当、旅費の支給状況を記入すること。
・ 特殊勤務手当とは、ＮＢＣ災害等特殊災害への対応に係る手当や緊急消防援助隊としての出動手当など、条例に基づき支給されたものをいう。
・ 手当については、特殊勤務手当、時間外勤務手当、管理職員特別勤務手当、夜間手当、休日勤務手当ごとに、それぞれ交付団体の条例に基づき支給された金額を記入すること。
・ 時間外勤務手当については、出動前の準備等に係る時間、帰署後の書類作成等に係る時間は申請から除くこと。
０００００。
・ 時間外勤務にあたる時間帯にて休憩（食事時間・仮眠時間など）を取っている場合は、その時間は申請から除くこと。
エ 旅費については、鉄道賃・航空賃等、日当、宿泊費、食卓料ごとに、それぞれ、交付団体の条例に基づき支給された金額を記入すること。鉄道賃・航空賃等については、交替要員等が鉄道、航空機等を利用した場合の経費であり、車両等に同乗して出動する場合には、必要ないこと。宿泊費については、宿泊施設を交付団体が借り上げる場合には、必要ないこと。日当及び食卓料については、食糧費が別途支出されている場合には、それらと区別されるものであること。
オ 出動日数については、隊員ごとに、旅費の積算の基礎となった日数を記入すること。