フランチャイズ契約の要点と概説

中小小売商業振興法及び中小小売商業振興法施行規則とフランチャイズ・システムに関する独占禁止法の考え方について

作

一般社団法人

成 日
２０２４年９月９日
日本フランチャイズチェーン協会

マルシェ株式会社

正会員

フランチャイズ契約のご案内
マルシェ株式会社

本社〒545-0021

住所

大阪市阿倍野区阪南町 2－20－14

ＴＥＬ（06）6624－8100

ＦＣ支援部〒545-0021

住所

大阪市阿倍野区阪南町 2－20－14

ＴＥＬ（06）6624－8162

直営推進部〒545-0021

住所〒545-0021

住所〒700-0975

住所

ＦＡＸ（06）6624－8115

岡山市北区今 4-9-105

ＴＥＬ（086）242－2150

ＵＲＬ

ＦＡＸ（06）6624－8167

大阪市阿倍野区阪南町 2－20－14

ＴＥＬ（06）6624－8114

岡山支店

ＦＡＸ（06）6624－8167

大阪市阿倍野区阪南町 2－20－14

ＴＥＬ（06）6624－8162

開発部

ＦＡＸ（06）6624－8101

ＦＡＸ（086）244－3226

https://www.marche.co.jp

1

本資料は、これからフランチャイズシステムに加盟されようとしている方々のために、一般社団法人日本フランチャイズチェーン協会の要請に基づき、中小小売商業振興法（以下「小売法」という）及び中小小売商業振興法規則（以下「施行規則」という）並びにフランチャイズシス
テムに関する独占禁止法上の考え方について（以下「フランチャイズガイドライン」という）当社が作成したものです。
フランチャイズ契約に際しては、この案内だけでなくできる限りたくさんの資料を読んだり第三者にも相談するなど、十分に時間をかけて判断して下さい。もし不明な点や、この案内にないことでも確認したいこと等があれば、ご遠慮なく当社にお問い合わせ下さい。
また、フランチャイズシステム一般のことや、フランチャイズ契約についての注意点等についてお知りになりたい方は、一般社団法人日本フランチャイズチェーン協会へお問い合わせ下
さい。

一般社団法人日本フランチャイズチェーン協会〒105-0001
東京都港区虎ノ門三丁目６番２号
TEL（０３）５７７７－８７０１

この案内は、２０２４年９月９日に作成され、一般社団法人

日本フランチャイズチェーン協会に提出しているものです。
なお、加盟に際して調査すべき資料については、加盟されようとしている方が事前に自ら確認をして頂くことが必要です。

2

八剣伝（ハッケン酒場、心八剣伝含む）への加盟を希望される方へ
フランチャイズ契約を締結する前にこのたびは、当社のフランチャイズシステムへの加盟をご検討いただきまして誠にありがとうございます。
当社は「八剣伝」の名のもとに炭火焼事業のフランチャイズシステムを展開しております。
当チェーンの店舗は、炭火焼事業としての永年の経験と研究によって開発した経営ノウハウ、運営システム、八剣伝イメージなどで統一され、お客様に安心してご利用いただき、今日まで発展してまいりました。

チェーン運営で一番大切なことは、「統一性」です。お客様に繰り返しご利用いただくためには、お客様の信頼を得なくてはなりません。そのためには、どの店舗を利用しても同じ商品、同じサービスを受けられることが必要です。
これを実現するため、八剣伝チェーンの経営に参加する方々には、フランチャイズ契約等で定めたルールを守ることをお約束いただきます。従いまして、最初から八剣伝とは異なる独自の経営手法を重視され、八剣伝のノウハウ、システム、イメージなどにとらわれない経営を希望される方には、八剣伝への加盟をお勧めできません。

当社の八剣伝チェーンは、当社と加盟店のそれぞれの役割分担が明確になっています。当社
はノウハウ、商品の開発等のシステムの整備に多額の投資を行い、物流、データ管理、店舗指導など、加盟店が単独で行うことが困難な業務を一手に引き受けるために多額の費用を支出しています。一方、加盟店は本部の提供するこれらのシステムを正しく活用して経営を行います。
このように分担を明確にした上で、それぞれの役割を忠実、且つ積極的に果たすことが八剣伝店舗の経営成功の鍵なのです。
八剣伝店舗の経営をされる加盟者の成功が当社の成長の源でありますので、当社の経営努力
は加盟店の経営支援が中心となります。この意味で、加盟店と当社は共存共栄の関係にあるといえます。
以上の主旨にご賛同いただける方は、次のページへお進みください。

3

目

次

項
目
フランチャイズ契約のご案内
八剣伝（ハッケン酒場、心八剣伝含む）への加盟を希望される方へ
第Ⅰ部 マルシェ株式会社と八剣伝フランチャイズシステムについて
１．わが社の経営理念
２．本部の概要
社名・所在地・資本金・設立・事業内容・他に行っている事業の種類・事業の開始・主要株主・主要取引銀行・従業員数・本部の子会社の名称及び事業の種類・所属団体・沿革等
３．会社組織図
４．役員一覧
５．直近３事業年度の貸借対照表及び損益計算書
６．売上・出店状況（直近３事業年度の売上高・加盟店数の推移）
７．加盟者の店舗に関する事項
・直近３事業年度の各事業年度内に新規に営業を開始した加盟者の店舗数
・直近３事業年度の各事業年度内に解除された契約に係る加盟者の店舗数
・直近３事業年度の各事業年度内に更新された契約に係る加盟者の店舗数及び更新されなかった契約に係る加盟者の店舗数

頁 数
１～２
３
５

６～７
８
９
１０～１５
１６

１７

８．訴訟件数

１７

第Ⅱ部 フランチャイズ契約の要点
１．契約の名称等

１８

２．加盟に際しお支払いいただく金銭に関する事項①金銭の額又は算定方法 ②性質 ③お支払いいただく時期④お支払いいただく方法 ⑤当該金銭の返還の有無及び条件
３．オープンアカウント等の送金
４．オープンアカウント等の与信利率
５．加盟者に対する商品の販売条件に関する事項①加盟者に販売又はあっせんする商品の種類 ②商品等の供給条件③配送日・時間・回数に関する事項 ④仕入先の推奨制度 ⑤商品の発注方法⑥売買代金の決済方法 ⑦返品 ⑧在庫管理等 ⑨販売方法⑩商品の販売価格について ⑪許認可を要する商品の販売について⑫商品以外で店舗において必要な備品
６．経営の指導に関する事項
７．使用させる商標・商号・その他の表示に関する事項
８．契約期間、契約の更新及び契約解除に関する事項①契約期間 ②契約の更新の要件及び手続き ③契約解除の条件及び手続き④契約解除によって生じる損害賠償の額又は算定方法等
９．加盟者が定期的に支払う金銭に関する事項①金銭の額又は算定方法 ②金銭の性質③支払い時期及び方法
１０．店舗の営業時間・営業日・休業日
１１．テリトリー権の有無
１２．競業禁止義務の有無
１３．守秘義務の有無
１４．店舗の構造と内外装についての特別義務
１５．契約違反をした場合の違約金､その他の義務に関する事項など
１６．事業活動上の損失に対する補償の有無内容等
4

１８
１８
１８

１８～１９

２０
２１
２２～２３

２３～２４
２５
２５
２５
２６
２６
２６～２７
２７

第Ⅰ部

マルシェ株式会社と八剣伝フランチャイズシステムについて

１．わが社の経営理念

経 営 理 念：「心の診療所」を創造する
当社は「心の診療所」の創造を通してお客様同志の健全なコミュニケーションを促進し人間社会の絆を深めることにより地域社会・世界の人々の調和に貢献する。

当社は、昭和４５年に大阪市内で、谷垣忠成（当社の創業者で現創業者顧問）が「谷垣酒店」として独立開業したのがはじまりで、その後併設の立ち飲み酒場を本格的居酒屋として分離独立させ「丸忠販売所」、「丸忠酔虎伝」として発展させたのが今日のグループの基礎となっております。
「心の診療所を創造する」というのが当社の経営理念ですが、この考え方のルーツは、谷垣庄太郎（創業者の父親）が、昭和３０年初頭に上阪し、後に大阪の飛田で営業をしていた立ち飲み酒場に来られるお客様で若くしてその日暮らしをしていた青年たちを叱咤激励し、貯蓄させ、社会復帰させることができたことから、「居酒屋はお客様同士が会話を通して心を癒す場所であると同時に、その経営者はお客様の心を癒すことのできる医者たりえる」と気付いたことに遡ります。
私達は、今後も居酒屋は「心の診療所」であり、現代社会や生活からもたらされる様々なストレスから解放され、飲食を楽しみ、スタッフのサービスを通じて、会話をはずませ、元気になっていただく場所であると信じています。

私 達 の 使 命：当社は「心の診療所」の創造を通してお客様同士の健全なコミュニケーションを促進し人間社会の絆を深めることにより地域社会・世界の人々の調和に貢献します。
マルシェ精神：チャレンジ・オリジナリティー・ヒューマニティー
行 動 指 針：活気・・・“情熱の心”で、清潔・迅速・イキイキ・ハキハキへの挑戦
味・・・・“創意工夫の心”で、自己育成・品質・味の追求
真心・・・“感謝の心”で、気づかい・心配り・思いやりの実践

5

２．本部の概要
２０２４年３月３１日現在

（１）社

名

（２）所在地マルシェ株式会社〒545-0021
大阪府大阪市阿倍野区阪南町２丁目２０番１４号
ＴＥＬ(06)6624-8100
ＦＡＸ(06)6624-8101（３）資本金

１億円（４）設

昭和４７年９月（旧丸忠販売株式会社）

立（５）事業内容

居酒屋のフランチャイズ事業及び店舗経営等（６）他に行っている事業の種類なし（７）事業の開始（８）主要株主

直営店

昭和５９年７月

フランチャイズ店

昭和５９年１１月

チムニー株式会社

アサヒビール株式会社

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）（９）主要取引銀行

三井住友銀行

みずほ銀行（10）従業員数

１１６名（正社員数）（11）所属団体（一社）日本フランチャイズチェーン協会（一社）日本フードサービス協会（一社）大阪外食産業協会

6

三菱ＵＦＪ銀行

沿

革

昭和４７年

５月

昭和４７年
昭和５０年
昭和５１年
昭和５２年

９月
２月
３月
５月

昭和５３年

１月

昭和５７年 ８月
昭和５９年 ７月
昭和５９年 ９月
昭和５９年１０月
昭和５９年１１月
昭和６０年１１月
昭和６２年 ５月
昭和６２年 ７月
昭和６３年 ４月
平成 元年 ７月
平成３年１０月

平成 ４年１０月
平成 ５年 ２月
平成 ５年１１月
平成 ８年１１月
平成１１年 ７月
平成１１年１２月
平成１２年 ４月
平成１２年 ８月
平成１２年 ９月
平成１３年 ３月
平成１５年１１月
平成１６年 ２月
平成１６年 ８月
平成１７年 ９月
平成１８年 ９月
平成２１年１１月
平成２６年 ４月
平成２６年 ６月
平成２８年 ９月
平成２９年 ８月
平成３０年 ３月
令和 ５年 ６月
令和 ６年 ７月

大阪市城東区中本４９８－３４にて、丸忠興業株式会社を設立
酔虎伝直営１号店を関西地区に開店
丸忠販売株式会社設立（酒類小売部門）
代表取締役社長 谷垣忠成 就任
仕入部を分離、丸忠食品株式会社を設立
酔虎伝フランチャイズ１号店を関西地区に開店
社名を株式会社丸忠酔虎伝に変更、同時に本社所在地を東大阪市高井田西５－２４に移転
社団法人「日本フランチャイズチェーン協会」正会員登録
八剣伝直営１号店を関西地区に開店
関東地区酔虎伝１号店を開店
株式会社丸忠酔虎伝東京本部を設立
八剣伝フランチャイズ１号店を関西地区に開店
中部地区酔虎伝直営１号店を開店
本社所在地を大阪市阿倍野区阪南町２－２０－１４に移転
中国・四国地区酔虎伝直営１号店を開店
ＣＩ導入に伴い、社名をマルシェ株式会社に変更
北陸地区酔虎伝直営１号店を開店
マルシェ株式会社、丸忠販売株式会社、丸忠食品株式会社、東京マルシェ
株式会社の４社合併
酒類小売店リカーハウスを開店
北海道地区八剣伝直営１号店を開店
九州地区八剣伝直営１号店を開店
日本証券業協会に株式を店頭登録
茨木物流センター開設
東京証券取引所及び大阪証券取引所の市場第二部上場
代表取締役社長 谷垣雅之 就任
居心伝直営１号店を関西地区に開店
あびこ研修センターを大阪市住吉区に開設（現在閉鎖）
居心伝フランチャイズ１号店を関西地区に開店
樂待庵を関西地区に開店
串まん直営１号店を関西地区に開店
八右衛門直営１号店を九州地区に開店
八縁直営１号店を関東地区に開店
東京証券取引所及び大阪証券取引所の市場第一部上場
外食チェーンとして初の試みとなる「ＣＯ2 表示メニュー」を発表
播州ダイニングＧＯＴＴＯを関西地区に開店
代表取締役社長 加藤洋嗣 就任
串焼酒場心八剣伝を関西地区に開店
焼そばセンターを関西地区に開店
餃子食堂マルケンを関西地区に開店
ニューとり屋を関西地区に開店
ええねんを関西地区に開店

7

３．会社組織図
２０２４年４月１日現在

8

４．役員一覧
２０２４年６月３０日現在

代表取締役社長

加 藤

洋 嗣

取

役

熨 斗

和 之

社 外 取 締 役

持 永

政 人

社 外 取 締 役

茨 田

篤 司

社 外 取 締 役

児 玉

国 興

社 外 取 締 役

上田眞

常 勤 監 査 役

早 川

秀 治

社 外 監 査 役

岩田

社 外 監 査 役

妻

鹿

直

人

執

行

役

員

藤

原

徹

二

執

行

役

員

和

唐

執

行

役

員

本

岡

締

潤

茂
壮

志

５．直近３事業年度の貸借対照表及び損益計算書

１０～１５頁参照

9第５２期 貸借対照表（２０２４年３月３１日現在）（単位：千円）10

第５２期 損益計算書（２０２３年４月１日～２０２４年３月３１日まで）（単位：千円）

科
売
売

目
上

上

原

金

額
4,675,317
1,907,114
2,768,202
2,676,237
91,964

高
価

売
上
総
利
益
販売費及び一般管理費
営
業
利
益
営
業
外
収
益
受
取
利
息
受
取
配
当
金
受
取
家
賃
解
約
返
戻
金
賃
貸
収
入
受
取
協
力
金
そ
の
他
営
業
外
費
用
支
払
利
息
損
害
賠
償
金
そ
の
他
経
常
利
益
特
別
利
益
固 定 資 産 売 却 益
資 産 除 去 債 務 戻 入 益
特別損
失固 定 資 産 除 却 損
減損
損
失
賃 貸 借 契 約 解 約 損
税 引 前 当 期 純 利 益
法人税、住民税及び事業税
法 人 税 等 調 整 額
当
期
純
利
益

344
686
10,160
1,957
5,525
9,840
8,614
29,577
2,949
683

769
13,767951
86,9981,315
9,254△23,011

11

37,12833,20995,883

14,53789,264
21,155△13,756
34,912

第５１期 貸借対照表（２０２３年３月３１日現在）

12

第５１期 損益計算書（２０２２年４月１日～２０２３年３月３１日まで）

13

第５０期 貸借対照表（２０２２年３月３１日現在）（単位：千円）
資産の部
科

目

流動資産

負債の部
金

額

科

2,947,705

現金及び預金目

金

流動負債

2,388,898

額2,475,630

買掛金

175,516

売掛金

182,971

短期借入金

商品及び製品25,501

１年内返済予定長期借入金

60,000

原材料及び貯蔵品

29,044

未払金

233,506

前払費用

51,287

未払費用

3,893

未収入金

266,208

未払法人税等

45,118

その他

5,998

前受金

2,522

△2,203

預り金

31,753

前受収益

18,902

1,083,072

契約負債

12,251

有形固定資産625,805

賞与引当金

25,795

建物

423,851

株主優待引当金

56,004

資産除去債務

6,186

その他

4,179

貸倒引当金
固定資産

構築物

496

工具、器具及び備品

52,0911,800,000

土地

149,366

無形固定資産28,872

投資その他の資産

428,394

長期借入金

415,000

投資有価証券12,551

繰延税金負債

4,346

40

資産除去債務

106,893

長期貸付金

7,855

長期預り保証金

295,016

破産更生債権等

9,905

その他

83,763

出資金

固定負債

905,018

長期前払費用

7,011

差入保証金

373,848

その他

37,631

株主資本646,462△ 20,449

資本金1,510,530

資本剰余金

1,619,390

貸倒引当金

負債合計

3,380,648
純資産の部

資本準備金

816,726

その他資本剰余金

802,663

利益剰余金△2,030,078

繰越利益剰余金△2,030,078

自己株式
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
純資産合計
資産合計

4,030,777

負債・純資産合計

14△2,030,078

その他利益剰余金△453,378
3,666
3,666
650,128
4,030,777

第５０期 損益計算書（２０２１年４月１日～２０２２年３月３１日まで）（単位：千円）

科

目

金

額

売上高

2,628,310

売上原価

1,089,370

売上総利益

1,538,939

販売費及び一般管理費

2,772,371

営業損失(△)△1,233,431

営業外収益
受取利息

616

受取配当金

524

受取家賃

8,372

解約返戻金

1,975

新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金

768,737

雇用調整助成金

219,867

その他

11,249

1,011,343

営業外費用
支払利息

16,574

支払手数料

6,363

その他

1,073

経常損失(△)

24,011△246,099

特別利益
固定資産売却益

2,265

2,265

特別損失
固定資産除却損

147

固定資産売却損

0

減損損失

50,498

賃貸借契約解約損

1,712

税引前当期純損失(△)

52,357△296,191

法人税、住民税及び事業税

29,079

法人税等調整額△1,671

当期純損失(△)

27,407△323,599

15

６．売上・出店状況：加盟店・直営店別（１）全店売上高推移（単位：百万円）（２）店舗数推移（単位：店）

16

７．加盟者の店舗に関する事項
・直近３事業年度の各事業年度内に新規に営業を開始した加盟者の店舗数
年

新規に営業を開始した
加盟者の店舗数

度

２０２１年度

５店

２０２２年度

１３店

２０２３年度

１４店

・直近３事業年度の各事業年度内に解除された契約に係る加盟者の店舗数
年

契約を中途で終了した
加盟者の店舗数

度

２０２１年度

１７店

２０２２年度

２３店

２０２３年度

２０店

・直近３事業年度の各事業年度内に更新された契約に係る加盟者の店舗数及び更新されなかった契約に係る加盟者の店舗数更新された加盟者の店舗数

更新されなかった
加盟者の店舗数

２０２１年度

６７店

２店

２０２２年度

６５店

４店

２０２３年度

６０店

２店

年

度

８．訴訟件数
直近５事業年度の各事業年度内に加盟者又は加盟者であった者から提起された訴えの件数及び当社より提起した訴えの件数
加盟者又は加盟者であった者から提起された訴えの件数

当社より提起した訴えの件数

２０１９年度

００

２０２０年度

００

２０２１年度

１０

２０２２年度

００

２０２３年度

０

０

年

度

17

第Ⅱ部

フランチャイズ契約の要点

１．契約の名称等

八剣伝チェーンフランチャイズ契約
２．加盟に際しお支払いいただく金銭に関する事項

フランチャイズ契約締結時に、加盟金として金１２０万円（消費税別）（但し、加盟申込時に加盟申込金として金２０万円をお支払いいただき、加盟申込金は加盟金の一部に充当されますので、フランチャイズ契約時には残額の加盟金）、加盟保証金として金８０万円、マニュアル保証金として金５万円及び新規ライセンス研修費として金２０万円（消費税別）（１名増えるごとに金１０万円を追加）をお支払いいただきます。指定の銀行口座へお振込ください。なお、加盟金及び新規ライセンス研修費はいかなる場合でも返却いたしません。加盟保証金及びマニュアル保証金は、フランチャイズ契約が終了し債権債務を清算した後、３ヶ月以内に残金を返却します。
但し、「本部」及び指定業者に対する残債務の支払いを行わない場合、「本部」は加盟保証金から優先して残債務の支払いに充当することができます。また、マニュアル保証金については、貸与されたマニュアルの内、一つでも返還されない場合、マニュアル保証金の返還はありません。
３．オープンアカウント、売上金等の送金
オープンアカウントは実施していません
４．オープンアカウント、金銭の貸付・貸付のあっせん等の与信利率
店舗開店後、数年が経過し当該店舗の改装が必要となった場合、本部の推薦に基づき加盟者が金融機関との間でリニューアルローン契約を締結した場合、加盟者は本部に対し、保証料として、リニューアルローン契約に基づく金融機関への残元本債務の金額に対する年１％の割合による金員をお支払いいただきます。
５．加盟者に対する商品の販売条件に関する事項①加盟者に販売又はあっせんする商品の種類
・主なメニューの加工品、タレ類から生鮮食品まで全ての食材一式
・酒類、清涼飲料水等飲み物一式
・その他八剣伝チェーンに必要な全ての関係食品

18

②商品等の供給条件
本部機能の一部として全ての原材料及び副資材について厳格な規格、水準、仕様を制定し、「八剣伝チェーン共栄サプライヤー機構」を組織しております。この「共栄サプライヤー」とは、本部が開発し統合したメニュー商品に使用される食材、飲料等をチ
ェーン店に配送、販売する本部及び本部が指定する関連業者の全てをいいます。
③配送日・時間・回数に関する事項
店舗開店前までに、定期的に配送を行います。
④仕入先の推奨制度
・加盟者は八剣伝事業の統一水準を維持するため、原則として本部もしくは本部の指定する供給業者から原材料等を購入していただきます。
・加盟者が前項の供給業者以外から原材料等の購入を希望する場合、八剣伝事業の統一性、水準、信用あるいは評価を低下させるものではなく、且つ本部の定める仕様、規格、標準に合致することを証明し本部の許可を得なければなりません。
⑤商品の発注方法
発注用の端末機により加盟者より本部もしくは各供給業者へ発注いただきます。
⑥売買代金の決済方法
毎月ごとに締め切り､本部もしくは各供給業者の指定する支払方法により支払っていただきます。但し、現金決済のみで手形は扱いません。
標準の支払期日は次の通りです。
締切日

支払日

月末日

翌月２０日

⑦返品
原則、返品は受付いたしません。
⑧在庫管理等加盟者で行っていただきます。
⑨販売方法
加盟者からの発注に基づき、本部もしくは各供給業者から店舗へ販売いたします。
⑩商品の販売価格について
八剣伝事業の統一水準を維持するため、本部もしくは各供給業者の定める販売価格⑪許認可を要する商品の販売について
該当ありません。
⑫商品以外で店舗において必要な備品
店舗で必要な設備・備品・システム機器等については、本部が指定、承認する物を購入又はレンタルをして設置・使用していただきます。

19

６．経営の指導に関する事項①加盟に際しての研修等実施の有無
・加盟者又は本部が加盟者に準ずると認めた者及び店舗内における運営責任者に４日間の新規ライセンス研修を受講いただきます。
・新規ライセンス研修受講後、開店までに１名の人員に最低３週間の直営店舗での研修を受けていただきます。
②加盟に際し行われる研修の内容
・新規ライセンス研修（研修は次の内容について講義と実技指導により、本部が定める
教育カリキュラムに沿って行います）
Ａ．当社の理念、沿革、現状、組織

Ｂ．フランチャイズチェーンの知識

Ｃ．八剣伝チェーンの契約とシステム

Ｄ．商品知識Ｅ．店舗運営方法

Ｆ．品質管理Ｇ．商品、材料の取扱い管理

Ｈ．販売方法Ｉ．接客サービス

Ｊ．販売促進Ｋ．店長業務

Ｌ．会計管理業務

Ｍ．労務管理Ｎ．その他

Ｏ．帳票作成実習

Ｐ．計算管理実習

Ｑ．食品衛生・危機管理・店舗研修（研修は本部の指定する店舗で次の内容について実習訓練を行います）
Ａ．調理実習Ｂ．品質管理実習

Ｃ．接客サービス実習

Ｄ．設備、器具、メンテナンス実習③加盟店に対する継続的な経営指導の方法及びその実施回数
・巡回指導
当社社員により、１ヶ月に１度以上店舗を訪問し製造、販売、経営管理、その他の問題に対して指導を行う。
また、前記指導を行うために事前の連絡なしに店舗に立入り必要な検査を行い必要書類等の提出を求めることができる。
・指導内容
Ａ．商圏診断Ｂ．店舗オペレーション診断

Ｃ．財務診断Ｄ．労務診断Ｅ．経営診断20

７．使用させる商標・商号・その他の表示に関する事項①当該使用させる商標、商号その他の表示

登録年月日－平成１２年２月１０日

登録年月日－平成７年１０月３１日

登 録 番 号－４３５９８６６

登 録 番 号－３０８１５１９

登 録 種 別－第４２類

登 録 種 別－第４２類

登録年月日－平成１４年４月１９日

登録年月日－平成１４年４月１９日

登 録 番 号－４５６０４８０

登 録 番 号－４５６０４７９

登 録 種 別－第４２類

登 録 種 別－第４２類（注）ハッケン酒場、心八剣伝については各々の商標（表紙参照）が追加されます。
②当該表示の使用についての条件
・開業日より契約終了までの間、契約書に記載された特定の店舗において加盟店経営のためにのみ使用を許諾します。また、当社の定めるものについては、開業日より契約終了日までの間使用を義務づけます。
・ フランチャイジー」は「本部」あるいはその指定業者から供給を受ける物品以外の物
品に「標章」を付そうとするときは、「本部」の書面による事前の承認を得なければな
らないものとします。
・「フランチャイジー」は「標章」を付した自己の車両その他の物品（配布を目的とした宣伝広告物等は除く）を第三者に譲渡、供与するときは、「フランチャイジー」の費用負担により「標章」を抹消しなければならないものとします。
・「フランチャイジー」及びその関係者は、「八剣伝」の字句、文言はもとよりこれに類似し若しくは一般大衆が誤認、混同するおそれがある字句、文言を含む商号の登記及び商標の登録をしてはならないものとし、 万一この定めに違反した場合、「本部」の抹消請求に無条件に従うものとします。
・「フランチャイジー」は「標章」が有する社会経済的価値を保護、育成し、これらの「標章」を使用することにより生み出される利益を正当な使用権者以外の者が亨受することを防止するため、第三者が「標章」若しくは類似の標章を用いている事実を発見したときは直ちに「本部」に連絡、報告するものとします。

21

８．契約期間、契約の更新及び契約解除に関する事項①契約期間
フランチャイズ契約締結日より起算して５年間です。
②契約の更新の要件及び手続き
契約期間満了３ヶ月前までに、本部と加盟者の双方よりフランチャイズ契約を更新しない旨の書面による意思表示がない場合、更新の手続きをとります。その時、更新料として金２０万円（消費税別）をお支払いいただきます。
但し、契約有効期間満了の６ヶ月前までに契約に基づく契約条項の検査、マニュアルに基づく運営内容の検査、店舗設備及び備品等の老朽化・陳腐化の検査を実施し、改善指示書を提出し、改善指示書の内容を契約期間満了の３ヶ月前までに履行なき場合は契約を更新しないものとします。
なお、更新後の契約期間は３年間です。（以後手続きは同じです）③契約解除の条件及び手続き
・ 加盟者は契約の有効期間内に解約する場合、６ヶ月以上の予告期間を設け契約を終了することができます。又、本部に直前１ヶ年を平均した６ヶ月分のロイヤリティーを支払うことにより、加盟者は即時解約をすることができます。
・ 本部は加盟者に次の行為があって加盟者に妥当な改善期間を設けて、そのことの中止又は是正を求め、改善期間が終ってもその行為が改められない場合は、契約を解除します。
Ａ．ロイヤリティー、納品代金、設備代金等の支払遅延
Ｂ．契約書に定める義務違反
・以下の一つに該当する事態が発生した場合、本部は催告をしないで契約を解除することができます。
Ａ．支払責任のある手形、小切手が不渡りとなりもしくは支払を停止した場合
Ｂ．仮差押え、仮処分、強制執行、競売、滞納処分を受け又は破産手続き開始、民事再生手続き開始、特別清算手続き開始、会社更生手続き開始等の手続きの申し立てがあった場合
Ｃ．本部の事前承認なく、「八剣伝」チェーンの名称、組織を利用して「八剣伝」
事業以外の他の事業活動をし又は本部もしくはチェーン店の事業の運営を妨害した場合Ｄ．自己の債権者のために総財産もしくは財産の重要な一部を譲渡し、あるいは譲渡担保に供した場合
Ｅ．合併、会社分割、株主構成の変化、役員の変更等により、経営主体に実質的に変更を生じた場合
Ｆ．死亡又は解散し、後見、保佐もしくは補助の開始の審判がされ、任意後見監
督人が選任され、又は刑事上の罪により逮捕、起訴等がなされ又はこれに類似する事態が生じた場合
Ｇ．加盟者が本部の承認なく店舗を１ヶ月以上営業しなかった場合

22

Ｈ．標章の使用、本契約上の地位の無断譲渡・経営委託、機密漏洩の禁止、競業禁止等の規定につき違反をした場合
・ 暴力団、過激な政治活動集団等の反社会的と認められる団体の構成員もしくは準構成員であることが判明し、或は、これらの者を反復継続して出入りさせた場合等が判明した場合、本部は催告をしないで契約を解除することができます。
・「フランチャイジー」が店舗の経営状況に関する「本部」への報告につき虚偽の報告を行った場合、「本部」は正確な店舗の経営状況を示す会計帳及び証拠書類等を提出するよう催告し、「フランチャイジー」がこの催告に従わないときは本契約を解除することができるものとします。
④契約解除によって生じる損害賠償の額又は算定方法、その他義務の内容等
・マニュアル等本部から貸与を受けた物一切を本部へ返していただきます。
・契約解除の原因となった行為によって、八剣伝チェーンの信用を著しく傷つけた行為によって本部が被った損害の額について賠償を請求することがあります。
・本契約が終了した場合、「フランチャイジー」は「本部」及びその指定業者に対する未払債務等の残債務を直ちに全額支払うものとします。
・本契約が終了した場合、「本部」は「フランチャイジー」が保有する店舗の内装、設備、器具、備品等を買取る第１位順位の先買権を有するものとし、「本部」が買取を希望したときは「フランチャイジー」はこれに応じるものとします。但し売買価格は双方合意のうえで決定するものとします。
・ 契約の終了（契約満了、解除、解約）した加盟者は、以後１年間同一場所及び同一又は隣接都道府県で八剣伝チェーンと類似又は、競合する事業を行ってはならないことになっています。
・契約の終了（契約満了、解除、解約）した加盟者は、直ちに本部から使用を許諾された標章等の使用を停止し、自らの費用で看板、構築物、その他の設備から一切の標章等を撤去、抹消していただきます。
９．加盟者が定期的に支払う金銭に関する事項①お支払いいただく金銭の額又は算定方法
Ａ．

（消費税別）
総売上高

支払額

２００万円以下

１０万円

２００万円を超え２５０万円以下

売上高の５％

２５０万円を超える

１２万５千円（２５０万円×５％）＋２５０万円を超える金額×２％

23

Ｂ．

（消費税別）
内訳

金額

システム機器の保守料

４，５００円システム機器のデータ処理料金

２，０００円システム機器の通信費

３，５００円システム機器の使用料

２，５００円＊機種・回線種別により金額が異なります。
＊使用料の内訳はパソコン使用料・ウイルス対策費です。
Ｃ．広告費は地区により異なります。
Ｄ．共栄会費は地区及び契約店舗数により異なります。
Ｅ．毎年１回（心八剣伝においては毎年２回）の店舗衛生検査費用は、毎年異なります。
②金銭の性質Ａ．ロイヤリティー
Ｂ．システム機器の保守料、データ処理料及び通信費
Ｃ．広告費
Ｄ．八剣伝チェーン全体の共同販売促進、研修会及び慶弔時の費用
Ｅ．店舗衛生検査費用③支払い時期及び方法
Ａ．毎月２０日に前月分を本部が指定する「金融機関預金口座振替」（自動引落し）で支払っていただきます。
Ｂ．同上
Ｃ．毎月２０日に翌月分を本部が指定する「金融機関預金口座振替」（自動引落し）で支払っていただきます。
Ｄ．本部が共栄会に代わって共栄会費として、毎月２０日に翌月分を本部が指定する「金融機関預金口座振替」（自動引落し）で支払っていただきます。
Ｅ．年１回（心八剣伝においては年２回）検査実施後、２０日に本部が指定する「金融期間預金口座振替」（自動引き落し）で支払っていただきます。
（注）ハッケン酒場においては、修繕積立金として毎月３万円をロイヤリティーと共に支払っていただきます。

24

１０．店舗の営業時間・営業日・休業日「フランチャイジー」の営業時間、営業休日については「本部」が「チェーン」全体の統一性を維持するために下記の通り定めるものとしますが、地域の特性、「フランチャイジー」の雇用体制、その他やむを得ない理由がある場合、「本部」が事前の書面による承認を与えた場合に限り特定の営業時間、営業休日をもって営業することができるものとします。
・営 業 休 日－

週１日以内・年末年始休日－

１２／３１、１／１、１／２、１／３・営 業 時 間－

１７時より翌２時迄

１１．テリトリー権の有無①本部は原則としてテリトリー内に、八剣伝事業を営む本部もしくは他の加盟者の店舗を設置しません。
②本部は前項の地域内に、立地条件の変化により本部もしくは他の加盟者の店舗が出店しても共倒れを生じないと判断した場合、加盟者に対し新たな店舗の出店勧告ができるものとします。
③前項の出店勧告を受けた日から加盟者が３０日以内に応諾の意思表示をしない場合、
八剣伝事業を営む本部もしくは他の加盟者の店舗を出店することができるものとします。
④第１項の定めに拘わらず、本部は第１項の地域内（加盟者の店舗所在地に近接する地域を含む）に、八剣伝事業以外の直営店又は他の加盟者の飲食店等を設置、運営できるものとします。
１２．競業禁止義務の有無①加盟者は本部の事前承認を得ずに契約期間中に他の場所で八剣伝事業と同一又は類似した店舗を設置、運営（他チェーンへの加盟を含む）しもしくはその他の外販行為を行ってはならないものとします。
②加盟者は契約終了（期間満了、解除、解約）の日より１年間、加盟者の店舗設置場所及び同一又は隣接都道府県において同業種の営業（他チェーンへの加盟を含む）をしてはならないものとします。
③加盟者は自らの実質的影響のもとに民法上の親族又は従業員等に、第１項及び第２項の行為を行わせてはならないものとします。
④加盟者は契約期間中及び契約終了後１年間、同業種を営む法人の役員、実質的影響力をもつ株主もしくは債権者となることはできないものとします。

25

１３．守秘義務の有無
加盟者は運営ノウハウ等を第三者へ漏洩してはならないものとします。

１４．店舗の構造と内外装についての特別義務①八剣伝チェーンの店舗イメージ統一のため、店舗の構造、内外装、設備、器具備品は、標準店舗内外装仕様に従って工事又は設置していただきます。よって、店舗設計、施工
及び管理は、本部及び本部が指定する業者が担当いたします。開業後の改築に関しても同様です。
②「フランチャイジー」が店舗の増改築、内装工事を行う場合、「本部」に当該建築設計図等を提出し「本部」の書面による事前の許可を得て行うものとします。
③「本部」は「フランチャイジー」が購入した設備、備品、造作物等の経時的変化による影響を調査するためいつでも検査することができるものとし、「本部」が不適当であると判断した場合は、「フランチャイジー」は当該物品の使用をとりやめ所要の是正措置を講ずるものとします。
１５．契約違反した場合の違約金、その他の義務に関する事項等①加盟者が契約違反により本部及びその指定業者に損害を与えた場合、加盟者は損害賠償の責任を負い、当該損害額を支払うものとします。
②前項の損害賠償の請求権以外に加盟者が契約違反をした場合、本部に対し次の各号に定める罰則金を支払うものとします。
・分派行動にあたるとき直前１ヶ年を平均したロイヤリティーの６０ヶ月分

・競業禁止違反にあたるとき直前１ヶ年を平均したロイヤリティーの６０ヶ月分

・本部の書面による承認なく加盟者以外の者に営業させたとき直前１ヶ年を平均したロイヤリティーの６０ヶ月分
・機密漏洩にあたるとき直前１ヶ年を平均したロイヤリティーの３０ヶ月分

・運営方法違反にあたるとき直前１ヶ年を平均したロイヤリティーの３０ヶ月分

・信用等の供与の禁止違反にあたるとき直前１ヶ年を平均したロイヤリティーの３０ヶ月分
・標章の使用違反にあたるとき直前１ヶ年を平均したロイヤリティーの３０ヶ月分

・運営条項違反にあたるとき直前１ヶ年を平均したロイヤリティーの１２ヶ月分

・本部の指導員を引き抜いて雇用したとき直前１ヶ年を平均したロイヤリティーの６ヶ月分
・通達の遵守違反が度重なるとき
直前１ヶ年を平均したロイヤリティーの６ヶ月分

26

③「フランチャイジー」のロイヤリティー及び原材料等の取引代金決裁が支払期日に遅れた場合、「本部」は指定商品及びその他の供給品の出荷を停止又は営業の停止その他の措置を命ずることができるものとし、当該「フランチャイジー」は支払うべき金額に対し年１４パーセントの割合により遅延損害金を支払うものとします。
④「本部」は「フランチャイジー」の扱い品目に対して必要な検査を行い、「本部」の品質基準を満たさない等の理由により販売不可と判断したときは、いつでもその提供、販売の中止を命ずることができるものとします。

１６．事業活動上の損失に対する補償の有無内容等
補償制度はありません

年
説

明

月

日

者
私
加盟希望者

は、フランチャイズ契約に関する上記すべての項目を説明し、の理解をいただきました。

説

明

者

印

加盟希望者
私
説明者

は、フランチャイズ契約に関する上記すべての項目について
より説明を受け、理解しました。
加盟希望者

27

印