出版物の教育目的利用における複製と公衆送信に対する補償金制度とライセンスについて
金原 優
医学書院会長自然科学書協会顧問
JCOPY 副代表理事
教育目的の権利制限規定
著作物を複製あるいは公衆送信することは著作権法によって著作者の専有する権利であると定められていることから、これらの利用にあたっては著作権者の許諾が必要です。教育機関
において出版物を利用することは小学校から大学・大学院等の高等教育機関まで含めて広範囲に行われていますが、教育機関が出版物に掲載された著作物の複製・公衆送信等を行う場合も基本的には同様であり、著作権者の許諾が必要となります。但し、教育機関における授業の過程において著作物を利用する場合は、教育という公共性の高いことに鑑み、著作権法に例外規定（著作権法第 35 条）があり、著作権者の権利を制限して、一定の条件の基に著作権者の許諾なく利用できること（権利制限規定）が定められています。
現在の著作権法第 35 条第 1 項は 2018 年 5 月に改正され「学校その他の教育機関（営利を目的として設置されているものを除く。）において教育を担任する者及び授業を受ける者は、その授業の過程における利用に供することを目的とする場合には、その必要と認められる限度において、公表された著作物を複製し、若しくは公衆送信（自動公衆送信の場合にあっては、送信可能化を含む。以下この条において同じ。）を行い、又は公表された著作物であって公衆送信されるものを受信装置を用いて公に伝達することができる。ただし、当該著作物の種類及び用途並びに当該複製の部数及び当該複製、公衆送信又は伝達の態様に照らし著作権者の利益を不当に害することとなる場合は、この限りでない。
」となっており、同条第 2 項と第 3 項で、遠隔合同授業の場合を除き、公衆送信する場合は著作権者に対する補償金の支払いが必要であるとしています。
ここで言う「複製」とは紙媒体にコピーすることはもとより、手書きで再生すること、電子媒体に複製すること等を含み、「公衆送信」とはファックス、電子メール等により有線・無線を問わず通信回線を使って送信すること、複製したものを送信できる状態に置くこと、更に送信先の受信者に伝達すること等を含みます。
公衆送信に権利制限が拡大
上記の通り、2018 年 5 月の著作権法改正により著作物の公衆送信に対する補償金制度が導入されましたが、それまでは遠隔合同授業の場合を除き、公衆送信は無許諾・無償では出来ませんでした。しかし、近年の情報処理技術と通信手段の発展で著作物は様々な形態で電子的に利用することが可能となり、教育目的においても著作物を電子的に複製蓄積し、送信することによって教育の効果を高める必要性が出てきました。2015 年頃から、そういった教育機関からの要望に基づき、著作物の公衆送信利用をどのように促進し、それに伴う社会制度をどのように作り上げていくかについて文化庁は「文化審議会著作権分科会」ならびにその下に設けられたワーキンググループ等で検討を重ねてきました。教育側の要望は概ね、予習、復習、自習させるために教室で複製・配布した著作物を蓄積した上で異時送信（オンデマンド送信）を可能としたい、遠隔授業やスタジオ型授業で著作物を利用したい、といったものであり、上記分科
会では出版、放送、音楽といった権利者も含めて検討しましたが、時代の趨勢からその必要性と妥当性については概ね関係者の理解が得られました。しかし、著作権法におけるこういった
権利制限規定は、そもそも著作者・権利者の権利と利益を制限するものであることから限定的に考えるべきであるというのが法律学上の通説であり、上記分科会でもこれらの権利制限を無条件という訳にはいかず、結果として「利用者（教育関係者）は公衆送信する場合には補償金を支払わなければならない（これまでの遠隔地同時公衆送信は除く）。
」という補償金付の権利制限とし、著作権法第 35 条にある諸条件（必要と認められる範囲に限定、著作権者の利益を不当に害する場合は除外）は、公衆送信における権利制限規定にもそのまま適用されることになりました。つまり当時の著作権法第 35 条において認められていた複製に加えて、同一範囲の著作物の公衆送信を補償金付で認めたことになります。
2017 年 4 月に公表された「文化審議会著作権分科会報告書」では上記の著作権法改正提案に加え、著作物の更に幅広い利用も教育目的においては重要であり、教育の効果を高めるためには権利制限規定では利用できない著作物の利用を簡便なライセンス体制の構築によって可能となる方策を早急に検討すべきであること、ならびに著作権法第 35 条にある諸条件の解釈と範囲についてのガイドラインを関係者によって整備することも同時に提言されました。
補償金制度の導入
文化庁は上記の報告書を受け、「補償金制度」の導入を骨子とした著作権法の改正作業に入り、2018 年 5 月に改正著作権法が可決成立したことは上記の通りです。並行して文化庁は補償金を取り扱う管理団体の設立とライセンス体制の構築、ガイドラインの策定作業に着手し、それぞれ権利者・利用者等を必要に応じて招集し、民間ベースで進めることとなりました。
補償金を取り扱う団体として一般社団法人授業目的公衆送信補償金等管理協会（Society for
the Administration of Remuneration for Public Transmission for School Lessons 、 略 称 はSARTRAS)が 2019 年 1 月に設立されました。SARTRAS は出版教育著作権協議会、新聞教育
著作権協議会、言語等教育著作権協議会、美術写真等教育著作権協議会、音楽等教育著作権協
議会、映像等教育著作権協議会の著作物の分野別 6 団体によって運営されています。
ガイドラインについては SARTRAS が事務局となり、利用者側である小学校から大学までの先生と権利者側である出版、新聞、音楽・放送等の団体がそれぞれ 10 名程度ずつ出席して「著作物の教育利用に関する関係者フォーラム」を開催し、これまで検討を行ってきています。上記フォーラムでは、今回の法改正に基づき補償金の支払いによって利用することができる著作物の公衆送信行為の内容のみならず、著作権法第 35 条の解釈、無償あるいは補償金で利用できる著作物の種類・範囲と部数・人数等、あるいはその範囲を超える場合の有償の利用許諾の範囲等に関して利用者・権利者双方の意見を調整し、可能な範囲で双方が合意し得るガイドラ
イン作りを行っており、現在までにその 2021 年度版が公表されています。
補償金を補完するライセンスとしては SARTRAS が著作権者の利益を不当に害しない範囲の著作物について出版のみならず SARTRAS 構成 6 団体による著作物を横断的に対象とし、主として教職員が学校内で利用することを目的とした複製と公衆送信に対応する「SARTRAS ラ

イセンス」を用意し、一般社団法人出版者著作権管理機構（JCOPY）が補償金でも「SARTRAS
ライセンス」でも利用できないそれ以外の範囲の利用についての出版物にかかる「JCOPY ライセンス」を用意することとなりました。
2021 年 4 月からの有償での運用開始「補償金制度」は著作権法改正を受けて SARTRAS において 2019 年 1 月以降継続的に検討してきましたが、2020 年 2 月頃より感染が広がり始めた新型コロナウイルスにより余儀なくされた教育機関の遠隔授業に対応するため、急遽 2020 年 4 月から 1 年間の「無償補償金制度」をスタートすることになりました。その後 SARTRAS において「補償金制度」の検討が進み、予定通り 2021 年 4 月から有償の制度として全ての教育機関を対象として始まりました。
「補償金制度」により著作物を利用する教育機関は SARTRAS に申し出て補償金を支払い利用することになりますが、その補償金額は大学においては学生一人当たり年間 720 円となっています。
「補償金制度」の詳細、補償金の額等については文化庁もサイト（https://www.bunka.go.jp/seisaku/chosakuken/pdf/92728101_03.pdf）を開設して説明していますが、教育機関によってはこの「補償金制度」で教育機関においては全ての公衆送信の利用が可能になるという誤解をしているところもあり、当協会、専門書を多く利用する自然科学系の出版社、JCOPY、出版教育著作権協議会等はそれぞれ情報を発信し、誤解の生じないよう注意を喚起していかなければなりません。
なお、「補償金制度」は著作権法上の権利制限規定なので、それによって利用できる著作物は公表されている世界中の著作物であり、以下のライセンスのように管理団体に委託されている著作物に限定されるものではありません。
補償金を補完するライセンス体制「SARTRAS ライセンス」によって許諾される著作物は SARTRAS が管理しているものだ
けであり、その管理著作物は一般社団法人出版者著作権管理機構（JCOPY）その他の権利者あるいは著作権等管理事業者から委託・再委託されることになりますが、SARTRAS に再委託される著作物は JCOPY が権利委託者から SARTRAS へ再委託することの了解を得たものだけになります。
大学を含む高等教育機関において「SARTRAS ライセンス」で利用できる利用目的の範囲は以下の通りです（初等中等教育機関における利用範囲は下記に加えて更に範囲が広がります）。
➢授業の過程において使用された著作物を履修終了後も継続して履修者が利用すること。
➢教職員が教職員会議等組織内の会議において教育目的利用のために利用すること。
➢教職員が教職員研修において利用すること。
但し、上記によって作成した複製物を当該教育機関外あるいは教育機関設置者外、または当該教育機関あるいは教育機関設置者に所属しない第三者に提供あるいは頒布（有償無償を問わない譲渡あるいは貸与）したり公衆送信したりすることは出来ません。
また、以下の著作物の利用もできません。
➢教育機関設置者又は教育機関向けに販売等されている著作物等。
➢履修者各自が購入するドリル、ワークブック等。
➢販売されている著作物等の購入の代替となる分量の利用。
➢組織的に素材としての著作物等をサーバへストック（データベース化）する利用。

➢サービスの契約で禁じられている利用（例：公衆送信の禁止など）。
SARTRAS はこのライセンスを小学校から大学までの全ての教育機関を対象として 2021 年
4 月の運用開始を目指していましたが、補償金制度の準備状況の遅れ、教育関係者の要望その他様々な事情により「SARTRAS ライセンス」を予定通り進めることが困難となり、2021 年 4
月開始を延期することになりました。現在のところこの「SARTRAS ライセンス」は大学に限定して 2021 年夏の運用開始を目指しています。
ライセンス開始時期の見込み
JCOPY も SARTRAS と歩調を合わせ小学校から大学までの全ての教育機関を対象として、補償金でも「SARTRAS ライセンス」でも利用できない範囲の著作物とその利用目的に対応する「JCOPY ライセンス」の 2021 年 4 月運用開始を目指していましたが、「SARTRAS ライセンス」の運用開始延期によって予定通り進めることが困難となってしまいました。JCOPY は
その後文化庁、SARTRAS とも相談したところ、「SARTRAS ライセンス」の開始延期に伴う混乱は避けるべき、2021 年 4 月より先行する「JCOPY ライセンス」の対象は JCOPY が利用
者側のニーズを把握している教育機関に限定すべき等の意見が文化庁からあったため、まずは
JCOPY としては状況を把握している医療系の高等教育機関（大学の医学部、歯学部、薬学部、看護師等学校養成所（5 年一貫校は除く））を優先させることとし、その準備を継続しています。
JCOPY ライセンスの概要「JCOPY ライセンス」によって許諾できる著作物の範囲は、「JCOPY ライセンス」が複製と公衆送信の両方を許諾の対象とするため、JCOPY に管理委託されている著作物のうち、その両方の権利の管理を JCOPY に委託している著作物のみとなります。
「JCOPY ライセンス」で利用できる利用目的の範囲は以下の通りです。但し、作成した複製物を当該教育機関外あるいは当該教育機関に所属しない第三者に提供あるいは頒布（有償無償を問わない譲渡あるいは貸与）したり公衆送信したりすることは出来ません。教職員が学会発表、原稿執筆、講演等外部へ提供あるいは公開すること等を目的として複製あるいは公衆送信することもできません。これらの利用については利用者が著作権者から直接許諾を得る必要があります。
➢教員あるいは履修者が、授業（講義、実習、ゼミ、自習等も含む）の過程において著作物を、補償金あるいは SARTRAS ライセンスの範囲を超えて複製あるいは公衆送信すること。
➢教育機関ならびに教育機関に所属する教職員が教育目的において内部の事務運営、組織管理、
教員教育、教員研修、学術研究、その他の教育機関内における業務・活動等の過程において著作物を複製あるいは公衆送信すること。
「JCOPY ライセンス」は教育機関が幅広く著作物を教育目的において利用できることを目的としていることから、その許諾する範囲は補償金と「SARTRAS ライセンス」によって利用できる範囲を超えるものになりますので、部数、伝達の数、利用の様態等に制限はありません。
著作権法第 35 条にある「必要と認められる限度」あるいは「著作物の種類及び用途並びに当該複製の部数及び当該複製、公衆送信の態様に照らし著作権者の利益を不当に害することとなる場合を除く」といった制限もありません。著作権者の利益を不当に害する可能性が高いとされる著作物等の利用、ならびに「SARTRAS ライセンス」の対象外である教育機関向けに販売等されている著作物等の利用、履修者等が購入して利用することを目的としている著作物等の利用、販売されている著作物等の購入の代替となる分量の利用、組織的に素材としての著作物

等をサーバへストック（データベース化）する利用等も可能です。
「改正著作権法第３５条運用指針（令和 3（2021）年度版）」において著作権者の利益を不当に害する可能性が高いとされている、教員等や履修者等が通常購入し、提供の契約をし、又は貸与を受けて利用する教科書や、一人一人が演習のために直接記入する問題集等の資料（教員等が履修者等に対して購入を指示したものを含む。
）に掲載された著作物について、それらが掲載されている資料の購入等の代替となるような態様で複製や公衆送信を行うことも許諾の対象となります。但し、サービスの契約で禁じられている利用（例：公衆送信の禁止など）はサービス提供者の個々の目的に反しますので JCOPY でも許諾できません。
医療系教育機関からの意見聴取
JCOPY は 2021 年 2 月に使用料規程、使用料規程説明書、意見聴取依頼書その他関連書類を用意し、186 校の医学部、歯学部、薬学部と看護系教育機関の 3 団体に送付しましたが、そのうち 25 校と 2 団体から意見を受領しました。意見の多くは「どのような場合に許諾契約が必要なのか」、「内容が複雑で分かりにくい」、「何故医療系教育機関のみなのか」、「使用料単価が高い」といったものでした。
「補償金制度」と「SARTRAS ライセンス」、「JCOPY ライセンス」が複雑で分かりにくいという意見にはきめ細かく説明を繰り返すしかありませんが、「JCOPY ライセンス」は出版物だけが対象であるのに対し、「補償金制度」と「SARTRAS ラ
イセンス」については出版物だけでなく、音楽、放送、新聞等の他の著作物についても一括で制度の対象としており、更にその利用の範囲に様々な条件設定があるので教育機関にこれを正しく理解して貰うのは実際のところ大変な作業です。著作権法第 35 条にある「ただし、当該著作物の種類及び用途並びに当該複製の部数及び当該複製、公衆送信又は伝達の態様に照らし著作権者の利益を不当に害することとなる場合は、この限りでない。」についてもこれまで教育機関は意識することなく著作物を利用していたので、そもそもこの但し書きについてもほとんど理解されていません。それに加えてこの但し書きの表現が曖昧であり、何が無許諾で使えて何が許諾が必要なのかの具体的な説明は個々の著作物あるいは出版物の内容、目的等に照らして個別に判断しなければならず、最終的には出版社に問い合わせなければなりません。使用
料単価についても基本的には委託者の指値ですが、それが高いという意見に対して JCOPY としてそれをどこまで減額できるかは委託者に意向を確認しなければなりません。
なお、「補償金制度」、「SARTRAS ライセンス」、「JCOPY ライセンス」はいずれもそれぞれ独立して運用され、それぞれによって利用できる範囲に重複はありません。どれかがどれかを包含するという関係にはなく、目的に応じてそれぞれと契約することになります。従って、「SARTRAS ライセンス」で利用できる場合は JCOPY からの再委託ですが「JCOPY ライセンス」では許諾できません。「補償金制度」を含む権利制限規定、「SARTRAS ライセンス」、「JCOPY ライセンス」それぞれによってどのような著作物がどのような条件で利用できるのかの一覧表を文末に添付してありますので参考にして下さい。
今後の予定
JCOPY では現在利用者の意見に基づいて、必要な使用料規程上の修正を行い、これらの意見あるいは質問に対しそれぞれ回答書と説明書を作成しており、4 月以降出来るだけ早い段階
で使用料規程、使用料規程説明書、意見聴取依頼書その他関連書類を再度教育機関に再送付します。JCOPY としては以上の作業を行い、その上で再度意見を聴取し、教育機関向けの説明会も開催して、2021 年度の出来るだけ早い段階で「JCOPY ライセンス」が運用開始となるよう準備を整えます。
以上の通り JCOPY では現在医療系教育機関を対象として「JCOPY ライセンス」を用意していますが、医療系以外の教育機関についても出来るだけ早い段階で「JCOPY ライセンス」
を開始したいと考えています。しかしそのためにはそれぞれの教育機関における著作物の複製・公衆送信利用の実情をある程度把握する必要があり、更にそういった利用に対し出版社が教育機関に対して個別に許諾している実態、更にそれを JCOPY が著作権等管理事業者として包括的に管理することの妥当性と必要性を教育機関側に示す必要があります。そのプロセスを経ないと「補償金制度」と「SARTRAS ライセンス」に加えて「JCOPY ライセンス」が必要となる背景がなかなか理解されません。
運用指針見直しの必要性
一方、「著作物の教育利用に関する関係者フォーラム」では「改正著作権法第 35 条運用指針
2021 年度版」の検討が行われ、著作権法第 35 条によってどのような著作物の利用が可能にな
るのか、どのような著作物の利用がライセンスの対象となるのかのガイドライン（https://sartras.or.jp/wp-content/uploads/unyoshishin_20201221.pdf）を制定しました。このガイドラインは著作権法第 35 条の条文に沿って教育機関の範囲、条文の説明、範囲等の解釈がまとめられており、教育機関が著作権法第 35 条の権利制限規定に沿って著作物を利用する場合に参考となる指標を提供しています。しかし、その中に「発行後相当期間を経過している定期刊行物に掲載された学術論文についてはその全部を複製しても権利者の利益を不当に害することにはならない」ことを趣旨とした基準が記載されており、自然科学系の学術論文誌にとっては問題があると考えています。この運用指針では「当該論文が市場に流通していない
こと」も含めて総合的に判断することを求めていますが、読み方によっては発行後相当期間を経過していれば著作権者の利益を不当に害さず、論文の全部が利用できるかのような表現があります。
そもそも「発行後相当期間」という概念を著作権法第 35 条の判断基準に持ち込んだところに問題があり、更に運用指針という利用者にとって法解釈を分かりやすく説明すべき文書に「相当期間」という分かりにくい表現を用いたことが問題であると考えます。「相当期間経過というのはどのような状況のことなのか」、「相当期間というのは具体的に何カ月、何年のことなのか」ということについて一切の言及はありません。これでは運用指針が目的を果たしていないばかりか、却って問題を曖昧にしていると考えます。これでは利用者もさることながら権利者も学術論文の権利制限該当性についての判断に迷うことになり、必然的に学術論文に関す
る SARTRAS、JCOPY 双方のライセンス運営にも多大な影響があり、最悪の場合ライセンス
が機能しなくなります。
「フォーラム」において利用者側（教育機関）は学術論文についてかなりのこだわりを持っており、何とか権利制限規定の範囲に入れようとしている気配があります。それだけ教育において学術論文が利用されていることに他ならないのかも知れませんが、学術論文を発行している専門書出版社としては過度な利用にならないよう注意が必要です。自然科学系の学術論文は専門雑誌という定期刊行物に掲載されたものではありますが、その専門雑誌は新聞とか週刊誌のようにその時点におけるニュース性のある記事を掲載した定期刊行物と異なり、次号が発行されたとしても，また発行後相当期間が経過しても、その内容の価値が失われるものではありません。自然科学系の出版社が定期刊行物として専門雑誌を発行しているのは、単行本として

何年もかけて発行するのではなく、研究成果をいち早く他の研究者に届けるために、発行頻度を上げて提供しているものであって、形態的には定期刊行物ですが内容的には短期間でその生命が終わり、流通しなくなることはありません。当然出版社としても長期にその需要には応えており、バックナンバーとして販売、あるいは電子配信サイトにおいて論文単位で配信販売されています。特に医学系の学術論文は発行後 2 年目から 5 年目にかけて利用のピークがあり、長期に亘って利用されています。このように学術論文はそれが掲載された雑誌の発行直後だけに利用されるのではなく、むしろ発行後 1 年以上経過してから本来の需要があります。出版社
もこういった需要に応えるため発行後，どのような期間が経過しようと、基本的には半永久的に論文単位で販売する体制が整っており、実際に大きな収入となっています。それを無視して発行後の時間経過だけをもって学術論文の複製利用を著作権法第 35 条によって許容することは「著作権者の利益を不当に害する」ことに他ならず、法の精神が反映されない運用指針になってしまうのではないかと考えます。むしろ学術論文が入手できるかどうかの方が重要な要素であり、論文単位で入手できる状況であればその論文の発行時期は問題ではなく、当該論文は権利制限規定の範囲外とすべきです。このことに対応するため、学術論文の発行出版社としては学術論文にかかる「発行後相当期間」の長さについては出版社ごとの考え方を開示し、利用者に理解を求める方策をフォーラムに提示することを検討中です。
専門出版社としての取組み
今後の「JCOPY ライセンス」において重要なことは管理団体への委託を促進することです。
冒頭に説明の通り、今回のこの補償金を含む全体の構造は利用者である教育機関側から時代の変化に基づいて要望されたものです。それだけ教育機関は著作物、とりわけ出版物に対する期待が高いということであり、利用することを求めていることになります。その需要に応えることは出版社としての使命であり、特に自然科学系の専門書は科学技術の発展のために幅広い著
作物を教育者、研究者が自由に使える環境を整えなければなりません。ライセンスは補償金と違い管理団体が権利の委託を受けていなければ許諾を出すことができません。許諾が得られな
いと教育機関は不便をきたすので、もっと簡便な方法で利用できるようにすることを国に求めるでしょう。そうなると将来的には管理団体に委託されている著作物も含めて学術研究目的においては全て権利制限として自由に使われてしまうことになってしまいます。勿論そうなると自然科学系の出版は成り立たなくなります。それを唯一防ぐ方法は、電子複製権、公衆送信権を含めた権利を著者から受け、有償による許諾を推進することです。「許諾を得なければならないし使用料も高い」というのは権利制限を求める理由にはなりませんが、「許諾を得たくても得られない」というのは権利制限に向けた立派な理由になってしまいます。そうならないよ
うにするためには出版社も自ら権利行使へ向けて動くことが必要です。
以上の通り、教育目的利用における各種の制度においては問題が山積していますが、自然科学系の専門教育においては著作物、出版物の利用頻度は高く、それだけに利用者の期待も高いことになります。専門書出版社としてはその需要に応え、適切な著作物、出版物の利用に向けて積極的に取り組んでいかなければなりません。

以上2021.3.29.

著作物の利用区分(高等教育機関向け）
著作権法第35条を

著作権法第35条

補完するライセンス

無許諾

無許諾

SARTRAS

JCOPY

無償

補償金

ライセンス

ライセンス

利用施設

営利を目的としない教育機関に限る

利用対象著作物SARTRAS管理著作物公表された全世界の著作物

注２

JCOPY管理著作物

内部利用に限定

利用範囲（利用者以外へ頒布することを目的とした複製、複製したものを利用者以外に頒布すること、外部へ公衆送信すること等は含まない）

利用者

教員

〇

職員

×

×

(教員を補助(教員を補助する場合は〇）

する場合は〇）

履修者

〇

複製

〇
〇

〇

公衆送信

（遠隔合同授業等（遠隔合同授業等の場合のみ）注１の場合以外）注１〇

利用方法

著作権者の利益を不当に害することにならない場合の利用
授業の過程における利用の場合

必要と認められ

〇

〇

〇

〇

〇

〇

×

〇

×

〇

〇

〇

〇

〇

×

×

×

×

×

〇

×

×

×

〇

×

×

〇

×

×

×

×

〇

×

×

×

〇

範囲内
著作権者の利益を不当に害するる限度のことになる場合の利用範囲内/範囲外
範囲外①教育機関設置者又は教育機関向けに販売等されている著作物の利用②履修者等各自が購入するドリル、ワークブック等の利用③購入の代替となる分量の利用④組織的に素材としての著作物等をサーバーへス
トックする利用⑤サービスの契約で禁じられている利用

利用過程と
利用条件

授業終了後

のいずれにも該当しない利用

教職員会議
授業の過程における利用以外の場合

教職員研修における利用

①教育機関設置者又は教育機関向けに販売等されている著作物の利用②履修者等各自が購入するドリル、ワークブック等の利用③購入の代替となる分量の利用④組織的に素材としての著作物等をサーバーへス
トックする利用のいずれかに該当する利用「サービスの契約で禁じられている利用」はいずれの場合も許諾対象とならない

上記以外の利用注1）「遠隔合同授業」とは著作物が利用されている授業が行われている場所以外の場所において当該授業を同時に受けることをいう。
注2）「SARTRAS管理著作物」にはJCOPY管理著作物のうち委託者がSARTRASへ再委託することに同意した著作物を含む。

＜会員社訪問 社長インタビュー No.5＞● 社長紹介 ●
い けだ

かずひろ

【氏名】池田 和博（現職：理事（2013 年～））
● 訪問社情報 ●【社名】丸善出版株式会社（Maruzen Publishing Co;Ltd.）【設立】2011 年（平成 23 年）2 月 1 日
丸善株式会社出版事業部を分社し、丸善出版株式会社として新設

池田社長【HP】 https://www.maruzen-publishing.co.jp【主な出版分野】医学，理学，工学，社会科学，人文科学【詳細な出版分野】数学，物理，化学・化学工学，生物，
医学・薬学，土木，建築，機械・金属・材料，
電気・電子・通信，情報科学・PC，科学一般，人文社会科学■テーマ１：「丸善出版」について―会社の沿革についてお聞かせください。
1869 年に丸屋商社（後の丸善株式会社）が創業されたのが丸善のルーツで、創業当時から出版事業は行われていました。丸善の中の一つの部門であった出版事業部が、2011 年 2 月に分社独立したのが現在の丸善出版株式会社です。分社してからちょうど丸 10 年を経過したところです。
―社長になる前にはどのような経験をされてきましたか？（入社時から）編集職で入社し、当時はコンピュータや電子工学系の書籍を担当していました。途中営業部に籍をおいた時期もありましたが、基本編集の仕事をしてきました。
編集をしていた頃の経験で忘れもしないのは、かれこれ 20 年くらい前になりますが、ある大学が通信教育部を設立するときに教科書を作成することになり、約 50 カリキュラムの教科書を制作する担当になったことです。独自に使われる教科書で市販はせず、その大学の先生が執筆し、小社が編集・制作して出来た書籍を納品するというものでした。執筆する先生への執筆の仕方や著作権についてのレクチャーから始めました。3 年ぐらいかかりっきりで、その間私は他の仕事をしませんでした。今では考えられませんが、原稿が脱稿し始めてから 1 年半ぐらいは、平日はほぼ毎日朝の定時から夜の終電前まで、土曜も出勤して休むのは日曜日と祝日だけという日々が続きました。会社のビルを最後に退出する人は受付で名前を記載していましたが、その常連でした。納期があったのでとにかくそれに応える義務感でした。終わりがあったので何とかなりましたが、今ふりかえっても自分で「よくやったな」と思います。書籍の中身や費用、納期などクライアントの意向に沿ったものに仕上げなければならないというのは、企画出版とは違った緊張感でした。

―現在の社員やこれから入社してくる若い人への期待や希望をお聞かせください。
私が入社した頃は職場に PC はなく、ワープロ専用機（5 インチ FD）が 2 台でした。そのうちに原稿も手書きからワープロが増え、やがて PC が使われるようになり紙に出力した原稿とデータを頂くよ
うになっていきました。すると編集者の中に PC（自費購入）を使って仕事をする人が出てきはじめました。そして私も自費で購入して使うようになりました。そうした何人かで会社の費用で購入してほしいことを言っていましたが、なかなか叶いませんでした。しかしながら、著者が PC を利用するのが当たり前のようになって、やがては一人に１台の PC が支給されることになりました。長い時間がかかりましたが、導入前に「PC がなくても仕事はできる」と言っていた当時の管理職者らも当たり前にPC を使うようになりました。
世の中の新しい潮流には若い人の方がいち早く乗りますし、乗りこなすことができます。それがやがて主流になることが多々あると思います。私を筆頭に年齢の高い人の壁が必ずあると思いますが、新しいモノ・コトで「これはいい」「これは使える」と本当に思ったことは臆せずに提案してほしいと思います。昔とは違って話も聞いてくれない上司はいなくなっていると思います。
―社長が考える会社の一番の財産は何ですか？
創業から 150 年あまりに亘って会社ブランドが築き上げられ継承されてきたわけですが、一番は今
まさにそれを、さらに継承して次に繋げようと日々励んでいる従業員の皆さんです。もう少し広い視点で見ると、そうした従業員の皆さんも著者、制作から物流等に関わる人、書店・書店員、そして何より読者がいなければ成り立たない立場にあります。いろいろなことが機械化され人を介することが減ってきても、「人」が何よりも大切と思っています。

■ テーマ 2「本について」―これまでの人生で影響を受けた本、またお薦めの本、愛読書などお聞かせください。
よく「本との出会い」という言葉を聞きますが、影響を受けるかどうかは別にして、「いつ」その本と出会ったかによって、同じ本を読んでも感じ方が違うと思いますし、読んでいるときの食らいつき方が違うように思います。
大学生になったばかりの頃に『青春の門』を読みふけったのを覚えています。当時の自分と同世代が主人公だったので、描かれている時代は違っても投影していたのだと思います。講義にも出ず寝る
間を惜しんで読みました。同じアパートに住んでいた友達から何をしているのか聞かれて「これ読んでる」と言ったらその友達も没頭してしまって「次の巻貸してくれ」とやってきていたのを覚えています。いまでも「あの時に出会っていなかったら、あんな読みかたはしなかっただろうな」と思っています。
それから、社長になるまではビジネス書はほとんど読んでいなかったのですが、社長になって間もない頃にある人から著者とも懇意にしているということで薦められた経営者向けの本があり、読んでみたところ「そうだったんだ、それでよかったんだ」と腹にストンと落ちるところがあり、気持ちが楽になったことを覚えています。社長になってから出会えてよかったです。おそらく社長になる前に読んでいたらそこまでは感じなかったのではないかと。

―今後の本の可能性について、どのようにお考えですか？
電子書籍というか電子媒体が利用できるようになって、「本」の可能性は広がったと思います。自然科学系のテキスト等では多くの洋書は紙の書籍を買うことで電子媒体も読めるようになっています
し、電子媒体の方は紙の内容を補完する内容が含まれていたりします。和書でも医書系の出版社さん
は「電子書籍付き」として始められているところがあり、紙か電子かという二択ではなくなっていると思います。学術系の書籍では読者に便利で、大学生は講義には重い紙を何冊も持ち歩かずに電子、
家では紙といった使い分けができます。こうしたタイプの書籍（「本」？）は小社も是非刊行したいと思っています。
小社は、昨年の 11 月から大学向け教科書の「電子献本」というか「電子試読」の仕組みをテストス
タートさせました。現在、40 社程度の出版社さんも同じシステムにテスト参加されています。大学の先生に教科書選定をしてもらうのにいわゆる紙の本をお届けするのではなく、電子書籍で読んで選定してもらおうというものです。コロナ禍で大学を訪問しての教科書販促ができない中での営業手段を考えて DNP と相談し、小社以外の学術系出版社さんにも一緒に利用してもらおうとスタートしました。今年の秋の本格的な販促活動に向けていろいろと試したいと思っています。これは、いわば紙の教科書を採用していただくために電子媒体を利用するというものです。
さらに、既に紙の本でいくつか見たことがありますし、小社でもごく少ないですが実現しているのが、ページの中に QR コードをつけてそれをスマホ等で読むと動画が見られるというものです。これはそれまでの文字と静止画にとどまっていた「本」の世界を広げていると思います。紙と電子ということではないですが、電子のおかげで可能になったといえます。これは紙の本でなくても電子書籍でも可能な展開です。
電子書籍というと売上規模からしてコミックが主流になっているのは間違いないと思いますが、紙と電子書籍、あるいは紙と電子媒体というところでの親和性は学術系の書籍の方が高いのではないか
思っています。現に、各社が自社のホームページをもつのが当たりまえのいま、教科書の問題の回答
を Web 掲載したり、本で掲載しきれなかった内容を Web 掲載したり、各社工夫をこらしていろいろな展開をしています。胸をはって言えることではありませんが正誤表も Web 掲載です。これらは 30
年前には出来ませんでした。本の幅を広げたとまでは言いませんが、できなかったことができるようになりました。
ということで「本」の可能性は広がった、まだ広がる余地があると思います。売上を見れば業界全体が厳しいのは否めませんが、そこに視点を当てて「本」の可能性を考えてもつまらないので・・・。
テーマ 2：「自然科学書協会」について―今後取り組みたいこと、期待することをお聞かせください。
改正著作権法第 35 条に関する事項で、授業目的公衆送信の補償金制度がこの 4 月から始まります。
運用指針には、個人的には使う側の解釈で何とでもされてしまいそうに感じている部分もありますが、スタートされます。また、JCOPY ライセンスも動き出しますが、この先 SARTRAS のライセンス

がどうなるのか気になるところです。出版社にとっては放置しておけないことなのは間違いないので、法的な文章は難解で理解するのも大変ですが、会員社としてあるいは理事として主体的に取り組んでいきたいと思っています。
― 本日はお忙しい中、貴重なお話を伺えてありがとうございました。

2021 年 1 月 28 日、インタビュアー 門間順子・増田素美

消費税の総額表示について
村上和夫
オーム社社長自然科学書協会理事
日本書籍出版協会出版経理委員長
本年 3 月末で消費税総額表示義務免除の特別措置期間が終了し、4 月 1 日より再び総額表示を行うことが必要となりました。日本書籍出版協会と日本雑誌協会では、2021 年 3 月末で終了予定の「消費税・総額表示の義務免除」を延長（継続）するよう、財務省に求めてきましたが、延長とはなりませんでした。
総額表示について、その具体的な対応方法はどうしたら良いのか？という出版社の率直な疑問に対し、昨年 12 月に「出版社における消費税の総額表示への適切な対応の参考資料」として、日本書籍出版協会と日本雑誌協会のメンバーにより構成される税制専門委員会によるガイドラインが公表されました。
自然科学書協会会員社の皆様は、書籍・雑誌への対応について、すでに対応されているかあるいは近々対応される予定かと思います。現在、総額表示をしないことによる罰則規定はありませんが、それぞれの社に無理が生じない形で適切な対応をしていくことが必要かと思います。
ガイドラインでは、ポイントを抑えて分かりやすく解説されていますので、改めましてここに転載させていただきます。ご参考になれば幸いです。
*************************************************************************************

消費税の総額表示への対応について（2020 年 12 月版）
税制専門委員会
一般社団法人 日本書籍出版協会
出版経理委員会
流通委員会
一般社団法人 日 本 雑 誌 協 会
経営管理委員会
販売委員会
はじめに
2004 年 4 月 1 日から、事業者が消費者に対して価格をあらかじめ表示する場合には、消費税額を含めた支払総額を表示することが消費税法で義務付けられました。その後、消費税率の段階的引き上げに伴う特例措置として、2013 年 10 月 1 日から 2021 年 3 月 31 日までの期間は、総額表示の義務が免除となっていますが、2021 年 4 月 1 日からは再び総額表示を行うことが必要になります（罰則無し）。
日本書籍出版協会と日本雑誌協会は、昨年来、財務省等に対して総額表示の義務免除の継続・延長

を求めてまいりましたが、当委員会では、消費税の総額表示に対応する場合を想定し、2004 年公表のガイドライン「消費税総額表示への対応について」を踏まえ、出来るだけ簡便な方法とすることを前提とし、本ガイドラインをまとめました。消費税法では、価格を表示する事業者は、消費者に資産等を譲渡する事業者（小売・書店）ですが、再販出版物の場合は再販契約上、出版社が定価を表示し、再販価格を指示していますので、実質的に出版社が責任を持つこととなります。
本ガイドラインは、出版社における消費税の総額表示への適切な対応の参考資料として当委員会からお示しするものですので、趣旨をご理解の上、各社それぞれのご判断により対応していただきた
いと存じます。
１．総額表示の対象①

総額表示は、「不特定かつ多数」へ出版物（あらかじめ価格を表示する）を販売する場合に生じる義務であり、消費税額を含めた価格を小売り段階で消費者に示す必要があります。典型的には書店店頭での読者への販売が対象です。
②

事業者間の取引（いわゆる B to B）や、「特定かつ少数」「不特定かつ少数」「特定かつ多数」

への販売は対象外であり、総額表示は不要です。例えば、外商等による図書館や学校、学校図書館への販売は、国公立であれ私立であれ、総額表示の義務は生じません。
③

インターネット書店での通販では、販売時に Web サイト上で総額が表示されていれば、読者に配送される個別の商品に総額が表示されている必要はありません。書店での客注品についても、注文時に広告やチラシ等で消費者に総額が知らされていれば、同様です。
④

新聞広告やチラシについては、「不特定かつ多数」への販売目的となるため総額表示が必要ですが、事業者に向けたカタログや目録の場合は、総額表示の義務は生じません。
⑤

書店や CVS 等の売り場において、この棚の商品はすべて定価○○○円と表示したり、出版社による箱型の専用ラック（例えば運勢の書籍や、グッズとの複合商品等）に「各巻定価〇〇〇円」
等と総額が表示されていれば、個々の商品への総額表示は必要ありません。

２．出版物への総額表示の方法
総額表示は、スリップのボーズ部分、オビ（帯）、カバーや雑誌本体の表 1・表 4 など、読者が出版物を開かずに一見して分かるよう、どれか一つに一箇所だけでもあれば有効です。以下、ご参考まで、表示方法を例示しますが、当然ながらこれらの方法に限りませんので、各社の判断、出版物の態様により、それぞれに適した方法で対応をお願いします。
なお、3 月末の総額表示の義務免除終了の前であっても、各社の裁量により今後の新刊発行・増刷時に総額表示をすることは可能です。
（１）新刊・増刷への総額表示（※Ｑ数、フォントは任意）
定価（総額）の表示にあたっては、⑩または税 10％のように税率をあわせて表示することにより、税率変更時など容易に判別できるようにすることが店頭での混乱を回避することになる。
①スリップ（定価カード）のボーズ部分に総額表示する場合
例： 定価 1,100 円（本体 1,000 円＋税 10%）の場合

定価 1100 円

名

定価 1100 円

名

書
注
文

C△△△△ ¥1000E

取
次
・
書
店
印

ISBN978-4-○○○○-○○○○-C/D（本体 1000 円＋税 10％）

C△△△△ ¥1000E

名

社

冊

取
次
・
書
店
印

ISBN978-4-○○○○-○○○○-C/D

税 10%

定価 1100 円

名

書

注
文

冊

定価 1100 円⑩

社※ボーズ部分以外のスリップの表記は各社自由（本体 1000 円＋税 10％）

「定価 1100 円⑩」又は「定価 1100 円 税 10％」とスリップの「ボーズ」部分に表示②スリップ（定価カード）がない場合の総額表示

オビ（帯）に総額表示
表 1 側、表 4 側、背表紙側のいずれか一箇所に表示。
フォントやポイントや色、配置等は各社の自由。
総額表示例： 定価 1,100 円（10%税込）
定価 1,100 円 ⑩
定価 1100 円（本体 1000 円＋税 10%）
定価 1,100 円（本体 1,000 円＋税 10%）
定価 1,100 円（本体 1,000 円）⑩
定価 1,100 円

本体 1,000 円⑩※上記、2 行に分かれていても構いません。

カバーに総額表示
表 4 の ISBN コード（日本図書コード）・２段バーコード（書籍 JAN コード）付近、表 1、背表
紙のいずれか一箇所に表示（現在と同様の位置も可）。2 行に分かれていても構いません。

総額表示例： 定価 1100 円（本体 1000 円＋税 10%）
定価 1,100 円（本体 1,000 円＋税 10%）
定価 1,100 円（本体 1,000 円）⑩
定価 1,100 円

本体 1,000 円⑩

なお、表 4 の ISBN コード・２段バーコードの表記は、従来通り、本体価格のままであり、変更は一切生じません。引き続き、図書コード管理センターの規定に従ってください。
https://isbn.jpo.or.jp/doc/08.pdf

書籍カバーや雑誌やムックにシールを貼付、シュリンクラップにシールを貼付して総額表示
上記のカバーに総額表示する場合と同様。

シオリ（栞）のようなものを挟みこんで、総額を表示
読者が一見して分かるよう、ボーズのように総額表示部分を出版物の天の上にはみ出させる。

名

定価 1100 円⑩

書名「○○」の税込価格は、

名

書
名
「
○
○
」
の
税
込
価
格
は
、
(

)

社

定
価
一
一
〇
〇
円
本
体
一
〇
〇
〇
円
＋
税
一
〇
％

税 10%

定価 1100 円

社

定価 1100 円(本体 1000 円＋税 10％)

●スリップのボーズ部分、オビ等に総額表示をする場合、書籍の本体やカバーについては従来通りの表記となります。
１）出版物の本体やカバーへの価格表示
定価 本体 1000 円（税別）
定価 （本体 1000 円＋税）または 定価

本体 1000 円＋税

上記、本体部分を本体 1000 円とする方法もある。
＊本体価格の表示は、書店のレジ対応からも必須である。
２）コードの価格表記――現行通りの表記（本体価格）３）価格表示上の留意点
定価および本体価格の表示においては、一般消費者（読者）の価格表示への誤認を招かない
ような表示が必要であり、計算上矛盾の生じない表示が望ましい。

現行税率（10%）では、総額（税込の定価）でも本体価格でも小数点以下が生じない価格が最も望ましい。
（現状、書店等の取扱いでは、円未満を四捨五入するかまたは切捨てで処理している）【考え方の参考】（※あくまでも参考であり価格は各社の裁量で自由に決定）〇定価 990 円（本体 900 円）〇定価 1,100 円（本体 1,000 円）△定価 1,000 円（本体 909 円） ⇒ 909 円×1.1=999.9 円〇定価 1,496 円（本体 1,360 円）〇定価 1,650 円（本体 1,500 円）△定価 1,500 円（本体 1,364 円）⇒ 1,364 円×1.1=1,500.4 円〇定価 1,980 円（本体 1,800 円）〇定価 2,200 円（本体 2,000 円）△定価 2,000 円（本体 1,818 円）⇒ 1,818 円×1.1=1,999.8 円③雑誌・ムックについて（※書籍と同様に取り扱える商品は、上記書籍の対応も可）
例： 定価 440 円（本体 400 円＋税 10%）の場合
定価 440 円（本体 400 円＋税 10%）
定価 440 円 本体 400 円（税 10％）
定価 440 円（本体 400 円）⑩
定価 440 円 本体 400 円⑩（２）既刊書の総額表示
新刊・増刷の総額表示に準ずる。再出荷時等、各社実務上可能な限りで、何らかの自主的な方法による総額表示が必要。後述「５．新・旧価格表示本の混在と販売」参照。
３．取引基準（帳票類の表示）――事業者間は本体取引を継続（１）取引計算は、引き続き、現行どおり本体価格で行う。
（２）納品書、返品伝票、請求書等の帳票類は本体価格で表示し、消費税は別途表示し一括して請求。
４．新聞・雑誌広告等の価格表示――2021 年 4 月 1 日以降は総額（定価）を表示（１）広告等の価格表示
新聞・雑誌等における書籍・雑誌の広告等の価格表示は、総額（消費税を含めた価格）の表示が必要。―書籍・雑誌の場合、定価○○○円（「総額である」旨の表示は不要）（２）出版目録、内容見本等の価格表示――価格表示は、総額の表示が必要。
（専ら事業者向けのものは、総額表示は不要）（３）ホームページ等で読者に提供する出版情報――価格表示は、総額の表示が必要。
（４）インターネット書店での販売――価格表示は、総額の表示が必要。

（５）出版情報の交換における価格情報――本体価格で行う。
５．新・旧価格表示本の混在と販売（１）スリップ等による総額表示への移行は、新刊、増刷、常備寄託品の入れ替えなど可能なもの
から各社随時実施をお願いします（すでに発行・発売されて店頭に残っている市中在庫については、回収や返品、店頭での差し替え対応等までは必要ありません。法の趣旨を尊重しながら、現実的な運用をお願いいたします）。
（２）当面、新旧価格本が混在し、総額表示のないものも当然ながらレジにて消費税を上乗せして販売されることになります。
（３）書店店頭での読者の混乱回避のために、各社の判断で可能な限り、総額表示への対応をお願いします。
６．税率変更への対処
今後も、書籍・雑誌への軽減税率適用を要望していきます。
以上【問い合わせ】
一般社団法人 日本書籍出版協会℡03(6273)7061

一般社団法人 日 本 雑 誌 協 会℡03(3291)0775

消費税法（価格の表示）第六十三条 事業者（第九条第一項本文の規定により消費税を納める義務が免除される事業者を除く。
）は、不特定かつ多数の者に課税資産の譲渡等（第七条第一項、第八条第一項その他の法律又は条約の規定により消費税が免除されるものを除く。以下この条において同じ。）を行う場合（専ら他の事業者に課税資産の譲渡等を行う場合を除く。
）において、あらかじめ課税
資産の譲渡等に係る資産又は役務の価格を表示するときは、当該資産又は役務に係る消費税額及び地方消費税額の合計額に相当する額を含めた価格を表示しなければならない。

＊対象となる価格表示は、商品本体による表示（商品に添付又は貼付される値札等）、店頭における表示、チラシ・新聞・テレビ・インターネット等による広告あるいは商品カタログなどによる表示で、あらか
じめ消費者に対して行われる商品・サービス等の価格表示を対象とするものであり、どのような表示媒体によるかを問わず、総額表示義務の対象となる。また、価格表示される場面としては、商品等の選択
時と代金の決済時があるが、総額表示の対象となるのは、商品等の選択時の価格表示である。

以上

役員候補者選挙ご協力のお願い
選挙管理委員長 吉野和浩
第 71・72 期の役員（理事・監事）候補者選挙に伴い、選挙管理委員会が設置され、選挙管委員長を拝命いたしました。委員である下出理事（彰国社）と筑紫理事（建帛社）の 3 名で公明正大な選挙を実施してまいります。
選挙の日程につきましては下記を予定しております。会員各社の当協会登録代表者の皆様におかれましては、選挙へのご理解とご協力をお願い申し上げます。
4 月 16 日(金)当協会登録代表者名簿の確認文書送付

5 月 7 日(金)当協会登録代表者名簿の確認締切

5 月 21 日(金)投票用紙の送付6 月 4 日(金)投票締切

6 月 11 日(金)開票

6 月 17 日(木)定例理事会において理事・監事候補者の発表

7 月 15 日(木)定時総会において理事・監事の選任後、新理事による臨時理事会にて新理事長の選出事務局だより第 70 期理事会・委員会開催一覧（2021 年 1 月～2021 年 5 月）
第 71 期理事会・委員会開催一覧（2021 年 6 月）

●理事会
・ 1 月 21 日（木）／オンライン方式（Zoom）
・ 3 月 18 日（木）／オンライン方式（Zoom）
・ 4 月 15 日（木）／オンライン方式（Zoom）
・ 5 月 20 日（木）／文化産業信用組合
・ 6 月 17 日（木）／文化産業信用組合●正副理事長会議
・ 3 月 5 日（金）／文化産業信用組合●委員会
・ 1 月 20 日（水）広報委員会／オンライン方式（Zoom）
・ 1 月 28 日（木）販売・出展委員会 自然科学書フェア小委員会／メール審議
・ 3 月 5 日（金）選挙管理委員会／オンライン方式（Zoom）
・ 4 月 14 日（水）販売・出展委員会 自然科学書フェア小委員会／文化産業信用組合
・ 4 月 14 日（水）広報委員会／オンライン方式（Zoom）
・ 6 月 11 日（金）選挙管理委員会／文化産業信用組合
・ 6 月 11 日（金）役員候補者選考委員会／文化産業信用組合※例年 5 月に開催されております「全出版人大会」（一般財団法人日本出版クラブ主催・当協会協賛）は、昨年は新型コロナウイルスの感染拡大のため開催中止となりましたが、本年第 60 回を迎えるにあたり、新型コロナウイルスの感染予防対策を十分に講じながら、規模を縮小し式典のみ 5 月 7 日（金）16 時より出版クラブホールにて開催されることとなりました。一般参加へのご案内はなさらないとのことでございます。何卒ご高承下さいますようお願い申し上げます。

編集後記

私は第 69・70 期から広報委員会委員に任命いただき、会報作成などで協会の活動に関わることができました。初めは何もわからず戸惑いもありましたが、対面やオンラインでの委員会を通して、いま気が付いてみると曽根委員長をはじめとして、牛来副委員長そして委員の皆さんと楽しく活動をしています。
今回の会報では、著作権法第 35 条改訂の件や消費税総額表示の件など、会員社の皆さん
にとって重要な内容を取り上げています。是非お読みいただければと思います。
コロナ禍によって多くの行事や活動が延期や中止もしくはオンラインになり、私自身も仕事や私生活の行動が大きく変わりましたが、皆さんはいかがでしょうか？
新しい習慣や環境になるということは、新たな価値観や楽しみ方、そしてビジネスチャン
スが生まれやすいということでもあります。とりあえず私個人としては新しい習慣での生活を楽しむところまではもう少し時間がかかりそうですが、これからの世代のためにも社会全体が良い方向に向かうことを切に願っています。そして会報が多くの方に興味を持って読まれるようにこれからも活動していきたいと思います。
2021 年 4 月 12 日
広報委員：新井明良