ISSN 1346-7735

国立教育政策研究所
National Institute for Educational Policy Research

広報ム 教育振興基本計画のためのコラ
頭巻

研究の推進

第 135 号目

大学評価・学位授与機構教授
筑波大学名誉教授

山本次

CONTENTS

恒夫

中央教育審議会で教育基本法と教育振興基本計画の審議

1
巻頭コラム
教育振興基本計画のための研究の推進
2
シンポジウム報告
全国教育研究所連盟
平成 14 年度総会・研究発表大会開催都道府県・市町村・民間等の教育研究所や教育センターの連合体である全国教育研究所連盟の事業案等を報告します。

が行われており、その議事録は文部科学省のホームページで見ることができる。また、この問題については、各方面から様々な意見も出されている。教育は誰もが経験しているので、それぞれが自分の考えを述べることができる。それは望ましいことに違いない。
だが、いろいろ聞いていると、自分の体験や自分の思いを述べ、外国の例を紹介するにとどまることが多い。もう少し、教育についての本格的な研究の成果を取り入れた議論ができないものだろうか。
特に教育振興基本計画の場合には、具体的にどこをどうするのかということの検討を研究・開発
3
クローズアップ
平成 13 年度・科学研究費補助金研究成果報告行うのであるから、個人の思いだけではどうにもならない。検討すべきことのどれをとっ平成 13 年度に報告がまとまった 12 の研究をご紹介します。

たとえば、「学び方」を習得させる教育が重要なので、それをより一層推進すべきだ「突発性攻撃的行動及び衝動」を示す子どもの発達過程に関する研究
先日公表いたしました、いわゆ
る「キレる」子どもの成育歴に関する研究についての研究成果をご報告いたします。

問題行動等への地域における支援システムについての調査研究
児童生徒の問題行動等に対する学校・家庭・地域の一体となった連携の在り方など、問題行動等への地域における支援システ
ムの構築に資することを目的として研究を進めています。

事業報告
業務日誌
今後の主な主催事業
人事異動

8てみても、それについての研究が問題の解明をどこまで行っているのかを聞き、現状についての資料も分析し、それらを活用する必要があるように思われる。といってみても、その教育がどこまで進んでいて、そのための効果的な指導方法の開発がどこまで進んでいるのかとなると、審議会の多くの委員や国民の多くは知らない。それでは、計画の議論でさえも、いきおいそれぞれの体験や思いをもとにした意見だけで進められることになってしまう。
教育振興基本計画がどのようなものになるのかまだわからないが、情報化のハード面の充実のように、緊急の課題として数年の間に集中的に行わなければならないものもあるであろう。しかし、「学び方」を習得させる教育のように、長期にわたって推進していかなければならない課題もあるに違いない。
教育振興基本計画が策定され、それによって教育が推進されるようになれば、場当たり的なことをしているわけには行かなくなる。勿論、緊急課題についても集中的に研究を行い、対応策を考えなければならないであろうが、長期的な課題については、本格的な研究を行い、その成果を計画立案の議論に反映できるようにしていくことが必要である。これは、早急に取り組まなければならない課題のように思われる。

平成 14 年
10 月発行（2002 年 )国立教育政策研究所広報第 135 号

1

全国教育研究所連盟
平成 14 年度総会・研究発表大会開催

はじめにシンポジウム報告

全教連ホームページを刷新

全国教育研究所連盟は、都道府県・市町村・民間等の教育研究所や教育センターの連合体であり、270 機関が加盟している。

総会においては、加盟機関の要望を取り入れて刷新した全教連ホームページについて報告した。
刷新内容は次のとおり。

このたび、神奈川県において本年度の総会および研究発表○行事計画を迅速に更新大会が開催された。近年の教育研究所や教育センターはカリ○研究協議会配付資料の全文を掲載

キュラムセンター機能の充実を意図した組織改編等の新たな○加盟機関への掲示板を設置

取組を展開している機関が多く存在する。このたびの大会は、

http://www.nier.go.jp/homepage/kyoutsuu/zenkyou1.htm

加盟機関の活動状況の相互交流に加え、今後の在り方を考えるための企画も盛り込んだ実り多いものとなった。

平成 14 年度事業計画を決定

玉井大臣官房審議官による講演とシンポジウム
研究発表大会の初日は、玉井日出夫文部科学省大臣官房審議官に「教育改革の基本的方向−新学習指導要領」と題する

全国教育研究所連盟は、毎年総会・研究発表大会を開催す講演をいただき、引き続いて「これからのカリキュラム行政る他、３つのテーマに分けた協議会（管理運営事務等、教育における教育研究所・センターの役割を考える」というテー課題等、教育指導等）と特別研修（学校教育相談実技研修会）、マによるシンポジウムを開催した。

共同研究集会（「明日を築き、よりよく生きるための学校教シンポジストは大会担当機関である神奈川県立総合教育育の創造」「IT を活用した教員研修」）を開催している。今センター、埼玉県立総合教育センター、中学校長、教育支援

年度は表のように開催することが決定された。

NPO により構成された。神奈川県立総合教育センターはカ
リキュラムセンター機能の充実という観点では国内で先進的な取組を展開しており、その検討経緯と県内の教員たちに支

平成 14 年度事業計画
行事
総会・研究発表大会

期日

役員会

6/4

総会

6/5

研究発表大会
常任委員会
研究協議会

担当機関
神奈川県立総合教育センター

持された状況、それを通じた知事部局の意識の変化などについて報告した。また、神奈川県と同様の展開を見せている埼
玉県は、カリキュラムセンター機能の一つとして、シラバスや学習指導案の具体的な情報を提供することの意義について

6/5,6
2/4

国立教育政策研究所

管理運営事務等

6/20,21

佐賀県教育センター

教育課題等

7/11,12

総合初等教育研究所

県だけでなく市町村や民間など教員の身近な機関が連携して10/24,25 石川県教育センター

サービスを提供する必要性、教員にサービス提供プログラム

教育指導等
共同研究

報告した。討議を通じ、ユーザーとしての現場教員の立場に立った教育課程行政を推進する必要性、そのために、都道府の存在を広報する必要性などが確認された。

(A) 明 日 を 築 き よ り よ く（第３回） 北海道立教育研究所
生 き る 子 ど も を 育 て 9/19,20
る学校教育の創造

釧路教育研究所（第４回） 北海道立教育研究所
1/30,31

札幌市教育センター(B)IT を活用した教員研修 10/17,18 国立教育政策研究所
特別研修
学校教育相談実技

7/3 〜 5

研修会

日本青少年育成協会
栃木県教育研究所
栃木県カウンセリングセンター
日本適応指導教育研究所

多彩な研究発表
分科会においては、加盟機関の多彩な研究成果が報告された。その内容は、発展学習、選択教科、総合的な学習の時間、ネットワークを活用した授業、電子会議を活用した学校間交流、学校支援ボランティア、学校づくりを支援する研修、教育相談など、多岐にわたるものであり、23 本もの発表が行われた。
（教育研究情報センター主任研究官・千々布敏弥）

2

国立教育政策研究所広報第 135 号

平成 13 年度・科学研究費補助金
研究成果報告生涯学習需要の学習需要の変化に関する縦断的研究
研究代表者

山田兼尚

生涯学習政策研究部長

平成２〜４年度に国立教育研究所・生涯学習研究部（当時）が行った生涯学習における成人の学習需要の調査結果（「成研究・開発クローズアップ

親の学校参加に関する国際比較研究―学校と親のパートナーシップ関係形成を中心として―研究代表者
一見（鐙屋）真理子

国際研究・協力部総括研究官

人の学習意識に関する調査報告書」平成３年３月）と比較し、開かれた学校づくりに親はいかに参加できるのか、我が国

この 10 年間の社会の急激な変容に対応して、それらがどのにおける学校評議員制度の導入、親の授業参加などの新しいように変化したかを明らかにすることを目的とした。すなわ

動向を踏まえて、諸外国でいかに親の学校参加の経験が蓄積ち、前回の研究枠組みと調査データを参考として、職業生活され、政策課題として取り組まれているのかを鳥瞰しようとにおける成人の学習需要の変化を主たる研究課題とし、併せした研究の最終報告書。海外調査に基づく中間報告書（平成て、地域社会における現代的課題（高齢化社会、情報化、地13 年３月刊）とあわせて参照されたい。調査対象国は、ア

域の連携、国際化、男女共同参画社会）に対する成人の学習メリカ、イギリス、ドイツ、フランス、スウェーデン（ＥＵ）、需要に焦点を絞った、インターネットによる質問紙調査を実

オーストラリア、韓国、中国、マレーシア、メキシコである。

施し、1,022 名からの回答が得られた。
本報告書は、第１章「調査の概要」、第２章「単純集計結果」、第３章「性別・年齢別にみた学習需要」、第４章「学習の成果活用ニーズの観点からみた学習意識・活動の実態」、第５章「現代的課題の学習希望の実態」、第６章「学習需要の変化」の６章で構成されている。

数学の価値に関する社会人の意識についての調査研究
研究代表者

瀬沼花子

教育課程研究センター総括研究官『企業から見た数学の価値―郵送票調査報告書―』
IEA 国際数学・理科教育調査によれば、将来数学を使う仕生涯学習社会における地域子育て支援システムに関する総合的研究

これは、算数・数学が仕事でどう役立つのかが明確でない生涯学習政策研究部総括研究官ことも一因と考えられる。そこで「算数・数学の必要度や期待」

本研究では、子どもと家族が抱える様々な問題を背景に日について企業に対し郵送による調査を行い、回答の得られた本各地で家庭と地域社会の教育力再生の必要性が増している

399 社の結果から、仕事で必要な算数・数学を明らかにした。

事実に着目し、国内外の地域子育て・家庭教育支援の先進的小・中・高の算数・数学 26 項目の重要度については「数と事例についての質的調査を行い、行政の支援のあり方につい計算」「データに基づいて予測すること」「論理的に考えるこて考察した。「第 I 部 : 国内調査編」は、国及び地方におけると」の３項目に、９割以上の企業が「大切」「特に大切な部社会教育・生涯学習の分野における地域子育て・家庭教育支課・部署がある」と回答した。重要度が一番低いのは「数学援の施策と実践事例を概観した。
「第 II 部 : 海外調査編」では、の公式を覚えること」（３割）であった。微積分、統計、三シンガポール、ニュージーランド及びスウェーデンの地域子角関数等は、「特に大切な部課・部署がある」の割合が高く、育て・家庭教育支援策の現状を紹介した。最後に「第 III 部 :研究開発、設計、技術等それらを活用する多くの部署がある４カ国の比較とまとめ」では、日本と前記３カ国の地域子育ことが明らかになった。

研究代表者

澤野由紀子

事をしたいと考えるわが国の中学生は非常に少ない。て・家庭教育支援の現状と課題について比較分析を行った。
その結果、グローバル化の進展に伴い各国で伝統的家族形『「数学の価値」最終報告書』

態が変容し、家族に代わり地域の教育力の向上を目指す試み

本研究の目的は、数学の価値に関する社会人の意識を調査・が展開されていること、市民による地域子育て支援活動が国収集し、過去及び現在の算数・数学カリキュラムの評価を行境を超えて影響を及ぼしあっていることなどが明らかになっうとともに、今後の数学カリキュラム改訂にむけての基礎資た。

料を作成することにあった。そのため、次の３つの研究を掲載している。「数学の価値に関する個別・集団のインタビュー調査」、「数学の価値に関する質問紙調査」、「社会人に数学の国立教育政策研究所広報第 135 号3

平成 13 年度・科学研究費補助金
研究成果報告研究・開発クローズアップ

社会で認識されていない数学の価値として、中高以降の数学生涯学習社会における知識創造型学習法に関する総合的研究の意義、公式の存在意義、前提に基づいた議論等があげられ研究代表者価値をアピールするパンフレット」。インタビュー調査では、立田慶裕

生涯学習政策研究部総括研究官た。質問紙調査では、数学は美しいと感じている中高の数学

本研究は、小・中学校及び高校への「総合的学習」のカリ教師とそう感じない小学校教師の違いなどが見られた。社会キュラムの導入、大学の「知の再構築」のための問題解決学

人に数学の価値をアピールするパンフレットとして、生活に習、成人教育場面での「ナレッジ・マネージメント」や参加

生きている数学、投げたボール、最先端の仕事を数学する、型学習法の発展など、各教育段階での変化を統合的にとらえ等を作成した。

た生涯学習の方法論に関する研究である。創造性に関する理論から具体的な実践における方法論の研究を踏まえて、新た総合的な学習の時間新設に伴う教育課程の特質と構造の変化に関する研究−総合的な学習と各教科等の学習との相互関連の視点から−
研究代表者
工藤文三

教育課程研究センター基礎研究部総括研究官

な理論モデルとして、知識創造型の学習法を提案している。

インターネットによる観測情報の相互利用と教材化に関する研究
研究代表者

小松幸廣

教育研究情報センター総括研究官

総合的な学習の時間の新設に伴う教育課程の特質等の変化

本研究は、各地の小中・高等学校等に観測装置を配備すについて、各教科等との関連の視点から明らかにすることをることによって全国規模の観測情報を相互に教材利用するこ目的とした。教育課程における総合的な学習の時間の役割にとを目指している。その方策として観測情報収集装置とネッ

ついては、ア．目標・内容において相対的に独自な役割を持

トワークサーバーを統合した装置と関連教材の開発を計画しつ場合、イ．学習の成立を促す機能を持つ場合、ウ．各教科た。この実現のために観測用サーバーのプロトタイプの開発等との補完・発展的な関係に立つ場合、などに分けられる。と運用を行い、提供データの書式、教材化を見据えた観測項

また、実践校の事例における総合的な学習の時間と各教科等目及び要求されるデータ精度などについて検討を加えた。その相互関連の分析、算数・数学、理科、技術、音楽、小学校の結果、観測情報としては気象、地震、環境などにおいて教英語活動、高等学校公民科との関係等について、具体的に検材化が見込まれることが明らかになった。また、装置の設置討した。

に当たってはネットワークの専門知識を必要としない操作が容易なものであること、小型省電力仕様で設置場所の自由度

わが国の理科授業の国際的位置づけに関する研究研究代表者松原静郎

教育課程研究センター基礎研究部総括研究官

国際教育到達度評価学会（IEA）の第３回国際数学・理科教育調査の第２段階調査（TIMSS-R）に関連して、1999 年にわが国を含む５カ国で収録した中学 2 年段階の理科授業ビデオを分析しているが、2003 年に公開される国際調査報
告書に先立って、国内で収録した授業ビデオに対してわが国独自に開発した手法で分析した結果について報告したもの。
授業ビデオの分析手法の報告とそれによる４つの授業の分析事例、さらに、米国授業研究所 (LessonLab Inc.) の担当者による 1995 年の数学授業の分析研究の結果、及び、1999 年の理科授業の国際分析の方針と経過についての報告を所収。

4

国立教育政策研究所広報第 135 号を高める必要があることなどが明らかになった。

平成 13 年度・科学研究費補助金
研究成果報告マルチリンガル日本語教育支援
データベースシステムの開発
研究代表者

坂谷内勝

教育研究情報センター総括研究官

研究・開発クローズアップ「生きる力」を育てるための「読書教育推進プログラム」の開発研究−「総合的な学習の時間」を活用して「本が大好きな子供」

本研究の目的は、これまで開発してきた単語辞書等の日を育てるために本語教育用データベースをマルチリンガル化し、日本語・英研究代表者語文化圏外の広範囲な教育関係者の利用に供することであっ「生きる力」を育てるために、「本が大好きな子供」を育た。マルチリンガルシステムの基礎システムである６種類てるための「読書教育推進プログラム」を開発することを目の日本語教育用アプリケーションプログラムを開発した。

指した。そのために、小・中・高校の児童生徒 2,120 人、次に、日本語と英語が主体となっている日本語教育用データ

教師 259 人を対象としてアンケート調査を行った。その結ベースを、スペイン語、ポルトガル語、ドイツ語、イタリア果、①中・高校教師の８割が国語の学力が低下したと思って語で支援するシステムに改良した。また、このデータベースいる。②４割の教師は子供を読書好きにするための具体的なを Web ブラウザでアクセスできるようにインターフェイス努力をしていない。③２割の児童生徒は宿題や授業以外で本を改良した。このシステムを利用することによって、英語文を読まないなどのことがわかった。

有元秀文

教育課程研究センター総括研究官

化圏外の日本語教師及び学習者に教育コンテンツを提供することが可能になった。
※

インターネット利用の調査回答を即時 Web情報発信可能とするシステムの開発
研究代表者

吉岡亮衛

平成 13 年度に提出された最終報告書のみ掲載しています

教育研究情報センター総括研究官

これまでに開発してきたインターネットによる調査回答画面のプログラムに合わせてデータベースの定義を作り出し、そのデータベース定義をデータベース管理システムに取り込むことで、インターネットによる回答データをデータベースに蓄積できるシステムを開発した。本報告は研究の概要とシステムの操作マニュアルから成る。

イギリス中等教育の再編に関する研究−スペシャリスト・スクールを中心に−
研究代表者

佐々木毅

国際研究・協力部総括研究官

現在イギリスでは、教育の水準向上という政策課題の焦点が中等教育に向けられており、その中心に据えられているのが、スペシャリスト・スクールと呼ばれる特定の教科領域の教育を強調する学校で、その設置が急速に進んでいる。本研
究では、インターネット情報と実地の訪問からこの新しい動きの量的な拡大の目覚ましさと、教育の質が必ずしも所期のとおりの向上を見せていない状況を明らかにしている。

国立教育政策研究所広報第 135 号

5「突発性攻撃的行動及び衝動」を示す
子どもの発達過程に関する研究

研究・開発クローズアップ

少なく、状況が把握できない事例については、分析対象から目的外した。

ここ数年、家庭や学校で『突発性攻撃的行動及び衝動』、（２）「キレた」子どもの性格的傾向の分類

いわゆる「キレる」行動を示す子どもが見られるようになり、①性格的傾向の分類の中で、最も事例の多かったのは「耐性社会問題化してきた。「キレる」子どもに関する調査研究は、欠如型（70%）」で、次いで「攻撃型（42％）」、少なかった

これまでも少なからず行われてきたが、それらは、少数の事のは「不満型（30％）」。なお、「耐性欠如型」と「攻撃型」、「耐例分析や児童・生徒を対象とした「キレた」ことの経験やそ性欠如型」と「不満型」の双方に分類される事例はあるが、「攻の意識についての質問紙調査が主たるものであった。そこで、撃型」と「不満型」の双方に分類される事例はない。

本調査研究では、広く「キレた」子どもの事例を収集するこ②「耐性欠如型」と「攻撃型」は男子に多い傾向が見られ、「不とにより、その子どもの成育歴、及び主に家庭での親の養育満型」は女子にやや多い傾向が見られた。

態度に焦点を当てた分析を行った。

③「キレた」子どもの性別は、男子が 88% 、女子が 12% であった。
（３）「キレた」子どもの成育歴に関連する要因について

研究期間①「キレた」子どもの成育歴に関連する要因として、最も平成 12 〜 13 年度（２年間）

多く指摘されたのは、「家庭での不適切な養育態度（76%）」、次いで、「家庭内の緊張状態（64%）」である。
②「家庭での不適切な養育態度」としては、「過度の統制調査方法（19%）」「過保護（甘やかし）（14%）」「過干渉（11%）」「過「キレた」子どもの事例を収集するための事例調査票を作度の要求（11%）」、及びこれらと対峙すると思われる「放任成し、警察庁、法務省、厚生労働省、全国養護教諭連絡協議（15%）」「言いなり（10%）」という両極にある養育態度が「キ会、全国家庭相談員連絡協議会、東京臨床心理士会を通じ関レた」ことの要因となっていると推察される。

係機関／者等、および東京都、横浜市の生徒指導担当教諭に③家庭内で子どもに心理的な緊張感や不安感をもたらす「家配布した。また、日本 PTA 全国協議会の協力により、「キレ庭内の緊張状態」としては、両親の「離婚（25％）」やそれた」子どもを持つ／持っていた保護者からの電話による聞きと関連した事項として「夫婦不仲（13％）」、「貧困（12％）」、取り調査も実施した。

「再婚（8％）」等が認められた。これらの事項は、子どもに事例調査票の配布・収集は、平成 13 年２月から８月末の間。

心理的な不安や緊張状態を引き起こし、子どもを「イライラ」

807 事例が収集でき、そのうちの 654 事例を分析対象としさせ、両親に反抗的な態度を形成することに、少なからず関た。

与しているものと思われる。
④「父不在（15％）」「母不在（9％）」も要因として指摘できるが、これは、両親が不在がちであることにより、子ども結果の概要に対する養育態度として「過保護」「放任」につながるので（１）「キレた」子どもの判断基準はないかと考えられる。

a「キレた」ことによる行動（暴力行為）が常識的な判断と⑤「キレた」子どもは「問題行動（非行等）（27%）」を起こして了解されるものか否か。

したり、「家庭内で暴力・体罰（24%）」を受けたり、「友人b「キレた」ことによる行動（暴力行為）に、情動を制御す関係の問題（24%）」があったことが指摘できる。

る力が認められるか否か。

⑥子どもの「問題行動（非行等）（27％）」に対して、「家庭上記のいずれか一方の基準で「キレた」と判断された事例の適切な対処が欠如」していることが認められた（「問題行を分析対象としたが、多くの事例は a と b の両方の基準で「キ動（非行等）」が認められた事例の 73％）。
「問題行動（非行等）」

レた」と判断された。

に対して、養育者が毅然とした態度対応をとることの必要性

なお、「キレた」行動の背景に、たとえば ADHD 、精神障害／情緒障害等が考えられる事例、事例調査票の記載事項が6

国立教育政策研究所広報第 135 号が指摘される。
（生涯学習政策研究部長・山田兼尚）

問題行動等への地域における支援システムについての調査研究

調査研究の目的
暴力行為、いじめ等の児童生徒の問題行動等は依然として憂慮すべき状況であり、学校、家庭、地域社会、関係機関等が互いに連携し、一体となってこれらの問題行動等の予防や解決に向け取り組むことが求められている。

研究・開発クローズアップとなる。教育委員会は、問題が学校の生徒指導体制によって対応できるものか、教育委員会による支援策を必要とするものか、さらには、サポートチームづくり等を関係機関に要請すべきものかなどの見極めを行うこととなる。
学校や教育委員会等においては、地域の実情等も踏まえながら、問題行動等の種類や状況等に応じて、具体的にどの関本研究は、このような状況を踏まえ、児童生徒の問題行動係機関・関係団体等とサポートチームを構成し、個々の問題等に対する学校・家庭・地域の一体となった連携の在り方、行動等の解決に向けてどのように役割分担し、効果的な取組

特に、深刻な問題行動等の状況にある児童生徒に対する関係を進めていくかを、日ごろから十分検討しておくことが大切

諸機関等によるサポートチームの具体化など、問題行動等へである。の地域における支援システムの構築に資することを目的に、
平成 13 年度に調査研究を行ったものである。

出席停止とサポートチームの取組
サポートチームの取組が今日的な要請となっている背景の調査研究の概要

一つには、出席停止制度の改善が挙げられる。
問題行動（前兆も含む）を起こす児童生徒について、情報本調査研究にあたっては、当センターが実施している「生の共有化、対応策の検討・実施などを行い、深刻な問題行動

徒指導総合連携推進事業」をはじめ各地域の具体的な取組、の未然防止を図ったり、出席停止の適用について適切な判断各関係機関等の取組について幅広く情報を収集した。そしを下したりする上で、サポートチームは有効な方策と考えらて、調査研究協力者の方々とともに分析・検討を行い、サポーれる。また、出席停止の決定に至った後、特に、家庭の監護トチームの編成・組織化の仕組を内にもった構造的なネットに問題がある場合などでは、サポートチームによる援助が有ワークをいかに構築するかという観点に立って、地域におけ効である。

る支援システムの在り方について、具体的な図表等もまじえて報告書にとりまとめた。
以下、その本文の概要を紹介する。

サポートチームの基盤としてのネットワークづくりサポートチームが、機動的・実効的に機能するためには、日ごろから青少年の健全育成や学校内の問題行動等について地域における支援システムの必要性

関係機関・関係団体等との緊密な情報交換や連携・交流が図

学校は、これまでの生徒指導体制では対応しきれない困難られているなど、地域のネットワークの存在が重要である。

な問題も抱えるようになってきており、地域の関係機関等とネットワークは多層的・複層的な構造をもっており、各地の幅広い連携が必要になってきている。問題行動等の予防や域の実情に応じて、ネットワークづくりの推進に創意工夫を解決において、今日求められていることは、深刻な問題行動発揮していくことが大切である。その際、既存の組織を生か等（その前兆も含む）を起こしている個別の児童生徒に対し、して、地域全体のネットワークの活性化を図ることも大切で関係機関等がサポートチームを編成し、機動的・実効的に対ある。

応していくことである。

教育委員会においては、関係部局や関係機関等とも協力しつつ、児童生徒の問題行動等の実態やその対応の現状を多面

サポートチームの編成・組織化と取組の留意点
サポートチームの編成や組織化に当たっては、どんな問題行動等について、どのような関係機関や関係団体等がサポートチームに参加し、また、どこがコーディネート役を担うか的・多角的に分析・検討し、問題行動等への予防や解決と児童生徒の健全育成に向けた地域支援システムの構築に実践的に取り組むことが重要である。
（生徒指導研究センター）を明確にしておくことが必要である。
学校は、問題行動等の種類・程度・状況などを的確に把握し、関係機関等との行動連携の必要性の度合を判断すること
国立教育政策研究所広報第 135 号

7業務日誌（〜９／ 30）
事業報告
７／31

伊勢呂裕史所長離任式《目黒庁舎》

８／１

遠藤昭雄所長就任式《目黒庁舎》

８／８

運営会議，人事委員会《目黒庁舎》

９／１〜 10 ／ 10

９／３
９／６

９／ 16 〜 19

ワークショップ《目黒庁舎》
９／ 24 〜 10 ／２ アジア地域職業技術教育および人材養成・社会教育主事講習〔Ａ〕《上野庁舎》

開発に関するセミナー《目黒庁舎》（社会教育主事講習等規程第２条に定める者を

９／ 26

所員会議《目黒庁舎》

対象）

９／ 26

文部科学省初等中等教育局所管事項（総務・伊勢呂裕史前所長名誉所員称号授与式

予算・人事・研修・指導事務・施設）説明会《目黒庁舎》《エルネット形式》

教育情報ナショナルセンターのリニューアル

出席者：月岡教育課程研究センター長
９／27

説明会《目黒庁舎》
９／ 12

生涯学習政策国際比較共同研究中期レビュー・

平成14年度第１回私立学校主管部課長会議

運営会議《目黒庁舎》《日本私立学校振興・共済事業団》
出席者：月岡教育課程研究センター長

今後の主な主催事業
事業報告
10／17〜18
10／21〜25

全教連共同研究「ITを活用した教員研修」

11／12

教育課程実施状況調査（高等学校）

全国研究集会《上野庁舎》

11／25〜29

社会教育計画研究セミナー《上野庁舎》

生涯学習の情報化に関する研究セミナー（社会教育主事、教員、研究者等を対象）
12／２〜６《上野庁舎》

学習プログラム研究セミナー《上野庁舎》（社会教育主事、教員、研究者等を対象）
10／28〜11／１（社会教育主事、教員、研究者等を対象）

全国体験活動ボランティア活動総合推進研究

12／13

平成14年度学校経営研修に関する研究

セミナー《上野庁舎》

セミナー《上野庁舎》
１／20〜２／27（社会教育主事、教員、研究者等を対象）
11／11
11／11〜15

社会教育主事講習[B]《上野庁舎》

平成14年度生徒指導総合推進会議（社会教育主事講習等規程第２条に定める者を《国立オリンピック記念青少年総合センター》対象）

視聴覚教育指導者講座（文部科学省と共催）《上野庁舎》（社会教育主事、指導主事等を対象）

人事異動（８／２〜 10 ／１）
転出
総務部会計課総務係

牧野弘枝（東京工業大学へ）

総務部会計課管理係

鈴木智明（東京大学へ）転入

8

初等中等教育研究部総括研究官

下田好行

教育課程研究センター研究開発部研究開発課専門職

門脇幸見

総務部会計課管理係

高橋直久

教育課程研究センター研究開発部研究開発課指導係

鈴木隆人

教育課程研究センター研究開発部研究開発課指導係

川﨑

国立教育政策研究所広報第 135 号

勝

教育課程研究センター研究開発部研究開発課企画係

渡邉和弘

教育課程研究センター研究開発部研究開発課企画係

小野寺克彦

国立教育政策研究所広報 第 135 号
発行者：国立教育政策研究所〒 153-8681 東京都目黒区下目黒６−５− 22
Tel: (03)5721-5150
URL: http://www.nier.go.jp/
発行日：2002 年 10 月１日
ISSN 1346-7735
� 2002 National Institute for Educational Policy Research, Printed in Japan