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平成年度 北海道の国民健康保険の財政状況について６億２６００万円の減︑後期高齢者

北海道保健福祉部健康安全局国保医療課

金︵ 以 下﹁ 納 付 金﹂と い う︒︶に 加 算 し30

都道府県単位化初の決算概要
他 方︑ 同 年 度 に お け る 保 険 給 付

支援金等支援金が億 ５ ８００万て市町村から徴収し︑財政安定化基％を占めていま円の増となり︑これらの合計額は赤字要因総額の約す︒

いものの︑歳入及び歳出は見込額と納付金総額は年度を通じて変動しな納付金額を決定します︒徴収すべきを基礎として︑市町村から徴収する付金算定時の歳入及び歳出の見込額

都道府県国保特会においては︑納会においてもその影響を受けたもの影響を与えることとなり︑道国保特国が算出する係数が見込額に大きな等についても同様です︒そのため︑算出し︑赤字の要因となった負担金

確定係数通知で示される係数を基に出額は︑国から発出されるいわゆる納付金算定時に見込む歳入及び歳決算額が異なることがあります︒しです︒︵ア︶歳入見込額を実際の収入額が下回った場合︑又は︑︵イ︶歳出見込額を実際の執行額が上回った場合が赤字の要因となります︒
億９４００万具 体 的 に は︑ 高 額 医 療 費 負 担
金︵ 国・道 分︶が円 の 減︑ 国 普 通 調 整 交 付 金 が％は保険給付費等交付金普通交付

道国保特会における歳出額の約

財政健全化の取組み

た が っ て︑ 納 付 金 算 定 時 に お け る

主な赤字の要因金に再積立を行います︒

費の執行額が大幅に増加すると見

年 度 道 国 保 特 会 は︑ 決 算 剰 余 金 の15

平成 年度における北海道国民健康保険事業特別会計︵以下﹁道国保特込まれたことや高額医療費負担金
等 の 歳 入 減 等 に 対 応 す る た め︑財政安定化基金から不足見込額
億 ５ ０ ０ 万 円︵ ⁝ ②︶の 取 り 崩 し残余額を財政安定化基金の取崩額97会﹂と い う︒︶の 決 算 状 況 の 概 要 に ついて紹介します︒

決算状況の概要を行っています︒

定化基金の取崩額︵②︶を上回ってい決算剰余金の残余額︵①︶が財政安

は︑歳入総額が５０９３億７０９８万れば︑財政安定化基金の取崩しが不平成 年度道国保特会における決算円︑歳出総額が５００８憶３０６２万あれば︑収入不足分を補填したこと要であったとこととなり︑その逆で歳入及び歳出の収支差引額と な り ま す︒ し た が っ て︑ 平 成円でした︒︵第１表︶
億４０３６万円のうち︑国庫負担療養給付費等交付金収入精算分が 上 回 っ た こ と か ら︑ そ の 差 引 額

億 ５ ４ ０ ０ 万 円︑１億５６００万円︑都道府県繰入金金等の精算分等精算分３億２００万円分を控除し億 ７ ６ ０ ０ 万 円︵ ① ②︶が 取 崩
実 績 額 と な り︑ 同 額 の 実 質 赤 字 で億２９００万円︵⁝①︶
をなお︑当該額は令和２年度から令あったことになります︒

25

和４年度の国民健康保険事業費納付ㅤ

められています︒そのため︑その金金︵ 以 下﹁ 普 通 交 付 金﹂と い う︒︶で 占80た残余額

国民健康保険財政安定化基金︵以下﹁財政安定化基金﹂という︒︶に積み立てます︒

23303149

ㅤ

303075+RNNDLGR([SDQGLQJ+RUL]RQHㅤ
8510March 2020

1.14％

人件費

118,4550.02％

事務費13,5110.00％

基金繰入金

8,352,675

1.64％

8,275

0.00％

509,370,981

100.00％

総務費（人件費）

95,943

0.02％

総務費
（事務費）

12,8880.00％

410,337,376

81.93％

398,208,384

79.51％

保険給付費
（一般分）

‑

‑

保険給付費
（退職分）

‑

‑

出産育児諸費

‑

‑

葬祭諸費

‑

‑

審査支払手数料

‑

‑

一般会計

その他の収入（基金利子）
収入決算額

保険給付費等交付金
普通交付金

特別交付金

支

12,128,992

2.42％

特別調整交付金

4,119,609

0.82％

都道府県繰入金２号分

4,909,224

0.98％

保険者努力支援制度交付金

基金積立金
基 金
基金貸付金
事業費
基金交付金
その他の支出（共済費等）
支出決算額
収支差引額

北海道の KOKUHO

4.50％

441,384

0.09％

191,679

0.04％

25,1850.01％

1,265,541

0.25％

143,000

0.03％

1,497

0.00％

22,2660.00％

500,830,617

100.00％8,540,364

‑3030

ㅤ
終わりに

保 健 保険者努力支援事業費
事業費 保健事業費

22,541,749

北海道が財政運営の責任主体と特別高額医療費共同事業拠出金なって迎えた初めての決算は実質的な介護納付金

赤字となりましたが︑今後の安定的な0.06％

財政運営に向けた先述のような課題が279,992

前期高齢者納付金等明らかになる結果ともなりました︒

13.07％

こうした課題に対応するに際して65,472,117

は︑北海道と市町村が一体となって後期高齢者支援金等支援金取組みを行う必要があります︒安定0.19％

的な国保財政の運営に向け︑今後よ

0.43％

939,283

り一層のご協力をお願いします︒

出2,160,876

特定健康診査等負担金

27のの︑今後︑普通交付金額が大幅に4.16％

5,814,726療費額にその増減が依存していま

21,148,713

都道府県繰入金２号分額の増減が国保特会の収支に大きく都道府県繰入金１号分執行見込額を超える年度があった場0.09％す︒したがって︑医療費額によって474,252影響します︒

特定健康診査等負担金

合︑財政安定化基金の残高によって0.86％

はその取崩しによる対応ができない

6.27％

4,361,139こととなります︒

31,930,796

高額医療費負担金

は︑平成 年度道国保特会における

繰入金

30

年度においては︑普通交付0.09％

平成

0.56％

434,185

赤字額はより大きかった可能性があ

2,869,680

特別高額医療費共同事業交付金

金執行額の増加が見込まれたため財療養給付費等交付金

82

ります︒

0.25％
32.27％

政安定化基金の取崩による補填を予入

1,257,266
164,376,765

このようなリスクに対応するため

財政安定化基金補助金
前期高齢者交付金

執行額が不足する見込みである

0.63％

定していましたが︑結果として︑そ3,222,837には︑普通交付金額を適正に見込む

保険者努力支援制度交付金

場 合︑ 財 政 安 定 化 基 金 の 取 崩 し に

1.53％の決算額は当初執行見込額の範囲内

6.39％

7,799,372

ことが想定されますが︑そのような

32,580,751

特別調整交付金

年度か収

普通調整交付金よ り 対 応 し ま す が︑ 平 成

0.09％となりました︒

0.05％

465,031

対 応 に は 限 界 が あ り ま す︒ そ の た

247,359

特定健康診査等負担金ら 造 成 し た 基 金 総 額︵ 事 業 充 当 分︶

特別高額医療費共同事業負担金

他方︑仮に普通交付金が当初執行

0.85％

め︑医療費適正化に向けた取組みに

19.24％

4,312,501

億８５００万円のうち︑単年度で97,990,444高額医療費負担金

見込額を超えていた場合には︑その療養給付費等負担金

よって︑年間医療費及び将来の医療29.03％％を取り崩す結果となって0.08％

147,875,560

その約30.06％

417,991

超過額がそのまま赤字要因額となり153,105,053

退職分
（確定数）

費の抑制を図ることが必要であると一般分（確定数）

しまいました︒その取崩額は︑前述

構成比30.14％

国庫支出金11額

153,523,044ます︒また︑普通交付金は︑医療費金納付金考えられます︒（単位：千円）

平成30年度のとおり３年間をかけて積み戻すも決算収支状況

支払いの原資であるため︑年間の医第1表