S M B C 日 興 証 券 で 一 緒 に はじめ て みま せ ん か？

NISAとは？
NISAとは、NISA口座内で新たに買付した株式や株式投資信託等から得られる「配当金・分配金・譲渡益」が非課税になる制度です。
●

2024年から制度の恒久化、非課税保有期間の無期限化によって、生涯にわたって安定的に資産形成しやすい制度になりました。

●

NISAには「つみたて投資枠」と「成長投資枠」があり、2つの投資枠を併用してご利用いただけます。

「長期・積立・分散」といったポイントを押さえることで、リスクを軽減した安定的な資産形成が期待できます。

●●

NISA口座はおひとり様１口座のみで、日本にお住まいの18歳以上の方がご利用可能です。

課税口座（特定口座・一般口座）の運用益にかかる20.315％の税率がNISAなら0％NISAの制度概要

項

目

つみたて投資枠

成長投資枠

制度期限

な し（買付可能期限）

無期限

非課税保有期間年間投資枠

120万円

240万円
1,800万円

非課税保有限度額
（総枠）

対象年齢
買付方法

対象商品

内1,200万円
18歳以上（NISA口座開設する年の1月1日において18歳以上であること）
積立

長期の積立・分散投資に適した一定の株式投資信託（当社ではETFのお取り扱いはございません）

1

一括・積立
上場株式・株式投資信託等（整理・監理銘柄、信託期間20年未満、毎月分配型およびデリバティブ取引を用いた一定の投資信託等は対象外です）※2023年までのNISA(つみたてNISA・一般NISA）から2024年以降のNISA（つみたて投資枠・成長投資枠）へのロールオーバーはできません。

P

押さえておきたいポイント
NTOI

年間投資枠で最大360万円まで買付ができます「つみたて投資枠」
で120万円、「 成長投資枠」
で240万円まで年間で投資が可能であり、併用することで年間最大360P万円まで投資枠が利用できます。
OINT

非課税保有限度額（総枠）1,800万円まで利用ができます
非課税保有限度額とは、NISA口座で保有できる上場株式等の残高の上限のことです。NISAでは、1人あたり買付額ベースで合計1,800万円の非課税保有限度額が設定され、成長投資枠ではそのうち最大1,200万円まで利用可能です。

1,800万円
つみたて投資枠
つみたて投資枠

成長投資枠
最大1,200 万円

P※非課税保有限度額は、成長投資枠の利用分だけつみたて投資枠の利用可能額が少なくなります。
NTOI

売却により減少した非課税保有限度額は翌年から再利用ができます
NISAの「非課税保有限度額（総枠）」は買付残高（簿価残高）で管理され、売却により翌年以降に枠の再利用が可能となります。
ただし、年間投資枠360万円（つみたて投資枠120万円、成長投資枠240万円）を超過した投資をすることはできません。
● 保有している投資信託1,000万円（買付額ベース）のうち500万円（買付額ベース）を売却した例［ NISA口座 ］［ NISA口座 ］
非課税保有限度額 1,800万円〈 保有 〉〈 残りの枠 〉

投資信託
1,000万円

800万円

投資信託
500万円分
売却

年間投資枠

360万円

非課税保有限度額 1,800万円〈 保有 〉

投資信託
500万円〈 残りの枠 〉

1,300万円

年間投資枠360万円

P

例えば、NISA口座で1,000万円投資信託を保有しており、500万円分を売却した場合、売却した500万円分の非課税保有限度額の枠が翌年復活し、新たな投資が可能となりますが、年間投資枠は変わりません。
NTOI

NISA口座で発生した譲渡損失は、通算・繰越しの対象外です
NISA口座で譲渡損失が発生した場合、NISA口座以外（特定口座や一般口座）で発生した他の利益（配当金・分配金・譲渡益）との通算や、譲渡損失の繰越しの対象とはなりません。
例

譲渡損失
株式240万円
で買付

40万円

200万円

他の配当金・分配金・譲渡益等との通算
譲渡損失の繰越しで売却

2

つみたて投資枠と成長投資枠とは？
「つみたて投資枠」とは？
年間投資枠

対象商品

年間120万円まで

長期の積立・分散投資に適した一定の株式投資信託

買付方法

買付上限金額P

積NTOI

一回の買い付けで立毎月10万円まで※積み増し（増額月の設定）はできません

一定の株式投資信託とは？

「つみたて投資枠」の対象商品は、長期の積立や分散投資に適した法令要件を満たす株式投資信託に限定されています。

販売手数料ゼロ・
信託報酬が一定水準以下

分配頻度が毎月でない

信託期間が無期限または20年以上等

お申し込み窓口により取扱銘柄が異なります。

※当社ではETFのお取り扱いはございません。

「成長投資枠」とは？
年間投資枠

対象商品

年間240万円まで

上場株式・株式投資信託等

買付方法※整理・監理銘柄、信託期間20年未満、毎月分配型およびデリバティブ取引を用いた一定の投資信託等は対象外です。

一括・積立
当社対象銘柄検索はこちらつみたて投資枠・成長投資枠の当社対象銘柄は、当社ホームページまたは営業店にお問い合わせください。
3

ライフプランに合わせたNISAの活用方法
株式や投資信託に投資して資産形成したい

将来のために資産形成したい
そんな方には…

そんな方には…

つみたて投資枠メイン での活用をオススメします!

成長投資枠メイン での活用をオススメします!

例えば、こんな使い方も例えば、こんな使い方もつみたて投資枠を使って将来のために一定金額を積立投資！
つみたて投資枠だけで非課税保有限度額（1,800万円）を使い切ることもできます。
投資をはじめたばかりの方は積立をしつつ、慣れてきたら、成長投資枠で気になる株式や投資信託を買付する等、活用方法はさまざまです！

成長投資枠では株式や投資信託を買い付け！
成長投資枠は一括、積立どちらでもご利用いただけます。
成長投資枠のみ利用する場合、非課税保有限度額は最大1,200万円ですが、つみたて投資枠も利用することで非課税保有限度額を最大1,800万円活用できます。

慣れてきたので成長投資枠でも買い付け！

600万円

積立投資を開始

つみたて投資枠と成長投資枠を併用した投資ができるように！

成長投資枠のみ利用する場合、投資枠は最大1,200万円

1,200万円

1,200万円

つみたて投資枠も利用することで、投資枠を最大限（1,800万円）活用■ 非課税メリットを確認しよう！
例：国内株式を240万円で買付し、毎年5万円の配当金を受け取り、10年後に500万円で売却した場合の比較
非課税期間
配当金

5万円

配当金

配当金5万円

5万円

配当金

5万円

500万円で売却
譲渡益

260万円

（利益合計）

310万円

配当金 50万円
譲渡益 260万円

国内株式240万円で買付配当金に対する課税 合計0円

成長投資枠

非課税

0円

0円

0円

0円

配当金・譲渡益すべて非課税

譲渡益に対する課税0円

配当金に対する課税 合計10万円

課税口座（一般口座・特定口座）

税率20%※

10,000円 10,000円

10,000円 10,000円譲渡益に対する課税52 万円

配当金・譲渡益に対する課税合計0円

配当金・譲渡益に対する課税合計62万円

PNTOI

P

※別途、復興特別所得税が課税されます。

NTOI

成長投資枠で保有している上場株式等の配当金等を非課税にするためには、配当金の受取方法を「株式数比例配分方式(配当金を証券会社のお取引口座で受け取る方法)」にする必要があります。
外国上場株式等の配当金の場合、外国所得税（米国市場であれば10%）が現地で源泉徴収されたあとに、国内で税金が徴収される仕組みとなっています。成長投資枠では、国内の税金分は非課税になりますが、外国所得税は課税となります。

4

NISA口座で積立投資、はじめてみませんか？
「投信つみたてプラン」
で毎月一定金額をお買い付け積立投資のメリットとは？

■ 自動積立なので手間いらず一度設定すれば、自動で毎月一定金額を買付するため、買付タイミングに迷うことはなく、長期の積立も手間なく続けられます。

■ 時間分散により安定した運用が期待できます＜ドルコスト平均法＞
価格変動する商品に一定金額の投資を続けること（ドルコスト平均法）
で、買付数量は基準価額が高い時には少なく、基準価額が低い時には多くなりますので、平均買付価格を低く抑える効果が期待されます。
●「積立投資」のイメージ 〜投資信託を「一定口数」買付した場合と「一定金額」買付した場合〜● 毎月10,000口ずつ買付した場合（一定口数）（基準価額＊：円）
12,00010,800円

10,700円
10,00010,000円

9,600円

8,000

12

3

4

10,000円 10,700円

9,600円

買付口数10,000口 10,000口 10,000口 10,000口 10,000口

50,000口

買付金額

10,000円 10,700円

10,800円

50,000円

平均買付価格10,000円

9,600円

8,900円

10,800円

8,900円● 毎月10,000円ずつ買付した場合（一定金額）

8,900円

6,000

基準価額

合計

基準価額10,000円 10,700円

9,600円

8,900円

10,800円

合計買付口数

10,000口

10,417口 11,236口

9,259口50,258口

買付金額

10,000円 10,000円 10,000円 10,000円 10,000円

50,000円

平均買付価格

約9,950円

9,346口5（月）ドル・コスト平均法を利用することで、同じ投資金額50,000円でも合計口数が258口多く買付ができ、1万口あたりの平均買付価格が約50円安くなりました。
＊基準価額は、1万口あたりの基準価額※上の図表はドル・コスト平均法の概念を説明するためのイメージです。手数料や税金など費用は考慮していません。
※ドル・コスト平均法は将来の収益を約束したり、相場下落時における損失を防止するものではありません。

成長投資枠の活用例●

幅広い商品ラインアップから、お客さまの運用ニーズに合わせた投資が可能です。

●

好きなタイミングで買付するだけでなく、定期的に一定金額を積立することも可能です。

●

毎月積立投資をしながら、余った投資枠で株式等を機動的に買付する使い方もあります。

❶ 一度に240万円❷ 分割して240万円❸ 定期的に一定金額

例えば、年初に上限額の「240万円を1回」で投資する方法。

例えば、「 1月に120万円、5月に80万円、11月に40万円」を投資する方法。

例えば、「毎月20万円ずつ」投資する方法。

ある年

ある年

ある年

240万円

240万円

240万円

240万円
120万円＋ 80万円＋ 40万円
5

年初

年末

年初

年末

20万円× 12回
年初

年末

「成長投資枠」での取扱商品・取引方法
商 品

営業店

取引手法

（総合コース/ダイレクトコース）

買付（指値注文のみ）◯◯

募集（IPO・PO）◯◯

金額指定取引×◯

株数指定取引××

定期定額買付×◯

株式るいとう、上場端株買付

××

買付（仕切取引のみ）※2

◯

△ ※3

募集

◯×買付
（指値注文のみ）◯◯

募集◯

×買付（金額指定取引のみ）

◯◯

募集

◯

◯

投信つみたてプラン◯◯

分配金再投資 ※4××

国内上場株式（国内上場外国株式・キンカブ ※1ETF・上場REIT等）

外国上場株式等

国内新株予約権付社債（CB）

国内株式投資信託

日興イージートレード（総合コース）※1 キンカブ（金額・株数指定取引）は、東京証券取引所に上場している銘柄のうち当社が定める銘柄を対象に、「金額」もしくは「株数」を指定して株式投資ができる当社独自のサービスです。
※2 仕切取引とは、当社が選定する銘柄を対象とし、当社と店頭取引により買付を行う取引手法です。売却時は委託・仕切取引ともに可能です。
※3 米国株式海外委託取引の売却のみ可能です。
※4 特定口座・一般口座における再投資買付は行うことができます。

NISA口座開設の流れ■ NISA口座でお取引するにはNISA口座の開設が必要です。

1 証券口座の開設
NISA口座のお申し込みには証券口座の開設が必要です。
同時のお申し込みも承っています。

2 NISA口座申込●●●

マイナンバー※のご準備
本人確認書類のご準備

税務署への開設の届出は当社にて行います。
審査結果を受けNISA口座を開設します。

申請書へのご記入●※既に当社へマイナンバーを告知済みの場合、再度の提出は必要ありません。

ＳＭＢＣ日興証券

3 税務署への届出

税務署の審査に2〜3週間かかります。

NISA口座開設について
詳しくはこちらへ

4 NISA口座開設
NISA口座が開設できましたらハガキやＥメール、オンライントレード（日興イージートレード）のメッセージボックスでお知らせいたします。

届出

ＳＭＢＣ
日興証券

開設
可否

税務署

6

NISAご利用にあたってのご留意事項【 NISA 制度の主な制度上のご留意事項について】

1. 同一年においては、お一人様一口座（一金融機関）の開設となります

NISA口座は、金融機関を変更した場合を除き、同一年において一人一口座（一金融機関）しか開設できません。
なお、
当社で取り扱うNISA対象商品は以下のとおりです。
成長投資枠：上場株式、ＥＴＦ、上場ＲＥＩＴ、公募株式投資信託、上場新株予約権付社債、上場優先出資証券 つみたて投資枠：公募株式投資信託※NISA口座で保有する有価証券を非課税（NISA）扱いのまま、他社へ移管することはできません。 ※つみたて投資枠でお買付いただける公募株式投資信託は、当社が選定した銘柄に限ります。

2. 損益通算・繰越控除はできません

NISA口座の損失は、NISA口座以外（一般口座や特定口座）で保有する有価証券の売買益や配当金等との損益通算はできず、その損失の繰越控除もできません。

3. 年間投資枠と非課税保有限度額を設定します

NISA制度では、年間非課税枠（成長投資枠は240万円/つみたて投資枠は120万円）と非課税保有限度額（成長投資枠・つみたて投資枠合わせて1,800万円/うち成長投資枠1,200万円）の範囲内で購入した上場株式等を売却した場合、当該売却した上場株式等が費消していた非課税保有限度額の分だけ減少し、その翌年以降の年間投資枠の範囲内で再利用することが可能となります。

4. 配当金を非課税にするには、株式数比例配分方式のお申し込みが必要です

NISA口座で保有している上場株式等の配当金を非課税にするためには、配当金の受取方法を「株式数比例配分方式（配当金を証券会社のお取引口座で受取る方法）」にする必要があります。
「 株式数比例配分方式」のお申し込みにあたっては、申請書等に記載の【株式数比例配分方式のお申し込みについてのご留意事項】を十分にご確認ください。
※ NISA口座で保有している上場株式等の配当金について非課税措置の適用を受けるためには、株主権利確定日（決算期日または中間決算期日）までに「株式数比例配分方式」に変更する必要があります。

5. 投資信託における分配金のうち、元本払戻金は、NISA制度上のメリットを享受できません

投資信託における分配金のうち元本払戻金（特別分配金）
は、NISA口座での保有であるかどうかにかかわらず非課税のため、NISA制度上の非課税メリットを享受できません。
なお、当社では、NISA口座で保有する投資信託の分配金を再投資する場合には、NISA口座以外（一般口座や特定口座）で管理されます。

6. 基準日における氏名・住所について確認させていただきます

基準経過日（初めてつみたて投資枠を設定した日から10年を経過した日および同日の翌日以後5年を経過した日ごとの日）にお客さまの氏名・住所について確認させていただきます。確認期間（基準経過日から1年を経過する日までの間）内に確認ができない場合は、NISA口座での買付ができなくなります。

7. 出国等により非居住者となる場合は、出国前に手続きが必要となります

NISA口座開設者が国外への出国等により非居住者となる場合は、出国前に当社にて所定の手続きが必要となります。

【 つみたて投資枠特有のご留意事項について】

1. 積立契約（累積投資契約）に基づく、定期かつ継続的な方法による買付となります

つみたて投資枠に係る積立契約（累積投資契約）を締結し、同契約に基づき、毎月対象商品の買付を行います。

2. 対象商品は、長期の積立・分散投資に適した一定の投資信託に限られます

つみたて投資枠で買付可能な商品は長期の積立・分散投資に適した一定の投資信託であり、当社が選定した銘柄に限ります。

3. 投資信託の信託報酬等の概算値を年1回通知いたします

購入いただいた投資信託の信託報酬等の概算値を年１回通知いたします。

【 成長投資枠特有のご留意事項について】

1. 対象商品は、NISA制度の目的（安定的な資産形成）に適したものに限ります

成長投資枠での買付可能な商品から、整理・監理銘柄に該当する上場株式、信託期間20年未満またはデリバティブ取引を用いた一定の投資信託等もしくは毎月分配型の商品を除外します。

金融商品取引法第37条（広告等の規制）にかかる留意事項■ 手数料等について
ＳＭＢＣ日興証券株式会社(以下「当社」といいます）
がご案内する商品等へのご投資には、各商品等に所定の手数料等をご負担いただく場合があります。
たとえば、店舗における国内の金融商品取引所に上場する株式等(売買単位未満株式を除く）の場合は約定代金に対して最大1.265％(ただし、最低手数料5,500円）の委託手数料をお支払いいただきます。投資信託の場合は銘柄ごとに設定された各種手数料等(直接的費用として、最大3.30％の申込手数料、最大4.50％の換金手数料または信託財産留保額、間接的費用として、最大年率3.64％の信託報酬(または運用管理費用）およびその他の費用等)をお支払いいただきます。
債券、株式等を募集、売出し等または相対取引により購入する場合は、購入対価のみをお支払いいただきます(債券の場合、購入対価に別途、経過利息をお支払いいただく場合があります）。
また、外貨建ての商品の場合、円貨と外貨を交換、または異なる外貨間での交換をする際には外国為替市場の動向に応じて当社が決定した為替レートによるものとします。上記手数料等のうち、消費税が課せられるものについては、消費税分を含む料率または金額を記載しています。
■リスク等について各商品等には株式相場、金利水準、為替相場、不動産相場、商品相場等の価格の変動等および有価証券の発行者等の信用状況(財務・経営状況を含む）の悪化等それらに関する外部評価の変化等を直接の原因として損失が生ずるおそれ(元本欠損リスク）、または元本を超過する損失を生ずるおそれ(元本超過損リスク）があります。
なお、信用取引またはデリバティブ取引等(以下「デリバティブ取引等」といいます）
を行う場合は、デリバティブ取引等の額が当該デリバティブ取引等についてお客さまの差し入れた委託保証金または証拠金の額(以下「委託保証金等の額」といいます）を上回る場合があると共に、対象となる有価証券の価格または指標等の変動により損失の額がお客さまの差し入れた委託保証金等の額を上回るおそれ(元本超過損リスク）があります。
また、店頭デリバティブ取引については、当社が表示する金融商品の売り付けの価格と買い付けの価格に差がある場合があります。

上記の手数料等およびリスク等は商品ごとに異なりますので、当該商品等の契約締結前交付書面や目論見書またはお客さま向け資料等をよくお読みください。
なお、目論見書等のお問い合わせは当社各部店までお願いいたします。
商 号 等：ＳＭＢＣ日興証券株式会社 金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第2251号
加入協会：日本証券業協会、一般社団法人日本投資顧問業協会、一般社団法人金融先物取引業協会、一般社団法人第二種金融商品取引業協会、一般社団法人日本ＳＴＯ協会（2023年9月30日現在）【お問い合わせ先】〈 スマートフォンから簡単・便利にお問い合わせ 〉
右記コードを読み込んでください

チャット・メール・お電話
オンライントレード等、便利なサービスを簡単に選べます。

SMBC日興証券ホームページ

www.smbcnikko.co.jp

NISAにーさんの動画はこちら※最新の情報は当社ホームページをご確認ください※本資料は2023年12月現在の情報等に基づいて作成しており、今後変更となる可能性があります。

2023年12月発行