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２０２１年８月１６日(月)
ＮＯ．１１９５号
本号３頁

五輪強行が招いた「重大な人災」 感染制御へパラ中止の決断を九州などへの記録的な大雨の「災害」が発生しています。都の小池知事は 13 日、新型コロナウ
イルスの感染拡大で医療体制がひっ迫していることについて「外出を控えてください。今日もたくさんの人が出ておられますが、大雨もコロナも同じです。災害になります」と呼び掛けました。しかし、「大雨とコロナも同じ」でしょうか。大雨の災害も「自然災害」への対応を疎かにしてきた歴代自民党政権の結果であり、またコロナ感染爆発も安倍・菅政権の無為無策による結果であり、「大雨もコロナも同じ」だと言えるかも知れません。しかし、現段階で「同じ」と発言して、「災害だから仕方ない」かのように、東京五輪を強行開催し「感染制御不可能」「自分で身を守る段階」まで感染を爆発させた責任を逃れようとしているようにしか思えません。現状は、菅政権・小池都政の「人災」そのものではないでしょうか。

「制御不可能な状況」を生み出した菅政権・小池都政は猛省を!そしてパラ中止を!
11 日、厚労省コロナ対策専門家会議は、感染爆発を「災害時の状況に近い局面」「多くの命が救えなくなるような危機的状況」としつつ「こうした危機感を行政と市民が共有して対応」することを強調しました。
都内の感染状況をめぐっては、12 日に開かれたモニタリング会議で専門家が「制御不能な状況だ。災害レベルで感染が猛威を振るう非常事態」で、医療提供体制について「深刻な機能不全に陥っている」、「災害時と同様に、自分の身は自分で守る感染予防を」と報告しました。政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会も、昼夜問わず、人出を緊急事態宣言直前の７月前半と比べ５割減らす必要があるとしました。こうした状況の中、小池知事はいつもと同様に「お盆で、帰省については、先方へのさまざまな影響が及ばないように、まず中止をしていただくようにお願いします」と述べました。
この点で明確にすべきは、「災害」といいますが「自然災害ではない」ということです。緊急事態宣言下で東京五輪開催を強行するという誤ったメッセージを出し、人流抑制に失敗して爆発を招いたという点で、「重大な人災」であることは明らかです。
「行政と市民が危機感を共有して」といいますが、政府自らが東京五輪を強行し、日本中をお祭り気分に巻き込み「危機感の共有」を壊してきた責任も明らかです。
いまこそ政府や東京都は五輪開催強行の誤りを認め、パラリンピックの中止を決断し、矛盾したメッセージを打ち消すことで国民に対し明確に危機を発信することが必要です。
「制御不能」「自分の身は自分で守る」では、そもそも政治と行政の責任放棄であり、政治や行政は必要なくなります。政治や行政としての責任を果たすべく、なんとしても感染を減らすための対策を示し実行に立ち上がることが必要です。

東京五輪パラ贈賄疑惑 推進本部平田事務局長が高額ゴルフレッスン無料受講
政府は 13 日、内閣官房東京五輪・パラリンピック推進本部の平田竹男事務局長が同日付で辞任したと発表しました。計 400 万円以上に相当するゴルフレッスンを無料で受けたなどと週刊文春に報じられていました。
平田竹男氏は通商産業省（現経済産業省）出身。菅首相に近く、内閣官房と文部科学省の参与も務めていました。同日付で参与も辞任しました。

平田氏は 11 日、首相官邸で記者団に「事実関係を確認中だ」と述べていました。東京都内の屋内ゴルフスクールへの移動に公用車を使ったと報じられた点については「（記憶には）あまりない」と語っています。

五輪誘致の贈賄疑惑の竹田元招致委員会理事長の弁護費用 2 億円 JOC 負担
東京オリンピック五輪・パラリンピック招致をめぐる贈賄疑惑でフランス司法当局の捜査を受けている竹田恒和・元招致委員会理事長の弁護費用が 2020 年度までの 3 年間で約 2 億円に上り、その全額を竹田氏が 19 年 6 月まで会長を務めていた日本オリンピック委員会（JOC）が負担していることが報道されています。JOC は 19 年 3 月の理事会で費用負担を決議しており、今年度以降も、捜査終結まで負担するとしています。
竹田氏は朝日新聞の取材に対し、弁護士を通じて「私は、JOC 会長職にあったことから、規約により招致委員会の理事長となりました。本件は、理事長の職務として行った行為であり、私的な利益や動機は全くありません。山下（泰裕）会長を始めとする JOC 理事会のご理解には深く感謝しており、私の身の潔白を証明することでその信頼にこたえたい」とコメントしています。

防衛省 来年度概算要求にイージス代替艦建造費計上見送り
防衛省は、導入を断念した陸上配備型ミサイル迎撃システム防衛省は、導入を断念した陸上配備型ミサイル迎撃システム「イージス・アショア」（陸上イージス）の代替となる「イージス・システム搭載艦」をめぐり、8 月末に取りまとめる 2022 年度予算概算要求への建造費の計上を見送る方針を固めました。大型艦船の建造には 5 年程度かかるため、大幅な遅れが生じることになります。
防衛省は 5 月、設計や技術支援に関し、三菱重工業など３社に調査を委託しましたが、契約期間は 2022 年 4 月から 2023 年 3 月までとなっており、早い段階から、来年度概算要求への計上は困難視されていました。
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イージス・システム搭載艦は、もともと地上配備を想定していた米ロッキード・マーチン社製のＳＰＹ７レーダーを艦船に搭載する前代未聞の計画でした。同レーダーを搭載するために従来のイージス艦を大型化する必要があり、洋上での安定性を確保するために「多胴艦」型にするとの案も浮上。運用や設計をめぐって迷走が続いています。
しかし防衛省はあきまでＳＰＹ７レーダー導入を予定通り進める方針で、艦船に搭載するための塩害対策などの改修費用は概算要求に盛り込みます。イージス・システム搭載艦は運用・維持費を含む総経費が１兆円を超えるとみられ、自衛隊史上最も高価な洋上兵器となります。
安倍前政権がトランプ前米政権の要求を受けて 2017 年 12 月に陸上イージス導入を閣議決定し、秋田・山口両県への配備を決定。しかし、地元の強い反対や迎撃ミサイルのブースターが演習場外に落下する可能性があることから昨年 6 月、導入を断念。しかし、ＳＰＹ７レーダーの導入に固執し、昨年 12 月、菅政権がイージス・システム搭載艦 2 隻の導入を閣議決定。その閣議決定にもかかわらず、計画は破綻に直面しています。

昨年から、二隻新造するに少なくとも九千億円近くと試算が出ていました!
昨年 11 月時点でも、「イージス・システム搭載艦」を二隻新造するには少なくとも九千億円近くと試算され、当初計画の二倍近くに達するとの見られていました。運用を担う海上自衛隊の負担も増すことになるとして、計画自体を白紙に戻すべきではないかとの意見が出されていました。
地上イージス計画はもともと、軍事的な合理性よりも、安倍前首相が、米国製武器の購入拡大を求める当時のトランプ米大統領に配慮した色合いが濃い計画でした。経費についても、地上イージスの場合、30 年間で 4000 億円超とされていましたが、搭載艦の建造費は二隻で合計約 5000 億円。
さらに補修、燃料などの維持整備費が 30 年間で 4000 億円近くになり、当初の 2 倍近くに膨らみます。既に 1700 円もの契約を結んでおり、違約金が生じないよう、転用することにしたと思われます。とはいえ財政事情は厳しく、新型コロナウイルス感染症対策でさらに予算が必要となります。
政府の甘い見通しや、ずさんな政策決定の代償を、国民に支払わせることは許してはなりません。
そもそも、地上イージスは陸上自衛隊が運用する予定で、海上自衛隊の負担軽減が目的とされていました。にもかかわらず、海上配備に回帰し、人手不足が深刻な海自にさらに負担を強いること

は、当初の説明と著しく矛盾するものです。菅内閣は地上イージスに端を発するイージス・システ
ム搭載艦の導入も含めて、すべての計画を白紙に戻し、新しい安全保障体制を構想すべきです。

各地のとりくみ鳥取県憲法会議 『月刊憲法運動』読書会の開催（報告：事務局長 森下 克彦）
７月 28 日（水）に、会員 5 人が参加し、月例の読書会を開催しました。
まず、「月刊憲法運動 21 年 6 月号」掲載の『2021 年春の憲法講座東京講演 アベ・スガ改憲を許さず、憲法が生きる社会の実現を』の講演記事の残り部分を読みました。講師は、日本学術会議会員任命拒否問題の当事者となっている小沢隆一氏（東京慈恵会医科大学教授）です。
菅首相が 5 月 3 日の改憲派集会にメッセージを寄せ、新型コロナウイルスの感染拡大に触れ、大「極めて重く大切な課災害などの時に内閣が国民の権利を一時的に制限する「緊急事態条項」は、題」と語り、同条項や憲法 9 条への自衛隊明記を含む自民党「改憲 4 項目」の実現を目指す考えを示したことを紹介し、大きな注意を要することを提起。
そして、「敵基地攻撃能力論」の動きについても説明、最後に、「学術会議任命拒否問題」に触れ、この間の当事者としての動き・考えを説明し、この問題について、声を広めてほしいとの要請が成された。
なお、小沢隆一氏は、9月 20 日(土)午後開催の鳥取県弁護士会主催の「憲法シンポジウム」の講師に予定されています。
今回は、「月刊憲法運動 21 年７月号」掲載の『憲法の眼 憲法じゅうりんの土地利用規制法を憂慮する』（太田義郎：全国商工団体連合会会長・憲法会議代表委員）の記事も読みました。
国会で強行採決された自衛隊基地の周辺や国境離島などの土地の利用を規制する法律の成立を憂慮し、安倍政権以来、特定秘密保護法、安保法制、共謀罪が強行され、今年になってのデジタル庁の創設、国民投票法改正と、憲法改悪に向けて国家権力がスピード違反で前面に出てきて、憲法の平和主義、人権、自由の権利がどんどん遠ざかって行く。最近の風潮は昔に逆戻りしている。
今こそ、「歴史の逆行を許さない。憲法を守ろう、平和、人権を守ろう」の声を草の根から大きく上げることを呼び掛けられた。

新憲法パンフレット 紹介 その 1７

感染「制御不能」「自分で身を守る段階」まで感染爆発させて東京五輪が閉会。でも、
Ｑ 感染拡大を抑えるためには、菅首相は全く反省せず、パラ大会強行へ!!
やむを得ず人の移動や営業を止めることが必要な場合があります。これをどう考えればよいのでしょうか？
Ａ 答えは憲法の中にあれます。
人権と人権がぶつかり合うときには「公共の福祉」（憲法 12 条、22 条、29 条など）によって調整するという考え方です。もちろん、基本的人権を制約するわけですから、必要最小限とすべきであり、それに見合った「正当な補償」が必要です。
第 204 通常国会の冒頭、感染症法・特措法の改定が行われました
が、人権保障のうえで問題があることに加え、罰則によって威嚇するだけで十分な補償もないため、結局、感染症を抑えることができていません。
政治が本来やるべきことをやらずに、むやみに「私権制限」を持ち出したり、国民だけに負担や犠牲を押し付けることは、憲法の立場か 愛知県医労連 「#看護婦のら許されません。ましてや、「緊急事態条項が必要。そのために改憲」との主張は、惨事に便乗し五輪派遣は困ります」て独裁政治を狙うもので言語道断です。
※1 冊 100 円 多冊数割引有 申し込みは憲法会議まで 電話 03-3261-9007