答申書

平成１６年２月９日

北沢地区不法投棄物適正処理検討委員会

〇

はじめに
昨年７月、大字小口字北沢地区に不法投棄された産業廃棄物の適正処理方策について、総合的な調査研究や審議を行うため、町内の有識者や公募委員、知識経験者２０名をもって「北沢地区不法投棄物適正処理検討委員会」が発足しました。
本委員会に対して、町長から住民の生活環境汚染に対する不安を解消するため、不法投棄物の適正処理方策について諮問されました。
本委員会は、不法投棄発覚から現在に至る経緯や不法投棄現場の状態、不法投棄物の処理方法等を中心に計９回にわたり検討を重ねましたが、最終的に意見を一つに集約することは困難であるとの結論に達しました。
そこで、検討結果や現地調査、処理施設視察結果等を基に、委員から出された意見を三つの意見書として取りまとめ、答申するものであります。

〇

構成【意見書(1)】【意見書(2)】【意見書(3)】【付帯意見】【付属資料】
１ 検討経過（資料１）
２ 北沢地区不法投棄物適正処理検討委員会委員名簿（資料２）

意見書

⑴

目

次

１ 北沢地区不法投棄物の処理と備中沢最終処分場建設について ・・１

1

２ 北沢地区不法投棄物の現状について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１

1

３ 北沢地区不法投棄物に対する県の考え方について ・・・・・・・・・・・・２2

４ 北沢地区不法投棄物適正処理方策について ・・・・・・・・・・・・・・・・・２2

５ 北沢地区不法投棄物の適正処理方策の定義に照らして ・・・・・・・・３

3

６ 結論 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４

4

１．北沢地区不法投棄物の処理と備中沢最終処分場建設について
北沢地区の不法投棄物適正処理につきましては、多数の意見がありました。
しかし、その中でも、県営備中沢最終処分場建設との関連が大きなため、本答申に当たっては、県営備中沢最終処分場建設についても、意見を述べなければならないことを、予め申し述べておきます。
なぜならば、第２回検討委員会での県の説明において、北沢地区の不法投棄物の処理と最終処分場建設は、一つの枠組みの中で考えているとの答弁を無視することができないためであります。（第２回検討委員会議事録頁２１・２２参照）
また、現に本検討委員会が、不法投棄物の問題を検討中にもかかわらず、県が北沢の不法投棄物を処理するために、備中沢に県営最終処分場を建設するという基本的姿勢で事業を進めているためであります。県はすでに備中沢の適地性環境アセスメントをまとめ、住民説明会まで行って、北沢の不法投棄物を備中沢に移転させることが、既定の事実のように推進している故であり、それ以上の選択肢は無いという方針で進めていることに起因します。
しかし、北沢地区の不法投棄物適正処理につきましては、県の方針が唯一の選択肢ではなく、もっと柔軟に思慮すべきものと考えます。

２．北沢地区不法投棄物の現状について
現状の北沢については、平成１０年及び１２年の汚染調査やモニタリング調査
でも明らかなように、周辺環境への汚染拡大は見られず、不法投棄後１３年が経過していることから、安定状態と考えます。
ただし、不法投棄物の全てが明らかになった訳ではありませんので、今後も継続して監視調査を行って行く必要があると考えます。
なお、現状の周辺環境水調査の結果は、環境基準値のおおむね１０分の１以下ですが、管理型最終処分場の廃止基準（水処理・モニタリング終了）は、環境基準の約１０倍であり、一般的には埋め立て終了後約１０年で、廃止を目指しているのが現状です。
それらを考慮すれば北沢の不法投棄物は、投棄後すでに１３年が経過しており、北沢の周辺環境が現在以上に悪くなることは考え難いと判断されます。
（資料 No8 モニタリング結果及び第５回委員会資料の管理型最終処分場の廃止基準）
しかし、本委員会で出された危惧として、北沢の浸出水の状況を含め、全てが安定した状況を維持できるかという不安は消去できません。特に将来自然災害等不測の事態が起こらないという保証はありません。
また、このような将来不安は、備中沢に予定されている最終処分場にも言えることです。

３．北沢地区不法投棄物に対する県の考え方について北沢地区の不法投棄物の適正処理については、前項１の通り、県営備中沢最終処分場建設と一つの枠組みの中で考えており、不法投棄物のみの適正処理は考えていないことが現実です。
しかし、ゴミについての管理監督責任が県にある事は、第２回検討委員会の答弁で明らです。
また、投棄地直下河川水、農業用水、人家の井戸では環境基準値を超えた段階で、異常時調査を行うかどうか検討すると共に、投棄地の下流浸出水については、環境基準の１０倍を超えた場合は異常時調査を行い、応急対策が必要か判断を行うと明言しており、予算も１，０００万円確保していることは心強いところです。
（第２回検討委員会議事録頁２６〜２９参照）

４．北沢地区不法投棄物適正処理方策について
前項２の検討結果から判断し、北沢地区の不法投棄物は現状のままにして置くことを提案するとともに、掘削や移動は地権者にも行わせないことを明確にしなければなりません。
さらに、集中豪雨等不測の気象現象による不法投棄物の流出や雨水の流入による有害物質の拡散を防止する意味から、周辺山林については保護をし、立木伐採の禁止区域に指定する等の措置が必要と思われます。
ただし、県の代執行による撤去や法律の改正、新法の適用等により、予算の確保ができ、県の支障除去等の措置が可能となった場合には、馬頭町に廃棄物処理施設の設置をすることなく、速やかに対処することに全面的な協力をすることは当然です。
しかし、北沢の不法投棄物を撤去することと、県営最終処分場を備中沢に建設することを、一つの枠組みで行うことは、現状より環境を悪化させるため、これを否定し、県営最終処分場の建設要請は白紙撤回する事を提案します。
また、現状より安全性を高めるためには、トラップ、側溝、覆土（セメント）等の仮設工事を行う事が有効と考えられますが、費用対効果や地権者の同意を得られるか等の問題もあります。
従ってこの問題については、町当局が状況を熟慮のうえ、判断されることを期待します。
なお、今後もモニタリングを続ける事は当然とし、浸出水の沈殿槽を作り、魚類等の生息を図るとともに、それら魚類等の生体解剖により有害物質が蓄積されていないか、定期的に調査を行うことも提案します。

５

北沢地区不法投棄物の適正処理の定義に照らして
第１回検討委員会において、北沢地区不法投棄物の適正処理についての説明があり、その後も定義について議論してきましたが、第３回検討委員会において、定義については、庁内の対策会議での見解であるが、当検討委員会でどのようにしたら良いか検討して頂きたいとの話が参考人たる助役からありました。
（第３回検討委員会議事録頁２５参照）
また、第５回検討委員会では、定義については参考にすることとして、検討を進めることになりましたので、下記の通り検討結果を定義に照らし考察してみました。
（第５回検討委員会議事録頁２〜６参照）⑴①

行政の立場で選択可能であること
基本原則○住民の安全、健康及び福祉を保持すること。
＊ 不法投棄以来１３年が経過しており、周辺環境水は環境基準のおおむね１０分の１以下である事を考慮すれば、現状維持は問題無い範囲と判断できる。
○最小の経費で最大の効果を得ること。
＊ 費用の発生は無い。また、上面被覆工等の汚染防止対策を行っても、最小の経費で効果は大きいと思われるが、今後の町当局の検討次第である。

②

適法なものであること。
＊③

技術的な裏付けがあること。
＊④

法的権限又は義務に基づき、行政が実行可能である。

仮設工事を含んでも、技術的問題は無いと思われる。

財政的に支出可能であること。
＊ 支出は無い。仮設工事の試算は行っていないので、可能かどうか、今後検討を行う必要がある。

⑵

必要な原状回復が図られること。
不法投棄物に起因する環境汚染を防止するためには、必要な限度において不法投棄現場を原状（元の安全な状態）に戻すことが必要になる。
＊ 町の予算規模からして、撤去及び浄化を行い、原状回復することはできない。

しかし、不法投棄物による環境汚染状況は、平成１０年及び１２年の汚染調査やモニタリング調査でも明らかなように、周辺環境への汚染拡大は見られず、町民の生活に危険を及ぼすレベルに無く、微量の環境汚染であることを考慮すれば無理に原状回復を図る必要は無いと判断できる。
⑶

住民の不安を解消できること。
地域住民は、有害物質による汚染の拡大を危惧しているが、北沢地区不法投棄物による周辺環境水への調査結果を、より正確に伝えるとともに、不法投棄物撤去と県営最終処分場建設が一つの枠組みの中で行われる事による危険性も、正確に伝える必要がある。
その一例として、前にも述べたとおり、現在の周辺環境水は環境基準のおおむね１０分の１以下であるが、最終処分場から出る排水の排水基準は、環境基準の約１０倍である。従って、北沢の周辺環境水と比べ、最終処分場から出る排水は、おおむね１００倍の濃度でも排水できる事が法律で許されていることは、明らかに北沢より危険であり、不安が増大するものである。

６

結論

北沢地区の不法投棄物は、現状のまま安定化を図ること。
そのためには、県営備中沢産業廃棄物最終処分場の建設要請は白紙撤回すること。

〇

上記意見を支持します。
○○○○委員、○○○○委員、○○○○委員、○○○○委員○○○○委員、○○○○委員、○○○○委員、他２名（順不同）

意見書

⑵

目

次

１

北沢の不法投棄物の状態……………………………………１

２

適正処理の必要性……………………………………………１

３

不法投棄物の安全確実な処理方法について………………２

４

処理方法における効果と課題 ………………………………２

５

結論 ……………………………………………………………３

１

北沢の不法投棄物の状態

平成 12 年の詳細調査において投棄地内ではダイオキシン、鉛、揮発性有機化合物などの有害物質が環境基準をこえて検出されておりますが、周辺環境への影響を及ぼすまでに至っていないことは不幸中の幸いであると思われます。
しかし①

有害重金属の溶出が還元安定状態で抑えられていると推測されておりますが、最新の常時監視データの酸化還元電位によれば平成１４年暮から翌１５年の冬季の一時期に明らかに酸化状態を示しています。今後酸化が進み溶出することが懸念されます。

②

詳細調査は、撤去を前提にした調査･40 メートルメッシュ（1600 ㎡）につき 1〜2 個所の掘削、ボーリング調査の為、不法投棄物すべてが把握されているわ
けではなく、他の有害物質は無いと断言できません。

②

雨の日には手入れが行き届いていない周囲の山林（集水区域約 5 ㌶）からの雨水が現場に流れ込んでおりますが、沢止めしている堰堤（報告書の仮想盛土）の強度に疑問があり、大雨、長期の侵食により廃棄物が下流に流れ出す怖れがあります。

③

上面被覆等の対策をとっても下部が「底抜け」（地盤面と遮断されていない）状態であり、応急対策としての効果は期待できても、将来的には汚染が拡大する恐れがあります。

以上の理由により住民の安全、健康、不安の解消を考えると全量撤去が最善と考えます。

2

適正処理の必要性
当検討委員会においても不法投棄物は代執行により撤去をしていただきたいのは当然のことと考えております。
しかし、県による行政代執行、不法投棄行為者、排出事業者、町による処理がいずれも困難とのことであり、そもそも多量の廃棄物を受け入れてくれる最終処分場が、県内には無い状況にあります。
とすれば最も確実、安全な処理方法は県営備中沢最終処分場建設による処理であると考えます。
また、処分場の受け入れによる処理と、現況の不法投棄物の放置状況での危険性を比較すれば厳格に管理された処分場の方が危険性は少なく、また県営であるため、将来にわたり安全性の確保等に対する保証や、万が一の事故の補償に責任を持って当たられると考えます。

3

不法投棄物の安全確実な処理方法について不法投棄物を全量撤去処理し原状回復を図るには、県の公共事業として県営備中沢最終処分場の設置により北沢地区不法投棄物の適正処理することを選択いたします。
ただし、住民の不安解消に向けて下記事項を要望いたします。
⑴

全量撤去を前提とした応急対策の実施は、モニタリング調査結果に捉われず、即急に実施すること。

⑵

応急・恒久対策､モニタリング調査結果については､計画段階より情報開示するとともに、地域住民の過半数の同意の下に実施すること。

⑶

完全撤去されるまでの期間中及び県営備中沢最終処分場の設置により発生するすべての災害、風評被害等については、町が対応の窓口となり、県が全責任をもって対処すること。

４

処理方法における効果と課題

全量撤去のため、北沢周辺および下流域の不安は解消できます。
また、県営備中沢最終処分場建設は、不法投棄物の撤去費用を生み出せる規模とするため、原則的に町、県とも費用負担は発生しません。
しかし、処分場の安全性に対する不安がある以上、構造的な安全性は言うまでもなくソフト（管理体制等）が重要なことと考えます。
馬頭町は森林資源、農産物生産、観光資源に恵まれた自然環境豊な地域であるので、これらを振興させる施策も同時に行い町の発展につなげ、周辺整備を含め環境共生型とする。
また、県営備中沢最終処分場建設は北沢の不法投棄物適正処理のためであるため、計画どおり搬入終了･閉鎖後は速やかに跡地の有効利用を図ることは言うまでもありません。
なお、民間処分場の受入れは、倒産･役員変更など多々不安があるため断固反対します。

５

結論
北沢地区不法投棄物処理は県営備中沢最終処分場により処分すること。

そのためには、応急対策は即急に実施すること。

〇

上記意見を支持します。
○○○○委員、○○○○委員、○○○○委員、○○○○委員○○○○委員、○○○○委員、○○○○委員（順不同）

意見書

⑶

〇

下記の条件以外は意見書⑵のとおりです。
○○○○委員
（条件）
最終処分場設置場所の選定に際しては、栃木県全体の問題として県等の専門委員会で検討する必要があり、環境共生型最終処分場のあり方を含めて、慎重に検討することを強く希望します。

【付帯意見】一般廃棄物の処理方策を含む環境行政の今後のあり方について、次の付帯意見が出されました。
今後の馬頭町のゴミ問題、対策については、ゴミの減量化や再資源化ができる環境を作れるように行政が動くと共に、別途検討委員会を設置し行動することを期待します。
また、現在馬頭町には七つの民間処分場建設の計画があると聞いていますが、水源地保全の観点や、将来にわたる水資源の安全確保が急務と考えられます。この観点から町議会において、水環境保全条例などを早急に制定する事を求め、町民の健康と安全を願うものであります。
馬頭町においては、大きな不法投棄事件は、この事件以降発生しておりませんが、行政、住民一体となって未然に防止する体制を考える必要があると考えます。
また、一般廃棄物の不法投棄が無い、きれいで安全な町づくりをめざしていくことを条例で制定するとともに、一般家庭からでる生ゴミは、現在南那須広域行政事務組合で焼却処分され、福島県の民間産業廃棄物最終処分場に搬出処理されておりますが、この生ゴミを堆肥化し、環境負荷を少なくするとともに町の財政負担を軽減させることも各家庭でできることとして重要と考えます。

〇

結論

一般家庭から出るゴミについても減量化･資源化を促進すること。

資料１

検討経過
回数
１日付
７．

３

（第１回）

２８．２１（第２回）

３

９．２４
（第３回）

４

１０．２４（第４回）

５

１１．１２

６

１１．２７
（第５回）

７

１２．２２（第６回）

８１．２７（第７回）

９２． ９
（第８回）

出席者数

内

容

委 員１８名 〇委員紹介
事務局 ５名 〇正副委員長指名
計 ２３名 〇現在までの経緯と北沢の現状について〇今後の検討委員会の進め方について〇次回の開催予定及び審議事項について
委 員１８名 〇北沢現地視察
事務局 ５名 〇北沢地区不法投棄物詳細調査結果について
計 ２３名 〇行政代執行に対する県の見解について〇今後の進め方について〇次回の開催予定及び審議事項について
委 員１９名 〇処理方策の再検証について
事務局 ５名 〇適正処理方策の検討
計 ２４名 〇次回の開催予定及び審議事項について
委 員１９名 〇北沢の状況について
事務局 ５名 〇適正処理方策の定義について
計 ２４名 〇不法投棄物処理の法的根拠及び実行性について〇次回の開催予定及び審議事項について
委 員１７名 〇最終処分場視察
東京都日の出町
事務局 ５名東京都三多摩地域廃棄物広域処分組合
計 ２２名
二ツ塚処分場、谷戸沢処分場
委 員１７名 〇適正処理方策の検討について
・適正処理方策の定義の決定
事務局 ５名・不法投棄物の処理方法及び費用につ計 ２２名いて〇次回の開催予定及び審議事項について
委 員１５名 〇適正処理方策の検討について
・適正処理方策の個別検討
事務局 ５名
計 ２０名 〇次回の開催予定及び審議事項について
委 員１９名 〇適正処理方策のまとめについて
事務局 ５名 〇次回の開催予定及び審議事項について
計 ２４名
委 員１９名 〇答申書のまとめについて
事務局 ５名
計 ２４名

資料２

北沢地区不法投棄物適正処理検討委員会委員名簿 （順不同）

氏

名

選

出区分

大金伊

一 町議会議員（議長）

石沢明

生 町議会議員（教育民生常任委員会委員長）

岩

渕

和

則 知識経験者（宇都宮大学助教授）

野口勝

明 知識経験者（㈱環境生物化学研究所）

備考委員長

海 老 原 忠 夫 知識経験者（宇都宮大学講師）
笹沼

英夫 団体代表者（那須南農業協同組合）

益子尚武 団体代表者（那須南森林組合）

井面明

彦 団体代表者（商工会）

藤田眞

一 団体代表者（観光協会）

君代 団体代表者（婦人会）

岡

大 金 あ け み 団体代表者（農村生活研究グループ協議会）
大金洋

一 団体代表者（大字自治会長連絡協議会）

小高

忠

夫 地元自治会代表（和見自治会長）

大森

藤田

博

雄 地元自治会代表（小砂自治会長）

石田和也 公募委員

杉浦孝夫 公募委員

憲之 公募委員

芳夫 公募委員

星高野小川

茂 地元自治会代表（小口自治会長）

通 公募委員副委員長