11758555_第１四半期報告書_20110809213032

四半期報告書
（第66期第１四半期）
自至平成23年４月１日
平成23年６月30日

東京都練馬区羽沢二丁目７番１号

2011/08/09 21:30:55

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目

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次頁

表

紙

第一部

企業情報

第１

企業の概況
１

主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

1

２

事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

1

第２

事業の状況
１

事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

2

２

経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

2

３

財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 …………………………………………………

2

第３提出会社の状況
１

株式等の状況
(1) 株式の総数等 ……………………………………………………………………………………………………

4(2) 新株予約権等の状況 ……………………………………………………………………………………………

4(3) 行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等 …………………………………………………

4(4) ライツプランの内容 ……………………………………………………………………………………………

4(5) 発行済株式総数、資本金等の推移 ……………………………………………………………………………

4(6) 大株主の状況 ……………………………………………………………………………………………………

4(7) 議決権の状況 ……………………………………………………………………………………………………

5

２

5経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

6

第４

役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

１

四半期連結財務諸表
7(2) 四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………

9

四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………

9

四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………

10

その他 ………………………………………………………………………………………………………………

13

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

14

２(1) 四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………

第二部［四半期レビュー報告書］

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2011/08/09 21:30:55【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成23年８月10日【四半期会計期間】

第66期第１四半期（自【会社名】

太陽ホールディングス株式会社【英訳名】

TAIYO HOLDINGS CO.,LTD.

【代表者の役職氏名】代表取締役社長・グループ最高経営責任者【本店の所在の場所】

東京都練馬区羽沢二丁目７番１号【電話番号】

０３（５９９９）１５１１（代表)【事務連絡者氏名】

取締役・経理財務部担当【最寄りの連絡場所】

東京都練馬区羽沢二丁目７番１号【電話番号】

０３（５９９９）１５１１（代表)【事務連絡者氏名】

取締役・経理財務部担当【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

平成23年４月１日

大森

大森

益弘

益弘

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

至佐藤

平成23年６月30日）

英志

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2011/08/09 21:30:55

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

会計期間

第65期
第66期
第１四半期連結 第１四半期連結
累計期間
累計期間
自平成22年
４月１日
至平成22年
６月30日

自平成23年
４月１日
至平成23年
６月30日

第65期
自平成22年
４月１日
至平成23年
３月31日

売上高（百万円）

10,457

10,52140,366

経常利益（百万円）

1,852

1,318

5,316

四半期（当期）純利益（百万円）

1,169

813

3,402

△110

603

2,203

純資産額（百万円）

34,35932,95634,186

総資産額（百万円）

43,68942,09542,851

１株当たり四半期（当期）純利益
金額（円）

45.09

31.98

1,316.53

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）

---

77.3

76.7

78.2

四半期包括利益又は包括利益（百万円）

自己資本比率（％）（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していません。
２．売上高には消費税等は含まれていません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していません。
４．第65期第１四半期連結累計期間の四半期包括利益の算定にあたり、「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号 平成22年６月30日）を適用し、遡及処理をしています。

２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 業績の状況
・当第１四半期連結累計期間における世界情勢は、引き続き緩やかな回復基調にありましたが、中東の政情不安に伴う原油価格の高騰やヨーロッパでの財政問題、中国での物価高騰による消費意欲の減退などにより、全体としては、低調に推移しました。日本経済は、３月に起きた東日本大震災の影響による直接的被害に加えて、計画停電の実施などで経済活動に大きな混乱が生じました。また円高の流れは止まらず、景気の先行きは混沌とした状況にあります。
・当社グループの関連市場である電子部品業界は、スマートフォンやタブレットPCなどの需要は好調であったものの、パソコン・薄型テレビ市場の需要停滞による在庫調整により、全体として低調に推移しました。
・このような状況の下、当第１四半期連結累計期間の売上高は10,521百万円（前年同期比0.6％増）となりました。
・PWB（プリント配線板）用部材については、販売数量は前年同期を下回り、平均販売単価は急激な円高の影響などにより前年同期比で低下しました。この結果、PWB用材の売上高は7,257百万円（前年同期比10.2％減）となりました。
・PDP（プラズマディスプレイ・パネル）用部材を主体とするFPD（フラットパネル・ディスプレイ）用部材の販売は堅調に推移しました。販売数量は前年同期を下回ったものの、主要原材料である銀価格の高騰による平均販売単価の上昇などにより、FPD用部材の売上高は3,094百万円（前年同期比45.9％増）となりました。
・利益面については円高によるマイナス影響が大きく、さらに販売数量の減少などにより営業利益率は前年同期の17.7％から12.5％に落ち込みました。この結果、営業利益は1,310百万円（前年同期比29.3％減）、経常利益は1,318百万円（前年同期比28.8％減）、四半期純利益は813百万円（前年同期比30.4％減）となりました。
セグメントの業績は以下のとおりです(売上高にはセグメント間の内部取引が含まれています)。
① 日本
・日本国内に所在する連結会社は生産販売子会社である太陽インキ製造㈱です。
・第１四半期は、顧客の震災による生産抑制が行われた影響などを受けて、国内向け・輸出向けともに低調に推移しました。
・この結果、売上高は3,236百万円（前年同期比47.4％減）、セグメント利益は406百万円（前年同期比9.9％減）となりました。
②

中国（含む香港）
・中国に所在する連結会社は生産販売子会社である太陽油墨（蘇州）有限公司、主に華南市場向け営業活動を行う販売子会社であるTAIYO INK INTERNATIONAL（HK）LIMITEDおよび太陽油墨貿易（深圳）有限公司です。
・中国市場は顧客の在庫調整の影響を大きく受け販売数量は前年同期を下回りました。
・この結果、売上高は2,776百万円（前年同期比14.8％減）、セグメント利益は558百万円（前年同期比30.3％減）となりました。

③

台湾
・台湾に所在する連結会社は生産販売子会社である台湾太陽油墨股份有限公司です。
・「リジッド基板用部材」の高機能品・汎用品ともに販売数量が低調に推移しました。
・この結果、売上高は993百万円（前年同期比21.4％減）、セグメント利益は125百万円（前年同期比35.3％減）となりました。

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2011/08/09 21:30:55④

韓国
・韓国に所在する連結会社は生産販売子会社である韓国タイヨウインキ㈱です。
・韓国輸出企業の販売が好調だったことなどから比較的好調を維持しました。

・この結果、売上高は4,341百万円（前年同期比34.2％増）、セグメント利益は126百万円（前年同期比65.5％減）となりました。
⑤ その他
・その他に所在する連結会社はTAIYO AMERICA, INC.およびTAIYO INK INTERNATIONAL（SINGAPORE）PTE LTDです。
・ASEAN地域についてはタイ市場を中心に販売数量は前年同期を下回り、他の市場同様、低調に推移しました。
・欧米市場は「ビルドアップ基板用部材」などの販売が引き続き堅調に推移しました。
・この結果、売上高は685百万円（前年同期比18.3％減）、セグメント利益は57百万円（前年同期比37.2％減）となりました。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処する課題について、重要な変更はありません。
(3) 研究開発活動
当社グループは、高度情報化社会に対応した電子業界向けの各種絶縁材料、導電性材料、接着剤材料等を中心に研究開発を行っています。
なお、当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は239百万円です。
注力した研究を製品別に見ると以下のとおりです。
①PWB用部材ａ． リジッド基板用部材(ⅰ) 熱や光による反射率変化の少ない、LED搭載基板用アルカリ現像型白色ソルダーレジストおよび熱硬化並
びにUV硬化型白色ソルダーレジスト。
(ⅱ) 放熱性に優れたアルカリ現像型ソルダーレジスト（ハイブリッドソルダーレジスト）。
(ⅲ) 新型情報端末等に適した黒色・高解像性ソルダーレジスト。
(ⅳ）作業性と電気信頼性に優れた銀スルホール用ペースト。
(ⅴ) 抵抗値が低く、スクリーン印刷性に優れた導電性カーボンペースト。
ｂ． PKG基板用およびフレキシブル基板用部材(ⅰ) 熱膨張・収縮を抑え、反り量を低減させた各種露光装置で露光可能なフリップチップ対応現像型ソルダーレジスト。
(ⅱ) レーザーダイレクトアブレーション（LDA）用熱硬化型ドライフィルムソルダーレジスト。
(ⅲ) 薄板化に対応した低熱膨張高信頼性永久穴埋めインキ。
(ⅳ) 難燃性、金めっき耐性に優れ、各種露光装置に対応したフレキシブル基板用ソルダーレジスト。
ｃ． ビルドアップ基板用部材(ⅰ) パターン形成プロセス技術と組み合わせた新規層間絶縁材料。
(ⅱ) スクリーン印刷での形状が保持でき、屈曲性を有するフレキシブル基板用の接着剤。
(ⅲ) 放熱性を損なわず耐熱性に優れるメタルベース放熱基板用の接着剤。

②FPD用部材(ⅰ) 耐酸性を向上させ顧客の使用プロセスの効率化が可能なアドレス電極用フォト導電性ペースト。
(ⅱ) エッジカールが無く、黒色度に優れるITOレスモデル用バス電極用フォト導電性ペースト。
(ⅲ) グラビア印刷工法用の熱乾燥型黒色導電性ペースト。
(ⅳ) グラビアオフセット印刷工法用の熱硬化型導電性ペースト。

③

その他の部材(ⅰ) UV硬化型及びUV・熱硬化併用型の無溶剤インクジェット用絶縁材。
(ⅱ) 低温硬化が可能な無溶剤型インクジェット用絶縁材。
(ⅲ) 各種フィルムに密着性が良好なタッチパネル用低温硬化型導電性銀ペースト。
(ⅳ) PET材などフィルム基材に密着し、耐折性を有する反射用現像型塗料。
(ⅴ) 放熱性に優れ、有機溶剤を含まず厚膜形成が可能なUV硬化型放熱ペースト。
(ⅵ) 耐酸性、密着性に優れたガラスエッチング用ＵＶ硬化型及びアルカリ現像型レジスト。

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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

50,000,000
計

50,000,000②【発行済株式】
種類

第１四半期会計期間末現在発行数（株）(平成23年６月30日)

提出日現在発行数（株）(平成23年８月10日)

普通株式27,464,000

27,464,000

計

27,464,000

27,464,000

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名内容

東京証券取引所
市場第一部

単元株式数
100株

－－

（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日

発行済株式総数増減数（株）

発行済株式総数残高（株）

資本金増減額
（百万円）

資本金残高
（百万円）

資本準備金増減額（百万円）

資本準備金残高（百万円）－

27,464,000

－

6,134

－

7,102

平成23年４月１日～
平成23年６月30日（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

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2011/08/09 21:30:55（７）【議決権の状況】①【発行済株式】
平成23年６月30日現在
区分株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）－－－

議決権制限株式（その他）

－

－－

－

－

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

2,025,500

完全議決権株式（その他）

普通株式

25,384,800

単元未満株式普通株式

53,700－－27,464,000－－

発行済株式総数
総株主の議決権－

253,848－－

253,848（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、100株含まれています。
また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数１個が含まれています。
②【自己株式等】
平成23年６月30日現在
所有者の住所

自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数
に対する所有株
式数の割合(％)

練馬区羽沢２－７－１

2,025,500－

2,025,500

7.37－

2,025,500－

2,025,500

7.37

所有者の氏名又は名称
太陽ホールディングス
株式会社
計

２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりです。
退任役員
役名
取締役

職名
－氏名
稲垣均

退任年月日
平成23年６月30日- 5 -11758555_第１四半期報告書_20110809213032

2011/08/09 21:30:55

第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。）に基づいて作成しています。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、当第１四半期連結会計期間（平成23年４月１日から平成23年６月30日まで）及び当第１四半期連結累計期間（平成23年４月１日から平成23年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けています。

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2011/08/09 21:30:55

１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：百万円）
前連結会計年度(平成23年３月31日)

当第１四半期連結会計期間(平成23年６月30日)

資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
有価証券
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金

13,972
8,792
0
1,860
185
2,075
905
△117

12,029
8,790
0
2,843
248
2,287
983
△111

流動資産合計27,67527,070固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
その他（純額）

7,163
5,886

7,006
5,867

有形固定資産合計

13,05012,873

無形固定資産投資その他の資産※1

固定資産合計

304
1,821

※1348
1,803

15,17515,02542,85142,095

負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
未払法人税等賞与引当金
役員賞与引当金
その他

5,326
608
255
6
1,484

5,982
407
388
22
1,501

流動負債合計

7,681

8,302

206
112
52
612

132
112
52
539

983

836

8,664

9,138

資産合計

固定負債
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
資産除去債務その他
固定負債合計負債合計- 7 -

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2011/08/09 21:30:55（単位：百万円）
前連結会計年度(平成23年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

当第１四半期連結会計期間(平成23年６月30日)

6,134
7,102
29,724△5,372

6,134
7,102
28,756△5,37237,58936,62190△4,18876△4,396△4,098△4,319

696

654

純資産合計

34,18632,956

負債純資産合計

42,85142,095

株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
少数株主持分- 8 -11758555_第１四半期報告書_20110809213032

2011/08/09 21:30:55（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第１四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年６月30日)

売上高
売上原価

10,457
7,055

10,5217,726

売上総利益

3,401

2,794

販売費及び一般管理費

1,549

1,484

営業利益

1,852

1,310

16
72211922

45

43

041
3032
2

営業外収益
受取利息
受取配当金
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
その他
営業外費用合計

45

35

1,852

1,318

特別利益
固定資産売却益
貸倒引当金戻入額－
10－

特別利益合計

10

20
31

33
－－

34

33

税金等調整前四半期純利益

1,819

1,285

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

529
76

465
△7

法人税等合計

605

457

経常利益

特別損失
固定資産除売却損
投資有価証券評価損
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
特別損失合計少数株主損益調整前四半期純利益

1,213827

少数株主利益44

14

四半期純利益

1,169

813

- 9 -

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2011/08/09 21:30:55【四半期連結包括利益計算書】【第１四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年６月30日)

1,213827△44△1,280△13△211△1,324△224

四半期包括利益△110603（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
少数株主に係る四半期包括利益△77△335939

少数株主損益調整前四半期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計- 10 -

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2011/08/09 21:30:55【継続企業の前提に関する事項】
当第１四半期連結累計期間（自平成23年４月１日

至平成23年６月30日）

該当事項はありません。
【追加情報】
当第１四半期連結累計期間（自 平成23年４月１日
至 平成23年６月30日）（会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準等の適用）
当第１四半期連結会計期間の期首以後に行われる会計上の変更及び過去の誤謬の訂正より、「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号 平成21年12月４日）及び「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第24号平成21年12月４日）を適用しています。

（連結納税制度の適用）
当第１四半期連結累計期間より、連結納税制度を適用しています。
【注記事項】（四半期連結貸借対照表関係）
前連結会計年度（平成23年３月31日）※１
２

当第１四半期連結会計期間（平成23年６月30日）

投資その他の資産から直接控除している貸倒引当金 ※１ 投資その他の資産から直接控除している貸倒引当金
は、358百万円です。
は、359百万円です。
輸出手形割引高
２ 輸出手形割引高
21百万円
31百万円
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりです。
前第１四半期連結累計期間（自 平成22年４月１日
至 平成22年６月30日）

減価償却費

当第１四半期連結累計期間（自 平成23年４月１日
至 平成23年６月30日）

276百万円

のれんの償却額

255百万円

のれんの償却額

9（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自減価償却費

平成22年４月１日

至2平成22年６月30日）

配当金支払額（決議）
平成22年６月29日
定時株主総会
Ⅱ

株式の種類

配当金の総額
（百万円）

普通株式

1,167

当第１四半期連結累計期間（自１株当たり配当額（円）45

平成23年４月１日

基準日

効力発生日

配当の原資

平成22年３月31日

平成22年６月30日

利益剰余金

至平成23年６月30日）

配当金支払額（決議）
平成23年６月28日
定時株主総会

株式の種類

配当金の総額
（百万円）

普通株式

1,780

１株当たり配当額（円）70- 11 -

基準日

効力発生日

配当の原資

平成23年３月31日

平成23年６月29日

利益剰余金

11758555_第１四半期報告書_20110809213032

2011/08/09 21:30:55（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ

前第１四半期連結累計期間（自 平成22年４月１日 至 平成22年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）
報告セグメント

その他
（注２）

合計

本

中 国
（注１）

外部顧客への売上高

2,451

3,259893

3,022

9,626

831

10,457セグメント間の内部売上高
又は振替高

3,696－3702134,280

74,288

計

6,147

3,259

1,263

3,235

13,906838

14,745セグメント利益

450

802

194

367

1,815

92

1,907

日

台湾

韓国

計

売上高

（注）１．「中国」の区分は、中国および香港の現地法人です。
２．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、米国およびその他アジアの現地法人の事業活動を含んでいます。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（単位：百万円）
利益金額

報告セグメント計

1,815「その他」の区分の利益92

セグメント間取引消去△37

のれんの償却額△9

その他の調整額△7

四半期連結損益計算書の営業利益

1,852

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報該当事項はありません。
Ⅱ

当第１四半期連結累計期間（自平成23年４月１日

至

平成23年６月30日）１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）
報告セグメント

その他
（注２）

合計

本

中 国
（注１）

2,310

2,758

754

4,020

9,844

677

10,521セグメント間の内部売上高
又は振替高

925

18

239

320

1,504

8

1,512

計

3,236

2,776

993

4,341

11,348685

12,034セグメント利益

406

558

125

126

1,217

57

1,275

日

台湾

韓国計

売上高
外部顧客への売上高（注）１．「中国」の区分は、中国および香港の現地法人です。
２．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、米国およびその他アジアの現地法人の事業活動を含んでいます。

- 12 -

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２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（単位：百万円）
利益金額

報告セグメント計

1,217「その他」の区分の利益

57

セグメント間取引消去

61

のれんの償却額△2

事業セグメントに配分していない損益（注）△26

その他の調整額

1四半期連結損益計算書の営業利益

1,310（注）主として持株会社（連結財務諸表提出会社）に係る損益です。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりです。
前第１四半期連結累計期間（自 平成22年４月１日
至 平成22年６月30日）

当第１四半期連結累計期間（自 平成23年４月１日
至 平成23年６月30日）

45円09銭31円98銭

1,169

813

－－

1,169

813

25,938,474

25,438,444

１株当たり四半期純利益金額（算定上の基礎）
四半期純利益金額（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円）
普通株式に係る四半期純利益金額（百万円）
普通株式の期中平均株式数（株）（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。

２【その他】
該当事項はありません。

- 13 -

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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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独立監査人の四半期レビュー報告書
平成２３年

８月

５日

太陽ホールディングス株式会社
取締役会

御中有限責任監査法人

トーマツ

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

中川

正行

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

早稲田宏

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている太陽ホールディングス株式会社の平成23年４月１日から平成24年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成23年４月１日から平成23年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成23年４月１日から平成23年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適切に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、太陽ホールディングス株式会社及び連結子会社の平成23年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．四半期連結財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていません。