特集

教育／学力保障と地域教育をめぐる研究の成果と課題…………………………………………………………………………………………
高田一宏

要 約

本稿では、部落解放・人権研究所の教育・地域部門の研究活動を中心に、1990年代末から現在までの学力保障と地域教育に関する研究を回顧した。同和教育・解放教育の理論や実践を普遍化しようとする研究や部落内外の社会的困難層の共通課題を探る研究は盛んになっているが、めざす子ども像や教育目的論、困難を抱えた青少年の支援や社会的包摂に関する研究など、あらためて取り組むべき研究課題は少なくない。

同和教育・解放教育の曲がり角

1 ─1990年代末

る環境は大きく変化した。研究所の教育・地域
部門では、その変化に対応しつつ、いくつかの

本稿では、部落解放・人権研究所の教育・地研究会やプロジェクトを組織してきた（表１）⑵。

域部門の研究活動のうち、学力保障および地域

それらの研究成果は調査報告書、『部落解放研教育に関わる研究の歩みを振り返る。取り上げ究』の特集号、単行本などで公表されているが、⑴

る期間は、いわゆる「法切れ」 直前の1990年

教職員、社会教育関係者、運動体関係者、そし代末から現在までの十数年間である。

て研究者も世代交代が相当程度に進んでおり、

この間、地域教育運動や学力保障実践をめぐ

表１

研究の背景や目的に関する理解が得られにくく

学力保障・地域教育に関する主な研究会・プロジェクト研究会・プロジェクト名（代表者）期間（年度）

報告書・紀要の特集号『部落解放研究』No.140「特集 地域教育コミュニティづ
くりの今」2001年『協働の教育による学校・地域の再生─大阪府松原市の4つの中学校区から─』2001年
教育コミュニティ研究会（池田寛） 2000～2006 『教育コミュニティづくりの理論と実践 学校発・人権のまちづくり』2003年『学校と地域の協働と人権意識の変容』2005年
高田一宏編著『コミュニティ教育学への招待』解放出版社、2007年『大阪の部落における教育保護者組織─その現状と課題─』（部落解放・人権研究報告書 No.12)、2009年
教育保護者組織のあり方研究会
2007～2008（高田一宏）『部落解放研究』No.182「特集 大阪の教育保護者組織」
2008年『できることを、できる人が、できるかたちで─青少年会
青少年対象施設を中心とした各地
館条例廃止後の大阪市内各地区における子育ち・子育て運
区拠点施設のあり方検討プロジェ 2007～2009
動の現状と課題─』（ 部 落 解 放・ 人 権 研 究 報 告 書クト（住友剛）
No.16）、2010年『貧困・差別と学力問題─その現状と課題─』（部落解放・
人権研究報告書 No.14)、2009年
貧困・差別と学力問題研究会
2009
（桂正孝）
『部落解放研究』No.186「特集 子どもの貧困・差別と学力問題」2009年
解放子ども会等のあり方検討プロ『解放子ども会改革検証のために─子ども会の歴史と現状─』
2010～2011
ジェクト（高田一宏）（部落解放・人権研究報告書 No.21）、2012年
教育／学力保障と地域教育をめぐる研究の成果と課題

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なっているように思われる。そこで、本題に入る。自己の築いてきたもの、自己に投げかる前に、「法切れ」直前の頃の研究動向を簡単

けられているもの、それら全般に対する総に振り返っておきたい。

括である。

1990年代後半の同和教育・解放教育研究においては、学力に関する大規模な数量的調査や、地域や学校における参与観察・インタビュー調

では、当時、学力保障および地域教育における問題の所在はどこだったのか。

査など、量的・質的なデータに基づく経験的研

第一には、学力保障の取り組みが所期の成果究が増えている。このことの背景には、経済・を上げられず、ある種の閉塞状況にあったこと

社会・文化のグローバリゼーションが進行し、である。理念的な「解放の学力」論に依拠して運動体が「第三期」の運動論を掲げるなか、同「受験の学力」を批判するという従来の議論は、

和教育・解放教育の理念と実践を反省的・批判

解放教育の思想性を鮮明に打ち出した一方、学的に総括しようとする気運が広まっていたとい

習論や授業論の弱さを生んだ。
「学習理解度」

う事情がある。当時の研究の集大成である『シあるいは「アチーブメント」という意味での学

リーズ・解放教育の争点』全六巻⑶の「刊行の力の保障は決して成功しているとは言えなかっ趣旨」には次のようなくだりがある。

た。この事態を受けて、子どもへの教育的働き
かけの対象を明らかにしようとして研究に導入（解放教育運動は─引用者注）歴史の節

されたのが自尊感情論であり（池田2000a）、実

目節目に、地域ごと、あるいは学校ごとに践的な課題として提案されたのが学校・家庭・教育改革を位置づけ、その具体化に努力し地域の協働と「教育コミュニティ」
づくりであってきた。被差別状況におかれた子ども・青た（池田2000b）。

年たちの自立など、多くの成果をあげてき第二には、子どもの教育を学校、保育所、子た。しかしいまは、成果を列挙するよりも、

ども会などに「依存」する傾向が一部の保護者

負の部分を見つめないわけにはいかない。

にあらわれていたことである。当時は、保護者

学力の状況はどうなのか。
「解放の学力」の自発的な活動を通じて保護者のエンパワーメという視点に立って、満足すべき状況にあントと家庭の教育力の充実をはかろうとする動るとは到底言えないのではないか。地域ときが各地で始まっていた。青少年会館や保育所

学校は形式的な連携状況と言っては言いす

においても「子育て支援」の事業や取り組みがぎなのか。子ども・青年たちの動きはどう始まっていた。運動体では解放子ども会や教育なのか。彼らにはグローバルな視点に立っ保護者組織の改革が、行政では同和対策事業のて自らの社会的立場を自覚することが求め終結と一般対策への移行を見越した青少年会館

られているのだが、そんな視点をどれほどおよび社会同和教育指導員制度の改革が議論さもてているのか。生涯教育という視点に立れていた。研究においては、家庭状況に関するてば、おとなたちの学習運動や文化活動の実態調査が相当数行われ⑷、学力と家庭生活背あり方も当然問われる。人間解放をめざす

景の関連について詳しい分析が行われた。

生涯教育運動がどれほど展開されているのだろう。（中略）この時点でいったい何が必要なのか。それは、自己の総括運動であ60

部落解放研究 No.200 2014.3

策の課題に定着しつつある。
研究所においては、

2 2000年代以降の研究動向「貧困・差別と学力問題」研究会（2009年）が開催され、部落の児童・生徒をはじめとする社

2000年代以降の研究は、1990年代の課題を引

会的に不利な立場に置かれた子どもたちの学力

き継ぎつつ、グローバル化と格差社会化、「法

保障や教育支援について検討がなされている切れ」にともなう同和対策事業の再編や廃止、⑸。

政権交代にともなう教育政策・社会政策の転換

第三には、特別対策としての同和対策事業がなど社会情勢が激しく変化するなかで展開され終結したことを機に、地域教育運動が大きな転た。研究動向のポイントは次の通りである。

機を迎えたことである。特に激しい変化が起き第一に、学力問題がナショナルレベルの教育たのは大阪市であり、特別対策終結後に一般事

改革課題として浮上したこと、それと連動して、業として実施されていた青少年育成・社会教育

学力格差の社会的・経済的・文化的要因を明ら

関連事業はほぼ全廃された。一方、従来の地域かにする経験的調査が行われるようになったこ

教育運動は求心力を失いつつあるが、NPOやとである。PISA（Programme for Internation-

ボランティアなどの新しい担い手が生まれておal Assessment : OECDの学習到達度調査）なり、学校と地域・家庭の協働（collaboration）

どの国際学力調査に社会的な関心が集まり、をめざした「教育コミュニティ」づくりと結び

2007年からは悉皆の全国学力・学習状況調査がついている例もある（池田2005、高田2005、「金実施されるようになった。一方、同和教育・解川の教育改革」編集委員会編著2009）。以上に

放教育研究においては、学力問題が注目を集め関係する研究活動としては「教育コミュニティ

るよりもかなり前から学力と生活の状況把握を研究会」（2000～2006年。第一次～第四次）、「教目的とする調査がさかんに行われており、近年育保護者組織のあり方研究会」（2007年）、「解は学校づくりの実践的課題を明らかにしようと（2010～
放子 ども 会等 の 検 討プ ロジ ェク ト」

する研究が現れ、「力のある学校」という学校

2012年）、「青少年対象施設を中心とした各地区づくりのモデルが提案されている（志水2009）。

拠点施設のあり方検討プロジェクト」（2007～

第二には、雇用の不安定化・流動化、経済的2009年）がある。

格差の拡大、社会的排除・貧困が社会問題化し、第四には、「人権教育のための国連10年」（1995

それらへの政策的・実践的対応が始まったこと

年～）や「人権教育・啓発推進法」の制定（2000である。民主党を中心とする連立政権のもとで年）を機に、人権教育の理論的・実践的研究がは、政府としてはじめて公式に相対的貧困率をさかんになったことである⑹。文科省の「人権公表し、社会全体で子育てを支えるという理念

教育の指導方法等に関する調査研究会議」からにもとづき、「子ども手当」や高校授業料無償

は「人権教育の指導方法等の在り方について」化措置など、家計の教育費負担を軽減しようとが三次（2004年、2006年、2008年）にわたってする施策が始まった。その後、2012年末の総選公表され、人権教育に対する国の考え方が示さ

挙で民主党が大敗して第二次安倍政権が発足れた。また、全国的な同和教育研究団体「全国し、子ども手当や授業料無償化措置は縮小され

同和教育研究協議会」は2009年に「全国人権教

たが、2013年６月に「子どもの貧困対策法」が育研究協議会」と名称変更した。この間、教育成立するなど、貧困の解消は社会政策・教育政

基本法の
「改正」
、新しい学習指導要領の実施、教育／学力保障と地域教育をめぐる研究の成果と課題

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「教育再生実行会議」の発足などを機に、道徳４回開催された。研究会では、まず、代表の桂教育の強化が打ち出されており、人権教育と道正孝氏（宝塚芸術大学）から「子どもの貧困と徳教育の関係を理論的・実践的に検討する必要

学力問題─人権教育としての同和教育の視座かが生じている。これらに関わる研究活動としてら」という報告が行われた。この報告では「解は「人権教育・啓発プログラム開発研究会」

放の学力」は社会権としての「教育を受ける権（2006年）や「人権教育と道徳教育研究会」（第利」の保障をめざすものであったこと、その一一次は2010年、第二次は2012年）などがある。

方、人格形成の側面が強調されることによって、

以下、３～５では、表１に示した研究会・プ

学習論・授業論が充分に展開されなかったこと

ロジェクトの研究内容を紹介し、「６ おわりに」が指摘された。その後、研究会では、部落の子で今後の研究課題について述べる。なお、人権

ども、児童養護施設の子ども、ひとり親家庭の教育と道徳教育に関する研究に関しては、本号

子ども、外国人（ニューカマー）の子どもの学の平沢論文をご覧いただきたい。

力状況や教育支援の現状に関する報告が行われた。研究会の締めくくりには、志水宏吉氏（大3 貧困・差別と学力問題研究会

阪大学）から「学力格差と社会的背景」という報告が行われた。この報告では、全国学力・学

2000年代に入ったあたりから「格差社会」と習状況調査と関連して実施された文科省の委託いう言葉が流行語となり、2008年秋のリーマン調査などの結果をふまえて、
社会関係資本（ソーショックをきっかけに若者の不安定就労や「派シャルキャピタル）の重要性や社会的・経済的遣切り」が一挙に社会問題化するなか、「子どな困難を抱えた地域や学校に対する行政の支援

もの貧困」にあらためて人々の関心が集まるよ策の必要性が指摘された。研究会は、最後に次うになった。貧困の「再発見」である。
「貧困の提言を行った。第一に、社会的困難層の学力と学力問題研究会」は、次のような趣旨で開催状況に関する調査を早急に実施すること、第二された。

に、家庭の支援、学校づくりの支援、学校内外のソーシャルキャピタルの充実に向けた施策を①部落をはじめ社会的に不利な立場に置か総合的に進めること、第三に、社会権としてのれている人々の家庭状況と学力状況、②学教育権という視点から学力論・学力形成論を深力論や学力調査などで同和教育が切り拓いめることである。

てきた実践の教訓、を明らかにし、そのこ

その後、国の全国学力・学習状況調査においとを通じて③低学力問題を生徒個人や家ては、2013年春に本体調査とは別に「きめ細か

庭、学校の努力不足＝自己責任のみに矮小い調査」が実施され、家庭環境が学力形成におする新自由主義的傾向に警鐘を鳴らすと共よぼす影響の詳細な分析がなされることになっに、④今後の学校教育における学力保障のた（本稿執筆時の2013年12月現在では、分析結

基本的な課題を明らかにしていく、ことを果は未公表）。また、2013年６月には「子ども目 的 に 取 り 組みを進 めて きた。
（報告書の貧困対策法」が成立した。貧困対策の具体策

１頁）

は、今後、国が策定する「大綱」に示されることになっており、法にどの程度の実効性がある

この研究会は2009年３月から９月にかけて計62

部落解放研究 No.200 2014.3のかはまだ評価できない。
研究会の提言では「教

育分野だけでなく住宅・福祉・保健・生活・雇と運動は、部落発の地域教育運動と国家レベル用等々」の総合的支援の必要性を指摘しており、の教育改革が出会ったところに生まれたのだと

国の大綱や地方自治体の貧困解消計画にどのよ言えよう。

うな具体策が盛りこまれるか、今後を注視する「教育コミュニティ研究会」は2000年から必要がある。

2006年にかけて活動を行い、研究成果として３冊の報告書と１冊の書籍を刊行している。最初

4 教育コミュニティ研究会の報告書は、「総合的な学習の時間」や学校五日制のもとでの地域活動、校区の「地域教育協

1990年代後半の大阪では、家庭の教育力の充議会」の活動状況などに関するフィールドワー

実と学校での学力保障の再構築が運動体や教育

クを大阪の松原市で実施し、その成果をまとめ

現場の課題となっていた。そうしたなか、個人たものである。松原市では、月１回の学校五日給付事業の「特別就学奨励費」を廃して中学校制が導入された1992年度から、土曜日の遊びや区としての教育力の充実をはかる事業として始体験活動の充実をはかる取り組みが始まっていまったのが「ふれ愛教育推進事業」（1995年度～）た。
「総合的な学習の時間」の試行にもいち早である。この事業は1999年度に終了し、その翌

く取り組んでいた。中学校区としての地域教育

年度に後継事業として「総合的教育力活性化事

活動や学校間連携も盛んで、各中学校区の「フェ業」が始まった。この頃は、地対協意見具申スタ」は、校区の新しい祭りとして、教職員・（1996）を機に、同和対策事業の再編と一般対保護者・地域住民の交流や異世代・異年齢の交策への移行が模索されていた時期にあたる。ま流の場となっていた。松原で特徴的なのは、同た、学校・家庭・地域の連携のもとで「生きる和教育・人権教育の研究組織（松原市同和教育力」を育むとする教育改革が始動した時期とも

研究会、のち松原市人権教育研究会）の活動や重なっている。そうした事情から「総合的教育

特色ある学校づくりの支援事業を通じて、人権力活性化事業」は大阪府内全域で実施されるこ教育・同和教育のさかんな地域から取り組みがとになった。この事業のバックボーンとなった

全市へと波及していったこと、地域特性に応じのが「教育コミュニティ」の構想である。

た個性的な取り組みが各地域でおこなわれるよ「教育コミュニティ」構想が行政文書に初めうになり、それらがたがいに刺激を与えあってて登場したのは、1999年の大阪府社会教育委員いることだった。

会議提言「家庭・地域社会の教育力向上に向け２冊目の報告書は、フィールドワークや聞きて─教育コミュニティづくりのすすめ」である取り調査を通じて教育コミュニティづくりの展

が、その着想は部落における地域教育運動から開を追うとともに、教育コミュニティの理論を得られたものである。当時、社会教育委員会議

深めることを目的にまとめられた。調査の対象の議長を務めていた池田寛氏は、提言の前からとなったのは、松原市内の各中学校区（第二、「ふれ愛教育推進事業」、学校五日制、試行期の第三、第五、第七中校区）、茨木市の三島中校区、「総合的な学習の時間」などに関するフィール

大東市の北条中校区、貝塚市の第二中校区・北

ドワークを行っており「地域教育推進のための小校区、高槻市の第八中校区・北清水小校区、

ヘッドクォーター（推進本部）」の構想を述べ

豊中市の泉ヶ丘小校区、
和泉市の北池田小校区、ている（池田1996）。教育コミュニティの理論

田尻町の田尻中校区である。報告書は三部から教育／学力保障と地域教育をめぐる研究の成果と課題

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成っている。第Ⅰ部は「教育コミュニティづく

ざす「コミュニティ教育学」を構想したもので、り─その現状と課題─」である。ここでは、各各地の教育コミュニティづくりの事例を紹介す中学校区の地域教育協議会の活動状況と学校管るとともに、子どもの主体形成論、市民性教育

理職や地域コーディネーターの役割について、における学習論、英国の拡張学校政策など、「コ

ケースを横断した比較検討がなされている。まミュニティ教育学」の深化に向けた理論的・政た、総合的な学習の時間のフィールドワークを

策的課題を検討している。

通じて、教育コミュニティづくりの重要な過程
として総合的な学習の時間をとらえるべきことを指摘している。第Ⅱ部は「コミュニティの再生と教育─社会的不利益層のエンパワーメントを求めて─」である。ここでは、海外の参加・

1

教育保護者組織のあり方研究会

協働論とその実践例の検討、中国からの渡日者「特措法」による同和対策事業が伸展したや部落出身者の教育参加の事例を通して、社会1970年代、全国各地の部落には教育集会所や青的不利益層のエンパワーメントのあり方が検討

少年会館（青少年センター）が建設されて青少されている。第Ⅲ部は、研究会代表の池田寛氏

年の地域活動の拠点ができた。また、保育所保（大阪大学）の論文「教育コミュニティの理論

育料の減免、就学奨励費の支給、奨学金の給付

─市民性教育の実現のために─」である。このなど、教育費負担を軽減する個人給付的事業も論文は「功利主義的個人主義」批判から、教育行われた。これらの事業の要求者組織あるいはの「公共性」を問いなおし、市民性教育の視点

受給者組織として大阪府内各地の部落に結成さにたって教育コミュニティの理論を考察していれたのが「教育を守る会」や「保育を守る会」⑺と呼ばれる保護者組織である。行政闘争が一段３冊めの報告書は、地域住民の人権意識の変

落ついた1980年代以降、保護者組織は、保育所・容という視点から教育コミュニティづくりの意

学校関係者や青少年会館指導員などと子育てや義を検討するものである。
大東市の北条中校区、教育のことについて情報交換をしたり保護者の茨木市の三島中校区、福岡県田川市の金川小・相互交流を促したりするなど、子育てに関わる

中校区の事例検討を通じて、教育コミュニティ

自己教育や相互教育の場としての性格を強めてづくりにおける協働活動が住民相互の信頼関係

いった。

る 。

や自治意識を形成していること、そうした意識

保護者組織は1990年代の後半に転機を迎え

が人権意識変容の「土台」になっていることがる。部落内の階層分化にともなって保護者の経⑻64

地域における教育組織と5 拠点施設明らかにされている 。また、地域福祉や伝統

済状況や教育意識は多様になり、単一の要求で文化継承などの地域活動と学校教育とが交わる

人々をまとめるのは難しくなった。運動体内部

ことによって、次世代の地域の担い手が育ってからは「依存」の問題を指摘する声も上がった

いくことが明らかにされている。

（高田1997）。こうして、家庭の教育の充実とそ研究会の締めくくりには「コミュニティ教育

れを支える地域教育活動の活性化をはかること学」を表題に掲げた研究書が刊行された（高田が地域教育改革の課題となった。保護者組織の2007a）。この書は、地域と学校の協働を通じてあり方も多様化し⑼、自主的なサークル活動を

教育の公共性の具体化や社会的包摂の実現をめ立ち上げたり、保護者が子ども会の運営を担っ

部落解放研究 No.200 2014.3

たりする地域が現れる一方、組織を解散したりづくりの推進母体となってきた「地域教育協議組織が休眠状態になる地域も現れた。

会」に関わっていると回答した支部は20、部落「教育保護者組織のあり方研究会」は、多様外の人々も参加したNPOや自主組織があると化する保護者組織の実相をとらえ今後の保護者回答した支部は16あった。全体として、従来型組織のあり方を検討することを目的に組織されの教育関連組織は減少しているが、部落外のた。研究会では、2007年から2008年にかけて、人々が加わった地域活動や新しい地域教育活動

さいのもと

大 阪 府 内12地 区（ 日 之 出、 住 吉、 道 祖 本、
なかんじょ さらいけ

さ わ ら ぎ中城、更池、和泉、高槻富田、北芝、沢良宜、のネットワークも増えつつあることが明らかになった。

飛鳥、貝塚、富田林）の関係者から、教育保護

最終報告書では、保護者組織の歴史を概観し者組織に関する聞き取り調査を行った。また、た後、聞き取り調査をふまえて、各地域の事例

聞き取りと並行して、2008年秋に部落解放同盟

を「継続・再編して存在」「青少年会館利用者

大阪府連合会の協力を得て、大阪府内47の同盟の保護者会として再構築」「解散後、新たな保支部に「教育関連組織」の現状についてのアン

護者組織を組織化」「解散後の方向を模索」のケートを実施した。回答があったのは40の支部

四つに類型化し、特徴的な活動を紹介している。

である（表２。報告書の掲載データから高田がさらに、更池と道祖本の事例から、当事者にとっ作成）。

ての保護者組織の意味─保護者同士・子どもとこのアンケートによると、小学生以上の子ど保護者の多様なつながりとそこから生まれる子もの保護者組織があると回答した支部は22、解育ての共同意識─を明らかにしている。報告書

放子ども会が存続していると回答した支部は20の最後では、活動の参考事例を、ケース横断的である。乳幼児の保護者組織があると回答したに紹介している。

支部は10にとどまる。高校生・大学生の組織と2なるとさらに数は減り、回答はそれぞれ７支部

解放子ども会は、町会などを単位に組織されと３支部にとどまる。一方、教育コミュニティ

表２

解放子ども会等のあり方検討プロジェクト

教育関連組織の現況（2008年秋）

部落内の保育・保護者組織
部落内の教育・保護者組織
部落子ども会
高校生の組織大学生の組織部落外の人も参加した
教育関連ＮＰＯや自主組織
進路状況の把握（中学生）〃（高校生）
青館での学童保育事業
地域教育協議会（すこやかネット、はぐくみネット）との関わり
学校との意見交換（保育所）
〃
（幼稚園）
〃
（小学校）
〃
（中学校）
〃
（高校）

有
10
22
20
7
3

無
29
18
18
32
33

不明
1
0
0
0
0

無記入
0
0
2
1
4

計
40
40
40
40
40

16

22

1

1

40

17
13
17

16
17
22

4
4
1

3
6
0

40
40
40

21

13

1

5

40

23
5
35
34
17

9
17
3
3
16

3
5
0
0
3

5
13
2
3
4

40
40
40
40
40

教育／学力保障と地域教育をめぐる研究の成果と課題

65

る地域子ども会とは異なり、運動体の影響下に状を聞き取り調査などによって明らかにすると組織された子ども会であり、かつては越境就学

ともに、1950年代から現在までの解放子ども会

反対運動、狭山差別裁判糾弾闘争、学校での差の通史を整理した。また、社会的不利益層の支別事件に対する抗議活動などに取り組むことも援の観点から青少年施設のあり方を検討したあった。週日には放課後活動が行われており、り、子どもの人権保障という視点から子ども会

学童保育（放課後児童健全育成事業）の機能を活動の意義を検討したりするなど、従来の研究代替する面ももっていた。大阪では特に条件整であまり触れられてこなかった課題にも取り組備が充実し、活動拠点として青少年会館が設置んだ。さらに、子ども会が期待されてきた役割され、そこには専任指導員として社会同和教育を、①遊びや文化・スポーツ活動とそれを通じ指導員が配置されていた。
同和加配の教員が「子た仲間集団の形成、②基本的生活習慣や学習習ども会担当」や「地域連携担当」として子ども慣の形成、特に、困難を抱えた子どもの自立支会活動に関わることもあった。

援、③人権・部落問題学習、④おとなと子ども

1990年代末以降、青少年会館は部落外の子ど出会いを通じた子育て・教育のネットワークのもをも対象とする事業を行うようになった。社

形成と整理し、青少年活動・地域教育活動の充会同和教育指導員にも、子ども会以外の遊びや実に向けた提言をしている。

体験活動の支援、講座・教室事業、子育て支援・

報告書では、解放子ども会の歴史を、①地域

子育て相談など、部落内外の共通課題に対応す

住民、教師、学生など、多様な担い手による活ることが求められるようになった。学校への加動が展開されていた時期（～1960年代）、②条

配措置も縮小した。こうした条件面の変化に対件整備が進んで活動が充実した一方、子ども会

応して、また、保護者の自立促進を狙って、運の活動や子どもの育ちをめぐって様々な問題が動体は、子ども会の指導は自らの責任で行うと指摘されるようになった時期（1970～1980年

いう方針を打ち出した。
「解放子ども会等のあ代）、③子ども会改革に向けた試みが各地で展

り方プロジェクト」の当初の目的は、これら子開された時期（1990～「法切れ」）、④法切れ後ども会・青少年会館の改革の現状と課題を明ら～現在の四期にわけて、子ども会の歴史を振りかにすることにあった。

返った。④の時期に関しては詳しい聞き取り調

だが、プロジェクトが進行するにつれ、私た
ちは、解放子ども会改革の提言を過去にさかの調査にご協力いただいたのは、更池、貝塚、

ぼって整理する必要に迫られた。改革提言は幾飛鳥、高槻富田、南方、北芝、富田林の各地区

度もくり返され、それらのなかには今の改革課である。子ども会活動をはじめとする青少年の題に相通ずる要素が少なからず含まれていたか

地域活動は、保護者が中心の場合（更池、貝塚、らである。また、社会教育事業の縮小・廃止や飛鳥）と、青少年会館の事業が中心の場合（高社会教育関連施設への指定管理者制度導入な槻富田、南方、北芝、富田林）とがある。前者

ど、青少年活動の制度的基盤が大きく変化しては、保護者や住民のボランティアが活動を支えいることから、子ども会以外の青少年活動や施ている例であり、後者は居場所づくりや遊び・設のあり方にも視野を広げることになった。

学習の支援・サークル活動などの青少年会館のこのように研究課題が広がっていったことから、プロジェクトでは、解放子ども会などの現66査を行っている。

部落解放研究 No.200 2014.3

みなみかた

事業が子ども会の機能を代替している例である。

先のアンケートからわかるように、全体としる知見を導きだそうとする研究方法）の方法でて休眠状態になる子ども会は増えている。
だが、研究をすすめた。また、2009年には小中学校のボランタリーな活動や青少年育成・社会教育事

同和教育主担（人権教育主担）と７地区（日之業を通じて地域における子どもの地域活動は続出、飛鳥、南方、生江、西成、住吉、矢田）のいており、地域教育の新しい担い手が生まれて地域住民に聞き取り調査を行っている。実際のいることも事実である。また、国の「放課後子研究活動は、プロジェクト名とはやや異なり、

⑽

いく え

ども教室」や「学校支援地域本部」の事業 を青少年の生活状況の把握、活動についての情報導入するといった工夫がなされている例もあ

交換、活動の改善などに重きをおいていたとい

る。

える⑿。

3

プロジェクトの聞き取り調査では、生活困難

青少年拠点施設検討プロジェクト

家庭が増加していること、そうした子どもたち

1990年代後半から、青少年会館は小学校区あの「居場所」や交流の場が失われていること、るいは中学校区を対象とする事業を行うように保護者同士のつながりが弱くなっていることな

なり、職員の子ども会への関与は間接的になっどが教員から指摘されている。これらは地域そた。だが、これまでに培ってきた職員の経験やのものの構造的変化─少子高齢化、生活困窮層

学校等とのネットワークは、館主催事業の企画の滞留・流入─によってもたらされた変化では

運営や生活面・教育面の課題を抱えた青少年のあるが、青少年会館の廃止は困難な状況にある支援において貴重な資源になりえたはずであ

子どもや保護者の孤立をいっそう助長した可能る。法切れ後の青少年会館は、校区ないしは当性が高い。だが、NPOやボランティアによる

該自治体の青少年むけ社会教育や自主活動を活

新しい「子育ち・子育て運動」が芽生えている⑾性化する拠点施設になる可能性を秘めていた 。

のも事実で、報告書ではそれらを、①ネットワー

しかし、現実には、大阪市や茨木市など、青少

ク活用型（青少年会館廃止前からの人的ネット

年会館自体を廃止する自治体が現れている。青、②居場所づくり中心型（旧青ワークを活用）少年会館が存続している場合でも、実施される少年会館の建物などの活動場所を確保）、③学

事業は縮小・廃止の傾向にある。大阪府の「地習会中心型（中学生の教科学習の支援）、④サー

域青少年社会教育総合事業」は2009年に廃止さクル活動中心型の四類型に分類している。

れ、各青少年会館では職員の引き上げや事業の大阪市内では、子ども会や子ども会の類似活

縮小を余儀なくされているのが現状である。

動を支えていた施設、事業、予算がすべて失わ「青少年対象施設を中心とした各地区拠点施れた。特に深刻なのは、子ども会活動や青少年設のあり方検討プロジェクト」は、とくに行政会館の事業を通じてつくられてきた人的ネット

施策の変化が激しかった大阪市に対象を限定しワークや職員の経験など、目に見えない資源がて「子育ち・子育て運動」の現状と課題を明ら失われつつあることであろう。報告書では、おかにするために始まった。プロジェクトでは青となの担い手や活動に参加する子ども・若者の少年会館廃止直後の2007年６月から2010年７月

組織をつくること、活動の記録を残し情報発信にかけて30回の例会をもち、大学の教員と地元すること、教育分野にとどまらない地区内外のの関係者がアクションリサーチ（研究者と現場運動とのつながりをつくることを「子育ち・子の当事者が協力して、実践的課題の解決に資す育て運動」の当面の課題として挙げている。大
教育／学力保障と地域教育をめぐる研究の成果と課題

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いに同感である。

学力を身につけることの目的、めざす人間像をめぐっては、人権教育と道徳教育の関係、市民

6 おわりににも検討すべき課題は多い。

「３ 貧困･差別と学力問題研究会」と「４ 教一方、地域の現実に目を転じるならば、部落育コミュニティ研究会」でみてきたように、学の子どもたちの生活や学力・進路状況は「法切力保障と地域教育改革をめぐる研究の視野は大れ 」 後 に い っ そ う 厳 し く な っ て い る（ 高 田

きく広がった。今日の学力保障研究は、ニュー

2008）。にもかかわらず、同和対策事業のもとカマーの子ども、ひとり親家庭の子ども、児童で整備されてきた地域や学校の教育条件は後退養護施設の子ども、貧困家庭の子どもなど、社し、地域の教育活動はかつての勢いを失ってい会的・経済的・文化的に不利な状況にある子どる。このような状況のもと、地域教育の展望をもたちの学力保障や教育支援の研究との結びつ検討するべく企画されたのが、「５ 地域におけきを強めている。部落と部落を校区に含む学校

る教育組織と拠点施設」で取り上げた三つのプの地域教育改革運動の研究は、校区を基盤としロジェクト・研究会だった。

た地域教育システムとしての教育コミュニティ

この間の研究で明らかになったのは、社会教づくりの研究へとつながっていった。
「社会権

育・青少年育成施策の貧弱さや地域教育の担いとしての教育権の保障」「力のある学校」「教育

手不足である。だが、幸いにして、自主的サー

コミュニティ」などは、同和教育・解放教育か

クル、ボランティア、NPOなどの新しい地域ら生まれた日本の人権教育のキーコンセプトだ

教育の担い手は生まれつつある。楽観はできなと言えよう。

いが悲観する必要もない。今は「できることを、

しかし、この間の研究に手薄な部分があったできる人が、できるかたちで」（「青少年拠点施ことも指摘しておかねばならない。それは学力

設検討プロジェクト」報告書）やればよいのだの内実やめざすべき人間像が充分に検討されてろう。

こなかったことである。かつての「解放の学力「排除型社会」（ヤング訳書2007）や「格差社論」は、「受験の学力」を批判的にとらえる立会化」の現実を知るにつけ、困難を抱える子ど場から人格形成と学力形成を一体のものとしてもや若者の状況には部落内外で共通する部分がとらえた。対して、2000年代の研究は、経験的多いことに気づかされる。子ども・若者の貧困研究をすすめる立場から学力をアチーブメントと社会的排除に抗するには、教育・労働・福（達成度）として限定的にとらえてきた。そこ

祉・医療・住宅等の領域をまたがる総合的な社に落とし穴はなかっただろうか。経済競争に勝会政策や地域における取り組みが求められる。

つための人材の育成は叫ばれるのに、なぜ、人研究活動においても、学力保障論、地域教育論、権、福祉、環境、共生といった公共的課題に取まちづくり論、ボランティア・NPO論、児童

り組む人材の育成は軽んじられるのか。今後す家庭福祉論、子どもの人権論などの領域を横断

すめられようとする道徳教育は復古主義・自文した研究プロジェクトが必要であろう。

化中心主義に陥る危険性はないか。
学力の内実、

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性教育、教育の公共性など、理論的にも実践的

部落解放研究 No.200 2014.3

注⑴「地域改善対策特定事業に係る国の財政上の特別措

1996年３月号、1997年８月号、2001年８月号、2003

置に関する法律（地対財特法）」は2002年３月で期限

年８月号などを参照のこと。「解放子ども会等のあり切れとなり、特別対策としての同和対策事業の裏付方検討プロジェクト」報告書にも、子ども会、青少けとなる法律はなくなった。この事態はしばしば「法年会館および社会同和教育指導員制度に関する運動切れ」と呼ばれる。

体の方針書や行政文書を収録してある。あわせてご⑵これら以外の研究活動については、研究所のホーム
ペ ー ジ を 参 照 の こ と。URL（2013年12月 現 在 ） は
http://blhrri.org/kenkyu/kenkyu.htm#kyoiku。
⑶各巻の題名は次の通り。第一巻「解放教育のアイデ

覧いただきたい。
⑿プロジェクトと同時並行で行われた連載「一緒に動
こう、語り合おう」（『ヒューマンライツ』2007年11月号～2010年２月号）も参照のこと。

ンティティ」、第二巻「人間関係とネットワーク」、第三巻「人間解放のカリキュラム」、第四巻「解放の参考文献

学力とエンパワーメント」、第五巻「地域教育システ

池田寛（1996）「高槻富田地区における地域教育システ

ムの構築」、第六巻「解放教育のグローバリゼーショムの構築」部落解放研究所編『地域の教育改革と学ン」。
⑷代表的なものに神原（2000）。行政による学力・生活
総合実態調査でも、家庭状況の詳しい実態把握がなされている（高田1998）。
⑸若年不安定就労者への支援や進路保障のあり方に関する研究活動として「若年不安定就労者問題研究会」（第一次は2003～2004年、第二次は2005～2006年）、

力保障』解放出版社、73～95頁。
池田寛（2000a）『学力と自己概念─人権教育・解放教
育の新たなパラダイム』解放出版社。
池田寛（2000b）『地域の教育改革─学校と協働する教育コミュニティ』解放出版社。
池田寛（2005）『人権教育の未来─教育コミュニティの形成と学校改革』解放出版社。

「キャリア教育と人権問題研究会」（2005～2006年）、

大阪府教育委員会（2007）『平成18年度「同和問題の解「児童養護施設経験者に関する調査研究事業」（2007

決に向けた実態等調査（平成12年度）対象地域に居年度）があり、研究成果物として報告書と書籍（部
落解放・人権研究所編2005）（西田・妻木・長瀬・内田2011）が出版されている。
⑹「人権教育・啓発推進法」は、人権教育を「人権尊重の精神の涵養を目的とする教育活動」と定義しており、学力保障は人権教育の課題として想定されていない。国による人権教育の定義は、同和教育運動
や教育現場の実践から生まれた学力保障論と齟齬をきたしている。
⑺この論考は研究会代表の池田寛氏の遺稿となった。

住する児童生徒の学力等実態の分析報告書』。
「金川の教育改革」編集委員会編（2006）『就学前からの学力保障─筑豊金川の教育コミュニティづくり』
解放出版社。
苅谷剛彦・志水宏吉編（2004）『学力の社会学─調査が示す学力の変化と学習の課題』岩波書店。
神原文子（2000）『教育と家族の不平等問題─被差別部
落の内と外』恒星社厚生閣。
木村和美「マイノリティによるネットワーク形成と社
会関係資本─被差別部落A地区における保護者組織を他の論文と合わせて池田（2005）に再録されている。

事例に」『教育社会学研究』第83集、65～83頁。

⑻この「土台」の上に、学校教育と社会教育を交わらせ、

志水宏吉編（2009）『力のある学校の探求』大阪大学出

おとなと子どもの学びを交わらせることを構想した
論文に、高田（2007b）がある。
⑼社会関係資本を分析枠組みに採用し、教育保護者組織の活動を通じて形成されるネットワークの変化や
ネットワークから得られる利益の階層的偏在性を検討した論文に、木村（2010）がある。
⑽次のホームページを参照。http://manabi-mirai.mext.
go.jp/exam/detail/kinki.html（2013年12月現在）⑾「法切れ」をはさむ時期の子ども会と青少年会館の改革については、『解放教育』（明治図書、終刊）の版会。
高田一宏（1997）「保護者組織の再編と親の教育参加」『シ
リーズ解放教育の争点⑤地域教育システムの構築』
55～68頁。
高田一宏（1998）「学力調査」部落解放研究所編『部落解放年鑑1997年度版』82～97頁。

高田一宏（2005）『教育コミュニティの創造─新たな教
育文化と学校づくりのために』明治図書。
高田一宏編著（2007a）『コミュニティ教育学への招待』
解放出版社。
教育／学力保障と地域教育をめぐる研究の成果と課題

69高田一宏（2007b）「コミュニティ形成を通した人権啓発のあり方」部落解放・人権研究所編『人権教育・告から」『部落解放研究』第195号、105～114頁。

啓発プログラムの開発に向けて─人権教育・啓発プ

部落解放・人権研究所編（2005）『排除される若者たち

ログラム開発研究事業報告書』（部落解放・人権研究
報告書No.８）80～89頁。
高田一宏（2008）「同和地区における低学力問題─教育をめぐる社会的不平等の現実」『教育学研究』第75巻
第２号、36～47頁。
中野直毅・工藤良（2012）「NPO法人田川ふれ愛義塾の軌跡と現状」『部落解放研究』第195号、93～104頁。
西田芳正・妻木進吾・長瀬正子・内田龍史（2011）『児童養護施設と社会的排除─家族依存社会の臨界』解
放出版社。
畠山慎二（2012）「非行型青少年の居場所を考える─青70

少年自立サポート団体『富田ふれ愛義塾』の活動報

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─フリーターと不平等の再生産』解放出版社。
ジョック・ヤング著、青木秀男他訳（2007）『排除型社会─後期近代における犯罪・雇用・差異』洛北出版。
『解放教育』1996年３月号「特集転換期の子ども会

活動」。
『解放教育』1997年８月号「特集

青少年会館と子ども会活動」。
『解放教育』2001年８月号「特集自立と出会いを楽

しむ─余暇に生きる子どもたち」。
『解放教育』2003年８月号「特集自由時間を愉しむ

子どもたち─居場所としての青少年会館から」。