東松島市中小企業・小規模企業振興基本計画

はじめに

東松島市において、中小企業・小規模企業は、地域の経済活性化と雇用創出等に大きな役割を果たしてまいりました。
このような中、本市としては、その役割の重要性に鑑み、中小企業・小規模企業の健全な発展を促し、もって地域経済の発展と雇用の場の創出を図り、市民生
活向上につなぐため、平成２９年１２月に「東松島市中小企業・小規模企業振興
基本条例」を制定し、本条例に基づき、今般「東松島市中小企業・小規模企業振興基本計画」を策定したものです。
この計画は、東松島市第２次総合計画及び東松島市人口ビジョン・総合戦略を上位計画とし、昨年６月１５日に全国２９自治体のひとつとして被災３県で唯一本市が選定された「ＳＤＧs 未来都市」の趣旨にも沿って、また、２年連続東洋経済新報社の全国住みよさランキング１位となった自治体にふさわしい住み続けられるまちづくりにも寄与するよう、本市の今後の中小企業・小規模企業振興に向けた取組をまとめたものであります。
本計画の策定にあたってご協力いただいた東松島市中小企業・小規模企業振興
基本計画策定委員会の橋本孝一委員長、大村道明副委員長、海道義委員、山口能史委員、三井紀代子委員、石川のぶ子委員、石森さと子委員、佐藤俊文委員、大橋諒委員、石田政信委員をはじめ、多くの関係の皆様に厚く感謝申し上げます。
今後、本計画に基づき、国、県、支援団体や金融機関などと密接に連携し、計画的に施策を推進するとともに、本計画の進捗状況等を適宜検証し、一層の取組推進に努め、もって本市の中小企業・小規模企業の振興と産業経済の発展に注力してまいります
ので、市民及び関係者の皆様のご理解とご協力をお願い申し上げます。

令和元年５月
東松島市長 渥美 巖

目

次

第1章

基本事項

1 計画策定の目的・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １2 計画の基本方針・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １3 計画の位置付け（上位計画とＳＤＧｓ）
・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １4 計画の期間・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １

第2章
1

本市の現状

人口に関する状況（人口推移（将来人口見通し））・・・・・・・・・・・・・・ ２2 労働力状態の推移・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ２33 産業別就業者数・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ３4 石巻圏域の雇用情勢・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ３
5 ハローワーク石巻の求人・求職バランス・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ４
6 市内産業構造（事業所数）の推移・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ４
7 東松島市内企業数の推移（民営、非一次産業）
・・・・・・・・・・・・・・・ ５
8 市内従業員規模別の事業所数と従業員数・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ５9

市内産業構造（従業員数）の推移・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ６10

東松島市内従業員数の推移（民営、非一次産業）
・・・・・・・・・・・・・・ ７

第3章

本市の取組の方向性・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ８

第4章

計画における取組

1 基本方針に沿った各施策・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 10
2

中小企業・小規模企業の一層の振興のための取組・・・・・・・・・・・・・・ 21第5章

計画の推進体制及び役割

1 各主体の役割・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 252 計画の進行管理と取組の推進等・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 26

資料編［資料 1］東松島市中小企業・小規模企業振興基本条例・・・・・・・・・・・・・・27［資料 2］東松島市中小企業・小規模企業振興基本計画策定経過・・・・・・・・・・29［資料 3］東松島市中小企業・小規模企業振興基本計画策定委員会委員・・・・・・・29

第1章

基本事項

１ 計画策定の目的
市内事業者の大多数を占めている中小企業・小規模企業は、本市の地域経済の活性化
や、雇用創出等の大きな役割を果たしています。
しかしながら、少子高齢化の進展や経済活動のグローバル化、生産現場におけるＩＴの普及等による社会情勢の変化、東日本大震災による復興特需の終焉を見据え、新産業の掘り起こしや、持続可能な経営基盤を構築していくため、今後さらに中小企業等の成長段階に応じたきめ細かな施策を展開することが求められています。
本計画は、「東松島市中小企業・小規模企業振興基本条例」（以下「条例」という。）に基づき、中小企業・小規模企業、中小企業・小規模企業振興団体、金融機関等及び市民が一体となって国、県その他関係機関等と連携しながら、中小企業及び小規模企業の振興について、総合的かつ計画的に推進するため策定するものです。

２ 計画の基本方針
本計画は、中小企業・小規模企業振興の推進に当たって、条例に即し、次に掲げる事項を基本として定めるものです。
（１） 中小企業・小規模企業の経営基盤の強化及び健全な発展に関すること。
（２） 中小企業・小規模企業の事業承継及び創業促進への支援に関すること。
（３） 中小企業・小規模企業の人材育成及び雇用の安定に関すること。
（４） 中小企業・小規模企業に関する調査及び情報の収集、提供等に関すること。
（５） その他中小企業・小規模企業の振興に関すること。

３ 計画の位置づけ（上位計画とＳＤＧｓ）
本計画は、「東松島市第２次総合計画」（平成 28 年度から平成 37 年度（令和 7 年度）
までの 10 か年度計画）及び「東松島市人口ビジョン・総合戦略」（平成 27 年度から平成 31 年度までの 5 か年度計画）を上位計画とし、整合性を図るとともに、ＳＤＧｓ未来都市の趣旨にも沿って、住み続けられるまちづくりに寄与するよう、関係する取組を推進していきます。

４ 計画の期間
本計画の期間は、上位計画である「東松島市第２次総合計画」と整合性を図るため、
平成31年度（2019年度）から令和7年度（2025年度）までの７年間とします。ただし、社会経済の変化等に対応するため、適宜、施策の改善等に努めてまいります。

1

第2章

本市の現状

１ 人口に関する状況（人口推移（将来人口見通し））
国の人口推計（平成 30 年 3 月推計）では、本市の人口は 2010 年の 42,899 人から、2040
年には 33,344 人となっていますが、震災以降、本市では、概ね人口４万人台を推移しており（住民基本台帳

2015 年 1 月 1 日 40,201 人、2019 年 3 月 1 日 40,046 人）、今後も人口の維持と安定を本市の第一の目標として様々な取組を展開し、政策的に国の人口推計以上の人口とすることを目標としていきます。
東松島市の将来人口目標（人）

50,00043,180 43,213

42,89939,50040,00039,50040,70040,14039,60038,521

38,50036,871

30,00037,40035,16436,30033,34420,00010,000

0
2000

2005

2010

2015

目標シナリオ
目標シナリオ

2020

2025

2030

2035

2040

（年）

国の推計人口
東松島市の成行シナリオ
出典：東松島市「人口ビジョン・総合戦略（平成 27 年策定）
」より作成

２ 労働力状態の推移
本市の労働力人口は、平成 12 年以降、22,000 人程度で推移してきましたが、平成 27
年の国勢調査結果では約 19,000 人となっています。

出典：総務省統計局「平成 7 年・12 年・17 年・22 年・27 年国勢調査結果」より作成

2

※「15歳以上人口総数」には、労働力状態「不詳」を含む。労働力率＝「労働力人口」÷「15歳以上人口総数（労働力状態不詳を除く）」

３ 産業別就業者数
平成 27 年の本市の就業者数は、平成 12 年と比べ、2,074 人減少しています。就業者
は、第１次産業 1,444 人（7.78％）、第２次産業 4,850 人（26.13％）、第３次産業 12,209人（65.77％）となっており、第１・２次産業の割合が減少する中、第３次産業の割合が増加傾向にあります。

出典：総務省統計局「平成 12 年・17 年・22 年・27 年国勢調査結果」より作成

４ 石巻圏域の雇用情勢
石巻圏域の雇用情勢を見ると、平成 22 年度の有効求人倍率は 0.44 と宮城県や全国平均よりも低い水準でしたが、東日本大震災後は、宮城県、全国平均を上回る数値で推移
しており、平成 25 年以降は 1.60 を超える高水準で推移しています。

出典：宮城労働局ホームページハローワーク石巻（https://jsite.mhlw.go.jp/miyagi-roudoukyoku/1/160/163.html）

3

「月報いしのまき」より作成

５ ハローワーク石巻の求人・求職バランス
職種別に見ると、就職希望者が望む一般事務職の有効求人数は少ない一方で、接客・給仕、商品販売の有効求人数は多くなっています。
（人）

（割合）

出典：宮城労働局ホームページハローワーク石巻（https://jsite.mhlw.go.jp/miyagi-roudoukyoku/content/contents/000292661.pdf）「求人・求職バランスシート平成 30 年 7 月ハローワーク石巻」より作成

６ 市内産業構造（事業所数）の推移
業 種
全体（公務除く）

H21【基礎調査】
事業所数

構成比

1,631

H24【活動調査】
事業所数

構成比

1,006

H26【基礎調査】
事業所数

構成比

1,173

H28【活動調査】
事業所数

構成比

1,164

一次産業

20

1.2%

12

1.2%

17

1.4%

16

1.4%

農林漁業
二次産業
鉱業，採石業，砂利採取
業
建設業

20
354

1.2%
21.7%

12
216

1.2%
21.5%

17
248

1.4%
21.1%

16
237

1.4%
20.4%

1

0.1%

0

0.0%

1

0.1%

0

0.0%

248

15.2%

143

14.2%

163

13.9%

152

13.1%

105

6.4%

73

7.3%

84

7.2%

85

7.3%

0
1,257

0.0%
77.1%

0
778

0.0%
77.3%

0
908

0.0%
77.4%

0
911

0.0%
78.3%

4

0.2%

5

0.5%

1

0.1%

0

0.0%

製造業
電気・ガス・熱供給・水道業
三次産業
情報通信業
運輸業，郵便業

47

2.9%

27

2.7%

27

2.3%

29

2.5%

卸売業，小売業

367

22.5%

235

23.4%

276

23.5%

279

24.0%

金融業，保険業

20

1.2%

14

1.4%

15

1.3%

15

1.3%

不動産業，物品賃貸業
学術研究，専門・技術サービス業
宿泊業，飲食サービス業
生活関連サービス業，娯
楽業
教育，学習支援業

139

8.5%

94

9.3%

96

8.2%

88

7.6%

33

2.0%

26

2.6%

30

2.6%

31

2.7%

225

13.8%

99

9.8%

120

10.2%

132

11.3%

180

11.0%

119

11.8%

136

11.6%

138

11.9%

59

3.6%

27

2.7%

38

3.2%

32

2.7%

医療，福祉

77

4.7%

47

4.7%

74

6.3%

78

6.7%

複合サービス事業
サービス業（他に分類されないもの）

15

0.9%

12

1.2%

13

1.1%

13

1.1%

91

5.6%

73

7.3%

82

7.0%

76

6.5%

出典：総務省統計局「平成21・24・26・28年 経済センサス」より作成

4

７ 東松島市内企業数の推移（民営、非一次産業）

東松島市内企業数の推移（民営、非一次産業）
（社）
1,611

1,156

1,148

994

出典：総務省統計局「平成 21・24・26・28 年 経済センサス」より作成

８ 市内従業員規模別の事業所数と従業員数
H21

従業員規模

H28

事業所数

構成比

従業員数(人) (注)

構成比

事業所数

構成比

従業員数(人) (注)

構成比

1～4 人

1,057

64.8%

2,191

20.0%

677

58.2%

1,417

15.1%

5～9 人

291

17.8%

1,952

17.8%

216

18.6%

1,446

15.4%

10～19 人

166

10.2%

2,234

20.4%

156

13.4%

2,102

22.4%

20～29 人

51

3.1%

1,212

11.1%

53

4.6%

1,280

13.6%

30～49 人

38

2.3%

1,396

12.7%

34

2.9%

1,227

13.1%

50～99 人

21

1.3%

1,351

12.3%

19

1.6%

1,287

13.7%

100 人以上

4

0.2%

619

5.7%

4

0.3%

638

6.8%

出向・派遣
従業者のみ

3

0.2%

0

0.0%

5

0.4%

0

0.0%

合 計

1,631

10,955

1,164

9,397
（注）男女の不詳者数を含む。

出典：総務省統計局「平成 21、平成 28 年経済センサス確報集計(事業所に関する集計)」より作成

5

本市における事業所の総数は、平成 28 年 6 月 1 日の国の経済センサス活動調査において、
1,148 社（公務及び一次産業除く）となっており、そのうち従業員数 5 名未満の小規模な事業所数は 677 社で全体の約 60％を占めています。
平成 21 年 7 月 1 日の同調査（震災前）と比べると事業所数は 1,611 社（公務及び一次産業除く）で、463 社の減少となっています。そのうち、従業員規模別の事業所数を見ると、従業員数 1～4 人が 380 社、同 5～9 人が 75 社の減少となっており、従業員が少ない小規模企業者ほど減少しています。しかしながら、市内の企業全体では、平成 24 年度の 994 社から平成 28 年度の 1,148 社へ 15.5％の増加となっています。
本市の事業所数の業種別構成比は、卸売・小売業が最も高く（Ｈ28 経済センサス 24.0％）、
ついで建設業（同 13.1％）、生活関連サービス業・娯楽業（同 11.9％）となっています。
その中で、宿泊業・飲食サービス業（同 11.3％）、医療・福祉の分野（同 6.7％）などが事業所数、構成比とも平成 24 年度以降、増加傾向にあります。
第 2 章 本市の中小企業・小規模企業を取り巻く環境

９ 市内産業構造（従業員数）の推移
業 種

H21【基礎調査】
従業員数

全体（公務除く）
一次産業
農林漁業
二次産業
鉱業，採石業，砂利採取
業
建設業
製造業
電気・ガス・熱供給・水道業

構成比10,955

H24【活動調査】
従業員数

構成比

8,262

H26【基礎調査】
従業員数

構成比

9,377

H28【活動調査】
従業員数

構成比

9,397

212

1.9%

110

1.3%

190

2.0%

201

2.1%

212

1.9%

110

1.3%

190

2.0%

201

2.1%

2,997

27.4%

2,487

30.1%

2,494

26.6%

2,505

26.7%

1

0.0%

0

0.0%

1

0.0%

0

0.0%

1,584

14.5%

1,320

16.0%

1,479

15.8%

1,434

15.3%

1,412

12.9%

1,167

14.1%

1,014

10.8%

1,071

11.4%

0

0.0%

0

0.0%

0

0.0%

0

0.0%

7,746

70.7%

5,665

68.6%

6,693

71.4%

6,691

71.2%

情報通信業

26

0.2%

43

0.5%

18

0.2%

0

0.0%

運輸業，郵便業

628

5.7%

440

5.3%

383

4.1%

428

4.6%

卸売業，小売業

2,200

20.1%

1,650

20.0%

2,011

21.4%

2,024

21.5%

金融業，保険業

134

1.2%

116

1.4%

126

1.3%

139

1.5%

不動産業，物品賃貸業
学術研究，専門・技術サービス業
宿泊業，飲食サービス業
生活関連サービス業，娯
楽業
教育，学習支援業

317

2.9%

195

2.4%

231

2.5%

231

2.5%

105

1.0%

88

1.1%

99

1.1%

114

1.2%

1,194

10.9%

625

7.6%

676

7.2%

767

8.2%

635

5.8%

432

5.2%

528

5.6%

555

5.9%

177

1.6%

104

1.3%

140

1.5%

145

1.5%

医療，福祉

1,496

13.7%

1,297

15.7%

1,719

18.3%

1,681

17.9%

複合サービス事業
サービス業（他に分類されないもの）

165

1.5%

152

1.8%

172

1.8%

119

1.3%

669

6.1%

523

6.3%

590

6.3%

488

5.2%

三次産業

出典：総務省統計局「平成 21・24・26・28 年 経済センサス」より作成

6

10 東松島市内従業員数の推移（民営、非一次産業）（人）

東松島市内従業員数の推移（民営、非一次産業）
10,743
9,187

9,196

8,152

出典：総務省統計局「平成 21・24・26・28 年 経済センサス」より作成

本市における従業員数は、
平成 28 年 6 月 1 日の国の経済センサス活動調査において 9,397
名（公務除く）となっており、そのうち従業員数 1～4 人の小規模な事業所数は構成比が約60％、従業員数は 1,417 人で全体の 15.1％となっているとともに、事業所の従業員規模における従業員数の分布としては、100 人以上の従業員規模の事業所の割合が低くなっています。
平成 21 年 7 月 1 日（震災前）と平成 28 年 6 月 1 日の同調査を比べると、従業員数は 1,558
人の減少となっており、増減については、特に宿泊業、飲食サービス業、製造業、運輸業、郵便業で 200 人以上の減少（それぞれ宿泊業、飲食サービス業 427 人、製造業 341 人、運輸業、郵便業 200 人）、医療・福祉の増加（185 人）が顕著です。

7

第3章

本市の取組の方向性

当計画の策定に当たって設置した「東松島市中小企業・小規模企業振興基本計画策定委
員会」でいただいた意見を踏まえ、本市の今後の中小企業・小規模企業振興施策等の方向性について、次のとおりまとめました。

１ 市内中小企業等の人材不足への対応
有効求人倍率が高い推移にある中、市内の中小企業・小規模企業（以下「市内中小企業等」とする。）では広く人材確保に苦慮している状況にあります。
そのような中で、若年層の就労に関するニーズが「大企業・キャリア志向」から「自身のやりがい」に変化している傾向を踏まえ、市内における若年層の雇用を促していく
ため、インターンシップの受入れ環境の充実や、安心して働ける雇用の仕組みを明確にしていく必要があります。
また、ＵＩＪターン者や地元高校・大学等の卒業生が市内企業により多く就職できるようマッチング支援を行うとともに、石巻圏域の高等学校等においては、地元企業への就職を促していくための企業情報が不足していることから、地元企業を知る機会を創出していく必要があります。

２ 市内における経営者の高齢化への対応
市内中小企業等における経営者の高齢化が着実に進んでいる一方で、事業承継に関する相談が少ない状況にあるため、円滑な事業承継に向けた支援など、市内中小企業等の廃業に歯止めをかける取組も必要です。

３ 地域活性化に向けた意欲的な人材の受入れ
市内中小企業等の人材不足や後継者不足等の問題がある一方で、地域のなりわいを維持・発展させていくためには、起業意識の高い人材を受け入れするための環境づくりな
ど、新たな事業者の創業を促進していく必要があります。

４ 中小企業等の事業の継続性を支える人材の育成
中小企業等事業継続を担う人材育成が進んでいないとの指摘もあることから、新たな発想を持つ意欲の高い自立的な人材を育成していくための環境づくりが必要です。

５ 成長分野の創出
復興特需の終焉を迎えるにあたり、市内中小企業等の各産業分野において、成長性があり、経済効果のある企業活動に対する支援をしていく必要があります。
8

６ 国・県・商工会等との一層の連携と施策の周知及び活用支援
国・県等の中小企業振興支援施策の情報が市内中小企業等に十分に伝わっていないことや、支援施策活用に対する理解度が低い現状にあることから、今後、市と国・県・商工会等関係機関との連携をさらに進め、施策の周知を図るとともに、市内中小企業等に対して施策の活用に向けた助言等を行う必要があります。
また、市内中小企業等が新事業展開を行う上でも、支援ニーズを的確に把握し、きめ細かな支援を行うため、支援機関との連携の強化が必要となっています。

７ 東松島ブランドの確立、販路拡大と情報発信力の強化
ＳＮＳを活用した情報発信の強化や、ふるさと納税制度を有効に活用した東松島ブラ
ンドの磨き上げに向け、産業関係者と市民が一体感を持ちながら、市内の農業・漁業・観光、商工事業者がさらに連携することが必要です。
また、販路拡大に向け、市場ニーズを的確に把握し、バイヤーとの交渉力を高めていく
必要があります。

８ 地域資源を有効活用した観光産業活性化による経済振興
地域の経済活性化に向けては、交流人口拡大の視点が不可欠であり、様々な観光資源を活かすとともに、震災復興を契機に本市に立地した宿泊施設を有効に活用しながら、関係者や団体、市民のアイデアやノウハウ、マンパワーを活かした観光振興が必要です。
また、魅力的な地域産品や観光商品を生み出すための異業種間連携や観光産業の振興を牽引する市民活動、民間企業の取組と連携していく必要があります。

9

第4章

計画における取組

１ 基本方針に沿った各施策
第1章 「計画の基本方針」に沿った各主体（（１）国・県等、（２）東松島市商工会、（３）東松島市）ごとの施策を示します。
なお、以下の施策は、本計画策定時点のものであり、今後、各実施主体で変更等を行った場合は、市ホームページで周知するなど、適宜、市内中小企業等が利用しやすいよ
うな周知に努めます。

（１）国・県等の施策①中小企業・小規模企業の経営基盤の強化及び健全な発展に関すること（ｱ）中小企業等経営強化法（経営力向上計画）【国】
経営力向上のための人材育成や財務管理、設備投資等の取組を記載した「経営力向上計画」を作成し、国から認定された事業者に対して、税制や金融支援措置等の支援を行います。
（ｲ）商業・サービス競争力強化連携支援事業【国】
中小企業・小規模事業者が産学官で連携し、また異業種分野の事業者との連携を通じて行う新しいサービスモデル開発のうち、サービス産業の競争力強化に資すると認められる取組を支援します。
（ｳ）サービス等生産性向上ＩＴ導入支援事業【国】
サービス業を中心とした中小企業・小規模事業者が新たに生産性向上に貢献す
る IT ツール・ソフトウェアを導入する際に、その経費の一部を補助します。
（ｴ）中小企業再生支援事業【国】◆各都道府県に置かれた「中小企業再生支援協議会」において、財務上の問題解決のための事業再生に向けた支援及び円滑な債務整理に向けた支援を行います。
◆事業の収益性はあるが、債務超過等の財務上の問題を抱えている中小企業･小規
模事業者に対して、窓口相談や金融機関との調整を含めた再生計画の策定を支援します。
（ｵ）中小企業・小規模事業者ワンストップ総合支援事業(相談体制)【国】「よろず支援拠点」が、中小企業・小規模企業者等が抱える経営課題に対応するワンストップ相談窓口として一歩踏み込んだ専門的な助言を行います。

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（ｶ）宮城県新規参入・新産業創出等支援事業【県】◆地域イノベーション創出型
新事業分野及び産業の技術向上等を目的に、県内企業が大学等と行う技術開発費等の一部を補助します。
◆成長分野参入支援型
宮城県が集積促進を図っている高度電子機械産業において、重点市場として位置づけている半導体・エネルギー、医療・健康機器、航空機等の分野で、川下企業等への参入を目指して試作開発等に取り組む県内企業に対して、その費用の一部を補助します。
◆グループ開発型
県内事業者等が産産連携又は産学連携により高度電子機械産業等に関連する研
究、技術開発を目指すグループに対し、その費用の一部を補助します。
（ｷ）中小企業経営革新支援事業【県】
経営課題にチャレンジする中小企業の経営革新を全業種にわたって幅広く支援するため、「中小企業等経営強化法」に基づき、「経営革新計画」の策定の相談、承認等を行います。承認を受けた事業者に対して、融資制度の特例措置や減免措置等の各種支援を行います。

②事業承継・創業促進への支援に関すること（ｱ）産業競争力強化法に基づく創業支援【国】
経営指導、ビジネススキル研修、経営力向上セミナー等の創業支援等の取組を市区町村と連携して行う事業者を支援します。また、市区町村と創業支援等事業者が行う、経営、財務、人材育成、販路開拓の知識が身につく、継続的な創業支援を受けることで、創業者の方も各種支援措置を受けることができます。
（ｲ）起業支援ファンド【国】
国内の創業又は成長初期段階にある有望なベンチャー企業(中小企業)が新事業等に取り組む際、必要な資金調達及び経営支援を行います。
（ｳ）実践経営塾【みやぎ産業振興機構】
起業家や経営者が取り組んでいる、あるいはこれから取り組もうとする事業の計画とその要素であるマーケティング、技術等についてビジネスプラン支援プロ
ジェクトチームからの助言等徹底的な議論を通じて「儲かる仕組み」につなげ創業、新事業を成功可能性の高いものへとブラッシュアップしていきます。
（ｴ）スタートアップ加速化支援事業【みやぎ産業振興機構】
県内に事業所を置いて創業・第二創業する中小企業者を支援し、雇用の創出を
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図り、もって地域産業の再生に寄与するため、県内の商工会、商工会議所と連携して、創業等する者に対してスタートアップ資金を補助します。
併せて移住者による創業を支援するため、UIJターンをして創業等する者に対しては、優遇してスタートアップ資金を補助します。
（ｵ）事業引継ぎ支援事業【国】
中小企業者等の後継者マッチング等を支援するために設立された「事業引継ぎ
支援センター」が、後継者不在等の悩みを抱える中小企業者等に対して、事業引継ぎや事業承継を円滑に進めるため、課題解決に向けた助言、情報提供、マッチ
ング支援等を行います。
（ｶ）事業承継相談【県】
国や地方公共団体、商工会、商工会議所、金融機関、士業団体等と連携して「宮城県事業承継ネットワーク」を運営し、県内の中小企業・小規模事業者が円滑に事業承継を行えるよう支援します。

③人材育成、雇用の安定に関すること（ｱ）人材開発支援助成金【国】
労働者の職業生活設計の全期間を通じて段階的かつ体系的な職業能力開発を効
果的に促進するため、事業主等が雇用する労働者に対して職務に関連した専門的な知識及び技能の習得をさせるための職業訓練等を計画に沿って実施した場合に訓練経費や訓練期間中の賃金の一部等を助成します。
（ｲ）中小企業・小規模事業者人材確保支援等事業【国】
地域内外の女性・シニア等の多様な人材とともに、一定のキャリアを積んだミドル人材等から地域の中小企業・小規模事業者が必要とする人材を発掘し、マッチング等を支援します。
（ｳ）中小企業大学校の研修【国】
中小企業の経営者、経営幹部、後継者または管理者等を対象に、自社の経営データを持ち寄った経営課題の解決策や、製造業等における現場改善実習といった実践的な方法による研修をはじめ、経営戦略、販路開拓、生産・財務・労務の管理等の経営課題解決型の研修、経営力強化・生産性の向上、海外展開、ＩＴ活用等の課題に対応した研修を行います。
（ｴ）若者等人材確保・定着支援事業【県】
採用から定着まで、県内中小企業における人材確保対策を総合的に支援します。
◆経営者、人事担当者向けに「採用力向上」、「職場定着」、「雇用管理改善・
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正社員化」などに関するセミナーの開催◆新入社員・若手社員向けに「モチベーションアップ」、「コミュニケーション」などに関するセミナーの開催◆専門家等を派遣し、企業に対しては採用や定着、雇用管理改善等に関するアドバイスを提供し、従業員に対しては、個別にカウンセリング等を実施（ｵ）女性・中高年人材育成助成事業【県】
子育てや介護等により6ヶ月以上離職していた女性や40～59歳までの中高年齢者を雇い入れた沿岸地域に就業地がある中小企業等に対し、1人あたり50万円及び人材育成にかかった経費（資格取得、講習・研修等）の1/2を補助します。
（ｶ）宮城県プロフェッショナル人材UIJターン助成金事業【県】
県内中小企業等への人材還流を図り、UIJターンを促進するため、県内の中小企業等が経営強化につながるような人材を受け入れるにあたり、新たに雇用する、又は一定期間の「お試し就業」を実施した場合、受入れ企業等が負担した経費の一部を助成します。

④調査及び情報の収集、提供等に関すること（ｱ）ミラサポ（未来の企業★応援サイト）【国】
中小企業・小規模事業者の未来をサポートする総合ポータルサイト「ミラサポ」
では、国、地方自治体などの現在使える補助金・助成金に関する情報収集や、専門家の派遣を要請することができます。
（ｲ）中小企業ビジネス支援ポータルサイト（J-Net21）【国】◆経営課題毎に経営者向けの情報を閲覧できます。
◆経営自己診断システムでは、中小企業の方が、自社の財務情報等を入力すると、即時に財務状況と経営危険度を把握することができます。
◆全国の中小企業支援機関の補助金･助成金等について、最新の支援施策情報を地
域別・目的別で検索することができます。

⑤その他、中小企業・小規模企業の振興に関すること（ｱ）地域まちなか活性化・魅力創出支援事業【国】
魅力的な生活環境、商業・サービス業等の事業・起業環境や観光資源整備等の観点から、中心市街地を活性化するため、意欲ある地域における波及効果の高い
複合商業施設等の整備等を支援します。
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（ｲ）農商工等連携の支援【国】◆中小企業者と農林漁業者とが連携して行う事業活動を支援するため、法的措置
や予算措置、金融措置等による総合的な支援を行います。
◆中小企業者と農林漁業者とが連携し、それぞれの経営資源を有効に活用して行う新商品、新サービスの開発等を行う際、「中小企業者と農林漁業者との連携による事業活動の促進に関する法律」に基づく支援の他、様々な支援を行います。
（ｳ）中小企業販路開拓総合支援事業【みやぎ産業振興機構】
県内中小企業者の製品等について、試作開発や製品改良等による製品化段階か
ら上市に至るまでを一貫支援し、総合的に販路開拓を促進するため、外部専門家等を活用し、国内外におけるマーケティング調査（市場投入支援）や営業力向上に向けた助言（営業力向上支援）、取引機会の提供（引合せ支援）等を行います。
（ｴ）食産業ステージアッププロジェクト【県】
県内の食品製造業者等が取り組む商品づくり（新商品の開発及び既存商品の改良）や東日本大震災により失った販路の開拓に要する経費について、その経費の一部を補助します。
（ｵ）食材王国みやぎ「選ばれる商品づくり」支援事業【県】
県内の中小企業者等が行う、地域の食材等を活用したマーケットイン型の商品開発等に要する経費の一部を補助します。

（２）東松島市商工会の施策①中小企業・小規模企業の経営基盤の強化及び健全な発展に関すること（ｱ）経営発達に係る事業計画策定・実施支援
自らの持続的発展のための事業計画策定支援、事業計画策定後の実施支援など、中小企業等の経営発達について、関係する専門支援機関と連携し取り組みます。
（ｲ）ひがしまつしま割増商品券事業
消費購買力の市外流出防止、市内各事業所の売上向上、賑わい創出による地域
経済の活性化を図ることを目的とし、市内の取扱加盟店で利用できる商品券を発行します。

②事業承継・創業促進への支援に関すること
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（ｱ）創業・第二創業に係る事業計画策定・実施支援
創業・第二創業に係る事業計画策定支援を行い、計画策定後も先輩経営者との意見交換会、経営指導員の巡回訪問による個別フォローアップ、税務相談を重点的に行い、創業時に必要なスキルアップを中心とした伴走型の支援を行います。
（ｲ）事業承継に係る事業計画策定・実施支援◆宮城県事業引継ぎ支援センターと連携し相談体制を構築、情報発信等を行います。
◆事業承継セミナーを開催し、持続的経営のための事業計画策定支援を行います。
◆事業承継を事業計画に盛り込んだ小規模事業者に対しては、宮城県事業引継ぎ
支援センターと連携し、巡回によるフォローアップを行います。

③人材育成、雇用の安定に関すること（ｱ）経営指導員、経営指導員以外の若手職員の資質向上
宮城県商工会連合会が主催する職種別職員研修へ職員派遣をはじめ、関係機関の主催する研修会等へ業務担当者を派遣し、基本的スキルの向上に努めていきます。

④調査及び情報の収集、提供等に関すること（ｱ）中小企業・小規模企業のデータベース化
市内中小企業等に関する主要な統計調査をはじめ、関係機関等のデータを連携させた企業情報を整理していくことで、新たな事業機会づくりに向けた企業振興を推進していきます。
（ｲ）地域経済動向調査による経営支援
市内中小企業等の経営支援の基礎となる「地域経済動向調査」ついて、関係機関と連携のもとデータ収集をはじめ、他支援機関と連携し、市内企業アンケートや統計資料等の活用による調査・分析により需要開拓支援に繋がるまでの「伴走型支援」に向けた情報の収集を行います。

（ｳ）経営状況分析による経営支援
日本政策金融公庫・国民生活事業の財務診断サービスを活用し、事業計画策定
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支援を行う市内中小企業等との対話に基づいた経営状況の分析を行うとともに、分析した情報について、事業計画策定支援における戦略策定、資金繰り計画のための基礎資料の作成支援を行います。
（ｴ）需要動向調査による経営支援
多様化する消費者ニーズに対応していくための「需要動向調査」について、「日経テレコン」のデータベースを活用し、各種調査会社がまとめた「業界レポート」「市場データ」を活用し、「業界動向」「市場動向」を調査・分析するとともに、「ＰＯＳの売れ筋ランキング」から「消費者ニーズ」の調査・分析を行います。
（ｵ）新たな需要の開拓に寄与するための情報機会の提供
全国商工会連合会通販サイト「ニッポンセレクト.com」、ＳＮＳの活用により、新たな需要を開拓しようとする市内中小企業等に、宮城県商工会連合会やエキス
パートバンク、宮城県よろず支援拠点と連携して、ＳＮＳ活用セミナー等を開催
していきます。

⑤その他、中小企業・小規模企業の振興に関すること（ｱ）観光需要の創出に向けた市内消費の拡大に関する支援
地域ブランドや観光産業と連携し、国・県の制度の有効活用や情報提供等をはじめ、関係機関と連携し、新商品・新サービスの開発や販路開拓等を促していきます。
また、地域ブランドのＰＲ活動については、友好都市等における特産品フェア等の開催、協催することにより、市外からの顧客の確保を促していきます。

（３）東松島市の施策①中小企業・小規模企業の経営基盤の強化及び健全な発展に関すること（ｱ）消費喚起による地域商業の活性化
商店街の衰退を防ぎ、地元における消費喚起を促すため、関係機関と連携し、地域振興商品券発行をはじめ、キャッシュレス決済の普及に向けた取組に関する支援を行います。

（ｲ）中小企業・小規模企業振興団体への支援
市内中小企業等の経営改善普及に係る取組を促進していくため、重要な役割を担
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う商工会の運営経費を補助し、商工会が実施する商工業の発展に資する事業を支援
します。
（ｳ）企業立地に係る多面的支援の充実
市企業立地優遇制度（企業立地促進奨励金、工業用水確保補助金、排水設備等補助金、環境整備推進補助金、従業員送迎用車両購入補助金、雇用奨励金）の活用を促すとともに、経済・社会情勢の変化に対し柔軟な制度運用を行っていきます。
（ｴ）市内中小企業等への資金需要に関する支援
各種融資制度（中小企業育成融資事業、小企業小口融資、東日本大震災特別融資事業、東日本大震災特別利子補給金交付事業）により、多面的な支援を行います。

②事業承継・創業促進への支援に関すること（ｱ）創業支援等事業（ワンストップ相談窓口）
ワンストップ相談窓口を設け、創業希望者に対し、支援施策や支援機関を紹介するとともに、各支援機関等と連携して支援を行います。
（ｲ）起業・創業者に関する支援
起業・創業の準備段階から事業化までの各段階において、関係機関と連携した支援により、各段階における研修会等を開催するほか、起業・創業に関する情報発信に努めます。
また、市の創業支援補助金制度（事務所増改築費・借入経費、設備・備品費、広報経費、開業準備経費、顧客開拓費、専門家助言・指導費）により、多面的な支援を行います。
（ｳ）第二創業の推進に関する支援
事業承継を契機とし、業種変更や新規事業を展開する事業者に対し、市の創業支援補助金制度（事務所増改築費・借入経費、設備・備品費、広報経費、開業準備経費、顧客開拓費、専門家助言・指導費）による支援をはじめ、国・県の制度を有効活用できるよう関係機関と連携した上で取り組んでいきます。

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③人材育成、雇用の安定に関すること（ｱ）企業立地に係る多面的支援の充実【再掲】
市内に立地する中小企業等に対し、市企業立地優遇制度（立地促進奨励金、工業用水確保補助金、排水設備等補助金、環境整備推進補助金、従業員送迎用車両
購入補助金、雇用奨励金）の活用を促すとともに、経済・社会情勢の変化に柔軟に対応した制度運用を行っていきます。

④その他、中小企業・小規模企業の振興に関すること（ｱ）産学官金連携による新分野の開拓
本市と包括連携協定を締結している企業、大学、金融機関、友好都市等との連携により、地域産業ニーズに照らし合わせた新規分野（ものづくり分野）のサー
ビスに係る情報交換を行い、研究や開発の促進に努めます。
（ｲ）地域商業に関する支援
市内商店街等の衰退を防ぐため、国・県の制度の有効活用や情報提供等をはじめ、関係機関と連携し、商店街の自立的循環を促進していく観点から、空き店舗を活用した起業・創業・転業に資する取組を市の創業支援補助金制度を通じて支援していきます。

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（４）まとめ
各主体の施策を次のとおり一覧表にしてお示しします。

■施策一覧
項

目

施

策

実施主体

（ｱ）中小企業等経営強化法（経営力向上計画）

国（ｲ）商業・サービス競争力強化連携支援事業

国（ｳ）サービス等生産性向上ＩＴ導入支援事業

国（ｴ）中小企業再生支援事業

国（ｵ）中小企業・小規模事業者ワンストップ総合支援事業(相談体制)

国（ｶ）宮城県新規参入・新産業創出等支援事業

県（ｷ）中小企業経営革新支援事業

県①経営基盤の強化及び健全な発展に関すること（ｸ）経営発達に係る事業計画策定・実施支援

商工会（ｹ）ひがしまつしま割増商品券事業

商工会（ｻ）消費喚起による地域商業の活性化

市（ｼ）中小企業・小規模企業振興団体への支援

市（ｽ）企業立地に係る多面的支援の充実

市（ｾ）市内中小企業等への資金需要に関する支援

市（ｱ）産業競争力強化法に基づく創業支援

国（ｲ）起業支援ファンド

国（ｳ）事業引継ぎ支援事業

国（ｴ）事業承継相談

県②事業承継・創業促進への支援に関すること

みやぎ産業（ｵ）実践経営塾
振興機構
みやぎ産業（ｶ）宮城県スタートアップ加速化支援事業振興機構（ｷ）創業・第二創業に係る事業計画策定・実施支援

商工会（ｸ）事業承継に係る事業計画策定・実施支援

商工会

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項

目

施

策

実施主体

（ｹ）創業支援等事業（ワンストップ相談窓口）

市（ｺ）起業・創業者に関する支援

市（ｻ）第二創業の推進に関する支援

市（ｱ）人材開発支援助成金

国（ｲ）中小企業・小規模事業者人材確保支援等事業

国（ｳ）中小企業大学校の研修

国③人材育成、雇用の安定に（ｴ）宮城県プロフェッショナル人材ＵＩＪターン助成金事業

県

関すること

（ｵ）若者等人材確保・定着支援事業

県（ｶ）女性・中高年人材育成助成事業

県（ｹ）経営指導員、経営指導員以外の若手職員の資質向上

商工会（ｺ）企業立地に係る多面的支援の充実【再掲】市（ｱ）ミラサポ（未来の企業★応援サイト）

国（ｲ）中小企業ビジネス支援ポータルサイト（J-Net21）

国（ｳ）中小企業・小規模企業のデータベース化

商工会（ｴ）地域経済動向調査による経営支援

商工会（ｵ）経営状況分析による経営支援

商工会（ｶ）需要動向調査による経営支援

商工会（ｷ）新たな需要の開拓に寄与するための情報機会の提供

商工会④調査及び情報の収集、提供等に関すること（ｱ）地域まちなか活性化・魅力創出支援事業

国（ｲ）農商工等連携の支援

国
みやぎ産業

（ｳ）中小企業販路開拓総合支援事業
振興機構⑤その他、中小企業・小規
模企業の振興に関すること（ｴ）食産業ステージアッププロジェクト

県（ｵ）食材王国みやぎ「選ばれる商品づくり」支援事業

県（ｶ）観光需要の創出に向けた市内消費の拡大に関する支援

商工会（ｷ）産学官金連携による新分野の開拓

市（ｸ）地域商業に関する支援市

20

２ 中小企業・小規模企業の一層の振興のための取組
本計画の基本方針に基づき、次の取組について、関係機関と連携しながら展開していきます。

（１）企業誘致の推進と市内企業への支援① 「企業連絡協議会」の設立「企業連絡協議会」を設立し、企業が抱える課題解決や、企業間の連携推進を図るとともに、誘致企業への支援強化、誘致企業と地元企業の取引拡大を図ります。
② 異業種間交流の促進
異業種間交流を図り、市内のビジネスマッチングや農・商・工の連携につなげる
ため、市内の各産業の事業者が情報交換する機会を設けます。
③ 土取り場マップの作成
既設の工業団地への工場誘致を進めるとともに、市内に存在する土取り場を示す
マップを作成し、工場立地適地として活用を探ります。
④ トップセールス等の一層の推進
企業誘致の一層の推進に向け、市長等のトップセールスを引き続き強く展開するとともに、本市出身者の組織や本市に縁故のある方々等へのＰＲに努めます。
⑤ 矢本インターチェンジ周辺への集客施設整備（構想検討中）
矢本インターチェンジ周辺に地域の様々な産品を販売する集客施設の構想を実現します。
⑥ 企業立地情報の収集
企業の立地に係る情報収集等をより密に行うため、企業立地推進員の活動の活発化を図ります。

（２）若手や女性の雇用増進と次代を見据えた支援① 高校・大学等への市内企業の情報発信
市内及び近隣市町の高校や高等技術専門校、大学生に市内企業のＰＲや情報発信を行い、卒業後の地元雇用につなげます。
② 高校生・大学生等の就職相談会等の開催
市内近隣高校生や大学生、高等技術専門校生向けに、企業のブースを設置した「就職相談会」等を開催します。また、成人式等で本市の企業や産業のＰＲを行います。
21

③ 地元企業見学ツアーの実施
市内高校生や市内小中学校児童生徒が地元企業を知るための「見学ツアー」を実施します。
④ 仙台・首都圏の大学生のインターンシップ受入れ促進
仙台や首都圏の大学生に呼びかけ、市内企業へのインターンシップ受入れを進め、地元への雇用につなげます。
⑤ ＵＩＪターン就職による人材確保支援
みやぎ移住サポートセンター等との連携を図り、相談対応やマッチング支援、イ
ベントへの出展など、首都圏等からのＵＩＪターン就職による市内企業の人材確保を支援します。
⑥ 「ビジネスコンテスト」の開催
高校生・大学生・専門学生等を対象とした「ビジネスコンテスト」（起業アイディアコンテスト）を商工会と共同で開催し、若者の創造力を活かします。
⑦ 「コワーキングオフィス」の設置（今後検討）
若手起業者の育成に向け、事務スペースと事業相談窓口を併設した「コワーキン
グオフィス」の設置に向けた検討を行います。
⑧ 「事業承継セミナー」の開催
次代を見据えた経営の展開に向け、商工会や宮城県事業引継ぎ支援センター、県等と連携し、市内事業者を対象とする「事業承継セミナー」の開催等とともに、相談対応、情報発信等を行います。

（３）相談対応の充実と情報発信の強化① 相談対応の一元化
市・県・商工会担当者による「合同企業訪問」を行うとともに、各機関への相談
内容について定期的に情報交換会を行い、相談事業者に迅速に連絡するなど、相談対応の一元化と実効性ある指導助言を図ります。
② 事業者と市との懇談会の開催
市が事業者の意見を聴く「市との懇談会」を開催し、事業者の課題解決とともに、市の施策充実につなげます。
③ 販路拡大のためのフェア開催「ビジネスマッチングフェア」や「特産品フェア」等を活用し、市内外への販路
22

拡大や特産品の情報発信を強めます。
④ 各種支援施策の情報発信
行政の「支援施策パンフレット」を作成し、金融機関も含めて活用を図るとともに、インターネットでも発信します。
⑤ 支援施策等の活用のための申請手続の周知
各種支援機関の支援制度について、申請手続が容易になるよう、インターネット等を活用し、周知を図ります。

（４）観光・農業・水産業等との連携① 市内名産品のＰＲ拡大
市内名産品のパンフレットを作成し、食育イベント等において、市民の周知向上を図るとともに、市ホームページに掲載し、市外への情報発信を図ります。
② 地産地消の拡大
市内の農産物、水産物、加工食品や製造業も含めた本市の産品について、市内消費を図るため、催事でのＰＲやインターネットによる発信を行います。
③ 地域資源を活用した取組
地域資源を活用した新商品・新サービスの開発や販路開拓、6 次産業化、ブランド化等の取組を強めます。
具体的には、県産業技術総合センター等の研究機関による技術支援の紹介、公的資金を活用した資金確保、国・県等の補助事業の活用あっせん、県主催の首都圏等での物産展示会への出品及び本市ふるさと納税制度の返礼品としての活用等に取組ます。
④ 健康観光の推進
宮城オルレ奥松島コースや今春オープンした矢本海浜緑地パークゴルフ場、鷹来の森運動公園等を活用した健康観光の振興に取り組みます。
⑤ 観光導線のプログラムと発信
市内に点在する地域資源を観光導線としてプログラム化し、インターネット等で発信し、誘客拡大を図ります。
⑥ 首都圏の子どもの地域体験事業の推進
首都圏の子どもを東松島市に招き、市内に宿泊しながらの農業や水産業の作業体
験、オルレコースでのトレッキング、水上遊覧等を通じて、本市の観光や物産の振興につなげます。
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⑦ 被災元地の活用
被災し、その後の集団移転等により現時点で利用予定のない土地について、地域の活性化及び産業・観光振興を図り、持続可能なまちづくりにつなげるため、新元号に因み、梅などの果樹を植栽する東松島市「令和の果樹の花里づくり構想」などを進めます。

24

第5章

計画の推進体制及び役割

１ 各主体の役割（１）市の役割
市は、条例に基づき、中小企業・小規模企業振興施策を総合的かつ計画的に推進します。
また、中小企業・小規模企業振興施策を推進するに当たり、積極的にその取組に関する情報を発信するよう努めます。

（２）中小企業・小規模企業の役割（ｱ）中小企業・小規模企業は、経済的・社会的環境の変化に対応してその事業の成長発展を図るため、自主的にその経営の改善及び向上に努めます。
（ｲ）中小企業・小規模企業は、地域社会を構成する一員としての社会的責任を自覚し、その事業活動を通じて、地域社会の発展及び市民生活の向上に寄与するよう努めます。
（ｳ）中小企業・小規模企業は、市が実施する中小企業・小規模企業振興施策に協力するよう努めます。

（３）中小企業・小規模企業振興団体の役割
中小企業・小規模企業振興団体は、中小企業・小規模企業の実情を把握し、経営の改善及び向上に対して積極的に支援するよう努めるとともに、市が実施する中小企業・小規模企業振興施策に協力するよう努めます。

（４）金融機関等の役割
金融機関等は、中小企業・小規模企業からの資金需要に対して適切な対応並びに経営の改善及び向上に配慮するとともに、市が実施する中小企業・小規模企業振興
施策に協力するよう努めます。

（５）市民の役割
市民は、中小企業・小規模企業の振興が市民生活と地域社会の安定に果たす役割を理解し、市が実施する中小企業・小規模企業振興施策に協力するよう努めます。

25

２

計画の進行管理と取組の推進等（１） 条例に基づき、市は、中小企業・小規模企業振興施策を推進するため、中小企
業者・小規模企業者、中小企業・小規模企業振興団体、学識経験者、市民その他を構成員とする（仮称）「中小企業・小規模企業振興会議」（以下「会議」という。）を設置します。
（２）会議は、この基本計画の進捗状況等を把握し、評価・助言するとともに、適宜、実情に沿った施策の改善や、必要となる施策の検討などを行います。
（３） 本計画については、７年間の計画としていますが、計画期間中であっても、急激な社会情勢の変化などがあった場合には、適宜、会議の検討を経て、計画の内容を見直すこととします。

26

資料編
［資料1］
平成２９年１２月２１日
東松島市条例第 ４２ 号
東松島市中小企業・小規模企業振興基本条例（目的）第１条 この条例は、中小企業・小規模企業が本市において果たす役割の重要性に鑑み、中小企業・小規模企業の振興に関する基本的な事項を定めることにより、その経営基盤の強化及び健全な発展を促進し、もって地域経済の発展及び雇用の場の創出を図り、市民生活の向上に寄与することを目的とする。
（定義）
第２条 この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
（1） 中小企業・小規模企業 中小企業基本法（昭和３８年法律第１５４号）第２条第１項に規定する中小企業者及び同条第５項に規定する小規模企業者であって、市内に事務所又は事業所を有するものをいう。
（2） 中小企業・小規模企業振興団体 商工会、中小企業団体中央会その他の中小企業・小規模企業の振興を行う団体をいう。
（3） 金融機関等 銀行、信用金庫、商工信用組合その他の金融業を行う者及び信用保証協会をいう。
（基本理念）
第３条 中小企業・小規模企業の振興は、当該中小企業・小規模企業の自主的な努力及び創意工夫を尊重するとともに、東松島市（以下「市」という。）、中小企業・小規模企業、
中小企業・小規模企業振興団体、金融機関等及び市民が一体となって国、県その他関係機関等との連携のもとに中小企業・小規模企業の振興に資する施策（以下「中小企業・小規模企業振興施策」という。）を推進することを基本とする。
２ 前項の施策の推進に当たっては、創業及び事業の承継を促進するとともに、中小企業・小規模企業、起業者等が地域資源を活用及び地域の課題等の解決のため地域と協働で取り組む活動を促進するものとする。
（施策の基本方針）
第４条 市は、中小企業・小規模企業振興施策の実践に当たっては、前条の基本理念にのっとり、次に掲げる事項を基本として行うものとする。
（1） 中小企業・小規模企業の経営基盤の強化及び健全な発展に関すること。
（2） 中小企業・小規模企業の事業承継及び創業促進への支援に関すること。
（3） 中小企業・小規模企業の人材育成及び雇用の安定に関すること。
（4） 中小企業・小規模企業に関する調査及び情報の収集、提供等に関すること。
（5） その他中小企業・小規模企業の振興に関すること。
（市の役割）
第５条 市は、第１条の目的を達成するため、前条の基本理念に基づき、中小企業・小規
模企業振興施策を総合的かつ計画的に推進するものとする。
２ 市は、前項の中小企業・小規模企業振興施策を推進するに当たり、積極的にその取組
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に関する情報を発信するよう努めるものとする。
（中小企業・小規模企業の役割）
第６条 中小企業・小規模企業は、経済的・社会的環境の変化に対応してその事業の成長発展を図るため、自主的にその経営の改善及び向上に努めるものとする。
２ 中小企業・小規模企業は、地域社会を構成する一員としての社会的責任を自覚するとともに、その事業活動を通じて、地域社会の発展及び市民生活の向上に寄与するよう努めるものとする。
３ 中小企業・小規模企業は、市が実施する中小企業・小規模企業振興施策に協力するよ
う努めるものとする。
（中小企業・小規模企業振興団体の役割）
第７条 中小企業・小規模企業振興団体は、中小企業・小規模企業の実態を把握し、経営の改善及び向上に対して積極的に支援するよう努めるとともに、市が実施する中小企業・小規模企業振興施策に協力するよう努めるものとする。
（金融機関等の役割）
第８条 金融機関等は、中小企業・小規模企業からの資金需要に対して適切な対応並びに経営の改善及び向上に配慮するよう努めるとともに、市が実施する中小企業・小規模企業振興施策に協力するよう努めるものとする。
（市民の理解及び協力）
第９条 市民は、中小企業・小規模企業の振興が市民生活と地域社会の安定に果たす役割を理解し、市が実施する中小企業・小規模企業振興施策に協力するよう努めるものとする。
（基本計画の策定）
第１０条 市は、中小企業・小規模企業振興施策について、総合的かつ計画的に推進する
ため、中小企業・小規模企業振興施策に関する基本計画（以下「基本計画」という。
）を策定するものとする。
（基本計画の公表）
第１１条 市は、基本計画を策定したときは、これを公表しなければならない。
（中小企業・小規模企業振興会議）
第１２条 市は、中小企業・小規模企業振興施策を推進するため、中小企業・小規模企業、
中小企業・小規模企業振興団体、学識経験者、市民その他多様な構成員による中小企業・小規模企業振興会議を設置する。
２ 中小企業・小規模企業振興会議は、基本計画の進捗等を精査し、助言等を行うものとする。
（委任）第１３条 この条例の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。
附 則
この条例は、平成３０年１月１日から施行する。

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［資料2］東松島市中小企業・小規模企業振興基本計画策定経過
月

日

内

容

平成 30 年 12 月 26 日

第１回東松島市中小企業・小規模企業振興基本計画策定委員会

平成 31 年 1 月 30 日

第２回東松島市中小企業・小規模企業振興基本計画策定委員会

平成 31 年 2 月 25 日

第３回東松島市中小企業・小規模企業振興基本計画策定委員会

平成 31 年 3 月 26 日

第４回東松島市中小企業・小規模企業振興基本計画策定委員会

平成 31 年 4 月 22 日

パブリック・コメント（5 月 7 日まで）

令和元年 5 月 22 日

第５回東松島市中小企業・小規模企業振興基本計画策定委員会［資料3］東松島市中小企業・小規模企業振興基本計画策定委員会委員
氏名（敬称略）
はしもと

こういち

委 員 長

橋本 孝一

副委員長

大村 道明

委

海道 義

員

おおむら

かいどう

やまぐち

みちあき

ただし

社会福祉法人東松島市社会福祉協議会

た か し

〃

三井 紀代子

〃

いしかわ

の ぶ こ

石川

のぶ子

〃

いしもり

さ と

石森

さと子

さ と う

としふみ

き よ こ

佐藤 俊文
おおはし

りょう

〃

大橋 諒

〃

石田 政信

い し だ

まさのぶ

等

一般社団法人東松島みらいとし機構（ＨＯＰＥ）

山口 能 史〃属

東松島市商工会

〃

み い

所

こ

株式会社サワ貴凛庁株式会社
石川食品株式会社
農業生産者
株式会社奥松島公社
東松島市商工会青年部
宮城県東部地方振興事務所

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東松島市
中小企業・小規模企業振興基本計画
発行：東松島市
編集：産業部商工観光課
住所：宮城県東松島市小野字新宮前5番地
電話：0225-82-1111（代表）
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