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株式会社日本一ソフトウェア(E02489)
四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

東海財務局長【提出日】

平成28年８月10日【四半期会計期間】

第24期第１四半期（自【会社名】

株式会社日本一ソフトウェア【英訳名】

Nippon Ichi Software, Inc.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

岐阜県各務原市蘇原月丘町３丁目17番【電話番号】

058−371−7275（代表）【事務連絡者氏名】

取締役管理部長【最寄りの連絡場所】

岐阜県各務原市蘇原月丘町３丁目17番【電話番号】

058−371−7275（代表）【事務連絡者氏名】

取締役管理部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

平成28年４月１日

新川 宗平

世古

世古

1/16哲久哲久至

平成28年６月30日）

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四半期報告書

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】

回次

第23期
第１四半期連結
累計期間

第24期
第１四半期連結
累計期間

第23期

会計期間

自平成27年
４月１日
至平成27年
６月30日

自平成28年
４月１日
至平成28年
６月30日

自平成27年
４月１日
至平成28年
３月31日

売上高

（千円）

458,515

1,149,342

3,687,983

経常利益又は経常損失（△）（千円）△53,500

136,615

392,904

親会社株主に帰属する四半期純損
失（△）又は親会社株主に帰属す （千円）
る当期純利益△62,861△8,702

218,876

四半期包括利益又は包括利益（千円）△52,693△55,960

151,222

純資産額

（千円）

2,153,299

2,308,342

2,372,844

総資産額

（千円）

2,824,086

3,731,721

3,182,445

１株当たり四半期純損失金額（△）又は１株当たり当期純利益（円）△12.64

△1.74

43.95

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）--43.65

自己資本比率

（％）

75.7

61.1

73.7

金額

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．第23期第１四半期連結累計期間及び第24期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。

２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の連結子会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

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株式会社日本一ソフトウェア(E02489)四半期報告書

第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
（１）業績の状況
当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、政府の景気対策による企業収益の向上や雇用情勢の改善などの回復傾向が見られるものの、国際情勢不安や一部新興国の景気下振れ、為替市場の変動などにより、依然先行き不透明な状況が続いております。
当社グループが所属するゲーム業界におきましては、任天堂株式会社が2017年３月に国内外への販売を予定している新しいコンセプトのゲーム専用機「NX（仮称）」が、注目を集めております。
コンシューマーゲーム業界におきましては、PlayStation VRの国内向けタイトルの発売が多数発表され、往年の人気タイトルもVRコンテンツに対応するなど、PlayStation VR関連の話題がますますの盛り上がりをみせております。
オンラインゲーム業界におきましては、ユーザーの位置情報を利用したコンテンツが開発・配信されるなど、スマートフォンやタブレット端末を利用した遊び方の多様化が見られます。
このような状況の中で、当社グループのパッケージ事業におきましては、全６タイトルを発売いたしました。オンライン事業におきましては、PlayStation Network及びSteamを通じてダウンロードコンテンツの配信を行ってまいりました。ライセンス事業におきましては、他社が配信するオンラインゲームとのコラボレーションを行ってまいりました。その他事業におきましては、ゲームソフトの受託開発及びカードゲームショップ「プリニークラブ」の運営を行ってまいりました。
その結果、当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高1,149,342千円（前年同期比150.7％増）、営業利益158,578千円（前年同期は営業損失71,190千円）、経常利益136,615千円（前年同期は経常損失53,500千円）、親会社株主に帰属する四半期純損失8,702千円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失62,861千円）となりました。
セグメント別の業績は以下のとおりです。
（パッケージ事業）
パッケージ事業におきましては、国内外合わせて全６タイトルの発売を行いました。
国内市場では、『ロゼと黄昏の古城』（PlayStation Vita専用ゲームソフト）、『クラシックダンジョン戦国』（PlayStation Vita専用ゲームソフト）、『ルフランの地下迷宮と魔女ノ旅団』（PlayStation Vita専用ゲームソフト）の３タイトルを発売いたしました。
海外市場では、『Stranger of Sword City』（邦題：『剣の街の異邦人』PlayStation Vita専用ゲームソフト）、『Grand Kingdom』（邦題：『グランキングダム』PlayStation 4及びPlayStation Vita専用ゲームソフト）、『OdinSphere Leifthrasir 』 （ 邦 題 ： 『 オ ー デ ィ ン ス フ ィ ア レ イ ヴ ス ラ シ ル 』 PlayStation3 、 PlayStation4 及 び
PlayStation Vita専用ゲームソフト）の３タイトルを発売いたしました。
グッズの製作・販売におきましては、新規グッズの製作や当社ホームページの通信販売サイトにおいて予約キャン
ペーンを展開し、既存顧客の満足度向上に努めました。
その結果、当事業全体におきましては、売上高816,159千円、営業利益108,190千円となりました。
（オンライン事業）
オンライン事業におきましては、PlayStation Network及びSteamを通じてパッケージソフトのダウンロード販売及びダウンロードコンテンツ、カスタムテーマの配信を行ってまいりました。また、『真 流行り神２』の発売に伴う販売施策PlayStation Portable『流行り神』のスーパー値下げキャンペーンを実施し、『流行り神』シリーズの知名度向上、新規顧客の獲得に努めました。
その結果、当事業全体におきましては、売上高281,680千円、営業利益120,371千円となりました。
（ライセンス事業）
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四半期報告書ライセンス事業におきましては、INTRAGAMES Co.,Ltd.が運営しております『アルケニア戦記』に『魔界戦記ディスガイア』シリーズのキャラクターが登場する等、国内外において、他社コンテンツとのコラボレーションとしてライセンス提供を行ってまいりました。
その結果、当事業全体におきましては、売上高20,994千円、営業利益3,110千円となりました。
（その他事業）
そ の 他 事 業 に お き ま し て は 、 株 式 会 社 ブ ロ ッ コ リ ー か ら 発 売 さ れ た 『 神 々 の 悪 戯 （ あ そ び ）InFinite 』（PlayStation Portable及びPlayStation Vita専用ゲームソフト）の受託開発を行いました。また、当社のグッズやトレーディングカードを扱うカードゲームショップ「プリニークラブ」の運営を進めてまいりました。
その結果、当事業全体におきましては、売上高30,507千円、営業利益4,911千円となりました。
（２）財政状態に関する説明
資産、負債及び純資産の状況（資産の部）
当第１四半期連結会計期間末における総資産は3,731,721千円となり、前連結会計年度末に比べ549,275千円の増加となりました。
主な流動資産の増減は、現金及び預金の減少（前連結会計年度末に比べ189,006千円の減少）、仕掛品の減少（前連結会計年度末に比べ98,326千円の減少）、受取手形及び売掛金の増加（前連結会計年度末に比べ450,712千円の増加）によるものであります。
主な固定資産の増減は、投資有価証券の増加（前連結会計年度末に比べ330,720千円の増加）によるものであります。
（負債の部）
当第１四半期連結会計期間末における負債は1,423,379千円となり、前連結会計年度末に比べ613,778千円の増加となりました。
主な流動負債の増減は、買掛金の増加（前連結会計年度末に比べ92,175千円の増加）、短期借入金の増加（前連結会計年度末に比べ160,000千円の増加）によるものであります。
主な固定負債の増減は、長期借入金の増加（前連結会計年度末に比べ402,555千円の増加）によるものであります。
（純資産の部）
当第１四半期連結会計期間末における純資産は2,308,342千円となり、前連結会計年度末に比べ64,502千円の減少となりました。
主な純資産の増減は、その他有価証券評価差額金の増加（前連結会計年度末に比べ44,932千円の増加）、為替換算調整勘定の減少（前連結会計年度末に比べ92,190千円の減少）によるものであります。
（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（４）研究開発活動
当連結会計年度の研究開発費の総額は、4,178千円であります。
当社グループの研究開発活動は、独自の対話型介護通信端末を核とした介護サービスシステムを開発・構築して介護現場での介護記録・管理を革新する介護サービス支援事業活動であります。

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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

13,600,000
計

13,600,000②【発行済株式】
種類

第１四半期会計期間末現在発行数（株）（平成28年６月30日）

提出日現在発行数（株）（平成28年８月10日）

普通株式

5,074,300

5,076,100

計

5,074,300

5,076,100

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名
東京証券取引所
ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）

内容

単元株式数
100株−−（注）「提出日現在発行数」欄には、平成28年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日

発行済株式総数

発行済株式総数

増減数（株）

残高（株）

資本金増減額

資本金残高

資本準備金増減

資本準備金残高

（千円）

（千円）

額（千円）

（千円）

平成28年４月１日〜
平成28年６月30日

17,2005,074,300

1,505525,682

1,505515,682（注）1（注）１．新株予約権の行使による増加であります。
２．平成28年７月１日から平成28年７月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が1,800株、資本金及び資本準備金がそれぞれ157千円増加しております。
（６）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

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四半期報告書（７）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成28年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
平成28年６月30日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式―――

議決権制限株式（自己株式等）

―

―

―

議決権制限株式（その他）

―

―

―

完全議決権株式（自己株式等）（自己保有株式）
普通株式
58,000―

権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式

完全議決権株式（その他）

普通株式 4,997,800

49,978同上

単元未満株式

普通株式

―

同上

1,300

発行済株式総数

5,057,100――

総株主の議決権―

49,978―②【自己株式等】
平成28年６月30日現在
自己名義所有株式数（株）

所有者の氏名又は名称所有者の住所

株式会社
日本一ソフトウェア

岐阜県各務原市蘇原月丘
町３丁目17番

58,000計―

58,000

２【役員の状況】
該当事項はありません。

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所有株式数の合計（株）

発行済株式総数
に対する所有株
式数の割合(％)―

58,0001.14―

58,0001.14

他人名義所有株式数（株）

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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

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１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：千円）前連結会計年度(平成28年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
有価証券
商品及び製品仕掛品
繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
土地その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産投資有価証券
その他投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

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当第１四半期連結会計期間(平成28年６月30日)

1,096,993
194,397
53,32949,927
321,734
65,579119,930△2,3001,899,591

907,987
645,11047,520127,971
223,407
59,893
116,134△2,3002,125,724

278,683
2,333
214,495
32,497
528,010
26,840275,917
1,997
214,495
31,632524,042
24,512

701,354
26,649728,003
1,282,854
3,182,445

1,032,075
25,365
1,057,440
1,605,996
3,731,721

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（単位：千円）前連結会計年度(平成28年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
未払金
未払法人税等
賞与引当金
売上値引引当金
その他
流動負債合計固定負債
退職給付に係る負債
長期借入金
その他
固定負債合計
負債合計純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
純資産合計
負債純資産合計

9/16

当第１四半期連結会計期間(平成28年６月30日)

113,222
110,000
112,186
45,292
122,462
197,366
66,798
767,328

205,397
270,000
99,556
88,161
25,194
193,067
95,816
977,194

21,472−
20,79942,272809,601

25,416
402,555
18,213446,184
1,423,379

524,177
514,177
1,282,318△16,870
2,303,802

525,682
515,682
1,258,618△16,870
2,283,112△63,121
106,40243,281
25,7602,372,844
3,182,445△18,18914,212△3,977
29,2062,308,342
3,731,721

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四半期報告書（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第１四半期連結累計期間】（単位：千円）前第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日
至 平成27年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日
至 平成28年６月30日)

458,515
222,623
235,892
307,083△71,190

1,149,342
646,294
503,047
344,469
158,578

5,285
3,213
8,908
−
569
17,977

11,040
83−
4,674
732
16,53051−
236
287△53,500

743
36,832918
38,494
136,615−−

10,907
10,907−−74,427
74,427△53,500

73,0949,360△62,861△62,861

81,797△8,702△8,702

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△）
営業外収益
受取利息
受取配当金
為替差益
補助金収入
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
その他
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△）
特別利益
投資有価証券償還益
特別利益合計特別損失
投資有価証券評価損
特別損失合計税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）
法人税等
四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）

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四半期報告書【四半期連結包括利益計算書】【第１四半期連結累計期間】（単位：千円）前第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日
至 平成27年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日至 平成28年６月30日)△62,861△8,702△5,374
15,542
10,167△52,693

44,932△92,190△47,258△55,960△52,693−△55,960−

四半期純損失（△）
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益

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四半期報告書【注記事項】（会計方針の変更）（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応
報告第32号 平成28年６月17日）を当第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、これによる損益に与える影響はありません。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）（税金費用の計算）
税金費用については、海外連結子会社に関して、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
なお、法人税等調整額は、法人税等に含めて表示しております。
（追加情報）（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号
四半期連結会計期間から適用しております。

平成28年３月28日）を当第１（四半期連結キャッシュ･フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日
至 平成27年６月30日）
減価償却費

9,472千円（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自配当に関する事項
配当金支払額（決議）株式の種類

平成27年６月25日
普通株式
定時株主総会Ⅱ

当第１四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日
至 平成28年６月30日）

配当金の総額

１株当たり（千円）

配当額（円）

9,946

当第１四半期連結累計期間（自配当に関する事項
配当金支払額

（決議）

株式の種類

平成28年６月23日
普通株式
定時株主総会

平成27年４月１日

至平成27年６月30日）

基準日

効力発生日

2 平成27年３月31日 平成27年６月26日

平成28年４月１日

配当金の総額

１株当たり（千円）

配当額（円）

14,997

9,933千円

至利益剰余金平成28年６月30日）

基準日

効力発生日

3 平成28年３月31日 平成28年６月24日

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配当の原資配当の原資利益剰余金

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四半期報告書（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自平成27年４月１日 至平成27年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
報告セグメント
パッケージ オンライン ライセンス
その他事業
事業
事業
事業

合計

四半期連結
調整額 損益計算書（注）１計上額（注）２

売上高218,690

198,415

16,687

24,722458,515−

458,515セグメント間の内部売上高又は振替高−−−−−−−

計

218,690

198,415

16,687

24,722458,515−

458,515セグメント利益又はセグメント損失（△）△88,427

82,687

15,130△991

8,398(79,588)△71,190

外部顧客への売上高（注）１．セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額79,588千円は当社管理部門に係わる費用であります。
２．セグメント利益又はセグメント損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失（△）と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報該当事項はありません。
Ⅱ

当第１四半期連結累計期間（自平成28年４月１日 至平成28年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
報告セグメント
パッケージ オンライン ライセンス
その他事業
事業
事業
事業

合計

四半期連結
調整額 損益計算書
（注）１
計上額
（注）２

売上高
816,159

281,680

20,99430,507 1,149,342−

1,149,342

セグメント間の内部売上高又は振替高

−−−−−

−

計

816,159

281,680

20,99430,507 1,149,342−

1,149,342

セグメント利益又はセグメント損失（△）

108,190

120,371

3,110

4,911

(78,006)

158,578

外部顧客への売上高−

236,584（注）１．セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額78,006千円は当社管理部門に係わる費用であります。
２．セグメント利益又はセグメント損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。

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株式会社日本一ソフトウェア(E02489)
四半期報告書（１株当たり情報）
１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日
至 平成27年６月30日）

当第１四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日
至 平成28年６月30日）△12円64銭△1円74銭△62,861△8,702――

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（千円）△62,861△8,702

普通株式の期中平均株式数（株）

4,973,300

5,008,816――

親会社株主に帰属する四半期純利益調整金額――

普通株式増加数（株）――(1)１株当たり四半期純損失金額（△）（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）(2)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額（算定上の基礎）

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要――（注）前第１四半期連結累計期間及び当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません

２【その他】
該当事項はありません。

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株式会社日本一ソフトウェア(E02489)
四半期報告書

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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株式会社日本一ソフトウェア(E02489)
四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書
平成28年８月10日

株式会社日本一ソフトウェア
取締役会

御中
有限責任 あずさ監査法人

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

鬼頭潤子

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

川口真樹

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社日本一ソフトウェアの平成28年４月１日から平成29年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査法人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社日本一ソフトウェア及び連結子会社の平成28年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

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