保土谷化学

グ ル ープレポ ート
統合報告書

2 02 0化学 でYour

2015年9月25日－27日、ニューヨーク国連本部において、「 国連持続可能な開発サミット」
が開催され、「 私たちの世界を変革する：

のお手伝い

Dream

is

Our

Business

保 土 谷 化 学グ ル ープ
経営理念

私たちは、
化学技術の絶えざる革新を通じ、お客様が期待し満足する
高品質の製品・サービスを世界に提供し、
環境調和型の生活文化の創造に貢献します。

持続可能な開発のための2030アジェンダ」が採択されました。このアジェンダのキーワードは「誰一人取り残さない」
です。人間、地球
および繁栄のため2030年までに達成すべき行動計画として、17の目標と169のターゲットからなる「持続可能な開発目標（SDGs）」を掲げました。
保土谷化学グループでは、ESG経営の下、SDGsを推進し、ESG・SDGsを一体化して活動しております。

編集方針

CONTENTS

株主の皆様、お客様・お取引先の皆様、地域・社会の皆様、そして従業員といったすべてのステークホルダーの皆様に、保土谷化学
グループの事業活動をよりよくご理解いただけるよう発行してまいりました「保土谷化学グループレポート」
も、今回で通巻第４号となりました。
創刊号発行以来、保土谷化学グループが取り組むSDGsを紹介してきましたが、SDGsは、「事業を通じた社会的課題の解決」
がベースと考え、製品･サービスに直結した5目標を中心に紹介しております。
製品･サービスに直結していない目標であっても、社会的責任を果たす活動とした、
継続的な取り組みについても紹介しております。
また、持 続 可 能な社 会のための環 境に配 慮した製 品・技 術・サービス、保土谷化学グループの将来の基盤となる研究開発についても紹介しております。
ホームページでは、引き続き、本誌で紹介できなかった詳細な製品情報、財務情報やESG（環境、社会、ガバナンス）
情報に加え、グループ会社の詳細な情報について掲出しております。ご参考にしていただくホームページの検索が 容易になるよう、本誌にはスマートフォンのためのQRコード、パソコンやタブレットのためのURLを記載しておりますのでご利用ください。

あなたの周りの保土谷化学グループ

３

保土谷化学グループの歴史

５

トップメッセージ

７

保土谷化学グループが創る価値

９※QRコードの商標は（株）
デンソーウェーブの登録商標です。

報告対象期間原則として2019年4月から2020年3月を対象期間としていますが、当該期間以前もしくは以後の活動も報告内容に含まれております。

報告対象範囲保土谷化学工業株式会社を含む保土谷化学グループ各社

発行時期
2020年９月 ※次回発行は2021年９月の予定です。

保土谷化学グループの中期経営計画 11
保土谷化学グループのグローバル展開

13

保土谷化学グループの事業概要

15

保土谷化学グループの研究開発

22

保土谷化学グループのCSRマネジメント

23

Governance（ガバナンス）−コーポレートガバナンス

25（環境・安全・品質）
Environment−レスポンシブル・ケア

29

−品質保証

30

−労働安全衛生、保安防災

31−化学品・製品安全

33

−環境保全

34

Social（社会）−株主・投資家の皆様とともに37−お客様・お取引先様とともに38−従業員とともに

39−地域・社会とともに42−人権の尊重43

会社概要・ネットワーク

44

参考にした主なガイドライン
経済産業省「価値協創ガイダンス」
環境省「環境報告ガイドライン（2018年版）」
ISO26000:2010 社会的責任に関する手引き

米国サステナビリティ会計基準審議会（SASB）
スタンダード「資源転換」化学
GRI「サステナビリティ・レポーティング・スタンダード」
1

2

複写機、
レーザープリンター

時計

皆様の身近な生活シーンで、保土谷化学グループの技術を活かして製造した材料が、多くの製品に使用されています。

トナーの添加剤に「イメージング材料」
が使用されています。

腕時計の樹脂製ベルトに「ウレタン原料」が使用されています。

何気なく目にしている、
あなたの周りの製品のいくつかをご紹介いたします。

ストッキングスポーツウェア

弾性繊維に「ウレタン原料」
が使用されています。

弾性繊維に「ウレタン原料」
が使用されています。

液晶テレビ

アイスクリーム

ディスプレイのカラーフィルターに「染料」
が使用されています。

着色に「天然色素」
が使用されています。

ボールペン
インクに
「染料」
が使用されています。

あ な たの 周 りの
保 土 谷 化 学 グ ルー プ

あなたの周りの保土谷化学グループ

セロハンテープ

オーディオプレーヤー

ペットボトル

はがれやすくするため、テープの背面部分に「剥離剤」が使用されています。

アルミボディに「染料」
が使用されています。

ボトルの洗浄に「除菌剤」が使用されています。

スマートフォン、タブレット
有機ＥＬディスプレイに「有機ＥＬ材料」
が使用されています。
アルミボディに「染料」
が使用されています。
ゴルフ場・競技場・公園

メガソーラー
敷地の雑草除去のために「除草剤」が使用されています。

鉄道

芝生の雑草除去のために「除草剤」が使用されています。

路線の雑草除去のために｢除草剤｣が使用されています。

食器用洗剤
洗剤に
「洗浄剤」
が使用されています。

加工食品
さまざまな食品に「天然色素」
が使用されています。
食肉、野菜
除菌に
「過酢酸」
が
使用されています。

医薬品
医薬品の製造に「特殊化学品」
が使用されています。
カラートリートメント
トリートメントに「染料」
が使用されています。
衣類用洗剤
洗剤に
「漂白剤」
が
使用されています。

3

ヘアードライヤー
クシ付ドライヤーに「ウレタン原料」が使用されています。

内視鏡

自動車タイヤ

建物

タイヤに
「接着剤」
が
使用されています。

屋上やベランダに「防水材」が使用されています。

養殖場

自動車部材

倉庫

魚類の寄生虫駆除に「動物用医薬品」
が使用されています。

部材に「ウレタン原料」
が使用されています。

危険物・化学品の保管・輸送サービスを提供しています。

洗浄に
「除菌剤」
が
使用されています。

4保 土 谷 化 学 グ ル ー プの 歴 史

保土谷化学グループの歴史～積み重ねてきた100年の歴史～
新たな100年に向けて2016 〜

1916年、保土谷化学は日本で初めて電解法苛性ソーダを製造する企業として誕生しました。
100年超の間、長い歴史により培われた技術をもとに、時代のニーズに応え、絶えざる革新を通じて、染料から農薬、

1991年

医薬中間体、
ウレタン樹脂材料、有機EL材料といった、暮らしと社会を支えるさまざまな製品を生み出し続けてまいりました。

年

筑波研究所設立

スペシャリティケミカルズの拡充

保土谷化学グループは、次の100年も、価値ある製品・サービスの創出を通じて、社会の発展に貢献するとともに、企業としての社会的責任を果たすべく、グループをあげて努力してまいります。
1971年

南陽工場設立1980 〜
年

石油化学新時代への対応

1960 〜

選択と集中で企業価値を最大化

年

長引くデフレ不況と東日本大震災の影響など厳しい状況の中、得意分野への注力、事業部制の導入など、事業の選択と集中を進めました。
1939年

2016年、創立100周年を迎え、保土谷化学グループは「グローバル・鶴見工場（現 横浜工場）
設立

ニッチ分 野でオンリーワン・ナンバ ーワンのスペシャリティ製 品を創出し続ける企業」
を目指し、次の100年にチャレンジしてまいります。

震災・戦災からの復活

1926 〜
年

創業者

磯村音介

1916年

郡山工場設立事業構造の抜本改革

創業から事業基盤確立へ

1915 〜

1985年のプラザ合意は円高による不況を招き、その打開策としてコストに左右されず、当社の得意技術を活かしたスペシャリティケミカルズ

へのアプローチを進めました。積み重ねてきた研究開発の成果として、

年

有機光導電体材料（CTM）、有機EL材料としての正孔輸送材（HTM）

急成長を阻む災害と戦争
関東大震災による危機を脱した後、ホスゲンの製造開始、染料の製造開始と、現在の機能性樹脂事業、機能性色素事業の基礎が確立され、人材力・技術力・製品力により総合化学会社へと展開していきました。その後も

1915年

電解法苛性ソーダの製造を開始
ほ ん ぽ う こ う

し本邦嚆矢 の電解ソーダ工業※

および電子輸送材（ETM）の製造を開始しました。
1963年
ウレタン原料（PTG）の製造を開始1966年
過酸化水素の製造を開始

堅実な経営を続けながら、軍国化方針の中で、急速な成長を遂げましたが、高度経済成長を主導する石油化学

研究開発と工業化で業績回復の道筋が見えてきました。

高度経済成長期において、石油化学産業はその一翼を担っていました。

敗戦により業績が急激に悪化しました。再建に時間を要しましたが、新製品のウレタン の 原 料 で あ る M D I と P T G の 製 造 を 開 始しました 。

保 土谷化学が創立された1916 年12 月は、わが 国の化 学 産 業が取り組んだ電解により発生する塩素を利用した技術は、保土谷化学

2001年
有機EL材料の製造を開始

1950年に製造を開始した農薬は需要の拡大を受けて独自開発の「本邦嚆矢」
をスローガンに多くの日本で初めてとなる化学事業をグループ発展の基盤をなすものでした。

1984年 有機光導電体材料（CTM）の製造を開始また独自の製 法による過 酸 化 水 素の製 造を開 始するとともに、輸入依存を脱し、本格的に勃興する時期でした。創業者の磯村音介は興しました。その始まりが 食塩電解事業ですが 、事業拡大のため

当社も時代の要請に応え、ホスゲン製造メーカーの強みを活かし新製品を上市、さらには日本初のウレタン防水材の製造も開始しました。

1927年
染料の製造を開始
1950年

農薬の製造を開始※本邦嚆矢：日本における初めての試み

世の中の
流れ

5

第一次世界大戦（1914～1918）

第二次世界大戦（1939～1945）
関東大震災（1923）

戦後復興・高度経済成長（1950～1973ころ）

オイルショック（1973／1979ころ）

バブル崩壊
東日本大震災（1991～1993ころ） （2011）
プラザ合意（1985）

世界金融危機（2008）

米中貿易摩擦（2018）
新型コロナウイルス感染症（2020）
6

Top Message

すべてのステークホルダーの皆様を大切にします

コスト競争力・収益力・
リスク抵抗力に対する優位性を高め、「環境調和型の生活文化の創造」に貢献してまいります。
代表取締役社長

保土谷化学グループは、株主の皆様、お客様・お取引先のの確保が経営の基盤であり事業活動の基本である」との認識の

皆 様 、地 域・社 会 の 皆 様 、そして 従 業 員といったす べ ての下、従業員一人ひとりが自覚と責任を持ってRC活動に取り組む

ステークホルダー（利害関係者）の皆様との適切な協働に、ことを中心に掲げております。

変わることなく努めております。お客様に対しては、常に対等・毎年、基本方針に沿って、
安全面では法規制対応・化学品管理・公正な立場で接し、自由な競争原理に基づいた誠実な取引を化学品のリスクアセスメントに尽力し、環境保全面では大気汚染行っております。従業員に対しては、健康・安全で働き易い職場防止・水質汚濁防止・産業廃棄物削減等目標を定めた年度計画

環境の実現に努めており、新型コロナウイルス感染症対策にを作成・推進し、気候変動やエネルギー問題の解決に注力しておおいても、その安全を最優先にした施策を講じております。そして、ります。生産面では、工場で使用する原燃料の都市ガス化を進め、社会に対しては、省資源・省エネルギーに努め、環境保全のため

大 気 汚 染の原 因となる物 質の排 出を大 幅に削 減しました。

に、積極的に取り組んでおります。

これらの取り組みが社会からの信頼をより深め、
ステークホルダー

また、化学メーカーとして、常に無事故・無災害を最優先として事業を営んでおります。周辺住民の方々や地域社会に配慮した

引き続き、100年企業として先輩たちが培ってきた伝統・遺産

経営を早くから進め、1997年にRC（レスポンシブル・ケア）
基本を大切にし、持続的な成長と社会的責任を果たし、グループ経営

方針を定めました。この方針には「環境保全と安全・健康と品質理念の実現を目指してまいります。

社内の革新を続け、コーポレートガバナンスの充実・強化を続けてまいります

トップメッセージ

企業活動を行っていく上で、幅広いステークホルダーの皆様

2003年6月

執行役員制を導入し、経営と業務執行を分離

CSRへの積極的取り組みが基礎となると認識し、右記のような2015年6月「監査等委員会設置会社」
へ移行

コーポレートガバナンスの充実に早くから取り組んでおります。

2018年1月

監査等委員でない取締役を７名から３名に削減

2019年6月

監査等委員である取締役を５名から４名に削減、
指名・報酬委員会の設置からの信頼を継続して向上させるため、コーポレートガバナンス、

独自の化学技術で環境に配慮した製品づくりを推進し、｢環境と化学の調和｣を創造し続けます7

からの期待に応えることにつながると考えております。

VUCA（変動制・不確実性・複雑性・曖昧性で表される予測にした「高純度化技術力」「機能素材開発力」「機能素材評価力」

困難な状況）の時代と言われ、私たちを取り巻く環境は時々刻々の 3 つの 基 盤 技 術であり、また、鍛え上 げた「 価 値 創 造 力 」

変 化する中 、持 続 可 能な社 会 の 構 築 が キーワードとなり、「研究開発力」「生産技術力」の3つの企業力です。

引き続き、保土谷化学グループは、ガバナンスの実効性を高め、企業価値の向上に努めてまいります。

新型コロナウイルス感染症について

さまざまな社会的課題に直面しております。こうした状況下、

保土谷化学グループは、
これらのチカラを結合し、「化学技術の

保土谷化学グループは、経営理念に基づく企業活動が社会的絶えざる革 新 」
を各 事 業 分 野で、「 化 学で夢のお手 伝い 」
を新型コロナウイルス感染症に罹患された方とそのご家族に活動の低下を招き、大幅な需要減退が国内外で想定されます。

課題の解決につながり、課題解決のプロセスが企業価値創造のモットーに遂行しております。
これからの時代に求められる環境に対し、心よりお見舞い申し上げるとともに、医療の最前線で一方、グループ子会社において、有機ＥＬ材料の用途展開を検討プロセスであると認識し、企業活動を継続しております。

配慮した製品づくりに設計・開発段階から取り組み、暮らしと献身的な努力をされている医療従事者の方と、多くの関係者のしていたところ、
ＰＣＲ診断法に適用可能な診断キット用材料の保土谷化学グループの特長は、機能性色素・機能性樹脂・社会を支える化学企業として、今後も技術を磨き続けます。
そして、皆様に、敬意と感謝の意を表します。

開発に成功し、複数の診断キットメーカーが採用したことで、今回の基礎化学品・アグロサイエンス・物流関連等の各分野で、それぞれそのことが、グループ全体の高い評価につながり、お客様とののグループ会社が、高いスペシャリティを持っていることです。

強い信頼関係を築いております。

新型コロナウイルス感染症は、
保土谷化学グループを取り巻く新型コロナウイルス感染症の診断に適用されることになりました。

さまざまなステークホルダーの活動に影響を及ぼしております。

原材料調達先等との関係においては、素材生産のための

その中で、グループ各社は、それぞれの研究開発・生産・販売部門

また、「お客様が期待し満足する高品質の製品・サービス」の現時点における保土谷化学グループの経営等に対する影響を

原材料を国内外から調達しております。新型コロナウイルス

が三位一体となり、お客様の多種多様なご要望に対応して、独自提供を通じて社会的課題の解決、特に製品･サービスに直結した合理的に見積もることは困難でありますが、以下のようにリスク

感染症は、
これら調達先等の事業活動の低下を招き、納期遅延の技術力やネットワークを活かしながら、常に、高品質の製品やSDGsの目標3（健康）、7（エネルギー）、9（技術革新）、（気候

認識をしております。

又は調達困難といった事態が生じ、生産活動を低下させる状況もサービスを提供しております。

変動）、（海洋資源）の5つを中心に寄与してまいります。そして、販売先との関係においては、私どもの主たる事業活動は、想定されます。

暮らしと社会に貢献する高機能・高付加価値創出型企業

こうした特長を持続的に実施していくために、
保土谷化学グループ

企業間取引（Ｂ to Ｂ）
による素材生産・販売事業であり、販売先の引き続き、新型コロナウイルス感染症拡大の影響は、予断をとして、保土谷化学グループはダイナミックなイノベーションをは、今後もコスト競争力・収益力・リスク抵抗力に対する優位性を

事業活動
（特に、
スマートフォン事業、
自動車産業等）の状況に影響許さない状況にありますが、事業活動に細心の注意を払い、推進しております。ベースとなるのは、
伝統ある有機合成力を基盤

高め、「環境調和型の生活文化の創造」に貢献してまいります。

を受けます。新型コロナウイルス感染症は、
これら販売先の事業

企業価値向上に努めてまいります。

8保 土 谷 化 学 グ ルー プ が 創 る 価 値

保土谷化学グループが創る価値
持続的な成長と社会的責任を果たしてまいります

化 学で長年にわたり積み上げてきたチカラ

機能素材
開発力

機能素材
評価力

進 化し続ける
3つの企 業 力
価値
創造力

WE B

研究
開発力

中期経営計画
基盤事業

成長事業“HONKI 2020”
育成事業

新製品
創出

生産
技術力

https://www.hodogaya.
co.jp/company/vcp/#a1

グローバル・
オンリーワン・スペシャリティ
コーポレートガバナンス
グループ

9

戦略

ニッチ分野でナンバーワンの製品を創出し続ける

機能性
色素

お客様が期待し満足する
高品質の製品・サービスの提供

高純度化
技術力

経営

化学技術の絶えざる革新

環境調和型の生活文化の創造

揺るぎない
３つの基 盤 技 術

のお手伝い

機能性
樹脂

基礎
化学品

社会的課題の解決へ
・環境に配慮した製品を開発・提供し、環境負荷を軽減・新たなイノベーションを創出し、株主価値を向上・働きやすい環境を創出し、従業員の幸福を実現
・企業の信頼性を確立し、透明性ある経営の実現

持続可能な開発へ
アグロ
サイエンス

物流
関連

注力する５つの目標

持続可能な開発のための諸目標に向けた取り組みに貢献／CSRマネジメント
経営理念

10

グローバル・ニッチ分野でオンリーワン・ナンバーワンのスペシャリティ製品を創出し続ける企業を目指します
保土谷化学グループは、2015年度を初年度とする
６ヵ年の中期経営計画“HONKI 2020”（2015～2020年度）
を推進しております。

2019年度の実績
2019年度における世界経済は、米国のように景気が底堅く推移した場面があったものの、 米中貿易摩擦の2020年度に向けて、「グローバル・ニッチ分野でオンリーワン・ナンバーワンのスペシャリティ製品を創出し続ける企業」
を目指し、その実現のために、将来の拡大に向けて整備をしております。

長期化や中国経済の減速などに加え、2020年に入ってこのような情勢下、2019年度の売上高は、 前期比
223百万円増（0.6%増）の37,771百万円となりました。
損益面では、売上原価の増加等により、営業利益は、

その中、わが国経済は、米中貿易摩擦の影響による

前 期 比 1 2 5 百 万 円 減（ 4 . 2 % 減 ）の2 , 9 0 2 百 万 円と中国向けの輸出の減速や、消費税率の引き上げによるなりました。また、 経 常 利 益は、 前 期 比 4 5 百 万 円 減

消費の伸び悩みに加え、足元では、新型コロナウイルス（1.5%減）の3,058百万円、 親会社株主に帰属する

感染症拡大の影響もあり、景気は急激に減速しました。

当期純利益は、前期比25百万円減（1.3%減）の1,858

各国で広がっている新型コロナウイルス感染症拡大の“HONKI 2020”の骨子

状況にあります。

からは、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、急激に減速しました。

（Hodogaya as Only one, Number one with our Key technology and Imagination）

影響による世界経済の減速は、今後も予断を許さない

百万円となりました。

各事業の成長ステージを４つに分け、基盤事業の強化を図りながら、将来の事業を強化・育成しております。

現在もすでに収益を上げている事業

成長事業

2015～2016年度に、成果が摘み取れる事業

育成事業

2017～2018年度に、成果が摘み取れる事業

新製品創出

2019年度以降に、成果が摘み取れる事業

新製品創出■ 現有製品の周辺分野■ 新規分野育成事業
2016年

将来の拡大に向けた整備が完了

人材育成■ 有機EL材料■ 環境対応型の電荷制御剤■ 過酢酸■ 動物薬用の過酸化水素■ 除草液剤■ メガソーラーの緑地管理

基盤事業■既存電荷制御剤 ■アグロ
■スピロン染料■樹脂材料「新規テーマ探索プロジェクト」「産・官・学」連携■過酸化水素■物流・倉庫ＣＳＲの取 組■ カラーフィルター用の染料■ カラートナー用の電荷制御剤■ 新規ポリオール■ 農業用の過酸化物

成長事業

■建材

“HONKI 2020”の経営目標

2020年度
（計画）

11

売上高

500

億円

2016年度

2017年度

2018年度

2019年度

33,826

34,73938,69337,54837,771

機能性色素（百万円）

7,624

8,231

10,997

10,912

11,855

機能性樹脂（百万円）

12,594

12,15912,046

12,327

11,717

基礎化学品（百万円）

6,719

6,768

7,024

6,799

7,156

アグロサイエンス（百万円）

4,700

4,831

5,580

5,288

4,951

物流関連（百万円）

1,948

2,511

2,820

2,035

1,932

828

2,129

3,903

3,028

2,902

機能性色素（百万円）△1,596

△423

1,413

966

1,182

機能性樹脂（百万円）

959

670

653

587

531

基礎化学品（百万円）

672

919

805

545

589

アグロサイエンス（百万円）

323

249

350

409

205

物流関連（百万円）

453

708

631

487

397

経常利益（百万円）

633

2,094

4,169

3,104

3,058

親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）

811

1,951

2,862

1,883

1,858

純資産額（百万円）

31,05633,85735,86936,86037,040

総資産額（百万円）

50,995

53,15954,737

57,14054,903

1株当たり純資産額（円）3,658.17

4,023.85

4,210.82

4,299.75

4,294.69

1株当たり当期純利益（円）102.59246.86362.29238.40235.15

自己資本比率（％）

56.7

59.8

60.8

59.5

61.8

営業活動によるキャッシュ・フロー（百万円）

2,322

3,100

4,215

2,525

3,597

投資活動によるキャッシュ・フロー（百万円）

△780

△507

△960

△2,351△2,060

財務活動によるキャッシュ・フロー（百万円）△1,880△2,241△3,210668△2,0491株当たり配当金（円）

50.0

60.0

50.0

50.0

50.0

配当性向（％）

48.7

24.3

13.8

20.9

21.2

営業利益（百万円）

グローバル・ニッチ分野でオンリーワン・ナンバーワンのスペシャリティ製品を創出し続ける企業

営業利益

50

億円

営業利益率

10.0

％

https://www.hodogaya.co.jp/
investors/finance/

2015年度
売上高（百万円）

グローバル運営体制の一層の強化

2020年

詳細な財務情報はこちらになります。
WE B

業績推移

基盤事業

保 土 谷 化 学 グ ル ー プの 中 期 経 営 計 画

中期経営計画“HONKI 2020”の達成に向けて

12

海外拠点の拡充を進め、
グローバルなお客様のニーズにお応えします
主力市場である北米・欧州・中国ではすでに現地法人を設立しており、また、有機EL材料の分野では、高い技術力を有する韓国の企業に出資し、潜在力の高いアジア地域でのニーズにスピーディーに対応できる、
「開発」
「生産」
「販売」
の三位一体の体制を整えております。
日本から海外への輸出拡大と海外拠点の拡充に取り組んできた結果、ウレタン原料や接着剤の樹脂材料、トナー用電荷制御剤などのイメージング材料に加え、モバイル機器等へのアルミ着色用染料等、海外向け売上高は着実に増加してきました。
また、有機EL製品の用途拡大と共に当社有機EL材料の販売も堅調に推移し、保土谷化学グループの海外売上高比率はこの10年間で12％から28％へ伸びております。
今後もあらゆる分野で「独自の技術力」や「グローバルなネットワーク」を活かしながら、常に高品質の製品やサービスを提供して、国内外のお客様のニーズに応えてまいります。

■日本■アジア ■北米

■欧州

■その他

（単位：百万円）

45,00012 %40,00035,000

海外売上高比率

海外計

アジア

18%

20,00015,000

材料を上市いたしました。これまで30年にわたる研究の成果と製品化の実績を活かして、この分野での業容拡大を図ってまいります。
1998年創業のSFC CO., LTD.
“SFC”）
は、大手パネルメーカーの競う韓国市場で有機ELの発光（以下材料に定評があり、2010年に保土谷化学のグループ企業となりました。以降、SFCの発光材料と
保土谷化学・HODOGAYA CHEMICAL KOREA CO., LTD.
（以下
“HCK”
）
が有する輸送材料の技術（正孔輸送材、電子輸送材）の融合が可能となりました。また、SFCを軸として保土谷化学と韓国大手の総合家電・電子製品メーカーとの間で提携関係も結ばれております。

売上高

377 億 71百万円

スマートフォン

発光材

その他

1%

有機ELテレビ

正孔
輸送材

日本

72%

2009 2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019（年度）

エリア

所在国

海外拠点名

設立年

1986年

SFC CO., LTD.
（忠淸北道）
ー機能性色素

1998年
2010年※HODOGAYA CHEMICAL KOREA CO., LTD.
（忠淸北道）
ー機能性色素

2011年

保土谷
（上海）
貿易有限公司（上海市）
ー機能性色素2014年

上海駐在事務所
（上海市）

1997年

台湾

台北駐在事務所
（台北市）

2010年

ドイツ連邦共和国

HODOGAYA CHEMICAL EUROPE GmbH
（デュッセルドルフ市）
ー機能性色素、機能性樹脂、
アグロサイエンス

2018年

大韓民国

中華人民共和国

車載ディスプレイ

現在は、SFCと保土谷化学にて頻繁な人的交流を通じて、新規材料の開発や部材生産での連携・協力はHODOGAYA CHEMICAL（U.S.A.）, INC.
（ニューヨーク州）
ー機能性色素、機能性樹脂、
アグロサイエンス

アメリカ合衆国

現在の用途

構造図

電子
輸送材

4%

5,000

欧州

保土谷化学は、染料技術を基にイメージング材料などの製品開発を進め、2000年には初の有機EL

北米

10,000アジア

液晶に代わる次世代ディスプレイや次世代照明の材料として、近年急速に市場は拡大しております。

28％

5%

25,000北米

壁掛けテレビや曲げられるディスプレイ、デザイン性豊かな照明などへの応用が期待されております。

有機EL

欧州

30,0000小さい」「有害物質を含まない」など、環境に優しい特徴を持っております。
また、非常に薄く加工できるため、▪地域別売上高構成比

28%

海外売上高比率▶ SFC CO., LTD.
▶ HODOGAYA CHEMICAL KOREA CO., LTD.
有機EL
（ OLED）
は、電流を流すと自ら発光する有機化合物を利用した発光システムで、「 消費電力が保土谷化学グループは、
グローバルなお客様の多様なニーズにお応えするために、海外拠点の拡充を進めております。

■HCC地域別売上高推移

有機EL材料の韓国拠点

保 土 谷 化 学 グ ル ー プの グロー バル 展 開

保土谷化学グループのグローバル展開

ますます緊密化しており、多くのお客様に「組み合わせの妙」を提供しております。
SFCは、
カメレオンのようにスピーディー且つタイムリーに、そして、柔軟に対応することをモットーとしております。有 機 E L 材 料の用 途 展 開を検 討している中で、医 療 関 連 分 野 向けとしてP C R 診 断 法に適用可能な診断キット用材料の開発に成功し、キットメーカーに採用される等、さらなる成長・拡大に取り組んでおります。

HCK研究所、SFC社屋および第2工場（韓国-忠淸北道）※SFC：2010年に出資、2011年に当社子会社化

13

14

化 学 技 術 の 絶えざる革 新を通じ変 化する社 会 のニーズに応える製 品を創 出します
保土谷化学グループは、時代のニーズに応えながら、進化を続けてきました。塩の電気分解からスタートした私たちの技術は、現在、さまざまな応用技術に枝分かれし、多様な事業・多彩な製品群へと活かされております。機能性色素、機能性樹脂、基礎化学品、
アグロサイエンス、物流関連等、事業領域を拡大しながら、それぞれが高いスペシャリティを持つこと、これがお客様との信頼関係構築に大きな役割を果たしております。
これからも、
お客様の多種多様なご要望に対応しながら、進化を続けてまいります。

原料・中間体主要製品グループ

苛性ソーダ

天然素材

有機化合物
塩の
電気分解

事業内容
機能性色素セグメントは４つの事業で構成されております。

「有機ＥＬ材料」は、スマートフォンのディスプレイとしてその需要が拡大中であり、今後はテレビや車載用分野への展開が期待されております。

複写機やプリンターの機能の発揮になくてはならない重要な材料であり、OA環境の高精度化「イメージング材料」は、に貢献しております。

「食品添加物（食用色素）」は、食品に色を添え、食欲を増進させるなど、重要な役目を担っており、当社は、その～１９８０年～２０００年

現在

パイオニアとして、食品のおいしさや楽しさの演出に貢献しております。

強 み
有機EL
事業

事務機
電子機器材料

当社のDNAである「有機合成技術」等を駆使し、グローバルで、顧客のニーズを具現化する力

カラーフィルター用
染料

各種染料

アルミ着色用染料

ウレタン原料

弾性繊維用
原料

医薬・農薬原料
工業薬品原料

剥離剤原料

文具用染料

有機EL材料をトータル提案

世界シェアでトップクラスのアルミ着色用染料

世界
オンリーワンのカラートリートメント
染料

カラートリート
メント用染料

SDGsに向け注力する製品
有機EL材料

塩素

医薬中間体

ホスゲン

各種芳香族
有機化合物

次世代ディスプレイとして普及が進む有機EL材料の開発・製造に注力しております。材料自体が発光するので、光源が

ウレタン系
防水材

建築材料

各種除草剤

除草剤

必要な液晶よりも消費電力の抑制が可能となり、エネルギー効率の改善に寄与しております。スマートフォンなどのモバイル端末のほか高画質テレビ、車載ディスプレイ用など、有機ELの適用はさらに拡がっております。有機EL事業を通して、人々の豊かな生活に貢献してまいります。

関連するグループ会社
自社原体＋
導入原体

SFC CO., LTD.
所在地

水素

15

https://www.hodogaya.co.jp/
products/segment01/

文具用、カラートリートメント用等）

コピー機用
材料

各種芳香族
有機化合物

WE B

（アルミ着色用、「色素材料」は、独自の技術による染料製品が高品質品として国内外から、高い評価を得ております。

保土谷化学グループの｢技術のルーツと変遷｣
創業時製品（１９１６年～）

機能性色素セグメント保 土 谷 化 学 グ ル ー プの 事 業 概 要

保土谷化学グループの事業概要

水素

過酸化水素
および誘導品〒2812289, Gwahaksaneop 5-ro, Ochang-eup,

Cheongwon-gu Cheongju-si, Chungcheongbuk-do, Korea

過酸化水素

過炭酸
ナトリウム

TEL：+82-43-280-9500
過酢酸

事業内容

有機EL材料および精密化学品の製造・販売

WE B

ホームページはこちらになります。
http://www.sfc-dye.com/

16

機能性樹脂セグメント

WE B

https://www.hodogaya.co.jp/
products/segment02/

事業内容

基礎化学品セグメント

WE B

事業内容

機能性樹脂セグメントは、３つの事業で構成されております。

「樹脂材料」は、ウレタンに柔軟性や弾性（ゴムのような特性）を持たせるために必要な、ＰＴＧと呼ばれる材料が

保土谷化学では50年以上にわたって、過酸化水素およびその誘導品を開発、製造、販売しております。過酸化水素は、水と酸素に分解するという特徴から、環境にやさしくクリーンな製品として、幅広い用途で皆様の生活をサポートして中心となります。ウレタンは、衣類、自動車部材、レジャー用品の幅広い分野で使用されております。

おります。

学校の屋上や大型店舗の立体駐車場の屋上防水等、幅広く使用されております。

積極的に販売分野を拡大しております。

添加剤です。医薬品、化粧品分野など、さまざまな分野のお客様の特殊な要望に、きめ細かにお応えしております。

して使用されており、過酢酸は、日本で初めて食品分野向けの製造許可を取得し、現在その展開を加速しております。

は、他社に先駆けて開発されたウレタン塗膜防水材がその主軸です。ウレタン塗膜防水材は、オフィスビル、「建築材料」「特殊化学品」は、長年にわたり蓄積してきた有機合成技術や独自のホスゲン化技術などを駆使した中間材料や

強 み「ホスゲン化技術」等を駆使し、スペシャリティ品をグローバルに展開できる力
世界トップクラスの有機合成技術を駆使した
ウレタン原料

環境に配慮した、
特定化学物質を含まない防水材

ウレタン原料

過酸化水素は、従来からの紙パルプの漂白や工業薬品向けだけではなく、近年では動物薬などへの展開により、また、過酸化水素の誘導品として、過炭酸ナトリウムと過酢酸があります。過炭酸ナトリウムは、漂白剤や洗浄剤と強 み長年培った過酸化水素の「製造技術」
を基に、新規用途へ展開する発想力
50年以上にわたり蓄積してきた
過酸化水素製造の経験・知見

世界シェアでトップクラスの樹脂材料・医薬中間体

SDGsに向け注力する製品

過酢酸、動物薬を始め多岐にわたる誘導体を作る
研究開発力

医薬中間体

繊維やプラスチックの多くは

独 自 技 術を駆 使

石油を原料としておりますが、した特殊化学品は原料を用いており、気候変動

用いられ、感 染 症

医薬中間体としての原因と言われているCO2への対処に貢献

しております。

削減に貢献しております。

寄生虫駆除剤

動物用医薬品「サカナガード」
は、ボトルの充填ライン

使用されております。分解する

除菌、食品添加物発生を予防する駆除剤としてと水と酸素を生成するため、海を汚すことなく健康な魚を育て、水産資源の有効活用にとして、食肉、野菜、果物の表面除菌など、幅広い分野で使用されております。過酢酸は、

すべての人の健康的な生活に貢献しております。

漂白剤や家庭用洗浄剤などに 使 用 さ れ て お り ま す。

〒104-0028

過炭酸ナトリウムは、
すべての東京都中央区八重洲二丁目4番1号
土木・建築材料の製造・販売の除菌や内視鏡の過炭酸ナトリウムは、衣料用

保土谷建材株式会社

事業内容

過 酢 酸 は、ペット

過炭酸ナトリウム

関連するグループ会社

TEL：03-5299-8170（大代表）

過酢酸

魚の養殖場において、寄生虫の貢献しております。

所在地

土壌改良等、
地球環境に貢献する用途を展開する発想力

SDGsに向け注力する製品「バイオＰＴＧ」
は、植物由来17https://www.hodogaya.co.jp/
products/segment03/

保 土 谷 化 学 グ ル ー プの 事 業 概 要

保土谷化学グループの事業概要

WE B

ホームページはこちらになります。
http://www.hodogaya.co.jp/hcp/

人の健康的な生活に貢献して

おります。

18

アグロサイエンスセグメント

WE B

https://www.hodogaya.co.jp/
products/segment04/

物流関連セグメント

事業内容

https://www.hodogaya.co.jp/
products/segment05/

事業内容

アグロサイエンスセグメントの製品は、農耕地から生活環境、鉄道、山林、ゴルフ場での雑草、病害虫管理、環境

物流関連事業は、保土谷化学グループが100年を超え蓄積してきた、危険物・化学品の取り扱いのノウハウを保全に至るまで、幅広く貢献しております。自社原体を中心とした各種原体を活用し、現地、顧客のニーズに合わせ、活かしており、化学業界を越えた幅広い分野のお客様から評価をいただいております。横浜、郡山、南陽の３ヵ所に除草剤は、業界トップクラスのシェアを誇ります。

多くのお客様に活用いただいております。郡山 、南陽においても危険物や化学品、また重量物、機械、プラント等、使いやすさと安全性を兼ね備えた新たな製剤開発を継続しており、とりわけ、家庭園芸や緑地管理で使用される

また、気象条件等により悪化した土壌環境を改善し、作物の安定生産につなげていくための土壌改良資材として、酸素供給剤の製造ならびに市場開拓も行っております。

国内シェアでトップクラスの家庭園芸用除草剤

芝生の除草剤

鉄道路線の除草剤

除草剤等の農薬や酸素供給剤等の農業資材は、農業の生産性向上に貢献しております。

メガソーラー敷地の除草剤

危険物・化学品の「取扱ノウハウ」
を活かし、安心・安全を運ぶ力

日本初の苛性ソーダメーカーとして培ってきた危険物取扱ノウハウ

保土谷ＵＰＬ株式会社〒104-0028

顧客ニーズに合わせて
ドア・ツー・ドアのサービスを提供

横浜・郡山・南陽の好立地を活かした
保管・輸送サービス

食害忌避剤は希少生物の保護に貢献しております。

WE B

http://www.hodogaya-upl.com/

危険物の保管管理は、都市と居住地の安全確保に貢献しております。

関連するグループ会社
保土谷アグロテック株式会社
所在地〒104-0028

保土谷ロジスティックス株式会社
所在地

東京都中央区八重洲二丁目4番1号

TEL：03-5299-8213

ホームページはこちらになります。

屋外倉庫

フォワーディング・通関

SDGsへの貢献

東京都中央区八重洲二丁目4番1号
農薬の製造・販売

危険物倉庫

食害忌避剤については下記URLもしくは
QRコードからご覧いただけます。
https://www.hodogaya.co.jp/csr/
stakeholder/community#a11

関連するグループ会社

WE B

強 み

主要業務

SDGsへの貢献

事業内容

貨物に適した保管・輸送サービスを行っております。

農業用酸素供給剤等
除草剤以外にも展開する
研究開発力

常に新しい製品を
上市する
提案力

主要製品

所在地

大規模設備を保有し、特に、横浜営業所は日本を代表する横浜港の近隣という好条件から、輸出入の拠点として「製剤化技術」
を基に魅力ある製品を開発する力

強 み

19

WE B

保 土 谷 化 学 グ ル ー プの 事 業 概 要

保土谷化学グループの事業概要

農薬の製造・販売

WE B

ホームページはこちらになります。
http://www.hodogaya-agrotech.co.jp/

その他のグループ会社
桂産業株式会社所在地

東京都中央区八重洲二丁目4番1号

TEL：03-5299-8225
事業内容〒104-0028

鉄道貨物輸送の利用はエネルギー効率の改善に貢献しております。

東京都中央区八重洲二丁目4番1号
TEL：03-5299-8201（大代表）

TEL：03-5299-8153
事業内容

WE B

倉庫業、貨物運送取扱業

ホームページはこちらになります。
http://www.hodogaya.co.jp/hlc/〒104-0028

事業内容

化学品の仕入・販売

WE B

ホームページはこちらになります。
http://www.katsura-ks.co.jp/20

環境に配慮した製品･技術・サービス
WE B

https://www.hodogaya.co.jp/csr/
eco/environmentally_conscious

天然色素

特殊化学品

食用色素は、食品に彩りを添え、私たちの食生活を豊か

剥 離 剤 や 塗 料 、 コ ー ティン グ 材 の 原 料 で あ る

コア技術をベースにグローバル・ニッチ分野で、オンリーワン・ナンバーワンのスペシャリティ製品を創出し続けます。
研究開発体制
長い歴史の中で培った技術をベースに、基礎化学材料から最新の機能性材料まで、幅広い分野の研究開発を進めるにしております。「天然色素」は、「オクタデシルイソシアネート」は、 植 物 油 脂を原 料

素材を用いた製品です。 人のおります。

できる研究・開発を進めております。

需要は堅実に伸びております。

気候変動の原因とカタチにすることで、まったく新しい機能を備えた製品や、生産技術を開発できる。

取 得しており、 東 南アジアの中のＣＯ２発生量の自然界に存在する天然由来の安全や環境にも配慮されており、一部の製品はハラール認証もお客様からのご期待にも応えてまいります。

としており、世界各地のお客様からのニーズにお応えして
植物由来のため言われている環境

増 加 を 抑 制しております。

保土谷化学グループのR&Dは、多様化する社会のニーズをいち早くとらえ、さまざまなお客様の異なるニーズに即応保 土 谷 化 学 グ ル ー プの 事 業 概 要 ／ 研 究 開 発

保土谷化学グループの研究開発

保土谷化学グループの事業概要

産業の広範な領域をカバーする長年の研究開発活動によって生まれたスキル・ノウハウをそれが、保土谷化学グループのR&Dです。未来につながる独自のR&Dの推進により、事業を拡大し、これからの社会に貢献してまいります。
保土谷化学グループは、5つの中心として取り組むSDGsの一つである目標 9（技術革新）の達成に向け、
スペシャリティ製品の創出を通して、イノベーションの促進に寄与してまいります。

研究拠点
凄極膜（すごまく）

過酢酸製剤

グループ会社の保土谷建材では、ウレタン防水材の過酸化水素は、酸素と水素で出来ている環境に優しい

新製品「凄極膜」（すごまく）を上市いたしました。この製品は、柔軟性と強靭性を融合させた次製 品 です 。 過 酸 化 水 素 の 誘 導 品 で ある過 酢 酸 製 剤「オキシアタック」（食品向け除菌剤）を2017年に上市
しております。

保土谷化学グループは、国内から海外までグローバルな研究開発体制で、将来を担う最先端の研究開発を進めております。
国内拠点の筑波研究所を中心に、各工場の開発部および韓国のグループ会社のSFC CO., LTD.やHODOGAYACHEMICAL KOREA CO., LTD.（HCK）が、連携して研究開発を推進し、お取引先の要望にもスピーディーな対応を図っております。
近年、急速に市場が拡大する有機ELディスプレイ。保土谷化学グループは、その中心

野菜や果実、食肉への的な大手パネルメーカーが競う韓国市場に開発拠点を設けることで、有機EL材料の研究

含まないので、 安全・安心なながら、使用後は酢酸と料をはじめとした有機EL材料をトータルで提案することにより、ディスプレイの未来に貢献

また、高物性のため、工程を発 生しない 環 境 重 視 型

世代のウレタン塗膜防水材です。
凄極膜は、特定化学物質を労働環境を促進しております。

省略でき、作業効率の向上が期待できます。

強 力な除 菌 効 果を持ち開発を「よりスピーディーに」、「よりタイムリーに」進めております。これからも、発光材

水に分 解され、 塩 素もしてまいります。

製 品としてお 客 様 から好評を得ております。

SFC R&Dセンター

関連するグループ会社
保土谷コントラクトラボ株式会社
所在地

土壌改良資材モーダルシフト

悪天候等により劣化した土壌の生育環境を改善し、貨 物 輸 送における環 境 保 全 対 策として、これまで野菜等の生育、安定的生産につなげていくために、土壌への酸素供給剤を製造し、「土壌改良資材」としてお客様に提供しております。

21

から貨物鉄道輸送への転換」を進めてまいりました。

保土谷化学グループ全体で、環境に優しい鉄道輸送のウエイトを高 めてしておりますので 、

国 土 交 通 省の

TEL：029-858-6886（大代表）

事業内容

化学品の分析および研究・開発業務受託

Voice

WE B

ホームページはこちらになります。
http://www.h-contractlabo.co.jp/

すべては実現可能である（The Totality of Possibilities）

おり、2017年より

大 切 な 農 地を汚 染「エコレールマーク」

重視型の製品です。

「商品認定」を受けすることのない、
環境

茨城県つくば市御幸が丘45番地「モーダルシフト」と呼ばれる「貨物輸送のトラック輸送

当製品は過酸化水素をベースに製造〒305-0841

使用の「企業認定」ております。

HODOGAYA CHEMICALKOREA CO., LTD.
（HCK）

金

正龍

私が一番好きで良く使う言葉が「すべては実現可能である」
です。理由は、自分でできると思う範囲をさらに越えることができるからです。私はHCKに赴任して、来年で10年目になりますが、初めの頃は、周りから心配や不安の声があったのが事実です。
しかし、結果が良くなかった時にも諦めず、プロジェクトの成功のために、SFCの発光材と保土谷化学のホール輸送材のセットで取り組んでいて10年目となる来年には、間違いなく夢が現実となり、No.1材料メーカーになると思います。これからも、SFCとHCKは、より緊密な連携の下で、迅速に計画を着実に実行し、融合したパートナー関係を作り上げ、高性能の材料を開発していくつもりです。

22

保土谷化学グループのＣＳＲマネジメント
基本方針

ＣＳＲ推進組織「すべてのステークホルダーからの信頼を維持・強化し、社会の発展に貢献する」

保土谷化学グループはCSRをより積極的に推進していく

取締役社長

ため、CSR委員会を設置し、基本方針に基づいた具体的

基本的な考え方施策の審議・決定および進捗状況の確認をしております。
経営会議

C S R 活 動 の 一 環 で あ る R C 活 動 を 推 進 するた め 、

保土谷化学グループは、CSR（企業の社会的責任：Corporate Social Responsibility）の取り組み強化を、中期経営計画

CSR委員会の下部組織としてRC・QM分科会を設置し、“HONKI 2020”の施策の一つにし、環境（E：Environment）
・社会（S：Social）
・企業統治（G：Governance）を重視した

化学メーカーの信頼性の根幹に関わる品質保証およびESG経営を推進しております。

リスクマネジメント委員会

RC・QM分科会

危機管理委員会

コーポレートガバナンスもC S R 活 動 の 重 要な要 素とそして従業員といったさまざまなステークホルダーの皆様との関係を重視しながら果たす、社会的責任」と考え、全従業員が考えており、特にリスク管理についてはリスクマネジメント

積極的に取り組んでおります。

委員会を設置し、リスクの特定、重要リスクの対策を策定・CSR活動の重点課題

実行することで、リスクの事前予防を図っております。
会社に損害を与える「経営危機」が発生した場合には、

保土谷化学グループでは、ESG経営の下、SDGsを推進し、ESG・SDGsを一体化して活動しております。SDGsは、「事業を通じた

各部門およびグループ会社

それに即時対応するため危機管理委員会を設置します。

社会的課題の解決」がベースであり、保土谷化学グループでは製品･サービスに直結した目標3（健康）、7（エネルギー）、9（技術革新）、

コンプライアンスと企業の社会的責任に合致することを

（気候変動）、（海洋資源）の5つを中心に、その達成に向けて取り組んでおります。また、製品･サービスに直結していない目標で

保 土 谷 化 学 グ ル ー プのＣＳＲマネ ジ メン ト

CSR委員会

環境・安全の諸施策を推進しております。

この施策の下、CSRを「企業が事業活動において利益だけでなく、株主の皆様、お客様・お取引先の皆様、地域・社会の皆様、

基本方針として意思決定し、行動することにしております。

あっても、社会的責任を果たす活動として取り組んでおります。
CSR活動の重点課題を策定するにあたり、ISO26000 ※の7つの中核課題を参考にしたステークホルダーにとっての重要性と
保土谷化学グループにとっての重要性の2つの軸で課題を抽出し特定しました。これらの課題のうち、中期経営計画“HONKI 2020”に合わせた課題を重点課題とし、年度計画を策定して行動しております。

CONTENTS

中期経営計画

ISO26000
7つの中核課題

組織統治

環境（環境・安全・品質）

消費者課題

公正な事業慣行
人権

労働慣行

コミュニティへの参画
およびコミュニティの発展
23

特に取引先と接する部門を中心に、コンプライアンス意識がよりいっそう浸透している

重点課題

2019年度実績

2020年度計画

中期経営計画の達成

中期経営計画の施策に基づいた
各種課題の解決策を実施

各種施策の確実な実施

コーポレートガバナンスの向上

2019年6月コーポレートガバナンス報告書を公開

コーポレートガバナンス・コードへの継続的対応

コンプライアンスマインドの浸透

16 17

ビジネスコンプライアンス知識の向上

2019年8月、2020年2月にコンプライアンス研修を実施
ビジネス・コンプライアンス検定を管理職全員が受験し、資格取得率97%

コンプライアンス研修の実施
ビジネス・コンプライアンス検定を、管理職に加え主任級も全員が受験し、社員の取得率向上

CSRマインドが浸透し、ESG経営を実現している

CSR活動の啓発

統合報告書を用いたCSR教育を実施

全員が活動を実感できるCSRマインドの向上

環境負荷削減を推進し、社会から評価されている

環境負荷削減の推進

除草剤の有効成分となる製品のクロロIPCもエコレールマーク認定取得

環境負荷物質の排出量の削減

省エネルギーの推進

更新に合わせ、省エネルギー機器を導入

省エネルギー機器の導入を推進

化学物質管理の充実

海外向けの、
ラベルとSDS管理の一括化

化学物質に対する自主管理の取り組みの強化

原単位および総量での電力使用量、水使用量の削減が進み、社会に貢献している

3

化学物質に関する規制法令を遵守し、化学物質が適正に管理されている

12 13 147

8

9

安全で高品質な製品の供給を継続し、取引先から評価されている
環境や社会に貢献する製品を開発し普及させ、取引先から評価されている
適時適切な情報開示を実施し、株主・投資家と「対話（エンゲージメント）」を深めている
CSR調達方針に基づき、取引先の環境・人権・労働慣行を考慮した調達を実施している

保安・防災の徹底

89812 16 171

人権尊重の意識が徹底され、ハラスメント等が発生していない

12 17

5

10

ワークライフバランスが推進され、仕事と生活（育児・介護を含む）の両立が図られている

Social
P37〜

コンプライアンス意識が浸透し、変化する社会規範に対応している

無事故・無災害を継続し、社会から信頼されている

P29〜

（社会）

8

リスク回避の「守りのガバナンス」とアップサイドチャンス獲得の「攻めのガバナンス」
を両立し、成長を持続している

P25〜

Environment

関連するSDGs

中期計画を達成し、安定的・継続的な配当を行っている

Governance（ガバナンス）

2020年のありたい姿

会社従業者が健康にいきいきと働いている
ダイバーシティの推進と公平公正な人事処遇により、職場が活性化し、
グローバル人材が育っている
取引先担当ラインの「お客様第一」の姿勢
および業務知識・スキルが向上し、取引先から評価されている事業所における社会貢献活動を推進し、地域において理解・評価されているボランティア活動のマインドが向上し、各種のボランティア活動に積極的に参加している※ISO26000：2010年11月に発行された、組織の社会的責任に関する手引きとしての国際規格

3

4

4

5

8

11 15 17

安全で高品質な製品の供給社会に対して有用性の高い製品の開発
情報開示の充実と「対話」の推進
サプライチェーンにおけるCSRの推進各工場で、RC実施計画に沿った教育を計画に従って実施
ISO9001の更新審査を受審し、併せて保土谷化学韓国に適用範囲を拡大
保土谷建材
（株）
が、
ウレタン防水材の新製品
「凄極膜」
を上市
2019年9月日本語版、10月英語版の統合報告書を発行「調達方針」「調達ガイドライン」
を
訪問監査に合わせ、サプライヤーに説明

設備保全教育、安全教育の実施
工場と営業部の協働による品質管理体制の強化
社会的課題に資する研究開発の継続
統合報告書の継続発行
当社調達方針のサプライヤーへの浸透の継続

人権啓発活動の推進

コンプライアンス研修にて人権教育を実施

人権教育の継続実施

働きやすい職場づくり

リフレッシュ休暇制度の定着とその他各種休暇取得の推進

ワークライフバランスの推進

会社従業者の健康管理を推進

メンタルヘルスチェックを継続実施

健康維持とケア体制の強化

人材育成・活性化プログラムの推進

各種教育プログラムを計画通り実施

各種教育プログラムの実施

取引先を担当する社員の応対レベルの向上

職掌・職位別教育・研修を計画通り実施

職掌・職位別教育・研修を実施

地域貢献活動の推進

近隣小学校への出前授業等の継続実施のほか、
台風19号被害復興支援金を福島県に寄付

各種貢献活動の実施

ボランティア活動の着手・推進

工場近隣の森林・河川等のクリーン活動への参画

当社に相応しい新しいボランティア活動の検討・実施

24

G

overnance

コーポレートガバナンス◦株主総会～ ISO26000 ７つの中核課題：組織統治 ～基本的な考え方▪コーポレートガバナンス強化の取り組み

保土谷化学グループは、グローバル・ニッチ分野で、オンリーワン・
ナンバーワンのスペシャリティ製品を創出しつつ、株主・お客様・
地域社会・従業員等、幅広いステークホルダーの価値創造に配慮し、内外の経済・産業の発展と社会の繁栄に貢献し、経営の健全性・適法性を確保し、かつ効率性を高めることを、経営の最重要課題の一つと位置づけ、コーポレートガバナンスの充実、強化に努めてまいります。
WE B

コーポレートガバナンス体制

2003年 6月
2004年 3月

執行役員制度の導入
役員退職慰労金制度廃止

2006年11月

内部統制室（現内部統制部）の新設

2006年 5月
2013年 ６月
2015年 6月
2016年 7月
2018年 1月
2019年 6月

内部統制基本方針制定

社外取締役の登用開始
監査等委員会設置会社に移行
自社株報酬制度の導入
新たな経営体制に移行
指名・報酬委員会設置◦取締役会

取締役会は、十分に審議しつつ、迅速かつ合理的な意思決定ができるよう、監査等委員でない取締役3名と監査等委員である取締役4名の合計7名の取締役で構成しております（うち社外取締役3名でその比率は42.9％）。
取締役候補者の選任理由は、ホームページ掲載の株主総会招集通知において、経歴等を公表しております。

コーポレートガバナンスの詳細についてはホームページに掲載しております。
https://www.hodogaya.co.jp/company/governance

また、監査等委員会は、取締役会の監督機能の一翼確保し、企業価値を高めるため、2015年6月に「監査等を担い、取締役会がその役割に基づいた適切な付議委員会設置会社」に移行し、社外取締役の参画を得て議題について十分に議論を行っているか、取締役会に

取締役会の監督機能を強化しております。

おける議論を充実させるための支援体制を十分に整備ため、重要な業務執行の決定を、業務執行取締役にしているかなどの点を中心に分析し、取締役会評価を実施しております。
さらに取締役の指名・報酬等に関する諮問機関と委任しております。
その一方で、取締役は、職務の執行状況を取締役会に報告するとともに、他の取締役の職務の執行状況をして、指名・報酬委員会を設置し、取締役会機能の独立性・客観性と説明責任を強化しております。

相互に監視・監督しております。
コーポレートガバナンス報告書は以下のURLもしくはQRコードからご覧いただけます。
WE B

https://www.hodogaya.co.jp/wp/wp-content/uploads/2020/06/
corporate_governance_20200625.pdf▪コーポレートガバナンス体制図（2020年６月30日現在）
選任・解任

諮問

答申

取 締 役 会

内部統制部

統制
経営会議

監査・監督
監督・監査

指示
監査

指示・監督

総轄執行役員
指示・監督

各部門およびグループ各社

25

監査等委員会
監査等委員である取締役４名（うち社外取締役３名）※社外取締役比率
42.9%

取締役社長
委嘱

◦監査等委員会

監査等委員会は、取締役4名（うち社外取締役3名）で構成
され、取締役等役員の職務執行の適法性、会社業務の適正性、内部統制、財務状況等についての監査を実施しております。
また会 計 監 査 人と連 携を取り、監 査 業 務に関して必 要に応じた対応を行っております。

④経営の強化を狙い、導入したものです。
取締役社長は、
これらの狙いに適合した執行役員を選任し、主たる部門の執行にあたらせております。

◦会計監査人太陽有限責任監査法人を会計監査人として選任し、同監査法人より会計監査だけでなく、内部統制監査等を通じて、正確・公正な実務処理に関する助言も得ております。

◦役員報酬

保土谷化学は、役員報酬制度をコーポレートガバナンスにおける重要事項と位置づけ、①業績に応じた報酬 ②企業価値向上 ③株主利益 ④有能な人材確保等を、役員報酬決定の基本要件としております。
役員報酬額は、株主総会で決議された額の範囲内とし、指名・報酬委員会の審議を経て、取締役会にて決定しております。
役員報酬の構成・報酬額は、ホームページの「コーポレート
ガバナンス」
にて公表しております。

◦取締役会の実効性評価

保土谷化学は、「監査等委員会設置会社」の制度趣旨を踏まえ、取締役会の機能向上のため、取締役会運営について、①適切な開催頻度 ②審議時間の確保 ③業務執行状況の定期報告④分かりやすい資料の作成 ⑤独立社外取締役に対する丁寧な
事前説明の実施等、工夫をしております。
さらに、いっそうの機能向上に向け、
コーポレートガバナンスや取締役会のあり方に関する新しい動向に注意を払い、取締役会
で認識共有しております。
その結果、取締役会のモニタリング機能の強化、経営判断・業務執行の迅速化、が図られております。

選任・解任

選定・解職

指名・報酬委員会

指名・報酬委員会は、独立社外取締役が過半数を占めるとともに、独立社外取締役が委員長を務めております。
指名・報酬委員会では、取締役の選任・解任に関する事項、取締役の報酬等に関する事項等について審議し、取締役会へ報告を行い、取締役会は、報告内容を尊重することとしております。

執行役員制度は、①経営の効率化およびその効果としての意思決定の迅速化 ②機能の特化 ③監督・監視機能の強化

取締役一覧

株主総会

取締役３名
（監査等委員である取締役を除く）◦指名・報酬委員会◦執行役員

ガ バ ナン ス

保土谷化学は、コーポレートガバナンスの実効性を

取締役会は、迅速かつ機動的な企業経営を実現する

保土谷化学は、株主総会を株主・投資家との重要な対話の場と位置づけ、法定開示・適時開示を適切に行うだけではなく、自らの経営戦略等の情報を積極的に提供し、企業活動に対する理解促進に努めております。
また、株主が株主総会に参加しやすいよう、集中日を回避した
開催や招集通知の早期発送・英文化等、運営を工夫しております。
2020年6月24日開催の株主総会より、電子投票制度（QRコードを読み込む「スマート行使」
またはインターネットによる行使）
を導入し、議決権の行使比率は昨年より約10%上昇しました。

財務諸表監査内部統制監査
助言

選任
報告
連携

内部監査部
会計監査人

弁護士・税理士

後列左より

社外取締役
（監査等委員）

取締役（監査等委員）社外取締役（監査等委員）

前列左より

取締役 兼 専務執行役員取締役社長 兼 社長執行役員

取締役 兼 専務執行役員

坂井 眞樹
砂田 栄一

蛭子井 敏
松本 祐人

加藤 周二

社外取締役
（監査等委員）

山本 伸浩

笠原 郁

26

G

overnance

コンプライアンス◦社外取締役の独立性判断基準
保土谷化学は、東京証券取引所が定める独立性基準を満たすとともに、幅広い業務経験と知見を有するかどうかといった観点から、独立社外取締役の候補者として選定しております。

これに基づき、保 土 谷 化 学は、社 外 取 締 役の3 名について、東 京 証 券 取 引 所が 定める独 立 役 員として届け出るとともに、補欠の監査等委員である取締役が取締役に就任する場合には、東京証券取引所が定める独立役員として届け出る予定です。

なお、社外取締役のうち1名および補欠の監査等委員である取締役のうち１名は、保土谷化学の主な借入先である金融機関出身でありますが、当該金融機関を退職し、10年を経過しているため、独立性に問題はないと判断しております。

◦推進体制
保土谷化学グループは、「内部統制基本方針」に則り各種規程類を定め、内部統制部を中心として、コンプライアンスを組織的に、かつ横断的に取り組んでおります。
また、
コンプライアンスの状況を内部監査部が監査し、提言・改善指導を行っております。

◦｢企業行動指針｣・｢コンプライアンス行動方針｣
保土谷化学グループは、「企業行動指針」「コンプライアンス行動方針」
をはじめとするコンプライアンス体制に関わる方針・

規程類を定め、グループの全役員・従業員は、これらの規程を遵守し、法令・定款および社会規範に則って行動します。

社 外 取 締 役 3 名 か ら の メッ セ ー ジ「企業行動指針」
は、グループが行うあらゆる企業活動において、会社、役職員が遵守すべき指針を定めたものです。

専門性に「第三者目線」
をプラスし、さらなる成長に貢献する「コンプライアンス行動方針」
は、グループの持つ社会的責任を深く自覚し、あらゆる企業活動の場面において関連法令

および社内規程の遵守を徹底し、社会規範に適合した行動をとることがグループの健全な発展のために不可欠であるとの認識の下に、業務遂行において遵守すべき事項を定めたものです。

コンプライアンス行動方針：

企業行動指針：WE B

https://www.hodogaya.co.jp/company/
philosophy#a7

保土谷化学グループは、「 企業行動指針」「コンプライアンス行動方針」に基づき、各国、各地域において適正な納税の義務を果たすことにより、社会的な要求・期待に応えてまいります。

そのため、各種税制に適切に対応するための体制を確保すること、税務当局への適時適切な税務情報の提出に協力すること、所得の他国移転やタックスヘイブンの利用といった恣意的な租税回避策を採らないことなど、税務コンプライアンスの維持・向上に取り組んでおります。

◦内部通報制度◦コンプライアンス教育最小化するために、当社グループとしてのリスク管理体制を整備しております。

また、企業価値を維持、増大し、企業の社会的責任を果たし、グループの持続的発展を図るため、役員はもとより、全従業員がリスク認識を向上させ、全員参加によりリスクマネジメントを推進する取り組みを行っております。

◦リスクマネジメント委員会

社長

に基づき、
リスクマネジメント委員会を設置しております。
同委員会を定期的に開催し、グループ全体として、
リスク認識を実施しているとともに、損害を最小化する取り組みを行っております。情報セキュリティについては、情報の適切な保存・管理に向けた社内規程類を整備し、コンプライアンス研修等を研修およびe-ラーニングを利用した個別教育を、継続的に通報者のプライバシーや秘密保持に対し最大限の配慮がなされ、実施しております。

さらに 、グ ル ープ の 役 員・管 理 職 員 に「 ビ ジ ネス・

誠実に通報を行った通報者が、通報を行ったことを理由として、

コンプライアンス検定試験（初級）」の受験を義務づけ、通報者の保護に最大限の注意が払われております。

管理職の97%が合格しております。

解雇、配転、差別などの不利益を受けることのないよう、

Voice

コンプライアンス知 識の習 得・向 上に取り組み、役 員・

日常の中で

リスクマネジメント委員会
委員長
委員

内部統制部を総轄する執行役員
全総轄執行役員
部門長
グループ会社社長

通じて啓発活動を実施しております。

法務部長

津久井
各部門およびグループ会社

27

統制部と社外弁護士を窓口とする内部通報制度を整えてグループの全役員・従業員を対象としたコンプライアンス▪リスクマネジメントの体制図

保土谷化学グループは、「リスクマネジメント委員会規程」図った上で、
リスク軽減策を策定し、対応状況の進捗確認をに 、コンプ ライアンス 意 識 の 醸 成・向 上 の 観 点 から、おります。この制度においては、通報に基づく調査にあたり、

保土谷化学グループに損害を与える違法行為、品質不良、災害、パンデミックおよびその他のリスクについて、損害を

保土谷化学グループは、
コンプライアンスを徹底するため「内部通報規程」
を制定しております。同規定に基づき、法令違反、企業倫理違反の早期発見・未然防止を目的として、内部◦基本的な考え方

https://www.hodogaya.co.jp/company/
governance/compliance/◦税務コンプライアンス

保土谷化学グループは、
公益通報者保護法の趣旨に沿って、

リスクマネジメント

WE B

ガ バ ナン ス

取締役会は取締役に加え、関係する執行役員および部門長等が出席し、毎回3～4時間に及ぶ綿密な議論がなされています。
社外取締役として審議に臨むにあたり、その背景等を知っておかないと議論に加われません。その点、当社は事前に詳細な資料とそれに基づく説明があり、取締役会に参加しやすく、
モニタリングという観点でも十分に機能しています。
コーポレートガバナンス体制において、社外取締役の存在は時を追うごとに重要度を増していると感じます。たとえば、2019年6月に新たに設置された、任意の委員会である「指名・報酬委員会」
は、委員長および構成メンバーの過半数を社外取締役が占めています。同委員会の主な役割は、取締役の選任・解任や報酬等の審議ですが、当社では執行役員・部門長等の人事・教育・育成等に関しても議論しています。そのため、役員だけではなく、執行役員・部門長等グループ全体における人材の状況も把握できる、開かれた委員会です。
事業上のリスクについても重要事項として認識しています。定期的に開催される「リスクマネジメント委員会」
において、経営に関する潜在的なリスクの有無、業績への影響等が分析され、取締役会でもこれらをベースに議論がなされています。
新型コロナウイルス感染症についても、その状況や当社グループに与える影響等について、その時々の情報に基づいてタイムリーに報告されています。
私たち社外取締役には、内部統制・財務分野に加え、産業政策・国際経済等これまでの多様な業務経験から得た知識があります。中長期的な企業価値の向上や株主の利益保護のため、社内の方たちの持つ業務に関する専門性に、私たちそれぞれの知見であるいわば客観的な「第三者目線」
を加えることが重要と考えています。
当社が100余年培ってきたノウハウに、「第三者目線」
をプラスしていけば、さらなる成長に貢献できると考えています。

弁護士

見樹

法務部では、事業部やグループ会社からの契約書検討や法律相談等の依頼を受けて検討を行っています。その際に心掛けていることは、法的リスクの指摘だけではなく、担当者、担当部署と対話を重ねることにより、実現したい内容を具体化して、文章・文言にすることです。対話の中での何気ない一言から、気が付いていなかった点や考え方を教えていただくことも多々あり、
日々新しい発見があります。
保土谷化学グループは、さまざまな製品・商品を取り扱っており、それぞれの特徴を踏まえた上で案件を進めることも必要です。大変なところもありますが、それらの違いを感じられるのも、法務部の面白い点だと思っています。

28

E

nvironment

レスポンシブル・ケア～ ISO26000 ７つの中核課題：環境 ～WE B

基本的な考え方

品質保証～ ISO26000 ７つの中核課題：消費者課題 ～レスポンシブル・ケアの詳細はホームページに掲載しております。
https://www.hodogaya.co.jp/csr/eco/safety_responsible/

レスポンシブル・ケア（RC）とは、「化学物質の製造や取り扱いに携わる企業が、その開発から廃棄に至る全サイクルにおいて、
環境・安全・健康の対策を実行し改善を図っていく自主管理活動」
です。
保土谷化学グループは「環境保全と安全・健康と品質の確保は、経営の基盤であり、事業活動の基本である」
を第一義にして事業活動を遂行しております。
「レスポンシブル・ケア規程」
を定め、事業活動全般を評価し、化学物質の総合安全管理に関わる経営上の目標
および施策を「レスポンシブル・ケア
（RC）
基本理念」
「
、レスポンシブル・ケア
（RC）
基本方針」
として社会に公表し、その重要性を、全従業員に対し教育・周知することにしております。
【 レスポンシブル・ケア実施宣言 】
保土谷化学は、環境の保護と人の安全・健康を確保するためここに「レスポンシブル・ケア
（RC）
基本理念」
を定め、
日常の事業活動を通して、レスポンシブル・ケア活動を実施することを宣言いたします。
1997.6.23

レスポンシブル・ケア（RC）基本理念
1. 環境保全と安全･健康と品質の確保は、経営の基盤であり、事業活動の基本である。

2. 環境保全と安全･健康と品質の確保は、従業員一人ひとりが各々の立場で常に自覚と責任を持つことによって達成される。

基本的な考え方
品質方針として、「 保土谷化学グループは、取引先指向の品質第一に徹する」
を掲げており、「 製品、商品および委託製品」
を通して取引先の要望に応え、もって社会に対する貢献と社業の発展に資することを目的としております。

品質保証の取り組み
保土谷化学グループは、事実を把握し、事実から判断し、事実に基づいた行動にこだわることで、品質重視の思想を徹底し、取引先の信頼と満足に応える高機能、高付加価値の製品・サービスを提供します。
取引先の品質に対する満足を保証するため、品質保証活動を目的別に次の4つの体系に区分し、各体系に応じた必要な審査・監査・マネジメントシステムを通じて品質保証に取り組んでおります。
①製品の企画から安定生産までの品質保証活動体系②製品の定常生産業務における品質保証活動体系③商品・委託製品に関する品質保証活動体系④品質保証活動の見直しに関する活動体系

また、QCサークル活動を通じて、製品・サービス・仕事などの質の管理・改善を継続しております。毎年11月に全社
QC発表会を開催し、QCサークル活動の成果を報告し合い、
自己啓発・相互啓発・職場の活性化につなげております。

ISOシリーズ取得
企業活動における品質・環境に関する体制については、国際規格への適応が当然のことと認識される時代に

3. 環境保全と安全･健康と品質の確保は、社会の信頼を深め、従業員の幸福につながる。

なってきております。保土谷化学は事業所単位の取り組みにより、環境および品質マネジメントシステムの国際規格であるレスポンシブル・ケア（RC）基本方針

システムを統合し、さらに認証範囲を関係会社・協力会社まで拡大した保土谷化学グループとしての統合認証の取得を

1. 従業員一人ひとりがRC基本理念に基づいて自覚と責任を持って行動する。

2017年には、環境および品質マネジメントシステム2015年版への移行審査を受け、認証の更新をいたしました。

3. 操業を安全に管理することにより、従業員と地域住民の安全･健康を確保する。
4. 高機能、高付加価値の製品・サービスを提供する。

5. 製品の開発･製造･輸送･使用･廃棄に至るまで環境に配慮し、汚染予防、環境負荷削減対策を実行することにより、環境の保全に努める。

6. 化学物質の安全性情報を収集し、提供･教育することにより、従業員・取引先・業者の安全と健康を確保する。
7. 行政当局、業界団体との連絡を密にし、環境・安全･健康・品質の確保に努める。

達成しました。またグループ会社の韓国SFC CO., LTD.も韓国の認証機関によるISOを取得しております。
従前以上に強化された体制の下、環境管理活動および品質向上活動に保土谷化学グループ一丸となって取り組んでおります。
ISO9001：2015年版 品質マネジメントシステム
認証機関
登録番号
適合規格
取得年月日

日本化学キューエイ

ISO14001：2015年版 環境マネジメントシステム
認証機関

JCQA-0184

登録番号

JIS Q 9001:2015
ISO 9001:2015

適合規格

1996.12.25

取得年月日

日本化学キューエイJCQA-E-0330

JIS Q 14001:2015
ISO 14001:2015

環 境・安 全・品 質

2. 事業活動にかかわる法令･規制および会社が同意する地域社会･取引先の要求事項を遵守する。

ISO14001、ISO9001の認証を全事業所で取得してきました。2010年には事業所毎に分散独立したマネジメント

2001.12.25

レスポンシブル・ケア（RC）実施体制
RC活動の実施にあたって社長の諮問機関としてCSR委員会の中にRC・QM分科会を設置しております。保土谷化学
グループのRC基本理念に品質の確保（Quality Management）
も含んでいるため、分科会名称をRC・QM分科会

Voice

改善への第一歩としております。
RC活動の実施担当役員は、環境安全部を総轄する執行役員です。
年4回定期的に開催される分科会では各課題の年度活動進捗の報告が行われます。年度末の分科会では、会社全体の活動総括および次年度のRC目標として「全社RC／QM／ISO実施計画」
が審議・決定されます。次年度のRC目標は経営会議に諮られ、社長決裁を受け承認されます。各事業所は、「 全社RC／QM／ISO実施計画」に基づき、「事業所RC／QM／ISO実施計画」
を策定し、さらに職場計画までブレークダウンされ、各職場の安全衛生推進員が主体となり活動を進めております。
29

経理部

佐々木

海帆

活動当初は、はたして自分にQCリーダーが務まるだろうかと不安でいっぱいでした。
限られた時間の中で日常業務と並行しつつ活動を進めることは簡単ではありません。ですが、手探り状態からスタートした活動も、会合の回数を重ね、意見を出し合い、QCサークルメンバーの考えに触れることで、いままで見えなかった問題解決への糸口が見えてきました。また、問題の本質が見えるにつれてやるべきことが明確化され、問題を解決していく楽しさを感じることができただけでなく、全社QC発表会で成果報告し、金賞を受賞することができました。
地道ではありますが、メンバーと協力して、一つ一つの問題解決を積み重ねていくことが、職場・会社全体の改善につながっていけば良いなと思います。

30

E

nvironment

労働安全衛生、保安防災

緊急時の対応「防災規程」
では、緊急時の連絡通報、組織編成や緊急時に備えた教育訓練などの対応が定められております。

～ ISO26000 ７つの中核課題：環境 ～教育訓練は、事業所内における事故発生などの緊急時に迅速な対応が 取れるように、定期的な防災訓練、消火器訓練、消防署と合同の救急救命訓練などがあります。
また、各工場は地域の消防防災操法大会に積極的に参加しております。 2019年度は、郡山工場は郡山地区

基本的な考え方保土谷化学グループは、「労働安全衛生は生産活動の原点である」
ことを最優先とし、ゼロ災害に向け、安全衛生関連諸法令の遵守を徹底しております。
労働安全衛生、保安防災を推進するため、関連諸法令に基づいた保土谷化学グループが行うべき基本事項を、「自衛消防操法大会」に、横浜工場は鶴見区「自衛消防隊操作法技術訓練会」に、南陽工場は周南地区「防災競技
救急操法大会」に出場しました。工場の若手社員を選手として選抜し、消防操法の習得と同時に緊急時の対応として落ち着いて素早く行動ができるように指導しております。

「安全衛生管理規程」「防災規程」
および「物流安全管理規程」に明記しております。

労働安全衛生の取り組み「安全衛生管理規程」
は、全従業者の労働災害ならびに健康障害を防止するための、安全衛生管理に関する基本事項を定め、労使が協調して職場における全従業者の安全と健康の確保とともに、より快適な作業環境の形成を促進しながら作業遂行の円滑化を図り、生産性の向上に資することを目的としております。
また、2012年2月3日に発生した、横浜工場の火災事故における教訓を風化させず、安全文化の向上を目指し、安全な事業体制の構築を、グループ全従業者で共有するため、毎年2月3日をグループ「安全の日」としております。

郡山工場

横浜工場

南陽工場

物流安全への取り組み「物流安全管理規程」
では、グループの製品等に関わる物流における事故・災害の防止と事故・災害発生時の措置についての基本事項を定め、物流関係者をはじめ地域住民の方々の安全・健康を確保するとともに地域環境の保全を操業における安全の確保「地域・社会に対して、環境保全を含む安全・安心を提供する」
ことを基本として活動しております。
「 無事故・
無災害」に向けた取り組みの強化として、全従業員への「安全意識」の浸透および危険を感知する
「感受性」
の高揚に
努めております。従来からのKYT（危険予知訓練）およびPYT（プロセス異常予知訓練）
活動の継続、事業所内での安全パトロール・3S（整理・整頓・清掃）巡視、事業所間での相互視察を行い、安全意識の向上に努めております。
また、
RC活動内部監査では、5ゲン主義（現場・現物・現実・原理・原則）
での活動へ展開し、メカニズムや法則の原理、
2019年度は、2018年度に引き続き、各施策の取り組み強化を継続することにより「事故・災害」の発生件数は減少傾向を維持し、休業災害の発生もありませんでした。

措置、通報情報等を記載したイエローカード※1を輸送業者に対して交付するなど、安全対策を講じております。
保土谷ロジスティックス株式会社では、危険物、化学品、医薬品の取り扱いをはじめ一般貨物、低温貨物等あらゆる
製 品 等の物 流において、委 託している物 流 協 力 会 社との輸 送 安 全 協 議 会 、S P（ストックポイント）※ 2 会 議 、
各種安全講習会を開催し、SDS（ 安全データシート）※3 、安全関連情報の共有化やイエローカードの携行等の安全活動を行っております。
また、危険物の輸出時の安全活動として、製品ラベルやSDSを輸出先の公用言語化するなど、グローバルな安全対策を講じております。
※１ イエローカードとは、危険物輸送時の事故に備え、事故発生時の応急処置や災害拡大防止措置等を記載したものです。
※2 SP（ストックポイント）とは、製品を配送するための流通拠点であり、海上輸送と陸上輸送の中継を行う施設です。
※3 SDS（安全データシート）とは、化学物質および化学物質を含んだ製品を他の事業者に譲渡・提供する際に交付する化学物質の危険有害性情報を記載した文書のことです。

▪休業災害の発生状況
2015年度

2016年度

2017年度

2018年度

2019年度

5ヵ年平均

発生件数
（件）

2

1

４

0

0

1.4

被災者数
（人）

2

1

４

0

0

1.4

休業災害度数率

1.90

1.00

3.90

0.00

0.00

1.36

Voice

若手従業員を中心とした防災研修会

・休業災害度数率とは、100万労働時間あたりの被災者数の発生頻度であり、以下の式によって算出されます。
度数率＝被災者数／延労働時間数×1,000,000

南陽工場

貞森 夕輝

31

環 境・安 全・品 質

物事の決まり事や規則などの原理を含めた安全対策、安全教育を展開しております。

図ることを目的にしております。万が一、危険物の輸送時に事故が起きた場合に、適切に対処することができるよう、

2019年2月、周南地区保安防災協議会が主催し、近隣の工場から100名近くが集う「若手従業員を中心とした防災研修会」に参加しました。
研修会では、高所作業の際の墜落制止用器具について、正しい取り扱い方を学びました。
フルハーネス型墜落制止用器具を使用してのぶら下がりを実際に体感・体験すると、安全衛生
保護具の大切さを肌で感じることができ、貴重な経験となりました。
今年も参加予定でしたが、新型コロナウイルスの影響で、残念ながら中止となってしまいました。今後も継続して防災研修会へ参加することによって、若手従業員の安全意識の向上に
つながり、
「安」
心を
「全」
員で掴むことのできる工場になると確信しています。

32

E

nvironment

化学品・製品安全～ ISO26000 ７つの中核課題：環境 ～環境保全～ ISO26000 ７つの中核課題：環境 ～基本的な考え方

基本的な考え方

事業活動の基本に据える「レスポンシブル・ケア
（RC）
基本理念」
である
「環境保全と安全・健康と品質の確保」に

環境保全について、事業活動に伴い、大気、水、土壌に排出されるすべての化学物質の排出量ならびに廃棄物の基づき、化学物質の使用および製品等への含有管理について社内規程を定めております。この規程は、化学物質の発 生 量を継 続 的に低 減させることは、化 学メーカーの 重 要な責 務と捉えております。自主 的に、すべての開発から製造・輸送・使用・廃棄の過程において、人の健康を損なうおそれ、または地球環境に影響を与えるおそれのステークホルダーの皆様の環境・安全・健康の向上を図るため、レスポンシブル・ケア（RC）
基本理念に基づき環境ある化学物質を自主的に管理することを目的にしております。

マネジメントシステム（EMS）を構築し、継続的な改善に取り組んでおります。

化学品管理
環境保全、保安防災、労働安全衛生・健康、製品安全の面から、開発段階、原材料の調達段階、製造段階、使用・廃棄
段階で、化学物質の管理を実施しております。管理は、対象となる化学物質を、
国内法規、海外法規および「グリーン調達」
等の取引先から要請された管理物質を加えたものとし、「使用禁止物質」「排出制限物質」「製品等含有管理物質」の３区分に分類しております。
化学物質マネジメントは、
化学品安全情報システム（SAP－EHS）
を基盤としております。本システムでは、
保土谷化学
グループで取り扱う製品、原料および化学物質情報を一元管理しております。
や製品のラベル作成の自動化およびまた、国内外法規制への法適合確認、多言語でのSDS（安全データシート）
chemSHERPA（ケムシェルパ：製品含有化学物質の情報伝達共通スキーム）などの安全性情報の作成等、お客様に標準化された書式での情報提供を進めております。

その取り組みの一つとして、2001年12月にISO14001認証を取得しました。ISO14001マネジメントシステムを
環境保全の手法（ツール）
として環境負荷低減に取り組んでおります。

省エネルギー・省資源の推進
限りある資源を有効に利用するため、全社で省エネルギーを推進しております。各工場では、プロセスの管理値最適化、省エネルギー機器の積極的導入をはじめとし、蒸気の回収再利用、蒸気配管の効率化などを実施し、燃料・
電気使用量の削減を推進することで、エネルギー原単位として5ヵ年平均で年率1％削減を目標としておりますが、
2019年度は0.1％増加で未達となっており、さらなる対策が喫緊の課題となっております。

マテリアルフロー
INPUT

化学品リスクアセスメント
保土谷化学グループは、事故・災害を防止するためのリスクアセスメントの実施手順およびその結果に基づく

事業活動

製品

原料

リスク低減対策実施手順を定め、リスクを明確に把握するとともに、的確に対策を実施することを目的とした「リスクアセスメント実施要領」
を定め、定期的に実施してまいりました。

エネルギー：
27,440kℓ（原油換算）

2016年度の労働安全衛生法改正に伴い、化学物質のリスクアセスメントの実施義務がSDSの交付義務のある

保土谷化学グループの
事業活動

メント」
の2種類に分類した改定を行い、従前以上にリスクの明確化と的確な対策の実施が図れるようにしております。

水資源：10,334千t
工業用水：10,244千t
上水道水：
90千t

グローバルな法規制対応

大気放出

CO2 ：48,825t
NOx： 4.72t

排水：9,858千ｔ
河川：5,486千ｔ
海洋：4,372千ｔ

廃棄物：2,753t

外部リサイクル量：1,090t
最終処分量：
257t

従来の米国TSCA、
欧州REACH規則に加え、中国、韓国、台湾等アジア各国の法規制施行が近年活発になっております。

環 境・安 全・品 質

電気：43,738千kWh
燃料：639,047GJ

物質に拡大されたことに合わせ、実施対象を「作業のリスクアセスメント」と「化学物質取り扱い作業のリスクアセス

OUTPUT

保土谷化学グループがグローバルに事業を展開していくため、海外の現地法人、駐在事務所との連携を密にする
のみならず、さまざまな業界活動への積極的な参加等により各国の化学物質管理政策および法規制の最新動向を把握し、タイムリーな規制対応に努めております。

Voice

環境に配慮した製品の開発入手した各国の法規制情報とその対応については、
保土谷化学グループ全体で共有を図っております。

HACCP（ハサップ）を取り入れた衛生管理「HACCP」
は、「食品の衛生管理の国際標準」
です。
一般衛生管理の着実な実施をした上で、使用原材料、製造方法に応じて、食中毒菌汚染、異物混入等の危険要因を把握し、食品衛生上問題がないレベルまでに除去または低減させるために、
衛生管理計画作成が必要となります。
郡山工場では、食品添加物の過酸化水素と過酢酸をHACCP対応した衛生管理で製造しており、2020年度中に認証取得を予定しております。
衛生管理面でも信頼性を向上させ、製品群の高付加価値化を図り、お客様のニーズに応えてまいります。
33

保土谷アグロテック株式会社

原田靖之

農薬は、雑草や病害虫を防除するために使用者が安全に使用でき、散布した農薬が水産動植物を含む周辺環境へ与える影響が小さい製品開発が非常に重要な課題となります。製品の製剤処方、使用器具を工夫することで、水産動植物への影響を抑える、
ヒトの暴露、周辺への飛散を減少させることが可能となります。
近年、使用する農薬に独自の安全性基準を設ける「インフラ・交通関連」の企業もあり、農薬の使用注意事項表記に水産動植物に影響を及ぼすおそれがある旨が記載されている製品の使用を禁止しているところもあります。現在、日本で販売されているほとんどの「除草粒剤」
はこの注意事項が記載されていますが、私たちは有効成分とその配合量、製剤処方を工夫する
ことで、水産動植物への影響を抑え、高い効果を発揮する「除草粒剤」
を開発し、販売を開始しました。今後も安全性、環境を意識し、製品開発に取り組んでいきたいと思います。

34

E

nvironment

脱炭素社会に向けた取り組み

産業廃棄物の削減、再資源化の促進

2019年度のGHG（エネルギー起源CO2）の排出量は、
エネルギー使用量の減少により、対2018年度比で減少しま

産業廃棄物発生量の削減目標値を「対前年度発生量以下」とし、RC年度計画に盛り込み各事業所で個別目標値を設定し活動しております。2019年度の総排出量は、生産品目構成差により対前年比12％の増加となり、目標値

したが、直近5年間の変化量では増加しております。
今後、生産量増加が見込まれる中、COP21目標達成に向け、エネルギー原単位改善に向けた省エネルギー機器の未達となりました。一方、最終処分量に導入推進、再生可能エネルギーなど、GHG排出量削減に関する技術・費用の調査を行い、排出削減に努めてまいります。

ついては、再 資 源 化の推 進 等により、■産業廃棄物発生量（単位：t）

対 前 年 度 比 4 0 % 減 少しております。

■産業廃棄物最終処分量（単位：t）

3,000

600

今 後 も 、小 さな 改 善 を 積 み 上 げ 3 R(リデュース・リユース・リサイクル ）を

大気汚染防止工場で使用する原燃料の都市ガス化を推進し、2011年度で切り替えを完了させたことにより、SOx（硫黄酸化物）

推進し、発生量削減に努めてまいります。

2015
年度

2016
年度

2017
年度

2018
年度

2019
年度

2015
年度

2016
年度

2017
年度

2018
年度

2019
年度

排出量は2012年度より「ゼロ」を継続しております。
また、NOx（窒素酸化物）
排出量についても、大幅な削減を達成

PRTR※（環境汚染物質排出移動登録）■NOx（窒素酸化物）
排出量（単位：t）■SOx（硫黄酸化物）
排出量（単位：t）■エネルギー使用量（単位：KL）
エネルギー原単位（単位：KL/t）

30,000

0.6

30

12

2016
年度

2017
年度

2018
年度

2015
年度

2019
年度

2016
年度

2017
年度

2018
年度

2015
年度

2016
年度

2017
年度

2018
年度

2019
年度

■CO₂
（二酸化炭素）
排出量（単位：t）■ばいじん排出量（単位：t）

CO₂排出原単位（単位：t/t）

60,0000.1

0.00 0.00 0.00 0.00 0.00

1.90

移動状況の把握を実施、国への届出を行っております。

53 エチルベンゼン

0.44 0.15 0.00 0.00 0.00

8.99

80 キシレン0.44 0.15 0.00 0.00 0.00

8.59

クロム及び
三価クロム化合物

0.00 0.00 0.00 0.00 0.000.83

排出量・移動量の削減に努めてまいります。

160

3,3'-ジクロロ4,4'-ジアミノジフェニルメタン

0.00 0.00 0.00 0.00 0.00

0.14

※PRTR：Pollutant Release Transfer Register

181 ジクロロベンゼン

0.14 0.39 0.00 0.00 0.00

29.59

232 N,N-ジメチルホルムアミド

0.00 0.00 0.00 0.00 0.00

4.70

296 1,2,4-トリメチルベンゼン

0.02 0.00 0.00 0.00 0.00

0.03

298 トリレンジイソシアネート

0.00 0.00 0.00 0.00 0.00

3.68

300 トルエン

6.26 0.00 0.00 0.00 0.00

72.40

フタル酸ビス355（2-エチルへキシル）

0.00 0.00 0.00 0.00 0.00

0.89

411 ホルムアルデヒド

0.18 0.00 0.00 0.00 0.00

0.00

415 メタクリル酸

0.00 0.27 0.00 0.00 0.00

3.34

446 4,4'-メチレンジアニリン

0.00 0.00 0.00 0.00 0.00

0.90

453 モリブデン及びその化合物

0.01 0.01 0.00 0.00 0.00

0.00などの実態を把握し、環境保全の観点から対象物質の

大気

2016
年度

2017
年度

2018
年度

2015
年度

2019
年度

2016
年度

2017
年度

2018
年度

廃棄物

2019
年度

水質汚濁防止■水使用量（単位：千t）■水排出量 （単位：千t）

12,00012,000

埋立

2017
年度

2018
年度

2019
年度

2015
年度

WE B

35

0.00t

■COD
（化学的酸素要求量）
排出量（単位：t）

Voice

80

2016
年度

2017
年度

2018
年度

2019
年度

2015
年度

2016
年度

2017
年度

2018
年度

過去10年のデータは以下のURLもしくはQRコードからご覧いただけます。
https://www.hodogaya.co.jp/csr/eco/environmental_data/

総合計

0.00t

0.00t

排出されます。今後も、水質の向上に努め、海や河川への環境影響リスクを低減してまいります。

2016
年度

土壌

下水道

製造工程から排出される排水は、工場内の排水処理施設で高度処理し、排水規制値をクリアした後に、公共水域に

2015
年度

水域

0.98t※

135.96t※うち0.96tは隣接する企業の排水処理設備に 送 液され 、処 理 後
公共用水域に排出

WE B

7.48 0.98 0.00 0.00 0.00 135.96

詳細は以下のURLもしくはQRコードからご覧いただけます。

環 境・安 全・品 質

87

7.48t
2015
年度

移動量

アクリル酸メチル▪2019年度PRTR対象物質排出量・移動量

1.0

排出量

大気 水域 土壌 埋立 下水道 廃棄物

8

化 学 物 質の環 境への排 出や、廃 棄 物としての移 動2019年度

２０１9年度実績（全社集計）：単位ｔ
物質名称

管 理 促 進 法 に 基 づ き P R T R 対 象 物 質 の 排 出・
これにより、保 土 谷 化 学 で 製 造・使 用している

2012年度より
「ゼロ」
を継続

2015
年度

化学物質の環境負荷低減を図るため、化学物質

政令指定
番号

しております。

https://www.hodogaya.co.jp/csr/eco/environmental_data#a21

川の生き物にやさしい排水を目指して

2019
年度

郡山工場

佐藤

俊

私は、水質関連の公害防止管理者として、各製造工程排水や総合排水の分析値の解析、水質の品質監視、公庁等への届出業務等を行っています。
郡山工場で製造している「過酸化水素、
過酸化水素誘導品」、
複写機に使用される「電荷制御剤、
有機光導電体」「、アルミ着色染料」
等の製造工程排水は、総合排水処理施設で処理し、郡山市を流れる阿武隈川水系の一級河川逢瀬川（おうせがわ）に放流しています。そのため、法定排水基準値よりも厳しい基準を設けて、監視・測定を行い、わずかな変化でも、直ぐに関係部署へ連絡、相談し、原因の究明と改善対策を検討、実施しています。
これからも工場一丸となって、逢瀬川のコイやヤゴたちが安心して棲めるよう、排水の品質維持・向上に取り組んでいきます。

36

S

ocial

株主・投資家の皆様とともにお客様・お取引先様とともに～ ISO26000 ７つの中核課題：公正な事業慣行 ～～ ISO26000 ７つの中核課題：消費者課題／公正な事業慣行 ～基本的な考え方

基本的な考え方

株主をはじめとするステークホルダーの皆様からの信頼を将来にわたって維持・向上させるため、経営の健全性・公正な事業の遂行にあたり、すべてのステークホルダーの皆様に関する情報管理は必要不可欠なものと考えております。

適 法 性を確 保し、かつ効 率 性を高めることが 、経 営の最 重 要 課 題の一つであると位 置づ け、コーポレート

また、原材料および商品・委託製品のみならず、設備機器の購入にあたっては、すべてのお取引先様を保土谷化学

ガバナンスの充実、強化に取り組んでまいります。

グループの良きパートナーとして、
社会的課題への対応をともに進めております。

情報セキュリティ

IR情報開示について
株主、機関投資家、証券アナリストおよび個人投資家の皆様に、保土谷化学グループを正しくご理解いただくため、幅広くコミュニケーション活動を行い、公正かつタイムリーな情報開示に努めております。ホームページ「株主・投資家の皆様へ」には、従来よりコーポレートガバナンス報告書や、有価証券報告書等の各種IR資料を掲載して会社情報を機密として管理するとともに、
情報セキュリティを確保する｢情報セキュリティの方針｣を策定しております。
本方針に基づき、情報の適切な入手・利用・開示・管理・保護に取り組み、
不正競争防止法、
インサイダー取引規制など、関連法規を遵守しております。
また、全役員・従業員の情報セキュリティ意識の向上とセキュリティ対策に努めております。

おりますが、英文の四半期決算短信の掲載を2017年度より、
また2018年6月開催の定時株主総会からは、英文の調達方針

招集ご通知の掲載を開始いたしました。

保土谷化学グループは、「調達方針」
および「調達ガイドライン」
を制定して
おります。
「調達ガイドライン」の遵守をお願いすることにより、お取引先様とともにESG（環境、
社会、ガバナンス）に対応したCSR活動を推進しております。

株主・投資家の皆様との対話

および「調達ガイドライン」の詳細は、
ホームページに掲載して「調達方針」

株主の皆様とは、株主総会後には懇談会を開催し（2020年は新型コロナ

おります。

ウイルス感染防止のため中止）、直接対話することで、幅広く双方向のコミュニ
ケーションを図るとともに、中間期には「株主通信」
を発行しお届けしております。
海外のステークホルダーの皆様にも、保土谷化学グループの事業活動や「調達方針」の詳細はこちらからご覧いただけます。
株主通信

招集ご通知

CSR活動をよりよくご理解いただけるよう、2018年度より英語版の統合報告書の発行を始めました。
機関投資家および証券アナリストの皆様とは、四半期毎の個別ミーティングの実施による積極的な情報開示、統合報告書発行後のエンゲージメントによる双方向のコミュニケーション等で、ご理解を深めていただいております。

ステークホルダーへの還元に関する方針

WE B

https://www.hodogaya.co.jp/company/
philosophy#a8

▪調達方針
１．
法令・社会規範の遵守
２．
環境に配慮した調達活動の実施
３．
公正な取引機会の提供
4．サプライチェーンとのコミュニケーションの深化「調達ガイドライン」
はこちらからご覧いただけます。
WE B

https://www.hodogaya.co.jp/wp/wp-content/
uploads/2018/09/guideline_20180918.pdf

CSR調達の推進
購買部門では、
CSR活動と一体になって、原材料の調達活動を推進しております。
経営状態が健全であり、継続的取引が可能であるお取引先様をグローバルな視点で探索し、強固なサプライチェーンを構築するよう努めております。特に、原材料毎に複数の調達先の確保、調達国の多様化に取り組んでおります。
保土谷化学グループ「調達方針」に基づき、原材料の化学物質管理や環境負荷の低減、ならびにサプライチェーンに

健全かつ安定した経営基盤の構築と企業価値の持続的向上に努めてまいります。そして、獲得した利益について、おける人権の尊重など、
環境・社会・ガバナンス等の社会的要請への適合をお取引先様にご理解いただき、お取引先様への内部留保として投資等の活動に充当し、当社グループの成長につなげることと、株主の皆様へ利益を還元することの、

訪問監査、
お取引先様との相互理解の深化と信頼関係の構築に努めながら、改善活動を
アンケート調査などを実施し、両者のバランスを適切に図ることを基本方針とします。

行っております。

具体的には、内部留保資金については、中長期的な競争力の強化を図るべく、中核事業の拡大等の戦略投資、
新規事業・製品の創出につなげる研究開発に加え、コストダウン・省エネルギー・環境対応が見込まれる案件等へのなお、
保土谷化学グループでは、
紛争鉱物（アフリカ諸国などの紛争地域で採掘され、武装勢力の資金源となっている
鉱物）
とされる、
すず、
タンタル、
タングステン、
金は取り扱っておりません。

原資として有効に活用します。
また、株主の皆様への還元については、業績動向・将来の事業展開・不測のリスク等を
します。

Voice

株主・投資家の皆様とのコミュニケーション

上記方針に基づき、2020年3月期の1株あたりの年間配当金は50円としております。

当社の株券等の大規模買付行為に関する対応策（買収防衛策）の継続
保土谷化学の企業価値・株主共同の利益を確保・向上するため、2014年の第156期定時株主総会において買収防衛策導入のご承認いただいて以降、３年毎の更新にあたってはその内容の見直しを実施し、2020年の第162期定時株主総会においても、継続のご承認をいただいております。
37

経営企画部

高橋

雄作

社会

総合的に勘案し、特に、「株主資本配当率（DOE）」を意識し、安定的、継続的に、株主の皆様への適正な還元を決定

IR活動の担当部門の役割は、株主や投資家の皆様に対し、適切な時期に適切な情報を提供することで、会社のことを正しく理解していただくことです。
株主総会は集中日を避けて開催し、インターネットによる議決権行使を導入する等、より多くの株主の皆様に参加いただけるような取り組みを行っております。
機関投資家やアナリストの皆様に対しては、個別ミーティングで対話を行っております。私は、決算後のIR取材の依頼に対して、
ミーティング日程の調整、提供する資料の作成や情報の整理等の業務を担当しております。
これからも、株主や投資家の皆様に保土谷化学グループをより知っていただけるよう、貢献していきたいと思います。
38

S

ocial

従業員とともに

ワークライフバランスに関する取り組み「保土谷化学グループの更なる成長」と「従業員の働きがいの向上」の両立を目指し、多様なライフスタイルを大切に～ ISO26000 ７つの中核課題：労働慣行、消費者課題 〜

しながら、意欲的に働ける環境づくりを進めております。そのための各種制度・施策の導入により、従業員が生産性の高い働き方を実現し、仕事と生活の調和（ワークライフバランス）を図ることができるよう取り組んでおります。

基本的な考え方WE B

保土谷化学グループが目指している、「グローバル・ニッチ分野でオンリーワン・ナンバーワンのスペシャリティ製品を創出し続ける企業」
を実現するために、環境変化に対応できる柔軟で適正な「人事制度」の構築と推進、従業員一人
ひとりがより効率的にその能力を発揮できる「人材配置」、将来の事業拡大も見据えた適切な「人材の採用」、
自ら考え、調べ、行動する人材育成のための「教育制度の拡充」の４つに取り組むことを基本的な考え方としております。
併せて、従業員が健康に働くことが保土谷化学グループの企業価値向上につながるとの考え方に立ち、健康経営
への取り組みも推進しております。

ダイバーシティに関する取り組み
保土谷化学グループでは、
年齢、性別、国籍などにかかわらず、
幅広い分野において、多様な人材が活躍しております。

◦女性従業員の活躍
当社グループでは男性・女性の区別なく、本人の能力やスキル、経験に応じて、管理・監督層を含む、あらゆる場面での活躍を期待しております。

2016年度からの3ヵ年の目標として、①新規採用応募者に占める女性の割合を30%以上 ②女性採用者の割合を20%以上 ③管理職に占める女性割合を10％以上、を掲げ、2018年度にいずれも達成。2019年度も継続して達成しております。
特に管理職につきましては、部門長や工場管理部長といった職務に励んでおり、2020年3月31日時点では、全管理職に占める女性の割合が10.8％となりました。

◦外国籍従業員の活躍
当社グループでは、事業のグローバル化に対応し、国内外で外国籍の従業員が活躍しております。活躍の場面も製造、研究開発、販売、管理と多岐にわたり、2020年3月31日時点で、外国籍の従業員数は153名（21.2%）となっております。

◦障がい者雇用率向上に向けた取り組み
障がい者雇用については、雇用率の目標2.2%達成に向け、事業所近隣の学校等の訪問による採用活動や、ハローワーク、

民間の支援機関との情報交換、人材派遣会社からの紹介等により候補者を選定し、試用期間を設けて各事業所で体験就業を実施し、2020年3月31日時点で、障がい者雇用率は2.26%となり、目標を達成しております。

◦中高年の再チャレンジの支援の取り組み
定年退職者を対象に「再雇用制度」
を導入し、希望する従業員を対象にしたシニア従業員制度を設けております。2019年度は、制度の詳細は、ホームページに掲載しております。
https://www.hodogaya.co.jp/csr/stakeholder/employee#a9◦育児・介護妊娠中から子育て期間中の短時間勤務や育児休業、子供が病気になった時の看護休暇など、育児に関するさまざまな制度を導入
しております。
また、そうした制度をより理解・活用してもらえるよう、妊娠・出産・育児に関連した社内制度や経済的支援、必要な手続きを説明し、周知を行っております。配偶者の出産に際しても、慶弔休暇を取得することで対応できます。2019年度においては、出産した
従業員2名全員、配偶者が出産した従業員11名のうち4名の計6名が育児休業を活用しております。
介護に関しても、介護休業や介護休暇の制度を導入しております。
また、2018年度より、育児・介護等による自己都合退職者を対象とし、「カムバック・エントリー制度」という名称の再雇用希望者登録制度を導入しております。

◦時間外労働削減
労働時間削減の取り組みとして、毎週、水曜日と金曜日を「ノー残業デー」に設定し、定時での退社を指導しております。併せて、本社では「最終退社時刻21時」
を推進しており、制度化されていないものの、12時間の勤務間インターバルが取れるようになっております。
また、
フレックスタイム制は2016年度から本社の管理部門の一部への適用拡大も開始しました。時間外労働の削減と作業効率に効果が見られ、今後も適用部署の拡大を検討しております。
これら取り組みの推進にあたっては、勤怠管理システムを導入し、各部門で時間外労働の管理ができる仕組みになっております。

◦年次有給休暇
年次有給休暇は半日単位での取得も可能になっており、取得率については60%以上の水準にあり、2018年度、2019年度ともにグループ従業員全員が5日以上取得しております。今後も更なる向上を目指した諸制度の検討を進めてまいります。
消化することのできなかった年次有給休暇は、「傷病積立年休」
として積み立てられます。
「傷病積立年休」
は、私傷病だけでなく、介護、
ボランティア活動等の目的での使用が可能です。

◦リフレッシュ休暇「リフレッシュ休暇制度」
は、年次有給休暇とは別に、営業日5日間を連続して休暇取得できる制度です。週末の土曜日・日曜日を組み入れれば、
さらに大型での連休となり、心身のリフレッシュを目的としております。
「リフレッシュ休暇」の取得前に、年次有給休暇の一定日数の取得を義務づけており、年次有給休暇とリフレッシュ休暇のバランスの取れた取得を推進しております。

◦新幹線や特急列車を利用した通勤
長距離通勤者の通勤時間の緩和と時間の有効活用や、居住地の選択肢を広げることなどを目的とし、通勤に新幹線や特急列車が利用できる制度です。適用には、通勤時間や通勤距離等の一定の条件がありますが、ワークライフバランスの拡充策の一環として利用されております。

定年退職者のうちの約90％がこれまでの経験を活かしてさまざまな分野で継続して活躍しております。

2015年度

2016年度

2017年度

2018年度

2019年度

従業員数
（人）

686

691

719

731

739

管理職女性比率
（％）

6.3

8.4

8.9

11.2

10.8

女性採用比率
（％）

5.9

20.0

28.9

22.7

25.0

障がい者雇用率
（％）

1.27

1.26

1.47

1.85

2.26

65

64

61

47

40

再雇用者数
（人）

39

絆深まる素敵な時間をありがとう

横浜工場

村上

智耶

2019年1月に第一子が誕生し、2019年5月に1ヵ月間の育児休業を取得させていただきました。取得にあたり、「 会社に帰る場所がなくなるんじゃないか」「いやな顔をされるんじゃないか」などさまざまな葛藤がありましたが、共に働く仲間の後押しや上司のご理解もあり、育児に専念することができました。言うまでもないことですが、復帰に際しても温かく受け入れて下さりました。育児休業中は、
子供の成長を身近に感じることができ、育児に対しての興味と意欲が高まりました。さらには、妻から私に対してのみならず会社に対しても感謝の言葉をもらえ、心から取得
できて良かったと思える経験となりました。あくまで私の主観ではありますが、可愛い子供が待つ
家に少しでも早く帰りたいため、毎日の作業効率も上がったような気がします。

社会

Voice

▪ダイバーシティに関する実績

40

S

ocial

教育プログラムの拡充
経営理念の実現に向けて、高い視点から広く物事を捉え、状況の変化に柔軟に対応できる人材の育成を目的とした教育を、体系的に行っております。2019年度は、部門長を対象とした教育内容の見直しや研究開発者教育に

地域・社会とともに～ ISO26000 ７つの中核課題：コミュニティへの参画およびコミュニティの発展 ～特化した部署を新たに設けるなど、従来の体系に基づく教育を強化するとともに、市場における競争優位を実現し、企業の社会的責任を果たす人材を育成するという観点から教育体系を見直しました。2020年4月から、見直し後の新たな教育体系に基づいた教育を行っております。
従業員全員を対象とした「基礎教育」
では、
保土谷化学グループの社員として必須な基本知識の向上を図る教育として、「コンプライアンス教育」「ＲＣ教育」「ダイバーシティ教育」などがあります。
要求される能力や資格要件を満たす適正な人材配置を行っており、部門長・グループ会社社長といった特定の基本的な考え方保土谷化学グループは、事業活動を営んでいく上で、コミュニティの持続的発展への貢献は企業市民として重要な活動であると考えております。化学を通じた子供たちの育成、工場が立地する地域での環境保全活動や、人々の豊かな暮らしに役立つ有形物・無形物の提供等、さまざまな地域貢献活動に取り組んでおります。

職位に必要な知識の教育を行う「職位別教育」、職能資格等級に見合った能力向上を図る「等級別教育」、営業・開発・製造など職務別に、その職務の遂行に必要な能力向上を図る「職掌別教育」などがあります。

小学校への出前授業

また、
多様な人材・個性が集まっている、
質的な厚みと広がりのある集団づくりのため、グローバル化に対応すべく人材を育成する「グローバル教育」
としては、
日常の外国語語学教育のほか、
英語圏・中国語圏・韓国語圏に留学し、語学研修に2019年度、郡山工場におけるCSR活動の一環として、近隣の小学校2校を対象に出前授業を

加え留学先の言葉での実務教育も行う「国外トレーニー制度」などがあります。

行いました。今回は、普段私たちが分析に使用している液体窒素を使った実験、保土谷化学グループ「自己啓発支援」
として、資格・免許取得のための支援、通信教育を利用した積極的な学習の支援、Webを利用したe-ラーニングの受講支援などがあります。e-ラーニングについては、全従業員が年間6テーマ以上受講しております。

健康維持とケア体制の強化
保土谷化学グループは、
レスポンシブル・ケア
（RC）
基本理念、
基本方針に基づき、健康経営を推進しております。従業員
全員が健康に働けるように、
保土谷化学健康保険組合とともに心身の健康推進の支援を積極的に行っております。
健康診断については、全員受診を目標に取り組んでおり、2019年度の一次検診は受診率100％を達成しました。
また、各事業所において、産業医との面談を実施しており、従業員の健康状態について、会社と産業医が情報を共有し症状の改善や重篤化の防止に努めております。

郡山工場

鈴木

規敏

の製品である過酸化水素の漂白作用と関連付けた古紙再生からしおりづくり、色素材と関連付けた色に関する実験について講義を行ったり、実験を披露したり、実際に体験もしてもらいました。
子 供 たちは 講 義 にも熱 心 に 耳を傾 け 、
実験にも楽しそうに取り組んでくれました。

それぞれの実験はテレビ番組でも見ることもありますが、実際に生で見て触れることでの驚きや感動があったと思います。
今後も出前授業やこおりやま産業博を通して、地域の子供たちに
化学の面白さを伝えていきたいです。

2019年度も実施率100％を達成しました。
また、
メンタルヘルスについてはストレスチェックを継続して実施しており、ストレスに対する知識や対処法習得などを目的に、全従業員を対象に「メンタルヘルス研修」
を実施し、ストレスに対して、本人の目線、周りの目線の両面から学び、適切な対処法について理解を深めております。

新型コロナウイルス感染予防対策
保土谷化学グループ各社は、職場における感染防止対策の取り組みが、メーカーとしての供給責任を果たすだけでなく、社会全体の感染拡大防止につながることを認識し、感染リスク低減のための対策を実施しております。同時に、当社グループ役職員は、自らの健康を管理することが、社会全体の感染拡大防止につながることを認識し、感染リスク低減のための対策を実施しております。
具体的には、在宅勤務、時差通勤を推奨し、各事業所長等の判断により業務に支障のない範囲で出勤抑制を図っており

森材ボランティア

保土谷化学は「民間企業として、可能な範囲内で行政・2019年10月、周南市有林「ふれあいの森」にて、地域社会等へ協力していく」との考えから、工場敷地を

山 口 県 周 南 農 林 事 務 所 の 主 催による、「 まちと森と無償で貸与しております。

水の交流会」
が開催されました。日々の生活や企業活動に郡山工場では郡山駅東西連絡自由通路、ならびに欠かせない、森林の持つ水源かん養機能や地球温暖化

市営駐輪場等、また南陽工場では新南陽野球場等へ防止に対する理解を深めることを目的に毎年開催されて工場敷地の一部等を無償貸与しております。

おり、
南陽工場は1996年の第1回から参加しております。
現 地は、本 当にこの場 所で作 業を行うのかと目を３者間で、災害時におけるバス車両退避に関する協定を疑うような急斜面でしたが、参加者は中に入ってしまうと

その他、引き続き日常の手洗い・咳エチケットの励行、
受付・居室への消毒液の設置、マスク着用の推奨、体調不良時の結びました。災害が発生した際に車両の被災を避ける

体も慣れ、普段目にすることのない新鮮な景色を見ながらため、当社郡山工場の作業を進めました。

対応等の啓蒙活動、
日常生活でも３密を避けることを念頭に置いた行動を心掛けることの周知等、従業員および家族・

敷地の一部を退避場所

この活動で得た経験として提供するものです。

を日 々 の 生 活 に 取り

感染防止だけではなく、効率的な業務運営にも資すべく実行しております。

取引先等、関係者の安全確保に向けた対策を行っております。
当社グループは「新しい生活様式」への対応を推進するとともに、
コロナ禍においても成長を継続できる組織運営を図るべく努力してまいります。
▪ワークライフバランスに関する実績
育児休業
（人）
介護休業
（人）
有給休暇取得率（％）
リフレッシュ休暇取得率
（％）

男
女

2015年度0
1
0
68ー2016年度

0
3
1
66
ー2017年度0
2
0
66
ー2018年度

0
1
0
68
95

台風19号襲来の際には入 れ 、自 然を意 識して早速利用され、被災車両

いきたいと感じておりの低減に役立ちました。

ます。

社会

2 0 1 9 年 1 0 月 、郡 山 市・福 島 交 通 郡 山 支 社とのます。
また、国外への渡航は各国政府等の要請・制限に沿うことを基本とし、国内出張・社内会議等は Web会議等を活用し、

41

地域社会への社有地の提供

2019年度

4
2
0
68
94

WE B

https://www.hodogaya.co.jp/csr/
stakeholder/community/

42

S

ocial
会社概要・ネットワーク（2020年3月31日現在）

人権の尊重

〈
〈 会社概要 〉〉～ ISO26000 ７つの中核課題：人権 ～基本的な考え方保土谷化学グループでは、人権の尊重は事業活動を行っていく上で基本となる事項と考えており、「企業行動指針」「コンプライアンス行動方針」
において、法令の遵守、高い倫理観と良識を持った行動、保土谷化学グループで働く

社名

保土谷化学工業株式会社
Hodogaya Chemical Co., Ltd.

本社所在地

〒104-0028
東京都中央区八重洲二丁目4番1号
TEL 03-5299-8000
（大代表）

創立

1916年
（大正5年）
12月11日資本金
従業員

111億96百万円
連結739名、単体433名（2020年３月31日現在）

すべての者の多様性・人格・個性の尊重、差別やハラスメントのない健康で働きやすい職場環境の確保を表明して

事業内容◦アグロサイエンス
農薬関連製品◦物流関連
倉庫業／貨物輸送取扱業

おります。
企業行動指針はこちらからご覧いただけます。
WE B

https://www.hodogaya.co.jp/company/
philosophy#a7

コンプライアンス行動方針はこちらからご覧いただけます。
WE B

https://www.hodogaya.co.jp/company/
governance/compliance/

人権問題に関する取り組み◦人権に関する全社的・総合的なガイドラインの策定｢コンプライアンス行動方針｣の基本姿勢の中に、「人権の尊重と差別の禁止」
を明記しております。

◦機能性色素有機EL材料／イメージング材料／色素材料／
食品添加物◦機能性樹脂樹脂材料／建築材料／特殊化学品◦基礎化学品
過酸化水素および誘導品／その他工業用基礎原料〈〈 海外ネットワーク 〉〉
HODOGAYA CHEMICAL EUROPE GmbHHODOGAYA CHEMICAL（U.S.A.）, INC.

［事業内容］ ●●●化学品およびその原料の仕入・販売［事業内容］●●●
化学品の仕入・販売［所在地］
ドイツ連邦共和国・デュッセルドルフ市［所在地］
アメリカ合衆国・ニューヨーク州「コンプライアンス行動方針」
より
人権の尊重と差別の禁止
私たちは、あらゆる企業活動の場面において、基本的人権を尊重し、国籍、人種、信条、性別、年齢、民族、宗教、障害、疾病、社会的身分などの理由による差別や個人の尊厳を傷つける行為を行いません。

◦サプライチェーンの人権問題に関する取り組みの支援および評価｢調達方針｣「 調達ガイドライン」
を制定し、お取引先様に内容をご理解いただくとともに、保土谷化学グループと同様の人権問題に関する取り組みをお願いしております。

「調達ガイドライン」
では、「人権・労働」の遵守項目として、「強制的な労働の禁止」「非人道的な扱いの禁止」「児童労働の禁止」「差別の禁止」「適切な賃金」「労働時間」について明記しております。

保土谷
（上海）
貿易有限公司メント、
育児・介護休業等ハラスメントといった人権侵害となりうる各種ハラスメントを総合的に防止する体制を整備。企業方針や▶台北駐在事務所

した各種措置を講じております。今後も、定期的に従業員向け教育を実施・継続していくことで、人権を尊重した職場環境を確保
してまいります。

強制労働・児童労働に関する取り組み｢企業行動指針｣に「従業員の人格・個性の尊重」
を明示し、｢コンプライアンス行動方針｣では人権の尊重と差別の禁止を明記しております。
これらの方針により、保土谷化学グループでの強制労働や児童労働は認められません。

個人情報の適正管理
保土谷化学グループは、
個人情報の適正な取り扱いの確保について、組織として取り組むため、「個人情報保護方針」
を制定・公表するとともに、「個人情報管理規程」「、特定個人情報管理規程」
および「健康情報等管理規程」
等を制定
しております。個人情報、
個人番号や健康情報等の取り扱いに関する法令や規則等を遵守し、方針および規程に定めた
利用目的の範囲内において、適切に保存・活用・管理を推進するとともに、全役員・従業員に対して、教育や啓発活動を実施しております。
また、EUを含む欧州経済領域の個人データの保護等を目的として、「EU一般データ保護規則（GDPR）
」
への対応も

［所在地］
大韓民国・忠淸北道▶上海駐在事務所［所在地］中華人民共和国・上海市

就業規則においてハラスメント禁止を明確化した上で、ハラスメント防止規程やマニュアルにより相談窓口の設置をはじめと［事業内容］●
化学品の仕入・販売および開発［所在地］
中華人民共和国・上海市◦各種ハラスメント防止体制の整備

2020年6月1日の改正労働施策総合推進法等の施行に伴い、
パワーハラスメント、
セクシャルハラスメント、
マタニティハラス

HODOGAYA CHEMICAL KOREA CO., LTD.
本社・研究所［事業内容］●
化学品およびその原料の仕入・販売

SFC CO., LTD.
［事業内容］●
有機EL材料および精密化学品の製造・販売［所在地］台湾・台北市［所在地］
大韓民国・忠淸北道REXCEL CO., LTD.

流通センター（アントワープ・広州・上海・ニュージャージー）● 機能性色素● 機能性樹脂［所在地］大韓民国・忠淸北道● アグロサイエンス〈〈 国内ネットワーク 〉
〉
大阪支店
［所在地］
大阪府大阪市

南陽工場・分工場

主な国内グループ会社
郡山工場

横浜工場
［所在地］
神奈川県横浜市
色素材料

化学品の仕入・販売［所在地］
福島県郡山市▶保土谷建材株式会社

有機EL材料、
イメージング材料、過酸化水素▶保土谷コントラクトラボ株式会社［所在地］
山口県周南市
樹脂材料、建築材料、特殊化学品▶桂産業株式会社

筑波研究所
［所在地］
茨城県つくば市

本社［所在地］
東京都中央区

土木・建築材料の製造・販売
化学品の分析および研究・開発業務受託▶保土谷ロジスティックス株式会社
倉庫業、貨物運送取扱業▶保土谷UPL株式会社
農薬の製造・販売▶保土谷アグロテック株式会社
農薬の製造・販売行っております。
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https://www.hodogaya.co.jp/〒104-0028
東京都中央区八重洲二丁目4番1号
TEL 03-5299-8000（大代表）