公益財団法人 ちば国際コンベンションビューロー
役員報酬等支給規程（平成元年６月１日制定）（平成 13 年４月１日改正）（平成 14 年４月１日改正）（平成 25 年４月１日改正）（平成 25 年 10 月 24 日改正）

（趣旨）
第１条

この規程は、公益財団法人ちば国際コンベンションビューロー定款（以下「定款」という。）に定める役員等の報酬等及び費用の支給に関し必要な事項を定め、もって、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律（平成１８年法律第４９号。以下「法」という。）の趣旨に沿って妥当性と透明性を確保することを目的とする。
（定義等）
第２条

この規程において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
(1) 役員

定款第２８条第１項第１号に規定する理事及び同項第２号に規定する監事をいう。
(2)

常勤役員

前号に規定する役員のうち、公益財団法人ちば国際コンベンションビューロー（以下「本法人」という。）を主たる勤務場所とし、週３日以上出勤する者をいう。
(3) 非常勤役員

第１号に規定する役員のうち、前号に規定する常勤役員以外の者をいう。
(4) 評議員

定款第１４条に規定する評議員をいう。

(5) 名誉会長等(6) 報酬等

定款第３７条第１項に規定する名誉会長及び顧問をいう。

法第５条第１３号に規定する報酬、賞与その他の職務執行の対価として受ける財産上の利益及び退職手当であって、その名称のいかんを問わない。次号に規定する費用とは明確に区分されるものとする。
(7) 費用

通勤手当及び次号に規定する旅費等をいう。前号に規定する報酬等とは明確に区分されるものとする。
(8)

旅費等

旅費その他職務の遂行に伴い発生する経費をいう。

（報酬）
第３条
２

報酬は、常勤役員に対し、支給することができる。

報酬は、月額とする。
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３

常勤役員のうち定款第２８条第２項に規定する代表理事の報酬月額は、次の各号に規定するところによって算定した額の合算額とする。

(1)

職員の給与に関する条例（昭和２７年千葉県条例第５０号。以下「県給与条例」という。）別表第１再任用職員の項職務の級８級の欄に規定する給料月額に、当該金額に県給与条例第１０条の２第２項各号に掲げる区分に応じて、当該各号に規定する割合を乗じて得た額を加えた額（千円未満の端数があるときは、その端数を切り上げる。）(2)

前号に規定する額に、県給与条例第２０条第３項の規定により読み替えた同条第２項の規定（特別管理職員に係る規定を除く。）により在職期間を１年間として算定した再任用職員の期末手当の割合に県給与条例第２０条の４第２項第２号の規定（特別管理職員に係る規定を除く。）により在職期間を１年間として算定した再任用職員の勤勉手当の割合を加えた割合を乗じて得た額を１２で除して得た額（千円未満の端数があるときは、その端数を切り上げる。）(3) 前２号に掲げる給料月額及び割合は、常勤役員に最初に就任した日の属する年度の４月１日のものを適用する。
４前項の規定は、常勤役員のうち定款第２８条第３項に規定する業務執行理事の報酬月額について準用する。この場合において、同項第１号中「８級」とあるのは、「７級」と読み替えるものとする。

５

常勤役員の報酬の昇給は行わない。
（通勤手当）

第４条

通勤手当は、常勤役員に対し、その通勤の実態に応じて、支給することができる。
（退職手当）
第５条
２

退職手当は、常勤役員に対し、支給することができる。

退職手当の額は、退職の日における常勤役員の報酬月額に、公益財団法人ちば国際コンベンションビューロー職員退職手当支給規程別表定年の項に掲げる勤続期間ごとの支給割合のうち、当該常勤役員の勤続期間に係る支給割合を乗じて得た額とする（円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てる）。

３

常勤役員に再任された者に係る前項に規定する勤続期間の算定に当たっては、再任されるまでの勤続期間を加えるものとする。
（報酬等の支給方法等）

第６条

報酬等及び通勤手当は、通貨で直接常勤役員に支給する。ただし、法令等に基づき控除すべき金額及び常勤役員から申し出のあった立替金等を控除するものとする。
２

報酬等及び通勤手当は、常勤役員からの申し出によりその全部又は一部を常勤役員名義の金融機関口座に振り込むことができる。

３

報酬等は、常勤役員に就任した日からその退職、失職、免職若しくは死亡の日ま2

でについて支給する。
４

前３項に定めるもののほか、報酬等及び通勤手当の支給については、公益財団法
人ちば国際コンベンションビューロー職員給与規程又は公益財団法人ちば国際コンベンションビューロー職員退職手当支給規程の例による。
（旅費等）

第７条

役員及び評議員に対し、旅費等を支給することができる。ただし、非常勤役員又は評議員が、その所属団体等から旅費等を支給される場合は、この限りでない。
２

前項の支給については、公益財団法人ちば国際コンベンションビューロー旅費規程の例による。
（支給制限）

第８条

役員及び評議員に対し、この規程に定めのない報酬等又は費用を一切支給しない。
２

役員又は評議員から報酬等又は費用の全部又は一部の支給について辞退の申し入れがあった場合には、当該申し入れに係る部分については、支給しない。

３

常勤役員のうち、使用人を兼務する理事に対し、この規程に定める報酬等及び費用を支給しない。

４

次のいずれかに該当する常勤役員に対し、退職手当を支給しない。
(1)

本法人の使用人であった者(2)

国の機関、地方公共団体、独立行政法人通則法（平成１１年法律第１０３号）
第２条第１項に規定する独立行政法人の職員であった者(3)

他の団体から本法人に出向又は派遣された者(4)

定款第３３条の規定により解任された者（名誉会長等に対する報酬及び旅費等）
第９条

名誉会長等が、本法人の用務に従事した場合は、報酬として日額１３,０００円を支給することができる。
２

名誉会長等が、本法人の用務のために出張した場合は、旅費等を支給することができる。ただし、名誉会長等が、その所属団体等から旅費等を支給される場合は、この限りでない。

３

前項の支給については、公益財団法人ちば国際コンベンションビューロー旅費規程の例による。
（公表）

第１０条

本法人は、この規程を法第２０条第１項に規定する報酬等の支給の基準として公表するものとする。これを変更したときも、同様とする。
（改廃）
第１１条

この規程の改廃は、評議員会の決議により行うものとする。

（補則）
3

第１２条

この規程の施行に関し、必要な事項は、理事会の議決を経て、代表理事が別に定める。
附

則

この規程は、平成元年６月１日から施行する。
附則

この規程は、平成 13 年４月１日から施行する。
附則

この規程は、平成 14 年４月１日から施行する。
附則（施行期日）
１

この規程は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第１０６条第１項に定める公益法人の設立の登記の日（平成２５年４月１日）から施行する。
（経過措置）

２

前項の規定にかかわらず、改正後の公益財団法人ちば国際コンベンションビュー
ロー役員報酬等支給規程第３条第１項から第３項及び第５項の規定は、平成２４年４月１日から適用する。この場合において、前項に規定する公益法人の設立の登記の日の前日までの間、第３項本文中「定款第２８条第２項に規定する代表理事」とあるのは、「財団法人ちば国際コンベンションビューロー寄附行為第１５条第２項に規定する専務理事」と、同項第３号中「常勤役員に最初に就任した日の属する年度の４月１日」とあるのは、「平成２４年４月１日」と読み替えるものとする。

３

財団法人ちば国際コンベンションビューローの常勤役員である者が、第１項に規定する公益法人の設立の登記の日において引き続き常勤役員となった場合における第５条第２項に規定する勤続期間の算定に当たっては、当該常勤役員としての勤続期間を加えるものとする。
附則（施行期日）
１

この規程は、平成 25 年 10 月 24 日から施行する。

（報酬の臨時特例）
２

評議員会の決議のあった日から平成２６年３月３１日までの間においては、代表理事及び業務執行理事に対する報酬月額の支給に当たっては、報酬月額から、当該額に百分の九・七七を乗じて得た額に相当する額を減ずる。

３

前項の規定により報酬月額の支給に当たって減ずることとされる額を算定する場
合において、当該額に１円未満の端数を生じたときは、これを切り捨てるものとする。
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