事

業

報

告
会長

安河内

肇

昨年度は、５月に新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置づけが５類感染症に変更されたことにより、令和２年から制限がされた中で実施してきた集合型イベントを制限のない形で開催することができるようになり、定時総会においては、来賓を招いての懇親会を開催することができた。また、相続登記の申請義務化に向けた、福岡法務局をはじめとする国、県、市町村などの関係機関と協働する集合型のイベントも開催することができた。
これらの集合型での事業を行う中で、顔を合わせてのコミュニケーションの重要性を再認識するとともに、相続・遺言に関する市民の関心の高まりを改めて実感した。
昨年度の事業計画では、「相続登記促進事業の強化」「司法書士行為規範に基づく執務の徹底」を重要テーマに事業を行ってきた。以下、重要テーマに関連する点につき報告する。
相続登記促進事業として、相続・遺言をテーマにした市民向けのセミナー、相談会を福岡法務局との共催で令和５年１０月と令和６年２月の２回実施した。また、初めての試みとして、相続登記に関連するテーマで行政職員向けセミナーを３回開催した。いずれのセミナー、相談会もほぼ予定した定員に達する参加があった。また、テレビ、新聞、
インターネットでの継続的な広告のほか、バス車内のチラシ広告や駅の電照広告などの臨時広告を行い、相続・遺言に関する業務に関わる法律専門職としての司法書士の認知度向上につなげることができた。
相続登記の申請義務化により、相続・遺言に関する市民の関心は、今後ますます高まる
ことが予想される。市民を対象とした情報提供事業を強化するとともに、さらなる増加が見込まれる相談ニーズに対応するためには、総合相談センター事業を県会に一元化した
うえで相談事業の充実に努める必要がある。
令和５年４月から施行された司法書士行為規範に基づく執務については、事例検討型の研修会を開催し、その徹底を図った。しかし、依頼者等からの苦情や非違行為に関する申出は、毎年一定数なされている。
司法書士行為規範は、それまでの司法書士倫理を改正し、新たな業務分野に関するルール
を加えて定めたものである。この行為規範は、私たち司法書士が、専門家倫理に基づき、個人が持つ信念や倫理観がいかなるものであったとしても守るべきルールとして定めたものである。
引き続き、司法書士行為規範に基づく執務の徹底を図るとともに、会員一人一人に司法書士の使命への自覚を促していく必要がある。
当会が行うべき事業は、近年多岐にわたっており、事業の執行だけでなく、その後の事業の検証や改善も行っていかなければならない。国民の権利擁護と公正な社会の実現に寄与するという司法書士の使命を果たすためにも、引き続き一人でも多くの会員に当会の事業に積極的に参加いただきたい。

- 13 -

総

務

部
総務部長

柿

木

高

紀

１

定時総会について令和２年より、新型コロナウイルス感染症の影響により、懇親会を中止する等、数年間
規模を縮小し開催してきたが、３年振りに通常の規模にて令和５年５月２７日（土）に開催した。新型コロナウイルス感染症流行前と比較して、参加者が減少しており、多くの会員に総会に参加いただくことが今後の課題である。

２

事務局全般
毎週水曜日に専務理事・常務理事が参加して定期報告会を行い、職員相互の業務の理解等に努めた。また、事務局の運営に関して適宜協議の場を持つことにより、業務を適正に行い、停滞等の問題が生じないよう努めた。さらに、昨年度から常務理事を新設し専務理事と事務分掌を行った。連携不足等により支障が出ることのないように注意し、より円滑な事務局運営を行うことができた。

３

登録調査委員会
昨年度は、登録に疑義のある事案がなかったため、委員会の招集は行わなかった。

４

九Ｂ各県部長連絡協議会
令和５年９月３日に大分県にて同協議会が開催された。事業部ごとに意見交換を行い、総務部では、苦情の内容や件数、不祥事が発生した際の対応、総会の運営方法などについて協議した。

５

四県交流会
会員数が同規模の四県（神奈川県会、愛知県会、兵庫県会、当会）の執行部が集まり意見交換を行う交流会を毎年開催している。昨年度は愛知県会が主催会となり、令和５年１１月１１日に愛知県司法書士会館において開催された。総務部門と経理部門、企画部門と研修部門、広報部門と社会事業部門の３つの分科会に分かれ協議を行った。
約３時間と長時間の分科会であり、充実した協議を行うことができた。

６

業務広告調査これまで広告調査期間を定めて重点的に行ってきた本調査であるが、昨年度は、期間を定めずに、会員からの情報提供を求め、提供された情報にその都度対応していく方法に変更した。会員各位におかれては、紙面、ウェブを問わず、広告を行う際は、規則
および運用指針を改めて確認いただくとともに、規則違反の広告等を発見された場合は、当部会まで情報提供いただきたい。

７

研修単位未履修者への対応
令和４年度の研修単位未履修者（３１名）および令和５年度の年次制研修の未履修者のうち参加猶予の申請書の提出がなされなかった会員に対して、文書にて研修単位の取得を指導するとともに必要な措置を行った。

- 14 -

８

規則等の改正現状の運用や日司連からの要請等に応じて、会則をはじめとする下記規則等の改正、変更および新設作業を行った。
（１）福岡県司法書士会司法書士の業務広告に関する運用指針（改正・新設）（２）会員の業務停止処分時に福岡県司法書士会の採るべき措置に関する運用規程（新設）（３）戸籍謄本・住民票の写し等の職務上等請求書に関する規程（改正）（４）会員証及び司法書士徽章に関する規程（改正）（５）福岡県司法書士会会員の業務広告に関する規則（改正）（６）情報公開に関する規則（改正）（７）情報公開に関する細則（改正）（８）福岡県司法書士会会則（変更）

懲戒意見検討小理事会
議長

安河内

肇

当小理事会は、懲戒に関する意見検討規則に基づき、司法書士法施行規則第４２条第３項
または司法書士法第６０条による報告に付す意見を決定するために設置されている小理事会である。
昨年度は、綱紀調査の結果、違反事実ありと判断された１件について、懲戒処分の態様について協議し、審議が終了した事案については、当会の意見を付し、日司連に事案を回付した。

注意勧告小理事会
Ａチーム議長浜田啓史Ｂチーム議長丸

尾公彦

当小理事会は、会則第１０３条に基づき設置された委員会である。
現在、当会にはＡとＢの２チームが設置され、各チーム５名で構成している。
昨年度は、合計４件の事件が小理事会の審議に付された。そのうち、量定に関する意見の審議に付された１件については、注意勧告運用規則第１０条第６項の規定により手続きを休止している。
１件については、同規則第１０条第２項の規定による手続の開始を審議するにあたり、事実の補充調査が必要であるとの意見があったため、同規則第１１条に基づき、会長より綱紀調査委員会に対し補充調査の付託がなされ、調査中である。
また、２件については、綱紀調査委員会の調査結果報告書を検討した結果、注意勧告の手続きを開始しない旨議決した。

- 15 -

綱紀調査委員会
委員長
１

山

下

祐

一

はじめに
当委員会は、会員の綱紀、品位に関する調査を行うことにより会員の綱紀を保持し、もって司法書士制度に対する国民の信頼にこたえることを使命とする。
当委員会が行う調査とは、会則第４９条第２項による付託を会長から受けて、会員が司法書士法、司法書士法施行規則、日司連会則、当会会則等に違反し、または違反する
おそれのある事実の存否を調査することである。

２

昨年度の付託件数および概要
昨年度における綱紀調査の新規付託件数（事案数）は、１６件であった。
これらの事案において疑われる違反事実の概要は、以下のとおりである。
（１）職務上請求書の不正使用（２）事件放置（３）不実の登記（４）管理財産の私的流用（５）業務停止期間中の業務取扱い

紛議調停委員会
委員長

野

村

沙

織

１

当委員会について
当委員会は、会則第１０８条に基づき設置された委員会である。会員の業務に関する紛議について、当事者間の互譲により実情に即した円満な解決を図るための調停手続を行うことを任務としており、現在は６名の委員で構成されている。

２

昨年度の紛議調停事件について昨年度の申立件数は１件であり、債務整理の事件処理に関するものであった。本件については、紛議調停規則第４条に基づき調停実施のための部会を設け、上記構成員のうち３名の委員がその任にあたった。
設けた調停期日は１回であり、相手方である会員の出頭は得られなかった。その後、本件については合意成立の見込みがないことから手続を終了している。

- 16 -

苦情対応委員会
委員長

山

田

剛

昨年度の苦情の申立件数は１８件で、令和４年度より１件増加し、対応の終結まで時間を要する案件も多くあった。
以下に苦情申立ての対象となった依頼案件と申立ての主な理由を表にまとめたが、この表によれば、依頼案件は相続に関連するものが多く、申立ての理由は会員との連絡や説明に起因しているものが多いことがわかる。
苦情申立ての中には申出人の一方的な主張とみられるものもあったが、残念ながら、会員からの連絡や説明があれば申立てを回避できたのではないかと考えられる事案も多かった。
依頼者等との関係については、会員各位も日々、頭を悩ませていることとは思うが、依頼人に対する適切な時期での報告や丁寧な説明に留意していただきたい。
【依頼案件と件数】
依

頼

案

件

件数

依

頼

案

件

件数

不動産登記（相続）

６

法人登記

１

不動産登記（上記以外）

１

債務整理

４

遺産承継業務１

過払い金返還請求

１

遺言関連

２

信託

１

相続放棄

１

【主な申立て理由（複数計上）】
理

由

件数

報酬が高すぎるのではないか

２

報酬について事前の説明がない

１

対応がずさん１

連絡がとれない・連絡の約束が守られない５

領収書が交付されない

１

進捗状況の説明がない

２

費用の清算がずさん

１

手続きが進まない

２

その他

４

【過去５年の苦情申立件数】
令和元年度

令和２年度

令和３年度

令和４年度

令和５年度

２０件

１９件

１２件

１７件

１８件

- 17 -

事故処理委員会
委員長

松



正

当委員会は、業務賠償責任保険に関する事故につき保険会社が実施する調査および審査に対し、助言・協力するために会則第７８条の４の規定に基づき設置された委員会である。
昨年度の保険事故の対応案件は５件であり、会員の過失が事故の要因と思料されるものであった。会員への注意喚起を促す意味で昨年度に対応した保険事故の概要を下記のとおり紹介する。なお、下記の事例は、会員より保険事故の発生状況報告書が提出された事例であり、その全てが保険金支払いの対象となったものではないので、その点ご留意いただきたい。
１

役員変更登記申請において役員１名の退任事項を遺漏し、さらに重任した役員の氏名を誤った字にて申請してしまった。
２ 会社設立登記申請において、本店所在地の誤記に気づかず、誤った表記のまま申請してしまった。
３ 所有権移転登記申請において、年度途中の地目変更に気づかず、誤った課税標準にて算定した登録免許税を納付した。
４ 登録免許税の非課税法人を権利者とする根抵当権変更登記申請において、根拠条文の確認を怠り、本来であれは納付しなくてよい登録免許税を納付してしまった。

司法書士推薦委員会
委員長

柿

木

高

紀

一昨年度に実施した『会務参加に関するアンケート』の回答結果をもとに、会員に対して会務への参加要請を行い、複数名の会員に部員・委員等への就任承諾をいただいた。
昨年度は、それらの会員について、就任状況等の情報共有を行ったほか、各部署における、さらなる人員補強の必要性等について協議した。

非司法書士問題対策委員会
委員長

宮

前

武

司

昨年度は、下記の委員会活動を行った。
１ 令和５年１０月に法務局主催の非司調査が、以下の支局・出張所において延べ４０名の会員の協力を得て行われた。

- 18 -

（１）不動産登記権利関係：筑紫支局、福間出張所、田川支局（２）商業・法人登記関係：北九州支局調査に携わった会員から、アンケート形式による情報収集を行った（調査項目は非司行為が疑われると判断した理由、感想等）。以下、会員から寄せられた声の一部を掲載する。
・商業登記は本人申請によるものが多いが、実際は他士業が関与している可能性もあると思われた。
・民間業者による登記業務への参入が疑わしいものがあった。
・本人申請と非司行為の判断が難しい。
２

効果的な非司啓発事業を検討した。

最後に、非司行為が疑われる事案を見聞きした会員は、当委員会宛に情報提供いただく
ようお願いしたい。

会館維持管理委員会
委員長

山

田

恭

久

当委員会は、司法書士会館の適切な利用および管理により、できる限り長く良い状態で会館を保持していくため、その具体的な対応を検討および実行するために設置された委員会である。
昨年度は令和４年度に委員会で検討し理事会で承認された①緊急事態における事務局
職員の避難経路確保の工事、②事務局の入口扉および受付窓口からの侵入防止対策のための工事を行った。
会館は、平成２９年１１月１日の竣工から６年が経過しており、今後外壁・防水等の補修が検討課題となると思われる。

- 19 -

経

理

部
経理部長

小

山

貴美代

経理部は、日々の予算を執行し、各月決算および期末決算ならびに予算編成等の業務を行った。
１

令和５年度の一般会計および特別会計の予算を執行した。

２

令和５年度の一般会計および特別会計の決算書類作成を行った。

３

令和６年度の一般会計および特別会計の予算案作成を行った。

４ 経理部業務の改善（１）県・支部の予算編成の協議に基づき、県会予算と支部予算の均衡を図り、公益法人としての適正な予算編成を行った。
（２）日々の経理処理の改善および事務処理の円滑な引継ぎのために、県・支部での経理処理の効率化および統一化を推し進めた。
（３）当会の収入および支出に関する検討を行い、県・支部で協議のうえ、旅費規程の改正ならびに委員長手当支給規程の制定を行った。
（４）他団体と助成金の協議を行った。

会費減免等審査委員会
委員長

小

山

貴美代

当委員会は、会則第２５条（会費の延納、減免及び返還）に基づき、会費の延納、減額または免除に関する審査を行うために、会則第５３条第１項により設置された委員会であり、「会費の減免等に関する規程」および「福岡県司法書士会会費の減免等に関する細則」に則って会費の減免等の申し出に理由があるかを審査し、会長にその調査の結果を具申するものである。
会員は、傷病、災害、出産・育児により会費を納入することが困難な場合は、会費の延納、減額または免除の申請を行うことができる。
なお、経済的事情による場合は、会費の延納の申請が認められるのみである。
令和５年度は、傷病によるもの６件（内訳：減額０件、免除６件）、出産・育児によるもの９件（内訳：減額６件、免除３件）の合計１５件の減免等の申請があり、１４件の申し出に対して理由があるものと認め、会長に対し具申を行った。

- 20 -

企

画

部
企画部長

梅

原

健

１ 業務推進（１）九州 RAINBOW PRIDE 2023 司法書士ブース出店
セクシュアル・マイノリティ当事者等の支援および相続登記・遺言書作成促進を目的とした事業として、標記イベントにおいて相談活動のためのブース設置を行った。
イベント参加者から１６件の相談を受けると共に、同イベントに参加した行政機関
担当者や支援者と交流することができた。また、これに伴う事前研修を（３）記載の通り実施した。
１１月

４日

１０：００～１７：００

冷泉公園

運営・相談員９名

１１月

５日

１０：００～１７：００

冷泉公園

運営・相談員
９名（２）日本赤十字社福岡県支部との共催による相続・遺言セミナー・相談会の開催
３回目となる、日本赤十字社福岡県支部との共催による相続・遺言セミナー、相談会の開催を行った。セミナーは１３名の参加、相談会について７件の相談を受けた。
災害時の相談活動についても紹介することができた。
９月

３日

１３：００～１６：３０

福岡県支部

運営・相談員６名

Zoom ウェビナー配信による（会館より配信）

参加者：６１名

日本赤十字社（３）会員業務支援講座
会員の業務を支援する講座を１回開催した。
１０月１７日内講
２

容：セクシュアル・マイノリティ当事者等の支援について
師：小手川裕 会員（大阪会)会務のあり方の検討
会務のあり方の検討の一環として、登録年数の浅い会員を中心とした交流会を実施した。新型コロナウイルス感染症の影響により会員間交流が制限された令和元年～令和
５年度合格者を中心に参加呼びかけを行った。
２月１８日

３

１８：００～２０：００

１２：００～１４：００「HAPPY HILL」
カフェダイニングバー

参加者：３９名

災害への対策
昨年度と同様に災害協定締結に向けて検討を行ったが、行政側が災害協定の必要性を- 21 -

強く感じておらず、当会との温度差を感じる結果となった。今後も、災害発生時には相談会等に対応できる体制を維持しつつも、協定締結に向けた活動については再考する必要がある。
（１）災害支援ふくおか広域ネットワークへの参加
７月７日から筑後地区を中心に発生した大雨災害について、支援団体との連携のために会議参加を行った。
７月１２日

１９：００～２０：３０

参加者：澤和宏
７月１５日

ウェブ会議

会員
１９：００～２０：００

参加者：澤和宏

ウェブ会議会員

４ 農業支援（１）市町村長訪問
会長の朝倉市長訪問に同行し、司法書士による農業支援についてのＰＲを行った。
１１月

７日

１１：００～１２：００

出席者：櫻木大介

朝倉市役所

会員

（２）道の駅への訪問
農業従事者に対する司法書士の支援を周知するために、道の駅と協議を行った。
９月１７日

１０：００～１０：３０

出席者：櫻木大介
８月２７日

道の駅原鶴ファームステーションバサロ

会員

１７：００～１７：３０

出席者：櫻木大介

三連水車の里あさくら

会員

法教育・市民法律講座推進委員会
委員長

寺

田

知

未

当委員会は、当会および支部による法教育・市民法律講座等（以下、「法律講座等」という。）の開催の円滑化・効率化を図り、もって、効果的な制度広報と法教育の推進に取り組むことを目的として活動した。昨年度は、新型コロナウイルス感染症の影響が薄れ、学校や企業等からの依頼が少しずつ戻ってきた。
１ 具体的活動（１）関係機関への講師派遣
関係機関から依頼を受けて会員を講師として派遣し、消費生活相談員や教職員向けの講義を行った。

- 22 -

７月

８日

リファレンスはかた近代ビル会議室
・ウェブ開催受講者:５８名

公益社団法人全国消費生活相談員協会 九州支部研修「相続登記の申請義務化と賃貸借トラブル」
講師：寺田知未 会員
７月２７日
ウェブ開催
受講者:１６名
福岡県教育センター 令和５年度専門研修（キャリアアップ講座・短期研修講座）「自立した消費者の育成を目指して―成年年齢引き下げと契約について―」
講師：小牟田毅 会員、末森正浩 会員、垣田みのり 会員
ＫＩＴＥＮビル
９月 ８日
受講者: ５名
ＫＩＴＥＮコンベンションホール
全国生活相談員協会 令和５年度宮崎県消費生活相談員研修（資格取得支援）
講師：小牟田毅 会員（２）学会・他団体シンポジウム等への参加
他団体の会議、交流会等に出席し、法教育に携わる全国の司法書士、教職員等と情報交換することができた。
７月

７日

福岡県庁

令和５年度第１回福岡県消費生活審議会
出席者：権藤優里子 会員
８月３１日

吉塚合同庁舎第１回福岡県消費生活審議会消費者施策検討部会
出席者：権藤優里子 会員
９月

３日

立教大学

法と教育学会 第１４回学術大会
分科会発表「『解釈のちから』のチカラ―教材制作から１０年を経て」
出席者：寺田知未 会員、山倉克也 会員
１１月２４日千代合同庁舎第２回福岡県消費生活審議会消費者施策検討部会
出席者：権藤優里子 会員
１月２０日

電気ビル共創館カンファレンス

公益社団法人全国消費生活相談員協会 九州支部交流会
出席者：末森正浩 会員、寺田知未 会員
１月２９日

吉塚合同庁舎令和５年度第２回福岡県消費生活審議会
出席者：権藤優里子 会員
２月２３日
司法書士法教育ネットワーク
出席者：寺田知未 会員

ウェブ開催
第５回法教育ネットワーク café

（３）法律講座等の内容の検討
相続登記の申請義務化に関する講義依頼の増加が見込まれることから、委員が実施した講義の資料を参照し、検討を行った。

- 23 -

（４）支部事業のサポート
法律講座等に使用する教材の共有や情報交換のために開設したメーリングリストを活用し、情報共有を図った。また、当委員会で購入した教科書を会館１階に設置し、会員が閲覧できるようにした。
（５）法教育イベントの開催
成年年齢引下げを受け、より低い年齢から法的な考え方に親しんでもらうため、
子どもを対象としたイベントを開催した。
３月１６日

福岡市立香椎公民館

受講者:約５０名

絵本で学ぼう！「きまり」は何のためにあるの？
講師：山倉克也 会員、末森正浩 会員、権藤優里子
２

会員、椛島浩二

会員

法律講座等開催実績

令和５年度

福岡東

福岡西

福岡南

筑後

北九州

筑豊

受講者数

５回

３回

１１回

１０回

８回

７回

１，５７４名※県会の他の部署で開催されたものは、その部署の報告に委ねる。
上記は、各支部による法律講座等の開催実績である。

裁判業務推進委員会
委員長

前

田

美

穂

当委員会は、会員の裁判業務推進を目的として、昨年度、以下の事業を行った。
１

会員の業務推進
会員の裁判業務推進を図るために、下記のとおり、研修および事例検討会の企画・運営を
行った。
１２月

１日

１８：００～２０：００

会館５階

参加者：２４名

会館５階

参加者：２２名

会館５階

参加者：１７名

第 1 回裁判業務事例検討会
テーマ：不動産時効取得に関連する裁判手続
講 師：柏木祐子 会員
１月１０日

１８：００～２０：００

第２回裁判業務事例検討会
テーマ：間接占有による不動産時効取得事件
講 師：前田美穂 会員
３月１３日

１８：００～２０：００

裁判業務推進委員会主催研修会
テーマ：賃貸住宅をめぐるトラブルと相談対応
講 師：柿木高紀 会員- 24 -

また、令和６年３月１８日から２９日までの２週間、賃貸借トラブルに関する電話
相談ウィークを実施し１９件の相談が寄せられた（平日のみ）。
２

裁判所との連絡・交渉
裁判所からの依頼に基づき、破産・再生事件における官報広告掲載料・予納郵便切手
改定（福岡地方裁判所小倉支部）および保管金取扱窓口変更（福岡家庭裁判所）につき会員への周知を図った。

３

少額事件報酬補助制度の実施
経済的利益が６０万円以下の事件に対する報酬補助制度（事件番号が付いた事件に関して、２万円の追加助成を行う制度を含む）を実施した。
昨年度は、一昨年度（１２件）と比して利用件数は６件増加した。

Ｎｏ．

事件類型

申込日

支給日

１

貸金返還請求令和 ５年 ３月２８日

令和 ５年 ６月 ２日

２◆原状回復費用請求排除

令和 ５年 ４月 ４日

令和 ５年 ６月 ２日

３

敷金返還請求令和 ５年 ４月１９日

令和 ５年 ６月 ２日

４◆原状回復費用請求排除

令和 ５年 ４月２５日

令和 ５年 ６月 ２日

５◆原状回復費用請求排除

令和 ５年 ４月２６日

令和 ５年 ６月 ２日

６◆原状回復費用請求排除

令和 ５年 ５月 ２日

令和 ５年 ６月 ２日

７◆原状回復費用請求排除

令和 ５年 ７月１４日

令和 ５年 ８月１０日

８◆原状回復費用請求排除

令和 ５年 ７月２８日

令和 ５年 ８月２４日

９◆☆損害賠償請求排除

令和 ５年 ９月１９日
令和 ５年１１月 ６日

令和 ５年１０月３０日
令和 ５年１１月２２日

１０

既交付金員返還請求

令和 ５年１０月１７日

令和 ５年１０月３０日

１１◆原状回復費用請求排除

令和 ５年１０月１８日

令和 ５年１０月３０日

１２◆原状回復費用請求排除

令和 ５年１１月１０日

令和 ５年１１月３０日

１３◆原状回復費用請求排除

令和 ６年 １月 ９日

令和 ６年 １月２４日

１４◆原状回復費用請求排除

令和 ６年 １月２５日

令和 ６年 ２月 ９日

１５◆損害賠償請求排除事件

令和 ６年 ２月 ９日

令和 ６年 ３月１３日

１６◆原状回復費用請求排除

令和 ６年 ２月１６日

令和 ６年 ３月１３日

１７◆原状回復費用請求排除

令和 ６年 ２月２６日

令和 ６年 ３月１３日

１８◆原状回復費用請求排除

令和 ６年 ３月 ６日

令和 ６年 ３月２２日※
４◆は請求排除事件、☆は追加助成を行った事件、下段は追加助成申込日および支給日
裁判書類作成業務に関する出張相談料助成制度の実施
昨年度は、一昨年度（５件）と比して利用件数が大幅に増加した。

Ｎｏ．

事件類型

申込日

支給日

１

保佐開始申立令和 ５年 ５月３１日

令和 ５年 ６月２１日

２

保佐開始申立令和 ５年 ６月 ８日

令和 ５年 ７月 ６日

３

補助開始申立令和 ５年 ７月 ４日

令和 ５年 ７月２４日

４

後見開始申立令和 ５年 ７月 ４日

令和 ５年 ７月２４日

５

保佐開始申立令和 ５年１０月２６日

令和 ５年１１月２２日

６

保佐開始申立令和 ５年１１月１５日

令和 ５年１１月２９日- 25 -

７

自己破産申立令和 ５年１１月２２日

令和 ５年１２月 ８日

８

後見開始申立令和 ５年１２月 ６日

令和 ５年１２月２２日

９

保佐開始申立令和 ６年 １月１７日

令和 ６年 １月３０日

１０

保佐開始申立令和 ６年 ２月１９日

令和 ６年 ３月１３日

１１

保佐開始申立令和 ６年 ２月２０日

令和 ６年 ３月２２日

１２

保佐開始申立令和 ６年 ２月２７日

令和 ６年 ３月２２日

１３

補助開始申立令和 ６年 ３月１９日

令和 ６年 ３月２８日

５民事法律扶助事業の推進
会員ならびに契約司法書士への情報提供および法律扶助の利用拡大の方策を検討し、
令和５年９月２９日に法テラス福岡との協議会を開催した。

６

裁判手続等のＩＴ化に関する事業
一昨年度に引き続き開催されている日司連・紛争解決支援推進対策部・民事裁判ＩＴ
化対応ＷＴ会議について、日司連より参加の募集があったが、坂田亮平理事がＷＴメンバーとして参画していたため、昨年度、当委員会からの参加は見送り、必要に応じて情報を提供いただいた。

７

九州地方整備局との『交通事故等に基づく紛争解決業務に関する協定』に基づく交通
事故処理依頼への対応
令和５年８月２日、会館において九州地方整備局担当者と協議を行った。また、令和５年９月、協定に基づく交通事故処理依頼について打診があったものの、受任には至らなかった。

空家等対策委員会
委員長

森

部

修

道

当委員会では、福岡県および各市町村等が進める空家等対策事業に関し、協議会への参加や会員派遣を通じ、各団体との協力体制を築いている。
昨年度も県建築住宅センターが空き家所有者からの相談にワンストップで対応する「イエカツ事業」が継続され、委員会としてこの事業の企画段階からアドバイザーとして関与することで、福岡県の空き家対策にとって重要な役割を果たすことができた。
１ 対外的活動（１）市町村空家等対策連絡協議会への参加
空き家特措法に基づく各市町村の空家等対策協議会では、その構成員として現在、１５市町村の協議会に１６名の会員が参加している。
（２）協定等当委員会では、以下のとおり福岡県や市町村等との協定を締結、継続している。

- 26 -

昨年度は、福津市と嘉麻市において協定を再締結した。
ア 福岡県 ：相続財産管理制度の活用による空き家対策の促進に関する協定
イ 宗像市 ：空家等対策推進連携協定
ウ 北九州市：空き家活用の推進に関する協定
エ 鞍手町 ：空家等対策に関する連携協定
オ 県建築住宅センター：住宅情報提供推進事業に係る専門相談員の派遣に関する協定：福岡県空き家活用サポートセンターの運営に関する協定（イエカツ事業）カ 太宰府市：太宰府市における空家等対策に関する連携協定
キ 福津市 ：令和５年度福津市空家関連相続人調査及び相談業務委託
ク 嘉麻市 ：令和５年度空家所有者調査確認業務委託（単価契約）（３）専門家派遣・相談事業
ア 空き家専門相談事業
各市町村空き家担当者等からの要望に応じ、セミナー講師および相談員としてのべ３名の会員を派遣した。
イ イエカツ事業、住まいづくり教室事業 会員派遣
県建築住宅センターからの要望に応じ、セミナー講師および相談員としてのべ３７名の会員を派遣した。
また、イエカツが設ける名簿への登載につき会員推薦を行った。
ウ イエカツ事業 会員紹介
イエカツ事業の相談者から司法書士紹介の依頼があった７件の事例に対して、空家等相談員名簿から司法書士紹介を行った。
エ 電話相談窓口
常設の電話相談窓口を設け、市民や行政からの相談に対応した。相談件数は７件であった。
２ 対内的活動（１）空家等相談員名簿
名簿および名簿登載会員の推薦基準等を継続して対内用ホームページに掲載することで会員への周知を図った。
（２）空家等相談員名簿登載要件研修
空家等相談員名簿の登載・更新要件となる研修を当委員会主催で実施することが
できた。
９月２７日

１８：００～２０：００

福岡県司法書士会（ウェブ配信）参加者：１０２名

内容：「空家等相談員名簿」登載に関する指定研修会
講師：森部修道 会員、柳橋儀博 会員
３

総括
昨年度は、会員の協力により市町村をはじめとする各団体と連携することができた。
今後、相続登記の義務化を含めた空き家を取り巻く法改正に伴い、市町村および市民- 27 -

の意識が高まることが予想されるため、当委員会としても適時迅速に対応できる体制を整備する必要がある。
各委員の奮闘によって事業が執行され、委員会が支えられている面があるため、裾野を広げ、多くの会員の協力が得られる体制を作る必要性を感じた。
空き家問題については、今後減ることは想定しづらく、増加幅をいかにして小さくするか、発生抑制や適正管理、除却といった多方面からのアプローチにより、ひいて市民の不安払拭につながるよう、市町村とともに活動を継続したい。

中小企業支援委員会
委員長

池

田

龍

太

当委員会は、中小企業支援に関する事業をより充実させるべく、下記活動を行った。
１

セミナーへの講師派遣
６月２７日

１８：００～１９：３０

福岡県弁護士会

参加者：３９名

内容：スタートアップ企業におけるストックオプションの活用
講師：小牟田毅 会員
９月４日

１８：００～１９：００

スタートアップカフェ

参加者：１０名

内容：ＩＴ企業開業のための知識が理解できるセミナー
講師：小牟田毅 会員
９月２７日

１２：３０～１４：３０

福岡大学創業体験プログラム

内容：創業体験プログラム（登記）講師：池田龍太 会員、櫻井麻衣 会員、武田貴範
９月２８日

１８：３０～２１：３０

参加者：１８名

会員

株式会社 ibb

参加者：１２名

内容：ibb なでしこ塾 基礎から学ぶ経営スクール（座学）
講師：池田龍太 会員
１０月３１日

１８：００～１９：００

スタートアップカフェ

参加者：１２名

内容：ゼロからはじめる株式会社設立～株式会社設立プレイブック～
講師：山本史樹 会員
１１月２日

１８：３０～２０：３０

株式会社 ibb

参加者：１２名

内容：ibb なでしこ塾 基礎から学ぶ経営スクール（ディスカッション）
講師：池田龍太 会員
１２月２０日

１８：００～１９：００

スタートアップカフェ

参加者：

９名

内容：司法書士が解説、合同会社って何？
講師：池田龍太 会員
２

関連団体との意見交換会等
今後、関連団体と連携して中小企業支援に関する相談会やセミナーを開催していく
ため税理士会との業務に関する意見交換会や、福岡県事業承継・引継ぎ支援センターが開催する支援者会議への参加等を行った。

- 28 -

広

報

部
広報部長

木

津

圭太郎

事業計画に基づき、下記の広報活動を行った。以下、昨年度の事業計画記載の項目ごとに報告する。
１

相続登記の申請義務化等の広報
令和６年１月４日から同月３１日にかけて相続登記の申請義務化および総合相談センターを周知するウェブ広告を実施した。加えて、令和６年１月３日付西日本新聞
朝刊に、相続登記の申請義務化や司法書士の業務等をアピールする情報を掲載した。
また、令和６年３月１日から末にかけて、ＫＢＣとＲＫＢとＦＢＳにおいてテレビ
ＣＭを放映したほか、３月４日には「めんたいワイド」、３月７日には「アサデス。」に出演するなどして広報活動を行った。

２

リーフレット・チラシなどの広報物制作およびその配布について
令和５年８月に開催した「相続・遺言推進月間」と令和６年２月に開催した「相続登記はお済みですか月間」について、新聞広告を行ったほか、ポスターやチラシを制作し、配布した。また、折に触れて福岡法務局に総合相談センターのパンフレットを持参し、本庁をはじめ各支局・出張所に配布いただいた。

３

ウェブ広告について
昨年度は、相続登記や賃貸借トラブル等テーマを設定してウェブ広告を実施したほか、イベントや相談会の広報にもウェブ広告を活用した。

４

対外用ホームページ
対外用ホームページに相談会等の情報を掲載するとともに、その広報媒体に二次元コードを掲載し、市民がより簡単に対外用ホームページへアクセスできるよう工夫することで、司法書士制度や相談会の周知を図った。

５

マスメディアや行政、団体等との関係構築
福岡法務局と定期的に協議会を設け、セミナーや相談会を共催し、その際広報活動についても協力体制を構築し、効果的な広報活動を実施した。また、マスメディアに対し、司法書士の取り扱う業務をはじめ、当会のイベントやニュース性のある情報をリリース
した結果、一部の相談会がテレビで放映された。

６

会報「ふくおか」の発行
例年どおり年４回発行した。会報の発行にあたっては、県・支部の動向や会員に興味を持っていただける記事の掲載を心掛けた。特に会員間交流の一助になればと、「会員通信」として会員の仕事を離れた趣味や活動を情報発信する企画を引き続き掲載した。
会員通信は、執筆者に次の執筆者の紹介をしていただくという試みも取り入れており、会員の皆様のご理解とご協力をお願いしたい。

- 29 -

研

修

部
研修部長

内

川

龍

令和６年４月からの相続登記の申請義務化および改正民法・不動産登記法の施行に向けて、昨年度は Zoom を使用したライブ配信形式（以下、「ウェブ配信」という。）を中心に、会場集合形式（以下、「会場集合型」という。）や会場集合型およびウェブ配信を併用する形式（以下、「ハイブリッド型」という。）で下記研修会を開催した。
また、一昨年度の県・支部共催研修を布石に、昨年度より研修企画部署を一体化し、県・支部共同で研修運営を行う新体制がスタートした。
１

業務研修会
第１回
（ウェブ配信）テーマ：第１部
講 師
第２部
講 師

令和５年
６月２８日（水）―参加者：１７５名

所有者不明土地・建物管理人制度の概要等
松葉佐隆之 裁判官（福岡地方裁判所）
相続財産清算人・不在者財産管理人制度の変更点
坂田亮平 会員

第２回（ハイブリッド型）

令和５年
７月１４日（金）会館

参加者：１３６名―

参加者：１３２名

テーマ：法人抵当権者の休眠担保権抹消等について
講 師：正影秀明 会員（岡山県会）
第３回（ウェブ配信）

令和５年
８月２５日（金）テーマ：令和５年１０月１日以降の「インボイス制度」について
講 師：太田崇 税理士（九州北部税理士会）
第４回（会場集合型）

令和５年
１０月 ７日（土）アミュプラザ博多ＪＲ
博多シティ 大会議室

参加者： ２１名

テーマ：経営者の倫理～各種ハラスメントの実例と対応～
講 師：大神令子 社会保険労務士（大阪府社会保険労務士会）
第５回（ウェブ配信）

令和５年
１１月１７日（金）―参加者：１２６名

テーマ：商業登記申請における補正事例および協力要請事項について
講 師：徳田隆 商業登記統括登記官（福岡法務局）
第６回（ハイブリッド型）

令和５年
１２月１９日（火）アミュプラザ博多ＪＲ
博多シティ 大会議室

テーマ：クレーム対応について～炎上回避のために必要なこと～
講 師：谷厚志 氏（一般社団法人日本クレーム対応協会代表理事）- 30 -

参加者：１７９名

第７回（ハイブリッド型）

令和６年
２月 ２日（金）会館

参加者：１１７名

令和６年
３月２９日（金）―参加者： １６名

テーマ：旧民法相続
講 師：岩下透 会員
第８回（ウェブ配信）

テーマ：司法書士行為規範に基づく事例検討
講 師：福岡県司法書士会総合研究所 司法書士法研究会
２

年次制研修会
受講対象会員数

開催回数（途中退会者等除く）

５回
３

２０２名

受講会員数

受講率

１８９名

９３．５％

九州大学司法研修講座（全てウェブ配信）
第１回

テーマ：法哲学
講 師：福原明雄

令和６年２月７日（水）参加者： ４９名

令和６年２月１９日（月）参加者： ２５名

教授（九州大学大学院法学研究院）

第３回
テーマ：憲法講 師：赤坂幸一

参加者： ３８名

准教授（九州大学大学院法学研究院）

第２回
テーマ：民法講 師：七戸克彦

令和６年１月２９日（月）教授（九州大学大学院法学研究院）

第４回

令和６年２月２９日（木）参加者： ３３名

テーマ：民法・家族法
講 師：小池泰 教授（九州大学大学院法学研究院）
第５回
テーマ：会社法
講 師：徳本穣

令和６年３月８日（金）参加者： ２５名

教授（九州大学大学院法学研究院）

第６回

令和６年３月１９日（火）テーマ：紛争解決業務における司法書士の支援能力
講 師：入江秀晃 教授（九州大学大学院法学研究院）- 31 -

参加者：

９名

４

司法書士事務職員研修会

事務職員研修会（ハイブリッド型）
テーマ：第１部
第２部
第３部
講 師：森俊章
５

令和６年
１月１３日（土）会館

参加者： ７７名

相続の基礎知識について
戸籍の見方・職務上請求書や法定相続情報
改正法関連について会員

日司連主催研修会同時配信研修会（全て会場集合型）
令和５年
１０月１４日（土）

第１回

会館

参加者：

８名

テーマ：渉外商業登記入門～開業・事業開始～
講 師：草薙智和 会員（東京会）
６

ＬＳ福岡との共催研修

ＬＳ福岡共催研修（ハイブリッド型）
テーマ：第１部
第２部
講 師：第１部
第２部
７

令和５年
１１月１８日（土）朝日ビル地下１階
１３・１４号会議室

参加者：１０５名

保佐人・補助人の代理権・同意見と意思能力の検討
司法書士業務と成年後見制度
橋本健司 会員（ＬＳ神奈川県支部）
吉田善礼 会員

オンデマンド研修動画配信（KenTube）の利用状況
掲載動画
総数

登録人数

令和２年度

６０件

６４４名

令和３年度

７０件

令和４年度
令和５年度

動画閲覧数

ウェブ単位
付与申請件数

２，４５９件

１，５９４

―

６８９名

３，９５４件

２，６４８

４７件

８１件

７１２名

１，７８７件

１，４８３

２１４件

９２件

７２３名

９３２件

１，２８９

２４８件

年間アクセス数（１月１日～１２月３１日）※年間アクセス数は、令和５年度からカウント方法が変更となった。

新人研修委員会
委員長

奈良田

紀

幸

≪登録「前」新人研修≫
配属研修については、例年通り３月１日から４月２８日までの期間に２クール制で実施した。日頃の業務で多忙を極める中、指導に当たってくださる講師の新人育成への- 32 -

熱意、情熱がなければ成り立たない研修制度である。感染症対策が必要な状況下で配属
講師を引き受けていただき、ご指導いただいた講師にはこの場を借りて厚く御礼申し上げる。
また、配属研修前に開催した集合研修は、全２回のウェブ配信形式から会場集合型形式に戻し、各分野に精通している会員にリレートーク方式で「司法書士としての可能性」を新人に伝えることに重きを置いた研修を行っていただいた。加えて、社会経験の少ない
新人も多いことから、ビジネスマナー研修を２時間実施した。リレートークでは初期段階の業務として「相談業務」の重要性・必要性を理解してもらうため、「司法書士の相談業務」を研修テーマとして取り上げ、「法教育」や「家事事件」、当会の重点事業でもある「相続登記」、そして社会問題への取り組みの一環としての「生活困窮者支援」についても研修テーマとして取り上げた。
さらに、前述の配属研修および集合研修の終了後に、一昨年度は中止していた閉講式（集合研修）を開催した。
≪登録「後」新人研修≫
登録後新人研修規程および実施要綱に基づき、平成２６年度より本格的に運用を開始した。集合研修については、当会をはじめとする各組織構成や懲戒処分に至るまでの手続の流れ等を解説した上で議論する内容の「司法書士の組織に関する研修」を行った。
また、「司法書士の報酬の歴史」、「司法書士の倫理の研修」を開催し、司法書士制度に関する理解を深め、司法書士の担う職責を認識し、実務に直結する倫理観を養う研修を行った。
実地型研修においては、総会翌日より各支部の部会・委員会へ研修生を配属し、次表のとおり配属研修を行った。新型コロナウイルス感染症の影響が続く状況の中で対応をいただき、各支部にはこの場を借りて厚く御礼申し上げる。
令和５年度実地型研修生（免除者等を除く）の受け入れ人数
配属人数

福岡東

福岡西

福岡南

筑後

北九州

筑豊

１２名

４名

７名

５名

３名

２名

なお、令和４年度実地型研修の研修生のうち、当該研修修了後、各支部および県会の部・委員会ならびにＬＳ福岡の部員として、会務に携わっている人数は次のとおりである（各支部および県会の部・委員会ならびにＬＳ福岡の部員を含む）。
令和４年度実地型研修生（免除者等を除く）の会務定着人数
定着人数

福岡東

福岡西

福岡南

筑後

北九州

筑豊

３名

２名

３名

０名

１名

１名

- 33 -

社会事業部
社会事業部長有吉

哲也

昨年度も総合相談センターを中心に様々な相談事業を展開した。会員の皆様には広くご協力をいただき、心より御礼申し上げる。また、これまで総合相談センター事業にご尽力いただいた６支部の社会事業部長、相談センター長、事務局の皆様には、重ねて厚く御礼を申し上げたい。

１ 相談事業（１）司法書士総合相談センター事業
当会相談事業の中核として、司法書士紹介・電話相談を中心に６支部の総合相談センターで運用を行った。
紹介システム、電話相談の件数は別記のとおりである。紹介事案では、登記手続
および家事事件が全体の８７％を占めており、電話相談も同様に登記手続、家事事件が多数を占めているが、民事一般事件に関する相談も多く寄せられている。
なお、主な認知経路は自治体等の公的機関、法務局、インターネット、法テラス
コールセンター等となっている。
【司法書士総合相談センター】
令和５年度※相談員数は休止含む

福岡東

福岡西

福岡南

筑後

北九州

筑豊・京築

全体

登録相談員数

83名

55名

116名

76名

87名

38名

455名

登録率

32.3%

40.4%

45.7%

56.7%

53.7%

53.5%

44.9%

【令和５年度 紹介システム 紹介件数推移】
350
300
250
200
150
100
50
0

- 34 -

2月

3月

年間

32

42

50

353

14

28

51

44

311

23

15

23

41

44

312

16

18

12

24

42

37

267

35

54

38

27

42

77

91

572

20

9

12

14

12

22

41

33

232

203

127

173

151

100

171

294

299

2,047

4月

5月

6月

7月

8月

9月

10月 11月 12月 1月

福岡東

21

23

22

13

38

29

30

33

20

福岡西

29

14

21

13

32

13

27

25

福岡南

24

20

22

16

24

26

34

筑後

15

17

18

15

38

15

北九州

52

31

35

39

51

筑豊・京築

17

19

21

12

全体

158

124

139

108

【令和５年度 電話相談 相談件数推移】
350
300
250
200
150
100
50

全体

4月

5月

6月

7月

8月

9月

10月 11月 12月 1月

2月

3月

年間

279

283

268

229

218

268

259

297

304

3,099

235

204

255

（２）司法書士の日記念相談会
司法書士の日を記念しての一斉相談会である。「司法書士による相続・遺言相談会」
として、８月５日（土）県内４会場で１０時から１６時の時間帯で開催した。今回も各支部の社会事業部および総合相談センターで主体的に運営を行っていただき、全会場
合計で１０５件の相談を受けた。
（３）高齢者・障がい者のための成年後見相談会
ＬＳ福岡との共催で、１０月７日（土）、県内４会場で１０時から１３時の時間帯で開催した。近年、新型コロナウイルス感染症の影響により中止を余儀なくされたため、４年振りの開催となったが、当部会の運営（相談員配置・各支部への周知等）に混乱が生じ、結果として全会場での相談件数は９件に留まった。また同日、会館での電話相談会も実施したが相談件数は１件であった。今年度は事業形態を大幅に手直しして実施する予定である。
（４）遺言相続事業
８月を「相続・遺言推進月間」、２月を「相続登記はお済みですか月間」として、遺言相続推進への取り組みを行った。月間に協力いただく会員を「賛同会員」として各事務所で相続登記に関する相談を初回無料で受けてもらうほか、総合相談センターの紹介システムで賛同会員を紹介した。新聞広告およびウェブ広告等による広報により、各月間実施期間中の紹介件数は８月２０３件、２月２９４件と、会員の事件受託に寄与したものと考えている。

- 35 -

（５）賃貸借トラブルホットライン
毎週月曜日と水曜日、１６時～１８時の時間帯で登録相談員事務所への転送方式に
より電話相談を実施した。消費生活センター等の相談機関からの紹介もあって毎回多くの電話があり、昨年度は５４９件の相談を受けている。
（６）総合行政相談・一日合同行政相談
九州行政評価局と連携し、福岡総合行政相談所（ソラリアステージ）および北九州
総合行政相談所（小倉井筒屋）の定例相談会や一日合同行政相談所へ相談員派遣を行った。相談員のシフト等の運営については、福岡３支部および北九州支部の社会事業部の協力のもと実施している。
（７）福岡市市民相談室
福岡市が各区役所で実施する司法書士相談へ相談員の派遣を行った。契約主体は当会であるが、相談員の選定、シフト等については福岡３支部で行っており、１３時～
１６時の時間帯に予約制で実施されている。
昨年度の相談件数は４１５件であった。
（８）スタートアップカフェ相談
福岡市の創業支援拠点として設置されている「スタートアップカフェ」において、毎週木曜１８時～２０時に開催されている専門家相談に相談員の派遣を行った。昨年
度は計５０回の相談日で、７３件の相談を受けている。分野を絞った相談事業であり、起業を目指す方に司法書士が会社法務の専門家であることを知ってもらう機会としても意義あるものと考えている。
（９）福岡市空家相談事業
令和２年度より開始した事業であり、福岡市との協定に基づき相談員の派遣を行った。
月１回の予約制であり、昨年度は１回（３月）の相談日に１件の相談を受けた。
（10）税理士会との合同相談会
税理士会との合同相談会を、１１月１１日（土）１３時～１７時、天神ビルで開催した。完全予約制で行い、２３件の相談を受けた。アンケートでも満足度の高い相談会であり、今回も他士業との合同相談会としての特色が出せたものと考えている。
２

法務局との共催による相続セミナー・無料相談会／全国一斉相談会
福岡法務局との共催で相続に関する市民向けのセミナーと無料相談会を、２月１７日（土）１１時～１５時、博多バスターミナルで開催した。福岡法務局には会場手配と市町村向け広報を対応いただき、当会では、相談員の派遣および相談者の予約受付を行った。詳細は後記のとおりである。また、同日（時間帯は１０時～１６時）、日司連が主体となって企画・運営された電話相談会を実施し、会館において２８件の相談を受けた。

- 36 -

２月１７日１

１１：００～１２：００

２

１２：３０～１５：００

博多バスターミナル
９階大ホール１

参加者：７１名

２

相談者：２７組

相続セミナー＆無料相談会
１ セミナー（１）相続登記の義務化について
講 師：井ノ口忠明 首席登記官（福岡法務局民事行政部不動産登記部門）（２）相続・遺言の基礎知識
講 師：坂田亮平 会員
２ 無料相談会（面談）
相談員：６名３

相続登記推進事業への対応
所有者不明土地特措法に基づく長期相続登記等未了土地解消作業に関して、福岡法務局から相続人代表への通知書に、総合相談センターを案内するチラシを同封してもらい、相談窓口として周知を図った。また、福岡法務局との定例協議会を月に一回行い、相続登記の申請義務化へ向け、市民への周知のほか、当会と法務局が機能的な連携が図れるよう、協議した。

４

関係機関との連携の強化推進
九州行政評価局、福岡県消費者安全確保地域協議会との会議に参画し、関係団体との連携や情報共有を図った。

【派遣相談会】
相談会名

日付

相談件数

行政評価局

福岡総合行政相談所

第 3 月・第 4 木曜日（休会の月あり）

134 件

行政評価局

北九州総合行政相談所

第 2・4 金曜日

99 件

（休会の月あり）行政評価局 春のくらし・行政なんでも相談所（直方）7 月 11 日

7件

行政評価局 一日合同行政相談所（筑後、福岡、北九州、飯塚）

10 月 6 日、18 日、24 日、11 月 7 日

38 件

専団連 共同相談会（福岡、久留米、飯塚、北九州）

6 月 3 日、10 日、17 日、24 日

62 件

専団連

共同相談会（福岡）

9月 2日

27 件

専団連

共同相談会（福岡）11 月 25 日

26 件- 37 -

高齢者・障がい者権利擁護委員会
委員長

下

川

慎一郎

当委員会は、行政・地域包括支援センター・障がい者に関する相談支援センター、その他関係諸機関と連携協働し、ネットワークの構築や様々な形での支援を通じて高齢者・障がい者の権利擁護を図ると共に、当会および司法書士制度の周知を目指している。以下、昨年度の事業を報告する。
１

窓口委員の活動について毎年継続して行っている窓口委員活動については、昨年５月に前任者の任期満了に伴い、改選を行った。
昨年度の窓口委員の活動報告は１２５件であり、行政区によって多少のばらつきはあるものの、活動は定着していると思われる。成年後見制度利用促進基本計画に基づき中核機関が設置された自治体においても窓口委員への相談および問い合わせは続いているが、今後の動向については注視が必要と思われる。また、各種会議への参加、委員就任の依頼も継続しており、司法書士の業務内容、窓口委員活動の認知度は向上していると考えている。

２

高齢者・障がい者のための成年後見相談会の支援について
新型コロナウイルス感染症の影響により開催が見送られてきた標記相談会が４年ぶりに開催されたことで、県内すべての地域包括支援センターの窓口に相談会のチラシを配布した。チラシの配布は、相談会の広報に加えて司法書士の認知度向上にもつながっていると思われる。

３

聴覚障害者情報提供施設との連携について障がい者の権利擁護として、意思疎通支援事業を利用した相談会等の実施に向けて、障がい者団体との関係構築および連携について検討した。

４

窓口委員活動についての説明会の開催について
窓口委員の改選に伴い、令和５年７月７日に標記説明会を行った。
７月７日

１７：１５～１７：４５

オンライン開催

テーマ：窓口委員の役割・活動について
講 師：谷村健二郎 会員- 38 -

参加者：２６名

司法福祉推進委員会
委員長
１

轟

木

昭

弘

自殺未遂者・念慮者への支援事業
自殺未遂者・念慮者への支援事業については、病院、行政機関、支援団体と連携の上、下記の通り相談員派遣を実施し、一定の成果をあげることができた。ベッドサイド法律相談については、県内の病院に対してチラシを送付するなどして広報を行った。また、
自殺対策強化月間に合わせての研修会や、関連団体との関係性構築を図るための研修会を行った。自殺総合対策大綱の見直しについては令和４年１０月に閣議決定され、福岡市等の自殺対策協議会に出席して情報収集等を行った。

【常設相談会】
日付

相談会名

形式

登録相談員

相談件数

通年

ベッドサイド法律相談

派遣

２４名

９件

日付

相談会名

形式

相談員

相談件数

５月２５日

くらしとこころの総合相談会（主催：北九州市精神保健福祉センター）

面談

１名

面談：２件

６月 ７日

ハローワークにおける生活・法律・
こころの相談会（主催：久留米市保健所）

面談

１名

面談：３件

７月２７日

くらしとこころの総合相談会（主催：北九州市精神保健福祉センター）

面談

１名

面談：１件

９月２２日

ハローワークにおける生活・法律・
こころの相談会（主催：久留米市保健所）

面談

１名

面談：５件

９月２９日

こころと法律の相談会（主催：福岡市精神保健福祉センター）

電話

２名

電話：０件

９月３０日

くらしとこころの総合相談会（主催：北九州市精神保健福祉センター）

面談

１名

面談：１件

１１月１６日くらしとこころの総合相談会(主催：北九州市精神保健福祉センター)

面談

１名

面談：５件

１２月１１日ハローワークにおける生活・法律・
こころの相談会（主催：久留米市保健所）

面談

１名

面談：４件

（令和６年）
１月２７日

くらしとこころの総合相談会(主催：北九州市精神保健福祉センター)

面談

１名

面談：２件

【相談会】

- 39 -

３月 ８日

こころと法律の相談会(主催：福岡市精神保健福祉センター)

電話

２名

電話：６件

３月１９日

ハローワークにおける生活・法律・
こころの相談会（主催：久留米市保健所）

面談

１名

面談：３件

３月２８日

くらしとこころの総合相談会(主催：北九州市精神保健福祉センター)

面談

１名

面談：５件

【研修会】
２月２４日

集合開催

受講者：１５名

福岡県精神保健福祉士協会との合同学習会
テーマ：精神保健福祉士、司法書士、各専門職のこれまでとこれからの取り組み
講 師：上野祐二 会員
前田秀和 氏（精神保健福祉士）
３月

９日

集合開催

受講者：２２名

メンタルヘルス・ファーストエイド研修会
テーマ：うつ、自殺問題等
講 師：加藤隆弘 准教授（九州大学大学院医学研究院）【外部研修会参加】
９月１５日～９月１７日

集合開催

第４７回日本自殺予防学会総会
テーマ：地域における自殺予防の取組みと実践－若年者から高齢者まで－
参加者：稲毛翔平 会員、森部光一 会員、小野洋平 会員、上野祐二 会員
２月

４日

ウェブ開催

日司連主催「司法書士業務のためのメンタルヘルス対応・セルフケア研修会」
自殺念慮のある方への具体的な対応技法について
参加者：轟木昭弘 会員
２

生活困窮者等への支援活動
１２月に、年末・生活・困りごと相談会として面談・電話相談を行った。また翌週には日司連の年末困りごと電話相談会に参加した。相談会にご参加いただいた会員の皆様には、この場を借りて御礼申し上げる。また、相談会に先立ち、生活保護を中心とした生活困窮者支援に関する研修会を開催した。
会員による生活保護同行支援について「経済的困窮者の救済支援事業」を実施し、１２件の助成を行った。

【常設相談会】
日付

相談会名

形式

登録相談員

相談件数

通年

福津市家計相談

面談

２名

１４件

- 40 -

【相談会】
日付

相談会名

形式

相談員

相談件数
面談： ３件
電話：１１件

１２月 ９日

年末・生活・困りごと相談会

面談
電話

２９名
（うち電話
相談員
５名）

１２月１６日司法書士による年末困りごと相談会（全国一斉）

電話

７名

電話：

３件

【研修会】
１１月２２日

ウェブ開催

受講者：４４名

生活困窮者支援に関する研修会（倫理）
テーマ：生活保護・生活困窮者自立支援制度の基礎知識、生活困窮者支援の実際
講 師：西山弓子 会員【外部研修会参加】
１１月１１日、１２日、１８日

現地およびオンライン開催

第１０回生活困窮者自立支援全国研究交流大会
人と人とが向き合う、いのち・くらし・せいかつづくり―
参加者：福澤真理 会員
３―なんとかなる

楽しみながら地域

更生保護施設入所者への支援
湧金寮で開催する定期法律相談会を行った。
法務省福岡保護観察所北九州支部からの依頼で、北九州自立更生促進センターへ相談員を派遣することとなっていたが、昨年度派遣依頼はなかった。

【相談会】
日付

相談会名

形式

登録相談員

相談件数

奇数月
５、９月
を除く

更生保護施設での法律相談会

面談

７名

４件

- 41 -ＡＤＲセンター運営委員会
委員長
１

野

村

沙

織

ＡＤＲセンター稼働状況
昨年度は、申込相談８件（内、調停依頼５件）、令和４年度から継続して取り扱っている事案を含め４件の調停開催という結果だった。
特例で利用料無料としていた令和２年度までと比べて申込相談数・調停開催数は減少
したが、令和３年度以降、例年一定の利用件数がある。調停開催数に比する合意成立数
は少ないものではなく、利用者アンケートの結果も高評価が多い。
現在２８名の名簿登載者で事案に当たっている。しかし、当センターの調停は原則
平日に会館で行っているものの、当事者の希望によっては土日や夜間に調停を開催した
り、紛争発生地で調停を開催したりするなど、手続実施者には難しい対応をお願いする
ケースも多い。より多くの会員に手続実施者名簿に登載していただき、ご協力いただきたい。

【ＡＤＲセンター稼働状況】
調

事

停
あ

案

依

頼

り

調 停 開 催

件

あ

り

な

意

見込み
な し

申込人
取下げ

相手方
離 脱

申込人
取下げ

相手方
不応諾

※()は弁護士助言

な

手

し

続

し

中

事業年度

数

合

平成 31 年度

37

5
（4）

0

2
（2）

1
（1）

5

8

16

0

令和２年度

33

2
（1）

1
(1)

0

0

2

14

14

0

令和３年度

14

1
(1)

1
(1)

0

0

2

3

7

0

令和４年度

15

2
(1)

0

0

0

2

0

11

0

令和５年度

11

1
(1)

1
(1)

1
(1)

0

0

0

4

4

総

110

11
(8)

3
(3)

3
(3)

1
(1)

11

25

52

4

２

計

利用促進のための広報活動
ＡＤＲセンターのリーフレット、チラシを、消費生活センターや市役所などに足を運び、ＡＤＲ手続の説明とあわせて配布を行った。どのような相談の際に当センターを紹介したらよいのか、具体的なイメージを持っていただくことで、相談機関からの紹介
による問い合わせや申し込みが増えるように尽力した。

- 42 -

同様に、会員からも紹介が増えるように、会報への投稿を継続して行った。その結果として、近年、司法書士から紹介された事案が増加しており、会員のＡＤＲへの理解が広がっているように感じている。今後も、会員が紛争解決手段の一つとしてＡＤＲの利用を認識できるよう、理解を深める努力を続けたい。
３

ＡＤＲ関連研修会の開催
手続実施者および調停管理者の能力担保を目的として、下記の研修会を開催した。
下記のうち、「調停実技ブラッシュアップ研修」「ＡＤＲ・調停及び事例検討会に関する小講義」は、九Ｂとの共催で、福岡県内だけではなく、熊本県・鹿児島県からも参加があった。

【令和５年度ＡＤＲ関連研修会】
日

時

研

修

会

講

師

受講者数

令和５年 ９月 ５日
１８：００～１９：３０

ＡＤＲ研修会（事例検討会）
ウェブ方式

鶴田 美里 会員
渡邉慎一郎 会員

１１名

令和５年１１月２５日
１２：００～１７：００

ＡＤＲ研修会＜調停実技ブラッシュアップ研修＞細川 眞二 会員
髙倉三穂子 会員
椛島亜希子 会員

１６名

令和６年 ２月１０日
１３：００～１６：３０

ＡＤＲ研修会＜ＡＤＲ・調停及び事例検討会に関する小講義＞

入江 秀晃 教授
（九州大学大学院
法学研究院・
法科大学院）

１８名- 43 -

総合研究所
所長

丸

尾

公

彦

総合研究所は、司法書士の職能に関する諸制度ならびに法令について、その調査研究を恒常的に行い、会務執行の意思決定に資するとともに、司法書士の法律実務家としての資質の向上を図ることを目的として設置されている。
昨年度は、上記趣旨に則り不動産登記研究会、商業・法人登記研究会、司法書士法研究会および憲法研究会が、事業計画ならびに会長の諮問に基づき、下記のとおり調査・研究
およびそれに関連する活動を行った。

不動産登記研究会
主任研究員

井

手

誠

当研究会は、不動産登記法および関連法令、通達等に関する研究、意見の提言、会員への研究成果の還元を活動内容としている。昨年度は、下記活動を行った。
１ 令和５年３月２０日不動産登記規則、令和５年３月２８日以降に発出された不動産登記事務の取扱いに関する各通達の確認、検討および令和５年４月１日以降に改正された不動産登記規則の確認、検討ならびに令和５年１２月２８日公示の「不動産登記規則等の一部を改正する省令案の概要」について省令案の検討、意見の提出を行った。
２ 法務省民事局が実施した「登記手続のオンライン利用における利用者満足度に関するアンケート」に協力した。
３ 令和６年４月１日施行の改正不動産登記法、不動産登記規則等に関する研修会に講師３名を派遣した。
４ 「所有権登記名義人の登記事項上の取扱い変更に関する留意事項」を提出した。
５ 九Ｂ新人研修会のカリキュラムの中で、不動産登記に関する講義（「取引立会－受託から完了まで」「相続登記手続」）へ講師２名を派遣した。

商業・法人登記研究会
主任研究員

小

田

真

司

昨年度は、当研究会の実質的な発足の年であり、研究体制を確立しながらの研究スタートとなった。
各種法人登記手続を除く各テーマは全て実務的に新しい領域であり、情報収集や書籍の- 44 -

読み合わせをしながら議論を重ね、研究テーマを明確にしていった。
その中で、スーパー・ファストトラック・オプションに関しては、他の研究テーマに比して重要性が高くないと判断し、研究対象から一旦除外することとした。
また、社会的に急速に普及しつつある電子署名を含む電子契約を研究テーマに追加し、これと社外役員に関する研究の二本立てとして研究を行った。

司法書士法研究会
主任研究員

山

下

祐

一

当研究会は、司法書士法および関連法令等に関する分析、検討、意見の提言等を活動内容としている。
昨年度は、九Ｂ新人研修会（令和６年１月１４日）、第８回業務研修会（同年３月２９日）
および筑後支部研修会（同年３月２５日）に講師を派遣した。

憲法研究会
主任研究員
１

中

嶋

安

雄

三権分立と国民主権に関わる「閣議決定等の行政行為」が研究課題であったが、視座を広げて「国民主権と公務員のあり方」を研究課題とした。
現憲法下では、公権力は三権分立によって権力の暴走を抑制して、主権者である国民全体に奉仕する建て付けとなっている。しかし、現実には行政権力つまり官邸が突出して強くなり、立法も司法も行政権力（内閣）を監視する機能が弱体化しているようだ。
この実態と、ここに至る経緯を明らかにして公務員のあり方について研究した。
今回報告の一部をなす「閣議決定とは何か」については、県会会報においても公表した。
２ 我が国の難民認定手続きの問題点および出入国管理法の改正等につき研究した。
３ 「重要土地利用規制法」に関する問題点を研究した。
４ マイナンバー法の令和５年３月７日一部改正により、マイナンバーの利用範囲が拡大したことに伴う問題点およびマイナンバーカードの問題点を研究した。

- 45 -

特別事業対策部
部会長

安河内

肇

新規事業の立ち上げ、緊急対応、組織を横断して検討すべき事項に対応するために設置された当対策部では、昨年度以下の事業を行った。

成年後見制度利用促進対策室
室長

佐

藤

直

幸

１

総括
昨年度は、令和４年３月２５日に閣議決定された第二期成年後見制度利用促進基本計画で定められた５か年計画の２年目の年度であった。各自治体の動きも活発化していくなかで実際に中核機関が設置された自治体とそうでない自治体の差も大きくなった。
自治体からの要請も増加傾向にある中、特に福岡県からの要請が非常に多くなり、継続して当会に対し様々な協力要請が行われた。これに対応すべく以下の事業を行った。また、定期的に行われる協議会で各自治体の進捗や各市町村の動き等を当対策室で情報共有することができた。
今後も、高齢者・障がい者権利擁護委員会やＬＳ福岡と連携し、情報共有、会員に対する周知、協力要請を徹底していきたい。

２

家庭裁判所、他士業等との連携
福岡家庭裁判所本庁、各支部、弁護士会、社会福祉士会、福岡県、福岡県社会福祉協議会
等と連携し、成年後見制度利用促進基本計画に基づく動きに対応し、また各自治体との関係構築に努めた。

３ 各市町村への委員等の派遣（１）福岡市
福岡市成年後見推進センターにおいて開催されるケース検討会議および受任調整
会議への委員派遣要請に対して、対策室において委員を決定し派遣した。また、福岡市
社会福祉協議会との協定に基づき、成年後見相談会へ中核機関協力会員名簿より会員を選定し相談員として派遣した。
昨年度も福岡市における協議会である「福岡市権利擁護支援ネットワーク協議会」に委員１名を派遣した。
（２）行橋市、苅田町、みやこ町
行橋・京都成年後見センターからの要請に基づく運営委員会委員、成年後見制度利用促進委員会委員および受任調整会議委員の推薦および派遣を行った。

- 46 -

（３）北九州市
北九州市成年後見支援センターからの要請に基づく三士会協議会に会員を派遣した。
（４）水巻町中核機関である水巻町社会福祉協議会権利擁護センターからの要請に基づく運営委員会委員および推進会議委員の派遣を行った。
（５）大川市、久留米市、筑前町
大川市成年後見制度利用促進計画策定委員の推薦、久留米市成年後見制度受任調整
会議委員の推薦および筑前町受任調整会議委員の推薦についてそれぞれ依頼があったため、それぞれの推薦依頼について会員を推薦した。
（６）宗像市、大野城市、筑後市、八女市
各自治体からの依頼に基づき協議会委員を派遣した。
（７）香春町
香春町成年後見制度中核機関運営協議会委員について、香春町より推薦依頼があったため、会員１名を推薦した。
（８）福岡県
福岡県が実施主体となっている成年後見制度利用促進体制整備アドバイザー事業に基づき開催された「市町村意見交換会」に対して、委員５名を派遣した。
令和５年８月１７日、令和６年２月１５日に開催された、「福岡県成年後見制度利用促進ネットワーク会議」に委員２名を派遣した。
厚生労働省が行う「成年後見制度利用促進体制整備研修」「権利擁護支援アドバイザー
研修」に関して、福岡県からの参加要請に対し、委員４名の派遣を行った。
４

中核機関協力会員名簿の運用
中核機関から当会に対し各種要請があった場合において、当会が、当該要請に応じ推薦
または派遣する基準を定め、これらに対応するため中核機関協力会員名簿を作成し運用している。また、令和５年７月７日（金）、「中核機関協力会員名簿」登載に関するガイ
ダンスを実施した。
① 成年後見人等の受任者推薦
各自治体からの後見人等候補者推薦依頼件数
福岡市 ２４件
久留米市 ４件
筑前町 １件② 個別事案への相談員派遣
福岡市成年後見推進センターからの要請に基づき、アドバイザーとして１名を派遣した。
③ 中核機関主催の各種相談会への相談員派遣
福岡市成年後見推進センターにおいて開催の相談会へ相談員の派遣を行った。

- 47 -

相続登記促進対策室
室長

坂

田

亮

平

令和６年４月１日施行の相続登記の申請義務化に向けて、相続登記の促進のために必要な司法アクセス拡充と会員の受託推進を目的とし、各部と連携し、下記事業を行った。
１ 福岡法務局との連携事業（１）福岡法務局主催の図書館セミナーへの講師派遣
７月３０日

１３：００～１６：００

福岡市総合図書館

参加者：約２００名

内容：司法書士による相続・遺言教室
講師：森俊章 会員（２）福岡法務局との共催による四地区セミナー・相談会の開催
１０月２３日

１３：００～１６：００

相談者：４地区合計１００名

内容：第一部 法務局によるセミナー
１３時～１３時３０分
第二部 司法書士会による相談会 １３時３０分～１６時
場所：福岡会場（福岡法務局）
北九州会場（八幡東生涯学習センター集会室４・５、講堂）
飯塚会場（中央公民館学習室３０３）
久留米会場（石橋文化会館２階会議室Ａ、１階会議室）
２ 関係機関への講師派遣（１）福岡県空家対策連絡協議会新任者研修
８月２４日

１４：００～１５：００

吉塚合同庁舎６０３Ａ会議室

内容：財産管理人制度の概要
講師：及川修平 会員（２）令和５年度九州地区土地政策推進連携協議会講習会
１１月３０日

１３：３０～１４：３０

九州地方整備局（ウェブ配信）

内容：所有者不明土地問題の解決方法としての各種財産管理制度について
講師：森亜由美 会員
３

行政職員向けセミナー
相続登記の申請義務化の目的を共有するために、市民のアクセスポイントとなる自治体の担当者向けに、相続に関するセミナーを開催した。
１１月２７日

１３：００～１５：００

天神ビル１１階
１１号会議室

内容：戸籍・登記簿の見方の秘訣
講師：森俊章 会員- 48 -

参加者：１００名

１月３０日

天神ビル１１階
１０号会議室

１３：００～１５：００

参加者：１０１名

内容：相続人特定後の相続の放棄・遺産分割協議などの制度
講師：及川修平 会員
２月２６日

天神ビル１１階
１０号会議室

１３：００～１５：００

参加者：

８３名

内容：相続登記の義務化について、相続における司法書士の活用法！
講師：明石智典 会員
４

首長訪問
相続登記の申請義務化の目的を共有するために、会長が福岡法務局民事行政部長と共に、市民のアクセスポイントとなる自治体の首長を訪問し、総合相談センター等の相談窓口を案内するなど連携を深めた。
１１月

６日

糸島市役所

出席者：安河内肇

会員、加勢田今春

１１月

１１：００～１２：００

７日

出席者：安河内肇
５

１０：００～１１：００

会員、坂田亮平

会員、是永紗季

会員
朝倉市役所

会員、櫻木大介

会員

会員向け研修会の企画、運営
ミーナ天神８階
The Company
内容：相続相談業務研修会『今こそ学ぼう！相談業務』
講師：森亜由美 会員、加勢田今春 会員
１０月２５日

１８：００～２０：００

２月２８日

１８：００～２０：００

ウェブ配信

参加者：

２４名

参加者：１４０名

内容：遺産分割調停に関する研修会
講師：渡辺亨 会員（日司連家事事件対応委員会副委員長）
３月１５日

１８：００～２０：００

ウェブ配信

内容：不動産登記研究会による直前研修
講師：新井慶治 会員、宗守浩 会員、猿渡健太郎
６

参加者：１４５名

会員

相続登記の申請義務化に向けた広報「令和６年４月１日より相続登記の義務化・相続登記は司法書士へ」というイメージを定着させるための広報を検討し、総合相談センターを案内するチラシを作成して、令和６年２月１日より約１か月間、福岡市内路線バスへ掲出した。
また、令和６年３月２１日より同３１日までの間、西鉄天神駅・地下鉄天神駅のデジタル
サイネージ広告に掲示を行うと共に、北九州・筑豊・筑後のエリアに新聞折込広告を行い、相続登記に関する相談を総合相談センターで受け付けているという広報活動を実施した。

- 49 -

【令和５年度 部会一覧表】
部会

部長

担当理事

担当理事

担当理事

副会長

専務理事

部員

常務理事

総務部

柿木 高紀 櫻井 菜穂子

吉田 善礼 吉田 善礼

経理部

小山 貴美代 西村

浜田 啓史

企画部

梅原 健 坂田 亮平 佐藤 直幸 手嶋 竜一 浜田 啓史

澤 和宏 森田 昂作 櫻木 大介 須釜 明日香 山口 くみこ

広報部

木津 圭太郎 山下

芳司 英樹

永松 昌倫 多伊良 壮平 永田 和彦 金子 誠剛 鈴木 誠 山﨑 史己 福田 哲也

研修部

内川 龍 松浦 光男 西村 直樹

丸尾 公彦

佐々木 英 福田 哲也 木﨑 正亮 神田 哲郎 陣内 秀昭 鈴木 誠 井星 格充 皆尺寺 伸子

社会事業部 有吉 哲也

直樹
由貴

山田 泉

芳司 英樹

松嵜 正

萬 知世 内野 朗子 宮前 武司

平島 健佑 中村 有希子 高木 誠 下川 慎一郎 安樂 兼智【令和５年度 委員会一覧表】
委員会

所属部会
懲戒意見検討小理事会Ａ
懲戒意見検討小理事会Ｂ
注意勧告小理事会Ａ
注意勧告小理事会Ｂ

根拠

設置の目的

担当役員

委員長
副委員長
主任研究員

委員・研究員

安河内 肇 浜田 啓史 西村 直樹 小山 貴美代 山田 泉 松浦 光男

会則第１０６条の２第５項／懲戒に関する意見検討規則第２条

安河内 肇 丸尾 公彦 木津 圭太郎 櫻井 菜穂子 手嶋 竜一 山下 由貴
浜田 啓史 西村 直樹 小山 貴美代 山田 泉 松浦 光男

会則第１０３条／注意勧告運用規則第３条

丸尾 公彦 木津 圭太郎 櫻井 菜穂子 手嶋 竜一 山下 由貴
原口 敏一 堤 朗子 藤井 真司 江上 慎也 持田 仁子 貞松 綾子 枡田 文郎 小川 武夫 安樂 美和

会則第４８条柿木 高紀 山下 祐一 小原 俊治 伊藤 美登利 植中 美紀 竹本 安伸 中村 有希子 太田 隆 本多 寿之 𠮷本 和子 野見山 紀行

紛議調停委員会

会則第１０８条芳司 英樹
野村 沙織 高橋 英樹 鶴田 美里 細川 眞二 渡邉 慎一郎 椛島 亜希子
柿木 高紀

苦情対応委員会

会則第５３条第１項

事故処理委員会

会則第７８条の４

登録調査委員会

会則第１１２条

選挙管理委員会

会則第２８条／役員等選挙規則第７条

司法書士推薦委員会

会則第５３条第１項

会務に携わる会員の増加および行政や他団体からの役職委嘱に対する安河内 肇 柿木 高紀
会員の推薦を目的とする。

非司法書士問題対策委員会

会則第５３条第１項

司法書士でない者の司法書士法違反行為を防止し、もって市民の権利擁柿木 高紀 宮前 武司 内野 朗子 櫻井 菜穂子
護を図ることを目的とする。

綱紀調査委員会

及川 修平 福成 龍一

総務部

経理部

企画部

会館維持管理委員会

会則第５３条第１項

会費減免等審査委員会

会則第５３条第１項／会費の減免等に関する規程第２条

法教育・市民法律講座推進委員会

会則第５３条第１項

裁判業務推進委員会

会則第５３条第１項

空家等対策委員会

会則第５３条第１項

中小企業支援委員会

会則第５３条第１項

総合研究所

会則第５３条第１項

会員の業務に関する苦情の申立に対し、その円満な解決のために、会員
柿木 高紀に適切な指導および指示を与えてこれを処理することを目的とする。

吉田 善礼
松嵜 正 平島 健佑 江島 一栄
柿木 高紀

柿木 高紀 矢野 公一

会館の維持管理を目的とする。

小野 彩加

井上 飛鳥 小牟田 毅 椛島 亜希子 森上 恵美香
小山 貴美代梅原 健 木津 圭太郎 内川 龍 有吉 哲也
松嵜 正

吉田 善礼
山田 恭久
平島 健佑

平野 幸久 小嶋 美夏

浜田 啓史 小山 貴美代

柿木 高紀

法教育・市民法律講座事業を推進することで、市民の法的教養を高め、予防司法を含め市民が自ら権利擁護を図っていける社会実現に寄与するこ 梅原 健とを目的とする。

萬 知世

寺田 知未 権藤 優里子 椛島 浩二 末森 正浩 小牟田 毅 山倉 克也

会員の裁判業務推進を目的とした事業を企画し、必要に応じて、法改正、
手嶋 竜一 前田 美穂 工藤 陽二 柿木 高紀 石川 智宏 柏木 祐子
法制度等に関する研究、提言を行うことを目的とする。
市民、行政が抱える空き家空き地問題の解決に向けた助言・支援を行うと
永田 修一
ともに、行政と連携・協力し、市民の生活の安全・安心を確保するため、空梅原 健 森部 修道
梅原 健 森 亜由美 福丸 奈々美 柳橋 儀博 早木 信行
家等の発生の未然防止、流通・活用等の総合的な対策の推進を目的とす鑓水 裕介
る。
中小企業支援に関する司法書士の役割を対外的に周知し、司法書士が会社の設立、事業の拡大、経営の改善、事業承継など様々な場面で活躍で坂田 亮平 池田 龍太
小牟田 毅 櫻井 麻衣 小田 真司 本田 建吾
きることを民間企業や他士業に知ってもらうこと、それらの活動を通して司法書士全体の能力を向上させることを目的とする。
司法書士の職能に関する諸制度並びに法令について、その調査研究を行い、会務執行の意思決定に資するとともに、司法書士の法律実務家として 丸尾 公彦の資質の向上を図ることを目的とする。

井手 誠

江上 隆

商業・法人登記研究会

小田 真司

寺﨑 郁彦 森田 昂作 赤澤 由希子 矢野 公一

司法書士法研究会

山下 祐一

原口 智吉 土井 経世 山倉 克也

憲法研究会

中嶋 安雄

荻林 和則 武田 哲幸 増田 憲之 藤本 伊久磨 津田 珠恵

森 俊章

宗 守浩 小嶋 美夏 新井 慶治 猿渡 健太郎

新規事業の立ち上げ、緊急対応、組織を横断して検討すべき事項に対応
安河内 肇
することを目的とする。

佐藤 直幸

成年後見制度利用促進対策室

安河内 肇 坂田 亮平

相続登記促進対策室

社会事業部

緒方 勝幸

不動産登記研究会

特別事業対策部

研修部

山田 剛 野村 明広 寺﨑 郁彦 木下 抄岐恵 荻林 和則 川浪 寿士 仲村 一真 高橋 英樹

新人研修委員会

会則第５３条第１項

高齢者・障がい者権利擁護委員会

会則第５３条第１項

司法福祉推進委員会

会則第５３条第１項

ＡＤＲセンター運営委員会

会則第３条／ＡＤＲセンター設置規則

安樂 美和
下川 慎一郎

内野 朗子 藤田 剛 原口 智吉
及川 修平 森 亜由美 加勢田 今春 土谷 健太 森 俊章

日司連の新人研修規則で定義されている登録前の新人及び登録して間も木戸 孝充 萩 久範 井上 隆祐 櫻井 菜穂子 柳 宏幸
ない新人会員を対象とし、今後の司法書士制度を担う司法書士を育成す 内川 龍 奈良田 紀幸 井上 隆祐
眞鍋 ゆかり 竹中 志織 小浦 一豪 鶴田 徹
べく効果的な研修制度を確立することを目的とする。
高齢者・障がい者の権利擁護のために、行政等関係諸機関と連携協働
芳司 英樹
下川 慎一郎し、法律専門職として権利擁護のネットワーク構築とマネジメントの役割を
山﨑 貴子 小副川 哲二 井手 一人 吉田 昭夫 谷村 健二郎 江島 滋美
山田 泉
担うことを目的とする。
司法書士の司法福祉分野での取り組みを推進することを目的とする。

有吉 哲也 轟木 昭弘

森部 光一 稲毛 翔平 小野 洋平 加來 英宜 山倉 克也 福澤 真理 上野 祐二

芳司 英樹 野村 沙織 高橋 英樹 原口 敏一 渡邉 慎一郎 椛島 亜希子

51

～

52

業務日誌
令和５年
〔４月〕4
変更の登録申請（１名）
5
変更の登録申請（１名）
6
理事会
正副会長会
7
紛議調停委員会
10 福岡法務局長等ご挨拶
11 登録後新人研修ガイダンス
最終監査会
臨時正副会長会
12 登録申請（１名）
14 登録申請（１名）
17 登録申請（１名）
19 注意勧告小理事会Ａチーム
20 臨時理事会
臨時正副会長会
25 苦情対応委員会
26 次期理事会
次期正副会長会
〔５月〕8
9
11
15
18
19
23
25
27
〔６月〕1
6
12
13
14
19
26

27
28
〔７月〕6
10
11
12
13

14
18
19
20
24
25
28
〔８月〕1
2

3

登録申請（１名）
綱紀調査委員会正副委員長会議
理事会
正副会長会
登録申請（１名）
登録申請（１名）
登録申請（１名）
苦情対応委員会
臨時理事会
第７４回定時総会

7
8
16
17
18
22

正副会長会
理事会
総合研究所会議
代議員会
相続登記促進対策室
変更の登録申請（１名）
登録証交付式
懲戒意見検討小理事会準備会、注意勧告小理事会
Ａチーム
綱紀調査委員会
懲戒意見検討小理事会準備会、注意勧告小理事会
Ｂチーム
登録申請（１名）
苦情対応委員会
県・支部連絡協議会
業務研修会
理事会
九州管区行政評価局ご挨拶
正副会長会
懲戒意見検討小理事会準備会Ａチーム
相続登記促進対策室
綱紀調査委員会正副委員長会議
福岡法務局との協議会
登録証交付式紛議調停委員会

23
25
29
30
31
〔９月〕3
4
5
7
12
13
16
26
27
28
29
〔10月〕3- 53 -

業務研修会
登録申請（１名）
福岡県との協議会
事故処理委員会
登録申請（１名）
注意勧告小理事会Ｂチーム
成年後見制度利用促進対策室・ＬＳ企画部合同会議
紛議調停委員会
登録証交付式福岡政連との協議会
登録申請（１名）
九州管区行政評価局長ご挨拶
九州地方整備局との協議会
紛議調停委員会
登録申請（１名）
綱紀調査小委員会
理事会
変更の登録申請（１名）
登録申請（１名）
正副会長会
紛議調停委員会
相続登記促進対策室
紛議調停委員会
登録申請（１名）
綱紀調査小委員会
登録証交付式綱紀調査小委員会
懲戒意見検討小理事会Ａチーム
苦情対応委員会
綱紀調査小委員会
綱紀調査小委員会
業務研修会
登録申請（１名）
変更の登録申請（１名）
福岡法務局との協議会
登録証交付式
未来へつなぐ相続・遺言・寄付セミナー＆無料相談会
九州地方整備局との協議会
綱紀調査小委員会
理事会
正副会長会
綱紀調査小委員会
相続登記促進対策室
登録証交付式
福岡市との協議会
福岡東支部年次制研修
苦情対応委員会
綱紀調査小委員会
県・支部連絡協議会
法テラスとの協議会
登録証交付式福岡県との協議会
綱紀調査小委員会

4
5
6
7
10
11
12
17
18
21
23
24
25
28
〔11月〕2
8
11
13
14
15
16
17
18
20
21
27
28
〔12月〕2
4
6
7
11
12
18
19
21
26

綱紀調査小委員会
理事会
正副会長会
綱紀調査小委員会
業務研修会
相続登記促進対策室
登録証交付式綱紀調査小委員会
中間監査会
登録申請（１名）
福岡西支部・北九州支部年次制研修
綱紀調査委員会正副委員長会議
臨時正副会長会
苦情対応委員会
綱紀調査小委員会
福岡南支部年次制研修
理事会
正副会長会
福岡県との協議会
筑後支部・筑豊支部年次制研修
司法書士・税理士による相続合同相談会
綱紀調査小委員会
相続登記促進対策室
事故処理委員会
登録申請（１名）
業務研修会
登録申請（１名）
県会・ＬＳ共催研修会
登録証交付式福岡地方裁判所長ご挨拶
名誉会長との意見交換会
苦情対応委員会

22
23
24
29
〔２月〕1
2
5
6
7
13
14
15
17
19
20
24
26
27
29
〔３月〕1
4
5
7

年次制研修
登録申請（１名）
綱紀調査小委員会
綱紀調査小委員会
理事会
正副会長会
綱紀調査小委員会
相続登記促進対策室
県・支部連絡協議会
登録申請（１名）
登録証交付式
業務研修会
支部長会
登録申請（１名）
苦情対応委員会

8
12
13
15
18
19
21
22

令和６年
〔１月〕9
相続登記促進対策室
10 登録証交付式
11 理事会
正副会長会
15 変更の登録申請（１名）
17 綱紀調査小委員会
20 部長会
臨時理事会

26
27
29

- 54 -

法務省との協議会
青年会との協議会
苦情対応委員会「定款作成支援ツール」説明会
ＬＳとの協議会
九州大学司法研修講座
理事会
正副会長会
変更の登録申請（１名）
業務研修会
登録申請（１名）
合同交付金会議
支部長会
福岡県との協議会
登録証交付式綱紀調査小委員会
九州大学司法研修講座
相続登記促進対策室
部長会
登録証交付式
全国一斉「相続・遺言」セミナー＆無料相談会
九州大学司法研修講座
綱紀調査小委員会
福岡県精神保健福祉士協会との合同学習会
登録申請（１名）
苦情対応委員会
九州大学司法研修講座
登録申請（１名）
総合研究所会議
綱紀調査小委員会
行政懇談会
登録証交付式理事会
福岡法務局との協議会
正副会長会
九州大学司法研修講座
注意勧告小理事会・懲戒意見検討小理事会準備会
Ｂチーム
変更の登録申請（１名）
登録申請（１名）
綱紀調査委員会正副委員長会議
福岡家庭裁判所長ご挨拶
登録申請（１名）
綱紀調査小委員会
相続登記促進対策室
九州大学司法研修講座
臨時理事会
支部長会
県・支部連絡協議会
苦情対応委員会
綱紀調査小委員会
登録申請（１名）
福岡法務局長ご挨拶
業務研修会