２０１９（平成３１）年３月２６日

一般社団法人 衛星放送協会 ２０１９年度事業計画
２０１９年４月１日～２０２０年３月３１日

はじめに
私ども衛星放送協会は昨年６月に新体制をスタートさせましたが、昨年度は「放送の高度化」に向けた大きなステップを踏み出した１年となりました。
まず、長年の懸案として取り組んできた東経１１０度ＣＳ右旋のＨＤ化が大きく前進し、昨年１０月までに新たなチャンネル・ラインナップによる東経１１０度ＣＳ放送が開始されました。これによって全５４チャンネル中４２チャンネル、全体の約８割の HD 化が実現致しました。
さらに、１２月、新４Ｋ８Ｋ衛星放送がスタートしました。衛星放送協会の会員社からは１３チャンネルが放送を開始しています。新４K 放送対応テレビも各メーカーから出揃い、２０２０年の東京オリンピック・パラリンピックに向け普及に弾みがつくものと大きな期待をもっております。
しかし、私ども衛星放送協会の会員社のチャンネルの殆どは「左旋」での放送であり、普及に向けたハードルは低くありません。今後の４Ｋ８Ｋの普及に向けては、魅力的なコンテンツを編成するとともに、「視聴方法の正しい知識」の周知広報を継続して行うことが重要であり、本年度も関係者の皆様と共に全力で推進を図っていきたいと考えております。
上記をふまえ、２０１９年度は、「放送の高度化」を一層力強く推し進めるべき１年と位置付けます。
また、「ＮＥＴ社会への対応」も大きなテーマです。動画配信サービスの多様化・本格普及が進む中、会員社のなかでも動画配信プラットフォームへのチャンネル・番組提供を開始している事業者や、独自に配信サービスを立ち上げている事業者も増加しております。動画配
信プラットフォームは今後、協調、連携していくパートナーとして有料・多チャンネル市場を更に拡大させるために、重要であると考えております。当協会としても市場の拡大と発展につながるよう取り組んで参ります。
そして、私ども有料・多チャンネル放送の事業者が更に成長するためには、専門チャンネルの強みを生かしたオリジナルコンテンツによって存在感を示すことが不可欠だと考えております。会員社のオリジナル番組制作を推進し、その取り組みや優れた番組を広く知って頂くた
め、今年第９回を迎える「衛星放送協会オリジナル番組アワード」を更に強化して実施いたします。
更には、広告出稿獲得強化への取り組みについては、当協会の附属機関である衛星テレビ広告協議会（CAB-J）が、そして、有料・多チャンネル放送の将来像については、昨年設立
１０周年を迎えたもう一つの附属機関「多チャンネル放送研究所」で議論を続けてまいります。
有料・多チャンネル放送が２０２０年の東京オリンピック・パラリンピックの先々においても、魅力あるメディアとして、視聴者の期待に応える存在になることを目指し、総務省をはじめとする関係団体とこれまで以上に連携を図り課題に取り組んで参ります。
1１．衛星放送協会の事業計画（１） 重点目標①有料・多チャンネル放送市場拡大への取り組み
イ．新４K8K 衛星放送普及に向けた取り組み
昨年１２月に新４K８K 衛星放送が開始され、当協会の会員社でも１３チャンネルが放送を行っている。今後２０２０年の東京オリンピック・パラリンピックに向け普及が期待されるが、受信環境の整備は未だ課題が少なくない。右旋偏波と左旋偏波で受信に必要な機器が異なることや、宅内工事などの基本的な情報を国民が混乱しないよう分かりやすく伝え、早期普及に繋がるよう関係各団体と連携して取り組む。
ロ．ＢＳ右旋/左旋およびＣＳ１１０度左旋放送拡充に向けた取り組み
昨年１１月に総務省は「ＢＳ放送の新規参入等に係る公募の予定」を発表した。２０２１年冬頃には新たな放送の開始が見込まれる。衛星放送業界全体の拡大に寄与することが期待され、今年は大きな節目になると考えられる。当協会としても実現に向けて必要な取り組みをして行く。
ハ．１２４/１２８度放送普及促進のマーケット環境に則した取り組み
新４Ｋ８Ｋ衛星放送の普及促進、ＣＳ１１０度放送の新規参入、また NET との連携が本格化する状況において、124/128 度放送のマーケット環境に則した普及促進策の立案と実施を行う。
ニ．ＣＳ１１０度右旋放送加入拡大に向けた取り組み
昨年１０月、東経１１０度ＣＳ放送が新たな編成で開始され、全体の約８割がＨＤチャンネルとなった。今後関係者との連携により周知広報を強化し、更なる普及と新たな魅力の訴求を行う。
ホ．ＯＴＴの進展に対する対応の検討
有料・多チャンネル放送を取り巻く環境は、OTT 事業者とのコンテンツ獲得競争などにより厳しい状況が続いている一方で、会員各社においては当該事業者等との連携も徐々に拡大してきている。今後、変化する業界内外の動向を共有し、諸課題の対策を迅速に検討できるよう、「ＮＥＴ委員会」を中心に取り組む。
へ．オリジナル番組の制作促進と、更なる認知度拡大
オリジナル番組アワードを通じて、専門チャンネルの優れた作品を表彰すると共に、会員社のオリジナル番組制作を促進して、番組をより多くの方に知って頂くよう取り組む。
ト．配信コストの低減
会員社の事業展開において大きな要素のひとつである配信コスト低減の可能性について検討する。
チ．協会活動の周知広報
有料・多チャンネル放送の認知向上と契約数の拡大に繋がるよう、協会活動の情報発信を強化する。
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② 新たな時代に向けた協会の在り方の再検討と、関連団体との協力関係の強化
新４Ｋ８Ｋ衛星放送をはじめとする放送サービスの高度化や、ネットとの連携が本格化する
環境下、中・長期的視点から当協会の在り方の再検等を行うと共に、関連各団体との意見交換を通じて協力関係を更に深め、相互の取組みについて模索する。
③ 会員社社員の人材育成と、魅力ある衛星放送業界醸成への取り組み
衛星放送業界の発展と人材育成に繋がる各種セミナーを実施します。昨今は様々な業界で働き方改革が叫ばれている。衛星放送業界においても、魅力ある業界として働きやすい職場環境と、人材確保を重要な取り組みテーマと捉え取り組む。
④ 多チャンネル放送研究所の今後の活動の検討
多チャンネル放送研究所は昨年、大きな節目である設立１０周年を迎えた。設立１１年目にあたり、メデイア環境の変化をふまえ、今後の１０年を見据えた調査・研究活動を行い、適切な提言を行う。
（２） 委員会活動① 総務委員会： 協会の円滑な運営とその補佐
１．社員総会、理事会、懇親会、賀詞交歓会の準備と運営
２．総務省、関係機関、外郭団体との会合、懇談会への出席、意見提出
３．事業計画、予算の策定、決算／監査の実施、及び協会財産の管理
４．定款、細則、規定等の履行と管理等
５．低炭素化計画の履行、実施協力の呼びかけ、管理取り纏め等
６．人材育成セミナーの企画、実施、管理運営
７．働き方改革の呼びかけ、対策等
８．社会貢献活動の継続（スポ GOMI 大会）
９．「若手交流会」の継続② 広報委員会： 協会活動の周知広報と、有料・多チャンネル放送のイメージアップに繋がる情報発信
１．定例会見（６月）、年頭会見（１月）の運営
２．協会ホームページ、携帯サイト、YouTube 等を活用した情報発信の強化
３．会員活動に伴う周知広報
４．オリジナル番組アワードの周知広報③ 技術委員会： 放送に関する技術課題ならびに災害等への対策を検討する
１．会員社に共通する放送技術課題について調査研究を行う。
・４Ｋ８Ｋ、視聴覚障害者等向け放送等の新技術動向の調査
・現状の技術に関する課題の検討
・電波産業会(ARIB)への参加
２．上記調査や課題の検討結果の情報共有
３．放送および周辺領域の研究
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４．各社の災害対策に有益なセミナーの開催（年１回程度）
５．その他、防災、事業継続に関する監督官庁等からの発令等の解説や、対応方法の検討・確認の為の会合について適宜開催
６．自然災害に限らず、監督官庁からの要請等により対策を要すると判断したテーマの活動を含む事とする④ アワード委員会： 「衛星放送協会オリジナル番組アワード」の実施計画の策定と運営
１．第 9 回オリジナル番組アワードの一次審査、最終審査の運営、及び、授賞式の運営
２．第 9 回オリジナル番組アワード授賞式の放送（初めての試み）
３．2020 年度、第 10 回オリジナル番組アワードの実施計画策定、オリンピックによるアワード開催時期の検討⑤ 著作権委員会： 著作権に関わる各団体との交渉、および著作権侵害行為の撲滅を推進する
１．音楽著作権の 2020 年度以降に関して 2 団体との協議（JASRAC 及び NexTone）
２．著作隣接権の 2020 年度以降に関して 2 団体との協議（日本レコード協会及びＣＰＲＡ）
３．違法ＳＴＢ対策の推進
４．不正視聴防止キャンペーンの推進
５．協会員向け著作権関連セミナーの実施
６．関連する業界団体、放送局、ＯＴＴ会社等との情報交換及び必要に応じての交渉
７．著作権全般に係る衛放協会員からの相談窓口
８．著作権全般に係る情報収集⑥ 倫理委員会： 番組制作並びに放送の倫理向上に関する活動を実施する
１．CAB-J との共催によるセミナー開催
２．青少年健全育成活動の実施
３. 成人番組倫理委員会との意見交換会の実施
４. 衛星放送協会・放送基準、広告放送のガイドラインの改定準備
５. テレビショッピングの現状に関する情報収集、及びテレビショッピング事業 者連絡会議の開催を課題発生時に検討する
６．放送コンテンツ適正取引推進協議会への参加
７．放送コンテンツ適正製作取引推進ワーキンググループへの参加⑦ 営業委員会： スカパープラットフォームサービス普及に向けた諸活動を行う
１．スカパーJSAT と事業者のより密な情報共有、積極的な意見交換の実施
２．スカパープラットフォームサービスの普及促進に向けた新規加入獲得策および解約防止策等の立案と実施
３．BS/CS110 度放送普及促進の実施
４．FTTH 等のパススルーの円滑な運用と普及促進
５．124/128 度放送のマーケット環境に則した普及促進策の立案と実施
６．プレミア系チャンネルが抱える独自の諸問題に関し意見交換及び解決策の検討と実施
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７．スカパープラットフォームサービスの商品再編、新商品展開の検討
８．ハイブリッドキャストへの対応、連携推進⑧ １１０度委員会： 110 度放送の契約に関する課題解決のための活動を行う
１．スカパープラットフォームとの取り決めに則り、110 度 CS 放送 2020 年度以降の手数料を見据えたレビューを行う。（BS スカパーレビューを含む）
２．110 度 CS 放送、BS 放送の衛星契約及び衛星の運用状況等について情報共有、意見交換を行い、スカパーJSAT 等との調整等を実施する
３．その他、110 度放送固有の問題について検討を行う。
⑨ ＢＳ委員会： BS チャンネル全体の放送拡充・普及促進を目指す
１．新 BS 全体の認知及び視聴性の改善
２．BS 全体の視聴性向上
３．有料 BS 全体の加入促進についての協議・情報交換
４．BS 有料放送固有の問題解決のための協議・情報交換
５．BS 新規参入に対する外部団体を含む各種対応
６．外部団体との連携による活動及び情報共有
７．BS 有料放送の普及促進のための有効な施策を調査研究する
８．BS に係る次世代要件（通信との融合、IOT 等）への対応策の検討‐直近発売の受信機ユーザーのネット接続状況、情報家電と受信機との連携等の要件を精査‐上記の精査に基づき、アクセスビリティ向上を目的とした調査・研究の実施を予定⑩ ケーブル委員会： ケーブル業界全般に係る諸課題の解決と各委員会との連携強化
１．有料多チャンネルサービスの加入拡大に向けた活動
２．CATV 及びプラットフォーム各社との取引等で起こる共通した諸問題の情報共有と課題解決活動
３．放送の今後を見据えた各団体対応、会員向け啓蒙・学習活動、及び他委員会との連携
４．（一社）日本ケーブルテレビ連盟との向き合い（２者懇談会主管委員会）
５．会員への情報共有活動（各種ガイドライン、実態調査、業界向けハンドブックの制作・周知等）
６．その他これらに限られない業界の諸課題対応⑪ ４Ｋ・８Ｋ委員会： 新４Ｋ８Ｋ衛星放送の普及に向けた取り組みを行う
１．引き続き左旋帯域のハードル解消に向けた活動
２．ケーブルテレビにおける普及策の検討と実行に向けた取り組み
３．（一社）放送サービス高度化推進協会の普及活動の有効利用
４．各権利団体との折衝
５．拡販時における共同プロモーションの共有と協力活動（フレッツサービス開始、ラグビーＷ杯）

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⑫ ＮＥＴ委員会： ＯＴＴの進展に対する諸課題の研究と取組みを行う
１．dTV、Amazon 等、OTT プラットフォームの向き合いとして、情報交換等、会員社の事業拡大（普及促進）に資する諸活動を行う
２．Netflix、Hulu 等 OTT 事業者へのコンテンツ供給促進に関する情報収集、交換等を行う
３．同時配信時代に向けた課題および事例の研究⑬ 多チャンネル放送研究所： メデイア環境の変化をふまえ、調査・研究活動を行い、適切な提言を行う。
１．多チャンネル放送産業についての基礎資料の整備および、多チャンネル放送視聴者のプロフィール分析を継続的に実施する。
２.「普及阻害要因研究」を探る視聴実態調査については引き続き活動を継続しその活動結果を、業界内および外に対して公表していくことで、業界への理解を深め協力関係の構築を目指すともに、普及への環境整備を図る。
３．研究所設立１１年目にあたり、メデイア環境の変化をふまえ、今後の１０年を見据えた調査・研究活動を行い、適切な提言を行う。
⑭ 記録保存所：当協会正会員である放送事業者の放送番組を記録として収集し保存する
１．正会員放送事業者の放送番組を記録として収集し保存する目的で設立され、文化庁より公的記録保存所として指定されている。協会事務局に本所を置き、正会員放送事業者に支所を設置して活動
２．同保存所は、著作権法第 44 条第 1 項に規定される放送事業者による一時的固定物を同第 3 項の規定に基づき、番組放送後 6 ヵ月を超えても保存する。
３．2019 年 4 月には平成 30 年度分の報告を文化庁に行う。

２． ＣＡＢ－Ｊ事業計画（１）ＣＡＢ-Ｊ活動方針
ＣＡＢ-Ｊ集計ＣＳ/ＢＳペイテレビの広告総売上は、２０１２年度に初めて２００億円台の売上を達成して以来、昨年度まで６年連続で２００億円台の売上を記録してまいりましたが、昨年１１月集計の「平成３０年度上半期広告売上」は前年同期実績を７．１％下回る９６．１億円にとどまり、７年連続の２００億円台乗せの達成は困難な状況となっております。
この様な厳しい環境下、ジャンルに特化した専門性の高い番組を制作・編成し視聴者属性が明確なクラスメディアとしてのＣＳ/ＢＳペイテレビのアイデンティティを再度明確にした上で、ＣＳ/ＢＳペイテレビがネットや地上波といった大きなメディアの狭間に埋没することなく、メディア価値を向上させながら広告売上を再び拡大基調に乗せることを目指すため、「ＣＡＢ-Ｊ ２０１９年度活動方針」を次の通りといたします。
①「機械式ペイテレビ接触率共同調査」の調査結果をタイムリーに発信しながら、
6データの流通・活用機会の更なる拡大を促進しＣＳ/ＢＳペイテレビの認知向上を図る。更に、今後ますます多様化する視聴環境を念頭においた次世代調査設計
やＩＰリニアへの広告配信のマネタイズなどに関する検討を行う。
②ホームページや業界誌など様々なメディアを通じてＣＡＢ-Ｊ活動内容を業界内外に向けてタイムリーに発信する。特に、今年度は「衛星放送協会オリジナル番組アワード」に新設される「ＣＡＢ-Ｊ賞」を積極的に活用しながらＣＳ/ＢＳ
ペイテレビ広告のプレゼンスの向上に努める。
③アドバタイザー、広告会社および業界関連団体に対して、積極的にＣＳ/ＢＳ
ペイテレビならではの斬新な企画提案を行いながら連携・協力関係を強化し、ＣＳ/ＢＳペイテレビへの啓蒙活動につなげる。
本方針のもと、本年度もアドバタイザー、広告会社の皆様に実効性の高い情報を提供することに注力しながら、ＣＳ/ＢＳペイテレビの広告価値の向上を目指し積極的に行動してまいります。
（２）委員会活動計画● 総務・広報委員会①ＣＡＢ－Ｊ広報活動
・業界内外へ向けてＣＡＢ-Ｊ活動に関わる情報発信を行い、ＣＳ/ＢＳペイテレ
ビ広告のプレゼンスを強化する
・衛星放送協会オリジナル番組アワードに新設された「ＣＡＢ-Ｊ賞」への対応と積極的活用
・メディアデータ委員会と連動した機械式ペイテレビ接触率共同調査結果の月次プ
レスリリース発行と月刊Ｂ－ｍａｇａでの展開
・同調査結果を基にした「ＣＳ/ＢＳペイテレビ 高接触番組 週間ベスト１０」をホームページにて公表②ＣＡＢ-Ｊ公式ホームページの運営
・アクセスとユーザビリティの向上を目指した情報更新とＷｅｂサイト改修
・アクセスログＫＰＩの管理③ＣＡＢ-Ｊメールマガジンの運営
・イベントやニュースリリースと連動させたメールマガジン「ＣＡＢ-Ｊメールニ
ュース」の月次発行④ペイテレビ加入世帯数判定会議の実施
・年２回（６月末付・１２月末付）の加入世帯数調査及び世帯数判定会議を実施
し、６月末付の世帯数をＣＡＢ－Ｊメディアデータブックの公式加入世帯数として掲載⑤ＣＭ考査活動
・ＣＭ考査担当者連絡会議の月次開催及びＣＭ考査事例のＣＡＢ-Ｊ内共有
・「広告放送のガイドライン」を衛星放送協会倫理委員会と共同改定作業（５年毎）
・日本広告審査機構（ＪＡＲＯ）、広告審査協会等の見解共有と、ＪＡＲＯ月次レ
ポートの継続発信⑥衛星放送協会倫理委員会との共催セミナー開催（年２回）⑦国内外関連団体との交流の積極的展開

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● 営業推進委員会①アドバタイザー向けの活動強化
・メディア啓蒙を目的としたアドバタイザーへのアプローチを検討②賛助会員向け活動の検討と実施・賛助会員社との意見交換会実施
・賛助会員社と連携しＣＳ／ＢＳメディアの啓蒙活動実施について検討
・正会員と賛助会員による若手育成の為の勉強会の実施③ＣＡＢ－Ｊセミナー開催
・東京・関西・福岡での開催
・その他エリア（東北、東海など）での開催を検討
・プレゼンテーションのリニューアルを検討④ＣＡＢ－Ｊ勉強会の開催
・他委員会と連携し 講演者の幅広い選定を行なう⑤広告出稿調査の実施
・出稿調査の方法と活用方法の再検討
・４－６月期、７－９月期、１０－１２月期、１－３月期の４半期分を年２回に分けて実施⑥放送業務関連の整備
・オンライン送稿、字幕付きＣＭに向けての情報共有
・ＩＰリニアへの広告配信についてマネタイズに向けた各種整備のスタディ
・その他賛助会員からの要望による放送業務関連の整備に向けたガイドライン策定を検討● メディアデータ委員会①ＣＡＢ－Ｊメディアデータブック２０１９－２０２０の制作
・メディアデータ委員会内に他委員会を横断した編集委員会を設置し、編集方針や接触率データ、 広告事例等の掲載内容について検討・協議を行う。
・ＣＡＢ－Ｊセミナー（東京・関西・福岡）で配布するほか、会員社の営業活動の一助となる内容を目指す②機械式ペイテレビ接触率共同調査の運用関連業務
ペイテレビの価値最大化を目指し、調査の実施と調査仕様の検討を行なう。また、データの流通、活用を促進するための各種施策を実行する。
・調査参加社（正会員／賛助会員）とビデオリサーチ社間を調整し、機械式ペイテレビ接触率共同調査（ＲＶＣＳ）ワーキンググループ及び分科会等を運営
・ターゲットグループによるＲＶＣＳの有効活用の検討
・次世代調査設計に向けた協議を開始するほか、ログデータ活用やタイムシフトデータ測定などの研究を継続する③対外発表・アドバタイザー向けセミナー等への協力
・総務・広報委員会、営業推進委員会と連携した接触率データの定期的かつ積極的な情報発信
・ＣＡＢ－Ｊセミナー（東京、関西、福岡）におけるプレゼンテーションの実施
・日本アドバタイザーズ協会等 業界関連団体等に向けたセミナーの実施検討
以上
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