中津川市 報道発表資料

令和 5 年 6 月 22 日

令和５年６月補正予算（追加）の概要■ 編成方針１．電力・ガス・食料品等価格高騰対策
住民税非課税世帯に給付金を支給するほか、医療・介護・福祉・保育施設等を支援する事業を行います。
計 5 億 6,394 万円■ 補正の規模

5 億 6,394 万円（一般会計）※水道事業会計、下水道事業会計、病院事業会計は歳入予算のみの補正であり、予算規模に変動ありません。

■ 補正の主な内容
１．電力・ガス・食料品等価格高騰対策
 住民税非課税世帯に物価高騰重点支援給付金を給付（住民税非課税世帯への物価高騰重点支援給付金事業） ············· 187,466 千円
電力・ガス・食料品等の価格高騰による負担増を踏まえ、特に家計への影響が大きい
住民税非課税世帯に対して、1 世帯あたり 30,000 円を支給します。
・物価高騰重点支援給付金・システム改修委託料、印刷製本費、郵送代、振込手数料、会計年度任用職員報酬等 医療関係機関、社会福祉施設、放課後児童クラブ、法人保育所、私立幼稚園、公共交通事業者を支援
電力・ガス・食料品等価格高騰に直面する医療関係機関、社会福祉施設、放課後児童クラブ、法人保育所、私立幼稚園、公共交通事業者の負担を軽減し、持続的なサービス提供体制の維持を図るため、支援金を交付します。

医療関係機関（地域医療対策事業） ························· 28,950 千円
・医療関係機関物価高騰支援事業交付金
病院・診療所 300,000 円※/機関 40 機関 ※有床等により増減あり
歯科医院 300,000 円/機関 30 機関
調剤薬局 200,000 円/機関 37 機関- 1 -障害福祉サービス事業所（社会福祉総務事業） ··············· 10,700 千円
・障害福祉サービス事業所等物価高騰支援事業交付金
相談支援 100,000 円/事業所 4 事業所
訪問サービス 従業員 10 人未満 100,000 円/事業所 3 事業所
通所サービス 定員 20 人未満 200,000 円/事業所 7 事業所
定員 20 人以上 300,000 円/事業所 15 事業所
施設サービス 施設定員 10 人以上 50 人未満 600,000 円/事業所 2 事業所
施設定員 50 人以上 80 人未満 900,000 円/事業所 1 事業所
居住系サービス 定員 10 人未満 200,000 円/事業所 4 事業所
定員 10 人以上 20 人未満 300,000 円/事業所 2 事業所
定員 20 人以上 50 人未満 600,000 円/事業所 1 事業所

介護・高齢者福祉施設（介護・高齢者福祉施設等物価高騰支援事業）37,600 千円
・介護・高齢者福祉施設等物価高騰支援事業交付金
訪問サービス 従業員 10 人未満 100,000 円/事業所 46 事業所
従業員 10 人以上 200,000 円/事業所 3 事業所
通所サービス 定員 20 人未満 200,000 円/事業所 19 事業所
定員 20 人以上 300,000 円/事業所 25 事業所
施設サービス 施設定員 10 人以上 50 人未満 600,000 円/事業所 4 事業所
施設定員 50 人以上 80 人未満 900,000 円/事業所 1 事業所
施設定員 80 人以上 100 人未満 1,100,000 円/事業所 3 事業所
施設定員 100 人以上 1,300,000 円/事業所 4 事業所
居住系サービス 定員 10 人未満 200,000 円/事業所 5 事業所
定員 10 人以上 20 人未満 300,000 円/事業所 11 事業所
定員 20 人以上 50 人未満 600,000 円/事業所 2 事業所
定員 50 人以上 800,000 円/事業所 2 事業所
居住系サービス 定員 10 人未満 100,000 円/事業所 2 事業所（保険外）
定員 10 人以上 30 人未満 200,000 円/事業所 2 事業所
定員 50 人以上 400,000 円/事業所 1 事業所
多機能系サービス 定員 30 人未満 400,000 円/事業所 3 事業所

児童福祉施設（児童福祉総務事業） ·························· 1,600 千円
・児童福祉施設等物価高騰支援事業交付金
相談支援 100,000 円/事業所 1 事業所
施設サービス 施設定員 10 人以上 50 人未満 600,000 円/事業所 1 事業所
施設定員 50 人以上 80 人未満 900,000 円/事業所 1 事業所

放課後児童クラブ（放課後児童クラブ運営事業） ··············· 4,800 千円
・児童福祉施設等物価高騰支援事業交付金
放課後児童クラブ 200,000 円/施設 23 施設
季節児童クラブ 100,000 円/施設 2 施設

法人保育所（法人保育所事業） ····························· 4,000 千円
・法人保育所等物価高騰支援事業交付金
利用定員 20 人未満 200,000 円/園 3 園
20 人以上 50 人未満 300,000 円/園 2 園
50 人以上 100 人未満 400,000 円/園 2 園
100 人以上 200 人未満 500,000 円/園 4 園

私立幼稚園（私立幼稚園助成事業） ·························· 1,500 千円
・私立幼稚園物価高騰支援事業交付金
利用定員 50 人以上 100 人未満 400,000 円/園 1 園
100 人以上 200 人未満 500,000 円/園 1 園
200 人以上 600,000 円/園 1 園- 2 -公共交通事業者（地域交通推進事業） ························ 2,635 千円
・交通事業者等支援事業交付金
バス 85,000 円/台 18 台
タクシー 13,000 円/台 85 台

 貨物自動車運送事業者を支援（商業振興事業） ················ 19,157 千円
エネルギー価格高騰に直面する貨物自動車運送事業者の負担を軽減し、市民生活、経済活動に関わる物流の安定化を図るため、支援金を交付します。
・貨物自動車運送事業者燃料価格高騰支援事業交付金
軽自動車 3,500 円/台 50 台
小型（～2ｔ） 5,000 円/台 50 台
中型（～5ｔ） 19,500 円/台 150 台
大型（5ｔ～） 34,000 円/台 450 台
・消耗品費、印刷製本費、郵送代等

 畜産農家の粗飼料購入代を助成（畜産振興対策事業） ··········· 67,735 千円
国の飼料価格安定制度のない粗飼料を利用する酪農及び和牛の生産農家を対象に、粗飼料購入代の一部を助成します。
・粗飼料価格高騰対策支援給付金

 病院事業会計を支援（市民病院繰出金事業） ····································· 89,954 千円（坂下診療所繰出金事業） ··································· 12,277 千円（坂下老人保健施設繰出金事業） ······························· 4,907 千円
電力・ガス・食料品等価格高騰に直面する病院事業会計の負担を軽減し、持続的なサービス提供体制の維持を図るため、一般会計から臨時的に補助を行います。
・市民病院
・坂下診療所・坂下老人保健施設

 水道事業会計を支援（水道事業会計繰出金事業） ················ 35,575 千円
エネルギー価格の高騰に直面する水道事業会計の負担を軽減し、持続的なサービス提供体制の維持を図るため、一般会計から臨時的に補助を行います。
・水道事業会計 下水道事業会計を支援（下水道事業会計（公共分）繰出金事業） ························ 14,289 千円（下水道事業会計（特環分）繰出金事業） ························ 23,408 千円（下水道事業会計（農集分）繰出金事業） ························ 17,390 千円
エネルギー価格の高騰に直面する下水道事業会計の負担を軽減し、持続的なサービス提供体制の維持を図るため、一般会計から臨時的に補助を行います。
・下水道事業会計（公共下水道事業・特定環境保全公共下水道事業・農業集落排水事業）- 3 -■ 補正予算の規模（会計別）
令和5年度 中津川市歳入歳出予算総括表 【6月補正（追加）】（単位：千円）

会

計

一般

別
会

補正前の額

41,926,553

計

計

563,943

42,490,496

39,552,512

補正されなかった会計にかかる額
合補正額39,552,512

81,479,065

計

563,943

82,043,008■ 一般会計総括表
令和5年度一般会計予算総括表【6月補正（追加）】(単位：千円)
歳
款

15

国20

繰

庫

支越

補正前の額
出歳
補正額計

款出
補正前の額

補正額計金

5,575,824

416,889

5,992,713

02

総務

費

4,065,625

2,635

4,068,260

金392,160

147,054539,214

03

民

生

費

12,139,693

246,166

12,385,859

04

衛

生

費

5,678,853

171,663

5,850,516

06

農

林

費

2,028,300

85,125

2,113,425

07

商

工費

1,327,424

19,157

1,346,581

08

土木

費

6,548,892

37,697

6,586,589

10

教

育

費

4,114,502

1,500

4,116,002

補正されなかった款にかか る額

6,023,264

補正されなかった款にかか る額
計入35,958,569
41,926,553

35,958,569
563,943

42,490,496

- 4 -

計

41,926,553

6,023,264
563,943

42,490,496

■ 一般会計の補正概要（歳入）款金額（千円）

内

容

国庫支出金

416,889

・新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金 416,889 千円（電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援地方交付金）

繰越金147,054（財源調整）■ 一般会計の補正概要（歳出）款金額（千円）

総務費

2,635

内
・地域交通推進事業

容2,635 千円

・社会福祉総務事業 10,700 千円
・住民税非課税世帯への物価高騰重点支援給付金事業

民生費

246,166

・介護・高齢者福祉施設等物価高騰支援事業
・児童福祉総務事業 1,600 千円
・法人保育所事業 4,000 千円
・放課後児童クラブ運営事業 4,800 千円

衛生費

171,663

・地域医療対策事業 28,950 千円
・市民病院繰出金事業 89,954 千円
・坂下診療所繰出金事業 12,277 千円
・坂下老人保健施設繰出金事業 4,907 千円
・水道事業会計繰出金事業 35,575 千円

農林費85,125・畜産振興対策事業 67,735 千円
・下水道事業会計（農集分）繰出金事業

商工費

19,157

・商業振興事業

土木費

37,697

・下水道事業会計（公共分）繰出金事業
・下水道事業会計（特環分）繰出金事業

教育費

1,500

・私立幼稚園助成事業

お問い合わせ先
総務部 財政課 担当者：可知
電話：0573-66-1111（内線 431）

- 5 -187,466 千円
37,600 千円

17,390 千円

19,157 千円

1,500 千円

14,289 千円
23,408 千円