運営規程（介護予防短期入所療養介護及び短期入所療養介護）

老人保健施設 第２アールそせい

老人保健施設第２アールそせい
介護予防短期入所療養介護及び短期入所療養介護運営規程（運営規程設置の主旨）
第１条 医療法人社団蘇生会が開設する老人保健施設第２アールそせい（以下「当施設」という。
）において実施する介護予防短期入所療養介護及び短期入所療養介護（以下単に「短期入所療養介護」という。
）の適正な運営を確保するために、人員及び管理運営に関する事項を定める（事業の目的）第２条 短期入所療養介護は、要介護状態及び要支援状態と認定された利用者（以下単に「利用者」という。
）に対し、介護保険法令の趣旨に従って、看護、医学的管理の下における介護及び機能訓練その他必要な医療並びに日常生活上の世話を行い、利用者の療養生活の質の向上および利用者の家族の身体的及び精神的負担の軽減を図ることを目的とする（運営の方針）第３条 当施設では、短期入所療養介護計画に基づいて、医学的管理の下における機能訓練、看護、介護その他日常的に必要とされる医療並びに日常生活上の世話を行い、利用者の身体機能の維持向上を目指すとともに、利用者の家族の身体的及び精神的負担の軽減を図り、利用者が１日でも長く居宅での生活を維持できるよう在宅ケアの支援に努める
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当施設では、利用者の意志及び人格を尊重し、自傷他害の恐れがある等緊急やむを得ない場合以外、原則として利用者に対し身体拘束を行わない

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当施設では、介護老人保健施設が地域の中核施設となるべく、地域包括支援センタ
ー、居宅介護支援事業者、保健医療福祉サービス提供者及び関係市区町村と綿密な連携をはかり、利用者が地域において総合的サービス提供を受けることができるよう努める

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当施設では、明るく家庭的雰囲気を重視し、利用者が「にこやか」で「個性豊かに」過ごすことができるようサービス提供に努める

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サービス提供に当たっては、懇切丁寧を旨とし、利用者又はその家族に対し療養上必要な事項について、理解しやすいように指導又は説明を行うとともに利用者の同意を得て実施するように努める

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利用者の個人情報の保護は、個人情報保護法に基づく厚生労働省のガイドラインに則り、当施設が得た利用者の個人情報については、当施設での介護サービスの提供にかかる以外の利用は原則的に行わないものとし、外部への情報提供については、必要に応じて利用者またはその代理人の了解を得ることとする。

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当施設は、短期入所療養介護（介護予防短期入所療養介護）を提供するに当たっては、介護保険法第 118 条の 2 第 1 項に規定する介護保険等連絡情報その他必要な情報を活用し、適切かつ有効に行うよう努めるものとする（施設の名称及び所在地等）
第４条 当施設の名称、所在地等は次のとおりとする（１）施設名老人保健施設第２アールそせい（２）開設年月日
平成９年８月１日（３）所在地京都府京都市伏見区下鳥羽上三栖町１２９番地
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（４）電話番号
ＦＡＸ番号（５）管理者氏名（６）介護保険指定番号０７５－６０３－０８５１
０７５－６０３－０８５２
相川 一郎
２６５０９８００２８（従業員の職種、員数）
第５条 当施設の従業員の職種、員数は次のとおりであり、必置職については法令の定めるところ（前年度平均値）による（１）管理者（２）医師
常勤換算方法で（３）薬剤師常勤換算方法で（４）看護師・准看護師
常勤換算方法で（５）介護職員
常勤換算方法で（６）支援相談員
常勤換算方法で（７）理学療法士等
常勤換算方法で（８）管理栄養士又は栄養士
常勤換算方法で（９）調理員（10）事務員※ 従業員は老人保健施設の従業員と兼務です

１人（常勤 1 人）０．９人以上０．３人以上８．６人以上２１．５人以上
０．９人以上（常勤 1 人）
０．９人以上０．９人以上（常勤 1 人）
４人以上
１人以上

（従業者の職務内容）
第６条 前条に定める当施設職員の職務内容は、次のとおりとする（１）管理者は、介護老人保健施設に携わる従業者の管理、指導及び施設サービスの実施状況の把握その他の管理を行う（２）医師は、利用者の病状及び心身の状況に応じて、日常的な医学的対応を行う。
（３）薬剤師は、医師の指示に基づき調剤を行い、施設で保管する薬剤を管理するほか、利用者に対し服薬指導を行う（４）看護職員（看護師・准看護師）は、医師の指示に基づき投薬、検温、血圧測定等の医療行為を行うほか、利用者の短期入所療養介護計画及びリハビリテーション実施計画に基づく看護を行う（５）介護職員は、利用者の短期入所療養介護計画及びリハビリテーション実施計画に基づ
く介護を行う（６）支援相談員は、利用者及びその家族からの相談に適切に応じるとともに、レクリエーション等の計画、指導を行い、市町村との連携をはかるほか、ボランティアの指導を行う（７）理学療法士、作業療法士及び言語聴覚士（理学療法士等という）は、リハビリテーションプログラムを作成するとともに機能訓練の実施に際し指導を行う。また、個別リハ
ビリテーションが必要な利用者に対して、リハビリテーション実施計画書に基づき個別リハビリテーションを行う（８）管理栄養士又は栄養士は、献立の作成、栄養指導、嗜好調査及び残食調査等利用者の食事管理、食事相談を行う（９）調理員は、管理栄養士又は栄養士が作成した献立に基づいて利用者の食事の調理業務を行う（10）事務員は、庶務並びに会計業務など一般業務の処理を行う（利用定員）
第７条 短期入所療養介護の利用定員数は、利用者が申込みをしている当該日の介護保険施設サービスの定員数より実入所者数を差し引いた数とする
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第８条

短期入所療養介護は、利用者に関わるあらゆる職種の職員の協議によって作成される短期入所療養介護計画に基づいて、利用者の病状及び心身の状況に照らして行う適切な医療及び医学的管理の下における看護・介護並びに日常生活上の世話とする

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リハビリテーション機能強化加算の人員体制とする

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夜勤職員配置加算の人員体制とする

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サービス提供体制強化加算（Ⅰ）の人員体制とする（利用者負担の額）
第９条 利用者負担の額を以下のとおりとする（１）保険給付の自己負担額を、約款に定める料金表により支払いを受ける（２）利用料として、食材料費、日用品費、教養娯楽費、理美容代、個室料、行事費、その他の費用等利用料を、約款に定める利用料金表により支払いを受ける（通常の送迎の実施地域）
第１０条 通常の送迎の実施地域を以下のとおりとする
京都市伏見区全域（身体の拘束等）
第１１条 当施設は、利用者又は他の利用者等の生命又は身体を保護するための緊急やむを得ない場合以外は原則として身体拘束を行わないが、緊急やむを得ない場合に行う
際は、利用者及び保証人に身体拘束を行う理由、方法、時間、期間等を説明し同意を得て行う。また、身体拘束に関する経過を記録する
２ また、身体拘束を実施しない運営基準として、以下の措置を講ずるものとする（1）身体拘束適正化検討委員会の設置し、３月に１回以上開催する（2）身体拘束の発生毎にその状況、背景を記録し報告する（3）身体拘束適正化検討委員会において、報告された事例を集計し分析する（4）身体拘束を適正に実施するため、定期的（年 2 回以上）に研修を開催する（褥瘡対策等）第１２条 当施設は、利用者に対し良質なサービスを提供する取り組みのひとつとして、褥瘡が発生しないような適切な介護に努めるとともに、褥瘡対策指針を定め、その発生を防止するための体制を整備する（施設の利用に当たっての留意事項）
第１３条 当施設の利用に当たっての留意事項を以下のとおりとする・施設利用中の食事は、特段の事情がない限り施設の提供する食事を摂取いただくこととする。食費は第９条に利用料として規定されるものであるが、同時に、施設は第８条の規定に基づき利用者の心身の状態に影響を与える栄養状態の管理をサービス内容としているため、食事内容を管理・決定できる権限を委任いただくこととする
・面会時間は、平日午前９時から午後７時、土・日・祝日は午前９時から午後５時までとする。ただし、感染症が発生している場合においては、感染発生状況により施設が定める時間とする。
・面会時は面会簿への記入を要する
・消灯時間は、午後９時とする
・外出・外泊は、事前に所定の書類を提出し管理者の許可を要する
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・飲酒は、施設で提供する以外は禁止とする・ペットの持ち込みは禁止とする
・利用者の「営利行為、宗教の勧誘、特定の政治活動」は禁止とする
・他利用者への迷惑行為は禁止とす（非常災害対策）第１４条 消防法施行規則第３条に規定する消防計画及び風水害、地震等の災害に対処する計画に基づき、また、消防法第８条に規定する防火管理者を設置して非常災害対策を行う（１）防火管理者は、別に定める（２）火元責任者には、事業所職員を充てる（３）非常災害用の設備点検は、契約保守業者に依頼する。点検の際は、防火管理者が立ち会う（４）非常災害設備は、常に有効に保持するよう努める（５）火災の発生や地震が発生した場合は、被害を最小限にとどめるため、自衛消防隊を編成し、任務の遂行に当たる（６）防火管理者は、施設職員に対して防火教育、消防訓練を実施する①防火教育及び基本訓練（消火、通報、避難） … 年２回以上（うち１回は夜間を想定した訓練を行う）②利用者を含めた総合避難訓練… 年１回以上③非常災害用設備の使用方法の徹底… 随時（７）その他必要な災害防止対策についても必要に応じて対処する体制をとる（事故発生の防止及び発生時の対応）
第１５条 当施設は、安全かつ適切に、質の高い介護・医療サービスを提供するために、事故発生の防止のための指針を定め、介護・医療事故を防止するための体制を整備する。また、サービス提供時に事故が発生した場合、当施設は、利用者に対し必要な措置を行う
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施設医師の判断により、専門的な対応が必要と判断した場合、協力医療機関、協力歯科医療機関又は他の専門的機関での診療を依頼する

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事故発生防止のための委員会を設け、従業者に対する定期的な研修を実施する（業務継続計画の策定）
第１６条 当施設は、感染症や非常災害の発生時において、利用者に対する短期入所療養介護（予防短期入所療養介護）サービスの提供を継続に実施するための、及び非常時の体制で早期の業務再開を図るための計画（以下「業務継続計画」という）を策定し、当該業務継続計画に従い必要な措置を講じるものとする
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当施設は、従業者に対し、業務継続計画について周知するとともに、必要な研修及び訓練を定期的に実施するものとする

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当施設は、定期的に業務継続改革の見直しを行い、必要に応じて業務継続計画の変更を行うものとする（職員の服務規律）
第１７条 職員は、関係法令及び諸規則を守り、業務上の指示命令に従い、自己の業務に専念する。服務に当たっては、協力して施設の秩序を維持し、常に次の事項に留意すること（１）利用者に対しては、人格を尊重し親切丁寧を旨とし、責任を持って接遇すること4

（２）常に健康に留意し、明朗な態度を失ってはならない（３）お互いに協力し合い、能率の向上に努力するよう心がけること（職員の質の確保）
第１８条 職員の資質向上のために、その研修の機会を確保する
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介護補助業務に携わる従業員であって、資格を有しない者に対し、認知症介護に係る基礎的な研修を受講させるために必要な措置を講じるものとする（職員の勤務条件）
第１９条 職員の就業に関する事項は、別に定める医療法人社団蘇生会の就業規則による（職員の健康管理）第２０条 職員は、当施設が行う年１回の健康診断を受診すること。ただし、夜勤勤務に従事する者は、年２回の健康診断を受診しなければならない（衛生管理）
第２１条 利用者の使用する施設、食器その他の設備又は飲用に供する水について、衛生的な管理に努め、又は衛生上必要な措置を講ずるとともに、医薬品及び医療用具の管理を適正に行う
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感染症が発生し又はまん延しないように、感染症及び食中毒の予防及びまん延の防止のための指針を定め、必要な措置を講ずるための体制を整備する（１）当施設における感染症の予防及びまん延防止の為の対策を検討する委員会を設ける（２）当施設における感染症の予防及びまん延の防止の為の指針を整備する（３）当施設において、従業者に対し、感染の予防及びまん延防止の為の研修及び訓練を定期的に実施する
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管理栄養士又は栄養士、調理師等厨房勤務者は、毎月１回、検便を行わなければならない
定期的に、鼠族、昆虫の駆除を行う（守秘義務及び個人情報の保護）第２２条 当施設職員に対して、当施設職員である期間及び当施設職員でなくなった後においても、業務上知り得た利用者又はその家族等、および職員等に関する個人情報、当施設並びに取引業者の情報資産などについて無断で使用することのないよう指導教育を適時行うほか、当施設職員等が本規定に反した場合は、違約金を求めるものとする（虐待防止に関する事項）
第２３条 当施設は、利用者の人権擁護・虐待発生又はその再発を防止するため次の措置を講ずるものとする。
（１）人権擁護及び虐待防止に関する責任者を当施設の施設長とする（２）虐待を防止する為の施設従事者に対する研修の実施（３）利用者及びその家族からの苦情処理体制の整備（４）虐待防止のための対策を検討する委員会を定期的に開催するとともに、その結果について従業者に周知徹底を図る（５）虐待を防止するための指針を整備する（６）その他虐待防止のために必要な措置
・成年後見人制度の利用支援制度等
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当施設は、サービス提供中に、当該施設従事者または養護者（利用者の家族など高齢者を現に擁護する者）による虐待を受けたと思われる利用者を発見した場合は5

速やかに、これを市町村に通報するものとする（その他運営に関する重要事項）
第２４条

地震等非常災害その他やむを得ない事情のある場合を除き、入所定員及び居室の定員を超えて利用させない

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運営規程の概要、当施設職員の勤務体制、協力病院、利用者負担の額及び苦情処理の対応については、施設内に掲示する

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短期入所療養介護に関連する政省令及び通知並びに本運営規程に定めのない、運営に関する重要事項については、医療法人社団蘇生会老人保健施設第２アールそせいの管理者が定めるものとする

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適切な介護保険施設サービスの提供を確保する観点から、職場において行われる性的な言動又は優越的な関係を背景とした言動であって業務上必要かつ相当な範囲を超えたものにより、従業者の職場環境が害されることを防止するための方針の明確化等の必要な措置、ハラスメント対策を講じるものとする。

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当施設の利用者に関する記録（診療録）を整備し、その完結の日から５年間保存するものとする。

附則
この運営規程は、平成２５年 ４月１日より施行する。
平成２６年 ４月１日 一部改訂
平成２７年 ４月１日 一部改訂
平成２７年 ８月１日 一部改訂
平成３０年 ４月１日 一部改訂
令和 ４年 ４月１日 一部改訂
令和 ５年 １月１日 一部改訂
令和 ５年１０月１日 一部改訂

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