令和３年度事業報告書

Ⅰ 概

自

令和 ３年４月 １日

至

令和 ４年３月３１日

要･････････････････････････････Ｐ１

Ⅱ 事 業 報 告･････････････････････････････Ｐ２～１４
Ⅲ 附属明細書･････････････････････････････Ｐ１５～１９

Ⅰ

概 要
令和３年度事業計画基本方針に基づき、公益目的事業については、「安全・安心・快適な暮らしを支える住まいづくり・まちづくり総合支援事業」として相談及び情報提供から技術者育成、維持管理・運営、調査・研究、建築物の検査・審査までの、住まいづくり・まちづくりに係る 11の事業を有機的・一体的に実施した。
公益目的事業を支える収益事業については、「住宅建設に係る検査・審査及び建築物等の保全等事業」として 4 事業を実施した。
職員については、正規職員 4 名、嘱託職員 1 名を採用した。
また、定期的な内部監査の実施や、職場研修(書面 1 回)等による職員の意識の向上を図るなど、適正な業務の実施に努めた。
【事業一覧】
１

安全・安心・快適な暮らしを支える住まいづくり・まちづくり総合支援事業【公益目的事業】(1)

住宅・建築相談事業(2)

住情報提供事業(3)

建築関係技術者研修・登録公表事業(4)

住まいづくり・まちづくり等住宅・建築関連協議会支援事業
ア

鹿児島県木造住宅推進協議会

イ

鹿児島県ゆとりある住まいとまちづくり推進協議会

ウ

鹿児島県建築・住宅行政連絡協議会

エ鹿児島県住宅リフォーム推進協議会

オ

鹿児島県省エネルギー体験住宅運営協議会

カ

鹿児島県居住支援協議会

キ

かごしま空き家対策連携協議会(5)

公的住宅管理事業
ア

県営住宅指定管理イ

鹿児島市営住宅等指定管理ウ

公的住宅管理の一環として実施する公益目的事業(6)

住宅・建築等調査研究支援事業(7)

建築確認・検査事業(8)

構造計算適合性判定事業(9)

住宅性能評価事業(10)

長期優良住宅技術的適合審査事業(11)

省エネ基準適合性判定事業・低炭素技術的適合審査事業

２ 住宅建設に係る検査 ・審査及び建築物等の保全等事業【収益事業】(1)

住宅金融支援機構住宅検査事業(2)

住宅瑕疵担保責任保険等検査・審査事業(3)

公営住宅等維持保全工事監理等事業(4)

昇降機等定期報告事業

1

〔公益目的事業〕
１

安全・安心・快適な暮らしを支える住まいづくり・まちづくり総合支援事業

本事業では、相談及び情報提供分野として「住宅・建築相談事業」など３事業、技術者育成の分野として「建築関係技術者研修・登録公表事業」、維持管理・運営の分野として「公的住宅管理事業」、調査・研究の分野として「住宅・建築等調査研究支援事業」、建築物の検査・審査の分野として「建築確認･検査事業」や「住宅性能評価事業」など５事業の合計１１事業を実施した。
(1) 住宅・建築相談事業
良質な住宅の建設やリフォームを支援するとともに、住宅をめぐる様々なトラブルから消費者を保護するため、県・市町村の住宅関連部局や消費生活センター、法テラス、関係団体との連携により、一級建築士等の専門知識を持つ技術職員が随時対応したほか、南さつま市で開催した「住まいの相談会」等において、無料で相談に対応した。
（相談件数：84件）(2) 住情報提供事業
環境等に配慮した良質な住宅建設を支援するため、住宅センターのホームページ及び住宅情報プラザ（ゆとリブかごしま）において住宅関連制度等の情報を提供した。
また､住まいのリフォームコンクールを開催し､良質なリフォーム事例の表彰展示を行った｡（リフォームコンクール応募件数：15点（入賞：8点））(3) 建築関係技術者研修・登録公表事業
良質な住宅ストックの形成を支援するため、住宅の耐震診断・耐震改修を実施できる技術者を養成する「木造住宅耐震技術講習会」や「木造住宅耐震化推進講習会」、住宅リフォーム全般に関する技術力の向上を図る「増改築相談員登録研修会」を開催し、受講修了者登録名簿を県・市町村の住宅関連部局などの相談窓口に設置するなど広く県民に公表した。
木造住宅耐震技術講習会
H29～R2
登録者数

R3計

開催日

131名

787名

R3.10.22

計

開催日

167名

R3.10.22

計

開催日

656名

木造住宅耐震化推進講習会
R2
登録者数

R387名

80名増改築相談員登録研修会
H29～R2
新規登録者数
更新登録者数

R317名

280名

30名
2327名

R4.1.13～14
R4.1.14(4) 住まいづくり・まちづくり等住宅・建築関連協議会支援事業
ゆとりとうるおいのある住まいづくり・まちづくりの推進や木造住宅の振興などに寄与するため、行政や民間関係団体で構成される住宅・建築関連協議会において、会員として参画するとともに事務局を担うなどそれらの活動を支援した。
ア 鹿児島県木造住宅推進協議会「かごしま木造住宅コンテスト２０２１」や工業高校生等を対象にした「木造住宅建築現場等見学会」の実施、「かごしま緑の工務店」の登録業務、「かごしま材を使用した増改築等や新築木造住宅に対する補助事業の申請受付」等を行った。
イ 鹿児島県ゆとりある住まいとまちづくり推進協議会
住宅・建築物などに対する県民の関心を高めるため、住生活月間(10月)に「かごしま住まいと建築展」を開催した。

実施内容

参加者数

開催日

かごしま住まいと建築展(県民交流センタ－)

448名

R3.10.23～24

ウ 鹿児島県建築・住宅行政連絡協議会
県及び市町村の建築･住宅行政を円滑に推進するため､調査研究及び研修会を実施した｡
エ 鹿児島県住宅リフォーム推進協議会
良質な住宅リフォームを推進するため、事業者を対象とした住宅リフォーム講座の開催や「住まいのリフォームコンクール作品集」作成などを行った。
住宅リフォーム講座
受講者数

開催日

７名

R4.1.25

オ 鹿児島県省エネルギー体験住宅運営協議会
県の省エネルギー体験住宅(場所:松陽台団地)を活用し、県民の環境問題に対する意識の向上及び省エネルギー機器、環境技術の普及・啓発を行った。
カ 鹿児島県居住支援協議会
住宅確保要配慮者からの相談対応や「かごしまセーフティネット住宅協力店」の登録、市町村居住支援協議会の設立支援、住宅セーフティネット登録住宅及び居住支援を行う団体の周知等を行った。
キ かごしま空き家対策連携協議会
県外先進事例の紹介や県内の地方公共団体及び関係団体等の空き家対策に係る取り組み紹介などの情報交換を行った。
3

(5) 公的住宅管理事業
鹿児島県営住宅(鹿児島市内分)及び鹿児島市営住宅の指定管理者として、県民の安全･安心･快適な暮らしを支えるため、住宅に困窮する低額所得者に対して低廉な家賃で賃貸する県営住宅及び市営住宅の管理を行った。
さらに、これらの業務の一環として、高齢者安否確認訪問や地域コミュニティの活性化に係る支援等を行った
ア 県営住宅指定管理事業
県営住宅の指定管理者として鹿児島市内の県営住宅の入退去及び各種申請受付事務、家賃収納・督促に関する業務並びに施設の維持修繕・環境整備等に関する業務を行った。
(ｱ)管理団地及び戸数：21団地 4,771戸（R4.3.31現在）
団地名
管理戸数
団地名

管理戸数

下荒田

40戸 皇徳寺

420戸

下伊敷

63戸 ﾊﾟｰｸﾋﾙｽﾞ皇徳寺

386戸

谷山

15戸 ｸﾞﾘｰﾝﾋﾙｽﾞ伊敷

292戸

紫原第一

298戸 桜島

45戸

紫原第二304戸 松陽台

160戸

緑ヶ丘

598戸 松陽台第二200戸

錦江台

16戸 ｽﾃｰｼｮﾝﾊｲﾂ喜入

48戸

原良

960戸 ﾗﾒｰﾙ中名

25戸

原良第二

106戸 郡山45戸

桜ヶ丘

420戸 ｶﾞｰﾃﾞﾝﾋﾙｽﾞこいやま50戸

星ヶ峯

280戸

合計

4,771戸(ｲ)管理業務①募集への申込者数（空家待ち順位登録）
第1回募集（R3年8月）：73 名 第2回募集（R4年2月）：84 名
計：157 名
②入退去事務（住替、仮入居を含む）
入居戸数：177 戸
退去戸数：234 戸③滞納整理業務
督促件数：延べ 5,325 件
R4.5.31現在(見込み)
現年度
過年度
全 体
目標収納率(県)99.60 ％
50.00 ％
99.25 ％
実績収納率99.77 ％
29.08 ％
99.32 ％
④自衛消防訓練実施指導業務
自衛消防組織：14 団地
消防訓練実施：16 団地⑤駐車場管理指導業務
駐車場管理協議会：21 団地（23協議会） 5,031 区画⑥維持修繕業務
修繕区分
一般修繕：各住戸の修繕工事（入居者負担分除く）
環境整備：昇降機保守点検、貯水槽清掃業務他
4件 数
1,054 件
193 件

イ 市営住宅指定管理事業
鹿児島市営住宅の指定管理者として、入居者募集、入退去、各種申請受付事務、家賃収納・督促等に関する業務並びに施設の維持修繕・環境整備等に関する業務を行った。

(ｱ)住宅：管理住宅及び戸数：75住宅 11,080戸（R4.3.31現在）
住宅名

管理戸数

住宅名

管理戸数

住宅名

管理戸数

辻ヶ丘

388戸 鼓川30 戸 西白浜

2戸

大明丘

193 戸 下荒田

25 戸 東白浜

4戸

天神山

150 戸 皆与志

5戸 武

2戸

西伊敷

633 戸 錫

山

5戸 二俣

2戸

柳町

213 戸 平川

15 戸 長谷浜

8戸

西田

54 戸 小山田名越

10 戸 屋村台

48 戸

田

上

12 戸 持5 戸 入田

16 戸

木

下伊敷

262 戸 錫山西谷

5 戸 松陽台24 戸

日当平567 戸 錫山飛渡

5戸 直

木

12 戸

真砂本町

143 戸 皆与志中組

10 戸 賦

合30 戸

宇

宿

159 戸 東桜島

15 戸 西

俣

10 戸

三和

318 戸 小山田塚田

20 戸 甲突10 戸

紫原

20 戸 中福良

10 戸

504 戸 東佐多

29 戸 南方10 戸

2,182 戸 桑之丸

2戸 花尾

24 戸

1,237 戸 犬

玉里団地
武岡迫

桜ヶ丘

480 戸 高8 戸 花尾南迫

10 戸

星ヶ峯

1,537 戸 梅ヶ丸

4 戸 瀬々串9戸

鴨池新町

300 戸 大原

32 戸 中名

4戸

皇徳寺

340 戸 本城

10 戸 喜入

10 戸

小松原

10 戸 宮之浦

10 戸 一

倉

20 戸

東谷山

10 戸 藤野

24 戸 前之浜

16 戸

花野

115 戸 西

道

4戸 生

16 戸

柏原

30 戸 中尾

4 戸 ﾗﾒｰﾙ中名御所下

166 戸 小池

6戸

錦江台

280 戸 袴腰51 戸

ﾂｲﾝﾊｳｽ南林寺

118戸 松浦

3戸

合

岡計

店舗数

日当平

8店舗

ﾂｲﾝﾊｳｽ南林寺

18店舗

525 戸

11,080 戸

店舗：管理住宅及び店舗数：2住宅 26店舗（R4.3.31現在）
住宅名

見(ｲ)管理業務①定期募集の申込者数
No

実施回

①

令和３年度 第１回

４５５名②

令和３年度 第２回

４４６名③

令和３年度 第３回

４２８名④

令和３年度 第４回

４０６名

計

合

申込者

計

１，７３５名②入退去事務（随時募集、住替等を含む）
入

居

３４４件

退去

５４３件

③各種申請等処理件数
１３,５５６件④滞納整理業務
訪問・電話件数
督促状配布件数

令和３年度
対前年度同時期

１１,０１４件
５,７０３件現年度
99.03％(99.01％)R4.5.31現在
過年度
全 体
20.75％
95.87％(20.11％)(95.32％)⑤維持修繕業務
修繕区分
一般修繕：各住戸の修繕工事（入居者負担分除く）
空家募集・随時・住替修繕：住戸内修繕
特定修繕：遠隔指示ﾒ-ﾀｰ、樹木剪定他
その他管理費：警報通報対応、鳩駆除他
環境整備：昇降機保守点検、貯水槽清掃業務他

件 数
1,542件
415件
187件
32件
82件

ウ 公的住宅管理の一環として実施する公益目的事業
県民の安全・安心・快適な暮らしを支えるため、公的住宅管理事業の一環として、高齢者支援及び地域コミュニティ支援並びにセミナー開催等の業務を行った。
(ｱ) 高齢者等支援
高齢者安否確認訪問及び住戸内バリアフリー改修に関する助言など高齢者及び障害者などの世帯に対する支援を行った。
【高齢者安否確認】
県営住宅
対象者数
訪問等実施数

市営住宅

２４５名

４８８名

２，３９９件計
７３３名

９,２１７件 １１,６１６件

6【高齢者への助言等】
県営住宅

市営住宅

計

ﾊﾞﾘｱﾌﾘｰ改修費の周知

１件

４２件

４３件

高齢者安心システムの周知６件２８３件

２８９件

合７件

９９件

１０６件

計

(ｲ) 地域コミュニティ支援及び防犯・防災等のセミナー開催
例年は高齢入居者等を対象に集会所でふれあいサロンや各種セミナー等を開催しているが、今年度はコロナ禍により、開催できなかったため、実施可能な代替措置を実施した。
【県営住宅】
・自治会等を通じて防犯、防災等に関する資料の掲示・回覧を行った。
・自治会活動支援として、刈草・剪定枝等の回収を実施した。
⇒ 実施件数：５８件
・消防訓練時に家財保険セミナーを実施した。
⇒ 実施件数：１４件【市営住宅】
・高齢者向けの情報誌として「住宅センターだより」を作成し、高齢者安否確認訪問対象者に配布した。
⇒ 配布者数：４８８名
・全自治会等を通じて全住宅に火災予防及び火災発生時の通報等に関する資料を作成し配布した。
(ｳ) 居住安定確保支援
入居者の家賃滞納の原因となった問題等について話合い、その内容に応じて福祉制度等の説明や専門機関へ相談するよう助言等を行った。
(ｴ) 住宅困窮者からの入居相談住まいを探している方からの相談に対し、県営住宅などの公的住宅やサービス付き高齢者向け住宅等について助言等を行った。
実施回数

県営住宅

市営住宅

２０件

３件

計２３件

(ｵ) 公共団体等への情報提供「住まいづくり・まちづくり等住宅・建築関連協議会支援事業」等を通じ、公共団体、福祉関係団体が実施する同種事業にその普及を図るため、上記の(ｱ)～(ｵ)の支援事業を実施することで得られた課題や成果等について、書面により情報提供した。

7

(6) 住宅・建築等調査研究支援事業
地域の良好な住宅・住環境の形成や良好な公共建築物等のストック形成に寄与するため、県・市町村等からの受託事業及びセンターの自主事業(国庫補助事業の活用)として、住宅・建築に関する計画策定及び施策の推進体制整備の支援を行った。
(ｱ) 住生活基本計画等策定
業務名等

委託元

住生活基本計画策定

鹿児島県、与論町（R4継続）
霧島市、南大隅町、喜界町

公営住宅等長寿命化計画策定

龍郷町（R4継続）、天城町（R4継続）
伊仙町（R4継続）

耐震改修促進計画策定徳之島町（R4継続）

空家等対策計画策定

与論町（R4継続）(ｲ)その他の住宅・建築関連計画策定
業務名等

委託元

知名町新庁舎建築設備実施設計に係る技術支援業

知名町務
市場単価予備調査委託業務

鹿児島県行政連絡協議会

鹿屋警察署建替可能性調査業務

鹿児島県警本部

令和３年度定住水之上非常照明設備法定点検業務

垂水市

県有施設の劣化診断等基礎調査業務委託

鹿児島県

県営住宅委託（向井里団地外外壁全面打診等調査業
務）

鹿児島県

県営原良団地外壁打診等調査業務

鹿児島県

武岡台高校空調設備更新に係る技術支援武岡台高校同窓会

新型コロナウイルス感染症対策に伴うトイレ改修

鹿児島県

計画技術支援県営住宅GHこいやま団地TV共聴施設補修業務

鹿児島県

空き家対策啓発等支援事業

鹿児島県

空き家活用促進事業

鹿児島県

鴨女町（城之浜Ａ）団地建替基本計画策定

西之表市

改正省エネ法説明会

木を活かす建築推進協議会

地域型住宅グリーン化事業適合確認

すまいづくりまちづくりｾﾝﾀｰ連合会(ｳ) 自主事業
業務名等
住宅ストック維持・向上促進事業(国庫補助事業)
住宅セーフティネット機能強化・推進事業(国庫補助事業)
空き家対策の担い手強化・連携モデル事業(国庫補助事業)
8

(7) 建築確認・検査事業
安全・安心な住環境の形成を支援するため、建築基準法に基づき建築物の敷地や構造に関する基準への適合性について確認・検査を行った。
また、建築確認制度の普及を図るため、県民や建築技術者等を対象に無料講習会を開催するとともに、適合判定資格者が直接相談に応じる事前相談制度において助言を行った。
① 確認申請等の件数
区分
確 認 受付
申 請 確認済証発行
計 画 受付変 更 確認済証発行
中 間 受付検 査 検査済証発行
完 了 受付検 査 検査済証発行
②建築物
1,341
1,331
9394
12
1,304
1,301

工作物
4
4000044

無料講習会の実施状況
講習会名実施日
住宅関係制度講習会（県との共催）住宅・建築制度セミナー

昇降機
33000032(単位:件)
計
1,348
1,338
93
94
12
1,311
1,307

開催場所等

内

容

新型コロナウィルス感染症防止の為中止

R3.5.14北薩方面の建築士会
会員向けに対面式セミナー（30 名程）

改正建築物省エネ法に関する制度概要、省エネ性能に係る基準と計算方法について説明(8) 構造計算適合性判定事業
建築物の安全性を確保するため、申請者からの直接依頼により、構造計算書の建築関係法令及び基準への適合性の判定を行った。
また、設計者等からの事前審査や事前相談に判定員が直接対応し助言を行うとともに、構造設計の実務者向けのオンライン講習会を開催した。
① 構造計算適合性判定受付・通知件数
区分

1,000㎡以下(単位:件)

1,000～2,000～
10,000～2,000㎡
10,000㎡
50,000㎡

計

受付件数

433116292

適合通知件数

452916393

不適合通知件数

00000② 建築構造勉強会
開催日時R4.2.10(木)・17(木)14:00～15:30

内容
オンラインセミナー
構造計算上の課題

9

参加者
18名

(9) 住宅性能評価事業
安全・快適な住まいづくりを支援するため、住宅の品質確保の促進等に関する法律(住宅品質確保法)に基づき耐震性、省エネルギー性など10分野33項目の性能について評価した。

登録住宅性能評価機関として公共団体に協力し、事業の取組状況等を継続的に情報提供するとともに制度の普及促進に努めた。
評価方法基準等の改正や業務の運用等について、事業者の技術力向上を支援する無料講習会の開催や事前相談制度による助言を行った。
設計住宅性能評価
申

請

受

付

一戸建

建設住宅性能評価

69戸

一戸建64戸

共同住宅等 154戸（33棟)

共同住宅等 39戸（2棟）

合計

合計

223戸

103戸

(10) 長期優良住宅技術的適合審査事業
安全・快適な住まいづくりを支援するため、長期優良住宅の普及の促進に関する法律(長期優良住宅促進法)に基づき耐震性や維持管理の容易性など６分野について、認定基準への適合性の技術審査を行った。

登録住宅性能評価機関として、長期優良住宅の認定基準や審査状況等の情報を提供するなど制度の普及促進に努めた。
法及び認定基準等の改正や業務の運用等について、事業者の技術力向上を支援する、無料講習会の開催や事前相談制度による助言を行った。
一戸建 申請受付（238戸）
共同建 申請受付（ 2戸）(11) 省エネ基準適合性判定事業・低炭素技術的適合審査事業

建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律(建築物省エネ法)に基づく登録建築物エネルギー消費性能判定機関として建築物のエネルギー消費性能基準への適合性判定業務を開始した。
低炭素技術的適合審査については、都市の低炭素化の促進に関する法律に基づき低炭素化のための措置が講じられた建築物の認定制度に係る技術基準への適合審査を行った。
県民や建築技術者等を対象に、建築物省エネ適合性判定及び低炭素建築物の認定制度・認定基準等について、講習会等により制度の普及を図った。

省エネ基準適合性判定

申請受付 （42 件）

低炭素技術的適合審査

申請受付 （44 件）

10

〔収益事業〕

２ 住宅建設に係る検査 ・審査及び建築物等の保全等事業
本事業では、住宅金融支援機構住宅及び住宅瑕疵担保責任保険にかかる検査・審査及び公共団体等が発注する維持保全工事等の工事監理並びに昇降機等の定期報告に関する事業など４事業を実施した。
(1)

住宅金融支援機構住宅検査事業(独)住宅金融支援機構との協定により、フラット３５を活用した住宅の技術基準への適合性について、設計検査及び現場検査を行った。
また、(独)住宅金融支援機構の直接融資に関する工事審査を行った。
①新築住宅（賃貸住宅を含む）

（戸数）

一戸建等
設計検査受付
現場検査受付共同住宅等

計1750175

中間

115

0115

竣工

236

32392373240

適合証明書発行②中古住宅（申請9件）(2) 住宅瑕疵担保責任保険等検査・審査事業

ア 特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律(住宅瑕疵担保履行法)に基づき指定された保険法人からの委託により、住宅瑕疵担保責任保険の申込受付及び現場検査等を行った。
住宅瑕疵担保責任保険等申込受付及び現場検査等①住宅保証機構(株)委託分
住宅瑕疵担保責任保険
保届出事業者数

957社

険申込受付証券発行件数

戸数

件数

戸数

838件

1,243戸840件

1,212戸

地盤保証制度
登録業者数

保険契約

1社

33件

11

完成保証制度
登録業者数

住宅登録数

4社

0件

すまい給付金申請
項

目

新築住宅

中古住宅

受付件数

1,507件

113件

すまい給付金証明(現金取得者向け新築対象住宅証明)
項

目

申請受付

件数

39件

保険法人同等検査
項

目

新築住宅

検査件数

7回

グリーン住宅ポイント申請
項

目

申請受付

受付件数

394件

グリーン住宅ポイント対象住宅証明
項

目

申請受付

件数

369件

②(株)日本住宅保証検査機構委託分
住宅瑕疵担保責任保険
保届出事業者数
0社

険

申込受付

現場検査回数

0件

16件③ハウスジーメン(株)委託分
住宅瑕疵担保責任保険
保険

現場検査件数
368件

12イ リフォームに関する情報提供等を行う法人からの委託により、リフォーム事業者に係る登録制度等の普及・啓発及び登録審査を行った。
業 務 名

登録数

定期・口コミ件数

リフォーム評価ナビ事業者登録0社

3件

ＢＬＲ(ﾍﾞﾀｰﾗｲﾌﾘﾌｫｰﾑ)リフォーム事業者登録審査

0社

2社

ウ 登録住宅性能評価機関として、建築物省エネ法第7条に基づく、建築物エネルギー性能表示制度（BELS制度）の住宅に係る評価業務を行った。
項

目

申請受付

一戸建て

253件

非住宅建築物

3棟

エ 登録住宅性能評価機関として、建築物省エネ法第35条又は第41条に基づく認定に係る技術的審査業務を行った。
①性能向上計画認定に係る技術的審査業務（建築物省エネ法第35条）
項

目

申請受付

一戸建て

58件

共同建て

0件

②認定表示に係る技術的審査業務（建築物省エネ法第41条）
項

目

申請受付

一戸建て

0件

共同建て0件オ 直系尊属から住宅取得等資金の贈与を受けた場合の贈与税の非課税措置に係る住宅性能証明書の発行に関する業務を行った。
項

目

一戸建て

申請受付
15件

13

(3) 公営住宅等維持保全工事監理等事業
公共団体等が発注する公営住宅等の維持保全工事等について、工事の工程・品質・出来高・安全・施工体制等に関する工事監理を行った。
業務名

委託先

県営住宅委託（平和団地4号棟設備改修工事監理）

鹿児島県

県営住宅委託（PH10～13 号棟、星ヶ峯 1,3 号棟設備改修工事

鹿児島県監理）(4) 昇降機等定期報告事業
昇降機等の良好な維持保全に寄与するため、昇降機等検査事業者との覚書により､定期報告書の受付及び特定行政庁への報告並びに定期検査報告済証の発行業務を行った｡
区

分

報告台数

県分

鹿児島市分

計

2,906台

5,395台8,301台

14

Ⅲ

附属明細書

１

組織運営状況報告

理事 会

内

容

第１回

１

日 時 令和３年４月１日(木)(書面決議)

２決議事項
第１回理事会の下記の決議事項について、決議の省略(書面決議)により決定する。
(1) 理事長(代表理事)の選定の件
理事長(代表理事)西薗幸弘氏の辞任に伴う後任者の理事長(代表理事)に、理事松尾浩一氏を選定すること。

第２回

１

日 時 令和３年４月２６日(月)(書面決議)

２決議事項
第２回理事会の下記の決議事項について、決議の省略(書面決議)により決定する。
(1) 評議員会の決議の省略についての決定(定款第 39 条)
評議員会の決議について、定款第26条の規定に基づき、決議の省略(書面決議)の方法により行うこと。
(2) 評議員会の決議事項
評議員1名選任の件
評議員松尾浩一氏(前鹿児島県土木部建築技監)の辞任に伴う後任の理事の候補者を､福永貴幸氏(鹿児島県土木部建築技監)と決定すること。

第３回

１

日 時 令和３年６月９日(水)１４時００分～

２

場 所 鹿児島県住宅供給公社ビル３階大会議室（312号室）

３

議 題
決議事項
(1) 第１号議案 令和２年度事業報告の承認の件(2) 第２号議案 令和２年度決算の承認の件(3) 第３号議案 令和３年度第２回評議員会開催の決定の件
報告事項(1) 職務執行状況について(2) 中期経営計画について

４

その他(1) 評議員の任期満了に伴う選任手続きについて(2) 役員の任期満了に伴う選任手続きについて

第４回

１

日 時 令和３年６月２４日(木)１４時００分～

２

場 所 鹿児島県住宅供給公社ビル３階大会議室（312号室）

３議 題
決議事項
(1) 第１号議案 代表理事及び業務執行理事の選定の件
15

理事 会

内容

第５回

１

日 時 令和３年７月２１日(水)(書面決議)

２決議事項
第５回理事会の下記の決議事項について、決議の省略(書面決議)により決定(1) 評議員会の決議の省略についての決定(定款第 39 条)
評議員会の決議について、定款第26条の規定に基づき、決議の省略(書面決議)の方法により行うこと。
(2) 評議員会の決議事項
評議員2名選任の件①評議員山下英之氏(鹿児島県商工会連合会前事務局長)の退任に伴う後任の評議員の候補者を､本田俊秋氏(鹿児島県商工会連合会事務局長)と決定すること。
②評議員守真和弘氏(公益社団法人鹿児島県建築士会前会長)の退任に伴う後任の評議員の候補者を､西薗幸弘氏(公益社団法人鹿児島県建築士会会長)と決定すること。

第６回

１

日 時 令和４年２月１０日(木)(書面決議)

２決議事項
第６回理事会の下記の決議事項について、決議の省略(書面決議)により決定
評議員会の日時及び場所並びに目的である事項等を下記のとおり決定(1)開催日時 令和4年3月24日(木)午前11時から(2)開催場所 鹿児島市新屋敷町16番鹿児島県住宅供給公社ビル3階大会議室(3)目的である事項 理事の選任等の件

第７回

１

日 時 令和４年３月２４日(木)１４時００分～

２

場 所 鹿児島県住宅供給公社ビル３階大会議室（312号室）

３

議 題
決議事項
(1) 第１号議案 令和３年度補正予算の承認の件(2) 第２号議案 令和４年度事業計画の承認の件(3) 第３号議案 令和４年度収支予算の承認の件(4) 第４号議案 令和４年度資金調達及び設備投資の見込みを記載した書類の承認の件
報告事項(1) 職務執行状況報告について
４ その他(1) 役員の選任等について(2) 次期理事会の開催及び議題について

16

評議員会

内

容

第１回

１

日 時 令和３年５月１３日(木)(書面決議)

２

決議事項
第1回評議員会の下記の決議事項について、決議の省略(書面決議)により決定する(1) 評議員１名選任の件
評議員松尾浩一氏(前鹿児島県土木部建築技監)の辞任に伴う後任の評議員に福永貴幸氏(鹿児島県土木部建築技監)を選任すること。

第２回

１

日 時 令和３年６月２４日(木)１０時００分～

２

場 所 鹿児島県住宅供給公社ビル３階大会議室（312号室）

３

議 題
報告事項
(1) 評議員の任期満了に伴う退任について(2) 令和２年度事業報告について
決議事項(1) 第１号議案 令和２年度決算の承認の件(2) 第２号議案 評議員の任期満了に伴う選任の件(3) 第３号議案 役員の任期満了に伴う選任の件
その他
・代表理事及び業務執行理事の選定について

第３回

１

日 時 令和３年８月３日(火)(書面決議)

２

決議事項
第3回評議員会の下記の決議事項について、決議の省略(書面決議)により決定する
評議員 2 名選任の件(定款第 15 条)(1)評議員山下英之氏(鹿児島県商工会連合会前事務局長)の退任に伴う後任の評議員に、本田俊秋氏(鹿児島県商工会連合会事務局長)を選任すること。
(2)評議員守真和弘氏(公益社団法人鹿児島県建築士会前会長)の退任に伴う後任の評議員に、西薗幸弘氏(公益社団法人鹿児島県建築士会会長)を選任すること。

第４回

１

日 時 令和４年３月２４日(木)１１時００分～

２

場 所 鹿児島県住宅供給公社ビル３階大会議室（312号室）

３

議 題
決議事項
(1) 第１号議案 理事の選任の件

17２

各種監査・検査・審査結果報告(1) 外部監査等
監査・検査・審査者
鹿児島税務署

根拠

実施日

税務調査

指摘等

令和3年8月4日～8月5日

なし･令和3年11月29日～なし(平成30年度～令和2年度)
国土交通省九州地方整備

建築物エネルギー消費性

局能の向上に関する法律第11月30日

53条に基づく立入検査
国土交通省九州地方整備

住宅の品質確保の促進等

局に関する法律第22条に基･令和3年11月29日～

なし

11月30日づく立入検査住宅保証機構㈱委託契約第9条に基づく委･令和3年12月8日

なし･令和3年12月24日～【指摘事項】なし

託業務監査（ZOOMによる）(独)住宅金融支援機構

協定書第14条第1項に基づ
く立入検査に代えて、書面

令和4年3月24日

及びヒアリング（電話）に【軽微な指摘事項】
あり

より実施された業務検査※内部研修及び実施報告済み（令和4年4月11日）

鹿児島県

鹿児島県会計規則第144条（出納局）

及び第145条において準用･令和4年 1月 7日

なし･令和4年1月26日

一部個人情報の特する同規則第133条第1項の規定による実地検査(県営住宅指定管理)
九州プライバシーマーク

ﾌﾟﾗｲﾊﾞｼｰﾏｰｸ付与に関する審査センター

規約第9条及び第12条の規例漏れ定に基づく現地審査※是正済み

鹿児島労働局

育児･介護休業法及びﾊﾟｰﾄ･令和4年2月7日

なし･令和4年3月7日

なし

ﾀｲﾑ･有期雇用労働法に基づく報告徴収(独)住宅金融支援機構

協定書第12条第1項に基づ（監視人）

く適合証明業務の処理体
制等に関する確認18

(2) 内部監査等
監査・検査・審査者
監 事

根

拠

実施日

定款第32条に基づく監査･令和3年 6月4日

指摘等なし

なし
県会計規則第147条の準用 ･令和3年 5月17日～21日･令和3年10月26日～11月1日〃に基づく自主検査理事長･令和3年 5月19日、20日

なし

県営住宅の管理に関する基 ･令和3年 8月3日

〃本協定書に基づく自主検査 ･令和3年10月28日､11月1日〃･令和4年 1月24日〃理事長が命じた者

構造計算適合性判定業務規 ･令和4年3月16日

なし(専務理事)

程第31条に基づく内部監査

監査責任者

確認検査業務規定第47条に ･令和3年12月22日(専務理事)

基づく内部監査監査責任者

個人情報保護マネジメン(常務理事)

トシステム定期運用等監･令和4年2月8日～3月1日

なし

・通常改善：2件
※改善済み

査
内部監査員

(一社)住宅性能評価・表示 ･令和4年1月12日(判定部長兼判定課長)

協会の内部監査に関する規なし(審査部次長兼確認審査課 則第２条に基づく、登録建長)

築物エネルギー消費性能判
定機関に関する内部監査

内部監査員(一社)住宅性能評価・表示 ･令和4年1月12日(判定部長兼判定課長)

協会のBELS評価業務方法書

なし(審査部次長兼確認審査課 第4章2.(1)に規定するBELS長)

内部監査マニュアルに基づき、BELS評価機関に関する内部監査

教育担当リーダー㈱日本住宅保証検査機構（住宅審査課長）

保険取次店業務規程第38･令和4年2月10日

なし･令和4年2月15日

なし条に基づく社内管理監査㈱日本住宅保証検査機構
保険取次店業務規程第38条に基づく現場検査員監
査19