スリープログループ株式会社2375

平成22年10月期 第２四半期決算短信

平成22年10月期 第2四半期決算短信
平成22年6月14日
上場会社名 スリープログループ株式会社
コード番号
2375
URL http://www.threepro.co.jp/
代表者（役職名） 代表取締役
問合せ先責任者 （役職名） 執行役員社長室長
四半期報告書提出予定日
平成22年6月14日
配当支払開始予定日―

上場取引所（氏名） 高野 研（氏名） 佐々木 隆宏

東TEL 03-6832-3260（百万円未満切捨て）

1. 平成22年10月期第2四半期の連結業績（平成21年11月1日〜平成22年4月30日）(1) 連結経営成績（累計）（％表示は対前年同四半期増減率）

売上高
22年10月期第2四半期
21年10月期第2四半期

営業利益

経常利益

四半期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

5,757
5,430

6.0
9.2

163
23

608.7
△84.5

167
36

363.9
△75.5

119
△224

潜在株式調整後1株当たり四半期純利益

1株当たり四半期純利益
22年10月期第2四半期
21年10月期第2四半期

％

―
―

円銭

円銭

6,949.45△12,379.06

6,946.83―(2) 連結財政状態
総資産

純資産
百万円

22年10月期第2四半期
21年10月期（参考） 自己資本

自己資本比率

1株当たり純資産

百万円

6,955
4,009
22年10月期第2四半期 1,176百万円

1,176
986
21年10月期 986百万円

％

円銭

16.9
24.6

67,777.79
57,842.17

2. 配当の状況
第1四半期末

第2四半期末円銭

21年10月期
22年10月期
22年10月期（予想）

1株当たり配当金
第3四半期末
円銭

―
―

期末

合計

円銭

―

―
―

―

円銭

円銭

0.00

0.00

―

―

（注）配当予想の当四半期における修正の有無 無3. 平成22年10月期の連結業績予想（平成21年11月1日〜平成22年10月31日）（％表示は対前期増減率）

売上高
百万円

営業利益
％

百万円

経常利益

1株当たり当期
純利益

当期純利益

％

百万円

％

百万円

通期
13,000
29.6
100
861.7
（注）連結業績予想数値の当四半期における修正の有無 有

130

262.4

50

％

―

円銭

2,911.21

スリープログループ株式会社2375

平成22年10月期 第２四半期決算短信

4. その他(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） 有
株式会社日本アシスト、アシスタンストラ
新規 3 社 （ 社名）除外 1 社 （ 社名 スリープロメリト株式会社
ベルジャパン株式会社、株式会社アビバ）（注） 詳細は、８ページ【定性的情報・財務諸表等】 4. その他（1）をご覧下さい。

(2) 簡便な会計処理及び四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 有（注） 詳細は、９ページ【定性的情報・財務諸表等】 4. その他（3）をご覧下さい。

(3) 四半期連結財務諸表作成に係る会計処理の原則・手続、表示方法等の変更（四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更に記載されるもの）① 会計基準等の改正に伴う変更
有② ①以外の変更
無（注） 詳細は、９ページ【定性的情報・財務諸表等】 4. その他（4）をご覧下さい。

(4) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数③ 期中平均株式数（四半期連結累計期間）

22年10月期第2四半期 19,174株
22年10月期第2四半期 1,820株
22年10月期第2四半期 17,175株

21年10月期
19,174株
21年10月期
2,120株
21年10月期第2四半期 18,139株※業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
１.本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であるとの前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。
業績予想の前提となる仮定および業績予想のご利用に当たっての注意事項等については、
７ページ【定性的情報・財務諸表】３.連結業績予想に関する定性的情報をご覧ください。
２. 当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、前第２四半期連結会計期間(平成21年２月１日から平成21年４月30日まで)及び前第２四半期連結累計期間(平成20年11月１日から平成21年４月30日まで)は、改正前の四半期連結財務諸表
規則に基づき、当第２四半期連結会計期間(平成22年２月１日から平成22年４月30日まで)及び当
第２四半期連結累計期間(平成21年11月1日から平成22年４月30日まで)は、改正後の四半期連結
財務諸表規則に基づいて作成しております。

・定性的情報・財務諸表等
1.

連結経営成績に関する定性的情報（１）経営成績の分析
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、世界的な景気減速の影響が強く、完全失業率は5.1%（注1）と過去最悪の水準で推移しております。
このような環境のもと、当第２四半期連結累計期間の当社グループの受注環境においては、取引先企業からの更なる費用対効果の追及、投資額の見直しと事業コスト削減の必要性により、発注時期の延期や発注額の減少傾向にありました。しかし、多くの企業が年度末を迎える３月には若干ではありますが受注件数の一時的な増加がみられております。また、取引先企業の売上高や収益性向上に比例する成果報酬型サービスへのニーズは増加傾向にあります。
また、当社は、平成22年３月に日本最大規模のパソコン教室を運営する株式会社アビバ（以下「アビバ」）の子会社化にともない、当社グループが従来から進めて参りましたキャリアアップ・雇用の長期安定化を目的とした資格教育ビジネスと統合し、教育支援事業の基盤を確立いたしました。このことにより当社グループ内における教育支援事業の重要度が高まったことから、企業および個人向けの教育、学習、資格取
得支援サービスを主体とする「教育支援事業」と、企業向けのアウトソーシングサービスを主体とする「ＩＴ支援サービス（ＢＰＯ）事業(注２）」との２事業体制へと移行いたしました。今後は、これまで多くの企業、法人顧客の企業価値向上を支援してきた従来のサービスに併せまして、個人・法人および公共事業体
への教育支援サービスの提供を通した雇用創造を推進し、「市場創造サポーター」としての当社グループ企
業価値をより一層高めてまいります。
これらの結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は57億57百万円（前年同期比6.0%増）、売上総利益14
億35百万円（前年同期比19.1％増）、営業利益１億63百万円（前年同期比608.7%増）、経常利益１億67百万円（前年同期比363.9%増）、税引後当期純利益は１億19百万円（前年同期は２億24百万円の純損失）となりました。
（注１）平成22年4月

総務省統計局発表

労働力調査より抜粋（注２）ＢＰＯ（business process outsourcing)とは、ビジネス・プロセス・アウトソーシングの略称であり、顧客企業の業務処理（ビジネスプロセス）の一部を専門業者に外部委託すること。専門業者が業務プロセスを分析、企画することで顧客企業にとって業務プロセスの最適化、運用コストの変動費化等のメリットがある。
■連結業績

単位：百万円
平成21年10月期
第２四半期連結累計期間

平成22年10月期
第２四半期連結累計期間

対前年同四半期
増減率（％）

売上高

5,430

5,757

6.0

売上総利益

1,205

1,435

19.1

販売費及び一般管理費

1,181

1,271

7.6

営業利益または営業損失（△）

23

163

608.7

経常利益

36

167

363.9

△224

119

─

税引後四半期純利益又は四半期純損失（△）(注）記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。

当第２四半期連結累計期間の業績に関する主な増減要因は、次の通りであります。

（a)売上高 57億57百万円
前年同四半期と比較して３億27百万円（前年同期比6.0%増）増加しました。これは主にアビバの子会社化により教育支援事業の売上高が５億44百万円増加したことによるものです。一方、ＢＰ
Ｏ事業の売上高は受注環境回復の遅れにより伸び悩みました。
（b）売上総利益 14億35百万円
前年同四半期と比較して２億30百万円（前年同期比19.1％増）増加しました。これは主に売上高の増加に伴うものですが、ＢＰＯ事業においては、原価の抑制が進んだ結果であります。
（c）販売費及び一般管理費 12億71百万円
前年同四半期と比較して90百万円（前年同期比7.6%増）増加しました。これは主にアビバの子会化に伴うものであります。
（d）営業利益 １億63百万円
前年同四半期と比較して、１億40百万円（前年同期比608.7％増）増加しました。
（e）経常利益

１億67百万円

前年同四半期と比較して１億31百万円（前年同期比363.9％増）増加しました。
（f）税引後四半期純利益 1億19 百万円
前年同四半期と比較して３億43百万円（前年同期は、２億24百万円の税引後四半期純損失）増加
しました。

事業の種類別セグメントの業績を示すと次のとおりであります。

教育支援事業

売上高

６億73百万円

売上総利益２億73百万円

平成22年３月に株式会社ベネッセホールディングスからアビバの全株式の譲渡を受け、当社の完全子会社とし、当社グループが従来から進めて参りましたキャリアアップ・雇用の長期安定化を目的とした資格教育
ビジネスと統合し、教育支援事業を別記いたしました。
当事業の今期の取り組みとしては、厚生労働省による緊急人材育成・就職支援基金による職業訓練実施機関の認定を、すでに104校で受けており、これを活用し売上高の増加を図ります。また、昨年12月より開始しております「簿記」「医療事務」「社労士」をはじめとした資格取得講座を直営79校まで拡大し、サービスの強化を行います。
なお、当第２四半期連結累計期間につきましては、㈱アビバの業績は平成22年４月の１ヶ月分のみを取り込んでおります。
以上により、教育支援事業の当第２四半期連結累計期間における売上高６億73百万円、売上総利益２億73百万円となりました。

ＢＰＯ事業

売上高

50億84百万円

売上総利益11億61百万円

ＢＰＯ事業のサービス区分別状況は、以下のとおりであります。
＜営業・販売支援サービス＞

売上高

18億13百万円

売上総利益３億87百万円

営業・販売支援サービスにおきましては、関西・九州地域への積極展開により、通信キャリア商材を主とした成果報酬型サービスの売上高が前年より増加しました。一方、家電量販店におけるＰＣ・デジタルカメラなどデジタル機器・ＩＴ製品のキャンペーンの受注は個人消費回復の遅れにより低調となりました。
今後は、スマートフォン市場の拡大が予想され、当社がこれまで提供してきた高付加価値製品に関する販売支援サービスノウハウを活かし、新市場拡大にアプローチして参ります。以上により、営業・販売支援サー
ビスの当第２四半期連結累計期間における売上高は、18億13百万円（前年同期比11.6％増）、売上総利益３億87百万円（前年同期比18.0％増）となりました。

＜導入・設置・交換支援サービス＞

売上高

14億88百万円

売上総利益４億16百万円

導入・設置・交換支援サービスにおきましては、景気動向から企業における設備投資の展開実施時期の遅延や計画見直しが見られました。一方で学校などへのＰＣ設置などを行うＩＣＴ案件の増加や、業務提携先
である通信建設業界の大手各社からの携帯電話基地局工事など受注の増加、地上波デジタル放送移行に関連したチューナー導入案件など、個人向け訪問サポートの案件数も上昇の兆しを見せておりますが未だ回復には至っておりません。このような環境下において、本サービスにおいては原価の抑制を進め、売上総利益の確保を図りました。以上により、導入・設置・交換支援サービスの当第２四半期連結累計期間における売上高は、14億88百万円（前年同期比6.0％減）、売上総利益４億16百万円（前年同期比2.2％増）となりました。

＜運用支援サービス＞ 売上高17億81百万円

売上総利益３億58百万円

運用支援サービスにおきましては、景気減速に伴う人員縮小など売上高に影響が及ぶ結果となりました。
一部メーカーによる在庫調整が進み、これによる人材需要の緩やかな改善は見られるものの、全体としては依然低調で、技術者の特定派遣事業の売上高は減少しました。
コールセンターサービスにおいても取引先企業の内製化や業務縮小などが進み、売上高が減少しました。そうした市況下、営業受注促進のアポイント獲得やアンケート集計などの電話発信業務など、顧客企業の売上高・収益性向上に貢献するアウトソーシング業務などへの転換と、業務の効率化を徹底し、原価の抑制を図っております。以上により、運用支援サービスの当第２四半期連結累計期間における売上高は、17億81百万円（前年同期比13.5％減）、売上総利益３億58百万円（前年同期比4.0％減）となりました。

また、当第２四半期連結会計期間より、２セグメント事業として開示することになったため、従来の業績ハイライトに必要な調整を行い、対前年同四半期増減率を算定しております。
なお、事業の種類別ならびにサービス別の業績ハイライトは、次頁に記載のとおりであります。

（参考情報）業績ハイライト
平成21年10月期
第２四半期連結累計

平成22年10月期
第２四半期連結累計

単位：百万円対前年同四半期増減率
（％）

161
101

673
273

318.0
170.3

5,430
1,205

5,084
1,161

△6.4
△3.7

1,625
323

1,813
387

11.6
18.0

1,583
407

1,488
416

△6.0
2.2

2,058
373

1,781
358

△13.5
△4.0

教育支援事業合計 売上高（学習支援サービス）売上総利益
ＢＰＯ事業合計

売上高
売上総利益
営業・販売支援サービス
売上高
売上総利益
導入・設置・交換支援サー
ビス
売上高
売上総利益
運用支援サービス
売上高
売上総利益

（注）
１

当第２四半期会計期間より、従来のＩＴ支援サービス事業をＢＰＯ事業へ名称変更するとともに、学習支援サー
ビスである教育支援事業の重要性が増したため、別記しております。

２

記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。

2.

連結財政状態に関する定性的情報（資産、負債及び純資産の状況）①資産
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べて29億45百万円増加(76.3％
増）し、69億55百万円になりました。
②負債
当第２四半期連結会計期間末の総負債は、前連結会計年度末に比べて27億55百万円増加（91.2％増）し、57億79百万円になりました。
③純資産
当第２四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べて１億89百万円増加（19.9％増）し、11億76百万円になりました。
なお、資産並びに負債の増加の主な要因は、３「関係会社の状況」ならびに（企業結合等関係）に記載のとおり、株式会社アビバの完全子会社化等の連結の範囲の変更によるものであります。

この結果自己資本比率は、前連結会計年度末に比べて7.7％減少し、16.9％となりました。

（キャッシュ・フローの状況）
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、
前連結会計年度末に比べて３億23百万円増加し、13億47百万円になりました。
当第２四半期連結会計期間に係る区分ごとのキャッシュ・フローの状況は以下の通りです。
①営業活動によるキャッシュ・フロー
当第２四半期連結累計期間における営業活動よって得られた資金は、２億96百万円（前第２四半期累計期間に比べて、21百万円の増加）となりました。 これは、主に減価償却費38百万円、のれん償却費36百万円によるものであります。
②投資活動によるキャッシュ・フロー
当第２四半期連結累計期間における投資活動によって得られた資金は、８億90百万円（前第２四半期累計期間は、３億円の使用）となりました。これは、主に連結の範囲の変更に伴う子会社株式の取得による収入９億57百万円によるものであります。
③財務活動によるキャッシュ・フロー
当第２四半期連結累計期間における財務活動の結果使用した資金は、７億14百万円（前第２四半期累計期間は、41百万円の使用）となりました。 これは、主に短期借入金７億15百万円の減少によるものであり、平成22年4月末時点の短期借入金は、０円であります。

3.

連結業績予想に関する定性的情報
平成22年10月期通期の業績予想につきましては、平成21年12月21日に公表いたしました業績予想を修正しております。詳しくは。本日公表いたしました「平成22年10月期通期（連結）業績予想の修正に関するお知らせ」をご参照下さい。

4.

その他

(1)四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更
項目
１

連結の範囲に関する事項の変更

当第２四半期連結累計期間(自 平成21年11月１日 至 平成22年４月30日)（１）連結の範囲の変更
当第２四半期連結累計期間における連結範囲の異動は、減少１
社、増加３社であり、内容は以下のとおりであります。
(合併による減少）
スリープロメリト株式会社は、平成21年11月１日にスリープロ株
式会社を存続会社として吸収合併いたしました。
(株式取得による増加）
当社は、平成21年12月４日に株式会社日本アシストの全株式を取得し、同日より連結の範囲に含めております。
当社は、平成21年12月30日にアシスタンストラベルジャパン株式
会社の全株式を取得し、平成22年１月１日より連結の範囲に含めております。
当社は、平成22年３月31日に株式会社アビバの全株式を取得し、平成22年４月１日より連結の範囲に含めております。
（２）変更後の連結子会社の数
１５社

２

会計処理基準に関する事項の変更

なお、株式会社アビバが連結の範囲に含まれた当該新たな事実の発生に伴い、新たな会計処理を採用した重要な事項等については、追加情報に記載しております。
工事契約に関する会計基準の適用
請負工事及び受注制作のソフトウェア（以下、請負工事等という。）に係る収益の計上基準については、従来、工事完成基準（検収基準）を適用しておりましたが、「工事契約に関する会計基準」（企業会計基準第15号 平成19年12月27日）及び「工事契約に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第18号 平成19年
12月27日）を第１四半期連結会計期間より適用し、第１四半期連結
会計期間に着手した請負工事等から当第２四半期連結会計期間末までの進捗部分について成果の確実性が認められる場合で且つ重要性が認められるものについては工事進行基準（進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の請負工事等については工事完成基準（検収基準）を適用しております。なお、この変更に伴う損益への影響はありません。

【表示方法の変更】
当第２四半期連結累計期間(自 平成21年11月１日 至 平成22年４月30日)（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
前第２四半期連結累計期間において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「投資有価証券評価損益（△は益）」及び「前受金の増減額（△は減少）」は重要性が増加したため、当第２四半期
連結累計期間では区分掲記することとしております。なお、前第２四半期連結累計期間の「営業活動によるキャ
ッシュ・フロー」の「その他」に含まれる「投資有価証券評価損益（△は益）」は212千円、「前受金の増減額（△は減少）」は△213千円であります。

(自当第２四半期連結会計期間
平成22年２月１日 至 平成22年４月30日)（四半期連結貸借対照表関係）
前第２四半期連結会計期間において、投資その他の資産の「その他」に含めていた「差入保証金」は、資産総額の100分の10を超えたため、当第２四半期連結会計期間では区分掲記することとしております。なお、前第２四半期連結会計期間の投資その他の資産の「その他」に含まれる「差入保証金」は251,823千円であります。
前第２四半期連結会計期間において、流動負債の「その他」に含めていた「前受金」は、資産総額の100分の10を超えたため、当第２四半期連結会計期間では区分掲記することとしております。なお、前第２四半期連結会
計期間の流動資産の「その他」に含まれる「前受金」は2,113千円であります。

【簡便な会計処理】

項目(自当第２四半期連結累計期間
平成21年11月１日 至 平成22年４月30日)

１ 固定資産の減価償却費の算定方法

定率法を採用している資産については、連結会計年度に係る減価償却費の額を期間按分して算定する方法によっております。

２ 繰延税金資産及び繰延税金負債の算定方法

繰延税金資産の回収可能性の判断に関して、前連結会計年度末以降に経営環境や一時差異等の発生状況に著しい変化がないと認められる
場合には、前連結会計年度末において使用した将来の業績予測やタッ
クス・プランニングを利用する方法によっております。

【四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理】
該当事項はありません。

【追加情報】(自当第２四半期連結累計期間
平成21年11月１日 至 平成22年４月30日)

１．会計処理基準に関する事項（１）重要な資産の評価基準及び評価方法（イ）たな卸資産
商品・製品
一部の連結子会社（㈱アビバ）においては、総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価引下げの方法）を採用しております。
但し、他の連結子会社においては、先入先出法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。なお、システム統合に時間を要するため、それぞれ別の評価方法を採用しております。
（２）重要な引当金の計上基準（イ）教室閉鎖損失引当金
教育支援事業の教室等の閉鎖に伴い発生する損失に備えるため、今後発生すると見込まれる損失について、合理的に見積られる金額を計上しております。
（ロ）役員退職慰労引当金
一部の連結子会社（㈱アビバ）は、役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく四半期連結
会計期間末要支給額を計上しております。

5.【四半期連結財務諸表】(1)【四半期連結貸借対照表】（単位：千円）当第２四半期連結会計期間末(平成22年４月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
有価証券
商品及び製品
仕掛品
未成工事支出金
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成21年10月31日)

1,364,039
1,390,105
95,00059,5071,308
262,001
3,776
399,520△17,474
3,557,784

890,982
1,228,152
95,00014,631
3,332
220,233752
449,509△21,078
2,881,515

333,100

151,542

1,529,946
128,885
1,658,832

234,979
46,496
281,476

833,908
699,431△127,812
1,405,527

275,415535,526△115,949
694,993

3,397,459

1,128,012

6,955,244

4,009,528

流動負債合計150,667－
531,161
1,057,845
107,6902,327,558
22,742
42,246487,911
4,727,823

83,448650,000
489,747
661,218
25,9372,276
22,009－245,360
2,179,999

固定負債
長期借入金
退職給付引当金

668,874
118,761

750,9666,235

流動資産合計固定資産
有形固定資産無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産
差入保証金
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払金
未払法人税等前受金
賞与引当金
教室閉鎖損失引当金
その他

（単位：千円）
当第２四半期連結会計期間末(平成22年４月30日)
役員退職慰労引当金
その他

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成21年10月31日)

15,847
247,721－85,885

1,051,204

843,088

負債合計

5,779,028

3,023,087

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

1,002,602
108,359
184,707△140,395

1,002,602
515,207△345,823△163,537

固定負債合計

1,155,273

1,008,447

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金

20,942△22,007

評価・換算差額等合計

20,942△22,007

株主資本合計

純資産合計

1,176,215

986,440

負債純資産合計

6,955,244

4,009,528

(2)【四半期連結損益計算書】【第２四半期連結累計期間】（単位：千円）前第２四半期連結累計期間(自 平成20年11月１日
至 平成21年４月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成21年11月１日
至 平成22年４月30日)

5,430,348
4,224,730

5,757,405
4,322,323

売上総利益

1,205,618

1,435,082

販売費及び一般管理費

1,181,792
23,825

1,271,334
163,7478,464
407
14,12920,0001,670
6,783
51,454

13,837566
4,017
10,00010,0206,878
45,32016,21720,0001,159
1,619
38,996

19,06010,0006,955
5,481
41,49836,283

167,570

5,383
39,403－
10,0001,851
56,6389,409
19,0001,173－
1529,59910,600935
223,794
35,462212－
271,005－917
12,358－17,028
1,817
32,121△178,082

165,048

22,97023,49846,46952,416△6,72545,691△224,552

119,356

売上高
売上原価

営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
受取手数料
業務受託料
賃貸収入
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
賃借料
賃貸収入原価その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
賞与引当金戻入額
合意解約金
投資有価証券売却益
事業譲渡益
その他
特別利益合計特別損失
前期損益修正損
固定資産除却損
のれんの減損損失
貸倒引当金繰入額
投資有価証券評価損
その他
特別損失合計税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益又は四半期純損失（△）

【第２四半期連結会計期間】(単位：千円)前第２四半期連結会計期間(自 平成21年２月１日
至 平成21年４月30日)

当第２四半期連結会計期間(自 平成22年２月１日
至 平成22年４月30日)

売上高
売上原価

2,708,315
2,117,757

3,259,323
2,414,394

売上総利益

590,557

844,928

販売費及び一般管理費

574,095
16,461

695,138
149,790

8,081
4
8,040
20,0001,670
1,792
39,589

7,008
1
1,006
－
5,010
3,092
16,1197,458
20,0001,159
521
29,138

9,276
－
3,477
3,034
15,78826,912150,121

4,251
－
5,000
1,800
11,051

2,892
1,173
－
15
4,082

10,600935
223,794
35,462－
270,792

－
－
6,000
－
736
6,736

△232,828

147,467

10,088
11,61521,70333,015△4,04028,975△254,532

118,492

営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
受取手数料
業務受託料
賃貸収入
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
賃借料
賃貸収入原価その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
賞与引当金戻入額
投資有価証券売却益
事業譲渡益
その他
特別利益合計特別損失
前期損益修正損
固定資産除却損
のれんの減損損失
貸倒引当金繰入額
その他
特別損失合計税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益又は四半期純損失（△）

(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：千円）前第２四半期連結累計期間(自 平成20年11月１日
至 平成21年４月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成21年11月１日
至 平成22年４月30日)△178,082

165,048

小計

28,28439,976
223,794△10,000△30,347
60,667△26,430△1,287－△8,871
16,217－
239,604
3,205△36,532△74,924－
26,144271,418

38,21936,247
12,358
－
－
8,260
732
2,751
514
△14,404
19,06017,028△14,470△34,715
17,012
2,111
21,013△1,198275,570

利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の還付額
法人税等の支払額

6,447△16,298
86,393△74,463

11,865△19,317
48,832△20,793

営業活動によるキャッシュ・フロー

273,497

296,158－－△3,488△16,000△4,865
5,649△4,030
4,022△6,307△19,500△135,371
19,734－△45,378－

957,181△206,102
56,612△3,1507,518△95,431△399,642
418,368△6,765
9,348△23,191

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）
減価償却費
のれん償却額
のれんの減損損失
事業譲渡損益（△は益）合意解約金（△は益）貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
投資有価証券評価損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払金の増減額（△は減少）
前受金の増減額（△は減少）
その他

投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却及び償還による収入連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入
短期貸付けによる支出
短期貸付金の回収による収入
長期貸付けによる支出
長期貸付金の回収による収入差入保証金の差入による支出

（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間(自 平成20年11月１日
至 平成21年４月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成21年11月１日
至 平成22年４月30日)

差入保証金の回収による収入
事業譲受による支出
事業譲渡による収入
保険積立金の積立による支出
保険積立金の解約による収入
その他

5,287
△37,000
10,000△20,160－
429

106,236－－－
16,273△50

投資活動によるキャッシュ・フロー

△300,700

890,929△100,000
500,000△103,466－△12,684－△306,211△19,066△715,000
240,000△280,678
37,906△23,715
27,469－△20△41,428△714,038

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）△68,631473,048

現金及び現金同等物の期首残高

1,110,372

874,917

現金及び現金同等物の四半期末残高

1,041,740

1,347,965

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
セール・アンド・リースバック取引による収入
リース債務の返済による支出
自己株式の売却による収入
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー

(4) 継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。

(5) セグメント情報【事業の種類別セグメント情報】
前第２四半期連結会計期間(自平成21年２月１日

至

平成21年４月30日)

全セグメントの売上高の合計、営業利益の合計額に占めるＩＴ支援サービス事業の割合が、いずれも90％を超えるため、事業の種類別セグメント情報の記載を省略しております。

当第２四半期連結会計期間(自平成22年２月１日

至

平成22年４月30日)(単位：千円)

ＢＰＯ事業
Ⅰ

教育支援事業

計

消去又は全社

連結

売上高(1) 外部顧客に対する売上高(2) セ グ メ ン ト 間の 内 部 売 上 高 又 は振替高2,651,132

608,191

3,259,323―

3,259,323

29,353

2,756

32,110(32,110)―

計2,680,486

610,948

3,291,434(32,110)

3,259,323

営 業 利 益 又 は 営 業損
失(△)

286,374

58,777345,151(195,361)

149,790(注)１.事業区分の方法
事業区分は事業の内容によっております。
２.各区分に属する主要な事業内容
事業区分

主要な事業内容
営業・販売支援サービス（ＩＴ機器販売支援業務、回線加入勧奨業務請負等）

ＢＰＯ事業

導入・設置・交換支援サービス（通信工事業務請負、ＩＴ機器導入設置保守サポート等）
運用支援サービス（コールセンター業務請負、情報システム開発業務請負、事務派遣等）

教育支援事業

パソコン教室「アビバ」、「ホームコンじゅく」の運営サービス等(注)当社(持株会社)につきましては、消去又は全社欄に含めて記載しております。
３.会計処理の方法の変更「四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更」２.に記載のとおり、第１四半期連結会計期間から「工事契約に関する会計基準」を適用しております。
この変更に伴う損益への影響はありません。

４.事業区分の方法の変更
従来、「教育支援事業」の売上高、営業利益の全セグメントの売上高、営業利益の合計額に占める割合がいずれも10％未満でありましたが、当第２四半期会計期間よりパソコン教室「アビバ」を営む株式会社アビバを新たに連結の範囲に含めたことに伴い、「教育支援事業」の売上高、営業利益が全セグメントの売上高、営業利益の合計額の10％を超えたため、
当第２四半期会計期間より区分掲記し、同時に従来の「ＩＴ支援サービス事業」の名称を「ＢＰＯ事業」に変更しております。

前第２四半期連結累計期間(自平成20年11月１日

至

平成21年４月30日)

全セグメントの売上高の合計、営業利益の合計額に占めるＩＴ支援サービス事業の割合が、いずれも90％を超えるため、事業の種類別セグメント情報の記載を省略しております。
当第２四半期連結累計期間(自平成21年11月１日

至

平成22年４月30日)(単位：千円)

ＢＰＯ事業
Ⅰ

教育支援事業

計

消去又は全社

連結

売上高(1) 外部顧客に対する売上高(2) セ グ メ ン ト 間の 内 部 売 上 高 又 は振替高5,084,314

673,091

5,757,405―

5,757,405

39,766

3,506

43,273(43,273)―

計

5,124,081

676,597

5,800,679(43,273)5,757,405

営 業 利 益 又 は 営 業損
失(△)

505,527

59,890565,417(401,669)

163,747(注)１.事業区分の方法
事業区分は事業の内容によっております。
２.各区分に属する主要な事業内容
事業区分

主要な事業内容
営業・販売支援サービス（ＩＴ機器販売支援業務、回線加入勧奨業務請負等）

ＢＰＯ事業

導入・設置・交換支援サービス（通信工事業務請負、ＩＴ機器導入設置保守サポート等）
運用支援サービス（コールセンター業務請負、情報システム開発業務請負、事務派遣等）

教育支援事業

パソコン教室「アビバ」、「ホームコンじゅく」の運営サービス等(注)当社(持株会社)につきましては、消去又は全社欄に含めて記載しております。
３.会計処理の方法の変更「四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更」２.に記載のとおり、第１四半期連結会計期間から「工事契約に関する会計基準」を適用しております。
この変更に伴う損益への影響はありません。

４.事業区分の方法の変更
従来、「教育支援事業」の売上高、営業利益の全セグメントの売上高、営業利益の合計額に占める割合がいずれも10％未満でありましたが、当第２四半期累計期間よりパソコン教室「アビバ」を営む株式会社アビバを新たに連結の範囲に含めたことに伴い、「教育支援事業」の売上高、営業利益が全セグメントの売上高、営業利益の合計額の10％を超えたた
め、当第２四半期累計期間より区分掲記し、同時に従来の「ＩＴ支援サービス事業」の名称を「ＢＰＯ事業」に変更しております。
５.追加情報株式会社アビバを完全子会社化したことに伴い、教育支援事業における資産が前連結会計年度末に比べ2,578,704千円増加しております。

〔所在地別セグメント情報〕
前第２四半期連結会計期間（自平成21年２月１日 至平成21年４月30日）

本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社および在外支店がないため、該当事項はありません。

当第２四半期連結会計期間（自平成22年２月１日 至平成22年４月30日）
本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社および在外支店がないため、該当事項はありません。

前第２四半期連結累計期間（自平成20年11月１日 至平成21年４月30日）
本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社および在外支店がないため、該当事項はありません。

当第２四半期連結累計期間（自平成21年11月１日 至平成22年４月30日）
本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社および在外支店がないため、該当事項はありません。

〔海外売上高〕前第２四半期連結会計期間（自平成21年２月１日 至平成21年４月30日）
海外売上がないため該当事項はありません。

当第２四半期連結会計期間（自平成22年２月１日 至平成22年４月30日）
海外売上がないため該当事項はありません。

前第２四半期連結累計期間（自平成20年11月１日 至平成21年４月30日）
海外売上がないため該当事項はありません。

当第２四半期連結累計期間（自平成21年11月１日 至平成22年４月30日）
海外売上がないため該当事項はありません。

(6) 株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記
当社は、平成22年１月28日に開催の第33期定時株主総会において、会社法第452条の規定に基づき、その他資本剰余金の金額４億79,682千円のうち、４億11,174千円を繰越利益剰余金の欠損を補填するため、繰越利益剰余金へ振替えております。