２０２１年７月２６日【商品概要説明書】
商品名

あんしん百年信託

信託の種類

受益者代理人選択付遺言代用信託
元本補てん付合同運用指定金銭信託

販売対象

個人のお客さま（非居住者を除く。お客さま(委託者兼第一受益者)1 人につき、1 契約とします。
）

信託目的（１） お客さま（委託者兼第一受益者）が別途提出する「あんしん百年信託申込書(兼口座振替依頼書)兼重要事項確認書」（以下、「申込書」といいます。
）において指定される方（第二受益者）のために、「信託された金銭を利殖すること」、および「申込書記載の割合にて信託財産に属する金銭を第二受益者に交付すること」を目的とします。
（２） お客さま(委託者兼第一受益者)が、あらかじめ受益者代理人を選任することにより、お客さまがご自身の判断能力に疑義を覚え、信託財産からの支払い指図権限を当行への届け出をもって受益者代理人に依頼された場合ならびにお客さまが認知症等により意思能力を喪失された場合や公的介護保険制度による介護認定を受けた場合に受益者代理人の指図により、当行がお客さまの必要なご資金を信託財産からお支払いすることで、お客さまの安心できる財産管理の実現を目的とします。
【基本機能・遺言代用信託】
お客さま(委託者兼第一受益者)の相続発生時の信託受益権のお受取人・お受取割合をあらかじめ定めることにより、お受取人は遺産分割協議をせず信託財産をスムーズにお受取りになることができます。
【のこすコース】
遺言代用信託機能のみのシンプルなコースです。

信託契約の締結
お客さ ま（委託者兼第一受益者）

金銭の信託
池田泉州銀行（受託者）

お客さ まの相続開始時

遺産分割協議不要
お受取人（第二受益者）
あらかじめ決められた割合で残余財産を交付
お受取人（第二受益者）

信託のしくみ【ゆだねるコース】「のこすコース」に受益者代理人選任特約をつけたコースとなります。

お客さま（委託者兼第一受益者）

みまもり人

信頼する方を契約時に選任受益者代理人による入出金手続を見守る。

池田泉州銀行（受託者）

一時金支払指図（請求書あり）
受益者代理人
お客さまためのお支払いを代理で実施

信託財産からお支払い1受益者に関する事項

受益者代理人
承継受益者代理人(１) お客さま(委託者兼第一受益者)に相続が発生するまでの間は、委託者を受益者（第一受益者）とします。
(２) お客さま(委託者兼第一受益者)は、申込書において指定された方法により、本信託の信託財産の交付を受けることができます。
(３) お客さま(委託者兼第一受益者)に相続が発生したときに、委託者があらかじめ指定したお受取人が受益者（第二受益者）となります。
(４) 第二受益者は、お客さま(委託者兼第一受益者)の推定相続人（ご契約日時点で委託者に相続が発生した場合に、ご相続人となる方をいいます。以下同じ）の中から、委託者にご指定いただきます。
(５) 第二受益者は、複数名（９人まで）ご指定いただくことができます。複数名ご指定いただく場合には、それぞれのお受取人の受取割合をご指定いただきます。
(６) お客さま(委託者兼第一受益者)は、当行所定の方法により、委託者の推定相続人の中から、第二受益者を変更（追加、取消しを含みます。）することができます。
(７) 第二受益者に成年後見人等がいる場合のほか、必要に応じて別途受益者の代理人を指定いただくことがあります。
（１） お客さま(委託者兼第一受益者)は本信託の受益者代理人について、お客さまの３親等以内の親族（弁護士や司法書士等も可能）の中から受益者代理人を１名選任していただきます。
（２） 受益者代理人の任務はお客さま（委託者兼第一受益者）が以下の状況となり、当行へ書面にてお申出いただき当行が応じたときから開始します。
① お客さま（委託者兼第一受益者）ご自身が自らの判断能力の衰えや身体機能に不安を感じご本人自らお申出になられたとき② 後見開始または保佐開始の審判が確定したとき③ 認知症発症または高度障害等により意思能力を喪失したとき（医師の診断書等により判断できる場合に限ります。）④ 公的介護保険制度による介護認定を受けたとき（要支援１から要介護５までが対象となります。いずれも受益者代理人からのお申出をいただき、要支援１から要支援２までの場合はお客さま(委託者兼第一受益者)の同意が必要となります。
）
その際に新たに任務を開始した受益者代理人が当行の本支店に口座を保有していない場合には、当行の本支店に口座を開設するものとします。
（３） 受益者代理人は自身が受益者代理人に就任するまでは受益者代理人の持つ本信託に係る権限を何ら有しません。
（４） お客さま（委託者兼第一受益者）は受益者代理人がその任務を遂行できなくなるリスクに備え、申込時にあらかじめお客さまの３親等以内の親族または弁護士、司法書士の資格を有する者の中から承継受益者代理人を１名選任できるものとします。
任務を開始した受益者代理人および承継受益者代理人を総称して「受益者代理人等」といいます。
当行において必要と判断した場合、お客さま(委託者兼第一受益者)へ承継受益者代理人の選任を求めることができ、お客さまはその要請に応じるものとします。
（５） 受益者代理人等は、お客さま(委託者兼第一受益者)が自己の責任により選任するものとし、受益者代理人等の行為によりお客さま(委託者兼第一受益者)、第二受益者またはそれらの相続人その他の第三者に生じた損害について、当行は一切責任を負わないものとします。
（６） 本信託における受益者代理人は、信託目的に沿った信託財産からの支払い指図権を持つものとします。本支払い指図権は当行に対し行使されるものとし、当行は善良なる管理者の注意義務をもって信託財産からの支払いを実施します。信託財産からの支払先は受益者代理人が当行の本支店に保有する信託目的の遂行のための受益者代理人名義の当行口座とします。
（７） 承継受益者代理人は受益者代理人に就任するまでは、受益者代理人の持つ本信託に係る権限を何ら有しません。

2

受益者代理人
承継受益者代理人

みまもり人

受益者代理人、承継受益者代理人の任務終了事由

みまもり人の任務終了事由

信託期間（８） お客さま(委託者兼第一受益者)について後見、保佐もしくは補助が開始し、または任意後見監督人が選任された場合、受益者代理人等の本信託に係る権限は喪失しません。ただし、お客さま(委託者兼第一受益者)の後見開始・任意後見監督人選任、保佐・補助開始以降に委託者の後見人等から当行所定の手続きを経て解約（一部解約を含む）の申出があった場合には、当行はそれに応じるものとします。
（９） 受益者代理人等の地位は相続により承継されません。
（１） お客さま(委託者兼第一受益者)は本商品のみまもり人について、３親等以内の親族の中から１名をみまもり人として選任することができます。
（２） 本商品においてみまもり人としての役割は書面にて届け出し、受益者代理人が代理人の任務を開始すると開始します。
（３） みまもり人は本商品に係る権限を一切有しません。
（４） 当行は、みまもり人の行為によりお客さま(委託者兼第一受益者)、第二受益者またはそれらの相続人その他の第三者に生じた損害について、一切責任を負わないものとします。
みまもり人に対しては、本商品の申込書およびその他約款に定める方法により、お客さま(委託者兼第一受益者)および受益者代理人が行う信託財産の設定、追加、解約（一部解約を含む）に対して通知を行います。
（１） お客さま(委託者兼第一受益者)にご相続が発生したとき（２） 受益者代理人もしくは承継受益者代理人の死亡、後見、保佐もしくは補助の開始、または破産手続きの開始（３） 受益者代理人または承継受益者代理人の辞任に当行が応じたとき（４） お客さま(委託者兼第一受益者)のお申出による受益者代理人もしくは承継受益者代理人の解任・変更に当行が応じた場合（５） 受益者代理人が認知症・高度障害等の理由でその任務を遂行できなくなったとして、医師の診断書等を添えて承継受益者代理人から受益者代理人へ就任する旨の申出があり、当行が応じた場合（１） お客さま(委託者兼第一受益者)にご相続が発生したとき（２） みまもり人の死亡、後見、保佐もしくは補助の開始、または破産手続きの開始（３） みまもり人の辞任（４） お客さま(委託者兼第一受益者)のお申出によるみまもり人の解任・変更に当行が応じた場合
この信託は信託契約日にスタートし、お客さま(委託者兼第一受益者)がお亡くなりになったとき、その他指定金銭信託『あんしん百年信託』約款（以下、「約款」といいます。）に定める事由が発生した場合に終了します。
（１）

運用

当行は、信託財産（金銭に限る）を、「約款」に基づき受け入れ、他の信託財産と合同して運用します。
（２） 信託財産の運用にあたっては、法令等による運用の制限はありませんが、安定した収益の確保を目的として適正に行うものとし、次に掲げる方法により運用します。
① 預金または貯金② 銀行の固有勘定への運用（預金および銀行勘定貸）③ 合同運用金銭信託④ 国債
信託財産の管理または処分により取得する財産の種類は、約款第４条、第４条の２に記載の通りです。
（１）

予定配当率

（２）
（３）

予定配当率の決定
金融情勢等を参考に、当行が決定します。
予定配当率の明示
当行ホームページに掲示します。
変更頻度毎年４月１日に変更します。

3（１）
元本補てん
利益補足

（２）
（３）

（１）
運用等の報告（２）

当行は、信託金に万一欠損が生じた場合には、この信託の終了のときに、完全にこれを補てんします。
本商品に、利益補足契約は付加されていません。また、予定配当率も保証するものではありません。
この信託は、預金保険の対象となります。

当行は、分配する収益金の額について、年１回書面にて報告いたします。
当行は、信託契約終了時に、最終計算を記載した書面を交付します。
当行は、あんしん百年信託にて信託された財産（他のお客さまの信託財産と合同で運用されています。）の信託財産の状況に関する報告書を、当行ホームページに掲載いたします。

（１）

信託金の入金信託設定方法
ご提出いただく「申込書」により指定された信託開始日（信託設定日）に、信託を設定します。
（２） 入金金額・単位【のこすコース】
信託金は、100 万円以上 1 万円単位です。
【ゆだねるコース】
信託金は、300 万円以上 1 万円単位です。
（３） 追加信託【のこす・ゆだねるコース】
100 万円以上 1 万円単位で当行が認める場合には追加で信託ができます。
（２）、（３）において、遺留分を侵害する可能性がある場合は、受託金額等についてご相談させていただきます。
（１）

信託金の支払い

信託報酬および元本のお支払い
お客さま(委託者兼第一受益者)に相続が発生した際にあらかじめご指定いただいたお客さまのご家族等（第二受益者）のご請求により金銭にて交付します。
（２）
収益金のお支払い
信託財産の運用により生じた利益は、経費および信託報酬ならびに信託財産につき生じた損失を控除した金額を、合同運用財産に属するそれぞれの信託財産の各受益者に対する収益金として分配するものとし、信託終了の時を除き毎年４月１日に、元本に組入れて複利運用いたします。
収益金には税金がかかり、税率 20.315％（国税 15.315％および地方税 5％）の源泉分離課税となります。

設定時報酬および信託金追加入金時
報酬【のこすコース】
信託新規契約時または信託追加設定時に、信託財産額の1.10％（税込）（但し、信託新規契約時のみ最低 55,000 円（税込））を委託者よりいただきます。
【ゆだねるコース】
信託新規契約時または信託追加設定時に、信託財産額の2.20％（税込）（但し、信託新規契約時のみ最低 110,000 円（税込））を委託者よりいただきます。

期間中定時
定額金受取
管理手数料

【ゆだねるコース】定時定額支払中の手数料として、毎年３月３１日にご契約があり、受益者代理人の代理権が発生している場合、翌月４月２０日（銀行休業日の場合は翌営業日）に 6,600 円（税込）を委託者の当行口座（振替指定口座）より引き落としさせていただきます。

手数料

4運用報酬

信託報酬および手数料

コース変更
手数料

引出し・解約・振込手数料

元本の一部引出し

定時定額引出し（任意）【ゆだねるコース】
信託財産に関する租税等信託財産の計算期間

信託終了事由毎年３月３１日に、運用収益の中からいただきます。
信託報酬額は、運用収益から信託元本と予定配当率に基づき計算してお支払いする収益金総額等を差し引いた金額とします。

「のこすコース」から「ゆだねるコース」へのコース変更時に手数料として 110,000 円（税込）をいただきます。
（「ゆだねるコース」から「のこすコース」へのコース変更はできません。）

信託金の一部引出し、中途解約、委託者もしくは受益者代理人への振込時の手数料はかかりません。

お客さま(委託者兼第一受益者)受益者代理人等からの請求で領収書・請求書等を当行が記載内容を確認し、委託者（もしくは受益者代理人等）の口座にお支払いします。（資金使途はお客さま(委託者兼第一受益者)の医療費、介護費、社会保険料、税金、委託者の自宅リフォーム代金等当行が認めた費用、1 回１０万円
以上、詳しくは「約款」をご確認ください。）
お客さま(委託者兼第一受益者)の申出により、受益者代理人の代理権発生後、受益者代理人へ定時定額でお支払いします。
支払サイクルは２か月毎、３か月毎、６か月毎となり、１か月あたり２０万円以内１万円単位でご指定ください。
なお、定時定額での支払指定はお客さま(委託者兼第一受益者)のみ指定可能であり、受益者代理人等では定時定額引出しの指定・変更等はできません。
当行は、信託財産に関する租税その他信託事務の処理に必要な費用を、信託財産の中から支払うことができます。
信託財産の計算期日は毎年３月３１日とし、前回計算期日の翌日から当該計算期日までの期間を計算期間とします。
この信託は、次の場合に終了します。
（１） お客さま(委託者兼第一受益者)が亡くなられた場合（２） 本信託が中途解約その他の理由により終了した場合（３） 受益者への信託財産の交付により、当該信託に係る信託財産がなくなった場合（４） 約款第 11 条の 3 第 1 項に定める解約の場合（反社会的勢力の排除に関する特約）（５） 約款の変更に異議を述べて、当行に本信託の買い取りを請求し、解約した
場合（６） 第二受益者が受益権取得後に死亡した場合※この場合、受益権は、その第二受益者の相続財産となります。
（７） 第二受益者が、受益権取得後に受益権を放棄した場合（８） 委託者の死亡以前に、全部または一部の第二受益者が既に死亡しているときにおける委託者の死亡の場合（当該第二受益者が取得する予定であった部分に限ります。
）（９） 委託者もしくは受益者代理人への信託財産の交付が進み信託金残高が20 万円未満となった場合で約款第 1 条の３、第 4 項の規定に関わらず受益者代理人の申出があり、その受益者代理人が委託者の推定相続人であり、当行が応じた場合

5

中途解約

この信託契約は、当行がやむを得ない事情があると認めた場合を除いて、原則中途解約はできません。
受益者代理人は中途解約はできません。
なお、受益者代理人からお客さま(委託者兼第一受益者)の認知症診断書等が提出された場合、お客さまによる解約は一切できません。

信託業務の委託当行は、信託業務の全部または一部を、約款第 6 条の 2 に基づき、当行が適当と認める第三者に委託することがあります。
（１）

当行等との取引（２）

信託財産の効率的な運用に資するものであり、かつ受益者の保護に支障が生ずることがないと考えられる場合には、約款第 4 条の 2 に基づき、当行は当行自身等との取引を行うことができます。
また、約款第 6 条の 2 に基づき、当行の利害関係人に、信託業務の全部または一部の委託を行うこともできます。

(１)
(２)

その他の事項

本商品は金銭信託の商品で預金商品ではありません。
この信託は合同運用指定金銭信託で運用しております。
元本補てん契約が付与されています。
元本は預金保険の対象商品です。
この信託のお客さま(委託者兼第一受益者)の権利（第一受益権、第二受益者の受益権）についてはいかなる場合にもその譲渡に係わる契約を締結したり、担保に供することはできません。
(３)
この信託の商品内容詳細は、約款に記載されていますので、ご確認ください。
(４)
この信託では、マル優のお取扱いはできません。
(５)
この信託では、通帳、証書等は発行しません。
お取引内容については信託金の入出金時に送付する「入出金明細表」年 1
回 4 月に送付する「ご契約の明細」をご確認ください。
(６)
この信託の受益権については、いかなる場合にも、他人に譲渡することや、質入れなど担保に供することはできません。
(７)
本信託のお申込みの際には、この信託からの元本等の金銭受取用の口座として、原則、第二受益者（複数名いる場合には、各第二受益者）名義の当行の本支店の普通預金の口座を指定いただきます。また、信託期間中は、当該口座は解約しないようお願いします。
(８)
公告方法は、電子公告とします。但し、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合には、日本経済新聞に掲載する方法により行います。
(９)
当行所定の審査により受託できない場合があります。
(１０) 第二受益者の一時金受取割合等の設定に際し、お客さま(委託者兼第一受益者)の相続発生時に争いが生じないよう、相続人の遺留分等を十分に考慮のうえ、お申込みください。
(１１) お客さま(委託者兼第一受益者)の相続の発生後に、遺留分侵害額請求が行われた場合で当行にその事実の通知があった場合は、第二受益者に対して、この信託から元本等の金銭の給付を一旦、留保する場合があります。

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反社会的勢力との取引拒絶

受託者の商号
本店所在地

指定紛争解決機関

当行は、次の各号の一つにでも該当し、取引を継続することが不適切である場合には、受益者に通知することにより、信託金の全部の解約ができるものとします。
① お客さま(委託者兼第一受益者)が信託申込時にした表明・確約に関して虚偽の申告をしたことが判明した場合② お客さま(委託者兼第一受益者)、受益者、委託者または受益者の代理人、同意者、その他信託契約の関係者が、次のア～キまたはＡ～Ｇのいずれかに該当すると認められる場合
ア． 暴力団イ． 暴力団員
ウ． 暴力団員でなくなった時から 5 年を経過しない者
エ． 暴力団準構成員
オ． 暴力団関係企業（フロント企業）
カ． 総会屋等、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団等
キ． 暴力団共生者等やその他前各号に準ずる者
Ａ. 暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有すること
Ｂ. 暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること
Ｃ. 自己、自社もしくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること
Ｄ. 暴力団員等に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること
Ｅ. 役員または経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有すること
Ｆ．暴力団関係企業の役員・株主で経営に深くかかわっていること
Ｇ．前記ア～キに該当する者の親・子等でその活動に少しでも関与している者③ 委託者、受益者、委託者または受益者の代理人、同意者、その他信託契約の関係者が、自らまたは第三者を利用して次の a～e に該当する行為をした場合
a. 暴力的な要求行為
b. 法的な責任を超えた不当な要求行為
c. 取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為
d. 風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて当行の信用を毀損し、または当行の業務を妨害する行為
e. その他前各号に準ずる行為④ この信託がマネー・ローンダリングおよびテロ資金供与または経済制裁関係法令に抵触する取引に利用され、またはそのおそれがあると合理的に認められる場合

株式会社 池田泉州銀行〒530-0013
大阪府大阪市北区茶屋町１８番１４号

当行が契約する指定紛争解決機関は、一般社団法人信託協会（連絡先：信託相談所、電話番号：0120-817-335 または 03-6206-3988）とします。

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