2012 年 11 月 9 日 記者会見 説明内容（東京）
発表内容：2013 年 3 月期 中間決算について
日時：2012 年 11 月 9 日（金）15 時 30 分～16 時 12 分

場

所：日本銀行 金融記者クラブ（東京）発 表 者：代表執行役社長 檜垣誠司、代表執行役副社長 東和浩、執行役 野村眞
決算発表に先立ちまして、今般の細谷会長の逝去に際しましては、多方面・多数の方から、手厚いご弔意、また大変心温まる激励をいただきました。この場を借りて厚く御礼申し上げます。本当にありがとうございました。私ども役職員は、細谷会長の精神を引き継いで一丸となって前に向かって進んでいきたいと思います。現経営陣の我々は、いずれも細谷会長の薫陶を受け、背中を見て育ってきたチームです。我々経営チームが一丸となって、改革の灯を消さず、りそな改革を更に前に進めていきたいと考えています。是非、皆様方におかれましても、引き続きご指導ご鞭撻をお願い申し上げます。
（以下、2013 年 3 月期 中間決算ハイライトに基づく説明です。
）
P1．2013 年 3 月期 中間決算の概要
りそなホールディングス連結中間純利益は1,756億円を計上しました。前年同期比474億円、予想比では1,056億円の増益となりました。前年同期との比較において、その増益の大宗は、税金費用等の前年同期比678億円減少が占めています。これは、税効果会計に係る会社例示区分の見直しを行った影響が約900億円あることによるものです。税金等調整前の中間純利益は、前年同期比203億円の減益となっています。これは、昨年度計上した一過性の利益である信託受益権配当の剥落134億円のほか、減損処理等に伴う株式関係損益の減益179億円が大きな要因です。与信費用は、前年同期比121億円改善しています。
実勢業務純益は“実質”前年並みを確保し、予想比では増益となりました。
銀行合算の実勢業務純益は、前年同期比156億円減益ですが、一過性の利益を除いた比較では、前年同期比21億円の減益に留まっており、ほぼ前年水準を確保しました。一方、予想比では、77億円の増益となりましたが、これは、貸出金残高が増加基調へ転換したこと、保険販売が好調に推移し手数料収入が増加したこと、市場部門において、金利動向を的確に捉え、債券関係損益が好調に推移したこと、物件費を中心に経費を抑制したことなどによるものです。
財務基盤は健全性を維持しています。不良債権比率は、 2%台前半と引き続き低水準にコントロールしています。その他有価証券の評価差額は、1,100億円程度の含み益を確保しました。また、上場政策株式の保有残高は、3,200億円程度、連結のＴｉｅｒ1対比では、17.8%です。
最後に自己資本比率については、連結で14%台、Tier1比率は10%台を確保しました。各傘下銀行においても、13～14%台の自己資本比率、8～10%台のTier1比率を確保しています。健全かつ安定的な業務運営を継続していく上で、十分な自己資本を確保していると認識しています。
P2．2013 年 3 月期 中間期の損益状況等
銀行単体合算の粗利益は、前年同期比193億円減益の2,901億円、実勢業務純益は、前年同1

期比156億円減益の1,237億円、税引“前”中間純利益は、前年同期比215億円減益の1,211億円となりました。業務粗利益は、昨年度の信託受益権配当除きでは、前年同期比で 58億円の減益となりました。大宗は、利回り差の縮小を主因とした預貸金利益の減益によるものです。一方で、債券関係損益の増益が減益要因を補完しました。なお、信託報酬の前年同期比減益は、企業年金などの平均時価残高の減少や信託報酬率の低下などが主な要因です。
P3．預貸金の状況
連結の貸出金残高は、前年同期比で3,700億円程度増加、また、3月末比との比較でも1,300億円程度増加に転じました。3月末比で増加となったのは2006年9月期以来6年ぶりです。前年同期比での増加は当社のメインターゲットである中小企業等向けの貸出が増加したことによるものですが、ローンのほか事業法人向け貸出も増加に転じており、手応えを感じています。今まで貸出については、基盤をしっかり作り、貸出金の質を高めることに注力してきましたが、お客さま基盤の充実とともに残高もしっかり拡大する傾向を実績でお示しできました。
貸出金利回りは、過去の利回りの高い資産が期落ちしていることや競争の激化により、前年同期比低下を余儀なくされましたが、期中運営において、適正な金利運営に努め、1.64％を確保しました。預金については、安定した運用を求める個人のお客さまの資金を取り込みつつ、利回りについては適正な金利運営に努め、前年同期比0.02%改善しました。その結果、預貸金利回り差は、1.57％となりました。
P4．主要ビジネス～Leading Field～の状況
住宅ローン残高は、順調に拡大しており、前年同期比3,000億円程度、前年度末比で1,400億円程度増加しました。実行額は約7,000億円で、昨年度と比較しても、順調な積上げが図れています。ローンプラザの休日営業拡大など、お客さまとの接点拡大によってこういった結果が出てきたと考えています。
投資商品残高は、投資信託が時価下落の影響で減少しましたが、保険残高が増加したことにより、全体では前年度末比ほぼ横這いとなりました。保険は、販売額が前年同期比約5割の増加となりました。投資信託は、換金考慮後のフローではネットで流入超と比較的順調に推移してきています。個人のお客さまからお預かりしている預金等を含む資産全体に対する比率は15%台で安定しています。全体を通して、個人ビジネスは順調に推移していると思っております。また、企業向けの融資を含めてアセットの拡大についても手応えを感じています。
P5．与信費用・開示不良債権の状況
銀行合算の与信費用は、前年同期比108億円減少の112億円の戻入れ益となりました。これは、予想損失率の低下等により一般貸倒引当金が減少したこと、個別貸倒引当金引の新規発生が低水準に止まったこと、のほか、お取引先の経営改善支援へ積極的に取り組んだことで債務者区分が改善されたこと、等によるものです。銀行合算の開示不良債権残高は6,208億円と着実に減少しており、不良債権比率は2.30%と、引き続き低水準で推移しています。
P5．有価証券の評価損益等の状況
その他有価証券の評価差額は、1,119億円の含み益を確保しています。うち株式は921億円の含み益であり、いわゆるブレークイーブンポイントは日経平均で7,100円程度です。政策株式残高は3,197億円、3月末比223億円減少しています。
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P6．公的資金の状況等
公的資金の返済方針に関しては、2010年11月に発表した「りそな資本再構築プラン」でお示しした内容から変更はありません。本日公表した新しい健全化計画を踏まえた合算利益剰余金の積上げイメージをお示ししています。昨年度の実績も加味し5年間で約6,000億円の積上げを図り、2016年3月末には1兆4,000億円超の合算剰余金の確保を目指す計画です。なお、2012年9月末の合算剰余金は1兆1,434億円となりました。
P7．自己資本比率の状況等
2012 年 9 月末における連結の自己資本比率は 14.15%、Tier1 比率は10.33%となりました。リスク・ア
セット等減少の要因は、法人向け貸出金に係る内容の良質化による上位格付先割合の上昇です。我々の質を重視した貸出金運営の結果がリスク・アセットのコントロールにつながっていると考えています。バーゼルⅢにおける国内基準は現状未定ですが、公的資金返済後においても、Tier1 比率 7%程度以上を確保することを今後も目標とし、適切な自己資本運営を行っていきます。なお、2012
年 9 月末の繰延税金資産比率が 13.23%へ上昇しましたが、過去の実績や現行のバーゼル規制等に照らし、健全性に問題はないと考えています。
P7．2013 年 3 月期 通期の業績予想
連結の年間業績予想ですが、10月31日に業績予想修正した通り、当期純利益は期初予想比900億円増益となる2,300億円を予想しています。銀行合算の業務粗利益は、前年度比266億円減益、期初予想比50億円減益の5,720億円を見込んでいます。期初予想比50億円の減益となります
が、これは住宅ローン金利の低下による影響や、今後の市場環境の不確実性を踏まえ、債券等の市場部門収益について相当程度保守的に織り込んだことなどによるものです。また、前年度比266億円減益には、一過性の利益138億円の剥落を含んでいます。
以上、決算についてご説明させていただきました。続きまして新しい経営の健全化のための計画についてご説明させていただきます。
冒頭申し上げたとおり、先日細谷会長が亡くなりました。改めてりそな改革、細谷改革はどういったものであったかということをお話させていただきます。私どもは、過去の経営の失敗や社会の構造変化、お客さまが求めていることの変化を踏まえて、銀行の姿を変えていくということを非常に強く考えてきました。日本の社会は、少子高齢化や財政の問題、社会保障の問題などもろもろの課題を抱える課題先進国です。高齢化時代を迎え、個人も法人もそれぞれ課題を抱えており、その解決のための役割を担うのが金融機関であるというのが私どもの考えです。あくまでお客さまと向き合うことが我々の原点です。例えばサブプライムローンのような運用商品に手を出す、海外に大きな投資をする、ノンバンク事業に手を出すといった、お客さまに直接関係の無いビジネスではなく、お客さまに私どもの機能、商品、サービスを評価して使っていただき、そういったお客さまの数が増えていくことによって安定的で堅実な成長が出来る銀行を目指してまいりました。またそれを支える人の改革を進めてきました。社会やお客さまの役に立つことを喜びとする、自律的で前向きな改革意識を持った若い戦力で経営をしていくことで、改革のベースを作り上げてきました。その延長で新しい経営の健全化のための計画があるとご理解いただきたいと思います。
3（以下、「経営の健全化のための計画」について に基づく説明です。
）
この計画は、これまでの経営の方向性を改めて確認して、事業環境の変化への対応を更に強化するために、中長期的な収益基盤の最拡充を図り、本業の収益を強化し公的資金の早期返済を目指すことが骨格です。
目指す姿は、お客さま・地域の皆さまに最も信頼される真のリテールバンクです。そのための経営改革の力点は、オールりそなの発揮、クロスセールスの徹底、ローコストオペレーションの推進です。オールりそなの発揮とは、お客さまにとって真に役に立つ価値を創造するために、役割や立場、部門間、グループの枠を超えてそれぞれが助け合い、グループのあらゆるソリューション、機能、商品サービス、人材を相互に融合させて一段上の銀行グループを目指していくことです。クロスセールスの徹底とは、私どものいろいろな機能や商品を評価してたくさん使っていただく、そういったお客さまを増やしていくということです。例えば、日本は高齢化社会となり大変だと言われていますが、高齢者が増えるということは高齢者に必要な役割も増えます。その役割をしっかりと供給していくことが、信託を併営し、真のリテールバンクを目指す私どもの大きなミッションであると考えています。ローコストオペレーションの徹底は、りそな改革の原点です。私どもは、それぞれの分野の経営のプロに社外取締役として参加していただき知識・知恵を活用しつつ、お客さま目線で利便性と安全性の向上を重視し、かつ効率的で効果的なオペレーションの在り方を志向することがDNAとして刷り込まれています。これを継続し、低い経費率でお客さまのサービスの充実に努めていきます。
グループの3銀行と関連会社等の役割について、りそな銀行はりそならしさの追及を通じて、お客さまにとって最も身近で最も役に立つ銀行を目指します。埼玉りそな銀行は、埼玉県に地盤をおき、埼玉県の皆さまに信頼され、地元埼玉とともに発展する銀行を目指します。
近畿大阪銀行は、大阪を中心とした関西に地盤をおき、高品質でホスピタリティ溢れる金融サービスの提供を通じてお客さまとともに成長し、地域経済の発展に貢献する銀行を目指します。それぞれの銀行でしっかりとしたミッションを持ちつつ、共通することとして、社会や地域、お客さまの役に立つリテール銀行を目指しています。その結果、公的資金返済の主な原資となる合算剰余金の積み上げを進めてまいります。

（以下、指名委員会および報酬委員会の委員決定について に基づく説明です。
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細谷会長が亡くなり、取締役を退任しました。指名委員会と報酬委員会は、今まで社内取締役である細谷会長が委員として参加していましたが、今回、両委員会ともに、その委員3名全員が社外取締役という体制にしました。これは、社外取締役を中心としたガバナンスにより、経営の透明性、客観性を更に高める目的で決定しました。

以上で説明を終わります。

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