平成 19 年 11 月 16 日 記者会見 質疑応答（東京）
発表内容：平成 19 年度中間決算について
日時：平成 19 年 11 月 16 日（金）16 時 30 分〜17 時 00 分
場
所：日銀金融記者クラブ（東京）発 表 者：りそなホールディングス 細谷会長、東執行役、池田執行役【質疑応答】
Ｑ．サブプライムローン問題についてお伺いしたい。りそなは影響がほとんどないと公表しているが、市場では 11 月に入っても影響が拡大している。この状況をどのように考えているか？今後もりそなへの影響はないのか？
Ａ．8 月にリリースした通り、直接の投資は一切なく、投資をしているファンドオブファンズの中にサブプライムローンに関連するものが 5 億円程度含まれていることを確認しています。そういう意味では、サブプライムローンに関しては直接の影響は経営上なく、下期に関しても影響は全くありません。
Ｑ．金融商品取引法施行によるリスク商品の販売に対する影響は？
Ａ． 10 月には相当な影響がでるという予想で、当初計画を対前年比 2/3 の水準として、控えめな計画を立てましたが、実績もほぼ計画通りに推移をしました。減少傾向の原因は、１つには金融商品取引法等への対応に現場の社員が完全に慣れていないこと、一方でマーケットが混乱していることの影響があると考えています。おそらく影響は半分半分といったところではないかと考えています。10 月以降の販売額が上期より上回っている店舗も多く存在し、やはり、優秀なスタッフ、社員が存在するところはほとんど問題もなくクリアできています。おそらく、年内には上期並みの販売力はつくと考えています。ただ、マーケットが混乱した場合は、影響は避けがたいのではないかとも考えています。
Ｑ．法人税の支払い再開の見通しはどうか？あわせて公的資金の返済に向けた進捗状況を確認したい。
Ａ．繰越欠損金による法人税の支払がない時期は 2012 年 3 月期までで、翌期からは普通の会社と同様に法人税の支払いが再開される見通しです。公的資金の返済については、先ほど説明した通り、原資は順調に積み上がってきています。やはり、国民負担の回避という視点からも、今の株価の水準では具体的な返済交渉には入りにくい、そういう意味では株価水準ができるだけ早く戻ることを期待しているし、ある程度の水準に戻ってきた段階で関係当局と相談をしたいと考えています。
Ｑ．繰延税金資産の要因を除いた前期の最終利益は？
Ａ．銀行合算で、平成 18 年 9 月中間期で約 2011 億円、平成 19 年 3 月通期では約 4100 億円です。
Ｑ．サブプライムに関連して上期に処理した額は？通期ではどうか？
Ａ．もともと保有していないので一切ありません。通期でも全くありません。

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Ｑ．どうしてサブプライムに関連する残高がなかったのか？
Ａ．公的資金をお預かりして再生を図っている訳であり、保守的に経営を行っているということでご理解いただけるかと思います。
Ｑ．市況悪化の影響や利上げがされない影響についてはどのように考えているのか？
Ａ．下期においては、マーケット混乱の可能性もあることから、投資信託の販売が順調に推移するのかどうかを慎重に見ています。また、建築基準法の改正による住宅ローン分野への影響は今のところでてはいないが、申し込み件数などは少しずつ減少傾向に入っています。この申し込み分の実行時期が年明け、あるいは来年度となることから、住宅ローンのマーケットも逆風が強まるのではないかと考えています。そういう意味で、あらためて足元を固めて営業を行っていく必要があるし、他の銀行と比べてもワンランク上のサービスに挑戦していかなければならないと考えています。
Ｑ．12 月に保険の銀行窓販が全面解禁されるが、対応方針は？
Ａ．りそな銀行では全店で第 3 分野の医療保険を取り扱う方向で準備をしている。埼玉りそな銀行は、半分ぐらいの店舗でりそな銀行と同様に医療保険の商品を取り扱う予定です。コンプライアンス面も難しい商品であることから、一気に取扱いを拡大するのではなく、人材育成を睨みながら商品の拡充を図っていきたいと考えています。
Ｑ．12 月の時点で参入するのか？今回は医療保険のみで死亡保険を扱う予定はないのか？
Ａ．そのように準備しています。今のところはスタートの時点では、医療のみの取扱いを予定しています。
Ｑ．ペンディングになっている普通株の売り出しについては、株価がこのような状況だと再開ができないということか？
Ａ．シナリオ的には早期健全化法の優先株を返済して、次のステップだと考えています。
また、金融セクターの株価水準が安定的にならなければ具体的な議論には入れないと考えています。
Ｑ．具体的なレンジとして株価がどのくらいまで戻った場合と考えているのか？
Ａ．株価については経営者としてコメントできるテーマではありませんが、マーケットの期待水準までということだと思います。
Ｑ．社債型優先株の調達 2000 億について、今年度中にも考えていたのではなかったのか？
Ａ．あえて挑戦する必然性は自己資本比率等を含めて、何ら課題を抱えている訳ではありませんので、これもやはりマーケットの安定化を見たうえで次のステップを踏んでいきたいと思っています。
Ｑ．今年度中は難しいのか？
Ａ．それはわかりません。サブプライムローンを含めて市場がどういう動きになるのか、それを睨みながら、また常に投資家の皆様との対話を深めながら、チャンスを狙っていきたいと思います。

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Ｑ．貸出が増えない環境下で今後どのような対策をとっていくのか？
Ａ．マーケット全体が残念ながら縮小していることから、いかに差別化をするかが重要になってきます。来年の 4 月からは事務品質・サービス品質を上げると同時に営業推進力を上げたいということで、銀行の伝統的な支店中心の体制を抜本的にあらためて営業力を強化していきたいと考えております。
Ｑ．今回いわゆる証券化商品の影響はなかったが、貸出が増えない状況では余った資金を運用する必要があると思うが、今後はどのような方法で運用を行っていくつもりなのか？
Ａ．今回、純投資の部分ではシナリオ通りに市場が動かなかった訳で、若干保守的に債券中心の運用になると思っています。しかし、将来の金利上昇等の可能性を踏まえながら、分散してアセットを配分していく必要もあると考えています。リスクの高い商品
はバーゼルⅡにおいてはリスクウエイトが非常に高いことから、オルタナティブ投資も一時は拡大したものの、昨年の今頃から見直しを行ってきました。そういう意味では悩ましいテーマでもあるので、中長期的に人材の育成やスカウトを行うなどして銀行共通の課題として、預貸差の資金をどうのようにして有効に動かしていくかという課題には挑戦し続けなければならないと考えています。
Ｑ．今回の 350 億円の国内株式投信等の損失について、どういう基準で、なぜこのタイミングで計上したのか？
Ａ． りそなの体力を考えて半期毎に見直しを行っています。どこまで含み損を抱えられるのかという社内ルールを設けていますが、8 月の上旬から厳しい状況になったということで、これ以上株価が下がることのリスクを回避することで、決断をして、ロスカットを実行したということです。今後も、やはりリスクの高い運用については常にチェックを行いながら大きなリスクが発生しないような運営を行っていきたいと思っております。
Ｑ．今回ロスカットを行ったものは、時価が取得時点からどの程度下落していたのか。
Ａ．相当な本数があることから、どの程度というのは難しいかと思います。
Ｑ．預貸金利回り差の通期の見込みは？また、日銀の利上げはいつ頃と考えているのか？
Ａ．健全化計画では今年度中の利上げがないという前提で進んでいるので、9 月の水準がそのまま横這いで推移すると見ています。日銀の政策金利の見直しについては予想がつかない状況にあります。海外リスク要因がどういった形で展開するのか、少なくとも欧米の金融機関の決算が 2 月上旬には出揃うと思いますが、その内容次第でマーケットの反応は変わってくるのではないかと予想しています。

以 上3