認定NPO法人環境ネットワーク埼玉通信

E・N・S 通信No.30

埼玉県地球温暖化防止活動推進センター
Saitama Center for Climate Change Actions

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表紙寄稿：大野博之氏（国際学院中学校高等学校校長）

理事長・

環境ネットワーク埼玉より
埼玉県地球温暖化防止活動推進センターより事務局からお知らせ

SDGsで、誰一人取り残さないチャレンジ

国際学院中学校高等学校

理事長・校長大野博之

今般、COVID-19（新型コロナウイルス）のパンデミックで人類が受けた打撃は重大で、今後何年にもわたって響き続けるともいわれています。一方で、コロナ禍は、遺憾千万ながら、私たちが他者や地球とどれほど深くつながっているかを示しています。すなわち、それぞれの課題を切り離して個別に対処することはできないということ。物事を単体としてではなく、大きな関係性の中で考え対処すべきであるということです。
これは、SDGs の基本的な考え方である、「誰一人取り残さない」（No one will be left behind）という基本方
針と共通します。まさに今、世界は大きなチャレンジに直面しているのです。
国際学院は、UNGC（国連グローバル・コンパクト）と GCNJ（ グローバル・コンパ
クト・ネットワーク・ジャパン）の正会員になって３年目を迎えています。２年目の2020年は、本校においても日常が失われ、学校生活のほとんど全ての場面に対して再考を余儀なくされました。しかしながら、このような時代にあってこそ、持続可能な社会の実現に資する学びを実践し、新しい時代を担う人材として期待される生徒を育てていく、という意志を更に強くしています。未来を拓く力は、教育にまつべきと確信し、これからも、生徒が「他者と協働して世の為、人の為に力を尽くすことのできる人」となり、社会で活躍できるよう、尚一層の「人づくり」に専心してまいる所存です。
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No.30

第２回 SDGs エコフォーラム in 埼玉～つながろう ひろがろう 世代を超えてカトラミーズ・ターレク氏による講演

エコの環～を開催

高校生SDGsスピーチの様子

昨年より名称を変えて開催しています、「SDGs エコフォーラム in 埼玉」第２回目を令和３年１月30日（土）、大宮のソニックシティにて開催いたしました。今回は、世界中を席捲している未曾有の新型コロナウィルスの影響により、会場とオンラインを併用しつつ、緊急事態宣言下での開催ということもあり、主にオンラインで開催しました。オンライン併用のため、今回は県外からの参加者も多く、延べ 358人の参加を得ることができました。
午前中は、シリア出身慶応義塾大学大学院特任講師のカトラミーズ・ターレク氏に「グローバルからローカルへ：持続可能な開発目標（SDGs）の視点から未来を考える」というテーマで講演いただきました。
MDGs の紹介や、パンデミックを好機として捉え、改めて SDGs に向き合おうといった内容で、参加者からは多くの示唆を得たというお声をいただきました。なお、この講演は YouTube で配信しています。
午後は、５つの分科会を開催しました。分科会は会場参加とオンラインを併用し、①「コロナ禍から見えた新しい暮らしのカタチとは？」、②「脱炭素を目指し再エネの比率を増やすには！」、③「水辺の環境と生物多様性保全」、④「つくる責任つかう責任」、⑤「グローカルな環境教育とは？」という 5 つのテーマに分かれ、講演やパネルディスカッションを行いました。特にパネルディスカッションでは、会場・オンライン参加者双方の意見交換を行うことができ、情報共有や交流を行うことができました。オンラインの活用は初の試みのため、音響トラブルや接続トラブルも見受けられましたが、今後の社会の流れとして定着すると考えられます。引き続きオンライン併用による満足度の高い開催に向けて、研鑽を積んでいきたいと思います。
ご参加いただいた皆様誠にありがとうございました。
以下より、午前の部をご覧いただくことができます。
〈午前の部：YouTube〉https://youtu.be/fOiwzZe13Ag

分科会の様子（左から「コロナ禍から見えた新しい暮らしのカタチとは？」「つくる責任つかう責任」「水辺の環境と生物多様性」）
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埼玉県地球温暖化防止活動推進センターより
中小事業者向け省エネ支援
今年度コロナ禍においても、対面を主として中小事業者対象に省エネ診断や省エネ支援を行いました。埼玉県が実施している「省エネナビゲー
ター事業」の事務局として、また経済産業省の補助事業を活用して「省エネ促進プラットフォーム事業」の事務局を担いました。県のナビゲー
ター事業では、省エネ診断を 33 件支援しました。さらに、
プラットフォー
ム事業では、新たに対象地域を茨城県にも広げ、埼玉県と茨城県の中小熊谷会場事業所 17 社（埼玉 11 社、茨城６社）に省エネ対策支援を行いました。
今年度はコロナ禍の影響で例年ほど申込は多くはなかったのですが、診断等を受けた事業者からは、エネルギーの使用状況や設備稼働時のエネルギーロスなど、運用から見直せる良い機会を得られたとのことでした。
広報活動として、「省エネ対策で経営力アップセミナー」を熊谷市と水戸会場水戸市の２ヶ所で開催しました。両会場とも㈲サステイナブル・デザイン代表取締役の西原弘氏をお招きし、「公的支援制度を上手に活用して一石三鳥の省エネを進めましょう～『埋蔵金（隠れた利益）』発掘・生産性向上・SDGs ～」と題して SDGs を目指した実践的な経営について解説いただきました。併せて補助金の最新情報や省エネの事例なども紹介し、参加者からの評価も上々でした。

「温暖化対策と生活の質の向上」特設サイト OPEN！
日本人は、気候変動対策が「生活の質の向上につながる」への認識が、世界の人に比べて極めて低いという結果が出ています。近年の温暖化による影響は、私たちの健康やくらしに大きなダメージを及ぼします。
そこで当センターでは、温暖化対策を実践するとどのように“生活の質の向上”につながるのか、分かりやすく解説した特設サイトをオープンしました。

本サイトでは、現代の健康被害として挙げられる、“熱中症”、“ヒートショック”、“メタボ”への対策が温暖化対策にもつながっていることを、具体例を交え分かりやすく紹介しています。また、ご家庭の省エネについて、個別に質問できるサイトも設置しており、専門家が質問にお答えします。ぜひ、当サイトを活用いただくことで、ライフスタイルを見直し、温暖化対策の実践につなげて欲しいと思っています。詳しくは、右の二次元コードまたは URL〈https://www.
kannet-sai.org/qualityoflife/〉からアクセスください。
（当団体ホームページ〈https://www.kannet-sai.org/〉左のバナーからも3E・N・S通信

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テレワーク等におけるライフスタイルアンケート調査結果
新型コロナウイルスの影響で新しい生活様式が始まる等、私たちのライフスタイルも変わってきています。今回は、テレワークの導入が家庭の CO2 排出状況に関係するかどうかを調査するため、インターネットリサーチを活用したアンケート調査を行いました。特に、2020年４月～９月までの間、週４日以上テレワークを行う、図１：８月の電気代増減（昨年同月比）

県内在住の男女 310人を対象に実施しました。
調査から、在宅時間増により電気代が増える傾向にあることが分かりました（図１）。また、家電製品を買い替えた人のうち、テレビ以外は約８割以上が省エネ性能の高いものを購入したことが分かりました（図２）。さらに、クロス集計では調査した家電（冷蔵庫・テレビ・エアコン・照明）全てにおいて、在宅時間が長いほど買

図２：買い替えた家電製品の省エネ性能についてい替える傾向が大きく、特に冷蔵庫と照明についてはその傾向が強くみられました。
このほか、自家用車の利用頻度に関しては、新型コロナウイルス流行前と変わらないとの回答が一番多く、在宅時間との間に相関はみられないことが分かりました（図３）。詳しい調査結果は、ホームページからご覧いただけますので、ぜひアクセスしてみてください。
〈https://www.kannet-sai.org/center/survey/〉

図３：在宅時間増加と自家用車利用頻度の関係について「埼玉県地球温暖化防止活動推進員研修」「家庭の省エネ相談員養成研修」を開催
県主催の「推進員研修」に加え、推進員を対象とした「家庭の省エネ相談員養成研修」を受託し、企画・準備・当日運営などを行いました。家庭の省エネ相談会は、新規事業として県内各地域で省エネ相談員を介した省エネの普及を行う予定でしたが、今年度はコロナ禍の影響で相談会の実施が難しく、相談員の養成のみとなりました。
いずれの研修も、オンラインを活用した開催を余儀なくされましたが、予定していたプログラムは全て実施することが出来ました。アンケートからはオンライン活用を推奨する声が多く、今後の研修方法を検討していく必要があると感じました。引き続き、事務局としては推進員の声を反映し、オンライン等も活用した効果的な研修やイベント等を実施していきたいと考えています。

推進員研修（オンライン同時開催）
4養成研修（会場開催）

養成研修（オンライン開催）

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令和２年度彩の国埼玉環境大賞 受賞者決定
大賞（県民部門）：特定非営利活動法人秩父百年の森のご紹介
埼玉県、株式会社テレビ埼玉、当センターの３者で主催する令和２年度彩の国埼玉環境大賞が決定いたしました。56組の応募に対して、大賞 2 組、優秀賞9 組、奨励賞 7 組の計18組が最終的に選ばれました。
県民部門の大賞に選ばれた「特定非営利活動法人秩父百年の森」は、森から種を採取し、苗を育てて再び森へ帰す森林再生を行っており、都市からの参加者も含め延べ 2,600人が活動に参加しています。さらに、農山村の過疎化や高齢化という地域課題に対して、休みを利用した森林教室や観察会、エコツアーを表彰の様子とおして森林の大切さを伝えるほか、学校や企業等と連携してカエデの樹液メープルシロップ等を活用した商品開発を行うなど、地域活性化にも貢献しています。
新型コロナウイルス感染拡大防止のため、表彰式は中止となり令和３年３月９日（火）に大賞受賞者が知事を表敬訪問しました。受賞した坂本裕三理事長は、「森の恵みを活用した地域活性化の取組により、脱炭素社会の実現に貢献したい」と強くおっしゃっていました。
その他受賞者の活動は、当団体が運営する彩の国ネットワークプラザでもご覧いただけます。
＜ https://www.kannet-sai.org/event/ ＞

埼玉県地球温暖化防止活動推進員の活動紹介
今回は、入間市を中心に活動する池上公子さんをご紹介します。池上さんは、消費生活アドバイザーや環境カウンセラー、栄養士や保育士など数々の資格を有し、地元入間市の上下水道審議会委員を務めるほか、消費者の目線で省エネやごみ問題、地球にやさしい消費行動などについて啓発を行っています。また、日常的に地元の山や丘陵を歩き、自然とふれあうことでその恩恵を強く感じるとともに自らの生活のあり方を反省し、「持続可能性」を目指した暮らし方を実践しています。
2019 年に退職されたことをきっかけに、本腰を入れて社会活動に参加されています。2019 年度は SDGs エコフォーラム in 埼玉実行委員として食品ロスとごみ問題の分科会を担当され、今年度の第２回フォーラムでも環境教育に関する分科会を企画から当日の運営まで担っていただきました。
本フォーラムの実行委員参加をきっかけに、今後ますます地球温暖化と SDGs の達成に向けて活動を展開したいと意気込みをいただいています。
当センターでは、引き続き県内 175 名の推進員の皆様と協力しながら、地球温暖化防止にかかわる活動を進めていきたいと思います。

地域における講座開催の様子
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Saitama Center for Climate Change Actions● 事務局からのお知らせ
令和３年度
日時会場
内容

特定非営利活動法人環境ネットワーク埼玉

通常総会のお知らせ

2021 年６月 20 日（日）13：30～16：30
浦和コミュニティセンター第 15 集会室① 講 演 会［13：30～14：30］※講演会はどなたでもご参加いただけます。
② 通常総会［15：00～16：30］

表紙の写真より（脱炭素チャレンジカップ2021）

堅達京子氏（NHKエンタープライズ）による講演

環境大臣賞受賞の様子

脱炭素チャレンジカップ 2021 で NPO 法人さやま環境市民ネットワークが環境大臣賞金賞受賞！

脱炭素チャレンジカップは、当団体も会員となっている一般社団法人地球温暖化防止全国ネットが事務局となり、令和３年２月９日（火）にオンラインで開催されました。
大会では全国 144 団体による取組からファイナリスト 28 団体が選ばれ、当センターが推薦した“NPO 法人さやま環境市民ネットワーク＂による『市民参加のマイタウンソーラー発電所設置！』の取組が、環境大臣賞金賞（市民部門）を受賞しました。おめでとうございます！
ファイナリストのプレゼンでは、狭山市長も登場し、これまで 10 年間の市内公益施設への市民参加のソーラー発電所設置活動及び、設置による地域の環境・防災力向上と CO2 削減効果等の取組について紹介されました。
審査委員長の江守正多氏（国立研究開発法人国立環境研究所）による講評では、学生でも脱炭素社会の実現に十分に貢献できる、と次世代を担う子供たちへ強いメッセージが届けられました。
受賞結果は、ホームページからご覧いただけます。
〈https://www.zenkoku-net.org/datsutanso/〉［令和２年度新会員一覧・寄付者数］個 人 正 会 員：正村義明様
個人賛助会員：町田浩一様、伏見隆夫様、鈴木欽也様、徳竹功様、萩原照久様、ほか４名
寄付：４団体、16名より頂きました。
ありがとうございました。

会員・寄付募集中！

認定NPO法人である当団体へのご寄付及び賛助会費は、税制優遇措置の対象となっています。所得税、法人税、相続税、一部の自治体の住民税において、それぞれ定められた条件を満たすことで優遇対象となります。詳しくは、ホームページをご覧ください。引き続き、皆様のご支援ご協力をお願いいたします。

編集・発行
発行日 2021年3月31日
埼玉県地球温暖化防止活動推進センター／認定特定非営利活動法人環境ネットワーク埼玉
埼玉県さいたま市浦和区北浦和5-6-5 埼玉県浦和合同庁舎3階
TEL：048-749-1217 FAX：048-749-1218
http://www.kannet-sai.org/index.html
閉館日：土・日、祝日
開館時間：９時～17時

情報やお知らせ等、是非お寄せください。
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