福山市事業者向け創エネ・蓄エネ・省エネ設備導入等補助金交付要綱
（趣旨）
第１条

この要綱は、本市における２０５０年カーボンニュートラルの実現及び２０３０年度（令和１２年度）温室効果ガス排出削減目標の達成を目的とし、創エネ・蓄エネ・省エネ設備の導入等を行う事
業者に対し、必要な経費の一部を補助する「福山市事業者向け創エネ・蓄エネ・省エネ設備導入等補助金」（以下「補助金」という。
）を予算の範囲内において交付することについて、福山市補助金交付規則（昭和４１年福山市規則第１７号）に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。
（定義）
第２条 この要綱における用語の定義は、次に掲げるとおりとする。
（１）補助を行う「創エネ・蓄エネ設備」（以下「創エネ設備等」という。
）とは、次の機器をいう。
ア 太陽光発電設備
イ 蓄電池（アの付帯設備であること）（２）補助を行う「省エネルギー設備」（以下「省エネ設備」という。
）とは、次の機器をいう。
ア 高効率空調機器
イ 高機能換気設備
ウ 高効率照明機器
エ 高効率給湯機器
オ コージェネレーションシステム（３）「需要家」とは、創エネ設備等から電気の供給を受けて使用する者をいう。
（補助対象者）
第３条 補助金の交付を受けることができる者は、次の各号のいずれにも該当する者とする。
（１）次のいずれかに該当する者
ア 市内の自らが事業を営む事務所又は事業所（店舗併用住宅を含む。）に創エネ設備等又は省エ
ネ設備（以下「補助対象設備」という。
）を設置する者
イ ＰＰＡモデル（第三者モデル）により市内の事務所又は事業所（店舗併用住宅を含む。
）に創エネ設備等を提供する者（以下「ＰＰＡ事業者」という。）
ウ リース等により市内の事務所又は事業所（店舗併用住宅を含む）に補助対象設備を提供する者（以下「リース等事業者」という。
）（２）市税を滞納していない者
２

前項の規定にかかわらず、申請者（役員又は使用人その他の従業員並びに構成員を含む。）及び需要家等（省エネ設備を使用する者を含む。）が、次の各号のいずれかに該当する場合は、補助の対象としない。

（１）暴力団員（福山市暴力団排除条例〔平成２４年条例第１０号。以下「条例」という。
〕第２条第２号の暴力団員をいう。
）（２）暴力団員等（条例第２条第３号の暴力団員等をいう。
）（補助要件及び金額）
第４条 補助の要件及び金額は、次の各号及び別表１に掲げるとおりとする。

（１）エネルギー起源二酸化炭素の排出の削減に効果があること。
（２）各種法令等に遵守した設備であること。
（３）商用化された補助対象設備であり、導入実績があるものであること。なお、中古設備は、交付対象外とする。
（４）法定耐用年数を経過するまでの間、交付対象事業により取得した温室効果ガス排出削減効果について、Ｊ－クレジット制度への登録を行わないこと。
（５）蓄電池は、補助対象である太陽光発電設備の付帯設備であること。
（６）高効率空調機器、高機能換気設備、高効率照明機器及び高効率給湯機器は、既存機器等の代替として自ら購入し、設置したものであること（レンタルを除く。
）。
（７）補助対象設備の所有権が申請者にあること。
（８）国、地方公共団体その他の団体による他の補助を受け、設置するものでないこと。
（補助対象経費）
第５条 補助金の交付対象となる経費（以下「補助対象経費」という。）は、補助対象設備の導入等に要する費用のうち、別表２に掲げるとおりとする（消費税及び地方消費税相当額等は、補助対象経費から除く。
）。
（補助金の申請）
第６条 補助金の交付を申請しようとする者（以下「申請者」という。）は、「福山市事業者向け創エネ・
蓄エネ・省エネ設備導入等補助金交付申請書」（様式第１号。以下「交付申請書」という。）に、別表３（創エネ設備等は別表３－１、省エネ設備は別表３－２）に掲げる書類を添えて申し込まなければならない。
２

前項に規定する提出は、郵送又は電子申請によるものとする。

３

第１項の申請の受付は、先着順に行うものとし、予算の範囲を超えたときは、受付を停止する。ただし、予算の範囲を超えることとなった日の受付については、次に掲げるもので抽選を行い、受付の順番を決定するものとする。

（１）郵送の場合 予算の範囲を超えることとなった日の消印があるもの（２）電子申請の場合 予算の範囲を超えることとなった日に申請されたもの
４

補助対象設備の設置は、第７条の規定による交付決定の後に工事を着工しなければならない。

５

補助金の交付は、同一年度内に、事務所又は事業所当たり、創エネ設備等と省エネ設備について各１回限りとする。

（交付の決定）第７条 市長は、前条の規定による交付申請書の提出があった場合は、その内容を審査し、適正と認めた
場合は、補助金の交付予定額を決定し、「福山市事業者向け創エネ・蓄エネ・省エネ設備導入等補助金
交付決定通知書」（様式第８号）により申請者に通知するものとする。
２

市長は、前項の審査により補助金の交付対象として不適当と認める場合は、補助金の不交付を決定
し、「福山市事業者向け創エネ・蓄エネ・省エネ設備導入等補助金不交付決定通知書」（様式第９号）により申請者に通知するものとする。

（申請内容の変更及び中止）
第８条 前条第１項に規定する通知を受けた者（以下「交付決定対象者」という。）は、交付決定の通知を受けた後に次の各号に掲げる内容を変更しようとする場合又は補助事業の実施を中止しようとする
場合は、「福山市事業者向け創エネ・蓄エネ・省エネ設備導入等事業計画変更等承認申請書」（様式第１０号）に、申請内容の変更に係る書類を添えて速やかに提出し、あらかじめ市長の承認を受けなければならない。
（１）補助対象設備の設置場所（２）補助対象経費及び補助金の額（補助対象経費の２０パーセント以内で増減する場合を除く。
）（３）補助対象設備の内容その他補助の要件に影響を及ぼすもの（４）その他補助金の交付に影響を及ぼすもの
２

市長は、前項に規定する計画の変更等により、補助対象経費が減額となったとき、既に決定した補助金の額を減額することができる。

３

第１項に規定する計画の変更等により補助対象経費が増額となったとき、前条第１項の規定により通知した補助金の交付予定額を上限とする。

４

市長は、第１項の規定による申請があった場合は、その内容を審査し、内容の変更又は中止について承認することを決定したときは、「福山市事業者向け創エネ・蓄エネ・省エネ設備導入等事業計画変更等承認通知書」（様式第１１号）により、変更又は中止の承認を交付決定対象者に通知する。

５

市長は、第１項の規定による申請があった場合は、その内容を審査し、内容の変更又は中止について承認しないことを決定したときは、「福山市事業者向け創エネ・蓄エネ・省エネ設備導入等事業計画変更等不承認通知書」（様式第１２号）により、変更又は中止の不承認及びその理由を交付決定対象者に通知する。

（実績報告書の提出）
第９条

交付決定対象者は、補助事業が完了した場合は、工事完了の日から２か月以内又は市長が別途指定する日のいずれか早い日までに、「福山市事業者向け創エネ・蓄エネ・省エネ設備導入等事業実績
報告書」（様式第１３号）及び別表４（創エネ設備等は別表４－１、省エネ設備は別表４－２）に掲げる書類を添えて、市長に提出しなければならない。
（補助金交付額の決定及び通知）
第１０条 市長は、前条の規定による実績報告書の提出があった場合は、その内容を審査し、適正と認めたときは、補助金の交付額を決定し、「福山市事業者向け創エネ・蓄エネ・省エネ設備導入等補助金交付額確定通知書」（様式第１５号）により交付決定対象者に通知するものとする。
２

市長は、前項の審査により補助対象経費が減額となったとき、既に決定した補助金の額を減額することができる。

３

第１項の審査により補助対象経費が増額となったとき、第７条第１項の規定により通知した補助金の交付予定額又は第８条第４項の規定により通知した補助金の交付予定額を上限とする。

（補助金の交付）第１１条 市長は、前条第１項の規定により通知した額をもって補助金を交付するものとする。
（交付決定の取消等）
第１２条 市長は、交付決定対象者が次の各号のいずれかに該当すると認めた場合は、補助金の交付決
定額の全部又は一部を取り消し、もしくは既に交付した補助金の全部又は一部の返還を請求することができる。

（１）偽りその他不正の手段により補助金の交付を受けた場合（２）この要綱の規定に違反した場合（３）前２号に掲げるもののほか、市長が不適切であると認める事由が生じた場合
２

市長は、前項の規定により本補助金の交付決定を取り消す場合は、「福山市事業者向け創エネ・蓄

エネ・省エネ設備導入等補助金交付決定取消通知書」（様式第１６号）により、交付決定対象者に通知する。
（取得財産等の管理義務）
第１３条 交付決定対象者は、補助事業により取得し又は効用の増加した財産について、補助事業の完了後においても、善良な管理者の注意をもって管理し、補助金の交付の目的に従って、その効率的運用を図らなければならない。
（財産の処分等の制限）
第１４条 交付決定対象者は、補助対象設備の法定耐用年数（減価償却資産の耐用年数等に関する省令（昭和４０年大蔵省令第１５号）別表第１及び別表第２に定める耐用年数。以下同じ。）の期間内において、その補助対象設備を補助金の交付目的に反して使用し、売却し、譲渡し、交換し、貸与し、廃棄し、又は担保に供する（以下「処分等」という。）場合は、あらかじめ「福山市事業者向け創エネ・蓄エネ・省エネ設備導入等補助金対象財産処分等承認申請書」（様式第１７号）を市長に提出
し、承認を受けなければならない。ただし、天災その他自己の責めに帰すべき事由以外の事由により補助対象設備を処分等する場合は、当該申請書を事後に提出できるものとする。
２

市長は、前項の申請があった場合は、その内容を審査し、当該財産処分等を承認すべきと認めたときは、「福山市事業者向け創エネ・蓄エネ・省エネ設備導入等補助金対象財産処分等承認通知書」（様式第１８号）により、交付決定対象者に通知するものとする。なお、承認に関する基準は、「環境省所管の補助金等に係る財産処分承認基準」の規定に準じるものとする。

（自家消費量の報告）
第１５条

交付決定対象者は、創エネ設備等補助事業の完了後１年間発電した電力量や自家消費量等の実績について、「自家消費に関する報告書」（様式第１９号）により、市長が指定する日までに報告しなければならない。
（帳簿の備付け）第１６条 補助金の交付を受けた者は、補助事業の実施に関し必要な事業記録簿、金銭出納簿その他の帳簿を備え付け、証拠書類とともに整備し、補助対象設備の法定耐用年数の期間内が経過するまでの間、保存しておかなければならない。
（調査等）
第１７条 市長は、補助金の交付について必要と認める場合は、申請者等に対して報告を求める、又は現地調査等を行うことができるものとする。
２

市長は、必要があると認める場合は、補助金の交付を受けた者に対し、補助金の交付に関し必要な事項について報告を求め検査し、又は指示することができる。

（書類の様式）第１８条 この要綱に規定する書類の様式は、市長が別に定める様式による。
（雑則）

第１９条 この要綱に定めるもののほか、この要綱の実施について必要な事項は、市長が別に定める。
附則
この要綱は、２０２３年（令和５年）６月１日から施行する。
附則１

この要綱は、２０２４年（令和６年）６月３日から施行する。

２

この要綱の施行の際、現に補助金が交付又は交付決定されている事業については、なお従前の例による。

（別表１）（第４条関係）
１

太陽光発電設備補助額

７．５万円／ｋＷ（上限５０ｋＷ）
太陽電池モジュールの公称最大出力の合計値及びパワーコンディショナーの定格出力の合計値のいずれか低い値（ｋＷ表示の小数点以下切捨て）に乗じて算出。ただし、補助対象
経費が前述の金額を下回る場合はその金額を上限とする。

補助要件

ａ

本事業によって得られる環境価値のうち、需要家に供給を行った電力量に紐付く環境
価値を需要家に帰属させるものであること。ただし、離島等供給約款において、再エネ供給に係る定めがない場合、１時間ごとの再エネ発電量の実績と需要量の実績を把握・管理し、再エネ電力供給と民生電力需要を実質的に紐付けること等により、前段の環境価値の帰属に係る要件を満たしていると見なすものとする。

ｂ

電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法（平成２３年法
律第１０８号。以下「再エネ特措法」という。
）に基づく固定価格買取制度（以下「ＦＩＴ」という。
）の認定又はＦＩＰ（Ｆｅｅｄ ｉｎ Ｐｒｅｍｉｕｍ）制度の認定を取得しないこと。

ｃ

電気事業法第２条第１項第５号ロに定める接続供給（自己託送）を行わないものであること。

ｄ再エネ特措法に基づく「事業計画策定ガイドライン（太陽光発電）」（資源エネルギー庁に定める遵守事項等に準拠して事業を実施すること（ただし、専らＦＩＴの認定を受けた者に対するものを除く。）。特に、次の（ａ）～（ｌ）をすべて遵守していることを確認すること。

（ａ）

地域住民や地域の自治体と適切なコミュニケーションを図るとともに、地域住民に十分配慮して事業を実施するよう努めること。
（ｂ） 関係法令及び条例の規定に従い、土地開発等の設計・施工を行うこと。
（ｃ） 防災、環境保全、景観保全を考慮し 交付対象設備の設計を行うよう努めること。
（ｄ） 一の場所において、設備を複数の設備に分割したものでないこと。詳細は、「再生可能エネルギー発電事業計画における再生可能エネルギー発電設備の設置場所について」（資源エネルギー庁省エネルギー・新エネルギー部新エネルギー課再生可能エ
ネルギー推進室）を参照のこと。
（ｅ）

２０ｋＷ以上の太陽光発電設備の場合、発電設備を囲う柵塀等を設置するとともに、柵塀等の外側の見えやすい場所に標識（交付対象事業者の名称・代表者氏名・住所・連絡先電話番号、保守点検責任者の者の名称・代表者氏名・住所・連絡先電
話番号、保守点検責任者の名称・氏名・住所・連絡先電話番号、運転開始年月日、本交付金により設置した旨を記載したもの）を掲示すること。
（ｆ）

電気事業法の規定に基づく技術基準適合義務、立入検査、報告徴収に対する資料の提出に対応するため、発電設備の設計図書や竣工試験データを含む完成図書を作成し、適切な方法で管理及び保存すること。
（ｇ） 設備の設置後、適切な保守点検及び維持管理を実施すること。

（ｈ）

接続契約を締結している一般送配電事業者又は特定送配電事業者から国が定める出力制御の指針に基づいた出力制御の要請を受けた場合は、適切な方法により協力
すること。
（ｉ）

防災、環境保全、景観保全の観点から計画段階で予期しなかった問題が生じた場

合、適切な対策を講じ、災害防止や自然破壊、近隣問題への配慮を行うよう努めること。
（ｊ）

交付対象設備を処分する際は、関係法令対象設備を処分する際は、関係法令の規定を遵守すること。
（ｋ）

１０ｋＷ以上の太陽光発電設備の場合、交付対象設備の解体・撤去等に係る廃棄等費用について、「廃棄等費用積立ガイドライン」（資源エネルギー庁エネルギー庁）
を参考に、必要な経費を算定し、積立等の方法により確保する計画を策定し、その計画に従い適切な経費の積立等を行い、発電事業の終了時において、適切な廃棄・リサイクルを実施すること。
（ｌ）

１０ｋＷ以上の太陽光発電設備の場合、災害等による撤去及び処分に備えた火災保険や地震保険、第三者賠償保険等に加入するよう努めること。
ｅ

ＰＰＡ（エネルギーサービスプロバイダ等が設置した再エネ発電設備で発電した電気を、需要家が電気と環境価値が紐付いた状態で調達し、消費する契約形態。以下同じ。
）の場合、ＰＰＡ事業者（需要家に対してＰＰＡにより電気を供給する事業者。以下同じ。
）
を交付申請者とした上で、補助金額相当分がサービス料金から控除されるものであること（ＰＰＡ事業者が、広島県内に本社を有する企業の場合は、控除額を補助金額相当分の４／５とすることができる。）。サービス料金から交付金額相当分が控除されていること及び本事業により導入した設備等について、法定耐用年数期間満了まで継続的に使用するために必要な措置等を証明できる書類を具備すること。

ｆ

リース契約の場合、リース事業者（需要家に対して、リースにより電気を供給する事業者。以下同じ。）を交付申請者とした上で、補助金額相当分がリース料金から控除されるものであること。リース料金から補助金額相当分が控除されていること及び本事業により導入した設備等について法定耐用年数期間満了まで継続的に使用するために必要な措置等を証明できる書類を具備すること。リース期間が法定耐用年数よりも短い場合には、所有権移転ファイナンス・リース取引又は再リースにより、法定耐用年数期間満了まで継続的に使用することを担保すること。

ｇ

次の（ａ）及び（ｂ）のいずれかを満たすこと。

（ａ）

需要家の敷地内に本事業により導入する再エネ発電設備で発電して、事業所等で消費する電力量を、当該再エネ発電設備で発電する電力量の５０％以上とすること。
（ｂ）

需要家の敷地外に本事業により導入する再エネ発電設備で発電する電力を、自営線により当該需要家に供給して消費すること。

２

蓄電池

補助額

蓄電池の価格（円／ｋＷｈ）の１／３（上限５０ｋＷｈ）（千円未満の端数が生じた場合
は切捨て）
蓄電池容量（ｋＷｈ表示の小数点第２位以下は切捨て）に乗じて算出。
ただし、次の価格（※）の１／３を上限とする。
※業務用蓄電池（４，８００Ａｈ・セル相当のｋＷｈ以上）：１９万円／ｋＷｈ（工事費込み・税抜き）※家庭用蓄電池（４，８００Ａｈ・セル相当のｋＷｈ未満）：１５．５万円／ｋＷｈ（工事費込み・税抜き）

補助要件ａ１で導入する設備の付帯設備であること。

ｂ

原則として再エネ発電設備によって発電した電気を蓄電するものであり、平時において充放電を繰り返すことを前提とした設備とすること。

ｃ

停電時のみに利用する非常用予備電源でないこと。

ｄ

補助額の※に定める価格以下の蓄電システムであること。

ｅ

ＰＰＡの場合、ＰＰＡ事業者を交付申請者とした上で、補助金額相当分がサービス料金から控除されるものであること（ＰＰＡ事業者が、広島県内に本社を有する企業の場
合は、控除額を交付金額相当分の４／５とすることができる。）。サービス料金から補助金額相当分が控除されていること及び本事業により導入した設備等について法定耐用年数期間満了まで継続的に使用するために必要な措置等を証明できる書類を具備すること。

ｆ

リース契約の場合、リース事業者を交付申請者とした上で、補助金額相当分がリース
料金から控除されるものであること。リース料から補助金額相当分が控除されていること及び本事業により導入した設備等について法定耐用年数期間満了まで継続的に使用するために必要な措置等を証明できる書類を具備すること。リース期間が法定耐用年数よりも短い場合には、所有権移転ファイナンス・リース取引又は再リースにより、法定耐用年数期間満了まで継続的に使用することを担保すること。

【業務用蓄電池（４，８００Ａｈ・セル相当のｋＷｈ以上）：ｇを満たすこと】
ｇ

福山地区消防組合火災予防条例で定める安全基準の対象となる蓄電システムであること。

【家庭用蓄電池（４，８００Ａｈ・セル相当のｋＷｈ未満）：ｈ～ｍの全てを満たすこと】ｈ

蓄電池パッケージ（ａ） 蓄電池部（初期実効容量１．０ｋＷｈ以上）とパワーコンディショナー等の電力変換装置等から構成されるシステムであり、蓄電システム本体機器を含むシステム
全体を一つのパッケージとして取り扱うものであること。
※初期実効容量は、ＪＥＭ規格で定義された初期実効容量のうち、計算値と計測値のいずれか低い方を適用する。
※システム全体を統合して管理するための番号が付与されていること。

ｉ

性能表示基準初期実効容量、定格出力、出力可能時間、保有期間、廃棄方法及びアフターサービス等について、所定の表示がなされていること。所定の表示は、次のものをいう。

（ａ）初期実効容量
製造業者が指定する工場出荷時の蓄電システムの放電時に、供給可能な交流側の出力容量のこと。使用者が独自に指定できない領域は含まない。
（算出方法については、一般社団法人日本電機工業会規格「ＪＥＭ１５１１ 低圧蓄電システムの初期実効容量算出方法」を参照すること。
）（ｂ）定格出力
定格出力とは、蓄電システムが連続して出力を維持できる製造事業者が指定する最大出力とする。定格出力の単位は、Ｗ、ｋＷ、ＭＷのいずれかとする。
（ｃ）出力可能時間の例示①

複数の運転モードをもち、各モードでの最大の連続出力（Ｗ）と出力可能時間（ｈ）の積で規定される容量（Ｗｈ）が全てのモードで同一でない場合、出力可能時間を代表的なモードで少なくとも一つ例示しなければならない。出力可能時間とは、指定した一定出力により蓄電システムの運転を維持できる時間とする。この場
合の出力の値は、製造事業者指定の値でよい。

②

購入設置者の機器選択を助ける情報として、代表的な出力における出力可能時間を例示することを認める。例示は、出力と出力可能時間を表示すること。出力の単位は、Ｗ、ｋＷ、ＭＷのいずれかとする。出力可能時間の単位は分とし、出力可能
時間が１０分未満の場合は、１分刻みで表示すること。出力可能時間が１０分以上の場合は、５分刻みの切り捨てとする。また、運転モード等により出力可能時間が異なる場合は、運転モード等を明確にすること。ただし、蓄電システムの運転に当たって、補器類の作動に外部からの電力が必要な蓄電システムについては、その電力の合計も併せて記載すること。単位はＷ、ｋＷ、ＭＷのいずれかとする。

（ｄ）保有期間
法定耐用年数の期間、適正な管理・運用を図ること。
（ｅ）廃棄方法
使用済み蓄電池を適切に廃棄、又は回収する方法について、登録対象機器の添付
書類に明記されていること。蓄電池部分が分離されるものについては、蓄電池部の添付書類に明記されていること。
【表示例】「使用済み蓄電池の廃棄に関しては、当社担当窓口へご連絡ください」（ｆ）アフターサービス
国内のアフターサービス窓口の連絡先について、登録対象機器の添付書類に明記されていること。
ｊ

蓄電池部安全基準（ａ） ＪＩＳ Ｃ ８７１５－２ の規格を満足すること。
ｋ

蓄電システム部安全基準（リチウムイオン蓄電池部を使用した蓄電システムのみ）

（ａ） ＪＩＳ Ｃ ４４１２ の規格を満足すること。ただし、電気製品認証協議会が定めるＪＩＳ Ｃ ４４１２ 適用の猶予期間中は、ＪＩＳ Ｃ ４４１２－１ 若しく
はＪＩＳ Ｃ ４４１２－２※の規格も可とする。
※「ＪＩＳ Ｃ４４１２－２」における要求事項の解釈等は「電気用品の技術基準の解釈 別表第八」に準拠すること。
ｌ

震災対策基準（リチウムイオン蓄電池部を使用した蓄電システムのみ）（ａ） 蓄電容量１０ｋＷｈ未満の蓄電池は、第三者認証機関の製品審査により、「蓄電システムの震災対策基準」の製品審査に合格したものであること。
※第三者認証機関は、電気用品安全法国内登録検査機関であること、かつ、ＩＥＣ
ＥＥ－ＣＢ 制度に基づく国内認証機関（ＮＣＢ）であること。
ｍ

保証期間（ａ） メーカー保証及びサイクル試験による性能の双方が１０年以上の蓄電システムであること。
※蓄電システムの製造を製造事業者に委託し、自社の製品として販売する事業者も含む。
※当該機器製造事業者以外の保証（販売店保証等）は含めない。
※メーカー保証期間内の補償費用は、無償であることを条件とする。
※蓄電容量は、単電池の定格容量、単電池の公称電圧及び使用する単電池の数の積で算出される蓄電池部の容量とする。
※ＪＥＭ 規格で定義された初期実効容量（計算値と計測値のいずれか低い方）が１．０ｋＷｈ未満の蓄電システムは、対象外とする。

３

省エネ設備

補助額
補助要件

補助対象経費の１／２（上限６００，０００円）（千円未満の端数が生じた場合は切り捨て）【高効率空調機器：ａを満たすこと】
ａ

従来の空調機器等に対して３０％以上の省ＣＯ２効果が得られるもの。

【高機能換気設備：ｂを満たすこと】ｂ

平時に活用するものであり、次の（ａ）～（ｃ）の要件を全て満たすこと。

（ａ） 全熱交換器（ＪＩＳ Ｂ ８６２８に規定されるもの）であること。
（ｂ） 必要換気量（１人当たり毎時３０㎥以上※）を確保すること。
（ｃ） 熱交換率４０％以上（ＪＩＳ Ｂ ８６３９ で規定）であること。
※建築物の構造上、一人あたり毎時３０㎥を満たすことが難しい場合は、当該建築物に合致する最大の換気量で設計すること。「換気の悪い密閉空間」を改善するための方法
や、必要換気量については、「商業施設等における「換気の悪い密閉空間」を改善する
ための換気について」令和２年３月３０日厚生労働省「商業施設等における「換気の悪い密閉空間」を改善するための換気について」を確認すること。
【高効率照明機器：ｃを満たすこと】
ｃ

次の（ａ）～（ｃ）のいずれかの調光制御機能を有するＬＥＤに限る。（ただし、再エネ一体型屋外照明の場合はこの限りではない。）（ａ）スケジュール制御（予め設定したタイムスケジュールに従い、個別回路、グループ化又はパターン化した回路を自動的に点滅又は調光制御する機能）（ｂ）明るさセンサによる一定照度制御（明るさセンサからの信号により、予め設定した照度に調光制御する）（ｃ）在/不在調光制御（人感センサ又は微動検知人感センサからの信号により、予め設定した個別回路を点滅又は調光制御する）【高効率給湯機器：ｄを満たすこと】ｄ

従来の給湯機器等に対して３０％以上省ＣＯ２効果が得られるもの。

【コージェネレーションシステム：ｇを満たすこと】
ｇ

都市ガス、天然ガス、ＬＰＧ、バイオガス等を燃料とし、エンジン、タービン等により発電するとともに、熱交換を行う機能を有する熱電併給型動力発生装置又は燃料電池であること。温泉付随ガスを燃料とする場合は、温泉法第14 条の２の規定による温泉の採取の許可を受け、又は同法第14 条の５の規定による可燃性天然ガスの濃度についての確認を受けて採取されているものであること。

（別表２）（第５条関係）補助対象経費
区分

費用

細分

内容

工事費

本工事費

材料費

事業を行うために直接必要な材料の購入費をいい、これ（直接工事費）に要する運搬費、保管料を含むものとする。この材料単価
は、建設物価（建設物価調査会編）、積算資料（経済調査会編）等を参考のうえ、事業の実施の時期、地域の実態及び他事業との関連を考慮して適切な単価とする。
労務費

本工事に直接必要な労務者に対する賃金等の人件費をいう。この労務単価は、毎年度農林水産、国土交通の２省が協議して決定した「公共工事設計労務単価表」を参考として、事業の実施の時期、地域の実態及び他事業との関連を考慮して適切な単価とする。

直接経費事業を行うために直接必要とする経費であり、次の費用をいう。
①特許権使用料（契約に基づき使用する特許の使用料及び派出する技術者等に要する費用）②水道、光熱、電力料（事業を行うために必要な電力電灯
使用料及び用水使用料）③機械経費（事業を行うために必要な機械の使用に要する経費（材料費、労務費を除く。））④負担金（事業を行うために必要な経費を契約、協定等に基づき負担する経費、系統を用いて供給する事業の場合は送配電事業者の有する系統への電源線、遮断機、計量器、系統設備に対する工事費負担金(１．３５万円/kWを上限とする。)）

本工事費

共通仮設費

（間接工事費）

事業を行うために直接必要な現場経費であって、次の費用をいう。
①事業を行うために直接必要な機械器具等の運搬、移動に要する費用②準備、後片付け、整地等に要する費用③機械の設置撤去及び仮道布設現場補修等に要する費用④技術管理に要する費用⑤交通の管理、安全施設に要する費用

現場管理費

事業を行うために直接必要な現場経費であって、労務管
理費、水道光熱費、消耗品費、通信交通費その他に要する費用をいい、類似の事業を参考に決定する。

一般管理費事業を行うために直接必要な諸給与、法定福利費、修繕
維持費、事務用品費、通信交通費をいい、類似の事業を参考に決定する。
付帯工事費

本工事費に付随する直接必要な工事（交付要件に定める柵塀に係る工事を含む。）に要する必要最小限度の範囲
で、経費の算定方法は、本工事費に準じて算定すること。

機械器具費事業を行うために直接必要な建築用、小運搬用その他工事用機械器具の購入、借料、運搬、据付け、撤去、修繕及び製作に要する経費をいう。

測量及試験費事業を行うために直接必要な調査、測量、基本設計、実施設計、工事監理及び試験に要する経費をいう。

設備費

設備費

事業を行うために直接必要な設備及び機器の購入並びに購入物の運搬、調整、据付け等に要する経費をいう。

業務費

業務費

事業を行うために直接必要な機器、設備又はシステム等に係る調査、設計、製作、試験及び検証に要する経費をいう。
ＰＰＡ契約やリース等契約等により実施される場合、事業を行うために直接必要な需用費、役務費、委託料、使用料及び賃借料を含むものとする。

事務費

事務費

事業を行うために直接必要な事務に要する社会保険料、賃金、諸謝金、旅費、需用費、役務費、委託料、使用料及賃借料、消耗品費及び備品購入費をいう。

（別表３－１）創エネ設備等に係る提出書類（第６条関係）※〇：必須書類、△：該当がある場合に提出する書類
番号

提出書類

１

福山市事業者向け創エネ・蓄エネ・省エネ設備導入等補助金交付申

○・△
様式第１号

請書
２

福山市事業者向け創エネ・蓄エネ・省エネ設備導入等事業計画書

様式第２号

３

誓約書（創エネ設備等用）

様式第３
－１号

４

○
○
○

申請者が法人の場合は、「法人登記履歴事項全部証明書」の写し
申請者が個人事業主の場合は、「開業届出書」又は「直近年度の確定〇申告書」の写し
５

市税等の納付に係る「完納証明書」の写し△※福山市事業者向け創エネ・蓄エネ・省エネ設備導入等補助金交付申請書（様式第１号）
において、「市税等の納付状況に係る情報を確認すること」に同意しないときに必要

６

委任状

様式第４号

△

※申請手続きを他者に委任する場合に必要

７

補助対象事業の実施に係る承諾書

様式第５号
△

※補助対象設備を設置する土地又は建物の所有者が申請者と同一でないときに必要※自家消費する建物の所有者が申請者と同一でないときに必要

８

補助対象設備を建物に設置する場合は、設置する建物及び自家消費する建物の「登記事項証明書」又は「納税通知書及び課税明細書」の写し〇

補助対象設備を建物以外に設置する場合は、設置する土地及び自家消費する建物の「登記事項証明書」又は「納税通知書及び課税明細書」の写し
９

見積書及び見積書内訳書の写し○１０

設置する補助対象設備の仕様がわかるもの（カタログ・仕様書等）○

１１

補助対象設備の機器配置図○

１２

補助対象設備のシステム系統図○

１３

発電電力の自家消費計画書

様式第６号※太陽電池モジュールを敷地内に設置する場合に必要

１４発電電力の自家消費シミュレーション△※太陽電池モジュールを敷地内に設置する場合に必要

１５△

ＰＰＡモデルの場合は、ＰＰＡモデルの契約書(案)及び料金計算書
等△

リースの場合は、リース契約書(案)及びリース計算書等※ＰＰＡモデル又はリースの場合に必要

１６

支払相手方登録依頼書

１７

その他市長が必要と認める書類

市所定様式

〇
△

（別表３－２）省エネ設備に係る提出書類（第６条関係）※〇：必須書類、△：該当がある場合に提出する書類

番号

提出書類

１

福山市事業者向け創エネ・蓄エネ・省エネ設備導

高
効
率
空
調
機
器
様式第１号

入等補助金交付申請書
２

福山市事業者向け創エネ・蓄エネ・省エネ設備導様式第２号

入等事業計画書
３

誓約書（省エネ設備用）※申請者の自署又は記名押印が必要

４

様式第３－
２号

高
効
率
給
湯
機
器

高
機
能
換
気
設
備

高
効
率
照
明
機
器

シコ
ョー
ンジ
シェ
スネ
テレ
ムー

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

〇

〇

〇

〇

△

△

△

△

△

△

△

△

△

△

△

△

〇

〇

〇

〇

○

○

○

○

○

○

－

－

○

○

○

○

○

－

－

－

○

○

○

○

○

○

○

－

○

－

－

－

申請者が法人の場合は、「法人登記履歴事項全部証明書」の写し申請者が個人事業主の場合は、「開業届出書」又は「直近年度の確定申告書」の写し

５

市税等の納付に係る「完納証明書」の写し※様式第１号において、「市税等の納付状況に係る情報を確認すること」に同意しないときに必要

６

委任状

様式第４号

※申請手続きを他者に委任する場合に必要

７

補助対象事業の実施に係る承諾書

様式第５号※補助対象設備を設置・使用する建物の所有者が、申請者と同一でないときに必要

８

補助対象設備を建物に設置する場合は，設置する建物の「登記事項証明書」又は「納税通知書及び課税明細書」の写し

９

見積書及び見積書内訳書の写し

１０

省エネ設備効果等算定シート

１１

導入する補助対象設備の仕様がわかるもの（カタログ・仕様書等）

１２

旧使用機器（使用をやめる機器）の仕様がわかる
もの（カタログ・仕様書等）

１３

導入する補助対象設備の機器配置予定図

１４

旧使用機器（使用をやめる機器）の設置状況がわ
かるカラー写真１５

旧使用機器（使用をやめる機器）に貼付された銘板を記録したカラー写真

様式第７号

１６

ＰＰＡモデルの場合は、ＰＰＡモデルの契約書(案)及び料金計算書等
リースの場合は、リース契約書(案)及びリース計
算書等

△

△

△

△

〇

〇

〇

〇

△

△

△

△

※ＰＰＡモデル又はリースの場合に必要

１７

支払相手方登録依頼書

市所定様式

１８

その他市長が必要と認める書類※審査の結果、追加で書類提出が必要となる場合がある（別表４－１）創エネ設備等に係る提出書類（第９条関係）※〇：必須書類、△：該当がある場合に提出する書類
番号

提出書類

１

福山市事業者向け創エネ・蓄エネ・省エネ設備導入等事業実績報告○・△様式第１３号

書
様式第１４号○２

福山市事業者向け創エネ・蓄エネ・省エネ設備導入等事業実績書○

３

工事請負契約書の写し○

４

領収書の写し○５

メーカー保証書の写し○

６

補助対象設備の設置前の状況を記録したカラー写真○

７

補助対象設備の設置後の状況を記録したカラー写真○

８

補助対象設備に貼付された銘板を記録したカラー写真○

９

補助対象設備の実際の機器配置図△※交付申請時と変更がある場合のみ

１０

売電契約書の写し△※余剰電力を売電する場合

１１

ＰＰＡの契約書及び料金計算書等の写し（ＰＰＡ事業者の場合）
リースの契約書及びリース計算書等の写し（リース会社の場合）△※ＰＰＡ又はリース契約の場合のみ

１２

請求書の写し※ＰＰＡ又はリース契約の場合のみ

１３△

その他交付申請時又は変更承認申請時の提出書類のうち変更のあった書類△※交付申請時又は変更承認申請時と変更がある場合のみ

１４

その他市長が必要と認める書類△

（別表４－２）省エネ設備に係る提出書類（第９条関係）※〇：必須書類、△：該当がある場合に提出する書類
番号

提出書類

１

福山市事業者向け創エネ・蓄エネ・省エネ設備導入等事業実績報告○・△様式第１３号

書
様式第１４号○２

福山市事業者向け創エネ・蓄エネ・省エネ設備導入等事業実績書○

３

工事請負契約書の写し○

４

領収書の写し○５

メーカー保証書の写し○

６

補助対象設備の設置前の状況を記録したカラー写真○

７

補助対象設備の設置後の状況を記録したカラー写真○

８

補助対象設備に貼付された銘板を記録したカラー写真○

９

補助対象設備の実際の機器配置図△※交付申請時又は変更承認申請時と変更がある場合のみ

１０

ＰＰＡの契約書及び料金計算書等の写し（ＰＰＡ事業者の場合）
リースの契約書及びリース計算書等の写し（リース会社の場合）△※ＰＰＡ又はリース契約の場合のみ

１１

請求書の写し※ＰＰＡ又はリース契約の場合のみ

１２△

その他交付申請時又は変更承認申請時の提出書類のうち変更のあった書類△※交付申請時又は変更承認申請時と変更がある場合のみ

１３

その他市長が必要と認める書類△

（参考）温室効果ガス削減設備導入支援補助金交付申請に関する様式一覧
・福山市事業者向け創エネ・蓄エネ・省エネ設備導入等補助金交付申請書（様式第１号）
・福山市事業者向け創エネ・蓄エネ・省エネ設備導入等事業計画書（様式第２号）
・誓約書（創エネ設備等用）（様式第３－１号）
・誓約書（省エネ設備用）（様式３－２号）
・委任状（様式第４号）
・補助対象事業の実施に係る承諾書（様式第５号）
・発電電力の消費量計画書（様式第６号）
・省エネ設備効果等算定シート（様式第７号）
・福山市事業者向け創エネ・蓄エネ・省エネ設備導入等補助金交付決定通知書（様式第８号）
・福山市事業者向け創エネ・蓄エネ・省エネ設備導入等補助金不交付決定通知書（様式第９号）
・福山市事業者向け創エネ・蓄エネ・省エネ設備導入等事業計画変更等承認申請書（様式第１０号）
・福山市事業者向け創エネ・蓄エネ・省エネ設備導入等事業計画変更等承認通知書（様式第１１号）
・福山市事業者向け創エネ・蓄エネ・省エネ設備導入等事業計画変更等不承認通知書（様式第１２号）
・福山市事業者向け創エネ・蓄エネ・省エネ設備導入等事業実績報告書（様式第１３号）
・福山市事業者向け創エネ・蓄エネ・省エネ設備導入等事業実績書（様式第１４号）
・福山市事業者向け創エネ・蓄エネ・省エネ設備導入等補助金交付額確定通知書（様式第１５号）
・福山市事業者向け創エネ・蓄エネ・省エネ設備導入等補助金交付決定取消通知書（様式第１６号）
・福山市事業者向け創エネ・蓄エネ・省エネ設備導入等事業対象財産処分等承認申請書（様式第１７号）
・福山市事業者向け創エネ・蓄エネ・省エネ設備導入等事業対象財産処分等承認通知書（様式第１８号）
・自家消費に関する報告書（様式第１９号）