特集 インフラ DX アクションプラン（1）

建設業許可等申請手続の電子化

国土交通省 不動産・建設経済局 建設業課

経営指導係長いまむら今村りゅうすけ

隆輔

な建設工事」のみを請け負って営業する場合に1.

は，必ずしも建設業の許可を受けなくてもよいこはじめにととされています）。
また，経営事項審査とは，公共性のある施設又建設業界において，担い手不足が課題認識さは工作物に関する建設工事を発注者から請け負おれ，働き方改革の推進や生産性の向上が求められうとする建設業者が必ず受けなければならない審る中，建設業許可等の申請書類の作成や提出によ査です。公共工事の各発注機関は，競争入札に参る事務負担が長時間労働の要因の一つとなってい加しようとする建設業者について，資格審査を行ます。

うこととされており，当該発注機関は欠格要件に建設業者や許可行政庁の省力化に寄与する取組該当しないかどうかを審査したうえで，客観的事として，建設業許可申請等の手続および経営事項項と主観的事項の審査結果を点数化し，順位付審査の受審申請手続について，令和 5 年 1 月よりけ，格付けをしています。このうち客観的事項の電子申請システムを活用した運用の開始を予定し審査が経営事項審査といわれる審査制度であり，ています。

この審査は「経営状況」と「経営規模，技術的能

本稿では，建設業許可等電子申請システムの概要および各関係省庁等とのバックヤード連携によ力その他の客観的事項」について，数値により評価するものです。

る書類の簡素化へ向けた取組内容をご紹介します。

このように，建設業許可や経営事項審査は，建設業者が公共工事や民間工事を請け負うために必要な申請であり，建設業許可業者数は約 47 万業者あり，経営事項審査は年間約 14 万業者が受審

2.

現状・背景

⑴

建設業許可および経営事項審査についてしています。
⑵

建設業許可等における現在の申請手続

建設工事の完成を請け負うことを営業するに現在，建設業許可では，建設業者から許可行政は，その工事が公共工事であるか民間工事である庁への申請および許可行政庁から建設業者への許かを問わず，建設業法第 3 条に基づき，建設業の可がそれぞれ書面でのやり取りとなっています。

許可を受けなければなりません（ただし，「軽微また，経営事項審査では，経営状況に当たるＹ

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建設マネジメント技術

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点の分析を，登録された経営状況分析機関（令和⑶電子化へ向けた背景と取組方針

4 年 4 月現在 10 機関）に申請する手続だけが現デジタル化への取組として，政府においては，在電子化されています。一方で，Ｙ点の分析結果

昨年 9 月にデジタル庁が発足し，同年 12 月にはを許可行政庁に提出する際は書面での提出とな行政手続のオンライン化等の施策が明記されたり，その他のＸ点（経営規模），Ｚ点（技術力），「デジタル社会の実現に向けた重点計画」が閣議Ｗ点（社会性）についても，書面での申請のみ取決定されるなど，デジタル社会の実現に向けてのり扱っています。

取組を強力に推進しています。

このように，建設業許可や経営事項審査の申請

また，建設業界においても ICT 化が進行しては，大部分が書面によってのみ認められており，おり，新型コロナウイルス感染症の拡大等を踏ま多くの申請書類（表− 1）の提出が求められるたえ，非対面での申請手続を行うことができる環境

め，建設業者，許可行政庁の双方にとって多大な整備の観点からも，書類申請の電子化を進める必負担となっています。

要があるとして，検討を進めてきました。
表− 1

許可申請

建設業許可等申請に係る必要書類
許可後の届け出

経営事項審査申請

省令・ガイドライン上様式化されている書類
・許可申請書（様式一）・変更届出書（様式二十二の二）
・経営事項審査申請書（様式二十五の十四）・役員等一覧表（様式一別紙一）・届出書（様式二十二の三）・工事種類別完成工事高（様式二十五の十四別・営業所一覧表（様式一別紙二）・廃業届（様式二十二の四）
紙一）・専任技術者一覧表（様式一別紙四）・決算変更届出書（許可事務ガイドライン別紙八） ・技術職員名簿（様式二十五の十四別紙二）・工事経歴書（様式二）・その他審査項目（様式二十五の十四別紙三）・工事施工金額（様式三）・工事経歴書（様式二）・使用人数（様式四）・工事種類別完工高付表（経審事務取扱（通知）・誓約書（様式六）様式一）・経営業務管理責任者等証明書（様式七，別紙）・経理処理の適正を確認した旨の書類（経審事・常勤役員等証明書（様式七の二，別紙一・二）
務取扱（通知）様式二）・健康保険等の加入状況（様式七の三）・継続雇用制度の適用を受けている技術職員名・専任技術者証明書（様式八）簿（経審事務取扱（通知）様式三）・実務経験証明書（様式九）・指導監督的実務経験証明書（様式十）・令 3 条使用人一覧表（様式十一）・許可申請者の住所等の調書（様式十二）・令 3 条使用人の住所等の調書（様式十三）・株主調書（様式十四）・貸借対照表（様式十五，十八）・損益計算書，完成工事原価報告書（様式十六，十九）・株主資本等変動計算書（様式十七）・注記表（様式十七の二）・附属明細表（様式十七の三）・営業の沿革（様式二十）・所属建設業者団体（様式二十の二）・主要取引金融機関名（様式二十の三）
確認書類等
・卒業証明書・技術検定合格証明書
・監理技術者資格者証・登記されていないことの証明書
・身分証明書・技術検定合格証明書
・監理技術者資格者証・登記されていないことの証明書
・身分証明書・納税証明書 等

・定款
・納税証明書・組織図・請負契約書・営業所の写真・業務分掌規程・執行役員規程・人事発令書

・消費税確定申告書・消費税納税証明書
・工事請負契約書・注文書・請書・技術検定合格証明書
・監理技術者資格者証
・健康保険・雇用保険被保険者証
・建設業退職金共済事業加入・履行証明書
・防災協定書・有価証券報告書・監査証明書・会計参与報告書
・登録経理試験の合格証
・建設機械の売買契約書・リース契約書

等

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令和 2 年 7 月の閣議決定では，「建設業許可の電子申請化等関係手続のリモート化を進める」，「経営事項審査申請について，早期のオンライン3.

‌建設業許可等電子申請システムの‌概要⑴

概化を実現するとともに，オンライン化に当たっては，BPR を徹底して，申請書類の簡素化，ワン要スオンリーの徹底等を行い，行政手続コストの更令和 5 年 1 月からの運用開始へ向けて，建設業なる削減を実現する」との方針が発表されました。

許可等電子申請システムの開発・検討を進めていその後，令和 2 年 12 月から令和 3 年 6 月にかます。システムの概要は，図− 2 のとおりです。

けて，許可行政庁との意見交換を目的とする実務

建設業許可等電子申請システムを建設業情報管者会議の開催およびアンケート調査を計 4 回にわ理システム（CIIS）に蓄積されている情報と連携たって実施し，建設業許可等電子申請システムのするとともに，CIIS を介して，各省庁や関係機基本的な枠組について検討しました。

関が保有するシステムとのバックヤード連携を実

令和 4 年 2 月から 3 月にかけては，第 1 回運営施します。

委員会（令和 4 年 3 月 22 日）と計 2 回の運営協

電子申請システムは，①建設業者による申請書議会（令和 4 年 2 月 7 日，同年 3 月 29 日）が開類の作成・申請，②各省庁や県警機関とのバック催され，建設業許可等電子申請システムの運営方

ヤード連携，③許可行政庁による受付・審査，④針と詳細な仕様，システム管理運営機関や予算等許可行政庁による通知書の作成・送付という過程についての決定へ向けて，協議を行いました。になります。

国土交通省では，令和 5 年 1 月からの建設業許可等電子申請システム運用開始へ向けて，建設業者団体，許可行政庁，システム管理運営機関等と更なる検討を進めています（図− 1）。

資本⾦ 140 億円，従業員 3,000⼈程度のゼネコンの経営事項審査申請・確認書類（青枠 3 箱で 1 社分）

建設マネジメント技術

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建設業者による申請
建設業者は，建設業許可申請に当たっては，国税庁システムによる納税証明や，法務省システム審査終了後の書類の⼀部

図− 120⑵

建設業許可・経営事項審査申請手続の電子化に向けた取組

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図− 2

建設業許可等電子申請システム概要

による登記事項証明等，経営事項審査に当たってースを要しています。電子申請化による書類の減は，国土交通省の登録を受けた経営状況分析機関

少が，受領・審査・保管それぞれの業務効率化をによる経営状況分析結果通知書等を取得したうえ実現します。

で，申請書類を作成し，許可行政庁に提出します。

また，省令で定められた申請様式に関しては，申請書類の中には，有価証券報告書や決算書のシステム上での入力時チェックが行われているた

ほか，工事経歴書や技術職員名簿等が含まれ，多め，許可行政庁での申請書類受付時のチェック項くの書類の提出が求められます。

目を削減し，事務負担を軽減する効果が期待され電子申請システムの導入により，各省庁等とのます。

バックヤード連携による申請書類の簡素化や，前回申請内容の反映による申請手続の簡略化に伴い，事務負担の軽減が期待されます。

4.

おわりに

また，省令で定められた申請様式を電子申請システム上で作成することで，システム上での入力

本稿では，建設業許可等電子化および各関連省時チェックが行われ，誤字や書類不備を事前に防庁とのバックヤード連携による取組をご紹介しまぐ効果が期待されます。

した。
当面は，書類での申請も従来どおり受付しつ⑶

許可行政庁による受付・審査

つ，建設業許可等電子申請システムによる申請手

続いて，許可行政庁では，申請者から提出を受続を推奨し，建設業者，許可行政庁双方の事務負けた申請書類の確認，審査が行われます。現在で担軽減による生産性向上へ向けた取組を引き続き

は，数多くの書類を審査しているうえ，書類の保推進していきます。

存期間も定められているため，多くの労力とスペ建設マネジメント技術

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