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２０１９年６月２０日（木）ＮＯ．９７０号
本号４頁

本日 20 日の衆院憲法審査会は開催されません！
この間、衆院憲法審査会の幹事懇談会（幹事懇）が、会長職権で、木曜日の審査会開催に向けて毎週火曜日、水曜日と開催されて来ました。しかし、今週は火曜日 18 日、水曜日 19 日とも幹事懇開催の動きはありませんでした。そのため、本日 20 日の審査会は開催されません。今後ですが、会期末の 26 日に「閉会中処理」として法案・請願等の処理のために数分間開催されると思われます。

参院では会長職権で幹事懇を開催されるものの、審査会の開催は合意に至らず
一方、参院憲法審査会ですが、参院は水曜日が開催日となっていますが、この間審査会も幹事懇も開催されて来ませんでした。今週ですが、18 日、初めて会長職権で幹事懇が開催されました。与党は 19日の審査会開催を提案しましたが、野党と折り合わず、見送りが決まりました。この幹事懇に先立ち、野党筆頭幹事の立憲民主党の白真勲議員と、幹事の共産党の仁比聡平議員が「予算委員会を開かず、憲法審査会だけ開くのはおかしい。懇談会開催は与野党筆頭幹事間で合意していない」と抗議し、退席しました。

今通常国会では、改憲案の提示、改憲発議を許しませんでした！
今通常国会では何としても憲法審査会を動かしたい与党は、昨年 5 月 31 日に共産党・社民党以外の野党と共同提案で一旦合意し、開催途中に国民民主党が改正案を提出した国民投票法の改正を呼びかけ、隙あらば自由討論を設定し、自民党の改憲案の提示を狙いました。
これに対して、憲法会議らは「国民投票法の改正は必要だが、急ぐ必要はない。憲法審査会を開催させないことが大事」と訴え、たたかってきました。自民党は衆院では毎週のように会長職権で幹事懇談会を開催し、国民投票法の審議・採決を提案しましたが、野党は参考人質疑の実施や国民民主党が途中提出した改正案の審議を求め、「合意に至らず」の状況を続けさせました。結果として、今通常国会では、衆院憲法審査会は 4 月 25 日に 1 分開催し参考人質疑を行うことを決め、5 月 9 日には国民投票法の CM規制問題で民放連の参考人質疑を行い、5 月 16 日には幹事の専任のため 20 秒開催しただけでした。このように、今通常国会でも改憲案の提示、改憲発議を許しませんでした。

参院選で安倍改憲にとどめを！
このように通常国会では重要な成果を勝ち取りましたが、次は、参院選挙で勝利することです。安倍
改憲を阻止するために決定的に重要です。安倍首相は参院選で勝利すれば、いつものように「憲法改正は国民に支持された」と改憲に突き進むでしょう。参院選で改憲派を少数に追い込み、3 分の 2 体制を崩し、安倍政権を退陣に追い込むことです。参院選で安倍改憲にとどめを刺しましょう。
参院選では安倍改憲反対のたたかいを中心に位置づけて、年金 2000 万円不足問題、消費税 10％引き上げ問題などとともに訴え、たたかっていくことが重要です。
自民党は、「日本の明日を切り拓（ひら）く。」と題した参院選公約では「憲法改正を目指す」を掲げました。その憲法改正では、自衛隊明記などの改憲 4 項目をあらためて明示した上で、新たに「早期」の実現を強調しました。改憲 4 項目は 2017 年衆院選の公約でも列挙されており、選挙公約への明記は二度目。今回は、18 年に党憲法改正推進本部が 4 項目を「条文イメージ」としてまとめ、党大会でも示したことを受け、国会での議論に付すための党の公式な条文案として位置付けられている点が、2 年前とは大きく違っています。

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自民党参院選公約 【憲法】
国民主権、基本的人権の尊重、平和主義の 3 つの基本原理はしっかり堅持し、初めての憲法改正への取り組みをさらに強化する。
改正の条文イメージとして(1)自衛隊の明記(2)緊急事態対応(3)合区解消・地方公共団体(4)教育充実――の 4 項目を提示している。
憲法改正に関する国民の幅広い理解を得るため、党内外での議論をさらに活発にする。衆参の憲法審査会で国民のための憲法論議を丁寧に深める。憲法改正原案の国会提案・発議をし、国民投票を実施し、早期の憲法改正を目指す。

金融庁「老後 30 年間で最大 3000 万円必要」と独自試算
ワーキンググループに 4 月提示
夫婦の老後資金として公的年金以外に「30 年で 2000 万円が必要」とした金融庁の金融審議会市場ワーキンググループ（WG）の報告書問題で、この報告書に採用された試算とは別に、金融庁が独自に「30年間で 1500 万～3000 万円必要」とする試算を行い、WG に提示していました。麻生副総理兼金融担当相
は報告書を「公的年金で老後生活をある程度まかなえるとする政府の政策スタンスと異なる」としましたが、金融庁も公的年金を補うのに必要な具体額を計算していたことになります。
金融庁の試算は 4 月 12 日の WG に「事務局説明資料」として提示。
厚生労働省の課長が総務省の家計調査をもとに差額を月 5.5 万円程度と説明したのと同じ日となります。議事録によると、金融庁担当者が「私どもでどれぐらいの資産形成をしたらいいのだろうと、一つ試算した」と説明。金融庁の試算は夫が 65 歳で退職後、夫婦 2 人で月 25万円の生活費を軸に 30 年間支出する前提で行いました。それによると、支出は総額 9500 万～1 億 1000 万円で、収入は、厚労省が公表している厚生年金の標準的な年金額（2018 年）を根拠に公的年金が月 22 万 1000 円として、30 年で 8000 万円。
退職金や私的年金（1000 万～2000 万円）にローン（最大 1000 万円）を加味してもまかなえない 1500万～3000 万円を「必要な資産形成額」と記しました。
同時に資料には「一律に必要な資産形成額を示すものではない」と付記。金融庁の担当者は WG で、退職金や私的年金がない企業に勤めている人や、国民年金だけの自営業者もいるとして「さらにどれぐらい必要かを各自で判断し、資産形成することが必要になる」とも説明していました。
WG が 6 月 3 日にまとめた報告書では、金融庁の試算は使わず、厚労省が提出した根拠に基づき、「30年間で 2000 万円必要」と記述。金融庁の試算を採用しなかった理由を WG 委員は「家計調査を基にしたほうが消費者から見て分かりやすいと考えたため」と説明しています。

「一律に必要額示したものでない」と麻生金融相
麻生金融相は 18 日の閣議後会見で、金融庁が独自に 30 年間で最大 3000 万円必要と試算していたとの報道に関し「一律に、個人にとって必要な試算形成額を示したものでない」と説明しました。
その上で「いずれにしても国民の皆さまに誤解や不安を生じさせないよう、丁寧な説明を議論していきたい」と述べました。

ツイッターでの呼びかけに応えて 2000 人の市民が怒りのデモ
16 日には、「老後に必要、2000 万払え」と、世代を超えた市民が東京都内でデモを行い、抗議の声を上げました。ツイッターでの呼びかけに応えて、安倍政権の無責任な対応に怒った 2000 人が集まりました。午後の日比谷公園に、デモの集合時間になると次々とプラカードを持参した市民が集まりました。ベビーカーを押す母親、スーツ姿の会社員など、多くは現役労働者世代でした。
「2000 万とかぜったい無理」「これって国家サギ」などのプラカードを掲げ、ドラムに合わせて「生活できる年金払え」「年金制度を充実させろ」と訴え、銀座まで歩きました。
このように市民は怒っていますが、特徴的なことは若者が怒っていることです。この日のデモにもたくさんの若者が参加しました。今後、これらのデモが全国各地に広がりそうです。憲法会議も参加する「憲法 9 条を壊すな！実行委員会」は独自に 6 月 26 日 18 時 30 分か
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ら「年金払え！官邸前緊急アクション」を首相官邸前で開催します。みなさんの地域でも「憲法 9 条改憲反対」とともに「年金払え！」の声を上げましょう。

さらに山の標高査にも誤り もうぐちゃぐちゃ！
イージス・アショアの配備は断念すべきです！
岩屋防衛大臣は、新型迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」の配備候補地の秋田市に関連する調査データに誤りがあった問題で、新たに山の標高についても誤りがあったことを明らかにし、陳謝しました。これに対し、秋田市の穂積市長は「またミスが明らかになったことは遺憾だ」と述べ、防衛省に対し、再調査を行った上で、具体的な説明を行うよう求める考えを示しました。
「イージス・アショア」の配備をめぐり、秋田市に関連する調査データのミスや住民説明会で職員が居眠りしたことなどに、地元市民に怒りと反発が広がっています。こうした中、さらに岩屋防衛大臣は「グーグルアース」を使って作った秋田市以外の調査地点の地形を検証する資料の中で、新たに山の標高についても誤りがあったことを明らかにし「誠に申し訳なく思っており、あってはならないことだ」と陳謝しました。しかし、ミスによる標高差は３メートルと小さいことから、配備の適否の判断に大きな影響を与えることはないと主張しています。もう、ぐちゃぐちゃです。
岩屋大臣は、「現地の調査をしっかり行い、資料を修正して具体的でわかりやすい説明ができるようにしていきたい」と述べ、今後、追加の測量などを行ったうえで、改めて地元に説明し、配備に理解を求めていく考えを示しました。
これに対して、18 日、秋田市の穂積市長は、「きのう、岩屋防衛大臣と会談した際、ほかにもミスが出てくる可能性があるという思いで、調査結果を調べて説明してほしいと言ったが、今回、こういった形で新たなミスが明らかになったのは遺憾だ」と述べました。その上で、「もう一度、すべて点検するという原点に立ち返ることが大事だ」と述べ、防衛省に対し、再調査を行った上で、具体的な説明を行うよう求める考えを示しました。さらに、防衛省が再調査を行った結果を秋田市が独自に検証することにしていて、穂積市長は、「なぜ新屋演習場が適地なのか、市民の目線にたって問いただしていきたい」と述べました。

各地のとりくみ兵庫 県弁護士会が「共謀罪法に反対する街頭パレード」
兵庫県弁護士会は 15 日、神戸市三宮で「共謀罪法に反対する街頭パレード」を行い、弁護士や市民200 人が参加しました。
東遊園地で行われた出発集会で、堺充廣会長が「共謀罪は、こそこそ話をするだけで疑いがかけられる可能性がある危険な法律。廃止しかない」とあいさつ。同弁護士会刑事弁護センターの長谷部信一委員長が「みなさん、ＳＮＳでどこの誰とつながっているか特定できますか。そこに捜査機関にマークされた人がいた場合、犯罪の合意ととらえられ、ＡＴＭでお金をおろすとテロ等準備罪の疑いがあるとして逮捕される可能性がある。こういう問題点を知る人が一人でも多くなってほしい」と述べました。
参加者は「共謀を罰するためＬＩＮＥを勝手に見るな」「監視社会を許すな」とコールし、三宮センター街をパレードしました。

東京・福生 米軍横田基地前で座り込み、基地撤去等を訴える！
福生市で 16 日、米軍横田基地の撤去、ＣＶ22 オスプレイの配備撤回を求める座り込み行動が、同基地前で開かれました。横田基地撤去を求める西多摩の会が毎月開いているもので、123 回目の今回は 137人が参加。町田市の和光高校から教員と生徒有志 15 人も参加しました。
西多摩の会の高橋美枝子代表があいさつ。横田基地のオスプレイが機関銃の銃口を市街地に向けて飛行していることを日本政府が容認していると批判。横田基地に米国の軍事作戦の運用を指揮する「航空宇宙作戦センター」の設置が検討されていると指摘し、「危険な基地強化にあきらめない」と語りました。
寉田一忠事務局長が報告。沖縄県の浦西中学校に米軍ヘリの部品が落下した事件で、住民、市議会、県が厳しく抗議していることを紹介し、羽村市の中学校にパラシュートが落下した事件にも都をはじめ自治体が声をあげるべきだと話しました。
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「非核・平和のための日韓国際フォーラム」に参加して 報告 4
＜平和憲法を守ることは、東アジアの平和勢力の共同の切迫した課題＞「平和と統一を聞く人々」のコ・ヨンデ（高永大）共同代表は、朝鮮半島の非核化と平和協定及び日本の軍事的対外膨張阻止のための共同闘争として、「平和憲法を守ることは日本を超えて韓国など東アジアの平和勢力の共同の切迫した課題である。これまでのどんな時より切実に両国の市民陣営間の団結と闘争が求められている」と訴えました。
憲法会議から高橋が、持参したハングル語訳に変換した①憲法会議（憲法改悪阻止各界連絡会議）とは？ ②憲法会議の発した二つの声明。一つは「歴史的な南北・米朝首脳会談―始まった平和へのプロ
セス 憲法 9 条をもつ私たちの運動で成功に導きましょう」(2018 年 7 月 21 日)。もう一つが「今が正念場！3000 万人署名をやりとげ、安倍 9 条改憲にとどめを！―施行 72 年目の憲法記念日にあたり呼びかけます―」（2019 年 5 月 3 日）、③自民党のまとめた 4 項目の改憲条文案をもとに、安倍 9 条改憲の危険性と改憲阻止に向けた憲法会議の活動を、分科会で報告しました。
また、発言した全労連、新婦人、民医連などからも安倍改憲阻止に向けたたたかいが報告されました。
さらに、分科会では神戸原水協からは神戸港に寄港する外国軍の艦船に核兵器を搭載していないことを証明する「非核証明書」の提出を義務付けている「神戸方式」について報告。新日本スポーツ連盟から
は反核・平和マラソンを 2020 年に福島から長崎まで 1800 キロ走る企画が紹介されました。
改めて、平和憲法を守ることが東アジアの人々にとっても重要なことであり、私たちが果たすべき最大な役割は安倍改憲を阻止することだと確認することができました。
＜ジェンダー差別の解消等＞
さらに、日本軍「慰安婦」問題、強制徴用問題では、歴史の真実を直視し、人権、平和、歴史主義のような普遍的原則に立脚して問題解決に模索すること、さらにジェンダー差別など、一層日韓市民の協力が求められている課題についても、連帯と共同を拡大、強化して行く必要性を共有しました。
ジェンダー差別等について、新日本婦人の会笠井貴美代会長は、非核・平和、ジェンダー平等の日本の女性運動を紹介し、「安倍政権に立ち向かって、9 条改悪を許さず、核兵器禁止条約の批准を求める市民社会の中で役割を発揮し、ジェンダー平等でも、＃ＭｅＴｏｏ運動と連帯してセクハラや性暴力、性差別を許さないと声をあげ、新たな行動に立ち上がっている」と報告しました。
＜以上で報告終了です。4 回の報告をもとに書き直して「月刊憲法運動 7 月号」に掲載します。そちらもお読みください。＞

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