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事例№3003

公表年度

R5

団体の属性

市区団体名

栃木県佐野市

事例区分
行政改革
（大）

事例区分
組織改革
（小）

事例種類 関係人口

事例内容・タイトル

ヤングケアラー支援（「ヤングケアラーコーディネーター」の設置）

出典

令和5年度調査研究：先進事例調査研究事業

地方公共団体金融機構

〇ヤングケアラー支援（「ヤングケアラーコーディネーター」の設置）
・取組団体：栃木県佐野市
・取組内容：「ヤングケアラーコーディネーター」の設置、ヤングケアラーの早期発見・実態把握のための取組、ヤングケアラーの認知度向上のための取組・推進体制（令和５年度）：家庭児童相談課職員 11 名
課長、係長、係員２名
母子父子自立支援員兼女性相談員 ２名
家庭相談員 ３名
家庭相談員兼女性相談員 １名
家庭相談員兼ヤングケアラーコーディネーター

１名

・事業予算（令和５年度）：ヤングコーディネーター任用（会計年度任用職員）約 3,000,000 円※

国から 2/3 の補助（約 2,000,000 円）を受け入れ、厚生労働省「ヤングケアラー支援体制構築モデル事業」ヤングケアラーコーディネーターの配置（令和５年度からはこども家庭庁が所管）

１．栃木県佐野市の概要
人口：115,700 人（令和４年４月１日時点）
職員数（一般行政部門）：543 人（令和４年４月１日時点）
総面積：356.04 ㎢

図表１ 佐野市の位置図

出所：佐野市ホームページ

２．取組の背景・目的・内容（１） 取組の背景・目的
ヤングケアラー問題が顕在化している中で、佐野市では、家庭児童相談課がヤングケアラー支援の中心となっている。市では、「ヤングケアラーコーディネーター」の設置に加えて、コーディネーター設置を通じた、ヤングケアラーの早期発見・実態把握の場の拡充や社会的認知度の向上が試みられている。また、図表２が示すような、支援体制が構築されている。

図表２

佐野市の支援体制

出所・佐野市提供

（２） 取組の内容①「ヤングケアラーコーディネーター」の設置
令和４年度から、ヤングケアラーコーディネーターが設置されている。家庭相談員を兼務する、家庭児童相談課の職員１名が、コーディネーターを担当しており、以下の活動を行っている。啓発活動、実態調査による生活実態の把握、各関係機関からの相談・情報収集等の取組によって、ヤングケアラーと思われる子どもたちを把握する。ヤングケアラーと思われる子どもを発見・把握した場合、その家庭のニーズを明確化し、適切な支援・サービスにつなげられるように、各関係機関への橋渡しを行う。また、特に学校関係の組織に対し、啓発活動や直接訪問を行い、支援につなげる体制を整備している。子どもたちに対しても、直接家庭児童相談課に相談できることを周知するため、学校を通して啓発活動が実施されている。
ヤングケアラーコーディネーターの設置によって、多機関との連携も重視されている。第一に、教育委員会との連携として、校長会、教頭会、児童指導主任・生徒指導主事連絡協議会、養護部会の各研修会場にて事業説明を行っている。さらに、教育センターのスクールソーシャルワーカーとの情報共有会議が、２か月に１回開催されている。その他の機関との連携については、要対協代表者会議および実務者会議において、要対協構成機関に加え、介護・医療関係機関等（介護保険課、いきいき高齢課、社会福祉協議会、市内の子ども食堂を運営する NPO 法人、市内５か所の地域包括支援センター）を参集し、事業説明を実施している。
令和４年度の活動実績は、相談件数４件で、児童相談所、社会福祉課、障がい福祉課、医療ソーシャルワーカーと連携した。そして、ヤングケアラーコーディネーターの活動において工夫している点は、特に多機関との連携において、情報共有により既存の支援につなげられるよう、組織横断的な取組の交通整理をするような役割を意識していることである。

②

ヤングケアラーの早期発見・実態把握の場の拡充
中学２年生と義務教育学校８年生を対象とした実態調査を行うことで、生活実態の把握に努めている。また、市民、関係機関等からの相談や情報収集によって、ヤングケアラーの早期発見・実態把握を行っている。

③

ヤングケアラーの認知度向上のための取組
ヤングケアラーの認知度向上のために、広報、チラシ、ホームページ等を活用し、市民への啓発活動を行っている。また、市内の幼保小中高校にヤングケアラー啓発のチラシも配布している。さらに、上記の校長会、教頭会、児童指導主任・生徒指導主事連絡協議会、養護部会の各研修会場にて事業説明を行うことも、ヤングケアラーの認知度向上のための取組となっている。

３．成果・課題（１） 成果相談、ヤングケアラー認知度、啓発活動において、これまでの取組の成果が見られた。相談に関しては、令和４年度は４件であり、学校、医療機関、児童相談所等が相談者であった。また、ケアの内容は、家事、きょうだいの世話、見守り等であるが、相談者にとっての相談先の確保、ケア提供側にとっての見守り体制の確立、各種サービスの紹介・導入等が成果として考えられる。
ヤングケアラー認知度については、中学２年生と義務教育学校８年生を対象に、実態調査が行われており、「ヤングケアラーという言葉とその内容をよく知っている」または「ヤングケアラーという言葉を聞いたことがある」と回答した生徒の割合は、令和３年度は 29.1％であったのが、令和４年度は 71.4％に上昇した。
啓発活動においては、ホームページへの掲載、チラシの配布、各種研修会や講演会の実施といった点から成果が見られた。ホームページへの掲載は通年で行われており、チラシは、６月と 11 月の年２回、市内小中学校、義務教育学校、高等学校に約 22,000 枚配布された。各種研修会や講演会については、令和４年度は８回実施された。学校関係では、校長会、教頭会、生徒指導主事連絡協議会、小学校教育研究会養護部会で、関係機関、地域等では、要保護児童対策協議会代表者会議、同実務者会議、主任児童委員研修会、ケアマネジャー連絡会研修会で実施された。以上の取組によって、ヤングケアラーの認知度向上や理解につながったと考えられ、関係団体や地域等への講話依頼が増えた。さらに、佐野市の取組を知った社会貢献団体から、ヤングケアラー啓発用クリアファイル 8,000 枚の寄贈があり、各小中学校、義務教育学校に配布された。このように、ヤングケアラーの認知度向上・理解の更なる広がりが見受けられる。

（２） 課題調査時点で、「ヤングケアラーコーディネーター」が、学校で子どもから直接相談を受けた事例は存在していない。相談窓口の周知や学校の相談体制の整備に努めているが、子どもたちにとって自ら話すことは容易ではなく、相談がない現状にどのように対応していくかが課題である。今後相談を受けた際には、子どもの気持ちに寄り添うとともに、その家庭の想いに配慮しながら、何ができるのかを一緒に考えていけるように留意することが求められている。
さらに、今後、各種サービスに空きがない場合や、金銭的な面でサービスの利用を諦めるといった場合も想定される。事業を円滑に推進していくために、施策の拡大・補充が検討されている。

【参考】佐野市ホームページ
・佐野市の紹介・地勢
https://www.city.sano.lg.jp/kurashi_gyosei/shiseijoho_nyusatsu/sanoshinogaiyo/intro/8598.html