シリーズ比較労働運動研究（2）

ドイツの労働運動と政治安井宏樹

神戸大学大学院法学研究科准教授

本日の私の報告は三部構成になっています。最初「プロテスタント」対「カトリック」というよりは、むしろに歴史的な背景として、ドイツの労働運動と政治が「世俗」対「教会」の対立に置き換わっていきますが、拠ってたつ社会基盤についてお話します。次に第 2

世俗的な考えを持つ人のなかに「プロテスタント」が次大戦後に再編された労働運動と政党が、どのよう多かったせいで、そのまま引き継がれていくことになりな関係を取り結んできたのかという点について述べ、ます。

そして最後に最近の展開についてお話します。

もうひとつは階級的亀裂があります。「所有者」対「労働者」、労働者勢力対ブルジョアジーという対立

1．歴史的背景の構造です。
このように宗派と階級の二つの亀裂が交差すると

宗派・階級による社会的亀裂

いう対立構造がドイツ社会を規定しています。図 1

まず歴史的背景についてお話します。ドイツの社はその模様を図式化したものです。左半分が「労働会・政治構造の特徴としてよく言われることとして、者」
グループ、右半分が「ブルジョアジー」
グループと宗派と階級にもとづく社会的亀裂の存在というもの

考えてください。また上半分が「プロテスタント」もしがあります。やや教科書的な説明になりますが、宗派

くは「世俗」勢力、そして下半分が「カトリック」
もしく的な亀裂としてドイツには「プロテスタント」と「カトリッ

は「公的な領域における教会の特権的な地位」を主ク」の対立構造があります。
これは時代を下っていくと、張する勢力と考えてください。ドイツの場合はこれらの亀裂が交差しているのが特徴でして、オーストリアなどでは、これらが交差せずに重なっています。

やすい

ひろき

1971 年生。東京大学大学院法学政治学研究科博士課程単

支配勢力と少数派位取得退学。日本学術振興会特別研究員などを経て、現在、

19 世紀以降のドイツにおいて、社会の主導的な勢神戸大学大学院法学研究科准教授。専攻は西洋政治史。主力になっていたのが、図の右上部分、
すなわち、
プロテ

要著書に『混迷のドイツ』東京大学 21 世紀 COE プログラム「先進国における〈政策システム〉の創出」ヨーロッスタントでブルジョアジーである「プロテスタント保パ政治研究叢書（2005 年）、「社会民主主義政党のイノベー

守」と「自由主義」の勢力でした。この「保守」と「自ション：ドイツを中心に」山口二郎・宮本太郎・小川有美

由主義」
は、議会主義化をめぐっては対立する関係に編『市民社会民主主義への挑戦』（日本経済評論社 2005 年）など多数がある。

あったのですが、そういった政治の話を抜きにして考えると、両者は経済的あるいは社会的な勢力としては図１ 歴史的なドイツ社会の基本的対立構造
労働者

ブルジョアジー

自由社民

プロテスタント

保守

カトリック

カトリック

かなりの一体性がありまして、ドイツ社会の主流を為す地位にありました。
それにたいして、それら主流の勢力に支配された、あるいは疎外されたグループが二つありました。ひと

もうひとつの「社会主義労働運動」の方ですが、こちらは、ドイツの産業革命が 19 世紀後半に劇的に進展して、特に重工業部門を中心に労働者が増大したことを背景としています。

つは「カトリック」
で、もうひとつは「社会主義労働運

こうして生まれた「強力な少数派」
である「カトリッ動」です。これらの少数派の扱いがドイツにおいて政ク」と「社会主義労働運動」
は、ビスマルクにとって非治的な問題になってくるのは、19 世紀の後半であり常に厄介な存在でした。そこでビスマルクは、「カトまして、当時起こった社会的あるいは政治的な現象とリック」にたいしてはいわゆる「文化闘争」、「社会主結びついていました。

義労働運動」
にたいしては「社会主義者鎮圧法」
とい「カトリック」の政治問題化を招いた遠因は、ビスマ

う手段をもちいて弾圧を加えましたが、結果として、こルクがオーストリアを排除したかたちでのドイツ統一の弾圧は成功しませんでした。相手がつよすぎて徹―いわゆる「小ドイツ主義」と言われるものですが底的に打ちのめすことができなかったからです。しか―をおこなってしまったことにあります。それまでし、かれらが弾圧されたことはまちがいないわけであの神聖ローマ帝国の枠組みですと、カトリックとプロ

りまして、弾圧されるなかで、「カトリック」にせよ「社テスタントの人口はほぼ同じぐらいだったのですが、会主義労働運動」にせよ、自分たちを守るために、そプロテスタントのプロイセンがカトリックのオーストリ

れぞれが強力な自己組織化をすすめていきました。

アを排除して統一してしまいましたので、「小ドイツ」

日常生活に関わるさまざまな分野で自分たち自身のではプロテスタントが多数派で支配的な立場を占め団体・組織をつくることによって、自己防衛をはかっるようになりました。そのためにカトリックは少数派ていったわけです。

に転落してしまったのですが、それでもまだ人口の3分の1 以上を占めていましたので、少数派ではあって逆風で組織を固めた労働組合

も「強力な少数派」
でした。

そのなかで大きな役割を果たしたのが労働組合でした。カトリック系の労働組合、社会主義系の労働に変わりありませんので、他のグループ、すなわち「カ組合というように、労働者団体がそれぞれの社会的・トリック」や「自由主義」・「保守主義」との対立に苦文化的な集団を単位として結成されていきました。

しめられる状態がつづきます。これは、支配的な立場

その結果、ドイツにおいては社会主義系とキリスト教にあったグループからみても同じでありまして、社会を系に労働組合が分かれて並び立つという状態になり統合するということに苦しみつづけます。そうした構ました。数の面から言いますと、どちらもどんどん増え造が第一次大戦前のドイツ政治を特徴づけますし、ていくのですが、面白いことに勢力比はほぼ一定して戦争が終わった後のヴァイマール共和制の時代にもいまして、社会主義系とキリスト教系の勢力比は7 対

つづいていました。さらに、ロシア革命の影響で共産

1 から8 対 1ぐらいで推移しています。

党も出てきますので、分裂状況は一層強まります。そこうしてビスマルク政府から攻められながら労働組

うした、労働勢力の内部分裂も含めた、いろいろな面

合は運動をつよめ、組織も固めていくようになったのでの社会の分裂と混乱の果てにヒトラーの台頭がですが、弾圧のなかで組織をつくりあげていったため待っていたというのは、周知のことと思います。

に、議会に議席をもっている議員たちの存在が重要

その後、ドイツの社会構造には大きな変革圧力がな組織資源になりました。というのは、議員は不逮捕加わりました。ナチ党の全体主義的な独裁の下で既特権をもっていますので、「社会主義者鎮圧法」など

存の「強力な少数派」は圧迫ないし圧殺されましたによる弾圧の対象から除かれて、かなり公式なかたち

し、ヒトラーが起こした第 2 次大戦は、総力戦に向けで活動できたからです。こうした組織資源を議員がた総動員と戦争末期の “本土決戦” という巨大な衝持っていたために、
ドイツでは、労働組合にたいする社

撃によって、
ドイツ社会を揺さぶりました。そして最後

会民主党の相対的な自律性が保たれることになりまには首都ベルリンまで連合軍に占領されて敗北したした。これは、イギリスやフランスの組合と政党の関わけですが、この敗戦によって、それまでのあり方、既係と比較するとかなり対照的でして、イギリスの場合

存体制のようなものがご破算になったという感覚がであれば（ざっくばらんに言ってしまえば）組合が党

ドイツ人の間に広まりました。つまり、全体主義的なを所有しているかのような観を呈していますし、フラン独裁と総力戦を経て全部壊れてなくなってしまった

スの場合は組合がアナルコ・サンディカリズムの影

後に、もう一度ゼロから再出発しようという気運が高響を受けている面がありますので、組合と政党の距離

まったわけです。そして、その気運の一環として、これはかなりあります。これらの国と比べると、ドイツの場

まで社会的亀裂でバラバラに分かれていたものを架合は、近いことは近いけれども、政党が組合にたいし

橋し、まとまっていこうという動きがいくつか出てきまて一定の自律性をもっているという関係が歴史的にした。そうした状況のなかで、労働組合と政党それぞ形成されてきました。

れの側において、今までの分立状態を克服しようとす

亀裂を架橋する動きる動きが出てきます。労働組合の方では、ドイツ労働総同盟（DGB）が統一労組という形で1949 年に結こうして労働運動は弾圧を乗りきって、ビスマルク成されました。戦前は社会主義の組合とカトリックが退陣した後、1890 年代以降は急速に発展していの組合が分かれていたのですが、これらがまとまってきます。そして20 世紀初、今からおよそ100 年前ぐ

DGBを立ち上げたのです。

らいのドイツにおいては、世界最大の労働組合と社会民主主義政党が存在するようになりました。しか労働組合と政党との「ズレ」しながら、非常に強力な存在ではあったのですが、そこうして労働組合の統一運動がうまくいきましたの

れでもやはり社会全体から見れば少数派だったことで、その結集した労働組合に支えられた大きな中道図２ 戦後の労働組合と政党の再編
労働者

ブルジョアジー
FDP

SPD
プロテスタント

カトリック

DGB

CDU/CSU

左派政党をつくろうという動きが一時期ありました。

守とカトリック、さらに自由主義の一部を取り込むかた

それが「労働党」
構想です。これは、わざわざイギリ

ちで一大中道右派勢力が大同団結していくことにな

ス英語を使ってLabour-Partyという仮称にしていたります（図 2 参照）。

ことからも明らかなように、イギリス労働党を念頭に

このように、組合側は労働者ということで大きくまとおいて、ドイツでも同じような政党をつくろうとしたもまったわけですが、政党側はそうすんなりとはいかずのでした。しかしSPD（ドイツ社会民主党）の側は、に、労働組合と政党の配置がズレてしまいました。そ歴史的に労働組合からの自律性というものをある程の様子を図式化したのが図 3ですが、少し補足しま

度持っていましたので、組合には従属したくないとい

すと、DGB ができたにも関わらず「労働党」構想がう気持ちをかなり持っていました。そのため、かれら

ドイツでは失敗したことを受けて、カトリックの労働運はこの「労働党」構想を拒否して、ヒトラーに解散さ動の中に、独自の労働組合をつくろうという動きが、せられた戦前のSPDを再建するという道を選びまし

小さなものではありましたが出てきまして、キリスト教た。それにたいして、政党の側で今までの分立状態

労働組合同盟（CGB）
が 1955 年に組織されました。

を克服しようという動きを結実させたのが、キリスト教

ただ、これは非常に小さな存在でありますし、政党と民主同盟／社会同盟（CDU/CSU）でした。CDU/の関係でいえば CDU/CSUの下部組織に近いような

CSUは、
キリスト教という名前が付いていることからも存在になっていますので、労働運動の主力となってい想像がつくと思いますが、カトリックとプロテスタント

るのは、言うまでもなくDGBということになります。

の両方を架橋できる「キリスト教」という大きな括り

このように、戦後の西ドイツにおいては労働組合とで、プロテスタント保守とカトリック―これは労働勢

政党のあり方に「ズレ」がありました。このズレがあ

力を含めたカトリックですが―を大きくまとめあげ

るにも関わらず、統一労組という枠組みを守ろうとしることに成功しました。ヴァイマールの時代までは、て様々な工夫が展開されてきたということが、戦後西中道から右の勢力も大きくいって3つか 4つに分裂しドイツ労働運動の特色となっています。

ていたのですが、このCDU/CSUの結成によって、保図３ 戦後西ドイツの労働組合と政党の配置状況

労組
DGB

政党
SPD
CDU/

（CGB）

2．戦後西ドイツにおける労働運動と政治

CSU

非政治主義
このように、人事の面でSPD が優位である一方で、「統一労組」を大切に

SPD出身の議長たちは、そうしたSPDの優位が統一

この工夫の一つは人事でして、DGBの人事は日労組という枠組みを脅かさないようにするために、大本風に言えば “派閥均衡人事” という形で行われる

変苦労してきました。それが SPD出身議長による非のが普通です。先ほども言いましたように、戦前は社政治主義的運営という点でありまして、DGBの活動

会主義系とキリスト教系の二つに分かれていた組合

を労働問題に絞り込んで、それ以外の政治問題にはを一緒にしましたので、DGBの中には、SPDの党員

できるだけ関与しないという方針です。そうすることだけでなく、CDU/CSUの党員も少なからず存在しによって、DGBは、政治的に内部対立を生むようなています。そこで、せっかく作った統一労組を分裂さ事態の発生を避けてきました。

せないようにするために、指導部の人事では派閥均具体例として二つほど挙げたいと思います。一つ

衡的なことをやって、お互いにある程度は得心がいく

は、1950 年代初頭にドイツで再軍備問題が争点とような形を作りました。そうした配慮は、指導部メンなったときのことですが、当時の議長であったクリス

バーの出身産別労組間の均衡という面でも行われて

ツィアン・フェッテ（Christian Fette。議長在任期

います。ただ、こうした派閥均衡的なやり方というの

間 1951 － 52 年）は、SPD 系の組合活動家層からは、どこかに規則があってそれに従ってやっているの

DGBも再軍備反対運動を展開するように求められまではありません。あくまでも暗黙の紳士協定的なもした。ですが、かれはこの要請を断りつづけ、DGBのでして、それを時と場合に応じて弾力的に運用してとしては反対運動に深入りしないという姿勢を貫きいるわけです。その最大の例が 21 世紀に入って出てました。そのために活動家層の反発をくらって、かれきたのですが、これについては後にもう一度ふれます。

は52 年の議長選挙で落選してしまいます。ただ、落こうして、一応は派閥均衡的な人事をおこなうわけ

選するまで不介入で頑張ったために、再軍備問題がですが、そうはいっても、SPD 系の優位が厳然としSPDの敗北で終わったときに、結局 DGBとしては傷て存在することも事実です。歴代の議長は全員SPDを負わないで済みました。もう一つ、ローゼンベルクの党員ですし、日常的な活動の最高意思決定機関でという人が 議 長（Ludwig Rosenberg 在 任 期 間ある常任幹部会のメンバーは大体いつも3 分の2ぐ

1962 － 69 年）を務めていた1960 年代後半は、西ドらいが SPD 党員でして、それ以外が無所属か CDU/

イツでも学生運動が高まった時代ですが、ちょうどそCSUの人に配分され続けてきました。

の時期に西ドイツで非常事態法制定問題が浮上しました。当初はDGBも非常事態法の制定に反対する立場をとっていましたが、当時のキージンガー大連立

図４ ドイツ統一後のＤＧＢ組織率の推移
%
40

30

20

10

0

1991

1993

1995

1997

1999

2001

2003

2005 年

出典： http://www.dgb.de/dgb/mitgliederzahlen/mitglieder.htm

政権と交渉して、非常事態の際においても労働組合の4 分の1 から3 分の1 が何らかの影響を受けていの争議権は制約されないという譲歩を勝ちとった後、ると言われています。このように、CDU/CSUは労働

DGBは、政治的な問題にこだわり続ける学生運動と運動と一定のつながりをもっていますので、DGB 大は一線を画して、非常事態法反対運動から撤退しま会（2 年に1 回開催）にはSPDと並んでCDU/CSU

した。つまり、非常事態法の問題には、あくまでも労の党首も出席してスピーチすることが慣例になってい働者の権利、
労働問題という面から対応するにとどめます。この点で、日本の自民党とは大きく異なっていたわけです。

ると言えます。

中道右派政権との交渉

組合の意見反映が通例化

こうして非政治主義的な運営をつづけていくなか

以上のように、戦後の西ドイツにおいては、労働組

で、DGBは、支持政党を明示的には示さず、選挙に合が社民党だけでなく保守の側とも一定のコネクも表立っては干渉しないという態度をとり続けます。

ションを持っていましたので、労働問題や社会政策

もちろん、DGB 傘下の個別労組が独自に政治運動

で大きな制度変更などが行われる際には、時の政権をやることはありましたが、DGBとしてはやらないとは社民党であれ保守であれ DGBと交渉を行い、何いう一線は守りつづけました。こうして、統一労組でらかのかたちでその意見を取り入れてきました。そあるという点、そして非政治主義を掲げたことによっの最大の成果と言えるのが共同決定法の制定であて、DGBは中道右派政権とも結びつきをもつことにり、事業所委員会制度であると思います。この事業成功します。

所委員会制度がつくられたことによって、ドイツにおけその際に媒介となったのが、カトリックの労働運動

る労働者の利益表出は二つの経路をもつことになりからCDU/CSUの中に入っていったグループです。

ました。賃金交渉を例にすると、地域ごとに産別レベ

これは、キリスト教民主主義雇用者団（CDA）というルで労使団体が交渉を行うという経路の他に、各事グループで、俗称としてCDU 社会委員会と呼ばれて業所単位での細かなことは、一般従業員による選挙いる人たちです。このCDU 左派グループの背後にはで選ばれた事業所委員会が経営側との交渉にあた組合の動員力が控えていますので、CDU/CSU 議員

るという、二本立てのシステムが取られています。後図５ ドイツ労働組合員数の推移（1991 ～ 2006 年）
組 16
合
員
数 14
︵
単
位 12
／
百
万 10
人
︶ 8

ＣＧＢ（キリスト教労組同盟）
ＤＢＢ（ドイツ上級官吏連盟）
ＤＡＧ｛ドイツ職員労組）
ＤＧＢ（ドイツ労働総同盟）

6
4
2
0
1991

1996

2001

2006

出典：Statistisches Bundesamt, Statistisches Jahrbuch für die Bundesrepublik Deutschland 各年版 .
http://www.dgb.de/dgb/mitgliederzahlen/mitglieder.htm より作成

者の事業所委員会は、労働組合とは別組織なのです

ポイント低下したわけで、約 4 割がいなくなったというが、その9 割近くの当選者が―最近は8 割ぐらいに計算になります。

なったと言われていますが―労働組合系の候補者です。

では、どこが大きく減ったのかというと、産業別でい
えばサービス産業の労働組合員が一番大きく減りま

こうして80 年代頃までは、DGBにとって比較的した。それに対応しよう、テコ入れをしようということ

順調に推移した時代が続きました。その歯車が狂いで、2001 年にはそれまでDGBの傘下に入っていなだしていくのが 90 年代以降です。

かったホワイトカラー労組のDAGをDGBに参加さ

3．統一ドイツにおける労働運動と政治組織率の低下せます（表 1 及び図 5 参照）。そのおかげで、組織率は2001 年から2002 年にかけて少しだけ回復しているのですが、減少傾向に歯止めはかからずに、その翌年には増えた分がまるまる帳消しになってしまって

まず組織率の低下についてですが、その推移を示います。その結果、サービス産業系の労組が大同団した図 4をごらんいただければお分かりのように、結して出来上がったVer.di（ヴェルディ）も、合併し90 年代に入ってからDGB 組織率はみるみるうちにた当初の所属組合員数は産別の中でトップだったの

減っていきます。それ以前から、50 年代に40％前に、みるみるうちに減ってしまって、IG Metall（金属後の水準であったものが、30 年かけてゆるやかに

労組）に追い抜かれて再逆転されています（表 2 参

下がってきてはいたのですが、それでも5ポイントぐ照）。これが、組織率低下の一つのポイントになってらいしか下がっていませんでした。それが 90 年代にいます。

入ってから急速に落ち始めていきます。1991 年の時

次に年齢構成でみてみますと、これは全数調査で点で33.6％が DGBの傘下にいたのですが、これがはなく世論調査結果から推計した数字ですが、若年2006 年の末（12月）には19.0％にまで減りました。

層と高齢者層が大きく減っているという調査がありま

つまり、1991 年から2006 年までの15 年間で14.6

す（表 3）。それによると、30 歳以下の若年層は80

10,290,152

9,768,373

9,354,670

8,972,672

8,623,471

8,310,783

8,036,687

7,772,795

7,899,009

7,699,903

7,363,147

7,013,037

6,778,429

6,585,774

1993

1994

1995

1996

1997

1998

1999

2000

2001

2002

2003

2004

2005

2006

連邦統計庁

450,006

462,164

480,225

489,266

501,009507,478

520,709527,888578,352

584,775

ＤＡＧ

http://www.dbb.de/

連邦統計庁

1,276,330

1,275,420

1,269,816

1,257,983

1,223,719

1,211,093

1,205,242

1,201,891

1,184,149

1,116,714

1,101,598

1,075,652

1,089,213

1,078,794

1,095,399

1,053,001

ＤＢＢ

schaftsbund

Christicher_Gewerk

pedia.org/wiki/

http://de.wiki

連邦統計庁

292,000

307,000

304,708

304,910303,087

302,874

303,106

303,840

306,481

310,677

315,550

310,831

ＣＧＢ（作成）安井宏樹・神戸大学大学院法学政治学研究科准教授（注）ＤＡＧは 2001 年にＶｅｒｄｉとしてＤＧＢに合流。ＤＢＢは上級官吏組合。ＣＧＢはキリスト教系労組

http://www.dgb.
de/dgb/mitglieder
zahelen/mitglieder.
htm

11,015,612

1992

典拠

11,800,412

1991

DGB

8,345,849

9,230,622

9,732,751

10,005,652

10,278,244

10,532,325

10,878,385

11,241,640

11,684,776

12,207,511

13,004,913

13,749,019

合計

26.6%

27.0%

29.0%

30.0%

32.2%

34.8%

35.3%

36.0%

37.2%

38.5%

40.2%

41.6%

組織率（引用）厚生労働省
    （千人）「海外情勢報告」
連邦統計庁

34,62434,31734,56434,56034,99135,22635,123

34,48233,96933,57433,692

33,79733,76333,91634,48935,144

雇用者数

表１ ドイツ労働組合員数の推移（1991 － 2006 年）

安井計算

24.3%

26.4%

27.7%

29.0%

30.3%

31.4%

32.3%

33.3%

34.6%

36.0%

37.7%

39.1%

組織率（計算）

19.0%

19.8%

20.3%

21.3%

22.0%

22.4%

22.1%

23.3%

24.5%

25.7%

26.6%

27.7%

28.9%

30.3%

31.9%

33.6%

ＤＧＢ組織率表２ ドイツ労働総同盟の組合員の異同（1994 年末と 2006 年末）
組合名

組織人員

構成％

組織人員

構成％

公務・運輸・交通労組

1,877,651

19.2

郵便労組

546,906

5.6

商業・銀行・保険組合

545,270

5.6

合同サービス労組 (Ver.di)

2,274,731

34.5

メディア労組

215,155

2.2

ドイツ職員労組（DAG）

507,478 ＊−金属労組

2,995,73830.7

木材・合成物質労組

179,678

1.8

金属労組（IG Metall）            2,332,720

35.4

繊維・衣料労組

234,240

2.4                      化学・製紙・窯業労組

742,367

7.6

鉱山・エネルギー労組

390,000

4.0

鉱山・化学・エネルギー労組

728,702

11.1

皮革労組

25,0430.3

建設・土石労組

652,964

6.7

農林労組

90,281

0.9

建設・農業・環境労組

368,768

5.6

ドイツ鉄道労組

423,163

4.3

トランスネット

248,983

3.8

教育科学労組

316,196

3.2

教育科学労組

249,4623.8

食料・飲食・レストラン労組

336,2393.4

食料・飲食・レストラン労組

211,573

3.2

警察労組

197,482

2.0

警察労組

170,835

2.6

9,768,373

100.0

6,585,774

100.0

1994 年

ドイツ労働総同盟

計2006 年

組合名

ドイツ労働総同盟

計＊ドイツ職員労組（ＤＡＧ）はドイツ労働総同盟（ＤＧＢ）には属していなかった。制度上はドイツ労働総同盟と並ぶナショナルセンターであったが、現在はＤＧＢ内の４労組と組織統合した。なお、組織人員は 1995 年の数字で、1994 年のＤＧＢ計には含まない。
出典：http://www.dgb.de/dgb/mitgliederzahlen/mitglieder.him ♯

年代には雇用者 26.6％が組合員でしたが、2000

おいて、労働組合の組織力が揺らいでいるという点で年代に入ると15.3％にまで減ってしまう。11ポイン

す。こうして、90 年代に組織が揺らぎ始めましたの

トあまり減っています。また50 歳以上の高齢者層

で、労働組合の指導者層は、組織を維持するために、は、80 年代には36.1％が労働組合に所属していま

以前よりも強気の姿勢で臨むことが増えました。たとしたが、2000 年代に入ると23.4％にまで低下してえば、賃金交渉などでも、かなり大きな要求を突きついます。それにたいして、その間にいる40 歳代の人たけるようになってきています。しかし、似たような事情

ちの組織率は、減ってはいますが 3ポイント前後しかが使用者側にもありまして、とくに東ドイツ地域では、減っていません。したがって、もっとも減少しているの使用者団体に加盟する経営者の数が顕著に減少しが、若年層と高齢者層ということになります。

ています。そのため、労使双方が、組織離れを食い止

以上が産業別・年齢別の減少動向ですが、両者めようとして強気の姿勢をとるようになったのですが、に共通しているのは、雇用が不安定化している部分にお互いに強気でぶつかってしまうと、まとまる話もまと表３ 年齢層別・地域別のドイツ労働組合組織率の推移

18 ～ 30 歳

31 ～ 40 歳

41 ～ 50 歳

51 歳以上

全年齢

1980 ～ 88 年

1990 ～ 98 年

2000 ～ 04 年

西

26.6%

21.4%

15.3%

東

-

32.2%

12.3%

西

30.8%

27.4%

21.5%

東

-

35.5%

18.3%

西

33.0%

30.7%

30.1%

東

-

43.8%

22.8%

西

36.1%

30.1%

23.4%

東

-

43.7%

19.2%

西

31.2%

27.2%

23.1%

東

-

38.7%

18.8%

出典：Hendrik Biebeler / Hagen Lesch, 'Mitgliederstruktur der Gewerkschaftenin Deutschland', IW-Trends 33(4), S.6

まらなくなって、かえって成果が生まれずに、組合員やしてきています。

加盟経営者の失望を生んでしまうという悪循環が生その例として、CDU/CSUの連邦議会議員団長をまれてしまいます。また、労使関係もこじれてしまうこ

務めたフリードリヒ・メルツという財政通の政治家をとが増えました。その結果、80 年代までの労使協挙げてみますと、経済・財政政策でのかれの持論は、調的な「ドイツ・モデル」と呼ばれた状態は薄れてい

所得税の累進性緩和と簡素化です。ドイツの所得きます。そして、そうなった段階で、政治の側が態度

税率は、北欧ほどではないにしても、それなりの累進を変化させていきました。それが、二大政党の新自性が設定されていたのですが、それを緩やかにして、由主義化という変化です。

さらに3 段階に簡素化する―具体的には12％、24％、36％にする―というのがかれの考え方です。

二大政党の “新自由主義化”

それに加えて、かれの名前―ある意味悪名を馳せこの二大政党の新自由主義化には大きく分けて二たのが、「指導的文化論」という議論をもち出してきつの要因が指摘できると考えています。

たことです。これはドイツが多文化社会になることを

一つは、政治的あるいは主体の要因でありまして、

否定しようという話でありまして、どういうものかと言先ほども述べましたが、使用者側が 90 年代に強硬姿いますと、“ドイツにおいては、
ドイツの歴史、ドイツ語、

勢を強め始めたことに引きずられる形で、CDU/CSU

キリスト教こそが、
ドイツ社会をまとめ、導いていく「指のなかで経済自由主義派が勢いを増してきています。

導的文化」
であり、たとえムスリムの移民が増えたとし

さらに、その経済自由主義の議論にプラスして、文化ても、ドイツ社会を律するのはあくまでもドイツ語やキ的権威主義＝ナショナリズムをつけ加えようとしていリスト教といった「指導的文化」
でなければならない”

まして、両者の要素を組み合わせた議論が勢力を増とする議論です。こうした議論が CDU/CSUのなか

表4

第 16 回ドイツ連邦議会選挙結果（2005 年 9 月 18 日／ 10 月 2 日）

CDU/CSU

SPD

FDP

左翼党

緑の党

その他

得票率

35.2%

34.2%

9.8%

8.7%

8.1%

4.0%

前回比

-3.3

-4.3

+2.4

+4.7

-0.4

+0.9

議席数

226

222

61

54

51

0

計

614

出典： http://www.bundeswahlleiter.de

で高まっていまして、カトリック労働運動系の人たちの長年つづいてきた運営方法が 2002 年に大きく変の声というのは相対的に弱まっています。そうした変わりました。それまでは、常任幹部会ポストのCDU/化が、2005 年の選挙のときにCDU/CSU がかなり

CSU 枠は二人が基本で、場合によっては三人になっ新自由主義的な選挙公約を出してきたことの背景にていた時期もあったほどなのですが、2002 年からはなっています。

一人に減らされました。それ以来元にもどす雰囲気“新自由主義化” をもたらしているもう一つの要因にはありません。そして、その減らした分を、それまでは構造的な問題です。いわゆる「グローバル化・欧ゼロだった緑の党の出身者に割り当てるようになりま

州統合・少子高齢化」という話であります。これはして、現在の常任幹部会（議長と副議長の合計 5 人）

CDU/CSUだけではなく、SPDの側にも効いておりの構成は、SPD が 3 人、CDU/CSU が 1 人、緑の党

まして、SPD 右派 ―中身を見れば経済実務派とが 1 人という状態になっています。

いった方が正確だと思いますが―を中心に均衡財

また、政党と組合の関係も変化の様相をみせてい

政主義という論調がスタンダードになっています。そます。それまで、組合の、とくにＩＧメタルの中堅幹部の一番の表れが、シュレーダー政権の時に行われた層の人たちには、SPDの党員が多かったのですが、「アジェンダ 2010」改革です。それでかなりSPD がSPDも「アジェンダ 2010」改革をやったりして頼りに人気を落として、2005 年の選挙で痛い目にあったこ

ならなくなってきたということで、一部の人たちが SPDとは、ご存知のことと思います（表 4 参照）。

を離党して新党をつくりました。そしてさらに、この新労組の “野党化” ？

党が東ドイツの旧共産党（ＰＤＳ）と一緒になって「左翼党」という政党を結成しています。この結果、ドイツ

こうした形でCDU/CSUのみならず SPDでさえも、においても、社会民主主義のグループのさらに左側

新自由主義に近づく政策をとってきましたので、労働に急進左翼の勢力が生まれております。2005 年総組合はそこからかなり距離をとるようになりました。

選挙では、8.7％の得票率を獲得して第 4 党になりま

レジュメには「“野党化” ？」と書きましたが、外部環した（表 4 参照）。

境の変化に対応して、労組のほうも変わっていかざるを得ない状況になっています。

DGBは “復古”を支援

その労組の変容として最初にお話したいのは、組

左の方にそうした新しい動きが出てきたのですが、

合運営方法の変化です。先ほど組合運営の特徴と右の方にも動きが出ています。先ほど、CDU/CSU

して、派閥均衡的であるという点を指摘しましたが、このなかでメルツのような経済自由主義派が増えたと

いうことを申し上げましたが、そうは言っても、党内の組織的な主力になってきたのが中高年男性であり、労働組合グループであるCDAの人たちが全滅した

社会保障の構想も男性稼得者モデルに乗っかってわけではないので、この人たちを中心に、もう一度昔いたということを考えますと、そうした伝統的な部分のような姿に戻そうという動きが、昨年 11月のCDUの声や発想を反映しているという面があることは否定

党大会に出てきました。具体的には「失業給付金

できません。その意味では、このDGBの行動は、組支給期間延長動議」に表れました。この動議はどう

合の内部に対してはデモクラティックなのかもしれま

いうものかと言いますと、シュレーダー政権の時におせんが、やはりどうしても社会の弱いところへの配慮

こなわれた「アジェンダ 2010」改革によって、失業というものが感じられない。社民党も緑の党もその給付金支給期間がそれまでの24 ヵ月から12 ヵ月に点を強く批判したのですが、そうした批判に対して、短縮されたのですが、それを再び延ばそうという案でDGBは、福祉の拡大になるから自分たちのやっていす。これだけでしたら、労働運動の勝利という話で綺ることは労働者の利益になると反論して、それで済ま

麗に終わったかもしれなかったのですが、その延ばしせてしまいました。そうした昔ながらのあり方に戻そ方が実は厄介でありまして、保守政党が好きな “分うとする復古的な姿勢というものが DGBの今の一面相応に報いてやる” という保守的な感覚に沿ったかだろうと思います。

たちの延ばし方にされてしまいました。それがどういうものかと言いますと、失業保険に加入している期間

SPDとは疎遠に？

に応じて失業給付金の支給期間を延ばすという政策

最後にDGBとSPDとの関係ですが、ますます疎遠でして、具体的には、15 年加入していれば給付期間になりつつあります。例として、年金支給開始年齢引を12 ヵ月から15 ヵ月に延ばす。25 年で18 ヵ月にき上げ問題があります。これはシュレーダーの「アジェする。さらに40 年勤めていれば 24 ヵ月もらえる。そンダ 2010」改革の時に62.5 歳から65 歳に引き上げれ以外は今までどおり12 ヵ月のままにしておくというられたのですが、それをさらに67 歳に引き上げるとい案です。これは一見すると、失業給付制度を拡充す

う法案がこの3月にメルケル政権のもとで可決される話に見えるわけですが、25 年とか 40 年勤めていました。この法案に対してDGBは反対運動を起こしる人というのは、事実上西ドイツで生まれ育って勤めました。デモをやりましたし、議員たちに一生懸命呼てきた中高年の男性に限られてしまうという問題があび掛けをするということもやりました。ですが、こうしります。当然、そこからはじかれる人たちが出てくるわ

た働きかけにもかかわらず、採決の際にSPD から出けでして、たとえば、統一して16 年ほどしかたっていた造反者は、反対票を投じたのが 11 人、棄権が 4 人

ない東ドイツの人ははじかれますし、途中で退職してで、合計 15 人にとどまりました。SPDの連邦議会議

子育てをしていた女性も除外されますし、また、そもそ

員は222 人いますので、15 人というのは6.8％です。

も現在 25 年も勤めていないような若い人も犠牲にな

さらに、この年金法案の採決が行われた2 時間後にるわけです。こうした東ドイツの人、女性、若年層らを別の採決がありまして、それはアフガニスタンへの増犠牲にして、中高年男性だけに手が届くような形で失援として偵察機を派遣するという動議の採決だった

業給付金の支給期間を延ばそうという案が、昨年 11のですが、それに対しては69 人が反対して2 人が棄月のCDU 党大会に提出されて、可決されました。

権しました。年金の問題よりも海外派兵問題のほうこのような、ある意味で弱者に冷たい政策に対してに造反者が多くでたわけです。もちろん、戦争と平和

DGB がどう反応したかといいますと、反対するどころの問題は大変大事な問題ではありますが、そうはいっか、むしろプラスに評価して賛成するという姿勢を示ても、対応にこれだけ大きな温度差が出てしまうといしました。こうしたDGBの行動は、これまでDGBのうところに、いまのSPDの姿の一面が表れているよう

に思われます。

立場から、最低賃金の額として時給 7.5ユーロというこのようにDGB が年金法案に一生懸命反対した

要求を出しています。これに対してCDU/CSUは断にも関わらず、あっさりと無視されてしまいましたの

固拒否の姿勢を貫いてきましたが、最近になって妥で、DGBはSPDに対してかなり怒っています。もう協案的なものを一部の政治家が言い出していまして、

すぐメーデーですが、バイエルンのDGBは、年金法

地域ごとに一部の産業で最低賃金の協定を労使間案に賛成票を投じたSPDの議員にメーデーの集会で結ぶということでどうだろうか、という案を観測気球

でスピーチをさせないと表明しました。これにバイエ的に示したりもしています。おそらく落としどころの一ルンのSPDは強く反発して盛んに抗議しているところ

つの案として出してきているのだと思いますが、それにですが、バイエルンのDGBは態度を変えていません。

対してSPD 側は、いまのところはDGBの主張に沿っそういうなかで「左翼党」
からDGBに対して、いま盛た形で全国・全産業の統一法定最低賃金制度を導んにラブコールが送られ続けています。

入すべきだという線を堅持しています。そのため、現最低賃金制度導入が試金石に？

在与党の2 大政党がぶつかっている状態でして、簡
単には決着がつきそうにありません。そうしたなかで、以上のように予断を許さない状況ですが、今後の一部のメディアから、SPDはこの最低賃金制度問

展開をかなり左右するのではないかと思われるのが、題で連立を壊すか、あるいは連立を壊さないまでも最低賃金制度導入問題です。ドイツはこれまで、法2009 年に予定されている総選挙のときのスローガン

律で最低賃金を決めて規制するということをしてきまにしようとしているのではないかという観測記事が出せんでした。そうしないでも比較的平気だったのは、てきてもいます。今後、この問題で二大政党が決裂

いわゆる賃金協約自治という枠組みの下で、地域ごしてしまって、SPD が DGBの側につくという事態にとに労使の産別団体が交渉して自律的に賃金水準

なれば、DGBとSPDの関係は多少修復される方向を決定するというやり方がかなりうまく機能していたに向かっていくかもしれません。ただし、その場合にからです。また、労使双方も政府の介入を嫌ってきまは大連立政権が崩壊の危機に直面することとなりました。ですが、90 年代に入って組織がどちらもゆるす。他方、その逆に、CDU/CSU が出しはじめてきた

んできた上に、長期大量失業、さらに、欧州統合によ

妥協案的なものにSPD が乗って話をまとめてしまっ

る労働力の移動自由化という環境が出現しましたのた場合―今日はまったくお話しませんでしたが、医で、抜け駆け的に非常に安い賃金で人を使う企業が療保険制度改革の問題では、政策理念が大きく異な増えてきました。この賃金ダンピングが一番すすんだ

る両党の案を足して二で割るような妥協を成立させのは建設業とホテル・飲食業でして、時給 2ユーロとたという “実績” がありますので、可能性がないわけいうような例も出てきました。そこで、これはさすがにではありません―そのような場合には、DGBは今問題だということで、建設業に関しては、派遣労働者

度こそ本当に怒ってしまって、ことによっては左翼党のの雇用条件を規制する法律を多少手直しすることにほうにかなり動いていくかもしれないという緊迫した

よって、最低賃金制度に類似した制度が導入されま状態にあるのが現状です。このように、最低賃金制

した。ですが、それ以外の業界に対しては何も手当

度問題は、SPDとDGBの関係だけでなく、大連立てがなされていません。そこでDGBは、地域・産業政権の行方、さらには、ドイツ政治の将来の姿にも影に関係なく、ドイツを全部ひっくるめた形での統一的響を及ぼしかねない問題であると言えます。■

な最低賃金制度を法律で作れということを現在要求しています。その際、丸一日キチンと働けば暮らしていけるだけの収入を保証しなければならないという（本稿は 4 月 14 日に開催された生活研自主研究プロジェ
クト・比較労働研究会における報告を編集部でまとめたものである）