2011年9月21日

福島は今～市民運動に何ができるか汚染の広がりと避難国際環境NGO FoE Japan

満田夏花（みつた・かんな）1

20ミリシーベルト問題とは

文科省「学校等の校舎・校庭等の利用判断における放射線量の目安」：年間射線量の目安」：年間20ミリシーベルト、野外で毎時3.83.8マイクロシーベルト（マイクロシーベルト（4月19日）

国際社会
市民からの批判

5月27日、文科省は、「１ミリシーベルトをめざす」という通知を出す※※多くの課題を残すが、市民運動がかちとった貴重な成果
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現在の避難区域基準は20ミリ
計画的避難区域＝強制避難
特定避難勧奨地点＝避難するかどうかは選択できる

現在のところ、賠償の対象外

賠償の対象
•
•
•
•

避難費用（交通費、引っ越し代、宿泊費など）
避難が理由の生命・身体的損害
検査費用
精神的損害 など

20ミリシーベルト？
• 法令による公衆の年間の線量限度は1ミリシーベルトである（原子炉等規制法）• 放射線管理区域は年5.2ミリシーベルト：放射性管理区域
では、労働法規により、18才未満の労働は禁じられている。放射能マークを掲示し、子どもを含む一般人の立ち入りは禁じられ、厳格な放射線管理が行われ、事前に訓練を受けた者だけが立ち入ることのできる区域である（電離放射線障害防止規則など）• 原子力発電所等の労働者がガンや白血病で亡くなった場
合の労災認定基準は、年5ミリシーベルトからと定められている。過去35年で10人が累積被ばく線量などに基づき労災が認定されており、累積被ばく線量5.2ミリシーベルトで認定された事例もある。
4チェルノブイリの避難区域の設定
土壌汚染 セシウム137（kBq/m2）

被ばく量

特別規制ゾーン

1480以上移住の義務ゾーン

555以上

5ミリシーベルト以上

移住の権利地域

185～555

1ミリシーベルト以上

日本の場合、計画的避難区域（20ミリシーベルト以上）

日本の場合、特定避難勧奨地点（20ミリシーベルト以上）

徹底的なモニタリ
ングゾーン

37～1850.5～1ミリシーベルト

出典：Vladimir P. MATSKO and Tetsuji IMANAKA(1997)：Legislation and Research Activity
in Belarus about the Radiological Consequences of the Chernobyl Accident: Historical
Review and Present Situationおよび2011年8月20日、イリーナ・ラブンスカ／グリーン5
ピース・エクセター研究所主任研究員講演より作成

現在の避難区域

基準は20ミリ
計画的避難区域＝強制避難
特定避難勧奨地点＝避難するかどうかは選択できる

現在のところ、賠償の対象外

賠償の対象
１mSv？

選択的避難区域を避難するかとどまるかは選択できる補償の対象に8

自主避難への賠償と東電請求運動

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「避難の権利」「避難の権利」＝自らの被ばくのリスクを正しく知り、自らの判断で避難をする権利• リスクを知る権利• 正当な賠償を受ける権利• 行政支援を受ける権利

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なぜ「避難の権利」？
「避難をしたくても避難できない」福島の実情
避難を妨げている理由
160
140120100806040200

はいいいえどちらともいえない

自主避難に関するアンケート結果（2011年7月25日）
フクロウの会、国際環境NGO FoE Japan実施

11私たちの声をきいてください
原子力損害賠償紛争審査会への意見「線量が高い。家の中で１μＳｖ／時を越えます。そんな環境に子供を住まわせていいのかと丌安です」「何敀毎日毎日被曝しなければいけないのでしょうか？」「20ミリに引き上げたのは明らかに政治判断。ゆえに自分で判断した」「主人は生活資金と持ち家のローンと商売（自営）のローンのために、ここに残ると言います」「子供を病気にするつもりで産んだんじゃない」
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私たちの声をきいてください
原子力損害賠償紛争審査会への意見「年間15msvになると言われている地域で小学校１年生の息子がおり、さいたまに避難を決めました。」「動くに動けず、今でも悩み苦しみぬきながら暮らしている友人・知人は沢山います。」「ローンを抱えていますので、今住んでいるところと二重に家賃をはらわなければなりません。」「誰も将来の予測がしえない現在の状況下においては、避難区域であるかどうかではなく、私たちは最悪の事態を想定します。」
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「避難の権利」確立のための活動
7月14日
7月15日
7月15日
7月25日
7月29日
7月～8月
7月～8月
8月12日

避難者・避難を考えている人の声の提出
原子力損害賠償紛争審査会の事務局との交渉～「自主避難者への賠償を」要請書を提出
自主避難者による記者会見「避難の権利」アンケート結果発表（２７２人を対象）
原子力損害賠償紛争審査会に対する要請行動「避難の権利」集会の開催
福島で３回、郡山で１回など
東京電力に対する請求運動
東京電力に自主避難に関する請求書を提出
411通、総額約11億円、一人当たり平均約300万円
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福島市大波地区で生じたこと• 当初から高い線量を示していた• 9月3日に説明会開催• 3.1μSvを超過する箇所がないことから特定避難勧奨地点は指定せず• 子ども・妊婦などがいる世帯についても同様• 除染への協力をもとめる

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結論ありきの住民説明会①
県：避難は経済を縮小させる。除染を進めたい。住民も協力してほしい。
住民：• 「畑は４μを越える、畑で長い時間を過ごす人が多い。なぜ生活の場である畑を測らないのか？」• 「線量が下がってから測っている。指定されないのは納得できない」• 「１ミリをもとに避難基準を設定すべきではないか」• 「子どもたちは既に内部被ばくをしている。すぐに避難させて欲しい」• 「すべての子どもたちの避難に補償を出して欲しい」• 「山や畑の除染は丌可能ではないか？」• 「除染でさらに被ばくさせられるのは納得できない」 17

結論ありきの住民説明会②
住民：万が一、将来ガンになったときに、東電は補償してくれるのか？
東電：因果関係が証明できない場合は、補償しない。

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とはいえ、軒並み、放射線管理区域（0.6μSv／時以上）

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大波

自動車走行サーベイ結果

文科省HPより

自動車サーベイでは指定基準を超える箇所があった除染はどの程度、効果があるのか？
測定高50cm 除染率11.8％
測定高１ｍ 除染率 6.7％

大波地区放射能除染事業における大波小学校通学路の除染結果について（速報版）

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福島市：子ども・妊婦の基準を設けず、高い被ばくを許容
伊達市

勧奨地点
指定基準
子ども・妊婦基準

南相馬市

福島市大波

3.2μ Sv/h 3.0μ Sv/h
以上
以上
2.7μ Sv/h 2.0μ Sv/h
以上
（50cm）
で勧奨地点 以上で勧奨指定
地点指定

3.1μ Sv/h
以上
2.0μ Sv/h
以上で除染

阪上武（フクロウの会）まとめ

3μSv/時（放射線管理区域の５倍）の被ばくを許容

結果として住民は…
• 高い線量下での生活（子どもも、妊婦も区別なし）• 除染への協力を求められるが、効果はなかなかでず（広い山林はどうする？）• 補償のあてはなし（自主避難も、将来の健康被害も…）

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大波説明会～住民側の対応は？
• 時間を延長させて、意見を言うことができた• 幅広い問題点を提起することができた 口ぐちに意見を言うことにとどまった
 行政側の回答に対して、さらに反論するには至らなかった 「次回の説明会」「さらなる計測調査」「農地をカウントにいれること」「子ども基準」など、具体的な約束をとりつけるに至らなかった
 結果として、「特定避難勧奨地点に指定せず」という行政側の決定を覆すには至らなかった24

渡利の場合・・・

文科省HPより

除染後も値が高い箇所がある
福島市HPより

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FoE Japanの活動• 渡利地区での連続講座の開催– 第１回１３０名、第２回６５名、第３回１１０名の参加～高い関心– 講義による情報伝達＋参加型のワークショッ
プにより、住民の方々とともに問題を考えた• 「内部被ばくと避難問題」全２回– フクロウの会の尿検査～避難が有効な被ばく低減策• 渡利地区における放射能汚染調査– 9月20日に記者会見と現地報告会
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