第 1 8 期 計 算 書 類

平成 27 年 4 月 1 日から
平成 28 年 3 月 31 日まで

貸借対照表
損益計算書
株主資本等変動計算書
個別注記表

レッグ・メイソン・アセット・マネジメント株式会社＊当計算書類の記載数値は、千円未満の端数を切り捨てて表示しております。

貸借対照表(平成２８年３月３１日現在)

流固科
目(資産の部)
動 資 産
現 金 及 び 預 金
前払費
用
未 収 委 託 者 報 酬
未収運用受託報酬
そ の 他 未 収 収 益
繰 延 税 金 資 産
関係会社短期貸付金
未収還付法人税等
未収入金
未収利息定 資 産有 形 固 定 資 産
建物
器具備品
無 形 固 定 資 産
ソ フ ト ウ ェ ア
投資その他の資産
投 資 有 価 証 券
長期差入保証金
前 払 年 金 費 用

資産合計

金

額

3,518,260
991,120
71,675566,300
1,404,563
15,322
211,764
250,000
6,293
857
362
488,440
215,906
200,137
15,76837,09437,094
235,439
74,647
125,533
35,2584,006,700

科目（負債の部）流 動 負 債
預り
未払
未 払 手 数
未 払 消 費 税
未払
費
前受

固（単位：千円）
金
額

金
金
料
等
用
金

1,844,711
20,513
620,408
193,297
133,222824,143
53,125

定 負 債
退 職 給 付 引 当 金
繰 延 税 金 負 債

74,242
63,361
10,880

負債合計

1,918,953（純資産の部）株 主 資 本資 本金
資 本 剰 余 金
資 本 準 備 金
利 益 剰 余 金
利 益 準 備 金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金

2,087,746
1,000,000
226,405
226,405
861,341
23,594
837,746
837,746

純資産合計
負債及び純資産合計

2,087,746
4,006,700（記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。）

損益計算書自 平成２７年４月 １日
至 平成２８年３月３１日（単位：千円）
科
営

業

目

益
委
託者
報
酬運用
受
託
報
酬
そ の 他 営 業 収 益
営業費用及び一般管理費
支払
手数料
そ の 他 営 業 費 用
一般
管理費
営業
利益
営
業
外
収益
受取
利
息受
取
配
当金
営
業
外費
用
為替差損
投 資 有 価 証 券 売 却 損
経常利益
特別損
失固 定 資 産 除 却 損
税 引 前 当 期 純 利 益
法 人 税 、 住 民 税 及 び 事 業 税
法人税等調
整額
当期純利益

金

収

額
13,283,355

10,697,615
2,335,131
250,608
12,154,613
3,788,445
5,735,992
2,630,175
1,128,742
14,254424
13,82924,186
14,5389,647
1,118,810
188
188（記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。）

1,118,621
214,657
235,846
668,117

株主資本等変動計算書（自平成27年4月1日 至平成28年3月31日）（単位：千円）
株主資本
資本

利益剰余金

剰余金
項 目その他利益

資本金
資本準備金 利益準備金

利益剰余金

剰余金
繰越利益剰余金

平成27年4月1日残高

株主資本合計

純資産合計

合計

1,000,000

226,405

23,594

1,609,629

1,633,223

2,859,629

2,859,629

剰余金の配当---△1,440,000△1,440,000△1,440,000△1,440,000

当期純利益

--

-

668,117668,117668,117668,117

-

--

----

-

-

-

△771,882△771,882△771,882△771,882

1,000,000

226,405

23,594

837,746

861,341

2,087,746

2,087,746

事業年度中の変動額

株主資本以外の項目の事業年度中の変動額（純額）
事業年度中の変動額合計
平成28年3月31日残高（記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。）

個別注記表（１）重要な会計方針に係る事項に関する注記
1. 資産の評価基準及び評価方法
有価証券
その他有価証券
時価のあるもの・・・ 期末日の市場価額等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの・・・ 移動平均法による原価法
2. 固定資産の減価償却方法
有形固定資産 ・・・・定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物
12 年～18 年
器具備品 4 年～8 年
無形固定資産 ・・・・定額法によっております。
ただしソフトウェア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
3. 引当金の計上基準
退職給付引当金・・・・従業員の退職給付に備えるため、退職一時金及び確定給付企業年金について当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度において発生していると認められる額を計上しております。
なお、退職給付債務は、簡便法（確定給付企業年金制度においては直近の年金財政計算上の責任準備金に合理的な調整を加えた額をもって退職給付債務とし、退職一時金制度においては当事業年度末現在の要支給額を退職給付債務とする方法）により計算しております。また、確定給付
企業年金制度については、年金資産が退職給付債務を超えるため、前払年金費用を計上しております。
役員退職慰労引当金･ ･ ･役員の退職慰労金の支出に充てるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
4. 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。ただし、固定資産に係る控除対象外消費税及び地方消費税は、発生会計期間の費用として処理しております。
（２）貸借対照表に関する注記
1. 有形固定資産の減価償却累計額
建物器具備品
2. 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務未払費用

188,723 千円
192,301 千円

5,668 千円

（３）損益計算書に関する注記
1. 関係会社との取引高
一般管理費

151,169 千円

（４）株主資本等変動計算書に関する注記
1. 当事業年度末における発行済株式の種類及び株式数
発行済株式の種類及び総数に関する事項
株式の種類

当事業年度期首株式数（株）

普通株式

当事業年度増加
株式数（株）

78,270 -当事業年度減少
株式数（株）

当事業年度末株式数（株）
78,270-2. 配当に関する事項（1）配当金支払額
配当金の総額
（千円）

決議

株式の種類

平成 27 年 6 月 12 日
定時株主総会

普通株式

840,000

平成 27 年 10 月 29 日
取締役会

普通株式

600,000

１株当たり配当額
（円）

基準日

効力発生日

10,732.0

平成 27 年3 月 31 日

平成 27 年6 月 15 日

7,665.7

平成 27 年9 月 30 日

平成 27 年
11 月 27 日（2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
次の通り決議する予定であります。
配当金の総額 １株当たり
決議
株式の種類
配当の原資
基準日
（千円）
配当額（円）
平成 28 年 6 月 27 日
平成 28 年
普通株式
利益剰余金
250,0003,194.0
定時株主総会3 月 31 日（５）税効果会計に関する注記繰延税金資産の発生の主な原因は、下記の通りであります。
退職給付引当金
未払金
未払費用
長期差入保証金
有価証券評価損
繰延税金負債の発生の主な原因は、下記の通りであります。
前払年金費用（６）リース取引に関する注記
オペレーティング・リース取引（借主側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
1 年以内
203,052 千円
1 年超
548,500 千円
合計751,553 千円（７）金融商品に関する注記
1. 金融商品の状況に関する事項（1）金融商品に対する取組方針
当社は公募及び私募投資信託の設定、運用等の投資信託委託業務及び年金基金等に対して投資一任業務を行っております。
資金運用については、安全性の高い金融資産で運用し、デリバティブ取引は行っておらず、投機的な取引は行わない方針であります。
（2）金融商品の内容及びそのリスク

効力発生日
平成 28 年6 月 28 日営業債権である未収運用受託報酬は、顧客の信用リスクに晒されております。
なお、その一部には外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されております。
営業債務である未払金、未払手数料、未払費用は、そのほとんどが 1 年以内の支払期日であります。
また、その一部には外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されております。
預金の一部には外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されております。
（3）金融商品に係るリスク管理体制①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、未収運用受託報酬に関連して、投資顧問業務マニュアルに従い、投資顧問部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングしております。
また、財務部が未収運用受託報酬を取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握を図っております。また、係る状況が発生した場合には、速やかに経営委員会において報告を行っております。
②市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
当社は、外貨建ての預金、債権債務に関する為替の変動リスクに関して、経理規定に従い、財務部が外貨建ての預金及び債権債務残高を把握しております。また、定期的に行われる本社との財務・資金委員会において報告を行っております。
2. 金融商品の時価等に関する事項
平成 28 年 3 月 31 日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません。
（（注） 2. 参照）（単位：千円）
貸借対照表計上額

時価差額（1）現金及び預金

991,120

991,120-（2）未収委託者報酬566,300

566,300-（3）未収運用受託報酬

1,404,563

1,404,563-（4）関係会社短期貸付金

250,000

250,000-（5）投資有価証券

65,361

65,361-

3,277,346

3,277,346-（1）未払金620,408

620,408-（2）未払手数料

193,297

193,297-（3）未払費用

824,143824,143-

1,637,849

1,637,849

-

資産計

負債計

（注）1. 金融資産の時価の算定方法に関する事項
資産（1）現金及び預金、（2）未収委託者報酬、（3）未収運用受託報酬、（4）関係会社短期貸付金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
（5）投資有価証券
上記表の投資有価証券は金銭信託及び投資信託受益証券であります。これらの時価については帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっており、投資信託受益証券については基準価額を基礎としております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券に関する注記」をご参照ください。
負債（1）未払金、（2）未払手数料、（3）未払費用
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

（注）2. 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品（単位：千円）
区分

貸借対照表計上額

非上場株式

9,285

上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため「（5）投資有価証券」には含めておりません。
（注）3. 金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額（単位：千円）
1 年以内

1 年超 5 年以内

現金及び預金991,120-

未収委託者報酬566,300-

未収運用受託報酬

1,404,563-

関係会社短期貸付金250,000-

投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの

52,815

10,546

3,264,799

10,546

合計（８）関連当事者との取引に関する注記
1. 親会社（単位：千円）属性

会社等の名称議決権等の所有（被所有）割合

親会社

レッグ・メイソン・インク

被所有
直接 100％

関連当事者との関係
資金の貸付
ストック・オプション
費用の負担

取引の内容

取引金額

科目

期末残高

貸付金の貸付

250,000

関係会社
短期貸付金

250,000

諸経費の支払（注 3）

151,169

未払費用

5,668

2. 兄弟会社（単位：千円）属性

親会社の子会社

親会社の子会社

親会社の子会社

会社等の名称

ウェスタン・アセット・マネジメント（株）

議決権等の所有（被所有）割合-

ウェスタン・アセット・マネジメント・カンパニー-

ウェスタン・アセット・マネジメント・カンパニー・リミテッド-

関連当事者との関係

投資顧問契約
役員の兼任
オフィスの賃借

サービス契約投資顧問契約サービス契約投資顧問契約

取引の内容

取引金額

科目

期末残高

委託調査費の支払（注 1）

20,675

未払費用

長期差入
保証金の返金125,397--

49,021--

31,410

その他
未収収益

2,396

委託調査費の支払（注 1）

338,428

未払費用

29,056

委託調査費の支払（注 1）

134,706

未払費用

9,774

不動産賃借料等の支払（注 3）
その他営業収益の受取
（注 2）

1,501

親会社の子会社

ウェスタン・アセット・
マネジメント・カンパニ
ー・ピーティーワイ・リミテッド-

投資顧問契約

委託調査費の支払（注 1）

1,784,098

未払費用

209,104

親会社の子会社

ウェスタン・アセット・
マネジメント・カンパニ
ー・ディーティーブイエ
ム・リミターダ-

投資顧問契約

委託調査費の支払（注 1）

317,511

未払費用

21,676

その他営業収益の受取（注 2）

その他
未収収益

10,337-

サービス契約投資顧問契約
役員の兼任

180,865

親会社の子会社

クリアブリッジ・
インベストメンツ・エルエルシー

委託調査費の支払（注 1）

729,432

未払費用

48,857

親会社の子会社

QS イ ン ベ ス タ ー ズ ・エルエルシー-

投資顧問契約

委託調査費の支払（注 1）

56,191

未払費用

3,869

親会社の子会社

ブランディワイン・グロ
ーバル・インベストメント・マネジメント・エル
エルシー-

投資顧問契約
役員の兼任

委託調査費の支払（注 1）

1,019,248

未払費用

307,158

前払費用

13,168

親会社の子会社

レッグ・メイソン・＆カンパニー・エルエルシー

サービス契約

調査費・諸経費の支払
（注 3）

未収入金

801

未払費用

11,162

親会社の子会社

レッグ・メイソン・アセ
ット・マネジメント・
オーストラリア・リミテ
ッド-サービス契約投資顧問契約
役員の兼任-

85,720

その他営業収益の受取（注 2）

38,332

その他
未収収益

2,587

委託調査費の支払（注 1）

646,508

未払費用

58,682（取引条件及び取引条件の決定方針等）（注１）委託調査費の支払は国内投信及び年金基金等に係る運用・助言業務の再委託に対する支払であります。料率は関係会社間で協議の上合理的に決定しております。
（注２）その他営業収益の内容はグループで発行しているファンドの販売支援等のサービス報酬であります。料率は関係会社間で協議の上合理的に決定しております。
（注３）諸経費の支払は、当社の役員・従業員に付与されるストック・オプション等の当社費用負担額であります。不動産賃借料等の支払は、本社オフィスの賃貸借契約における当社負担額であります。調査費・諸経費の支払はテクノロジーサービス費用・マーケットデータ利用料・保険料等の当社負担額であります。負担額は関係会社間で協議の上合理的に決定しております。
（注４）取引金額には消費税等を含めておりません。期末残高には消費税等を含めております。

（９）1 株当たり情報に関する注記
1. 1 株当たり純資産額26,673 円 65 銭

なお、純資産の部の合計額は 2,087,746 千円、１株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式の期中平均株式数は 78,270 株であります。
2. 1 株当たり当期純利益

8,536 円 06 銭

なお、当期純利益の額は 668,117 千円、１株当たり当期純利益の算定に用いられた普通株式の期中平均株式数は 78,270 株であります。
（１０）重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。
（１１）有価証券に関する注記
その他有価証券
貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

金銭信託
貸借対照表計上額
取得原価差額
投資信託受益証券
貸借対照表計上額
取得原価
差額

63,361 千円
63,361 千円
2,000 千円
2,000 千円-

（注）非上場株式（貸借対照表計上額 9,285 千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上記「その他有価証券」には含めておりません。
（１２）退職給付に関する注記
1. 採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に充てるため、確定給付企業年金制度と退職一時金制度を併用しております。
確定給付企業年金制度では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給します。
退職一時金制度では、退職給付として賞与のうち一定額を留保した金額を一時金として支給します。
確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び資産並びに退職給付費用を計算しております。
2. 確定給付制度(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表
退職給付引当金の期首残高
86,880 千円
退職給付費用
84,950 千円
退職給付の支払額△23,522 千円
前払年金費用
21,747 千円
制度への拠出金△106,694 千円
退職給付引当金の期末残高
63,361 千円(2) 退職給付債務及び年金資産と貸借対照表に計上された退職給付に係る資産及び負債の調整表
積立型制度の退職給付債務
699,504 千円
年金資産△734,763 千円△35,258 千円
非積立制度の退職給付債務
63,361 千円
貸借対照表に計上された負債と資産の純額
28,103 千円
退職給付引当金
63,361 千円
前払年金費用△35,258 千円
貸借対照表に計上された負債と資産の純額
28,103 千円(3) 退職給付に関連する損益簡便法で計算した退職給付費用

84,950 千円（１３）ストック・オプション等に関する注記
1. ストック・オプション等に係る当事業年度における費用計上額及び科目名
一般管理費
151,169 千円
2. ストック・オプション等の内容
当社は、親会社であるレッグ・メイソン・インクの株式報酬プランに基づき当社の役員等が受領する株式報酬にかかる費用を負担しておりますが、これらの費用については、「ストック・オプション等に関する会計基準」（企業会計基準第 8 号 平成 17 年 12 月 27 日）及び「ストック・オプション等に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第 11 号 平成 18 年
5 月 31 日）に準じた方法により会計処理をしております。

（１４）資産除去債務に関する注記
1. 当該資産除去債務の概要
当社は、本社オフィスの賃貸借契約において、建物所有者との間で賃室賃貸借契約を締結しており、賃借期間終了時に原状回復する義務を有しているため、契約上の義務に関して資産除去債務を認識しております。
2. 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を 75 ｹ月と見積り、資産除去債務の金額を計算しております。
なお、当該賃貸借契約に関連する差入保証金が計上されているため、当該差入保証金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当期の負担に属する金額を費用計上し、直接減額しております。
3. 当事業年度における当該資産除去債務の総額の増減
期首における資産除去債務認識額
有形固定資産の取得に伴う増加額
その他増減額（△は減少）
期末における資産除去債務認識額

66,938 千円- 千円
1,658 千円
68,597 千円