〒107-6211

東京都港区赤坂九丁目7番1号 ミッドタウン・タワー

トップメッセージ

された方々に心よりお見舞い申しあげます。また、感染拡大防止や治療等に日々ご尽力されている保健機関、
医療従事者のみなさまに心より敬意を表し、感謝申しあげます。

2019年の総括
2019年の国内清涼飲料市場は、7月の長雨や低温の影響もあり、前期比微減で推移したものと見込まれます。

特集

。
ろ
え
か
り
塗
未来を

このたびの新型コロナウイルス感染症によりお亡くなりになられた方々に謹んでお悔み申しあげますとともに、羅患

トップメッセージ

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Pain

Annual Review 2019

当社は2019年を、前年の被災による製品供給制約からの復旧と将来の成長基盤再構築に注力する転換の年と位置
づけ、供給体制の復旧と製造能力の段階的な拡張に向けた中期計画の初年度をスタートの製造ラインが新たに稼働を開始するなど製造能力を強化
するとともに、4月に大型PETボトル製品等の納価改定を実施
し、収益改善と成長に向けた基盤の確立にも努めてまいりました。また、8月には、2020年から2024年までの5年間の中期計画を発表いたしました。ザ コカ・コーラ カンパニー

2020年は、2019年の冷夏による需要減の反動増が見込

ベンディングチャネルにおいては、2019年に近畿エリアでしたこの中期計画では、「これまでのやり方は選択肢にない」とまれる中、国内の清涼飲料市場を2019年並みと見込み、

パイロットテストを実施したオペレーションプロセス変革のいう考えのもと、抜本的な変革を行うことにより、業界最高水準当社は前期比3％の販売数量成長を計画しておりましたが、全エリアへの 拡 大を進めており、持 続 可能 な成 長 実 現をのイノベーションとオペレーションの実現を目指しております。

新型コロナウイルス感染症の感染拡大と全国への緊急事態

目指してまいります。また、2019年10月に当社 全エリア

2019年の業績につきましては、最盛期の長雨や低温の宣言の発令に伴う在宅勤務拡大やソーシャルディスタンス

での販売を開始したアルコール飲料「檸檬堂」の展開を含め、影響等による飲料事業の販売数量の減少、製品供給体制の確保 等の取り組みの影 響を受け、当社の事 業環 境は悪化

未参入領域における取り組みにも注力してまいります。

復旧を進める中での製造・物流関連費用増の継続、のれんのしており、先 行 きは不 透 明 な 状 況です 。また 、東京2020

製造面では、2020年中に、広島工場の稼働を含め新たな減損損失の計上等の影響を受けましたが、事業利益は、徹底

オリンピック・パラリンピック競 技 大 会 のワールドワイド

製造設備４ラインの稼働を予定しており、被災からの復旧としたコスト削減等により、主力の飲料事業で2019年5月にパートナーであるザ コカ・コーラ カンパニーとともに、夏季

将来の成長に向けた強固な基盤構築に取り組んでまいります。

発表した修正予想値を上回り、連結では概ね計画どおりのに積 極 的なマーケティングキャンペーンの展開を予定して

また、物流面では、物流・配送ネットワークの最適化や自動着地となりました。

おりましたが、同 大 会 の2021年へ の 延 期 決 定を踏まえ、

倉庫、埼玉メガ D C 等 の大 型 物 流 施 設の 建 設を引き続きマーケティング活動計画を見直しております。

進めてまいります。さらに、間接部門におけるコスト削減の「Paint it RED！未来を塗りかえろ。
」

このような 状 況 の 中 、当 社は 、短 期 的には 新 型コロナ

取り組みとして、
シェアードサービスモデルにより、定型業務を2019 年に 、中 期 計 画に 基づ きミッション・ビジョン・

ウイルス感染症の感染拡大を発端とする事業環境の変化に集約し標準化したプロセスで処理することにより、バック

バリューを刷新いたしました。
「すべての人にハッピーなひととき

迅 速に対応し、ビジネスへ の 影 響 を 最小 限に抑えるべくオフィス業務の効率化を図ってまいります。加えて、新たなをお届けし、
価値を創造する」
ことを掲げ、
ミッション・ビジョン・

さまざまな対策を講じるとともに、ポストコロナの事業環境をミッション・ビジョン・バリューに基づく人財戦略の実行、廃棄物

バリューの総称を「Paint it RED！未 来を塗りかえろ。」と

見据え、中長期的視点で大きな効果が見込まれる施策に注力

ゼロ社会を目指す「容器の2030年ビジョン」等、社会とのいたしました。当社のコーポレートカラーであり、情熱を表す

するなど変革を加速させております。
中期計画の「これまでの共創価値に基づくＥＳＧ目標の実現に向けた活動にも注力

色「赤（RED）」を使うことで、当社とステークホルダーのみなやり方は選択肢にない」という考えのもと、重要なベンディング

してまいります。

さまにとっての 持 続 的な価 値を創 造していくという強いチャネルや間接部門のコスト構造の変革、製造能力の強化、新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、前例のない意志を表しています。

売場拡大やマーケットシェア成長に繋がる顧客志向の投資や不透明な事業環境が続いておりますが、当社は、みなさま

このミッション・ビジョン・バリューは、組織健康度調査の人材・キャリア開発への投資の実行など、
持続的な成長軌道への日常生活に必要不可欠な製品・サービスを提供するために結果や従業員とトップマネジメントのコミュニケーションから最前線に立つ従業員の安全と健康の確保を最優先として主力の飲料事業におきましては、厳選された重点製品の事業活動を行っております。そして、事業への影響を最小限

さまをはじめとするあらゆるステークホルダーのみなさまにイノベーションへの集中投資と主力製品の強化により売上成長に抑えるべくあらゆる対 策を講じながらも、中 長 期 的な選んでいただけるパートナーであり続けることを謳っています。

を目指してまいります。
また、市場実行力の向上やカスタマー

成長の基盤となる変 革の取り組みを緩めることなく推し

また、持続的な成長に向けたあるべき姿の実現に向け、誠実との関係強化により、業界最高水準のカスタマーマネジメント

進めてまいります。

と信頼に基づき行動すること、機敏であること、従業員と会社の実現と販売機会の拡大に取り組んでまいります。さらに、

株主・投資家のみなさまにおかれましては、
引き続き当社へがしっかりと学ぶこと、結果を見据え最後までやりきることのこれまでのトレンドと新型コロナウイルス感染症の影響にのご理解と長きにわたるご支援を賜りますようお願い申し

大切さも表しています。

よる消費 行動の急 速な変化に迅 速に対応し、飲 用機 会に

あげます。

会社情報

の回帰に向けビジネスの抜本的改革を推し進めております。

の気づきを反映しており、当社がお客さま、お得意さま、株主

財務情報

Coca-Cola Bottlers Japan Holdings Inc.

および日本コカ・コーラ株式会社の経営陣と緊密に連携して策定

コーポレート・ガバナンス

01

適したパッケージ・価格での製品提供に努めてまいります。

CSVの取り組み

カリン・ドラガン

2020年の見通し

事業紹介

代表取締役社長

財務・非財務ハイライト

新たなミッションを掲げ、投資を進めてまいりました。
京都工場および熊本工場で計3つ（2020年5月末日現在の情報を基に記載しています。）

02

特集

Annual Review 2019

CFOメッセージ

トップメッセージ

トピックス
2020年～2024年 中期計画

中長期目線での企業価値向上に向け、

2019年8月に、2020年から2024年までの中期計画を発表しました。
「これまでのやり方は選択肢にない」という考えのもと、抜本的な変革を行うことにより、業界最高水準のイノベーションとオペレーションの実現を目指します。

柔軟な財務戦略を実行

特集

2023～2024
業界最高水準を目指し、さらなる成長代表取締役副社長 CFO

ビヨン・ウルゲネス

2020～2022
リセットと変革
財務・非財務ハイライト●適切な追加投資の実行で成長加速

中期計画における財務戦略の枠組み
2019年3月の定時株主 総会を経て代 表取締役副社 長
CFOに就任いたしましたビヨン・ウルゲネスです。CFOとして、持続的な成長に向けた財務戦略の責任を担っております 。当社は、2024 年までの中期計画において「成長にに伴 い急 変 する事 業 環 境においても安 定した 財 務 基 盤

2017～2019
統合

株主価値の創出に向けて創出」の3つを財務戦 略の柱とし、企業価値の向上に取りの取得など、株主価値の向上に向けた施策を実行してまいり組んでおります。

ました。また、当社の 役 員報 酬には業 績 連 動の 株 式 報 酬

業界最高水準●コスト構造と企業文化の変革

●組織、
システム、
プロセスの統合・標準化

営業部門の変革を通じた成長●統合シナジー創出

コスト効率改善と先行投資制度を採用しております。業績連動賞与を含め最大で報酬の3分の2が 業績に連 動する形となっており、当社役 員は株主のみなさまと同じ目線で事業活動を行っております。

成長に向けた強固な基盤構築のために、投資を行っていく

2020年通 期業績につきましては、新型コロナウイルス

計画です。
「 これまでのやり方は選択肢にない」という考え

感 染 症の 感 染 拡 大の 状 況や事 態 終 息まで の 先 行 きがのもと、ビジネスの抜本的な変革を行い、収益性の改善を

不透明なことから、業績見通しの適切な見積もりが 可能と価格の改 定を決 定し、大 型ＰＥＴボトル製品等の納価の値上げを実 施しました。

図ってまいります。具 体 的 に は 、市 場 の ニーズ に合 った

なるまで業績予想を未定とすることといたしました。また、当社は生産・オペレーションの効率化や経費削減等の企業努力を図っております

効率的な製造・物流 基盤の構築に向けた投資、当社の収益

新型コロナウイルス感染症の影響を最も大きく受ける時期

が、物流費の高騰や原材料価格の上昇の影響を受けるなど、コスト上昇への対策の 柱であるベンディング チャネル の 変 革に向けた 投 資、であることから、2020年は中間配当を無配とし、年間配当

バックオフィス業務の効率化に向けたIT投資、人材および予想を未定といたしました。

に実施しております。
前 例 の な い 事 業 環 境 が 続くこと が 見 込 ま れ ますが、

今年、新型コロナウイルス感染症の感染拡大により困難な

このような困難かつ不透明な環境下においても、資本の適切状況に直面する中、当社は強固な財務体質の確立、十分なな管理・運用に注力しながら事業の抜本的変革を実行する

流 動性と適 切なキャッシュフローの 確保に向け、設備 投ことにより、収益性改善とROE向上に向けた努力を継続し、資や配当を含めた資 本 配 分 の 優 先 順 位を 今 一度 精 査し

企業価値の向上に取り組んでまいります。

製品（ブランド・容量等）を最適な卸売価格で販売するなど、きめ細かい営業活動に取り組むとともに、2019年4月１日出荷分より、
大型PETボトル製品等の納価およびメーカー希望小売 価 格 の改 定を実 施しました。今 後も、収 益 性を重 視したRGM（レベニューグロースマネジメント）の取り組みを推進していきます。

1,500億円の社債を発行
2019年9月に総額1,500億円の普通社債を発行しました。当社は、中期計画において、持続的成長に向けた基盤構築のための投資を予定しており、調達した資金はそのための戦略的設備投資資金や発行済社債の償還資金等へ充当していきます。なお、当社の格付は、日本格付研究所（JCR）長期発行体格付：AA－（2020年1月15日付リリース）、格付投資情報センター（R＆I）発行体格付：A＋（2020年2月28日付リリース）であり、財務体質に対し高い評価を得ているものと考えています。

会社情報

Coca-Cola Bottlers Japan Holdings Inc.

が 求めら れていま す 。そ のような 中 、当 社 は 高 付 加 価 値 製 品 の 導入や 適 切 な

コスト削減の機会を積極的に創出するための対策を緊急的2019 年9月に1, 5 0 0 億 円 の 社 債を 発 行 いたしました 。

つ つ 、資 本 の 適 切 な 管 理・運 用 に 注 力して まいりま す 。

2019 年４月 、飲 料 業 界で 最 初 かつ 当 社にとって2 5 年 以 上 ぶりとなる 製 品

財務情報

これらの成 長 投 資に必要な資 金の調 達を目的として、前提への影響を精査すると同時に、トップラインを守りつつ大型PETボトルの納価の値上げを実施

コーポレート・ガバナンス

資本の適切な管理・運用に注力

当社は、2020 年 計 画の 複 数のシナリオと中 期 計 画のCSVの取り組み

中期計画では、2018年7月の被災からの復旧と将来の従業員の能力開発への投資などを予定しております。

売上成長基盤の強化

事業紹介

当社は、2018年から2019年にかけて、増配や自己株式●イノベーション、
オペレーションにおいて●成長に向け顧客志向の投資実行を維持すべく、柔軟な対 策を講じてまいります。

向けた投 資」、「 資 本 の 適 切な管 理・運 用」、「 株 主価 値 の成長に向けた投資の実行

03

また、短期的にも、新型コロナウイルス感 染 症の感 染拡大（2020年5月末日現在の情報を基に記載しています。）

04

特集

Annual Review 2019

製造能力の拡張に向けてトップメッセージ

トピックス
新型コロナウイルス感染症への対応状況

当社は急速に変化する市場環境や多様化するお客さま・お得意さまのニーズに迅速に対応すべく、製造能力の拡張と当社は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に対し、消費者のみなさま、お得意さま、従業員およびコミュニティの安全物流体制の最適化に取り組んでいます。
製造面では、
PETボトルコーヒーの台頭など、
非炭酸飲料を中心としたアセプティックと健康を確保していくことを最優先とし活動しています。困難な時期ではあるものの、私たちのミッションに基づいて、（無菌充填）製品の需要急増への対応と「平成30年7月豪雨」により喪失した製造能力の回復に向け、新工場「広島工場」

すべての人にハッピーでさわやかなひとときをお届けすべく、包括的な対策を行いつつ安全・安心な製品の供給を継続の稼働を含め、2019年以降、7つの製造ラインの立ち上げを進めてきました。

することにより、日常生活に必要不可欠な 製 品・サービ スの 提 供に努めています。また、当社は、製 品(飲料)を 通じて2020年中新工場稼働予定（2ライン）

新ライン稼働予定

京都工場（京都府）

財務・非財務ハイライト• 政府の指針に沿った感染対策の強化• 感染の可能性や懸念を持つ従業員をサポートするための明確なアドバイスと情報共有• リモートで可能なすべての業務について積極的に在宅勤務を実施• 従業員の海外渡航を制限• 小中高等学校などの休校中に育児支援が必要な従業員のサポート• 対面での大規模な会議を可能な限り中止• 工場見学の受け入れ中止、当社事業所訪問者に対して厳格な制限を設定• 当社の全事業所において事業継続のための計画を強化し、あらゆるシナリオを想定

新ライン稼働（2ライン）

2020年中広島工場（広島県）

特集

さまざまな地域社会への支援を実施しており、今後も取り組みを継続してまいります。
2019年
2月・10月

日本医師会を通じた「感染症指定医療機関」などへの清涼飲料の無償提供
蔵王工場（宮城県）
大山工場（鳥取県）

茨城工場（茨城県）
埼玉工場（埼玉県）
岩槻工場（埼玉県）
多摩工場（東京都）

東海工場（愛知県）

推 奨、各種イベントの中止など、人との接触を減らす生 活形態 への変化が、子ども

明石工場（兵庫県）

たちやその家族の生活に大きく影響を与える中、当社は製品寄贈を拡大するなど、
コミュニティをサポートするための 迅 速 な 行 動に努めています。このたび、当社は2020年1月

新ライン稼働

販売エリア内11都県、16のフードバンク団体を通じて、子ども食堂・児童館などの各種福祉施設へ当社製品4,153ケース（76,422本の飲料）の寄贈による支援を行いました。
また、当社は2016年から日本で最初のフードバンク団体であるセカンドハーベスト･ジャパン（公益財団法人日本フードバンク連盟加盟）や一般社団法人全国フードバンク
推進協議会などとパートナーシップを結び製品寄贈を行っており、2019年は、各地にあるフードバンク22団体を通じて、
約10,000ケースの飲料を福祉施設等に寄贈しました。

白州工場（山梨県）※フードバンクとは「食料銀行」を意味する言葉で、まだ食べられるのに処分されてしまう食品を、食べ物に困っている施設や人に届ける団体や活動のこと。
昨年の「食品ロスの削減の推進に関する法律」の施行もあり、フードバンクの活動は一層注目を集めています。

このほかにも…

熊本工場（熊本県）

実施できるエクササイズのレッスン動画と、総計100万名様に無料ドリンク

物流面では、高品質・低コスト・安定供給を実現するサプライチェーンネット

また、
当社ラグビー部コカ･コーラレッドスパークスによる支援も行っており、

チケットなどを提供する「おうちでリフレッシュ」
プログラムを実施しました。

ワークの構築を目指したプロジェクトを進めています。その一環として、2019年

医療従事者のみなさまの防護服不足に役立てていただくため、ラグビーのは、埼玉工場敷地内において、最新自動物流センター「埼玉メガDC」の建設を

試合観戦用に準備していたレインコート3,000枚を大阪市に寄贈しました。

開始しました。埼玉メガDCは、6万パレットの保管容量、年間8,100万ケースのさらに、「 家でも出来るさわやかトレーニング」として、コカ･コーラレッド

製品出荷能力を備える予定で、どちらもコカ･コーラシステム国内最大規模です。

会社情報スパークスの選手によるトレーニング動画をYouTubeで発信するなどの

東 京 都および 埼玉 県 の 基 幹 物 流 拠 点として2021年2月の竣 工を 予定して取り組みも行っています。

います。また、白州工場と熊本工場では新倉庫が 稼働開始しました。新倉庫は加えて、6月には、抗ウイルス・抗菌フィルムで自動販 売機の製品選 択

高密度保管システムを採用しており、従来の約半分のスペースで製品の保管がCoca-Cola Bottlers Japan Holdings Inc.

財務情報

コカ･コーラの 公 式 スマホアプリ「C o ke O N」を 通じ、屋内で 簡 単に

物流ネットワークの最適化に向けて可能となっています。

コーポレート・ガバナンス

2019年3月

新ライン稼働05

フードバンク※を通じた製品寄贈
新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止策として、学校の休校、テレワークの海老名工場（神奈川県）

基山工場（佐賀県）

えびの工場（宮崎県）

から感染症指定医療機関への配送を進めています。

CSVの取り組み

小松工場（愛媛県）

しました。公益社団法人 日本医師会を通じ、5月中旬より当社各セールスセンター

事業紹介

鳥栖工場（佐賀県）

当社を含むコカ･コーラシステムは、
医療従事者のみなさまを応援するため、
医療機関などに対して清涼飲料約130万本を寄贈する「Refresh Japan」プログラムを開始

ボタン等の接触部を覆うことによる抗ウイルス・抗菌加工を導入するこ
埼玉メガDCとを発表しました。

06財務・非財務ハイライト

Annual Review 2019

財務・非財務ハイライト
財務ハイライト

非財務ハイライト
売上収益

150

能力を最大限に発揮できる機会を提供しています。

アルコール飲 料「檸檬堂」の貢献があったものの、販売数量減少により、売上収益は前期比で125億円減少し、
9,148億円となりました。

233

150

2018年

2019年

営業 利益の減少に伴い、親会社の所有者に帰属する当期
利 益は前 期 比で 681億円減少し、580億円の損 失となり製品1Lを製造する際に使用した水

3.26L/Lの損失となりました。

■ヘルスケア・
スキンケア事業248億円

Coca-Cola Bottlers Japan Holdings Inc.

製品1Lを製造する際に使用したエネルギー

0.87MJ/L

-2.2％

前年比

99.7％

約

-3.4％

自動販売機のノンフロン化率77％-1.9％ 約

※3 2019年よりデータの算出基準が変更となっております。
前年比の数値は2018年を2019年同様の基準とした場合の実質比較によるものです。

〈事業利益〉

23.9％

外部評価 ※ 4

76.1％

■飲料事業

114億円

Dow Jones Sustainability Indices（DJSI）

CDP

準なでしこ

えるぼし

くるみん

健康経営優良法人ホワイト500

ISO-国際標準化機構

食品安全マネジメントシステム
FSSC 22000■ヘルスケア・
スキンケア事業36億円※事業利益は、事業の経常的な業績を計るための指標であり、売上収益から売上原価ならびに販売費及び一般管理費を控除するとともに、その他の収益およびその他の費用のうち経常的に発生する損益を加減算したものです。

07

前年比

会社情報

8,900億円

5,654百万MJ

工場廃棄物のリサイクル率

財務情報

前年比

セグメント情報

■飲料事業

-4.9％

製造工程におけるエネルギー使用量※3

コーポレート・ガバナンス

2019年

ました。

97.3％

20回 約1,900名
CSVの取り組み

製造工程における水使用量

前年比

損失や希望退職プログラム実施に伴う特別退職加算金の2.7％

飲育セミナーの実施回数/参加者数

13,316千㎥

計上等により、
営業利益は前期比で701億円減少し、
554億円〈売上収益〉

38回 約6,100名

5工場 約17万人

事業紹介

事業利益の減少に加え、第2四半期に計上したのれんの減損

144人

資源

△580

2018年

育児休業
取得者数

水分補給セミナーの実施回数/参加者数

5,400名

101

2019年

2.59％

約

（億円）

△554

工場見学参加者数

カンパニースポーツクリニック、
ラグビー・ホッケー教室参加者数△580億円

（億円）

22％

障がい者
雇用率※2

地域社会

親会社の所有者に帰属する当期利益△554億円8％

女性取締役比率（2020年3月26日現在）※1 女性管理職比率：4.6%(2019年6月1日)のコカ･コーラ ボトラーズジャパン㈱の数値。
※2 2019年度 管轄の公共職業安定所長あてに提出している「障害者雇用状況報告書」

希望退職プログラム実施や退職給付制度統合に伴う人件費の減少、徹底したコスト削減の取り組みの効果等があったものの、売上収益の減少に加え、製造効率低下や物流費の増加、ヘルスケア・スキンケア事業の利益減少等により、事業利益150億円となりました。
は前期比で82億円減少し、営業利益

女性管理職・ ※1
リーダー職比率

財務・非財務ハイライト

2019年4月に実施した大型PETボトル製品の納価改定の効果や

（億円）

233

特集

（億円）

147

性別、年齢、障がいの有無、国籍、性的指向等の属性や、個々人が抱えている就労における制約要因にとらわれずに、すべての社員が事業利益率：1.6％

9,148

2018年

当社は、ダイバーシティ&インクルージョンの推進を重要な経営課題として位置付け、社員一人ひとりの多様性を尊重することで、

億円

億円

9,273

多様性の尊重

事業利益※

9,148

2018年

トップメッセージ（2019年実績）

新・ダイバーシティ
経営企業100選

日経スマートワーク経営調査 4星

スポーツエール
カンパニー

work with Pride

このほか、2019年度「東京都障害者雇用エクセレントカンパニー賞」産業労働局長賞を受賞。

CSVの取り組みについての詳細は、当社のCSVレポートやウェブサイトをご覧ください。

※4 当社やグループ会社が取得したものです。

08

事業紹介

Annual Review 2019トップメッセージ

飲料事業
日本のコカ･コーラシステムにおける当社の役割

コカ･コーラ ボトラーズジャパンの概要

日本のコカ･コーラシステムは、原液の供給と製品の企画開発や広告などのマーケティング活動を行う日本コカ･コーラ
株式会社と、製品の製造・販売を行うボトラー社や関連会社などで構成されています。当社をはじめとするボトラー各社は、

営業地域

府

50ブランド製品をお届けしています。

以上
製品数

種類
1億1,200万人 800以上

日本コカ･コーラ㈱企画

研究開発

コカ･コーラ ボトラーズジャパン㈱
原液製造

製品製造

物流

販売

回収

財務・非財務ハイライト

お客さまの数県

それぞれの工場で厳重な品質管理のもとに製品を製造し、お取引先の店舗や自動販売機を通して、お客さまへコカ･コーラ社

特集

1 2 35
都

ブランド数

リサイクル

（カバーエリアの人口・世帯数）

約（5,100万世帯）㈱コカ･コーラ東京研究開発センター

当社以外の国内ボトラー
北海道コカ･コーラボトリング㈱北陸コカ･コーラボトリング㈱みちのくコカ･コーラボトリング㈱沖縄コカ･コーラボトリング㈱事業紹介

年間販売数量17工場※2019年実績※2020年中に竣工予定の広島工場含む

営業・物流拠点2017年3月まで

2017年4月から現在

ボトラー

ボトラー

ボトラー

17

6

5

取扱店舗

24万軒
※2019年末現在

車両台数16,000台

約

約※2019年末現在※2019年末現在

Coca-Cola Bottlers Japan Holdings Inc.

1998年

会社情報

350ヵ所

統合により事業規模を拡大し、日本の販売数量の約9割を占める国内最大規模のボトラーとなりました。

財務情報※2019年末現在

現在、当社を含め5つのボトラー社が日本国内でコカ･コーラ社製品の製造・販売を行っています。当社は1999年以降、経営

コーポレート・ガバナンス

70万台

約

当社の歴史
（主な統合・合併の経緯）
CSVの取り組み

5億ケース以上
自動販売機

09

生産拠点

10

事業紹介

Annual Review 2019

チャネル別の概況

日本の清涼飲料市場は着実に成長しており、市場規模は18年間で約20%拡大しました。

チェーンストア（スーパーマーケット／ドラッグストア・量販店／コンビニエンスストア）■市場規模の推移（出荷数量・実箱ベース）等の実施により、売場の活性化に努めています。また、お得意さまの状況やお客さまのトップメッセージ

日本の清涼飲料市場

スーパーマーケットでは、新製品の積極的な展開や季節、行事に合わせたキャンペーン
2001年
ミネラル
ウォーター その他

その他

5％16％ 自動販売機

9％ 13％

9％

茶系

28％

スーパー

23％

その他
炭酸
ミネラル 9％
14％
ウォーター

その他

12 ％ 自動販売機
27％
コンビニエンス

果実

12％

ストア

コーヒー

23 ％

24％

13％

スーパー

果実

コーヒー
茶系

30％

38％

増加を図っています。

8％

スポーツ

6％

に 加え、コンビニエンスストア利用者のニーズに適した製品の販売等により、売上げ

20％

ベンディング（自動販売機）

財務・非財務ハイライト

22％

スポーツ

39％

コンビニエンスストア

炭酸

きめ細かい営 業 活 動に取り組 んでいます。コンビニエンスストアでは、新製 品 導入

カテゴリー別チャネル別特集

カテゴリー別チャネル別需要に対応した適切な製品（ブランド・容量等）を最 適な卸売価格で販売するなど、2019年

設置場所に応じた最 適な品揃えを徹 底するとともに、自動販売機限定の新製品やキャンペーンを展開しています。また、
スマートフォンアプリ
「Coke ON」
を通じて限定キャンペーンを実施（百万ケース）するとともに、歩くだけでドリンクがもらえる「Coke ON ウォーク」

2,000

1,902

やキャッシュレス決済ができる「Coke ON Pay」により、お客さまへの新たな価値の提供に努めています。

1,600

事業紹介

1,800

対応決済サービス

1,610

1,400

1,200

CSVの取り組み

コカ・コーラの自動販売機をもっと愛される存在に。
「笑顔を、
ここから。
」
キャンペーン
当社の収益の柱のひとつであるベンディングチャネルでは、2019年10月より「笑顔
を、
ここから。
」
をテーマとしたキャンペーンを開始しました。
本キャンペーンでは、
コカ･コーラ
2001 2002 2003 2004 2005 2006 2007 2008 2009 2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019（年）（出典：飲料総研）

自動販売機の周辺で起こる人生の“ちょっとした楽しい瞬間”をCMや各種プロモーション
コーポレート・ガバナンス0で表現しています。今後も、当社エリア内にある約70万台の自動販売機を通じて、豊富な品揃えや、利便性の高いキャッシュレス、スマホアプリ「Coke ON」でのキャンペーン
等、当社の自動販売機ならではの価値を提供していきます。

■ 当社の販売数量の状況（2019年実績）
その他

その他

1%

スーパーマーケット

23%

チャネル別

ドラッグストア・
量販店

13%

ベンディングコンビニエンス
ストア

15%

果実

10%

7%

コーヒー

20%

ミネラル
ウォーター

炭酸

26%

20%

リテール・フードサービス（飲食店／売店／オンライン等）

シロップ

4%

無糖茶

7%

13%

ボトル缶

カテゴリー別

8% スポーツ
9%

3%

小型PET

パッケージ別缶

13%

39%

飲食店では、ノンアルコールカクテル「モクテル」など、当社製品を使用した

財務情報

23%

リテール・
フードサービス

25%

パウダー

その他

ドリンクメニューを提案することで、当社製品の取り扱い拡大を図っています。
また、売 店やホテルでは、新製品、主 要 製品を中心に、お得意さまの業 態に応じた販売方法を提案するなど、お得意さまとともにお客さまへのサービス

大型PET

21%

向 上 に 努 めて い ま す 。加 えて 、インターネット通 販 に 対 するお 客 さまの
ニーズ の 高まりを 受け 、インターネット通 販 店への営業 活動にも注 力して
います。
会社情報

11

Coca-Cola Bottlers Japan Holdings Inc.

12

事業紹介

Annual Review 2019マーケティングトピックス

当社は「総合飲料企業」として、「 炭酸」、「 無糖茶」、「 コーヒー」、「 水」、「 スポーツ」など、幅広いカテゴリーにおいて製品

コカ・コーラ東京2020オリンピック 各種デザインボトルを発売を提供しています。

オリンピックおよびパラリンピックのワールドワイドパートナーであるザ コカ・コーラ カンパニーとともに、コカ・コーラ

主要ブランド炭酸

トップメッセージ

製品別の概況

システムならではの資産を活用したマーケティングキャンペーンを展開し、市場の活性化を図っています。東京2020
無糖茶

コーヒー

水

スポーツ

オリンピック・パラリンピック競技大会の2021年への延期が決定されましたが、当社は、営業活動を通じて、引き続き特集

同大会を盛り上げていきます。

財務・非財務ハイライト「コカ･コーラ」東京2020オリンピック
競技デザインボトル

こだわりレモンサワー「檸檬堂」
当社全エリアで販売開始
事業紹介

コカ・コーラ「コカ・コーラ」は、炭酸飲料市場シェア第１位のブランドです。2019年

炭酸

は、「 コカ・コーラ 」ブ ランド 初となるエナジードリンク「 コカ・コーラ
エナジー」を発売しました。また、東京2020オリンピック関連や、季節に2020年応じたキャンペーンを実施するなど、ブランドの活性化を図りました。
700ml PETボトルのは、持ち帰り用に最適な新しい容器サイズとして350ml、CSVの取り組み「コカ･コーラ」
を東京エリアのスーパー、
ドラッグストア、
ディスカウントストア
で先行発売しました。また、特別なおいしさを新食感でお楽しみいただける「コカ・コーラ フローズンレモン」などを発売しています。

綾鷹「綾鷹」のサブフレーバー製品の本格的な緑茶の味わい」が特長です。2019年は、
リニューアルを実施するなど販売を強化するとともに、「 綾鷹」が 東京2020
オリンピックの公式緑茶になったことを記念し、「綾鷹 東京2020オリンピック
記念デザインボトル」を発売しました。2020年は、日本の伝統的な“和柄”をモチーフにした彩り豊かな和柄デザインボトルや、濃い味わいと、抹茶由来の「にごり」ある旨みが楽しめる「綾鷹 濃い緑茶」を発売しております。また、食事のすりおろしたレモン果汁とお酒をあらかじめ馴染ませた「前割りレモン製法」を採用し、酒場で人気の味を、アルコール
度数や果汁率の異なる4種類のレモンサワーとしてラインナップしています。

2020年の新製品
ファンタ
プレミアグレープ

コーポレート・ガバナンス

無糖茶「綾鷹」は、厳 選国産茶葉を使用した「にごりのある、急須でいれたような

酒 場 のおいしさに学んだこだわりレモンサワー「檸 檬 堂」の４つの味を、当社の 全エリアで 発 売しました。丸ごとジョージア ラテニスタ『カフェラテ』&『ビターラテ』

脂肪と糖にはたらくトクホの緑茶「綾鷹 特選茶」をリニューアルし展開しています。

ジョージア
財務情報

コーヒー

幅広い層のみなさまに愛され続けているコーヒーブランドです。豆や製法に2019年は、水出しこだわった個性あふれるさまざまな味わいをお届けしています。
抽出のおいしさをPETボトルで味わえる「ジョージア ジャパン クラフトマン
微糖」などさまざまな新製品を発売しました。
また、基幹製品である「ジョージア「ジョージア エメラルド
エメラルドマウンテンブレンド」の発売25周年を記念し、マウンテンブレンド プレミアム」
や「機動戦士ガンダム」とのコラボデザイン
2020年は、カフェで飲むよう
缶コーヒーを発売し、ブランドの活性化を図りました。

特定保健用食品に関する許可表示・届出表示等の詳細は、https://www.cocacola.co.jp/inryoguide/lineup をご覧ください。

カフェで飲むようなミルク感にこだわった、
ラテ専門のPE Tボトル入りコーヒー「ジョージア ラテニスタ カフェラテ」

以内に搾汁されたぶどうの果汁と“すりつぶしピューレ”を「ジョージア ラテニスタ ビターラテ」
を発売しました。
豊かな使用した、大人向けの特別な「ファンタ プレミアグレープ」

ミルクの味わいを、シンプルな手のひらサイズのボトルを発売しました。

で、いつでもどこでも自分らしくラテが楽しめます。

会社情報

なミルク感にこだわったラテ専門の「ジョージア ラテニスタ」
を発売しています。

ティーンを中心に愛され続けているフルーツ炭酸飲料「ファンタ」
ブランドから、
収穫後24時間カテゴリーNo.1※※㈱インテージ SRI調べ フルーツ炭酸飲料カテゴリー直近12ヵ月期間累計
本数の両シェアにおいて（2019年2月-2020年1月） 売上金額及び、

13

Coca-Cola Bottlers Japan Holdings Inc.

14

事業紹介

Annual Review 2019

ヘルスケア･スキンケア事業
ヘルスケア・スキンケア事業は、当社100％子会社であるキューサイ株式会社を中心に行っています。

トップメッセージ

チャネル別の概況
通信販売
売上収益の約9割を占める通信販売チャネルでは、
テレビ通販番組や公式ショッピングサイトの集客力

日本の健康食品市場および化粧品市場向上に取り組みました。また、販売チャネルの拡大に

消費者の健康や美容への意識の高まりを背景に、日本の健康食品市場および化粧品市場は毎年成長し続けています。

ストアなどの小売店への販売にも取り組んでいます。

■化粧品市場規模推移

（億円）

（億円）

10,00030,000

8,196

8,614

8,675
25,00024,01024,71525,45026,49027,200

2.9%

ヘルスケア

製品別
スキンケア

45.5%

15,00020172018

2019（年度）（見込み）※メーカー出荷金額ベース、2019年度見込値（2019年12月現在）（出典：㈱矢野経済研究所「健康食品市場に関する調査（2020年）」）

51.6%

事業紹介

2016

売上高構成比ヘルスケア製品

0
2015

2015

2016

2017

2018

2019 （年度）（予測）※ブランドメーカー出荷金額ベース、2019年度予測値（2019年9月現在）（出典：㈱矢野経済研究所「化粧品市場に関する調査（2019年）」）

主な新製品

》
「THE KALE」
シリーズ

農薬・化学肥料不使用で栽培した国産ケールを100％使用し、だけでなく、「 冷凍タイプ」や「粒タイプ」などお好みに合わせて

創業55年を機にロゴとコーポレートスローガンを刷新！

お選びいただけます。

4月1日
発売

CSVの取り組み

β-カロテン、カルシウム、カリウム、ビタミンC、食 物 繊 維など、不足しが ちな栄養 成分を豊富に含んだ 製品です。
「 粉末タイプ」

TOPICS

外食産業
向けの青汁
サーバー

2019年実績

20,0000

公式ショッピングサイト

製品別の概況
その他

5,000

テレビ通販番組

財務・非財務ハイライト

8,067

8,450

やレストランなどの外食産業、スーパーやドラッグ

特集■健康食品市場規模推移

向け、チャネル専用製品を発売するとともに、ホテル

》
ケール

deキレイ
青汁嫌いな社員が作ったおいしく楽しく続けやすいケール青汁

コーポレート・ガバナンス

ケールという素材が持つ美容効果に着目し、体の内側から持続可能なキレイをサポート気分に合わせて選べる、
「菌活」
「筋活」
「温活」
「美活」
の4つのテーマと味をご用意キューサイは、2019年10月にロゴとコーポレートスローガンを刷新しました。
これにより、「青汁だけの会社」
から、「お客さまのしなやかな生き方をかなえ、支え続ける会社」
へとイメージの転換を図ります。
また、これにあわせて、
新スキンケアブランド「Skinkalede」の発売、主力製品の製品名とパッケージのリニューアル、
ウェブサイトのデザイン刷新を実施しました。
今後も、より多くのお客さまへ新たな価値をお届けしてまいります。

スキンケア製品

主な新製品》「コラリッチ」
シリーズ「コラリッチ」
シリーズは、健康食品で培った厳しい基準のもと開発

バランシングローション

財務情報に取り組んでいるスキンケアシリーズです。化粧水、乳液、美容液、》
スキンケールド

2019年
10月16日発売

保湿美容液、クリームの働きを一つにまとめた、オールインワン

たくましい生命力をもつ
ケール葉からエキス※を抽出

タイ プ の 美 容ジェル クリーム

肌を健やかに保つ
贅沢な美容成分を配合「コラリッチ」や、
BBクリーム等の 美 容関 連 製 品 を 展 開 して

地中海のような爽やかで
フレッシュな香り

います 。

15

Coca-Cola Bottlers Japan Holdings Inc.

THE KALE（ケール青汁）シリーズ 新パッケージ

お電話からのご注文はコチラ

0120-09-5555［受付時間］9：00～21：00 年中無休

会社情報

新ロゴ 新コーポレートスローガン※保湿成分

公式ショッピングサイトはコチラ

https://www.kyusai.co.jp/16

CSVの取り組み

Annual Review 2019

■CSVに関する基本的な考え方
当社グループは、「 共創価値（CSV）」を経営の根幹とし、社会と事業それぞれの重要度を鑑みながら「多様性の尊重」「地域社会」「 資源」の3つを今後10年間にわたって取り組む重要な領域と位置づけています。また、日本のコカ･コーラ
システムの 一員として、環境や日常生活、私たちを取り巻く地 域社会などの各場面で、日本が 直面する重要な課題に対し、ビジネスを通じて変化をもたらし、さわやかさを届けながら、未来を共創していくことに責任を持って取り組みます。
また、中期計画の重要な要素のひとつとして、CSVの実現に向けたESG(環境・社会・ガバナンス）分野における当社グループのコミットメントを示す「CSVゴール～共創価値創出に向けて～」を策定し、取り組みを推進しています。

ジェンダー

優先事項

重点事項

地域社会

当社は、CSVの実現に向けた取り組みを加速させるとともに、コカ・コーラシステムの一員として「World Without Waste」を実現するため、また、飲料業界でのリーダーシップを示すために、日本のコカ・コーラシステム独自の環境目標「容器の2030年ビジョン」の達成を目指します。

■容器の2030年ビジョン

資源
容器／PET

・全国規模で行う2つのプラット

年齢／世代

フォーム（多様性の尊重、資源）で水

障がい者支援・持続可能で、且つ、地域にも関連性

温室効果ガス排出量

影響力を発揮のある取り組みLGBTQ

おける強いコミットメントと合致しており、これには、日本コカ･コーラ株式会社とともに策定した「容器の2030年ビジョン」の取り組みが含まれています。

財務・非財務ハイライト

多様性の尊重

当社の「CSVゴール」
で掲げる目標は、
世界のコカ・コーラシステムの環境目標「World Without Waste（廃棄物ゼロ社会）」に特集

コカ･コーラシステムのサスティナビリティー活動における3つのプラットフォームと9つの重点課題（優先事項／重点事項）

トップメッセージ

トピックス 「World Without Waste（廃棄物ゼロ社会）」の実現に向けて社会との共創価値（CSV）の取り組み

再生可能エネルギー
事業紹介

100%
「い・ろ・は・す 天然水」

●ダイバーシティ＆インクルージョンの推進●自動販売機を活用した地域貢献●水資源保護活動の実施●障がい者雇用推進●水分補給セミナーの開催●リサイクルの推進●女性活躍推進●ワーク・ライフ・バランスの推進（災害時支援等）●「森に学ぼう」プロジェクト●カンパニースポーツラグビー部/

CSVの取り組み

or

CCBJHの取り組み例●温室効果ガス排出量の削減●環境負荷の少ない容器の採用等■CSVゴール「ボトルtoボトル」とは使用済みのPETボトルを回収し、PETボトルとして再生すること。

分野

製品

水

ダイバーシティ&インクルージョン
社会

目標
100%

2025年

トクホ・機能性表示飲料の販売数量増

300%

2025年

パッケージ前面でのカロリー表示およびわかりやすい栄養表示

100%

2025年

コカ･コーラシステム「責任あるマーケティングポリシー」の遵守

100%

2025年

水源涵養率。工場近辺の水源、流域に注力

200%

2025年

使用量削減

30%

2030年

温室効果ガス削減

25%

2030年

再生可能エネルギーの推進

ー

2025年

女性管理職比率6%

2025年

社員のボランティア参加率
コミュニティプログラム参加人数累計

2025年
2025年
2022年
2030年

化石燃料を使わないサスティナブルPET樹脂の使用率

100%

2030年

リサイクル可能な容器の採用

100%

2025年

35%

2030年

100%

2030年

ー

2030年
2025年

さらなるPETボトルの軽量化（削減率・2004年比）
環境保護団体や業界団体との幅広い連携

調達

持続可能な原材料調達

100%

人権

CCBJHグループバリューチェーン上でのサプライヤー基本原則の遵守

100%

CSVの取り組みについての詳細は、当社のCSVレポートやウェブサイトをご覧ください。
Coca-Cola Bottlers Japan Holdings Inc.

2025年
（基準年は2015年）

100％リサイクルPETボトル※1「い･ろ･は･す 天然水」
を発売
100%リサイクルPET素材を用いた「い･ろ･は･す 天然水100％リサイクルPETボトル」を、2020年3月から発売しています。これまでは、ボトルの30%にリサイクルPET素材を使用していましたが、従来のリサイクル
PET素 材 の ボ ト ル よ り 透 明 度 を 高 め る と い う 難 易 度 の 高い技術を実現したこと、パートナー企業の協力によって、ボトルの量産が可能になったことにより100%リサイクルPETボトルの導入が実現しました。
※1 100%リサイクルPET素材のボトル

セブンプレミアム × 一（はじめ）で取り組む環境対応「一（はじめ）緑茶」
シリーズへ 完全循環型PETボトル採用を拡大
2019年6月に発売した「一（はじめ）緑茶 一日一本」
は、
セブン&アイグループ店頭で回収したPETボトルだけを「完全循環型PETボトル」
を原材料とした再生PET樹脂を100％用いた製品を、再び同グループ店舗にて販売する採用した製品です。2020年4月からは、環境配慮への取り組みをさらに推進す る た め 、新 た に 同 シ リ ー ズ 3 品「一（はじめ）緑茶 静岡茶入り」、「 一緑茶 宇治茶入り」、「 一緑茶 八女茶入り」にも同PETボトルを採用し販売しています。完全循環型PETボトルに切り替えることで、1本あたりのCO₂排出量を約25％削減することが可能となります※2。
※2 日本コカ・コーラ調べ

会社情報

50%

販売量と同等の回収量

17

10%
100万人
90%

リサイクルPET樹脂の使用率
World Without Waste（廃棄物ゼロ社会）

達成年度

主要ブランドでのノー/低カロリー製品のラインアップ

財務情報

気候変動

コーポレート・ガバナンス

ホッケー部によるスポーツクリニック 等

コカ･コーラシステム初導入「い･ろ･は･す 天然水 ラベルレス」
を発売「い･ろ･は･す 天然水 ラベルレス」は、ラベルをはがす手間がなくなり、ゴミの分別も楽にすることができる製品です。また、容器には100％リサイクルPETボトルを採用しており、環境に配慮した製品となっています。
本製品は、コカ･コーラシステム初導入であり、2020年４月からオンラインチャネル等で販売しています。

18

コーポレート・ガバナンス

Annual Review 2019トップメッセージ

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

マネジメント体制（2020年3月26日現在）

当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、経営の健全性、透明性および効率性を向上させ、中長期的な企業価値向上と株主価値の増大に努めることです。
当社は、ガバナンス体制の一層の強化を目指し、
監査等委員会設置会社を採用しています。
当社の監査を担う監査等委員会
は、複数の独立社外取締役を含む社外取締役（監査等委員）のみで構成されており、この社外取締役である監査等委員が、取締役会における議決権を有していること、
ならびに株主総会における取締役の指名・報酬等についての意見を陳述する

特集権利を有していることなどにより、経営監督機能がより強化されています。
また、
当社は、意思決定および経営監督機能と業務執行機能を分離すべく、
執行役員制度を採用しているほか、重要な業務執行の決定の一部を取締役に委任することにより、取締役会において特に重要度の高い事項についての審議をより充実させるとともに、それ以外の事項について、経営陣による経営判断の迅速化も図っています。

ビヨン・ウルゲネス

吉岡 浩

日本を含む世界のコカ･コーラボトラーに約20年間従事。
直近では、
ザ コカ･コーラ カンパニーのボトリング投資グループプレジデントを務める。

欧州・中東・アフリカおよび日本のコカ･コーラシステムにおいて、ファイナンス
の経験をもつ。
直近では、ザ コカ･コーラ カンパニー
欧州・中東・アフリカ（EMEA）グループの副財務ディレクターを務める。

ソ ニ ー ㈱ で の マ ネジ メント 経 験 とグローバルな知見を有し、また、
コカ･コーライーストジャパンの社外取締役も歴任。

和田 浩子

谷村 広和

イリアル・フィナン

代表取締役社長

代表取締役副社長 CFO

社外取締役

独立役員
財務・非財務ハイライト［コーポレート・ガバナンス体制図］

カリン・ドラガン

株主総会
選任・解任

選任・解任

報告・意見陳述

選任・解任

選定・監督・重要な業務執行の委任

監査等委員である取締役

業務執行状況報告

意見交換

代表取締役

監査

執行役員
グループ各社

各部門

独立役員

社外取締役

独立役員

社外取締役
（監査等委員）

日用消費財業界でのマーケティング、
マネジメント、組 織・人材 育成 などの豊富な経験をもつ。
これ ま で に 、米プ ロクター・アンド・ギャン ブ ル 社 の 役 員 、ダイソン ㈱ や
日 本ト イザ らス ㈱ の 代 表 取 締 役 等を 務める。

日本のコカ･コーラボトラーに約15年従 事 。現 在 は 、みち のくコカ･コー ラ
ボトリン グ ㈱ の 代 表 取 締 役 社 長 を務める。

ザ コ カ･コ ー ラ カンパ ニー の 経 営
や 全 世 界 のコカ・コーラボトラー を統 括するボトリング 投 資 グル ープの代表として長年コカ･コーラビジネスに携 わってきた 経 験をもつ。
現 在 は 、コカ･コ ー ラ ヨ ー ロピ ア ン
パートナーズの取 締 役 を 務める。

行徳 セルソ

濱田 奈巳

エンリケ・ラペッティ

多 国 籍 企 業 に お ける I T や サ プ ラ イ
チェーン の 経 験 を 有して い る 。日 産自動車㈱における豊富なマネジメント
経 験 や 監 査 経 験 を もつ 。

自身でファイナンスに関するコンサル
ティン グ 会 社 を 経 営 す る な ど 財 務
および経理に関する豊富な経験をもつ。
これまでに、
リーマン・ブラザーズ証券
会 社の日本 法 人のマネジメント等を務める。

コカ･コ ー ラ シス テム に お ける 財 務
および会計に関する豊富な経験をもつ。
現在は、ザ コカ･コーラ カンパニーのラテンアメリカグループのCFOを務めて
おり 、今 後 同 社 アジ アパ シフィック
グループのCFOに就任予定。

コーポレート・ガバナンス

報告
監査・選任／解任に係る議案の決定

監査

社外取締役

CSVの取り組み

内部監査部門連携

監査等委員会

会計監査人

報告

監査

監督・報告

（複数の独立社外取締役を含む社外取締役（監査等委員）のみで構成）

監査等委員以外の取締役

事業紹介

取締役会

報告

連携

監査等委員会に１回開催するほか、必要に応じて臨時開催するとともに、取締役会への出席や内部監査を担当する部門および会計監査人の監査結果等を通じて、取締役、執行役員および社員の業務執行状況を関連法令・定款および監査等委員会が作成する監査等委員会監査等基準に基づき監査を実施しています。また、監査等委員は代表取締役とその内容について定 期的に意 見交換を行っていることから、当社の経営に対する監督および監督機能を十分に果たしていると考えています。
います。

ガバナンス・独立性
業務執行
取締役

社外取締役
（監査等委員）

ダイバーシティ・ビジネス経験

独立役員

監査等委員会の
社外取締役

女性取締役

国籍数

コカ･コーラシステム

財務 / 監査

日用消費財
ビジネス

IT/ 製造業

2

5

4

2

6

5

4

6

2

22%

56%

100%

22%

56%

44%

67%

22%

会社情報

なお、監査等委員である取締役の任期は会社法により2年以内(最終年度の定時株主総会終了まで)と定められて社外取締役（監査等委員） 独立役員

財務情報

当社の監査等委員会は、複数の独立社外取締役を含む社外取締役のみの４名で構成されており、原則として３ヵ月

社外取締役（監査等委員） 独立役員

円内の数字は該当する取締役の人数。国籍の数字は取締役の国籍数

19

Coca-Cola Bottlers Japan Holdings Inc.

20

コーポレート・ガバナンス

Annual Review 2019

取締役会の実効性評価

取締役会は、定款上の員数である取締役（監査等委員である取締役を除く。）10名以内および監査等委員である取締役

取締役会の運営、支援体制、構成等に関する取締役による自己評価を踏まえ、取締役会において実効性評価を実施して７名以内とし、企業経営、財務戦略、リスク管理および法令遵守等に関する多様な知見および専門性を備えた、全体としてトップメッセージ

取締役会います。2019年に実施した実効性評価では以下の課題が挙げられました。

適切なバランスの取れた構成とします。
また、
コーポレート・ガバナンスにおける社外取締役の機能の重要性に鑑み、取締役●のうち、当社の独立性判断基準に基づく独立性のある社外取締役を複数名選任しています。

当社グループの事業に影響しうる経営環境の変化に応じたテーマにおける審議の充実
取締役会の審議に必要十分な時間および回数の確保●することとしています。また、社外取締役の指名については、当社の企業価値増大に大いなる貢献が期待できると判断する

わかりやすく整理・分析された適切な形・ボリュームでの取締役会資料の提供●

事前の検討が可能となる適切な時期における取締役会資料の提供者を指名していくこととしています。

●

審議事項に関する事前説明のタイミングや説明内容の工夫

特集●

取締役候補者を決定するに際しては、社内取締役については、当社の評価制度に基づく貢献度合いおよび将来性を判断

実効性評価結果を踏まえ、取締役会における経営環境の変化に即した議論の更なる充実・深化に向けた運営面での改善

社外

社内

7名／9名
独 立 役 員 5名／9名
女性取締役 2名／9名
社外取締役

独立役員
女性取締役

取締役のトレーニング
当社は、社外取締役を含む取締役に対して、当社グループの事業、財務、組織等に関する必要な知識を習得するとともに、取締役に求められる役割および法的責任を果たすために、必要と考えられる研修および外部セミナー等の機会を提供いたします。
2019年の出席状況

任期
（年）

社外
取締役

監査等
委員

独立
役員

取締役会

監査等委員会

カリン・ドラガン男2019年3月

1

ー

ー

ー

6回/6回

ー

ビヨン・ウルゲネス

男2019年3月

1

ー

ー

ー

6回/6回

ー

吉岡

浩

男

2017年4月

1

〇

ー

〇

8回/8回

ー

和田

浩子

女

2019年3月

1

〇

ー

〇

6回/6回

ー

谷村

広和

男

2020年3月

1

〇

ー

〇

ー

ー

イリアル・フィナン男2017年4月

2

〇

〇

ー

8回/8回

8回/8回

行徳 セルソ男

2019年3月

2

〇

〇

〇

6回/6回

6回/6回

濱田

奈巳

女

2019年3月

2

〇

〇

〇

6回/6回

6回/6回

エンリケ・ラペッティ

男2020年3月

2

〇

〇

ー

ー

ー

社外取締役の選任います。なお、当社の社外取締役（候補者含む。）が、当社において合理的に可能な範囲で調査した結果、以下の各項目の要件にすべて該当しないと判断される場合に、当社は社外取締役が当社に対する十分な独立性を有しているものと判断します。

選任理由（役職等は選任時点）

独立役員

社外取締役

日本におけるコカ・コーラボトラーの社外取締役やソニー㈱において培われた豊富な経営経験とグローバルな知見を当社グループの経営に活かしていただくため。

○

米プロクター・アンド・ギャンブル社の役員およびダイソン㈱や日本トイザらス㈱の代表取締役として培われた豊富な経営経験とグローバルな知見を当社グループの経営に活かしていただくため。

○

みちのくコカ・コーラボトリング㈱の代表取締役社長であり、同社における経営陣としての豊富な経営経験と知見を当社グループの経営に活かしていただくため。

○

吉岡 浩

社外取締役

和田 浩子
社外取締役

谷村 広和

日本におけるコカ・コーラボトラーの社外取締役やザ コカ・コーラ カンパニーの経営

社外取締役（監査等委員） ならびに全世界のコカ・コーラボトラーを統括するボトリング投資グループの代表として長年

イリアル・フィナン

社外取締役（監査等委員）行徳 セルソコカ・コーラビジネスに携わってきた会社経営陣としての豊富な経験やグローバルな知見を有し、かつ、当社における監査等委員である取締役としての監査経験を有しているため。

日産自動車㈱において培われた豊富な経営経験やグローバルな知見を有し、かつ、
同社監査役としての監査経験を有しているため。

社外取締役（監査等委員）ザ コカ・コーラ カンパニーのラテンアメリカグループのＣＦＯであり、同社における経営陣とエンリケ・ラペッティ しての豊富な経営経験を有し、かつ、財務および会計に関する豊富な知見を有しているため。

21

Coca-Cola Bottlers Japan Holdings Inc.

報酬の基本方針●

国籍・経験などの観点から多様性に富む優秀な人材を採用しリテンションすることが可能となる報酬水準・構成とする。

●

利益ある成長の実現にむけて十分なインセンティブとなるよう、
業績連動報酬を重視した報酬構成比率とする。

●

中長期的な企業価値向上および株主との利益意識の共有を促進する制度とする。

報酬決定のプロセス
当社の業務執行取締役の報酬については、報酬決定手続きの透明性・客観性を高めるため、社外取締役のみで構成
する監査等委員会において報酬内容について審議し、株主総会で決議された総額の範囲内で、取締役会にて承認を受けた「取締役および執行役員の処遇制度」の基準に基づき、取締役会決議により代表取締役へ委任し、代表取締役
が業績連動報酬の額を含む各業務執行取締役の報酬を決定します。なお、執行役員の報酬についても、監査等委員会における審議を経て決定しています。

当社 /その子会 社の業務執行 者( 現在～過去10年間)● 当社を主要な取引先※１とする者/その業務執行者 ( 現在～過去１年間)

報酬の水準

●

応じて決定します。

●

当社の主要な取引先 ※１/その業務執行者 ( 現在～過去１年間)● 当社から役員報酬以外に多額 ※2の報酬を受 領しているコンサル
タ ント 、公 認 会 計 士 、弁 護 士 等( 現在～過去１年間)
●

○
●

○

業務執行取締役および執行役員の報酬制度の概要

当社から多額※２の寄付を受領している者/その業務執行者 ( 現在～
過去１年間)

上記に該当する者の近親者※3※1 直近事業年度において連結売上高の２％以上を占める取引先※2 年間1,000万円以上※3 二親等以内

国籍・経験などの観点から多様性に富む優秀な人材を採用しリテンションすることが可能となる報酬水準に設定する
べく、外部専門機関の報酬調査データ等を活用し、国内外の同規模類似業種企業等の水準を参考に、職責の大きさ等に監督役員（監査等委員である取締役および監査等委員でない取締役）の報酬制度の概要
監督役員（監査等委員である取締役および監査等委員でない社外取締役）の報酬は、経営の監督・監査という役割を踏まえ、基本報酬のみで構成します。水準は、外部専門機関の報酬調査データ等を活用し、国内の同規模企業の水準を参考に役割に応じて設定しています。
監査等委員である取締役の報酬は、監査等委員会へ提案され、株主総会で決議された総額の範囲内で、監査等委員

会社情報

自身でファイナンスに関するコンサルティング会社を経営するなど財務および経理に社外取締役（監査等委員）関する豊富な経験を有し、かつ、
リーマン・ブラザーズ証券会社の日本法人の会社経営陣
濱田 奈巳
として培われた豊富な経験やグローバルな知見を有しているため。

取締役および執行役員の報酬

財務情報

区 分／氏 名■以下の要件すべてに該当しないと判断される場合、独立性を有すると判断に、必要と考えられる社内外の研修機会を提供いたします。

コーポレート・ガバナンス

社外取締役の指名については、当社の企業価値増大に大いなる貢献が期待できると判断する者を指名していくこととしてまた、社内取締役を含む執行役員に対しては、より高いレベルのリーダーシップを発揮できる後継者の育成を図るため

CSVの取り組み

就任年月

事業紹介

性別

■社外取締役の選任理由

財務・非財務ハイライトに積極的かつ継続的に取り組み、さらなる持続的成長と中長期的な企業価値の向上に努めます。

［取締役体制の概要］

である取締役の協議により決定します。監査等委員でない社外取締役の報酬は、取締役会にて承認を受けた「取締役および執行役員の処遇制度」の基準に基づき、監査等委員会での審議を踏まえ、取締役会決議により代表取締役へ委任し、代表取締役が決定します。

22

コーポレート・ガバナンス

Annual Review 2019トップメッセージ

リスクマネジメント体制
当社グループ では、社会・ステークホルダーからの信頼を得て、健全で持続的な企業経営を可能とするために、内部■報酬体系（2020年度以降）
固定報酬

基本報酬
積立型
退任時報酬

変動報酬
①PSU
（パフォーマンス・
シェア・ユニット）

審議・意思決定する「リスクマネジメント委員会」、重大な問題事象・事故が発生した場合の危機管理対応の意思決定、指揮を行う「危機管理委員会」、事業活動に重大な影響を及ぼす広域大規模災害が発生した場合に事業継続活動（BCP）の発動の審議・意思決定を行う「災害対策本部」の3つの会議体を設置しています。

リスクマネジメント委員会
基本方針の策定・リスク予防

取締役の報酬枠：一 年 あたり2 0 0 , 0 0 0 株 を上 限として交 付 時 の時 価を●中長期の業績達成に向けたインセンティブとして支給。
乗じた額以内（当社2019年度●付与から３年後に、３か年の業績達成状況（全社業績のみ）に応じて、ＰＳＵ標準額
定時株主総会決議第5号議案の0％～150％の範囲で交付株式数を決定（ただし交付株式数の半数は納税資金にて承認）。
に充当することを目的として金銭で支給）。
（ 監 査 等 委 員であ る取 締 役●役員報酬等の決定に関する方針に基づき、連結ROE、
連結売上高成長率を評価指標
を 除 き 、決 議 当 時 の取 締 役として採用。
員数は５名）●株主のみなさまとの価値共有、企業価値向上のインセンティブ、人材のリテンション
強化の目的で支給。
●付与から３年後にあらかじめ定めた数の株式を交付（ただし交付株式数の半数は納税資金に充当することを目的として金銭で支給）。

年間のリスク予防活動として、グループ各社および各業務執行部門が、「 内在するリスクを特定、評価」、「 リスク軽減策を策定、実行」、「 年度末に活動実績と効果をレビュー」、「 改善策の策定、実行」というPDCAサイクルを実践しています。

ERM※ディフェンスライン

第１ライン

第2ライン

第3ライン

業務執行部門

ERM担当部門

内部監査部門グループ各社および各業務執行部門がリスク

各 委 員 会 の 事 務局を 務めるE R M 推 進 部が取締役会に対して独立的である内部監査室所有者として自律的にリスクをコントロール。

RSU

最大
固定：23%／変動：77%

年次賞与、PSU（標準額）
年次賞与、PSU（最大）コカ･コーラシステム独自の危機管理プロセス（IMCR）を

広域大規模災害を想定した事業継続計画（BCP）を構築

通じて 、社 内 関 係 部 門 、日 本コカ･コーラ ㈱ および 他 のしています。定期的な訓練を通じて計画の点検と改善を

ボトラー社と連携し、情報収集と初期対応、解決策の協議行い、継続的にその実効性の向上に努めています。

初動対応

事業仮復旧

事業復旧

業績連動型株式報酬対象となる役員の人員数
（人）

436
（23）

96
（－）

50
（－）

8
（2）

取締役（監査等委員）（うち社外取締役）

71
（62）

71
（62）

－
（－）

－
（－）

7
（6）

合計
（うち社外役員）

653
（85）

508
（85）

96
（－）

50
（－）

15
（8）

12. 関連法規制に関するリスク

2. 退職給付債務に関するリスク

13. アルコール飲料に関するリスク

3. 原材料等のコストの増加に関するリスク

14. 税制改正に関するリスク

4. 競争および市場変化に関するリスク

15. 製品の安全性および品質に関するリスク

5. 消費者嗜好の変化および健康への懸念に関するリスク

16. 事業統合に関するリスク

6. 経済情勢に関するリスク

17. 訴訟に関するリスク

7. インフラ投資に関するリスク

18. 関連会社の事業に関するリスク

8. サプライチェーンに関するリスク

19. 天候に関するリスク

9. 小売環境の変化に関するリスク

20. 自然災害・事故等に関するリスク

10. 水資源に関するリスク

21. 情報セキュリティに関するリスク

11. ザ コカ・コーラ カンパニーとの契約関係および商標、

22. 人材確保・育成に関するリスク

ブランド信用に関するリスク

会社情報

582
（23）

1. 保有資産の変動に関するリスク

財務情報

報酬等の種類別の総額（百万円）

取締役（うち社外取締役）

Coca-Cola Bottlers Japan Holdings Inc.

広域大規模災害対応■当社が認識している事業等のリスク■取締役報酬（2019年実績）

賞与

重大な問題事象・事故対応とともに、今後の発生防止策の検討を行っています。

最低
固定：85%／変動：15%

基本報酬

災害対策本部を行い、正常な事業運営に復帰するための対策を実行する

標準額
固定：39%／変動：61%

固定報酬

危機管理委員会

コーポレート・ガバナンス

変動報酬

23

な保証を提供。

CSVの取り組み

基本報酬、積立型退任時報酬

報酬等の総額（百万円）

が全社的リスクマネジメントに対して合理的※Enterprise Risk Managementの略。
リスクマネジメント活動に関する全社的な仕組みやプロセスのこと。

■報酬支給額のイメージ図（代表取締役社長の場合）

役員区分

全社的にリスクのモニタリングを実施。

事業紹介

②RSU
（リストリクテッド・
ストック・ユニット）●長期インセンティブとして①PSUおよび②RSUの2種類の株式報酬制度を採用。
●職責の大きさに応じて長期インセンティブ全体（①＋②）の標準額を基本報酬の40％
当該標準額の8割をPSU標準額、2割をRSU標準額として設定。
～100％に設定。
●なお、②RSUについては、
監査等委員会における審議によりその必要性が認められた場合には、リテンションを目的として上記RSU標準額相当分とは別に右記報酬枠を上限として、追加的な付与を行うことがある。

リスクマネジメントに関する体制としては、全社的なリスクマネジメント基 本 方針の策定およびリスク予防活動を

財務・非財務ハイライト

長期
インセンティブ

統制と一体化した実効的なリスクマネジメント体制の構築と運用を図っています。

特集

年次賞与

取 締 役の 報 酬 限 度 額：年 額
850百万円（当社2019年度●毎年基 本報酬の10％の金額を積み立て、役 員の退任時にその累積額を算出し、定 時 株 主 総 会 決 議 第５号支給。なお、取締役がCCBJHグループに重大な損害を与えた場合もしくは懲戒の議案にて承認）。
（監査等委員対象となった場合は、支給額を減額または不支給とすることができる。
であ る取 締 役 を 除 き 、決 議
当時の取締役員数は５名）●単年度の業績達成に向けたインセンティブとして支給。
※監 査 等 委 員 会で 審 議し 、●職責の大きさに応じて標準額を基本報酬の35％～75％に設定。
必 要と認められた場 合に●支給額は単年度の業績達成状況（全社業績および個人評価）に応じて、標準額のは、住宅手当等を850百万円
0％～225％の範囲で変動。
の範囲内で支給することが●役員報酬等の決定に関する方針に基づき、事業利益、販売数量、売上収益を評価あります。
指標として採用。
●職責の大きさに応じて決定した額を、毎月支給。

（各リスクの詳細は有価証券報告書をご覧ください。）

24

コーポレート・ガバナンス

Annual Review 2019

基本原則、ポリシーおよび倫理・行動規範

当社は、当社およびグループ各社の業務の適正を確保するための体制（内部統制システム）を整備しています。

会社運営に関わる事項において基本原則とポリシーを作成するとともに、これらを実現するために当社グループ社員●当社グループの取締役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制

・当社グループの取締役、執行役員および社員等が、法令・定款を遵守し、社会規範に沿った行動を行うよう倫理・行動規範を定めるとともに、定期的に倫理・コンプライアンス委員会を開催し、コンプライアンス体制の強化、違反の発生防止等を図る。
・コンプライアンス違反についての内部通報体制として、所属長への報告経路とは別に報告・相談窓口を設ける。
の監督機能を強化する。
・内部監査の担当部門を設置し、業務活動が法令、
定款および社内諸規程等に準拠して、適正かつ効果的に行われているか監査する。

が取るべき行動の指針として倫理･行動規範を定め、役員および社員に周知徹底を図っています。
また、社員の倫理観とコンプライアンス意識の一層の醸成、浸透を図り、倫理とコンプライアンスを重視する社風を促進するため、倫理･コンプライアンス委員会を中心に、啓発･教育活動の実施、相談窓口の運用、その他コンプライアンス上の事案対応、再発防止策の検討･実施など諸活動を推進しています。
［基本原則］
コミュニティ

顧客とのコミュニケーション

品質保証

健康

は警察や弁護士等との連携を図りながら対応する。

コーポレート・ガバナンス

倫理・コンプライアンス

ダイバーシティ・アンド・
インクルージョン

組織マネジメント

人材マネジメント

財務・非財務ハイライト

環境・市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力および団体とは一切の関係を持たず、毅然とした態度で臨み、違法な要求に●取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制

特集・社外取締役のみで構成される監査等委員会による監査を行う監査等委員会設置会社制度を採用することにより、取締役会

トップメッセージ

内部統制システムの整備の状況

・株主総会議事録、取締役会議事録、重要な意思決定に関する文書等その他取締役の職務の執行に係る重要な情報については
文書または電磁的媒体に記録するとともに、法定文書と同様に文書管理に関する規程およびグループ情報セキュリティに関する規程に基づき、
適切に保存する。
・当社取締役は、
これらの文書等を常時閲覧できるものとする。
●当社グループの損失の危険の管理に関する規程その他の体制

・当社グループにおける経営上の重大なリスクへの対応方針、その他リスクマネジメントの観点から、重要事項についてはリスク

政策保有株式に関する方針
当社は、原則として、いわゆる政策保有株式を保有しない方針です。
しかしながら、事業機会の創出、取引協業先および地域社会との関係の構築・維持・強化を目的に取得している株式があることから、保有する主要な政策保有株式については、その保有コストおよび投資リターンに関する評価および報告を実施するとともに、その評価に基づき政策保有株式の縮減を進めています。

・組織横断的リスク状況の監視およびグループ全社的対応は、
リスクマネジメント担当部門が行う。
新たに生じたリスクについては、■銘柄数および貸借対照表計上額

速やかに対応責任者を定める。

銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄）
合計額
（百万円）

●当社グループの取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

・当社の取締役会は、
当社グループの取締役、執行役員および社員等が共有すべき当社グループの経営方針・目標を定めるとともに、主要な会議体等の適切な会議体を組織し、これを審議する。

非上場株式

123

4,797

非上場株式以外の株式

99

22,012（当事業年度において株式数が増加した銘柄）●当社および当社子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

・当社グループ共通の企業理念、
経営方針、
倫理・行動規範および職務権限等の整備を通じて経営の一体化を確保し、子会社での業務執行状況を監督・管理する。

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却（銘柄） 価額の合計額（百万円）

株式数の増加の理由

非上場株式

ー

ー

ー

非上場株式以外の株式

23

47

取引先持株会による定期買付

非上場株式

2

2

非上場株式以外の株式

7

2,242

取締役からの独立性および使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項

コーポレート・ガバナンス●監査等委員会がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する体制、
ならびにその使用人の銘柄数 株式数の増加に係る取得（銘柄） 価額の合計額（百万円）

CSVの取り組み

当社グループにおける意思決定ルールに基づく権限分配を含めた当該目標達成のための効率的な方法を定める。
・当社グループ全体に影響を与える重要事項については、多面的な検討を経て決定するために、取締役会の他、事業会社における事業紹介

マネジメント委員会に報告し、リスクマネジメント委員会は必要に応じ、リスクへの対応方針を決定する。
・重大なリスクへの対応を実効化する組織および規程・ガイドライン等を制定し、当社グループ全体に対する研修等の周知徹底を図る。

（詳細は有価証券報告書をご覧ください。
）

・監査等委員会の補助使用人を配置する。当該補助使用人は、監査等委員会の指揮命令の下、監査等委員会の職務執行を補助
し、取締役（監査等委員を除く。
）
等の指揮命令を受けないものとする。
●当社グループの取締役および使用人が監査等委員会に報告するための体制、ならびに報告したことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
・当社グループの取締役（監査等委員である取締役を除く。
）、
執行役員および社員等は、法令等の違反行為等、
当社グループに重大な損害を及ぼすおそれのある事実が発見された場合は、速やかに監査等委員会に対して報告を行う。
・コンプライアンス担当部門は、定期的に監査等委員会に対し、当社グループにおける内部通報の状況の報告を行う。
・監査等委員会に報告したことにより、報告した者が、そのことを理由に不当な扱いを受けることを禁止し、その旨を当社グループの取締役、執行役員および社員等に周知徹底する。
●監査等委員の職務の執行について生ずる費用の前払または償還の手続きその他の当該職務の執行について生ずる費用または債務の処理に係る方針に関する事項
・監査等委員である取締役の職務執行のため、毎年必要な予算を設ける。
・代表取締役と監査等委員は、相互の意思疎通を図るため、定期的に意見交換会を開催する。
・代表取締役は監査等委員の職務の遂行にあたり、監査等委員が必要と認めた場合に、弁護士、公認会計士等の外部専門家との連携が図れるよう、環境を整備する。
・監査等委員会は、
定期的に内部監査の担当部門および会計監査人と意見を交換する機会を設ける。

25

Coca-Cola Bottlers Japan Holdings Inc.

の決算説明会やIRミーティング等の機会を通じ、経営戦略や事業活動、財務・非財務情報等について説明しています。
■2019年の主なIR活動

活動

回数

内容

決算説明会

4回

四半期ごとに社長・CFOによる説明会を開催。説明内容は当社ウェブサイト
よりWebcastにて聴取いただけます。
(https://www.ccbj-holdings.com/ir/library/presentation.php)

アナリスト・機関投資家とのIRミーティング

のべ200社以上

アナリスト・機関投資家と面談・電話会議を実施。必要に応じてトップマネジメントが対応。

国内外カンファレンスへの参加

8回

国内：6回、海外2回。必要に応じてトップマネジメントが対応。

個人投資家向け会社説明会

2回

IR担当による説明会を開催。

その他のIR説明会

2回

経営陣によるアナリスト・機関投資家向け説明会を開催。

会社情報●その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制

株主・投資家のみなさまへの適時適切な情報開示と建設的な対話に向け、さまざまなIR活動を行っており、四半期ごと

財務情報

・内部監査の担当部門は、定期的に監査等委員会に対し、当社グループにおける内部監査の結果その他活動状況の報告を行う。

IR活動を通じた情報開示と建設的な対話の促進

26

連結経営指標等

Annual Review 2019トップメッセージ■ 連結経営指標等の推移
2016年までの財務データは経営統合前のコカ･コーラウエスト㈱の実績
2017年の財務データは第2四半期以降コカ･コーラ ボトラーズジャパンホールディングス㈱の実績

2014年

2015年

2016年

2017年

IFRS

（百万円）

369,698

375,764

399,717386,637

431,711424,406

440,476

460,455

872,623

売上収益

（％）

△ 6.5

1.6

6.4

△ 3.3

11.7

△1.7

3.8

4.5

89.5

（百万円）

2,242

12,003

16,46913,463

15,927

11,00814,262

21,14340,579

（％）

0.6

3.2

4.1

3.5

3.7

2.6

3.2

4.6

4.7

（百万円）

△ 10,446

12,982

14,013

12,186

18,7308,409

15,22812,707

39,240

（％）

△ 2.8

3.5

3.5

3.2

4.3

2.0

3.5

2.8

4.5

（百万円）

△ 7,594

7,582

6,997

6,031

13,625

4,482

9,970

5,245

25,244

（％）

△ 2.1

2.0

1.8

1.6

3.2

1.1

2.3

1.1

2.9

（百万円）

̶

̶

5,605

7,326

16,332

6,931

11,217

5,022

31,976

当期包括利益1株当たり当期純利益金額（円）△ 75.96

75.84

69.99

60.33

128.15

41.07

91.35

48.05

144.26

自己資本当期純利益率
（ROE）

（％）

△ 3.3

3.4

3.1

2.6

5.6

1.8

3.9

2.0

総資産経常利益率

（％）

0.7

3.8

4.7

4.1

4.7

3.0

3.8

総資産

（百万円）

326,818

346,032

342,560

337,348

374,418

337,260

純資産

（百万円）

222,816

226,267

227,864

231,056

257,936

自己資本比率

（％）

68.2

65.3

66.4

68.4

1株当たり純資産額（円）

2,227.96

2,260.03

2,275.55

株価純資産倍率
（PBR）

（倍）

0.7

0.7

株価収益率
（PER）

（倍）

△ 21.6

営業活動によるキャッシュ・フロー （百万円）

2018年

2019年

（百万円）

837,069

927,307914,783

（％）

̶

10.8

△ 1.4

（百万円）

40,177

23,276

15,042

（％）

4.8

2.5

1.6

（百万円）

37,594

14,682△ 55,389

（％）

4.5

1.6

△6.1

（百万円）

21,967

10,117△ 57,952

（％）

2.6

1.1

△6.3

（百万円）

30,065

3,197△ 52,108

基本的1株当たり当期利益（円）

125.5352.68△ 322.22

5.7

親会社所有者帰属持分
当期利益率
（ROE）

（％）

4.6

1.6

△10.7

5.5

6.3

資産合計税引前利益率

（％）

5.6

1.6

△ 6.1

378,105

377,468

883,918

資産合計

（百万円）

929,304

877,472

952,444

254,150

260,878

261,173

627,485

資本合計

（百万円）

655,038

580,906

506,491

68.8

75.2

68.9

69.1

70.9

親会社所有者帰属持分比率

（％）

70.4

66.2

53.1

2,307.44

2,359.82

2,325.19

2,386.81

2,389.28

3,070.01

1株当たり親会社所有者帰属持分（円）

3,204.90

3,163.63

2,821.27

0.6

0.6

0.9

0.7

1.0

1.4

1.3

株価純資産倍率
（PBR）

（倍）

1.3

1.0

1.0

19.4

19.1

22.1

17.4

40.4

26.9

71.7

28.5

株価収益率
（PER）

（倍）

32.8

62.4

△ 8.7

28,74731,732

39,96026,32440,082

28,62840,422

34,38872,450

営業活動によるキャッシュ・フロー（百万円）

73,014

51,244

42,629

投資活動によるキャッシュ・フロー （百万円）△ 23,447△ 49,203△ 34,050△ 14,243△ 16,493△ 9,590△ 24,994△ 19,921△ 41,090

投資活動によるキャッシュ・フロー（百万円） △ 14,299△ 48,628△ 68,308

財務活動によるキャッシュ・フロー （百万円）

43,297△ 16,316△ 8,780△ 7,149△ 8,286△ 37,498

22,416△ 7,546△ 26,159

財務活動によるキャッシュ・フロー（百万円） △ 26,717△ 55,835

73,994

現金及び現金同等物の期末残高 （百万円）

71,22137,43434,56439,49560,27541,83079,82886,727

118,741

現金及び現金同等物の期末残高 （百万円）

118,742

65,510113,825

̶

52.7

58.6

68.0

32.0

99.8

44.9

95.7

30.5

94.9

̶

42.00
（21.00）40.00（20.00）41.00（20.00）41.00（20.00）41.00（20.00）41.00（20.00）41.00（20.00）46.00（22.00）

売上高
売上高伸長率
営業利益
売上高営業利益率
税金等調整前当期純利益
売上高税金等調整前
当期純利益率
親会社株主に帰属する
当期純利益
売上高親会社株主に帰属する
当期純利益率
包括利益

配当性向
（連結）

（％）

1株当たり配当金（うち1株当たり中間配当金）（円）

売上収益伸長率
事業利益
事業利益率
営業利益
売上収益営業利益率
親会社の所有者に帰属する
当期利益
売上収益親会社の所有者に帰属する当期利益率

配当性向
（連結）

（％）

35.1

44.00
（22.00）

1株当たり配当金（うち1株当たり中間配当金）

（円）

44.00
（22.00）

50.00
50.00
（25.00） （25.00）（百万円）

24,06922,405

21,371

20,64323,75822,94324,04817,49137,352

減価償却費及び償却費（百万円）

41,38347,531

56,951

設備投資額

（百万円）

25,201

16,524

21,201

20,031

20,242

22,783

16,181

25,72842,539

設備投資額

（百万円）

42,80053,136

103,882

8,172（2,289）8,331（2,009）8,105（2,073）

7,877（1,890）9,650（2,059）8,324（1,949）8,837（2,613）

8,616
17,197（2,499） （4,403）

17,197（4,403）

17,100（3,957）

16,959（3,578）

従業員数（外、平均臨時雇用者数）

（人）

従業員数
（外、平均臨時雇用者数）

（人）

会社情報

減価償却費

財務情報

2017年

コーポレート・ガバナンス

2013年

CSVの取り組み

2012年

事業紹介

2011年

財務・非財務ハイライト

2010年

特集

2009年

日本基準

（注）金額については、日本基準は単位未満を切り捨て、Ｉ
ＦＲＳは四捨五入し、また、比率については、単位未満を四捨五入しております。

27

Coca-Cola Bottlers Japan Holdings Inc.

28

2019 年の経営成績の解説と分析

Annual Review 2019トップメッセージ■ 経営成績に関する分析■ 財政状態に関する分析

当連結会計年度（2019年１月１日～12月31日、以下「当期」）における国内の清涼飲料市場は、前年の猛暑による需要増の反動に加え、７月の長雨や低温の影響もあり、前期比微減で推移したものと見込まれます。健康食品および化粧品市場におきましては、消費者の健康志向やアンチエイジングに対する意識の高まり、インバウンド需要の継続、マーケティング手法の革新や各社の積極的な新製品導入等により市場の拡大傾向は続いております。

当社グループの当連結会計年度末の親会社所有者帰属持分比率は53.1％、財務体質については引き続き健全性を確保しているものと考えております。
当期末の資産合計は、952,444百万円となり、前期末と比較して74,971百万円増加しました。これは主に第２四半期ののれんの減損
損失により、のれんが減少した一方、第３四半期の社債発行等に伴う現金及び現金同等物の増加、京都工場と熊本工場の新規製造設備

このような中、当社は2019年を、2018年の被災や製品供給の問題からの復旧と将来の成長基盤再構築に注力する転換の年と位置は、よりバランスのとれた数量と売上収益の成長に向けた重要な取り組みとして、当社にとって27年ぶりの大型ＰＥＴボトル製品等の納価改定を実施いたしました。

３ライン、白州工場と熊本工場の自動倉庫の竣工等による有形固定資産の増加、当連結会計年度よりＩＦＲＳ第16号「リース」を適用したことに伴う使用権資産の計上等によるものです。

特集

づけ、2020年第２四半期までの供給体制の復旧と製造能力の段階的な拡張に向けた投資を進めてまいりました。また、2019年４月に当期末の負債合計は、445,953百万円となり、前期末と比較して149,387百万円増加しました。これは主に社債の発行に伴う社債及び借入金（非流動）の増加や使用権資産の計上に伴うリース負債の計上等によるものです。

さらに、2019年８月には、2024年までの５年間の中期計画を発表いたしました。当中期計画では、2024年の事業利益率およびＲＯＥの目標をそれぞれ５～６％としており、フランチャイズオーナーである日本コカ・コーラ株式会社と緊密に連携した成長投資戦略とコスト削減

当期末の資本合計は、506,491百万円となり、前期末と比較して74,415百万円減少しました。これは主にのれんの減損損失に伴う利益剰余金の減少や、2019年２月末まで実施した自己株式の取得等によるものです。

の強化、調達とサプライチェーンにおける新たな機会の特定などにより、５年間で約350億円のコスト削減を目指し、各施策を進めております。
当期の業績につきましては、最盛期の長雨や低温の影響等による飲料事業の販売数量減少、需要が急増しているアセプティック（無菌充填）
ＰＥＴボトル製品の供給能力面の課題、
2018年の被災以降に製品供給体制の復旧を進める中での製造・物流関連費用増の継続、第２四半期に計上したのれんの減損損失等により、以下のとおりとなりました。

飲料事業（アルコール飲料を除く）の販売数量は、第４四半期（10－12月）に前年同期比１％増加するも、７月の長雨や低温、４月の納価改定の影響等を受け、通期では前期比２％減少。飲料事業の売上収益は、第４四半期で１％増加、通期では１％減●＜営業活動によるキャッシュ・フロー＞

連結事業利益は、当初から見込んでいた2018年下期の被災影響等もあり、前期比35％減。2019年５月に発表した修正計画に対しては主力の飲料事業が上回り、ヘルスケア・スキンケア事業の未達を補い概ね計画通りで着地

債務の増加等の一方、営業債権及びその他の債権や棚卸資産等の増加や法人所得税の支払等により、42,629百万円の収入（前期は51,244百万円の収入）となりました。
＜投資活動によるキャッシュ・フロー＞
投資活動によるキャッシュ・フローは、供給体制の復旧と製造能力の段階的な拡張に向けた設備投資の実行に伴う有形固定資産の取得

事業紹介

第４四半期の手売り市場シェアは、
金額シェアが数量シェアを上回って成長。
コーヒー、
無糖茶、
スポーツのシェアが拡大。
高単価の新製品が金額
シェア成長に貢献●■ キャッシュ・フロー分析
営業活動によるキャッシュ・フローは、税引前損失が55,419百万円となり、減損損失、減価償却費及び償却費、営業債務及びその他の■ハイライト●

財務・非財務ハイライトに向けた抜本的な変革を実行してまいります。
また、
これまでのコスト削減の取り組みに加え、ベンディング事業の変革、
営業力・市場実行力

による支出等により、68,308百万円の支出（前期は48,628百万円の支出）となりました。
＜財務活動によるキャッシュ・フロー＞
財務活動によるキャッシュ・フローは、自己株式の取得による支出や期末配当金の支払い等の一方、総額1,500億円の普通社債発行等

連結営業利益は、第２四半期に計上したのれんの減損損失等により、
55,389百万円の損失●

供給体制再構築、製造能力拡張および事業基盤強化に向け約900億円の投資を実行。当期中に製造設備３ライン（京都工場、熊本工場）、
自動●

持続的成長実現に向け、中期計画を踏まえて策定したミッション・ビジョン・バリューに基づく組織体制をスタート。ベンディング事業の変革

倉庫２拠点（白州工場、熊本工場）が稼働開始。
ＥＲＰシステム「CokeOne」の全エリア導入が完了

により、73,994百万円の収入（前期は55,835百万円の支出）となりました。
以上の結果、当連結会計年度末における現金及び現金同等物は前年同期比48,315百万円増加し、113,825百万円となりました。

CSVの取り組み●

実行と人財戦略を推進（単位：億円）

2018年
（前期）

2019年
（当期）

増減率

9,273

9,148

△ 1.4％

事業利益※

233

150

△ 35.4％

親会社の所有者に帰属する当期利益

101

△ 580

ー

※事業利益は、事業の経常的な業績を計るための指標であり、売上収益から売上原価ならびに販売費及び一般管理費を控除するとともに、その他の収益およびその他の費用のうち
経常的に発生する損益を加減算したものです。

当社グループは、当連結会計年度において当社グループの主要なセグメントである飲料事業を中心に総額103,882百万円の設備投資を実施いたしました。
コーポレート・ガバナンス

売上収益■ 設備投資主な内容は、販売力強化を目的とした自動販売機等の市場への投入、製造効率改善および新製品対応設備取得です。

■ 研究開発ヘルスケア・スキンケア事業において研究開発活動を行っておりますが、少額であり特に記載すべき事項はありません。

当期の連結売上収益は914,783百万円（前期比12,524百万円、1.4％減）となりました。飲料事業の売上収益は890,009百万円（前期比9,854百万円、1.1％減）となりました。当期の販売数量（アルコール飲料を除く）は前期比２％減少しましたが、大型ＰＥＴボトル製品の納価チャネルの開拓等に取り組み、第４四半期は新製品の投入や販促活動の効果等で若干の改善が見られましたが、主力の通販チャネルにおいて売上減少が継続したこと等により、売上収益は24,774百万円（前期比2,670百万円、9.7％減）となりました。
当期の連結事業利益は15,042百万円（前期比8,234百万円、35.4％減）と概ね計画通りとなりました。主力の飲料事業の事業利益は徹底したコスト削減等により５月に発表した修正計画を上回り、事業利益は11,447百万円（前期比6,492百万円、36.2％減）となりました。
退職給付制度統合や希望退職プログラムの実施に伴う人件費の減少、販売数量減少に伴い販促費等の減少があったものの、売上収益の減少、製造効率低下や物流費用増加の継続等が影響しました。
ヘルスケア・スキンケア事業の事業利益は、効果的な販促費の投下に努めた■ 利益配分方針と配当金

財務情報

改定やアルコール飲料「檸檬堂」の当社全エリア展開等の貢献がありました。ヘルスケア・スキンケア事業では、新製品の投入や新たな販売

当社は株主還元を最大化すべく、成長機会に向けた財務戦略の柔軟性を維持しつつ、資本構成や配当性向を定期的に見直し、内部
留保金は持続的な成長に向けた投資にも活用し、事業の成長とさらなる企業価値の向上を追求してまいります。
配当につきましては、積極的な利益還元を行うことを利益配分に関する基本方針としながら安定的に配当を行うことを最優先とし、親会社の所有者に帰属する当期利益の30％以上を目安として、業績や内部留保を総合的に勘案のうえ剰余金の配当を実施しております。
2019年12月期の配当金は、中間配当金を1株あたり25円、期末配当金を25円とし、年間配当金は１株あたり50円といたしました。

会社情報

ものの、売上収益の減少により事業利益は3,595百万円（前期比1,743百万円、32.7％減）となりました。
連結営業利益は、第２四半期に計上したのれんの減損損失等により、55,389百万円の損失（前期の連結営業利益は14,682百万円）となりました。なお、その他の費用（非経常的に発生した費用）には、前期においては、平成30年７月豪雨による、広島県三原市の本郷工場が浸水被害を受けたこと等の損失8,874百万円が含まれております。また、当期においては、特別退職加算金9,184百万円や、中期計画に基づく抜本的な変革の実行に係る事業構造改善費用655百万円が含まれております。
親会社の所有者に帰属する当期利益は、
57,952百万円の損失（前期の親会社の所有者に帰属する当期利益は10,117百万円）となりました。

29

Coca-Cola Bottlers Japan Holdings Inc.

30

連結財務諸表（12 月 31 日現在）

（単位：百万円）

2018年（単位：百万円）

2019年

資産

2018年

2019年

負債及び資本負債特集

流動資産65,510113,825

営業債権及びその他の債権

92,402

98,528

営業債務及びその他の債務

105,701

122,364

棚卸資産

68,781

74,120

社債及び借入金

45,512

17,261

その他の金融資産

645

752

ー

6,634

その他の流動資産

10,74017,587

その他の金融負債993

916

流動資産合計238,078

304,812

未払法人所得税等

3,069

1,104

18

20

非流動資産

流動負債

リース負債

引当金
467,136

その他の流動負債

22,23019,886

ー

39,629

流動負債合計177,524

168,186

のれん

88,88027,021

無形資産

66,53967,12356,401

188,487

298

310

ー

34,13834,79633,499

749

ー

38

ー

33,712

24,908

繰延税金資産

6,264

6,093

引当金

2,191

2,104

その他の非流動資産

7,274

6,820

繰延税金負債

23,082

24,876

639,394

647,632

その他の非流動負債

2,907

3,254

877,472

952,444

非流動負債合計

119,042

277,767

296,566445,953

資本金

15,232

15,232

資本剰余金450,533

450,526

利益剰余金

182,418

121,372

自己株式△72,651△85,649

4,915

4,517

580,448505,999458

492

580,906

506,491

877,472

952,444

使用権資産持分法で会計処理されている投資

非流動資産合計社債及び借入金
リース負債
その他の金融負債
退職給付に係る負債

負債合計

コーポレート・ガバナンス

資産合計

非流動負債

CSVの取り組み

退職給付に係る資産

事業紹介

435,305

有形固定資産財務・非財務ハイライト

現金及び現金同等物

その他の金融資産

トップメッセージ■ 連結財政状態計算書

Annual Review 2019

資本

親会社の所有者に帰属する持分合計
非支配持分
資本合計

31

Coca-Cola Bottlers Japan Holdings Inc.

会社情報

負債及び資本合計

財務情報

その他の包括利益累計額

32

連結財務諸表

Annual Review 2019（1 月 1 日～12 月 31 日）

連結損益計算書
927,307914,783

売上原価

475,156

473,723

売上総利益

452,151

441,060

販売費及び一般管理費

426,195

423,685

ー

61,859

その他の収益

2,116

4,127

その他の費用

13,385

15,076△5

43

14,682△55,389

830

1,145

営業利益
（△は損失）
金融収益
金融費用

745

1,175

税引前利益
（△は損失）

14,767△55,419

法人所得税費用

4,605

2,476

当期利益
（△は損失）

10,162△57,895

IFRSによる財務情報の開示に合わせ、事業の経常的な業績を計るための指標として「事業利益」を開示しています。この事業利益は、売上収益から売上原価ならびに販売費及び一般管理費を控除するとともに、その他の収益およびその他の費用のうち経常的に発生する損益を加減算したものです。
事業利益と営業利益の関係は以下のとおりです。
（単位：百万円）

426,195

423,685

その他の収益（経常的に発生した収益）

1,635

1,083

その他の費用（経常的に発生した費用）

4,310

3,459

△5

43

23,276

15,042

ー

61,859

その他の収益（非経常的に発生した収益）

481

3,045

その他の費用（非経常的に発生した費用）

9,075

11,617

14,682△55,389

販売費及び一般管理費

持分法による投資利益（△は損失）

56

52.68△322.22

2018年

2019年

10,162△57,895△2,889

5,596

△4

4

△3,344621△6,2366,221

在外営業活動体の換算差額△12－キャッシュ・フロー・ヘッジ

△716

△434

小計

△728

△434

その他の包括利益合計△6,965

5,788

3,197

△52,108

連結包括利益計算書

のれんの減損損失（単位：百万円）

営業利益（△は損失）

CSVの取り組み45

当期利益（△は損失）

441,060

事業紹介△57,952

基本的１株当たり当期利益（△は損失）（円）

452,151

事業利益
10,117

非支配持分

2019年

売上総利益

当期利益
（△は損失）の帰属：
親会社の所有者

2018年

財務・非財務ハイライト

売上収益

特集

2019年

持分法による投資利益（△は損失）

事業利益について（単位：百万円）

2018年

のれんの減損損失

トップメッセージ■ 連結損益計算書及び連結包括利益計算書

その他の包括利益

確定給付制度の再測定
持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分相当額
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の純変動
小計■ セグメント情報（1 月 1 日～12 月 31 日）＜報告セグメント＞
当社グループは製品・サービス別に組織運営体制を確立しており、製品の種類・性質、販売市場等をもとに、「飲料事業」
および「ヘルスケア・スキンケア事業」の２つを事業セグメントおよび報告セグメントとしています。
（単位：百万円）

純損益に振り替えられる可能性のある項目：

親会社の所有者
非支配持分

33

Coca-Cola Bottlers Japan Holdings Inc.

3,152

△52,164

45

56

売上収益
セグメント利益※（△は損失）

2019年

飲料事業

ヘルスケア・
スキンケア事業

合計

飲料事業

ヘルスケア・
スキンケア事業

合計

899,863

27,444927,307890,009

24,774

914,783

8,864

5,818

14,682△58,904

3,515△55,389

会社情報

当期包括利益の帰属：

2018年

財務情報

当期包括利益コーポレート・ガバナンス

純損益に振り替えられることのない項目：※セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益です。

34

連結財務諸表

Annual Review 2019

■ 連結キャッシュ・フロー計算書（1 月 1 日～12 月 31 日）（1 月 1 日～12 月 31 日）

2018年（単位：百万円）（単位：百万円）

親会社の所有者に帰属する持分

2018年１月１日残高

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

その他の包括
利益累計額

合計

15,232450,498

184,317△4,693

9,258

654,611

非支配持分

427

655,038－－

10,117－－

10,11745

10,162

その他の包括利益

－

－

－

－

△6,965△6,965－△6,965－－

10,117－△6,965

3,152

45

3,197

剰余金の配当－－△9,173－－△9,173△21△9,194

自己株式の取得－△25－△67,961－△67,987－△67,987

自己株式の処分

－

1

－

4

－

4

－

4

株式に基づく報酬取引

－

67

－

－

－

67

－

67

－

その他の包括利益累計額から非金融資産への振替

－

－

－

－

△221

△221

－

△221

その他の増減

－

△7

－

－

－

△7

7

－

－

36

△12,016△67,958

2,622△77,316△14△77,329

15,232450,533

182,418△72,651

4,915

580,448458

580,906

2018年12月31日残高

2,843

－

－

△55,419－

減損損失
貸倒引当金の増減額
受取利息及び受取配当金
支払利息
持分法による投資損失（△は利益）
有形固定資産売却益
有形固定資産除売却損

47,531

56,951

202

62,870

255

△515

△516

△509

612

1,175

5

△43

△215

△2,183

9,399

2,513

営業債権及びその他の債権の増減額（△は増加）△4,355△6,149

棚卸資産の増減額（△は増加）△6,869△5,339393△266

その他の資産の増減額（△は増加）
営業債務及びその他の債務の増減額（△は減少）

2,234

6,259

退職給付に係る負債（純額）の増減額（△は減少）

491

△213

1,148

△3,543

その他の負債の増減額（△は減少）
その他
小計

501

△451

65,57955,138

利息の受取額31

配当金の受取額487508

利息の支払額法人所得税の支払額
法人所得税の還付額△548△1,018△14,553△13,675
1,675
42,629有形固定資産、無形資産の取得による支出△49,752△78,213有形固定資産、無形資産の売却による収入

658

7,621

CSVの取り組み

275
51,244

営業活動によるキャッシュ・フロー合計

事業紹介

その他の包括利益累計額から利益剰余金への振替－

14,767

調整項目：

財務・非財務ハイライト

所有者との取引額等△2,843

2019年

特集

当期利益

所有者との取引額等合計

税引前利益（△は損失）
減価償却費及び償却費

－

2018年

営業活動によるキャッシュ・フロー

合計

当期包括利益当期包括利益合計

トップメッセージ■ 連結持分変動計算書

投資活動によるキャッシュ・フロー
2019年（単位：百万円）

親会社の所有者に帰属する持分

2019年１月１日残高（修正再表示前）IFRS第16号適用開始による調整
2019年１月１日残高（修正再表示後）

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

その他の包括
利益累計額

合計

非支配持分

合計

15,232450,533

182,418△72,651

4,915

580,448458

580,906

－

－

△338

－

－

△338

－

△338

15,232450,533

182,080△72,651

4,915

580,110458

580,568

当期包括利益－－△57,952－－△57,952

56△57,895

その他の包括利益

－

－

－

－

5,788

5,788

－

5,788

－

－

△57,952－

5,788△52,16456△52,108

当期包括利益合計

273

2,255

子会社株式の売却による収入

406

－

その他

△75

88

△48,628△68,308

短期借入金の増減額（△は減少）

24,000△24,000

長期借入金の返済額△1,817△1,686－

149,441

投資活動によるキャッシュ・フロー合計
財務活動によるキャッシュ・フロー

社債の発行による収入社債の償還による支出
配当金の支払額
非支配持分への配当金の支払額－△20,000△9,173△9,071△21△22

所有者との取引額等

自己株式の処分による収入

43

剰余金の配当－－△9,071－－△9,071△22△9,093

自己株式の取得による支出△67,998△13,095

自己株式の取得－△64－△13,002－△13,066－△13,066－△7,576

自己株式の処分

－

△1

－

3

－

3

－

3

株式に基づく報酬取引

－

57

－

－

－

57

－

57

現金及び現金同等物に係る換算差額△12－

その他の包括利益累計額から利益剰余金への振替

－

－

6,315

－

△6,315－－－

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）△53,231

48,315

現金及び現金同等物の期首残高

118,742

65,510その他の包括利益累計額から非金融資産への振替

現金及び現金同等物の期末残高

65,510113,825

－

－

－

－

129

129

－

129

所有者との取引額等合計－△7△2,756△12,999△6,186△21,947△22△21,970

2019年12月31日残高

15,232450,526

121,372△85,6494,517

505,999492

506,491

Coca-Cola Bottlers Japan Holdings Inc.

リース負債の返済による支出
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー合計

△830

－

△55,835

73,994

会社情報

35

△58

その他の金融資産の売却による収入

財務情報

当期損失
（△）

△137

コーポレート・ガバナンス

資本金

その他の金融資産の取得による支出

36

会社情報

Annual Review 2019

■ コミュニケーションツールの紹介（2019年12月31日現在）

会社概要

大株主

私たちは、適時･適切な情報開示を行うことにより、あらゆるステークホルダーのみなさまから正しく理解され、信頼
持株数
（千株）

持株比率
（％）

される企業になることを目指しています。IR情報については各種IRツールで、近年注目されているESG情報（環境･社会･

日本コカ・コーラ株式会社

27,956

15.6

ガバナンス）など非財務情報についてはCSVレポートで報告しています。また、広範な企業情報についてはウェブサイトで

7,460

4.2

報告しています。

株主名

本社所在地

東京都港区赤坂九丁目7番1号 ミッドタウン・タワー

設立

1960年12月20日

日本マスタートラスト信託銀行
株式会社（信託口）

資本金

152億3千2百万円

公益財団法人市村清新技術財団

5,295

3.0

連結従業員数

16,959名

4,725

2.6

証券コード

2579

STATE STREET BANK AND
TRUST COMPANY 505225

発行可能株式総数

500,000千株

薩摩酒造株式会社

4,699

2.6

発行済株式総数※

206,269千株（普通株式）

株式会社千秋社

4,088

2.3

株主数

69,533名

4,075

2.3

1単元の株式数

100株

コカ・コーラ ホールディングズ・
ウエストジャパン・インク
三菱重工機械システム株式会社

3,912

2.2

日本トラスティ・サービス信託銀行
株式会社（信託口）

3,747

2.1

株式会社ＭＣＡホールディングス

3,408

1.9

※当社の発行済株式は普通株式のみであり、普通株式以外に異なった権利を有する種類株式、優先株式等は発行しておりません。

格付情報
2016

2017

2018

2019

日本格付研究所（JCR）
長期発行体格付

AA－

AA－

AA－

AA－

AA－

格付投資情報センター（R＆I）
発行体格付

A＋

A＋

A＋

A＋

A＋

（注1）当社保有の自己株式26,917千株につきましては、上記の表および持株比率の計算より除いています。
（注2）ザ コカ・コーラ カンパニーが日本コカ・コーラ株式会社およびコカ・コーラホール
ディングズ・ウエストジャパン・インク等子会社を通じて18.8％を保有しています。

金融機関

自己株式

2015年 6月17日

30,00013.0％（1名、26,917千株）

償還日

16.2％
（70名、33,399千株）

0.276 2020年12月14日

コカ･コーラ ボトラーズジャパン
ホールディングス㈱第1回無担保社債

2019年 9月19日

40,0000.100 2024年 9月19日

コカ･コーラ ボトラーズジャパン
ホールディングス㈱第2回無担保社債

2019年 9月19日

60,0000.200 2026年 9月18日

コカ･コーラ ボトラーズジャパン
ホールディングス㈱第3回無担保社債

2019年 9月19日

50,0000.270 2029年 9月19日

個人その他

タイムリーにお知らせしています。なお、決算説明会は日本語と英語

証券会社

0.6％
（32名、1,202千株）

外国法人等の両言語で実施しており、いつでも聴取いただけるようアーカイブ
しています。

その他国内法人

25.3％（596名、52,182千株）

32.7％（894名、67,482千株）

株価(円)

株式売買高
(千株)

24,000

IRライブラリー

IRカレンダー

▶

▶

決算説明会資料▶

▶

有価証券報告書等▶

株主のみなさまへ

アニュアルレビュー

財務ハイライト・財務データ

日経平均株価（終値）

18,000□ ■ 当社株価■
当社株式売買高

16,000

財務情報

株主総会
配当金情報
▶株主優待制度▶株価情報▶株式の状況
▶株式に関するお手続き▶格付・社債情報

決算短信▶

20,000株主・株式関連情報▶

▶

22,000

個人投資家のみなさまへ コーポレート・ガバナンス IRニュースメール配信

4,500

コカ･コーラ ボトラーズジャパン
ホールディングスの特徴・強み

▶

4,000

当社の株主になるには

▶

3,500

30,0003,000

個人投資家向けイベント▶

ディスクロージャーポリシー
アナリストカバレッジ

SRIインデックスへの組み入れ状況

25,000

2,500

1,500

15,0001,000

10,000

会社情報

20,000

2,000

5,000

500
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2017年

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当社ウェブサイトでは、株主・投資家のみなさまに向け、IRイベント
また、ご登録いただいた方へ、決算発表やニュースリリースなどを

12.2％（67,940名、25,086千株）

株価および株式売買高の推移

0https://www.ccbj-holdings.com/ir/

コーポレート・ガバナンス

16,000

株主・投資家向け情報

スケジュールや財務 情 報など、豊富なI R 情 報を掲 載しています。

0.524 2022年 6月17日

コカ･コーライーストジャパン㈱2015年12月14日
第2回無担保社債

株主のみなさまへ

CSVの取り組み

コカ･コーラウエスト㈱第3回無担保社債

アニュアルレビュー

所有者別株式数の状況

社債情報
発行総額 利率（百万円） （％）

CSVレポート

事業紹介

2015

財務・非財務ハイライト

コカ･コーラ ボトラーズジャパンホールディングス株式会社
Coca-Cola Bottlers Japan Holdings Inc.

特集

商号

発行年月日

トップメッセージ■ 会社概要／株式情報

Coca-Cola Bottlers Japan Holdings Inc.

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