2023年度 事業報告書
2024年6月3日

一般社団法人 電子情報技術産業協会© JEITAJEITA活動の方向性
Society 5.0推進
2023-25

サプライチェーンで取り組む社会課題（業界共通）への対応

第3
フェーズ

◆ 経営課題に対するアプローチの更なる強化＝DX・GX等の取組み強化＝JEITA運営機能の再構築

2020-22

業種・業態を超えたDXに資する取組みを強化

第2
フェーズ

◆ Green x Digitalコンソーシアム 設立ｚ◆ 5G利活用型社会デザインコンソーシアム
設立

2017-19

変革に向けた基盤整備
JEITA 体制の変革

第1
フェーズ

業種・業界を越えた連携促進◆ JEITA 共創プログラム◆ CEATEC変革（家電見本市→「CPS/IoTの総合展」）© JEITA

業界横断で活用される技術

AI

部会A

分野での
深堀議論
会員A

（事業活動）
会員B（事業活動）
会員B

・・・
分野での
深堀議論
非会員A
会員A

会員C

部会B

分野での
深堀議論
会員A

◆ 会費・執行部体制の見直し（執行部にIT・エレクトロニクス以外の会員も参画 等）◆ 定款変更（正会員対象を、全業種へ拡大）→IT・エレキ以外の企業が入会◆ スマートホーム部会

サプライチェーンで取り組む社会課題の増加
×
テクノロジー視点

会員C

他業界
団体C
非会員B
会員B

非会員C
会員C

1

参考：第3フェーズの活動背景
世
の
中
の
動
き

デ
ジ
タ
ル

サプライチェーン共通

デジタル化の加速

社会課題の増加✓ COVID19による行動変容と非対面・非接触のデジタルサービス増加✓ AI等を活用し、リアルタイムに大量データを共有・分析する流れ✓ カーボンニュートラル、人権など責任あるサプライ
チェーン対応（法規制）が企業に求められる✓ かつ、製品・サービスの価値に、脱炭素等の社会的価値も含める流れ

不確実性の高まり✓ グローバルな地政学（分断）や経済安全保障リスク等の顕在化✓ COVID19を契機とした非対面・非接触をベースとしたソリューションサービス市場の加速✓ 世界全体のソリュショーンサービス市場は09年→23年にて約3倍へ拡大する一方、日系企業は約1.6倍の伸長状況✓ 米国を中心にBtoC分野で大きく伸長したソリューションサービスは、今後、製造現場のデータ活用等、BtoB分野での更なる活用が進む
見込みであり、それらを支えるデジタル基盤の重要性も高まる

産
業
の
市
場
変
化

世界全体の動き
ソリューション
09年：55.2兆円
サービス→ 23年：166兆円

日系企業の動き
約3.0倍

ソリューション
サービス

09年：5.1兆円 →23年： 8.2兆円

約1.6倍
約0.65倍電子機器

09年：89.4兆円→ 23年：165兆円 約1.85倍

電子機器

09年：21.5兆円 →23年： 14.1兆円

電子部品

09年：15.6兆円→ 23年：32.4兆円 約2.07倍

電子部品

09年：6.2兆円 →23年： 10.8兆円 約1.7倍

半導体

09年：21.1兆円→ 23年：71.5兆円 約3.4倍

半導体

09年：4.6兆円 →23年： 6.3兆円

約1.35倍出所：JEITA世界生産見通し2022年12月発表資料より引用（上記「23年」の数値は「2023年見通し」）

サプライチェーン共通の社会課題 × リアルタイムなデータ共有・分析等にはテクノロジーが不可欠© JEITA2

第3フェーズの取組みと狙い
DX・GX等
取組み強化

テクノロジーを活用した社会課題解決に向け、複数プラットフォームを跨るデータの相互運用性に資する取組み
持続可能かつ予見可能性を高めるサプライチェーン構築に資する取組み

⚫
⚫

取組み

狙 い

➢ サプライチェーンのデータ共有・活用の仕組み構築に資する取組み➢ 複数プラットフォームを跨るデータ交換に向け、ソリューション／ユーザー事業者
等のステークホルダーでの共通ルールとデータ連携仕様等を策定する狙い➢ 責任あるサプライチェーン対応に資する取組み➢ 欧州で先行する環境、人権、サステナビリティDD等のサプライチェーン共通の課題に関する法規制等のルールに対して、着実かつ効率的に対応する狙い➢ デジタルイノベーションと社会・法制度等の歪みを是正する取組み➢ 技術革新が速いテクノロジー（AI等）と法規制とのギャップにより、イノベー
ションが阻害されないよう、産業界の意見を発信し、歪みを是正する狙い➢ DX・GX基盤を支える人材育成に関する取組み➢ デジタル基盤を支えるキーデバイスを中心とした人材育成に向け、地域別・ターゲット別（初等・中等・高専・大学等）の各種施策を展開する狙い

JEITA
運営機能再構築© JEITA

上記、DX・GX等の強化に資する取組みを支えるJEITA運営機能の再構築➢

第1～第2フェーズの定款変更（正会員対象を全業種拡大）や多様なステークホルダが参画するコンソーシアム設立に加え、第3フェーズの経営課題に対するアプローチの更なる強化等、JEITA活動の変革を実現するための運営機能の再構築が狙い3

第3フェーズの初年度となる2023年度の活動実績（概要）
DX・GX等取組み強化➢

Green x Digitalコンソーシアムにて、サプライチェーンCO2可視化のための共通的な算定方法・技術仕様の策定及びデータ連携実証を実施した。また、複数メーカーのIoT家電を活用した「マルチベンダー型IoT高齢者見守りシステムサービス構築事業」へのイエ
ナカデータ連携基盤標準仕様の採用等、IT・エレクトロニクス企業とユーザー企業の共創による社会課題解決に向けた取組みを
実施した。

➢

欧州等の法規制動向も注視しつつ、ビジネス実態との乖離を生まないよう、経済産業省策定の「成長志向型の資源自律経済戦略」
を踏まえた「産官学のサーキュラーパートナーズ（CPs）」への参画、欧州で先行する環境や人権に関するサステナビリティDDの開示や経済安全保障政策等、サプライチェーン横断で対応が必要な課題への取組みを実施した。

➢

生成AI含むAI技術革新に伴う国内外の法規制（AIガバナンス等）の進展を踏まえ、関連部会/委員会とも連携し、AIの社会実
装・利活用に向けたAI提言を改訂やAI事業者ガイドラインへ意見具申した。また、デジタルを税制面で後押しする視点から、研究開発の成果を社会実装につなげるイノベーションボックス税制の創設を要望し、実現した。AI関連ソフトウェアの著作権が対象知財となった一方、AI製品・サービスを通じた所得が対象外であり課題。

➢

DX・GXを支えるキーデバイスの人材育成に向け、半導体部会による九州・東北・中国・中部・北海道・関東地区コンソーシアム等への参画や高専27校及び大学16校に対するキャリア講演会、中高大含む17校、約270名の学生が聴講した電子部品部会によるCEATECでの学生向けセッション等を実施した。

データ連携
の共通仕様

日米欧等
の法規制対応
活
動

デジタルと
法制度
ギャップ

人材育成

JEITA運営機能の再構築
活動© JEITA

会費制度の
在り方

➢

会員を取り巻く事業環境が変化（課題解決型等）するなか、デジタルを活用した社会課題解決を軸に、多様なステークホルダが参画できる枠組みの創設等、JEITA変革を進めており、会費制度においては、現行の課題を洗い出し、優先すべき検討項目について、議論した。

4

第3フェーズ（3か年）で推進する取組み◆ サプライチェーンのデータ共有・活用の仕組み構築に資する取組み
2023年度 活動実績
サプライチェーンCO2
可視化の実現➢

サプライチェーンで共有するCO2データの算定・共有方法を提示する「CO2可視化フレームワー
ク」、共通データフォーマット・API等を提示する「データ連携のための技術仕様」を策定・公表➢（PACT）」のルール・仕様を取り入れた。
➢

ソリューション提供企業とユーザー企業の計32社によるCO2データ連携実証を実施した（2022年10月～2023年6月）。仮想サプライチェーン上で「CO2可視化フレームワーク」に

企業間CO2データ交換における相互運用性確保のための国内外のデータ連携基盤との整合した（6月・8月）。これらは、グローバルレベルで業界横断的にCO2データ連携が可能となるよう、国際イニシアティブ「WBCSD Partnership for Carbon Transparency

Green x Digital
コンソーシアム

今後の課題/計画を進める。
➢

本コンソーシアムの成果物を実装しているソ
リューションや自社の算定実務に取り入れている事例の収集・公表、普及啓発イベントの実施。

基づき算定したCO2データを、「データ連携のための技術仕様」に基づき複数ソリューション間でデータ連携し、最終製品のCO2データを算出（可視化）することに成功した。

イエナカデータ
連携基盤構築➢石川県 能美市が進める、国内初の複数メーカーのIoT家電を活用した「マルチベンダー型
IoT高齢者見守りシステムサービス構築事業*」に、スマートホーム部会が策定した「イエナカデータ連携基盤標準仕様」が採用された。

スマートホーム部会

米英欧産業界
連携した働きかけ➢➢ 「イエナカデータ連携基盤」と、広域自治体が運用する都市OS等との接続を実現する。
➢ 高齢者の見守りに加えて、イエナカデータを活用した*令和4年度第2次補正予算 デジタル田園都市国家構想交付金(デジタル実装タイプ)TYPE2

防災・減災対策を含んだサービスモデルを検討し、当該事業では、イエナカデータ連携基盤により、ECHONET Lite Web APIを介して得られた社会実装を進める。

各家庭のIoT家電のセンサー情報や利用状況に基づき在宅状況や生活リズムなどを把握する。
➢➢

G7デジタル・技術大臣会合に合せ、2023年4月にG7のIT団体(Tech7)でDFFT➢ 2024年4月、Tech7でG7ホスト国であるイタリア（Data Free Flow with Trust）実現に向けた共同提言を発出した。

（ローマ）で官民会合を継続開催し、DFFTの実

４月27日、経済産業省大臣、デジタル大臣、総務大臣、駐日英国大使等と日米欧の産業

現やデジタル課題の意見交換する。

界を交えた官民会合を主催し、日本が提唱したDFFT具体化に向けた制度検討の枠組み
国際・通商政策部会 等© JEITA「パートナーシップのための制度的アレンジメント：Institutional Arrangement forPartnership（IAP)」のG7での設立合意に貢献した。

5

第3フェーズ（3か年）で推進する取組み◆ 責任あるサプライチェーン対応に資する取組み
2023年度 活動
サーキュラーエコノミー➢

2024年3月より、領域別のビジョン・ロードマップ策定や「CE情報流通プラットフォーム」の今後の課題/計画➢構築に貢献するため「サーキュラーエコノミーに関する産官学のサーキュラーパートナーズ(CPs)」（経産省・環境省共催）に参画➢「適正取引の推進とパートナーとの価値協創に向けた自主行動計画」および「物流の適正化・生産性向上に向けた自主行動計画」のフォロー
アップ調査を実施する。

➢

具体的な情報開示項目や基準が記された欧州
持続可能性報告基準（ESRS）をもとに、
CSDDDの調査を行い、対応へのアイデアを研究・整理する。
会員向けセミナーを実施し、EUのサステナビリ
ティ関連法令の最新動向や調査結果等の情報を共有する。

「物流の2024年問題」への対応として、発荷主事業者および着荷主事業者双方の視点でトラックドライバーの長時間労働の改善および輸送能力不足の解消につながる改善活動を普及・

総合政策部会等定着させるべく、自主行動計画を策定し、2月に公表した。
➢

EUにおいて、企業に環境と人権に関するデューデリジェンス（DD）を義務付ける指令（CSDDD）ならびにサステナビリティ情報の開示を義務付ける指令（CSRD）により、（CSDDD・CSRD等）

欧州ビジネスを持つ企業 が法令に則ったDD/情報開示を求められる状況となっている。
➢

その状況を踏まえ、国際基準を満たし、効率的に対応するためのDD/情報開示の手段や方法について、欧州法令への対応を軸に検討を開始しており、第1段階として法令理解を

総合政策部会➢

深めるため、有識者の協力を得てCSRDの各条文に関する疑問点を確認し、その内容をCSR委員会等© JEITA➢

会長が齋藤経済産業大臣等と、サプライチェーン全体での価格転嫁につき意見交換した。
➢

CSR委員会等

CPsが目指す製品・素材横断の情報流通プラット
フォーム構築に向けた、電機・電子4団体横断
領域／共通テーマの策定や、静脈側との連携・調整を進める。

政府の価格転嫁対策強化を踏まえ「適正取引の推進とパートナーとの価値協創に向けた自主行動計画」の改訂とともに徹底プランを策定し、12月に公表した。さらに3月末には、正副

取引適正化

総合政策部会➢（例：定量目標値の設定、静脈側との連携・調整）➢

人権侵害リスク

再資源化率）を検討する。

マ抽出およびCEの2030年/2050年ビジョン・ロードマップ策定に向けた課題を整理した

環境部会

サステナビリティDD

電機・電子4団体環境戦略連絡会の傘下にCE対応TFを組織化し、業界の横断的テー

当業界におけるサーキュラーエコノミーの2030年/2050年ビジョン・ロードマップ策定に向けた、定量
目標値の設定（例：産業廃棄物の最終処分量ととりまとめた。

➢

海外サプライヤー拠点のある国・地域（東南アジア等）における人権侵害リスクの低減・解消に向けて、 ILO駐日事務所の協力のもと、人権・労働環境の改善を促すための現地（ベトナム等）業界団体との対話実施（エンゲージメント）の可能性について検討を行った。

➢

日本政府、国際機関（ILO等）の協力を得ながら東南アジアを中心とした現地政府・業界団体等との対話実施を模索し、現地訪問または関係者
訪日の機会を捉えての対話を実施する。

6

第3フェーズ（3か年）で推進する取組み◆ 責任あるサプライチェーン対応に資する取組み

サステナブル調達パートナシップ➢

2023年度 活動

今後の課題/計画

人権・環境等のサステナビリティ視点でのサプライチェーン強靭化を目指し、中小企業を含めた➢ プラットフォーム立ち上げに向け、提供機能の具体化、運営体制および関係機関との協力等について検討すサステナブル調達の底上げ・効率化に資する機能を提供するプラットフォーム立ち上げに向け、中小・大企業のサステナブル調達に関する実態・課題・ニーズに関するヒアリングを実施。
総合政策部会る。

➢

ヒアリング結果を踏まえ、プラットフォームの在り方、提供機能案等について検討した。

➢ 上記検討結果を基に、2024年度中のプラットフォーム➢

責任ある鉱物調達調査およびデュー・ディリジェンスに対して、共通の課題を抱えるサプライ➢

運営開始を目指して、体制を構築する。

CSR委員会等

責任ある鉱物調達
総合政策部会
責任ある鉱物調達検討会

チェーンのメーカー等の実務担当者を対象として、責任ある鉱物調達の対応背景、最新動向する一方、調査対象鉱物が拡大する流れもあり、等、理解を深めてもらう鉱物調達説明会を東京（6月）・大阪／名古屋（7月）で開催し、実務と制度の大きな乖離が発生しないよう、RMI

IT・エレクトロニクス分野以外の企業も含め約1,270社（約2,750名）が聴講した。

（米国団体）等の関係各所と意見交換等も進める。

➢ 経済安全保障政策に関する基礎知識の習得や会員企業自身でリスク対応の実施度合いの経済安全保障業種・業界を超えた多くの企業に対する説明会は継続➢ 経済安全保障推進法に基づく各制度について、チェックを目的に、「経済安全保障政策リスク対応に係る調査レポート（解説動画含む）」

会員各社の対応が必要とされるアクションについて、

及び「経済安全保障リスク対応チェックリスト_v1.0」を発行した。

定期的な会員企業との対話の機会を設けつつ、➢ 欧・米・中の経済安全保障制度に関する会員向けセミナー（6月、7月、10月）を開催した。

実務レベルでの実効性向上等に貢献する。

➢ 2023年10月、「経済安全保障推進法に基づく、特定社会基盤事業者の指定等に関するプロジェクトチーム

サイバーセキュリティ
プロジェクトチーム© JEITA

府省令の改正」に関するパブリックコメントに対して意見提出した。
➢ 欧州のCRA（Cyber Resilience Act）・AI等、欧州の最新情報をアップデートするとともに、 ➢ SBOM（Software Bill of Materials）等、ソフトウェアサプライチェーンにおけるサイバーセキュリティの会員企業からの関心が高い中国を対象国として追加し、サイバーセキュリティPRESSを１月、3月にまとめ、発行した。

確保に向けた取り組む（実務の方法論や課題）。

7

第3フェーズ（3か年）で推進する取組み◆ デジタルイノベーションと社会・法制度等の歪みを是正する取組み
2023年度 活動
AI等の技術革新／
ガバナンス・法規制対応

技術戦略部会・法務知的財産部会
総合政策部会 等

AI等のテクノロジー活用促進➢➢

AIの技術革新やガバナンスに関する法規制等の進展を受け、2018年公開のAI提言につき、➢➢競争力向上に資するSociety5.0の具体像を検実践例とともに公開した。

討した上で、業界意見を取り纏め、提言策定する。

AI事業者ガイドライン案パブコメに対し、技術戦略部会、法務知的財産部会や製品安全➢実装を推進すべく、AIガバナンスに関する国内外る充実を図ることを目指し、あいまいな表現や誤解を生じ得る⽂言への補足等個別論点でのの法制度等へ対応する。
➢

テクノロジーに対応した個人データや知的財産制等へ業界意見を提出した。

度の在り方に関する検討や業界意見を発信する。

CEATECにおいて、高市内閣府特命担当大臣（科学技術政策担当）による日本政府➢➢© JEITA

12月の自民党・情報産業振興議員連盟総会にて、 JEITA会長から、研究開発の成果を

JEITAの既存の枠組みでは取り組むことが出来ないテーマや業界としての協調領域については、多角的な知見によるアプローチが必要であり、その機能

後の社会実装を進める上での示唆を発信した。

デジタル社会実装に向けた税制アプローチ

生成AIをはじめとするデジタル時代における新たなAIに関する著作権について、⽂化庁、内閣府知的財産戦略推進事務局、米国著作権局よるパネルディスカッションを開催した。AIが社会にもたらす可能性と問題意識を共有し、今➢DX推進のための重要基盤技術として、AIの社会部会適合性システム評価委員会等部会横断にて検討した。AI事業者ガイドライン案の更なのAI戦略の講演とともに、DADC、AI技術・知的財産・クリエイター教育等の専門家にプロジェクトチーム

第7期科学技術・イノベーション基本計画に向け、関連部会/委員会とも連携し、改訂。AI社会実装に向けたJEITA/会員企業行動宣言と意見を総合政策部会にて取り纏め、2月に経済産業省/総務省に提出した。
➢

今後の課題/計画を担う組織の設定が必要。
➢

顧客や社会に付加価値を提供するソフトウェア

社会実装につなげるイノベーションボックス税制の創設を要望した。特に、デジタルを税制面の社会実装に向け、税制面での後押しが課題。

で後押しする視点から、ソフトウェアを対象知財とすることも要望した。

引き続き、METI・関係団体等と意見交換しつつ、結果、12月の与党税制大綱にて、イノベーションボックス税制の創設が明記された。AI関税制面での支援策を検討・要望する。

総合政策部会連ソフトウェアの著作権が対象知財に含まれた一方、対象所得はライセンス・譲渡所得に限

財務税制委員会定され、製品・サービスを通じた所得が対象外であり課題。

8

第3フェーズ（3か年）で推進する取組み◆ DX・GX基盤を支える人材育成に関する取組み
2023年度 活動
デジタル社会に不可欠な
キーデバイスの魅力発信➢

半導体産業の人材育成を目指し、高専27校及び大学16校でのキャリア講演会を実施。

今後の課題/計画➢

及び小中高校生を含め、次世代に向けた半導体

また、九州・東北・中国・中部・北海道及び関東地区における半導体人材育成のコンソー

産業の魅力発信強化。また、関係省庁・教育機

シアム等へ参画し、産業界の意見等を発信。さらにCEATECを活用し、次世代に向けて半関等と連携し、半導体カリキュラム等の作成を推進。

導体産業の魅力を「半導体産業人生ゲーム」及び部会各社ブースで発信。
➢➢
半導体部会／電子部品部会

人材育成の横連携➢聴講した。電子部品部会長によるリーダーズトークでは、電子部品業界の魅力を発信し、広く活用できるよう、Web掲載やWEBセミナー等の学生と若手社員のクロストークでは、電子部品業界で働くことの価値を紹介した。

展開を検討する。

電子部品基礎知識では、ロードマップの内容を学生向けわかりやすく説明したほか、電子部品

JEITA各部会における人材関連活動について、ターゲット（小中高/大学/高専/社会人➢

人材活動レポート内容も参考として、ターゲット層

等）や活動内容（出前授業/講義/イベント/研修等）を整理しレポートにまとめた。

が同じ活動組織が連動することで、活動の効率

当該レポートでは、現状（①学生向けに業界認知を促す活動が多いが、政策と連携している化・充実化できないか等、対応案を具体化する。

まえ、あるべき姿として、①業界全体の人材課題を議論する場の組成、②人材関連活動のITエレクトロニクス人材育成検討会 等

組織の横連携、の２点を提示した。

JEITA運営機能の再構築© JEITA

CEATEC向けに作成した学生向け説明資料を更に活動が極めて少ない、②ターゲット/参加企業/アプローチが重複している活動が見られる）を踏

総合政策部会総合政策部会 基本問題検討会➢

部会ブースにおいて、電子部品メーカー見どころマップ4,500部を配布した。

➢

会費制度の在り方

CEATECでの学生向けトークセッション4日間にて、中高大含む17校、約270名の学生が高専・大学での半導体の啓発・教育活動の拡大➢

定款変更（2017年度）、会費制度改定（2020年度）等のJEITA変革を進めるなか、➢​JEITAの事業と財務のポートフォリオ組換えを目標

会員および当協会の事業環境の変化（課題解決型事業への重点シフト等）に対応するたに、中長期的な視点で、会費制度の在り方についめ、会費制度においては、現行の課題を洗い出し、優先すべき検討項目について、議論した。

て課題整理し、重点課題を議論する。

9

共創プログラム⚫ Green x Digitalコンソーシアム⚫ 5G利活用型社会デザイン推進コンソーシアム⚫ スマート保安に係る検討会⚫ ALANコンソーシアム© JEITA10

Green x Digitalコンソーシアム
事業目的・概要／中期（3年程度）で目指すところ➢ 環境関連分野のデジタル化や新たなビジネスモデルの創出等に係る取り組みを通じた、2050年カーボンニュートラル実現への貢献➢ グローバルでの産業データの連携や信頼性確保等に関する検討・提言➢ 企業の環境活動の高度化（リアルタイムデータ収集、ホットスポット分析、再エネ訴求 等）に資するデジタルソリューションの創出・普及促進

2023年度 当初計画
活動計画

2023年度 活動実績/今後の課題
活動実績➢ サプライチェーンCO2排出量の可視化のための仕組み構築➢ サプライチェーン内で共有するCO2 データの算定方法やデータ連携の技術仕様について、国際イニシアティブ「WBCSD Partnership for Carbon Transparency（PACT）」と整合を取るかたちで⚫ サプライチェーンで共有するCO2データの算定方法、データ連携技術仕様
ドキュメントを策定し公表した。また、CO2可視化ソリューション間のデータ連携に係る技術実証を実の検討施した。本取組みの各産業界への波及効果が評価され、「2023年度DATA-EX賞 データ社会研⚫ CO2可視化ソリューション間のデータ連携に係る検証(仮想サプライチェーン
究奨励賞」、「第20回LCA日本フォーラム会長賞」を受賞した。
上での実証)

新規⚫ サプライチェーンCO2排出量の可視化を、DFFTのコンセプトに基づくデータ
流通の事例の一つとして情報発信➢

制度・政策の国際調和に向けた国内外の関係機関との対話➢

企業の環境活動実績のデジタル計測・評価・管理に係る検討➢

個別の事業領域（ﾃﾞｰﾀｾﾝﾀｰ等）の脱炭素化に向けた検討➢ グローバルな枠組みとの整合・調和を図る観点から、DFFT実践をテーマとするG7デジタル・技術大
臣会合に向けた官民会合（4月）や、欧州のGaia-X/Catena-Xのキーパーソンが登壇するコンファレンス（10月）において、サプライチェーンCO2排出量の可視化の取り組み状況を発信した。
➢ CFP以外の価値訴求に向けて、様々なグリーン価値のデジタル計測・算定・検証を実現するITシス
テムの在り方に関する検討に着手した（12月、環境活動データ価値化WG設置）。
➢ 地方ﾃﾞｰﾀｾﾝﾀｰの脱炭素化と継続的な事業化ﾓﾃﾞﾙｹｰｽの立案に向けて論点整理を行うとともに、既設のﾃﾞｰﾀｾﾝﾀｰ運営事業者（北海道石狩市・千葉県白井市）とﾃﾞｨｽｶｯｼｮﾝし先行事例と課題を収集した。

成果目標（2023年度）

今後の課題➢ 国際的枠組みの動向と実証結果を踏まえたCO2 データ算定
方法等の更新➢ 企業間CO2 データ交換における相互運用性確保のための国内外のデータ連携基盤との整合➢ 環境活動実績を計測・評価するIT基盤に関する要件整理➢ 本コンソーシアムの成果物を実装しているソリューションや自社の算定実務に取り入れている事例の収集・公表、普及啓発イベントの実施© JEITA➢ 技術仕様・フレームワークを更新し、「PACT」のソリューション適合性評価要件として採用を促す

11

5G利活用型社会デザイン推進コンソーシアム（5G-SDC）
事業目的・概要／中期（3年程度）で目指すところ➢ 高度情報通信技術及びデジタル技術等の利活用促進と新市場創出を図り、産業・社会のDXを推進するための事業を通じて、我が国経済の発展に貢献する。
➢ 当コンソーシアムの活動を通じたボトルネック解決により、ローカル5Gはもとよりポスト5G（Beyond 5G）も視野に入れた、ユースケース創出を支援する。

2023年度 活動実績/今後の課題

2023年度 当初計画
活動計画
① 共創の具体化を後押しするための会員間連携促進イベントの開催と、既存の枠組みにとらわれない交流（ユーザー層になり得る非会員との交流）支援② 各事業者が今後の事業戦略を検討する上で参照できる「5G/ローカル5G関連プレイヤーや潜在的ユーザー層の動向」を調査③ 会員の増加/多様化によるコンソーシアムの利用価値向上を念頭においた、効果的な情報発信（活動内容やコンテンツを会員以外へPR）
新規

成果目標（2023年度）➢ 情報交流会やビジネスマッチングの活性化による共創支援の多角化/強化（特に、交流イベントの実施による新たなコミュニケーションの創出）➢ 5G/ローカル5G分野における情報の共有と情報を活用するためのツール作成（カオスマップ作成、ユーザー層の分野動向調査の実施、分析ツール作成）© JEITA

活動実績（共創支援）
・ 会員の課題解決やリレーション構築を目的としたグループディカッション（企画数 4

参加企業数 35社）

＊課題例： 性能が発揮できるエリア構築、通信の安定化

・ ビジネスマッチング（開催数 2回

利用企業数 23社

マッチング総数 17件）

（情報支援）・ ローカル5G市場カオスマップ調査（会員向け：レポート＋分析ツールの発行）
・ ローカル5G入門ガイドブック（ユーザ層向け：4.0版への改定／累計DL数 約12,500）

今後の課題➢ 5G・ローカル5Gは導入期に差し掛かっているものの、通信品質や業界特化ソ
リューションの蓄積等に課題があり、市場の空気感はやや減退傾向。Beyond
5Gの世界にリレーションできるよう、今一度、DXの潮流に乗せて利用マインドの底上げのための仕掛けを行う必要がある。

12

スマート保安に係る検討会
事業目的・概要／中期（3年程度）で目指すところ➢ 産業保安分野における設備の高経年化や人材不足、技術継承といった構造的な課題を解決するため、当該分野におけるDX（スマート保安）を推進し、産業競争力強化と関係する事業者のビジネス領域の拡大に資する活動を行う。

➢ 産業保安分野の関連制度（例：新認定事業者制度）において推奨される取組みへの採用。 （活動の社会的価値の向上／中期目標）

2023年度 活動実績/今後の課題

2023年度 当初計画
活動計画

活動実績

① プラント・工場事業者（ユーザー）をターゲットに、リーダー人材育成をテーマとした講習会の開催（年3回予定）➢

スマート保安に係るリーダー人材育成講習会を開催 （新規事業）。
プラント・工場事業者（ユーザー）の社内において、デジタル化やDXを実現するた
めに、先進的な役割を果たすことのできる人材= リーダー人材の育成を目的とした講習会を開催。（計2回開催：延べ参加数 65名／35社・55事業所）➢

ユーザー層が会員である団体（高圧ガス保安協会・日本プラントメンテナンス協会など）に協力を要請し、「スマート保安に係るシステム導入促進ガイドブック」や「リーダー人
材育成講習会」の取組みを機関誌やセミナーでPRし、利用層の拡大を図った。

② 『スマート保安に係るシステム導入促進ガイドブック』を活用した潜在的ユーザーへの普及啓発③ ユーザーとJEITA会員によるコミュニティを通じた、現場の課題や普及ボトル
ネックの把握・解決に向けた意見交換の実施。 ※2023年度から新規成果目標（2023年度）
会員からユーザー層に対して、直接情報をインプット及び現場ニーズ等を聴収することができる機会を整備し、ビジネス支援を行う。
➢ リーダー人材育成講習会の受講者数50社／事業所【プレゼンス向上】➢ ユーザー層への情報発信ルートの整備（独自リスト 100名分）【発信力強化】© JEITA

今後の課題➢

ユーザーとJEITA会員によるコミュニティについては、ユーザー側のニーズとあまりマッチしていないことが判明したため見直す必要がある。

➢

産業保安分野のDXは、未だ途上の段階（デジタライゼイションの領域）であり、現場レベルでは、目的と手段を混同していることや、兼務での推進体制で実行しているケースが多いことが課題。解決の一助となるコンテンツを提供予定。
13

ALANコンソーシアム
事業目的・概要／中期（3年程度）で目指すところ➢ 水中光技術で日本が世界をリードしていくことを目的に、海中を代表とする水中環境を一つのLocal Area Networkと位置付け、新ビジネス創出と社会課題の解決を目指して事業を推進。
➢ 材料、デバイス、機器、システム、ネットワーク（伝搬路を含む）などの技術・開発企業や研究機関、水中通信、水中構造物調査、海底資源探査、水中セキュリティ、水中モニタリングなどの事業に関係するユーザ企業等との意見交換を通じ、水中環境における課題やニーズ等を整理／普及啓発活動を実施。
➢ 中期的には、市場参入企業（造船、建設、ロボティクスなど）の拡大及び海洋産業の課題解決を目指している省庁／自治体を巻込み、ALANの実現性を発信し、市場投入を促進。

2023年度 活動実績/今後の課題

2023年度 当初計画

新規

活動計画

活動実績

①

水中光技術やロボティクスに係る技術的課題及びニーズ等の情報共有➢②

会員自ら実施したい事業・テーマ（交流会、視察、課題共有、実証など）をコンソーシアム会員全員に提案可能な会員間連携促進イベントを開催（年4回）③

レポート、フォーラム、展示会などの各種イベントを活用した潜在的なユーザーへの普及啓発および会員事業の取組みをPR

以下の活動で ALANの潜在的な利用層の拡大を図り、各種メディアに取り上げられた。
(20記事以上掲載)✓

ALANの動向を示したレポート、世界初の水中の見える化を推進する「水中フュージョンセンサ」技術、コンソーシアム発ベンチャーを設立したことを記者説明会で発表✓

技術課題・ユースケース検討をロボティクスの要素を含めて検討していくため、日本水
中ドローン協会とパートナーシップを締結✓

CEATEC、ResorTech EXPOにて、日本水中ドローン協会と共同展示・セミナーを実施

成果目標（2023年度）➢➢ 水中光技術（特にLiDAR、光無線通信、光無線給電）等における現状と今後の動向を示したレポートを発行し、ユーザー／関連団体・省庁の理解促進や市場の活性化を図る 【ロビーイング、新規会員の獲得】

今後の課題➢ フォーラム、CEATEC等を通じてALANに対する潜在的な顧客層からニーズを抽出できる機会を創出する 【プレゼンス向上、ユーザー層との交流機会創出】© JEITA

内閣府総合海洋政策推進事務局と連携し、海洋政策と技術的な課題を共有するセミナーの開催や、「AUV官民プラットフォーム」へ参画し、海洋事業者／関連団体・省庁の理解促進を図った。

➢

ALAN技術が発展した先にある、「海洋DX」は、第4期海洋基本計画でも重要なミッションの一つとして取り上げられているが、水中光技術の必要性が訴求できていない。

➢

海洋DX推進の潮流に乗せて、水中光技術を含めたALANを訴求できるように、潜在的なユーザーや関係省庁等の利用マインドを底上げする仕掛けが必要。

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分野別部会⚫ 情報・産業システム部会⚫ 電子部品部会⚫ AVC部会⚫ ディスプレイデバイス部会⚫ 半導体部会© JEITA15

情報・産業システム部会<対象分野>
ソリューション・サービス、ITプラットフォーム、
PC･タブレット、ソフトウェア、産業システム、情報端末

事業目的・概要／中期（3年程度）で目指すところ➢ デジタル産業の中核を担う情報システムの視点で、 Society 5.0の実現に不可欠な強固なデジタル基盤の整備と様々なデータの利活用を推進する。
➢ AIや量子コンピュータなど、先端技術が実装される市場･社会を念頭に、情報システム分野における課題解決ならびに事業環境整備を推進する。

2023年度 活動計画
活動計画

2023年度 活動実績/今後の課題
活動実績（政策連携）（政策連携）
・政府情報システム調達における課題・意見を取り纏め、デジタル庁に対して提言した（24年3月）
・自律的な学びを軸に人的資本経営に有用なツールを3点作成（人事戦略アライメントシート等／24年3月）
・ASEAN政府/プラント事業者に対し、省エネモデルを現地でPR、セミナー実施（約300名/24年1月）

・業界の共通課題に関する議論や、経済産業省（情報経済課、情報技術利用促進課など）、デジタル庁、IPAとの意見交換等、市場や政策の動向に合わせて必要な提言や意見具申をする。

（規制対応）（規制対応）

・省エネルギーに関する基準・ガイドラインの策定、規制への対応。
（PC、ITプラットフォーム、産業システム、プリンター、イメージスキャナ）

・PCのバッテリ動作時間測定法を9年ぶりに改定（国内外9社が採用予定／23年5月）
・グリーン購入法特定調達品判断基準見直しに係る事前調査への協力（24年2月）（人材育成）（人材育成）

・初等～大学・社会人など対象に合わせ、デジタル人材育成に資するコンテンツを提供する。（アルゴロジック、JEITA講座、スマート保安）（調査統計）
・自主統計や市場動向調査を企画・実施し、会員内/外へ情報発信。

（標準化）
・制御システムや情報配線システムに関する国内外の規格開発・改定

・アルゴロジックを科学技術館等に常設展示、プログラミング教室を実施
・大学生の当産業界への理解促進を目的にJEITA講座を実施（8大学／年間120回超）・スマート保安に係るリーダー人材育成講習会を開講（計2回開催：延べ参加数 65名／35社・55事業所）（調査統計）
・対象分野の品目の自主統計（12種）並びに市場動向調査（20件）を実施（標準化）
・組織のエネルギーマネジメントに関する国際提案を行い、ISO/TS 50011を発行（23年4月）

成果目標（2023年度）

今後の課題➢ 経済産業省やデジタル庁等と意見交換や各種調査を行い、デジタル産業への変革に向けた課題を考察し、業界活動に落とし込む➢ 社会のデジタル化に向けて政府主導で政策パッケージが拡充される中、自治体や企業における課題の解決に資する取組みを実施する。

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ＡＶＣ部会<対象分野>
テレビ、受信システム、ケーブルテレビ、社会システム、レコーダー/プレーヤー、オーディオ、デジタルビデオカメラ

事業目的・概要／中期（3年程度）で目指すところ➢ 新たなビジネス・有望市場の創出と健全な発展に向けて、部会の事業領域拡大の可能性を検討するとともに、関係部会・委員会および政府・関係機
関・アカデミアと連携し、諸課題に対応しつつ事業環境を整備する。

➢ 映像機器・オーディオ機器の多様化に対応し、新たな顧客体験を創出するような市場啓発の実施。

2023年度 活動実績/今後の課題

2023年度 当初計画
活動計画

活動実績

①ハードウェアオリエンテッドではなく、コンテンツ視聴領域でのユーザニーズを吸い上げ、会員各社で共有②普及啓発活動（ガイドブック・講習会・ホームページ・Inter BEE）
新規 コンテンツ制作・放送と通信の融合・新4K8K衛星放送受信システム
・CATV③戦略的な国際標準化活動の推進
対象範囲：AV&IT、ケーブルネットワーク
新たな市場創出：Metaverse、AR/VR、触覚（Haptics）など④業界動向の把握や各社の事業戦略の立案に資する業界自主統計の実施➢ コンテンツ視聴スタイルの変化に伴う課題の整理／共有と、事業戦略に資する情報提供を実施。
➢ InterBEEにおける放送と通信の融合・4K8K衛星放送受信システムの普及啓発活動を実施。
➢ 国際標準化活動として、触覚の用語に関するJEITA規格（日英）を発行。また、TC100傘下のMetaverse に関する組織にて提案（360°空間等）を実施。
➢ 業界動向の把握や各社の事業戦略の立案に資する民生機器業界自主統計の実施と発表（年12回）及びAV機器の世界需要動向調査の実施と発表。
➢ 能登半島地震の被災者の方に安全・安心情報を提供するため、避難所へのTV、BSアンテナの提供。

成果目標（2023年度）

今後の課題➢ 会員各社の事業戦略に資する、近年のコンテンツ視聴スタイルの変化に伴う課題の整理／共有➢ ＡＶＣ部会の活動活性化のため、構成メンバー拡大につながる有益な活動の開始と当該企業へのアプローチ。

➢ 新4K8K衛星放送の普及促進のために、NHKやA-PAB（(一社)放送
サービス高度化推進協会）と協力し、更なる受信環境の整備に貢献する➢ 学生とのディスカッションの場を設け、多様化するコンテンツ消費形態を分析すること
により、新たな顧客価値を提示する必要性。

© JEITA17

半導体部会<対象分野>
半導体デバイス

事業目的・概要／中期（3年程度）で目指すところ➢ 日本の半導体産業の直面する課題の解決に取り組むとともに、中長期的な視点からの政策を検討し、提言することにより、 業界の発展と活性化に寄与する。
➢ 人材育成関連活動の拡大に対応した体制の構築、サプライチェーン上の課題（PFAS調達等）解決、他部会等と連携した取組みを目指す。

2023年度 当初計画

2023年度 活動実績/今後の課題

活動計画

活動実績

① 高専・大学での半導体の啓発・教育活動および九州・東北・中国地区等における人材育成等コンソーシアムへの参画、次世代に向けた半導体産業の魅力発信（CEATECの活用）。

成果目標（2023年度）➢ 半導体産業の人材育成の取組• 高専27校及び大学16校でのキャリア講演会を実施。また、九州・東北・中国・中部・北海
道・関東地区におけるコンソーシアム等へ参画し、産業界の意見等を発信。また、CEATECを活用し、次世代に向けて半導体産業の魅力（半導体を通じた社会貢献、先端技術を用いたイノベーションに携われること、グローバルでの活躍等)を「半導体産業人生ゲーム」及び部
会各社のブースを展開し発信。
➢ 半導体に関する課題解決に向けた国際的な取組• 国際会議JSTC・WSC・GAMSを通じ、地域支援プログラム、市場健全化等の通商課題、
反模倣品対策など知財課題及びPFCや化学物質関連など
環境課題へ対応し、各国政府（日米欧韓台中の政府・当局）へ提言。
➢ 半導体産業の国際競争力強化を実現するための取組• 政策提言の内容を実現（半導体関連約2兆円の補正予算、戦略分野国内生産促進税制等）。また、半導体製品技術領域に関する戦略策定とIEC等を通じた標準化を推進。

➢ 高専・大学等でのキャリア講演会の実施校の拡大。

今後の課題➢ 政策提言の内容の実現（政府による採択）。

➢ 高専・大学での半導体の啓発・教育活動の拡大及び小中高校生を含め、次世代に向けた半導体産業の魅力発信強化。
➢ 政策提言の内容の実現に向けた関連各省庁向けの継続的な活動。

② 国際会議JSTC/WSC、GAMSを通じた国際協調および各国政府への提言（自由貿易の促進、適正な補助金政策の追求、
新規特許の濫用への対策、グローバルサプライチェーンほか）。

③ 政策提言の内容の実現に向けた継続的な活動。
④ 半導体製品技術領域に関する戦略策定とIEC等を通じた標準化の推進。

JSTC = Joint Steering Committee （世界半導体会議の）合同運営会議
WSC ＝ World Semiconductor Council 世界半導体会議
GAMS ©
= JEITA
Government/Authorities Meeting on Semiconductors 半導体に関する政府当局間会合© JEITA18電子部品部会<対象分野>
電子部品、電子材料

事業目的・概要／中期（3年程度）で目指すところ➢経済安全保障をはじめとして、個社では対応が難しい課題が増えている中で、電子部品業界としての競争力を強化する。
➢ そのためにも、電子部品の重要性や、電子部品産業の強みや魅力について理解促進を図るための情報発信を強化する。

2023年度 活動実績/今後の課題

2023年度 当初計画
活動計画

活動実績

⚫ 関連業界の取組事例や、各国法規制、各種団体による規格などの最新動向について情報提供を行い、電子部品メーカーおよび電子材料メーカーのカーボンニュートラル推進（以降、CN推進）を支援。

（電子部品カーボンニュートラル検討会：欧州・中国・ASEANの法規制動向）⚫ 電子部品・電子材料メーカーのCN推進に向け、電子部品カーボンニュートラル検討会（年6回）の活動として、欧州のサーキュラエコノミー政策や中国の再エネ戦略、ASEANの脱炭素政策に関する法規制動向ならびに関連業界の取組事例を共有した。

⚫ 北京事務所との定期情報交換会を実施するなど、中国国産化政策
新規や中国国家標準の動向に対する情報の収集および共有を推進する。

（政策懇談等による経済安全保障に関する情報共有）⚫

電子部品業界の対応強化に貢献するべく、経済産業省との政策懇談や北京事務所との定期情報交換会を実施し、経済安全保障に関する情報を共有した。

⚫ 2035年までの電子部品技術ロードマップ策定に向けた、メタバース、
量子コンピュータ、ブロックチェーン等のプラットフォームで活用される
エッジ技術の調査と将来市場に向けた提案。

（電子部品技術ロードマップ発刊）⚫ 2035年までの電子部品技術ロードマップ発刊（2025年3月予定）に向けた活動として、
スマートシティをテーマに、Ⅰ情報通信、Ⅱモビリティ、Ⅲ環境・エネルギー分野の将来動向を調査し、CEATEC（10月）、中間報告会（3月）にて進捗を発表した。

⚫ CEATECでの学生向けプロモーション活動等を展開し、それらの活動
内容・成果をWebで公開し、注目度や関心を高める。さらには、メディア
通じたPRによる情報発信を強化する。

（CEATEC出展：人間拡張テーマに電子部品の重要性を訴求）⚫ 「人間拡張※」をテーマにCEATEC出展し、リアルデータを「センサ」でデジタル化し、AI等で最適化されたデータを出力する「アクチュエータ」等により、社会へフィードバックする役割を担う電子部品の重要性を訴求した。また、「電子部品産業の特長と魅力」をWeb公開するとともに、CEATECトークセッション
にて中高大含む17校の学生に紹介した。

成果目標（2023年度）➢ 政策懇談を通じた政府への業界課題の提言する。
➢ 各種情報提供・提案・発信活動による会員企業のプレゼンスを向上する。
© JEITA

今後の課題※AIやIoT、VRやARなどのデジタル基盤とエレクトロニクス技術を用いて、人間の能力・知覚などを増強・拡張させる技術。

➢ 経済安全保障、サーキュラーエコノミー、などの業界共通課題への対応する。
➢ AI等の新しい市場喚起を促す活動の推進と電子部品業界のアピールを強化する。

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ディスプレイデバイス部会<対象分野>
ディスプレイデバイス

事業目的・概要／中期（3年程度）で目指すところ➢ Society 5.0の実現を見据え、ディスプレイデバイス産業として国レベルでの推進分野等と協調を図り、社会課題の解決のためにディスプレイ関連産業を結束する役割を果たす活動を目指す。

活動計画①現状と背景：Society5.0、社会課題解決に資するサービス・アプリ（デジタルツイン）、ニューノーマル（リモートIT）、仮想空間（サイバー）、現実世界（フィジカル空間）、メタバース、カーボンニュートラル（省エネ等）、5G、半導体戦略等、各分野を参照したディスプレイの市場動向を見通す。
②用途に関する調査：モバイルコミュニケーション（網膜投射型、XR他）、モビリティ（AR、シースルー他）、スマートホーム（ホームエージェント表示、ウィン
ドウ型他）、スマートコミュニティ（公共災害情報表示、3D表示他）、各分
野の報告。
③技術について：想定される新しいディスプレイ技術（網膜投射、透明ディスプ
レイ、空間ディスプレイ他）、国際標準化の取り組み、海外の政策動向の情報整理。

成果目標（2023年度）➢ 報告会の開催➢ アプリケーション関係者との交流（異業種コラボレーション）➢ 技術課題への対応© JEITA

2023年度 活動実績/今後の課題

2023年度 当初計画
活動実績➢

「Display Vision 報告会」を6月に開催し、約70名が参加。講演会、機器展示、懇親会のプログラムを通じて、メンバー企業と非メンバー企業や大学間での交流を行った。

➢

CEATECでのブース出展およびプレゼンテーションセミナーを通じて、「Display
Vision」周知活動を実施した。

➢

IEC/TC110国際会議、年3回開催のうち、2024年1月22日～26日の沖縄会議はホスト国として運営を行った。

➢「電子ディスプレイの人間工学シンポジウム 2024」を3月15日に開催し、250名の参加を得た。今後の技術課題について知見を深めた。

➢

産業技術環境局長表彰 産業標準化貢献者表彰（古川氏）

今後の課題
➢

サプライチェーン再構築に向けた川上・川下の連携強化。

➢

将来のディスプレイ応用を目指した産官学コラボレーションの推進。

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課題別部会⚫ 先端交通システム部会⚫ 技術戦略部会⚫ ヘルスケアインダストリ部会⚫ 環境部会⚫ スマートホーム部会⚫ 標準化政策部会⚫ デザイン部会⚫ 製品安全部会⚫ 国際・通商政策部会⚫ 企業間EC部会⚫ 法務・知的財産部会© JEITA21

先端交通システム部会
事業目的・概要／中期（3年程度）で目指すところ➢ “豊かな暮らしを支えるデジタル交通社会の実現 ～新たなモビリティ製品・サービス普及拡大による社会課題の解決～”を標榜し、高度運転支援、自動運転
といった先端的なモビリティ製品・サービスを実現する新たな価値創出に寄与する。
➢ ITSシステム（ETC2.0車載器/路側機）、カーエレ車載システム(カーナビ）、SDV（通信・データ収集保持）のシステムが収集するデータを活用した将来の市場創出に向けた活動を推進する。

➢ ITエレクトロニクス分野の視点でモビリティの将来像を検討し、目指すべき方向性を明確化するとともに、政府系検討組織との緊密な連携を維持する。

2023年度 活動実績/今後の課題

2023年度 当初計画
活動計画

活動実績

➢ スマートなモビリティ通信セキュリティ、走行データの利活用について、ITエレク
新規トロニクス分野の視点で課題検討を実施し、課題感を通信キャリア・サービ
サーと共有、モビリティDX検討会へ提言する。

➢

モビリティのデータ利活用の重要性を訴えるため、CEATEC2023内パネル
セッション「モビリティDX 課題解決型のモビリティ社会の創造」を実施。講師に本田技研・福森氏、ソニー・小出氏、東海大・佐藤准教授が登壇した。聴講者500人超。

➢

モビリティの水平分業化・デジタル化を見据え、電機・半導体領域で水平分業を具現化する台湾・TCA(台北市電脳商業同業公会）との連携を開始。
ComputexTaipei(TCA主催）視察に加え、CEATECでも講師に招いた。

➢ これまでに普及拡大したITSシステム等のレガシーの活用法や今後について、関連団体等との議論を実施、CEATECでの周知・普及を図る。
➢ 国際基準化・標準化に対する国際貢献ならびに民間レベルでの国際交流・
情報交換の道すじをつける

成果目標（2023年度）

今後の課題➢ JEITA意見を取りまとめ、政府・有識者、自動車関係団体と協働できる場を創出し、社会全体での課題解決への推進力醸成を目指す。

➢

直近5年の「自動運転」への業界の期待が急速に萎み、部会への期待感も薄まり、会員が急減しているため、ニーズに応じたコンセプトの立て直しが必要。

➢ 海外団体（サプライヤー）との国際交流を通じて、グローバル動向に対する知見を深める➢JEITA主導の民間交流（ TCA等）に対し、経産省自動車課から期待されている。JEITAからモビリティDX検討会等への適切な情報提供が必須。

© JEITA22ヘルスケアインダストリ部会
事業目的・概要／中期（3年程度）で目指すところ➢ 国民の健康寿命の延伸や医療・ヘルスケア産業の総合的な発展に資するべく、安全かつ高品質な医療・ヘルスケア機器の開発・販売、市場での公正な取引や市販後管理等をサポートするための様々な業界活動を行う。
➢ 関連事業者を巻き込んだ各種活動の若手リーダーの育成に取り組み、医療機器業界内でのJEITAへの参加メリットを高める。
➢ 部会共通のテーマとして、医療の安定供給について検討し、災害時等も考慮した持続可能な医療システムを提案。関連する新市場の創出も検討する。

2023年度 当初計画

2023年度 活動実績/今後の課題

活動計画

活動実績

➢ 異業種との勉強会等を通し、業界を牽引する若手リーダー育成事業の実施➢ 9月1日に第3回医療機器企業のための関連業界勉強会を開催した。9社16名の若手会員が参加し、マンガ・アニメ業界からの気づきをヒントに医療機器業界の将来について従来にない発想・構想を議論した。

➢ 有志によるトピック・トレンドを取り入れた新市場創出の検討➢ 今後市場の拡大が予想されるSaMDやPHRなど、政府等の関連検討組織に参加し、JEITA意見を具申

新規➢ 医機連と連携し、法規制等に関する産業界意見を政府へ提出

成果目標（2023年度）➢ 災害現場における、医療機器の安定使用に関するルール作りを始めるために、仲間集め、課題の抽出、新市場創出の検討を実施➢ 勉強会にて若手社員による同業種・異業種の交流機会を提供し、人脈形成
や意見交換を実施➢ 法規制や標準化に関する最新動向の把握、業界の対応方針を検討© JEITA➢ 災害時の医療機器の安定供給について、電源・通信をテーマに議論を開始した。
➢ 部会活動に関連する国の8つの医療機器政策について、経産省へ要望・提案を行い、意見交換した。（➀半導体の供給、②災害時の医療機器、③SaMD、④医師の働き方、⑤治療機器の国産化・国際展開支援、⑥ベンチャー支援、教育支援、⑦IT・サイバーセキュリティ教育、⑧医療機器業界へのリスキリング）➢ 内視鏡の国際的な安全基準（基本性能及び基礎安全）を議論する
IEC/SC62D/MT16の国際コンビーナを日本から擁立した。

今後の課題➢ ベンチャー企業とのマッチング機会の設置、デジタル技術を活用したヘルス
ケアサービス（SaMD等）による業務効率化。

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スマートホーム部会
事業目的・概要／中期（3年程度）で目指すところ➢ 「デジタル田園都市国家構想」が目指す宅内間のデータ連携によるスマートホームの実現に寄与すべく、住まい手の目線に立った新しい暮らしをデザインし、関係団体・企業／地方自治体等との連携体制を構築しながら、政府・関係機関に働きかけ、健全なスマートホーム市場創出に資する活動を推進する。
➢ 地方自治体が構築を進めている都市OS/データ連携基盤との接続を見据えた家庭のIoT情報をマルチベンダー・マルチサービスで繋ぐ仕組みである「イエナカデータ連携基盤」を構築し、地域への展開や成果を普及啓発する。また、宅内データを安心・安全に利活用するための仕様要件（サイバーセキュリティ／プライバシー等）について検討する。

2023年度 活動実績/今後の課題

2023年度 当初計画
活動計画
➢ スマートホームが様々なサービスにつながりデータが流通するために必要な、Web上の秩序やルールを策定する。
➢ 生活者が安心・安全にスマートホームサービスを享受できるよう、プ新規ライバシー・サイバーセキュリティ等の生活者目線の課題に取り組む

成果目標（2023年度）➢ 公共サービスと連携するために必要となる、デジタル田園都市プ
ラットフォームと連携できる仕組みの構築➢ 家庭起点のサービスに関する実証環境や事例作り➢ プライバシーデータの取り扱いルール・安全・サイバーセキュリティ等のガイドラインの整備・普及活動

活動実績➢ 家庭のIoT情報をマルチベンダー・マルチサービスで繋ぐ仕組みである「イエナカデータ連携基盤」について、エコーネットコンソーシアムと合同の検討会を発足し、標準仕様を策定した（公開準備中）。
➢ 「イエナカデータ連携標準仕様」が、石川県能美市による「IoT高齢者見守りシステム
構築事業*」に採用され、国内初となる複数メーカーのIoT家電を対象とした高齢者
見守りシステムが社会実装された。
*令和4年度第2次補正予算 デジタル田園都市国家構想交付金(デジタル実装タイプ)TYPE2➢ IoTデータを利活用する企画部門や当該事業を管理する法務部門等の担当者向けに、消費者のプライバシー保護を実践するための「IoTデータプライバシー塾」を開講。
50社502名が参画。

今後の課題➢ 「イエナカデータ連携基盤」と、広域自治体が運用する都市OS等との接続の実現➢ スマートホーム分野のIoT製品に対するセキュリティ適合性評価への対応© JEITA24

デザイン部会
事業目的・概要／中期（3年程度）で目指すところ➢ インハウスデザイナー（企業に所属するデザイナー）の専門集団として国内外のデザインファースト事例の研究活動を行うとともに、産官学との連携を強化し、インハウスデザイナーによる社会課題解決のためのエコシステムを形成することで、産業競争力強化及び企業価値向上に繋げる。
➢ 地方自治体を中心に連携先を拡大し、社会や地域の課題の可視化に特化したデザイナーによる共創プラットフォームを実現する。
➢ デザインの事例研究を通して企業間の交流を促し、デザイナーの人材育成・情報収集の拠点としての立場を強化する。

2023年度 当初計画
活動計画
① 業界横断的な企業・団体をエコシステムのパートナーとして巻き込んだ、
社会課題解決ワークショップ、セミナーを開催する。
② 関係省庁・自治体との交流、ヒアリングを通じて、インハウスのデザイン
新規
組織の現状や課題を共有し、デザイン政策への提言を図る。

2023年度 活動実績/今後の課題
活動実績➢

静岡県三島市とパートナーシップを締結。部会企業の所属デザイナーを派遣し、課
題解決ワークショップを開催。本活動が企業横断的共創事例と評価され、デザイン
レポート（経産省デザイン政策室発行）に掲載される予定。

➢

行政や企業の経営層（非デザイナー）にデザインがかかわる効果を訴求するため、CEATECにてデザイン業界外の行政／経営のトップリーダーがデザインの効用を語る
コンファレンスを開催。アンケートから、75％の参加者にデザイン活用にポジティブな認識変化を与える成果を確認。

➢

企業競争力強化及び社会課解決のノウハウを参画企業に取り込むため、海外調
査（デンマーク・オランダ）を実施し、デザイナーが共創とプロトタイピングをリードする
ための手法を示すレポートを発行した。

③ 複合的デザインスキルの向上を目的として、UI×UXの先進事例の研究、デザイン活用に先進的な諸外国の視察を行う。

成果目標（2023年度）➢ デザインアプローチによる社会課題解決ワークショップの活動成果をビジョン
ブックとして公開し、解決策を実践（≒事業化）するパートナーの探索に繋げる。
➢ デザインフォーラムを通して、デザイン活用の産業的効用と社会的効用の両側面を発信し、若年層のデザイナーやデザイン組織外の理解促進を図る。
➢ 調査研究／海外視察のレポートを発行、会員企業内に還元し、デザイン
競争力の向上に寄与する。
©
JEITA© JEITA

今後の課題➢

エコシステムトライアルを継続するための人的リソースの確保が課題。当面は1自治体にコミットし成果を上げ、ノウハウの蓄積と価値向上を図る

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国際・通商政策部会
事業目的・概要／中期（3年程度）で目指すところ➢ Society5.0の推進、社会経済活動の急速なDXの動きに対応し、「信頼性のある自由なデータ流通（DFFT：Data Free Flow with Trust）」の概念の実現をはじめとする 「デジタル貿易」におけるグローバルな共通ルールのルールメイキングを促進する。
➢ 地政学リスクや経済安全保障を理由とした各国の保護主義的な措置の拡大を阻止し、グローバルビジネスへの影響を軽減するために必要な活動に取り組む。
➢ 国際物流における諸問題への対応に取り組む。

2023年度 活動実績/今後の課題

2023年度 当初計画
活動計画
①2019年提唱「信頼ある自由なデータ流通（DFFT）」の国際ルール化の実現に向け、プライバシー、セキュリティ、著作権保護化などの課題に対して、関係部会や米英欧産業界と連携し、WTO、G7、G20等のグローバルフォーラムへ働きかける。
②中国・EUをはじめとしたデータ越境規制や国内保存要求等の保護主義的な措置や提案に対して、海外事務所を通じた情報収集や欧米産業界と連携した意見書提出等の対策を講じる。

新規③国際物流の混乱（燃料高騰等）に対して、荷主団体間の連携を強化し、定期的な官民情報交換の実施等を通じて、会員各社のビジネスに資する情報収集および共有に努める。

成果目標（2023年度）（G7群馬高崎デジタル・技術大臣会合に向けた官民会合）➢ G7群馬高崎デジタル・技術大臣会合に合わせ、G7のIT団体(Tech7)と官民会合を共催。
➢ WTOでの各国データ規制の調和を追求すると共に、データ流通の事例紹介やプログマティッ
クにデータ流通するための議論を促す。同大臣会合とG7サミットの成果⽂書に議論結果を反映させることで、G7国・地域政府による各種交渉を支援する。
➢ 2024年2月の第13回WTO閣僚会議(MC13)に向け、2023年末までに妥結が目指されている「電子商取引共同声明イニシアティブ(JSI)交渉(=有志国政府によるデジタルルール
作り)」に対し、電子送信への関税不賦課モラトリアムの恒久化や一定ルール下での自由な越境データ流通を図るため、日米英欧のIT団体を中心に対応し、日本政府を支援する。

活動実績（G7群馬高崎デジタル・技術大臣会合に向けた官民会合）➢ デジタル・技術大臣会合に合せ、G7のIT団体(Tech7)でDFFT実現に向けた共同提言を発出（4月）した。
➢ 4月27日官民会合を主催し、DFFT具体化に向けた制度検討の枠組み(IAP)の設立合意に貢献した。
➢ MC13に向け、日米英欧等のIT団体と連携し、WTO加盟国政府に電子送信への関税不賦課モラトリアムの延長を要望、延長が合意された。

（日EU経済連携協定：自由なデータ流通に関する条項）➢ 日EU経済連携協定では、発効後３年以内に、日EU政府間で「自由なデータ流通に関する条項」を同協定に含める必要性を再評価する規定がある。経産省および欧州委員会の交渉官に直接、必要性を要望した結果、2023年10月、同規定を含めることが大筋合意された。

（中国データ三法・輸出管理等の法規制動向）➢ 中国のデータ三法や輸出管理、改正反スパイ法等の運用による各社への影響や生成AI規則等の新興技術規制の動向等、中国ビジネスに資する情報収集・提供した。
➢ パブコメ募集に対して6件の意見書を中国当局に提出した。また、他団体に先駆け、改正中国反スパイ法の弁護士説明会を開催、各社に中国現地におけるコンプライアンス体制や業務上の留意点等についての情報
提供した。

今後の課題
➢ 2024年の世界的な選挙イヤーに伴う、各国の政策動向変化の把握に努め、各社ビジネスへの影響の軽減を図る。
➢ WTO電子商取引JSI交渉で、重要なデータ関連ルール交渉の再開とG7におけるDFFT実現に向けた政府交渉の支援等に関し、日米英欧の各国IT団体と連携して、必要な対応を図る。
➢ 欧州の「経済安全保障に関する政策パッケージ」をはじめとする、各国の地政学リスクや経済安全保障を理由とする措置、特に通商課題(輸出・投資規制等)をフォローし、必要な対応を講じる。

26

法務・知的財産部会
事業目的・概要／中期（3年程度）で目指すところ➢ 事業者と利用者が、国内外において、共に安心安全なデータ流通と利活用を行える制度・環境の整備。
➢ AI・経済安全保障・人権DD(デューデリジェンス）等のグローバルな動向と整合した、デジタル時代の各会員のビジネスを促進する法務・知的財産制度の整備。

2023年度 活動実績/今後の課題

2023年度 当初計画
活動計画

活動実績

➢ デジタル時代に対応した法制度・知的財産制度のあり方について、情報収集・検討等を行い、部会横断の取組みと、官公庁や他団体との連携により実現を目指す。

➢

データ利活用を行う企業・個人に対して、合理的な責任分担に関する意見の発信、利活用の促進と業界としての事業環境整備を行うべく、 AI ガイドラインのあり方やカメラ画像等をテーマとしたシンポジウムを開催した。

➢ データの保護および活用の推進等のため、国内外のデータ利活用、個人情
新規報・プライバシー等にかかる法制度、実務運用・ガイドライン等の動向をウォッ
チ、検討の上、提言する。

➢

生成AIと著作権・個人データの在り方に関する知見を深めるための勉強会を6回開催した。AIに関する著作権について、⽂化庁・内閣府知財戦略事務局・米国著作権局のパブコメ等に業界意見を提出した。

➢

特許庁の調査事業である「国際的な事業活動におけるネットワーク関連発明
等の適切な権利保護の在り方に関する調査研究」有識者検討会に委員を派遣し、業界意見を発信した。

成果目標（2023年度）➢ Society 5.0の実現に向けた、メタバース・DX・SXやイノベーションに必要なデジタ
ル時代に適合した法制度の検討・提言を行うため、勉強会や個別課題の議論等を行い、関係省庁・団体への提言を行う。

今後の課題➢ 会員企業におけるAI倫理・ガイドライン等について、国内外に対して会員企業の取り組みを発信することにより、AIの社会実装と、ベンダー、ユーザ双方の立場にお ➢ける会員企業のAI関連ビジネスを促す。また、AIに関する諸課題について、他部 ➢会とも連携のうえ、あるべき姿を継続して検討する。
© JEITA

新たなテクノロジーに対する、より深く広範な理解を得ること。
業界としてあるべき姿の共有と、法制度・実務運用の検討の加速化。

27

技術戦略部会
事業目的・概要／中期（3年程度）で目指すところ➢ IT・エレクトロニクスをはじめとする日本の産業の国際競争力の強化、国内基盤技術の強化に向けて、電子情報技術産業への波及効果の大きいエレクトロニクス・
情報通信・ネットワーク関連機器の基盤技術に関する技術開発の施策を政府・関係機関等へ提言し、業界意見を反映する。

2023年度 活動実績/今後の課題

2023年度 当初計画
活動計画

活動実績

➢ 第6期基本計画の振返り、＊第7期科学技術・イノベーション基本計画(以下、第７期基本計画）への提言に向けての課題、検討事項整理 (目的/提言テーマ(量子等)/提言先等）➢ 第7期基本計画への提言準備期間と捉え、2024年度での提言策定・公開、政府提出を念頭におき、提言の主要論点・テーマや重要基盤技術（AI、データ、量子、半導体・デバイス等）の締りこみを実施した。

➢ 第７期基本計画で強化すべき重要技術分野の抽出：継続して強化すべき分野、新規/エマージング技術分野➢ 新イノベーションスタイルの実践的検討及び技術人材育成、総合知活用の検討（中部エレクトロニクス振興会主催のエレクロニクススクエア構想への技術政策委員会の参加継続等）

新規➢ IT・エレクトロニクスをはじめ、日本の産業の今後の発展にとって重要と考えられるセンシング、電子材料・デバイスの先端技術分野について、内外の研究開発動向を調査し、今後の研究開発促進のための調査・研究を行う。

➢ AIの技術革新やガバナンスに関する法規制等の進展を受け、2018年公開のAI提言を関連部会/委員会とも連携し、改訂した。AI社会実装に向けた
JEITA/会員企業行動宣言と実践例とともにWebにて公開した。
➢

電子材料・デバイス/センシング技術の視点から、サービス分野も視野に、今後の研究開発方向づけすべく、高機能・高集積化デバイス、AI、量子、メタバー
ス等先端技術動向調査・研究を実施した。

成果目標（2023年度）

今後の課題➢ 中期的視点に立脚し、第7期計画に向けての提言検討準備期間と位置付
け、政策や関連産業動向等周辺動向の把握に努める。

➢➢ AIの社会実装：DX推進のための重要基盤技術として、 AI社会実装推進
すべく、AI ガバナンスに関する国内外の法制度等へ適宜対応する。
© JEITA

2026年度以降の第7期科学技術・イノベーション基本計画に向けての提言
策定検討に際し、産業競争力向上に資するSociety5.0の具体像を検討し業界意見として取り纏め、反映する。

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環境部会
事業目的・概要／中期（3年程度）で目指すところ➢ 事業目的・概要（基本方針）：環境・サステナビリティを巡る社会課題に対する多様な動向を的確に把握し、デジタル技術の中核を担う団体として、社会全体のGX／DXの加速に資する活動を進める➢ 中期計画：環境・サステナビリティに関する部門間の一体的対応の具現化

2023年度 活動実績/今後の課題

2023年度 当初計画
活動計画

活動実績

進展が速く／深い国内外の関連動向をいち早く捉え、下記事項をはじめ、情報収集に止まらず、それらの分析・評価を通じて、意見具申やJEITA会員へのアウトリーチを念頭においた対応を行う。

➢

カーボンニュートラル実現に向けた「気候変動対応長期ビジョン」に関する “解説とガイダンスver1.0” の策定 (23年5月)➢

サーキュラーエコノミー(CE)構築を重点テーマとし、領域別のビジョン・ロード
マップ策定や「CE情報流通プラットフォーム」の構築に貢献するため、産官学のサーキュラーパートナーズ（CPs）に参画（24年3月）➢

化学物質規制(PFAS全面禁止など)による市場の混乱を回避するための調
査及び当局への意見具申（欧州 8件､中国 2件､米国 10件、その他 4件）① カーボンニュートラル実現 ② サーキュラーエコノミー構築 ③ 製品化学物質規制への対応 ④ 生物多様性保全 ⑤ サステナブルITによる環境・SDGsへの貢献⑥ 国際標準化事業 ⑦ サステナビリティ情報開示

新規成果目標（2023年度）➢ 上記各領域における動向把握・分析による意見具申等を通じた、適切な政策誘導➢ 企業経営の観点を視野に入れた関係部門との連携と重要テーマに関する
JEITA会員への情報共有© JEITA

今後の課題➢

当業界におけるCEの2030年/2050年ビジョン・ロードマップ策定に向けた、
定量目標値の設定（例：産業廃棄物の最終処分量と再資源化率）➢

CPsが目指す製品・素材横断の情報流通プラットフォーム構築に向けた、電機・電子4団体横断領域／共通テーマの策定、静脈側との連携・調整

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標準化政策部会
事業目的・概要／中期（3年程度）で目指すところ➢ 標準化政策部会は、標準化に関して、JEITA内の各部会（分野）を横断した重要課題、新規事項、ならびに一括して対応する方が効率的な課題に係る事業を行うことを目的として、JEITA会員企業の意見をとりまとめ、産業界としての提言を行う。

2023年度 活動実績/今後の課題

2023年度 当初計画
活動計画
分野を横断した重要課題、新規事項への対応➢ ISO/TC279（イノベーション・マネジメントシステム）の国際標準化活動の推進➢ JEITA内標準化活動の横断的情報共有（標準化活動連絡会）及び委員会間の連携強化➢ Society 5.0に関連する国際標準化活動の動向把握と対応
新規

対外活動➢ 対外的広報活動として「JEITA 国際戦略・標準化セミナー」を企画、実施➢ 日本産業標準調査会（JISC）への対応➢ TTCからの依頼に基づき、標準化人材育成のためのアドバイザリーグループに参加

活動実績➢

12/11に「日本企業からイノベーションを興すためのマネジメントシステムの最新動向」をテーマにJEITA国際戦略・標準化セミナー開催（参加者：180名）➢

ISO/TC279（イノベーション・マネジメントシステム）の国内審議委員会に対してIM研究会での議論を基にDIS（Draft International Standard）コメントを提出➢

委員会間での連携を目的に、標準化活動連絡会を開催した（６月、２月）➢

Society5.0に関する動向把握、JISCへの対応を予定通り実施➢

TTCから依頼のCBAG（キャパシティビルディングアドバイザリーグループ）に参加し、標準化
人材育成のための調査、検討に貢献（会合：10回、セミナー1回）➢

経産省主催の「認証産業の在り方検討会」に参加し、産業界としての認証機関との連携に関する課題と期待について提言した。（会合：4回）

成果目標（2023年度）➢ 標準化の活動はスパンが長く単年度での成果は難しい面もあるが、当該年度における重点テーマを設定して調査活動を実施している。2023年度も上記の活動を継続して推進する。

© JEITA

今後の課題➢

社会や市場変化を踏まえて、新たな価値創造のための標準化及び認証の在り方について、産業界として貢献すべき課題を明確にする。

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製品安全部会
事業目的・概要／中期（3年程度）で目指すところ■安全な製品の提供、製品事故の未然防止、安全な労働環境整備➢ESPRにおける再生材使用や耐久性等に係る委任法※の情報収集と業界として出来得る対策の検討と実施※委任法：製品ごとの特性に応じた詳細は別途、欧州委の委任法令により規定される。

➢各国・地域の法規制等に求められる製品セキュリティに関する情報共有と課題への対策協議による、各社の法規制対応の負荷軽減➢デジタル化社会に向けた製品安全・労働安全衛生の高度化と安全性確保へ向けた啓発

2023年度 当初計画

2023年度 活動実績/今後の課題

活動計画

活動実績

①

➢

経済産業省「令和5年度電気用品、ガス用品等製品のIoT化等による安全確保の在り方に関するガイドラインの普及・市場動向等調査事業」に参画し、遠隔操作に向き・不向きの機器の分類及びユースケース、リスクシナリオ策定に協力した。

➢

電安法省令1項（国内独自基準）を省令2項（IEC整合規格）へ一本化に向けた内容を精査し、対応のための移行期間設置について要望した。引き続き情報収集
に努める。

➢

UAE・インド・カナダ等の規制当局に対し、電気安全、電磁環境及び無線に係る表示要求、適用範囲、猶予期間などの要望書を発出し、各当局から改善の回答を得た。

➢

化学物質の自律的な管理に向けた法改正に伴い、懸念事項抽出及び対応のための情報共有を行った。

②

新規
新規

③

④

IoT社会を推進するための製品安全の在り方に関する課題を抽出し、在るべき姿を検討し、製品への反映に貢献する
電安法やCISPR（IEC 国際無線障害特別委員会）など、電磁環境適合性にかかる国内外の法規制の合理化の推進および適切な導入に向けた意見具申
AV＆IT機器等の安全・電磁環境・無線に係る国内外の適合性評価制度等の適正化・合理化を図る
会員各社が事業場の安全確保策および労働安全衛生に関わる法規制等における社会的責任を果たしていくための情報共有、普及啓発

成果目標（2023年度）➢ JEITA製品事故情報の収集・分析を委員会で共有することによる製品事故の未然防止➢ 電気用品安全法技術基準（安全要求事項）見直しに伴う業界対応負荷の軽減➢ 認証制度の国際整合化（例）当該国の適合性試験の重複実施解消や安全関係マークの合理化 等© JEITA© JEITA

今後の課題➢

製品安全に係るESPRへの対応（リファービッシュ、リユースの責任の所在）➢

製品セキュリティに係る各国・地域制度の適切な導入に向けた活動➢

電安法、IEC、各国の製品安全規格など、国内外の法規制の変更への対応

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企業間EC部会
事業目的・概要／中期（3年程度）で目指すところ➢ ECALGA事業として、BtoBビジネスプロセスの電子化・標準化をグローバルに推進することを目的に、電子機器や電子部品・デバイス等の商取引・技術情報を企業間で電子データにて交換・利活用するための用語や取引に関する諸情報(運用ルール他)の標準化や普及促進などを行う。

➢ 法規制や国際標準の技術仕様に対応するため、 ECALGA標準を維持管理(適宜改訂)する。（前回は2020年、次回は2024年改訂版の発行を目指す）➢ 電気設計を自動・効率化するElectronic Design Automation（EDA）の取り組みを推進する。

2023年度 活動実績/今後の課題

2023年度 当初計画
活動計画
➢ 1．ECALGA標準維持管理業務
2023年10月の消費税法改正を見据え以下対応を行う。

①商取引情報交換標準（SCM編）の改定・維持管理、標準納品書の改定【SCM委員会】
新規②技術情報交換標準（技術編）の改定・維持管理（JEITA共通クライアント改修ほか）【情報技術委員会】③技術情報交換標準（ECM編）の改定・維持管理 【ECM委員会】➢ EDAモデルの普及促進業務ほか、国際・業際交流活動の促進や次世代につながる各種EC技術の検討等を行う。

成果目標（2023年度）
引続き、ECセンター事業の中核を成し、永続的な活動である
企業間EC事業の円滑な普及・促進を図る。

© JEITA

活動実績➢ ECALGA標準において、インボイスなど消費税法改正への対応や記載事項の見直し等を実施した。
➢ インターネットを活用したEDIデータの送受信を安価かつ容易に実現する
標準ソフトウェア「JEITA共通クライアント」の動作環境(対応OS等)の拡充と 機能追加を行い、改定版を10月にリリースした。
➢ 米国のIBIS Open Forumと連携し、IBIS Summitを11月にハイブリッド方式で開催し、EDAモデルの最新技術動向を国内へ広く紹介した。初心者向けにIBISセミナを2月にオンライン方式にて開催。
➢ 企業間商取引に必要な標準（統一）企業コードの申請方法を郵送/FAXから電子申請に移行し、利用企業の利便性ならびに申請事務効率化を図った。

今後の課題
➢

国内外の企業間データ連携基盤技術の動向を把握し、ECALGA事業への影響分析及び対応の検討

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関西支部運営部会© JEITA33

関西支部運営部会
事業目的・概要／中期（3年程度）で目指すところ➢ Society 5.0の推進に向け、レジリエントな社会基盤の構築をめざすJEITAのミッションを踏まえつつ、DX・GXの促進を通じ、会員企業の競争力強化に資する。
➢ 近畿経済産業局・近畿総合通信局・大阪大学・神戸大学等、産官学と連携の下、地域経済の活性化と人材育成に取り組み、JEITAのプレゼンス向上を図る。

2023年度 活動実績/今後の課題

2023年度 当初計画
活動計画

活動実績

➢
➢ DX・GXの促進①支部運営部会、機器運営委員会、部品運営委員会等における、経営視点による情報交流の取り組み（機器・部品メーカー懇談会 等） ➢②DX・GXの促進に資する情報発信、人材育成の取り組み（技術セミナー、JEITA関西講座、CEATEC2023への協力 等）➢ 持続可能なサプライチェーン構築：部品運営委員会および関係各委員会 ➢新規による情報の収集・発信（部品運営委員会海外開催、等）➢ 新たなコミュニケーションによる地域の活性化とJEITAのプレゼンス向上➢①大阪・関西万博をターゲットとする地域各機関との連携②ウィズコロナにおける関西電子業界新年賀詞交歓会、関西支部総会等の開催➢

成果目標（2023年度）➢ 2022年度のオフィス移転により構築された「デジタル活用による事業活動の基盤」による新たなコミュニケーションを通じ、地域に根差した支部活動を展開する。

© JEITA

関西支部運営部会：経営層に対し、DX、モビリティ等の経営課題に関わる最新情報を提供するため、企業役員・アナリストを講師とする講演を実施（4回）
部品運営委員会：経営トップに対し、AI、カーボンニュートラル等の経営課題に関わる最新情報を提供すると共に、人脈を構築する目的で、機器・部品メーカー懇談会（2回）ならびに企業視察（JFEスチール）を推進
機器運営委員会：機器メーカー経営層に対し、メーカートップをはじめ、人脈形成に寄与する講演・視察を推進（3回）
課題別委員会等：技術セミナー（参加380名）等の情報発信、JEITA関西講座（講師派遣13名、受講学生620名）及びものづくり教室等の人材育成活動を推進すると共に、サプライチェーン関連の諸課題を検討
JEITAのプレゼンス向上：支部総会、関西賀詞交歓会を開催すると共に、地域の関連団体において多様な役務を推進

今後の課題
➢
➢

デジタルの活用により各種活動への参加が拡大する一方、オンライン参加が増加傾向
会員ニーズのさらなる把握と事務局職員のスキルアップにより、リアル参加の拡大を図り
支部活動のさらなる活性化を図る。

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CEATEC 2023／Inter BEE 2023

© JEITA35

CEATEC 2023
[会期] 2023年10月17日(火)～２0日(金) [会場] 幕張メッセ

事業目的・概要／中期で目指すところ
経済発展と社会課題の解決を両立する「Society 5.0」の実現を目指し、あらゆる産業・業種の人と技術・情報が集い、 「共創」によって未来を描く（開催趣旨）➢ 部会や委員会、コンソーシアムなど、JEITAによるデジタルテクノロジーの社会実装を促進する活動を国内外に発信する ＝ プレゼンス向上➢ デジタル産業の市場拡大、ならびに共創の促進による新たな市場創出 ＝ 会員のビジネス拡大

2023年度 活動実績/今後の課題

2023年度 当初計画
活動計画

活動実績

➢ 4年ぶりに展示とコンファレンスを幕張メッセで実施。出展・来場価
値向上に向け、CEATEC体験（展示を「見て」、コンファレンスを「聴いて」、未来の社会を「感じて」「考えて」、共創に向けて「動き出す）の追求（エクスペリエンスの向上）を図る。

➢ 展示とコンファレンスを幕張メッセで対面開催し、出展者・来場者ともに昨年度を上回った。

➢ 「次世代」をテーマに、未来を担う学生にスポットを当てたステージ
企画、大学・教育機関の出展サポート施策、学生たちの来場サ
ポート等を展開。
➢ 環境に優しいサステナブルな運営を推進し、地球環境に向き合い、
エコでサステイ ナブルなCEATECの実現に向けた取り組みを加速させる。

成果目標（2023年度）➢ 未来を変える10万人による共創の場の実現（来場者数：10万人超）➢ デジタル産業の市場拡大・さらなる可能性の発信と業界のプレゼンス向上・出展者数：684社／団体 （前年比121％）
新規出展者数：305社/団体（新規出展者率 45％）
海外出展者数：ウクライナなど21か国/地域から195社/団体(前年比133％）
・来場者数： 89,047名（前年比109%）➢ オープニングレセプションに岸田総理が来訪。展示会場には西村経済産業大臣、鈴木総務大臣、河野デジタル大臣、高市内閣府特命担当大臣（科学技術政策担当）、各国駐日大使（ウクライナ等）のVIPが来場し、視察した。
➢ JEITAから、電子部品部会/ディスプレイデバイス部会（共同ブース）、半導体部会、スマートホーム部会、
ITS事業委員会、Green x Digitalコンソーシアム、ALANコンソーシアムが出展/展示し、国内外の報道機関に取り上げられた。
➢ スタートアップ&ユニバーシティエリアに、 全国各地の大学研究機関（研究室）を含む153社/団体が出展（前年81社/団体から約2倍に拡大）。学生来場者数も約6,400名（前年比106％）に拡大した。

今後の課題➢ 25周年を迎える2024年を機に、開催規模・発信のさらなる拡大（来場促進、出展価値向上）© JEITA36

Inter BEE 2023

[会期] 2024年11月15日(水)～17日(金) [会場] 幕張メッセ

事業目的・概要／中期で目指すところ
メディア総合イベントとして、コンテンツビジネスに関わる出展者と来場者にとっての効果的で有意義な情報交流や新たなビジネス創出の場（開催趣旨）➢ メディア産業の市場拡大、ならびにコンテンツ業界との連携による新たな市場創出 ＝ 会員のビジネス拡大

2023年度 当初計画
活動計画
➢ 関連産業との連携強化、産業界の進展を支えるビジネス機会創出の場の提供、 およびプロフェッショナルユーザーに向けた有益な情報発信により、メディアとエンターテインメントの総合イベントの地位を確立する

2023年度 活動実績/今後の課題
活動実績➢ 展示とコンファレンスを、幕張メッセとオンライン会場を組み合わせて開催。
出展者数：1,005社/団体（前年比124％）
来場者数：計45,694人 幕張メッセ：31,702名（前年比118％）
オンライン：13,992名（前年比113％）➢ 「放送と通信の融合」「コンテンツ」「エンターテインメント」「IP」「音響」等をテーマとした特別企画を展開し、産業動向の発信と新規来場者の獲得を図る➢ テーマ特化型の特別企画を再編し、出展者層の拡大に貢献した。
（INTER BEE CONNECTEDを「INTER BEE BORDERLESS」に改編、「INTER BEE IGNITION×DCEXPO」内に「スタートアップエリア」を新設）

成果目標（2023年度）➢ 日本民間放送連盟および全国地域映像団体協議会盟と第60回民放技術報告会／

新規➢ オンライン開催を含めて、「コンテンツ」を中核としたコンテンツを「つくる（制作）」、 「おくる（伝送）」、「うける（体験）」のすべてを網羅し、映像・メディア業界の技術者、クリエイター、ステークホルダーにおけるビジネスの促進を図る© JEITA

全映協フォーラム2023を実施した。

今後の課題➢ 開催60回目を迎える2024年を機に、さらなる業界発展に向けた新規企画の実施と来場者と出展者の拡大を図る

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表彰関係

© JEITA

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表彰関係
表彰

目的・対象
（目的）

第15回
JEITA会長賞

2023年6月• 事業に携わる方々の士気高
揚と事業活動の活性化

受賞企業・案件
受賞案件

受賞者

受賞理由

国際競争力強化を実現するための半導体戦略の提言に関する取組み

半導体部会
政策提言タスクフォース

政府・行政に対する提言活動を行い、経済産業省の半導体・デジタル産業戦略において、同TF の提言内容が国内生産拠点の確保やサプライチェーン強靭化に向けた政策の後押しにつながった。本活動は、我が国半導体産業の競争力維持・強化はもとより、カーボニュートラルの実現、サプ
ライチェーンの安定化、人材育成にも資すると評価。

JEITAにおけるASEAN諸国（産官学）への低炭素技術（RENKEI Control）の普及と人材育成

情報・産業システム部会
制御・エネルギー管理専門委員会
WG1：連携制御

ASEAN各国の教育機関に対して、省エネ技術「連携制御」に関する人材育成および普及活動を行い、ASEAN各
国内で独自に普及活動が行われる契機を作るとともに、同技術を実現する機器・サービスの市場形成に貢献した。本活動は、脱炭素社会の実現、新市場の形成により業界発展に貢献すると評価。

（対象）• 当協会および当協会関連組
織の事業活動の中から、電子情報産業の振興、国民経済や公共の福祉へ貢献のあった事業活動における功労者､
貢献者

（目的）

第9回
JEITAベンチャー賞• 電子情報技術産業の発展に繋がるベンチャー企業の支援• 会員企業とベンチャー企業との共創・事業連携・エコシステ
ムの構築

（対象）
2024年3月• 電子情報技術産業の発展のみならず、社会全般の経済発展に貢献するベンチャー企業© JEITA

受賞企業

分野

受賞案件

㈱Thinkerセンサー

近接覚センサー技術を活用した次世代ロボットハンドの事業化㈱TriOrb

ロボット

球駆動式全方向型自動移動プラットフォーム「TriOrb BASE」開発

7Gaa㈱

通信

5G / Beyond5G＆6G 時代におけるミリ波帯の計測及び通信事業

ｵｰｼｬﾝｿﾘｭｰｼｮﾝﾃｸﾉﾛｼﾞｰ㈱ソフトウェア

漁業者支援サービス「トリトンの矛」で実現する水産DX

サステナブル・ラボ㈱データサイエンス

ESG/SDGsに特化した非財務データプラットフォームの提供

Early edge賞（特別賞）
LOMBY㈱ロボット

物流ラストマイルの現場を無人化する自動配送ロボット「LOMBY」

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表彰関係
表彰

目的・対象
（目的）

CEATEC
AWARD2023(第13回）• 優れた技術を世に出すことで、新たな価値と市場の創造・発展に貢献し、産業を活性化させることを目的としたアワード（対象）• 最先端テクノロジーが集まる
CEATECにおいて、
特にイノベーション性が高く優れていると評価される

2023年10月

受賞企業・案件
総務大臣賞㈱東芝

空間セキュリティマネジメントソリューション

経済産業省大臣賞

エレファンテック㈱金属インクジェット印刷技術を用いた環境負荷低減PCB

デジタル大臣賞㈱ザクティ

アドバンスト
テクノロジー部門

グランプリ

京セラ㈱

準グランプリ㈱Preferred
Networks

準グランプリマクタアメニティ㈱ 「おいしさを見える化」が創る未来の食卓

デバイス部門グランプリ
デバイス部門準グランプリ

コ・クリエーション（共創）製品・サービス

世界最小最軽量級のカメラが「働く」を変える。
リアルタイム映像DXソリューション"Xacti LIVE(ザクティライブ)"
高品質なGaN系微小光源作製ためのmicro-LED／micro-レーザ
用独自基板と新工法部門グランプリ

省電力のAIプロセッサーMN-Core シリーズ

香川大学
指先が持つ繊細な感覚を可視化するマルチフィジクス・ナノ触覚セン
JST-CREST
シング
パナソニック
ガラス建材一体型 ペロブスカイト太陽電池
ホールディングス㈱建設段階のデジタルツイン基盤CONNECTIA活用による㈱大林組
現場DX実現

部門準グランプリ㈱LIXIL

いっしょに考えます、トイレのこと「A-SPEC」

グランプリ

メトロウェザー㈱エアモビリティー社会を支える
小型高性能ポータブルドップラー・ライダー

準グランプリ

TopoLogic㈱TL-SENSING

スタートアップ部門

グランプリ

グローバル部門
準グランプリ© JEITA

R2C2 Limited(香港）
Cardiomo(ウクライナ）～人肌や吐息さえも高速検知。「熱」を可視化して異常現象を0.01秒キャッチ～ARC SYSTEM
遠隔での心臓モニタリングを実現するAIヘルスヘアソリューション開発

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