第47 号

平成26年３月定例会（第１回）●平成２６年度一般会計予算・・・・・・・・・・・Ｐ２〜Ｐ３●一般質問・・・・・・・・・・・・・・・・・・・Ｐ４〜Ｐ８●一般会計予算・決算常任委員会・・・・・・・・・・・・Ｐ９●審議結果・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・Ｐ１０●議会基本条例・・・・・・・・・・・・・・・・・・・Ｐ１１●所管事務調査・・・・・・・・・・・・・・・・・・・Ｐ１２●教育委員会委員の任命、陳情、議会の動き・・・・・・Ｐ１３●農業担い手紹介、編集後記・・・・・・・・・・・・・Ｐ１４■発 行／高原町議会■編集／議会だより編集委員会〠889-4492 宮崎県西諸県郡高原町大字西麓899番地 ☎(0984)42-5138■発行日 平成26年５月１日

３ 月定例会

平成２６年３月定例会は３月５日から２０日までの１６日間の会期で開かれました。定例会は平成２６年度一般会計予算と特別会計予算及び企業会計予算の計９件、人事案件１件、条例制定及び改正７件、議会基本条例など発議４件、平成２５年度補正予算７件、指定管理者の指定１０件、その他４件の審議を行い、すべて原案どおり同意、可決されました。

平成26年度一般会計予算

５４億２百万円
歳入

歳出

その他２
94,370千円
1.7%
県支出金
428,841千円
7.9%

諸支出金
10,003千円
0.2%
分担金及び負担金
92,687千円
1.7%
繰入金411,770千円
7.7%

町税
697,855千円
12.9%

町債
576,500千円
10.7%

諸収入
135,815千円
2.5%

歳入総額
54億2百万円

地方譲与税73,000千円
1.4%

依存財源
4,001,696千円
74.1%
地方交付税
2,410,000千円
44.6%

国庫支出金
418,985千円
7.8%（単位：千円 , %）公債費
798,523千円
14.8%

災害復旧費
36千円
0.0%

消防費
139,704千円
その他
2.6%
62,171千円
1.1%

予備費
4,000千円
0.1%

議会費
74,246千円
1.4%

総務費
928,297千円
17.2%

教育費
369,853千円
6.8%

歳出総額
54億2百万円

土木費431,284千円
8.0%

商工費
160,044千円
3.0%

民生費
1,542,801千円
28.6%

農林水
産業費
衛生費
455,069千円
485,648千円
8.4%
9.0%
労働費
2,492千円
0.0%（単位：千円 , %）（単位：千円）

比
較
増 減 額
増減率％
（Ｃ）
＝
（Ａ）
−（Ｂ）（Ｃ）／（Ｂ）

平成26年度当初予算（Ａ）

平成25年度当初予算（Ｂ）

５，４０２，０００５，１４２，０００

２６０，０００

５．１

１，３００

１，３００

０−

業

２２，７０６

２０，５９９

２，１０７

１０．２

険

１，６９３，４２３

１，６９５，０１７△１，５９４△０．１

定１，２６５，３７０

１，０９９，１３５

１６６，２３５

１５．１

サービス勘定

３，２２５

３，２２５

０−

３１２，０６９

３０１，４４０

１０，６２９３．５

２０６，７３７

１８６，１１８

２０，６１９１１．１

病 院 事 業 会 計 （ 収 益 的 収 入 ） １，０２４，７３３

１，００７，８３８

１６，８９５

１．７

２，３００

２，３００

０

−

１０，３３６，０９９

９，７６８，７１１

５６７，３８８５．８区一分般会

計特 別 会 計住 宅 新 築 資 金 等 貸 付 事 業
農国業

集民

落

排

健康

介護保険事業
後期

高保齢

水事
保険者

勘医

療

企業会計

水道事業会計（収益的収入）

工業用水道事業会計（資本的収入）
総計

たかはるちょう 議会だより №47

2新年度予算

主な事業○定住化対策事業＊地域おこし協力隊事業 ・・・・・１，１９９万９千円＊移住・定住支援金事業 ・・・・・・・・・５０４万円
・・・・・・・５１４万１千円＊婚活イベント事業＊子ども医療費助成事業 ・・・・・・・３３９万４千円（小・中学生の入院費の一部を助成する）○防災対策事業▲地域おこし協力隊の観光ＰＲ（大分）＊デジタル防災無線施設整備事業 ・・・７，７２３万３千円（屋外スピーカーを３年間で公民館ごとに設置する。）
屋外スピーカー

たぶこ＊椨粉山・皇子線橋梁設置事業 ・・・・・・４，０８２万円（新燃岳噴火に伴う、避難施設緊急整備計画に基づき、避難路に橋梁を設置する。）▲予定地のボーリング調査○町制施行８０周年記念事業＊町勢要覧作成 ・・・・・・・・・・・７６８万７千円＊サイクル競技ジュニア拠点づくり ・・・・７００万円＊ソラシドエア機体活用事業 ・・・・・３４３万４千円○人づくり事業＊町費負担教員配置事業 ・・・・・・・１，１８２万４千円
・過密学級に対し、少人数授業を実施する。
（高原小、高原中）
・複式学級での学級別授業を実施する。
▲高原小４年生（狭野小、後川内小）▲狭野小２・３年生○地域事業＊小塚活性化センター建設事業・・・・２，３９１万９千円○産業事業＊県営畑地帯総合整備事業 ・・・・・・３，３６７万２千円（鹿児山１，２，３期地区）＊〃（後川内１期地区）
3

議会だより №47

・・・・・・・・１，０９８万円▲畑かん事業（鹿児山区）

一般質問

温谷文雄議員姉妹都市、友好都市で活性化を高原町にも︑姉妹都市や友好都市が宮城県山元町や岩東日本大震災地のと思うが︒

答

手県大槌町と今後も友好的︑姉妹都市的な交流を図っていく︒
また︑日本三奇である協議を進め︑町の施設へ

4

たかはるちょう 議会だより №47○姉妹都市構想は問あると人的︑文化的交流

宮城県塩釜市塩釜神社のや観光客に安心感を与え︑や相互の物産の流通も出

塩釜︑兵庫県高砂市生石

また学校の教材にもなる

来︑町の活性化に役立つ神社の石乃宝殿︑高原町が︒○町内に標高の表示を主要交差点についの霧島東神社の天の逆鉾がある２市１町で観光パ備え町内の主な施の設置については︑今年ては道路管理者と設や主要交差点に標高の度内に設置する︒

南海トラフ地震にートナーシップを図って問いく︒

表示を行い︑ドライバー答・山元町（宮城県）と高原町スポーツ少年団
バレーボール交流会

問＆答
そこが聞きたい !

○畜産業について
肉用繁殖雌牛の県戸

戸頭が減

年度がとなり︑１戸の少︒養鶏は万３︑９戸の７・２％減と本町

テーション︵子牛育成預と考えられる︒

繁殖雌牛頭数確保

後段は繁殖雌牛の分娩制作りをしていきたい︒

これらを支援できる体対策と生産性向上は何か︒

今後の必要な対策

より高い減少率となった︒ 託︶建設等が有効な対策

問
答

前段は高齢農家に対す方策を協議︑進めている

産率を向上させるための間隔を短縮し︑子牛の生る和牛ヘルパー組合の充ところである︒

対策が重要である︒

これらの飼育頭数実︒広域でのキャトルスている︒

問何か︒

肉用牛繁殖牛の減少は︑飼養農家の年中の肉用牛繁殖牛農家の減少は 戸︑な要因︒

高齢化による離農が大き

答32が減少した要因は４万５︑２８０羽減少し戸の万９︑１８０羽︑本内飼育頭数が減り
年度は他の畜種で飼育頭数が減少している

年度が18の続けている︒本町の肉用００羽となり︑戸数は変問
繁殖雌牛の落ち込みはどわっていないが︑羽数は年末の５２０戸︑５︑０９９平成

うか︒

答
年末で３９３戸︑頭をピークに年々減少︑平成％まで減少している︒

４︑３８１頭とピーク時の問で︑肥育牛は西諸管内畜産は何があるのか︒

答の４︑５３８頭︑本年度は２戸の４０９頭が減少︑戸の３・戸の４・６％減︑えびの市が２％減︑小林市が率は︑本町が西諸圏域の戸数の減少いる︒

頭数で１７８頭減少して13勇議員

186548︵高原町では︶乳用牛は戸の７６２頭︑戸の６９７頭▲子牛せり市（西諸畜連）

2470
133825192411年度
本年度は議会だより №47512森山肉用繁殖雌牛の減少を懸念！

74

25
8624

問＆答
そこが聞きたい !

シシワナ

年度

害が大きな問題と野生鳥獣による被○町内農作物の被害状況は問なっている︒平成る︒

区︑鷹巣原地区の広原地域の立脇地○対応対策は問
田畑にワイヤフェンスの設置はできないか︒

えている︒○土木行政道路整備につ約ｍが狭くて子供達の通学に大変危険で︑現在通らせて貰い学校に通っアイワホールの敷地内を町道上平︑高原駅ている︒この歩道整備はため︑県へ歩道整通学の安全を図るできないか︒

線の進捗状況と今いて問後の計画について工事進捗率は全体

答

備の要望を行っている︒の計画延長２︑１８０ｍに対し︑１︑３８

現在︑県が測量を実施し答％となっていているが︑事業費や着工望を出しているところでる︒今後の計画は未改良時期等については未定で○町営住宅について問

成年度から平成０ｍ︑約区間約８００ｍの事業費あり︑今後早期整備に向ある︒

広原地区の町営住約２億円で事業期間は平地区として県に要年度モデル

全国の農作物の被害額は年度被害面︑被害平成約２３９億円となってお年度︑県内は億円の被害とある︒

平成積２０６

宅の取り組みと現けた要望をしていきたい︒

状は︒

問

内村農機前の歩道

県道高原野尻線︑○歩道整備を本工事着工予定︒

266

たかはるちょう 議会だより №47

40

年度

イノシシと鹿の被害が約までの５ヵ年計画となっびに住宅用地あっせん事

現在︑高原町定住９割を占める︒地域につ畑で湯之元︑祓川︑狭野業プロジェクトチームで︑ ２００ｍを用地取得及びている︒

地域︑そして瀬田尾︑旭具体的な協議を進めてい対策推進本部︑並台︑広原地域と多く︑続るところであり︑平成年度は約いて霞神社周辺から旧高年度に実施できるよう補

26

なお︑平成

崎町の山林に接する後川正予算で対応したいと考いては国有林に接する田答額３９５万１千円︑主に答高原町の被害状況は︒

約り︑平成

答

22ha

内地域の田畑となってい▲県道高原野尻線

292424266325

11

入佐廣 登 議 員

有害鳥獣対策について問＆答
そこが聞きたい !

中村

クラブ活動費を就学援助に追加を○就学援助ついて就学援助の対象は生活保護世帯とそ定はない︒

当面︑実施する予町も項目の追加を︒

答に伴い︑他制度に生じる町の取り組みは︒

どが示される中で国から基本方針な影響について出来る限り答影響が及ばないように︑検討したい︒

問地方自治体にも適切な判

本町はどのように対応

自然を生かした探索路のコースをつくり︑年間通じて集客で問影響を受けると思きるロードを︒

されるか︒

われる対象者はお皇子原公園を拠点

健康的かつセラピー効果に︑年間を通じてもセンターと連携し対応を体験できるウオーキン

答する︒

えている︒

グコースの設定などを考

農山漁村再生可能

エネルギー法が成することになっているがつくり︑基本計画を策定

市町村は対策協議会を立した︒

問ついて○再生可能エネルギーにが︑今後は南部福祉子どられないと認識している

答

について

れに準じる程度に困窮し厚生労働省は生活保護基準の見直しる︒○皇子原公園周辺の活用

法改正により土曜断・対応をお願いしてい・条はた︒本町の考えは︒

授業が可能になっ認められる児童・生徒の問

いて○生活保護制度改悪につ考えていない︒

現時点では実施は保護者に対し︑市町村は年４月からクラブ活動費などが就学いる︒平成

ばならない﹂と規定して必要な援助を与えなけれ答問○土曜授業について▲高原中学校剣道部の練習ている世帯である︒就学年度が援助の受給率は町内の小学校で平成・４％を上

学校教育法第厳しい状況がある︒

で︑生活が持続できない

れはデフレ不況が続く中回り増加傾向にある︒こ

６％と県の昇議員 ７％︑平成 年度が ・16 15﹁経済的に就学が困難と19援助に追加されたが︑本議会だより №47

7

14 24 23

22

問＆答
そこが聞きたい !