令和６年度 募集分

家庭での地球温暖化対策を促進するため、住宅用設備等を設置する方に対し、設置費用の一部を補助します。

補助対象期間
令和６年 4 月 1 日以降に補助対象設備を設置する方で、令和７年 3 月 10 日までに実績報告書を提出できる方が対象です。
補助対象設備と補助金額
設備の種類
太陽光発電システム(新築住宅に限る。)

補助金額
単価 3 万円／kW
新築住宅（上限 6 万円）

家庭用燃料電池システム（エネファーム）

10 万円

定置用リチウムイオン蓄電システム

14 万円

窓の断熱改修補助対象経費×1/4（上限 8 万円）

電気自動車・プラグインハイブリッド自動車（太陽光併設）※電気自動車・プラグインハイブリッド自動車（太陽光、Ｖ2Ｈ併設）※
Ｖ２Ｈ充放電設備※

10 万円

15 万円

本体購入費 1/10（上限 25 万円）

集合住宅用充電設備

住民の合意形成のための資料

住民のみ充電設備を利用可能な場合
設備本体の購入費に係る国が実施する
クリーンエネルギー自動車の普及促進に向けた充電・充てんインフラ等導入促進補助金の補助金額×１／３ （上限５０万円）
住民以外も充電設備を利用可能な場合
設備本体の購入費に係る国が実施する
クリーンエネルギー自動車の普及促進に向けた充電・充てんインフラ等導入促進補助金の補助金額×２／３ （上限１００万円）
上限１５万円※電気自動車とＶ２Ｈ放電設備を併せて同時に購入・設置した場合、補助金の上限額は25 万円となります。

補助対象設備の要件
設備の種類

設備の要件
（１）住宅用の低圧配電線と逆潮流有りで連携するものであること。
（２）太陽電池の出力状況等により、起動及び停止等に関して全自動運転を行うものであること。
（３）太陽電池モジュールが、次のいずれかの規格等に適合していること。

太陽光発電システム（新築住宅に限る）※

ア 国際電気標準会議の規格又は日本工業規格に適合しているものであること。
イ 一般財団法人電気安全環境研究所の認証を受けているものであること。
ウ 一般財団法人太陽光発電協会ＪＰＥＡ代行申請センターにおいて設備認定に係る型式登録がされているものであること。
（４）対象設備を構成する太陽電池の公称最大出力又はパワーコンディショナーの定格出力のいずれか小さい方（複数のパワーコンディショナーを設置する場合、系列ごとに当該値を合計した数値）が１０キロワット未満であること。
燃料電池ユニット並びに貯湯ユニット等から構成され、都市ガス、ＬＰガスなどから燃料

家庭用燃料電池シスとなる水素を取り出して空気中の酸素と反応させて発電し、発電時の排熱を給湯等に利用

テム（エネファーム）できるもののうち、一般社団法人燃料電池普及促進協会の機器登録を受けているものであること。ただし、停電時自立運転機能を有するものに限る。
リチウムイオン蓄電池部（リチウムイオンの酸化及び還元で電気的にエネルギーを供給する蓄電池をいう。）並びにインバータ等の電力変換装置を備え、再生可能エネルギーにより定置用リチウムイオン 発電した電力又は夜間電力などを繰り返し蓄え、停電時や電力需要ピーク時など必要に蓄電システム※

応じて電気を活用することができるもののうち、国が令和４年度以降に実施する補助事業における補助対象機器として、一般社団法人環境共創イニシアチブにより登録されているものであること。

既存住宅に設置されている窓を、断熱性能が高い窓へ改修するにあたり、国が令和４年度以降に実施する補助事業の補助対象機器として、一般社団法人環境共創イニシアチブ又は公益財団法人北海道環境財団により登録されているものであること。加えて、１居室単位で外気に接する全ての窓の断熱化をすること。
※居室とは、居住、作業、娯楽などの目的のために継続的に使用する、壁、ドア、障子、襖等で仕切られている空間をいう。
（空気が通り抜けてしまう簡易的な仕切り（カーテン、ロールスクリーン等）は、居室を区切る仕切りとして認められない。）

窓の断熱改修補助対象：リビング、ダイニング、寝室、子ども部屋、キッチン、階段、踊り場、納戸、廊下、玄関、トイレ、浴室、屋内ガレージ等※例として、リビングとキッチン・階段・踊り場・廊下が壁、ドア、障子、襖等で仕切られておらず一体の場合は、キッチン・階段・踊り場・廊下の窓も含め、１居室と判断しますので、リビングの窓だけではなく、それらも含め断熱改修が必要となる。
※換気小窓（障子に組み込まれ、障子を閉めた状態で換気を行うことができる小窓）、300×200mm 以下のガラスを用いた窓及び換気を目的としたジャロジー窓、テラスドア・勝手口ドアに付属する窓及びガラス等は、改修を要件としない。ただし、補助対象製品を用いた改修を行う場合は補助対象とできる。
電池によって駆動する電動機のみを原動機とし、内燃機関を併用しない自動車（道路運送車両法（昭和２６年法律第１８５号）第６０条第１項の規定による自動車検査証の交付を受けた同法第２条第２項に規定する自動車をいう。）で、自動車検査証に当該自動車の燃料の種類が「電気」と記載されているもののうち、以下の要件を満たすもの。ただし、自動車検査証の用途が「乗用」、自家用・事業用の別が「自家用」と記載されている４輪のものに限る。

電気自動車（１）申請者が補助金の交付を受けるに当たり、新車として新たに購入したもの（中古の輸入車の初度登録車を除く。）であること。
（２）自動車検査証の使用の本拠の位置が、町内の住所であること。
（３）自動車検査証の登録年月日又は交付年月日が、補助金の交付を受ける年度内の日付であること。
（４）国が令和４年度以降に実施する補助事業において、一般社団法人次世代自動車振興センターにより補助対象とされている電気自動車であること。
電池によって駆動される電動機と内燃機関を原動機として併用し、かつ外部からの充電が可能な自動車で、自動車検査証に当該自動車の燃料の種類が「ガソリン・電気」又は「軽油・電気」と記載されているもののうち、以下の要件を満たすもの。ただし、自動車検査証の用途が「乗用」、自家用・事業用の別が「自家用」と記載されている四輪のものに限る。

プラグインハイブリッド自動車（１）申請者が補助金の交付を受けるに当たり、新車として新たに購入したもの（中古の輸入車の初度登録車を除く。）であること。
（２）自動車検査証の使用の本拠の位置が、町内の住所であること。
（３）自動車検査証の登録年月日又は交付年月日が、補助金の交付を受ける年度内の日付であること。
（４）国が令和４年度以降に実施する補助事業において、一般社団法人次世代自動車振興センターにより補助対象とされているプラグインハイブリッド自動車であること。
電気自動車と住宅の間で相互に電気を供給できる設備のうち、国が令和４年度以降に実施

Ｖ２Ｈ充放電設備する補助事業において、一般社団法人次世代自動車振興センターにより補助対象とされているものであること。

集合住宅の管理者等が電気自動車等に充電するために設置する 以下の設備のうち、国が令和４年度以降に実施する補助事業において、一般社団法人次世代自動車振興センターにより補助対象とされているものであること。
（１）急速充電設備
電源から充電用の直流電力を作り出す電源装置及び電気自動車等に搭載された電池への充電を制御する機能を共に有する、一基当たりの定格出力が１０ｋＷ以上のもので、充電コネクター、ケーブルその他の装備一式を備えたものをいう。
（２）普通充電設備

集合住宅用充電設備

漏電遮断機能及びコントロールパイロット機能を有する、一基当たりの定格出力が１０ｋＷ未満のもので、充電コネクター、ケーブルその他の装備一式を備えたものをいう。
（３）蓄電池付急速充電設備
主として電気自動車等の充電のために蓄電する電池を備えた、一基当たりの定格出力が５０ｋＷ以上の急速充電設備で充電コネクター、ケーブルその他装備一式を備えたものをいう。
（４）充電用コンセント
電気自動車等に附属する充電ケーブルを接続する２００Ｖ 対応の電気自動車等専用のプラグの差込口をいう。
（５）充電用コンセントスタンド （４）を装備する盤状又は筒状の筐体をいう。
マンション管理組合が充電設備の導入についての住民の合意形成のために必要とする

住 民 の 合 意 形 成 の 資料（充電設備の設置場所見取図、平面図、電気系統図、配線ルート図及び住民の費用ための資料負担のシミュレーション等）で、当資料を使用することにより、マンション管理組合の総会等で集合住宅用充電設備の導入についての議論が行われるものであること。

※ 太陽光発電システムを設置する場合は、実績報告の日までに次のいずれかの設備を設置する必要があります。
① エネルギー管理システム（ＨＥＭＳ）② 定置用リチウムイオン蓄電システム※蓄電システムは太陽光発電システムが既に設置済みであるまたは新築と同時に設置することが補助要件になっています。

その他
・ 補助は予算が無くなり次第終了となりますので、申請前にご確認ください。
・ 補助金の交付申請前に着工、購入、設置したものは対象となりませんので、工期設定等にご注意ください。詳細につきましては、経済環境課までお問い合わせください。