平成26年3月期 第3四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
平成26年1月30日
上場会社名 新光商事株式会社
コード番号 8141
URL http://www.shinko-sj.co.jp/
代表者（役職名） 代表取締役社長
問合せ先責任者（役職名） 取締役
四半期報告書提出予定日
平成26年2月14日
配当支払開始予定日―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 無
四半期決算説明会開催の有無
： 無

上場取引所
（氏名） 小川 達哉（氏名） 正木 輝

東TEL 03-6361-8111（百万円未満切捨て）

1. 平成26年3月期第3四半期の連結業績（平成25年4月1日～平成25年12月31日）(1) 連結経営成績（累計）売上高
営業利益
26年3月期第3四半期
25年3月期第3四半期（注）包括利益（％表示は、対前年同四半期増減率）

経常利益

四半期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円％

百万円

％

110,041
116,132△5.2
12.5

3,404
3,122

9.0
31.6

3,382
3,227

4.8
33.0

2,044
2,071

△1.3
50.3

26年3月期第3四半期 3,449百万円 （45.9％） 25年3月期第3四半期 2,364百万円 （188.1％）
潜在株式調整後1株当たり四半期
1株当たり四半期純利益
純利益円銭

26年3月期第3四半期
25年3月期第3四半期

円銭

86.21
84.53

―
―

(2) 連結財政状態
総資産

純資産
百万円

自己資本比率

1株当たり純資産

百万円

26年3月期第3四半期
85,45825年3月期79,752（参考）自己資本
26年3月期第3四半期 52,665百万円

53,13050,312
25年3月期 49,874百万円％

円銭

61.6
62.5

2,220.22
2,102.52

2. 配当の状況
第1四半期末円銭

25年3月期26年3月期26年3月期（予想）

年間配当金
第3四半期末第2四半期末
円銭

――期末

合計円銭

15.00
15.00

――円銭

円銭

15.00

30.00

15.00

30.00

（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
3. 平成26年 3月期の連結業績予想（平成25年 4月 1日～平成26年 3月31日）（％表示は、対前期増減率）

売上高
百万円

営業利益％

百万円

経常利益

1株当たり当期純利益

当期純利益％

百万円％

百万円％円銭通期
134,000
△13.1
3,200
△19.1
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無

3,200

△25.0

2,100

△9.2

88.53

※ 注記事項(1) 当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
新規 ― 社 （社名）、 除外 ― 社 （社名）（注）詳細は、添付資料Ｐ．４「２．サマリー情報（注記事項）に関する事項（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動」をご覧ください。

(2) 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 有（注）詳細は、添付資料Ｐ．４「２．サマリー情報（注記事項）に関する事項（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用」をご覧ください。

(3) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 無②①以外の会計方針の変更： 無③ 会計上の見積りの変更： 無④ 修正再表示： 無(4) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数③ 期中平均株式数（四半期累計）

26年3月期3Q
26年3月期3Q
26年3月期3Q

24,855,283 株 25年3月期
1,134,631 株 25年3月期
23,720,955 株 25年3月期3Q

24,855,283 株
1,134,185 株
24,512,611 株※四半期レビュー手続の実施状況に関する表示
この四半期決算短信は、金融商品取引法に基づく四半期レビュー手続の対象外であり、この四半期決算短信の開示時点において、金融商品取引法に基づく四半期連結財務諸表に対するレビュー手続は終了しておりません。

※業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料Ｐ．３「１．当四半期決算に関する定性的情報（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。

新光商事㈱（8141）平成26年３月期

第３四半期決算短信○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………………

2（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

2（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

3（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………………

3

２．サマリー情報（注記事項）に関する事項 ……………………………………………………………………………

4（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動 …………………………………………………………

4（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 …………………………………………………………

4（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示 ………………………………………………………

4３．四半期連結財務諸表 ……………………………………………………………………………………………………

5（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………

5（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………………

7

四半期連結損益計算書
第３四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………

7

四半期連結包括利益計算書
第３四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………

8（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………

9（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………

9（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………………………

9（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………………………

9（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………………………

11- 1 -新光商事㈱（8141）平成26年３月期

第３四半期決算短信

１．当四半期決算に関する定性的情報（１）経営成績に関する説明
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政権交代以降、新政権による新たな経済対策や日銀による金融緩和策が引き続き功を奏し、株式市況の上昇と為替相場が円安へと進みました。また、消費税率引き上げ前の駆け込み需要が見え始めるなど、景気回復に広がりも見られ、総じて緩やかな回復基調となりました。
一方、世界経済を見ると、米国は債務上限の引き上げをめぐる財政協議への懸念や量的緩和縮小に伴う金利上昇が景気抑制に影響を与える可能性が残るものの、景気回復が堅調に推移いたしました。欧州は景気後退にようやく歯止めがかかったとは言え、債務危機再燃の懸念などにより景気回復のテンポは穏やかなものとなりました。しかし、中国をはじめとする新興国の成長鈍化傾向や中東諸国は、不安定な政治情勢などが影響し、不透明感は残存しております。
このような経済状況のもと、当社グループ（当社及び連結子会社）は、国内においては、新興国による設備投資の鈍化の影響が若干残るものの、産業機器関連が回復基調へ、自動車電装関連は北米市場の回復により順調に推移いたしました。一方、娯楽機器関連につきましては、娯楽機器業界において環境への取り組みが本格化し、業界全体の販売台数は減少傾向となりました。当社のお客様につきましても前年度に比べ部材リサイクルが加速し、昨年度の好調と比べ売上高は減少致しました。
海外においては、アジアでは、ローカル企業向けは新興国の成長鈍化の影響を受けたものの、通信関連・ＯＡ関連が前年同四半期連結累計期間と比較して堅調に推移いたしました。北米向け自動車電装関連は前年同四半期連結累計期間を上回り、売上高は増加いたしました。また、娯楽機器関連においては国内同様に、減少いたしました。
この結果、当第３四半期連結累計期間の業績は、連結売上高 1,100億41百万円（前年同四半期比5.2％減）、営業利益 34億４百万円（同9.0％増）、経常利益 33億82百万円（同4.8％増）、四半期純利益 20億44百万円（同1.3％減）となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
電子部品事業
電子部品事業におきましては、売上高は867億77百万円（前年同四半期比7.8％増）となりました。
①

集積回路
国内においては、産業機器関連は回復が見られるものの、全般的に回復の足取りは重たい状況です。海外においては北米向け自動車電装関連が好調に推移いたしました。
以上の結果、集積回路の売上高は360億66百万円（前年同四半期比7.2％増）となりました。

②

半導体素子
海外において、ＯＡ機器関連および、自動車電装関連が堅調に推移し増加いたしました。
以上の結果、半導体素子の売上高は136億48百万円（前年同四半期比24.5％増）となりました。

③

回路部品
国内においては、娯楽機器関連において、部材リサイクルが加速し、昨年度の好調に比べ、減少いたしました。
以上の結果、回路部品の売上高は90億95百万円（前年同四半期比16.1％減）となりました。

④

ＬＣＤ等
国内、海外とも娯楽機器関連において、部材リサイクルが加速し、昨年度の好調に比べ、減少いたしました。
以上の結果、ＬＣＤ等の売上高は41億87百万円（前年同四半期比35.3％減）となりました。
なお、当第１四半期連結会計期間より、従来の「電子管」から「ＬＣＤ等」へ、名称を変更しております。この名称変更によるセグメント情報に与える影響はありません。

⑤

その他電子部品
国内においては、娯楽機器関連において、部材リサイクルが加速し、昨年度の好調に比べ、減少いたしました
が、海外において、産業機器関連が大幅に伸長いたしました。
以上の結果、その他電子部品の売上高は237億78百万円（前年同四半期比28.1％増）となりました。

アッセンブリ事業
アッセンブリ製品
国内においては、娯楽機器関連において、部材リサイクルが加速し、昨年度の好調に比べ、減少いたしました。また、海外においても、上記理由により娯楽機器関連向け売上高は減少いたしました。
以上の結果、アッセンブリ製品の売上高は204億91百万円（前年同四半期比37.6％減）となりました。

- 2 -新光商事㈱（8141）平成26年３月期

第３四半期決算短信

その他の事業
電子機器及びマイクロコンピュータのソフトウェア受託開発
自動車電装向けマイクロコンピュータのソフトウェア受託開発は順調に推移いたしましたが、中国向け充放電装置の売上が伸び悩み、減少いたしました。
以上の結果、電子機器及びマイクロコンピュータのソフトウェア受託開発の売上高は27億72百万円（前年同四半期比0.7％減）となりました。
（２）財政状態に関する説明（資産）
当第３四半期連結会計期間末における流動資産は783億29百万円となり、前連結会計年度末に比べ51億46百万円増加いたしました。これは主に現金及び預金が25億10百万円減少したものの、受取手形及び売掛金が47億41百万円、商品及び製品が４億80百万円、未収入金が21億９百万円増加したこと等によるものであります。
固定資産は71億28百万円となり、前連結会計年度末に比べ５億59百万円増加いたしました。これは主に無形固定資産が41百万円減少したものの、投資有価証券が５億52百万円、投資その他の資産のその他が73百万円増加したこと等によるものであります。
この結果、総資産は、854億58百万円となり、前連結会計年度末に比べ57億６百万円増加いたしました。
（負債）
当第３四半期連結会計期間末における流動負債は274億69百万円となり、前連結会計年度末に比べ25億34百万円増加いたしました。これは主に流動負債のその他が３億58百万円減少したものの、支払手形及び買掛金が21億47百万円、短期借入金が７億32百万円増加したこと等によるものであります。
固定負債は48億58百万円となり、前連結会計年度末に比べ３億54百万円増加いたしました。これは主に繰延税金負債が３億36百万円増加したこと等によるものであります。
この結果、負債合計は、323億27百万円となり、前連結会計年度末に比べ28億88百万円増加いたしました。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は531億30百万円となり、前連結会計年度末に比べ28億18百万円増加いたしました。これは主に利益剰余金が14億13百万円、その他有価証券評価差額金が３億84百万円、為替換算調整勘定が９億92百万円増加したこと等によるものであります。
この結果、自己資本比率は61.6％（前連結会計年度末は62.5％）となりました。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
今後の見通しにつきましては、国内における消費税増税に伴う需要の変動や電機産業の業績回復の見込に不透明感があり、全体的な好景気感はあるものの、足元の受注回復に確かな足取りがみられない環境にあります。また、アジア市場における政治的なリスクの存在など、不透明な環境が継続すると想定されます。
又、当社のＴＩ事業譲渡に伴う、会計的な影響力は現在確認集計中であり、上記の環境の不透明感と併せて、期末の業績予想は不確定な状況であります。
従いまして連結業績予想につきましては、平成25年10月30日の「平成26年３月期 第２四半期決算短信」で公表いたしました通期の連結業績予想を据置として、予想数字が判明次第発表いたします。

- 3 -新光商事㈱（8141）平成26年３月期

第３四半期決算短信

２．サマリー情報（注記事項）に関する事項（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動該当事項はありません。
なお、特定子会社の異動には該当しておりませんが、当第１四半期連結会計期間より、NOVALUX THAILAND
CO.,LTD.は、重要性が増したため、連結の範囲に含めております。
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用
税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
該当事項はありません。

- 4 -新光商事㈱（8141）平成26年３月期

第３四半期決算短信

３．四半期連結財務諸表（１）四半期連結貸借対照表（単位：百万円）
前連結会計年度(平成25年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品
仕掛品
繰延税金資産
未収入金
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産無形固定資産投資その他の資産投資有価証券繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
未払法人税等
役員賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
再評価に係る繰延税金負債
繰延税金負債
退職給付引当金
資産除去債務その他
固定負債合計負債合計- 5 -

当第３四半期連結会計期間(平成25年12月31日)

22,34132,30912,004
3305
5,977
253
△1273,183

19,83137,051
12,484373048,087
543△978,329

1,321
154

1,298
112

2,565
26
2,509
△8
5,092

3,117
26
2,583
△10
5,717

6,569

7,128

79,75285,45819,882
1,396
639
51
2,964
24,93422,030
2,129
675
28
2,605
27,469

3,000
153
163
966
4
217
4,504

3,000
153
500
1,006
4
194
4,858

29,43932,327

新光商事㈱（8141）平成26年３月期

第３四半期決算短信（単位：百万円）
前連結会計年度(平成25年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

当第３四半期連結会計期間(平成25年12月31日)

9,501
9,600
32,306△958
50,4509,501
9,600
33,719△958
51,863141－215
△932
△576

525
1215
59
801

純資産合計

438
50,312465
53,130

負債純資産合計

79,75285,458

株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
土地再評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
少数株主持分- 6 -新光商事㈱（8141）平成26年３月期

第３四半期決算短信（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書（四半期連結損益計算書）（第３四半期連結累計期間）（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年12月31日)

116,132
107,246
8,886

110,041
101,001
9,040

5,763
3,122

5,635
3,404

15
3143
49
18
158

234322－
19108

39－
14
54

42
75
12131

3,227

3,382

2
9－
－
11－
－
160
17

512－
20
383－
6010

税金等調整前四半期純利益

3,200

3,388

法人税等

1,106
2,094

1,321
2,067

22
2,071

22
2,044

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
仕入割引
為替差益
雑収入
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
雑支出
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
受取和解金
その他
特別利益合計
特別損失
固定資産除売却損
投資有価証券売却損
製品補償損失その他
特別損失合計少数株主損益調整前四半期純利益
少数株主利益四半期純利益- 7 -新光商事㈱（8141）平成26年３月期

第３四半期決算短信（四半期連結包括利益計算書）（第３四半期連結累計期間）（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年12月31日)

2,094

2,067

△622
330
270

384
1
996
1,382

四半期包括利益

2,364

3,449

（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
少数株主に係る四半期包括利益

2,341
23

3,422
27

少数株主損益調整前四半期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計- 8 -新光商事㈱（8141）平成26年３月期

第３四半期決算短信（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。

（セグメント情報等）
セグメント情報Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 平成24年４月１日 至 平成24年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）
四半期連結損益計算書
計上額

報告セグメント調整額
電子部品事業

アッセンブリ
その他の事業事業

（注）１計

（注）２

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高計
セグメント利益

80,49832,841

2,792

116,132－

116,132－－－－－－

80,49832,841

2,792

116,132－

116,132

3,386

984

107

4,479

△1,356

3,122（注）１．セグメント利益の調整額△1,356百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,356百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門経費及び共通経費であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。

- 9 -新光商事㈱（8141）平成26年３月期

第３四半期決算短信

Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 平成25年４月１日 至 平成25年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）
四半期連結
損益計算書
計上額

報告セグメント
調整額
電子部品事業

アッセンブリ
その他の事業
事業

（注）１

計

（注）２

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高計
セグメント利益

86,777

20,491

2,772

110,041－

110,041

－

－－－

－－

86,777

20,491

2,772

110,041－

110,041

3,742

341

467

4,551

△1,147

3,404（注）１．セグメント利益の調整額△1,147百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,147百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門経費及び共通経費であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。

- 10 -

新光商事㈱（8141）平成26年３月期

第３四半期決算短信（重要な後発事象）（重要な事業の譲渡）
当社は、三谷商事株式会社の 100％子会社である株式会社ケィティーエルに日本テキサス・インスツルメンツ株式会社の販売代理店事業を譲渡することで、平成25年９月30日に同社と事業譲渡契約を締結し、平成26年１月６日に譲渡いたしました。その概要は下記の通りです。
事業譲渡の概要（１）譲渡先企業の名称
株式会社ケィティーエル（東京都港区）（２）譲渡する事業の内容
日本テキサス・インスツルメンツ株式会社の販売代理店事業（３）譲渡する事業の規模
日本テキサス・インスツ
ルメンツ株式会社の販売代理店事業（a）
平成25年３月期

売上高11,755百万円

連結実績（b）
154,233百万円

比率（a/b）
7.6％（４）事業譲渡を行う主な理由
当社としては、外部環境及び事業の選択と集中の観点を踏まえ、当該事業の更なる発展の可能性について様々な選択肢を検討してまいりました。その結果、同業である株式会社ケィティーエルと当該事業を統合することで、営業力・技術力等がより一層高められ顧客のニーズにより応えられると判断し、本件を決定いたしました。
（５）事業譲渡日
平成26年１月６日（６）法的形式を含むその他取引の概要に関する事項
受取対価を現金等の財産のみとする事業譲渡（７）譲渡する事業が含まれている報告セグメント
電子部品事業（集積回路）（８）譲渡資産の金額（平成25年12月31日現在の四半期連結貸借対照表を基礎としております）
合計
1,163百万円（９）譲渡価額および決済方法
譲渡価額 1,813百万円（現金決済）（注）譲渡資産の内容を契約に則り、相互で確認中であり、このため上記譲渡価額は変動することがあります。

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