各都道府県介護保険担当課（室）各指定都市、中核市介護保険担当課（室）御 中← 厚生労働省 認知症施策・地域介護推進課

介

護

保

険

最

新

情

報

今回の内容
若年性認知症の方を中心とした介護サービス事業所における地域での社会参加活動の実施について（再周知）
計 14 枚（本紙を除く）

Vol.1302
令和６年 8 月８日
厚 生 労 働 省 老 健 局
認知症施策・地域介護推進課、老人保健課、高齢者支援課
貴関係諸団体に速やかに送信いただきますようよろしくお願いいたします。
連絡先 TEL : 03-5253-1111(内線 3983)
FAX : 03-3503-7894

事
務
連
絡
令和６年８月８日

各

都 道 府 県指 定 都 市 介護保険担当部（局） 御中中核市
厚生労働省老健局

認知症施策・地域介護推進課
老
人
保
健
課
高 齢 者 支 援 課

若年性認知症の方を中心とした介護サービス事業所における地域での社会参加活動の実施について（再周知）
介護保険制度の円滑な運営につきまして、平素よりご理解とご尽力を賜り厚く御礼
申し上げます。
認知症対応型通所介護等の介護サービス事業所が、若年性認知症の利用者の方に対し社会参加型のメニューを実施する場合の取扱いについては、「若年性認知症施策の推進について」（平成 23 年４月 15 日付け老健局高齢者支援課認知症・虐待防止対策推進室事務連絡）において、留意点をお示ししているところです。（別添１参照）
また、この事務連絡を踏まえ、「若年性認知症の方を対象とした介護サービス事業
所における地域での社会参加活動の実施について」（平成 30 年７月 27 日付け老健局
総務課認知症施策推進室・振興課・老人保健課事務連絡。以下「平成 30 年事務連
絡」という。
）において、介護サービス事業所が社会参加活動等を実施する場合の留意点等をお示ししているところです。（別添２参照）
これらの社会活動等については、認知症の人及び家族等が地域において安心して日常生活を営むことができるという、共生社会の実現を推進するための認知症基本法（令和５年法律第 65 号）の基本理念に照らしても重要な取組であることから、改めて、管内市町村、関係介護サービス事業者等への周知のほど、よろしくお願い申し上げます。
なお、平成 30 年事務連絡において、当該事務連絡の対象範囲として、「現在、取組が進んでいる認知症対応型通所介護を含む通所系サービス、小規模多機能型居宅介護等」としていたところですが、これは、当時、これらの事業所において、特に社会参加活動の取組が進んでいたことを踏まえて例示を行っているものであり、居住系・施設系サービスにおける実施を妨げるものではない旨、あわせて申し添えます。
（別添１）平成 23 年事務連絡（別添２）平成 30 年事務連絡（別添１）

事務連

絡

平 成 23 年 ４ 月 15 日

都 道 府 県各

指 定 都 市中核

高齢者保健福祉主管部（局）御中市

厚生労働省 老健局 高齢者支援課
認知症・虐待防止対策推進室

若年性認知症施策の推進について日頃より、若年性認知症施策の推進にご尽力を賜り、厚く御礼申し上げます。
さて、厚生労働省におきましては、さる平成 23 年 1 月 19 日に若年性認知症の方
ご本人の意見をもとに、当事者のニーズに応じた施策を推進するため、「若年性認知症施策を推進するための意見交換会」を開催したところです。
当意見交換会におきましては、若年性認知症の方ご本人をはじめ、ご家族及び支援者の方にもご参加いただき、日頃の生活で感じていることについて、ご意見をいただいたところです（別紙１参照）。ご意見にあるように、若年性認知症の方にあっては、医療、介護のみならず、社会参加や就労の継続など多様な分野における支援
ニーズが求められています。
つきましては、若年性認知症施策を今後さらに推進するに当たって、下記の取り扱いについてご協力賜りますよう、よろしくお取り計らい願います。
なお、併せて管内市町村、関係事業者等に対する周知をお願いいたします。
記
１

介護サービスを利用する若年性認知症の方への支援について（参考資料１参照）
一部の認知症対応型通所介護等の介護サービス事業所においては、社会参加の意識が高い若年性認知症の方に対応するプログラムとして、保育所等における清掃活動等のボランティア活動を行うなど、社会参加型のメニューが実施されています。その際、発生したボランティア活動の謝礼（労働基準法第 11 条に規定する賃金に該当しないもの。以下略）の取り扱いについては、疑義照会が寄せられているところです。
こうしたボランティア活動の謝礼を受領することは、以下の条件を全て満たす
場合に限り差し支えないと判断されます。
①

当該謝礼が労働基準法第 11 条に規定する賃金に該当しないこと②

社会参加型のメニューを提供する介護サービス事業所において、介護サー
ビ スを 利 用 する 若 年 性 認知 症 の 方 が ボ ラ ン ティ ア 活 動を 遂 行 す るた め の 見
守りやフォローなどを行うこと

なお、ボランティア活動の謝礼は、若年性認知症の方に対するものであると考えられ、介護サービス事業所が受領することは介護報酬との関係において適切でないと考えられることを申し添えます。

２

地域における若年性認知症の方に対する支援体制の立ち上げについて
地域における若年性認知症の方やその家族への支援の充実を図るため、平成 22
年度補正予算において措置された「地域支え合い体制づくり事業」（別紙２参照）などの活用により、介護サービスとは別に若年性認知症の方向けのアクティビテ
ィを行うＮＰＯ法人や、若年性認知症の方やその家族の交流会など地域の実情に応じた支援体制の立ち上げを図っていただくよう、管内市町村及び関係団体に周知願います。

３

若年性認知症の方に対応する都道府県相談体制の充実について（参考資料２参照）
若年性認知症の方への支援は、医療、介護、福祉のみならず、就労支援など多岐にわたることから、行政組織の相談対応窓口も複数にまたがり、相談ニーズに応じた一貫した対応が必要となります。各都道府県におかれましては、若年性認知症の方やその家族に対する相談体制のワンストップ化を図るとともに、相談窓口の明確化やその普及・啓発に努めていただくようお願いします。
なお、相談窓口への担当者の配置等につきましては、若年性認知症対策総合推進事業における若年性認知症自立支援ネットワーク構築事業の対象として取り扱って差し支えないことを申し添えます。

（別紙１）

若年性認知症施策を推進するための意見交換会（概要）○

日時：平成２３年１月１９日（水） １３：３０～１６：００○

場所：大手町カンファレンスオフィス ルームＢ○

参加者：若年性認知症のご本人及びご家族 １６名
支援者 １３名※ 厚生労働省
宮島老健局長、金谷大臣官房審議官、千葉高齢者支援課認知症・虐待防止対策推進室長 他○

概要：全国から若年性認知症のご本人１０名が家族や支援者の方とともに参加し、厚生労働省幹部に対して、「日常生活における不便さや不安」、「 医療や介護・福祉サービス、社会への要望」などについて意見交換を実施。

○ 主なご意見(当日の発言および意見交換会資料「本人の声」より抜粋)① 介護サービスについて・ 若年性認知症の人が受ける事ができる介護サービスを増やし、きめ細かいサービスをして欲しい。
・ もっと若年の人に適したデイがあれば、楽しんで通いたい。
・ 若年認知症の方用の通所施設があったら良い。
・ 利用しているデイサービス（ジョイント）は、若年認知症と高次脳機能障害の人専用で、いろいろな活動メニューがある。地域の掃除ボランテイアなどをし、「ご苦労さん」と声をかけられる。
・ やりがいがあり、何らかの報酬があればうれしい。
・ デイサービスに通っているが、受け身ではなく、自分の出来ることをさせてもらいたい② 支援体制について
・ 常に一緒に生活し､手助けが受けながら生活を続けているが､いなくなってしまったら困ると思う。
・ 家族会の存在が、情報面・心理面と大きな支えとなる。
・ 若年性認知症の人がお互い助け合える体制づくりなどについてサポートして欲しい。
・ 「げんき会（家族会）」は病気などの情報共有・交換の場所になる他、同じ仲間と旅行や食事等の楽しみ・ストレス発散の場所になる。
・ ジョイントは、継続的に出かける場所。活動のきっかけをえることができる。障害年金などの手
続きやいろんな話ができる。つながる。生活のリズムが安定する。
・ どう考えたらいいか、どうふるまったらいいか、困っている人がいっぱいいると思う。こういう、ジョイントのような、いろんな話ができる、たどりつく「場」が必要なことを知らせないと。
・ ＮＰＯ法人に週３回 2 時間ほどの手伝いをしている。行くところがあることで、生活リズムもできて助かっている。
・ 仕事をしたいが、補助してくれる人がいないとできない。
・ 一人では通院できないので、通院の介助をして欲しい。
・ 今は仕事をしていないが、ボランティアでもよいので社会参加を続けたい。
・ 自分がわからなくなった時や生活でどうしていいかわからないことを教えてほしい。いざという時に、例えば、かあちゃん（妻）に何かあったとき、自分だけではどうしようもないから、24 時
間いつでも電話できて、助けてもらえるようにしたい。

・ 認知症の人たちと仲間になれる「場」が広がるといい。
③ 相談体制について
・ たらい回しにならないよう窓口を一本化し、また具体的な相談ができるようにして欲しい。
・ 確定診断後すぐにいろいろな相談の紹介制度があるべきではないか。
④ 就労支援について
・ 精一杯仕事をやっていきたい。
・ 金額を問わず、働いてお金を得ることは嬉しく、安心感がある。
・ 福祉的就労を通して、同じような境遇（病気・障がい）を持った仲間と共感しながら、協力して仕事をすることにやりがいや楽しみがある。
・ 自分の業が生かせる調理師(仕事)と、継続的でなければ意味がない。
・ 耳の不自由な人が手話や身振りや字に書いてサポートしてもらって働いているのを見たことがある。アルツハイマーにもそんなサポートがあると、自分ももう少し働けたと思う。会社にも事情があると思うけど、制度で何とかしてほしいと思う。
⑤ その他
・ 収入が少ないので、医療費を無償にして欲しい。
・ 若年性認知症は、金銭面・経済面が苦労するので、何らかの支援があれば。
・ 認知症と診断された時に、主治医からの情報提供等があれば良い。
・ 大学病院の専門医に受診したが、画像診断中心で、アルツハイマーを告知し、後のフォローな
く、１年後再診、その間近くの病院で薬をもらうようにとの指示だけで、突き放されたような感じがした。もっと話を聞いてもらい、アドバイスをして欲しかった。
・ 子どもの学資への補助。
・ 子どもに認知症を理解してもらえない。

（参考）

介護保険制度改正への提言―要介護認定の廃止など利用者本位の制度に―2010 年６月 公益社団法人 認知症の人と家族の会

2000 年の介護保険制度発足は、日本の福祉制度のあり方を根本的に変える出来事でした。
介護を家族だけの負担から社会で支える仕組みに転換する、必要な負担もする、そのために保険制度による新しい制度をつくる、という方向を日本の国民が選択したのです。「家族の会」が1980 年の発足以来求め続けてきた介護の社会化が、20 年の歳月を経て、やっとその出発点に立ったのです。
具体的に制度が発足してその成果には確かな手ごたえがありました。新しい時代が始まったと実感することが出来ました。介護保険制度は、今後もたゆむことなくさらに充実発展させてゆくべき制度です。その方向は次のとおりであるべきと考えます。
一 必要なサービスを、誰でも、いつでも、どこでも、利用できる制度
二 わかりやすい簡潔な制度
三 財源を制度の充実のために有効に活用する制度
四 必要な財源を、政府、自治体が公的な責任において確保する制度
そのために、２０１２年の制度改正において次のとおり実施するよう提案します。（抄）６ 介護サービス利用者に、作業報酬を支払うことを認める。

（別紙２）

予算額 200億円（介護基盤緊急整備等臨時特例基金を積み増し）
自治体、住民組織、ＮＰＯ、福祉サービス事業者等との協働（新しい公共）により、 見守り活動チーム等の人材育
成、地域資源を活用したネットワークの整備、先進的・パイロット的事業の立ち上げ支援など、日常的な支え合い活動の体制づくりの立ち上げに対するモデル的な助成を行う。
【 事業内容 （例） 】

１ 地域の支え合い活動の立ち上げ支援（１）新規事業の立ち上げ支援
・ ＮＰＯ等が実施する地域における高齢者等への支援を目的とする取組み等、
先駆的・パイロット的事業の立ち上げ支援
・ 介護支援ボランティア等の新たな仕組みの導入支援（２）連携体制の構築
・ 地域における要援護高齢者等に関する情報の整備(要援護者マップ)及び活用・ 徘徊・見守りＳＯＳネットワークの構築（警察などの公的機関、交通関係機
関や生活に身近な事業者等が参加するネットワーク構築のための推進会議の設
置、幅広く市民を対象とした徘徊・見守り協力員の育成） 等＜参考＞事業実施までの流れ

厚生労働省
交
付

都道府県

【主な対象経費】委員会経費、調査研究経費、事業の立ち上げに係る経費(賃金、備品費等) 等

２ 地域活動の拠点整備
・ 世代間交流の場や高齢者の生きがい活動拠点の整備
・ 家族介護者の協議会設置等、家族介護者によるネットワークや家族介護者支援の拠点の整備
・ 訪問介護と訪問看護、在宅支援診療所等が緊密な連携の下でのサービス提供
や情報共有のためのネットワークやシステムの整備 等【主な対象経費】委員会経費、拠点整備のための改修に係る経費（改修費、備品費等）等

３ 人材育成・・

見守り活動チーム等の育成
訪問介護員等の有資格者のうち、一定期間離職した者（潜在的ホームヘルパー）に対する研修 等【主な対象経費】委員会経費、研修開催経費（謝金、旅費、借上費等） 等・交付額は、都道府県の65歳以上
高齢者数等に基づき算定

資
金
の
交
付

事
業
の
提
案

介護基盤緊急整備等
臨時特例基金・補助率10/10
・都道府県が認めた額（市町村から提案された事業内容を踏まえ、所要額を市町村に交付）
・都道府県が自ら実施す
ることも可

市町村
・事業を効果的に組み合わせ・市町村は自ら実施又は補助・
委託等

事業者等

助
成
・
補
助
等

（参考資料１）

ボランティア活動の謝礼を受け取れる例※ 以下の要件を満たす場合ボランティア活動の謝礼を受領しても差し支えないと判断される○ ボランティアの謝礼が労働基準法に規定する賃金に該当しない○ 介護サービス事業所は、若年性認知症の方がボランティア活動を遂行するための見守りやフォローなどを行う○ ボランティア活動の謝礼を、介護サービス事業所が受領することは介護報酬との関係において適切でない※ イメージ図ボランティア依頼主

介護保険サービス
ボランティア
提供

謝礼

若年性認知症の方

見守り、フォロー

介護サービス事業所

（参考資料２）

若年性認知症の方に対応する都道府県相談体制の充実について
若年性認知症の方への支援の課題
若年性認知症の方への支援は、医療、介護、福祉のみならず就労支援など多岐にわたることから、行政組織の相談対応窓口が複数にまたがり、一貫とした対応が困難。
→各都道府県における相談体制のワンストップ化を図る※ イメージ図

若年性認知症の方
（本人）
相談体制
の充実を
要請

総

合

相

相談
若年性認知症
コールセンター談

連携

連携

都道府県相談窓口

医
療
部
局

介
護
部
局

障
害
者
雇
用
部
局

地
そ
の
他
関
係
部
局

連
携

域

○ 市町村
○ 地域包括支援センター○ 専門医療機関 等

（別添２）

事務連絡
平成３０年７月２７日
都
各 指
中

道
定

府
都
核

県
市
市

介護保険担当部（局）御中

厚生労働省

老健局

総務課認知症施策推進室
振興課
老 人 保 健 課

若年性認知症の方を中心とした介護サービス事業所における地域での社会参加活動の実施について
介護保険制度の推進につきましては、日頃よりご尽力を賜り、厚く御礼申し上げます。
さて、認知症対応型通所介護等の介護サービス事業所が、若年性認知症の利用者の方に対し社会参加型のメニューを実施する場合の取扱いについては、「若年性認知症施策の推進について」（平成 23 年４月 15 日付け老健局高齢者支援課認知症・虐待防止対策推進室事務連絡）において、留意点をお示ししているところです。
この事務連絡を踏まえ、介護サービス事業所が、若年性認知症の方を中心に、介護サービスの提供時間中に、介護サービス利用者が地域住民と交流したり、公園の清掃活動等の地域活動や洗車等外部の企業等と連携した有償ボランティアなどの社会参加活動（以下「社会参加活動等」という。）に参加できるよう取り組んでいる事例が出てきています。（別紙参照）
その一方で、介護サービス事業所が社会参加活動等を実施する場合の取扱いについて自治体から疑義が生じているところであることから、今般、介護サービ
ス事業所が社会参加活動等を実施する場合の留意点等をまとめましたので、介護サービス事業所における社会参加活動等の円滑な実施について、ご協力賜りますようよろしくお取り計らい願います。本事務連絡については、労働基準局及び職業安定局とも協議済みである旨、申し添えます。
なお、平成３０年度老人保健健康増進等事業において、改めて介護サービス事
業所が行う社会参加の取組等について研究を行い、その結果等も踏まえて必要に応じて改めて周知を行う予定です。
また、併せて管内市町村、関係介護サービス事業者等に対する周知をお願いいたします。
記
１ 本事務連絡の対象範囲
本事務連絡は、現在、取組が進んでいる認知症対応型通所介護を含む通所系
サービス、小規模多機能型居宅介護等がその利用者を対象とした社会参加活動等を行う場合の留意点等を取りまとめたものです。
２ 事業所外で定期的に社会参加活動等を実施することについて
次の要件を満たす場合には、介護サービス事業所が、利用者の自立支援や生活の質の向上等を目的としたサービスの一環として、事業所の外において、社会参加活動等に取り組むことができます。なお、利用者の心身の状況によっては、必要に応じてかかりつけ医等と連携することも必要です。
① 介護サービス計画に沿って個別サービス計画が作成されており、利用者ごとの個別サービス計画に、あらかじめ社会参加活動等が位置づけられていること② 社会参加活動等の内容が、利用者ごとの個別サービス計画に沿ったものであること③ 利用者が社会参加活動等を行うに当たり、事業所の職員による見守り、介助等の支援が行われていること④ 利用者が主体的に社会参加活動等に参加することにより、利用者が日常生活を送る上で自らの役割を持ち、達成感や満足感を得て、自信を回復するなどの効果が期待されるような取組であること
３ サービス提供の「単位」について
通所系サービスにおいては、各サービスの人員、設備及び運営に関する基準において、サービス提供の単位は、サービスの提供が同時に一又は複数の利用者に対して一体的に行われるものとして定められています。
事業所の外で社会参加活動等を行う場合、一部の利用者が屋内活動に参加
し、その他の利用者が事業所の外での社会参加活動等に参加するなど、当該サービスの利用者が、同一の時間帯に別々の場所で活動する場合が考えられます。
このような場合でも、サービスの提供日ごとに当該サービスの開始時点で利用者が集合し、その後にそれぞれの活動を行うものであれば、同一の単位とみなすことができます。

４

企業等と連携した有償ボランティアを行う場合の労働関係法令との関係について（１）労働者性の有無について
一部の事業所において、社会参加の活動の一環として、外部の企業等と連携した有償ボランティアの活動に取り組んでいる事例が見受けられるところです。有償ボランティアに参加する利用者についても、個別の事案ごとに活動実態を総合的に判断し、利用者と外部の企業等との間に使用従属関係が認められる場合には、労働基準法（昭和 22 年法律第 49 号）第９条の労働者に該当するものとして、労働基準関係法令の適用対象となります。
有償ボランティアに参加する利用者が労働基準法第９条の労働者に該当するか否かに当たっては、以下の点等について総合的に勘案して判断することになります。事業所の取組に疑義が生じる場合には、事業所の所在地を管轄する労働基準監督署まで相談願います。
ⅰ 利用者が、ある活動日、活動時間に、活動を行うことについて、外部の企業等からの指示があるか（注１）ⅱ 活動時間の延長や、活動日以外の日における外部の企業等からの活動
指示が行われているか
ⅲ 活動の割当、活動時間の指定、活動の遂行に関する指揮命令違反に対して、外部の企業等からの謝礼等の減額等があるか
ⅳ 欠席・遅刻・早退に対して、外部の企業等からの謝礼等の減額があるか（実活動時間に応じた謝礼等を支給する場合においては、活動しなかった時間分以上の減額を行うことはないこと）
ⅴ 利用者と一般の労働者が明確に見分けられるか（注２）（注１）活動を行うことについて、利用者に諾否の自由があるか（注２） 「明確に見分けられる」とは、例えば、活動場所について
は、一般の労働者と全く異なる部屋で活動しなければならないということではなく、一般の労働者と同じ部屋の中で活動する
場合であっても、服装等により利用者と一般の労働者が見分けられるようになっていることが考えられる。
事業所が、社会参加活動等の実施に当たり、外部の企業等と業務委託契約を結ぶ場合にも、上記ⅰからⅴを踏まえて、その契約の内容が、社会参加活動に強制的に参加させることにつながるものとならないよう留意することが必要です。また、当該事業所のサービスを利用するに当たり、社会参加活動等に参加することが条件であると誤解されないよう、利用申込者に対する丁寧な説明が必要です。

（２）謝礼の受領について
有償ボランティア活動を実施するに当たり、（１）のⅰ～ⅴを総合的に勘案して判断した結果、有償ボランティアに参加する利用者が労働基準法第 9 条の労働者に該当しないと判断された場合、一般的には、社会参加活動等に参加した利用者に対する謝礼は、労働基準法第 11 条の賃金に該当せず、労働基準関係法令の適用対象外になると考えられます。
なお、当該謝礼は、利用者に対するものであると考えられ、事業所が、利用者に対する謝礼を一部でも受領することは、介護報酬との関係において適切ではありません。利用者に支払われる謝礼を、一時的に利用者を代理して預かることは可能ですが、その場合でも、あらかじめ利用者本人
やその家族等の了解を得ることが必要です。
（３）「労働者派遣」、「職業紹介」、「労働者供給」の該当性について
外部の企業等との連携により社会参加活動等を実施するに当たり、有償ボランティアに参加する利用者と、事業所及び外部企業等のいずれとの間にも使用従属関係が無い場合には、利用者が連携先の企業等において社会参加活動等に参加した場合であっても、事業所が「労働者派遣」、「職業紹介」、「労働者供給」（詳しくは、以下の参考を参照ください）を行ったことにはならないものと考えられます。
（参考）労働関係法令による定義[労働者派遣]自己の雇用する労働者を、当該雇用関係の下に、かつ、他人の指揮命令を受けて、当該他人のために労働に従事させることをいい、当該他人に対し当該労働者を当該他人に雇用させることを約してするものを含まないもの（労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律（昭和 60 年法律第 88 号）第２条第１号）[職業紹介]
求人及び求職の申込みを受け、求人者と求職者との間における雇用関係の成立をあっせんすること（職業安定法（昭和 22 年法律第 141 号）第４条
第１項）[労働者供給]供給契約に基づいて労働者を他人の指揮命令を受けて労働に従事させることをいい、労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律第２条第１号に規定する労働者派遣に該当するものを含まな
いもの（職業安定法第４条第７項）

（別紙）

通所介護の参考実践例

DAYS BLG！（東京都町田市）～社会参加支援～【基本情報】
・地域密着型通所介護事業所で、所要時間７時間以上９時間未満の報酬を算定。加算は、「若年性認知症利用者受入加算」、「認知症加算」を算定。
・認知症の方が９割、高次脳機能障害の方が１割の構成。認知症と診断された初期の段階の方、認知症の症状が初期の方を対象。

【基本的な理念】①１日の過ごし方をメンバーが選択
・大切にしていることは、一日の過ごし方や食べるものをメンバーが選択。 一日をどこで何をして過ごすか本人が選ぶことが生きる満足感に。
②地域との連携、社会参加支援
・「介護する側／される側」の分け隔てがなく、スタッフも利用者、子ども、来客がごちゃ混ぜにいる場であって、出来ないことを出来る人が助け合いながら１日を過ごす場。１日の流れは以下のとおり。
時間
9:00
9:45

内容
到着
バイタルチェック&水分補給

時間
13:00
13:15

10:00

午前の予定選択（例）営業、ボランティア活動、弁当等の買い物、庭掃除 他
各メンバーが選択した活動昼食（例）弁当、外食

15:50

内容
コーヒータイム
午後の予定選択（例）野菜配達、洗車、ボランティア活動、公園散策 他
ティータイム

16:10
16:30

本日の振り返りメンバーさんからの締めのあいさつ

10:30
12:00

（例②）無償ボランティア：社会における役割（例①）有償ボランティア：仕事（参考：有償ボランティアの謝礼）
・ 自動車ディーラーでの洗車業務、レストラ ・ 保育園から「子ども達に読み聞かせをして 野菜の配達
450円／１時間
ほしい」との要望を受けて、学童保育や保育 自動車ディーラーの営業車輛の洗車 10,000円／１ヶ月
ン等に提供する玉ねぎの皮むき、カラオケ
1,000円／１回
商店街自治会の花壇整備
店の敷地草取り、保育園の雑巾縫い等で、 園での紙芝居の読み聞かせなどを行う。
4円／1枚×320部（1週間）
コミュニティ情報誌のポスティング「できること」の範囲で働き、労働の対価と5,000円／３日
地域の高齢者宅の庭整備
して「謝礼」を受け取っている。
門松制作
ボールペン袋詰め
認知症講演会20,000円／３か月
1円／1本（合計1,000本）
不定