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株式会社メディア工房(E05622)
有価証券報告書【表紙】【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成27年11月25日【事業年度】

第18期（自【会社名】

株式会社メディア工房【英訳名】

Media Kobo,Inc.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都港区赤坂四丁目２番６号【電話番号】

03-5549-1804【事務連絡者氏名】

取締役【最寄りの連絡場所】

東京都港区赤坂四丁目２番６号【電話番号】

03-5549-1804【事務連絡者氏名】

取締役【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

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平成26年９月１日

酒井

酒井

長沢

至

一男

平成27年８月31日）

康弘

康弘

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株式会社メディア工房(E05622)
有価証券報告書

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】(1) 連結経営指標等
回次

第14期

決算年月

平成23年８月

第15期

第16期

平成24年８月 平成25年８月

第17期

第18期

平成26年８月

平成27年８月

売上高（千円）

2,468,788

2,640,641

2,445,373

2,482,289

2,427,821

経常利益

（千円）

613,070

635,995

689,483

633,085

216,307

当期純利益

（千円）

356,907346,983

398,537

327,474

86,188

包括利益（千円）

356,907346,983

398,537

327,474

83,079

純資産額（千円）

1,279,128

1,533,046

1,826,619

2,070,478

2,038,096

総資産額

（千円）

2,273,204

2,805,391

3,373,030

3,662,165

3,425,407

１株当たり純資産額（円）

25,004.77

29,719.99

352.19193.32

188.28

１株当たり当期純利益金額（円）

6,930.78

6,837.31

78.17

31.14

8.08

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額（円）

6,595.35

6,546.05

75.21

30.55

8.00

自己資本比率

（％）

55.6

54.0

53.5

56.2

58.8

自己資本利益率

（％）

29.1

25.0

24.0

17.0

4.3

株価収益率

（倍）

10.1

7.2

17.5

18.8

73.8

営業活動によるキャッシュ・フロー（千円）

357,605

350,234

359,968

520,139

185,988

投資活動によるキャッシュ・フロー（千円）

20,085△260,371△236,775△61,860△277,005

財務活動によるキャッシュ・フロー（千円）△99,355

260,365

207,328△60,086△180,728

現金及び現金同等物の期末
残高

（千円）

1,032,503

1,382,775

1,713,602

2,119,788

1,890,132

110

118

122

134

158

(27)

(32)

(14)

(27)

(18)

従業員数
(外、平均臨時雇用者数)（人）（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．平成22年９月１日付で株式１株につき２株の株式分割を行っております。
３．平成26年３月１日付で株式１株につき100株の株式分割を行っております。
４．当連結会計年度において１株につき２株の割合で株式分割を行いましたが、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたものと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。

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有価証券報告書(2) 提出会社の経営指標等
回次

第14期

決算年月

平成23年８月

第15期

第16期

平成24年８月 平成25年８月

第17期

第18期

平成26年８月

平成27年８月

売上高（千円）

2,128,031

2,389,628

2,413,976

2,432,126

2,337,466

経常利益

（千円）

606,668

659,370

722,811722,237

378,195

当期純利益

（千円）

354,956

385,614413,585

416,961

28,885

資本金（千円）

451,459

451,459

451,459

451,459

451,459

発行済株式総数（株）

59,23856,50056,5005,650,000

11,300,000

純資産額

（千円）

1,275,149

1,567,697

1,876,318

2,221,414

2,143,992

総資産額

（千円）

2,213,518

2,816,781

3,401,498

3,808,530

3,531,747

１株当たり純資産額（円）

24,925.98

30,399.88

361.89207.48198.322,050.00

2,250.00

24.50

24.50

10.00

（−）

（−）

（−）

１株当たり配当額（うち１株当たり中間配当額）

（円）

（−）

（−）

（円）

6,892.89

7,598.46

81.12

39.66

2.71

潜在株式調整後１株当たり当期
（円）
純利益金額

6,559.30

7,274.78

78.05

38.90

2.68

自己資本比率

（％）

56.9

55.0

54.5

58.0

60.1

自己資本利益率

（％）

29.0

27.5

24.3

20.5

1.4

株価収益率

（倍）

10.1

6.5

16.9

14.8

220.0

配当性向

（％）

29.7

29.6

30.2

30.9

369.2

100

112

121

134

158

(7)

(10)

(10)

(10)

(10)

１株当たり当期純利益金額

従業員数(外、平均臨時雇用者数)（人）（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．平成22年９月１日付で株式１株につき２株の株式分割を行っております。
３．平成26年３月１日付で株式１株につき100株の株式分割を行っております。
４．当事業年度において１株につき２株の割合で株式分割を行いましたが、前事業年度の期首に当該株式分割が行われたものと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。なお、１株当たり配当額については、当該株式分割前の実際の配当額を記載しております。

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２【沿革】
当社は、平成10年４月１日付で、当社の前身である有限会社フラミンゴ(平成９年10月設立、所在地東京都港区赤坂２-15-16)の出資口数を現当社代表取締役社長の長沢一男が譲り受けると同時に商号変更及び事業目的の変更を行い、当社としての事業を発足させました。
年月事項

平成９年10月

当社の前身である有限会社フラミンゴ設立

平成10年４月

商号を有限会社フラミンゴから有限会社メディア工房に変更

平成10年５月

株式会社東京デジタルホン(現ソフトバンクモバイル株式会社)向けに、音声応答サービスによる占いコンテンツの配信サービス開始

平成10年９月

第二電電株式会社(現ＫＤＤＩ株式会社)が運営する「Dion」、ソニーコミュニケーションネット
ワーク株式会社(現ソネットエンタテインメント株式会社)が運営する「So-net」向けに占いをデジタルコンテンツ化して提供開始

平成10年10月

日本電気株式会社が運営する「BIGLOBE」(注)、ニフティ株式会社が運営する「＠nifty」向けにコンテンツの提供開始

平成12年４月

資本金を16百万円として株式会社に組織変更

平成15年１月

ＫＤＤＩ株式会社が運営する「EZweb」向けにコンテンツの提供開始

平成15年11月

本社屋を東京都港区赤坂三丁目２番６号へ移転

平成16年４月

ヤフー株式会社が運営するYahoo!JAPANのサイトにコンテンツの提供開始

平成16年７月

株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモが運営する「iモード」向けにコンテンツの提供開始

平成16年11月

物販サイト「満福館」を開設

平成17年７月

日本テレコム株式会社(現ソフトバンクテレコム株式会社)が運営する飲食店の卓上端末へのコン
テンツの提供開始

平成17年８月

当社100％出資(資本金1,000万円)により「映像コンテンツの企画、制作、販売等」を目的に株式
会社ムービーズを設立

平成18年９月

東京証券取引所マザーズに株式を上場

平成19年２月「化粧品販売及びサロン運営」を目的に設立された株式会社ＴＮＫに出資し子会社化（資本金17,500万円 当社97.1％出資）

平成19年12月

株式会社ＴＮＫの全株式をＹメソッド・ホールディングス株式会社へ売却
当社100％出資（資本金5,000万円）により「携帯電話機の受託販売及び周辺機器の販売」を目的に株式会社ＭＫコミュニケーションズを設立

平成20年２月

当社100％出資（資本金3,000万円）により「化粧品、衣料品、アクセサリー等装身具の卸売、販売」を目的に株式会社アンクルールを設立

平成21年７月「楽天あんしん支払サービス」を導入した占いポータルサイト向けにコンテンツの提供開始

平成21年９月

携帯電話向け無料ポータルサイト「本格鑑定平成21年12月

業容拡大に伴い、本社を東京都港区赤坂四丁目２番６号に移転

平成22年１月

株式会社アンクルールを吸収合併

平成22年２月
平成22年５月

mixiアプリ向けにソーシャルゲーム「脳力検定やってｍｉｓｏ」をリリース、ソーシャルメディ
ア向けにゲームアプリケーションの提供開始
モバゲータウン向けにゲームアプリケーションの提供開始

平成22年８月

アンドロナビ（BIGLOBE）向けに無料占いアプリケーションの提供開始

平成22年10月

韓国Webサイト「STELLA-CAFÉ」向けに占いコンテンツの提供開始

平成23年１月

携帯電話向け無料ポータルサイト「美容ラボ」プレビューオープン

無料占い」の配信開始

株式会社ムービーズを吸収合併
平成23年５月

ユリ・ゲラー氏とコンテンツ事業において業務提携

平成23年６月

スマートフォン（Yahoo!アプリ）向けに有料アプリケーションの提供開始

平成23年７月

iPhone対応月額自動継続課金モデル利用の占いiOSアプリの提供開始

平成23年８月

Android有料アプリケーションの配信開始

平成23年９月

リアライズ・モバイル・コミュニケーションズ株式会社との業務提携による中国最大級SNSサイト「開心網」への占いコンテンツ提供決定
当社占いサイトの登録会員数が100万人を突破

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年月事項

平成23年10月

中国向けコンテンツ提供第２弾、中国最大級ポータルサイト「QQ.com」への占いコンテンツ提供
決定
中国向けコンテンツ提供第３弾、「SOHU.com」への占いコンテンツ提供決定

平成23年11月

NTTドコモ新サービス「dメニュー」向け、一挙26コンテンツの配信決定
平成23年３月
平成24年４月
平成24年７月
平成24年８月

中国大手SNS「開心網」で、初めて日本の占いサービス「中国向け占いサービス 星情物語」を配信開始
iモード(R)、EZweb、Yahoo!ケータイ公式サイトにて、有料コンテンツ「Dr's美容ラボ」を配信開始
中国向け本格占いサービス「星情物語」をリリース、中国最大のポータルサイト「QQ.com」へ「カジュアル無料占い」の配信開始
LINE（NHN Japan株式会社提供）の新コンテンツ「LINE占い」に無料占い及び人気占いを複数提供
中国向け無料占いを「百度」「SOHU.com」にて配信開始

平成24年10月

完全子会社である株式会社ＭＫコミュニケーションズにおける携帯電話販売事業を譲渡

平成25年２月
平成25年４月

配信網の拡大等を図るため韓国にて株式会社MKBコリアを設立

平成25年５月

株式会社ギフトカムジャパンを設立

LINE株式会社配信の「LINE」と連携した新規アプリ「LINE占い」へ有料・無料占いの提供を開始
株式会社ＭＫコミュニケーションズにて「電話占いサービス」を開始

平成25年９月

女性向けアパレルブランド「DGP!」の立ち上げ

平成26年６月

iPhone対応アプリ累計500万ダウンロード達成

平成26年10月

株式の取得及び第三者割当増資の引受けに伴い株式会社ブルークエストを子会社化

平成27年１月

自社ゲームブランド「OBOKAID'EM」を立ち上げる

平成27年３月

完全子会社である株式会社ＭＫコミュニケーションズ及び株式会社ＭＫアソシエイツを吸収合併

平成27年４月

第１弾パートナーゲーム「BOOST BEAST（共同開発元：株式会社アーゼスト）」をリリース
マルチプラットフォーム、世界約140カ国以上への同時配信に成功
第２弾パートナーゲーム「みどりのほし（共同開発元：PUMO）」の配信開始（注）「BIGLOBE」は、平成26年４月１日より、ビッグローブ株式会社の運営となりました。

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３【事業の内容】
当社グループは、当社、連結子会社２社及び関連会社２社で構成されており、コンテンツ事業、Ｏ２Ｏ事業、その他を展開しております。当社グループの事業内容及び当社と主な連結子会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。
(1) コンテンツ事業
当社が、携帯電話向け及びPC向け占いコンテンツ及びスマートフォン向けアプリケーションゲームを中心に企
画・制作・配信しております。
(2) Ｏ２Ｏ事業
当社が、様々な分野に対し、新規事業を行っております。当連結会計年度においては情報サイトの設立・運営及び、事業提携として、ファッションレンタルサービス事業へ参入致しております。
(3) その他
当社が、電話占いサービスを展開しております。
[事業系統図]（本体）（注）１．占いコンテンツの制作に関しましては、コンテンツの企画段階から占い師へ監修を依頼し、占い師の協力のもとコンテンツを制作しております。
２．占い師へは、監修の対価として、コンテンツの売上高に連動した一定料率の金額を、ロイヤリティとして支払っております。

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（子会社）

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４【関係会社の状況】
議決権の
所有割合

関係内容

О２О事業
その他

100％

役員の兼任

コンテンツ事業54.74％

役員の兼任

名称

住所

資本金

主要な事業の内容（連結子会社）株式会社
ギフトカムジャパン
（注）２

東京都
港区

58,000千円

東京都
港区

81,314千円（連結子会社）株式会社
ブルークエスト（注）２（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
２．特定子会社に該当しております。

５【従業員の状況】(1) 連結会社の状況
平成27年８月31日現在
セグメントの名称

従業員数（人）

コンテンツ事業

126 (10)

Ｏ２Ｏ事業

4

(2)

その他

6

(6)

共通

22

(0)

合

計

158 (18)（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（パートタイマーは臨時雇用者数に含み、派遣社員は除く。）
は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。
２．共通として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
３. 従業員数が前事業年度末に比べ24名増加したのは、ゲーム事業を始めとしたさまざまな新規事業を積極的に行っていくことによるものであります。
(2) 提出会社の状況
平成27年８月31日現在
従業員数（人）

平均年齢（歳）158（10）名

平均勤続年数（年）32.8

平均年間給与（千円）

2.8

セグメントの名称

4,006

従業員数（人）

コンテンツ事業

126 (10)

Ｏ２Ｏ事業事業

4

(0)

その他

6

(0)

共通

22

(0)

合

計

158 (10)（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（パートタイマーは臨時雇用者数に含み、派遣社員は除く。）
は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。
２．共通として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
３. 従業員数が前事業年度末に比べ24名増加したのは、ゲーム事業を始めとしたさまざまな新規事業を積極的に行っていくことによるものであります。
(3) 労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

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第２【事業の状況】
１【業績等の概要】(1) 業績
当連結会計年度におけるわが国の経済は、政府による金融・財政政策等の推進に加え、円安傾向が持続する為替動向や原油価格の下落により、企業収益及び雇用情勢に改善の動きが見られ、景気は緩やかながらも回復傾向にあります。一方で、消費税増税以降の消費者心理の悪化、消費者物価の上昇及び実質可処分所得のマイナス基調継続
による個人消費の長期的低迷や、新興国経済の成長率の鈍化、欧州におけるシリア難民問題等の海外情勢は、景気を下押しするリスクとして存在しております。
当社グループの中心事業であるデジタルコンテンツビジネスを取り巻く環境においては、2014年度（2014年４月〜2015年３月）国内携帯電話端末の出荷台数は3,788万台（前年比3.9％減）であり、うちスマートフォンの出荷
台数は2,748万台（出荷台数比率72.5％、前年度比7.2％減）と、スマートフォンの普及に伴い出荷台数自体は減少したものの、スマートフォンの出荷台数比率は依然として高く（注１）、今後、中国・インド・インドネシア・中東（注２）などの新興国が市場の牽引役になることが予想されております。一方で、フィーチャーフォンの出荷台数は
1,040万台（前年比6.0％増）と根強い支持を集めていることから、フィーチャーフォンサービスの維持に努めつつも、配信網やコンテンツジャンルの拡大などスマートフォン対応を強化していくことが重要な経営課題となっております。
このような経済情勢の中、当社グループは、総合デジタルコンテンツ企業として積極的な世界展開を図るべく、当期を第二の創業期と位置づけ、ゲーム事業を始めとした様々な新規事業への先行投資を積極的に行って参りました。主力事業である占い事業において名実ともにNo.1企業を目指すとともに、世界規模で市場拡大し続けるゲーム
事業、新たなトレンドとなる分野を開拓するＯ２Ｏ事業など、第二、第三の収益の柱となる新規事業の育成を行う
ことで業容の更なる拡大を図り、また、既存事業の再編を推し進めるなどし、来期以降の収益拡大に必要となる事
業・組織の基盤を築いて参りました。
主力事業である占い事業においては、「占いロジック」「配信数」「配信地域」「提携プラットフォーム」「収益率」「知名度」の６つの項目を重視し、人気監修者の獲得とそれに伴う独自性溢れるコンテンツを制作するため、スマートフォン/フィーチャーフォン/ＰＣ向け占いコンテンツの営業力・企画力の強化を行って参りました。
また、昨今、サービスが拡大している「電話占いサービス」におきましても、競合サイトを事業譲渡により取得するなど、集客力の強化・会員数の増加に注力しております。当連結会計年度におきましては、前連結会計年度ほどのヒットコンテンツには恵まれなかったものの、既存コンテンツが順調な推移を見せました。ゲーム事業におきましては、「斬新なメイドインジャパンゲームを世界の男女にお楽しみいただくために、多言語対応・マルチプラッ
ト フ ォ ー ム 配 信 ・ 世 界 同 時 展 開 を 行 う 」 こ と を コ ン セ プ ト に 、 平 成 27 年 １ 月 に は 自 社 ゲ ー ム ブ ラ ン ド「OBOKAID'EM」の立ち上げ、同年４月には第１弾パートナーゲーム「BOOST BEAST（共同開発元：株式会社アーゼスト）」の多言語対応・マルチプラットフォーム配信・世界約140カ国以上への同時配信に成功致しました。また、業
務提携により配信元を移管したAppStore/GooglePlayStore向け第２弾ゲーム「みどりのほし（共同開発元：株式会
社PUMO）」では、国内外で150万ダウンロード以上を達成し(平成27年８月31日現在)、アプリ内課金・広告収益モデ
ルの収益基盤を整えました。また、上記２タイトルに加え、内製・パートナーゲームなどを「ワールドワイド」のコンセプトのもと、平成27年内に３本以上リリースすることを目指し邁進しております。「OBOKAID'EM」では、国内最後発のゲームブランドだからこそ、既存成功モデルに追従することは敢えてせずに、「グローバル」「アプリ内課金・広告におけるハイブリッド収益モデル」のタイトルを数多く配信していくことを軸に、各国における最適なマーケティングを行い、収益の積上げを図って参ります。ソリューション事業におきましては、従来より上記「電話占いサービス」のシステム受託等を行っておりましたが、AR技術を用いた受託販売ビジネスを新規にスター
トさせており、提携企業との交渉結果は良好に推移しております。Ｏ２Ｏ事業では、顧客ニーズの把握・自社集客
メディアの育成の一環として、平成27年６月の女性向け情報サイト「omotano（オモタノ）」の立ち上げや、同年６月のファッションレンタルサービス「Licie（サービス提携元：株式会社ガールズスタイリング）」との業務提携など、昨今の情報化社会の中で、多様化する嗜好に柔軟に対応した商品・サービスの提供を行って参りました。
以上の結果、戦略的な新規事業の取り組みとその本格展開に伴う先行コストが増加したことに伴い、当社グループの当連結会計年度の経営成績は、売上高2,427百万円（前年同期比2.1％減）、営業利益268百万円（前年同期比
58.5％減）、経常利益216百万円（前年同期比65.8％減）、当期純利益86百万円（前年同期比73.7％減）となりました。
（注１）MM総研の調査によっております。
（注２）Business Insiderの市場予測によっております。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。
なお、当連結会計年度より、報告セグメントを従来の「コンテンツ事業」及び「ブランド事業」の２区分から、「コンテンツ事業」及び「Ｏ２Ｏ事業」の２区分に変更しております。これは、従来のブランド事業とＯ２Ｏビジ
ネスを融合し、オムニチャネル展開を加速させていく予定であることから、報告セグメントを変更いたしました。
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有価証券報告書① コンテンツ事業
当連結会計年度のコンテンツ事業につきましては、モバイル/ＰＣ向け占いコンテンツ等の企画・制作・配信等を行う占いコンテンツ事業、自社ゲームブランド「OBOKAID'EM」の企画・制作・配信等を行うゲーム事業、AR技術等を用いたコンテンツ・サービスの受託販売ビジネス等を行うソリューション事業を中心に展開して参りました。
占いコンテンツ事業においては、人気監修者獲得に向け営業力を強化し、コアコンピタンスを存分に発揮した独自性溢れるコンテンツの企画に注力しており、名実ともに占いNo.1企業を目指しております。
フィーチャーフォン向けコンテンツにつきましては、新規占いコンテンツを各移動体通信事業者のフィーチャー
フォン用公式サイトへ継続的に投入して参りました。フィーチャーフォン向け占いコンテンツは根強い人気がある
ため、引き続き、良質なコンテンツの企画・制作を行うことで、ユーザーの流出を防いで参ります。一方、スマー
トフォン向け占いコンテンツにつきましては、各移動体通信事業者のスマートフォン用公式サイトに占いコンテンツを積極的に提供するとともに、AppStore/GooglePlayStoreへのフリーミアムモデルのネイティブアプリを継続的に投入し、ＬＩＮＥ株式会社の運営する「LINE（登録ユーザー数が平成26年10月時点で世界５億６千万人を誇るコ
ミュニケーションプラットフォーム）」との連携アプリである「LINE占い」への人気コンテンツの提供、グリー株
式会社の運営する「GREE」内サービスである「GREE占い」へ占いロジック及びデータの提供、世界で１億人以上が利用するニュースキュレーションアプリ「Flipboard」や国内人気ニュースキュレーションアプリ「Gunosy」への占いロジック及びデータの提供等を行うなど、配信プラットフォームの拡大を図って参りました。また、スマートフォン保有率の高い若年層ユーザー向けにAppStore・GooglePlayへ占いロジックを用いたエンターテインメント系
コンテンツの配信を行うなど、コンテンツジャンルの拡充に注力して参りました。
ＰＣ向け占いコンテンツにつきましては、市場が縮小傾向にある中、継続的に良質な新規コンテンツを毎月１本投入し、効果的なプロモーションを行うことで、売上高及び利益額の維持に努めたことで底堅く推移しました。占い事業においては、当連結会計年度は、前連結会計年度ほどのヒットコンテンツには恵まれなかったものの、既存コンテンツが順調な推移を見せました。
ゲーム事業につきましては、「斬新なメイドインジャパンゲームを世界の男女にお楽しみいただくために、多言語対応・マルチプラットフォーム配信・世界同時展開を行う」ことをコンセプトに、平成27年１月に自社独自ゲー
ムブランド「OBOKAID'EM」を立ち上げ、同年４月に第１弾タイトル「BOOST BEAST（共同開発元：株式会社アーゼスト）」の多言語対応・マルチプラットフォーム展開・世界約140カ国への同時配信に成功しました。「BOOST
BEAST」は、AppStore/GooglePlayStoreにおいて全世界でおすすめゲームとして取上げられ、ノンプロモーション
下でも50万ダウンロードを達成し、各国ユーザーのゲームアプリに対しての嗜好を調査しております。更に、同月に業務提携により配信元を移管した第２弾タイトル「みどりのほし（共同開発元：株式会社PUMO）」では、同年６月からGooglePlayStoreへの提供をスタートさせており、当連結会計年度末日において、そのダウンロード数は150
万ダウンロードを突破しました。世界配信体制の基盤構築のため先行投資が大きくなったものの、アプリ内課金・広告におけるハイブリッド収益モデルによるゲームコンテンツを、上記２タイトルに加え、平成27年内に追加で３本以上リリースすることを目指しながら、今期のブランディングフェーズから来期のマネタイズフェーズへの移行準備を行っております。
ソリューション事業におきましては、当社のコンテンツ制作ノウハウを活かし、様々なイベントで用いられるAR技術を導入したコンテンツ・サービスの受託制作、並びに電話占いシステムの受託構築等を行っております。関連
技術を保有する提携先企業との連携を深め、拡販体制が整ったことにより、ビジネスを加速させ、収益化を図って参ります。
以上の結果、当連結会計年度におけるコンテンツ事業の売上高は2,354百万円（前年同期比3.8％減）、営業利益は742百万円（前年同期比31.2％減）となりました。
② Ｏ２Ｏ事業
Ｏ２Ｏ事業につきましては、市場の更なる拡大が見込まれる分野において、自社サービスのシナジー効果を見極
め、様々な事業を展開しております。平成27年６月には自社サービスへの送客を目的とした20代、30代向け情報サイト「omotano（オモタノ）」をリリースしました。「omotano」は国内人気ニュースキュレーションアプリ「スマートニュース」に記事内容が取り上げられるなど、順調な滑り出しとなっております。また、株式会社ガールズ
スタイリングとの業務提携のもと、現代の女性の趣味・嗜好の多様化に対応した新しいアパレルの形であるファッションレンタルサービスに参入致しました。当期においては、新たな分野への挑戦はもちろん、既存事業で培ったノウハウを活かした事業の推進を意識し、今後の展開を見据えた体制の構築に力を注いで参りました。Ｏ２Ｏ事業に関しましては引き続き、立ち上げコストを抑えた新規サービスを企画・立案し、様々なジャンルへの挑戦と再編を繰り返していくことで、新しいビジネスの形を模索、形成して参ります。
以上の結果、当連結会計年度におけるＯ２Ｏ事業の売上高は６百万円（前年同期は12百万円）となり、営業損失は84百万円（前年同期は営業損失68百万円）となりました。
③ その他

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当社の主力事業である占いコンテンツとの相乗効果を見込み、主に電話占いサービスを展開しております。昨今においては、国内の競争環境が激化しておりますが、当社におきましても、総会員数とアナログ対応からのシステ
ム化等親和性が図れることから自社サービス「Lierre〜リエル〜」に、「ラフィネ」「マドンナ」を事業譲渡により取得し、電話占いサイトの集客力の強化・会員数の増加施策を積極的に講じており、収益化に向け邁進しております。当連結会計年度におきましては、電話占いサービスは順調に売上を伸ばし、当連結会計年度第４四半期においては損益分岐点を越える伸びを見せました。来期においては安定的な売上への貢献を予測しております。
以上の結果、当連結会計年度におけるその他事業の売上高は67百万円（前年同期は22百万円）となり、営業損失は39百万円（前年同期は営業損失39百万円）となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末と比較して229百万円減少し、1,890百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により獲得した資金は、185百万円（前連結会計年度は520百万円増加）となりました。
主な増加要因は、税金等調整前当期純利益76百万円の計上、持分法による投資損益33百万円の計上、事業整理損169百万円の計上、売上債権73百万円の減少であります。一方、減少要因は、法人税等の支払額280百万円であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により減少した資金の額は、277百万円（前連結会計年度は61百万円減少）となりました。
主な減少要因は、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出58百万円、有形固定資産の取得による支出52百万円、無形固定資産の取得による支出171百万円であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により減少した資金は、180百万円（前連結会計年度は60百万円減少）となりました。
主な増減の要因は、長期借入金の借入による収入800百万円、長期借入金の返済による支出862百万円、配当金の支払128百万円であります。

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２【生産、受注及び販売の状況】(1) 生産実績
当社グループは、主に占いをデジタルコンテンツ化し、携帯電話向け及びＰＣサイト向けに提供するコンテンツ事業を中心としており、またО２О事業においても、生産に該当する事項がないため記載しておりません。
(2) 商品仕入実績
当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
（自至セグメントの名称

当連結会計年度
平成26年９月１日
平成27年８月31日）

金額（千円）

前年同期比（％）

コンテンツ事業
О２О事業

262

94.31

11,762△9.2−−

12,024

△8.1

その他
合

計

（注）１.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２.当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しており、前期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。
(3) 販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
（自至セグメントの名称

当連結会計年度
平成26年９月１日
平成27年８月31日）

金額（千円）
コンテンツ事業前年同期比（％）

2,354,525

△3.7

О２О事業

6,055

△51.0

その他

67,240194.1

2,427,821

△2.1

合計

（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２. 当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しており、前期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。
３．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

相手先株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモ
ＫＤＤＩ株式会社（自至前連結会計年度
平成25年９月１日
平成26年８月31日）（自至当連結会計年度
平成26年９月１日
平成27年８月31日）

金額（千円）

割合（％）

金額（千円）

割合（％）

1,174,538

47.3

949,62039.1

500,205

20.1

576,58923.7（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２．株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモに対する販売実績、ＫＤＤＩ株式会社に対する販売実績は、iモードサービス、EZweb有料情報提供サービスを介してユーザーが情報の提供を受け、その利用代金を当社に代わり、株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモ、Ｋ
ＤＤＩ株式会社が料金回収代行サービスとして回収した金額であります。

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３【対処すべき課題】
当社グループは、継続的成長を志向し企業価値の最大化を目指すうえで、以下の事項を重要な経営課題として考えております。
① コンテンツユーザーの維持・拡大
当社グループは、携帯電話向け及びＰＣ向けに提供している占いコンテンツの利用料金が収入の中心を占めていることから、コンテンツユーザーの維持・拡大が、成長戦略上重要となって参ります。当社グループでは、データベースを活用したコンテンツマーケティングを推進し、より効率的かつ有効なプロモーション活動を展開することにより、コンテンツユーザーの維持・拡大に努めて参りたいと考えております。
② デジタルコンテンツのジャンル拡大とエンターテインメント化への対応
当社グループは、占いを中心とした既存ジャンルのデジタルコンテンツ制作・配信に引き続き注力して参ります
が、新しいジャンルの新規コンテンツを投入して業容の拡大を図ることが今後の課題と考えております。また、エンターテイメント化するコンテンツビジネスにおいて、顧客ニーズの変化に的確に対応して、より幅広い顧客層を獲得して参りたいと考えております。
③ 配信網の拡大
当社グループは、今後成長を続けるために海外展開を推進することが重要な経営課題であると考えており、中国企
業・韓国企業との提携を積極的に進め、国内で提供しているコンテンツを中国市場・韓国市場を中心に投入して参ります。また、急速に普及しているスマートフォンに速やかに対応し、移動体通信事業者、ＩＳＰ及びポータルサイト
運営事業者各社を通じて提供するコンテンツ数の積極的な拡大に努めて参りたいと考えております。
④ デバイスの多様化への対応
スマートフォンやタブレット型ＰＣの普及が急速に進んでおります。これに伴い、スマートフォンアプリ市場や電子書籍市場の拡大が見込まれることから、様々なデバイスに対応したアプリケーションの開発やコンテンツ配信サービスの拡充が、業容拡大を図るうえで重要になると考えております。当社グループでは、デバイスの特性や利用シーンに応じたサービスの開発・提供の積極的な推進に努めて参りたいと考えております。
⑤ マーケティングデータの収集と活用
携帯電話向け及びＰＣ向けコンテンツ配信ビジネスにおいては、コンテンツユーザーから得られるデータの活用が重要であると考えております。当社グループでは、マーケティングシステムを積極的に活用し、次のビジネス展開へ繋げることで事業の拡大に努めて参りたいと考えております。
⑥ 人材の確保と育成
将来的なコンテンツビジネスの展開や業務内容の拡大に対応して、企画力、創作力、技術力やマネジメント力等をもった優秀な人材の確保と育成が必要であると考えております。今後も人材の採用を積極的に進めるとともに、ＯＪ
Ｔによる社内教育の一層の充実を図り、個々の能力向上に努めて参りたいと考えております。
⑦ 個人情報管理の強化
平成17年４月に個人情報保護法が施行されました。それに対応し、当社は平成19年に「プライバシーマーク（JISQ 15001：1999）」を取得済ですが、個人情報保護が経営の重要課題であるとの認識のもと、情報管理体制の整備強化に継続的に取り組んでおります。平成21年５月15日付、平成23年10月３日付、平成25年10月３日付にて「プライバシーマーク（JIS Q 15001：2006）」の認定を更新しております。当社は、今後も個人情報の保護管理が全役職員の重要な責務であることを認識し、引き続き情報の適正な取り扱いと慎重な管理に努めて参りたいと考えておりま
す。

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有価証券報告書４【事業等のリスク】
以下に当社グループの事業展開上のリスク要因となる可能性があると考えられる事項を記載しております。
また、必ずしも事業上のリスクに該当しない事項についても、投資家の投資判断において重要な影響を及ぼすと考えられる事項については、積極的に開示しております。
当社グループではこれらのリスク発生の可能性を認識したうえで、その発生の予防及び発生した際の対応に努力す
る所存でございますが、当社株式に関する投資判断は、以下の記載事項及び本項以外の記載内容も併せて慎重に検討したうえで行われる必要があると考えております。また、以下の記載は当社グループの事業または当社株式への投資に関するリスクを全て網羅するものではありません。現時点で、重要ではないと考えているリスクや認識していないリスクが当社グループの業績に重要な影響を及ぼす可能性もありますのでご注意ください。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末(平成27年８月31日)現在において当社が判断したものであり、不確実性が内在しているため、実際の結果とは異なる可能性があります。
（１） 当社グループの事業内容について①当社グループが提供している占いコンテンツの趣味嗜好について
当社グループが提供している占いコンテンツは、日常生活における消費財を取り扱うビジネスとは異なり、個人の趣味嗜好に訴求するものであると考えられます。個人の趣味嗜好は多種多様で変化が早く、人気があるものでも短期間で飽きられるという特徴もあります。そのため当社グループでは、占いの種類を充実させ、多彩なメニューの提供に努めると同時に、リニューアルについても積極的に行っております。このように個人の趣味嗜好に合ったコンテンツを数多く提供し続けることが当社グループの成長には必要ですが、個人の趣味嗜好に訴求できるコンテ
ンツを提供し続けることができない場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、趣味嗜好の影響が大きいマーケットであるため、事前の予測と相違した未確定の要素が発生することも多く、制作活動に大きな費用を投じたからといって大きな売上高を獲得できるとは限りません。将来的に当社グループが大きな制作活動費を投じるようなコンテンツの制作を行う場合には、そのコンテンツの販売状況が当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
②占い師との関係について
当社グループは、占い師に占いコンテンツの監修を委託しております。占術を駆使して導き出される鑑定結果の解釈は、占い師それぞれに解釈の独自性を有していることから、当社グループのコンテンツ制作過程で監修を行う
占い師の特性は、コンテンツ制作において重要な要素のひとつとなっており、その対価としてコンテンツの売上高の一定割合をロイヤリティとして占い師に支払っております。また、著名な占い師が監修するコンテンツは、ユー
ザーへの訴求力といった点で優位性を有していると考えられることから、販売面においても当該占い師の位置付けは重要なものとなっております。このような点で、コンテンツの監修を依頼している占い師の人気が低下した場合
やイメージダウンに繋がる事が起きた場合には、監修するコンテンツの売上高に悪影響を与え、当社グループの業
績に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループでは、これまで数名の著名な占い師へ相当程度のコンテンツの監修を依頼してきましたが、様々な占い師の監修によるコンテンツのラインナップ拡充策が当社グループのコンテンツ事業の成長には必須であるとの認識のもと、監修の依頼先である占い師数の拡充に注力しております。今後も監修の依頼先である占い師とは安定的な関係の維持・向上に努める方針であります。しかし、当該占い師と当社グループとの間の契約継続が困難になったり、あるいは占い師との新たな契約締結ができなかった場合や、または占い師との支払ロイヤリティに関する契約内容に変更が生じた場合には、当社グループの業績及び今後の事業展開に影響を及ぼす可能性があります。
③コンテンツ制作にかかる人材について
当社グループは、コンテンツの制作活動において、表現の方法や創作力など個人の才能に依存する部分も大き
く、人材が大きな役割を占めるものと考えております。このような認識のもと、当社グループは設立以来、業容の拡大に合わせて積極的に人材の採用活動を行ってきております。また、コンテンツの制作においては、社内で一貫して制作できる体制を構築してきたため、外部に制作委託する割合が低くなっております。今後も必要な人材の確保及び育成に注力する所存でありますが、デジタルコンテンツビジネスにおいては、技術の変化のスピードが早く、また人材の流動性も高いため当社グループが事業展開に必要とする人材を確保できなかったり、あるいは必要な人材が当社グループから流出したりする場合には、当社グループの業績及び今後の事業展開に影響を及ぼす可能性があります。

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有価証券報告書④特定分野のコンテンツへの依存について
当社グループは、占いコンテンツの売上高が総売上高に対して、第18期で93.3％と大きな比率となっております。このように特定分野への依存度が高い状況となっており、コンテンツジャンルの拡大や新規事業の展開を進めることでより安定した事業運営を行っていく必要があると認識しており、積極的に推進していく所存であります。
しかしながら、コンテンツジャンルの拡大や新規事業の展開が進まず当社グループの収益構造が変化しない場合
は、依然として占いコンテンツへの依存度が高い状況が継続することになります。
そのため、占いコンテンツの成長が鈍化した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑤プラットフォーム提供事業者等への販売の依存について
当社グループは、プラットフォーム提供事業者等との契約などに基づいてコンテンツを複数提供しております。
現在、プラットフォーム提供事業者等との関係は良好と認識しておりますが、将来的にプラットフォーム提供事業者等がコンテンツの内製化やコンテンツの数あるいはリニューアルの制限等をサイト運営管理上行うなど政策の変
更を行うことも想定されます。当社としましては、ＩＳＰや移動体通信事業者以外のプラットフォームの拡大及び自社ポータルサイトの開設などを行うことにより、リスクの低減を図って参りますが、プラットフォーム提供事業者等の政策の変更、契約の終了、契約内容の変更等が生じた場合には、当社グループの業績及び今後の事業展開に影響を及ぼす可能性があります。
また、現在、従来型の携帯電話であるフィーチャーフォンからスマートフォンへの移行が進展しております。当社グループの携帯電話向けコンテンツ利用者が、フィーチャーフォンからスマートフォンへ機種を変更する場合、継続して、当社グループのコンテンツが利用される保証はなく、機種変更後にコンテンツ利用者の獲得がなされな
い場合、利用者の減少に繋がり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑥利用料金の徴収について
プラットフォーム提供事業者等のうち、一部のＩＳＰや移動体通信事業者とは、コンテンツ利用料金の回収代行を委託する契約を締結し回収を委託しております。その利用料金の回収代行に関する契約では、一定期間その代金の回収に対し契約した所定の手続きをとれば回収責任を果たし、未回収代金については免責されることになっております。
各社から報告される利用料回収代金の通知に基づき試算すると、利用料未回収率は約0.85％と思われますが、将来的に回収システムの変更や代金未納者が増加した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑦新規事業の展開について
当社グループはより一層の成長を志向し、今後も新規事業を展開していく方針であります。しかしながら、新規事業の展開に当たっては、マーケットの分析やサービスの開発等に時間を要したり、必要な資源の獲得に予想以上のコストがかかるなど、必ずしも計画が順調に進行しないことも想定されます。また、新規事業がスタートした
後、軌道に乗った展開ができるとは限らず、方針の変更や事業の見直し、事業からの撤退など何らかの問題が発生する可能性も想定されます。新規事業の展開が収益獲得に至らず損失が発生した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑧特定人物への依存及びその影響力について
当社代表取締役社長であり発行済株式総数の59.0％を所有（平成27年８月31日現在）する長沢一男は、当社代表取締役就任から現在に至るまで事業の推進者であり、当社グループの経営方針及び経営戦略の決定、事業展開、株
主総会での承認を必要とする全ての事項等に多大な影響力を持っており、当社グループは同氏の判断力、企画力、実行力等の属人的経営手腕に大きく依存しております。一方で、当社グループでは有効な牽制が働く体制の整備及び各事業担当者への権限委譲等を進めております。現状において、同氏が当社グループ業務から離脱することは想定しておりませんが、何らかの理由により同氏が当社グループにおける業務遂行を継続することが困難になった場
合には、当社グループの業績及び今後の事業展開に影響を及ぼす可能性があります。

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有価証券報告書（２） 業績の推移について
当社グループは、平成10年４月より現在の事業の柱であるデジタルコンテンツの制作・提供を開始し、その後インターネットの普及や通信環境の変遷等の外部環境を背景に業容を拡大して参りました。
第13期以降は、コンテンツ事業において積極的なプロモーション活動や制作コストの効率化など、社内体制の整備を進めたことが奏功し、ほぼ増収増益基調となっておりますが、コンテンツの販売状況等によっては、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
なお、連結売上高に占める移動体通信事業者向けコンテンツ、ＩＳＰ及びポータルサイト運営事業者向けコンテン
ツ並びにコンテンツ制作受託業務の売上高等の推移は、下表のとおりであります。
回

次

第15期

第16期

第17期

第18期

平成24年8月 平成25年8月 平成26年8月 平成27年8月

決算年月
売上高

（千円）

2,640,641

2,445,373

2,482,289

2,427,821

うち、移動体通信事業者向けコンテンツ（千円）

1,904,573

1,985,035

2,011,457

1,915,717

うち、ＩＳＰ及びポータルサイト運営事
業者向けコンテンツ（千円）

418,011

376,515

381,006

354,062

うち、コンテンツ制作受託業務（千円）

50,57964,97253,05839,340

経常利益（千円）

635,995

689,483

633,085

216,307

当期純利益

（千円）

346,983

398,537

327,474

86,188（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
（３） 占いのコンテンツ市場について
従来、占いの提供の手法としては、占い師と対面鑑定や書籍による占いの提供の形態が中心でした。そのような中、携帯電話利用者向け及びＰＣ利用者向けに占いをプログラム化し、デジタルコンテンツとしてネットワークで提供し、かつユーザーが属性入力することによって占い結果の表示が多岐にわたって出来るようになったことが、当社グループのビジネスが成立する基盤となっております。
将来的に利用者のニーズの変化や占い市場規模そのものが変化した場合、またはネットワーク上において無料占いの利用が中心となり課金形態のマーケットが縮小した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
（４） その他①システムの管理について
当社グループは、主たる事業でコンピューターシステム及びネットワークによりサービスを提供しており、サービスを提供するシステムは二重化並びにデータのバックアップ等想定されるトラブルに対して策を講じております。しかしながら、地震等の自然災害や事故等の不測の事態や予測できない外部からの侵入による不正行為、当社
役員や従業員の過誤操作等が原因となって障害が発生し、サービスが提供できない恐れがある場合には、当社グループの事業に影響を及ぼす可能性があります。
②技術革新への対応について
当社グループのコンテンツは、インターネットを介して携帯電話及びＰＣで利用されるものが中心となっております。それらのハードウェアやネットワークの技術革新の変化のスピードは著しく、今後もコンテンツの提供手段
として利便性を増しながら進化していくものと想定されます。しかしながら、今後の技術革新の進化の中で、コンテンツで利用される技術が大きく変化した場合、当社グループの技術等が陳腐化し、それに対応するためのコストが増加した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
③法的規制について
当社グループが第８期より始めたインターネットでの通信販売は、「不当景品類及び不当表示防止法」、「特定商取引に関する法律」、「特定電子メールの送信の適正化等に関する法律」等の規制対象となっております。当社
グループは、これらの法令の考えに則りインターネット上での雑貨類の販売において消費者が適正な選択が行える
ようにサイト運営をし、消費者の適正な選択を歪めることのないように価格、機能、効果等の表示について十分検討するよう努め、サイト上の表記義務事項等を遵守しております。しかしながら、将来的に当社グループの事業に関連する分野において、規制の改廃や新たな法律等の制定・施行によって当社グループの行う事業が制約を受けた
り、新たな対応を余儀なくされたりする可能性があります。そのような場合には、当社グループの業績及び今後の事業展開に影響を及ぼす可能性があります。

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有価証券報告書④個人情報保護に関するリスクについて
当社グループのデータベースには、当社グループのコンテンツ利用者や物販の利用者の個人情報が蓄積されております。これらの情報に関しては当社に守秘義務があり、当社が知り得た情報については、データベースへのアクセス制限、不正侵入防止のためのシステムの採用や外部データセンターの利用等、個人情報の流出を防止するための諸施策を講じるとともに、プライバシーマークの認定を受ける等、情報管理体制の整備強化に努めております。
しかしながら、社内管理体制の問題や社外からの侵入等によりこれらのデータが外部に漏洩した場合には、当社グループへの損害賠償の請求や社会的信用の失墜等により当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑤新株予約権の付与及び株式の希薄化について
当社グループでは、役員、従業員、顧問、社外協力者を対象として、業績向上に対する意欲や士気及び当社グループへのロイヤリティを高めるとともに、優秀な人材の確保等を目的にストック・オプション制度を採用しております。今後も同様の理由によりストック・オプション制度を活用していくことを考えており、これらのストッ
ク・オプションが権利行使された場合には、発行済株式総数が増加し、１株当たりの株式価値が希薄化する可能性があります。この株式価値の希薄化が株価形成に影響を及ぼす可能性があります。
なお、当社の平成27年８月31日現在における新株予約権の目的となる株式の数は252,000株であり、発行済株式
総数11,300,000株に対する割合は2.2％となっております。

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５【経営上の重要な契約等】(1) 取引の基本となる契約
契約会社名

契約先

契約の名称

契約内容

契約期間

株式会社メディア工房 ニフティ株式会社（当社）

情報提供基本契約

当社がニフティ株式会 平成10年12月８日から社にコンテンツを提供 平成11年３月31日までするための基本契約（以降１年間毎自動更新）株式会社メディア工房 ヤフー株式会社（当社）

情報提供に関する契約 当社がヤフー株式会社 平成16年11月１日からにコンテンツを提供す 平成17年10月31日まで
るための基本契約（以降１年間毎自動更新）コンテンツ情報掲載委 ヤフー株式会社が構
託契約
築・提供する情報提供
サービスを通じて、当社のＷｅｂサイトにおいてコンテンツを提供する契約

株式会社メディア工房 株式会社エヌ・ティ・ iモード情報サービス（当社）
ティ・ドコモ
提供者契約

当社が株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモにコンテンツを提供する
ための基本契約

平成17年９月１日から
平成18年８月31日まで（以降１年間毎自動更新）

平成16年３月22日から
平成17年３月31日まで（以降１年間毎自動更新）iモード情報サービス 当社が提供するコンテ 平成16年３月22日からに関する料金収納代行 ンツの情報料を、当社 平成17年３月31日まで契約に代わって利用者より （以降１年間毎自動更回収することを目的と 新）する契約
株式会社メディア工房 ＫＤＤＩ株式会社（当社）

コンテンツ提供に関す 当社がＫＤＤＩ株式会 平成14年９月１日から
る契約
社及びＫＤＤＩグルー 平成15年８月31日まで
プ会社（注）にコンテ （以降半年間毎自動更ンツを提供するための 新）
基本契約
ＥＺｗｅｂ情報料回収 当社が提供するコンテ 契約の当事者間で90日
代行サービス利用規約 ンツの情報料を、当社 以上前に相手方に書面に代わって利用者より で通知することにより回収することを目的と 解約することができる
する規約

株式会社メディア工房 ソフトバンクモバイル コンテンツ提供に関す 当社がソフトバンクモ
（当社）
株式会社
る基本契約
バイル株式会社にコンテンツを提供するための基本契約
債権譲渡契約

当社が提供するコンテンツの情報料を、当社に代わって利用者より回収することを目的とする契約（注）ＫＤＤＩグループ会社とは、沖縄セルラー電話株式会社のことであります。

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平成15年２月12日から
平成16年３月31日まで（以降１年間毎自動更新）
平成15年２月12日から
平成16年３月31日まで（以降１年間毎自動更新）EDINET提出書類
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６【研究開発活動】
該当事項はありません。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末（平成27年８月31日）現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計の基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたりまして、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者はこれらの見積りについて、過去の実績や現状等を勘案し合理的に見積り、計上しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
(2) 財政状態の分析①資産の状況
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末と比較して236百万円減少し、3,425百万円となりました。
これは主に、現金及び預金の減少229百万円、のれんの増加76百万円、売掛金の減少61百万円によるものであります。
資産の内訳は、流動資産2,532百万円、有形固定資産311百万円、無形固定資産243百万円、投資その他の資産338
百万円となっており、流動資産の主な内訳は、現金及び預金1,890百万円、売掛金461百万円、固定資産の主な内訳
は、土地209百万円、敷金及び保証金98百万円となっております。
②負債の状況
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末と比較して204百万円減少し、1,387百万円となりました。
これは主に、１年内返済予定の長期借入金の減少53百万円及び未払法人税等156百万円の減少によるものであります。
負債の内訳は、流動負債868百万円、固定負債518百万円となっており、流動負債の主な内訳は、１年内返済予定の長期借入金659百万円、未払費用122百万円、固定負債の内訳は全額が長期借入金の518百万円となっております。
③純資産の状況
当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末と比較して32百万円減少し、2,038百万円となりました。
これは主に、利益剰余金の減少73百万円、為替換算調整勘定の増加15百万円、新株予約権の増加11百万円によるものであります。
(3) 経営成績の分析「１

業績等の概要(1) 業績」をご参照願います。

(4) キャッシュ・フローの分析「１

業績等の概要(2) キャッシュ・フローの状況」をご参照願います。

(5) 経営者の問題認識と今後の方針について「３

対処すべき課題」をご参照願います。

(6) 経営成績に重要な影響を与える要因について「４

事業等のリスク」をご参照願います。

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有価証券報告書(7) 経営戦略の状況と今後の見通し
コンテンツ事業におきましては、当社グループの収益の柱となっている携帯電話向けコンテンツにおいて、利用者獲得のために新規コンテンツを継続的に企画・制作していくと同時に、フューチャーフォンユーザーへのコンテ
ンツ提供の継続および、市場の変化に伴うスマートフォンへの移行対応に積極的に取り組み、各移動体通信事業者
やプラットフォーム提供事業者との関係性を深め配信網の拡大に努るとともに、今後も更なる市場の拡大が見込まれるゲームを主軸としたエンターテインメント系コンテンツの企画・制作に注力し、コンテンツジャンルの拡大に努めていく考えであります。一方、ＰＣ向けコンテンツにおいては、ブルーオーシャンへと変わりつつある市場
で、一層のプレゼンスを高め、売上基盤を確保していくことを重視しております。また、コンテンツ事業に関しては、特に世界展開を意識しており、その市場基盤が世界的に整っているゲーム事業にあわせ、占いコンテンツの世界発信を来期より進めて参ります。
これら当社事業の主軸であるコンテンツ事業の積極的な展開に加え、収益基盤の拡充に繋がる新規事業分野への幅広い進出を行い、安定性と挑戦性をバランスよく保つ経営を行う考えであります。
各事業別の見通しは以下のとおりであります。
■コンテンツ事業
来期コンテンツ事業は、２軸である占い事業・ゲーム事業の世界展開を推し進め、多様かつ潜在的なユーザーのニーズに柔軟に対応した各種コンテンツを提供し、収益基盤の拡充および世界的な認知度の向上を目指して参ります。
① 占い事業
すでに世界的に安定的市場を持つゲーム事業の拡大と共に、占い事業の世界展開を予定しており、当連結会計
年度において、韓国における現地会社との交渉拠点として設立したＭＫＢコリア（現名称：メディア工房コリア）の株式を、韓国ベンチャーキャピタルが50％取得したことに伴い、その役割を大きく変更、拡大いたしました。当該会社においては、上場を視野に置いた事業展開を行い、韓国国内における知名度を獲得すると共に、更なる巨大市場である中国への進出を図って参ります。これらの国々は同じアジア圏内においても占い分野に親しみが深く、当社がこれまでに培ってきた様々なノウハウを生かすことができる土壌のほか、新たなナレッジの蓄積による既存コンテンツの改良・新規コンテンツの創出を可能にすると考えられます。
また、携帯電話ユーザーの端末利用状況がフィーチャーフォンからスマートフォンへの移行に伴い大きく変遷
していることから、引き続き、iOS端末向けAppStoreやAndroid端末向けGooglePlayにて新感覚占いネイティブア
プリを継続的に配信して参ります。携帯電話向けコンテンツにつきましては、新規監修者の開拓を行い、毎月良質な新規コンテンツを各移動体通信事業者のフィーチャーフォン用公式サイトに１〜２本投入すると同時に、新規及び既存コンテンツを各移動体通信事業者のスマートフォン用公式サイトに配信をして参ります。なお、ＰＣ
向けコンテンツにつきましては、毎月新規コンテンツを投入し、既存コンテンツの整理・リニューアルにより更なるシェア及び収益の拡大を図って参ります。
② ゲーム事業
当連結会計年度に引き続き、最後発ならではの既存セオリーの枠にとらわれない事業展開を目指してまいります。現在制作を行っているタイトル３本（平成27年内のリリースを予定）ゲーム事業においては、現在、海外有
力企業との制作及びパブリッシングの協業を進めております。これにより、現地市場環境への迅速な対応、海外進出における多角的戦略の立案が容易になると考えております。また、収益面に関しては、これまではAppStore、GooglePlayの出現によるここ数年間におけるブラウザからネイティブへの環境変化に対応し、従来のゲーム内課金のみへの依存から、ゲーム内課金と広告収入の併用を進めてまいりましたが、今後はさらに広告収入の形態の多様化を行い、コンテンツそのものの収益力を加速させることで更なる収益の獲得を図ってまいります。
■Ｏ２Ｏ事業
初期投資を抑えつつ様々な分野へ進出し、収益化に向けた展開を目指して参ります。来期に関しましては、引き続きジャンルにとらわれない新規事業の展開を行うとともに、当連結会計年度に行われた新規事業の将来性等を綿密に精査し、長期的な成長性を十分に勘案した上で展開事業の絞込みを行い、安定的な収益基盤の構築を行って参ります。

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有価証券報告書■その他
スマートフォンへのユーザー移行の加速に伴い、スマートフォン向け新規事業を順次展開して参ります。ス
マートフォン向けコンテンツでは従来型の月額課金モデルから従量課金モデルへと課金システムが移行していることから、従量課金モデルの電話占いサービス「Lierre〜リエル〜」の運用を強化して参ります。また、最先端の画像マッチング技術を導入することでスマートフォンの機能を存分に活用した事業を本格化させて参ります。
来期においては、コンテンツ事業内の占い事業との統合・セグメントの変更も視野に入れ、最も効率的な事業展
開を目指して参ります。
電話占いにおいては、占い師と会員をシステムにより結びつけ、占い師が電話によって相談を受けるサービスを行っております。来期も引き続き、占いコンテンツの企画・制作により築き上げてきた国内外の占い師とのネットワークを存分に活用し、提携占い師の拡充、効果的なプロモーションによる顧客化を図ることで従量課金型収益の拡大に努めて参ります。また、近年ではユーザーの占いに対するニーズに変化が見て取られることか
ら、既存の手法のみならず、新たなニーズに柔軟に対応して参ります。そのためにも、現在提携する占い師及び、新規提携占い師との良好かつ健全な関係性の構築・強化に注力して参ります。
なお、平成28年８月期の通期業績見通しにつきましては、売上高2,800百万円、営業利益400百万円、経常利益
400百万円、親会社株主に帰属する当期純利益230百万円を予測しております。来期においては、主力事業である占い事業はもちろん、世界規模の事業展開を目指し、ゲーム事業や平成27年８月期から手がけている新規事業等の更なる推進に努めるとともに、特にゲーム事業に関しましては、当事業年度において手がけてきた世界展開への布石を十分に生かしつつ、新たな可能性に対しても積極的な姿勢で挑む所存でございます。そのため、占い事業は底堅く推移すると見られるものの、ゲーム事業及び新規事業（Ｏ２Ｏ事業）に関しましては、事業展開に伴う費用、売上時期等が確定的ではないため、現時点においては底堅く予測を立てております。上記の事業進捗並びに業績に与える影響を精査の上、当該連結業績予想に変更が生じた際は、速やかに訂正・開示いたします。
（注）本記載内容につきましては、現時点で入手可能な情報に基づき当社で判断したものであります。今後の展開には様々な不確定要素が内在しており、実際の進捗はこれらと異なる場合がありますので、本記載内容を全面的に依拠して投資等の判断を行うことは差し控えられますようお願い致します。

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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当連結会計年度における設備投資の総額は、229,527千円であり、事業の種類別セグメントの主な設備投資については次のとおりであります。
（1）コンテンツ事業
自社ソフトウェアの開発に118,286千円、サーバーの購入等に8,767千円の設備投資を実施しております。
（2）О２О事業
サーバーの購入等に1,195千円の設備投資を実施しております。
（3）その他
該当事項はありません。
（4）全社共通
本社設備の増設設備投資等に44,587千円、自社ソフトウェアの購入に6,596千円の設備投資を実施しております。

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２【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりであります。
(1) 提出会社

平成27年８月31日現在
帳簿価額

事業所名
（所在地）

本社
（東京都
港区）

店舗
（東京都
港区）

セグメン
トの名称

設備の内容

土地
（千円）
（㎡）

建物
（千円）

全社共通

統括業務
施設

209,226(206.9)63,138

1,521

12,777−285,954

22
(0)

コンテンツ
事業

開発及び
業務運営
用設備

−

−

14,15020,40189,871

124,423

126
(10)

О２О
事業

開発及び
業務運営
用設備

−

−

960

−

−

960

4
(0)

その他

業務運営
用設備

−

−

4,101

9,595

−

31,696

6
(0)

その他

業務運営
用設備

−

18,000

−

−

−

−

0
(0)

ソフトウェ
工具、器具 ソフトウエ
ア仮勘定
合計
及び備品
ア
（千円） （千円）（千円） （千円）

従業員数
(人)

（注）１．帳簿価額には、消費税等は含めておりません。
２．上記事務所及び店舗は賃借中のものであり、その年間賃借料は、108,821千円であります。
３．従業員数の（）は、臨時雇用者数を外書しております。

(2) 国内子会社

平成27年８月31日現在
帳簿価額
工具、器
具
及び備品
（千円）

ソフト
ウェア
（千円）

ソフト
ウェア仮
勘定
（千円）

業務運営用
設備

144

−

−

144

全社共通

統括業務
施設

228

−

−

228

0
(0)

コンテンツ事
業

業務運営用
設備

−

3,397

624

4,022

0
(0)

会社名

事業所名
（所在地）

セグメントの
名称

設備の内容

株式会社
ギフトカム
ジャパン

本社
（東京都
港区）

全社共通

株式会社
ブルークエ
スト

本社
（東京都
港区）

（注）１．帳簿価額には、消費税等を含めておりません。
２．従業員数の（ ）は、臨時雇用者数を外書しております。

３【設備の新設、除却等の計画】
重要な設備の新設、除却等の計画はありません。

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合計
（千円）

従業員数
(人)

0
(8)

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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）
45,200,000

普通株式

45,200,000

計②【発行済株式】
種類

事業年度末現在発行数（株）（平成27年８月31日）

提出日現在発行数（株）（平成27年11月25日）

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名内容

普通株式

11,300,000

11,300,000

東京証券取引所（マザーズ）

単元株式数100株

計

11,300,000

11,300,000−−（注）「提出日現在発行数」欄には、平成27年11月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

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有価証券報告書(2) 【新株予約権等の状況】
会社法の規定に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。
１．平成24年11月21日定時株主総会決議、平成25年２月20日取締役会決議
事業年度末現在（平成27年８月31日）
新株予約権の数（個）360

新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）提出日の前月末現在（平成27年10月31日）
同−

左

新株予約権の目的となる株式の種類

−

普通株式

同

左

72,000

同

左

304

同

左

平成27年３月９日
平成29年３月８日

同

左

同

左

新株予約権の行使の条件①権利行使の時に、当社の取締役及び顧問並びに当社の子会社の取締役及び顧問の地位にあることを要する。
②その他の新株予約権の行使条件は、付与者と締結される新株予約権割当契約によるものとする。

同左新株予約権の譲渡に関する事項

新株予約権を譲渡する場合
は、取締役会の承認を要す
る。

同

左

新株予約権の目的となる株式の数（株）
新株予約権の行使時の払込金額（円）
新株予約権の行使期間

自至新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行
価格及び資本組入額（円）（注）４

発行価格
資本組入額

392
196

代用払込みに関する事項−−

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項−−（注）１．当社が新株予約権を割り当てる日（以下「割当日」という。）の後に、当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数を調整するものとする。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で権利行使されていない新株予約権の目的となる株式について行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
調整後株式数 ＝ 調整前株式数 × 分割・併合の比率
また、上記のほか、割当日後、株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、合理的な範囲で当社は必要と認める株式数の調整を行う。
２．割当日後、当社が株式分割または株式併合を行う場合には、次の算式により行使価額を調整し、調整による
１円未満の端数は切り上げる。
１
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
分割・併合の比率
３．割当日後、当社が、時価を下回る価額で新株を発行または自己株式の処分を行う場合（新株予約権の行使により新株式を発行する場合を除く。）は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
新規発行株式数 × １株当り払込金額
既発行株式数 ＋調整後
調整前
１株当り時価行 使 ＝ 行 使 ×
既発行株式数 ＋ 新規発行株式数
価 額
価 額
４．発行価格は、行使時の払込金額304円にストックオプションの公正な評価単価88円を合算しております。
５．平成27年２月18日開催の取締役会決議により平成27年４月１日付けで株式分割（１株につき２株）をしております。
これにより、「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。

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有価証券報告書

２．平成25年11月20日定時株主総会決議、平成26年10月22日取締役会決議
事業年度末現在（平成27年８月31日）
新株予約権の数（個）900

新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）提出日の前月末現在（平成27年10月31日）
同−

左

新株予約権の目的となる株式の種類

−

普通株式

同

左

180,000

同

左

504

同

左

平成28年11月８日
平成30年11月７日

同

左

同

左

新株予約権の行使の条件①権利行使の時に、当社の取締役または当社の子会
社の取締役の地位にあることを要する。
②その他の新株予約権の行使条件は、付与者と締結される新株予約権割当契約によるものとする。

同左新株予約権の譲渡に関する事項

新株予約権を譲渡する場合
は、取締役会の承認を要す
る。

同

左

新株予約権の目的となる株式の数（株）
新株予約権の行使時の払込金額（円）
新株予約権の行使期間

自至新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行
価格及び資本組入額（円）（注）４

発行価格
資本組入額

716
358

代用払込みに関する事項−−

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項−−（注）１．当社が新株予約権を割り当てる日（以下「割当日」という。）の後に、当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数を調整するものとする。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で権利行使されていない新株予約権の目的となる株式について行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
調整後株式数 ＝ 調整前株式数 × 分割・併合の比率
また、上記のほか、割当日後、株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、合理的な範囲で当社は必要と認める株式数の調整を行う。
２．割当日後、当社が株式分割または株式併合を行う場合には、次の算式により行使価額を調整し、調整による
１円未満の端数は切り上げる。
１
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
分割・併合の比率
３．割当日後、当社が、時価を下回る価額で新株を発行または自己株式の処分を行う場合（新株予約権の行使により新株式を発行する場合を除く。）は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
新規発行株式数 × １株当り払込金額
既発行株式数 ＋調整後
調整前
１株当り時価行 使 ＝ 行 使 ×
既発行株式数＋
新規発行株式数
価 額
価 額４．発行価格は、行使時の払込金額504円にストックオプションの公正な評価単価212円を合算しております。
５．平成27年２月18日開催の取締役会決議により平成27年４月１日付けで株式分割（１株につき２株）をしております。
これにより、「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。

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有価証券報告書(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総数増減数（株)

発行済株式総数残高（株）

資本金増減額
（千円）

資本金残高
（千円）

資本準備金増減額（千円）

資本準備金残高（千円）

平成22年８月31日（注）１△3,371

29,619−451,459−

348,454平成22年９月１日（注）２

29,61959,238−451,459−

348,454平成23年10月31日（注）３△2,73856,500−451,459−

348,454

平成26年３月１日（注）４5,593,500

5,650,000−

451,459−

348,454

平成27年４月１日（注）５5,650,000

11,300,000−

451,459−

348,454

年月日（注）１．自己株式3,371株の消却によるものであります。
２．株式分割（１：２）によるものであります。
３．自己株式2,738株の消却によるものであります。
４．株式分割（１：100）によるものであります。
５．株式分割（１：２）によるものであります。

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有価証券報告書(6) 【所有者別状況】
平成27年８月31日現在
株式の状況（１単元の株式数100株）
区分

政府及び
地方公共
団体

金融機関

株主数
（人）

−

所有株式数
（単元）
所有株式数
の割合
（％）

単元未満
株式の状
況（株）

外国法人等

金融商品
取引業者

その他の
法人

1

27

19

16

9

4,016

4,088

−

−

707

3,038

2,174

2,338

58

104,675

112,990

1,000

−

0.6

2.7

1.9

2.1

0.1

92.6

100.0

−

個人その他
個人以外

計

個人

（注）自己株式602,876株は、「個人その他」に6,028単元及び「単元未満株式の状況」に76株を含めて記載しております。
(7) 【大株主の状況】
平成27年８月31日現在

氏名又は名称

長沢

一男

住所

千葉県柏市

所有株式数
（株）

発行済株式総数に対する所
有株式数の割合（％）

6,662,100

58.95

ニフティ株式会社

東京都新宿区北新宿２−２１−１

200,000

1.76

長沢

千葉県柏市

188,000

1.66

日本証券金融株式会社

東京都中央区日本橋茅場町１−２−１０

70,7000.62

株式会社SBI証券

東京都港区六本木１−６−１

53,3000.47

東京都千代田区永田町２−１１−１

49,9000.44

東京都千代田区大手町１−９−７

41,8000.36

シティバンク銀行株式会 東京都新宿区新宿６−２７−３０

40,6000.35

東京都中央区

40,0000.35

東京都中央区日本橋１−９−１

33,7000.29

7,380,100

65.31

敦子

DEUTSCHE BANK AG LONDON 610(常任代理人ドイツ証券株式会社)

モルガンスタンレーMUFG証券株式会社
J.P. MORGAN CLEARING CORP-CLEARING（常任代理人社）
長沢

匡哲

野村證券株式会社
計−（注）当社は自己株式602,876株（保有割合5.34％）を保有しておりますが、議決権の行使が制限されるため、上記の大株主から除いております。

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有価証券報告書(8) 【議決権の状況】①【発行済株式】
平成27年８月31日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式−−−

議決権制限株式（自己株式等）

−

−

−

議決権制限株式（その他）

−

−

−

−

−

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

完全議決権株式（その他）

普通株式

単元未満株式602,800

10,696,200

普通株式

106,962

−

1,000

−

−

発行済株式総数

11,300,000−−

総株主の議決権−

106,962−②【自己株式等】
平成27年８月31日現在
自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

東京都港区赤坂四丁目
２番６号

602,800―

602,800

5.3−

602,800―

602,800

5.3

所有者の氏名又は名称所有者の住所

株式会社メディア工房
計

29/89

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有価証券報告書(9) 【ストックオプション制度の内容】
当社は、ストックオプション制度を採用しております。当該制度は、旧商法及び会社法に基づき新株予約権を発行する方法によるものであります。付与対象者につきましては、有価証券報告書提出日の属する月の前月末現在の人数を記載しております。
当該制度は会社法に基づき当社の取締役、従業員及び顧問、並びに連結子会社の取締役、従業員並びに顧問に対して新株予約権を発行することを決議したストックオプション制度の内容は次のとおりであります。
（平成24年11月21日定時株主総会）
決議年月日

平成24年11月21日

付与対象者の区分及び人数（名）

当社取締役３名、子会社取締役２名

新株予約権の目的となる株式の種類「(2) 新株予約権等の状況」に記載しております。

株式の数（株）

同上

新株予約権の行使時の払込金額（円）同上

新株予約権の行使期間同上

新株予約権の行使の条件

同上

新株予約権の譲渡に関する事項

同上

代用払込みに関する事項−

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項−（平成25年11月20日定時株主総会）
決議年月日

平成25年11月20日

付与対象者の区分及び人数（名）

当社取締役４名、子会社取締役１名

新株予約権の目的となる株式の種類「(2) 新株予約権等の状況」に記載しております。

株式の数（株）

同上

新株予約権の行使時の払込金額（円）同上

新株予約権の行使期間同上

新株予約権の行使の条件

同上

新株予約権の譲渡に関する事項

同上

代用払込みに関する事項−

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

−

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有価証券報告書（注）１．新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、新株予約権の行使により交付を受けることができる株式
１株当たりの払込金額（以下「行使価額」という。）に当該新株予約権にかかる付与株式数を乗じた金額とする。
行使価額は、新株予約権を割り当てる日（以下「割当日」という。）の属する月の前月の各日（取引が成立しない日を除く。）の東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値（以下「終値」という。）の平均値に1.05を乗じた金額とし、１円未満の端数は切り上げる。ただし、その金額が割当日の終値（当日に終値がない場合は、それに先立つ直近日の終値。）を下回る場合は、割当日の終値とする。
なお、割当日後、当社が当社普通株式につき株式分割または株式併合を行う場合には、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
１
調整後行使価額＝

調整前行使価額×
分割・併合の比率

また、割当日後、当社が当社普通株式につき、時価を下回る価額で新株を発行または自己株式の処分を行う
場合（新株予約権の行使により新株式を発行する場合を除く。）は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
新規発行株式数
既発行株式数＋×

１株当り払込金額

調整後
調整前
１株当り時価行 使 ＝ 行 使 ×
既発行株式数 ＋ 新規発行株式数
価 額
価 額
上記のほか、割当日後に、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、資本減少を行う場合、その他
これらの場合に準じ、行使価額を調整するものとする場合には、取締役会の決議により合理的な範囲で行使価額を調整するものとする。
２．新株予約権に関するその他の内容については、別途開催される取締役会の決議において定めるものとする。

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２【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】 該当事項はありません。
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度
区分

当期間

株式数（株）

処分価額の総額（円）

株式数（株）

処分価額の総額（円）

引き受ける者の募集を行った取得自己株
式

―

―

―

―

消却の処分を行った取得自己株式

―

―

―

―

合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式

―

―

―

―

その他（注）

46,000

10,224,000――

保有自己株式数

602,876―

602,876

―

（注）1.
2.
3.

当事業年度の「その他」は、新株予約権の権利行使に基づく取得自己株式の処分であります。
当期間における取得自己株式の処理状況及び保有状況には、平成27年11月１日からこの有価証券報告書提出
日までの処理状況及び保有状況は含まれておりません。
当連結会計年度において１株につき２株の割合で株式分割を行っており、記載の保有自己株式数に関しましては、分割後の株式数を記載しております。

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３【配当政策】
当社は、株主の皆様に対する利益還元を重要な経営課題のひとつと考えております。配当につきましては、配当性
向25％〜35％を指標として、内部留保の充実及び事業投資並びに各期の経営成績等を総合的に勘案して実施していく
方針であります。当期に関しましては、前年に比べて売上高の伸びは見られないものの、来期における事業並びに収益の躍進に対して見通しが明るいこと及び、ご支援くださる株主の皆様への安定配当を重要視し、平成27年８月31日の株主に対し、平成27年11月25日開催予定の第18回定時株主総会にて、１株当たり10.00円の配当を実施しております。その場合における連結ベースの配当性向は124.1％となっております。
また、次期の配当につきましては、基本的に配当性向25％〜35％を目処とした事業経営を行ってまいりますが、新規事業の動向における不確定要素が非常に多いため、本決算発表時における配当予想を見送ることとしております。
内部留保資金につきましては、今後予想される経営環境の変化に対応すべく、今まで以上にコスト競争力を高め、市場ニーズに応える企画、技術・製造開発体制を強化し、さらには、グローバル戦略の展開を図るために有効投資してまいりたいと考えております。
当社は、期末配当として年１回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、この剰余金の配当の決定機関
は株主総会であります。
なお、当社は「取締役会の決議によって、毎年２月末日の株主に中間配当を行うことができる」旨を定款に定めております。
当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
決議年月日

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）106,971

10.00

平成27年11月25日
定時株主総会決議

４【株価の推移】(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】
回次

第14期

第15期

第16期

第17期

第18期

決算年月

平成23年８月

平成24年８月

平成25年８月

平成26年８月

平成27年８月

最高（円）89,60081,400234,000

234,500□1,6003,550□1,447

最低（円）38,70045,80043,100105,000
□774

850
□472

（注）１．最高・最低株価は、東京証券取引所マザーズ市場におけるものであります。
２．□印は、株式分割（平成26年３月１日 １株→100株及び平成27年４月１日 １株→２株）による権利落後の最高・最低株価を示しております。
(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】
月別

平成27年３月

最高（円）

2,560
（1,280）

最低（円）

1,920
（960）

４月

５月

６月

７月

８月

1,390

1,164

1,060

939

790

949

1,032

910

754

507

（注）１．最高・最低株価は、東京証券取引所マザーズ市場におけるものであります。
２．平成27年４月１日に株式分割（１株につき２株）を行っております。（）内は調整後株価を記載しておりま
す。

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５【役員の状況】
男性
役名

８名
職名

女性

１名

氏名

（役員のうち女性の比率11.1％）
生年月日

略歴

任期

所有株式数
（株）

昭和52年４月 株式会社日本債券信用銀行（現株式会社あお
ぞら銀行）入行
平成10年６月 同行本店営業部第６部担当部長
平成12年12月 当社代表取締役就任
代表取締役
社長

長沢

一男

昭和28年２月８日

平成19年12月 株式会社ＭＫコミュニケーションズ
代表取締役就任（注）４ 6,662,100

平成22年３月 当社代表取締役執行役員社長就任（現任）
平成23年６月 株式会社ＭＫアソシエイツ
代表取締役就任
平成25年５月 株式会社ギフトカムジャパン
代表取締役就任（現任）
平成14年４月 当社入社
平成21年１月 当社第３企画部長
平成21年４月 当社第２企画部長

取締役

モバイル
コンテン
ツ部門担
当

長沢

匡哲

昭和55年３月20日

平成21年７月 当社第２企画部長兼部門長付特別プロジェク
トチーム部長平成22年９月 当社モバイルコンテンツ事業部長
平成23年11月 当社取締役執行役員就任
ツ事業部長

（注）４

40,000

（注）４

8,000

（注）４

−

（注）４

8,600

モバイルコンテン

平成25年７月 当社取締役執行役員
モバイルコンテンツ部門担当（現任）
平成11年４月 積水ハウス株式会社入社
平成15年９月 当社入社

取締役

ＰＣコン
テンツ部
門担当

平成21年１月 当社第１企画部長
長谷川 かほり昭和51年９月24日

平成23年１月 当社ＰＣコンテンツ事業部長
平成24年11月 当社取締役執行役員就任
業部長
平成25年７月 当社取締役執行役員

ＰＣコンテンツ事

ＰＣコンテンツ部門担当（現任）昭和43年４月 株式会社日本興業銀行（現株式会社みずほ銀行）入行
平成６年６月 同行市場営業部 部長
石井 荘一郎 昭和18年３月10日

取締役

平成８年６月 山根プレボン株式会社常務取締役
平成９年９月 山根プレボン証券株式会社代表取締役社長
平成15年９月 セントラル短資証券株式会社代表取締役会長
平成18年11月 当社取締役（現任）昭和60年４月 野村證券株式会社入社
平成12年12月 第一通信株式会社
平成13年１月 同社取締役
平成13年８月 同社常務取締役
平成14年１月 株式会社リロ・ホールディングス執行役員
株式会社イー・テレサービス取締役
平成17年５月 当社入社

取締役

管理部門
担当

酒井

康弘

昭和36年８月20日

営業推進第二部長兼制作副本部長

平成17年６月 当社経営管理部長
平成18年11月 当社取締役
平成20年１月 イーグルホールディングス株式会社管理部長
平成21年６月 同社取締役
平成23年１月 ＳＴ合同会社設立代表社員（現任）
平成24年３月 当社顧問
平成24年11月 当社取締役 管理部門担当（現任）
平成27年２月 株式会社デュアルタップ
社外監査役（現任）34/89

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役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
（株）

昭和44年６月 大蔵省入省
平成７年５月 国税庁長官官房国税審議官
平成８年７月 税務大学校長
平成９年７月 日本国有鉄道清算事業団理事
取締役

日髙

正信

昭和21年１月17日

平成10年10月 環境事業団理事

（注）４

−

（注）５

−

（注）６

−

（注）７

−

平成14年６月 アイフル株式会社常勤監査役
平成21年11月 当社監査役
平成27年６月 アイフル株式会社

取締役（現任）

平成27年11月 当社取締役（現任）昭和42年４月 法務省入省
平成３年４月 同省前橋保護観察所長
平成７年４月 同省保護局参事官
平成11年４月 同省保護局観察課長
常勤監査役

西中間

貢

昭和17年３月８日

平成16年４月 同省近畿地方更生保護委員会委員長
平成17年10月 日立みらい財団

顧問

平成19年５月 全国保護司連盟常任理事・事務局長
平成24年４月 更生保護法人更生保護事業振興財団

理事

(現任)
平成24年11月 当社監査役（現任）昭和39年４月 東京国税局任官
監査役

原

文一

昭和20年11月25日

平成２年１月 原税務会計事務所入所
平成３年10月 同事務所所長（現任）

平成17年９月 当社監査役就任（現任）
昭和50年４月 大蔵省入省
昭和52年４月 米国留学（プリンストン大学）
昭和56年７月 成田税務署長
昭和60年９月 国際金融局付（ハーバード大学国際問題研究アソシエート）

昭和61年７月 国際金融情報センター ワシントン事務所長
平成２年７月 財政金融研究所総括主任研究官
監査役

篠原

尚之

昭和28年２月８日

埼玉大学客員教授
平成６年７月 主計局 調査課
平成７年７月 主計局主計官（文部・科学担当）
平成10年６月 アジア開発銀行理事
平成18年７月 国際局長
平成19年７月 財務官
平成22年２月 国際通貨基金副専務理事
平成27年６月 三菱重工株式会社 社外取締役（現任）
平成27年７月 東京大学教授（現任）平成27年11月 当社 監査役 就任（現任）
計（注）１．取締役長沢匡哲は、代表取締役社長長沢一男の長男であります。
２．取締役石井荘一郎及び日高正信は、社外取締役であります。
３．監査役原文一、篠原尚之及び西中間貢は、社外監査役であります。
４．平成27年11月25日開催の定時株主総会の終結の時から２年間
５．平成24年11月21日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
６．平成25年11月20日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
７．平成27年11月25日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

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6,718,700

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８．当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
氏名

生年月日

略歴

所有株式数
（株）

昭和38年４月 法務省入省
平成２年４月 甲府保護観察所長
平成７年４月 神戸保護観察所長
冨田正造

昭和13年１月15日

平成12年４月 四国地方更正保護委員会委員長
平成13年４月 財団法人日立みらい財団理事（現公益財団法人日立みらい財団）（現任）
平成18年11月 当社常勤監査役
平成24年11月 当社常勤監査役退任（注）補欠監査役の任期は、就任した時から退任した監査役の任期の満了の時までであります。

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−

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６【コーポレート・ガバナンスの状況等】(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、コーポレート・ガバナンスの基本を内部統制と位置づけ、「事業運営において有効性と効率性の十分な確保」、「企業の財務報告における信頼性の確保」、「事業運営における法規の遵守の確保」の３つを中心とした基本姿勢のもと、企業の経営目標を達成するために、健全な内部統制を推進し、継続的に企業価値を高めていくことを目指しております。
② 企業統治の体制
ⅰ．企業統治の体制の概要
当社の取締役会は、提出日現在、取締役６名（うち社外取締役２名）で構成されており、月１回定時取締役会
及び必要に応じて機動的に臨時取締役会を開催し、適宜意思決定を行っております。取締役会では、経営に関する重要事項や法令上の規定事項について審議や決定を行い、意思決定にあたっては十分な議論・検討が行われており、また業務運営上の重要な報告も適切に行われているなど、取締役の業務執行に対する監督機能が十分に働いております。
当社は監査役会設置会社であり、当社の監査役会は、提出日現在、監査役３名（うち社外監査役３名）で構成されており、月１回定時監査役会及び必要に応じて臨時監査役会を開催しております。監査役は、取締役会に出席するほか、必要に応じて重要な会議へ参加し、職務執行状況の聴取を行うなどして取締役の職務の適法性・妥当性等を監査し、必要があれば意見陳述をしております。また、計算書類及び附属明細書に関しては、会計監査
人から監査報告を受け、適宜検討を行っております。

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有価証券報告書ⅱ．企業統治の体制を採用する理由
当社は、社外取締役２名及び社外監査役３名を選任しており、経営監視機能の客観性並びに中立性は十分確保される体制と判断しております。
ⅲ．内部統制システムの整備状況
当社は、各業務部門の責任者に取締役を配置し、権限の分掌と取締役会による牽制機能を持たせた形で、各施策の有効性及び業務の効率性並びにコンプライアンスの機能性等の観点から各業務をチェックし、経営目標の達成を目指しております。また内部監査室を設置し、各部門の内部監査を行い、内部統制システムの有効性を検証しております。
ⅳ．リスク管理体制の整備の状況
組織の中で生じると想定されるリスクに対して内部統制を有効に機能させるべく、リスクとそれに対する対応について関係部署間の連携や的確な対応ができる体制を構築するため、リスク管理規程を定めて業務を遂行しております。
その運営状況については経営管理部が把握し、リスクマネジメント体制の強化を図っております。
ⅴ．内部監査及び監査役監査の状況
内部監査室（３名）は、社長直轄組織として各部門について事業活動の状況に照らし、内部統制が有効に機能しているか評価することを主たる目的として内部監査を実施しております。内部監査室は、年間監査計画に基づいて実査を中心とした内部監査を行い、調書及び監査報告書を作成し、社長に提出しております。内部監査室
は、改善すべきとの判断に至った項目について被監査部門に対し改善を指示し、被監査部門からの改善報告を受けた後、改善状況の確認を行い社長に改善状況を報告します。また、内部監査室による監査結果は、定期的に取締役会及び監査役会にも報告しており、監査の有効性・効率性を高めております。
監査役会は３名（うち社外監査役３名）で構成され、財務及び会計に関する相当程度の知見を有する監査役が含まれております。監査役監査の状況は、監査役会が定めた年間監査計画及び監査方針並びに職務分担に従い、取締役会出席に加え、重要会議等への出席、取締役及び使用人等からその職務の執行状況についての聴取、稟議
書や契約書等の重要な決裁書類の閲覧等により業務及び財産の状況を監査しております。また、会計監査人及び内部監査室との意見交換を積極的に行い、連携して効率的な監査に努めております。
③ 会計監査の状況
会計監査人には、有限責任 あずさ監査法人を選任し、会社法監査及び金融商品取引法監査について監査契約を締結しております。なお、有限責任 あずさ監査法人及びその業務執行社員と当社との間には、特別な利害関係はありません。
また、当期において会計監査業務を執行した公認会計士の氏名、継続監査年数、監査業務にかかる補助者の構成については、次のとおりであります。
・業務を執行した公認会計士の氏名
指定有限責任社員 業務執行社員：平井 清
指定有限責任社員 業務執行社員：木下 洋
なお、継続監査年数が７年以内のため、監査年数の記載は省略しております。
・会計監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 ６名、その他 ２名④ 社外取締役及び社外監査役
当社の社外取締役は２名、社外監査役は３名であります。当社と社外取締役及び社外監査役との間には、人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。また、社外取締役及び社外監査役の選任状況は、当社の現状の経営規模からみて適正であると判断しております。
社外取締役及び社外監査役は、取締役会等に出席し、それぞれの豊富な経験、見識及び専門知識に基づき客観的立場から意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言・提言を行っており、当社の意思決定プロセスにおいて、その適正性を確保しているものと考えております。
なお、社外取締役、社外監査役各１名を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として、同取引所に届け出ており、社外取締役、社外監査役がその機能及び役割を十分に果たすためには、提出会社からの独立性が重要な要件になると考えております。

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また、社外取締役及び社外監査役は、取締役会及び監査役会を通じ、内部監査・監査役監査・会計監査との相互連携や内部統制の監督・監査を行っております。具体的には、取締役会において、内部監査結果、監査役監査結
果、会計監査結果及びそれらの概要の報告がなされ、コンプライアンスプログラム運用状況、内部統制に関する整備・運用状況に関し報告がなされております。また、社外監査役は、会計監査人及び内部監査室より監査計画・結果の報告を受け、また、情報交換・意見交換を行うなど相互連携を図っております。
また、社外取締役又は社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針として明確に定めたものはありませんが、その選任に際しては、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣から独立した立場で社外役員としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを個別に判断しております。
⑤ 責任限定契約の内容
ⅰ．社外取締役及び社外監査役
当社と社外取締役及び各社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、社外取締役及び各社外監
査役ともに同法第425条第１項に定める最低責任限度額としております。
ⅱ．会計監査人
当社と会計監査人有限責任 あずさ監査法人は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、受嘱者の会計監
査人としての在職中に報酬その他の職務執行の対価として委嘱者から受け、もしくは受けるべき財産上の利益の額の事業年度ごとの合計額のうち最も高い額に二を乗じて得た額としております。
⑥ 役員報酬等
ⅰ．役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
役員区分

報酬等の総額（千円）

報酬等の種類別の総額（千円）
基本報酬

ストック
オプション

賞与

退職慰労金

対象となる
役員の員数
（人）

取締役
（社外取締役を除く。）

115,631100,757

15,936

−

−

6

監査役
（社外監査役を除く。）

−

−

−

−

−

0

8,040

8,040

−

−

−

4

社外役員

（注）取締役の支給額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
ⅱ．役員ごとの報酬等の総額等
報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
ⅲ．役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針
取締役の報酬に関する事項については、取締役会にて決定しております。取締役の報酬は月額報酬とし、役割や責任範囲等に基づき支給することとしております。
監査役の報酬に関する事項については、監査役の協議にて決定しており、独立性確保の観点から月額報酬のみを支給することとしております。
⑦ 株式の保有状況
ⅰ．投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額
前期末
２銘柄
86千円
当期末

２銘柄

86千円

ⅱ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的
該当事項はありません。
ⅲ．保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。

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有価証券報告書⑧ 取締役の定数
当社の取締役は７名以内とする旨定款に定めております。
⑨ 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらない旨を定款に定めております。
⑩ 取締役及び監査役の責任免除
当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第１項の行為に関する取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の責任を法令の限度において免除することができる旨定款に定めております。これは、取締役及び監査役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。
⑪ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
⑫ 中間配当当社は、会社法454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年２月末日を基準日として、中間配当を行うことができる旨定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を可能にするためであります。
⑬ 自己の株式の取得
当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって、自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、経済情勢の変化に対応し財務政策等の経営諸施策を機動的に遂行を可能とするため、市場取引等により自己の株式を取得することを目的とするものであります。
(2) 【監査報酬の内容等】①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】
前連結会計年度
区分

当連結会計年度

監査証明業務に基づく報酬（千円）

非監査業務に基づく報酬（千円）

監査証明業務に基づく報酬（千円）

非監査業務に基づく報酬（千円）

19,000−32,400

−

連結子会社

−

−

−

−

計

19,000−32,400−

提出会社②【その他重要な報酬の内容】
該当事項はありません。
③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】
該当事項はありません。
④【監査報酬の決定方針】
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としましては、監査法人の監査方針、監査内容、監査日数及び監査業務に携わる人数等を勘案して監査法人と協議の上、決定しております。

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有価証券報告書

第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成26年９月１日から平成27年８月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成26年９月１日から平成27年８月31日まで）の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容や変更等を適切に把握し、的確に対応できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、各種セミナーへの参加及び専門誌の購読等を通して、積極的な情報収集活動に努めております。

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株式会社メディア工房(E05622)
有価証券報告書１【連結財務諸表等】（１）【連結財務諸表】①【連結貸借対照表】(単位：千円)前連結会計年度(平成26年８月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
売掛金
商品
仕掛品
貯蔵品
繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額
建物（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
土地
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
ソフトウエアソフトウエア仮勘定
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産関係会社株式長期貸付金
繰延税金資産会員権
敷金及び保証金
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計繰延資産
開業費
繰延資産合計資産合計

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当連結会計年度(平成27年８月31日)

2,119,788
523,475
7,981
17,7891,164
13,972
141,220△4,1432,821,248

1,890,132
461,558
0
24,864
1,178
13,792
145,164△3,9732,532,717

76,683△31,00745,676140,058△112,893
27,164
209,226
282,067

121,271△40,132
81,138
148,628△127,522
21,106
209,226
311,471−
58,127−3,404
61,532

76,32540,42290,49535,939243,183※ 178,780※ 93,161

18,316
26,61024,57899,276
121,469△1,494
467,535
811,136

9,560
60,84924,52998,77656,966△5,809338,034
892,689

29,78029,7803,662,165−−
3,425,407

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株式会社メディア工房(E05622)
有価証券報告書(単位：千円)前連結会計年度(平成26年８月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
1年内返済予定の長期借入金
未払費用
未払法人税等未払消費税等
その他
流動負債合計固定負債
長期借入金
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
少数株主持分
純資産合計
負債純資産合計

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当連結会計年度(平成27年８月31日)

32,569712,876
123,284
156,473
29,534
15,872
1,070,610

55,700659,872
122,272299
10,50019,962
868,606

521,076
521,076
1,591,686

518,704
518,704
1,387,310

451,459
348,454
1,373,179△114,055
2,059,038

451,459
353,460
1,299,265△105,969
1,998,216−−
11,440−2,070,478
3,662,165

15,85015,85022,5171,511
2,038,096
3,425,407

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株式会社メディア工房(E05622)
有価証券報告書②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】【連結損益計算書】(単位：千円)(自至前連結会計年度
平成25年９月１日
平成26年８月31日)

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取賃貸料
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
開業費償却
持分法による投資損失
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
新株予約権戻入益
持分変動利益特別利益合計
特別損失
事業整理損
前渡金評価損その他
特別損失合計税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計少数株主損益調整前当期純利益
少数株主損失（△）
当期純利益

当連結会計年度
平成26年９月１日
平成27年８月31日)

2,482,289
837,417
1,644,872※１ 999,013

2,427,821
1,013,554
1,414,266※１ 1,146,186

645,858

268,080

1,196
4,272
4,212
9,681

989
2,080
5,564
8,635

9,795
7,445
−
5,214
22,454
633,085

9,331
9,213
33,4298,433
60,408216,307

540
−
540

2,797
27,72930,526−※３ 169,662※２ 28,725−
264
169,927
76,90643,735△34,058
9,677
67,229△18,959
86,188248
28,974
604,651
283,634△6,457277,177
327,474−
327,474

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(自
至

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株式会社メディア工房(E05622)
有価証券報告書【連結包括利益計算書】（単位：千円）(自至前連結会計年度
平成25年９月１日
平成26年８月31日)(自至当連結会計年度
平成26年９月１日
平成27年８月31日)

少数株主損益調整前当期純利益
その他の包括利益
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計

327,474

67,229−−15,850※ 15,850

包括利益（内訳）
親会社株主に係る包括利益
少数株主に係る包括利益

327,474

83,079327,474−

102,039△18,959

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株式会社メディア工房(E05622)
有価証券報告書③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 平成25年９月１日

至

平成26年８月31日）(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

451,459

利益剰余金

348,454

1,189,510

自己株式

株主資本合計△186,011

1,803,413

当期変動額
剰余金の配当△125,454△125,454

当期純利益

327,474

327,474

連結範囲の変動△11,748△11,748

持分法の適用範囲の変動−

自己株式の取得
自己株式の処分△6,601△48△48

72,00465,402

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

−
−

−

183,669

71,956

255,625

451,459

348,454

1,373,179△114,055

2,059,038

その他の包括利益累計額

当期首残高

為替換算調整勘定

その他の包括利益
累計額合計

−

−

新株予約権
23,206

少数株主持分

純資産合計−

1,826,619

当期変動額
剰余金の配当△125,454

当期純利益

327,474

連結範囲の変動△11,748

持分法の適用範囲の変動−

自己株式の取得△48

自己株式の処分

65,402

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△11,765△11,765

当期変動額合計−−△11,765−

243,859

当期末残高

−

−

11,440−2,070,478

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株式会社メディア工房(E05622)
有価証券報告書

当連結会計年度（自平成26年９月１日

至

平成27年８月31日）(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

451,459

利益剰余金

348,454

1,373,179

自己株式

株主資本合計△114,055

2,059,038

当期変動額
剰余金の配当△130,476△130,476

当期純利益

86,18886,188連結範囲の変動△4,457△4,457

持分法の適用範囲の変動△25,168△25,168

自己株式の取得−

自己株式の処分

5,005

8,085

13,091

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

−

5,005

△73,9138,085△60,822451,459

353,460

1,299,265△105,969

1,998,216

その他の包括利益累計額

当期首残高

為替換算調整勘定

その他の包括利益
累計額合計

−

−

新株予約権
11,440

少数株主持分

純資産合計−

2,070,478

当期変動額
剰余金の配当△130,476

当期純利益

86,188連結範囲の変動△4,457

持分法の適用範囲の変動△25,168

自己株式の取得−

自己株式の処分

13,091

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）15,85015,85011,076

1,511

28,439

当期変動額合計

15,85015,85011,076

1,511△32,382

当期末残高

15,85015,85022,5171,511

2,038,096

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株式会社メディア工房(E05622)
有価証券報告書④【連結キャッシュ・フロー計算書】(単位：千円)(自至前連結会計年度
平成25年９月１日
平成26年８月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
のれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
持分法による投資損益（△は益）新株予約権戻入益
持分変動損益（△は益）
事業整理損
前渡金評価損
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払費用の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
損害賠償金の受取額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出
関係会社株式の取得による支出
敷金及び保証金の差入による支出
敷金及び保証金の回収による収入貸付けによる支出
貸付金の回収による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー

48/89

(自
至

当連結会計年度
平成26年９月１日
平成27年８月31日)

604,651
47,903−△2,568△1,196
9,795
−
△540
−
−
28,725△19,950△9,427
1,530△6,455
119,720772,186
1,059△10,815
22,607△264,898
520,139

76,906
68,64013,045
4,044
△989
9,331
33,429△2,797△27,729
169,662−
73,192△2,12915,620△1,80847,531475,950
1,447△10,742−△280,667
185,988△30,281−△14,786△52,724
115△171,245−※２ △58,942△40,600△500
2,920△7,813
29,201△61,860−−871△11,000
15,919△277,005

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株式会社メディア工房(E05622)
有価証券報告書(単位：千円)(自至前連結会計年度
平成25年９月１日
平成26年８月31日)

財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
配当金の支払額
ストックオプションの行使による収入
自己株式の取得による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額
現金及び現金同等物の期末残高

700,000△684,610△124,377
48,948△48△60,086
127
398,319
1,713,602
7,866※１ 2,119,788

49/89

(自
至

当連結会計年度
平成26年９月１日
平成27年８月31日)
800,000△862,876△128,076
10,224−△180,728
453△271,291
2,119,788
41,635※１ 1,890,132

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株式会社メディア工房(E05622)
有価証券報告書【注記事項】（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社の数 2社
連結子会社の名称
株式会社ギフトカムジャパン
株式会社ブルークエスト
当連結会計年度より、株式会社ギフトカムジャパンは、Ｏ２Ｏビジネスの本格展開に伴い重要性が増した
ため、連結の範囲に含めております。また、新たに株式を取得した株式会社ブルークエストも連結の範囲に含めております。株式会社MKコミュニケーションズ、株式会社MKアソシエイツは、平成27年３月１日に株式会社メディア工房が吸収合併したため、連結の範囲より除外されております。
(2) 非連結子会社の数
該当事項はありません。
２．持分法の適用に関する事項
持分法適用の関連会社の数 2社
株式会社ＭＫＢコリア
株式会社ギフトカム
当連結会計年度より、株式会社ＭＫＢコリア、株式会社ギフトカムは重要性が増したため、新たに持分法適用の範囲に含めております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
株式会社ギフトカムジャパンの決算日は、一致しております。
株式会社ブルークエストの決算日は、３月31日であります。連結財務諸表の作成に当たって、連結決算日において連結財務諸表作成の基礎となる財務諸表を作成するために必要とされる決算を行っております。
４．会計処理基準に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券
その他有価証券
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
② たな卸資産
商品総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
仕掛品
個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用
しております。
貯蔵品
総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産定率法（ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）については定額法）を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建
物
３〜39年
工具、器具及び備品
２〜８年

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株式会社メディア工房(E05622)
有価証券報告書② 無形固定資産
市場販売目的のソフトウエア
見込販売可能期間（３年）における見込販売数量に基づく償却額と見込販売可能期間に基づく定額償却額のいずれか大きい額により償却しております。
自社利用目的のソフトウエア
社内における利用可能期間（２〜５年）に基づく定額法を採用しております。
③ 投資不動産定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物
24年(3) 重要な繰延資産の処理方法
株式交付費
支出時に全額費用として処理しております。
開業費
事業開始以後、５年間で均等償却しております。
(4) 重要な引当金の計上基準
貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については、過去の貸倒実績率を基に算定した予想損失率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(5) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、投資効果の及ぶ期間（５年間）にわたり定額法により償却しております。
(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手元現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスク
しか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
（会計方針の変更）
該当事項はありません。
（表示方法の変更）
該当事項はありません。
（追加情報）
該当事項はありません。
（連結貸借対照表関係）
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行１行と当座貸越契約を締結しております。
当該契約に基づく連結会計年度末の状況は次のとおりであります。
前連結会計年度（平成26年８月31日）
当座貸越極度額
借入実行残高差引額※

当連結会計年度（平成27年８月31日）

200,000千円−−千円−

200,000−

非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度（平成26年８月31日）

関係会社株式178,780千円

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当連結会計年度（平成27年８月31日）
93,161千円

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株式会社メディア工房(E05622)
有価証券報告書（連結損益計算書関係）※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度
平成25年９月１日
平成26年８月31日）

当連結会計年度
平成26年９月１日
平成27年８月31日）

（自
至
広告宣伝費

（自
至

332,990千円
184,019397,681千円
173,408

支払手数料

80,536125,047

役員報酬

124,719

122,297

9,845

5,165

業務委託料

貸倒引当金繰入額及び貸倒損失※２

前渡金評価損前連結会計年度（自 平成25年９月１日 至 平成26年８月31日）
ブランド事業のライセンス契約に係る前渡金の評価損によるものです。
当連結会計年度（自 平成26年９月１日
該当事項はありません。

至平成27年８月31日）

事業整理損
前連結会計年度（自 平成25年９月１日
該当事項はありません。

至

平成26年８月31日）

当連結会計年度（自至平成27年８月31日）※３

平成26年９月１日

Ｏ２Ｏ事業の事業再構築を行った際に発生した損失になります。内訳は、ＤＰＧ！ブランドに係るものとして、前渡金の償却29,553千円、前払費用の償却33,055千円、ソフトウェアの償却17,201千円、開業費の償却22,335千円、長期前払費用の償却37,500千円、商標権の償却2,344千円、その他の費用3,398千円となります。また、Ｏ２Ｏビジネスに係るものとして、ソフトウェアの償却17,644千円、開業費の償却6,630
千円となります。
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しており、事業整
理損に含めて表示しております。
場所

用途

種類

減損損失額

Ｏ２Ｏ事業

事業用資産

無形固定資産37,190千円

当社グループでは、原則としてセグメント別に資産のグルーピングをしております。
上記資産については、事業を整理したことに伴い帳簿価額を回収可能価額まで減額し、事業整理損として特別損失に計上しております。
当該資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しており、使用価値をゼロとみなしております。
なお、前連結会計年度については、該当事項はありません。
（連結包括利益計算書関係）※ その他の包括利益に係る組替調整額
前連結会計年度
平成25年９月１日
平成26年８月31日）（自至当連結会計年度
平成26年９月１日
平成27年８月31日）（自至

持分法適用会社に対する持分相当額：
当期発生額

−千円

15,850千円

その他の包括利益合計−

15,85052/89

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株式会社メディア工房(E05622)
有価証券報告書（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 平成25年９月１日 至 平成26年８月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期
首株式数（株）

当連結会計年度
増加株式数（株）

当連結会計年度
減少株式数（株）

当連結会計年度末
株式数（株）

56,5005,593,500−

5,650,000

56,5005,593,500−

5,650,000

5,294

401,384

82,240324,438

5,294

401,384

82,240324,438

発行済株式
普通株式（注）１
合計
自己株式
普通株式（注）２、３
合計（注）１.普通株式の発行済株式総数の増加5,593,500株は平成26年２月28日現在の株主に対し平成26年３月１日をもって、普通株式１株につき100株の割合で株式分割をしたことによる増加であります。
２.普通株式の自己株式の増加について、401,346株は平成26年２月28日現在の株主に対し平成26年３月１日をもって、普通株式１株につき100株の割合で株式分割をしたことによる増加であり、38株は単元未満株式の買取りによる増加であります。
３.普通株式の自己株式の減少について、1,240株は株式分割実施前の新株予約権の権利行使による減少であり、81,000株は株式分割実施後の新株予約権の権利行使による減少であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数（株）

区分

新株予約権の内訳

新株予約
権の目的
となる株
式の種類

提出会社
（親会社）

ストック・オプション
としての新株予約権（自己新株予約権）

−

−

−

−

合計
（注）自己新株予約権については、（

当連結会計 当連結会計
年度期首
年度増加

当連結会計
年度末残高
（千円）

当連結会計
年度減少

当連結会計
年度末

−

−

−

11,440
（−）

−

−

−

11,440（−））外書により表示しております。

３．配当に関する事項(1) 配当金支払額
（決議）

株式の種類

平成25年11月20日
定時株主総会

普通株式

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

125,454

基準日

効力発生日

2,450 平成25年８月31日 平成25年11月21日（注）平成25年10月23日開催の取締役会決議に基づき、平成26年３月１日付けで普通株式１株につき100株の割合
で株式分割を行っております。上記の１株当たり配当額につきましては、株式分割前の金額であります。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
（決議）

株式の種類

配当金の総額（千円）

配当の原資

平成26年11月26日
定時株主総会

普通株式

130,476

利益剰余金

53/89

１株当たり
配当額（円）

基準日

効力発生日

24.5 平成26年８月31日 平成26年11月27日

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株式会社メディア工房(E05622)
有価証券報告書

当連結会計年度（自 平成26年９月１日 至 平成27年８月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期
首株式数（株）

当連結会計年度
増加株式数（株）

当連結会計年度
減少株式数（株）

当連結会計年度末
株式数（株）

5,650,000

5,650,000−

11,300,000

5,650,000

5,650,000−

11,300,000

324,438

324,438

46,000602,876

324,438

324,438

46,000602,876

発行済株式
普通株式（注）１
合計
自己株式
普通株式（注）２、３
合計（注）１.普通株式の発行済株式総数の増加5,650,000株は平成27年３月31日現在の株主に対し平成27年４月１日をもって、普通株式１株につき２株の割合で株式分割をしたことによる増加であります。
２.普通株式の自己株式の増加について、324,438株は平成27年３月31日現在の株主に対し平成27年４月１日をもって、普通株式１株につき２株の割合で株式分割をしたことによる増加であります。
３.普通株式の自己株式の減少について、16,000株は株式分割実施前の新株予約権の権利行使による減少であり、30,000株は株式分割実施後の新株予約権の権利行使による減少であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数（株）

区分

新株予約権の内訳

新株予約
権の目的
となる株
式の種類

提出会社
（親会社）

ストック・オプション
としての新株予約権（自己新株予約権）

−

−

−

−

合計
（注）自己新株予約権については、（

当連結会計 当連結会計
年度期首
年度増加

当連結会計
年度末残高
（千円）

当連結会計
年度減少

当連結会計
年度末

−

−

−

22,517
（−）

−

−

−

22,517（−））外書により表示しております。

３．配当に関する事項(1) 配当金支払額
（決議）

株式の種類

平成26年11月26日
定時株主総会

普通株式

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

130,476

基準日

効力発生日

24.5 平成26年８月31日 平成26年11月27日（注）平成27年２月18日開催の取締役会決議に基づき、平成27年４月１日付けで普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。上記の１株当たり配当額につきましては、株式分割前の金額であります。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
（決議）

株式の種類

配当金の総額（千円）

配当の原資

平成27年11月25日
定時株主総会

普通株式

106,971

利益剰余金

54/89

１株当たり
配当額（円）

基準日

効力発生日

10.0 平成27年８月31日 平成27年11月26日

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有価証券報告書（連結キャッシュ・フロー計算書関係）※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度（自 平成25年９月１日
至 平成26年８月31日）（自至当連結会計年度
平成26年９月１日
平成27年８月31日）

現金及び預金勘定

2,119,788千円

1,890,132千円

現金及び現金同等物

2,119,788

1,890,132※２ 当連結会計年度に株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
株式の取得により新たに株式会社ブルークエストを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並
びに株式会社ブルークエスト株式の取得価額と取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであります。
流動資産54,859千円
5,971
固定資産
のれん

77,782

流動負債△11,100

固定負債△4,500

少数株主持分

△20,471

ブルークエスト株式の取得価額

102,541

ブルークエスト現金及び現金同等物△43,599

差引：株式会社ブルークエスト取得のための支出

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58,942

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株式会社メディア工房(E05622)
有価証券報告書（リース取引関係）
１．ファイナンス・リース取引
該当事項はありません。
２.オペレーティングリース取引
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項(1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、一時的な余資について銀行預金等の安全性の高い短期的な金融資産により運用しており、必要に応じ主に銀行借入により資金調達を行っています。
(2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社グループの与信管理規程に従い、取引先毎に期日管理及び残高管理を行っております。
長期借入金は、主に流動性向上を目的とした資金調達です。
営業債務である買掛金は、全て１年以内の支払期日であり、恒常的に売掛金残高の範囲内にあり、流動性リスクは回避しております。
(3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には、合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません（（注２）参照）。
前連結会計年度（平成26年８月31日）
連結貸借対照表計上額（千円）(1）現金及び預金(2）売掛金
資産計(3）買掛金(4）長期借入金(*)
負債計

時価（千円）

差額（千円）

2,119,788

2,119,788−

523,475

523,475−

2,643,264

2,643,264−

32,56932,569−1,233,952

1,234,477

525

1,266,521

1,267,046

525(*)1年内返済予定の長期借入金は「(4)長期借入金」に含めて表示しております。

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有価証券報告書

当連結会計年度（平成27年８月31日）
連結貸借対照表計上額（千円）(1）現金及び預金(2）売掛金
資産計(3）買掛金(4）長期借入金(*)
負債計

時価（千円）

差額（千円）

1,890,132

1,890,132−

461,558

461,558−

2,351,690

2,351,690−

55,70055,700−1,178,576

1,177,991△584

1,234,276

1,233,691△584(*)1年内返済予定の長期借入金は「(4)長期借入金」に含めて表示しております。
（注１）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資産(1）現金及び預金、(2）売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
負債(3）買掛金短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(4）長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
デリバティブ取引
該当事項はありません。
（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品（単位：千円）区分

前連結会計年度（平成26年８月31日）

当連結会計年度（平成27年８月31日）①

敷金及び保証金

99,276

98,776②

関係会社株式178,780

93,161

278,056

191,938

合計

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「２．金融商品の時価等に関する事項」には含めておりません。

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有価証券報告書（注３）金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（平成26年８月31日）
１年以内
（千円）
現金及び預金2,119,788

売掛金

523,475
合計

2,643,264

当連結会計年度（平成27年８月31日）
１年以内
（千円）
現金及び預金1,890,132

売掛金

461,558
合計

2,351,690（注４）長期借入金の返済予定額
前連結会計年度（平成26年８月31日）
１年超
１年以内
２年以内
（千円）
（千円）
長期借入金

２年超
３年以内
（千円）

３年超
４年以内
（千円）

４年超
５年以内
（千円）

５年超
（千円）

712,876

389,476

131,600−−−

712,876

389,476

131,600−−−

当連結会計年度（平成27年８月31日）
１年超
１年以内
２年以内
（千円）
（千円）

２年超
３年以内
（千円）

３年超
４年以内
（千円）

４年超
５年以内
（千円）

５年超
（千円）

合計

長期借入金
合計

659,872401,306

117,398−−−

659,872401,306

117,398−−−（有価証券関係）
該当事項はありません。
（デリバティブ取引関係）
該当事項はありません。
（退職給付関係）
当社グループは、退職給付制度を採用しておりませんので、前連結会計年度及び当連結会計年度ともに、該当事
項はありません。

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有価証券報告書（ストック・オプション等関係）
１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名（単位：千円）（自至前連結会計年度
平成25年９月１日
平成26年８月31日）

販売費及び一般管理費（自至当連結会計年度
平成26年９月１日
平成27年８月31日）

5,228

16,741

２．権利不行使による失効により利益として計上した金額（単位：千円）（自至前連結会計年度
平成25年９月１日
平成26年８月31日）

新株予約権戻入益

株式の種類別のストック・オプションの数（注）１
付与日

当連結会計年度
平成26年９月１日
平成27年８月31日）

540

３．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況(1) ストック・オプションの内容
平成20年
ストック・オプション(1)
付与対象者の区分及び人数

（自
至

当社従業員
当社顧問
連結子会社の取締役
普通株式

22名
１名
１名

200,000株

2,797

平成23年
ストック・オプション

平成25年
ストック・オプション

当社取締役
当社従業員

当社取締役
子会社取締役
子会社顧問

普通株式

３名
１名
100,000株

普通株式

５名
４名
１名

135,000株

平成20年３月31日

平成23年１月13日

平成25年３月８日

権利確定条件

権利確定条件は付されておりません。（注）２

権利確定条件は付されておりません。（注）３

権利確定条件は付されておりません。（注）４

対象勤務期間

対象勤務期間の定めはありません。

対象勤務期間の定めはありません。

対象勤務期間の定めはありません。

権利行使期間平成22年４月１日から
平成27年３月31日まで

平成25年１月14日から
平成27年１月13日まで

平成27年３月９日から
平成29年３月８日まで

平成26年
ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数
株式の種類別のストック・オプションの株（注）１
付与日

当社取締役
子会社取締役
普通株式

５名
１名

200,000株

平成26年11月７日

権利確定条件

権利確定条件は付されておりません。（注）５

対象勤務期間

対象勤務期間の定めはありません。

権利行使期間平成28年11月８日から
平成30年11月７日まで（注）１．株式数に換算して記載しております。
なお、平成22年９月１日付株式分割（１株につき２株）、平成26年３月１日付株式分割（１株につき100株）及び平成27年４月１日付株式分割（１株につき２株）による分割後の株式数に換算して記載しております。
２．権利行使の条件は、以下のとおりであります。
① 権利行使の時に、当社の取締役、従業員もしくは顧問または連結子会社の取締役もしくは従業員の地位にあることを要する。
② その他の新株予約権の行使条件は、付与者と締結される新株予約権割当契約によるものとする。

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有価証券報告書

３．権利行使の条件は、以下のとおりであります。
① 権利行使の時に、当社の取締役、従業員もしくは顧問または連結子会社の取締役もしくは従業員の地位にあることを要する。
② その他の新株予約権の行使条件は、付与者と締結される新株予約権割当契約によるものとする。
４．権利行使の条件は、以下のとおりであります。
① 権利行使の時に当社の取締役もしくは顧問又は子会社の取締役もしくは顧問の地位にあることを要する。
② その他の新株予約権の行使条件は、付与者と締結される新株予約権割当契約によるものとする。
５．権利行使の条件は、以下のとおりであります。
① 権利行使の時に当社の取締役もしくは顧問又は子会社の取締役もしくは顧問の地位にあることを要する。
② その他の新株予約権の行使条件は、付与者と締結される新株予約権割当契約によるものとする。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。なお、平成22年９月１日付株式分割（１株につき２株）、平成26年３月１日付株式
分割（１株につき100株）及び平成27年４月１日付株式分割（１株につき２株）を行っておりますので、ストック・オプションの数及び単価情報については、株式分割後の数値を記載しております。
① ストック・オプションの数
平成20年
ストック・オプション(1)
権利確定前

平成23年
ストック・オプション

平成25年
ストック・オプション

（株）

期首

-

-

付与

-

-

-

失効

-

-

19,000

権利確定--

102,000

-

-

-

未確定残
権利確定後

121,000（株）

期首

20,00019,000

-

権利確定

-

-

-

権利行使

16,000-30,000失効

4,000

19,000---72,000

未行使残平成26年
ストック・オプション
権利確定前

（株）

期首

-

付与

200,000

失効

20,000

権利確定

-

未確定残

180,000

権利確定後

（株）

期首

-

権利確定

-

権利行使

-

失効

-

未行使残

-

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有価証券報告書② 単価情報
平成20年
ストック・オプション(1)平成23年
ストック・オプション

平成25年
ストック・オプション

権利行使価格

（円）

69

355

304

行使時平均株価

（円）

1,018

-

868.5

27

141.535

88.385

付与日における公正な評価単価
（円）

平成26年
ストック・オプション
権利行使価格（円）

504

行使時平均株価（円）-

付与日における公正な評価単価（円）

212.435

４.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度において付与されたストックオプションについての公正な評価単価の見積もり方法は以下の通りであります。
(1)平成26年ストックオプション①使用した評価技法
ブラック・ショールズ・モデル②主な基礎数値及び見積もり方法
平成26年ストック・オプション
株価変動性（注）173.01%

予想残存期間（注）2

3.0年

予想配当率（注）32.43%

無リスク利子率（注）40.039%（注）1．過去３年間（平成23年11月１日から平成26年10月31日）の株価実績に基づいております。
２．権利行使日（平成28年11月８日）及び権利行使終了日（平成30年11月７日）から勘案すると、権利行使期間の中間日（平成29年11月７日）は割当日（平成26年11月７日）の３年後となるため、予想残存期間3.0年としております。
３．前期（平成26年８月期）の剰余金配当実績（24.50円）によっております。
４．残存期間に近似する中期国債利回りによっております。
５．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しておりま
す。

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有価証券報告書（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度（平成26年８月31日）

当連結会計年度（平成27年８月31日）

繰延税金資産
未払事業税
貸倒引当金超過額
株式報酬費用ゴルフ会員権評価損
未払事業所税
投資不動産評価損
子会社繰越欠損金
前渡金評価損
減価償却超過額
事業整理損10,591千円
1,994
708
1,388
985
11,511
66,043
10,237
−
−
3,165

その他
繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計（注）

9,588千円
3,155
3,864
1,388
799
11,511
−
9,508
6,855
38,811
2,058

106,626△66,043

87,541△12,900

40,582

74,641

前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。
前連結会計年度（平成26年８月31日）

当連結会計年度（平成27年８月31日）

流動資産−繰延税金資産

13,972千円

13,792千円

固定資産−繰延税金資産

26,61060,849２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度（平成26年８月31日）

当連結会計年度（平成27年８月31日）

38.0％

35.6％

5.8

65.7

持分法投資損益

−

15.5

留保金課税

1.2

11.6

のれん償却

−

6.0

交際費等永久に損金に算入されない項目

0.5

2.8

連結子会社の吸収合併による繰越欠損金の利用−△110.6

持分変動損益−△12.9

外国税額控除

−

△1.6

その他

0.3

0.4

税効果会計適用後の法人税等の負担率

45.8

12.5

法定実効税率（調整）
税効果を認識していない連結子会社の繰越欠損金

３.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正「所得税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第９号）及び「地方税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第２号）が平成27年３月31日に公布され、平成27年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.6％から平成27年４月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については33.1％に、平成28年４月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、32.3％となります。 この税率変更による影響は、軽微であります。

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有価証券報告書（企業結合等関係）取得による企業結合
１．企業結合の概要（１）被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称
株式会社ブルークエスト
事業の内容
ゲームアプリケーション等のグローバル・パブリッシング業務 他（２）企業結合を行った主な理由
当社では、占いコンテンツの企画・制作を主力事業として展開をしておりますが、平成25年度（1月〜12月）スマートフォン等市場における「ゲーム・ソーシャルゲーム等市場」の急拡大に伴い、ゲーム関連のエンターテインメント系コンテンツの企画・制作に注力しております。
株式会社ブルークエストは、国内外のゲームディベロッパー・パブリッシャーとの関係構築を背景としたパブリッシング事業に強みを持っており、当社のゲーム関連アプリケーションの企画・制作・配信事業との相乗効果が見込まれることから、当社による株式取得を行い子会社化することになりました。
（３）企業結合日
平成26年12月31日（みなし取得日）（４）企業結合の法的形式
株式の取得（５）取得した議決権比率54.74％
２．連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
平成27年１月１日から平成27年８月31日まで
３．被取得企業の取得原価及びその内訳（１）取得した株式の数 45,008株（２）取得原価 102,541千円
内訳
取得の対価
95,541千円
アドバイザリー費用等 ７,000千円
４．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間（１）発生したのれんの金額
77,782千円（２）発生原因
主に当社のゲーム関連アプリケーションの企画・制作・配信事業との相乗効果によって期待される超過収益力であります。
（３）償却方法及び償却期間
５年間にわたる均等償却
５．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産54,859千円
5,971
固定資産
資産合計

60,830

流動負債

11,100

固定負債

4,500

負債合計

15,60063/89

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株式会社メディア工房(E05622)
有価証券報告書

６．企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
売上高20,465千円△22,845
営業利益
経常利益△22,891

税金等調整前当期純利益△22,891

当期純利益△12,530

１株当たり当期純利益△1.17円（概算額の算定方法）
企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定し、被取得企業の財務諸表に基づいて算定された売上高及び損益情報と、取得企業の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を、影響の概算額としております。
なお、当該注記は監査証明を受けておりません。
共通支配下の取引等
１．取引の概要（１）対象となった企業の名称及びその事業内容
株式会社ＭＫコミュニケーションズ
電話占い事業株式会社ＭＫアソシエイツ
アパレル・風水グッズ等の物販、ゲームアプリの企画・制作・配信（２）企業結合日
平成27年３月１日（３）企業結合の法的形式
株式会社メディア工房を吸収合併存続会社とし、株式会社ＭＫコミュニケーションズ及び株式会社ＭＫア
ソシエイツを吸収合併消滅会社とする吸収合併（４）結合後企業の名称
株式会社メディア工房（５）その他取引の概要に関する事項
株式会社ＭＫコミュニケーションズは、当社グループの主力事業である占いコンテンツの監修者等による電話占いサービスを展開しており、電話占いサービスを開始して１年以上が経過しました。今後、更なるサービスの拡充を目指しております。
また、株式会社ＭＫアソシエイツでは、アパレル・風水グッズ等の実店舗・ＥＣサイトでの物販、並びにスマートフォン向けゲームアプリの企画・制作・配信等、複数の販売チャネルをシームレスに結びつけたオ
ムニチャネル展開をしておりますが、複数ジャンルのビジネスに幅広く関わることとなることから、経営・財務面の強化が必要不可欠な要素となっております。
このような環境の中、当社の持つ占いコンテンツの監修者とのネットワークを存分に活かした電話占い事業、並びに独自開発システムを用いた女性向けサービスのリアル展開を図り、また、コンテンツの制作ノウ
ハウ、及び安定した財務基盤を十分に活用した複数チャネルを有機的に結びつけたブランド事業を展開し、グループ各社との緊密な協力体制を築きあげ、業績向上を図る目的で吸収合併することといたしました。
２．実施した会計処理の概要「企業結合に係る会計基準」（企業会計基準第21号 平成20年12月26日公表分）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成20年12月26日公表分）に基づき、共通支配下の取引として処理しております。

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株式会社メディア工房(E05622)
有価証券報告書（資産除去債務関係）
当社グループは、不動産賃貸契約に基づく本社ビル等の退去時における原状回復に係る債務を有しておりま
すが、当該債務に関する賃貸資産の使用期間が明確でなく、また移転計画もないことから、資産除去債務を合理的に見積もることができません。そのため、前連結会計年度及び当連結会計年度ともに、当該債務に見合う
資産除去債務は計上しておりません。
（賃貸等不動産関係）
当社では、東京都その他の地域において、賃貸用不動産（土地等）を有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は△1,295千円（賃貸収益は営業外収益、主な賃貸費用は営業外費用等に計上）であり、当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は△1,235千円（賃貸収益は営業
外収益、主な賃貸費用は営業外費用等に計上）であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。
（単位：千円）（自至前連結会計年度
平成25年９月１日
平成26年８月31日）（自至当連結会計年度
平成26年９月１日
平成27年８月31日）

連結貸借対照表計上額
期首残高245,916

245,485

期中増減額

△431

△208,947

期末残高

245,485

36,537

245,485

36,537

期末時価（注）１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
２．期中増減額のうち、前連結会計年度の減少額は、減価償却（431千円）によるものであり、当連結会計
年度の減少額は、自社保有の土地へ建物を建設したことによる用途の変更（208,516千円）、減価償却（431千円）によるものであります。
３．期末の時価は、社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額又は「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額であります。ただし、第三者からの取得時や直近の評価時点から、一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に重要な変動が生じていない場合には、当該評価額や指標を用いて調整した金額によっております。

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有価証券報告書（セグメント情報等）【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当連結会計年度より、報告セグメントを従来の「コンテンツ事業」、及び「ブランド事業」の２区分から、「コンテンツ事業」及び「Ｏ２Ｏ事業」の２区分に変更しております。これは、主にブランド事業とＯ
２Ｏビジネスを融合し、オムニチャネル展開を加速していく予定であることから、報告セグメントを変更いたしました。
なお、前連結会計年度のセグメント情報は、当連結会計年度の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。
「コンテンツ事業」は、携帯電話向け及びＰＣ向けコンテンツの制作・配信を、「Ｏ２Ｏ事業」は、ＤＰ
Ｇ！ブランド及びＯ２Ｏビジネスに関連する事業を行っております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しているとおりであります。
報告セグメントの利益及び損失は、営業利益（のれん償却前）ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

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有価証券報告書

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 平成25年９月１日 至 平成26年８月31日）（単位：千円）
報告セグメント
その他
（注）１

調整額
（注）２

合計

連結
財務諸表
計上額
（注）３

コンテンツ
事業

Ｏ２Ｏ事業

2,447,065

12,362

2,459,427

22,8622,482,289−

2,482,289

−

12

12

−

12

△12

−

計

2,447,065

12,3742,459,439

22,8622,482,302△12

2,482,289

セグメント利益又はセグメント
損失（△）

1,080,121△68,635

1,011,485△39,510

971,974△326,116

645,858

セグメント資産567,561

246,073

813,634

67,972881,6072,780,558

3,662,165

減価償却費

26,18917,41443,603

5,412

49,016

5,473

54,490

有形固定資産及び無形固定資産の増加額15,902

31,22947,132−

47,132−

47,132

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高計

その他の項目（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、化粧品の販売、風水グッズ等の販売、電話占い事業を含んでおります。
２．調整額は、以下のとおりであります。
(1)セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額△326,116千円には、各報告セグメントに配分していな
い全社費用の△325,991千円が含まれております。全社費用は、主に当社の管理部門に係る費用であります。
(2)セグメント資産の調整額2,780,558千円は、主に各報告セグメントに配分していない全社資産であります。
全社資産は、主に本社及び管理部門に係る資産であります。
(3)減価償却費の調整額5,473千円は、主に本社及び管理部門の資産に係る減価償却費であります。
(4)減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、それぞれ長期前払費用の償却額及び増加額が含まれております。
３．セグメント利益又はセグメント損失（△）は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

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有価証券報告書

当連結会計年度（自平成26年９月１日

至

平成27年８月31日）（単位：千円）

報告セグメント
その他
（注）１

調整額
（注）２

合計

連結
財務諸表
計上額
（注）３

コンテンツ
事業

Ｏ２Ｏ事業

2,354,525

6,055

2,360,580

67,2402,427,821−

2,427,821

−

156

156

−

156

△156

−

計

2,354,525

6,211

2,360,736

67,2402,427,977△156

2,427,821

セグメント利益又はセグメント
損失（△）

742,406△84,620

657,786△39,409618,377△350,296

268,080セグメント資産611,296

7,676

618,973

95,573

714,547

2,710,859

3,425,407

減価償却費

25,96546,471

72,436

12,40584,842

4,666

89,508有形固定資産及び無形固定資産の増加額127,0535,484

132,538

84,749217,287

51,359268,647

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高計

その他の項目（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、化粧品の販売、風水グッズ等の販売、電話占い事業を含んでおります。
２．調整額は、以下のとおりであります。
(1)セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額△350,296千円には、各報告セグメントに配分していな
い全社費用の△346,939千円が含まれております。全社費用は、主に当社の管理部門に係る費用であります。
(2)セグメント資産の調整額2,710,859千円は、主に各報告セグメントに配分していない全社資産であります。
全社資産は、主に本社及び管理部門に係る資産であります。
(3)減価償却費の調整額4,666千円は、主に本社及び管理部門の資産に係る減価償却費であります。
(4)減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、それぞれ長期前払費用の償却額及び増加額が含まれております。
３．セグメント利益又はセグメント損失（△）は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

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有価証券報告書【関連情報】
前連結会計年度（自 平成25年９月１日 至 平成26年８月31日）
１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
顧客の名称

売上高

株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモ

関連するセグメント名

1,174,538千円

コンテンツ事業500,205千円

コンテンツ事業

ＫＤＤＩ株式会社

当連結会計年度（自 平成26年９月１日 至 平成27年８月31日）
１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
顧客の名称

売上高

関連するセグメント名

株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモ

949,620千円

コンテンツ事業

ＫＤＤＩ株式会社

576,589千円

コンテンツ事業【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 平成25年９月１日 至 平成26年８月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自平成26年９月１日

至

平成27年８月31日）（単位：千円）

減損損失

コンテンツ
事業

Ｏ２Ｏ事業

−

37,190計

その他

37,190（注）上記の減損損失は、特別損失の事業整理損に含まれております。

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合計
−

37,190

調整額

合計−

37,190EDINET提出書類
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有価証券報告書【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 平成25年９月１日 至 平成26年８月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自平成26年９月１日

至

平成27年８月31日）（単位：千円）

コンテンツ
事業

Ｏ２Ｏ事業

当期償却額

10,371

−

−

−

当期末残高

67,411

−

−

−

計

その他

（注）「調整額」の金額は、全社資産に係る金額であります。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度及び当連結会計年度ともに該当事項はありません。
【関連当事者情報】
前連結会計年度（自 平成25年９月１日

至

平成26年８月31日）

至

平成27年８月31日）

該当事項はありません。
当連結会計年度（自平成26年９月１日

該当事項はありません。

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調整額（注）

連結財務諸表
計上額

−

2,673

13,045−

8,913

76,325

合計EDINET提出書類
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有価証券報告書（１株当たり情報）（自至前連結会計年度
平成25年９月１日
平成26年８月31日）（自至当連結会計年度
平成26年９月１日
平成27年８月31日）

１株当たり純資産額

193円32銭

１株当たり純資産額

１株当たり当期純利益金額

31円14銭１株当たり当期純利益金額

188円28銭
8円08銭

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

30円55銭潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

8円00銭（注）１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであ
ります。
(自
至

前連結会計年度
平成25年９月１日
平成26年８月31日)(自至当連結会計年度
平成26年９月１日
平成27年８月31日)

１株当たり当期純利益金額
当期純利益金額（千円）

327,474

86,188−−327,474

86,18810,513,832

10,662,118−−

205,064(205,064)

110,191(110,191)−−

普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る当期純利益金額（千円）
期中平均株式数（株）
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
当期純利益調整額（千円）
普通株式増加数（株）（うち、新株予約権）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整
後１株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要（注）平成27年２月18日開催の取締役会決議に基づき、平成27年４月１日付けで普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。これに伴い、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。

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有価証券報告書⑤【連結附属明細表】【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高
（千円）

当期末残高
（千円）

１年以内に返済予定の長期借入金

712,876

659,8720.7−

長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）

521,076

518,7040.7

平成28年〜30年

計1,233,952

1,178,576

−

−

区分

平均利率
（％）

返済期限

（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。
１年超２年以内（千円）

２年超３年以内（千円）

３年超４年以内（千円）

４年超５年以内（千円）

401,306

117,398

−

−

長期借入金

【資産除去債務明細表】
当社グループは、不動産賃貸契約に基づく本社ビル等の退去時における原状回復に係る債務を有しております
が、当該債務に関する賃貸資産の使用期間が明確でなく、また移転計画もないことから、資産除去債務を合理的に見積もることができません。そのため、当該債務に見合う資産除去債務は計上しておりません。
(2) 【その他】
１．当連結会計年度における四半期情報等（累計期間）

第１四半期

第２四半期

第３四半期

当連結会計年度

売上高（千円）

590,937

1,209,792

1,827,453

2,427,821

税金等調整前四半期（当期）
純利益金額（千円）

109,108

192,561

202,389

76,906四半期（当期）純利益金額（千円）

56,10689,954

147,349

86,188

１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）

5.27

8.45

13.83

8.08

（注）平成27年２月18日開催の取締役会決議に基づき、平成27年４月１日付けで普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。これに伴い、当連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。
（会計期間）
１株当たり四半期純利益金額
又は１株当たり四半期純損失
金額（△）
（円）

第１四半期

第２四半期

5.27

3.18

第３四半期

5.38

第４四半期

△5.75

（注）平成27年２月18日開催の取締役会決議に基づき、平成27年４月１日付けで普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。これに伴い、当連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益金額を算定しております。
２．重要な訴訟事件等
該当事項はありません。

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有価証券報告書

２【財務諸表等】（１）【財務諸表】①【貸借対照表】(単位：千円)
前事業年度(平成26年８月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
売掛金
商品
仕掛品
貯蔵品
前渡金
前払費用
繰延税金資産
立替金
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
工具、器具及び備品
土地
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエアソフトウエア仮勘定
その他
無形固定資産投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式長期貸付金
株主、役員又は従業員に対する長期貸付金
関係会社長期貸付金
長期前払費用繰延税金資産
会員権
投資不動産
敷金及び保証金
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

73/89

当事業年度
(平成27年８月31日)

1,977,465
516,655
0
17,789111
30,00067,983
14,305※ 100,470※ 18,212△5,0362,737,958

1,866,813
448,1620
24,864
1,178
724
22,638
13,792※ 24,946※ 146,066△3,833
2,545,353

45,676
24,417
209,226
279,319

81,13820,733
209,226
311,098

50,606−
3,404
54,01142,77489,87135,297
167,94386
278,780
10,5037,813
200,000
53,083
26,61024,57836,96899,276
1,035△1,494
737,240
1,070,572
3,808,530

86
281,321
9,560
−
−
749
60,84924,52936,537
98,776750△5,809507,351
986,394
3,531,747

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株式会社メディア工房(E05622)
有価証券報告書(単位：千円)
前事業年度(平成26年８月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
1年内返済予定の長期借入金
未払金
未払費用
未払法人税等未払消費税等
その他
流動負債合計固定負債
長期借入金
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
新株予約権
純資産合計
負債純資産合計

74/89

当事業年度
(平成27年８月31日)

32,123712,876
7,690※ 120,882
156,11328,769※ 7,583

49,450656,872
5,780※ 122,057−
9,805※ 27,335

1,066,040

871,301

521,076
521,076
1,587,116

516,454
516,454
1,387,755

451,459

451,459

348,454−
348,454

348,454
5,005
353,460

1,524,114
1,524,114△114,055
2,209,974
11,4402,221,414
3,808,530

1,422,524
1,422,524△105,969
2,121,474
22,517
2,143,992
3,531,747

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株式会社メディア工房(E05622)
有価証券報告書②【損益計算書】(単位：千円)(自至前事業年度
平成25年９月１日
平成26年８月31日)

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取賃貸料
為替差益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
貸倒引当金繰入額
開業費償却
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
新株予約権戻入益
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
抱合せ株式消滅差損
前渡金評価損
事業整理損
その他
特別損失合計税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益

当事業年度
平成26年９月１日
平成27年８月31日)

2,432,126
813,863
1,618,263※２ 894,861

2,337,466
916,322
1,421,143※２ 1,028,572

723,401

392,571※１ 3,831※１ 2,155

4,272
127
2,926
11,157

2,080
453
2,132
6,822

9,795
−
−
2,526
12,321
722,237

9,168
5,574
3,722
2,731
21,197378,195

540
540

2,797
2,797

−
−
※３ 28,725

264
196,924−※４ 145,387−
342,576
38,41643,255△33,7249,530
28,885−248
28,974
693,803283,229△6,387
276,841
416,961

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(自
至

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株式会社メディア工房(E05622)
有価証券報告書③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 平成25年９月１日

至

平成26年８月31日）(単位：千円)
株主資本

資本剰余金
資本金
資本準備金

当期首残高

451,459

348,454

利益剰余金

その他資本
剰余金

資本剰余金
合計

−

348,454

その他利益
剰余金
繰越利益
剰余金

利益剰余金
合計

自己株式

株主資本合計△186,011

1,853,112

1,239,209

1,239,209

剰余金の配当△125,454△125,454△125,454

当期純利益

416,961

416,961

416,961

当期変動額

自己株式の取得
自己株式の処分△6,601△6,601△48△48

72,00465,402

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

当期首残高

−
−

−

−

−

284,905

284,905

71,956356,861

451,459

348,454−

348,454

1,524,114

1,524,114△114,055

2,209,974

新株予約権

純資産合計

23,206

1,876,318

当期変動額
剰余金の配当△125,454

当期純利益

416,961

自己株式の取得△48

自己株式の処分

65,402

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高△11,765△11,765△11,765

345,095

11,4402,221,414

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株式会社メディア工房(E05622)
有価証券報告書

当事業年度（自平成26年９月１日

至

平成27年８月31日）(単位：千円)
株主資本

資本剰余金
資本金
資本準備金

当期首残高

451,459

348,454

利益剰余金

その他資本
剰余金

資本剰余金
合計

−

348,454

その他利益
剰余金
繰越利益
剰余金

利益剰余金
合計

自己株式

株主資本合計△114,055

2,209,974

1,524,114

1,524,114△130,476△130,476△130,476

28,88528,88528,885

当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得−

自己株式の処分

5,005

5,005

8,085

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

当期首残高

−
−

−

5,005

5,005

△101,590△101,590

8,085△88,499

451,459

348,454

5,005

353,460

1,422,524

1,422,524△105,969

2,121,474

新株予約権

純資産合計

11,4402,221,414

当期変動額
剰余金の配当△130,476

当期純利益

28,885

自己株式の取得−

自己株式の処分

13,091

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

13,091

11,076

11,076

当期変動額合計

11,076△77,422

当期末残高

22,517

2,143,992

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株式会社メディア工房(E05622)
有価証券報告書【注記事項】（重要な会計方針）
１．有価証券の評価基準及び評価方法(1) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
(2) その他有価証券
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
２．たな卸資産の評価基準及び評価方法(1) 商品総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
(2) 仕掛品
個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
(3) 貯蔵品総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
３．固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産定率法（ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）については定額法）を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建
物
３〜39年
工具、器具及び備品(2) 無形固定資産

３〜８年

市場販売目的のソフトウエア
見込販売可能期間（３年）における見込販売数量に基づく償却額と見込販売可能期間に基づく定額償却額のいずれか大きい額により償却しております。
自社利用のソフトウエア
社内における利用可能期間（２〜５年）に基づく定額法を採用しております。
(3) 投資不動産
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物
24年
４．繰延資産の処理方法
株式交付費
株式交付費は、支出時に全額費用として処理しております。
開業費
開業費は、事業開始以後、５年間で均等償却しております。
５．引当金の計上基準
貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については、過去の貸倒実績率を基に算定した予想損失率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理について
消費税等の会計処理は税抜方式によっております。

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株式会社メディア工房(E05622)
有価証券報告書（会計方針の変更）
該当事項はありません。
（表示方法の変更）
該当事項はありません。
（追加情報）
該当事項はありません。
（貸借対照表関係）
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行１行と当座貸越契約を締結しております。当該契約に基づく
事業年度末の状況は次のとおりであります。
前事業年度（平成26年８月31日）
当座貸越極度額
借入実行残高差引額

当事業年度（平成27年８月31日）

200,000千円−−千円−

200,000−※関係会社に対する債権及び債務区分掲記した科目以外の関係会社に対する債権及び債務は、次のとおりであります。
前事業年度（平成26年８月31日）
短期金銭債権
短期金銭債務

104,899千円
117千円

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当事業年度
（平成27年８月31日）
24,502千円
4,597千円

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株式会社メディア工房(E05622)
有価証券報告書（損益計算書関係）関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

※１

前事業年度
（自 平成25年９月１日
至 平成26年８月31日）
営業取引以外の取引高

当事業年度（自 平成26年９月１日
至 平成27年８月31日）

2,692千円

1,190千円※２

販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度58％、当事業年度56％、一般管理費に属する費用のおおよ
その割合は前事業年度42％、当事業年度44％であります。
主要な費目及び金額は次のとおりであります。
（自
至

前事業年度
平成25年９月１日
平成26年８月31日）

広告宣伝費

（自
至

当事業年度
平成26年９月１日
平成27年８月31日）

業務委託料

320,930千円
184,019

382,590千円
173,408

役員報酬124,719

108,797

支払手数料

65,959109,287

給与手当62,66989,836

賃借料

21,522

19,926

減価償却費

5,884

6,079

貸倒引当金繰入額及び貸倒損失

9,679

4,180

※３

前渡金評価損前事業年度（自平成25年９月１日

至

平成26年８月31日）

ブランド事業のライセンス契約に係る前渡金の評価損によるものです。
当事業年度（自 平成26年９月１日
該当事項はありません。
事業整理損
前事業年度（自 平成25年９月１日
該当事項はありません。

至平成27年８月31日）

至

平成26年８月31日）※４

当事業年度（自 平成26年９月１日 至 平成27年８月31日）
Ｏ２Ｏ事業の事業再構築を行った際に発生した損失になります。内訳は、ＤＰＧ！ブランドに係るものとして、前渡金の償却29,553千円、前払費用の償却33,055千円、ソフトウェアの償却17,201千円、開業費の償却
22,335千円、長期前払費用の償却37,500千円、商標権の償却2,344千円、その他の費用3,398千円となります。
当事業年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しており、事業整理損に含めて表示しております。
場所

用途

種類

減損損失額

Ｏ２Ｏ事業

事業用資産

無形固定資産19,546千円

当社グループでは、原則としてセグメント別に資産のグルーピングをしております。
上記資産については、事業を整理したことに伴い帳簿価額を回収可能価額まで減額し、事業整理損として特別損失に計上しております。
当該資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しており、使用価値をゼロとみなしております。
なお、前事業年度については、該当事項はありません。

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株式会社メディア工房(E05622)
有価証券報告書（有価証券関係）
前事業年度（平成26年８月31日）
関係会社株式（貸借対照表計上額は子会社株式222,860千円、関連会社株式55,920千円）は、市場価値がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
当事業年度（平成27年８月31日）
関係会社株式（貸借対照表計上額は子会社株式225,401千円、関連会社株式55,920千円）は、市場価値がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度（平成26年８月31日）

当事業年度（平成27年８月31日）

繰延税金資産未払事業税
未払事業所税
株式報酬費用
貸倒引当金超過額
減価償却超過額
事業整理損
前渡金評価損
投資不動産評価損
ゴルフ会員権評価損

10,591千円
985
708
2,327
−
−
10,237
11,511
1,388
3,165

その他
繰延税金資産小計

9,588千円
799
3,864
3,155
6,855
38,811
9,508
11,511
1,388
2,058

評価性引当額40,916−87,541△12,900

繰延税金資産合計

40,916

74,641

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

法定実効税率
抱合せ株式消滅差損
留保金課税
交際費等永久に損金に算入されない項目
株式報酬費用
連結子会社の吸収合併による繰越欠損金の利用
外国税額控除

前事業年度（平成26年８月31日）

当事業年度（平成27年８月31日）

法定実行税率と税効果
会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実行税率の100
分の５以下であるため注記を省略しておりま
す。

35.6％
182.7
23.1
6.9
1.2
△221.4
△3.2
1.0

その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率

24.8

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正「所得税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第９号）及び「地方税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第２号）が平成27年３月31日に公布され、平成27年４月１日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.6％から平成27年４月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については33.1％に、平成28年４月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、32.3％となります。
この税率変更による影響は軽微であります。

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有価証券報告書（企業結合等関係）取得による企業結合
連結財務諸表「注記事項（企業結合等関係）」に記載しているため、注記を省略しております。
共通支配下の取引等
連結財務諸表「注記事項（企業結合等関係）」に記載しているため、注記を省略しております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。

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株式会社メディア工房(E05622)
有価証券報告書④【附属明細表】【有形固定資産等明細表】（単位：千円）

資産の種類

期首帳簿残高 当期増加額

当期減少額

当期償却額 期末帳簿価額

減価償却
累計額

期末取得原価

有形固定資産建物

45,67644,587−

9,124

81,13840,132

121,271

工具、器具及び備品

24,417

11,410456

14,637

20,733127,045

147,778

土地

209,226−−−

209,226−

209,226

279,319

55,998456

23,762311,098

167,177

478,276

50,606

41,65132,28142,774−−−

124,762−

89,871

−

−

3,404

38,4004,162

35,297−−54,011

204,81336,444

167,943−−

有形固定資産計
無形固定資産ソフトウエア
ソフトウェア仮勘定
その他
無形固定資産計

17,201(17,201)
34,891
2,344(2,344)54,437(19,545)（注）１．建物の当期増加は、主に自社保有の土地へ建物を建設したことによるものであります。
２．工具、器具及び備品の当期増加のうち主なものは業務用PCの購入によるものであります。
３．ソフトウェア仮勘定の当期増加額のうち主なものはゲームのソフトウェア開発によるものであります。
４．その他の無形固定資産の当期増加額は、その他事業に係る事業譲受によるものであります。
５．「株式会社MKアソシエイツ」、「株式会社MKコミュニケーションズ」と合併したため、工具、器具及び備品
5,630千円、ソフトウェア14,109千円の増加の影響を含みます。
６.「当期減少額」の（）は内数で、当期の減損損失計上額であります。
なお、減損損失計上額については、「事業整理損」に含めて計上しております。
【引当金明細表】（単位：千円）
区分

当期首残高

貸倒引当金

当期増加額

6,531

9,539

(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表作成しているため、記載を省略しております。

(3) 【その他】
該当事項はありません。

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当期減少額
6,427

当期末残高
9,642

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有価証券報告書

第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度

９月１日から８月31日まで

定時株主総会

11月中

基準日

８月31日

剰余金の配当の基準日

２月末日
８月31日

１単元の株式数

100株

単元未満株式の買取り
取扱場所

東京都千代田区丸の内一丁目４番１号

株主名簿管理人

三井住友信託銀行株式会社

取次所

東京都千代田区丸の内一丁目４番１号

買取手数料

株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額

三井住友信託銀行

証券代行部

公告掲載方法

電子公告により行う。ただし電子公告によることができない事故その他のやむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載して行う。
当社の公告掲載ＵＲＬは次のとおり。http://www.mkb.ne.jp

株主に対する特典

該当事項はありません。

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株式会社メディア工房(E05622)
有価証券報告書

第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第17期）（自平成25年９月１日

至

平成26年８月31日）平成26年11月26日関東財務局長に提出

至

平成26年８月31日）平成26年11月26日関東財務局長に提出(2) 内部統制報告書及びその添付書類
事業年度（第17期）（自平成25年９月１日(3) 四半期報告書及び四半期報告書の確認書（第18期第１四半期）（自（第18期第２四半期）（自（第18期第３四半期）（自平成26年９月１日
平成26年12月１日
平成27年３月１日

至
至
至

平成26年11月30日）平成27年１月９日関東財務局長に提出
平成27年２月28日）平成27年４月13日関東財務局長に提出
平成27年５月31日）平成27年７月10日関東財務局長に提出(4) 臨時報告書
平成26年11月28日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。

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有価証券報告書第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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有価証券報告書独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

平成27年11月25日

株式会社メディア工房
取締役会

御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

平

井

清

印

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

木

下

洋

印

＜財務諸表監査＞当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社メディア工房の平成26年９月１日から平成27年８月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社メディア工房及び連結子会社の平成27年８月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

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株式会社メディア工房(E05622)
有価証券報告書＜内部統制監査＞当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社メディア工房の平成
27年８月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、株式会社メディア工房が平成27年８月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（※）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。

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EDINET提出書類
株式会社メディア工房(E05622)
有価証券報告書独立監査人の監査報告書
平成27年11月25日

株式会社メディア工房
取締役会

御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

平

井

清

印

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

木

下

洋

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社メディア工房の平成26年９月１日から平成27年８月31日までの第18期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、
当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務
諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。
また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
メディア工房の平成27年８月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（※）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。

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