「攻撃遮断くん」契約約款
申込者及び株式会社サイバーセキュリティクラウド（以下「CSC」という。）は，申込者が CSC から提供される「攻撃遮断くん」に関して，申込の日付において，本「攻撃遮断くん」契約約款（以下「本約款」という。）に同意するものとする（申込及び本約款を合わせて「本契約」という。）｡

第 1条 目的
本約款は，申込者が CSC から「攻撃遮断くん」の提供を受けることに関する当事者間の権利義務関係を定めることを目的とする｡

第 2条 定 義本約款において使用される以下の用語は各々以下に定める意味を有する｡(1) 「本件サービス」とは，本契約締結時に CSC が申込者に対して説明した 24 時間 365 日のセキュリティ監視，攻撃の検知，攻撃元 IP のアクセス遮断，担当者へのエスカレーション，定期的なセキュリティレポート提出等を含むサーバセキュリティ監視サービス「攻撃遮断くん」を意味する。
(2)「知的財産権」とは，著作権、特許権、実用新案権、意匠権、商標権、これらの権利を取得し又は登録等を出願する権利、その他のノウハウ及び技術情報等を含み、著作権については著作権法第 27 条及び第 28 条に定める権利を含むものを意味する。

第 3条 サービスの提供，料金の支払い
1. CSC は，申込者から申込を受領した後，合理的な期間内に本件サービスの提供を開始するものとする。
2. CSC は，事前に申込者に対して説明した目的を果たすべく，善良なる管理者の注意をもって本件サービスを提供するものとする。但し，CSC は，サーバ攻撃に対するサーバセキュリティという本件サービスの性質上，サーバ攻撃の技術向上その他の原因により，目的を果たせない場合があるなど，当該サーバセキュリティの目的が１００％実現することを保証するものではない。
3. 申込者は，クラウドアプリストア記載の料金を支払うものとする。
4. CSC は，前項に基づき受領した料金に関しては，如何なる理由であっても返金する義務を負わないものとする。

第 4条 サービスの終了
本件サービスは，当該終了日の 1 ヶ月前までに，いずれの当事者からも更新を拒絶する旨の通知がなされなかった場合には，本契約は毎月自動的に更新されるものとし，以後も同様とする。

第 5条 費用の負担
CSC は，本約款に別段の定めがない限り，本件サービスの提供に要する全ての費用を負担するものとし，申込者に対して，別途費用請求をしないものとする。

第 6条 本件サービスの知的財産権
本件サービスに関する知的財産権は，全て CSC 又は CSC にライセンスを許諾している第三者に帰属するものとする。

第 7条 責任の負担
CSC は，第3 条第2 項で規定されているとおり，当該サーバセキュリティの目的が１００％実現することを保証するものではなく，その故意により申込者に損害を与えた場合を除き，本件サービスの効果に関して一切責任を負わないものとする。

第 8条 不可抗力
いずれの当事者も，自らの合理的な支配の及ばない状況（火事，停電，地震，洪水，戦争，疫病，通商停止，ストライキ，暴動，物資及び輸送施設の確保不能，又は政府当局による介入を含むがこれらに限定されない。）により本契約上の義務の履行が遅延した場合，その状態が継続する期間中相手方に対し債務不履行責任及び不法行為責任を負わないものとする。

第 9条 解除等
本契約の当事者は，相手方に次の各号に掲げる事由の一つが生じたときには，催告を要せず相手方に書面で通知することにより直ちに本契約を将来に向かって解除することができる。
(1)

本契約に違反し，その是正を求める通知を受領後 15 日以内に当該違反を是正しない場合(2)

支払停止若しくは支払不能となり，又は，破産手続開始，民事再生手続開始若しくは会社更生手続開始その他これらに類する手続開始の申立てがあったとき(3)

振り出し又は引き受けた手形又は小切手が不渡りとなったとき(4)

仮差押え若しくは仮処分の命令を受け，その効力が 15 日以上継続した場合，又は差押え若しくは競売の申立てを受けたとき

1

(5)

公租公課の滞納処分を受けたとき(6)

解散したとき（合併による場合を除く。），清算開始となったとき，又は事業の全部（実質的に全部の場合を含む。）を第三者に譲渡したとき(7)

監督官庁から営業停止又は営業免許若しくは営業登録の取消等の処分を受けたとき(8)

資産，信用状態が悪化し，又はそのおそれがあると認められる相当の理由があるとき(9)

取締役，監査役，従業員その他の構成員，株主，取引先，若しくは顧問その他のアドバイザーが反社会的勢力等（暴力団，暴力団員，右翼団体，反社会的勢力，その他これに準ずる者を意味する。以下同じ。）であること，又は資金提供その他を通じて反社会的勢力等の維持，運営若しくは経営に協力若しくは関与する等反社会的勢力等との何らかの交流若しくは関与を行っていることが判明した場合において，その解消を求める通知を受領後相当期間内にこれが解消されないとき

第 10条

損害賠償

本契約において別段の定めがある場合を除き，本契約の当事者は，本契約に関連して相手方に損害を与えた場合には，直接の結果として現実に被った通常の損害に限り，賠償責任を負うものとする。但し，CSC の賠償責任は，申込書に基づき申込者から現実に受領した料金の総額を上限とする。

第 11条 秘密保持1.

本契約において「秘密情報」とは，本契約に関連して，一方当事者が，相手方より口頭，書面その他の記録媒体等により提供若しくは開示されたか又は知り得た，相手方の技術，営業，業務，財務，組織，その他の事項に関する全ての情報を意味する。但し，(1)相手方から提供若しくは開示がなされたとき又は知得したときに，既に一般に公知となっていた，又は，既に知得していたもの，(2)相手方から提供若しくは開示がなされた後又は知得した後，自己の責に帰せざる事由により刊行物その他により公知となったもの，(3)提供又は開示の権限のある第三者から秘密保持義務を負わされることなく適法に取得したもの，(4)秘密情報によることなく単独で開発したもの，(5)相手方から秘密保持の必要なき旨書面で確認されたものについては，秘密情報から除外する。

2.

本契約の当事者は，秘密情報を本契約の目的のみに利用するとともに，相手方の書面による承諾なしに第三者に相手方の秘密情報を提供，開示又は漏洩しないものとする。

3.

前項の規定に拘わらず，本契約の当事者は，法律，裁判所又は政府機関の命令，要求又は要請に基づき，相手方の秘密情報又は本契約の内容を開示することができる。但し，当該命令，要求又は要請があった場合，速やかにその旨を相手方に通知しなければならない。

4.

本契約の当事者は，秘密情報を記載した書面その他の記録媒体等を複製する場合には，事前に相手方の承諾を得ることとし，複製物については第 2 項に準じて取り扱うものとする｡

5.

本契約の当事者は，本契約の終了時又は相手方から求められた場合にはいつでも，遅滞なく，相手方の指示に従い，秘密情報並びに秘密情報を記載又は包含した書面，その他の記録媒体及びその全ての複製物を返却又は廃棄する。

第 12条 契約内容の変更
本契約の内容は，当事者の書面による合意によってのみ変更することができる。

第 13条 譲渡
本契約の当事者は，相手方の書面による事前の同意なくして，本契約の契約上の地位又は本契約に基づく権利若しくは義務につき，第三者に対する譲渡，担保設定，その他の処分をしてはならないものとする。

第 14条 存続規定
第 3 条第 2 項但書，第 3 条第 3 項（未払金がある場合に限る。），第 3 条第 4 項，第 5 条から第 8 条まで，第 10 条から第 15 条までの規定は，本契約終了後も有効に存続する。但し，第 11 条については，本契約終了後 3 年間に限り存続するものとする。

第 15条 準拠法及び合意管轄
本契約の準拠法は日本法とし，本契約に関連して生じた紛争については，東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とする。

第 16条 協 議
本契約に定めのない事項及び解釈の疑義については，法令の規定並びに慣習に従うほか，両当事者誠意をもって協議解決を図るものとする。

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