女性議員が少ない理由 増えている理由

齋

藤

英

之

ῌῌ はじめに日本は先進国の中で特に政治の分野での男女平等が最も遅れている国であると繰り返し指摘されてきた 例えば 女性が政治や経済の意思決定に参加できる程度を測る総合的な指数に UNDP 国連開発計画 が開発した GEM ジェンダエンパワメント測定 がある これは女性の稼動所得と 国会議員 専門職技術職 行政職管理職に占める女性の割合を用いて算出したものだが 日本はこの指数で  年でも算出  カ国中  番目に過ぎない また増えてきたと言っても 国会議員の中で女性議員の占める割合は先進国の中で最低であるばかりでなく世界でも  番目である 表  ῌ  先進国議会における女性議員の割合  頁
国際比較の観点からすると 依然として国会の場における 女性の過小代表は解消されていない それでもこの  年を見れば 政策決定の場への女性の進出は著しいものがある 女性国会議員の割合にしても衆議院では  年前で現在の  /  以下に過ぎず それまで  年以上にわたってほぼ台に過ぎなかったのである これだけではない 例えば 戦後女性大臣は  年  月までで延べ  名だが その内  年代以降に任命されたものが  名 平成以降では  名 国の審議会の女性委
員比率は  年で  
年で    年で  

年でだったものが まで上昇した さらに地方政治のレベルでは  年以降  つの市で女性市長が  年に大阪と熊本で女性知事が誕生した 都道府
県議会市町村議会特別区議会を合わせた地方議会全体に女性議員の占める割合も  年    年で 

61だったものが  年には  まで上昇している 世論調査でも  年には 政治の場では男性優位である と感じている人は  だったが  年には  までに減っている ただし女性が  であるのに対して男性  とその差は大きい 一体 どうして日本では政治の場への女性の進出がなかなか進まなかったのだろうか また それがどうしてこの  年で急激に増え始めたのだろうか 本稿では国際比較の視点を取り入れた上で 政治的要因や社会経済的要因だけでなく 人の意識変化に注目して その理由を明らかにしていくῌῌ 女性議員と女性候補者の変化
まず 国会議員に占める女性議員の割合がどのように変化してきたのかを見ておこう 図  ῌ  女性議員割合の変遷  頁  衆議院では戦後初めての第  回総選挙 大選挙区制限連記制 時の   を除けば ῌ の間を上下していた それが  年の第  回総選挙以降上昇し 年には   に達した 一方 参議院は衆議院に比べて女性議員の割合は初めから高かったものの  年第  回まで ῌの間を推移していた その割合が飛躍的に増加したのが マドンナ選挙 と呼ばれた
 年第  回通常選挙で   にまで達した その後 増減を繰り返し 年第  回選挙では   である
女性議員の割合に影響を及ぼす要因は様である 先行研究には 小
選挙区制と拘束式比例代表制との選挙制度の違いを最も重視するものが多い  拘束式比例代表制では政党が自ら順位をつけた比例名簿を提示
し有権者が政党名で投票するため 各政党の意思で候補者名簿に女性候補を登載でき 小選挙区制で候補者になるのに比べてはるかにロコ

ストで選挙の場に立てるために多くの女性が候補者になれ その結果
女性当選者の割合も高くなる 実際 女性解放が進んだ 米国をはじめ 英国 カナダ オ

ストラリアといったアングロサクソン系の国では小選挙区制度をとっており 女性議員の割合は決して高くない 世界

62

の歴史を見ればῌ  年に両選挙制度での女性議員割合はほとんど変わらなかったにも関わらず ῑ小選挙区 ῕ ῏比例代表制 ῕ῒῌ その後ῌ

 年で  ῕ と ῕ῌ

 年で  ῕ と  ῕ῌ  年で  ῕と ῕ と大きく異なることからῌ 社会的圧力の変化装置として比例代表制がよりセンシティブであるとされているῒ῍
日本の選挙制度に比例代表の要素が加わったのは  年実施の第  回
参議院通常選挙からでῌ それまでの全国区に代わり比例区の名で拘束式
比例代表制度が導入された ῑ選挙時定数は選挙区  名に対して比例区 名ῒ῍ その後ῌ  年の第  回選挙から比例区は非拘束式へῌ 定員も 名に削減された ῑ選挙区は  名ῒ῍ 一方ῌ 衆議院には  年の第  回
総選挙から小選挙区比例代表並立制として定数  のうち  を全国
 のブロックに分けた拘束式比例代表制度が導入された ῑ 回選挙では比例区のみ  議席減り  ῒ῍
ではその前後の女性議員の数を比較することで比例制導入による効果を見てみよう ῑ図 ῌ  女性議員割合の変遷῎頁ῒ῍ 参議院では  年

第  回通常選挙において当選者に占める女性の割合は ῕ ῑ全国区
 ῕ と地方区 ῕ῒ であったのがῌ 比例制度を導入した  年の第 
回で ῕ ῑ比例区 ῕ と選挙区 ῕ῒῌ  年第  回で ῕ ῑ῕
と ῕ῒ と急激に増加したわけではない῍ 一方ῌ 衆議院では比例制導入
前の  年第  回総選挙での女性議員の占める割合は  ῕ であったのがῌ 導入後の  年第  回で ῕ῌ さらに  年第  回で ῕ と急激に増えている῍
現在までの ΐ選挙制度別女性国会議員の当選状況῔ をまとめておこうῑ表 ῌ  ῎  頁ῒ῍ この単純な比較からだけでもῌ 確かに日本でも比例制は女性議員を増やすことにポジティブな役割を果たしたことは明らかである῍ しかし衆議院で比例代表的側面があるとされていた  選挙区あたり定数o  名の中選挙区制よりも小選挙区のほうが女性比率が高いことῌ 参議院では実質的に同じしくみである地方区と選挙区との女性議員比率の違いが全国区と比例区の比率差よりも大きいことを見ればῌ 単

ῐ 63 ῐ

純に比例制度を導入すれば女性議員が自動的に増えるわけではないこと
もまた明らかである῍
次に当選者の供給源たる候補者数の変化を見てみよう ῒ図  ῌ  女性
候補者割合の変遷῎  頁ΐ῍ 候補者の割合でも衆議院と比較して参議院は多い῍  年第  回まで ῔ から ῔ の間を上下していた候補者比率は  年第  回選挙で一挙に ῔ まで上昇する῍ 次の第  回選挙
では一旦 ῔ まで減少するもののῌ  年第  回選挙での比例制導入
後は  年第  回を例外に一貫して上昇し続けῌ  年第  回選挙で初めて  /  を越えた῍ 一方ῌ 衆議院では  年第  回を例外に  年第 回まで ῔ から ῔ の間を上下していたがῌ ようやく  年第 
回から上昇しῌ  年の第  回選挙で  ῔ に達した῍ 特に比例制が導入された  年第  回以降の上昇は著しい῍
こうして見るとῌ 比例制の導入は確かに候補者の増加に寄与している῍ ただ衆議院の場合ῌ 比例制導入の  年前から候補者の増加が始まっておりῌ 比例制導入がそれをさらに促したとしても候補者増加の直接的な要因とは言いがたい῍ῌῌ 女性議員増加の要因
 ῏ 女性議員増加要因と抑制要因
主に先進国を対象とした先行研究で女性議員の増加を促す要因として指摘されてきたものはῌ 政治的要因ῌ 社会経済的要因ῌ 文化的要因の 
つに大別できる῍ 政治的要因としては先の選挙制度 ῒ比例制か小選挙区制かΐ 以外にῌ 議会での左派政党の優勢ΐῌ 社会経済要因としては女性の労働市場参加の増加や女性の教育水準の向上ῌ 利益集団や社会運動ῌ 特に女性団体の強さῌ 文化的要因としては政治的平等主義の広がりや社会における男性に対する女性の相対的な地位の上昇などが挙げられている ΐ῍
途上国まで視野に入れるとῌ 開発ῐ発展の程度が重要となる῍ 発展に伴う過程は女性の政治的資源を増加させῌ 政治活動に対して現存する障ῑ 64 ῑ

害を減じる῍ 発展は男尊女卑といった伝統的価値を弱めῌ 出生率を下げῌ
都市化を推進しῌ 社会全体に女性に対する平等指向の態度変化をもたらすとされているῒ῍
日本での世論調査によるとῌ ΐ国の政策に女性の意見や考え方が反映されていない῔ と考える女性は  年では ῕ ῑ男性 ῕ῒ だったのがῌ
 年では ῕ ῑ男性  ῕ῒ に上る῍ 現実には平等の方向に社会全体のベクトルが向かってきたにも関わらずῌ 女性の不満が大幅に上昇していることはῌ 平等問題に対する女性の意識の高まりを示している῍反映されていない理由としては ΐ国会や行政機関などの政策῎方針決
定の場に女性が少ないから῔ と答えた人の割合が一番高い ῑ女性で῕ ῎男性で῕ῌ 中でも  代の女性では ῕ῒ ことはῌ 女性の意

見を政治に反映させる手段として女性議員の増加が大切だと多くの人が認めῌ さらに  番目の理由として ΐ女性の意見や考え方に対して国会や行政機関の側の関心が薄いから῔ ῑ女性 ῕ と男性῕ῒ が多いことは政党を含めた政治機関に問題への対処を一義的に求めていると見なすことができる῍

年調査で政策の企画や方針決定の過程に女性が進出していない

理由 ῑ複数回答ῒ としては一番多い ΐ男性優位の組織運営῔ ῑ女性   ῕
῎男性  ῕ῒ と二番目の ΐ女性の参画を積極的に進めようと意識している人が少ない῔ ῑ女性  ῕ ῎男性 ῕ῒ ではほとんど男女差はな

いがῌ ΐ家族の支援῎協力が得られない῔ ῑ女性  ῕ ῎男性  ῕ῒῌ
ΐ家庭ῌ 職場ῌ 地域における性別による役割分担や性差別の意識῔ ῑ女性 ῕ ῎男性  ῕ῒῌ ΐ女性側の積極性が十分でない῔ ῑ女性 ῕ ῎
男性  ῕ῒῌ ΐ女性の能力開発の機会が不十分῔ ῑ女性  ῕ ῎男性῕ῒῌ ΐ女性の活動を支援するネットワ῏クの不足῔ ῑ女性  ῕ ῎男性 ῕ῒ などでは男女差がかなり大きい῍
こうした先行研究や世論調査の結果を踏まえてῌ 日本の女性議員増加の要因を検討していこう῍ῐ 65 ῐ  議員選出過程
議員選出過程 政治的補充 には様な要因が絡んでいる ノリスとルベンスキはその影響を 図  ῌ  政治的補充への影響要因 頁 に図示している これを元に女性議員が誕生する過程を考え

日本の女性議員割合が低いものの  年代以降増加している原因を明らかにしていく  女性が立候補の意思をもつ要件
政治家として必要な能力として マックス ウェバは自らの政治的理想を実現することに対する情熱と 状況に応じた決定を下すことのできる適切な判断力と 自ら下した決定の結果に対する責任感を挙げた これは男性であろうが女性であろうが先天的な性格にその後の人生で後天的に獲得したものが加わって身につけていくものである
IPU 列国議会同盟 が  年に  カ国  名の女性議員について実施したアンケト調査によると女性議員が議員選出過程に乗り出すことになった動機として最大のものは 現存社会の変革 であり その割合は に上る 資源としての知識を蓄えるのも 変革を考えるのに必要な自らの理想を形成するのも教育であり 社会での経験である 事実
IPU によると女性議員の学歴はきわめて高く

大学学部卒が でを占めている 

大学院修了者も 

教育機会の拡充と家の外での仕事は社会や政治への関心を高め 判断
力と責任感を養う機会を付与する 政治への関心は  年調査で男性に対して女性 ない に過ぎなかったが  年調査でも男性は変わらだったのに対して 女性の関心は  まで上昇している

学歴別に見ると大学卒業者の場合 男女差はほとんどない  年調査で政治について関心があるとしたものは 中学卒で男性  

女性





高校卒で男性  
女性  性大卒者  女性 と男性に比べ女性の関心は 
女性大卒者  

短大 高専卒で男性以上低いのに対して

男となっている また女性のうち有66

職者と無職者 学生と主婦を含む とを比較すると 前者  に対して後者  と有意な差がある
日本女性の進学率は上がり続けている 高校への進学率は  年代末に男子とほぼ同率になると その後は一貫して女子の進学率が男子の進学率をほど上回っている 高等教育機関への進学率では  年で男子  に対して女子は  であった このうち  年制大学への進学率
は男子  に対して女子は   で 女子の高等教育機関は短大が主に担っていた 男子の四大進学率は  年  まで上がった後  年 までほぼ下がり続け その後上昇に転じ年には   に達している 一方 女子の進学率はほぼ一貫して上がり続け 四大と短大を合わせた進学率では年に男子    に対して女子   と逆転してしまう さらに  年以降は短大進学率と四大進学率が逆転し

年で四大   短大  となっている まだ女子の高等教育機関進学者の  を短大が占めているものの 年代以降 男女の教育格差は著しく減少している 

女性の政治への進出が最も進んだ北欧諸国では 女性の労働市場への統合が男性に近い状態にまで進んでいる 統計上 労働人口の年齢区分が異なるため単純な数字の比較はできない そこで男女間の差を比較してみると スウェデンで  デンマク   ノルウェ 
に対して日本は  といかにも大きい 日本の労働力率   歳以上の労働力人口 従事者休業者完全失業者

 歳以上人口 は 年で男性  に対して女性   である 時系列で見ると男性
は調査の始まった  年の  を最高にほぼ一貫して減少しているのに対して 女性は年の  を最高に  年の   まで減りつづけ その後上昇に転じ  ･  年の  まで回復したもののその後再び減少に向かっている  年間でわずか の上昇に過ぎない しかし o  歳の年齢区分だけは  年の  を最低にその後一貫して上昇しつづけ  年には   までに達している つまり 女性の社会進
出 とは実際には高度成長期に結婚して家事に専念していた年齢層が

67

晩婚化非婚化によって働き続けているか 結婚後もあるいは出産後も働き続ける割合が増えたのであって 女性全体の労働力率が大きく上がったわけではない 北欧諸国に比べて格段に低い女性の労働力率は
政治への相対的な関与の低さへと繋がっている しかし この数字は近い将来急増する可能性がある 晩婚化非婚化のさらなる進展だけでなく 結婚出産後も働き続けることを良しとする継続就業型の人の割合は
この  年で約  増加し  女性  となっている  女性候補者へのハドル
現代民主主義が政党政治である以上 国会議員になるには一般的に政党に入った上で選挙に出る 選挙は地盤看板カバンの 三バン によって決定されるが ヨロッパの政党のような組織政党であれば 政
党内での階段を踏み 候補者になれれば党組織をあてにした選挙活動を行うことができる しかし 日本の衆議院は長らく中選挙区で 政権獲得には同一政党の候補者が同一選挙区で戦わなくてはならないことから 大政党は議員政党であり 候補者自身が組織した後援会を基盤に独自に三バンを用意しなくてはならなかった 組織政党である共産党や公明党 労組 党であった社会党や民社党に対して 自民党では 官僚
地方議員秘書二世 出身者が多いのは三バンを引き継ぐ形で容易に選挙資源を手に入れることが出来たからである
国会議員の供給源たる官僚の中でも候補者前職の多い本省の課長職以上に当たる行政職旧  等級現  級 本省部長 旧  等級現  級
本省課長 現  級 本省室長 と指定職 事務次官外局の長大学
学長試験所研究所長病院長など で女性の占める割合は年で  年で    年で   年でも  に過ぎない ただし
国家公務員採用試験旧上級 甲種 現ῌ種での女性合格者の割合は
年

増え続け

年で  だったものが  年   年 

 年で  に達した 地方議員 中でも国会議員候補者の前職が多い都道府県議会議員の中で女性議員の占める割合は68

年で   年

で   年  で  年で一挙に  まで増えるが これは国会議員の割合よりも低い 野党議員の主な供給源であった労働組合も 
年代以降女性組合員は  万人を超え 全組合員に占める割合は  前後であるが 企業以上に 男性天国 と言われ  年の発足以来 女性の参加しやすい組合つくり を標榜してきた日本労働組合総連合会
連合 も  年現在で女性中央執行委員比率は  女性執行委員のいない組合も  に上っている  全選挙区に候補者を立て続ける共産党
を除けば 女性候補が唯一の公認候補となるのは中小規模政党では
男性優位の組織運営 もあり きわめて困難であったしかし  年代初頭から続いてきた政党システムの揺らぎは 候補者になろうとする女性にとっては有利な状況を生み出した 新たに誕生した日本新党と 自民党から分裂成立した新生党とさきがけの  新党が登場した  年衆院選 それに続く細川連立政権の成立と自民党の下野
さらに短期間での細川政権瓦解とその後の政党の離合集散は 長期間にわたって各政党の中で形作られてきた従来の 男性優位 の手続きの変更を余儀なくさせた 新党は候補者の新たなリクル トメント先を見出す必要があったし 他党から守旧派とのレッテルを張られた自民党も
改革 を標榜する他党に対抗上 従来とは異なった資源からの候補者供給が要請され 従来に比べて候補者も当選者も女性が増えることに繋がったのである 表  ῌ 

衆議院政党別女性議員  頁

世論調査で女性の政界進出阻害要因第  位に挙がった 女性の参画を積極的に進めようと意識している人が少ない ということに関して き
わめて象徴的な出来事があった

年衆参同時選挙で惨敗を喫した日本

社会党は 土井たか子を委員長に選出し 日本の政党政治史上初めて女性党首が誕生した  年の統一地方選挙  年参院選  年衆院選と大幅に議席を増やし 参議院では初の与野党逆転を実現させた  年の参院選では当選者  名の内  名が  年衆院選では  名中  名が女性によって占められた ここには土井委員長の 労組依存型 から女性を含めた 市民型 への転換の意図が表現されている しかし  つの選挙

69における勝利はその意図を理解した上で有権者が社会党を積極的に支持した結果ではなくῌ あくまで自民党の敵失に対する批判に過ぎずῌ  年
統一地方選挙で完敗を喫すると土井委員長は退陣することになった῍ 土井はその後ῌ  年細川連立政権の下で初の衆院議長となりῌ さらに 年社会党が社会民主党と党名変更後ῌ 民主党結成に多くの議員が移行する中ῌ 衆院選直前に村山富市党首から交代して再び党首へと返り咲いた῍  年衆院選ῌ  年参院選と惨敗したもののῌ  年衆院選では健闘しῌ 当選者  名のうち  名が女性を占めῌ ΐ女性の党῔ となった῍ しかし続く  年参院選では候補者  名中  名の女性候補を立てたもののῌ
当選者  名女性  名という結果に終わった῍ 土井のイニシアチブは女性
議員を増やすことへのリ῏ダ῏の意図が重要であるもののῌ それだけでは女性議員を増やすことはできないという限界をも示している῍
IPU によれば女性議員の ῕ が既婚者でῌ῕ に子供がいる῍ 男女平等が進んだと言われている国でさえῌ 家事の  o ῕ は女性によって担われている以上ῌ ΐ家族の支援と協力῔ は立候補しようとする女性にとって不可欠なものである῍  年代初頭でのアメリカ῎カナダ῎イギリ
ス῎フィンランド῎日本の国際比較によるとῌ  週間あたり家事に費やす時間は有職女性では平均  時間  分で国による差は小さいのに対してῌ 日本の有職男性は  分で他の  カ国の平均  時間  分と比べて大きな差があるῒ῍
家庭内での家事分担が改善しないとすればῌ 福祉の充実ῌ 狭義には家事や育児の社会化がどの程度進みῌ 女性の負担が軽減されているかがῌ
女性が外で働いたりῌ 選挙に出たりするには大切になる῍ 事実ῌ 北欧では福祉国家の程度が高いことが女性議員の割合が高い大きな要因であることが先行研究によって指摘されている῍
経済企画庁 ῑ現内閣府ῒ が新国民生活指標の働く女性に関する経済･社
会指標を使って算出した ΐ女性の働きやすさ指標῔ によるとῌ  年を
 とした場合ῌ  年には   と上ったもののῌ 先進  カ国内で比較すると  年で指標値  ῌ  位だったものが ῑ  位はスウェ῏デン

ῐ 70 ῐ

  年 に は 

 位と下がっている 

位スウェデン   

確かに 女性の行動の自由を奪ってきた育児や介護などジェンダ的不平等状況も 改善へ向けての整備が日本でも  年代にようやく始まった  年  月育児休業法が成立し  年  月から施行された 同法は  年  月一部改正され 育児休業介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律 が成立し  年  月に施行された 
年  月には介護保険法が成立し  年  月に施行された しかし 男
性の家事分担 家事の社会化という点では依然として低い状態が続いており 家事の負担は女性の能動的な政治進出への妨げとなっている

女性の投票行動
まず投票率の変化を見てみよう 図 ῌ  投票率の変遷  頁 衆参

両院選挙とも戦後初の選挙において男性の投票率が女性の投票率を

以上上回っていたのが 徐 に縮まり 衆議院では  年第  回選

挙以降 参議院では  年の第  回選挙以降 女性の投票率が上回り その後  年第回を例外に  - 

女性の投票率が高い状況が続いている
男女の投票率が  年代末に逆転した理由として 参政権を行使しようとしない戦前生まれの旧世代が参政権の行使を少なくとも男性と同程度には行おうとする新世代に取って代わられたことと 旧世代も学習効
果によって投票傾向が増加したこと 強く支持する政党を持つ層が減るという脱政党化によって男性有権者の投票率が下がったことが指摘されている
女性の高い投票率は女性の政治への高い関心を示すものでは決してなかった  年の世論調査では 関心がある 非常に関心がある ある程
度関心を持っている が男性で
 年で男性  だったのに対して女性は  に対して女性 たものの依然として男性との差は と 確かに女性の関心は高まっ以上あった

 71 

女性の高い得票率は動員による場合が少なくなくῌ 義務感からの投票や無争点投票が動員投票であることを示すとされたῒ῍ 義務感からの投票では  年選挙時の男性 ῕ῌ 女性 ῕ からῌ  年を例外に  年まで  -  ῕ の間を上下しῌ その間ほぼ一貫して ῕前後ῌ 女高男低を示していた῍ それが  年に῕の差となりῌ  年では男性  ῕ と女性 ῕ と  ῕ まで縮まった῍ 争点無考慮投票も - ῕の差で女高男低を示していたが ῑ 年で男性 ῕ に対して女性 ῕ῒῌ  年には両者とも ῕ と全く同率を示した῍ つまりῌ 現在ではもう従来指摘されてきた女性投票には動員の側面が強いということはなくなっている῍
ヨ῏ロッパに関する先行研究ではῌ 女性は長らく保守的な投票行動ῌ
すなわち男性と比較して右派政党により多くの支持を与える投票行動をとることが指摘されてきた῍ この ΐ伝統的なジェンダ῏῎ギャップ῔ の原因としては宗教性ῌ 平均寿命の長さῌ 労働市場への参加の程度が挙げられていた῍ しかしῌ  年代になると女性は男性よりも左派政党指向を示す ΐ新しいジェンダ῏῎ギャップ῔ が出現するῒ῍
こうした西欧の投票行動傾向に対してῌ 日本での投票行動で男女間の差ῌ 特に左右両翼の政党への投票行動について大きな特徴はない῍ 唯一ῌ
男性と比べて  年衆院選を除けばῌ 自民党に対する女性の投票が   ῕ 低いということである῍ 前回との政党得票率の増減も男女間でほとんど変わらない῍ しかし投票の際の争点についてはある程度の差異が男女間にある῍ 考慮した問題として福祉ῌ 経済ῌ 税金などの社会政策については毎回  ῕ 以上の有権者が挙げるがῌ これらの問題への考慮率
で女性のほうが  - ῕高い῍ また憲法や防衛をはじめとする政治システ
ム問題の考慮率は決して高くないがῌ それでも男性は女性の倍程度ある῍ 例えば ΐ行政改革解散選挙῔ と称された  年衆院選時ῌ 男性の῕ が行政改革を争点として挙げたのに対して女性は  ῕ に過ぎなかった῍
こうした投票行動は女性議員の増加にとってどのような意味を持つのだろう῍ 女性運動家や実際に選挙に関わった女性たちの間にはῌ 女性のῐ 72 ῐ

政治的関心が投票にリンクすることを妨げていた抑制を取り払うには女性候補という ΐはけ口῔ が必要でありῌ ひとたび女性候補が立候補すれば多くの女性から支持を獲得できるとの考えがあるようであるῒ῍ しかし現在女性有権者はῌ 女性議員が少ないことを問題だと認識しながらもῌ それだけの理由で女性候補に投票することはない῍  年衆院選では同一選挙区で複数の女性候補が立候補することも珍しくなくなった῍
政治への関心を高めた女性たちが政策考慮の投票行動をとるようになってきた以上ῌ その要求を満たす選挙戦の展開が必要となっている῍
北欧ではῌ 労働市場への女性の統合とῌ それに伴う男性の家庭生活に対するより大きな関与ῌ それを支援する強力な福祉制度が女性の政治シ
ステムへのよりよい統合へとつながりῌ さらに労働市場や政治的環境ῌ
家庭でも依然として存在している不平等がῌ 急激に高まっている女性の期待感と緩慢にしか進まない現実の変化との間に緊張関係を作り出しῌ
それゆえに女性がより左派的ῌ フェミニスト的姿勢をとると説明されている῍
例えばῌ スウェ῏デンの  年選挙時の調査でῌ 考慮点として重要であると考える人の割合が高い問題として雇用 ῑ῕ῒῌ 教育 ῑ῕ῒῌ 経
済 ῑ ῕ῒῌ 医療 ῑ ῕ῒ がある῍ 男女平等に関しては女性の῕が重要であるとしているのに対してῌ 男性は  ῕ に過ぎない ῒ῍ ス
ウェ῏デンでは依然として男女平等が選挙での重要な争点になっているのである῍ そう考えるとῌ 日本でも ΐ男女平等῔ を目指した社会政策の実施をイシュ῏として提示することが特に女性候補者には必要となっている῍ ῎ 性別役割規範と国際環境最後にῌ ノリスとル῏ベンスキ῏の政治的補充の図に示されていないより大きな社会規範と国際環境について検討しておく῍
女性は依然として社会全般で男性優位であると感じῌ 性別役割規範の強さをその第一の理由として挙げている῍  年の国際比較調査で男性優ῐ 73 ῐ

位と答えたのは女性でスウェデン  ドイツ  日本 
米国   男性で各          その理由として性別役割規範を挙げた女性の割合は各     男性は       となっている 世論調査
では政治に女性が進出していない理由としては  番目だったが 性別役
割規範は直接的に議員選出過程に影響を及ぼすだけでなく 教育機会や社会進出 男性優位の組織運営などを通じても選出過程に影響を及ぼしているので 人の認識以上に影響力があると言える
この役割規範が  年代以降日本で著しく弱体化している 男は仕事 女は家庭 という考えに同感しない人の割合は  年で   女性

男 性     年 で  女 性  

年では   女性  

男性 

男 性  がとなっている どちらとも言えない との回答は時期に関わらず   台後半で これを肯定する者の割合は  年の   から 

年には  までに激減し 否定

する者は約半数に達している
性別役割意識弱体化には 男女平等への国際的取り組みやそれに呼応した形で展開されてきた女性団体の活動や行政の取り組みが寄与してきたことは言うまでもない 
国連は  年の国際女性年世界会議を第  回に 国連女性の  年 -  年

を経て  , ,  年と  回の世界女性会議 政府間会議とNGO フォラム と 

年には特別総会 女性 

してきた 参加者数は 第  回の政府間会議が フォラム

年会議 を開催

カ国 

人から 第  回では  カ国  万 人 NGO人と万人に上っている この間  年 世界行動計画  年 女性差別撤廃条約 日本は  年に批准   年 ナイロビ将来戦略  年 北京宣言 行動綱領 などのガイドラインや条約を採択した また  年に設立され現在加盟   カ国の国際組織 IPU 列国議会同盟 も国連と歩調を合わせ 各国議会で女性議員を増やすための調査とその公表 国際会議の開催 行動計画の策定など男女平等への活動を行っている74

国内ではῌ 国際女性年にあたり国連 NGO 国内婦人委員会の呼びかけで全国 ῐ῍ の団体 ῐ現在 ῐΐ 団体ῑ が ῒ国際婦人年連絡会ΐ を結成しῌ 政
府や自治体に政策推進を働きかけるだけでなくῌ 国際的な活動に参加している῍ 政府も ΐΐ 年 ῒ国内行動計画ΐῌ ῔ῑ 年 ῒ雇用機会均等法ΐῌ ῔ΐ 年
ῒ新国内行動計画ΐῌ ῕῍ 年 ῒ新国内行動計画 ῐ第一次改定ῑΐῌ ῕ῒ 年 ῒ男女共同参画 ῎ῌῌῌ 年プランΐῌ ῎ῌῌῌ 年に ῒ男女共同参画社会基本法ΐ を策定῎制定した῍ また ῕῍ 年計画 ῐ改定ῑ で最重要課題とされた ῒ男女共同参画型社会形成ΐ を促進する正式機関として ῕ῐ 年に内閣に男女共同参画推進本部ῌ その事務局として男女共同参画室を総理府にῌ 男女共同参
画審議会 ῐ設置根拠を政令から ῕ΐ 年法へ移行ῑ を発足させた῍ ῎ῌῌ῍ 年の省庁再編に伴いῌ 内閣府の男女共同参画会議と男女共同参画局へと改編させた῍
こうした動きが社会全体の男女平等意識を高めῌ 性別役割規範の希薄化を招きῌ 女性議員増加への好ましい環境を作り出してきたのである῍ῌῌ おわりに
日本の国会で女性議員の占める割合は依然として国際比較の観点から見てきわめて低いもののῌ この ῍ῌ 年での増加は際立っている῍ 本稿ではその理由を検討してきた῍ 従来ῌ 女性議員の割合を高めるものとして最も重視されてきたのが比例代表制の存在である῍ 確かに日本でも比例制導入は女性議員増加の促進要因として働いたがῌ それだけでこの ῍ῌ 年の増加を説明することはできない῍
女性の政治や社会に対する関心が男性よりも従来低かったのはῌ 教育の程度や労働市場への参加割合が男性と比べて低かったことと関係している῍ それが高等教育機関への進学率で ῕ῌ 年を直前に男性の割合を追越しῌ ῎ῑ o ῏ῐ 歳の年齢区分では ῎ῑ 年間で ῎ῌ῔ 以上女性の労働力率が上がる中でῌ 政治への関心も高まりῌ 特に大卒では政治への関心について
男女差は消滅した῍ また従来ῌ 女性の投票率が男性よりも高いという事
実はῌ 政治への関心の高さを示すものではなくῌ むしろ動員の面が強い

῏ 75 ῏とされてきたがῌ この面でも ῑῌ 年代末になると男女差は消滅している῍
女性の中で政治に関心を持つ層が増大する中でῌ 高学歴化と労働市場への参加によって得られた知識や資源を元にῌ ῐ現在の社会を変えていこうῑ という意識を持って候補者になろうする層も増えていく῍ しかし
実際に女性が候補者になるには男性以上にいくつものハ῎ドルを越えなくてはならない῍
立候補の意志を持った女性が選挙に打って出ることを妨げていたのは直接的には選挙制度であった῍ 衆議院の中選挙区制度ではῌ 候補者は自らが組織する後援会を基盤に三バンを獲得することが必要であったがῌその点で女性は不利であった῍ 三バンを手に入れやすい国会議員の供給源となっていた職種に就いている女性の割合も従来きわめて低かった῍
参議院では ῐ῍ 年ῌ 衆議院では ῑ῎ 年の選挙から導入された比例制では政党にその意志さえあれば女性候補を増やすことができるようになった῍ しかし参議院ではすぐに女性候補は増えなかった῍ ῐῌ 年代では依然として世論の男女役割規範が強かったからである῍ 衆議院で比例制導入
後ῌ 候補者も当選者も女性が急増したのはῌ ῑῌ 年代になって急激に男女役割規範が希薄化したことに加えῌ 自民党分裂と新党結成に続く政党の離合集散の繰り返しによって政党システムが揺らぎῌ それまでとは異なった候補者供給源として ῐ女性が発見されたῑ ことが大きい῍
家事や育児の社会化も進まずῌ 女性の家庭内での負担が依然として大きいことは女性が選挙に出るには高いハ῎ドルとなっている῍ ῏ῌ 年代半
ばから始まった国連を舞台にした男女平等推進の動きやそれに呼応して展開された国内の運動や政府の取り組みもありῌ ῑῌ 年代以降育児休業法
や介護保険法ῌ 男女共同社会参画基本法などが制定されῌ 男性の性別役
割意識も急激に薄れてきたにもかかわらずῌ 依然として男性の家事分担
は国際比較の観点から見てもきわめて短時間のままである῍ῑῌ 年代以降の大きな状況変化によって女性議員は確かに増えてきた῍
しかし増加を抑制してきた要因の改善状況がまだ不十分なために依然として国際的水準からは低いレベルにとどまっているのである῍

῏ 76 ῏日本の女性自身は政治の場において女性は依然として過小代表であると考えている しかし一方で 女性であるという理由だけで女性候補に
女性有権者が投票することはもはやほとんどない 政党の側も政治家としての質を考慮した上で候補者を選定するだけでなく スウェデンのように男女平等を政策課題として継続的に有権者に提示することが必要となっている
女性議員の割合は社会の様な分野における男女平等の進展具合の関数である しかし 逆に最も平等が遅れているとされる分野で平等が進展すれば 他の分野へ波及することも考えられる そうであるならば
暫定的な措置として 半 強制的な手段を講じてでも女性議員の割合を高めることは意義あることである
女性議員の割合を増やす方策としては クォタ 議席割当 制がある これは候補者や議員 政党内の上級ポストへの女性の進出を目的に
一定比率を女性に割り当てるもので 法律で定める場合と政党が自主的に制定する場合がある 多くの国で採用されるようになったこのしくみを日本でも採用する時期がそろそろ来ているようである註  女性議員が少ないこと 女性の過小代表 を問題と認識すること自体 様な議論がある それについては例えば Sawer, Marian.
2000. ’Parliamentary Representation of Women: From Discourses of Justice to Strategies of Accountability’, International
Political Science Review 21361-380 を参照  総理府編  年

平成  年版男女共同参画白書

大蔵省印刷

局
  本稿で用いる旧総理府 現内閣府 実施の世論調査は以下のとおりである  年  月 婦人に関する意識   年  月 男女平等に関する世論調査   年  月 婦人に関する世論調査  
 月 婦人 ῌ に関する世論調査  

77

年

年  月 女性に関する世論調査῕ῌ  年  月 ῔選挙 ῒ棄権ΐ に関する世論調査῕ῌ ῔女性に関する世論調査῕ῌ  年  月 ῔女性の就業に関する世論調査῕ῌ 年  月 ῔男女平等に関する世論調査῕ῌ  年  月 ῔男女共同参画に関する世論調査῕ῌ  年  月 ῔男女共同参画に関する か国意識調
査 ῒ日本῎ アメリカ῎ スウェῐデン῎ ドイツΐ῕ῌ  年  月 ῔男女共同参画社会に関する世論調査῕ῌ  年  月 ῔男女共同参画社会に関する有識者アンケῐト調査῕ῌ  年  月 ῔社会意識に関する世論調査῕῍
ΐ 選挙関係の数字はすべて旧自治省῏現総務省選挙部による῍ΐDuverger, Maurice. 1955. Political Parties: Their Organization

and Activity in the Modern State, London: Methuen; Lakeman,
Enid.1970. How Democracies Vote, London: Feber; Castles, Francis. 1981.’ Female Legislative Representation and the Electoral
System’, Politics 1:21-26; Rule, Wilma.1981.’ Why Women Don’t
Run: The Critical Contextual Factors: Impediments in Women’s
Representation’, Western Political Quarterly 34:60-77, 1987.’ Electoral Systems, Contextual Factors and Women’s Opportunity forElection to Parliament in Twenty-Three Democracies’, Western
Political Quarterly 40:477-498; Norris, Pippa. 1985.’ Women’s Legislative Representation in Western Europe’, West European Politics 8:90-101; Matland, Richard E & Michelle M. Taylor. 1997.’
Electoral System Effects on Women’s Representation: Theoretical Arguments and Evidence from Costa Rica’, Comparative Political Studies, 30:186-209.
ΐMatland, Richard E. & Donley Sudlar. 1996 ’ The Contagion of

Women Candidates in Single-Member District and Proportional
Representation Electoral Systems: Canada and Norway’, The
Journal of Politics 58:707-733.
ΐ

Rule, Wilma.1987. op.cit.

ῑ 78 ῑ



Togeby, Lise 1994 ‘Political Implications of Increasing Numbers of Women in the Labor Force, Comparative Political Studies,
27:211-240; Darcy, Robert., Susan Welch & Janet Clark. 1994.
Women, Elections, and Representation. 2nd ed. Lincoln: Nebraska
University Press; Kazenstein, M. Fainsod & Carol M. Mueller eds.
1987. The Women’s Movement of the United States and Western
Europe, Philadelphia: Temple University Press; Gelb, Joyce.1989.

Feminism and Politics, Berkeley: University of California Press.


Matland, Richard E. 1998. ’Women’s Representation in National Legislatures: Developed and Developing Countries, Legislative Studies Quarterly, 23:109-125. さらに シロフは先行研究
から文化的経済的因子を  選挙制度因子を  抽出し統計的処理をした上で 早期の完全な女性参政権獲得と高い福祉国家の程度 拘束式比例代表制 政党システム内での左派政党優位の組み合わせが 高
い女性議員割合に対して最も説明力を持つとしている Siaroff,
Alan. 2000.’ Women’s Representation in Legislatures and Cabinets in Industrial Democracies’, International Political Science
Review, 21:197-215.

 マックスウェバ  年 職業としての政治 岩波書店
Inter-Parliamentary Union. 2000. Politics: Women’s Insight, Geneva: IPU.



本稿で用いる政治意識 政治一般と投票行動 についてのデタは
旧公明選挙連盟現明るい選挙推進協会 旧自治省･現総務省の外郭団体 が  年以降国政選挙後に実施し 公開している  年以降のサベイデタに基づいている 

文部省文部科学省

学校基本調査  

日本の数字は総務庁･総務省統計局

労働力調査  海外の数字はILO. 1999. Year Book of Labour Statistics


公務員の数字は人事院調べ 地方議会女性議員割合の数字は旧自79

治省調べ 財団法人市川房枝記念会  年 女性参政関係資料集
市川房枝記念会出版部 総理府編  年 前掲書

井上輝子江原由美子編  年 女性のデタブック 第  版有斐閣   頁



なお 女性の地方議会議員と公務員管理職 全国規模の女性団体役
員といったキャリア層 消費者団体や労組 市民団体メンバの活動層では女性の政治社会参画を阻害する要因としてこの

男性優位の組織運営 を上げる者の割合はそれぞれ  

と一層高

と 

くなっている 財 東京女性財団  年 女性の政治社会意識の形成過程に関する調査  鈴木泰  年 国際的にみた日本人の意識と生活時間の特徴
欧米  カ国との比較 放送研究と調査  年  月号 また  年の
総務庁 社会生活基本調査 でも男性の  週間の家事時間は  分となっている



経済企画庁  年

綿貫譲治  年
ン



新国民経済指標 
有権者としての日本人女性

リヴァイアサ号  ῌ  頁

Verba, Sidney, Norman H. Nie & Joe-on Kim. 1978. Participa-tion and Political Equqlity. Cambridge: Cambridge University
Press   年 政治参加と平等 東京大学出版会 杣正夫 年

日本における婦人の投票行動 法政研究  巻  号 Shapiro, Y. Robert & Haroreet Mahajan 1986 ’ Gender Differences in Policy Preferences: A Summary of Trends from the
1960s to the 1980s’, Public Opinion Quarterly, 50 42-61; Ingrehart, Ronald & Pippa Norris. 2000. ‘The Developmental Theoryof the Gender Gap: Women’s and Men’s Voting Behavior in
Global Perspective’, International Political Science Review, 21:441463.
 例えば マドンナ選挙 時に高知県選挙区で当選した社会党候補

 80 

の支援者が 高知では女性の政治意識が高かったものの これまでは
け口がなく それだけに 社会党が衆参両院を通じて初めて擁立した 女性候補への期待が大きかった と勝因分析していることが先の綿貫論文で紹介されている 出所は 毎日新聞 ῍῔ΐ῔ 年 ΐ 月 ῎῏ 日῎ῐSSV. 1998. VALU-98 - SVT: s vallokalsundersökning riksdagsvalet 1998. 日本の調査は ῍῏ 個前後 調査毎に多少異なる 予め挙げられた課題の中から考慮するという回答形式であるのに対して
スウェ

デンでは個

の課題ごとに ῑ つの程度を答えるものである

ためにその数字自体を比較することは出来ない なお 日本の調査の争点項目に 男女平等 はない῎ῑ 総理府編 ῎ῌῌῌ 年 前掲書 内閣府男女共同参画局 HP http://
www8.cao.go.jp/ danjyo/ index.html

井上輝子

江原由美子編῍῔῔῔ 年 前掲書 IPU. 1997. What the IPU is doing, Geneva: IPU .
῎ῒ IPU. 1992. Women and Political Power. Geneva: IPU; IPU. 1997.
Men and Women in Politics: Democracy in the Making. Geneva:
IPU.

81

図表
下院῏ῑ院ῐ女性議員割合
上院女性議員割合
年 年 年 変化ῌ年 年 上院ランク
 スウェ῍デン
 .
.
.
 .
ῌῌ
ῌῌ
 デンマ῍ク
 .
.
.
 .
ῌῌ
ῌῌ
フィンランド
 .
.
.
.
ῌῌ
ῌῌ
ノルウェ῍
 .
.
.
.
ῌῌ
ῌῌ
オランダ
 .
.
.
.
 .

アイスランド
.
.
.
.
ῌῌ
ῌῌ
ドイツ
.
 .
.
 .
 .

 ニュ῍ジ῍ランド
.
 .
.
 .
ῌῌ
ῌῌ
 スペイン
.
 .
.
.
 .

 ベルギ῍
.
.
 .
 .
.

 オ῍ストラリア
.
.
 .
.
.
 スイス
.
 .
 .
.
.

 カナダ
.
 .
.
 .
.
ポルトガル
.
.
.
.
ῌῌ
ῌῌ
イギリス
.
.
 .
 .
 .

 ルクセンブルグ
 .
 .
 .
.
ῌῌ
ῌῌ
アメリカ合衆国
.
.
 .
.
 .

イスラエル
.
.
 .
.
ῌῌ
ῌῌ
アイルランド
.
.
.
.
.

 フランス
.
.
.
.
.
 イタリア
.
.
.
.
.

 日本
.
.
.
.
 .


ランク

国名

表ῌῌῌ

先進国議会における女性議員の割合

出所 ῌ IPU ῏列国議会同盟ῐ 資料による ῏IPU.1995Women in Parliaments ῌ 1945ῌ1995 A Word Statistical Survey GenevaIPU およびhttp//wwwipuorg/wmn-e/classifhtmῐ

図῍ῌῌ

女性議員割合の変遷

῎ 82 ῎衆 議 院
参 議 院
選挙区区分 大選挙区 中選挙区 小選挙区 比例代表 全国区 地方区 比例代表 選挙区
選挙回数
第回 第ῌ回 第･回 第･回 第ῌ回 第ῌ回 第ῌ回 第ῌ回
女性当選者数
人
 人
人
 人
 人
人
人
人
ῐ延べῑ
当選者総数
ῐ延べῑ
女性比率

人

人

人

 人

 人

 人

 人

人

.%

.%

.%

.%

. %

.%

. %

.%

表῍ῌῌ

選挙制度別女性国会議員の当選状況

図῍ῌ῍政女性候補者割合の変遷
治

シ

法
選
政
機

体
挙
党
会

政
党

補

テ

ム

度
ス
構

テ
造

ム

党
政
政

政

ス
系
制
シ
の

文

党
党
イ

組
規
デ

脈

織
則
オ

充

ロ

過

ギ

῎

程

ῒ 熱望者 ῒ 候補者 ῒ 議員 ῌῌ
ΐ
ΐ
ΐ
ῌ
動機ῌ資源
ハ῎ドル
投票者
ῌ
ΐῌῌῌῌῌῌῌῌῌῌῌῌῌῌῌῌ῍ῌ

適格者

図῎ῌῌ

政治的補充への影響要因

出所 ῍ Morris Pippa and Joni Lovenduski 1995, Political Recrutment: Gender, Race and Class in the Breitish Parliament, Cambridge :Cambridge University Press, p.184.

῏ 83 ῏

共産党
民主党
公明党
自民党
社会党ῌ社民党
女性 総数 率 女性 総数 率 女性 総数 率 女性 総数 率 女性 総数 率
῍῕ῑ῔ ῌ῍ῌ῔ ῍ῒῒ ῐ.῔῏ ῎῔ΐ ῍.ῌ῍῕ῒῌ ῌ῏ῌῐ ῍ῐῑ ῎.῔῎ ῎῕ῒ ῌ.ΐ῍῕ῒ῏ ῌῑῌῐ ῍ῐῐ ῎.῔῎ ῎῔῏ ῌ.ΐ῍῕ῒΐ ῌῑῌ῏ ῍ῐῌ ῎.῍ῌ῎ῑ ῌ.ῌ ῏ ῎ΐΐ ῍.῍῍῕ῒ῕ ῍῍ῐ ΐ.῍ ῎῕ῌ ῎.῎῎ῐΐ ῐ.῏ ῏ ῎῔῔ ῍.ῌ
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ῌ῏῏ ῌ.ῌ ῌ ῎῔ῐ ῌ.ῌ
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回数 年
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表῎ῌῌ

衆議院政党別女性議員

図῎ῌ῍

投票率の変遷῍ 84 ῍