まち・ひと・しごと創生

井川町総合戦略平成２８年２月（令和２年２月一部改訂）

井川町

目 次
第１章

策定趣旨と位置付け
１

策定の趣旨･････････････････････････････････････････････････････････

1

２「総合戦略」の位置付け･････････････････････････････････････････････

1

第２章

人口動向と目指すべき方向
１

人口動向･･･････････････････････････････････････････････････････････

２

目指すべき方向･････････････････････････････････････････････････････ 2

第３章

2

基本的視点と基本目標等
１

基本的視点･････････････････････････････････････････････････････････

4２

基本目標･･･････････････････････････････････････････････････････････

4

３

推進期間･･･････････････････････････････････････････････････････････

4

第４章

全体の構成と具体的な施策等
１

基本目標１

地域の産業仕事づくり･･･････････････････････････････････ 5

２

基本目標２

安心子育て環境づくり･･･････････････････････････････････ 7

３

基本目標３

健康で住みよいまちづくり･･･････････････････････････････ 9

第５章

効果的な推進と検証
１推進体制･･･････････････････････････････････････････････････････････ 11

２

検証･･･････････････････････････････････････････････････････････････ 11（参考資料）井川町の産業の現状
１「稼ぐ力」が大きい産業･････････････････････････････････････････････ 12

２「雇用力」が大きい産業･････････････････････････････････････････････ 13３

主要産業の動向と町の財政状況･･･････････････････････････････････････ 13４

井川町の地域経済循環図･････････････････････････････････････････････ 15第１章
１策定趣旨と位置付け

策定の趣旨
日本の人口は平成20年（2008年）をピークとして減少局面に入っており、特に地方は東京圏への人口流出と少子高齢化の進行が著しく、このままでは地域活力の低下にとどまらず、市町村の消滅さえ危惧される状況となっています。こうした流れに歯止めをかけ、将来にわたり活力ある社会を維持していくことが日本全体の課題となっています。
このため国では平成26年（2014年）11月に「まち・ひと・しごと創生法」を制定し、国民一人ひとりが夢や希望を持ち、潤いのある豊かな生活を安心して営むことができる地域社会の形成、地域社会を担う個性豊かで多様な人材の確保及び地域における魅力ある多様な就業の機会の創出を一体的に推進することとし、同年12月①東京一極集中の是正、②若い世代の就労・結婚・子育ての希望の実現、③地域の特性に即した地域課題の解決等を柱とした「まち・ひと・しごと創生総合戦略」を策定して各施策に取り組んでいくこととしました。
また、まち・ひと・しごと創生については、国と地方が一体となり、中長期的視点に立って取り組む必要があることから、各地方自治体においては、人口の現状と将来の展望を提示する「地方版人口ビジョン」を策定し、これを踏まえた今後５か年の目標や施策の基本的方向、具体的な施策をまとめた「地方版総合戦略」を平成27年度中に策定することが努力義務とされており、秋田県では平成27年10月、国の視点を勘案しつつ、①東京圏等への人口流出に歯止めをかける、②東京圏等から秋田への人の流れをつくる、③若い世代の結婚・出産・子育ての希望をかなえる、④時代に合った地域をつくりくらしの安全を守る、といった４つの視点から取り組みを進めるため、「あきた未来総合戦略」を策定しております。
本町においても、人口問題や地域の活性化等に対して様々な施策を進めてまいりましたが、その克服には至っておらず、これまで以上に人口減少を抑制し持続可能なまちづくりに向けた取組みをより一層加速させていくため、「井川町総合戦略」を策定するものであります。

２「総合戦略」の位置付け
本町は「心豊かに活き生き安らぎの町」をまちづくりの基本理念とし、平成23年度から平成32年度までの10年間の町政運営方針を定めた「井川町総合振興計画」を策定しております。
具体的には、時代や社会の変化に沿って、「美しい自然が輝く「心豊かにやさしく安心なたたかな心夢ときめくまちづくり」「大地を育み心培う

安全快適な活き生きまちづくり」

まちづくり」「あひとづくり」「行財政運営」の５つの政策分野にそれぞれの基本目

標と21の基本施策を掲げ、総合的に町の振興・発展を図るものです。
「井川町総合戦略」は、国や県の総合戦略（取組方向や財政支援等）を踏まえて策定するものですが、この「井川町総合振興計画」と方向性の異なるものではなく、人口問題に焦点を当て政策を整理した上で取組の充実、強化を図るものであり、「人口減少の克服」と「地方創生」の実現に特化した基本指針という位置付けとします。

1

第２章
１

人口動向と目指すべき方向

人口動向
井川町の総人口は、昭和30年（1955年）の7,763人をピークに以後毎年減少が続き、平成22年（2010年）の国勢調査では5,492人と約３割減の水準となりました。この減少割合は、秋田県のほぼ平均クラスに位置しますが、県の減少ペース自体が全国最速レベルであることを考え併せると、本町の人口もかなり深刻な状況にあると言わざるを得ません。この減少トレンドは今後も長く続く見込みであり、国立社会保障・人口問題研究所（社人研）の推計によると、平
成47年（2035年）には4,000人を割り込み、平成52年（2040年）には3,400人程度にまで落ち込むとされています。
年齢階層別の人口推移をみると、65歳以上の老年人口の比率は上昇が続いている一方、15～64歳の生産年齢人口と0～14歳の年少人口は比率の低下が続いており、老年人口は平成32年（2020年）まで増加した後、減少に転じる見込みですが、総人口の減少を背景に構成比率は今後も上昇を続け、平成47年（2035年）には生産年齢人口を上回り、平成52年（2040年）には約48％にまで達するものと予想されています。
この減少を動態面からみると、自然動態では、出生数が初めて死亡数を下回った昭和61年（1986年）以降も減少傾向に歯止めがかからず、純減幅は年々拡大する傾向にあります。また
社会動態では、10代後半から20代前半の若年層の人口流出が多く、特に平成17年（2005年）以降、転出が転入を上回る社会減基調が顕著となっています。これは秋田県全体での動きにもみられるように、高校卒業後の就職・進学、大学・専門学校卒業後の就職等による転出が主な要因と考えられます。

２

目指すべき方向
若者の町外流出や少子高齢化の進行に歯止めをかけるためには、地場産業の振興による雇用確保のほか、生活環境面の整備による定住促進、出生率改善等、広範な施策が必要となることは改めて言うまでもありませんが、こうした社会構造に係わる大きな課題については、個々の市町村が対処し得る範囲に一定の限界があり、また日本全体、秋田県においても人口減少を迎えている中で、本町において劇的に抑制、改善することは困難な状況にあることも確かです。
このため本町では、国及び県の人口ビジョンにおける合計特殊出生率の仮定を参考として、平成47年（2035年）に国民の希望出生率1.83、平成62年（2050年）に人口置換水準2.07を達成するとともに、平成27年（2015年）から平成47年（2035年）にかけて、純移動率を５年ごとに概ね１／２ずつ縮小させ、平成52年（2040年）以降は、転入・転出が均衡し人口移動が無いものと仮定した、平成72年（2060年）の3,082人を本町の目指すべき将来人口とし、持続可能な地域づくりのため、国や県の施策と連携・協調して人口減少の抑制を図り、地域に再び活力を取り戻す取組を町民一体となって進めてまいります。

2

【目指すべき人口目標】
（人）
8,000

7,763

7,000
6,000

5,142

総人口5,000

目指すべき
将来人口
4,337
3,608

4,000

3,082人

4,076
3,000

社人研推計3,050

2,0002,175人

1,0000
昭和30年
1955年

昭和45年
1970年

昭和60年
1985年
総人口

平成12年
2000年

平成27年
2015年

目指すべき将来人口

平成42年
2030年

平成57年
2045年

平成72年
2060年

社人研推計

【出生・死亡・転入・転出数のこれまでの推移】
（人）
200
転出数

180160140138人
転入数

120
100

死亡数95人

8073人
604020

出生数15人

0
平成7年
1995年

平成9年 平成11年 平成13年 平成15年 平成17年 平成19年 平成21年 平成23年 平成25年
1997年
1999年
2001年
2003年
2005年
2007年
2009年
2011年
2013年

3第３章
１

基本的視点と基本目標

基本的視点
総合戦略の策定に先立ち、町の人口の現状と将来予測を分析した「井川町人口ビジョン」では、本町の人口減少の大きな要因は、若者の流出により子供を生み育てる層の人口が減少し、出生数の減少を招いていることを指し示しています。
その背景には若者の受け皿となる雇用の場が乏しいこと、就学やくらしの利便性が大都市と比べ見劣りすること等、地場産業の基盤の弱さ、生活基盤の未充足さに起因する部分が多く存在することも併せて明らかにしています。従って、本町の人口問題を巡っては、生産年齢層の雇用を拡大するための産業振興のほか、結婚・子育て支援や移住・定住対策、その他の人口対策を地域の実情に沿って総合的に進めていくことが重要です。
本町の総合戦略の基本的視点は、国や県の総合戦略の方向性を勘案しつつ、①「地場産業の振興により安定した生活基盤や新たな雇用を創出し、人口の流出に歯止めをかける」、②「安心して結婚から出産、子育てできる環境を構築し、出生数の回復を図る」、③「健康で活き生きとした生活ができるまちづくりを進め、地域の活性化や定住促進、他地域からの人口流入を図る」の３つとします。

２

基本目標
井川町総合戦略では基本的視点に沿って、次の３つの基本目標を設定し、具体的な取組みを推進します。また、それぞれの基本目標には、推進期間である６年後（令和2年度）に町民にもたらされる便益（アウトカム）に関する数値目標を設定します。

３

◆

基本目標１

地域の産業仕事づくり◆基本目標２

安心子育て環境づくり

◆

基本目標３

健康で住みよいまちづくり

推進期間
総合戦略の推進期間は、国や県の総合戦略との整合性を図りつつ、本町の最上位計画である次期「井川町総合振興計画」の満了期間に合わせて、平成27年度から令和2年度までの６年間とします。

4

第４章

具体的施策と重要業績評価指標

基本目標１
１

≪地域の産業仕事づくり≫

基本的方向
基幹産業である農業を第一義として、地元企業の活性化を図るため様々な経営支援を行うとともに、起業・創業支援を推進し新たな雇用の場を創出することにより、若い世代の町内定着を促します。

２

数値目標■民営従業者数３

１，８００人（Ｈ31）【参考値：1,955人（H21）、1,796人（H24）】

具体的施策と重要業績評価指標（ＫＰＩ）①

農業所得向上対策

・稲作プラス他作目の作付（複合型）を推進します。
・地元産品を使用した農産加工品等特産品の新規開発及び販路拡大の取り組みを支援します。
・振興作物の生産、出荷に対し奨励金を交付し、農業経営の多角化、所得向上を目指します。
重要業績評価指標（ＫＰＩ）

基準値（Ｈ26）

目標（Ｈ31）

新規の特産品開発－５品（累計）振興作物（枝豆）作付面積20ha

30ha

振興作物（かぼちゃ）作付面積10ha

15ha

振興作物（大豆）作付面積

35ha

50ha

・特産品開発支援事業
主要事業

・振興作物支援事業
・経営所得安定対策事業
・産地づくり事業②

農業担い手支援・新規就農や法人化を支援するとともに、農業経営の基盤強化を図ります。
・営農維持する担い手（農地の受け手）を支援し、中山間地域農業・農村の維持活性化を図ります。
・中山間地で生産されるコメの販売促進を図ります。
重要業績評価指標（ＫＰＩ）

基準値（Ｈ26）

目標（Ｈ31）

農業法人数

４法人

８法人

新規就農者数

１人

３人（累計）

5・農業経営力向上支援事業
・農業法人確保・育成事業
主要事業・青年就農給付金事業
・農業フロンティア育成研修事業
・中山間農地維持支援事業
・日本型直接支払制度③

起業・創業による雇用の創出

・商工会や金融機関と連携し、若者などの起業者を積極的に支援します。
・異業種間交流を推進し、新たな事業や雇用の創出を図ります。
重要業績評価指標（ＫＰＩ）

基準値（Ｈ26）

目標（Ｈ31）－

３件（累計）

起業・創業者数
・起業・創業支援事業

・商工業振興条例による奨励金交付事業
主要事業

・あきた創業サポートファンドによる経営支援
・中小企業融資あっせん事業
・中小企業退職金共済掛金助成事業
・異業種交流推進事業④

地域資源を活用した観光振興

・日本国花苑を中心として、学術的にも重要な様々な品種の桜やバラ、苑内等に設置されている彫刻を積極的にＰＲして、交流人口の増加を図ります。
・映画ロケ地を活用して継続的に町のＰＲに努めるとともに、町民の郷土愛の醸成を図ります。
重要業績評価指標（ＫＰＩ）
観光入込客数

基準値（Ｈ26）

目標（Ｈ31）

11万3千人

15万人

・日本国花苑を舞台とした地域活性化（町おこし）事業
・日本国花苑整備事業
主要事業

・町ＨＰの充実、ＳＮＳ等の積極的活用（情報発信）
・桜・彫刻を核としたイベント、学習会、コンクール等の開催
・映画ロケを契機とした、町の魅力発信及び関係人口の創出

6

基本目標２
１≪安心子育て環境づくり≫

基本的方向
誰もが安心して結婚から妊娠、出産、子育てまで出来るよう、切れ目のない施策を展開します。
大胆な経済支援や子育て環境の改善・充実、地域全体で子育てを支える環境を整備し、子どもを産み育てやすい町、親子にやさしいまちづくりを目指します。
また、子どもたちにとって安全・安心な居場所、優しい環境を作り、本町での生活・成長に喜びを感じてもらうことにより、郷土愛を育み、将来は地元で活躍できる社会を目指します。

２

数値目標■合計特殊出生率３

１．５０（Ｈ31）【参考値：１．２６（H24）】

具体的施策と重要業績評価指標（ＫＰＩ）①

結婚・出産支援・結婚を希望している男女の出会いの場を創出し、結婚のきっかけづくりを支援します。
・不妊等で悩む夫婦の経済的負担軽減を図ります。
重要業績評価指標（ＫＰＩ）

基準値（Ｈ26）

目標（Ｈ31）

婚姻届出数13組

20組

出生数11人

20人

・婚活イベント開催支援
主要事業

・不妊治療助成の拡充
・住宅リフォーム支援事業②

総合的な子育て支援

・子育て世代における様々なニーズにきめ細かな対応をすることにより、安心して家族で子育てが出来る環境を整備します。
・保育料や医療費等を助成することにより、子育て世帯の経済的不安を解消する。
重要業績評価指標（ＫＰＩ）

基準値（Ｈ26）

目標（Ｈ31）

17.6％

30.0％

－

１施設

子育て環境満足度（５段階評価４以上）
子育て交流館の建設

・子ども医療費無料事業（高校生以下）
・第２子以降保育料無料事業
主要事業

・保育の強化（低年齢児、要支援児等の保育）・子育て交流館の整備
・「井川版ネウボラ」の整備
・認定こども園の設備、保育環境の充実

7

③

幼保小中一貫教育

・認定こども園、小、中学校の連携を強化し、一貫した教育を推進することにより学力の向上を図ります。
・大学や他校との交流学習（インターネット含む）を推進し、児童生徒の視野を拡げるとともに、コミュニケーション能力を高めます。
・児童、生徒が安心して学問に励む環境を整備し、将来の井川を担う人材を育成します。
重要業績評価指標（ＫＰＩ）

基準値（Ｈ26）

目標（Ｈ31）

園児、小、中学生全体の交流事業－

1回

大学や他校との交流

1校

3校

・小中一貫校の整備
主要事業

・ＩＣＴ教育の推進（タブレット活用等）
・英語教育の推進・強化
・キャリア教育の推進④

子育て世代の定住対策

・子育て支援住宅の建設及び子育て世代の住環境整備を図り、家族で住みやすいまちづくりを目指します。
重要業績評価指標（ＫＰＩ）

基準値（Ｈ26）

目標（Ｈ31）

151世帯

150世帯

46戸

50戸

3世代同居世帯数（中学生以下）
町営住宅子育て世帯入居数（中学生以下）
・子育て支援住宅建設事業
主要事業

・住宅ローン助成事業
・町営住宅改修事業

ネウボラ：フィンランドで制度化されている子育て支援施設のこと。妊娠、出産から就学前までの育児を切れ目なく継続的に支援するのが特徴。「ネウボラ（neuvola）」とは、フィンランド語で「アドバイスする場所」という意味。

8基本目標３１≪健康で住みよいまちづくり≫

基本的方向
本町の健康づくりの根幹である循環器健診の内容を更に充実するとともに、町民一人一人の健康づくりを考えた教育を展開し、健康寿命の延伸を図ります。
また、人口減少や少子高齢化により地域コミュニティの機能低下が懸念されているため、町民主体のまちづくり活動や町内外の住民同士の交流促進を推進して地域の活性化を図ります。
更には、上下水道や道路環境、生活交通等の円熟期に入っている生活インフラを積極的に町外へＰＲするとともに、空き家等も活用した移住・定住対策を展開し、町民誰もが笑顔で安心して生活できるまちづくりを目指します。

２

数値目標■人口の社会増減数△２２人（Ｈ31）

３

具体的施策と重要業績評価指標（ＫＰＩ）①

健診事業の充実による健康寿命の延伸【参考値：過去５年間年平均△45人】

・昭和30年代から続き、本町の一大事業である循環器健診について、健診メニューの充実や働き盛りである30～50歳代への受診勧奨に努め受診率の向上を目指し、健康増進を図ります。
・健診結果や相談内容に応じたフォローアップ体制及び診療所との連携体制を確立します。
・健康教育の内容を充実させ、健診受診者に対して健康講座や運動への参加を促します。
・死亡率の高いがんの検診について助成を充実させ、健康寿命の延伸を目指します。
重要業績評価指標（ＫＰＩ）

基準値（Ｈ26）

目標（Ｈ31）

循環器健診受診率（特定健診含む）

67.3％

75.0％

健康講座（老ク含む）参加人数

397人

500人

がん検診受診者数

62.4％

75.0％

・循環器健診事業
主要事業

・がん検診助成事業
・健康講座、健康運動教室の開催
・診療体制の整備、医療機器の充実②

空き家の利活用・人口減少等に伴い年々増加している空き家について、倒壊の恐れのある物件は所有者等へ解体を促し、利活用可能な物件は空き家バンク制度により有効活用できる体制を構築します。
重要業績評価指標（ＫＰＩ）

基準値（Ｈ26）

目標（Ｈ31）

空き家バンク登録数－40棟

町指導による解体、リフォーム等実施件数

2棟

20棟（累計）主要事業

・空き家バンクの設置

9

・解体助成金制度の創設
・空き家リフォーム補助金の創設③

包括ケアシステムの充実
・住民が住み慣れた地域や住宅で暮らせるよう、密着した医療、介護、地域住民、行政等が連携した地域包括ケアシステムの充実を図ります。
重要業績評価指標（ＫＰＩ）

基準値（Ｈ26）

目標（Ｈ31）

包括支援センター訪問等相談件数

365人

480人

予防教室等参加者数

1,130人

1,500人・井川町包括支援センター及び予防教室等の拡充
主要事業

・特別養護老人ホーム等介護施設のニーズ調査及び充実・看取り体制の整備④

地域コミュニティの活性化
・町内会と行政が地域の実態や課題を共有認識し、協働によるまちづくりを推進して町内会活動の活性化を図ります。
重要業績評価指標（ＫＰＩ）

基準値（Ｈ26）

目標（Ｈ31）

338人

500人

まちづくり懇談会参加者数

・全町内会でのまちづくり懇談会の実施（開催方法の見直し等）
主要事業

・町内会長会による先進地視察研修への助成
・地域コミュニティ施設の充実⑤

安全安心なまちづくり
・町民誰もが安全で、安心して暮らし続けていくことが出来る明るいまちづくりを目指します。
重要業績評価指標（ＫＰＩ）

基準値（Ｈ26）

目標（Ｈ31）

2.0％

50.0％

－

10箇所

無料巡回バス利用者数（年度）31,237人

33,000人

備蓄指定品目の整備（県との共同）

13品目

19品目

－

10箇所

防犯灯LED化率（町内会所有分）
公共施設防犯カメラ設置数

Wi-Fi情報ステーション設置数

・新（省）エネルギー導入の推進
・防犯灯ＬＥＤ化推進事業
・防犯カメラ設置事業
主要事業

・無料巡回バス運行事業
・ＩＰ告知放送システムの充実
・避難施設・設備等の強化
・災害時要援護者避難支援体制及び備蓄品等の整備
・公共施設無料Ｗｉ－Ｆｉの整備

10第５章１

効果的な推進と検証

推進体制
本総合戦略の策定に当たっては、町民や有識者からの意見等を幅広く活用するとともに、産業界、教育機関、金融機関、労働団体、更には町内会等各種団体の代表や移住者、子育て世代の代表等で構成された井川町総合戦略策定委員会において審議を行ってきました。
．．．．．．．
その審議の中では、「井川町の認知度」の低さが度々問題提起されており、「人口減少の克服」と「地方創生」の実現には、いかに本町の認知度を高められるかが重要であると捉えます。
これまでの反省を踏まえながら、本戦略に沿って実施される各施策や行政情報を積極的に外へ発信し、確実な事業展開により重要業績評価指数（ＫＰＩ）の達成に努めます。
また、外部の有識者等により定期的に事業の進捗状況や課題に対し提言を受ける等、総合的な進行管理を行い、引き続き町民意見を十分に反映しながら総合戦略を力強く推進します。

２

検証
総合戦略は、目指すべき方向の実現に向けて、３つの基本目標ごとに数値目標を定めるとともに、具体的な施策ごとに重要業績評価指標（ＫＰＩ）を設定しています。
戦略の推進、管理に当たっては、ＰＤＣＡサイクルを導入し、基本目標ごとの数値目標、各施策の重要業績評価指標（ＫＰＩ）の達成状況を確認し、施策の効果等を検証したうえ、取組内容を改善させていきます。また、総合戦略策定委員を中心とした検証委員会の設置を検討しており、必要に応じて施策事業の検証を行うことで、より実効性及び実現性の高い施策に随時改訂しながら、常に進化する総合戦略を目指します。

ＰＤＣＡサイクル：事業活動における生産管理や品質管理などの管理業務を円滑に進める手法の一つ。
Plan（計画）→Do（実行）→Check（評価）→Act（改善）の４段階を繰り返すことによって、業務を継続的に改善する。

11

（参考資料）井川町の地域産業の現状
産業・雇用チャートとは、どのような産業が地域外からの所得を獲得しているのか（「稼ぐ力」）、またどのような産業が地域の雇用を支えているのか（「雇用力」）を識別するため、総務省が「平成24年経済センサス活動調査」に基づき作成したものです。下表では横軸が「稼ぐ力」を、縦軸が「雇用力」を表しています。

１「稼ぐ力」が大きい産業
本町では、以下の産業が「稼ぐ力」の高い業種として上位にあります。

産業中分類

従業者比率（％）
井川町

従業者数（人）全国

井川町

輸送用機械器具製造業

22.65

1.79443

木材・木製品製造業

3.320.2165

その他のサービス業

0.460.099農業

2.10

0.4441(1)

輸送用機械器具製造業
従業者数の比率が町内全従業者の22.65％と際立って大きく、また、「稼ぐ力」も本町最大です。町を代表する産業ですが、ただし、実際は特定の企業がそのほとんどを担っています。

12(2)

木材・木製品製造業
従業者比率は3.32％と低率ですが全国平均に比べれば高く、外貨を稼ぐという面で大きな役割を果たしています。
(3)

その他のサービス業
他の事業所に対して管理・支援業務を行う企業など、他のサービス業に分類できない特殊なサービス事業を行う業種です。「稼ぐ力」は高いもののきわめて限られた規模、分野での事業活動となっています。
(4)

農業
本町の基幹産業の１つで「稼ぐ力」も上位にありますが、産出額、就業者数とも年々減少しつつあります。

２「雇用力」が大きい産業
本町では、以下の産業が「雇用力」の高い業種として上位にあります。

産業中分類

従業者比率（％）
井川町

従業者数（人）全国

井川町

輸送用機械器具製造業

22.65

1.79443

社会保険・社会福祉・介護事業

14.93

5.22292

飲食料品小売業

11.40

5.1223

総合工事業

8.59

3.14168

本町では輸送用機械器具製造業、社会保険・社会福祉・介護事業（老人保健施設等）、飲食料品小売業（食品スーパー、コンビニ等）、総合工事業の雇用力が高く、４業種のみの従業者で町内全従業者の半分以上となる57.6％を占めています。

３

主要産業の動向と町の財政状況
本町の主要産業の現状や課題等について、以下に要点をまとめます。

(1) 農業
農家戸数、生産額ともに減少傾向にあるほか、就業者の高齢化も進んでいます。また、稲作依存度が高いうえ農業所得を「従」とする第２種兼業農家が多く、ＴＰＰや他産地との競合が進む環境での営農体制には厳しい面があります。一方で、農業は将来性に富む産業ともいわれ、次代を展望した「攻めの農業」も模索されています。今後は地域農業の再生と新たな展開を目指し、集落営農の組織化や法人化促進、新たな担い手の育成、複合型生産構造への転換（稲作依存度の引き下げ、野菜・果樹類の栽培拡大等）、６次産業化の推進等が課題です。
(2) 製造業
企業数は少ないものの各々の規模が比較的大きく、１企業当りの製造品出荷額等が秋田県平均に比べ大きい点が本町製造業の特徴です。業種別には、輸送用機械器具、木材・木製品、電気機
械器具製造が上位３業種となっています。製造業全体の生産額は年々減少し近年（平成24年度：24億円）は平成年代初頭に比べほぼ半減していますが、町内総生産額に占める割合は18.3％（平13成24年度）と依然最大であり、本町の基幹産業です。
(3) 商業（卸・小売業）
現在の卸・小売業の店舗数は平成初期の半分程度に減少していますが、その間に大型店の出店等があり、年間商品販売額は逆に1.8倍、従業員数は1.3倍に拡大しています。ただし、卸売業については販売額、従業員数等も含め全般に退潮が著しく、その結果、今では本町の商業はほぼ小売業主体となっています。
大型店は地元雇用に大きく貢献しているほか、周辺市町村からの消費者流入を促している面等もあり、本町の経済に様々な影響を与えています。
(4) サービス業
町内の各産業が停滞色を強める中でサービス業は生産額や就業者数を年々増加させ、今や製造業、卸・小売業に次ぐ町内３番目の生産規模の業種となりました。これは主に高齢者保健施設等の増加に伴う「医療・福祉業」の伸びに負うところが大きく、「宿泊・飲食業」や「生活関連・娯楽業」、その他の各サービス業は、他産業同様、停滞傾向にあります。
「医療・福祉業」は本町の雇用を支える重要な産業です。産業の特徴として、従業者は女性の割合が高いことや、労働生産性、所得水準が産業平均に比べ低いということが見られます。
(5) 観光業
本町の観光は入込客数が秋田県全体の0.26％（平成22年）と規模が小さく、周辺市町村と比べても見劣りします。これは、主な観光資源が「日本国花苑」に限られるほか、秋田市に近くもともと宿泊需要が乏しいこと、また、温泉や行祭事、産物等も知名度の高いものが多くないこと等に起因するとみられます。しかし、近頃は「日本国花苑」の観光名所としての周知度が高まり、それとともに観光入込み客数も順調に増加しつつあります。これを核に、今後は文化行事や祭事との組み合わせ、名産品の創作や食の要素の追加等、既存資源に一層の付加価値を加えていくことが課題となります。
(6) 町の財政少子高齢化の進行から義務的経費のうち特に扶助費（児童福祉や老人福祉）の増加が続く一方、近年、歳入額は縮小傾向となり、他の市町村同様、本町の財政も厳しさを増しています。
しかし、町は人件費や物件費の抑制に努める傍ら、行政の効率化を図るなど行財政改革を進め、一般会計はもとより全ての特別会計を通じ、赤字発生を抑えています。また、そうした苦しい財政事情にありながらも、一方で地方債残高の圧縮と積立金の積み上げ等にも尽力し、その結果、財政の健全性も次第に向上しています。

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井川町の地域経済循環図～地域経済分析システム（RESAS）を利用した井川町の経済・産業分析
地域経済循環図とは、地域のお金の流れを「生産（付加価値額）」、「分配（所得）」、「支出」の三つの段階にて表したもので、地域経済の全体像と各段階におけるお金の流出、流入の状況を把握することにより、地域の課題がどこにあるのかを分析します。

RESAS：地域経済循環循環図

環境省「地域産業連関表」、「地域経済計算」

本町の地域経済循環率は61.4％であり、他地域から流入する所得への依存度はやや高い数値となっています。（秋田県全体86.6％、秋田市104.5％）
生産額（付加価値額）は137億円と推計されています。構成割合は第１次産業が５億円、第２次産業が44億円、第３次産業の生産額が88億円であり、半数以上を占める第３次産業については一人当たりの付加価値額は898万円と、全国1,741市町村中281位となっています。
生産額137億円は町内へほぼ分配されており、かつ地域外から所得を得ることによって支出を賄う構造となっています。雇用者所得においては地域外からの流入が16億円あり、これは町外で働き所得を得る住民がいることを表します。その他所得とは、財産所得、企業所得、交付税、社会保障給付、補助金等で構成されますが、地域外からの流入が71億円となっています。
支出においてはその他支出における地域外への流出が95億円と突出しています。その他支出とは政府支出、地域内産業の移輸出入収支差額等を表しています。
地域経済の活性化のためには、第一に各産業の生産額を増やしていくこと、かつ生産額を可能な限り地域内に分配すること、そして地域内での民間消費や企業の設備投資を増やすとともに、町外への流出を減らすことにより、好循環のサイクルをつくっていくことが必要となります。

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