平成22年3月期 決算短信
平成22年5月18日
上場取引所
JQ

上場会社名 桂川電機株式会社
コード番号 6416
URL http://www.kiphq.co.jp
代表者（役職名） 代表取締役社長
問合せ先責任者 （役職名） 常務取締役
定時株主総会開催予定日
平成22年6月29日
配当支払開始予定日―（氏名） 渡邉 正禮
（氏名） 松本 茂弘
有価証券報告書提出予定日

TEL 03-3758-0182
平成22年6月29日（百万円未満切捨て）

1. 22年3月期の連結業績（平成21年4月1日～平成22年3月31日）(1) 連結経営成績
売上高
営業利益
22年3月期21年3月期（％表示は対前期増減率）

経常利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

11,33915,860

△28.5
△24.2

△1,608
1,183

―
△55.1

△1,620
1,094

―
△54.9

△1,677
146

―
△88.2

潜在株式調整後1株当た 自己資本当期純利 総資産経常利益率 売上高営業利益率
り当期純利益益率

1株当たり当期純利益円銭

22年3月期21年3月期（参考） 持分法投資損益

円銭△109.50―
9.59―
22年3月期 23百万円

％

％

％

△9.8
0.8

△7.9
4.8

△14.2
7.5

21年3月期 17百万円(2) 連結財政状態
総資産

純資産

自己資本比率百万円

22年3月期21年3月期（参考） 自己資本

百万円

19,615
21,62722年3月期 16,225百万円

16,225
17,91921年3月期 17,919百万円

1株当たり純資産
％

円銭

82.7
82.9

1,058.84
1,169.44(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー 投資活動によるキャッシュ・フロー 財務活動によるキャッシュ・フロー

22年3月期21年3月期

現金及び現金同等物期末残高

百万円

百万円

百万円

百万円

△33
388

△1,014
△824

△110
△230

4,800
5,919

2. 配当の状況
第1四半期末

第2四半期末円銭

21年3月期22年3月期23年3月期（予想）

1株当たり配当金
第3四半期末

円銭

期末

円銭

配当金総額
（合計）

合計

配当性向 純資産配当
（連結）
率（連結）

円銭

円銭

百万円

％

％

―
―

―
―

―
―

7.50
0.00

7.50
0.00

114

78.2

0.6

―

―

―

0.00

0.00

―

―

―

―

3. 23年3月期の連結業績予想（平成22年4月1日～平成23年3月31日）（％表示は通期は対前期、第2四半期連結累計期間は対前年同四半期増減率）

売上高
第2四半期
連結累計期間
通期

営業利益

経常利益
％

1株当たり当期
純利益

当期純利益

百万円

％

百万円

6,200

17.2

△680

―

△670

―

△690

―

△45.03

13,200

16.4

△770

―

△750

―

△800

―

△52.21

- 1 -

百万円

％

百万円

％

円銭

4. その他(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） 無
新規 ― 社 （ 社名）
除外 ― 社 （ 社名）(2) 連結財務諸表作成に係る会計処理の原則・手続、表示方法等の変更（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更に記載されるもの）① 会計基準等の改正に伴う変更 有② ①以外の変更
無(注) 詳細は、16ページ「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更」をご覧下さい。

(3) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数

22年3月期 15,525,000株
22年3月期201,678株

21年3月期 15,525,000株
21年3月期201,598株(注) １株当たり当期純利益（連結）の算定の基礎となる株式数については、21ページ「１株当たり情報」をご覧ください。

（参考）個別業績の概要
1. 22年3月期の個別業績（平成21年4月1日～平成22年3月31日）(1) 個別経営成績
売上高
営業利益
22年3月期21年3月期

百万円

％

百万円

5,627
9,834

△42.8
△25.6

△1,359△530（％表示は対前期増減率）

経常利益
％

百万円

―
―

△1,454
△442

％

百万円

―
―

△1,517
△774

％

―
―

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

1株当たり当期純利益円銭

22年3月期21年3月期

当期純利益円銭△99.04△50.54――(2) 個別財政状態
総資産

純資産

自己資本比率百万円

22年3月期21年3月期（参考） 自己資本

15,488
16,784
22年3月期 13,127百万円％

円銭

13,127
14,757
21年3月期 14,757百万円

84.8
87.9

856.69963.07

2. 23年3月期の個別業績予想（平成22年4月1日～平成23年3月31日）
売上高
第2四半期
累計期間
通期

1株当たり純資産

百万円

営業利益

（％表示は通期は対前期、第2四半期累計期間は対前年同四半期増減率）

経常利益％

1株当たり当期
純利益

当期純利益

百万円

％

百万円

百万円

％

百万円

％

円銭

3,800

50.8

△600

―

△590

―

△600

―

△39.16

8,700

54.6

△730

―

△700

―

△710

―

△46.33※業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づき作成したものであり、実際の業績等は、今後様々な要因によって予想数値と異なる場合があります。

- 2 -桂川電機株式会社(6416)

平成22年3月期決算短信

１．経営成績
（１） 経営成績に関する分析
当連結会計年度における内外の経済情勢を概観いたしますと、わが国経済は、前政権下で始まった家電製品を対象としたエコポイント制度、環境配慮型自動車購入補助制度などの、政策効果で個人の耐久消費
財への支出が、想像以上に大きく貢献いたしました。また、好調なアジア経済の恩恵を受けて輸出が増加して、景気は、金融危機後の最悪期を脱して、明るい兆しが見られる状況になってまいりました。しかしながら、企業収益の面では、厳しい状況が続き、雇用過剰感は依然として強く雇用の拡大や賃金上昇は期待できない状況にありました。
米 国 経 済 は 、 大 型 経 済 刺 激 や 大 企 業 に 対 す る 公 的 資 金 の 注 入 等 を 実 施 し て 2008 年 の 金 融 危 機 か ら 始 ま っ
た景気後退が終わって、回復基調にありましたが、雇用環境の脆弱さから個人消費に力強さが欠けて、これまでの景気回復力よりも緩やかになっております。ユーロ圏経済は、多くの国で自動車の買替え支援策などの政策効果は現れておりますが、金融機関の貸出が依然として厳格化したままの状況が続き、雇用も深刻化しております。一方、アジア経済は、中国が消費刺激策を背景に、大幅に伸びており、消費者マインドにも、改善が見られて景気回復が鮮明になってまいりました。
当社グループが関連する事務機器業界におきましては、景気低迷の影響で設備投資の抑制や、経費削減が進み、国内外の需要は、大幅に落ち込んでおります。このため大判型プリンタも、従来のモノクロ機から
高速カラープリンタの販売に重点を置いて、新規顧客の開拓や、既存顧客への買替え需要の喚起を促し，需要の拡大に努めてまいりましたが、国内外とも総じて低調に推移いたしました。
このような状況下で当社は、大判型プリンタのカラー化、ネットワーク化、ソリューション化を行ない、製品の特長を生かした販売戦略を展開して、多様化する市場のニーズに対応してまいりました。また、今年度は販売
体 制 の 見 直 し を 重 点 的 に 行 な い 、 平 成 21 年 5 月 、 フ ラ ン ス 国 内 の エ ン ド ユ ー ザ ー に 対 す る 直 接 販 売 を 強 化 し 、
更 に 保 守 体 制 を 充 実 さ せ る 目 的 で 、 Editions Solutions & Systemes SA を 買 収 い た し ま し た 。 ま た 、 国 内 で は 、平 成 21 年 8 月 に 当 社 国 内 営 業 部 と 、 販 売 子 会 社 株 式 会 社 ケ イ ア イ ピ ー の 営 業 部 門 を 統 合 し て 、 製 造 と 販 売の一元化により、顧客の求める製品を迅速に供給できる販売体制を構築いたしました。
このように当社としては販売体制の強化を図り、積極的な活動を展開いたしましたが、国内外の企業の新規設備投資は乏しく、設備やソフトウエア投資も生産能力拡大のためではなく、多くは既存設備のメンテナンスに と ど ま っ て お り ま し た 。 こ の 結 果 、 当 連 結 会 計 年 度 の 売 上 高 は 113 億 39 百 万 円 で 、 前 連 結 会 計 年 度 に 比 べて 28.5 ％ の 減 収 と な り ま し た 。
また、利益面では、大幅な売上の減少、国内外での企業間競争の激化による製品価格の下落、為替相場の円 高 等 の 影 響 で 、 当 連 結 会 計 年 度 の 営 業 損 失 は 16 億 8 百 万 円 （ 前 連 結 会 計 年 度 の 営 業 利 益 は 11 億 83 百
万 円 ） 、 当 期 純 損 失 は 16 億 77 百 万 円 （ 前 連 結 会 計 年 度 の 当 期 純 利 益 の 1 億 46 百 万 円 ） と な り ま し た 。
当連結会計年度の所在地別セグメントの状況は次のとおりであります。
（日 本）
日本市場は、輸出の増加や国内の政策効果に支えられて回復傾向にありますが、回復の足取りはまだまだ不安定な状況にありました。
このような状況下で、大判型カラープリンタを中心に販売活動を展開いたしましたが、企業のコスト抑制意識が強く、市場の需要は低迷し、企業間でのシェアー競争がますます激しさを増してきました。この結果、当連結会
計 年 度 の 売 上 高 は 62 億 85 百 万 円 で 、 前 連 結 会 計 年 度 に 比 し て 41.3 ％ の 減 収 と な り ま し た 。 営 業 損 失 は 7 億 51
百 万 円 （ 前 連 結 会 計 年 度 の 営 業 利 益は 1 億 43 百 万円 ） と なり まし た。
（北 米）
北米市場は、リーマンショック後、政府の政策措置や金融支援に支えられて、回復基調にあり、消費も上向き始めております。しかし、設備の稼働率は低く新規の買替え需要は低迷しております。この状況は当社にも大 き く 影 響 し て 当 連 結 会 計 年 度 の 売 上 高 は 47 億 19 百 万 円 で 、 前 連 結 会 計 年 度 に 比 し て 53.7 ％ の 減 収 と な り
ま し た 。 営 業 利 益 は 1 億 17 百 万 円 （ 前 連 結 会 計 年 度 の 営 業 利 益 は 12 億 32 百 万 円 ） と な り ま し た 。
（ヨーロッパ）
ヨーロッパ市場は、最悪期を脱したものの、回復力が強いとは言えず、給与の低迷を背景に個人消費が遅れて お り ま す 。 当 社 は 、 昨 年 本 格 的 販 売 を 開 始 し た 大 判 型 カ ラ ー プ リ ン タ Ｋ Ｃ 80 が 順 調 に 伸 び て 、 当 連 結 会 計 年
度 の 売 上 高 は 35 億 74 百 万 円 で 、 前 連 結 会 計 年 度 に 比 し て 19.3 ％ の 増 収 と な り ま し た 。 営 業 損 失 は 、 4 億 5 百
万 円 （ 前 連 結 会 計 年 度 の 営 業 利 益 は 42 百 万 円 ） と な り ま し た 。
（アジア）
当社グループの生産拠点、台湾三桂股份有限公司はアメリカ市場での売上高が大幅に減少したため、当連
結 会 計 年 度 は 18 億 85 百 万 円 で 、 前 連 結 会 計 年 度 に 比 し て 58.1 ％ の 減 収 と な り ま し た 。 営 業 損 失 は 97 百 万 円（ 前 連 結 会 計 年 度 の 営 業 損 失 は 11 百 万 円 ） と な り ま し た 。

- 3 -桂川電機株式会社(6416)

平成22年3月期決算短信

当連結会計年度の海外売上高の状況は次のとおりであります。
北米市場は、金融危機以後の深刻な景気後退から一部持ち直し、回復の兆しはありましたが、企業の設備投資は低調なうえ、製品価格も下落して、厳しい状況下にありました。この結果、当連結会計年度の売上高
は 49 億 69 百 万 円 で 、 前 連 結 会 計 年 度 に 比 し て 45.9 ％ の 減 収 と な り ま し た 。
ヨーロッパ市場では、大判型カラープリンタが、市場の信頼を得て、売上を伸ばすことができました。この結
果 、 当 連 結 会 計 年 度 の 売 上 高 は 35 億 29 百 万 円 で 、 前 連 結 会 計 年 度 に 比 し て 37.1 ％ の 増 収 と な り ま し た 。
ま た 、 そ の 他 の 地 域 で は 、 当 連 結 会 計 年 度 の 売 上 高 は 9 億 32 百 万 円 で 、 前 連 結 会 計 年 度 に 比 し て 36.9 ％ の減 収 と な り ま し た 。 こ の 結 果 、 当 連 結 会 計 年 度 の 海 外 売 上 高 は 94 億 31 百 万 円 で 、 前 連 結 会 計 年 度 に 比 し て
28.8 ％ の 減 収 と な り ま し た 。
次期の見通し平 成 23 年 3 月 期 ( 平 成 22 年 4 月 1 日 か ら 平 成 23 年 3 月 31 日 ) の 経 済 環 境 は 、 回 復 基 調 の も っ と も 早 い 、 ア ジ ア
諸国向け輸出が増加し、輸出拡大の恩恵が内需にも波及して緩やかな回復局面に入っていくと予想されます
が、金融政策の転換による景気の腰折れや，急激な金融市場の変動、原油等資源価格の上昇などの景
気下振れリスクを抱えて、経営環境は当面厳しい状況が続くと思われます。
当社グループは、プリンタの開発・生産・販売など多岐わたる戦略の見直しを行ない、価格競争力のある製品を市場に提供して、売上の拡大に努めてまいります。
次 期 の 連 結 業 績 予 想 は 前 提 と な る 為 替 レ ー ト を 1 ド ル 90 円 、 （ 当 期 実 績 レ ー ト 3.8% 低 ） １ ユ ー ロ 125 円 （ 当 期
実 績 レ ー ト 4.0% 低 ） と 想 定 し て 、 売 上 高 は 132 億 円 、 営 業 損 失 は 7 億 70 百 万 円 、 経 常 損 失 は 7 億 50 百 万 円 、当期純損失は8億円を予想しております。

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平成22年3月期決算短信（２） 財政状態に関する分析① 資産、負債及び純資産の状況(資産の部)
当 連 結 会 計 年 度 の 資 産 合 計 は 、 前 連 結 会 計 年 度 末 に 比 し て 20 億 11 百 万 円 減 少 し 、 196 億 15 百 万 円 となりました。
流 動 資 産 に つ き ま し て は 、 有 価 証 券 の 増 加 10 億 円 が あ り ま し た が 、 現 金 及 び 預 金 の 減 少 11 億 19 百 万 円 、商 品 及 び 製 品 、 原 材 料 及 び 貯 蔵 品 の た な 卸 資 産 の 減 少 18 億 49 百 万 円 等 で 、 前 連 結 会 計 年 度 末 に 比 し て
17 億 44 百 万 円 減 少 し 、 124 億 35 百 万 円 と な り ま し た 。
有 形 固 定 資 産 に つ き ま し て は 、 主 な も の は 建 物 及 び 構 築 物 の 増 加 2 億 51 百 万 円 で 、 前 連 結 会 計 年 度 末に 比 し て 、 3 億 11 百 万 円 増 加 し 、 17 億 39 百 万 円 と な り ま し た 。
無形固定資産につきましては、のれんの増加5億3百万円等で、前連結会計年度末に比して、5億8百万円
増 加 し 、 11 億 14 百 万 円 と な り ま し た 。
投 資 そ の 他 の 資 産 に つ き ま し て は 、 投 資 有 価 証 券 の 減 少 9 億 81 百 万 円 、 賃 貸 用 不 動 産 の 減 少 3 億 56 百
万 円 等 に よ り 前 連 結 会 計 年 度 末 に 比 し て 10 億 87 百 万 円 減 少 し 、 43 億 26 百 万 円 と な り ま し た 。
(負債の部)
当 連 結 会 計 年 度 の 負 債 合 計 は 、 前 連 結 会 計 年 度 末 に 比 し て 3 億 16 百 万 円 減 少 し 、 33 億 90 百 万 円 と なりました。
流 動 負 債 に つ き ま し て は 、 そ の 他 の 増 加 2 億 93 百 万 円 等 は あ り ま し た が 、 支 払 手 形 及 び 買 掛 金 の 減 少
7 億 13 百 万 円 、 賞 与 引 当 金 の 減 少 56 百 万 円 等 に よ り 、 前 連 結 会 計 年 度 末 に 比 し て 4 億 71 百 万 円 減 少 し 、
26 億 34 百 万 円 と な り ま し た 。
固 定 負 債 に つ き ま し て は 、 前 連 結 会 計 年 度 末 に 比 し て 1 億 54 百 万 円 増 加 し 、 7 億 56 百 万 円 と な り ま し た 。
(純資産の部)
当 連 結 会 計 年 度 の 純 資 産 合 計 は 、 前 連 結 会 計 年 度 末 に 比 し て 16 億 94 百 万 円 減 少 し 、 162 億 25 百 万 円 とな り ま し た 。 こ れ は 主 に 、 利 益 剰 余 金 の 減 少 17 億 92 百 万 円 に よ る も の で あ り ま す 。

② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度のキャッシュ・ フロ ーの状況は次のと おりであ りま す。
当 連 結 会 計 年 度 に お け る 現 金 及 び 現 金 同 等 物 （ 以 下 「 資 金 」 と い う ） は 、 前 連 結 会 計 年 度 に 比 し て 11 億
19 百 万 円 減 少 し て 48 億 円 と な り ま し た 。
各キャッシュ・フローの状況と要因は次のとおりであります。
営業活動によるキャッシュ・フロー
当 連 結 会 計 年 度 に お け る 営 業 活 動 の 結 果 、 資 金 は 33 百 万 円 の 減 少 ( 前 連 結 会 計 年 度 は 3 億 88 百 万 円の 増 加 ) と な り ま し た 。 こ の 主 な 要 因 は 、 減 価 償 却 費 3 億 65 百 万 円 、 売 上 債 権 6 億 75 百 万 円 、 た な 卸 資 産
20 億 8 百 万 円 等 の 資 金 の 増 加 は あ り ま し た が 、 仕 入 債 務 11 億 68 百 万 円 、 税 金 等 調 整 前 当 期 純 損 失 16 億38百万円等の資金の減少によるものであります。
投資活動によるキャッシュ・フロー
当 連 結 会 計 年 度 に お け る 投 資 活 動 に よ る 結 果 、 使 用 し た 資 金 は 10 億 14 百 万 円 の 増 加 ( 前 連 結 会 計
年 度 は 8 億 24 百 万 円 の 増 加 ) と な り ま し た 。 こ の 主 な 要 因 は 有 形 固 定 資 産 の 取 得 に よ る 支 出 1 億 67 百万円、子会社の株式取得7 億32百万円等によるものであ りま す。
財務活動によるキャッシュ・フロー
当 連 結 会 計 年 度 に お け る 財 務 活 動 の 結 果 、 使 用 し た 資 金 は 1 億 10 百 万 円 で 、 こ れ は 主 に 配 当 金 の
支 払 1 億 15 百 万 円 に よ る も の で あ り ま す 。
（参考） キャッシュ・フロー関連指標の推移
第自己資本比率（％）
時価ベースの自己資本比率（％）
キャッシュ・フロー対有利子負債比率
ｲﾝﾀﾚｽﾄ･ｶﾊﾞﾚｯｼﾞ･ﾚｼｵ（倍）

（注）

61

期

第

62

期

第

63

期

第

64

期

第

65

期

平成18年3月期

平成19年3月期

平成20年3月期

平成21年3月期

平成22年3月期

78.0%
64.7%
0.0 年
10.5 倍

76.8%
79.9%
0.0 年
235.9 倍

81.6%
39.2%
0.0 年
200.1 倍

82.9%
18.4%
0.0 年
64.1 倍

82.7%
21.1%
0.0 年
△ 6.2 倍自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
債務償還年数：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
ｲﾝﾀﾚｽﾄ･ｶﾊﾞﾚｯｼﾞ･ﾚｼｵ：営業キャッシュ・フロー／利払い① 株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式総数により算出しております。
② 営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フロー
を使用しております。有利子負債は、貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っている全ての負債を対象としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。

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平成22年3月期決算短信（３） 利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社グループは、株主の皆さまへの利益還元を経営の最重要項目と位置づけており、安定配当を基本とした経営基盤を確立するとともに、配当性向の維持向上に努め、業績に応じた適正な利益還元をしていくことを基本方針としております。
剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年2回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、
中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。
平 成 22 年 度 3 月 期 の 期 末 配 当 に つ き ま し て は 、 急 激 な 市 場 環 境 の 悪 化 に よ る 業 績 へ の 影 響 が 大 き く 、 大
幅な損失を計上していることから、誠に不本意ながら株主配当金は無配とさせていただく予定であります。
なお、内部留保金の使途につきましては、今後の新製品開発投資及び設備投資等に充当する予定で
あ り 、 こ れ ら の投 資は 、将 来の 収益 に貢 献し てい くも のと 考え てお りま す。
次期の配当につきましても、依然として当社を取り巻く環境は大変厳しく推移するものと考えており、今後の財務体質強化等の充実を図るため、無配とさせていただく予定であります。
（４） 事業等のリスク
当社グループの経営成績、財政状態等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす
可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
為替レートの変動について
当社グループの製品はアメリカ及びヨーロッパを始めとして、世界各国に輸出しており、主要な取引先は現地通貨建てで行っております。その輸出比率も年々増加傾向にあり、為替変動の影響を強く受けてきております。円高は当社グループの業績等に悪影響を及ぼし、円安は当社グループの業績等に好影響をもたらします。
このため、短期債権は状況に応じて為替予約等によるリスクヘッジを行っておりますが、当該リスクを完全にヘッジできる保証はなく、また、中長期的な為替変動により計画された販売活動を実行できない場合、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
価格競争について
当社グループが属する大判型デジタルプリンタ業界は、技術的な進歩による急速な変化に伴い、競争が激化することが予想されます。競合他社製品の低価格化による競争の激化で、当社グル
ープの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
原材料価格の動向について
当社グループの製品の主な材料は鋼材、アルミ材、プラスチック材等であります。素材関係が近年世界的な需要増により高騰しており、当社が仕入れる加工部品の仕入価格も高騰しております。
このため、部品材料上昇により製品原価は上昇しておりますが、競争の激化で販売価格への転嫁が難しい状況にあり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
減損会計について
当 社 グ ル ー プ は 、 平 成 17 年 4 月 1 日 以 降 に 開 始 さ れ た 連 結 会 計 年 度 よ り 減 損 会 計 が 適 用 さ れ 、
今後の事業展開や収益確保の状況によっては、減損の計上により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

- 6 -桂川電機株式会社(6416)

平成22年3月期決算短信

２．企業集団の状況
当社グループは､㈱三桂製作所（その他の関係会社）､当社、子会社11社及び関連会社1社で構成されております｡㈱三桂製作所は可撓電線管の製造販売を主な事業内容としており、当社とは下丸子工場の賃貸借以外には重要な営業取引はありません。また、当社、子会社及び関連会社は大判型デジタル機器、大判型複写機、マイクロモーター等の製造販売を主な事業内容とし、さらに各事業に関連する研究及びその他のサービス等の事業活動を展開しております。
当社グループの事業に係る位置づけは次のとおりであります。
写機
大判型デジタル機器
当社が製造販売するほか、台湾三桂股份有限公司が製造し、台湾省内での販売以外はすべて当社で仕入れて販売しております。部品の一部については当社が仕入れて台湾三桂股份有限公司に支給しております。また、大判型デジタル機器のソフトウエアは、SCP SoftwareGmbH.他より仕入れております。
大 判 型 複 写 機
当社が製造販売するほか、台湾三桂股份有限公司が製造し、台湾省内での販売以外はすべて当社で仕入れて販売しております。部品の一部については当社が仕入れて台湾三桂股份有限公司に支給しております。
その他
マイクロモーター
電装用モーター、OA用モーターは子会社桂新電機㈱が製造し、すべて当社で仕入れて販売しております。
電装用モーター、OA用モーターの部品については、当社が仕入れて桂新電機㈱に支給しております。
可 撓 電 線 管
その他の関係会社である㈱三桂製作所が製造販売しております。
(事業系統図)事業の状況の概要図及び主要な会社名は次のとおりであります。
複製品・部品 ①～③

桂川電機(株)
連結子会社（国内）

部品 ①②

②
大
判
型
複
写
機

③
マ
イ
ク
ロ
モ

ー
ー

①
大
判
型
デ
ジ
タ
ル
機
器

タ

部品 ①②

(株)ケイアイピー

連結子会社（海外）
ｿﾌﾄｳｴｱ製品･部品 ①②

連結子会社（海外）
製品・部品 ①②KIP Americａ，Inc．

部品①

SCP Software GmbH.他

連結子会社（海外）

製品･部品①②KIP Europe S.A.S

製品・部品①②

得連結子会社（海外）
部
品
①
部品①②
不
動
産
の
賃
貸

製品①②

連結子会社（海外）

KIP Europe Holding SA.

KIP UK Ltd．

製品・部品①②

連結子会社（海外）連結子会社（海外）

台湾三桂股份有限公司

製品・部品①②KIP Deutschland GmbH.

意

製品・部品①②

非連結子会社（国内）
部品③
製品･部品③

桂新電機(株)
非連結子会社（海外）

製品･部品①②

製品・部品 ①②KIP BUSINESS SOLUTION
KOREA LTD．

持分法適用関連会社（海外）
製品･部品①②KIP （HONG KONG）LTD．

製品・部品 ①②

その他の関係会社（国内）
その他④(株)三桂製作所※ ④のその他は可撓電線管であります。
その他の関係会社、主要な子会社及び関連会社は次のとおりであります。

- 7 -

先

桂川電機株式会社(6416)

その他の関係会社
連 結 子 会 社

非 連 結 子 会 社
持分法適用関連会社

平成22年3月期決算短信㈱三桂製作所… … … … … … … … … … … 可撓電線管の製造販売
台湾三桂股份有限公司… … … … … … … … 大判型デジタル機器､大判型複写機の製造販売㈱ケイアイピー… … … … … … … … … … … 大判型デジタル機器､大判型複写機の販売
KIP Americａ，Inc． … … … … … … … … … … 大判型デジタル機器､大判型複写機の販売
SCP Software GmbH.他… … … … … … … … 大判型デジタル機器のソフトウエア開発販売
KIP Europe Holding SA.
… … … … … … … … KIP Europeグループの持株会社
KIP Europe S.A.S… … … … … … … … … … 大判型デジタル機器､大判型複写機の販売
KIP UK Ltd． … … … … … … … … … … … … 大判型デジタル機器､大判型複写機の販売
KIP Deutschland GmbH.
… … … … … … … 大判型デジタル機器､大判型複写機の販売
桂新電機㈱… … … … … … … … … … … … マイクロモーターの製造
KIP Business Solution Korea Ltd． … … … … … 大判型デジタル機器､大判型複写機の販売
KIP （HONG KONG）LTD． … … … … … … … … 大判型デジタル機器､大判型複写機の販売

３．経営方針（１） 会社の経営の基本方針
平 成 19 年 3 月 期 決 算 短 信 ( 平 成 19 年 5 月 18 日 開 示 ) に よ り 開 示 を 行 っ た 内 容 か ら 重 要 な 変 更 が な い た め 開 示 を省略しております。
当該決算短信は、下記のＵＲＬからご覧いただくことができます。
（当社ﾎｰﾑﾍﾟｰｼﾞ）
ｈｔｔｐ：//ｗｗｗ.ｋｉｐｈｑ.ｃｏ.ｊｐ（ｼﾞｬｽﾀﾞｯｸ証券取引所ﾎｰﾑﾍﾟｰｼﾞ（「ＪＤＳ」検索ﾍﾟｰｼﾞ））

ｈｔｔｐ：//jｄｓ.ｊａｓｄａｑ.ｃｏ.ｊｐ/ｔｅｋｉｊｉ/（２） 目標とする経営指標
同上（３） 中長期的な会社の経営戦略
同上（４） 会社の対処すべき課題
同上
（（５）
） 内部管
体制 整備 運用状況
内部管理体制の整備・運用状況
当該項目につきましては、コーポレートガバナンスに関する報告書の「内部統制システムに関する基本的な考え方及びその整備状況」に記載しているため開示を省略しております。
（ｼﾞｬｽﾀﾞｯｸ証券取引所ﾎｰﾑﾍﾟｰｼﾞ
ｈｔｔｐ：//jｄｓ.ｊａｓｄａｑ.ｃｏ.ｊｐ/ｔｅｋｉｊｉ/（「ＪＤＳ」検索ﾍﾟｰｼﾞ））（６） その他、会社の経営上重要な事項
当該事項はありません。

- 8 -桂川電機株式会社(6416)

平成22年3月期決算短信

4.【連結財務諸表】(1)【連結貸借対照表】(単位：千円)前連結会計年度(平成21年３月31日)

資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
有価証券
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
繰延税金資産その他
貸倒引当金

当連結会計年度(平成22年３月31日)

5,919,274
2,289,465
347,400
2,552,655
159,441
2,541,184
70,628328,227△28,585
14,179,691

4,800,239
2,366,095
1,348,384
1,654,440
332,064
1,590,350
72,300396,609△125,257
12,435,227

1,538,732△982,000
556,7312,018,890△1,210,279
808,611

210,733△177,493
33,240219,800△192,531
27,2693,738,364△3,421,100
317,264

4,102,925△3,730,044
372,880

その他（純額）505,982
48,984△34,313
14,670511,757
57,639△38,653
18,986有形固定資産合計

1,427,886

1,739,505

74,277269,225
263,108606,61185,421
772,749
256,738
1,114,909

流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
土地
その他
減価償却累計額

無形固定資産ソフトウエア
のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券繰延税金資産賃貸用不動産減価償却累計額※1

賃貸用不動産（純額）
その他
貸倒引当金
投資損失引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計- 9 -4,273,117
26,874923,377△394,584
528,792※1

3,291,342
108,222523,615△351,332
172,282

610,692△1,400△24,899
5,413,178

780,471△1,400△24,899
4,326,019

7,447,676

7,180,433

21,627,368

19,615,661

桂川電機株式会社(6416)

平成22年3月期決算短信(単位：千円)前連結会計年度(平成21年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
未払法人税等
賞与引当金
設備関係支払手形及び設備関係未払金
繰延税金負債
その他

当連結会計年度(平成22年３月31日)

2,135,622
2,414
184,685
31,76535,804
715,583
3,105,874

1,422,384
15,771
128,013
24,592
34,384
1,008,927
2,634,074

84,743
279,139
214,11123,718
601,712112,623
275,393
191,710
176,845756,572

3,707,587

3,390,647

4,651,750
4,759,500
9,948,406△113,201
19,246,454

4,651,750
4,759,500
8,155,577△113,223
17,453,604

1,716△1,328,389△1,326,672

4,000△1,232,591△1,228,590

純資産合計

17,919,781

16,225,013

負債純資産合計

21,627,368

19,615,661

流動負債合計固定負債
繰延税金負債
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
評価・換算差額等合計- 10 -

桂川電機株式会社(6416)

平成22年3月期決算短信(2)【連結損益計算書】(単位：千円)前連結会計年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)
売上高
売上原価

※2

売上総利益
※1, ※2

販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△）

15,860,471
10,725,660
5,134,811
3,951,665
1,183,145

営業外収益
受取利息
受取配当金
持分法による投資利益
不動産賃貸収入
雑収入

4,238,812△1,608,319

6,059
59,021
214,242
9,878
289,202

5,406
34,057140,849
25,547
205,861

1,094,649△1,620,157

営業外費用合計※3

特別利益合計
特別損失
固定資産売却損
固定資産除却損
投資有価証券売却損
投資有価証券評価損
特別退職金※1, ※2

11,339,725
8,709,231
2,630,493

39,602
3,763
23,33544,787
82,533
194,022

営業外収益合計

特別利益
固定資産売却益※2

90,276
5,279
17,57862,59924,972200,706

営業外費用支払利息
不動産賃貸費用
為替差損
雑損失
経常利益又は経常損失（△）

当連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)

※3

1,482
1,482
※4

※5

特別損失合計税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損
失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

44
14,161
46
10,663－24,915

32
32

※4
※5

242
4,364
－
464
13,162
18,233

1,071,216△1,638,358

法人税等合計612,714311,580924,294

53,295△13,750
39,544

当期純利益又は当期純損失（△）

146,921△1,677,902- 11 -

桂川電機株式会社(6416)

平成22年3月期決算短信(3)【連結株主資本等変動計算書】(単位：千円)前連結会計年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)
株主資本
資本金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
資本剰余金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金
前期末残高
在外子会社の会計処理の変更に伴う増減
当期変動額
剰余金の配当当期純利益又は当期純損失（△）
当期変動額合計
当期末残高
自己株式
前期末残高
当期変動額
自己株式の取得
当期変動額合計
当期末残高
株主資本合計
前期末残高
在外子会社の会計処理の変更に伴う増減
当期変動額
剰余金の配当当期純利益又は当期純損失（△）
自己株式の取得
当期変動額合計
当期末残高- 12 -

当連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)

4,651,750

4,651,750－
4,651,750－
4,651,750

4,759,500

4,759,500－
4,759,500－
4,759,500

10,111,872△80,537

9,948,406－△229,851
146,921△82,929△114,925△1,677,902△1,792,828

9,948,406

8,155,577△113,201△113,201

－
－

△21
△21

△113,201△113,223

19,409,920△80,537

19,246,454－△229,851
146,921－△82,929△114,925△1,677,902△21△1,792,849

19,246,454

17,453,604

桂川電機株式会社(6416)

平成22年3月期決算短信(単位：千円)前連結会計年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
為替換算調整勘定
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等合計
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
純資産合計
前期末残高
在外子会社の会計処理の変更に伴う増減
当期変動額
剰余金の配当当期純利益又は当期純損失（△）
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高- 13 -

当連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)

65,6801,716△63,963△63,963

2,283
2,283

1,716

4,000

△29,085△1,328,389△1,299,304△1,299,304

95,79895,798△1,328,389△1,232,591

36,595△1,326,672△1,363,268△1,363,268

98,081
98,081△1,326,672△1,228,590

19,446,516△80,537

17,919,781－△229,851
146,921－△1,363,268△1,446,197△114,925△1,677,902△21
98,081△1,694,767

17,919,781

16,225,013

桂川電機株式会社(6416)

平成22年3月期決算短信(4)【連結キャッシュ・フロー計算書】(単位：千円)前連結会計年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純
損失（△）
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
役員賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
持分法による投資損益（△は益）
為替差損益（△は益）投資有価証券売却損益（△は益）投資有価証券評価損益（△は益）固定資産除売却損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の還付額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
子会社株式の取得による支出
関係会社株式の増資による支出
投資有価証券の売却による収入
投資有価証券の償還による収入
貸付金の回収による収入貸付けによる支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

- 14 -

当連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)

1,071,216△1,638,358

503,170
10,037△52,726△27,000△10,656
18,725△95,556
6,059△17,578
993,137
46
10,663
12,723433,023△1,268,370△422,349△317,856
846,710

365,358△16,586△56,672－△5,585△22,401△43,366
5,406△23,335△95,339－464
4,574
675,036
2,008,638△1,168,569△36,339△47,074

115,211△6,059112,604△680,003
388,462

44,486△5,40655,402△80,967△33,559－△290,208
3,967△560,673△35,568
178
－
7,200
－
50,739△1,000,000△167,333
3,662△732,797－－
1,000,032
6,600△39,098△85,763△824,365△1,014,697

桂川電機株式会社(6416)

平成22年3月期決算短信(単位：千円)前連結会計年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高- 15 -

当連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)－－△230,177－△230,177

5,025△21△115,080△263△110,339△777,348△1,443,427

39,562△1,119,034

7,362,702
5,919,274

5,919,274
4,800,239

桂川電機株式会社(6416)

平成22年3月期決算短信(５) 継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。
(６) 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
１.連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社の数
9社
主要な連結子会社名｢１．企業集団の状況｣に記載しているため省略しております。
(2) 非連結子会社の名称等
非連結子会社
桂新電機株式会社
ＫＩＰ Ｂｕｓｉｎｅｓｓ Ｓｏｌｕｔｉｏｎ Ｋｏｒｅａ Ｌｔｄ．
（連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社は、いずれも小規模であり、その総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。
２．持分法の適用に関する事項(1) 持分法適用の関連会社数 1社
持分法適用会社名
ＫＩＰ （ＨＯＮＧ ＫＯＮＧ） ＬＴＤ．
(2) 持分法を適用しない非連結子会社の名称等
非連結子会社
桂新電機株式会社
ＫＩＰ Ｂｕｓｉｎｅｓｓ Ｓｏｌｕｔｉｏｎ Ｋｏｒｅａ Ｌｔｄ．
（持分法を適用していない理由）
持分法を適用していない非連結子会社である桂新電機株式会社、ＫＩＰ Ｂｕｓｉｎｅｓｓ Ｓｏｌｕｔｉｏｎ Ｋｏｒｅａ Ｌｔｄ．
は、その当期純損益の持分相当額及び利益剰余金等の持分相当額の連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であるため、持分法の範囲から除外しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社である台湾三桂股份有限公司、ＫＩＰ Ａｍｅｒｉｃａ,Ｉｎｃ.、ＫＩＰ Ｅｕｒｏｐｅ Ｓ.Ａ.及びＫＩＰ ＵＫ Ｌｔｄ．
ＳＣＰ Ｓｏｆｔｗａｒｅ ＧｍｂＨ.他3社 の決算日は12月31日であります｡当連結会計年度の連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行っております。
４．会計処理基準に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法① 有 価 証 券
その他有価証券時 価 の あ る も の …………… 決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定）
時 価 の な い も の …………… 移 動 平 均法 によ る原 価法…………… 原 則 と し て 時 価 法② デリバティブ③ たな卸資産商 品 ・ 貯 蔵 品
当社及び国内連結子会社は最終仕入法による原価法（連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく
簿価切下げの方法により算定）、在外子会社は最終仕入法による原価法
製品
当社及び国内連結子会社は先入先出法による原価法（連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく
簿価切下げの方法により算定）、在外子会社の内5社は先入先出法による低価法、1社は総平均法による低価法
仕掛品
当社及び国内連結子会社は先入先出法による原価法（連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく
簿価切下げの方法により算定）、在外子会社は先入先出法による原価法
原材
料
当社及び国内連結子会社は総平均法による原価法（連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）、在外子会社は総平均法による原価法(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く）
当社及び国内連結子会社は、以下の方法を採用しております。
建物(建物附属設備は除く)（ｲ） 平成10年3月31日以前に取得したもの ……旧定率法によっております。
（ﾛ） 平成10年4月1日から平成19年3月31日までに取得したもの ……旧定額法によっております。
（ﾊ） 平成19年4月1日以降に取得したもの ……定額法によっております。
建物以外（ｲ） 平成19年3月31日以前に取得したもの ……旧定率法によっております。
（ﾛ） 平成19年4月1日以降に取得したもの ……定率法によっております。
在外子会社は定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建 物 及 び 構 築 物 ……
3 年～ 50 年
機 械 装 置 及 び 運 搬 具 ……
5 年～
7年
工 具 器 具 備 品 ……
2 年～ 10 年
ま た 、 当 社 及 び 国 内 連 結 子 会 社 は 、 平 成 19 年 3 月 31 日 以 前 に 取 得 し た も の に つ い て は 、 償 却 可 能 限 度 額まで償却が終了した翌年から5年間で均等償却する方法によっております
まで償却が終了した翌年から5年間で均等償却する方法によっております。
- 16 -

桂川電機株式会社(6416)②

平成22年3月期決算短信

無形固定資産（リース資産を除く）
自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（5年）に基づく定額法、市場販売目的のソフトウェアについては､3年の定額法で償却しております。
顧客リスト(無形固定資産 その他)は20年間で均等償却しております。
③ 賃 貸 用 不 動 産（ｲ） 平成10年3月31日以前に取得したもの ……旧定率法によっております。
主 な 耐 用 年 数 は 50 年 で あ り ま す 。
また、平成19年３月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から5年間
で備忘価額まで均等償却する方法によっております。
④ リ ー ス 資 産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リ ー ス 物 件 の 所 有権 が借 主に 移転 する と認 め ら れる もの 以外 のフ ァイ ナン ス・ リー ス取 引の うち 、リ ース
取引開始日が企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」の適用初年度開始前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
(3) 重要な引当金の計上基準① 貸 倒 引 当 金
当社及び国内連結子会社は、売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。また、在外連結子会社は個別に必要と認めた金額を計上しております。
② 投資損失引当金
子会社等への投資損失に備えるため、当該子会社等の財政状態等を勘案し、その必要額を計上しております。
③ 賞 与 引 当 金
従業員の賞与の支給に充てるため、支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。
④ 退職給付引当金
当社及び連結子会社の一部は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
なお、数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
(会計方針の変更)
当連結会計年度より、｢退職給付に係る会計基準｣の一部改正（その３）」（企業会計基準第19号 平成20
年7月31日）を適用しております。なお、これによる営業損失、経常損失及び税引前当期純損失に与える影響はありません。
⑤ 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備え るため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
(4) 重要な外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理
しております。ただし、為替予約の振当処理の対象となっている外貨建金銭債権債務は、当該為替予約相場により円貨に換算しております。なお、在外連結子会社の資産及び負債は、在外連結子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用はそれぞれの期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。
(5) 重要なヘッジ会計の方法① ヘ ッ ジ会 計の 方法
為替予約が付されている外貨建売上債権について振当処理を行っております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘ ッ ジ 手 段 ……………… 為 替 予 約 取 引
ヘ ッ ジ 対 象 ……………… 外 貨 建 売 上 債 権③ ヘ ッ ジ 方 針
為替変動リスクに備え相場変動を相殺する目的でヘッジ取引を行っております。
④ ヘッ ジ有効性の評価 方法
同一通貨建てによる同一金額で同一期日の為替予約に限定しているため、その後の為替相場の変動に
よ る 相 関関 係は 確保 され てお りま す。
(6) 消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
５．連結子会社の資産及び負債の評価に関する事項
連結子会社の資産及び負債の評価については、全面時価評価法を採用しております。
６．のれんの償却に関する事項
のれんは、5年間で均等償却しております。
７．連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の 到来 する 短期 投資 から なっ てお りま す。

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桂川電機株式会社(6416)

平成22年3月期決算短信(７) 連結財務諸表作成に関する注記事項（連結貸借対照表関係）
前連結会計年度（平成21年3月31日現在）

当連結会計年度（平成22年3月31日現在）※1．非連結子会社及び関連会社に係る注記
非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。
投資有価証券（株式）180,424 千円

196,862 千円

2． 輸出手形割引高19,360 千円－ 千円（連結損益計算書関係）
前連結会計年度

当連結会計年度

自平成20年4月 1日( 至平成21年3月31日 )自平成21年4月 1日( 至平成22年3月31日 )※1．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額
荷
造
運
搬
費
163,466 千円
役
員報酬129,850 千円
給 料 及 び 手 当
1,434,687 千円
賞 与 引 当 金 繰 入 額
50,427 千円
退職給付引当金繰入額
28,717 千円
役員退職慰労引当金繰入額
18,725 千円
法定福利
費325,561 千円
交通費
253,649 千円
減
価
償
却
費
131,913 千円
支
払
手
数
料
257,983 千円
貸 倒 引 当 金 繰 入 額
11,626 千円

114,292 千円
100,602 千円
1,545,161 千円
35,637 千円
28,159 千円
14,780 千円
441,692 千円
239,986 千円
127,221 千円
281,820 千円
18,589 千円※2．研究開発費の総額
一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費
751,340 千円

697,853 千円※3．固 定 資 産 売 却 益 の 内 訳
工 具 器 具 備 品

1,482
1482 千円

32 千円※4．固 定 資 産 売 却 損 の 内 訳
機械装置及び運搬具

44 千円

242 千円※5．固 定 資 産 除 却 損 の 内 訳
建物
設
備
機械装置及び運搬具
工 具 器 具 備 品

11,836 千円
40 千円
2,283 千円

4,142 千円―
222 千円- 18 -

桂川電機株式会社(6416)

平成22年3月期決算短信(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度 (自 平成20年4月1日 至 平成21年3月31日)(1) 発行済株式及び自己株式に関する事項
株式の種類

前連結会計年度末増加

当連結会計年度末減少

発行済株式
普通株式 (株)
自己株式
普通株式 (株)15,525,000――

15,525,000

201,598――

201,598(2) 配当に関する事項①配当金支払額決議

株式の種類

平成20年6月27日
定時株主総会

普通株式229,851

15.00

効力発生日

基準日

配当金の総額（千円） 1株当たり配当額（円）平成20年3月31日 平成20年6月30日②基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議

株式の種類

配当金の原資平成21年6月26日
定時株主総会

普通株式

利益剰余金

基準日

配当金の総額（千円） 1株当たり配当額（円）114,925効力発生日

平成21年3月31日 平成21年6月29日

7.50

当連結会計年度 (自 平成21年4月1日 至 平成22年3月31日)(1) 発行済株式及び自己株式に関する事項
株式の種類
発行済株式
普通株式 (株)
自己株式
普通株式 (株)増加

前連結会計年度末

当連結会計年度末

減少

15,525,000――

15,525,000

201,59880―

201,678(2) 配当に関する事項①配当金支払額決議

株式の種類

平成21年6月26日
定時株主総会

普通株式

基準日

配当金の総額（千円） 1株当たり配当額（円）114,925

7.50

効力発生日

平成21年3月31日 平成21年6月29日②基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
該当事項はありません。
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
平成21年3月31日
平成22年3月31日
現金及び預金勘定
現金及び現金同等物

5,919,274 千円
5,919,274 千円- 19 -

現金及び預金勘定
現金及び現金同等物

4,800,239 千円
4,800,239 千円

桂川電機株式会社(6416)

平成22年3月期決算短信（セグメント情報）
１．事業の種類別セグメント情報
前連結会計年度（平成20年4月1日～平成21年3月31日）及び当連結会計年度（平成21年4月1日～平成22年3月31日）
複写機の製造販売の売上高、営業利益及び資産の金額が、それぞれ、全セグメントの売上高合計、営業利益及び全セグメントの資産の金額の合計額の90%超であり、その他の事業には重要性がないため、事業の種類別セグメント情報の記載を省略しております。
２．所在地別セグメント情報（単位：千円）
自 平成20 年4 月 1 日
期間
前 連 結 会 計 年 度
至 平 成 21 年 3 月 31 日
ｾｸﾞﾒﾝﾄアジア
消去又は全社
計
日 本
北米
ヨーロッパ
連結
科目
Ⅰ 売上高及び営業損益
売上高14,826
15,860,471－
15,860,471(1) 外部顧客に対する売上高
3,247,083
9,610,097
2,988,464－
12,536,051(12,536,051)(2) セグメント間の内部売上高
7,470,172
580,853
5,323
4,479,702
又は振替高

(

Ⅱ

営
営
資

業
業

計
費 用
利 益
産

10,717,255
10,573,783
143,472
6,876,135
期間

10,190,951
8,958,448
1,232,502
5,040,318

2,993,788
2,951,574
42,2132,483,226

4,494,528
4,506,253△ 11,725
1,523,329

科目
売上高及び営業損益
売上高(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメント間の内部売上高
又は振替高

日 本

北米

3,243,851
3,042,038

4,529,116
189,975

ヨーロッパ

28,396,523
26,990,059
1,406,464
15,923,010(12,536,051)(12,312,732)(223,318)
5,704,358

15,860,471
14,677,326
1,183,145
21,627,368（単位：千円）

自 平成21 年4 月 1 日( 至
平 成 22 年 3 月 31 日 )当 連 結 会 計 年 度

ｾｸﾞﾒﾝﾄ)アジア

計

消去又は全社

連結－(5,125,290)

11,339,725－

Ⅰ

3,563,868
10,7372,888
1,882,539

11,339,725
5,125,290

1,885,428(5,125,290)
11,339,725
計
4,719,092
6,285,889
3,574,606
16,465,016
1,982,607
17,602,394
12,948,044
営 業 費 用
4,601,506
7,037,726
3,980,554(4,654,349)△ 97,178 △ 1,137,377(470,941) △ 1,608,319
営 業 利 益△ 751,836
117,585△ 405,947
1,166,136
19,615,661
4,136,907
4,274,535
15,728,911
3,886,749
産
6,151,331
Ⅱ 資（注） １．国又は地域の区分は、地理的近接度によっております。
２．本邦以外の区分に属する主な国又は地域（１） 北
米 … アメリカ
（２） ヨ
ヨーロッパ
ロッパ … フランス ・ イギリス
（３） ア ジ ア … 台湾
３．前連結会計年度における営業費用のうち消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用の金額は692,011千円であり、その主なものは、親会社本社の総務部門等管理部門に係る費用であります。
当連結会計年度における営業費用のうち消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用の金額は470,941千円であり、その主なものは、親会社本社の総務部門等管理部門に係る費用であります。
４．前連結会計年度における資産のうち、消去又は全社の項目に含めた全社資産の金額は5,704,358千円であり、その主なものは、親会社での余資運用資金（現預金及び有価証券）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産等であります。
当連結会計年度における資産のうち、消去又は全社の項目に含めた全社資産の金額は3,886,749千円であり、その主なものは、親会社での余資運用資金（現預金及び有価証券）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産等であります。
５．△は営業損失を示しております。
３．海外売上高（単位：千円）期間

前 連 結 会 計 年 度

ｾｸﾞﾒﾝﾄ科目
Ⅰ 海 外 売 上 高
Ⅱ 連 結 売 上 高
結売上高に占めるⅢ 連
海 外 売 上 高 の 割 合

北米9,192,220

ヨ ー ロ ッ パ
2,575,252

58.0%

16.2%

(

自 平成20 年4 月 1 日
至 平 成 21 年 3 月 31 日
その他
1,476,995)
計13,244,469
15,860,471
83.5%

9.3%

（単位：千円）期間

当 連 結 会 計 年 度

ｾｸﾞﾒﾝﾄ科目
Ⅰ 海 外 売 上 高
Ⅱ 連 結 売 上 高
結売上高に占めるⅢ 連
海 外 売 上 高 の 割 合

北米4,969,505

ヨ ー ロ ッ パ
3,529,706

43.8%

31.1%

(

自 平成21 年4 月 1 日
至 平 成 22 年 3 月 31 日
その他
932,226（注） １.国又は地域の区分は、地理的近接度によっております。
２．各区分に属する主な国又は地域（１） 北米… アメリカ（２） ヨーロッパ… フランス他（３） そ の 他
… 中国・オーストラリア他
３．海外売上高は、当社及び連結子会社の本邦以外の国又は地域における売上高であります。

- 20 -

8.2%)
計
9,431,438
11,339,725
83.2%

桂川電機株式会社(6416)

平成22年3月期決算短信（1株当たり情報）
前連

結 会 計 年 度
（自 平 成 20 年 4 月 1 日
至 平 成 21 年 3 月 31 日 ）1株当たり純資産額

当連

結 会 計 年 度
（自 平 成 21 年 4 月 1 日
至 平 成 22 年 3 月 31 日 ）1,169 円

44 銭

1株当たり純資産額

1,058 円

84 銭

9円

59 銭

1株当たり当期純損失金額 △ 109 円

50 銭

1株当たり当期純利益金額

なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益額については、
潜在株式が存在しないため記載しておりません。

なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益額については、1
株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（注） 算定上の基礎は、以下のとおりであります。
１． １株当たり純資産額項目

前連結会計年度末

当連結会計年度末（自 平成20年4月 1日（自 平成21年4月 1日

至 平成21年3月31日）

至 平成22年3月31日）

16,225,013
16,225,013
15,525201
15,323

普通株主に係る純資産額（千円）

普通株式の発行済株式数（千株）

普通株式の自己株式数（千株）

17,919,781
17,919,781
15,525201（千株）

15,323

連結貸借対照表の純資産の部の合計額 （千円）

1株当たり純資産額の算定に用いられた
普通株式の数

２． １株当たり当期純利益項目

連結損益計算書上の当期純利益（千円）

普通株式の係る当期純利益（千円）

普通株式の期中平均株式数（千株）

前連結会計年度

当連結会計年度（自 平成20年4月 1日（自 平成21年4月 1日

至 平成21年3月31日）

至 平成22年3月31日）

146,921146 921
146,921
15,324△ 1,677,902△1
1,677,902
677 902
15,323(ストック･オプション等)
該当事項はありません。
(企業結合等)
該当事項はありません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
(開示の省略)
リース取引､関連当事者との取引、税効果会計、金融商品、有価証券、デリバティブ取引、退職給付、資産除去債務、賃貸等不動産に関する注記事項については、決算短信における開示の必要性が大きくないと考えられるため開示を省略しております。

- 21 -

桂川電機株式会社(6416)

平成22年3月期決算短信

5.【個別財務諸表】(1)【貸借対照表】(単位：千円)
前事業年度(平成21年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
受取手形
売掛金
有価証券
製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
未収入金
未収消費税等
その他
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額
建物（純額）
構築物
減価償却累計額
構築物（純額）機械及び装置
減価償却累計額
機械及び装置（純額）
車両運搬具
減価償却累計額
車両運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
土地
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエア
電話加入権
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式出資金
賃貸用不動産減価償却累計額
賃貸用不動産（純額）
敷金
その他
貸倒引当金
投資損失引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計- 22 -

当事業年度(平成22年３月31日)

2,829,591
130,723
2,587,438
347,400
310,544
146,2111,228,932
742,703
39,066
71,7068,434,319

1,712,489
125,0222,587,278
1,348,384
92,490319,172
664,044
670,136
46,47042,936
7,608,424

1,306,219△830,461
475,758

1,686,236△940,496
745,740

109,911△96,645
13,266

123,817△106,953
16,863

172,507△151,289
21,217

172,507△157,730
14,776

26,740△20,157
6,583

26,740△22,347
4,393

2,655,425△2,536,187
119,238

2,724,193△2,619,246
104,947

501,500
1,137,564

501,500
1,388,221

6,988
2,204
9,192

32,0852,204
34,2894,092,692
2,317,468
1,320
923,377△394,584
528,792

3,094,479
2,611,993
50
523,615△351,332
172,282

561,920
9,054△1,400△306,510
7,203,337

562,050
42,654△1,400△24,899
6,457,212

8,350,095

7,879,723

16,784,414

15,488,147

桂川電機株式会社(6416)

平成22年3月期決算短信(単位：千円)
前事業年度(平成21年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形
買掛金
未払金
未払費用
前受金
預り金
未払法人税等
賞与引当金
設備関係支払手形
設備関係未払金
その他
流動負債合計固定負債
繰延税金負債
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
長期預り保証金
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
建物圧縮積立金
別途積立金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計

当事業年度(平成22年３月31日)

699,942454,783
125,218
57,374660
20,744－
166,585
3,391
13,5362,367
1,544,603

648,556
911,639
114,973
49,877
7,584
20,68514,141
118,263
15,4297,207
3,318
1,911,678

19,533
184,204
176,930
101,642482,30913,272
180,769
187,790
67,364449,1962,026,912

2,360,874

4,651,750

4,651,750

4,759,500
4,759,500

4,759,500
4,759,500

312,000

312,000

28,7085,550,000△432,971
5,457,736

27,416
4,950,000△1,464,170
3,825,246

自己株式△113,201△113,223

株主資本合計14,755,785

13,123,273

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金

1,716

4,000

評価・換算差額等合計

1,716

4,000

純資産合計

14,757,501

13,127,273

負債純資産合計

16,784,414

15,488,147- 23 -

桂川電機株式会社(6416)

平成22年3月期決算短信(2)【損益計算書】(単位：千円)
前事業年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)
売上高
売上原価
製品期首たな卸高
当期製品仕入高
当期製品製造原価
合計
製品他勘定振替高
製品期末たな卸高
売上原価合計
売上総利益又は売上総損失（△）
販売費及び一般管理費
荷造運搬費
役員報酬
給料及び手当賞与
賞与引当金繰入額
退職給付費用
役員退職慰労引当金繰入額
福利厚生費
交通費
租税公課
減価償却費
賃借料
支払手数料
雑費
販売費及び一般管理費合計
営業損失（△）
営業外収益
受取利息
受取配当金
不動産賃貸収入
雑収入
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
不動産賃貸費用
為替差損
雑損失
営業外費用合計
経常損失（△）- 24 -

当事業年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)

9,834,841

5,627,462

149,335
95,0559,435,286
9,679,677

310,544
120,550
5,707,526
6,138,621

6,286
310,544
9,362,846
471,994－
92,4906,046,130△418,667

59,129108,967
233,173
48,49839,227
12,49015,29053,95336,00932,13021,509102,578
78,953
160,7121,002,622

38,667
94,365269,538
16,38632,137
20,77010,86053,52637,34928,45917,314
107,665
77,824
135,732
940,597△530,628△1,359,264

17,68080,254100,4248,230
206,589

22,303
7,081
72,22435,984
137,593250
72,98345,05894
118,386－
52,488180,26292
232,843△442,425△1,454,514

桂川電機株式会社(6416)

平成22年3月期決算短信(単位：千円)
前事業年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)
特別利益
固定資産売却益

当事業年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)

1,482
1,482

－
－

44
12,368
10,66358,23046－－
81,352

－
4,050
464
－
－
40,962
13,162
58,639

税引前当期純損失（△）△522,296△1,513,154

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

8,983
243,215
252,198

10,671△6,2604,410△774,494△1,517,565

特別利益合計
特別損失
固定資産売却損
固定資産除却損
投資有価証券評価損
投資損失引当金繰入額
投資有価証券売却損
関係会社株式売却損
特別退職金
特別損失合計法人税等合計
当期純損失（△）- 25 -

桂川電機株式会社(6416)

平成22年3月期決算短信(3)【株主資本等変動計算書】(単位：千円)
前事業年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)
株主資本
資本金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計

当事業年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)

4,651,750

4,651,750－
4,651,750－
4,651,750

4,759,500

4,759,500－
4,759,500－
4,759,500

4,759,500

4,759,500

－

－

当期末残高

4,759,500

4,759,500

利益剰余金
利益準備金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計

312,000

312,000－
312,000－
312,000

30,061

28,708△1,352△1,352△1,291△1,291

28,70827,416

別途積立金
前期末残高
別途積立金の取崩5,550,000－

5,550,000△600,000

当期変動額合計－△600,000

5,550,000

4,950,000

570,021△432,971－△229,851
1,352△774,494△1,002,993

600,000△114,925
1,291△1,517,565△1,031,198△432,971△1,464,170

6,462,082

5,457,736－△229,851△774,494△1,004,345－△114,925△1,517,565△1,632,490

5,457,736

3,825,246

当期末残高
資本剰余金
資本準備金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
資本剰余金合計
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計

当期末残高
その他利益剰余金
建物圧縮積立金
前期末残高
当期変動額
建物圧縮積立金の取崩
当期変動額合計
当期末残高

当期末残高
繰越利益剰余金
前期末残高
当期変動額
別途積立金の取崩
剰余金の配当建物圧縮積立金の取崩
当期純損失（△）
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金合計
前期末残高
当期変動額
建物圧縮積立金の取崩
剰余金の配当当期純損失（△）
当期変動額合計
当期末残高- 26 -

桂川電機株式会社(6416)

平成22年3月期決算短信(単位：千円)
前事業年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)
自己株式
前期末残高
当期変動額
自己株式の取得
当期変動額合計
当期末残高
株主資本合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純損失（△）
自己株式の取得
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等合計
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
純資産合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純損失（△）
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高- 27 -

当事業年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)△113,201△113,201

－
－

△21
△21

△113,201△113,223

15,760,130

14,755,785△229,851△774,494－△1,004,345△114,925△1,517,565△21△1,632,511

14,755,785

13,123,273

65,6801,716△63,963△63,963

2,283
2,283

1,716

4,000

65,6801,716△63,963△63,963

2,283
2,283

1,716

4,000

15,825,811

14,757,501△229,851△774,494－△63,963△114,925△1,517,565
△21
2,283

△1,068,309△1,630,228

14,757,501

13,127,273

桂川電機株式会社(6416)(４) 継続企業の前提に関する注記

平成22年3月期決算短信

該当事項はありません。

(５) 重要な会計方針
１． 有価証券の評価基準及び評価方法(1) 子会社株式及び関連会社株式 ……… 移 動 平 均法 によ る原 価法
(2) そ

の

他

有

価

証

券

① 時価のあるもの……… 期末日の市場価額等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法
により算定）② 時価のないもの……… 移 動 平 均法 によ る原 価法

２． デリバティブの評価基準及び評価方法
原則として時価法によっております。
３． たな卸資産の評価基準及び評価方法
製品
先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

仕

掛

品

先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
原材料

総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
貯

蔵

品

最終仕入法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
４． 固定資産の減価償却の方法(1) 有 形 固 定 資 産 （リース資産を除く）
建物(建物附属設備は除く)① 平成10年3月31日以前に取得したもの ……旧定率法によっております。
② 平成10年4月1日から平成19年3月31日までに取得したもの ……旧定額法によっております。
③ 平成19年4月1日以降に取得したもの ……定額法によっております。
建物以外① 平成19年3月31日以前に取得したもの ……旧定率法によっております。
② 平成19年4月1日以降に取得したもの ……定率法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

① 建物② 機械装置③ 工具器具備品

3年～50年
7年
2年～10年

また、平成19 年3 月31 日以前に取得したものにつ い て は、 償却 可能 限度 額ま で償 却が 終了 した 翌年 から5年間で備忘価額まで均等償却する方法によっております。

(2) 無 形 固 定 資 産
自社利用のソフトウェアについ ては、社内における利用可能期間（ 5年）に基づく定額法を採用し、市場販売目的のソフトウェアについては､3年の定額法で償却しております。

(3) 賃 貸 用 不 動 産
平成10年3月31日以前に取得したもの …… 旧定率法によっております。
なお、主な耐用年数は50年であります。
また、平成19 年3 月31 日以前に取得したものにつ い て は、 償却 可能 限度 額ま で償 却が 終了 した 翌年 から5年間で均等償却する方法によっております。

(4) リース資産（所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産）
平 成 20 年 3 月 31 日 以 前 に 契 約 を し た リ ー ス 物 件 の 所 有 権 が 借 主 に 移 転 す る と 認 め ら れ る も の 以 外 のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
５． 外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、為替差額は損益として処理しております ただし 為替予約の振当処理の対象とな てい る外貨建金銭債権債務は、当該為替予約相場
おります。ただし、為替予約の振当処理の対象となっている外貨建金銭債権債務は 当該為替予約相場
により円貨に換算しております。
- 28 -

桂川電機株式会社(6416)

６． 引当金の計上基準(1) 貸 倒 引

当平成22年3月期決算短信金

売 上 債 権 、 貸 付 金 等 の 貸 倒 損 失 に 備 え る た め 、 一 般 債 権 に つ い て は貸 倒実 績に より 、貸 倒懸 念債 権等の特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 投 資 損 失 引 当 金
子会社等への投資損失に備えるため、当該子会社等の財政状態等を勘案し、その必要額を計上しております。

(3) 賞 与 引

当金

従業員の賞与の支給に充てるため 、支給見込額のうち当期に負担すべ き額 を計 上し てお りま す。

(4) 退 職 給 付 引 当 金
従業員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
な お 、 数 理 計 算 上 の 差 異 は 、 各 事 業 年 度 の 発 生 時 に お け る 従 業 員 の 平 均 残 存 勤 務 期 間 以 内 の 一 定の
年 数 （ 10 年 ） に よ る 定 額 法 に よ り 按 分 し た 額 を そ れ ぞ れ 発 生 の 翌 事 業 年 度 か ら 費 用 処 理 し て お り ま す 。
(会計方針の変更)
当 事 業 年 度 よ り 、 ｢ 退 職 給 付 に 係 る 会 計 基 準 ｣ の 一 部 改 正 （ そ の ３ ） 」 （ 企 業 会 計 基 準 第 19 号 平 成 20
年7 月31 日） を適用しております。なお、これによる営業損失、経常損失及び税引前当 期純 損失 に与 え る
影響はありません。
役員の退職慰労金の支給に備え るため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
７． ヘッジ会計の方法(1) ヘ ッ ジ 会 計 の 方 法
為替予約が付されている外貨建売上債権について振当処理を行っております。

(2) ヘ ッ ジ 手 段 と ヘ ッ ジ 対 象① ヘッジ手段………………

為 替 予 約 取 引② ヘッジ対象………………

外貨建売上債権(3) ヘ ッ ジ 方 針
為替変動リスクに備え 相場変動を相殺す る目 的で ヘッ ジ取 引を 行っ てお りま す。

(4) ヘッ ジ有効性の評価 方法
同一通貨建てによる同一金額で同一期日の為替予約に限定しているため、その後の為替相場の変動による相関関係は確保されております。
８． その他財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税 抜方 式に よっ てお りま す。

(６) 重要な会計方針の変更
該当事項はありません。

(７) 個別財務諸表に関する注記事項
貸借対照表､損益計算書、株主資本等変動計算書に関する注記事項等リース取引､有価証券、税効果
会計、1株当たり情報、重要な後発事象に関する注記事項については、決算短信における開示の必要性が大きくないと考えられるため開示を省略しております。

6. その他(１) 役員の異動(1) 代 表 者 の 異 動（平成22年6月29日付予定）

該当事項はありません。
(2) その他の役員の異動（平成22年6月29日付予定）

退任予定取締役
常 務 取 締 役

松 本 茂 弘( 現 常務取締役 経理部長 )(２) その他
該当事項はありません。

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