平成 30 年 4 月 4 日（水）「国際観光旅客税法案」参議院代表質問
民進党・新緑風会

古賀之士

民進党・新緑風会の古賀之士です。私は、国際観光旅客税法案につきまして、会派を代表して質問をいたします。
「今の政府には税を語る資格はない」。1 週間前の 3 月 28 日、所得税法への反対討論で、私はこの場で述べました。また、「公文書が改ざんされたことで、民主主義が死に瀕している」と、政府を批判しました。正直に申し上げれば、この国際観光旅客税法の代表質問のお話があった際、「税に関してはどうせまともな答弁はかえってこない」と思いました。しかし一方で、麻生財務大臣なら、福岡県からの総理大臣経験者として、同郷の私の批判を真摯に受け止めてくれるに違いない、そう思い直して、この場に立たせていただくことを引き受けることにいたしました。
ところが、わずか 1 日で、その期待は多くの国民とともに失望に変わりました。翌日の財政金融委員会で、誰もが耳を疑う発言が出たからです。それは「茂木(もてぎ)大臣、0 泊 4 日でペルー往復しておりましたけれども、日本の新聞には 1 行も載っていなかった」また、「森友の方が TPP11 より重大だと考えているのが日本の新聞のレベル」というマスコミ批判の言葉です。これでは、公文書の改ざんという、憲政史上に残る重大な汚点をもたらした当該省のトップであることを、理解されていないとしかいいようがありません。
そもそも、TPP11 の署名式は、財務大臣が財政金融委員会で述べられたペルーではなく、チリで行われたのであり、しかも場所の選定が国際的に意味を持つことは、1 行どころか大きく、繰り返し報道されていました。事実関係をよく確かめないまま、マスコミを批判する。
財務大臣のこのような不誠実な態度は、どこから来るのでしょうか。
1その理由は、ひとり大臣のみではなく、自民党そのものにあると言えます。この壇上から議場を見回すと、真摯に答弁している官僚に「いくら何でも」と言わせる、的外れなパワハラ質問をする議員や、過労死家族を前にして、蟹工船の船長のような心ない発言をする議員も見受けられます。自民党にはびこっている、言葉の軽さ、知識の細さ、そしてモラルの薄さが、ベテランであるはずの麻生財務大臣にも、知らず知らずのうちに及んでいると考えています。
さらに TPP 発言の件は、テレビ局出身の私にとって、言論弾圧の疑いがある点で、とても見逃せません。おりしも 30 日、資料の黒塗りを疑問視するマスコ
ミに対し、東京労働局長が、「なんなら是正勧告しても」と恫喝するような発言を行いました。自分の意に沿わない者を全て敵と見なす、今の政権を象徴する出来事です。なお、こうした状況において、放送法の議論が行われていることに、私は深い憂慮の念を抱いていることを、付け加えておきます。
さて、今回議題となっている「国際観光旅客税法案」ですが、大きな疑問が 3つあります。最初にお聞きするのは、法案の取扱いについて、具体的には、予算関連法案扱い、いわゆる「日切れ法案」扱いとした、財務省の説明についてです。
平成 30 年度に入った今日の段階で代表質問を行っているように、日程的にはとくに問題なく審議が始まろうとしています。そうすると、「なぜ、日切れ法案扱
いとの説明を、われわれは繰り返し受けたのか」「年度を越えたことにより、どのような不具合が具体的におきたのか。あるいは予想されるのか」「実は「フェイク日切れ法案」が他にも紛れているのではないか」という疑問が、当然のように発生します。財務省は、われわれ国会議員に対して、森友学園の決裁文書を改ざんして提出するという、詐欺同然の行為を働きました。まさか、この法案の説明にあたっても、われわれは騙されていたのではないか。議会制民主主義国家の政治家として、口に出すのも恥ずかしい疑問ではありますが、財務大臣には、まずこの点についてお答えいただきますよう、お願い申し上げます。
次にお尋ねするのは、法案の拙速な政策形成過程です。国際観光旅客税は、付加税でない新税としては、平成 4 年の地価税以来、27 年ぶりの提案となります。
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しかも、その地価税は導入からわずか 6 年で凍結、事実上廃止となっていることを考えれば、税の世界において、この国際観光旅客税法の位置づけは、誠に大きなものです。
しかし、それに見合った政策形成過程のようには、とても思えません。観光を巡る財源については、平成 28 年 3 月に発表された、「明日の日本を支える観光ビジョン」のなかに、「次世代の観光立国実現のための財源の検討」という項目があり、「国の追加的な財源の確保策について検討を行う」「受益者の負担による方法により、観光施策に充てる追加的財源を確保することを目指す」と書かれています。しかし、課税対象や税額、徴収方法などはなんら書かれておらず、具体的な検討が進んでいたわけではないでしょう。この点、平成 29 年 3 月の「観光立国推進基本計画」、続く 5 月の「観光ビジョン実現プログラム 2017」を見ても、ほぼ同様の表現となっており、1 年以上、検討は止まったままだったと言えます。
この時点で、来年度から新しい税金が導入されるとは、誰が予想できたでしょうか。
ところが、そこから 4 ヶ月後の去年 9 月になって突然、「次世代の観光立国実現に向けた観光財源のあり方検討会」が設置され、11 月には中間とりまとめで方針が出され、12 月に導入が正式決定されました。この間、わずか 3 ヶ月です。
税に関しては、いたずらに長く議論すればいいというものではありませんが、それにしても短すぎるのではないでしょうか。また、検討を行った人選を見ても、新税を創設する議論なのに、税を専門とする学識経験者が深く関わった形跡はありません。
さらに、航空業や観光業からのヒアリングが行われている一方、消費者代表の意見が十分に検討されているとは思われません。1 人 1000 円定額というのは、確かに分かりやすいのは事実ですが、応能性の原則からして疑問が残ります。また、消費行動に与える影響についても、1000 円くらいなら大丈夫だろう、と楽観的な言い分が通るばかりで、肝心であるはずの、税を負担する者の意見がまるで無視されています。
そこで、財務大臣からは、27 年ぶりの新しい税金の導入に当たって、十分な検討が行われたと言えるかどうか、期間と内容、双方の観点からの見解をお願いします。

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なお、一昨年の「明日の日本を支える観光ビジョン」には、財源の他にも、取り組むべき課題がいくつも示されています。なかでも注目は、『「働きかた」と「休みかた」を改革し、躍動感あふれる社会を実現』するとして、「2020 年までに年次有給休暇の取得率を 70％に向上させる」という目標です。これに関しては、与野党の枠を越え、働く者の健康と権利を重視する立場から、ぜひ実現すべきと考えています。そこで、現在における進捗状況を厚生労働大臣よりお答えいただ
きますでしょうか。またこの際、有給休暇と大きく関わる、ILO52 号・132 号の両条約について、批准する見通し又はその意欲を、厚生労働大臣より教えていただければ幸いです。
第三にお聞きしなければならないのは、法案の原則、とくに使途との関係についてです。この法案は、「観光先進国の実現に向けた観光基盤の拡充・強化を図るための財源を確保する」ことを目的としています。しかし、その使途については、どこにも書かれていません。政府は、受益者と負担の関係について負担者の納得が得られること、先進性が高く費用対効果が高い取り組みであること、地方創生をはじめとする我が国が直面する重要な政策課題に合致すること、を基本とするとしていますが、こうした文言は、実は法案のどこを探しても見当たらないのです。
麻生財務大臣は、『この国際観光旅客税法と対になる法案、「国際観光振興法改正案」において使途が定められている』と言われるのかもしれません。しかし、その改正案では、なんともとの法案の名称そのものが変更され、「外国人観光旅客の来訪の促進等による国際観光の振興に関する法律」となるそうです。繰り返します。使途を定める法律は、その名前に「外国人観光旅客の来訪の促進」と書かれているのです。この名前を見た時、多くの人が、「外国から観光客を呼ぶことはいいことだ」「そだね～」と言うでしょうが、いざ海外に行こうとする際には、なぜ自分がこの税金を払うべきなのか理解に苦しむでしょう。
「受益と負担が明確になっている」とは、到底言えないからです。また、先進性や費用対効果に関する具体的な判断基準はありませんし、地方創生の名のもとに補助金がばらまかれている現状を見れば、使い途は実際には野放しと言えるのではないでしょうか。財務大臣におかれましては、受益と負担の関係が明確になっているか、先進性や費用対効果をどう判断するか、地方創生の重要課題が拡大することへ4

の歯止めはあるか、の三点について、お答えいただきますでしょうか。
そもそも、課税が始まるのが、なぜ来年の 1 月 7 日からなのか、何度聞いてもよく分かりません。税としては、来年度からの実施が分かりやすいと思われます。
暦年で課税が始まる根拠、来年 4 月からではない理由を、財務大臣からお答えいただきますでしょうか。
また、この点に関し、今年度の徴収見込み約 60 億円について、「CIQ つまりカスタム税関、イミグレーション、検疫この体制の整備など特に新規性・緊急性の高い施策・事業に充てる」と説明して、６項目を挙げています。これらの事業への支出は、1 月 7 日より前にできるのでしょうか。それとも、徴収が始まるのを待たなければならないのでしょうか。本年中にできるのであれば、課税が始まっていない税のいわば先食いになりますし、来年まで待つのであれば、緊急性が高いとの説明に疑問が残ります。予算の支出を始めることのできる時期について、財務大臣からお示しいただけると幸いです。
クレー射撃でオリンピックに出場されたように、スポーツマンシップの精神をお持ちの麻生大臣は今、副総理として内閣を支えなければならない責任感と、不祥事を起こした組織のトップは辞めるべきという美学との狭間で、悩んでいるのではないでしょうか。この状況にふさわしい言葉を、「子連れ狼」で有名な小池一夫さんが残しています。私と同じく、マンガ好きの麻生大臣にその言葉を贈りまして、質問を終わります。
「決断は一瞬。熟考しても、あまり結果は変わらない。むしろ、本能に従った方が、後悔は少ない」。

ご清聴ありがとうございました。

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