平成 23 年２月 16 日
各位
会 社 名株式会社
りそなホールディングス
代表者名
取締役兼代表執行役社長 檜垣誠司
（コード番号 8308
東証・大証 各一部）

第三者割当増資における発行株式数の確定について
平成 23 年１月７日開催の取締役会において、公募等による新株式発行及び当社株式の売出し（オーバーアロットメントによる売出し）と同時に決議いたしました第三者割当による新株式発行に関し、割当先より発行予定株式数の全部につき申込みを行う旨通知がありましたので、下記のとおりお知らせいたします。
記（１） 発行新株式

数63,000,000 株（発行予定株式数 63,000,000 株）
26,543,160,000 円（１株につき 421.32 円）
13,271,580,000 円（１株につき 210.66 円）
13,271,580,000 円（１株につき 210.66 円）
平成 23 年２月 17 日(木)（２） 払 込 金 額 の 総 額（３） 増 加 す る 資 本 金 の 額（４） 増 加 す る 資 本 準 備 金 の 額（５） 申 込 期 間 （ 申 込 期 日 ）（６） 払込期日

平成 23 年２月 18 日(金)

ご注意:この文書は、当社の第三者割当増資における発行株式数の確定に関して一般に公表するための記者発表文であり、日本国内外を問わず、一切の投資勧誘又はそれに類する行為を目的として作成されたものではありません。また、この文書は、米国内における証券の売付け又は買付けの勧誘を構成するものではありません。1933 年米国証券法上、同法に基づく登録が行われているか、又は登録からの適用除外の要件を満たさない限り、米国において当該証券にかかる売付け又は勧誘を行うことはできません。米国において当該証券の公募を行う場合には、当社及びその経営陣に関する詳細な情報並びに当社の財務諸表を記載し、当社又は売出人から入手できる目論見書によって行うこととなりますが、本件においては米国内で公募が行われる予定はありません。

- 1 -＜ご参考＞１．上記の第三者割当増資は平成 23 年１月７日開催の取締役会において、公募等による新株式発行及び当社株式の売出し（オーバーアロットメントによる売出し）と同時に決議されたものであります。
当該第三者割当増資の内容等については平成 23 年１月７日付の「『新株式発行及び株式売出し』、『その他資本剰余金の増加』並びに『新株式の発行に係る発行登録の取下げ』について」
及び平成 23 年１月 24 日付の「発行価格及び売出価格等並びに減少する資本金の額及び資本準備金の額の決定について」をご参照下さい。

２．今回の第三者割当による普通株式発行に伴う発行済株式総数の推移
現 在 の発 行 済 株 式 総 数 普通株
式 2,451,957,691 株（ 平 成 2 3 年 ２月 1 6 日 現 在 ） 丙 種 第 一 回 優 先 株 式
12,000,000 株
己種第一回優先株式
8,000,000 株
第 １ 種 第一回優先株式
75,000,000 株
第 ２ 種 第一回優先株式
281,780,786 株
第 ３ 種 第一回優先株式
275,000,000 株
第 ４ 種 優 先 株 式
2,520,000 株
第 ５ 種 優 先 株 式
4,000,000 株
第 ６ 種 優 先 株 式
3,000,000 株
合計 3,113,258,477 株
第三者割当による普通株式発行
普通株
式
63,000,000 株に 伴 う 増 加 株 式 数
第三者割当による普通株式発行
普通株
式 2,514,957,691 株
後 の 発 行 済 株 式 総 数
丙種第一回優先株式
12,000,000 株
己種第一回優先株式
8,000,000 株
第 １ 種 第一回優先株式
75,000,000 株
第 ２ 種 第一回優先株式
281,780,786 株
第 ３ 種 第一回優先株式
275,000,000 株
第 ４ 種 優 先 株 式
2,520,000 株
第 ５ 種 優 先 株 式
4,000,000 株
第 ６ 種 優 先 株 式
3,000,000 株
合計 3,176,258,477 株

ご注意:この文書は、当社の第三者割当増資における発行株式数の確定に関して一般に公表するための記者発表文であり、日本国内外を問わず、一切の投資勧誘又はそれに類する行為を目的として作成されたものではありません。また、この文書は、米国内における証券の売付け又は買付けの勧誘を構成するものではありません。1933 年米国証券法上、同法に基づく登録が行われているか、又は登録からの適用除外の要件を満たさない限り、米国において当該証券にかかる売付け又は勧誘を行うことはできません。米国において当該証券の公募を行う場合には、当社及びその経営陣に関する詳細な情報並びに当社の財務諸表を記載し、当社又は売出人から入手できる目論見書によって行うこととなりますが、本件においては米国内で公募が行われる予定はありません。

- 2 -３．調達資金の使途
今回の第三者割当による普通株式発行に伴う手取概算額 26,408,450,000 円について、当該第三者割当による普通株式発行と同日付で決議された公募等による普通株式発行に伴う手取概算額 518,349,390,000 円と合わせ(合計 544,757,840,000 円)、関係当局からの承認を前提として預金保険法に基づく優先株式の取得資金に充当する予定であります。
詳細につきましては、平成 23 年１月７日に公表いたしました「『新株式発行及び株式売出し』、『その他資本剰余金の増加』並びに『新株式の発行に係る発行登録の取下げ』について」をご参照下さい。

４．払込金額の総額（１） 発行新株
式数
公 募 等 による新 株 式 発 行
第三者割当による新株式発行
合計

1,237,000,000 株
63,000,000 株
1,300,000,000 株(２) 払 込 金 額 の 総 額
公 募 等 による新 株 式 発 行
第三者割当による新株式発行
合計521,172,840,000 円
26,543,160,000 円
547,716,000,000 円(注 1)払込金額の総額は発行新株式数の合計に払込金額（1 株につき 421．32 円）を乗じたものであり、平成 22 年 11 月 5 日に公表したキャピタル･エクスチェンジ(資本の交換)の実施予定額（目処）を表しております。
（注 2）3．調達資金の使途で記載しております手取金概算額合計 544,757,840,000 円は、払込金額の総額から発行諸費用概算額合計を控除したものであります。
以上

ご注意:この文書は、当社の第三者割当増資における発行株式数の確定に関して一般に公表するための記者発表文であり、日本国内外を問わず、一切の投資勧誘又はそれに類する行為を目的として作成されたものではありません。また、この文書は、米国内における証券の売付け又は買付けの勧誘を構成するものではありません。1933 年米国証券法上、同法に基づく登録が行われているか、又は登録からの適用除外の要件を満たさない限り、米国において当該証券にかかる売付け又は勧誘を行うことはできません。米国において当該証券の公募を行う場合には、当社及びその経営陣に関する詳細な情報並びに当社の財務諸表を記載し、当社又は売出人から入手できる目論見書によって行うこととなりますが、本件においては米国内で公募が行われる予定はありません。

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