✯✯✯✯✯フ ァ ン ド の 運 用 概 況✯✯✯✯✯●米ドルＭＭＦ（データは2024年8月31日現在）[７日間平均年換算利回り（税引前）※1][加重平均残存期間][分配方法][当月再投資額(税引前)※2][ 純 資 産 総 額 ] 29.42 億米㌦ (約 4,260 億円)[ 決 算 日 ] 毎年12月31日[ 設 定 日 ] 1992年1月17日[純資産価格 ※2] 100米㌦

4.698%
29日
毎日実績分配0.3870米㌦※1：管理報酬等の控除後の値です。
※2：１万口当たりの純資産価格、再投資額になります。

＜７日間平均年換算利回り(税引前)※1の推移(%)＞
5.0

4.698%

4.0（8/31現在）

3.0
2.0
1.0
0.0
21/8

22/3

22/8

23/2

23/8

24/224/8※上記はあくまでも過去の実績であり、将来を約束するものではありません。

＜資産構成比＞＜組入上位10銘柄＞
銘柄

1 AGENCE CENTRL DES ORGNMS 0%
2 MUNICIPALITY FINANCE PLC 0%
3 AGENCE CENTRL DES ORGNMS 0%
4 LANDESKREDBK BADEN-WURTT 0%
5 LANDESKREDBK BADEN-WURTT 0%
6 BNG BANK NV 0%
7 LANDWIRTSCHAFT RENTENBK 0%
8 AGENCE CENTRL DES ORGNMS 0%
9 LANDWIRTSCHAFT RENTENBK 0%
10 AGENCE CENTRL DES ORGNMS 0%

業種

償還日※

格付比率(%)

政府機関
政府機関
政府機関
政府機関
政府機関
政府機関
政府機関
政府機関
政府機関
政府機関

2024/10/25
2024/10/31
2024/10/29
2024/9/26
2024/9/19
2024/9/24
2024/9/17
2024/11/7
2024/9/20
2024/9/12

P-1
P-1
P-1
P-1
P-1
P-1
P-1
P-1
P-1
P-1

8.4
5.9
5.9
5.9
5.1
5.1
5.1
5.1
5.0
5.0

CDCP
変動利付債
普通債
現預金等
合計

0.0%
88.5%
0.0%
0.0%
11.5%
100.0%※変動利付債は、「次回利払日」を償還日としています。
※「格付分布」及び「組入上位10銘柄」の格付の記号は、ムーディーズ社の表記方法で記載しています。
したがって、Ｓ＆Ｐ社のA-1及びA-1+はP-1、AAAはAaa、AAはAaにそれぞれ含まれています。なお、格付は、ムーディーズ社、Ｓ＆Ｐ社のうち、高い格付を採用しています。（保証機関の格付を採用する場合があります。）＜残存年限別構成比＞＜格付分布＞
現預金等
P-1
P-2
Aaa
Aa
A
Baa以下
合計

11.5%
88.5%
0.0%
0.0%
0.0%
0.0%
0.0%
100.0%

現預金等
30日以内
90日以内
180日以内
1年以内
1年超
合計＜為替推移 円/米ドル(参考)＞

11.5%
45.5%
43.0%
0.0%
0.0%
0.0%
100.0%

180
160
140
120
100

※変動利付債は次回利払日までの日数で計算しています。

80
21/8

22/3

22/8

23/2

23/8

24/224/8※当レポート中の各数値は四捨五入して表示している場合がありますので、それを用いて計算すると誤差が生じることがあります。

投資信託は、値動きのある資産（外貨建資産は為替変動リスクもあります。）を投資対象としているため、１口当たり純資産価格は変動します。したがって、元金を割り込むことがあります。後述のリスク情報とその他の留意事項をよくお読みください。
■当資料は、日興アセットマネジメント ヨーロッパ リミテッドより提供されたデータを基に、ＳＭＢＣ日興証券株式会社がファンドの投資信託説明書（交付目論見書）を補足することなどを目的とし、投資者の皆様にファンドへのご理解を高めていただくために作成した販売用資料です。

1/4

2024年8月31日現在■お申込みメモ
商品分類：ルクセンブルグ籍オープン・エンド型契約型公募外国投資信託
ＵＳドル・ポートフォリオ「米ドルＭＭＦ」(米ドル建）
信託期間：無期限。ただし、管理会社と保管受託銀行の合意により、いつでも解散することができます。
決算日：毎年12月31日
収益分配：日々分配が宣言されます。買注文の受渡日当日から換金の受渡日の前日まで付利、計上されます。
分配は毎月最終ファンド営業日に税引手取り額が再投資されます。
お申込・ご換金可能日：ニューヨーク、ルクセンブルグ、ロンドンの銀行営業日であり、かつ日本の金融商品取引業者及び銀行の営業日。
（ファンド営業日） 詳しくは、販売会社にお問い合わせください。
お申込単位：原則1,000口以上１口単位（通常、1,000口＝10米ドル）
ただし、販売会社が別の契約書で定める場合には、当該契約書に従います。
詳しくは、販売会社にお問い合わせください。
お申込価格：ファンド証券１口当たり固定基準価額（コンスタントNAV）（通常は、１口当たり１米セント）
ご換金単位：１口以上１口単位
ご換金価格：ファンド証券１口当たり固定基準価額（コンスタントNAV）
お申込代金、ご換金代金の受渡日：原則として、お申込受付日またはご換金受付日の翌ファンド営業日に代金の受渡を行います。
手数料等の概要：お客様には、以下の費用をご負担いただきます。
＜お申込時、ご換金（買戻し）時に直接ご負担いただく費用＞
・お申込手数料：ありません。
・ご換金手数料：ありません。
・信託財産留保額：ありません。
＜適用為替レート＞
ファンドの売買、償還等にあたり、円貨と外貨、または、異なる外貨間での交換をする際には、外国為替市場の動向に応じて各販売会社がそれぞれ決定した為替レートによるものとします。
＜投資信託の保有期間中に間接的にご負担いただく（ファンドから支払われる）費用＞管理報酬等として、日々の平均純資産総額に対して年率0.91％（上限）を乗じた額およびその他費用がファンド資産より控除されます。
・管理報酬：日々の平均純資産総額に対して年率0.03％（上限）を乗じて得た額・投資運用報酬：日々の平均純資産総額に対して下記の料率（年率）を乗じて得た額
2億米ドル以下の部分：0.150%（上限）2億米ドル超～5億米ドル以下の部分 ：0.125%（上限）5億米ドル超～20億米ドル以下の部分 ：0.100%（上限）
20億米ドル超の部分：0.090%（上限）・代行協会員報酬：日々の平均純資産総額に対して年率0.63％（上限）を乗じて得た額・販売会社報酬：代行協会員報酬から販売会社に支払われます。
・保管報酬：日々の平均純資産総額に対して年率0.04％（上限）を乗じて得た額・管理事務代行報酬：日々の平均純資産総額に対して年率0.06％（上限）を乗じて得た額
・その他費用：ファンドの設立・開示に関する費用等（監査報酬、弁護士報酬、有価証券届出書・目論見書等の印刷費用を含みますが、これらに限られません。）をファンドより間接的にご負担いただいております。
※その他費用については、運用状況等により変動するものであり、事前に料率、上限額等を示すことができません。
従って、費用の合計額についても、事前に料率、上限額等を示すことができません。
詳しくは、投資信託説明書（交付目論見書）をご覧ください。
税金のお取扱い：ファンドは、税法上、公募外国公社債投資信託として取り扱われます。ただし、将来における税務当局の判断によりこれと異なる取扱いがなされる可能性もあります。
詳しくは、投資信託説明書（交付目論見書）をご覧ください。

■管理会社及びその他関係法人
管理会社：ＳＭＢＣ日興インベストメント・ファンド・マネジメント・カンパニー・エス・エイ
投資運用会社：日興アセットマネジメント ヨーロッパ リミテッド
保管受託銀行、管理事務・支払事務および登録・名義書換事務代行会社：ＳＭＢＣ日興ルクセンブルク銀行株式会社
代行協会員：ＳＭＢＣ日興証券株式会社
販売会社：ＳＭＢＣ日興証券株式会社 他■お申込みに際しての留意事項○リスク情報・ファンドは、主に外貨建の公社債や金融市場証券など値動きのある証券に投資します。組入債券などは、金利の変動や債券発行者の経営・財務状況の変化およびそれらに関する外部評価の変化等で値動きするため、ファンドの純資産価格も変動します。また、ファンドの受益証券は、純資産価格が外貨建で算出されるため、円貨でお受取りの際には為替相場の影響も受けます。したがって、投資者の皆様の投資元本は保証されているものではなく、受益証券１口当たり純資産価格の下落により、損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。
これらの運用および為替相場の変動による損益はすべて投資者の皆様に帰属します。投資信
託は預貯金と異なります。
・ファンドの主なリスクは以下の通りです。
【金利変動リスク】
金利変動リスクとは、金利変動により証券価格が変動するリスクをいいます。一般に金利が上昇した場合には債券価格は下落し、ファンド証券の１口当たりの時価による純資産価格（以下「変動NAV」といいます。）の下落要因となります。また、金利が下落した場合には、金融市場証券からの収益（受取利息）の減少要因となります。

2/4

2024年8月31日現在【信用リスク】
信用リスクとは、ファンドが投資する証券の発行体の支払不能につながる可能性がある財政悪化をいいます。上記の発行体は、財政難、経営不振、またはその他の理由により、利息、元本や買戻代金をあらかじめ決められた条件で支払うことができなくなることがあります。
一般に債務不履行が発生した場合または予想される場合には、債券および金融市場証券の価格は下落し、１口当たり変動NAVの下落要因となります。
【流動性リスク】
特定の有価証券は、最適な時期に最適な価格で売却することが困難または不可能であることがあります。これにより、売却価格を引き下げること、代わりに他の有価証券を売却することおよび／または投資機会を見送ることを余儀なくされることがあります。これらにより、ファンドの運営またはパフォーマンスに悪影響が生じる可能性があります。
【為替リスク】
ファンドは米ドルを基準通貨としています。従って、円から投資した場合には、外国為替相場の変動の影響によって、円換算した投資元本を割り込むことがあります。
【逆買戻し条件付契約（リバースレポ契約）の取引に関連する特定のリスク】
管理会社がファンドのために買主として行為する逆買戻し条件付契約（リバースレポ契約）の取引に関しては、証券の売主である取引相手方が破綻した場合、次に掲げるリスクが発生することがあります。
（Ａ）買付証券の価格が当初の支払額を下回ることになるリスク（Ｂ）ファンドが買戻請求、証券の買付け、またはより一般的には再投資に対応する能力を制限されることがあるリスク【評価リスク】
ファンドは、非上場の投資対象の評価に関し、投資運用会社と協議することがあります。このようなポジションについては、公開取引される投資対象の場合よりも現金化に長い時間を要する場合があります。
○その他の留意事項
・当資料は、日興アセットマネジメント ヨーロッパ リミテッドより提供されたデータを基に、ＳＭＢＣ日興証券株式会社が「ニッコウ・マネー・マーケット・ファンド ＵＳドル・ポートフォリオ」の投資信託説明書（交付目論見書）を補足することなどを目的とし、投資家の皆様にファンドへのご理解を高めていただくために作成した販売用資料です。情報の正確性、完全性についてＳＭＢＣ日興証券株式会社が保証するものではありません。
・投資信託は、預金や保険契約とは異なり、預金保険機構および保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。また、銀行など登録金融機関で購入された場合、投資者保護基金の支払いの対象とはなりません。
・投資信託の運用による損益は、すべて投資者の皆様に帰属します。ファンドをお申込みの際には、販売会社より、投資信託説明書（交付目論見書）などをあらかじめ、または同時にお渡ししますので、必ず詳細をご確認の上、お客様ご自身でご判断ください。
・ファンドの取引に関しては、金融商品取引法第37条の６の規定（いわゆるクーリング・オフ）は適用されません。

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2024年8月31日現在
投資信託説明書(交付目論見書)のご請求・お申込みは加入協会
金融商品取引業者等の名称

株式会社あおぞら銀行（注）あおぞら証券株式会社
池田泉州ＴＴ証券株式会社
今村証券株式会社
ａｕカブコム証券株式会社
ＳＭＢＣ日興証券株式会社
株式会社ＳＢＩ証券
Ｊトラストグローバル証券株式会社
静銀ティーエム証券株式会社
十六ＴＴ証券株式会社
ソニー銀行株式会社
第四北越証券株式会社
ちばぎん証券株式会社
中銀証券株式会社
東海東京証券株式会社
東洋証券株式会社とちぎんＴＴ証券株式会社
内藤証券株式会社
西日本シティＴＴ証券株式会社
ニュース証券株式会社
浜銀ＴＴ証券株式会社
ばんせい証券株式会社
百五証券株式会社
ほくほくＴＴ証券株式会社
マネックス証券株式会社
三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社
水戸証券株式会社
めぶき証券株式会社
楽天証券株式会社
ワイエム証券株式会社

登録金融機関金融商品取引業者
金融商品取引業者
金融商品取引業者
金融商品取引業者
金融商品取引業者
金融商品取引業者
金融商品取引業者
金融商品取引業者
金融商品取引業者
登録金融機関金融商品取引業者
金融商品取引業者
金融商品取引業者
金融商品取引業者
金融商品取引業者
金融商品取引業者
金融商品取引業者
金融商品取引業者
金融商品取引業者
金融商品取引業者
金融商品取引業者
金融商品取引業者
金融商品取引業者
金融商品取引業者
金融商品取引業者
金融商品取引業者
金融商品取引業者
金融商品取引業者
金融商品取引業者

登録番号

日本証券業
協会

関東財務局長（登金）第8号
関東財務局長（金商）第1764号
近畿財務局長（金商）第370号
北陸財務局長（金商）第3号
関東財務局長（金商）第61号
関東財務局長（金商）第2251号
関東財務局長（金商）第44号
関東財務局長（金商）第35号
東海財務局長（金商）第10号
東海財務局長（金商）第188号
関東財務局長（登金）第578号
関東財務局長（金商）第128号
関東財務局長（金商）第114号
中国財務局長（金商）第6号
東海財務局長（金商）第140号
関東財務局長（金商）第121号
関東財務局長（金商）第32号
近畿財務局長（金商）第24号
福岡財務支局長（金商）第75号
関東財務局長（金商）第138号
関東財務局長（金商）第1977号
関東財務局長（金商）第148号
東海財務局長（金商）第134号
北陸財務局長（金商）第24号
関東財務局長（金商）第165号
関東財務局長（金商）第2336号
関東財務局長（金商）第181号
関東財務局長（金商）第1771号
関東財務局長（金商）第195号
中国財務局長（金商）第8号○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○※上記販売会社情報は、作成時点の情報に基づいて作成しております。
※販売会社によっては取扱いを中止している場合がございます。
(注)株式会社あおぞら銀行は、2021年10月1日（金）より、買付お申込みの取扱いを停止しました。

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一般社団法人
一般社団法人
一般社団法人
日本
第二種
金融先物
投資顧問業
金融商品取引業協会
協会
取引業協会○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○