平成２５年度

業務実績報告書

平成２６年６月

公立大学法人福島県立医科大学

目

１

次

全体評価・・・・・・・・・・・・・・・・

１(1) は じ め に ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・その他の評価・・・・・・・・・・・・・

８４

１(1) 予 算 、 収 支 計 画 及 び 資 金 計 画 ・ ・ ・ ・ ・

８４(2) 平成２５年度における「基本目標（中期目標）」の主な進捗状況・ ・２(2) 短 期 借 入 金 の 状 況 ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・

８４(3) 全 体 的 な 計 画 の 進 捗 状 況 ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・３(3) 重 要 な 財 産 を 譲 渡 し 、 又 は 担 保 に 供 す る 計 画 ・ ・

８４(4) 主 な 実 績 ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・

７(4) 剰 余 金 の 使 途 ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・８４(5) 県 の 規 則 で 定 め る 業 務 運 営 計 画 ・ ・ ・ ・８４

ア

教育・・・・・・・・・・・・・・・・

７

イ

研究・・・・・・・・・・・・・・・・

９

ウ

国際交流・・・・・・・・・・・・・

１０エ

大学附属病院・・・・・・・・・・・

１１

２

項目別評価

総括表・・・・・・・・・・

１２

３

項目別評価

細目表・・・・・・・・・・

１９

４

ア

施設・整備に関する計画・・・・・・

８４

イ

人事に関する計画・・・・・・・・・

８４

ウ

積立金の使途・・・・・・・・・・・

８６（参考）大学の概要・・・・・・・・・・・・

８７

別紙・・・・・・・・・・・・・・・・・・

８８

公立大学法人福島県立医科大学

１ 全体評価(1) はじめに（基本的な考え方）
公立大学法人福島県立医科大学は、医療人の育成、医学と看護学の分野における研本学は、県民の保健・医療・福祉に貢献する医療人の教育及び育成を目的に設立

究と研究者の育成、保健医療の提供等を通じて、医学・看護学の発展に寄与するととされ、昭和１９年創立の福島県立女子医学専門学校を母体として昭和２２年に創立

もに、県民の保健・医療・福祉の向上に貢献することを使命とする。

された医学部と、平成１０年に併設された看護学部の２学部より成っており、全国

この使命を達成するとともに、東日本大震災及びそれに続く福島第一原子力発電所

でも数少ない、医学部と看護学部を併せ持つ「特色ある大学」である。

事故からの復興にも寄与するため、基本目標を次のように定め、理事長のリーダーシップの下、役員会、経営審議会、教育研究審議会等の法人内組織や教職員が相互に緊本学の理念は、下記のとおりである。

密な連携を図りながら、法人を挙げてその実現を目指すものとする。

１ 「ひとのいのちを尊び倫理性豊かな医療人を教育・育成する」（基本目標）

２ 「最新かつ高度な医学および看護学を研究・創造する」

１ 医学部、看護学部の特色を生かした密な連携を推進し、教育、研究、保健・医療・３ 「県民の基幹施設として、全人的・統合的な医療を提供する」

福祉、地域貢献等の領域で一層の充実を図る。
２ 人間性豊かな高い倫理観と多様な資質を有し、課題発見・解決能力と高度な実践

この理念を実現するために、本学には医学部、看護学部、附属病院とともに、大的能力を備えた医療人を育成する。

学院医学研究科と看護学研究科を設置し、第一線で働く地域医療の担い手を養成す

３ 独創的で質の高い研究を推進し、医学・看護学の発展とより高度な研究能力を持るとともに、最先端の医学、看護学の研究を行っている。

つ研究者の育成を図り、国際的に高い水準の研究機関となることを目指す。
４ 高度で先進的な医療と過疎・中山間地域を含む地域医療の拠点として病院機能のまた、県が定めた中期目標においては、医療人の育成、医学と看護学の分野にお高度化に努めるとともに、全人的・統合的な保健医療を提供する。

ける研究と研究者の育成、保健医療の提供等を通じて、医学・看護学の発展に寄与

５ 社会に開かれた大学として、地域医療の支援や医療福祉の向上など地域社会に貢するとともに、県民の保健・医療・福祉の向上に貢献することを使命としている。

献するとともに、研究教育を通して国際交流を推進する。
６ 東日本大震災後の本県の復興を担う人材の育成、原子力災害に対応した県民の健

この使命を達成するため、中期目標の中で法人運営の「基本的な考え方」及び「基康の確保、放射線医学に関する教育研究等を推進するとともに、地域をリードする本目標」を定めているが、本法人としては、福島県立医科大学がより一層魅力ある

医療関連産業の創出・振興に貢献する。

大学になるべく、理事長のリーダーシップの下、役員会、経営審議会、教育研究審
議会等の法人内組織や教職員が相互に緊密な連携を図りながら、中期目標の達成に向けて、法人を挙げて全力で取り組んだ。

1

2
公立大学法人福島県立医科大学(2) 平成２５年度における「基本目標（中期目標）」の主な進捗状況
１ 医学部、看護学部の特色を生かした密な連携を推進した教育等の充実① 大学附属病院を医学部はもとより、看護学部の教育機関としても位置づけ、学生を積極的に受入れ、両学部の教育の連携強化に努めた。
② 平成２４年度に採択された「がんプロフェッショナル養成基盤推進プラン」の事業を医学研究科、看護学研究科、附属病院がともに連携を密にして推進した。
③ 医学部及び看護学部の総合科学系教員全員が兼務で所属する総合科学教育研究センターを活用し、偏りのない知識の獲得を図った。
④ 会津医療センターにおける医学部及び看護学部の臨床実習の受入れについて検討を行い、地域指向型教育カリキュラムの充実を図った。

２ 医療人の育成① 医療人育成・支援センターにおいて、医療人育成・支援の取り組みを集中的・効率的に実施し、医療キャリア全般にわたる支援を行った。
② 平成２１年度に整備したスキルラボを活用して、実際の医療現場を模した各種の疑似環境を学習者に提供し、臨床技能教育を効果的に行った。

４ 病院機能の高度化、全人的・統合的な保健医療の提供① 大学附属病院は、第三次救急医療機関として高度救命救急センター機能の維持強化を図ると共に、ドクターヘリの円滑で有効な運航を実施するため、運航調整委員会を開催し、関係機関との連携強化を図った。
②

高度で先進的な医療の中核として、附属病院に求められる医療の提供のために必要な施設・設備の整備などを実施した。
③ 特定機能病院としての機能充実のため、必要な組織体制づくりと人員配置を行った。
④ 平成２５年５月に会津医療センターを開設し、地域の関係機関と連携し、会津地域全体の医療の向上に努めた。

５ 地域社会に貢献、国際交流の推進① 各種教育機関の要望に応じて、専門的知識を活かした保健・医療教育活動に積極的に貢献した。
② 地域医療等支援教員を始め、地域が必要とする医師を医療機関に派遣するなど、県内医療の確保に積極的に貢献した。

③ 医療現場におけるコミュニケーション能力を養成するため、「コミュニケーショ③ 国際交流については、中国武漢大学との国際学術交流協定に基づき、武漢大学にン論」、「テュートリアル」、「医療入門Ⅰ」及び「臨床実習入門」等の教育プログ

学生を留学させた。加えて、平成２５年度中に新たにベラルーシ医科大学・ゴメリ

ラムを通し、コミュニケーション法の習得を図った。

医科大学、マウント・サイナイ医科大学との間でそれぞれ交流協定を締結し、学生を留学させたほか、シンガポール国立大学への学生留学や海外大学からの短期留学

３ 研究の推進の受入を行った。

① 臨床において解決したい課題を出し、基礎で対応を協議するという形での新たな共同研究の場である「リサーチプロポーザル」で本学の独創的なプロジェクトの創出に繋げるよう検討を進めた。
② 東北発の先端医療の確立と発信を目指して東北トランスレーショナルリサーチ
拠点形成ネットワークに関する基本協定を更新し、更なる連携を進めるため関係
大学を中心に、検討を進めた。

６ 東日本大震災後の本県の復興を推進、医療関連産業の創出・振興に貢献① 放射線医学県民健康管理センターにおいて、関係機関と連携を図りながら、県民健康調査を推進した。
② 放射線の影響を正しく理解するため、県民に対する情報の提供や啓発活動を実施
するとともに、心のケアやフォローに関する市町村との連携体制の構築を行った。
③ 災害医療総合学習センターにおいて、被災地という教育・研修環境を活かした各種教育・研修プログラムを策定・実施した。
④ 福島医薬品関連産業支援拠点化事業において、事業計画書にてサンプル及び解析
データの取得数等の目標を設定し、計画どおり実施した。

公立大学法人福島県立医科大学(3) 全体的な計画の進捗状況② 医学研究科において、臨床研修時から後期プログラムを開始できることと年度計画における具体的な取組事項全２４７項目については、各部局が自己点検・し、研究活動の早期開始とその内容の充実を図った。

自己評価を行い、法人の内部組織である「評価室」において、その内容を検証し、法③ 医学部では、ＢＳＬプライマリーコース及びＢＳＬアドバンストコースに人の評価結果として取りまとめた。

おいてスキルラボが積極的に活用されるよう、福島医大スキルラボ利用者協

年度計画全体の達成状況は下記のとおり。

議会を開催し、臨床講座に対し新規シミュレータ等を紹介した。

「Ａ」（年度計画を上回って実施している）

１３項目（ ５．３％）④ 看護学部では、県内の病院や保健センター、訪問介護ステーション等での「Ｂ」（年度計画を予定どおり実施している）

２２５項目（９１．１％）

実習を通して、変化する社会の多様なニーズを見据えながら看護を提供する「Ｃ」（年度計画を下回って実施している）

６項目（ ２．４％）「Ｄ」（年度計画を大幅に下回って実施している）

３項目（ １．２％）

ための知識・技術を探求する態度を身につける指導を行った。
⑤ 福島の魅力を知ってもらい、学生が、将来、自分の属する地域社会への関心を持ち、魅力ある地域づくりに関わる意識を醸成することを目的として、

Ｂ評定以上となった項目は２３８項目（９６．４％）であり、中期目標の達成に向

第１学年の後期において「福島学」を開講し、福島の歴史・文化・産業等にけ一定程度の成果があげられ、概ね順調に業務の遂行がなされたと考えられる。

ついて理解を深め、魅力ある地域づくりに向けた営みについて目を向けた。
⑥ 会津医療センターにおいて医学部新５年生全員及び６年生の一部が臨床実

第１ 大学の教育研究等の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置習を行った。

年度計画の項目のうち１７５項目（７０．９％）が、この「第１」の分野にあ⑦ 学生の自主学習を支援するため、授業で使用しない時間帯は、カンファレる。第１分野内での達成状況は下記のとおり。
「Ａ」（年度計画を上回って実施している）「Ｂ」（年度計画を予定どおり実施している）

ンス室、演習室及び実習室を開放した。

９項目（ ５．１％）⑧ 看護学研究科において、修了生に対し論文投稿を推進し、学会等における１５９項目（９０．９％）「Ｃ」（年度計画を下回って実施している）「Ｄ」（年度計画を大幅に下回って実施している）

論文掲載の実績が得られた。

６項目（ ３．４％）⑨ 会津医療センターにおいても大学院研究生を受け入れられるよう規程の整１項目（ ０．６％）備を行った。

９割以上の項目がＢ評定以上であり、年度計画どおり概ね順調に実施したと言える。主な実績の内容は下記のとおりである。

⑩ 臨床教育改革ＷＧを立ち上げ、カリキュラムの見直しを実施。また、アド

１ 教育⑪ 前期・後期ごとにすべての科目について学生からの授業評価を行い、評価

バンストＯＳＣＥ実行委員会を立ち上げ、実施に向け検討を行っている。
を統計的に処理し、学生及び教員等に対し教務システムで公表した。

① 入試結果を分析し、医学部においては第一段階選抜の倍率を緩和すること
により、受験者の受験機会を広げ、より良い学生を選抜するために、一般入⑫ 医学部では、担任制及びファカルティーアドバイザー制度を実施し、看護

試後期日程の第一段階選抜の倍率を８倍から９倍に変更した。また、看護学

学部では学生生活アドバイザーを配置するなど、学生が相談や質問をしやす

部においては県内医療を担う人材確保のための選抜方法の検討を実施した。

い環境を提供している。

3

4
公立大学法人福島県立医科大学

２ 研究

４ 国際交流

① 研究プロジェクト創出のための学習・検討を「次世代医学セミナー」シリ① 研究支援活動事業により、海外長期派遣者に代わる任期付き教員の配置及ーズを中心として行い、また「研究連携セミナー」によって優れた学内研究

び海外研究実施者に対する奨学寄付金精度、また、国際的な競争力を持つ若プロジェクトの創出を促した。

手研究者の育成に寄与することが期待できる研究に対しての補助を行った。

② 研究開発業務委託先の一般社団法人バイオ産業情報化コンソーシアム（Ｊ② 中国武漢大学との国際学術交流協定に基づき、武漢大学に学生を留学させＢＩＣ）で参画企業との基本契約の締結手続きを行った。また、福島医薬品

た。加えて、平成２５年度中に新たにベラルーシ医科大学・ゴメリ医科大学、

開発支援拠点化事業の中で千葉大学及び企業と共同臨床研究を開始した。

マウント・サイナイ医科大学との間でそれぞれ交流協定を締結し、学生を留③ 女性研究者研究活動支援事業に基づき、出産・育児・介護等のライフイベ

学させたほか、シンガポール国立大学への学生留学や海外大学からの短期留ントを抱えた研究者が研究活動を継続するための支援制度の運用や男女共同学の受入を行った。

参画に関する学内の意識醸成を図る取組みを行った。
５ 大学附属病院
３ 地域貢献① 県内の各種教育機関からの講師派遣依頼に対し、積極的に対応した。
（平成
平成２５年度実績３０７件）② 生後６ヶ月児及び１歳６ヶ月児の子どもと保護者を対象とした育児の相談や情報交換ができる「エコチルふれあい会」を開催した。また、調査の意義などを伝える講演会をコンサートとセットで開催するなど、調査の継続的参加の意義やメリットを理解いただく機会の確保に努めた。
③ 地域の医師不足解消のため、地域医療支援担当教員１５名、公的病院支援担当教員４３名、政策医療等支援教員２０名、地域医療再生支援教員１２名、計９０名の教員を本学地域医療センターに配属し、へき地医療の拠点病院や
公的医療機関、地域医療や救急・災害・周産期・感染症等の分野に貢献していると認められる民間病院等へ配置した。
④ 寄附講座「災害医療支援講座」を設置し、県外から招聘した医師を教員として採用し、常勤医６名・非常勤医３名計９名）の医師を相双地区に派遣した。
⑤ 学内医療技師から医療ニーズ調査を行い、産学官連携セミナー参加企業及び附属病院施設見学会参加企業が酸素ボンベの機能開発等に取り組んでいる。

① 研修医の意見を積極的に取り入れ、研修医の視点に立った研究環境改善を行ったほか、ステップアップセミナーやＢＬＳ、ＡＣＬＳなど、臨床研修以
外の研修も実施し、本院及び本県の臨床研修の質の向上に寄与した。
② 慢性心不全認定看護師、乳がん看護認定看護師、皮膚排泄ケア認定看護師、
精神看護専門看護師の計４名を養成。
③ ドクターヘリの運航について、関係機関との連携強化のため運航調整委員会を開催している。また、山形県と締結していた広域連携協定に新たに新潟県を加え、三県で広域連携協定を締結した。
④ 第３次総合医療情報システム開発室を立ち上げ、開発のためのＷＧを設置した。また、各所属の要望取りまとめを行うとともにセキュリティ対応について検討し、基本計画の作成に取り組んだ。
⑤ 医療事故防止対策についての医療安全管理研修会（全職員対象）を実施し、また電子媒体による医療安全基礎知識の研修を実施した。

公立大学法人福島県立医科大学

１ 県民の健康の保持・増進⑥ 病棟での多職種カンファランスの機会を増やし、医師や看護師等多職種の共同による退院支援に取り組むことで、支援の質の向上を図った。

① 県民健康管理調査データ管理システム導入事業の委託契約を締結し、シス⑦ 臨床研修指導医養成研修会や新生児心肺蘇生法講習会、災害・放射線に関テム開発を行った。

するセミナーの開催など、地域医療を担う人材育成を行った。

② 県民健康管理調査推進のため、以下の取り組みを実施した。

⑧ 病院機能評価について、認定証の交付を受け、認定期間が平成２８年１２（基本調査）

月まで更新された。

基本調査の回答率向上のため、基本調査の有用性をＰＲするとともに、⑨ 会津医療センター開設にあたっては、担当理事の下で会津医療センター準

対面式による問診票の記入支援、市町村や企業との連携、マスメディアを

備室教員を中心に県と連携しながら開設準備を進めた結果、開設後の運営体利用した啓発活動を実施した。

制の移行は円滑になされた。

（甲状腺検査）⑩ 会津医療センターにおいて医学部臨床実習を受入れ、また、研修体制の整

対象者の利便性を可能な限り考慮した公共施設や民間の集客施設を検査備を図った。

会場として確保したことや、受診しやすい検査時間で通知するなど、検査⑪ 会津医療センターの特色ある臨床研修プログラムに基づき研修を行い、研を受診しやすい環境を整えた。

修医の確保に力を入れた結果、医師マッチングではフルマッチとなった。

（健康診査）⑫ 会津医療センター、竹田綜合病院及び会津中央病院の連携により、研修医対象市町村において市町村が実施する特定健診・総合健診に追加項目をを対象とした会津日新館ＥＢＭセミナーを開催。その他、大腸ＣＴ検査に関上乗せして同時に実施できるようにするとともに、集団健診や医療機関でする講演会、消化器内視鏡医による講演会等を開催し、地域の関係医療機関の個別健診の実施の他、小児健診の早期実施や受診可能な医療機関の充実から参加があった。

に努めた。
（こころの健康度・生活習慣に関する調査）
調査の回答内容から相談・支援の必要と思われる方に対する電話支援等

第２ 東日本大震災等の復興支援に関する目標を達成するためにとるべき措置

支援体制の充実を図るとともに、状況の変化やその要因を把握するための年度計画の項目のうち１７項目（６．９％）が、この「第２」の分野にある。

調査を実施した。

第２分野内での達成状況は下記のとおり。
「Ａ」（年度計画を上回って実施している）「Ｂ」（年度計画を予定どおり実施している）「Ｃ」（年度計画を下回って実施している）

１項目（（妊産婦に関する調査）

５．９％）

支援が必要と思われる方に対する電話支援等を行うとともに、健康状態

１６項目（ ９４．１％）
０項目（

０．０％）

「Ｄ」
（年度計画を大幅に下回って実施している） ０項目（

０．０％）

等を把握して健康管理に役立ててもらうための調査を実施した。
（国際連携）
学内において、ＩＡＥＡ、ＩＡＲＣ、ＩＣＲＰとの国際会議を開催した

１７項目全てがＢ評定以上であり、年度計画どおり概ね順調に実施したと言えほか海外からの訪問客に対応し、また、海外では国際会議に参加し、福島る。主な実績の内容は下記のとおりである。

県民の健康状況などの情報を発信し、海外からは関連知見を導入した。

5

6

公立大学法人福島県立医科大学

２ 復興支援① 本学医学部５年生へのＢＳＬや県内外の医療人を対象とするセミナーを実

第３ 管理運営の改善及び効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置
年度計画の項目のうち５５項目（２２．０％）が、この「第３」の分野にある。

施し、災害・放射線に関する人材育成を行うとともに、避難住民への健康相

第３分野内での達成状況は下記のとおり。

談を実施し、実地研修を通じた被災地貢献を行った。

「Ａ」（年度計画を上回って実施している）

３項目（ ５．５％）「Ｂ」（年度計画を予定どおり実施している）

５０項目（９０．９％）「Ｃ」（年度計画を下回って実施している）

０項目（ ０．０％）「Ｄ」（年度計画を大幅に下回って実施している）

２項目（ ３．６％）② 福島医薬品関連産業支援拠点化事業において、事業計画書でサンプル及び解析データの取得数の目標を設定し、計画どおり実施した。
③ 医療－産業トランスレーショナルリサーチセンターが入るＡ棟の実施設計を策定したほか、定期的にＴＲ部会を開催し、福島駅前研究室と連携を図りながら事業の推進を図った。
３ 放射線医学の教育研究等

９割以上の項目がＢ評定以上であり、年度計画どおり概ね順調に実施したと言える。主な実績の内容は下記のとおりである。
１ 業務運営の改善及び効率化① ふくしま国際医療科学センターの整備に係る実施設計について、業務を委① 法人職員に会計の基礎である日商簿記３級を取得させるため、６回の研修

託し、関係する各部署と調整を図り、設計図書の作成や模型作成等の業務を会を実施。大学法人の運営を良くする知恵を出せるよう職員の資質向上を図完了した。
② 先端臨床研究センターの組織体制（３部門５ユニット）を整備するとともに、先端臨床研究センターの事業運営計画を策定した。
③ ＰＥＴ－ＭＲＩについて、平成２５年４月より保険適用となったことから本格的な検査（診療と研究）を行っている。
④ ＢＳＬプライマリーコースにおいて放射線災害医療を実施したほか、平成２５年度カリキュラムより、「放射線生命医療学」を開始した。

った。
② 女性医師である教員の産休および育児短時間勤務による欠員補充のための理事長裁量定数（３名）を活用し、代替職員を雇用することで、産休および育児短時間勤務の制度を利用しやすい体制作りに努めている。また、育児休業を取得しやすいように、育児休業を取得した場合に育休任期付職員を配置した。
③ 会津地域医療の中核を担い地域完結型医療を提供するため、平成２５年５月１２日に、「会津医療センター」を開設した。

４ 復興支援の連携・協力① サイクロトロン整備に関して、放射線医学総合研究所と連携して事業の推進を図った。

④ 大学で通常授業が行われているときに巨大地震等の災害が発生した場合、帰宅困難な学生が学内に一時避難する事態を想定して、学生用として２日分の災害時食糧備蓄を行った。
⑤ 教務事務システムの更なる活用を図り、掲示業務の廃止や電話による対応を削減し、業務を効率化した。
⑥ 年間発注見通しの公表や入札事務の分離など、入札制度見直し実行計画に掲げた各見直し項目について適切に実施した。

公立大学法人福島県立医科大学

２ 財務内容の改善⑤ 情報セキュリティ専用サイトを開設し、情報セキュリティポリシー、情報
セキュリティ教材及び情報セキュリティハンドブックを掲載した。

① 価格交渉の結果、医薬品については８千６百万円（税込）を削減、診療材料については３千百万円（税込）の削減をそれぞれ達成した。
なお、医薬品については、後発医薬品幹事会を四半期ごとに開催し、後発(4) 主な実績
ア 教育

医薬品の推進に努めている。
② 光熱水費節減のため、省エネルギー推進委員会を開催し、削減目標を決定(ｱ) 数値目標の達成状況（中期目標）

すると共に、夏季及び冬季期間の省エネルギー対策への取組み徹底について

医師国家試験（新卒）、保健師国家試験、看護師国家試験の合格率及び看護学部、学内に周知した。また、施設設備にあたっては、省エネルギー機器を採用し大学院医学研究科（修士課程）の就職希望者の就職率については、中期目標におた。

いて下記のとおり数値目標を定めている。

３ 自己点検・評価及び情報の提供① 各所属の自己評価結果について、評価室員が分担し、点検・再評価を実施
し、評価室として調整した上で業務実績報告書を作成した。
② 消費者庁・福島県主催の個人情報保護法に関する説明会に職員を派遣し、法律の目的や情報開示等の事務についての最新の知識を習得し、情報開示に①医師国家試験（新卒）合格率

９５％以上②保健師国家試験合格率

９５％以上③看護師国家試験合格率

１００％④看護学部の就職希望者の就職率

１００％⑤大学院医学研究科（修士課程）の就職希望者の就職率

１００％

これらについて、いずれも目標を達成した。
（表１～５）

携わる職員に周知を図り、情報公開の適正な事務処理に努めた。
③ 大学の教育、研究、地域貢献等の取組みや成果について、教育情報ホーム

表１ 医師国家試験（新卒）合格率(単位 ％)
年 度
２４年度 ２５年度 ２６年度 ２７年度 ２８年度 ２９年度
目標値
９５．０以上
実績値
９８．８
１００
達成状況
○
○
全国値
９３．１ ９３．９［参考：２３年度］実績値９１．９ 全国値９３．９
表２ 保健師国家試験合格率(単位 ％)
年 度
２４年度 ２５年度 ２６年度 ２７年度 ２８年度 ２９年度
目標値
９５．０以上実績値
９８．９ ９８．８
達成状況
○
○
全国値
９７．５ ８６．５［参考：２３年度］実績値９４．４ 全国値８９．２

ページを構築し、公開している。
４ その他業務運営① 学内の研究者を対象とした、科学研究費助成事業等説明会や各種指針や法令の遵守に係る講習会を開催した。
② 旧学生寮の解体、新学生寮の寄附金の募集を開始、基本設計・実施設計書を発注した。
③ ユニバーサルデザインに対応するため、病棟特別室内（１１室）の段差解
消やハイエネ棟等のトイレ改修工事を行った。また、既存給水・空調・自動制御・火災報知設備・エレベーターの更新を計画的に行った。
④ 全学無線ＬＡＮシステムを構築し、サービス提供を開始した。

7

8
公立大学法人福島県立医科大学

表３ 看護師国家試験合格率(単位 ％)
年 度
２４年度 ２５年度 ２６年度 ２７年度 ２８年度 ２９年度
目標値
１００
実績値
９６．４
１００
達成状況
×
○
全国値
９４．１ ８９．８［参考：２３年度］実績値１００ 全国値９５．１
表４ 看護学部の就職希望者の就職率(単位 ％)
年 度
２４年度 ２５年度 ２６年度 ２７年度 ２８年度 ２９年度
目標値
１００
実績値
１００
１００
達成状況
○
○
県内割合 ５２．９ ５８．８
［参考：２３年度］実績値１００ 県内割合４９．４
表５ 大学院医学研究科（修士課程）就職希望者の就職率(単位 ％)
年 度
２４年度 ２５年度 ２６年度 ２７年度 ２８年度 ２９年度
目標値
１００
実績値
１００
１００
達成状況
○
○
県内割合 ６６．７
１００［参考：２３年度］実績値１００ 県内割合５０．０(ｲ) 数値目標の達成状況（中期計画）

表６ 看護学研究科の定員充足率
年 度
２５年度 ２６年度 ２７年度 ２８年度
目標値
７０．０以上
実績値
０．０
４０．０
達成状況
×
×
入学者数
０
６
入学定員
１５
１５
［参考：２４年度］実績値６０．０ 入学者数９
表７ CBT の合格率
年 度
２４年度 ２５年度 ２６年度 ２７年度
目標値
１００
実績値
９９．０ ９９．１
達成状況
××［参考：２３年度］実績値１００
表８ OSCE の合格率
年 度
２４年度 ２５年度 ２６年度 ２７年度
目標値
９０．０以上実績値
９０．３ ９５．５
達成状況○○［参考：２３年度］実績値９４．４(単位 ％、人)
２９年度 ３０年度

入学定員１５(単位 ％)
２８年度 ２９年度(単位 ％)
２８年度 ２９年度(ｳ) 入学者の状況（学士課程）

看護学研究科の定員充足率及び CBT、OSCE の合格率については、中期計画にお医学・看護学への修学意欲、目的意識を持った人材を確保するため、オープン

いて下記のとおり数値目標を定めている。

キャンパスや学校訪問を行うなど本学の教育内容、指導方針の情報提供を積極的①看護学研究科の定員充足率７０％以上に行い、優秀な学生の募集に努め、選抜を実施した。

②CBT の合格率

１００％③OSCE の合格率

９０％以上

これらのうち、③については、目標を達成した。
（表８）
また、①及び②については、目標を達成できなかった。
（表６、７）

平成２２年度医学部推薦入試から「県内特別枠」を新設し、県内出身合格者数は増加した。

公立大学法人福島県立医科大学

表 11－２ 医学研究科 学生数(単位 人)
年 度
２４年度 ２５年度 ２６年度 ２７年度 ２８年度 ２９年度
学生数
１４４
１６６
入学者数
２５
４２
定
員
１６８
１６８
［参考：２３年度］学生数１４２ 入学者数３７ 定員１６８
表 12－１ 看護学研究科 学位取得者(単位 人)
年 度
２４年度 ２５年度 ２６年度 ２７年度 ２８年度 ２９年度
修 士
１８
１０
［参考：２３年度］修士１
表 12－２ 看護学研究科 学生数(単位 人)
年 度
２４年度 ２５年度 ２６年度 ２７年度 ２８年度 ２９年度
学生数
４４
２４
入学者数
９
０
定
員
３０
３０
［参考：２３年度］学生数３８ 入学者数１４ 定員３０

表９ 入学者の状況（医学部） ※入学者数＝定員(単位 人、％)
年 度
２５年度 ２６年度 ２７年度 ２８年度 ２９年度 ３０年度
入学者数
１３０
１３０
県内出身数
５３
４６
県内割合
４０．８ ３５．４［参考：２４年度］入学者数１２５ 県内出身数６２ 県内割合４９．６
表 10 入学者の状況（看護学部） ※入学者数＝定員(単位 人、％)
年 度
２５年度 ２６年度 ２７年度 ２８年度 ２９年度 ３０年度
入学者数
８４
８４
県内出身数
６２
６８
県内割合
７３．８ ８１．０［参考：２４年度］入学者数８４ 県内出身数７１ 県内割合８４．５(ｴ) 大学院課程の状況
医学研究科では、平成２０年度に医学以外の専門分野を学んだ学部卒業生を対象とする修士課程（医科学専攻）を開設したほか、平成２１年度にはこれまでのイ 研究

博士課程の４専攻を統合し、医学専攻の 1 専攻とし、先進的で高度な医療を実践(ｱ) 数値目標の達成状況（中期計画）

できる医療人やこれらの医学・医療をリードする研究者の養成を図った。

英語論文数について、中期計画において下記のとおり数値目標を定めている。

看護学研究科では、高度な専門知識・技術と卓越した実践能力を持つ看護専門

英語論文数を中期目標期間終了までに１０％以上増加させる。

職者の育成を図った。

これについては、目標を達成したが前年比減であり、更に努力する。
（表 13）

表 11－１ 医学研究科 学位取得者(単位 人)
年 度
２４年度 ２５年度 ２６年度 ２７年度 ２８年度 ２９年度
課程博士
１９
２３
論文博士
１１
１２
修 士
６
４
［参考：２３年度］課程博士２２ 論文博士１２ 修士５

表 13 英語論文数(単位 ％、件)
年 度
２４年度 ２５年度 ２６年度 ２７年度 ２８年度 ２９年度
目標値
中期目標期間終了時までに２３年度（９７件）比で１０％増
実績値
46.4％増 11.3%増
達成状況
○
○
件 数
１４２
１０８
（※２３年度実績値は目標欄に記載）

9

10
公立大学法人福島県立医科大学(ｲ) 外部資金の確保(ｳ) 寄附講座の設置

研究資金等の確保を図るため、科学研究費補助金、受託研究費、奨学寄附金など外部資金の確保に努めた。

平成２５年度◆地域救急医療支援講座（H25.5.1～H30.3.31）
研究テーマ：地域救急医療体制の基盤強化

表 14 文部科学省科学研究費補助金
年 度
２４年度 ２５年度 ２６年度 ２７年度
件 数
１９３
２０２
金 額
３０９
３１５
［参考：２３年度］件数１５２ 金額２５７
表 15 厚生労働省科学研究費補助金
年 度
２４年度 ２５年度 ２６年度 ２７年度
件 数
４５
４９
金 額
３６３
３７６
［参考：２３年度］件数４５ 金額８３
表 16 受託、共同研究費（治験含む）（新規契約分）年 度
２４年度 ２５年度 ２６年度 ２７年度
件 数
５５
４８
金 額
１０８
１２２
［参考：２３年度］件数２７０ 金額２１２
表 17 奨学寄附金
年 度
２４年度 ２５年度 ２６年度 ２７年度
件 数
８３５
８６３
金 額
８５３
７２２
［参考：２３年度］件数８９２ 金額７４８
表 18 受託事業
年 度
２４年度 ２５年度 ２６年度 ２７年度
件 数
３４
４０
金 額
８８７
２７６
［参考：２３年度］件数４４ 金額２０８(単位 件、百万円)
２８年度 ２９年度(単位 件、百万円)
２８年度 ２９年度◆地域産婦人科支援講座（H26.1.1～H30.12.31）
研究テーマ：産婦人科分野における腫瘍及び若年発症の感染症に関する研究

ウ 国際交流中国武漢大学との国際学術交流協定に基づき、本学学生の留学（４名）、武漢大学
教員の受け入れ（３名）を通じて相互理解、信頼関係の醸成に努めた。また、新た(単位 件、百万円)
２８年度 ２９年度に平成２５年９月にベラルーシ医科大学・ゴメリ医科大学と新規に交流協定を締結
し、両医科大学の教員の招へい、本学学生（１名）の留学（本学からは１名）を内容とする交流も開始した。加えて、シンガポール国立大学にも学生（１名）の留学を行った。
そのほか、マウント・サイナイ医科大学、コロンビア大学の学生の短期留学を災(単位 件、百万円)
２８年度 ２９年度

害医療総合学習センターで受け入れるなど、国際交流の拡充に努めた。
表 19 学生の海外留学支援(単位 件、百万円)
２８年度 ２９年度(単位 人)

年 度

２４年度

２５年度

派遣者数

４

７

２６年度

［参考：２３年度］派遣者数４

２７年度

２８年度 ２９年度

公立大学法人福島県立医科大学

表 23 病床利用率（結核・心身病棟等を除く）(単位 ％)
年 度
２４年度 ２５年度 ２６年度 ２７年度 ２８年度 ２９年度
目標値
中期目標期間終了時までに８６％以上
実績値
８２．９ ７８．９
達成状況
××［参考：２３年度］実績値８１．４
表 24 平均在院日数（結核・心身病棟等を除く）(単位 日)
年 度
２４年度 ２５年度 ２６年度 ２７年度 ２８年度 ２９年度
目標値
中期目標期間終了時までに１６日以下
実績値
１６．４ １５．０
達成状況
×○［参考：２３年度］実績値１６．９

エ 大学附属病院(ｱ) 数値目標の達成状況（中期計画）
医療関係については、中期計画において下記のとおり数値目標を定めている。
①専門看護師及び認定看護師の養成

年２名以上②先進医療の認可申請数

年１件以上③患者紹介率（初診患者のうち紹介患者及び救急患者の割合）

６０％以上④病床利用率（結核・心身病棟等を除く）
中期目標期間終了時までに８６％以上⑤平均在院日数の短縮

中期目標期間終了時までに１６日以下

これらのうち、①、②、③及び⑤については、目標を達成した（表 20、21、22、
24）。
一方、④については、目標を達成できなかった（表 23）。

(ｲ) 救急救命センターとドクターヘリ

表 20 専門看護師及び認定看護師の養成数(単位 名)
年 度
２４年度 ２５年度 ２６年度 ２７年度 ２８年度 ２９年度
目標値
年２名以上
実績値
２
４
達成状況
○
○
［参考：２３年度］実績値１
表 21 先進医療の認可申請数(単位 件)
年 度
２４年度 ２５年度 ２６年度 ２７年度 ２８年度 ２９年度
目標値
年１件以上
実績値
２
１
達成状況
○
○
［参考：２３年度］実績値０
表 22 患者紹介率（初診患者のうち紹介患者及び救急患者の割合） (単位 ％)年 度
２４年度 ２５年度 ２６年度 ２７年度 ２８年度 ２９年度
目標値
６０％以上
実績値
５８．９ ６３．１
達成状況
×○［参考：２３年度］実績値５９．８

救命救急センターは、重症の心臓疾患、脳疾患、多発外傷、広範囲熱傷等の重傷者を治療する三次救急医療機関として平成 18 年度から県が整備を始め、附属病院内に設置された。平成 24 年 3 月 30 日付けで県から高度救命救急センターの指定を受けた。
ドクターヘリは、平成 20 年 1 月から運航を開始し、消防機関・医療機関からの出動要請に基づき、救急医療に精通した医師及び看護師を現場に派遣することで、重症者に早期に適切な治療を施すことが可能となった（全国で１４箇所目、東北では初めての運航）。
表 25 福島県ドクターヘリ運航状況
年 度
２４年度 ２５年度 ２６年度 ２７年度
出動件数
３３６
４０２
［参考：２３年度］出動件数３６４

11(単位 件)
２８年度 ２９年度

12

２

項目別評価

総括表

公立大学法人福島県立医科大学
公

評

第１

価

項

大学の教育研究等の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置Ａ

教育に関する目標を達成するための措置

入学者受入方針及び入試制度(１) に関する目標を達成するための措置

教育内容及び教育の成果等に(２) 関する目標を達成するための
措置

画

9

Ｂ

法

人

自

己

評

の

状

況

6

Ｄ

価

評

教育の実施体制に関する目標を達成するための措置

学生への支援に関する目標を達成するための措置

達

成

159

Ｃ

項目別
評 価

1

1

Ｂ

61

Ｃ

2

Ｄ

1

Ａ
0
Ｂ
9
Ｃ
1
Ｄ
0
入試結果を分析し、医学部においては第一段階選抜の倍率を緩和することにより、受験者の受験機会を広げ、より良い学生を選抜するために、一般入試後期日程の第一段階選抜の倍率を８倍から９倍に変更した。また、看護学部においては、県内医療を担う人材確保のための選抜方法の検討を実施した。
Ａ
1
Ｂ
35
Ｃ
1
Ｄ
0
学士課程においては、生命の尊厳や人間について深く理解する能力を育成するため、「歴史学」、「倫理学」、「生命倫理」などの教育を実施した。また、大学院課程においては、多分野にわたる最先端の研究法や知識を幅広く習得させるため、学外から講師を招いて、博士・修士両課程とも必修科目として「大学院セミナー」を開講するなど、概ね計画どおり実施した。
0

Ｂ

8

Ｃ

0

Ｄ

1

５，６年のＢＳＬにおいて、臨床教授制度を活用し、学外の教育協力病院で実習を行った。また、ティーチングアイスタント精度を活用し、実験・実習に関する教育補助業務に積極的に活用した。
Ａ

(４)

計

学

１項目については計画を大幅に下回っているが、概ね計画どおり実施し、一定の成果をあげた。

Ａ
(３)

大

一部計画を下回っており、このうち１項目については計画を大幅に下回っているが、概ね計画どおり実施し、一定の成果をあげた。
Ａ

１

立

目

0

Ｂ

9

Ｃ

0

Ｄ

0

医学部では、担任制及びファカルティーアドバイザー制度を実施
し、看護学部では学生生活アドバイザーを配置するなど、学生が相談や質問をしやすい環境を提供している。

価

委

員

会

評

価

評 価 に お け る 特 記 事 項

２

項目別評価

総括表

公立大学法人福島県立医科大学
公

評

価

項

Ａ
２

研究に関する目標を達成する
ための措置

(２)

研究の実施体制等に関する目
標を達成するための措置

３

地域貢献に関する目標を達成するための措置

計

画

2

Ｂ

学

法

人

自

己

評

の

状

況

1

Ｄ

価

評

Ｃ

0

1

Ｂ

9

Ｃ

1

Ｄ

0

2

Ｂ

15

Ｃ

0

Ｄ

0

0

Ｂ

9

Ｃ

0

Ｄ

0

保健・医療に関する公開講座、講演会、シンポジウム等を９件開催した。また、県内各教育機関からの講師派遣依頼に対し、前年以上に対応するなど、概ね計画どおり実施した。
1

Ｂ

6

Ｃ

0

Ｄ

0

地域の医師不足解消のため、教員をへき地医療の拠点病院や公的医療機関、地域医療や救急・災害・周産期・感染症等の分野に貢献していると認められる民間病院等へ派遣し、支援を行うなど、概ね計画どおり実施した。
Ａ

地域産業の振興に関する目標を達成するための措置

16

項目別
評 価

一部計画を下回っているが、概ね計画どおり実施し、一定の成果をあげた。

Ａ
地域医療等の支援に関する目
標を達成するための措置

成

Ａ
1
Ｂ
7
Ｃ
0
Ｄ
0
学内研究者が直接相談できる英文校正支援サービス従事職員を継続して配備し、体制の充実を図った。また、本学研究者のプレゼン
テーション能力の向上を図るため、メディカルイングリッシュにおいて、論文発表を主とした講義内容に変更し、受講者も増えた。

Ａ
地域社会等との連携・協力に(１) 関する目標を達成するための措置

達

研究プロジェクト創出のための学習・検討を「次世代医学セミナー」シリーズを中心として行い、また「研究連携セミナー」によって優れた学内研究プロジェクトの創出に繋げるよう検討を進め
た。

Ａ

(３)

大

一部計画を下回っているが、概ね計画どおり実施し、一定の成果をあげた。
Ａ

研究水準及び研究の成果等に(１) 関する目標を達成するための
措置

(２)

立

目

1

Ｂ

0

Ｃ

0

Ｄ

0

分かりやすいシーズ集を作成するため、基礎系講座の教員に呼びかけ基礎系のシーズ集の作成に努めた。１月末から順次ホームペー
ジに掲載し３月までに１８講座２５シーズが完了した。

13

価

委

員

会

評

価

評 価 に お け る 特 記 事 項

14

２

項目別評価

総括表

公立大学法人福島県立医科大学
公

評

価

項

Ａ
４

国際交流に関する目標を達成するための措置(１)

国際交流の推進に関する目標を達成するための措置

５

大学附属病院に関する目標を達成するための措置

(２)

大

計

画

0

Ｂ

学

法

人

自

己

評

の

状

況

0

Ｄ

価

評

附属病院に関する目標を達成するための措置会津医療センターに関する目
標を達成するための措置

達

成
7

Ｃ

項目別
評 価

0

概ね計画どおり実施し、一定の成果をあげた。
Ａ
0
Ｂ
7
Ｃ
0
Ｄ
0
中国武漢大学とは国際学術交流協定に基づき、武漢大学教員の受入（３名）、本学教員の派遣(２名)、本学学生の留学（４名）を行った。また。平成２５年度中に新たにベラルーシ医科大学・ゴメ
リ医科大学、マウント・サイナイ医科大学との間でそれぞれ交流協定を締結し、本学学生を留学（各１名）させたほか、シンガポール
国立大学への学生留学（１名）や海外大学からの短期留学の受入も行った。概ね計画どおり実施した。
Ａ
4
Ｂ
60
Ｃ
3
Ｄ
0
概ね計画どおり実施し、一定の成果をあげた。
Ａ

(１)

立

目

2

Ｂ

44

Ｃ

1

Ｄ

0

原価計算システムの精度向上を図り、そのデータや病院年報よりさらにドリルダウンした数値データを作成し、病院長・診療部長ヒ
アリングを実施した。今後の治療や患者受け入れ体制など話し合
い、各診療部が病院経営に寄与することで了承された。
Ａ
2
Ｂ
16
Ｃ
2
Ｄ
0
担当理事の下で会津医療センター準備室を中心として、県と大学が連携しながら開設準備を進めた結果、開設後の運営体制は円滑に移行された。
また、特色ある臨床研修プログラムに基づき研修を行い、研修医の確保に力を入れた結果、医師マッチングではフルマッチとなっ
た。

価

委

員

会

評

価

評 価 に お け る 特 記 事 項

２

項目別評価

総括表

公立大学法人福島県立医科大学
公

評

価

項

第２

東日本大震災等の復興支援に関する目標を達成するためにとるべき措置１

県民の健康の保持・増進に関する目標を達成するための措
置

Ａ

大

計

画

1

Ｂ

学

法

人

自

己

評

価

評

復興支援に関する目標を達成するための措置３

放射線医学の教育研究等に関する目標を達成するための措
置

の

状

況

16

0

Ｄ

0

Ｄ

0

Ｃ

項目別
評 価

1

Ｂ

4

Ｃ

0

0

Ｂ

4

Ｃ

0

Ｄ

0

医療－産業トランスレーショナルリサーチセンターが入るＡ棟の実施設計を策定したほか、定期的にＴＲ部会を開催した。
Ａ

0

Ｂ

7

Ｃ

0

Ｄ

0

ふくしま国際医療科学センター実施設計について、業務を委託し、関係する各部署と調整を図り、設計図書の作成や模型作成等の業務について完了した。
Ａ

復興支援の連携・協力に関する目標を達成するための措置

成関係機関等との連携を図りながら県民健康管理調査を推進するな
ど、概ね計画どおり実施した。
Ａ

２

達

概ね計画どおり実施し、一定の成果をあげた。
Ａ

４

立

目

0

Ｂ

1

Ｃ

0

Ｄ

0

サイクロトロン整備に関して、放射線医学総合研究所と連携して事業の推進を図った。

15

価

委

員

会

評

価

評 価 に お け る 特 記 事 項

16

２

項目別評価

総括表

公立大学法人福島県立医科大学
公

評

価

項

第３

管理運営の改善及び効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置１

業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するための
措置

Ａ

大

計

画

3

Ｂ

学

法

人

自

己

評

の

状

況

0

Ｄ

価

評

組織運営の改善に関する目標を達成するための措置

Ａ

成
50

Ｃ

項目別
評 価

2

0

Ｂ

14

Ｃ

0

Ｄ

0

Ｄ

0

概ね計画どおり実施し、一定の成果をあげた。
0

Ｂ

12

Ｃ

0

法人職員に会計の基礎である日商簿記３級を取得させるため６回の研修を実施。大学法人の運営をよくする知恵を出せるように職員の資質向上を図った。
Ａ

事務等の効率化・合理化に関(２) する目標を達成するための措置達

一部計画を下回っており、そのうち２項目については大幅に計画を下回っているが、概ね計画どおり実施し、一定の成果をあげた。

Ａ
(１)

立

目

0

Ｂ

2

Ｃ

0

Ｄ

0

職員の負担軽減・業務の効率化及び迅速化を図るため、公立大学
法人福島県立医科大学事務決裁規程を改正し、決裁方法等の見直し
を行った。

価

委

員

会

評

価

評 価 に お け る 特 記 事 項

２

項目別評価

総括表

公立大学法人福島県立医科大学
公

評

価

項

Ａ
２

財務内容の改善に関する目標を達成するための措置

大

計

画

0

Ｂ

学

法

人

自

己

評

価

評

(２)

経費の抑制に関する目標を達成するための措置

３

自己点検・評価及び情報の提供に関する目標を達成するた
めの措置

の

状

況

6

0

Ｄ

0

Ｄ

0

Ｃ

項目別
評 価

0

Ｂ

4

Ｃ

0

Ａ
0
Ｂ
2
Ｃ
0
Ｄ
0
省エネルギー推進委員会を開催し、削減目標を決定すると共に、
夏季及び冬季期間の省エネルギー対策の徹底について、学内に周知した。また、施設整備にあたっては、省エネルギー機器の採用に努
めた。
Ａ
0
Ｂ
11
Ｃ
0
Ｄ
2
２項目について計画を大幅に下回っているが、概ね計画どおり実施し、一定の成果をあげた。
0

Ｂ

4

Ｃ

0

Ｄ

2

県公立大学法人評価委員会による評価結果を大学ホームページで学内外に公表した。また、医学部教授会において「医学部教員（助教、助手）を任期の定めのない教員に移行する際の手続き」を策定
し、運用を開始するなど、概ね計画どおり実施した。
Ａ

情報公開や情報発信等の推進(２) に関する目標を達成するための措置

成

平成２６年度科学研究費助成事業の応募に向けて説明会を実施した。また、研究者による研究計画書の改善の指導、事務局職員による応募書類の事前確認を行った。

Ａ
評価の充実に関する目標を達成するための措置

達

概ね計画どおり実施し、一定の成果をあげた。
Ａ

外部研究資金等の自己収入の(１) 増加に関する目標を達成する
ための措置

(１)

立

目

0

Ｂ

7

Ｃ

0

Ｄ

0

消費者庁・福島県主催の個人情報保護法に関する説明会に職員を派遣し、法律の目的や情報開示等の事務についての最新の知識を習得し、情報開示に携わる職員に周知を図り、情報公開の適正な事務処理に努めた。

17

価

委

員

会

評

価

評 価 に お け る 特 記 事 項

18

２

項目別評価

総括表

公立大学法人福島県立医科大学
公

評

価

項

Ａ
４

(１)

その他業務運営に関する重要目標を達成するための措置

法令遵守に関する目標を達成するための措置施設設備の整備・活用等に関(２) する目標を達成するための措
置

(３)

立

大

計

画

3

Ｂ

学

法

人

自

己

評

の

状

況

0

Ｄ

価

評

目

健康管理・安全管理に関する目標を達成するための措置

情報通信基盤の整備・活用に(４) 関する目標を達成するための
措置

達

成
19

Ｃ

項目別
評 価

0

概ね計画どおり実施し、一定の成果をあげた。
Ａ
0
Ｂ
6
Ｃ
0
Ｄ
0
平成２５年４月２日に、新規採用職員を対象にコンプライアンス
マニュアル及びチェックシートを配布するとともに研修を行った。
平成２６年３月には、各所属コンプライアンス委員会の活動内容を報告してもらった。
Ａ
1
Ｂ
6
Ｃ
0
Ｄ
0
ユニバーサルデザインに対応するため、病棟特別室内（１１室）の段差解消工事やハイエネ棟等のトイレ改修工事を行った。また、既設給水・空調・自動制御・火災報知設備・エレベーターの更新を計画的に行った。
Ａ
0
Ｂ
7
Ｃ
0
Ｄ
0
災害対策ガイドライン、災害対策マニュアル等の改訂版をデスクネッツに掲載し、これらの概略をまとめた「大地震対応マニュア
ル」ポケット版を作成・配付して教職員、学生に周知を図るなど、
概ね計画どおり実施した。
Ａ
2
Ｂ
0
Ｃ
0
Ｄ
0
平成２５年５月に全額無線ＬＡＮシステムを構築し、サービス提供を開始した。また、会津医療センターにおいて、学術情報ネット
ワークを整備し、医科大学と同等のネットワークサービスを開始し
た。

価

委

員

会

評

価

評 価 に お け る 特 記 事 項

３ 項目別評価 細目表

公立大学法人福島県立医科大学

中 期 計 画

項目

評定

Ａ

9

B

159

C

6

D

1

１ 教育に関する目標を達成するための措置

Ａ

1

B

61

C

2

D

1

(1) 入学者受入方針及び入試制度に関する目標を達成するための措置

Ａ

0

B

9

C

1

D

0

1

アドミッションポリシーをホームページ、大学案内やパンフレット及教育
び募集要項に掲載し、広く公表した。また、大学説明会や大学見入学者受入方針（アドミッションポリシー）の内容につい 研修
学、オープンキャンパス等で相談者や参加者に周知した。
てホームページを活用し公表するとともに、大学説明
支援・大学説明会 １７回
会や高校訪問、出前講義等で受験者へ周知する。
課
・オープンキャンパス参加者 約７００名（両学部計）B

2

医学部では一般入試のほか推薦入試と私費外国人留学生入試
を、看護学部では一般入試のほか推薦入試、社会人入試を実施した。
教育
また、医学部では入試結果を分析したうえで、第一段階選抜の倍
研修率を緩和することにより、受験者の受験機会を広げ、より良い学生を支援選抜するために、一般入試後期日程の第一段階選抜の倍率を８倍
課から９倍に変更した。
看護学部においても、入試結果を分析し、県内医療を担う人材確保のための選抜方法の検討を入試委員会において行った。

B

入試ガイダンスや大学説明会に参加するとともに、県内高等学校
教育 の進路指導教員との懇談会を実施し、大学や入試情報を周知し県内外の受験生が参加する様々な入試ガイダンスや研修 た。
大学説明会へ出席するとともに、高校訪問や進路指導
支援 また、校長協会との懇談会も実施し、アドミッションポリシーや入試
教員との懇談会等を実施し、大学や入試の情報を周課 情報を周知し、意見交換を行った。
知する。
・大学説明会 １７回

B

4

高等学校の出前講義については１５校に２２名の教員を派遣し、教育
オープンキャンパスでは両学部において約７００名の参加者に対し研修て模擬授業を実施した。
出前講義やオープンキャンパスにおける模擬授業等を支援
また、大学見学を６校受け入れ、学内の施設体験や模擬授業を実通して、本学受験の関心を高める。
課
施した。

B

5

医学部では、入試の成績等を分析したうえで、第一段階選抜の倍率を緩和することにより、受験者の受験機会を広げ、より良い学生を教育選抜するために、一般入試後期日程の第一段階選抜の倍率を８倍
研修から９倍に変更した。
支援看護学部では、推薦入試による入学者の卒業後の進路を調査・課
分析し、県内医療を担う人材確保のための選抜方法を入試委員会
において検討した。

B

ア 全学共通 (ｱ)-1

入学者受入方針 (アドミッションポリシー)を公表し、受験者へ周知を図る。

ア 全学共通 (ｱ)-2

ア 全学共通 (ｱ)-22

年度計画の達成状況及び評定の理由

第１ 大学の教育研究等の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置

ア 全学共通 (ｱ)-1

1

自 己 評 価担当
部局

年 度 計 画入試の実施状況（入学定員、推薦枠、修学資金等）を分析し、将来の県内医療を担う優れた入学者を確保できる制度となっているか検証を行い、改善する。

一般選抜のほかに推薦入試など多様な選抜方法を継続し、その成果や定員増等による影響を分析・検証し選抜方法の改善策を検討する。

イ 学士課程 (ｱ)-1

3イ 学士課程 (ｱ)-1

3

高校との交流、オープンキャンパス、説明会、その他の広報活動を充実させ、本学受験への関心を高める。

イ 学士課程 (ｱ)-2

イ 学士課程 (ｱ)-3

イ 学士課程 (ｱ)-2

4

入学選抜試験の成績、入学後の成績及び卒業後の進路を調査・分析し、定期的に選抜方法を検討する。

入学試験の成績及び入学後の成績並びに卒業後の進路を入学試験の区分ごとに調査・分析し、選抜方法を検討し、工夫・改善を図る。

19

20

３ 項目別評価 細目表

公立大学法人福島県立医科大学

中 期 計 画

年 度 計 画B

8

・医学研究科運営検討委員会において、内容等の充実について検教育
討し、臨床研修時から後期プログラムを開始できることとするなど、
ＭＤ-ＰｈＤコース開始1年後の進捗をアンケート調査等 研修
履修モデルを追加し、内容充実を図った。
により評価し、改善すべき点については、対処方法を支援
・２５年度にアンケート内容について検討し、平成２６年５月にアン検討し、更なる充実を図る。（医学研究科）
課
ケートを実施することとした。

B

9・将来構想検討会において検討し、以下のとおり進めることになった。
教育 ①修士課程研究コースについて、６領域から２領域に再編し、平成
研修 ２７年度入学生募集から始められるよう準備する。
支援 ②修士課程CNS（専門看護師）コースについて、現在の３コースに３
課 コース追加し、計６コースで開設できるよう準備する。
③博士課程については、定員２～３名で平成２８～２９年度頃から開設できるよう準備する。

B

・各専攻領域の目標入学者数２～３名と設定し、毎月開催される研究科委員会において、各領域の応募状況を確認し、目標定員数の確保を目指した。
教育・附属病院看護部及び行政保健部門等へ入学に関する説明会等
研修を継続して実施した。
支援・大学院看護学研究科で入試説明会を７月２７日に郡山市（福島県課
看護会館 ４名参加）で、８月３日福島市（医大８号館 ６名参加）で開催した。
・２６年度募集においては、９名が応募し６名が合格した。

C

本学卒業生に加えて他大学卒業生、留学生、社会人などの受け入れを推進するための広報活動を積極的に行う。
7

現在のホームページの利用状況について、アンケート
調査等を行うことで評価を行い、その結果に基づいて改善すべき問題を見つけ、対処方法を検討する。(医学研究科）

ウ 大学院課程 (ｱ)-2

ウ 大学院課程 (ｱ)-2

ウ 大学院課程 (ｲ) a

ウ 大学院課程 (ｲ)7

専攻領域を見直し、文部科学省への変更申請の準備を行う。(看護学研究科）

社会のニーズを踏まえながら、専攻領域の再編成や博士課程設置の方策について検討を進め、中期目標期
間を通して定員充足率70％以上を目指す。（看護学研究科）
平成18年度から平成22年度までの定員充足率
看護学研究科 ６６．６％

評定・看護協会に対して会員の看護師への周知依頼を行うとともに、看
護会館内のPRスペースに募集要項等を設置した。
教育・看護学部同窓会に対して大学院生募集の周知を行った。
ウ 大学院課程 (ｱ)-1 b
研修・附属病院の看護師長会議において、大学院生募集の周知を行っ
社会人の受入れに関して、県内の医療機関を中心に支援た。
協力体制の構築を目指し、検討する。(看護学研究科）
課
・各教員が、実習先の病院や保健所職員等に対して個別に勧誘を行った。

ウ 大学院課程 (ｱ)-1

MD-PhDコースを充実させ、探求する心を兼ね備えた医師を育成する。

年度計画の達成状況及び評定の理由

B

6

6

自 己 評 価医学研究科運営検討委員会において、広報について検討し、新教育 たにコンビニ等で大学院のポスターを掲示を行い、広く周知を図っ
研修 た。
支援 また、平成２５年１０月博士課程入学者に対し、利用状況について
課 のアンケートを実施し、そのアンケート結果を基に、さらに広報について引き続き検討することとした。

ウ 大学院課程 (ｱ)-1 a

5

担当
部局

ウ 大学院課程 (ｲ) b

10

修士課程の定員充足率70％以上を担保するため、各専攻領域が目標入学者数を設定し、戦略を明確にする。（看護学研究科）

（様式１）

３ 項目別評価 細目表

福島県立医科大学

中 期 計 画項目

２５ 年 度 計 画

評定

Ａ

9

B

159

C

6

D

1

１ 教育に関する目標を達成するための措置

Ａ

1

B

61

C

2

D

1

（２）教育内容及び教育の成果等に関する目標を達成するための措置

Ａ

1

B

35

C

1

D

0

医学教育モデルコアカリキュラムを核とした「６年一貫ら
せん型カリキュラム」を充実させ、医学に関する専門的な知識及び技術を系統的に習得させる。（医学部）

ア 学士課程 (ｱ)-29年度計画の達成状況及び評定の理由

第１ 大学の教育研究等の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置

平成２６年度カリキュラム編成について医学部教務委員会において７月より検討を開始し、１２月に編成を終了した。
教育
平成２５年６月に東京女子医大高桑医学部長を招き、「グローバ研修
ル化する日本の医学教育について～医学部カリキュラムに係る医支援
学教育認証評価制度～」について講演いただき今後のカリキュラム
課
編成の参考とした。更に、臨床前教育改革WG、臨床教育改革
WG、教育改革推進会議を立ち上げ、協議を進めた。

B

教育
本学部の育成する看護職者として習得すべき能力をリ 研修 看護学実習に関して、習得すべき能力、到達させたい目標につい12
ストアップし、その獲得を図るための教育方法を検討す 支援 て、看護教育企画小委員会において、検討した。
る。(看護学部）課

B

ア 学士課程 (ｱ)-1

8

自 己 評 価担当
部局

「ケアリング」を中核としたカリキュラムを編成し看護実
践能力を高めるための科目を充実させ、看護学に関する専門的な知識及び技術を系統的に習得させる。
（看護学部）

ア 学士課程 (ｱ)-1

11

ア 学士課程 (ｱ)-２

教育
BSLプライマリーコース及びBSLアドバンストコースにおいて積極
研修
的に活用されるよう、福島医大スキルラボ利用者協議会を開催し、支援臨床講座に対し新規シミュレータ等を紹介した。
課

B

教育
研修 テュートリアル全日程終了後に各教員との意見交換会を行い、評支援 価表などの見直しを行った。
課

B

教育
県内の病院や保健センター、訪問介護ステーション等での実習を
臨地実習を通じて、対個人の関わりに止まらず、県民 研修
通して、変化する社会の多様なニーズを見据えながら看護を提供
15が抱える健康問題や医療問題へと関心が広がるよう指 支援するための知識・技術を探求する態度を身につける指導を行った。
導する。(看護学部）課

B

ア 学士課程 (ｱ)-3

10 医療人育成支援センターの「スキルラボ」を活用し、臨床手技を習得するためのカリキュラムの充実を図る。

総合科学、生命科学、社会医学及び臨床医学の統合
型授業の充実について検討し、カリキュラムを見直し、改善を図る。(医学部）

ア 学士課程 (ｱ)-３

13 スキル・ラボラトリーを「ＢＳＬ」や「臨床実習入門」でさらに活用できるよう検討する。(医学部）
ア 学士課程 (ｱ)-４ a

ア 学士課程 (ｱ)-4

11 自身の力で問題を解決できる課題探求能力・問題解
決能力の育成を目指した教育を企画し、実施する。

14 実習やテュートリアルの充実について検討、工夫、改善を図る。(医学部）
ア 学士課程 (ｱ)-４ b

ア 学士課程 (ｱ)-５
ア 学士課程 (ｱ)-5

12 先進医療学及び最先端医療技術に接するカリキュラムの導入を検討、実施する。

本学が行っている大型プロジェクトの紹介や再生医
16 療、臨床研究、トランスレーショナル・リサーチ、治験などの導入的教育のカリキュラムへの導入を検討する。
(医学部）

ア 学士課程 (ｱ)-6

CBT（Computer based testing), の合格率１００％、13
OSCE(Objective Structured Clinical Examination)の合
格率９０％以上を目指す。

17

ア 学士課程 (ｱ)-６ a

ＣＢＴ：模擬試験の受験等を促進する。(医学部）21

教育・大型プロジェクトの紹介等のカリキュラム導入を検討した。
研修・平成２５年度の入学式後に行われる新入生及び保護者を対象とし支援た講演会の演目にするなど積極的な紹介を行った。
課

B

教育
研修 模擬試験の受験料補助を実施し、４年生全員が受験し、受験率は支援 １００％であった。なお、ＣＢＴ合格率は９９．１％であった。
課

B

22
（様式１）

３ 項目別評価 細目表
中 期 計 画

福島県立医科大学
２５ 年 度 計 画

ア 学士課程 (ｱ)-６ ｂ

18 ＯＳＣＥ：スキル・ラボラトリーを活用し自学自習の充実を図る。(医学部）
ア 学士課程 (ｱ)-７ a

ア 学士課程 (ｱ)-7

14 成績評価法の明確化を推進するとともに、透明性、公平性を確保する。

GPA（Grade Point Average）方式を用いた評価方法を
19 新たに導入し、学生の成績の位置を示し、透明性、公平性を確保する。
ア 学士課程 (ｱ)-７ ｂ

20 シラバスに明示した成績評価のあり方が適切であったか検証する。

担当
部局

自 己 評 価年度計画の達成状況及び評定の理由

評定

【医学部】
教育
・９月７日（土）に「アドバンストOSCE」と「カリキュラム・プランニング」
研修について医学教育ワークショップを行うとともに、スキル・ラボラトリー
支援を開放し、自学自習の充実を図った。なお、OSCE合格率は９５．
課５％であった。

B

教育
平成２５年４月上旬に全授業科目の最終成績を対象とした最終発
研修
表を現在の２～４年生に対し行った。また、本年１１月末には現在の支援
１～３年生に対し前期本試験を対象とした中間発表を行った。
課

B

教育
研修 事業評価を全科目を対象に行い、成績評価に関することも含め学
支援 生からの意見を検証した。
課

B【医学部】※受講者数には既修得単位認定者は含まない。
・「歴史と文化Ⅰ」（１年前期：選択：３３名受講）→ 医学・医療と戦争との関係を歴史的に考察し、その問題点について学ぶことにより、現在の医療のあり方を学習した。
・「歴史学」（１年前期：選択：３３名受講）→ 各宗教や思想家の死生観を把握し、現代人の「生と死」について学習した。
・「倫理学」（１年前期：選択：６０名受講）→ 人間と社会の関わりの中で生じる様々な倫理的諸問題を取り扱いながら、西欧の倫理学が道徳的規範の本質についてどのよう
ア 学士課程 (イ)-１
ア 学士課程 (ｲ)-１
生命の尊厳や人間について深く理解する能力を育成 教育 に考えてきたのかについて学習した。
医療人として、また社会人として要求される生命倫理やするため、「歴史と文化」、「歴史学」、「倫理学」、「薬害 研修 ・「歴史と文化Ⅱ」（１年後期：選択：３０名受講）
15
21
人権、倫理観を醸成する教育カリキュラムを充実させから学ぶ」、「生命倫理」、「医学概論」及び「医療と法」 支援 → 日本の近代史における病人を、医学研究や医療を行う人の立る。
などの教育を実施するとともに、解剖慰霊祭などの行課 場ではなく、できるだけ病人の視点から捉えることを学習した。
・「薬害から学ぶ」（１年後期：選択：１５名受講）
事への参加を促す。
→ 過去にどのような薬害が発生したのか、なぜ薬害問題が繰り返し発生するのか、どのようにしたら薬害の発生を防ぐことができるのかという視点で学習した。
・「生命倫理」（１年後期：必修）→ 医療・医学研究の歴史、医療・医学研究の倫理のあり方、さらに生命倫理をめぐる法的規制の動向を理解し、医療と医学研究における倫理の重要性を学んだ。

B

（様式１）

３ 項目別評価 細目表

福島県立医科大学

中 期 計 画

２５ 年 度 計 画

16 総合科学教育研究センターを活用し、人文社会科学
や自然科学などの幅広い教養を身につけさせる。

ア 学士課程 (イ)-２

22

自 己 評 価年度計画の達成状況及び評定の理由

評定・「医学概論」（１年後期集中講義：必修）→ 病気（概念）も治療行為（医療）も治療理論（医学）も、社会的
歴史的文化的に構築されていることを理解し、私たちが深く関わっていく近代医療・近代医学を、社会的文化的に捉える視点を学んだ。
・「医療と法」（３年後期：必修）
教育 → 患者の権利を保障する医療を実現するために必要とされる法
研修 的知識を身につけ、これを使いこなす力や様々な問題に対処でき
支援 る法的なものの見方を学んだ。
課 ・１０月３０日開催予定の解剖慰霊祭には、１年生から４年生は午後は休講とし全員の参列を促した。
【看護学部】
・ 「倫理学」については、１年次で、「生命倫理」については、３年次で実施している。実施にあたっては、生命の尊厳や人権に関する講義や実習の中でグループワーク、ディベート等を取り入れ学生が自ら考えられるよう工夫した講義を行った。
・ ２５年度の解剖慰霊祭には、１年次生は全員参加した。

（ア 学士課程（イ）－１の続き）

ア 学士課程 (ｲ)-２

担当
部局

偏りのない知識の獲得を図るため、福島学、基礎自然科学、保健統計学など人文社会科学分野、自然科学
分野により多くの科目を開講する。

23

【医学部】
・福島の歴史・文化・産業等について理解を深め、魅力ある地域づくりに向けた営みについて目を向けることにより、福島の魅力を知ってもらい、学生が、将来、自分の属する地域社会への関心を持ち、魅力ある地域づくりに関わる意識を醸成することを目的として、第１
学年の後期において「福島学」を開講した。
・総合科学系科目において生命科学・社会医学系、臨床医学系の教員が一部分を担当するなど、総合科学と基礎医学・臨床医学とを関連づけた横断的、統合的な授業を行った。
教育※（授業の例）研修・「基礎自然科学（物理学）」（１年前期 選択必修 産科婦人科学講支援座が一部担当）課
・「電磁気学」（１年後期必修：神経内科学講座が一部担当）
・「細胞生物学」（２年前期必修：細胞科学研究部門が一部担当）
・「統計学１」（２年後期必修：医療人育成支援センターが一部担当）【看護学部】・ 偏りのない知識や視野を広げるため教育課程の区分に「表現力を培う」、「人間の理解を深める」、「倫理性を高める」、「論理的思考力を培う」、「感性を高める」、「社会の理解を高める」、「人間の身体機能と病態を理解する」を設け人文科学分野及び自然科学分野の科目（３７科目）を開講している。

B

24
（様式１）

３ 項目別評価 細目表

福島県立医科大学

中 期 計 画

２５ 年 度 計 画

B

教育
研修
支援 平成２５年４月から医学部５年生全員及び６年生の一部が会津医課 療センターにおいて臨床実習を行った。
会津 ・受入人数：５学年ＢＳＬプライマリーコース １０３名、６学年ＢＳＬアド
医療 バンストコース １４名
セン
ター

B

【医学部】
・平成２５年４月から医学部５年生全員及び６年生の一部が会津医教育 療センターにおいて臨床実習を行った。
研修 【看護学部】
支援 ・会津医療センターにおける看護学部生の臨地実習受入について
ア 学士課程 (ｳ)-１ ｃ
課 は、教育企画小委員会及び教務委員会において実施可能かどうか
会津医療センターにおいて、大学と連携しながら、医26
学部及び看護学部学生の臨床実習の受入れの体制を 会津 を検討し、２６年度においても引き続き検討することになった。
医療 【会津医療センター】
構築する。
セン 大学と連携しながら年度を通して医学部より臨床実習を受け入れ、
ター 体制については教育研究委員会において議論する等、研修体制の整備を図った。また、看護学部学生については本学と協議し実施に向けて検討している。

B

医療現場におけるコミュニケーション能力を育成する「コミュニケーション論」、「テュートリアル」などの授業を実施する。(医学部）

ア 学士課程 (ｳ)-１ ｂ

25 会津医療センターにおいて、本学医学部学生の臨床実習機関として、若手医師の育成を行う。
「会津医療センター」、県立病院、へき地拠点病院、自治体診療所、自治医大卒業生との連携を活用した地
域指向型教育カリキュラムを充実させる。

評定

６年生のＢＳＬアドバンストコースの地域医療コースとして保原中央
教育クリニックにおいて４名、星横塚クリニックにおいて１名、かしま病院
研修において５名、喜多方市地域・家庭医療センターにおいて３名、南支援
相馬市立総合病院・公立相馬総合病院２名、計１５名が臨床実習を
課
行った。

23

24 南会津病院、只見町朝日診療所などにおいて臨床実
習を行う。

18

年度計画の達成状況及び評定の理由

B

ア 学士課程 (イ)-３

ア 学士課程 (ｳ)-１ ａ

ア 学士課程 (ｳ)-１

自 己 評 価［医学部］
・「コミュニケーション論」（２年前期必修）においては、医療従事者として患者やスタッフとの円滑なコミュニケーションを図ることのできる
基本的な知識・技能の習得を図った。
・「テュートリアル」（２年前期必修、３年後期必修）では、少人数のグ
教育
ループ学習を通じて、自らの考えを他人に伝える能力の育成を図っ
研修た。
支援・「医療入門Ⅰ」（４年Ⅲ期必修）の中の「医療と社会」では、臨床実課
習開始にあたって、「悪い知らせの伝え方」の技術をロールプレイで学ばせることにより、「人」に接する態度の習得を図った。
・「臨床実習入門」（４年Ⅲ期必修）では、「福島医大模擬患者の会」の会員の方々の御協力を得ながら、相手心理の洞察法など医療面
接における具体的なコミュニケーション法の習得を図った。

ア 学士課程 (ｲ)-３

17 コミュニケーション能力の育成を目指す教育プログラムを実践する。

担当部局

（様式１）

３ 項目別評価 細目表

福島県立医科大学

中 期 計 画ア 学士課程 (ｳ)-２19「福島学」や「ホームステイ型医学研修プログラム」など
地域に愛着を感じさせるようなカリキュラムを充実させる。

２５ 年 度 計 画

担当
部局

自 己 評 価年度計画の達成状況及び評定の理由［医学部］
・「衛生学・公衆衛生学実習」（４年Ⅰ～Ⅱ期必修）では、健康等に
ア 学士課程 (ｳ)-２
教育関する問題を地域でとらえる学習を行った。
「衛生学・公衆衛生学実習」や「ホームステイ型実習」な
研修
・ＢＳＬアドバンスト「地域医療コース」におけるホームステイ型の実
27 どの臨地実習を通じて、対個人の関わりに止まらず、県支援
習（６年選択）では、健康問題はもちろんのこと、地域での医師のあ民が抱える健康問題や医療問題へと関心が広がるよう課
り方を含め、「健康と地域」や「医療と地域」との関係に関心が広がるに指導する。
ように指導した。
福島の歴史・文化・産業等について理解を深め、魅力ある地域づ
ア 学士課程 (ｳ)-３
教育
くりに向けた営みについて目を向けることにより、福島の魅力を知っ
福島の歴史・文化・産業等について理解を深め、魅力 研修てもらい、学生が、将来、自分の属する地域社会への関心を持ち、
28
ある地域づくりに関わる意識を醸成することを目的とし 支援
魅力ある地域づくりに関わる意識を醸成することを目的として、第１て「福島学」を開講する。
課
学年の後期において「福島学」を開講した。

教育
ア 学士課程 (ｴ)-１
ア 学士課程 (ｴ)-１
研修 前年度の授業等に対する授業評価を反映しながら本年度の実施
20 「基礎上級」を充実させ、探求する心を兼ね備えた医師 29 基礎上級のテーマ等について前年度の学生の評価等
支援 概要を作成した。
を育成する。（医学部）を反映させ、充実を図る。(医学部）
課

評定

B

B

B

ア 学士課程 (ｴ)-２

ア 学士課程 (エ)-２

21 語学教育の充実により国際的コミュニケーション能力を育成する。

教育 ３学年の前期に、今まで学んできたスピーキング、リスニング、リー
医学部学生として将来、学会などで経験する基礎とし研修 ディング、ライティングの最終段階として、いかに英語で効果的にプ
30 て、英語によるプレゼンテーションをいかに効果的に行支援 レゼンテーションを行うかを、２５名前後の４クラスのクラス編成でうかを学ぶ「英語Ⅴ」を２０数名程度の少人数クラスを編課 行った。
成して行う。(医学部）

ア 学士課程 (ｴ)-３31

ＭＤ－ＰｈＤコース開始１年後の進捗をアンケート調査等により評価し、改善すべき点については、対処方法を検討し、更なる充実を図る。（医学部）（再掲）

ア 学士課程 (エ)-３

22 将来の大学や地域医療を担う研究医を育成する体制の充実を図る。（医学部）
ア 学士課程 (ｴ)-４

32 将来の大学や地域医療を担う研究医育成のための手法や体制の在り方について検討を行う。

25

・医学研究科運営検討委員会において、内容等の充実について検討し、臨床研修時から後期プログラムを開始できることとするなど、教育 履修モデルを追加し、内容充実を図った。
研修 ・サマーポスターセッションに平成２５年度は１１名のMD-PhDの学支援 生が参加し、研究発表を行うとともに、多様な専門領域の研究者と課 のディスカッションを行った。
・２５年度にアンケート内容について検討し、平成２６年５月にアンケートを実施することとした。
・医学部4年次に１ヶ月以上講座に入って研究を行う基礎上級を実施するとともに、研究を体験し、結果をまとめてプレゼンテーション・
教育
ディスカッションを行った。
研修・医学部教務委員会において、基礎上級の内容充実等を検討し、支援武漢大学に加えて、新たにマウント・サイナイ医科大学、シンガポー課
ル国立大学、ベラルーシ医科大学・ゴメリ医科大学への海外研修を
会津
実施した。
医療
・会津医療センターの教員も本院の医学研究科分野別主指導教員
センの資格を得れば大学院生を指導することが出来るよう体制の整備をター図った。具体的な大学院生の受け入れについては、引き続き検討を行っていく。

B

B

B

26
（様式１）

３ 項目別評価 細目表
中 期 計 画ア 学士課程 (オ)-１

23 学生の学力を補強・向上させるため、入学前、入学直後の教育を充実させる。
ア 学士課程 (オ)-２

学部教育と卒後研修、学部教育と大学院教育とを連携
24
させ、生涯にわたる教育、医療人としてのキャリア形成のあり方を検討する。

福島県立医科大学
２５ 年 度 計 画

担当
部局

自 己 評 価年度計画の達成状況及び評定の理由

評定

教育
研修 前年度に提出された課題を採点し、その評価・検討に基づいて平33 前年度実施した入学前準備教育の内容及び効果を評
支援 成２６年度分の課題内容を検討・作成した。
価し、入学前準備教育を行う。
課

B

教育
大学院や医療人育成・支援センターで行われている各 研修 各種セミナー等の参加を促すため教務システムを用いて学生全34
種セミナー等への学部学生の参加など、連携のあり方 支援 員に通知を行った。
を検討する。(医学部）課

B

教育 「総括講義」（前半：９月９日～９月２７日、後半：１月６日～１月１０
例題を用いて科目の必須項目の内容や出題傾向等に 研修 日の合計４週間）において、例題等を用いて科目の必須項目の内35ついての分析、解説等を行う「総括講義」を実施する。 支援 容や出題傾向等についての分析・解説等を行った。
(医学部）
課

B

ア 学士課程 (オ)-１

ア 学士課程 (オ)-２

ア 学士課程 (カ)－１

ア 学士課程 (カ)各種国家試験の合格率を向上させる対策を充実させ
25 る。

26

イ 大学院課程 (ア)-１

医学研究科修士課程の充実を図る。（医学研究科）

イ 大学院課程 (ア)-２27 様々な立場を持つ学生に対する細やかな指導体制を確立する。（医学研究科）

教育
本年度も学内にスペースを確保し、また環境改善のため冷房設備
研修を設置した。更に、定員増に対応するため机を配置し学生がより勉
36 ６学年の学生がグループ学習を行いやすいように学内支援
強しやすい環境を整えた。
に勉強部屋を確保する。(医学部）課
教育ア 学士課程 (カ)－３
研修 学生の自主学習を支援するため、授業で使用しない時間帯は、カ37 学生の自主学習を支援する環境の整備を検討する。
支援 ンファレンス室、演習室及び実習室を解放した。
(看護学部）課
イ 大学院課程 (ア)-１
教育
授業アンケートを実施し、カリキュラムの有効性を検討するととも授業アンケート及び進路調査を行い、医学研究科運営 研修に、進路調査を行ったところ、半数が本学博士課程に進学すること
38
検討委員会においてカリキュラムの有効性を検討す支援となった。
る。(医学研究科）
課
ア 学士課程 (カ)－２

教育 成績評価を実施するとともに、様々な立場の学生に対する指導体
成績評価、学生による授業評価を総合的に分析して、 研修 制として、「研究デザイン学」などインターネットを利用した講義を実39
教育方法の検証を行い、工夫・改善を図る。(医学研究 支援 施した。なお、授業評価については、医学研究科運営検討委員会科）
課 において、実施方法など引き続き検討することとした。

B

B

イ 大学院課程 (ア)-２

イ 大学院課程 (ア)-３「大学院セミナー」や「次世代医学セミナー」等の特別
28 先進的で高い専門性を与え、医療において広く応用で 40 講義を充実させ、up-to-dateな知識・技術の習得が可きる学問を教授する。（医学研究科）
能となる教育を行うとともに、実験手法に関する講習会も行う。(医学研究科）
イ 大学院課程 (ア)-３

B

教育
多分野にわたる最先端の研究法や知識を幅広く習得させるため、研修
学外から講師を招いて、博士・修士両課程とも必修科目として「大支援
学院セミナー」を開講した。
課

CB

（様式１）

３ 項目別評価 細目表

福島県立医科大学

中 期 計 画

２５ 年 度 計 画

年度計画の達成状況及び評定の理由

評定B

将来構想検討会において、専門看護師教育課程（CNSコース）の教育
検討がなされ、現在の３コースに３コース追加し、計６コースで行うこ研修とが出来るよう準備することになったが、現在の２６単位のコースの支援
期限が切れる２年後に３８単位で申請するか現行の２６単位で申請
課
するかは引き続き検討することになった。

B

教育
論文博士に関する審査方法を検討し、申請条件に関する手引き「学位授与申請の手引き」に基づいて、学位論文審査 研修の改正を行った。更なる効率的で適切な審査を行うため、医学研究の方法について検討し、工夫、改善を図る。（医学研究 支援科運営検討委員会、医学研究科委員会で引き続き検討を行う。
科）
課

B

・平成２４年度に作成した「研究科委員会における研究計画承認プ
教育ロセス」に基づき、平成２５年度より研究計画書説明会を実施した。
研修・研究計画書説明会の実施方法については、参加者の意見を踏ま
44 大学院生の研究能力向上が図れるよう、研究計画書の支援えながら、見直しを行った。（質問者は教員のみとしていたが、大学承認手続きを変更する。（看護学研究科）
課
院生も質問できるように見直した。）

B

教育
会津医療センターの看護職員を大学院生として３名受け入れた研修
他、大学院卒業生が会津医療センターに１名就職するなど人材育支援成に協力した。
課

A

研究デザイン学において会津医療センターにネット中継を行い受教育講できるようにした。また、博士課程の医科学研究入門において倫研修
理教育を学ぶためCITIJapanプロジェクトが作成したe-Learning教材
支援を活用した。博士課程の腫瘍専門医養成コースの「臨床腫瘍学概課論Ⅰ～Ⅲ」において、インターネットスクールによる講義を行った。

B

イ 大学院課程 (ア)-４

41 専攻領域の見直しを図るとともに修了生の論文投稿を推進する。(看護学研究科）

イ 大学院課程 (ア)-５30 高度看護専門職として独創的な活動を展開する能力を育成できる教育体制を整備する。(看護学研究科)

自 己 評 価教育
研修 修了生に対し論文投稿を推奨した。学会等における論文掲載の支援 実績が得られた。
課

イ 大学院課程 (ア)-４29 看護学研究科修士課程の充実を図る。(看護学研究
科)

担当
部局

イ 大学院課程 (ア)-５42 専門看護師教育課程の見直しを図り、38単位取得に向けた教育内容の再編成を行う。(看護学研究科)
イ 大学院課程 (ア)-６ a

43
イ 大学院課程 (ア)-６31 学位論文審査法の検証を行うとともに、必要に応じて見直しを行う。

イ 大学院課程 (ア)-６ b

イ 大学院課程 (イ)-１

地域の保健・医療・福祉を担っている機関の人材を育32 成し、地域の看護の質の向上に貢献する。（看護学研究科）

イ 大学院課程 (イ)-１

45 会津医療センターにおいて看護専門外来等を担う人
材育成に協力する。（看護学研究科）

イ 大学院課程 (イ)-２ ａ46

会津や相双地域など遠隔地で研究活動を行っている
大学院生が受講できるよう、遠隔講義の充実を図る。
（医学研究科）イ 大学院課程 (イ)-２33

地域からのニーズに応える教育プログラムを策定、実
施する。

教育
研修
支援
イ 大学院課程 (イ)-２ ｂ
課 会津医療センターにおいても大学院研究生を受け入れられるよう
47 会津医療センターにおける大学院研究生のあり方につ
会津 規程の整備を行った。
いて検討し、結論を出す。
医療
セン
ター

27

B

28
（様式１）

３ 項目別評価 細目表

福島県立医科大学

中 期 計 画項目

２５ 年 度 計 画

自 己 評 価担当
部局

年度計画の達成状況及び評定の理由

評定第１ 大学の教育研究等の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置

Ａ

9

B

159

C

6

D

1

１ 教育に関する目標を達成するための措置

Ａ

1

B

61

C

2

D

1

（3） 教育の実施体制に関する目標を達成するための措置

Ａ

0

B

8

C

0

D

1

教育 ２５年度は臨床教授８０名、臨床准教授１６名の計９６名に称号を研修 付与している。
支援 ５・６年のBSLにおいて、臨床教授制度を活用し、学外の教育協課 力病院で実習を行った。

B【医学研究科】
２３名をティーチングアシスタントに委嘱し、医学部生等の実験・教育
実習に関する教育補助業務に積極的に活用した。
研修【看護学部】
支援
多くの大学院生は、就業しながら修学しているため、学部の課
ティーチングアシスタントとして携わるには限界があるが、制度は維持し活用していくこととしている。 平成２５年度実績 なし

B

教育
将来の定員増に対応するため、携帯端末などのＩＴ機 研修 医学部５年生の臨床実習においてi-padを用いた臨床実習ポー50器などを利用した教育方法を検討し、教育環境を充実 支援 トフォリオシステムの運用ができるよう整備している。
させる。(医学部）課

B

教育
臨床教育改革WGを立ち上げ、カリキュラム見直しを行っている。
研修
また、アドバンストOSCE実行委員会を立ち上げ、実施に向け検支援討を行っている。
課

B

各科目の「自由記述欄」について、「特に良かった点、継続を希望すること」、「特に悪かった点、改善を求めること」並びに「実施時
期、時間数に対する意見」というように記述できる項目を具体的に明示した。
教育
評価結果は担当の教員へフィードバックするとともに、すべての研修
科目の評価結果は、本学ホームページの「学内専用」ページに掲支援
載し、教職員のみならずすべての学生が閲覧できるようにした。
課
さらに、「自由記述欄」に記載された学生の意見等に対する教員の回答についても、「学内専用」ページに掲載し、学生にあっては授業に臨むにあたっての参考として、教員にあっては授業の改善に、それぞれ活用した。

B

ア－１（ア）

48 現在の臨床教授制度の現状を調査し、制度の充実を図る。（医学部）
ア－１

34 「ティーチングアシスタント」「臨床教授」制度の目的を明確化し、活用、充実を図る。
49

ア－１（イ）

ティーチングアシスタント制度を積極的に活用する。

ア－２（ア）

ア－２（イ）

51 ＢＳＬのコース増及び臨床実習の充実を図るため、カリキュラムの変更などを行う。(医学部）
ア－２

35 定員増や教育内容の変化に応じた教育体制を整備する。 （医学部）
ア－２（ウ）

52

平成24年1月に導入した教務システムを活用した成績
評価、学生による授業評価を総合的に分析して、教育方法の検証を行い、工夫・改善を図る。(医学部）（様式１）

３ 項目別評価 細目表

福島県立医科大学

中 期 計 画

２５ 年 度 計 画

担当
部局

自 己 評 価年度計画の達成状況及び評定の理由

評定イ－１（ア）

企画 教員評価データベースシステムの不具合により、教員自ら平成２
教育活動の活性化を図るため、教員自ら前年度の教財務 ４年度の教育活動状況を点検・評価することができない状態となっ育活動状況を点検・評価するとともに、必要に応じて学課 ている。
部長等によるフォローアップを行う。

D

前期・後期ごとにすべての科目について学生からの授業評価を行った。
また、この授業評価に加えて、１～５年生については「自己評価」
を、6年生については、臨床実習モデルコアカリキュラムの到達度
イ－１（イ）
教育 を確認するため、「臨床実習後の自己評価」を行う。
学生による評価をすべての科目に関して実施するとと 研修 評価結果は担当の教員へフィードバックするとともに、すべての54
もに、評価に対する大学側の取り組みを明らかにする。 支援 科目の評価結果は、本学ホームページの「学内専用」ページに掲(医学部）課 載し、教職員のみならずすべての学生が閲覧できるようにした。
さらに、「自由記述欄」に記載された学生の意見等に対する教員の回答についても、「学内専用」ページに掲載し、学生にあっては授業に臨むにあたっての参考として、教員にあっては授業の改善に、それぞれ活用した。

B

教育
研修 授業評価は、統計的に処理し、学生及び教員等に対し教務シス
支援 テムで公表することとしている。
課

B

【医学部】
・９月７日（土）に「アドバンストOSCE」と「カリキュラム・プランニン
グ」について医学教育ワークショップを行った。
教育 【看護学部】
研修 ・ 教員を対象としたFD研修会を次のとおり実施した。
日時：平成２６年３月１７日（月）支援
講師：東京有明医療大学 前田樹海
課
テーマ：「実習や演習で知り得た個人情報の管理についての学生への指導方法」
参加者数：３０名程度

B

53

イ－１

36 教員による自己点検・自己評価や学生による授業評価を行い、その後の教育活動に反映させる。

イ－１（ウ）

55 学生による授業評価の結果を有効に活用する。（看護
学部）

イ－２

イ－２

37 FD（faculty development：教員能力開発）活動等を通し 56 医学及び看護学に関するFD講習会を、それぞれ年１て、教育力の向上、授業改善を図る。
回以上実施し、その充実を図る。

29

30
（様式１）

３ 項目別評価 細目表

福島県立医科大学

中 期 計 画項目

２５ 年 度 計 画

年度計画の達成状況及び評定の理由

評定第１ 大学の教育研究等の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置

A

9

B

159

C

6

D

1

１ 教育に関する目標を達成するための措置

A

1

B

61

C

2

D

1

（4） 学生への支援に関する目標を達成するための措置

A

0

B

9

C

0

D

0

ア－１

38

自 己 評 価

担当
部局

ア－１

学生の経済的支援に関する体制を充実させる。

ア－２

57

各種奨学金制度を積極的に活用するため、デスクネッ
ツ及び教務事務システム等を利用して、制度に関する情報を学生に周知する。

ア－２

ファカルティーアドバイザー制、ホームルームを活用
39 「学生相談室」、「健康管理センター」の活用促進・充実 58
し、学生・教員に対し「学生相談室」、「健康管理センを図る。
ター」の施策について周知する。

ア－３（ア）

59 担任制、ファカルティーアドバイザー制のあり方を検証
しその充実を図る。(医学部）
ア－３40 個々の学生が持つ問題を適切に抽出し、対応可能な体制の整備・充実を図る。

ア－３（イ）

学生が気楽に相談や質問ができるようにオリエンテー
60 ションや教員のスケジュールの提示等によって学生の受入体制を強化する。（看護学部）
ア－３（ウ）

61 アドバイザー教育制度を継続して実施する。（看護学部）

各種奨学金制度の情報を、教務システムを利用して学生に周知教育 した。
研修 また、学生に資料を配付する際には、事務手続きを分かりやすく
支援 説明した文書を作成し、添付した。その結果、提出期限内に関係課 書類を提出する学生が増加し、未提出者への対応に時間を割くことができ、事務が円滑に進んだ。

B

教育
４月の学年ガイダンス及びホームルーム、ファカルティーアドバイ
研修
ザーとの面接の際に健康管理センターの施策について説明を
支援
行った。
課

B

担任制は１クラス１０名程度で、２つの学年で計２７クラスとし、１クラスにつき教員１名を担任として配置し、第１学年は年４回、第２学
教育 年は年３回実施した。
研修 ファカルティーアドバイザー制については昨年度と同様に３年生
支援 ～４年生の全学生に対し実施した。
ファカルティーアドバイザー制（３年生、４年生）については、連課
絡、調整方法を見直し、実施率が１６．８％向上した。
個人面談実施率 Ｈ２４：７０．５％、Ｈ２５：８７．３％

B

教育
研修 年度当初のオリエンテーション時に、学生生活小委員会や大学支援 健康管理センター等の相談窓口を周知している。
課

B

教育
新入生の円滑な学生生活等を支援するため、学生１０名に対し研修
教員１名を学生生活アドバイザーと配置し、学生が相談や質問し支援やすい環境を提供している。
課

B

（様式１）

３ 項目別評価 細目表

福島県立医科大学

中 期 計 画

２５ 年 度 計 画

担当
部局

自 己 評 価年度計画の達成状況及び評定の理由

評定

イ（ア）

教育
修士課程大学院生の就職活動を支援するため、就職研修 本年度の学生は既に就職している者であり、すべての学生の進62 情報へのアクセス方法についての講習会を実施すると支援 路が決定した。
ともに、関係機関からの求人情報を提供する。(医学研
課
究科）

B

教育 ・４月当初に、各学年ごとにカリキュラム及び学習上、生活上の相
研修 談体制等についてのガイダンスを行った。
支援 ・４年生に対しては、県内病院等の就職ガイダンスを重点的に課 行った。

B

教育 ・学生生活支援に関するフローチャートを作成するなどの体制を研修 整え、学生への適切かつ速やかな対応を取っている。
64 多彩な背景を持つ学生のため、それぞれに応じた個別
支援 ・学生生活アドバイザーという少人数の担任制を導入し、個々の学的な対応を行う。(看護学部）課 生へきめ細やかな指導ができるような体制を整えている。

B・４月４日に県内の主な医療機関（参加機関１３病院）を対象とした教育
就職ガイダンスを学内で実施した。
研修・８号館１階に就職情報コーナーを設け、各医療機関からの求人、65 就職相談の推進と求人情報の提供を促進する。（看護支援
病院見学会等の情報を提供している。
学部）課
・県内の求人情報等を学生にメールし、情報を提供している。

B

63

イ（イ）

各学年ごとに就職ガイダンスを実施する。(看護学部）

イ

41 就職相談窓口を設置し、就職相談や求人情報の提供を図る。（看護学部、医学部修士課程）

イ（ウ）

イ（エ）

31

32
（様式１）

３ 項目別評価 細目表

福島県立医科大学

中 期 計 画項目

２５ 年 度 計 画

自 己 評 価担当
部局

年度計画の達成状況及び評定の理由

評定第１ 大学の教育研究等の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置

A

9

B

159

C

6

D

1

２ 研究に関する目標を達成するための措置

A

2

B

16

C

1

D

0

（１） 研究水準及び研究の成果等に関する目標を達成するための措置

A

1

B

9

C

1

D

0

臨床サンプルを提供した臨床系の講座へ解析情報を還元し複研究
数の臨床講座で癌マーカー等の探索を行っているほか、講座の「福島医薬品開発支援拠点化事業」を活用した研究プ
66
推進研究テーマとして学会等で発表を行うための支援を行った（論文１
ロジェクトを創出するとともに、既存プロジェクトの支援
課
件、学会・研究会等発表４件）。
を継続して行う。

B

・研究プロジェクト創出のための学習・検討を「次世代医学セミナー」シリーズを中心として行い、また「研究連携セミナー」によって優れた学内研究プロジェクトの創出を促した。
研究
・会津大学との共同研究の連携を進めた。
推進
・臨床が解決したい課題を出し、基礎で対応を協議するという形で課の新たな共同研究の場である「リサーチプロポーザル」で本学の独創的なプロジェクトの創出に繋げるよう研究推進戦略室会議において課題として検討を進めた。

B

現在、医療工学研究室では、「福島県革新的医療機器開発実証事業（医師主導治験）」により、「胃がん検診受診率向上のための胃用誘導型カプセル内視鏡システム」を民間企業と共同開発し会津ており、平成２６年度の治験開始に向けて準備を進めている。
医療
また、漢方医学研究室では、関係機関と連携し、生薬栽培技術
セン（薬用人参等）の改善と品質改良により生産性を向上させ、国内ター
産生薬の復興・発展を目指すとともに、生薬植物の分析を実施
し、農学・薬学・医学の観点から生薬品質の科学的裏付けの検討を進めている。

C

研究開発業務委託先の一般社団法人バイオ産業情報化コン
ソーシアム（JBIC）で参画企業との基本契約の締結手続きを行っ研究た。また、福島医薬品開発支援拠点化事業の中で千葉大学及び推進
企業と共同臨床研究を開始した。
課
なお、成果有体物の提供については、成果有体物取扱いに関する特例規程案の学内調整を図り弁護士等との協議を行った。

B

ア（ア）

ア

42 医療・保健・福祉の向上につながる本学独自の研究プ
ロジェクトを創出し推進する。

67

ア（イ）

本学発の研究プロジェクト創出戦略を策定する。

ア（ウ）68 会津医療センター附属研究所の研究体制を構築するとともに、専門領域ごとの研究の推進を図る。

イ（ア）イ

43 他の大学・研究機関・医療機関・行政機関・企業あるいは国と連携した研究プロジェクトを推進する。

「福島医薬品開発支援拠点化事業」の基本構想に基
69 づき、他大学や研究機関、国、県、製薬企業、検査試
薬企業等との連携体制を整え、各種疾患に関する医薬品開発を推進する。

（様式１）

３ 項目別評価 細目表

福島県立医科大学

中 期 計 画ウ

44 研究の国際化を推進するとともに、英語論文数を中期
目標期間終了までに１０％以上増加させる。

２５ 年 度 計 画

担当
部局

自 己 評 価年度計画の達成状況及び評定の理由

評定・学内全体の代表的な研究である「研究連携セミナー」を次期重点研究の育成につながるよう、戦略室において各種支援（ポータイ（ウ）研究ルサイトでの周知、セミナー実施費用の助成等）を実施している。
70 学内全体の研究プロジェクトについて調査し、 次期重 推進・会津大学との共同研究の連携を進めた。
点研究の育成を行う。
課
・学内全体の研究プロジェクトの調査を、科研費課題で集約し、各研究情報の「見える化」を進めた。

B

・学内研究者が直接相談できる英文校正支援サービス従事職員を継続して配備し、体制の充実を図った。
・英文校正サービス利用料金をわかりやすいものとし、ポータルサ
イト･デスクネッツに掲載し周知した。
ウ（ア）研究
・依頼件数（平成２６年３月現在 ３１０件）も昨年度（２４年度 ２６４
平成２３年度から開始した英文校正支援サービス体制
71推進件）より増加した。なお、県民健康管理センターの依頼件数４件をの充実を図り、質の高い英語論文を作成しやすい環境課
実施し、引き続き支援を行っていく。
を整える。
・本学研究者のプレゼンテーション能力の向上を図るため、メディ
カルイングリッシュクラスにおいて、論文発表を主とした講義内容に変更し、受講者も増えた（受講者数３２名）。

A

研究者データベースに基づいて本学からの総論文数の把握と研究解析を行い、本学研究者による２０１２年分の主要論文成果を取り推進まとめた。２０１２年分は総数３９５編(２０１１年分 ２８９編）となって
課
いる。

B

・各研究の評価への適用には課題があるImpact factorに代わる指標の候補として“Altmetrics”についての勉強会を１月２４日に開
エ（ア）
研究
催。
73 論文被引用数等の研究成果の客観的な評価法を検討 推進
・今後は、出版社による操作の影響を受けにくいAIS（Articleする。
課
Influence Score）を用いることとし、主要論文の選定方法について定める。

B

外部からどのような評価を受けているのか適切に把握するため、これまで受託研究契約を締結した実績のある企業（平成２１年度～平成２４年度分）に対しアンケート調査を実施した。
その結果、委託するきっかけとしては本学との教授とのつながりと研究の回答が最も多く、研究の成果については、ほぼ満足をいただい推進ていること、今後の委託に関する質問では回答企業の全てが委託課
契約締結を希望していることが明らかとなった。さらにアンケート調
査において要望事項として出された、研究費協力のための契約書のひな形（案）を作成した。なお平成２６年度については共同研究
契約企業等に対しアンケートを実施する予定である。

B

ウ（イ）

72 出版された英語論文の分類と数、対外インパクトに関する現状を把握する。

エ45 研究成果の水準や産学官連携活動への貢献度に関して適切な評価法を検討し、実施・検証を行う。

エ（イ）

74

本学で行われている産学官連携プロジェクトとその進捗・成果を把握する過程で、適切な評価法を検討す
る。

33

34
（様式１）

３ 項目別評価 細目表

福島県立医科大学

中 期 計 画46

オ

研究成果の広報活動を推進する。

２５ 年 度 計 画

担当
部局

自 己 評 価年度計画の達成状況及び評定の理由

評定

研究成果等の発表に係るルールを明確化し、本学研究者による優れた研究成果を学内外へ積極的に情報発信することとした。また、学内専用サイトへの研究成果報告書掲載やセミナーでの学内
オ（ア）研究 研究者の研究成果発表が実施され、研究成果の広報活動の推進
ホームページや大学パンフレット、オープンキャンパ
75
推進 を図った。
ス、各種研究会、講演会等を通して研究成果を積極的・研究支援ポータルサイトに研究支援事業成果報告書掲載
課に発信する。
・共同研究契約締結式を開催
・研究推進セミナー ２回・研究連携セミナー １２回

B

平成２６年３月３日に寄附講座の寄附者や学内教職員等を招い研究て「平成２５年度寄附講座研究活動・成果報告会」を開催し、各寄推進
附講座の代表者が平成２５年度の研究活動や成果について報告
課
した。

B

オ（イ）

76 寄附講座や大型研究プロジェクト等について、研究活
動・成果報告会を開催し、学内外へ情報発信する。

（様式１）

３ 項目別評価 細目表

福島県立医科大学

中 期 計 画項目

自 己 評 価担当
部局

年度計画の達成状況及び評定の理由

評定第１ 大学の教育研究等の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置

A

9

B

159

C

6

D

1

２ 研究に関する目標を達成するための措置

A

2

B

16

C

1

D

0

（2） 研究の実施体制等に関する目標を達成するための措置

A

1

B

7

C

0

D

0

ア－１

47

２５ 年 度 計 画

研究推進戦略室内に研究基盤部門及び臨床研究・治験部門を設け、研究の推進・支援体制を有効に機能させる。

・共同利用研究機器において、７月にデスクネッツにおいて「設備予約」の他に「研究機器予約・記録」を追加し、研究推進戦略室でア－１（ア）
研究 利用実績を定期的に把握し、学内機器の選定や保守点検等の決
77 研究ポータルサイトを用いて研究リソースの共有化と効 推進 定に反映させるようにした。
率的活用を図る。
課 ・セミナー開催後、研究支援事業成果報告書、共同研究機器、英文校正サービスを研究ポータブルサイトを用いて、情報発信を行い、研究リソースの共有化を図った。

B

・学内研究者が直接相談できる英文校正支援サービス従事職員を継続して配備し、体制の充実を図った。
・英文校正サービス利用料金をわかりやすいものとし、ポータルサ
イト･デスクネッツに掲載し周知した。
ア－１（イ）
研究
・依頼件数（平成２６年３月現在 ３１０件）も昨年度（２４年度 ２６４
平成２３年度から開始した英文校正支援サービス体制
78
推進件）より増加した。なお、県民健康管理センターの依頼件数４件をの充実を図り、質の高い英語論文を作成しやすい環境課
実施し、引き続き支援を行っていく。
を整える。(再掲）
・本学研究者のプレゼンテーション能力の向上を図るため、メディ
カルイングリッシュクラスにおいて、論文発表を主とした講義内容に変更し、受講者も増えた（受講者数３２名）。

A

・女性研究者研究活動支援事業に基づき、出産・育児・介護等のライフイベントを抱えた研究者が研究活動を継続するための支援制度の運用や男女共同参画に関する学内の意識醸成を図る取組
研究みを行った。
推進・教授会において、目標達成に向け各講座ごとの実績を提示し、課周知を図った。なお、事業の取組みにおける数値目標においては、在籍者ベースで目標を８人上回っている（教授+１、准教授+
３、講師+４、助教-１、助手+１）。

B・東北発の先端医療の確立と発信を目指して東北トランスレーショ
ナルリサーチ拠点形成ネットワークに関する基本協定を更新し、研究更なる連携をすすめるため関係大学を中心に、検討を進めてい推進る。
課
・学内の研究・治験の支援及び推進体制について、検討を進めている。

B

ア－１（ウ）

79 文部科学省事業「女性研究者研究活動支援事業」が目的とする研究を行う女性教員数の向上策を立てる。

ア－１（エ）

80

臨床研究の国内外および県の動向を踏まえ、本学に適した臨床研究の支援・推進体制を検討し、可能なものから整備・実施する。

35

36
（様式１）

３ 項目別評価 細目表

福島県立医科大学

中 期 計 画

２５ 年 度 計 画

担当
部局

自 己 評 価年度計画の達成状況及び評定の理由

評定ア－２（ア）
ア－２

研究支援に従事する優秀な人材を採用、育成する。
48

81

研究 研究者の優先度を客観的に把握する指標として、被支援者優先「女性研究者活動支援事業」によって採用された女性
推進 度スコアーを利用し、キャリア･ラボのもと研究支援員を適正に配研究者研究支援員を適正に配置し、随時モニターして課 置した。
効率よい運営を行う。

B

研究 治験・臨床研究新体制構築会議及び事務局関係課をメンバー
推進 に検討会議を立ち上げ、新体制に係る課題整理及び対応案の検課 討を進めた。

B

研究 知的財産ポリシーを本学ホームページ上に掲載し周知した。ま
推進 た、知的財産に関する相談会等を開催し、知財の取扱いについ
課 ての周知を図った。

B

・知的財産管理オフィスにおいて職務発明審査会を開催し、審査研究を行った。職務発明届を５件受理し３件は特許出願済みで、２件
推進は審査中である。
課
・特許出願済みの発明一覧をホームページに掲載した。

B

ア－２（イ）

82 治験レベルの臨床研究を支援できる人材の採用、育
成を行う。
イ（ア）
イ

49

知的財産管理オフィス（仮称）及び産学官連携推進本部（仮称）により、発明・特許等の知的財産の創出支援
や管理・運用、活用を行う。

83 学内研究者に対し、知的財産の取扱いに関する基本的な考え方（知的財産ポリシー）の周知を図る。
イ（イ）

創出された知的財産を適正に管理するとともに、地域
84
企業等が利用しやすいようホームページ上やセミ
ナー、展示会等の機会を利用して情報発信する。

（様式１）

３ 項目別評価 細目表

福島県立医科大学

中 期 計 画項目

２５ 年 度 計 画

年度計画の達成状況及び評定の理由

評定第１ 大学の教育研究等の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置

A

9

B

159

C

6

D

1

3 地域貢献に関する目標を達成するための措置

A

2

B

15

C

0

D

0

（1） 地域社会等との連携・協力に関する目標を達成するための措置

A

0

B

9

C

0

D

0

ア－１

50 地域住民の保健・医療に関する知識の向上に貢献する活動を行う。

B

県内の各種教育機関からの講師派遣依頼に対し、積極的に対総務応している。平成２４年度実績３６５件、平成２５年度実績は３０７件課となっている。

Bア－２（イ）
企画
看護専門学校等からの学内での要望に対して、関係受入機関と87 看護専門学校等からの学内での実習実施の要望に対 財務調整を行い、１２月末現在で３９件の受託事業を実施した。
し、関係講座と調整し、受託事業により実施する。
課

B

教育
研修 多彩なテーマによる公開講座等を５回開催し、県民・県各界と積支援 極的に連携した。
課

B

ア－１

85 教育・研究・診療に係る知的資源を活用し、県民を対象とした公開講座や講演会を開催する。

ア－２（ア）

ア－２

各種教育機関の要望に応じて、教育活動に貢献する。

0・県民の方を対象にした、あるいは、県民の方も聴講できる公開講
企画 座、講演会等を開催（２５年度は９件）した。また、福島県「放射線財務 と健康」アドバイザリーグループを通じて、各種団体からの放射線課 と健康に関する講演依頼に対応し、講師を派遣（２５年度の派遣
会津 回数２１回）した。
医療 ・平成２５年度は開設元年で地域住民等一般向けの内覧会による
セン PR活動を行った。また院内見学会や出前講座（講演会）・糖尿病
ター 教室等地域の健康増進を支援する活動を積極的かつ継続的に行っている。

86 県内教育機関を中心に、専門的知識を活かした保健・医療教育を行う。

51

自 己 評 価担当部局

ア－２（ウ）

88 総合科学教育研究センターの公開講座等を開催する。

全県単位での広報に適したテレビ、ラジオ及び地元新聞を利用した広報活動に加え、地域に根ざしたコミュニティ誌の活用や調
ア－３（ア）
企画 査対象者層をターゲットとしたコンサートの開催など、広報を積極
子どもの健康と環境に関する全国調査（エコチル調査）
財務 的に実施し、エコチル調査への理解促進に努めた。その結果、２５89に係る広報活動を充実し、調査協力者（妊婦等）のリク
課 年度末時点での県内リクルート数の累計は、目標の１５，９００人にルート数の増加を図る。
は及ばなかったが、約１３，０００人と調査を同様に実施する全国１
ア－３
５地域では最多となった。
52 子どもの健康と環境に関する全国調査（エコチル調査）業務を福島県の現状に即して適切に行う。
生後６ヶ月児及び１歳６ヶ月児の子どもと保護者を対象とした育児の相談や情報交換会ができる「エコチルふれあい会」を５回開企画催した。
子育て等に係る講演会や交流会、育児相談等のフォ
90
財務
また、調査の意義などを伝える講演会をコンサートとセットで開催
ローアップ活動を行い、エコチル調査への継続的参加
課するなど、調査の継続的参加の意義やメリットを理解いただく機会を促進する。
の確保に努めた。

Bア－３（イ）

37

B

38
（様式１）

３ 項目別評価 細目表

福島県立医科大学

中 期 計 画

２５ 年 度 計 画

ア－４

放射線の影響を正しく理解するため、県民に対する情53報の提供や啓発活動等を行う。

ア－４（ア）

91

担当
部局

健康
放射線の影響を正しく理解するための研修会等を開催
調査するとともに、各種団体等からの講演依頼等に適切に課対応する。

自 己 評 価年度計画の達成状況及び評定の理由

評定（基本調査）
各種団体からの要望等を踏まえ、事故後４ヶ月における
外部被ばく線量を知る唯一の機会である「基本調査」問診票について、出前書き方説明会等を実施した。
・出前書き方説明会・相談会の開催 ４回 約４０人
・団体の協力による基本調査啓発
２回 対象者約
７，０００人また、放射線医学県民健康管理センター内における他部門とも連携し、県民と直接接する各種機会を捉え、説明会等を併せて実施した。
・基本調査啓発（「甲状腺検査」出張説明会） ８８回
対象者約４，０００人
・書き方相談コーナー設置（甲状腺検査会場）１４０回
対象者約４１，０００人
・書き方相談コーナー設置（よろず健康相談、面接調査
等）６回 対象者約８００人
・書き方相談コーナー設置（市役所庁舎）
１４回
対象者数約１，０００人

B（甲状腺検査）・対象者の利便性等を考慮し、身近な医療機関でも甲状腺検査が受診できるよう県とともに体制整備を図るため、県医師会が主催する「甲状腺超音波検査講習会」において部門長及び副部門長が講義と実技の講師を務め、検査の啓発を図った。
・上記講習会参加者に対して、甲状腺検査にかかる認定医師、技師の試験を１２月及び１月に実施した。
・講習会の開催 ７回（参加者のべ９４１名）。
・認定試験実施 ２回（参加者２３６人）
・長期的な事業を安定して実施するためには、本学の医師、技師の支援が必要なことから、学内において「甲状腺超音波検査に係る事前講習会」を開催し、甲状腺に対する知識の再確認及び検者の質の担保を図り、すでに検査に参加してもらっている。
・講習会の開催 ３回（修了者６０名）。

（様式１）

３ 項目別評価 細目表

福島県立医科大学

中 期 計 画

２５ 年 度 計 画

ア－４（イ）

92

基本調査及び詳細調査の結果等を参加者に逐次還元するなど、県民健康管理調査の目的等に係る新聞やテレビ、講演会等の広報・啓発活動を充実させる。

担当
部局

自 己 評 価年度計画の達成状況及び評定の理由（基本調査）
・基本調査の結果通知済数については平成２６年３月３１日現在４７１，７１３件となっており、回答数に占める通知率は８８．７％である。平成２５年１１月末より展開している問診票-簡易版-も含め今後も、回答のあった問診票について順次、行動記録のデジタル化を行い、外部被ばく
線量推計および推計結果の通知作業を実施する。
また、広報・啓発活動については、マスコミや市町村の広報誌の活用等をはじめ、放射線医学県民健康管理セン
ター内における他部門とも連携し、各種調査票、案内の中で基本調査について周知するなど、充実を図った。
・詳細調査調査票等での「基本調査問診票」提出確認及び提出促進依頼 対象者約２１２，０００人
・書き方相談コーナー設置の案内（甲状腺検査案内通知）
対象者約 １４５，０００人
・報道メディアに対する説明会 １回 報道メディア９社
参加
・市町村担当者会議での説明 １回 対象者約７０人
健康 ・新聞・テレビ・ラジオ等による報道（テレビ２５回、ラ調査 ジオ９８回、新聞１６回、県広報誌２回、市町村・地域広課 報誌４９回）（甲状腺検査）・検査会場において、甲状腺検査の目的や概要についての
DVDの放映やパンフレットを配布しているほか、必要に応じて甲状腺検査担当職員が、対象者や保護者の１人１人に対して、検査内容と検査結果等について直接丁寧に伝えることで、対象者や保護者に安心していただくだけでなく、日頃の疑問点等を気軽に聞けるような機会を提供し、甲状腺検査を正しく理解するための啓発を実施。
・甲状腺検査の結果を送付する際には、甲状腺検査の目的や判定基準等についてわかりやすく説明したパンフレットを同封している。また、検査結果は概ね検査実施から１か
月から２か月以内（県外検査の場合は２か月から３か月以内）に送付している。
・甲状腺検査の実施にかかる自己情報開示について、１１
月１２日に今までよりも簡易な手続きで対象者が自己情報を取得できるように改めた（平成２５年度申請１６５件。
うち簡易申請１０１件）。

39

評定

40
（様式１）

３ 項目別評価 細目表
中 期 計 画

福島県立医科大学
２５ 年 度 計 画

担当
部局

自 己 評 価年度計画の達成状況及び評定の理由

評定（甲状腺検査：続き）
・二次検査においては、対象者や保護者の不安が強いため、これらの不安にきめ細かく対応するために、カウンセ
リングやコンサルテーション等のサポートを提供するとともに、効果的なサポート体制を検討するためのチームを結成している。
・甲状腺検査結果通知 ２８７，０５６件（平成２６年２月２１日現在 累計通知率９７．１％）（※アー４（イ）の続き）（健康診査）
・住民一人一人が自分の健康状態を把握し、生活習慣病の予防や疾病の早期発見、早期治療につなげていくため、健康診査を実施し、その結果を通知した。
健康診査結果通知 ２４年度：５８，７８９
２５年度：５３，６３２（平成２６年３月３１日現在）
・小児健康診査を実施する県内１０４の医療機関等に、掲
示用ポスター及び窓口用受診案内のちらしを配付し、保護者の方への受診の呼びかけの強化を図った。
健康・避難区域等１３市町村において、震災前後の健診結果を調査比較し、震災等の生活習慣病等への影響の評価・解析を行課
い、結果を市町村に提供した。市町村では、その結果を住民の健康管理のための広報啓発に活用した。
(こころの健康度・生活習慣に関する調査）
・平成２５年度質問紙調査に際しては、対象者への添書に
平成２４年度の主な調査結果を掲載し、結果の還元を図るなど回答率の向上に努めた。
・平成２４年度調査の実施状況（平成２５年１０月３１日
現在）
回答率３１．３％（対象者数：２１１，６１５人 回答
者数６６，２７９人）
電話支援率（一般）８８．４％（対象者数：６，７７５
人、支援件数：５，９９１人）
電話支援率（子ども）８７．１％（対象者：７１５人、支援件数６２３人）
・また、平成２５年度質問紙調査票の発送について、報道
機関に情報提供して対象者等への周知を図った。

B

（様式１）

３ 項目別評価 細目表

福島県立医科大学

中 期 計 画

２５ 年 度 計 画

担当
部局

自 己 評 価年度計画の達成状況及び評定の理由

評定（妊産婦に関する調査）
・調査の回答内容から支援が必要と思われる方に対する電話支援等を行った。
妊産婦に関する調査 支援数 ２４年度１，１０４人
２５年度８２０人（平成２６年３月３１日現在）
・調査票の送付時に心の健康を保つことや放射線について分かりやすく解説した「心と身体の健康サポートブック（福島県児童家庭課発行）」を同封した。
妊産婦に関する調査 対象者数 ２４年度：１４，５１６
人 ２５年度：１５，１８７人（平成２６年３月３１日現在）・平成２５年７月１９日（福島市）、７月２３日（郡山市）、７月３０日（会津若松市）、８月２日（いわき市）に市町村担当者へ調査報告を行った。
・平成２５年９月２２日（いわき市）、９月２３日（郡山健康市）に開催された福島のママ・パパを応援する集い（福島調査
県産婦人科医会主催）において、一般市民・産婦人科医を課
対象に妊産婦調査の報告を行った。

（※アー４（イ）の続き）（広報）
１３市町村への調査結果共有や情報提供は年間５２回実施し、のべ２３６人の保健関連部局職員との協議を実施した。その間、心のケア、フォローに関する市町村との連携体制の構築や、市町村総合健診での健康啓発講演など、より深いコミュニケーションも実現した。
甲状腺に関しては学校単位での説明会を年度内に計８８回開催。３，９９３名の保護者、教員を対象にコミュニ
ケーションを図った。事後のアンケート結果では平均９８％が「よく分かった」「まあまあ分かった」と回答。高
い理解度を維持できている。
イ

県内の高等教育機関や地域の諸団体で結成した「ア54 カデミア・コンソーシアムふくしま」の活動等、多様な主体との連携と協働により、地域貢献活動を積極的に行
う。

93

イ
企画 アカデミア・コンソーシアムふくしまの「福島復興学」プログラムの一アカデミア・コンソーシアムふくしまの「福島学プログラ
財務 環として、本学学生が旧山古志村訪問するなど、積極的に参加しム」や「医療・福祉共同教育プログラム」について、福島課 た。
大学等の関連する高等教育機関と連携して実施する。

41

B

42
（様式１）

３ 項目別評価 細目表

福島県立医科大学

中 期 計 画項目

２５ 年 度 計 画

年度計画の達成状況及び評定の理由

評定第１ 大学の教育研究等の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置

A

9

B

159

C

6

D

1

3 地域貢献に関する目標を達成するための措置

A

2

B

15

C

0

D

0

（2） 地域医療等の支援に関する目標を達成するための措置

A

1

B

6

C

0

D

0

ア－１

地域医療等支援教員を始め、地域が必要とする医師
55
を医療機関に派遣するなど、県内医療の確保に積極的に貢献する。

ア－１

94

医療機関からの医師派遣依頼に対し、地域医療支援本部及び県地域医療支援センター専門部会等に諮りつつ、一元的かつ公正に対応する。

地域の医師不足解消のため、地域医療支援担当教員１５名、公的病院支援担当教員４３名、政策医療等支援教員２０名、地域医療再生支援教員１２名、計９０名の教員を本学地域医療センターに配属し、へき地医療の拠点病院や公的医療機関、地域医療や
企画
救急・災害・周産期・感染症等の分野に貢献していると認められる
財務
民間病院等へ配置した。
課
また、文部科学省の補助事業「災害医療総合学習センター整備事業」に係る派遣医師５名の教員を被災地域（相双・いわき地区）に派遣し、東日本大震災及び原子力災害の影響を受けた地域に重点的に支援を行った。

B

・寄附講座「災害医療支援講座」を設置し、県外から招聘した医師を教員として採用し、常勤医６名・非常勤医３名、計９名の医師を相双地区に派遣した。常勤教員の人件費については県と連携し、県の地域医療再生基金から充当し、寄附者からの寄附金は講座運営経費として活用した。
・地域医療支援センター（医科大学）より支援教員が会津医療セン
ターへ週１２名派遣され、会津医療センターから県立南会津・宮下病院、国保診療所へ週１６回の診療・当直応援など、積極的に診療応援を行った。

B

６年生のBSLアドバンストコースの地域医療コースとして保原中
教育
央クリニックにおいて４名、星横塚クリニックにおいて１名、かしま病
研修院において５名、喜多方市地域・家庭医療センターにおいて３名、支援
南相馬市立総合病院・公立相馬総合病院２名、計１５名が臨床実課習を行った。

B

教育
研修
支援 平成２５年４月から医学部５年生全員及び６年生の一部が会津課 医療センターにおいて臨床実習を行った。
会津 ・受入人数：５学年BSLプライマリーコース １０３名、６学年BSLアド
医療 バンストコース １４名
セン
ター

B

ア－２

ア－２

56 県地域医療支援センターと連携して県内医療の確保に貢献する。

医療機関や市町村からの医師派遣等要請に対して、学内に県内外からの医師の受け皿を整備し、県地域医療支援センターと連携しつつ、適切に派遣等を行95 う。
なお、会津医療センターにおいては、へき地医療拠点センター病院として、地域医療機関との連携・協力を図りながら、会津地域全体の医療を支えるという理念に基づき、適切に派遣を行う。
ア－３（ア）

96 南会津病院、只見町朝日診療所などにおいて臨床実習を行う。（再掲）
ア－３57

自 己 評 価担当部局

「会津医療センター」、県立病院、へき地拠点病院、自治体診療所、自治医大卒業生との連携を活用した地
域指向型教育カリキュラムを充実させる。（再掲）
ア－３（イ）97 会津医療センターにおいて、本学医学部学生の臨床実習機関として、若手医師の育成を行う。（再掲）

企画
財務
課
会津
医療
セン
ター

（様式１）

３ 項目別評価 細目表

福島県立医科大学

中 期 計 画ア－４

地域の保健医療福祉を担っている機関からの人材育58成を図り、地域の看護の質の向上に貢献する。（看護学研究科）(再掲）

２５ 年 度 計 画

ア－４

98 会津医療センターにおいて看護専門外来等を担う人
材育成に協力する。（看護学研究科）（再掲）

イ（ア）イ

地域の医療機関及び行政機関との連携の下、地域医
59
療を担う医療人を対象とする研修会等を実施し、地域医療を支える医師、看護師等の育成・支援に努める。

99 地域の関係医療機関等と連携し、能力向上等の研修会を開催する。

イ（イ）

100 会津医療センターにおいて、地域の医療機関に従事する職員の研修を受け入れる。

43

担当
部局

自 己 評 価年度計画の達成状況及び評定の理由

教育
会津医療センターの看護職員を大学院生として３名受け入れた研修
他、大学院卒業生が会津医療センターに１名就職するなど人材支援育成に協力した。
課
臨床研修指導養成研修会や新生児心肺蘇生法講習会、福島
教育 県家庭医療セミナーの開催など、地域医療を担う人材育成を行っ
研修 た。
支援 ・臨床研修医指導医養成研修会 １回
課
・新生児心肺蘇生法講習会 ６回
・福島県家庭医療セミナー３回
会津医療 南会津保健福祉事務所主催の「地域医療体験研修」の会場に
セン センターを提供し、地域医療を志す医学生の研修を行った。
ター

評定

A

B

B

44
（様式１）

３ 項目別評価 細目表
中 期 計 画項目

福島県立医科大学
２５ 年 度 計 画

自 己 評 価担当
部局

年度計画の達成状況及び評定の理由

評定第１ 大学の教育研究等の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置

A

9

B

159

C

6

D

1

3 地域貢献に関する目標を達成するための措置

A

2

B

15

C

0

D

0

（3） 地域産業の振興に関する目標を達成するための措置

A

1

B

0

C

0

D

0

分かりやすいシーズ集を作成するため、基礎系講座の教員に呼びかけ基礎系のシーズ集の作成に努めた。１月末から順次ホームページに掲載し３月末までに１８講座２５シーズが完了した。また
アア
研究 学内の医療技師から医療ニーズ調査を行い、産学官連携セミ
ふくしま医療-産業リエゾン支援拠点等を運営・活用し学内の研究シーズをホームページやセミナーで発信す60
101
推進 ナー参加企業及び附属病院施設見学会参加企業が酸素ボンベて、地域の研究機関（大学等）、医療機関、企業との共るほか、ニーズの把握に努め、積極的に企業等との課 の機能開発等に取り組んでいる。
同研究を推進する。
マッチングを図る。
その他については、共同研究を２件、実施許諾１件を締結した。また平成２６年度については共同研究１件、受託研究１件の締結に向けて協議中である。

A

（様式１）

３ 項目別評価 細目表

福島県立医科大学

中 期 計 画項目

２５ 年 度 計 画

自 己 評 価担当
部局

年度計画の達成状況及び評定の理由

評定第１ 大学の教育研究等の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置

A

9

B

159

C

6

D

1

4 国際交流に関する目標を達成するための措置

A

0

B

7

C

0

D

0

（１） 国際交流に関する目標を達成するための措置

A

0

B

7

C

0

D

0

ア
ア
61 本学の教育・研究に資するための情報収集、計画立案 102 外国語で高度なコミュニケーションを図ることができるが可能な国際交流体制を確立する。
国際交流担当職員を積極的に活用する。

B

教育
中国からの留学生２名に対しては、履修方法など、より詳しく説研修明するとともに、ティーチングアシスタントに委嘱し、経済的支援を104 留学生に対する修学支援について検討し、工夫、改善支援行った。なお、時間数は９５時間。
を図る
課

B

武漢大学教員３名を２５年１０月初めから１２月下旬までの約３か月間本学で受け入れ、各専門分野での研究活動に従事させ、交企画 流を深めた。
財務 武漢大学医学部創立７０周年記念式典に合わせて、本学の教課 員２名を２５年１０月に武漢大学に派遣し、交流を深めた。
２５年１２月に武漢大学代表団を本学に迎えて、学術交流協定の更新を行った。

B

103 助成制度等を積極的に活用し、国際学会等の開催を
支援する。

イ（イ）

63

ウ
中国武漢大学との国際学術交流を深化させる。

B

本学・福島県・福島市による助成制度を活用し、学会開催を支援
企画
した。
財務
・平成２５年度実績
課
学内助成３件、福島県２件、福島市１件

イ（ア）イ
国際学会の開催、国際共同研究の実施及び海外留学
62
生の受入れにより国際交流を推進する。

主な活動内容・海外からの視察受入や招へい講師による学内講演会などに際し、国際交流担当職員が通訳として相手方との円滑な意思疎通に貢献した。（FMU-IAEA International Academic Conferenceなど）
・武漢大学との国際学術交流に関する企画や武漢大学との調整、教員等受入時における生活面でのサポート等を行った。
・今年度より新たにマウント・サイナイ医科大学（アメリカ）及びシン企画
ガポール国立大学へ各１名派遣するに際して、現地教職員との受財務入に関する調整を行った。
課
・新たに平成２５年９月にベラルーシ医科大学・ゴメリ医科大学と新規に国際学術交流協定を締結し、両医科大学の教員の招へい、本学学生（１名）の留学を内容とする交流を開始した。さらに平成２６年２月にマウント・サイナイ医科大学との間でも新たに協定を締結し、双方の学生の留学（本学からは１名）を内容とする交流も開始した。

ウ

105 国際交流指針に基づき、中国武漢大学との学術交流や留学生交流を一層推進する。

45

46
（様式１）

３ 項目別評価 細目表

福島県立医科大学

中 期 計 画

２５ 年 度 計 画

担当
部局

自 己 評 価年度計画の達成状況及び評定の理由

評定

海外出張助成制度利用件数：平成２４年度実績２２件、平成２５
年度実績２２件。
海外での学会発表や研究機関での研究等において、 総務
海外自主研修：平成２４年度実績６２件、平成２５年度実績６６106
経費助成制度及び自主研修制度の積極的な活用を図 課
件。１年を超える長期研修も積極的に行われており、最長期間でる。
ある２年の長期研修は３件となっている。

B

・研究支援活動事業により、海外長期派遣者に代わる任期付き教員の配置及び海外研究実施者に対する奨学寄附金制度、また、国際的な競争力を持つ若手研究者の育成に寄与することが期待
研究
できる研究に対しての補助を行うための公募を行い、９件の補助を
推進
行った。
課
短期６件、長期３件
・海外自主研修に係る自主研修保守費の保険料の負担を支援した。

B

教育 「基礎上級」の一環として、武漢大学に４年生４名を留学させた。
研修 本年度はマウント・サイナイ医科大学、シンガポール国立大学、ベ108 学生の海外留学支援について検討し、工夫、改善を図
支援 ラルーシ医科大学、ゴメリ医科大学にも１名ずつ学生を留学させ
る。
課 た。

B

エ（ア）

エ（イ）

エ
国際的な競争力を持つ若手研究者を育成するため、64 学生及び博士取得後の研究者の留学、研修医の海外 107
大学院生やポスドク、教員の海外での学会発表、短研修等を積極的に支援する。
期・長期研修を支援する事業を行う

エ（ウ）（様式１）

３ 項目別評価 細目表
中 期 計 画項目

２５ 年 度 計 画

自 己 評 価担当
部局

年度計画の達成状況及び評定の理由

評定第１ 大学の教育研究等の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置

A

9

B

159

C

6

D

1

５ 大学附属病院に関する目標を達成するための措置

A

4

B

60

C

3

D

0

（１） 附属病院に関する目標を達成するための措置

A

2

B

44

C

1

D

0

ア 教育研究 （ア）65

福島県立医科大学卒後臨床研修及び後期研修環境の改善・充実に取り組むとともに、医療人としての資質向上のための研修の充実を図る。

研修医の視点に立った研修環境の改善のほか、ステップ・アップ
セミナーや「BLS（一次救命処置）講習会」、「ACLS（二次救命処置）講習会」など、臨床研修以外の研修も実施し、本院及び本県の臨床研修の質の向上に寄与した。
ア 教育研究 （ア） a
教育・オリエンテーションの見直し、メンターとの情報交換会の開催、関係医療機関等と協力・連携し、臨床研修環境の改善 研修
自販機の設置など
109や医療人としての資質等向上のための研修を実施す
支援・ステップ・アップ・セミナー ２５回る。
課
・BLS、ACLS ７回
・レジデント・スキルアップセミナー １回
・福島アドバンスド・コース（FACE）、診断推論セミナー ５回（１泊２日／回）

B

県内各臨床研修病院と協力・連携し、本学・他学医学生に研修
教育 医募集説明会を開催するとともに、県外で開催される募集説明会
研修 にも積極的に参加した。
支援 ・研修医募集説明会（県内） ４回・研修医募集説明会（県外） ６回
課・後期研修募集説明会 １回

B・慢性心不全認定看護師・乳がん看護認定看護師・皮膚排泄ケア
認定看護師、精神看護専門看護師の計４名養成。
ア 教育研究 （イ）a-1
病院
・来年度はがん性疼痛認定看護師・呼吸療法認定看護師の２名
専門看護師・認定看護師の活用により、病院看護部の 運営・
受験予定。
111
看護実践、教育、研究を向上させる。
管理・看護教育・臨地実習と指導体制の充実および円滑な運営等を図部
るため「看護学部と看護部との連絡会議」を２か月に１回実施している。

A

ア 教育研究 （ア） b

110 関係医療機関等と協力・連携し、臨床研修医・専攻医の確保に資する説明会等を開催する。

ア 教育研究 （イ）医学部、看護学部と附属病院の教職員が密な連携を図り、誠実かつ優秀な医療人を育成する。特に、専門
66
看護師及び認定看護師については、ニーズに合わせ
ア 教育研究 （イ）a-2
た専門領域を考慮し、年２名以上の養成を計画的に実 112 看護学部と連携を図り、優秀な人材を確保する。
施する。
ア 教育研究 （イ）b

看護研究実践応用センターの活動・支援により実施し113た研究または情報等を看護実践、看護管理、教育等に活用する。

47

病院
運営・ 学部との人事交流を今年１名実施し交流を図っている。また今
管理 年度は学部学生２４名を採用した。
部

B

・看護研究実践応用センターで看護研究支援を行っている。
病院
プロジェクトＥ（口腔ケアの質の向上）で全体研修を実施すること
運営・で、看護の実践に活かし患者のQOLの向上に努めている。
管理
また、現在慢性心不全患者の教育体制・早期離床についてプロ部
ジェクトを立ち上げ検討している。

B

48
（様式１）

３ 項目別評価 細目表

福島県立医科大学

中 期 計 画

２５ 年 度 計 画

担当
部局

自 己 評 価年度計画の達成状況及び評定の理由

評定

高度で先進的名臨床研究を推進するための補助制度を平成２３
研究
年度より実施しており、今年度は５件の症例を承認した。そのうち１
先進医療の届出等を行うために実施する先進的臨床114
推進件については、先進医療の届出に要する症例数を満たすことがで研究に対して経費の支援を行い、附属病院における先課
き、先進医療の促進に結びついた。
進医療の促進を図る。

B

研究 ・先進医療申請に要する症例数に達しているものの、経験年数が推進 不足している医療技術について、医師に経験を積ませ医療技術
ア 教育研究 （ウ）b
課 を維持することが必要と先進的臨床研究選考評価委員会で判断
先進医療審議委員会等において、新たな診断、治療、115
病院 していることから、引き続き予算の範囲内で対象症例が出た場合
医療技術等の開発を推進するとともに、必要となる資運営・ には、資金を助成していく。
金を助成していく。
管理 ・平成２５年度実績 先進医療認可件数１件。
・平成２５年４月 慢性心不全に対する和音療法。
部

B

・下記研修会等に参加し、レベルアップを図った。
「モニタリング２．０検討会 第３回シンポジウム」１名「平成２５年度 国公私立大学病院医療技術関係職員研修（臨床研究（治験）コーディネーター養成研修）」１名
病院 「第１３回 CRCと臨床試験のあり方を考える会議２０１３」３名
運営・ 「平成２５年度 GCP研修会」３名
管理 「第１０回 J&T治験塾」３名
部 「新GCP BasicTraining セミナー」２名「第３４回 日本臨床薬理学会総会」２名「平成２５年度 臨床研究倫理審査委員会・治験審査委員会委員
養成研修」２名「モニタリング２．０東北エリアミーティング」２名

B

昨年度より継続して実施する１試験及び新たに受託した２試験について、以下の治験審査委員会審査・報告を行った。
病院
受入審査２件
運営・変更審査（迅速審査含む）１４件
管理安全性報告２件
部
モニタリング報告９件
逸脱報告３件B

ア 教育研究 （ウ）ａア 教育研究 （ウ）67

先進医療（高度医療を含む）を推進するための体制について整備・検討するとともに、年１件以上の先進医療（高度医療を含む）の認可申請を目指す。

116

ア 教育研究 （エ）a

職員を研修会等に参加させ、レベルアップを図る。

ア 教育研究 （エ）68 大学の臨床研究プロジェクトとの連携及び治験セン
ターの運用を通して先進的医療の開発に貢献する。

117

ア 教育研究 （エ）b

医師主導治験を支援する。

（様式１）

３ 項目別評価 細目表

福島県立医科大学

中 期 計 画

２５ 年 度 計 画

担当
部局

自 己 評 価年度計画の達成状況及び評定の理由

評定東北６大学で設置した「東北トランスレーショナルリサーチ拠点形
研究成ネットワーク」で、臨床研究・治験の取組みについての協議を行推進
い、規約及びC-IRB（中央治験審査委員会）の設置方法について課調整を進めている。

B

・平成２５年１２月から救急外来にて、看護師によるトリアージが実
病院施されることとなった。疾患の緊急性・重症度等に応じて適正な受第三次救急医療機関として、広範囲熱傷、指肢切断、 運営・入が可能となり、救急医療体制の充実が図られた。
119
急性中毒等の特殊疾患に対応する救急医療体制を整 管理
・平成２５年度実績にかかる厚生労働省の充実段階評価において備していく。
部
A評価を受けた。

B・平成２５年１０月には新潟県と広域連携協定を締結し、締結後それぞれの県で広域搬送の訓練を行うなど、近隣県との連携強化を病院 実施している。なお、平成２６年３月末現在の出動は４０２件（昨年
運営・ 同期より６６件増）。
管理 ・１１月２６日には関係機関強化のため運航調整委員会を実施し部 た。さらにドクターヘリでの症例をより有効に運航するため、年２回、県内５方部で、具体的な症例を紹介しながら医師や運航会社
等、ドクターヘリ関係機関と症例検討会を行う予定である。

B・６月３－４日にはDMAT隊員養成研修に５名（１チーム）、７月２７
病院 －２８日にはDMAT技能維持研修へ６名が参加した。
運営・ ・８月３０日には秋田県主催の防災訓練に医師、看護師が７名、８
管理 月３１日には政府主催の防災訓練（南海トラフ地震を想定）へ６名
部 が参加、１０月５－６日のDMAT東北地方会参集訓練（宮城県）
へ、研修医も含めて１２名参加した。

B

病院
マニュアルの周知については、職員がすぐに閲覧できるよう電子
運営・
カルテ上にマニュアルの電子データを継続して掲載することで、管理
初動体制の確保に努めている。
部

C

・医薬品：１０日分を備蓄している。
・診療材料：３日分を備蓄している。
病院 ・患者給食：５日分を備蓄している。
イ 病院機能の充実 （イ）c
運営・ 飲料水が５日分、食料品が５日分備蓄している。
123
水、食糧品、医薬品等の適切な備蓄体制を整備する。 管理 また、飲料水については移動浄水車にて汚水を浄化することも部 できる。
なお、医薬品の供給については、県・関係団体間で病院に供給するシステムがある。

B

ア 教育研究 （エ）c

118 臨床研究や治験に関する国内外および県の動向を踏
まえ、その支援策について検討する。

イ 病院機能の充実 （ア）aイ 病院機能の充実 （ア）

県北地区及び県内の第三次救急医療機関として、特69 殊疾病患者に対する救命医療を行う高度救命救急セ
ンター機能の維持強化を図ると共に、ドクターヘリの効
果的な運用を実施していく。

イ 病院機能の充実 （ア）b120

ドクターヘリの円滑で有効な運航を実施するため、搬
送先病院、消防機関、警察等の関係機関との連携を強化していく。

イ 病院機能の充実 （イ）a121

DMAT東北地方会参集・実動訓練などに参加し、トリ
アージ訓練を含む災害医療の知識・技能の向上を図る。
イ 病院機能の充実 （イ）b

イ 病院機能の充実 （イ）

災害医療対策マニュアルの周知を進め、災害医療が県の基幹災害医療センターとして、災害時に迅速かつ 122 円滑に実施できるよう検証を行うとともに、院内の初動
70 的確に対応できるよう院内の危機管理体制を構築する体制の確保に努める。
とともに、より円滑に災害救急患者の受け入れ、医療救護チーム派遣ができる体制を構築する。

49

50
（様式１）

３ 項目別評価 細目表

福島県立医科大学

中 期 計 画

２５ 年 度 計 画

担当
部局

自 己 評 価年度計画の達成状況及び評定の理由

・６月及び１１月に県内のがん登録員向け研修会、１１月にがん相都道府県がん診療連携拠点病院として、県内の病院
病院 談員研修会、６月に医師等向け緩和ケア研修会を開催。
等に対する情報提供、医療従事者に対する専門的な 運営・ ・福島県がん診療連携協議会研修教育部会研修会を３月に開催
124
研修等を実施することにより、地域におけるがん診療連 管理 した。
携の円滑な実施を図り、質の高いがん医療を提供す部 ・１２月及び３月に福島県がん診療連携協議会を開催。新たに就労支援相談を開始した。
る。

評定イ 病院機能の充実 （ウ）aB

イ 病院機能の充実 （ウ）b

病院 ・都道府県がん看護臨床実務研修を、専門看護師・認定看護師
都道府県がん診療連携拠点病院として、がん看護のモ
運営・ の支援を受け実施し、７月には４０日間参加人数１２名。１０月１１
125 デル病院を目指し、専門看護師・認定看護師との連携
管理 日福島県がん看護臨床実務フォローアップ研修を実施。参加者３を深め、がん看護臨床実務者研修事業等を実施し、が部 ４名。
ん看護の質の向上を図る。

B

病院 ・肝疾患相談員を雇用し、週２回肝疾患相談センターを開設。
肝疾患診療連携拠点病院として、県、県内の専門医療 運営・ ・10月に福島県肝炎対策協議会及び福島県肝疾患診療連携拠126
機関等の関係機関と連携し、県内の肝疾患診療ネット 管理 点病院等連絡協議会に参加、拠点病院として関係機関との意見
ワークの中心的な役割を果たしていく。
部 交換及び情報提供を実施。

B

病院
・平成２４年１月に策定した整備計画（５年間の医療機器整備投資
運営・額を毎年９億円とする。）に基づき整備を進め、平成２５年度は１０
管理
億６千８百万円の整備を図った。
部

B

・平成２５年１２月に第３次システム開発室を立ち上げ、また、開発のためのワーキンググループを設置した。
イ 病院機能の充実 （エ）病院・平成２５年５月に実施したアンケート調査において各所属の要望
イ 病院機能の充実 （エ）第3次総合医療情報システムの基本計画（セキュリティ 運営・
事項のとりまとめを行うとともにセキュリティの対応等について検討
72 総合医療情報システムの機能向上並びに情報セキュリ 128
対策の強化並びに災害等に耐えうるシステム構築も含 管理を行い、基本計画の作成に取り組んだ。
ティ対策及び危機管理対策について検討する。
む）及び仕様書並びに基本設計の作成に取り組む。
部
また、平成２６年度の基本設計の発注に向け、仕様書案の作成に取り組んだ。

B

イ 病院機能の充実 （ウ）71

高度で先進的な医療など、特定機能病院として求められる医療の提供のために必要な整備を計画的に進める。

イ 病院機能の充実 （ウ）c

127

イ 病院機能の充実 （ウ）d

医療機器について計画的に整備を進める。

（様式１）

３ 項目別評価 細目表
中 期 計 画

福島県立医科大学
２５ 年 度 計 画

担当
部局

自 己 評 価年度計画の達成状況及び評定の理由

評定・救命救急センターの運営に関する事項や院内の連携体制に関する事項等を検討する「救命救急センター運営連絡会議」を毎月
イ 病院機能の充実 （オ）病院
第1木曜日に実施している。
医療の質の向上を図るため、診療科、職種を越えた横 運営・・栄養管理では、症例検討会をNST（栄養サポートチーム）で週１
129
断的な合同カンファランス（症例検討会、業務運用に
管理
回、病棟カンファランスを週２回、小児科の移植開始時、クリニカ
関する会議等）を実施する。
部
ルパス、糖尿病透析予防、肝臓病のチーム医療その他定期的に実施している。

B

・電子媒体を用いた医療安全基礎知識の教育システムを採用した研修を実施している。（研修期間１１月１１日～２月１０日 ３００名）
・リスクマネージャー及び副看護師長を対象に、８月２２日リスクマ
ネージャ研修会を開催した。（９０名参加）
・医療事故防止対策についての医療安全管理研修会を開催した。
〈主な開催状況〉
ウ 患者の安全管理及びサービスの向上 （ア）ウ 患者の安全管理及びサービスの向上 （ア）
医療安全管理部の機能をさらに強化し、医療安全教育 病院 全職員対象：４月２３日、１０月１６日新採用･転入者医療安全管職種・部門を越えた全職員が医療安全についての共システムや院内研修等により、職員の安全教育の推進 運営・ 理研修会（計２３３名参加） ７月１６日医療安全管理合同研修会
74 通理解を得る医療安全教育と併せて、医師、看護師、 130を図る。また、各所属のリスクマネージャーを対象とした 管理 （１，５５２名参加） ３月１４日医療安全管理合同研修会（１，４９２
薬剤師等の職種・部門別にも、専門分野における医療研修会を実施し、院内全体の医療安全知識の向上、
部 名参加） ５月１４日医療安全管理研修会（１，５６８名参加） １０月
安全教育プログラムの充実を図る。
２日医療安全管理研修会（１，５５２名参加）
安全文化の醸成を図る。
職種別：５月１３～１５日委託業者医療安全研修会（計２６９名参加） １２月９日、１２月１６日、１月７日静脈注射レベル３更新研修（５７０名修了） その他、人工呼吸セミナー、CV（中心静脈）カ
テーテル研修、KYT（危険予知トレーニング）研修会等を開催した。※当日参加できなかった対象者には、後日伝達研修を行っている。

B

イ 病院機能の充実 （オ）73

良質な医療を提供するため、診療科、職種を越えた横断的な合同カンファランスの開催などにより、チーム医療の推進を図る。

・インシデント報告を集計、分析した内容を毎月開催するリスクマ
ネージャー会議で報告し、注意喚起を行っている。
・インシデント評価部会（通常月１回）を開催し、結果をリスクマ
ウ 患者の安全管理及びサービスの向上 （イ）ウ 患者の安全管理及びサービスの向上 （イ）病院
ネージャー会議等で報告している。
院内の医療安全に関わる現状を把握し、事象の分析を
インシデント報告、病棟巡回等をもとに現状把握、分析 運営・
・新たにインシデントが発生することを未然に防止するために院内75131行った結果から対策を講じ、実施する体制を強化すを行い、適切な対策を講じて実施し、対策の内容を検 管理
を巡回（通常週１回、不定期）し、各部署の安全管理状況を確認しる。
証していく。
部ている。あわせて、巡回時は過去に立案、実施した事故防止対策の実施状況等を確認し、内容を検証している。

51

B

52
（様式１）

３ 項目別評価 細目表

福島県立医科大学

中 期 計 画

２５ 年 度 計 画

担当
部局

自 己 評 価年度計画の達成状況及び評定の理由

抗菌薬適正使用に活用していただくことを目的に、当院の臨床病院 分離菌のサーベイランスデータと薬剤感受性及び推奨抗菌薬のウ 患者の安全管理及びサービスの向上 （ウ）a
運営・ 一覧を電子カルテ掲示板に掲載した。また、MRSA検出率の病棟
132 電子カルテ掲示板に定期的にサーベイランスデータや管理 別の月毎の推移を毎月更新している。他に尿路感染（UTI）サー対策を掲示し、感染管理に活用する。
部 ベイランスのデータと対策も掲載した。これらは、院内の職員は誰でも閲覧可能となっている。

ウ 患者の安全管理及びサービスの向上 （ウ）76

医療関連感染を予防するためにサーベイランスデータに基づく感染管理活動の強化を図るとともに多職種の感染制御の有資格者を計画的に育成する。

B

ウ 患者の安全管理及びサービスの向上 （ウ）b

ICD（ｲﾝﾌｪｸｼｮﾝ ｺﾝﾄﾛｰﾙ ﾄﾞｸﾀｰ）・感染管理認定看護 病院 感染制御認定臨床微生物検査技師の資格取得のための試験
師・感染制御認定薬剤師・感染制御認定臨床微生物 運営・ にICTメンバーの検査技師１名が合格した。今後、資格認定の申133
検査技師等いずれかの有資格者を育成する。特に感 管理 請を行う。感染管理認定看護師については研修受講候補者1名
染制御認定臨床微生物検査技師の育成について重部 の選定はほぼ終了した。次年度、養成学校を受験予定。
点的に対応する。

B

第１期感染管理E-learningを平成２４年１２月以降の新採用者、転入者、その他の受講希望者ら合計１９９名を対象に６月～８月ま病院での３か月間で実施し、受講修了率は９６％(１９１名）だった。第２運営・
期感染管理E-learningは、中途採用者、看護部採用３年目看護管理師に第１期未修了者８名を加えた合計９６名を対象に、１２月～２部
月の３か月間で実施し、１名入院のため受講不能となった者を除く
９５名(９９％)が修了した。

B

病院 予約状況を確認し改善を要する診療科（医師毎）について時間
患者の視点に立った適正な外来予約を行うため、「外 運営・ あたりの予約人数を超えないよう個別に指導を行った。平成２５年
来診療に関する考え方」と「外来予約枠の作成及び取 管理 度は不適切な予約枠の取り方については１４．４％と前年度より０．
り方に関する基本方針」に基づき外来診療を行う。
部 ４％改善した。

B

ウ 患者の安全管理及びサービスの向上 （ウ）c

134 インターネットによる感染管理教育の受講向上に努める。

ウ 患者の安全管理及びサービスの向上 （エ）a

ウ 患者の安全管理及びサービスの向上 （エ）77 外来待ち時間の短縮及び入院待ち患者の緩和・解消に取り組む等、患者サービスの向上を図る。

評定

135

（様式１）

３ 項目別評価 細目表

福島県立医科大学

中 期 計 画

２５ 年 度 計 画

担当
部局

自 己 評 価年度計画の達成状況及び評定の理由

評定

病院
運営・ 看護部病床管理基準に基づいて毎日病床管理ミーティングを行
管理 い、患者の安全と満足度を考慮した病床管理を実施。
部

B

・「きいてください院長さん」からの意見を部長会、副部長・看護師
長合同会議で周知するとともに、記名があるものについては、本人宛に病院長から回答を送付し、建設的な内容については対応を掲示してお知らせした。
投書数：２３５件
・外来患者と入院患者の満足度調査を実施した。
ウ 患者の安全管理及びサービスの向上 （エ）c
病院
外来患者 １月２０日～１月２７日 ６６６名
患者・家族などから寄せられる意見や退院時の患者ア 運営・
入院患者 １月２０日～２月２８日 ４５９名
137
ンケート調査、患者満足度調査等を実施のうえ集計・
管理・平成２５年度退院時アンケートより病棟の表示が分かりにくいとの分析し、患者サービスの向上を図る。
部
意見から各フロアのサイン工事を実施した。接遇においてはあい
さつ運動を実施し接遇の向上を図った。
・総合評価は２５年度は７９．６点で前年度より１２ポイント上昇。調
査病院平均に比べ４．３ポイント高い結果だった。外来においては
総合評価７１．７点（前年度より０．９ポイント上昇）調査病院平均より５．１ポイント高い結果だった。

B

病院 病棟担当の看護師と医療相談員が病棟での多職種カンファラン
運営・ スに参加する機会を増やし、医師、看護師等多職種の共同による
管理 退院支援に取り組むことで支援の質の向上を図った。
・退院支援延べ件数 １，６８１件
部

B

医療相談室において、各種社会資源の案内や手続き等の支援
病院を適切に行った。
運営・
また、苦情等への対応を行うとともに、解決に向け関係機関等と管理の調整を適切に行った。
部
・相談件数 ７，３１１件

B・皮膚科外来の診察室の間取り、職員と患者の動線分離等の改修工事を行った。このことにより、患者さんのプライバシーの確保
やアメニティー向上が図られた。
病院
・病棟の車椅子用トイレの増設工事、和式トイレの洋式化工事を実
ウ 患者の安全管理及びサービスの向上 （エ）f
運営・
施し、院内施設のバリアフリー化、アメニティの向上を図った。
140 患者や家族のアメニティー（快適さ）を考慮した病棟や管理・４階西病棟ナースステーションの改修、１０階西病棟の診察処理
病院内の諸設備のあり方について検討する。
部室の増設を実施した。
・各病棟特別室の浴室及びトイレの改修を行った。
・入院用品レンタルサービスの導入が決定。来年度より導入開始。

B

ウ 患者の安全管理及びサービスの向上 （エ）b

136 入院一元化を再検討し、適正なベッドコントロール（病床管理）の体制を整備する。

138

139

ウ 患者の安全管理及びサービスの向上 （エ）ｄ

院内各部門と連携して退院支援に取り組む。

ウ 患者の安全管理及びサービスの向上 （エ）e

各種の医療相談に対応する。

53

54
（様式１）

３ 項目別評価 細目表
中 期 計 画

福島県立医科大学
２５ 年 度 計 画

担当
部局

自 己 評 価年度計画の達成状況及び評定の理由

病院
・平成２５年１１月から病棟を限定して選択メニューの試行を開始し運営・た。また、平成２５年１１月から３月までメッセージカードを１０回配141 患者が待ち遠しくなる美味しくて安全な食事を提供し、管理布し患者さんからの意見を伺い業務改善の参考にしている。
患者満足度調査の満足度を向上させる。
部

B

事前診察予約の迅速処理、受診報告ハガキによる報告の徹底、外来連携員による逆紹介の推進、連携登録医制度の導入による
病院
紹介・逆紹介の推進、医師・看護師等多職種の共同による転院支エ 地域連携 （ア）a
運営・援を推進した。
142 事前診療予約の徹底、紹介患者の受入れ報告、他医
管理・外来連携員による逆紹介件数 ４７７件
療機関への逆紹介、転院支援の取り組みを推進する。
部
・連携登録医登録件数５６０件（医科４６１件、歯科９９件）･紹介率実績 ６３．１％（４～３月累計）

B

病院
外来診療担当医表を定期的に更新するとともに、ホームページ
運営・に掲載し積極的な広報を行った。
管理
更新実績 ４回（４月１日・７月１日・１０月１日･２月１日現在）
部

B

各種の研修会や情報交換会に参加し、情報収集に努めた。
・糖尿病地域連携NET講演会（４月）
病院 ・日本医療マネジメント学会（６月）
運営・ ・県北地域医療連携ネットワーク勉強会（１０月）
管理 ・ふくしま病院連携ネットワーク設立記念講演会（１０月）
部 ・東北７県医療連携実務者協議会（１０月）
・県北地域医療連携ネットワーク定例会（１２月･３月）
・福島県医療福祉情報ネットワーク協議会総会(３月)B

臨床研修指導養成研修会や新生児心肺蘇生法講習会、福島
教育 県家庭医療セミナーの開催など、地域医療を担う人材育成を行っ
研修 た。
支援 ・臨床研修医指導医養成研修会 １回（１月）・新生児心肺蘇生法講習会 ６回
課
・福島県家庭医療セミナー １回（２月）B

ウ 患者の安全管理及びサービスの向上 （エ）g

エ 地域連携 （ア）78

県内の医療機関との連携を推進し、紹介率（初診患者のうち紹介患者及び救急患者の数の割合）６０％以上を目指す。

エ 地域連携 （ア）b

外来診療担当医表やホームページを定期的に更新
143
し、他の医療機関等に対する広報を積極的に展開する。

エ 地域連携 （ア）c

144 地域医療機関との機能分担による医療提供体制の整備のための調査・検討を行う。

エ 地域連携 （イ）

地域の医療機関及び行政機関との連携の下、地域医
79 療を担う医療人を対象とする研修会等を実施し、地域医療を支える医師、看護師等の育成・支援に努める。
（再掲）

評定

エ 地域連携 （イ）145 地域の関係医療機関等と連携し、能力向上等の研修会を開催する。(再掲）（様式１）

３ 項目別評価 細目表

福島県立医科大学

中 期 計 画

２５ 年 度 計 画

担当
部局

自 己 評 価年度計画の達成状況及び評定の理由

評定病院・ホームページ、パンフレット、院内掲示板等により、病院内外へ
運営・の周知を行った。
管理・今年度も看護部ホームページ、パンフレットに掲載した。
部

B

オ 運営 （ア）b
病院
大学附属病院として医学部と看護学部の連携に基づく
病院機能評価の更新に向け、最優先課題の解消に努 運営・ ４月１６日付けで認定証の交付を受け、病院機能評価の認定が機動的な管理運営を図るため、運営体制の強化に取り 147
め受審し、更新に向けて改善された検討項目を継続実 管理 平成２８年１２月まで更新された。
組む。
施していく。
部

B

今年度から病院年報と共にさらにドリルダウンした数値データを病院 作成し、入院患者や実患者数を直接、診療部長（看護部長含む）
経営改善に向けた職員のモチベーションの高揚を図る 運営・ に説明し、病院の方針と診療科の方針のすり合わせに使うことを148
ため、病院経営に関する情報を職員に提供する。
管理 実施した。また、診療部長には、そのデータを各医師に見てもらう部 よう依頼した。このことにより、多くのスタッフが、現状を知ることによりモチベーションの高揚を図った。

B

１ 組織・定員要求
平成２６年度の組織・人員について、各所属から要望を取りまとめ、ヒアリングを実施し、検討を行った。このうち、必要と判断されたものについては、法人及び県に対し要求を行った。
２ 非常勤医師の配置
平成２６年度の人員について、各診療科から要望を取りまとめ、検討を行い、必要と判断されたものについて、定数配分を行った。
・配分数 約１３４名
３ 准職員・非常勤職員の配置
オ 運営 （イ）病院
平成２５年度の人員について、各所属から要望を取りまとめ、ヒアオ 運営 （イ）附属病院内の各所属における実態を考慮し、必要な 運営・
リングを実施し、検討を行った。このうち、必要と判断されたものに
81 特定機能病院としての機能充実のため、時代のニーズ 149
組織・人員等の検討を行うとともに、各職種における能 管理
ついて、各所属に定数配分を行った。
に即した組織体制づくりと人員配置を行う。
力の向上に努める。
部
・配分数 約２５０名
４ 診療力向上推進事業(1) 病院における診療力の向上に寄与することを目的に、各診療科に対し、診断書作成料等の収益の一部を配分した。
・ 配分額 １０，５５０千円(2) 職場を活性化し、医療の質を向上させ、病院経営・運営に貢献することを目的として、附属病院収益から一定額を、病院経営
及び運営への貢献度見合いで、各所属へ配分した。
・ 配分額 ７５，０００千円

B

オ 運営 （ア）a

146 「基本理念」、「看護部の理念」、「患者さんの権利と責務」の周知に努める。
オ 運営 （ア）80

オ 運営 （ア）c

55

56
（様式１）

３ 項目別評価 細目表

福島県立医科大学

中 期 計 画

２５ 年 度 計 画

自 己 評 価年度計画の達成状況及び評定の理由

評定・在院日数短縮に向け、処置手順、看護手順などケアの統一に向け、見直しを行った。
病院
・DPCデータを基に疾患・治療ごとの在院日数の分析を行い、平運営・
成２５年７月～８月にかけて各診療科に対し在院日数の適正化の管理説明会を行った。その結果、平成２５年度の平均在院日数は１５日
部と前年度よりも１．４日短縮となった。しかし、一般病床利用率は７８．９％と前年度よりも４％減となった。

B

・保険委員会を９月と３月に、保険委員会主催勉強会を１２月と３
病院
月に開催し、保険診療のルール等について周知徹底を行った。ま運営・た３月勉強会では外部講師による診療報酬改定に関する説明会
管理及びDPC勉強会を開催した。
部
・DPC検討会を毎月開催しコーディングの適正化に努めた。

B

病院 ・原価計算システムの精度向上を図り、そのデータや病院年報より
運営・ さらにドリルダウンした数値データを作成し、病院長・診療部長ヒア
152 原価計算システムの精度の向上を図り、経営分析手法
管理 リングを実施した。今後の治療や患者受け入れ体制など話し合の充実を図る。
部 い、各診療部が病院経営に寄与することで了承された。

A

・現年度分については、未収金発生防止マニュアルに基づき新規病院発生防止に努めた。
医業未収金については、未収金発生防止及び未収金
運営・・過年度分については、未収金管理・回収マニュアルに基づき回
153 管理・回収マニュアルに基づき、公費負担制度等の周管理収に努めた結果、回収率の目標値６０％に対し、２５年２月末５５．
知と延滞債権の発生防止に努め、未収金回収率の向部８％から２６年２月末５６．９％に上昇させることができた。
上を図る。

B

オ 運営 （ウ）

高度医療実施機関であると同時に教育研究機関であることを十分考慮した上で、一定水準の病床利用率を確保しつつ平均在院日数の適正化を図り、経営の安定化に努め、中期計画終了時までに病床利用率（結核・心身病棟等を除く）８６％以上、平均在院日数（同上）１６日以下を目指す。

担当
部局

150

オ 運営 （ウ）a

適正な病床利用率及び平均在院日数を確保する。

オ 運営 （ウ）b

151 保険診療のルールを徹底するとともに、ＤＰC（診断群
分類による包括請求）の適切な運用に努める。

オ 運営 （ウ）c82
オ 運営 （ウ）d

82
（様式１）

３ 項目別評価 細目表

福島県立医科大学

中 期 計 画

２５ 年 度 計 画

オ 運営 （ウ）e

下記の方策により経費抑制を図る。
154 (ａ) 医薬品購入費の縮減のため、後発医薬品導入の促進を図るとともに、定期的に価格交渉を行う。

オ 運営 （ウ）e155

下記の方策により経費抑制を図る。
(b) 診療材料購入費の縮減のため、定期的に価格交
渉を行う。

57

担当
部局

自 己 評 価年度計画の達成状況及び評定の理由

・医薬品については、価格交渉を行い８千６百万円（税込）の削減を達成することができた。
・後発医薬品幹事会を四半期ごとに開催し後発医薬品の推進に病院努めている。
運営・
・平成２５年１２月の薬事委員会で、切替削除候補薬の選定につ管理
いて、現に採用されている先発医薬品を後発医薬品に変更するこ
部とで、切替削除候補薬に代えることができる規定を設け、後発医薬品の促進を図った。

病院
運営・ ・診療材料については、価格交渉の結果３千百万円（税込）の削
管理 減を達成することができた。
部

評定

B

B

58
（様式１）

３ 項目別評価 細目表

福島県立医科大学

中 期 計 画項目

２５ 年 度 計 画

自 己 評 価担当
部局

年度計画の達成状況及び評定の理由

評定第１ 大学の教育研究等の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置

A

9

B

159

C

6

D

1

５ 大学附属病院に関する目標を達成するための措置

A

4

B

60

C

3

D

0

（２） 会津医療センターに関する目標を達成するための措置

A

2

B

16

C

2

D

0

ア

会津医 担当理事の下で会津医療センター準備室教員を中心として、県担当理事の下で会津医療センター準備室教員を中心
83 県と大学の連携を密にして開設準備を進め、大学附属 156
療セン と大学が連携しながら開設準備を進めた結果、開設後の運営体として、県と大学が連携しながら開設準備を進め、開設
施設への速やかな移行を図る。
ター 制は円滑に移行された。
後の運営体制への円滑な移行へつなげる。

A

大学と連携しながら年度を通して医学部より臨床実習を受け入会津医れ、体制については教育研究委員会において議論する等、研修157 大学と連携しながら、医学部及び看護学部学生の臨床 療セン体制の整備を図った。また、看護学部学生については本学と協議
実習の受入れや職員研修の体制を構築する。
ターし実施に向けて検討している。

B

特色ある臨床研修プログラムに基づき研修を行い、研修医の確
会津医
保に力を入れた結果、医師マッチングではフルマッチとなった。
158 会津医療センターの特色ある臨床研修プログラムや後 療セン
２５年度は６名の後期研修医を受け入れたが、引き続き後期研修期研修プログラムに基づき研修医の確保を図る。
ター
医の確保を図っていく。

A

竹田綜合病院、会津中央病院と連携し、研修医を対象として会ウ（イ）
会津医津日新館EBMセミナーを２日間開催した。その他、大腸CT検査に
関係医療機関等と協力・連携し、臨床研修環境の改善
159
療セン
関する講演会、消化器内視鏡医による講演会等を開催し、研修医や医療人としての資質等向上のための研修を実施す
ターをはじめ医療関係者が参加した。
る。

B

東北厚生局主催の臨床研修病院合同説明会及び福島県臨床ウ（ウ）
会津医
研修病院ネットワークガイダンス等に参加した。（計３回出席）
160 関係医療機関等と協力・連携し、臨床研修医・専攻医 療セン
随時病院見学を実施し、臨床研修医・後期研修医の確保を図っの確保に資する説明会等を開催する。
ター
ている。

B

エ（ア）
161 職員を研修会等に参加させ、資質・技量の向上を図る。

会津医研修案内の写しを該当部門に配布し、研修参加を促した（総務療セン課）。各部門では資質・技量の向上を図るための研修に参加した。
ター

B

医大研究推進戦略室（臨床研究・治験部門）主催で、臨床研
究、企業治験、医師主導治験、PMSなど、臨床での研究活動全般
エ（イ）
会津医の支援窓口一元化の検討内容（実施体制）や臨床研究倫理指針
162 臨床研究や治験に関する国内外および県の動向を踏 療センの考え方等について、会津医療センター附属病院の医師、看護
まえ、その支援策について検討し、結論を出す。
ター
師、コメディカルの主要部門を対象に治験説明会を実施した。今後も本院治験センターと連携し支援策について検討していく。

C

ア

84

イ

大学と連携しながら教育及び研修の体制を整備する。

イ

ウ（ア）

ウ

本学の教育機能の一部を担うセンターの独自性を発85揮して研修医の確保及び育成に取り組む。

エ86

産学連携等による共同研究や地域特性を生かした研究を展開し、医学・医療の発展と経済の活性化に寄与する。

（様式１）

３ 項目別評価 細目表
中 期 計 画オ

高度で先進的な医療を推進するとともに、地域医療拠87 点としての役割を果たすなど政策医療を提供し、会津地域全体の医療の向上に貢献する。

福島県立医科大学
２５ 年 度 計 画

担当
部局

自 己 評 価年度計画の達成状況及び評定の理由

評定

オ（ア）
会津医
本格運用に向けて会津若松市広域市町村圏整備組合と連携の163 ドクターへリを円滑に活用していくため、消防機関、警 療セン
うえ離着陸訓練・患者搬送訓練を２度実施した。
察等の関係機関との連携を図っていく。
ター

B

オ（イ）
164
医療機器について計画的に整備を進める。

原子力事故影響対策特別交付金、地域医療再生臨時特例基
会津医金事業補助金の補助制度（１０／１０補助）を活用し総額２億円以療セン
上の整備を行い、診療・検査の高度化、効率の向上に大きく貢献
ター
した。

B

オ（ウ）
165 医療安全研修等により、院内全体の医療安全知識の向上、安全文化の醸成を図る。

会津医 全職員対象の医療安全管理研修会は２回開催し、参加者の９割療セン から「満足した」「実施出来そう」と回答があった。職員の知識向上
ター につながると考える。

Bオ（エ）会津医 インシデント報告書、院内ラウンドは、安全管理者と部署及びリス
インシデント報告、病棟巡回等をもとに現状把握、分析
療セン クマネージャー会議でPDCAサイクルで活動している。対策の現状
166を行い、適切な対策を講じ、併せて対策の内容を検証
ター 調査も定期的に実施し、必要時修正している。
していく。
オ（オ）
会津医 院内に投書箱を設置し、患者、家族から寄せられた意見等につ患者・家族などから寄せられた意見や退院時の患者満167
療セン いて検討し、各部門が対応することにより患者サービスの向上を
足度調査等を実施のうえ、集計・分析し、患者サービス
ター 図った。患者満足度調査については実施しなかった。
の向上を図る。
予約優先は浸透しているが、外来患者の増加により、診療科によっては予約時間どおりに診察できないことが苦情になっている。
紹介率・逆紹介率は、開院当初は低かったが、次第に上昇し、３オ（カ）会津医 月には紹介率４２．９％、逆紹介率３５．７％と年度目標を超える数
168 予約の優先、紹介患者の受入れ、他医療機関への逆 療セン 値となった。
紹介、転院者への支援を推進する。
ター また、患者支援センターを中心に、退院支援の介入を強化している。
平成２５年度(５月～３月) 紹介率 ３９．１％ 逆紹介率２３．６％(６月～３月）退院支援・調整件数 ３，３９１件

BCB

竹田綜合病院、会津中央病院と連携し、研修医を対象として会
会津医
津日新館ＥＢＭセミナーを２日間開催した。その他、大腸ＣＴ検査
療センに関する講演会、消化器内視鏡医による講演会等を開催し、地域
ターの関係医療機関から参加があった。

B「基本理念・目標」、「患者さんの権利とお願い」等は院内掲示とセンター運営に必要な各種システムの大学本体との共カ（ア）会津医ホームページ・パンフレット等へ掲載し、内外等周知している。「基88 通化によって運営基盤を整え、活発な人事交流や業
170 「基本理念・目標」、「患者さんの権利とお願い」の周知 療セン
本理念・目標」は常に忘れることのないよう、全職員がネームプ務の効率化を通して組織の機能強化を図る。
に努める。
ター
レートに入れ、共有認識を図っている。

Bオ（キ）169 地域の関係医療機関等と連携し、能力向上等の研修会を開催する。
カ

59

60
（様式１）

３ 項目別評価 細目表

福島県立医科大学

中 期 計 画

２５ 年 度 計 画

担当
部局

自 己 評 価年度計画の達成状況及び評定の理由

評定

毎週の事前会議（幹部会議）を経て、経営企画会議（月２回程
会津医度）において患者数や診療稼働等の動向について説明した後、療セン各部門の代表者が出席する運営連絡会議に報告し情報共有して
ター
いる。

B

カ（ウ）
会津医 平成２５年度８月（教授会議）にキックオフし、プロジェクトチーム
病院機能評価受審に向けた臨時の業務遂行組織を設療セン を設置し平成２７年３月の受審に向けて、全職員一丸となって審査置し、全職員一丸となって審査受審の準備・計画を進ター 受審の準備・計画を進めている。
める。

B

センター内の稼働状況等を踏まえ、必要な人員配置を要望して
カ（エ）
会津医
いる。
各所属における実態を考慮し、必要な組織・人員等の療セン
173
各部門では学会等に積極的に参加し、発表を行うなど知識・技検討を行うとともに、各職種における能力の向上に努
ター
術の研鑽に努めている。
める。

B

一般病床の病床利用率は、開院当初は移転のため患者数を
会津医 絞った影響があったが、その後は順調に増加し目標値に近い利療セン 用率となってきている。
また、平均在院日数は、目標よりも短い日数となっている。
ター（５月～３月）平均病床利用率 ７７．８％ 平均在院日数 １２．５日

Bカ（イ）171 経営改善に向けた職員の動機付けの高揚を図るた
め、病院経営に関する情報を職員に提供する。

172

174

カ（オ）
適正な病床利用率及び平均在院日数を確保する。

保険診療のルールについて、全職員対象の研修会を開催した。
また、診療録の記載、DPCに関する注意点等、経営企画会議・診療連絡会議の場で随時説明を行った。
カ（カ）
会津医 特に、東北厚生局の適時調査をきっかけに、退院サマリと入院
175 保険診療のルールを徹底するとともに、ＤＰＣ（診断群 療セン 治療計画書の作成確認を徹底することとし確認手順を決めた。
分類による包括請求）の適切な運用に努める。
ター DPCについても、各科代表に毎月のＤＰＣ請求内容資料を会議で配布し、コーディングを含めた内容確認を行うよう促した。
全職員対象研修会の実施・・・・・年２回
DPC資料の配付・・・・毎月B

（様式１）

３ 項目別評価 細目表

福島県立医科大学

中 期 計 画項目

２５ 年 度 計 画

自 己 評 価担当
部局

年度計画の達成状況及び評定の理由

評定第２ 東日本大震災の復興支援に関する目標を達成するためにとるべき措置

A

1

B

16

C

0

D

0

１ 県民の健康の保持・増進に関する目標を達成するためにとるべき措置

A

1

B

4

C

0

D

0

平成２４年度末に県民健康管理調査データ管理システム導入事
業の委託契約を締結し、システム開発を行った。
各調査担当者との打合せや会津大学等の有識者を含むデータ（１）－１ ア
健康調
ベース専門委員会の意見などを踏まえながらシステムを構築し、１
176 会津大学等の関係機関と連携しながら、県民健康管理査課
２月までにユーザーテストによるシステムの確認作業を行い、平成調査用データベースの構築を進める。
２６年３月までに約２０７万人の住民情報を整理した。
データベース専門員会の開催 ９回（１）－１

89 会津大学等関連大学・機関等と連携を図りながら県民
健康管理調査を推進する（１）－１ イ177

引き続き県民健康管理調査の参加率の向上に取り組 健康調
むとともに、県民の要望に沿って各調査の着実な実施 査課に向け事業展開を図る。

61（基本調査）
基本調査の回答率は、平成２６年３月３１日現在、今年度より導入した簡易版により２．１％増加し、全県ベースで２５．９％に達した。
また回答率の向上に向けて、基本調査の有用性をＰＲするとともに、対面式による問診票の記入支援、市町村等との連携、マスメ
ディアを利用した啓発活動を実施した。
・基本調査問診票回答率 ２５．９％（平成２６年３月３１日現在）
・基本調査啓発（「甲状腺検査」出張説明会） ８８回
対象者約４，０００人
・書き方相談コーナー設置（甲状腺検査会場）１４０回
対象者約４１，０００人
・書き方相談コーナー設置（よろず健康相談、面接調査等） ６
回 対象者約８００人
・書き方相談コーナー設置（市役所庁舎） １４回
対象者約１，０００人
・詳細調査調査票等での「基本調査問診票」提出確認及び提出
促進依頼
対象者約２１２，０００人
・書き方相談コーナー設置の案内（甲状腺検査案内通知）
対象者約 １４５，０００人
・出前書き方説明会・相談会の開催 ４回 約４０人
・団体の協力による基本調査啓発 ２回 対象者約７，０００人
・報道メディアに対する説明会 １回 報道メディア９社参加
・市町村担当者会議での説明 １回 対象者約７０人
・新聞・テレビ・ラジオ等による報道（テレビ２５回、ラジオ９８回、
新聞１６回、県広報誌２回、市町村・地域広報誌４９回）

B

62
（様式１）

３ 項目別評価 細目表
中 期 計 画

福島県立医科大学
２５ 年 度 計 画（※（１）－１ イの続き）

担当
部局

自 己 評 価年度計画の達成状況及び評定の理由（甲状腺検査）・日常の生活圏や高校生の通学範囲等を十分に踏まえ、当該生活圏等を同じくする複数の市町村に対して同時にお知らせを送付することで対象者の検査受診機会を確保した。
・検査対象者のうち、児童・生徒については、通学している学校で検査を実施することで受診者の利便性の向上を図った。
また、市町村からの要望により、幼稚園や保育所にも出向いて検査を実施した。
・対象者の利便性を可能な限り考慮して公共施設や民間の集客施設を検査会場として確保したことや、出来る限り受診しやすい検査時間で通知するなど、検査を受診しやすい環境を整えた。
・未受診者に対しては、可能な限りお知らせを送付し、現在の検査実施会場等の情報提供を行い受診勧奨を図った。
また、検査実施については、検査実施対象市町村にも協力を依頼し、広報誌等を通して広報をしていただいた。
・４月からの２回目の検査実施に向けて、３月中旬から平成２３，２
４年度検査対象の未受診者に対して、県内６箇所で追加検査を実施した。
・県外に居住している対象者については、居住地域に近い医療機関で受診できるように、４６都道府県の８４の検査実施機関と協定を締結し、対象者の利便性の向上を図った。また、本学から県外（山形市・米沢市・川崎市）に出向いて検査を実施した。
・平成２６年３月３１日現在受診者数：２９５，５１１名（８０．２％）（健康診査）
対象市町村において市町村が実施する特定健診・総合健診に追加項目を上乗せして同時に実施できるようにするとともに、集団健診や医療機関での個別健診の実施の他、小児健診の早期実施や受診可能な医療機関の充実に努めた。また、県外で健診可
能な医療機関を充実させるとともに、早期実施に努める等、実施
体制を充実させ、受診率の増加にもつながるよう対象者の利便性の向上に努めた。

評定B

（様式１）

３ 項目別評価 細目表
中 期 計 画

福島県立医科大学
２５ 年 度 計 画

担当
部局

自 己 評 価年度計画の達成状況及び評定の理由（健康診査：続き）
・市町村の特定健診等での追加項目の同時実施 １２市町村
・県内小児健診の早期実施 ７月～１２月
・県外健診の早期実施 ８月～平成２６年２月
・集団・個別健診の実施 平成２６年１月～３月
・受診率（平成２６年３月３１日現在） ２５．１％
対象者数：２１３，４４４人、受診者数：５３，６３２人(こころの健康度・生活習慣に関する調査）
調査の回答内容から相談・支援の必要と思われる方に対する電話支援等の充実を図るとともに、状況の変化やその要因を把握するために平成２６年度も継続して調査を実施する。
・平成２４年度調査の実施状況（平成２５年１０月３１日現在）
回答率３１．３％（対象者数：２１１，６１５人 回答者数６６，２７９人）
電話支援率（一般） ８８．４％
支援対象者数：６，７７５人、支援件数：５，９９１人
電話支援率（子ども）８７．１％
支援対象者：７１５人、支援件数６２３人
・登録医師数（平成２６年３月３１日現在） １４４名（８４医療機関）
・平成２５年度質問紙調査 平成２６年２月３日より順次発送（※（１）－１ イの続き）（妊産婦に関する調査）（平成２６年３月３１日現在）
調査の回答内容から支援が必要と思われる方に対する電話支援等を行うとともに、健康状態等を把握して健康管理に役立ててもらうため平成２５年度も継続して調査を実施している。
・平成２４年度調査の実施状況
回答率 ４９．５％（対象者数：１４，５１６人、回答数：７，１８１人）
・平成２５年度調査の実施状況（平成２６年３月３１日現在）
回答率 ３３．３％（対象者数：１５，１８７人、回答数：５，０５６人）

63

評定

64
（様式１）

３ 項目別評価 細目表

福島県立医科大学

中 期 計 画

２５ 年 度 計 画

90 放射線の影響を正しく理解するため、県民に対する情報の提供や啓発活動等を行う。（再掲）

91

（１）－３

県と連携し、医療体制の再編・整備に貢献する

自 己 評 価年度計画の達成状況及び評定の理由

評定（国際連携）
ウェブサイトを通じて県民健康管理調査の成果を中心に原発事故
後の県民の健康に関する情報を発信した。
また、医大内でIAEA、IARC、ICRPとの国際会議を開催したほか
海外からの訪問客に対応、海外では国際会議に参加し、福島県（１）－１ ウ
民の健康状況などの情報発信し海外からは関連知見を導入し県民健康管理調査の成果を世界に発信するとともに、健康調 た。IAEAとは医学生、医療従事者向け教育プログラムの作成等を178 国際標準での評価を得るため、放射線に関する国際査課 行っている。
的な研究・診療機関、専門家から科学的な指導や助言
国内での国際会議：ICRP Informal Meeting, IRAC Joint
を受け、県民健康管理調査を推進する。
Workshop, IAEA Int'l Coference
海外からのゲスト対応：台湾議員、USC&International Green
Cross、IRSN&Press、台湾電力＆Press
海外での国際会議：World Health Summit Asia, Asia Pacific
Science, Technology & Society, World Health Summit

B（広報）
１３市町村への調査結果共有や情報提供は年間５２回実施し、のべ２３６人の保健関連部局職員との協議を実施した。その間、心のケア、フォローに関する市町村との連携体制の構築や、市町村
健康調 総合健診での健康啓発講演など、より深いコミュニケーションも実
査課 現した。
甲状腺に関しては学校単位での説明会を年度内に計８８回開催。３，９９３名の保護者、教員を対象にコミュニケーションを図った。事後のアンケート結果では平均９８％が「よく分かった」「まあまあ分かった」と回答。高い理解度を維持できている。

A

企画財
務課

B

（１）－２
（１）－２

担当
部局

基本調査及び詳細調査の結果等を参加者に逐次還179 元するなど、県民健康管理調査の目的等に係る新聞やテレビ、講演会等の広報・啓発活動を充実させる。
（再掲）

（１）－３

180 県主催の被災地の医療のあり方に係る各種検討会に積極的に参画する。

地域医療対策協議会や同協議会専門部会へ積極的に参加した。

（様式１）

３ 項目別評価 細目表

福島県立医科大学

中 期 計 画項目

自 己 評 価担当
部局

年度計画の達成状況及び評定の理由

評定第２ 東日本大震災の復興支援に関する目標を達成するためにとるべき措置

A

1

B

16

C

0

D

0

２ 復興支援に関する目標を達成するための措置

A

0

B

4

C

0

D

0

（１）

92

２５ 年 度 計 画

人と地域のつながりを大切にしながら、本県の震災復興に貢献できる医療人を育成するための教育プログラ
ムを策定・推進する。

本学医学部５年生へのBSLや県内外の医療人を対象とするセミナーを実施し、災害・放射線に関する人材育成を行うとともに、避難住民への健康相談を実施し、実地研修を通じた被災地貢献を行った。
・BSLの実施 ３６回
・福島災害医療セミナー ５回（１）
災害医療総合学習センターを設置し、人と地域のつな 教育研 ・学生のための福島災害医療セミナー ２回
181
がりを大切にしながら、被災地という教育・研修環境を 修支援 ・海外大学の学生研修の受入 コロンビア大学３名、マウ活かした各種教育・研修プログラムを策定・実施する。
課
ント・サイナイ医科大学２名・ベラルーシ医科大学・ゴメリ医科大学への学生派遣 １回
・ｅラーニングの実施 看護部・看護学部及びセミナー参加者 ほか
・よろず健康相談 ９３回（相談件数 １，６９９件）

事業計画書でサンプル及び解析データの取得数等の目（２）ア標を設定し、計画どおり進んでいる。また事業進捗報告会
福島医薬品関連産業支援拠点化事業（平成24年度～
研究推についてJBIC主催で１２月に参画企業向けを東京で開催し182 平成33年度）において医薬品開発支援に関する研究
進課
開発を継続し、企業に開示する情報及び活用可能な
たほか、医大主催で地元企業を含め平成２６年３月５日に試料等を蓄積する。
福島市において開催した。

（２）

93 医療関連産業の創出・振興に関連する各種復興関連
プロジェクトを計画・推進あるいは支援する。

千葉大学及び企業と共同臨床研究を進めている。また参
加企業への成果有体物の提供については、課題を洗い出（２）イ
し、知財などの権利関係等について関係機関等と協議を行
産学官連携推進本部及び知的財産管理オフィスと連研究推 い、顧問弁護士に確認を行った。
183 携しながら、企業の医薬品開発支援を実行可能とする
進課
データ種別により提供方法が異なるため、個別対応が必
組織体制、知的財産取扱方針及び具体的対価取得
要となるが、無償提供可能なデータについては、一部MTA
ルール等を整備・策定し、支援を実行する。
契約を締結し、提供を開始している。有償提供となるデータについては、価格設定等の協議を進めている。
（２）ウ

184

B

医療-産業トランスレーショナルリサーチセンターの実
施設計を策定するとともに、福島駅前研究室との連携
を図る。

65

B

B

医療－産業トランスレーショナルリサーチセンターが入るA

研究推
棟の実施設計を策定したほか、定期的にTR部会を開催し、進課

福島駅前研究室と連携を図りながら事業の推進を図った。

B

66
（様式１）

３ 項目別評価 細目表

福島県立医科大学

中 期 計 画項目

２５ 年 度 計 画

自 己 評 価担当
部局

年度計画の達成状況及び評定の理由

評定第２ 東日本大震災の復興支援に関する目標を達成するためにとるべき措置

A

1

B

16

C

0

D

0

３ 放射線医学の教育研究に関する目標を達成するための措置

A

0

B

7

C

0

D

0

（１）－１ ア185

復興事 実施設計について、業務を委託し、関係する各部署と調放射線医学に関する世界最先端の教育・研究・医療拠業推進 整を図り、設計図書の作成や模型作成等の業務について点となるふくしま国際医療科学センターの整備に係る課完了した。
実施設計を行う。
（１）－１ イ186（１）－１

94 放射線医学に関する教育・研究・医療体制を推進する拠点形成プロジェクトを策定、支援・実施する。

最先端医療機器による各疾病の早期診断実施を担う
先端臨床研究センターの業務体制を検討するとともに、運営計画の策定作業を進める。
（１）－１ ウ

先端臨床研究センターにおいて、２４年度に先行して187導入したPET-MRI等を活用した各疾病の早期診断及び臨床研究を実施する。

復興事 先端臨床研究センターの組織体制（３部門５ユニット）を整業推進 備するとともに、先端臨床研究センターの事業運営計画を
課
策定した。

B

B

PET-MRIについては、平成２５年４月より保険適用となっ復興事 たことから本格的な検査（診療と研究）を行っている。
業推進
PET-CTについても、各種疾病の早期診断に活用してい
課

B

る。

・先端診療部門において、関係する各部門との調整を図り、１２月
病院運 末に設計を終えた。
先端医療技術・機器による各疾病の早期治療を担う先
188
営・管理 ・先端診療部会の下に設置した被ばく医療分科会において、各部端診療部門の各部門・センターの業務体制を検討する部
門間の役割分担・連携体制について検討を行った。
とともに、運営計画の策定作業を進める。

B

・ＢＳＬプライマリーコースにおいて放射線災害医療を実施した。
・本学医学部５年生へのＢＳＬや県内外の医療人を対象とするセミナーを実施し、災害・放射線に関する人材育成を行うとともに、避難住民への健康相談を実施し、実地研修を通じた被災地貢献を行った。
・ＢＳＬの実施 ３６回
教育研
・福島災害医療セミナー ５回
修支援・学生のための福島災害医療セミナー ２回
課
・海外大学の学生研修の受入 コロンビア大学３名、マウント・サイナイ医科大学２名・ベラルーシ医科大学・ゴメリ医科大学への学生派遣 １回
・ｅラーニングの実施 看護部・看護学部及びセミナー参加者
ほか
・よろず健康相談 ９３回（相談件数１，６９９件）

B（１）－１ エ（１）－２ ア（１）－２95 放射線医学に関する教育・研究を推進する各種研究
プロジェクトを策定し、支援・推進する。

災害医療総合学習センターを設置し、人と地域のつな
189 がりを大切にしながら、被災地という教育・研修環境を活かした各種教育・研修プログラムを策定・実施する（再掲）。

（様式１）

３ 項目別評価 細目表

福島県立医科大学

中 期 計 画

２５ 年 度 計 画

担当
部局

自 己 評 価年度計画の達成状況及び評定の理由

評定

平成２５年度カリキュラムより「放射線生命医療学」を開始した。

B

復興事 低線量被ばくモニター開発事業に関して、広島大学と締業推進 結した共同研究契約に基づき、モニター開発事業を進め課た。

B（１）－２ イ

190

（１）－３

教育研
平成23年度に開設した放射線生命科学講座や放射線修支援
県民健康管理学講座に係る学部・大学院教育を計画・
課
実施する。
（１）－３

WHO等の国際機関等との連携拠点を整備するととも
96 放射線医学に関して国内外の大学・研究機関等との連 191に、県民健康管理調査に係る広島大学等との共同研
携体制を整備する。
究実施体制を構築する。

67

68
（様式１）

３ 項目別評価 細目表

福島県立医科大学

中 期 計 画項目

２５ 年 度 計 画

自 己 評 価担当
部局

年度計画の達成状況及び評定の理由

評定第２ 東日本大震災の復興支援に関する目標を達成するためにとるべき措置

A

1

B

16

C

0

D

0

４ 復興支援の連携・協力に関する目標を達成するための措置

A

0

B

1

C

0

D

0

（１）

サイクロトロン整備に関して、放射線医学総合研究所と連復興事携して事業の推進を図った。
放射線医学に関する世界最先端の教育・研究・医療拠業推進
97 復興支援のため、行政機関、教育機関、研究機関との 192点の整備にあわせ、行政機関、教育機関、研究機関等
また、低線量被ばくモニター開発事業に関して、広島大学
連携・協力策を調査・計画・推進する。
課との連携策等についても検討する。
と連携して事業の推進を図った。
（１）

B

（様式１）

３ 項目別評価 細目表

福島県立医科大学

中 期 計 画項目

２５ 年 度 計 画

自 己 評 価担当
部局

年度計画の達成状況及び評定の理由

評定第３ 管理運営の改善及び効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置

A

3

B

50

C

0

D

2

１ 業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するための措置

A

0

B

14

C

0

D

0

（１） 組織運営の改善に関する目標を達成するための措置

A

0

B

12

C

0

D

0

ア－１

法人職員に会計の基礎である日商簿記３級を取得させるため６
学生や法人職員が皆で取り組むことができる改善運動 法人経回の研修会を実施。大学法人の運営を良くする知恵を出せるようや大学への帰属意識を高めるための具体的な方策を
営室に職員の資質向上を図った。
検討する。

B

職務に関連する資格を取得した職員に対し、資格取得に要した費用の全てまたは一部を助成することで、職務の能率及び質の向有益な研究、考案、抜群の成績をあげ、他の模範とな
194 る職員に対し、表彰を行うとともに、職務に関連する資 総務課 上に資する知識及び能力の習得を促進するとともに、職員の主体的な能力伸長に対する意欲の向上を図った。
格を取得した職員に対し、資格取得に要した費用の一
平成２４年度実績 ３名助成 平成２５年度実績 ４名助成
部を助成し、職員の意欲向上を図る。

B

・医学部教育改革として新カリキュラムの導入を検討中であることから、大型プロジェクトの紹介等をカリキュラムに導入するに至って本学が行っている大型プロジェクトの紹介や再生医
教育研 いないが、臨床実習において最新機器を使用した手術等を学生
195 療、臨床研究、トランスレーショナルリサーチ、治験など 修支援 に学ばせ、また、各種セミナーの開催についても積極的に通知した。
の導入的教育のカリキュラムへの導入を検討する。(医課
・平成２５年度の入学式後に行われる新入生及び保護者を対象と学部）(再掲）
した講演会の演目にするなど積極的な紹介を行った。

B

新たに採用された職員に対し、出産・育児・介護に関するチラシを配り、休暇・休業制度について周知した。
女性医師である教員の産休および育児短時間勤務による欠員補充のための理事長裁量定数（３名）を活用し、代替職員を雇用
総務課することで、産休および育児短時間勤務の制度を利用しやすい体制作りに努めている。
また、育児休業を取得しやすいように、育児休業を取得した場合に育休任期付職員を配置した。

B

193

ア－２（ア）

ア－１

98 大学に誇りや学び働く喜びを感じるための方策を計画し、推進する。

ア－２（イ）99

ア－２

女性が働きやすい環境を整備する。

196

ア－３（ア）

育児・介護休業を取得しやすい体制を整備する。

69

70
（様式１）

３ 項目別評価 細目表

福島県立医科大学

中 期 計 画

２５ 年 度 計 画

担当
部局

自 己 評 価年度計画の達成状況及び評定の理由

評定･女性研究者研究活動支援事業に基づき、女性教員数の増加を促すため、出産・育児・介護等のライフイベントを抱えた研究者が研究活動を継続するための支援制度の運用や男女共同参画に関する学内の意識醸成を図る取組みを行った。
研究推 ・RA及びテクニシャンを配置し、研究者を支援した。
・スキルアップセミナー ３回
進課・キャリアアップセミナー ５回・講演会 ３回
・シンポジウム ２回
・外部評価委員会（最終評価Ａ）

B「公立大学法人福島県立医科大学事務職員固有職員化方針」の見直しについては、復興対応で中断しているが、実質的に当初方針を上回る人数を配置している。今後、ふくしま国際医療科学センターの人員体制等を踏まえ検討していく。
職員研修については、①意識改革、②能力開発、③資格取得
支援を３つの柱とする平成２５年度職員研修計画に基づき、適宜
ア－４
職員研修を実施している。
平成19年6月に策定した「公立大学法人福島県立医科
特に意識改革として、組織全体を俯瞰して業務を遂行できるよう
ア－３
大学事務職員固有職員化方針」の見直しを行い、優秀100 高い専門知識と豊富な経験を有する職員を育成・確保 198 な人材を確保するとともに、公立大学法人福島県立医 総務課 「自覚・行動力向上研修」の実施（平成２６年２月１２日、２６１人参加）、患者等のニーズを的確に把握し、よりよいサービスを提供でする。
科大学職員研修計画に基づき、職員研修を実施する
きるよう「顧客満足度向上研修」（１２月１６日、１５８人参加）」を外ことにより、法人職員として必要な知識・技能を備えた部講師を招聘して実施した。
人材の育成を図る。
また、能力開発研修として新採用職員研修（４月１日,４月２日）、
新規派遣職員研修（４月１日,４月３日）、新規採用事務職員研修（４月３日）、新規採用職員フォローアップ研修（１０月１１日）及び
ふくしま自治研修センターを活用した外部研修（５８人受講）」を実施した。

B

役員会で決定した事項について、医学部、看護学部の各教授会において報告し、方針の浸透を図った。
総務課
理事長の命を受け各役員が担当分野を掌握し、事業を展開するなど理事長のリーダーシップを補佐した。

B

会津地域医療の中核を担い地域完結型医療を提供するため、
平成２５年５月１２日に、「会津医療センター」を開設した。
総務課
県民健康管理を本学の取り組む使命として、専任の役員を１名増員し、併せて県民健康管理センターの体制強化充実を図った。

B

ア－３（イ）

女性研究者がその能力を最大限発揮できるよう、文部197 科学省補助事業「女性研究者研究活動支援事業」を活用し、女性研究者の出産、子育て、介護等と研究活動を両立するための環境整備を行う。

イ

101 理事長補佐体制を活用し、理事長のリーダーシップの強化を図る。

ウ－１

102 社会のニーズに対応できる組織となっているか随時点検するとともに、必要に応じて見直しを行う。

イ

199 理事長補佐体制を活用し、リーダーシップ発揮の土台となる法人の経営方針等の浸透を図る。

ウ－１

200 社会のニーズに対応した組織の改廃・再編を検討し、学内組織体制の見直しを行う。

（様式１）

３ 項目別評価 細目表

福島県立医科大学

中 期 計 画

２５ 年 度 計 画

ウ－２

103 医学部の講座制、看護学部の部門制を随時検証するとともに、必要に応じて見直しを行う。

104

ウ－３

適正な職員の配置を行う。

ウ－２

201 医学部の講座制、看護学部の部門制の検証を行い、必要に応じて組織改正を行う。
ウ－３

202 業務量に見合う人員体制の整備を県へ要求し、組織体制の強化を図ることで、個々の業務量を軽減する。
ウ－４（ア）

203
ウ－４

105 災害発生時に大学機能を維持・継続させるための方策を検討・計画し、実施する。

災害発生時のライフライン確保のため、非常電源、自己水源、ガス供給等の調査を引き続き行い、計画策定を行う。
ウ－４（イ）

204 学部機能を維持・継続するための方策を検討・計画
し、実施する。

71

担当
部局

自 己 評 価年度計画の達成状況及び評定の理由

評定

福島県民の健康を医学的に検証していくため、医学部に疫学講
総務課 座、放射線物理化学講座、災害こころの医学講座を設置した。
看護学部は現体制を維持することとし、組織改正はなかった。

B

本法人の現状と地域より求められる医療・教育の提供のために必要な人員について増員の要求を実施した。
総務課
県財政負担、本法人の運営の健全性を損なわない範囲で増員が図られた。

B

ふくしま国際医療科学センター(仮称)整備事業において、Ｄ棟
総務課 の病院機能維持に必要な非常電源・水槽の容量を確保すると共に、同事業と調整を図り、既設病院の改修計画の策定を進めた。

B

教育研 大学で通常授業が行われているときに巨大地震等の災害が発
修支援 生した場合、帰宅困難な学生が学内に一時避難する事態を想定して、学生用として２日分の災害時食糧備蓄している。
課

B

72
（様式１）

３ 項目別評価 細目表

福島県立医科大学

中 期 計 画項目

２５ 年 度 計 画

自 己 評 価担当
部局

年度計画の達成状況及び評定の理由

評定第３ 管理運営の改善及び効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置

A

3

B

50

C

0

D

１ 業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するための措置

A

0

B

14

C

0

D

（２） 事務の効率化・合理化に関する目標を達成するための措置

A

0

B

2

C

0

D

ア
106 大学の業務運営全般を見直し、事務処理の簡素化、迅速化を図る。

20

職員の負担軽減・業務の効率化及び迅速化を図るため、８月２７日付けで公立大学法人福島県立医科大学事務決裁規程を改正し、決裁方法等の見直しを行った。
〔見直し内容〕
・一部の専決事項について、専決権者を下位の者が決裁できるよア（ア）205 業務の見直しを行うとともに、業務の効率化を図るため 各課(室） う見直した。
・発議書の回議・合議を必要な場合に限定し、形式的な回議・合の方策を検討する。
議を行わないよう見直した。
教務事務システムにより、年間３，７００件を超える掲示を行っており、紙による掲示や電話による対応を削減し、業務を効率化し
た。

B

ア（イ）
206 入札制度見直し実行計画に基づき、透明性や競争性、公正性などを高めた入札制度を実施する

B

企画財務 年度発注見通しの公表や入札事務の分離など、入札制度見直課
し実行計画に掲げた各見直し項目について適切に実施した。

（様式１）

３ 項目別評価 細目表

福島県立医科大学

中 期 計 画項目

２５ 年 度 計 画

自 己 評 価担当
部局

年度計画の達成状況及び評定の理由

評定第３ 管理運営の改善及び効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置

A

3

B

50

C

0

D

2

２ 財務内容の改善に関する目標を達成するための措置

A

0

B

6

C

0

D

0

（１） 外部研究資金等の自己収入の増加に関する目標を達成するための措置

A

0

B

4

C

0

D

0

ア

107 文部科学省科研費及び日本学術振興会科研費の採択金額の増加策を検討・計画し、推進する。

・平成２５年度科学研究費助成事業の応募に向けた説明会の開催や平成２５年度科学研究費助成事業に応募しなかった助手以ア（ア）
研究推 上の教員に対し、所属長に応募の指導を依頼した。また、平成２６207 助手以上の教員は競争的研究資金の獲得を目指す申進課 年度応募数は４２３件となっており、９件増加した。
請を年１件以上行う。
・助手以上の教員が研究代表者として申請した競争的研究資金件数０．９０件／人

B･平成２６年度科学研究費助成事業の応募に向けて説明会を実施した。また、研究者による研究計画書の改善の指導、事務局職員
研究推進戦略室において、文部科学省科研費及び日 研究推による応募書類の事前確認を行った。
208
本学術振興会科研費の採択金額を増加させるための進課
・平成２５年度応募数４１４件に対して平成２６年度応募数は４２３方策を検討・計画し、実施する。
件となっており９件増加した。

B

ア（イ）

イ（ア）
イ

108

外部資金を獲得するための方策を検討・実施するとともに、し、必要に応じて関連規程の見直しや改訂、新規策定を推進する。

209 競争的外部研究資金の募集情報をホームページ等を通じて周知する。
イ（イ）210

外部資金の獲得にあたり、学内規程に制約や問題点等がある場合は、規程の改廃、新規策定についても検討を行い、実施する。

73

研究推 競争的資金獲得のための各種研究募集の情報を随時、学内電進課 子掲示板を通して周知を図った。

B

各種団体からの研究助成金等の研究費の受入項目等の統一したルールを定めていなかったことから、各種団体からの研究助成
研究推金及び奨学寄附金等についての現状把握のための学内調査を進課実施し、その結果を踏まえた各種団体等からの受入ルールについて定めた。

B

74
（様式１）

３ 項目別評価 細目表

福島県立医科大学

中 期 計 画項目

２５ 年 度 計 画

自 己 評 価担当
部局

年度計画の達成状況及び評定の理由

評定第３ 管理運営の改善及び効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置

A

3

B

50

C

0

D

2

２ 財務内容の改善に関する目標を達成するための措置

A

0

B

6

C

0

D

0

（２） 経費の抑制に関する目標を達成するための措置

A

0

B

2

C

0

D

0

・省エネルギー推進委員会を開催し、削減目標を決定すると共に、夏季及び冬季期間の省エネルギー対策の徹底について、学211 光熱水費を中心とした経費を節減するための方策を検 総務課
内に周知した。
討する。
・施設整備にあたっては、省エネルギー機器の採用に努めた。
ア（ア）

B

ア

109 すべての経費について、徹底した見直しを行うとともに、効率的・効果的な執行を行う。
ア（イ）

212

業務量に見合う人員体制の整備を県へ要求し、組織体制の強化を図ることで、個々の業務量を軽減する。
（再掲）

各課
(室）

教務事務システムにより、年間３，７００件を超える掲示を行っており、紙による掲示や電話による対応を削減し、業務を効率化した。

B

（様式１）

３ 項目別評価 細目表

福島県立医科大学

中 期 計 画項目

２５ 年 度 計 画

自 己 評 価担当
部局

年度計画の達成状況及び評定の理由

評定第３ 管理運営の改善及び効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置

A

3

B

50

C

0

D

2

３ 自己点検・評価及び情報の提供に関する目標を達成するための措置

A

0

B

11

C

0

D

2

（１） 評価の充実に関する目標を達成するための措置

A

0

B

4

C

0

D

2

各所属の自己評価結果について、評価室員が分担し、点検・再企画財
評価を実施し、評価室として調整した上で業務実績報告書を作成
務課
した。

B

教員評価データベースシステムの不具合により、教員自ら平成
教育活動の活性化を図るため、教員自ら前年度の教企画財
24年度の教育活動状況を点検・評価することができない状態と育活動状況を点検・評価するとともに、必要に応じて学 務課
なっている。
部長等によるフォローアップを行う。（再掲）D

教員自ら平成２４年度の教育活動状況を点検・評価することがで
企画財 きない状態となっているため、教員の自己点検・自己評価の実施
務課 方法に関する検証についても行うことができない状態となってい
る。

D

ア（ア）

213 評価室を中心に法人の年度計画に基づく業務実績の評価を適切に実施する。
ア

110 教員及び大学レベルの自己点検・評価を定期的に実
施する。

ア（イ）

214

イ

イ

教員の自己点検・自己評価の実施方法について、評111 点検・評価項目・方法を検証し、改善を図るとともに、所 215
価室で検証を行い、必要に応じて実施方法や内容の属レベルの対象化等について検討する。
改善を図る。
ウ
ウ

112 評価結果を関連部局にフィードバックし、教育･研究・
診療・地域貢献の質の向上に資する。

113

エ

評価結果を学内外に公表する。

オ

114 助手・助教任期制における任期終了時の評価基準を作成し、これを反映させる体制の検討・整備を行う。

県公立大学法人評価委員会による評価結果について
企画財 県公立大学法人評価委員会による評価結果について、役員会
216 は、関連部局にフィードバックするとともに、課題とされ務課 で協議するとともに、関係各課に通知し、フォローアップを促した。
た事項については、、関係部局により対応策を検討し、実施する。
エ

217 県公立大学法人評価委員会による年度業務実績の評
価結果をホームページで公開する。

企画財 平成２５年９月に通知された評価結果については、大学ホーム
務課 ページに掲載し、公表した。

平成２４年１１月の医学部教授会において、「医学部教員（助教、助手）を任期の定めのない教員に移行する際の手続き」を策定
218 助手、助教について、任期の定めがない教員にする際 総務課し、運用を開始している。平成２５年度、１１人が任期の定めのないの基準・手続を制定し、周知を図る。
教員に移行した。
オ

75

B

B

B

76
（様式１）

３ 項目別評価 細目表

福島県立医科大学

中 期 計 画項目

年度計画の達成状況及び評定の理由

評定

A

3

B

50

C

0

D

2

３ 自己点検・評価及び情報の提供に関する目標を達成するための措置

A

0

B

11

C

0

D

2

（２） 情報公開や情報発信等の推進に関する目標を達成するための措置

A

0

B

7

C

0

D

0

情報公開を推進して、県民に対する説明責任を果た
し、教育・研究活動に対する理解を得られるように努める。

消費者庁・福島県主催の個人情報保護法に関する説明会に職員を派遣し、法律の目的や情報開示等の事務についての最新の知識を習得し、情報開示に携わる職員に周知を図り、情報公開の適正な事務処理に努めた。
説明会 平成２５年５月２７日
平成２６年２月 ６日〔自己情報開示の状況〕
ア（ア）219 「福島県情報公開条例」及び「福島県個人情報保護条 総務課 平成２６年３月３１日現在の自己情報開示請求受理件数は９８件（対前年比３６件減）、公文書開示請求受理件数は４１件（対前年
例」に基づき情報公開の事務処理を適正に行う。
比３件減）となっている。
自己情報開示請求は、平成２４年度より県民健康管理調査（特に甲状腺検査）の関係で請求件数が急増し、平成２５年度に入っても横ばいであったが、平成２５年１１月より、甲状腺検査結果開示請求手続きの簡素化がスタートしたことから、条例に基づく請求は減少している。

B

平成２５年度の年度計画については平成２５年４月に、平成２４
企画財
年度の財務諸表については平成２５年１０月に、その他シラバス等
務課についても随時、それぞれ大学ホームページで公表した。

B

教育研
教育情報ホームページを構築し公開し、逐次、情報の更新を
修支援
行った。
課

B

各講座等が管理するホームページの内容について、更新があっ企画財た際には大学ホームページのトップページにお知らせのリンクを
務課設け、各講座の活動状況が分かりやすく把握できるようにした。

B

・各市町村と本学の共催により、本学教員を講師とした講演会を開催した。本学における研究成果を広く社会に発信することで、研究推 県民の健康管理に貢献した。
ホームページや大学パンフレット、オープンキャンパ
223
・保健医療交流事業（田村市等６回）
ス、各種研究会、講演会等を通して研究成果を積極的 進課
・産学連携・研究関連・寄附講座のＨＰにおいて見直しを図り、見に発信する。
やすさ及び利便性の向上を図った。

B

ア（イ）

220 法令において公表が義務又は積極的に公表することとされている情報について、随時更新を行う。
ア（ウ）

221
イ

大学の教育、研究、地域貢献等の取組みや成果について、地域や社会に対する情報発信を推進する。

116

自 己 評 価担当
部局

第３ 管理運営の改善及び効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置

ア

115

２５ 年 度 計 画

学校基本法施行規則第１７２条の２の規定により公表することとされている教育情報ホームページの充実を
図る。
イ（ア）

222 各講座、部門等における活動状況をホームページに
掲載する。

イ（イ）

（様式１）

３ 項目別評価 細目表

福島県立医科大学

中 期 計 画

２５ 年 度 計 画

イ（ウ）224 寄附講座や大型研究プロジェクト等について、研究活
動・成果報告会を開催し、学内外へ情報発信する。

イ（エ）225 現在のホームページを評価しつつ、更なる充実を図る
べく検討、更新を行う。（医学部・看護学部）

77

担当
部局

自 己 評 価年度計画の達成状況及び評定の理由

評定【寄附講座】平成２６年３月３日に寄附講座の寄附者や学内教職
研究推 員等を招いて「平成２５年度寄附講座研究活動・成果報告会」を進課 開催し、各寄附講座の代表者が平成２５年度の研究活動や成果について報告した。

B

教育研
教育情報ホームページを構築し公開し、逐次、情報の更新を
修支援
行った。
課

B

78
（様式１）

３ 項目別評価 細目表

福島県立医科大学

中 期 計 画項目

２５ 年 度 計 画

年度計画の達成状況及び評定の理由

評定第３ 管理運営の改善及び効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置

A

3

B

50

C

0

D

2

４ その他業務運営に関する重要目標を達成するための措置

A

3

B

19

C

0

D

0

（１） 法令遵守に関する目標を達成するための措置

A

0

B

6

C

0

D

0

平成２５年４月２日に、新規採用職員を対象にコンプライアンスマ
ニュアル及びチェックシートを配布するとともに研修を行った。
ア（ア）また、服務規律の厳正な保持について年末等繰り返し通知し、コンプライアンス委員会においてコンプライアンス推進
各所属コンプライアンス推進委員会における活動等を通じて、所226 に向けた効果的な取組みについて検討するとともに、 総務課
属職員への注意喚起を行った。なお、管理職員による所属職員
職員一人ひとりに対しては、基本方針・マニュアルを周への面談を行うことにより、法令遵守意識の一層の浸透を図った。
知し、法令遵守意識の一層の浸透を図る。
平成２６年３月には、各所属コンプライアンス委員会の活動内容を報告してもらった。

B

平成２５年５月２８日、平成２５年７月３日、平成２５年１１月２９日、
平成２５年１２月２４日及び平成２６年３月１２日に「服務規律の厳
総務課
正な保持について（通知）」を発出し、利害関係者からの贈与の受領等一定の行為が制限されている旨を全職員に周知した。

B

・学内の研究者を対象とした、科学研究費助成事業等説明会や各種指針や法令の遵守に係る講習会を開催した。
また、科学研究費助成事業等説明会及び倫理委員会において
公的研究費の適正な使用について周知を行い、コンプライアンス
ア（ウ）所管業務に関する研修会やセルフチェック等を通して 研究推 の徹底を推進した。
228
職員へ周知徹底するなど、コンプライアンスの推進を図 進課 ・臨床研究等に関する倫理講習会（学内６回、会津医療センター２回）
る。
・科学研究費助成事業等説明会（１回）
・「遺伝子組換え実験」及び「研究用微生物安全管理」に関する講
習会（１回）Bア（エ）教育研 ４月の学年ガイダンスにおいて、懲戒処分の内容、学生の飲酒229 学生の福島医大生としての自覚を促し、コンプライアン 修支援 や喫煙、交通規則の再確認、更に実習等で知りえた守秘義務の徹底等について説明を行った。
ス徹底や定着化を図るため、講習会等を開催する。
課

B

ア（イ）

227 利害関係者との接触禁止などの行動規範について、周知徹底を図る。
117

自 己 評 価担当
部局

アコンプライアンスの推進を図り、徹底する。

（様式１）

３ 項目別評価 細目表

福島県立医科大学

中 期 計 画イ

118 関連省庁の法令、指針などに基づく勧告・通知に適切に対応する。

２５ 年 度 計 画

担当
部局

自 己 評 価年度計画の達成状況及び評定の理由

評定

劇物、毒物、国際規制物質、放射線同位元素、病原体、麻薬
及び覚せい剤について、法令等に基づき下記のとおり調査・報告を行った。
また、劇物、毒物については、内部監査計画に組み入れ、前年度まで監査を実施していない所属及び調査により保管状況に問題があると考えられる所属に対して内部監査を下記のとおり実施した。
記
１ 劇物、毒物(1)調査時期 平成２５年６月(2)内部監査状況
ア監査事期 平成２６年１月
イ所属数
１５所属
イ（ア）
ウ劇物件数 ３６３件
230 劇物・毒物・国際規制物質・放射線同位元素・病原体・ 総務課
エ毒物件数 ７６件
麻薬・覚せい剤等の管理等の点検を行う。
２ 国際規制物質（核原料物質等）
報告時期 平成２５年７月、平成２６年１月
３ 放射性同位元素報告時期 平成２５年４月
４ 病原性微生物
報告時期 平成２５年月７月
５ 向精神薬報告時期 平成２６年１月
６ 麻薬
報告時期 平成２５年１０月
７ 覚せい剤報告時期 平成２５年１２月

B・ヒトゲノム・遺伝子解析研究に関する倫理指針の改正に伴い、倫理審査様式の内容を変更した。
・関係各省が策定する各種倫理指針において、総合指針案及び本学において未対応である各種倫理指針についての検討を行っている。
・関係委員会に伝達し、適切に対応した。

B

イ（イ）

231

関係する学内組織と連携を図りながら、関連省庁の法令等に基づく通知等に適切に対応できる体制の構築を検討し、実施する。

79

各課
(室）

80
（様式１）

３ 項目別評価 細目表

福島県立医科大学

中 期 計 画項目

２５ 年 度 計 画

年度計画の達成状況及び評定の理由

評定第３ 管理運営の改善及び効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置

A

3

B

50

C

0

D

2

４ その他業務運営に関する重要目標を達成するための措置

A

3

B

19

C

0

D

0

（２） 施設設備の整備・活用に関する目標を達成するための措置

A

1

B

6

C

0

D

0

教育研
ホームルームやファカルティーアドバイザーの実施際しては各担
修支援
任等に報告書の提出を求め、学生からの要望等に対応した。
課

B

教育研
旧学生寮の解体、新学生寮の寄附金の募集を開始、基本設計・
修支援
実施設計書を発注した。
課

B

公式アカウントTwitterによる情報提供を本格運用とし、主として学内利用者に向け、こまめに情報提供を行った。
イ（ア）「福島県立医科大学業績集［平成２３年］Ｗｅｂ版」を公開した。
電子情報サービスの提供窓口としてのホームページの 学術情試験期間の時間外利用時間の延長と利用場所の拡大および、
234
充実を図るとともに、情報資源の多様化・高度化に対報室
朝の時間外利用時間について、試行から本格運用とし、また、展
応したきめ細かなサービスを実施する。
示館内視聴覚教育室をPC設置により利用時間を図書館にあわせ時間外利用も可能とし、これらについて関係細則を改正した

B

電子ブック（Net Library, 丸善e-Book Library)を導入した。
年間を通し、データベース講習会及び、文献検索利用指導を利電子ジャーナル・データベースについては、より有効に
学術情用者の求めに応じ企画し、実施した。
235 利活用されるよう、各種講習会の開催、関連ホーム
報室
キャリアラボと連携し、キャリアラボ主催のスキルアップセミナーでページの充実など、利用者に対するサポートの充実を
データベース講習の講師を勤め、開催に協力した。
図る。

A

教務事務システムからのメール転送を１００％とするため、入学時のオリエンテーションとして、パソコン室を使用する授業後にメー
教育研
ル転送の設定をさせた。なお、教務システムの質問・要望コー
修支援
ナーでは、様々な質問・要望を受け付けており、２５年度の要望に課関する事項は６件あったが、教務システムに関する意見・要望はな
かった。

B

ユニバーサルデザインに対応するため、病棟特別室内(１１室)の段差解消工事やハイエネ棟等のトイレ改修工事を行った。また、総務課
既設給水･空調･自動制御･火災報知設備・エレベーターの更新を計画的に行った。

B

ふくしま国際医療科学センター(仮称)整備事業との調整を図り、既設病院の改修計画を進めた。

B

ア（ア）
ア

119 学生の意見、要望を把握した上で検討を行い、より学生が勉学に励むことができる環境の整備・充実を図る。

232 各種相談事業等で出された要望事項をとりまとめ、実施の必要性について検討する。
233

120

自 己 評 価担当
部局

イ

学術情報センターの充実を図る。

ア（イ）

学生寮の再建について検討する。

イ（イ）

ウ

ウ

121 教務事務システム（電子掲示板などITを使った連絡体制）を整備し、有効活用する。

236

教務事務システム（電子掲示板などITを使った連絡体制）の利用者から意見・要望等をとりまとめ、より利用しやすいシステムとする。

エ
エ

122

環境やユニバーサルデザインに配慮しながら、既存施設・設備の維持保全、更新の計画的な実施及び新規整備事業を含む長期計画を策定し、実施する。

237 ユニバーサルデザインに配慮した改修や既設設備の更新を年次計画により実施する。
オ

238 年次計画の新規整備計画との整合と現計画の一部見直しを行う。

総務課

（様式１）

３ 項目別評価 細目表

福島県立医科大学

中 期 計 画項目

２５ 年 度 計 画

自 己 評 価担当
部局

年度計画の達成状況及び評定の理由

評定第３ 管理運営の改善及び効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置

A

3

B

50

C

0

D

2

４ その他業務運営に関する重要目標を達成するための措置

A

3

B

19

C

0

D

0

（３） 健康管理・安全管理に関する目標を達成するための措置

A

0

B

7

C

0

D

0

大学健康管理センターだよりを定期的に発行し、教務システム
教育研や大学ホームページに掲載することにより、学生に対し健康管理
修支援
情報の提供を行った。
課
・大学健康管理センターだより発行回数 ８回

B・産業医と毎月１回、医大内の職場巡視を行い、作業環境の改善を指導した。
・定期健康診断を実施し、その結果に基づいて職員の健康管理を実施した。
総務課 一般健康診断受診率 ９９．９％・メンタルヘルス研修会を開催するとともに、健康保持・増進のため大学健康管理センターだよりなどで職員への情報提供に努めた。
メンタルヘルス研修会 １回

B

災害対策ガイドライン、災害対策マニュアル等をデスクネッツに掲載して、教職員、学生に周知を図り、いつでも確認できるようになっている。
災害対策ガイドライン、災害対策マニュアル等の概略をまとめた
総務課 「大地震対応マニュアル」ポケット版を作成・配付し、大地震発生
時の初期対応の円滑化に備えている。
大学と病院で毎年実施している消防防災訓練において、災害対策ガイドライン、災害対策マニュアル等に基づき大地震の発生を想定した訓練を実施し、避難や報告の手順等を確認している。

B

教育研 大学で通常授業が行われているときに巨大地震等の災害が発
修支援 生した場合、帰宅困難な学生が学内に一時避難する事態を想定して、学生用として２日分の災害時食糧備蓄している。
課

B

１０月５－６日のDMAT東北地方参集訓練（宮城県）に研修医含附属病院の大規模災害時における医療提供体制につイ－１（ア）
病院運 め１２名参加した。また、８月３０日には秋田県主催総合防災訓
125 いては、福島県の「基幹災害医療センター」及び「二次 243 国や地方自治体などが主催する災害医療に関する研 営・管理 練、８月３１日には政府主催総合防災訓練（南海トラフ沖地震発生を想定）等が行われ６名参加する等、ドクターヘリ、医師・看護師
被ばく医療機関」としての役割の下に、県を中心とする
修会や防災訓練に参加する。
部
等が多数参加した。
関係機関との連携を確保する。

B

ア－１（ア）

学生に健康リスクに対しての知識と対処法について安239
全及び衛生教育を行い、定期的に健康管理情報の提
供を行う。
ア－１

大学健康管理センターによる健康管理活動を積極的123に進めていくとともに、情報発信等広報活動の強化に努める。

ア－１（イ）

有害な作業を行う部門に対する作業環境測定や定期240 健康診断等職員の健康管理業務を充実させるとともに、研修会の開催等により健康の保持・増進のための情報を積極的に発信していく。

ア－２（ア）
ア－２

241 平成23年度に見直しを行った災害対策マニュアル等に基づく対応について、学生・職員に周知を図る。

124 学生・職員の安全を図る観点から災害発生時の対応法を検討し、必要な体制を整備する。

ア－２（イ）

242 学生の安全を図るため、災害発生時の対応法を検討し、必要な体制を整備する。
イ－１

81

82
（様式１）

３ 項目別評価 細目表

福島県立医科大学

中 期 計 画

２５ 年 度 計 画
イ－１（イ）

244 二次被ばく医療施設として被ばく医療の充実を図るた
めに必要な研修・訓練等に参加する。
イ－２

126 災害時における大学施設の活用法について検討し、県や地域との連携を図る。

245

イ－２

災害時に活用できる大学施設を選別する。

担当
部局

自 己 評 価年度計画の達成状況及び評定の理由

評定

病院運 NIRS被ばく医療セミナー（第８回：７月３１日-８月２日 第９回：９営・管理 月２５日-２７日 第１０回：１月１５日-１７日）を計７名、原子力災害
医療対応総合研修（１２月１４日）を２名が受講した。
部

B

教育研
通常業務を通じて体育館や陸上競技場の形状について把握
修支援
し、災害時に備えた。
課

B

（様式１）

３ 項目別評価 細目表

福島県立医科大学

中 期 計 画項目

自 己 評 価担当
部局

年度計画の達成状況及び評定の理由

評定第３ 管理運営の改善及び効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置

A

3

B

50

C

0

D

2

４ その他業務運営に関する重要目標を達成するための措置

A

3

B

19

C

0

D

0

（４） 情報通信基盤の整備・活用に関する目標を達成するための措置

A

2

B

0

C

0

D

0

ア

127 最新の情報通信技術を常に把握し、適切に大学の情報基盤の整備を推進し、利活用を図る。

128

２５ 年 度 計 画

イ

情報セキュリティ対策を推進する。

・平成２５年５月に全学無線LANシステムを構築し、サービスの提供を開始した。
学術情・平成２５年５月に開設した会津医療センターにおいて、学術情報246 平成23年度末に更新した情報通信基盤の高度利活用報室
ネットワークを整備し、医科大学と同等のネットワークサービスを開
を図る。
始した。

A

・平成２６年３月に情報セキュリティハンドブックを改訂し、情報セキュリティ専用サイトにPDF版を掲載した。
学術情・平成２６年３月に情報セキュリティ専用サイトを開設し、情報セ247 「情報セキュリティハンドブック」（平成２３年６月刊）の改報室
キュリティポリシー、情報セキュリティ教材及び情報セキュリティハ
訂を行う。
ンドブックを掲載した。

A

ア

イ

83

84
公立大学法人福島県立医科大学

４ その他の評価(1) 予算、収支計画、資金計画及び決算報告書
別紙のとおり(5) 県の規則で定める業務運営に関する計画
ア 施設及び設備に関する計画【平成２５年度計画】(2) 短期借入金の状況【平成２５年度計画】① 短期借入金の限度額
２０億円② 想定される理由

施設・設備の内容
大学・施設等整備工事

予定額（百万円）
総額

財

源

１，８３５ 運営費交付金

１１８

病院施設整備工事

補助金

ふくしま国際医療科学

長期借入金

３３０

センター整備

附属病院収益

７４

目的積立金

５３

運営費交付金の受入れ遅延及び事故の発生等により緊急に必要となる対策

１，２６０

費として借り入れるため。
【平成２５年度実績】
該当なし【平成２５年度実績】
施設・設備の内容
大学・施設等整備工事(3) 重要な財産を譲渡し、又は担保に供する計画【平成２５年度計画】
該当なし【平成２５年度実績】
該当なし(4) 剰余金の使途【平成２５年度計画】
決算において剰余金が発生した場合は、教育・研究及び診療の質の向上並びに組織運営の改善に充てる。
【平成２５年度実績】
平成２５年度においては、情報化の推進とネットワーク環境を利用した研究、教育、事務の向上を図るために学内に無線ＬＡＮの整備や、さらなる診療の質の向上のために新たな医療機器整備等に剰余金を充当した。

実績額（百万円）
総額

財

１，８６９ 運営費交付金

源
７４

病院施設整備工事

補助金

９４４

ふくしま国際医療科学

長期借入金

３２７

センター整備

附属病院収益７０

会津医療センター施設

目的積立金

４５４

等整備工事

イ 人事に関する計画【平成２５年度計画】(ｱ) 柔軟で多様な人事制度を構築する。
(ｲ) 柔軟で多様な人事評価システムを構築する。
(ｳ) 教員の流動性を向上させる。
(ｴ) 外国人・女性等の教職員採用及び登用を促進するとともに女性の働きやすい環境を整備する。
(ｵ) 職員の採用方法・育成方法の改善と人事交流の促進を図る。
(ｶ) 中長期的な観点に立った適切な人員管理に努める。

公立大学法人福島県立医科大学【平成２５年度実績】(ｱ) 柔軟で多様な人事制度を構築する。
① 看護部における看護実践等を通じて、看護系教員の看護実践能力向上を図る
とともに、看護学部における学生の実習指導、学内教育、共同研究を通じて、現職看護師の再教育の機会を提供し看護能力の向上を図るため、看護学部と看護部との人事交流を実施している。
② 「福島県立医科大学における福島県職員の医療研究の受入に関する要綱」を制定し、県保健福祉部及び病院局に勤務する職員が医科大学で医療研究を行うことができる体制を整備した。
（３２名）③ 教育・研究及び医療分野に関し、卓越した識見を有する指導者を確保するため、「公立大学法人福島県立医科大学客員教授等の称号付与規程」を制定し、客員教授等の称号を付与した。
（３名）④ プロジェクト研究等を推進するうえで欠くことのできない人材を確保するため、「公立大学法人福島県立医科大学特任教授等の称号付与規程」を制定し、特任教授等の称号を付与した。
（２０名）⑤ 総合衛生学院や県立病院等の看護職員等と、積極的に交流を行っている（平成２５年４月定期人事異動実績：総合療育センターから看護師１名、会津保健福祉事務所から１名、喜多方病院から１名が転入、総合療育センターへ１名、
県北保健福祉事務所へ１名転出）。
⑥ 法人が自らの業務遂行の資質向上を図るため、設置団体である県へ実務研修生を派遣した（１名）。
⑦ 平成２４年度から、看護職員が、長崎大学病院で研修を行える研修制度を新たに設置した（２４～２５年度まで１名派遣した）。
⑧ 看護部と関係部署との連携を強化するため、看護部副部長を関係部署に兼務させている（平成２４年度から副部長１名が地域連携部副部長兼務、平成２５
年度より副部長１名が医療安全管理部副部長兼務となっている。
）(ｲ) 柔軟で多様な人事評価システムを構築する。
法人として活かせる資格を取得した者に受験料等を補助する制度を活用した（４名）。
(ｳ) 教員の流動性を向上させる。
東日本大震災等からの復興関係業務として、ふくしま国際医療科学センターの本格運用開始及び寄附講座の新規開設に伴う業務量等の増加に対応するため、教員を増やす方針で採用等を行っている結果、教員の流動性の向上に至らなかった。

(ｴ) 外国人・女性等の教職員採用及び登用を促進するとともに女性の働きやすい環境を整備する。
① 外国人教員採用に関して、人間科学講座に講師として１名採用した。
② 女性医師の産前・産後休暇及び育児短時間勤務により生じた欠員を補充できる制度を創設し、６名の代替教員を雇用した。
(ｵ) 職員の採用方法・育成方法の改善と人事交流の促進を図る。
① 「公立大学法人福島県立医科大学事務職員等固有職員化方針」に基づき、事務職員が所属する各所属との職員配置の必要性を検討しつつ採用計画を策定し、専門性の高い職員の採用を行った（平成２５年度採用実績：一般事務１２名、機械２名、心理判定員１名、社会福祉士１名、司書１名を採用した。
）。
② 高度専門業務を推進する上で欠くことのできない職員を雇用できるように規程を整備し、職員の採用を行った（平成２５年度採用実績：一般事務３名、看護技師１名）。
③ 平成２１年度末に制定した意識改革、能力開発、資格取得支援を３つの柱とす
る法人独自の研修計画案に基づき、職員研修を適宜実施した。
特に意識改革として、組織全体を俯瞰して業務を遂行できるよう「自覚・行
動力向上研修」の実施（平成２６年２月１２日、２６１人参加）、患者等のニーズを的確に把握し、よりよいサービスを提供できるよう「顧客満足度向上研修」（１２月１６日、１５８人参加）」を外部講師を招聘して実施した。
また、能力開発研修として新採用職員研修（４月１日,４月２日）、新規派遣職員研修（４月１日,４月３日）、新規採用事務職員研修（４月３日）、新規採用職員
フォローアップ研修（１０月１１日）及びふくしま自治研修センターを活用した
外部研修（５８人受講）」を実施した。
④ 看護学部と看護部との人事交流について、申し合わせを取り交わし、平成２３
年度から実施している（看護部の看護師が看護学部で勤務している。
）。
・平成２５年度：１名（平成２６年度から２名）⑤ 看護部では、中堅看護職員を対象（各所属１～２名）に研修の充実を図った。
（研修内容：リーダーシップ研修（年４回）、目標管理研修（年３回）、看護倫理研修（年４回））⑥ 看護部では、看護実施に活用できるよう、課題解決型の研修を企画し、希望者を対象に実施した。
（研修内容：がん看護アドバンスコース（年５回 約２０名）、退院支援コース（年４回 約４０名）

85

86
公立大学法人福島県立医科大学(ｶ) 中長期的な観点に立った適切な人員管理に努める。
平成２１年度末に制定した意識改革、能力開発、資格取得支援を３つの柱とする
法人独自の研修計画案に基づき、職員研修を適宜実施した。

ウ 積立金の使途【平成２５年度計画】なし【平成２５年度実績】
なし

公立大学法人福島県立医科大学（参考） 大学の概要(1) 法人の概要
大学名
理事長名
所在地

イ 職員の状況 （平成２６年５月１日現在）
常勤教員
６２９名
常勤職員
１，４９０名福島県立医科大学
菊地 臣一
福島市光が丘１番地

福島県立医科大学の理念（平成１５年３月２６日制定）
福島県立医科大学は、県民の保健・医療・福祉に貢献する医療人の教育および育成を目的に設立された大学である。同時に、研究機関として、不断の研究成果を広く世界に問いかけるという重要な使命を担っている。もとより医療は、医学と看護学が共に手を携えて、すべてのひとのいのちと健康の問題に真摯に向き合い、その未来を拓く営為である。その基盤とすべきところは、個人の尊厳に対する深い配慮と、高い倫理性である。福島県立医科大学は、以下に掲げることを本学の理念として、教育、研究および医療を幅広く推進していくものとする。
１ ひとのいのちを尊び倫理性豊かな医療人を教育・育成する。
２ 最新かつ高度な医学および看護学を研究・創造する。
３ 県民の基幹施設として、全人的・統合的な医療を提供する。

(2) 学生の状況
学生数、入学者数過去３年推移（各年度５月１日現在）
平成２４年度
平成２５年度
学部入学者
２０９
２１４
医学部
１２５
１３０
看護学部
８４
８４
学部生
９６３
１００６
医学部
６１９
６６８
看護学部
３４４
３３８
大学院生
１８８
１９０
医学研究科
１４４
１６６
看護学研究科４４
２４

平成２６年度
２１４
１３０
８４
１０４４
７０５
３３９
２０９
１８９
２０

中期目標（平成２４年度～平成２９年度）（基本目標）
１ 医学部、看護学部の特色を生かした密な連携を推進し、教育、研究、保健・医療・福祉、地域貢献等の領域で一層の充実を図る。
２ 人間性豊かな高い倫理観と多様な資質を有し、課題発見・解決能力と高度な実践的能力を備えた医療人を育成する。
３ 独創的で質の高い研究を推進し、医学・看護学の発展とより高度な研究能力を持
つ研究者の育成を図り、国際的に高い水準の研究機関となることを目指す。
４ 高度で先進的な医療と過疎・中山間地域を含む地域医療の拠点として病院機能の高度化に努めるとともに、全人的・統合的な保健医療を提供する。
５ 社会に開かれた大学として、地域医療の支援や医療福祉の向上など地域社会に貢献するとともに、研究教育を通して国際交流を推進する。
６ 東日本大震災後の本県の復興を担う人材の育成、原子力災害に対応した県民の健康の確保、放射線医学に関する教育研究等を推進するとともに、地域をリードする
医療関連産業の創出・振興に貢献する。

(3) 役職員の状況
ア 役員の状況（平成２６年５月１日現在）
菊地 臣一
理事長兼学長
大戸 斉
副理事長（県民健康管理担当）
竹之下 誠一理事（復興担当）紺野 愼一
理事（医療・臨床教育担当）福島 哲仁
理事（教育・研究担当）
八木沼 洋行理事（企画・地域医療担当）
梅津 茂己
理事（経営・渉外担当）井出 孝利
理事（管理運営担当）佐藤 喜一
監事（弁護士）菅野 俊幸
監事（公認会計士）

87

別

紙

１．予

算
区

収

分

予算額

（決算－予算）入
運営費交付金

9,661

9,469

△192

補助金

5,318

6,009

691

自己収入

25,001

25,290

288

787

806

19

23,85924,239

380

財産収入

38

35

△3

雑収入

318

210

△107

5,409

3,841

△1,568

長期借入金収入

730

727

△3

目的積立金取崩

335

1,352

1,017

46,454

46,686232

38,84939,978

1,129

教育研究経費

8,178

8,712

534

診療経費

25,95026,623

673

一般管理費

4,721

4,643

△78

施設整備費

1,132

1,182

50

受託研究等経費及び寄附金事業費等

5,409

3,974

△1,435

737

730

△7

46,12745,863

△264

326

823

497

授業料及び入学金、検定料収入
附属病院収入受託研究等収入及び寄附金収入等

計
支

決算額

（単位：百万円）
差
額

出
業務費

長期借入金償還金
計
収入－支出
（注）

金額の端数処理は百万円未満を四捨五入しておりますので、合計金額と一致しないことがあります。

２．人件費
区

分

当初予算額

人件費

18,16388

決算額（単位：百万円）
差額

17,330（決算－予算）△834

３．収支計画（単位：百万円）
区

分

予算額

費用の部

差額

決算額

（決算-予算）43,30042,498△802

経常費用

43,28342,152△1,131

業務費

39,98938,245△1,744

教育研究経費

3,128

3,265

137

診療経費

12,922

13,577655

受託研究費等

4,577

3,027

△1,550

人件費

19,361

18,375

△986

一般管理費

1,054

893

△161

財務費用

55

57

1

雑損

6

9

2

2,179

2,949

770

17

346

329

43,32643,429103

43,321

43,137△185

運営費交付金収益

8,917

8,744

△173

補助金等収益

2,814

3,005

192

授業料収益

572

573

2

入学金収益

114

134

19

検定料等収益20233

附属病院収益23,85924,231372

受託研究等収益

4,662

3,323

△1,339

寄附金収益

541

561

21

財源措置予定額収益

621

822

201

1

0

0

雑益

480

387

△93

資産見返運営費交付金等戻入

174

159

△15

資産見返補助金等戻入

408

985

577

資産見返寄附金戻入

46

105

59

資産見返物品受贈額戻入

94

83

△11

5

293

288

純利益

26

932

905

目的積立金取崩額

187

143

△44

総利益

214

1,075

861

減価償却費
臨時損失
収益の部
経常収益

財務収益

臨時利益

（注）

金額の端数処理は百万円未満を四捨五入しておりますので、合計金額と一致しない
ことがあります。

89

４．資金計画（単位：百万円）
区

分

予算額

資金支出

差額

決算額

（決算-予算）46,982

47,239256

業務活動による支出

43,314

38,832△4,482

投資活動による支出

1,834

4,376

2,542

財務活動による支出

979

1,187

208

翌年度への繰越金

855

2,843

1,988

46,982

47,239256

45,38844,766△622

運営費交付金による収入

9,661

9,597

△64

補助金による収入

5,318

7,324

2,006

787

804

17

附属病院収入23,85923,298△561

受託研究等収入

4,746

2,847

△1,900

寄附金収入

663

826

163

その他の収入

355

71

△284

投資活動による収入

1

311

310

施設費による収入000

その他の収入

1

311

310

財務活動による収入

730

727

△3

730

727

△3

863

1,435

571

資金収入
業務活動による収入

授業料及び入学金、検定料による収入

長期借入金による収入
前年度からの繰越金（注）

金額の端数処理は百万円未満を四捨五入しておりますので、合計金額と一致しないことがあります。

90平成２５年度

決算報告書
公立大学法人福島県立医科大学

差
区
収

分

予算額

（決算－予算）入
運営費交付金

9,661

9,469

補助金

5,318

6,009

691 （注１）

自己収入25,001

25,290

288

787

806

19

23,85924,239

財産収入

38

35

△3

雑収入

318

210

△107

5,409

3,841

長期借入金収入730

727

目的積立金取崩

335

1,352

計

46,454

46,686232

38,84939,978

1,129

教育研究経費

8,178

8,712

534 （注５）

診療経費

25,95026,623673 （注６）

一般管理費

4,721

4,643

△78

施設整備費

1,132

1,182

50

受託研究等経費及び寄附金事業
費等

5,409

3,974

△1,435

737

730

△7

46,12745,863

△264

326

823

497

授業料及び入学金、検定料収
入附属病院収入受託研究等収入及び寄附金収入
等

支

決算額

（単位：百万円）
額
備
考

△192

380 （注２）△1,568 （注３）△3
1,017 （注４）

出業務費

長期借入金償還金
計
収入－支出

91

（注7）

（注１）

ふくしま国際医療科学センターの復興関連事業において年度途中の事業計画変更等により決算額が６９１百万円増加しました。

（注２）

手術件数の増加、診療単価の増加等により決算額が３８０百万円増加しまし
た。

（注３）

福島県県民健康管理調査事業において年度途中の事業計画変更等により、決算額が１，５６８百万円減少しました。

（注４）

医療機器の整備、新駐車場の整備にかかる用地買収、仮駐車場の整備等の設備投資が年度途中で決定したことにより決算額が１，０１７百万円増加しました。

（注５）

注１に示した理由により、決算額が５３４百万円増加しました。

（注６）

注２に示した理由に伴い、医薬品費や診療材料費が増加したこと等により決算額が６７３百万円増加しました。
（注７）
注３に示した理由により、決算額が１，４３５百万円減少しました。

92