平成 15 年 5 月 30 日
各 位
会 社 名：株式会社 りそなホールディングス
代表取締役社長 川田憲治

コード番号：8308（大証・東証各市場第 1 部）

りそな銀行の公的資金申請ならびにりそなグループ再生に向けた取り組みについて
１．公的資金の申請
株式会社りそな銀行は、本年５月 17 日、内閣総理大臣より、預金保険法第 102 条第 1項の第 1 号措置として資本増強の措置を講ずる必要がある旨の認定を受けておりまし
たが、本日、預金保険機構等に対して同措置に係る申込み等を行いました。
申込みを行った公的資金の金額は以下のとおりです。
総 額 ： １兆 9,600 億円
上記金額は、本年 5 月 17 日の金融危機対応会議のご答申に申し添えられた「同行への資本増強の規模等については、預金者、取引先、市場の不安を払拭する観点から、10％を十分上回る自己資本比率の確保が必要」とのご意見を踏まえたものです。
以上の資本増強を前提にすると、りそな銀行の連結自己資本比率は 12.2％程度となります。
なお、公的資金の申請にあわせ、「経営の健全化のための計画」を提出いたしました。
その概要は、後記「２．ガバナンス体制の再構築」と「３．経営健全化に向けた当面の取組み」であります。
２．ガバナンス体制の再構築(1) 経営陣の刷新
既に、株式会社りそなホールディングスおよび株式会社りそな銀行（以下、「両社」）の代表取締役の交代についてお知らせしておりますが、他の傘下銀行や関連会社も含
め、グループ各社の新経営体制を決定いたしました。各社とも、若返りを図り、経営革新を強力かつスピード感をもって推し進めてまいります。

ＨＤ・傘下銀行合計
関連会社

※１

現 行
４７
２３０

新体制
※２
４１
１６４

削減数
▲６▲６６※１ グループ内で兼職している場合は、二重計上とならないよう控除しております※２ 取締役兼代表執行役会長および社外取締役６名を含みます（各計数は、取締役と監査役の合計値を使用しております）

なお、両社の代表取締役は退任に際し退任慰労金を返上し、責任の明確化を図ることといたします。さらに、今回退任する他の役員についても、退任慰労金を自主返上いたします。
1

(2) 取締役兼代表執行役会長および社外取締役の招聘
従来の経営手法にとらわれない新たな発想を導入するとともに、経営の透明性を高めるため、グループ外から招聘した高度な知識・見識と豊富な経験を持つメンバーが両社の取締役兼代表執行役会長および社外取締役に就任いたします。
なお、役員人事（候補者を含む）全般につきましては、別添をご参照ください。
① 取締役兼代表執行役会長の選任（りそな銀行：６月２５日予定、りそなホールディングス：６月２７日予定）

新役職名
取締役兼代表執行役会長

氏 名

現 職

細谷 英二

東日本旅客鉄道株式会社 代表取締役副社長※ 取締役兼代表執行役会長は、両社の取締役会議長に就任する予定です。

②社外取締役の選任（りそな銀行：６月２５日予定、りそなホールディングス：６月２７日予定）

新役職名
取締役
取締役

氏 名
荒川 洋二
井上 輝一

取締役

小池 俊二

取締役
取締役取締役

箭内 昇
林野 宏
渡邉 正太郎

現 職
弁護士
トヨタ自動車株式会社 常勤監査役株式会社サンリット産業 社長
大阪商工会議所副会頭
アロー・コンサルティング 事務所代表
株式会社クレディセゾン 社長
経済同友会 副代表幹事・専務理事③取締役会の構成
りそなホールディングス
りそな銀行

現 行
１１
１０

新体制
１０※１
１１

ｳﾁ社外
６６

※１ ﾎｰﾙﾃﾞｨﾝｸﾞｽ取締役１名の兼務を含みます(3) 委員会等設置会社への移行 【別紙】
経営に対する監視・監督機能を強化するとともに、意思決定のスピードの向上を図る
ため、両社は委員会等設置会社に移行いたします。
３．経営健全化に向けた当面の取組み(1) 資産の健全化
15 年 3 月期の積極的な不良債権のオフバランス化、株式等の含み損の抜本処理、繰延税金資産の大幅な取崩し等により、りそな銀行の資産の健全化は大きく前進しましたが、引続き、以下の施策により、資産の健全化に取組み、財務面の課題を一掃します。

2

・管理会計上の勘定分離
・ポートフォリオ管理の強化や与信リスクの小口分散化による与信リスク管理の強化
・銀行等保有株式取得機構や日本銀行への売却を活用した保有株式売却の加速(2) 収益構造の健全化
以下の施策により、収益力を増強し、不安定な経済環境の中でも、確実に利益を計上できる収益構造の確立を目指します。
①経費構造の改革
イ．人件費の削減
人件費については、年収水準の３割引下げ（支店長ではピーク比半減の水準）、退職金・年金制度の更なる見直し、従業員数の削減等により、圧縮を図ります。
ロ．物件費の削減
物件費については、グループ各行間のシステム統合の見直し、店舗統廃合の加速、寮・社宅の廃止、遊休不動産の早期処分等を推進いたします。
②資金利益等の増強
中小企業向け貸出及びローンの増強を図るとともに、適正利鞘の確保に努めることで資金利益を増強します。また、グループのシナジー効果を発揮することで、年金信託、不動産、遺言信託等といった業務における役務収益の増強を図ります。
③顧客重視の姿勢の徹底
地域に根差した金融機関として、現場（営業店）主義の徹底等、従来以上に、地域のお客様を大切にする姿勢を徹底します。
４．りそなグループの再生に向けた新たな経営理念及びビジネスモデルの策定
りそなグループの再生に向けて、経営理念およびビジネス・モデルについては、新経営体制の下で見直しを行い、改めて策定いたします。また、これに伴い、必要に応じて「計画」の見直しも行いますが、それまでの間も、りそなグループとして地域のお客様との関係を大切にし、お客様からの信頼の回復と確保に努めます。
以上3【別 紙】

委員会等設置会社への移行について

当社は、本年６月２７日に開催予定の定時株主総会の承認を経て、本年４月１日施行の改正商法により新たに認められた「委員会等設置会社」に移行することを、本日開催の取締役会にて決定いたしました。併せて、当社傘下のりそな銀行も委員会等設置会社へ移行する予定です。
当社傘下のりそな銀行は、本日、預金保険法第１０５条第１項の申込みを預金保険機構等に対し行いましたが、当社グループは、この事態を重く受け止め、経営の健全性向上に向け、今後抜本的な経営改革に取り組んでまいります。今回の委員会等設置会社への移行は、この抜本的経営改革の一環として行うものであり、同時に、グループ外から代表権を持つ会長 1 名と社外取締役６名を招聘することで、経営の透明性を一層高めてまいります。

１．委員会等設置会社移行の目的
・委員会等設置会社への移行に伴い、社外取締役を過半数とする指名、監査、報酬の３委員会を設置することにより、経営に対する監視・監督機能の強化と透明性の向上を図り、コーポレートガバナンスの再構築を実現してまいります。

新経営機構のイメージ><新経営機構のイメージ
新経営機構のイメージ><株 主 総 会
選 任

過半数が社外取締役
議長（会長）
議長（会長）

指名委員会

選 任

報酬委員会

報 告

取 締 役 会
社外取締役

監査委員会

監 査

社内取締役

監 査

選 任

執 行 役

報 告２．委員会等設置会社移行の概要(1) 取締役会機能の見直し等･委員会等設置会社への移行に伴い、取締役会の機能を見直すこととし、過半数をグループ外からの取締役とすることで、経営に対する監視・監督機能を一層強化してまいります。
･従来の経営手法にとらわれない新たな発想を導入するとともに、経営の透明性をより高めるため、当社（およびりそな銀行）の取締役会議長にはグループ外から細谷 英二が取締役兼代表執行役会長として常勤で就任いたします｡(2) 社外取締役の招聘･経営に対する監督機能の実効性を十分に確保すべく、経営・法務・財務等に関する高度な知識・見識と豊富な経験をお持ちの方々６名に社外取締役としてご就任いただきます。なお、社外取締役は全員りそな銀行の社外取締役を兼任いたします。

(3) 指名、監査、報酬委員会の設置
・ 委員会等設置会社への移行に伴い、指名、監査、報酬の３委員会を設置します。
･業務執行からの独立性を確保すべく、各委員会とも過半数を社外取締役とします。なお、監査委員会の取締役は執行役を兼務しない取締役とします。

(4) 執行役の設置
・ 取締役会の決議により、業務執行権限を有する執行役を複数名選任・配置するとともに、執行役の中から会社代表権を有する代表執行役会長、代表執行役社長（りそな銀行は代表執行役頭取）、代表執行役副社長（りそな銀行は代表執行役副頭取）をそれぞれ１名づつ選任します。

以上