財務セクション

財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況の分析（1）2014年度の経営成績

2014 年度のその他の収益は、前年度に比べて1,991 億円

当社は、当連結会計年度から、IFRS に基づいて連結財務諸表を作成しており、比較対象である前年度の数値もIFRSに基づいています。

減少して94億円となり、その他の費用は、前年度に比べて32億円増加して1,677億円となりました。内訳は、以下のとおりです。
固定資産損失が、前年度に比べて97億円増加し、168億円となりました。主に情報・通信システムセグメントにおいて計概要

上したソフトウェアにかかる固定資産の売却損失等によるものです。減損損失は、前年度に比べて10 億円減少し、421 億

単位：億円

2013年度

2014年度増減比円となりました。主に電力システムセグメントにおいて計上し¥96,664¥97,749

1%

EBIT

6,912

5,340

–23%

た電力流通機器事業にかかる有形固定資産の減損損失等に継続事業税引前当期
利益

6,784

5,189

–24%

親会社株主に帰属す
る当期利益

4,138

2,174

–47%

売上収益

よるものです。事業再編等損益は、前年度は、火力発電システ
ムの統合に伴う利益を計上したこと等により、1,980 億円の利益を計上したのに対し、550億円の損失となりました。リス
トラクチャリング費用は、前年度と同水準の266億円となりました。主に高機能材料セグメントにおいて、日立化成（株）が経営成績
2014 年度の売上収益は、前年度に比べて1％増加し、9 兆7,749億円となりました。電力システムセグメント及びその他（物流・サービス他）セグメントが減収となったものの、情報・通信システムセグメント、社会・産業システムセグメント及び高機能材料セグメントをはじめ、その他の各セグメントが増収となったことによります。
2014年度の売上原価は、前年度と同水準の7兆1,982億円となり、売上収益に対する比率は、前年度と同水準の 74％となりました。
2014 年度の販売費及び一般管理費は、前年度に比べて3％増加し、1兆9,353億円となり、売上収益に対する比率は、
前年度と同水準の20％となりました。

36

国内事業の人員規模適正化を目的として行った早期退職優遇制度の実施等による特別退職金の計上によるものです。競
争法等関連費用は、顧客との和解金を計上したものの、前年度に、オートモティブシステムセグメントにおいて、米国独占禁止法に違反したとされ、米国司法省との間で司法取引契約を締結したことに伴う費用等を計上したこと等により、前年度に比べて509億円減少し、258億円となりました。
2014年度の金融収益（受取利息を除く）は、前年度に比べて257 億円減少して77 億円となり、金融費用（支払利息を除く）は、前年度に比べて13億円増加して32億円となりました。
これは前年度に利益を計上した、公正価値の変動を純損益を通じて測定する金融商品にかかる損益及び為替差損益が、損失となったこと等によるものです。

Hitachi, Ltd. | Annual Report 20152014 年度の持分法による投資利益は、三菱日立パワーシ
ステムズ（株）に係る利益の計上等により、前年度に比べて357億円増加して466億円となりました。
2014 年度の EBIT は、前年度に比べて1,571 億円減少し、5,340 億円となりました。受取利息は、前年度に比べて16 億円減少して125億円となり、支払利息は、前年度に比べて6億円増加して275億円となりました。
2014 年度の継続事業税引前当期利益は、前年度に比べて1,595億円減少し、5,189億円となりました。法人所得税費用
は、繰延税金資産の計上等により、前年度に比べて244 億円
減少し、1,220億円となりました。非継続事業当期損失は、前年度に比べて465億円増加し、535億円となりました。
2014 年度の当期利益は、前年度に比べて1,815 億円減少
し、3,434億円となりました。非支配持分に帰属する当期利益
は、前年度に比べて148億円増加し、1,259億円となりました。
これらの結果、2014 年度の親会社株主に帰属する当期利
益は、前年度に比べて1,963億円減少し、2,174億円となりました。

セグメントごとの業績の状況
セグメントごとに業績の状況を概観すると次のとおりです。
各セグメントの売上収益は、セグメント間内部売上収益を含んでいます。また、各セグメントのセグメント損益は、EBIT
で表示しています。
（情報・通信システム）
売上収益は、前年度に比べて5％増加し、2兆340億円となりました。通信ネットワーク事業が需要減少により減収となったものの、公共システムや金融システムを中心としたシス
テムソリューション事業が好調に推移したことや、ストレージ
ソリューション事業が為替影響等により増収となったこと、
2014 年３月に実施したインドの Prizm Payment Services
Pvt. Ltd. の連結子会社化及び（株）日立システムズパワー
サービスの設立等により、増収となりました。
セグメント利益は、前年度に比べて89 億円減少し、1,060億円となりました。売上収益の増加に加え、システムソリュー
ション事業における不採算プロジェクトの収束等の影響はあったものの、通信ネットワーク事業の大幅な減益に加え、固定資産の売却等損失や減損損失の計上等により、減益となりました。
（電力システム）
売上収益は、前年度に比べて36％減少し、4,667 億円となりました。原子力発電システム事業における予防保全が増加したものの、火力発電システム事業の統合影響等により、減収となりました。
セグメント利益は、前年度に比べて1,747 億円減少し、38億円となりました。三菱日立パワーシステムズ（株）に係る持分法による投資利益等を計上したものの、売上収益が減少したことに加えて、電力流通機器事業における損失の拡大及び有形固定資産の減損損失の計上や、前年度には火力発電シス
テム事業の統合に伴う事業再編等利益を計上したこと等によって減益となりました。

37

財務セクション（社会・産業システム）（高機能材料）

売上収益は、前年度に比べて6％増加し、1兆 5,995億円と売上収益は、前年度に比べて10％増加し、1兆5,294億円となりました。これは主に中国を中心にエレベーター・エスカ

なりました。これ は 主 に日立 金 属（ 株 ）による Waupaca

レーター事業が増収となったほか、産業機器事業や英国におFoundry Holdings, Inc. の連結子会社化や、北米や中国等

ける鉄道システム事業も増収となったこと等によるものです。

の海外向けを中心とした自動車関連製品やエレクトロニクス

セグメント利益は、前年度に比べて285億円増加し、1,065

関連製品が堅調に推移したこと等によるものです。

億円となりました。これは主に売上収益の増加に伴いエレセグメント利益は、前年度に比べて197億円増加し、1,239

ベーター・エスカレーター事業や産業機器事業が増益となっ億円となりました。日立化成（株）が早期退職優遇制度実施にたほか、インフラシステム事業の海外プロジェクトにおいて前伴うリストラクチャリング費用を計上したものの、売上収益年度に発生した収支悪化が収束したことや、三菱日立製鉄機の増加に加えて、
日立金属（株）における子会社株式の売却益

械（株）に係る事業再編等利益を計上したこと等によるものの計上や原価低減の推進及び為替差益の増加等によって増です。

益となりました。

（電子装置・システム）（オートモティブシステム）

売上収益は、前年度に比べて1％増加し、1兆 1,316億円と売上収益は、前年度に比べて5％増加し、9,369億円となりなりました。これは主に半導体製造装置の売上増加等によっました。これは主に北米や中国等の海外の自動車需要が好調て（株）日立国際電気が増収となったことに加え、日立工機に推移したこと等によるものです。

（株）も、アジア・北米での堅調な売上や為替影響によって増セグメント利益は、前年度に比べて315億円増加し、350億収となったこと等によるものです。一方、（株）日立ハイテクノ

円となりました。これは主に売上収益の増加に加え、競争法

ロジーズは、医用分析装置や半導体製造装置の売上は増加し等関連費用が減少したこと等によるものです。

たものの、液晶関連製造装置の事業縮小、先端産業部材や米国における携帯電話販売の減少等により、減収となりました。 （生活・エコシステム）セグメント利益は、前年度に比べて114億円増加し、637億

売上収益は、前年度に比べて1％増加し、7,542億円となり円となりました。これは主に売上収益の増加や事業構造改革ました。国内では、消費税率の引き上げ等の影響により減収の効果等によるものです。

となったものの、海外において空調事業及び家電事業がともに増収となりました。

（建設機械）
売上収益は、前年度に比べて2％増加し、8,157億円となりました。中国や東南アジアにおいて需要が低迷したものの、為替影響に加え、北米や欧州等において油圧ショベル等が好調に推移しました。
セグメント利益は、前年度に比べて25 億円減少し、605 億円となりました。これは主に中国における大幅な売上減少や製品構成の変化による収益性の低下等によるものです。

38

セグメント利益は、前年度に比べて64億円増加し、345億円となりました。これは主に売上収益の増加等によるものです。

Hitachi, Ltd. | Annual Report 2015

（その他（物流・サービス他））

海外

売上収益は、前年度に比べて12％減少し、1兆2,742億円と海外売上収益は、前年度に比べて5%増加し、4兆5,545億なりました。これは主に日立マクセル（株）が持分法適用会社

円となり、売上収益に占める比率は、前年度の45% から47%になったこと等によるものです。一方、（株）日立物流は、大型に増加しました。

新規案件の稼動や前年度に実施した国内外の会社の連結子会社化等により増収となりました。

（アジア）

セグメント利益は、前年度に比べて282億円増加し、510億

前年度に比べて2％増加し、2 兆 1,782 億円となりました。

円となりました。売上収益は減少したものの、事業構造改革

電力システムセグメントや建設機械セグメント、
その他（物流・費用の減少や固定資産売却等利益の計上等によって増益とサービス他）セグメント等が減収となったものの、中国向けのなりました。

エレベーター・エスカレーター等が増加した社会・産業シス
テムセグメントが増収となったほか、情報・通信システムセグ（金融サービス）

メント、高機能材料セグメント及び生活・エコシステムセグ

売上収益は、前年度に比べて4％増加し、3,562億円となりメント等も増収となったことにより、増収となりました。

ました。これは主に欧州を中心に海外事業が好調に推移した
こと等によるものです。

（北米）

セグメント利益は、前年度に比べて26億円増加し、354億円

前年度に比べて16%増加し、1兆641億円となりました。電となりました。これは主に売上収益の増加等によるものです。

力システムセグメントやその他（物流・サービス他）セグメント等が減収となったものの、日立金属（株）による Waupaca

地域ごとの売上収益の状況

Foundry Holdings, Inc. の連結子会社化等によって高機能

仕向地別に外部顧客向け売上収益の状況を概観すると次のとおりです。

材料セグメントが増収となったほか、情報・通信システムセグ
メント、建設機械セグメント及びオートモティブシステムセグ
メント等も増収となったことにより、増収となりました。

単位：億円

2013年度

2014年度

増減比

国内売上収益¥53,103¥52,203−2%

海外売上収益43,56145,5455%

前年度に比べて9%増加し、8,419億円となりました。電力

アジア

21,274

21,782

2%

システムセグメント等が減収となったものの、英国の鉄道シス

北米

9,145

10,641

16%

テム事業等が増加した社会・産業システムセグメントや、
（株）

欧州

7,726

8,419

9%

その他の地域

5,413

4,702

−13%

日立ハイテクノロジーズの半導体製造装置及び医用分析装置¥96,664¥97,749

1%

合計

（欧州）

等が増加した電子装置・システムセグメント、英国を中心に増加した金融サービスセグメントが増収となったこと等により、増収となりました。

国内
前年度に比べて 2％減少し、5 兆 2,203 億円となりました。 （その他の地域）
情報・通信システムセグメントは増収となったものの、火力発前年度に比べて13%減少し、4,702億円となりました。アフ電システム事業の統合影響等によって電力システムセグメン

リカやオーストラリア等におけるマイニング機械が増加した

トが減収となり、日立マクセル（株）の持分法適用会社化等に

建設機械セグメント等が増収となったものの、火力発電シス

よってその他（物流・サービス他）セグメントが減収となったテム事業の統合影響により電力システムセグメントが減収とこと等により、減収となりました。

なったこと等により、減収となりました。

39

財務セクション（2）財政状態などの概要
流動性と資金の源泉
当社は、現在及び将来の事業活動のための適切な水準の流

当社は、ムーディーズ・ジャパン（株）（ムーディーズ）、
スタン
ダード＆プアーズ・レーティング・ジャパン（株）（S&P）及び
R&I から債券格付けを取得しています。2015年3月31日現在
における格付けの状況は、次のとおりです。

動性の維持及び機動的・効率的な資金の確保を財務活動の格付会社

重要な方針としています。当社は、運転資金の効率的な管理

長期会社格付け

短期会社格付けを通じて、事業活動における資本効率の最適化を図るとともムーディーズA3

P-2に、グループ内の資金の管理を当社や海外の金融子会社に集

S&P

A–

A-2

中させることを推進しており、グループ内の資金管理の効率

R&I

A+

a-1

改善に努めています。当社は、営業活動によるキャッシュ・フ

当社は、現在の格付け水準の下で、引き続き、国内及び海外

ロー並びに現金及び現金同等物を内部的な資金の主な源泉の資本市場から必要な資金調達が可能であると考えており、と考えており、短期投資についても、直ちに利用できる財源と格付け水準の維持・向上を図っていきます。

なりうると考えています。また、資金需要に応じて、国内及び海外の資本市場における債券の発行及び株式等の資本性証

キャッシュ・フロー

券の発行並びに金融機関からの借入により資金を調達するこ

単位：億円とが可能です。設備投資のための資金については、主として内部資金により充当することとしており、必要に応じて社債や株式等の発行により資金を調達することとしています。当社

2014年度

営業活動に関するキャッシュ・フロー

¥ 3,067¥ 4,518

投資活動に関するキャッシュ・フロー

(5,501)(6,125)は、機動的な資金調達を可能とするため、3,000億円を上限と財務活動に関するキャッシュ・フロー

2,288

2,332

する社債の発行登録を行っており、2013 年 12 月13日、当社

現金及び現金同等物に係る為替変動
による影響

518

685

現金及び現金同等物の増加額

373

1,410

は、短期借入金（コマーシャル・ペーパー）を返済し、社会イノ
ベーション事業の成長に向けた長期資金を確保するため、普通社債を600億円発行しました。
当社及び一部の子会社は、資金需要に応じた効率的な資金の調達を確保するため、複数の金融機関との間でコミット
メントラインを設定しています。当社においては、契約期間 1
年で期間満了時に更新するコミットメントライン契約と、契約
期間3年2 ヶ月で2016年7月末を期限とするコミットメントラ
イン契約を締結しています。コミットメントライン契約には、
一般的に、財務制限条項等が含まれますが、当社のコミット
メントライン契約においても、（株）格付投資情報センター（R&I）からの格付けにおいて BBB-以上を維持すること等の条件が付されています。2015年3月31日現在における当社及び子会社のコミットメントライン契約に係る借入未実行残高の合計は5,247億円であり、このうち当社は4,000億円です。

40

2013年度

現金及び現金同等物の期首残高

5,233

5,606

現金及び現金同等物の期末残高¥ 5,606¥ 7,017（営業活動に関するキャッシュ・フロー）
当期利益は、前年度に比べて1,815億円減少し、3,434億円となりました。売上債権の増加は、前年度に比べて、回収が進んだこと等により、1,991 億円減少し、2,014 億円となりました。棚卸資産の増加は、前年度に比べて740 億円増加し、
1,163億円となりました。買入債務は、前年度の337億円の増加に対して180億円の減少となりました。これらの結果、営業活動に関するキャッシュ・フローの収入は、前年度に比べて1,450億円増加し、4,518億円となりました。

Hitachi, Ltd. | Annual Report 2015

（投資活動に関するキャッシュ・フロー）
固定資産関連の純投資額（有形固定資産及び無形資産の取得並びに有形及び無形賃貸資産の取得の合計額から、有形固定資産及び無形資産の売却、有形及び無形賃貸資産の売却並びにリース債権の回収の合計額を差し引いた額）は、前年度に比べて390億円減少し、5,686億円となりました。また、有価証券及びその他の金融資産（子会社及び持分法で会
計 処 理 さ れ て い る 投 資 を 含 む ）の 取 得 は、Waupaca
Foundry Holdings, Inc. の買収等の大口の取得があったこと等から、前年度に比べて573億円増加し、1,528億円となりました。有価証券及びその他の金融資産（子会社及び持分法で会計処理されている投資を含む）の売却は、前年度に比べて80億円減少し、1,216億円となりました。これらの結果、投資活動に関するキャッシュ・フローの支出は、前年度に比べて623億円増加し、6,125億円となりました。
（財務活動に関するキャッシュ・フロー）
短期借入金は、前年度の662億円の減少に対して1,369億円の増加となりました。長期借入債務の純収入額（長期借入債務による調達から償還を差し引いた額）は、前年度に比べて 1,922 億円減少し、2,060 億円となりました。これらの結果、財務活動に関するキャッシュ・フローの収入は、前年度に比べて43億円増加し、2,332億円となりました。
これらの結果、2014年度末の現金及び現金同等物は、前年度末に比べて1,410億円増加し、7,017億円となりました。また、営業活動に関するキャッシュ・フローと投資活動に関する
キャッシュ・フローを合わせたいわゆるフリー・キャッシュ・
フローの支出は、前年度に比べて826億円減少し、1,607億円となりました。

資産、負債及び資本2014年度末の総資産は、前年度末に比べて1兆3,355億円
増加し、12 兆 4,337 億円となりました。これは主に円安に伴う 外 貨 建 資 産 の 評 価 額 の 上 昇 や Waupaca Foundry
Holdings, Inc.買収の影響に加え、売上収益の増加等に伴う売上債権の増加等によるものです。2014 年度末の現金及び現金同等物は、前年度末に比べて1,410億円増加し、7,017億円となりました。
2014 年度末の有利子負債（短期借入金及び長期債務の合計）は、前年度末に比べて5,233億円増加し、3兆 5,573億円となりました。金融機関からの借入やコマーシャル・ペーパー等から成る短期借入金は、当社におけるコマーシャル・ペー
パーの発行等により、前年度末に比べて 2,021 億円増加し、9,777 億円となりました。社債、新株予約権付社債及び銀行や保険会社からの借入等から成る長期債務（償還期を除く）
は、社会イノベーション事業の成長に向けた資金需要の増加
や Waupaca Foundry Holdings, Inc.買収のための資金調
達、金融サービスセグメントにおける事業拡大に伴う資金需要の増加等により、前年度末に比べて3,791億円増加し、2兆961億円となりました。
2014 年 度 末 の 親 会 社 株 主 持 分 は、前 年 度 末 に比 べて2,736億円増加し、2兆 9,422億円となりました。これは主に親会社株主に帰属する当期利益を計上したことに加え、円安の進行等によってその他の包括利益累計額が増加したこと等によるものです。この結果、2014年度末の親会社株主持分比
率は、前年度末の24.0% に対して、23.7%となりました。
2014 年度末の非支配持分は、前年度末に比べて 1,538 億円増加し、1兆3,540億円となりました。
2014 年度末の資本合計は、前年度末に比べて4,275 億円
増加し、4兆2,963億円となり、資本合計に対する有利子負債の比率は、前年度末の0.78倍に対して、0.83倍となりました。

41

財務セクション

連結財政状態計算書
株式会社日立製作所及び子会社
2015年及び2014年3月31日現在

単位：百万円

資産の部

2014年3月期

2015年3月期¥   560,657¥   701,703

流動資産
現金及び現金同等物
売上債権

2,573,386

2,870,042

リース債権

321,438

337,353

棚卸資産

1,339,001

1,458,119

その他の流動資産467,601

515,195

流動資産合計

5,262,083

5,882,412

持分法で会計処理されている投資

599,490681,623

有価証券及びその他の金融資産

1,291,000

1,449,734

非流動資産

42

リース債権

610,830

680,620

有形固定資産2,258,933

2,472,497

無形資産

732,238

933,582

その他の非流動資産

343,617333,259

非流動資産合計

5,836,108

6,551,315

資産の部合計¥11,098,191¥12,433,727

Hitachi, Ltd. | Annual Report 2015

単位：百万円

2014年3月期

2015年3月期¥   775,516¥   977,701

償還期長期債務541,449

483,521

その他の金融負債

269,501

296,425

買入債務

1,347,184

1,426,523

未払費用

709,671759,191

負債の部
流動負債
短期借入金

前受金

296,265374,241

その他の流動負債

360,858

461,876

流動負債合計4,300,444

4,779,478

1,717,020

2,096,134

その他の金融負債

99,742

117,535

退職給付に係る負債

779,876

724,223

非流動負債
長期債務

その他の非流動負債

332,278

420,015

非流動負債合計

2,928,916

3,357,907

負債の部合計7,229,360

8,137,385

資本金458,790458,790

資本剰余金617,496

608,416

利益剰余金

1,277,970

1,477,517

317,547

401,100(3,146)(3,542)

2,668,657

2,942,281

1,200,174

1,354,061

3,868,831

4,296,342¥11,098,191¥12,433,727

資本の部
親会社株主持分

その他の包括利益累計額
自己株式
親会社株主持分合計
非支配持分
資本の部合計負債・資本の部合計

43

財務セクション

連結損益計算書株式会社日立製作所及び子会社
2015年及び2014年3月31日に終了した会計年度

単位：百万円

売上収益
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
その他の収益その他の費用
金融収益
金融費用
持分法による投資利益
受取利息及び支払利息調整後税引前当期利益
受取利息
支払利息
継続事業税引前当期利益
法人所得税費用
継続事業当期利益
非継続事業当期損失
当期利益
当期利益の帰属
親会社株主持分
非支配持分

2014年3月期

2015年3月期¥ 9,666,446(7,173,747)
2,492,699(1,887,901)
208,531(164,537)
33,446(1,931)
10,923
691,230
14,181(26,913)
678,498(146,540)
531,958(6,955)¥    525,003¥ 9,774,930(7,198,232)
2,576,698(1,935,373)
9,415(167,781)
7,727(3,284)46,657534,059
12,529(27,594)
518,994(122,075)
396,919(53,501)¥    343,418

413,877   111,126

217,482   125,936
単位：円

1株当たり親会社株主に帰属する継続事業当期利益
基本
希薄化後
1株当たり親会社株主に帰属する当期利益
基本
希薄化後¥87.1387.10¥56.12
56.08

85.69
85.66

45.04
45.00

連結包括利益計算書
株式会社日立製作所及び子会社
2015年及び2014年3月31日に終了した会計年度

単位：百万円

当期利益
その他の包括利益
純損益に組み替えられない項目
その他の包括利益を通じて測定する
金融資産の公正価値の純変動額
確定給付制度の再測定
持分法のその他の包括利益
純損益に組み替えられない項目合計
純損益に組み替えられる可能性がある項目
在外営業活動体の換算差額
キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値の純変動額
持分法のその他の包括利益（損失）純損益に組み替えられる可能性がある項目合計
その他の包括利益合計
当期包括利益当期包括利益の帰属
親会社株主持分
非支配持分
44

2014年3月期

2015年3月期¥525,003¥343,418

102,732
64,206280
167,218

57,95727,0395,633
90,629122,114(20,014)
26,093
128,193

188,619(16,850)(74,604)
97,165295,411¥820,414

187,794¥531,212

665,372
155,042

337,578
193,634

Hitachi, Ltd. | Annual Report 2015

連結持分変動計算書
株式会社日立製作所及び子会社
2015年及び2014年3月31日に終了した会計年度

単位：百万円

2014年3月期
資本金

期首残高

利益剰余金

その他の
包括利益累計額¥622,946 ¥  907,970¥ 70,567

資本剰余金¥458,790

親会社株主
持分合計

非支配持分

資本の部合計

¥(1,565) ¥2,058,708¥1,098,859¥3,157,567

自己株式

変動額
利益剰余金への振替

–

–

4,427

(4,427)

–

–

–

–

当期利益

–

–

その他の包括利益––

413,877––

413,877

111,126

525,003–

251,495–

251,495

43,916

親会社株主に対する配当金–295,411–(48,304)––(48,304)–(48,304)

非支配持分に対する配当金

–

–

–

–

–

–

(26,345)(26,345)

自己株式の取得

–

–

–

–

(4,431)(4,431)–(4,431)

自己株式の売却

–

429

–

–

2,850

3,279

–

3,279

非支配持分との取引等–(5,879)

–

(88)

–

(5,967)(27,382)(33,349)(5,450)370,000

246,980(1,581)

609,949

101,315

711,264¥617,496 ¥1,277,970¥317,547¥(3,146) ¥2,668,657¥1,200,174¥3,868,831

変動額合計
期末残高

–
¥458,790

単位：百万円

2015年3月期
資本金

期首残高

利益剰余金

その他の
包括利益累計額¥617,496 ¥1,277,970¥317,547

資本剰余金¥458,790

親会社株主
持分合計

非支配持分

資本の部合計¥(3,146) ¥2,668,657¥1,200,174¥3,868,831

自己株式

変動額
利益剰余金への振替––

37,597(37,597)

–

–

–

–

当期利益

–

–

その他の包括利益––

217,482––

217,482

125,936

343,418–

120,096–

120,096

67,698

親会社株主に対する配当金–

187,794–(55,532)––(55,532)–(55,532)

非支配持分に対する配当金

–

–

–

–

–

–

(32,578)(32,578)

自己株式の取得

–

–

–

–

(421)

(421)

–

(421)

自己株式の売却

–

3

–

–

25

28

–

28

非支配持分との取引等–(9,083)

–

1,054

–

(8,029)(7,169)(15,198)–(9,080)199,547

83,553(396)

273,624

153,887

427,511¥608,416 ¥1,477,517¥401,100¥(3,542) ¥2,942,281¥1,354,061¥4,296,342

変動額合計
期末残高

¥458,790

45

財務セクション

連結キャッシュ・フロー計算書
株式会社日立製作所及び子会社
2015年及び2014年3月31日に終了した会計年度

単位：百万円

2014年3月期

2015年3月期¥ 525,003¥ 343,418

減価償却費及び無形資産償却費

455,343

481,021

減損損失

43,116

42,109

法人所得税費用

146,543

121,467

持分法による投資利益(10,892)(46,589)

金融収益及び金融費用(11,939)

7,897

事業再編等損益(198,032)

55,016

4,597

16,355

売上債権の増加(400,550)(201,423)

棚卸資産の増加(42,265)(116,328)

その他の資産の増加(80,315)(19,724)

買入債務の増減

33,739(18,041)

営業活動に関するキャッシュ・フロー
当期利益
当期利益から営業活動に関するキャッシュ・フローへの調整

固定資産売却等損失

退職給付に係る負債の減少(66,086)(65,602)

その他の負債の増加

84,1507,608

その他(56,702)

4,278

小計

425,710

611,462

利息の受取

14,58013,423

配当金の受取13,972

14,525

利息の支払(27,517)(28,225)

法人所得税の支払(119,968)(159,360)

306,777

451,825

有形固定資産の取得(391,598)(358,141)

無形資産の取得(119,386)(128,808)

有形及び無形賃貸資産の取得(432,871)(444,223)

有形固定資産及び無形資産の売却

40,84032,528

有形及び無形賃貸資産の売却

35,634

27,122

リース債権の回収

259,697

302,899有 価証券及びその他の金融資産(子会社及び持分法で会計処理されている投資を含む)の取得(95,509)(152,842)

有 価証券及びその他の金融資産(子会社及び持分法で会計処理されている投資を含む)の売却

129,677

121,616

その他

23,337(12,696)(550,179)(612,545)

営業活動に関するキャッシュ・フロー
投資活動に関するキャッシュ・フロー

投資活動に関するキャッシュ・フロー

46

Hitachi, Ltd. | Annual Report 2015

単位：百万円

2014年3月期

2015年3月期(66,270)

136,973

財務活動に関するキャッシュ・フロー
短期借入金の増減
長期借入債務による調達

777,069

835,140

長期借入債務の償還(378,741)(629,063)

5,602

3,171

配当金の支払(48,194)(55,443)

非支配持分からの払込み
非支配持分株主への配当金の支払(25,882)(32,143)

自己株式の取得(4,431)(421)

自己株式の売却

1628(29,450)(25,232)

非支配持分株主からの子会社持分取得
非支配持分株主への子会社持分一部売却

−

427

(879)

(231)

財務活動に関するキャッシュ・フロー

228,840

233,206

現金及び現金同等物に係る為替変動による影響

51,862

68,560

現金及び現金同等物の増加

37,300141,046

現金及び現金同等物の期首残高

523,357

560,657

現金及び現金同等物の期末残高¥ 560,657¥ 701,703

その他

47

財務セクション「製造・サービス等」
・「金融サービス」別要約財政状態計算書
株式会社日立製作所及び子会社
2015年及び2014年3月31日現在

単位：億円

2015年3月期

2014年3月期
製造・
サービス等

金融
サービス

連結合計 *

製造・
サービス等

金融
サービス

連結合計 *¥45,969¥10,822¥ 52,620¥51,152¥11,848¥ 58,824

現金及び現金同等物

5,214

1,567

5,606

6,547

1,197

7,017

売上債権

22,216

5,887

25,73324,4896,952

28,700

資産の部
流動資産

リース債権

698

2,669

3,214

559

2,995

3,373

棚卸資産

13,35526

13,39014,47833

14,581

その他の流動資産

4,484

670

4,676

5,077

669

5,151

44,097

15,13358,361

48,692

17,68865,513

非流動資産持分法で会計処理されている投資

6,003

183

5,994

6,822

194

6,816

有価証券及びその他の金融資産

7,433

5,883

12,910

7,726

7,098

14,497

653

5,748

6,108

473

6,697

6,806

有形固定資産20,196

2,353

22,58922,0472,680

24,724

リース債権
無形資産

6,793

528

7,322

8,737

598

9,335

その他の非流動資産

3,017

436

3,436

2,884

418

3,332

資産の部合計¥90,067¥25,956¥110,981¥99,844¥29,536¥124,337¥35,919¥11,571¥ 43,004¥39,629¥12,705¥ 47,794

短期借入金

5,018

4,225

7,755

5,744

5,143

9,777

償還期長期債務

2,503

3,479

5,414

1,930

3,579

4,835

負債・資本の部
流動負債

その他の金融負債

2,491

435

2,695

2,628

585

2,964

買入債務

12,7962,763

13,471

13,8852,730

14,265

その他の流動負債

13,109667

13,667

15,440667

15,953

非流動負債

18,422

11,301

29,28920,496

13,46233,579

長期債務

7,140

10,39917,170

8,602

12,663

20,961

その他の金融負債

558

451

997

777

422

1,175

退職給付に係る負債

7,721

77

7,798

7,179

62

7,242

その他の非流動負債

3,002

372

3,322

3,937

313

4,200

負債の部合計54,342

22,872

72,29360,125

26,16881,373

親会社株主持分25,034

1,785

26,686

27,603

1,953

29,422

非支配持分

10,690

1,298

12,001

12,115

1,414

13,540

資本の部合計35,725

3,084

38,68839,7193,368

42,963

負債・資本の部合計¥90,067¥25,956¥110,981¥99,844¥29,536¥124,337¥14,661¥18,104¥ 30,339¥16,277¥21,386¥ 35,573

27.8%

6.9%

24.0%

27.6%

6.6%

23.7%

0.41

5.87

0.78

0.41

6.35

0.83

有利子負債
親会社株主持分比率
D/Eレシオ（非支配持分含む）（倍）* 連結合計の数値は、内部取引相殺消去後の数値です。

48

Hitachi, Ltd. | Annual Report 2015

「製造・サービス等」
・「金融サービス」別要約損益計算書
株式会社日立製作所及び子会社
2015年及び2014年3月31日に終了した会計年度

単位：億円

2015年3月期

2014年3月期

売上収益

製造・
サービス等

金融
サービス

連結合計 *

製造・
サービス等

金融
サービス

連結合計 *¥94,677¥3,426¥96,664¥95,698¥3,562¥97,749

受取利息及び支払利息調整後税引前当期利益（EBIT）

6,595

327

6,912

4,999

354

5,340

継続事業税引前当期利益

6,471

327

6,784

4,855

354

5,189

親会社株主に帰属する当期利益

4,037

125

4,138

2,060

143

2,174

* 連結合計の数値は、内部取引相殺消去後の数値です。

「製造・サービス等」
・「金融サービス」別要約キャッシュ・フロー計算書
株式会社日立製作所及び子会社
2015年及び2014年3月31日に終了した会計年度

単位：億円

2015年3月期

2014年3月期
製造・
サービス等

金融
サービス

連結合計 *1

製造・
サービス等

金融
サービス

連結合計 *1

営業活動に関するキャッシュ・フロー

¥ 4,608¥(1,250)¥ 3,067¥ 5,864¥ (859)¥ 4,518

投資活動に関するキャッシュ・フロー

(3,877)(1,878)(5,501)(4,491)(1,913)(6,125)

フリー・キャッシュ・フロー

731(3,129)(2,434)

1,372(2,773)(1,607)(1,037)

3,266

2,288

(691)

2,368

2,332

現金及び現金同等物に係る為替変動による影響

556

13

518

651

34

685

現金及び現金同等物の増減

250

150

373

1,332

(370)

1,410

財務活動に関するキャッシュ・フロー

現金及び現金同等物の期首残高

4,964

1,417

5,233

5,214

1,567

5,606

現金及び現金同等物の期末残高¥ 5,214¥  1,567¥ 5,606¥ 6,547¥ 1,197¥ 7,017

コア・フリー・キャッシュ・フロー*2(92)(3,665)(3,773)

1,381(2,921)(1,764)*1 連結合計の数値は、内部取引相殺消去後の数値です。
*2	コア・フリー・キャッシュ・フローは、営業活動に関するキャッシュ・フローから有形固定資産、無形資産及び賃貸資産の取得額を差し引き、リース債権の回収額を加算した指標です。
注記：「製造・サービス等」
・「金融サービス」別要約財務諸表は、当社の任意の手続きによって作成した参考数値です。

金融サービス部門の位置づけ
日立では、「製造・サービス等部門」と「金融サービス部門」を、それぞれ特性の異なる事業として明確に位置づけて管理しています。製造・サービス等部門は、金融サービス部門と連携して、社会イノベーション事業拡大を推進しています。
金融サービス事業を展開する日立キャピタル（株）における金融債権の増加は、金融ビジネス成長の基盤であると同時に、資本に対するリターンを拡大するための投資でもあります。格付会社では、金融サービス会社の有利子負債やD/Eレシオについては、
一般的に、製造・サービス会社より高い水準となることを許容しています。なお、格付機関による日立製作所の格付けについては、
金融サービス事業を除いた主要財務指標を基に行われています。
49