2019/02/12 11:00:42／18466455_ＴＩＳ株式会社_第３四半期報告書

四半期報告書
（第11期第３四半期）
自至

平成30年10月１日
平成30年12月31日

ＴＩＳ株式会社

2019/02/12 11:00:42／18466455_ＴＩＳ株式会社_第３四半期報告書

目

次
頁

表 紙

第一部

企業情報

第１

企業の概況
１

主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

1

２

事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

2

第２

事業の状況
１

事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

3

２

経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 …………………………………

3

３

経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

7

第３

提出会社の状況
１

株式等の状況
8(2）新株予約権等の状況 ……………………………………………………………………………………………

8(3）行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等 …………………………………………………

8(4）発行済株式総数、資本金等の推移 ……………………………………………………………………………

8(5）大株主の状況 ……………………………………………………………………………………………………

8(6）議決権の状況 ……………………………………………………………………………………………………

9２(1）株式の総数等 ……………………………………………………………………………………………………

9

経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

10

第４

役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

１

四半期連結財務諸表
11(2）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………

13

四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………

13

四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………

14

その他 ………………………………………………………………………………………………………………

20

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

21

２(1）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………

第二部［四半期レビュー報告書］

巻末

2019/02/12 11:00:42／18466455_ＴＩＳ株式会社_第３四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成31年２月12日【四半期会計期間】

第11期第３四半期（自【会社名】

ＴＩＳ株式会社【英訳名】

TIS Inc.

【代表者の役職氏名】

代表取締役会長兼社長【本店の所在の場所】

東京都新宿区西新宿八丁目17番１号【電話番号】

03-5337-7070【事務連絡者氏名】

財務経理部長【最寄りの連絡場所】

東京都新宿区西新宿八丁目17番１号【電話番号】

03-5337-7070【事務連絡者氏名】

財務経理部長

【縦覧に供する場所】

ＴＩＳ株式会社名古屋本社

伊藤伊藤平成30年10月１日

桑野

徹

恒嘉

恒嘉

（名古屋市西区牛島町６番１号）
ＴＩＳ株式会社大阪本社（大阪市北区堂島浜一丁目２番１号）
株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

至

平成30年12月31日）

2019/02/12 11:00:42／18466455_ＴＩＳ株式会社_第３四半期報告書

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】

回次

第10期
第３四半期連結
累計期間

第11期
第３四半期連結
累計期間

第10期

会計期間

自平成29年４月１日
至平成29年12月31日

自平成30年４月１日
至平成30年12月31日

自平成29年４月１日
至平成30年３月31日

売上高

（百万円）

289,021302,961

405,648

経常利益

（百万円）

20,95525,51632,795（百万円）

13,46016,97920,620

四半期包括利益又は包括利益（百万円）

25,083

5,707

33,619

純資産（百万円）

217,765

223,855

226,298

総資産

（百万円）

340,828

344,397

366,954

１株当たり四半期（当期）純利益（円）

157.47200.64241.44

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益

（円）

－

－

－

自己資本比率

（％）

62.6

63.6

60.4

親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益回次

第10期
第３四半期連結会計期間

第11期
第３四半期連結会計期間

会計期間

自平成29年10月１日
至平成29年12月31日

自平成30年10月１日
至平成30年12月31日

57.03

74.53

１株当たり四半期純利益（円）（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．第10期及び、当第３四半期連結累計期間の「１株当たり四半期（当期）純利益」の算定上、期中平均株式数の計算においてＴＩＳインテックグループ従業員持株会信託口が保有する当社株式を控除する自己株式に含
めております。
４．当第３四半期連結累計期間の「１株当たり四半期純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において役員報酬ＢＩＰ（Board Incentive Plan）信託口が保有する当社株式を控除する自己株式に含めております。
５．「潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益」については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
６．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期
連結会計期間の期首から適用しており、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等になっております。

- 1 -2019/02/12 11:00:42／18466455_ＴＩＳ株式会社_第３四半期報告書

２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
なお、第１四半期連結会計期間において、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４ 経理の状
況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等） セグメント情報」の「２．報告セグメントの変更等に関する事項」をご参照ください。

- 2 -2019/02/12 11:00:42／18466455_ＴＩＳ株式会社_第３四半期報告書

第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものです。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度末との比較・分析を行っております。
(1) 経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、企業収益や雇用情勢の改善等により、緩やかな回復基調が続きました。先行きについては、通商問題の動向を含めた海外経済の不確実性や金融資本市場の変動の影響に留意する必要があるものの、引き続き緩やかに回復していくことが期待されています。
当社グループの属する情報サービス産業は、日銀短観（平成30年12月調査）におけるソフトウェア投資計画（全産業＋金融機関）が前年度比6.4％増となる等、デジタル経営志向を強め、ＩＴの積極活用による経営戦略実現を目指す企業のＩＴ投資動向の強まりを反映し、当第３四半期連結累計期間の事業環境は好調に推移しました。
このような状況の中、当社グループは、「グループビジョン2026」の達成に向けた土台構築のため、当連結会
計年度から新たな３か年の中期経営計画を開始し、スピード感のある構造転換と企業価値向上の実現に向けて諸施策を推進しています。
当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高302,961百万円（前年同期比4.8％増）、営業利益25,022百万円（同20.9％増）、経常利益25,516百万円（同21.8％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益16,979百万円（同26.1％増）となりました。
売上高については、ＩＴ投資動向が強まりを見せる分野において顧客ニーズを的確に捉えたこと等が牽引し、前年同期を上回りました。営業利益については、増収効果に加えて、売上総利益率が21.9％（前年同期比1.7ポイ
ント増）に向上したことにより、売上総利益が増加し、構造転換に向けた対応強化を中心とする販売費及び一般管理費の増加を吸収したことから前年同期比増益となり、営業利益率は8.3％（前年同期比1.1ポイント増）となりました。また、経常利益については、主に営業利益の増加を背景として前年同期比増益となりました。親会社
株主に帰属する四半期純利益については、上記要因及び特別損益の改善により前年同期比増益となりました。な
お、当第３四半期連結累計期間において、特別利益14,360百万円及び特別損失13,247百万円を計上しましたが、この主な内容は、平成30年９月27日付「特別損失及び特別利益の計上に関するお知らせ」で公表した投資有価証
券売却益10,056百万円及びデータセンター移転関連費用8,800百万円です。
なお、当社は、平成30年８月に、資本の効率的活用や投資者を意識した経営観点等、グローバルな投資基準に求められる諸要件を満たした、「投資者にとって投資魅力の高い会社」で構成される「JPX日経インデックス
400」の構成銘柄に選定されました。
セグメント別の状況は以下のとおりです。当社グループは、構造転換の推進に向けた当社マネジメント体制の変更に伴い、第１四半期連結会計期間からセグメント区分を変更しています。なお、各セグメントの売上高はセグメント間の売上高を含んでおり、前年同期比は前年同期の数値を変更後のセグメントに組み替えたものを用いています。
①サービスＩＴ
当社グループ独自の業務・業種ノウハウを汎用化・テンプレート化した知識集約型ＩＴサービスを提供するビジネス（初期構築・ＥＲＰ等を含む。）で構成されています。
当第３四半期連結累計期間の売上高は84,146百万円（前年同期比17.1％増）、営業利益は5,258百万円（同4.8％増）となりました。決済関連ビジネスの拡大やＥＲＰ更新需要の強まり等が、事業強化のための先行投資費用増等を吸収したことから、前年同期比増収増益となりました。営業利益率は、事業強化のための先行投資費用増等により、6.2％（前年同期比0.7ポイント減）となりました。

- 3 -2019/02/12 11:00:42／18466455_ＴＩＳ株式会社_第３四半期報告書②ＢＰＯ
豊富な業務・ＩＴノウハウを活用し、マーケティング・販促業務や事務・契約業務等のビジネスプロセスア
ウトソーシングを提供するビジネスで構成されています。
当第３四半期連結累計期間の売上高は27,736百万円（前年同期比0.9％減）、営業利益は1,354百万円（同25.5％増）となりました。売上高は前年同期並みと安定的に推移する中、営業利益は取引採算性の見直し等の取組みを強化したことから、前年同期比増益となり、営業利益率は4.9％（前年同期比1.0ポイント増）となり
ました。
③金融ＩＴ
金融業界に特化した専門的なビジネス・業務ノウハウをベースとして、事業の高付加価値化及び業務のＩＴ化・ＩＴによる業務運営の支援を行うビジネスで構成されています。
当第３四半期連結累計期間の売上高は77,953百万円（前年同期比2.4％増）、営業利益は8,989百万円（同15.7％増）となりました。クレジットカード系を中心として根幹先顧客におけるＩＴ投資拡大の動きが牽引したこと等により、前年同期比増収増益となり、営業利益率は11.5％（前年同期比1.3ポイント増）となりました。
④産業ＩＴ
金融以外の産業各分野に特化した専門的なビジネス・業務ノウハウをベースとして、事業の高付加価値化及び業務のＩＴ化・ＩＴによる業務運営の支援を行うビジネスで構成されています。
当第３四半期連結累計期間の売上高は133,470百万円（前年同期比6.6％増）、営業利益は9,226百万円（同43.7％増）となりました。エネルギー系をはじめとして幅広い顧客のＩＴ投資拡大の動き等により、前年同期比増収増益となり、営業利益率は6.9％（前年同期比1.8ポイント増）となりました。
⑤その他
リースなどの情報システムを提供する上での付随的な事業及びその他で構成されています。
当第３四半期連結累計期間の売上高は6,800百万円（前年同期比13.8％減）、営業利益は719百万円（同6.2％減）となり、営業利益率は10.6％（前年同期比0.9ポイント増）となりました。主に、グループのシェア
ードサービスを担うＩＴサービスフォース株式会社を当社に吸収合併したことに伴い、同社事業に相当する業績について計上するセグメントを第２四半期連結会計期間から変更したことによる影響です。
前述のとおり、当社グループは「グループビジョン2026」の達成に向けた土台構築のため、当連結会計年度から
新たな３か年の中期経営計画を開始しました。５つの基本方針である「持続的な利益成長」、「社員の自己実現重視」、「コア事業への集中」、「先行投資型への転換」、「グローバル事業の拡大」のもと、スピード感のある構
造転換と企業価値向上の実現を目指します。
新中期経営計画の初年度となる平成31年３月期については、グループ経営方針に基づき、各種施策に精力的に取り組んでいます。
＜平成31年３月期 グループ経営方針＞①サービス型への構造転換に向けたスタートダッシュ②新サービス創出のための積極的な先行投資③強みの活きる領域での付加価値・生産性の向上④ＡＳＥＡＮトップクラスのＩＴ企業連合体を目指した成長戦略の推進⑤働きがい向上と人材マネジメントの高度化
当第３四半期連結累計期間における主な取組み状況は以下のとおりです。
①サービス型への構造転換に向けたスタートダッシュ「クラウド＆セキュリティ」のソリューション軸と「コンサルティング＆マネージドサービス」のサービス軸を組み合わせたワンストップ型の付加価値提供をコンセプトとする新事業ブランド「Platform Square」を立ち上げ、クラウドとセキュリティ事業を強化することとしました。クラウド及びセキュリティ関連の全ソリュー
ション及び各分野のスペシャリストを「Platform Square」のもとに集結し、人員を増強するとともに、サービ
スコンサルティングからマネージドサービスまでの多種多様なソリューションを組み合わせることにより、新規サービス創出等を通じた事業拡大を加速しています。
- 4 -2019/02/12 11:00:42／18466455_ＴＩＳ株式会社_第３四半期報告書

決済関連分野における取組みとしては、決済サービスをスマートフォン上で提供する「MUFG Wallet（仮称）」を2019年春のサービス開始に向けて検討を進めている株式会社三菱ＵＦＪ銀行と共同で「トークンリクエ
スタ代行サービス」に取り組み、モバイル・デジタルウォレット事業者に展開していくこととしました。同サー
ビスは、スマートフォンのみならず、ウェアラブル端末、ＩｏＴ機器等の各種デバイスに決済ＩＤ情報をトークン化してセキュアに格納するサービスであり、当社の技術が採用されています。今後、株式会社三菱ＵＦＪ銀行のペイメント事業に係る専門性と当社のペイメントＩＴ基盤構築・運用で培われた知見という両社の強みを活かして共同でサービス開発を進め、将来的には、様々なデバイスがインターネットに接続されたＩｏＴ社会において、決済時の安心を担保するセキュリティインフラの一端を担うことを目指してまいります。また、訪日外国人の日本国内における決済の利便性向上を図る取組みの一つとして、三井住友カード株式会社と提携し、銀聯の国際決済ブランドのＱＲコード決済である「銀聯ＱＲコード決済」に対応した当社の決済サービス「QR×DRIVE（キューアール・ドライブ）」を共同で提供していくこととしました。この中で当社は、日本初のＩＴプロセッ
シングサービス事業者として「QR×DRIVE」決済アプリを提供するほか、ＰＯＳや決済端末、無人精算機等で利用可能なＡＰＩ等によるＱＲ決済ゲートウェイサービスを提供してまいります。
②新サービス創出のための積極的な先行投資
最先端技術の獲得とそのグローバル市場への投下の実現に向けた取組みの一つとして、企業間取引向けブロ
ックチェーン関連技術（分散台帳技術/ Distributed Ledger Technology）において世界トップクラスの実績・ブランドを誇る米国スタートアップ企業であるR3 HoldCo LLCと資本・業務提携を行いました。また、ロボット
インテグレーション（ロボティクス技術とＩＣＴ技術の連携）のエンタープライズ領域におけるビジネス化を推進する目的で、ベンチャー投資制度「コーポレートベンチャーキャピタル」からのシード出資や連携を実施してきた自律移動型ロボット開発のベンチャー企業SEQSENSE株式会社に対して、追加出資を行いました。それとともに、これまでの「コーポレートベンチャーキャピタル」を通じたオープンインベーション推進の取組みを踏まえ、技術進歩がめざましく各企業から注目度の高いＡＩ分野においては、特にスピーディな判断とベンチャー企
業との密接な連携を可能とすべく、「ＡＩ特化コーポレートベンチャーキャピタル」を新設し、出資を実施しています。さらに、大手企業とスタートアップ企業とのビジネスコラボレーションを目指す「ＴＩＳ共創イノベー
ション・コンソーシアム」を開始し、イノベーションのエコシステムの早期実現に向けた取組みを加速させています。
また、グループ全体のＲ＆Ｄ部門の結集を通じた研究・調査機能の強化や情報発信・連携の強化、研究から事業化への円滑化や事業創造におけるエコシステムの実現を目指し、「グループラボラトリー」機能をコミュニ
ティ型ワークスペースWeWorkに開設しました。
③強みの活きる領域での付加価値・生産性の向上
これまでに培ってきたクレジット基幹業務システム「CreditCube」の技術・ノウハウを最大限に活用し、共通化のメリットと独自性のバランスを考慮した構造による競争力とコスト削減の両立が可能な次世代カードプロ
セシングサービス「CreditCube+」の提供に向けてファーストユーザーとなる企業との間でプロジェクトを開始
する等、準備を進めています。また、電子決済サービス「Alipay（支付宝/アリペイ）」が鉄道改札機で直接利用できるサービスの実現に向けて沖縄都市モノレール株式会社が運行する「ゆいレール」での計６社による実証実験に参画し、決済中継センターの構築、運営、ならびに加盟店とアクワイアラとの精算業務の代行を通じて、訪日外国人旅行者の課題解決への貢献及び事業拡大機会の創出に取り組んでいます。また、株式会社インテック
では、地方銀行向けに豊富な実績を有する統合ＣＲＭソリューション「Ｆ3（エフキューブ）」をクラウド化するとともに、アンチ・マネー・ロンダリングシステムやローン自動審査サービス等のオプションサービスを新たに開発し、提供を開始する等、高付加価値化の取組みを推進しています。その他、さらなる収益力向上に向けて
不採算案件の撲滅やエンハンスメント革新についての取組みを引き続き推進しており、その成果は着実に売上総利益率の向上として表れています。
④ＡＳＥＡＮトップクラスのＩＴ企業連合体を目指した成長戦略の推進
資本・業務提携を通じた関係強化及び連携促進によるグローバル事業の展開加速の一環として、持分法適用関連会社であるインドネシア上場大手ＩＴ企業PT Anabatic Technologies Tbkが発行した転換社債型新株予約権付社債を取得しました。それとともに、今後、同社がさらなる企業成長のために推進していくＱＲコードやブロックチェーン等を活用した新しい決済サービス等の新規事業開発を加速させるべく、当社が主導する形で、当社の資本・業務提携先である上述のR3 HoldCo LLC及びＱＲコード決済ソリューションの提供等で豊富な実績を有する上海訊聯数据服務有限公司(CardInfoLink)との協業スキームの構築を推進しています。タイにおいては、同じく持分法適用関連会社であり、エンタープライズ向けＩＴソリューション提供のリーディングプレイヤーである上場ＩＴ企業MFEC Public Company Limitedの株式を追加取得し、出資比率を高めました。また、ベトナムに- 5 -2019/02/12 11:00:42／18466455_ＴＩＳ株式会社_第３四半期報告書

おけるＱＲ決済サービス事業等の決済関連事業を共同で推進していくため、ベトナムの大手ＩＴ企業TinhVan
Technologies JSC.と資本・業務提携契約を締結しました。
⑤働きがい向上と人材マネジメントの高度化
平成30年４月に新設した人事本部がマニフェストを策定するとともに「働きがいの高い会社」を目指す活動
方針として公開する等、「働き方改革」及び「健康経営」を通じた多様な社員一人ひとりの成長と会社の持続的な発展の実現に向けて注力しています。マニフェストでは、人事本部が担う３つの使命に沿って「評価・処遇・報酬」、「働き方改革・健康経営・ダイバーシティ」及び「採用・育成・配置」の観点から様々な施策を掲げ、その内容に基づく各施策を順次実施しています。その一環として、当社は職種に基づく基本給・賞与、人事評価等の処遇制度が60歳以降も変わらない「65歳定年制度」の導入を決定しました。また、社員が自律的に働く場所と時間を選べる環境を整備するためにテレワークを推進してきた結果、総務省が実施している「テレワーク先駆者百選」において、テレワークの導入・活用を進めている企業として選定されました。
その他、本社機能の高度化・効率化推進に向けて、当社及び株式会社インテックを中心としたグループ横断的な
プロジェクトを立ち上げ、多面的な検討を進めています。この一環として、グループのシェアードサービスを担う
ＩＴサービスフォース株式会社を当社に吸収合併し、機能集約を図りました。また、経営環境の変化に柔軟に対応
した機動的な資本政策を遂行し、株主利益及び資本効率の向上を図る一環として、平成30年５月から７月にかけて、計809,100株（取得価額の総額4,209百万円）の自己株式の取得を実施しました。
当社は、平成31年１月にグループ基本理念として新たに策定した「OUR PHILOSOPHY」を発表しました。当社グループは、「OUR PHILOSOPHY」をグループの共通の価値観としてすべての活動の基本軸として位置づけ、ゆるぎない
企業活動へとつなげていくことを通じ、「ムーバーとして、未来の景色に鮮やかな彩りをつける」存在を目指してまいります。
(2) 財政状態の状況（資産）
当第３四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ22,556百万円減少の344,397百万円(前連結
会計年度末366,954百万円）となりました。
流動資産は、152,502百万円（前連結会計年度末162,064百万円）となりました。これは主に受取手形及び売掛金が25,671百万円減少したこと等によるものであります。
固定資産は、191,895百万円（前連結会計年度末204,889百万円）となりました。これは主に投資有価証券が12,290百万円減少したこと等によるものであります。
（負債）
当第３四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ20,112百万円減少の120,542百万円（前連結
会計年度末140,655百万円）となりました。
流動負債は、70,897百万円（前連結会計年度末81,310百万円）となりました。これは主に賞与引当金が6,553百万円減少したこと等によるものであります。
固定負債は、49,645百万円（前連結会計年度末59,344百万円）となりました。これは主に長期借入金が6,031百万円減少したこと等によるものであります。
（純資産）
純資産は、前連結会計年度末に比べ2,443百万円減少の223,855百万円（前連結会計年度末226,298百万円）となりました。これは主にその他有価証券評価差額金が11,605百万円減少したこと等による影響です。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、735百万円です。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
- 6 -2019/02/12 11:00:42／18466455_ＴＩＳ株式会社_第３四半期報告書

３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

- 7 -2019/02/12 11:00:42／18466455_ＴＩＳ株式会社_第３四半期報告書

第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

280,000,000

計

280,000,000②【発行済株式】
第３四半期会計期間末
現在発行数（株）（平成30年12月31日）

提出日現在発行数（株）（平成31年２月12日）

普通株式

87,789,098

87,789,098

計

87,789,098

87,789,098

種類

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名東京証券取引所（市場第一部）

内容

単元株式数１００株－－（２）【新株予約権等の状況】①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日

発行済株式総数増減数（株）

平成30年10月１日～
平成30年12月31日－

発行済株式総 資本金増減額
数残高（株） （百万円）
87,789,098

－

資本金残高
（百万円）

資本準備金増減額（百万円）

資本準備金残高（百万円）

10,001－4,111（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

- 8 -2019/02/12 11:00:42／18466455_ＴＩＳ株式会社_第３四半期報告書（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成30年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
平成30年12月31日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

－

－

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

2,907,300

完全議決権株式（その他）

普通株式

84,619,800

単元未満株式

普通株式

261,998－－

87,789,098－－

発行済株式総数
総株主の議決権（注）１

２

846,198－－

846,198－「完全議決権株式（その他）」欄には、ＴＩＳインテックグループ従業員持株会専用信託口が保有する当社株
式447,300株（議決権の数4,473個）、役員報酬ＢＩＰ信託口が保有する当社株式85,000株（議決権の数850
個）及び証券保管振替機構名義の株式2,700株（議決権の数27個）がそれぞれ含まれております。
「単元未満株式」欄には当社所有の自己株式62株及び証券保管振替機構名義の株式が80株含まれております。

②【自己株式等】
平成30年12月31日現在
所有者の住所

自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数
に対する所有株
式数の割合(％)

東京都新宿区西新宿八丁目17番１号

2,907,300－

2,907,300

3.31－

2,907,300－

2,907,300

3.31

所有者の氏名又は名称（自己保有株式）
ＴＩＳ株式会社
計（注）１．自己名義所有株式数の欄には、ＴＩＳインテックグループ従業員持株会専用信託口及び役員報酬ＢＩＰ信託口がそれぞれ保有する当社株式は含まれておりません。
２．当第３四半期会計期間末日現在の自己名義所有株式数は2,908,014株、その発行済株式総数に対する所有割合
は3.31％であります。

２【役員の状況】
該当事項はありません。

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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成30年10月１日から
平成30年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成30年４月１日から平成30年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
なお、新日本有限責任監査法人は、名称変更により、平成30年７月１日をもって、EY新日本有限責任監査法人となりました。

- 10 -

2019/02/12 11:00:42／18466455_ＴＩＳ株式会社_第３四半期報告書

１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：百万円）
前連結会計年度(平成30年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
リース債権及びリース投資資産
有価証券
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
土地
リース資産（純額）
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエアソフトウエア仮勘定
のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
退職給付に係る資産
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計- 11 -

当第３四半期連結会計期間(平成30年12月31日)

38,032
94,438
4,747
100
3,526
5,432
263
15,884△360
162,064

48,86968,767
4,238
100
4,648
8,692
228
17,240△283
152,502

39,9907,547
19,373
2,952
5,815
75,68038,588
7,918
18,5502,817
5,974
73,84912,506
4,359
707
1,341
18,915

12,602
5,994
582
1,172
20,35178,766
5,610
8,958
17,230△271
110,293
204,889
366,954

66,476
5,769
8,634
16,920△105
97,695
191,895
344,397

2019/02/12 11:00:42／18466455_ＴＩＳ株式会社_第３四半期報告書（単位：百万円）
前連結会計年度(平成30年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
未払法人税等
賞与引当金
受注損失引当金
その他の引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
リース債務
繰延税金負債
再評価に係る繰延税金負債
役員退職慰労引当金
その他の引当金
退職給付に係る負債
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
土地再評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計- 12 -

当第３四半期連結会計期間(平成30年12月31日)

23,2464,460
6,139
13,184
1,075
72
33,131
81,31017,912
6,973
2,109
6,631
694
65
36,51170,89725,482
3,997
3,925
403
65
650
17,296
3,471
4,051
59,344
140,655

19,451
3,567
1,694
272
56
306
12,531
3,878
7,886
49,645120,542

10,001
83,384
108,298△7,742
193,941

10,001
83,384
121,649△11,923
203,11131,922△2,375128△1,983
27,692
4,664
226,298
366,954

20,317△2,672△278△1,46015,906
4,837
223,855
344,397

2019/02/12 11:00:42／18466455_ＴＩＳ株式会社_第３四半期報告書（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第３四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日
至 平成29年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日
至 平成30年12月31日)

289,021230,770
58,251
37,554
20,696302,961
236,676
66,284
41,261
25,022

24
1,019
574
1,619

132
983
475
1,591

253
4
661
439
1,360
20,955

254
302
148
393
1,098
25,516

42
440
7
490

13,145913
301
14,360

－
512
452
964
20,481
3,300
3,267
6,567
13,913452
13,460※１ 8,800

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
資金調達費用持分法による投資損失
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
投資有価証券売却益
固定資産売却益その他
特別利益合計特別損失
データセンター移転関連費用
減損損失
その他
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益- 13 -

457
3,989
13,247
26,628
6,465
2,641
9,106
17,522542
16,9792019/02/12 11:00:42／18466455_ＴＩＳ株式会社_第３四半期報告書【四半期連結包括利益計算書】【第３四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日
至 平成29年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日
至 平成30年12月31日)

13,913

17,522

10,916－93157
3
11,17025,083△11,589
△296
△327
524
△127
△11,815
5,707

24,529
554

5,193
513

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
土地再評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益- 14 -

2019/02/12 11:00:42／18466455_ＴＩＳ株式会社_第３四半期報告書【注記事項】（追加情報）「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号

平成30年２月16日）等を 第１四半期連

結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。

- 15 -

2019/02/12 11:00:42／18466455_ＴＩＳ株式会社_第３四半期報告書（四半期連結貸借対照表関係）
保証債務
連結会社以外の会社の金融機関等からの借入に対し、債務保証を行っております。
前連結会計年度（平成30年３月31日）(株)パワー・アンド・ＩＴ
計

当第３四半期連結会計期間（平成30年12月31日）
861百万円861(株)パワー・アンド・ＩＴ
計

791百万円
791（四半期連結損益計算書関係）※１ データセンター移転関連費用
データセンター移転関連費用は、利用規模の大きい特定顧客のデータセンター移転費用が巨額になることが判明したため、旧型データセンターの閉鎖を当初スケジュール通りに実現し、閉鎖時期の延長に伴う追加費用発生という当社の将来的な収益悪化を回避するために不可欠であるとの判断のもと、当該特定顧客のデータセンター移転関連費用の一部を当社にて負担したものであります。

- 16 -

2019/02/12 11:00:42／18466455_ＴＩＳ株式会社_第３四半期報告書（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）、及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間（自 平成29年４月１日
至 平成29年12月31日）

当第３四半期連結累計期間（自 平成30年４月１日
至 平成30年12月31日）

9,285百万円

9,562百万円

減価償却費
のれんの償却額

126

129（株主資本等関係）
Ⅰ

前第３四半期連結累計期間（自平成29年４月１日
配当金支払額

（決議）

株式の種類

配当金の総額
（百万円）

１株当たり
配当額
（円）

平成29年６月27日
定時株主総会

普通株式

2,066

普通株式

1,192

平成29年10月31日
取締役会
Ⅱ

基準日

効力発生日

配当の原資

24

平成29年３月31日

平成29年６月28日

利益剰余金

14

平成29年９月30日

平成29年12月８日

利益剰余金

当第３四半期連結累計期間（自平成30年４月１日
配当金支払額（決議）
平成30年６月26日
定時株主総会
平成30年10月31日
取締役会

至平成29年12月31日）

株式の種類

配当金の総額
（百万円）

１株当たり
配当額
（円）

普通株式

2,228

普通株式

1,697

至平成30年12月31日）

基準日

効力発生日

配当の原資

26

平成30年３月31日

平成30年６月27日

利益剰余金

20

平成30年９月30日

平成30年12月10日

利益剰余金（注）１．平成30年６月26日定時株主総会の決議による配当金の総額には、ＴＩＳインテックグループ従業員持株会専用
信託口が保有する当社株式に対する配当金13百万円が含まれております。
２．平成30年10月31日取締役会の決議による配当金の総額には、ＴＩＳインテックグループ従業員持株会専用信託
口が保有する当社株式に対する配当金８百万円、役員報酬ＢＩＰ信託口が保有する当社株式に対する配当金１百万円が含まれております。

- 17 -

2019/02/12 11:00:42／18466455_ＴＩＳ株式会社_第３四半期報告書（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自平成29年４月１日

至平成29年12月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報（百万円）
報告セグメント
サービス
ＩＴ

ＢＰＯ

外部顧客への売上高

67,012セグメント間の内部売上高又は振替高
計

その他
（注１）

合計

金融
ＩＴ

産業
ＩＴ

計

25,58575,950116,881285,430

3,590 289,021

4,843

2,396

164

8,330

15,736

4,303

71,85627,982

76,115125,212301,166

5,016

1,079

7,769

6,421

20,286

調整額
（注２）

四半期連
結損益計
算書計上
額
（注３）

売上高

セグメント利益－

289,021

20,039△20,039－

7,893 309,060△20,039

289,021△356

20,696766

21,053（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸・管理事業等を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額△356百万円には、のれんの償却額△94百万円、未実現利益の消去額△188百万円等が含まれております。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ

当第３四半期連結累計期間（自平成30年４月１日 至平成30年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報（百万円）
報告セグメント
その他
サービス
ＩＴ

ＢＰＯ

金融

産業

ＩＴ

ＩＴ

計

（注１）

合計

調整額
（注２）

四半期連
結損益計
算書計上
額
（注３）

売上高
外部顧客への売上高

74,661

25,54977,744

121,637

299,5933,367 302,961

セグメント間の内部売上高又は振替高

9,484

2,186

209

11,832

23,7133,433

計84,146

27,736

77,953

133,470

323,307

5,258

1,354

8,989

9,226

24,829セグメント利益－

302,961

27,146△27,146－

6,800 330,107△27,146

302,961△525

25,022719

25,548（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸・管理事業等を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額△525百万円には、のれんの償却額△104百万円、未実現利益の消去額△192百万円等が含まれております。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
第１四半期連結会計期間より、当社マネジメント体制を変更したことに伴い、報告セグメントを従来の「ＩＴインフラストラクチャーサービス」、「金融ＩＴサービス」及び「産業ＩＴサービス」の３区分から「サービスＩＴ」、「ＢＰＯ」、「金融ＩＴ」及び「産業ＩＴ」の４区分に変更しております。
なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報は、マネジメント体制変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。

- 18 -

2019/02/12 11:00:42／18466455_ＴＩＳ株式会社_第３四半期報告書（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間（自 平成29年４月１日
至 平成29年12月31日）

当第３四半期連結累計期間（自 平成30年４月１日
至 平成30年12月31日）

157.47円

200.64円

13,46016,979－－普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）

13,46016,979普通株式の期中平均株式数（千株）

85,482

84,627

１株当たり四半期純利益（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円）（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．当社は信託型従業員持株インセンティブ・プラン（E-Ship®）を導入しており、ＴＩＳインテックグループ従
業員持株会専用信託が保有する当社株式については、連結財務諸表において自己株式として計上しております。
株主資本において自己株式として計上されているＴＩＳインテックグループ従業員持株会専用信託口が保有する当社株式は、１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。１株当たり四半期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は当第３四半期連結累計期間472千株であります。前第３四半期連結累計期間においては該当事項はありません。
３．当社は役員報酬ＢＩＰ(Board Incentive Plan）信託（以下「ＢＩＰ信託」）を導入しており、ＢＩＰ信託が保有する当社株式については、連結財務諸表において自己株式として計上しております。
株主資本において自己株式として計上されているＢＩＰ信託口が保有する当社株式は、１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。１株当たり四半期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は当第３四半期連結累計期間38千株であります。前第３四半期連結累計期間においては該当事項はありません。

（重要な後発事象）
該当事項はありません。

- 19 -

2019/02/12 11:00:42／18466455_ＴＩＳ株式会社_第３四半期報告書

２【その他】(１) 剰余金の配当
平成30年10月31日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
（イ）配当金の総額・・・・・・・・・・・・・・・1,697百万円（ロ）１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・20円（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・・平成30年12月10日（注）平成30年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行っております。
(２) 訴訟
当社の連結子会社である株式会社インテックは同社が受託したシステム開発等の業務に関し、三菱食品株式
会社より損害賠償請求訴訟（損害賠償請求金額12,703百万円
係争中であります。

- 20 -

訴状受領日

平成30年12月17日）を受け、現在

2019/02/12 11:00:42／18466455_ＴＩＳ株式会社_第３四半期報告書

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 21 -

2019/02/12 11:00:42／18466455_ＴＩＳ株式会社_第３四半期報告書

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成31年２月８日

ＴＩＳ株式会社
取締役会

御中

EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

田光

完治

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

三宅

孝典

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

中井

清二

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているＴＩＳ株式会社の平成30年４月１日から平成31年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成30年10月１日から平成30
年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成30年４月１日から平成30年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビ
ューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ＴＩＳ株式会社及び連結子会社の平成30年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。