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平成28年３月期 第３四半期決算短信【添付資料】目

次頁１.

当四半期決算に関する定性的情報 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

2(１) 連結経営成績に関する定性的情報 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

2(２) 連結財政状態に関する定性的情報 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

2(３) 連結業績予想に関する定性的情報 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

2

２． サマリー情報(注記事項)に関する事項 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

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会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示 ・・・・・・・・・・・・・・

3

３． 四半期連結財務諸表 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

4(１) 四半期連結貸借対照表 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

4(２) 四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ・・・・・・・・・・・・・・

5(３) 継続企業の前提に関する注記 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

7(４) 株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記 ・・・・・・・・・・・・・・・

7

４． 補足情報 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

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平成 28 年３月期 第３四半期決算説明資料 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

8(１) 平成 28 年３月期 第３四半期損益状況(単体) ・・・・・・・・・・・・・・・・・・

8(２) 金融再生法ベースのカテゴリーによる開示 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

9(３) 有価証券の評価差額(連結) ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

10(４) 預金・貸出金の残高(単体) ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

10(５) 個人預かり資産残高 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

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平成28年３月期 第３四半期決算短信

１．当四半期決算に関する定性的情報(１ )連 結 経 営 成 績 に 関 す る 定 性 的 情 報当第３四半期連結累計期間のわが国経済は、消費税率引き上げ後の個人消費に力強さが欠ける状況がみられたものの、政府の経済対策などから企業収益や雇用情勢が改善するなど、全体としては緩やかな回復の動きが続きました。一方、世界経済の下振れ懸念など海外景気は不透明な状況が続きました。
金融情勢につきましては、日経平均株価は、中国の景気減速による世界同時株安を 背 景 に 下 落 し た 後 上 昇 し 、 当 第 ３ 四 半 期 連 結 会 計 期 間 末 に は 19,000 円 台 と な り まし た 。 長 期 金 利 の 指 標 で あ る 新 発 10 年 物 国 債 利 回 り は 、 日 本 銀 行 に よ る 金 融 緩 和 など か ら 金 利 水 準 を 切 り 下 げ 、 当 第 ３ 四 半 期 連 結 会 計 期 間 末 に は 0.2％ 台 と な り ま し た 。
ド ル 円 相 場 は 、 海 外 経 済 の 動 向 な ど か ら 、 当 第 ３ 四 半 期 連 結 会 計 期 間 末 に は 120円 台となりました。以上のような金融経済環境のもと、当行グループは、業績の向上、経営の効率化に努めました結果、当第３四半期連結累計期間の経営成績は以下のとおりとなりました。
経常収益は、運用利回りの低下により貸出金などの資金運用収益が減少したことに加えて、有価証券の売却益や割賦収入が減少したことなどから、前年同四半期連結 累 計 期 間 比 ３ 億 97百 万 円 減 収 の 136億 40百 万 円 と な り ま し た 。 一 方 、 経 常 費 用 は 、営業経費や不良債権の処理費用が減少したことなどから、前年同四半期連結累計期間 比 ６ 億 57百 万 円 減 少 の 113億 96百 万 円 と な り ま し た 。 こ の 結 果 、 経 常 利 益 は 、 前 年同 四 半 期 連 結 累 計 期 間 比 ２ 億 61 百 万 円 増 益 の 22 億 44 百 万 円 と な り ま し た 。 親 会 社 株主に帰属する四半期純利益は、経常利益が増益となったことなどから、前年同四半期 連 結 累 計 期 間 比 ２ 億 40 百 万 円 増 益 の 13 億 95 百 万 円 と な り ま し た 。 な お 、 四 半 期 包括利益は、その他有価証券の評価益が減少したことなどから、前年同四半期連結累計 期 間 比 35億 88百 万 円 減 少 の ３ 億 82百 万 円 と な り ま し た 。
(２ )連 結 財 政 状 態 に 関 す る 定 性 的 情 報主 要 勘 定 の 当 第 ３ 四 半 期 連 結 会 計 期 間 末 の 残 高 は 、 預 金 等 (譲 渡 性 預 金 を 含 む )は 、資金調達のコアとなる個人預金が引き続き増加したことに加えて公金預金も増加した こ と か ら 、 前 連 結 会 計 年 度 末 比 225 億 円 増 加 の 6,689 億 円 と な り ま し た 。 貸 出 金 は 、地元の中小・中堅企業や個人事業主を中心とした取引の拡大や、住宅ローンをはじめとした個人のお客さまの資金ニーズにお応えするなど積極的な営業活動に努めました結果、中小企業等向けなどの貸出金が増加したことから、前連結会計年度末比51億 円 増 加 の 4,336億 円 と な り ま し た 。 有 価 証 券 は 、 先 行 き 金 利 が 上 昇 し た 場 合 の 価格変動リスクや将来の期間損益への影響を考慮して、運用対象の多様化を図ったこと な ど か ら 、 前 連 結 会 計 年 度 末 比 163 億 円 増 加 の 2,552 億 円 と な り ま し た 。 ま た 、 純資産は、その他有価証券評価差額金が減少したことから、前連結会計年度末比１億円 減 少 の 400億 円 と な り ま し た 。
(３ )連 結 業 績 予 想 に 関 す る 定 性 的 情 報平 成 28 年 ３ 月 期 の 業 績 予 想 に つ き ま し て は 、 今 後 の 金 融 経 済 情 勢 等 に よ り 大 き く変 動 す る 可 能 性 が あ り ま す が 、 平 成 27 年 11 月 12 日 に 公 表 い た し ま し た 業 績 予 想 に 変更はありません。

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平成28年３月期 第３四半期決算短信

２ ． サ マ リ ー 情 報 (注 記 事 項 )に 関 す る 事 項会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示(会 計 方 針 の 変 更 )「 企 業 結 合 に 関 す る 会 計 基 準 」 (企 業 会 計 基 準 第 21号 平 成 25年 ９ 月 13日 。 以 下 「 企業 結 合 会 計 基 準 」 と い う 。 )、 「 連 結 財 務 諸 表 に 関 す る 会 計 基 準 」 (企 業 会 計 基 準 第22号 平 成 25年 ９ 月 13日 。 以 下 「 連 結 会 計 基 準 」 と い う 。 )及 び 「 事 業 分 離 等 に 関 す る会 計 基 準 」 (企 業 会 計 基 準 第 ７ 号 平 成 25年 ９ 月 13日 。 以 下 「 事 業 分 離 等 会 計 基 準 」 とい う 。 )等 を 、 第 １ 四 半 期 連 結 会 計 期 間 か ら 適 用 し 、 支 配 が 継 続 し て い る 場 合 の 子 会社に対する当行の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。
また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更いたします。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。
企 業 結 合 会 計 基 準 等 の 適 用 に つ い て は 、 企 業 結 合 会 計 基 準 第 58-2項 (4)、 連 結 会 計基 準 第 44-5 項 (4) 及 び 事 業 分 離 等 会 計 基 準 第 57-4 項 (4) に 定 め る 経 過 的 な 取 扱 い に 従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。こ の 結 果 、 当 第 ３ 四 半 期 連 結 累 計 期 間 の 税 金 等 調 整 前 四 半 期 純 利 益 は 20 百 万 円 減少 し て お り ま す 。 ま た 、 当 第 ３ 四 半 期 連 結 会 計 期 間 末 の 資 本 剰 余 金 が 20 百 万 円 増 加しております。

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平成28年３月期 第３四半期決算短信

㈱筑邦銀行(8398)(３) 継続企業の前提に関する注記該当事項はありません。

(４) 株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記該当事項はありません。

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平成28年３月期 第３四半期決算短信

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平成28年３月期 第３四半期決算短信

４. 補足情報平成28年３月期 第３四半期決算説明資料(１) 平成28年３月期 第３四半期損益状況(単体)(単位：百万円)

28年３月期第３四半期(９ヶ月間)業務粗利益

27年３月期第３四半期(９ヶ月間)増減

28年３月期通期業績予想（12ヶ月間）

27年３月期通期実績(12ヶ月間)

7,826

△869

8,695

11,296(除く国債等債券損益)( 7,317)( △172)( 7,489)( 9,927)

うち資金利益うち役務取引等利益

6,638662△135△34

6,773696

8,952951

経費(除く臨時処理分)

6,434

△512

6,946

9,006

うち人件費うち物件費

3,5212,538

84△5973,4373,135

4,5713,959

実質業務純益

1,392

△357

1,749

1,660

2,290

コア業務純益

882

339

543

960

921

一般貸倒引当金繰入額

－40

△40

0

△65

1,392

△397

1,789

1,660

2,356

うち国債等債券損益

509

△696

1,205

1,368

臨時損益

625655△30△110

うち不良債権処理額うち貸倒引当金戻入益(与 信 関 係 費 用 )うち株式等関係損益3863△25643△23563△256338273－231305300－300496－428413

経常利益

2,017

258

1,759

2,300

2,245

特別損益

△25

△25

△0

四半期(当期)純利益

1,332

225

1,107

業務純益

△101,200

1,181

注１．記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。
２．与信関係費用＝一般貸倒引当金繰入額＋不良債権処理額－貸倒引当金戻入益－償却債権取立益

実質業務純益13億92百万円

実質業務純益は、営業経費が減少したものの、国債等債券損益が減少したことなどから、前年同四半期比3億57百万円減益の13億92百万円となりました。一方で、通期業績予想16億60百万円に対する進捗率は83.8％となりました。
経常利益

20億17百万円

経常利益は、業務純益が減益となったものの、不良債権処理額が減少したことに加えて、株式等関係損益が増加したことなどから、前年同四半期比2億58百万円増益の20億17百万円となりました。また、通期業績予想23億円に対する進捗率は87.6％となりました。
四半期純利益13億32百万円

四半期純利益は、経常利益が増益となったことなどから、前年同四半期比2億25百万円増益の13億32百万円となりました。また、通期業績予想12億円に対する進捗率は111.0％となりました。

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平成28年３月期 第３四半期決算短信【平成28年３月期の単体業績予想(平成27年４月１日～平成28年３月31日)】平成28年３月期の単体業績予想につきましては、今後の金融経済情勢等により大きく変動する可能性がありますが、平成27年11月12日に公表いたしました業績予想に変更はありません。なお、単体業績予想は次のとおりであります。
経 常 収 益通期

13,080百万円△2.5経 常 利 益％

2,300百万円

１株当たり当期純利益

当期純利益

2.4％

1,200百万円

1.5％

19円

41銭

(２) 金融再生法ベースのカテゴリーによる開示【単体】(単位：百万円)

平成27年12月末

平成26年12月末

平成27年9月末(実績)

破産更生債権及びこれらに準ずる債権危険債権

1,344

1,448

1,490

12,864

13,191

13,319

要管理債権

1,195

1,528

1,222

15,404

16,16916,032

金融再生法開示債権(部分直接償却額)(3,112)(3,070)(2,862)

正常債権

430,048416,569

420,624

総債権合計

445,452

432,739436,656

開示債権比率

3.45％

3.73％

【連結】

3.67％

(単位：百万円)

平成27年12月末

平成26年12月末

平成27年9月末(実績)

破産更生債権及びこれらに準ずる債権危険債権

1,408

1,505

1,555

12,864

13,191

13,319

要管理債権

1,195

1,528

1,222

15,468

16,226

16,097

金融再生法開示債権(部分直接償却額)(3,112)(3,070)(2,862)

正常債権

427,330

413,457

417,589

総債権合計

442,799

429,683

433,687

開示債権比率

3.49％

(注)

3.77％

3.71％

各四半期末の計数は、資産の自己査定結果に基づき、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律施行規則」第４条に規定する各債権のカテゴリーにより分類しております。

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平成28年３月期 第３四半期決算短信(３) 有価証券の評価差額(連結)○評価差額(単位：百万円)

その他有価証券株式債券外国証券その他

平成27年12月末時価評価差額254,3509,53015,4396,724193,6322,09412,45510232,823609

平成26年12月末時価評価差額254,44610,56613,6665,259189,5302,76622,52122328,7272,316(単位：百万円)

その他有価証券株式債券外国証券その他

平成27年9月末(実績)時価評価差額251,1847,66013,6734,976190,7951,92013,21913533,496628(単位：百万円)

満期保有目的の債券

平成27年12月末帳簿価額差額－

平成26年12月末帳簿価額差額100－－(単位：百万円)

満期保有目的の債券

平成27年9月末(実績)帳簿価額差額－－(４) 預金・貸出金の残高(単体)(単位：百万円)

27年12月末26年12月末

27年9月末26年12月末比27年9月末比

658,088

7,804

4,655

650,284

653,433

468,816

4,150

5,150

464,666

463,666

譲渡性預金

12,439262

76

12,177

12,363

預金等合計

670,527

8,065

4,731

662,462

665,796

預金うち個人預金(単位：百万円、％)27年12月末

26年12月末

27年9月末26年12月末比27年9月末比436,346

12,5698,389

423,777

427,957

中小企業等貸出金残高

388,144

8,911

6,964

379,233

381,180

中小企業等貸出金比率

88.95

△0.53

△0.11

89.48

89.06

貸出金

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平成28年３月期 第３四半期決算短信(５) 個人預かり資産残高(単位：百万円、％)27年12月末26年12月末比

27年9月末比26年12月末

27年9月末

個人預金残高468,816

4,150

5,150

464,666

463,666

個人預かり資産残高

54,653

2,268

1,826

52,38552,827

個人預かり資産比率

11.60.40.311.211.3うち投資信託残高

23,252△1,022781

24,27422,471

うち投資信託比率

4.9△0.30.15.24.8(注)

個人預かり資産残高は投資信託、生命保険（販売累計額）、公共債及び外貨預金の合計であります。

以本件に関するお問合わせ先総合企画部 (0942)32-5353

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