第２ 次

平川市行政改革大綱

平成２３年８月

平川市

Ⅰ．基本的な基本的な考え方
１．これまでの取これまでの取り組み
本市は、平成１８年１月１日に平賀町、尾上町、碇ヶ関村の３町村が合併し「平川市」として誕生しました。
行政改革への取り組みについては、合併前から旧町村が策定していた行政改革大綱を基本として、平成１９年３月に「平川市行政改革大綱」を策定し、行政サービスの向上と効率的・効果的な行政運営システムの確立を目指してきたところであります。
「平川市行政改革大綱」（第１次）は、平成１８年度から平成２２年度までの５ヵ年計画として策定したものであり、行政改革における重点事項８項目を設定し、新市としての行財政の基盤整備に向けた指針を示すとともに、その数値目標を明らかにした「実施計画（集中改革プラン）」も同時に策定しました。
主な取組内容に「事務事業の再編・整理、廃止・統合」「指定管理者制度を含む民間委託等の推進」「地方公営企業の見直し」「第三セクターの見直し」「定員管理・給与の適正化」「経費節減等の財政効果」を掲げ、新市の基盤づくりと厳しさを増す財政状況に対応してまいりました。
特に経費節減の取り組みでは、人件費削減、民間委託、補助金の整理合理化、施設維持費の見直し、公債費の繰上償還・借換え等により、５年間で約３０億４千万円の経費節減を達成しております。
２．第２次行政改革大綱の次行政改革大綱の目指す
目指す方向性
これまでの本市の行政改革の取り組みは、固定経費の抑制を図るべく、事務事業の再編整理を進めながら職員数の削減等を行うなど、効率的な行政運営に一定の成果を上げることができました。しかし、地方分権の一層の進展や急激に変化する国内外の社会経済情勢、少子高齢化の進行、人口減少に伴う税収減など、本市を取り巻く環境は依然として厳しさを増している中で、市民からの行政に対するニーズも多種多様になってきております。
このように先行き不透明な社会経済情勢や厳しい財政状況を踏まえると、第１次行政改革大綱に引き続き、地方税の徴収率の向上等による自主財源の確保及び人件費や物件費等の経常的な行政コストの縮減・効率化により、将来の行政需要に柔軟に応えていくことができる体制を整える必要があります。また、多様化・高度化する市民からの行政ニーズに対応していくためには、市民が主体的に行政運営に参画できる機会の確保、地方分権及び地域固有の行政課題に取り組んでいくことができるよう職員の人材育成に取り組み、市民に最も身近な自治体として市民の利便性が向上する行政サービスを提供する必要があります。
限られた資源（職員・財政・市有財産）で最大限の市民サービスを提供するため、効率的にマネジメントできる体制を築いて将来にわたり持続可能なまちづくりを構築
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し、「市民が主役のまちづくり」と「市民から信頼される行政」を市政運営の基本姿勢と位置づけ、平川市長期総合プランで示す基本理念「ひと・地域・産業がきらめくまちをめざして」の実現を目指します。
３．行政改革の行政改革の取組方針
急激な景気後退による地域経済や雇用情勢の悪化、本格的な少子高齢化に伴う人口減少時代の到来など、行政が担うべき役割は多様化・高度化しております。また、地方分権の進展に伴い、国や県からの権限委譲が今後も進むことが予想されることから、自己決定・自己責任の範囲が拡大することを認識し、同時に市が抱える諸課題に取り組んでいくことが要求されます。更に、高齢化の進展に伴う社会保障費等の増大や先行き不透明な景気動向を考えると、本市の財政状況は今後一層厳しさを増すものと予想されます。
これらを踏まえ、市民の利便性が向上する質の高い行政サービスの提供、効率的で効果的な行財政運営、市民と行政がパートナーとして連携し、相互に支えあう協働のまちづくりを推進し、市全ての組織、職員が一丸となって多種多様な市民ニーズに柔軟かつ的確に対応できるよう行政改革に取り組んでまいります。

第 2 次 平川市行政改革大綱【計画期間平成 23 年度～平成 27 年度までの 5 ヵ年】
平川市長期総合プラン 基本理念

ひと・地域・産業がきらめくまちをめざして市民の利便性が向上する質の高い行政サービスの提供
健全な財政運営の推進

民間活力の活用

市民が主役のまちづくり
市民から信頼される行政
市民の参画と市民協働による行政運営

人材育成と定員管理

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４．推進体制

庁内推進体制公表平川市行政改革推進本部

市

本 部 長：市長
副本部長：副市長
本 部 員：教育長、各部長等
大綱の策定・進行管理

民

報告

指示

報告

行政改革懇談会
平川市行政改革専門部会

意見

部会長：副市長
部会員：各課長等
調査・審議・実施計画

知識経験を有するもの１０人
以内で構成
行政改革推進について審議

５．推進期間行政改革大綱の推進期間は、平成２３年度から平成２７年度までの５ヵ年とします。
具体的な取り組み目標は「行政改革大綱実施計画」により推進し、成果の検証は毎年度実施します。また、社会経済情勢や市民の意識の変化に対応する必要性が生じた場合には、見直しを行うものとします。

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Ⅱ．具体的な具体的な取り組み目標
１．市民の市民の利便性が利便性が向上する
向上する質
する質の高い行政サービスの行政サービスの提供
サービスの提供
社会経済情勢の変化により多様化、高度化する市民の行政ニーズを的確に把握し、市民が利用しやすく、質の高い行政サービスの提供に努めてまいります。
(1) 市民の立場に立った便利で利用しやすい行政サービスの提供
窓口業務の適切な対応と市民から親しまれるサービスを提供するため、職員の接遇研修等を充実し、更なるサービスの向上に努めます。
また、申請・届出等行政手続きのオンライン申請の拡大など、窓口業務の効率化、迅速化に取り組み、利便性の向上を図ります。
(2) 効果的な市政情報の発信と市民ニーズの的確な把握
市民が必要とする情報を広報紙・ホームページ等でわかりやすく、タイムリーに発信及び更新し、効果的な広報に努めます。
また、各種アンケートを定期的に実施するとともに、市民の意見を伺う機会を設け、市民の意見や要望を行政サービスに反映していきます。

２．民間活力
民間活力の活用
近年、公共的なサービスについては、行政だけでなく民間企業も参入して公的な役割を担っている分野もあります。行政と民間それぞれの役割と責任を明確にすること
で、行政サービスを効率的、効果的に提供し、民間活力のさらなる活用を推進します。
(1) 民間委託等の推進
市が直営で行うよりも民間の能力や専門知識、ノウハウを活用した方がサービス向上や経費の削減につながる業務については、サービス水準や業務内容に対する指導、助言など、行政が担うべき責任を明確にした上で積極的に民間委託等を推進します。
(2) 指定管理者制度の効果的な運用
公の施設の指定管理者制度導入については、これまでも積極的に取り組んできました。その効果を検証するとともに、施設の設置目的や性質を勘案しながら、引き続き同制度の効果的な導入に取り組みます。
また、指定管理者の運営方法や事業内容を適切に精査し、サービスの向上と管理経費の節減を図ります。
4３．健全な
健全な財政運営の財政運営の推進
限られた財源の中で、多様化・高度化する市民からの行政ニーズに的確に対応していくため、将来にわたり持続可能な財政基盤の確立を維持するとともに、市民に必要なサービスを効率的・効果的に提供するため中長期的な財政運営計画に取り組みます。
(1) 健全財政の維持
財政運営計画及び公債費負担適正化計画に基づいて、急激な社会経済情勢の変化や高齢化の進展に伴う社会保障費の増大など、市の財政運営への影響に柔軟に対処できるよう常に検証し、健全財政の維持に努めます。
また、各種財政指標のデータやバランスシートなど、市民に対してわかりやすく積極的に公表していきます。
(2) 自主財源の確保
将来にわたり市民が必要とするサービスを確実に提供していくためには、市税等の収入確保が不可欠です。税負担の公正確保の必要性を踏まえ、市税の徴収率の一層の向上を図ります。また、使用料・手数料等についても、受益者負担の適正化の観点から検証し、必要に応じて見直しを行うとともに、収納率の向上を図り、自主財源の確保に努めます。
(3) 事務事業の見直し
事務事業やサービス水準の徹底した見直しを行い、効果や必要性が低下しているものについては、改善・縮小・廃止するなど、行政経費の削減を図ります。
また、見直しに当たっては、「行政評価システム」を活用し、成果や費用対効果の検証を行い、積極的に改善等に取り組みます。
(4) 市有財産の有効活用
市が所有する財産について、管理形態や利用実績等の検証を行い、施設の統廃合や管理運営体制を見直すなど効率的な管理に努めます。
また、将来において行政の使用目的に供する見込のない施設や未利用財産については、売却・貸付等を含めた有効活用を図ります。
(5) 地方公営企業の経営健全化
水道事業及び下水道事業は、財務状況の明確化、事務事業の効率化、収益増加の対策を図るなど、計画的に経営の健全化に取り組みます。
特に、下水道事業については、水洗化普及を積極的に推進し、下水道料金収入の増加に努めます。

5４．市民の市民の参画と参画と市民協働による市民協働による行政運営による行政運営
地域の特性を生かした市民主体のまちづくりを進めるためには、市民がまちづくりに主体的に参画できる機会が確保されていることが重要です。
市民と行政が情報を共有し、信頼あるパートナーシップを築きながら知恵を出し合い、役割と責任を分担して協働のまちづくりに取り組みます。
(1) 市民の意見が反映される体制づくり
市民にわかりやすい情報提供を積極的に行うことにより、市民との情報共有を進め、市民の市政への参画意識の高揚に努めます。
また、市の計画策定の際に市民の参画を促すためにパブリックコメント制度（市民の意見を公募）を導入し、市民の意見を反映することができる体制づくりを進めます。
(2) 市民との協働によるまちづくり
市民団体や町会等が公共的サービスの提供を行うものに対して、その自主性・自立性を尊重しながら、それぞれの責任や役割を分担し、その活動主体と協働して地域づくりに向けて積極的に連携・協力を図ります。
また、社会貢献活動を行うボランティア団体やＮＰＯ等の育成や活動の活性化に対する環境の整備に努めます。

５．人材育成及
人材育成及び定員管理
地方分権の推進より、本市においても自己決定の下に地域固有の行政課題に対応していくことが求められています。時代の変化を十分認識し、新たな発想で課題に挑戦する高い資質と能力を備えた職員を育成します。
また、社会経済情勢の変化等を踏まえながら、組織の合理化や民間委託の推進等により定員管理の適正化に取り組みます。
(1) 人材育成「平川市人材育成基本方針」に基づき、職員の経営能力や専門性・創造性を高める研修機会の充実に努めるとともに、多様な能力・個性を活用できる職場環境の構築を図りながら、効果的かつ総合的な視点で人材育成を推進します。
また、能力・実績を重視した公正かつ客観的な「人事評価システム」の構築、運用や適材適所の人事配置を進め、職員の意欲・能力が十分発揮できる体制づくりを進めます。

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(2) 定員管理の適正化第１次行政改革大綱では、市町村合併に伴い５年間で９６人職員を削減しましたが、まだ同規模の市の職員数を上回っています。地方分権の推進に伴う業務量の増大に対応できるよう必要な人員及び体制を強化する一方、事務事業の簡素合理化や民間委託の推進等により今後も引き続き定員管理の適正化に努めます。
また、社会経済情勢や行政ニーズの変化等に柔軟に対応できる、簡素で効率的な組織・機構の整備を進めます。

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