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株式会社ジーンテクノサイエンス(E27032)
四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

北海道財務局長【提出日】

平成29年２月13日【四半期会計期間】

第17期第３四半期（自【会社名】

株式会社ジーンテクノサイエンス【英訳名】

Gene Techno Science Co.,Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

札幌市中央区北二条西九丁目１番地【電話番号】

011-876-9571（代表）【事務連絡者氏名】

執行役員管理部長【最寄りの連絡場所】

東京都中央区日本橋二丁目10番８号【電話番号】

03-3517-1353（代表）【事務連絡者氏名】

取締役CFO【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

平成28年10月１日

河南

谷

上野

雅成

昌邦

匡治

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至

平成28年12月31日）

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四半期報告書

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

第16期
第３四半期累計期間

第17期
第３四半期累計期間

第16期

会計期間

自平成27年４月１日
至平成27年12月31日

自平成28年４月１日
至平成28年12月31日

自平成27年４月１日
至平成28年３月31日

売上高

（千円）

975,690

705,243

1,160,890

経常損失（△）（千円）△439,305△944,691△785,785

四半期（当期）純損失
（△）

（千円）

△440,730△991,878△787,685

持分法を適用した場合の投
（千円）
資利益

−

−

−

資本金

（千円）

2,037,041

4,043,294

2,037,041

発行済株式総数（株）

2,885,442

9,368,123

2,885,442

純資産額

（千円）

749,5423,425,186

403,290

総資産額

（千円）

1,298,982

3,799,531

1,694,117

１株当たり四半期（当期）
純損失金額（△）（円）△87.93△112.80△151.45

（円）

−

−

−

１株当たり配当額

（円）

−

−

−

自己資本比率

（％）

56.2

89.6

22.6

回次

第16期
第３四半期会計期間

第17期
第３四半期会計期間

会計期間

自平成27年10月１日
至平成27年12月31日

自平成28年10月１日
至平成28年12月31日△64.71△20.74

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額

１株当たり四半期純損失金
額（△）

（円）

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。
４．平成28年10月１日付で１株につき２株の株式分割を行っておりますが、第16期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期（当期）純損失金額を算定しております。
５．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期（当期）純損失金額であるため記載しておりません。

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四半期報告書２【事業の内容】
当第３四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。
当第３四半期累計期間において、合同会社Launchpad12（現 ノーリツ鋼機バイオホールディングス合同会社。以下、「ノーリツ鋼機バイオHD」という。）が実施した当社株券等に対する公開買付けにより、同社は平成28年６月６日付で、当社普通株式1,801,631株を取得しました。この結果、平成28年４月13日付の第三者割当増資による取得分と合わせて、当社の総株主の議決権に対する同社の所有割合が50％超となったため、ノーリツ鋼機バイオHDは当社の親会社に該当することとなりました。
また、ノーリツ鋼機バイオHDはNKリレーションズ合同会社（以下、「NKリレーションズ」という。）の完全子会社
であり、NKリレーションズはノーリツ鋼機㈱の完全子会社であるため、NKリレーションズ及びノーリツ鋼機㈱も当社の親会社に該当しております。

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四半期報告書

第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事
業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】
当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 財政状態に関する分析①

流動資産
当第３四半期会計期間末における流動資産の残高は、前事業年度末比131.4％増の3,518,142千円となりました。これは主に、現金及び預金が1,670,408千円、売掛金が210,546千円、前渡金が124,762千円増加したことによるものであります。現金及び預金の増加については、第三者割当増資及び新株予約権の行使による払込みが主な要因であります。

②

固定資産
当第３四半期会計期間末における固定資産の残高は、前事業年度末比61.9％増の281,388千円となりました。
これは主に、投資その他の資産に含まれる投資有価証券が107,854千円増加したことによるものであります。

③

流動負債
当第３四半期会計期間末における流動負債の残高は、前事業年度末比71.8％減の360,805千円となりました。
これは主に、買掛金が69,336千円、短期借入金が306,720千円、1年内償還予定の転換社債型新株予約権付社債が350,000千円、流動負債のその他に含まれる前受金が145,000千円減少したことによるものであります。

④

固定負債
当第３四半期会計期間末における固定負債の残高は、前事業年度末比22.3％増の13,539千円となりました。これは主に、退職給付引当金が1,650千円増加したことによるものであります。

⑤

純資産
当第３四半期会計期間末における純資産の残高は、前事業年度末比749.3％増の3,425,186千円となりました。
これは主に、四半期純損失を991,878千円計上したものの、第三者割当増資及び新株予約権の行使により資本金及び資本準備金がそれぞれ2,006,253千円増加したことによるものであります。

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四半期報告書(2) 業績の状況
当第３四半期累計期間における我が国経済は、政府の経済政策や日銀のマイナス金利付き量的・質的金融緩和政策により緩やかな回復基調が続いております。また、アジア地域では、中国において様々な政策の効果もあり、景気はこのところ持ち直しの動きがみられ、それがアジア地域の対中貿易を含め景気全般にプラスに働きつつあります。一方で、欧米経済は、昨年６月の英国の欧州連合（EU）離脱という国民投票結果に加え、米国大統領選挙結果を受けて内向的な政策構想が景気動向に及ぼすリスクに対する懸念が広がり、世界景気全般では依然として先行き不透明な状況が続いております。
当社の事業に関わる医療・医薬品分野においては、高齢化に伴う社会保障費の自然増を抑えるため、厚生労働省が提出した高額療養費制度における70歳以上の自己負担額の上限引き上げ案を政府与党が了承するなど、社会保障費抑制の必要性は高まり続けており、制度面の見直しについて検討が進んでおります。その一環として医療費低減の切り札と期待される後発医薬品の普及促進策についても、引き続き様々な観点で市場環境整備が継続しております。
このような状況の下、当社のバイオ後続品事業は、富士製薬工業㈱と持田製薬㈱による好中球減少症治療薬「フィルグラスチムBS」の販売が順調に推移しており、当社の経営の安定感は継続しております。それに加えて、
平成28年９月には、㈱三和化学研究所と共同開発を行っているダルベポエチンアルファバイオ後続品について国内
における第Ⅲ相臨床試験を開始し、さらには、同12月に持田製薬㈱とがん治療領域におけるバイオ後続品について共同事業化契約を締結して製造販売承認の取得に向けての共同開発を開始するなど、着実に前進しております。当社としては自らの一層の成長と、より品質が高く廉価なバイオ医薬品をより多くの患者様に的確かつ迅速に届ける
ために、次のとおり既存開発品目の開発の着実な進捗及び新たな開発品目の立上げを積極的に図っております。
① フィルグラスチム(G-CSF)の次世代型「ペグフィルグラスチム(PEG-G-CSF)バイオ後続品」の開発② ㈱三和化学研究所とのダルベポエチンアルファバイオ後続品の国内共同開発③ 持田製薬㈱とのがん治療領域におけるバイオ後続品の業務提携④ 千寿製薬㈱との眼科領域におけるバイオ後続品の資本業務提携⑤ その他複数のバイオ後続品の開発品目の拡充
一方、バイオ新薬事業では、次世代型抗体医薬品の研究開発を進めているほか、平成28年12月に味の素グループの一員となった㈱ジーンデザインとの核酸共同事業を通し核酸医薬品の創薬の機会を探ったり、国立がん研究セン
ターと共同特許出願したエクソソームなどの新規技術の取得にも力を入れております。
また、再生医療分野においては、平成28年10月に当社と同じノーリツ鋼機グループの一員である㈱日本再生医療と資本業務提携を行い、同社が開発中の心臓内幹細胞を用いた再生医療等製品の事業化を目指してグループ全体で再生医療分野の事業拡大に取り組んでおります。さらには、同12月にJSR㈱と資本業務提携契約を締結し、今後は同社が持つバイオプロセス材料に関する技術の活用を含めたライフサイエンス事業における協業を随時検討してまいります。
さらに、医薬品の開発には時間を要するため、安定的な経営環境をより強固に構築する目的で、ヘルスケア関連分野である医療機器、診断薬、再生医療などについても広く事業シーズを探索し、事業化に向けて取り組んでおります。
これらの結果、売上高は705,243千円（前年同期比27.7％減）、営業損失は936,212千円（前年同期は464,078千円の営業損失）、経常損失は944,691千円（前年同期は439,305千円の経常損失）、四半期純損失は991,878千円（前年同期は440,730千円の四半期純損失）となりました。
(3) 経営成績に重要な影響を与える要因について
当社は、研究開発におけるリスクを低減させるため、研究開発過程の全てを自社で行うことはせずに、社外との業務提携によって推進することを基本方針としております。このため、業務提携先の方針の変化などによって、研究開発の進捗が遅れるなど、外部要因によって当社の収益が大きく影響を受ける可能性があります。
また、当社は積極的にパイプラインの拡充を図っていく方針ですが、新規の開発品に着手することにより、研究開発費が大幅に増加する可能性があります。
(4) 資本の財源及び資金の流動性に関する分析
当社が業を営む医薬品業界の特質として、研究開発投資がリターンを生み出すまでの期間が長く、これに伴うリスクも高いと考えられております。このため、安定的な収益基盤を確立するまでの間は、間接金融による資金調達は難しく、直接金融による資金調達が基本になると考えております。
(5) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

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四半期報告書(6) 研究開発活動
当第３四半期累計期間における研究開発活動の金額は、1,098,171千円であります。
また、当第３四半期累計期間における研究開発活動の状況の変更内容は、次のとおりであります。
① 平成27年11月に資本業務提携の基本合意書を締結しておりました千寿製薬㈱との間で、平成28年５月12日付
で、眼科領域のバイオ後続品に係る共同事業化契約を締結いたしました。
② ㈱三和化学研究所と共同開発を行っているダルベポエチンアルファバイオ後続品について、国内における第Ⅲ相臨床試験を平成28年９月に開始いたしました。
③ 平成28年10月21日付で㈱日本再生医療との間で、心臓内幹細胞を活用した再生医療の事業化を軸とした資本業
務提携契約を締結いたしました。
④ 平成27年８月に業務提携の基本合意書を締結しておりました持田製薬㈱との間で、平成28年12月５日付で、がん治療領域のバイオ後続品に係る共同事業化契約を締結いたしました。
(7) 経営戦略の現状と見通し
当社は、当面の間は、新薬と比較して明らかに研究開発リスクの小さいバイオ後続品に経営資源を集中する方針であります。また、研究開発の早期の段階で業務提携を行い、開発業務と費用を分担することで、研究開発費とリスクの低減を図ってまいります。現在、フィルグラスチムバイオ後続品に続く開発品の拡充に向け、業務提携候補
先との交渉を進めております。
(8) 経営者の問題認識と今後の方針について
医薬品開発におけるリスクを分散させるためには、複数の開発品を保有し、パイプラインの充実を図ることが最重要課題であると考えておりますが、そのためには研究開発資金が必要となります。特に、バイオ後続品について
は、既存バイオ医薬品の特許期間の満了時期から逆算して研究開発を開始する必要があるため、機を逸することのない意思決定と経営資源の投入を行う必要があります。また、バイオ新薬については、優れた有効性や差別化を訴求できるように限られた経営資源でデータを得て、あらゆる手段を講じて、ライセンスアウト先との交渉の機会を作ることにも注力いたします。そこで、安定的な収益基盤を確立するまでの間は、開発品の優先順位を勘案の上、財務会計面及び管理会計面からも検討を加え、意思決定を行っていきたいと考えております。

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四半期報告書

第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】(1)【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

23,000,000
計

23,000,000②【発行済株式】
第３四半期会計期間末
現在発行数（株）（平成28年12月31日）

種類

提出日現在発行数（株）（平成29年２月13日）

上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引
業協会名

内容

普通株式

9,368,123

9,368,123

東京証券取引所（マザーズ）

完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株
式数は100株であります。

計9,368,123

9,368,123−−（注）「提出日現在発行数」欄には、平成29年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
(2)【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総数増減数（株）

発行済株式総数残高（株）

資本金増減額
（千円）

資本金残高
（千円）

資本準備金増減額（千円）

資本準備金残高（千円）

平成28年10月１日（注）１4,503,358

9,006,716−

3,788,794−

3,692,060

平成28年12月22日（注）２343,4079,350,123

250,000

4,038,794

250,000

3,942,061

平成28年10月１日〜
平成28年12月31日（注）３18,0009,368,123

4,500

4,043,294

4,500

3,946,561

年月日（注）１．株式分割（１：２）によるものであります。
２．有償第三者割当
発行価格
1,456円
資本組入額
728円
割当先：JSR㈱３．新株予約権の行使による増加であります。
(6)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

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四半期報告書(7)【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成28年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
平成28年12月31日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式−−−

議決権制限株式（自己株式等）

−

−

−

議決権制限株式（その他）

−

−

−

完全議決権株式（自己株式等）−−−
権利内容に何ら限定のない当社
における標準となる株式

完全議決権株式（その他）

普通株式

4,501,700

45,017

単元未満株式

普通株式

1,658

−

−

発行済株式総数

4,503,358−−

総株主の議決権−

45,017−（注）１．平成28年10月１日付で株式１株につき２株の株式分割を行っておりますが、上記の株式数及び議決権の数は当該株式分割前の内容を記載しております。
２．当第３四半期会計期間に行われた第三者割当増資及び新株予約権の行使により株式数は361,407株増加し、上記の株式分割による増加と合わせて、当第３四半期会計期間末における発行済株式総数は9,368,123株となっております。
②【自己株式等】
平成28年12月31日現在

自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数
に対する所有株
式数の割合（％）

所有者の氏名又は名称所有者の住所

−

−

−

−

−

−

計

−

−

−

−

−

２【役員の状況】
該当事項はありません。

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四半期報告書

第４【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間（平成28年10月１日から平成28
年12月31日まで）及び第３四半期累計期間（平成28年４月１日から平成28年12月31日まで）に係る四半期財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人の四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について
当社には子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

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四半期報告書

１【四半期財務諸表】(1)【四半期貸借対照表】（単位：千円）
前事業年度(平成28年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
売掛金
前渡金
その他
流動資産合計固定資産
有形固定資産無形固定資産投資その他の資産
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
1年内償還予定の転換社債型新株予約権付社債
未払法人税等
その他
流動負債合計固定負債
退職給付引当金
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
新株予約権
純資産合計
負債純資産合計

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当第３四半期会計期間(平成28年12月31日)

817,342
199,368
477,257
26,379
1,520,347

2,487,750
409,914602,020
18,4583,518,142

2,111
209
171,448
173,7691,694,117

1,879
180
279,328
281,3883,799,531

69,336460,080
350,000
8,190
392,150
1,279,756−
153,360−
18,230189,215360,805

11,070−11,0701,290,826

12,720819
13,539374,345

2,037,041
1,940,308△3,594,214
383,135

4,043,294
3,946,561△4,586,092
3,403,763

△981
△981
21,136403,290
1,694,117

1,825
1,825
19,5983,425,186
3,799,531

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四半期報告書(2)【四半期損益計算書】【第３四半期累計期間】（単位：千円）前第３四半期累計期間(自 平成27年４月１日
至 平成27年12月31日)
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
研究開発費
その他
販売費及び一般管理費合計
営業損失（△）
営業外収益
受取利息
補助金収入
為替差益
雑収入
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
株式交付費
為替差損
雑損失
営業外費用合計
経常損失（△）
特別損失
投資有価証券評価損
特別損失合計税引前四半期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等合計四半期純損失（△）

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当第３四半期累計期間(自 平成28年４月１日
至 平成28年12月31日)

975,690416,700
558,990

705,243
211,510493,733

747,340
275,727
1,023,068△464,078

1,098,171
331,774
1,429,945△936,212

46
34,115−437
34,600115
20,00025
1,064
21,205

−
5,078
1,359
3,389
9,827
△439,305

3,356
20,269−6,059
29,685△944,691−−△439,305
1,425
1,425
△440,730

45,37145,371△990,063
1,815
1,815
△991,878

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四半期報告書【注記事項】（会計方針の変更）（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を第１四半期会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、この変更による当第３四半期累計期間の損益に与える影響はありません。

（追加情報）（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号
四半期会計期間から適用しております。

平成28年３月28日）を第１（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第３四半期累計期間（自 平成27年４月１日
至 平成27年12月31日）
減価償却費（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期累計期間（自１．配当に関する事項
該当事項はありません。

149千円

平成27年４月１日

至当第３四半期累計期間（自 平成28年４月１日
至 平成28年12月31日）
260千円

平成27年12月31日）

２．株主資本の金額の著しい変動
当第３四半期累計期間において、㈱ウィズ・パートナーズが無限責任組合員として組成する投資事業有限責任組合の保有する当社第２回新株予約権および第１回無担保転換社債型新株予約権付社債に付された新株予約権の権利行使がありました。この結果、資本金が454,751千円、資本準備金が454,751千円増加し、当第３四半期累計期間における他の新株予約権の行使による増加を含め、当第３四半期会計期間末において資本金が2,037,041千円、資本準備金が1,940,308千円となっております。
Ⅱ

当第３四半期累計期間（自１．配当に関する事項
該当事項はありません。

平成28年４月１日

至

平成28年12月31日）

２．株主資本の金額の著しい変動
当社は平成28年４月13日付で、合同会社Launchpad12（現 ノーリツ鋼機バイオホールディングス合同会
社）から第三者割当増資の払込みを受けました。また、平成28年４月28日付で、㈱ウィズ・パートナーズが無限責任組合員として組成する投資事業有限責任組合の保有する当社第２回新株予約権及び第１回無担保転換社債型新株予約権付社債に付された新株予約権の権利行使がありました。さらに、平成28年12月22日付でJSR㈱から第三者割当増資の払込みを受けております。この結果、資本金が1,990,253千円、資本準備金が1,990,253千円増加し、当第３四半期累計期間における他の新株予約権の行使による増加を含め、当第３四半期会計期間末において、資本金が4,043,294千円、資本準備金が3,946,561千円となっております。

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四半期報告書（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期累計期間（自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日）
当社は、医薬品開発事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
Ⅱ

当第３四半期累計期間（自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日）
当社は、医薬品開発事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）
１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期累計期間（自 平成27年４月１日
至 平成27年12月31日）
１株当たり四半期純損失金額

当第３四半期累計期間（自 平成28年４月１日
至 平成28年12月31日）

87.93円

112.80円

440,730

991,878−−

普通株式に係る四半期純損失金額（千円）

440,730

991,878

普通株式の期中平均株式数（株）

5,012,244

8,793,474（算定上の基礎）四半期純損失金額（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整
後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から
重要な変動があったものの概要――――――――――――――――（注）１．平成28年10月１日付で株式１株につき２株の株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純損失金額を算定しております。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損
失金額であるため記載しておりません。

（重要な後発事象）
該当事項はありません。

２【その他】
該当事項はありません。

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四半期報告書

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書
平成29年２月10日

株式会社ジーンテクノサイエンス
取締役会

御中
有限責任 あずさ監査法人

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

寺田

昭仁

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

田辺

拓央

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ジーン
テクノサイエンスの平成28年４月１日から平成29年３月31日までの第17期事業年度の第３四半期会計期間（平成28年10月１日から平成28年12月31日まで）及び第３四半期累計期間（平成28年４月１日から平成28年12月31日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ジーンテクノサイエンスの平成28年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

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