大学共同利用機関法人人間文化研究機構

平成２０年度計画

平成２０年３月２８日

目

次

Ⅰ．教育研究等の質の向上の状況に関する目標を達成するためにとるべき措置
１．研究に関する目標を達成するための措置(1) 研究水準及び研究の成果等に関する目標を達成するための措置・・・・・・・

１(2)研究実施体制等の整備に関する目標を達成するための措置・・・・・・・・・

８

２．共同利用等に関する目標を達成するための措置(1)共同利用等の内容・水準に関する目標を達成するための措置・・・・・・・・

９(2)共同利用等の実施体制等に関する目標を達成するための措置・・・・・・・・

１２(3)共同利用等に関するその他の目標を達成するための措置・・・・・・・・・・

１３

３．教育に関する目標を達成するための措置(1)大学院への教育協力に関する目標を達成するための措置・・・・・・・・・・

１３(2)人材養成に関する目標を達成するための措置・・・・・・・・・・・・・・・

１４

４．その他の目標を達成するための措置(1)社会との連携、国際交流等に関する目標を達成するための措置・・・・・・・

１５

Ⅱ．業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置
１．運営体制の改善に関する目標を達成するための措置 ・・・・・・・・・・・

１９

２．研究組織の見直しに関する目標を達成するための措置 ・・・・・・・・・・

１９

３．人事の適正化に関する目標を達成するための措置 ・・・・・・・・・・・・

１９

４．事務等の効率化・合理化に関する目標を達成するための措置 ・・・・・・・

２０

Ⅲ．財務内容の改善に関する目標を達成するためにとるべき措置
１．外部研究資金その他の自己収入の増加に関する目標を達成するための措置 ・

２０

２．経費の抑制に関する目標を達成するための措置 ・・・・・・・・・・・・・

２０

３．資産の運用管理の改善に関する目標を達成するための措置 ・・・・・・・・

２１

Ⅳ．自己点検・評価及び当該状況に係る情報の提供に関する目標を達成するためにとるべき措置
１．評価の充実に関する目標を達成するための措置・・・・・・・・・・・・・

２１

２．情報公開等の推進に関する目標を達成するための措置・・・・・・・・・・

２１

Ⅴ．その他業務運営に関する重要目標を達成するためにとるべき措置
１．施設設備の整備等に関する目標を達成するための措置・・・・・・・・・・

２２

２．安全管理に関する目標を達成するための措置・・・・・・・・・・・・・・

２３

Ⅵ．予算（人件費の見積りを含む。）、収支計画及び資金計画（別紙） ・・・

２４

Ⅶ．短期借入金の限度額・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

２４

Ⅷ．重要な財産を譲渡し、又は担保に供する計画

・・・・・・・・・・・・・

２４

Ⅸ．剰余金の使途 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

２４

Ⅹ．その他
１．施設・設備に関する計画 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

２４

２．人事に関する計画 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

２５

（別紙）予算、収支計画及び資金計画
１．予算・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

２６

２．収支計画・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

２７

３．資金計画・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

２８

Ⅰ．研究機構の教育研究等の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置
１．研究に関する目標を達成するための措置(1)研究水準及び研究の成果等に関する目標を達成するための措置①大学共同利用機関法人人間文化研究機構（以下「本機構」という。）が設置する国立歴
史民俗博物館、国文学研究資料館、国際日本文化研究センター、総合地球環境学研究所及び国立民族学博物館の５つの大学共同利用機関（以下「各機関」という。）における研究水準及び研究成果を本機構内外の連携を基礎に一層進展させるため、本機構の企画連携室
を中心に、各機関が共同して連携研究を実施する。その研究テーマは、「日本とユーラシ
アの交流に関する総合的研究」及び「文化資源の高度活用」であり、前者は「ユーラシアと日本：交流と表象」、「湿潤アジアにおける「人と水」の統合的研究」、「文化の往還」の３領域、後者は以下の８課題で構成され、新たな人間文化研究の推進を図る。
・武士関係資料の総合化−比較史および異文化表象の素材として−
・中世近世の禁裏の蔵書と古典学の研究−高松宮家伝来禁裏本を中心として
・「日本実業史博物館」資料の高度活用
・ＧＩＳを基盤とする考古・歴史民俗・環境情報の高度連携研究
・東アジア近代史資料の再構築−旧「日中歴史研究センター」所蔵図書を利用して−・アイヌ文化の図像表象に関する比較研究−『夷酋列像図』とマンローコレクションのデジタルコンテンツ化の試み−
・有形文化資源の共同利用を推進するための資料管理基盤形成
・外地録音資料の研究
上記８課題については、20年度中に成果のとりまとめを行う。
②各機関において次のように研究活動を推進する。
(ｱ)国立歴史民俗博物館においては、内外の研究者を組織する研究プロジェクトとして、共同研究、資料調査研究及び展示プロジェクトを実施する。
１）共同研究共同研究は、「基幹研究」、「基盤研究」、「個別共同研究」の３つの型を設定して推進する。
今年度は、基盤研究に公募型、展示型及び準備研究を加え戦略的な研究展開を図るとともに、引き続き基幹研究、基盤研究の充実に取り組む｡○基幹研究
a．20世紀に関する総合的研究Ⅱ・20世紀における戦争Ⅱ（３年計画の２年目)
・高度経済成長と生活変化（３年計画の２年目)
b．列島における生活誌の総合的研究

1

・兆・応・禁・呪の民俗誌（３年計画の２年目)
・自然と技の生活誌（３年計画の１年目)○基盤研究
a．科学的資料分析研究
・歴史資料に対する自然科学的調査法の開発と適用に関する研究（３年計画の２年目)
・日韓青銅製品の鉛同位体比を利用した産地推定の研究（３年計画の１年目)
b．総合的年代研究
・歴史資料研究における年代測定の活用法に関する総合的研究（３年計画の３年目)
・東アジア比較建築文化史（２年計画の２年目)
c．高度歴史情報化研究
・「高松宮家伝来禁裏本」の総合的研究（２年計画の２年目）
・紀州徳川家伝来楽器コレクションの研究（３年計画の３年目）
・マンローコレクション研究：館蔵の写真資料を中心に（３年計画の３年目）
・ニュース映画の研究資源化ならびに活用方法の確立に関する研究（３年計画の２年目）
・民俗研究映像の制作と資料化に関する研究（３年計画の２年目）
・古代における文字文化の形成過程の基礎的研究（１年：準備研究）
・中近世における武士と武家の資料論的研究（３年計画の１年目：展示型）
・中世における儀礼テクストの綜合的研究−館蔵田中旧蔵文書『転法輪鈔』を中心として−（３年計画の１年目：公募型）
d．博物館学的研究
・博物館におけるコミュニケーション・デザインに関する研究（３年計画の３年目）
・デジタル化された博物館資料に関する情報記述法の研究（３年計画の２年目）○個別共同研究
・身体と人格をめぐる言説と実践（３年計画の３年目）と東アジア先史時代の定住化過程の研究（３年計画の２年目）の２課題の研究を実施する。
２）資料調査研究プロジェクト
館蔵資料を中心とした歴史資料の調査研究プロジェクトを本格的に実施する。
ａ．死絵資料（５年計画の４年目）
ｂ．木戸孝允・孝正・幸一関係資料（６年計画の２年目）
ｃ．見世物コレクション（６年計画の５年目）
ｄ．野村コレクション服飾（５年計画の１年目）
ｅ．館蔵古墳時代関連資料（４年計画の１年目）
ｆ．飛島鈴木家資料（５年計画の１年目）
３）展示プロジェクト

2企画展示・総合展示等の企画、資料調査研究、展示構成などのため、展示プロジェ
クトを実施する。
ａ．「旅−江戸の旅から鉄道旅行へ−」（企画展示）（３年計画の３年目）
ｂ．「染」と「織」の肖像（企画展示）（３年計画の３年目）
ｃ．錦絵と版木の世界（１年計画）
ｄ．第６展示室総合展示の新規構築（５年計画の４年目）
ｅ．第４展示室総合展示の再構築（７年計画の４年目）など10件の展示プロジェクトを実施する。
(ｲ)国文学研究資料館においては、基幹研究、研究プロジェクトとして、以下のとおり実施する。
基幹研究「文学資源の総合研究」
・王朝文学の流布と継承（５年計画の３年目）
・１９世紀における出版と流通（５年計画の３年目）
・「源氏物語」再生のための原典資料研究（２年計画の２年目）
研究プロジェクト
１）基礎的研究・日本古典籍特定コレクションの目録化の研究（６年計画の５年目）
・和刻本（五山版・近世初期刊本）の研究（６年計画の５年目)
・近世後期小説の様式的把握のための基礎研究（６年計画の５年目）
・東アジアを中心としたアーカイブズ資源研究（６年計画の５年目）
２）総合的研究・学芸書としての中世類題集の研究（６年計画の５年目）
・近世文芸の表現技法「見立て・やつし」の総合研究（６年計画の５年目）
・古典形成の基盤としての中世資料の研究（６年計画の５年目)
・平安文学における場面生成研究（６年計画の５年目）
・開化期戯作の社会史研究（６年計画の５年目）
・経営と文化に関するアーカイブズ研究（６年計画の５年目）
３）応用的研究・アーカイブズ情報の資源化とネットワークの研究（６年計画の５年目）
・日本文学関連電子資料の構成・利用の研究（３年計画の１年目）(ｳ)国際日本文化研究センターにおいては、日本文化に関する国際的及び学際的な総合研
究を、国内外の研究機関、研究者と協力しつつ推進する。
１）外国人研究員が参画する共同研究を次のとおり15件実施する。
・戦後政治・外交政策の検証と再定義（３年計画の１年目）

3

・仏教からみた前近代と近代（３年計画の１年目）
・日本文明史の再建−生命文明を求めて−（３年計画の２年目）
・怪異・妖怪文化の伝統と創造−前近代から近現代まで−（３年計画の３年目）
・性欲の社会史（３年計画の２年目）
・文化の所有と拡散（３年計画の３年目）
・植民地帝国日本における支配と地域社会（３年計画の１年目）
・近代日本の公と私、官と民−比較の視点から−（３年計画の２年目）
・「東洋美学・東洋的思惟」を問う：自己認識の危機と将来への課題（３年計画の１年目）
・都市文化とは何か？

ユーラシア大陸における都市文化の比較史的研究（３年計

画の２年目）
・１８世紀日本の文化状況と国際環境（３年計画の２年目）
・東アジアにおける知的システムの近代的再編成（３年計画の２年目）
・アジアにおける家族とジェンダーの変容：近代化とグローバル化の時代に（２年
計画の２年目・国内公募）
・「満州」学の整理と再編（３年計画の２年目）
・民謡研究の新しい方向（３年計画の２年目）
２）日本文化の基盤領域の研究に資するため、比較文化映像資料研究等をテーマに、教員の自主的な研究の場としての基礎領域研究を実施する。
３）海外における日本研究会及び海外シンポジウムを開催する。
４）海外における日本文化研究者、及び日本文化研究資料に携わる専門家との連携協力
関係を築くとともに、本センターが収集蓄積している文献資料コレクション、データベース等のＰＲと利用普及を図る。
５）引き続き「外書（海外で発刊された日本文化に関する外国語書籍）」の収集を行う。
(ｴ)総合地球環境学研究所においては、
１）以下の研究プロジェクトを推進し、地球環境学に係わる独創的かつ領域横断的な総合研究を進め、国内外のネットワーク作りに資する。それとともに、地球研のミッシ
ョンを踏まえたプロジェクト融合型のシンポジウム、ワークショップ及び研究集会を開催して研究成果を共有する。
・亜熱帯島嶼における自然環境と人間社会システムの相互作用（５年計画の５年目）
・流域環境の質と環境意識の関係解明−土地・水資源利用に伴う環境変化を契機として−（５年計画の５年目）
・北東アジアの人間活動が北太平洋の生物生産に与える影響評価（５年計画の４年目）
・都市の地下環境に残る人間活動の影響（５年計画の３年目）
・農業が環境を破壊するとき−ユーラシア農耕史と環境−（５年計画の３年目）

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・日本列島における人間−自然相互関係の歴史的・文化的検討（５年計画の３年目）
・社会・生態システムの脆弱性とレジリアンス（５年計画の２年目）
・環境変化とインダス文明（５年計画の２年目）
・東アジア内海の新石器化と現代化：景観の形成史（５年計画の２年目）
・民族／国家の交錯と生業変化を軸とした環境史の解明−中央ユーラシア半乾燥域の変遷（５年計画の２年目）
・病原生物と人間の相互作用環（５年計画の２年目）
・人の生老病死と高所環境−３大「高地文明」における医学生理・生態・文化的適応（５年計画の１年目）
・人間活動下の生態系ネットワークの崩壊と再生（５年計画の１年目）
・熱帯アジアの環境変化と感染症（５年計画の１年目）
・温暖化するシベリアの自然と人−水環境をはじめとする陸域生態系変化への社会の適応−（本研究への移行準備）
・アラブ社会におけるなりわい生態系の研究−ポスト石油時代に向けて−（本研究への移行準備）
２）研究プロジェクトを開始する前駆的な研究として、数件程度の予備研究を実施する。
予備研究においては、プロジェクト形成のための周到な準備と準備計画を推進し、本格的な研究プロジェクトとして確立するよう努める。
３）将来の地球研における研究プロジェクトの目標にふさわしいテーマのシーズとなることが見込まれるインキュベーション研究の提案を広く所内外から募り、全所的な検討を経た上で、地球研インキュベーション研究として立ち上げる。
４）地球環境に関する調査資料の分析・解析を統合的に行うためのシステム化を進めるとともに実験施設の有効利用を進める。
５）地球環境学に関する第３回国際シンポジウムを開催し、地球研全体としての研究成果を広く発信する。
６）地球研の研究プロジェクトと機構の現代中国地域研究推進事業の一環として地球研に設置された「中国環境問題研究拠点」との連携を図り、中国における環境問題を自然・人間文化の両面から総合的に捉えるとともに、地球規模の環境問題との関わりについての研究活動を行う。
(ｵ)国立民族学博物館においては、
１）共同研究として、文化人類学・民族学及び関連諸分野を含む幅広い研究、及び本館の所蔵する資料に関する研究などとして、「ソシアル概念の再検討−ヨーロッパ人類学の問いかけ」、「南アジアにおける都市の人類学的研究」、「国籍とパスポートの人類学」などの継続課題を実施する。さらに10月から開始される新規申請課題（募集中につき件数未定）を実施する。

5２）機関研究「新しい人類科学の創造」を４つの研究領域にわたって、引き続き実施する。特に、各領域間の連携あるいは個別プロジェクトの再編により、機関研究の全体的な方向性をいっそう明確化しながら研究を継続する。
・研究領域「社会と文化の多元性」においては、「無国籍者をめぐる世界」など
・研究領域「人類学的歴史認識」においては「ユーラシアと日本─交流と表象」「社会主義的近代化の経験に関する歴史人類学的研究」など
・研究領域「文化人類学の社会的活用」では「日本における応用人類学の展開のための基礎研究」など
・研究領域「新しい人類科学の創造」では「テクスト学の構築」などのプロジェクトを実施する。
３）多様な文化の共生に資する新しい世界認識の確立を目指して、有形・無形の文化資源に関する文化資源プロジェクトを引き続き推進する。
・収集分野においては、「マダガスカルの文化的多様性とその現代的展開に関する資料収集」など・資料管理分野においては、「有形文化資源の保存管理システムの構築」など
・情報化分野においては、「館蔵各種資料データベースの作成と公開」など
・資源運用分野においては、「本館常設展示リニューアル」、「特別展（ASEMUS国際共同巡回展）アジアとヨーロッパの肖像」など
・社会連携分野においては、「巡回展聖地・巡礼−自分探しの旅へ−（島根県立古代出雲歴史博物館）」など③人間文化に関する総合的研究(ｱ)機構の人間文化研究総合推進検討委員会において、人間文化に関する総合的研究推進の方向、そのための研究体制の構築、推進すべき領域及び課題等及び国際連携の方策について共同利用等の観点から検討を行う。
(ｲ)機構の地域研究推進委員会・関係部会の審議に基づき、関係大学・機関と機構の地域研究推進センターが協力して、学術的、社会的に重要な意義を有する特定地域の地域研究を次のとおり推進する。
また、同委員会において、新たな研究対象候補地域の検討を行う。
１）イスラーム地域研究
18年度に地域研究推進委員会が策定したイスラーム地域研究推進事業基本計画及びこれに基づく研究計画により、第３年次の研究を推進する。
２）現代中国地域研究
18年度に地域研究推進委員会が策定した現代中国地域研究推進事業基本計画及びこれに基づく研究計画により、第２年次の研究を推進する。

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④各機関において、出版物の充実をはじめとして、展示・情報発信などの多様な方法を用
いて、研究成果を広く国の内外に公開・発信し、研究の促進をはかるとともに社会への貢献に努める。
(ｱ)国立歴史民俗博物館においては、
１）共同研究などの研究成果は『国立歴史民俗博物館研究報告』として刊行する。
２）研究成果を速やかに常設の総合展示に反映させるとともに、共同研究などに基づいた企画展示等を実施し、併せて、展示図録を刊行する。
３）さらに日常的な研究成果を迅速に公開するため、研究速報を含めた展示を開催する。
(ｲ)国文学研究資料館においては、出版物の刊行及び展示等の方法によって研究成果の公開及び普及に努める。
(ｳ)国際日本文化研究センターにおいては、
１）研究成果等をとりまとめた『日文研叢書』及び『日本研究』を引き続き出版し、国内外の研究機関、研究者等に配付する。
２）研究論文等を欧文論文誌『JAPAN REVIEW』として引き続き出版し、国内外の研
究機関、研究者等に配付する。
３）日文研における研究活動の最良の成果を『欧文モノグラフ』シリーズとして引き続き出版し、国内外の研究機関、研究者等に配付する。
４）上記の他、各種報告書、広報誌等を引き続き出版し、国内外の研究機関、研究者等に広く発信する。
５）『日本研究』、『JAPAN REVIEW』及び『日文研フォーラム』を引き続きデジタ
ルアーカイブとしてデータベース化し、インターネット上で公開する。
(ｴ)総合地球環境学研究所においては、
１）地球研の研究成果等の発信として、20年７月実施の「地球研フォーラム」の成果を「地球研叢書」として発行する。
また、地球研の研究者らが自らの研究成果を一般向けにまとめた「地球研ライブラ
リー」を出版する。さらに、一般読者を対象にしたニュースレターを昨年度に引き続き発刊する。
２）研究成果等の公開及び発信として、ホームページを充実させ、地球研フォーラム、
地球研セミナー、市民セミナーや各研究プロジェクトが開催する公開シンポジウムの案内や出版物の紹介を含めた多面的な情報発信を進める。
３）「地球環境学」という新しい学問領域の構築に向け、地球研の研究成果を広く発信するため、『地球環境学事典』の編纂に取り組む。

7

(ｵ)国立民族学博物館においては、
１）研究成果を研究者コミュニティ並びに社会に公開するために、『国立民族学博物館
研究報告』、『民博通信』、『MinpakuNewsletter』などの出版物を刊行する。
２）研究成果を展示に反映させるため計画を進めていた常設展示場の改編を実施に移すと共に、展示場における情報提供のさらなる充実を図る。
３）特別展及び企画展を複数回開催する。
(2)研究実施体制等の整備に関する目標を達成するための措置
各機関においては、多様な形態の研究が推進できるよう､以下のような研究実施体制の整備と自己点検・評価を進める。
(ｱ)国立歴史民俗博物館においては、将来計画検討会議の報告に基づき、「共同利用の充実」、「研究・展示・資料の有機的連携」を推進し、博物館という形態をとる大学共同利用機関としての特性をさらに高める。そのため３センターを軸にした組織の効率的な運営を図る。
(ｲ)国文学研究資料館においては、４研究系体制のより効率的で円滑な運営を図るとともに、研究体制の自己点検・評価をもとに、次期中期目標期間でのより効果的・効率的な研究体制の検討を開始する。
(ｳ)国際日本文化研究センターにおいては、海外の日本研究機関及び日本研究者との連携・交流を充実するため、プロジェクト研究員を中心に海外における日本研究の動向を調査・研究するとともにシンポジウム等の開催及び研究成果物等の発信により、人的ネットワークの強化を図る。
(ｴ)総合地球環境学研究所においては、
１）５つの研究軸に沿った「循環」「多様性」「資源」「文明環境史」「地球地域学」の５つの研究領域に係るプログラムのもとに各研究プロジェクトを統括し、さらにそれらを統合して地球環境学の研究を推進させる。
２）研究推進戦略センターでは、地球環境学に関する統合的研究戦略の策定、情報の収集・分析、成果の発信に向け、センター内に設けた組織において検討を行う。
(ｵ)国立民族学博物館においては、16年度に改組した研究体制で引き続き研究を推進すると共に、改組後の研究体制の自己点検・評価について、議論を進める。

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２．共同利用等に関する目標を達成するための措置(1)共同利用等の内容・水準に関する目標を達成するための措置①機構の「人間文化研究総合推進事業」及び各機関におけるそれぞれの基盤領域に関する共同研究等を実施し、国内外の研究機関及び研究者との連携・協力を推進する。「人間文化研究総合推進事業」においては、各機関で蓄積した共同研究の成果を連結し、かつ、一層の高次化を実施するため、機構内外の研究者による連携研究を実施する。
(ｱ)国立歴史民俗博物館において今年度実施する共同研究（前掲１の(1)の②の(ｱ))のうち、基幹研究については、機関研究員を公募してその研究に専従させ、研究の進展を図る。
また、基盤研究については、国内外の大学やその他の研究機関等の研究者の協力を得て資料研究を進める。さらに、資料調査研究プロジェクト、展示プロジェクトにおいても資料研究を積極的に進める。
(ｲ)国文学研究資料館においては、大学共同利用の促進を図るため、前掲（１の（１）の②の(ｲ)）の課題を実施する。また、公募した共同研究を継続して実施する。
(ｳ)国際日本文化研究センターにおいては、
１）共同研究のうち「日本文明の再建−生命文明を求めて−」について産官学共同研
究として実施する｡
２）海外における日本研究会及び海外シンポジウムを開催する｡
３）共同研究における研究成果として、国際研究集会を開催する。
(ｴ)総合地球環境学研究所においては、国内外の研究者との連携を図りながら、プログラムを基盤とする共同研究会を積極的に実施する。
(ｵ)国立民族学博物館においては、共同研究を公募を含めて募集し、研究者コミュニティの代表者を交えた共同利用委員会において審査すると共に、研究終了時に共同研究成果
報告会を実施し、同委員会及び運営会議で審議する。（共同研究の実施については、前
掲１の（１）の②の(ｵ)を参照。）②各機関においては、研究資料及び情報の計画的な収集・整理・保存並びに研究成果の発信・公開を行うとともに、この方面における各機関の連携・協力を促進し、共同利用の基盤形成に努め、国内外の研究者の広範な利用に供する。
(ｱ)国立歴史民俗博物館においては、日本の歴史と文化に関する資料を収集するとともに、整理・調査し、目録・図録やデータベースを作成して共同利用に供する。
１）18年度に策定した館の基本的な資料収集方針に基づいて、日本歴史文化資料の収9

集、海外流出資料の調査・収集を進める。新たな歴史像再構築のため、展示等に活用できる資料価値の高いものを計画的・効率的に収集する。
２）歴史・考古・民俗資料の復元的資料制作を行う。
３）目録又は図録の刊行、データベース等の構築とインターネットによる公開を進める。
４）蓄積された歴史資料及びデータベース等の有効活用を図るとともに、新たな歴史像の創造を目指した総合展示リニューアルに関しては、第６展示室の展示準備を進め、第４展示室の展示設計を行う。併せて、資料調査、資料修復、資料購入等を実施する。
(ｲ)国文学研究資料館においては、
１）国内外の研究者・研究機関との緊密な協力のもとに、資料の特性を踏まえた調査と、それに基づく計画的な収集を実施する。また、研究上価値の高い原本資料を収集するとともに、基幹研究「文学資源の総合研究」（「王朝文学の流布と継承」及
び「１９世紀における出版と流通」）と連動した調査収集活動を推進する。
２）日本文学及びそれに関連する各種情報のデータベースの充実を図り、公開サービ
スを行う。
３）収集した資料・情報を適切に整理・保存管理・データベース化・提供を進める。
(ｳ)国際日本文化研究センターにおいては、
１）大型コレクション整備の一環として、引き続き「風俗画資料」を収集する。
２）日中歴史研究センター旧蔵書の整理を継続する。
また、故海野一隆大阪大学名誉教授から寄贈を受けた地理学・地図学文献、及び古地図等の整理を継続する。
３）日本研究資源汎用化システムの基礎となる日文研情報システム全体を見直し、またデータベースの再構築を行うことにより、情報システムとデータベース環境の高効率化を引き続き推進する。
４）稀本・資料データベース、研究支援データベース、他機関連携データベースなどの構築を引き続き推進する。
５）文化資料研究企画室では、米国議会図書館(LC)との共同事業を引き続き推進する。
(ｴ)総合地球環境学研究所においては、研究プロジェクトが収集した観測データや分析結果の整理、蓄積等を行い、可能なものについては順次公開する。
(ｵ)国立民族学博物館においては、
１）国内外で各種資料の収集・映像取材を継続するとともに、その整理・編集・情報

10

化を進め、映像音響資料データベース、標本資料のデータベース及び各種研究デー
タベースなどのデータベースやコンテンツとして公開する。同時にこれらの資料と既存の資料が有機的に連携できるデジタル・アーカイブズ（データベース）の構築を推進する。
２）常設展示場の改編を実施に移すと共に、展示の制作及び利用の側面から展示の共同利用を促進する。
３）外国語文献の遡及入力を継続して行う。
４）民族学研究アーカイブズの整理・デジタル化を推進し、資料の公開及びアーカイ
ブズ資料の共同利用を促進する。
５）各種資料の保存・管理システムの機能強化を図るための調査研究を継続するとともに、その一部の実用化を推進する。
③研究資源共有化推進事業として、「人文研究資源共有化システム」を一般公開して広範囲の利用を図るために、運営方法の確立、使い勝手の改良、データの高度化や補強に当たるとともに、エンドユーザーを対象とした利用調査を進め、またシステムの周知を促す広報活動に注力して利用の促進に注力する。
④各機関の目的に沿った、共同利用の充実に努める。
(ｱ)国立歴史民俗博物館においては、運営会議の専門委員会として設置されている「共同研究委員会」が、長期的な視点に立った研究課題の設定、共同研究採否の決定及び実施された共同研究の評価、を行う。
同じく運営会議の専門委員会「資料収集委員会」で承認された館の基本的資料収集方針に基づいた具体的な資料収集計画を策定するとともに、様々な方法で資料の公開を進め、資料の共同利用性をより高める。
また、共同研究や資料研究に外国人研究者やリサーチ・アシスタント、大学院生が参加できるよう配慮する。
(ｲ)国文学研究資料館においては、共同研究委員会において、共同研究の企画立案を図る
こととする。
また、各種資料・情報の提供方法の見直しを行い、共同利用の充実を図る。
(ｳ)国際日本文化研究センターにおいては、共同研究の課題について、国内１件、国外１件を公募し、また、共同研究員の国外公募を２件実施する。
(ｴ)総合地球環境学研究所においては、研究プロジェクトを基盤とする共同研究を進め、その中で新しいシーズを発掘し、共同研究の充実及び活性化を図る。

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(ｵ)国立民族学博物館においては、研究者コミュニティの代表者を交えた共同利用委員会
において、共同研究の公募枠、審査基準の在り方及び運営方法など、それらの見直しを含めた議論を行い、研究の活性化を図る。
⑤海外関係諸機関との連携・協力のための調査研究を行う。
(2)共同利用等の実施体制等に関する目標を達成するための措置①「教育研究評議会」「経営協議会」及び各機関に置かれる「運営会議」における意見を引き続き積極的に取り入れ、研究者コミュニティの意思の反映に努める。
②各機関のデータベースの網羅的検索システムを構築するための情報環境及びその他各機関の所蔵資料の利用を促進する体制、そのための設備を整備する。
(ｱ)国立歴史民俗博物館においては、館蔵資料に関する閲覧システムの迅速化・画像のデジタル化と即日閲覧の充実に努め、研究者等への情報提供をより一層推進する。
(ｲ)国文学研究資料館においては、情報事業センターを中心に、所蔵資料の調査収集から利用に至る事業のより効率的な運営を図るとともに、本機構内他機関と協力し、国文学研究資料館の情報資源環境を整備する。
また、立川移転後の速やかな共同利用の再開を図る。
(ｳ)国際日本文化研究センターにおいては、引き続き日本研究資源情報の高度かつ柔軟な利用環境の整備を目的に、日本研究資源汎用化システムの研究・開発に取り組み、日文研所蔵資料及び研究成果情報の利用促進を図る。
(ｴ)総合地球環境学研究所においては、研究推進戦略センターにおいて、研究プロジェク
トが収集した観測データや分析結果等の利用促進を図れるよう検討を行う。
(ｵ)国立民族学博物館においては、所蔵資料に関する情報提供にかかる情報環境の整備・改善を図る。また、館内アーカイブズ等の保存・整理・共同利用の体制を整備する。
③海外の研究者ネットワークとの連携を強化し、国際的協業の基盤整備に努める。
④機構全体及び各機関において国内外の研究者の受け入れ・共同研究の公募・客員教員の採用等を積極的に図る。

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(3)共同利用等に関するその他の目標を達成するための措置①共同利用者に対する各種情報の提供を行うため、機構本部及び各機関のホームページをより充実させると同時に、出版・研究集会等を通しての双方向的な情報や成果の共有、共同利用に関する積極的な情報公開等を進める。
国文学研究資料館においては、立川移転後の共同利用サービスについて、ホームページ、広報誌などで積極的に情報を公開し、共同利用者への周知を図る。
②共同利用機関のための施設設備の充実を図る。
(ｱ)国文学研究資料館においては、立川新施設での共同利用者の利便性向上を目指し、施設設備の充実を図る。
(ｲ)総合地球環境学研究所においては、共同研究者の利用促進を図るべく、実験施設等の管理運営の充実を図る。
③大学・研究機関等と連携した人間文化に関わるデータベースの構築、コラボレーショ
ン・システムの準備等を研究資源共有化推進事業の一環として推進し、学術研究の進展に即した情報サービス体制の整備を目指す。
３．教育に関する目標を達成するための措置(1)大学院への教育協力に関する目標を達成するための措置①国立歴史民俗博物館、国文学研究資料館、国際日本文化研究センター及び国立民族学博
物館においては、本機構と総合研究大学院大学との協定に基づき、同大学院博士課程教育を、各機関の基盤的研究と一体的に以下のとおり協力・実施する。
(ｱ)国立歴史民俗博物館においては、大学院教育のより一層の充実を図る。
１）教育研究指導分野を大きく二つの系に分けた教育カリキュラムに沿って、充実した授業を実施する。
２）日本歴史研究専攻の紹介のために、ホームページの充実に努めるとともに公開講演会を継続的に開催する。
(ｲ)国文学研究資料館においては、日本文学研究専攻として、原典資料を活用した先進的な日本文学研究の教育研究を進め、人材を育成する。同時に他専攻、他大学の学生の受け入れなど、幅広い教育研究を行う。
(ｳ)国際日本文化研究センターにおいては、国際日本研究専攻として、本センターが主催する国際研究集会並びに海外シンポジウムにおいて、研究発表の機会を与えるための措置を講じる。

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(ｴ)国立民族学博物館においては、地域文化学専攻及び比較文化学専攻において、より充実した教育・研究指導を行う。また、展示場における研究の成果を大学院の授業等に活用する。
②他大学所属の大学院生を特別共同利用研究員として積極的に受け入れ、専門的研究指導を行うなど、総合研究大学院大学以外の大学院教育に協力する。
なお、総合地球環境学研究所においては、大学院生を特別共同利用研究員等として積極的に受け入れ、地球研で進めている研究プロジェクト方式に参画させ、教育・研究面で協力、指導できるよう一層の促進に努めるとともに、地球研における大学院教育のあり方について、研究推進戦略センターにおいて、検討を行う。
(2)人材養成に関する目標を達成するための措置①各機関において、共同研究等を組織する際、競争的外部資金の活用等により、積極的に国内外の若手研究者の参加を促進する。
②各機関において、若手研究者育成の観点から適切な領域にリサーチ・アシスタントを採用し、人材の育成を積極的に図る。
③各機関それぞれにおいて、人材養成のための以下の措置を実施する。
(ｱ)国立歴史民俗博物館においては、若手研究者の養成のために機関研究員、リサーチ･アシスタント、大学院生、特別共同利用研究員、外来研究員などを各種研究プロジェク
トに参加させ、日本歴史を学際的に研究し得る人材の養成を進める。
(ｲ)国文学研究資料館においては、共同研究及び資料の調査収集に若手研究者を参加させ、人材育成を促進する。
(ｳ)国際日本文化研究センターにおいては、
１）研究プロジェクトに機関研究員やリサーチ・アシスタントを採用し日本文化に関する国際的・学際的な総合研究を担う人材の育成を促進する。
２）外務省、国際交流基金等と連携し、海外の若手研究者の育成や日本研究関係学科の創設等に関する指導・助言を行う。
(ｴ)総合地球環境学研究所においては、引き続き国内外の若手研究者を、リサーチ･アシス
タントやプロジェクト研究員として雇用し、人材の育成を図る。また、研究プロジェク
トのメンバーとして登用し、研究者ネットワークへの参加を促すよう配慮する。

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(ｵ)国立民族学博物館においては、機関研究員、共同研究員、特別共同利用研究員、外来研究員及びリサーチ・アシスタントの諸制度を活用し、文化人類学（民族学）とその隣接分野の人材養成に資する。
４．その他の目標を達成するための措置(1)社会との連携、国際交流等に関する目標を達成するための措置①広報・社会連携委員会を中心に、機構としての広報・社会連携のあり方を審議するとともに、公開講演会・シンポジウムの開催、ホームページの充実などを積極的に推進し、各機関の社会連携を支援する。
②機構の総合推進検討委員会のもとに19年度に設置した国際連携協力部会を中心に、機構としての国際交流のあり方を審議するとともに、国際連携協力協定を締結するための検討を行う。
(ｱ)国立歴史民俗博物館においては、
１）研究成果を、総合展示のリニューアル・企画展示等として表象化して社会に還元・普及を引き続き図る。
２）日本の歴史と文化の先端研究の現状を理解してもらうため、歴博フォーラム・講演会などの広報・普及活動を引き続き推進する。
３）総合展示リニューアルに伴い、見学プログラムを更に充実し、フロアスタッフ及びボランティアのスキルアップをより一層図る。
４）音声ガイドの充実を更に図る。
５）マスメディアへの掲載の機会を増やすため、分かり易くデザイン面にも工夫した内容のプレスリリースを作成する。
６）大学共同利用機関としての使命等を充実させるため、『大学のための歴博利用の手引き』を更に見直し、関連機関に配布する。
７）刊行物の送付先等を引き続き検討・整理し、より効率的な広報の充実を図る。
８）研究推進センターのもとで計画的に国際学術交流を図る。
・国際シンポジウム・国際研究集会・国際セミナーの実施
・外国人研究員の公募を行うなど積極的な受入れ及び共同研究への参加の推進(ｲ)国文学研究資料館においては、
１）日本文学の普及を図るため、特定のテーマについて、第一線で活躍している研究者による連続講演を開催する。
２）最新の研究動向を広く一般に紹介し、研究成果の社会還元を図るためシンポジウム等を開催する。
３）日本固有の書籍文化を社会に伝えることを目的として、昨年度策定した展示計画に15基づき、移転後の展示スペースを活用して貴重な資料を展示する。
４）広報の充実をプレス・リリース等の方法によって図る。
(ｳ)国際日本文化研究センターにおいては、
１）外国人研究者の研究発表機会の提供及び一般市民との交流を目的として、日文研フ
ォーラム（年11回）、イブニングセミナー及び木曜セミナー（年11回）を開催する。
２）研究成果の一般社会への提供として、学術講演会（年４回）及び公開講演会を開催する。
３）一般公開として施設を公開し、研究資料の紹介や所蔵の貴重図書・写真等を公開する。（年１回）
４）教員が小学校へ出向き、児童に分かりやすい内容で学問の一端を紹介する授業を行う。（年１回(８コマ)程度)
５）地域と連携し、文化芸術活動などの事業等を実施する。
６）特別講演会を実施する。
７）一般社会への研究成果の提供及び専門分野の職員への研鑽情報の提供を目的として、
文化資料研究企画室シンポジウム（年２回程度）を開催する。
(ｴ)総合地球環境学研究所においては、
１）研究成果の公開を目的として、地球研フォーラム（20年７月実施）、地球研セミナ
ー及び市民セミナー（テーマを設定して、月１回を目途に実施）を開催する。また、日本の地域ごとの自然と文化に関する様々な問題を地域の人々とともに考えていく
ことを目的に開催する地球研地域セミナーを20年度は沖縄県で開催する。
２）マスコミとの懇談会を定期的に開催し、研究所の存在、研究内容、活動状況等の広報に資する。
３）ホームページの充実と利便性の向上を図るとともに『要覧２００８』の刊行と研究
年報、研究者総覧、自己点検・評価資料となる『年報２００７』を刊行する。
４）海外の研究者コミュニティとのネットワーク形成と交流を深めるため、地球環境問題に関する第３回国際シンポジウムを20年秋に開催するほか、多くのシンポジウム等に参加する。
５）所内の展示スペースの有効利用を図る。また、小中高生等の見学者を積極的に受け入れるとともに、大学への出前講義などを通じて地球研のミッションや地球環境問題の捉え方について広く紹介する。
(ｵ)国立民族学博物館においては、
１）展示活動の充実を図るとともに、常設展示場の改編を実施に移す。
２）巡回展・共催展を複数回開催するほか、次年度以降の計画立案のため国内外博物館

16

との調整を行う。
３）国内外の主要な博物館・美術館との機能的な連携を目指した国内・国際ネットワー
ク形成を図る。
４）社会と連携した博物館活動の一環としてボランティアや各種学習団体・教育機関と連携して普及活動を推進する。
５）ＡＳＥＭＵＳ(アジア・ヨーロッパ・ミュージアム・ネットワーク)に関わる博物館との国際的ネットワークを活用し、ＡＳＥＭＵＳの国際共同巡回展を特別展「アジアとヨーロッパの肖像」として開催する。
６）研究成果を広く一般に公開するため学術講演会などを実施し、また、パフォーマン
スや映像などは研究公演・映画会として広く公開する。
７）研究の成果は、各種出版物はもとより、ホームページなどを活用し、迅速かつ広範に広報する。
８）地域の芸術文化の振興を推進するための事業に関係機関と一体となって参画する。
９）開館30周年記念事業報告書を作成し、関係機関等に同事業の成果等を周知する。
③各教育・研究機関、地方自治体等の専門職員の研修を実施・協力する。
(ｱ)国立歴史民俗博物館においては、
１）歴史民俗資料館等において、歴史資料・考古資料・民俗資料等の保存活用を担当する者に対し、専門知識と技能の向上を目的とした「歴史民俗資料館等専門職員研修会」を文化庁とともに実施する。研修は１期２年制で、本年は２年目の研修を実施する。
２）展示を学校教育、生涯教育などで活用するために､学校教員等研修を引き続き実施する。
(ｲ)国文学研究資料館においては、次のとおり研修を実施する。
１）日本古典籍講習会
図書館司書を対象に、古典籍に関する専門知識や取扱方法等についての講習会を開催する。
２）アーカイブズ・カレッジ
多様な史資料を取扱う専門的人材を養成するため、長期コース、短期コースをそれぞれ開催する。
(ｳ)国立民族学博物館においては、独立行政法人国際協力機構（JICA）からの委託事業である、世界各国のキュレーターを対象とした「博物館学集中コース」を継続し、円滑な運営を図るとともに、関係諸団体と連携して各種研修を実施する。

17

④諸外国の研究機関等との関係の構築を図り、外国人招聘、研究者の海外派遣を進めるとともに、国際研究集会・国際シンポジウムの開催やそれへの研究者の参加を積極的に支援する体制を促進する。
(ｱ)国立歴史民俗博物館においては、外国人研究員を招聘し、学術研究の推進を図るとともに国際研究集会などを積極的に開催する。
(ｲ)国文学研究資料館においては、
１）外国人研究者を招聘し、学術研究の推進を図る。
２）国際的な観点から日本文学の研究を発展させることを目的として、外国人若手研究者の育成を視野に入れた、国際日本文学研究集会を開催する。
３）海外諸機関との学術交流協定に基づく交流を含め、研究活動等の国際化を積極的に進める。
(ｳ)国際日本文化研究センターにおいては、
１）海外研究交流室に配置したプロジェクト研究員を中心に、日本研究の情報収集・分析を進めるとともに、国際研究集会・国際シンポジウムの開催やそれへの研究者の参加を積極的に支援する体制を充実する。
２）海外研究交流室の運営にあたって、海外研究交流顧問からの評価・助言を活用し、運営の充実を図る。
(ｴ)総合地球環境学研究所においては、
１）地球研として海外研究機関との研究協定を締結するとともに、関係諸機関との間で研究者の招へいや派遣を積極的に推進する。
また、国際研究集会や国際シンポジウムの開催を推進する。
２）外国人研究員を、研究プロジェクトのコア・メンバーとして共同研究に参加させるとともに研究活動の推進についての意見を求める。
(ｵ)国立民族学博物館においては、フランスの人間科学研究所及びペルーの国立サン・マ
ルコス大学、順益台湾原住民博物館、大韓民国の国立民俗博物館と学術交流に関する協定書に基づいて、学術交流や研究協力の具体的な実施を図る。
⑤国際学術機関との研究協力及び国内の関連諸機関との連携を通じて、学術的・技術的支援を進める国際貢献のための体制を検討する。
⑥大学共同利用機関知的財産本部整備事業が19年度末に終了したため、今後は他の大学共同利用機関法人とのゆるやかな連携を保ちつつ、知的財産の管理・活動等に努める。

18

Ⅱ．業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置
１．運営体制の改善に関する目標を達成するための措置①役員会は、本機構の重要事項について審議する。機構長の下に置かれる各機関の長等を含む機構会議及び事務局長の下に置かれる各機関の管理部長等を含む事務連絡協議会において、各機関間の調整及び協議を行う。
②理事は、組織の効果的・機動的な運営のため管理運営､共同研究を含む共同利用、評価・企画、研究情報の整備充実・広報等重要事項について機構長を補佐する。
③機構本部の機能の充実を図る。
④担当理事及び各機関を代表する者で構成される企画連携室を通じて各機関間の研究連携等をより一層促進する。
⑤各機関に置かれる運営会議における研究者コミュニティ等の意見を機関運営に反映させるように努める。
⑥各機関の長が組織する会議等の機能、権限を明確にし､適切な運営を図る。
⑦各機関への基盤的経費は、各機関の活動に基づく資源配分を原則として行い、これに加えて企画連携室の活動など機構全体に関わる事項に対して配分を行う。また、機構長及び機関の長のリーダーシップが発揮できるよう戦略的運営を図るため、裁量経費を措置する。
⑧社会保険労務士及び税理士と契約を締結するなど、必要に応じ機構運営に人事労務や財務会計の外部専門家を活用する。
２．研究組織の見直しに関する目標を達成するための措置
研究実施体制の整備に関する目標を達成するための見地から、所要の措置を実施する。
３．人事の適正化に関する目標を達成するための措置①各機関の特性を踏まえつつ、引き続き人事管理システムを検討する。
②各機関における職員の配置は、当該機関の長の裁量に委ねる。
業務の適正な執行を図る観点から、引き続き運営体制、職務・責任分担及び役割分担の見直しを行い、職員の適正配置に努める。

19

③研究者の任期制については、若手を中心として定着しつつあり、企画連携室のもとに設置されている人事問題ＷＧにおいて、各機関の特性と実態に即した機動的かつ柔軟な制度を整備する。
④事務職員・技術職員の採用は、競争試験又は選考によることとし、競争試験は国立大学法人等職員採用試験により実施する。また同試験合格者からの採用拡大について検討する。
⑤事務職員・技術職員について、大学等との人事交流を推進し、人事の活性化を図るとともに、これまでの大学等からの受入による一方向の人事交流を、可能な限り相互の人事交流に移行する方策について検討する。
⑥事務職員等勤務評定実施規程に基づき適正な勤務評定を実施するとともに職員研修の充実に努め、業務に必要な知識、技能を高め、事務職員等の資質の向上を図る。
⑦総人件費改革の実行計画を踏まえ、20年度においては概ね１％の人件費の削減を図る。
４．事務等の効率化・合理化に関する目標を達成するための措置①機構本部及び各機関において、役割・機能を踏まえた効率的な事務体制を構築するよう努めるとともに、事務の簡素化・効率化を図る。
②機構本部及び各機関は、引き続き事務情報化を積極的に推進し、業務の合理化・効率化・迅速化を図る。
③外部委託が有効な業務については、費用対効果を勘案しつつ、引き続き検討する。

Ⅲ．財務内容の改善に関する目標を達成するためにとるべき措置
１．外部研究資金その他の自己収入の増加に関する目標を達成するための措置①引き続き、科学研究費補助金等の競争的研究資金の獲得に努める。
②受託研究、民間等との共同研究等の促進により、引き続き外部資金の積極的獲得を図る。
２．経費の抑制に関する目標を達成するための措置①経費抑制についての周知徹底や財務分析を行うなど、引き続き経費抑制に努める。
②省エネ対策に配慮した機器・物品の購入、節電、節水及び冷暖房温度の適切な管理、電20

子メール等の活用による紙の使用量の削減など、引き続き経費の節約に努める。
③管理業務等に係る経費の節減を図るため、費用対効果を勘案し、業務内容を見直すなど
引き続き業務の外部委託の検討を行う。
３．資産の運用管理の改善に関する目標を達成するための措置
資産の適切な運用管理に努めるとともに、資産の有効利用を図る。

Ⅳ．自己点検・評価及び当該状況に係る情報の提供に関する目標を達成するためにとるべき措置
１．評価の充実に関する目標を達成するための措置①これまでに構築した機構評価委員会、中期目標期間の評価連絡協議会、各機関の評価委
員会等について、適正な運営を行う。
②国立大学法人評価委員会へ提出する19事業年度の業務実績報告書及び中期目標期間の業務実績報告書並びに20事業年度の業務実績報告書の作成との関連において、自己点検・評価を実施し、それらの結果を機構運営の改善に活かすとともに、21年度計画及び次期中期計画の策定に反映させる。
③各機関の評価委員会において、自己点検・評価を実施し、それぞれの機関において運営の改善に活用する。
２．情報公開等の推進に関する目標を達成するための措置①自己点検・評価及び国立大学法人評価委員会等の評価結果に基づき主要な情報を、機構
本部及び各機関のホームページに掲載し公表する。
②引き続き、ホームページの充実に努めるなど情報公開体制の整備を図る。また、機構としての広報活動の指針に基づき、広報活動に努める。
・各機関の連携のもとに、機構主催の公開講演会・シンポジウム及び連携展示を開催するとともに、広報誌「人間文化」、「論壇人間文化」を発刊するなど、研究成果の公開に努める｡(ｱ)国立歴史民俗博物館においては、
１）広報・情報提供等の充実のため設置された広報連携センター業務の効率化を図る。
また、館外の有識者を含めた広報懇談会・報道関係者等に対する記者発表を引き続き21

開催し、効果的な広報活動を進める。
２）共同研究などの研究成果は『国立歴史民俗博物館研究報告』として刊行するとともに、研究及び事業情報を網羅した『国立歴史民俗博物館年報』を刊行する。さらに、広報誌として位置づけられる歴史系総合誌『歴博』を発行する。
３）ホームページにおける、特にこどもサイトの充実を図り、また、メールマガジンの配信を引き続き実施する。
(ｲ)国文学研究資料館においては、広報委員会等においてホームページ及び広報誌の企画、調整を行い、広報活動の充実を図る。
(ｳ)国際日本文化研究センターにおいては、
１）従来からの情報公開、広報活動の取組方針を堅持する。
２）報道関係者及び地域代表者との懇談会の開催等により、広報活動及び情報公開の充実に努める。
３）引き続きホームページにおけるユーザーインターフェースの改善充実に努める。
４）引き続き公開データベースの改善充実に努める。
(ｴ)総合地球環境学研究所においては、
１）広報委員会や研究推進戦略センターにおいて、ホームページ、ニュースレターなどを通じた情報公開に努める。
２）マスコミとの懇談会を引き続き開催し、広報機関等とのネットワークを構築する。
(ｵ)国立民族学博物館においては、
１）研究情報を網羅的に集めた『研究年報』を刊行するとともに、研究情報をホームページによりタイムリーに発信し、内容についても一層の充実を図る。
２）戦略的・機能的な広報戦略を構築し、情報の一元的把握と迅速な社会的要請への対応を目指す。
３）プレス懇談会を定期的に開催するとともに、マスメディアを通じた広報活動を展開する。

Ⅴ．その他業務運営に関する重要目標を達成するためにとるべき措置
１．施設設備の整備等に関する目標を達成するための措置①機構と各機関において、「施設マネジメントに関する指針」に基づき利便性の高い利用
環境の整備を図る。

22

②研究活動の推進及び研究のための資料保存等に必要な施設を計画的に整備するとともに、研究施設等の適正な確保に努め、施設設備等の機能の充実を図る。
・国文学研究資料館の移転用地の計画的購入、及び立川キャンパスの施設設備の充実を図る。
・総合地球環境学研究所の施設整備事業をＰＦＩ事業として確実に推進する。
・安全性の向上や機能再生を計画的に進め、研究環境の改善、充実を図る。
③施設設備の利用状況の点検・評価を行い、施設の有効活用に努める。
④施設の安全で効率的な利用・管理・運営のため、施設設備の利用、維持管理及び改修整
備を計画的に行い、引き続き研究施設等の適正な確保に努める。
２．安全管理に関する目標を達成するための措置①労働安全衛生法等を踏まえ、引き続き安全衛生環境の充実に努める。
②総合的な危機管理対策を推進するため、各種マニュアルを整備する。
③機構全体の危機管理体制の整備に基づき、全機構的・総合的な危機管理の充実に努める。
・研究活動における不正行為の防止に努める。
④災害発生時における安全対策マニュアルを整備し、防災訓練等を実施する。
⑤建物及び屋外環境における防犯設備を含む防犯・警備体制を整備する。

23

Ⅵ．予算（人件費の見積りを含む。）、収支計画及び資金計画
別紙参照
Ⅶ．短期借入金の限度額
２９億円
Ⅷ．重要な財産を譲渡し、又は担保に供する計画
国文学研究資料館の土地の全部（東京都品川区豊町一丁目１１３１番地１
１４，７４９．５６㎡）及び建物（１号書庫、鉄筋コンクリート造３階建、延べ面積
３８３㎡）を譲渡する。
Ⅸ．剰余金の使途決算において剰余金が発生した場合は、教育研究、社会との連携、国際交流、施設整備等に充当する。
Ⅹ．その他
１．施設・設備に関する計画（単位：百万円）
施設・設備の内容

予定額

・立川団地総合研究棟Ⅱ（仕上）（後） 総額
・立川団地基幹・環境整備Ⅱ
２，０７０
・PFI 施設整備事業
・小規模改修・立川団地 土地購入

財

源

施設整備費補助金（１，４８８）
国立大学財務・経営センター
施設費交付金（５８２）

注）金額は見込みであり、上記のほか、業務の実施状況等を勘案した施設・設備の整備や、老朽度合い等を勘案した施設・設備の改修等が追加されることもあり得る。

24

２．人事に関する計画
研究目的に即した柔軟な教員の確保を図るため、任期制や公募制の活用など、研究者の交流、流動化を図る。
大学等の人事交流や研修を積極的に実施し、人事の活性化、職務の向上を図るとともに専門性をもった職員の採用・育成・交流を積極的に実施し、知識・技能の継承・発展に努める。
（参考１）２０年度の常勤職員数の見込みを
また、任期付職員数の見込みを（参考２）平成２０年度の人件費総額見込み

25

３５８人
５１人とする。
５，４７９百万円

（別紙）予算、収支計画及び資金計画
１．予

算（単位：百万円）
区

分

金

額

収入
運営費交付金
施設整備費補助金
国立大学財務・経営センター施設費交付金
自己収入
財産処分収入雑収入
産学連携等研究収入及び寄附金収入等目的積立金取崩１１，６４３
１，４８８
５８２
４，９７８
４，７２０
２５８
３４１
３５０

計

１９，３８２

支出
業務費
教育研究経費
一般管理費
施設整備費
産学連携等研究経費及び寄附金事業費等
国立大学・財務経営センター施設費納付金

９，８０８
９，８０８
２，４４５
２，０７０
３４１
４，７１８

計

１９，３８２[人件費の見積り]
期間中総額

５，３０３百万円を支出する。（退職手当は除く）（うち、総人件費改革に係る削減の対象となる人件費総額

26

３，６１８百万円）

２．収支計画
（単位
区

分

金

百万円）

額

費用の部
経常費用
業務費
教育研究経費
受託研究費等
大学院教育経費
役員人件費
教員人件費
職員人件費
一般管理費
財務費用
雑損
減価償却費
臨時損失

１１，９３５
１０，０２５
４，３１９
１６７
６０
６９
３，１６２
２，２４８
１，３００
７４
０
５３６
０

収益の部
経常収益
運営費交付金収益
受託研究等収益
大学院教育収益
寄附金収益
施設費収益
財務収益
雑益
資産見返運営費交付金等戻入
資産見返寄附金戻入
資産見返物品受贈額戻入
臨時利益
純利益

１１，９０４
１０，８３４
１６７
１５２
２３
６
０
２６１
３２６
１９
１１６
０
△３１

目的積立金取崩益

５０

総利益

１９

27

３．資金計画
（単位
区

分

金

百万円）

額

資金支出
業務活動による支出

１１，３２５

投資活動による支出

７，９０８

財務活動による支出

１５０

翌年度への繰越金

３，８５０

資金収入
業務活動による収入

１２，２３８

運営費交付金による収入

１１，６４３

受託研究等収入

３１４

寄附金収入

２３

その他の収入２５８

投資活動による収入

６，７９０

施設費による収入

２，０７０

その他の収入４，７２０

財務活動による収入０

前年度よりの繰越金

４，２０５

28