大学機関別認証評価

自 己 評 価 書

平成２６年６月
福島大学

福島大学目Ⅰ

大学の現況及び特徴

Ⅱ

目的

Ⅲ

基準ごとの自己評価

次・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２

基準１

大学の目的

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４

基準２

教育研究組織・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・７

基準３

教員及び教育支援者

基準４

学生の受入

基準５

教育内容及び方法

基準６

学習成果

基準７

施設・設備及び学生支援

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・75

基準８

教育の内部質保証システム

・・・・・・・・・・・・・・・・・・98

基準９

財務基盤及び管理運営

基準10

教育情報等の公表

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・17

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・26
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・31

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・65

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 106

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 124

福島大学

福島大学

Ⅰ

大学の現況及び特徴

１現況（２）福島大学の現況と特徴（１）大学名福島大学（２）所在地福島県福島市

福島大学は、未曾有の東日本大震災と原子力発電所の事故による地元被災地の復興に向けて、被災体験を活か（３）学部等の構成した教育研究を基盤とした支援活動・新たな人材育成を､

学類：（人文社会学群）人間発達文化学類、（理工学群）

大学が一丸となって展開している。

行政政策学類、第２期中期目標期間においては、以下の６つの基本的

経済経営学類

目標に基づき、大学の個性と特色の明確化を図り、機能

共生システム理工学類強化を推進している。

研究科：人間発達文化研究科、地域政策科学研究科、経済学研究科、共生システム理工①地域社会に貢献できる人材の育成「うつくしまふくしま未来支援センター」が中心と学研究科なり、全学生を対象として、震災被害の実態や災害発附置研究所：環境放射能研究所

生初期対応と研究者の専門分野に関わる活動体験に基関連施設：附属図書館、保健管理センター、地域

づく「災害復興支援学」を開講している。

創造支援センター、総合情報処理セン②学生のための大学づくり

ター、総合教育研究センター、うつく大学キャンパスが、低放射線量下に汚染されている

しまふくしま未来支援センター、国際ため、ホットスポットの除去、運動場の表土除去など

交流センター、附属幼稚園、附属小学を行い、学生がより安心・安全に生活できる環境の確

校、附属中学校、附属特別支援学校保に努めた結果、放射線量の低減化が図られている。
③地域の研究拠点の形成（４）学生数及び教員数（平成26年５月１日現在）

空間放射線量の測量及び地図化により、汚染された

学生数：学類4,209人、大学院273人

農地が農作物に及ぼす影響を研究するなど、風評被害

専任教員数：227人

対策に取り組み、震災･原発事故に直面している地域

助手数：１人の経済復興や地域活性化の研究を推進している。
④教育研究を通じた地域社会への貢献

２特徴

平成25年度の「地（知）の拠点整備事業（COC事（１）福島大学の沿革

業）」により、地域再生を目指す「ふくしま未来学」

福島大学は、昭和24年、福島師範学校・福島青年師範

授業科目群を体系化して、学類の枠を超えて全学生に

学校・福島経済専門学校の３校を統合して､学芸学部と開かれた特修プログラムとして開講し、被災地復興に

経済学部の２学部制でスタートした。その後学芸学部は、寄与する実践的教育を展開している。

教育学部に改称し、さらに昭和62年には、行政社会学部⑤地域の高等教育の充実を増設し、平成16年10月には全学再編（３学部体制から

平成24年度の「大学間連携共同教育推進事業」によ

２学群・４学類・12学系制への移行）を行い、新たに理り、ふくしまの未来を拓く「強い人材」づくり共同教

工学群（共生システム理工学類）を創設した。また、平育プログラムに積極的に取り組み、地域にある高等教

成20年４月に共生システム理工学研究科（修士課程）、育機関としての役割を果たしている。

さらに、平成22年４月には同研究科博士後期課程を創設⑥世界に向けた教育研究の展開

し、「教育重視の人材育成大学」として教育研究体制を確立した。

環境放射能研究所を設置し、ロシア、ウクライナ等
国内外の研究機関から、より高度な専門性を有する研究者を招へいすることで、環境放射能分野の先端研究拠点を形成している。

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福島大学

Ⅱ

目的

１

福島大学の規程
学校教育法に則りながら福島大学学則第１条（目的）及び大学院学則第２条（目的）を定めている。

【福島大学学則（目的）】第１条

福島大学（以下「本学」という。）は、学術の中心として、広く知識を授けるとともに、深く専門の学芸を教授研究し、知的、道徳的及び応用的能力を展開させることを目的とする。

【福島大学大学院学則（目的）】第２条

大学院は、学術の理論及び応用を教授研究し、その深奥をきわめ、又は高度の専門性が求められる職業を担うための深い学識及び卓越した能力を培い、文化の進展に寄与することを目的とする。

２

新生福島大学宣言
この目的を踏まえながら、福島大学は国立大学法人として、２学群４学類12学系の新制度として新たに出発した。平成17年４月、この新生福島大学に新入生を迎えるにあたり、福島大学の理念、教育、研究、社会貢献・地域貢献、大学運営の基本原則を宣言している。
１福島大学の理念（１）自由・自治・自立の精神の尊重
福島大学は、自由、自治、自立の精神に基づき、大学の自律的運営が保障される高等教育機関として、その使命を果たします。
（２）教育重視の人材育成大学
時代と社会のニーズに応える人材育成大学として社会に貢献する専門的職業人の育成をめざし、教育重視の大学として発展させていくとともに、市民に愛される大学として地域社会に密着する大学づくりを進めます。
（３）文理融合の教育・研究の推進
人文科学、社会科学、自然科学の専門領域の旧来の枠組みのみにとらわれない文理融合の教育・研究を、
柔軟な構造の下で推進します。
（４）グローバルに考え地域とともに歩む
海外姉妹校と教育・研究交流協定を締結し、海外留学制度の充実・外国人留学生の受け入れと交流を進め、国際的視野の深める教育の充実に努めます。社会人を積極的に受け入れ、地域における学習機会を拡大し､地域社会における諸問題に関する教育・研究の発展に寄与します。
２教育−知の継承・人材育成（１）自ら学び､主体的な人生設計と職業選択を行うことのできる自立した人間、社会に貢献し社会から評価される学生を育成するために、本学の少人数教育の伝統をさらに発展させ、きめ細かな教育を実践します。
（２）文理融合の教育を推進し、キャリア形成教育及び就職支援指導を充実させ、広い視野と豊かな創造力を有する専門的職業人を育成します。
３研究―知の創造（１）真理の探究に関わる基礎研究から科学技術と結合する目的型研究に至る卓越した知の創造に努め、新たな学術分野の開拓と技術移転や新産業の創出等、研究成果を積極的に社会に還元します。
（２）人文、社会、自然科学の学問領域や、基礎と応用などの研究の性格の差異にかかわらず、構成員が学問の自由と自主的・自律的な協力・共同をもって研究を進める環境を整備します。また萌芽的研究や若手研
究者の育成に努め、常に新しさに挑戦し個性を引き出す研究体制を構築します。
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福島大学

４社会貢献・地域貢献―知の還元（１）大学が有する知的資源を積極的に地域社会に還元し、学術文化の継承発展とともに、教育・健康・福祉
等生活基盤の整備充実に貢献します。そして東北・北関東の知の拠点として、世界に向けて発信していきます。
（２）地域に存在感ある大学づくりを進めるため、地域社会への貢献にとどまらず、日本・世界への貢献にまで視野を広げ、さらに産官民学連携の活動を効果的に推進し、わが国の産業・経済・社会・教育・文化の持続的な発展に総合的に貢献します。
５大学運営（１）大学の目標を達成するために、学生・院生、大学教職員、附属学校園教職員等全ての構成員が、男女共同参画の理念を踏まえ、それぞれの立場で大学の諸活動へ参画することを保障し、大学の民主的運営をめざします。全ての構成員は、相互に尊重し、大学の自治を発展させます。
（２）大学運営において、高い透明性をもたせ、全構成員及び社会の信頼が得られるように十分な説明責任を果たします。

３

各学類、研究科の目的
人間発達文化学類：学士（発達文化）
人間の発達と文化の探求・創造に関する専門的知識と技能の獲得を通じて、学校をはじめとして現代社会が直面する人間の発達支援に関わる諸課題に積極的に取り組む人材を養成する。
行政政策学類：学士（法学）、（社会学）
21世紀の地域社会が直面している諸問題を、広く学際的な観点から学び、より暮らしやすい健康で文化的な地域社会を創り出すために必要な知識と能力をもった人材を養成する。
経済経営学類：学士（経済学）
広い視野に立って学識を授け、現代の経済社会を理解し､経済と経営に関わる基礎的・専門的な知識及び能力を身に付けた人材を養成する。
共生システム理工学類：学士（理工学）
人―産業―環境に関わる課題を共生のシステム科学の視点で学び、自ら課題を発見し解決できる能力と文理融合型の思考力を有し、個性に応じた実践型キャリアを身に付けた人材を養成する。
人間発達文化研究科：修士（教育学）、（地域文化）
地域の様々な課題に対応するために、広い視野と高度な文化的知識・技術を身につけさせ､人材育成を通して次世代を創出できる高度専門職業人を養成する。
地域政策科学研究科：修士（地域政策）
学際的かつ政策科学的な教育課程を通じて、地域社会が提起する諸課題に対応できる理論と応用の研究能
力を高めつつ、地域社会の各分野で中核的役割を担う高度な専門性を備えた人材を養成する。
経済学研究科：修士（経済学）
広い視野に立って精深な学識を修め、専攻分野における理論と応用との研究能力を高めつつ、高度の専門的知識及び能力を養う。
共生システム理工学研究科：博士前期・後期（理工学）「共生」のシステム科学という新たな枠組みの中で、21世紀の課題解決に向けた広範で多様な研究・教育を行い、地元に貢献できる人材と実践的な力を有する高度専門職業人・研究者を育成する。

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福島大学

基準１

Ⅲ 基準ごとの自己評価
基準１ 大学の目的（１）観点ごとの分析
観点１−１−①： 大学の目的（学部、学科又は課程等の目的を含む。
）が、学則等に明確に定められ、その目的が、学校教育法第 83 条に規定された、大学一般に求められる目的に適合しているか。
【観点に係る状況】
福島大学学則第１条において本学の目的を明確に規定し、第２項では、本学における教育研究を行う目的を定めている（資料１−１−①−Ａ）。
本学の学則を踏まえ、各学類等の規程において人材養成の方針を定めている（別添資料１−１−①−１〜
５）。
また、本学では、平成 16 年度の国立大学法人化に際し２学群４学類 12 学系の制度を設置した。平成 17
年４月、その新体制で新入生を迎えるにあたり、「新生福島大学宣言」において、「自由・自治・自立の精神の尊重」、「教育重視の人材育成大学」、「文理融合の教育・研究の推進」、「グローバルに考え地域とともに歩む」の４つの理念を掲げている（資料１−１−①−Ｂ、別添資料１−１−①−６）。
資料１−１−①−Ａ 福島大学学則第１条
福島大学学則（目的）第１条 福島大学（以下「本学」という。
）は、学術の中心として、広く知識を授けるとともに、深く専門の学芸を教授研究し、知的、道徳的及び応用的能力を展開させることを目的とする。
２ 本学は、前項の目的を実現するための教育研究を行い、その成果を広く社会に提供することにより、社会の発展に寄与するものとする。
資料１−１−①−Ｂ 新生福島大学宣言の４つの理念○新生福島大学宣言（抜粋）福島大学は国立大学法人として、２学群４学類 12 学系の新制度として新たに出発しました。2005 年４月、
この新生福島大学に新入生を迎えるにあたり、福島大学の理念、教育、研究、社会貢献・地域貢献、大学運営の基本原則を宣言します。
・福島大学の理念①自由・自治・自立の精神の尊重
福島大学は、自由、自治、自立の精神に基づき、大学の自律的運営が保障される高等教育機関として、その使命を果たします。
②教育重視の人材育成大学
時代と社会のニーズに応える人材育成大学として社会に貢献する専門的職業人の育成をめざし、教育重視の大学として発展させていくとともに、市民に愛される大学として地域社会に密着する大学づくりを進めます。

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基準１

③文理融合の教育・研究の推進
人文科学、社会科学、自然科学の専門領域の旧来の枠組みのみにとらわれない文理融合の教育・研究
を、柔軟な構造の下で推進します④グローバルに考え地域とともに歩む
海外姉妹校と教育・研究交流協定を締結し、海外留学制度の充実・外国人留学生の受入れと交流を進め、国際的視野を深める教育の充実に努めます。社会人を積極的に受け入れ、地域における学習機会を拡大し、地域社会における諸問題に関する教育・研究の発展に寄与します。
【分析結果とその根拠理由】
学校教育法第 83 条の規定に沿って大学の目的、教育研究を行う目的等が学則等に明確に定められ、併せて学類毎に人材の養成に関する目的も定められており、これらは学校教育法第 83 条に規定された大学一般に求められる目的に適合している。
別添資料編
別添資料１−１−①−１：福島大学人間発達文化学類規程
別添資料１−１−①−２：福島大学行政政策学類規程
別添資料１−１−①−３：福島大学経済経営学類規程
別添資料１−１−①−４：福島大学共生システム理工学類規程
別添資料１−１−①−５：福島大学人文社会学群夜間主コース規程
別添資料１−１−①−６：新生福島大学宣言

観点１−１−②： 大学院を有する大学においては、大学院の目的（研究科又は専攻等の目的を含む。
）が、学則等に明確に定められ、その目的が、学校教育法第 99 条に規定された、大学院一般に求められる目的に適合しているか。
【観点に係る状況】
本学大学院の目的については、学校教育法第 99 条に定める文言の規定に沿い、大学院学則第２条において規定されている（資料１−１−②−Ａ）。
また、大学院学則を踏まえ、各研究科規程においては人材養成の方針を定めている（別添資料１−１−②−１〜４）。
資料１−１−②−Ａ 福島大学大学院学則第２条
福島大学大学院学則（目的）第２条

大学院は、学術の理論及び応用を教授研究し、その深奥をきわめ、又は高度の専門性が求められる職業を担うための深い学識及び卓越した能力を培い、文化の進展に寄与することを目的とする。

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基準１

別添資料編
別添資料１−１−②−１：福島大学大学院人間発達文化研究科規程
別添資料１−１−②−２：福島大学大学院地域政策科学研究科規程
別添資料１−１−②−３：福島大学大学院経済学研究科規程
別添資料１−１−②−４：福島大学大学院共生システム理工学研究科規程【分析結果とその根拠理由】
学校教育法第 99 条に定める文言の規定に沿って大学院の目的等が大学院学則に明確に定められ、併せて研究科毎に人材の養成に関する目的も定められており、これは学校教育法第 99 条に規定された大学院一般に求められる目的に適合している。

（２）優れた点及び改善を要する点【優れた点】
該当なし【改善を要する点】
該当なし

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基準２

基準２ 教育研究組織（１）観点ごとの分析
観点２−１−①： 学部及びその学科の構成（学部、学科以外の基本的組織を設置している場合には、その構
成）が、学士課程における教育研究の目的を達成する上で適切なものとなっているか。
【観点に係る状況】「教育重視の人材育成大学」を目指して、学士課程の教育体制を２学群（人文社会学群・理工学群）４学類（人間発達文化学類・行政政策学類・経済経営学類・共生システム理工学類）で構成するとともに、人文社会学群に夜間主コースを設けている。また、教育組織である学類のほか、研究組織として学系が位置づけられ、各教員は自己の専門領域に応じて 12 の学系いずれかに所属している。
「現代社会を理解し、21 世紀を生きる市民的教養を有し、人間、文化、社会、政治及び経済に関わる基礎
的・専門的な学識を有する人材を養成する」ことを目的に人文社会学群を、「人―産業―環境に関わる課題を
共生のシステム科学の視点で学び、自ら課題を発見し解決できる能力と文理融合型の思考力を有し、個性に応じた実践型キャリアを身に付けた人材を養成する」ことを目的に理工学群をそれぞれ設置している。
これらの学群の下に学類を設置し、人文社会学群は、人間発達文化学類、行政政策学類、経済経営学類からなる。人間発達文化学類は、人間発達専攻、文化探究専攻、スポーツ・芸術創造専攻の３専攻で構成されており、「人間の成長支援に関わる諸課題に積極的に取り組む」人材育成を目指す。行政政策学類は、法学専
攻、地域と行政専攻、社会と文化専攻の３専攻で構成されており、「多角的な視点から地域社会の問題解決を担う人材」育成を目指す。経済経営学類は、経済分析専攻、国際地域経済専攻、企業経営専攻の３専攻で構成されており、「経済と経営に関わる専門的職業人」の育成を目指す。理工学群の共生システム理工学類は、
人間支援システム専攻、産業システム工学専攻、環境システムマネジメント専攻の３専攻で構成されており、「人・産業・環境の共生を可能にする科学・技術の担い手」の育成を目指す。また、人文社会学群夜間主コー
ス「現代教養コース」は、人間発達文化学類に対応する文化教養モデル、行政政策学類に対応する法政策モ
デル及びコミュニティ共生モデル、経済経営学類に対応するビジネス探究モデルの４モデルで構成されており、「社会人の新たな学習ニーズに対応した、現代的な教養を身につけた」人材の育成を目指す（別添資料２−１−①−１）。
別添資料編
別添資料２−１−①−１：教育研究組織の内容【学群・学類】【大学院】【学系（12 の研究組織）】【学内施設等】【分析結果とその根拠理由】
福島大学は、人材育成の目標に沿った学問分野の２学群４学類が配置され、教育組織として系統的かつ幅広く履修できる仕組みを整備しているとともに、人文社会学群夜間主コース「現代教養コース」においても各学類に対応した分野のモデルが配置され、各学類授業科目の履修もできることから、大学の教育目的に合致している。また、研究組織として 12 の学系を置き、必要十分な学問分野をそろえることによって、学士課程における教育研究の目的を達成する上で適切なものとなっていると判断する。

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基準２

観点２−１−②： 教養教育の体制が適切に整備されているか。
【観点に係る状況】
本学の教養教育は、教育担当副学長を長とする全学組織である共通教育委員会のもとで、全教員が「共通教育」（教養教育）を担当する「全学出動体制」をとっている（別添資料２−１−②−１、２）。「共通教育」の開講計画、履修方法、担当者、非常勤講師計画等の事項については、全学組織である「共通教育委員会」（委員長・教育担当副学長、学類ごとに選出される教員、教養科目及び外国語科目担当教員から選出される教員、総合教育研究センター教員と担当事務を統括している事務職員で構成）で審議決定し、その内容
は各学類教員会議に報告されている（資料２−１−②−Ａ、Ｂ）。
共通教育委員会は、共通教育等の基本方針及び運営体制、実施方法の策定、カリキュラム編成、本学独自の「キャリア形成論」「自己学習プログラム」の向上策、さらには共通教育に関する教員の意識調査などを行っている。また、共通教育と４学類の専門教育の実施上の連絡・調整は、教務協議会（委員長・教育担当副学長）が行っている（資料２−１−②−Ｃ）。
資料２−１−②−Ａ 福島大学共通教育委員会規程の抜粋
第１条 国立大学法人福島大学教育研究評議会規則（平成16年４月１日制定）第10条に基づき、福島大学共通教育委員会（以下「委員会」という。）を置く。
（審議事項）
第２条 委員会は、次の各号に掲げる事項を審議する
一 共通領域の基本方針、運営体制及び組織に関すること
二 共通領域の教育課程、授業科目、単位数及び履修方法に関すること
三 共通領域の教育内容の改善・充実に関すること
四 キャリア形成論の時間割編成及びキャリア形成論担当者会議に関すること
五 自己学習プログラムに関すること
六 その他共通領域の運営に関し必要と認められる事項
資料２−１−②−Ｂ 共通教育委員会議事の抜粋
第162回共通教育委員会議事
開催日時：平成25年７月17日（水）13:30〜14:15（審議事項）
１．平成25年度共通領域非常勤講師計画について
２．平成26年度共通領域開講計画について
３．第６３回東北・北海道地区大学等高等・共通教育研究会の開催について（報告事項）
１．シラバス点検について
２．外国語科目「朝鮮語」科目の開講について
３．平成２５年度国立大学教養教育実施組織会議の報告について
４．身体に障害のある志願者の事前相談について

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基準２

資料２−１−②−Ｃ 全学教育実施上の連絡・調整に関するフローチャート

教務協議会全学フローチャート
教育研究評議会
法定事項の通知

共通教育委員会
委員長 教育担当副学長
委員 人間発達文化学類教員
行政政策学類教員
経済経営学類教員
共生システム理工学類教員
総合教育研究センター教員
教務課長

４人
２人
３人
２人

実施状況等の報告

教務協議会
委員長 教育担当副学長
委員 各学類教務担当教員 各２人 計８人
共通教育委員会委員 ２人
教務課長

連絡・調整

教育課程、４学類専門科目の授業科目、単位数及び履修方法など全学の調整が必要となる教務事項の審議

共通領域の運営に関する事項、キャリア形成論に関する事項、
自己学習プログラムに関する事項の審議委員会決定事項の報告・発議

教員会議での意
見委員会決定事項の報告・発議

教員会議での意
見各学類教員会議

別添資料編
別添資料２−１−②−１：平成26年度 共通領域等担当責任者一覧表
別添資料２−１−②−２：「全学共通教育」の授業担当のあり方について【分析結果とその根拠理由】
本学の教養教育は、教育担当副学長を長とする共通教育委員会のもとで、現状分析・政策立案から個別的な問題対応まで包括的で実質的な審議が積み重ねられてきている。これらのことから、教養教育の体制が適切に整備され、教養教育に係わる充実と向上に向けた活動が行われていると判断する。

観点２−１−③： 研究科及びその専攻の構成（研究科、専攻以外の基本的組織を設置している場合には、その構成）が、大学院課程における教育研究の目的を達成する上で適切なものとなっているか。
【観点に係る状況】
大学院には４研究科が設置されている。人間発達文化研究科（修士課程）は、教職教育専攻、地域文化創造専攻及び学校臨床心理専攻の３専攻から、地域政策科学研究科（修士課程）は、地域政策科学専攻の１専

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基準２

攻から、経済学研究科（修士課程）は、経済学専攻、経営学専攻の２専攻から、共生システム理工学研究科（博士前期課程・後期課程）は、共生システム理工学専攻の１専攻から構成される（前掲・別添資料２−１−①−１）。
いずれも、それぞれの研究科及び専攻の目的を達成するために必要不可欠な専門分野を置き、専門性を高める教育研究活動を行い、幅広い視野と発想豊かな高度専門職業人の育成が図られている。
別添資料編
前掲・別添資料２−１−①−１：教育研究組織の内容【学群・学類】【大学院】【学系（12 の研究組織）
】
【学内
施設等】
【分析結果とその根拠理由】
４研究科には、研究科及び専攻の目的を達成するために必要不可欠な専門分野をおき、専門性を高める教
育研究活動を行い、幅広い視野と発想豊かな高度専門職業人を育成している。
これらのことから、本学大学院は、その教育内容の目的を達成する上で適切なものとなっていると判断す
る。

観点２−１−④： 専攻科、別科を設置している場合には、その構成が教育研究の目的を達成する上で適切なものとなっているか。
該当なし

観点２−１−⑤： 附属施設、センター等が、教育研究の目的を達成する上で適切なものとなっているか。
【観点に係る状況】
本学には７つの全学センター等があり、本学が掲げる教育研究の目的を達成するために必要な分野の教職員を配置し、先導的な教育研究を展開している（資料２−１−⑤−Ａ）。
保健管理センターは、学生及び教職員の健康の保持増進を図るために、保健管理に関する専門業務を行っている。具体的には、保健管理計画の企画及び立案、定期及び臨時の健康診断、精神的及び身体的健康相談、
外傷･急病の応急処置、カウンセリングなどである。
総合情報処理センターは、５つの演習室と自習用のコーナーに300台を超えるパソコンが設置されており、「情報処理教育の場」・「自己学習スペース」として利用されているとともに、「情報処理システム及びキャ
ンパスネットワーク（FAINS）の運用・管理」「本学の認証基盤となる全学認証システムの運用・管理」「情報システムの利用についての技術指導」などの業務を行っている。
地域創造支援センターは、大学における研究や教育の成果等の知的財産を地域の活性化や広い専門分野にわたる優れた人材の育成に役立てていくことを目的とし、共同・受託研究、技術・経営相談、地域活性化フォー
ラムの開催、地域の経済社会に関する調査研究及び資料収集などを組織的に行うとともに市民向けに開講する「公開講座」や正規授業を市民一般にも開放する「公開授業」に関する全体的な企画運営や広報及び自治- 10 -

福島大学

基準２体が計画する講座事業への助言や学内教員の派遣等も行っている。
総合教育研究センターは、教育改革に関する調査研究と教育活動の総合的支援を目的とし、高等教育開発、
キャリア研究、教職履修、現職研修、教育相談の５部門を置き、「教育活動の質の維持・向上・改善」「キャリア開発及び就職支援」「全学の教師志望者への支援」「教育現場等からの教育相談」「現職教職員研修及び学校教育関係機関との連携」など全学関係部署と連携した業務を行っている。
また、大地震・津波及び原発事故による災害の実態を調査・研究し、それら成果を元に福島県や関係自治体等とも協力しながら、新しい地域づくりのビジョンと方途を提案する役割を担い活動するうつくしまふくしま未来支援センターは、環境、地域政策、教育・心理学、産業復興、放射線、エネルギーの分野に関連して、「被災したこども・若者たちの学びや自立への支援」「地域コミュニティの再生と地域産業の復興への支援」「汚染された自然環境の回復への支援・新たな可能性を持つ再生可能エネルギーに関する取組への支援」などを行っている。
国際交流センターは、海外の大学等との学術交流及び学生交流の企画・推進、留学生教育の企画立案及び教育研究面での国際交流を図ることを目的として、留学生の派遣及び受入れ、短期留学プログラムの企画・立案、留学生の修学上及び生活上、修学環境の整備及び充実に関するサポートを行っている。
平成25年７月設置の環境放射能研究所は、福島第一原子力発電所事故により放出された放射性物質の長期にわたる影響を調査・研究し，環境放射能の動態を科学的に解明することを目的として、「河川・湖沼の放射性物質の長期的な動態調査」「森林の放射性物質の長期的な動態調査」「海洋の放射性物質の長期的な動態調査」のプロジェクト研究を行っている（別添資料２−１−⑤−１）。
また、附属学校園として、附属幼稚園、附属小学校、附属中学校、附属特別支援学校を設置し、それぞれ幼児・児童・生徒の教育を行うとともに教育実習を実施し、本学教員及び地域教育界等との連携による研究
公開及び授業研究会を行うことにより、地域の教育のモデル校としての役割を果たしている（資料２−１−⑤−Ｂ、別添資料２−１−⑤−２〜５）。
資料２−１−⑤−Ａ 全学センター等規則の目的等抜粋【福島大学保健管理センター規則】
第２条 センターは、福島大学（以下「本学」という。）の学生及び職員の健康の保持増進を図るため、次の各号に掲げる保健管理に関する専門的業務を行う。
【福島大学総合情報処理センター規則】
第２条 センターは、福島大学(以下「本学」という。) における情報処理システム及び情報ネットワークシステ
ムを整備運用し、情報処理を効率的に行うとともに、教育及び学術研究の進展に資することを目的とする。
【福島大学地域創造支援センター規則】
第２条 センターは、地域の経済・社会等及び生涯学習に関する調査研究を行い、産官民学連携事業の実施及び生涯学習機会を提供することにより、福島大学（以下「本学」という。）の教育研究の活性化・高度化を図るとともに、地域社会の多様なニーズに対し、研究成果及び知的財産等の知的資源を還元して地域社会の産業及び文化の進展に寄与することを目的とする。
【福島大学総合教育研究センター規則】
第２条 センターは、教育改革に関する調査・研究を行うとともに、本学の教育活動及び教育支援活動を総合的に支援することを目的とする。
【うつくしまふくしま未来支援センター規則】
第２条 センターは、東日本大震災及び東京電力福島第一原子力発電所事故に伴う被害に関し、生起している事- 11 -

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基準２

実を科学的に調査・研究することにより、福島大学（以下「本学」という。）における災害復興に関する研究及び教育の活性化・高度化を図るとともに、本学の研究成果及び知的財産等の知的資源を還元して被災地の復旧・復興を支援することを目的とする。
【国際交流センター規則】
第２条 センターは、海外の大学等との学術交流及び学生交流の企画・推進、留学生教育の企画立案及び教育研究面での国際交流を図ることを目的とする。
【環境放射能研究所規則】
第２条 研究所は、国内外の研究機関と連携し、温帯多雨地域における放射性物質による環境への長期的な影響の調査・研究を行い、環境放射能動態について解明することを目的とする。
資料２−１−⑤−Ｂ 福島大学附属幼稚園・附属小学校・附属中学校・附属特別支援学校規程の目的等抜粋【福島大学附属幼稚園規程】

第２条 本園は、教育基本法（昭和22年法律第25号）及び学校教育法（昭和22年法律第26号）に則り、義務教育
及びその後の教育の基礎を培うものとして、幼児を保育し、幼児の健やかな成長のために適当な環境を与えて、その心身の発達を助長するとともに、教育の理論及び実践に関する研究を行い、かつ、教育実習の実施に当たることを目的とする。
【福島大学附属小学校規程】
第２条 本校は、教育基本法（昭和22年法律第25号）及び学校教育法（昭和22年法律第26号）に則り、義務教育として行われる普通教育のうち基礎的なものを行うとともに、教育の理論及び実践に関する研究を行い、かつ、
教育実習の実施に当たることを目的とする。
【福島大学附属中学校規程】
第２条 本校は、教育基本法（昭和22年法律第25号）及び学校教育法（昭和22年法律第26号）に則り、義務教育として行われる普通教育を行うとともに、教育の理論及び実践に関する研究を行い、かつ、教育実習の実施に当たることを目的とする。
【福島大学附属特別支援学校規程】
第２条 本校は、知的発達に遅れのある児童生徒に対して、教育基本法（昭和22年法律第25号）及び学校教育法（昭和22年法律第26号）に則り、教育を行うとともに、教育の理論及び実践に関する研究を行い、かつ、教育実
習の実施に当たることを目的とする。
別添資料編
別添資料２−１−⑤−１：各センターの業務内容等 2013 福島大学概要 13〜14 頁
別添資料２−１−⑤−２：福島大学附属幼稚園 HP
http://www.educ.fukushima-u.ac.jp/kinder/
別添資料２−１−⑤−３：福島大学附属小学校 HP
http://www.aes.fukushima-u.ac.jp/
別添資料２−１−⑤−４：福島大学附属中学校 HP
http://www.educ.fukushima-u.ac.jp/ajh/
別添資料２−１−⑤−５：福島大学附属特別支援学校 HP
http://www.ash.fukushima-u.ac.jp/- 12 -

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基準２【分析結果とその根拠理由】
各センターの役割は、本学の多面的な教育研究目的を達成する上で適切なものとなっていると判断する。
また、附属学校園においても、大学の持つ人的資源を活用し、地域教育界との連携を行いつつ先導的・実験的な取組を実施し、調査研究推進の拠点校及び地域のモデル校としての役割を果たしていると判断する。

観点２−２−①： 教授会等が、教育活動に係る重要事項を審議するための必要な活動を行っているか。
また、教育課程や教育方法等を検討する教務委員会等の組織が、適切に構成されており、必要な活動を行っているか。
【観点に係る状況】
本学では、国立大学法人法の定めに基づき、本学の教育研究に関する重要事項を審議する機関として、教育研究評議会を設置し、月２回開催している。教学関係としては、教育課程の編成に関する方針、学生の在籍に関する方針及び学位授与に関する方針等、重要事項の審議を行っている。会議の議事要録と配付資料については教員には各学類教員会議を通じて、事務職員については事務協議会を通じて重要案件について周知している。
また、学校教育法で規定する教授会に相当する学類教員会議を置き、福島大学学類教員会議規則（第３条）（別添資料２−２−①−１）において、各学類教員会議の審議事項として、学生の入学、卒業、単位認定に関する事項、学生の在籍及び学位の授与に関する事項、教育上必要なカリキュラムの編成及び実施等に関する事項等を明記している。学類教員会議は、全学及び各学類の関係会議における教育活動における事項の検討を踏まえ、月１回以上開催し、教育活動や学類運営上重要な事項について審議している（別添資料２−２−①−２）。また、大学院研究科についても、福島大学大学院研究科委員会規則（第３条）（別添資料２−
２−①−３）において、研究科委員会審議事項として、大学院学生の入学、休学、復学、転学、退学、留学、除籍及び懲戒等に関する事項、研究科の教育課程に関する事項を明記しており、教員会議同様月１回以上開催し、研究科の教育活動及び研究科運営に関する重要事項について審議している（別添資料２−２−①−４）。
教育課程や教育方法等の検討にあたっては、学類ごとに教務委員会（人間発達文化学類は加えて教育課程
委員会）を設けている。年間開催回数は非常に多く、そこでの審議内容は諸課題の対応はもちろんのこと、
学生の個別事例への対応まで多岐にわたり、時間割編成など学生のニーズ動向を踏まえて工夫・対応している。さらに、学類間の調整を要する課題は、教務協議会を設置し対応している。また、人文社会学群では学群会議を設置し、３学類が共通に開講している「学群共通科目」の運営に関する協議、及び学群に関する重要事項を審議している（別添資料２−２−①−５）。さらに、人文社会学群夜間主コースにおいては、現代教養コース運営委員会（以下「運営委員会」という。）で対応している。なお、教育改革・改善等の全学的な課題については、教育企画委員会で検討を進めている（資料２−２−①−Ａ）。教務委員会での審議内容
は政策立案から学生の個別事例への対応まで多岐にわたり、時間割編成の調整など学生のニーズ動向を踏まえて工夫・対応している。教務協議会で、教育課程や教育方法についての諸課題や、全学の教育の状況を掌握し、学類間の調整課題などに関して定期的に検討をしている（別添資料２−２−①−６）。教育企画委員会は、全学的な教育改革・改善に関する諸課題への対応、方針の立案等を行っている。
また、人文社会学群夜間主コースは、より「きめ細かな」対応を図るために、平成23年度から教務委員会を組織し検討を重ねるとともに、運営委員会も開催している。
- 13 -

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基準２

資料２−２−①−Ａ 福島大学教務協議会規程、福島大学現代教養コース運営委員会規程及び福島大学教育企画委員会規程の抜粋【福島大学教務協議会規程】（設置）
第１条 国立大学法人福島大学教育研究評議会規則（平成16年４月１日制定）第10条に基づき、福島大学教務協議会（以下「協議会」という。）を置く。
（協議事項）
第２条 協議会は、次の各号に掲げる事項を審議する。
一 学年、学期及び休業日に関すること
二 全学の非常勤講師計画に関すること
三 単位互換の実施に関すること
四 共通講義棟及び体育施設の利用に関すること
五 障害者の受入れ及び修学に関すること
六 教育課程、授業科目、単位数及び履修方法に関し全学の調整が必要な事項
七 その他必要と認められる事項（組織）第３条 協議会は、次の各号に掲げる委員をもって組織する。
一 副学長のうち学長が指名した者（以下「副学長」という。）
二 各学類教務担当教員 各２人 計８人
三 共通教育委員会委員 ２人
四 教務課長【福島大学現代教養コース運営委員会規程】（設置）第１条 教育研究評議会に、国立大学法人福島大学教育研究評議会規則（平成16年４月１日制定）第10条に基づき、福島大学現代教養コース運営委員会（以下「委員会」という。）を置く。
（審議事項）
第２条 委員会は、現代教養コースに関わる次の各号に掲げる事項を審議する。
一 入学志願者の合否判定に関する事項
二 学生教育に関する事項
三 厚生補導に関する事項
四 学生の在籍に関する事項
五 卒業判定に関する事項
六 中期計画及び年度計画のうち、現代教養コースに関する事項
七 その他必要な事項（組織）第３条 委員会は、次の各号に掲げる委員をもって組織する。
一 副学長のうち学長が指名した者（以下「副学長」という。）- 14 -

福島大学

二 各学類において教務を担当する教員 各１人

基準２

計４人

三 各学類（共生システム理工学類を除く。）において学生生活を担当する教員 各１人

計３人

四 共通教育委員会委員 ２人【福島大学教育企画委員会規程】（設置）
第１条 国立大学法人福島大学教育研究評議会規則（平成16年４月１日制定）第10条に基づき、福島大学教育企画委員会（以下「委員会」という。）を置く。
（審議事項）
第２条 委員会は、次の各号に掲げる事項を審議する。
一 全学の教育改革・改善に関すること
二 教授方法改善等に関すること
三 年度計画のうち、全学の教育に関すること
四 教育に係る評価に関すること
五 その他必要と認められる事項（組織）
第３条 委員会は、次の各号に掲げる委員をもって組織する。
一 副学長のうち学長が指名した者（以下「副学長」という。）
二 共通教育委員会委員 ２人
三 教務協議会委員 ２人
四 前２号の委員以外の各学類教員 各２人 計８人
五 総合教育研究センター高等教育開発部門長
六 教務課長別添資料編
別添資料２−２−①−１：福島大学学類教員会議規則
別添資料２−２−①−２：各学類教員会議議題等一覧抜粋（平成 26 年度）
別添資料２−２−①−３：福島大学大学院研究科委員会規則
別添資料２−２−①−４：各研究科委員会議題等一覧抜粋（平成 26 年度）
別添資料２−２−①−５：福島大学学群会議規則
別添資料２−２−①−６：教務協議会議題一覧抜粋（平成 26 年度）【分析結果とその根拠理由】
教育研究評議会において、教育活動に係る重要事項を適切かつ迅速に審議している。本学の学類教員会議
及び研究科委員会については、年間スケジュールに基づき、計画的・効率的に運営しているとともに、関係
会議と連携した形で開催され、教育活動に係る重要事項を審議するための必要な活動を行っていると判断する。
学類ごとの教務委員会の年間開催回数は非常に多く、そこでの審議内容は諸課題の対応はもちろんのこと
学生の個別事例への対応まで多岐にわたり、時間割編成など学生のニーズ動向を踏まえて工夫・対応してい- 15 -

福島大学

基準２る。教務協議会は、全学の教育状況を掌握し、学類間の調整課題などに関して定期的に検討をしている。教育企画委員会では、教育改革・改善、教育方針の立案等を行っている。
これらのことからも、教育課程や教育方法等を検討する組織が適切に構成され、実質的な検討が行われていると判断する。

（２）優れた点及び改善を要する点【優れた点】○ 福島大学が現有する環境関連分野、地域政策・産業関連、教育・心理学関連などの分野に、新たに産業復興関連、放射線関連、エネルギー関連分野の専門家等を加え、大学附置の支援センターとして新設した「うつくしまふくしま未来支援センター」は、災害復興に関する研究及び教育の活性化を図るとともに、「被災したこども・若者たちの学びや自立への支援」「地域コミュニティの再生と地域産業の復興への支援」「汚染された自然環境の回復への支援・新たな可能性を持つ再生可能エネルギーに関する取組への支援」を行う等、全学の被災者支援・被災地復興の先頭に立つ活動を行っている。
【改善を要する点】
該当なし- 16 -

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基準３基準３ 教員及び教育支援者（１）観点ごとの分析
観点３−１−①： 教員の適切な役割分担の下で、組織的な連携体制が確保され、教育研究に係る責任の所在が明確にされた教員組織編制がなされているか。
【観点に係る状況】
本学の教員組織は、大学設置基準第７条及び大学院設置基準第８条に依りつつ、「教育重視の人材育成大学」と「文理融合の教育研究」を全学で推進する基本方針に基づき教育組織と研究組織を分離し、教育組織
は２学群（人文社会学群、理工学群）４学類（人間発達文化学類、行政政策学類、経済経営学類、共生シス
テム理工学類）、研究組織は多様化する研究分野に柔軟に対応できるよう 12 の学系に編制している。研究科
における教育組織としては、人間発達文化研究科は教職教育専攻、地域文化創造専攻、学校臨床心理専攻の３専攻、地域政策科学研究科は地域政策科学専攻の１専攻、経済学研究科は経済学専攻、経営学専攻の２専
攻、共生システム理工学研究科は共生システム理工学専攻の１専攻で構成されている（前掲・別添資料２−
１−①−１）。
各学類には学類長を、各研究科には研究科長をそれぞれ置き、当該学類長のうちから学群長を選出し、各学系には学系長をそれぞれ置き、当該学系長のうちから統括学系長を選出している（資料３−１−①−Ａ）。
なお、教員の人事は学類長の責任の下、学類にて行っている。
教員は、教育活動を行う際には学類に所属し、研究活動を行う際には学系に所属している（別添資料３−
１−①−１）。各教員は、当該学類の専門教育を担当するとともに、全学的な体制（共通教育委員会）の下で共通教育を担当している。
資料３−１−①−Ａ 福島大学大学院学則及び国立大学法人福島大学運営組織に関する規則の抜粋【福島大学大学院学則】（研究科長）
第３６条 大学院の各研究科に研究科長を置き、当該基礎となる学類の長をもって充てる。
２ 研究科長は、当該研究科に関する事務を掌理する。
【国立大学法人福島大学運営組織に関する規則】（各組織の長）第５条 本学に、福島大学学則（昭和２４年６月１日制定）第２条から第６条に規定する組織の長として、学群長、学類長、学系長、附属図書館長、センター長、附属学校園長、事務局長を置く。
２ 学群長、学類長、学系長、附属図書館長、センター長、附属学校園長は、それぞれ当該組織の事務を掌理する。
３ 第１項に掲げる者の選考、任期及びその他必要な事項は、別に定める。
別添資料編
前掲・別添資料２−１−①−１：教育研究組織の内容【学群・学類】【大学院】【学系（12 の研究組織）】- 17 -

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基準３【学内施設等】
別添資料３−１−①−１：学系所属教員一覧【分析結果とその根拠理由】
本学は、大学設置基準第７条及び大学院設置基準第８条に依りつつ、教育組織と研究組織を分離して編制する基本方針に基づき、教育組織として２学群（人文社会学群、理工学群）４学類（人間発達文化学類、行政政策学類、経済経営学類、共生システム理工学類）、４研究科（人間発達文化研究科、地域政策科学研究科、経済学研究科、共生システム理工学研究科）を置き、研究組織として 12 の学系を編制し、それぞれに責任者を置いていることから、責任体制が明確であり、組織的な連携体制が確保されている。

観点３−１−②： 学士課程において、教育活動を展開するために必要な教員が確保されているか。また、教育上主要と認める授業科目には、専任の教授又は准教授を配置しているか。
【観点に係る状況】
本学では、大学設置基準第 13 条により大学全体(人文社会学群と理工学群)の収容定員に応じて必要な教員数は 99 人であるが、次の表のとおり平成 26 年度に授業を担当する教員現員数は 214 人（助手１人、センター所属教員 10 人除く）である。全体の教員一人当たりの学生数は 19.7 人で、学士課程を遂行するために必要な教員が確保されている（資料３−１−②−Ａ）。
専任教員は、大学の目的及び各学類におけるディプロマ・ポリシー、カリキュラム・ポリシーに沿って、主要科目及び基礎概論科目等の授業科目を担当している。
また、各学類とも専任教員が開講できない科目（共通教育科目の一部と専門科目の一部開講科目）に対しては、教育に支障がないように非常勤講師を雇用しており、平成25年度開講の授業3,165科目のうち専任教員担当分が2,798科目（88.40％）、非常勤講師担当分が367科目（11.60％）となっている（資料３−１−②−Ｂ）。なお、全学で申し合わせた「非常勤講師計画作成要領」において、非常勤講師に担当させる科目に制限を設けており、この要領に基づき、毎年度の各学類の非常勤講師計画について、教務協議会又は共通教育委員会で確認を行っている（別添資料３−１−②−１、２）。
また、平成 26 年度に授業を担当する学士課程の専任教員数は、教授 120 人、准教授 89 人、講師４人、助教１人計 214 人であり、大学設置基準での必要教員数の約 2.2 倍となっている（資料３−１−②−Ｃ）。
本学の主要科目（学群共通科目、学類共通科目、専攻共通科目、専攻専門科目、演習科目など専門領域の科目）に占める全体の専任教員の配置率は 91.53％（人間発達文化学類 79.79％、行政政策学類 93.07％、経済経営学類 96.54％、共生システム理工学類 96.80％、夜間主コース 98.97％）であり、非常勤教員の配置率は 8.47％である（資料３−１−②−Ｂ）。
資料３−１−②−Ａ 配置教員数と学生数（出典：平成 26 年５月１日現在大学現況票）（助手１人、センター所属教員 10 人除く）
学類

教授

准教授

講師

助教

小計

学生数

教員 1 人当た

非常勤講師

り学生数

人間発達文化学類

4625

1- 18 -

72

1,204

16.7

58

福島大学

行政政策学類20201

経済経営学類

27

23

2

1

基準３

42

947

22.0

17

52

992

19.1

10

277

夜間主コース（現代教養ｺｰｽ）
共生システム理工学類

27

21

合

120

89

計

4

1

3

48

789

16.4

8

214

4,209

19.7

96

資料３−１−②−Ｂ 平成 25 年度開講授業科目総科目数に対する主要科目数の常勤教員・非常勤教員担当科目数
及び割合
全

共通領
域・専門
領域の別

学 群

体

科

目

常勤教員
全体科目数 常勤教員担当数ab数

主 要 科 目 数

非常勤教員
左割合
c
c/a

左割合
b/a

非常勤教員担当数

共通領域

569

435

76.45%

134

23.55%

共通領域 計
人
文
社
会
学
群

専
門
領
域

学 類 等

理
工
学
群

主要科目数 常勤教員担当数
d
e

左割合
e/d

非常勤教員
左割合
f
f/d

非常勤教員担当数

569

435

76.45%

134

23.55%

人間発達文化学類

93578784.17%

148

15.83%

559

446

79.79%

113

20.21%

行政政策学類514

479

93.19%

35

6.81%

433

403

93.07%

30

6.93%

経済経営学類481

462

96.05%

19

3.95%

462

446

96.54%

16

3.46%

現代教養コース

242

236

97.52%

6

2.48%

194

192

98.97%

2

1.03%

人文社会学群計

2,172

1,964

90.42%

208

9.58%

1,648

1,487

90.23%

161

9.77%

共生システム理工学類

424

399

94.10%

25

5.90%

406

393

96.80%

13

3.20%

理工学群計

専門領域 計
合

常勤教員

計

424

399

94.10%

25

5.90%

406

393

96.80%

13

3.20%

2,596

2,363

91.02%

233

8.98%

2,054

1,880

91.53%

174

8.47%

3,165

2,798

88.40%

367

11.60%

2,054

1,880

91.53%

174

8.47%

資料３−１−②−Ｃ 学士課程専任教員配置表（大学設置基準第 13 条整合分析）学群単位：平成 26 年５月１日
現在 （助手１人、センター所属教員 10 人除く）
専任教員数（現員）

学 部

学 科

収容

（学群）

（学類）

定員

教 授

准教授

講 師

助 教

人間発達文化学類

1,180

46

25

1

0

72

0

別表第一 15

行政政策学類

940

20

20

1

1

42

1

別表第一 16

経済経営学類

1,000

27

23

2

0

52

0

別表第一 16

共生システム理工学類

720

27

21

0

0

48

0

別表第一 17

人文社会
学群
理工学群

設置基準で

計

必要な教員数助手

別表第一 64
学士課程全体

3,840

120

89

4

1

214

1

別表第二 35
全体 99

別表第二の大学全体(人文社会学群と理工学群)の収容定員に応じて必要な教員数は 35 人である。

別添資料編
別添資料３−１−②−１：平成 25 年度福島大学非常勤講師配置一覧
別添資料３−１−②−２：非常勤講師計画作成要領【分析結果とその根拠理由】
専任教員数が大学設置基準第 13 条の必要な教員数を上回っている。また、全体の教員一人当たりの学生- 19 -

福島大学

基準３

数は 19.7 人で、本学の主要科目に占める全体の専任教員の配置率は 91.53％であることから、学士課程を遂行するために必要な教員が確保されていると判断する。

観点３−１−③： 大学院課程において、教育活動を展開するために必要な教員が確保されているか。
【観点に係る状況】
大学院課程では、教員数は252人である。全体の教員一人当たりの学生数は専攻ごとで0.6〜3.8人で、大学院課程を遂行するために必要な教員が確保されている（資料３−１−③−Ａ）。
また、平成25年度開講の授業875科目のうち専任教員担当分が820科目（93.71％）、非常勤講師担当分が55科目（6.29％）となっている（資料３−１−③−Ｂ）。なお、全学で申し合わせた「非常勤講師計画作成要領」において、非常勤講師に担当させる科目に制限を設けており、この要領に基づき、毎年度の各研究科の非常勤講師計画について、教務協議会で確認を行っている（前掲・別添資料３−１−②−２）。
資料３−１−③−Ａ 大学院課程の専任教員配置表（平成26年５月１日現在の現員表）
設置基準で必要な研究指導教

教員数

研究科

専攻・課程

研究指導教員

小計

員及び研究指導補助教員

研究指

教授数

導補助

(内数)

教員数

計

学生

人当た

研究指

現員

りの学

教授数

導補助

（ｂ）

生数

(内数)

教員数

研究指導教員
（ａ）

小計

教員一

備考

（b/a）

人間発達 教職教育専攻

10

６

10

20

３

２

３

22

1.1

収容 22

文化研究 地域文化創造専

22

18

26

48

５

５

５

44

0.9

収容 40

８

７

０

８

３

２

３

30

3.8

収容 18

40

21

１

41

３

２

３

38

0.9

収容 40

経済学研 経済学専攻

21

14

３

24

５

４

４

17

0.7

収容 22

究科

13

６

３

16

５

４

４

15

0.9

収容 22

(博士前期課程)

50

27

０

50

９

６

７

82

1.6

収容 120(博士後期課程)

42

24

３

45

４

３

３

25

0.6

収容 18

206

123

46

252

37

28

32

273

1.1

収容 302科

攻学校臨床心理専
攻

地域政策 地域政策科学専
科学研究 攻
科

経営学専攻

共生シス 共生システム理テム理工 工学専攻
学研究科

合

計

- 20 -

福島大学

基準３

資料３−１−③−Ｂ 平成 25 年度開講授業科目の専任教員・非常勤講師別科目数（延べ人数）
課程・研究科
（修士課程・博士前期課程）
人間発達文化研究科
地域政策科学研究科
経済学研究科
共生システム理工学研究科（博士後期課程）
共生システム理工学研究科
合計

全授業科目数常勤教員担当数

左割合

370
126
129
183

343
126
119
169

92.70%
100.00%92.25%
92.35%

27
0
10
14

7.30%
0.00%
7.75%
7.65%

67
875

63
820

94.03%
93.71%

4
55

5.97%
6.29%

非常勤講師担当数

左割合

別添資料編
前掲・別添資料３−１−②−２：非常勤講師計画作成要領【分析結果とその根拠理由】
本学では、大学院設置基準で必要な研究指導教員及び研究指導補助教員を大きく上回る教員数が確保されていることから、大学院課程を遂行するために必要な教員が確保されていると判断する。

観点３−１−④： 大学の目的に応じて、教員組織の活動をより活性化するための適切な措置が講じられているか。
【観点に係る状況】
教員の年齢別及び男女別の在職状況は以下のとおりである（資料３−１−④−Ａ）。教員採用人事は「公開公募」を原則とするとともに、外国人の応募が可能なよう英文による公募文書などでも周知している。平
成 21 年４月〜平成 26 年４月までの新規採用者数は 54 人であるが、このうち実務家からの採用は共生シス
テム理工学類で民間企業から２人、行政政策学類で地方自治体から１人をそれぞれ採用している。外国人教員に関しては、経済経営学類では外国人１人を採用している。
なお、経済経営学類と共生システム理工学類の女性教員の割合が低い状況（資料３−１−④−Ａ）にあるが、男女共同参画専門委員会において本学教員が求める男女共同参画のあり方について調査し、育児中・介
護中の教員に対する研究支援対策及び教育・学務支援対策の検討を役員会に要請した。
このほかに、サバティカル研修制度を全学の制度として平成 19 年度に設け、教員自らが研究目標を定めて一定期間研究に専念することにより教育研究の遂行に必要な知識及び能力の向上に努めている。なお、各年度におけるサバティカル研修の取得者は以下のとおりであるが、研修期間終了後には、研修の成果を部局長に報告している（資料３−１−④−Ｂ）。

- 21 -

福島大学

基準３

資料３−１−④−Ａ 教員の構成数 （出典：平成 26 年５月１日現在現員表等）（助手１人、センター所属教員 10 人除く）
教員数
学 類

20〜

30〜

40〜

50〜

60〜

29 歳

39 歳

49 歳

59 歳

65 歳

男性

女性

教員数

15

16

27

13

72

行政政策学類

1

9

17

12

3

42

経済経営学類

1

15

12

17

7

52

共生システム理工学類

0

7

24

13

4

48

3

46

69

69

27

214

1.4

21.4

32.3

32.3

12.6

100

（b／a）

外国人

(b)
1

構成割合（％）

うち総計

人間発達文化学類

合計（a）【参考：性別内訳】

54

18

2

30

12

3

46

6

47

1

177

37

5

資料３−１−④−Ｂ サバティカル研修取得者数類

平成 21 年度

平成 22 年度

平成 23 年度

平成 24 年度

平成 25 年度

人間発達文化学類

１名

０名

１名

０名

０名

行政政策学類

3名

3名

1名

4名

5名

経済経営学類

3名

2名

3名

1名

2名

共生システム理工学類

0名

0名

0名

0名

0名

7名

5名

5名

5名

7名

学

計

【分析結果とその根拠理由】
教員採用を原則「公開公募」として民間企業等の経験者や外国人を採用していること、経済経営学類と共生システム理工学類の女性教員の割合が低い状況にあるが、男女共同参画専門委員会において、育児中・介
護中の教員に対する研究支援対策及び教育・学務支援対策の検討を役員会に要請していること、サバティカ
ル研修制度も設けられていることから、教員組織を活性化するための措置が講じられていると判断する。

観点３−２−①： 教員の採用基準や昇格基準等が明確に定められ、適切に運用がなされているか。特に、学士課程においては、教育上の指導能力の評価、また大学院課程においては、教育研究上の指導能力の評価が行われているか。
【観点に係る状況】
教員の採用及び昇格については、全学統一の「福島大学教員選考基準（別添資料３−２−①−１）」と研究・教育領域に応じた学類毎の「教員選考規程（別添資料３−２−①−２〜５）」を定めている。同基準では、「教育を担当するにふさわしい教育上の能力を有している」ことを求め、採用時には、専攻分野に応じて各学類で選考（調査）委員会を設置し、教育研究上の指導能力の評価は研究教育業績及び面接などで確認している。昇任時には、その期間の教育上の指導能力の評価も含め研究教育業績の審査を行っている。また、- 22 -

福島大学

基準３

大学院課程においては、研究科委員会（選考委員会）で教育上の指導能力の評価も含めた研究教育業績の審査を行っている。なお、経済経営学類では、教員公募書類において、選考に当たって必要に応じて模擬講義を行ってもらうことがあると明記しており、実際に採用候補者が模擬講義を行っている（別添資料３−２−
①−６）
。
別添資料編
別添資料３−２−①−１：福島大学教員選考基準
別添資料３−２−①−２：福島大学人間発達文化学類教員選考規程
別添資料３−２−①−３：福島大学行政政策学類教員選考規程
別添資料３−２−①−４：福島大学経済経営学類教員選考規程
別添資料３−２−①−５：福島大学共生システム理工学類教員選考規程
別添資料３−２−①−６：経済経営学類教員公募依頼文書【分析結果とその根拠理由】
教員の採用及び昇格については、「福島大学教員選考基準」及び「教員選考規程」を定めている。また、教育上の指導能力の評価は、採用時、昇任時及び大学院課程の資格審査においても専攻分野に応じた選考（調査）委員会を設置して審査していることから、適切に行われていると判断する。

観点３−２−②： 教員の教育及び研究活動等に関する評価が継続的に行われているか。また、その結果把握された事項に対して適切な取組がなされているか。
【観点に係る状況】
教員の教育及び研究活動等に関する評価は、
平成 19 年１月に制度化し実施している。
本教員評価の目的は、本学の「教育重視の人材育成」という理念のもと教育の質保証を行うために、教育課程の内容・水準、教育
研究環境の整備状況、管理運営等の大学としての組織的な活動のみならず、何よりも教員個々の教育・研究の質の向上が必要と考え、その活力を伸長するために、大学としての組織的な支援・奨励を行うべく、各教員の自己点検・自己評価状況を把握し活用することである。なお、評価領域は、①教育活動、②研究活動、③社会貢献、④大学運営としている（別添資料３−２−②−１）。
本学において教員評価は、平成 18 年 12 月５日付け第 60 回教育研究評議会にて「福島大学における教員の自己評価・自己点検制度（基本方針）」について承認を得て、３年に１度、過去３年度分（ただし、研究活
動は３年目に中間点検を行い、評価は過去６年分）について行っている。現在までの実施状況としては、平成 23 年度の１回しか実施されていないが、基本方針に則って継続的に実施していくことが確認されている。
平成 23 年度に各学類において「教員評価部会」を設置し、平成 20〜22 年度分の教員個々人の業績確認がなされた。また、平成 26 年度は教員評価実施年となっており、学類及びセンター所属教員の評価について、学類長、センター長から順次報告されている。
平成 23 年度（平成 20〜22 年度分）に実施された「教員評価」結果は、平成 24 年３月６日の教育研究評議会で総括報告書（別添資料３−２−②−２）という形で報告された。また、この教員評価総括報告書を受けて、学長による教員評価結果に対するフィードバック（別添資料３−２−②−３）が各部局に対してなされ- 23 -

福島大学

基準３

た。
なお、
教員評価に基づく処遇への反映については、
平成 22 年 12 月期の期末勤勉手当から実施されている。
別添資料編
別添資料３−２−②−１：「福島大学における教員の自己評価・自己点検制度」について
別添資料３−２−②−２：平成 20 年度〜22 年度の教員評価実施結果報告について
別添資料３−２−②−３：「教員評価総括書」についての検討結果【分析結果とその根拠理由】
教員の教育及び研究活動等に関する評価については、
平成 20 年度からの本格実施以降継続して行っており、教員の日々の活動の点検機能を果たし、教育活動等の改善に利用されている。また、評価結果については、処遇に反映している。
以上のことから、教員の教育及び研究活動等に関する評価が継続的に行われており、かつその結果把握された事項に対して適切な取組がなされていると判断する。

観点３−３−①： 教育活動を展開するために必要な事務職員、技術職員等の教育支援者が適切に配置されているか。また、ＴＡ等の教育補助者の活用が図られているか。
【観点に係る状況】
教育活動を支援する教務課には、30 人の事務職員（うち非正規職員７人）を配置し、教育組織としての４つの学類をそれぞれに担当させる体制を整え、学類及び大学院のカリキュラム・授業管理・学生の修学支援を行っている。
学生の厚生補導に関しては、学生課には９人の事務職員（うち非正規職員１人）とパートタイム職員１人を配置し、学生の生活指導や健康管理、課外活動支援等を行うとともに、学生総合相談室において、専門のカウンセラー（臨床心理士）１人と連携して学生の悩みや相談にも対応している。また、就職支援室には、４人の事務職員（うち非正規職員１人）のほか就職支援に関する業務経験や資格を有するキャリア相談員１人を配置し、学生の就職指導や就職相談、就職情報の収集・提供を行っている。
総合情報処理センターには、４人の事務職員（うち非正規職員１人）のほか高度な知識や経験を有する派
遣職員１人を配置するとともに、教育研究用電子計算機システムの運用管理業務を外部に委託している。また、夜間開館を実施するために、大学院生のアルバイト６人を交替で１日１人ずつ配置し、システムのトラブル対応などを行っている。
附属図書館には、専門的知識を有する図書館職員５人のほか、事務職員 11 人（うち非正規職員７人）と司書資格を有する嘱託職員１人を配置し、図書の貸出からネットワークを利用した情報提供まで、幅広く学
術情報の提供を行っている。また、夜間や休日開館を実施するために、大学院生を含む非正規職員８人を別途配置している。さらに、ラーニングコモンズに５人の大学院生アドバイザーを適宜配置し、専門分野に関すること、レポート等資料作成に関すること、情報探索や図書館の活用方法など、学類学生の学習相談に応じている（別添資料３−３−①−１）。
TA 等の教育補助者は、平成 25 年度には延べ 274 人（共通領域科目 21 人、人間発達文化学類科目 29 人、- 24 -

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基準３

行政政策学類科目 21 人、経済経営学類科目７人、共生システム理工学類科目 196 人）を配置し、授業科目
数は 106 科目、従事時間数は延べ 7,655.5 時間、指導教員のもと情報教育、演習、実習等の教務補助を行っている（別添資料３−３−①−２）。
別添資料編
別添資料３−３−①−１：事務職員等の配置状況
別添資料３−３−①−２：平成 25 年度 TA 担当者実績一覧【分析結果とその根拠理由】
大学において編成された教育課程を展開するに必要な事務職員、技術職員等の教育支援者が適切に配置されており、また、TA等の教育補助者の活用が図られていると判断する。

（２）優れた点及び改善を要する点【優れた点】
該当なし【改善を要する点】
該当なし- 25 -

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基準４基準４ 学生の受入（１）観点ごとの分析
観点４−１−①： 入学者受入方針（アドミッション・ポリシー）が明確に定められているか。
【観点に係る状況】
本学は、平成 23 年度に、ディプロマ・ポリシーとそれを保証するカリキュラム・ポリシーを策定し、これに合わせて従来のアドミッション・ポリシーの見直しを行った（別添資料４−１−①−１）。全学として、「市民または専門的職業人として知的・技術的貢献をしようとする意欲を持つ学生、および広い教養と専門的知識を生かしてリーダーシップを発揮し、地域社会に寄与する意欲のある学生を受け入れます。
」との方針を定め、ホームページにて学内外に公表している。また、学生募集要項をはじめとする入試広報のための各種資料等にアドミッション・ポリシーとして「１．各学類の教育目標と求める学生像」、「２．入試の際に求める知識・技能・関心」を記載し、「大学が求める学生像」及び「入学者選抜の基本方針」を明確にして
いる。
別添資料編
別添資料４−１−①−１：アドミッション・ポリシー（HP「教育情報の公表」）【分析結果とその根拠理由】
本学の教育目的に沿って、入学者受け入れ方針（アドミッション・ポリシー）が明確に定められていると判断する。

観点４−１−②： 入学者受入方針に沿って、適切な学生の受入方法が採用されているか。
【観点に係る状況】
本学では、各学類のアドミッション・ポリシーに沿った学生を受け入れるため、入学者選抜要項に基づいて多様な選抜を実施している（別添資料４−１−②−１）。
一般選抜では、基礎学力の習得状況と専攻分野に対する基礎的、応用的能力を判断するために、学類・専
攻分野の教育内容に応じて学力検査、小論文、実技検査、面接などを実施している（別添資料４−１−②−
２）。AO 入試及び推薦入試においては、推薦書、調査書もしくは成績証明書を提出させ、小論文、面接及び口述試験や実技試験等を行い、柔軟な思考力や感性、技能、意欲、自己表現力、社会への関心度など、筆記試験では評価されにくい側面に基づき総合的に判定している。現代教養コース入試では働きながら修学を続ける強い意志のある学生を選抜するため、小論文と面接の成績により判定している（別添資料４−１−②−
３）。私費外国人留学生入試では、国際交流等の推進の観点から独立行政法人日本学生支援機構が実施する「日本留学試験」の成績と小論文、面接等の成績により判定している（別添資料４−１−②−４）。
また、編入・学士入試については、専門科目、外国語、面接等により判定している（別添資料４−１−②−５）。

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基準４各研究科においても、それぞれのアドミッション・ポリシーに沿った学生の選抜を実施しており、学力検
査や面接、出願書類等により総合的に判定している（別添資料４−１−②−６〜10）。また、平成 24 年度より共生システム理工学研究科博士前期課程において、10 月期入学の募集を始め、平成 24 年 10 月に入学している。
平成 24 年度については、本学学生が出身高校を訪問する「メッセンジャー・プロジェクト（別添資料４−１−②−11、12）」や、副学長による東北、北関東地域の 55 校の重点高校訪問において、学生生活の現状と放射線環境等について詳細な資料による広報を行った結果、平成 25 年度一般入試（２次試験）の入学志
願者数が平成 23 年度より増加し、過去５年で最多の 3,786 人を確保した。なお、「メッセンジャー・プロジ
ェクト」とは、プロジェクトに自主的に参加表明した学生により、学生の出身高校で福島大学の現状や自分自身の勉学や学生生活を伝えることにより、出身高校生の本学受験増を目指すものである。毎年２人程度の学生が、定例記者会見において、メッセンジャーとして母校で説明してきた体験談を発表している。
別添資料編
別添資料４−１−②−１：平成 26 年度入学者選抜要項
http://nyushi.adb.fukushima-u.ac.jp/pdf/yoko̲pdf/h26/01̲senbatu.pdf
別添資料４−１−②−２：平成 26 年度福島大学入学試験一覧
別添資料４−１−②−３：平成 26 年度人文社会学群 夜間主コース（現代教養コース）社会人特別入試学生
募集要項・３年次編入学および学士入学学生募集要項
http://nyushi.adb.fukushima-u.ac.jp/recruitment/PDF/h26/04̲syakai.pdf
別添資料４−１−②−４：平成 26 年度私費外国人留学生入試学生募集要項
http://nyushi.adb.fukushima-u.ac.jp/recruitment/PDF/h26/09̲shihi.pdf
別添資料４−１−②−５：平成 26 年度福島大学人文社会学群編入学および学士入学学生募集要項
http://nyushi.adb.fukushima-u.ac.jp/recruitment/PDF/h26/06̲hen.pdf
平成 26 年度３年次編入学（高等専門学校対象推薦入試）学生募集要項
http://nyushi.adb.fukushima-u.ac.jp/recruitment/PDF/h26/07̲kousen.pdf
別添資料４−１−②−６：平成 26 年度福島大学大学院人間発達文化研究科（修士課程）学生募集要項
http://nyushi.adb.fukushima-u.ac.jp/recruitment/PDF/h26/10̲nin-in.pdf
別添資料４−１−②−７：平成 26 年度福島大学大学院地域政策科学研究科（修士課程）学生募集要項
http://nyushi.adb.fukushima-u.ac.jp/recruitment/PDF/h26/11̲tii-in.pdf
別添資料４−１−②−８：平成 26 年度福島大学大学院経済学研究科（修士課程）学生募集要項
http://nyushi.adb.fukushima-u.ac.jp/recruitment/PDF/h26/12̲kei-in.pdf
別添資料４−１−②−９：平成 25 年度 10 月期入学・平成 26 年度４月期入学福島大学大学院共生システム
理工学研究科（博士前期課程）学生募集要項
http://nyushi.adb.fukushima-u.ac.jp/recruitment/PDF/h26/13̲riko-in.pdf
別添資料４−１−②−10：平成 26 年度福島大学大学院共生システム理工学研究科（博士後期課程）
学生募集要項
http://nyushi.adb.fukushima-u.ac.jp/recruitment/PDF/h26/14̲riko-dr.pdf
別添資料４−１−②−11：「福島大学の今を伝えるメッセンジャー」プロジェクト
別添資料４−１−②−12：メッセンジャー・プロジェクト登録状況・訪問人数（平成 24〜25 年度）- 27 -

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基準４【分析結果とその根拠理由】
本学では、入学者受入方針に沿った適切で多様な方法により入学者の選抜が実施されていると判断する。

観点４−１−③： 入学者選抜が適切な実施体制により、公正に実施されているか。
【観点に係る状況】
本学の入学者選抜実施体制は、学長を委員長とする入学試験委員会を頂点に、その下に入学選抜の具体的事項を検討する入学試験運営委員会（学務担当理事が委員長、構成員 14 人）を置き、さらにその下に各学類の入試委員会を置いている。現代教養コースの入学選抜は、学類に代わり現代教養コース運営委員会がその役割を担っている（別添資料４−１−③−１、２）。
また、入試問題作成については、入学試験委員会より任命された出題委員が作成した入試問題について、各学類の入試委員会の管理の下で、複数の入試委員等による校正、点検、調整を行い、厳格な情報管理の下で作成されている。入学試験の実施と合否判定は、各学類教員会議において、事前に合否判定の趣旨について共通認識を図った上で、公平・公正に実施している。
なお、大学院入試についても、研究科長を責任者とし、各研究科において、学類同様の管理体制により実施している。
別添資料編
別添資料４−１−③−１：福島大学入学試験規則
別添資料４−１−③−２：入学者選抜実施組織図【分析結果とその根拠理由】
入学者選抜の実施体制としては、入学試験委員会の統括の下で、組織体制と各プロセスにおける役割と責任を明確にし、厳格な情報管理の下で公平・公正に実施されていると判断する。

観点４−１−④： 入学者受入方針に沿った学生の受入が実際に行われているかどうかを検証するための取組が行われており、その結果を入学者選抜の改善に役立てているか。
【観点に係る状況】
入学者選抜方法の妥当性や改善に関する調査研究は、入学者選抜方法研究委員会で行っている（別添資料
４−１−④−１）。この委員会では、選抜方法と志願者の動向分析、入学者に対するアンケート調査、入学試験成績の分析、入学後の学業成績追跡調査などを踏まえて改善方策等について検討し、その結果を報告書に取り纏めている（別添資料４−１−④−２、３）。
これらの調査研究の蓄積を踏まえて、人間発達文化学類では、平成 24 年度に専攻の募集人員の変更・一
般入試の選抜方法の一部変更・推薦入試の募集区分の見直し等の改善を行った（別添資料４−１−④−４）。

- 28 -

福島大学

基準４

別添資料編
別添資料４−１−④−１：福島大学入学者選抜方法研究委員会設置要項
別添資料４−１−④−２：『入学者選抜方法研究委員会報告書の各学類研究テーマの推移』（平成 23〜25 年度）
別添資料４−１−④−３：入学者選抜方法研究委員会報告書（『目次』及び『はじめに』）（平成 23〜25 年度）
別添資料４−１−④−４：平成 26 年度入学者選抜方法について（人間発達文化学類入試新旧対照表）【分析結果とその根拠理由】
入学者受入方針に沿った学生の受け入れが実際に行われているかどうかを検証するために、入学者選抜方法研究委員会を設置し毎年入念な調査分析を行っている。また、それらの調査研究の蓄積を踏まえて、募集
人員の変更や選抜方法の改善を行っていることから、本学の目的に沿った入学者選抜の検証及び改善の検討が行われ、その結果を入学者選抜の改善に役立てていると判断する。

観点４−２−①： 実入学者数が、入学定員を大幅に超える、又は大幅に下回る状況になっていないか。また、その場合には、これを改善するための取組が行われるなど、入学定員と実入学者数との関係の適正化が図られているか。
【観点に係る状況】
各学類の実入学者数については、常に定員を上回っており、
平成 22 年度から平成 26 年度の志願者倍率は、４倍以上の高水準を維持している。なお、入学定員を大幅に超えたり、定員を下回るような状況にはなっていない。
大学院については、平成 26 年度入試で人間発達文化研究科のみ定員を充足したが、地域政策科学研究科、経済学研究科、共生システム理工学研究科（博士前期課程）及び共生システム理工学研究科（博士後期課
程）は定員未充足となった。このような状況を改善するために、すべての研究科において入試広報を徹底するとともに、受験機会を複数回設けるなどの取り組みを行っている。また、地域政策科学研究科においては、
立教大学との連携による東京サテライトでの災害復興プログラムの開設、経済学研究科においては社会人向けの特定課題研究コースの開設や「会計税務プログラム」「地域産業復興プログラム」の開設、共生システ
ム理工学研究科においては秋季入学制度の導入と再生可能エネルギー分野の開設を行うなど、様々な取り組みを行っている。なお、入学定員超過については、ある程度入学辞退者数を見込んだ合格判定がなされていることにより、特に博士後期課程については定員が６人と少人数であることから、１〜２人の入学者数超過
でも充足率が 1.3 倍を超える状況となっている（別添資料４−２−①−１）。
別添資料編
別添資料４−２−①−１：入試状況【分析結果とその根拠理由】
学類の入学者数は、常に募集定員を上回っており、かつ定員プラス 10％以内に収まっており、入学定員管
理は適切に行われていると判断する。しかしながら、大学院については定員未充足の状態が続いている研究科もあり、広報の充実や選抜方法の工夫、カリキュラムの改善等の様々な取り組みを行っている。これらの- 29 -

福島大学

基準４ことから学士課程では適正な状況にあるが、大学院課程ではさらなる改善の努力が必要であると判断する。

（２）優れた点及び改善を要する点【優れた点】○ 「メッセンジャー・プロジェクト」や、副学長による東北、北関東地域の 55 校の重点高校訪問において学
生生活の現状と放射線環境等について詳細な資料による広報を行い、平成 25 年度一般入試（２次試験）の入学志願者数が過去５年で最多となった。
「メッセンジャー・プロジェクト」は学生が自主的に参加表明の上、学生の出身高校で福島大学の現状や自分自身の勉学や学生生活を伝えることにより、出身高校生の本学受験増を目指すものである。また、毎年２人程度の学生に、定例記者会見において、メッセンジャーとして母校で説明してきた体験談を発表している。
【改善を要する点】○ 大学院については、経済学研究科、共生システム理工学研究科博士前期課程において定員未充足状態が続いている。また、地域政策科学研究科においても未充足の年が見られる。こうした状況に対し、広報の充実
や選抜方法の工夫、カリキュラムの改善等の様々な取り組みを行っているが、さらに改善が必要である。

- 30 -

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基準５基準５ 教育内容及び方法（１）観点ごとの分析＜学士課程＞
観点５−１−①： 教育課程の編成・実施方針（カリキュラム・ポリシー）が明確に定められているか。
【観点に係る状況】
本学では、平成 20 年度から平成 23 年度の４年間にわたり、福島大学の学生が４年間で身に付けるべき諸能力の策定に取り組んできた。その成果として、「福島大学の教育目的」（別添資料５−１−①−１）を定めている。これら諸能力を涵養するための「教育課程編成の方針」として、以下のとおり、ディプロマ・ポリシーを基にカリキュラム・ポリシーを定めている（資料５−１−①−Ａ、別添資料５−１−①−２〜６）。
資料５−１−①−Ａ 教育課程編成の方針（カリキュラム・ポリシー）
・福島大学では、次のようなカリキュラムに基づいて、幅広い教養・自己形成力・専門的創造力を涵養します。
・学士課程のカリキュラムを「共通領域」「自己デザイン領域」「専門領域」「自由選択領域」の４領域に区分します。
１．
「共通領域」では、社会現象や諸問題に専門的な力量を結びつけて理解し活用する幅広い教養の基礎を育むために、すべての学類に共通するカリキュラムとして、総合科目、広域選択科目、外国語科目、情報教育科目、健康・運動科目を開講します。
−総合科目では、文系理系の枠組を超えた学習を通じて、多角的・総合的な思考を育てます。
−広域選択科目では、 人間と文化

社会と歴史

自然と技術 の３分野の学習を通じて、学問的な思考の基礎とともに、専門を超えた関心と理解を育みます。
−外国語科目では、英語及びその他の外国語の学習を通じて、外国語コミュニケーション能力と豊かな世界観・思考力・表現力を育みます。
−情報教育科目では、情報処理に関する基礎的な知識・スキルの学習を通じて情報リテラシーを涵養します。
−健康・運動科目では、各種目のスポーツ実践を通じて、健康や運動についての科学的認識を促すこと
で、身体リテラシーを育みます。
２．
「自己デザイン領域」では、自ら主体的に学びをデザインする自己形成力の基礎を育むために、主に１・２年次の学生を対象としたカリキュラムとして、教養演習、キャリア創造科目、自己学習プログラ
ムを開講します。
−教養演習では、20 人規模のセミナー形式の授業を通じて、自ら問題を発見し、思考し、知識を追求す
る自己学習力を育みます。また社会に通用するアクティブな知識を、仲間とともに修得する過程を通じて、コミュニケーション力・関係形成力を涵養します。
−キャリア創造科目では、全学１年次必修科目であるキャリア形成論と、選択科目であるキャリアモデ
ル学習・インターンシップを通じて、現代社会にふさわしい基本的な職業観とモラル、及び自らの進路選択と大学での学びを関連付けて主体的に学ぶキャリアデザイン力を涵養します。

- 31 -

福島大学

基準５−自己学習プログラムでは、学生による自主的な学習課題の設定と、その課題達成のために組織された学習集団による学習活動を単位として認めることで、自主性・主体性に基づく自己学習力と、社会集団のなかで物事に取り組む関係形成力を養います。
３．
「専門領域」では、所属する学類・専攻・コースのカリキュラム・ポリシーに従って、「幅広い教養」、「自己形成力」を発展させるとともに、専門知識・技能・態度に基づいた「専門的創造力」を身に付けます。
−カリキュラム・ポリシーは、各学類・専攻・コースが示すディプロマ・ポリシーを修得するための専
門科目の体系です。
４．
「自由選択領域」では、「共通領域」「自己デザイン領域」「専門領域」の卒業に必要な単位数を満たした上で、各領域の開設科目の中から、学生の関心に基づきさらに積み重ねたいと思う領域の学習を自ら選択して進めることができます。
５．上記の４領域に加え、更に自分の能力を伸ばそうとする意欲のある学生のために、コンピュータを用いた情報収集・分析面での実践的なスキルアップを図る「情報グレードアップ特修プログラム」と、専門分野の研究や就職・留学に向けた英語技能向上のための「英語グレードアップ特修プログラム」を用意しています。また、アメリカ、オーストラリア、中国、ベトナム、韓国、ドイツ、ルーマニア、ベラ
ルーシの８カ国12大学との学生交流協定の下、交換留学制度を整備することで、国際的な活躍を望む学生の意欲に応えます。
別添資料編
別添資料５−１−①−１：福島大学の教育目的
別添資料５−１−①−２：人間発達文化学類のカリキュラム・ポリシー
別添資料５−１−①−３：行政政策学類のカリキュラム・ポリシー
別添資料５−１−①−４：経済経営学類のカリキュラム・ポリシー（平成 24 年度以前の入学生用、平成 25 年度以降の入学生用）
別添資料５−１−①−５：共生システム理工学類のカリキュラム・ポリシー
別添資料５−１−①−６：夜間主（現代教養）コースのカリキュラム・ポリシー【分析結果とその根拠理由】
教育課程編成の方針が、学生が修得すべき知識及び能力と明確に関連付けられており、教育課程の編成・実施方針（カリキュラム・ポリシー）が明確に定められていると判断する。

観点５−１−②： 教育課程の編成・実施方針に基づいて、教育課程が体系的に編成されており、その内容、水準が授与される学位名において適切なものになっているか。
【観点に係る状況】
本学では、教育課程の方針に基づいて、全学の教育課程を「共通領域」「自己デザイン領域」「専門領域」「自由選択領域」の４領域で編成している（資料５−１−②−Ａ）。
なお、専門領域は、各学類及び各専攻（現代教養コースではモデル）に応じて学生が修得すべき知識及び- 32 -

福島大学

基準５

能力を涵養するために、それぞれのカリキュラム・ポリシーに基づいた体系的なカリキュラム編成となっている（別添資料５−１−②−１〜５）。さらに、全学的に、基礎・基本科目の履修を重視しつつ、４年間で一貫した教育体制をとることを原則としている。専門基礎科目には学群共通科目・学類共通科目を設けて、広い視野を与えるとともに、学類の各専攻間の連関と連携を実現している。１、２年次には専門基礎科目を、
２、３年次からは専門講義・実験・実習・演習を、３〜４年次には卒業研究（基礎演習等含む）を課しており、体系的・段階的履修が可能である。また、専門領域の旧来の枠組みにとらわれない教育として、学類間共通開講科目や他学類で開設されている専門領域科目を履修できる制度（開放科目）を設け、多数の科目を設定している（資料５−１−②−Ｂ、別添資料５−１−②−６）。
資料５−１−②−Ａ 全学における学生教育イメージ（大学案内 2013 抜粋）- 33 -

福島大学

基準５資料５−１−②−Ｂ 共通開講科目（文理融合科目）及び開放科目（共生システム理工学類学習案内抜粋）
科目区分

文
理
融
合
科
目

授業科目

単
位

担当者

必
修

選
択

履修
セメス
ター

開講予定年度備考２６ ２７ ２８

環境文化論

2

後藤

忍

4

○

○

○

環境システムマネジメント専攻

解剖学

2

安田

俊広

1

○

○

○

人間発達文化学類の開放科目

生理学（運動生理学）

2

安田

俊広

2

○

○

○

人間発達文化学類の開放科目

企業と簿記会計ⅡA

2

平野

智久

2

○

○

○

経済経営学類の開放科目

企業と簿記会計ⅡB

2

稲村

健太郎

2

○

○

○

経済経営学類の開放科目

人間関係の心理学

2

飛田

操

3

○

○

○

人間発達文化学類との共通開講

運動の学習と発達

2

白石

豊

3

○

○

○

人間発達文化学類の開放科目

音楽美学

2

平田

公子

3

○

○

○

人間発達文化学類の開放科目

食と健康

2

千葉

養伍

3

○

○

○

人間発達文化学類の開放科目

心理言語学

2

佐久間

知覚心理学

2

(非)行場次郎，(非)小林まおり

3

○

○

○

人間発達文化学類の開放科目

知識の哲学

2

(非)未定

3

○

○

人間発達文化学類の開放科目、隔年

社会調査論

2

今西

一男

3

○

○

○

行政政策学類の開放科目

会計学入門

2

衣川

修平

3

○

○

○

経済経営学類の開放科目

地域福祉論

2

鈴木

典夫

3

○

○

○

行政政策学類との共通開講

財務管理論

2

奥本

英樹

3

○

○

○

経済経営学類との共通開講

マクロ経済学ⅠB

2

(非)溜川

3

○

○

○

経済経営学類との共通開講

ミクロ経済学ⅠB

2

荒

4

○

○

○

経済経営学類との共通開講

4

○

○

○

経済経営学類との共通開講

4

○

○

○

人間発達文化学類の開放科目

4

○

○

○

人間発達文化学類の開放科目

武仁

4

○

○

○

人間発達文化学類の開放科目

康之

3

健一

知宏

管理会計

2

奥山

修司

スポーツ運動学（運動方法学を学ぶ）

2

白石

豊

6

人間発達文化学類の開放科目

言葉の発達と保育

2

未定

コンピュータ・ミュージック

2

嶋津

職業心理学

2

五十嵐

敦

4

○

○

○

人間発達文化学類の開放科目

金融論入門

2

熊本

尚雄

4

○

○

○

経済経営学類の開放科目

原価計算Ⅰ

2

伊藤

宏

4

○

○

○

経済経営学類の開放科目

発達臨床心理学

2

高谷

理恵子

5

○

○

○

人間発達文化学類との共通開講

環境法

2

(非)内藤

悟

6

○

○

○

行政政策学類との共通開講

情報社会論

2

(非)藤本

吉則

6

○

○

○

行政政策学類との共通開講

経済統計論

2

中村

勝克

5

○

○

○

経済経営学類との共通開講

栄養機能科学

2

千葉

養伍

5

○

○

○

人間発達文化学類の開放科目

生命環境の科学Ⅰ

2

未定

中高年の心理学

2

五十嵐

敦

5

○

○

○

人間発達文化学類の開放科目

認知臨床心理学

2

住吉

チカ

5

○

○

○

人間発達文化学類の開放科目

地域環境論

2

西﨑

伸子

6

○

○

○

行政政策学類の開放科目

金融経済論

2

熊本

尚雄

5

○

○

○

経済経営学類の開放科目

経営情報分析

2

(非)大津

5

○

○

○

経済経営学類の開放科目

原価計算Ⅱ

2

伊藤

5

○

○

○

経済経営学類の開放科目

国際経営論

2

(非)渡邉

6

○

○

○

経済経営学類との共通開講

産業組織と規制の経済学

2

佐藤

5

○

○

○

経済経営学類との共通開講

5

淳

宏
万里子

英司

人間発達文化学類の開放科目 休講

本学では、人間発達文化学類において学士（発達文化）、行政政策学類において学士（法学）及び学士（社会学）、経済経営学類において学士（経済学）、共生システム理工学類において学士（理工学）を授与している。また、夜間主（現代教養）コースの学生には、２年次から所属するモデルに応じて、対応する学類の学士号が授与される。各学群、学類及び専攻（現代教養コースではモデル）においては、授与する学士号に対応したカリキュラムを編成し、学群共通科目・学類基礎科目・学類選択必修科目・専攻選択必修科目・自由
選択領域科目を配置している。そのうえで少人数にて行う演習、実習、課題研究等を設け、すべての学類で卒業研究を課している（別添資料５−１−②−７〜11）。
以上のように本学は、教育課程編成の方針に基づいて、全学の教育課程を統一的に４つの領域に科目を編成している。その特色として、①演習等の少人数教育の重視（共通領域、専門領域）、②教養教育と専門教- 34 -

福島大学

基準５

育との有機的な連携（学群共通科目、自己デザイン領域））、③専門教育における体系的・段階的履修の確保（専門領域）、④文系・理系の枠をこえた学際性・総合性を考慮した教育課程の編成（共通領域、専門領域、
自由選択領域）があげられる。
別添資料編
別添資料５−１−②−１：人間発達文化学類 カリキュラム・ポリシー概念図
別添資料５−１−②−２：行政政策学類 カリキュラム・ポリシー概念図
別添資料５−１−②−３：経済経営学類 カリキュラム・ポリシー概念図（平成 24 年度以前の入学生用、平成 25 年度以降の入学生用）
別添資料５−１−②−４：共生システム理工学類 カリキュラム・ポリシー概念図
別添資料５−１−②−５：夜間主（現代教養）コース カリキュラム・ポリシー概念図
別添資料５−１−②−６：各学類開放科目一覧（「学習案内」より抜粋）
別添資料５−１−②−７：人間発達文化学類履修基準表
別添資料５−１−②−８：行政政策学類履修基準表
別添資料５−１−②−９：経済経営学類履修基準表（平成 24 年度以前の入学生用、平成 25 年度以降の入学生用）
別添資料５−１−②−10：理工学群共生システム理工学類履修基準表
別添資料５−１−②−11：現代教養コース履修基準表【分析結果とその根拠理由】
本学では、教育目的に応じて学生が修得すべき知識及び能力を涵養すべく、全学の教育課程を統一的に４つの領域に分けて科目を編成するとともに、授与する学位に応じた専門教育科目の配置がなされている。また少人数教育の重視、教養教育と専門教育との有機的な連携、体系的・段階的履修の確保、学際性の考慮など、本学の教育の目的に照らして適切な授業科目の配置が全学的に行われている。以上より、教育課程編成の方針に基づいた体系性と、授与する学位に対して適切な内容・水準を備えていると判断する。

観点５−１−③： 教育課程の編成又は授業科目の内容において、学生の多様なニーズ、学術の発展動向、社会からの要請等に配慮しているか。
【観点に係る状況】
本学では、所属を越えた学習に対する学生ニーズに対応すべく、学群共通科目を配置するとともに、学類
間共通開講科目を多数設定している。また、他学類の科目を履修した場合には、各学類 60 単位という上限を設けて卒業要件の単位に計上している（別添資料５−１−③−１、２、前掲・別添資料５−１−②−６）。
大学を越えた学習ニーズへの対応として、他大学との単位互換については、茨城大学・宇都宮大学との協定、福島県内の 12 の高等教育機関（会津大学等）との協定があり、各学類において他大学と互換可能な科目を設定し、単位認定している（別添資料５−１−③−３）。
海外の 21 大学と交流協定を結び、中国（河北大学）、韓国（韓国外国語大学）、ドイツ（ルール大学ボーフム校）、オーストラリア（クイーンズランド大学）、アメリカ合衆国（ミドルテネシー州立大学）等へ学生- 35 -

福島大学

基準５の派遣を行っており、派遣先での学習成果については単位認定の制度がある。学類・専攻や該当学生の留学
学年、単位修得状況などにもよるが、留学期間が修業年限に含まれるので、卒業要件を満たせば４年で卒業することも可能となっている。平成 24 年４月には、留学生業務及び学生の留学相談や異文化交流の場を提供する基盤組織として「国際交流センター」を設置した。平成 23 年度以降、ベラルーシ（ベラルーシ国立大学）やルーマニア（ブカレスト大学）、アメリカ合衆国（アルバニー大学）等とも、新たに協定を締結しており、交換留学制度を利用して、海外の大学で学習することを希望する学生にとって選択肢が広がった。
平成 24 年度には、アメリカ合衆国（ミドルテネシー州立大学、アルバニー大学）より 19 人の学生を招いて、震災後の福島や復興の状況を学ぶ短期受入プログラムを行った。実施に伴って短期受入学生への学籍付与、プログラム学習成果の単位化を図った。なお、本学日本人学生はバディー及び語学ボランティアとしてプログラムに参加することで、国際交流・異文化体験を行うことができた。今後は日本人参加学生のプログラム
学習成果の単位化について検討を進める（別添資料５−１−③−４〜８）。
また、全学的なインターンシップ支援体制の下、福島県内の各種企業・地方自治体・司法書士会などの各種団体と連携し、学生の実践的学習の機会を提供している。当該インターンシップは、昼間主コースにおいて単位として認められる（前掲・別添資料５−１−②−７〜10、別添資料５−１−③−９、10）。インターンシップ以外にも、１年次必修科目であるキャリア形成論と、選択科目であるキャリアモデル学習が全学的に実施されており、学生の社会的・職業的自立を図るための教育上の配慮がなされている。その他、２年次学生を対象としたアンケート調査を実施するなど、学生の多様なニーズの把握に努めている。この調査は、共通教育における理解の度合いや、教育環境の満足度など、福島大学の教育成果を、学生の立場から評価する項目を数多く含むものであるが、調査の成果として、多くの項目で肯定的な意見が否定的な意見が上回っていること、このような中で自習スペースについては比較的に改善を求める声が強いことなどが明らかとなった（別添資料５−１−③−11）。なお、同アンケート調査の結果については、共通教育委員会を通じて回答内容についての勉強会を開催し、それをもとに科目分野別の課題の取りまとめを行った。
他大学等からの編入学（含 学士入学）も積極的に受け入れを行っており、１年次入学者とは別に編入学者向けのガイダンスを実施したり、既修得単位の認定等を行っている（別添資料５−１−③−12〜14）。
加えて、平成 20 年度「質の高い大学教育推進プログラム（教育 GP）」に、「産直屋台いな GO・街と農村を繋ぐ地域企業」及び「科学的理解の深化を促す地域連携型理工教育」が採択され、平成 22 年度までの補助
事業期間中、地域社会の要請と結びついた「（産直屋台）街なかマルシェ」の企画・運営、県内４つの科学館と連携した「子ども向け科学教室」の企画・実施等の教育プログラムの開発を行った。平成 23 年 11 月には、生産者と首都圏の消費者をつなぐ「復興マルシェ」を含むイベントを文部科学省庁舎前で行った。
（別
添資料５−１−③−15、資料５−１−③−Ａ）。
平成 18 年度に採択され平成 20 年度まで取り組んだ「文部科学省現代的教育ニーズ取組支援プログラム（現代ＧＰ）」による「教員養成のためのモジュール型コア教材開発-大学連携による臨床・実践・ＩＴ領域
e-Learning 用教材の共同開発-」について、開発した教材コンテンツを実際の授業に取り入れているほか、開発に携わった国立大学教育実践研究関連センター協議会加盟センター等の関係者間では、同協議会などを通じ、現在も意見交換、情報交換等を行っている。
平成 19 年度に採択された「高齢社会における弱者の権利と生活を護る担い手育成プログラム」（文部科学省社会人学び直しニーズ対応教育推進プログラム）について、平成 21 年度のプログラム終了後、高齢者や障がい者の権利擁護のための「支援者養成プログラム」として、サポートプログラム、マネジメントプログ
ラムを実施している。プログラム修了生が権利擁護に関わる複数の法人を設立しているという成果のほか、
平成 24〜25 年度の活動としては、「福祉的支援を要する人の権利擁護とその方法」を学類の特殊講義及び大- 36 -

福島大学

基準５

学院の特殊研究として主催し（学類受講生 33 人、研究科受講生３人）、同時に、公開講座の形で、行政書士
や社会福祉士等の専門職を含む多数の市民受講生を受け入れて、権利擁護を実践する市民を養成した（別添資料５−１−③−16）。
その他、学術の発展動向、学生の多様なニーズ、社会からの要請等に配慮した教育活動として、震災・原発関連科目が多数、開講されている。平成 24 年度前期から、総合科目「水・土地の汚染と私たちの健康・生活」を開講し、実践教育推進センター教員が、オムニバス形式で講義を行い、原発事故に伴う環境汚染の状況や生活上の注意点など身近な問題への理解を深めさせた。また、総合科目「ジェンダーを考える」では、
平成 24 年度は「東日本大震災と福島第一原発事故と女性」というテーマのもと、様々な分野の外部有識者を招いて授業を行った。本講義は、福島県男女共生センターとの連携講座となっている。行政政策学類専門
領域科目「社会と文化専攻入門科目」（平成 25 年度）、「地域と行政専攻入門科目」（平成 26 年度）では、避難者仮設住宅を学生が訪問し、被災者への聞き取り調査等を行った。平成 24 年度後期は、災害復興関連授業科目について、全学生を受講対象とした総合科目での開講を充実させた。特に、大学として直接復興支援に関わることを目的として平成 23 年度に新規開講した「災害復興支援学」は、「うつくしまふくしま未来支援センター」の教員を中心に、元県職員など、多彩な分野で災害復興に関わってきた人材を講師として招聘
し、全 16 回の講義毎に講師を変えて実施した。
「災害復興支援学」については、平成 26 年度以降も引続き
前・後期とも開講する予定である。また、総合科目「原子力災害と地域」「現代社会と環境」（平成 24 年度〜）でも、災害復興に携わる自治体職員や研究者等、多彩な分野の人材をゲストスピーカーや学外講師として招聘し講義を行っており、どちらも数百人単位の学生が受講した（別添資料５−１−③−17）。さらに、多様な教育のプログラムの提供として、震災に伴う学生ボランティア活動を、自己学習プログラムとして単位認定している（別添資料５−１−③−18）。さらに、平成 25 年度「地（知）の拠点整備事業」（COC 事業）に「原子力災害からの地域再生をめざす『ふくしま未来学』の展開」が採択され、地域課題を実践的に学び、未来を創造できる人材育成をめざす特修プログラム「ふくしま未来学」を平成 26 年度から展開し平成 29 年度までカリキュラム改革を実施する（別添資料５−１−③−19）。
資料５−１−③−Ａ 平成 20 年度「質の高い大学教育推進プログラム（教育 GP）
」
取組名称

目的

成果

「産直屋台いな GO・街と農村を繋ぐ①地域の社会経済ニーズを地方

ネットワーク型地域づくりは、地

地域企業」

国立大学の使命として受け止め、そ 方都市の中心市街地振興と農村振の実現を具体化する仕組みを作り、 興を結合させた取組であり、その中②その地域経済振興戦略の策定過 心に学生参画型「地域企業＝起業
程において福島大学経済経営学類 （アンテナショップ『いな GO』、株の経済・経営・会計の教育課程を融 式会社『Marché F』）」を位置づけ、合した教育方法を構築し、③実践的 学生に対しては参画・実践型の経な経済・経営・会計教育の実現とそ 済・経営・会計教育を実施すること
こへの学生参画を恒常化させる仕 ができた。
組みを作ることであり、これらを通

現在も、継続してゼミナール活動

して、地域社会に即応し、地域の産 や自己学習プログラム等を通じ、業や新たな経済システムの創造に 「（産直屋台）街なかマルシェ」、の寄与しうる人材を育成していく。

- 37 -

企画、運営等を行っており、学生は

福島大学

基準５

地域社会との関わりをより実践的な形で学ぶ機会となっている。
「科学的理解の深化を促す地域連
携型理工教育」

他者に「伝える」という主体的な

県内４つの科学館と連携した「子行動を取り入れることにより、受動 ども向け科学教室」の企画・準備・的な知識吸収型の学習スタイルか 実施等を通じ、①理工系の知識を活らの脱却を図り、地域の科学館との 用したデザイン・ものづくり・解析
緊密な連携を通して、学生の学習レ の能力向上、②科学的コミュニケー
ベルを大きく向上させていく教育 ション能力の向上、③自発的・自律プログラムを構築する。

的な活動を行う積極性と社会性などを培うことができた。
現在も、継続してゼミナール活動や自己学習プログラム等を通じ、「子ども向け科学教室」の企画、運営等を行っており、学生は地域社会との関わりをより実践的な形で学
ぶ機会となっている。

別添資料編
別添資料５−１−③−１：「学群共通科目」について（「学習案内」より抜粋）
前掲・別添資料５−１−②−６：各学類開放科目一覧（「学習案内」より抜粋）
別添資料５−１−③−２：他学類の科目履修について（「学習案内」より抜粋）
別添資料５−１−③−３：他大学及び大学以外の教育施設等における既修得単位の認定について（「学習案内」より抜粋）
別添資料５−１−③−４：海外大学との交流協定締結校一覧
別添資料５−１−③−５：大学間協定による交換留学生数・単位認定状況（派遣）
別添資料５−１−③−６：Fukushima Ambassadors Program プログラム報告書
別添資料５−１−③−７：学生交流協定校との単位互換実績
別添資料５−１−③−８：留学後の単位認定及び４年間で卒業の例
前掲・別添資料５−１−②−７：人間発達文化学類履修基準表
前掲・別添資料５−１−②−８：行政政策学類履修基準表
前掲・別添資料５−１−②−９：経済経営学類履修基準表（平成 24 年度以前の入学生用、平成 25 年度以降の入学生用）
前掲・別添資料５−１−②−10：理工学群共生システム理工学類履修基準表
別添資料５−１−③−９：福島大学 2012（平成 24）年度インターンシップ（就業体験）実施報告書
別添資料５−１−③−10：インターンシップ年度別履修者数
別添資料５−１−③−11：平成 24 年度 学生による「共通教育アンケート」実施結果報告書
別添資料５−１−③−12：福島大学編入学者数一覧（平成 21 年度〜平成 25 年度）
別添資料５−１−③−13：平成 25 年度福島大学人間発達文化学類編入学・学士入学生ガイダンス日程表
別添資料５−１−③−14：平成 25 年度編入学者に係る単位認定実績- 38 -

福島大学

基準５

別添資料５−１−③−15：福島大学における特色ある取り組み（GP）、福島大学教育支援＆復興マルシェ
in 文部科学省チラシ、復興マルシェ実施内容、自己学習プログラム申請書・報告書（理科実験と科学教室プロジェクト）
別添資料５−１−③−16：現代 GP 及び社会人学び直しニーズ対応教育推進プログラム関連シラバス
一覧表
別添資料５−１−③−17：主な震災・原発関連科目のシラバス一覧表（平成 24 年度〜26 年度）
別添資料５−１−③−18：東日本大震災に伴うボランティア活動による自己学習プログラムでの単位認定について別添資料５−１−③−19：原子力災害からの地域再生をめざす「ふくしま未来学」の展開【分析結果とその根拠理由】
本学においては、学生の多様なニーズに対応すべく、学類間の垣根を低くする措置がとられている。また、国内外の高等教育機関や、地域社会の各種団体との連携のもと、単位互換、インターンシップなどの教育プ
ログラムが用意されている。これらの取組から、学生の多様なニーズ、学術の発展動向、社会からの要請に対応した教育課程の編成に配慮していると判断する。

観点５−２−①： 教育の目的に照らして、講義、演習、実験、実習等の授業形態の組合せ・バランスが適切であり、それぞれの教育内容に応じた適切な学習指導法が採用されているか。
【観点に係る状況】
本学の科目形態については、学則に定められた単位の基準に基づいて、また、教育の目的を踏まえ、各学類においてそれぞれの分野の特性に応じた構成をとっている。学習指導法の工夫としては、学生の主体的な学びを促進する授業を行い、少人数教育を重視して、ほぼすべての学年に必修の演習を設定している。具体的には、設定したテーマの調べ方、資料の作成方法、論文の書き方等を指導することによって、学生自らが考える力を養っている。さらにワークショップ型授業・体験的課題追求型授業を積極的に取り入れている（前
掲・別添資料５−１−②−７〜11、別添資料５−２−①−１〜５）。
国際化に対応した教育については、多数の外国語ネイティブ教員が少人数対話型の授業（英・独・仏・露・
中国語）を行っている（別添資料５−２−①−６）。特に英語教育に関しては、TOEIC 受験の学生に対して能力に応じたコンピュータとの対話型学習を可能とするシステムを導入している（別添資料５−２−①−
７）
。
別添資料編
前掲・別添資料５−１−②−７：人間発達文化学類履修基準表
前掲・別添資料５−１−②−８：行政政策学類履修基準表
前掲・別添資料５−１−②−９：経済経営学類履修基準表（平成 24 年度以前の入学生用、平成 25 年度以降の入学生用）
前掲・別添資料５−１−②−10：理工学群共生システム理工学類履修基準表
前掲・別添資料５−１−②−11：現代教養コース履修基準表- 39 -

福島大学

基準５

別添資料５−２−①−１：人間発達文化学類 学習案内（抜粋）、2014 大学案内（抜粋）
別添資料５−２−①−２：行政政策学類 学習案内（抜粋）、2014 大学案内（抜粋）
別添資料５−２−①−３：経済経営学類 学習案内（抜粋）、2014 大学案内（抜粋）
別添資料５−２−①−４：共生システム理工学類 学習案内（抜粋）、2014 大学案内（抜粋）
別添資料５−２−①−５：現代教養コース 学習案内（抜粋）
別添資料５−２−①−６：外国語科目開講状況
別添資料５−２−①−７：ALC 英語学習システム【分析結果とその根拠理由】
本学では、学類の教育目的と各分野の特性に応じた組合せにより、多様でかつバランスのとれた授業形態を採用している。学習指導法の工夫については、全学的な教育の目的のもとに、少人数授業、対話型授業が行われている。以上のことから、教育の目的に照らして、学士課程全体として、授業形態の組合せ・バラン
スは適切であり、それぞれの教育内容に応じた適切な学習指導法の工夫がなされていると判断する。

観点５−２−②： 単位の実質化への配慮がなされているか。
【観点に係る状況】
本学では、自己デザイン領域の科目を中心にして、履修指導を行っている。また、実際の履修指導体制として、アドバイザー教員制度、ティーチング・アシスタント、スタディ・リエゾン、ステューデント・アシ
スタントなどの制度を設けることで、適切な履修登録の下に単位の実質化が図られるよう、サポート体制を整えている（別添資料５−２−②−１）。特に１年次には各アドバイザー教員が担当する「教養演習」（自己デザイン領域）を全学生必修としている（別添資料５−２−②−２）。
また、Cap 制によってセメスター毎に人間発達文化学類、行政政策学類、経済経営学類及び現代教養コー
スでは 24 単位、共生システム理工学類では 30 単位を履修科目の登録上限としている。これは授業時間外学
習時間の確保を目的とし、過剰登録を防止している。また、成績評価の方法として GPA 制度を採用した成績評価を行っている（別添資料５−２−②−３）。さらに１年間の授業期間（含む正規試験・補講期間等）を
35 週間確保しており、授業回数の少ない曜日については「みなし曜日」を設定し、厳格に 15 回開講するな
ど、授業内での学習時間を確保するための環境整備を図っている（別添資料５−２−②−４）。
その他、平成 24 年度には、学生の履修科目数調査（各セメスターの履修科目数の平均、最大値、最小値など）を実施したほか、２年次学生を対象としたアンケート調査（共通教育アンケート）のなかで授業外学
習を含む学習時間の設問を設ける等、単位の実質化に向けた学生の履修・学習行動の把握に努めている（別
添資料５−２−②−５）。
この結果を踏まえて、平成 25 年度には、授業外学習時間の増加を図るべく、演習科目では、グループワー
クによる報告レポートの作成、講義科目では、授業内で指示した課題に対するレポート作成などを行った。
さらに、次年度シラバスの登録の際に、教員に準備学習の具体的な内容を記載するよう依頼を行っている。

- 40 -

福島大学

基準５

別添資料編
別添資料５−２−②−１：ティーチング・アシスタント（TA）等について
別添資料５−２−②−２：アドバイザー教員について
別添資料５−２−②−３：Cap、GPA 制度（平成 25 年度経済経営学類学習案内抜粋）
別添資料５−２−②−４：教務関係スケジュール及び行事予定表（授業日程）（平成 25 年度、26 年度）
別添資料５−２−②−５：平成 24 年度共通教育アンケート報告書（履修科目数調査及び授業時間外の学習時間について抜粋）【分析結果とその根拠理由】
本学においては、とりわけ初年度における履修指導体制が充実しており、そのうえで、Cap 制及び GPA 制
度を導入及び授業時間の厳格な確保という環境整備を図り、成績評価を行っている。以上のことから、単位の実質化への配慮が十分なされていると判断する。

観点５−２−③： 適切なシラバスが作成され、活用されているか。
【観点に係る状況】
本学のシラバスは、平成 16 年度から電子化を行い、ホームページ上で公開し、大学キャンパス外からのア
クセスを可能にした。現在のシラバスは、授業概要とねらい、望ましい水準、授業計画、教材・教科書、参
考図書、参考 URL、授業以外の学習、成績評価の方法、オフィスアワー、留意点・注意事項、カリキュラムにおける当該科目の位置付け、その他、の各項目から構成されている（別添資料５−２−③−１、２）。これら各項目の記載状況については、例年、科目分野別の集計を行い、シラバスの適切な作成の検証に努めている。なお、「授業計画」欄については、15 回分の授業方法・内容の記入を義務づけているが、語学・演習
科目は学生の進捗状況を見ながら実施している科目もある。また平成 25 年度には、授業外学習時間の増加を図るべく、次年度シラバスの登録の際に、教員に準備学習の具体的な内容を記載するよう依頼を行った。
本学のシラバスは、授業の概要を記載するに止まらず、学生に対して授業の目標と成績評価基準を明確に示すことで、毎回の授業の内容と組み立て、自主学習の指針を与えるべく、内容が構成されている。
「授業
概要とねらい」には、『授業を通じて学生が何を身につけるか』の明示が推奨されている。また「望ましい水準」は C グレード達成に必要な知識、能力、技能を記載する項目である。
「授業以外の学習」は、準備学習等についての具体的な指示を与えることで主体的な学びを促すことを目的としている。さらに「成績評価の基準」では、実際の評価基準と「望ましい水準」の関連付けが図られている。その他、カリキュラムにおける当該科目の位置付けは、当該科目の掲げる目標がカリキュラム全体で見た場合、どのような位置づけにあるのかを学生に示すため、ディプロマ・ポリシー及びカリキュラム・ポリシーとの関連を選択する項目である（別添資料５−２−③−１）。
また入学時のガイダンスにおいては、新入生に対して、シラバスの活用を説明し、利用の促進を図っている。さらに各教員には、シラバスの各項目の内容を詳細に解説・補足した『授業前の詳細なシラバス』を準備して、各科目の初回の授業において履修ガイダンスを実施することを勧めている。その他、２年次学生を対象としたアンケート調査においてシラバス活用に関する設問がある。たとえば、同調査における「シラバスは受講登録や受講の際に役立っているか」の設問では、91％が肯定的な回答を示している（別添資料５−- 41 -

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基準５２−③−３）。
別添資料編
別添資料５−２−③−１：シラバス記載事項
別添資料５−２−③−２：平成 26 年度シラバス（学類）抜粋
別添資料５−２−③−３：シラバス活用状況（平成 24 年度共通教育アンケート実施報告書抜粋）【分析結果とその根拠理由】
本学においては、アンケートの分析結果に示されているように、学士課程全体として、シラバスが適切に作成されており、教員及び学生のシラバスの利用度が高く、充分に活用されていると判断する。

観点５−２−④： 基礎学力不足の学生への配慮等が組織的に行われているか。
【観点に係る状況】
基礎学力不足の学生への配慮として、共通教育の外国語科目「英語」では、通常のクラスとは別に基礎的な力をつけさせるため、「基礎クラス」を開講している。また、経済経営学類では１年生を対象に基礎的英語力や数学力を補うため「特殊講義 英語補習」、「特殊講義 経済経営のための数学補習」を開講している。
共生システム理工学類では、学生の基礎学力に配慮し、１年次に「基礎実験」（必修）、「共生の科学」（必修）、「基礎数学」(選択)を設けている（別添資料５−２−④−１〜３）。
別添資料編
別添資料５−２−④−１：補正教育（英語基礎クラスに係る学習案内記述）及びシラバス
別添資料５−２−④−２：経済経営学類学習案内（抜粋）
別添資料５−２−④−３：共生システム理工学類学習案内（抜粋）【分析結果とその根拠理由】
本学においては、基礎学力不足の学生への配慮について、共通教育の外国語科目「英語」での「基礎クラス」の設定、経済経営学類での英語及び数学の補習授業の設定など、また、基礎学力不足を含めた履修指導など必要に応じ各学類で指導・助言・支援を行っている。これらのことから、基礎学力不足の学生への配慮
等が組織的に行われていると判断する。

観点５−２−⑤： 夜間において授業を実施している課程（夜間学部や昼夜開講制（夜間主コース））を置いている場合には、その課程に在籍する学生に配慮した適切な時間割の設定等がなされ、適切な指導が行われているか。

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基準５【観点に係る状況】
本学においては、これまで経済短大部、経済学部・行政社会学部の夜間主コース（昭和 53 年開講）等、社会人に門戸を開き、これを重視する教育を行ってきたが、平成 16 年度より人文系３学類による主として夜間に開講する人文社会学群夜間主コース（現代教養コース）を設けている。授業の開講は平日 18 時以降の２コマ及び土曜日の午後の２コマに時間割を設定している（別添資料５−２−⑤−１）。また附属図書館
は通常時（含 正規試験期間）の平日は 21 時 45 分、土曜日 21 時 00 分、日曜・祝日も 17 時 00 分まで開館
している（別添資料５−２−⑤−２）。さらに、長期履修学生制度を設け、多忙な社会人学生に対しても仕事と勉学の両立を図っている（別添資料５−２−⑤−３）。過去４年間の実績では、夜間主（現代教養）コー
スの各年度に１〜３人の長期履修学生が在籍しており当該制度の活用が一定程度図られている（別添資料５−２−⑤−４）。
また平成 22 年には、夜間主（現代教養）コースの課題やニーズを把握するべく、学生、教員、事業所、高校を対象とした質問紙調査を実施した。その結果、学生の 78％が「働きながら学べる」ことを本コースへの入学動機としているほか、今後の学生数の推移について高校の５割近くが「増加する」と回答（他は「変化なし」）するなど、夜間主（現代教養）コースへのニーズの高さが窺える結果となった（別添資料５−２
−⑤−５）
。
別添資料編
別添資料５−２−⑤−１：平成 25 年度 現代教養コース時間割（前期・後期）
別添資料５−２−⑤−２：附属図書館開館スケジュール
別添資料５−２−⑤−３：福島大学人文社会学群夜間主コース（現代教養コース）長期履修学生制度について（お知らせ）
別添資料５−２−⑤−４：長期履修学生実績一覧
別添資料５−２−⑤−５：現代教養アンケート 2010 報告書（概要）【分析結果とその根拠理由】
夜間の課程について、福島大学には社会人教育の伝統があり、現在の夜間主（現代教養）コースはその集大成である。社会人学生に配慮した適切な時間割設定とともに、長期履修学生制度、図書館の土・日曜開館
及び平日夜間開館等を実施していることから、適切な指導が行われていると判断する。

観点５−２−⑥： 通信教育を行う課程を置いている場合には、印刷教材等による授業（添削等による指導を含む。
）、放送授業、面接授業（スクーリングを含む。
）若しくはメディアを利用して行う授業の実施方法が整備され、適切な指導が行われているか。
該当なし- 43 -

福島大学

基準５観点５−３−①： 学位授与方針（ディプロマ・ポリシー）が明確に定められているか。
【観点に係る状況】
本学では、平成 20 年度から平成 23 年度の４年間にわたり、福島大学の学生が４年間で身に付けるべき諸能力の策定に取り組んできた。その成果として、「福島大学の教育目的」（前掲・別添資料５−１−①−１）を定めるととともに、これら諸能力の詳細な内容をディプロマ・ポリシー（「学位授与の方針」）として、先述のカリキュラム・ポリシーと併せて公開している（資料５−３−①−Ａ、別添資料５−３−①−１〜５）。
資料５−３−①−Ａ 学生が修得すべき知識及び能力（ディプロマ・ポリシー）
・福島大学では、広い視野と豊かな創造力を有する専門的職業人の育成を目的として、以下に示す「幅広い教養」「自己形成力」「専門的創造力」の修得を柱とした教育を行っています。
Ⅰ．今日の社会の現象や諸問題に専門的な力量を結びつけて理解し、活用する力（幅広い教養）
Ⅰ-1 多角的・総合的思考：社会現象や諸問題に対し、文理の枠組を超えて、多角的・総合的に考える能力
Ⅰ-2 学問的思考の基礎：人間・文化・社会・歴史・自然・技術に対する専門を超えた理解と関心と、学問的な思考の基礎
Ⅰ-3 外国語・情報・身体リテラシー
Ⅰ-3-①：外国語の基礎的なコミュニケーション能力と言語文化に対する豊かな世界観、思考力、表現力（外国語リテラシー）
Ⅰ-3-②：コンピュータを用いた情報収集・分析の基礎（情報リテラシー）
Ⅰ-3-③：健康や運動についての科学的認識（身体リテラシー）
Ⅱ．自ら学びをデザインする主体性（自己形成力）
Ⅱ-１自己学習力：自ら問題を発見し、思考し、知識を追求する姿勢
Ⅱ-２コミュニケーション力：文章や発話の意図を十分に理解した上で、自らの意見を効果的に表現・伝達する能力
Ⅱ-３キャリアデザイン力：自らの進路選択と、基本的な職業観とモラルに基づいて、主体的に学習を計画
する力
Ⅱ-４関係形成力：課題達成のため、自ら人間関係を構築し、社会集団の中で物事に取り組む能力
Ⅲ．専門知識・技能・態度に基づいた創造的思考力（専門的創造力）：所属する学類・専攻・コースの専門的な知識・技能・態度に基づいて課題を解決する力⇒福島大学において学士の学位を取得するために、学生は所属する学類・コースごとに以下のディプロ
マ・ポリシーに示す能力を修得する必要があります。
・人間発達文化学類：「教え育む力」「理解し探究する力」「人や文化と関わる力」「解決し創造する力」
・行政政策学類：「研究分野の知識」「問題発見・調査・解読能力」「解決能力・応用能力」「表現力・コミュニケーショ
ン能力」
・経済経営学類:「自立する力」「客観的に観察・分析し、論理的に思考する力」「経済社会で実践し解決する力」
・共生システム理工学類- 44 -

福島大学

基準５：「21世紀の諸問題に挑戦し、解決する力」「グローバルな視点から、物事を探求する力」「問題解決のための実践力」「システムサイエンスに関する幅広い専門知識と実践能力」
・夜間主（現代教養）コース：「職業知識・技能」「社会人としての教養」「生きがいとしての教養」「働きながら学ぶ力」
別添資料編
前掲・別添資料５−１−①−１：福島大学の教育目的
別添資料５−３−①−１：人間発達文化学類のディプロマ・ポリシー
別添資料５−３−①−２：行政政策学類のディプロマ・ポリシー
別添資料５−３−①−３：経済経営学類のディプロマ・ポリシー
別添資料５−３−①−４：共生システム理工学類のディプロマ・ポリシー
別添資料５−３−①−５：夜間主（現代教養）コースのディプロマ・ポリシー【分析結果とその根拠理由】
学生が修得すべき知識及び能力としてディプロマ・ポリシーが明確に定められていると判断する。

観点５−３−②： 成績評価基準が組織として策定され、学生に周知されており、その基準に従って、成績評
価、単位認定が適切に実施されているか。
【観点に係る状況】
成績評価基準は福島大学学則等に基づき、全学類に共通の成績評価制度に従って、試験、論文レポート、
実技又は平常の成績等から総合的に判断して、A（きわめて優秀）、B（優秀）、C（望ましい水準に達している）、D（望ましい水準に達していないが不合格ではない）及び F（不合格）の５段階評価を設定し、A から Dまでを合格とする基準を採用している（別添資料５−３−②−１〜２）。
また、具体的な成績評価基準は、学習案内やシラバスに記載され、さらに各科目の初回授業時にガイダンスを実施し、受講生に当該科目における成績評価基準を周知している（前掲・別添資料５−２−③−２）。
なお、
GPA 制度についての学生の理解については、
平成24 年度に実施した共通教育アンケートにおいて、 GPA
制度の趣旨を理解し納得していると思いますか という設問に対して、「思う」「やや思う」と回答した学生の割合は、平成 18 年度調査が 50.7％であったのに対し、平成 24 年度には 80.2％と、大幅に改善している（別添資料５−３−②−３）。
別添資料編
別添資料５−３−②−１：福島大学単位認定規程
別添資料５−３−②−２：GPA 制度におけるシラバス作成要領
前掲・別添資料５−２−③−２：平成 26 年度シラバス（学類）抜粋
別添資料５−３−②−３：平成 24 年度共通教育アンケート報告書（GPA 制度抜粋）【分析結果とその根拠理由】- 45 -

福島大学

基準５

本学においては、成績評価基準は学習案内に明示され、さらに初回授業時のガイダンスにおいて、成績評価の方法などを周知していることにより、共通教育アンケートの結果をみても学生への理解度は高く、成績評価、単位認定が適切に実施されていると判断する。

観点５−３−③： 成績評価等の客観性、厳格性を担保するための組織的な措置が講じられているか。
【観点に係る状況】
全学の成績評価の正確さを担保する取組として、また評価結果の透明性と公平性を保つために、成績評価の科目・担当ごとに評価分布表を全教員と全学生に公表している（別添資料５−３−③−１、２）。
平成 17 年度から成績評価に対する「不服申立ての制度」を採用した。成績評価の発表後、数日間を不服申立て期間とし、不服申立書を教務課が受付け、必要な場合には評価の訂正などの措置を取ることになっている（別添資料５−３−③−３）。なお、学習案内への当該制度の説明掲載、教務関係日程表への申立て期間を年度当初から掲載するなど、また、申請方法等については掲示及び教務システム（LiveCampus）にて学生へ周知している（別添資料５−３−③−４）。
全学措置に加えて、不服申立ての理由につき各学類の教務委員会で対策を講じた上、必要に応じて当該学類所属の教員全員に文書あるいは学類教員会議においてフィードバックしている。
さらに、経済経営学類においては、卒業要件として、卒業要件単位（124 単位）に加え、「学類基礎科目」「専攻専門科目」の GPA が 2.0 以上を条件としている（別添資料５−３−③−５）。
別添資料編
別添資料５−３−③−１：平成 25 年度後期成績分布の公開について
別添資料５−３−③−２：平成 25 年度後期・通年成績分布一覧【学類科目・抜粋】
別添資料５−３−③−３：不服申立の対応方法について・平成 25 年度〈後期〉不服申立て集計・別添資料５−３−③−４：不服申し立て申請方法の学生への周知（LiveCampus での学生通知、学生掲示、不服申し立てマニュアル）
別添資料５−３−③−５：経済経営学類要卒要件、卒論提出要件（学習案内抜粋）【分析結果とその根拠理由】
本学においては、成績評価の科目・担当ごとに評価分布表を全教員と全学生とに公表するとともに、不服申立制度などの活用により、成績評価の客観性、厳格性を担保するための措置を講じていると判断する。

観点５−３−④： 学位授与方針に従って卒業認定基準が組織として策定され、学生に周知されており、その基準に従って卒業認定が適切に実施されているか。
【観点に係る状況】
本学における学位授与方針（ディプロマ・ポリシー）は、カリキュラム・ポリシーと併せて、各科目の成績評価と、各学類の卒業認定基準によって担保されている。成績評価では、全ての学類において筆記試験、- 46 -

福島大学

基準５

レポート、実技又は平常の成績等で適切に実施している。成績評価の方法に関して、各科目につき授業の内容に応じた多様な方法で評価を実施しているが、GPA 制度を採用し、５段階評価で行われており、評価方法・評価基準に従って評価が行われている。卒業認定基準については、各学類とも履修基準及び学類規程を学習案内へ掲載するとともに新入生ガイダンス時、履修指導の際にも周知している。また各学類における卒業認
定は、各学類の教務委員会において審査し、その判定資料を学類教員会議に提示し、決定している。
（別添
資料５−３−④−１、２）。
別添資料編
別添資料５−３−④−１：人間発達文化学類の卒業要件及び学類規程（学習案内抜粋）
別添資料５−３−④−２：平成 25 年度人間発達文化学類卒業判定資料（抜粋）【分析結果とその根拠理由】
本学においては、これらのことから、成績評価基準や卒業認定基準に従った成績評価、単位認定、卒業認
定を適切に実施することで、学位授与方針に掲げる諸能力の修得が担保されており、卒業認定が適切に実施されていると判断する。

＜大学院課程（専門職学位課程を含む。
）＞
観点５−４−①： 教育課程の編成・実施方針が明確に定められているか。
【観点に係る状況】
本学の大学院課程は、人間発達文化研究科、地域政策科学研究科、経済学研究科、共生システム理工学研
究科の４研究科によって構成されている。それぞれの研究科における教育課程編成の方針（カリキュラム・ポリシー）は別添資料５−４−①−１〜４に示すとおりである。
別添資料編
別添資料５−４−①−１：人間発達文化研究科（修士課程）カリキュラム・ポリシー
別添資料５−４−①−２：地域政策科学研究科（修士課程）カリキュラム・ポリシー
別添資料５−４−①−３：経済学研究科（修士課程）カリキュラム・ポリシー
別添資料５−４−①−４：共生システム理工学研究科（博士前期・後期課程）カリキュラム・ポリシー【分析結果とその根拠理由】
別添資料に挙げる通り、教育課程編成の方針（カリキュラム・ポリシー）が明確に定められていると判断する。

観点５−４−②： 教育課程の編成・実施方針に基づいて、教育課程が体系的に編成されており、その内容、水準が授与される学位名において適切なものになっているか。
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福島大学

基準５【観点に係る状況】
本学の大学院課程における各研究科の目的は、資料５−４−②−Ａに示すとおりである。各研究科の教育
課程編成の方針（カリキュラム・ポリシー）は、これらの目的に基づいて策定されたディプロマ・ポリシー（観点５−６−①に後述）の達成に資するものとして位置づけられている。また実際の教育課程においては、
カリキュラム・ポリシーに従って、授与する学位に相応しい内容と水準を備えた科目が、各研究科の学問分
野や高度職業分野の要請の下に体系的に配置されている。
また、資料５−４−②−Ｂのようなカリキュラムの下、本学では、人間発達文化研究科の教職教育専攻、
学校臨床心理専攻において修士（教育学）、人間発達文化研究科の地域文化創造専攻において修士（地域文化）、地域政策科学研究科において修士（地域政策）、経済学研究科において修士（経済学）、共生システム
理工学研究科の博士前期課程において修士（理工学）、共生システム理工学研究科の博士後期課程において博士（理工学）を授与している。いずれも授与する学位にふさわしい内容と水準を備えた科目が、教育課程編成の方針に従って、体系的に配置されている（別添資料５−４−②−１〜４）。
資料５−４−②−Ａ 福島大学大学院における「教育研究上の目的」
研究科は、地域の様々な課題に対応するために、広い視野と高度な文化的
人間発達文化研究科

知識・技術を身につけさせ、人材育成を通して次世代を創出できる高度専門職業人を養成することを目的とする。
研究科は、学際的かつ政策科学的な教育課程を通じて、地域社会が提起す地域政策科学研究科

る諸課題に対応できる理論と応用の研究能力を高めつつ、地域社会の各分野で中核的役割を担う高度な専門性を備えた人材を養成することを目的とする。
研究科は、広い視野に立って精深な学識を修め、専攻分野における理論と経済学研究科

応用との研究能力を高めつつ、高度の専門的知識及び能力を養うことを目的
とする。
研究科は、
「共生」のシステム科学という新たな枠組みの中で、２１世紀の共生システム理工学研究科

課題解決に向けた広範で多様な研究・教育を行い、地元に貢献できる人材と実践的な力を有する高度専門職業人・研究者を育成することを目的とする。

資料５−４−②−Ｂ 福島大学大学院におけるカリキュラム構成
人材育成のエキスパートの育成を目標に、教職教育専攻、地域文化創造専
攻、学校臨床心理専攻の各専攻に応じた専門的、実践的な科目が配置されている。各専攻に応じた基礎的な科目、専門的な科目の他、３専攻共通の科目
人間発達文化研究科

として「課題研究」「実践研究」が用意されている。また修了研究については、学生の興味関心や将来の進路の希望を重視し、「学位論文」、「プロジェクト研究」（地域文化創造専攻のみ）、「修了演奏・修了制作」（地域文化創造専
攻・芸術文化領域） といった多様な形態をとっている。

地域政策科学研究科

地域政策科学専攻」の下に、地方行政、社会経済法、行政基礎法、社会計
画、地域文化の５つの履修分野を配置している。院生全員に対し、修士課程- 48 -

福島大学

基準５における基礎的リテラシー及びスキルを身につけるための「地域政策科学入門」の履修を義務づけている。具体的履修において学生は、自らの研究計画に即して、各履修分野の指導教員の担当する演習に参加し、自分の研究テー
マに関連する科目を履修しつつ、修士論文を作成する。その他、特定の地域社会を対象とする現地調査等を実施し、当該地域社会の当面する課題の解決
方途を具体的に研究する「地域特別研究」など、地域行政や政策立案に関す
る現実に即した科目が置かれている。
経済学専攻と経営学専攻の２専攻に、経済学・経済史コース、国際経済経営コース、地域経営経済コース、経営管理コースの４つのコースが設定されており、学生は、いずれかの専攻・コースに所属して研究を遂行する。また
経済学研究科研究モデルとして、学問的知見を基礎に研究論文を執筆する「修士論文研究モデル」と、実務経験等を背景とした特定課題に関する研究レポートを作成する「実務家・特定課題研究モデル」の２つが設定されており、学生は、いずれかを選択することができる。
博士前期課程では「共生システム理工学専攻」の下、「人間−機械システム」、「産業システム」、「環境システム」、「数理・情報科学」、「物質科学」、「再生可能エネルギー」の６分野を設けている。各分野では、専門科目群を「基礎領域−関連領域−発展領域」の３段階に区分し教育課程を明確化した上で、大学院課程での専門職業人育成の核となる多くの科目群を用意している。博士後期課程では、「共生機械システム」「産業共生システム」「環境共生

共生システム理工学研究科

システム」の３領域について、それぞれ「共通科目」「専門科目」「特別研究」の３科目区分が設定されている。共通科目では研究・技術マネジメントができる能力を、専門科目では高度専門職業人・研究者として必要な高度な専門的力量、学識を涵養する。また特別研究では、自立した研究・開発を遂行できる能力を涵養する。その成果を博士論文として取りまとめることが最終的な目標である。この他にも指導教員の研究プロジェクトへの参加を通じて、実務家を含むプロジェクトメンバーから多面的、実践的視点に立った助言・指導を受けることができる。

別添資料編
別添資料５−４−②−１：人間発達文化研究科履修基準表
別添資料５−４−②−２：地域政策科学研究科履修基準表
別添資料５−４−②−３：経済学研究科履修基準表
別添資料５−４−②−４：共生システム理工学研究科履修基準表【分析結果とその根拠理由】
本学大学院においては、教育課程編成の方針に従って、学位に相応しい研究学問分野に対応した実践的な科目を配置し、地域の指導的な役割を担う高度職業分野を主眼とした教育を行っている。これらのことから教育課程が体系的に編成されており、目的とする学問分野・職業分野における期待に適切に応えていると判- 49 -

福島大学

基準５

断する。

観点５−４−③： 教育課程の編成又は授業科目の内容において、学生の多様なニーズ、学術の発展動向、社会からの要請等に配慮しているか。
【観点に係る状況】
学生の多様なニーズ、学術の発展動向、社会からの要請に配慮した教育内容として、人間発達文化研究科
では、福島県教育委員会と協同で作成した「福島の教員スタンダード」に基づく「教職専門性向上コースワー
ク」、附属学校園や公立学校の協力を得た「研究拠点校における実践研究」、附属学校園の協力を得て、ストレートマスターの教員資質・能力の維持・ 向上をめざす 「アシスタント・ティーチャー実習」など、教員養成・教員研修の高度化をはかるためのユニークな仕組みを用意している（別添資料５−４−③−１）。
地域政策科学研究科では、平成 24 年度から、特定のテーマについて、「履修分野」を超えて重点的に学ぶ「政策課題プログラム」を導入している。平成 24 年度は「権利擁護プログラム」、「災害復興プログラム」「文
化資源プログラム」といった社会の動向に対応したプログラムが用意されている。中でも「災害復興プログ
ラム」については立教大学池袋キャンパス構内に「東京サテライト」を開講している。また、社会人学生のニーズに応えるため「長期履修制度」を導入し、さらに地域の特定課題に取り組む人材を応援するために、「一年修了型カリキュラム」を設置している（別添資料５−４−③−２）。
経済学研究科では、専任スタッフによる経済学、経営学、会計学とその応用科目群（特殊研究）に加え、経済・ビジネス分野の専門家を講師として招聘し、実践力を養うための科目群（特別研究）を受講することができる。また平成 25 年度から地域経営経済コースには、地域産業復興に関する科目群をそろえた「地域産業復興プログラム」を、経営管理コースには、会計・税務に関する科目群をそろえた「会計税務プログラ
ム」を設けている。さらに郡山市に「郡山教室」を開設し、経済県都においてビジネスリーダーを育成すべ
く、内部講師に加えて全国各地から優秀な研究者や話題の実務家を招聘して実践的なカリキュラムを構成している。毎年５科目程度を開講し、平成 20 年度から平成 24 年までの５年間で延 205 人（院生）、61 人（科目等履修生）が受講し、社会人学び直しなどの地域社会のニーズに応えている（別添資料５−４−③−３）。
共生システム理工学研究科では、地域社会のニーズと大学院教育のマッチングを促進する一環として、地域に貢献できる実践的な力を有する専門職業人を育成するために、地域の課題と積極的にかかわることを目的とした「地域実践研究」の授業を、福島県の研究機関の協力を得て実施している（別添資料５−４−③−
４）。なお、共生システム理工学研究科博士前期課程においては、平成 24 年 10 月期から秋季入学制度を設け４人（平成 25 年度は２人）が 10 月に入学している（別添資料５−４−③−５）。
本学では、指導教員が必要と認めた場合や教育上有益と認められる場合等、所属を越えて本学の他研究科
及び他大学の大学院（外国の大学院を含む。
）の授業科目を履修することができ、10 単位を超えない範囲で修了要件単位とすることができる（別添資料５−４−③−６）。
別添資料編
別添資料５−４−③−１：人間発達文化研究科の取組、福島の教員スタンダード
別添資料５−４−③−２：地域政策科学研究科の取組
別添資料５−４−③−３：経済学研究科の取組- 50 -

福島大学

基準５

別添資料５−４−③−４：共生システム理工学研究科の取組
前掲・別添資料４−２−①−１：入試状況
別添資料５−４−③−５：共生システム理工学研究科博士前期課程入試状況（大学 HP）
別添資料５−４−③−６：他のコース、他の研究科、他の大学院、学類等の授業科目の履修について【分析結果とその根拠理由】
本学においては、学生の多様なニーズに対応すべく、地域社会の各種団体との連携のもとに、地域に根ざした実践的な教育・研究プログラムが用意されている。これらの取組から、学生の多様なニーズ、学術の発展動向、社会からの要請に対応した教育課程の編成に配慮していると判断する。

観点５−５−①： 教育の目的に照らして、講義、演習等の授業形態の組合せ・バランスが適切であり、それぞれの教育内容に応じた適切な学習指導法が採用されているか。
【観点に係る状況】
本学大学院においては、地域社会の改革や発展に寄与することのできる高度専門職業人や研究者を目指す
人材の育成に即して、ディスカッション型少人数教育を基本とする演習を中心にしつつ、多様な授業科目（講義、特設外国語、実験・実習、実技、演習、特別問題研究、実践研究、課題研究、論文特別演習等）を配置している。社会人のキャリアアップとリカレント教育を重視しており、ワークショップの実践と学術性の有機的な組み合わせによるケーススタディ、フィールドワーク手法を含む特別研究を取り入れており、現実の職務遂行上の問題点や疑問点を体系的・理論的に解明し、職場に還元できる方向性を持った実践的な科目を数多く配置している（別添資料５−５−①−１、２）。
その中でも、１つの例をあげると、人間発達文化研究科においては、「課題研究」や「専門演習」、セメス
ターごとの中間発表会を軸とした専門領域に関する学びに加えて、「領域コミュニティー」や「領域間連携科目」など学生相互の実践・研究の交流や領域を超えた幅広い学びを図っている。また、「実践研究」や「プロジェクト実践研究」など地域の課題に即した実践的な取り組みを行い、修了研究につなげることを可能と
している。
別添資料編
別添資料５−５−①−１：各研究科学習案内（抜粋）
別添資料５−５−①−２：平成 26 年度各研究科シラバス抜粋【分析結果とその根拠理由】
本学大学院においては、ディスカッション型少人数教育を基本とする演習を中心に、ワークショップの実
践と学術性の有機的な組み合わせによるケーススタディ、フィールドワーク手法を含む特別研究を取り入れるなど、教育内容に応じた適切な学習指導法の工夫を行っていると判断する。

- 51 -

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基準５観点５−５−②： 単位の実質化への配慮がなされているか。
【観点に係る状況】
本学大学院のいずれの研究科においても、定員が少ないので、各研究科の履修ガイダンス、研究指導教員の指導に基づき研究履修計画を立てることにより、院生の研究目標を明確にし、単位を修得するために十分な研究・学習活動を行うことが可能となっている。各研究科の授業は、資料５−５−②−Ａのとおりほとん
どが教員と院生とのパーソンツーパーソンの授業（１科目当 1.7〜3.8 人）であり、研究テーマに関して、
文献検索による先行研究の確認、調査等による資料の収集、研究の課題に関わるレポート作成を課したり、それを授業時間に研究発表させたりしている。学習環境面では、授業時間外の学習時間の確保のために、資料５−５−②−Ｂのとおり各研究科とも大学院生専用の部屋（共同利用：１人当 3.91〜5.18 平方メートル）、あるいは共生システム理工学研究科においては、指導教員の研究室内にスペース及び机やパソコンが確保・装備され、レポート作成等の自主学習を保障している。さらに一年間の授業期間（含む正規試験・補講期間等）を 35 週間確保しており、授業の開講回数についても 15 回開講するなど、授業内での学習時間を確保するための環境整備を図っている（前掲・別添資料５−２−②−４）。なお、経済学研究科は、１年間に 28 単位までの Cap 制を実施している。
資料５−５−②−Ａ：１科目あたりの受講者数 （平成 25 年度）

研究科受講者がいるH25 全科目

1 科目あたりの

科目数

受講者数

受講者数

人間発達文化研究科

332

958

2.9

地域政策科学研究科

114

229

2.0

経済学研究科

126

345

2.7

180

690

3.8

50

85

1.7

802

2,307

2.9

共生システム理工学研究科（博士前期）
共生システム理工学研究科（博士後期）
大学院課程

資料５−５−②−Ｂ：１人当たりの研究スペース（平成 25 年度）

研究科

院生自主学習スペース

人間発達文化研究科

院生研究室（17 室）総面積：374 ㎡ 院生数（92 人）

4.07 ㎡／人地域政策科学研究科

院生研究室（４室）総面積：176 ㎡ 院生数（34 人）

5.18 ㎡／人経済学研究科

院生研究室（６室）総面積：180 ㎡ 院生数（46 人）

3.91 ㎡／人共生システム理工学研究科（博士前期）
共生システム理工学研究科

指導教員の研究室（40 室）
総面積：1,079 ㎡（博士後期）- 52 -

院生数（133 人）

8.11 ㎡／人

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基準５

別添資料編
前掲・別添資料５−２−②−４：教務関係スケジュール及び行事予定表（授業日程）（平成 25 年度、26 年度）【分析結果とその根拠理由】
本学大学院においては、各研究科とも、パーソンツーパーソンの授業など学生の自主的及び主体的な学習を促し、先行研究の検討や調査研究の指導を行うとともに、授業時間帯外の学習環境を整備するなどにより、十分な学習時間の確保がなされていることから、単位の実質化への配慮がなされていると判断する。

観点５−５−③： 適切なシラバスが作成され、活用されているか。
【観点に係る状況】
本学のシラバスは、授業概要とねらい、望ましい水準、授業計画、教材・教科書、参考図書、参考 URL、授業以外の学習、成績評価の方法、オフィスアワー、留意点・注意事項、カリキュラムにおける当該科目の位置付け、その他、の各項目から構成されている（前掲・別添資料５−２−③−１）。本学のシラバスは、
授業の概要を記載するに留まらず、学生に対して授業の目標と成績評価基準を明確に示すことで、毎回の授業の内容と組立、自主学習の指針を与えるべく、内容が構成されている。
「授業概要とねらい」には、『授業を通じて学生が何を身につけるか』の明示が推奨されている。また「授業以外の学習」には、準備学習等についての具体的な指示を与えることで主体的な学びを促すことを目的としている。
「望ましい水準」は C グ
レード達成に必要な知識、能力、技能を記載する項目である。さらに「成績評価の基準」では、実際の評価基準と「望ましい水準」の関連付けが図られている。その他、カリキュラムにおける当該科目の位置付けは、
当該科目の掲げる目標がカリキュラム全体で見た場合、どのような位置づけにあるのかを学生に示すため、ディプロマ・ポリシー及びカリキュラム・ポリシーとの関連を選択する項目である。これら各項目の記載状
況については、例年、科目分野別の集計を行い、シラバスの適切な作成の検証に努めている。なお、平成 25
年度に行った修了生を対象としたアンケートにおいて、「大学院での学修計画を立てるのにシラバスを活用しましたか」の設問に「大いに活用した」「少し活用した」と回答した学生は 68%であった（別添資料５−５−③−１、２）。
別添資料編
前掲・別添資料５−２−③−１：シラバス記載事項
別添資料５−５−③−１：平成 26 年度シラバス（大学院）抜粋
別添資料５−５−③−２：平成 25 年度修了生アンケート集計（抜粋）【分析結果とその根拠理由】
本学大学院のいずれの研究科においても、課程編成の趣旨に沿ったシラバスを作成しており、大学院生による授業の選択に際して活用されていると判断する。

観点５−５−④： 夜間において授業を実施している課程（夜間大学院や教育方法の特例）を置いている場合- 53 -

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基準５には、その課程に在籍する学生に配慮した適切な時間割の設定等がなされ、適切な指導が行われているか。
【観点に係る状況】
本学大学院においては、社会人再教育の充実への期待に応え、社会人特別選抜での入学者に対して学びや
すいように長期履修学生制度を導入している。過去４年間の実績では、各年度に８〜19 人の在籍者がおり当該制度の活用が図られている（前掲・別添資料５−２−⑤−４、別添資料５−５−④−１）。また、授業の半数が夜間開講（18 時 00 分〜21 時 10 分）となっているほか、授業時間帯には、図書館を開館（平日 21 時
45 分まで、土・日曜開館）するなど、院生の研究環境を整えている。
そのほか、人間発達文化研究科学校臨床心理専攻では、現職に就いたまま学ぶことができるよう、県内いわき市、郡山市、会津若松市にサテライト教室を設置し、夜間（18 時〜21 時）の時間帯に双方向型のテレ
ビ会議システムを利用した授業を行っている。地域政策科学研究科では、福島の現状を発信し、また国内外
から福島へ英知を結集するため、東京池袋にサテライト教室を開設し、週３日（月曜、水曜、金曜）18 時
30 分から 21 時 40 分までの２コマの授業を行っており、平成 25 年度は長期履修生を含む９名の院生が履修している。経済学研究科では、社会人の方の利便性をはかるため、県内郡山市に郡山教室を開設し、春期４〜７月、夏期８〜９月、秋期 10〜２月の土曜、日曜に毎年度８〜10 単位（４又は５科目）程度の科目を開設している（別添資料５−５−④−２、３）。
別添資料編
前掲・別添資料５−２−⑤−４：長期履修学生実績一覧
別添資料５−５−④−１：福島大学大学院長期履修学生に関する取扱規則、各研究科運営細則
別添資料５−５−④−２：平成 25 年度前期・後期 大学院経済学研究科時間割
別添資料５−５−④−３：各サテライト教室等の実施状況【分析結果とその根拠理由】
本学大学院における社会人教育については、長期履修学生制度の活用、各研究科の特色を活かしたサテラ
イト教室の設置、図書館の土・日曜開館及び平日夜間開館等を実施するなど、学生に配慮した適切な時間割を設定し指導が行われていると判断する。

観点５−５−⑤： 通信教育を行う課程を置いている場合には、印刷教材等による授業（添削等による指導を含む。
）、放送授業、面接授業（スクーリングを含む。
）若しくはメディアを利用して行う授業の実施方法が整備され、適切な指導が行われているか。
該当なし

観点５−５−⑥： 専門職学位課程を除く大学院課程においては、研究指導、学位論文（特定課題研究の成果を含む。
）に係る指導の体制が整備され、適切な計画に基づいて指導が行われているか。

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基準５【観点に係る状況】
本学大学院の研究指導は、福島大学大学院学則、各研究科規程に基づき実施されている。具体的には、若干異なる場合もあるが、概ね各研究科とも、入学試験の志願時に提出した研究計画、テーマ及び入学後のガ
イダンスなどによって研究領域を選択、より研究テーマに近い研究領域を持つ教員を主研究指導教員として、研究科委員会の議を経て決定する。その後、副研究指導教員を決定するとともに研究指導が開始され、各関連授業科目の履修、各セメスターごとに修了研究に係る中間報告会を経て、最終第４セメスターでは最終報
告会（修了研究発表）、及び最終試験（修了研究審査）が行われている。なお、中間報告会、最終報告会は公開で実施し、主及び副の研究指導教員のみならず、関連分野の教員も含め指導教員以外の教員からも意見や助言を求める機会を設定するなど、集団的な指導を行っている（資料５−５−⑥−Ａ〜Ｃ、別添資料５−５−⑥−１）。
研究指導教員は、研究テーマの選定及び研究方法の検討から論文作成までのすべてを直接指導しているが、必要に応じて関連する分野と密接な連携や共同研究指導を行っており、共生システム理工学類の教員に指導を受けた経済学研究科大学院生が第 21 回国際生産管理学会において研究発表を行い「Young Scientists
Award」を受賞するなど、研究テーマに沿った適切な指導体制をとっている（別添資料５−５−⑥−２）。さらに学位論文の作成にあたっても、研究指導教員が演習等をとおして論文執筆の方法やプレゼン技法に関することなど含め指導している。また、大学院生には学士課程の授業で TA として、学生の演習や実験などの補助にあたらせ、教育的機能の訓練の機会を与えている（別添資料５−５−⑥−３）。
経済学研究科の「実務家・特定課題研究モデル」では、第２セメスターはアドバイザー教員（所属コースの「大学院演習担当者」）の開講する「実践演習」において、第３セメスター以降は「特定課題演習」を受講して特定課題研究レポートの作成に向け継続した指導を行っている（別添資料５−５−⑥−４）。
大学院共生システム理工学研究科博士後期課程に在学する優秀な学生に対し、本学において行う研究プロ
ジェクト及び個人で行う研究に参画させることにより、研究支援体制を充実・強化するとともに、若手研究者の養成・確保を図るために、リサーチ・アシスタント実施要項（平成 20 年２月 18 日制定。別添資料５−
５−⑥−５）を設け、平成 22 年度に７人、平成 23 年度に 10 人、平成 24 年度に 15 人、平成 25 年度に 15
人のリサーチ・アシスタントを雇用している（別添資料５−５−⑥−６）。また、学会参加支援経費（国内・海外）を設け、国内外の学会やシンポジウムにおいて、大学院修士課程の学生が研究成果を発表することを奨励し、学会等の参加費や旅費を支援してきた。博士後期課程の発足と同時に、その支援範囲を博士前期課
程生及び同後期課程生にも広げた（資料５−５−⑥−Ｄ、別添資料５−５−⑥−７、８）。共生システム理
工学研究科博士後期課程では、研究プロジェクト型を謳い、本学教員のみならず、他大学教員、企業・自治体研究機関を含めた多様な研究者・実務家と協力して研究を進めることで、実践的・具体的な研究を展開している（別添資料５−５−⑥−９）。
資料５−５−⑥−Ａ 福島大学大学院学則（抜粋）【福島大学大学院学則】
第１章 総則（目的）第２条 大学院は、学術の理論及び応用を教授研究し、その深奥をきわめ、又は高度の専門性が求められる職業を担うための深い学識及び卓越した能力を培い、文化の進展に寄与することを目的とする。

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基準５第６章 教育方法、授業科目、単位及び履修方法等（教育方法）
第１８条 大学院の教育は、授業科目の授業及び学位論文の作成等に対する指導（以下「研究指導」という。
）
によって行う。
（授業科目等）第１９条 大学院における授業科目及び単位数並びに履修方法等については、別に定める。
（単位）第２０条 単位については、学則の規定を準用する。
（単位の認定）第２１条 単位の認定は、試験又は研究報告等により行う。ただし、学位論文の授業科目については、学修の成果を評価して単位として認めることがある。
（他研究科の授業科目の履修）第２２条 研究科において教育上有益と認めるときは、当該研究科の学生に他の研究科の授業科目を履修させることができる。
（他大学院の授業科目の履修）
第２３条 他の大学の大学院等における授業科目の履修については、学則第１３条の５の規定を準用する。この場合において同条中「大学又は短期大学」とあるのは、「大学院」と、「６０単位」とあるのは「１０単位」と読み替えるものとする。
（他の大学院又は研究所等における研究指導）第２３条の２ 大学院において教育上有益と認めるときは、他の大学の大学院又は研究所等との協議に基づ
き、学生に当該他の大学院又は研究所等において研究指導を受けることを認めることがある。ただし、修士課程及び博士前期課程の学生について認める場合には、当該研究指導を受ける期間は、１年を超えないものとする。
２ 前項に関して必要な事項は、別に定める。
資料５−５−⑥−Ｂ 福島大学各研究科規程（抜粋）【福島大学大学院人間発達文化研究科規程】（最終試験）
第１２条 最終試験は、別表２の履修基準に定める単位を履修中で、かつ、修了研究の成果を提出した者について、口述又は筆記により行う。
２ 最終試験の評語は、合格又は不合格とする。
【福島大学大学院地域政策科学研究科規程】（最終試験）
第１１条 最終試験は、修土課程の修了に必要な単位の授業科目を履修中で、かつ、学位論文等を提出した者について口述又は筆記により行う。
２ 最終試験の評価は、合格又は不合格とする。

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基準５【福島大学大学院経済学研究科規程】（最終試験）
第１３条 最終試験は、所要の単位を履修中で、かつ、修士論文又は特定課題研究の成果を提出した者について口述又は筆記により行う。
２ 最終試験の判定は、合格又は不合格とする。
【福島大学大学院共生システム理工学研究科規程】（最終試験）
第１３条 最終試験は、博士前期課程又は博士後期課程の修了に必要な単位の授業科目を履修中で、かつ、博士前期課程にあっては修士論文等を提出した者、博士後期課程にあっては博士論文を提出した者について、口述又は筆記により行う。
２ 最終試験の評価は、合格又は不合格とする。
資料５−５−⑥−Ｃ 福島大学大学院人間発達文化研究科学習案内（抜粋）（3）履修の流れ
各専攻での 2 年間の履修の流れは概ね以下の表のようになります。
年次

期

月
4 月

教職教育専攻・地域文化創造専攻

学校臨床心理専攻

前期

入学

入学

受講開始、主研究指導教員の決定

受講開始、主研究指導教員の決定

履修登録、研究テーマ、副研究指導教員の決定

履修登録、研究テーマの決定「課題研究Ⅰ」を中心とした研究

１年次

9 月

修了研究方法の決定
中間報告会①「プロジェクト実践研究」の申請（該当者のみ）

10 月

履修登録、「専門演習Ⅰ」を中心とした研究

履修登録

後期

「プロジェクト実践研究Ⅰ」開始（該当者のみ）
2 月

中間報告会②3 月

修了研究方法の変更届（該当者のみ）

4 月「課題研究Ⅱ」を中心とした研究

前期「プロジェクト実践研究Ⅱ」開始（該当者のみ）
履修登録

履修登録

２年次
後期

9 月

中間報告会③10 月

履修登録、「専門演習Ⅱ」を中心とした研究

履修登録

11 月

修了研究題目届の提出

修了研究題目届の提出

１ 月

修了研究提出修了研究提出

２ 月

修了研究発表会、修了研究審査

修了研究発表会、修了研究審査

3 月

学位取得

学位取得

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基準５

資料５−５−⑥−Ｄ 博士後期課程生学会出席補助状況
年度

人数

回数
計

国内

国外内訳
国外

平成 22 年度

1

1

1

0 -

平成 23 年度

11

18

8

10 中国 3 人計 4 回、 米国 3 人計 3 回、 豪州 1 人 1 回、
アラブ首長国連邦 1 人 1 回、 マレーシア 1 人 1 回

平成 24 年度

20

37

26

11 中国 4 人計 4 回 、アラブ首長国連邦 2 人計 2 回 、英国 1 人 1
回 、インド 1 人 1 回、韓国 1 人 1 回 、スイス 1 人 1 回 、ポルトガル 1 人 1 回

合計

32

56

35

21 中国計 8 回 、アラブ首長国連邦計 3 回、 米国計 3 回 、インド計 1 回 、英国計 1 回、韓国計 1 回 、豪州計 1 回、スイス計 1 回、ポルトガル計 1 回、マレーシア計 1 回

別添資料編
別添資料５−５−⑥−１：中間報告会、最終報告会、最終試験（学習案内抜粋）
別添資料５−５−⑥−２：国際生産管理学会における受賞記事
別添資料５−５−⑥−３：平成 25 年度ティーチング・アシスタント希望申請一覧
別添資料５−５−⑥−４：特定課題研究指導体制（経済学研究科学習案内抜粋）
別添資料５−５−⑥−５：福島大学リサーチ・アシスタント実施要項
別添資料５−５−⑥−６：平成 22〜25 年度「リサーチ・アシスタント（RA）」実績
別添資料５−５−⑥−７：学会発表一覧（平成 22〜24 年度：共生システム理工学研究科）
別添資料５−５−⑥−８：学会参加支援経費
別添資料５−５−⑥−９：共生システム理工学研究科研究プロジェクト型博士後期課程【分析結果とその根拠理由】
本学大学院の研究指導は、福島大学大学院学則と各研究科規程に基づき、各年度当初の研究科委員会において、研究指導教員と研究テーマを確認し、院生の実績に応じた研究指導を行っている。これらのことから、教育課程の趣旨に沿った研究指導が行われていると判断する。また学生の研究テーマを綿密に検討し決定している他、TA などに採用することで教育的機能の訓練の機会を与えている。これらのことから、研究指導に対する適切な取組みが行われていると判断する。さらに、本学大学院においては、研究指導教員が研究テー
マの選定段階から学位論文の執筆・完成まで継続していることから、指導体制が整備され機能していると判断する。

観点５−６−①： 学位授与方針が明確に定められているか。
【観点に係る状況】
本学では、各研究科の教育研究の目的と、教育課程編成の方針（カリキュラム・ポリシー）との関連の下、- 58 -

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基準５大学院生が修得すべき諸能力として、各研究科の学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）を定めている（資料５−６−①−Ａ）。
資料５−６−①−Ａ 各研究科のディプロマ・ポリシー【人間発達文化研究科（修士課程）ディプロマ・ポリシー】
本研究科は、地域の抱える課題を克服し、次世代を育成するために、学類の理念をさらに発展させ、高度専
門職業人にふさわしい知識や技能をもった「人材育成のエキスパート」を養成するために、「専門探究力」「コーディネート力」「人材育成力」の３つの能力を提示している。
１．専門探究力
人間や地域や文化に対する問題意識を持ち、高度専門職業人にふさわしい知識と技能を修得している。
２．コーディネート力
課題を解決するために必要な組織や人材を活かしながら、修得した知識や技能を学校や地域で積極的に生かそうとする態度や技能を身につけている。
３．人材育成力
人間や社会の発達における文化の役割を理解し、次世代を育成する実践力を有している。
【地域政策科学研究科（修士課程）ディプロマ・ポリシー】
本研究科は、学際性および政策科学性を有する教育課程を通じて、地域社会が提起する諸課題に対応できる理論と応用の研究能力を培い、地域社会の各分野で中核的役割を担う高度な専門性を備えた人材を養成する。
１．学際性・政策科学性
地域社会における諸問題に対して、学際的（法学、政治・行政学、社会学、文化諸科学）および政策科学的に考究する視点を身につけている。
２．理論性・応用性・実践性
学際的かつ政策科学の知識基盤の上に、地域の多様な政策課題に対応した、理論的・応用的かつ実践的な研究能力を備えている。
３．高度の専門性
時代の進展と地域社会の要請に応える高度な専門性を、自らの研究テーマに通して身につけている。
【経済学研究科（修士課程）ディプロマ・ポリシー】
経済学研究科は、広い視野に立って精深な学識を修め、専攻分野における理論と応用との研究能力を高めつ
つ、高度の専門的知識及び能力を養うことを目的としており、以下の４つの能力を学修の達成目標としている。
１．高度の専門的知識
経済学、経営学、会計学の専門分野の知識を身につけている。
２．応用力・実践力獲得した専門的知識を、経済社会の諸課題に応用し、実践する力を身につけている。
３．研究遂行能力
自らの問題意識のもとに研究課題を設定し、必要な情報や知見を収集・整理し、課題の解決に向けて分析を展開する能力を身につけている。
４．論理的思考力・分析力・表現力
蓄積されてきた知見や諸議論を論理的思考のもとに整理・分析することができ、また、自らの主張・意見を、論理的に説明する能力を身につけている。
【共生システム理工学研究科（博士前期課程）ディプロマ・ポリシー】
本研究科は、共生のシステム科学という新たな学問体系の枠組みの中で、２１世紀の課題解決に向けて広範で多様な教育・研究を行い、地域に貢献できる人材と実践的な力を有する専門職業人を育成する。
博士前期課程では、学士課程で築いた基礎の上に、以下の姿勢・知識・能力を修得する。
１．共生のシステム科学という新たな枠組みの中で、従来の科学技術の枠組みにとらわれず、多元的な視点から事象をとらえようとする姿勢。
２．課題解決に必要な、各分野における専門的な知識・技術・技能。
３．専門的な知識・技術・技能を具体的な課題解決に実践的に活かす能力。
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基準５【共生システム理工学研究科（博士後期課程）ディプロマ・ポリシー】
本研究科博士後期課程では、持続循環型社会の実現や、少子・高齢化問題への対策など、２１世紀の課題解決に貢献できる人材の養成を目的としている。このような複雑で複合的な要因を有する課題の解決のためには、これまでの理工系大学院の中心であった自然科学に関する高度な専門知識及び研究能力だけでなく、人間科学・社会科学的な素養も身に付けた国際的に活躍できる高度専門職業人・研究者が求められている。
そこで、人−産業−環境の共生を理念として、共生機械システム、産業共生システム、環境共生システムの３領域で研究プロジェクトを実施し、実践的な活動の機会を通して、自立して研究・開発を行う能力のある人
材を養成する。これにより、人を中心とし、産業や環境との共生を考慮したシステム科学の創造、発展、継承を行い、新たな産業の創出と地域の活性化、国際貢献に寄与することを目指している。
博士後期課程では、前期課程までに培ってきた基礎的・実践的な学力を基盤として、以下の知識・素養・能力を修得する。
１．自然科学に関する高度な専門知識。
２．人間科学・社会科学的な素養。
３．21 世紀の課題解決に向け、自立して研究・開発を行うことができる能力。

【分析結果とその根拠理由】
資料５−６−①−Ａのとおり、学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）が明確に定められていると判断する。

観点５−６−②： 成績評価基準が組織として策定され、学生に周知されており、その基準に従って、成績評
価、単位認定が適切に実施されているか。
【観点に係る状況】
本学大学院の修了認定基準は、福島大学大学院学則等に基づき研究科ごとに履修基準表が定められているが、修士（博士前期）課程については各研究科とも原則として２年以上在学し、30 単位以上を修得し修士
論文の審査に合格した者が修了することができる。また、共生システム理工学研究科の博士後期課程については、原則として３年以上在学し、20 単位以上を修得し博士論文の審査に合格した者が修了することができる。成績評価基準は福島大学大学院学則等に基づき、試験、研究報告等から総合的に判断して、A（きわめて優秀）、B（優秀）、C（望ましい水準に達している）、D（望ましい水準に達していないが不合格ではない）及び F（不合格）の５段階評価を設定し、A から D までを合格とする基準を採用している。これらの成績評
価基準は、学習案内に記載し、新入生オリエンテーションで説明している。具体的な各科目の成績評価方法については、シラバスに記載され、さらに各科目の初回授業時にガイダンスを実施し、受講生に当該科目における成績評価基準の周知を図っている（資料５−６−②−Ａ、前掲・別添資料５−５−③−１）。

- 60 -

福島大学

基準５

資料５−６−②−Ａ 各大学院の成績評価基準○福島大学大学院人間発達文化研究科規程（成績）第１０条 授業科目の試験又は研究報告等の成績は、Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄ及びＦの５段階をもって表し、Ａ、Ｂ、Ｃ及びＤを合格とし、Ｆを不合格とする。
○福島大学大学院地域政策科学研究科規程（成績）第９条 試験又は研究報告等の成績は、Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄ及びＦの５段階に評価してＡ、Ｂ、Ｃ及びＤを合格とし、Ｆを不合格とする。
○福島大学大学院経済学研究科規程（成績）第１１条 授業科目の試験又は研究報告の成績は、これをＡ、Ｂ、Ｃ、Ｄ及びＦの５種とし、Ａ、Ｂ、Ｃ及びＤを合格、Ｆを不合格とする。
○福島大学大学院共生システム理工学研究科規程（成績）第１１条 試験又は研究報告等の成績は、Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄ及びＦの５段階に評価し、Ａ、Ｂ、Ｃ及びＤを合格、Ｆを不合格とする。
別添資料編
前掲・別添資料５−５−③−１：平成 26 年度シラバス（大学院）抜粋【分析結果とその根拠理由】
本学大学院においては、成績評価基準及び修了認定基準は本学大学院学則により、目的に即して策定されている。学生への周知は「学習案内」及び「新入生オリエンテーション」に際して詳細に行われている。これらのことから適切に実施されていると判断する。

観点５−６−③： 成績評価等の客観性、厳格性を担保するための組織的な措置が講じられているか。
【観点に係る状況】
本学大学院においては、各研究科の基準に基づいた成績評価が行われている。全学の成績評価の正確さを担保する取組みとして、また評価結果の透明性と公平性を保つために、成績評価の科目・担当ごとに評価分
布表を全教員と全学生とに公表している（前掲・別添資料５−３−③−１、別添資料５−６−③−１）。ま- 61 -

福島大学

基準５た、中間報告会や最終報告会、最終試験を公開で実施し指導教員以外の教員からも意見や助言を求める機会を設定している（前掲・別添資料５−５−⑥−１）。成績評価等の正確さを期すために、不服申立て制度を実施している（別添資料５−６−③−２、前掲・別添資料５−３−③−３）。
別添資料編
前掲・別添資料５−３−③−１：平成 25 年度後期成績分布の公開について
別添資料５−６−③−１：平成 25 年度後期・通年成績分布一覧【大学院】
前掲・別添資料５−５−⑥−１：中間報告会、最終報告会、最終試験（学習案内抜粋）
別添資料５−６−③−２：不服申し立てについて・不服申立の対応方法について
前掲・別添資料５−３−③−３：不服申立の対応方法について【分析結果とその根拠理由】
本学大学院においては、担当教員以外の意見を取り入れた形での成績評価がなされている。また、不服申立て制度を通じて、正確な成績評価等が行われる環境を整えている。これらのことから、成績評価等の正確さを担保するための措置が講じられていると判断する。

観点５−６−④： 専門職学位課程を除く大学院課程においては、学位授与方針に従って、学位論文に係る評価基準が組織として策定され、学生に周知されており、適切な審査体制の下で、修了認定が適切に実施されているか。
また、専門職学位課程においては、学位授与方針に従って、修了認定基準が組織として策定され、学生に周知されており、その基準に従って、修了認定が適切に実施されているか。
【観点に係る状況】
本学大学院においては、成績評価については、各教員が学習案内及びシラバスに記載した成績評価方法（試験またはレポートの提出）に従って実施し、単位認定を行っている。修了認定基準は、学則及び履修案内に明示しており、これに基づき３月上旬の研究科委員会において修了認定を行っている。また、修士論文（共生システム理工学研究科は博士論文も含む）は、福島大学大学院学則、研究科規程及び学位論文審査基準等に基づき、審査委員会を設置し、審査をしている（前掲・資料５−５−⑥−Ａ〜Ｃ）。なお、学位論文審査
基準等は、学習案内に掲載するほか、新入院生ガイダンスや論文指導の際に周知し、研究指導をしている。
また、修了認定については、研究科委員会で審議の上、学位授与認定をしている（資料５−６−④−Ａ、別添資料５−６−④−１）。

- 62 -

福島大学

基準５

資料５−６−④−Ａ 福島大学大学院人間発達文化研究科「修了研究審査基準」

修了研究審査基準制定
平成２５年１０月２日
１．学位論文（１）研究テーマ：問題意識やテーマが明確であること。
（２）研究方法：適切な研究手法をとり、資料・データ等の取扱いや分析結果の解釈が妥当であること。
（３）関連研究調査：先行研究や関連研究について十分に理解されていること。
（４）論文構成：一貫した論述が展開され、結論が導かれていること。
（５）論文作成能力：引用等が適切に処理され、学術論文としての体裁が整っていること。
（６）オリジナリティ：独創性があり、その研究分野の発展に寄与しうるものであること。
２．プロジェクト研究（地域文化創造専攻）（１）研究テーマ：地域や社会生活、文化の具体的な課題に対する問題意識が明確であること。
（２）計画の妥当性：課題に即したプロジェクトが構想されていること。
（３）効果的な実践：プロジェクトの準備が綿密であり、実践が適切であること。
（４）発展性：総括や考察の内容に今後の発展性がみられること。
（５）報告書作成能力：報告書は、テーマや目的が明確に示され、論旨が明瞭であり、体裁が整っていること。
３．修了演奏（地域文化創造専攻 芸術文化領域 音楽）（１）演奏、指揮
1)演奏プログラムや演奏時間が卒業演奏を上回ること。
2)確かな演奏技術が認められること。
3)高い芸術性が認められ、完成度が高いこと。
（２）副論文1)問題意識やテーマが明確であること。
2)先行研究についての理解が十分で、研究方法が妥当であること。
3)論旨が明瞭で、明確な結論が導かれていること。
４．修了制作（地域文化創造専攻 芸術文化領域 音楽）（１）作品
1)制作意図やテーマが明確であること。
2)確かな制作技術が認められること。
3)独創性が認められ、完成度が高いこと。
（２）副論文1)問題意識やテーマが明確であること。
2)先行研究についての理解が十分で、研究方法が妥当であること。
3)論旨が明瞭で、明確な結論が導かれていること。
５．修了制作（地域文化創造専攻 芸術文化領域 美術）（１） 作品1)制作意図、テーマ、方法が明確であること。
2)独創性が認められ、完成度が高いこと。
3)作品としての今日性をもち、当該領域の進展に寄与しうるものであること。
（２） 副論文
1)研究の意義・目的が明確に示され、方法が的確であること。
2)先行研究を踏まえ、論旨が明瞭であること。

資料編
前掲・資料５−５−⑥−Ａ：福島大学大学院学則（抜粋）- 63 -

福島大学

基準５

前掲・資料５−５−⑥−Ｂ：福島大学各研究科規程（抜粋）
前掲・資料５−５−⑥−Ｃ：福島大学大学院人間発達文化研究科学習案内（抜粋）
別添資料編
別添資料５−６−④−１：平成 25 年度 人間発達文化研究科学位授与認定資料（抜粋）【分析結果とその根拠理由】
本学大学院においては、成績評価に関しては、学生に周知した成績評価基準に従って各教員が成績評価・単位認定を、修了・学位授与認定に関しては研究科委員会において修了認定を行っている。これらのことか
ら、適切に実施していると判断する。また修士・博士論文については、福島大学大学院学則、研究科規程及び学位論文審査基準等に基づき、審査委員会を設置し、審査を行っていることから、修了認定は適切に実施されていると判断する。

（２）優れた点及び改善を要する点【優れた点】○ 震災後の福島や復興の状況を学ぶ短期受入プログラムは、アメリカからの留学生に本学独自のプログラムを提供するとともに、日本人学生にとっても新たな国際交流・異文化体験の場となった。また、海外からの短期受入学生に対して学籍を付与し、短期プログラムでの学習成果の単位化について制度を整備した。
○ 平成 20 年度に採択された「質の高い大学教育推進プログラム（教育 GP）」について、「産直屋台いな GO・
街と農村を繋ぐ地域企業」及び「科学的理解の深化を促す地域連携型理工教育」の２つのプログラムとも、事業（平成 22 年度まで）終了後も継続して学生参画型の「（産直屋台）街なかマルシェ」、「子ども向け科学教室」の企画、運営等を行っており、学生は地域社会との関わりをより実践的な形で学ぶ機会となっている。
○ 全学の成績評価の正確さを担保する取組みとして、また評価結果の透明性と公平性を保つために、成績評
価の科目・担当ごとに評価分布表を全教員と全学生に公表している。
【改善を要する点】
該当なし- 64 -

福島大学 基準６

基準６ 学習成果（１）観点ごとの分析
観点６−１−①： 各学年や卒業（修了）時等において学生が身に付けるべき知識・技能・態度等について、単位修得、進級、卒業（修了）の状況、資格取得の状況等から、あるいは卒業（学位）論文
等の内容・水準から判断して、学習成果が上がっているか。
【観点に係る状況】
平成25年度における単位修得率（ABCD優良可を全体の数で割ったもの）
は、
学士課程の全学・学類で90.49％、同様に修士（博士前期）課程では、97.62％、博士後期課程（共生システム理工学研究科）では、94.29％である。卒業率については、標準修業年限×1.5 倍となる６年前（平成 20 年度）入学者の標準修業年限卒業率
は、88.75％であり、標準修業年限×1.5 倍での卒業率は、93.35％である。同様に修士（博士前期）課程では、標準修業年限×1.5 倍となる３年前（平成 23 年度）入学者の標準修業年限修了率は、76.80％であり、標準修業年限×1.5 倍での卒業率は、79.20％である。博士後期課程（共生システム理工学研究科）では、平成22年度に課程設置であり、標準修業年限×1.5倍には未だ達していないため、標準修業年限での修了率は、
平成 22 年度入学生、平成 23 年度入学生ともに 50.00％である。
（資料６−１−①−Ａ、別添資料６−１−①−１）。
なお、留年者へは、一般の成績不振者（GPA 及び修得単位数が一定基準を下回る者）と同様に指導教員あるいはアドバイザー教員が授業全般及び生活面も含めて面談を行い、必要に応じアドバイスを行っている（別添資料６−１−①−２）。
また、学類生の成果として、ERE 経済学検定試験(団体・個人)でのトップクラスの成績(団体で準優勝６回、第３位２回など)の獲得、「産直屋台いな GO、街と農村を繋ぐ地域企業」の文科省 GP への採択、日銀グラン
プリでの佳作、野村證券マーケティング分析コンテストで佳作、ヤンマー学生懸賞論文優秀賞などを受賞しており、さらに学生論文集『信陵論叢』も充実している。大学院生では、第 21 回国際生産管理学会において研究発表を行い、「Young Scientists Award」を受賞するなどの成果を得ている（別添資料６−１−①−
３、前掲・別添資料５−５−⑥−２）。
資格取得においては、各学類の教員免許取得者数も一定の水準を保っている（別添資料６−１−①−４）。
また、共生システム理工学研究科院生の学会発表数においても、博士後期課程生の人数と学会等における発表回数を国の内外に分けて示している。学会で研究成果を発表した博士後期課程の学生は、課程発足の年度はわずか１人（１回）に過ぎなかったものの、学生数が増加し、研究の成果が蓄積されるにつれて、人数・回数共に増加している（前掲資料５−５−⑥−Ｄ）。
大多数の学生は、各学部や研究科における単位取得、卒業・資格取得の状況等からみると、本学が意図する学力等を身につけて、卒業（修了）している。

- 65 -

福島大学

基準６資料６−１−①−Ａ 過去５年間の卒業率・修了率
学類
入学年度

卒業年度

18

21
（22/03/25）

19

22（23/03/25）

20

23（24/03/26）

21

24（25/03/25）

22

25（26/03/25）

学部̲研究科

卒業者数

対象者数（標準年限による）（長期履修生を除く）

人間発達文化学類
行政政策学類
経済経営学類
現代教養コース
共生システム理工学類
計
人間発達文化学類
行政政策学類
経済経営学類
現代教養コース
共生システム理工学類
計
人間発達文化学類
行政政策学類
経済経営学類
現代教養コース
共生システム理工学類
計
人間発達文化学類
行政政策学類
経済経営学類
現代教養コース
共生システム理工学類
計
人間発達文化学類
行政政策学類
経済経営学類
現代教養コース
共生システム理工学類
計

272
214
193
47
141
867
269
207
221
53
172
922
271
219
227
55
175
947
270
216
232
52
171
941
271
210
219
52
156
908

卒業率

305
236
244
72
191
1048
299
233
269
72
202
1075
296
235
258
74
204
1067
300
237
269
69
197
1072
309
229
252
69
186
1045

8 9.1 8 %9 0.6 8 %7 9.1 0 %6 5.2 8 %7 3.8 2 %8 2.7 3 %8 9.9 7 %8 8.8 4 %8 2.1 6 %7 3.6 1 %8 5.1 5 %8 5.7 7 %9 1.5 5 %9 3.1 9 %8 7.9 8 %7 4.3 2 %8 5.7 8 %8 8.7 5 %9 0.0 0 %9 1.1 4 %8 6.2 5 %7 5.3 6 %8 6.8 0 %8 7.7 8 %8 7.7 0 %9 1.7 0 %8 6.9 0 %7 5.3 6 %8 3.8 7 %8 6.8 9 %

修了者数

対象者数

（標準年限による）（長期履修生を除く）

修了率

41
18
17
30
106
51
20
21
62
154
45
18
21
54
138
43
9
19
54
125
39
14
13
50
116

7 3.1 7 %6 6.6 7 %8 2.3 5 %8 0.0 0 %7 5.4 7 %8 0.3 9 %5 5.0 0 %7 1.4 3 %8 8.7 1 %7 9.2 2 %8 0.0 0 %8 3.3 3 %7 1.4 3 %8 3.3 3 %8 0.4 3 %7 4.4 2 %7 7.7 8 %7 8.9 5 %7 7.7 8 %7 6.8 0 %8 2.0 5 %7 1.4 3 %8 4.6 2 %7 6.0 0 %7 8.4 5 %標準年限×1.5年
の卒業者数

292
222
220
53
163
950
278
220
246
60
188
992
284
230
236
60
186
996
281
224
246
57
178
986

標準年限×1.5
年の卒業率

9 5.7 4 %9 4.0 7 %9 0.1 6 %7 3.6 1 %8 5.3 4 %9 0.6 5 %9 2.9 8 %9 4.4 2 %9 1.4 5 %8 3.3 3 %9 3.0 7 %9 2.2 8 %9 5.9 5 %9 7.8 7 %9 1.4 7 %8 1.0 8 %9 1.1 8 %9 3.3 5 %9 3.6 7 %9 4.5 1 %9 1.4 5 %8 2.6 1 %9 0.3 6 %9 1.9 8 %

大学院
入学年度

20

21

卒業年度

学部̲研究科
教育学研究科
地域政策科学研究科
経済学研究科

30
12
14
24
80
41
11
15
55
122
36
15
15
45
111
32
7
15
42
96
32
10
11
38
91

21
（22/03/25） 共生システム理工学研究科（修士）計
人間発達文化研究科
地域政策科学研究科
22
経済学研究科（23/03/25）
共生システム理工学研究科（修士）

22

23

24

23
（24/03/26）

24（25/03/25）

25（26/03/25）

計
人間発達文化研究科
地域政策科学研究科
経済学研究科
共生システム理工学研究科（博前）計
人間発達文化研究科
地域政策科学研究科
経済学研究科
共生システム理工学研究科（博前）計
人間発達文化研究科
地域政策科学研究科
経済学研究科
共生システム理工学研究科（博前）計- 66 -

標準年限×1.5年
の修了者

32
15
15
27
89
45
15
16
56
132
40
17
19
48
124
34
7
15
43
99

標準年限×1.5
年の修了率

7 8.0 5 %8 3.3 3 %8 8.2 4 %9 0.0 0 %8 3.9 6 %8 8.2 4 %7 5.0 0 %7 6.1 9 %9 0.3 2 %8 5.7 1 %8 8.8 9 %9 4.4 4 %9 0.4 8 %8 8.8 9 %8 9.8 6 %7 9.0 7 %7 7.7 8 %7 8.9 5 %7 9.6 3 %7 9.2 0 %

福島大学 基準６

大学院（後期）
入学年度

卒業年度

学部̲研究科

修了者数

対象者数（標準年限による）（長期履修生を除く）

24
共生システム理工学研究科（博後）（25/03/25）
25
共生システム理工学研究科（博後）（26/03/25）

22
23

修了率

3

6 5 0.0 0 %4

8 5 0.0 0 %標準年限×1.5年の修了者

標準年限×1.5
年の修了率

資料編
前掲資料５−５−⑥−Ｄ：博士後期課程生学会出席補助状況
別添資料編
別添資料６−１−①−１：単位修得率状況（平成 21〜25 年度）
別添資料６−１−①−２：成績不振者指導について（留年者への対応例）
別添資料６−１−①−３：各種コンペ等受賞及び信陵論叢等
前掲・別添資料５−５−⑥−２：国際生産管理学会における受賞記事
別添資料６−１−①−４：教員免許関係調査【分析結果とその根拠理由】
学類生については、平成 21 年度〜平成 25 年度の単位修得率は毎年度９割以上を維持し、卒業率についても標準修業年限での卒業は８割以上、標準修業年限×1.5 では、ほぼ９割を維持している。大学院修士課程（博士前期課程含む）の同時期の単位修得率は毎年度ほぼ９割以上を維持し、修了率についても標準修業年限での修了は７割以上、標準修業年限×1.5 では、各年度、標準修業年限での修了率を上回っている。大学
院博士後期課程では標準修業年限での修了は若干低いものの、平成 22 年度〜平成 25 年度の単位修得率は毎
年度９割以上を維持している。また、学類生、大学院生の受賞実績及び学会発表実績、さらに教員免許取得
者数の状況等からみると、本学が意図する学力等を身につけて卒業（修了）している。これらのことから、教育の成果や効果が上がっていると判断する。

観点６−１−②： 学習の達成度や満足度に関する学生からの意見聴取の結果等から判断して、学習成果が上がっているか。
【観点に係る状況】
本学は、学生に対して授業ごとに「教育改善のための学生アンケート調査」を実施して教育効果の把握に努めている。また、学生・教職員による自主企画「キャンフェス」や、学生・教職員の合同参加による「FD合宿」において学生の大学への要望・意見について話し合う場が設けられるなど、継続的な意見聴取の取組が行われている（別添資料６−１−②−１、２）。
「教育改善のための学生アンケート調査」結果では、平成 25 年度後期では５段階評価で「総合的に見てこの授業に満足しましたか」が共通教育科目で 4.51、専門教育科目で 4.43 ポイントと概ね高い成果をあげていることがわかる（別添資料６−１−②−３）。また、各学類では、卒業生アンケートにディプロマ・ポ
リシーに掲げた「学生が修得すべき能力」の獲得状況について尋ねる設問を設けるなど、学生が身に付けるべき知識・技能・態度の把握に努めている。たとえば、人間発達文化学類の４年次学生を対象とした「学習- 67 -

福島大学

基準６と生活に関するアンケート」では、専攻専門科目を履修することで身についたことについて５択で尋ねている（「身についた」「ある程度身についた」「どちらともいえない」「あまり身につかなかった」「身につかなかった」）。平成 24 年度の調査において、「身についた」「ある程度身についた」の合計割合を、各専攻ごとの項目平均でみると、人間発達専攻 78％、文化探究専攻 82％、スポーツ・芸術専攻 91％と、概ね高い修得状況を示している。経済経営学類の４年次学生を対象とした「経済経営学類卒業生アンケート」では、経済経営学類で学ぶことで「学生が修得すべき能力」がどの程度身についたかを５択で尋ねている（「大いに身についた」「やや身についた」「あまり身についていない」「身についていない」「どちらともいえない」）。平成 24 年度の調査において「大いに身についた」「やや身についた」の合計割合について、項目平均でみると 81％で、修得状況が高い（別添資料６−１−②−４、５）。
大学院においても、経済学研究科では平成 24 年度修了者アンケート（９人）で実施した満足度についての結果は「ややあてはまる」４人（44%）と「まったくそのとおり」２人（22%）で計６人（66%）が満足しているとの結果を得ている（別添資料６−１−②−６）。
共生システム理工学研究科が博士前期課程（含修士課程）の院生に実施している FD アンケート（平成 25
年度前期）の授業科目の総合評価（満足度） 最高の評価「5 はい」が 69％、
「4 ほぼそうだと言える」を加えると 92％に達し、全体として院生が講義に満足していると答えている。また同アンケートで実施している
修士論文の指導姿勢、指導内容等の「総合的にみてこの指導に満足しましたか」という問いに、「5 はい」
が 90％、「4 ほぼそうだと言える」が 10％あり、両者で 100％に達しており、指導教員の姿勢・教育方法・指導内容に対する高い評価を得ている（別添資料６−１−②−７）。
別添資料編
別添資料６−１−②−１：キャンフェス 2013
別添資料６−１−②−２：福島大学の FD 合宿（平成 25 年度）
別添資料６−１−②−３：平成 25 年度 FD 活動報告書（p.124、p.125）
http://www.fukushima-u.ac.jp/for̲student/fd/fd.html
別添資料６−１−②−４：2012（平成 24）年度「学習と生活に関するアンケート」結果報告書（人間発達文化学類）
別添資料６−１−②−５：経済経営学類専門領域カリキュラムに関する日常的自己評価報告書（平成 24 年度）
別添資料６−１−②−６：平成 24 年度大学院 FD アンケート集計結果（経済学研究科）
別添資料６−１−②−７：FD アンケート集計結果【2013 年度前期 大学院博士前期課程】（共生システム理工学研究科）【分析結果とその根拠理由】
アンケートの結果などから、教育の成果や効果が上がっていると判断する。また継続的に教育の成果や効果、課題の把握に努めている点が評価できる。

観点６−２−①： 就職や進学といった卒業（修了）後の進路の状況等の実績から判断して、学習成果が上がっているか。

- 68 -

福島大学 基準６

【観点に係る状況】
本学学生は、東北・関東地方を中心とした多様な業種へ就職している。
人間発達文化学類・人間発達文化研究科については、平成25年度の学類卒業生については、就職率（就職希
望者に対する就職者の割合。以下同じ）は94.3％で、就職者214人のうち教員が76人（35.5％）、公務員が35
人（16.4％）、卸・小売業が19人（8.9％）、教育・学習支援業が15人（7.0％）、医療・福祉関係が12名（5.6％）であった。この内、教員、教育支援産業、医療・福祉関係等人間の発達支援に深い関わりのある職業に103人（48.1％）が就いている。大学院等への進学者は29人で卒業者の10.1％を占めている。その他は43人（15.0％）であった。研究科修了生においては就職率92.6％で、就職者25人のうち教員が16人（64.0％）、医療・福祉が１人（4.0％）、公務員が３人（12.0％）などであった。修了者には有職者８人が含まれている。卒業生、修了生の多くが教育や福祉関係など人間の発達支援に深く関わった職業に就いており、本研究科が標榜する「人材育成のエキスパート」養成に沿った結果と見ることができる。
行政政策学類・地域政策科学研究科について、
平成25年度の学類卒業生については、
就職率が97.4％であり、
平成23年度の92.9％、平成24年度の95.5％に比して上昇している。就職者190人のうち、地方公務員が80人（42.1％）と圧倒的に多く、国家公務員13人（6.8％）、医療・福祉８人（4.2％）、教育・学習支援業５人（2.6％）、
も含め公益関係の部門に就職するものを合わせると就職者の過半数に達している。民間では、金融業18人（9.5％）、サービス業16人（8.4％）、卸・小売業12人（6.3％）、情報通信業８人（4.2％）などとなっている。
就職先が公務員・公益部門に多いことに本学類の特色が強く現れている。とりわけ平成25年度は国家公務員が例年人数より大きく数字を伸ばす結果となっっている（平成23・24年度ともに３人）。地域政策科学研究科については、平成25年度の修了生は13人であったが、就職した者は３人である。その他は現職者８人、就職を希望しない者２人となっている。
すでに職を有するキャリアアップのための社会人大学院生及び生きがいを求めて入学した退職者等が多いため、就職活動者が少数であることは例年の傾向である。しかし、就労を希望した修了生３人は、専門性を活かし、国家公務員、教育・学習支援業、医療業への就職を果たしている。
経済経営学類・経済学研究科について、学類卒業生の就職率は、平成23年度（平成24年３月卒業生）から平
成25年度まで、92.4％・97.2％・98.6％であり、継続して上昇してきた。25年度の就職先としては、就職者205人のうち金融・保険業が44人(21.5％)、
公務員が40人(19.5％)、
卸・小売が38人(18.5％)、
製造業が19人(9.3％)、
サービス業が17人(8.3％)、情報通信業が12人(5.9％)などであり、就職先は学習分野を反映して多様な業種に亘っている。その中で金融・保険業と公務員とを合わせた比率が41.0%を占めている点に特徴がある。公務員
40人のうち10人が国家公務員、30人が地方公務員である。研究科修了生については、平成25年度でみると、修了生19人中就職希望者は７人でありうち５人の就職が確定している（就職率80.0％）。就職希望者が少ないのは、修了生に有職者や定年退職者世代が大きな割合を占めていることによる（有職者数は７人）。経済学研究科において、職業経験に基づく問題意識の解明や、職業人として高度の知識を身に付ける「社会人の学び直し」が進展していることを反映している。５人の就職先業界は、不動産取引・賃貸・管理業が１人、教育・学習支
援業が１人、社会保険・社会福祉・介護事業が１人、サービス業が２人となっている。
共生システム理工学類・共生システム理工学研究科については、平成25年度学類卒業者の進路状況は、卒業
者数167名のうち就職者は110名、進学者は39名となっている。就職率は、製造業、情報通信業等46人（41.8%）など理系業種に留まらず、国家及び地方公務員21人（19.1%）・教員８人（ 7.3%）・金融６人（ 5.5%）・サービス業６人（ 5.5%）など多様な業種に就いており、本学類が目指す文理融合教育の成果の表れといえる。
共生システム理工学研究科博士前期課程については、平成25年度就職状況から、就職者36名のうち製造業12人（33.3%）・情報通信業５人（13.9%）等、多くが専門職に就いていることから、高度専門職業人育成の目標に沿った人材を輩出しているといえる。また地方公務員５人（13.9%）、教員等教育産業４人（11.1%）等、地- 69 -

福島大学

基準６

域に根ざして活躍が期待できる修了生も多い。
博士後期課程においては平成25年度に２人の修了生を輩出している。いずれも学術研究分野に就職しており、より高度な専門職業人を輩出しているといえる。
人文社会学群夜間主コース（以下、現代教養コース）については、就職率・就職者数共に、平成23年度以降から、それ以前に比較して大きく伸びている。現代教養コース入学者のうち、有職者（卒業後も入学時の勤務先に勤務）の割合が減少傾向（平成22年度18人、平成23年度14人、平成24年度11人、平成25年度10人）にあり、その分高等学校を卒業後に非正規職員（アルバイト含む）等で働きながら、当該コースにおいて学び、卒業後にキャリアアップを目指す学生（就職希望者）の割合が増えている（平成22年度38人、平成23年度36人、平成
24年度37人、平成25年度44人）。就職希望者のうち、未内定のまま卒業する学生が減少傾向となっており（平成22年度11人、平成23年度７人、平成24年度３人、平成25年度６人）、このことから、ディプロマ・ポリシーに掲げている、「働きながら学ぶ力」、「職業知識・技能」、「社会人としての教養」の教育効果によるものと見ることができる。
以上のことから、学類・コース・研究科ごとの進路状況は、それぞれの教育研究上の目的の特徴を反映した結果となっている（資料６−２−①−Ａ、Ｂ、前掲・別添資料５−１−①−１、別添資料６−２−①−１）。
資料６−２−①−Ａ：【学類】過去５年分の学類の就職率（就職者／就職希望者、就職者／卒業者）統計表（平成 26 年５月１日現在）★学類全体
卒 業 者 内 訳
年度

卒業者
（C）

進学者等

その他

就職者
(A)

本学大学院

他大学等

進学準備中

就職希望有
(B)

公務員・教員
再受験

有職者

就職希望者
に対する
卒業生に対
就職率
する就職率
就職希望無・
不明

A/(A+B)

A/C

21

910

666

63

31

6

67

49

11

17

90.9%

73.2%

22

1,014

701

55

22

13

112

58

18

35

86.2%

69.1%

23

1,020

720

62

13

9

60

89

14

53

92.3%

70.6%

24

1,003

762

57

30

10

39

66

11

28

95.1%

76.0%

25

978

757

47

34

1

33

67

10

29

95.8%

77.4%

★人間発達文化学類
卒 業 者 内 訳
年度

卒業者
（C）

進学者等

その他

就職者
(A)

本学大学院

他大学等

進学準備中

就職希望有
(B)

公務員・教員
再受験

11

21

282

220

14

9

3

25

22

289

211

9

10

4

46

23

282

218

18

5

1

17

24

285

220

18

8

1

12

25

286

214

18

11

13

有職者

就職希望者
に対する
卒業生に対
就職率
する就職率
就職希望無・
不明

A/(A+B)

A/C

89.8%

78.0%

9

82.1%

73.0%

16

7

92.8%

77.3%

22

4

94.8%

77.2%

25

5

94.3%

74.8%

★行政政策学類
卒 業 者 内 訳
年度

卒業者
（C）

進学者等

その他

就職者
(A)

本学大学院

他大学等

進学準備中

就職希望有
(B)

公務員・教員
再受験

有職者

就職希望者
に対する
卒業生に対
就職率
する就職率
就職希望無・
不明

A/(A+B)

A/C

21

223

177

3

7

1

15

19

1

92.2%

79.4%

22

219

162

3

2

1

16

25

10

91.0%

74.0%

23

230

156

3

2

12

46

11

92.9%

67.8%

24

229

191

4

1

9

18

4

95.5%

83.4%

25

227

190

2

2

5

22

6

97.4%

83.7%

2

- 70 -

福島大学 基準６

★経済経営学類
卒 業 者 内 訳
年度

卒業者
（C）

進学者等

その他

就職者
(A)

本学大学院

他大学等

進学準備中

就職希望有
(B)

公務員・教員
再受験

有職者

就職希望者
に対する
卒業生に対
就職率
する就職率
就職希望無・
不明

A/(A+B)

A/C

21

206

171

5

5

2

14

8

1

92.4%

83.0%

22

248

192

7

5

6

21

12

5

90.1%

77.4%

23

255

194

4

3

2

16

15

21

92.4%

76.1%

24

247

211

4

3

6

12

11

97.2%

85.4%

25

235

205

5

1

3

9

11

98.6%

87.2%

1

★共生システム理工学類
卒 業 者 内 訳
年度

卒業者
（C）

進学者等
就職者
(A)

本学大学院

他大学等

その他
進学準備中

就職希望有
(B)

公務員・教員
再受験

21

144

83

37

9

4

11

22

199

119

36

5

18

19

23

191

123

36

3

6

8

24

187

106

34

17

4

9

25

167

110

24

15

6

有職者

就職希望者
に対する
卒業生に対
就職率
する就職率
就職希望無・
不明

A/(A+B)

A/C

95.4%

57.6%

2

86.9%

59.8%

10

5

93.9%

64.4%

12

5

92.2%

56.7%

9

3

94.8%

65.9%

★現代教養コース
卒 業 者 内 訳
年度

卒業者
（C）

進学者等
就職者
(A)

本学大学院

他大学等

4

1

21

55

15

22

59

17

23

62

29

24

55

34

25

63

38

2

その他
進学準備中

就職希望有
(B)

公務員・教員
再受験

有職者

9
2

就職希望者
に対する
卒業生に対
就職率
する就職率
就職希望無・
不明

A/(A+B)

A/C

11

15

62.5%

27.3%

11

2

18

9

60.7%

28.8%

1

7

2

14

9

80.6%

46.8%

1

3

2

11

4

91.9%

61.8%

6

2

10

4

86.4%

60.3%

1

資料６−２−①−Ｂ：【大学院】過去５年分の学類の就職率（就職者／就職希望者、就職者／修了者）統計表（平成 26 年５月１日現在）★大学院全体（修士課程・博士前期課程）
修 了 者 内 訳
年度

修了者
（C)

進学者等

その他

就職者
(A)

本学大学院

他大学等

進学準備中

就職希望有
(B)

公務員・教員
再受験

有職者

就職希望者
に対する
修了生に対
就職率
する就職率
就職希望無・
A/C
A/(A+B)
不明

21

79

23

2

4

1

5

2

35

7

82.1%

29.1%

22

129

57

8

2

1

13

3

29

16

81.4%

44.2%

23

119

55

2

3

18

5

15

21

75.3%

46.2%

24

109

68

4

2

6

1

16

12

91.9%

62.4%

25

108

69

2

1

5

23

8

93.2%

63.9%

- 71 -

福島大学

基準６★人間発達文化研究科（*平成21年度は教育学研究科）
修 了 者 内 訳
年度

修了者
（C)

進学者等
就職者
(A)

本学大学院

他大学等

その他
進学準備中

就職希望有
(B)

公務員・教員
再受験

有職者

就職希望者
に対する
修了生に対
就職率
する就職率
就職希望無・
A/C
A/(A+B)
不明

21

32

13

1

2

2

12

2

86.7%

40.6%

22

40

16

1

2

3

10

8

88.9%

40.0%

23

38

17

1

3

11

6

94.4%

44.7%

24

37

25

1

1

8

1

96.2%

67.6%

25

36

25

8

1

92.6%

69.4%

1

2

★地域政策科学研究科
修 了 者 内 訳
年度

修了者
（C)

進学者等
就職者
(A)

21

10

3

22

15

3

23

18

5

24

13

5

25

13

3

本学大学院

その他
公務員・教員
再受験

就職希望者
に対する
修了生に対
就職率
する就職率
就職希望無・
A/C
A/(A+B)
不明

他大学等

進学準備中

就職希望有
(B)

1

1

2

1

2

60.0%

30.0%

1

2

5

4

60.0%

20.0%

1

2

1

9

71.4%

27.8%

4

3

100.0%

38.5%

8

2

100.0%

23.1%

有職者

1

★経済学研究科
修 了 者 内 訳
年度

修了者
（C)

進学者等
就職者
(A)

本学大学院

他大学等

その他
進学準備中

就職希望有
(B)

21

15

3

22

17

3

2

23

14

3

4

24

14

7

25

19

5

公務員・教員
再受験

有職者

1

2

就職希望者
に対する
修了生に対
就職率
する就職率
就職希望無・
A/C
A/(A+B)不明

102

100.0%

20.0%

9

3

60.0%

17.6%

3

3

42.9%

21.4%

3

4

100.0%

50.0%

7

5

71.4%

26.3%

★共生システム理工研究科（修士・博士前期）
修 了 者 内 訳
年度

修了者
（C)

進学者等
就職者
(A)

本学大学院

他大学等

その他
進学準備中

就職希望有
(B)

公務員・教員
再受験

有職者

就職希望者
に対する
修了生に対
就職率
する就職率
就職希望無・
A/C
A/(A+B)
不明

21

22

4

2

2

1

12

1

80.0%

18.2%

22

57

35

8

1

7

5

1

83.3%

61.4%

23

49

30

2

3

73.2%

61.2%

24

45

31

4

4

86.1%

68.9%

25

40

36

2

97.3%

90.0%

2

11

1

5
1

1

1

★共生システム理工研究科（博士後期）
修 了 者 内 訳
年度

修了者
（C)

進学者等
就職者
(A)

24

3

1

25

4

2

本学大学院

他大学等

その他
進学準備中

就職希望有
(B)

1

公務員・教員
再受験

有職者

1
1

- 72 -

就職希望者
に対する
修了生に対
就職率
する就職率
就職希望無・
A/C
A/(A+B)
不明

1

50.0%

33.3%

100.0%

50.0%

福島大学 基準６

別添資料編
前掲・別添資料５−１−①−１：福島大学の教育目的
別添資料６−２−①−１：平成 25 年度卒業者 進路状況
【分析結果とその根拠理由】
学類卒業生、研究科修了生ともに、進学又は就職した者の比率が高く、各学類・研究科の教育研究上の目的に合った職業に就いていることから、教育の成果や効果が上がっていると判断する。

観点６−２−②： 卒業（修了）生や、就職先等の関係者からの意見聴取の結果から判断して、学習成果が上がっているか。
【観点に係る状況】
卒業生や卒業（修了）生の就職先を対象に、福島大学での学習成果が、就職後にどのように生かされているのかについて、質問紙調査を行った。平成 25 年度に実施した卒業生・修了生・就職先への質問紙調査では、福島大学の教育目的に掲げる諸能力を中心に、21 項目の大卒者の働く上での能力についての評価を尋ねている。卒業（修了）生に対しては、自己評価を４択で尋ねている（「とてもある」「ややある」「あまりない」「まったくない」）。就職先に対しては、福島大学卒業（修了）生と他大学の卒業（修了）生を比較しての印象を４択で尋ねている（「大変優れている」「やや優れている」「やや劣っている」「たいへん劣っている」）。卒業生調査の結果について「とてもある」「ややある」の合計割合をみると、「インターネットで情報を適切に集める」83％、「自らを律して行動できる力」77％、「自ら学修する習慣」76％、「コミュニケーシ
ョン力」72％の順に高く、全項目を合わせての平均割合は 58％である。修了生調査の結果について「とてもある」「ややある」の合計割合をみると、「インターネットで情報を適切に集める」84％、「自らを律して行動できる力」80％、「コミュニケーション力」80％、「自ら学修する習慣」77％の順に高く、全項目を合わせての平均割合は 66％である。就職先調査の結果について「大変優れている」「やや優れている」の合計割合
をみると、「学問的思考の基礎」91％、「幅広い教養」88％、「自ら学修する習慣」87％、「大学で学んだ専門
知識」85％の順に高く、全項目を合わせての平均割合は 74％である（別添資料６−２−②−１）。
別添資料編
別添資料６−２−②−１：平成 25 年度 卒業生・修了生・就職先調査報告書【分析結果とその根拠理由】
就職先へのアンケート調査から、他大学の卒業（修了）生と比較して「学問的思考の基礎」、「幅広い教養」、「自ら学修する習慣」、「大学で学んだ専門知識」などの能力を有していると高い評価を得ており、これらのことから、教育の成果や効果が上がっているものと判断する。

（２）優れた点及び改善を要する点- 73 -

福島大学

基準６【優れた点】○ 教育重視の人材育成大学としての達成状況を検証・評価する取組については、全学的な調査研究分析や学類の各委員会等において分析検証する仕組みを構築している。
○ 卒業（修了）生や就職先への意見聴取、アンケート調査の結果から判断して、福島大学の学生は就職先において「学問的思考の基礎」、「幅広い教養」、「自ら学修する習慣」、「大学で学んだ専門知識」に優れた人材として、評価を受けている。
【改善を要する点】
該当なし- 74 -

福島大学

基準７

基準７ 施設・設備及び学生支援（１）観点ごとの分析
観点７−１−①： 教育研究活動を展開する上で必要な施設・設備が整備され、有効に活用されているか。
また、施設・設備における耐震化、バリアフリー化、安全・防犯面について、それぞれ配慮
がなされているか。
【観点に係る状況】
本学は、416,289 ㎡の校地面積があり、大学設置基準第 37 条の規定により算出された必要な面積 38,400 ㎡の(定員 3,840 人×10 ㎡)を上回っている(10.8 倍)。校舎等敷地は、171,730 ㎡の面積があり、建物敷地、緑地
広場、道路等を含み、校地面積全体の 41.3％を占め、学生１人当たり約 45 ㎡である。また、平成 22 年 5 月に総合研究棟(理工系)を増築し、校舎面積は 72,050 ㎡(教育研究施設、管理施設、図書館等)となり、大学設置基準第 37 条の２で必要な面積 20,889 ㎡を大幅に上回っている(3.4 倍)(資料７−１−①−Ａ、別添資料７−１−①−１、２)。
講義室には、暗幕(M 棟、L 棟は電動式)、スクリーン(M 棟、L 棟は電動式)、ビデオプロジェクター、LAN(S
棟は無線 LAN 対応)、冷暖房設備を設置している(別添資料７−１−①−３、４)。共通講義棟の講義室は、利用率が 73％程度と高く有効に利用されている。
総合情報処理センターは、自学自習に活用できるよう、授業で使用していない演習室を９時〜16 時 30 分まで（授業期間中に限り IPC1 は 21 時まで）
、またリフレッシュコーナーを９時〜21 時まで開放しているほか、附属図書館との連携（マルチメディア室でのパソコン利用）等、利用者への良好な教育・学習環境を提供している(別添資料７−１−①−５)。
図書館には開架閲覧室を中心として広範囲にわたる教養書・学習用図書が配置され、ゆったりとした閲覧環境となっている。また、ラーニングコモンズ、グループ学習室、マルチメディア室、視聴覚室など学生の多様な学習スペースとして活用されている。
研究室は、全教員分の教員研究室が確保され、教育研究スペ−スとして活用されている(別添資料７−１−①−６)。
現代教養コ−ス(夜間主コ−ス)の利用を配慮し、講義室は平日 21 時 10 分まで、図書館は授業終了後の利用を配慮し平日 21 時 45 分まで開館している。
人間発達文化研究科では郡山サテライト、いわきサテライト、会津サテライト教室を活用し遠隔授業を行っている。地域政策科学研究科においては政策課題プログラム(災害復興)を東京サテライトで開講している。
屋外運動施設として、400ｍ全天候型トラックを備えた陸上競技場、野球場、サッカー・ラグビー場、テニスコート、ゴルフ練習場、屋外プール等を集中して配置し、授業及び課外活動等に提供している(前掲・別添資料
７−１−①−２、別添資料７−１−①−７)。
キャンパス建物の耐震化率については 74.6％を達成しており、構造耐震指針 Is 値の低い建物(Is=0.5〜0.6程度)から改修の計画を進めている（資料７−１−①−Ｂ）。
バリアフリー化への整備は、身障者用エレベーター、スロ−プ、身障者用トイレ、点字ブロック、手すり等
計画的に実施している。また、エレベーター未設置建物(附属図書館、音楽棟及び総合教育研究センタ−棟)について身障者用エレベーターの設置準備を進めている。身障者用駐車場については周回道路沿いの学類棟、附属図書館及び本部管理棟に設置している（資料７−１−①−Ｃ）。
- 75 -

福島大学

基準７キャンパス内では、キャンパスマスタープランに基づき、安全・安心な教育研究環境の整備を計画的に進めている。キャンパスアメニティ整備の一環としてトイレ関係については継続的に改修を行っている。
防犯対策のため、正門側守衛所脇にカーゲートを設置している。また、夜間の安全な通行を確保するため定期的に外灯の点検整備を行い維持管理に努めている。学生・教職員の要望により外灯増設を行っている。キャンパス内に自動体外式除細動器(AED)、車椅子を設置し緊急時に備えている(資料７−１−①−Ｄ)。
その他、教職員・学生からの要望を基に、計画的施設整備優先判断基準を設定し、学内予算「計画的施設整備費」を確保し施設の改修を実施している（資料７−１−①−Ｅ）。
また、東京電力福島第一原子力発電所事故により放出された放射性物質への対応としてキャンパス内におけ
る追加被ばく線量を年間１ミリシーベルト以下とするため U 字側溝などの高線量地点(ホットスポット)、学生の活動する場所(中央広場、
グラウンド等)を中心に、
超高圧洗浄や表層土除去などによる除染を実施している。
資料７−１−①−Ａ 校舎面積（大学設置基準 第 37 条の２）
入学定員(人)

収容定員(人)

基準校舎面積(ｍ2)

採用基準校舎面積(ｍ2)

人文社会学群765

3,120

19,038

12,625

理工学群

180

720

9,305

8,264

計

945

3,840

−

20,889学群

備考※人文社会学群の基準面積は、文学、教育学・保育学、法学、経済学関係より査定。理工学群の基準校舎
面積は、理学、工学関係より査定。法 37 条の２により、基準校舎が最大である学群は人文社会学群となる。
資料７−１−①−Ｂ 建物耐震整備状況（平成 25 年度末時点）耐震工事中１棟、耐震予定２棟 10,239 ㎡
耐震整備状況

棟(箇所)

耐震整備が必要な建物 Is＝0.7 未満

８耐震性能を満たし補強が不要な建物

24

耐震性能を満たしている建物(新耐震基準)

19

耐震補強済みの建物

２

延床面積(ｍ2)

率(％)

19,88625.4

58,45374.6

資料７−１−①−Ｃ バリアフリー化整備状況（平成 25 年度末時点）
区分

対 象 数

整 備 済

26 年度以降実施計画

身障者用エレベーター

14 棟

11 棟

３棟（工事予定１棟）

スロープ

18 カ所

16 カ所

２カ所

身障者用トイレ

14 カ所

12 カ所

２カ所

身障者用駐車場

６棟

６棟 12 台分−

点字ブロック

11 カ所

11 カ所

−

手すり

６カ所

６カ所

−

資料７−１−①−Ｄ 防犯対策等整備状況
防犯対策

整備数

守衛所

２カ所

カーゲート

２カ所
- 76 -

福島大学

防犯対策

整備数

外灯

100 基

自動体外式除細動器(AED)

19 カ所

車椅子

11 カ所

資料７−１−①−Ｅ 学生支援等に関する学生のニーズ把握と改善事例（平成 21 年〜25 年）
学生のニーズを把握するための体制
学生生活協議会

改善事例（施設・設備関係）
・体育系サークル棟全面改修

学寮運営協議会

・文化系サークル棟非常階段の修繕
・文化系サークル棟冷水器の更新
・サークル棟非常階段の開放

キャンパスフェスティバル

・大学会館の机・椅子更新及びサークル棟への分散配置
・第一体育館男女更衣室の塗装、防腐・防カビ処理

学長と学生との懇談会

・第一体育館バスケットボード交換
・野球場・テニスコート・バレーコート倉庫の更新

大学院生懇談会

・テニスコート夜間照明安定器交換 、テニスコートローラ更新(H25)
・馬場へのラバーコート・姿見設置
・ハンドボールゴールネット更新

学長オフィスアワー

・サッカー・ラグビー場クッションフェンス更新
・プール・野球場ベンチ更新

学生生活実態調査

・原発事故対応としての除染作業（表土入替、除草等）＜調査項目＞

・学寮の改修工事

住居・学生寮・通学・生活状況・奨学金・・学寮に防犯システムを設置（女子寮 H21防犯カメラ、H23玄関カードキ

授業料免除・課外活動・学内施設・健康・授ー、男子寮 H24防犯カメラ・玄関カードキー）

業関係・ハラスメント・学生生活全体 等

・各寮の玄関に融雪機を設置（H21如月・葵、H23信夫）
・学寮の全居室にエアコンを設置（H23）
・文化系サークル棟カーテン更新
・文化系サークル棟出入口塗装
・体育系サークル棟大集会室網戸設置
・第一体育館床補修及び天井照明器具改修
・サッカー・ラグビー場フェンス修理
・プールライン塗装
・合宿研修所改修（壁塗装、畳の表替え、寝具更新、ガス台更新）(H25)
・弓道場シャッター交換
・ゴルフ練習場ネット昇降装置更新（大学会館）
・大集会室の机、イスの更新、大集会室を昼食用に開放(H25)
・大集会室と小集会室の一部にエアコン設置- 77 -

基準７

福島大学

基準７

別添資料編
別添資料７−１−①−１：校地、校舎一覧表
別添資料７−１−①−２：校舎一覧表、大学会館、課外活動・体育施設一覧
別添資料７−１−①−３：共通講義棟全体平面図
別添資料７−１−①−４：共通講義棟内教室設備品等現有状況一覧
別添資料７−１−①−５：総合情報処理センター演習室等一覧
別添資料７−１−①−６：施設一覧
別添資料７−１−①−７：共通講義棟配置図【分析結果とその根拠理由】
本学の校地面積は、基準面積の 10.8 倍、校舎面積は、基準面積の 3.4 倍であり、講義室においては約 73％と高い稼働率となっている。以上のことから、教育・研究の目的達成に必要かつ十分な施設・設備が整備され有効に活用されていると判断する。キャンパス内の施設・整備については、キャンパスマスタープランに基づ
き、安全・安心な教育研究環境の整備を計画的に進めており、施設・設備の整備と有効活用や配慮がなされていると判断する。

観点７−１−②： 教育研究活動を展開する上で必要なＩＣＴ環境が整備され、有効に活用されているか。
【観点に係る状況】
情報ネットワークは、総合情報処理センター（以下「センター」）を基点として、主要な建物へ光ケーブルが接続され、通信速度は、建物間を結ぶ基幹ネットワークが１Gbps、各建物内の支線ネットワークが 100Mbps となっている。センター内のパソコン（教育研究システム）は、すべて１Gbps で学内ネットワークに接続され、キャンパスから離れた場所にある附属学校園等も学内ネットワークの支線となっている（別添資料７−１−②−１）。また、全学認証システムを導入し、教育研究システムと学務情報統合システム（LiveCampus）等とのア
カウント統一（認証連携）を行い、教職員・学生の利便性が向上した。全学認証システムへのアクセス状況等
を見ると、LiveCampus によるアクセスが多い状況である（別添資料７−１−②−２）。情報ネットワークはセンターで集中管理され、ウィルス対策やスパムのチェックの他、学外ネットワークとの間や部局間にもファイヤーウォールを設ける等、情報セキュリティ対策も十分行っている（別添資料７−１−②−３〜５）。また、教職員に限定し、学外から学内限定の情報にアクセスできる VPN 接続サービスを提供している。
メールシステムについては、学生はセンターが発行する ID を利用した Web メール、教員は各学類で運用するシステム、事務職員は独自のシステムをそれぞれ利用している（別添資料７−１−②−６）。
センターについては、授業で使用していない演習室を自習用として学生に開放している（前掲・別添資料７−１−①−５）。演習室のパソコンは、利用する席が変わっても常に同じ環境で利用できるように工夫され、利用時に自動的に初期状態に戻るシステムになっており、管理面でも配慮されている。また、導入ソフトウェア
については、毎年見直しを行っている。センターの平成 24 年度利用者数は延べ 10 万人を超えている（別添資
料７−１−②−７）。利用学生対象のアンケートによると、平日のみの開館については、「不満・やや不満」とした者（回答者の８％）の約４割が休日の開館を希望し、21 時までの開館については「不満・やや不満」とし- 78 -

福島大学

基準７た者（回答者の 11％）の約６割が時間延長を希望している。これについては、学生の自主的学習環境の整備という観点からも、平成 26 年度に試行として休日開館を行う（別添資料７−１−②−８）。
また、学内の複数箇所に無線 LAN のアクセスポイントが設置され、持ち込みのノートパソコン等でネットワークを利用できる（別添資料７−１−②−９）。さらに、市街地にある国際交流会館まで学内ネットワークが延長されており、同会館入居者が申請すれば常時自室でネットワークを利用した学習ができる環境を提供している。
本学で学生が使用可能なパソコンは 536 台である（別添資料７−１−②−10）。その中でも、平成 23 年度には LL 教室に教師用、学生用合わせて 64 台のパソコンを配置し、マルチメディア（音声・映像・文字情報の総合的活用）機能及びインタラクティブ（双方向的な対話形式の学習）機能、教材を活用するためのソフトウエ
ア等を搭載した語学学習支援システム（CALL システム）へ更新した。これにより、双方向型授業や自学学習・
自宅学習の展開が図られている。なお、平成 24 年度は、週平均前期８コマ、後期 11 コマの授業が行われた。
別添資料編
別添資料７−１−②−１：福島大学キャンパスネットワーク構成図
別添資料７−１−②−２：全学認証システム利用状況
別添資料７−１−②−３：国立大学法人福島大学情報システム運用基本方針
別添資料７−１−②−４：国立大学法人福島大学情報システム運用基本規則
別添資料７−１−②−５：情報システム運用管理体制（組織）
別添資料７−１−②−６：電子メールシステム概略図
前掲・別添資料７−１−①−５：総合情報処理センター演習室等一覧
別添資料７−１−②−７：総合情報処理センター利用者数（平成 24 年度）
別添資料７−１−②−８：総合情報処理センターに関するアンケート結果の概要（抜粋）
別添資料７−１−②−９：無線 LAN 整備状況及び利用状況
別添資料７−１−②−10：学生使用可能パソコン等台数一覧【分析結果とその根拠理由】
情報ネットワークはキャンパスのみならず、附属学校園にも接続され、いつでもどこでも利用できる体制がとられ、セキュリティに関してもウィルス対策やスパムのチェックの他、複数のファイヤーウォールを導入するなどして対策をとっている。また、総合情報処理センターでは、毎年導入ソフトウェアの見直しを行うなど授業内容を考慮しており、年間利用者が延べ 10 万人を超えている。これらのことから、必要な ICT 環境が整備され、有効に活用されていると判断する。

観点７−１−③： 図書館が整備され、図書、学術雑誌、視聴覚資料その他の教育研究上必要な資料が系統的に収集、整理されており、有効に活用されているか。
【観点に係る状況】
本学では資料を系統的に収集するため、図書館で資料の購入方針（別添資料７−１−③−１）に基づいた収集計画を図書館運営委員会で検討・協議している一方、各学類では研究費（学類共通）による購入資料図書委- 79 -

福島大学

基準７

員会で検討・協議している。また、学生からの購入リクエストを窓口やインターネットで随時受け付け、学生が必要とする資料を購入方針に基づいて可能な限り提供している。さらに、自律的学修支援の一環として、開架閲覧室に「シラバス参考図書コーナー」「推薦図書コーナー」「学びのナビコーナー」を特設し、学習上必要な資料の有効活用を促している（別添資料７−１−③−２）。
本学図書館は建学以来の伝統により、大塚久雄文庫（経済学）をはじめ、社会科学系資料が占める割合が高いのが特色で、かつ同規模他国立大学に比べて蔵書数が多い。平成 16 年の理工系学類新設後は所蔵資料が多岐にわたり、書架の狭隘化がより深刻化したが、平成 24 年度補正予算による図書館増築・改修により、書庫の増設を含む図書館機能の充実を計画している（別添資料７−１−③−３）。
資料の整備及び利用の状況は「資料７−１−③−Ａ（図書館主要統計）」のとおりである。図書資料の受入冊数は年間１万冊程度であったが、近年教員が獲得する外部資金の増加や、震災関連資料の継続的収集により、冊数が増加傾向にある。特に、震災関連資料の収集については、被災県の大学図書館として重要な役割を担っていると認識しており、震災・原発・復興ボランティア・エネルギー・教育・産業等の関連資料を本学うつくしまふくしま未来支援センターと協働で収集し、「震災関連資料コーナー」を特設して広く学内外の利活用に供している。
学術雑誌の所蔵種数は、平成 26 年３月末現在で約１万４千タイトルである。洋雑誌の価格高騰により紙媒体の購入種数は減少傾向にあるが、その補完及び教育研究環境の高度化のため、平成 14 年度から電子ジャーナルを導入し、平成 24 年度には大幅な契約コレクションの見直すことで９千以上のタイトルを提供するに至った。
これらの資料を有効に利用してもらうため、図書館は学生の長期休業期間以外は夜間まで開館しており（平日：9:00〜21:45、土曜日：10:00〜21:00、日曜祝日：10:00〜17:00）、年間のべ約 20 万人の来館利用がある。
震災以降、入館者数が若干減少しているが、貸出冊数は一定の割合を保っており、資料が有効活用されているといえる。
情報検索のための蔵書検索機能はインターネットで 24 時間公開しており、検索対象は館内の蔵書だけでなく、本学で利用可能な電子ジャーナルも含まれ、学内ではシームレスに本文を閲覧することができる。また、館内にはインターネットに接続可能なパソコンを 60 台配置し、最近では無線 LAN アクセスポイント増設し、平成
24 年度にポータブル端末の貸与を開始するなど、図書館機能充実のための環境整備も進めている。なお、平成
26 年度は図書館増築・改修工事に伴い閉館せざるを得ない状況となるが、主要資料の提供は途絶させず、研究・学習への影響を極力低減するための対策を講じる（別添資料７−１−③−４）。
このように、サービス向上や新たな環境整備を企画・推進する一方で、館内の利用動向のチェック、窓口での聞き取りや、キャンパスフェスティバルでの学生アンケート、SNS の利用などにより、常に学生のニーズを把握する努力も行っている（別添資料７−１−③−５）。
また、地域の生涯学習活動支援として、平成 23 年９月から「ふくふくネット」（福島県立図書館、福島県立医科大学附属学術情報センターとの相互利用サービス）を運用し、他館の蔵書を本学学生の学習に大いに活用しつつ、本学の資料も地域に提供している（別添資料７−１−③−６）。

資料７−１−③−Ａ

図書館主要統計エラー! リンクが正しくありません。

区分

平成 21 年度

図書受入冊数（単位：冊）

和

平成 22 年度

平成 23 年度

平成 24 年度

平成 25 年度

10,402

11,80810,70615,112

17,443

8,947

10,157

9,435

13,83816,301- 80 -

福島大学

洋

蔵書冊数
（単位：冊）

基準７

1,455

1,651

1,271

1,274

1,142

843,822855,630

866,336

881,448898,746

1 人あたりの蔵書数（蔵書冊数を「福島大学概要」に記載されている学生，教員の現員数で割った数値）
学生

184

184

187

194

199

教員

3,501

3,610

3,625

3,799

3,874

13,135

13,193

13,98814,057

14,142

和10,106

10,15910,923

10,985

11,067

洋

3,029

3,034

3,065

3,072

3,075

3,082

3,226

3,916

3,719

2,730

和

2,741

2,904

3,591

3,412

2,467

洋

341

322

325

307

263

4,096

4,155

3,267

9,752

8,321

所蔵雑誌数
（単位：種）

受入雑誌種類数（単位：種）

電子ジャーナル（単位：種）

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区分

平成 21 年度

平成 22 年度

平成 23 年度

平成 24 年度

平成 25 年度

342

322

274

334

339

（内土曜日）

48

47

42

45

46

（内日曜日）

46

46

16

47

47

（内祝日）

13

10

0

10

12

時間外開館日数

271

210

131

270

274

時間外開館時間数

1,660

1,236

877

1,562

1,591

日曜開館時間数

322

322

60

312

314

祝日開館時間数

91

70

0

67

80

281,954

266,649

186,646

213,498

214,723

824

829

682

640

633

館外貸出（人数）

18,44620,011

17,226

16,54820,807

学部学生

14,354

15,773

13,84011,73815,949

大学院学生

1,838

1,994

1,560

1,100

1,928

教職員

1,406

1,442

1,254

3,245

2,100

学外者

848

802

572

465

830

館外貸出（冊数）

45,91250,16342,90946,804

46,143

学部学生

31,676

34,66931,28033,62031,665

大学院学生

5,723

6,556

4,639

4,517

5,096

教職員

6,054

6,633

5,351

6,838

7,371

学外者

2,459

2,305

1,639

1,829

2,011

開館日数

入館者数
１日当入館者数

別添資料編
別添資料７−１−③−１：福島大学附属図書館資料の購入方針- 81 -

福島大学

基準７

別添資料７−１−③−２：館内の配置
別添資料７−１−③−３：蔵書冊数（同規模＜２〜４学部＞他大学比較・蔵書冊数（分類別）
別添資料７−１−③−４：附属図書館増築・改修工事に伴う休館及びサービスについて
別添資料７−１−③−５：図書館に対する意見
別添資料７−１−③−６：「ふくふくネット」運用状況【分析結果とその根拠理由】
以上のことから、図書館が整備され、図書、学術雑誌、視聴覚資料その他の教育研究上必要な資料が資料の購入方針に基づいて系統的に収集、整理されており、有効に活用されていると判断する。

観点７−１−④： 自主的学習環境が十分に整備され、効果的に利用されているか。
【観点に係る状況】
総合情報処理センターについては、開館時間中であれば授業で使用していない演習室を学生（大学院生も含む）に開放し、自学自習できる環境にしている（前掲・別添資料７−１−①−５、前掲・別添資料７−１−②−７、別添資料７−１−④−１）。総合情報処理センターでは、自主的学習環境に対する学生の要望について、毎年実施するアンケートで継続的に把握するとともに、毎年開催されるキャンパスフェスティバルでの意見等についても検討している（前掲・別添資料７−１−②−８）。自習室、グループ学習室、情報機器室等について整備され、それ以外の演習室、講義室等も授業時間帯以外については自由に活用できる。
平成 23 年度には、講義室の机・椅子の更新（年次計画により順次）、LL 教室の語学学習支援システム（CALLシステム）の更新を行うとともに、附属図書館１階に「ラーニングコモンズ」を整備し、平成 24 年４月から試行を開始した。ラーニングコモンズは図書館資料と ICT による情報を融合し、学生と教員が集い新たな創造を生み出す「場」としての活用が期待でき、学生の自律的な学習活動を支援できる可動式で組み合わせ自由な机、椅子、ホワイトボード、プリンターを備え、ノートパソコンやプロジェクタの貸し出しも行っており、グルー
プだけでなく個人でも利用されている。また、平成 24 年７月からは大学院生アドバイザーを配置し、主として学類学生を対象とした学習支援も行っている（別添資料７−１−④−２）。定期的に利用動向をチェックすることでニーズの把握に努め、平成 25 年４月には座席数を 10 席増設した（別添資料７−１−④−３）。平成 24 年度補正予算による図書館の増築・改修により、平成 26 年度にラーニングコモンズの拡充を予定している。附属図書館には、ラーニングコモンズ以外にも開架閲覧室、PC コーナー、共同学習室などの自主的学習環境が整っている。
大学院各研究科においては、資料５−５−②−Ｂ（前掲）のとおり大学院生専用の部屋（共同利用：１人当
3.91〜5.18 平方メートル）、あるいは共生システム理工学研究科では、指導教員の研究室等内にスペース及び机やパソコンが確保・装備されており、課題研究はもとより、レポート作成等の自主的学習環境を保障している。
なお、図書館及び学類棟並びに課外活動・体育施設における自主的学習環境の状況は、前掲・別添資料７−
１−①−２、資料７−１−④−Ａのとおりである。
資料７−１−④−Ａ：自主的学習環境の状況- 82 -

福島大学

１．附属図書館
フロア

面積(㎡)

席数

備考

1階
開架閲覧室

634

42

新聞コーナー34

12

ラーニング・コモンズ

62

25 PC4 台・複合複写機 1 台

PC コーナー39

20 PC20 台・複写機 2 台

情報探索コーナー

11

5 PC5 台

2階
開架閲覧室

734

239

視聴覚コーナー（学習用閲覧室 AV コーナー）

45

16 視聴覚機器 5 台留学生資料コーナー

31

6
12

北側廊下
共同学習室Ａ・Ｂ・視聴覚室

166

38 PC3 台

研究用閲覧室68

12

大塚久雄文庫室428

研究用雑誌室169

4 PC2 台マルチメディア室75

30 PC31 台

計

2,110

469

附属図書館増築・改修後（計画）
フロア

面積(㎡)

席数

備考

改修棟 1 階リラックススペース／学生展示スペース301

未定 飲食しながら学習可

プレゼンコーナー

85

未定

新聞コーナー

56

16

約 600

約 100

震災資料コーナー

120

未定

新書・雑誌ブラウジングコーナー

68

未定

参考図書コーナー

220

未定

大塚久雄文庫

38

8

約 40

未定

改修棟 2 階
開架閲覧室

新棟 1 階
開架閲覧スペース
新棟 2 階
ラーニングコモンズ 1

約 500

新棟 3 階
ラーニングコモンズ 2

約 200- 83 -

約 400

閲覧席、PC、学習用図書

基準７

福島大学

基準７

セミナー室 1 (マルチメディア)

約 90

PC30 台セミナー室 2

約 90

PC

個室 1〜530
計 600 席程度を計画

計

２．各学類棟ほか自習室
人間発達文化学類棟
学類棟名・フロア
人間発達文化学類棟
201演習室
人間発達文化学類棟
206演習室
人間発達文化学類棟
207演習室
人間発達文化学類棟
208演習室
人間発達文化学類棟学類共通実習室（302室）
計

面積（㎡） 席数
24
47
43
47
90
251

備考（設備など）
プロジェクター86
DVDプレーヤー
プロジェクター36
DVDプレーヤー
プロジェクター30
DVDプレーヤー
プロジェクター38
DVDプレーヤー
椅子49、長机28、ホワイト49
ボード1、等239

人間発達文化学類音楽棟
学類棟名・フロア
面積（㎡） 席数
備考（設備など）
音楽棟ピアノ練習室
各１（音101〜108，110，112〜124，203
298
アップライトピアノ（合計44）〜210，212，214〜226）
計
298
44

人間発達文化学類美術棟
学類棟名・フロア
美術棟絵画実習室（213）
美術棟彫刻実習室（212）
美術棟木材工芸実習室（216）
美術棟デザイン実習室（217）計

面積（㎡） 席数
131
131
131
131
524

- 84 -

10
10
10
10
40

備考（設備など）
イーゼル・椅子等
彫刻道具・椅子等
木工用工具類
デザイン用画材類

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行政政策学類棟
学類棟名・フロア
行政政策学類棟
112〜113演習室
行政政策学類棟
211演習室
行政政策学類棟
301〜303，310，401〜403，406〜
409，411，517演習室
行政政策学類棟
309演習室
行政政策学類棟
314演習室
行政政策学類棟
317演習室
行政政策学類棟
404演習室
行政政策学類棟405演習室計

経済経営学類棟
学類棟名・フロア

信陵ルーム

経済経営学類棟
101，103，104，404，405演習室
経済経営学類棟
102，402演習室
経済経営学類棟
106，113，114，403，406，407，409
演習室
経済経営学類棟
410演習室
経済経営学類棟
501演習室
経済経営学類棟
502演習室
経済経営学類棟
507，508演習室
経済経営学類棟
509演習室計

面積（㎡） 席数

備考（設備など）

68

37 長机・椅子等

29

24 長机・椅子等

572

294 長机・椅子等

22

14 長机・椅子等

51

32 長机・椅子等

54

30 長机・椅子等

25

14 長机・椅子等

67

39 長机・椅子等

888

484

面積（㎡） 席数90

備考（設備など）
椅子40、ついたて7、テーブル3、デスクトップパソ
40 コン2、パソコン机2、ホワ
イトボード2、ロッカー3、
引き出し1、机20、等

235

127 長机・椅子等

86

77 長机・椅子等

315

181 長机・椅子等

69

33 長机・椅子等

66

40 長机・椅子等

68

39 長机・椅子等

88

51 長机・椅子等

48

28 長机・椅子等

1,065- 85 -

基準７

616

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基準７

共生システム理工学類棟
学類棟名・フロア
共生システム理工学類棟101演習室共生システム理工学類棟102演習室共生システム理工学類棟103演習室共生システム理工学類棟402演習室共生システム理工学類棟403演習室共生システム理工学類棟622演習室共生システム理工学類研究実験棟
201コンピュータ実習室
計
３．各学類棟談話室ほか
人間発達文化学類（学類棟）
名称
フロア
リフレッシュル−ム２階

面積（㎡） 席数

部屋番号

行政政策学類（学類棟）
名称
フロア

45

30 机30、椅子30

4430 机30、椅子304530 机30、椅子302310 長机4、椅子104520 長机10、椅子204620 長机10、椅子20306

80 長机20、椅子80、PC60台

554

220

面積(m 2)

席数

人205

計

備考（設備など）

16
1

16

部屋番号

面積(m 2)

備考
机3台、椅子8脚、ソ
6
ファー3台
6

席数

備考

学生談話室

２階

200

70

複写機１台、PC４台、プリン
ター1台、長テーブル8台、机52 ４台、丸テーブル３台、角テーブル４台、椅子44脚、２人掛け長椅子4台

リフレッシュル−ム

４階

410

25

12

リフレッシュル−ム

６階

615

25

計

3

経済経営学類（学類棟）
名称
フロア
リフレッシュル−ム
１階
計

(演習室)
長机4台、椅子12脚(院生印刷室)
9 長机3台、ソファー3台、
複写機1台
73

120

部屋番号 面積(m 2)
111
24
1
24

席数

面積(m 2)21

席数

備考（耐震工事中）共生システム理工学類（研究実験棟）

名称
リフレッシュル−ム

フロア
４階

部屋番号
402

リフレッシュル−ム

７階

702

計

21
2

42

- 86 -

備考
9 長机2台、椅子9脚
長机3台、椅子12脚、テ
12
レビ1台
21

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基準７

資料編
前掲・資料５−５−②−Ｂ：１人当たりの研究スペース（平成 25 年度）
別添資料編
前掲・別添資料７−１−①−５：総合情報処理センター演習室等一覧
前掲・別添資料７−１−②−７：総合情報処理センター利用者数
別添資料７−１−④−１：福島大学ネットワーク利用者ガイダンス
前掲・別添資料７−１−②−８：総合情報処理センターに関するアンケート結果の概要（抜粋）
別添資料７−１−④−２：ラーニングコモンズ利用案内
別添資料７−１−④−３：ラーニングコモンズ利用者数
前掲・別添資料７−１−①−２：校舎一覧表、大学会館、課外活動・体育施設一覧【分析結果とその根拠理由】
総合情報処理センター及び図書館の自主的環境が整備され、ラーニングコモンズ及び総合情報処理センターの利用者数から有効に利用されていると判断する。また、ラーニングコモンズの拡充を計画するなど、自主的学習環境改善のための努力が継続的になされており、効果的に利用されていると判断する。
以上から、自主的学習環境が十分に整備されていると判断する。

観点７−２−①： 授業科目、専門、専攻の選択の際のガイダンスが適切に実施されているか。
【観点に係る状況】
入学直後から（入学式の日を含め）３日間にわたる新入生オリエンテーションを各学類の教務委員が中心となって実施し、各学類の教育理念、カリキュラム、卒業要件、履修学習・学生生活に関する全般についてガイ
ダンスを行っている。上記のガイダンスにより履修基準、履修手続き等４月当初に必要な重要事項について新入生の理解が深まり履修登録等の手続きもスムーズに行われている。また、各学類ではそれぞれの特色に応じたコースツリーなどを示し独自のガイダンスを開催しており、専攻所属にあたってや、各種ゼミ選択（専門演
習、研究室等所属）、教職課程の履修、あるいは各種資格取得などのためのガイダンス・説明会等を多面的に実施している。カリキュラムの特徴と履修基準、各々の制度説明や手続きなどについては、学類ごとの学習案内に記載されている。各授業科目・演習等のシラバスは大学ホームページ内の LiveCampus（教務システム）によって常時授業内容が分かるように掲載している。なお、ガイダンス・説明会等では、不明な点、理解できなかった点がある場合は、各アドバイザー教員や教務課で相談するよう説明を行っている。大学院各研究科でも、新入院生にはオリエンテーションを実施しており、学習案内等に基づき、カリキュラム、修了要件、コース・
モデル所属、アドバイザー教員制度、院生研究室の使用等について説明が行われている（別添資料７−２−①
−１）
。
別添資料編
別添資料７−２−①−１：平成 25 年度各種ガイダンス等実施状況（学類、研究科）- 87 -

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基準７【分析結果とその根拠理由】
授業科目や専門、専攻の選択の際のガイダンスを多面的に行い、LiveCampus により各種の教務情報も利用されていることから、授業科目、専門、専攻の選択の際のガイダンスが適切に実施されていると判断する。

観点７−２−②： 学習支援に関する学生のニーズが適切に把握されており、学習相談、助言、支援が適切に行われているか。
また、特別な支援を行うことが必要と考えられる学生への学習支援を適切に行うことのできる状況にあり、必要に応じて学習支援が行われているか。
【観点に係る状況】
全学的には、学生生活委員会やキャンパスフェスティバル、学生生活実態調査等を通じて、学生の学習支援
ニーズの把握に努めている。「キャンパスフェスティバル」は、例年後期セメスター期間に教職員・学生共催で行われ、幅広いテーマを掲げており、例えば、学生から出された要望に対応して、講義室の机・椅子の更新
や人間発達文化学類等のトイレ改修などが進められている。また、アンケート調査には反映されにくいニーズを把握するために、学長及び学務担当副学長と学生代表者の懇談会を開催している（別添資料７−２−②−１）。
学習相談、助言等に関して、全学類１、２年生（共生システム理工学類の２年生は除く）に対しては、学生
小集団(20 人程度)ごとにアドバイザー（助言）教員を１人配置しており、週１回以上の授業等を通して学生と接触し、学習相談や助言を行っている。２年次以降は、履修指導教員、助言教員、演習・実習担当教員、卒業
研究指導教員等によって指導・助言・支援を行っている。
外国人留学生に対する学習支援については、新入留学生に対し日本語プレイスメントテストを課し、入学後に必要な日本語学習支援の水準を確認し、外国人留学生対象「日本語補講」の実施や、日本人学生チューター
配置といった支援を行っている。平成 25 年度は留学生希望者に対し「日本語補講」（12 人）及びチューター配置（11 人）を行った（別添資料７−２−②−２〜４）。また、大学ホームページの英語版、大学案内の英語版・中国語版を作成し、カリキュラム形態や各学類・研究科の概要について、外国語での情報提供も行っている（別添資料７−２−②−５〜７）。
社会人学生（平成 25 年度：学類 280 人・院生 99 人）の履修と仕事の両立を促進するために、長期履修制度の導入、平日の 18 時以降の授業開講を行っている（前掲・別添資料５−５−④−１）。
障害を有する学生は、平成 25 年度において学習障害（LD）疑いあり、注意欠陥多動性障害（ADHD）診断あり・疑いあり、高機能自閉症等（HFA）診断あり・疑いあり等の学生が在籍している。当該学生への学習支援については、学生総合相談室においてアドバイスを行っている（資料７−２−②−Ａ）。特別な支援を行うことが必要
な学生の受入れ及び修学に関する事項を検討する体制（福島大学障害者受入検討専門委員会及び教務協議会）
も整備されており、入学後の授業や学内の施設利用について対応している（別添資料７−２−②−８）。入学後には当該学生及び保護者と面談しサポートの範囲等を話し合っているほか、当該学生の所属学類においてサポート体制を検討し、学生ボランティアも組織し対応している。

- 88 -

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基準７

資料７−２−②−Ａ 学生総合相談室で行っている学習支援

学生総合相談室で行っている学習支援
つまずきやすい場面
履修

授業

学生が抱える困難

学生総合相談室での対応

履修登録のしかたがわからない

時間割の組み方相談
教務課紹介（個別対応依頼）
教務課紹介（個別対応依頼）
集中力が切れたときの対処法について相談
教員に質問するためのスキル練習
情報の取捨選択のしかた習得
質問項目を考える・箇条書きにさせる
教員に質問するためのスキル練習
確認のしかた習得
スケジュール管理法習得
スケジュール管理・チェック
参考資料等紹介
教員に質問するためのスキル練習

各種申し込みのしかたがわからない
注意集中が続かない
レポートの書き方がわからない
参考資料の選択ができない
質問のしかたがわからない
掲示板の見方がわからない
締め切り日を忘れてしまう

ゼミ

卒業論文

レジュメの書き方がわからない

発言できない・質問に答えるのに時間がかかリハーサル（発言・発表の練習）
る
論文の組み立て方がわからない教員に質問するためのスキル練習
指導教員と連携（理解・遂行可能な課題設定を依頼）
予定を立ててもその通りに進めることができ
進行度・ペースチェック
ない※ケースに応じ関連部署・担当教員・医療機関と連携し対応している。

別添資料編
別添資料７−２−②−１：平成 25 年度「学長と学生代表者との懇談会」懇談事項事前回答、「学長と学生代表との懇談会」出席者一覧
別添資料７−２−②−２：平成 25 年度日本語プレイスメントテスト履修者名簿、「成績表の例とレベルについて」
別添資料７−２−②−３：平成 25 年度日本語補講希望学生一覧
別添資料７−２−②−４：平成 25 年度チューター一覧
別添資料７−２−②−５：大学ホームページ（英語版） http://english.adb.fukushima-u.ac.jp/
別添資料７−２−②−６：大学案内（英語版）
別添資料７−２−②−７：大学案内（中国語版）
前掲・別添資料５−５−④−１：福島大学大学院長期履修学生に関する取扱規則、各研究科運営細則
別添資料７−２−②−８：身体等に障害のある学生の支援について（大学 HP）【分析結果とその根拠理由】
これらのことから、学習支援に関する学生のニーズが適切な把握、学習相談、助言、支援が適切に行われている。また、留学生、社会人学生、特別な支援を行うことが必要な学生等への学習支援が適切に行われており、必要に応じて学習支援を行う体制が整っていると判断する。

観点７−２−③： 通信教育を行う課程を置いている場合には、そのための学習支援、教育相談が適切に行われているか。

- 89 -

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基準７

該当なし

観点７−２−④： 学生の部活動や自治会活動等の課外活動が円滑に行われるよう支援が適切に行われているか。
【観点に係る状況】
施設整備や財政的支援は、サークル代表者、統一サークル連合、大学祭実行委員会、新歓実行委員会及び各学類学生自治会・各研究科大学院生自治会との懇談・協議に基づいて実施している。また、サークルリーダー
研修会の実施などを通じて、組織的活動の意義やリーダーとしての知識・技能の習得を促している。課外活動
活性化のためのインセンティブとして、活動実績が顕著である学生個人や団体に対して学長表彰を行っている。
顧問教員制度、施設設備の利用方法、サークル案内など、課外活動に関する情報は、学生便覧、サークルガ
イド及びホームページ等により学生に周知している（別冊資料：学生便覧、p.99-118、別添資料７−２−④−
１、２）。
キャンパスライフの活性化・充実を目的として、学生や教職員に夢を与え、明日に向けての活力になるような学生の企画・提案に補助を行う「キャンパスライフ活性化事業」を平成 14 年度から 100 万円〜200 万円の予算を設定し実施している（別添資料７−２−④−３）。
学生の自治能力が低下する中で、すべての学類に自治会活動を行うスペースや専用掲示板を提供するとともに、学生と教職員で構成する学生生活協議会、学寮運営協議会等の協議の場を通じ、自治意識の涵養を図っている。また、各学類の自治会役員、サークル代表、寮自治会役員などの学生代表と学長との懇談会や、学長オフィスアワーなど、学生の要望や意見を学長が直接聞く場を設定し、学生の自治会活動に対する意識づけや活動の活性化を図っている。
別添資料編
別添資料７−２−④−１：さーくるがいど 2014
別添資料７−２−④−２：福島大学学生生活案内ホームページ
別添資料７−２−④−３：キャンパスライフ活性化事業採択プロジェクト一覧（平成 21〜25 年度）【分析結果とその根拠理由】
学生団体との懇談協議の場を多面的に設定し、学生の意見や要求を把握する体制を敷いている。同時に、そのような協議の場を通して、
組織的行動の重要性について気づかせながら学生の自治意識の涵養を図っている。
自治会活動のスペースを提供し、学生の要求に基づいて課外活動施設・設備の環境整備も行っている。これらのことから、課外活動、自治会活動に対する適切な支援が行われていると判断する。

観点７−２−⑤： 生活支援等に関する学生のニーズが適切に把握されており、生活、健康、就職等進路、各種
ハラスメント等に関する相談・助言体制が整備され、適切に行われているか。
また、特別な支援を行うことが必要と考えられる学生への生活支援等を適切に行うことのできる状況にあり、必要に応じて生活支援等が行われているか。

- 90 -

福島大学

基準７【観点に係る状況】
福島大学事務組織規則第３条に基づき学生課が置かれ、学生指導、学生の健康、安全管理、課外活動及び保健管理センターに関する事務を行っている（資料７−２−⑤−Ａ、Ｂ）。そのうち、保健管理センターでは、保健管理計画の企画・立案、定期・臨時の健康診断、精神的・身体的健康相談（別添資料７−２−⑤−１）、外傷･急病の応急処置、カウンセリングなど、保健管理に関する専門業務を行っている（前掲・別添資料２−１−⑤−１）。また、福島大学事務組織規則第３条第３項に基づき、学生課に就職支援室が置かれ、就職（進路指導）に関する事務を行っている（資料７−２−⑤−Ａ、Ｂ）。
学生支援等に関する学生ニーズの把握については、全学的制度として、学生生活協議会、学寮運営協議会、院生懇談会を設置し、学生代表と教職員（学生生活委員会、事務の学生課職員）が、学生の福利厚生や学寮の居住環境、学習研究環境等について意見交換している。この他にも、大学に対する学生の意見表明の場として、学内の様々なテーマについて討論する「キャンパスフェスティバル」（全学教育研究集会）を学生と教職員の共催で実施している（別添資料７−２−⑤−２）。また、学長が学生代表と直接対話する「学長と学生代表との懇談会」を年に１回開催している。更に、一般学生を対象とした「学長オフィスアワー」を設けることで、学生が個人の立場で学長と懇談する機会を提供している。加えて、平成 22 年度からは本学の将来ビジョンや教育研
究上の改善策などについて提言する学生論壇賞を設置し、本学の運営に学生が直接コメントできる機会を提供している。また、生活面に関する学生の状況を調べるために、平成 18 年度から４年ごとに「学生生活実態調査」を実施しており、例えば学生生活に関する相談窓口体制の整備状況についての質問に対し、約８割の学生が整備されていると答えている（別添資料７−２−⑤−３）。なお、同調査を平成 26 年度に計画している（最終とりまとめは平成 27 年３月予定）。以上のような様々な体制により把握されたニーズ対し、各種の改善を行った（資料７−２−⑤−Ｃ）。
学生との相談体制については、学生が抱える悩みや相談内容が多様化しており、しかもそれぞれが密接に関連しあっている。このような状況を踏まえ、各種相談に対応する学生総合相談室を設置し対応にあたるとともに（別添資料７−２−⑤−４、５）、
健康の保持促進を図るための保健管理センター（別添資料７−２−⑤−６）、
学生の就職相談・支援を行う就職支援室に専門の医師やキャリアカウンセラーを配置し、相互に連携を図りながら、今日の多様化・複雑化した学生相談に対応する体制を敷いている（別添資料７−２−⑤−７）。また、全学の委員会として、学生生活委員会、就職支援委員会を設置し、学生支援の在り方や基本方針、個別問題への対応などについて審議決定する体制をとっている。
ハラスメントへの対応として、ハラスメント対策室を設置し、大学として迅速に介入し解決する環境を整えている（別添資料７−２−⑤−８）。具体的には、各種指針やガイドラインを定めてホームページに掲載すると
ともに、ハラスメントに関する理解を深めるためのリーフレットを全構成員に配布・周知している（別添資料
７−２−⑤−９〜12）。なお、ハラスメントゼロに向けた意識啓発のための研修については、教職員を対象として毎年実施している。
各学類の（上級生）学生がオリター（人間発達文化学類）、シニター（行政政策学類）、S-CUBE（経済経済経
営学類）、Rink（共生システム理工学類）、ライポ（現代教養コース）などの学生グループ等を自主的に作り、新入生合宿研修や学生生活全般の相談で活躍している。
外国人留学生に対する生活支援等については、「国際交流センター」が、留学生に対する系統的な支援を実施している（資料７−２−⑤−Ｄ、別添資料７−２−⑤−13、14）。
社会人学生の履修と仕事の両立を促進するために、長期履修制度を導入している。これに加え、夜間主コースにおいては、入学料と授業料を通常の半額に設定することによって経済的な支援を行っている。
- 91 -

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基準７

障害を有する学生に対する支援体制の一つとして、学生相談を担当するカウンセラーを専任で配置している。
平成 25 年度において学習障害（LD）疑いあり、注意欠陥多動性障害（ADHD）診断あり・疑いあり、高機能自閉症等（HFA）診断あり・疑いあり等の学生が在籍している。必要に応じて、特別支援教育の経験を有する教員のアドバイスのもとで、これらの学生に対し学生ボランティアによる生活支援を行ってきている。
資料７−２−⑤−Ａ 福島大学事務組織規則の抜粋（事務局）
第３条 事務局に、次に掲げる課を置く。
六 学生課 学生指導、学生の健康及び安全管理、課外活動及び保健管理センターに関する事務
３ 第１項第６号に規定する学生課に、就職支援室を置き、就職（進路指導）に関する事務を行う。
資料７−２−⑤−Ｂ 福島大学事務分掌の抜粋
学生課
１ 学生の課外教育に関すること
２ 学生及び学生団体の指導監督に関すること
３ 学生の賞罰に関すること
４ 学生の経済相談に関すること（奨学金を含む）
５ 入学料及び授業料等の減免・猶予に関すること
６ 学生の厚生事業に関すること
７ 学生総合相談室の運営に関すること
８ 学生の健康管理及び安全管理に関すること
９ 保健管理センター運営支援に関すること
１０ 体育施設、課外活動施設、厚生施設及び学生寮の管理運営に関すること
１１ その他学生支援に関すること
就職支援室
１ 学生の就職指導の企画立案に関すること
２ 学生の就職相談に関して総括及び連絡調整すること
３ 学生の就職に係る求人先の開拓及び求人情報の提供に関すること
４ その他就職支援に関すること
資料７−２−⑤−Ｃ 生活支援等に関する学生のニーズ把握と改善事例（平成 21 年〜25 年）
学生のニーズを把握するための体制
学生生活協議会

改善事例（施設・設備関係）
・体育館・サークル棟更衣室ロッカーへの鍵設置及び大学会館への個人用

学寮運営協議会

ロッカー新規設置。
・サークル棟等の環境整備（一斉清掃・不用物品処分）。

- 92 -

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キャンパスフェスティバル

基準７

・学生活動センター棟への学生自治会室移設。
・学生自治会等学生団体専用掲示板の設置。

学長と学生との懇談会

・火気使用特例の実施（構内芋煮・BBQ 会場の設置）。
（経済支援関係）
・オリココーポレーションとの提携教育ローン「学費サポートプラン」

大学院生懇談会導入。
・しのぶ育英奨学金創設
・震災時における授業料延納措置の実施。

学長オフィスアワー

・入学料・授業料免除災害特別枠実施（学生課HP のリニューアル等）

学生生活実態調査＜調査項目＞
住居・学生寮・通学・生活状況・奨学金・授業料免除・課外活動・学内施設・健康・授・各種申請書・届け出用紙のDL 可。
・物品更新希望受付用メールアドレスの公開。
・定例掲示予定表（学生関係の重要な掲示時期をまとめた表）の新規作成
及びHP への掲載。

業関係・ハラスメント・学生生活全体 等

・サークル活動の広報強化（サークル紹介用個別ページの作成、大学HPへの行事掲載、定例記者会見での資料配付・発表、電子掲示板の活用等）。
（学寮関係）
・学寮の光熱水費徴収について、ゆうちょ銀行からの口座引き落としとした。
・学寮に大学生協による夜営業するコンビニを設置した。
・学寮の衣類乾燥機を無料で使用できるようにした。
・各寮の1階にも火災報知器の表示板を設置した。
・男子寮リビングベランダに防犯カメラを設置した。
（H25）（大学会館）
・２Ｆレストランに網戸を設置した。
（H24）・１Ｆ大食堂に網戸を設置した。
（H25）
・小集会室3室及び統一サークル連合室の網戸設置及びブラインド修理（その他）
・生協によるS 棟1F での弁当販売開始（昼食時の購買混雑解消の一助）。
・南門駐車場の有効活用（学生専用として運用）。
・各種申請書類の簡略化。
・学生保険窓口の一本化（学研災保険等の生協委託）。

資料７−２−⑤−Ｄ 留学生に対する系統的な支援
項目

取組内容

新入留学生ガイダンス

在留更新の手続きや日本での生活ルール、防災対策等についての説明を行い、留学生が安心して学生生活を送るための情報提供を行っている。

居住場所

学生寮 25 室、国際交流会館 45 室、職員宿舎の５戸を- 93 -

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基準７

留学生対象として確保しており、アパートを賃貸する場
合には、財団法人日本国際教育支援協会の留学生住宅総合補償に加入する留学生に対して、大学側が保証人となっている。
経済的な支援本学独自の外国人留学生後援会による奨学金付与制
度及び生活資金貸与制度があり、平成 20 年度から平成
24年度まで延べ13人の留学生が奨学金受給者となった。

留学生就職支援セミナー

13 人が就職活動に関する留学生独自の留意点や履歴書の書き方等の学習会に参加し、「留学生の日本での就職の現状、求められる人材について理解できた」といった感想が寄せられた。

別添資料編
別添資料７−２−⑤−１：平成 25 年度保健管理センター実施事業
前掲・別添資料２−１−⑤−１：各センターの業務内容等 2013 福島大学概要 13〜14 頁
別添資料７−２−⑤−２：キャンフェス 2013 への職員参加に関する要望書、福島大学キャンフェス 2013
チラシ、キャンフェス 2013 開催の趣意書、キャンフェスアンケート集計結果
別添資料７−２−⑤−３：平成 22 年度学生生活実態調査報告書
別添資料７−２−⑤−４：福島大学学生総合相談室リーフレット
別添資料７−２−⑤−５：学生総合相談室の相談件数（平成 21〜25 年度）
別添資料７−２−⑤−６：福島大学保健管理センター紀要（平成 24 年度）
別添資料７−２−⑤−７：保護者のための就職活動サポート GuideBook（抜粋）
別添資料７−２−⑤−８：福島大学におけるハラスメントの防止等に関する規則
別添資料７−２−⑤−９：ハラスメントの防止と相談体制について（大学 HP）
別添資料７−２−⑤−10：福島大学ハラスメント防止ガイド(教員編）
別添資料７−２−⑤−11：福島大学ハラスメント防止ガイド（事務系職員編）
別添資料７−２−⑤−12：福島大学ハラスメント防止ガイド（学生編）
別添資料７−２−⑤−13：福島大学留学生生活ガイドブック（抜粋）
別添資料７−２−⑤−14：〜日本企業に就職したい〜留学生のための就職セミナー【分析結果とその根拠理由】
これらのことから、全学的制度として学生生活協議会等が設置され、大学に対する学生の意見表明の場として、学内の様々なテーマについて討論する「キャンパスフェスティバル」（全学教育研究集会）を実施する等、生活支援等に関する学生ニーズが適切に把握されており、学生総合相談室・保健管理センター・就職支援室による、生活・健康・就職等進路、各種ハラスメント等に関する相談・助言体制が整備され、適切に行われていると判断する。
また、特別な支援を行うことが必要と考えられる学生への生活支援等を適切に行う体制がとられており、必要に応じて適切な支援等が行われていると判断する。

- 94 -

福島大学

基準７観点７−２−⑥： 学生に対する経済面の援助が適切に行われているか。
【観点に係る状況】
学類生、大学院生について、経済面から援助するシステムとして、①入学料・授業料の免除、②各種奨学金の斡旋、③学生寮の提供、④アルバイトの斡旋、⑤ティーチング・アシスタント制度などを用意している。
授業料免除に関しては出来るだけ多くの学生への適用を可能とするため、一般枠授業料免除については半額免除の占める割合を拡大している（資料７−２−⑥−Ａ）。また、東日本大震災の被災者を支援するために、平成 23 年度〜平成 25 年度と入学料及び授業料の全額免除を実施した。なお、平成 24 年度においては多額の自己財源を投入して全額免除を行った（資料７−２−⑥−Ｂ）。なお、平成 26 年度も被災者特別枠の入学料・授業料免除を継続して実施する。
因みに平成 24 年度において、授業料免除申請者は一般枠にて、のべ 1,418 人(免除許可者は 1,167 人)と全学生の３割近くを占め、日本学生支援機構奨学生は 2,182 人と全学生の５割近くを占めており、学生のニーズの高さがうかがわれる。
また、東日本大震災の被災者を支援するために、平成 23 年度〜平成 25 年度と入学料及び授業料の全額免除を実施した。なお、平成 24 年度においては、震災義援金及び震災による被災学生支援のための寄附金等合わせて約 8,500 万円を学内予算として措置、授業料免除等不足分へ充当し、全額免除を行った（資料７−２−⑥−Ｂ）。平成 26 年度も被災者特別枠の入学料・授業料免除を継続して実施する。
この他の経済的支援の取り組みとして、
平成 23 年３月に株式会社オリエントコーポレーションとの提携教育
ローンを導入した（別添資料７−２−⑥−１、２）。また、福島大学奨学基金 OB 寄附金による給付型奨学金制
度として「しのぶ育英奨学金」
を創設し、
平成 23 年度から 25 年度まで３年間支給した。
（資料７−２−⑥−Ｃ、別添資料７−２−⑥−３）。留学生に対する経済的支援としては、本学の教職員からの出資による独自の外国人留学生後援会を設置し、奨学金付与制度及び生活資金貸与制度を設けている。
学生への周知方法については、従前からの掲示による周知に加え、平成25年度より教務システム（LiveCampus）により周知している。いちばん利用者の多い日本学生支援機構奨学金については奨学金説明会（希望者への説明会、採用時の説明会、満了時の説明会等）を実施し、奨学金制度について詳細な説明を行っている。
学生寮については、寄宿料（月額）4,300 円で提供しており、３棟に約 500 人の学生が生活し、常時満室状態が続いていることからも、ニーズはきわめて高い（別添資料７−２−⑥−４）。
資料７−２−⑥−Ａ 一般枠の入学料・授業料免除実績（平成 23 年度〜平成 25 年度）
平成２３年度【入学料】

学 類（昼間主）8人

1,128,000 円

学 類（夜間主）2人

282,000 円

11 人

1,551,000 円

学 類（昼間主） 885 人

141,384,225 円

学 類（夜間主） 115 人

10,280,645 円

大学院

153 人

23,166,651 円

学 類（昼間主）9人

1,269,000 円

学 類（夜間主）1人

141,000 円

大学院

12 人

1,551,000 円

大学院
【授業料】

平成２４年度【入学料】- 95 -

総計

177,792,521 円

福島大学

基準７

【授業料】

平成２５年度

【入学料】

【授業料】

学 類（昼間主）945 人 161,610,675 円

学 類（夜間主）

100 人

大学院

122 人 19,498,652 円

9,675,083 円

学 類（昼間主）7人

1,339,500 円

学 類（夜間主）1人

70,500 円

大学院

8人

1,128,000 円

学 類（昼間主）815 人

170,585,325 円

学 類（夜間主）73 人

8,405,345 円

大学院

76 人

15,122,953 円

総計 193,745,410 円

総計 196,651,623 円

資料７−２−⑥−Ｂ 被災者特別枠の入学料・授業料免除実績（平成 23 年度〜平成 25 年度）
平成２３年度

【入学料】

【授業料】

学 類（昼間主）５人

1,410,000 円

大学院

６人

1,692,000 円

学 類（昼間主） １３７人

36,702,300 円

学 類（夜間主）平成２４年度

【入学料】

【授業料】

平成２５年度

【入学料】

【授業料】

７人

925,534 円

大学院

１４人

3,616,650 円

学 類（昼間主）７８人

21,996,000 円

学 類（夜間主）５人

705,000 円

大学院

９人

2,538,000 円

学 類（昼間主） ５５８人

149,488,200 円

学 類（夜間主）２６人

3,425,399 円

大学院

４７人

11,475,050 円

学 類（昼間主）５３人

14,946,000 円

学 類（夜間主）５人

705,000 円

大学院

５人

1,410,000 円

学 類（昼間主） ３５５人

95,104,500 円

学 類（夜間主）２７人

3,388,935 円

大学院

２３人

5,893,800 円

総計

44,346,484 円

総計 189,627,649 円

総計 121,448,235 円

資料７−２−⑥−Ｃ しのぶ育英奨学金支給実績（平成 23 年度〜平成 25 年度）

しのぶ育英奨学金支給状況
区分
平成23年度
奨学生数（人）
１人当たり支給月額（円）支給総額（円）

平成24年度

平成25年度6

5

5

50,00050,00050,0003,600,000

3,000,000

3,000,000

別添資料編
別添資料７−２−⑥−１：「福島大学学生への経済的支援について」リーフレット
別添資料７−２−⑥−２：「提携教育ローン 学費サポートプラン」パンフレット- 96 -

福島大学

基準７

別添資料７−２−⑥−３：「しのぶ育英奨学金」パンフレット
別添資料７−２−⑥−４：平成 22〜25 年度学生寮月別入寮者数一覧【分析結果とその根拠理由】
通常の授業料減免制度や奨学金制度に加え、「提携教育ローン」
や大学独自の奨学金や生活資金援助を行っている。また、東日本大震災によって被災した多くの学生に対する入学料・授業料の全額免除も行っている。これらのことから、学生の経済面の援助が適切に行われていると判断する。

（２）優れた点及び改善を要する点【優れた点】○ 東日本大震災による多くの被災学生に対して、入学料・授業料の全額免除を平成 23 年度〜平成 25 年度と実施した。なお、平成 24 年度においては、被災学生が就学を断念することのないように、学内措置による約 8,500万円を充当した授業料免除を実施するなど、積極的な経済面の支援が行われた。平成 26 年度についても、入学料・授業料免除を継続して実施することとした。また、通常の授業料免除制度や奨学金制度に加え、大学独自の奨学金制度等を設けていることについて、従前からの周知方法だけでなく、学生が利用する教務システムにより周知していることからも、学生に対する経済面の支援が積極的に行われているといえる。
【改善を要する点】
該当なし- 97 -

福島大学

基準８基準８ 教育の内部質保証システム（１）観点ごとの分析
観点８−１−①： 教育の取組状況や大学の教育を通じて学生が身に付けた学習成果について自己点検・評価
し、教育の質を保証するとともに、教育の質の改善・向上を図るための体制が整備され、機能しているか。
【観点に係る状況】
教育の質の改善・向上を図るための体制として、教育研究評議会の下に教育に関する各種全学委員会を組織している。教育に関する全学委員会としては、教育企画委員会・FD プロジェクト・共通教育委員会・教務協議会・現代教養コース運営委員会がある（前掲・資料２−２−①−Ａ、別添資料８−１−①−１、前掲・資料２−１−②−Ａ）。各委員会で決定した事項のうち重要なものは教育研究評議会で審議され、各学類教員会議へ報告される。また、総合教育研究センターには高等教育開発部門を設置している（別添資料８−１−①−２）。
中でも、教育の取組状況・学生が身に付けた学習成果について自己点検・評価を実施するのは、主に教育企画委員会、共通教育委員会であり、夜間主コースの学生に関しては現代教養コース運営委員会である。また、FD プロジェクト（平成 25 年度から、教育企画委員会にその機能を移行）は、主に教授方法の改善によって教育の質の改善・向上を図る役割を果たしてきた。その他、例えば、人間発達文化学類・人間発達文化研究科においては「教育課程委員会」が、経済経営学類・経済学研究科には「学類将来計画検討委員会・学類自己評価委員会」が独自の自己点検・評価を行うことを定めているなど、教育組織である学類・研究科単位でも適切な体制が整備されている。
資料編
前掲・資料２−２−①−Ａ：福島大学教務協議会規程、福島大学現代教養コース運営委員会規程及び福島大学教育企画委員会規程の抜粋
前掲・資料２−１−②−Ａ：福島大学共通教育委員会規程の抜粋
別添資料編
別添資料８−１−①−１：福島大学 FD プロジェクト要項
別添資料８−１−①−２：福島大学総合教育研究センターに置かれる部門に関する規程【分析結果とその根拠理由】
以上のように、全学的には教育担当副学長の下、教育関係委員会と総合教育研究センター高等教育開発部
門が密接に連携し、全学及び学類・研究科において教育の取組状況や大学の教育を通じて学生が身に付けた学習成果について自己点検・評価し、教育の質を保証するとともに、教育企画委員会、共通教育委員会などによる自己点検・評価の実施など教育の質の改善・向上を図るための体制が整備され、機能していると判断する。

- 98 -

福島大学

基準８観点８−１−②： 大学の構成員（学生及び教職員）の意見の聴取が行われており、教育の質の改善・向上に向けて具体的かつ継続的に適切な形で活かされているか。
【観点に係る状況】
学生の意見については、平成 20、21 年度実施の学類１期・２期生への「教育成果検証アンケート」、平成 22 年度には「福島大学の教育に関する卒業生アンケート」、平成 25 年度には、平成 22、23 年度と同様に、平成 22 年度〜平成 24 年度の卒業（修了）生へ「福島大学の教育に関するアンケート」を実施した（別
添資料８−１−②−１、２）。共通教育委員会では、平成 18 年度から平成 21 年度に「学生による共通教育
アンケート」を、また平成 24 年度には「学生による共通教育アンケート」の他「教員による共通教育アンケート」を実施した（別添資料８−１−②−３）。現代教養コース運営委員会では、平成 21 年度には「現代教養コース学生のみなさんへ」が、平成 22 年度に「現代教養コース（夜間主）学生の実態調査」を実施した（前掲・別添資料５−２−⑤−５）。
また、学類・研究科単位でも各種演習の運営に関するアンケートや大学院修了生アンケート（人間発達文化研究科・経済学研究科）、学類卒業生アンケートなどが毎年実施されている（前掲・別添資料６−１−②−４、５）。これらのアンケート等の結果を活用し、平成22年度には「福島大学の教育目的」が、平成23年度には全学類で３つのポリシーが、平成24年度には全研究科で３つのポリシーが策定された。さらに平成25
年度には、過去の学生アンケート、卒業生アンケートの結果を、学生・教員・職員の３者が参加して行うFD
宿泊研修において共有し、大学で身につけるべき能力と、その能力を身につけるために必要な方策についての議論を深めた（別添資料８−１−②−４）。
また、特に経済経営学類では、複数のアンケート結果を踏まえた科目担当者協議、各教員の担当科目における「自己評価報告書」作成、当該自己評価に基づく関連分野の教員による「自己評価会議」などにおいて、教育実践について相互交流・相互点検等を行い、成果と課題等を毎年度とりまとめ、平成25年度からの「会計エキスパートコース」の新設、「英語副専攻」制度の拡充等のカリキュラム改革や、大学院においても「実践的教育プログラム」の設定等に活かしている。共生システム理工学類では、平成25年度に教員向け教育改
革に関するアンケートを行い、その結果を教員間で共有し、授業改善に役立てるとともに、学類の将来計画の参考資料としている（別添資料８−１−②−５）。
その他、学生の意見を聴取するアンケートとして、FD プロジェクトにおいて「教育改善のための学生アンケート」を毎年セメスターの中間及び期末に実施しており、当該授業の教授方法等の改善に直接役立てている。当該アンケートでは、勉学に対する学生の取組み、授業及び担当教員の評価や満足度、教育環境等について学生に尋ねており、評価結果を FD プロジェクト報告書に掲載するとともに、個々の教員に結果を送付
し、授業改善に役立てている。特に、平成 24 年度後期から試行を始めた WEB による中間アンケートに関しては、回収率等の面で課題があるものの、迅速な集計・学生へのフィードバックができる点が評価された（別添資料８−１−②−６、p.47〜96）。その他、平成 24 年度には教員に対して、「教育環境改善に関する要望
調査」を実施し、要望に対する改善策、課題を取りまとめ回答した（別添資料８−１−②−７）。
また、アンケート形式ではない意見聴取をする機会として、主に「FD 宿泊研修」「キャンパスフェスティ
バル」が継続的に開催され、これらは学生のみならず、教職員の意見聴取の機会としても機能している。「FD宿泊研修」で得られた学生の意見は、FD プロジェクト（平成 24 年度からアカデミア・コンソーシアムふくしま）が編集する『学びのナビ』の改訂（別添資料８−１−②−８）や、「教育改善のための学生アンケー
ト」の改訂等の検討材料として継続的に活用され、その他学習環境の改善（空き教室の利用）は平成 24 年
- 99 -

福島大学

基準８度に即座に議論が進められ、実現化された（別添資料８−１−②−６ p.27〜41、別添資料８−１−②−９）。
また、「キャンパスフェスティバル」では、幅広いテーマを掲げて後期セメスター期間に１回、教職員・学生共催で行われ、例年 70 人程度が参加している。中でも、教育の質はメインテーマの１つであり、授業方
法・教育制度・学習環境の改善等の要望が多数出され、役員会、教育研究評議会、教員会議等を通して教員へフィードバックしている（資料８−１−②−Ａ、前掲・別添資料６−１−②−１）。
資料８−１−②−Ａ キャンパスフェスティバル実施状況
年度

実施期間

全体テーマ

平成 21 年度

12/16

平成 22 年度

12/15

平成 23 年度

12/7

福大を変えるチャンスの順番、次は君にくる!!!

平成 24 年度

12/19

学生と教職員で福大を照らしだせ！

平成 25 年度

12/18

いつ話すの？ 今でしょ！ 変えよう福島大学

きっかけはあなたの一言！福大グータン・キャンフェス 2009
あなたの思い！みんなと一緒にしゃべくりませんか!?
福大キャンフェス 2010!!

別添資料編
別添資料８−１−②−１：福大スタンダードによる教育の質の保証と成果の検証システムの構築
http://www.fukushima-u.ac.jp/edu̲info/img/b1-07.pdf
別添資料８−１−②−２：平成 25 年度 卒業生・修了生・就職先調査報告書
別添資料８−１−②−３：平成 24 年度共通教育アンケート報告書（概要）
前掲・別添資料５−２−⑤−５：現代教養アンケート 2010 報告書（概要）
前掲・別添資料６−１−②−４：2012（平成 24）年度「学習と生活に関するアンケート」結果報告書（人間発達文化学類）
前掲・別添資料６−１−②−５：経済経営学類専門領域カリキュラムに関する日常的自己評価報告書（平成 24 年度）
別添資料８−１−②−４：平成 25 年度 FD 合宿配布資料「各種アンケート結果の共有」
別添資料８−１−②−５：教育改革に関するアンケート回収結果（共生システム理工学類）
別添資料８−１−②−６：平成 24 年度（2012 年度）福島大学 FD プロジェクト活動報告書〜大学教育改善の追求〜
別添資料８−１−②−７：教育環境改善に関する要望調査の結果について
別添資料８−１−②−８：改善事例（『学びのナビ』改訂）
別添資料８−１−②−９：改善事例（自主的学習環境の整備）
前掲・別添資料６−１−②−１：福大キャンフェス 2013
【分析結果とその根拠理由】
以上のように、大学の構成員の意見聴取は継続的に行われており、なおかつその分析結果や意見聴取の内容は『FD プロジェクト報告書』に記載されたり、役員会、教育研究評議会、教員会議等へ報告されたりといった方法で確実に大学執行部・学類・個々の教員へフィードバックされている。
- 100 -

福島大学

基準８

これらのことから、大学の構成員の意見の聴取が行われており、教育の質の改善・向上に向けて具体的か
つ継続的に適切な形で活かされていると判断する。

観点８−１−③： 学外関係者の意見が、教育の質の改善・向上に向けて具体的かつ継続的に適切な形で活かされているか。
【観点に係る状況】
外部評価は、平成 25 年９月に全学及び各学類で実施し、これを取り纏めた外部評価報告書を発行した。
この結果を受けて、「より大局的なディプロマ・ポリシーの策定とカリキュラム・ポリシーの柔軟化の問題」「学生の状況把握データを分析・認識し、それを改善に結びつけるシステム確立」などの課題に対し、改善策を立案している（別添資料８−１−③−１、２）。
また、教育企画委員会では、平成 22 年度に「福島大学の教育に関する卒業生アンケート」「就職先企業に対する大学教育の成果に関するアンケート」を、平成 23 年度には「大学院教育等に関する企業等へのアンケート」を、平成 25 年度には、平成 22、23 年度と同様に、平成 22〜24 年度卒業（修了）生の就職先企業等や教育委員会、公共機関向けに「大学・大学院教育の成果に関するアンケート」を実施し、当委員会及び総合教育研究センター高等教育開発部門が分析・評価を行った（前掲・別添資料８−１−②−１、p.89〜
108、前掲・別添資料８−１−②−２、別添資料８−１−③−３）。
これらアンケート結果を活用し、平成 22 年度には「福島大学の教育目的」が、平成 23 年度には全学類で３つのポリシーが、平成 24 年度には全研究科で３つのポリシーが策定された。また、平成 25 年度に経済経営学類にて、平成 26 年度には人間発達文化学類にてカリキュラム改革が開始された（平成 27 年度には、行政政策学類にてカリキュラム改革を実施する予定である）。
加えて、文部科学省大学教育充実のための戦略的大学連携支援プログラム「「高等教育コンソーシアムふくしま」の構築による広域連携型学士力向上プログラム」（平成 21〜23 年度）や文部科学省大学間連携共同教育推進事業「ふくしまの未来を拓く「強い人材」づくり共同教育プログラム」（平成 24〜28 年度）の事務局を務めるアカデミア・コンソーシアムふくしま（本学学長が理事長）には、福島県や各市町村、商工会・中小企業団体などが特別会員として参加しており、ステークホルダーの意見を継続的に聴取している（別添資料８−１−③−４、５）。
別添資料編
別添資料８−１−③−１：福島大学外部評価報告書
別添資料８−１−③−２：外部評価改善報告書
前掲・別添資料８−１−②−１：福大スタンダードによる教育の質の保証と成果の検証システムの構築
http://www.fukushima-u.ac.jp/edu̲info/img/b1-07.pdf
前掲・別添資料８−１−②−２：平成 25 年度 卒業生・修了生・就職先調査報告書
別添資料８−１−③−３：大学院教育等に関する企業等へのアンケート報告書
別添資料８−１−③−４：アカデミア・コンソーシアムふくしま会員一覧及び外部評価報告書
別添資料８−１−③−５：「ふくしまの未来を拓く「強い人材」づくり共同教育プログラム」報告書（抜粋）- 101 -

福島大学

基準８

【分析結果とその根拠理由】
以上のように、外部評価や教育企画委員会におけるアンケートの実施、他大学等との連携を通して学外関係者からの本学に対する助言・提言等継続的に受け、適宜教育の改善に取り組んでいる。
これらのことから、学外関係者の意見が、教育の質の改善・向上に向けて具体的かつ継続的に適切な形で活かされていると言える。

観点８−２−①： ファカルティ・ディベロップメントが適切に実施され、組織として教育の質の向上や授業の改善に結び付いているか。
【観点に係る状況】
本学では、ミクロレベル（個々の教員による授業・教授方法等の改善）及びミドルレベル（全学委員会、
学類・分野等の組織による教育環境及び教育制度等の改善）の FD 活動が継続的に行われている。
ミクロレベルのFD活動は、第１に全科目において「教育改善のための学生アンケート」をセメスター末（９月と１月の２回）に行っている。当該アンケートでは、勉学に対する学生の取組み、授業及び担当教員の評
価、満足度・教育環境に関する意見を学生から聴取しており、集計結果を個々の教員へフィードバックして教授方法等の継続的改善（講義への活用、進め方、学生の準備・理解度、点数の平準化等）に結びつけている。第２に、FDプロジェクト（平成25年度より教育企画委員会）が主体となって、「授業公開＆検討会」も継続して実施してきており、公開者と参観者の意見交換を通じて双方の授業改善に役立てている（前掲・別
添資料８−１−②−６、p.1〜13）。そのほか「FD・SDジョイントセミナー」の開催、「授業・業務実践記録集」を編纂・配布し、授業内容の改善、教材の工夫、教授技術等の改善の参考に供している（別添資料８−２−①−１）。新任教員に対して例年新任教職員研修を開催しFDの現状などを説明している（別添資料８−２−①−２）。
このようなFD活動を実施した結果、「授業公開において教員と学生の間の『講義内容に対する認識のズレ』を認識し、講義内容に次回の講義で説明する内容との関連性を強調するなどの工夫を加えたことにより、学生が授業開始前に講義に関する調べ物をすることにつながった」などの具体的な改善が見られた。
ミドルレベルのうち全学委員会のFD活動は、共通教育委員会では分野ごとに教育内容・方法等についてチェックをし、次年度以降の教育内容（カリキュラム）・方法の改善の検討材料としている。特に、総合科目の内容や開講体制、健康・運動分野の成績評価の標準化、情報分野の教育内容・評価の標準化など、分野ごとに課題をチェック・発見し、次年度以降の検討課題としている。また、共通教育のみならず専門教育においてもシラバス記載状況は継続的に教務関係委員会にてチェックをしているが、平成24年度にはシラバスに「福島大学の教育目的」や３つのポリシーとの対応関係を記載させる項目を新設し、カリキュラム内での授業の位置づけがより明確になるように教務システムを改善した（別添資料８−２−①−３、４）。その結果、「当該科目の位置づけの記述」登録率（98％：2,480科目中2,431科目）は平成24年度の42％から著しく上昇した（別添資料８−２−①−５）。FDプロジェクト（平成25年度から教育企画委員会）では、平成21年度より「FD宿泊研修」を継続的に実施しており、この場で得られた学生の意見は、FDプロジェクト（平成24年度
からアカデミア・コンソーシアムふくしま）が編集する『学びのナビ』の改訂（前掲・別添資料８−１−②−９）や、「教育改善のための学生アンケート」の改訂等の検討材料として継続的に活用されている（資料８−２−①−Ａ）。
- 102 -

福島大学

基準８

資料８−２−①−Ａ ＦＤ合宿研修実施状況
年度

実施期間

全体テーマ

参加者
教員 学生 事務計セッションテーマ
平成 21 年度 9/27-9/28①「学生による授業アンケート」について②大学でのＮＧ授業を考える

10

11

4

25

8

15

2

25

③高校から大学への学びの連続
平成 22 年度 9/26-9/27

大学での「学び」って何？〜スタディ・スキルについて考える〜

平成 23 年度 10/1-10/2

福島大学はどう変わるべきか

9

24

5

38

平成 24 年度 9/29-9/30

大学における主体的な学びとは

8

14

7

29

平成 25 年度 9/28-9/29

大学で身に付ける（身に付けさせる）べき能力とは

8

20

8

36

別添資料編
前掲・別添資料８−１−②−６：平成 24 年度（2012 年度）FD プロジェクト活動報告書〜大学教育改善の追求〜
別添資料８−２−①−１：平成 24 年度授業・業務実践記録集
別添資料８−２−①−２：平成 25 年度新任教職員研修次第
別添資料８−２−①−３：教務システム-シラバス登録画面イメージ
別添資料８−２−①−４：シラバス登録依頼文書
別添資料８−２−①−５：平成 24・25 年度シラバス点検結果（学類・大学院）
前掲・別添資料８−１−②−９：改善事例（自主的学習環境の整備）【分析結果とその根拠理由】
以上のように、ミクロレベルでは「教育改善のための学生アンケート」や授業公開＆検討会を中心に、ミドルレベルでは全学委員会や共通教育の分野ごと、あるいは学類・専攻ごとに組織的なチェックとその結果によるカリキュラム改革等が行われるなど、FD 活動が継続的に実施されており定着している。よって、ファカルティ・ディベロップメントが適切に実施され、「教育改善のための学生アンケート」及びシラバス記載
状況の検証結果から見ても、組織として教育の質の向上や授業の改善に結び付いていると判断する。

観点８−２−②： 教育支援者や教育補助者に対し、教育活動の質の向上を図るための研修等、その資質の向上を図るための取組が適切に行われているか。
【観点に係る状況】
事務職員等については、人事課等による諸研修の他、アカデミア・コンソーシアムふくしまを通して他大学等と連携しながら SD セミナーが実施されている（別添資料８−２−②−１、２）。その他、総合教育研究センター高等教育開発部門が主体となって実施・取りまとめが行われる、既述の「FD・SD ジョイントセミナ- 103 -

福島大学

基準８

ー」
（資料８−２−②−Ａ）や「授業・業務実践記録集」では、事務職員の専門性や資質の向上のみならず、
教職協働のための仕掛けとして機能している（前掲・別添資料８−２−①−１）。また、先述の FD 宿泊研修
では、事務職員の参加も得て開催しており、学生の声を直接聞く機会ともなっている（前掲・別添資料８−
１−②−６）。
教育補助者となるティーチング・アシスタントは、担当教員から制度の趣旨、業務内容及び注意点等について事前研修を受けている。研修を受けたティーチング・アシスタント等は、学類学生の演習や実験などの教育補助にあたり、教育指導能力を高める機会になっている（前掲・別添資料５−２−②−１）。
資料８−２−②−Ａ
年度

FD 研修学習会、FD・SD ジョイントセミナー開催実績

研修会・セミナー
FD学習研修会

H21

H22
FD・SDジョイント
セミナー

H23

テーマ・タイトル
第１回
第２回
第１回
第２回
第３回
第１回
第２回
第３回
第１回
第２回
第１回
第２回
第３回
第１回

H24
H25

学士課程教育の改革と今後の展望
ラーニング・ポートフォリオ〜学習改善の秘訣
人にウケる極意〜落語に学ぶ〜
話の勘所をつかむ「相手の聞きたいこと」を話せ！
言葉だけでは伝わらない
便利な資料作成・道具活用術
イマドキの学生って…
教員のための実践的ICT活用法―クリッカーとTwitterによる授業の活性化から学習管理システムによる授業時間外学習の支援まで―
FD・SDを楽しもう―Q-Linksが展開する教職協働―
豪州における学士課程教育改革と質保証の取り組み
学生を元気にする学生支援
授業支援ツールとしてのLiveCampusの利用法
遠隔教育の可能性

第２回 プロが教える「伝え方・聞き方」

参加者数

開催日

36 H21.3.16
16 H21.9.25
30 H21.7.13
18 H21.11.4
16 H21.12.2
35 H22.10.29
21 H22.11.19
22 H22.12.6
24

H23.11.2

24 H23.12.21
26 H24.9.10
30 H24.11.5
11 H25.2.22
23 H25.7.3
42

H25.9.26

年度ごとの
参加者数

52
64

78

48

67
65

別添資料編
別添資料８−２−②−１：研修実施状況一覧
別添資料８−２−②−２：FD・SD ジョイントセミナー配付資料
前掲・別添資料８−２−①−１：平成 24 年度授業・業務実践記録集
前掲・別添資料８−１−②−６：平成 24 年度（2012 年度）FD プロジェクト活動報告書〜大学教育改善の追求〜
前掲・別添資料５−２−②−１：ティーチング・アシスタント（TA）等について【分析結果とその根拠理由】
以上のように、教育支援者である事務職員等については、専門性やスキルアップなどの資質の向上を図る
ための学内外の研修が適切に実施されると同時に、他の職員の取り組みや学生の声を聴取し、業務をふり返りの機会を設けている。教育補助者たる TA については、担当教官との目的・ねらい・内容等にかかわる事
前研修を行っている。
よって、教育支援者や教育補助者に対し、教育活動の質の向上を図るための研修等、その資質の向上を図るための取組が適切に行われていると判断する。

- 104 -

福島大学

基準８

（２）優れた点及び改善を要する点【優れた点】○ 「FD 宿泊研修」など、学生・教職員参加型の意見聴取の機会を設けている。また、適切な組織が整備され、そうした意見をもとに様々なレベルの FD 活動を展開しており、特にチェックからアクションへと繋がる「教育の内部質保証システム」は機能していると言える。
【改善を要する点】
該当なし- 105 -

福島大学

基準９

基準９ 財務基盤及び管理運営（１）観点ごとの分析
観点９−１−①： 大学の目的に沿った教育研究活動を適切かつ安定して展開できる資産を有しているか。また、債務が過大ではないか。
【観点に係る状況】
本学の平成 25 年度末の資産及び負債の状況は、固定資産 321 億 28 百万円、流動資産 37 億 53 百万円、資産合計 358 億 82 百万円となっている（資料９−１−①−Ａ）。
固定資産の主な内訳は土地（181 億 35 百万円）、
建物（79 億 74 百万円）
、図書（30 億 26 百万円）
、工具器具備品（17 億 94 百万円）等により構成されている。
固定資産については、法人化以前から本学に帰属していた土地、建物等について国から出資を受けたものであり、法人化後も教育研究活動に資するため必要な整備を行っている。また、流動資産は、現金及び預金が大部分を占めている。
負債は、固定負債 58 億 33 百万円、流動負債 39 億 79 百万円、負債合計 98 億 13 百万円となっており、固定負債の主な内訳は、国立大学法人会計基準固有の会計処理による資産見返負債（56 億 90 百万円）となっている。また、流動負債は、現金の裏付けのあるものが主なものである。なお、短期及び長期借入は行っていない。
資料９−１−①−Ａ

過去５年間の資産及び負債状況（貸借対照表抜粋）（単位：百万円）

区分

平成 21 年度

平成 22 年度

平成 23 年度

平成 24 年度

平成 25 年度

32,52932,29832,36032,92735,882

固定資産

30,59330,92530,91730,89732,128

土地

18,241

18,13018,13018,064

18,135

建物

7,860

8,266

8,166

7,757

7,974

構築物

431

489

453

416

424

工具器具備品

943

1,053

1,177

1,340

1,794

2,840

2,886

2,928

2,979

3,026

建設仮勘定

222

43

1

273

604

その他の有形固定資産

34

33

33

33

32

無形固定資産

17

22

25

32

35

投資のその他の資産

1

0

0

0

100

1,936

1,372

1,442

2,029

3,753

1,810

1,290

1,141

1,822

2,579

未収学生納付金収入

24

47

45

26

35

有価証券

90

−

−

−

40

たな卸資産

2

2

2

1

1

未収入金

−

33

252

179

1,079

資 産

図書

流動資産
現金及び預金- 106 -

福島大学

基準９

その他の流動資産

9

0

0

0

17

6,054

5,644

6,092

7,138

9,813

4,193

4,185

4,600

4,966

5,833

資産見返負債

4,110

3,963

4,428

4,715

5,690

長期寄附金債務

60

−

−

−

−

退職給付引当金

2

23

20

15

0

長期未払金

20

198

151

235

142

流動負債

1,861

1,459

1,492

2,172

3,979

運営費交付金債務

−

78

226

667

521

預り施設費

−

−

−

−

958

預り補助金等

−

−

−

−

100

寄附金債務

339

333

449

454

440

前受金等

303

53

14

45

13

預り金等

85

76

99

110

173

未払金等

1,132

917

703

895

1,762

−

−

−

−

9

18.6%

17.5%

18.8%

21.7%

27.3%

負 債
固定負債

その他の流動負債比率（負債／資産）※百万円単位未満切り捨てのため合計額は必ずしも一致しない。
【分析結果とその根拠理由】
本学の資産については、法人化以前から本学に帰属していた土地、建物等、国から出資を受けた固定資産を中心に構成されている。また、流動資産は大部分が現金及び預金となっており、固定負債については国立
大学法人会計基準に従った会計処理により計上されている資産見返負債が主な内訳であり、流動負債は、現金の裏付けのあるものが主な内訳で、短期借入金及び長期借入金は行っていない。
これらのことから、大学の目的に沿った教育研究活動を安定して遂行できる資産を有しており、債務も過大でないと判断する。

観点９−１−②： 大学の目的に沿った教育研究活動を適切かつ安定して展開するための、経常的収入が継続的に確保されているか。
【観点に係る状況】
本学の経常的収入は、運営費交付金収入、学生納付金収入、外部資金収入、その他収入（学校財産貸付料等）により構成されている（資料９−１−②−Ａ）。運営費交付金収入については、大学改革促進係数（効率化係数）▲１％により毎年削減されているものの特別経費（特別教育研究経費）の交付などにより、安定的に推移している。
学生納付金については、学類及び大学院ともに収容定員を割り込むことなく、定員を充足しており、安定的な収入が確保されている（資料９−１−②−Ｂ）。なお、大学院博士課程は平成 22 年度から学生受入を開始している。
- 107 -

福島大学

基準９

外部資金比率は、東日本大震災以降、復旧・復興支援等に関する受託研究、受託事業の受入が増加し、また、震災義援金等の寄附金受入により増加している（資料９−１−②−Ｃ、Ｄ）。
資料９−１−②−Ａ 過去５年間の収入状況（キャッシュ・フロー計算書抜粋）（単位：百万円）
区分

平成 21 年度

平成 22 年度

平成 23 年度

平成 24 年度

平成 25 年度

運営費交付金収入

3,505

3,502

3,485

3,693

3,389

学生納付金収入

2,562

2,301

2,415

2,354

2,355

(授業料収入)(2,152)(1,903)(2,108)(1,959)(1,997)(入学金収入)

(326)

(323)

(300)

(316)

(285)

(検定料収入)

(83)

(74)

(5)

(77)

(72)

受託研究等収入

147

114

140

250

271

寄附金収入

81

79

264

188

133

補助金収入

329

103

416

357

1,472

その他収入

127

138

139

152

394

計

6,753

6,240

6,861

6,997

8,017

※百万円単位未満切り捨てのため合計額は必ずしも一致しない。
資料９−１−②−Ｂ 過去５年間の収容定員及び学生数の状況（各年度５月１日現在）（単位：人）
区分
学
大

類
修士

学
院

博士

平成 21 年度

平成 22 年度

平成 23 年度

平成 24 年度

平成 25 年度

収容定員

3,840

3,840

3,840

3,840

3,840

学生数

4,288

4,331

4,298

4,220

4,203

収容定員

291

284

284

284

284

学生数

291

330

316

294

286

収容定員

−

6

12

18

18

学生数

−

11

21

27

31

資料９−１−②−Ｃ 過去５年間の外部資金比率の状況○外部資金比率＝（受託研究等収益＋受託事業等収益＋寄附金収益）÷経常収益
区（単位：百万円）

分

平成 21 年度

平成 22 年度

平成 23 年度

平成 24 年度

平成 25 年度

外部資金比率

3.0%

3.3%

4.3%

6.8%

4.7%

経常収益

6,661

6,698

6,882

7,028

7,560

受託研究等収益

117

115

124

193

138

受託事業等収益

24

21

76

89

85

寄附金収益

58

86

94

190

131

201

224

295

474

355

計

※百万円単位未満切り捨てのため合計額は必ずしも一致しない。

- 108 -

福島大学

基準９

資料９−１−②−Ｄ 過去５年間の外部資金受入件数及び受入額の状況（財務諸表「附属明細」抜粋）（単位：百万円）
平成 21 年度

平成 22 年度

平成 23 年度

平成 24 年度

平成 25 年度

件数

金額

件数

金額

件数

金額

件数

金額

件数

金額

受託研究

25

105

13

99

17

105

35

170

28

102

共同研究

15

14

19

13

22

19

25

44

17

17

受託事業

8

24

13

26

38

82

45

98

37

72

寄附金

48

81

136

79

905

264

202

188

317

133

96

224

181

217

982

470

307

500

399

325

区

分

計

【分析結果とその根拠理由】
運営費交付金収入及び学生納付金収入は安定的に推移しており、経常的収入は継続的に確保されていると判断する。

観点９−１−③： 大学の目的を達成するための活動の財務上の基礎として、収支に係る計画等が適切に策定され、関係者に明示されているか。
【観点に係る状況】
国立大学法人福島大学会計規則により、学長は予算案を作成し、経営協議会による審議の後、役員会の議を経て決定する。また、総務担当理事は予算案に基づき収支計画案、資金計画案を作成し、経営協議会による審議の後、役員会の議を経て決定するとされている。
平成 22 年度から平成 27 年度までの第２期中期目標・中期計画期間における予算、収支計画及び資金計画については、本学の中期計画の一部として役員会及び経営協議会で審議・承認されて決定し、文部科学大臣の認可を受けている（別添資料９−１−③−１）。また、各年度における予算、収支計画、資金計画については、本学の年度計画の一部として役員会及び経営協議会で審議・承認されて決定し、文部科学大臣に届け出た（別添資料９−１−③−２）。
なお、両者とも教育研究評議会で議題とされ、各学類教員会議に報告されているとともに本学のホームページに掲載している。
別添資料編
別添資料９−１−③−１：中期計画（予算、収支計画、資金計画）
別添資料９−１−③−２：平成 26 年度国立大学法人福島大学年度計画（予算、収支計画、資金計画）【分析結果とその根拠理由】
第２期中期目標・中期計画期間における予算、収支計画及び資金計画並びに各年度における予算、収支計
画、資金計画については、役員会・教育研究評議会・経営協議会で審議され、学類教員会議に報告されている。これらの情報は本学のホームページに掲載し、教職員、学生をはじめ国民に対しても明示している。
以上のことから、収支に係る計画等が適切に策定され、関係者に明示されていると判断する。
- 109 -

福島大学

基準９

観点９−１−④： 収支の状況において、過大な支出超過となっていないか。
【観点に係る状況】
本学の平成 25 年度の収支の状況は、経常費用 76 億 70 百万円、経常収益 75 億 60 百万円、経常損失１億10 百万円となっており、臨時損失及び臨時利益を差し引いた当期総利益は 31 百万円を計上するなど、平成
24 年度を除き各年度で当期総利益を計上しており、過大な支出超過とはなっていない。なお、平成 24 年度の経常損失の計上事由は、本学独自の授業料免除の実施及び除染対策等の費用負担によるものである（資料
９−１−④−Ａ）。
資料９−１−④−Ａ 過去５年間の収支状況（損益計算書抜粋）（単位：百万円）
区分

平成 21 年度

平成 22 年度

平成 23 年度

平成 24 年度

平成 25 年度

経常費用

6,637

6,663

6,759

7,081

7,670

経常収益

6,661

6,698

6,882

7,028

7,560

経常利益

23

34

122

−

−

経常損失

−

−

−

52

110

臨時損失

1

1

91

−

2

臨時利益

103

−

1

−

144

目的積立金取崩額

102

45

−

−

−

当期総利益

228

78

32

−

31

当期総損失

−

−

−

52

−

【分析結果とその根拠理由】
各年度における収支状況については、年度計画等に基づき業務を行い、平成 24 年度を除き毎年度当期総利益を計上している。平成 24 年度は本学独自の授業料免除の実施及び除染対策等の費用負担により当期総損失を計上しているが過大な支出超過となっていないと判断する。

観点９−１−⑤： 大学の目的を達成するため、教育研究活動（必要な施設・設備の整備を含む。
）に対し、適切な資源配分がなされているか。
【観点に係る状況】
国立大学法人福島大学会計規則により、学長は予算案を作成し、経営協議会による審議の後、役員会の議を経て決定する。また、総務担当理事は予算案に基づき収支計画案、資金計画案を作成し、経営協議会による審議の後、役員会の議を経て決定するとされている。
予算編成方針は、中期計画及び年度計画を踏まえ、年度毎に社会状況の変化や本学が抱える課題に対応するとともに本学の一層の特色や強み（原発事故による放射能飛散等複合災害への対応、顔の見える大学づくりなど）を出すことを念頭に学長が作成している（別添資料９−１−⑤−１〜７）。支出予算配分額は、予算編成方針に基づくとともに、教育研究等の諸活動に支障がなく効率的かつ効果的、適正に執行できるよう- 110 -

福島大学

基準９

配慮し（放射能の汚染除去に係るグラウンド除染等）作成している（資料９−１−⑤−Ａ、Ｂ）。
学長がリーダーシップを発揮するための財源的裏付けとして、平成 24 年度に学長裁量経費（改革促進経費）を新設した（別添資料９−１−⑤−８、９）。平成 25 年度は同予算を増額し、役員会が書面とヒアリン
グにより審査を行い、学長が配分を決定した。これにより、学長の意向を反映させた、本学の強みや特色、
社会的役割を一層伸ばす戦略的資源配分が可能となり、本取組は、注目される事項として『各部局から挑戦
的な教育改革プログラムや運営体制等の活性化の実現に資するための事業を公募し学長が決定する「改革促進経費」を新設するなど、学長のリーダーシップによる戦略的な資源配分を行っている』と国立大学法人評
価委員会から評価を受けた。
施設・設備の整備については、除染経費の捻出等の必要から、東日本大震災以降は当初予算で配分できていない。しかし、年度途中において、平成 24 年度は金谷川キャンパス環境整備事業として人間発達文化学
類棟環境整備等を、業務達成基準という手法を用いて平成 26 年度までの事業として計画し、平成 25 年度も金谷川キャンパス環境整備事業（共通講義棟学習環境整備等）や附属学校園環境整備事業を、同様に業務達成基準により平成 27 年度までの事業として計画している（別添資料９−１−⑤−10）。これらの事業は、キャンパスマスタープランや設備マスタープランに基づくものである。

資料９−１−⑤−Ａ 当初予算における支出予算配分額の状況
予算項目
人件費
役員人件費
教員人件費
職員人件費
非常勤教員人件費
非常勤職員人件費
学長裁量経費人件費
退職者再雇用人件費
退職手当引当金
退職手当（特殊要因経費）
物件費
業務費
教育経費
研究経費
教育研究支援経費
一般管理費
共通経費
学長裁量経費学長裁量経費
学類活性化枠
学長裁量特別枠
改革促進経費学類長裁量経費
新規概算要求事項対応経費
光熱水費
施設改修・修繕費
施設改修・修繕費
計画的施設整備費
グラウンド除染等経費
計画的設備購入費
教育研究環境改善経費（外部資金対応経費）
経済経営学類及び附属図書館改修に伴う移転費
大学院不充足国庫納付金（２１年度限り）
予備費
目的積立金
教育研究環境整備 学生寮改修工事経費
使途特定積立金
合計（単位：千円）
平成２１年度
平成２２年度
平成２３年度
平成２４年度
平成２５年度4,408,646 69.0% 4,387,594 70.8% 4,335,201 71.8% 4,346,347 69.2% 4,063,526 69.1%
62,931 1.0%
61,975 1.0%
60,759 1.0%
61,340 1.0%
56,818 1.0%
3,072,510 48.1% 2,988,403 48.2% 2,957,002 49.0% 2,953,799 47.0% 2,766,596 47.1%
861,175 13.5% 851,160 13.7% 834,373 13.8% 842,427 13.4% 827,023 14.1%
86,945 1.4%
72,923 1.2%
65,287 1.1%
68,494 1.1%
60,377 1.0%
62,212 1.0%
45,069 0.7%
53,618 0.9%
58,942 0.9%
65,353 1.1%−−
0 0.0%
0 0.0%
0 0.0%
0 0.0%
24,992 0.4%
27,801 0.4%
23,916 0.4%
21,282 0.3%
15,336 0.3%3,000 0.0%
200 0.0%
183 0.0%
0 0.0%
0 0.0%
234,881 3.7% 340,063 5.5% 340,063 5.6% 340,063 5.4% 272,023 4.6%
1,486,374 23.3% 1,385,510 22.4% 1,226,295 20.3% 1,347,522 21.5% 1,316,850 22.4%
1,256,549 19.7% 1,142,470 18.4% 991,383 16.4% 1,098,513 17.5% 1,064,181 18.1%
687,332 10.8% 649,054 10.5% 625,605 10.4% 738,193 11.8% 705,053 12.0%
445,697 7.0% 369,635 6.0% 244,862 4.1% 247,079 3.9% 248,556 4.2%
123,520 1.9% 123,781 2.0% 120,916 2.0% 113,241 1.8% 110,572 1.9%
229,825 3.6% 243,040 3.9% 234,912 3.9% 249,009 4.0% 252,669 4.3%
321,269 5.0% 387,516 6.3% 475,058 7.9% 586,636 9.3% 496,160 8.4%
85,000 1.3%
85,000 1.4%
85,000 1.4% 259,967 4.1% 239,167 4.1%
50,000 0.8%
50,000 0.8%
50,000 0.8%
50,000 0.8%
50,000 0.9%
35,000 0.5%
35,000 0.6%
35,000 0.6%
35,000 0.6%
−
−
−
−
−
−
−
−
150,000 2.4% 148,500 2.5%
−
−
−
−
−
−
24,967 0.4%
40,667 0.7%
14,042 0.2%
14,278 0.2%
14,632 0.2%
14,219 0.2%
14,101 0.2%
10,000 0.2%
5,500 0.1%
12,500 0.2%
12,000 0.2%9,000 0.2%
141,469 2.2% 149,970 2.4% 153,526 2.5% 153,526 2.4% 153,526 2.6%
0 0.0%
62,655 1.0% 137,300 2.3%
99,899 1.6%
27,500 0.5%
0 0.0%
27,500 0.4%
27,500 0.5%
27,500 0.4%
27,500 0.5%
0 0.0%
35,155 0.6% 109,800 1.8%
0 0.0%
0 0.0%−−−−−−
72,399 1.2%
0 0.0%−−−−
25,400 0.4%
0 0.0%
0 0.0%
15,525 0.2%
20,869 0.3%
13,739 0.2%
14,064 0.2%
21,736 0.4%
−
−
−
−
−
−
−
−
5,000 0.1%
2,745 0.0%
−
−
−
−
−
−
−
−
52,488 0.8%
49,244 0.8%
32,961 0.5%
32,961 0.5%
26,130 0.4%
174,207 2.7%
35,000 0.6%
0 0.0%
0 0.0%
0 0.0%
174,207 2.7%
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
35,000 0.6%
0 0.0%
0 0.0%
0 0.0%
6,390,496 100.0% 6,195,620 100.0% 6,036,554 100.0% 6,280,505 100.0% 5,876,536 100.0%- 111 -

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基準９

資料９−１−⑤−Ｂ 各年度における予算配分例
年度
平成 21 年度

予算配分例
安全・安心の確保及び教育研究施設の質を維持・向上させるために定期的に建物、設備について巡視し、キャンパスマスタープラン(平成 21 年６月公表)に基づき、職員会館改修工事
や S 講義棟及び行政政策学類棟演習室机等更新、体育施設修繕などの施設整備を計画的に行った。また、学類の教育及び研究活動をさらに活性化させるため学長裁量経費を 35,000 千円
増額して 85,000 千円とした。

平成 22 年度

それまでの予算項目の事項統合の整理を行うとともに、予算編成方針に基づき、共生シス
テム理工学研究科博士後期課程設置に伴うプロジェクト経費及び RA 経費の新設、総合研究棟新設に伴う予算配分を行った。また、同じく予算編成方針に基づき、中期目標・中期計画の達成に資するなど学長が特に必要と認める業務に従事する職員を雇用するための学長裁量経
費人件費を新設した。

平成 23 年度

「施設・整備の計画的修繕・更新等へ予算措置する」との予算編成方針に基づき、計画的設備購入費を新設するとともに、計画的施設整備費を 74,645 千円増額した。また、「国際化に向けた教育研究推進のための施策へ予算措置する」「就職難への対応に係る事業等へ予算措置する」との予算編成方針に基づき、教育経費の中に国際化推進経費や就職支援強化費を新設し、本学の国際化や学生支援に対応した。

平成 24 年度

学長のアクションプランの実現に沿うもので、学類等の教育研究や運営体制等の活性化実
現の方策に対する支援経費とし、学類等から教育、運営体制等の改革促進及び活性化の実現に資するための事業に対し、役員会審議の上、学長が決定する学長裁量経費（改革促進経費）を新設した。また、放射能の汚染除去に係る経費としてグラウンド除染等経費を 72,399 千円
計上し、学生及び児童生徒の安全安心に努めた。教育重視の人材育成大学という目的を達成するため、人件費の削減や既定経費の見直しにより、教育経費重視の予算配分を行った結果、
当初予算配分額に占める教育経費の割合は、平成 21〜23 年度の 10％台から 11.8％に増加した。

平成 25 年度

前年度の各指標に基づいて学類に配分していた学長裁量経費（学類活性化枠）を廃止し、本学の強み、特色、社会的役割を一層強化するとともに、学類等の改革実行促進に資する経費の充実のため、前年度に新設した学長裁量経費（改革促進経費）に一本化して、40,667 千円に増額した。また、地域の復興を積極的に支援するため、うつくしまふくしま未来支援センター棟新設に伴う予算配分を行った。引き続き教育経費重視の予算配分を行った結果、当初予算配分額に占める教育経費の割合は 12.0%に増加した。

別添資料編
別添資料９−１−⑤−１：平成 25 年度福島大学予算編成方針
別添資料９−１−⑤−２：平成 22〜25 年度支出予算配分額（案）
別添資料９−１−⑤−３：平成 25 年度補正予算について、平成 25 年度補正予算配分について
別添資料９−１−⑤−４：平成 25 年度補正予算額について別添資料９−１−⑤−５：学長裁量経費（学長裁量特別枠）について
別添資料９−１−⑤−６：平成 22 年度学長裁量経費について- 112 -

福島大学

基準９

別添資料９−１−⑤−７：平成 22〜25 年度学長裁量経費配分状況
別添資料９−１−⑤−８：平成 24 年度学長裁量経費（学類活性化枠及び改革促進経費）の執行について（案）
別添資料９−１−⑤−９：平成 25 年度学長裁量経費（改革促進経費）の配分（第１次、第２次）について
別添資料９−１−⑤−10：平成 24、25 年度業務達成基準適用事業（案）【分析結果とその根拠理由】
学長は予算案を作成し、経営協議会による審議の後、役員会の議を経て決定する。また、総務担当理事は予算案に基づき収支計画案、資金計画案を作成し、経営協議会の審議の後、役員会の議を経て決定している。
予算編成方針は、中期計画及び年度計画を踏まえ、年度毎に、社会状況の変化や本学が抱える課題に対応するとともに本学の一層の特色や強みを出すことを念頭に学長が作成している。
本学は、教育重視の人材育成大学を目標としていることから、その達成に向けて、教育経費の配分割合が増加している。また、近年は特に、各大学の強み・特色・社会的役割の一層の伸長と、学長のリーダーシッ
プにより機能強化を図ることが求められているが、学長裁量経費人件費の新設や改革促進のための学長裁量
経費（改革促進経費）の新設により学長裁量経費の配分割合が増加していることからも、適切な資源配分がなされていると判断する。

観点９−１−⑥： 財務諸表等が適切に作成され、また、財務に係る監査等が適正に実施されているか。
【観点に係る状況】
法人化以降、財務諸表、事業報告書、決算報告書並びに監事及び会計監査人の意見を記載した書面を作成
し官報に公告するとともに、本学のホームページに公表している（別添資料９−１−⑥−１）。
財務に対する会計監査は、会計監査人による監査、監事による監査及び内部監査による監査を実施している。会計監査人による監査については、文部科学大臣から選任された会計監査人により、国立大学法人法第35 条において準用する独立行政法人通則法第 39 条の規定に基づき会計監査を受けている。会計監査人は、各年６月に「独立監査人の監査報告書」を本学に対して提出している（別添資料９−１−⑥−２）。
また、監事監査については、監事監査規則に基づき、監事が当該年度の監査計画を策定し監査を実施しており、会計監査人による監査結果も確認している（別添資料９−１−⑥−３、４）。内部監査については、学長の下に設置された監査室により、内部監査規定に基づき監査計画を策定し監査を実施しており、結果を報告書にとりまとめ、学長及び監事に報告している（別添資料９−１−⑥−５〜７）。
なお、情報共有のため、役員、監事、会計監査人、監査室による「四者協議」を年２回開催し、連携を図っている。
監事監査及び会計監査人監査の結果については、本学のホームページに公表している（別添資料９−１−
⑥−１）
。
別添資料編
別添資料９−１−⑥−１：財務に関する情報（HP）
http://www.fukushima-u.ac.jp/new/6-syokai/naiyo/zaimu.html
別添資料９−１−⑥−２：平成 24 年度独立監査人の監査報告書- 113 -

福島大学

基準９

別添資料９−１−⑥−３：国立大学法人福島大学監事監査規則
別添資料９−１−⑥−４：平成 25 年度監事監査計画について（通知）
別添資料９−１−⑥−５：国立大学法人福島大学内部監査規程
別添資料９−１−⑥−６：平成 25 年度の内部監査基本計画書について（通知）
別添資料９−１−⑥−７：平成 25 年度内部監査【外部資金の経理】の実施結果について（報告）【分析結果とその根拠理由】
本学の財務諸表については、文部科学大臣の承認後、国立大学法人法及び独立行政法人通則法の規定に基づき、遅滞なく官報に公告されている。また、独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律の規定により、財務諸表の他、決算報告書についても、本学のホームページで公開している。このことから、本学の財務諸表等は適切に作成されていると判断する。
また、監事、監査法人が務める会計監査人、学内の監査担当の三者が、それぞれ独立性を保ちながら相互に連携を図り、それぞれの視点で遵法性の観点及び大学運営の効率性と合理性の向上の観点から監査しており、会計監査等が適正に行われていると判断する。

観点９−２−①： 管理運営のための組織及び事務組織が、適切な規模と機能を持っているか。また、危機管理等に係る体制が整備されているか。
【観点に係る状況】
本学の管理運営は、福島大学運営組織図（別添資料９−２−①−１）のとおり、国立大学法人法の定めに則り、「役員会」（隔週開催）を中軸として、経営事項を審議する「経営協議会」（年７回程度開催）と、教学事項を審議する「教育研究評議会」（月２回開催）との両輪により運営されている。また、「経営協議会」と「教育研究評議会」の調整機能を果たす「合同会議」、役員と学類長等との連絡調整機能としての「運営会議」を設置し、必要に応じて開催している。さらに、役員会の下には特定の重要課題を実施するために「特別対策室」を設け、機動的な対応が図れる体制となっている（別添資料９−２−①−２）。役員会を構成する理事・副学長については、平成 22 年度から副学長を５人に増やすとともに、平成 24 年度から所掌する全学センターのセンター長を兼務することとし、役員会の意思が全学センター運営に直接反映できるシステムとなっている。また、法定の会議では行えない、成案前の意見交換や情報共有の場として、役員会メンバーを中心とする「役員懇談会」（毎週開催）、４学類長と役員会メンバーによる「役員と学類長との懇談会」（月１回開催）を開催し、役員間及び役員と学類間の意思の疎通を図っている。
事務組織については、戦略的に本学の運営に関わる役割を持った役員室、評価室、監査室の他、10 課８室で構成されている（資料９−２−①−Ａ）。携わる事務系職員総数 134 人は、本学において重要な管理運営
並びに教育研究支援業務を担っている（別添資料９−２−①−１、３、４）。
本学の危機管理体制については、危機管理規則により、大学において発生する様々な事象に伴う危機に迅
速かつ的確に対処できるよう、危機管理体制及び対処方法等について定めている（資料９−２−①−Ｂ、別
添資料９−２−①−５〜11）。

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福島大学

基準９

資料９−２−①−Ａ 福島大学事務組織規則（抜粋）○福島大学事務組織規則（事務局）
第３条 事務局に、次に掲げる課を置く。
一 総務課 総務、附属学校園に関する事務、国際交流センターに関する事務及び他課室に属さない事務
二 人事課 人事に関する事務
三 財務課 財務に関する事務
四 施設課 施設及び環境に関する事務
五 教務課 共通教育、専門教育、大学院教育及び総合教育研究センターに関する事務
六 学生課 学生指導、学生の健康及び安全管理、課外活動及び保健管理センターに関する事務
七 入試課 入学者選抜及び入試広報に関する事務
八 研究協力課 学術研究、学術振興基金及び地域創造支援センター（地域連携課の所掌に関するものを除く。
）に関する事務九 地域連携課 社会貢献及び地域連携に関する事務
十 学術情報課 学術情報、図書館及び総合情報処理センターに関する事務
２ 前項第１号に規定する総務課に、附属学校園支援室を置き、附属学校園に関する事務を行う。
３ 第１項第６号に規定する学生課に、就職支援室を置き、就職（進路指導）に関する事務を行う。
４ 第１項に規定する課において、課の事務を所掌させるため、チームを置くことができる。
（役員室等）
第４条 本学に、次に掲げる室を置く。
一 役員室 役員に関する事務二 評価室 目標評価に関する事務
三 監査室 監査に関する事務（学類支援室）第５条 各学類に、次に掲げる学類支援室を置き、各学類支援に関する事務を行う。
一 人間発達文化学類支援室
二 行政政策学類支援室
三 経済経営学類支援室
四 共生システム理工学類支援室（事務室）
第６条 本学に、次に掲げる事務室を置く。
一 うつくしまふくしま未来支援センター事務室 当該センターに関する事務
二 環境放射能研究所事務室 当該研究所に関する事務
資料９−２−①−Ｂ 危機管理体制項目
リスクマネジメント企画室

対応
役員会の下にリスクマネジメント企画室を設置し、リスクマネジメントポリシーの制定、危機管理マニュ- 115 -

福島大学

基準９

アルの検討を行ってきたところ、東日本大震災が発生したため、「危機対策本部」を設置し、検討中の危機管
理マニュアルから応用した組織体制（対応班）を組んで緊急的な対応にあたった（別添資料９−２−①−
６）。その後、危機対策本部の活動について現時点での総括を行い、それらを踏まえて「危機管理マニュアル」
を整備した（別添資料９−２−①−７）。この他、災害を未然に防止し又は被害を最小限にとどめるため、防災規程において防災に関する組織及び教育・訓練等について必要な事項を定めている（別添資料９−２−①−８）。
研究費不正使用防止等

平成 19 年度に文部科学省による研究機関における公的研究費の管理・監査のガイドラインの実施基準決定を受け、公的研究費の適切な管理・監査等のこれまでの取組と今後の取組をまとめた「福島大学における教育研究費の管理・監査等実行計画」を策定し、本学のホームページに掲載し学内外に公表した（別添資料９−２−①−９）。
また、不正防止計画を策定・推進する組織として役
員会の下に副学長（総務担当）を責任者とする教育研
究費不正防止計画推進室を設置した。
関連して、本学でのコンプライアンス体制の整備を目的として、平成 26 年３月６日開催の第 217 回教育研究評議会においてコンプライアンス規則を制定し、平成 26 年４月１日から施行することとなった（別添資料
９−２−①−10）。

生命倫理等への取組

ヒトを対象とする実験及び調査研究等に関する指針（平成 18 年１月 17 日制定）並びに動物実験に関する指針（平成 18 年１月 17 日制定）に基づき、ヒトを対象とする実験及び調査研究等並びに動物実験についての審査を適正かつ円滑に実施することを目的とした研究倫理規程を設けている（別添資料９−２−①−11）。
また、この規程に基づいた研究倫理委員会を設置し、副学長を委員長として、①研究に関する実施計画等について、②研究倫理に係る規程等に関することについて、③動物実験の実施に係る教育訓練、自己点検・評価、情報公開に関することについて審議する体制を整えている。

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福島大学

基準９

別添資料編
別添資料９−２−①−１：福島大学組織機構図・運営組織図、事務職員配置状況
別添資料９−２−①−２：特別対策室概要
別添資料９−２−①−３：福島大学事務組織規則
別添資料９−２−①−４：福島大学事務分掌について
別添資料９−２−①−５：国立大学法人福島大学危機管理規則
別添資料９−２−①−６：国立大学法人福島大学リスクマネジメントポリシー
別添資料９−２−①−７：福島大学危機管理マニュアル（抜粋）
別添資料９−２−①−８：国立大学法人福島大学防災規程
別添資料９−２−①−９：福島大学における教育研究費の管理・監査等実行計画
別添資料９−２−①−10：国立大学法人福島大学コンプライアンス規則
別添資料９−２−①−11：福島大学研究倫理規程【分析結果とその根拠理由】
管理運営組織として、法定の「役員会」、「経営協議会」、「教育研究評議会」等を設置するだけでなく、学長のリーダーシップによる機動的な大学運営を推進するための「特別対策室」の設置、さらには「役員懇談会」、「役員と学類長との懇談会」などの活用により情報共有の促進と大学運営の円滑化を図っている。
事務組織については、戦略的に本学の運営に関わる役割を持った役員室、評価室、監査室の他、10 課８室で構成されており、管理運営並びに教育研究支援業務を担っている。
危機管理体制としても、リスクマネジメントポリシーの制定、危機管理マニュアルの策定、教育研究費不正防止計画推進室の設置、コンプライアンス規則・研究倫理に関する規程の整備を行っており、体制が整備されていると判断する。

観点９−２−②： 大学の構成員（教職員及び学生）、その他学外関係者の管理運営に関する意見やニーズが把握され、適切な形で管理運営に反映されているか。
【観点に係る状況】
大学の構成員（教職員及び学生）からの管理運営に関する意見やニーズの把握として、教育関係では、①
平成24年度FD宿泊研修で参加学生から出された学習支援環境整備の要望を受け、平成25年度から教室利用状
況を公表している、②平成25年度に実施（10/21-11/15）した「学習支援体制および教育環境改善に関する要望調査」の結果、特に要望の多かった「附属図書館の休業期間中の開館時間の延長」については、速やかに関係部署に要望し、回答を得るに至った。さらにその他の要望事項のうち経費がかかるものについては、
平成26年11月頃までに今後の学習支援環境整備計画を作成する予定である（別添資料９−２−②−１）。また、平成23年度に実施した教員評価において、業務運営の改善に関する意見を聴取している学類もある（別
添資料９−２−②−２）。
学務関係では、学生生活協議会、学寮運営協議会、院生懇談会を設置し、学生代表と教職員（学生生活委
員会、事務の学生課職員）が、学生の福利厚生や学寮の居住環境、学習研究環境等について意見交換する体- 117 -

福島大学

基準９

制を整備している。また、学生と教職員の共催で学内の様々なテーマについて討論する「キャンパスフェス
ティバル」（全学教育研究集会）
・学長が学生代表と直接対話する「学長と学生代表との懇談会」を年１回開催している。さらに、一般学生を対象とした「学長オフィスアワー」や学生の企画・提案に補助を行う「キャンパスライフ活性化事業」（前掲・別添資料７−２−④−３）を実施し、平成 22 年度からは本学の将来ビジョンや教育研究上の改善策などについて提言する「学生論壇賞」の設置などの取組を行っており、平成 24
年度優秀賞の提言は、平成 26 年４月から行っている学内全面禁煙の新たな取組の手がかりとなった（別添資料９−２−②−３）。平成 21 年度〜25 年度までのこれらの取組の結果、体育系サークル棟全面改修などの改善を行った（前掲資料７−１−①−Ｅ、前掲資料７−２−⑤−Ｂ）。また、経営協議会学外委員による様々な意見と大学としての対応を年度末に取りまとめ、大学ホームページに掲載し、対外的に公表している（別
添資料９−２−②−４）。
学外関係者からの意見やニーズの把握については、外部評価委員による外部評価を平成 25 年９月 20 日に実施している（前掲・別添資料８−１−③−１）。外部評価委員からの指摘に対しては「外部評価改善報告書」を作成し、今後の大学運営に活かしていくことを役員会にて確認している（前掲・別添資料８−１−③−２）。
さらに、学長のアドバイザーとして、学長特別顧問・学長参与制度を設け（平成23年２月14日学長裁定）、
その意見から震災義援金をはじめとした寄附金受入の増加に繋げるなど、大学運営に反映している（別添資
料９−２−②−５）。
資料編
前掲・資料７−１−①−Ｅ：学生支援等に関する学生のニーズ把握と改善事例（平成 21 年〜25 年）
前掲・資料７−２−⑤−Ｃ：生活支援等に関する学生のニーズ把握と改善事例（平成 21 年〜25 年）
別添資料編
別添資料９−２−②−１：平成 25 年度学習支援体制及び教育環境改善に関する要望調査
別添資料９−２−②−２：平成 23 年度教員評価（抜粋）
前掲・別添資料７−２−④−３：キャンパスライフ活性化事業採択プロジェクト一覧（平成 21〜25 年度）
別添資料９−２−②−３：平成 24 年度福島大学学生論壇賞募集要項、
平成 22〜25 年度「福島大学学生論壇賞」講評
別添資料９−２−②−４：平成 22〜25 年度経営協議会における学外委員からの意見及び対応状況（抜粋）前掲・別添資料８−１−③−１：外部評価報告書
前掲・別添資料８−１−③−２：外部評価改善報告書
別添資料９−２−②−５：平成 24 年度年度計画最終報告（№40）
【分析結果とその根拠理由】
学生の意見を聴取し、適切な形で管理運営に反映させていると判断する。学外関係者の大学運営への意見反映については、平成 23 年度から経営協議会学外委員の意見と対応についてホームページで積極的に公表している。さらに学長アドバイザーとしての学長特別顧問、学長参与制度を設け、多様な形で意見反映の機会を作っている。また、自己点検・自己評価実施後、平成 25 年度に実施した外部評価においても、外部評
価委員による指摘を検討し、改善を実施したことにより、適切な形で管理運営がなされていると判断する。
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福島大学

基準９

観点９−２−③： 監事が置かれている場合には、監事が適切な役割を果たしているか。
【観点に係る状況】
監事２人（非常勤）は、監事監査規則により当該年度に係る監査計画を策定し、これに基づき監査を実施
している（前掲・別添資料９−１−⑥−３、４）。具体的には、期中に業務監査として学長、役員及び学類長との意見交換を行い、会計監査として上半期終了後に財務状況のヒアリングを行っている。年度終了後の４月〜６月には、期末監事監査において、書面・実地検査・ヒアリング等により諸業務が中期目標・中期計画に沿って適正かつ合理的、効率的に行われているか監査を行うとともに、会計監査人の監査報告を受け会
計監査を実施し、監査報告を学長に対して行っている（別添資料９−２−③−１）。
また、必要に応じて役員会、教育研究評議会、経営協議会といった重要な会議等に出席し、業務運営状況の確認を行っている。
別添資料編
前掲・別添資料９−１−⑥−３：国立大学法人福島大学監事監査規則
前掲・別添資料９−１−⑥−４：平成 25 年度監事監査計画
別添資料９−２−③−１：平成 24 年度期末監事監査の結果について（報告）【分析結果とその根拠理由】
期末監事監査等により業務運営状況の適切な把握に務め、監査報告を学長に行っていることから、監事が適切な役割を果たしていると判断する。

観点９−２−④： 管理運営のための組織及び事務組織が十分に任務を果たすことができるよう、研修等、管理運営に関わる職員の資質の向上のための取組が組織的に行われているか。
【観点に係る状況】
職員の資質向上については、平成 21 年３月に『福島大学人材養成基本方針』を策定し、人材養成を実施する体制を整えた。当該基本方針では、人材養成を進める上での具体的方策を 11 項目掲げ、福島大学が求める職員像（All For Students！〜共に成長する職員〜）を明確にするとともに、様々な視点からの人材養成を行っている（別添資料９−２−④−１）。
特に研修については、学内研修は①福島大学職員養成研修、②県内大学連携 SD 合同研修、南東北三大学
連携研修、③放送大学活用研修、④特別研修の４段階で実施してきた。このほかに、国立大学協会や人事院が主催する学外研修については、研修を単に職務上必要な知識や技能の習得の場としてだけではなく、他の国立大学職員や国立大学という枠を超えた国家公務員等との交流を通じて、幅広い視野を持った職員の養成も重要であるとして積極的に参加してきた。
また、平成 21 年度に採択された「大学教育充実のための戦略的大学連携支援事業」の一つとして、福島県内の高等教育機関が連携協力し、これからの大学等の運営を中心的に担うことが求められる事務職員の資質向上 と 意識改革 を図ることと、国公私立といった設置形態の枠を超えて、事務職員間の交流を図ることを目的として実施された SD 合同研修プログラムにも参加した（前掲・別添資料８−２−②−１）。

- 119 -

福島大学

基準９

別添資料編
別添資料９−２−④−１：福島大学人材養成基本方針
前掲・別添資料８−２−②−１：研修実施状況一覧【分析結果とその根拠理由】
管理運営に携わる職員の資質向上を図るため組織的な研修制度を確立するとともに、大学間の連携等による研修にも積極的に参加するなど組織的な取組が行われていると判断する。

観点９−３−①： 大学の活動の総合的な状況について、根拠となる資料やデータ等に基づいて、自己点検・評価が行われているか。
【観点に係る状況】
本学における自己点検・評価活動は、国立大学法人福島大学評価規則に基づき、総務担当副学長を責任者とし、各学類評議員、学系長、総務課長、評価室長から構成される自己評価委員会を中心に行っている（別
添資料９−３−①−１、２）。
また、自己評価委員会の主たる任務は、中期目標・中期計画・年度計画に関わる進捗状況の点検及び分析、
法人評価・外部評価・認証評価等に関わる評価活動及び教員評価などである（別添資料９−３−①−３）。
各年度の業務実績報告については、中期目標・中期計画の着実な達成のため、年度途中の中間点検及び報告、年度末の最終点検及び報告を各副学長の下実施し、上記自己評価委員会による点検及び分析を行っている。特に、年度計画の進捗状況については、副学長の責任により年度計画各項目の達成状況をパーセンテー
ジで明示の上役員懇談会で報告し、業務実績報告書へ記載している（別添資料９−３−①−４）。
また、本学の教育、研究、社会貢献及び国際交流活動等の質的水準の向上を図り、本学運営全般の改善・改革に資するため、各副学長・部局長の責任の下において、平成 24 年度には全学の自己点検・自己評価を行った。副学長、事務局長等の責任で自己点検・自己評価を行う大学全体項目や、学類長の責任で行う学類
項目については、平成 26 年度実施の認証評価基準をベースとした項目とした。各項目において、各担当副
学長及び部局長が平成 21 年度〜平成 24 年度の各分野の取組・活動や成果の資料・データに基づいた点検及び分析を行い、評価と今後の展望を記載した（別添資料９−３−①−５）。
別添資料編
別添資料９−３−①−１：国立大学法人福島大学評価規則
別添資料９−３−①−２：福島大学の評価活動−評価実施体制（目標計画実行のための進め方、評価結果に基づく改善プロセス）
別添資料９−３−①−３：福島大学自己評価委員会規程
別添資料９−３−①−４：平成 25 年度・年度計画の進捗状況
別添資料９−３−①−５：自己点検・自己評価書- 120 -

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基準９

【分析結果とその根拠理由】
自己点検・評価を適切に実施できる体制が機能しており、なおかつ大学の活動の総合的な状況について根拠となる資料やデータ等に基づいた自己点検・評価が実施されたと判断する。
また、各年度業務実績報告にかかる年度計画進捗管理についても、担当副学長の責任を明確にし、進捗状況を客観的にパーセンテージで把握し管理を行うことにより、確実な自己点検がなされたと判断する。

観点９−３−②： 大学の活動の状況について、外部者（当該大学の教職員以外の者）による評価が行われているか。
【観点に係る状況】
業務実績報告については、第２期中期目標期間（平成 22 年度〜27 年度）において、各年度の業務実績報告を行い、国立大学法人評価委員会の評価を受けている（別添資料９−３−②−１）。
また、認証評価について、平成 19 年度に大学評価・学位授与機構による認証評価及び選択的評価事項Ａ（研究活動の状況）
・事項Ｂ（正規課程の学生以外に対する教育サービスの状況）を受審し、認証評価基準
11 項目について「大学評価基準を満たしている」との評価結果を受け、２つの選択的評価に係る評価事項についても、「目的の達成状況が良好である」と評定された。
外部評価については、外部有識者による評価を実施した上で、「外部評価報告書」により評価結果を報告している。また、外部評価における指摘事項への対応を「外部評価改善報告書」として取りまとめた（前掲・別添資料８−１−③−１、２）。
別添資料編
別添資料９−３−②−１：福島大学の評価活動
http://www.fukushima-u.ac.jp/new/6-syokai/naiyo/hyouka/index.html
前掲・別添資料８−１−③−１：福島大学外部評価報告書
前掲・別添資料８−１−③−２：外部評価改善報告書【分析結果とその根拠理由】
中期目標・中期計画に係る年度計画の取組における業務実績報告書については、国立大学法人評価委員会に提出し、評価を受けている。また、認証評価及び外部評価を実施しており、外部者による評価が適切に行われていると判断する。

観点９−３−③： 評価結果がフィードバックされ、改善のための取組が行われているか。
【観点に係る状況】
国立大学法人評価結果については、本学自己評価委員会でも総括を行い、課題提示などを行ってきた（別添資料９−３−③−１、２）。具体的には、役員会の下で担当責任者を明確にし、「評価の指標となる重要事項」の進捗状況の点検を行っている。
「評価の指標となる重要事項」の１つである大学院定員充足について- 121 -

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基準９

は、地域政策科学研究科が立教大学との連携による「災害復興プログラム」の開設、経済学研究科が社会人向けの「特定課題研究コース」の開設や「財務会計プログラム」「地域産業復興プログラム」の開設、共生システム理工学研究科が「再生可能エネルギー分野」の新設や秋季入学制度を導入するなど、様々な取組を行っている。
また、前回平成 19 年度に受審した認証評価においては、選択評価事項と併せて、大学評価・学位授与機構が定める基準を満たしていると認定されたが、改善を要する点として、一部研究科においては、入学定員充足率が低いことが挙げられた（別添資料９−３−③−３）。この改善に向けてすべての研究科において入試広報を徹底するとともに、受験機会を複数回設けるなどの取組を行っている。経済学研究科での対応策として、ニーズの高い専攻への定員移動も行っている。なお、この課題については、役員会においてさらなる取組が必要と認識している。
外部評価については、平成 25 年９月に実施した外部評価での指摘を受け、平成 26 年３月に外部評価改善
報告書を作成した（前掲・別添資料８−１−③−１、２）。改善策実施については、役員会等で報告の上、全学で対応することとしている。
上記のように、大学運営全般に関する評価活動における評価結果を受けた後は、国立大学法人福島大学評
価規則に基づく改善を行っており、指摘事項の把握と改善に全学で取り組むことで、大学運営の PDCA サイ
クルが確実に実施されている（前掲・別添資料９−３−①−２）。
別添資料編
別添資料９−３−③−１：平成 24 年度に係る業務の実績に関する評価結果への対応について
別添資料９−３−③−２：平成 24 年度評価結果に対する対応について
別添資料９−３−③−３：平成 19 年度実施大学機関別認証評価評価報告書（抜粋）http://www.fukushima-u.ac.jp/guidance/nationaluniv/hyoka/kikanhou.pdf
前掲・別添資料８−１−③−１：福島大学外部評価報告書
前掲・別添資料８−１−③−２：外部評価改善報告書
前掲・別添資料９−３−①−２：評価実施体制【分析結果とその根拠理由】
業務実績評価結果を分析・総括した上で「評価の指標となる重要事項」を設定し、役員会等で進捗状況の点検を行うなど、評価結果の分析だけでなく、将来に向けての課題と具体的な方策を提示することにより、評価結果のフィードバックと改善の取組がなされていると判断する。
また、外部評価や認証評価による指摘についても、随時進捗状況を確認しながら改善策を検討し、実際に取組を推進したことからも、フィードバック及び改善の取組が適切になされていると判断する。

（２）優れた点及び改善を要する点【優れた点】○ 外部資金については、東日本大震災以降、復旧・復興支援等に関する受託研究、受託事業の受入が増- 122 -

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基準９

加し、また、震災義援金等の寄附金受入が増加し、平成 21 年度に比べ、平成 25 年度時点で外部資金比率では 1.6 倍、外部資金総受入件数では約 4.2 倍、外部資金総受入金額では 1.4 倍となっている。
○ 学長がリーダーシップを発揮するための財源的裏付けとして、平成 24 年度は、学長裁量経費（改革促進経費）を新設し、学長のアクションプランを後押しする学類等の改革支援・活性化、又は学類等の運営の効率化になる事業等に対し、役員会審議の上、学長が配分を決定した。平成 25 年度は、本学の強み、特色、社会的役割を一層強化するとともに、学類等の改革実行促進に資する経費の充実のため、前年度に新設した学長裁量経費（改革促進経費）の予算を増額し、役員会が書面とヒアリングにより審査を行い、学長が配分を決定した。
これにより、学長の意向を反映させた、本学の強みや特色、社会的役割を一層伸ばす戦略的資源配分が可能となった。なお、本取組は、注目される事項として『各部局から挑戦的な教育改革プログラムや運営体制等の活性化の実現に資するための事業を公募し学長が決定する「改革促進経費」を新設するな
ど、学長のリーダーシップによる戦略的な資源配分を行っている』と国立大学法人評価委員会から評価を受けた。
【改善を要する点】
該当なし- 123 -

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基準 10

基準 10 教育情報等の公表（１）観点ごとの分析
観点 10−１−①： 大学の目的（学士課程であれば学部、学科又は課程等ごと、大学院課程であれば研究科又は専攻等ごとを含む。
）が、適切に公表されるとともに、構成員（教職員及び学生）に周知されているか。
【観点に係る状況】
大学全体の目的は、学則に規定するとともに、「新生福島大学宣言」として、大学の理念、教育、研究、
社会貢献、地域貢献、大学運営の基本原則を宣言し、学生便覧、大学概要、本学ホームページにおいて公表している。学群・学類及び研究科の目的については、学習案内等で周知を図るとともに、平成 23 年度より実施している「教育情報の公表」において公表している（別添資料 10−１−①−１、別冊資料：学生便覧、
大学概要、学習案内）。
また、入試広報のためのもっとも基本となる資料として、大学全体の教育理念、各学類・研究科の人材育成目的と教育システム、学生生活や就職支援、進路状況等に関する情報等を中心とする「大学案内」を作成
し、高等学校を中心に関係機関に配布している（別冊資料：大学案内）。
構成員の周知について、学生に対しては、新入生ガイダンスにおいて、学生便覧及び学習案内を基本資料として、福島大学の基本理念、教育・研究・地域貢献・大学運営の基本方針、教育研究システムの基本構造、
学内諸施設の目的と利用法等のガイダンスを行っている（別冊資料：学生便覧、学習案内）。教職員に対しては、採用時の説明会において適宜周知を行っている。
別添資料編
別添資料 10−１−①−１：教育情報の公表（大学 HP）
http://www.fukushima-u.ac.jp/edu̲info/index.html【分析結果とその根拠理由】
学則において大学の目的を明確に定めており、学生便覧、大学概要、本学ホームページ及び「教育情報の公表」として学内外に適切に公表、周知している。
また、「大学案内」により学外者とりわけ受験生である高校生、その保護者及び高校の進路指導教諭に進学相談会等において配布し周知を図っている。さらに、学生には「学生便覧」「学習案内」により周知を図っている。
以上のことから、大学の目的は適切に公表され、構成員に周知されていると判断する。

観点 10−１−②： 入学者受入方針、教育課程の編成・実施方針及び学位授与方針が適切に公表、周知されているか。
【観点に係る状況】
ホームページにおいて、平成 23 年度より教育情報の公表を行っており、入学者受入方針（アドミッショ- 124 -

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基準 10

ン・ポリシー）、教育課程の編成・実施方針（カリキュラム・ポリシー）、学位授与方針（ディプロマ・ポリシー）について周知している。また、選抜要項、各募集要項へアドミッション・ポリシーを記載するとともに、学習案内にカリキュラム・ポリシー及びディプロマ・ポリシーを記載し、周知を図っている（別冊資料：
入学者選抜要項、学習案内）。
併せて、シラバスや履修基準、国際連携、外部資金の獲得状況等の情報や、教員の個人業績の情報も同様に公表している（前掲・別添資料 10−１−①−１）。
別添資料編
前掲・別添資料 10−１−①−１：教育情報の公表（大学 HP）【分析結果とその根拠理由】
入学者受入方針については、全学共通のアドミッション・ポリシーを明確に定めるとともに、学類・研究
科ごとにより明確なアドミッション・ポリシーを定めている。また、教育課程の編成・実施方針及び学位授
与方針等についても、もれなくホームページ・学習案内等を通じて、公表している。
以上のことから、入学者受入方針、教育課程の編成・実施方針及び学位授与方針が適切に公表、周知されていると判断する。

観点 10−１−③： 教育研究活動等についての情報（学校教育法施行規則第 172 条の２に規定される事項を含む。
）が公表されているか。
【観点に係る状況】
大学の教育研究活動については、ホームページ、広報誌、定例記者会見等を活用して公表している。学校教育法施行規則第 172 条の２に規定される事項については、情報が得られやすいように、ホームページのトップページに「教育情報公表」のバナーを設け、当該ページに情報を集約して掲載している（前掲・別添資
料 10−１−①−１）。
さらに、本学ホームページにおいて、平成 22 年度から実施しているマスコミへの定例記者会見の配付資料を掲載している（別添資料 10−１−③−１）。刊行物としては、年１回発行している「大学概要」や「FUN（ニュースレター）」に加え、全教職員の顔写真及び活動概要等を記載した「福大の顔」を平成 22 年度から毎年作成し、「顔の見える大学」として、学内外に広く広報している。平成 24 年度は「広報 DVD」を新たに作成し、県内外の高校への配布及びホームページ上で公開している（別添資料 10−１−③−２）。また、英文ホームページについては、平成 25 年度に内容を一新させたことにより、更に充実した情報を、国内外に向けて公表している。
財務諸表及び自己点検・評価の結果についてもホームページ上で公表している（前掲・別添資料９−１−⑥−１、前掲・別添資料９−３−②−１）。
別添資料編
前掲・別添資料 10−１−①−１：教育情報の公表（大学 HP）
別添資料 10−１−③−１：定例記者会見（大学 HP）http://www.fukushima-u.ac.jp/press/index.html- 125 -

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基準 10

別添資料 10−１−③−２：福大の顔（冊子）前掲・別添資料９−１−⑥−１：財務に関する情報（HP）
前掲・別添資料９−３−②−１：福島大学の評価活動【分析結果とその根拠理由】
教育研究活動等に関する情報は、法令等に規定されている事項についてホームページ等で公表するとともに、広報誌や広報 DVD を学内外へ配布し、積極的な情報発信に努めている。
以上のことから、教育研究活動等についての情報は、十分かつ積極的に公表されていると判断する。

（２）優れた点及び改善を要する点【優れた点】○ ホームページにおいて、マスコミへの定例記者会見の配付資料を公表するとともに、「福大の顔」を刊行し広報を行っていること、また、新たに本学の「広報 DVD」を作成し、県内外の高校への配布及びホームペー
ジ上での公開を行うことにより、本学の教育研究活動の公表・周知がなされている。
【改善を要する点】
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