更新日時:2005/08/16 4:17 印刷日時:05/09/29 12:00

ファイル名:000_1_0746300101709.doc(証券取引法第24条第１項に基づく報告書)
事業年度

自平成16年７月１日

(第６期)

至

平成17年６月30日

株式会社ブロードバンドタワー(941783)

ファイル名:000_2_hyo4_0746300101709.doc

更新日時:2005/09/29 10:28

印刷日時:05/09/29 12:00

ファイル名:000_3_0746300101709.doc

第６期（自平成16年７月１日

更新日時:2005/09/29 10:29

印刷日時:05/09/29 12:00

至平成17年６月30日)

有価証券報告書
１

本書は証券取引法第24条第１項に基づく有価証券報告書を、同法第27条の30の２に規定する開示用電子情報処理組織(EDINET)を使用して、平成17年９月22日に提出したデータに目次及び頁を付して出力・印刷したものであります。
２

本書には、上記の方法により提出した有価証券報告書の添付書類は含まれておりませんが、監査報告書は末尾に綴じ込んでおります。

株式会社ブロードバンドタワー

更新日時:2005/09/29 10:43

ファイル名:000_4_0746300101709.doc

目

印刷日時:05/09/29 12:00

次頁
第６期 有価証券報告書【表紙】 …………………………………………………………………………………………………………１
第一部 【企業情報】…………………………………………………………………………………………２
第１ 【企業の概況】………………………………………………………………………………………２
１ 【主要な経営指標等の推移】……………………………………………………………………２
２ 【沿革】……………………………………………………………………………………………４
３ 【事業の内容】……………………………………………………………………………………５
４ 【関係会社の状況】………………………………………………………………………………10
５ 【従業員の状況】…………………………………………………………………………………10
第２ 【事業の状況】………………………………………………………………………………………11
１ 【業績等の概要】…………………………………………………………………………………11
２ 【生産、受注及び販売の状況】…………………………………………………………………13
３ 【対処すべき課題】………………………………………………………………………………14
４ 【事業等のリスク】………………………………………………………………………………15
５ 【経営上の重要な契約等】………………………………………………………………………23
６ 【研究開発活動】…………………………………………………………………………………23
７ 【財政状態及び経営成績の分析】………………………………………………………………24
第３ 【設備の状況】………………………………………………………………………………………26
１ 【設備投資等の概要】……………………………………………………………………………26
２ 【主要な設備の状況】……………………………………………………………………………27
３ 【設備の新設、除却等の計画】…………………………………………………………………28
第４ 【提出会社の状況】…………………………………………………………………………………29
１ 【株式等の状況】…………………………………………………………………………………29
２ 【自己株式の取得等の状況】……………………………………………………………………42
３ 【配当政策】………………………………………………………………………………………42
４ 【株価の推移】……………………………………………………………………………………42
５ 【役員の状況】……………………………………………………………………………………43
６ 【コーポレート・ガバナンスの状況】…………………………………………………………48
第５ 【経理の状況】………………………………………………………………………………………51
１ 【財務諸表等】……………………………………………………………………………………52
第６ 【提出会社の株式事務の概要】……………………………………………………………………74
第７ 【提出会社の参考情報】……………………………………………………………………………76
１ 【提出会社の親会社等の情報】…………………………………………………………………76
２ 【その他の参考情報】……………………………………………………………………………76
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】…………………………………………………………………77
監査報告書
平成16年６月会計年度 ………………………………………………………………………………………79
平成17年６月会計年度 ………………………………………………………………………………………81

更新日時:2005/09/29 10:36

ファイル名:000_header_0746300101709.doc

印刷日時:05/09/29 12:00【表紙】【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

証券取引法第24条第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成17年９月22日【事業年度】

第６期(自

【会社名】

株式会社ブロードバンドタワー【英訳名】

BroadBand Tower, Inc.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都中央区日本橋本石町三丁目２番２号【電話番号】

03-6214-5820(代表)【事務連絡者氏名】

取締役【最寄りの連絡場所】

東京都中央区日本橋本石町三丁目２番２号【電話番号】

03-6214-5820(代表)【事務連絡者氏名】

取締役【縦覧に供する場所】

株式会社大阪証券取引所

平成16年７月１日

大和田

経営企画室

経営企画室

室長

室長

至

廣

佐

佐

平成17年６月30日)

樹

藤 康

藤 康

(大阪市中央区北浜一丁目８番16号)

― 1 ―

夫

夫

更新日時:2005/09/29 10:36

ファイル名:010_0746300101709.doc

印刷日時:05/09/29 12:01

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】
回次

第１期

決算年月
売上高
経常利益
又は経常損失(△)
当期純利益
又は当期純損失(△)
持分法を適用した場合の投資利益

第２期

第３期

第４期

第５期

第６期

平成12年12月 平成13年12月 平成14年６月 平成15年６月 平成16年６月 平成17年６月(千円)

217,666

753,564

499,4632,031,126

3,006,993

4,860,823(千円)△818,288 △1,277,386△409,614△123,671

251,961

607,448(千円)△819,284 △1,288,321△410,822△239,734

303,198

613,463

(千円)

―

―

―

―

―

―

資本金

(千円)

2,500,000

2,609,500

861,950

861,950

1,161,950

1,206,530

発行済株式総数

(株)

5,000

5,438

12,141

12,141

16,141

16,729

純資産額(千円)

1,680,715

611,393

900,120660,385

1,563,583

2,266,206

総資産額

(千円)

3,500,615

2,284,103

2,316,855

2,345,783

2,830,406

3,312,792

１株当たり純資産額(円)

336,143.07

112,429.83

74,138.90

54,393.01

96,870.31

135,465.77

１株当たり配当額(内、１株当たり
中間配当額)

(円)

―

―

―

―

―

―

(円)

(―)

(―)

(―)

(―)

(―)

(―)

(円)

△163,856.93△236,910.98△41,467.95 △19,745.90

19,173.82

36,800.81

(円)

―

―

―

―

―

―

自己資本比率

(％)

48.0

26.8

38.9

28.2

55.2

68.4

自己資本利益率

(％)

―

―

―

―

27.3

32.0

株価収益率

(倍)

―

―

―

―

―

―

配当性向

(％)

―

―

―

―

―

―

(千円)

―

―

―

△37,207486,103

813,494

(千円)

―

―

―

△268,010△207,840△504,008

(千円)

―

―

―

224,894△277,591△227,893

(千円)

―

―

―

133,501

134,171

215,763

(名)

11

16

27

１株当たり当期純利益
又は当期純損失(△)
潜在株式調整後
１株当たり当期純利益

営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
の期末残高
従業員数
〔外、平均臨時
雇用者数〕

36
〔5〕

41
〔6〕

49
〔 8〕

(注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 当社は、連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については、記載しておりません。

― 2 ―更新日時:2005/09/29 10:36

ファイル名:010_0746300101709.doc

３

４
５

６
７
８
９
10
11

印刷日時:05/09/29 12:01

第１期、第２期、第３期及び第４期の持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。また、第５期及び第６期の持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しますが、利益基準及び利益剰余金基準からみて重要性の乏しい関連会社であるため、記載を省略しております。
第１期、第２期、第３期及び第４期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
第５期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。また、第６期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、新株予約権の残高があります
が、当社株式が非上場であり、期中平均株価の算出が困難であるため記載しておりません。
第１期、第２期、第３期及び第４期の自己資本利益率は、当期純損失が計上されているため記載しておりません。
株価収益率は、当社株式が非上場であり、期中平均株価の把握が困難なため記載しておりません。
第１期、第２期及び第３期の平均臨時雇用者数については、当該臨時雇用者数が従業員数の10％未満であるため、記載を省略しております。
平成12年２月９日設立のため、第１期は平成12年２月９日から平成12年12月31日までの10ヶ月と21日間となっております。
平成14年３月25日開催の第２回定時株主総会決議により、決算期を12月31日から６月30日に変更しました。従って、第３期は平成14年１月１日から平成14年６月30日の６ヶ月間となっております。
第４期、第５期及び第６期の財務諸表につきましては、証券取引法第193条の２の規定に基づき、監査法人トーマツの監査を受けておりますが、第１期、第２期及び第３期の財務諸表につきましては、監査を受けておりません。

― 3 ―更新日時:2005/09/29 10:36

ファイル名:010_0746300101709.doc

印刷日時:05/09/29 12:01

２ 【沿革】
年月事項

平成12年２月

東京都港区虎ノ門にインターネットデータセンターを事業目的とした、グローバル
センター・ジャパン株式会社を設立。

平成12年４月

東京都港区に「虎ノ門サイト」開設。

平成12年７月

東京都千代田区に「第一サイト」開設。

平成13年５月

東京都新宿区西新宿一丁目26番２号新宿野村ビルに本社を移転。

平成13年11月

ミートミールーム(MMR)を第一サイト内に新設、運用開始。ミートミールームにおいて、日本インターネットエクスチェンジ株式会社による「JPIX第二大手町」の稼動開始。

平成14年３月

第三者割当増資により、株式会社インターネット総合研究所の子会社となる。

平成14年４月

株式会社ブロードバンドタワーに商号を変更。

平成15年６月

株式会社インターネット総合研究所、株式会社スペースアウトとコンテンツサービ
ス事業で業務提携、携帯コンテンツビジネスを強化。

平成15年６月

東京都中央区日本橋本石町三丁目２番２号北越製紙ビルディングに本社を移転。

平成15年９月

株式会社シアンス・アールを設立(資本金10,000千円、当社持株比率75.0％)、IT戦
略のコンサルティング事業を開始。

平成15年10月

エッジ株式会社(現株式会社ライブドア)とブロードバンドシネマ事業で共同事業展開開始。

平成16年２月

ネットシネマの本格展開を目的とした株式会社ブロードバンドピクチャーズを、株
式会社ライブドア、株式会社レッドライスメディウムと共同出資により設立(資本金10,000千円、当社持株比率39.0％)。

平成16年３月

株式会社シアンス・アールの株式を売却(当社持株比率14.9％)。

平成16年４月

株式会社エヌエイチケイエンタープライズ二十一の制作協力の下、ドキュメンタリ
ー作品の制作に進出。

平成16年11月

東京都品川区に「第二サイト」開設。

平成16年11月

ブロードバンドに特化した音楽プロモーション及び音楽新流通網の構築を目的とした、株式会社ブロードバンドミュージックコミュニケーションズを、株式会社アーティストハウス、株式会社アイ・シー・エフ、株式会社レッドライスメディウムと共同出資により設立(資本金20,000千円、当社持株比率10.0％)。

平成16年12月

ドキュメンタリー作品の制作を目的とした任意組合を、ヤフー株式会社と設立。

― 4 ―更新日時:2005/09/29 10:36

ファイル名:010_0746300101709.doc

印刷日時:05/09/29 12:01

３ 【事業の内容】
当社は、ブロードバンド時代の情報発信拠点として、特にブロードバンド環境に重点をおき、インフラストラクチャーからコンテンツ制作までを幅広く提供しております。当社の事業は、「データセンター事業」と「ブロードバンド配信事業」の２つに大きく分けることができます。

(1) データセンター事業
データセンター事業では、「スペースサービス」、「インターネット接続サービス」、「監視・運用サービス」を中心に提供しております。
① スペースサービス
当社のデータセンター設備において、顧客企業のサーバ1を設置する専用サーバラック2、冗長構
成3の電源等の24時間365日稼動の運用環境を提供しております。専用のサーバラック以外にも、顧客企業の専用のサーバ運用場所を提供する専用スペースサービスもあります。サーバラック並びに専用スペースの利用料金が当社の収入になります。また、特に各種通信事業者に対して、通信事業者間の接続や商用IX4への接続を目的としたミートミールーム(MMR)5でのスペースサービスの提供も行っております。
当社のデータセンター設備は、以下のような特徴があります。
・

大規模地震に備えた耐震構造

・

床耐荷重500Kg/㎡以上のフリーアクセスフロア6

・

特別高圧３回線スポットネットワーク受電7による安定した電力供給

・停電時に対応する非常用自家発電装置とUPS8を介した冗長電源供給

・二重床吹き上げ空調方式9による一定室温、湿度の管理

・

超高感度煙検知システム10、不活性ガス消化システム11による防災設備

・

IDカード認証による入退館システム

・ITVカメラ12によるモニタリング

・

24時間365日体制による有人監視② インターネット接続サービス
当社のスペースサービスをご利用になる顧客企業に対して、インターネットへの接続環境を提供するものです。インターネット接続サービスは、Mbps13単位での月額固定契約となり、同一月内において契約帯域を超えた場合は、従量制の超過料金を徴収いたします。
当社のインターネット接続を支えるネットワークは、以下のような特徴があります。
・

コアネットワーク14の10Gbps15対応

・

コアネットワークと対外接続の冗長構成

・JPIXをはじめとした複数の主要商用IXとの接続によるパブリックピアリング16の推進

・

複数のISP17とのプライベートピアリング18・

複数の上流ISP19との接続

・

24時間365日体制によるネットワーク監視― 5 ―更新日時:2005/09/29 10:36

ファイル名:010_0746300101709.doc

印刷日時:05/09/29 12:01

当社のネットワークイメージ③ 監視・運用サービス
監視・運用サービスには、当社のデータセンター設備でサーバ運用されている顧客企業のサーバやルータ20に対して、お客様の電話等での指示により、機器の状態確認、サーバの電源のオン・オフの作業を行うリモートハンドサービス、並びに顧客企業のサーバやネットワークに関する監
視・運用・保守サービスを提供するMSP21サービス等があります。

(2) ブロードバンド配信事業
当社は、ブロードバンド環境において様々なコンテンツを配信するコンテンツプロバイダー22等の企業に対して、「ブロードバンド配信サービス」、「ブロードバンドビジネス企画サービス」の２
つのサービスを中心に提供しております。
① ブロードバンド配信サービス
当社は、データセンターとして構築された大容量トラフィックを処理できる基幹ネットワーク
を利用し、ブロードバンドコンテンツ市場の拡大に比例して増大する大容量のコンテンツ配信需
要に応えております。ブロードバンド配信サービスでは、コンテンツプロバイダー等のブロードバンドでの配信事業を手掛ける事業に対して、ブロードバンド配信に必要なプラットフォームを提供しております。
② ブロードバンドビジネス企画サービス
当社では、ネットシネマ、ドキュメンタリー、広告宣伝、ＰＲなど、顧客のニーズに合わせたさまざまな形態のブロードバンドコンテンツの制作プロデュースを提供しております。また、制作したコンテンツの媒体価値をアップさせるための手段と経路を確保し、効率的なプロモーショ
ンを提供しております。その他、ブロードバンド環境において新たなビジネスを展開される企業に対して、コンテンツの企画、制作から配信までの過程においての様々なコンサルティングサー
ビスを提供しております。

― 6 ―更新日時:2005/09/29 10:36

ファイル名:010_0746300101709.doc

印刷日時:05/09/29 12:01〔用語解説１〕
１

サーバ：
コンピュータネットワークにおいて、クライアントコンピュータに対し、自身の持っている機能やデータを提供するコンピュータのこと。

２

サーバラック：
データセンター内にてサーバを設置する箱型の棚。サーバが通常19インチの幅であることから19
インチラックとも呼ばれる。

3

冗長構成：
電力やネットワーク・システムでの冗長構成とは、非常時に備えて、現在使用している通常の電力線、通信回線とは別にバックアップ回線を用意または、いくつかの複数ルートを設定し、切り替えられるような構成。

4

商用IX：
複数のインターネットサービスプロバイダ(ISP)を相互に接続するインターネット上の相互接続ポ
イント。高速道路で言うジャンクションに当たる。商用IXとして最初に設立されたのはJPIX(日本
インターネットエクスチェンジ)。

5

ミートミールーム(MMR)：
特に通信事業者がJPIXとの構内接続や他の通信事業者との直接相互接続を目的として利用する当社のスペースサービス。

6

フリーアクセスフロア：
二重床ともいう。床を二重にすることによって、床と床の空間を利用して、電力ケーブル、 通信
ケーブルなどの配線が容易になるようになる。

7

特別高圧３回線スポットネットワーク受電：
変電所からの配電線を３回線張ることにより１回線または１台の変圧器が故障しても、残りの健全回線から全負荷を供給できるようにする受電方式。

8

UPS：
Uninterruptible Power Supplyの略(無停電電源装置)であり、停電などの電源トラブルが発生した場合、 内部バッテリーを電源として、コンピュータや周辺機器等の負荷に電源を供給する装置。

9

二重床吹き上げ空調方式：
空調機から二重床下に空調空気を送風し、床吹き出しパネルからデータセンターを効果的に空調するシステム。

10

超高感度煙検知システム：
監視エリアの空気を多数のサンプリング孔から常時吸引し、エリア全体の空気を光学的に監視し、焼損事故の可能性がある異常をいち早く検知するシステム。

11

不活性ガス消化システム：
万が一火災が発生したとき消火のためサーバ類の機器に水がかからないように高圧ガスを噴射する消火設備。

12

ITVカメラ：Industrial Television(工業用テレビ)カメラの略。データセンター内の監視カメラとして利用。

― 7 ―更新日時:2005/09/29 10:36

ファイル名:010_0746300101709.doc

印刷日時:05/09/29 12:01

13Mbps(Mega Bit Per Second)：
通信回線などのデータ転送速度の単位。bpsはビット毎秒。1bpsは1秒間に1ビットのデータを転送できることを表す。1kbps(1キロbps)は1000bps、1Mbps(1メガbps)は1000kbps(100万bps)である。

14

コアネットワーク：
当社の基幹通信回線網のこと。バックボーンネットワークとも言う。

15

Gbps(Giga Bit Per Second)：
Mbps同様、通信回線などのデータ転送速度の単位。1Gbps(1ギガbps)は、1Mbpsの1000倍。

16

パブリックピアリング：
様々なISPが、商用IXに接続して行う相互接続の形態。

17

ISP(Internet Service Provider)：
インターネット接続事業者。電話回線やISDN回線、データ通信専用回線などを通じて、顧客である企業や家庭のコンピュータをインターネットに接続するのが主な業務。ユーザーは、ISPと契約することによってインターネット・サービスを利用できるようになる。

18

プライベートピアリング：
特にトラフィック量が多いISPなどとの間で実施される直接接続による相互接続の形態。

19

上流ISP：
相互接続していないネットワークと、当社のネットワークとを中継するISP。

20

ルータ：
ネットワーク上を流れるデータを他のネットワークに中継するネットワーク機器。

21

MSP(Managed Service Provider)：企業が保有するサーバやネットワークの運用・監視・保守などを請け負うサービス。サーバ上で稼動しているシステム、ソフトウェアが正常に稼動している状態になっているかどうかを定期的に確認し、不具合が発見されると復旧作業を行う。

22

コンテンツプロバイダー：
デジタル化された情報である「デジタルコンテンツ」を提供する事業者のこと。コンテンツプロ
バイダーが扱うコンテンツには、ニュースの配信、映像配信、音楽配信、電子書籍など様々なものがある。CSP(Contents Service Provider)ともいう。

― 8 ―更新日時:2005/09/29 10:36

ファイル名:010_0746300101709.doc〔事業系統図〕― 9 ―印刷日時:05/09/29 12:01

更新日時:2005/09/29 10:36

ファイル名:010_0746300101709.doc

印刷日時:05/09/29 12:01

４ 【関係会社の状況】

名称

住所

資本金又は
出資金
(千円)

主要な事業
の内容

議決権の所有(被所有)割合(％)

関係内容

3,920,000

IP ネ ッ ト ワ ー ク 事
業、IPプラットフォ
ーム事業

(被所有)
59.4

役員の兼任 ４名
取引内容：スペースサービスの販
売、ネットワーク運用業務の委託

10,000

ネットシネマファン
ドの管理・運営、ネットシネマの企画・制作・販売・配信

(所有)
39.0

役員の兼任 １名
取引内容：インターネット配信、
ネットシネマ企画・制作の受託(親会社)
株式会社インターネット総合研
東京都新宿区究所 (注)(関連会社)
株式会社ブロードバンドピクチ
東京都渋谷区ャーズ(注)

有価証券報告書の提出会社であります。

５ 【従業員の状況】(1) 提出会社の状況
平成17年６月30日現在
従業員数(名)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)

49
36.0
1.8
6,886
〔８〕
(注) １ 従業員数は、就業人員であります。
２ 臨時従業員数は、派遣社員を含む人員であり、〔外書〕に年間の平均人員を記載しております。
３ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
４ 組織拡大及び業容拡大に伴うキャリア採用人員の増加により、従業員数が前事業年度末と比べて８名増加しております。

(2) 労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

― 10 ―

更新日時:2005/09/29 10:36

ファイル名:020_0746300101709.doc

印刷日時:05/09/29 12:01

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】(1) 業績
当事業年度のわが国経済は、企業収益の拡大や設備投資の堅調さに加え雇用情勢の改善から個人消費にも底堅さがみられたものの、期半ばからの輸出の鈍化やデジタル関連製品の在庫増加による調整、さらに原油などの原材料価格の上昇などにより、景気は回復歩調から足踏みで推移いたしました。
当社の属するインターネット市場におきましては、ブロードバンド化の進展が急速に伸びており、
総務省の発表によると、ブロードバンドの契約数は世界第２位であるほか、ブロードバンド料金の国際比較において、日本のブロードバンドは世界で最も低廉かつ高速であります。更に平成17年３月末時点（平成17年度第３四半期分）のFTTHの３ヶ月間の契約数がDSLを上回るなど、ブロードバンド化によるインターネットの普及が一段と進んでおります。また、株式会社電通が発表した「2004
年（平成16年）日本の広告費」によると、ブロードバンドの普及を背景に、平成16年における年間のインターネット広告費は1,814億円と、前年に比べて53.3％増と大きく伸び、同期間のラジオ広告費（1,795億円）を超えるなど、インターネットがメディアとして確立されその価値が急速に高まっております。
こうした状況のもと当社は、データセンター事業に加え、データセンターとしてのインフラを最大限に利用し、ブロードバンドコンテンツを制作から配信まで手掛ける、ブロードバンド配信事業を本格的に推進し、ブロードバンド時代の情報発信拠点の中心となるべく事業拡大と内部基盤の充実に努めてまいりました。
ブロードバンド配信事業の中心となる、企業の商品、サービスを映画本編に盛り込むアドバテイ
メント手法を取り入れた、映像コンテンツの企画・制作については、関連会社の株式会社ブロードバンドピクチャーズの取扱作品のほか、当社のオリジナル企画・制作作品であるドキュメンタリー
作品の企画・制作を行うなど、積極的な事業展開を進めてまいりました結果、当事業年度末までに
映像コンテンツを42本制作いたしました。更に映像コンテンツ企画・制作・配信のノウハウを生かし、幅広いジャンルへの展開としてインターネットでの音楽配信事業を行う株式会社ブロードバン
ドミュージックコミュニケーションズに資本参加し、特に配信サービス並びに音楽番組の企画・制作の提供を開始いたしました。
また、当社の、従来からの事業領域である、インターネットデータセンタービジネスにおきましては、ブロードバンド化の影響により、リッチコンテンツである映像コンテンツ等の増加に伴うコンテンツ事業者のシステム増強により、データセンターの需要が増えてきております。当社においても、ポータル最大手の顧客からの受注拡大や金融関連企業からの受注拡大によるスペースサービ
スの拡大並びにインターネット接続サービスの契約帯域の拡大に対応するため、都心部に新たな拡張サイトを立上げ、総収容可能ラック数1800ラック規模のデータセンターへと設備増強を実施いたしました。このようにデータセンター事業は、当社においての安定的な収益基盤として着実な成長を遂げております。

― 11 ―

更新日時:2005/09/29 10:36

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以上の活動の結果、事業別売上高は、ブロードバンド配信事業が、前年同期比295.1％増の542百万円、データセンター事業が同50.5％増の4,317百万円となり、合計売上高では同61.7％増の4,860
百万円となりました。利益につきましては、データセンター事業における既存顧客のスペースサー
ビス拡大による売上の増加により営業利益が前年同期比112.9％増の627百万円、経常利益は同
141.1％増の607百万円となりました。さらに、ネットワーク機器の入替えによる旧機器の設備の除却が発生した一方、法人税等の調整を加味した結果、当期純利益は、前年同期比102.3％の613百万円となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当事業年度における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前事業年度末に比べ81,591千円増加し、当事業年度末の資金は215,763千円となりました。当事業年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、813,494千円（前年同期比327,390千円の増加）となりました。
これは主に、税引前当期純利益を581,470千円（前年同期は244,604千円）計上できたことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により使用した資金は、504,008千円（前年同期比296,168千円の増加）となりました。
これは、主にデータセンター増床のための固定資産の取得のための支出であります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により使用した資金は、227,893千円（前年同期比49,698千円の減少）となりました。これは主に、短期借入金の増加額100,000千円（前年同期は540,000千円の減少）に加え、株式の発行により85,899千円（前年同期は596,100千円）の収入があったものの、割賦購入未払金の返済による支出313,792千円（前年同期は533,691千円）、長期借入金の返済による支出100,000千円があったことによるものであります。

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２ 【生産、受注及び販売の状況】(1) 生産実績
当社は、生産に該当する事項がないため、生産実績に関する記載はしておりません。
(2) 受注実績
当社は、受注生産を行っておりませんので、受注実績に関する記載はしておりません。
(3) 販売実績
当事業年度における販売実績を事業部門別に示すと、次のとおりであります。
自至事業部門別の名称

第６期
平成16年７月１日
平成17年６月30日

金額(千円)
データセンター事業
ブロードバンド配信事業
合計

前年同期比(％)
4,317,953

150.5

542,869395.1

4,860,823

161.7(注) １ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２ 最近２事業年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合

相手先

ヤフー株式会社

自至第５期
平成15年７月１日
平成16年６月30日

自
至

第６期
平成16年７月１日
平成17年６月30日

販売高(千円)割合(％)

販売高(千円)

割合(％)

1,796,891

59.8

3,010,756

61.9― 13 ―

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３ 【対処すべき課題】
インターネットを取り巻く事業環境下において、ADSL、光ファイバーなど常時接続の高速回線が主流になりつつあり、こうしたブロードバンド化を背景に、インターネット業界は引き続き安定的に発展する見通しではありますが、同時に競合他社間による更なる競争の激化、及び業界再編などが今後も予想されます。このような状況において、当社は事業領域をデータセンター事業とブロードバンド
配信事業に集中し、収益力の向上に努めてまいります。

(1) データセンター事業
データセンター事業につきましては、当社にとって安定した収益基盤であることから、データセンター事業の売上高増加は、収益基盤の安定化に大きく寄与しております。一方で、データセンタ
ー市場における高付加価値サービスの需要が増加しており、その領域での競合他社との差別化が不可欠な成功要因であると認識しております。その認識から、当社でのサービス開発力を向上させ、順次新規サービスの導入を行っていくとともに、MSPサービス事業者やITサービス事業者との連携をさらに深め、自社のサービスとの組合せによる、高付加価値サービスを開発提供していくことで競争力を向上してまいる所存です。

(2) ブロードバンド配信事業
ブロードバンド配信事業につきましては、新たなビジネスモデルであることから、コンテンツ市
場でのポジショニングの確立が急務であると考えます。特に映像コンテンツ制作分野においての企
画力、並びにプロジェクト管理能力については、関連会社である株式会社ブロードバンドピクチャーズを通じてコンテンツ制作ノウハウを蓄積してまいりましたが、更なる能力の質及び量の向上並
びにプロデュース体制を強化することで、業界における確固たる地位を築くことが不可欠であります。また、この分野に対する営業活動については、新たなビジネスモデルであることから取引実績や信用力が充分であるとは言えず、新規顧客の獲得が比較的困難な段階にあります。その認識から、この分野に精通した優秀な人材の確保、並びにパートナー企業との連携による代理店政策を含めた、営業体制の強化に努めてまいる所存です。

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４ 【事業等のリスク】
当社の事業、その他に関するリスクについて、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項を記載しております。また必ずしもリスク要因に該当しない事項についても、投資家の投資判断上、重要であると考えられる事項については、投資家に対する積極的な情報開示の観点から開示しております。
なお、当社は、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める所存です。
本項においては、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は有価証券報告書提出日現在（平成17年９月22日）において判断されたものであり、潜在的リスクや不確定要因はこれらに限られるものではありませんのでご留意ください。

(1) 当社の事業内容について① インターネット市場・ブロードバンド市場の将来性について
日本におけるインターネット利用者人口は、確実に増加してきております。特に平成17年６月
末にはブロードバンドサービス（DSL、FTTH、CATV、FWA）の利用契約者数の合計が初めて2,000万件を突破し(平成17年８月総務省発表）、ブロードバンド環境は着実に整備されております。
しかしながら、インターネットとりわけブロードバンド通信の歴史はまだ浅く、今後の普及や将来性に関して予測のつかない事態が発生した場合や、技術革新などの理由により環境が変化した場合には、当社の事業継続に重大な影響を及ぼす可能性があります。
② データセンター事業について
a) 事業環境について
データセンター市場規模は、iDCイニシアティブ 23 の「iDC市場動向調査」によれば2004年には1,790億円となりました。また全国のデータセンターの面積とその利用率は、2003年68万㎡・35％、
2004年72万㎡・39％と、面積供給は横ばいですが、インターネット市場・ブロードバンド市場の拡大に伴って需要は堅調で、利用率は改善しております。しかしながら依然として供給過剰な状態は続いており、競合他社との激しい競争が予想されます。
当社は、更なるノウハウの蓄積に取り組み、付加価値の高いサービスを提供することで競合会
社との差別化を図っていくつもりですが、このような状況の中で当社が優位性を発揮し、一定の地位を確保できるか否かについては不確実な面があります。
また業界全体が価格のみを追及する競争に陥った場合、当社もサービス価格引下げに応じざるを得なくなる事態も想定され、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
b) システム障害について
当社のデータセンターは、大規模地震に耐えられる耐震構造、消火設備、停電時に備えてバッ
クアップ電源として非常用自家発電装置を設置する等、24時間365日安定した運用が出来るように、最大限の業務継続対策を講じております。
しかしながら、サイバーアタック、システム・ハードの不具合、電力会社の電力不足や大規模停電、想定した規模をはるかに超える地震、台風、洪水等の自然災害、戦争、テロ、事故等など
予測不可能な事態によってシステム障害が発生した場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性― 15 ―

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があります。
なお、平成17年７月14日、当社データセンター内において、UPS（無停電電源装置）の故障により、データセンターフロア内に供給される電力に230msec（約４分の１秒）の瞬断が発生する障害がありました。この障害により、一部の当社顧客のサーバ等に影響が発生した事実があります。
これにより、当社の業績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。
c) データセンターの賃貸借契約について
当社は、データセンターのファシリティを自社で保有することなく、他社のファシリティに自社の仕様にあわせた設備を設置、顧客にサービスを提供するノンアセット型データセンターを展開することを基本としています。
当社としては、ファシリティの所有者との間で賃貸借契約を締結し、契約期間満了後も継続を予定しております。しかしながら、所有者が何らかの理由で、契約の継続を全部もしくは一部を拒絶した場合、または契約内容の変更等を求めて来た場合には、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
③ ブロードバンド配信事業について
a) 事業環境について
ブロードバンド配信事業は、エンドユーザーのブロードバンドのコンテンツ視聴環境の整備にともなって、ブロードバンドを利用した映像配信市場も拡大しており、Webポータル、ISP、モバ
イル、放送、出版すべてのメディアや通信事業者が参入をしてきており、今後も激しい競争が予想されます。
このような状況の中、当社は、データセンター事業で蓄積したブロードバンド配信技術を活用するとともに、積極的にノウハウの蓄積に努め差別化を図っていくつもりですが、当社のサービスより優れたものが他社から提供された場合、当社が競争力を維持するために十分な対応が出来ない可能性もあり、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
b) 著作権について
当社では、ブロードバンドコンテンツの制作プロデュースにあたり、著作権を取得する場合があります。当社では、著作権等の重要性を十分に認識しており、今後も適切な対応を行うように配慮していくつもりです。
しかしながら、コンテンツに関連する著作権等取り扱いについて適切な対応が出来なかった場
合は、コンテンツ配信の中止等により、収益が確保できなくなり当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
c) コンテンツ制作に関して問題が発生した場合について
当社は、ブロードバンドコンテンツ内容について十分に吟味をして制作にあたりますが、コン
テンツ内容や制作過程で社会的批判を受ける可能性も絶無ではなく、すでに制作したコンテンツが配信できなくなる事態が生じる場合もあり、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
④ 今後の事業計画について
当社は、データセンターの面積拡大、監視サービス等の付加価値サービスの拡充、ブロードバ
ンドコンテンツ新規制作等を計画しておりますが、これらの事業展開が予定通り、実行できる保証はありません。

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印刷日時:05/09/29 12:01(2) 株式会社インターネット総合研究所との関係について① 同社グループにおける当社の位置づけ
株式会社インターネット総合研究所（ＩＲＩ）は、当社の発行済株式総数の59.42％(平成17年
６月30日現在)を保有する親会社で、当社を含む同社関係会社とＩＲＩグループを形成しており、グループ内においては、当社をIPネットワーク事業に属する会社として位置づけています。
株式会社インターネット総合研究所は、「連邦型独立経営」を標榜しており、当社の経営活動の独立性を維持する方針であることを、現時点において確認しております。
ＩＲＩグループ内の主要企業は、以下の通りです。
会社名
株式会社

ＩＲＩグループにおける位置づけ及び事業内容
・

インターネット総合研究所(ＩＲＩ)

全体的にグループの基本経営ビジョンと経営方針の決定、各グルー
プ企業間の連携促進と担当事業範囲の調整。

・

事業開発として、各グループ企業に対して、営業的支援（顧客紹介など）、人的支援を行い、新たに必要と思われる事業を企画し、新事業分野として創生する。

株式会社

・

データセンター事業

ブロードバンドタワー

スペースサービスの提供(BBTower)

インターネット接続サービスの提供
MSPサービスの提供
・

ブロードバンド配信事業
ブロードバンド配信サービスの提供
ブロードバンドビジネス企画サービスの提供

株式会社

・

IRI コ ミ ュ ニ ケ ー シ ョ ン ズ(IRI-Com)
ＩＰネッ
トワーク
事業

最先端のIPテクノロジーノウハウを活かしたネットワークインテグ
レーションサービスの提供

・

ISP、CSP向けダイヤルアップ接続トラフィック交換サービスの提供

・

広帯域・大容量のレイヤー３24インターネットエクスチェンジサービ
スの提供

株式会社

・

ネットワーク運用監視サービス(MSPサービス)の提供

・

自社の運営する日本最大のブロードバンド情報サイトである

アイ・アール・アイ コマー「RBBTODAY」を通じたブロードバンド利用者に関する市場情報提供

スアンドテクノロジーと市場調査(IRI-CT)・

自社の運営する日本最大の自動車情報サイトである「レスポンス」
を通じた自動車利用者に関する市場情報提供と市場調査

株式会社
プロデュース・オン・デマ
ンド・

電子商取引サービスのシステム構築・運用に関わる技術支援

・

動画コンテンツのストリーミング25に特化した配信サービス（CDNサービス26）の提供(PoD)― 17 ―

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会社名株式会社IRIユビテック

印刷日時:05/09/29 12:01

ＩＲＩグループにおける位置づけ及び事業内容
・映像事業（イメージングテクノロジー）
デジタル情報家電（液晶TV等）向け映像エンジンシステムの開発・生産・画像事業（センシングテクノロジー）
主としてATM（オートテラーマシーン）、CD（キャッシュディスペンサ
ー）に内蔵されている主要モジュールシステムの開発・製造
・モバイル・ユビキタス事業（ネットワーキングテクノロジー）
携帯電話端末の評価を行う品質管理業務、

ＩＰプラ
ットフォ
ーム事業

RF-ID（電子タグ）技術を利用した電子カルテシステムの開発

等

イメージングテクノロジー、センシングテクノロジーに、
次世代ネットワーキングテクノロジーを融合することによる
ユビキタス社会に対応した新製品・新サービスの開発・提供
ファイバーテック株式会社

・

医療用内視鏡の製造・販売

・

医療機器の輸入販売

・

医療機器・医療器具の開発

・

医療用コンピュータの開発

・

医療用ソフトウェアの開発

・

病院ネットワークの構築

なお、平成17年６月30日現在における、株式会社インターネット総合研究所のＩＲＩグループ
主要企業への出資比率は以下の通りであります。
株式会社IRIコミュニケーションズ(IRI-Com)

69.70％

株式会社アイ・アール・アイ コマースアンドテクノロジー(IRI-CT)
株式会社プロデュース・オン・デマンド(PoD)
株式会社IRIユビテック
ファイバーテック株式会社

62.01％

44.53％

82.03％
100.00％

当社は、株式会社インターネット総合研究所並びに同社のグループ会社と良好な協力関係を継続していく予定でありますが、資本関係や事業上の関係に変化が生じた場合には、当社の今後の事業展開に影響を及ぼす可能性があります。
② グループ内の競合関係について
当社とグループ会社のサービスは、いずれもビジネスモデル、目的、対象顧客などが異なるため、競合関係はないと認識しておりますが、これらのサービス及び当社の今後の動向次第では、競合する可能性があります。
また現時点では、グループ内での合併等の事業再編計画はないということを、確認しています。
しかしながら、グループの経営方針の変更等が生じた場合には、当社の事業運営に影響を及ぼす可能性がありますa) データセンター事業におけるMSPサービス
当社は、当社データセンターにおいて顧客企業のサーバやネットワークに対し監視・運用・保― 18 ―

更新日時:2005/09/29 10:36

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印刷日時:05/09/29 12:01

守サービスであるMSPサービスを提供しております。インターネット総合研究所グループ内では、株式会社IRIコミュニケーションズがMSP事業を行っておりますが、同社は、主として通信事業者を顧客としたルータ主体の顧客サイトでの運用保守事業を行っております。
b) ブロードバンド配信事業
インターネット総合研究所グループ内では、株式会社IRIコミュニケーションズと株式会社プロデュース・オン・デマンドがブロードバンド通信事業を行っております。株式会社IRIコミュニケーションズのブロードバンド通信事業は、当社を含む東京都内の主要データセンター群をダークファイバで相互接続し、各データセンターをアクセスポイントとして、CATV事業者などを主とした通信事業者向けに、レイヤー３上で展開される商用IX事業を提供しております。また株式会社
プロデュース・オン・デマンドのブロードバンド通信事業は、動画ストリーミング配信を顧客から受託し、提携ISPにキャッシュサーバ27を分散配置したネットワークを利用する動画ストリーミ
ング配信に特化したCDNサービス事業です。一方、当社のブロードバンド配信事業は、コンテンツの企画制作からコンテンツ配信までをトータルに提供しており、コンテンツ配信に関しては、コンテンツ配信サーバそのものを当社のデータセンターに集約し、インターネットへ向けてコンテンツを発信する「放送的事業」となっております。
③ 役員の兼任について
有価証券報告書提出日現在（平成17年９月22日）、当社の非常勤を含む役員13名のうち、株式会社インターネット総合研究所の取締役を兼ねる者は２名、監査役を兼ねる者は２名であり、その氏名並びに当社及び株式会社インターネット総合研究所における役職は以下の通りであります。
当社における役職

氏名

株式会社インターネット総合研究所における役職

取締役会長

藤原

洋

代表取締役所長

最高経営責任者

監査役（常勤）

高橋利之

監査役（非常勤）

監査役（非常勤）千葉哲範

監査役（非常勤）

監査役（非常勤）

中川

美恵子

取締役

コーポレートガバナンス担当

取締役会長の藤原洋は、当社に対する経営方針及び事業運営に関して有用な助言を得ること等を目的として、当社が招聘したものであり、当社の経営方針等の主体性に影響を与えるものではありません。また、非常勤監査役２名については、監査体制強化のため当社から要請し就任したものであります。
④ 株式会社インターネット総合研究所との取引について
株式会社インターネット総合研究所との取引は下記の通りであります。
第６期(自
属性

親会社

会社等
の名称

株式会社
インター
ネット総
合研究所

平成16年７月１日
住所

至

資本金又
事業の内容
は出資金
又は職業
(千円)

IPネットワーク事業、
東京都
3,920,000 IPプラット
新宿区
フォーム事
業

平成17年６月30日)
議決権等の所有(被所有)割合(％)

被所有
直接 59.4

関係内容
取引の内容
役員の
兼任等

事業上
の関係

兼任
４名

スペースサ
ービス・イ
ンターネッ
ト接続サー
役 務 の 提 ビスの提供
供 及 び 受 バックボー
け入れ
ン運用業務
等
業 務 委 託料、出向者
給与等

― 19 ―

取引金額
(千円)

科目

期末残高
(千円)

1,829

―

―

14,946

―

―

4,346

―

―

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ファイル名:020_0746300101709.doc（注）

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１．上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておりません。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等
一般的取引条件と同様に決定しております。

(3) 業績の推移について① 主要な経営指標の推移
当社の主要な経営指標等の推移は下記のとおりであります。

（単位：千円）第２期
平成13年12月

第３期
平成14年６月

第４期
平成15年６月

第５期
平成16年６月

第６期
平成17年６月

753,564

499,4632,031,126

3,006,993

4,860,823

売上高
データセンター事業

753,564

499,4632,031,126

2,869,604

4,317,953

ブロードバンド配信事業

―

―

―

137,389542,869

経常利益又は経常損失(△)△1,277,386△409,614△123,671

251,961

607,448

当期純利益又は△1,288,321△410,822△239,734
303,198
613,463
当期純損失(△)
当期未処分利益又は△2,107,606△410,822△650,557△347,359
266,103
当期未処理損失(△)(注) １ 売上高には消費税等は含まれておりません。
２ 当社は、連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
３ 平成14年３月25日開催の第２回定時株主総会決議により、決算期を12月31日から６月30日に変更したため、第３期は平成14年１月１日から平成14年６月30日の６ヶ月間となっております。
４ 第４期、第５期及び第６期の財務諸表につきましては、証券取引法第193条の２の規定に基づき、監査法人トーマツの監査を受けておりますが、第２期及び第３期の財務諸表につきましては、監査を受けておりません。

② 当社の業歴について
当社は、平成12年２月の設立であり、社歴が浅く、またデータセンター事業（平成12年２月開始）およびブロードバンド配信事業（平成15年10月開始）と業歴も浅く、過去の実績が十分でないことから、過年度の経営成績だけでは、今後の当社の業績判断をする材料としては不十分な面があります。
③ 金利変動について
今後データセンターの増床または新たなサイト開設により、設備投資資金に関して金融機関から調達する場合は、金利情勢に影響を受け、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

(4) 主要顧客との取引について
当社のデータセンター事業の主要顧客はヤフー株式会社で、売上高に占める同社の割合は、平成16年６月期59.8％、平成17年６月期で61.9％と高い水準にあります。
同社との関係は良好に推移しており、今後とも取引の維持・拡大に努める所存ですが、同社の事業方針に変更が生じた場合は、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

(5) 法的規制について
当社は、電気通信事業者（旧一般第二種電気通信事業者）として、総務省に届出を行っており、
電気通信事業法及び関連する省令等を遵守しております。現在のところ、これらの法律による規制の強化等が行われるという認識はありませんが、今後、これらの法律及び省令が変更された場合や― 20 ―

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当社の事業展開を阻害する規制がなされた場合には、当社の事業展開に影響を及ぼす可能性があります。
インターネットの普及に伴い、「特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律（プロバイダー責任法）」や「特定電子メールの送信の適正化等に関する法律」が施行されるなど、インターネットに関する法令整備が進んでおり、今後新たにインターネッ
ト関連業者を対象とした法的規制等が制定された場合、当社の業務が一部制約を受け、当社業績に影響を及ぼす可能性があります。

(6) 当社の組織体制について① 経営者への依存度
当社の代表取締役である大和田廣樹は、当社の経営方針や戦略の決定、主要取引先へのトップ
セールス、経営管理及び利益計画の推進など会社運営の各方面の業務に大きく関与しております。
現在、当社では大和田廣樹に過度に依存しないように経営体制の整備、人材の育成を行う等リスクの軽減に努めておりますが、仮に大和田廣樹が会社を離れるような事態が生じた場合、当社の事業に大きな影響を及ぼす可能性があります。
② 人材の確保について
当社が、今後も継続して成長していくためには、優秀な人材を確保し、育成していくことが重要であると考えており、積極的に採用活動を進めております。
しかしながら、インターネット市場・ブロードバンド市場の急速な拡大で専門知識や技術を有する人材が恒常的に不足しており、必要な人材の確保・育成が計画通りに進まない場合は、事業推進に制約を受け、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
③ 会社規模について
当社は平成17年６月末現在従業員49名と小規模な組織であり、内部管理体制も規模に応じたものとなっております。
今後も事業拡大や業務内容の多様化に対応するべく、人員増強及び内部管理体制の充実を図っていく方針でありますが、人材等の拡充が予定通り進まなかった場合、社外に流出した場合には、業務運営に支障をきたし、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

(7) 配当政策について
当社は、株主に対する利益還元を重要な経営課題と認識しており、企業体質の強化と将来の事業展開のために内部留保を確保しつつ、配当していくことを基本方針と考えておりますが、当面は今後の事業展開に備え、経営体質を強化するために内部留保を充実させたいと考えております。

(8) ストックオプションについて
当社は、役員及び社員に対し、経営参画意識及び企業価値向上への関心を高め、株主の利益を重視した業務展開を図ることを目的として、ストックオプションを取締役・監査役10名と社員49名に付与しております。有価証券報告書提出日現在（平成17年９月22日）、同ストックオプションの潜在株式は1,040株であり発行済株式総数19,229株の5.4％に相当しております。

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なお同ストックオプションが行使されれば、株式が発行されるため、当社の１株当たりの株式価
値は希薄化します。また、短期的な需給バランスの変動が生じ、株価形成へ影響を及ぼす可能性もあります。
また、当社は役員及び社員の士気を高めると同時に人材を獲得するために、今後もストックオプ
ションの付与を行う可能性がありますが、この場合は株式価値の希薄化をさらに招く恐れがあります。

〔用語解説２〕23

iDCイニシアティブ：
インターネット・データセンター・ビジネスの新市場開拓と最高のスペックモデルの構築を通じ、iDC産業の育成を目的とした業界団体。

24

レイヤー３：
国際標準化機構(ISO)により制定された、異機種間のデータ通信を実現するためのネットワーク構
造の設計方針「OSI(Open Systems Interconnection)」に基づき、コンピュータの持つべき通信機
能を階層構造に分割したモデル第3層に位置し、データリンク層以下のプロトコルを使用して接続されているネットワーク同士の通信をおこなうための方式を定めたもの。

25

ストリーミング：
ネットワークを通じて動画などを視聴する際に、データを受信しながら同時に再生を行なう方式
のこと。

26

CDN(Contents Delivery Network)サービス：
動画などのファイルサイズの大きいデジタルコンテンツをネットワーク経由で配信するために最適化されたネットワークサービスのこと。

27

キャッシュサーバ：
インターネット上のコンテンツの複製を蓄積し、ユーザから要求に応じて本来のサーバに代わって配信することにより、ネットワークのトラフィックやサーバの負荷の分散を図るサーバのこと。

― 22 ―

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５ 【経営上の重要な契約等】(1) 第一サイトに関する契約
契約先

株式会社エヌ・ティ・ティ・データ

契約年月日

契約の内容

契約期間

平成16年３月29日

建物賃貸借契約

自：平成12年７月１日
至：平成18年６月30日(以後２年毎の自動更新)

平成15年３月31日

定期建物賃貸借契約

自：平成15年１月15日
至：平成20年１月14日

平成16年６月25日

建物賃貸借契約

自：平成16年５月14日
至：平成22年５月13日(以後２年毎の自動更新)

平成16年12月28日

電源設備利用契約

自：平成12年７月１日
至：平成18年６月30日(以後２年毎の自動更新)

平成16年６月25日

電源設備利用契約

自：平成16年５月14日
至：平成22年５月13日(以後２年毎の自動更新)(2) 第二サイトに関する契約
契約先

契約年月日

契約の内容

契約期間

平成16年10月20日

データセンターサービス契約

自：平成16年10月25日
至：平成19年10月24日(以後１年毎の自動更新)

平成17年３月31日

データセンターサービス契約

自：平成17年４月１日
至：平成22年３月31日(以後１年毎の自動更新)

株式会社ビット
アイル(3) 販売先とのデータセンターサービス基本契約
契約先

ヤフー株式会社

契約年月日

契約の内容

契約期間

平成15年３月31日

以下のサービス及び設備の提供(1) インターネットへの接続(インターネット接続サービス)(2) インターネット接続サービスを利用するための機器(対象ハードウェア)の販売(3) 対象ハードウェアを保管・運用するスペースの使用権(スペースサービス)(4) 上記(1)から(3)までのサービス及び対象ハードウェアに関する管理、企画及びコンサルティング(プロフェッショナルサービ
ス)

インターネット接続サービス及びスペースサービスに関する契約期間は、最低利用期間を１年間とし、以後自動更新。

６ 【研究開発活動】
該当事項は、ありません。

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７ 【財政状態及び経営成績の分析】(1) 重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成に当たりまして、決算日における資産・負債の報告数値、報告期間における収入・費用の報告数値に影響を与える見積りは、主に貸倒引当金、繰延税金資産、法人
税等調整額であり、継続して評価を行っております。
なお、見積りの評価については、過去の実績や状況に応じ合理的と考えられる様々な要因に基づ
き行っておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、異なる可能性があります。

① 貸倒引当金
当社では、債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、また、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しておりますが、顧客の財務状態が悪化し、その支払能力が低下した場合には、追加の引当計上が必要となる可能性があります。
② 繰延税金資産
平成17年６月期においても重要な税務上の欠損金が存在しておりますが、翌期以降の課税所得の発生の実現性が高いこともあり、平成18年６月期の課税所得の範囲内で繰延税金資産の計上を行っている結果、利益が増加しております。

(2) 財政状態①

資産の部
当事業年度の資産合計は、3,312,792千円（前年同期比482,385千円増）となりました。
流動資産については、売上高が引き続き好調に推移していることに伴い当座資産が増加したことが主な要因となって、1,060,918千円（前年同期比314,194千円増）となりました。
固 定 資 産 に つ い て は 、 第 二 サ イ ト 開 設 に 伴 う 設 備 投 資 （ 82,315 千 円 ） 等 の 影 響 に よ り 、
2,251,874千円（前年同期比168,190千円増）となりました。
②

負債の部
当事業年度の負債合計は、1,046,585千円（前年同期比220,237千円減）となりました。
流 動 負 債 に つ い て は 、 売 上 高 増 加 に 伴 う 仕 入債 務 が 増 加 し た こ と が 主 な 要 因 と な っ て 、

1,046,585千円（前年同期比134,950千円増）となりました。
固定負債については、長期借入金及び割賦契約に基づく長期設備投資未払金の返済により残高はなくなりました。
③

資本の部
当事業年度の資本合計は、2,266,206千円（前年同期比702,623千円増）となりました。これは主に、利益の増加により当期未処分利益を計上できたことに加え、第三者割当増資による資本金の増加等が要因となっております。

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ファイル名:020_0746300101709.doc

印刷日時:05/09/29 12:01(3) キャッシュ・フローの分析「１．業績等の概要、(2) キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

(4) 経営成績の分析①

売上高
当事業年度の売上高は、前年同期比61.7％増の4,860,823千円と大幅伸長いたしました。特に当社の事業の主要部分を占めるデータセンター事業では、既存大口顧客の受注拡大ならびに大口新規顧客の受注が主な要因で売上高は、4,317,953千円（前年同期比150.5％）となりました。
また、ブロードバンド配信事業では、ネットシネマの企画・制作ならびに配信サービスの拡大が寄与し、売上高が542,869千円（前年同期比395.1％）と大幅な伸長となりました。
②

売上総利益
データセンター事業での、大幅な売上の拡大ならびに既設サイトの稼働率の上昇及び、ブロー

ドバンド配信事業の大幅な売上拡大の貢献もあり、売上総利益は、1,161,873千円（前年同期比
154.0％）となりました。
③

販売費及び一般管理費
業務拡大に対応するための人員増加に伴う人件費の増加ならびに上場準備に関わる外部業務委

託費等の増加等により販売費及び一般管理費合計で534,125千円（前年同期比116.2％）となりま
した。
④

営業利益
売上伸長は61.7％、売上総利益伸長は54.0％と増加したことにより、営業利益は627,748千円(前年同期比212.9％)と倍増いたしました。
⑤

経常利益
経常利益は、割賦契約の支払利息等の営業外費用により、607,448千円(前年同期比241.1％)となりました。
⑥

税引前当期純利益
貸倒引当金戻入益25,802千円が発生した一方で固定資産除却損43,931千円が発生したこと等により、税引前当期純利益は581,470千円(前年同期比237.7％)となりました。

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第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】
当事業年度の設備投資については、データセンター事業における顧客の増加に対応するため、継続的な設備投資を実施するとともに、都内に第二サイトを新設しております。また、ブロードバンド配
信事業における配信システムの増強等を含め、総額539,318千円の設備投資を行いました。
当事業年度における事業部門別の設備投資については、次のとおりであります。

(1) データセンター事業
当事業年度においては、総額514,593千円の設備投資を行いました。その主な内訳は、第一サイト
におけるデータセンター増床に伴う設備投資として建物に154,075千円、顧客のトラフィット増加に対処するため、ネットワーク運用機器等の追加設備投資として、機械及び装置に149,221千円、既設電源設備への監視システム等の追加設備として、工具器具備品に120,551千円となっております。また、当事業年度において新設した第二サイトに、総額82,315千円の設備投資を行っております。
なお、重要な設備の除却または売却はありません。

(2) ブロードバンド配信事業
当事業年度においては、総額18,371千円の設備投資を行っております。その主なものとしましては、より高品質な映像配信に向けての配信システム増強のため、サーバ等機械及び装置に11,611千円、著作権保護システム等ソフトウェアに5,316千円となっております。
なお、重要な設備の除却または売却はありません。

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２ 【主要な設備の状況】
平成17年６月30日現在
帳簿価額(千円)

事業所名
(所在地)

設備の内容

本社
(東京都中央区)
第一サイト(東京都千代田区)
第二サイト(東京都品川区)

本社機能
情報関連機器
データセンター設備等
データセンタ
ー設備等

建物

合計

機械及び装置 工具器具備品 ソフトウェア

合計

従業員数
(名)

20,463

5,855

21,857

7,051

55,22736

1,287,247

400,914337,238

12,5352,037,935

13

30,2583,336

46,445－80,0410

1,337,969

410,106

405,541

19,5862,173,204

49(注) １ 現在休止中の主要な設備はありません。
２ 上記の他、主要な賃借及びリース設備として、以下のものがあります。
事業所名
(所在地)
第一サイト
(東京都千代田区)
事業所名
(所在地)
本社
(東京都中央区)
３

設備の内容

台数

リース期間

ネットワーク
機器

一式

６年

設備の内容
本社事務所

上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

― 27 ―

年間リース料 リース契約残高
(千円)
(千円)
1,900

4,752

年間賃借料
(千円)
44,142

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印刷日時:05/09/29 12:01

３ 【設備の新設、除却等の計画】
当社の設備投資については、経済動向、業界動向、投資効率等を総合的に勘案して策定しております。
平成17年６月30日現在における重要な設備の新設及び除却の計画は次のとおりであります。

(1) 重要な設備の新設等
投資予定額
事業所名
(所在地)

本社
(東京都中央区)

第一サイト(東京都千代田区)

第二サイト(東京都品川区)

第三サイト(東京都目黒区)(注)

事業部門の名称

設備の内容
総額
(千円)

既支払額
(千円)

資金調達
方法

着手年月

完了予定
年月

完成後の
増加能力

－

本社機能

56,270－

自己資金
及 び 増 資 平成17年8月 平成18年6月
資金－

ブロードバン
ド配信事業

配信シス
テム等

71,787－

自己資金
及 び 増 資 平成17年8月 平成18年6月
資金－

データセンタ
ー事業

ファシリ
ティ設備

300,160－

自己資金
及 び 増 資 平成17年8月 平成18年6月
資金－

データセンタ
ー事業

ネットワ
ーク機器

181,000－

自己資金
及 び 増 資 平成17年8月 平成18年6月
資金－

データセンタ
ー事業

ファシリ
ティ設備

150,300－

自己資金
及 び 増 資 平成17年8月 平成18年6月
資金－

データセンタ
ー事業

ネットワ
ーク機器

128,000－

自己資金
及 び 増 資 平成17年8月 平成18年6月
資金－

データセンタ
ー事業

ファシリ
ティ設備

149,820－

自己資金
及 び 増 資 平成17年8月 平成18年6月
資金－

データセンタ
ー事業

ネットワ
ーク機器

25,000－

自己資金
及 び 増 資 平成17年8月 平成18年6月
資金－

上記の金額には消費税等は含まれておりません。

(2) 重要な設備の除却等
経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。

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印刷日時:05/09/29 12:01

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

会社が発行する株式の総数(株)普通株式

64,000計

64,000② 【発行済株式】

種類

事業年度末現在
提出日現在
上場証券取引所名又発行数(株)
発行数(株)
は登録証券業協会名(平成17年６月30日) (平成17年９月22日)

内容

―

―

普通株式

16,72919,229大阪証券取引所(ニッポン・ニュー・マーケット―「ヘラクレス」)

計16,72919,229―（注）平成17年８月３日をもって、当社株式は大阪証券取引所ニッポン・ニュー・マーケット―「ヘラクレス」に上場しております。

(2) 【新株予約権等の状況】
商法第280条ノ20及び第280条ノ21の規定に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。
①

平成16年６月28日臨時株主総会決議
事業年度末現在(平成17年６月30日)

提出日の前月末現在(平成17年８月31日)

新株予約権の数(個)818 (注)１

同左

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

同左

新株予約権の目的となる株式の数(株)

818

同左

新株予約権の行使時の払込金額(円)160,215 (注)２

同左

新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)

平成18年７月１日から
平成23年６月30日まで
発行価格
160,215
資本組入額 80,108

同左
同左

新株予約権の行使の条件

(注)３

同左

新株予約権の譲渡に関する事項

(注)３

同左

(注)１

新株予約権１個につき目的となる株式数は、１株であります。ただし、当社が当社普通株式につき株式分割または株式併合を行う場合には、各新株予約権の目的たる株式の数は、次の算式により調整される
ものとします。
調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率― 29 ―

更新日時:2005/09/29 10:36

ファイル名:040_0746300101709.doc

印刷日時:05/09/29 12:01

また、当社が本新株予約権の行使価額を下回る価額で当社普通株式につき、新株を発行または自己株式を処分するときは(新株予約権の行使により新株を発行する場合を除く)、次の算式により株式数を調整し、調整により生ずる１株の100分の１未満の端数は切り捨てることとします。
調整前株式数×調整前行使価額調整後行使価額
調整前行使価額は、２記載の調整前の行使価額を、調整後行使価額は同調整後の行使価額を意味します。
上記の他、新株予約権発行日後に当社が他社と合併する場合、その他、株式数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で、株式数は適切に調整されるものとします。
２ 当社が当社普通株式につき株式分割または株式併合を行う場合には、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げることとします。
１
調整後行使価額＝調整前行使価額×
分割・併合の比率
また、当社が新株予約権の行使価額を下回る価額で当社普通株式につき、新株を発行または自己株式を処分するときは(新株予約権の行使により新株を発行する場合は除く)、次の算式により行使価額を調整
し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げることとします。
新規発行株式数×１株当たり払込価額
既発行株式数＋
調整前行使価額調整後行使価額＝調整前行使価額×既発行株式数＋新規発行株式数
また、上記算式において、「既発行株式数」とは当社の発行済株式総数から当社の保有する自己株式の総数を控除した数とし、また、自己株式を処分する場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に、「調整前行使価額」を「処分前の株価」に、それぞれ読み替えるものとします。
上記の他、新株予約権発行日後に当社が他社と合併する場合、その他、行使価額の調整を必要とする場
合には、合理的な範囲で、行使価額は適切に調整されるものとします。
３ 新株予約権の行使条件及び譲渡に関する事項は次のとおりであります。
① 自己都合により辞任及び退職した場合には、新株予約権を行使できない。
② 新株予約権の行使時において、当社、当社子会社又は当社関連会社の取締役、監査役、使用人、その他これに準ずる地位にあることを要する。
③ 上記②の地位を喪失した場合でも、以下の各号に定める事由に基づく場合には、新株予約権を行使できるものとする。
(ア) 対象者である当社の取締役、監査役が、任期満了を理由に退任した場合(イ) 対象者である当社の使用人が、会社都合により転籍した場合(ウ) 対象者である当社の使用人が、定年退職した場合(エ) 対象者である当社の使用人が、会社都合または業務上の疾病により解雇された場合④ 対象者が新株予約権の権利行使期間到来前に死亡した場合は、相続人は新株予約権を行使できない。
尚、対象者が新株予約権の権利行使期間到来後に死亡した場合には、相続人が新株予約権を行使できることができるものとする。
⑤ その他の権利行使の条件は、本株主総会決議及び新株予約権発行の取締役会決議に基づき、別途当社と新株予約権の対象者との間で締結する「第１回新株予約権割当契約書」に定めるところによる。
⑥ 新株予約権の譲渡については、取締役会の承認を要する。
４ 新株予約権の消却事由及び条件は次のとおりであります。
① 当社が消滅会社となる合併契約書が承認されたとき、当社が完全子会社となる株式交換契約書承認の議案または株式移転の議案について、株主総会で承認されたときは、当社は新株予約権を無償で消却することができる。
② 当社普通株式がいずれかの証券取引所に上場あるいは日本証券業協会に店頭登録された場合の終値が、新株予約権の行使に際して払込むべき１株当たりの金額(調整を行う場合は、調整後の行使価額)の２分の１を継続して１年間下回るときは、新株予約権全てを無償にて消却することができる。
③ 新株予約権は、対象者が権利を行使する条件に該当しなくなった場合、無償で消却することができる。
④ その他の消却事由及び条件については、本株主総会決議及び新株予約権発行の取締役会決議に基づき、別途当社と新株予約権の対象者との間で締結する「第１回新株予約権割当契約書」に定めるところによる。
調整後株式数＝― 30 ―

更新日時:2005/09/29 10:36

ファイル名:040_0746300101709.doc②

印刷日時:05/09/29 12:01

平成16年12月22日臨時株主総会決議
事業年度末現在(平成17年６月30日)

提出日の前月末現在(平成17年８月31日)

新株予約権の数(個)148 (注)１

同左

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

同左

新株予約権の目的となる株式の数(株)

148

同左

新株予約権の行使時の払込金額(円)174,000 (注)２

同左

新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)

平成18年12月23日から
平成23年12月22日まで
発行価格
174,000
資本組入額 87,000

同左
同左

新株予約権の行使の条件

(注)３

同左

新株予約権の譲渡に関する事項

(注)３

同左

(注)１

新株予約権１個につき目的となる株式数は、１株であります。ただし、当社が当社普通株式につき株式分割または株式併合を行う場合には、各新株予約権の目的たる株式の数は、次の算式により調整される
ものとします。
調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率
また、当社が本新株予約権の行使価額を下回る価額で当社普通株式につき、新株を発行または自己株式を処分するときは(新株予約権の行使により新株を発行する場合を除く)、次の算式により株式数を調整し、調整により生ずる１株の100分の１未満の端数は切り捨てることとします。
調整前株式数×調整前行使価額調整後株式数＝調整後行使価額
調整前行使価額は、２欄記載の調整前の行使価額を、調整後行使価額は同調整後の行使価額を意味します。
上記の他、新株予約権発行日後に当社が他社と合併する場合、その他、株式数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で、株式数は適切に調整されるものとします。
２ 当社が当社普通株式につき株式分割又は株式併合を行う場合には、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げることとします。
１
調整後行使価額＝調整前行使価額×
分割・併合の比率
また、当社が新株予約権の行使価額を下回る価額で当社普通株式につき、新株を発行または自己株式を処分するときは(新株予約権の行使により新株を発行する場合は除く)、次の算式により行使価額を調整
し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げることとします。
新規発行株式数×１株当たり払込価額
既発行株式数＋
調整前行使価額調整後行使価額＝調整前行使価額×既発行株式数＋新規発行株式数
また、上記算式において、「既発行株式数」とは当社の発行済株式総数から当社の保有する自己株式の総数を控除した数とし、また、自己株式を処分する場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に、「調整前行使価額」を「処分前の株価」に、それぞれ読み替えるものとします。
上記の他、新株予約権発行日後に当社が他社と合併する場合、その他、行使価額の調整を必要とする場
合には、合理的な範囲で、行使価額は適切に調整されるものとします。
３ 新株予約権の行使条件及び譲渡に関する事項は次のとおりであります。
① 自己都合により辞任及び退職した場合には、新株予約権を行使できない。
② 新株予約権の行使時において、当社、当社子会社又は当社関連会社の取締役、監査役、使用人、その他これに準ずる地位にあることを要する。
③ 上記②の地位を喪失した場合でも、以下の各号に定める事由に基づく場合には、新株予約権を行使できるものとする。
(ア) 対象者である当社の取締役、監査役が、任期満了を理由に退任した場合(イ) 対象者である当社の使用人が、会社都合により転籍した場合― 31 ―

更新日時:2005/09/29 10:36

ファイル名:040_0746300101709.doc

印刷日時:05/09/29 12:01(ウ) 対象者である当社の使用人が、定年退職した場合(エ) 対象者である当社の使用人が、会社都合または業務上の疾病により解雇された場合④ 対象者が新株予約権の権利行使期間到来前に死亡した場合は、相続人は新株予約権を行使できない。
尚、対象者が新株予約権の権利行使期間到来後に死亡した場合には、相続人が新株予約権を行使できることができるものとする。
⑤ その他の権利行使の条件は、本株主総会決議および新株予約権発行の取締役会決議に基づき、別途
当社と新株予約権の割当予定者との間で締結する「第２回新株予約権割当契約書」に定めるところによる。
⑥ 新株予約権の譲渡については、取締役会の承認を要する。
４ 新株予約権の消却事由及び条件は次のとおりであります。
① 当社が消滅会社となる合併契約書が承認されたとき、当社が完全子会社となる株式交換契約書承認の議案または株式移転の議案について、株主総会で承認されたときは、当社は新株予約権を無償で消却することができる。
② 当社普通株式がいずれかの証券取引所に上場あるいは日本証券業協会に店頭登録された場合の終値が、新株予約権の行使に際して払込むべき１株当たりの金額(調整を行う場合は、調整後の行使価額)の２分の１を継続して１年間下回るときは、新株予約権全てを無償にて消却することができる。
③ 新株予約権は、対象者が権利を行使する条件に該当しなくなった場合、無償で消却することができる。
④ その他の消却事由及び条件については、本株主総会決議および新株予約権発行の取締役会決議に基づき、別途当社と新株予約権の割当予定者との間で締結する「第２回新株予約権割当契約書」に定めるところによる。

③

平成17年３月17日臨時株主総会決議
事業年度末現在(平成17年６月30日)

提出日の前月末現在(平成17年８月31日)

新株予約権の数(個)96 (注)１

同左

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

同左

新株予約権の目的となる株式の数(株)96

同左

新株予約権の行使時の払込金額(円)174,000 (注)２

同左

新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)

平成19年３月18日から
平成24年３月17日まで
発行価格
174,000
資本組入額 87,000

同左
同左

新株予約権の行使の条件

(注)３

同左

新株予約権の譲渡に関する事項

(注)３

同左

(注)１

新株予約権１個につき目的となる株式数は、１株であります。ただし、当社が当社普通株式につき株式分割または株式併合を行う場合には、各新株予約権の目的たる株式の数は、次の算式により調整される
ものとします。
調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率
また、当社が本新株予約権の行使価額を下回る価額で当社普通株式につき、新株を発行または自己株式を処分するときは(新株予約権の行使により新株を発行する場合を除く)、次の算式により株式数を調整し、調整により生ずる１株の100分の１未満の端数は切り捨てることとします。
調整前株式数×調整前行使価額調整後株式数＝調整後行使価額
調整前行使価額は、２記載の調整前の行使価額を、調整後行使価額は同調整後の行使価額を意味します。
上記の他、新株予約権発行日後に当社が他社と合併する場合、その他、株式数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で、株式数は適切に調整されるものとします。

― 32 ―

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ファイル名:040_0746300101709.doc

２

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当社が当社普通株式につき株式分割または株式併合を行う場合には、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げることとします。
１
調整後行使価額＝調整前行使価額×
分割・併合の比率
また、当社が新株予約権の行使価額を下回る価額で当社普通株式につき、新株を発行または自己株式を処分するときは(新株予約権の行使により新株を発行する場合は除く)、次の算式により行使価額を調整
し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げることとします。
新規発行株式数×１株当たり払込価額
既発行株式数＋
調整前行使価額調整後行使価額＝調整前行使価額×既発行株式数＋新規発行株式数
また、上記算式において、「既発行株式数」とは当社の発行済株式総数から当社の保有する自己株式の総数を控除した数とし、また、自己株式を処分する場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に、「調整前行使価額」を「処分前の株価」に、それぞれ読み替えるものとします。
上記の他、新株予約権発行日後に当社が他社と合併する場合、その他、行使価額の調整を必要とする場
合には、合理的な範囲で、行使価額は適切に調整されるものとします。
３ 新株予約権の行使条件及び譲渡に関する事項は次のとおりであります。
① 自己都合により辞任及び退職した場合には、新株予約権を行使できない。
② 新株予約権の行使時において、当社、当社子会社又は当社関連会社の取締役、監査役、使用人、その他これに準ずる地位にあることを要する。
③ 上記②の地位を喪失した場合でも、以下の各号に定める事由に基づく場合には、新株予約権を行使できるものとする。
(ア) 対象者である当社の取締役、監査役が、任期満了を理由に退任した場合(イ) 対象者である当社の使用人が、会社都合により転籍した場合(ウ) 対象者である当社の使用人が、定年退職した場合(エ) 対象者である当社の使用人が、会社都合または業務上の疾病により解雇された場合④ 対象者が新株予約権の権利行使期間到来前に死亡した場合は、相続人は新株予約権を行使できない。
尚、対象者が新株予約権の権利行使期間到来後に死亡した場合には、相続人が新株予約権を行使できることができるものとする。
⑤ その他の権利行使の条件は、本株主総会決議および新株予約権発行の取締役会決議に基づき、別途
当社と新株予約権の割当予定者との間で締結する「第３回新株予約権割当契約書」に定めるところによる。
⑥ 新株予約権の譲渡については、取締役会の承認を要する。
４ 新株予約権の消却事由及び条件は次のとおりであります。
① 当社が消滅会社となる合併契約書が承認されたとき、当社が完全子会社となる株式交換契約書承認の議案または株式移転の議案について、株主総会で承認されたときは、当社は新株予約権を無償で消却することができる。
② 当社普通株式がいずれかの証券取引所に上場あるいは日本証券業協会に店頭登録された場合の終値が、新株予約権の行使に際して払込むべき１株当たりの金額(調整を行う場合は、調整後の行使価額)の２分の１を継続して１年間下回るときは、新株予約権全てを無償にて消却することができる。
③ 新株予約権は、対象者が権利を行使する条件に該当しなくなった場合、無償で消却することができる。
④ その他の消却事由及び条件については、本株主総会決議および新株予約権発行の取締役会決議に基づき、別途当社と新株予約権の割当予定者との間で締結する「第３回新株予約権割当契約書」に定めるところによる。

― 33 ―

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ファイル名:040_0746300101709.doc④

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平成17年３月25日臨時株主総会決議
事業年度末現在(平成17年６月30日)

提出日の前月末現在(平成17年８月31日)

新株予約権の数(個)８ (注)１

同左

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

同左

新株予約権の目的となる株式の数(株)８

同左

新株予約権の行使時の払込金額(円)174,000 (注)２

同左

新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)

平成19年３月26日から
平成24年３月25日まで
発行価格
174,000
資本組入額 87,000

同左
同左

新株予約権の行使の条件

(注)３

同左

新株予約権の譲渡に関する事項

(注)３

同左

(注)１

新株予約権１個につき目的となる株式数は、１株であります。ただし、当社が当社普通株式につき株式分割または株式併合を行う場合には、各新株予約権の目的たる株式の数は、次の算式により調整される
ものとします。
調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率
また、当社が本新株予約権の行使価額を下回る価額で当社普通株式につき、新株を発行または自己株式を処分するときは(新株予約権の行使により新株を発行する場合を除く)、次の算式により株式数を調整し、調整により生ずる１株の100分の１未満の端数は切り捨てることとします。
調整前株式数×調整前行使価額調整後株式数＝調整後行使価額
調整前行使価額は、２記載の調整前の行使価額を、調整後行使価額は同調整後の行使価額を意味します。
上記の他、新株予約権発行日後に当社が他社と合併する場合、その他、株式数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で、株式数は適切に調整されるものとします。
２ 当社が当社普通株式につき株式分割または株式併合を行う場合には、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げることとします。
１
調整後行使価額＝調整前行使価額×
分割・併合の比率
また、当社が新株予約権の行使価額を下回る価額で当社普通株式につき、新株を発行または自己株式を処分するときは(新株予約権の行使により新株を発行する場合は除く)、次の算式により行使価額を調整
し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げることとします。
新規発行株式数×１株当たり払込価額
既発行株式数＋
調整前行使価額調整後行使価額＝調整前行使価額×既発行株式数＋新規発行株式数
また、上記算式において、「既発行株式数」とは当社の発行済株式総数から当社の保有する自己株式の総数を控除した数とし、また、自己株式を処分する場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に、「調整前行使価額」を「処分前の株価」に、それぞれ読み替えるものとします。
上記の他、新株予約権発行日後に当社が他社と合併する場合、その他、行使価額の調整を必要とする場
合には、合理的な範囲で、行使価額は適切に調整されるものとします。
３ 新株予約権の行使条件及び譲渡に関する事項は次のとおりであります。
① 自己都合により辞任及び退職した場合には、新株予約権を行使できない。
② 新株予約権の行使時において、当社、当社子会社又は当社関連会社の取締役、監査役、使用人、その他これに準ずる地位にあることを要する。
③ 上記②の地位を喪失した場合でも、以下の各号に定める事由に基づく場合には、新株予約権を行使できるものとする。
(ア) 対象者である当社の取締役、監査役が、任期満了を理由に退任した場合(イ) 対象者である当社の使用人が、会社都合により転籍した場合(ウ) 対象者である当社の使用人が、定年退職した場合― 34 ―

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ファイル名:040_0746300101709.doc

印刷日時:05/09/29 12:01(エ) 対象者である当社の使用人が、会社都合または業務上の疾病により解雇された場合対象者が新株予約権の権利行使期間到来前に死亡した場合は、相続人は新株予約権を行使できない。
尚、対象者が新株予約権の権利行使期間到来後に死亡した場合には、相続人が新株予約権を行使できることができるものとする。
⑤ その他の権利行使の条件は、本株主総会決議および新株予約権発行の取締役会決議に基づき、別途
当社と新株予約権の割当予定者との間で締結する「第４回新株予約権割当契約書」に定めるところによる。
⑥ 新株予約権の譲渡については、取締役会の承認を要する。
４ 新株予約権の消却事由及び条件は次のとおりであります。
① 当社が消滅会社となる合併契約書が承認されたとき、当社が完全子会社となる株式交換契約書承認の議案または株式移転の議案について、株主総会で承認されたときは、当社は新株予約権を無償で消却することができる。
② 当社普通株式がいずれかの証券取引所に上場あるいは日本証券業協会に店頭登録された場合の終値が、新株予約権の行使に際して払込むべき１株当たりの金額(調整を行う場合は、調整後の行使価額)の２分の１を継続して１年間下回るときは、新株予約権全てを無償にて消却することができる。
③ 新株予約権は、対象者が権利を行使する条件に該当しなくなった場合、無償で消却することができる。
④ その他の消却事由及び条件については、本株主総会決議および新株予約権発行の取締役会決議に基づき、別途当社と新株予約権の割当予定者との間で締結する「第４回新株予約権割当契約書」に定めるところによる。
④― 35 ―

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ファイル名:040_0746300101709.doc

印刷日時:05/09/29 12:01(3) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額

資本金残高

(千円)

(千円)

平成13年８月16日(注)１

438

5,438

109,500

平成14年３月16日(注)２

―

5,438

△2,447,100

平成14年３月23日(注)３585

平成14年３月23日(注)４4,079

10,102407,900

658,050―448,993

平成14年３月27日(注)５2,039

12,141

203,900

861,950―448,993

平成15年７月31日(注)６4,000

16,141300,000

1,161,950

300,000

748,993

平成16年７月14日(注)７260

16,401

19,5001,181,450

19,500768,493

平成16年８月７日(注)８288

16,68921,6001,203,050

21,600790,093平成17年１月６日(注)９40

16,7293,480

1,206,530

3,480

793,573

年月日

(注) １
２

３
４
５
６

７
８
９
10

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

2,609,500

109,500

109,500

162,400

339,493448,993

87,750―

有償株主割当：割当比率(１：0.08)発行価額500,000円、資本組入額250,000円
割当先 アジア・グローバル・クロッシング・リミテッド、株式会社インターネット総合研究所
平成14年２月８日開催の臨時株主総会において、発行済株式総数を変更しない方法(株式の併合、消却は行わない)により資本を減少する決議がされました。これにより、減資差益339,493千円が増加しております。
有償株主割当：割当比率(１:0.1)発行価額150,000円、資本組入額150,000円
割当先 株式会社インターネット総合研究所
上記有償株主割当増資時の失権株の再割当：発行価額100,000円、資本組入額100,000円
割当先 株式会社インターネット総合研究所
有償第三者割当：発行価額100,000円、資本組入額100,000円
割当先 株式会社インターネット総合研究所
有償第三者割当：発行価額150,000円、資本組入額75,000円
割当先 ソフトバンク・インターネットファンド、ソフトバンク・インターネットテクノロジー・ファ
ンド２号
有償第三者割当：発行価額150,000円、資本組入額75,000円
割当先 大和田廣樹、藤原洋、他当社役員７名
有償第三者割当：発行価額150,000円、資本組入額75,000円
割当先 ブロードバンドタワー社員持株会
有償第三者割当：発行価額174,000円、資本組入額87,000円
割当先 中村高根
平成17年８月２日を払込期日とする一般募集増資により発行済株式総数が2,500株、資本金が1,009,375
千円、資本準備金が1,405,625千円増加しております。
(発行価格1,050,000円、引受価額966,000円、発行価額807,500円、資本組入額403,750円)― 36 ―

更新日時:2005/09/29 10:36

ファイル名:040_0746300101709.doc

印刷日時:05/09/29 12:01(4) 【所有者別状況】
平成17年６月30日現在
株式の状況
区分

政府及び
地方公共
団体

金融機関

証券会社

その他の
法人

個人以外

―

―

―

3

―

―

13

16

―

―

―

―

12,141

―

―

4,588

16,729

―

―

―

―

72.57

―

―

27.43

100.00

―

株主数
(人)
所有株式数
(株)
所有株式数
の割合(％)

外国法人等

個人
その他

個人

端株の状況

計

(5) 【大株主の状況】
氏名又は名称
株式会社インターネット総合研
究所
ソフトバンク・インターネット
テクノロジー・ファンド２号

住所

平成17年６月30日現在
所有株式数 発行済株式総数に対する(株)
所有株式数の割合(％)

東京都新宿区西新宿１－26－２

9,941

59.42

東京都港区六本木１－６－１

2,667

15.94

ソフトバンクＢＢ株式会社

東京都港区東新橋１－９－１

1,900

11.36

ソフトバンク・インターネット
ファンド

東京都港区六本木１－６－１

1,333

7.97

住友商事株式会社

東京都中央区晴海１－８－11

300

1.79

ブロードバンドタワー社員持株会

東京都中央区日本橋本石町３－２－２

288

1.72

50

0.30

40

0.24

40

0.24

40

0.24

40

0.24

40

0.24

16,67999.70

大和田

東京都中央区日本橋本石町３－２－２
株式会社ブロードバンドタワー内
東京都中央区日本橋本石町３－２－２
株式会社ブロードバンドタワー内
東京都中央区日本橋本石町３－２－２
株式会社ブロードバンドタワー内
東京都中央区日本橋本石町３－２－２
株式会社ブロードバンドタワー内
東京都中央区日本橋本石町３－２－２
株式会社ブロードバンドタワー内
東京都中央区日本橋本石町３－２－２
株式会社ブロードバンドタワー内

廣樹

藤原

洋

中村

高根

佐藤

康夫

内藤

郁子

山本

昌德
計

―

― 37 ―

更新日時:2005/09/29 10:36

ファイル名:040_0746300101709.doc

印刷日時:05/09/29 12:01(6) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
平成17年６月30日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

―

―

―

無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等)―――

議決権制限株式

(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)―――

完全議決権株式

(その他)

普通株式

16,72916,729端株―

発行済株式総数

16,729総株主の議決権

―

―

―

―

―

―

16,729―② 【自己株式等】
平成17年６月30日現在
自己名義
他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有株式数 所有株式数の合計に対する所有(株)(株)(株)
株式数の割合(％)

所有者の氏名又は名称所有者の住所

―

―

―

―

―

―

計

―

―

―

―

―

― 38 ―

更新日時:2005/09/29 10:36

ファイル名:040_0746300101709.doc

印刷日時:05/09/29 12:01(7) 【ストックオプション制度の内容】
当社は、ストックオプション制度を採用しております。当該制度は、商法第280条ノ20、第280条
ノ21の規定に基づき新株予約権を発行する方法によるものであります。
当該制度の内容は、次のとおりであります。

①

平成16年６月28日開催の臨時株主総会に基づく新株予約権の付与

決議年月日

平成16年６月28日

付与対象者の区分及び人数

当社の取締役
当社の監査役
当社の従業員

６名
３名
35名

(注)
(注)

新株予約権の目的となる株式の種類「(2)新株予約権等の状況」に記載しております。

株式の数

同上

新株予約権の行使時の払込金額同上

新株予約権の行使期間同上

新株予約権の行使の条件

同上

新株予約権の譲渡に関する事項

同上

(注)

②

退職等により取締役１名30株分及び従業員４名38株分の権利が喪失しております。

平成16年12月22日開催の臨時株主総会に基づく新株予約権の付与

決議年月日

平成16年12月22日

付与対象者の区分及び人数

当社の取締役
当社の監査役
当社の従業員

１名
１名
９名

(注)

新株予約権の目的となる株式の種類「(2)新株予約権等の状況」に記載しております。

株式の数

同上

新株予約権の行使時の払込金額同上

新株予約権の行使期間同上

新株予約権の行使の条件

同上

新株予約権の譲渡に関する事項

同上

(注)

退職等により従業員１名８株分の権利が喪失しております。

― 39 ―

更新日時:2005/09/29 10:36

ファイル名:040_0746300101709.doc③

平成17年３月17日開催の臨時株主総会に基づく新株予約権の付与

決議年月日

平成17年３月17日

付与対象者の区分及び人数

当社の従業員

新株予約権の目的となる株式の種類「(2)新株予約権等の状況」に記載しております。

株式の数

同上

新株予約権の行使時の払込金額同上

新株予約権の行使期間同上

新株予約権の行使の条件

同上

新株予約権の譲渡に関する事項

同上

④

９名

平成17年３月25日開催の臨時株主総会に基づく新株予約権の付与

決議年月日

平成17年３月25日

付与対象者の区分及び人数

当社の従業員

新株予約権の目的となる株式の種類「(2)新株予約権等の状況」に記載しております。

株式の数

同上

新株予約権の行使時の払込金額同上

新株予約権の行使期間同上

新株予約権の行使の条件

同上

新株予約権の譲渡に関する事項

同上⑤

印刷日時:05/09/29 12:01

１名

平成17年９月21日開催の定時株主総会に基づく新株予約権の付与

決議年月日

平成17年９月21日

付与対象者の区分及び人数

当社の取締役、監査役および使用人の一部の者ならびに当社子会社（第7回定時株主総会までに設立する子会社を含む。以下「当社子会社」とする。）の取締役、監査役および使用人の一部の者

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

株式の数

200株を総株数の上限とする。

新株予約権の行使時の払込金額（注）１

新株予約権の行使期間

平成19年９月23日から平成28年９月22日までの期間で取締役会決議において定める期間とする。

新株予約権の行使の条件（注）２

新株予約権の譲渡に関する事項

新株予約権の譲渡については、取締役会の承認を要する。

― 40 ―

更新日時:2005/09/29 10:36

ファイル名:040_0746300101709.doc(注)１

印刷日時:05/09/29 12:01

各新株予約権の行使に際して払込みをなすべき金額は、各新株予約権の行使により発行または移転する
株式１株当たりの払込価額（以下、「行使価額」という。）に付与株式数を乗じた金額とする。行使価額は、新株予約権を発行する日の属する月の前月の各日（取引が成立しない日を除く）における株式会社大阪証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値（以下、「終値」という。）の平均値とし、計算の結果生じる１円未満の端数は切り上げる。ただし、当該金額が新株予約権を発行する日の終値（取引が成立しない場合はそれに先立つ直近日の終値）を下回る場合は後者の価額とする。
なお、当社が株式分割または株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は、切り上げる。
１
調整後行使価額＝調整前行使価額×
分割・併合の比率
また、当社が本新株予約権の時価を下回る価額で新株を発行しまたは自己株式を処分するときは（新株予約権および新株引受権の行使による場合を除く）、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は、切り上げる。
新規発行株式数×１株当たり払込価額
既発行株式数＋
新規発行前の株価調整後行使価額＝調整前行使価額×既発行株式数＋新規発行株式数
また、上記算式において、「既発行株式数」とは当社の発行済株式総数から当社の保有する自己株式の総数を控除した数とし、また、自己株式を処分する場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に、「新規発行前の株価」を「処分前の株価」に、それぞれ読み替えるものとする。
上記の他、新株予約権発行日後に当社が他社と合併する場合、その他、行使価額の調整を必要とする場
合には、合理的な範囲で、行使価額は適切に調整されるものとする。
２ 新株予約権の行使の条件は次のとおりであります。
① 自己都合により辞任及び退職した場合には、新株予約権を行使できない。
② 新株予約権の行使時において、当社、当社子会社又は当社グループ会社の取締役、監査役、使用人、その他これに準ずる地位にあることを要する。
③ ②の地位を喪失した場合でも、以下の各号に定める事由に基づく場合には、新株予約権を行使できるものとする。
（ア）対象者である当社又は当社子会社の取締役、監査役が、任期満了を理由に退任した場合（イ）対象者である当社又は当社子会社の使用人が、会社都合により転籍した場合（ウ）対象者である当社又は当社子会社の使用人が、定年退職した場合（エ）対象者である当社又は当社子会社の使用人が、会社都合または業務上の疾病により解雇された
場合④ 対象者が新株予約権の権利行使期間到来前に死亡した場合は、相続人は新株予約権を行使できない。
尚、対象者が新株予約権の権利行使期間到来後に死亡した場合には、相続人が新株予約権を行使できるものとする。
⑤ その他の権利行使の条件は、本株主総会決議および新株予約権発行の取締役会決議に基づき、別途
当社と新株予約権の割当予定者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるところによる。

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更新日時:2005/09/29 10:36

ファイル名:040_0746300101709.doc

印刷日時:05/09/29 12:01

２ 【自己株式の取得等の状況】(1) 【定時総会決議又は取締役会決議による自己株式の買受け等の状況】① 【前決議期間における自己株式の取得等の状況】
該当事項はありません。

② 【当定時株主総会における自己株式取得に係る決議状況】
該当事項はありません。

(2) 【資本減少、定款の定めによる利益による消却又は償還株式の消却に係る自己株式の買受け等の状況】① 【前決議期間における自己株式の買受け等の状況】
該当事項はありません。

② 【当定時株主総会における自己株式取得に係る決議状況等】
該当事項はありません。

３ 【配当政策】
当社は、株主に対する利益還元を重要な経営課題と認識しており、企業体質の強化と将来の事業展開のために内部留保を確保しつつ、配当していくことを基本方針と考えておりますが、当面は今後の事業展開に備え、経営体質を強化するために内部留保を充実させたいと考えております。

４ 【株価の推移】
当社株式は、非上場であり、該当事項はありません。
なお、当社株式は、平成17年８月３日から大阪証券取引所(ニッポン・ニュー・マーケット―「ヘラクレス」)に上場されております。

― 42 ―

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５ 【役員の状況】
役名

職名

氏名

生年月日

略歴
昭和52年４月
昭和52年12月
昭和60年２月
昭和62年２月

昭和63年９月
平成３年４月
平成５年３月

取締役
会長

藤原

洋

昭和29年９月26日

平成５年６月
平成８年４月
平成８年12月
平成14年３月
平成15年３月

平成15年４月

平成16年９月
平成16年９月
平成17年３月
昭和62年４月
平成８年12月
平成９年９月
平成10年８月
平成11年12月

平成12年２月
平成12年４月
平成13年６月
代表取締役
社長

大和田

廣樹

昭和38年８月13日
平成13年８月
平成14年２月
平成14年３月
平成15年９月
平成15年10月
平成16年２月
平成16年３月
平成17年９月― 43 ―

日本アイ・ビー・エム株式会社入社
日立エンジニアリング株式会社入社
株式会社アスキー入社
株式会社グラフィックス・コミュニケー
ション・テクノロジーズ出向 取締役
研究開発部長就任
米国ベル研究所(Bellcore) 訪問研究員
ジー・シー・テクノロジー株式会社出向
株式会社グラフィックス・コミュニケー
ション・ラボラトリーズ出向 常務取締役 研究開発本部長就任
株式会社アスキー 取締役就任
慶應義塾大学理工学部 客員教授
株式会社インターネット総合研究所設立
代表取締役所長就任(現)当社 代表取締役会長就任
株式会社インターネットシーアンドオー(現 株式会社IRIコミュニケーションズ) 代表取締役社長就任(現)株式会社ブロードバンド・エクスチェンジ(現 株式会社IRIコミュニケーションズ) 代表取締役会長就任(現)
当社 取締役会長就任(現)株式会社IRIユビテック 取締役会長就任(現)株式会社プロデュース・オン・デマンド
取締役会長就任(現)株式会社ニューメディア総研入社
株式会社インターネット総合研究所 取締役就任 事業統括担当
ワールドアクセル株式会社 取締役就任
株式会社インターネット総合研究所 取締役 ネットワーク事業部長
株式会社インターネットシーアンドオー(現 株式会社IRIコミュニケーションズ) 取締役就任
当社 取締役副社長就任
株式会社アイ・アール・アイコマースア
ンドテクノロジー 取締役就任
株式会社ブロードバンド・エクスチェンジ(現 株式会社IRIコミュニケーションズ) 取締役就任
株式会社インターネット総合研究所 取締役 中核関連事業担当
株式会社アイ・アール・アイファイナン
スアンドテクノロジー 取締役就任
当社 出向 代表取締役社長就任
株式会社シアンス・アール 取締役就任
当社 代表取締役社長就任(現)株式会社ブロードバンドピクチャーズ
取締役就任
株式会社レッドライスメディウム 取締役就任
株式会社トライサーキット 取締役就任
（現）

所有株式数
(株)

40

50

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役名

職名

氏名

生年月日

略歴
昭和60年６月

代表取締役
副社長

中村

高根

昭和36年２月23日

平成８年７月
平成９年10月
平成13年11月

平成14年３月
平成15年６月
平成16年９月
平成17年９月
平成３年２月
平成９年４月平成12年２月

取締役

経営企画室
室長

佐藤

康夫

昭和36年４月12日

平成12年２月
平成12年12月

平成14年４月
平成14年７月
平成15年２月
平成15年９月
平成15年９月
平成３年10月
平成６年11月
平成10年６月

取締役

ブロードバンド
配信本部
本部長

平成11年４月
平成13年９月
内藤郁子

昭和33年12月11日

平成14年３月
平成15年９月
平成16年７月
平成16年11月
平成17年２月
昭和59年４月
平成５年１月
平成13年１月

取締役

データセンター本部
本部長

山本昌徳

印刷日時:05/09/29 12:01

昭和35年12月25日

平成13年８月
平成14年１月
平成14年３月
平成14年４月
平成16年４月― 44 ―

日本電気トランスミッションエンジニア
リング(現 NECテレネットワークス株式会社) 入社
同社 ネットワーク事業支援部
同社 市場開発部
株式会社ブロードバンド・エクスチェンジ(現 株式会社IRIコミュニケーションズ) 出向
同社 営業部長
同社 取締役就任
当社 取締役副社長就任
当社 代表取締役副社長就任（現）
日本ENS AT&T株式会社(現日本テレコム株式会社) 入社
同社 情報システム開発グループ次長
グローバルクロッシング・ジャパン株式会社(現アジア・ネットコム・ジャパン
株式会社) 新事業推進担当副部長
当社 出向 ファシリティ技術部部長
当社 出向 取締役就任 データセンタ
ー・ファシリティ技術部長
データセンター運用管理部 部長
情報システム部 部長
当社 出向 経営戦略室 室長
当社 経営戦略室 室長
当社 経営企画室 室長(組織改正)(現)
当社 取締役就任(現)株式会社シアンス・アール 監査役就任
スリーコム株式会社入社
株式会社システムソリューションセンタ
ーとちぎ入社
同社 セールス・マーケティング担当
取締役就任
株式会社インターネット総合研究所入社
同社 IP開発本部IPインフラ担当事業部事業部長就任
当社 出向 取締役就任
株式会社シアンス・アール 取締役就任
当社 取締役 ブロードバンド配信本部本部長就任(現)株式会社ブロードバンドミュージックコ
ミュニケーションズ 取締役就任(現)株式会社ブロードバンドピクチャーズ
取締役就任(現)
日本ディジタルイクイップメント株式会社入社
日本ウェルフリート株式会社(現 ノーテルネットワークス株式会社) 入社
スパイラルスター・ジャパン株式会社
入社
株式会社エイポット(現 株式会社ユー
エフネット) 取締役就任
当社 入社
当社 取締役就任(現)当社 オペレーション本部 本部長就任
当社 データセンター本部 本部長就任(組織改正)(現)

所有株式数
(株)

40

40

40

40

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役名

職名

氏名

生年月日

略歴
昭和60年４月
平成７年12月
平成９年８月
平成11年10月
平成12年６月
平成12年６月
平成13年２月
平成13年３月

平成13年８月
平成14年２月

平成14年11月

平成14年12月
平成15年２月
取締役

(非常勤)

澤田

安太郎

印刷日時:05/09/29 12:01

昭和37年10月14日

平成15年３月

平成15年４月

平成15年６月

平成15年９月
平成15年11月

平成15年12月
平成16年３月
平成17年２月
平成17年６月― 45 ―

野村證券株式会社入社
ソフトバンク株式会社入社
同社 ソフト・ネットワーク事業部 総合企画室長
イー・トレード証券株式会社 常務取締役就任
株式会社ソフィアバンク 取締役就任
ソフトトレンドキャピタル株式会社 代
表取締役就任ソフトバンク・ファイナンス株式会社
取締役就任
ベネフィット・システムズ株式会社(現
SBIベネフィット・システムズ株式会社)取締役就任
株式会社テックタンク 代表取締役社長
就任
ファイナンス・オール株式会社(現SBIファイナンシャル・エージェンシー株式会社) 代表取締役社長就任
ソフトバンク・インベストメント株式会
社(SBIホールディングス株式会社) 顧問就任
同社 代表取締役副社長就任
ファイナンス・オール株式会社(現SBIファイナンシャル・エージェンシー株式会社) 取締役会長就任
ソフトバンク・ライツ・エージェンシー
株式会社(現SBIライツ・エージェンシー
株式会社) 取締役就任
ファイナンス・オール株式会社(現SBIファイナンシャル・エージェンシー株式会社) 取締役就任
ソフトバンク・インベストメント株式会
社(SBIホールディングス株式会社) 代
表取締役執行役員COO兼CFO就任
当社 取締役就任(現)ソフトバンク・ライツ・エージェンシー
株式会社(現SBIライツ・エージェンシー
株式会社) 代表取締役就任(現)バイオビジョン・キャピタル株式会社
取締役就任
ソフトトレンドキャピタル株式会社 取締役就任(現)ベネフィット・システムズ株式会社(現
SBIベネフィット・システムズ株式会社)代表取締役会長就任
同社 取締役就任(現)ソフトバンク・インベストメント株式会
社(SBIホールディングス株式会社) 取締
役執行役員COO就任(現)
SBIベンチャーズ株式会社(現ソフトバン
ク・インベストメント株式会社) 代表取締役執行役員COO就任(現)

所有株式数
(株)

－

更新日時:2005/09/29 10:36

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役名

職名

氏名

生年月日

略歴
昭和60年４月
平成13年４月

取締役

(非常勤)

林

政槻

昭和32年７月15日

平成15年４月
平成17年２月
平成17年９月
昭和60年４月
平成10年８月
平成10年12月
平成11年11月
平成12年９月
平成12年10月
平成13年８月
平成13年11月

取締役

(非常勤)

玉塚

元一

印刷日時:05/09/29 12:01

昭和37年５月23日

平成14年６月
平成14年８月
平成14年11月
平成15年９月
平成16年２月
平成17年９月― 46 ―

有限会社映像探偵社 設立 代表取締役
就任
京都造形大学 映像・舞台芸術学科教授
就任(現)
文化庁芸術文化振興基金 審査員就任
株式会社映像探偵社 設立 代表取締役(現)
当社 取締役就任(現)
旭硝子株式会社 入社
日本アイ・ビー・エム株式会社 入社
株式会社ファーストリテイリング 入社
同社 取締役マーケティング部長就任
同社 常務取締役就任
FAST RETAILING(U.K)LTD 取締役会長就任迅銷(江蘇)服飾有限公司 董事長就任
FAST RETAILING(U.K)LTD 取締役会長兼最高経営責任者就任
株式会社ファーストリテイリング 取締役副社長就任FAST RETAILING(U.K)LTD 取締役就任
株式会社ファーストリテイリング 代表取締役社長就任
L&F Holdings Inc.( 現 Theory HoldingsInc.) 取締役就任
株式会社リンク・ホールディングス 取
締役就任
当社 取締役就任(現)

所有株式数
(株)

－

－

更新日時:2005/09/29 10:36

ファイル名:041_b_0746300101709.doc

役名

職名

氏名

生年月日

略歴
昭和35年４月
昭和57年６月
昭和60年１月

監査役

(常勤)

高橋

利之

昭和12年11月２日

平成２年１月
平成４年２月
平成４年６月
平成10年６月
平成12年１月
平成14年９月
昭和57年４月
昭和60年８月
平成60年12月
平成７年８月
平成10年５月

監査役

(非常勤)

千葉

哲範

昭和35年３月６日

平成11年12月
平成12年５月
平成13年９月
平成13年11月
平成16年９月
平成元年４月
平成４年１月
平成５年４月

監査役

(非常勤)

中川

美恵子

昭和38年１月５日

平成10年８月
平成14年９月
平成15年９月
昭和50年４月
昭和61年８月

監査役

(非常勤)

竹内

靖男

印刷日時:05/09/29 12:01

昭和31年11月８日

平成15年７月
平成15年８月
平成15年９月
平成16年５月

計(注) １

富士通通信機製造株式会社(現 富士通株式会社) 入社
富士通株式会社 第二交換機事業部長
Fujitsu
Business
Communication
Systems出向 Vice President
富士通株式会社 交換事業本部
三岩商事株式会社(現 ミツイワ株式会社) 出向
ミツイワ株式会社 取締役就任
同社 常勤監査役就任
当社 常勤監査役就任(現)株式会社インターネット総合研究所 監
査役就任(現)
監査法人サンワ東京丸の内事務所(現
監査法人トーマツ) 入所
公認会計士登録
税理士登録
株式会社千葉経営計理事務所 入所
株式会社インタービジコム 代表取締役就任(現)株式会社千葉経営計理事務所 代表取締役就任(現)
日本ソフトウェア株式会社 監査役就任(現)株式会社インターネット総合研究所 監
査役就任(現)株式会社アンデス 監査役就任(現)
当社 監査役就任(現)株式会社広岡広告事務所入社
株式会社アスキー入社
株式会社グラフィックス・コミュニケー
ション・ラボラトリーズ 出向
株式会社インターネット総合研究所入社
法務・株式事務担当
同社 取締役就任 コーポレートガバナ
ンス担当(現)
当社 監査役就任(現)コンピューターサービス株式会社(現株式会社CSK)入社
共同VAN株式会社(現 CSKネットワーク
システムズ株式会社) 転籍
株式会社インターネット総合研究所入社
同社 経営企画室 室長
当社 監査役就任(現)株式会社IRIコミュニケーションズ 取締役就任(現)

所有株式数
(株)

15

－

10

10

285

監査役高橋利之氏、監査役千葉哲範氏、監査役中川美恵子氏及び監査役竹内靖男氏は、「株式会社の監査等に関する商法の特例に関する法律」第18条第１項に定める社外監査役であります。
２ 取締役澤田安太郎氏、取締役林政槻氏及び取締役玉塚元一氏は、商法第188条第２項第７号ノ２に定める社外取締役であります。

― 47 ―

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印刷日時:05/09/29 12:01

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況】（コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方）
当社では、企業価値の最大化を図り、企業の社会的責任（Corporate Social Responsibility）を果たしていくためには、透明性が高く環境の変化に迅速に対応できる経営体制の確立とコンプライ
アンス遵守の経営を追求することが不可欠であると考えており、コーポレート・ガバナンス体制の充実を、経営の最重要課題と位置づけて積極的に取り組んでまいります。

（コーポレート・ガバナンスに関する施策の実施状況）① 会社の経営上の意思決定、執行及び監督に係る経営管理組織その他のコーポレート・ガバナンス体
制の状況
a) 会社の機関の内容
当社の取締役会は、社外取締役３名を含む９名で構成されています。広い見地からの意思決定、業務執行の監督を行っており、原則として毎月１回開催されています。なお、取締役会には、監査役４名も出席して、取締役の業務執行について監査を行っております。
取締役会の方針により、業務執行を決定する決議機関として経営会議を毎週１回開催しております。メンバーは、常勤取締役および幹部社員で、常勤監査役はオブザーバーとして参加しております。
監査役会は、常勤監査役１名、非常勤監査役３名で構成されております。また、監査役は、取締役会に毎回出席し、経営全般または個別案件に関する客観的かつ公正な意見陳述を行うとともに、監査役会で立案した監査方針に従い、取締役の業務遂行に対しての適法性を監査しております。
〔業務執行・監査体制〕― 48 ―

更新日時:2005/09/29 10:36

ファイル名:042_0746300101709.doc

印刷日時:05/09/29 12:01b) 内部統制システム、リスク管理体制の整備、内部監査及び監査役監査の状況
コンプライアンス経営のための内部統制システムとして、経営企画室に専任の内部監査担当者を配置し、社内の各業務が経営方針や社内規程・会計処理に準拠して行われているか、法令を遵守しているかについて、内部監査計画に基づき、定期的に内部監査を実施しております。また、
常に経営診断の見地に立ち、会社の財産保全および業務運営の実態を適正に調査するとともに、不正等を未然に防止し、経営の合理化ならびに効率化に寄与することにより、会社の健全な発展を図ることを目的としており、監査結果は、社長に報告するとともに、被監査部門に対する具体的な指導とフォローアップを行っております。
内部監査担当者と監査役および会計監査人は、それぞれ定期的に会合を持ち、内部監査の概要を報告するとともに意見交換を実施しております。
リスク管理体制については、さまざまなリスクに関する案件を取締役会にてコントロールし、経営の健全性確保と信頼性向上に努めております。なお、顧問弁護士からは、法律上の判断を必要とする場合に適宜アドバイスを受けております。
c) 会計監査の状況
会計監査につきましては、監査法人トーマツと監査契約を締結し、商法監査及び証券取引法監査を受けております。当事業年度における監査の体制は以下のとおりであります。
会計監査業務を執行した公認会計士の氏名
指定社員

業務執行社員

松野雄一郎

指定社員

業務執行社員三富康史

会計監査業務に係る補助者の構成
公認会計士

２名

会計士補

２名

その他

１名

d) 役員報酬の内容
当事業年度における当社の取締役及び監査役に対する役員報酬は以下のとおりであります。
社内取締役に支払った報酬
社外取締役に支払った報酬
社外監査役に支払った報酬
計

35,060千円－千円
5,800千円
40,860千円（注）取締役に支払った報酬には使用人兼務取締役の使用人給与分は含んでおりません。
e) 監査報酬の内容
当事業年度における監査法人トーマツへの公認会計士法第２条第１項に規定する業務に基づく報酬は、10,000千円であります。なお、上記以外の業務に基づく報酬はありません。
② 会社と会社の社外取締役及び社外監査役の人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係の概要
当社の社外取締役２名のうち、１名は当社の大株主であるソフトバンクＢＢ株式会社の取締役であります。また同社と当社の間には営業上の取引がございますが、個人が直接利害関係を有するものではありません。もう１名は当社の大株主であるソフトバンク・インターネットテクノロ
ジー・ファンド２号の業務執行組合員であるソフトバンク・インベストメント株式会社取締役執行役員であります。同社と当社の間には取引関係はございません。
当社の社外監査役４名のうち、２名は親会社である株式会社インターネット総合研究所の監査― 49 ―

更新日時:2005/09/29 10:36

ファイル名:042_0746300101709.doc

印刷日時:05/09/29 12:01

役を兼任、１名は同社取締役を兼任しております。もう１名は、株式会社IRIコミュニケーションズの取締役であります。なお、株式会社インターネット総合研究所及び株式会社IRIコミュニケー
ションズと当社の間には営業上の取引がございますが、個人が直接利害関係を有するものではありません。
③ 会社のコーポレート・ガバナンスの充実に向けた取組みの最近１年間における実施状況
取締役会は、原則として月１回開催され、定期的な経営状況のレビュー等を通じて、その監督
機能の強化・実践に努めてまいりました。
平成16年９月に社外監査役１名を増員し、コーポレート・ガバナンスの強化に努めてまいりました。
当社ホームページにおける投資家向け情報を新設し充実を図っております。
個人情報に関する保護法が平成17年４月１日から全面施行されたことにともない、社内教育の徹底を含め個人情報管理体制の強化を図っております。
情報セキュリティへの意識がより高まる中で、組織的な情報セキュリティマネジメントを確立すべく、平成18年６月期中間期中にISMS28 適合性評価制度に基づく認証の取得とBS7799（英国標準）29の認証の取得を計画し、準備を進めております。

〔用語解説３〕28

ISMS：
Information Security Management Systemの略称で、企業などの組織が管理する情報を総合的に
リスクマネジメントする体系のことです。「ISMS適合性評価制度」とは、当該企業のISMSがISO/IEC 17799に準拠していることを認証する制度のことです。

29

BS7799：イギリス規格協会(BSI)がISMSの標準規格として定めたものです。

― 50 ―

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印刷日時:05/09/29 12:01

第５ 【経理の状況】

１

財務諸表の作成方法について
当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、第５期事業年度(平成15年７月１日から平成16年６月30日まで)及び第６期事業年度(平成16年
７月１日から平成17年６月30日まで)については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」(平成16年１月30日内閣府令第５号)附則第２項のただし書きにより、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

２

監査証明について当社は、証券取引法第193条の２の規定に基づき、第５期事業年度(平成15年７月１日から平成16年

６月30日まで)及び第６期事業年度(平成16年７月１日から平成17年６月30日まで)の財務諸表について、監査法人トーマツの監査を受けております。
なお、前事業年度に係る監査報告書は、平成17年６月30日に提出した有価証券届出書に添付されたものを利用しております。

３

連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。

― 51 ―

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１ 【財務諸表等】(1) 【財務諸表】① 【貸借対照表】
第５期(平成16年６月30日)
区分

注記
番号

第６期
(平成17年６月30日)
構成比(％)

金額(千円)

構成比(％)

金額(千円)(資産の部)
Ⅰ

Ⅱ

流動資産
１

現金及び預金134,171

215,763２

売掛金

457,078

608,639

３

仕掛品

―

731

４

前払費用

122,721

144,255５繰延税金資産59,95593,581

６

その他

1,160

505

貸倒引当金

△ 28,362△2,559流動資産合計746,723※１

26.4

1,060,918

32.0

固定資産
１

有形固定資産(1) 建物※２

減価償却累計額

530,837(2) 機械及び装置

減価償却累計額
有形固定資産合計
２2,036,699
1,324,524

201,519※２

404,188

218,012394,661
103,742

1,337,969

655,243437,230

551,791
290,918
2,019,631

146,24971.3

405,541
2,180,742

65.8

無形固定資産(1) 商標権

894

1,023

(2) ソフトウェア

6,944

19,586(3) その他

1,007

1,007

無形固定資産合計
３698,729605,707

減価償却累計額(3) 工具器具備品

1,855,361

8,845

0.3

21,617

0.7

投資その他の資産(1) 投資有価証券

3,950

2,000

(2) 関係会社株式

3,900

―

(3) 長期前払費用

26

183

47,33047,330(4) 敷金投資その他の資産合計

55,2062.0

49,5141.5

固定資産合計

2,083,683

73.6

2,251,874

68.0

資産合計

2,830,406

100.0

3,312,792

100.0― 52 ―

更新日時:2005/09/29 10:36

ファイル名:060_0746300101709.doc

第５期(平成16年６月30日)
区分

注記
番号

第６期
(平成17年６月30日)
構成比(％)

金額(千円)

印刷日時:05/09/29 12:01

構成比
(％)

金額(千円)(負債の部)
Ⅰ

流動負債
１

買掛金

183,287

294,402

２

短期借入金

―

100,000

３

一年内返済予定
長期借入金

100,000

100,000

４

未払金

51,38364,741５

設備投資未払金

386,441

365,820６

未払法人税等

1,360

14,653７

未払消費税等

12,35627,084８

前受金

174,02273,641

９

その他

2,784

6,241

※２

流動負債合計Ⅱ

911,63532.2

1,046,585

31.6

固定負債
１

長期借入金

２

長期設備投資未払金※２

固定負債合計
負債合計

100,000―

255,188―355,188

12.6

―

―

1,266,823

44.8

1,046,585

31.6

1,161,950

41.1

1,206,530

36.4

793,573

24.0

266,103

8.0(資本の部)
Ⅰ

資本金

Ⅱ

資本剰余金
１

資本準備金

※3,4

748,993

資本剰余金合計Ⅲ

利益剰余金
１ 当期未処分利益又は当期未処理損失（△）

793,573
748,99326.5△347,359

266,103

利益剰余金合計△ 347,359 △12.4

資本合計

1,563,583

55.2

2,266,20668.4

負債及び資本合計

2,830,406

100.0

3,312,792

100.0― 53 ―

更新日時:2005/09/29 10:36

ファイル名:070_0746300101709.doc

印刷日時:05/09/29 12:01② 【損益計算書】
第５期(自 平成15年７月１日
至 平成16年６月30日)
区分
Ⅰ

Ⅱ

注記
番号

Ⅴ

１

データセンター事業売上2,869,604

２

ブロードバンド配信事業
売上137,389１

データセンター事業原価

2,143,783

２

ブロードバンド配信事業
原価108,612

販売費及び一般管理費

3,006,993

100.0

542,869

4,860,823

100.0

3,698,950

76.1

※1,2

3,252,842
2,252,396

74.9

446,107754,59725.1

1,161,873

23.9

459,76315.3

534,125

11.0

294,833

9.8

627,748

12.9

648

0.0

20,9470.4

607,448

12.5

25,802

0.5

51,781

1.0

581,470

12.0△31,992

0.6

613,463

12.6

営業外収益
１

受取利息

２

業務受託収入

３

その他

6

3

1,872

643

65

1,944

0.1

1

営業外費用
１

支払利息

33,764

17,461

２

新株発行費

3,900

3,260

３

割賦契約解約金

7,152

―

４

その他

―

44,817

1.5

251,961

8.4

2,209

0.1

225

特別利益
１

Ⅶ

4,317,953

売上原価

経常利益
Ⅵ

百分比
(％)

金額(千円)

売上高

営業利益
Ⅳ

百分比
(％)

金額(千円)

売上総利益
Ⅲ

第６期
(自 平成16年７月１日
至 平成17年６月30日)

貸倒引当金戻入益

2,209

25,802

特別損失
１

固定資産除却損

２
３

※３

9,566

43,931

投資有価証券評価損

―

3,950

関係会社株式評価損―

税引前当期純利益
法人税、住民税
及び事業税

1,361

法人税等調整額△59,955

9,566

0.3

244,604

8.1

3,900

1,633
△58,593

1.9

当期純利益

303,19810.0

前期繰越損失650,557

347,359△347,359

266,103

当期未処分利益又は当期未処理損失（△）― 54 ―△33,626

更新日時:2005/09/29 10:36

ファイル名:070_0746300101709.doc

１

データセンター事業原価明細書
第５期(自 平成15年７月１日
至 平成16年６月30日)
区分

Ⅰ

労務費

Ⅱ

経費

注記
番号

※１

5.7

166,499

5.1

2,021,229

94.3

3,086,342

94.9

2,143,783

100.0

3,252,842

100.0

第６期
(自 平成16年７月１日
至 平成17年６月30日)

経費の主な内訳は、次のとおりであります。

２※１

経費の主な内訳は、次のとおりであります。
賃借料
電源設備使用料
電気使用料
減価償却費

654,127 千円
302,675 千円
271,375 千円
259,494 千円

区分
経費

注記
番号

構成比
(％)

金額(千円)※１
合計

期末仕掛品たな卸高
当期ブロードバンド配信事業原価
合計

経費の主な内訳は、次のとおりであります。
制作費
配信費

第６期
(自 平成16年７月１日
至 平成17年６月30日)
構成比(％)

金額(千円)

108,612100.0

446,839100.0

108,612100.0

446,839

100.0

―

731

108,612446,107

第５期(自 平成15年７月１日
至 平成16年６月30日)※１

1,060,994 千円
500,734 千円
449,273 千円
310,291 千円

ブロードバンド配信事業原価明細書
第５期(自 平成15年７月１日
至 平成16年６月30日)

Ⅰ

構成比
(％)

金額(千円)

122,553

第５期(自 平成15年７月１日
至 平成16年６月30日)

賃借料
電気使用料
減価償却費
電源設備使用料

第６期(自 平成16年７月１日
至 平成17年６月30日)

構成比
(％)

金額(千円)

当期データセンター事業原価合計※１

印刷日時:05/09/29 12:01

第６期(自 平成16年７月１日
至 平成17年６月30日)※１

経費の主な内訳は、次のとおりであります。
制作費
配信費

96,140 千円
12,472 千円(原価計算の方法)
個別原価計算を採用しております。

― 55 ―

409,958 千円
35,350 千円

更新日時:2005/09/29 10:36

ファイル名:080_0746300101709.doc

印刷日時:05/09/29 12:01③ 【キャッシュ・フロー計算書】

区分
Ⅰ

Ⅱ

第５期
(自 平成15年７月１日
至 平成16年６月30日)

第６期(自 平成16年７月１日
至 平成17年６月30日)

金額(千円)

金額(千円)

注記番号

営業活動によるキャッシュ・フロー
１

税引前当期純利益

244,604

581,470２

減価償却費

280,748

322,177３

貸倒引当金の減少額△2,209△25,802４

受取利息及び受取配当金

△6

△3

５

支払利息

33,764

17,461

６

新株発行費

3,900

3,260

７

固定資産除却損

9,566

43,931８

投資有価証券評価損

―

3,950

９

関係会社株式評価損

―

3,900

10

売上債権の増加額△210,306△151,561

11

仕入債務の増加額

64,092

111,11512

未払消費税の増減額(△は減少)△1,172

14,72813

前受金の増減額(△は減少)

146,022△100,380

14

その他△49,8177,155

小計519,185

831,4036315

利息及び配当金の受取額16利息の支払額△31,728△16,55117

法人税等の支払額△1,361△1,360

営業活動によるキャッシュ・フロー

486,103

813,494

投資活動によるキャッシュ・フロー
１

有形固定資産の取得による支出△226,851△484,973

２

投資有価証券の取得による支出△3,950△2,000３

関係会社株式の取得による支出△3,900―４

敷金の返還による収入

31,174―５

その他△4,314△17,035△207,840△504,008

投資活動によるキャッシュ・フロー
Ⅲ

財務活動によるキャッシュ・フロー
１

短期借入金の純増減△540,000

100,000２

割賦購入未払金の返済による支出△533,691△313,792

３

長期借入れによる収入

200,000―

４

長期借入金の返済による支出―△100,000

５

株式の発行による収入

596,100

85,899△277,591△227,893

670

81,591

133,501

134,171

134,171

215,763

財務活動によるキャッシュ・フロー
Ⅳ

現金及び現金同等物の増加額

Ⅴ

現金及び現金同等物の期首残高

Ⅵ

現金及び現金同等物の期末残高※１― 56 ―

更新日時:2005/09/29 10:36

ファイル名:090_0746300101709.doc

印刷日時:05/09/29 12:01④ 【利益処分計算書又は損失処理計算書】
第５期(平成16年９月16日)
区分

注記
番号

第６期
(平成17年９月21日)

金額(千円)

区分

注記
番号

金額(千円)

Ⅰ

当期未処理損失

347,359

Ⅰ

当期未処分利益

266,103Ⅱ

次期繰越損失347,359

Ⅱ

次期繰越利益266,103(注)日付は株主総会承認年月日であります。

― 57 ―

更新日時:2005/09/29 10:36

ファイル名:090_0746300101709.doc

印刷日時:05/09/29 12:01

重要な会計方針
第５期(自 平成15年７月１日
至 平成16年６月30日)

項目

第６期(自 平成16年７月１日
至 平成17年６月30日)

１

有価証券の評価基準及び評価方法(1) 関連会社株式
移動平均法による原価法(2) その他有価証券
時価のないもの
移動平均法による原価法(1) 関連会社株式
同左(2) その他有価証券
時価のないもの同左

２

たな卸資産の評価基準及
び評価方法

―

３

固定資産の減価償却の方
法(1) 有形固定資産定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物
６～10年
機械及び装置６～10年
工具器具備品
４～15年(2) 無形固定資産定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウェア
については、社内における利用可
能期間（５年）に基づく定額法によっております。

仕掛品
個別法による原価法(1) 有形固定資産
同左

４

５

繰延資産の処理方法

引当金の計上基準

新株発行費
支出時に全額費用処理しております。
貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備える
ため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討して回収不能見込額を計上しております。

(2) 無形固定資産
同左

同左

同左

６

リース取引の処理方法

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイ
ナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

同左

７キャッシュ・フロー計算
書における資金の範囲

手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する
流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。

同左― 58 ―

更新日時:2005/09/29 10:36

ファイル名:090_0746300101709.doc

第５期(自 平成15年７月１日
至 平成16年６月30日)

項目
８

その他財務諸表作成のための基本となる重要な事
項(1) 消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
(2) ―印刷日時:05/09/29 12:01

第６期(自 平成16年７月１日
至 平成17年６月30日)(1) 消費税等の会計処理
同左(2) 任意組合に関する会計処理
組合の最近の事業報告書の財産及び損益の状況に基づいて、組合の資産・収益・費用を当社の持分割合に応じて計上しております。

追加情報

第５期
(自 平成15年７月１日
至 平成16年６月30日)―

第６期(自 平成16年７月１日
至 平成17年６月30日)「地方税法等の一部を改正する法律」(平成15年法律第９号)が平成15年３月31日に公布され、平成16年４月１日以後に開始する事業年度より外形標準課税制度が導入されたことに伴い、当期から「法人事業税における外形標準課税部分の損益計算書上の表示についての実務上の取扱い」（平成16年２月13日 企業会計基準委員会
実務対応報告第12号）に従い法人事業税の付加価値割及び資本割については、販売費及び一般管理費に計上しております。
この結果、販売費及び一般管理費が13,020千円増加
し、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益が、
13,020千円減少しております。

― 59 ―

更新日時:2005/09/29 10:36

ファイル名:090_0746300101709.doc

印刷日時:05/09/29 12:01

注記事項(貸借対照表関係)
第５期(平成16年６月30日)

第６期(平成17年６月30日)※１ 関係会社に対する資産には、区分掲記されたもの ※１ 関係会社に対する資産には、区分掲記されたもののほか次のものがあります。
のほか次のものがあります。
売掛金
42,491 千円
売掛金
112,612 千円
割賦契約により所有権が売主に留保された固定資 ※２ 割賦契約により所有権が売主に留保された固定資産
産(1) データセンターファシリティ設備及び電力設備(1) データセンターファシリティ設備及び電力設備
並びにその周辺機器の一部について、割賦払い並びにその周辺機器の一部について、割賦払いの方法で購入しているため、所有権が売主に留の方法で購入しているため、所有権が売主に留保されております。その帳簿価額の内訳は次の保されております。その帳簿価額の内訳は次のとおりであります。
とおりであります。
建物
766,959 千円
建物
896,147 千円
工具器具備品112,877 千円
工具器具備品122,832 千円※２計(2) 上記に対応する債務
設備投資未払金
長期設備投資未払金
計

1,018,979 千円
313,792 千円
255,188 千円

計(2) 上記に対応する債務
設備投資未払金

879,836 千円
255,188 千円

568,980 千円※３

会社が発行する株式発行済株式総数

普通株式
普通株式

64,000株
16,141株※３

会社が発行する株式発行済株式総数※４

資本の欠損
資本の欠損は、347,359千円であります。

※４―― 60 ―

普通株式
普通株式

64,000株
16,729株更新日時:2005/09/29 10:36

ファイル名:090_0746300101709.doc

印刷日時:05/09/29 12:01(損益計算書関係)
第５期(自 平成15年７月１日
至 平成16年６月30日)

第６期(自 平成16年７月１日
至 平成17年６月30日)※１ 販売費に属する費用のおおよその割合は28.1％で ※１ 販売費に属する費用のおおよその割合は23.6％であり、一般管理費に属する費用のおおよその割合はあり、一般管理費に属する費用のおおよその割合は76.4％であります。主要な費用及び金額は、次のと71.9％であります。主要な費用及び金額は、次のとおりであります。
おりであります。
給与
208,849 千円
給与183,668 千円
業務委託料
47,629 千円
役員報酬49,574 千円
賃借料
44,164 千円
賃借料
41,583 千円
役員報酬40,860 千円
業務委託料
24,533 千円
減価償却費
10,648 千円
代理店手数料
24,300 千円
減価償却費
9,373 千円
※２ 一般管理費に含まれる研究開発費は、3,300千円 ※２ 一般管理費に含まれる研究開発費は、3,600千円
であります。
であります。
※３ 固定資産除却損の内容は、次のとおりでありま ※３ 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
す。
建物
3,275 千円
建物
4,958 千円
機械及び装置35,943 千円
工具器具備品4,607 千円
工具器具備品4,712 千円
計9,566 千円
計43,931 千円(キャッシュ・フロー計算書関係)
第５期(自 平成15年７月１日
至 平成16年６月30日)

第６期(自 平成16年７月１日
至 平成17年６月30日)※１ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係※１ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

現金及び預金134,171 千円

現金及び預金215,763 千円

現金及び現金同等物

134,171 千円

現金及び現金同等物

215,763 千円※２

重要な非資金取引の内容※２
当事業年度に新たに計上した割賦購入未払金の額
は、229,500千円であります。

― 61 ――

更新日時:2005/09/29 10:36

ファイル名:090_0746300101709.doc

印刷日時:05/09/29 12:01(リース取引関係)
第５期(自 平成15年７月１日
至 平成16年６月30日)

第６期(自 平成16年７月１日
至 平成17年６月30日)

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもリース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引の以外のファイナンス・リース取引(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額

当額及び期末残高相当額

工具器具備品合計

取得価額相当額

18,320千円

18,320千円

減価償却累計額
相当額

10,277千円

期末残高相当額

8,043千円

工具器具備品合計

取得価額相当額

17,439千円

17,439千円

10,277千円

減価償却累計額
相当額

10,020千円

10,020千円

8,043千円

期末残高相当額

7,418千円

7,418千円(2) 未経過リース料期末残高相当額(2) 未経過リース料期末残高相当額

１年以内
１年超

3,048千円
5,330千円

合計

8,379千円(3) 当期の支払リース料、減価償却費相当額及び支払3,533千円
4,159千円

合計

7,692千円(3) 当期の支払リース料、減価償却費相当額及び支払
利息相当額

利息相当額
支払リース料
減価償却費相当額
支払利息相当額

１年以内１年超支払リース料
減価償却費相当額
支払利息相当額

3,632千円
3,330千円
316千円(4) 減価償却費相当額の算定方法(4) 減価償却費相当額の算定方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(5) 利息相当額の算定方法

同左(5) 利息相当額の算定方法

リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法について
は、利息法によっております。

― 62 ―

同左

3,413千円
3,142千円
213千円

更新日時:2005/09/29 10:36

ファイル名:090_0746300101709.doc

印刷日時:05/09/29 12:01(有価証券関係)
時価評価されていない有価証券

区分

第５期(平成16年６月30日)
貸借対照表計上額(千円)

第６期(平成17年６月30日)
貸借対照表計上額(千円)

3,950

2,000

3,900

―

7,850

2,000

(1) その他有価証券
非上場株式(店頭売買株式を除く)(2) 関連会社株式
関連会社株式合計(デリバティブ取引関係)
第５期(自平成15年７月１日

至

平成16年６月30日)

当社は、デリバティブ取引を全く利用しておりませんので、該当事項はありません。
第６期(自平成16年７月１日

至

平成17年６月30日)

当社は、デリバティブ取引を全く利用しておりませんので、該当事項はありません。

(退職給付関係)
第５期(自平成15年７月１日

至

平成16年６月30日)

当社は、退職給付制度を採用していないため、該当事項はありません。
第６期(自平成16年７月１日

至

平成17年６月30日)

当社は、退職給付制度を採用していないため、該当事項はありません。

― 63 ―

更新日時:2005/09/29 10:36

ファイル名:090_0746300101709.doc

印刷日時:05/09/29 12:01(税効果会計関係)
第５期(平成16年６月30日)
１ 繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳①流動資産
未払経費否認8,359千円
貸倒引当金繰入限度超過額
11,541千円
繰越欠損金40,054千円
計
②固定資産
繰越欠損金
その他

２

第６期
(平成17年６月30日)
１ 繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳①流動資産
未払経費否認5,372千円
繰越欠損金
77,887千円
その他
10,322千円
計59,955千円
937,063千円
10,650千円

②固定資産
繰越欠損金
その他

93,581千円
665,491千円
10,619千円

計947,714千円

計676,111千円

繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計

1,007,670千円△947,714千円
59,955千円

繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計

769,693千円△676,111千円
93,581千円

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担 ２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
率との差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率(調整)
評価性引当額の増減その他

42.05％△66.28％0.28％

税効果会計適用後の法人税等の負担率

法定実効税率(調整)
評価性引当額の増減その他

40.69％△46.71％0.52％

税効果会計適用後の法人税等の負担率△23.95％△5.50％(持分法損益等)第５期(自平成15年７月１日

至

平成16年６月30日)

利益基準及び利益剰余金基準からみて重要性の乏しい関連会社であるため、記載を省略しており
ます。
第６期(自

平成16年７月１日

至

平成17年６月30日)

利益基準及び利益剰余金基準からみて重要性の乏しい関連会社であるため、記載を省略しております。

― 64 ―

更新日時:2005/09/29 10:36

ファイル名:091_0746300101709.doc

印刷日時:05/09/29 12:01【関連当事者との取引】第５期(自１

平成15年７月１日

至

平成16年６月30日)

子会社等
資本金又
事業の内容
は出資金
又は職業
(千円)

会社等
の名称

住所

子会社

株式会社
シ ア ン
ス・アー
ル

東京都
港区

ＩＴ戦略コ
10,000 ンサルティ
ング

関連会
社

株式会社
ブロード
バンドピ
クチャー
ズ

東京都
渋谷区

ネットシネ
マファンド
の管理・運
10,000 営、ネット
シネマの企
画・制作・
販売・配信

属性

議決権等
の所有
(被所有)割合
(％)

役員の
兼任等

事業上
の関係

所有
直接 75.0

兼任
２名

役 務 の 提 財務会計業
供
務受託

兼任
１名

インターネ
ット配信、
役務の提
ネットシネ
供
マ企画・制
作の受託

所有
直接 39.0

関係内容
取引の内容

取引金額
(千円)

科目

1,285 未収入金

114,920 売掛金

期末残高
(千円)

174

42,210(注) １２

上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
株式会社シアンス・アールは、当事業年度中に同社株式の売却により、子会社に該当しなくなりました
が、同社が子会社であった期間に行われた取引を記載しております。また、残高については、同社が子会社に該当しなくなった時点のものを記載しております。
３ 取引条件及び取引条件の決定方針等
一般的取引条件と同様に決定しております。

第６期(自
１

平成16年７月１日

至

平成17年６月30日)

子会社等

属性

関連会
社

会社等
の名称

株式会社
ブロード
バンドピ
クチャー
ズ

住所

東京都
渋谷区

資本金又
事業の内容
は出資金
又は職業
(千円)
ネットシネ
マファンド
の管理・運
10,000 営、ネット
シネマの企
画・制作・
販売・配信

議決権等
の所有
(被所有)割合
(％)

役員の
兼任等

事業上
の関係

所有
直接 39.0

兼任
１名

インターネ
ット配信、
役務の提
ネットシネ
供
マ企画・制
作の受託

関係内容
取引の内容

取引金額
(千円)

科目

期末残高
(千円)

403,113 売掛金

112,612(注) １ 上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２ 取引条件及び取引条件の決定方針等
一般的取引条件と同様に決定しております。

― 65 ―

更新日時:2005/09/29 10:36

ファイル名:091_0746300101709.doc

印刷日時:05/09/29 12:01(１株当たり情報)第５期(自 平成15年７月１日
至 平成16年６月30日)

第６期(自 平成16年７月１日
至 平成17年６月30日)

１株当たり純資産額

96,870円31銭

１株当たり純資産額

135,465円77銭

１株当たり当期純利益

19,173円82銭

１株当たり当期純利益

36,800円81銭

なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額につなお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ いては、新株予約権の残高がありますが、当社株式が非上場であり、期中平均株価の算出が困難であるため記載ん。
しておりません。
(注)

１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
第５期
第６期(自 平成15年７月１日 (自 平成16年７月１日
至 平成16年６月30日) 至 平成17年６月30日)

項目
損益計算書上の当期純利益(千円)

303,198

613,463

普通株式に係る当期純利益(千円)

303,198

613,463

普通株主に帰属しない金額(千円)－－15,813

16,670－

第１回新株予約権(新株予 約 権 の 数 818 個 ) 、 第
２回新株予約権(新株予約 権 の 数 148 個 ) 、 第 ３
回新株予約権(新株予約権の数96個)及び第４回
新株予約権(新株予約権の数８個)。

普通株式の期中平均株式数(株)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含まれなかった潜在株式の概要― 66 ―

更新日時:2005/09/29 10:36

ファイル名:091_0746300101709.doc

印刷日時:05/09/29 12:01(重要な後発事象)
第５期(自 平成15年７月１日
至 平成16年６月30日)
１

２

３

第６期
(自 平成16年７月１日
至 平成17年６月30日)

第三者割当増資
１
平成16年６月28日に開催いたしました取締役会において、以下の第三者割当による新株発行が決議され、平成16年７月13日に払込がなされました。
(1)発行新株式数

普通株式 260株(2)発行価額

１株当たり 150千円(3)発行価額の総額

39,000千円(4)資本組入額

１株当たり 75千円

(5)割当先当社取締役及び監査役(6)資金の使途

運転資金

２

第三者割当増資
平成16年７月15日に開催いたしました取締役会において、第三者割当による新株発行が決議されました。その概要は以下のとおりであります。

データセンター障害発生平成17年7月14日、当社データセンター内（第一サイト）において、UPS（無停電電源装置）の故障により、データセンターフロア内に供給される電力に230msec（約4分の1秒）の瞬断が発生する障害がありました。この障害により、一部の当社顧客のサーバ等に影響が発生した事実があります。これにより、当社の業績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。
公募新株式発行
当社は、平成17年8月3日に大阪証券取引所ニッポン・ニュー・マーケット－「ヘラクレス」市場に上場いたしました。
上場に際して、平成17年6月30日及び平成17年7月13日開催の取締役会決議に基づき、平成17年8月2日
を払込期日とする公募増資（ブックビルディング方式）により、新株式を次のとおり発行いたしました。
この結果、資本金は2,215,905千円、発行済株式数は19,229株となりました。

(1)発行新株式数

普通株式 288株(2)発行価額

１株当たり 150千円(3)発行価額の総額

43,200千円(4)資本組入額

１株当たり 75千円

(5)払込期日平成16年８月6日(6)割当先ブロードバンドタワー
社員持株会(1)発行新株式数

普通株式 2,500株(2)発行価格

1,050,000円(7)資金の使途

ルーター等設備投資(3)引受価額

966,000円(4)発行価額

807,500円(5)資本組入額

403,750円(6)新株の配当起算日

平成17年7月１日(7)資金の使途

手取金については、
2,191,000千円を平成17
年7月以降発生する設備投資に充当し、200,000
千円を借入金の返済に充当する予定でありま
す。

新株予約権
平成16年６月28日開催の臨時株主総会決議に基づ
き、平成16年７月15日開催の取締役会において、次の通りストックオプションとして新株予約権を発行することを決議いたしました。
(1)発行日平成16年７月15日(2)新株予約権の数

856 個 （ 新 株 予 約 権 １個につき当社普通株式
１株）(3)発行価額

無償(4)権利行使時の１株当たり払込金額(5)権利行使期間

160,215円(6)割当を受ける者

当社取締役、監査役及び使用人計44名

平 成 18 年 ７ 月 1 日 か ら
平成23年６月30日まで― 67 ―

更新日時:2005/09/29 10:36

ファイル名:091_0746300101709.doc

第５期(自 平成15年７月１日
至 平成16年６月30日)

印刷日時:05/09/29 12:01

第６期(自 平成16年７月１日
至 平成17年６月30日)
３

子会社の設立当社は、平成17年８月24日開催の取締役会において、下記の要領による子会社設立を決議しました。

(1) 子会社の概要①商号

株式会社ビービーエフ②代表者名

代表取締役社長③本店所在地東京都中央区日本橋本石町三丁目２番２号④設立時期

平成17年10月初旬（予定）⑤事業内容

ファッションECサイトの運営

⑥決算期

６月末日

⑦資本金

150,000千円⑧株主構成

株式会社ブロードバンドタワー(96.67％)
有限会社アガリデザイン(3.33％)田村淳(2) 設立理由
当社は、インターネット環境を支えるデータセン
ターをベースとして、情報発信インフラの提供からコンテンツの企画、制作に至るまでの一連のブロー
ドバンドビジネスをトータルにサポートする事業を展開しております。また、新たな事業収益を確保するため、ブロードバンドビジネスに関して保有する
さまざまなノウハウを最大限に活用できるビジネスを模索し、積極的に事業ドメイン拡大しております。
今回進出するファッション分野は、ブロードバン
ド環境を利用することにより、素材感やデザイン表
現を細部にわたるまでユーザーに伝えることが可能
で、従来のECサイトと差別化ができること、当社が既に展開している映像、音楽分野と極めて近く、相乗的な効果を見込めることなどから、有望なビジネ
ス分野であると判断し、子会社を設立し新規事業を展開することを決定しました。
４

株式分割
当社は、平成17年９月９日開催の取締役会において、下記のとおり株式の分割（無償交付）を行うことを決議いたしました。
(1) 株式分割の目的
当社株式の１株当たりの投資金額を引き下げ、株式の流動性を高めるとともに、投資家層の拡大を図ることを目的として実施するものであります。
(2) 株式分割の概要①分割の方法平成17年11月18日付をもって平成17年９月30日最終の株主名簿及び実質株主名簿に記載または記録された株主並びに端株原簿に記載または記録された端株主の所有株式数または端株数を、１株につき５株― 68 ―

更新日時:2005/09/29 10:36

ファイル名:091_0746300101709.doc

第５期(自 平成15年７月１日
至 平成16年６月30日)

印刷日時:05/09/29 12:01

第６期(自 平成16年７月１日
至 平成17年６月30日)の割合をもって分割いたします。
②分割により増加する株式の種類及び数
普通株式
76,916株③配当起算日平成17年７月１日
なお、前期首に当該株式分割が行われたと仮定した場合における（１株当たり情報）の各数値はそれぞれ以下のとおりであります。
第５期(自 平成15年７月１日
至 平成16年６月30日)

第６期(自 平成16年７月１日
至 平成17年６月30日)

１株当たり純資産額
19,374円06銭
１株当たり当期純利益
3,834円76銭

１株当たり純資産額
27,093円15銭
１株当たり当期純利益
7,360円16銭
なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、新株予約権の残高がありますが、当社株式が非上場であり、期中平均株価の算出が困難であるため記載しておりません。

なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

― 69 ―

更新日時:2005/09/29 10:36

ファイル名:100_0746300101709.doc

印刷日時:05/09/29 12:01⑤ 【附属明細表】【有価証券明細表】
有価証券の金額が資産の総額の100分の１以下であるため、財務諸表等規則第121条の規定により記載を省略しております。

【有形固定資産等明細表】

資産の種類

前期末残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
(千円)
(千円)
(千円)
(千円)

当期末減価
償却累計額 当期償却額
(千円)
又は償却
累計額(千円)

差引当期末
残高
(千円)

有形固定資産建物

1,855,361

185,325

3,987

2,036,699

698,729

168,604

1,337,969

機械及び装置605,707

168,107

118,571655,243

218,01299,121

437,230

工具器具備品394,661

169,524

12,394

551,791

146,249

50,188405,5412,855,730

522,956

134,952

3,243,735

1,062,992

317,9142,180,742

948

674

－

1,622

598

544

1,023

ソフトウェア11,551

16,361－

27,913

8,326

3,719

19,586

その他

1,007

－

－

1,007

－

－

1,007

無形固定資産計

13,506

17,035－30,542

8,924

4,263

21,617

26

2,136

1,979

183

－

－

183

有形固定資産計
無形固定資産
商標権

長期前払費用(注)１２

当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。
建物
第一サイト 空調機増設
機械及び装置第一サイト ネットワーク機器
第一サイト ネットワーク機器
工具器具備品
第一サイト 電源監視システム
当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。
機械及び装置第一サイト ネットワーク機器【社債明細表】
該当事項はありません。

― 70 ―

51,500千円
40,000千円
59,899千円
63,573千円
36,879千円

更新日時:2005/09/29 10:36

ファイル名:100_0746300101709.doc

印刷日時:05/09/29 12:01【借入金等明細表】
前期末残高
(千円)

区分
短期借入金

当期末残高
(千円)

平均利率
(％)

返済期限

―

100,000

1.1―

一年以内に返済予定の長期借入金

100,000

100,000

2.1

―

長期借入金
(一年以内に返済予定のものを除く)

100,000

―

―

―

合計

200,000

200,000――(注) 「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

【資本金等明細表】
区分

前期末残高

資本金(千円)

資本金のうち
既発行株式

当期増加額

当期減少額

当期末残高

1,161,950

44,580―1,206,530

普通株式

(株)

(16,141)

(588)

(―)

(16,729)

普通株式

(千円)

1,161,950

44,580―1,206,530

計(株)(16,141)

(588)

(―)

(16,729)

計(千円)

1,161,950

44,580―1,206,530

株式払込剰余金(千円)

748,993

44,580―793,573

計(千円)

748,993

44,580―793,573

資本準備金
資本準備金及び
その他
資本剰余金

(注)

資本金及び資本準備金の増加の原因は、下記の新株式発行によるものであります。
平成16年７月14日付 第三者割当増資 260株
平成16年８月７日付 第三者割当増資 288株
平成17年１月６日付 第三者割当増資
40株【引当金明細表】

区分
貸倒引当金
(注)

前期末残高
(千円)
28,362

当期増加額
(千円)
―

当期減少額
(目的使用)
(千円)
―

当期減少額
(その他)
(千円)
25,802

貸倒引当金の当期減少額の「その他」欄の金額は、差額補充による戻入額であります。

― 71 ―

当期末残高
(千円)
2,559

更新日時:2005/09/29 10:36

ファイル名:110_0746300101709.doc

印刷日時:05/09/29 12:01(2) 【主な資産及び負債の内容】①

現金及び預金
区分

金額(千円)

現金

300

預金
普通預金

215,463
合計②

215,763

売掛金
相手先別内訳
相手先金額(千円)

ヤフー株式会社

282,409

株式会社ブロードバンドピクチャーズ

112,612

株式会社USEN

48,394

株式会社映像探偵社

21,210イー・トレード証券株式会社

19,228

その他

124,784
計

608,639

売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

前期繰越高(千円) 当期発生高(千円) 当期回収高(千円) 次期繰越高(千円)(Ａ)
457,078
(注)

③

(Ｂ)

(Ｃ)

(Ｄ)

5,044,505

4,892,943

608,639

回収率(％)(Ｃ)×100(Ａ)＋(Ｂ)

滞留期間(日)(Ａ)＋(Ｄ)
２
(Ｂ)
365

88.9

38.6

消費税等の会計処理は税抜方式を採用していますが、上記金額には消費税等が含まれております。

仕掛品
区分

金額(千円)

映像コンテンツ

731
合計

731

― 72 ―

更新日時:2005/09/29 10:36

ファイル名:110_0746300101709.doc④

印刷日時:05/09/29 12:01

買掛金
相手先

金額(千円)

株式会社アイ・シー・エフ

101,640

株式会社ＮＴＴデータ

58,183

株式会社ビットアイル

37,812

大明株式会社

25,021

株式会社アドコム

21,105

その他

50,639計⑤294,402

設備投資未払金
区分

金額(千円)

東銀リース株式会社

202,362

株式会社ＮＴＴデータ

65,635

興銀リース株式会社

52,825

東芝ITコントロール株式会社

24,780

大興電子通信株式会社

8,400

その他

11,817
計

365,820(3) 【その他】
該当事項はありません。

― 73 ―

更新日時:2005/09/29 10:36

ファイル名:120_0746300101709.doc

印刷日時:05/09/29 12:01

第６ 【提出会社の株式事務の概要】

決算期

６月30日

定時株主総会

営業年度終了の日の翌日から３ヶ月以内

基準日

６月30日

株券の種類

１株券、10株券、100株券

中間配当基準日

12月31日１単元の株式数―

株式の名義書換え
東京都千代田区丸の内一丁目４番３号
ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部
東京都千代田区丸の内一丁目４番３号
ＵＦＪ信託銀行株式会社

取扱場所
代理人
取次所

ＵＦＪ信託銀行株式会社

名義書換手数料

無料

新券交付手数料無料

全国各支店

端株の買取り東京都千代田区丸の内一丁目４番３号
ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部
東京都千代田区丸の内一丁目４番３号
ＵＦＪ信託銀行株式会社

取扱場所
代理人
取次所

ＵＦＪ信託銀行株式会社

買取手数料

無料

公告掲載新聞名

日本経済新聞（注）３

株主に対する特典

なし

(注)１

全国各支店

当社の名義書換代理人であるＵＦＪ信託銀行株式会社は、平成17年10月１日付をもって、三菱信託
銀行株式会社と合併し、「三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社」となる予定であります。それに伴い、株式の名義書換えならびに端株の買取りに関する事務取扱も下記のとおり変更する予定であります。
取扱場所

東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社

代理人

証券代行部

東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社

取次所

三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社

２

全国各支店

当社は、端株制度の適用を受けております。端株主は、当社定款の定めにより、利益配当金及び中間配当金を受ける権利を有しております。なお、端株主の利益配当金及び中間配当金に関する基準日は上記のとおりです。
３ 決算公告につきましては、当社ホームページ上に貸借対照表及び損益計算書を掲載しております。
（ホームページアドレス http://www.bbtower.co.jp/）― 74 ―

更新日時:2005/09/29 10:36

ファイル名:120_0746300101709.doc

印刷日時:05/09/29 12:01

また、平成17年９月21日開催の定時株主総会決議において、定款の一部変更を決議し、電子公告制度を導入しております。但し、電子公告によることができない事故その他のやむを得ない事由が生じた
場合は、日本経済新聞に掲載いたします。
（ホームページアドレス http://ir.bbtower.co.jp/）― 75 ―

更新日時:2005/09/29 10:36

ファイル名:120_0746300101709.doc

印刷日時:05/09/29 12:01

第７ 【提出会社の参考情報】

１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社の親会社等である株式会社インターネット総合研究所は、継続開示会社であり、東京証券取引所マザーズ市場に上場しております。

２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券届出書
及びその添付書類

有償一般募集増資(ブックビルディング方式による募集)

平成17年６月30日
関東財務局長に提出。

(2) 有価証券届出書の訂正届出書

上記(1)に係る訂正届出書であります。

平成17年７月14日、平成17年７月19日及び
平成17年７月25日
関東財務局長に提出。

(3) 臨時報告書

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第４号(主要株主の異動)に基づくもの

平成17年８月３日
関東財務局長に提出。

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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独立監査人の監査報告書

平成17年６月24日
株式会社
取

締

ブロードバンドタワー
役

会

御中

監査法人

トーマツ

代表社員
関与社員

公認会計士

松

野

雄 一 郎

㊞

関与社員

公認会計士

三

富

康

㊞

史

当監査法人は、証券取引法第193条の２の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ブロードバンドタワーの平成15年７月１日から平成16年６月30日までの第５期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、キャッシュ・フロー計算書、損失処理計算書及び附属明細表について監査を行った。この財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ブロードバンドタワーの平成16年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示している
ものと認める。

会社と当監査法人又は関与社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以※上

上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券届出書提出会社）が別途保管しております。

更新日時:2005/09/29 10:36

ファイル名:702_kansa_0746300101709.doc

印刷日時:05/09/29 12:02

独立監査人の監査報告書

平成17年９月21日
株式会社
取

締

ブロードバンドタワー
役

会

御中

監査法人

トーマツ

指定社員
業務執行社員

公認会計士

松

野

雄 一 郎

㊞

指定社員
業務執行社員

公認会計士

三

富

康

㊞

史

当監査法人は、証券取引法第193条の２の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ブロードバンドタワーの平成16年７月１日から平成17年６月30日までの第６期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、キャッシュ・フロー計算書、利益処分計算書及び附属明細表について監査を行った。この財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ブロードバンドタワーの平成17年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示している
ものと認める。

追記情報
重要な後発事象に記載されているとおり、会社は、平成17年８月２日を払込期日とする公募増資により、新株式を発行した。
また、重要な後発事象に記載されているとおり、会社は、平成17年８月24日開催の取締役会において、子会社設立を決議した。

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

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更新日時:2005/09/29 10:36

印刷日時:05/09/29 12:02

以※上

上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。