潟上市創業支援補助金交付要綱
令和５年３月１７日
告示第３７号（目的等）
第１条

この告示は、市内で新たに創業する者に対し、その創業に要する経費の一部を予算の範囲内で補助することにより、市内における新たな事業の創出を促進し、市内産業の振興と活性化を図ることを目的とする。
２

この告示は、前項の目的を達成するため、潟上市補助金等交付規則（平成 17 年
潟 上 市 規 則 第 42 号 ） に 基 づ き 実 施 す る 補 助 金 等 の 交 付 に 関 し て 必 要 な 事 項 を 定めるものとする。
（定義）

第２条

この告示において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
（１）創業ア

次のいずれかに該当する行為をいう。

事業を営んでいない個人が、所得税法（昭和４０年法律第３３号）第２２９条に規定する開業の届出により、個人事業主として新たに市内において事業を開始すること。

イ

事業を営んでいない個人が、新たに市内において法人を設立して事業を開始すること。

（２）若者

３０歳未満の者をいう。

（３）創業支援事業

市内に住所を有する者があらたに創業することに対し補助することをいう。
（４）移住者創業支援事業

市外から市内に転入し、又は転入しようとする者（以下「移住者」という。）が新たに創業することに対し、その創業に要する経費の一部を予算の範囲内で市が補助することをいう。
（補助対象者）
第３条

潟上市創業支援補助金（以下「補助金」という。）の交付の対象となる者は、次に掲げる要件を全て満たす者とする。
（１）優れた事業計画で本市産業の振興が期待できること。
（２）事業の実現性及び成長性が認められること。
（３）創業が確実であること。
（４）商工会・商工会議所等支援機関の創業塾の受講していること又は、商工会・商工会議所等支援機関から経営指導を受けていること。
（５）公的金融機関からの融資等に係る債務の不履行がないこと。
（６）潟上市暴力団排除条例（平成 24 年潟上市条例第２号）第２条に規定する暴力団、暴力団員又はこれらの者と密接な関係を有する者に該当しないこと。
（７）移住者にあっては次のア又はイの要件のいずれかを満たし、移住者以外の者にあってはウの要件を満たすこと。
ア

市外から本市に転入し、住民として登録しようとする者であること。

イ

市外から本市に転入し、住民として登録した者で、当該転入日から起算して 12 箇月以内に補助金の交付申請を行ったものであること。

ウ

本市に納付すべき市税、使用料、分担金等の滞納が無いこと。

（補助対象事業）
第４条

補助金の交付対象となる事業（以下「補助対象事業」という。）は、次の各号の全てに該当する事業とする。
（１）補助対象事業が別表１に掲げる業種に該当しないこと。
（２）事業計画が明確であり、優れたビジネスプランであること。
（３）創業の実現性が高い事業であること。
（４）創業する事業の経営理念を有し、他の創業の模範となる事業であること。
（５）フランチャイズ契約又はこれに類する契約に基づく事業でないこと。
（６）開業届を提出している場合は、提出してから 3 箇月以内であること。
（補助対象経費）
第５条

補助金の交付対象となる経費（以下「補助対象経費」という。）は、前条の補助対象事業に係る経費で、別表２に掲げるものとする。ただし、消費税額を除くものとする。
（補助対象期間）
第６条

補助対象期間は、交付決定日以後当該日の属する年度の末日までとする。

（補助率及び補助金の額）
第７条

補助率及び補助金の額は、次のとおりとする。

（１）創業支援事業
対象 経費 の ２分 の１ 以 内（ 1,000 円未 満 の端 数が 生 じた 場合 は 、こ れを 切り捨 てる 。） と し、 30 万円 （ 女性 又は 若者が 創業 す る場 合に あって は、 50万円）を超えない額とする。
（２）移住者創業支援事業
対象 経費 の ３分 の２ 以 内（ 1,000 円未 満 の端 数が 生 じた 場合 は 、こ れを 切り捨てる。）とし、100 万円を超えない額とする。

（交付申請）第８条

補助金の交付を受けようとする者（以下「申請者」という。）は、次の書類を市長に提出しなければならない。
(１)

潟上市創業支援補助金交付申請書（様式第１号）(２)

潟上市創業支援補助金事業実施計画書（様式第２号）

(３)

住民票抄本

(４)

市税等の滞納がないことを証する書類（ただし、市税等滞納有無調査承諾書（様式第３号）に基づく調査をもって代えることができるものとする。）(５)

融資制度の利用又は利用予定を証する書類（融資制度を利用する場合に限る。）(６)

前号に掲げるもののほか、市長が特に必要と認める種類（交付決定等）第９条

市長は、前条の規定による申請があったときは、補助金の交付の可否を決定し、潟上市創業支援補助金交付決定通知書（様式第４号）又は潟上市創業支援補助金不交付決定通知書（様式第５号）により申請者に通知するものとする。

（事業計画の変更又は中止）
第10条

前条の規定による補助金の交付決定を受けた者（以下「補助事業者」という。）が事業計画を変更し、又は中止しようとする場合は、潟上市創業支援
補助金事業計画変更申請書（様式第６号。以下「変更申請書」という。）を遅滞なく市長に提出しなければならない。
２

市長は、変更申請書を受理したときは、その内容を審査の上、交付決定に係る内容の変更又は取消しの要否を決定し、潟上市創業支援補助金変更交付決定通知書（様式第７号）により補助事業者に通知するものとする。

（創業報告）
第11条

補助 事業者 は、創業 した場 合には営 業開始 後速やか に次の書 類を 市長に提出しなければならない。
（１）創業報告書（様式第８号）（２）税務署受付印のある、所得税法第２２９条に規定する個人事業の開業届
出書控えの写し又は法人税法（昭和４０年法律第３４号）第１４８条に規定する法人設立届出書控えの写し（３）許認可等が必要な業種にあっては、許可書等の写し（４）前各号に掲げるもののほか、市長が特に必要と認める書類（実績報告）
第12条

補助事業者は、補助事業を完了したときは、速やかに次の書類を市長に提出し、実績を報告しなければならない。
（１）潟上市創業支援補助金実績報告書（様式第９号）（２）補助対象事業に係る実施状況及び事業経費を証する書類（３）前各号に掲げるもののほか、市長が特に必要と認める書類（補助金額の確定）
第13条

市長は、前条の規定による報告を受けたときは、その内容を審査するとともに必要に応じて実地調査等を行い、適当と認めた場合は、交付する補助金の額を確定し、潟上市創業支援補助金交付確定通知書（様式第１０号）により補助事業者に通知するものとする。
（補助金の請求及び交付）第14条

補助事業者は、前条による補助金の額の確定があったときは、速やかに潟上市創業支援補助金交付請求書（様式第１１号）を市長に提出するものとする。
２

市長は、前項の補助金の請求があったときは、その日から起算して３０日以内に交付するものとする。

（交付決定の取消）
第15条

市長は、補助事業者が次の各号のいずれかに該当した場合は、補助金の交付決定の全部又は一部を取り消すことができる。
（１）偽りその他不正の手段により補助金の交付を受けたとき。
（２）当該補助金を補助対象事業以外又は補助対象経費以外に使用したとき。
（３ ）補助 金の 交付 決定 の内 容又 はこれ に付 した 条件 その他 法令 に違 反し たとき。
（４）補助対象期間内に創業ができなかったとき。
（５）補助事業を完了した日から５年以内に廃業し、又は市外へ移転したとき。
（６ ）補助 事業 者が 補助 事業 を完 了した 日か ら５ 年以 内に市 外へ 転出 した とき。
（７）その他市長が補助金の交付を不適当と認めたとき。
（補助金の返還）第16条

市長 は、前条 の規定に よる補助 金の交付 決定を取 り消した 場合に おいて、補助対象事業の当該取消しに係る部分に関し、既に補助金が交付されているときは、期限を定めてその返還を命じるものとする。
（財産の処分の制限）
第17条

補助 事業者 は、補助 対象事 業により 取得し た財産又 は効用の 増加 した財産（以下「取得財産」という。）を補助対象事業の完了した日の属する年度

の翌年 度の初 日か ら起算し て５ 年間は、 市長 の承認を 受け ずに補助 金の交 付の目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸し付け、若しくは担保に供し、又は廃棄してはならない。ただし、当該取得財産の耐用年数を経過しているときは、この限りでない。
２

市長は、補助事業者が当該取得財産を処分することにより収入があり、又は見込まれる場合は、交付した補助金の全部又は一部に相当する金額を納付させるものとする。

（書類の保管及び開示）
第18条

補助 事業者 は、補助 対象事 業に係る 収入及 び支出を 明らかに した 帳簿及び証 票等を 整備 し、補助 金の 交付を受 けた 日の属す る年 度から５ 年間保 管するも のとし 、市 長の求め があ った場合 にお いてはそ の内 容を開示 しなけ ればならない。
（その他）
第19条

この告示に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。

附則
この告示は、令和５年４月１日から施行する。

別表１（第４条関係）
１

農業（ただし、園芸サービス業を除く。）

２

林業

３

漁業

４

金融・保険業（ただし、保険媒介代理業及び保険サービス業を除く。）

５

医療・福祉の医療業のうち、病院、一般診療所、歯科診療所

６

医療・福祉の社会保険・社会福祉・介護事業７

次に掲げるサービス業等（１）風俗営業・性風俗関連特殊営業等、風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（昭和２３年法律第１２２号）により規制の対象となるもの（２）競輪・競馬等の競走場、競技団（３）芸ぎ業、芸ぎ斡旋業（４）場外馬券売場、場外車券売場、競輪・競馬等予想業（５）興信所（専ら個人の身元、身上、素行、思想調査等を行うものに限る。）（６）集金業、取立業（公共料金又はこれに準ずるものは除く。）

（７）易断所、観相業、相場案内業（８）宗教（９）政治・経済・文化団体
８

その他（１）公序良俗に反する事業

別表２（第５条関係）
１

事業拠点費
事業の拠点となる事務所や店舗の賃借又は取得に要する経費（敷金、礼金、仲介手数料、前家賃等）

２

設備費
店舗及び店舗の付帯設備の改造、改装に要する経費

３

機械器具費
パソコン、プリンタ、ファクシミリ、コピー機、エアコン、業務用冷蔵庫、厨房機器、作業機械、車両（乗用車は除く。）などの創業に伴い必要となる機器、備品類（事務用品等の消耗品は不可。）の購入経費

４

広告宣伝費
会社設立時や事業継続に必要なホームページ作成、新聞・雑誌広告、テレビ・ラジオＣＭ、パンフレット・チラシ作製等に要する経費

５

申請手数料
会社設立に必要な官公庁への申請書類作成等に係る経費（登録免許税、印紙代、司法書士手数料）