３ 主要事業

１

（1.健やかに暮らし認め合い支え合うまち【保健・福祉分野】）

健やかに暮らし認め合い支え合うまち【保健・福祉分野】※ 重 ＝ 重点施策

政策 1-1 安心して子育ち・子育てができる環境の整備
子育ち・子育て支援の推進（111-01）

重子育ち・子育て環境の整備（111）

保育の充実（111-02）
社会的援助を必要とする児童・家庭への支援（111-03）

政策 1-2 生きがいのある豊かな高齢社会の形成
地域包括支援体制の整備（121-01）

高齢者福祉サービスの充実（121）

介護予防の充実（121-02）
介護サービスの充実（121-03）
社会参加活動の支援（122-01）

高齢者の社会参加の促進（122）

生きがいづくりの推進（122-02）

政策 1-3 自分らしく生きられる社会の形成
障害者理解・社会参加の促進（131-01）

障害者（児）福祉の充実（131）

障害福祉サービスの充実（131-02）
地域生活支援の充実（131-03）
早期療育体制・教育の充実（131-04）
地域福祉社会の実現（132）

地域福祉の推進（132-01）
生活の安定と自立（132-01）

政策 1-4 安心して暮らせる生涯健康づくりの推進
健康づくり活動の支援（141-01）

保健衛生の充実（141）

保健・予防対策の推進（141-02）
生活衛生の推進（141-03）
地域医療体制の充実（142）

医療提供体制の整備（142-01）
公的医療保険等の充実（142-02）

政策 1-5 人権を尊ぶ明るい社会の形成
人権尊重社会の実現（151）

人権尊重の推進（151-01）

男女共同参画社会の実現（152）

男女共同参画の推進（152-01）

23

３ 主要事業

重点施策（1.健やかに暮らし認め合い支え合うまち【保健・福祉分野】）

基本施策 111 子育ち・子育て環境の整備（25 年度事業費

15,241,646 千円）

多様なライフスタイルに合わせて安心して子どもを産み育てることができ、社会全体で子育
ち・子育てを支え合いながら、次世代を担う子どもが健やかに生まれ育つまちを目指します。
アンケート指標（市民が思う割合）

単位

基準値
（H23）

安心して子どもを産み育てることができる環境が整っている

％

36.2

基本施策指標（成果を示すもの）

単位

基準値
（H22）

長野市の合計特殊出生率

人

1.46

1.46

地域子育て支援センター及びこども広場の利用者数人

147,299

150,000

H24

後期基本計画期間の実績値
H25
H26
H27

H28

30.9
H24

子育ち・子育て支援の推進

目標値
（H28）
50～70

後期基本計画期間の実績値
H25
H26
H27

（25 年度事業費

H28

目標値
（H28）

7,203,728 千円）

施策
111-01

目標：地域における子育ての相互支援や子育て支援拠点の充実などにより、社会で支える子育ち・子育て環境を目指します。

【111-01 主要事業】
事業（金額：千円）

名事 業 概 要全ての子育て家庭に対する
私立保育所・幼支援の充実を図るため、私
稚 園 子 育 て支立保育所・幼稚園が行う子援事業補助金育て支援事業に対し、補助金を交付する。

平成 25～27 年度の事業内容
子育て親子の交流の促進や子育てに関する相談の実
施、子育て支援に関する情報の提供などの私立保育所・幼稚園が行う子育て支援事業に対し、補助金を交付する。
・おひさま広場
私立保育所26園 私立幼稚園28園
H25 拡大・相談・交流型
私立保育所３園[保育家庭支援課]
25 年度事業費
19,366 備考
乳幼児が病気の回復期にあ 病気回復期の乳幼児一時預りを実施する機関への運営
病 後 児 保 育事 って、保育所に通園するま 費補助
業
での間、専用の保育室で一 ・実施場所 長野赤十字病院病後児保育施設｢ゆりかご｣時預かりを行い、保護者の子育てと就労の両立を支援[保育家庭支援課] する。
25 年度事業費
6,400 備考
こども広場・子 子 育 て 中 の 親 子 の 交 流 促 こども広場委託運営（２か所）
育 て 支 援 セン 進、相談の実施、子育て支 ・もんぜんぷら座こども広場「じゃん・けん・ぽん」
ター・ファミリ 援情報の提供等を行い、子 ・篠ノ井こども広場「このゆびとまれ」
ー サ ポ ー トセ 育て中の保護者と市民との 地域子育て支援センター（15か所、うち公立６か所)
ン タ ー 運 営事 地域における相互援助活動 ・プレイルーム開放、子育て相談等の実施
業を支援し、育児と仕事を両 ファミリーサポートセンター委託運営
立できる環境を整備する。 ・会員の募集･登録、相互援助活動の調整[保育家庭支援課]
25 年度事業費
82,459 備考
従来から実施していた「な 対象世帯に「優待パスポート」を交付し、協賛店舗でな が の 子 育てが の 子 育 て 応 援 カ ー ド 事 買い物をする際に、割引や各種特典が受けられるよう家 庭 優 待 パス業」について、県内の参加 にする。
ポート事業
市町村でも利用することが出来るよう、長野県の事業に参画する。
[保育家庭支援課]
25 年度事業費
168 備考24

３ 主要事業

事業（1.健やかに暮らし認め合い支え合うまち【保健・福祉分野】）

名事 業 概 要参加希望児童に対し、放課
放 課 後 子 ども
後における安全で安心な居プラン推進
場所を確保し、異学年交流や集団活動の中で、遊びや各種活動を通して体力や創[生涯学習課]造力の向上を図る。

平成 25～27 年度の事業内容
校内施設である「子どもプラザ」の開設など各小学校
区への放課後子どもプランの実施拠点づくりを進める。
・25年度は、51校区で実施
・早期に全小学校区（55校区）へ拡大
25 年度事業費
631,429 備考

保育の充実
施策
111-02（25 年度事業費

目標：保育所などの保育サービスの充実や適正規模・適正配置などを図り、地域における子育ての専門機関としての充実を図ることにより、仕事と子育ての両立を支援し、子どもが健やかに育つことを目指します。

【111-02 主要事業】
事

業

6,626,612 千円）

名

事 業 概 要S56年以前に建設された 保
保 育 所 耐 震診 育園の耐震診断を順次実施
断・耐震改修事 し、必要に応じて、耐震補業
強工事を行う。
[保育家庭支援課]

老朽化の進んだ園舎（昭和
安 茂 里 保 育園
49 年３月建設）を改築し、建設
地震被害から生命・財産を守り、安全な保育環境を確
H25 新規保する。
[保育家庭支援課]
仕事等と子育ての両立を支
私 立 保 育 所特 援するため、特別保育を実
別 保 育 事 業補 施する私立保育所に人件費助金等の補助金を交付する。
[保育家庭支援課]

家庭での保育が一時的に困公 立 保 育 所一 難な場合に、特別保育を行時・休日保育運 う。
営（金額：千円）

平成 25～27 年度の事業内容
園舎の耐震診断
必要に応じ、耐震補強設計、耐震補強工事
・山王保育園耐震補強工事 （建築年Ｓ48年）
・共和保育園耐震補強工事 （建築年Ｓ55年）
・豊野さつき保育園耐震診断（建築年Ｓ50年）
25 年度事業費
144,655 備考【うち 9,014 千円は、H24 経済対策へ前倒し】

安茂里保育園の改築
・事業費
約5.6億円・鉄骨造２階建 延床面積約1,200㎡
・定員
140人
・25 年度事業
実施設計、地盤調査、敷地測量等
25 年度事業費
33,101 備考 H27 終了
特別保育実施私立保育園に対する補助金交付
・延長保育（41園）、休日保育（１園）、一時預かり（５園)、地域活動事業（31事業）、子育て支援セン
ター（小規模経過措置）（６園）
・障害児保育等の実施
25 年度事業費
257,452 備考
一時預かりの実施
・一時預かり指定園(加茂・山王･柳町･中央･共和･綿内)
休日保育の実施
・休日保育実施園(柳町)[保育家庭支援課]

25 年度事業費
35,213 備考
認 定 こ ど も園 就学前の子どもに関する教 幼保連携型認定こども園の私立４園への認可保育所運
保 育 所 入 所委 育・保育を一体的に提供す 営補助
る「認定こども園」のうち、
託認可保育所部分の運営補助を行う。
H25 拡大[保育家庭支援課]
25 年度事業費
143,658 備考
保育の充実を図るため、公・公設民営保育所７園（芋井･青池･西条･清野･三輪･公 設 民 営 保育
立 保 育 所 の 民 間 委 託 を 行 川田･下氷鉋）の管理運営を社会福祉法人等に委託す
所運営
い、入所児童に対して保育 る。
サービスを実施する。
（平成 25 年度から下氷鉋保育園が移行）
H25 拡大[保育家庭支援課]

25 年度事業費

25354,920 備考

３ 主要事業（1.健やかに暮らし認め合い支え合うまち【保健・福祉分野】）

社会的援助を必要とする児童・家庭への支援（25 年度事業費

1,411,306 千円）

施策
111-03

目標：母子・父子家庭やＤＶ被害者家庭などに対する自立支援、児童虐待防止対策などにより、子どもの健全育成と生活の安定を目指します。

【111-03 主要事業】（金額：千円）事 業 名
事 業 概 要平成 25～27 年度の事業内容
配偶者のいない女性で、現に 保育家庭支援課及び厚生課篠ノ井分室に母子自立支援
母子相談員配児童を扶養している人及び 員を配置
置
寡婦の相談に応じ、悩み事の ・児童・生活援護等各種相談の実施
解決や生活の安定・自立促進を図る。
[保育家庭支援課]
25 年度事業費
2,780 備考
自立等への悩みなどを持つ 保育家庭支援課及び厚生課篠ノ井分室に女性相談員を
女 性 相 談 員 配 女性の生活相談をはじめと 配置
置する各種相談に応じ、悩み事 ・生活相談の実施の解決を図る。
・要保護女子に対する相談支援[保育家庭支援課]

25 年度事業費
5,290 備考
自立支援教育訓練給付金
・雇用保険の指定教育訓練講座受講料の一部を給付
高等技能訓練促進費
・看護師、保育士等資格取得のための修業に対する給付入学支援修了一時金・資格取得養成機関での修業が修了した後に支給[保育家庭支援課]
25 年度事業費
34,885 備考
母子家庭及び寡婦の経済的 修学資金・就学支度資金・修業資金・事業開始資金・
母 子 寡 婦 福 祉 自立を支援するため、福祉資 事業継続資金・技能習得資金・就職支度資金・生活資資金貸付金
金の貸付を行う。
金・住宅資金・転宅資金・結婚資金・医療介護資金の貸付

母子・父子家庭の自立を支援
母子家庭等自するため、母子家庭の母及び立促進対策
父子家庭の父に対し、給付金等を支給する。

[保育家庭支援課]

25 年度事業費30,800 備考
児童養育等に悩みや問題を 保育家庭支援課及び厚生課篠ノ井分室に家庭児童相談
家庭児童相談持つ家庭の相談や児童虐待 員を配置
員配置の通報等を受け、問題解決の ・性格・生活習慣、知能言語、学校生活、心身障害、ための適切な指導・助言等を家庭関係、非行、児童虐待等各種相談の実施
行い、解決を図る。
[保育家庭支援課]
25 年度事業費
5,194 備考
児童虐待の未然防止等を図 関係機関からの情報収集により行う専門的な訪問指導
養育支援訪問るため、養育支援を必要とし 及び訪問指導に併せて必要と判断された場合に行う育ている家庭を把握し、専門的 児・家事支援に関わるヘルパー等派遣委託
な訪問指導による援助サー
ビスの提供を行う。
[保育家庭支援課]
25 年度事業費
1,080 備考

26

３ 主要事業（1.健やかに暮らし認め合い支え合うまち【保健・福祉分野】）

基本施策 121 高齢者福祉サービスの充実（25 年度事業費

35,197,512 千円）

保健・医療・福祉の一層の連携により、高齢者が必要なときに必要なサービスを利用でき、住み慣れた地域で認め合い支え合いながら心豊かに暮らせるまちを目指します。
アンケート指標（市民が思う割合）

単位

基準値
（H23）

高齢者向けの福祉・介護サービスが地域で受けられる環境が整っている

％

39.9

基準値
基本施策指標単位（成果を示すもの）（H22）
介護・支援を必要としていな
い高齢者の割合（自立高齢者％
82.1（元気高齢者）の割合）
介護保険給付における居宅及び％60
地域密着型サービス率

H24

後期基本計画期間の実績値
H25
H26
H27

H28

目標値
（H28）

39.0

H24

50～70
後期基本計画期間の実績値
H25
H26
H27

H28

目標値
（H28）
82.0
64

地域包括支援体制の整備（25 年度事業費280,431 千円）

施策
121-01

目標：保健・医療・福祉の連携を強化し、高齢者を地域で支える仕組みづくりや総合
相談支援体制の充実などにより、包括的・継続的に支援する環境を目指します。

【121-01 主要事業】
事

業

名

総合相談支援H25 拡大[介護保険課]事 業 概 要高齢者が住み慣れた地域で安心して暮らせるように、
地域包括支援センター等の総合相談支援体制を整備する。

（金額：千円）

平成 25～27 年度の事業内容
総合相談、高齢者の実態把握、権利擁護の実施
・地域包括支援センター（17か所）
・地域包括サブセンター（３か所）
・在宅介護支援センター（８か所）

25 年度事業費
257,773 備考
ケ ア マ ネ ジメ 介護に携わるケアマネジャ ・ケアマネジャー研修会の実施
ン ト リ ー ダー ーへの支援や助言、主治医 ・ケアマネジャー連絡会等のネットワーク構築
や地域の関係機関との調整
活動等支援
を行う。
[介護保険課]

25 年度事業費

介護予防の充実

10,580 備考（25 年度事業費243,581 千円）

施策
121-02

目標：介護予防意識の普及・啓発や介護予防サービスの充実などにより、高齢者が自立して生活できる環境を目指します。

【121-02 主要事業】
事業（金額：千円）事 業 概 要平成 25～27 年度の事業内容
一般高齢者を対象に介護予 ・認知症予防講座(保健センター等)
介護予防普及防（認知症）に関する知識 ・介護予防に関する出前講座の実施
啓発・活動支援の普及・啓発を実施する。
[健康課]

名

25 年度事業費

27557 備考３ 主要事業

事

業

名（1.健やかに暮らし認め合い支え合うまち【保健・福祉分野】）

事 業 概 要
生活機能が低下し、要支
二 次 予 防 対 象 援・要介護状態になる可能
者把握性の高い 65 歳以上の者を対象に生活機能を確認することで、二次予防事業の対象[介護保険課]者を選定し、介護予防につなげる。
生活機能の低下が予測され
運 動 器 機 能 向 る高齢者等に対し、運動器上の機能向上に関する必要な支援を行う。
[介護保険課]口腔機能向上[介護保険課、健康課]

平成 25～27 年度の事業内容
65歳以上の者を対象に基本チェックリストによる生活機能のチェックを実施し、二次予防事業の対象者を選
定

25 年度事業費
17,540 備考
介護保険通所サービス事業所等へ委託し、ストレッチ・筋力トレーニング等を実施

25 年度事業費
35,223 備考
一次予防事業対象者及び二 ・高齢期歯科講話、むせ予防教室の開催
次予防事業対象者が介護を ・訪問口腔衛生指導、介護予防教室等での集団指導の必要とする状態にならない
実施
よう、口腔機能向上プログ
ラムを提供する。

25 年度事業費
6,671 備考
高齢者の生活の質を維持・ ・低栄養及び生活習慣病等の疾病についての訪問栄養
高 齢 者 栄 養 改 向上するために、食生活の指導及び栄養相談の実施
善
面から支援、改善を行う。 ・地域支援事業における二次予防事業対象者への栄養改善事業委託の実施
・介護予防あれこれ講座等の出前講座の実施[介護保険課]
25 年度事業費
271 備考独 居 高 齢 者 等 緊急時にコールセンターの 緊急通報装置を貸与（設置、保守、撤去含む）
緊 急 通 報 シ ス 対応等により、安全安心な ・対象者 65才以上の独居高齢者生活を送ってもらうため、
75才以上の者のみからなる世帯
テム設置
独居高齢者等に緊急通報装 ・装置の内容 緊急ボタン、安否確認センサー、火災置を貸与する。
報知機、相談ボタン[高齢者福祉課]25 年度事業費
25,691 備考
介護保険では自立と判定さ 援助老人の認定及びサービスの提供
援 助 老 人 サ ー れたが、ひとり暮らし等の ・二次予防事業対象者（はつらつアップ高齢者）又はビス
理由により支援が必要な高
それに準ずる者を認定
齢者を援助老人に認定し、 ・介護保険サービスに準じた訪問援助、通所援助、短必要なサービスの提供によ期入所援助のサービス提供
り日常生活の維持等を支援[高齢者福祉課] する。
25 年度事業費
3,649 備考
老人憩の家等の施設を活用 老人憩の家（７か所）、芋井社会会館、ふれあい交流ひ生 き が い デ イ し、通所による介護予防を ろば（小田切・信更）、老人福祉センター（豊野、鬼無サービス目的とした、入浴や生きが 里）において次のサービスを提供
い活動等のサービスを提供 ・送迎サービス、入浴サービス、食事サービス、レクする。
リエーション、介護予防講話[高齢者福祉課]25 年度事業費
35,764 備考
認知症を正しく理解し、認 養成講座の開催
認 知 症 サ ポ ー 知症高齢者を支援する「認 ・認知症サポーター養成者
ター養成
知症サポーター」を養成す
大人 3,000人/年度、児童・生徒 1,200人/年度
る。
[介護保険課]
25 年度事業費

28

1,018 備考

３ 主要事業（1.健やかに暮らし認め合い支え合うまち【保健・福祉分野】）

介護サービスの充実
施策
121-03（25 年度事業費

目標：多様なニーズに応じた介護サービスを充実することにより、要支援・要介護状態となっても、住み慣れた地域で安心して暮らし続けることができる環境を目指します。

【121-03 主要事業】
事業

34,673,500 千円）（金額：千円）

名事 業 概 要平成 25～27 年度の事業内容
要介護者が、指定居宅サー 要介護者に対する居宅介護サービスに係る給付費
居 宅 介 護 サ ー ビス事業者の行う在宅サー ・訪問介護、訪問看護、通所介護、短期入所生活介護、
ビス給付費
ビスを受けたときに、居宅
福祉用具貸与など
介護サービス費を支給する。
[介護保険課]
25 年度事業費
11,547,934 備考
要支援者が、指定介護予防 要支援者に対する介護予防サービスに係る給付費
介 護 予 防 サ ー サービス事業者の行う在宅 ・介護予防訪問介護、介護予防訪問看護、介護予防通ビス給付費サービスを受けたときに、所介護、介護予防短期入所生活介護、介護予防福祉
介護予防サービス費を支給
用具貸与
など
する。
[介護保険課]
25 年度事業費
1,284,098 備考
要介護者が、指定地域密着 要介護者に対する地域密着型介護サービスに係る給付
地域密着型介型サービス事業者の行う地 費
護サービス給域密着型サービスを受けた ・認知症対応型通所介護、小規模多機能型居宅介護、付費
ときに、地域密着型介護サ認知症対応型共同生活介護、地域密着型特定施設入ービス費を支給する。
居者生活介護、地域密着型介護老人福祉施設入所者
生活介護など[介護保険課]
25 年度事業費
3,683,685 備考
地 域 密 着 型 介 要支援者が、指定地域密着 要支援者に対する地域密着型介護予防サービスに係る
護 予 防 サ ー ビ 型介護予防サービス事業者 給付費の行う地域密着型介護予防 ・介護予防認知症対応型通所介護、介護予防小規模多ス給付費サービスを受けたときに、機能型居宅介護、介護予防認知症対応型共同生活介
地域密着型介護予防サービ
護ス費を支給する。
[介護保険課]
25 年度事業費
3,100 備考
施 設 介 護 サ ー 要介護者が、介護保険施設 要介護者に対する施設サービスに係る給付費
ビス給付費に入所して施設サービスを ・介護老人福祉施設、介護老人保健施設、介護療養型
受けたときに、施設介護サ
医療施設
ービス費を支給する。
[介護保険課]
25 年度事業費
9,129,280 備考
環境上の理由及び経済的理
老人福祉法による措置入所に係る事務費と措置費
老人ホーム入由により居宅での生活・養所措置護が困難な高齢者を、養護老人ホームへ入所措置し、入所者の心身の保持と生活H25 拡大[高齢者福祉課] の安定を図る。
25 年度事業費
268,090 備考
特別養護老人ホームの整備
特別養護老人ホームを整備する社会福祉法人に対する介護保険関連サ ー ビ ス 基 盤 促進による入居待機者の減 補助金少を図るため、施設を整備 ・広域型特別養護老人ホーム（70 床）１施設
整備補助金
する社会福祉法人に補助金 ・小規模特別養護老人ホーム（29 床）３施設を交付する。
H25 新規[高齢者福祉課]介護保険利用者に適切なサ介 護 給 付 費 等 ービスを提供できる環境の費用適正化整備を図るとともに、介護給付費の適正化を図る。
[介護保険課]

25 年度事業費
474,000 備考
・介護あんしん相談員の介護保険施設等への派遣
・介護サービス向上検討委員会の開催
・高齢者サービスガイドブックの作成
・介護サービス利用実態調査の実施など
25 年度事業費

29

13,969 備考

３ 主要事業（1.健やかに暮らし認め合い支え合うまち【保健・福祉分野】）

基本施策 122 高齢者の社会参加の促進（25 年度事業費542,038 千円）

高齢者が、自分らしくそれぞれの経験と知識をいかして、積極的に社会的役割を果たすことができ、生きがいの持てる活力あるまちを目指します。
アンケート指標（市民が思う割合）

単位

基準値
（H23）

高齢者が地域社会でいきいきと活躍できる環境がある

％

30.0

基準値
基本施策指標単位（成果を示すもの）（H22）
介護・支援を必要としていな
い高齢者の割合（自立高齢者％
82.1（元気高齢者）の割合）
生きがいづくり講座年間受講者数％

H24

後期基本計画期間の実績値
H25
H26
H27

H28

31.6
H24

目標値
（H28）
50～70

後期基本計画期間の実績値
H25
H26
H27

H28

目標値
（H28）
82.0

57,75265,730

社会参加活動の支援（25 年度事業費

277,419 千円）

施策
122-01

目標：高齢者の地域における主体的な活動を支援することにより、地域社会で高齢者の経験と知識をいかせる環境を目指します。

【122-01 主要事業】
事 業 名
事 業 概 要高齢者の知識及び経験をい老人クラブ補かした生きがいと健康づく
助金りのための自主的な社会活動を支援するため、老人ク
ラブに対し補助金を交付す[高齢者福祉課]る。
高齢者の積極的な社会参加
おでかけパスとバス利用促進を図るた
ポート事業補め、民間バス会社と実施す
助金
るおでかけパスポート事業に要する経費に対し、補助金を交付する。

（金額：千円）

平成 25～27 年度の事業内容
市内の単位老人クラブや老人クラブ連合会が実施する会員の健康増進活動、世代間交流活動、社会奉仕活動等に対する補助金

25 年度事業費
29,747 備考
おでかけパスポート事業に要する経費に対する民間バス会社(２社)への補助金
・市内に住所のある70歳以上の人
・一般路線バスの市内分運賃自己負担１回100円[高齢者福祉課]25 年度事業費
232,340 備考
高年齢者の希望に応じた臨 公益社団法人長野シルバー人材センターに対する運営
シ ル バ ー 人 材 時的短期的な就業機会の確 費補助金の交付
センター補助 保を図ることを目的と す
金る、公益社団法人長野シル
バー人材センターを支援す[産業政策課]る。
25 年度事業費
13,256 備考

30

３ 主要事業（1.健やかに暮らし認め合い支え合うまち【保健・福祉分野】）

生きがいづくりの推進（25 年度事業費

264,619 千円）

施策
122-02

目標：健康づくり・生きがいづくりのための拠点や機会の充実により、高齢者がいき
いきと生活できる環境を目指します。

【122-02 主要事業】
事業

名

事 業 概 要高齢者の健康の保持増進、老人福祉セン
教養の向上、生きがいづく
ター管理運営りのための各種講座等の提供を行う老人福祉センターを管理運営する。
[高齢者福祉課]老人福祉センターを補完すふれあい交流る施設として、ふれあい交ひろば管理運流ひろばの管理運営を行営う。
[高齢者福祉課]中心市街地において、老人
シ ニ ア ア ク テ 福祉センター等の機能を持ィ ブ ル ー ム 運 つ高齢者の活動拠点として営運営する。
[高齢者福祉課]（金額：千円）

平成 25～27 年度の事業内容
老人福祉センター11館の管理運営委託
吉田・大岡の老人福祉センター２館の管理運営
・生きがいづくり講座等の開催
・講座修了者を中心とした自主グループ活動の育成
・地域福祉活動の場の提供
25 年度事業費
144,540 備考
小田切、信更、松代、七二会のふれあい交流ひろばの管理運営（松代については運営委託）
・生きがいづくり講座等の開催
・クラブ・レクリエーション活動、世代間交流事業、
地域福祉活動などの場の提供
25 年度事業費
14,509 備考
運営委託
・生きがいづくり講座の開催
・自主グループ活動の促進、活動発表、ギャラリー作
品展、講演会等のイベントの開催
25 年度事業費

31

5,421 備考

３ 主要事業（1.健やかに暮らし認め合い支え合うまち【保健・福祉分野】）

基本施策 131 障害者（児）福祉の充実（25 年度事業費

6,787,334 千円）

障害のある人もない人も互いを尊重した支え合いのもと、障害者が自らの意思で選択・行動し、自分らしく自立して暮らせるまちを目指します。
アンケート指標（市民が思う割合）

単位

基準値
（H23）

障害者が暮らしやすく社会参加しやすい環境が整っている

％

16.9

基本施策指標（成果を示すもの）

単位

基準値
（H22）

一般企業の障害者雇用率

％

1.80

2.00

居宅介護等の年間利用時間数

時間

111,053

132,600

H24

後期基本計画期間の実績値
H25
H26
H27

H28

21.0
H24

障害者理解・社会参加の促進

目標値
（H28）
25～50

後期基本計画期間の実績値
H25
H26
H27

（25 年度事業費

H28

目標値
（H28）

10,518 千円）

施策
131-01

目標：障害と障害者に関する理解の促進やスポーツ・文化芸術活動の振興などにより、障害の有無にかかわらず、相互に人格と個性を尊重し合う社会を目指します。

【131-01 主要事業】（金額：千円）事 業 名
事 業 概 要平成 25～27 年度の事業内容
障 害 者 交 流 補 障害のある人もない人も、 ふれあいまつり開催に伴う負担金
共に生きる明るい福祉のま助金
ちづくりを推進するため、障害者交流事業に補助金を交付する。
[障害福祉課]
25 年度事業費
300 備考障害や障害のある人に対す補助金交付団体
４団体
障害者団体社会 活 動 事 業 補 る正しい理解と認識普及のため、障害者団体等の活動
助金
運営に対し、補助金を交付する。
[障害福祉課]
25 年度事業費
610 備考障害者スポーツの振興に寄 長野市障害者スポーツ協会への運営費補助
障害者スポー
与する各種大会等を支援す ・障害者スポーツ大会の開催
ツ振興補助金る。
・障害者スポーツ講習会の開催
長野車いすマラソン大会の運営費補助
全国障害者スポーツ大会出場選手への激励金[障害福祉課]
25 年度事業費
9,608 備考32

３ 主要事業（1.健やかに暮らし認め合い支え合うまち【保健・福祉分野】）

障害福祉サービスの充実
施策
131-02（25 年度事業費

5,548,838 千円）

目標：身近な地域におけるサービス拠点の基盤整備、給付内容の充実などにより、障害者が自ら必要とする障害福祉サービスを利用しながら自立して生活できる環境を目指します。

【131-02 主要事業】
事業（金額：千円）

名事 業 概 要平成 25～27 年度の事業内容
障害者自立支援法に基づく ・居宅介護、生活介護、共同生活介護（ケアホーム）
介護給付費・訓障害福祉サービスの利用に等の介護給付
練等給付費
対し、介護給付費及び訓練 ・自立訓練、就労移行支援、共同生活援助（グループ等給付費を支給する。
ホーム）等の訓練等給付[障害福祉課]

25 年度事業費
4,980,351 備考
土地・建物を所有しなくて 補助金交付施設
障害者（児）施も、機動的に事業展開がで ・障害者(児)施設 ８施設
設賃借料補助きるよう、通所施設を運営
金する法人に対し、不動産賃
借料の一部を補助する。
[障害福祉課]
25 年度事業費
2,488 備考
社会福祉法人等が整備する補助金交付内容
障害者福祉施
障害者福祉施設の建設等整 ・社会福祉施設 ４施設
設整備補助金備費に対し、補助金を交付する。
[障害福祉課]
25 年度事業費
86,180 備考
発 達 支 援 セ ン 障害児に関する相談から療 ・補助金交付先 長野市社会事業協会
長野市若里 多目的広場
タ ー 整 備 補 助 育までの総合的な支援体制 ・建設場所の充実を図るため、発達支・構造
鉄骨造一部２階建
金援 セ ン タ ー の 整 備 に つ い ・延べ床面積
1885.49 ㎡て、補助金を交付する。
[障害福祉課]
25 年度事業費
66,150 備考

地域生活支援の充実
施策
131-03（25 年度事業費

目標：障害者を地域全体で支えるネットワークの確立、相談支援体制の整備、コミュ
ニケーション手段・移動の支援などにより、ライフスタイルに応じて地域で支え合う
環境を目指します。

【131-03 主要事業】
事業

752,369 千円）（金額：千円）

名事 業 概 要平成 25～27 年度の事業内容
障害者やその家族の地域生 相談支援事業委託（地区６事業所、基幹センター）
障害者地域生活を支援するため、情報提 相談支援専門員 （９人）
活相談支援
供や相談支援を実施する。 ・各種福祉サービス相談 ・専門機関の紹介
・カウンセリングの実施 ・ケアプラン作成
H25 拡大・各種セミナー等の開催 ・成年後見制度利用支援[障害福祉課]
25 年度事業費
77,337 備考
在宅の重度障害者や重度難 サービスの実施については事業所に委託
身 体 障 害 者 訪 病患者に対して、入浴介助 1 回当たり委託料 12,500 円
問入浴事業を行い、身体の清潔保持、心身の機能保持、介護負担の軽減を図る。
[障害福祉課]
25 年度事業費
14,443 備考

33３ 主要事業

事業（1.健やかに暮らし認め合い支え合うまち【保健・福祉分野】）

名事 業 概 要成 年 後 見 支 援 判断能力が不十分な者を支
体 制 構 築 促 進 援する身上監護や財産管理を行う成年後見人等の利用
事業支援のため、成年後見支援
事業に対し、補助金を交付する。
[障害福祉課]
地域の実情や障害者の状況
地域活動支援に応じた柔軟な事業形態にセンター事業
より、創作活動や生産活動の機会の提供、地域との交流を図り、障害者の自立した生活を支援する。
H25 拡大[障害福祉課]

重度の身体障害者にタクシ
障害者タクシー利用券を交付し、社会参
ー利用券交付加を促進するとともに、福事業
祉の増進を図る。
[障害福祉課]

移動支援

屋外での移動が困難な障害者に対して、外出時の介助などの支援を行う。

[障害福祉課]聴 覚 障 害 者 支 聴覚障害者等に対し、日常生活や社会生活で必要な意援思疎通ができるよう支援を行う。
[障害福祉課]や さ し い ま ち 障害のある人や高齢者等がづくり推進
安心して外出できるまちとなるよう、市有施設及び市管理道路を整備する。
[障害福祉課]
障害者の保護者の介護負担
在宅障害者タ
軽減のため、障害者の一時イムケア
預りサービスを実施する。
[障害福祉課]

平成 25～27 年度の事業内容
社会福祉法人等が行う成年後見支援事業について補助・成年後見制度に関する相談、申し立ての支援
・成年後見人等の受任の調整
・成年後見人等の担い手の養成
25 年度事業費
2,625 備考
社会福祉法人等への委託又は事業経費の補助
・地域活動支援センターⅠ型（相談支援等）
５施設(委託１施設、補助４施設)設置
・地域活動支援センターⅡ型（旧デイサービス事業）
２施設(補助２施設)設置
・地域活動支援センターⅢ型（旧小規模授産所事業）
10施設(委託５施設、補助５施設)設置
25 年度事業費
155,529 備考
・交付対象者 視覚、下肢、体幹、内部障害１・２級、上肢障害１級 または 上肢、下肢、体幹障害が重複する者
・１回当たり600円（時間制福祉タクシーは700円）のタクシー利用券を年間36枚交付
25 年度事業費
43,153 備考
支援事業者等への報酬支給
・個別支援型（障害者１人に１人の支援者が対応）
１時間あたり2,000円
・複数支援型（障害者複数に１人又は複数支援者が対応）
１時間あたり1,000円
・リフト付バス運行（車いす利用者が２人以上参加する団体）
25 年度事業費
49,434 備考
・手話通訳者、要約筆記者の派遣
・消防局の緊急通報用 FAX･メール119の設置
・手話通訳者等の養成講座の開催
手話通訳者の養成、要約筆記者の養成
25 年度事業費
18,241 備考
・歩道段差解消工事
・身体障害者用トイレの設置
・手すり(スロープ)の設置など
25 年度事業費
7,300 備考
一時預りサービスを実施するタイムケア介護者への報酬支給
・対象
日常生活に支障がある在宅障害者
・利用時間 年間300時間以内
25 年度事業費

34

23,823 備考

３ 主要事業（1.健やかに暮らし認め合い支え合うまち【保健・福祉分野】）

早期療育体制・教育の充実（25 年度事業費

475,609 千円）

施策
131-04

目標：障害の発生要因や健康管理の知識普及、早期発見と早期療育の充実、育成支援体制の整備などにより、障害児の能力と可能性を伸ばせる環境を目指します。

【131-04 主要事業】
事業（金額：千円）

名事 業 概 要平成 25～27 年度の事業内容
乳幼児の疾病・障害の早期 ・４か月児・１歳６か月児・３歳児健康診査（集団健診）
乳幼児健康診発見のため、成長過程の節 ・９か月児・乳児一般（３～11か月児）健康診査（個査
目となる時期に総合的な健別健診）
康診査を実施する。
141-02 掲載[健康課]

妊婦健康診査141-02 掲載[健康課]

乳幼児健全発達支援
141-02 掲載[健康課]

特別支援教育推進事業
411-04 掲載[学校教育課]

障害児自立サポート事業[障害福祉課]

短期入所行動
障害児援護事業[障害福祉課]

25 年度事業費(56,760) 備考
妊婦の健康管理の充実のた ・妊婦一般健康診査(14 回実施)
め、健康診査を実施すると ・長野県医師会及び長野県助産師会との契約による県ともに、健康診査にかかる
内医療機関又は助産所での個別健診方式
経済的負担の軽減を図る。 ・問診及び診察、血液検査など指定の検査にかかる費用を補助
・県外医療機関での受診は、扶助費（償還払い）
25 年度事業費(357,140) 備考
運動機能・精神発達・行動 ・小児神経科医師による診察・指導、専門スタッフに面や親子関係に何らかの問よる指導・相談
題が懸念される乳幼児とそ ・言語相談、発達相談、保健相談、療育相談の実施の保護者に対し、診察・相 ・すくすく広場、あそびの教室の開催
談 等 を 実 施 し 、 以 後 の 治 ・保育園、幼稚園等施設訪問
療・療育へ向けた支援を行う。
25 年度事業費（21,711) 備考
障害による特別な支援を必 ・心身障害児就学指導委員会の開催要とする子ども一人ひとり ・特別支援教育支援員の配置に沿った適切な就学機会を ・学校巡回相談の実施確保し、学習上または生活 ・新設特別支援学級の設備整備など上の困難を克服できるよう相談・支援体制等を整備する。
25 年度事業費(107,144) 備考
障害児の介護者の介護負担 満18歳以下の障害児を対象にサポート事業を実施する
軽 減 と 日 常 生 活 支 援 の た 支援者への報酬支給
め、外出時の支援と一時預 ・放課後休日サポート
りサービスを実施する。
・外出サポート
・いつでもサポート
25 年度事業費
77,103 備考
強度行動障害のある児童の 強度行動障害と判断された障害児を受入れるショート
保護者の介護負担軽減を図 ステイ事業所に対する補助金の交付るため、定期的にショート
ステイを利用できるよう、事業所に対し、補助金を交付する。
25 年度事業費
2,322 備考35

３ 主要事業（1.健やかに暮らし認め合い支え合うまち【保健・福祉分野】）

基本施策 132 地域福祉社会の実現（25 年度事業費

6,041,546 千円）

住み慣れた地域で安心して生活できるよう、地域に暮らす一人ひとりが認め合い支え合い共に生きていく地域福祉社会の実現を目指します。
アンケート指標（市民が思う割合）

単位

基準値
（H23）

地域や隣近所で互いに支え合い助け合う関係が築かれている

％

32.7

基本施策指標（成果を示すもの）

単位

基準値
（H22）

地域福祉活動計画策定地区数

地区

19

32

生活保護自立更生率

％

7.9

8.5

H24

後期基本計画期間の実績値
H25
H26
H27

36.3
H24

50～70
後期基本計画期間の実績値
H25
H26
H27

地域福祉の推進施策
132-01（25 年度事業費

業

H28

目標値
（H28）

635,727 千円）

目標：各地区での地域福祉活動計画策定や支え合い活動への支援などにより、地域・事業者など様々な人や組織の連携のもと、認め合い支え合う地域福祉社会を目指します。

【132-01 主要事業】
事

H28

目標値
（H28）

名

事 業 概 要地域の特性に応じた地域福地域福祉推進祉推進基盤づくりを進める
事業補助金
ため、地域福祉を推進する地区に対し、補助金を交付
する。
[厚生課]
地域福祉の担い手である民民生・児童委員
生・児童委員の活動の円滑協議会活動補化を図るため、民生・児童助金委員の活動費及び民生児童委員協議会の運営に対し、
H25 拡大補助金を交付する。
[厚生課]（金額：千円）

平成 25～27 年度の事業内容
地域福祉活動計画策定経費及び地域福祉ワーカー配置
経費に対する補助金交付
・地域福祉活動計画策定 ６地区（計画策定済 26地区）
・地域福祉ワーカー設置 28地区
25 年度事業費
29,275 備考
民生･児童委員活動、37地区民生児童委員協議会、長野
市民生児童委員協議会の運営に関する補助金の交付
・民生委員推薦会の運営
・民生･児童委員数 868人
・地区協議会 37地区

25 年度事業費
102,188 備考
市社会福祉協議会及び地区 ・家事援助等サービス（会員制）の日程調整等を行う
地域たすけあ住民自治協議会が実施するコーディネーター人件費等の補助
い事業補助金地 域 た す け あ い 事 業 に 対 ・福祉自動車購入補助
し、補助金を交付する。
25年度 新規１台、更新２台[高齢者福祉課]25 年度事業費
66,426 備考
ひとり暮らし高齢者を対象 ・ふれあい会食事業：ひとり暮らしの70歳以上高齢者
ふ れ あ い 会に「ふれあい会食事業」や又は65歳以上虚弱高齢者（1食550円補助、月３回以食・自宅訪問活「自宅訪問活動事業」を実内）
動事業補助金施するボランティア団体の ・自宅訪問活動事業：ひとり暮らしの70歳以上高齢者
活動費に対し、補助金を交又は65歳以上虚弱高齢者（一部除外要件あり）等付する。
（対象者１人につき10,000円以内（年）補助）[高齢者福祉課]25 年度事業費

36

16,781 備考

３ 主要事業（1.健やかに暮らし認め合い支え合うまち【保健・福祉分野】）

生活の安定と自立（25 年度事業費

5,405,819 千円）

施策
132-02

目標：生活に困窮している世帯に対する生活保護の実施や中国帰国者などへの生活相談・就業支援などにより、法に基づく最低限度の生活の安定と自立を目指します。

【132-02 主要事業】
事業

名

事 業 概 要生活保護受給世帯又は要保
生 活 保 護 法 外 護世帯に対し、法令等によ援護る基準では満たすことのできない需要の一部又は全部を補完する。
[厚生課]（金額：千円）

平成 25～27 年度の事業内容
援護金等（不足額）の支給
・児童・生徒援護金
・授産所作業員就労奨励費
・生活保護等基準外応用金・し尿汲取料援護金
25 年度事業費
2,756 備考37

３ 主要事業（1.健やかに暮らし認め合い支え合うまち【保健・福祉分野】）

基本施策 141 保健衛生の充実（25 年度事業費

3,625,615 千円）

幼年期から高年期までそれぞれのライフステージに応じた健康づくりを通じて、市民一人ひとりが健康の保持・増進に取り組み、良好な生活衛生水準のもと、生涯にわたって健やかに暮らせ
るまちを目指します。
アンケート指標（市民が思う割合）

単位

基準値
（H23）

健康相談や健診など健康づくりを支援する環境が整っている

％

51.5

基本施策指標（成果を示すもの）

単位

健康寿命 （65 歳を起点とした
平均自立期間）年

心疾患、脳血管疾患の死亡率（人口 10 万対）率

がん検診受診率％

長野市に流通する食品の不適率

％

基準値
（H22）
男子 12.5
女子 15.4
（H21）
236.8
（H21）
36
（H21）

H24

後期基本計画期間の実績値
H25
H26
H27

H28

59.9
H24

目標値
（H28）
70 以上

後期基本計画期間の実績値
H25
H26
H27

H28

目標値
（H28）
男子 13.9
女子 16.9
214.1
50

0.3

0.1

健康づくり活動の支援（25 年度事業費

256,713 千円）

施策
141-01

目標：保健センターの相談・指導体制の充実、家庭・学校・職場などでの健康教育などにより、市民が主体的に健康づくりに取り組める環境を目指します。

【141-01 主要事業】（金額：千円）事 業 名
事 業 概 要平成 25～27 年度の事業内容
疾病予防と健康増進を図る ・各保健センターでの総合健康相談の実施
総合健康相談ため、健康に関する相談を ・市役所総合窓口での相談実施実施する。
・運動相談の実施[健康課]

生活習慣病予防をはじめと
集団健康教育した健康づくりの推進と疾病予防の改善を図るため、
各種教室や講演会等を実施
[健康課]
する。
健康ながの 21 生涯を通じた総合的かつ効
果的な健康づくり計画
推進「新・健康ながの21」の市民への啓発と地域での健康づくりを推進する。
[健康課]
食育事業
[健康課]

歯科保健事業[健康課]

市民が「食」に関する知識と「食」を選択する力を習得し、健全な食生活を実践できるよう、啓発活動を行い、食育を推進する。
生涯自分の歯を保ち健康な生活ができるよう、啓発活動や歯科保健支援を実施する。

25 年度事業費
3,706 備考
・健康づくりに関する講演会の開催
・健康運動指導の実施
・健康教室、生活習慣病予防教室の開催
・健康手帳の配布
25 年度事業費
2,908 備考
長野市健康増進計画「新・健康ながの21」の推進
・地域、学校、職場出前講座の実施
・「新・健康ながの21」推進市民の会との連携
・健康づくり推進懇話会による検証、評価
25 年度事業費
2,701 備考
食育推進審議会の開催
食育推進へ向けた啓発活動の実施
・食育推進大会の開催
・食育月間、食育の日におけるキャンペーン実施
25 年度事業費
440 備考・親子よい歯サポート教室の開催
・フッ化物洗口の推進
・歯周疾患の予防啓発
・歯を守る市民の会委員会及び講演会の開催
25 年度事業費
9,377 備考38

３ 主要事業（1.健やかに暮らし認め合い支え合うまち【保健・福祉分野】）

保健・予防対策の推進
施策
141-02（25 年度事業費

目標：保健指導の推進や生活習慣病などの早期発見・早期治療のための各種検診の充実などにより、一人ひとりのライフステージに応じた疾病の予防と健康の増進を目指します。

【141-02 主要事業】
事

業

1,844,996 千円）（金額：千円）

名事 業 概 要平成 25～27 年度の事業内容
乳幼児の疾病・障害の早期 ・４か月児・１歳６か月児・３歳児健康診査（集団健診）
乳 幼 児 健 康 診 発見のため、成長過程の節 ・９か月児・乳児一般（３～11か月児）健康診査（個査
目となる時期に総合的な健別健診）
康診査を実施する。
[健康課]

25 年度事業費
56,760 備考
妊婦の健康管理の充実のた ・妊婦一般健康診査(14 回実施)
妊婦健康診査
め、健康診査を実施すると ・長野県医師会及び長野県助産師会との契約による県ともに、健康診査にかかる
内医療機関又は助産所での個別健診方式
経済的負担の軽減を図る。 ・問診及び診察、血液検査など指定の検査にかかる費用を補助
・県外医療機関での受診は、扶助費（償還払い）[健康課]
25 年度事業費(357,140) 備考
運動機能・精神発達・行動 ・小児神経科医師による診察・指導、専門スタッフに
乳幼児健全発面や親子関係に何らかの問よる指導・相談
達支援
題が懸念される乳幼児とそ ・言語相談、発達相談、保健相談、療育相談の実施の保護者に対し、診察・相 ・すくすく広場、あそびの教室の開催
談 等 を 実 施 し 、 以 後 の 治 ・保育園、幼稚園等施設訪問
療・療育へ向けた支援を行[健康課]う。
25 年度事業費
21,711 備考
妊産婦、乳幼児とその保護 ・７～８か月児健康教室、乳幼児歯科相談の実施
母子健康づく者に対し、出産から子育て ・２歳児健康教室、離乳食講習会、母子栄養食品支給
りについての学習機会を提供の実施するとともに、育児不安を ・両親学級（マタニティセミナー）の開催軽減するため、健康教室・ ・生後３か月までの乳幼児がいる全家庭を訪問指導[健康課]
相談を実施する。
25 年度事業費
21,424 備考
がんの早期発見・早期治療 ・胃がん検診(35歳以上対象)
各種がん検診と自己の健康管理に役立て ・子宮がん検診 (20歳以上対象)るため、各種がん検診を実 ・肺がん検診(40歳以上対象)施する。
・乳がん検診(30歳以上対象)
・大腸がん検診 (40歳以上対象)
・前立腺がん検診(50～74歳対象)の実施[健康課]
・がん検診推進事業（子宮頸がん・乳がん・大腸がん）
25 年度事業費
256,838 備考
社会への感染症まん延を防 ・予防接種１類（乳幼児・児童等への麻しん、風しん、予防接種事業止するため、乳幼児・学童
日本脳炎 など）
等や高齢者への予防接種を ・予防接種２類（高齢者インフルエンザ）実施する。
・ＢＣＧ接種（生後３か月～１歳未満の乳幼児）[健康課]

25 年度事業費
528,962 備考
感染症に対する免疫を獲得 ・子宮頸がんワクチン接種
子宮頸がん等
し、発病を防止するため、対象者：小学６年生～高校１年生の女性
ワクチン接種
指定医療機関においてワク ・ヒブワクチン接種
チン接種を実施する。
対象者：生後２か月～５歳未満
・小児用肺炎球菌ワクチン接種
対象者：生後２か月～５歳未満[健康課]
25 年度事業費306,505 備考

39

３ 主要事業事

業

名

精神保健相談[健康課]（1.健やかに暮らし認め合い支え合うまち【保健・福祉分野】）

事 業 概 要全ての年代の市民がこころの健康を保持できるよう精
神保健に関する知識の普及啓発に努め、相談事業等を実施する。

自殺対策を地域において緊
自殺対策緊急
急に強化するため、相談体強化
制の整備やゲートキーパー
等の人材養成、自殺予防に関する知識の普及啓発等を
[健康課]
実施する。

平成 25～27 年度の事業内容
・精神科医、保健師による精神保健相談の実施
・広汎性発達障害者デイケアの実施
・うつ病家族教室の開催
・うつ病や自殺予防をテーマにした研修講演会の実施
25 年度事業費
・対面型相談事業
・電話相談事業・人材養成事業・普及啓発事業
・強化モデル事業
25 年度事業費

生活衛生の推進1,660 備考

1,500 備考

（25 年度事業費

1,523,906 千円）

施策
141-03

目標：食品・医薬品の安全と衛生に関する知識の普及・啓発や検査・調査体制の充実などにより、健康的で安心して暮らせる環境を目指します。

【141-03 主要事業】（金額：千円）事 業 名
事 業 概 要平成 25～27 年度の事業内容
食 品 衛 生 監 視 食中毒や不良食品等の発生 ・食品衛生監視指導計画の策定（毎年度）を防止し、食品の安全・安 ・食品安全懇話会の開催
指導心を確保するため、食品営 ・一日食品衛生監視員事業の実施
業施設等への監視指導を行 ・食品衛生推進員、きのこ衛生指導員の任命う。
・営業者に対する講習会の実施など[食品生活衛生課]
25 年度事業費
8,486 備考
医薬品等の品質、有効性、 ・薬局・医薬品販売業者、毒物劇物営業者、麻薬・向医 薬 品 等 監 視 安全性の確保を図るため、精神薬営業者等の監視指導
指導
薬局・医薬品販売業者等へ ・薬草に親しむ会の開催の監視指導を行う。
・献血の普及啓発[食品生活衛生課]

食品衛生検査[環境衛生試験所]

市内で流通している食品、
医薬品、家庭用品が法律に定められた基準に適合しているか検査し、健康被害を未然に防止する。

25 年度事業費
733 備考食品、医薬品、家庭用品の検査の実施
・食品検査
270件/年度
・医薬品検査13件/年度・家庭用品検査 24件/年度

25 年度事業費
14,655 備考
生活衛生関係営業施設の衛 興行場、旅館、公衆浴場、理容所、美容所、クリーニ
生 活 衛 生 営 業 生水準の維持向上と自主管 ング所、特定建築物、水道、プール、墓地等の監視指
施設監視指導理の徹底を図るため、監視 導指導を行う。
[食品生活衛生課]

斎場新設
H25 拡大

[市民課]

斎場の老朽化と高齢化の進展に伴う火葬需要の増加に対応するため、新斎場を建設する。

25 年度事業費
1,225 備考
大峰･松代両斎場を、それぞれ５基の火葬炉を有する施設として更新整備する。
・大峰新斎場 建設工事
・松代新斎場 建築設計、造成工事、建設工事 など
25 年度事業費40

1,389,432 備考 H26 終了

３ 主要事業（1.健やかに暮らし認め合い支え合うまち【保健・福祉分野】）

基本施策 142 地域医療体制の充実（25 年度事業費

66,615,514 千円）

信頼される地域医療と救急体制のもと、だれもがいつでも身近な地域で安心して、質の高い医療が受けられるまちを目指します。
アンケート指標（市民が思う割合）

単位

基準値
（H23）

専門医療や救急医療を受けられる体制が整っている

％

43.7

基本施策指標（成果を示すもの）

単位

基準値
（H22）

医療に関する年間相談数

件

599

H24

後期基本計画期間の実績値
H25
H26
H27

H28

52.0
H24

目標値
（H28）
50～70

後期基本計画期間の実績値
H25
H26
H27

H28

目標値
（H28）
900

医療提供体制の整備（25 年度事業費

16,771,916 千円）

施策
142-01

目標：医療関係機関や医療機関などとの連携や医療提供体制の充実などにより、信頼される地域医療と救急体制を確立します。

【142-01 主要事業】（金額：千円）事 業 名
事 業 概 要平成 25～27 年度の事業内容
初 期 救 急 医 療 初期救急医療提供のため、 初期救急医療体制
体制整備
急病センター事業の委託、 ・急病センター（長野市民病院、厚生連篠ノ井総合病
在宅当番医制・歯科急患医
院、厚生連長野松代総合病院）
療事業への補助等を実施す ・在宅当番医[長 野 市 保 健所 る。
・休日当番医(歯科)総務課]
25 年度事業費
66,925 備考
市内南部地域における医療
補助対象
公的病院医療施 設 整 備 費 補 提供体制を整備・充実させ ・長野県厚生農業協同組合連合会篠ノ井総合病院
るため、公的基幹病院であ新病院整備事業（第Ⅰ期工事）
助金
る厚生連篠ノ井総合病院の新病院整備事業に対し、補H25 新規[長 野 市 保 健所 助金を交付する。
総務課]
25 年度事業費
44,351 備考
看護師の養成と安定的な人 長野市医師会が設置・運営している看護専門学校への看護専門学校材確保を図るため、長野看 補助
看護師養成課
護専門学校の３年制看護師 ・設置場所 長野市若里7丁目１番５号
程増設補助金養成課程の運営等に対し、 ・定員40名
補助金を交付する。
・全日制３年課程看護学科１クラス[長 野 市 保 健所
・21年４月開設
総務課]
25 年度事業費
32,400 備考 H25 終了
医療の安全と信頼を高め、 ・相談窓口（長野市保健所内）の設置
医 療 安 全 支 援 医療機関の患者サービス向 ・相談に関する医療機関、関係機関等との連絡調整
センター運営上を図るため、医療に関す ・相談事例の分析、情報収集
る苦情や相談に対応し、医 ・医療機関を対象とした医療安全に関する研修の実施[長 野 市 保 健所 療機関へ情報提供・助言等
総務課]
を行う。
25 年度事業費
3,162 備考
緊急性・有効性・収益性等 25年度 放射線情報システムサーバ、
長 野 市 民 病 院 を考慮した医療機器等の計
生体情報モニター など
医 療 機 器 等 整 画的な更新を行う。
26年度 透析システム、手術室機器更新 など
備事業
27年度 マルチスライスＣＴ装置、
体外衝撃波結石破砕装置 など[医療事業課]
25 年度事業費
300,000 備考

41

３ 主要事業（1.健やかに暮らし認め合い支え合うまち【保健・福祉分野】）

公的医療保険等の充実（25 年度事業費

49,843,598 千円）

施策
142-02

目標：国民健康保険の安定的な運営や障害者などに対する福祉医療の充実などにより、安心して医療を受けられる公的医療保険などの維持・充実を目指します。

【142-02 主要事業】
事業

名

事 業 概 要被保険者間の負担の公平化
国 民 健 康 保 険 を図り、相互扶助で成り立料 収 納 率 向 上 つ国民健康保険制度の財源対策となる保険料の収納確保に努め、制度の安定的運営を[国民健康保険課] 図る。

（金額：千円）

平成 25～27 年度の事業内容
・納付指導員による納付指導の実施・口座振替の促進
・滞納整理の実施

25 年度事業費
41,660 備考
医療制度改革に伴い、国民 内臓脂肪型肥満に着目した健康診査を実施
特定健康診査健康保険加入者を対象に健
内容： 問診、身体計測、身体診察、肝機能検査、
特定保健指導診を実施し、その結果に基血中脂質検査、血糖検査等
づ き 適 切 な 保 健 指 導 を 行 特定健診の結果により保健指導を実施
う。
対象者：40歳以上74歳までの国民健康保険加入者（75歳以上後期高齢者の健診は受託実施）[国民健康保険課]
25 年度事業費
439,637 備考
医療機関を受診する機会が 医療費と薬剤の自己負担分を助成
福 祉 医 療 費 給 多く、経済的な基盤等が弱対象者：乳幼児等、障害者(児)、65歳以上の重度障付い人が不安なく医療を受け害者、母子家庭の母と子、父子家庭の父とられるように、医療費を助子、父母のいない児童成する。
平成24年10月診療分から乳幼児等及び精神障害者[厚生課]について拡大
25 年度事業費
2,107,614 備考

42

３ 主要事業（1.健やかに暮らし認め合い支え合うまち【保健・福祉分野】）

基本施策 151 人権尊重社会の実現（25 年度事業費

89,489 千円）

すべての人が人間として尊重され、共に心豊かな生活を送ることができるよう、あらゆる差別のない明るい社会の実現を目指します。
アンケート指標（市民が思う割合）

単位

基準値
（H23）

生まれや育ちにより差別されない平等な地域社会が築かれている

％

47.5

基準値
基本施策指標単位（成果を示すもの）（H22）
人権同和教育に関する各地区
人
住民自治協議会が実施する研17,767
修会への年間参加者数

H24

151-01

H24

業

目標値
（H28）
50～70

後期基本計画期間の実績値
H25
H26
H27

H28

目標値
（H28）
21,000（25 年度事業費

89,489 千円）

目標：家庭・学校・地域・職場などのあらゆる場で、人権同和教育・啓発活動を推進
するとともに、人権問題に対応する相談支援体制を充実することにより、差別のない社会を目指します。

【151-01 主要事業】
事

H28

49.2

人権尊重の推進
施策

後期基本計画期間の実績値
H25
H26
H27

（金額：千円）

名事 業 概 要
市民一人ひとりの人権に対人 権 同 和 教 育 する意識や感覚を高め、差啓発
別をなくす実践力を育てる
ため、教育・啓発活動を行う。
[人権同和政策課]

平成 25～27 年度の事業内容
・テレビ、ラジオ、市報等による啓発活動の実施
・ポスター、啓発資料の作成・配布
・ビデオ、映画フィルム等の貸出・研修会等への指導主事の派遣
・地区人権同和教育指導員の活動支援
25 年度事業費
15,767 備考
人権に関する相談を受け、 常設相談の実施
人権啓発・相談 自ら問題解決できるよう支 ・相談員による相談（平日午後、中央隣保館）
援する。
特設相談の実施
・人権擁護委員による相談
人権講座の開催[人権同和政策課]
25 年度事業費
1,588 備考43

３ 主要事業（1.健やかに暮らし認め合い支え合うまち【保健・福祉分野】）

基本施策 152 男女共同参画社会の実現（25 年度事業費

63,860 千円）

男女が共に社会のあらゆる分野の活動に参画する機会が確保され、対等なパートナーとして責任を分かち合い、性別にかかわりなく個性と能力が発揮できる男女共同参画社会の実現を目指します。
アンケート指標（市民が思う割合）

単位

基準値
（H23）

男女が尊重しあい、等しく参加・活躍できる地域社会が築かれている

％

42.3

基本施策指標（成果を示すもの）

単位

基準値
（H22）

審議会等への女性の参画率

％

36.3

40.0

男性の家事への参画率

％

69.5

80.0

H24

152-01

H28

36.5
H24

男女共同参画の推進
施策

後期基本計画期間の実績値
H25
H26
H27

目標値
（H28）
50～70

後期基本計画期間の実績値
H25
H26
H27

（25 年度事業費

H28

目標値
（H28）

63,860 千円）

目標：男女共同参画の意識啓発活動を推進するとともに、男女が共に社会のあらゆる分野の活動に参画する機会が確保され、個性と能力を発揮し、家庭・地域活動と職業生活が両立できる社会を目指します。

【152-01 主要事業】（金額：千円）事 業 名
事 業 概 要平成 25～27 年度の事業内容
男 女 共 同 参 画 男女共同参画の意識高揚と ・男女共同参画審議会の運営
社 会 の 形 成 を 促 進 す る た ・第二次男女共同参画基本計画の推進
推進活動
め、男女共同参画基本計画 ・意識調査の実施の推進を図る。
[男 女 共 同 参画
推進課]
25 年度事業費
2,389 備考
市民及び事業者が行う男女 ・講演会、啓発講座等の開催
男女共同参画
共同参画推進に関する活動 ・男女共同参画セミナー講師派遣
センター運営を支援するための拠点施設 ・女性のための相談の実施
として、講演会の開催や相生き方相談、女性弁護士による法律相談[男 女 共 同 参画
談事業を行う。
推進課]
25 年度事業費
12,201 備考
男 女 共 同 参 画 自主的・主体的に男女共同 ・男女共同参画優良事業者等の表彰
促 進 サ ポ ー ト 参画についての取組を行う ・市民団体やグループ等が行う活動への補助金交付
団体、グループ等の活動をシンポジウム、セミナーの開催事業支援する。
[男 女 共 同 参画
推進課]
25 年度事業費
510 備考働 く 女 性 の 家 働 く 女 性 の 拠 点 施 設 と し ・柳町働く女性の家・南部働く女性の家の運営委託て、女性の福祉と資質の向資格取得（再就職支援）講座の開催
管理運営上を図るための講習会、講演会等を開催するととも[男 女 共 同 参画 に、施設の管理を行う。
推進課]
25 年度事業費
28,460 備考

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