2018 年 11 月 19～20 日
世論調査─朝日、産経、ＡＮＮ
入管法の改正「今国会、必要ない」６４％ 朝日世論調査
朝日新聞デジタル 2018 年 11 月 20 日 05 時 34 分
消費増税の際のポイント還元案に…
朝日新聞社の１７、１８日の世論調査で、来年１０月の消費増税時に政府が検討しているポイント還元案について尋ねたところ、「反対」は５２％で、「賛成」の３４％を上回った。
ポイント還元案には、年齢が上がるほど反対が増える傾向がみられた。１８～２９歳は「賛成」５７％、「反対」２８％だが、４０代で賛否が逆転し、６０代は「賛成」２１％、「反対」６７％だった。
政府は、消費増税時に低所得世帯や０～２歳児がいる世帯を対象に「プレミアム商品券」の発行を検討している。
この案に「賛成」は４８％、「反対」は４３％で、賛成がやや上回った。若年層で賛成が多く、６０代で反対が多かった。プレミアム商品券は、ポイント還元を利用しにくい人がいるとして公明党が提案したもので、今回の調査では自民支持層の過半数と公明支持層の約７割が賛成した。
予定通り来年１０月に消費税を予定通り来年１０月に消費税を引き上げることに「反対」は５０％（２０１７年１０月調査は５５％）、「賛成」は４４％（同３７％）と、やや接近した。男女で賛否が逆転し、男性は「賛成」４９％、「反対」４４％。女性は「賛成」３８％、「反対」５５％だった。
米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古への移設計画で、安倍政権が今月工事を再開したことは、「妥当ではない」５４％が「妥当だ」３５％を上回った。
北方領土問題を今後どうするのがよいかも聞いた。
「歯舞（はぼまい）、色丹（しこたん）の２島を先行して返還させ、残りは引き続き協議」
が５１％、「４島を一括返還」
２５％、「２島返還で決着」
１１％、「返還を求めない」
６％だった。
韓国の大法院（最高裁）が日本企業に元徴用工への賠償を命じた判決で、韓国へのイメージを聞くと、「悪くなった」
５３％、「変わらない」４１％、「よくなった」２％だった。
３０代以下は「変わらない」が、４０代以上は「悪くなった」が多かった。

外国人労働者の受け入れ拡大に…
朝日新聞社が１７、１８両日に実施した全国世論調査（電話）で、来年春から外国人労働者の受け入れを拡大する出入国管理法（入管法）改正案を今国会で成立させるべきか尋ねたところ、「その必要はない」が６４％、「今の国会で成立させるべきだ」は２２％だった。
安倍内閣の支持率は４３％（前回１０月調査は４０％）、不支持率は３４％（同４０％）。財務省の公文書改ざん問題が発覚する前の今年１、２月調査の水準まで支持率が回復した。
政府・与党は、入管法改正案の今国会成立をめざしているが、自民支持層でも「その必要はない」５７％、「今の国会で成立させるべきだ」
３１％と、理解が広がっていない。
外国人労働者の受け入れ拡大の是非を聞くと、賛成４５％（同４９％）、反対４３％（同３７％）と拮抗（きっこう）した。３０代以下で賛成が多く、６０代以上は反対が多かった。
今回の外国人労働者の受け入れ拡大は「移民政策ではない」とする安倍晋三首相の説明に「納得できない」は５２％で、「納得できる」の２９％を上回った。
外国人労働者の日本への家族帯同について、政府が示している「熟練労働者の資格を得てから認める方がよい」は５５％。
「最初から認める方がよい」３０％、「いっさい認めない方がよい」１１％だった。
首相とロシアのプーチン大統領の今月１４日の首脳会談での合意が、北方領土問題の解決につながるかどうかを尋ねた。
「あまり」「まったく」を合わせた「期待できない」
６０％が、「大いに」「ある程度」を合わせた「期待できる」
３８％を上回った。
自衛隊の明記などを盛り込んだ自民党憲法改正案を今国会で提示することについて、「急ぐ必要はない」７０％、「提示するべきだ」２０％だった。

世論調査―質問と回答〈１１月１７、１８日実施〉
朝日新聞デジタル 2018 年 11 月 20 日 05 時 31 分
（数字は％。小数点以下は四捨五入。◆は全員への質問。
◇は枝分かれ質問で該当する回答者の中での比率。
〈 〉内の数字は全体に対する比率。丸カッコ内の数字は、１０月
１３、１４日の調査結果）

消費増税のポイント還元案「反対」５２％ 朝日世論調査
朝日新聞デジタル 2018 年 11 月 20 日 05 時 35 分

1◆今の政治などについてうかがいます。あなたは、安倍内閣を支持しますか。支持しませんか。
支持する ４３（４０）
支持しない ３４（４０）
その他・答えない ２３（２０）◇（「支持する」と答えた人に）それはどうしてですか。
（選択肢から一つ選ぶ＝択一）
首相が安倍さん １２〈５〉自民党中心の内閣 １４〈６〉政策の面 ２０〈９〉他よりよさそう ５２〈２３〉
その他・答えない ２〈０〉◇（「支持しない」と答えた人に）それはどうしてですか。
（択一）
首相が安倍さん １８〈６〉自民党中心の内閣 ２４〈８〉政策の面 ４６〈１６〉他のほうがよさそう ９〈３〉その他・答えない ３〈１〉
◆あなたは今、どの政党を支持していますか。政党名でお答えください。
自民党 ３６（３７）立憲民主党 ７（６）
国民民主党 １（１）
公明党 ３（２）
共産党 ３（２）
日本維新の会 １（１）自由党 ０（０）
希望の党 ０（０）社民党 ０（０）その他の政党 １（０）
支持する政党はない ４１（４０）
答えない・分からない ７（１１）◆消費税についてうかがいます。あなたは、消費税を予定通り、来年１０月に１０％に引き上げることに賛成ですか。
反対ですか。
賛成 ４４
反対 ５０
その他・答えない ６◆政府は、消費税を１０％に引き上げる際に、中小の小売店でクレジットカードなどで支払いをした場合、期間限定で、購入金額の２％分のポイントを還元することを検討しています。あなたは、このポイント還元案に賛成ですか。
反対ですか。
賛成 ３４
反対 ５２
その他・答えない １４◆消費税を引き上げる際に、政府は、所得が低い世帯や２歳以下の子どもがいる世帯を対象に、プレミアム商品券の発行を検討しています。
プレミアム商品券とは、たとえば、１万円で購入した商品券で１万２千円分の買い物ができるものです。あなたは、この案に賛成ですか。反対ですか。
賛成 ４８
反対 ４３
その他・答えない ９◆政府は、人手不足に対応するため、法律を改正して、外国人労働者の受け入れを拡大する方針です。あなたは、外国人労働者の受け入れを拡大することに賛成ですか。反対ですか。
賛成 ４５（４９）
反対 ４３（３７）
その他・答えない １２（１４）◆政府は、来年春から外国人労働者の受け入れを拡大するため、今の臨時国会で法律を改正する方針です。
あなたは、この法案を今の国会で成立させるべきだと思いますか。その必要はないと思いますか。
今の国会で成立させるべきだ ２２
その必要はない ６４
その他・答えない １４◆今回の外国人労働者の受け入れ拡大について、野党は事実上の移民政策だと指摘しています。これに対し安倍首相は、期限や業種を限って受け入れるので移民政策ではない、と説明しています。あなたは、移民政策ではないとする安倍首相の説明に納得できますか。納得できませんか。
納得できる ２９
納得できない ５２
その他・答えない １９◆政府の法案では、日本に来る外国人労働者は、熟練労働者の資格を得るまでは、家族と一緒に暮らすことができません。外国人労働者が家族と一緒に暮らすことについて、あなたの考えに最も近いものを、次の三つの中から一つだ
け選んでください。
（択一）
最初から認める方がよい ３０
熟練労働者の資格を得てから認める方がよい ５５
いっさい認めない方がよい １１
その他・答えない ４◆憲法改正についてうかがいます。安倍首相は、憲法改正の議論を促すために、自衛隊の明記などを盛り込んだ、自民党の憲法改正案について、今の臨時国会で提示することを目指しています。あなたは、自民党の憲法改正案を今の国会で提示するべきだと思いますか。急ぐ必要はないと思いますか。
今の国会で提示するべきだ ２０
急ぐ必要はない ７０
その他・答えない １０◆沖縄の基地問題についてうかがいます。アメリカ軍の普2天間飛行場を、名護市辺野古に移設する工事は中断されていましたが、安倍政権は今月、沖縄県が反対する中で工事を再開しました。あなたは、安倍政権が工事を再開したことは妥当だと思いますか。妥当ではないと思いますか。
妥当だ ３５
妥当ではない ５４
その他・答えない １１◆安倍首相は、ロシアのプーチン大統領と会談し、北方領土の４島のうち、歯舞、色丹の２島を、平和条約を結んだあとで引き渡すとしている１９５６年の日ソ共同宣言を基礎に、平和条約交渉を加速させることで合意しました。あなたは、今回の合意が北方領土問題の解決につながることを、どの程度期待できますか。
（択一）
大いに期待できる ３ある程度期待できる ３５
あまり期待できない ４６
まったく期待できない １４
その他・答えない ２◆あなたは、北方領土問題を今後どうするのがよいと思いますか。
（択一）
４島すべてを一括返還させる ２５２島を先行して返還させ、残りは引き続き協議する ５
１２島の返還で決着させる １１返還を求めない ６
その他・答えない ７◆戦時中に朝鮮半島から労働力として動員された韓国人の元徴用工が、日本の企業に損害賠償を求めた裁判で、韓国の最高裁判所は支払いを命じました。日本政府は、補償問
題は解決済みとして、韓国側に抗議しました。あなたは、今回の判決で、韓国へのイメージはよくなりましたか。悪くなりましたか。それとも、変わりませんか。
よくなった ２
悪くなった ５３
変わらない ４１
その他・答えない ４〈調査方法〉 コンピューターで無作為に電話番号を作成し、固定電話と携帯電話に調査員が電話をかけるＲＤＤ方式で、１７、１８の両日に全国の有権者を対象に調査した（固定は福島県の一部を除く）。固定は有権者がいると判明した２０４８世帯から９９１人（回答率４８％）、携帯は有権者につながった２０２２件のうち９４９人（同４７％）、計１９４０人の有効回答を得た。
日露首脳会談「評価」は６４・９％ 「四島返還堅持を」
６１・６％ 産経・ＦＮＮ合同世論調査
産経新聞 2018.11.19 11:50
産経新聞社とＦＮＮ（フジニュースネットワーク）は１3７、１８両日、合同世論調査を実施した。安倍晋三首相とロシアのプーチン大統領が１４日に会談し、１９５６（昭和３１）年の日ソ共同宣言を基礎に平和条約締結の交渉を加速させると合意したことについて、６４・９％が「評価する」と答え、「評価しない」の２７・３％を大きく上回った。
日ソ共同宣言は平和条約締結後に北方領土の歯舞（はぼまい）群島と色丹（しこたん）島を引き渡すとしており、首相が歯舞、色丹の「２島返還」を軸とした交渉にかじを切ったとの見方がある。調査では国後（くなしり）、択捉（えとろふ）両島を含めた四島返還を「求めるべきだ」が６１・６％、「こだわらなくてよい」は３５・９％だった。
外国人労働者の受け入れ拡大に向けた出入国管理法改正案については、８１・７％が「今国会成立にこだわるべきではない」と回答。受け入れを拡大することに賛成は４８・４％で、反対の４２・５％をやや上回った。
韓国の最高裁判所が元徴用工と主張する韓国人の訴えを認め、日本企業に賠償を命じた判決について「納得できない」が７８・７％を占め、７３・２％が「国際司法裁判所（ＩＣＪ）に提訴すべきだ」とした。韓国を「信頼できる」との回答は２０・９％にとどまり、「信頼できない」は７１・６％に達した。
安倍首相の１０月の訪中については６３・５％が「評価する」と答えたが、中国を「信頼できる」との回答は１３・３％で、「信頼できない」は７９・８％に上った。
憲法改正の国民投票の時期に関しては「２０１９年中」は１８・２％、「２０年中」が１２・０％。これに対し「２１年以降」と「改正の必要はない」がともに３１・５％だった。
安倍内閣の支持率は前回調査（１０月１３、１４両日）比１・４ポイント減の４５・９％、不支持率は同０・６ポイント増の４２・９％。
主な政党の支持率は自民３９・８％、立憲民主１０・０％、国民民主１・２％、公明４・１％、共産４・６％、日本維新の会２・２％だった。
外国人受け入れ、若者は抵抗少なく 世論調査
産経新聞 2018.11.19 21:50 政治政局
産経新聞社とＦＮＮ（フジニュースネットワーク）が１７、１８両日に実施した合同世論調査では、安倍晋三政権が進める外国人労働者の受け入れ拡大について、男女とも１０～２０代は６０％以上が賛成し、中高年より若年層の方が抵抗が少ないことが浮き彫りになった。
受け入れ拡大に「賛成」と答えたのは男性は１０～２０代が６０％、女性は１０～２０代が７０・１％でいずれも最多だった。
逆に少なかったのは男性が６０代以上で４６・１％、女性も６０代以上で３６・２。女性は５０代と６０代以上で「反対」が「賛成」を上回った。
一方、政府が受け入れ拡大に向けた出入国管理法改正案

を今国会で成立させようとしていることに関しては、いずれの世代でも「こだわるべきではない」との回答が「成立させるべきだ」を上回った。
改正案は受け入れ上限や業種などを明記しておらず、日本人の雇用への影響や受け入れ環境の不備なども指摘されている。受け入れ拡大に前向きでも、拙速な制度の導入には慎重な意見が根強いとみられる。
こうした傾向は、政権支持層も同様で、安倍内閣を支持するとした人の７３・４％、自民党支持者の７５・６％が「こだわるべきではない」と回答した。

い。
安倍総理の人柄が信頼できるから 13.6%
支持する政党の内閣だから 17.6%
政策に期待が持てるから 12.5%
大臣の顔ぶれが良いから 1.5%
他の内閣より良さそうだから 46.0%
その他 4.4%
わからない、答えない 4.4%
支持しない理由は何ですか？次の 6 つから 1 つを選んで下さい。
安倍総理の人柄が信頼できないから 32.6%
支持する政党の内閣でないから 7.9%
政策に期待が持てないから 31.1%
大臣の顔ぶれが良くないから 11.9%
他の内閣の方が良さそうだから 2.3%
その他 9.9%
わからない、答えない 4.3%

辞めるべき閣僚 桜田氏５４％、片山氏は４９％ 世論調
査産経新聞 2018.11.19 17:09 政治政局
産経新聞社とＦＮＮ（フジニュースネットワーク）が１７、１８両日に実施した合同世論調査で、閣僚の資質をめぐり、野党の追及を受ける片山さつき地方創生担当相と桜田義孝五輪相について「辞めるべきだ」と答えたのは、片山氏が４９．７％、桜田氏は５４．４％と過半数に達した。
片山氏は「政治とカネ」の問題が相次いで取り沙汰され、国会で釈明したことが影響したとみられる。ただし、地方創生や女性活躍などの担当政策と直接関係がないためか「今後の仕事で挽回すべきだ」との回答も４５．０％に上り、社民党支持層では８０％に達した。
一方、サイバーセキュリティー担当を兼ねる桜田氏は、１４日の衆院内閣委員会で「パソコンを打たない」と述べたことが不安を招いたようだ。
「辞めるべきだ」との回答について、地域別では、２０２０年東京五輪・パラリンピッ
ク開催地の東京都ブロックが５８．５％と高い。
「今後の仕事で挽回すべきだ」は全体で３９．９％にとどまったが、日本維新の会支持層では８１．８％だった。
菅義偉官房長官は１９日の記者会見で「それぞれの閣僚がしっかり説明し、一つ一つの課題に全力で当たってもらいたい」と話した。

政党支持率
党 名

支持率（％）前回比

自民党

46.1%

2.9

立憲民主党

10.2%

-0.2

国民党

2.0%

0.6

公明党

3.7%

0.6

共産党

4.3%

-0.2

日本維新の会

1.3%

0.1

自由党

0.6%

0.6

希望の党

0.0%

0.0

社民党

0.7%

-0.3

その他

0.7%

0.3支持なし、わからない、答えない 30.4%-4.4

消費税 10％引き上げ
安倍総理は、来年 10 月から消費税率を、飲み物、食料品などを除いて、8％から 10％に、予定どおり引き上げる方針です。あなたは、この方針を支持しますか、支持しませんか？
支持する 40%
支持しない 49%
わからない、答えない 11%
2％ポイント還元
安倍内閣は、消費税率を引き上げた時の買い控えを抑える対策として、来年 10 月からある程度の期間に限って、中小の小売店で、現金ではなくクレジットカードなどを使って買い物をした場合、消費増税 2％分をポイント還元して、ＡＮＮ世論調査（2018 年 11 月 20 日収録）
2018 年 11 月調査【調査日】2018 年 11 月 17･18 日(土･日曜日)【調査方法】
電話調査（RDD 方式）【対象】全国 18 歳以上の男女 1913 人【有効回答率】56.1％
内閣支持率
あなたは、安倍晋三連立内閣を支持しますか、支持しませんか？
支持する 44.3% (前回比+5.0)
支持しない 36.4% (前回比-3.7)
わからない、答えない 19.3% (前回比-1.3)
支持する理由は何ですか？次の 6 つから 1 つを選んで下さ4

2％分の減税となるような仕組みを検討しています。あな
たは、この対策を、評価しますか、評価しませんか？
評価する 23%
評価しない 64%
わからない、答えない 13%
プレミアム商品券
安倍内閣は、買い控えを抑える対策として、プレミアム商品券の発行を、検討しています。
年収の低い世帯に限って、1万円分の商品券を8千円で販売するなどとするものです。
あなたは、この対策を、評価しますか、評価しませんか？
評価する 29%
評価しない 61%
わからない、答えない 10%

わからない、答えない 17%
北方領土に関する日露合意
安倍総理は、14 日にロシアのプーチン大統領と会談し、平和条約交渉について話し合いしました。その結果、安倍総理は、歯舞群島、色丹島を引き渡すと書かれた 1956 年の日ソ共同宣言を基礎として、交渉を加速させることで合意したと発表しました。あなたは、安倍総理の判断を、支持しますか、支持しませんか？
支持する 54%
支持しない 25%
わからない、答えない 21%
北方領土の解決
北方領土問題について、お伺いします。あなたは、この課題について、どのような解決が必要だと思いますか？次の3 つのうち、お考えに近い 1 つを選んで下さい。
4 つの島全ての返還が必要だ 51%
4 つの島全体の面積を半分にした返還ならよい 13%
歯舞群島、色丹島が返還されればよい 25%
わからない、答えない 11%※2016 年 12 月 17･18 日調査に同一設問あり

外国人労働者の受け入れ
あなたは、外国人労働者の受け入れを広げることに、賛成ですか、反対ですか？
賛成 46%
反対 36%
わからない、答えない 18%"外国人労働者拡大"法案
外国人労働者の受け入れを拡大する法案が、国会で審議されています。
深刻な人手不足を解消するため、技能を持ち、ある程度の日本語を身につけた外国人に、最長 5 年間、日本で働き、暮らしてもらえるように制度を整えるなどとするものです。あなたは、この新制度を支持しますか、支持しませんか？
支持する 50%
支持しない 34%
わからない、答えない 16%
上記法案の成立・施行時期
安倍内閣は、この法案を、12 月半ばまで開かれている、いまの臨時国会で成立させて、来年 4 月から実施しようとしています。あなたは、これについて賛成ですか、反対ですか？
賛成 35%
反対 48%
わからない、答えない 17%
片山大臣の辞任
片山さつき国務大臣が、大臣になってから政治資金収支報告書を 3 回訂正したことや、3 年前の 2015 年に税務署への働きかけを行ったと言われる口利き疑惑について、国会で取り上げられています。あなたは、片山大臣が、このことで大臣を辞める必要があると思いますか、思いませんか？
思う 55%
思わない 28%
5