「防災塾・だるま」通信
２０２２年７月号

５月２６日さくらリビングで開催された通常総会 ハイブリッドでの開催も定着

加藤孝明先生基調講演「地区防災計のポイント」
発行者

防災塾・だるま
CONTENTS

1

塾長挨拶 ２０２２年度通常総会で新年度活動方針決定
加藤孝明先生に学んだ「地区防災計画制度」の展望

鷲山龍太郎 P2

２ 第 186 回「防災まちづくり談義の会」レポート
演題: 「地区防災計画制度創設と現状・課題・展望」～地区防災計画を理解する「つぼ」～講師： 加藤 孝明氏 東京大学生産技術研究所 教授 地区防災計画学会理事
加 藤 孝 明 氏 講演 「地区防災計画のポイント」
３

名誉塾長の部屋

田中 晃 P3
荏本孝久 P7

４ ２０２２年度「防災塾・だるま」活動計画

P11

５ 第１８７回 「防災まちづくり談義の会」案内

P131

「防災塾・だるま」通信

２０２２年７月号
発行者 防災塾・だるま

２０２２年度通常総会で新年度活動方針決定〜傾聴し、協議し、提言する新時代の「防災塾・だるま」に〜
塾長 鷲山龍太郎
５月２６日、２０２２年度の通常総会、基調講演会が開催されました。４サロンを柱とした活動を経て一年。その参画体制を評価する一方、傾聴と発信の両立、サロンとしての講師選択等の自由度の確認、また、本会としての提言を発信できる方向性などについて、提案し、基本的に皆様のご賛同をいただきました。
会員からの意見として、「サロンで協議して談義の会で発信した提案がそのままになってしまうのでは残念。防災塾・だるまとしての提言として協議し、発信できるものにしていく必要があるのではないか。」という建設的な問題提起をいただきました。この点については、新年度活動計画に向けた理事会（旧年度名称）で協議を重ねてきましたが、サロンの活動方針として、「提言」に関わる部分は次のようにまとめて「役員活動計画」として総会で提案させていただきました。
○サロンも、本会としての「提言」を立案し、協議して「防災塾・だるまの提言」に提案ができる。
○サロンの研究成果や実践を踏まえて、参加者に情報や体験を提供する「養成講座」を目指す。
○今後はサロンでの研究を基に提言が出来る本会活動を目指したい。
「荏本先生退任記念誌」には、１５年にわたり、１８６回に達する談義の会での学び、被災地見学等の体験、「実践的防災まちづくりコーディネーター養成講座」等での発信活動の積み重ねが有形のものとして記録されています。これらをベースに、傾聴し、協議し、提言する新時代の「防災塾・だるま」へと歩みを進めていきたいと願います。

加藤孝明先生に学んだ「地区防災計画制度」の展望
通常総会に続き、基調講演、第１８６回「防災まちづくり談義の会」では、東京大学生産技術研究所教授 加藤孝明先生から「地区防災計画のポイント」としてご講演をいただき、誰にでもわかりやすい例えを用いながら、「地区防災計画制度」推進の「ツボ」についてご説明いただきました。
ツボ１：起こりうる災害リスクを確実に理解して共有認識
ツボ２：自助・共助・公助のあるべき姿を共有するため、相互の責任・役割・分担を事前に合意
ツボ３：埋め込むキーワードは、防災だけでなく地域の総合的課題を考える「総合性」

地区防災計画制度は、２０１３年に災害対策基本法の改訂により示された概念で、「第四十二条の二 地区居住者等
は、共同して、市町村防災会議に対し、市町村地域防災計画に地区防災計画を定めることを提案することができる。」とされ、市町村が定める「地域防災計画」に整合させる形で、市民からのボトムアップの「地区防災計画」を「提案」し、地域防災会議の議題に出来るという理念です。こうした手続をとっていなくても、事実上の地区防災計画を確立している状態にある地区や、地域全体がまったくそうした発想をもっていない「地区の格差がたいへんに大きい」ことが課題と考えます。「防災まちづくり」を推進しようとする本会としては、加藤先生の講義から、その基本理念を学ぶとともに、この制度の活用について検討していく必要があると思います。
また、今後の新しい展望として、加藤先生からは、「災害時自立（生活）圏の構築」という理念を示されました。一定の地区の中で、リソースを即座に活用して災害時に共助体制で乗り切るという理念であり、本会が目指す「防災まちづくり」の具体像とも考えます。ご講義の詳細は、田中 晃理事による記録に詳細かつ正確にまとめられています。会員の皆様もご熟読いただければと思います。

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第 186 回「防災まちづくり談義の会」レポート（防災塾・だるま・ホームページ： http://darumajin.sakura.ne.jp/ ）令和４年 5 月

日時：2022 年 5 月 26 日(木)15:00-16:15 場所：さくらリビング第 2 研修室◆ 主 催：防災塾・だるま 総括運営：鷲山 総合司会：山田（美） 記録：田中（晃）◆ 談義の会参加者： 38 名 (会場 25 名（会員 23 名）、ZOOM：12 名、講師 1 名) （敬称略）

話題: 「地区防災計画制度創設と現状・課題・展望」～地区防災計画を理解する「つぼ」～講師： 加藤 孝明氏 東京大学生産技術研究所 教授 地区防災計画学会理事
鷲山塾長挨拶
「地区防災計画制度」は、２０１3 年に災害対策基本法が改正され創設された。地域住民や事業者が主体となって地域の特性に応じた計画を作るもの。加藤先生に現状、課題、今後の展望について学び、本会の活動の基礎にしたい。
＊今回の講演は加藤先生のご都合でオンラインの講演となりました。

加 藤 孝 明氏 講演 「地区防災計画のポイント」■ はじめに私は、２００６年ごろから、地域と一緒に考える防災まちづくりの支援活動で経験を積み、２０１０年代には活動への評価をいただき、活動の理論化を精力的に取り組んできました。地区防災計画の説明を受けたとき、地域防災計画の下位計画と思い、いらないと言った記憶があります。自分たちで考えてできる範囲で行うもので、噛めば噛むほど味が出て、今では欠かせないツールとなっています。
■ みんなでつくる地区防災計画
地区防災計画は、「みんなでつくる」がキーワードで、どこでも、誰でも、いかようにもつくれ、形式も特に定めはなく、任意のグループでつくる計画です。地区の範囲は学校でも、企業の団体でも、マンション単位でもよい。地域にある「自主防災組織の防災計画」や「住民の避難計画」、「住民による避難所運営」だけではなく、地域特性に合わせた持続性のある、形骸化しない工夫がある仕組みとなっています。
地域防災計画（災害対策基本法 1959 年策定による）
地区防災計画（災害対策基本法 2013 年改定による）
ＯＯ市防災会議 実質市役所等が策定しなけ 創りたい任意のグループ。策定は任意。
ればならない（自治体の義務）
災害時皆が守るべき共通ルール。地域防災
やるべきこととできることの区別が曖昧
計画の下位計画ではないが、提案できる。
■ 共助を育むツールとしての地区防災計画について学ぶ⑴ 地区防災計画には、外国人対応や鷲山塾長が構築し活動してきた学校と地域の連携もある。財政難や人材不足から縦割り機能が縮む時代。いろいろなニー
ズの隙間を埋める。 （右図ボトル→）① 新たな担い手の発掘② 地域にある色々の資源を繋いで相乗効果を発揮させる。
⑵ 地区防災計画の取り組み方の特徴
特徴は「プリコラージュ」（左図：あるもので上手につくる）と「エンジニアリング」、または「夕方の家庭料理方式」と「料理を始めるお父さん方式」の比較です。これを防災に当てはめはめると「ローカルティ」と「スタンダード」となる。崩壊した里山は、共有地だが、木の伐採や新規造成等、個別の事情が存在する。ダンプが入れば盛り土がある。地域での固有な情報が入り、実現性が高く、価値のある地区防災計画となる。
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＜ローカル情報＞
・「地域知」その地域でしかわからな
い地域固有の情報、・口承を含みアナログ情報、
・マイナー層でパーソナル
・「人に寄り添ってはじめて分かること」、「寄り添わなければ分からないこと」＜スタンダード情報＞
・全国共通情報（あるべき姿）
・専門知・科学技術知・デジタル情報・メジャー層・マス情報
・「人の顔が見えてこない世界での定
型的制度」

バラン
スの最
適化

⑶ 外してはならない３つのツボ ＋α：「防災【も】まちづくり」
ツボ１：起こりうる災害リスクを確実に理解して共有認識する。
分からないものは入っていないので不確実性と誤差がある。
ツボ２：自助・共助・公助のあるべき姿を共有するため、相互の責任・役割・分担を事前に合意しておく。
地域側の「共助の限界を共助が担うべし」、行政側の「公助の限界を共助が担うべし」から、双方が「協働」する意識を持ち、その限界を両者で認識し、どうするか中長期的に考えれば、持続的に実現される。地域防災計画に地区防災計画を記載し、併せて課題（対応できない部分）を整理して、行政と地域社会の全般的な論議が不可欠です。やれない
行間の情報をはっきりさせる。そのための場づくり、雰囲気作りが必要となる。
ツボ３：埋め込むキーワードは、防災だけでなく地域の総合的課題を考える「総合性」、自分たちでやる「内発性」、やりながら内容が膨らませていく「自立発展性」。アプローチ方法は、市民先行・行政後追いで支援がなされ、活動主体と地域組織の緩やかな連携で下支えがされる。災害への備えを日常活動に織り込み、プラス分を生み出して加速される。いくつかの活動例が紹介され、一部をピックアップしました。
防災【も】まちづくり：防災だけで地域づくり、都市づくり、まちづくりが進んだ例はないようなので、①災害への備えを日常に織り込む。②他の地域課題とあわせて総合的に考える。③日常のプラスを生み出すことで災害への備えを加速する。その事例を上げる。
事例１ 徳島県美波町 集落の持続づくり、100 人だが多様な活動で 25 年持続
事例２ 伊豆市土肥地区 5 分 10ｍの津波。観光に防災の付加価値
事例３ 葛飾区
水害対策で防災の日常化■ 今後の発展の方向性（課題）
共助への盲目的期待は禁物で、従来型の地域社会の衰えを認識し、その補完を考えるべし。
⑴ 事務局機能の強化：元ホワイトカラー住民が担い手の中心となり、ノウハウの蓄積と共有を支援する
しくみがあるとよい。＊感震ブレーカーの全戸設置事業⑵ 活動の可視化による関与者の拡大：先駆的な地域でも活動関与者は全体から見れば少数で、関心を喚起するよう、口コミや紹介ですそ野を拡大、次の担い手へ引き継ぐ＊Facebook,YouTube 等で可視化して、普及拡大するメカニズムを絡ませる⑶ 最新技術による支援：テーマ別に摘出し、つながりを整理する⑷ 住民の力を引き出す工夫の創出 ：学生や留学生、パパママ、女性の参加で体質転換⑸ 担い手の拡大 地域住民以外に広げる。
⑹ オープン活動：茅ヶ崎で口コミのキックオフミーティング、180 人が集まった
防災の根幹と災害自立（生活）圏⑴ 複合災害にも備え、膨張する需要を減らし、本質的な需要を発見する。
・自分でできる人の自助の増強が重要、そして支援の対象を社会的弱者に絞る。
・目指す水準：「精神的・肉体的に健康を維持できている状態」の論議
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(2)資源を膨らます：遊休施設の活用、自然環境の利用、単品を持ち寄り、機能付加する。このため資源を持つ多様な主体の連携とそれを促進するコーディネート機能が不可欠。
(3)「安全のお裾分け」機能の強化：災害対応の拠点空間の整備・確保
・大規模水害被災地域における浸水対応型拠点建築物・街区（葛飾区浸水対応型市街地構想）
・商業業務地区エリア防災拠点街区（大手町丸の内有楽町モデル）
・一般市街地における、民間施設主体の機能連携（一般市街地モデル。近々検討する）
以上の実現のため、コミュニティの力やエリアマネジメントの力を発揮する。
■新しい方向性「災害時自立（生活）圏の構築」
今後この仕組みづくりが全国各地で創出されれば、限られた公のリソースを真に必要ところへ配分できるようになる。自立圏には、高い公共性を有する４つの事例が考えられる。
・自立を目指すべき地区：①商業・業務地区 ②タワーマンション
・自立を目指さざるを得ない地区：③周辺に危険な市街地を擁する相対的に安全な住宅地
・道路寸断によって孤立する集落
改めて地区防災計画と絡めるとよい方法に行くだろう。
■質疑応答●生活圏の中で、行政と連携して活動しているが、寄せ集めでどう作るかわからないところには、どのよ
うにかたちにしていくのか。
―資源のあるところやないところがあるので、走りながら下からの力に上からの力を得て進めていくことが大事だ。なお、曖昧な状態で自立していないところでは進まない。
●地域をつなぐものにインターネットやスマホ等があるが、最近の動向は。
―地域の船舶無線や、域内での情報のネットワーク化が可能になってきた。グリッド化で停電しないようにする試みや、最近のシルバーカーで山に避難する実験ではバッテリーの利用もあり、地域に合ったできることを工夫している。
●地域の資源を使ってボトムアップすると。国の防災計画の指針とどう関連付けるか。
―行政がひな型を地域に持ち込むことも必要であり、書物にして分かりやすくしていきたい。
塾長：地区防災計画について共感するところが多くあった。だるまでも勉強して展望を開いていきたい。
■記録者の感想
加藤先生が地域で支援活動した経験から、地区防災計画について沢山のヒントをいただきました。特にローカル情報は計画内容を左右するもので、信頼あるつながりの中でまとまるものと感じました。災害時に自立圏を作る考えは、情報や制度が発達すると可能となり、広がりを持てると思います。

●次回（第 187 回）案内 （会場参加＋ZOOM 参加）
・日時：2022 年 7 月 22 日（金）14：00〜15：30
・話題：C サロン主催「２０１９年台風１９号被害とその後から防災まちづくりを考える」
・講師：講師：河原典子氏（神奈川県建築士会 防災・災害対策委員会委員長 「防災塾・だるま」理事 ）第・会場：横浜市青少年育成センター
186 回 談義の会についての感想 第 1 研修室

5A サロン・地区防災計画のいい点はよく理解できますが、どう進めるかが問題です。加藤先生の事例紹介も 4－5
年前から毎回同じ事例で増えてないように思われます。
・コロナでなかなか直接会っての話し合いができないのは理解していますが。できることから始めることで簡単に取り組めますが、成果が出るまで時間がかかります。
・作り上げるまで時間がかかるが、どれだけの方が取り組めるかどうか。この推進には次の点が必要です。
→基礎自治体が地区防災計画の推進をする（小田原市は無関心）→推進するコーディネーターを養成する
・地方でのテーマが多く、市街地の事例が多くあるとわかりやすい。策定済みのところで調べてみたい。リ
ーダーと骨格の積み上げ、ルールがどうなっているか興味がある
B サロン
・5 月 26 日の談義の会の加藤先生の「地区防災計画についての講義」は地域の特性を考慮した、コミュ
ニティの力を駆使した取り組みの可能性を知ることができたので、皆でアイディアを出し合い連携も大事にして、だるまとしての中間支援の方法も探りながら進めていきたいと話し合うことができた。
C サロン
・聞けば聞くほどあった方がいいが、行政は知らない。制度の枠組みにある。地区防災計画があればいい。枠組みが曖昧。これからやろうという人に不親切。行政に積極性がないと進展しない・地区によっては行政によって始めているところがある。野球の話、レシピ。みんなで地区防災のみんなの意味。過疎化している地区の防災など、加藤先生の話はわかりやすかった。
・お祭りなど中心に、交通安全など、地域で関わると豊かになる。筏作りをしている。「防災（も）まちづくり」
人よせパンダが必要。出前鯛焼き。加藤先生の言うように日常の連携づくりが大切。
・行政の温度差、日赤としても、行政の対応の温度差を感じる。学校も校長により温度差があることを、学校でのボランティア活動をしていても感じる。
・サロンリーダー（鷲山）は５月１６日に、加藤先生を訪問して、次の提案をしてみた。
① 「防災地区」区分規定：「地域防災計画」範囲内をすべての「防災地区」に区分する。
② 主体と責務確認：防災地区内の全居住者、公共機関、防火対象物、事業所等、医療機関等が主体③ 行政の支援義務：「防災地区」に行政側担当者（公立学校含む）を置き、立案等を支援、調整。
④ ②③は加藤先生の「災害時（自立）生活圏」構想に近いものがあり、勉強になった。
① は、「自治体地域防災計画」内の範囲を全国津津浦浦「防災地区」に定めて、住民等のボトム
アップと行政のプルアップながければ進捗しないのでなないかという鷲山案で質問したが、加藤先生は肯定的ではなかった。多くのハードルはあると思われるが、この点は、地区防防災画制度がこの先１０年たっても普及しないか、日本の地域防災を画期的に変えるかのポイントになると考えているので、サロンとしても本会としても各方面への提言に向けて議論したい。
Ｄサロン
・地区防災計画は「地域にある資源（人材、ノウハウ、環境 etc)を活用して地域特性に合った計画にする
ブリコラージュ」→みんなの力を引き出すまちづくり（自由な発想で、人的交流の拡大）。希望が持てる講
演だった。
以上

6

【名誉塾長からのメッセージ】

第 6 回「伊豆半島沖地震、宮城県沖地震の被害調査」
名誉塾長 荏本孝久
前回の第 5 回は、私が約 45 年間神奈川大学に在職した期間に手掛けた研究成果の主な概要をまとめました。この文章は学生時代から地震防災研究に進んだ経緯や、主に地震工学の専門分野
で研究に取り組んだ内容について、概要を４ページ程度にまとめたものでありました。このだる
ま通信の「名誉塾長の部屋」は鷲山塾長の発案で開設頂いただいたもので、当初から荏本が経験してきた地震防災、地域防災などの時代的背景や研究について、思い出すまま記述したものを皆さんに読んでいただこうという考えで始まりました。途中前回の第５回のような文章が入ってしまい、内容がやや変わっていて、戸惑った方もいらっしゃったのではないかと危惧しています。
今回からは、また元の流れに戻って、私の経験談をお話ししていきたいと思います。
私が地震防災の研究に進み始めた約 40 年程前は、前にも書きましたように、まだ科学的な防災研究は行われておらず、何故、どのようにして地震が発生し、地震災害に至るのかの解明は十分ではなかった状況がありました。そのため、新しい視点で地震災害を調査し、いろいろな知見を得ようとの試みは、地震学・地震工学の専門分野の研究者間においても徐々に高まっていました。
そのため被害を伴うような地震（大体、M6.5 程度以上）が発生すると、必ずと言って良いほど被害の調査に出張するという習慣が生まれてきました。特に地震学の専門分野の研究者だけではなく、地震工学分野の研究者が多くなっていったように思います。これは、地震によって被害が発生するメカニズムを理解して、今後の耐震設計にも反映させる必要があるとの認識が高まったことによると思われます。そして、地震による建物被害が、地盤の性質と大きな関係があるとい言うことへの確認が高まるという新たな意義もあったように思われます。
前にも述べましたが、私の最初の地震被害調査は 1974 年伊豆半島沖地震（M6.9）で、何回も調査で南伊豆町へ向かいました。最初は電車で向かいましたが、その後は、横浜から東名高速と小田原・厚木自動車道を使って小田原に行き、国道 135 号線で伊豆半島東海岸沿いを南下して、伊豆半島南端の南伊豆町へ向かいました。途中、熱海、伊東、稲取、下田を通過して南下して行きましたが、伊東を過ぎるあたりから、車両通行止めの検問が始まり、下田辺りから建物の屋根の瓦や棟瓦などがずれたり、落ちたりする被害が徐々に目立つようになり、いよいよ被災地域に入ったという印象が強くなって行きました。調査は南伊豆町に点在している町（主に漁村集落）の建物被害が中心で、都市防災研究会のグループが専門的な見地から、幾つかのグループに分かれて、町々を巡って調査が実施された。私は当初、地盤の揺れの強さを推定するために墓石調査に加わって、お寺のある地区を回り墓石の転倒調査を行いました。当時は地震計を用いての観測記録は普及していなかったため、揺れの強さを推定するには墓石調査は大変有用で、墓石の高さ（H）と奥行き（B）をメジャーで測り、その比（B/H）に重力加速度（980cm/sec2）を乗じることで、その場所の揺れの強さ（最大水平加速度値）を推定することが可能となりました（墓石調査については、第４回に詳しく記載してあります）。そのことから、転倒した墓石と転倒しなかった墓石について（B/H）を測り、その平均値の境界値から尤もらしい水平最大加速度値を算定して、寺院や墓地の場所の揺れの強さを推定して廻わりました。一方、別のグループでは、震源となった断層の位置や斜面崩壊地の調査を行ったり、建物の被害の調査（全壊、半壊、一部損壊など）を町中の建物について調査（悉皆調査）をして廻わったりました。これらの調査結果を整理してまとめると、斜面崩壊や建物被害がどの程度の揺れの強さ（最大水平加速度値）で発生するのかという関係性が整理できるようになりました。
また、道路沿いに分布している人工的な構造物で、擁壁構造物と言われる構造物も多数被害を受けて、道路を封鎖していることが判明したため、道路沿いに車を走らせて擁壁の被害（被害密7度）についても、揺れの強さとの関係性を明らかにする目的で、南伊豆町一帯の道路沿いに調査
範囲を広げ、擁壁構造の被害と揺れの強さの関係性について分析を行ったりしました。これらの調査結果は、将来の地震発生に伴う被害予測に役立つ結果となりました。
この地震の震源となった断層の位置は陸上の地表面に明瞭に認められ、既に存在が認められていた活断層である“石廊崎断層”に一致していました。伊豆半島の先端南伊豆町の石廊崎地区の町中にあった住宅の床下を貫いて明瞭な断層が出現し、数 10cm の長さでズレ（右横ズレ）が確認できました。もちろん動いたばかりの断層の様子を直に見るのは初めてのことでしたので、非常に驚くと同時に感激したことを鮮明に覚えています。地震現象の元凶が目の前で見られたという大いなる感激でした。
夜は宿舎であった下田の白浜地区の民宿に戻り、調査結果のとりまとめを行いました。寝ている最中にも余震が頻発しており、余震が起こる度に“ドーン、ドーン”という不気味な音が聞こえ、それと同時に体に感じる衝撃的な揺れがパルス的に感じられて、気味が悪かったことが記憶に残っています。
その後、1976 年伊豆半島東方沖地震（M5.8）や 1978 年伊豆大島近海地震（M7.0）など伊豆半島近辺を震源とする地震が相次いで発生し、震源の周辺地区で被害が発生しました。1986 年には伊豆大島の三原山が大噴火を起こし、全島民が大島から避難し、約１ヶ月に亘って離島するという火山噴火災害が発生しました。プレートテクトニクス理論の普及に伴って、地震と火山噴火に対する自然現象の連動性などについて確認する機会にもなったように思います。特に、伊豆半島はフィリピン海プレートの北上に伴って北方に移動してきており、相模湾にフィリピン海プレートと北アメリカプレートのプレート境界が位置していて、この北方に箱根火山や富士山が位置していることからも専門家の間では大きく注目されました。
これら一連の地震活動は、主に内陸活断層による直下型地震でありましたが、別のタイプの地震として東北地方太平洋沖を震源として 1978 年宮城県沖地震（M7.4）が発生しました。この地
震では、主に宮城県仙台市を中心に大きな被害が発生するという地震災害となりました。この地震の際にも伊豆の地震災害と同様に都市防災研究会のメンバーとして被害調査に参加することになりました。
この地震は、地震の名称が示す通り宮城県の太平洋側の沖合に発生したプレート境界型地震
で、震源となった活断層が陸上にあった訳ではなく、北米プレートと太平洋プレートの間で、前者のプレートが後者のプレートの下に沈み込む境界で発生したプレート間地震でありました。そのため地震による被害は仙台市を中心に広い地域で発生しました。木造建物の住家被害だけでな
く鉄筋コンクリート（RC）造や鉄骨（S）造などの非木造建物にも多くの被害が発生しました。
建物被害だけではなく、同時に鉄道、道路、港湾などの施設や電気、ガス、水道、下水道、電話
通信施設などライフライン系のネットワークにも被害が多発して、住民の生活支障が顕在化し、近代的な大都市を襲った都市型震災として注目されました。私は被災地で調査を行っていました
が、当時車のなかで聞いていたラジオ放送のアナウンサーが、途切れることもなく住民の安否情報の中継を行っており、如何に情報が途絶し、都市の市民生活が錯綜し混乱していたかを印象付
けられました。
この地震災害においても、私は墓石転倒調査を行って、各地の揺れの強さについて広域的な情報を調べました。特に注目されたことは、地盤によって揺れの強さが大きく異なっており、従って建物（主に木造建物）の被害分布も、場所によって大きく異なっている現象が確認されたことでありました。このような違いは前述の伊豆半島での内陸地下型地震でも認められましたが、狭い集落内での違いでした。今回の宮城県沖地震ではプレート間地震という別のタイプの地震によって引き起こされた広域的な被害でありましたので、この地盤の違いによる被害の相違はより明8瞭でした。また、仙台都市圏として郊外の丘陵地に新しく造成された階段式の斜面の宅地造成地
において、大規模な斜面崩壊（すべり崩壊）が発生して被害を拡大していたことが、新規の都市開発における都市型震災の課題として大きく注目されることになりました。
以上、40 年以上も前に体験した 2 つの地震災害の調査を経験して、一口に地震災害といっても地震の起こり方、地形・地質・地盤や市街地の特徴など、被災地の地域特性により、災害の様相は大きく違うものだと言うことに気づかされました。今回は、「いざ、防災研究へ！」として初期の頃に体験した活断層地震による地震災害と、プレート間地震の被害調査で体験した思い出を中心にお話しさせていただきました。何事も最初の体験は印象深く鮮明に記憶しているもの
で、この２つのタイプの地震災害では多くのことを学ばせてもらったと今でも思っています。私の研究人生の原点ともなりました。
これらの地震災害につきましては、参考資料 1)から 3)に示したような被害調査報告書が刊行され、有意義な調査結果がまとめられるようになりました。また、その中から特徴的な被害の様相を写真 1)から 6)に示しておきます。
参考資料
１）1974 年伊豆半島沖地震・1978 年伊豆大島近海地震災害調査報告、日本建築学会、1980 年
２）最近の内陸直下型地震の調査報告、東京都立大学地震研究グループ、1976 年
３）1978 年宮城県沖地震災害調査報告、日本建築学会、1980 年

写真 1)参考資料 1)の表紙
被害の様子

写真 2)石廊崎地区の住宅敷地の断層（参考資料 1）より引用）

より引用）

9

写真 3)石廊崎灯台の（参考資料 1）

写真 4)参考資料 2)の表紙

写真 5)参考資料 3)の表紙

1978 年宮城県沖地震の墓石調査結果
人口千人当たり死傷者律
住家被害率（世帯数に対する比）
写真 6)宮城県沖地震における墓石調査結果と被害分布（参考資料 3）より引用）（仙台市や北部の仙台平野地域に大きな揺れと被害が分布している）

10

２０２２年度「防災塾・だるま」活動計画

１

目的及び事業（規約より）
１ あらゆる防災活動を通じて会員相互の防災力向上を図る。
目 ２ 防災に関わる情報共有化のためのネットワークを構築する。
的３ 地域社会の防災まちづくりに貢献する。
(1) 防災まちづくりに関する情報の収集及び調査研究(2) 会員相互の防災まちづくりに関する知識向上のための情報交換会又は意見交換会の開催(3) 防災まちづくりに関する講座またはイベント等の開催
事
業 (4) 他の機関・団体等の防災まちづくりに関する講座やイベント等への支援、又は共同企画並びに運営等(5) 防災まちづくりに関する調査研究結果等の地域及び行政等への提言(6) その他、本会の目的達成のために必要な事項
２ これまでの成果と課題および本年度の重点取組課題（１）180 回を超える「防災まちづくり談義の会」の開催による広範な防災知識の共有と発信。
（２）市民、研究者、行政、政治、学校関係等との広範な人的ネットワークの構築。
成
果 （３）多様な組織との連携や支援活動の積み上げ。
（４）２０２１年度は、サロン主体による談義の会等運営体制が確立。会員の参画と交流が活性化した。年間計画に基づいた運営ができた。

課
題（１） 地域社会（地区）における、自助、共助の未熟と脆弱性。それを支援すべき公助側の縦割りによる連携不足。自助、共助に手を差し伸べる支援と連携不足状況を改善するための、具体的啓発や提言。
（２） コロナ禍や高齢化によるオンラインやスマホ化への遅れ、会員の情報交換や会議参加者の減少。
（３） 「阪神淡路大震災四半世紀」をテーマに年間活動計画を立てたが、災害状況もあり、計画と異なった。
（４） ２０２１年度はサロン運営に伴う、サロンからの「発信の機会」の確保、外部講師からの「傾聴」との両立が課題。
（５） 本会の原点で、談義の会との両輪とされる、「養成講座」へのサロンの参画は初年度のため行わなかったが、外部講師からの傾聴とともに、２０２２年度は本会の提案を発信啓発する場としても、取組みたい。

３ ２０２２年度重点テーマと重点取組項目及び取組方針
２０２２年
災害の被害想定を見直し、自助・共助・公助連携・新課題に対応できる「防災まちづくり」の推進
度〜関東大震災１００年、阪神淡路大震災２７年、東日本大震災１１年、最近の風水害や複テーマ
合災害の教訓は生かされ、対策は実現されているか？新たな災害課題も視野に、自助、共助、公助統合による防災・減災力の抜本的改善強化で防災まちづくりを展望する〜
４

防災塾・だるまサロン活動方針① 基本的に４サロン体制を継続。自助・共助・連携・時事ベースに名称・テーマは各サロンで工夫・検討する。
② 定例会と談義の会は同日開催とするが、サロンは別日開催（理事会の日など）で感想と打合せ程度。
③ 「談義の会」講師は、サロン名称にかかわらず、サロンの目的意識から自由選択提案。
④ サロンも、本会として共有する「提言」を立案し、提案協議して「防災塾・だるま提言」を提案できる。
⑤ サロンの研究成果や実践を踏まえて、参加者に情報や体験を提供する「養成講座」を目指す。

５取組事業と検討課題
項目（規約よ取組事業・検討課題（担当）り）
調査研究・提・自助、共助、公助連携、新課題の４観点と相互の関連を分析し、だるまとしての総合
言
化を提言。
意見交換
・４サロンによる個別責任運営と、学び、発信、ネットワーク構築の場としての「防災まちづくり談義の会」
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地域・他機関との連携活動

会員間の連携と組織強化

６・ファシリテーションの理念と技法を「防災まちづくり」推進のツールとして防災塾・だるま運営にも活用。
・ＨP による発信、J-DAG（片山・田中栄）
・「実践的防災まちづくりコーディネーター養成講座」（鷲山 高松 山田 荏本 ）・神奈川大学周辺地域防災との連携・支援。（MM 地区も視野に）・他機関支援・共催する「かながわ人と智」や「大井町防災まちづくりの会」「平塚防災まちづくりの会」等の地域の防災・減災活動との連携（荏本 鷲山 山田 杉原）・「防災塾・だるま」カレンダーの作成と配布（行政と市民との交流促進）
・HP、ＭＬ発信の充実（樋口・増田）・オンライン環境向上、便りの発行等の情報共有検討。（鷲山）・会員がそれぞれの特徴を活かし、会員を増やす方策、特に若い人を招致する企画の検討。

２０２２年度年間活動予定表
月

日時

５月

２６日（木）

６月

１６日（木）

７月

２２日（金）

８月

１８日（木）

９月

１６日（金）

10 月

２１日（木）

１１月

２５日（金）

１２月

１５日（木）

12 月

２２日（木）

1月

１７日（金）

2月

１６日（木）

3月
４月

２０日（木）
２６日（金）

定例会・理事会
談義の会・防災サロン
講演会（１８６回談義の会）
総会
防災サロン打合せ
役員会
１３：００
防災サロン １５：００（サロンごとに別日開催可）
定例会 １３：３０
第１８７回 防災まちづくり談
義の会
防災サロン打合せ
役員会
１３：００
防災サロン １５：００
定例会 １３：３０
第１８８回 防災まちづくり談義の会１５：００
防災サロン打合せ
役員会 １３：００
防災サロン １５：００

定例会 １３：３０
第１８９回 防災まちづくり談義の会 １５：００
防災サロン打合せ
防災サロン発表会
忘年会
役員会 １３：００
定例会 １３：３０
第１９０回防災まちづくり談義の会 15:00
防災サロン打合せ
役員会
防災サロン協議会
役員会 １３：３０
役員会 １３：３０

活動内容
記念講演 東京大学 加藤孝明先生（交渉中）
サロン別顔合わせ協議

定例会・理事会
議事担当
理事会

防災サロン

D サロン

Ｃサロン主催談義の会

D サロン

１４日城西大学 J-DAG
防災サロン（２１年度発表会養成講座具体案）
６日 建築士会防災イベント支援
Ａ 「自助力」向上主催 防災まちづくり談義の会
関東大震災１００年イベント 準備開始

Ｃサロン

防災サロン
実践的防災まちづくりコーディネーター養成講座（各サロンからの講座）
MＭ21 地区防災まちづくりイベント準備開始
防災ギャリング １０月２９日
Ｂ「共助力」向上主催 談義の会

Ａサロン

防災サロン発表会

Ｂサロン

Ｃサロン

Ａサロン

☆３ 被災地見学（感染拡大状況により）
Ｄサロン「時事防災課題」主催 談義の会
本年度評価 次年度アクション・談義の会計画

防災サロン協議会

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Ｂサロン

👉 チラシダウンロード http://darumajin.sakura.ne.jp/30dangi/dangi2022/bousai-dangi187%20(2).pdf

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