COVID は「リーダーシップが試される途方もない機会」であり、調整のとれた行動が必要である――高等弁務官、人権理事会で語る

COVID-19 パンデミック－人権理事会への非公式ブリーフィング

ミチェル・バチェレ国連人権高等弁務官による発言
2020 年 4 月 9 日
議長、各国代表の皆様、同僚および友人の皆様
実際のところ、この会合は、誰ひとりとして忘れることのできない時期に開かれる重要なものです。COVID-19 パンデミックはあらゆる地域で苦しみと被害を生み出しつつあります。 このパンデミック（ 世 界 的大 流 行 ） は、人権に対して計り知れない脅威を突きつけるものです。グテーレス事務総長が警告するように、それは発展を脅かすのみならず、「不安定の高まり 、不安の高まり、そして紛争の高まり」につながるものでもあるのです。
このウィルス自体がどのように変化していく可能性があるのか、または感染者が終生免疫を獲得するのかどうかはわかりません。どのような人が感染し、もっとも重篤な症状を 示すようになるのか――あるいは汚染のような助長要因との関連があるのかどうかについて、私たちは完全なデータを持ってい ないのです。わかっているのは、このエピデミック（ 流 行 ）による影響をもっとも受けている人々への支援を可能なかぎり最大限に確保するため、保健制度と社会制度をアップグレードする 決定的措置がとられなければならないということです。 この努力において誰かを取り残してよいなどということがないこともわかっています。
そして、ロックダウンが永久に続くことはあり得ないこともわかっています。私たちの社会と人々が回復できるようにするため、出口戦略を慎重に立案しなければなりません。
私たちは今日、物理的には離れているかもしれませんが、この理事会非公式会合のために集まりました。そのことが、今回の危機に対する、より協調的でグローバルな、人権を基盤とするアプローチの創造に寄与することを望 むものです。
すべての国が途方もない課題に直面しています。多くの国が、エピデミックの期間を通じて人権を保護することに対するコミットメントを示しつつあります。他の国々も、COVID に対処するための努力をすべての人――自国の人々および世界全体の人々の双方――にとっていっそう効果的なものとするため、そうすることを奨励されるべきです。
どんな危機であっても、国レベルの努力が最優先事項となるのは自然な――そして必要な――ことです。しかしこれはグローバルなパンデミックであり、グローバルな連帯がなければ効果的な闘いを確実なものとすることはできません。今回の危機は、私たちがどれほど集合的な国際的行動を必要としているかをはっきりさせるとともに、 私たちが築いてきた多国間機関の1

価値を実証するものです。国際連合は、 国際的危機を防止し、緩和し、いっそう効果的に対処していくために創設されました。 私は、私たち全員に対し、力強い、多国間の、協調的でグローバルなアプローチを促進するために協働するよう促します。
まず、経済的・社会的権利に関わる緊急の問題をいくつか取り上げたいと思います。
今回のパンデミックは、すべての社会で、不平等 がもたらす有害な影響を露わにしつつあります。
先進国では、保健ケアへのアクセス、労働権および社会的保護、居住空間、そして尊厳の面での断層線が、突如としてはっきりと目に見えるようになりました。
開発途上国では、人口のかなりの部分が毎日の所得に依存して生き延びている 場合があり、影響ははるかに大きなものになる可能性があります。保健ケアにほとんどアクセスできない人々や、衛生状態が劣悪で、セーフティネットも清潔な水もない窮屈な条件下でやむを得ず暮らしている人々は数百万人にのぼり、こうした人々がもっとも被害を受けることになるでしょう。このような人々は、ウィルスから身を守れる可能性も、所得の急減に耐えられる可能性もより低い状況にあります。
パンデミックを抑制することができなければ、甚大な苦しみの真っただ中で、不平等がさらに広がる可能性が高いのです。
このウィルスによる脅威が世界共通のものであること により、すべての人が無理な負担を せずに保健ケアにアクセスできなければならないという 主張の説得力は、これまでになく強まっています。とりわけ、公的保健ケアをアップグレードするための行動 がすべての国で緊急に必要です。WHO は、COVID-19 に感染した人々の追跡、隔離および治療のための体制をすべての国が整えられるようするための努力を主導しています。 どの国の医療制度も崩壊しないようにするためには、相当の地域的・国際的努力が必要になるでしょう。このことは、すべての人にとって喫緊の重要性がある問題です。
このエピデミックの衝撃を緩和し、不平等のさらなる拡大を最小限に抑えるための思い切った経済的・社会的措置も、すべての国でとられなければなりません。 今回のパンデミックが世界経済および国内経済に及ぼす影響が 全面的に感じられるようになるのは、まだまだこれからです。すべての地域――とくにヨーロッパ――で、多くの国が、労働者の権利を守り、失業者数を最小限に抑えるために前例のない措置をとってきました。十分な資源を有するすべての国も、同じ対応をとるよう奨励されるべきです。
多くの開発途上国には、今回のパンデミックがもたらす経済的・社会的影響を吸収・緩和する能力がそれほどありません。 とくに物価変動および海外投資・送金の減少を通じて、世界的景気後退の影響をもっとも受けやすい状況に置かれる可能性もあります。事務総長は、債務軽減、IMF 資金へのアクセス拡大、世界人道基金（ Global Humanitarian Fund）への拠出などの措置を呼びかけていますが、必要な措置はこれに限られるものではありません。

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国際的連帯のための資金を提供する新たな金融機構を模索する必要もあるかもしれません。
アフリカ開発銀行は先週、 世界最大規模のソーシャル・ボンド（社会問題解決のための債券）を起債しました。米ドルにして 30 億ドルの資金を調達し、保健サービスその他の必須サービスおよび必需品へのアクセス拡大に関してアフリカ諸国の政府を援助するためのものです。私たちが必要としているのは、まさにこのような革新的思考です。
この危機が続く間、市民的・政治的権利を尊重する義務があることについても強調しておきたいと思います。
多くの国の政府が困難な決定に直面しています。この公衆衛生上の緊急事態に対応するため、緊急措置が必要となることも十分に考えられるでしょう。けれども、緊急事態は 人権法上の義務を無視するための白紙委任状ではありません。
緊急措置は、必要性があり、かつその必要性に比例したものであるべきです。人々に対しては、緊急措置について十分な情報を提供するとともに、その施行期間を知らせることが求められます。緊急措置の執行は公正かつ人道的に行なわれなければなりません。 処罰を科す場合、それは犯された罪に比例した、法律で定められたものであるべきです。
私は、無制限で事後の審査の対象にもならない緊急権限が一部の国で採用されていることを深く懸念しています。いくつかのケースでは、通常の法律を抑圧的な形で変更することを正当化するために今回のエピデミックが利用されていますが、このような変更は緊急事態が終わってからもずっと効力を有し続けることになるでしょう。
私は、報道の自由と表現の自由を制限するためにとられた措置も懸念しています。 いわゆる「誤情報」と闘うために曖昧な表現で定められた措置はいかなる批判にも適用される可能性があり、一部の国ではすでに次のような報告がなされてきました 。――マスク不足を報じたジャーナリストが処罰された。自分たちが守られていないと言った 保健従事者が懲戒処分を受けた。
パンデミックに関するソーシャルメディアへの投稿を理由に一般人が逮捕された……。批判は犯罪ではありません。
私は、すべての国の政府に対し、正確な情報および統計へのアクセスを大きく高めるよう促します。保健危機にあって透明性はこのうえなく重要であり、命 を救うことにもつながり得るものです。
私はまた、いかなるものであれ、インターネットおよびテレコミュニケーションの全面的シャットダウンとサービス拒否を取りやめることも促します。
軍の構成員が法執行の職務に従事する場合、文民当局に対して責任を負うべきであり、また国際人権法の適用から除外されることはありません。
WHO は、COVID-19 と闘うための保健上・社会上の措置は公衆の全面的関与を得ながら実施されるべきであると強く推奨しています。声をあげる権利、決定に意味のある形で参加する権利を含む人権の尊重は、公衆衛生政策の 成功にとって不可欠な手段であるからです。エピデミ
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ックと闘う有効な方法は、公衆の信頼なしにはあり得ません。
何をすればよいでしょうか。
行動をとるべき２つの分野があると思います。エピデミック に対する当座の対応と、回復のための準備です。
対応に関しては、直接的関連性があり、効果的かつ人道的な政策の立案に役立つと思われる行動のポイントをいくつか共有したいと思います。
1．あらゆる国内的取り組みにおいて、今回のエピデミックが女性および脆弱な状況に置かれた集団に及ぼす影響の緩和が追求されるべきです。
女性は、有給病気休暇、健康保険または社会的保護もないまま、低賃金のインフォーマル部門で働いている可能性が男性よりも高い状況にあります。高齢の女性も、いかなる形態の年金も受給しないまま命をつないでいる可能性が男性よりも高 くなっています。外出禁止措置により、多くの女性は、病人、高齢者、学校に行かなくなった子どもの世話の負担を含む追加的な負担を担わざるを得なくなりつつあります。フランスやスペインの最近の統計が明らかにしているように、女性と女児がドメスティックバイオレンスを受けるおそれも高まっています。 遠
隔学習という点でも、女児がインターネットや携帯電話にアクセスできる割合は世界中で男子よりも低くなっています。このような影響は、直ちに明らかになるものではないかもしれませんが、女性の平等という大義を 後退させる可能性があります。
ハイリスクで脆弱な状況に置かれた集団の中には、今回いっそうの 注意と緩和措置を必要とする人々が存在します。このような集団 として挙げられるのは、拘禁場所その他の施設――精神医療施設や孤児院を含みます――にいる人々 、障害のある人々、先住民族およびマイノリティ 、移住者、難民および国内避難民 、紛争地域の人々 、そしてとくに高齢者 、とりわけひとり暮らしの高齢者または施設にいる高齢者などです。
このような分野のほとんどについて、具体的なガイダンスがすでに発表されており、または作成されつつあります。
とくに、拘禁施設にいる人々 についてのガイダンスを参照していただきたいと思います。閉鎖された過密環境下でウィルスが爆発的に蔓延するのを避けるため、拘禁されている人々の人数を注意深く減らすことが求められます。イランは最近、受刑者総数の 40%を少なくとも一時的に釈放する措置をとりました。インドネシアも軽微な犯罪による受刑者を釈 放する予定です。
他の国々でも同様の対応がとられようとしています。私は、人権法上の義務に違反して収容されている人々を含め、法的に認められた根拠のないまま拘禁されているすべての人を解放するよう、すべての国に促します。 一部の国で、物理的距離の維持についての命令違反に対する収監刑が構想されていることも懸念の対象です。
障害のある人々は日常的活動について他者の介助に依存しなければならないことが多く、外出禁止に関する規則において、支援が利用できることを確保するべきです。
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多くの移住者 は、生活条件のために、また保健ケアへのアクセスが限られているために、感染リスクが非常に高い状況に置かれています。 ポルトガルが先週、同国にいる移住者全員に 市民としての完全な権利を一時的に付与してすべての保健ケア制度にアクセスできるようにしたのは、称賛に値します。
2．今回のエピデミックの経済的・社会的衝撃を吸収し、不平等の拡大を最小限に抑えるため、すべての国で効果的措置がとられなければなりません。
場所がどこであるかを問わず、今回のパンデミックによって不均衡な被害をこうむる可能性が高いのは貧困層です。たとえば、スペインのカタルーニャ州当局の情報によれば、貧困居住区の住民がウィルスに感染する確率は、より豊かな地域に住む人々の ６倍から７倍にのぼる可能性があることがわかっています。
社会の最貧層を対象とした所得保障、生計維持手段の保護、 必須物品・サービスへのアクセスを確保するための政府の対応が、強く必要とされます。 職を失った結果としてホームレスにならないようにすることはきわめて重要です。現金給付も、家族が賃貸料やローンの支払いを繰り延べできるようにするための措置、立退き強制の停止などとあわせて構想するべきです。
ホームレスの人々、十分な住居を持たないその他の人々のための措置としては、短期 賃貸住居や緊急宿泊施設なども考えられます。
私の事務所では現在、すべての地域の国々――その多くは開発途上国です――が とった経済的・社会的実践の好例をとりまとめているところですので、あらためてお知らせします。また、国連の経済的・社会的プログラムのすべての活動に人権を統合するための取り組みも進めているところです。
3．保健従事者の保護と十分な報酬の保障は、何よりも 重要な課題のひとつに位置づけられるべきです。ちなみに、世界の保健従事者の 70%は女性であり、その多くは先ほど述べた 追加的負担に直面しつつある可能性があります。
4．私たち全員が実存に関わる脅威に直面しているとき、ナショナリズムやスケープゴート探しの余地はありません 。スケープゴートにされる おそれがある集団には、移住者やマイノリティのコミュニティも含まれます。東アジア系の人々、そしてその他のマイノリティの構成員に対する身体的攻撃や暴言が増えていますが、これは容認できるものではなく、このような行為と闘うための行動がとられるべきです。実際のところ、西洋人も暴言の対象とされることがあり、私たちのミッションの過程でもそのようなことが生じています。
5．回復段階も含め、今回のエピデミックのあらゆる段階で、国内人権機関、市民社会活動家 および人権擁護者の関与を得るための努力が行なわれるべきです。 経済的・社会的権利、都市コミュニティ、そして先住民族など脆弱な状況に置かれた具体的集団に長年にわたって関与してきた人々は貴重な教訓をたくさん獲得しており、その教訓は 現在政策立案に携わっているすべての人々にとって利益となる可能性があります。

56．ひとつの国に医療面の努力を妨げる障壁が少しでも存在すれば、私たち全員にとってリスクが高まります。保健ケアや脆弱な状況に置かれた人々の人権に悪影響を及ぼしている部門別 制
裁 は緊急に解除または修正を図るべきであり、必要物資へのアクセスを確保するために効果的な人道的適用除外が認められるべきです。
7．私は、COVID に関連する人権上の懸念に人権理事会が時機を逸することなく対処できるようにするために現在進められている努力を称賛します。議長、あなたのリーダーシップのもと、理事会は活動を再開しようとしています。この非公式ブリーフィングに加えて、さまざまなステークホルダーとネット会合を開催していくことが計画されているほか、COVID-19 に関する特別会期についての議論も行なわれていると承知しています。 特別手続に基づく多くの任務受託者や条約機関の委員長による迅速かつ適切な分析も、ありがたく思っています。
対応から回復に至るまでの今回のエピデミックの段階全体を通じて、私たち全員がグローバルな連帯を強化・実証しなければなりません。これに関連して、経済的、社会的および文化的権利に関する国際規約第 2 条に基づく国際的な協力および援助の義務を、すべての国に想起していただきたいと思います。
話を終える前に、この危機からの回復についていくつか申し上げておきたいことがあります。
事務総長が強調したように、 私たちは、復興の暁には状況がこれまでよりもよくなっているようにしなければなりません。 今回の衝撃への備えを整えられていた国はひとつもなく、すべての国で、不平等、とくに保健ケア、社会的保護および公共サービスへのアクセスに関わる不平等のために、この衝撃がより大きなものとなっています。
今回のエピデミックにより、もっとも脆弱な状況に置かれた人々を含むすべての人々が開発の利益を得られるようにする ためにいっそう努力しなければならないことが明らかになりました。よりインクルーシブで持続可能な経済を構築し、衝撃に直面してもより回復力を発揮できる社会を形成するための努力を、さらに強化する必要があります。2030 アジェンダは十分に網羅的であり、普遍的に承認されています。それは、私たちにとって依然としてもっとも強力なツールなのです。
環境保護、生物多様性の確保こそ、人類の健康とウェルビーイングをパンデミックなどから保護する最善の方法であることも明確にされるべきです。環境悪化と 生物多様性の喪失は、致命的なエピデミックを繰り返しもたらしてきた、 動物から人間に感染する動物原性感染症の発生条件をつくり出すことにつながります 。COVID-19 だけではなく、ご記憶のように SARS、MERS、そしてエボラも動物原性感染症の結 果であり、だからこそ 私たちは環境の尊重を 確保しなければならないのです。
COVID-19 以前の、わずか数か月前の状態に戻れればいいというわけではありません。
これはリーダーシップが試される途方もない機会です。私たち全員が、すべての人々のために、断固とした、調整のとれた、そして革新的な行動をとることが 要求されています。私たちは、今日は物理的に離れていますが、団結しなければなりません。
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皆さん全員のもとに、COVID-19 との関連で私の事務所が行なっている活動について知らせる書簡が届いています。状況の変化にともない、定期的に 最新情報を提供していきます。この機会をとらえ、私のスタッフ全員に対し、この困難な時期にお いても止むことのない決意と活動について公に感謝の言葉を送ります。
ありがとうございました、議長。

翻訳：平野裕二
原文：https://www.ohchr.org/EN/NewsEvents/Pages/DisplayNews.aspx?NewsID=25785&LangID=E

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