消 防 予 第 ３ ４ ４ 号
平成２０年１２月２６日
各都道府県消防防災主管部長
殿東京消防庁・各指定都市消防長
消 防 庁 予 防 課 長

消防法施行規則の一部を改正する省令等の公布について(通知）
消防法施行規則の一部を改正する省令（平成２０年総務省令第１５５号。以下「改正省令」という。）、地区音響装置の基準の一部を改正する件（平成２０年消防庁告示第２６号。以下「改正音響告示」という。）、特定施設水道連結型スプリンクラー
設備に係る配管、管継手及びバルブ類の基準（平成２０年消防庁告示第２７号。以下「配管等告示」という。）、加圧送水装置の基準の一部を改正する告示（平成２０年
消防庁告示第２８号。以下「改正送水告示」という。）、火災通報装置の基準の一部を改正する件（平成２０年消防庁告示第２９号。以下「改正火通告示」という。）及びパッケージ型自動消火設備の設置及び維持に関する技術上の基準を定める件等の一部を改正する告示（平成２０年消防庁告示第３０号。以下「パッケージ等告示」という。）が、平成２０年１２月２６日に公布されました。
今回の省令改正並びに関連告示の改正及び制定は、消防法施行令の一部を改正する
政令（平成１９年政令第１７９号。以下「１７９号政令」という。）及び消防法施行規則等の一部を改正する省令（平成１９年総務省令第６６号。以下「６６号省令」という。）により一定の防火対象物に設置が認められた特定施設水道連結型スプリンク
ラー設備に用いる加圧送水装置、配管、管継手及びバルブ類に係る基準を整備するほか、連動型警報機能付感知器（火災報知設備の感知器及び発信機に係る技術上の規格を定める省令（昭和５６年自治省令第１７号。以下「感知器等規格省令」という。）
第２条第１９号の６に規定するものをいう。以下同じ。）のうち、特定小規模施設における必要とされる防火安全性能を有する消防の用に供する設備等に関する省令（平成２０年総務省令第１５６号）第２条第２号に規定する特定小規模施設用自動火災報知設備以外の自動火災報知設備に用いることができないものを規定するとともに、近年の無線情報通信技術の発展に伴い、火災信号等の伝達方法に関して新たに無線方式を用いた自動火災報知設備に関する技術上の基準を整備するものです。
貴職におかれましては、下記事項に留意の上、その運用に十分配慮されるとともに、各都道府県消防防災主管部長にあっては、貴都道府県内の市町村（消防の事務を処理する一部事務組合等を含む。）に対しても、この旨周知されるようお願いします。

記
第一

改正省令、改正音響告示、配管等告示、改正送水告示及び改正火通告示に関する事項
１

屋内消火栓設備に用いる加圧送水装置に関する事項(1) 圧力水槽を用いる加圧送水装置のうち、加圧用ガス容器の作動により生ずる圧力を用いるものにあっては、圧力水槽の水量に関する規定を適用しないこととしたこと。（改正省令による改正後の消防法施行規則（昭和３６年自治省令第６号。以下「規則」という。）第１２条第１項第７号ロ関係）(2) 圧力水槽を用いる加圧送水装置のうち、加圧用ガス容器の作動により生ずる圧力を用いるものにあっては、必要な圧力を得るのに十分な加圧用の気体を加圧用ガス容器に充てんすること。（改正送水告示による改正後の加圧送水装置の基準(以下「８号告示」という。)第４第６号関係）(3) 加圧送水装置の付属装置等のうち、インバータ方式の制御盤について、加圧送水装置及び接続されている設備等の機能に支障を生じないように措置することとしたこと。（８号告示第６第１号関係）２

特定施設水道連結型スプリンクラー設備に関する事項(1) 閉鎖型スプリンクラーヘッドを用いるスプリンクラー設備について、加圧送
水装置の起動方法として、自動火災報知設備の感知器の作動を追加すること等したこと。（規則第１４条第１号第８号イ関係）(2) 特定施設水道連結型スプリンクラー設備に用いる加圧送水装置について、次のアからスまでに定めるところによることとしたこと。（規則第１４条第１項第１１号の２関係）
ア

特定施設水道連結型スプリンクラー設備に設ける加圧送水装置は、第１２条第１項第７号イ(ロ)、ロ(ロ)及び(ハ)、ハ(ニ)から(ヘ)まで、ニ並びにトの規定の例によるほか、第１４条第１項第１１号イからホまでの規定を準用することとしたこと。

イ

ポンプ方式の加圧送水装置にあっては、原動機として内燃機関を用いることができることとしたほか、付属装置等に補助水槽を追加することとしたこと。（８号告示第２第４号関係）

ウ

特定施設水道連結型スプリンクラー設備に用いることができるポンプ本体の配管接続部に設けられる継手として、ＪＩＳ（工業標準化法（昭和２４年
法律第１８５号）第１７条第１項の日本工業規格をいう。以下同じ。）Ｂ２２２０（鋼製管フランジ）、Ｂ２２３９（鋳鉄製管フランジ）、Ｂ２３０１（ねじ込み式可鍛鋳鉄製管継手）、Ｂ２３０２（ねじ込み式鋼管製管継手）
又はＢ２３０８（ステンレス鋼製ねじ込み式継手）に適合するものとしたこと。（８号告示第５第１号関係）エ

特定施設水道連結型スプリンクラー設備に用いることができるポンプの材質として、ポンプ本体及び羽根車については、ＪＩＳＧ４３０４（熱間圧延ステンレス鋼板及び鋼帯）、Ｇ４３０５（冷間圧延ステンレス鋼板及び鋼帯）、Ｇ５１２１（ステンレス鋼鋳鋼品）、Ｇ５５０１（ねずみ鋳鉄品）のＦ
Ｃ１５０、Ｇ５５０２（球状黒鉛鋳鉄品）、Ｈ５１２０（銅及び銅合金鋳物）のＣＡＣ４０６、Ｈ５１２１（銅合金連続鋳造鋳物）、Ｈ５２０２（アルミニウム合金鋳物）又はＨ５３０２（アルミニウム合金ダイカスト）、主軸
については、ＪＩＳＧ４０５２(焼入性を保証した構造用鋼鋼材（Ｈ鋼))、Ｇ４０５３（機械構造用合金鋼鋼材）又はＧ４３０３（ステンレス鋼棒）のＳＵＳ３０４、ＳＵＳ４０３、ＳＵＳ４２０Ｊ１若しくはＳＵＳ４２０Ｊ２、スリーブ付きのものにあっては、ＪＩＳＧ４０５１（機械構造用炭素鋼鋼材）のＳ３０Ｃに適合するものとしたこと。（８号告示第５第２号関係）

オ

ポンプの放水性能を特定施設水道連結型スプリンクラー設備にあっては、
当該ポンプに表示されている吐出量（以下「定格吐出量」という。）における揚程曲線上の全揚程が、当該ポンプに表示されている全揚程（以下「定格全揚程」という。）の１００％以上１２５％以下であるものとするほか、次の(ｱ)から(ｵ)までの規定を適用しないこととしたこと。（８号告示第５第３号関係）(ｱ) 定格吐出量の１５０％の吐出量における揚程曲線上の全揚程は、定格
吐出量における揚程曲線上の全揚程の６５％以上であること。
(ｲ) 締切全揚程（吐出量を零とした場合における全揚程）は、定格吐出量における揚程曲線上の全揚程の１４０％以下であること。
(ｳ) ポンプの吸込性能に関すること。
(ｴ) ポンプの軸動力に関すること。
(ｵ) ポンプの定格吐出量における効率に関すること。

カ

ポンプの耐圧力として特定施設水道連結型スプリンクラー設備に用いるポンプ本体は最高吐出圧力（定格全揚程）の１．５倍の圧力を３分間加えた場
合において、漏水、著しい変形等が生じないものであること。（８号告示第５第４号関係）キ

特定施設水道連結型スプリンクラー設備に用いる電動機の機能として、定格出力で連続運転した場合及び定格出力の１１０％の出力で１時間運転した
場合において機能に異常が生じないものであるとの規定を適用しないこととしたこと。（８号告示第５第５号関係）
ク

内燃機関については、次の(ｱ)から(ｴ)までに定めるところによることとしたこと。（８号告示第５第５号の２関係）(ｱ) 外部から容易に人が触れるおそれのある充電部及び駆動部は、安全上支障のないように保護されていること。
(ｲ) 起動信号を受けてから定格吐出量に達するまでの時間は、４０秒以内
であること。
(ｳ) セルモーターに使用する蓄電池は、各始動間に５秒の間隔を置いて１０秒の始動を３回以上行うことができる容量のものを用い、常時充電可
能な充電器を設けること。
(ｴ) 燃料タンクは次のaからcまでに適合するものであること。
a

液体を燃料とするものにあっては、運転に支障のない強度を有し、かつ、燃料に対して耐食性を有するものであること。

b

ガスを燃料とするものにあっては、運転に支障のない強度を有するものとするほか、高圧ガス保安法（昭和２６年法律第２０４号）の規定によること。

c

燃料タンクは、ポンプを定格負荷の状態で３０分以上運転できる量の燃料を保有し、かつ、燃料タンク内の燃料の量を確認することができる構造とすること。

ケ

内燃機関に次の(ｱ)から(ｴ)に掲げる事項を表示することとしたこと。ただし、ポンプと一体となっているものにあっては、８号告示第５第６号に掲げる事項と重複する事項は除くこと。（８号告示第５第６号関係）(ｱ) 製造者名又は商標(ｲ) 品名及び型式記号(ｳ) 製造年及び製造番号(ｴ) 燃料の種類及び容量

コ

特定施設水道連結型スプリンクラー設備に用いる加圧送水装置については、付属装置のうち次の(ｱ)及び(ｲ)の装置に係る規定を適用しないこととしたこと。（８号告示第６ただし書関係）(ｱ) 起動用水圧開閉装置(ｲ) フート弁

サ

特定施設水道連結型スプリンクラー設備に用いる加圧送水装置の制御盤に設ける装置として、内燃機関を直接操作することのできる起動用スイッチ及

び停止スイッチを追加するほか、制御盤の端子のうち呼水槽減水検出用入力端子を設ける必要がないこととしたこと。（８号告示第６第１号関係）
シ

特定施設水道連結型スプリンクラー設備に用いる加圧送水装置に設ける補助水槽は次の(ｱ)及び(ｲ)に定めるところによることとしたこと。（８号告示第６第１０号関係）(ｱ) 減水したときに当該水槽に水を自動的に補給するための装置が設けられていること。
(ｲ) ポンプの運転に支障のないよう、十分な量の水を安定的に供給できるものであること。

ス

その他所要の規定の整備をしたこと。

(3) 特定施設水道連結型スプリンクラー設備に係る配管、管継手及びバルブ類にあっては、６６号省令による改正後の消防法施行規則第１４条第１項第１０号
ハに規定する消防庁長官が定める基準は、次のアからエまでに定めるところによることとしたこと。
ア

配管は、規則第１２条第１項第６号ニの規定に準じて設けること。（配管等告示第１号関係）イ

管継手は、規則第１２条第１項第６号ホの規定に準じて設けることとしたこと。（配管等告示第２号関係）

ウ

バルブ類は、規則第１２条第１項第６号トの規定に準じて設けることとしたこと。(配管等告示第３号関係)エ

アからウまでにかかわらず、配管、管継手及びバルブ類であって、火災時に熱を受けるおそれがある部分に設けられるもの以外のものにあっては、水道法(昭和３２年法律第１７７号)第１６条に規定する基準によることができるとしたこと。(配管等告示第４号関係)

３

自動火災報知設備に関する事項(1) 連動型警報機能付感知器に関する事項
ア

連動型警報機能付感知器のうち次のいずれかに該当するものは、特定小規
模施設用自動火災報知設備以外の自動火災報知設備に用いることができないこととしたこと。（規則第２３条第４項第７号の６関係）(ｱ) 火災信号を発信する端子以外から電力を供給されるもので、当該電力が停止した場合に、その旨の信号を発信することができないもの(ｲ) 電源に電池を用いるもので、電池の電圧が感知器を有効に作動できる電圧の下限値となったとき、その旨を受信機に自動的に発信することができないもの(ｳ) 感知器等規格省令第２１条の２に規定する滴下試験を行わなかったもの（防水型のものを除く。）(ｴ) 感知器等規格省令第２２条第１項各号の腐食試験を行わなかったもの(2) 無線方式を用いる自動火災報知設備に関する事項
ア

火災が発生した旨の信号を無線により発信し、又は受信する感知器、中継器、受信機、地区音響装置又は発信機は、次の(ｱ)及び(ｲ)に定めるところによることとしたこと。（規則第２４条第１号の２関係）(ｱ) 火災が発生した旨の信号を無線により発信し、又は受信する感知器、中継器、受信機、地区音響装置又は発信機の間において確実に信号を送受信できる位置に設けること。
(ｲ) 受信機において火災が発生した旨の信号を無線により発信し、又は受信する感知器、中継器、地区音響装置又は発信機（以下「無線式感知器等」という。）が発信する信号を受信できることを確認できるようにすること。

イ

無線式感知器等の電源に電池を用いる場合において、当該電池の電圧が無線式感知器等を有効に作動できる電圧の下限値となった旨を受信機において確認するための措置が講じられているときは、電源について蓄電池又は交流
低圧屋内幹線を分岐せずに取る必要はないものとしたこと。（規則第２４条
第３号イ関係）ウイの場合において、電池の電圧が無線式感知器等を有効に作動できる電圧の下限値となった旨を受信機に１６８時間以上発信した後、当該感知器等を十分間以上有効に作動することができるときは、当該電池を非常電源とすることとしたこと。（規則第２４条第４号ニ関係）

エ

規則第２４条第５号ト及び第６号ニの消防庁長官が定める基準により火災が発生した旨の信号を無線により発信し、又は受信する地区音響装置（以下「無線式地区音響装置」という。）については、配線に係る規定を適用しないこととしたこと。（規則第２４条第５号ホ関係）

オ

無線式地区音響装置の構造及び機能は、次の(ｱ)及び(ｲ)に定めるところによることとしたこと。
(ｱ) 無線設備は、小電力セキュリティシステムの無線局の無線設備とし、電源に電池を用いる場合は、有効に作動できる電圧の下限値となった旨を自動的に受信機に発信することとしたこと。（改正音響告示による改正後の地区音響装置の基準（平成９年消防庁告示第９号。以下「９号告示」という。）第３第１１号関係）(ｲ) 地区音響装置の表示に関して、無線式地区音響装置に係る規定を追加したこと。（９号告示第７第２号関係）

カ

無線式感知器等及び火災が発生した旨の信号を無線により発信し、又は受信する受信機は、これらの間において確実に信号の送受信を行えるよう、良好な状態に維持することとしたこと。（規則第２４条の２第６号関係）
キ
４

その他所要の規定を整備したこと。

消防機関へ通報する火災報知設備について(1) 令別表第１(６)項ロに掲げる防火対象物で、延べ面積が５００平方メートル未満のものに設けられる火災通報装置（以下「特定火災通報装置」という。）の電源について、分電盤との間に開閉器が設けられていない配線からとられている場合は、蓄電池又は交流低圧屋内幹線を分岐せずに取る必要はないものとしたこと。（規則第２５条第３項第３号イ関係）(2) ハンズフリー通話機能の定義を定めたこと。（改正火通告示による改正後の火災通報装置の基準（平成８年消防庁告示第１号。以下「１号告示」という。
）第２第５号関係）(3) 蓄積音声情報の送出について、一区切りの蓄積音声情報を全て聞き取ることができるよう措置されているときは、常に冒頭から始まる必要はないものとしたこと。（１号告示第３第４号関係）(4) 特定火災通報装置の通話機能等を以下のとおり定めたこと。（１号告示第三第８号の２関係）ア

蓄積音声情報を送出した後、自動的にハンズフリー通話機能による通話に切り替わること。

イ

蓄積音声情報送出中においても、手動操作により、ハンズフリー通話機能による通話ができること。

ウ

通報中に電話回線が開放されないよう措置されていること。

(5) 特定火災通報装置については、特定火災通報装置である旨を見やすい箇所に容易に消えないよう表示することとしたこと。（１号告示第３第１６号チ関係）
第二パッケージ等告示に関する事項
１７９号政令、６６号省令及び改正省令との整合性を図るため、下記の告示のにおいて所要の規定の整備をしたこと。
(1) パッケージ型自動消火設備の設置及び維持に関する技術上の基準を定める件（平成１６年消防庁告示第１３号）(2) 共同住宅用自動火災報知設備の設置及び維持に関する技術上の基準（平成１８年消防庁告示第１８号）(3) 住戸用自動火災報知設備及び共同住宅用非常警報設備の設置及び維持に関する技術上の基準（平成１８年消防庁告示第１９号）

第三

施行期日等

１

施行期日
(1) 改正省令は、第一２及び４に関する規定は平成２１年４月１日から施行し、

それ以外に関する規定は公布の日（平成２０年１２月２６日。以下同じ。）から施行することとしたこと。
(2) 配管等告示、改正送水告示及び改正火通告示は、平成２１年４月１日から施行し、改正音響告示は公布の日から施行することとしたこと。
(3) パッケージ等告示は、第二(1)については、平成２１年４月１日から施行し、その他は、公布の日から施行することとしたこと。
２

その他(1) 火災が発生した旨の信号を無線により発信し、又は受信する感知器、中継器
及び受信機に関する技術上の規格を整備するため、下記の省令を改正する予定であること。
ア

感知器等規格省令

イ

中継器に係る技術上の規格を定める省令（昭和５６年自治省令第１８号）

ウ

受信機に係る技術上の規格を定める省令（昭和５６年自治省令第１９号）(2) 今回の省令等の改正に係る具体的な運用については、別途通知する予定であること。
(3) 今回の省令等の改正に伴う点検結果報告書等の様式等を定める告示の一部改正等については、おって公布及び通知する予定であること。

○総務省令第百五十五号

総務大臣

鳩山

夫

消防法施行令（昭和三十六年政令第三十七号）第二十一条第二項第三号及び第三十三条の規定に基づき、消防法施行規則の一部を改正する省令を次のように定める。
平成二十年十二月二十六日

消防法施行規則の一部を改正する省令

消防法施行規則（昭和三十六年自治省令第六号）の一部を次のように改正する。

（消防法施行規則の一部改正）
第一条

第十二 条第一項第七号ロ中「 から まで 」の 下に「（加圧用ガス容器の 作動により生ずる圧力によるも の に あ つて は 、 及 び ） 」 を 加 え る 。

連動型警報機能付感知器で 、次のいずれかに該当するものは、特定小規模施設における必要と第二十三条第四項第七号の五の次に次の一号を加える。
七の六される防火安全性能を有する消防の用に供する設備等に関する省令（平成二十年総務省令第百五十六-1-号）第二条第二号に規定する特定小規模施設用自動火災報知設備以外の自動火災報知設備に用いるこ感知器等規格省令第二十二条第一項各号の試験を行わなかつたもの

水型のものを除く。）

七号。ニにおいて「感知器等規格省令」という。）第二十一条の二の試験を行わなかつたもの（防火災報知設備の感知器及び発信機に係る技術上の規格を定める省令（昭和五十六年自治省令第十、その旨を受信機に自動的に発信することができないもの

電源に電池を用いるもので 、電池の電圧が感知器を有効に作動できる電圧の下限値となつたとき、電力の供給が停止した場合、その旨の信号を発信することができないもの

火災信号を 発信する端子以外 から電力を 供給されるもの（電源に電池を用いるものを除く。）でとができない。
イロ

ハニ

火災が発生した旨の信号を無線により発信し、又は受信する感知器、中継器、受信機、地区音第二十四条第一号の次に次の一号を加える。
一の二

響装置又は発信機を 設ける場合は、次に定めるところによること。

-2-

イ

ロ

感知器、中継器、受信機、地区音響装置又は発信機は、これらの間において確実に信号を発信し、又は受信することができる位置に設けること。

受信機において 感知器、中継器、地区音響装置又は発信機（第三号イ及び第四号ニにおいて 「感知器等」という。）から発信される信号を受信で きることを確認するための措置を講じて いること。
第二十四条第三号イに次のただし書を加える。

ただし、感知器等の電源に電池を用いる場合において、当該電池の電圧が感知器等を有効に作動できる電圧の下限値となつた旨を受信機において確認するための措置が講じられて いるときは、この限りでない。

前号イただし 書の場 合において 、電 池の電 圧が感知器等を有効に作動できる電圧の下限値となつ

第二十四条第四号に次のように加える。
ニた旨を受信機に百六十八時間以上発信した後、当該感知器等を十分間以上有効に作動することができるときは、当該電池を非常電源とすること。
第二十四条第五号ホに次のただし書を加える。

-3-ただし、ト及び次号ニの消防庁長官の定める基準により受信機と地区音響装置との間の信号を無線により発信し、又は受信する場合にあつては、この限りでない。

第二十四条の二第一号中「イから ヘまで」を 「イからニまで」に改め、イ及びロを削り、ハをイとし、

イ

非常電源及び予備電源の電圧及び容量が適正であること。

常用電源が正常に供給されて いること。

自動火災報知設備の常用電源、非常電源及び予備電源は、次に定めるところにより維持すること。

ニから ヘまでをロからニまで とし、同条第四号を同条第五号とし 、同条第三号の次に次の一号を加える。
四ロ

消防法施行規則の一部を次のように改正する。

態に維持すること。

置又は発信機は、これらの間において確実に信号を発信し、又は受信することができるよう良好な状火災が発生した旨の信号を無線により発信し、又は受信する感知器、中継器、受信機、地区音響装第二十四条の二に次の一号を加える。
六第二条

第十四条第一項第八号イ中「連動して 加圧送水装置及び一斉開放弁」の下に「（加圧送水装置を設け-4-

な い 特定施設水道連結型スプリ ンクラ ー設備にあつて は 、一斉開放弁）」を加え、同イ 中「スプリンク

ラーヘッドの開放又は補助散水栓の開放弁の開放による流水検知装置又は」を「自動火災報知設備の感知

特定施設水道連結型スプリンクラー設備に設ける加圧送水装置は、第十二条第一項第七号イ

器の作動又は流水検知装置若しくは」に改め、同項第十一号の次に次の一号を加える。
十一の二」とあるのは「 、ロ 及 び 、ハ から まで 、ニ並びにトの規 定の 例に よる ほか 、前号イ からホ まで の規定を準用する。この場合において 、同号イ中「ｍ2（壁及び天井（天井のない場合にあｍ01

つて は、屋根）の室内に面す る部分（回り縁、窓台その 他これら に類する部分を除く。）の仕上げについて 火災予防上支障があると認められる場合にあつては、

a
P
M
1
.
0

」とある

a
P
M
2
0
.
0

（壁及び天井（天井のない場合にあつては、屋根）の室内に面する部分（回り縁、窓）」と、同号ロ中「

ｍ
5

のは「

台その他これらに類する部分を除く。）の仕上げについて火災予防上支障があると認められる場合に
あつては、

a
P
M
5
0
.
0

）」と、同号ハ中「閉鎖型スプリンクラーヘッドのうち小区画型ヘッド」とあるのは「特定施設水道連結型スプリンクラー設備に閉鎖型スプリンクラーヘッドのうち小区画型ヘッド」と、「六十リットル毎分」とあるのは「二十リットル毎分（壁及び天井（天井のない場合にあつ-5-

ては、屋根）の室内に面する部分（回り縁、窓台その他これらに類する部分を除く。）の仕上げについて 火 災 予 防 上 支 障 が あ る と 認 め ら れ る 場 合に あ つて は 三 十 五 リ ッ ト ル 毎 分 ） 」 と 、 同 ハ 中 「m2（壁及び天井（天井のない場合にあつては、屋根）の室内に面する部分（回り縁、ｍ01」とあるのは「窓台その他これらに類する部分を除く。）の仕上げに ついて 火災予防上支障があると認められる場合にあつては、）」と読み替えるものとする。

m5

則

場合は、この限りでない。

けられる火災通報装置の電源が、分電盤との間に開閉器が設けられて いない配線からとられて いる

ただし 、令別 表第一 項ロに掲 げる 防 火対象 物で 、延べ 面積 が五百 平方メート ル未満のものに設

第二十五条第三項第三号イに次のただし書を加える。

附

この省令は、公布の日から施行する。ただし、第二条の規定は、平成二十一年四月一日から施行す（施行期日）
第一条る。

-6-平成二十一年四月一日において現に存する防火対象物若しくはその部分又は現に新築、増築、改築（経過措置）
第二条、移転、修繕若しくは模様替えの工事中の防火対象物若しくはその部分におけるスプリンクラー設備及び火災通報装置に係る技術上の基準の細目について は、平成二十四年三月三十一日まで の間は、なお従前の例による。

（特定共同住宅等における必要とされる防火安全性能を有する消防の用に供する設備等に関する省令の一

特定共同住宅等における必要とされる防火安全性能を有する消防の用に供する設備等に関する省令

部改正）
第三条

（平成十七年総務省令第四十号）の一部を次のように改正する。

第三条第二項第三号ハ中「第二十四条の二第二号及び第四号」を「第二十四条の二第二号及び第五号」に改める。

消防法施行規則等の一部を改正する省令（平成十九年総務省令第六十六号）の一部を次のように改（消防法施行規則等の一部を改正する省令の一部改正）
第四条

-7-

正する。

第 二 条の うち 、第 十 四 条 第 一 項 第 八号 イ の 改 正 規 定 を 削 り 、 同 号 ロ の 改 正 規 定 中 「 同 号 ロ 」 を 「第十四条第一項第八号ロ」に、「特定施設水道連結型スプリンクラー設備にあ つて は、それぞれ」を 「加圧送水装置を設けない特定施設水道連結型スプリンクラー設備にあつて は、それぞれ」に改める。

消防法施行規則の一部を改正する省令（平成二十年総務省令第百五号）の一部を次のように改正す（消防法施行規則の一部を改正する省令の一部改正）
第五条
る。
第六条第一項の改正規定を削る。

第七章中第五十二条の前に十七条を加える改正規定のうち、第五十一条の十一に係る部分中「「避難の訓練」と、」の下に「「防火管理上」とあるのは「防災管理上」と、」を加え、第五十一条の十五に係る部分 中「前条第一項」の 下に「に掲げる基準（同条第二 項の規 定が適用される場合にあつて は、同条第一項第一号 から第三号 まで に掲げる 基準。次 条に おいて 同じ 。）」を 加え、「第五十一条の 十四」の 下に「に掲げる基準」を加える。

-8-

○

消防法施行規則の一部を改正する省令新旧対照表（第一条関係）

正案

消防法施行規則（昭和三十六年自治省令第六号）

改（屋内消火栓設備に関する基準の細目）

現（屋内消火栓設備に関する基準の細目）（傍線部分は改正部分）

行

屋内消火栓設備（令第十一条第三項第二号イからホまでに掲げる技術上の基準に従い設置するものを除く。以下この項に第十二条に掲げる技術上の基準に従い設置するものを除く。以下この項において同じ。）の設置及び維持に関する技術上の基準の細目は、屋内消火栓設備（令第十一条第三項第二号イからホまで

おいて同じ。）の設置及び維持に関する技術上の基準の細目は、次のとおりとする。

加圧送水装置は、次のイからチまでに定めるところによるこ（略）

七

次のとおりとする。

加圧送水装置は、次のイからチまでに定めるところによるこ

一～六 （略）

七

イ

と。
（略）

と。
イ

に定めるところによること。

圧力水槽を用いる加圧送水装置は、次のからまで

（略）

ロ

～

（略）

（略）

（略）

八～九

ハ

圧力水槽を用いる加圧送水装置は、次のからまで（加圧用ガス容器の作動により生ずる圧力によるものにあつては（略）、及び）に定めるところによること。
～

（略）

（略）

（略）

八～九

ハ

ロ

２

一～六 （略）

第十二条

２

- 1 -

（略）

（自動火災報知設備の感知器等）
第二十三条
（略）

自動火災報知設備の感知器の設置は、次に定めるところによ

２～３
４
らなければならない。
（略）

連動型警報機能付感知器で、次のいずれかに該当するも

一～七の五
七の六
のは、特定小規模施設における必要とされる防火安全性能を有する消防の用に供する設備等に関する省令（平成二十年総務省
令第百五十六号）第二条第二号に規定する特定小規模施設用自動火災報知設備以外の自動火災報知設備に用いることができな

火災信号を発信する端子以外から電力を供給されるもの（

火災報知設備の感知器及び発信機に係る技術上の規格を定動的に発信することができないもの作動できる電圧の下限値となつたとき、その旨を受信機に自電源に電池を用いるもので、電池の電圧が感知器を有効にた場合、その旨の信号を発信することができないもの

電源に電池を用いるものを除く。）で、電力の供給が停止し

い。
イ

ロ

ハ

める省令（昭和五十六年自治省令第十七号。ニにおいて「感知器等規格省令」という。）第二十一条の二の試験を行わなかつたもの（防水型のものを除く。）（略）（自動火災報知設備の感知器等）
第二十三条
（略）

自動火災報知設備の感知器の設置は、次に定めるところによ

２～３
４

（略）

らなければならない。
一～七の五

- 2 -

ニ

感知器等規格省令第二十二条第一項各号の試験を行わなか

（略）

（略）

つたもの
八～九
５～９

自動火災報知設備の設置及び維持に関する技術上の基（自動火災報知設備に関する基準の細目）
第二十四条

火災が発生した旨の信号を無線により発信し、又は受信（略）

準の細目は、次のとおりとする。
一一の二する感知器、中継器、受信機、地区音響装置又は発信機を設け受信機において感知器、中継器、地区音響装置又は発信機できる位置に設けること。

れらの間において確実に信号を発信し、又は受信することが感知器、中継器、受信機、地区音響装置又は発信機は、こる場合は、次に定めるところによること。
イロ（第三号イ及び第四号ニにおいて「感知器等」という。）から発信される信号を受信できることを確認するための措置を

八～九
５～９

（略）
（略）

自動火災報知設備の設置及び維持に関する技術上の基（自動火災報知設備に関する基準の細目）
第二十四条

準の細目は、次のとおりとする。

（略）

（略）

二

一

（略）

講じていること。
二

電源は、次に定めるところにより設けること。

電源は、蓄電池又は交流低圧屋内幹線から他の配線を分岐

三
イ

電源は、次に定めるところにより設けること。
電源は、蓄電池又は交流低圧屋内幹線から他の配線を分岐

三
イ

- 3 -

四

ロ

させずにとること。ただし、感知器等の電源に電池を用いる
場合において、当該電池の電圧が感知器等を有効に作動できる電圧の下限値となつた旨を受信機において確認するための措置が講じられているときは、この限りでない。
（略）
四

ロ

させずにとること。

略

イ～ハ

（略）

非常電源は、次に定めるところにより設けること。

)（略）

非常電源は、次に定めるところにより設けること。
イ～ハ
前号イただし書の場合において、電池の電圧が感知器等を信機で接続することができる回線の数が一のもの、Ｐ型三級受

信機、ＧＰ型二級受信機で接続することができる回線の数が一信機で接続することができる回線の数が一のもの、Ｐ型三級受

ニ有効に作動できる電圧の下限値となつた旨を受信機に百六十八時間以上発信した後、当該感知器等を十分間以上有効に作動することができるときは、当該電池を非常電源とすること。

信機、ＧＰ型二級受信機で接続することができる回線の数が一のもの若しくはＧＰ型三級受信機を当該受信機を用いる自動火地区音響装置（次号に掲げるものを除く。）は、Ｐ型二級受のもの若しくはＧＰ型三級受信機を当該受信機を用いる自動火災報知設備の警戒区域に設ける場合又は放送設備を第二十五条

五

災報知設備の警戒区域に設ける場合又は放送設備を第二十五条の二に定めるところにより設置した場合を除き、次に定めると

地区音響装置（次号に掲げるものを除く。）は、Ｐ型二級受(五の二に定めるところにより設置した場合を除き、次に定めると五号の規定に準じて設けること。

受信機から地区音響装置までの配線は、第十二条第一項第（略）

ころにより設けること。

ホ

イ～ニ

ころにより設けること。
（略）

受信機から地区音響装置までの配線は、第十二条第一項第イ～ニ
ホ五号の規定に準じて設けること。ただし、ト及び次号ニの消- 4 -

防庁長官の定める基準により受信機と地区音響装置との間の信号を無線により発信し、又は受信する場合にあつては、こ

自動火災報知設備の維持に関する技術上の基準は

（略）

（略）

の限りでない。
ヘ～ト
五の二～九

第二十四条の二受信機は、次のイからニまでに定めるところにより維持する、前条に定めるもののほか、次のとおりとする。
一こと。

受信機の付近に当該受信機の操作上支障となる障害物がな

ヘ～ト
五の二～九

（略）

自動火災報知設備の維持に関する技術上の基準は（略）

第二十四条の二受信機は、次のイからヘまでに定めるところにより維持する、前条に定めるもののほか、次のとおりとする。
一

常用電源が正常に供給されていること。

こと。
イ

非常電源及び予備電源の電圧及び容量が適正であること。

受信機の付近に当該受信機の操作上支障となる障害物がな

ロ
ハ

操作部の各スイツチが正常な位置にあること。

イ

ニ

いこと。

操作部の各スイツチが正常な位置にあること。

いこと。
ロ、前条第九号において準用する第十二条第一項第八号の規定

受信機の付近に警戒区域一覧図を備えておくこと。ただし、前条第九号において準用する第十二条第一項第八号の規定により総合操作盤が設置されている場合は、この限りでない

ホ

により総合操作盤が設置されている場合は、この限りでない。

受信機の付近に警戒区域一覧図を備えておくこと。ただし。

アナログ式中継器及びアナログ式受信機にあつては当該中継器及び受信機の付近に表示温度等設定一覧図を備えておく

アナログ式中継器及びアナログ式受信機にあつては当該中継器及び受信機の付近に表示温度等設定一覧図を備えておく

こと。

ヘ

ハ

ニ

こと。

- 5 -

（略）

イ
非常電源及び予備電源の電圧及び容量が適正であること。

常用電源が正常に供給されていること。

二・三

（略）

有する自動火災報知設備をいう。）にあつては、表示温度等を中継器又は受信機により受信し、表示温度等を設定する機能を

当該自動火災報知設備に係るアナログ式感知器の種別に応じ、有する自動火災報知設備をいう。）にあつては、表示温度等を中継器又は受信機により受信し、表示温度等を設定する機能を

アナログ式自動火災報知設備（感知器からの火災情報信号を

当該自動火災報知設備に係るアナログ式感知器の種別に応じ、第二十三条第七項の表の中欄に掲げる設定表示温度等の範囲内

四第二十三条第七項の表の中欄に掲げる設定表示温度等の範囲内に維持すること。

火災が発生した旨の信号を無線により発信し、又は受信するに維持すること。

アナログ式自動火災報知設備（感知器からの火災情報信号をロに定めるところにより維持すること。

自動火災報知設備の常用電源、非常電源及び予備電源は、次

二・三
四

五

六

感知器、中継器、受信機、地区音響装置又は発信機は、これらの間において確実に信号を発信し、又は受信することができる
よう良好な状態に維持すること。

- 6 -

○

消防法施行規則の一部を改正する省令新旧対照表（第二条関係）

正案

消防法施行規則（昭和三十六年自治省令第六号）

改

スプリンクラー設備（次項に定めるものを除く。）の設（スプリンクラー設備に関する基準の細目）
第十四条

置及び維持に関する技術上の基準の細目は、次のとおりとする。
（略）

自動式の起動装置は、次の又はに定めるところによる起動装置は、次に定めるところによること。

一～七
八
イ

現

（傍線部分は改正部分）

行

スプリンクラー設備（次項に定めるものを除く。）の設（スプリンクラー設備に関する基準の細目）
第十四条

置及び維持に関する技術上の基準の細目は、次のとおりとする。
（略）

自動式の起動装置は、次の又はに定めるところによる起動装置は、次に定めるところによること。

一～七
八
イ

こと。

備にあつては、自動火災報知設備の感知器の作動又は火災開放型スプリンクラーヘッドを用いるスプリンクラー設

備にあつては、自動火災報知設備の感知器の作動又は火災感知用ヘッドの作動若しくは開放による圧力検知装置の作



感知用ヘッドの作動若しくは開放による圧力検知装置の作動と連動して加圧送水装置及び一斉開放弁

開放型スプリンクラーヘッドを用いるスプリンクラー設こと。
動と連動して加圧送水装置及び一斉開放弁（加圧送水装置と。ただし、自動火災報知設備の受信機若しくはスプリンては、一斉開放弁）を起動することができるものとするこ

クラー設備の表示装置が防災センター等に設けられ、又はと。ただし、自動火災報知設備の受信機若しくはスプリンを起動することができるものとするこを設けない特定施設水道連結型スプリンクラー設備にあつ

クラー設備の表示装置が防災センター等に設けられ、又は

- 7 -

ロ



合にあつては、この限りではない。

加圧送水装置及び一斉開放弁を起動させることができる場

れており、かつ、火災時に直ちに手動式の起動装置によりる第十二条第一項第八号の規定により総合操作盤が設けら第十二号の規定若しくは第二十四条第九号において準用す

合にあつては、この限りではない。

加圧送水装置及び一斉開放弁を起動させることができる場

れており、かつ、火災時に直ちに手動式の起動装置によりる第十二条第一項第八号の規定により総合操作盤が設けら第十二号の規定若しくは第二十四条第九号において準用す

備にあつては、スプリンクラーヘッドの開放又は補助散水

閉鎖型スプリンクラーヘッドを用いるスプリンクラー設

備にあつては、自動火災報知設備の感知器の作動又は流水栓の開放弁の開放による流水検知装置又は起動用水圧開閉

起動用水圧開閉閉鎖型スプリンクラーヘッドを用いるスプリンクラー設検知装置若しくは装置の作動と連動して加圧送水装置を起動することができ

ｍ
0
1

ｍ
2

a
P
M
1
.
0

」とあ

八の二～十一（略）

装置の作動と連動して加圧送水装置を起動することができロるものとすること。

」と（壁及び天井（天井のない場合にあつては、屋ｍ
5）」と、同号ロ中「
a
P
M
2
0
.
0

（壁及び天井（天井のない場合にあつては、（略）

るものとすること。
（略）（略）

特定施設水道連結型スプリンクラー設備に設ける加圧

八の二～十一十一の二送水装置は、第十二条第一項第七号イ、ロ及び、ハからまで、ニ並びにトの規定の例によるほか、前号イからホまでの規定を準用する。この場合において、同号イ中「あるのは「根）の室内に面する部分（回り縁、窓台その他これらに類する部分を除く。）の仕上げについて火災予防上支障があると認められる場合にあつては、るのは「屋根）の室内に面する部分（回り縁、窓台その他これらに類す

- 8 -

２

る部分を除く。）の仕上げについて火災予防上支障があると認められる場合にあつては、

a
P
M
5
0
.
0
）」と、同号ハ中「閉鎖型スプリンクラーヘッドのうち小区画型ヘッド」とあるのは「特定施設水道連結型スプリンクラー設備に閉鎖型スプリンクラーヘッドのうち小区画型ヘッド」と、「六十リットル毎分」とあるのは「二十リットル毎分（壁及び天井（天井のない場合にあつては、屋根）の室内に面する部分（回り縁、窓台その他これらに類する部分を除く。）の仕上げについて火災予防上支障」とあるのは「があると認められる場合にあつては三十五リットル毎分）」と、同ハ中「ｍ2（壁及び天井（天井のなｍ
0
1

い場合にあつては、屋根）の室内に面する部分（回り縁、窓台
その他これらに類する部分を除く。）の仕上げについて火災予防上支障があると認められる場合にあつては、替えるものとする。
十二～十三（略）（略）（消防機関へ通報する火災報知設備に関する基準）

ｍ
5

）」と読み

２

十二～十三（略）（略）（消防機関へ通報する火災報知設備に関する基準）
（略）
（略）

第二十五条
２

火災通報装置の設置及び維持に関する技術上の基準の細目は、

（略）

（略）

３

第二十五条
２

火災通報装置の設置及び維持に関する技術上の基準の細目は、次のとおりとする。

３

次のとおりとする。

- 9 -

４

（略）

（略）

線からとられている場合は、この限りでない。

装置の電源が、分電盤との間に開閉器が設けられていない配べ面積が五百平方メートル未満のものに設けられる火災通報こと。ただし、令別表第一項ロに掲げる防火対象物で、延電源は、蓄電池又は交流低圧屋内幹線を分岐させずにとる

電源は、次に定めるところにより設けること。

一・二
三
イ

ロ
（略）

４

（略）

（略）

こと。

電源は、蓄電池又は交流低圧屋内幹線を分岐させずにとる

電源は、次に定めるところにより設けること。

一・二
三
イ

ロ

（略）

- 10 -

○

消防法施行規則の一部を改正する省令新旧対照表（附則第三条関係）

後

現

行

（傍線部分は改正部分）

特定共同住宅等における必要とされる防火安全性能を有する消防の用に供する設備等に関する省令（平成十七年総務省令第四十号）

正（必要とされる初期拡大抑制性能を有する消防の用に供する設備

改（必要とされる初期拡大抑制性能を有する消防の用に供する設備等に関する基準）（略）

前項に規定するもののほか、特定共同住宅等における必要とさ

第三条

等に関する基準）
（略）

２

イ・ロ

（略）

ところによること。

共同住宅用自動火災報知設備は、次のイからヘまでに定める

れる初期拡大抑制性能を主として有する消防の用に供する設備等

三れる初期拡大抑制性能を主として有する消防の用に供する設備等

共同住宅用自動火災報知設備は、次のイからヘまでに定めるの設置及び維持に関する技術上の基準は、次のとおりとする。

三ところによること。
（略）

共同住宅用自動火災報知設備の感知器は、規則第二十三条

第四項各号（第一号ハ、第七号ヘ及び第七号の五を除く。）

ハ第四項各号（第一号ハ、第七号ヘ及び第七号の五を除く。）

及び同条第七項並びに第二十四条の二第二号及び第四号の規

共同住宅用自動火災報知設備の感知器は、規則第二十三条

イ・ロ
ハ及び同条第七項並びに第二十四条の二第二号及び第五号の規定の例により設けること。
（略）
（略）

ヘ

定の例により設けること。
（略）

（略）

ヘ

３

の設置及び維持に関する技術上の基準は、次のとおりとする。

前項に規定するもののほか、特定共同住宅等における必要とさ

第三条
２

３

- 11 -

○

消防法施行規則の一部を改正する省令新旧対照表（附則第四条関係）

正

後

、同号ロ

現

（傍線部分は改正部分）

行

中「一斉開放弁」の下に「（特定施設に「（特定施設水道連結型スプリンクラー設備を除く。）」を加え

第十四条第一項第八号イ中「用いるスプリンクラー設備」の下

消防法施行規則等の一部を改正する省令（平成十九年総務省令第六十六号）

改第十四条第一項第八号ロ中「一斉開放弁」の下に「（加圧送水、それぞれ手動式開放弁又は一斉開放弁）」を加え、同項第十号中「第十二条第一項第六号」の下に「（特定施設水道連結型スプリン

手動式開放弁又は一斉開放弁）」を加え、同項第十号中水道連結型スプリンクラー設備にあつては、それぞれ「第十二条第一項第六号」の下に「（特定施設水道連結型スプリン

クラー設備にあつては、ニからトまでを除く。）」を加え、同号ロ装置を設けない特定施設水道連結型スプリンクラー設備にあつてはクラー設備にあつては、ニからトまでを除く。）」を加え、同号ロの次に次のように加える。

特定施設水道連結型スプリンクラー設備に係る配管、管継手

及びバルブ類にあつては、消防庁長官が定める基準に適合する

ハ及びバルブ類にあつては、消防庁長官が定める基準に適合するものを使用すること。

特定施設水道連結型スプリンクラー設備に係る配管、管継手の次に次のように加える。
ハものを使用すること。

- 12 -

○

消防法施行規則の一部を改正する省令新旧対照表（附則第五条関係）

改

正

後

現

（略）

（共同防災管理の協議をすべき事項）

第五十一条の三～第五十一条の十（傍線部分は改正部分）

行

第七章中第五十二条の前に次の十七条を加える。

「第五条第一号」を「第五条第二項第一号」改める。

第六条第一項中「第五条第二号」を「第五条第二項第二号」に、

消防法施行規則等の一部を改正する省令（平成二十年総務省令第百五号）

〔削除〕

（略）

第七章中第五十二条の前に次の十七条を加える。
第五十一条の三～第五十一条の十（共同防災管理の協議をすべき事項）

いて準用する法第八条の二第一項の総務省令で定める事項につい第四条の二の規定は、法第三十六条第一項において準用する法第八条の二第一項の総務省令で定める事項について準用する。この場合において、第四条の二第一項第一号及び第第五十一条の十一て準用する。この場合において、第四条の二第一項第一号及び第二号中「共同防火管理協議会」とあるのは「共同防災管理協議会

第四条の二の規定は、法第三十六条第一項にお二号中「共同防火管理協議会」とあるのは「共同防災管理協議会」と、同項第三号中「防火管理者」とあるのは「防災管理者」と第五十一条の十一」と、同項第三号中「防火管理者」とあるのは「防災管理者」と同項第五号中「避難口、、「防火管理上」とあるのは「防災管理上」と、同項第四号中「管理上」とあるのは「防災管理上」と、同項第五号中「避難口、安全区画、防煙区画」とあるのは「避難口」と、同項第六号中「、「防火管理上」とあるのは「防災管理上」と、同項第四号中「

安全区画、防煙区画」とあるのは「避難口」と、同項第六号中「

火災、地震その他の災害」とあるのは「令第四十五条 に掲げる

消火、通報、避難の訓練」とあるのは「避難の訓練」と、火災、地震その他の災害」とあるのは「令第四十五条 に掲げる災害」と、「消火活動、通報連絡」とあるのは「通報連絡」と、消火、通報、避難の訓練」とあるのは「避難の訓練」と、「防火災害」と、「消火活動、通報連絡」とあるのは「通報連絡」と、- 13 -

と、第三項、第五項及び第七項中「第三条」とあるのは「第五十第六項中「第八条の二第一項」とあるのは「第三十六条第一項」

理」とあるのは「共同防災管理」と、同条第二項 、第四項及びる災害が発生した場合における」と、同項第八号中「共同防火管

同項第七号中「火災の際の」とあるのは「令第四十五条 に掲げ

一条の八第二項において準用する第三条」読み替えるものとすると、第三項、第五項及び第七項中「第三条」とあるのは「第五十第六項中「第八条の二第一項」とあるのは「第三十六条第一項」

理」とあるのは「共同防災管理」と、同条第二項 、第四項及びる災害が発生した場合における」と、同項第八号中「共同防火管

同項第七号中「火災の際の」とあるのは「令第四十五条 に掲げ（略）

一条の八第二項において準用する第三条」読み替えるものとする（防災管理点検の表示）

第五十一条の十～第五十一条の十四

。
（略）

。
第五十一条の十～第五十一条の十四（防災管理点検の表示）

おいて準用する法第八条の二の二第二項の総務省令で定める事項

について、第四条の二の七第三項の規定は法第三十六条第一項に三十六条第一項において準用する法第八条の二の二第二項の表示について準用する。この場合において、第四条の二の七第一項第おいて準用する法第八条の二の二第二項の総務省令で定める事項

について、第四条の二の七第三項の規定は法第三十六条第一項に三十六条第一項において準用する法第八条の二の二第二項の表示

第四条の二の七第一項及び第二項の規定は法第について準用する。この場合において、第四条の二の七第一項第一号中「第四条の二の四第一項」とあるのは「第五十一条の十二第五十一条の十五一号中「第四条の二の四第一項」とあるのは「第五十一条の十二第二項において準用する第四条の二の四第一項」と、同項第二号

第四条の二の七第一項及び第二項の規定は法第第二項において準用する第四条の二の四第一項」と、同項第二号

中「前条第一項

第五十一条の十五中「前条第一項に掲げる基準（同条第二項の規定が適用される場
合にあつては、同条第二項第一号から第二号までに掲げる基準。

基準」と、同条第二項中「別表第一」とあるのは「別表第五」と、同条第三項第二号中「共同防火管理協議会」とあるのは「共同」と、同条第二項中「別表第一」とあるのは「別表第五」と」とあるのは「第五十一条の十四、同条第三項第二号中「共同防火管理協議会」とあるのは「共同防災管理協議会」と、同項第三号中「防火対象物点検資格者」と次条において同じ。）」とあるのは「第五十一条の十四に掲げる

防災管理協議会」と、同項第三号中「防火対象物点検資格者」と- 14 -

（略）あるのは「防災管理点検資格者」と読み替えるものとする。
第五十一条の十六～第五十一条の十九第五十一条の十六～第五十一条の十九（略）- 15 -

○消防庁告示第二十六号

保

消防法施行規則（昭和三十六年自治省令第六号）第二十四条第五号ト及び第五号の二ニの規定に基

岡本

づき、地区音響装置の基準（平成九年消防庁告示第九号）の一部を次のように改正する。
平成二十年十二月二十六日

消防庁長官

受信機との間の信号を無線により発信し、又は受信する地区音響装置（第七第二号において第三に次の一号を加える。
十一

電源に電池を用いる場合にあっては、電池の交換が容易にでき、かつ、電池の電圧が地区音に規定する小電力セキュリティシステムの無線局の無線設備であること。

無線設備は、無線設備規則（昭和二十五年電波監理委員会規則第十八号）第四十九条の十七「無線式地区音響装置」という。）にあっては、次に定めるところによること。



響装置を有効に作動できる電圧の下限値となったとき、その旨を受信機に自動的に発信すること。

地区音響装置には、次に掲げる事項を見やすい箇所に容易に消えないように表示するものとす

表示

第七を次のように改める。
第七
一

-1-

二







定格電圧及び定格電流（スピーカーにより警報を発する地区音響装置にあっては、定格イン

型式番号

製造年

製造者の名称又は商標

る。







音声切替装置にあっては、当該装置であることを示す表示

極性を有する端子にあっては、極性を示す記号

公称音圧

ピーダンス及び定格入力電力）



無線式地区音響装置にあっては、前号によるほか、次に掲げる事項を見やすい箇所に容易に消

発信又は受信可能な受信機の型式番号「無線式」という文字

えないように表示するものとする。



電池を用いるものにあっては、電池の種類及び電圧則附

この告示は、公布の日から施行する。

-2-

○

地区音響装置の基準の一部を改正する件新旧対照表

構造及び機能改

正

後地区音響装置の基準（平成九年消防庁告示第九号）

第三

受信機との間の信号を無線により発信し、又は受信する地区音響（略）

地区音響装置の構造及び機能は、次に定めるところによる。
一～ 十十一

装置（第七第二号において「無線式地区音響装置」という 。）にあっ地区音響装置には、次に掲げる事項を見やすい箇所に容易に消えな表示となったとき、その旨を受信機に自動的に発信すること。

かつ、電池の電圧が地区音響装置を有効に作動できる電圧の下限値

電源に電池を用いる場合にあっては、電池の交換が容易にでき、の無線局の無線設備であること。

十八号）第四十九条の十七に規定する小電力セキュリティシステム

無線設備は、無線設備規則（昭和二十五年電波監理委員会規則第ては、次に定めるところによること。




第七
一

製造者の名称又は商標

いよう に表示す る ものとす る。


第三構造及び機能改

正前（傍線部分は改正部分）

地区音響装置の構造及び機能は、次に定めるところによる。
（略 ）製 造 者 の 名 称又 は 商 標

いように表示するものとする。

地区音響装置には、次に掲げる事項を見やすい箇所に容易に消えな

表示

一～十

第七

一

- 1 -

二







定格電圧及び定格電流（スピーカーにより警報を発する地区音響

型式番号

製造 年

四

三

二

定格電圧及び定格電流（スピーカーにより警報を発する地区音響

型式番号

製造年

六

五

音声切替装置にあ っては、当該 装置で あ ることを示す 表示

極性を有する端子にあっては、極性を示す記号

公 称 音圧装置にあっては、定格インピーダンス及び定格入力電力）

極性を有する端子にあっては、極性を示す記号

七装置にあっては、定格インピーダンス及び定格入力電力。
）


音声切替装置にあっては、当該装置であることを示す表示

 公 称 音圧


無線式地区音響装置にあっては、前号によるほか、次に掲げる事項



電池を用いるものにあっては、電池の種類及び電圧

発信又は受信可能な受信機の型式番号「無線式」という文字を見やすい箇所に容易に消えないように表示するものとする。



- 2 -

○消防庁告示第二十七号

保

消防法施行規則（昭和三十六年自治省令第六号）第十四条第一項第十号ハの規定に基づき、特定施設水道

平成二十年十二月二十六日

岡本

管継手は、規則第十二 条第一項第六号ホの規 定に 準じて 設け ること。この場合において 、同号ホ中「号ニの規定に準じて設けること。

配管は、消防法施行規則（昭和三十六年自治省令第六号。以下「規則」という。）第十二条第一項第六

特定施設水道連結型スプリンクラー設備に係る配管、管継手及びバルブ類の基準は、次のとおりとする。

特定施設水道連結型スプリンクラー設備に係る配管、管継手及びバルブ類の基準

消防庁長官

連結型スプリンクラー設備に係る配管、管継手及びバルブ類の基準を次のとおり定める。

一

二

管 又はバ ルブ類を 接続す るものの当該接続部分にあ つて は、金属製で あつて 、かつ」とあるのは「管継手は」と、同号ホ中「管を 接続するものの当該接続部分にあつては 、合成樹脂製で あつて 、かつ」とあるのは「管継手は」と読み替えるものとする。

-1-

四

三

前三号の規定にかかわらず、配管、管継手及びバルブ類であって、火災時に熱を受けるおそれがある部

バルブ類は、規則第十二条第一項第六号トの規定に準じて設けること。

分に 設けら れるもの以外のものにあ って は 、水道法（ 昭和三十二 年法律第百七十七号）第十六条に規定す

則る基準によることができる。
附

この告示は、平成二十一年四月一日から施行する。

-2-

○消防庁告示第二十八号

岡本保

消防法施行規則（昭和三十六年自治省令第六号）第十二条第一項第七号ニの規定に基づき、加圧送水装置の基準の一部を改正する告示を次のように定める。

消防庁長官

加圧送水装置の基準（平成九年消防庁告示第八号）の一部を次のように改正する。

加圧送水装置の基準の一部を改正する告示

平成二十年十二月二十六日

第一条

加圧用ガス容器の作動により生ずる圧力を利用して送水するものにあっては、必要な圧力を得るの第四に次の一号を加える。
六に十分な量の加圧用の気体を 加圧用ガス容器に充て んすること。

電動機の回転速度を切り替える際に、電動機の運 転及び接続されて いる発電機その他の設備のインバータ方式の制御盤にあって は、次によること。

第六第一号中をとし、からまで をからまで とし 、の次に次のように加える。


イ

-1-

第二条

ロ

制御盤の回路を保護するための装置の作動により、加圧送水装置の機能に支障を生じないよう

電動機の回転速度は、定格回転速度を超えないこと。

機能に支障を生じないよう措置されて いること。

ハ措置されて いること。
加圧送水装置の基準の一部を次のように改正する。

第二第四号中「電動機」を「電動機（特定施設水道連結型スプリンクラー設備（消防法施行令（昭和三十六年政令第三十七号）第十二条第二項第四号に規定する特定施設水道連結型スプリンクラー設備をいう。

以下同じ。）に用いるポンプ 方式の 加圧送水装置にあ って は、電動機又は内燃機関）」に改め、「以下「付属装置等」」を「特定施設水道連結型 スプリンクラ ー設備に用いるポンプ方式の加圧送水装置にあっては、これらに加えて 、補助水槽。以下「付属装置等」」に改める。

第五第一号中「フランジ継手」を「継手」に改め、「Ｂ二二三八（鋼製管フランジ通則）又はＢ二二三九（鋳鉄製管フランジ通則）」を「Ｂ二二二〇（鋼製管フランジ）又はＢ二二三九（鋳鉄製管フランジ）」に改め、「適合するもの」の 下に「（ 特定水道連結型 スプリンクラー設備にあって は、ＪＩＳＢ二二-2-

二〇（鋼製管フランジ）、Ｂ二二三九（鋳鉄製管フランジ）、Ｂ二三〇一（ねじ込み式可鍛鋳鉄製管継手

の

種

類

材

料

）、Ｂ二三〇二（ねじ込み式鋼管製管継手）又はＢ二三〇八（ステンレス鋼製ねじ込み式継手）に適合す品るもの）」を加え、同第二号の表を次のように改める。
部

結 型 ス プ リ ン ク ＪＩＳＧ四三〇五（冷間圧延ステンレス鋼板及び鋼帯）

ポンプ本体及び 特 定 施 設 水 道 連 ＪＩＳＧ四三〇四（熱間圧延ステンレス鋼板及び鋼帯）
羽根車

ＪＩＳＧ五五〇一（ねずみ鋳鉄品）のＦＣ一五〇

ラ ー 設 備 に 用 い ＪＩＳＧ五一二一（ステンレス鋼鋳鋼品）
るもの

ＪＩＳＧ五五〇二（球状黒鉛鋳鉄品）

ＪＩＳＨ五一二〇（銅及び銅合金鋳物）のＣＡＣ四〇六
ＪＩＳＨ五一二一（銅合金連続鋳造鋳物）

ＪＩＳＨ五二〇二（アルミニウム合金鋳物）

ＪＩＳＨ五三〇二（アルミニウム合金ダイカスト）

-3-

主軸

その他のものＪＩＳＧ四三〇四（熱間圧延ステンレス鋼板及び鋼帯）

ＪＩＳＧ四三〇五（冷間圧延ステンレス鋼板及び鋼帯）

ＪＩＳＧ五五〇一（ねずみ鋳鉄品）のＦＣ一五〇

ＪＩＳＨ五一二〇（銅及び銅合金鋳物）のＣＡＣ四〇六

特 定 施 設 水 道 連 ＪＩＳＧ四〇五二（焼入性を保証した構造用鋼鋼材（Ｈ鋼））

結 型 ス プ リ ン ク ＪＩＳＧ四〇五三（機械構造用合金鋼鋼材）

ＪＩＳＧ四三〇三（ステンレス鋼棒）のＳＵＳ三〇四、ＳＵＳ四構造用炭素鋼鋼材）のＳ三〇Ｃ

ただし 、スリーブ付きのものにあって は ＪＩＳＧ四〇五一（機械〇三、ＳＵＳ四二〇Ｊ一又はＳＵＳ四二〇Ｊ二

ラ ー 設 備 に 用 い ＪＩＳＧ四三〇三（ステンレス鋼棒）のＳＵＳ三〇四、ＳＵＳ四るもの

その他のもの〇三、ＳＵＳ四二〇Ｊ一又はＳＵＳ四二〇Ｊ二-4-ただし、スリ ーブ付きのものにあってはＪＩＳＧ四〇五一（機械
構造用炭素鋼鋼材）のＳ三〇Ｃ第五第三号中「の試験及び検査方法」を「―試験方法」に改め、同号に次のただし書を加える。

ただし、特定施設水道連結型スプリ ンクラー設備に用いるポンプにあって は、からまで の規定は、適用しない。
第五第三号に次のただし書を加える。

ただし、特定施設水道 連結型スプリンクラー設備に用いるポンプにあっては、ロ及びハの規定は、適用しない。

第五第三号イ中「百十パーセント 以下」の 下に「（ 特定施設水道連結型スプリンクラー設備にあっては、百パーセント以上百二十五パーセント以下）」を加え、同第四号中「締切全揚程」を「特定施設水道

連結型スプリンクラ ー設備に用いるものにあって は定格全揚程、それ以外のものにあって は締切全揚程」に改め、「圧力をいう」の下に「。以下同じ」を加え、同第五号ト中「ＪＩＳＣ四〇〇四（回転電気機-5-械 通 則 ） 」 を 「 Ｊ Ｉ Ｓ Ｃ 四 〇 三 四 ― 一 （ 回 転 電 気 機 械 ― 第 一 部 定: 格 及 び 特 性 ） 、 Ｃ 四 〇 三 四 ― 五 （ 回 転電 気 機 械 ― 第 五 部 外: 被 構 造 に よ る 保 護 方 式 の 分 類 ） 及 び Ｃ 四 〇 三 四 ― 六 （ 回 転 電 気 機 械 ― 第 六 部 冷: 却 方式による分類）」に改め、同号ロに次のただし書を加える。

ただし、特定施設水道連結型スプリンクラー設備に用いるものにあっては、この限りで な い。
第五第五号の次に次の一号を加える。
内燃機関

外部から容易に人が触れるおそれのある充電部及び駆動部は、安全上支障のないように保護され内燃機関は、次に定めるところによること。

五の二

起動信号を受けてから定格吐出量に達するまでの時間は、四十秒以内であること。

ていること。



セルモーターに使用する蓄電池は、各始動間に五秒の間隔を置いて 十秒の始動を三回以上行うこ

燃料タンクは、次に適合するものであること。

とができる容量のものを用い、常時充電可能な充電器を設けること。





-6-

イ

ロ

ハ

液体を燃料とするものにあ って は、運 転に支障のな い強度を 有し、かつ、燃料に対して 耐食性を有するものであること。

ガスを燃料とするものにあって は 、運 転に支障のない強度を有するものとするほか、高圧ガス保安法（昭和二十六年法律第二百四号）の規定によること。

燃料タンクは、ポンプを定格負荷の状態で三十分以上運転できる量の燃料を保有し、かつ、燃料タンク内の燃料の量を確認することがで きる構造とすること。

第五第六号中「及び電動機」を「、電動機及び内燃機関」に改め、同号のイからチまで 以外の部分中「ポンプ」を「ポンプにあっては、次に掲げる事項」に改め、同号のイからリまで以外の部分中「電動機」を 「電動機にあ って は、次に掲げる事項（ポン プと一体とな って いるものにあって は、に掲げる事

内燃機関にあって は、次に掲げる事項（ポン プと一体となって いるものにあって は、に掲げる項と重複する事項を除く。）」に改め、同号を次のように改める。

)

製造者名又は商標事項と重複する事項を除く。
イ

-7-

ニ

ハ

ロ

燃料の種類及び容量

製造年及び製造番号

品名及び型式記号

第六各号列記以外の部分に次のただし書を加える。

ただし 、特定施設水道連結型スプリンクラー設備に用 いるものにあって は、第五号及び第七号の規定は、適用しない。

第六第一号イ中「電動機」の下に「又は内燃機関」を加え、同中「端子」の下に「（特定施設水道

連結型スプリンクラ ー設備に用いる制御盤にあって は、ロを除く。）」を加える。

補助水槽には、減水したときに当該水槽に水を自動的に補給するための装置が設けられて いるこ

補助水槽は、次に定めるところによること。

補助水槽

第六に次の一号を加える。
十


と。

-8-



補助水槽は、ポンプの運転に支障のな いよう、十分な量の水を安定的に供給できるもので あること。

別図第一を次のように改める。

-9-

- 10 -

附

則

この告示は、公布の日から施行する。ただし、第二条の規定は、平成二十一年四月一日から施行する。

- 11 -

正

圧力水槽方式の加圧送水装置

改後

加 圧送 水 装 置 の 基 準 （平 成 九年 六 月 三十 日 消 防 庁 告 示 第 八 号 ）加圧送水装置の基準の一部を改正する件新旧対照表（第一条関係）○

第四圧力水槽方式の加圧送水装置は、次によるものとする。
（略）

付属装置等

用ガス容器に充てんすること。

に あ って は 、 必 要な 圧 力を 得る の に十 分 な 量 の 加圧 用の 気 体を 加 圧

加 圧 用 ガ ス 容 器 の 作動 に よ り 生 ず る 圧 力 を 利 用 し て 送 水 す る も の

一～五
六

第六

ポンプ方式の加圧送水装置の付属装置等は、次によるものとする。

第四

改

正

圧力水槽方式の加圧送水装置（傍線部分は改正部 分）

前

圧 力 水 槽 方 式 の 加 圧 送 水 装 置 は 、 次 に よ る も のと す る 。
（略）

付属装置等

一～五

第六

ポンプ方式の加圧送水装置の付属装置等は、次によるものとする。
制御盤

一

制御盤

一

（略）

制御盤は、次に定めるところによること。
・ 

制御盤は、次に定めるところによること。
（略）

電動機の回転速度は、定格回転速度を超えないこと。

置されていること。

され て い る 発 電 機 そ の 他 の設 備 の 機 能 に 支 障 を 生 じ な い よう 措

電 動 機 の 回 転 速 度 を 切 り 替 え る 際 に 、 電 動 機 の運 転 及び 接 続インバータ方式の制御盤にあっては、次によること。

・ 

イ

ロ

- 1 -

制御盤の回路を 保護す るための装置 の作動により、加圧送水





（略 ）

（略 ）

（略 ）









（略 ）

（略 ）

（略 ）

（略 ）

ハ


（略 ）

装置の機能に支障を生じないよう措置されていること。



（略 ）
（略）



二～九

（略 ）
（略）


二～九

- 2 -

用語の意義改正後

加圧送水装置の基準（平成九年六月三十日消防庁告示第八号）

加圧送水装置の基準の一部を改正する件新旧対照表（第二条関係）○

第二回 転 す る 羽 根 車 に よ り 与 え ら れ た運

こ の基準にお いて 、次の 各号に掲げる用語の意義は、当該 各号に定めるところによる。
（略）

ポンプ方式の加圧送水装置

一～三四

動 エ ネ ル ギ ー を 利 用 し て 送 水の た めの 圧 力を 得 る方 式の 加 圧送 水 装
置 で 、 ポ ン プ 及 び 電 動 機 （ 特定 施 設 水 道 連 結 型 ス プリ ン クラ ー 設 備（ 消 防 法 施 行 令 （ 昭 和 三 十 六年 政 令 第 三 十 七 号 ）第 十二 条 第二項 第四 号 に規定す る 特 定 施 設 水 道連結 型ス プリン クラ ー設備を いう。 以下 同 じ 。 ） に 用 い る ポ ン プ 方 式 の 加圧 送 水 装 置 に あ って は 、電 動 機

第二

用語の意義

改

正

（傍 線部 分は 改 正 部分）

前

回 転す る 羽 根 車 に よ り与 え られ た運こ の 基 準 にお いて 、次 の 各 号に 掲げ る 用語 の 意義 は 、当該 各号に定め る とこ ろ に よ る 。
（略）
ポ ン プ 方 式 の 加圧 送 水 装 置

一～三四動 エ ネ ル ギ ー を 利 用 し て 送 水の た めの 圧 力を 得る 方 式の 加 圧送 水 装並びに制御盤、呼水装置、水温上昇防止用逃し配置で 、 ポ ン プ 及 び 電 動 機

管 、 ポ ン プ 性 能 試 験 装 置 、 起 動 用 水 圧 開 閉 装 置 、 フ ート 弁 そ の 他 必

管 、 ポ ン プ 性 能 試 験 装 置 、起 動 用 水 圧 開閉 装 置 、 フ ート 弁 そ の 他 必又は内燃機関）並びに制御盤、呼水装置、水温上昇防止用逃し配要 な 機 器 （ 特 定 施 設 水 道 連 結 型 ス プリ ン クラ ー 設 備 に 用 い る ポ ン プという。 ）で構成 され るものを いう。

要な 機 器（以下「 付 属装置 等」（略 ）

方 式 の 加 圧 送 水 装 置 に あ って は 、これ ら に加えて 、 補助 水 槽。 以 下（略 ）「付属装置等」という。）で構成されるものをいう。
五～十一

五～十一

- 3 -

第五

ポンプ方式の加圧送水装置
第五ポン プ方式の加圧送水装置

ポンプ方式の加圧送水装置は、次によるものとする。

～ 

（略）

ポンプの構造は、次に定めるところによること。

ポンプの構造ポン プの構造

（略）

一

～
ポン プ本体の配 管接続部に設けられ る継手（ 工 業 標 準 化 法 （ 昭 和 二 十 四 年 法 律 第 百 八 十 五 号 ） 第 十 七条 第 一

ポ ン プ 本 体 の 配 管 接 続 部 に 設 け ら れ る フラ ン ジ 継 手 は 、 Ｊ Ｉ Ｓ

項 の 日 本 工 業 規 格 を い う 。 以 下 同 じ 。 ） Ｂ 二 二二 〇 （鋼 製 管 フラ

項 の 日 本 工 業 規 格 を い う 。 以 下 同 じ 。 ） Ｂ 二 二三 八 （鋼 製管 フラ

に 適 合す る（工 業 標 準 化 法 （昭 和 二 十 四 年 法 律 第 百 八 十 五 号 ） 第十 七条 第一ン ジ ） 又 は Ｂ 二 二 三 九 （ 鋳 鉄 製 管 フラ ン ジ ）ン ジ 通 則 ） 又 は Ｂ 二 二 三 九 （ 鋳 鉄 製 管 フラ ン ジ通 則 ）に 適 合 す る

であること。

も の （ 特 定 水 道 連 結 型 ス プリ ン クラ ー 設 備 に あって は、 Ｊ ＩＳ Ｂ

（略 ）次 の 表 の 上 欄 に 掲 げ る 部 品 の 種類 に 応じ 、そ れ ぞれ 同 表 下 欄 にポンプの材質は、次のいずれかに適合するものであること。

ポン プの材質～ 

ものジ ） 、 Ｂ 二 三 〇 一 （ ね じ 込 み 式 可 鍛 鋳 鉄 製 管 継手 ） 、Ｂ 二 三〇 二
（ ねじ 込 み 式鋼 管 製 管 継 手 ）又 はＢ 二 三〇 八 （ス テンレ ス鋼 製 ね（略）

じ込み式継手）に適合するもの）であること。
～ 
ポンプの材質ポンプの材質は、次のいずれかに適合するものであること。
次 の 表 の 上 欄 に 掲 げ る 部 品 の 種類 に応 じ 、そ れ ぞれ 同 表 下 欄 に
二二二二〇（鋼製管フランジ）、Ｂ二二三九（鋳鉄製管フラン



は 、Ｊ Ｉ Ｓ

ポンプの構造は、次に定めるところによること。

ポンプ方式の加圧送水装置は、次によるものとする。
一

二


定める材料

定める材料

- 4 -

材

料

ＪＩＳＧ四三〇四（熱間圧延ステンレス鋼板及

部品の種類
ポンプ本
び鋼帯）
ＪＩＳＧ四三〇五（冷間圧延ステンレス鋼板及び鋼帯）
ＪＩＳＧ五一二一（ステンレス鋼鋳鋼品）
ＪＩＳＧ五五〇一（ねずみ鋳鉄品）のＦＣ一五〇
ＪＩＳＧ五五〇二（球状黒鉛鋳鉄品）

ＪＩＳＧ四三〇四（熱間圧延ステンレス鋼板及特定施体及び羽 設水道
根車
連結型
スプリ
ンクラ
ー設備
に用い
るもの

その他

ＪＩＳＨ五一二〇（銅及び銅合金鋳物）のＣＡ
Ｃ四〇六
ＪＩＳＨ五一二一（銅合金連続鋳造鋳物）
ＪＩＳＨ五二〇二（アルミニウム合金鋳物）
ＪＩＳＨ五三〇二（アルミニウム合金ダイカス
ト）
のもの

び鋼帯）
ＪＩＳＧ四三〇五（冷間圧延ステンレス鋼板及び鋼帯）
ＪＩＳＧ五五〇一（ねずみ鋳鉄品）のＦＣ一五〇
ＪＩＳＨ五一二〇（銅及び銅合金鋳物）のＣＡ
Ｃ四〇六

部品の種類

材

料

ポンプ本体 ＪＩＳＧ五五〇一（ねずみ鋳鉄品）の二種及び羽根車 ＪＩＳＨ五一二〇（銅及び銅合金鋳物）の六種
ＪＩＳＧ四三〇四（熱間圧延ステンレス鋼板及び鋼帯）
ＪＩＳＧ四三〇五（冷間圧延ステンレス鋼板及び鋼帯）

- 5 -

その他
のもの

るもの

設水道
連結型
スプリ
ンクラ
ー設備
に用い

特定施

ただし、スリーブ付きのものにあってはＪＩＳ
Ｇ四〇五一（機械構造用炭素鋼鋼材）のＳ三〇Ｃ鋼材（Ｈ鋼））
ＪＩＳＧ四〇五三（機械構造用合金鋼鋼材）
ＪＩＳＧ四三〇三（ステンレス鋼棒）のＳＵＳ
三〇四、ＳＵＳ四〇三、ＳＵＳ四二〇Ｊ一又はＳＵＳ四二〇Ｊ二ＪＩＳＧ四〇五二（焼入性を保証した構造用鋼

ただし、スリーブ付きのものにあってはＪＩＳ
Ｇ四〇五一（機械構造用炭素鋼鋼材）のＳ三〇Ｃ

ＪＩＳＧ四三〇三（ステンレス鋼棒）のＳＵＳ
三〇四、ＳＵＳ四〇三、ＳＵＳ四二〇Ｊ一又はＳＵＳ四二〇Ｊ二

（略）

主軸

～ 

ＪＩＳＧ四三〇三（ステンレス鋼棒）のＳＵＳ三〇四、ＳＵＳ四〇三、ＳＵＳ四二〇Ｊ一又はＳＵＳ四二〇Ｊ二

ただし、スリーブ付きのものにあってはＪＩＳＧ四〇五一（機械構造用炭素鋼鋼材）のＳ三〇Ｃ（略））及 び ＪＩ Ｓ Ｂ 八 三 〇 二 （ポポン プの放水性能は、ＪＩＳＢ八三〇一（遠心ポンプ、斜流ポン

プ 及 び 軸 流 ポ ン プ の 試 験 及 び 検 査 方 法 ）及 び Ｊ Ｉ Ｓ Ｂ 八 三 〇 二 （ ポポ ン プ の 放 水 性 能 は 、 Ｊ Ｉ Ｓ Ｂ 八 三 〇 一 （ 遠心 ポ ン プ 、 斜 流 ポ ン

ポンプの放水性能

プ及 び 軸流ポン プ―試験 方法

ン プ 吐 出 し 量 測 定 方 法 ） に 定 め る方 法 によ り 試 験 を 行 っ た場 合 にお三ン プ 吐 出 し 量測 定 方 法 ） に 定め る 方法 によ り 試験 を 行っ た場 合 において 、 次 に 定 め る とこ ろ に よ るこ と 。

ポンプの放水性能

～ 

主軸

三

い て 、 次 に 定 め る と こ ろ に よ る こ と。 ただ し 、 特 定 施設 水 道 連 結 型

- 6 -

四

ス プ リ ン クラ ー 設 備 に 用 い る ポ ン プ に あ って は 、 か ら  まで の 規

ポ ン プ の 吐 出 量 及 び 全 揚 程 は 、 当 該 ポ ン プ に つ いて 別 図 第 一 の例 に よ り 作 成 し た 揚 程 曲 線 （ 以 下 「 揚 程 曲 線 」と い う。 ） 上に お



例 に よ り 作 成 し た 揚 程 曲 線 （ 以 下 「 揚 程 曲 線 」と い う 。 ） 上に お

い て 、 次 に 適 合 す る も の で あ るこ と 。

ポ ン プ の 吐 出 量 及 び 全 揚 程 は 、当 該 ポン プ に つ い て 別 図 第 一 の定は、適 用しな い 。


い て 、 次 に 適 合 す る も の で あ るこ と 。 た だ し 、 特 定 施設 水 道 連 結型 ス プリ ン クラ ー 設 備 に 用 い る ポ ン プ に あ っ て は 、 ロ及 び ハ の 規

当 該 ポ ン プ に 表 示 さ れ て い る 吐 出 量 （ 以 下「 定 格吐 出 量 」 という 。 ） に お け る 揚 程 曲 線 上 の 全 揚 程 は 、 当 該 ポ ン プ に 表示 さイ

い う 。 ） に お け る 揚 程 曲 線 上 の 全 揚 程 は 、 当該 ポ ン プ に表示 され て い る 全 揚 程 （ 以 下 「 定 格 全 揚 程 」 と い う 。 ） の 百 パ ーセ ン

当 該 ポ ン プ に 表 示 さ れ て い る 吐 出 量 （ 以 下 「 定 格吐 出 量 」 と定は、適 用しな い 。
イ

れ て い る 全 揚 程 （ 以 下 「 定 格 全 揚 程 」 と い う 。 ） の 百 パ ーセ ン

であること。
略)（略）

ポンプ本体は、最高吐出圧 力（締切全揚程

ポンプの耐圧力～ ロ・ハ

ト 以 上 百 十パ ーセ ン ト 以 下

四ト 以 上 百 十パ ーセ ン ト 以 下 （ 特 定 施設 水 道 連 結 型 ス プリ ンクラ
ー設備にあっては、百パーセント以上百二十五パーセント以

（略）

（略）

下）であること。
ロ・ハ
～ 
ポンプの耐圧力ポ ン プ 本 体 は 、 最 高 吐 出 圧 力 （ 特 定 施 設 水 道 連 結 型 ス プリ ン クラに 最 高 押 込 圧 力 を 加 え た圧 力 を い う

ー 設 備 に 用 い る も の に あ って は 定 格全 揚程 、 それ 以 外の も の に あ って は 締 切 全 揚 程 に 最 高 押 込 圧 力 を 加え た圧 力 を い う 。 以 下 同じ 。 ）の 一 ・ 五 倍 の 圧 力 を 三 分 間 加え た場 合 に お い て 、 漏 水 、 著 し い 変形。）の 一 ・ 五 倍 の 圧 力 を 三 分 間 加え た 場 合 に お い て 、 漏 水 、 著 し い 変形

電動機

等が 生じな い ものであるこ と。

電動機

等 が 生 じ な い も の で ある こ と 。
五

(

五

- 7 -

ポンプの電動機は、次に定めるところによること。
 電動機の構造（略）

イ か ら ヘ ま で に 規 定 す る ほ か 、 ポ ン プの 電 動 機 は 、 Ｊ ＩＳ Ｃ

イ～ヘ

ト
:

四〇三 四― 一（回転電 気機械―第 一部 定 格及び 特性）、Ｃ四:〇 三 四 ― 五 （ 回 転電 気機 械 ― 第 五 部 外 被構 造 によ る 保護 方式:の分類）及びＣ四〇三四―六（回転電気機械―第六部 冷却方式による分類）に適合するものであること。



ポンプの電動機は、次に定めるところによること。
電動機の構造（略）

イ か ら ヘ まで に 規 定 す る ほ か 、 ポ ン プ の電 動 機は 、 ＪＩ Ｓ Ｃ

イ～ヘトに適 合するもので あるこ と 。

四〇〇四（回転電気 機械通則）

電動機の機能（略）

イ

電 動 機 は 、 定 格 出 力で 連 続 運 転 し た 場 合及 び 定 格 出 力 の 百 十電動機の機能（略）

ロ


イ

電 動 機 は 、 定 格 出 力で 連 続運 転 し た 場 合及 び 定 格 出 力の 百 十

・ 

（略 ）

生じな いも ので あ るこ と。

パ ーセ ン ト の 出 力で 一 時 間運 転 し た場 合 に お いて 機 能 に異 常 がロ

パ ーセ ン ト の 出 力で 一 時 間運 転 し た場 合 に お いて 機 能 に異 常 が生 じ な い も ので あ るこ と 。 た だ し 、 特 定 施設 水 道 連 結 型ス プリ（略 ）ンクラー設備に用いるものにあっては、この限りでない。
・ 
内燃機関

セ ル モ ータ ー に 使 用す る 蓄 電池 は、 各始動 間 に五 秒 の間 隔を 置

秒以内であること。

起 動 信 号 を 受 け て か ら 定 格 吐 出 量に 達す る まで の 時 間 は 、四 十

安全上支障のないように保護されていること。

外 部 か ら 容 易 に 人 が 触 れ る おそ れ の あ る充 電 部及 び 駆動 部 は 、内燃機関は、次に定めるところによること。

五の二







- 8 -

六



いて 十 秒 の 始 動 を 三 回 以 上 行 う こ と が で き る 容 量 の もの を 用い 、

燃料タンクは、ポ ン プを定格負荷の状態で三 十分以上運転で二百四号）の規定によること。

有す るものとす るほか 、高圧ガ ス 保安法 （ 昭 和二 十六年法律第ガ ス を 燃 料 とす る も の に あ って は 、 運 転 に支 障 のな い 強度を有し、かつ、燃料に対して耐食性を有するものであること。

液 体 を 燃 料 と す る も の に あ って は 、 運 転 に支 障 のな い 強度を燃料タンクは、次に適合するものであること。

常時充電可能な充電器を設けること。

イ

ロ

ハ

き る 量の燃 料を 保有し 、か つ、燃 料タン ク 内の燃 料の 量を確認することができる構造とすること。
表示
ポ ン プ 、 電 動 機 及 び 内 燃 機 関 に は 、 次 に 掲 げ る事 項 を 見や す い 箇

ポ ン プ に あ っ て は、 次 に 掲 げ る 事 項所に容易に消えないように表示すること。

略

(

)

電 動 機 に あ っ て は 、 次 に 掲 げ る事 項 （ ポ ン プ と 一 体 と な っ て いイ～チ

るものにあっては、に掲げる事項と重複する事項を除く。）（略）

内 燃 機 関 に あ っ て は 、 次 に 掲 げ る 事 項 （ ポン プ と 一 体 とな って

イ ～リ


)

製造者名又は商標

いるものにあっては、に掲げる事項と重複する事項を除く。
イ

六表示
ポン プ及び電動機

ポン プに は 、 次 に 掲 げ る事 項を 見や す い 箇

所に容易に消えないように表示すること。


（略 ）
電動機

イ～チ


（略 ）

ポ ン プ及び 電 動 機が 一 体とな って いるものにあって は、及び

イ ～リ

の表示を一括して行うことができる。

- 9 -

第六

ニ

ハ

ロ

燃料の種類及び容量

製造 年及び 製 造 番 号

品名及び型式記号付 属 装置 等
ポ ン プ 方 式 の 加 圧 送 水 装 置 の 付 属 装 置 等 は 、 次 によ る も の とす る 。

た だ し 、 特 定 施 設 水 道 連 結 型 ス プリ ン クラ ー 設 備 に 用 い る も の に あ っ

制御盤ては、第五号及び第七号の規定は、適用しない。
一
制御盤は、次に定めるところによること。
（略）

第六

一

付属装置等

ポ ン プ 方 式 の 加 圧 送 水 装 置 の 付 属 装 置 等 は 、 次 によ る も の とす る 。

制御盤

制御盤は、次に定めるところによること。
（略）

制 御 盤 に は 、 次 に 掲げ る 装 置 を設 け る と とも に 、当該 装 置 の 名

～ 

称又は用途を見やす い箇所に容易に消えな いように表示するこ

制 御 盤 に は 、 次 に 掲げ る 装 置 を設 け ると と もに 、当 該 装 置 の 名

～ 

称又は用途を見やす い箇所に容 易に消えないように表示す るこを 設け るこを 直 接 操 作す るこ と ので き る 起 動 用 ス イ

と。
電動機

（略 ）

ッチ及び停止用スイッチ
ロ～ニ

（略）
（略 ）

（略 ）

制御盤には、次に掲げる端子

と。

二～九



イ～ヘ



イ

と。
電 動 機 又 は 内 燃 機 関 を 直 接 操 作す るこ と ので き る起 動 用 ス イ
ッチ及び停止用スイッチ（略）

制 御 盤 に は 、 次 に 掲 げ る 端 子 （ 特 定 施 設 水 道 連 結 型 ス プリ ン ク

ロ～ニ

イ



ラ ー設備に用いる制御盤にあって は、ロを除く。）を設けるこ
と。
（略）

（略 ）

（略 ）

イ～ヘ

二～九

- 10 -

十





補助水槽
補助水槽は、次に定めるところによること。
補 助 水 槽 に は 、 減 水 し た とき に当該 水槽 に 水を 自 動的 に補 給するための装置が設けられていること。
補 助 水 槽 は 、 ポ ン プ の運 転 に 支障 の な い よ う 、 十 分な 量の 水 を安定的に供給できるものであること。

- 11 -

- 12 -

○消防庁告示第二十九号

岡本保

消防法施行規則（昭和三十六年自治省令第六号）第二十五条第三項第一号の規定に基づき、火災通報装置

消防庁長官

スピーカー及びマイクを用いて 、送受話器を取り上げることなく通話ができの基準（平成八年消防庁告示第一号）の一部を次のように改正する。
平成二十年十二月二十六日

ハンズフリー通話機能

第二に次の一号を加える。
五る機能をいう。

第三第四号中「もので あること。また、蓄積音声情報の送出は、常に冒頭から始まること。」を「こととし、蓄積音声情報の送出は、常に冒頭から始まること。ただし、一区切りの蓄積音声情報を全て 聞き取ることができるよう措置されて いるときは、この限りでない。」に改める。
第三第八号に次のただし書を加える。

ただし、ハンズフリー通話機能を有する火災通報装置（消防法施行令（昭和三十六年政令第三十七号-1-）別表第一項ロに掲げる防火対象物で 、延べ面積が五百平方メートル未満のものに設けるものに限る。
以下「特定火災通報装置」という。）にあっては、この限りで ない。
第三第八号の次に次の一号を加える。



蓄積音声情報送出中において も、手動 操作により、ハンズフリー通 話機能に よる通話がで きること。

蓄積音声情報を送出した後、自動的にハンズフリー通話機能による通話に切替わることとすること。

特定火災通報装置の通話機能等は、次によること。



通報中に電話回線が開放されないよう措置されて いること。

八の二



チ
則

特定火災通報装置にあって は、特定火災通報装置で ある旨

第三第十六号に次のように加える。

附

この告示は、平成二十一年四月一日から施行する。

-2-

○

火災通報装置の基準の一部を改正する件新旧対照表
火災通報装置の基準（平成八年消防庁告示第一号）

（略）

案

第一

用語の定義

正

（略）

第二

改

第一
用語の定義

（略）

現

火災通報装置の構造、性能等（略）（傍線部分は改正部分）

行

蓄積音声情報は、選択信号送出後、自動的に送出されるもの

一～三

第三

一～四

第二
（略）
スピーカー及びマイクを用いて、送火災通報装置の構造、性能等

受話器を取り上げることなく通話ができる機能をいう。

ハンズフリー通話機能

一～四
五

第三
（略）

四

であること。また、蓄積音声情報の送出は、常に冒頭から始ま

蓄積音声情報は、選択信号送出後、自動的に送出されること一～三四とし、蓄積音声情報の送出は、常に冒頭から始まること。ただ通話機能等は、次によること。

（略）

ること。

八

五～七

し、一区切りの蓄積音声情報を全て聞き取ることができるよう措置されているときは、この限りでない。
（略）

通話機能等は、次によること。ただし、ハンズフリー通話機

五～七八能を有する火災通報装置（消防法施行令（昭和三十六年政令第三十七号）別表第一項ロに掲げる防火対象物で、延べ面積が五百平方メートル未満のものに設けるものに限る。以下「特定火災通報装置」という。）にあっては、この限りでない。

- 1 -

～

（略）
特定火災通報装置の通話機能等は、次によること。

蓄積音声情報を送出した後、自動的にハンズフリー通話機

略

通報中に電話回線が開放されないよう措置されていること

フリー通話機能による通話ができること。

蓄積音声情報送出中においても、手動操作により、ハンズ

能による通話に切替わることとすること。

八の二





。
(

)

～

（略）

略

)

)

略

(

)

略

イ～ト

ないように表示すること。

火災通報装置には、次の事項を見やすい箇所に容易に消え表示は、次によること。

九～十五
十六




(

略

特定火災通報装置にあっては、特定火災通報装置である

(

チ

略

旨

イ～ト

ないように表示すること。

火災通報装置には、次の事項を見やすい箇所に容易に消え表示は、次によること。

九～十五
十六




- 2 -

(

)

(

)

○消防庁告示第三十号

消防法施行令の一部を改正する政令（平成十九年政令第百七十九号）及び消防法施行規則の一部を改正する省令（平成二十年総務省令第百五十六号）の施行に伴い、並びに必要とされる防火安全性能を有する消防の用に供する設備等に関する省令（平成十六年総務省令第九十二号）第二条第二項並びに特定共同住宅等における必要とされる防火安全性能を有する消防の用に供する設備等に関する省令（平成十七年総務省令第四岡本保十号）第三条第二項第三号へ及び同項第四号ホの規定に基づき、パッケージ型自動消火設備の設置及び維持に関する技術上の基準を定める件等の一部を改正する告示を次のとおり定める。
平成二十年十二月二十六日

消防庁長官

パッケージ型自動消火設備の設置及び維持に関する技術上の基準を定める件等の一部を改正する告示

パッケージ型自動消火設備の設置及び維持に関する技術上の基準を定める件（平成十六年消防庁告（パッケージ型自動消火設備の設置及び維持に関する技術上の基準を定める件の一部改正）
第一条

示第十三号）の一部を次のように改正する。

-1-

第 三 中 「 第 十 二 条 第 一 項 第 二 号 」 を 「 第 十 二 条 第 一 項 第 一 号 」 に 、「 及 び 第 七 号 か ら 第 九 号 ま で 」 を 「、第四号及び第九号から第十二号まで」に改める。

共同住宅用自動火災報知設備の設置及び維持に関する技術上の基準（平成十八年消防庁告示第十八（共同住宅用自動火災報知設備の設置及び維持に関する技術上の基準の一部改正）
第二条号）の一部を次のように改正する。

第 三 第 五 号 中 「 第 二 十 四 条 の 二 第 一 号 （ ホ 及 び ヘ を 除 く 。）」 を 「 第 二 十 四 条 の 二 第 一 号 （ ハ 及 び ニ を除 く 。） 及 び 第 四 号 」 に 改 め 、 同 第 六 号 中 「 第 二 十 四 条 の 二 第 一 号 」 の 下 に 「 及 び 第 四 号 」 を 加 え る 。

住戸用自動火災報知設備及び共同住宅用非常警報設備の設置及び維持に関する技術上の基準（平成（住戸用自動火災報知設備及び共同住宅用非常警報設備の設置及び維持に関する技術上の基準の一部改正）第三条

十八年消防庁告示第十九号）の一部を次のように改正する。

第 三 第 五 号 中 「 第 二 十 四 条 の 二 第 一 号 （ ホ 及 び ヘ を 除 く 。）」 を 「 第 二 十 四 条 の 二 第 一 号 （ ハ 及 び ニ を除 く 。） 及 び 第 四 号 」 に 改 め る 。

-2-

附

則

この告示は、平成二十一年四月一日から施行する。ただし、第二条及び第三条の規定は、公布の日から施
行する。

-3-

パッケージ型自動消火設備の設置及び維持に関する技術上の基準等の一部を改正する告示新旧対照表

正

後

改

正

○ パ ッ ケ ー ジ 型 自 動 消火 設 備 の 設 置 及 び 維 持 に 関 す る 技 術 上 の 基 準 を 定 め る 件 （ 平 成 十 六 年 消 防 庁 告 示 第 十 三 号）

改前

（傍線部分は改正部分）に使用される室、廊下並びに通路（等の人が常時出入りする場所に設置

執務、作業、集会、娯楽及びその他これらに類する目的のために継続的て、延べ面積が一万平方メートル以下のもののうち、主として、居住、

表 項 若 し く は 項 に 掲 げ る 防 火 対 象 物 の 用途 に供 され る 部 分 で あ っ除く。）のうち、令別表第一項若しくは項に掲げる防火対象物の同る防火対象物又はその部分（令第十二条第二項第二号ロに掲げる部分を

二条第一項第一号、第三号、第四号及び第九号から第十二号までに掲げ

防法施行令（昭和三十六年政令第三十七号。以下「令」という。）第十パッケージ型自動消火設備を設置することができる防火対象物は、消ること。ただし、パッケージ型自動消火設備を設置する防火対象物の部に使用される室、廊下並びに通路等の人が常時出入りする場所に設置す

執務、作業、集会、娯楽及びその他これらに類する目的のために継続的て、延べ面積が一万平方メートル以下のもののうち、主として、居住、

表 項 若 し く は項 に 掲げ る 防 火 対 象物の 用途 に供 され る部 分で あっ除く 。）のうち、令別表第一項若しくは項に掲げる防火対象物の同る防火対象物又はその部分（令第十二条第二項第二号ロに掲げる部分を

二条第一項第二号、第三号及び第七号から第九号まで

防法施行令（昭和三十六年政令第三十七号。以下「令」という 。）第十パッケージ型自動消火設備を設置することができる防火対象物は、消パッケージ型自動消火設備を設置することができる防火対象物すること。ただし、パッケージ型自動消火設備を設置する防火対象物の分のうち、消防法施行規則（昭和三十六年自治省令第六号。以下「規則」

第三部分のうち、消防法施行規則（昭和三十六年自治省令第六号。以下「規という。）第十三条第三項に掲げる部分については、パッケージ型消火

パ ッ ケー ジ 型 自動消火 設 備 を設 置す るこ とがで き る防 火対 象物則」という。）第十三条第三項に掲げる部分については、パッケージ型

設備を「パッケージ型消火設備の設置及び維持に関する技術上の基準」

第三消火設備を「パッケージ型消火設備の設置及び維持に関する技術上の基（平成十六年消防庁告示第十二号）に従い設置することができる。

に掲げ

準」（平成十六年消防庁告示第十二号）に従い設置することができる。

パッケージ型自動消火設備の設置及び維持に関する技術上の基準等の一部を改正する告示新旧対照表

改正設置及び維持に関する技術上の基準

後

六

五

改

正

設置及び維持に関する技術上の基準

（略 ）

（略 ）

（傍 線部 分は 改 正 部分）

前の 規 定の住棟受信機は、規則第二十四条第二号（ハ及びリを除く 。）及び第～の規定の例によるほか、次に定めるところによること。

及び第六号並びに第二十四条の二第一号（ホ及びヘを除く 。）

共同住宅用受信機は、規則第二十四条第二号（イ及びロに限る 。）

一～四し、及び維持するものとする。

共同住宅用自動火災報知設備は、次の各号に定めるところにより設置

第三○共同住宅用自動火災報知設備の設置及び維持に関する技術上の基準（平成十八年消防庁告示第十八号）

第三
共同住宅 用自動 火 災 報 知設備 は 、次の 各 号に定め るとこ ろ によ り設 置
し、及び維持するものとする。
（略）

（略）

住棟受信機は、規則第二十四条第二号（ハ及びリを除く。）及び第～ 四号の規定の例によるほか、次に定めるところによること。

及び第六号並びに第二十四条の二第一号（ハ及びニを除く 。）及び第共同住宅用受信機は、規則第二十四条第二号（イ及びロに限る。）

一～四
五

六

六 号 か ら 第 八 号 ま で 並 び に 第 二 十四 条 の 二 第一 号

（略 ）六号から第八号まで並びに第二十四条の二第一号及び第四号の規定の～

例によるほか、次に定めるところによること。

（略）

例によるほか、次に定めるところによること。
～ パッケージ型自動消火設備の設置及び維持に関する技術上の基準等の一部を改正する告示新旧対照表

改

正

後

住戸用自動火災報知設備の設置及び維持に関する技術上の基準

五

改

正

前

住戸用自動火災報知設備の設置及び維持に関する技術上の基準（略 ）住戸用受信機は、規則第二十四条第二号（イ及びロに限る。）及び

一～四

及び維持するものとする。

住戸用自動火災報知設備は、次の各号に定めるところにより設置し、第三○住戸用自動火災報知設備及び共同住宅用非常警報設備の設置及び維持に関する技術上の基準（平成十八年消防庁告示第十九号）（傍線部分は改正部分）

第三
住戸用自動火災報知設備は、次の各号に定めるところにより設置し、及び維持するものとする。
（略）

住戸用受信機は、規則第二十四条第二号（イ及びロに限る。）及び

一～四
五第六号並びに第二十四条の二第一号（ホ及びヘを除く。）（略 ）第六号並びに第二十四条の二第一号（ハ及びニを除く。）及び第四号

～

の規定の例によるほか、次に定めるところによること。

（略）の規定の例によるほか、次に定めるところによること。
～ 