２０２２年度全学共通総合講座 講座計画書（シラバス）
コーディネーター
講座

名
学部・氏名

ポスト・コロナ時代の軍縮と平和
開講キャンパス
駿河台
１

単

榎本
開講期

位

曜

秋学期

2珠良

日
火時

限
5

授業の概要・到達目標

新型コロナウイルス感染症問題により、軍縮の国際会議プロセスには停滞が生じ、条約の実施支援活動や移動を伴う研究・実習活動にも大きな制約が生まれている。そうしたなかで、人工知能（AI）をはじめとする新技術の開発がもたらす軍縮上の課題に早急に対応する必要性が論じられたり、これまで西洋中心主義的・人種主義的・男性中心主義的な発想や思考に基づいてきた軍縮の概念や政策を根本的に再考する可能性が模索されるなどしている。
この授業は、軍縮の基礎知識を解説するとともに、研究者と実務家のコラボレーションにより、この分野の現在と今後の課題や可能性について多角的な論点を提供する。そして、学生が軍縮と平和にまつわる現状を分析するための基礎知識を習得しつつ、今後の展望を自ら考察できるようにする。
２

授業内容（日程・テーマ・担当者）

回

日

程19月20日

テーマ

担当者

イントロダクション：講座の概要、成績評価方法等の説明など

所属･役職 明治大学・特任教授

氏

名 榎本珠良講座の趣旨・概要や成績評価方法等を説明し、軍縮の基礎概念を解説しつつ本講座の見取り図を示す。

所属･役職 明治大学・特任教授

29月27日 軍縮・軍備管理概論
氏

名 榎本珠良この講義では、第3回以降の講義を受講するために必要な軍縮・軍備管理の基礎知識を示しつつ、「基礎知識」を疑い批判する視点を持つことを促す。

所属･役職 上智大学・准教授

310月

4日 核・生物・化学兵器の軍縮・軍備管理
氏

名 齊藤 孝祐

冷戦期以来、大量破壊兵器の管理は国際社会が直面する最重要課題の一つとみなされ、さまざまな国際レジームやそれを履行するための各国内制度が作られた。それらは、軍備管理を進めるうえで重要な役割を果たしてきた一方、その不備や不平等性なども指摘されてきた。また、冷戦期に構築された「古いレジーム」が、近年の国際環境の変化に必ずしも対応しきれなくなっていることも問題である。この講義では、大量破壊兵器をめぐって冷戦期に構築された軍縮・軍備管理の仕組みとその課題を学び、今後の展望を描く。
所属･役職 東洋大学・准教授

410月11日 小型武器・軽兵器規制
氏

名 小山淑子

1990年代後半以降、世界各地の紛争地域やテロの現場で、多くの小型武器・軽兵器が使用されている。なぜ、国際社会の規制取組にも関わらず、小型武器・軽兵器は流通し続けるのか。また、なぜ、紛争後社会においてこれらの武器の回収には困難が伴うのか。こうした小型武器・軽兵器の規制の課題に関する問題点について、本講義では、主に武力紛争影響下にある社会に焦点を当て、実際の小型武器回収の取組をケース・スタディとして用い考察する。
所属･役職 明治大学・特任教授

510月

18日 武器貿易規制
氏

名 榎本珠良1990年代以降、ライフル銃や戦車、戦闘機などの「通常兵器」は、実際の武力紛争で使われて多くの被害をもたらすとの意味で「事実上の大量破壊兵器」とも呼ばれ、国際的な平和と安定を左右する重要な政策課題とみなされた。そして、通常兵器の貿易を規制する様々な国際合意が形成された。この講義では、1990年代以降の規制を概観し、これまでの規制方法の限界と今後の展望を検討する。

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回

日

程

6

10月25日テーマ
対人地雷・クラスター弾をめぐる「グローバル市民社会」

担当者
特定非営利活動法人地雷廃絶日本
所属･役職
キャンペーン（JCBL）・代表理事
氏 名 清水 俊弘

冷戦終結後、対人地雷やクラスター弾については、多くの紛争地に残留して市民生活の脅威となっていることが問題視され、1997年の「対人地雷禁止条約」と2008年の「クラスター弾条約」において使用・生産・備蓄などが禁止された。
この講義では、これらの条約を成立させるために非政府組織（NGO）がどのような運動を展開してきたのかを振り返り、NGOが直面している課題や今後の展望を検討する。
所属･役職 拓殖大学・教授

7

11月8日 先端技術と軍縮・軍備管理
氏

名 佐藤丙午1990年代以降、民間部門の技術開発が軍事に適用される事例が増加し、技術における民間と軍事の境界が曖昧になってきた。さらに、最近では、人工知能やロボット、合成生物学などの技術の軍事適用が進むに伴い、国際社会においてこれら技術が軍事適用される際のリスクを軽減する方策が検討されつつある。この講義では、先端技術が軍備管理・軍縮に現在もたらしている課題を概説し、今後の展望を描く。
811月15日

特定通常兵器の禁止：「キラー・ロボット」をめぐって

所属･役職 拓殖大学・教授

氏

名 佐藤丙午1990年代以降、民間部門の技術開発が軍事に適用される事例が増加し、技術における民間と軍事の境界が曖昧になってきた。前回の講義を踏まえて、この講義では、自律型致死兵器システム（LAWS）の事例に焦点を当てて近年の議論を解説し、今後の課題や展望を検討する。
所属･役職 明治大学・特任教授

911月22日 ジェンダーと軍縮・軍備管理氏

名 榎本珠良2000年代以降、軍備管理・軍縮分野でもジェンダー主流化が提唱された。2018年に国連事務総長が発表した新たな軍縮アジェンダも、武器が女性・男性・少女・少年にもたらす直接・間接の影響の相違を指摘し、全ての国連加盟国に対して軍備管理・軍縮の国内法制・政策の形成にジェンダーの視点を組み入れることを求め、この分野のあらゆる意思決定に女性の平等・完全かつ効果的な参加を確保することを支持した。この講義では、近年の軍備管理・軍縮の政策・施策にジェンダー主流化がどのような影響を与えたのかを評価し、今後の展望を描く。
1011月29日

人種主義と軍縮・軍備管理:以降の動向

Black Lives Matter運動

所属･役職 明治大学・特任教授

氏

名 榎本珠良19世紀以降の軍備管理・軍縮の概念や政策・施策には、人種などに基づく差別的な考え方が多く含まれており、この講座全体を通じて紹介する概念や政策・施策も例外ではない。この講義では、この講座を通じて紹介される軍備管理・軍縮の事例について、それぞれが基づく差別的な思考を批判的に考察する。そして、2020年のBlack Lives Matter運動を契機に（あらためて）問題視されている「軍備管理・軍縮業界」全体の差別的構造も明らかにする。
認定非営利活動法人テラ・ルネッサ
所属･役職ンス・理事
1112月 6日 軍縮・軍備管理の支援活動
氏 名 吉田 真衣
特に冷戦終結以降、違法な小型武器の流入は武力紛争の長期化、子ども兵、民間人を含む犠牲者の増加などの甚大な影響を与えるものとして問題視されている。この講義では、講師が所属するNPO法人テラ・ルネッサンスによる現地の状況、被害者支援の活動内容、武器貿易条約に関するアドボカシー活動などを紹介し、この分野におけるNGO活動の役割、課題と展望を検討する。
武器取引反対ネットワーク
所属･役職（NAJAT）・代表
1212月 13日 軍備政策と武器貿易に関する日本の市民運動
氏 名 杉原 浩司
日本の軍備政策は時の政府と市民運動とのせめぎ合いを通して形成されてきた。2014年に武器輸出三原則が撤廃され、日本は武器輸出に舵を切った。一方で、高額な武器輸入の増大も議論を呼んでいる。この講義では、軍備政策や武器貿易をめぐる問題に日本の市民運動がどのように向き合ってきたのかを紹介し、今後の課題を浮き彫りにする。

131月20日

明治大学国際武器移転史研究所の研究事例：第二次世
界大戦後アメリカにおける軍産複合体と対外軍備輸出

所属･役職 明治大学・教授

氏

名 須藤功

2015年に明治大学に設置された国際武器移転史研究所は、2018年に大学付属研究機関である「特別推進研究インスティテュート」に昇格し、従来の閉ざされた研究組織では達成されなかった学際的・国際的研究を通じて、近現代の軍縮・軍備管理という世界的課題に挑む世界水準の研究拠点の形成を目指して世界水準の研究拠点の形成を目指している。この講義では、この研究所における研究の一事例を紹介する。

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テーマ回

日程

14

1月

10日 総括担当者
所属･役職 明治大学・特任教授

氏

名 榎本

珠良

各講義での議論を振り返りつつ、現在の課題や論点を考察する。

３

履修上の注意とくになし

４

準備学習（予習・復習等）の内容

事前に文献を示した際には目を通しておき、授業の資料を読み返して復習すること。

５

教科書

とくになし
６

参考書

榎本珠良編著『国際政治史における軍縮と軍備管理：19世紀から現代まで』(日本経済評論社、2017年)、榎本珠良編著『禁忌の兵器：パーリア・ウェポンの系譜学』(日本経済評論社、2020年)、榎本珠良著『武器貿易条約：人間・国家主権・武器移転規制』(晃洋書房、2020年)。
７

成績評価の方法※レポート・小テスト・定期試験・平常点の評価は，それらの割合を明示のこと

平常点40%、期末レポート60%。

８

その他

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