第 6 次小国町総合計画

前期基本計画2021

2025

2021 （令和 3） 年 3 月 熊本県小国町

Contents

第 6 次小国町総合計画 前期基本計画

第 1 の軸 先人たちの経験 ・ 知恵 ・ 伝統を引き継ぐために
第 1 編 先人たちが残した自然環境を未来へ引き継げるまち
第 1 章 道路 ・ 河川
第 2 章 環境保全
第 3 章 エネルギー2
4
6

第 2 編 先人たちが残した伝統 ・ 文化を未来へ引き継げるまち
第 1 章 芸術 ・ 文化
第 2 章 スポーツ

8
10

第 3 編 先人たちが残した産業を未来へ引き継げるまち
第 1 章 農林業
第 2 章 商工業 ・ サービス業

第 1 の軸先人たちの経験・知恵・
伝統を引き継ぐために

12
16

第 2 の軸 今を生きるすべての町民のために
第 4 編 誰もが安全で快適な生活を送れるまち
第 1 章 土地利用

20

第 2 章 交通22

第 3 章 住宅 ・ 住環境

24

第 4 章 上水道 ・ 生活排水処理

26

第 5 章 安全 ・ 安心 （防災）28

第 5 編 誰もが健康で不自由なく暮らせるまち
第 1 章 地域福祉30

第 2 章 高齢者福祉31

第 3 章 障がい者福祉

32

第 4 章 健康づくり

34

第 5 章 医療 ・ 保健36

第 6 編 安心で便利な行政サービスが受けられるまち
第 1 章 高度情報化

38

第 2 章 行財政運営

40

第 3 の軸 次世代を担う子どもたちのために
第 7 編 子どもを産みやすく健やかに育てることができるまち
第 1 章 子育て支援

44

第 2 章 学校教育

46

第 8 編 すべての世代が学び合えるまち
第 1 章 生涯教育

48

第 4 の軸 世代や地域、 関係者の垣根を超えた交流のために
第 9 編 誰もが交流 ・ 参画し助け合えるまち
第 1 章 人権 ・ 男女共同参画

52

第 2 章 地域内協働

54

第 3 章 住民自治55

第 10 編 町外の人と広域的に交流を育み関係を築けるまち
第 1 章 観光 ・ ツーリズム ・ 交流56

第 2 章 広域連携 ・ 地域間協働

591

第 1 の軸

第 1 編 先人たちが残した自然環境を未来へ引き継げるまち

第 1 章 道路・河川

基本方針
国・県道については、計画的な道路整備、維持修繕の要請をつづけていくとともに、町道については、生活に密着した安全で人に優しい町道整備を推進し、活用している道路については適切な維持・管理を実施していくほか、道路構造物の定期点検を行うことにより、長寿命化を図り、安全で安心して通行できる環境づくりや交通安全意識の啓発を進めます。
併せて、河川改修や河川浄化などを通して町民に愛される河川環境を創出します。

主要事業

主要取組事業
1. 国道・県道の整備

取組内容
国道 212 号南小国～阿蘇方面及び小国～日田方面、県道北里宮原線など計画的な整備を国や県等に要請していきます。
併せて、県や関係機関と連携して児童生徒や高齢者等、歩行者の安全確保のための取組を進めていきます。

現状と課題

2. 町道の整備

現在、改良工事を行っている路線について、早期の完成を目指すほか、緊急時の避難経路となる路線や観光、産業に対して【道路】

重要となる路線についても計画的な整備を進め、町内の道路環本町の国道は、国道 212 号が南から北に縦断し、国道 387 号が東北から西に横断し、国道 442 号

境の改善を図っていきます。

が東へ延び、南小国町を経て九州横断自動車道長崎大分線に通じています。平成 20 年度に西里方面の国道 387 号が全線整備されたことで町内外への移動がスムーズにできるようになり、新たな流通経路が確立されつつありますが、同じ路線が通る近隣市町村では整備が十分ではないところもあります。

3. 交通安全施設の整備

心として、歩行者に問題がある箇所の解決のため、関係する機関

町道は、改良率 61.8％舗装率 86.5％で整備は進捗してはいるものの、なお改良を必要とする箇所がごとに対応していきます。そうすることで、早期の改善を進めます。

多くあります。相対的に幅員が狭く、地域住民の日常生活、利便性、安全性からも従来同様に改良等

また、道路構造物の老朽化対策として、定期点検を実施し問題点のを推進する必要がありますが、限られた予算を効果的に執行する観点から、整備路線の緊急度や費用対効果等の検証が今後も必要となっています。町の東側を走る広域農道「ファームロード」（現町道西里田原線）と西回りの基幹農林道「グリーンロード」（現町道黒渕下城線）により物流の環境は大きく向上したほか、小国町の観光ルートとしても定着しています。
反面、現在まで整備してきた道路や道路構造物が経過年数により、修繕や補修が必要な時期を迎え、平成 27 年度に設置された「小国町通学路安全推進会議」を中早期発見することで、通行の安全・安心を確保していきます。

4. 魅力ある河川環境の創出

河川改修を進め、水害対策に努めるとともに、住民参加による河川浄化の取組を通して、流域も一体となった魅力ある河川景観の創出を図り、郷土の川に対する愛着心の育成に努めます。

長寿命化を図るため今後財政事情に配慮しつつ、これらの適切な維持・管理を行うことが、令和 2 年
豪雨災害の早期復旧とも並行しながら重要となっています。

【河川】
河川については、水害時での安全対策や河川の汚染防止への対策を講じた景観に優れ、きれいな河川環境の整備や、道路同様、災害の早期復旧も求められています。

Basic plan of OGUNI2

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第 1 の軸

第 1 編 先人たちが残した自然環境を未来へ引き継げるまち
このため、町は平成 28 年に「小国町地熱資源の適正活用に関する条例」を制定しました。更に令第 2 章 環境保全

和２年には地熱開発事業者とともに「小国町地熱資源活用協議会」を設立し、秩序ある開発により、地域振興と環境保全の両立を目指しています。
森林資源については、建材利用の促進とともに、バイオマス利用も進め、地域振興と併せて森林そのものの適切な管理による災害に強い国土づくりも目標の一つとして取り組んでいます。

基本方針「気候非常事態宣言」にもあるように、環境問題に対し覚悟をもって取り組み、ごみの減量化・再資源化や、地域や学校における環境教育や啓発活動、また省エネルギー社会への取組や啓発等を推進していきます。
また、地熱や森林資源（バイオマス）といった新エネルギーの計画的活用を進めていくことにより、
自然環境、生活環境の保全と低・脱炭素化社会の実現、地域の活性化を図っていきます。

現状と課題
消費型、経済優先型の社会、生活による環境への影響、地球温暖化、異常気象といった事象は、既主要事業に私たちの生活において身近に迫る危機となっています。こうした環境問題への取組の姿勢として、
菅義偉首相は令和２年 10 月の所信表明演説で、成長戦略の柱として「経済と環境の好循環」を掲げ、2050 年までに温室効果ガスの排出量を実質ゼロにすると発表しました。小国町は平成 26 年３月に国から「環境モデル都市」に選定され、「地熱とバイオマスの農林業タウン構想」を掲げて低炭素社会の主要取組事業
1. 環境保全

地域の自然環境や景観保全と資源の活用の両立を目指します。
また、環境教育を通して、郷土への理解と関心を高め、身近実現に向けて取り組んできました。平成 30 年６月には、同じく国から「ＳＤＧｓ未来都市」の選定な環境に対する環境保全や実践的な態度の育成に努め、町全体を受け、環境課題だけでなく、社会課題と経済課題を統合的に解決する取組を進めています。

での環境美化への取組を通して、環境問題を考える機会を提供

また、小国町は、令和２年 3 月に「気候非常事態宣言」を出し、環境問題に正面から向き合っていし、低・脱炭素社会の実現のための地球温暖化防止への意識のく決意を示しました。

醸成を図ります。

【環境保全】
環境保全のための取組としては、ごみの減量化や資源の節約による廃棄物の排出抑制、資源の循環

2. 廃棄物

住民、事業者、町、阿蘇広域行政事務組合が一体となってソフト、ハード全般にわたり、環境への負荷に配慮した快適な地域社会の実現を目的な利用、再生利用といった３Ｒ（リデュース、リユース、リサイクル）への取組など、活動に対す指します。そのため、ごみの減量化を図り、資源やエネルギーの節約る意識の啓発を図りながら、循環型社会を形成していくことが必要です。

に努め、廃棄物を有効利用した循環型社会の形成を目指します。

また、中部最終処分場の増設や一般廃棄物集積施設（滝美園）の一部解体、大阿蘇環境センター未併せて、環境にやさしい洗剤の PR や生ごみの堆肥化など地域

来館のＲＤＦ施設及びリサイクルプラザの基幹改良など、広域的かつ総合的に廃棄物処理・リサイク

での取組についても支援していきます。

ル施設の整備を推進していく必要もあります。

また、広域的かつ総合的に廃棄物処理・リサイクル施設の整備

不法投棄に対しては、美しい町、住みやすい町を目指して町全体での監視体制づくりや不法投棄にを推進していきます。

対する意識の啓発を図っています。

不法投棄に対する町全体での監視体制づくりや、不法投棄に対する意識の啓発を図ります。

【エネルギーの活用】
低炭素化、脱炭素化に向けては、化石燃料使用量の削減・脱却が必要であり、豊富な再生可能エネル
ギーを持つ小国町においては、自然環境と調和した資源の開発推進が求められています。

まず地熱については、他の地域には無い貴重な資源であり、その活用は町の活性化と脱炭素化に向け欠かせない要素ですが、地中から生み出される地熱の活用は、計画的かつ永続的であるべきです。

Basic plan of OGUNI

取組内容

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3. 再生可能エネルギーの推進

再生可能エネルギーのなかでも特に、地熱資源を活かした発電や熱供給事業の推進に取り組んでいきます。取組のなかでは、既存泉源や水源のモニタリングを行うとともに、地域内の地熱賦存量を把握し、適切な規模、手法による地熱開発を推進します。

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第 1 の軸

第 1 編 先人たちが残した自然環境を未来へ引き継げるまち

第 3 章 エネルギー

基本方針
自然環境と調和した地域資源（地熱、木質バイオマスなど）の有効活用（発電・熱利用）により、自立する地域、小国版地域循環共生圏の構築を目指します。

主要事業

主要取組事業
1. 地熱資源の適正活用

取組内容
町内における地熱資源量を把握し、適切な規模、手法による地熱開発を推進します。
特に、地熱開発事業者と小国町において設立した「地熱資源活用協議会」を軸に、官民連携のもと、資源の適切な活用と地域の活性化を進めます。
また、基金の積み立てにより、地熱資源による恵みを町全体に広げる取組を推進します。

現状と課題
風力や水力など、様々な再生可能エネルギーを持つ小国町ですが、地熱資源と森林資源は特に特色

2. 地域ＰＰＳ（新電力会社）
によるエネルギー地産地消

ある貴重な再生可能エネルギーです。
このうち地熱資源については、地熱を活かした地熱発電は化石燃料の削減による温暖化対策、更に新たな産業と雇用の創出といった可能性を持つものですが、既存の泉源や自然環境への影響が危惧さの推進

町出資の地域ＰＰＳであるネイチャーエナジー小国株式会社を活かし、エネルギーの地産地消の実現と町内での資金循環による地域経済の活性化を推進します。

れるものでもあります。
町では自然環境と調和のとれた地熱開発を進めるため平成 27 年に「小国町地熱資源の適正活用に関する条例」を制定し、秩序ある開発を促しています。現状では、出力 50kw 未満の発電所が町内４
カ所、2,000kw の発電所が１カ所稼働しています。
さらに、複数の事業者が発電事業に関する事業を進めています。小国町ではこうした地熱開発事業者と「小国町地熱資源活用協議会」を設立し、共通モニタリングの実施や、万が一の事故発生に対応する一時金の積み立てなどを始めています。
今後の課題としては、町内において活用可能な地熱の賦存量を把握し、適切な規模、手法による地熱開発を推進し、また発電により発生する余剰な熱水の活用と還元を確立していくことを目指します。
また森林資源については、建材利用とともに、バイオマス利用も近年進められ、木魂館や小国公立病院に木質バイオマスボイラーが導入されており、更に老人福祉施設にも木質チップボイラーが導入されています。
課題としては、薪ボイラー、チップボイラーいずれも地域内、町内においての安定した燃料の確保が挙げられます。

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第 1 の軸

第 2 編 先人たちが残した伝統・文化を未来へ引き継げるまち

第 1 章 芸術・文化

基本方針
本町の豊かな自然と長い年月の中で培われてきた歴史や文化の継承とともに、将来の文化発展に寄与する文化活動や文化財保護・保存・活用を推進します。

主要事業

主要取組事業
1. 地域文化の継承と普及

取組内容
伝統文化の継承を図り、対外的な広報を推進するとともに、地域文化にかかわる様々な人材や文化施設の活用の場を広げ、地域文化の鑑賞・学習機会の充実を図ります。
小国を代表する偉人北里柴三郎博士をはじめ、多大な業績を残した数多くの先人の業績をまとめた『歴史遺産資料おぐに』
を活用しながら、地域の教材として学ぶことで、故郷に誇りを持つ子どもたちの育成に努めるとともに、広く町民に親しむ機会を図ります。

現状と課題

2. 文化財の保護・保存と歴史・文化において、小国町には多方面にわたり多くの業績を残した先人達や、国指定・町指定の活用

文化財、資料等が多数保存されています。それらの歴史遺産をまとめた書籍『歴史遺産資料おぐに』

念物の保全・保護を推進する必要があります。
坂本善三美術館においては、小国の風土から生まれた坂本善三画伯の作品をとおして、地域住民がふるさとを愛し、郷土の文化を誇りに思う心を育てることができるよう、あらゆる世代の町民の皆さんと協力しながら芸術文化活動を行うことが大切です。これまで継続してきた小中高校との連携を一層深めるとともに、町内の多様な業種とも連携し、住民が豊かで創造的な生活を送れるよう、人々の日常と密接にかかわりあうような活動がなお一層求められます。
また、様々な手段を使ってそれらの活動を広く県内外にアピールする工夫が必要です。

する住民と児童生徒の交流を図っていきます。
保全を一層推進するとともに、地域や学校の教材としての活用

また、宮原祇園社獅子舞や下城楽などの伝統芸能は指導者や後継者の減少等により継承が難しい状
さらに、知られていない数々の史跡（文化財）の整備や活用を進めるとともに、希少植物や天然記

者、地域住民で構成する小国町子ども会を活用し、文化を継承
また、国・町指定文化財等の整備・保全や、希少植物等の保護・を作成したので、その書籍を活用した普及活動をこれから展開していくことが望まれます。
況にあります。そのため、次代へ継承できるよう保護策を講じる必要があります。

地域に残る伝統文化を継承するために、町内の子どもや保護を図り、先人から引き継いだ財産として後世に伝えていきます。

3. 美術館を中心とした

坂本善三美術館では、あらゆる角度から坂本善三画伯の芸術

文化活動の推進を紹介するとともに、町内の様々な業種と連携しながら、地域に根差した展覧会や事業を行います。
また、小中学校の鑑賞教室のほか、小国高校との連携、美術教室やアートフリマなど展示以外の活動も充実させ、美術館に親しむ機会を提供します。
その他、他の美術館関連施設や企業と連携し、坂本善三画伯の作品を広く紹介し、活用する取組を行っていきます。そして、それらの活動を通じて町の文化的雰囲気を醸成し、次世代へと続く文化活動を推進します。

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第 1 の軸

第 2 編 先人たちが残した伝統・文化を未来へ引き継げるまち

第 2 章 スポーツ

主要事業

主要取組事業
1. 生涯スポーツ活動の推進

取組内容
スポーツ推進委員協議会の活動により、幅広い年代の方が楽しむことができるふらばーるバレーボールなどの新たな軽ス
ポーツを普及し、スポーツ人口の拡大等を図ります。
住民が楽しく自由に参加し主体的なスポーツ活動が行えるよ
う、体育関連施設の整備・充実を図ります。
総合型地域スポーツクラブの充実、競技スポーツのレベルの向上、指導者の育成と確保などとともに、既存サークルの情報
提供、体育協会・スポーツ推進委員協議会主催スポーツ大会を開催し、生涯スポーツ活動の推進を図ります。
小学校社会体育活動の充実を図り、総合型地域スポーツクラブと連携を深めながら、地域全体で適切なスポーツ環境の充実を図ります。

現状と課題
健康と生きがいのある豊かな人生を求めて、住民のスポーツに対する関心とニーズは一層高まっています。住民の健康増進と維持のために体力の向上を図り、心身ともに健全な住民の育成に努め、ライフステージに応じたスポーツ機会の創造を図ることが必要です。

2. 競技力の向上

郡市民体育祭、県民体育祭、国体などで上位に入れる競技力を向上させるため、体育協会、学校部活動、スポーツ少年団活動などを支援します。

体育協会を中心として、総合型地域スポーツクラブ、スポーツ少年団、その他のクラブと地域住民が一体となって、安心安全なスポーツ環境を整備することで地域スポーツの推進を図る必要があります。
平成 30 年度に部活動から移行して始動した小学校の社会体育を充実させるため、指導者の育成や指導しやすい環境の整備等が必要です。

基本方針
地域に根ざした総合型地域スポーツクラブの充実と人材の育成、施設の有効活用、各種スポーツ団体との連携などによる生涯スポーツを支える環境づくりを進めます。総合型地域スポーツクラブで、誰でも参加できる軽スポーツの振興と普及を図ります。より多くの住民の参加や異世代の交流、健康づくりを促進するためのだれもが親しみやすいスポーツ活動を推進します。
また、小学生・中学生にとっても参加・活動しやすいスポーツ環境の整備・充実を推進します。

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第 1 の軸

第 3 編 先人たちが残した産業を未来へ引き継げるまち

第 1 章 農林業

林産物では、素材・椎茸生産が主であり、素材については、森林組合を中心に 38 名の親方組合により年間約 38,343㎥が生産され、10 年前 20 社あった町内の製材所が、現在 8 社までに減少しまし
たが、一般材（板材、角材、割材）として処理加工されています。各製材所独自の流通経路により熊本、福岡、長崎方面を中心に遠くは関西、関東方面まで出荷しています。
椎茸については、ＪＡ阿蘇を中心に共販体制と、産地ブランド化や椎茸栽培を教育活動へ組み込
むといった取組から、生椎茸 40 ｔ、乾椎茸 18 ｔが生産され、熊本、福岡、大阪市場を中心に出荷されていますが、生産者の高齢化などから労働力の確保が課題となっています。
近年の林業を取り巻く情勢は木材価格の低迷、林業経営コストの上昇、林業労働力の不足など依然として厳しく、当町においても林家の生産意欲が薄れ、素材生産量は現状維持状況にあります。このことは、森林組合や町内製材業社の経営にも大きく影響を及ぼしています。
また、製材業においても近年の住宅工法の変化、外国産材や乾燥材の普及などの影響を受けるな
ど林業経済全般にわたり様々な問題に直面しており、新しい小国林業の展開を模索しています。
その中で近年、小国地方特有の天然資源である温泉地熱を利用した、環境に配慮しつつ小国杉の現状と課題特徴である色・艶が失われることのない木材乾燥方法を確立した地熱木材乾燥施設が、現在 14 室稼働しています。

【農業】
本町の農業環境は、
標高 320 ～ 800 ｍ地帯で、山間に耕地が開け、
平均気温 13℃、
年間降雨量は 2,300ｍｍと山間特有の高冷多雨地域にあります。
このような中、農家数は、平成 22 年は 744 戸に対し、平成 30 年の 664 戸と減少傾向を示しています。
農業基盤は山間沿いに開かれた耕地が殆どで大型機械の利用は難しい状態でしたが、各種事業により現在までに約 268ha が整備され、基盤整備率も大幅に向上され農作業の効率化と汎用性が推進されました。
しかし、まだ未整備の水田が残されているため、今後とも土地基盤の整備を推進する必要があります。
農家の経営形態は水稲を中心として、畜産、野菜、椎茸等の複合経営です。また、農家戸数の減少により一戸当たりの経営面積は 1.0ha ですが、平均区画面積 10a ～ 20a と小規模であり、認定農業者の育成とともに、深刻な高齢化対策として新規就農者を含む農業後継者の確保が重要な課題となっています。
日本型直接支払制度を有効に活用しながら優良農地の維持と確保を行っていき、併せて集落協定を中心とした法人化についても推進していく必要があります。
また、本町の特産品として推進しているジャージー牛乳の乳製品等については、希少価値の高い牛乳としてブランド化が図られ、すでに本町の重要な基幹産業として確立しています。今後も飼養頭数の維持・拡大を図るために小国郷畜産クラスター計画に沿って、中心的な経営体の取組を支援します。
循環型農業については、食品残渣を利用した堆肥の製造から堆肥利用による野菜栽培、「薬味野菜の里小国」での直販まで農家所得の向上と安心安全のブランド化を推進します。

りに向けて、小国材のブランド化へのソフト活動を展開しています。
さらに平成 18 年度に取得した森林認証「ＳＧＥＣ」を広く国民に広めることにより消費者が求めている
安心・安全な木材製品づくりが小国ブランドとして定着しつづけていくことも大きな課題となっています。
国は林業成長産業化を促進するため、川上から川下まで一貫したサプライチェーンの構築を目指し、木材生産、加工、利用に対し積極的に取り組む姿勢となっており、小国町でも木材を利用した新商品・新技術の開発・普及や生産・流通を通して再生可能な森林資源の利用を促進し、資源循環型小国林業の確立が必要となっています。
一方、森林の持つ公益的機能についても、環境問題や都市との交流など果たす役割は大きく、小国町では町有林約 80ha をカーボンオフセット・クレジット（J － VER）対象林とし、環境省の森林
吸収 J － VER の認定を受け、都市と企業を繋ぐ取組を行っており、最近では㈱明和不動産をはじめ、企業や団体と森林保全協定等を結び、カーボンオフセット・クレジットの売却益を既存事業で対応しきれない独自の事業への原資とするなど、企業と森林の役割を循環化しています。
また、全ての施策の重要な要となる林業従事者については、減少・高齢化が深刻な問題となっており、新規就労者及び就労の場を確保することが必要です。
造林、保育、間伐、主伐の促進を図るためにも基盤である林道網の整備を図ると同時に、林道及び作業道の整備を山村集落の環境改善につなげる必要があります。農作業のコスト低下、効率アップ、
農林業と野菜、農林業と畜産といった複合経営の確立のためには、林道及び作業道の整備が必要です。

【林業】
本町の森林面積は、10,648ha で町土の 78％を占め、そのうち民有林が 10,254ha（うち人工林
7,711ha・天然林 2,012ha）となっています。
戦後、植林されたスギは小国町の地質気象条件が成育に適しており、適正伐期齢（40 年）を超えているものは 6,135ha と充実しています。今後、これらの森林を保育・間伐等により生産性のある森林として整備しながら、水源かん養からレクレーション機能の発揮まで、生業面また環境面からも森林の持つ公益的（多面的）機能を高度に発揮していくことが重要です。

Basic plan of OGUNI

製材業４社と森林組合で組織する「小国ウッディ協同組合」の体質強化を図り、売れる木材づく

12

基本方針
生産基盤の整備の推進、新規就農者を含む農業後継者や法人化による担い手の確保、地域の特性を活かしたブランドづくりの促進及び農育・食育・木育の推進など生産から流通まで幅広い農林業の振興を図ります。

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第 1 の軸

第 3 編 先人たちが残した産業を未来へ引き継げるまち

主要事業
主要取組事業
1. 農業の振興

取組内容
町の基幹産業である農業の振興は、本町の発展につながる重要な課
題です。

主要取組事業
2. 森林・林業・木材産業の振興

土地基盤については、各種事業により基盤整備率が向上し農作業の効率化と汎用性が図られました。しかし、まだ未整備である地区の農地、水路、農道等の整備をさらに進めるとともに日本型直接支払制度
を有効に活用し、優良農地の確保に努め農地の集約化と農作業の効率化を推進していきます。
併せて、農業従事者の減少と高齢化対策として認定農業者の育成、新規就農者を含む農業後継者の確保及び集落協定を中心とした法人化に力を入れます。
米については、今後も町の重要な作物として位置づけながら土づくりを基本に立地条件を考慮し、中心的な経営体の育成と法人化の推進を行うとともに省力化生産技術体系を確立し、労働負担の軽減を図りつつ安全で安心な米作りを推進します。
野菜についても、土づくりを基本に高冷地という立地条件を最大限に生かしつつ、ＩＣＴ等を活用した省力化栽培技術の確立を目指します。
また、これからは消費者のニーズにあった少量多品目商品の計画的生産と出荷体制を確立するために、食品残渣を利用した堆肥の製造か
ら野菜の栽培まで、土づくりで安心安全をモットーとした循環型農業
により小国野菜のブランド化を図っていきます。
畜産については、粗飼料自給率の向上により安全な畜産物の生産拡
大と、ＩＣＴ等を活用した省力化飼養管理技術の構築を目指します。
肉用牛については、有益な資源である牧野を活用した飼養技術のさらなる改善を図り低コスト生産体制を拡充することにより小国ブランド牛の確立を図ります。
乳用牛については、ジャージー牛乳は希少価値の高い牛乳としてブランド化が図られ、すでに本町の重要な基幹産業として確立していますが、変化する消費者のニーズに対応した商品開発や販売戦略により更なるブランド化を図ります。
畜産環境保全についても耕畜連携による家畜排泄物を利用した循環型農業を一層促進し、本町畜産の健全な発展を図ります。
また、小国ならではのジャージー牛乳、米、野菜など生産者の顔が見える新鮮な農畜産物の販売促進のために、町民参加型の直販所「薬味野菜の里小国」を運営し、農家所得の向上と共に高齢者等の野菜作取組内容
経済林としての森林機能や森林が持つ公益的機能が十分発揮できるためのシステムづくりのため、各種補助事業を活用し、集落単位での間伐をはじめとする森林施業集約化の実施など森林の整備を図っていきます。
効率的な森林施業の実施を図るため、一定の地域内で複数の施業地を取りまとめて計画的・集約的な施業（集約化施業）を実施
していくとともに、高齢級化した森林の平準化にも努めます。
また、林業の中核的担い手である森林組合や一人親方組合の体質強化、林業労働力の育成確保対策、町内にいない森林所有者所
有林の管理徹底、素材の安定供給体制、素材生産コストの軽減を図るため生産基盤の整備を推進します。
都市部からの林業の担い手候補、特に 20 代～ 30 代については、住居の支援や受け入れ窓口などで町が中心となった体制づくりを検討します。
また、消費者のニーズ、環境問題、資源循環型社会に適合し、需要が見込まれる地熱利用乾燥材の普及促進、環境にやさしい木材商品開発、建築家とのネットワークづくり、小国材建築使用の支援、公共建築物への木材活用、50 年以上の大径木の販売等の取組を進めます。
森林や木材の持つ特性を活かしながら、広くその良さを普及啓発するためにカーボンオフセットやウッドスタートを始めとする木育活動を更に展開し、地域、都市部、企業との繋がりを深める
取り組みを実践していきます。
椎茸生産は、地域経済を支える重要な産業として定着していますが、さらなる販売体制の整備推進、椎茸栽培システムの確立を促進し、生産者のゆとりある経営を目指し産地「小国」を推進していきます。
小国町は、平成 30 年度に国からＳＤＧｓ未来都市に選定されました。その達成に向けて、育てる・守る・使う責任を全うすることが必要であるとともに、平成 31 年から市町村に配分される森林環境譲与税を活用しながら、上記の課題等の解消に向け積極的に取り組み、森林・林業・木材産業の振興を図ります。
林道については、積極的な管理を実施し、林産物の搬出と造林、育林のコスト削減を図ります。

りや６次産業化による循環型農産物直販所づくりを推進していきます。

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第 1 の軸

第 3 編 先人たちが残した産業を未来へ引き継げるまち【工業】
平成 30 年度の工業統計調査での事業所数（従業員４人以上）は、木材・家具７、食料品２、衣服１、飲料１、窯業 ･ 土石１、その他１で、製品出荷額は約 20 億円で、いずれも小規模零細事業所となっています。
既存工業においては、全国的な長引く不況の中、急激な国際的経済情勢の悪化と低価格競争
による輸入製品の増加に伴う価格と生産量・品質での伸び悩み、製造コストの上昇並びに労働第 2 章 商工業・サービス業

者の高齢化、さらに後継者不足等の問題を抱えています。
平成 10 年度に工業団地として造成された宮原城迫工業団地において、平成 21 年に民間福祉施設が誘致され、小国町内から 40 人程度の雇用が生まれ、リハビリや介護支援など高齢者の地
域福祉に貢献しています。
また、同じく平成 21 年に特定法人の農地貸付事業により、小国町の農地 17ha において、民間企業が農業に参入し、農地の有効利用と雇用が生まれました。
今後も地元産業等の連携による新たな産業の創出など、安定的業種の育成・誘致や生産が可能な体制づくりを促進し、雇用創出を図る必要があります。

現状と課題【商業・サービス業】
本町は、大分県の１市２町と隣接して「小国商業圏」として独自の経済圏を持っています。
商業集積は、主に町の中心部の「宮原商店街」、温泉客の利用の多い「杖立地区」や「わいた温泉地
区」、中心部郊外の国道２１２号沿いに「バイパス郊外地区」などが形成されていますが、地元購買率は年々低下してきており、町外への流出や隣接する町村からの購買力の流入等もあり、宮原商店街の購買力は大幅に低下し、空き店舗が年々増加しています。その主な要因としては、経済情勢の悪化と人口減少及び経営者の高齢化による後継者不足、郊外の大規模店舗の進出、駐車場問題等々が考えられ、これらの要因が重なり合い空洞化現象が進み、商業集積は高い地区ですが、中心市街地としての従来の機能や求心力は低下してきています。
そのような中、新たな観光名所により観光客が増加するとともに、食を中心とする新たな店舗も出始めており、今後の展開に大きな期待がかかります。

基本方針
商工業・サービス業の推進については、小売店や商店街の活性化を支援し、多様なサービス
を通して、賑わいのある商工業の充実を図ります。そのためにもコロナ禍においての経済対策をしっかりと現場に落とし込み、産業間交流・連携等を通した既存企業への支援を今後も進めるとともに、ワーケーションやコワーキングスペースなどの新たな働き方を啓発しコロナ禍の環境整備や情報提供による積極的な企業誘致を進め、新たな雇用創出を図ります。

消費者は、既存の商店街等に商品の種類・量の充実、営業時間の延長を要望しており、消費者のニー
ズの多様化、情報化社会の中で、より魅力ある特徴的な商店街・店舗を求めています。
本町では、中心街の活性化を図るため、平成 16 年に「株式会社ゆうステーションカンパニー」を設立し、平成 10 年に設立した「小国ツーリズム協会」とともに小国町の観光案内、特産品販売やＵ・
Ⅰ・Ｊターンの相談など幅広く小国町の宣伝活動に取り組んできました。令和元年には「ＡＳＯおぐに観光協会」を設立しました。今後は、更に多種多様な取組を図る必要があります。
しかし、令和２年 3 月にはＷＨＯが新型コロナウイルス感染症の「パンデミック」を発表し、4 月には政府が緊急事態宣言を発出し、全国に拡大しました。この影響は、真っ先に商工、観光業にダメー
ジを与え、長期的な感染症対策と経済活動の狭間で厳しい状況下に置かれています。今できる、給付支援から振興策へ効果的に取り組むため、商工事業者の経営改善及び施設等の整備対策の推進と共にまちづくりへの積極的な支援、振興策等の取組を進めています。
現在、小国町商工会と南小国町商工会においては、広域連携事業も実施されており、新たな商工業の活性化も期待されています。今後とも官民一体となり取り組んでいく必要があります。

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第 1 の軸

第 3 編 先人たちが残した産業を未来へ引き継げるまち

主要事業
主要取組事業
１. 商業の振興

取組内容
まちなみ整備と観光地、そして有機的にネットワークを結ぶ観光関連施設整備を推進することにより、商業の振興が促進されます。
具体的には、農商工連携なども含め、関係機関と密に連携を図り、空き店舗等を利用した利活用施設整備や小国を訪れる観光客のほか、子どもか

第 2 の軸今を生きるすべての町民のためにら高齢者まで安心して遊べる公園や公共施設を回遊出来る歩行空間と地域
住民合意の景観保全整備等を総合的且つ積極的に推進していきます。
また、インターネットを活用し、商品開発・販売などについても検討を進めます。
金融環境の変化により、必要事業資金の円滑な調達に支障をきたしている中小企業に対し、事業資金の供給を支援し、商工業設備資金利子補給を今後も継続、推進するとともに、コロナ禍で疲弊した商業支援のため創業の支援等に取り組んでいきます。

2. サービス業の振興

観光と商工業を結びつけた新たな事業の推進、商工会等による地域への新たなサービスの推進など多様なサービスを展開します。
また、新型コロナウイルス対応の熊本県ガイドラインを踏まえ、積極的な安全安心のお店づくりを推進します。

3. 地域企業の活性化

人づくりのための研修、講習を実施し、研鑚を重ねるとともに、企業の賃金体系や福利厚生の近代化、合理化への取組を支援します。
また、小国杉を多面的にＰＲするネットワークスクールやユニットモデル
ハウスなど、木材の良さを見直すきっかけづくりとして、ＩＴを使った戦略を検討します。なお、地域企業が新型コロナウイルス対策に着実に対応できるよう、専門家の支援や相談を充実させていきます。

4. 企業誘致の促進

企業誘致においては、コロナ禍におけるリモートワーク、サテライトオ
フィスといった世の中の流れを意識して、豊かな自然環境のなかでの労働環境を広報周知していきます。
また、地熱資源をはじめとする地域資源を活用した地域内においての興業についても積極的に取り組んでいきます。

5. 雇用の確保

企業誘致、オフィスの誘致、そして地域内においてのエネルギー産業をはじめとする興業を推進し、雇用の創出、確保を進めます。関係機関と連携して地域内だけでなく、地域外からも労働力確保へ向けた体制を整備していきます。

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第 2 の軸

第 4 編 誰もが安全で快適な生活を送れるまち

第 1 章 土地利用

主要事業
主要取組事業
1. 環境保全

取組内容
環境や景観の保全と安全性の確保に努めることを目的として「みんなで考えみんなで創る小国町まちづくり条例」、「小国町地熱資源の適正活用に関する条例」及び「小国町景観条例」により秩序ある開発を推進して行きます。
荒廃する山林や耕作放棄地についての問題は、少子高齢化に伴い、地域の活力が失われつつあることから森林や農地が持つ機能が低下していくことが予想されます。経済的側面のみならず、自然環境と森林資源の保全の観点からもその解消と秩序ある開発を推進していきます。

2. 国土調査の管理・活用

当計画期間中も地籍調査を進め、調査から得たデータの適正な管理を行うとともに、データを活用し地図情報電子化の充実を図
ります。

現状と課題
【土地利用】
土地利用については、自然環境への配慮を第一に考え、その中で公共の福祉と町の活性化に向けた利用を行っていく必要があります。
多くの豊かな自然を有し、ＳＤＧｓ未来都市としての取組を推進する小国町では、「みんなで考えみんなで創る小国町まちづくり条例」「小国町地熱資源の適正活用に関する条例」及び「小国町景観条例」、
があり、自然環境の保全と安全性の確保に努めながら秩序のある開発を進めています。無秩序な開発を抑制し、自然と調和した土地利用を行うためには開発業者と自治体、そして地域住民との合意形成が重要となります。十分な協議を行い、必要な場合は開発に伴う取り決めをまとめた協定書の締結を行い、秩序ある開発に努める必要があります。特に環境問題への取組として重要な再生可能エネルギーに関しては、推進と抑制の両面から注意深く見守る必要があります。

基本方針
小国町の豊かな自然を守り、農山村景観に配慮した秩序ある土地利用を推進するために、「みんなで考えみんなで創る小国町まちづくり条例」、「小国町地熱資源の適正活用に関する条例」及び「小国町景観条例」により、十分な協議を行い、土地利用を図っていく必要があります。
協議には開発業者と自治体、地域住民を含めて自然環境の保全と安全性の確保に努めます。

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第 2 の軸

第 4 編 誰もが安全で快適な生活を送れるまち

第 2 章 交通主要事業
主要取組事業
1. 乗合タクシーの予約システム構築

取組内容
町の周辺部から中心市街地である宮原地区を結ぶ乗合タクシーについて、現状の前日までの予約という仕組みから、当日予約可能であり、かつキャッシュレス決済及び利用者データの蓄積が可能である仕組みづくりを目指します。

2. 中心市街地における公共交通の充実

小国町の中心市街地である宮原地区と南小国町の中心市街地である赤馬場地区における公共交通の充実を図り、住民の利便性向上を図ります。

3. 広域的な交通網の確立

周辺自治体との連携を構築し、主に観光客をターゲットとした公共交通網の確立を目指します。

現状と課題
現在、住民のほとんどは運転免許を有しており（成人～ 70 歳以下の 95％以上）、多くの住民は自家用車を用いた移動を行っています。しかし、町の高齢化率は既に４割を超えており、全国的にも問題となっている高齢者の誤操作による事故は当町においても大きな課題となっています。そのため、今後は高齢者からの免許返納といった動きは広がっていくことと予想されます。
地域における交通の現状としては、町内における公共交通は８エリアから中心市街地である宮原を結ぶ乗合タクシーが中心となっていますが、中心市街地における公共交通は十分な状況にありません。
また、町外からの交通網については、福岡方面からの直通バスと、阿蘇駅からの路線バス、そして隣接する南小国町と小国町を巡回する路線バス、更に小国郷（小国町・南小国町）と肥後大津駅を結ぶ直通バスである小国郷ライナーが運行されていますが、観光を目的とした交通網は不十分な状
況です。

基本方針
乗合タクシーをより使いやすいものとし、中心市街地における交通の充実を図り、住民の生活を維持します。
また路線バスについては、乗車人数や住民のニーズを反映し、統合、再編を進めます。
小国町へのアクセスについて、周辺自治体との連携を構築し、広域的な交通網の整備を進めます。

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第 4 編 誰もが安全で快適な生活を送れるまち

第 3 章 住宅・住環境
基本方針
都市からの住まいの受け皿としての情報や若者の定住を図るための支援事業の情報を発信するとともに、若い世代の定住を図るための民間活用による快適な住宅環境づくりを進めます。
町営住宅については、老朽化対策のための維持・修繕に努め、入居者の安全を確保しながらコストの抑制も図ります。
また、住民との協働や役割分担による公園の維持管理や運営等にも努めます。

主要事業
主要取組事業
1. 住宅の安定供給

取組内容
住宅マスタープランや住宅ストック総合計画等を踏まえ、老朽化が激しい木造住宅については現在、そして将来的にも入居者の募集を行わず計画的に取り壊し、整地を行っていきます。

現状と課題

これに併せて、町全体として財政負担の大きい建替えは行わず住宅施設の計画的な改修、再編を行い、長期的な活用に耐えうる質の【町営住宅】

面で、一定水準以上の住宅施設の提供を継続していきます。

町営住宅の入居戸数は 298 戸で、町内世帯数全体の約 1 割を占めており、そのうち 4 割超の 131 戸

また、町内での空地や未利用地の有効活用について検討します。

が 65 歳以上のみの入居者が住む世帯となっていますが、町営住宅にはエレベーターが設置されておらず、高層階に住む高齢者や体に不自由を感じる住民には大きな不安要素となっています。その他、柏田、
倉原住宅以外の住宅は、その立地から買い物や病院への通院などに不便を感じている入居者もいます。

2. 住環境の整備

町の高齢化の進行にあわせた住宅の対応を図ることも課題です。
また、老朽化により閉鎖された住宅の取壊し、取壊し後の跡地利用の検討など住環境について取り組
むべき課題も多くあり、社会情勢の変化に適宜対処できるよう修繕等を行うことも同様です。

景観計画を策定し、街なみ景観や道路景観の整備を進めます。
また、民間建築物の最低限の安全性を確保するため、耐震化対策
及びアスベスト対策に係る助成等について検討を進めます。

3. 公園・緑地の整備

公園としての清掃活動や花の植栽等、コミュニティ活動の一環として、住民との協働による美化活動を推進します。
ボランティア組織による管理や指定管理者制度による管理運営の【公園・緑地】
公園・緑地は、住民の憩いや安らぎの空間として、また、自然とのふれあいやレクリエーション活動を行う場として重要な役割を担うとともに、都市景観を形成する一つの要素でもあります。
また、災害時には避難場所や火災の延焼を防ぐ防火帯としての役割を果たすなど多様な機能を持って導入を図ります。
小学校のグラウンド跡地を一般公開し、公園の代替地としての利活用を検討します。

います。
今後は、利用者や地域の意見を取り入れながら住民との協働による公園・緑地づくりを検討していく必要があります。

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第 2 の軸

第 4 編 誰もが安全で快適な生活を送れるまち
このように、多額の維持管理費（年間約 4,000 万円を要する農業集落排水施設（小規模集合排水処理施設、市町村設置型浄化槽含む）ですが、令和元年度末の供用区域内人口は 1,433 人、うち接続人口は
1,172 人と少ないため、料金収入のみによる事業運営が困難な状況にあります。
既存事業については、維持管理費に対して使用料金が不足しており、今後は農業集落排水施設や町で整備した浄化槽の維持管理費の削減に努め、更なる接続率の向上を図ることが課題となっています。
現在、集合処理施設が整備されていない地区については、合併処理浄化槽設置整備事業として、浄化槽設置者への補助を行っています。

基本方針

第 4 章 上水道・生活排水処理

水道事業の拠点施設の点検・修理（改良、漏水対策）や老朽管を計画的に更新し、安定した水の供給に努めて水質安全性を確保するとともに、災害対策の強化など様々な課題に対応しながら「安心・安定・持続・強靭」な水道事業を実現させます。また、「小国町汚水処理構想」に基づき、既存事業による農業
集落排水事業等は今後の人口減少に伴い、段階的に規模縮小等を検討しながら施設の耐用年数や老朽化を勘案し、適切な更新計画のもとで継続しながら、個人設置による合併処理浄化槽整備の普及促進等を図り、今後も河川の水質保全と汚濁防止を推進します。

現状と課題

主要事業

【上水道施設】
小国町の水道事業は平成 29 年 4 月に事業統合を行い、
1 上水道、
1 簡易水道及び 2 飲料水供給施設（令和元年度現在）で構成されています。

主要取組事業
1. 上水道の整備

小国町の行政区域内人口 6,944 人のうち、6,229 人を対象として給水を行っており、普及率は令和元年度

路のうち法定耐用年数を経過したものから優先的に計画的な更新をの施設・管路の耐震化を進めるなど、給水区域内における災害予防、水道は重要なライフラインであり、公衆衛生の確保や生活水準の向上に不可欠なものです。しかし、少災害給水対策及び災害復旧に関し、防災活動の総合的かつ計画的な子高齢化に伴う人口の減少や生活スタイルの変化による節水意識の向上等による水需要の減少により、水推進を図るための防災計画を策定しており、今後もその体制整備の道の使用量は減少傾向にあります。

継続を図っていきます。

また、事業開始から 50 年を経過しているため、既存の水道施設や管路の老朽化が進んでいるため、

また、災害時に水源を失うリスクに対応するため、新しい水源地

漏水の防止や有収率の向上等、また長寿命化の観点から様々な知見を基に計画的な更新を進めていく

開発を検討し、安定した水の供給に努めると同時に水資源の可能性必要があり、今後もその取組が重要課題となっています。

を検討します。

更に、水質安全性の確保や近年の地震等を踏まえた災害対策の強化として、災害時に水源を失うリ
安定・持続・強靭」を実現するための取組が必要となっています。

「安心・安定・持続・強靭」を目標に掲げ、水道事業の施設・管行っていくとともに、水質安全性の確保、災害対策として水道事業

末現在で 89.7％です。

スクに対応するための第 2 水源地開発や施設・管路の耐震化など様々な課題に対応しながら「安心・取組内容

2. 生活排水対策

農業集落排水事業で整備した 3 地区（田原・秋原、西里、黒渕）の生活排水処理施設については、状況に応じた計画的な機器の更新等を行いながら生活排水処理が中断しないように運営していきます。

【生活排水処理施設】

施設の維持管理をはじめ、合併処理浄化槽設置整備事業等との関係

生活排水の集合処理施設については、農業集落排水事業で整備した 3 地区（田原・秋原、西里、黒渕）が供用しています。この 3 地区の中でも西里地区、黒渕地区では地域を巡る管路延長が長距離である点や、管路上に数多くのポンプ施設があることから、日常的な維持管理費と合わせて修繕費等の費用も考慮しつつ、今後は県が見直す「熊本県生活排水処理施設整備構想」との整合を通して、「小国町汚水処理構想」の見直しを令和５年度に行うなど、生活排水処理施設整備のあり方について検討します

も多額になっている状況です。特に西里地区の施設については、平成 10 年から令和元年度末で既に21 年が経過しており、各ポンプの劣化が著しい状況にあります。

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第 2 の軸

第 4 編 誰もが安全で快適な生活を送れるまち基本方針
迅速に災害に対応できる消防・防災体制づくりを進めるとともに、警察や交通安全協会、学校その他関係機関との連携による地域一体となった交通安全対策と防犯対策を進めます。
また、県の消費生活センターと連携した消費者保護の充実を図ります。

主要事業

現状と課題

第 5 章 安全・安心（防災）

主要取組事業
1. 消防・防災

取組内容
消防力の強化は、住民が地域で安全な生活を送るうえで必要不可欠です。
消防団員の減少については、今後も消防団加入に対する啓発活動を継続
するとともに、機械器具の運用に支障をきたしつつある地域については、【消防・防災】

定期的な機械器具の更新を図り、併せて、ポンプ車、無線のデジタル化

令和元年度末現在で小国町消防団は団員数 333 人ですが、近年続く少子高齢化の影響、住民意識のなどの設備、機械器具等の更新を図り、地域の安心と安全を確保してい低下等により新規消防団員が年々減少傾向にあります。団員の平均年齢も高齢化しています。

きます。

このような中、平成 30 年度に機能別消防団員制度を制定し、一般募集をし、退団者に対する加入

また、組織再編においては広域消防北部分署との連携を通して、一層機能促進を行い 19 人の団員を確保しています。今後も新規入団者確保のための取組や、退職団員等に対力ある組織づくりを目指すとともに、大規模災害等に備えた団員数確保のたする機能別団員への加入を促進し、消防団員の確保を実施していく必要があります。

め、団員の勤務体制に即した消防団組織の多様化についても検討します。

消防の機器や設備については、小型ポンプの更新や軽積載車の配備などを計画的に進めてきました。

さらに、団員と地域住民との交流機会の充実を通して、消防団に対す

今後は、消防ポンプ車や防火水槽等の消防水利の老朽化などに伴う消防施設の更新などが、より一層る理解と消防・防災に対する意識の向上に努めます。また、災害時の応大きな課題となってきます。

援協定も積極的に締結出来るよう進めます。

自主防災については、町内全域で 50 が組織されています。近年多発している大規模災害において、防災については、光ファイバー網を活用したエフエム告知放送等防災情

自主防災組織による自助、共助の重要性・必要性が改めて認識されていますが、高齢化等による人材報伝達システムの運用及び適切な更新、自主防災組織に対する研修等を通不足が課題であり、組織に対する研修等を実施し、組織の人材育成等に努め、組織を充実していく必要があります。
防災についても、令和元年度において、役場庁舎の耐震化工事や新たな避難所として、「杖立防災セ

じた人材育成による組織体制の強化や防災訓練の実践的な取組を進めます。
2. 防犯

地域や職域における防犯組織づくりを推進し、防犯パトロール隊を維持するとともに、警察と地域住民との交流機会の充実等を通して犯罪対ンター」の建設を実施しました。また、耐震強度が不足している避難所等の耐震化を進め、防災に強いまちづくりを進めています。

処に関する広報活動や暴力追放キャンペーン等の充実強化を図ります。

【防犯】

置を実施します。

また、防犯灯の整備を計画的に促進し、必要に応じて防犯カメラの設

全国的に電話で『振り込め』詐欺等の犯罪が多発傾向にあり、今後は警察等と連携し、安全なまちづくりに取り組む必要があります。

年４回実施される交通安全運動での啓発活動やキャンペーンを中心とし、高齢者や児童に対する交通安全教室を実施することで、交通事故防止を図ります。

【交通安全】
近年、高齢者や児童を中心に交通事故が多発しており、交通安全対策や交通安全施設の充実、整備が必要となっています。また、免許を返納した高齢者の支援・サポートが課題となっています。

4. 消費者生活

消費生活相談に従事する者の知識、実務能力の向上を図るとともに関係機関との連携を推進し、消費生活相談窓口の充実に努めます。
また、相談窓口の存在についての周知を図ります。
さらに、消費者研修講座の開設や消費生活に関する情報提供を図るた【消費者保護】
消費活動に関しては、クレジットなど多様なサービスが提供され、消費者の利便性はかなり向上していますが各種の金銭トラブルが発生しています。
今後は、消費者の安全と利益を守るための体制づくりが必要です。

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3. 交通安全28

めの消費生活展を開催するとともに、住民に対する広報等を通した県の消費生活センターの存在の周知徹底を図ることによって、振り込め詐欺対策や正しい消費の知識と情報を提供します。
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第 2 の軸

第 5 編 誰もが健康で不自由なく暮らせるまち

第 2 章 高齢者福祉
現状と課題

第 1 章 地域福祉

町の 65 歳以上の人口は、令和元年 10 月で総人口の 41.1％を占め、町民の 2.5 人に 1 人は高齢者となっており、まさしく超高齢社会といえます。このような中、町では団塊の世代が 75 歳以上となる 2025 年の社会保障費の負担額を見据えながら、要介護状態となっても住み慣れた地域で自分らしい暮らしを最期まで続けることができるための「医療」「介護」「予防」「住まい」「生活支援」が一体的に提供される「地域包括ケアシステム」の構築に向けた地域づくりを進めています。
町民が主体的に健康づくりや介護予防に取り組むことができる環境づくりや地域住民と協働による高齢者の生活支援体制づくりをより一層推進していく必要があります。

現状と課題
当町では、少子高齢化や核家族化・高齢者のみの世帯の増加も進んでいます。また、個人の価値観や生活様式の多様化などにより、地域での「つながり」が希薄化しています。
平成 31 年 3 月に策定した地域福祉計画・地域福祉活動計画に基づき社会福祉協議会や民生委員・児童委員、福祉協力員、ボランティア等と協働し、子どもや高齢者、障がい者などを見守り、支え合う体
制づくりと地域住民による見守り活動に対する支援を行っています。
住民一人ひとりが性別や年齢、障害の有無にかかわらず、地域社会の一員として尊厳を保ち、自立したくらしの実現に向けて、自助、共助、公助の充実を図り、「地域でつながる・つながりで支える」安全・
安心なまちづくりが必要です。

「生涯現役社会」を推進するためには、地域の中で元気な高齢者を増やす取組を推進することが重要です。
老人クラブは、地域福祉活動の担い手として重要な役割を果たしていますが、新規加入者が減少し、会員の高齢化が進んでいます。
今後、小国町の生産年齢人口は減少し、介護の専門職の確保はこれまで以上に難しくなります。このため、要支援・事業対象者等の介護予防や生活支援については、専門職以外の多様な主体によるサービ
ス提供体制を充実していく必要があります。

基本方針
介護予防をはじめ高齢化社会に配慮した在宅福祉サービスの充実と生きがい対策の充実など総合保健

基本方針
子育て世代や高齢者及び障がい者等で支援を必要とする方を身近な地域で総合的に支えあえる地域福祉を実現します。

福祉対策を推進し、ともに助け合い高齢者がいきいきと暮らす長寿社会の実現を目指します。

主要事業

主要事業

主要取組事業

主要取組事業
1. 総合的な推進体制の整備

高齢者が住み慣れた地域で本人の希望や能力を活かしながら、生きがいを持って暮らすことができる

取組内容
平成 31 年 3 月に策定した地域福祉計画・地域福祉活動計画に基

1.「地域包括ケアシステム」の推進

これまでの介護予防の取組を活かした介護予防・日常生活総合事
業の充実を図り、「地域包括ケアシステム」の推進に取り組みます。
今後も、高齢者一人ひとりが地域社会とつながりを持ちながら健康で活動的な生活を送ることができるとともに、医療や介護が必要となっても安心して地域で暮らし続けるためには、高齢者の自立支
援・重症化防止、医療・介護連携の推進、認知症施策の推進、施設・住まい及び介護人材の確保、高齢者の社会参加の促進といった重要課題に対応していくことが求められています。
また、小国郷医療福祉あんしんネットワークの活動を支援し、「地
域包括ケアシステム」を推進していきます。

2. 就労による生きがいづくり

高齢者の技術・技能・資格・職業経験を活かし、自己実現や地域貢献の意欲に応えられるようシルバー人材センターの活動周知に取り組み、社会参加の充実を図ります。

づき専門機関とのネットワークづくりや専門相談員の配置と職員の継続的な研修を実施します。
社会福祉協議会を中心に住民主体の福祉活動を推進することにより、地域の「つながり」を強化し、民生委員・児童委員等がより身近な相談窓口となるよう努めます。

2. 福祉サービスや
地域福祉体制の充実

社会福祉協議会や民生委員・児童委員、老人クラブ、婦人会、またボランティア組織やシルバー人材センター等の活動を支援するとともに、町と協働（相互の連携）し、地域福祉体制の強化を図ります。

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取組内容

の支援

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第 5 編 誰もが健康で不自由なく暮らせるまち

主要事業
主要取組事業
1. 障がい者の自立支援の推進

取組内容
福祉サービスの利用に関しては、教育、雇用、社会参加、保険、医療、介護など幅広い分野との連携を図りながら障がい者の自立支援を目的とした障害者福祉サービスの提供を行います。

第 3 章 障がい者福祉

町の障害者計画に基づく総合的障害者施策を進め、各種情報を正しく理解できるように相談事業を行い障がい者が地域の中で安心して暮らせる社会を築いていきます。
障害者在宅福祉事業（ホームヘルパーの派遣、ショートステイ、住宅改造事業、日常生活用具給付等）を積極的に推進するとともに、
公共施設等のバリアフリー化を進め、障がい者が社会参加しやすい
環境づくりを進めます。

現状と課題

2. 就労による生きがいづくり

平成 30 年４月に、障害者総合支援法が改正され、自立生活援助や就労定着支援などのサービスが創の支援設されました。
当町では、平成 22 年度に障がい者（児）施設「おぐに学園」が、小国町社会福祉協議会を事業主体として民営化され、3 障害（身体障害、知的障害、精神障害）の一元化、利用者本位のサービス体系の再編、就労支援の抜本的な強化が行われています。福祉施設入所の方がグループホームなど地域の中へ生活の場を移している中で、障がい者と地域のつながりを作っています。
当町の令和２年４月における障害者手帳所持者数は、身体障害者手帳 438 人、精神障害者保健福祉手帳 54 人、療育手帳（知的障害）90 人となっており、手帳所持者の高齢化、重度化も進んでいます。

障がい者（児）の自立に向けて関係機関が連携し、就労支援や就労定着支援、職場定着支援の取組を強化していきます。
年金・手当の支給や共済制度などの周知を図り、経済的な不安や負担軽減、自立した生活ができるよう支援していきます。

3. 障がい者への差別の解消「障がいのある人もない人も共に生きる熊本づくり条例」の内容や、
平成 28 年４月に施行された障害者差別解消法の周知・啓発を推進します。
障がいの特性や障がいに応じた適切な配慮についての理解を深め、住民の「心のバリアフリー」を推進します。

また、障害福祉サービスの支給決定者は 118 人（障がい者 94 人、障がい児 24 人）で、今後も増加が見込まれ、個々に応じた多様な支援が必要になります。
このようなことから、サービスの実施主体である当町はすべての障がい者（児）が個人として尊重され、社会を構成する一員として安心して暮らすことができるよう、一人ひとりのニーズに合ったきめ細やかなサービスを提供していくことが必要となります。

基本方針
自立生活を支援する総合的な福祉サービスの充実や社会参加と雇用・就労を促進するとともに、住民が障がい者に対する理解を深め、共に支え合い助け合える住みやすい町を目指します。

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第 2 の軸

第 5 編 誰もが健康で不自由なく暮らせるまち

基本方針
小国町健康増進計画・食育推進計画に基づき、「子どもから高齢者まで全ての世代の人が健康で長く住み続けられるまちづくり」を推進していきます。

主要事業

第 4 章 健康づくり

主要取組事業
1. 生涯にわたる食育の推進

取組内容
子どもから高齢者まで、様々な経験を通して、食に関する知識と選択力を習得し、健康的な食生活習慣を実践できるよう、家庭・学校・地域等と連携しながら生涯にわたる食育を推進します。

2. 健康維持・増進のための
生活習慣の改善と環境づくり

現状と課題

3. 生活習慣病の発症予防と【健康づくり】
第２期データヘルス計画に基づき保健事業を実施していますが、特定健診受診率は 50％を超え上昇傾向にあるものの、目標の 60％に届いていないのが現状です。同じく、がん検診受診率も目標の 50％に届いていません。今後も目標値に届くよう、実施率向上に向けた施策を推進する必要があります。

重症化予防
4. 地域保健医療の充実

また、特定健診の質問票調査から、多量飲酒者の割合や喫煙率が県や国、同規模町村より高い現状です。

身体活動や運動、こころの問題、喫煙、アルコール、歯の健康などに関する意識の向上を図るとともに、町民が主体的に生活習慣の改善に取り組むことが出来る環境づくりを推進します。
正しい知識の普及・啓発に取り組むとともに、がん検診や健康診査の受診促進を強化します。
併せて、重症化予防に重点を置いた取組を推進します。
救急体制を含め、その役割を担う小国公立病院や熊本県、阿蘇郡
市医師会等と協議のうえ医師不足等の解消を図り、その体制を強化、維持していきます。

咀嚼についても「噛みにくい」と回答したものの割合が高い反面、歯科受診率は低い現状があり、歯科休日の在宅当番医制度の充実及びスタッフの更なる充実や救急患保健の充実に努める必要があります。

者の搬送に伴う道路交通アクセス整備の充実を図ります。

5. 感染症対策【地域保健医療】
小国町には、病院が１箇所、診療所が２箇所、歯科診療所が３箇所がありますが、診療日が限定されている診療科目が多いことや、疾病に応じて対応できる設備の不足、医療施設の地理的偏在等、住民に対して十分な医療体制とはいえない現状があります。
さらに高齢化に伴う疾病構造の変化と医療技術の進歩・医療保険制度の充実等が相まって医療需要も複雑かつ多様化している中で、医療スタッフ（医師・看護師等）の確保がますます深刻化しています。

感染症の流行を防ぐため、手洗いや部屋の換気、マスクの着用を含む咳エチケットなど、住民一人ひとりができる対策の普及啓発に努めます。
また、予防接種体制の充実を図り、予防接種に関する知識の普及や住民意識の向上を図り、地域の実情に即しながら、適切な接種の勧奨を行っていきます。

救急体制にかかる初期医療については、本町内に休日の在宅当番医制度を担う診療所が小国公立病院以外になく、阿蘇市内での休日在宅当番医制度も形骸化している状況です。
結核については、最新の正しい知識の普及と理解を図り、住民の結核検診の受診率の向上に努め早期発見、早期治療につなげることが必要です。
各種感染症に対しては、予防接種法に基づき、各種予防接種を医療機関で個別接種できるようにするなど、接種体制の充実を図ってきました。
今後も医療機関との連携を図りながら、予防接種の接種率の向上や機会の充実を図るとともに、感染症に関する正しい知識の周知・啓発に努める必要があります。

Basic plan of OGUNI34

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第 2 の軸

第 5 編 誰もが健康で不自由なく暮らせるまち

また、介護保険については、平成 30 年から介護予防・日常生活支援総合事業を開始しました。介護予防・日常生活支援総合事業は、市町村が中心となり、地域の実情に応じて、住民等の多様な主体が参画し、多様なサービスを充実させることにより、地域の支えあいの体制づくりを推進し、要支援者等に

第 5 章 医療・保健

対する効果的な支援等を可能にしていくことが求められています。

【国民年金】
国民年金制度は、老後の生活を支える重要な制度です。国民年金制度を普及・啓発し無年金者がなくなるようにしていく必要があります。

基本方針
現状と課題

住民の健康づくりの推進等による国民健康保険制度や後期高齢者医療制度の健全化とともに、介護保険制度の啓発や、介護者とその家族のニーズに対応する制度や事業の充実に努めます。

【国民健康保険】
国民健康保険は高齢者比率が高く、さらに経済の低迷が続き、低所得者の増加とあわせ非自発的失業、パート、期間雇用などの雇用環境の影響による社会保険から国保への流入など、現在の社会環境、経済状況を反映し、非常に厳しい財政運営にあります。
平成 30 年４月に国保制度改革があり、都道府県と市町村がともに国民健康保険の保険者となりました。
これにより都道府県は財政運営の責任主体となり、市町村国保の財政は従来と比べ大きく安定するようになりました。

主要事業
主要取組事業
1. 生涯にわたる食育の推進

市町村国保は、適正な保険税収入の確保を図り、地域住民と身近な関係の中、収納率の向上に努める

2. 後期高齢者医療制度の充実

後期高齢者医療制度では、令和２年度から「高齢者の保健事業と介護予防の一体的な実施」に取り組み、高齢者の健康づくり、フレ
イル（虚弱）予防に取り組み健やかで生きがいのある暮らしを目指

後期高齢者医療保険は、一人当たり医療費が年々増加傾向にあります。医療費に占める慢性腎臓病（透しています。

析あり）の割合も県や国、同規模市町村より高い状況です。後期高齢者健診受診率は県や国、同規模市防する必要があり、今年度より「高齢者の保健事業と介護予防事業の一体的実施」に取り組んでいます。

インセンティブ制度を活用した生活習慣病重症化予防を推進すると及び保険税の収納率向上に努めます。

続き担います。

町村より高い状況ですが、健診結果から重症化予防対象者を抽出し、適切な医療につなげて重症化を予

健康寿命の延伸及び社会保障費の安定に向けて、データヘルス、ともに、適正な保険税率の設定、また国保制度に対する理解の浸透とともに、制度の啓発や医療費の適正化への取組、保健事業など、地域におけるきめ細かい事業を引き【後期高齢者医療保険】

取組内容

3. 介護保険制度の充実

後期高齢者医療保険の被保険者数は、ほぼ横ばいから減少傾向で推移していますが、一人当たりの医

高齢者が可能な限り自宅で暮らしていけるよう支援し、生活支援
コーディネーターを配置し地域の支え合いづくりの体制づくりのため、小国町における福祉サービス等の資源の把握、ニーズ調査、ボ

療費は増加傾向にあります。

ランティア等の養成を行っていきます。
また、生活支援サービスの担い手として、元気高齢者の活動の場【介護保険】を作るなど体制整備に努めていきます。

また、次項の介護保険給付費においても、年々増加傾向にあります。このまま移行すると、団塊の世

介護保険サービスの利用だけでなく、総合事業を推進し、適切な代がすべて後期高齢者となる 2025（令和 7）年以降は、医療費と併せて、特に介護給付費が増加の一

高齢者福祉サービス・地域支援事業の利用等、高齢者の能力や生活途をたどることが予測されます。
このようなことから、国は、「高齢者の保健事業と介護予防の一体的な実施」の取組を開始し、保健事
業での疾病予防・重症化予防だけではなく介護予防・フレイル（虚弱）予防にも重点的に取り組むこととしており、健康寿命の延伸をし、平均寿命との差の縮小を目指すこととしています。小国町では、「高齢者の保健事業と介護予防の一体的な実施」事業に取り組み、医療関係機関と連携ととりながら推進し状況に応じて、必要なサービス利用を支援していきます。

4. 国民年金制度の普及・啓発

年金相談や広報活動などの充実により加入漏れや未納を縮減し、国民年金を受給する権利を確保できるよう年金制度の普及・啓発に努めます。

ていくことが求められています。

Basic plan of OGUNI36

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第 2 の軸

第 6 編 安心で便利な行政サービスが受けられるまち

基本方針
情報・通信受発信基盤の充実に努めるとともに、個人情報保護法の理念を踏まえた行政内部の情報管理の徹底を図ります。

主要事業

第 1 章 高度情報化

主要取組事業
1. 情報・通信基盤の充実

取組内容
整備が完了した光ファイバー網やエフエム小国などの維持管理を行うとともに、適切な機器更新を進めていきます。
また、町内の防災情報提供やまちづくり情報共有化のため、コミュ
ニティＦＭやおぐにチャンネル、エフエム告知放送等の運営を行っていきます。

現状と課題

光インターネットサービス等により、観光面の活用など様々なサービス活用を推進していきます。

通信施設については、平成 10 年度に農村総合整備事業（緊急防災型）の適用を受け、市販のラジオでも聴くことができるコミュニティＦＭ放送を行っていますが、平成９年の開局から既に 18 年が経過しており、放送施設に修繕等が多く出始めています。少しずつ機器の更新を進めているものの、今後も

2. 役場での情報管理

事業の電算化、合理化を進めます。

平成 28 年に発生した熊本地震の際、被災地に臨時災害放送局が３局開設され、災害時の情報伝達手

なお、電算機器の導入、更新の際には単独での更新のみならず、段としての有効性が見直されました。ラジオ放送は災害発生時には携帯ラジオ等での情報収集が可能と多数の自治体と連携を取り進めていくことで、より一層の費用削減いう点で優れていますが、視覚情報を伴わない放送は伝えられる情報量に限りがあるため、携帯電話（５に努めます。

Ｇ）等を利用した新たな情報通信を検討していく必要があります。

また、クラウドコンピューティング形態の導入も視野に入れて

平成 22 年度地域情報通信基盤整備交付金事業により、町内全域が光ファイバー網で整備されました。

検討を進めます。

これにより、加入世帯へ地上デジタル放送への対応が完了するとともにコミュニティチャンネル放送やさらに、光ファイバー網を活用した行政事務の簡素化と効率化はエフエム告知放送サービス等を提供しました。その中の希望世帯へは光インターネットサービスが提供

基より町民への行政サービスの高度化と各種産業経済面への利活用

されるようになりました。

を展開します。

また、手水野地区での携帯電話の受信が可能となり、不感地域が解消しました。
更新し、光ファイバー網を活用したエフエム告知放送として安定した放送とするとともに、万一ケーブ

3. 情報セキュリティ対策

ル切断時には、ＦＭ放送により緊急放送ができるシステムとしました。
光インターネットサービスは、民間会社とＩＲＵ契約をしており、都市と同等なサービスを提供しています。今後は様々な場面においてこのインターネットサービスを活用していく必要があります。
このような機器は老朽化するとともに進化も早いこと、そのため保守費用や更新費用は多額となることから計画的な積立と更新を進めていくことが必要となっています。今後、ＩＲＵ契約者と協議し光サー
ビス全体の設備・運営方法の検討が必要となります。
また、本町では以前から業務の電算化に取り組んでおり、導入時の費用を抑え、サポート体制の充実

自治体において、一定水準以上の住民サービスを提供していくために業務の電算化、合理化を進めていくことは必要不可欠であり、今後も事務

引き続き機器更新を進めていく必要があります。

さらに平成 26 年度には、老朽化した防災行政無線を、屋外情報システム整備工事により屋外放送を

令和 2 年度の国のデジタル庁の新設に伴い、国の指導の元、小規模の

今後も都市部との地域情報格差を是正するためにも先端的な情報通信技術（５Ｇ・Ｉｏｔ・ＡＩなど）を活用し、地域課題の解決の取り組めるよう、各分野での情報通信技術の推進に努めます。

4. 新型コロナウイルス感染症について

新型コロナウイルス感染症の発生により生活・仕事・教育等についてニューノーマルな環境の創出が求められます。そのためには、ＩＣ
Ｔ・ＩｏＴを利活用が求められるため、新たな情報通信技術の活用とともに各分野への情報発信などコロナ禍における地域情報格差是正に努めていきます。

のため多数の市町村と連携したシステムを使っています。
しかし、こうした電算機器は外部とインターネット等で接続されているため、常に外部からの攻撃や情報漏えいのリスクが伴っており、これらのリスク対策を確実に実施することが重要です。この対策では、機器の定期的な更新、システムの更改、ネットワークの強靭化等を実施する必要があります。

Basic plan of OGUNI

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第 2 の軸

第 6 編 安心で便利な行政サービスが受けられるまち

基本方針
限られた財源の中で施策を重点化し効率的に事業を推進するため、予算重視から決算重視への転換による財政基盤の強化、公共施設の能率的・効果的活用、行政サービスの向上、事務事業の量に応じた職員の適正配置、職員の資質の向上などによる適正な行財政を推進します。

第 2 章 行財政運営

主要事業
主要取組事業
1. 健全な財政基盤の確立

取組内容
町税等の債権の収納率の向上、遊休施設や土地の売却を含む有効活用など自主財源の確保に努めます。
中期財政見通しを作成して計画的な財政運営を実施するとともに、

現状と課題

より現状に即したものとするために毎年見直しを行います。
併せて、事務事業の見直しや行政評価を促進し、将来にわたる健【財政状況】
経済を取り巻く状況は急速に変化し、行政へのニーズはさらに多種・多様化していく中で、限られた財源で効果的・効率的な財政運営を行うことが求められています。

全財政を目指します。

2. 効果的・効率的な行政運営

また、持続可能なまちづくりのために行政・議会・住民がそれぞれの力を発揮し、具体的な施策を実した給与制度の運用などを進めるとともに、職員提案制度も充実させ

本町では、行政改革大綱などに基づき、職員の意識改革をはじめ、各種事業の見直しによる歳出の削減、ます。

公共施設の管理運営の合理化などにより効果的・計画的な行政運営に努めてきました。

職員研修（全体研修や課内研修）を実施するとともに、熊本県市町

町税等ついては少子高齢化や過疎化の進行で増収は見込めない中、町税等の債権の累積滞納総額は概

村職員研修協議会、市町村アカデミー等への派遣研修を実施します。

ね減少傾向であり、引き続き債権管理条例に基づいた全庁的な徴収体制に取り組むことが必要です。
な方法で寄附の受け付けが可能となり、寄附を受け付けるポータルサイトの増加、返礼品の見直しやメ

また、他の公共団体との人事交流・派遣研修を実施します。

3. ふるさと納税の推進

ニューの充実を図ることで更なる寄附額の増加を目指しています。
また、企業版ふるさと納税については令和２年度に新たな地域再生計画を策定したことで今後、企業からの寄附の獲得を目指していきます。
令和元年度に策定を行った第２期小国町まち・ひと・しごと創生総合戦略は人口減少、少子高齢化対策に向けた取組を具体化し、着実な実施につなげて行くための施策を定めています。今後は、PDCA サ
イクルに基づき、計画策定（Plan）、推進 (Do)、点検・評価 (Check)、改善 (Action) の各過程においても、設の効率的・計画的な活用の体制づくりを進めます。
また、適正な職員数の維持、人事評価制度の充実、国の制度に準拠行していくことが必要です。

ふるさと納税については平成 27 年度からインターネットでの申し込みや、クレジット決済など様々

必要度、採算性等を加味した指定管理者制度の導入等による公共施寄附を受け付けるポータルサイトの増加、返礼品の見直しやメ
ニューの充実を図ることで更なる寄附額の増加に努めるとともに、企
業版ふるさと納税についても企業からの寄附の獲得を目指します。

4. 第２期小国町まち・ひと・
しごと創生総合戦略検証

令和元年度に策定した第２期小国町まち・ひと・しごと創生総合戦
略の効果検証を行い、数値目標及びＫＰＩの推移等を明らかにします。

事業

町全体が関わる体制を構築し、高い実効性を確保するために、小国町まち・ひと・しごと創生総合戦略推進委員会において総合戦略及び KPI の推移等の検証を行っていきます。

【行政運営】
信頼される行政運営の確立には終わりはなく、最小の経費で最大の効果を挙げることができるように、事務事業の見直しや行政評価の促進とともに、機能的な組織への見直しや職員の意識改革が必要です。
また、行政組織のスリム化に併せて、職員一人ひとりの政策策定能力や法務能力の向上など、資質向上とともに、人材育成の観点からの新たな取組みが必要です。

Basic plan of OGUNI40

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第 3 の軸次世代を担う子どもたちのために

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第 3 の軸

第 7 編 子どもを産みやすく健やかに育てることができるまち

主要事業
主要取組事業2. 子どもと子育てを支える
地域・環境づくり

取組内容
本町では、平成２８年に住民からの要望を受けて遊具公園の整備を行い、現在は子どもたちの遊び場、保護者の集いの場として利用されています。今後も児童館や地域子育て支援拠点のカンガルーのぽっけの活用など既存の施設も含めて子どもや保護者の交流する環境を整備
していきます。また、地域住民や民間団体と協力して子どもたちが安第 1 章 子育て支援

3. 特定教育・保育の一体的提供及び推進に関する体制の確保

心して生活していける地域づくりを推進していきます。
核家族化や共働き世帯の増加など、保育施設に入所する児童は低年齢化の傾向にあります。保育士の確保や施設の整備など、安心して子どもを預けられる保育環境の整備を図っていきます。
また、保育施設においても仕事や家庭、子育てと忙しい保護者の相談や悩みに丁寧に寄り添いながら家庭への支援を行っていきます。

4. 仕事と家庭の両立

現状と課題

事業（小国児童クラブ：通称きらきらクラブ）、地域子育て支援拠点

立感を持つ子育て世帯が増加傾向にあり、子どもを取り巻く環境は多様化・複雑化しています。幼児期は、事業（カンガルーのぽっけ）、一時預かり事業（一般型：宮原保育園、子どもたちの感性や知性、社会性など、人間形成の基礎を培う最も大切な時期です。そのためにも家庭、子

幼稚園型：認定子ども園小国幼稚園）を実施し、多様化する子育ての育て関係施設、地域社会が一体となって子どもが健やかに成長できる環境を構築していく必要があります。

ニーズ対応した子育て支援を行い、仕事と家庭を両立しやすい環境整

現在、本町には町立保育園が３園、私立の認定子ども園が１園あります。保護者の就労等により０歳設を整備していくことや保育士などの人材を確保していくことが課題となっています。そのためにも、保護者が必要とする子育てについてのニーズを的確に把握し、保護者の妊娠、出産、育児など様々な相がら啓発、情報提供を図っていきます。
また、第２期子ども子育て支援事業計画に基づき、放課後健全育成

全国的な少子化や核家族化の進行、地域とのつながりの希薄化などにより、出産・子育てへの不安や孤～２歳の入園希望者は年々増加傾向にあります。一人一人の園児を大切に保育していくためには保育施

仕事と家庭の両立のため、県や男女共同参画関係機関等と連携しな備に取り組んでいきます。
5. 子どもに関する国・県の施策との連携談に対応し、保護者が安心して子育てができるような支援体制の維持を図っていく必要があります。

熊本県の児童相談所や阿蘇地域の児童家庭支援センターと連携し、児童虐待の要保護児童や要支援児童への支援を行っていきます。妊娠期から子育て期にわたる切れ目のない支援の提供体制として乳幼児健診や保健指導等の母子保健活動や地域の関係機関等と連携し、児童虐待の早期発見、早期対応に努めていきます。
ひとり親家庭への支援として、熊本県の母子父子寡婦福祉資金などの支援制

基本方針

度や児童扶養手当、小国町が実施するひとり親家庭医療費助成制度などによ

第２期子ども子育て支援事業計画に基づき、子育て支援に関する事業やサービスの充実を図り、子育り、ひとり親家庭への経済的支援や生活に関する支援に取り組んでいきます。

てを楽しみ、子どもの育ちを喜び合うまちづくりを推進していきます。

また、妊婦健診、乳幼児健診や学校における健康診査等の受診を推進し、障がいの早期発見に取り組むとともに、障がい等により支援が必要な子ども

主要事業の健全な発達を支援し、身近な地域で安心して生活できるように阿蘇地域療主要取組事業1. 子どもの健やかな成長の
ための支援

取組内容
社会環境や家庭機能の変化に伴い、子どもの食生活や生活習慣への影響が問題となっています。生涯にわたって健康で生活していくために、乳幼児期から健全な生活習慣の確立を目指して、保育施設での「早寝・早起き・朝ご飯」などの取り組みや広報・啓発活動を推進していきます。また、妊娠、出産、育児などの子育てに関する様々な相談に対応していくために相談体制の整備を行います。

Basic plan of OGUNI

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育センターや地域の関係機関と連携して療育支援に取り組んでいきます。
6. 子育て家庭への経済的支援

本町では、平成 30 年度にこれまでの乳幼児、児童医療費助成制度に加えて、高校生等医療費助成制度を創設し、医療費の助成対象を拡
充、令和元年度には高校生等医療費の現物給付や子どもの医療費助成制度の一本化などに取り組んできました。今後も継続して子育て家庭への経済的な支援として取り組んでいきます。また、第３子以降の子どもの出生祝金についても多子世帯への経済的支援として継続して取り組んでいきます。
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第 3 の軸

第 7 編 子どもを産みやすく健やかに育てることができるまち

主要事業
主要取組事業
1. 小国型 「小中一貫教育」
の充実

取組内容
学校教育に関する施策としては、小国型教育が掲げる目標である「知性を磨き、豊かな人間性を育むとともに 21 世紀の国際社会、情報社会を逞しく生き抜く『おぐに』の子どもの育成」に向かって、社会を生きるための力を育成するとともに、小中合同授業研究を重ねるなど基礎学力の向上を図ります。

第 2 章 学校教育

また、ＳＤＧｓの素材を学習に取り入れるなど持続可能な社会づくりの推進のための教育と郷土を愛し誇りに思える児童・生徒の育成に努めます。
小中一貫教育として、英会話科の設置、地域の人々との交流や体験活動を通して豊かな心の育成を図るための小国学、基礎学力・確
かな学力の向上のための教育的支援を行っていきます。夏季休業期
間中を利用した寺子屋教室を開催するなど中高一貫教育による県立
小国高校との交流機会の設定を図り、小国高校存続と発展のための現状と課題支援に努めます。

平 成 21 年 の 小 学 校 統 廃 合 を 機 に 小 中 一 貫 教 育 を 基 盤 と し た 小 国 型 教 育 の 推 進 に 取 り 組 ん で

また、社会に開かれ、地域に信頼される学校づくりを目指し、地い ま す。 こ の 取 組 の 基 本 理 念 は、 恵 ま れ た 自 然、 先 賢 の 精 神、 豊 か な 人 情 な ど 本 町 の 教 育 資 源

域と保護者、学校の連携による地域資源を生かした教育と職場体験を 十 分 活 か し な が ら、 小 中 一 貫 教 育 を 推 進 し、 義 務 教 育 ９ 年 間 を 一 貫 し た 系 統 的、 継 続 的 な 学

学習などキャリア教育を推進するために、小国町地域学校協働本部

習 指 導 や 生 徒 指 導 を 通 し て、「 国 際 化、 情 報 化 に 対 応 す る 能 力 を 育 み、 豊 か な 人 間 性 と 確 か な 学と連携を図り小国町学校運営協議会活動の充実に努めます。

力を身に付け、 ふ る さ と 小 国 を 愛 し 誇 り を持つ小国の子ども」を育成していく必要があり ま す。

統廃合に伴い運行している小学校のスクールバスについては、各そのためにも学習指導要領の改訂と当町が環境モデル都市、ＳＤＧｓ未来都市に選定されたことを踏地区の児童数増減など検証を行いながらより効率的な運行を目指し

まえ授業改善に取り組む必要があります。また、学校と保護者（家庭）や地域との連携、協力が必要不ます。また、中学校遠距離通学のあり方を検証し、寄宿舎の存続と可欠であり、社会に開かれた教育課程の実現に向けて取り組む必要があります。
施設整備については、学校は子どもたちが安全安心に過ごすことができる学びの場であるとともに、災害時には避難所となることもあり、誰もが使いやすい施設となるよう改修等を計画的に進める必要があります。
また、ＧＩＧＡスクール構想を踏まえ、ＩＣＴ教育環境のハード整備だけではなくＩＣＴ支援等を含めたソフト事業と一体的かつ計画的に進めていく必要があります。
また、コロナ禍を経験して、「学校の新しい生活様式」に則った学校教育を推進し、誰一人取り残すことのない学びや防災教育を推進していく必要があります。

中学校のスクールバス通学の検討を行います。

2. 良好な学校環境の整備

学校施設の耐震化と施設の老朽化が懸案事項であった学校給食セン
ター等の改築が平成 27 年度までに完了しました。今後は、小・中学校校舎の非構造部材の耐震化と小学校屋内運動場の外壁等の改修など
計画的な整備を進め、児童生徒が安全安心、快適に過ごせる教育環境の整備に努めます。
ＩＣＴ教育環境整備については、ＧＩＧＡスクール構想のもと新学習指導要領に沿った教材等の充実を図り、これまで整備した児童生徒
用パソコンや電子黒板等のハード及び教材ソフトの検証を行いながら基本方針

更新等を計画的に進めていきます。また、教職員の負担を軽減するた

学校、子ども、家庭、地域、行政の５者がそれぞれの役割を果たし、互いに連携をとりながら地域に信頼される学校づくりと地域に根ざした学校づくりに努めるとともに、児童生徒が生きるための力、豊め必要に応じてＩＣＴ支援員を配置し、校務用パソコンや校務支援ソ
フトなども併せて計画的に更新していきます。

かな人間性と確かな学力を身に付け、小国を愛し誇りを持てるような学習活動の支援及び安心安全な学
校生活を送れるように計画的、かつ効率的な学習環境、施設の整備に努めます。

Basic plan of OGUNI

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第 3 の軸

第 8 編 すべての世代が学び合えるまち

主要事業
主要取組事業
1. 生涯を通した学習活動の推進

取組内容
生涯学習では、住民が楽しく自由に参加し学習する活動が主体的に行えるよう、建て替えられた「おぐに町民センター」を、庁舎会
議室機能のみならず文化振興・発表の場として利用と活用を推進します。
坂本善三美術館で行っている教育普及活動のＺＥＮＺＯアートク

第 1 章 生涯教育

ラブ、ファミリー教室、手仕事カフェ等を文化的な教室として位置
づけ、また、自然学校、木育教室等を行う団体を助成して住民の学習活動を支援します。
既存サークルの学習情報の提供や、宿徳大学等の開催等の主催事業を行い、生涯学習の推進体制を図ります。
2. 図書館活動の推進「小国町子どもの読書活動推進計画（第２次）」に基づき、学校等の各種機関と連携を密にして、家庭・学校・地域で読書活動に親しむことのできる環境の整備に努めます。
また、令和３年度「小国町子どもの読書活動推進計画（第３次）」を策定し、令和 3 年度から第３次計画に基づいた読書活動の推進に
努めます。

現状と課題

ボランティアの活動をサポートし、地域に定着した町民に親しまれ

近年の生活水準の向上や長寿化の進展に伴い、生きがいを求める学習活動を行う機会が多くなってきる図書室運営を行います。

ています。

県立図書館等と連携し適切な資料や情報の提供を行うと共に、電子

また、学校を取り巻く課題の複雑化・ニーズの多様化に対して、社会全体で対応することが求められているため、ＳＤＧｓの人権尊重の理念を土台にして施策を推進する必要があります。
また、図書室活用の充実を図り、町民の読書機会の向上に努め、適切な資料や情報を提供する必要があります。

図書導入の計画を進めていきます。
3. 学校と地域との連携学校を取り巻く課題の複雑化・ニーズの多様化に対して、地域と学校が相互にパートナーとして双方向に連携・協働して活動し、地域に愛着を持ち地域に貢献したいと考える人材を育成します。
地域学校協働活動推進員を学校と地域とのパイプ役とし、幅広い地
域住民等の参画を得るなど、地域教育力の活用を促進し、家庭科、米基本方針

作り、見守り等の支援活動と、放課後子ども教室、地域未来塾を実施
町民一人ひとりの個性が尊重され、生涯にわたって学ぶことができる「生涯学習社会」の実現に向け、し、地域学校協働活動を充実させます。

学習情報の提供や社会教育施設の充実及び利用促進を図り、町民の学習活動を推進します。
学校、家庭、地域社会がそれぞれの役割を果たし、互いに連携をとりながら教育環境及び地域力の向上に努めるとともに、児童生徒が豊かな人間性と確かな学力を身に付け、小国を愛し誇りを持てるような学習活動の支援及び安心安全な学校生活を送れるように計画的、かつ効率的な施設、環境整備を進めます。

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第 4 の軸
世代や地域、関係者の垣根を超えた交流のために

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第 4 の軸

第 9 編 誰もが交流・参画し助け合えるまち

基本方針「部落差別解消推進法」、「障害者差別解消法」、「ヘイトスピーチ解消法」等の人権関係法及び「小国町人権教育・啓発基本計画」に基づき、地域、行政、学校等における人権教育・啓発を推進します。
誰もがお互いの人権を尊重し合う「心のバリアフリー」を推進し、ＳＤＧｓの理念のもと「誰も取り残さない」すべての人にとってより良い社会の実現を目指し、人権を尊重した施策を推進します。
また、男女が、社会の対等な構成員として、自らの意思によって社会のあらゆる分野における活動に参画する機会を確保し、一人ひとりが輝いて暮らすまちとなれるよう、男女共同参画を推進します。

第 1 章 人権・男女共同参画

主要事業
主要取組事業1. 人権教育・人権啓発の推進

取組内容
同和問題をはじめ、あらゆる人権問題に対する理解と認識を深め、差別意識の解消を目指すため、講演会、研修会、人権フェスティバ
ル等を開催し、更なる人権教育を推進します。

現状と課題

広報紙やホームページでの人権啓発、人権子ども会、パソコン教室・
絵手紙教室・硬筆教室等の地域交流促進事業、人権夏のお楽しみ会、【人権】

人権カレンダーの作成等、あらゆる機会を通じて人権啓発活動を進

本町では、基本的人権の尊さについての住民への啓発などさまざまな人権擁護活動を実施してきました。平成 28 年に制定された「部落差別の解消の推進に関する法律」では、現在もなお部落差別が存在し、許されないものであることなどが明記されており、同和問題をはじめ、諸外国の人々、障がい者、ＬＧＢＴ、女性などに対する偏見に基づく差別、インターネットやスマートフォンの普及による新たな人権侵害など、人権に関わる問題は今もなお後を絶ちません。
地域社会においてあらゆる人々の基本的人権が尊重され、平等で多様な生き方ができるために、まず、身近なところで、人権の大切さを認識するための取組に努める必要があります。

めます。

2. 男女共同参画社会実現のための環境づくり

男女が柔軟に役割を担うという視点を広め、よりよいパートナー
シップを築けるよう男女共同参画の視点に立った地域づくりを推進します。
性別に起因する諸問題の防止・救済のための相談窓口体制を充実
し、あらゆる暴力や人権侵害行為の防止に向けたまちづくりを推進します。
各種審議会等や管理職等への女性の登用率を促進し、女性の人材等【男女共同参画】
男女の固定的な役割分担の意識が根強く残っており、社会における制度又は慣行によって社会活動の選択が妨げられ、家事は主に女性の仕事という実態が未だにあり、男女共同参画社会の形成の障害になっている状況です。
平成 12 年「男女共同参画社会基本法」が制定され、本町では、2018 年 3 月「第２次小国町男女共同の育成を図ります。
さらに、社会のあらゆる場面において、固定的な役割分担意識の是正に向けた啓発を推進します。人権に関する意識の啓発をするとともに、生涯を通じた女性の健康を支援します。

参画社会づくり計画」を策定し、これに基づくフォーラム開催などにより、少しずつ男女共同参画の意
識は上がっていますが、いまだに性別による差別的取扱いや従来の性概念などによって、個人としての能力を発揮する機会が確保されていません。
男女が性別にとらわれることなく、職場、学校、家庭、地域社会などあらゆる分野において、支え合い活躍していく社会の実現のため、意識改革に向けた啓発事業をより活発に展開していく必要があります。

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第 4 の軸

第 9 編 誰もが交流・参画し助け合えるまち

第 3 章 住民自治

第 2 章 地域内協働
現状と課題
本町は、祭りの実施や環境美化活動など、協働による地域活動を主体的に展開しているところですが、
公益的活動に対する取組の「自主性」や、足りないところを補い合い、共に助け合うという「共助」の精神が薄れつつあるのが現状です。
例えば、年々少子高齢化が進展し、若年層の減少により地域のあらゆる社会的共同生活の維持が一層困難になることが推測できます。
そのため、災害時における役割分担や助け合いなどの初動体制において、不安のある状況が想定されます。
今後は住民による自主組織と関係行政機関のネットワークづくりを行うとともに広報活動、ホームページやコミュニティ放送を活用した住民活動の積極的な支援を行うなど、住民参加のまちづくりが重要となります。
また、少子高齢化や急速な技術革新等により、子供を取り巻く環境が大きく変化する中で、社会総掛
かりによる教育が重要です。

現状と課題
人口の減少、少子化等の変化を受けて、地域との関係を持たない人が増え、住民の地域コミュニティ
に対する意識が薄れてきています。
一方で、さまざまな活動を通して地域社会を取り巻く多くの課題に取り組んでいこうという意識も高まっており、こうした地域課題に自主的に取り組む場はますます重要なものになってきています。
そのため、従来の行政では手の届かなかった地域課題にも、自発的に社会貢献活動を行う各種ボラン
ティア団体等による柔軟で多様性のある活動が求められています。
これからの地域は、住民自治の視点から、従来の行政区の検証を行いつつ、住民の自主性と共助の意識を高めながら、持続的な地域活動の担い手として、従来の行政区等の枠組みを越えて、自立的な地域コミュニティ団体へと成長することが求められています。

基本方針

また、地域づくりの担い手が高齢化の傾向にあり、若い人がコミュニティ活動を敬遠しがちなため、住民・民間・行政が、お互いの立場を認め尊重することを基礎に、自立した対等の立場で協力し合う「協働のまちづくり」を推進します。

後進が育ちにくい状況にあります。そこで、地域活動を活発にするため、コミュニティ活動の中心的役割を担うリーダーの発掘と育成に努める必要があります。

そのためには、地域と学校が双方向に連携・協働して行う地域学校協働活動により、未来を担う子供た
ちが、地域に愛着を持ち、地域に貢献したいと考える人材の育成も目指します。

基本方針「住民主役」という視点のもと、「人材」などの地域資源を活用して、地域の人たちが自ら住みやす

主要事業

いまちを創っていく活動を支援します。

主要取組事業
1. 住民主体の協働のまちづくりの推進

2. 地域学校協働活動の推進

Basic plan of OGUNI

取組内容
様々な相談窓口の設置、町内推進体制の整備、啓発と機運の醸成などによる協働の意欲を伸ばす仕組みづくりを検討します。
また、研修会等によるまちづくりリーダーの育成や職員のボラン
ティア精神の向上を図ります。
また、幅広い年齢層が参加できる環境づくりを進めます。
住民による学校支援活動及び、児童生徒の地域参画活動を進めます。
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主要事業
主要取組事業
1. 住民自治の推進

取組内容
新しい地域コミュニティのための地域単位の設定と公民館等の活動拠点の再編を踏まえた整備充実を進めるとともに、地域テーマと共通テーマを再検討します。

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第 4 の軸

第 10 編 町外の人と広域的に交流を育み関係を築けるまち

涌蓋山の麓に位置するわいた温泉郷（岳の湯、はげの湯、山川温泉、地獄谷温泉、鈴ヶ谷温泉、麻生釣温泉）は、近年の秘湯ブームと緑と湯けむりに包まれた温泉宿として、どこにもない癒しと景観により宿泊客は増加しています。周辺の道路整備（国道 387 号線・ファームロード）も進み、宿泊客の増加に良い影響を与えています。特に旅館の新築・増築及び新規オープンが進んだこともその要因の一つにあげられます。また、近年の登山ブームにより涌蓋山登山客も増加しており、今後も観光客の増加が見込まれます。
体験型宿泊など、小国でしか体験できない滞在の仕組みや地域の持つ魅力を最大限に情報発信し、多くのお客を受け入れる交流ビジネスを構築し、小国町の活性化を推進します。
しかしながら、コロナ禍においては、圧倒的なダメージが令和２年のゴールデンウイークから顕著となり、わいた温泉郷（岳の湯、はげの湯、山川温泉、地獄谷温泉、鈴ヶ谷温泉、麻生釣温泉）も杖立

第 1 章 観光・ツーリズム・交流

温泉と同様に新型コロナウイルスの影響を受けました。
さらに杖立温泉は、新型コロナウイルスが一時的に停滞した７月には回復を目指すも、豪雨被害でほとんどの旅館が床上浸水と土砂災害見舞われるという、過去に無い二重のダメージを受けました。そのきびしい中でも、令和元年に設立した「ＡＳＯおぐに観光協会」を中心に、小国町観光の推進を図る必要があります。
小国町の観光地である杖立温泉、わいた温泉郷、鍋ヶ滝などについては、観光客に優しいユニバー
サルデザインを基本とした施設等の整備を推進するとともに、小国杉活用による木造公共施設群などの維持修繕を行い、小国町の観光地としてのイメージアップ並びに観光客等の利便性を図ると共に、小国町で開催される「ふるさとの祭り」及び地域イベントなどを支援し、地域住民と観光客等との交現状と課題

流による、魅力ある観光地づくりを推進していく必要があります。

平成 30 年における小国町の観光入込み客数は約 99.5 万人、その内宿泊者数は約 19.9 万人となっており、５年前と比べ入り込み客が 11.8 万人、宿泊者は 2.1 万人増加しています。
これは、ＴＶ、雑誌、ＩＴ等の情報ネットワークの発達により公共施設等の情報が一瞬にして検索可能となったことや、民間の各種施設類の充実（家族風呂・宿泊施設・キャンプ場・レストランなど）が増加に結びついていると思われます。特に小国の新たな観光地として脚光を浴びている「鍋ヶ滝公園」は、来訪者が年々増加しているなか、大型連休や夏休み期間中などは混雑対応に苦慮しています。また、観光案内板が不足している所もあり、さらに観光客の目線になって分かりやすい観光案内板を設置していくことが必要です。
宿泊客については、旅行形態が大きく変化し、より一層小グループ化が進んでいます。しかしながら、
令和２年 3 月にはＷＨＯが新型コロナウイルス感染症の「パンデミック」を発表し、4 月には政府が緊急事態宣言を発出し、全国に拡大しました。この影響は、真っ先に商工、観光業にダメージを与え、さらにあらゆる分野で経済の低迷を招いています。新型コロナウイルス感染症発生前は、温泉地別に見ると、小国町全体の宿泊客の約 63% を占める杖立温泉がありますが、近年は横這い若しくは減少傾向となっています。これは、一部施設（旅館・ホテル）の改善が遅れていること、施設が隣接しているために増設等が困難な状況にあることなどが原因の一つと思われます。これに加え、経営者・従業員の高齢化及び後継者不足も重なり、施設数も減少しています。しかし、恒例の「こいのぼり祭り」には、期間中約 6万人の観光客が訪れており、新たにリニューアルする施設もあるなかで更なる観光客の増加が望まれます。しかしながら、コロナ禍においては、圧倒的なダメージが令和２年のゴールデンウイークから顕著となり、宿泊業は、一番のかき入れ時の連休中は、8 割～ 9 割減という運営を迫られました。

また、「旧国鉄宮原線遊歩道ウォーキング」、「杖立温泉背戸屋めぐり」、「福運三社参り」などの町内散策や体験型交流を推進し、小国型観光（ツーリズム）の確立を図るとともに、その案内人の人材育成を推進していく必要があります。
2024（令和 6）年に発行される新千円札の肖像画に決定された本町出身の世界的細菌学者・北里柴三郎博士について、今まで以上に町と（一財）学びやの里が中心となり、顕彰活動を行っていく必要があります。これまでも博士の理念である「学習と交流」の下、（一財）学びやの里を中心として、都市部の中学生を対象とした農村体験や小学生などを対象とした自然学校の開催など、都市との交流を対象とした盛んなツーリズム産業の展開により、新たな観光資源として定着しています。今後は、北里柴三郎記念館の周辺整備と併せて、教育旅行の誘致等に取り組み、顕彰活動を推進していく必要があります。
阿蘇地域は、平成 25 年５月に世界農業遺産、平成 26 年９月にユネスコ世界ジオパークに認定されました。近年は訪日外国人観光客が増加しており、インバウンドの受入体制の整備、推進をコロナ
禍の状況をしっかり見極めながら、実施して行く必要があります。

基本方針
地域資源の整備やネットワーク化した広域観光ルートの設定による観光資源の活性化を図るとともに、推進体制の充実、地域特産品等を活用した商品開発や販売ルートの確保、イベントの充実等による観光の振興を図ります。
また、地域おこし協力隊の雇用による積極的な人材活用を行い、地域力の活性化に努めます。
令和 2 年から本格的に発生した新型コロナウイルス感染症対策と経済活動をニューノーマルな生活スタ
イル確立させ、小国町の観光に係るガイドラインをしっかり確立させます。そのために観光関連の組織強化を図ります。

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第 4 の軸

第 10 編 町外の人と広域的に交流を育み関係を築けるまち

第 2 章 広域連携・地域間協働

主要事業
主要取組事業
1. 観光の振興

取組内容「ＡＳＯおぐに観光協会」の自立運営のための支援を行うと共に、多業種が連携し、町の総合産業として観光地の活性化を推進するため、
小国郷観光会議、阿蘇広域観光連盟等と連動した広域連携を行います。
また、官民連携による観光地の景観整備を検討すると共に、情報発信を強化し、新たなニーズへの対応を行います。
鍋ヶ滝公園周辺整備と併せて、バイパス道路の整備を継続して進めると共に、訪れた観光客を町内の既存観光施設や新たな観光スポッ
トに周遊・滞在させる仕組みを構築します。コロナ禍における入園者の仕組みを検討します。
今後も増加が見込まれる訪日外国人観光客を含む観光客の受入体制として、観光標識設置を計画的に行うと共に、表記の多言語化を行います。

2. 交流の促進

また、（一財）学びやの里が取り組む都市と農村の交流によるツーリ
ズムの展開と連携を図り、ツーリズム産業を推進します。
小国町で開催される「ふるさとの祭り」及び地域イベントなどをし尿等広域行政機能なしでは運営できない状況化にあります。
このような中、阿蘇郡市が一体となり、さらに緊密な連絡調整を図り近隣県市町村とも連携をとるなど、広域機能の意義と行政運営の向上のため、広域の果たすべき事務事業の見直しや効率化など評価を取り入れた運営が求められています。特に少子高齢化に伴う広域施設の老朽化や更新などに伴う負担金は、財政力の厳しい市町村には非常に大きく、こうした点からも広域行政の財政運営が重要となっています。

基本方針
隣接市町との連携による広域組織の充実と業務拡大を進めるとともに、住民レベルでの広域的な活動を支援します。

コロナ禍においてのリスタートとして支援し、地域住民と観光客等との交流による、魅力ある観光地づくりを推進します。
「旧国鉄宮原線遊歩道ウォーキング」、「杖立温泉背戸屋めぐり」、「福運三社参り」などの体験型観光を推進し、小国型観光（ツーリズム）の確立を図るとともに、その案内人等の人材育成を推進します。

4. 移住定住促進事業

少子高齢化社会の進む中、単独町村においては、消防をはじめ、国民健康保険、介護保険、火葬、ゴミ・

北里柴三郎記念館の周辺整備と併せて教育旅行の誘致に取り組むほか、（一財）学びやの里と連携し、博士の顕彰活動をより一層強化します。

3. イベントの充実

現状と課題( 一財 ) 学びやの里内に設置した「小国暮らしの窓口」にて移住希
望者に向けた情報発信を行い、移住希望者の相談受付を行います。空

主要事業
主要取組事業
1. 広域的行政運営の推進

取組内容
広域にわたる総合的な計画に基づき、取組を更に充実・発展させることにより、隣接市町との連携強化を図ります。

き家バンクの登録を推進し、空き家情報の紹介や就業に関する案内を行い、移住後のサポート態勢の充実を図り、より多くの移住希望者を迎え入れる事を目標とします。更に今後は「小国に帰りたい」と考える方へのＵターンサポートにも取り組みます。

5. 地域おこし協力隊活用事業

地域おこしにつながる活動を行う人材を確保し、地域の活性化につながる活動に取り組みます。隊員は任期終了後も町内に定住し、引き続き町の活性化につながる活動が行えるようサポートを行います。

6. 国際交流

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現在までに行われてきた交流を発展させることを目指し、新たな取組を進める団体のサポートを行います。

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第 6 次小国町総合計画

前期基本計画2021

2025

編集 ・ 発行 ： 令和 3 年 3 月 熊本県小国町 政策課〒 869-2592 熊本県阿蘇郡小国町宮原 1567-1
TEL. 0967-46-2111 （代）FAX. 0967-46-2368
URL. https://www.town.kumamoto-oguni.lg.jp/
印刷 ： 株式会社 穴井印刷
協力 ： 法政大学デザイン工学部建築学科 川久保俊研究室