特集 コスト構造改革の１年

日本道路公団におけるコスト削減の取り組みについて
日本道路公団企画部計画調整課としての「公共工事コスト縮減対策に関する行動計画」（以下「旧行動計画」という）を策定し，１． はじめにこれに基づいて，平成９年度から平成１１年度までの３年間にわたり，機能・品質を確保しつつ，コスト縮減を実施してきました。

日本道路公団においては，平成６年度の高速道

また，平成１１年４月に「行政コスト削減に関す路の料金改定を機に，一層の経営合理化方策を作る取組方針」が閣議決定され，政府においては，成しコスト縮減に取り組んできました。
平成９年４月の公共工事コスト縮減対策関係閣

この取組方針の下，引き続き，地方，民間の主体僚会議において，政府の行動指針および建設省の的な取り組みを含めて各省庁が一致協力して総合行動計画が策定されたことを受け，従来から検討的に公共工事のコスト縮減に取り組むこととし，していた施策を中心にコスト縮減の取り組みをさ

平成１２年度以降の新行動指針が策定され，これをらに強化するため，平成９年５月，日本道路公団

受けて建設省の新行動計画が策定されました。こ図―１

１４ 建設マネジメント技術

2004 年 12 月号

コスト構造改革の１年 特集

れらを踏まえ，日本道路公団では平成１２年１２月

められた新たなコスト削減計画を，来るべき民営「公共工事コスト縮減対策に関する新行動計画」

化に向けての重要な環境整備の一環と位置付けを策定し，さらなるコスト縮減を実施してきまして，日本道路公団総裁の諮問機関である日本道路た。

公団経営改善委員会のご意見等もいただきながさらに，平成１５年３月には，来るべき民営化に向けての重要な環境整備の一つと位置付けて，ら，「新たなコスト削減計画」を作成し，全社的に取り組みを進めています。

「新たなコスト削減計画」を策定し，全社的な取り組みを進めています。
本稿では，「新たなコスト削減計画」の内容，３．「新たなコスト削減計画」の考え方および取り組み状況の一端を紹介させていただきます。

新たなコスト計画の作成にあたっては，以下の考えを基本に行いました。

２．「新たなコスト削減計画」の策定経緯

建設コスト・建設コストの削減については，すでに建設中路線の残事業に関する今後の縮減の可能性につい道路関係四公団民営化推進委員会が，平成１４年て，大胆な仮定のもと，「規格変更」「工法

契約方法の見直し」等を行い，１２月６日に総理大臣に提出した『意見書』においの見直し」「て，「新会社発足までに管理費を具体的な業務の国土交通省と協議の上，総額３．
９兆円の試算額必要性に立ち返って徹底的に見直し，概ね３割削を提出。

減することを目指す」こと，また，「規格構造等の見直し，発注・契約方式の見直しに沿った建設・その実現に向けた内容の精査や具体化，さらにはその充実に向けて検討すること。

コストの削減計画を策定する」こととされまし 管理コスト（人件費を含む）た。

・既成概念にとらわれない柔軟な姿勢で，これまさ ら に，平 成１
４年１２月１７日 に は，政 府 に お いて，「建設コストの削減等直ちに取り組むべき事項等について，所要の検討，立案等を進める」旨での維持管理業務の内容をきめ細かく見直すこと。
・その際，いわゆる「ファミリー企業」問題との関連において委託業務に関する指摘を多くいたの閣議決定がなされました。
これらを受けて，日本道路公団においては，求だいたことも踏まえ，維持管理業務の発注コストの徹底的な見直しに最大限取り組むこと。

表―１「新たなコスト削減計画」策定経緯

年 月

内容

平成１３年１２月 特殊法人等整理合理化計画【閣議決定】
平成１
４年６月
平成１
４年１２月

道路関係四公団民営化推進委員会【第一回会合】
道路関係四公団民営化推進委員会から総理へ「意見書」提出

道路関係四公団，国際拠点空港及び政策
平成１
４年１２月
金融機関の改革について【閣議決定】
平成１
５年３月 「新たなコスト削減計画」策定
平成１
５年１２月

道路関係四公団民営化の基本的枠組みについて【政府・与党申し合わせ】・また，道路の安全かつ円滑な交通の確保を前提としつつ，管理水準やサービスレベルに関する基準仕様等のきめ細かな見直しにも取り組むこと。
・総人件費の抑制を図るため，大幅な定員削減の計画を進めること（※役職員の本給・手当・退職金等については，国家公務員に準ずることとしていることから，今後とも，政府方針に従い，適正に措置していきたい）。
・併せて，光熱水費や庁舎・宿舎の補修費用などの経常的な経費についても一律削減すること。

建設マネジメント技術

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特集 コスト構造改革の１年の削減を目指すこととしています。

４．「新たなコスト削減計画」の概要

さらに，政府・与党申 し 合 わ せ（平 成１５年１２月）において，高速道路の建設費については，上記計画に２．
５兆円程度の上乗せを図ることとされたことを踏まえ，一層の取り組みを進めていま建設コストす。

建設コストの削減にあたっては，日本道路公団

 管理コスト独自の判断により，実施可能な「公団独自の実施メニュー」はもとより，地元住民や関係機関の協管理コストの削減にあたっては，既成概念にと力を得た上で可能となる「地元住民や関係機関等らわれない柔軟な姿勢で，これまでの業務の内容と連携を図り実施するメニュー」についても大胆をきめ細かく見直すこととし，な仮定のもと，削減額を算出し，・委託人件費等の削減（地域別単価の導入等による人件費の引き下げ，運営費の削減等）

・規格変更（トンネル・橋梁・舗装に関する技術・委託人員の削減（体制の効率化，業務の簡素化

基準の見直し，インターチェンジ・ジャンクシ等）

ョン・休憩施設のコンパクト化および６車線区・機械費，車両等の削減（更新期間の延長，汎用間の４車線施工等）品の採用，一括購入等）

・工法の見直し（TBM 等の新技術の活用による・管理費の削減（清掃頻度の見直し，照明の低減

施工方法の見直し等）等）

・契約方法の見直し（発注単位の効率化等）

・施設費の削減（料金所施設・庁舎・宿舎等の補等により修期間の延長等）

平成１
５年度以降残事業費：予定額２１．
１兆円⇒削減額３．
９兆円

・情報システム費の削減（システム開発の廃止

削減率１８．
５％図―２

１
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コスト構造改革の１年 特集図―３

コスト削減メニュー例を進めています。

等）
・人員の削減・運営費の削減（光熱水費等の削減，庁舎借上費の削減等）により，具体的には，これらの取り組みを平成１７年度概算要求に反映し，建設費については，平成１７年度までに約１．
８兆円（平成１５年１２月１５日に開催され平成１４年度事業費６，２９３億円⇒平成１７年度事業費

た第１回国土開発幹線自動車道建設会議において４，７２３億円

削減率２５．
０％決定された新直轄方式で整備されることとなったの削減を目指すこととしています。

区間にかかる費用を除いた目標額（３．
５兆円）のさらに，政府・与党申し合わせにおいて，平成５２％を達成）の削減を行うとともに，２．
５兆円程

１７年度までに３割のコスト削減（対１４年度）を図度の上乗せについても，その実現に向け国土交通ることとされたことを踏まえ，一層の取り組みを省と協力し検討を進めてまいります。

進めています。

また，管理費については，平成１７年度までに，平成１４年度に対し，１，８８８億円（３０％）の削減を５．「新たなコスト削減計画」の取り組み状況

行い，平成１７年度までの削減目標である３割削減を達成いたします。
日本道路公団では，平成１７年度の分割民営化に

日本道路公団では，「新たなコスト削減計画」

向け，民間企業としての活動の基礎となる経営戦を着実に実施していくため，最大限の努力を行う

略・事業計画の策定を進めるとともに，コストのとともに，政府・与党申し合わせを踏まえて，現着実な削減等，業務のさらなる効率化に努めてま在，さらなるコスト削減に向けて一層の取り組みいります。

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