Sustainability Challenge
Report 2022-23

持続可能な未来をともにつなぐ、９つのチャレンジ
世界が持続可能な社会の実現に向けた歩みを進める中、当公社は、東京都の環境施策の一翼を担う政策連携団体としてこれまで培ってきた現場力と職員の提案をベースに、６分野９つのチャレンジを掲げ、持続可能性を追求する独自の取組、「サステナビリティ・チャレンジ」を推進してまいりました。
本レポートでは、各チャレンジのこれまでの取組成果と今後の展開を担当した職員の声とともにご紹介します。
2022.32021.5

企画・検討

策定

各職員からの提案を基にしたボトムアップ

2023.4

部署横断的プロジェクトチームを形成し、取組を推進

サステナビリティ推進体制のもと、社内において取組状況の共有・方向性を議論

取組分野・テーマ
エネルギー

資源循環
サステナビリティ・
チャレンジの詳細こちら

2024.4

自社ビルからテナントビルまで
ゼロカーボンコンサルティング
持続可能な資源循環を目指す「環境公社のゼロ・ウェイストアクション」

サステナビリティ推進体制
社内幹部会議（月１回進捗確認）

海洋へのごみ流出防止に貢献する
隅田川キープクリーン・アクション

廃棄物処理

安定的な廃棄物処理機能の維持に向けた専門的な人材の育成

自然環境

東京の豊かな自然を未来につなぐ～Green for Future～

環境学習

学ぶ・考える・未来を変える～あらゆる人に環境配慮行動を～事務局（経営企画課SDGｓ推進室）

全体推進会議（年３回進捗報告）

人的資源を発揮させる「真の働き方改革」

経営基盤

公社におけるCSR調達の推進

プロジェクトチーム

サステナブル・リカバリーの視点で未来への投資の推進

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エネルギー

自社ビルからテナントまでゼロカーボンコンサルティング

2030年のありたい姿

省エネと再エネ利用をトータルでサポートする
ゼロカーボンプランナー
東京都が目指すゼロエミッション東京の実現に向けて、当公社は、省エネ対策や再エネ導入など、都民・事業者の脱炭素化の取組を後押しする事業を実施しています。
本チャレンジでは、これまでの事業活動で培ってきたノウハウを発展させた、公社独自のゼロカーボンコンサ
ルティングの展開を目指し、まずは、その一歩目として、公社各施設の建物や設備の状況に応じた必要な取組の洗い出しを行うなど、自らの脱炭素化に関する調査を実施しました。そのプロセスで得られた知見を東京スイソミルにおける太陽光発電設備導入の検討に活用するとともに、社内にも展開し、脱炭素化の取組に関する発信に活かしています。
今後は、省エネや再エネに関するノウハウを一層高め、事業者や自治体等へのコンサルティングの実践を目指してまいります。
Voice
公社施設の脱炭素化に関する調査・発信⚫

東京スイソミルや環境科学研究所において、エネルギー消費量の計測・分析など調査を実施

本調査結果を踏まえ、2024年度中に東京スイソミルにおいて太陽光発電を導入予定⚫

環境科学研究所にて実施している「都有施設のゼロエミッションビル化に向けた調査研究」に知見を活用

2023年度 東京都環境科学研究所（2024年1月）

公開研究発表会

まず「隗より始めよ」という思いから、公社11拠点のエネルギー消費量を調査・分析したところ、各施設の課題を把握することができました。
調査結果を動画にまとめ、公社全職員を対象とした勉強会に活用したことで、一人ひとりに脱炭素を意識づけする、良い機会になったと思います。
また、本チャレンジの一環として、スイソミルの脱炭素化についての検討を深めることができました。

3

資源循環

持続可能な資源循環を目指す、環境公社のゼロ・ウェイストアクション

2030年のありたい姿

モノの調達から消費まで、「使う責任」の社会浸透
持続可能な資源循環に向けて、当公社も都内で活動する一事業者として、社内のゼロ・ウェイストを目指し、職員の3Ｒ行動を促す職場づくりと、その取組に関する社内広報を推し進め、職員一人ひとりに取組意識を浸透させてきました。
今後もこれらの活動を継続し、職員の３Ｒ意識の醸成に取り組んでいくとともに、公社内のゼロ・ウェイスト活動に係る取組などを様々な機会を通じて、社外に発信することで、都民・事業者にも３Ｒ行動を促してまいります。

公社内のゼロ・ウェイスト活動⚫

ごみの分別の徹底と排出量の日々計量、排出量推移など、社内の様々な取組の発信

事務用品の再利用コーナーも新設

Voice⚫

公社の使用済みペットボトルキャップを活用する、資源循環ガチャを導入

職員の３Ｒ意識向上の一環として、社内のごみの分別を細分化させましたが、自宅での家庭ごみの分別とは勝手が違うことから、当初は戸惑う職員もいました。
しかし、ごみの分別を細分化させたことにより、担当職員の発案で、ペットボトルキャップをイベントで都民・事業者に配布するグッズの原材料として活用するなど、アップサイクルの一つの形を示すことができたのではないかと考えています。

エコプロ2023でも活用し、アップサイクルを身近に感じる機会を提供

4

資源循環

海洋へのごみ流出防止に貢献する隅田川キープクリーン・アクション

2030年のありたい姿

地域住民や事業者、団体等が一体となったアクションの形成
当公社は、都内29河川の浮遊ごみ等を船舶で回収する河川清掃や、海洋への新たなごみの流出防止を目的とした普及啓発に関する事業を実施しています。
本チャレンジでは、当公社本社の所在地である墨田区を拠点に、公社職員自らが地域の清掃活動を行い、街から河川、河川から海洋へと繋がるごみの流出防止を図りました。また、本活動や公社事業に関する自主的な広報を展開し、河川の豊かさを守る普及啓発にも取り組んでいます。
今後も海洋へのごみ流出防止に向けて、知見を一層深め、公社事業の実効性を高める取組を推進してまいります。
職員による清掃活動の実施
河川環境の保持に係る取組の情報発信
Voice⚫

職員対抗スポーツごみ拾い大会や、職員とその家族による清掃活動を実施⚫

河川清掃作業の動画制作に取り組むほか、隅田川のマイクロプラに関する研究成果を発信

東京都環境公社【SDGsチャンネル】
職員対抗ごみ拾い大会を開催（2023年2月）【協力団体】
一般社団法人ソーシャルスポ―ツイニシアチブ様

河川清掃作業の動画はこちら

公開研究発表会でのポスター発表（2024年1月）

職員が協力してごみ拾いを行ったことは、街の美化に貢献しただけでなく、職員間の交流を充実させる機会になりました。
河川清掃の動画配信や、河川ごみの研究発表では、日頃の業務で培ってきた職員のスキルを広く都民に発信することができました。
今後は、本活動の経験をもとに様々な方が楽しめる清掃イベントを開催し、地域のウェルビーイングの向上にも寄与していきたいです。

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廃棄物処理安定的な廃棄物処理の維持に向けた専門的な人材の育成

2030年のありたい姿

社会変化に柔軟に対応できる資源循環・廃棄物処理の確立
社会構造が変化する中、埋立処分場の管理・運営や廃棄物処理施設の技術支援、災害時支援など、社会基盤を支える事業を持続的に実施していくためには、事業の要となる技術系職員が現場力と専門性を最大限発揮することが必要不可欠です。
本チャレンジでは、新たに策定した技術職員向けの人材育成プランにおいて、業務に求められるスキルやキャリアパス等を明確にし、職員一人ひとりの意識醸成と技術力の向上に取り組みました。
今後も本プランのもと、廃棄物処理体制の強化に努め、社会基盤の安定的維持に貢献してまいります。
人材育成プランの策定・運用⚫

業務に必要な知識や技能を見える化したスキルマップを導入⚫

災害廃棄物処理等の現場対応を経験した職員のノウハウを継承

災害廃棄物研修の実施（2023年11月）

Voice
スキルマップは、OJTでの活用を念頭に、各事業に対する職員の習熟度を見える化させたものです。
スキルマップに基づき、意識して取り組んだ育成項目において、達成度が上昇するなどの効果が見られました。今後も継続しつつ、ブラッシュアップも検討していきます。
また、これまでの災害廃棄物支援の経験を踏まえ、混乱する現場でも的確に対応できるよう、具体的なフローを示しました。

人材育成プランの抜粋（スキルマップの例）

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自然環境

東京の豊かな自然を未来につなぐ～Green for Future～

2030年のありたい姿

都民・事業者とともに目指す自然共生社会
当公社は、東京都が指定する保全地域をフィールドとし、保全地域の維持・管理やボランティア人材の育成・確保等に関する事業を実施しています。
本チャレンジでは、公社自らの東京グリーンシップ・アクションへの参加や保全活動団体がいない保全地域での保全活動に取り組むことで、職員一人ひとりが自然環境への関心を高め、自然との共生を目指す意識を醸成しました。
今後も本活動を継続的に実施するとともに、生物多様性の保全に向けて多様な主体間のつながりを創出することにより、自然共生社会の実現に寄与してまいります。
公社自らの保全活動の実施⚫

東京グリーンシップ・アクションへの参加（八王子滝山里山保全地域）

Voice⚫

保全活動団体がいない保全地域での保全活動（町田関の上緑地保全地域）
beforeafter保全地域での活動の様子（2023年1月）【協力団体】NPO法人自然環境アカデミー様

保全活動の前に、都の保全地域の制度や雑木林の手入れなどの座学研修を行いました。
また、保全活動を春・秋・冬と異なる時期に計画することで、その季節の多様な動植物の観察や季節に応じた活動を実施することができました。
職員自らの活動経験を通じて、自然環境保全分
野の人材育成には、継続的な現場での保全体験が重要であると感じました。

園路の補修を実施

7

環境学習

学ぶ・考える・未来を変える～あらゆる人に環境配慮行動を～2030年のありたい姿

多様な主体・世代間で環境意識を高めあい、環境に配慮した行動に取り組む社会
持続可能な未来に向けては、将来を担う子供たちの学びと行動を後押しすることも重要です。本チャレンジでは、公社職員が講師となり、都内小学校等で出前授業を行うとともに、子供向け学習サイトを新たに開設し、子供たちに学びの機会を提供いたしました。
今後は、公社が各事業分野で培ってきた知見を活用し、出前授業などの学習コンテンツをより充実させ、子供たちへの環境教育の取組を一層強化してまいります。
小学校等での出前授業⚫

子供向け学習サイト

水素エネルギーと食品ロスをテーマとした授業を実施
テーマ⚫

当公社キッズサイト「東京エコマナブ」を開設

実施先
新宿区立西新宿小学校６年生
大田区立矢吹西小学校４～６年生

水素板橋区立高島第五小学校４年生
中央区環境情報センター
江戸川区子ども未来館

東京エコマナブはこちら

江戸川区立東小岩小学校４年生
食品ロス

江戸川区立第六葛西小学校４年生
三鷹市立高山小学校４年生
荒川区立第四峡田小学校４年生

荒川区立第四峡田小学校（2024年3月）

Voice
講師の経験がない職員
にとっては、説明内容や時間配分など、実際に経験してみないと分からないことが多く、時間を測りながら、リハーサルを重ね、授業に臨みました。
いざ授業となると、練習どおりに行うことに集中してしまい、余裕をもって子供たちと接することができず、反省と改善を繰り返しながら、授業を行いました。
限られた時間の中で日々準備と授業をする先
生方の苦労を感じました。

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経営基盤

人的資源を発揮させる「真の働き方改革」

2030年のありたい姿

多様な職員が心身共に健康かつ安心して働ける職場環境
人材は公社経営の根幹であり、職員一人ひとりが自身の力を最大限発揮するためには、健康かつ安心して働ける環境を整えることが不可欠です。本チャレンジでは、育児・介護等に関する各法改正への対応や職員向けガイドブックの作成等を実施し、多様な働き方を推進してきました。
今後は、これまでのダイバーシティ＆インクルージョンの取組を維持しつつ、公社事業に必要な提案力、連携力、広報力を持つ人材の育成にも取り組み、職員のエンゲージメントを一層高めてまいります。
ダイバーシティ＆インクルージョンの推進⚫

出産・育児、介護の際に必要な支援制度をまとめた「育児・介護ガイドブック」を作成

Voice

⚫

公社で働く自身の将来設計を後押しする
キャリアデザイン研修の実施

ガイドブックの作成に当たっては、様々な事情を抱えた職員のために、短時間で理解ができるよう視認性を高める工夫を凝らしました。制作には、時間を要しましたが、制度を利用する方の手助けになるものができたと実感しています。
また、職員によっては、入社後すぐに様々なライフイベントが起こり得るのが現状です。家庭と仕事の両立を目指し、多くの職員に研修に参加いただけたことは大変有意義でした。

育児・介護ガイドブックの抜粋（法改正の解説）

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経営基盤

公社におけるCSR調達の推進

2030年のありたい姿

公社と公社全ての取引先によるCSR調達
公社経営に不可欠な「調達」の視点においても、持続可能性を追求すべく、環境や人権に配慮した物品の調達を実施いたしました。
今後は、物品以外の調達においても、持続可能性の視点を組み込み、サプライチェーン全体に取組の環を広げてまいります。

経営基盤

環境や人権に配慮した物品の調達⚫

バナナペーパーや海洋プラスチックごみを使用した物品の活用を推進

バナナペーパーの名刺

海洋プラスチックごみを原料としたボールペン

Voice
普段使用している物品等で、より一層環境に配慮している製品を探すことに苦労しました。
生産工程で生じる廃棄物を減らし、リユース・リサイクルした方が環境に優しいと分かっていてもコストが気になります。

サステナブル・リカバリーの視点で未来への投資の推進

2030年のありたい姿

持続可能な行動様式の定着と取組の環の拡大
社会課題の解決を資金面からも貢献するため、当公社がこれまでの効率的な事業執行を通じて、確保してきた財源を基にESG投資を実施いたしました。また、2023年度においては非化石証書※を調達し、テナントビルを含む自社施設における使用電力を100％実質再エネ化いたしました。
今後も、経営の安定性を維持しつつ、社会の動向も見据えた資金の活用を検討してまいります。
※

非化石証書とは、再エネなどの非化石電源から発電された電気の環境価値を証書化したものです。
非化石証書を活用することにより、既存の電力契約を変更することなく、実質的に再生可能エネルギー由来の電気となります。

Voice
SDGsの浸透に伴ってESG投資が世界的に拡大していることを様々なデータから実感しました。
自社施設の100％実質再エネ化に取り組む重要性を肌で感じました。

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サステナビリティ・チャレンジがもたらしたものと、今後の展望このサスティナビリティ・チャレンジは、持続可能な社会の実現に貢献するだけでなく、職員自らが考え、行動する機運を社内にもたらしています。2024年3月には、都民の環境配慮行動を後押しする自主的な取組として、職員の企画から始まった都民参加型エコアクションプログラム「TOKYO-ecosteps」をスタートさせました。
また、こうした持続可能性を追求する公社の自主的な取組を、2024年6月策定の中期計画「東京都環境公社2030ビジョン」のサステナビリティ戦略として、公社経営の基軸に位置づけました。今後は、本ビジョンのもと、取組を一層加速させ、公社自らの提案力、連携力、広報力を高めながら、社会の持続的成長に寄与してまいります。

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TOKYO-ecosteps
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社会や東京都の動向を踏まえ、当公社が目指す社会像とありたい姿、その実現に向けた取組の方向性を示しています。
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