特定非営利活動法人

地域と協同の研究センター

第 18 回通常総会「議案書」
下記の通り、第 18 回通常総会を開催します。
日時2018 年５月 26 日（土）10：30〜12：15

会場

コープあいち生協生活文化会館 4 階
愛知県名古屋市千種区稲舟通 1-39

議題

第１号議案
第２号議案
第３号議案

2017 年度事業報告と決算承認の件
2018 年度事業計画と予算決定の件
理事・監事の選出および顧問委嘱承認の件

第 18 回通常総会記念シンポジウム＜13：15

15：30／通常総会・会場＞

日本の生協運動にいま何ができるか－日本国憲法と生協法に照らして－
基調講演：加藤善正氏（岩手県生協連顧問）
意見交換：生活協同組合運動の可能性を考える
働く立場から（生協法 日本国憲法 を実感するときは！？）子ども食堂・生活困窮者支援に関わって

第１号議案

2017 年度事業報告と決算承認の件

第４期中期計画・年度ごとの計画「前半（2017 年-2018 年）の活動の留意点」にそって、2017
年度のまとめ（基調）、2017 年度事業の具体的な取り組み、組織・機関運営のまとめ、2017 年度決算報告を提案します。

参考資料

第４期中期計画・年度ごとの計画「前半（2017 年〜2018 年）の活動の留意点」

2017 年度第 17 回通常総会で議決した中期計画は次の通りです。
（１）各地域でのより確かな人のつながりづくり①

４つの地域懇談会（三河、三重、岐阜、尾張）を、地域と協同の研究センターの日常の基本となる場として、継続します。４つの研究フォーラム（「食と農」「地域福祉を支える市民協同」「職員の仕事を考える」「環境」）は継続しながら、地域懇談会から発信されるテーマを受け止めるなど、必要に応じてそのあり方を見直します。
②

東海交流フォーラムは、４つの地域懇談会による地域実行委員会で、全体実行委員会を構成し、準備・開催します。各地域でのくらしを支える人のつながりづくりに役立つよう、開催方法や開催場所も検討し、後半のあり方も探っていきます。
③

生協・農協・社会福祉法人・メーカーなど会員が関わる組織や諸活動・実践と、地域と協同の研究センターの活動や場との関わりを把握して、その役割・あり方を探求します。
（２）協同組合・市民協同組織の果たす役割やめざす方向への発信①「２０３０年へのメッセージ」も素材とし、協同組合・市民協同組織の果たす役割やめざす方向について、地域と協同の研究センターの、それぞれの活動の中で深めていきます。
②

協同組合・市民協同組織の果たす役割やめざす方向について、地域と協同の研究センターとして発信し、協同組合間協同や市民協同組織の連携と実践の中で検証していきます。
③「社会情勢に関わる情報等の発信」、「生協の（未来の）あり方研究会等の成果の発行や考え合う場の開催」、「成果や情報を発信する媒体の確立」、「『くらしと生産をつなぐものづくり』の場づくり」等、地域と協同の研究センター独自の役割について、実践の中で探求します。
（３）関わる人のエンパワメント①

生活協同組合の職員が学ぶ「共同購入事業マイスターコース」「協同の未来塾」を継続し、組合員理事の学びの場である「組合員理事ゼミナール」も新任理事を対象に継続します。受講者の実践交流会を検討します。
②

学生が協同組合や人と地域のつながりを学ぶ名古屋市立大学の寄付講義（第二期）を継続します。

各大学における協同組合講座を支援していきます。また、フィールドワークやインターンシップなど
も会員団体の協力の上に促進し、今後の学びのあり方を探求します。
③

市民・組合員が協同組合・市民協同組織について学ぶ場を検討し準備します。研究奨励助成制度の有効な活かし方を検証します。
以上、参考資料-1-

Ⅰ．2017 年事業計画のまとめ
１．2017 年度のまとめ（基調）（１）各地域でのより確かな人のつながりづくり
１）４つの地域懇談会ごとに、地域（諸団体等）のつながりを深め、実践に学びました。そして、学んだことを広げるプチフォーラムや交流会等を開催し、地域を基盤にした「地域と協同の研究センター」活動が定着してきました。また、４つの研究フォーラムは「職員の仕事」「地域福祉」「食と農」「環境」の各テーマで、職場・地域から東海及び日本、世界につながる課題を取り上げ、見学会や研究調査をもとにした話し合いや政策学習などが行われました。
２）第 14 回東海交流フォーラムは、地域懇談会を主体にした実行委員会で企画・準備し、地域懇談
会ごとにつながり、学んだ４つの事例が生きいきと紹介されました。
「身近な資源」の視点で実践とその背景を学び、分散会でも交流し地域に持ち帰る場になりました。
３）地域懇談会と研究フォーラムの活動により、地域ごとの歴史や文化を知り、生協・農協や社会福祉法人の連携、NPO や市民団体による社会問題の解決、ワーカーズ・行政などとの新たなつながりが取り上げられました。その中で、生協（団体会員）が社会的な課題に気づき、地域の一員として連携・実践する関わりが生まれています。
（２）協同組合・市民協同組織の果たす役割やめざす方向への発信
１）「くらしと生産をつなぐものづくり」を 2018 年度以降どのように取り上げるか検討する３回の企画を開催しました。「商品の価値をどう伝えるか」「生産者と消費者の協同でなにができるか」「くらしはどんな情報を求めているか」について、研究者、生産者、会員で課題を検討しました。
２）県段階の協同組合間協同は、愛知県では「地域と協同の研究センター」が事務局を担う「2017
国際協同組合デー記念行事 in 愛知」実行委員会主催で、７月７日「 困ったに立ち向かう協同の力」をテーマに記念行事を開催し、報告リーフレットを発行しました。
岐阜県で７月７日、岐阜県協同組合間提携推進協議会の主催で「協同組合を考える集い（岐阜市）」が行われました。また、三重県は９月 27 日、三重県勤労者福祉会館にて三重県協同組合連
絡協議会主催で「協同組合が果す役割を考えるシンポジウム」が開催されました。
３）「2017 協同集会 in 東海」がワーカーズコープ東海事業本部の呼びかによる実行委員会主催で３年ぶりに開催され、地域生協、医療生協、大学生協、農業協同組合、社会福祉法人などとともに「地域と協同の研究センター会員」も多数参加しました。集会ではワーカーズ協同組合法の成立が近いことが報告され、学習支援や生活困窮者支援、食と農、協同組合の源流などの分科会が持たれました。
「2019 年協同集会 in 東海（仮称）」の開催めざした実行委員会（準備会）が始まっています。
４）「2030 年へのメッセージ」は、５月 27 日第 17 回通常総会：「まちづくりの３つの報告」、９月

16 日公開企画：「人のつながりの３つの報告」をとおして、メッセージの意図やめざす内容を紹介し、考え合いました。研究センターニュース増刊号「地域と協同」NO.８で「2030 年へのメッ
セージ特集」の発行を準備しています（５月発行予定）。
５）地域懇談会や団体会員の中で、経済的・社会的貧困の課題が共通して取り上げられました。岐阜県では「こども食堂」関係者が情報や食材の相互提供を目的として集まった「こども食堂ぎふ
ネットワーク」が発足しており、愛知県でも 2017 年６月に「あいち子ども食堂ネットワーク」が-2-

発足しています。そして、三重県ではコープみえと三重地域懇談会で「三重県内の子ども食堂の活動報告会」が開催され、子どもの居場所づくりや学習支援などの実践が進んでいます。また、障害のある人や在日外国人の困窮、青年・中高年のひきこもりや「８０５０（７０４０）問題」と言われる介護に関する問題なども明らかになり、実践を促進する調査研究と情報発信が求められています。
（３）関わる人のエンパワメント
１）「共同購入事業マイスターコース（第９期）」、「協同の未来塾（第３期）」、「組合員理事ゼミナー
ル（第４期）」を実施しました。協同組織を運営する組合員（理事）の立場や協同をつなぐ職員の立場で役割・使命を考え合う場を継続しています。
２）名古屋市立大学では４年目の寄付講義「現代社会と人と地域のつながり」（向井清史先生、第２期１年目）、三重大学人文学部では２年目の特殊講義「協同組合論」（青木雅生先生）が行われ、いずれも学生が協同・非営利協同組織を学ぶ場として好評です。愛知淑徳大学では「ボランティ
ア」2017 年前期授業で生活協同組合の活動を紹介しました（講師：研究センター向井忍専務理事）。
そして、金城学院大学コミュニティ福祉学科では 2019 年度に協同組合論の開講が準備されています。これらに関係する大学教員も交えて「協同組合による大学での学びと進路選択支援の場」をテーマに第１回：大学での「協同組合論」の開講、第２回：協同組合の体験・インターンシップ、
第３回：進路選択の場（業界研究セミナーへの共同出展等）、それぞれの現状と課題を検討しました。
３）2016 年通常総会（第 16 回）で会員から提案された「市民・組合員が協同を学びあう講座企画」
について、６回の検討会を開催しました。都市や中山間地の変化、子育て支援や高齢者、ワーカーズという働き方など、実践に学びつつ 2018 年に開講する企画として検討しました。
（４）研究センターの組織づくり「地域と協
今年度は個人正会員 20 人、個人賛助会員 40 人、団体正会員２団体の加入を目標に、同の研究センター」パンフレットを刷新し、９月１日〜11 月末の３カ月間「お誘い集中月間」に取り組みました。会員による口伝えのお誘いや企画（市民・会員が集まる場）で「地域と協同の研究センター」を紹介しました。結果は個人正会員加入６人（退会８人、賛助へ移動４人）、賛助
会員加入は８人（退会 10 人、正からの移動４人）、団体会員加入０団体と、目標を大きく下回りました。会員個人や企画（場）において「地域と協同の研究センター」を紹介しましたが、団体会員内での紹介や働きかけ、新しくつながりが出来た団体での組織的な紹介は不十分でした。三重県では三重地域懇談会と「コープみえ」で協同活動がすすめられる中、コープみえ組合員やみえ医療福祉生協組合員の加入が広がりました。
会員数は個人会員（正・賛助）が 344 人（期首比 4 人減）、団体会員 16 団体（期首同数）と減
少し、正・賛助会費収入も前年の 911,500 円から 880,500 円に減少しました。また、３月 20 日現在で 2017 年度会費が未納となった会員数は昨年より増加して 61 人でした。会費納入の働きかけをふくめ、会員が研究センターの事業に賛同し参加する機会（企画）を広げることも課題です。

-3-２．2017 年度事業の具体的な取り組み
１）地域でのより確かな人のつながりづくり（１）４つの地域懇談会①

三河地域懇談会
三河地域懇談会では第 3 期中期計画３年間のテーマを「私たちのくらしと介護〜地域で粋な

老い支度を」としてきました。2017 年度もこのテーマを深め、活動の集大成として、４月８日に、コープあいちの豊橋生協会館にて、70 名の参加で第１１回三河地域懇談会「豊橋生協会へ寄らまいかん」を開催しました。
「寄らまいかん」は奥三河の方言で「集まりましょう」という意味です。
住み慣れた地域で健康にくらすために学び、頭も体も動かし、手作りのカレーやサラダ、コーヒ
ー・ケーキも味わう楽しい企画となりました。三河の地域を知る活動として、秋には岡崎まち歩きを開催しました。３月 24 日（土）には、第１２回三河地域懇談会として２回目の「豊橋生協会
館へ寄らまいかん」を開催しました。会員の集まる場、交流の場として広げていきます。
日程

企画

内容

４月８日（土）第１１回三河地域 ＜食とくらしコーナー＞
懇談会「健康にいい食事って？」「豊橋生協会館へ
・メーカーさんによるリレートーク
中央製乳・太田油脂・節辰商店
寄らまいかん」
・熊崎稔子先生（管理栄養士）の「健康でくらすために」講座＜子どもも、昔の子どもも集まれ！＞
直子さんと恵美子さんのおはなしコーナー＜懐かしい歌、楽しい歌をご一緒に＞コーラス ポコ・ア・ポコのみなさんと♪
＜おやつ作り＞白玉団子のおやつ＜学びのコーナー＞
井関 道夫 先生の 「食品」講座
高橋 正 先生の 「粋な老い支度」講座＜頭と体を動かすコーナー＞☆ほこちゃん体操☆妙子さんおすすめのコグニサイズ☆貯筋体操（７０名参加）１ １ 月 ３ 日 岡崎まち歩き
東岡崎駅９時４５分集合→岡崎公園大手門へ（岡崎観光ボラン
ティアガイドさんにご案内いただく）「岡崎城は土の城コース」（金）→八千代本店でランチ（菜飯田楽）→名鉄バスで大樹寺へ→西光寺→千人塚→井田城跡→伊賀八幡宮→東岡崎駅解散。岡崎の歴史と文化を満喫。 （１０名参加）②

三重地域懇談会
前年に引き続き「地域福祉」を調査研究テーマとして設定し、三重県内の子ども食堂の調査を続けてきました。

6 月 22 日（木）にフードバンク多文化みえ（中村博俊氏）、多文化共生ネットワークエスぺランサ（青木幸枝氏）にお越しいただき、フードバンクの活動内容や三重県の貧困の現状についてお話を聞き、厳しい現実を知りました。二人の活動をぜひ東海の皆さんに知って欲しいと、第 14回東海交流フォーラムでもお話いただきました。また，9 月 14 日（木）に子ども食堂「りんごの家」（鈴鹿市）を主催する NPO 法人 Shining 代表岡田氏に開催する子ども食堂のお話をお聞きしました。

11 月 13 日（月）「伊勢子ども食堂（キラキラ星）」を訪問し主催されている皆さん、伊勢市社
協の方のお話を聞かせていただきました。

-4-

子ども食堂は、それぞれ主催される皆さんがいろいろな意図を持って開催していることを知り、2016 年度からつながりを持った５つの子ども食堂より報告していただき、他の地域で子ども食堂を開催している皆さんにもお知らせし、三重のプチフォーラムを３月 15 日（木）に開催しました。【写真：子ども食堂「りんごの家」（鈴鹿市）を主催する NPO 法人 Shining 代表岡田氏の報告】
日程

企画

内容

3 月 15 日（木）三重のプチフォー 今、地域の子どもたちがどのような状況にあるのか、「子ども食堂」
ラム三重県内の子 の活動を通して学び、みんなで地域福祉について考えていく機会とども食堂の活動報 して開催し、この間つながりを持った５つの子ども食堂の報告を行告っていただいた。
（85 名参加）③

岐阜地域懇談会
岐阜県において様々に実践している方・組織を知り、学び、分け合うことをすすめました。
・生活協同組合コ「プチ・フォーラム in ぎふ（７月 22 日（土）ープぎふ本部【=写真】）」では、第 13 回東海交流フォーラムで報
告いただいた NPO 法人・ひなたぼっこの斎藤さんにフォーラムで語りきれなかったお話を伺い、懇談しました。11 月 16 日（水）にはひなたぼっこの職員集会に世話人も参加し、職員の皆さんのグループ交流に参加しました。そして、これまでに出会った山県市（岐阜県）に移住してきた方との地域のつながりや、第４期研究奨励助成報告「山村における棚田の保全を地域の共同の力でいかに進めるか」中井 健一氏とこれからを探っています。
岐阜地域懇談会と生活協同組合コープぎふのつながりができるよう活動を広げます。
④

尾張地域懇談会
世話人会では尾張地域の会員・市民が集まり考え合う場について協議してきました。その過程

で、10 月１日「2017 協同集会 in 東海（名古屋市立大学）」に参加し、多様な領域・団体の取り組
みを学びました。2018 年１月 25 日には南医療生協が受託する「豊明市おたがいさまセンター・いっぷく」とちゃっとを見学しました。２月３日には「地域でのささえあい交流会〜名古屋

市名東区を中心に（コープあいち生協生活文化会館）」を開催し、13 団体の参加で日常の生活支
援や居場所づくりなどの実践を交流し、相互に連携できる問題や課題について議論しました。尾
張地域懇談会として地域に着目しています。
（２）４つの領域での研究フォーラム①

研究フォーラム食と農2016 年フィールドワークと関連付けて、「食と農」をテーマに会員・市民が考え合える場を検討しました。
「農」に関連するフィールドワークとして、７月は「コープあいち産直ひろば・いのこしの樹」
にて生産者と消費者がつながりつづける実践、９月は「せいきょう牛乳生産者・山越牧場（岐阜県養老町）と美濃酪連本所」にてせいきょう牛乳生産・酪農に関わる工夫・苦労、飼料米の取り組みを学びました。

-5-

②

研究フォーラム「地域福祉を支える市民協同」
これまで数年間、事例研究として瀬戸（市・愛知県）のＮＰＯ法人エム・トゥ・エム、窯のひろばの活動に注目しながら、各務原（市・岐阜県）の「ささえあいの家」の活動などについても比較しながら学んできました。2017 年５月には研究フォーラムとして、2007 年の第１集発行から

10 年ぶりに報告集を発行しました。10 月には報告集についての公開研究会を開催しました。この報告集については、各自の論文につて理解を深めながら、書籍化の検討も進めてきました。
③

研究フォーラム｢職員の仕事を考える｣「協同組合で働くこと」について違う視点から学ぶ場を設けたいと相談し、2017 年度は協同労

働の協同組合をめざす、ワーカーズコープに学んできました。９月１日（金）にワーカーズコー
プ連合会・センター事業団東海事業本部の千葉宣明氏を講師に、ワーカーズコープの概要や理念・実践、冒頭の宣言について学びました。2018 年１月 25 日（木）にも千葉宣明氏より、10 月１日（日）に開かれた「協同集会 in 東海」第１分科会「みんなが主役の働き方〜協同労働と法制化」の内容や、「協同労働の協同組合」法制化に向けた見通しなどを学びました。「協同労働の協同組合」における働き方や仕事について学び、協同組合の今後として考えていきたいことの気づきが得られました。
④

研究フォーラム「環境」「地球
コープあいちが９月 27 日に開催した「2030 年に向けた環境の取組み学習会」に参加し、温暖化の現状とこれからの対策（岐阜薬科大学・稲垣隆司先生）」と「2030 年の温室効果ガス削減計画策定に向けて（日生協・環境事業推進部）」、「コープあいちの環境政策検討計画」を学びました。世話人会では日本生協連 2030 環境目標検討委員会報告「協力の力で、地球温暖化対策をすすめるために」を学習し、コープぎふ、コープみえへの情報発信について議論しました（継続中）。
新しいエネルギー開発に関しては、各地域で上映された映画「日本と再生（監督：河合弘之）」
を世話人が視聴し、世話人会で感想・意見交換を行いました。
環境をテーマにしたフォーラム（学び・公開討論の場）を検討しています。
（３）第 14 回東海交流フォーラム
２月 24 日（土）に、コープあいち生協生活文化会館において、80 名の参加で第 14 回東海交流フォーラム「よりよいくらしをつくる地域のつながり〜未来につなげるためのあなたの身近な資源は何ですか？〜」を開催しました。
三河地域からは、①三河地域懇談会の歩み「地域で粋な老い支度を」、②三河地域懇談会の「地域を知る活動」を世話人から紹介し、地域活動として八名地区でのＪＡ愛知東女性部が中心になった「やなマルシェ」の報告を前澤このみ氏が行いました。
三重地域からはフードバンク多文化みえ（代表中村博俊氏）の活動と、支援の実際について多文化共生ネットワークエスぺ
ランサ（代表青木幸枝氏）に報告いただきました。

岐阜地域からは、NPO 法人仕事工房ポポロ(理事長)、一般社団法人ぎふ学習支援ネットワーク-6-

（共同代表）、一般社団法人よりそいネットワークぎふ（代表理事)、子ども・若者支援ネットワーク・ぎふ(共同呼びかけ人)、NPO 法人ぎふ NPO センター（副理事長）を務める中川 健史氏が「若者の出番のある地域づくり〜子ども・若者支援の現場から見えているもの」を報告しました。
尾張地域からは、尾張地域懇談会での見学やささえあい交流会の取り組みを世話人が紹介し、特定非営利活動法人たすけあいワーカーズ・コレクティブ愛・Ｉの活動を理事長の加藤 香代子氏が報告しました。
全体会では、三河・三重の報告に関わって小木曽 洋司氏（中京大学現代社会学部教授）から、岐阜・尾張の活動に関わって向井 清史氏（名古屋市立大学特任教授）から、コメントをいただき、８つのグループに分かれて、交流しました。
＜感想＞〇活動されている方々の現場のお話はとても迫力があり、感動したり、考えさせられたり、勉強になりました。皆さんのお話から、先ずは居場所、つながる場が大事だと思いました。
〇居場所があること、居場所を見つけること、認められる場所があることの大切さを感じた。
〇今の自分にできるコトは何かを考え、出来ることがあったら一歩踏み出したいと思います。

（４）協同組合・市民協同組織の果たす役割とめざす方向について深める場づくり
第 17 回通常総会シンポジウムで発表した「2030 年へのメッセージ」（持続可能なまちづくり、
持続可能な食と農、持続可能な地域医療・介護・福祉）」にそって、議論の場をつくってきました。
総会シンポジウムでは「まちづくり」をテーマに愛知・岐阜・三重の取組みを、９月の公開学習会（第２回）は「人のつながり」をテーマに居場所としての子ども食堂に光を当てながら、愛知・岐阜の取組みで深め合う場を設けました。
公開学習と研究センターでの取り組みを関連して、「2030 年へのメッセージ」2017 活動の到達点として増刊「地域と協同」No．８号の編纂を始めました。

２）組合・市民協同組織の果たす役割や目指す方向の発信（１）生協の（未来の）あり方研究会
生協の（未来の）あり方研究会で 2013 年に発刊した「未来を拓く協同の社会システム」を軸として、次の段階の問題意識や生協運動の発展への提案を含めて未来創造を立論する論考として、研究会のメンバーの論考を世に問うことを目指し、第二弾の発刊を準備してきました。具体的には 2017 年度で泊りを含めた８回の研究会を重ね、2018 年度に出版できるよう、各位が執筆する段階になっています。また今回の発刊では、中川雄一郎氏（明治大学名誉教授）、加賀美太記氏（就実大学経営学部）にも参加いただき、今後の生協運動のあり方への提言として準備しています。
（２）協同組合間協同
愛知県では７月７日にＪＡグループとコープあいち、南医療生協、北医療生協、大学生協により 2012 国際協同組合年以来６回目となる記念行事を開催しました。研究センターは愛知県の協同組合間協同相談会の事務局及び共催団体となり、記念行事リーフレットを発刊しました。岐阜県
では７月７日、岐阜県協同組合間提携推進協議会の主催で「協同組合を考える集い（岐阜市）」が行われました。協同組合宣言（案）を採択し、共有しました。三重県では９月 27 日、三重県勤労者福祉会館にて三重県協同組合連絡協議会主催で「協同組合が果す役割を考えるシンポジウム」-7-

が開催されました。三重大学人文社会学部・青木雅生准教授（経営学）による「協同組合と地域貢献」をテーマとする基調講演がありました。各県で引き続き「協同の道」を探っています。
（３）「くらしと生産をつなぐものづくり」のための場づくり「くらしと生産をつなぐものづくり」を 2018 年度以降どのように取り上げるかについて、検討する３回の企画を開催しました。12 月 16 日（土）
「商品の価値をどう伝えるか」では、安藤信雄
先生（中部学院大学経営学・研究センター理事）より、商品の価値を伝える協同組合の強み、九
鬼産業株式会社・九鬼会長より「妥協しないものづくり」の実際、１月 13 日（土）「生産者と消費者の協同でなにができるか」ではひまわり農協の産直部会や女性部の皆さんと、三河地域の会員を含む消費者が懇談しグリーンセンターを見学、２月 17 日（土）「くらしはどんな情報を求めているか」では、東海コープ事業連合の事業企画室・生活サービス事業部より、利用分析や寄せられている声と組合員のニーズが紹介されました。研究者、生産者、会員で「くらしづくりの視点の大切さ」や「生産と消費の変化の背景を掴む必要性」などを検討しました。

３）関わる人のエンパワメント（１）共同購入事業マイスターコース
第９期共同購入事業マイスターコースを受講生 26 人の参加で開講しました。
第４回で、生活協同組合コープあおもり浪岡センター長

赤城 孝 氏にお越しいただき講話を行っていただきました。
「 センター長として、センタースタッフの一人ひとりとどのような思いで向き合っているのか？」をテーマに取り組みを紹介いただき、組合員への対応向上に取り組み、担当者が元気になるようにとのセンター長の話に共感が広がりました。
【写真「全体演習の様子】＜第９期共同購入事業マイスターコース修了後レポートから＞〇マイスターコースを受講して、地域担当者がどういう存在なのかを考えることが出来ました。回を重ねるごとに、地域担当が担っている役割がたくさんあることを学びました。
○マイスターで学んだ、ホスピタリティのことを強く感じます。自分の行動が変わったと思います。何気なく行っていたことも、意味を感じるようになっています。

（２）組合員理事ゼミナール

2017 年度は第 4 期組合員理事ゼミナールの後半第６単元から第 10 単元を開講しました。前半に引き続き「コープみえ」４名、「コープあいち」９名、「コープぎふ」２名の計 15 名が受講し、３つの地域生協理事で世話人会をつくり、毎回分担して、グループ研究のすすめ方等毎回工夫して準備し、開講してきました。
【写真：組合員理事ゼミナール修了式】-8-

＜組合員理事ゼミナールのふりかえりから＞○「『考え合う』をキーワードにみなさんとお話をすることは、とても楽しい経験でした。

未来像や理想像を語り合い、困りごとに対し解決策を模索し合う中で、他生協の方とお話できて非常に刺激を受けました。これからも『生協らしさ』を忘れることなく、組合員や地域の方とご一緒に歩んでいけたらと思います。
」（３）協同の未来塾
第２期は２年間で開講しましたが、第３期は、受講者の業務のサイクルと一致するよう参加生協からの要望を受け、１年間で７つの単元を９回（10 日）と特別講座「地域福祉型生協への展望」を加え開講しました。３つの地域生協と大学生協から 19名が受講し、2017 年６月末から 2018 年３月までほぼ月１回事
前課題に取り組み、当日を迎え、知り、学び、考え、研究し合い、実践し合うという学びの循環をつくりました。【写真：９月 23 日コープこうべ協同学苑】（４）名古屋市立大学での寄付講義、大学生協における協同体験セミナー①

2017 年名古屋市立大学
2014 年度から始まった寄付講義「現代社会と人と地域のつながり」は 2016 年度までの第１期に続き、2017 年度から 4 年目・第２期となりました。2017 年度（前期）は 136 名の学生が受講しました。講義は前半で人生の中で出会う生活困難をとりあげ「ライフステージで考える人のつながりの大切さ」を学び、後半は社会的な問題を解決する人のつながりを考える「テーマ別セッシ
ョン」として構成しました。講師として大学生協東海事業連合・南医療生協・コープあいち・特
定非営利活動法人消費者被害防止ネットワーク東海・日本労働者協同組合連合会センター事業団
東海事業本部・名古屋第一法律事務所・わいわい子ども食堂プロジェクト・社会福祉法人名北福祉会・ひまわり農業協同組合・社団法人協同夢プロジェクト・特定非営利活動法人ポトスの家の

11 団体・実践家 18 名が講義を担当しました。
また、第１期３年間で登壇した 28 名の講師による講義をまとめた冊子を発行し、各講師に配布すると共に、会員や受講生、同様の寄付講義に関心を持つ講師、研究者等に普及しました。
②

三重大学特殊講座「協同組合論」

2016 年度に続き、三重大学人文社会学部・青木雅生准教授（経営学）による特殊講座が開講され、日本生協連会長や三重県の協同組合関係者が講義を担当しました。研究センターは「協同組
合と現代社会」を専務理事が分担しました。三重県生協連事務局から講義単位のニュースが発行され、進捗情報として役員で共有しました。
③

協同組合による、大学での学びと進路選択支援
第４期中期計画の柱３「関わる人のエンパワメント」の具体化として、2017 年下期から３回の場を持ち、2018 年度の計画・企画を検討しました。第一回 12 月８日：どのように、大学で協同（組合）を学ぶか、第二回１月 19 日：どのように、協同（組合）を経験・体験する場をつくるか、
第三回 1 月 28 日：協同(組合）で働き始めるとは、の３つです。

-9-

（５）市民・組合員が学び合う協同組合講座

2016 年通常総会における会場発言の具体化について 2016 年度は事務局内で検討を進め、2017年度は下期から６回の検討の場を持ち、会員の参加で 2018 年に実施する構想を検討しました。
（６）ものづくりの思いを語る会
ものづくりの思いを語る会は、会の発足から 17 年、ものづくりへの熱い思いを語り続け、メンバーのものづくりの現場を訪れてきました。そうした活動が一巡し、あらためて会の原点を見つめ直そうと、2016 年度は内堀醸造を再訪しました。今年は第 31 回ものづくりの思いを語る会で会のあり方について議論を深め、第 32 回（見学会）の持ち方を相談しました。第 32 回ものづくりの思いを語る会は、12 名の参加で、８月８日〜９日、四日市市の九鬼産業株式会社の本社工場で開催し、続いて九鬼産業の本社工場（ごま油・食品ごま製造）、竹成工場（ねりごま製造）、マ
ニュアー工場（肥料製造）を見学しました。九鬼産業の社是「生産を通じて社会に奉仕する」は、「妥協しない」ことを軸に追求されています。美味しさ・品質・安全・未来のために妥協しないことです。生産の現場で、たいへん有意義な議論ができました。
あわせて、「くらしと生産をつなぐものづくり」の企画に、参加・協力してきました。

（７）第４期研究奨励助成の研究成果の共有と第５期研究奨励助成の検討
2015 年度に募集した第４期研究奨励助成では、「これからの地域福祉」「地域における協同活動」
をテーマに４件の応募があり、内３件の報告が届きました。１件は研究継続を断念。報告が提出されたのは「山村における棚田の保全を地域の共同の力でいかに進めるか」、「竹林整備・竹炭焼きを通した、協同活動の意義と可能性」、「外国人住民を孤立させない地域をめざす研究会」の３件です。２回にわけて報告会を開催し、研究成果をもとに今後の方向性も話しあいました。第４期の研究成果報告書は未了であり、2018 年度の課題とします。第５期研究奨励助成は予算計上しましたが、2018 年度に持ち越しとしました。

４）協同に関わる情報の蓄積と社会発信（１）NEWS 編集委員会
増刊「地域と協同」No.７号

は、第 13 回東海交流フォーラム（2017 年２月 11 日／ウィン

クあいち）特集として 2018 年１月 25 日に発刊しました。当日の実践報告をもとに、NEWS 編集委員会として共有しておきたい事実（対象）を絞り込み、事実や背景、その後の活動状況などを編集委員で分担してヒアリングと調査などを行い、編集・発刊しました。
増刊「地域と協同」No．８

は、「2030 年へのメッセージ」の趣旨、内容を紹介し、情勢や社会動向についての論考と、2017 年度の研究センター企画で紹介された実践例と、各企画をとおして明らかになった論点を整理することを目的に編集を開始しましたが、発行が 2018 年度に持ち越しました。
（２）「地域と協同の研究センター」情報発信機能
ホームページ・フェイスブックの運用は、事務局の中で明確な分担が出来ずすすみませんでした。2018 年度は適切な分担を年初に取りまとめ、会員の意見・参画をすすめ、「地域と協同の研究センター」の機能のひとつ「協同社会づくりに関する情報発信」を前進させます。

-10-５）地域と協同の研究センターの組織づくり
今年も「お誘い集中月間（2017 年９月１日〜11 月 30 日）」に取り組みました。「地域と協同の研究センター」を紹介するパンフレットを８月に刷新。研究センターＮＥＷＳ156 号（８月号）とともに会員にお届けし、会員からのおさそい活動に取り組みました。研究センターＮＥＷＳでは 156
号（８月号）〜159 号（11 月号）の表紙で「おさそい月間」をアピールしました。
「お誘い集中月間」の加入は正会員２人、賛助会員７人でした。
目標

個人正会員

20 人

個人賛助会員

40 人

８人

団体正会員

２団体

０団体

結果

６人

６）地域と協同の研究センターＮＥＷＳ（ニュース各号の主な記事）
152 号
2017 年
４月
153 号
同年５月

巻頭言
2030 年にむけて /神田 すみれ（多文化ソーシャルワーカー）

157 号
同年９月

「愛知県都市農業振興計画-都市と農の共生発展に向けて-について」 / 堤 英祐
（前生活協同組合コープあいち職員）
あなたの 10 年先のために、今何を考え努力しますか。/水野 隼人（全岐阜県生活協
同組合連合会 名誉顧問、地域と協同の研究センター 顧問）
「エコファーマー制度」に新たな活力を！
/中嶋好夫（地域と協同の研究センター 顧問）
子ども食堂の意義と今後の課題「あいち子ども食堂ネットワーク」の設立経緯から /成元哲（そんうぉんちょる・中京大学教授）
私の｢働くこと｣宣言と協同集会 in 東海 /橋本吉広（協同総研常任理事）

158 号
同年 10 月わたしと「地域と協同の研究センター」 /清水孝子（各務原市八木山地区社協）

159 号
同年 11 月『地域とつながるコープみえ』 / 阪（コープみえ鈴鹿センター）

154 号
同年６月
155 号
同年７月
156 号
同年８月

160 号
同年 12 月161 号
2018 年
１月
162 号
同年２月
163 号
同年３月

寄稿、活動報告●岐阜地域懇談会 ながら梅子の家の「子ども食堂」●第 11 回三河地域懇談会「豊橋生協会館へ寄らまいかん」●とうかい食農健サポートクラブ 学習会 報告●「第四期研究奨励助成」応募の皆様の報告・
中井 健一、大原 興太郎●ささえあい、おたがいさま、たすけあい（岐阜県から）●第 17 回地域と協同の研究センター通常総会報告●総会シンポジウム「2030 年に向けて 持続可能なまちづくり」基調提案とパネルディスカッション●岐阜地域懇談会…仕事工房ポポロ・中川さん●三重地域懇談会…津市を拠点にフードバンク活動●研究フォーラム地域福祉…報告集第２号発行●九鬼産業の「妥協しない」姿勢に学ぶ●プチフォーラム in ぎふ 報告「「ひなたぼっこ」●「くらしを語りあう会」より●2017 寄付講義 in 名市大●研究フォーラム「食と農」コープあいち「産直ひろば・
いのこしの樹」訪問報告●「2030 年へのメッセージ企画第二弾」報告●協同の未来塾（研究センター事業紹介）

達男●三河地域懇談会―秋の岡崎まち歩き●第４期研究奨励助成報告会「外国人住民を孤立させない地域をめざす研究会」●研究フォーラム地域福祉―公開研究会｢普通のおばさんが社会福祉協議会会長に ●「こころの声を聴く」当事者の立場に立った介護、支援
なってしまいました｣ /前澤このみ（三河地 とは域懇談会世話人）●鈴鹿市子ども食堂（りんごの家）と伊勢市子ども食堂（キラキラ星）●第４期組合員理事ゼミナール
飛騨市宮川の団欒と買い物を応援するカ ●くらしと生産をつなぐものづくり第一弾！
フェ「みんなよらまいか」 /大坪光樹（コ ●第９期・共同購入事業マイスターコース
ープぎふ理事長）●農業・農協問題研究所フォーラム報告
地域の自律と連携を生み出すランドケア / ●「地域でのささえあい交流会」―尾張地域懇談会
篭橋一輝（南山大学社会倫理研究所・講師） ●『食べものはいのち（生命）』~ 「くらしと生産をつなぐものづくり」第二弾●協同組合による大学での学び・進路選択支援
女性と子どもの貧困公開研究会を開催し ●第 14 回東海交流フォーラム報告て /平光 佐知子（コープあいち副理事長、 ●生協とくらし・平和・憲法について考える
地域と協同の研究センター 理事）-11-Ⅱ．組織・機関運営のまとめ
１）第 17 回通常総会を 2017 年５月 27 日（土）、名古屋都市センター特別会議室で開催しました【=写真】。
出席状況及び各議案の採決結果は下表の通りです。
出席者

実出席

委任

書面表決

会員数

個人会員

143

57

0

86

232

団体会員

15

8

0

7

16

合

158

65

0

93

248

計

2016 年度事業報告と決算承認の件（第１号議案）、第四期中期計画（2017 年度〜2020 年度）の件（第２号議案）、2017 年度
事業計画と予算決定の件（第３号議案）は賛成多数で提案通り決定されました。定款の一部変更の件（第４号議案）は総会出
席者の２／３以上の賛成で可決されました。
役員の一部選出の件（第５号議案）は団体会員内の役割交替
により理事２名の辞任があり、理事会から推薦の２名の理事候
補について投票。最低支持数 98％をもって２名が選出されました。
＜議案毎の採決結果＞
議案
2016 年度事業報告と決算承認の件
第四期中期計画（2017 年度〜2020 年度）の件
2017 年度事業計画と予算決定の件
定款の一部変更の件

第１号議案
第２号議案
第３号議案
第４号議案

賛成
賛成多数
賛成多数
賛成多数
154

反対
0
0
1
0

保留
2
2
1
2

２）理事会の開催
2017 年度、下表の通り理事会を開催しました。

2017
年度

回数

開催日

第１回

５月 27 日（土）第２回

７月８日（土）

第３回

12 月 2 日（土）第４回

2018 年３月 10 日（土）第５回

４月 21 日（土）主な議題

１）2017 年度の役員体制について
２）2017 年度理事会日程について
１）第 14 回東海交流フォーラムの準備について
２）2017 年度計画「2017 協同集会ｉｎ東海」「お誘い月間」「９月 16 日午後の企画について」
１）第 18 回通常総会の持ち方について
２）第四期中期計画と 2018 年度課題
３）「2030 年へのメッセージ」に関する実践交流と情報提供
１）第 18 回通常総会の持ち方について
２）総会議案①2017 年のまとめ ②2018 年度計画 ③ 役員
改選のすすめ方 の協議
１）第 18 回通常総会議案書の確認、
２）第 18 回通常総会の召集

常任理事会は、2017 年度に計 12 回開催しました。

2017 年度

第１回 6 月 29 日、第２回 7 月 21 日、第３回

8 月 31 日、第４回 9 月 29 日、

第５回 10 月 18 日、第６回 11 月 24 日、第７回 12 月 21 日、第８回 1 月 29 日、
第９回 2 月 23 日、第 10 回３月 23 日、第 11 回 4 月 16 日、第 12 回 5 月 14 日（予）-12-３）会員組織
会員の動態は次の通りです。2017 年度末の会員数は、正会員個人 233 人・団体 16 団体、賛助会
員個人 111 人・団体２団体となりました。（2018 年３月 20 日現在）
正会員
個人

団体

賛助会員
個人
団体

2016 年３月 21 日期首
入会
退会
移動

239
6
8
▲4

16
0
0
0

109
8
10
4

2
0
0
0

2017 年 3 月 20 日現在

233

16

111

2

４）法人としての行政への対応など①

特定非営利活動促進法に基づき、2016 年度事業報告書を名古屋市に提出。（2017/6/16）②

法務局に資産の総額変更の登記を行いました。（2017/6/20）③

2016 年度決算に基づき税務申告を行い納税しました。納税額は次の通りでした。

国税
地方税

消費税

法人税
県民税
事業税
市民税

0円
21,000 円
0円
47,500 円
843,884 円

課税対象となる収益事業が赤字決算のため
均等割 2 万円＋均等割あいち森と緑づくり税
課税対象となる収益事業が赤字決算のため
均等割 47,500 円 均等割りのみ
消費税８％

-13-

均等割のみ

Ⅲ．2017 年度決算報告
１）2017 年度決算の概要
主な収益である 2017 年度の会費収入は 20,200 千円です。内訳は個人正会費 681 千円，団体会費

1,260 千円，個人賛助会費 199 千円、維持会費 18,060 千円でした。職員の人件費（委託費含む）と理事会等に関わる管理費相当を維持会費で維持し、「地域と協同の研究センター」活動を広げて会員増による会費収入によってさらに活動を広げ、組織と財政基盤をつよめる「経営構造」に改善することを目指しています。しかし、2017 年度は個人・賛助会費が前年を下回り、改善できませんでした。
「協同の未来塾」の開催日程増によって事業収益が前年より増加しました。また、2015 年度から
事業収益が 10,000 千円を下回って、消費税の非課税事業者となり、その分を今後の活動の費用として繰り越すことができます。

科目

収益の部
前年度繰越金
受取会費（うち維持会費）

事業収益（うち学習研修事業収益）

費用の部

18,600,642
20,200,500 管理費（18,060,000） （うち人件費）
8,584,261 事業費（8,084,737） （うち人件費）（うち学習研修事業費用）

受取寄付金
その他収益
経常収益合計715,540
240,017
29,740,318 経常費用合計

２）2017 年度決算書（１）2017 年度貸借対照表

2018 年３月 20 日現在 単位・円

-14-

収支差額

8,209,558（4,378,227）
19,925,094（10,226,712）（7,828,688）

28,134,652

11,990,942▲11,340,833

715,540
240,017
1,605,666

（２）2017 年度活動計算書：2017 年 3 月 21 日〜2018 年 3 月 20 日

-15-

単位・円

（３）2017 年度財産目録（４）2017 年度財務諸表の注記2018 年３月 20 日現在 単位・円

2018 年３月 20 日現在 単位・円

-16-

Ⅳ．監査報告-17-

以上、2017 年度事業報告、決算報告とします。

2018 年 4 月 21 日
特定非営利活動法人

地域と協同の研究センター

代表理事

西川

幸城

（コープみえ理事長）

専務理事

向井

忍

（コープあいち理事長スタッフ）

常任理事

加藤

和広

（コープあいちブロック運営部）

常任理事

河原

洋之

（コープぎふ参与）

常任理事

森下

智

（コープみえ執行役員）

常任理事

小木曽

常任理事

向井

清史

（名古屋市立大学大学院経済学研究科特任教授）

理事

朝倉

美江

（金城学院大学人間科学部教授）

安藤信雄（中部学院大学経営学部教授）

石橋一郎（大学生協東海事業連合理事会室長）伊藤佐記子（コープぎふ組合員）

今泉

秀哉（ＪＡひまわり専務理事）

大坪光樹（コープぎふ理事長）

大野智香子（コープみえ理事）

大原興太郎（三重大学名誉教授）

岡田祐成（社会福祉法人なごや平和福祉会理事・施設長）

蟹澤保子（コープぎふ理事）川端宏一（東海コープ事業連合人事部部長）

九鬼紋七（九鬼産業株式会社代表取締役会長）

洋司（中京大学現代社会学部教授）

小早川弘江（社会福祉法人名古屋キリスト教社会館理事）

近藤充代（日本福祉大学経済学部教授）

清水洋子（コープあいち理事）

竹内和美（コープみえ理事）田邊凖也

（コープあいち元顧問）

夏目有人（コープあいち理事長）

成瀬幸雄（南医療生協専務理事）

野田輝己（名古屋市「守山区興農クラブ」幹事長）

野々山
橋本

吉広

平光

佐知子（コープあいち副理事長）

村上

一彦

森

事務局長

大輔（コープあいち労働組合書記局長）

明代（大学非常勤講師）（農業・農協問題研究所三重支部）（コープぎふ理事）

幸松

孝太郎（グローバル・アントレプレナー教育研究センター客員研究員）

大島

三津夫（地域と協同の研究センター事務局）

渡辺勝弘（地域と協同の研究センター事務局）※所属・役職は第 17 回通常総会・2017 年５月 27 日現在

本議案について、議案書の本旨に反しない範囲の運用や字句の修正を理事会に一任ください。

-18-

第２号議案

2018 年度事業計画と予算決定の件

第４期中期計画前半（2017 年〜2018 年）の２年目・2018 年度の計画及び予算を提案します。

Ⅰ．2018 年度計画
１．2018 年度計画の柱（１）社会情勢やくらしの変化に対する新しい計画
１）地域懇談会と研究フォーラムの活動、東海交流フォーラムの報告、2030 年メッセージ企画、生協総合研究所「公開研究会」等を通して、経済的・社会的貧困の問題が浮かび上がりました。
「SDGｓ（持続可能な社会開発）」にも関わって、超高齢社会を迎え、ひきこもりや障害のある人が参画できる社会づくり、8050（7040）問題など困難を抱える方もつながりをもてる地域コミュニティのあり方が問われています。
２）女性と子どもの貧困、学習支援のあり方、大学での協同組合の学びと進路支援、在日外国人の共生、「認知症１千万人」に備えたささえあい、さらに生産と消費のあり方などのテーマについて、「地域と協同の研究センター」において、会員の参加で実践に基づく共同研究にとりくみます。
それぞれの地域・領域で、会員が関わる先進的事例が生まれており、このような実践に学び、紹介し、協同で解決する方向を探ります。
３）「地域と協同の研究センター」は、東海地域はもとより全国の協同組合・協同組織に関わる研究
組織との協力をめざし、社会情勢・変化や政策動向についての情報をふまえ、会員や研究者とともに研究する場をつくり、（生活）協同組合や協同組織、地域への提言をすすめます。
４）2018 年度の実践を通して、さらに「協同」を研究しあえる「地域と協同の研究センター」をめざします。
「地域と協同の研究センター」としての公益的役割に留意し、組織と活動の広がりをつくり、会員の広がりをつくります。
（２）第４期中期計画との関連で計画する取り組み①

各地域でのより確かな人のつながりづくり

１）地域懇談会では会員・市民が集う場を通して、学び、気づき、考え合うことを大切にします。
そのために、地域の協同活動を調査するフィールドワークを重ねながら、会員を広げます。
２）地域懇談会の活動や交流が地域ごとに充実することを通して、東海交流フォーラムなど「地域と協同の研究センター」の活動をもちよる場の新しいあり様を探求します。
３）地域懇談会や東海交流フォーラムの場で交流される多様な実践から、東海と日本、および世界を視野にした新たなテーマが発信されています。現在の研究フォーラム４つの領域（「食と農」「地域福祉」「職員の仕事」「環境」）のテーマとの整合性を図り、地域と「東海、日本、世界」をつなぐ新しい領域（テーマ）を模索します。
４）生協、農協、社会福祉法人、メーカー・生産者など、会員が関わる身近な地域づくりや連携に光を当て、関わります。
②

協同組合・市民協同組織の果たす役割やめざす方向への発信

１）日本協同組合連携機構（ＪＣＡ）の発足を受けて、東海３県での県段階の協同組合間協同の前進と連携を支援します。
「地域と協同の研究センター」は愛知の協同組合間協同組織の確立をめざ-19-

し、各県の取り組みの情報収集と発信をすすめます。
２）各県・地域ごとの協同組合間協同の事例を集め、紹介します。ワーカーズ協同組合法の早期制定をめざし、「２０１９協同集会 in 東海（仮称）」の準備等を通して、協同組合・市民協同組織の役割や目指す方向を確認しあい、実践を通して検証します。
３）憲法問題など国や社会、協同組合のあり方に関わる基本問題をはじめ、情勢をつかみ、どのよ
うに向かうかを考える場を積極的に設けます。
４）格差と社会的排除、貧困の問題、超高齢社会の広がりに対し、持続可能な身近な地域でたすけ
あう地域コミュニティづくりへの関わりをめざします。子ども食堂や学習支援のネットワークなど子ども・若者など次世代に関わる実践の情報発信を通して取り組みを支援します。
５）「2030 年へのメッセージ」はこうした社会情勢・くらしの変化に関わる実践や、共同した調査・研究をふまえて定期的に見直します。
（補強・追加や表現の改善などレビュープロセスを設けます。）
その成果を、各会員での中期ビジョン検討などに生かせるよう発信します。
③

関わる人のエンパワメント

１）３つの学びの場を 2018 年度も継続します。カリキュラム、ファシリテーションに改善を加え、協同組織をささえる理事・（幹部）職員づくりを続けます。
２）寄付講義は大学における協同（組合）を学ぶ講義・講座の支援として、会員と協力して登壇できる講師陣（実践事例）を紹介します。生活協同組合ごとの「インターンシップ・プログラム」の交流を推進し大学生の受入を支援します。これらの場に、研究センター（団体）会員の経験や知識等を提供しながら、会員・組織の気づきを促進し、さらに会員・組織の強みや課題の見直しにつながるよう留意します。
３）「市民が協同（組合）を学ぶ場」の具体化をとおして、学ぶこと（協同組合原則）の大切さを広げます。協同の事例や協同労働による社会参加などを含め、ともに暮らす地域の協同づくりの核となれる「市民づくり」に関わります。

２．2018 年度事業の具体的な取り組み計画
１）地域でのより確かな人のつながりづくり（１）４つの地域懇談会①

三河地域懇談会

これまでの活動の積み重ねを大切にします。①地域を知る活動、②食と健康を軸に地域での協同の取り組みについて学ぶ活動、③粋な老い支度を切り口に居場所づくりの活動に取り組みます。
粋な老い支度を考える上、つくっていく上での私たちの大切な資源は、「人、人と人のつながり、つながる場」であると考えます。それを活かして、三河地域を楽しく歩き、学び、語り合い、コ
ミュニケーションと会員の輪を広げます。
②

三重地域懇談会
これまで取り組んできた三重地域の多彩な団体・個人の活動を学び交流する場を、継続してつ

くっていきます。こうした団体や個人とのつながりを生かし、新しいテーマを考え学び合う場を、協力し合ってつくっていきます。また学んだ成果を知らせ、取り組みを広げていきます。

-20-

③

岐阜地域懇談会
今までのすすめ方を継承し岐阜県の各地域で頑張っている人・組織を見つけその人に光を当てます。そして、その人・組織と継続的につながりつづけることを大切にします。
これまで出会った人・組織からの学びや気づき、交流等の経過について「地域懇談会の報告書

2018 年版（前回第 2016 年発刊）」を編集、発刊を目指します（分け合う）。
また、2018 年「プチフォーラム in ぎふ」は仕事工房ポポロ・中川氏を招いて、第 14 回東海交流フォーラムに続くお話を伺い、交流します。生活協同組合コープぎふの皆さんもぜひご参加く
ださい。―2018 年７月 21 日（土）／生活協同組合コープぎふ本部にて（予定）―④尾張地域懇談会
これまで通り、尾張地域でのつながりと支え合いの取り組みに着目し、会員、市民、（生活）協

同組合が考え合う場を検討します。これまでつながったグループ・協同組織から継続して実践を学び続けます。
場を具体的に計画するためのフィールドワークに取り組みます。
（２）４つの領域での研究フォーラム①

研究フォーラム「食と農」

2017 年まで実施してきたフィールドワークを通じて、会員、市民が「食と農」のテーマで考え合うフォーラムを検討します。2017 年度世話人会協議にもとづき「食と農フォーラム（公開討論・
学習）」の場を７月に計画します。
②

研究フォーラム「地域福祉を支える市民協同」
昨年発行した「報告集」には、いくつかさらに深めたいテーマがあり、それについての学習・調査などをすすめながら、「書籍化」について検討します。同時に、これまでの研究フォーラムの活動内容をふまえながら、地域福祉の展開について、「市民協同」としての課題・役割などについての調査・研究をすすめます。
③

研究フォーラム｢職員の仕事を考える｣2018 年度は改めて生協に働く職員の実態について調査に取り組みます。まずコープあいち労組
から今の職員の状況を聞かせていただく場をつくります。また「障がい者雇用」について状況を知り、障がい者の働く場・仕事について考えていく場をつくります。
④

研究フォーラム「環境」
地球温暖化抑止と持続可能なまちづくりに貢献するエネルギーのあり方を研究します。
１）学び合いを進めるためのリソースの蓄積が不足しており、先進的な取り組みをしている団体や個人をつながり、人的リソースを蓄積します。
２）現地見学・体験等を通じて学んだことや取り組みをどのように学び深めるか・広げるかについて具体化します。
３）自分のできる学びを持ち寄ります。（問題意識を広げる。）-21-

（３）第 15 回東海交流フォーラム
第 14 回東海交流フォーラムでは「よりよい くらし をつくる地域のつながり〜未来につなげるためのあなたの身近な資源は何ですか？〜」をテーマに各自の身近な資源を考えあいました。
第 15 回東海交流フォーラムは、引き続き、地域で起きている事例から、さらに考え合い、深め合って、会員が「未来への展望」を持ち寄る場として開催します。そのために地域懇談会でさらに実践事例を深め、地域を知る活動をすすめ、地域懇談会のメンバーが参加する実行委員会で、事例を持ち寄って、企画内容を準備します。
（４）協同組合・市民協同組織の果たす役割とめざす方向について深める場づくり「2030 年へのメッセージ」の見直しを第２回月理事会で行い、相応しい取り組みを具体化します。具体的な領域では「子ども食堂」「フードバンク」の取組みであらたな課題も見えるようにな
り、協同をつなぐ中間組織として研究センターでも考え合う場を模索します。

２）組合・市民協同組織の果たす役割や目指す方向の発信（１）生協の（未来の）あり方研究会「生協の（未来の）あり方研究会」で検討を重ねてきた各位の論考を、2018 年度は共著として出版します。各位の論考は６月末の入稿を目標に執筆をすすめ、年内に校正を終え、今後の生協運動のあり方への提言として 2019 年１月の発刊を目指します。研究センターとして、会員団体を含めて計画を持って普及に取り組みます。
（２）協同組合間協同４月に発足した「日本協同組合連携機構（ＪＣＡ）」と連携し、協同組合間連携、政策提言・広報、教育・研究に関わります。研究センターとして愛知の協同組合間協同の事務局を担いつつ、その発展に貢献します。愛知県、岐阜県、三重県における取り組み情報を集め、発信します。
（３）「くらしと生産をつなぐ

もの

づくり」

2017 年度の３回の検討を受けて、広く会員（消費者、生産者・メーカー、行政、生協、農協、職員等）が参加する企画を、年間をとおして具体化します。
「ものづくりの想いを語る会」の今後の方向もふまえ、商品づくりの現場やその想いの共有や発信も重視します。
（４）2018 年度の調査・研究テーマと実施方針「１．2018 年度計画の柱（１）社会情勢やくらしの変化に対応する新しい計画」で紹介したテーマにそって、重点を定めて調査・研究に取り組みます。
「2030 年へのメッセージ」を基調として、「調査・研究テーマ」を掲げ、実行します。
① SDGs・②

研究員制度を補強し、会員参加での研究体制を整えます。理事の分担を検討します。

③「調査・研究テーマ」「2030 年へのメッセージ」に沿って、第５期研究奨励助成を募集します。

３）関わる人のエンパワメント（１）共同購入事業マイスターコース

2018 年度、各生協から参加する企画委員と相談し、各回の内容、特に共同研究の場を重視して-22-

準備し、生協の共同購入の価値を広げるマイスターとしての地域担当を育む第 10 期「共同購入
事業マイスターコース」を開講します。
（２）組合員理事ゼミナール
３生協の同期の新任の組合員理事にとって、組合員の願いに応える理事会のあり方を考える、
貴重な学びの場として、第５期「組合員ゼミナール」を開講します。また、第４期まで受講し修了した組合員理事と機関運営事務局でつくる世話人会で各単元の持ち方、単元の順を見直し準備します。
（３）協同の未来塾
第４期も第３期にと同様に、単年度の開催とし、2018 年６月から 2019 年３月まで、１０回・１１日間の日程で開講します。特に第４期では、「地域福祉」に関わる単元と「消費者の権利」に関わる単元を補強し、生活協同組合に関わることを総合的に学び合う場とします。
（４）名古屋市立大学での寄付講義、大学生協における協同体験セミナー①

2018 年名古屋市立大学
第２期２年目の寄付講義に取り組みます。研究センターとつながりのある協同組織の実践・知見を紹介する講師陣により、大学生に協同組織の使命と実践を紹介し、「現代社会における人と地域のつながり」に共感する学びを支援します。
②

三重大学人文社会学部

特殊講義「協同組合論」

2017 年度に引き続き、要請に応じて講師派遣等協力します。講義の様子を適宜、情報発信し共有します。
③

協同組合による、大学での学びと進路選択支援2017 年の３回の「協同組合による、大学での学びと進路選択支援」の内容をふまえ、「インターンシップ・プログラム」を協同組織間で交流し、大学生の受け入れを支援します。学びと体験する場では、研究センター会員（個人）の経験や知識等を社会に提供できる場を模索します。
名古屋市立大学、三重大学に続く「協同組合論（学）」の講座開設を支援します。
（５）市民・組合員が学び合う協同組合講座「地域と協同の研究センター」総会の意見をうけ、会員が地域の市民（協2016 年度（第 16 回）
同）活動にどのように関わるかの視点から「会員・市民・組合員が協働を学びあう講座企画」を検討する相談会を６回開催しました。
「現代社会と協同」「都市の変化と協同」「中山間地と協同」「子どもの未来・ひとりの老後」「生活の場と働く場を取り戻す」をテーマに研究センターで把握する事例や経験をもとに検討し、2018 年度に実施する企画としてまとめて具体化します。

４）協同に関わる情報の蓄積と社会発信（１）NEWS 編集委員会（生活）協同組合にむけた情報、「2030 年へのメッセージ」など、研究センターが会員、市民、-23-

提言をまとめ、増刊「地域と協同」で発行します（年 3 回予定。第 8 号は「2030 年へのメッセージ」特集）。
また、昨年、検討出来なかった編集委員会の新しい構成を検討します。
（２）「地域と協同の研究センター」としての発信力の強化
ホームページ・フェイスブックの運用（更新）の適切な分担を取りまとめ、会員の意見も取り入れながら前進させます。
身近な地域や東海３県、日本、世界各国の協同実践を集め、学び、会員や研究者の力で整理・まとめ、会員や市民、（生活）協同組合、協同組織に発信する機能を高めます（調査・研究チームなど）。

５）地域と協同の研究センターの組織づくり
第 4 期中期計画の実践推進を通して、会員・市民、（生活）協同組合や協同組織にとって役だつ「地域と協同の研究センター」をめざし、会員を広げます。
「お誘い集中月間（９月〜11 月）」を設け、入会いただく方が地域と協同の研究センターの取り組みに参加する場を大切にし、会員がお誘いする機会を広げます。目標は 2017 年度と同じとします。
目標

個人正会員

20 人

個人賛助会員

40 人

団体正会員

２団体

Ⅱ．2018 年度活動予算の特徴（１）収益①

受取会費は個人正会員 20 名、団体会員２団体、個人賛助会員 40 名、会員を広げ 180 千円増
額します。

②

前期繰越正味財産 20,206 千円より 1,400 千円を取り崩し、経常収益合計を 30,961 千円（前年＋1,220 千円）とします。「その他収益２）雑収益」に計上。

（２）経常費用① 社会情勢やくらしの変化に対する調査・研究をすすめるため 1,050 千円を予算化します（７つの調査・研究テーマで 700 千円、研究員制度の補強に 150 千円、第５期研究奨励助成実施と【事業費・雑費】
して 200 千円）。
② 市民・組合員が協働を学ぶ講座は 120 千円の費用を予算化します。（参加費は収入予算化）。
③ 情報・提言発信をめざし冊子発行を昨年より２回増加し３回（増刊「地域と協同」３回、第４期研究奨励助成報告含む）とし、昨年より 400 千円増額します。【事務消耗品費】④ ４つの地域懇談会及び、４つの領域の研究フォーラムでそれぞれ学習・討論等を開催できる。【事業費・諸謝金、会場費】
よう、会場費、講師料等を予算化します（400 千円）⑤ 「地域と協同の研究センター」事業推進のために継続して分担（依頼）する役割の謝礼等を検討するため、予備費に 300 千円計上します。常任理事会の協議を経て、執行します。
⑥

情報発信力を強化するためホームページ等の改善費用として 150 千円予算化します。

-24-

＜2018 年度活動予算

2018 年 3 月 21 日〜2019 年 3 月 20 日

単位・千円＞

本議案について、議案書の本旨に反しない範囲の運用や字句の修正を理事会に一任ください。

-25-

第３号議案理事・監事の選出および顧問委嘱承認の件

１．第 10 期役員（2016 年５月 28 日〜2018 年５月 28 日）の任期が満了しますので、定款第 16 条に基づき通常総会において、第 11 期理事・監事を選出します。選出する役員定数は、定款第 14 条にもとづき理事 35 名、また監事の協議から監事２名とします。役員の任期は 2018 年５月 26 日から 2020 年５月 26 日までの２年間です。各役員の選出区及び定数は次の通りとします。

理事：愛知地域 12 名、岐阜地域 ７名、三重地域 ７名、全体枠 ９名 以上 35 名
監事：全体枠 ２名※全体枠とは、県域を越えた連合組織所属・研究センター運営に関わる役員及び東海３県以外に在住する会員の選出枠です。
理事・監事の選出に当たり、役員選出規約第４条第２項にもとづき、立候補受付を公示します。
理事・監事に立候補する方は、５月 19 日（土）までに選出区を明らかにして、役員選出管理委員会に立候補の届け出を行ってください。
第 18 回通常総会役員選出管理委員会

２．顧問を委嘱することを提案します。
※顧問候補者は通常総会当日、名簿を提案します。
本議案について、議案書の本旨に反しない範囲の運用や字句の修正を理事会に一任ください。

-26-

特定非営利活動法人

地域と協同の研究センター第 17 回通常総会議事録

１．日時2017 年５月 27 日（土）２．会場

名古屋都市センター14 階特別会議室
住所：名古屋市中区金山町一丁目 1 番 1 号

開会

10 時 30 分

閉会

３．出席者（議案採決時の出席数）
＜内訳＞
出席者
実出席
委任
書面表決
個人正会員
０
143
57
86
15
団体正会員
８
０
７
158
65
93
０
４．審議事項（１）第１号議案
2016 年度事業報告と決算承認の件（２）第２号議案
第四期中期計画（2017 年度〜2020 年度）の件（３）第３号議案
2017 年度事業計画と予算決定の件（４）第４号議案
定款の一部変更の件（５）第５号議案
役員の一部補欠選出の件

12 時 15 分

正会員数
232
16
248

出席率
61.6％
93.7％
63.7％

５．議事経過の概略及び議決の結果（１）開会定刻となり，司会者の森下智常任理事が，総会の出席者について，開会時点で 151 名（実出席59 名，書面表決者 92 名）となり，５月 27 日現在の正会員 248 名（個人正会員 232 会員，団体正会員 16 会員）の過半数 125 名に達していることを報告し，定款２９条に基づき，第 17 回通常総会を開会することを宣言した。
（２）議長選出及び議事録署名人の選任と書記の任命
司会者が議長の選出方法について諮り，理事会から推薦することにつき異議なく承認されたので，理事会が推薦した清水洋子理事，平光佐知子理事を紹介し，満場一致をもってこれを承認し，本人も了解して議長の任についた。
議長が議事録署名人に蟹澤保子理事，森明代理事を提案し，異議なく選任された。つづいて議長は書記に研究センター事務局の渡辺勝弘会員を任命した。
（３）議案の審議及び結果
西川幸城代表理事のあいさつの後，議長が理事会に議案の提案説明を求め，向井忍専務理事から，議案書に基づき，第１号議案 2016 年度事業報告と決算承認，第２号議案 第四期中期計画（2017 年度〜2020 年度），第３号議案 2017 年度事業計画と予算決定，第４号議案 定款の一部変更の提案があった。
第５号議案の詳細は別途提案することとした。
次に，監事を代表して徳升孝司監事が監査報告書に基づき監査の報告をした。
続いての質疑・討論では理事会からの議案提案に基づき，６人の会員から発言があった。これに対し，向井忍専務理事から説明，回答が行われた。
発言者① 椋木 真佐子会員 「研究フォーラム地域福祉を支える市民協同活動」について② 妹尾 成幸会員「三重地域懇談会活動」について③ 福井 千代子会員 「岐阜地域懇談会活動」について

-27-

④ 仲田
⑤ 田中
⑥ 橋本

伸輝会員
恵美子会員
吉広会員

「協同に関わる情報の蓄積（増刊「地域と協同」）と社会的発信」について「三河地域懇談会活動」について「2030 年へのメッセージ」について以上をもって討論を終え，採決に入ることを議長が宣言した。
第５号議案の役員の一部補欠選出について，役員選出管理委員の大野智香子委員から，役員の任期は２年であるが，理事を退任される方がおり，補欠選出を行うことを第５回理事会にて決め、立候補受付の公示をしたところ，理事会からの推薦者として２名の理事立候補があったと報告された。続いて，役員選考委員の竹内和美理事から，候補者名簿に基づいて立候補者の紹介があった。
役員選出管理委員の大野智香子委員から，一部選出投票を行い，選出枠毎に支持数の多い順に役員として選出する旨の選出方法の説明があって，投票を行った。
投票の結果，愛知地域・定数２について，最低支持数９８％をもって２名が選出された旨報告があった。
被選任者・加藤和広は就任を承諾し，欠席の今泉秀哉は事前に承諾を確認してある旨大野智香
子委員より報告があった。
次の者が退任する理事と選出された理事である。
退任理事：岩橋 直良，牛田 清博
以上２名
選出理事：今泉 秀哉，加藤 和広
以上２名
議長が第１号議案，第２号議案，第３号議案，第４号議案について，それぞれ挙手で採決を行い，第１号議案，第２号議案，第３号議案について，圧倒的多数の賛成で可決されたことを宣告した。また，第４号議案は総会出席者の２／３以上の賛成で可決されたことを宣告した。
採決結果は次の通りであった。
反対０ 保留２ 賛成・明らかな多数
第１号議案 2016 年度事業報告と決算承認の件
第２号議案 第四期中期計画（2017 年度〜2020 年度）の件
反対０ 保留２ 賛成・明らか
な多数
第３号議案 2017 年度事業計画と予算決定の件
反対１ 保留１ 賛成・明らかな多数
第４号議案 定款の一部変更の件
反対０ 保留２ 賛成 154

すべての議案の議決が終了したことを議長が宣言し，議長を退任した。司会の森下智常任理事
が，通常総会の閉会をつげ，12 時 15 分閉会した。
上記の議事を明確にするため，ここに本議事録を作成し，議長及び議事録署名人において，次に署名押印する。

2017 年５月 27 日
特定非営利活動法人地域と協同の研究センター第１７回通常総会
議長
議長
議事録署名人
議事録署名人-28-

第 18 回通常総会議案書：参考資料
特定非営利活動法人地域と協同の研究センター

第１章

定款

総則

（名称）
第１条 この法人は、特定非営利活動法人地域と協同の研究センターという。
（事務所）
第２条 この法人は、事務所を愛知県名古屋市千種区稲舟通一丁目３９番地に置く。
第２章

目的及び事業（目的）
第３条 この法人は、非営利、協同の事業に関心をもつ市民、団体を対象として、地域におけるくら
し、労働、コミュニティの向上および協同活動の発展を目的とする学習、研修、情報交流および調査研究の実施または実施の支援を行い、もって地域と協同活動の持続可能な発展に寄与することを目的とする。
（特定非営利活動の種類）
第４条 この法人は、前条の目的を達成するため、次に掲げる種類の特定非営利活動を行う。
(1) まちづくりの推進を図る活動(2) 社会教育の推進を図る活動(3) 前各号に掲げる活動を行う団体の運営又は活動に関する連絡、助言又は援助の活動（事業）
第５条 この法人は、第３条の目的を達成するため、次の特定非営利活動に係る事業を行う。
(1) 地域と協同に関する学習、研修企画の立案、実施及び実施しようとする者への支援(2) 地域と協同に関する調査、研究及びその成果普及並びにそれらを行おうとする者への支援、助成(3) 地域と協同に関する国内外との活動交流(4) 地域と協同に関する内外の資料、情報の収集、管理及び提供(5) 地域と協同に関する調査研究報告書や情報紙誌、資料などの編集、出版、普及
第３章

会員

（種別）
第６条 この法人の会員は、次の２種とし、正会員をもって特定非営利活動促進法（以下「法」という｡）上の社員とする。
(1)正会員 この法人の活動に参加することを目的として入会した個人及び団体(2)賛助会員 この法人の活動を支援することを目的として入会した個人及び団体（入会）
第７条 会員は、入会にあたって、この法人の目的に賛同すること以外に特別の条件を課されない。
２ 会員として入会しようとするものは、代表理事が別に定める入会申込書により、代表理事に申し込むものとし、代表理事は、正当な理由がない限り、入会を認めなければならない｡
３ 代表理事は、前項のものの入会を認めないときは、速やかに、理由を付した書面をもって本人にその旨を通知しなければならない。
（会費）
第８条 会員は、総会において別に定める会費を納入しなければならない。

-29-

（会員の資格の喪失）
第９条 会員が次の各号の一に該当するに至ったときは、その資格を喪失したものと見なすことができる。
(1)本人が死亡し、又は会員である団体が消滅したとき。
(2)継続して２年以上会費を滞納したとき。
（退会）
第１０条 会員は、代表理事が別に定める退会届を代表理事に提出して、任意に退会することができる。
（除名）
第１１条 会員が、次の各号の一に該当するに至ったときは、総会の議決により、これを除名することができる。この場合、その会員に対し、議決の前に弁明の機会を与えなければならない。
(1)この定款等に違反したとき。
(2)この法人の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき。
（拠出金品の不返還）第１２条 既納の会費及びその他の拠出金品は、返還しない。
（会員規約）
第１３条 会員について、この定款で定めることのほかは会員規約で定める。
第４章

役員等及び職員（役員の種別及び定数）第１４条 この法人に、次の役員を置く。
(1)理事
２５人以上３５人まで
２人以上３人まで(2)監事
２ 理事のうち、１人を代表理事、１人を専務理事、若干名を常任理事、１人を事務局長とする。
（顧問）
第１５条 この法人は、法上の役員以外に、総会の承認を得て若干名の顧問を置くことができる｡（選出等）
第１６条 理事及び監事は、総会において選出する｡理事及び監事の選出方法は、別に役員選出規約で定める。
２ 代表理事、専務理事、常任理事、事務局長は、理事の互選とする。
３ 役員のうちには、それぞれの役員について、その配偶者若しくは３親等以内の親族が１名を超えて含まれ、又は当該役員並びにその配偶者及び３親等以内の親族が役員の総数の３分の１を超えて含まれることになってはならない。
４ 監事は、理事又はこの法人の職員を兼ねることができない。
（職務）第１７条 代表理事は、この法人を代表し、その業務を総理する。
２ 専務理事及び常任理事は、代表理事を補佐し、代表理事に事故あるとき、又は代表理事が欠けた
ときは、代表理事があらかじめ指名した順序によって、その職務を代行する。専務理事及び常任理事は、常任理事会を構成し、常任理事会は理事会が定める規程に基づき、法人の業務を執行する。
３ 理事は、理事会を構成し、この定款の定め及び理事会の議決に基づき、この法人の業務を執行する。
４ 監事は、次に掲げる職務を行う。
(1)理事の業務執行の状況を監査すること。
(2)この法人の財産の状況を監査すること。
(3)前２号の規定による監査の結果、この法人の業務又は財産に関し不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実があることを発見した場合には、これを総会又は所轄庁に報告すること。

-30-

(4)前号の報告をするため必要がある場合には、総会を招集すること。
(5)理事の業務執行の状況又はこの法人の財産の状況について、理事に意見を述べ、若しくは理事会の招集を請求すること。
５ 顧問は、この法人の事業運営上の助言を行う。
（任期等）
第１８条 役員等の任期は、２年とする。ただし、再任を妨げない。
２ 補欠のため、又は増員によって就任した役員の任期は、それぞれの前任者又は現任者の任期の残存期間とする。
３ 役員は、前二項の規定にかかわらず、後任者が選任されていない場合に限り、任期の末日後、最初の総会が終結するまで、その任期を伸長する。
（欠員補充）
第１９条 理事又は監事のうち、その定数の３分の１を超える者が欠けたときは、遅滞なくこれを補充しなければならない。
（解任）第２０条 役員が次の各号の一に該当するに至ったときは、総会の議決により、これを解任することができる。この場合、その役員に対し、議決する前に弁明の機会を与えなければならない。
(1)心身の故障のため、職務の執行に堪えないと認められるとき。
(2)職務上の義務違反その他役員としてふさわしくない行為があったとき。
（報酬等）
第２１条 役員は、その総数の３分の１以下の範囲内で報酬を受けることができる。
２ 役員には、その職務を執行するために要した費用を弁償することができる。
３ 前２項に関し必要な事項は、総会の議決を経て、代表理事が別に定める。
（職員）
第２２条 この法人に、事務局職員を置く｡
２ 職員は、代表理事が任免する。
第５章

総会

（種別）
第２３条 この法人の総会は、通常総会及び臨時総会の２種とする。
（構成）
第２４条 総会は、正会員をもって構成する。
（権能）
第２５条 総会は、以下の事項について議決する｡(1)定款の変更
(2)解散
(3)合併
(4)規約の制定、改廃(5)事業計画及び予算並びにその変更(6)事業報告及び決算(7)役員の選任又は解任、職務及び報酬(8)会費の額(9)借入金（その事業年度内の収益をもって償還する短期借入金を除く。第 52 条において同じ。）その他新たな義務の負担及び権利の放棄(10)事務局の組織及び運営(11)その他運営に関する重要事項

-31-

（開催）
第２６条 通常総会は、毎年１回開催する。
２ 臨時総会は、次の各号の一に該当する場合に開催する。
(1)理事会が必要と認め招集の請求をしたとき。
(2) 正会員総数の５分の１以上から会議の目的である事項を記載した書面をもって招集の請求があったとき。
(3)第１７条第４項第４号の規定により、監事から招集があったとき。
（招集）第２７条 総会は、前条第２項第３号の場合を除き、代表理事が招集する。
２ 代表理事は、前条第２項第１号及び第２号の規定による請求があったときは、その日から６０日以内に臨時総会を招集しなければならない。
３ 総会を招集するときは、総会の日時、場所、目的及び審議事項を記載した書面をもって、少なく
とも５日前までに通知しなければならない。
（議長）
第２８条 総会の議長は、その総会において、出席した正会員の中から選出する。
（定足数）
第２９条 総会は、正会員総数の２分の１以上の出席がなければ開会することができない。
（議決）
第３０条 総会における議決事項は、第２７条第３項の規定によってあらかじめ通知した事項とする。
２ 総会の議事は、この定款に規定するもののほか、出席した正会員の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。
（表決権等）
第３１条 各正会員の表決権は、平等なるものとする。
２ やむを得ない理由のため総会に出席できない正会員は、あらかじめ通知された事項について書面をもって表決し、又は他の正会員を代理人として表決を委任することができる。
３ 前項の規定により表決した正会員は、前２条及び次条第１項の適用については、総会に出席したものとみなす。
４ 総会の議決について、特別の利害関係を有する正会員は、その議事の議決に加わることができない。
（議事録）
第３２条 総会の議事については、次の事項を記載した議事録を作成しなければならない。
(1)日時及び場所(2)正会員総数及び出席者数（書面表決者又は表決委任者がある場合にあっては、その数を付記すること。
）(3)審議事項(4)議事の経過の概要及び議決の結果(5)議事録署名人の選任に関する事項
２ 議事録には、議長及びその会議において選任された議事録署名人２人以上が、署名押印しなければならない。
第６章

理事会

（構成）
第３３条 理事会は、理事をもって構成する。
（権能）
第３４条 理事会は、この定款で定めるもののほか、次の事項を議決する。
(1)総会に付議すべき事項-32-

(2)総会の議決した事項の執行に関する事項(3)その他総会の議決を要しない会務の執行に関する事項（開催）第３５条 理事会は、次の各号の一に該当する場合に開催する。
(1)代表理事が必要と認めたとき。
(2) 理事総数の３分の１以上から会議の目的である事項を記載した書面をもって招集の請求があったとき。
(3)第１７条第４項第５号の規定により、監事から招集の請求があったとき。
（招集）第３６条 理事会は、代表理事が招集する。
２ 代表理事は、前条第２号及び第３号の規定による請求があったときは、その日から３０日以内に理事会を招集しなければならない。
３ 理事会を招集するときは、会議の日時、場所、目的及び審議事項を記載した書面をもって、少な
くとも５日前までに通知しなければならない。
（議長）
第３７条 理事会の議長は、理事会において定める。
（議決）
第３８条 理事会における議決事項は、第３６条第３項の規定によってあらかじめ通知した事項とする。
２ 理事会の議事は、理事総数の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。
（表決権等）
第３９条 各理事の表決権は、平等なるものとする。
２ やむを得ない理由のため理事会に出席できない理事は、あらかじめ通知された事項について書面をもって表決することができる。
３ 前項の規定により表決した理事は、前条及び次条第１項の規定の適用については、理事会に出席したものとみなす。
４ 理事会の議決について、特別の利害関係を有する理事は、その議事の議決に加わることができない。
（議事録）
第４０条 理事会の議事については、次の事項を記載した議事録を作成しなければならない。
(1)日時及び場所(2)理事総数、出席者数及び出席者氏名（書面表決者にあっては、その旨を付記すること。）(3)審議事項(4)議事の経過の概要及び議決の結果(5)議事録署名人の選任に関する事項
２ 議事録には、議長及びその会議において選任された議事録署名人２人以上が、署名押印しなければならない。
第７章

資産及び会計（資産の構成）
第４１条 この法人の資産は、次の各号に掲げるものをもって構成する。
(1)設立当初の財産目録に記載された資産(2)会費(3)寄付金品(4)財産から生じる収益(5)事業に伴う収益-33-

(6)その他の収益（資産の区分）第４２条 削除（資産の管理）第４３条 この法人の資産は、代表理事が管理し、その方法は、総会の議決を経て、代表理事が別に定める。
（会計の原則）第４４条 この法人の会計は、法第２７条各号に掲げる原則に従って、行うものとする。
（会計の区分）第４５条 この法人の会計は、特定非営利活動に係る事業に関する会計のみとする。
（事業計画及び予算）第４６条 この法人の事業計画及びこれに伴う予算は、代表理事が作成し、総会の議決を経なければならない。
（暫定予算）
第４７条 前条の規定にかかわらず、
やむを得ない理由により予算が成立しないときは、代表理事は、理事会の議決を経て、予算成立の日まで前事業年度の予算に準じ収益費用を講じることができる。
２ 前項の収益費用は、新たに成立した予算の収益費用とみなす。
（予備費の設定及び使用）第４８条 予算超過又は予算外の支出に充てるため、予算中に予備費を設けることができる。
２ 予備費を使用するときは、理事会の議決を経なければならない。
（予算の追加及び更正）第４９条 予算作成後にやむを得ない事由が生じたときは、総会の議決を経て、既定予算の追加又は更正をすることができる。
（事業報告及び決算）
第５０条 この法人の事業報告書、活動計算書、貸借対照表及び財産目録等の決算に関する書類は、毎事業年度終了後、速やかに、代表理事が作成し、監事の監査を受け、総会の議決を経なければならない。
２ 決算上剰余金を生じたときは、次事業年度に繰り越すものとする。
（事業年度）
第５１条 この法人の事業年度は、毎年３月２１日に始まり翌年３月２０日に終わる。
（臨機の措置）第５２条 予算をもって定めるもののほか、借入金の借入れその他新たな義務の負担をし、又は権利の放棄をしようとするときは、総会の議決を経なければならない。
第８章

定款の変更、解散及び合併（定款の変更）第５３条 この法人が定款を変更しようとするときは、総会に出席した正会員の３分の２以上の多数による議決を経、かつ、法第２５条第３項に規定する事項を変更する場合は所轄庁の認証を得なければならない。
（解散）
第５４条 この法人は、次に掲げる事由により解散する。
(1)総会の決議(2)目的とする特定非営利活動に係る事業の成功の不能(3)正会員の欠亡-34-

(4)合併(5)破産(6)所轄庁による設立の認証の取り消し
２ 前項第１号の事由によりこの法人が解散するときは、正会員総数の４分の３以上の承諾を得なけ
ればならない｡
３ 第１項第２号の事由により解散するときは、所轄庁の認定を得なければならない。
（残余財産の帰属）第５５条 この法人が解散（合併又は破産による解散を除く。）したときに残存する財産は、法第１１条第３項に掲げる者のうち、解散の総会で決議した者に譲渡する。
（合併）
第５６条 この法人が合併しようとするときは、総会において正会員総数の４分の３以上の議決を経、かつ、所轄庁の認証を得なければならない。
第９章

公告の方法

（公告の方法）第５７条 この法人の公告は、この法人の掲示場に掲示するとともに、官報に掲載して行う。ただし，
法第２８条の２第１項に規定する貸借対照表の公告については，この法人のホームページに掲載
して行う。
第１０章

雑則

（細則）
第５８条 この定款の施行について必要な細則で、規約により定める以外のものは、理事会の議決を経て、代表理事がこれを定める。

１

附 則
この定款は、この法人の成立の日から施行する。

２

この法人の設立当初の役員は、次に掲げる者とする

３

この法人の設立当初の役員の任期は、第１８条第１項の規定にかかわらず、成立の日から２００
１年５月２０日までとする。

４

この法人の設立当初の事業計画及び収支予算は、第４６条の規定にかかわらず、設立総会の定めるところによるものとする。

５

この法人の設立当初の事業年度は、第５１条の規定にかかわらず、成立の日から２００１年３月
２０日までとする。

６

この法人の設立当初の会費は、第８条の規定にかかわらず次に掲げる額とする。
(1)正会員の会費は１口３０００円とし、個人会員は１口以上、団体会員は１０口以上とする。

-35-

(2)正会員は、地域と協同の研究センターの活動を維持する目的で、総会の議決にもとづき、前号で定める会費以外に維持会費を負担することできる。なお、これを負担しないことにより正会員の資格を失うものではない。
(3)正会員のうち、高校生・大学生・大学院生の籍をもつ者は、その旨を表明することで在籍期間の会費額を半額に減じる（１口１５００円）。
(4)団体正会員のうち、団体構成員が１００名に満たない場合は、その旨を申し出ることにより、代
表理事は団体構成員の人数を勘案し、会費の１０口未満に減額することができる。
(5)賛助会員の会費は１口１５００円とし、個人賛助会員は１口以上、団体賛助会員は１０口以上とする。
ただし、任意団体地域と協同の研究センターの２０００年度分会費を支払い済みの者は、この法人の設立初年度の会費を免除する。

（定款変更 ２００１年７月２日総会決定 定款第２条の変更
２００５年７月３０日総会議決 定款第１４条２項及び関連各条、第１７条２項変更（定款変更の認証日 ２００６年３月７日 ）２００６年７月８日総会議決 定款第１８条３項変更(定款変更の認証日 ２００６年１２月５日)
２００７年７月７日総会議決 定款第１４条１項(1)変更(定款変更の認証日 ２００７年１２月６日)
２０１０年７月１０日総会議決 定款第１４条２項及、第１６条２項、第１７条２項
変更、第１７条６項削除、（定款変更の認証日 ２０１１年１月１４日）
２０１４年５月３０日総会議決 定款第５０条１項変更
２０１５年５月３０日総会議決 定款第２５条(5)(6)変更、定款第４１条(4)(5)(6)変更、定款第４２条削除、定款第４６条変更、定款第４７条 1 項、2 項変更、定款第５３条変更（定款変更の認証日 ２０１５年９月２日）
２０１６年５月２８日総会議決 定款第２５条(9)変更（定款変更の認証日 ２０１６年９月２１日）
２０１７年５月２７日総会議決 定款第５７条変更-36-

特定非営利活動法人

地域と協同の研究センター会員規約

第１条（目的）
この規約は、地域と協同の研究センターの会員に関わる定款で定めること以外について定めるものです。
第２条（会員の種類と性格）
地域と協同の研究センターの会員は、個人又は団体の正会員及び個人又は団体の賛助会員からなります。
２ 正会員は、総会における表決権はそれぞれ１票とします。賛助会員は、総会に出席し発言することができますが表決権をもちません。
３ 正会員は、研究センターが発行するニュースなど刊行物や情報を受け取ることができます（一部有料）。賛助会員は、研究センターニュース（本誌）を受け取り、研究センターの活動について報告を受けることができます。
４ 正会員は、研究センターが行う学習会やシンポジウムに参加するほか、調査研究のメンバーとして活動に参加することができます。賛助会員は、研究センターが行う学習会やシンポジウムに正会員と同じ条件で参加することができます。
第３条（会費）
地域と協同の研究センターの会員は、次に定める年会費を支払います。
(1)正会員の会費は１口３０００円とし、個人会員は１口以上、団体会員は１０口以上とします。
(2)正会員は、地域と協同の研究センターの活動を維持する目的で、総会の議決にもとづき、前号で定める会費以外に維持会費を負担することできます。なお、これを負担しないことにより、正会員の資格を失うものではありません。
(3)正会員のうち、高校生・大学生・大学院生の籍をもつ者は、その旨を表明することで在籍期間の会費額を半額に減じます（１口１５００円）。
(4)団体正会員のうち、団体構成員が１００名に満たない場合は、その旨を申し出ることにより、代表理事は団体構成員の人数を勘案し、会費の１０口未満に減額することができます。
２ 賛助会員の会費は１口１５００円とし、個人賛助会員は１口以上、団体賛助会員は１０口以上とします。
第４条（団体会員の特例）
団体正会員の役員については、研究センターを利用するに際して、個人会員と同等の扱いをします。ただし、総会における表決権は、所属する団体会員が決定した役員以外は行使できません。
２ 団体会費の減額を認められた団体に対しては、減額に応じて会員としての利用人数を制約することができます。
第５条（規約の改廃）
この規約の改正、廃止は総会においておこないます。
第６条（その他）会員に関しては、定款及びこの規約で定めたこと以外は理事会において決定します。
付則

この会員規約は、２００７年７月７日より施行します。

-37-

特定非営利活動法人

地域と協同の研究センター役員選出規約

第１条

この規約は、研究センターの理事、監事の選出について定めるものです第２条

理事は、個人正会員及び団体正会員を代表する者のなかから会員の所属などの構成を反映して選出します。選出枠とその定数は、毎年度末の会員数にもとづき、理事会が決定します。
第３条

監事は、個人正会員及び団体正会員を代表する者のなかから選出します。

第４条

役員選出の業務を管理するため、理事会は役員選出管理委員若干名を理事のなかから互選します。
２

役員選出管理委員は、総会開催日より７日以前に役員立候補に関する公示をおこないます。

第５条

理事会は、個人正会員及び団体正会員を代表する者のなかから若干名の役員選考委員を選任します。
２

役員選考委員からなる役員選考委員会は、役員立候補者名簿を総会に提案します。

第６条 総会は、役員選考委員会から提案された役員候補者名簿にもとづき、候補者のそれぞれについて票決をおこない、選出枠毎に支持数の多い順に役員として選出します。
第７条 この規約の改廃は、総会においておこないます。

-38-

第 18 回通常総会議案書（総会開催日発行日

2018 年５月 26 日）

2018 年５月 11 日

発行所（者）特定非営利活動法人
地域と協同の研究センター
代表理事
〒

西川

幸城

464−0824愛知県名古屋市千種区稲舟通 1-39
電話 052-781-8280 fax 052-781-8315