（仮訳）
ロシア連邦大統領令

2030年までの期間および2036年までの展望におけるロシア連邦の国家発展目標

ロシア連邦の持続可能な経済的および社会的発展、国家主権、文化・価値主権および経済主権の強化、ならびに国の人口増加および国民の生活水準向上を目的とし、かつロシアの伝統的な精神的・道徳的価値および次に掲げる諸原則、すなわち愛国主義、人間優先、社会正義および機会平等、国家安全保障および治安維
持、対外開放性、ならびに公正な競争、起業家精神および民間主導、高い効率性および技術性にもとづいた経済発展の原則にのっとって、以下を 決 定 す る：
１．次に掲げる事項を2030年までの期間および2036年までの展望におけるロシア連邦の国家発展目標（以下、「国家目標」）と定める：
a）人口の維持、人々の健康の強化および幸福の増進、家族への支援；
b）各人のポテンシャルの実現、その才能の開発、愛国心および社会的責任感を備えた人格の育成；
c）快適で安全な生活環境；d）環境保全；e）持続可能でダイナミックな経済 ；f）技術的リーダーシップ；g）国家行政および自治体行政、経済および社会福祉分野のデジタルトランスフォーメーション。
２．国家目標「人口の維持、人々の健康の強化および幸福の増進、家族への支援」の達成を示すものとして、次に掲げる数値目標および遂行すべき課題を設定する：a）合計特殊出生率を2030年までに1.6、2036年までに1.8に引き上げる。第３子以降の子どもの合計特殊出生率を毎年上昇させることを含む；
b）平均寿命を2030年までに78歳、2036年までに81歳に引き上げる。健康寿命を先行して上昇させることを含む；
c）2023年時点で合計特殊出生率が全国平均を下回っていたロシア連邦構成主体における合計特殊出生率を2030年までに全国平均以上に到達させる；d）2036年までに平均寿命に見られる格差を2023年比で25％以上縮小する；
e）健康的なライフスタイルの構築、早期疾病予防のための条件整備、および国民を体系的なスポーツ活動に向かわせる施策にもとづいて、2030年までに労働年齢にある国民の一時的労働不能期間を短縮する；
f）2030年までに、体育およびスポーツ活動の条件に対する国民の満足度を向上させる；
g）2030年までに、長期介護サービスの支給を受ける高齢者および障害者の数を、当該サービスを最も必要とする当該の人々のうちの50万人以上に増やす；h）2030年までに、特別軍事作戦参加者の医療リハビリテーション、再教育および就職活動の条件に対する満足度を高める；
i）データドリブンマネジメントの原則にしたがって全生涯にわたる人の健康の構築、維持および保全を2

促進するデジタル・プラットフォームを2030年までに構築し、その運用を開始する；
j）貧困率を2030年までに７％未満、2036年までに５％未満に引き下げる。多子世帯の貧困率を2030年までに12％、2036年までに８％に引き下げることを含む；
k）ジニ係数（所得集中指数）を2030年までに0.37、2036年までに0.33に引き下げる；l）最低賃金を他に先駆けた速度で引き上げる。2030年までに最低賃金額を2023年比で２倍以上、月額３万5,000ルーブル以上とすることを含む；
m）2012年５月７日付大統領令第597号「国家社会政策の実施にかかわる措置について」、2012年６月１
日付大統領令第761号「2012～2017年における子どものための国家行動戦略について」および2012年12月28
日付大統領令第1688号「孤児および親の後見のない子どもの保護に関する国家政策の実施にかかわる若干の措置」が定める公共セクター労働者の所得の伸びの確保を目的として、国家および地方自治体の職員のための新たな労働報酬体系を2026年に承認し、これを2027年から導入する。
３．国家目標「各人のポテンシャルの実現、その才能の開発、愛国心および社会的責任感を備えた人格の育成」の達成を示すものとして、次に掲げる数値目標および遂行すべき課題を設定する：
a）2030年までに、伝統的なロシアの精神的・道徳的および文化的・歴史的価値観にもとづいて、調和のとれた発達状態にあり愛国心および社会的責任感を備えた人格を育成するための条件を整備する；
б）2030年までに、ロシアの高等教育機関および研究機関において高等教育プログラムにもとづく教育を受ける外国人学生の数を50万人以上に拡大する；
c）2030年までに、職業的・人格的成長および愛国心育成を目的としたプロジェクトおよびプログラムに参加する青少年の割合を75％以上に引き上げる；d）2030年までに、ロシア国内に自己実現の機会があることを信じる青少年の割合を85％以上に引き上げる；e）2030年までに、ボランティア活動および社会活動に参加する青少年の割合を45％以上に引き上げる；
f）2030年までに、責任、公正、普遍性の原則にもとづき、児童・生徒の100％の自己決定および職業選択指導を目的とした、子ども・青少年の能力および才能の発見、支援、育成のための効果的なシステムの運用を実現させる；
g）発展のための国家の諸制度が資金を提供する文化・芸術・民俗芸術分野のプロジェクトの、2030年までにその70％以上、2036年までにその80％以上を、ロシアの伝統的な精神的・道徳的価値を増進し、保護するものとする；
h）2030年までに、国家および地方自治体の文化・芸術・民俗芸術団体の活動に対する国民の満足度を高める；
i） 2030 年までにすべての教育レベルにおける教職員の職業的能力開発を行う現代的なシステ ムを構築する。このシステムは、有力な高等教育機関および研究機関を拠点として、教職員の 10％以上に対して、最新の職業的標準にもとづく年次追加職業教育を提供するものとする。
４．国家目標「快適で安全な生活環境」の達成を示すものとして、次に掲げる数値目標および遂行すべき課題を設定する：
a）中核的市町村における生活環境の質を、2030年までに30％、2036年までに60％向上させる；b）１人当たり面積が2030年までに33 m2以上、2036年までに38 m2以上となるような総面積を有する住宅を国民に供給する；

3c）2030年までに、住宅ストック更新率を2019年比で20％以上とする；
d）住宅ストック中の居住に適さない戸数を一貫して削減する；
e）一次市場における住宅価格の購入しやすさを向上させる；
f）2030年までに、３万カ所以上の公共エリアの美化を行い、「快適な都市環境整備のための全ロシア最優秀プロジェクト・コンテスト」の受賞者による1,600件以上のプロジェクトを小規模都市および歴史的居住地において実施する；
g）2030年までに、公共インフラ近代化プログラムを実施し、2,000万人分の公共サービスの質を向上させる；h）2030年までに、2,000カ所以上の上水道供給・処理施設の建設および改修（近代化）を行う；
i）住宅・公共サービスおよび産業・インフラ施設建設においてエネルギー効率および資源効率の大幅な向上を実現させる；j） 2030年までに、都市圏における公共交通機関が保有する全車両のうち、標準耐用年数を超えていないものの割合を85％以上に引き上げる；k）2030年までに、基準の要求事項を満たす道路の割合を、連邦水準自動車道路および大都市圏道路では85％以上、中核ネットワーク自動車道路では85％以上、地域水準または自治体間水準自動車道路では60％以上までに引き上げる；l）2023年と比較した交通事故による死亡率を2030年までに３分の２に、2036年までに２分の１に引き下げる；m）2030年までに、国民一人当たりの航空機利用回数を2023年比で50％以上引き上げる。その際、2030年までにロシアの航空会社が保有する全機数に占める国産航空機の割合を50％以上とする；
n）2025年１月１日時点で大規模修繕が必要と認められた就学前教育機関および普通教育機関の建物の大規模修繕を2030年末までに完了する；
o）ガス普及公的支援プログラムの一環として、2030年までに160万世帯以上、2036年までに300万世帯以上を天然ガス網に接続する；
p）現代ロシア映画の成果に対する国民のアクセスの確保を目的として、2030年までに小規模地区（人口５万人未満）における視聴覚コンテンツ再生センター900カ所に必要な設備を支給し、これらのセンターを視聴覚コンテンツライブラリーなどが含まれる統一デジタル・プラットフォームに接続する。
５．国家目標「環境保全」の達成を示すものとして、次に掲げる数値目標および遂行すべき課題を設定する：a）循環型経済を構築する。これは、2030年までに、年間に発生する固形生活廃棄物の100％分別、それらの埋設処分率50％以下の確保、ならびに産業・消費廃棄物の25％以上の二次資源および原料としての事業向け再利用を可能とするものである；
b）大気汚染レベルが高い、または非常に高い都市において、環境および人の健康に最も大きな悪影響を及ぼす有害汚染物質の排出量を、2036年までに段階的に２分の１に削減する；
c）2030年末までに、環境への害が蓄積されている50カ所以上の危険施設を閉鎖し、2036年までに、危険等級IおよびIIの廃棄物総量の50％以上のリサイクルおよび無害化を実施する；
d）2036年までに、主要水域に投棄される未処理排水の量を２分の１に削減し、バイカル湖のユニークな

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生態系を保全する；e）森林および生物多様性の保全、特別自然保護区の持続可能な開発、ならびにすべての国立公園におけるエコ・ツーリズムのための条件整備。
６．国家目標「持続可能でダイナミックな経済」の達成を示すものとして、次に掲げる数値目標および遂行すべき課題を設定する：
a）労働生産性の向上などにより世界平均を上回る国内総生産成長率を確保し、2030年までに購買力平価GDPで世界第４位を達成する。その際に、マクロ経済的安定性、低い失業率を維持し、構造的失業を減少させる；b）2030年までに、国内総生産に占める財・サービスの輸入の割合を17％まで削減する；
c）投資環境の継続的改善によって、2030年までに固定資本投資額を2020年比で60％以上増大させる；d）インフレ率を上回る国民所得および年金支給額の安定的な上昇を実現させる；e）2024～2030年に、中小企業従業員１人当たり所得の実質上昇率を、国内総生産成長率の1.2倍とする；
f）証券市場の時価総額を、2030年までに国内総生産の66％以上、2036年までに75％以上に増大させ、国民の貯蓄総額に占める長期貯蓄の割合を、2030年までに40％以上、2036年までに45％以上に上昇させる；
g）2030年までにロシア連邦をロボット密度で世界の上位25カ国にランクインさせる；h）2030年までに、基幹的非資源産業部門の中規模および大規模企業の40％以上ならびに国家および地方自治体の社会的部門の組織の100％を、労働生産性向上を目的とするプロジェクトの実施に参加させる；i）2030年までに、優先的経済部門向け人材の需要予測にもとづいて、当該人材の育成、職業的再教育および技能向上を行う効果的なシステムを構築する；
j）2030年までに、30％以上の学生が職業教育の一環として複数の資格を同時に取得することのできる条件を整備する；k）2030年までに、新たな職業の獲得および技能の向上を目的とするものを含めて、社会人の継続的な職業能力開発のための制度的条件を整備する；
l）2036年までに、ロシア連邦で最も豊かな連邦構成主体と最も豊かでない連邦構成主体の間の公共予算充足率における格差（目的別予算間移転の形で行われる連邦予算からの財政支援を計算に入れた上で）を２倍以下まで縮小する；
m）2030年までに国内総生産に占める観光産業の割合を５％に引き上げる；n）2030年までに非資源・非エネルギー物品の輸出を2023年比で３分の２以上伸ばす；o）2030年までに農工コンプレクスの生産量を2021年比で25％以上増大させる；
p）2030年までに農工コンプレクスの生産物の輸出を2021年比で1.5倍以上に増大させる；q）外国国家との間の堅固なパートナーシップのネットワークを構築し、対外経済活動、技術・産業協力、および新規市場開拓にとって必要なインフラを整備する；
r）2030年までにインバウンド観光の規模を2023年比で３倍に拡大する；
s）国際輸送回廊ルートの国際競争力を向上させることによって、2030年までにこれらの回廊における輸送量を2021年比で1.5倍以上に増大させる；t）経済全体に占めるクリエイティブ（創造的）産業の比率を増大させる；5u）連邦レベル、地域レベルおよび企業レベルにおいて気候変動適応プログラムを承認し、これを実施する；
v）気候に影響を与える物質の国家モニタリングシステムを構築する。
７．国家目標「技術的リーダーシップ」の達成を示すものとして、次に掲げる数値目標および遂行すべき課題を設定する：a）バイオエコノミー、国民の健康保護、食糧安全保障、無人航空システム、生産・自動化手段、輸送モ
ビリティ（自動運転車両を含む）、データエコノミーおよびデジタルトランスフォーメーション、人工知能、新素材および化学、将来性の高い宇宙技術およびサービス、新エネルギー技術（原子力を含む）などの分野において、技術的独立性を確保し、新たな市場を構築する；
b）2030年までに、製造業における実質ベースの総付加価値および生産指数を2022年比で40％以上上昇させる；
c）2030年までに、ロシア連邦の研究開発規模ランキング世界上位10カ国入りを実現させる；d）2030年までに、民間ビジネス側からの投資を２倍以上に増大させることなどにより、研究開発向け国内支出を国内総生産の２％以上に増大させる；e）2030年までに、独自の開発ラインにもとづいて創出された国産のハイテク財・サービスがロシア連邦におけるハイテク財・サービスの消費に占める割合を、2023年比で1.5倍に拡大する；
f）2030年までに、技術系小規模企業の売上を2023年比で７倍以上に増大させる。
８．国家目標「国家行政および自治体行政、経済および社会福祉分野のデジタルトランスフォーメーション」の達成を示すものとして、次に掲げる数値目標および遂行すべき課題を設定する：
a）2030年までに、国家行政および地方自治体行政、主要な経済部門ならびに保健および教育を含む社会的分野の「デジタル・マチュリティ」を達成する。ここでは、ビッグデータ処理技術、機械学習および人工知能の加速度的導入を考慮に入れ、統一部門別デジタル・プラットフォームおよびデータドリブンマネジメ
ントモデルによって大量のトランザクションが自動化されることが想定される；
b）データ市場を構築し、データの事業利用、保管、交換、保護を活発化させる；c）衛星通信およびモバイル通信のネットワーク（インフラ）の利用などによって、かつ基幹インフラの伝送容量の伸びを考慮に入れて、高品質な高速ブロードバンドによる情報通信ネットワーク「インターネッ
ト」への接続が可能な世帯の割合を2030年までに97％、2036年までに99％に拡大する；
d）2025～2030年に、国産の情報技術ソリューションに対する投資の伸び率を国内総生産の成長率の２倍に向上させる；e）2030 年までに、主要経済部門のロシア企業の 80％以上を、主要な生産プロセスおよび管理プロセスをサポートするシステムにおけるロシア製ベーシックソフトウェアおよびアプリケーションソフトの使用に移行させる；
f）2030年までに、国家機関、国家コーポレーション、国有企業、ロシア連邦の出資比率が合計で50％を上回る事業体、およびそれらの関連法人におけるロシア製ソフトウェアの使用の割合を95％に拡大する；
g）2030年までに、国家機関の活動に統一デジタル・プラットフォームを導入することによって、一般的で社会的に重要な国家サービスおよび地方自治体サービスの電子的形態による提供の割合を99％に拡大する。
ここには、100以上の一般的で社会的に重要な国家サービスを電子形態によってプロアクティブに、または申請人の直接申請にもとづいて提供する制度の一環としての意思決定支援システムの導入が含まれる；6h）国家機関および地方自治機関における職員の採用、育成およびローテーションのシステムを、機会均等および専門的知識・資格優先の原則にもとづいて構築する。ここには、統一デジタル・プラットフォームにおける定期評価およびフィードバックのメカニズムが含まれる；i）2030年までに、国家公務員、地方公務員および社会福祉機関職員の仕事の質に対する国民の満足度を50％以上向上させる；j）情報通信技術を利用した犯罪への効果的な対処およびその被害軽減のシステムを構築する；
k）インターネット上のネットワーク主権および情報安全保障を確保する。
９．ロシア連邦政府は以下を行う：
a）2024年９月１日までに、本令が定める国家目標、数値目標および課題の達成および遂行を目的として、ロシア連邦国家評議会の参加のもとに、技術的リーダーシップの確保にかかわるナショナルプロジェクト群
および次に掲げるナショナルプロジェクトを作成し（修正し）、これをロシア連邦大統領付属戦略的発展・ナショナルプロジェクト評議会に提出してその審議に付す：「長寿で活動的な人生」；「家族」；「青少年および子ども」；「人材」；「生活インフラ」；「効率的な交通システム」；「環境保全」；「効率的で競争力ある経済」；「観光およびホスピタリティ」；「国際協力および輸出」；「データエコノミーおよび国家デジタルトランスフォーメーション」；
b）2024年９月１日までに、自らの諸文書を本令に整合させ、さらに、ロシア連邦大統領の諸文書を本令に整合させるための提案書を提出する；
c）2024年12月31日までに：2030年までの期間および2036年までの展望におけるロシア連邦の国家発展目標の達成にかかわる統一計画を作成し、これをロシア連邦大統領付属戦略的発展・ナショナルプロジェクト評議会に提出する；
2030年までの期間におけるロシア連邦の空間発展戦略を作成し、承認する；
d）2025年７月１日までに、ロシア連邦統一デジタル地図ベースを使用して、国家目標の実現に必要となる、2036年までの期間における輸送・エネルギー・通信・社会およびその他のインフラの発展のための総合計画を作成し、これを承認する；e）毎年、次の会計年度および計画期間の連邦予算を編成するにあたり、国家目標の実現のために優先的に予算を配分する；
f）連邦予算の執行過程で発生する追加歳入が国家目標の実現に優先的に振り向けられるようにはからう。

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10．ロシア連邦大統領府は、ロシア連邦国家評議会と共同で、以下を行う：
a）2021年２月４日付ロシア連邦大統領令第68号「ロシア連邦構成主体の高官の活動およびロシア連邦構成主体の行政機関の活動の効率の評価について」を本令に整合させるための提案書を作成し、これを2024年10月１日までに提出する；
b）本令が定める国家目標、数値目標の達成および課題の遂行状況を判定するための社会学的指標を定め、当該の社会学的指標の恒常的モニタリングを行う；
11．2020年７月21日付ロシア連邦大統領令第474号「2030年までの期間におけるロシア連邦の国家発展目標について」（ロシア連邦法令集、2020、No.30、掲載番号4884）を失効したものと認める。
12．本令はその署名の日をもって発効する。

ロシア連邦大統領

モスクワ、クレムリン
2024年５月７日
第309号

V.プーチン