系統信用事業の現状と農林中央金庫の役割
日本の農林水産業を取り巻く環境，
JAバンクシステム・JFマリンバンクの運営状況，当金庫の役割や系統組織の事業活動について紹介しています。

系統組織と系統信用事業 ����������� 17
JAバンクシステムの運営 ���������� 21
JFマリンバンクの運営 ����������� 25­­­JForestグループの取組み ���������� 27
系統人材の育成・能力開発強化 �������� 28
系統セーフティネット������������ 29
16

農林中央金庫REPORT 2014

系統組織と系統信用事業
全国を網羅する系統信用事業は，農林水産業の発展に寄与し，地域のみなさまの暮らしを
バックアップします。
■ 系統組織と系統信用事業

命共済・損害共済を提供する共済事業などがあります。
全国には969のJF（漁協）（平成26年4月1日現在）があ「信用事業」のほか，
農林水産業者に対する事業や生活面

り，さまざまな活動を通じて漁業や漁村の発展に寄与などの指導を行う「指導事業」，
農林水産物の販売や生産しています。

資材の購買などを行う「経済事業」，
共済などを取り扱う「共済事業」など，
さまざまな事業を行っています。

なお，
信用事業を自ら実施しているJF
（漁協）
は，
全国
で125
（平成26年4月1日現在）となっています。
これら

このような幅広い事業を行う市町村段階のJA
（農

のJF
（漁協）
に加えて，
JF信漁連の事務委託店舗などと

協）
・JF
（漁協）
・JForest（森組）
から，それぞれの事業ごとして信用事業を取り扱うJF（漁協）があり，県域全体でに組織された都道府県・全国段階の連合会などにいたる「浜の金融」
としての機能を提供しています。

協同組織を「系統組織」と呼んでいます。
また，市町村段階のJA
（農協）
・JF
（漁協）
・都道府県段● JForest（森組）

階のJA信農連（信用農業協同組合連合会）
・JF信漁連（信JForest（森組）
は，「森林組合法」
を根拠に設立されて用漁業協同組合連合会）
および全国段階の当金庫にいたいる森林所有者の協同組合です。小規模所有者の森林る「信用事業」の仕組みや機能を「系統信用事業」と呼んが多くを占める，
わが国森林所有構造のなかで，
小規模

でいます。

所有者をとりまとめる重要な機能を果たしています。
主な事業としては，組合員所有林などの植林・下草刈■ 協同組合の事業活動

り・間伐などを行う利用事業，
伐採した木材など林産物

● JA
（農協）

の販売を行う販売事業などがあります。

JA（農協）は，相互扶助の精神のもと，さまざまな事

全国638のJForest（森組）（平成26年4月1日現在）
が業や活動を総合的に行う組織であり，「農業協同組合

地域の森林整備の中核的な担い手として，森林の持つ法」を根拠に設立されています。主な事業には，組合員

多面的機能（木材等林産物の供給，国土の保全，水源のの農業経営の改善や生活向上のための指導事業，農産かん養，生活環境の保全，保健休養の場の提供など）の物の集荷・販売や生産資材・生活資材の供給などを行う

発揮に貢献しています。

系統信用事業の現状と農林中央金庫の役割 系統組織と系統信用事業

私たちの協同組織は，貯金や貸出などの業務を行う

経済事業，万一の時の備えとなる生命共済や自動車共済などを扱う共済事業，貯金・ローン・為替などの金融サービスを提供する信用事業などがあります。

■ 系統信用事業における農林中央金庫の位置付け

全国699のJA（農協）（平成26年4月1日現在）が，各当金庫は，大正12年に「産業組合中央金庫」として設地でさまざまな事業や活動を通じて，農業や地域の発立され，昭和18年に名称が現在の「農林中央金庫」に改展に貢献しています。

められました。
現在は，「農林中央金庫法」
を根拠法とする民間金融機関です。

● JF
（漁協）

JA
（農協）
・JF
（漁協）
・JForest（森組）
は，「一人は万人JF（漁協）は，漁業者の漁業経営や生活を守っていくのために，万人は一人のために」を合言葉に，農林水産協同組合であり，「水産業協同組合法」を根拠に設立さ業者が協同の力で経済的・社会的地位の向上を図るこ

れています。
主な事業には，水産資源の管理に関する事とを目的につくられました。

業や組合員の経営改善や生産技術向上のための指導事

当金庫は，それらの市町村段階の協同組合と都道府業，組合員の漁獲物・生産物の保管・加工・販売や組合員

県段階の連合会などを会員（出資団体）とする協同組織の事業・生活に必要な物資の供給を行う経済事業，
貯金の全国金融機関です。
また，
農林中央金庫法第一条の規の受入や資金の貸出を行う信用事業，組合員向けに生定により，会員のみなさまのために金融の円滑を図る
REPORT2014

農林中央金庫17

主な系統組織の仕組み

組合員等

市町村段階

都道府県段階

全国段階

事業・機能

系統信用事業の現状と農林中央金庫の役割 系統組織と系統信用事業

指導

JA中央会

JA全中

（農業協同組合中央会）（全国農業協同組合中央会）

JA全農

県本部

経済

農業者等

全国本部

（全国農業協同組合連合会）

JA経済連（経済農業協同組合連合会）

JA
（農協）

共済

信用

JA共済連

県本部

（全国共済農業協同組合連合会）

全国本部

JA信農連
（信用農業協同組合連合会）

農林中金（農林中央金庫）

信用

漁業者等

JF
（漁協）

指導・経済

共済

林業者等

JForest
（森組）

指導・経済

※JA
（農協）は農業協同組合の略称です。

18

農林中央金庫REPORT2014

J F信漁連（信用漁業協同組合連合会）

J F漁連

J F全漁連（漁業協同組合連合会）（全国漁業協同組合連合会）

JF共水連（全国共済水産業協同組合連合会）

JForest森連

JForest全森連（森林組合連合会）（全国森林組合連合会）※JF（漁協）は漁業協同組合の略称です。

※JForest（森組）は森林組合の略称です。

ことにより農林水産業の発展に寄与し，国民経済の発

おいても，「人・農地プラン」や「6次産業化」関連施策に展に資するという重要な社会的役割を担っています。

加え，「農地中間管理機構関連事業」等が盛り込まれま会員のみなさまからの預金（その大部分は，
JA
（農

した。

協）
・JF
（漁協）
が組合員などからお預かりした貯金を原資とした預け金）
や農林債の発行による調達に加え，
市● 水産業情勢

燃油価格の高騰，漁場環境の悪化・資源の低迷，漁業連する一般企業および地方公共団体などへの貸出のほ

従事者の高齢化などから，水産業・漁村をめぐる状況

か，
有価証券投資を行うなど，資金を効率的に運用するは厳しいものになっています。

ことにより，会員のみなさまへ安定的に収益を還元す

こうした状況下，水産庁では，漁業者への資源管理・るとともに，
さまざまな金融サービスを提供しており，収入安定対策と燃油等の価格高騰に備えたコスト対

これらが協同組織の全国機関としての重要な役割と策とを組み合わせた資源管理・漁業所得補償対策，漁なっています。

業・漁村の活性化を目指した「浜の活力再生プラン」，

農林中央金庫法第一条

設備資金や運転資金の金利負担の軽減，無担保・無保証人型融資化などの施策が実施されており，
JF系統と農林中央金庫は，農業協同組合，森林組合，漁してもわが国水産業が今後とも発展していけるよう，

業協同組合その他の農林水産業者の協同組織を

行政や関係団体とより連携を強化し，取り組んでいる基盤とする金融機関としてこれらの協同組織のために金融の円滑を図ることにより，農林水産業の発展に寄与し，もって国民経済の発展に資することを目的とする。

ところです。
● 林業情勢

わが国は，国土の約3分の2を森林が占めており，森

系統信用事業の現状と農林中央金庫の役割 系統組織と系統信用事業場から調達した資金を，
農林水産業者，
農林水産業に関

林面積は約2,500万haにも及びます。森林面積の約7■ 農林水産業の情勢割を占める民有林は，山村における高齢化・不在村化● 農業情勢の進展とともに，木材価格の長期低迷等を背景とした農業を巡る情勢については，人口減少・高齢化等に施業意欲の低下から，間伐などの手入れがなされず，よる農山漁村の担い手不足や耕作放棄地の拡大等課

森林の荒廃が進んでいるのが実情です。このため，わ題が山積しているなか，環太平洋経済連携協定（TPP）

が国の森林は，戦後に植林したスギやヒノキなどの人交渉を巡る動向等もあり，不透明さを増しています。

工林が成熟期を迎えつつあるにもかかわらず，その多

このようななか，政府は平成25年6月に「日本再興

面的機能が十分に発揮されない状況が広がりつつあ戦略」を閣議決定し，農業・農村全体の所得の倍増を実ります。

現するために「担い手への農地集積，耕作放棄地の発

このようななか，農林水産省は，平成21年12月，わ生防止・解消等による競争力強化」「，農商工連携等にが国の森林・林業を再生する指針となる「森林・林業再よる6次産業化の推進」「，国別・品目別輸出戦略の策

生プラン」を策定し，平成23年度には「森林法」および定」等を早期に取り組むべき施策と位置づけました。

「森林・林業基本計画」が改正され，平成24年度から森

また，平成25年12月には官邸に設置した「農林水産

林経営計画制度が本格的に実施されております。

業・地域の活力創造本部」において，「国内外の需要拡

JForestグループにおいても，林政の動向も踏まえ，

大」「，農林水産物の付加価値向上」「，多面的機能の維

平成23～27年度（5ヵ年）の系統運動方針「国産材の持・発揮」「，生産現場の強化」を柱とする「農林水産業・利用拡大と森林・林業再生運動」に基づき，三本の柱

地域の活力創造プラン」が決定されました。

（①国産材の利用拡大と流通改革，②提案型集約化施

同プランを実現するための施策の一環として，担い業の重点実施と持続可能な低コスト林業の確立，③組

手への農地集積等を加速するための農地中間管理機

合員・国民の信頼を得る組織・経営の確立）にグループ構関連法が新たに成立し，
平成26年度農林水産予算にをあげて取り組んでいます。
REPORT2014

農林中央金庫19

JAグループ組織内の資金の流れ（平成26年3月31日現在)

組合員など

都道府県段階JA信農連

市町村段階
JA（農協）

全国段階
農林中金※3

その他
2.1兆円

受託貸付金
0.0兆円

系統預け金
64.6兆円

貸出金※2
21.3兆円

用

有価証券
金銭の信託
4.4兆円

運

その他
4.9兆円
有価証券
金銭の信託
57.5兆円

系統預け金
33.8兆円農 業 者の方 な ど J A バンク利 用 者

系統信用事業の現状と農林中央金庫の役割 系統組織と系統信用事業

その他
6.1兆円

受託貸付金
0.9兆円

有価証券
金銭の信託
19.2兆円
貸出金※2
5.2兆円

貸出金
16.6兆円

預金※449.4兆円

貯金
56.6兆円
※1

調

借入金
0.9兆円
その他
5.7兆円
受託貸付資金
0.9兆円
借入金
0.5兆円
その他
0.7兆円

農林債券
4.0兆円

達

貯金
91.5兆円

その他
26.8兆円

受託貸付資金0.0兆円●単位未満を処理した結果,運用と調達の計が一致しない場合があります。
※1 一部の県域では,JA（農協）が農林中金に直接預金を預け入れる場合もあります。
※2 JA（農協）およびJA信農連の貸出金には金融機関向け貸出金は含んでおりません。
※3 農林中金の残高は,海外勘定を除いております。
※4 農林中金の預金は,JAグループ以外にも,JF・JForestグループおよび金融機関などからの預金も含みます。

20

農林中央金庫REPORT2014

JAバンクシステムの運営
JAバンク会員であるJA（農協），JA信農連，
当金庫は，一体的に事業運営を行っています。
これを「JAバンクシステム」と呼び，みなさまに一層信頼され，利用される金融機関を目指しています。
■ JAバンクとは■ JAバンクシステム● JAバンクはグループの名称● JAバンク会員が一体的に取り組む仕組み

組合員・利用者から一層信頼され利用される信用事開している，
JA（農協）
・JA信農連・当金庫（JAバンク会

業を確立するために，「再編強化法（農林中央金庫及び員）により構成された，
実質的にひとつの金融機関とし

特定農水産業協同組合等による信用事業の再編及び強て機能するグループの名称です。

化に関する法律）」に基づき，
JAバンク会員総意のもと

JAバンク会員数は，
平成26年4月1日現在，
JA（農協）「JAバンク基本方針」を策定しています。この
「JAバン

702，
JA信農連35，
当金庫の合計738となっています。

ク基本方針」に基づき，
JA（農協）
・JA信農連・当金庫がJAバンク

一体的に事業運営に取り組む仕組みを「JAバンクシスJA（農協），JA信農連，農林中央金庫（JAバンク会員）で構成されるグループの名称

テム」といいます。
｢JAバンクシステム」
は，
スケールメリットときめ細化を目指す「一体的事業運営」と，
JAバンクの信頼性

JA
（農協）

JA信農連

農林中金

を確保する
「破綻未然防止システム」の2つの柱で成り立っています。

※JAバンク会員数 ： 738（平成26年4月1日現在）

J
A

バンクシステムの運営

かい顧客接点を活かした金融サービス提供の充実・強系統信用事業の現状と農林中央金庫の役割「JAバンク」とは，全国に民間最大級の店舗網を展

JAバンクシステム運営の仕組み
組合員 ・ 利用者
金融サービス提供の充実
行政連

JAバンク基本方針

携

JA全中
JA中央会

協力・連携，経営改善指導

貯金保険
機構

破綻時の貯金者保護

JAバンク
支援協会

破綻未然防止の支援

系統債権管理回収機構

不良債権の管理・回収

JAバンク会員の経営健全性確保

JA
（農協）

JA信農連
農林中金
（JAバンク県本部） （JAバンク中央本部）

一体的事業
運営

破綻未然防止システム

農林中金への
指導権限の付与等
再編強化法（農林中央金庫及び特定農水産業協同組合等による信用事業の再編及び強化に関する法律）

REPORT2014

農林中央金庫21

● JAバンクの総合的戦略

切な役割分担のなかで，事業推進・健全性確保の実践に取り組んでいます。

JAバンクでは，経営・事業の総合的戦略として，「JA

系統信用事業の現状と農林中央金庫の役割

バンク中期戦略」を策定しています。平成25年度から

あわせて，中期戦略の施策実践を支える人材育成・能は，「食と農，そして地域社会にこれまで以上に貢献す

力開発に向け「JAバンク中期人材開発計画（平成25～

る姿」「みなさまから選ばれ信頼される姿」をJAバン

27年度）」に基づき，組合員・利用者のニーズにこたえ

クの10年後に目指す姿として掲げ，その実現に向けられる専門性の高い信用事業職員の育成に取り組んでた施策を織り込んだ「JAバンク中期戦略（平成25～います。

27年度）」を策定し，
JA（農協）
・JA信農連・当金庫が適JAバンク中期戦略（平成25 ～ 27年度）
・JAバンク中期人材開発計画（平成25 ～ 27年度）

10年後に目指す姿
食と農，そして地域社会にこれまで以上に貢献する姿

みなさまから選ばれ信頼される姿

バンクシステムの運営

J
A

JAバンク中期戦略・中期人材開発計画
お客さまの立場に立った商品・サービスの提案・提供を徹底
訪問活動

店舗

農家のみなさまへの農業金融サービス向上
お客さまへの生活金融サービスの向上

相談力・提供力の発揮

JA貯金95兆円,
JAバンクローン
10兆円の達成

商品・サービスの品質向上・見直し
農業メインバンク機能の強化

お客さまのニーズに対応した生活金融サービスの提供

・農業金融商品の拡充（利子助成，各種ファンド等）

・貯金・国債・投信等による確実な資産形成のお手伝い

・農商工連携推進・6次産業化促進

・相続のご相談に応じ，次世代への確実な資産の承継をご支援

・地域活性化サポート（再生可能エネルギー利活用等）

・提携ATM網拡大・手数料無料化等，「便利さ」の追求

金融機関としての公共性機能の発揮
・恒常的な金融円滑化への適切な対応
・万全のシステムリスク管理による電算システムの安定運行
・大規模災害発生時における基本金融サービスの継続的な提供に向けた諸対策の実施

サービス力や経営力の基礎的資源である人材育成・能力開発
環境の変化に応じ戦略・方針を策定するリーダー，お客さまから選ばれ信頼される人材の育成・意識改革

22

農林中央金庫REPORT2014

● 農業メインバンク機能強化に向けた取組み● 効率的な業務運営体制構築のための取組み

JAバンクでは，わが国農業のメインバンクとして，

当金庫が運営を担っているJAバンクの全国統一のJA（農協）
・JA信農連・当金庫が一体となり，農業金融

電算システムであるJASTEMシステムにおいては，

サービス強化に取り組んでいます。

全国で共通のサービスを提供できる基幹インフラとして，社会的責任を果たしながら，
JA
（農協）
・組合員・

融サービスの適切な提供に加え，大規模個人農業者・利用者の利便性向上やJA事業運営に必要な機能の具

農業法人等の多様なニーズに対応するため，
JAバン

備・効率化に寄与するよう整備に取り組んでいます。

ク全体で「県域農業金融センター機能」の充実を図り

なお，現行システムのシステムライフ到来時の次期ました。具体的には，訪問活動の積極的な展開，各種システムへの更改に向け，業務面・システム面での課

農業資金の融資・相談対応，
JAバンク利子助成（最大

題整理を行い，中長期的な対応方向・基盤更改計画骨

1%）の実施，農業生産法人向け資本供与，6次産業化

子をとりまとめ，実務的な検討を進めております。

に向けた商談会の開催やビジネスマッチング，輸出サポートなど幅広い取組みを進めています。

● JAバンクシステムの健全性・安定性確保に向けた取組み

JAバンクでは「破綻未然防止システム」により，全力し，平成23年度に創設した農業融資資格「JAバンクJAバンク会員から経営管理資料の提出を受け，一定

農業金融プランナー」の累計取得者数は平成26年3月の基準に該当したJA（農協）などの経営内容を点検

末時点で5,162名となりました。

することによって，問題を早期に発見し，行政の早期是正措置よりも早い段階で経営改善に向けた指導を● 生活メインバンク機能強化に向けた取組み

行っています。

JAバンクでは，組合員・利用者の生活全般のメイン

また，再編強化法に基づく指定支援法人であるJA

バンクを目指し，
JA（農協）
・JA信農連・当金庫が一体

バンク支援協会には，全国のJAバンク会員などの拠となり，利用者保護徹底・満足度向上を最優先に取り

出により「JAバンク支援基金」が設置され，JAバンク

組んでいます。

会員は，同協会から資本注入など必要なサポートを受具体的には，貯金・住宅ローンといった各種商品の提供に加え，年金受取や相続にかかる相談サービスの提供，無料で利用できる他行ATMの拡大，インターJ
A

バンクシステムの運営

このほか，
JA農業融資担当者等の人材育成にも注

系統信用事業の現状と農林中央金庫の役割

正組合員を中心とした中小個人農業者への農業金

けることができます。
こうした取組みを通じ，組合員・利用者から一層信頼されるJAバンクの確立に努めています。

ネットバンキング機能の充実などを順次進めていま

なお，JA（農協）・JA信農連・当金庫は，「農水産業協す。また，「JAバンク中期戦略（平成25～27年度）」で同組合貯金保険法」により定められた公的制度である掲げるJA（農協）の渉外・窓口の提案力強化の取組み

貯金保険制度（農水産業協同組合貯金保険制度）の対や，CS調査に基づく改善活動を通じて，利用者視点で象となっています。

のサービス提供を徹底し，みなさまから選ばれ信頼されるJAバンクであり続けるよう努めています。

CS改善プログラムにおけるミーティング

REPORT2014

農林中央金庫23

■ 系統団体および組合金融の動き

当金庫においても，これまで10県のJA信農連
（青

● JA
（農協）
の資金動向

森，宮城，秋田，山形，福島，栃木，富山，岡山，長崎，熊平成25年度のJA貯金は，顧客ニーズに応じた金融

本）との最終統合が実現し，
JA（農協）
・JA信農連・当金

サービスの提供等により，年度末残高は91兆5,079

庫の3段階組織からJA（農協）
・当金庫の2段階組織へ

億円と，年度間で2.0％の増加（個人貯金は年度間で移行しています。

1.8％の増加）となりました。
系統信用事業の現状と農林中央金庫の役割
バンクシステムの運営

JA

さらに，現在，平成26年10月の群馬県信用農業協同JA貸出金は，住宅ローンを中心とした個人向け貸組合連合会，平成27年1月の千葉県信用農業協同組合

出金の伸長に注力しましたが，地公体向け貸出金の残連合会との全部事業譲渡方式による最終統合に向け高減少等もあり，年度末残高は21兆3,499億円と，年て準備を進めています。

度間で0.9%の減少となりました。また，
JA有価証券

一方，JA（農協）がJA信農連，経済連の権利義務を包の年度末残高は4兆4,992億円と，年度間で5.2％の括承継した「1県1JA」が，これまで奈良県・沖縄県にお減少となりました。

いて実現しています。
当金庫は，今後も組合員・利用者の期待と信頼にこたえ得るJAバンクの構築を目指し，JA（農協）の機能・■ JAバンクの組織整備
JAバンクは，農業・組合員・JA（農協）をめぐる環境の変化を受け，組織・事業の合理化・効率化を推進して体制整備支援や自らの経営の合理化・効率化などに着実に取り組んでいきます。

きました。

貯金・貸出金の年度末残高
JA（農協）

JA信農連

56兆
91兆
JA（農協）89兆JA信農連 56兆54兆3,174億円 6,271億円
5,079億円 （兆円）
53兆
88兆
6,929億円
85兆
55 3,331億円 1,938億円
1,963億円
56兆 0.5％ 56兆8,182億円
2.0％ 91兆1.6％ 54兆 3.9％
89兆
1.7％
（兆円）
3,174億円 増6,271億円
5,079億円 （兆円）
53兆
増
88兆
増
85
50
増
増6,929億円
85兆 2.8％
90
55 3,331億円 1,938億円
0.5％
増1,963億円
2.0％
3.9％
80 8,182億円
45
1.6％
増
1.7％
増
増
85
50
2.8％
増
増
増
平成22
平成23
平成24
平成25
平成22
平成23
平成24
平成25
80
45
年度
年度
年度
年度
年度
年度
年度
年度

貯

（兆円）
90

金貯 金

平成22
年度

平成23
年度

平成24
年度

平成25
年度

平成22
年度

平成23
年度

平成24
年度

平成25
年度

（兆円）
21兆
21兆
21兆
6.0
5兆
9,824億円 5,437億円 3,499億円
5兆
5兆
5兆
（兆円）
（兆円）
20
5.5 3,591億円 3,451億円 4,086億円 2,736億円
22兆 1.5％ 21兆 2.0％ 21兆 0.9％
21兆
25 3,241億円減
6.0
9,824億円減5,437億円減3,499億円
5兆 0.3％ 5兆 1.2％ 5兆 2.5％ 5兆
15
5.0
増
減
減
3,591億円
3,451億円 4,086億円 2,736億円
20
5.5
1.5％
2.0％
0.9％
1.2％
減
0.3％
2.5％
減
減
平成22 減 平成23 増 平成24 減 平成25
平成22
平成23
平成24
平成25
15
5.0
年度
年度
年度
年度
年度
年度
年度
年度

貸出金貸出金（兆円）
22兆
25 3,241億円

平成22
年度

平成23
年度

平成24
年度

平成25
年度

平成22
年度

平成23
年度

平成24
年度

平成25
年度

84.4772 85.8182 88.1963 89.6929

51.9147 53.331

54.1938 56.3174

84.4772 85.8182 88.1963 89.6929

51.9147 53.331

54.1938 56.3174

5.59165.3591

5.3451

5.40865.59165.3591

5.3451

5.408622.6784 22.3241 21.9824 21.5429

24

22.6784 22.3241 21.9824 21.5429
農林中央金庫 REPORT2014

JFマリンバンクの運営「浜の暮らし」を金融面からサポートし，
適切な漁業金融機能を提供しています。
■ JFマリンバンクとは関する系統の自発的な取組みを後押しする仕組みも措● JFマリンバンクはグループの名称

置されています。

「JFマリンバンク」
は，
JFマリンバンク会員（貯金・貸出などの信用事業を営むJF（漁協），
JF信漁連，
当金庫）

なお，
JF
（漁協）
・JF信漁連・当金庫は，公的制度である貯金保険制度の対象となっています。
●「あんしん体制（信用事業安定運営責任体制）」の構築の名称です。
JFマリンバンク会員数は，平成26年4月1日現在，信JFマリンバンクは，地域に密着した漁業金融機能を用事業実施漁協125，
JF信漁連30，当金庫の合計156

提供し，浜の暮らしに不可欠な金融機関となっていまとなっています。

す。
そして，わが国金融システムの一員に相応しい経営

JFマリンバンク体制を整備するために，
県域内のJF（漁協）
・JF信漁連が一体となって信用事業を行う「一県一信用事業責任体

JFマリンバンク会員●信用事業実施漁協

JF
全漁連●農林中金※JFマリンバンク会員数 ： 156（平成26年4月1日現在）「一県一信用事業責任体制」の構築を完了しています。
また，
この基盤をさらに確固たるものとし，健全で効率的な事業運営を目指して，「統合信漁連」「信漁連を中心とした複数JF」「一県一漁協」「広域信漁連｣のいずれかにより信用事業運営を行う「あんしん体制（信用事業
安定運営責任体制）」を構築しています。

■ JFマリンバンクの目指す方向● JFマリンバンク基本方針

J
F

マリンバンクの運営●JF信漁連制」の構築を進め，平成21年度までにすべての県域で

系統信用事業の現状と農林中央金庫の役割

およびJF全漁連が運営する全国ネットの金融グループ

JFマリンバンクにおける信用事業の取組みについて
は，「中期事業推進方策」を策定しています。
中期方策でJFマリンバンクは，
平成15年1月，
再編強化法に基づは，
JFマリンバンク基本方針等に基づく経営改善，
健全

き「JFマリンバンク基本方針」
を制定しました。
この「基性強化に引き続き取り組むとともに，健全な事業運営

本方針」は，まずJFマリンバンクが健全性を確保し，適の基礎となる事業推進面に，これまで以上に重点を置

切な業務運営を行うことを通じて，貯金者保護を図る

くこととしています。

こと，次いで事業，組織および経営の改革を行い，組合

協同組織金融機関としてのあり方を踏まえ，組合員・員・利用者の金融ニーズに適切に対応することを目標

利用者の方々のみならず地域・社会から信頼されるJFとしています。

マリンバンクとして，「浜の暮らしを守る信頼の金融」を構築するための取組みを進め，地域特性に応じた漁● 破綻未然防止の仕組み

業金融ニーズにこたえていきます。

JFマリンバンクでは，業務運営の適切性と健全性をより一層高める見地から，当金庫やJF信漁連の指導によって，すべてのJFマリンバンク会員から経営管理資料の提出を受け，その内容を点検し，経営に問題のある● JF系統の資金動向

平成25年度のJF系統貯金の年度末残高は2兆4,134
億円と年度間で1.6%の増加となりました。

JF（漁協）などを早期発見・早期改善することで破綻を一方で，JF系統貸出金残高については，厳しい漁業

未然に防止し，貯金者に安心してご利用いただける仕

経営環境を背景とした新規事業資金需要の減退などか組みを構築しています。

ら，
年度末残高は6,276億円と年度間で3.3%の減少と

また，
JF
（漁協）
・JF信漁連・当金庫の拠出により「JFなりました。

マリンバンク支援基金」
を設置し，組織や事業の改革に

REPORT2014

農林中央金庫25

■ JF系統信用事業の組織再編

一方，信用事業非実施の組合を含めたJF（漁協）全体

JF系統信用事業は，健全で効率的な経営体制の構築の数についても，年間で8減少し平成26年4月1日現在で969となっており，合併が進んでいます。

を目的として組織再編に取り組んでいます。

系統信用事業の現状と農林中央金庫の役割

JF系統信用事業の組織再編には，漁協合併とJF（漁今後も引き続きJFマリンバンクの事業運営の枠組み

協）からJF信漁連への信用事業譲渡の2種類がありまである「あんしん体制（信用事業安定運営責任体制）」のす。信用事業実施漁協数は，平成11年度末の875からなかで，組織強化と組織再編に注力していく方針です。

平成26年4月1日現在には125となり，組合の信用事

当金庫は，JF系統におけるこのような取組みを支援
していきます。

業再編が進展しています。

JFマリンバンク運営の仕組み

組合員 ・ 利用者

マリンバンクの運営

JF

健全で効率的な事業運営

地域特性に応じた適切な漁業金融の提供

貯金者が安心して利用できる
金融機関

組合員等漁業者の生産活動を金融面から支援

JFマリンバンク基本方針
JF（漁協）
行

政

連携

JF信漁連

農林中金

あんしん体制（信用事業安定運営責任体制）
事業運営の適切性確保

破綻未然防止

連携・協力

JF全漁連
JF漁連

破綻未然
防止の支援

JFマリン
バンク
支援協会

組織の再編・強化支援● モニタリング

貯金保険
機構

破綻時の
貯金者保護

経営内容のモニタリングによる問題の早期発見（法令・ルールの遵守） ● 経営改善の取組み● 事業運営体制の強化
農林中金 ・ JF信漁連による改善への早期対応体制整備に向けた● セーフティネット
取組み● コンプライアンス● 合併 ・ 事業譲渡による組織再編● 抜本的な経営再建

指導による組織強化

JFマリンバンク
支援基金による支援

農林中金への
指導権限の付与等
再編強化法（農林中央金庫及び特定農水産業協同組合等による信用事業の再編及び強化に関する法律）26

農林中央金庫REPORT2014

JForestグループの取組み■ 系統団体の動き（全地球測位システム）等を導入する際，費用の一部を「JForestグループ」は，平成23～27年度を運動期助成してきました。
平成21年度から平成25年度までの間とする新たな系統運動方針「国産材の利用拡大と森5年間で，634件・251百万円の助成を実施しており，
助

林・林業再生運動」において，10年後に，民有林整備の成先数は全国の森林組合の約6割に達しています。

7割以上，国産材供給量の5割以上を森組系統が担うことを目標に，「国産材の利用拡大と流通改革」「施業集● 国産材利用拡大にかかるサポート

JForestグループは，国産材の利用拡大に取り組んの3つの実践課題に取り組み，わが国の森林・林業の再でおり，当金庫も，JForestグループの取組みに対する生に中心的な役割を果たしていくこととしています。

支援を行っています。平成25年4月に，木材の流通・販売体制の構築について積極的に取り組んでいる森組・■ 当金庫の取組み

森連に対する資金メニューを創設し，平成25年度は当金庫としても，
JForestグループのさまざまな取20件・24億円の融資を実行しました。

組みに対し，
金融面のサポートに加え，金融面以外のサ

木質バイオマス発電の普及に伴う国産材の需要増

ポートも行い，JForestグループがわが国の森林・林業を見据え，平成25年8月に全森連・農中総研・当金庫の分野で中心的な役割を発揮できるよう，努めています。

三者にて「系統木質バイオマス研究会」を設置しました。JForestグループ内の情報共有や地域の実情に応

もりぢから● 森林再生基金（FRONT80）
・農中森力基金

じたサポートの提供に向けて検討を行っています。
また，国産材利用拡大や森林保全に資する地域の面的機能の持続的発揮を目指す活動への助成を行う

取組みへのサポートとして，地元木材を利用した木ため，平成17年に「公益信託農林中金80周年森林再生

製品寄贈，植樹イベント協賛，木育活動について費用

基金」(FRONT80)を設定しました（平成25年度最終募助成を行っており，平成25年度は30県域に対し29

集）。これまでの9年間で全国から319件の応募をいた

百万円を助成したほか，東日本大震災の被災地におだき，この中から52の事業を選定して942百万円の助ける木製品等寄贈について，215先・32百万円の助成成を行いました。

を実施しました。

J
F
o
r
e
s
t

グループの取組み

荒廃の危機にある民有林の再生を通じて，森林の多系統信用事業の現状と農林中央金庫の役割

約化と低コスト林業の確立」「経営・責任体制の確立」

FRONT80によって幅広く得られた，森林整備技術やノウハウ等の知見は，「森林組合トップセミナー・森
林再生基金事業発表会」
や，「農中施業高度化サミット」
を通じ，相互共有を図っています。

● 経営管理態勢の強化にかかるサポート

全国森林組合連合会と連携のうえ，森林組合の経営
管理態勢強化の支援のため，森林組合監査士講習会のなお，
平成26年度からは，行政の施策などJForestグ

運営費用の助成を行いました。
また，県域で開催されたループをとりまく環境の変化も踏まえ，施業集約化等

コンプライアンスにかかる研修会への出講等も継続しの取組みを促進し，森林組合の態勢強化を後押しするて実施しています。

ため，
FRONT80の後継基金として
「農中森力
（もりぢ
から）基金」を創設し，先進的な取組みを行う森林組合に対して支援を行っていく予定です。
● 施業集約化の取組みにかかるサポート

当金庫は，森林組合等が山林の境界明確化・森林情報の集積の際に必要となるGIS（地理情報システム）
・GPS

間伐後の森林（スギ人工林）

ハーベスタによる造材（立木→丸太）作業

REPORT2014

農林中央金庫27

系統人材の育成・能力開発強化
JAバンク・JFマリンバンク・JForestグループでは，組合員・利用者のみなさまの期待と信頼にこたえる人材の育成に取り組んでいます。
■ JAバンク・JFマリンバンクにおける専門性の高い信用事業職員の育成
JAバンク・JFマリンバンクでは，系統研修専門子会
系統信用事業の現状と農林中央金庫の役割 系統人材の育成・能力開発強化

社の（株）協同セミナーによる集合研修，通信教育・検定試験などを通じて，組合員・利用者のニーズにこたえられる専門性の高い信用事業職員の育成に取り組んでいます。

を対象とする全国会議やJF（漁協）
・JF信漁連の役員向けにコンプライアンス研修を実施いたしました。

平成25年度の協同セミナー利用実績
集合研修受講者数

2,067人

通信教育受講者数

13,941人検定試験受験者数

15,268人■ JForestグループへの人材育成サポート● JAバンク中期戦略を実現する

人材育成の取組み強化（JAバンク）

JForestグループでは，林野庁の研修プログラムを活JAバンクでは，「JAバンク中期人材開発計画（平成

用して，森林の提案型集約化施業を進めるための技術

25～27年 度）」を 策 定 し，「JAや 県 域 の 変 革・革 新 を者（森林施業プランナー等）の育成などに取り組むととリードする人材」「，利用者から選ばれ信頼される人材」

もに，
系統監査態勢や，
コンプライアンス態勢の強化にの育成に平成25年度から取り組んでおります。
こうし

注力しています。

た人材開発の取組みを一体的・全国的に展開するため

当金庫におきましては，森林施業プランナー育成にに，当金庫のJA（農協）
・JA信農連向け人材育成関係部

向けて，委員派遣を通じた研修プログラムにかかる助言

署，
協同セミナー，
JA信農連の人材育成関係部署を「JA

や，
系統監査態勢・コンプライアンス態勢の強化に対しバンクアカデミー」と統一的に呼称し，研修等にもそのては，
監査講習会への助成やコンプライアンス研修への呼称を付けております。

出講対応などを通じたサポートを行っております。

具体的には，JA（農協）の信用事業担当役員を対象
経営者コース」■ JA（農協）
・JA信農連・当金庫間の人材交流（平成25年度末時点受講者数累計271人）やJA信農連

当金庫では，
JA（農協）
・JA信農連等との人材交流を

部長クラスを対象とした「JAバンク中央アカデミー

充実させ，
JAバンクグループ内の相互理解やノウハウ

上級管理者コース」をはじめとする，
JA（農協）職員・共有に努めています。

とした「JAバンク中央アカデミー

JA信農連向け階層別研修の拡充・提供などに取り組んでおります。

具体的には，信用事業の中核を担う人材の育成や各種業務のノウハウ習得を目的としたJA（農協）からのトレーニーの受け入れ，
リテール企画，
事務・システム，● JFマリンバンクにおける農業融資・法人融資，有価証券運用などさまざまな業務「人づくり（人材育成）」の取組み

でのJA信農連からの出向者・トレーニーの受け入れ，

JFマリンバンクでは，「JFマリンバンク中期事業推協同組織中央機関・専門金融機関の職員としての系統

進方策（平成24～26年度）
」において
「人づくり
（人材育

の現場の理解深化を目的とした系統団体
（JA
（農協）
・

成）
」
を柱の一つと位置付け，漁業および漁村地域に一層JA信農連・県中央会）
への出向派遣を実施しています。

貢献すべく，「漁業金融機能の強化」
を担う漁業金融相談員の育成や，利用者保護および利用者に対する的確なサービスの提供に向けた人材育成に注力しています。
平
成25年度は，新たに信漁連等の店舗長を対象とした「JF
マリンバンク階層別研修店舗長コース」（平成25年度受講者数36名）を開講したほか，
引き続き漁業金融相談員「JAバンク中央アカデミー 経営者コース」

28

農林中央金庫REPORT2014

系統セーフティネット
JAバンク・JFマリンバンクでは，「破綻未然防止システム」と「貯金保険制度」により，セーフティネットを構築しており，組合員・利用者のみなさまに一層の安心をお届けしています。
■ 破綻未然防止システム■ 貯金保険制度（農水産業協同組合貯金保険制度）
貯金保険制度とは，農水産業協同組合
（JA
（農協）
・JF

協）などの経営破綻を未然に防止するため，独自の制（漁協）など）が貯金などの払出しができなくなった場

度として破綻未然防止システムをそれぞれ構築して合などに，貯金者などを保護し，また，資金決済の確保います。

を図ることによって，信用秩序の維持に資することを具体的には，（1）個々のJA（農協）
・JF（漁協）などの目的とする制度で，銀行，信金，信組，労金などが加入

経営状況についてチェック（モニタリング）を行い，問する「預金保険制度」と同様の内容になっています。

題点を早期に発見，（2）経営破綻にいたらないよう，早貯金保険制度は，「農水産業協同組合貯金保険法」にめ早めに経営改善などを実施，（3）全国で拠出した基より定められた制度で，
政府，
日銀，
当金庫，
JA信農連，

金（JAバンクでは「JAバンク支援基金※」，
JFマリン

JF信漁連などの出資により設立された貯金保険機構

バンクでは「JFマリンバンク支援基金※」）などを活用（農水産業協同組合貯金保険機構）が運営主体となっし，個々のJA（農協）
・JF（漁協）の経営健全性維持のたています。

め必要な資本注入などの支援を行います。
※平成25年度末における残高は，JAバンク支援基金1,705億円，
JFマ
リンバンク支援基金248億円となっています。

貯金保険制度の対象となる農水産業協同組合に貯金などを預け入れると，貯金者，農水産業協同組合および貯金保険機構の間で自動的に保険関係が成立します。

系統信用事業の現状と農林中央金庫の役割 系統セーフティネット

JAバンク・JFマリンバンクでは，
JA
（農協）
・JF
（漁

平成17年4月1日のペイオフ全面解禁により，保険の対象となる貯金などのうち，決済用貯金（無利息，要求払い，決済サービスを提供できること）に該当する

経営状況のモニタリング

ものは全額，それ以外の貯金などについては1農水産（定期的に実施）

業協同組合ごとに貯金者1名あたり元本1,000万円とその利息などの合計額が保護されます。

個々のJA
（農協）
・JF
（漁協）の
健全性を維持なお，
平成25年度末における貯金保険機構責任準備金残高は，3,489億円となっています。

経営改善指導

万が一の場合にも万全なバックアップ体制

JAバンク支援基金
JFマリンバンク支援基金 等（資本注入などのサポート）

行政，
JA全中，
JA中央会，
JF全漁連，
JF漁連，
農林中金などによるモニタリングおよび経営指導体制

REPORT2014

農林中央金庫29

系統セーフティネット

破綻未然防止システム
JAバンク・
セーフティネット
系統信用事業の現状と農林中央金庫の役割 系統セーフティネット

経営破綻を未然に防止するための
JAバンク
独自の制度

貯金保険制度
貯金者等保護のための
公的な制度

破綻未然防止システム
JFマリンバンク・セーフティネット

経営破綻を未然に防止するためのJFマリンバンク
独自の制度

貯金保険制度の対象となる金融機関，貯金等と保護の範囲対象となる農水産業協同組合
農業協同組合（信用事業を行う組合に限ります），信用農業協同組合連合会，漁業協同組合（信用事業を行う組合に限ります），信用漁業協同組合連合会，水産加工業協同組合（信用事業を行う組合に限ります），水産加工業協同組合連合会（信用事業を行う連合会に限ります），農林中央金庫

対象となる貯金等
貯金，定期積金，農林債（保護預かり専用商品に限ります）およびこれらの貯金等を用いた積立・財形貯蓄商品，確定拠出年金の積立金の運用に係る貯金等

貯金等の保護の範囲
貯金等の分類

保護の範囲

決済用貯金
一般貯金等

貯金保険の対象貯金等

利息のつかない等の3要件を満たす貯金（注1） 全額保護
（恒久処置）

決済用貯金以外の貯金（注2）

元本の合計1,000万円までとその利息（注3）等を保護【1,000万円を超える部分は，農水産業協同組合の財産の状況に応じて支払われます（一部カットされることがあります）】

貯金保険の対象外貯金等

保護対象外
外貨貯金，譲渡性貯金，農林債（保護預かり専【破綻農水産業協同組合の財産の状況に応じて支払わ用商品以外の商品）等れます（一部カットされることがあります）】

注1 「無利息，
要求払い，決済サービスを提供できること」という3要件を満たすもの。
注2 納税準備貯金，貯金保険の対象貯金を用いた積立・財形貯蓄商品も該当します。
注3 定期積金の給付補填金も利息と同様保護されます。

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農林中央金庫REPORT2014