○鶴岡市法定外公共物の管理に関する条例
平成１７年１０月１日
条例第２２３号
改正
改正

平成１８年１２月２５日条例第４４号
平成３０年３月２２日条例第１８号

（趣旨）
第１条

この条例は、本市が所有する法定外公共物の管理に関し必要な事項を定めるものとする。

（定義）
第２条

この条例において「法定外公共物」とは、道路又は河川等（河川、湖沼その他の水流及び水面をいう。）で一般公共の用に供されているもの及びこれらと一体をなしている附属物のうち、道路法（昭和２７年法律第１８０号）、河川法（昭和３９年法律第１６７号）その他の法令が適用又は準用されないものをいう。
（行為の禁止）第３条

法定外公共物に関しては、次に掲げる行為をしてはならない。

(1) 法定外公共物を汚損し、又は損傷すること。
(2) 法定外公共物に土石、竹木、ごみ、汚物、毒物その他これらに類するものをたい積し、又は投棄すること。
(3) 前２号に掲げるもののほか、法定外公共物の構造又は機能に支障を及ぼすおそれのある行
為（行為の許可）第４条

法定外公共物において次の各号のいずれかに該当する行為をしようとする者は、市長の許可を受けなければならない。許可を受けた事項を変更しようとするときも、同様とする。
(1) 法定外公共物の敷地又はその上空若しくは地下に工作物、物件又は施設（以下「占用物件」という。）を設け、又は次号の行為をし、占用すること。
(2) 法定外公共物の敷地又は地下から土石その他産出物を採取すること。
(3) 法定外公共物の敷地の掘削、盛土その他これらに類する行為(4) 法定外公共物における附属物の改築、付替えその他これらに類する行為
２

市長は、前項の許可に際し、法定外公共物の管理上必要な範囲内で条件を付することができる。

（許可の期間）
第５条

前条第１項の許可の期間は、５年以内とする。ただし、市長が特に必要があると認めたときは、１０年以内とすることができる。
２

前項の許可の期間は、市長が特に必要があると認めたときは更新することができる。
（占用料等の徴収）

第６条

市長は、第４条第１項第１号の行為に係る許可を受けた者から占用料を、同項第２号の行為に係る許可を受けた者から土石採取料を徴収する。
２

占用料の額は、鶴岡市道路占用料徴収条例（平成１８年鶴岡市条例第４３号）に基づく占用料の額の算定の例により算定した額とする。ただし、別表第１に定める占用物件等にあっては、同表のとおりとする。

３

土石採取料の額は、別表第２に定める額とする。

４

占用料又は土石採取料（以下「占用料等」という。）は、第４条第１項第１号又は第２号の行為に係る許可をするときに一時に徴収する。ただし、許可の有効期間が当該有効期間の初日の属する年度の翌年度以降にわたるときは、翌年度以降の占用料は、毎年度、当該年度分を市長の指定する日に徴収するものとする。
（一部改正〔平成１８年条例４４号〕）（占用料等の免除）

第７条

市長は、次の各号のいずれかに該当する場合は、占用料等の全部又は一部を免除することができる。
(1) 国又は地方公共団体において公用又は公共の用に供する場合(2) 前号に掲げるもののほか、市長が特に必要があると認める場合（占用料等の還付）
第８条

既に納めた占用料等は、還付しないものとする。ただし、市長が特別の理由があると認めるときは、その者の申請により、その全部又は一部を還付することができる。
（延滞金）
第９条

市長は、第４条第１項の許可を受けた者（以下「占用者等」という。）が占用料等を納期限までに納付しないときは、延滞金を徴収する。
２

前項の延滞金の徴収については、市税の例による。
（追加〔平成１８年条例４４号〕）

（権利の譲渡等の禁止）
第１０条

占用者等は、その許可の権利を第三者に譲渡し、担保に供し、又は転貸してはならない。
（一部改正〔平成１８年条例４４号〕）（権利義務の承継）
第１１条

占用者等が死亡し、又は合併したことにより、その相続人又は合併後存続する法人若しくは合併により新たに設立した法人は、第４条第１項の許可に基づく権利義務を承継したときは、速やかに市長に届け出なければならない。
（一部改正〔平成１８年条例４４号〕）（許可の取消し等）
第１２条

市長は、占用者等が次の各号のいずれかに該当するとき、又は公益上やむを得ない理由が生じたときは、第４条第２項の規定による許可に付した条件を変更し、若しくは同条第１項の許可を取り消し、又は行為の中止、法定外公共物における附属物の改築、移転若しくは除却若しくは附属物による損害を予防するために必要な措置を命ずることができる。
(1) 虚偽の申請により許可を受けたとき。
(2) 第４条第２項の規定による許可に付した条件に違反したとき。
(3) この条例又はこれに基づく規則に違反したとき。
２

前項各号の規定により、条件を変更され、若しくは許可を取り消され、又は行為の中止等が命じられることにより生じた損害については、市長は、その責めを負わない。
（一部改正〔平成１８年条例４４号〕）（原状回復の義務）

第１３条

占用者等は、次の各号のいずれかに該当する場合は、直ちに法定外公共物を原状に回復しなければならない。
(1) 第４条第１項の許可の期間が満了したとき。
(2) 第４条第１項各号に規定する行為を廃止したとき。
(3) 前条第１項の規定により許可を取り消されたとき。
２

前項に規定する原状に回復する費用は、占用者等の負担とする。
（一部改正〔平成１８年条例４４号〕）

（委任）
第１４条

この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

（一部改正〔平成１８年条例４４号〕）
（罰則）
第１５条

次の各号のいずれかに該当する者に対し、５万円以下の過料を科することができる。

(1) 第３条各号のいずれかに該当する行為をした者(2) 第４条第１項の許可を受けずに同項各号のいずれかに該当する行為をした者(3) 第１０条の規定に違反して権利の譲渡等をした者(4) 第１２条第１項の規定による市長の命令に従わなかった者(5) 第１３条第１項の規定による原状回復を行わなかった者（一部改正〔平成１８年条例４４号〕）
第１６条

詐欺その他不正の行為により占用料の徴収を免れた者に対し、その徴収を免れた金額の５倍に相当する金額（当該５倍に相当する金額が５万円を超えないときは、５万円とする。）以下の過料を科することができる。
（一部改正〔平成１８年条例４４号〕）
附則（施行期日）
１

この条例は、平成１７年１０月１日から施行する。
（経過措置）

２

この条例の施行の日（以下「施行日」という。）の前日までに、合併前の鶴岡市法定外公共物の管理に関する条例（平成１４年鶴岡市条例第３３号）、藤島町法定外公共物の管理に関する条例（平成１４年藤島町条例第２８号）、羽黒町法定外公共物の管理に関する条例（平成１５年羽黒町条例第１４号）、櫛引町法定外公共物の管理に関する条例（平成１５年櫛引町条例第２６号）、朝日村法定外公共物の管理に関する条例（平成１４年朝日村条例第５号）又は温海町法定外公共物の管理に関する条例（平成１４年温海町条例第２８号）（以下これらを「合併前の条例」という。）の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、それぞれこの条例の相当規定によりなされたものとみなす。

３

この条例の施行日の前日までにした行為に対する罰則の適用については、なお合併前の条例の例による。
附則（平成１８年１２月２５日条例第４４号）

この条例は、平成１９年４月１日から施行する。
この条例は、平成３０年４月１日から施行する。
別表第１（第６条関係）
占用料
占用物件等
橋又は通路

単位

金額

１平方メートル１年７０円

その他占用物件の伴う敷地

１２０円

占用物件の伴わない敷地

４０円

備考
１

占用物件（占用物件の伴わない敷地については、現に占用する敷地とする。次項において同じ。）の０．０１平方メートル未満であるとき、又はその面積に０．０１平方メートル未満の端数があるときは、その全面積又はその端数の面積を切捨てて計算する。

２

その他占用物件の伴う敷地に係る占用料の額は、鶴岡市道路占用料徴収条例に基づく占用料の額の算定の例により算定することのできないものに限る。

３

占用料の額が１００円に満たない場合にあっては、１００円とし、１０円未満の端数があるときは、これを切り捨てる。

別表第２（第６条関係）
土石採取料
種類
土砂単位

金額

１立方メートル

９０円

砂

１３０円

切込砂利

１５０円

砂利

１７０円

栗石、玉石

２２０円

備考
１

容積が０．０１立方メートル未満であるとき、又はその容積に０．０１立方メートル未満の端数があるときは、その全容積又はその端数の容積を切捨てて計算する。

２

土石採取料の額が１００円に満たない場合にあっては、１００円とし、１０円未満の端数があるときは、これを切り捨てる。

３

竹木その他の産出物に係る土石採取料は、市長が別に定める。