株 式 会 社 メディアドゥホ ー ル ディン グ ス ／ 第 2 1 期 中 間 株 主 通 信

会社概要Company Outline

商事業号

株式会社メディアドゥホールディングス（MEDIA DO HOLDINGS Co., Ltd.）所

本社〒100−0003 東京都千代田区
一ツ橋一丁目1番1号
パレスサイドビル 5F

名古屋オフィス
〒460−0002 愛知県名古屋市
中区丸の内三丁目5番10号
名古屋丸の内ビル 9F
事 業 内 容 グループ戦略の立案／各事業会社の統括管理および各種研究開発役

員

代表取締役社長 CEO
取締役副社長 COO
取締役
取締役
社 外 取 締 役
社 外 取 締 役
常 勤 監 査 役
社 外 監 査 役
社 外 監 査 役
執執行
行役
役

資本

金電話

03-6551-2805

2019.3.1

2019.8.31 for FY 2019/1H

1,897百万円

1996年4月1日／1999年4月1日

従 業 員 数

単体：52名（正社員52名 アルバイト等0名）
連結：733名（正社員382名 アルバイト等351名）

グ ル ー プ会社

株式会社メディアドゥ
株式会社出版デジタル機構

Media Do International Inc.

株式会社メディアドゥテック徳島
株式会社徳島データサービス
アルトラエンタテインメント株式会社
株式会社フライヤー
Lunascape株式会社
株式会社Jコミックテラス
株式会社マンガ新聞

MyAnimeList, LLC.

ジャイブ株式会社

椎名 毅
関 連 会 社

※2019年8月31日時点

IRに関するお問い合わせ先

BUSINESS REPORT

https://www.mediado.jp※2019年8月31日時点

創業／設立

藤田 恭嗣
新名 新鈴木 克征
駿田 和彦
榎 啓一
高山 健
大和田 和惠
森藤 利明

員 溝口 敦員 山田 亮証券コード：3678

LINE Book Distribution株式会社

株式会社エーアイスクエア
テック情報株式会社株式会社メディアドゥホールディングス（経営企画室）
メール

ir@mediado.jp

URL

https://www.mediado.jp/ir/

お電話の受付時間は、土日祝祭日を除く10：00〜19：00となります。
また当社HPでも詳しい情報を開示しておりますので、併せてご覧ください。
【見通しに関する注意事項】本報告書の業績予想に関する記述および客観的事実以外の記述に関しては、当社が現時点で入手可能な情報から得られた判断に基づいておりますが、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。
これらの記載内容のみに全面的に依拠した投資判断を下すことはお控えくださいますようお願い申し上げます。

ひ と つ で も 多 く の コ ン テ ン ツ を 、 ひ と り で も 多 く の 人 へ株主の皆様へ

To Our Shareholders

株主の皆様には、平素より格別のご高配を賜り、厚くお礼申し上げます。
第 21 期となる2020 年 2月期は、当社グループの主力事業である電子書籍流通事業を担う2つの事業子会社、株式会社メディアドゥと株式会社出版デジタル機構が合併し、新たな体制でのスタートとなりました。
私どもは2017年 3月の出版デジタル機構子会社化以降、両社の各制度を根本から見直すとともに、2つの組織を1つに統合するだけでなく、より効率的な組織運営ができるような体制を検討しておりましたが、この合併をきっかけに両社の統合は第2フェーズへと進み、来期からはシステム統合によるコスト削減が実現する見込みです。
さらに、2020年6月からは、統合の総仕上げとして、当社（株式会社メディアドゥホールディングス）とメディアドゥを合併※1し、経営判断の迅速化を促進していく所存です。
※1 本合併は2020年５月下旬に開催予定の第21回定時株主総会のご承認を経て実施する予定です。
また、本合併の後に当社社名を株式会社メディアドゥホールディング
スから株式会社メディアドゥに変更予定です。

メディアドゥの高い技術力を活かし、電子書籍市場の拡大を自ら推進

電子書籍市場は勢いを増してさらに拡大。

株式会社メディアドゥホールディングス
代表取締役社長 CEO

組織体制の統合は、2018 年 7月に発表した中期経営計画で掲げた“ Publishing Platformer ”、すなわち電子書籍流通全体を支える存在への転換の実現に向けた戦略方針の一環です。当社はこの実現のために、当社が担うべき役割を、「 ① LEGACYを作る」と、「 ② LEGACYを創りに行く」の2つに分けました。
まず、「 ① LEGACYを作る」においては、電子書籍市場の拡大を支えるべく、出版社や電子書店と連携したプロモーションの実施や、効率的な運用体制によって流通カロリーの削減を行うことを目指しています。2019 年 3 月に完成した新システムは米Amazon 社が提供するクラウドサーバー「 AWS 」上で稼働するため、拡張性や冗長性に優れているほか、従来の3倍のパフォーマンスを発揮でき、電子書籍市場のさらなる拡大や5G 時代の到来にも対応できる性能を有しています。新システムへの移管は順調に進んでおり、来期からは旧システムにかかる運営費用の一部が削減できることから、利益率が改善する見込みです。今後はオペレーショナル・エクセレンスの確立に向けて、一層の体制強化と効率化を図ってまいります。
もう一つの「②LEGACYを創りに行く」
においては、ブロックチェーンを活用した新たなプラットフォームを開発しています。電子書籍にはいつでもどこでも読める、場所を取らない、などの利点があります
が、紙の本と違って所有権がないため、電子書店がなくなると読めなくなってしまいますし、売ったり貸したりすることもできません。
こういったユーザーはキャズム理論※2において「レイトマジョリティ」と呼ばれ、電子書籍のような新しいサービスの利用には慎重です。MMD 研究所の「 2018 年 8月 電子書籍の利用に関する調査」によると、「電子書籍を一度も利用したことはない」人は全体の55.3％を占めており、こうしたユーザーが「不安・不便」を感じたまま
では電子書籍市場はいつか頭打ちになってしまいます。私どもは、電子と紙の本それぞれの利点を生かした「安心・便利」を感じられる仕組みを提供することで、電子書籍市場のさらなる拡大を促し、さらには出版市場全体の活性化に貢献したいと考えています。
※2 1991年、ジェフリー・ムーアが著書「キャズム」（翔泳社、の中で提唱。
原題「Crossing the Chasm」）

将来の収益貢献に向けた「種まき」
として、テレビCMや新規事業スタート
第 21 期は電子書籍流通事業以外の事業においても積極的に投資を行っています。
ビジネス書の要約配信サービス「フライヤー」
は、2019年5月にグループ初となるテレビ CMを実施いたしました。テレビ
東京系列のビジネス系番組において、まずは実験的な規模からの展開となりましたが、結果は非常に好調で個人法人ともにユーザー数は大きく増加しました。2019 年 9月からは全国のTSUTAYA 書店400 店以上でフェアを展開するなど、多くのユーザーに信頼度の高いビジネス系メディアとして認知されるようになっているほか、出版社からも「フライヤーで紹介されると売上が伸びる」という高い信頼を獲得しています。
また、当社グループは新たに「インプリント事業」という出版事業を開始いたしました。
ここ数年で電子書籍の拡大によって、大手出版社は軒並み収益を改善させていますが、その恩恵を中小出版社はまだ十分には享受できていません。その背景として、デジタルシフトに向けたノウハウやリソースが不足していることなどが挙げられます。私どもはこうした中小出版社、ひいては業界が抱える課題を解決するべく、自ら出版事業を手掛けることを決断いたしま
した。
新規事業においては「インプリント」という運営形態を取り入れます。
インプリントとは、欧米の出版社にみられる出版レーベルやブランド名のことで、彼らは複数のインプリントを保有し、管理組織やノウハウ、在庫管理や生産管理のシステムなどを共有することで効率的な出版プロセスを構築すると同時に、独立した編集機能を有するインプリント毎に特色ある出版物のラインナップを実現しています。
インプリント事業を開始するにあたって、当社は株式会社ポプラ社の子会社であるジャイブ株式会社を子会社化することで管理機能を有するとともに、インプリントレーベルの第一弾として、株式会社宙出版より少女コミックレーベルを刊行するネクストFレーベル編集部を譲受いたしました。インプリント
レーベルについては今後も拡充し、デジタル中心の効率的な出版体制を構築することで中小出版社が持つIPの価値を最大化し、出版市場の活性化に貢献してまいります。
時価総額500億円突破。
さらなる企業価値向上に向けた基盤構築
近年、企業の社会的責任（ CSR ）の視点から、サステナビリティへの取り組みに高い関心が集まっています。特 に中 長 期 的 な 成 長 を目指すためには 、E S G 、すな わち環 境（ E n v i r o n m e n t ）、社 会（ Social ）、ガバナンス（ Governance ）の3つの視点が重要であるという考えが広まってきています。

2020年2月期（2Q累計）

31,881（53.1％）

50,568（通期）

2017年2月期
2016年2月期

11,242（通期）

2014年2月期（通期）

2013年2月期（通期）

2012年2月期

（通期）

8,074

3,602

売上高推移（通期）
単位：百万円予想されております。また電子雑誌市場は 290 億円、電子書籍と電子雑誌を合わせた電子出版市場は3,622 億円となる見込みです。また、
このまま順調に推移すると、2023 年度の電子出版市場は、4,610 億円（電子書籍市場 4,330 億円、電子雑誌市場 280 億円）※3にまで拡大するものと予想されております。

当社は 2019 年 7 月に、上場して初めて時価総額これも株主の皆様のご支援500億円を超えました。の賜物と感謝しております。

昨年、大手海賊版サイト「漫画村」が閉鎖し、今年 7月に首謀者が逮捕されたように、業界を挙げた海賊版サイトの取り締まりが奏功しており、今後も電子マンガが順調に拡大すると見られていることや、小説やビジネス書など「文字もの」の書籍も徐々に電子書籍での売上が拡大していることが、市場拡大への期待につながっているものと考えられます。

業績ハイライト2019年度における電子書籍市場規模は、海賊版サイトの影響を受けた前年度からの市場の高い成長を踏まえ、506 億円増加（ 18％増）の3,332 億円と2016年2月期

724（通期）2015年2月期

616（通期）515（通期）

当社としてもこうした世の中の流れを汲み、永続的な価値を提供し続けるために、統合報告書の作成に着手することといたしました。社内外のステークホルダーに対し、当社の経営ビジョン、当社の強みである出 版 業 界 におけるポジションやテクノロジー、今後の事業展開についての情報提供を行い、理解を深めていただければと考えております。

今後は中期経営計画に基づき、さらなる事業拡大と利益創出によって、企業価値を一層高めてまいりたいと考えていますので、株主の皆様には引き続きご支援賜りますよう、何卒よろしくお願い申し上げます。

854

2014年2月期

5,444
4,086

1,777

（通期）

単体

単体

（通期）

2,380

（通期）

2017年2月期

電子書籍流通事業：31,208
その他事業：673

日本では、マンガは電子書籍が紙の売上を逆転するなど電子化が進んでいますが、文字ものの本はまだ他国と比較しても電子書籍の比率が低く、潜在市場はまだまだ大きいと期待しています。
このような市場背景の中、「ひとつでも多くのコンテンツを、ひとりでも多くの人へ」を当社グループのビ

通期予測 2,400

2019年2月期（通期）

15,532（通期）

1,335（55.6％）

2018年2月期

37,213（通期）2015年2月期

連結

連結

2019年2月期
2018年2月期

2020年2月期（2Q累計）

通期予測 60,000

2013年2月期（通期）

2012年2月期（通期）335377

ジョンに掲げ、著作物の健全なる創造サイクルを実現するとともに、より豊かな社会づくりに貢献するための事業推進や業容の拡大に取り組んでまいりました。
第 21 期となる2020 年 2月期上期においては、海賊版サイトの影響を受けた前年度から回復し、市場成長が想定を上回ったことで、売上高 31,881 百万円（前年同期比 37.3% 増）、経常利益 851 百万円（前年同期比59.5% 増）となりました。期初に発表した
今期業績予想に対して、売上高は53.1% 、経常利益は56.7%の達成率となり、当社の売上高は市場成長に伴い期末にかけて増加する傾向にあることから、中間時点で50%以上の達成となっていること
は事業が順調に進捗しているということの証左であると考えております。
なお、今期は前述した新システムへの移管にともない、サーバー費用や業務委託などの費用が前期よりも増加しておりますが、来期からは旧システムにかかる運営費用の一部が削減できることから、利益率の改善を予定しております。
また今期は、子会社である株式会社フライヤーの広告宣伝や、2019 年

EBITDA推移（通期）
単位：百万円

3月に買収したMyAnimeList, LLCの体制整備に伴う人件費の増加といった先行投資を行っております。
これらの効果が発現することで、来期は収益構造が改善し、利益成長を実現できるものと見込んでおります。

2018 年 7月に発表した中期経営計画では、数値目
標 として 2 0 2 1 年 2 月 期 に 売 上 高 6 3 0 億 円 、EBITDA35 億円、2023 年 2月期に売上高 800 億円、EBITDA60 億円を掲げておりました。
しかしな
がら、2019 年 2月期の業績が大きく上振れたことや、その後も順調に事業が拡大していることから、これらの数値目標については2020 年 2月期第 3 四半期決算発表時（ 2020 年 1月を予定）に見直しを行いたいと考えております。
今後はこの目標の実現に向けた戦略的な取り組みを実施してまいりますので、ぜひご期待ください。

※3 出所：インプレス総合研究所「電子書籍ビジネス調査報より告書2019」連結貸借対照表

連結損益計算書

Consolidated Balance Sheets

Consolidated Statement of Incomes

第20期
（通期）

第21期

（第2四半期）

第20期

増減額

第21期

負債の部

売上高

23,218,430

31,881,480

100.0

売上原価

20,599,200

28,574,768

89.6

売上総利益

2,619,229

3,306,712

10.4

2,082,876

2,378,568

7.5

536,352

928,144

2.9

営業外収益

35,70337,9240.1

営業外費用

38,045

114,1380.4

534,010

851,930

2.7

特別利益

32,510

353

0.0

特別損失

983,149

2,815

0.0

税金等調整前四半期純利益△416,628

849,467

2.7（2019年2月28日時点）（2019年8月31日時点）

流動資産

21,217,595

22,985,504

1,767,909

固定資産9,724,932

9,465,489△259,443

有形固定資産510,400

462,400△48,000

販売費及び一般管理費

無形固定資産6,190,624

6,032,367△158,257

営業利益

投資その他の資産

3,023,907

2,970,721△53,186

資産合計

30,942,527

32,450,994

1,508,466

流動負債

17,562,451

19,842,370

2,279,919

固定負債

8,918,830

7,466,186△1,452,643

負債合計

26,481,281

27,308,557

827,275

法人税、住民税及び事業税

293,040

369,996

1.2

株主資本4,105,690

4,937,854

832,163

法人税等調整額△15,04000.0

資本金1,650,550

1,897,407

246,856

四半期純利益△694,629

479,470

1.5

非支配株主に帰属する四半期純利益△2,156△4,5720.0

資本剰余金

2,545,829

2,776,754

230,924

親会社株主に帰属する四半期純利益△692,472

484,043

1.5

利益剰余金

△90,286

264,177

354,463

△403

△484

△81

262,595

152,699△109,896（単位：千円）

資産の部

2019年3月1日より
2019年8月31日まで

構成比（単位：千円）

2018年3月1日より
2018年8月31日まで（第2四半期）（第2四半期）

純資産の部

自己株式
その他の包括利益累計額
新株予約権

72,01649,281△22,734

非支配株主持分

20,943

2,602△18,341

純資産合計

4,461,246

5,142,437

681,191

負債・純資産合計

30,942,527

32,450,994

1,508,466

経常利益

（％）

連結キャッシュ・フロー計算書
Consolidated Statements of Cash Flow

第20期

（第2四半期）（単位：千円）2018年3月1日より2018年8月31日まで

第21期（第2四半期）増減額

2019年3月1日より
2019年8月31日まで

営業活動によるキャッシュ・フロー

782,149

1,689,788

907,639

投資活動によるキャッシュ・フロー

△276,911△198,945

77,966

財務活動によるキャッシュ・フロー

△722,684△848,466△125,782

現金及び現金同等物の四半期末残高

5,473,985

8,385,641

2,911,656次世代型出版の実 現を目 指 す ︑インプリント事業を新たに開始︒

Topics

インプリント事業を開始した背景と目的、今後の展望についてを実現しています。独立した編集機能を有するイントを推進することで、IP価値増大や出版文化の発展取り揃えることができるのが大きな特長です。に貢献したいと考えています。

「インプリント事業」という言葉は、私が考えた造語です。子会社向けの共通サービスとしてパブリッシン
グ機能を提供する親会社の下、編集機能を持つインプリントレーベルが傘下として複数存在する形態が集・分析といったマーケティング機能や、経理・法務等のバックオフィス機能などの総称を指しています。
インプリントレーベルがパブリッシング機能を共同※

新名：欧米出版市場が横ばい、あるいは緩やかな拡利用することで、コストを抑えつつも、中小出版単独大を続けている一方で、日本出版市場は縮小傾向にでは保有することができない高度なパブリッシングあることに、私は以前から危機感を持っていました。

機能を利用することが可能になります。

ないか模索していたところ、インプリントという仕組またコンテンツ制作や販促においては、これまでのプみに出会ったのが今回の事業化に至った経緯です。

ロダクトアウトの考え方と、デジタルテクノロジーをFレーベルは、少女コミックに強い宙出版社から始まり、育成されてきたレーベルです。
このレーベルは開電子書籍市場そのものは高い成長を続けています

いました。
コンテンツを先ずデジタルで提供してか在庫管理や生産管理のシステムなどを共有させる仕が、資金やノウハウ、人材不足のためにデジタルシフら、人気の高い作品は紙でも販売するというデジタ組みを構築することで、より効率的な出版プロセストが遅れ、市場に参加できてない中小出版社が存在

ルファーストのビジネスモデルで、ネクストFレーベルアイディアがあるにも関わらず、具現化に苦慮していして高い評価を得ていました。デジタルの売上が全複数のインプリントを保有し、管理組織やノウハウ、今年8月、株式会社ポプラ社傘下のジャイブ株式会社（以下、ジャイブ通じて、株式会社宙出版（以下宙出版社）よりネクストFレーベル編集部を譲受し、開始したインプリント事業。

中小出版社のIP価値を最大化する仕組み「インプリント事業」ポプラ社より買収

ジャイブ株式会社

社メディアドゥホールディングス取締る出版社がいるのです。
これらの問題を解決するた体の60％以上を占めるなど、メディアドゥグループのめにも、デジタルに強い私たちが提案するインプリンインプリント事業におけるレーベルとして非常に高ト事業という次世代型出版の実現は、大いに意義がい親和性があり、宙出版社と様々な可能性を含めたあるミッションと考えています。

協業のお話をさせていただく中で、このような形が実取次を中心に、出版社と電子書店を繋ぐ役割を担っネクストFレーベル編集部（インプリントレーベル第一弾）

インプリントレーベルはデジタルにとても強いコンテンツを作る編集部と私たちメディアドゥグループは、これまで電子書籍のインプリントレー
ベル役副社長COO）と、同社の片山取締役に聞きました。

します。読者向けに展開してみたいWebサービスの設早期からネクストFというデジタル雑誌を提供して現しました。

（パブリッシング機能）

その目的や今後の展望を、シャイブ
社の新名代表取締役社長（株式会片山：ネクストFレーベル編集部が刊行するネクストていきます。

版レーベルやブランド名を指します。大手出版社は社）を子会社化。9月にジャイブ社をジャイブ社 取締役
片山誠

活用したマーケットインの考え方を融合させ、強化しインプリントとは、欧米の出版業界で用いられる出青月まどか

インプリント事業第一弾「ネクストFレーベル」について特徴です。
パブリッシング機能とは、販促データの収
ジャイブ社 代表取締役社長
新名新

欧米の出版市場を調査し、日本で活用できるものが小田原みづえインプリント事業を通じて、出版業界のデジタルシフプリント毎に、特色あるコンテンツのラインナップを宙出版社より譲受

国内マンガ市場はすでに電子書籍の方が紙よりもてきました。今後はこれに加えて、私たちが有するデ売上が大きく、近年はデジタル発の作品数も増加傾

ジタルテクノロジーと出版インフラ機能を活用した向にあります。
そのような状況の中、デジタルに強い※ インプリント：欧米の出版社が出版物を刊行する際に用いるブランド名を指す。
ひとつの出版社が複数のインプリントを持ち、出版物の内容によってインプリントを使い分ける形態。

株式情報

Stock Information

少女コミックコンテンツの制作ができる方々とにもメリットが出るような魅力的なコンテンツを同じグループになれたことは、シナジー創出の面創出・提供していきます。

でも非常に大きい意義があると考えています。
電子書籍市場の成長率が高いとはいえ、出版市

ネクストFレーベルの第一弾は、電子版が2019年11月 、紙書籍が同年12月に提供開始予定で※2019年8月31日時点

株主数 2,160名

発行可能株式総数 44,329,600株

所有者別（14,173千株）

発行済株式総数 14,173,100株

地域別（2,160名）

場の80％以上は紙が占めています。ネクストFす。第一歩として少女コミックのインプリントレーベル編集部をお引き受けする際の課題のひレーベルからのスタートとなりますが、ジャイブ

個人・その他

92.04%

関東

49.86%

東北

3.06%

とつに、メディアドゥグループとして継続的に紙社はコミックの出版社になるのが目的ではあり海外法人等

3.52%

近畿

15.42%

中国

3.01%

国内法人

2.27%

中部

13.80%

北海道

1.06%証券会社

1.20%

四国

7.22%

自己株式

0.05%

金融機関

0.93%

九州

3.42%

自己株式

0.05%

海外

3.10%の出版ができるのかということがありましたが、ません。私たちはあくまで出版業界のインフラをこれまでの取引先である株式会社ポプラ社より拡大し、優良なコンテンツが流通するためにでお声掛けがあり、ジャイブ社をお引き受けするこきることを、ジャイブ社を通じて取り組んでいきとでこの課題をクリアすることができました。
メたいと考えています。

ディアドゥグループが出版業界に深く関わり、電子書籍取次として多くの出版社や電子書店とお取引させていただく中で、良好な関係を築いてきたおかげだと感じています。

大株主

こういった経緯でオリジナルコミックを制作し、読者に電子と紙の両方でコンテンツをお届けできるようになりましたが、さらに加えて、今までと持株数

出資比率（％）

藤田 恭嗣

3,061,300

21.60

株式会社FIBC

1,952,700

13.78

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社

1,275,5009.00

日本マスタートラスト信託銀行株式会社

612,900

4.32

株式会社小学館

564,800

3.99

しい流通チャネルの活用によるコンテンツ提供

株式会社講談社

544,000

3.84も可能になったと言えます。将来的には、取引先

大和田 和惠

478,400

3.38

株式会社集英社

444,000

3.13

GOLDMAN SACHS INTERNATIONAL

289,404

2.04

株式会社阿波銀行

196,176

1.38

違った販促やプロモーション活動の実施や、新

上 場 市 場上場

東京証券取引所第1部（証券コード：3678）

日 2013年11月20日

事 業 年 度

3月1日から翌年2月末日まで

定時株主総会

毎事業年度終了後3ヶ月以内

単100株

元

数

公
告
掲 載 方 法

電子公告により行います。

https://www.mediado.jp

ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合、日本経済新聞に掲載して行います。

基準

日 定時株主総会および期末配当は毎年2月末日／中間配当は毎年8月31日※その他必要がある場合は、予め公告する一定の日

株主名簿管理人（特別口座管理機関）

三井住友信託銀行株式会社〒100−8233 東京都千代田区
丸の内一丁目4番1号

各 種 お 問 い 三井住友信託銀行株式会社
合 わ せ 先 証券代行部〒168−0063 東京都杉並区和泉二丁目8番4号
0120−782−031