平成 16 年３月期

個別中間財務諸表の概要
平成 15 年 11 月 21 日

会社名
ミサワホーム中国株式会社
登録銘柄
コード番号１７２８
本社所在都道府県 広島県（ＵＲＬ http://www.misawa‑c.co.jp）
代
表者 役
職
名 代表取締役社長
氏
名 正野 隆士問い合わせ先責任者役職名 取締役総務経理統括部長
氏
名 淺木 靖弘
ＴＥＬ（086）245−3204
決算取締役会開催日
平成 15 年 11 月 21 日
中間配当制度の有無有
中間配当支払開始日
平成 −年 −月 −日
単元株制度採用の有無 有（１単元 1,000 株）

１．15 年９月中間期の業績（平成 15 年４月１日〜平成 15 年９月 30 日）(1) 経営成績
売上高百万円

営業％

経常％

利益

百万円

399（0.9）395（△30.8）
973％

422（2.5）411（△25.8）
966

1 株当たり中間(当期)純利益

中 間 (当 期) 純 利 益百万円

益百万円

16,050（ △4.6）
16,817（ △5.0）
34,934

15 年９月中間期
14 年９月中間期
15 年３月期

利（百万円未満切捨て）％円

銭111（△29.4）
13.30
18.84
157（△30.1）
346
39.64
15 年９月中間期 8,362,300 株
14 年９月中間期 8,362,300 株
15 年３月期
8,362,300 株
2．会計処理の方法の変更
有
3．売上高、営業利益、経常利益、中間(当期)純利益におけるパーセント表示は、対前年中間期増減率

15 年９月中間期
14 年９月中間期
15 年３月期(注) 1．期中平均株式数(2) 配当状況
1 株当たり中間配当金円

1 株当たり年間配当金銭

0.00
0.00
――――

15 年９月中間期
14 年９月中間期
15 年３月期

円

銭――――――――
8.00(3) 財政状態
総 資産

株 主 資 本百万円

15 年９月中間期
14 年９月中間期
15 年３月期(注) 1．期末発行済株式数
2．期末自己株式数

株主資本比率百万円

1 株当たり株主資本％19,373
3,322
18,295
3,098
18,8893,281
15 年９月中間期 8,362,300 株
15 年３月期
8,362,300 株
15 年９月中間期−株
15 年３月期
−株

円

銭

17.2
397.3216.9
370.5217.4
390.68
14 年９月中間期 8,362,300 株
14 年９月中間期−株２．16 年３月期の業績予想（平成 15 年４月１日〜平成 16 年３月 31 日）
売 上高百万円

35,000
通期(参考) 1 株当たり予想当期純利益（通期）

経常利益

当期純利益

1 株当たり年間配当金
期 末百万円

百万円円

1,00040 円 06 銭

350

8.00銭

円

銭8.00※上記の予想は本資料の発表日現在において入手可能な情報及び将来の業績に影響を与える不確実な要因に係る本資料発表日現在における仮定を前提としています。実際の業績は、今後様々な要因によって大きく異なる結果となる可能性があります。業績予想の前提となる仮定及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等につきましては、添付書類の６ページを参照して下さい。

６．個別中間財務諸表等（１）中間貸借対照表
前中間会計期間末（平成14年９月30日）
区分

注記
番号

金額（千円）

当中間会計期間末（平成15年９月30日）

構成比
（％）

金額（千円）

前事業年度の要約貸借対照表（平成15年３月31日）

構成比
（％）

金額（千円）

構成比（％）（資産の部）
Ⅰ

流動資産
１．現金及び預金※22,963,148

2,826,465

4,721,945

208,853

194,807

175,585

３．分譲売掛金

3,529

25,600

−

４．売掛金

1,007

773

1,140

3,315,113

3,423,256

3,270,873

2,425,307

3,163,968

1,847,802

1,163,690

893,831

672,119

6,341

8,598

6,798

646,748

1,127,647

609,631△12,793△5,637△9,885２．完成工事未収入金

５．分譲土地建物※2

６．未成工事支出金
７．未成分譲支出金

※2

８．貯蔵品
９．その他

※3

10．貸倒引当金
流動資産合計Ⅱ

10,720,946

58.6

11,659,309

60.2

11,296,011

59.8

固定資産
(1）有形固定資産

※1

１．建物

※2

665,032

626,474

642,759２．土地※25,674,865

5,633,241

5,633,241

61,24662,41954,4786,401,144

6,322,135

6,330,479

29,91623,89029,116

１．投資その他の資産

1,164,526

1,423,870

1,289,500

２．貸倒引当金△20,778△56,020△55,380

1,143,747

1,367,850

1,234,120

３．その他
有形固定資産合計(2）無形固定資産(3）投資その他の資産投資その他の資産合計
固定資産合計7,574,808

41.4

7,713,876

39.8

7,593,716

40.2

資産合計

18,295,755

100.0

19,373,185

100.0

18,889,728

100.0− 30 −

前中間会計期間末（平成14年９月30日）
区分

注記
番号

金額（千円）

当中間会計期間末（平成15年９月30日）

構成比
（％）

金額（千円）

前事業年度の要約貸借対照表（平成15年３月31日）

構成比
（％）

金額（千円）

構成比（％）（負債の部）
Ⅰ

流動負債
１．買掛金

457,708

221,468

135,772

1,016,952

1,253,592

1,423,198

104,677

113,278926,695

5,843,400

5,736,100

6,087,300

５．未払法人税等

255,864

304,456

362,406

６．未成工事受入金

2,952,811

3,755,469

2,550,461

７．分譲事業受入金

22,89440,417

22,664

８．賞与引当金

300,000

345,000

330,000

９．完成工事補償引当金

65,12555,58562,330764,253

773,937

951,002

２．工事未払金
３．分譲事業未払金
４．短期借入金

10．その他※2※3

流動負債合計Ⅱ

11,783,688

64.412,599,307

65.0

12,851,831

68.0

固定負債
１．社債
２．長期借入金
３．退職給付引当金
４．役員退職慰労引当金
５．その他

※2

−

500,000

500,000

2,330,100

1,204,700

928,400

858,202

1,442,275

1,107,106−

79,065−

225,355

225,324

220,423

固定負債合計

3,413,658

18.7

3,451,364

17.8

2,755,930

14.6

負債合計

15,197,346

83.1

16,050,671

82.8

15,607,761

82.6

1,369,850

7.5

1,369,850

7.1

1,369,850

7.3

65,2000.3

65,2000.3

65,2000.3（資本の部）
Ⅰ

資本金

Ⅱ

資本剰余金
資本準備金

Ⅲ

利益剰余金
20,00030,00020,000２．任意積立金

800,000

1,100,000

800,000

３．中間（当期）未処
分利益

855,235

763,434

1,044,145

Ⅳ

１．利益準備金

利益剰余金合計

1,675,235

9.2

1,893,434

9.8

1,864,1459.9

その他有価証券評価
差額金△11,875△0.1△5,969△0.0△17,228

△0.1

資本合計

3,098,409

16.9

3,322,514

17.2

3,281,966

17.4

負債資本合計

18,295,755

100.0

19,373,185

100.0

18,889,728

100.0− 31 −

（２）中間損益計算書
前中間会計期間（自 平成14年４月１日
至 平成14年９月30日）
区分

注記
番号

金額（千円）

当中間会計期間（自 平成15年４月１日
至 平成15年９月30日）

百分比（％）

百分比（％）

金額（千円）

前事業年度の要約損益計算書（自 平成14年４月１日
至 平成15年３月31日）
金額（千円）

百分比
（％）

Ⅰ

売上高

16,817,500

100.0

16,050,637

100.0

34,934,348

100.0

Ⅱ

売上原価

13,491,327

80.2

12,743,439

79.4

28,135,437

80.5

3,326,172

19.8

3,307,197

20.6

6,798,911

19.5

2,930,348

17.4

2,907,659

18.1

5,825,882

16.7

395,823

2.4

399,537

2.5

973,028

2.8

売上総利益
Ⅲ

販売費及び一般管理費
営業利益

Ⅳ

営業外収益

※1

122,6320.7

125,1110.8

226,502

0.6

Ⅴ

営業外費用

※2

106,572

0.6

102,3410.6

233,033

0.6

411,883

2.5

422,3072.7

966,497

2.8

経常利益
Ⅵ

特別利益

※3

16,423

0.0

3,372

0.0

12,635

0.0

Ⅶ

特別損失

※4

139,106

0.8

201,7541.3

313,7350.9

289,200

1.7

223,924

1.4

665,3961.9

318,9510.9

346,4451.0

税引前中間（当期）純利益
法人税、住民税及び事業税

256,881

法人税等調整額△125,216

304,694△191,957

573,281

131,6640.8

中間（当期）純利
益

157,5350.9

前期繰越利益697,699652,246

697,699

中間（当期）未処
分利益

855,235

763,434

1,044,145− 32 −

112,7370.7

111,1870.7△254,330

中間財務諸表作成の基本となる重要な事項
項目
１．資産の評価基準及び評価方法（自至前中間会計期間
平成14年４月１日
平成14年９月30日）（自至

当中間会計期間
平成15年４月１日
平成15年９月30日）(1）有価証券(1）有価証券イ．子会社株式イ．子会社株式（自至前事業年度
平成14年４月１日
平成15年３月31日）(1）有価証券イ．子会社株式

同左

同左

ロ．その他有価証券

ロ．その他有価証券

ロ．その他有価証券

時価のあるもの

時価のあるもの

時価のあるもの

移動平均法による原価法

同左……中間決算日の市……決算日の市場価

場価格等に基づ格等に基づく時く時価法（評価価法（評価差額差額は全部資本は全部資本直入直入法により処法により処理理し、売却原価し、売却原価はは移動平均法に移動平均法によより算定）

り算定）

時価のないもの

時価のないもの

時価のないもの同左

同左(2）たな卸資産(2）たな卸資産同左

同左……移動平均法による原価法(2）たな卸資産
イ．分譲土地建物、未成工事支出金、未成分譲支出金……個別法による原価法
ロ．貯蔵品……最終仕入原価法
２．固定資産の減価償却の方法(1）有形固定資産(1）有形固定資産

同左

定率法(1）有形固定資産
同左

ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）については定額法
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
(2）無形固定資産(2）無形固定資産
自社利用のソフトウェ
アについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法− 33 −

同左(2）無形固定資産
同左

項目（自至前中間会計期間
平成14年４月１日
平成14年９月30日）(3）長期前払費用（自至当中間会計期間
平成15年４月１日
平成15年９月30日）(3）長期前払費用

均等償却（自至前事業年度
平成14年４月１日
平成15年３月31日）(3）長期前払費用

同左

同左(1）貸倒引当金(1）貸倒引当金

同左

同左(2）賞与引当金(2）賞与引当金

なお、償却期間については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
３．引当金の計上基準(1）貸倒引当金
金銭債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2）賞与引当金
従業員に対する賞与の同左

従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給支給に備えるため、支給見込額のうち当中間会計見込額のうち当事業年度期間負担額を計上してお負担額を計上しておりまります。

す。

− 34 −

項目（自至前中間会計期間
平成14年４月１日
平成14年９月30日）(3）退職給付引当金（自至当中間会計期間
平成15年４月１日平成15年９月30日）(3）退職給付引当金

従業員の退職給付に備同左

（自至

前事業年度
平成14年４月１日
平成15年３月31日）(3）退職給付引当金
従業員に対する退職給えるため、当事業年度末付に備えるため、当事業における退職給付債務及年度末における退職給付

び年金資産の見込額に基債務及び年金資産の見込

づき、当中間会計期間末額に基づき、当事業年度において発生していると末において発生している認められている額を計上と認められる額を計上ししております。ております。

なお、会計基準変更時

なお、会計基準変更時

差異（1,248,699千円）

差異（1,248,699千円）

については、５年によるについては、５年による按分額を費用処理してお按分額を費用処理しております。

ります。

過去勤務債務は、各事

過去勤務債務は、各事

業年度の発生時における業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期

従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５間以内の一定の年数（５年）による定額法によ年）による定額法により、発生年度から費用処り、発生年度から費用処理しております。

理しております。

数理計算上の差異は、数理計算上の差異は、各事業年度の発生時にお各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤ける従業員の平均残存勤

務期間以内の一定の年数

務期間以内の一定の年数（５年）による定額法に（５年）による定額法により按分した額をそれぞより按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度かられ発生の翌事業年度から費用処理しております。
(4）完成工事補償引当金

費用処理しております。
(4）完成工事補償引当金(4）完成工事補償引当金

同左

同左

完成工事に対する瑕疵担保の費用に備えるため、過年度の保証工事費の完成工事高に対する実績率による額を計上しております。

− 35 −

項目（自至前中間会計期間
平成14年４月１日
平成14年９月30日）（自至──────(5）役員退職慰労引当金

当中間会計期間
平成15年４月１日
平成15年９月30日）

役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく中間会計期間末における要支給額を計上しております。
（会計処理方法の変更）
役員の退職慰労金について、従来、支出時の費用として処理しておりましたが、当中間会計期間より内規に基づく当中間会計期間末における要支給額を計上する方法に変更しました。
この変更は、役員在任期間の長期化に伴い、役員退職慰労金の金額に重要性が増してきたこと及び役員退職慰労引当金の計上が会計慣行として定着しつつあることを踏まえ、将来の役員退職慰労金支出時における一時的な負担の増大を避け、役員の在任期間にわたって費用配分することにより、財務内容の健全化及び期間損益の適正化を図るために行うものであります。
この変更により、過年度相当額は特別損失に、当中間会計期間相当額は販売費及び一般管理費に計上しております。この結果、従来と同一の基準を採用した場合と比べ、営業利益、経常利益は5,865千円少なく、税引前中間純利益は79,065千円少なく計上されております。

− 36 −（自至前事業年度
平成14年４月１日平成15年３月31日）
──────

項目
４．リース取引の処理方法（自至

前中間会計期間平成14年４月１日
平成14年９月30日）（自至

当中間会計期間平成15年４月１日
平成15年９月30日）

前事業年度
平成14年４月１日
平成15年３月31日）（自至同左同左(1）消費税等の会計処理(1）消費税等の会計処理

同左同左──────

(2）自己株式及び法定準備

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

５．その他中間財務諸表（財務諸表）作成のための基本となる重要な事項(1）消費税等の会計処理税抜方式によっております。
──────

金の取崩等に関する会計基準「自己株式及び法定準備金の取崩等に関する会計基準」（企業会計基準第１号）が平成14年４月１日以後に適用されることとなったことに伴い、当事業年度から同会計基準によっております。これによる当事業年度の損益に与える影響はありません。
なお、財務諸表等規則の改正により、当事業年度における貸借対照表の資本の部については、改正後の財務諸表等規則により作成しております。

− 37 −

項目（自至前中間会計期間平成14年４月１日
平成14年９月30日）（自至──────

当中間会計期間
平成15年４月１日平成15年９月30日）（自至前事業年度
平成14年４月１日
平成15年３月31日）

──────

(3）１株当たり情報「１株当たり当期純利益に関する会計基準」（企業会計基準第２号）
及び「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第４号）が平
成14年４月１日以後開始する事業年度に係る財務諸表から適用されることとなったことに伴い、当事業年度から同会計基準及び適用指針によっております。なお、これによる影響については、「１株当たり情報に関する注記」に記載しております。

追加情報
（自至

前中間会計期間
平成14年４月１日
平成14年９月30日）（自己株式及び法定準備金取崩等会（自至当中間会計期間
平成15年４月１日平成15年９月30日）
──────

計）
当中間会計期間から「自己株式及び法定準備金の取崩等に関する会計基準」（企業会計基準第１号）を適用しております。これによる当中間会計期間の損益に与える影響はありません。
なお、中間財務諸表等規則の改正により、当中間会計期間における中間貸借対照表の資本の部については、改正後の中間財務諸表等規則により作成しております。

− 38 −（自至前事業年度
平成14年４月１日平成15年３月31日）
──────注記事項
（中間貸借対照表関係）
前中間会計期間末（平成14年９月30日）

当中間会計期間末（平成15年９月30日）

前事業年度（平成15年３月31日）※１．有形固定資産の減価償却累計※１．有形固定資産の減価償却累計※１．有形固定資産の減価償却累計額は、745,065千円でありま額は、801,961千円でありま額は、776,097千円であります。

す。

す。

※２．担保に供している資産及びこ※２．担保に供している資産及びこ※２．担保に供している資産及びこれに対応する債務は次のとおれに対応する債務は次のとおれに対応する債務は次のとおりであります。

りであります。

りであります。

(1）担保に供している資産(1）担保に供している資産(1）担保に供している資産

分譲土地建物

84,912千円

定期預金建物

530,429千円

土地5,011,119千円

計5,626,461千円(2）上記に対応する債務

35,000千円

定期預金

分譲土地建物

86,686千円

未成分譲支出金

41,624千円

建物

535,689千円

建物

551,960千円

土地5,027,208千円

土地5,027,208千円

計5,684,584千円

計5,655,793千円(2）上記に対応する債務

35,000千円(2）上記に対応する債務

短期借入金

2,445,400千円

短期借入金

3,131,700千円

短期借入金

3,165,100千円

長期借入金

681,900千円

長期借入金

1,196,700千円

長期借入金

928,400千円

計3,127,300千円※３．消費税等の取扱い

計

4,328,400千円※３．消費税等の取扱い

仮払消費税等及び仮受消費税

仮払消費税等及び仮受消費税

等は、相殺のうえ、流動負債

等は、相殺のうえ、流動資産の「その他」に含めて表示しの「その他」に含めて表示し計※３．

4,093,500千円

──────ております。ております。

４．偶発債務

４．偶発債務

４．偶発債務保証債務は次のとおりであり保証債務は次のとおりであります。

ます。

ます。
(1）住宅購入者のための住宅ローンに対する保証債務

保証債務は次のとおりであり(1）住宅購入者のための住宅ローンに対する保証債務(1）住宅購入者のための住宅ローンに対する保証債務

105,464千円

178,989千円

307,832千円(2）住宅購入者のためのつなぎ融(2）住宅購入者のためのつなぎ融(2）住宅購入者のためのつなぎ融資に対する保証債務

資に対する保証債務

資に対する保証債務

3,654,788千円

4,464,370千円

3,923,090千円

５．当社は、運転資金の効率的な５．当社は、運転資金の効率的な５．当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行８行調達を行うため取引銀行７行調達を行うため取引銀行７行と当座貸越契約を締結しておと当座貸越契約を締結しておと当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づります。これらの契約に基づります。これらの契約に基づ

く当中間会計期間末の借入未

く当中間会計期間末の借入未

く当事業年度末の借入未実行

実行残高は次のとおりであり実行残高は次のとおりであり残高は次のとおりでありまます。

ます。

す。

当座貸越極度3,950,000千円
額の総額

当座貸越極度3,400,000千円
額の総額

当座貸越極度3,450,000千円
額の総額

借入実行残高 2,250,000千円

借入実行残高 1,250,000千円

借入実行残高 1,200,000千円

差引額

差引額

差引額

1,700,000千円

2,150,000千円− 39 −

2,250,000千円

（中間損益計算書関係）（自至前中間会計期間
平成14年４月１日
平成14年９月30日）※１．営業外収益のうち主要なもの（自至当中間会計期間平成15年４月１日
平成15年９月30日）※１．営業外収益のうち主要なもの（自至前事業年度
平成14年４月１日
平成15年３月31日）※１．営業外収益のうち主要なもの

受取利息

30,043千円

受取利息

29,529千円

受取利息

55,653千円

受取配当金

1,499千円

受取配当金

1,804千円

受取配当金

2,676千円

仕入割引

43,216千円

仕入割引

51,480千円

仕入割引

83,480千円※２．営業外費用のうち主要なもの
支払利息

95,753千円※３．特別利益のうち主要なもの
貸倒引当金戻入益

16,175千円※４．特別損失のうち主要なもの
退職給付会計
基準変更時差異償却

124,869千円

固定資産除却損

7,336千円

投資有価証券
評価損

6,900千円

５．減価償却実施額※２．営業外費用のうち主要なもの
支払利息

88,982千円※３．特別利益のうち主要なもの
貸倒引当金戻入益

3,372千円※４．特別損失のうち主要なもの
退職給付会計
基準変更時差異償却

124,869千円

過年度役員退職慰労引当金
繰入額

73,200千円

固定資産売却損

3,380千円

５．減価償却実施額※２．営業外費用のうち主要なもの
支払利息

189,290千円※３．特別利益のうち主要なもの
貸倒引当金戻入益

12,387千円※４．特別損失のうち主要なもの
退職給付会計
基準変更時差異償却

249,739千円

投資有価証券
評価損

28,754千円

貸倒引当金繰
入額

27,904千円

固定資産除却損

7,336千円

５．減価償却実施額

有形固定資産31,272千円

有形固定資産26,872千円

有形固定資産62,304千円

無形固定資産800千円

無形固定資産800千円

無形固定資産1,600千円− 40 −（リース取引関係）（自至前中間会計期間
平成14年４月１日
平成14年９月30日）（自至

当中間会計期間
平成15年４月１日
平成15年９月30日）

（自至

前事業年度
平成14年４月１日
平成15年３月31日）

リース物件の所有権が借主に移転すリース物件の所有権が借主に移転すリース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナると認められるもの以外のファイナると認められるもの以外のファイナ

ンス・リース取引

ンス・リース取引

ンス・リース取引

１．リース物件の取得価額相当

１．リース物件の取得価額相当

１．リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及額、減価償却累計額相当額及額、減価償却累計額相当額及び中間期末残高相当額

び中間期末残高相当額

び期末残高相当額

減価償却 中間期末
取得価額
累計額相 残高相当相当額
当額
額
（千円）
（千円） （千円）

減価償却 中間期末
取得価額
累計額相 残高相当相当額
当額額（千円）（千円） （千円）

減価償却
取得価額
期末残高
累計額相相当額
相当額
当額
（千円）
（千円）
（千円）

(有形固定資産)その他

879,637

508,501

371,135(有形固定資産)その他

798,380

379,275

419,105(有形固定資産)
その他

803,927

347,688456,239

無形固定
資産

92,317

83,9468,371

無形固定資産27,1303,858

23,271

無形固定資産61,20734,21526,991

合計

971,954592,447

379,507

合計

825,511

383,134

442,377

合計

865,134

381,903483,230

２．未経過リース料中間期末残高

２．未経過リース料中間期末残高

相当額

相当額

２．未経過リース料期末残高相当額

１年内165,378千円

１年内

183,815千円

１年内181,229千円

１年超

220,654千円

１年超

264,187千円

１年超

307,244千円

合計

386,032千円

合計

448,002千円

合計

488,473千円

３．支払リース料、減価償却費相３．支払リース料、減価償却費相３．支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額

当額及び支払利息相当額

当額及び支払利息相当額

支払リース料

支払リース料103,340千円

支払リース料

減価償却費相当
108,734千円
額

減価償却費相当額

98,883千円

減価償却費相当
231,989千円
額

支払利息相当額

支払利息相当額

4,930千円

支払利息相当額

115,228千円

5,102千円

４．減価償却費相当額の算定方法

245,364千円

10,699千円

４．減価償却費相当額の算定方法

４．減価償却費相当額の算定方法

同左

同左

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
５．利息相当額の算定方法

５．利息相当額の算定方法

リース料総額とリース物件の同左

５．利息相当額の算定方法
同左

取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法
については、利息法によっております。
（有価証券関係）
前中間会計期間（自平成14年４月１日

至平成14年９月30日）、当中間会計期間（自平成15年４月１日

至平成15年９月30日）及び前事業年度（自平成14年４月１日 至平成15年３月31日）のいずれにおいても子会社株式で時価のあるものはありません。

− 41 −

（１株当たり情報）（自至

前中間会計期間
平成14年４月１日
平成14年９月30日）（自至

当中間会計期間
平成15年４月１日
平成15年９月30日）

（自至

前事業年度
平成14年４月１日
平成15年３月31日）

１株当たり純資産額

370円52銭 １株当たり純資産額397円32銭 １株当たり純資産額390円68銭

１株当たり中間純利益

18円84銭 １株当たり中間純利益

13円30銭 １株当たり当期純利益

39円64銭なお、潜在株式調整後１株当たり

なお、潜在株式調整後１株当たり

なお、潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、潜在株中間純利益金額については、潜在株当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりま式が存在しないため記載しておりま式が存在しないため記載しておりません。

せん。

せん。
（追加情報）（追加情報）
当中間会計期間から「１株当たり当事業年度から「１株当たり当期当期純利益に関する会計基準」（企純利益に関する会計基準」（企業会業会計基準第２号）及び「１株当た計基準第２号）及び「１株当たり当り当期純利益に関する会計基準の適期純利益に関する会計基準の適用指用指針」（企業会計基準適用指針第針」（企業会計基準適用指針第４４号）を適用しております。

号）を適用しております。
なお、同会計基準及び適用指針を

なお、これによる影響は軽微であ前事業年度に適用して算定した場合ります。の１株当たり情報については、以下のとおりとなります。
１株当たり純資産

359円29銭

１株当たり当期純利益金額49円70銭
なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（注）

１株当たり中間（当期）純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
当中間会計期間
前事業年度
前中間会計期間(自 平成14年４月１日 (自 平成15年４月１日 (自 平成14年４月１日
至 平成14年９月30日) 至 平成15年９月30日) 至 平成15年３月31日)

中間（当期）純利益（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）（うち利益処分による役員賞与金）（

普通株式に係る中間（当期）純利益（千円）
期中平均株式数（千株）

157,535

111,187

346,445−−15,000−）（15,000）−）（157,535111,187

331,445

8,362

8,362

8,362

（重要な後発事象）
前中間会計期間（自平成14年４月１日至平成14年９月30日）、当中間会計期間（自平成15年４月１日平成15年９月30日）及び前事業年度（自平成14年４月１日 至平成15年３月31日）
該当事項はありません。

− 42 −至