証券コード 4584
2022年６月10日

株

主

各

位
東 京 都 中 央 区 新 川 一 丁 目 ２ 番 1 2 号

キ ッ ズ ウ ェ ル ・ バ イ オ 株 式 会 社（旧商号：株式会社ジーンテクノサイエンス）
代 表 取 締 役 社 長
谷
匡 治

第22回定時株主総会招集ご通知
拝啓 平素は格別のご高配を賜り、厚くお礼申しあげます。
さて、当社第22回定時株主総会を下記のとおり開催いたしますので、ご通知申しあげます。なお、新型コロナウイルス感染拡大防止のため、当日のご来場は控えていただきます
ようお願い申しあげます。当日のご出席に代えて、書面によって議決権を行使することができますので、お手数ながら後記の株主総会参考書類をご検討のうえ、同封の議決権行使
書用紙に議案に対する賛否をご表示いただき、2022年６月24日（金曜日）午後５時30分までに到着するようご返送くださいますようお願い申しあげます。
敬 具
記
１．日
時
2022年６月27日（月曜日） 午前10時
２．場所
東京都中央区八重洲一丁目２番16号
ＴＫＰ東京駅日本橋カンファレンスセンター ホール５Ａ（末尾の「株主総会会場ご案内図」をご参照ください。）
３．会議の目的事項
報告事項
１. 第22期（2021年4月1日から2022年3月31日まで）事業報告、連結計算書類の内容並びに会計監査人及び監査役会の連結計算書類監査結果報告の件
２. 第22期（2021年4月1日から2022年3月31日まで）計算書類の内容報告の件
決議事項
第１号議案 定款一部変更の件
第２号議案 取締役３名選任の件
第３号議案 会計監査人選任の件
以 上
当日ご出席の際は、お手数ながら同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出くださいますようお願い申しあげます。
なお、株主総会参考書類、事業報告、連結計算書類及び計算書類に修正が生じた場合は、インターネ
ット上の当社ウェブサイト(URL https://www.kidswellbio.com)に掲載させていただきます。

－ 1 －第22回定時株主総会開催にあたってのご案内
当社では、新型コロナウイルス感染拡大防止のため、本総会の開催及び運営に関し、下記の対応をとらせていただくことといたします。ご理解とご協力のほどよろしくお願い申しあげます。なお、本総会におきましては当日会場にご来場されなくても、株主総会当日の議事進行の状況をライブ配
信でご確認いただけます。後記の「ライブ配信のご案内」及び同封の別紙をご確認ください。
記
・本総会の会場スタッフは、マスクを着用して応対させていただきます。
・本総会の会場入口付近にアルコール消毒液を配備いたします。また、ご来場の株主様は、マスクの持参・着用をお願い申しあげます。
・ご出席の株主様には本総会の会場内において間隔をあけてご着席
いただきますので、会場スタッフの案内に従っていただきますようお願い申しあげます。
・本年も、座席間隔を拡げるため、本総会会場の座席数が例年より大幅に減少いたします。そのため、当日ご来場いただいても入場をお断りする場合がございます。
・発熱や咳などの症状のある株主様やその他体調不良の株主様には本総会会場への入場をお断りする場合がございます。
・本総会に出席する役員は、マスクを着用させていただく場合がございます。また、本総会に出席する役員のうち、一部の者はウェ
ブ会議システムにより出席させていただく可能性がございます。
※※※

ご出席の株主様へのお土産の配布はございません。
本年は株主様との懇談会の開催予定はございません。
本総会当日までの感染拡大の状況や政府等の発表内容等により上記対応を更新する場合には当社ウェブサイト （https://www.kidswellbio.com）に掲載いたしますので、当社ウェブサイトにおける発信情報をご確認いただきますようお願い申しあげます。

－ 2 －ライブ配信のご案内
本株主総会の模様につきましては、株主総会当日午前10時より、インターネットでライブ配信いたします。また、株主様からのコメントを受付
け、可能な限り回答する予定です。視聴方法等の詳細につきましては、同封の別紙をご確認ください。
【ライブ配信に関するご注意事項】① ご出席株主様の肖像権・プライバシー等に配慮し、中継にあたっては
会場後方からの撮影とし、可能な範囲においてご出席株主様の容姿が撮影されないようにいたしますが、やむを得ずご出席株主様が映り込んでしまう場合がございますので、併せてご了承賜りますようお願い
申しあげます。
② ライブ配信をご視聴いただくための通信料につきましては、株主様にてご負担くださいますようお願い申しあげます。また、ご使用の機器やネットワーク環境によってはご視聴いただけない場合がございます。
③ 万一、何らかの事情により中継を行わない場合は、当社ウェブサイト
にてお知らせいたします。
④ インターネットの接続方法やご視聴方法に関するお問い合わせにはお答えできませんので、ご了承賜りますようお願い申しあげます。
⑤ ライブ配信をご視聴の株主様は、株主総会に「出席」したものとは取り扱われない点、ご承知おきください。議決権行使につきましては、
事前の書面による方法をご検討ください。
⑥ お送りいただいたコメント等については、必ずしもお答えできない場
合がございますので予めご了承ください。

－ 3 －（添付書類）事

業報

告（ 2021年４月１日から2022年３月31日まで ）１. 企業集団の現況に関する事項(1) 事業の経過及び成果
当社は、「バイオで価値を創造するエンジニアリングカンパニー」を目標に掲
げ、これまでの事業活動で得てきたバイオ技術に関するノウハウ及び知見を最大限活用し、従来より手掛けてきた希少疾患、難病に加えて、小児疾患を重点的なターゲットと定め、これらの疾患に悩む患者様、そのご家族や介護者の方を含めた包括的なケアを目指して、新薬のみならず新たな医療の開発・提供に取り組んでおります。具体的には、バイオ後続品事業で安定的な収益基盤を確立させつ
つ、バイオ新薬事業及び細胞治療事業（再生医療）で成長性を追求しております。
このような状況の中、当社は、2022年５月12日に新たに中期経営計画-KWB2.0を公表し、上述の各事業における今後の具体的な戦略方針と成果目標をコミット
し、さらなる成長に向けて活動を強化しております。
当連結会計年度における各事業の進捗状況は以下のとおりであります。
① バイオ後続品事業
富士製薬工業㈱と持田製薬㈱による好中球減少症治療薬「フィルグラスチム
BS」の原薬販売及び2019年11月27日より販売が開始された㈱三和化学研究所と共同開発を行っていたダルベポエチンアルファバイオ後続品の売上高に応じた
ロイヤリティによる収益を安定的に計上しております。また、千寿製薬㈱と共同開発を行ってきたラニビズマブバイオ後続品について、2021年９月27日付
で、同社が国内での製造販売承認を厚生労働省より取得し、同12月９日より販売を開始いたしました。同剤は、当社のバイオ後続品事業における第３号製品
目の上市品であり、今後は経営基盤を支える収益源として期待されるものであります。その他、開発中のパイプラインについても着実に開発活動を推進しております。
② バイオ新薬事業
次世代型抗体医薬品等の研究開発を進めた結果、2020年１月にがん細胞内侵－ 4 －入能力を有する抗体を用いた抗がん剤の開発を目的として札幌医科大学との共同研究契約、同じくがん細胞殺傷効果を有する新たな抗体の取得を目的として
MabGenesis㈱との共同研究契約をそれぞれ締結しました。また、上述の中期経
営計画-KWB2.0-に基づく早期新薬パイプラインとして悪性リンパ腫、血管炎、肺高血圧症の根治を目指す医薬品の研究開発及びパートナリング活動を進めております。
③ 細胞治療事業（再生医療）
当社は、再生医療事業の研究開発において、重要な研究ソースとなる乳歯歯髄幹細胞（SHED）及び心臓内幹細胞（CSC）を活用したプロジェクトの推進、アカデミア及び企業との共同研究又は提携を推進しております。
SHEDについては、SHEDの疾患に対する適性を見極め、骨及び神経疾患といった分野で新たな治療法を提供できる可能性を複数のアカデミア及び企業に評価いただき、それぞれ研究開発活動を推進しております。
CSCについては、小児の重篤な心臓疾患である機能的単心室症を主な対象とした再生医療等製品の開発（開発番号JRM-001）を推進してまいりました。その一方、将来の上市を目指したパートナリング活動を継続する中で、心疾患領域における研究開発経験・ノウハウを保有する㈱メトセラに当該事業を譲渡
し、同社が主体となって開発を行っていただくことが最善と判断したため、JRM-001の開発を行う当社の完全子会社である㈱日本再生医療の株式譲渡を2022年４月４日付で決議し、実行いたしました。なお、今後も当社による開発活動の支援を継続いたします。
そのほか、将来の成長戦略として、高い治療目標を達成するために強化型細胞治療「デザイナー細胞」の具体的な進捗として、2021年９月８日にナノキャ
リア㈱と共同研究契約を締結、さらには同12月６日には㈱バイオミメティクス
シンパシーズと、疾患指向性のあるSHEDを取得可能とする新規培養法の開発に係る委託開発契約をそれぞれ締結し、開発活動を本格化させております。また、再生医療分野での事業を進展させていくための重要なステップとして、
SHEDを再生医療等製品として製品化するための基となるマスターセルバンク（MCB）開発について、SHED製造の原料となる乳歯を提供頂くための体制構築のため「ChiVo Net 未来医療子どもボランティアネットワーク」、東京大学医学部附属病院、昭和大学歯科病院、それぞれとの連携を進めてまいりました。
先般、その準備が整ったことから㈱ニコン・セル・イノベーションのGMP/GCTP
対応製造施設において、マスターセルバンクの製造を開始いたしました。これ－ 5 －により当社における再生医療等製品の研究・開発活動を加速すると共に、アカデミアや企業との連携による研究・開発パイプラインの強化を進めてまいります。
これらの結果、当連結会計年度の売上高は1,569,232千円（前連結会計年度比
57.5%増）、営業損失は919,118千円（前連結会計年度は969,687千円の営業損失）、経常損失は952,640千円（前連結会計年度は991,166千円の経常損失）、親会社株主に帰属する当期純損失は535,259千円（前連結会計年度は1,001,461千円の親会社株主に帰属する当期純損失）となりました。なお、新型コロナウイルス
感染症の拡大に伴う当連結会計年度における業績への影響はありませんでした。
(2) 資金調達の状況
当連結会計年度において、CVI Investments, Inc.を割当先とした第９回及び第10回の新株予約権の一部行使による払込371,414千円等があった結果、総額で371,418千円の資金調達を行いました。
(3) 重要な組織再編等の状況
該当事項はありません。
(4) 財産及び損益の状況の推移① 企業集団の財産及び損益の状況
区
売

分
上

第 19 期

第 20 期

第 21 期

第 22 期(当連結会計年度)（2019年３月期） （2020年３月期） （2021年３月期）（2022年３月期）

高 (千円)－

1,077,737

996,543

1,569,232

経 常 損 失 （ △ ） (千円)－

△1,187,254△991,166△952,640

親会社株主に帰属する当期(千円)
純 損 失 ( △ )－△7,316,396△1,001,461△535,259

１株当たり当期純損失(△)(円)－△264.65△34.79△17.35

総資

産 (千円)－

3,592,139

3,933,952

3,503,335

純

資産 (千円)－

1,487,390

1,610,385

1,718,513

－

51.73

50.44

48.79

１株当たり純資産額(円)（注）１. 第20期より連結計算書類を作成しておりますので、第19期の状況は記載しておりません。
２. １株当たり当期純損失は、自己株式を控除した期中平均株式数により、１株当た－ 6 －り純資産額は自己株式を控除した期末発行済株式総数により算出しております。
３. 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当
連結会計年度の期首から適用しております。

② 当社の財産及び損益の状況
区
売第 19 期分
上第 20 期

第 21 期（2019年３月期） （2020年３月期） （2021年３月期）

第 22 期(当事業年度)（2022年３月期）

高 (千円)

1,021,703

964,345967,000

1,569,232

経 常 損 失 （ △ ） (千円)

△816,412△1,007,062△956,432△968,535

当 期 純 損 失 ( △ ) (千円)

△856,291△7,316,415△1,001,442△550,863(円)△43.84△264.65△34.79△17.86

１株当たり当期純損失(△)
総資産 (千円)

3,151,358

3,524,700

3,897,851

3,470,336

純

資産 (千円)

2,731,269

1,487,371

1,610,385

1,702,908

132.55

51.73

50.44

48.30

１株当たり純資産額(円)（注）１. １株当たり当期純損失は、自己株式を控除した期中平均株式数により、１株当たり純資産額は自己株式を控除した期末発行済株式総数により算出しております。
２. 当社は、2018年７月１日付で株式１株につき２株の株式分割を行っております。
第19期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額及び１株当たり当期純損失を算定しております。
３. 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当
事業年度の期首から適用しております。

(5) 重要な親会社及び子会社の状況① 親会社の状況
該当事項はありません。
② 子会社の状況
会

社

名

資 本 金

当 社 の
議決権比率

主 要 な 事 業 内 容

再生医療技術・製品、細胞医薬品の研究開発株式会社日本再生医療
10百万円
100％
当該技術・製品の顧客に対する技術提供及び製品・サービスの提供（注）2022年４月４日付で、当社は、㈱日本再生医療の全株式を譲渡いたしました。

③ その他の重要な企業結合の状況
ノーリツ鋼機㈱は、当社の議決権を30.13％所有しており、当社はノーリツ
鋼機㈱の持分法適用の関連会社であります。
－ 7 －(6) 対処すべき課題① バイオ新薬の開発
バイオ新薬事業では、ライセンスアウト先が望むデータを揃え、ネットワ
ークやビジネスチャンスを最大限に活用して、早期にライセンスアウトを実現させることが重要であると考えております。
なお、パイプライン拡充のための具体的な取組み等は、以下のとおりであります。
イ

抗RAMP2抗体（開発番号：GND-004、対象疾患領域：眼科疾患、がん）への取組み
次世代型抗体医薬品等の研究開発を進めた結果、新規メカニズムに基づく新生血管形成を阻害する抗RAMP2抗体を創出することに成功しました。
本開発品は、眼疾患の治療並びにがん領域における抗腫瘍効果を期待できる医薬品候補として、2017年９月に当該抗体に関する特許を出願し、2018
年９月には国際特許出願を行いました。今後は、知的財産権の確保を図りながら研究開発を進め、製薬企業へのライセンスアウトを目指していきま
す。

ロ

新規抗体
2020年１月には、がん細胞内侵入能力を有する抗体を用いた抗がん剤の開発を目的として札幌医科大学との共同研究契約、同じくがん細胞殺傷効
果を有する新たな抗体の取得を目的としてMabGenesis㈱との共同研究契約をそれぞれ締結いたしました。今後は共同研究を進め、製薬企業へのライ
センスアウトを目指していきます。

ハ

バイオ新薬候補品の充実
バイオ新薬は、研究活動によって新薬のシーズを見つけ、次に、細胞レ
ベル・小動物レベルでの有効性を確認した上で特許などの産業財産権による権利化を行い、ここで初めて公開することができます。現状手掛けている早期新薬パイプラインとして悪性リンパ腫、血管炎、肺高血圧症の根治を目指す医薬品の研究開発及びパートナリング活動を進めながら、将来顕在化しそうな疾患領域や現時点では満足な治療法がない疾患領域を見極
め、外部機関との連携も活かしながら研究開発を行っていく所存でありま
す。

－ 8 －

②

バイオ後続品の開発
当社は、フィルグラスチムバイオ後続品の開発において培った経験とノウ
ハウを発展的に応用することで、新たなバイオ後続品の開発を効率的かつ優位に進めることが可能であると考えております。今後、バイオ後続品事業は世界的な競争により拍車がかかると想定されることから、開発品目の選定は多面的な評価をした上で慎重に行い、選定した開発品目については開発リス
ク低減のために早期に提携関係を構築し、効率的な開発を心掛けてまいります。バイオ後続品の上市に伴う新たな収益源を確保することで、将来の財務基盤の強化に努めてまいります。
なお、パイプライン拡充のための具体的な取組み等は、以下のとおりであります。
イペグフィルグラスチムバイオ後続品（開発番号：GBS-010、対象疾患領域：がん）への取組み
当該先行品は、フィルグラスチムにPEG（ポリエチレングリコール）を修飾することで、投与回数を減らし効果の持続性を増すなど、高付加価値を付与した次世代型フィルグラスチムであります。当該医薬品の原料が既に日本で上市しているフィルグラスチムであることから、フィルグラスチ
ムバイオ後続品を有する点で当社は他社に比してペグフィルグラスチムの開発を進める上で優位性があります。また、当社は当該バイオ後続品の原薬製造プロセスを既に確立し、先行品との同等性・同質性に関する良好なデータを得ておりますので、これを訴求データとして国内外の製薬企業との早期の提携を実現すべく、今後も引き続き上市に向けて鋭意取り組んでまいります。

ロ

がん治療領域のバイオ後続品への取組み
がんの治療法は日進月歩であり、バイオ医薬品への期待は高く、現在、世界の医薬品市場の上位一角を占めるのはがん治療に係るバイオ医薬品です。当社は、2016年12月に持田製薬㈱とのがん治療領域におけるバイオ後
続品の共同事業化契約を締結し、開発を開始しました。今後は相互協力の下、本開発品の上市に向けて鋭意取り組んでまいります。

－ 9 －

ハ

ラニビズマブバイオ後続品（開発番号：GBS-007、対象疾患：眼疾患）への取組み
世界的な高齢化社会の進展や生活習慣の変化に伴い、黄斑変性症等の眼疾患の患者が増加しております。これらの治療薬としてバイオ医薬品が注
目されておりますが、当該領域のバイオ医薬品は高額であり、様々な患者様にご使用頂くためにもバイオ後続品の開発の社会的必要性を感じております。当社が千寿製薬㈱と共同開発を行ってきたラニビズマブバイオ後続品について、2021年９月27日付で同社が国内での製造販売承認を厚生労働省より取得し、同12月９日より販売を開始いたしました。一方で、今後の事業拡大を目指して国内における本開発品の適応症追加、より市場規模の大きい海外展開を検討・推進しております。

ニ

アフリベルセプトバイオ後続品（開発番号：GBS-012、対象疾患：眼疾患）への取組み当社は、2019年12月に癸巳化成㈱とアフリベルセプトバイオ後続品に関する事業化を目的とした共同開発契約を締結しました。今後は、当該バイ
オ後続品の高産生株を用いて原薬の製造プロセスを確立しつつ、この原薬を基に製剤開発、非臨床試験、臨床試験、製造販売承認取得、販売等で必要となる第三者提携先を探索し、当該バイオ後続品の事業化に向けた体制構築を進めてまいります。

③

細胞治療事業（再生医療）における再生医療等製品の開発
当社は、将来の成長性を追求するため、再生医療における細胞治療分野をターゲットとした再生医療等製品の開発を進めております。次世代医療である再生医療は、未だ根治が望めない重篤な疾患に対して、新たな治療法を提供できる可能性があります。当社はSHED及びCSCを研究ソースとして様々な大学等の研究機関及び企業と共同研究又は提携を行い、新たな治療法を待つ
患者様へ一日でも早く貢献するべく、研究開発活動を推進しております。
なお、パイプライン拡充のための具体的な取組み等は、以下のとおりであります。
イ

CSCを活用した再生医療等製品の開発（開発番号：JRM-001、対象疾患：
小児先天性心疾患）
当社の子会社である㈱日本再生医療は、小児先天性心疾患を軸とした重篤な心疾患に対する新たな治療法を提供するため、CSCと呼ばれる心臓内に存在する多能性のある体性幹細胞を用いた世界初となる再生医療等製品の実用化を目指し研究開発を推進しております。生まれながらに心臓に何らかの異常をもつ小児先天性疾患は新生児100人に１人の割合で発症するとされ、当該開発品はこれらの症状を改善するために、手術で得られた心－ 10 －

臓の切片から、高い自己複製能力を持ち、心臓にまつわる心筋細胞へ分化することができるCSCを培養し、これらを患者様本人へ投与することで心機能の改善を図るものであります。なお、本開発品は、同じ心疾患領域における研究開発経験・ノウハウを保有する㈱メトセラに当該事業を譲渡
し、同社が主体となって開発を行っていただくことが最善と判断したた
め、JRM-001の開発を行う当社の完全子会社である㈱日本再生医療の株式
譲渡を2022年４月４日付で決議、実行いたしました。今後、当社は開発活動の支援という形で開発に関与いたします。
ロ

SHEDを活用した再生医療等製品の開発（開発番号：GCT-101、対象疾
患：口唇口蓋裂）
口唇口蓋裂は、口腔の先天的な発生異常によって生じる疾患で、発生時に口蓋の片側が閉鎖しないことで裂が残る先天性疾患の一つです。SHED
は、発生学的に神経堤細胞由来であり、優れた骨再生能力を有していることから、唇顎裂の再生医療には最適な細胞ソースであるため、当社はORTHOREBIRTH㈱が保有する綿状の人工骨充填材レボシスがSHEDとの組み合
わせることで新たな治療法を創出できると考え、同社と共同研究契約を締結し、開発活動を行っております。

ハ

SHEDを活用した再生医療等製品の開発（開発番号：GCT-102、対象疾
患：腸管神経節細胞僅少症）
腸管神経節細胞僅少症は、腸管の蠕動運動を司る神経細胞の不足により腸閉塞症状を示す難病で、効果的な治療方法がいまだ確立されていません。SHEDは腸管神経節細胞と同じ神経堤由来の細胞であるため、投与されたSHEDが不足している腸管神経節細胞を補う働きをすることにより、腸管蠕動運動が回復することが期待できます。当社は、当該疾患を対象とした再生医療等製品を開発するべく、持田製薬㈱と共同事業化契約を締結し、当社が保有するSHEDと持田製薬㈱の消化器領域における知見と実績を組み合わせることで、新たな治療法の創出を目指してまいります。

ニ

SHEDを活用した再生医療等製品開発のための大学との共同研究
当社は、SHEDが神経堤由来の細胞であることに着目し、この特性に適性のある疾患を選定し、様々な大学と当該疾患に対する新たな治療法を創出するべく、共同研究契約を締結し、基礎研究を進めております。具体的には、昭和大学と骨関連疾患、岐阜薬科大学と眼関連疾患、名古屋大学医学部附属病院・東京医科歯科大学と脳性麻痺、大分大学と末梢神経麻痺、名古屋大学と脊髄損傷、北海道大学・総合せき損センターと難治性骨折に関する共同研究を進めております。
－ 11 －

ホ④

SHEDを活用した強化型細胞治療「デザイナー細胞」の開発
デザイナー細胞とは、既存の細胞医薬に新たな機能を付加し、「より高い治療効果」や「疾患部位に細胞を届けやすくする指向性の強化」といった効果を狙うもので、根治が難しい疾患等に対する次世代の新たな医療として注目され、世界的にも開発が進められている分野です。当社は、2021
年９月８日にナノキャリア㈱と共同研究契約を締結、さらには同12月６日には㈱バイオミメティクスシンパシーズと、疾患指向性のあるSHEDを取得可能とする新規培養法の開発に係る委託開発契約をそれぞれ締結し、開発活動を本格化させております。

医薬品開発事業全般における優位性の確保
イ 開発品目の優先順位
上述のとおり当社は主要事業のいずれにおいても複数の開発品目を保有しており、限られた人員と資金を効率的に投下して最大限の成果を上げられるよう日々深慮し、提携先の製薬企業や委託先と協業の下、当社の開発
品目の価値最大化に努めております。その一方で、バイオ医薬品、再生医療等製品の市場動向、各疾患領域の標準治療法、競合他社の開発状況等も日々変化しています。当社は、社内外の様々な要因を適時勘案し、当社の開発品目の優先順位を柔軟に見直しながら、当社の開発品目の市場優位性を確保しつつ、企業価値の最大化を図ってまいります。

ロ

製品の競争優位性の確保
医薬品にとって原薬の品質と製造費用は重要ですが、とりわけバイオ医
薬品にはその２点が長期的な事業を行う上で最重要な事項となります。当社としては、その点のみならず、製品の使い勝手（ユーザビリティ）が市場優位性を左右するものと考えております。そこで、当社は原薬製造の供給体制及び製造費用に関わる製造委託先との製法開発に注力するとともに、製剤においても医療現場や患者の使い勝手に優れた製品を目指し、デバイス企業との協議にも積極的に取り組んでまいります。

⑤

提携による事業推進
当社は、成長著しいバイオ医薬品及び細胞治療事業（再生医療）の開発に注力し、未だ有効な治療法がない疾患を対象とするバイオ新薬並びに再生医療等製品の開発に取り組んでおります。ただし、当社の経営資源には限りがあることから、経営資源を効率的に活かすために提携によって補完し得る企業と事業推進を図る必要があります。とりわけ、再生医療のような世界的にも研究段階にある分野においては、シーズ探索・基礎研究のみならず、その後の治験・臨床といったステップにおいて、様々な経験・技術・ノウハウを－ 12 －

保有する人材・企業との連携が最重要と考えており、当社はこのような要素を結集することを目的にパートナリング活動を継続しております。
一方、バイオ後続品の開発においては、アジアや欧米の製造委託先についても、密接な人的交流をもとにネットワークの形成とその充実を図っております。また、グローバル製薬企業がバイオ後続品にも取り組み始めておりますので、品質・製造費用・製剤などで差別化できる提案を行い、グローバル
製薬企業との提携を目指す必要があります。
以上のように、当社は積極的に共同研究・事業提携・製造などに関わるネットワークを構築し、国内外の製薬企業とのライセンスアウトに繋げ、人的・資金的資源を効率的に組み合せながら事業の推進を図ってまいります。
⑥

ネットワークの強化
当社はビジネスモデルとしてバーチャル型の経営を掲げております。また、自社だけでは解決できない課題に対し、社外の経営資源も含めた最適な組合せを構築し、迅速かつ積極的に解決を図ってまいります。また、今後推進していく細胞治療事業（再生医療）に関する事業のシーズの探索にもネッ
トワークが必要となります。これらのネットワークの構築には、社外との情報交換を積極的に行い、情報集約力を高め、ネットワークのシナジーを最大限に発揮させられる人財の育成が重要であると考えております。

⑦

コンプライアンス・リスク管理体制及びコーポレート・ガバナンスの強化
当社が円滑に社外ネットワークを構築していくためには、当社の社会的信用を維持・向上させていくことが重要であると認識しております。当社の取引先の多くは上場企業など社会的信用のある会社や公的研究機関であり、対等な取引関係を維持していくためには、当社にも相応の社会的信用が必要になります。
このような観点から、当社は小規模組織ではありますが、十分な信頼が得られるよう継続的にコンプライアンス及びそのリスクに対する意識の向上及び内部統制の強化を図ってまいります。また、全てのステークホルダーのニーズに対して組織的かつ的確に対応できるよう、コーポレート・ガバナンスの改善を図り、経営の公正性・透明性を高めてまいります。

－ 13 －

(7) 主要な事業内容（2022年３月31日現在）
区

分

主

な

内

容

・バイオ新薬の開発
・バイオ後続品の開発
・再生医療等製品の開発

医薬品開発事業(8) 主要な事業所（2022年３月31日現在）
① 当社
名

称

本
研

究

所

在

地

社

東京都中央区新川一丁目２番12号

所

札幌市北区（北海道大学創成研究機構生物機能分子研究
開発プラットフォーム推進センター内）

② 子会社
名

称

所

株式会社日本再生医療

在地

本社（東京都中央区新川一丁目２番12号）(9) 従業員の状況（2022年３月31日現在）① 企業集団の従業員の状況
38名（前期比１名減）（注）従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は含まれておりません。

② 当社の従業員の状況
従

業

員

数

前事業年度末比増減

38名

平

１名減

均

年

齢

平 均 勤 続 年 数

46.7歳（注）従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は含まれておりません。

(10) 主要な借入先の状況（2022年３月31日）
借入先

株式会社みずほ銀行

借入

額

600百万円－ 14 －

3.7年

２. 会社の株式に関する事項（2022年３月31日現在）(1) 発行可能株式総数
46,000,000株(2) 発行済株式の総数

31,437,547株（注）新株予約権の権利行使により、発行済株式の総数は、1,814,700株増加しております。

(3) 株主数

6,562名(4) 大株主
株

主

名

持

株

数

持 株 比 率
株

ノ

ー

リ

ツ

社

9,471,832

30.13

一

1,540,050

4.90

S E C U R I T I E S

1,180,000

3.75

株式会社日本カストディ銀行（証券投資信託口）

1,110,000

3.53

ナ

社

1,000,000

3.18

野村信託銀行株式会社（信託口2052241）

721,000

2.29

J

S

R

社

686,814

2.18

千

寿

製

社

555,200

1.77

大

鋼

機

友

M S I P

ノ

ャ

式

会

宏

C L I E N T

キ

株

％

リ

ア

株
薬

株

式

式
株

会

会
式

会

小

池

太

郎

460,000

1.46

津

田

謹

誠

436,800

1.39（注）持株比率は自己株式（92株）を控除して計算しております。

－ 15 －

３. 会社の新株予約権等に関する事項(1) 当連結会計年度の末日において、当社役員が保有している職務執行の対価として交付された新株予約権の状況

発

行

決

議

日

第５回新株予約権

第７回新株予約権

第８回新株予約権

2016年７月12日

2018年９月14日

2019年８月８日

新 株 予 約 権 の 数
新株予約権の目的となる
株 式 の 種 類 と 数

10個
普通株式

4,000株(新株予約権１個につき新株予約権の払込金額

無償

新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

新株予約権１個あたり

権

利

行

使

行

使
の

役 員 の
保有状況

監

366,400円

間

条

件

（注）１

査

役

新株予約権１個あたり916円) (１株当たり

期

社外取締役

2,000株

10個
4,000株
１名
－個
－株
－名
－個
－株
－名

79個
普通株式

7,900株100株) (新株予約権１個につき無償(１株当たり新株予約権の数
目的となる株式数
保有者数
新株予約権の数
目的となる株式数
保有者数
新株予約権の数
目的となる株式数
保有者数

普通株式

400株) (新株予約権１個につき2018年７月28日から2026年６月30日まで

取締役(社外取締役を除く)

20個

100株)

無償
100円

新株予約権１個あたり100円１円) (１株当たり１円)

2021年10月３日から2023年10月２日まで

2022年８月28日から2024年８月27日まで

（注）２

（注）２

新株予約権の数
目的となる株式数
保有者数
新株予約権の数
目的となる株式数
保有者数
新株予約権の数
目的となる株式数
保有者数－ 16 －

－個
－株
－名
15個
1,500株
１名
５個
500株
１名

新株予約権の数
目的となる株式数
保有者数
新株予約権の数
目的となる株式数
保有者数
新株予約権の数
目的となる株式数
保有者数

30個
3,000株
１名
15個
1,500株
１名
34個
3,400株
２名

発

行

決

議

日

第11回新株予約権

第13回新株予約権

2020年８月17日

2021年９月10日

新 株 予 約 権 の 数
新株予約権の目的となる
株 式 の 種 類 と 数
新株予約権の払込金額
新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
権

利

行

使

行

使
の

5,500株(新株予約権１個につき普通株式

7,100株100株) (新株予約権１個につき

無償

100株)

無償

新株予約権１個あたり100円

新株予約権１個あたり100円(１株当たり１円) (１株当たり１円)

間

2023年９月５日から2025年９月４日まで

2024年９月30日から2026年９月29日まで

条

件

（注）２

（注）２

社外取締役

監

普通株式

71個

期

取
締
役
(社外取締役を除く)
役 員 の
保有状況

55個

査

役

新株予約権の数
目的となる株式数
保有者数
新株予約権の数
目的となる株式数
保有者数
新株予約権の数
目的となる株式数
保有者数

－個
－株
－名
30個
3,000株
２名
25個
2,500株
３名

新株予約権の数
目的となる株式数
保有者数
新株予約権の数
目的となる株式数
保有者数
新株予約権の数
目的となる株式数
保有者数

13個
1,300株
１名
30個
3,000株
２名
28個
2,800株３名（注）１. 第５回新株予約権の行使条件は、以下のとおりであります。
(1) 新株予約権者は、新株予約権の権利行使の時点において、当社又は当社子会社の取締役、監査役又は従業員のいずれかの地位にある場合に限り、新株予約権を行使することができる。ただし、当社又は当社子会社の取締役又は監査役の任期満了による退任、当社又は当社子会社の従業員の定年による退職、その他正当な事由により、当社
又は当社子会社の取締役、監査役又は従業員の地位を喪失した場合はこの限りではない。
(2) その他の条件については、取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるところによる。
２. 第７回、第８回、第11回及び第13回新株予約権の行使条件は、以下のとおりであります。
(1) 新株予約権者は、新株予約権の権利行使時において、当社又は当社関係会社の取締役、監査役又は従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。
(2) 新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。
(3) 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株
式総数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
(4) 本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。

－ 17 －

３. 当社は、2016年10月１日及び2018年７月１日付でそれぞれ普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っているため、「新株予約権の目的となる株式の種類と数」及び「新株予約権の行使に際して出資される財産の価額」は当該分割に基づき調整されております。
４. 第８回新株予約権について、監査役２名のうち１名が保有している新株予約権は、従業員として在籍中に付与されたものであります。

(2) 当連結会計年度中に職務執行の対価として従業員等に対し交付した新株予約権の状況
第14回新株予約権
新

株

予

約

権

の

数

807個
普通株式

新株予約権の目的となる株式の種類と数
権

利

行

使

期

間

(新株予約権１個につき80,700株
100株)

2023年９月30日から2025年９月29日まで

新株予約権の数807個目的となる株式数
80,700株
交付者数35名（注）上記以外の第14回新株予約権の払込金額、行使に際して出資される財産の価額及び行使条件
は、(1)第13回新株予約権と同様であります。
従業員等への交付状況

当 社 従 業 員

－ 18 －

(3) その他新株予約権等に関する重要な事項
第10回新株予約権
発 行 決 議 日

2020年３月23日

新株予約権の総数
新株予約権の目的となる株式の 種 類 と 数

16,284個
1,628,400
株

普通株式(新株予約権１個につき100株)

新株予約権の払 込 金 額新株予約権１個あたり298円

行使価額及び行 使 価 額 の修 正 条 件

当初行使価額479円
本新株予約権の行使価額は、2021年１
月９日、2021年７月９日、2022年１月
９日、2022年７月９日、2023年１月９日、2023年７月９日、2024年１月９日
及び2024年７月９日（以下、「本新株予約権修正日」といいます。）の各日において、本新株予約権修正日以降、(i)当該本新株予約権修正日に先立つ
15連続取引日において、東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の売買高加重平均価格の最も低い２つの価額の合計金額を２で除した金額（１円未満の端数切り上げ）の90％に相当する金額の１円未満の端数を切り上げた金額、又は(ii)当該本新株予約権修正日において有効な行使価額のいずれか低い金額に修正されます。但し、上記修正条項に従って計算された価額が下限行使価額を下回る
場合には、修正後の金額は下限行使価額となります。

新株予約権の行 使 期 間2020年４月９日から2024年７月９日まで

割

当

先

第三者割り当ての方法により、発行した新株予約権の総数をCVI Investments, Inc.に割り当てた。

－ 19 －

第３回無担保転換社債型新株予約権付社債に付された新株予約権
発 行 決 議 日

2020年３月23日

社債に付された
新株予約権の総数

30個

新株予約権の目的となる株式の 種 類 と 数

・新株予約権の目的である株式の種類
は当社普通株式とする。
・新株予約権の目的である株式の数
は、新株予約権に係る社債の金額の総額を発行要項に定める転換価額で除して得られる数とする。

新株予約権の払 込 金 額新株予約権と引換えに払い込みを要しない
本新株予約権の目的である株式の種類は当社普通株式とし、その行使により当社が当社普通株式を新たに発行し又はこれに代えて当社の保有する
当社普通株式を処分する数は、行使請求に係る本社債の払込金額の総額を以下に定める転換価額で除した数とする。但し、行使により生じる１株未満の端数は切り捨て、現金による調整は行わない。

新株予約権の行使に際して出資される財産の内容及びその価額

各本新株予約権の行使に際して出資される財産は、当該本新株予約権に係る本社債とし、出資される財産の価額は、当該本新株予約権に係る本社債の金額と同額とする。
転換価額 は 、 当初479円 とする 。 但
し、転換価額は発行要項の以下規定に従って修正又は調整される。
2021年１月９日、2021年７月９日、2022年１月９日、2022年７月９日、2023年１月９日及び2023年７月９日（以下、個別に又は総称して「修正日」という。）において、当該修正日に先立つ15連続取引日において、－ 20 －

第３回無担保転換社債型新株予約権付社債に付された新株予約権

新株予約権の行使に際して出資される財産の内容及びその価額

東京証券取引所における当社普通株
式の普通取引の売買高加重平均価格の最も低い２つの価額の合計金額を２で除した金額（１円未満の端数切り上げ）の91％に相当する金額の１円未満の端数を切り上げた金額、又は当該修正日において有効な転換価額のいずれか低い方に修正される。但し、修正日にかかる修正後の転換価額が240円を下回ることとなる場合には転換価額は下限転換価額とする。

新株予約権の行 使 期 間2020年４月８日から2023年７月31日まで

割

当

先

第三者割り当ての方法により、発行した新株予約権の総数をCVI Investments, Inc.に割り当てた。

－ 21 －

４. 会社役員に関する事項(1) 取締役及び監査役の状況（2022年３月31日現在）
地位氏

代表取締役社長

取

締

役

谷

名

担 当 及 び 重 要 な 兼 職 の 状 況

匡 治

栄 木 憲 和㈱日本再生医療取締役㈱ファンペップ

社外取締役

東和薬品㈱

社外取締役

ソレイジア・ファーマ㈱アンジェス㈱

取

締

役

千 葉

彩

常 勤 監 査 役

菅 原治

監査役（非常勤）

森

正 人

社外取締役

社外取締役

一般社団法人RAC

代表理事

医療法人社団福啓会 東京訪問歯科センター 歯科医師㈱日本再生医療森会計事務所

監査役
所長

公認会計士・税理士

弁護士法人エムパートナーズ
律事務所 弁護士
星野リゾート・リート投資法人
監査役（非常勤）品 川 広 志㈱みらいワークス

錦華通り法

監督役員

社外監査役

㈱インフキュリオン
㈱メトセラ

神田支所

社外監査役

社外監査役

㈱アデランス

社外監査役（注）１. 取締役栄木憲和、千葉彩の両氏は、社外取締役であります。
２. 監査役森正人、品川広志の両氏は、社外監査役であります。
３. 監査役森正人氏は、公認会計士及び税理士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
４. 監査役品川広志氏は、弁護士の資格を有しており、法律及び企業法務に関する相当程度の知見を有しております。
５. 当社は、社外取締役栄木憲和、千葉彩並びに社外監査役森正人、品川広志の各氏を東京
証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。
６. 当社は、会社法第427条第１項に基づき、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を各社外取締役及び各社外監査役との間で締結することができる旨を定款で定めておりますが、当事業年度においては締結しておりません。

－ 22 －

(2) 役員等賠償責任保険契約の内容の概要等
当社は会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。当該保険契約の被保険者の範囲は、当社及び当社
子会社役員、執行役員、管理職従業員、社外派遣役員及び退任役員であり、被保険者がその職務の執行に関し責任を負うこと又は当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害を当該保険により填補することとしております。また、被保険者は保険料を負担しておりません。なお、被保険者の職務の執行の適正性が損なわれないようにするための措置として、被保険者による犯罪行為等に起因する損害等については、填補の対象外としています。
(3) 取締役及び監査役の報酬等の総額
役員報酬等の内容の決定に関する方針等
当社は、2021年２月12日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針を決議しております。
また、取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法及び決定された報酬等の内容が、取締役会で決議された決定
方針と整合していることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。
取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針の内容は次のとおりです。
① 基本方針当社の役員報酬は固定報酬、ストック・オプションなどからなり、中長期的な企業成長への貢献度及び個人の業績評価等をもとに、株主総会で決議された総額の範囲内で、取締役会決議によって決定する。
② 取締役の個人別の報酬等のうち、次の事項の決定に関する方針（ア）個人別の報酬等（業績連動報酬等・非金銭報酬等以外）の額または算定方法
固定報酬については、2009年６月24日開催の第９回定時株主総会において年額100,000千円以内（ただし、使用人兼務役員の使用人分給与は含まない。）と決議され、当該限度内で経済情勢、会社の業績、個人の評価等を総合的に勘案の上、決定する。
（イ）業績連動報酬等について業績指標の内容、額または数の算定方法採用していない。

－ 23 －

（ウ）非金銭報酬等（ストック・オプション）の内容、「額もしくは数」または「算定方法」
株価変動のメリットとリスクを株主と共有し、業績向上へのインセンティ
ブを高めるに非金銭報酬としてストック・オプションを付与する。個人別の付与数は、株主総会での決議の範囲内で、役位、役割貢献度に応じて、取締役会にて決定する。株主総会で、2015年６月25日開催の第15回定時株
主総会において、年額20,000千円の範囲内と決議され、2018年６月28日開催の第18回定時株主総会において、第９回定時株主総会において決議された 取締役の 報酬限度額の 枠内にて、 年額30,000千円 （うち 社外取締役
10,000千円）の範囲内と決議されている。
（エ）（ア）（ウ）の割合（構成比率）
固定報酬とストック・オプションの支給割合は、基本方針のとおり、中長期的な企業成長へ貢献し、かつ、株価上昇によるメリットのみならず、株価下落によるリスクまでも株主と共有するために、最も適切な支給割合となることを方針とする。
③ 報酬等を与える時期・条件の決定に関する方針
固定報酬については、取締役の在任期間中に、毎月現金で固定額を支払う。
ストック・オプションについては毎年７月から９月をめどに発行要領、個人への割当個数を取締役会にて決定し、付与する。
④ 報酬等の内容の決定について取締役その他の第三者への委任に関する事項（ア）委任を受ける者の氏名又は当該会社での地位・担当
代表取締役社長 谷 匡治（イ）委任する権限の内容
前記②（ア）の個人別の金額の決定（ウ）権限の適切な行使のための措置がある場合はその内容
該当なし⑤ 報酬等の内容の決定方法（④の事項を除く）
該当なし⑥ その他個人別報酬等の内容の決定に関する重要な事項
該当なし－ 24 －

当事業年度に係る報酬等の総額
区 分

報酬等の総額基 本 報 酬業績連動報酬等

非金銭報酬等

対象となる
役員の員数

取 締 役
(うち社外取締役)

25,501千円(8,906千円)

22,185千円(7,200千円)－

3,316千円(1,706千円)

３名
(２名)

監 査 役
(うち社外監査役)

13,253千円(6,405千円)

11,280千円(6,000千円)－

1,973千円(405千円)

３名
(２名)

合 計
(うち社外役員)

38,755千円(15,311千円)

33,465千円(13,200千円)－

5,290千円(2,111千円)

６名(４名)（注）１. 取締役の報酬限度額は、2009年６月24日開催の第９回定時株主総会において、年額
100,000千円以内（ただし、従業員分給与は含まない。）と決議されております。当該
定時株主総会終結時点の取締役の員数は４名（うち社外取締役０名）です。また、この金銭報酬の範囲内にて、取締役については年額30,000千円以内（うち、社外取締役
は10,000千円以内）で株式報酬型ストック・オプションとして新株予約権を発行する
ことを2018年６月28日開催の第18回定時株主総会にて決議されております。当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は３名（うち社外取締役１名）です。さらに、これとは別枠で、2015年６月25日開催の第15回定時株主総会において、取締役（社外取締役を除く。）に対する報酬等として年額20,000千円の範囲内でストック・オプション
として新株予約権を発行することにつき決議されております。当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は５名（うち社外取締役２名）です。
２. 監査役の報酬限度額は、2009年６月24日開催の第９回定時株主総会において、年額30,000千円以内と決議されております。当該定時株主総会終結時点の監査役の員数は１名（うち社外監査役０名）です。また、この金銭報酬の範囲内にて、監査役については年額10,000千円以内（うち、社外監査役は5,000千円以内）で株式報酬型ストック・オ
プションとして新株予約権を発行することを2018年６月28日開催の第18回定時株主総会にて決議されております。当該定時株主総会終結時点の監査役の員数は３名（うち社外
監査役２名）です。
３. 非金銭報酬等の内容は当社のストック・オプションであり、割当の際の条件等は「②取締役の個人別の報酬等のうち、次の事項の決定に関する方針 （ウ）非金銭報酬等（ストック・オプション）の内容、「額もしくは数」又は「算定方法」」のとおりであります。また、当事業年度における交付状況は「３．会社の新株予約権等に関する事項(1) 当連結会計年度の末日において、当社役員が保有している職務執行の対価として交付された新株予約権の状況」に記載しております。
４. 取締役会は、代表取締役社長谷 匡治氏に対し各取締役の個人別の報酬等（業績連動報
酬等・非金銭報酬等以外）の額の決定を委任しております。委任した理由は、当社全体の業績等を勘案しつつ、各取締役の貢献度及び個人の業績評価について評価を行うには代表取締役社長が適していると判断したためであります。

－ 25 －

(4) 社外役員に関する事項① 他の法人等の重要な兼職の状況及び当社と当該他の法人等との関係
・取締役栄木憲和氏は、㈱ファンペップの社外取締役、東和薬品㈱の社外取締役、ソレイジア・ファーマ㈱の社外取締役及びアンジェス㈱の社外取締役であります。当社と各兼職先との間には特別の関係はありません。
・取締役千葉彩氏は、医療法人社団 福啓会 東京訪問歯科センター 歯科医師、一般社団法人 RAC 代表理事であります。当社と各兼職先との間には特別の関係はありません。
・監査役森正人氏は、森会計事務所所長であります。当社と当該兼職先との間には特別の関係はありません。
・監査役品川広志氏は、弁護士法人 エムパートナーズ 神田支所 錦華通り法律事務所 弁護士、星野リゾート・リート投資法人 監督役員、㈱みらいワー
クス 社外監査役、㈱インフキュリオン 社外監査役、㈱メトセラ 社外監査役、㈱アデランス 社外監査役であります。当社は2022年４月４日付で㈱メ
トセラの株式を取得し、当社は同社と資本関係がありますが、当社の出資比
率は３％未満であります。当社と他の兼職先との間には特別の関係はありません。
②

当連結会計年度における主な活動状況

区

社

分

外

取

締

氏

名

栄

木

千

葉

外

監

査

和

役

森
社

憲

彩

当連結会計年度に開催された取締役会13回のすべてに出席し、主にダイバーシティの視点から経営、事業開発面での発言を行っております。

正人

当連結会計年度に開催された取締役会13回及び監査役会14回のすべてに出席し、主に財務、会計及び内部統制面での発言を行っております。

広志

当連結会計年度に開催された取締役会13回及び監査役会14回のすべてに出席し、主に企業法務
及び内部統制面での発言を行っております。

役
品川

出席状況、発言状況状況及び果たすことが期待される役割に関して行った職務の概要
当連結会計年度に開催された取締役会13回のすべてに出席し、主に企業経営の知見に基づき経営、事業開発面での発言を行っております。

（注）上記の取締役会の開催数のほか、会社法第370条及び当社定款第26条の規定に基づき、取締役
会決議があったものとみなす書面決議が９回ありました。

－ 26 －

５. 会計監査人に関する事項(1) 会計監査人の名称
有限責任 あずさ監査法人(2) 会計監査人の報酬等の額
報

酬

等

の

額

当連結会計年度に係る会計監査人の報酬等の額

29,000千円

当社が会計監査人に支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額

29,000千円（注）１. 当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬等の額を明確に区分しておらず、実質的にも区分できないことから、当連結会計年度に係る会計監査人の報酬等の額にはこれらの合計額を記載しております。
２. 当社監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」
を踏まえ、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積の算出
根拠等について検討したうえで、会計監査人の報酬等の額に同意しております。

(3) 会計監査人の解任又は不再任の決定の方針
監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨及びその理由を報告いたします。
また、上記による場合のほか、監査役会が所定の手続により会計監査人の職務の執行に支障があると判断した場合は、監査役会は、株主総会に提出する会計監
査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。

－ 27 －

６. 業務の適正を確保するための体制及び当該体制の運用状況(1) 業務の適正を確保するための体制についての決定内容の概要
取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他会社の業務の適正を確保するための体制についての決定内容の概要は以下のとおりであります。
①

取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
毎月開催される取締役会には、原則として全ての役員が出席するものとし、各取締役は職務の執行状況について報告し、監査役は取締役の職務の執行状況を監督する。また、監査役による日常の業務監査によって、取締役の職務の執行が法令及び定款に適合しているか監視する。

②

取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
取締役の職務の執行に係る情報及び文書については、文書管理規程及び機密管理規程に従い適切に保存及び管理を行い、取締役及び監査役が常時閲覧できる体制とする。また、必要に応じて運用状況の検証、各規程等の見直しを行うものとする。

③

損失の危険の管理に関する規程その他の体制
リスク管理規程を制定し、リスク管理責任者並びにリスクへの対応手続を明確化することで、部署横断的なリスク管理体制を構築する。定期的にリスク管理に関する情報共有の場を設け、リスクを低減するための施策を講じる
ほか、実際にリスクが顕在化した場合には、リスクの内容及びそれがもたらす損失の程度等についてリスク管理責任者が検討を行い、直ちにトップマネ
ジメントその他の関係者に報告される体制とする。

④

取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
経営計画のマネジメントについては、経営理念及び経営基本方針に基づき毎年策定される年度事業予算に従い、各業務執行ラインにおいて目標達成のための活動を行うものとする。また、経営目標が当初の予定通りに進捗しているか、業績報告を通じて定期的に検証を行う。
業務執行のマネジメントについては、取締役会規程において定められている事項及びその付議基準に該当する事項については全て取締役会に付議することを遵守し、その際には経営判断の原則に基づき、事前に議題に関する十分な資料が全役員に配付される体制をとるものとする。
日常の職務遂行に際しては、職務権限規程、業務分掌規程等に基づいて権限の委譲を行い、各レベルの責任者が意思決定ルールに従い業務を遂行するものとする。
－ 28 －

⑤

当社並びにその子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
当社の取締役又は使用人に子会社取締役を兼務させることにより、子会社の業務執行に対して適切な管理を行うものとする。子会社取締役は、子会社の経営成績、財務状態、使用人の業務執行状況及びその他の情報について毎月開催される当社取締役会にて定期報告することとし、重要な事象が発生した場合には速やかに報告するものとする。
当社は、子会社の適切かつ効率的な業務執行及び事業運営に関する様々なリスクの顕在化の未然防止のため、子会社には一部独自業務に関するものを除き、当社の主要規程を共通して使用させることで、当社と同水準の管理体制を構築する。
当社内部監査部門による内部監査を当社グループ全体に対して横断的に適用することで、当社グループ全体の適切な業務執行状況を評価する。

⑥

使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
全使用人に法令及び定款の遵守を徹底させるため、コンプライアンス企業
倫理規程を制定し、行動基準の周知を図るとともに、コンプライアンス規程を制定し、万一コンプライアンスに関連する事態が発生した場合には、速やかに監査役、顧問弁護士及びトップマネジメントに報告される体制を構築する。また、これらの実効性を高めるため、定期的に研修会を開催し、コンプライアンスに対する関心と知識の向上を図るものとする。同時に、内部通報制度を導入し、法令及び定款に違反する行為を早期に発見できる体制を構築する。

⑦

監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項
内部監査を担当する内部監査部門を監査役の職務を補助すべき部署とし、監査役の求めに応じて内部監査担当がその任に当たる。

⑧

監査役の職務を補助すべき使用人の取締役からの独立性に関する事項
監査役の職務を補助すべき使用人の任命、異動等については、事前に監査役会の同意を得るものとする。また、当該使用人の人事評価に際しては、監査役の意見を聴取するものとする。

⑨

監査役の職務を補助すべき使用人に対する監査役の指示の実効性の確保に関する事項
内部監査規程に基づき、内部監査部門は、監査役から監査役の職務に関する補助の求めがあった場合、他の職務等に優先してその指示に従うものとする。
－ 29 －

⑩

当社の取締役及び使用人、並びに当社子会社の取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制
当社の取締役及び使用人は、監査役の求めに応じて必要な報告及び情報提供を行うものとする。また、当社グループの監査の実効性を高めるため、当社の常勤監査役は当社子会社の監査役を兼務して同様に報告及び情報提供を受ける。なお、当該報告及び情報提供の主なものは、次のとおりとする。
イ 当社グループに著しい損害を及ぼすおそれのある事実
ロ 内部統制システム構築に関わる部門の活動状況
ハ 内部監査部門の活動状況
ニ 重要な会計方針、会計基準及びその変更
ホ 業績及び業績見込の発表内容、重要開示書類の内容
ヘ 内部通報制度の運用及び通報の内容
ト 稟議書及び監査役から要求された会議議事録の回付の義務付け⑪

前号の報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
内部通報規程に基づき、通報者に対する報復行為を禁止するとともに、通報先に定められている常勤監査役には当該報復行為に対して中止命令を発する権限を与えるものとする。

⑫

監査役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項
監査役の職務執行により生ずる費用については、通常の監査費用は監査役
会の決議を経て年度事業予算に織り込み、予算執行として支出するものとし、緊急の監査費用が発生する場合は、監査役会の決議を経て経営企画部長に予算管理規程に基づく予算修正を求めるものとする。

⑬

その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
監査役、内部監査人及び監査法人の三者による意見交換会を定期的に開催するものとする。また、監査役は、必要に応じて外部専門家の意見を聴取す
る機会を与えられるものとする。

⑭

反社会的勢力排除に向けた体制
社会の秩序や安全に影響を与える反社会的勢力とは一切の関係を持たないことを基本方針とし、反社会的勢力からの不当要求や働きかけに対しては、顧問弁護士や所轄警察署等の外部専門機関と綿密に連携し、毅然とした態度
で、組織的に対応することとする。
この基本方針を徹底するため、反社会的勢力に対応する主管部署を経営企－ 30 －

画部とし、経営企画部が外部専門機関から随時情報を収集し、当該情報を一元管理するとともに、反社会的勢力対策規程及び関連マニュアル等を制定し、不当要求や働きかけに備えるものとする。
(2) 業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要
当社は、上記の「内部統制システムの構築に関する基本方針」に基づき、以下の取組みを行っております。
①

取締役会は、月１回の定時取締役会のほか、必要に応じて臨時取締役会を開催し、止むを得ない場合を除き全ての役員が出席した上で、経営一般に関する事項や業務執行に関する事項等、取締役会規程において定められている事項について決議又は報告を行っております。

②

リスク管理規程により、原則として３ヶ月ごとにリスク管理会議を開催
し、取締役会に報告しております。

③ 業務分掌規程及び職務権限規程により、組織単位の業務分掌と各職位の権限を明確化して業務の組織的かつ効率的な運営を図り、コンプライアンス企
業倫理規程及びコンプライアンス規程により、取締役・従業員が法令及び定款に則って行動するよう徹底しております。また、各規程は、法令改正、組織変更等に応じて、適時に制定・改定を行っております。
④

監査役会は、幅広い協議を重ね、経営に対しても積極的に助言や提言を行っております。また、各監査役は、必要な報告及び情報提供を適時に受けた上で、代表取締役社長、会計監査人、各部門の責任者との会合を通じて意見交換を行っております。

⑤

新規取引先との資金授受を伴う契約締結に際しては、暴力団排除条項を明記するか、別途覚書等にて暴力団排除に係る書面を取り交わすこととしているほか、警察、暴力追放運動推進センター、弁護士等の外部専門機関と緊密な連携を図り、関係を遮断する体制を構築しております。

（注）本事業報告に記載の金額は、表示単位未満を切り捨てております。また、比率は表示単位未
満を四捨五入しております。

－ 31 －

連 結 貸 借 対 照 表（2022年３月31日現在）（単位：千円）
科
流

目

金

額

資

産

の

部

動

資

産

3,325,939

現 金 及 び 預 金
売掛製

未 払 法 人 税 等

38,122契192,536

産

177,396

産

1,641

物

1,568

工具、器具及び備品

73

固

定

産

3,064

投 資 そ の 他 の 資 産

172,690

投 資 有 価 証 券

154,672そ

18,017

の

資

他

払

債

216,000

受 注 損 失 引 当 金

475,243

そ他

18,863債

656,260

転換社債型新株予約権付社債

100,000

長

金525,000

退職給付に係る負債

31,260

固

約

産

合

計

3,503,335

負
の

定

負

期

負
借

債

株

計

資

主

資

入

合

純

産

資

の
本

本

1,784,822
部
1,533,987

金

1,421,212

資

本

剰

余

金

10,726,813

利

益

剰

余

金

△10,613,965

株

式

△73

自

資

45,479259,853

他

形

1,128,562

金
金

の

無

債

未

そ

建

負
掛

200,118

495,544

資

部

品

金

定

の

75,000渡

固債

１年内返済予定の長期借入金

前

形

額

461,854788,696

有

動
買

金

金

品

資

流

1,187,189

掛

定

目
負

仕

固

科

己

新

株

予

約

権

184,525

純

資

産

合

計

1,718,513

負 債 純 資 産 合 計

3,503,335－ 32 －

連 結 損 益 計 算 書（2021年４月１日から2022年３月31日まで）（単位：千円）
科

目

売

上

売

上
売

原
上

金

額

高

1,569,232

価550,357

総利益

1,018,875

販 売 費 及 び 一 般 管 理 費
営
営

業
業

損

外

受

収

材

利
売

雑
営

失

却

収

収
業

外

支

919,118益取資1,937,994

費

払

息

11

入

2,775

入

48

息

15,460

利

株

式

交

付

費

4,286

支

払

手

数

料

6,998

損

9,366

失

244

為

替

差

雑

損

経
特

常
別

損
利

失

株

予

約

36,356952,640益

投 資 有 価 証 券 売 却 益
新

2,834

用

権

戻

入

417,736

益

1,144

418,881

税 金 等 調 整 前 当 期 純 損 失533,759

法 人 税 、 住 民 税 及 び 事 業 税

1,500

当

期

純

損

失

535,259

親会社株主に帰属する当期純損失

535,259－ 33 －

連結株主資本等変動計算書（2021年４月１日から2022年３月31日まで）（単位：千円）
株
資
当

期

首

残

高

当

期

変

動

額

新

株

の

発

行

本

主

当

期

末

残

高

本

金

資本剰余金

利益剰余金

自 己 株 式

株主資本合計

1,032,179

10,337,779△10,078,706△73

1,291,179

389,033

389,033

親会社株主に帰属する
当 期 純 損 失
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）

当 期 変 動 額 合 計

資778,066△535,259△535,259

389,033

389,033△535,259－

242,807

1,421,212

10,726,813△10,613,965△73

1,533,987

その他の包括利益累計額
そ の 他 有 価 証 券 その他の包括利益 新 株 予 約 権 純 資 産 合 計
評 価 差 額 金 累 計 額 合 計

当

期

首

残

高

当

期

変

動

額

新

株

の

発

行

親会社株主に帰属する
当 期 純 損 失
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）

当 期 変 動 額 合 計
当

期

末

残

高

202,965

202,965

116,240

1,610,385

778,066△535,259△202,965△202,965

68,285△134,679△202,965△202,965

68,285

108,127－－

184,525

1,718,513－ 34 －

連

結

注

記

表

（連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記等）
１. 連結の範囲に関する事項
すべての子会社を連結しております。
・連結子会社の数
１社
・連結子会社の名称㈱日本再生医療２. 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
３. 会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法①有価証券
その他有価証券・市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
②棚卸資産
製品、仕掛品個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）を採用しております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法①有形固定資産定率法（ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く。）並びに2016
年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物
15年
工具、器具及び備品
２～15年②無形固定資産定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準
受注損失引当金
受注契約に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末において損失の発生が見込まれるものについて、損失見込額を計上しております。
(4) 収益の計上基準
顧客との契約について、企業会計基準第29号第17項に基づき、収益を認識するための５つのステップに従い、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービス－ 35 －

と交換に権利を得ると見込む対価の金額で収益を認識しております。なお、販売奨励金や値引等を収益から控除しております。当社が代理人として製品の販売又は役務の提供に関与している場合には、純額で収益を認識しております。
①製品売上高製品売上高は、主にバイオ後続品の製品の販売であり、顧客との販売契約に基づいて、顧客の検収が完了した時点で製品の支配が顧客に移転し、履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しております。
②知的財産等収益
知的財産等収益は、主にライセンス許諾に係るロイヤリティ収益、契約一時金及びマイルス
トン収入等が含まれます。ライセンス許諾に係るロイヤリティ収益は、製品の販売における技術ノウハウ等の知的財産のライセンス許諾が履行義務であり、履行義務の充足に係る進捗
度はライセンス先の企業の売上高に基づいて見積り、ライセンス先の企業の売上高が生じる
時点で収益を認識しております。契約一時金は、顧客への開発権・販売権等の付与が履行義務であり、当該契約を締結した時点で履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しております。マイルストン収入は、顧客との契約で定められた、規制当局への承認申請
等を含む開発フェーズの進捗の条件の達成が履行義務であり、当該条件の達成により履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しております。
取引の対価は履行義務を充足してから１年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。
(5) その他連結計算書類の作成のための重要な事項①退職給付に係る負債の計上基準
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における簡便法による退職給付債務に基づき計上しております。
②重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結会計年度末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として計上しております。
③繰延資産の処理方法
株式交付費
支出時に全額費用として処理しております。
（会計方針の変更に関する注記）（収益認識に関する会計基準等の適用）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会
計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計－ 36 －

方針を適用しております。
収益認識会計基準等の適用による、当連結会計年度の損益及び期首利益剰余金に与える影響はありません。
また、収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」に表示していた「前受金」は、当連結会計年度より「流動負債」の「契約負債」に含めて表示しております。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、当連結会計年度において、連結計算書類に与える影響はありません。
また、「金融商品に関する注記」において、金融商品の時価の適切な区分ごとの内訳等に関する事項等の注記を行うこととしました。
（会計上の見積りに関する注記）
会計上の見積りは、連結計算書類作成時に入手可能な情報に基づいて合理的な金額を算出しております。会計上の見積りにより当連結会計年度に係る連結計算書類にその額を計上した項目であって、翌連結会計年度に係る連結計算書類に重要な影響を及ぼすリスクがあるものは次のとおりであります。
１. 受注損失引当金(1) 当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額
SHEDを再生医療等製品として製品化するための基となるマスターセルバンク構築業務から発生した受注損失引当金475,243千円を計上しております。
(2) 会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
受注損失引当金は、マスターセルバンク構築業務に係る見積総原価が受注額を超えて損失の発生が見込まれる場合に将来の損失見込額を計上いたします。
見積総原価はGMP製造にかかる資材費及び外注費、感染症・表面抗原マーカーの検査料等マ
スターセルバンクを構築するためにかかる費用が全て見積られますが、再生医療に関する専門的知識を必要とする新しい分野の業務であることから、総原価の見積りには不確実性を伴い、将来の損失見込額に重要な影響を及ぼす可能性があります。
（連結貸借対照表に関する注記）
１. 有形固定資産の減価償却累計額

8,018千円

２. 棚卸資産及び受注損失引当金の表示
損失の発生が見込まれる受注契約に係る棚卸資産と受注損失引当金は、相殺せずに両建てで表－ 37 －

示しております。
受注損失引当金に対応する棚卸資産の額
仕掛品

472,480千円（連結損益計算書に関する注記）
１. 売上原価に含まれている受注損失引当金繰入額
96,000千円
２. 研究開発費の総額
1,150,209千円（連結株主資本等変動計算書に関する注記）
１. 当連結会計年度末における発行済株式の種類及び数
普通株式

31,437,547株

２. 当連結会計年度末における新株予約権（権利行使期間の初日が到来していないものを除く。）の目的となる株式の種類及び数
普通株式
1,226,900株（金融商品に関する注記）
１. 金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針
研究開発計画に照らして必要な資金を、増資等により調達しております。また、一時的な余資は、短期的な預金等に限定して運用しております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、
販売管理規程に従って主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
投資有価証券は、業務上の関係を有する取引先企業の株式であり、株式の発行体（取引先企業）のリスクに晒されております。当該リスクに関しては、定期的に発行体（取引先企業）の財務状況を把握することにより、リスク管理を行っております。
営業債務である買掛金及び未払金は、すべて１年以内の支払期日であります。
借入金及び転換社債型新株予約権付社債は、主に研究開発に係る資金調達を目的としたものであり、償還日は最長で連結決算日後３年であります。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
(4) 信用リスクの集中
当連結会計年度の連結決算日現在における営業債権のうち52.1％が特定の大口顧客に対するものであります。

－ 38 －

２. 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
連結貸借対照表計上額
（千円）

時価
（千円）

差額
（千円）

600,000

600,000－

600,000

600,000－(1) 長期借入金（１年内返済予定含む）
負債計(*) 「現金及び預金」、「売掛金」及び「未払金」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
（注１）市場価格がない株式等の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
区分

連結貸借対照表計上額
（千円）

非上場株式

154,672（注２）金銭債権の連結決算日後の償還予定額
１年以内
（千円）
現金及び預金売掛金

1,187,189
461,854

合計

1,649,044（注３）有利子負債の連結決算日後の返済予定額
１年以内
（千円）

１年超
２年以内
（千円）

２年超
３年以内
（千円）

３年超
４年以内
（千円）

４年超
５年以内
（千円）

長期借入金（１年内返済予定含む）75,000300,000

225,000－－

合計

75,000300,000

225,000－－

３. 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時間の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのイン
プットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

－ 39 －

(1) 時価をもって連結貸借対照表計上額としない金融資産及び金融負債
時価
区分

レベル１
（千円）

長期借入金（１年内返済予定含む）

レベル２
（千円）
－

レベル３
（千円）

600,000

合計（千円）－

600,000（注１）時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
長期借入金（１年内返済予定含む）
変動金利によるものであり、短期間で市場金利が反映し、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっており、レベル２の時価に分類しております。
（収益認識に関する注記）
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社グループは、医薬品開発事業の単一セグメントであり、主要な顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。
（単位：千円）
当連結会計年度
製品売上高
知的財産等収益

1,447,568
121,663

顧客との契約から生じる収益

1,569,232

その他の収益－外部顧客への売上高

1,569,232

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報「連結計算書類作成のための基本となる重要な事項に関する注記等(4) 収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

３．会計方針に関する事項

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
契約負債は、SHEDを原料とするマスターセルバンクの確立時に収益を認識する、㈱ニコンとの業務提携基本契約に基づいて、契約締結時に顧客から受け取ったマスターセルバンクの確立のための資金に係る前受金であります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
（１株当たり情報に関する注記）
１. １株当たり純資産額

48.79円

２. １株当たり当期純損失

17.35円－ 40 －

（重要な後発事象に関する注記）
連結子会社に対する債権放棄及び同連結子会社株式の譲渡
当社は、2022年４月４日開催の取締役会において、当社の連結子会社である㈱日本再生医療（以下、「JRM」といいます。）に対する債権を放棄すること及びJRMの発行済株式の全てを㈱メ
トセラ（以下、「メトセラ」といいます。）に譲渡することを決議し、同日付でそれぞれに係る契約を締結いたしました。
(1) 債権の放棄及び株式の譲渡の理由
当社は、2022年１月19日付でメトセラと再生医療等製品の研究開発加速を目的とした業務提携を開始し、双方の再生医療領域における経営資源、知見、技術等の交流を進めてまいりました。その中で、JRMが有する心臓内幹細胞を活用した再生医療等製品の開発を、メトセラが主体となって進めることが、JRMの事業を更に成長させるために最適であるという合意に達し、当社が保有するJRM株式のすべてをメトセラに譲渡する株式譲渡契約を締結いたしました。
なお、本件株式譲渡に基づくメトセラとの合意により、JRMの財務面の改善を図るため、当社のJRMに対する貸付金については、一部を債権放棄することといたしました。
(2) 株式譲渡の相手先の名称㈱メトセラ(3) 株式譲渡及び債権放棄の時期
2022年４月４日(4) 当該子会社の名称、事業内容及び当社との取引内容
名称㈱日本再生医療事業内容
再生医療技術・製品、細胞医薬品の研究開発
当社との取引内容
役員の兼任、資金の援助、管理業務の受託(5) 譲渡株式、譲渡価額及び譲渡後の持分比率
譲渡株式数
譲渡価額
譲渡後の持分比率(6) 債権放棄の内容

127,800,000株
相手先の意向により非開示とさせて頂きます。
－％

債権の種類
貸付金
放棄する債権の金額 573,745千円(7) 債権放棄の損益への影響
本債権放棄については、過年度に貸倒引当金を計上しているため、2023年３月期の業績に与える影響はありません。

（注）連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び本連結注記表に記載の金額
は、表示単位未満を切り捨てております。また、比率は表示単位未満を四捨五入しております。

－ 41 －

貸

借

対

照

表

（2022年３月31日現在）（単位：千円）
科

目

金

額

資

産

の

部

動

資

産

3,294,940

現 金 及 び 預 金

1,160,934

流

売

掛

製

金

461,854

品

200,118

流

目

金

額

負

債

の

部

動

負

債

1,111,168

金45,479

１年内返済予定の長期借入金

買掛

75,000未

金

252,760

払

用

650

仕

掛

品

788,696

未 払 法 人 税 等

37,832

前渡

金495,544契

216,000

用

7,833

預

前

払

費

１年内回収予定の関係会社長期貸付金

600,000

そ他

153,703

金△573,745

産

175,396

産

1,641

の

貸
固

倒
定

有

形

引

当

資
固

定

資

建

物

1,568

工具、器具及び備品

73

無

形
商

固

定
標

資

産

3,064

権

1,111

ソ フ ト ウ エ ア

1,952

投 資 そ の 他 の 資 産

170,690

投 資 有 価 証 券

154,672

関 係 会 社 株 式

0

そ
資

科

の
産

合

他

16,017

計

3,470,336

未

払

費

約

負

債
金

8,201

受 注 損 失 引 当 金

475,243

固り定債

656,260

転換社債型新株予約権付社債

100,000

長

金525,000

退 職 給 付 引 当 金

31,260

負

期

負
借

債

合

純
株

入

計

資

主

産

1,767,428
部

本

1,518,382

金

1,421,212

余

金

10,726,813

準

備

金

10,726,813

剰

余

金

△10,629,570

その他利益剰余金△10,629,570

繰越利益剰余金△10,629,570

資

資

の

本

資

本
資

利

本
益

自

剰

己

株

式

△73

新

株

予

約

権

184,525

純

資

産

合

計

1,702,908

負 債 純 資 産 合 計

3,470,336－ 42 －

損

益

計

算

書

（2021年４月１日から2022年３月31日まで）（単位：千円）
科

目

売

上

売

上
売

原
上

金

額

高

1,569,232

価550,357

総利益

1,018,875

販 売 費 及 び 一 般 管 理 費
営
営

業
業

損

外

受

収

取

業

務

受

外

支

払
倒

支

引

当

金

繰

手

入

数

替

差

雑

損

経

常
別

損
利

息

936

料

39,600

入

2,801

息

15,460額

324,377

料

6,998

損

9,366

失

4,530

43,337

用
利

払

為

特

託

費

651,139

益

収
業

貸

失

利

雑
営

1,670,014

失360,733
968,535益

投 資 有 価 証 券 売 却 益

417,736

新

株

予

約

権

戻

入

益

税

引

前

当

期

純

損

失

549,653

法 人 税 、 住 民 税 及 び 事 業 税

1,210

当

期

純

損

1,144

失

418,881

550,863－ 43 －

株主資本等変動計算書（2021年４月１日から2022年３月31日まで）（単位：千円）株

主資資 本 剰 余 金本

利 益 剰 余 金

その他利益
資
本
利
益 自己株式 株 主 資 本
資 本 金 資
剰 余 金
本
合
計
剰 余 金
剰 余 金
準 備 金
繰 越 利 益
合
計
合
計
剰 余 金

当 期 首 残 高

1,032,179 10,337,779 10,337,779 △10,078,706 △10,078,706△73

1,291,179

当 期 変 動 額
新株の発行

389,033

389,033

389,033

778,066

当期純損失△550,863△550,863△550,863△550,863△550,863－

227,202

1,421,212 10,726,813 10,726,813 △10,629,570 △10,629,570△73

1,518,382

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

当期変動額合計
当 期 末 残 高

389,033

389,033

389,033

評価・換算差額等

純 資 産
計

その他有価証券 評価・換算 新株予約権 合
評 価 差 額 金 差額等合計

当 期 首 残 高

202,965

202,965

116,240

1,610,385

当 期 変 動 額
新株の発行

778,066

当期純損失△550,863

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△202,965△202,965

68,285△134,679

当期変動額合計△202,965△202,965

68,28592,522

当 期 末 残 高－－

184,525

1,702,908－ 44 －

個

別

注

記

表

（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１. 有価証券の評価基準及び評価方法(1) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
(2) その他有価証券
・市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
２. 棚卸資産の評価基準及び評価方法
製品、仕掛品個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）を採用しております。
３. 固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産定率法（ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く。）並びに2016
年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物
15年
工具、器具及び備品
２～15年(2) 無形固定資産定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
４. 引当金の計上基準(1) 貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 受注損失引当金受注契約に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末において損失の発生が見込まれるものについて、損失見込額を計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における簡便法による退職給付債務に基づき計上しております。

－ 45 －

５. 繰延資産の処理方法
株式交付費
支出時に全額費用として処理しております。
６．収益の計上基準
顧客との契約について、企業会計基準第29号第17項に基づき、収益を認識するための５つのステップに従い、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に権利を得ると見込む対価の金額で収益を認識しております。なお、販売奨励金や値引等を収益から控除しております。当社が代理人として製品の販売又は役務の提供に関与している場合には、純額で収益を認識しております。
①製品売上高製品売上高は、主にバイオ後続品の製品の販売であり、顧客との販売契約に基づいて、顧客の検収が完了した時点で製品の支配が顧客に移転し、履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しております。
②知的財産等収益
知的財産等収益は、主にライセンス許諾に係るロイヤリティ収益、契約一時金及びマイルスト
ン収入等が含まれます。ライセンス許諾に係るロイヤリティ収益は、製品の販売における技術
ノウハウ等の知的財産のライセンス許諾が履行義務であり、履行義務の充足に係る進捗度はラ
イセンス先の企業の売上高に基づいて見積り、ライセンス先の企業の売上高が生じる時点で収益を認識しております。契約一時金は、顧客への開発権・販売権等の付与が履行義務であり、当該契約を締結した時点で履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しております。マイルストン収入は、顧客との契約で定められた、規制当局への承認申請等を含む開発フ
ェーズの進捗の条件の達成が履行義務であり、当該条件の達成により履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しております。
取引の対価は履行義務を充足してから１年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。
７. 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、事業年度末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として計上しております。
（会計方針の変更に関する注記）（収益認識に関する会期基準等の適用）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会
計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積－ 46 －

的影響額を、当事業年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
収益認識会計基準等の適用による、当事業年度の損益及び期首利益剰余金に与える影響はありません。
また、収益認識会計基準等を適用したため、前事業年度の貸借対照表において、「流動負債」に表示していた「前受金」は、当事業年度より「流動負債」の「契約負債」に含めて表示
しております。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、当事業年度において、計算書類に与える影響はありません。
（会計上の見積りに関する注記）
会計上の見積りは、計算書類作成時に入手可能な情報に基づいて合理的な金額を算出しております。会計上の見積りにより当事業年度に係る計算書類にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る計算書類に重要な影響を及ぼすリスクがあるものは次のとおりであります。
１．貸倒引当金(1) 当事業年度の計算書類に計上した金額
１年内回収予定の関係会社長期貸付金 600,000千円
貸倒引当金
573,745千円(2) 会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
１年内回収予定の関係会社長期貸付金は、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を貸倒引当金へ計上しております。
２. 受注損失引当金(1) 当事業年度の計算書類に計上した金額
歯髄幹細胞を再生医療等製品として製品化するための基となるマスターセルバンク構築業務から発生した受注損失引当金475,243千円を計上しております。
(2) 会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
連結計算書類の「連結注記表（会計上の見積りに関する注記）」に同一の内容を記載しているため、記載を省略しております。
（貸借対照表に関する注記）
有形固定資産の減価償却累計額

7,247千円－ 47 －

（損益計算書に関する注記）
関係会社との取引高
営業取引による取引高
販売費及び一般管理費
営業取引以外の取引による取引高
受取利息
業務受託料

40千円
925千円
39,600千円（株主資本等変動計算書に関する注記）
当事業年度末における自己株式の種類及び数
普通株式
92株（税効果会計に関する注記）繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産退職給付引当金
研究開発費
投資有価証券評価損
受注損失引当金
税務上の繰越欠損金
その他
繰延税金資産小計

9,565千円
41,668千円
12,982千円
92,189千円
3,070,074千円
232,642千円（注）

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計

3,459,123千円△3,070,074千円△389,048千円△3,459,123千円

繰延税金資産合計－千円

繰延税金資産の純額－千円（注）税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当事業年度（2022年３月31日）

税務上の繰越欠損金（※）（単位：千円）

１年以内

１年超
２年以内

２年超
３年以内

３年超
４年以内

４年超
５年以内

５年超

合計

115,765249,680

260,933

348,357

292,259

1,803,077

3,070,074

評価性引当額 △115,765 △249,680 △260,933 △348,357 △292,259 △1,803,077 △3,070,074
繰延税金資産

－

－

－

－

－

※税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

－ 48 －－－

（関連当事者との取引に関する注記）
子会社
種類

議決権等の所有
会 社 等
関連当事者（被所有）割合の 名 称と の 関 係（％）（所有）

子会社 ㈱日本再生医療

直接
100.0

取引の内容

役員の兼任

資金の貸付
資金の援助
利息の受取
管理業務の受託

取引金額
（千円）

目

期末残高
（千円）

１年内回収予定の
200,000
関係会社長期貸付金925（注）２

600,000

科（注）１. 取引条件及び取引条件の決定方針
資金の貸付については、市場金利及び子会社の経営状況を勘案し、利率を決定しております。
２. 当該貸付金に対し、573,745千円の貸倒引当金を計上しております。
（収益認識に関する注記）
収益を理解するための基礎となる情報は、連結注記表「収益認識に関する注記」に記載されている内容と同一のため、記載を省略しております。
（１株当たり情報に関する注記）
１. １株当たり純資産額
２. １株当たり当期純損失

48.30円17.86円（重要な後発事象に関する注記）
連結計算書類の「連結注記表（重要な後発事象に関する注記）」に同一の内容を記載しているため、記載を省略しております。

（注）貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び本個別注記表に記載の金額は、表示単位未満を切り捨てております。また、比率は表示単位未満を四捨五入しております。

－ 49 －

連結計算書類に係る会計監査報告
独立監査人の監査報告書
2022年５月25日
キッズウェル・バイオ株式会社
取締役会 御中有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

猪

俣

雅

弘

公認会計士

田

辺

拓

央

監査意見
当監査法人は、会社法第444条第４項の規定に基づき、キッズウェル・バイオ株式会社（旧社名 株式会社ジーンテクノサイエンス）の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会
計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、キッズウェル・バイオ株式会社（旧社名 株式会社ジーンテクノサイエンス）及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況
を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結計算書類の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載
内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結計算書類に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。

－ 50 －

連結計算書類の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結計算書類又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内
容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場
合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結計算書類に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結計算書類を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結計算書類を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結計算書類の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結計算書類に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結計算書類の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

－ 51 －

・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・連結計算書類の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではない
が、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計
上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として連結計算書類を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結計算書類の注記事項に注意を喚起す
ること、又は重要な不確実性に関する連結計算書類の注記事項が適切でない場合は、連結計算書類に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報
告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・連結計算書類の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結計算書類の表示、構成及び内容、並びに連結計算書類が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかど
うかを評価する。
・連結計算書類に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結計算書類の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告
を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以－ 52 －

上

計算書類に係る会計監査報告
独立監査人の監査報告書
2022年５月25日
キッズウェル・バイオ株式会社
取締役会 御中有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

猪

俣

雅

弘

公認会計士

田

辺

拓

央

監査意見
当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、キッズウェル・バイオ株式会社（旧社名 株式会社ジーンテクノサイエンス）の2021年４月１日から2022年３月31日までの第22期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書（以下「計算書類等」という。）について監査を行った。
当監査法人は、上記の計算書類等が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類等に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「計算書類等の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載
内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の計算書類等に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、
当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。

－ 53 －

計算書類等の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と計算書類等又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場
合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
計算書類等に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類等を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類等を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
計算書類等を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき計算書類等を作成する
ことが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
計算書類等の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての計算書類等に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から計算書類等に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、計算書類等の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

－ 54 －

・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・計算書類等の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではない
が、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計
上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として計算書類等を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において計算書類等の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する計算書類等の注記事項が適切でない場合は、計算書類等に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・計算書類等の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた計算書類等の表示、構成
及び内容、並びに計算書類等が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告
を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以－ 55 －

上監査役会の監査報告
監

査

報

告

書

当監査役会は、2021年４月１日から2022年３月31日までの第22期事業年度の取締役の職務の執行に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議の上、本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いたします。
１. 監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容(1) 監査役会は、監査方針及び監査計画を定め、各監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受けるほか、取締役等及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
(2) 各監査役は、監査役会が定めた監査役監査基準、職務の分担等に従い、取締役、内部監査部門その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、以下の方法で監査を実施しました。
①

取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査いたしました。また、子会社については、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。
事業報告に記載されている取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社及びその子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するために必要なものとして会社法施行規則第100条第１項及び第３項に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容及び当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について、取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求めました。

②③

会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する
品質管理基準」（2005年10月28日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。

－ 56 －

以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書、計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書並びに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書
及び連結注記表）について検討いたしました。

２. 監査の結果(1)

事業報告等の監査結果①

事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
②

取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令もしくは定款に違反する重大な事
実は認められません。

③

内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システムに関する事業報告の記載内容及び取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。

(2)

計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人有限責任 あずさ監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。

(3)

連結計算書類の監査結果
会計監査人有限責任 あずさ監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。

2022年５月27日
キ ッ ズ ウ ェ ル ・ バ イ オ 株 式 会 社
常勤監査役 菅森
社外監査役 品監 査 役 会

原

社外監査役

川

正
広

治 ㊞
人 ㊞
志 ㊞
以

－ 57 －

上株主総会参考書類
第１号議案 定款一部変更の件
１. 提案の理由「会社法の一部を改正する法律」（令和元年法律第70号）附則第１条ただし書きに規定する改正規定が2022年９月１日に施行されますので、株主総会資料の電子提供制度導入に備えるため、次のとおり当社定款を変更するものであります。
（１）変更案第16条第１項は、株主総会参考書類等の内容である情報について、電子提供措置をとる旨を定めるものであります。
（２）変更案第16条第２項は、書面交付請求をした株主に交付する書面に記載する事項の範囲を限定するための規定を設けるものであります。
（３）株主総会参考書類等のインターネット開示とみなし提供の規定（現行
定款第16条）は不要となるため、これを削除するものであります。
（４）上記の新設・削除に伴い、効力発生日等に関する附則を設けるものであります。

－ 58 －

２. 変更の内容
変更の内容は、次のとおりであります。
（下線は変更部分を示します。）
現

行

定

第３章

株主総会

款

変
第３章

（株主総会参考書類等のインターネット開示とみなし提供）第16条
当会社は、株主総会の招集に際し、株主総会
参考書類、事業報告、計算書類及び連結計算
書類に記載又は表示をすべき事項に係る情報を、法務省令に定めるところに従いインター
ネットを利用する方法で開示することにより、株主に対して提供したものとみなすこと
ができる。
（新

設）

（新

設）

更

（削

案

株主総会
除）

（電子提供措置等）
第16条 当会社は、株主総会の招集に際し、株主総会参考書類等の内容である情報について、電子提供措置をとるものとする。
２ 当会社は、電子提供措置をとる事項のうち法務省令で定めるものの全部又は一部について、議決権の基準日までに書面交付請求した株主に対して交付する書面に記載しないことができる。
附則

１．定款第16条の変更は、会社法の一部を改正する法律（令和元年法律第70号）附則第１条ただし書きに規定する改正規定の施行の日である2022
年９月１日（以下「施行日」という）から効力を生ずるものとする。
２．前項の規定にかかわらず、施行日から６か月以内の日を株主総会の日とする株主総会について
は、変更前定款第16条（株主総会参考書類等のインターネット開示とみなし提供）はなお効力を有する。
３．本附則は、施行日から６か月を経過した日又は前項の株主総会の日から３か月を経過した日のいずれか遅い日後にこれを削除する。

－ 59 －

第２号議案

取締役３名選任の件

取締役全員（３名）は、本総会終結の時をもって任期満了となります。つきましては、社外取締役２名を含む取締役３名の選任をお願いするものであります。
取締役候補者は、次のとおりであります。
ふ

候補者
番 号

り

が

な

略歴、当社における地位、担当及び重要な兼職の状況

氏
名（生年月日）

2000年４月
2006年１月
2013年４月
2014年７月
2014年10月
たに

１

まさ

はる

谷
匡 治
(1974年５月22日)

2014年12月
2015年５月
2015年６月
2016年７月
2017年４月
2019年３月
2020年２月

サントリー㈱入社
武田薬品工業㈱入社㈱ウィズ・パートナーズ入社 ダイ
レクター㈱レグイミューン入社 事業開発部長
当社入社 執行役員事業開発担当部
長
ORTHOREBIRTH㈱社外取締役
当社執行役員CFO兼事業開発担当部長
当社取締役CFO兼執行役員事業開発担当部長
当社取締役CFO兼執行役員経営企画
室及び管理部総括 事業開発部部長
当社代表取締役社長（現任）㈱セルテクノロジー代表取締役㈱日本再生医療取締役－ 60 －

所 有 す る
当社の株式数6,500株

ふ

候補者
番 号

り

が

な

略歴、当社における地位、担当及び重要な兼職の状況

氏
名（生年月日）

1969年４月
1973年６月
1979年８月
1994年１月

えい

２

き

のり

かず

栄 木
憲 和
(1948年４月17日)

1997年３月
2002年７月
2007年１月
2010年４月
2014年５月
2014年６月
2015年１月
2015年３月
2015年６月
2016年４月
2017年１月
2018年６月
2012年４月
2014年４月
2016年５月

ち

３

ば

あや

千 葉
彩
(1985年12月４日)

2017年11月
2018年１月
2019年１月
2020年６月
2020年７月

所 有 す る
当社の株式数

シェル石油㈱（現昭和シェル石油㈱）入社
松下電工㈱（現パナソニック㈱）入社
日本チバガイギー㈱（現ノバルティ
スファーマ㈱）入社 経営企画部長
バイエル薬品㈱入社 テクニカルオ
ペレーション部長
同社取締役滋賀工場長
同社代表取締役社長
同社代表取締役会長
同社取締役会長
アンジェスMG㈱（現アンジェス㈱）社外取締役（現任）㈱シーエムプラス顧問（現任）
エイキコンサルティング合同会社代表社員（現任）㈱ファンペップ取締役会長
東和薬品㈱社外取締役（現任）
ソレイジア・ファーマ㈱社外取締役（現任）㈱ファンペップ社外取締役（現任）
当社社外取締役（現任）－株聖路加国際病院 歯科口腔外科 初期研修医入職
医療法人徳真会 石巻デンタルクリ
ニック入職㈱キャンサースキャン入社 文京ク
リア歯科入職東京大学大学院 医学系研究科健康教育・社会学分野 客員研究員
一般社団法人RAC代表理事（現職）丸山デンタルクリニック入職
当社社外取締役（現任）
医療法人社団福啓会 東京訪問歯科センター入職（現職）－株（注）１. 各候補者と当社との間に特別の利害関係はありません。

－ 61 －

２. 栄木憲和氏は、社外取締役候補者であります。同氏を社外取締役候補者とした理由及び期待される役割の概要は、長年にわたる経営者としての豊富な経験と幅広い見識を有することから、当社の事業経営に関する助言・指導を期待したためであります。なお、同氏の当社の社外取締役としての在任期間は、本定時株主総会終結の時をもって４年となります。
３. 千葉彩氏は、社外取締役候補者であります。同氏を社外取締役候補者とした理由及び期待される役割の概要は、歯科医及び孤独な子どもに対する里親制度の普及活動を行う一般社団法人の代表理事としての豊富な経験と幅広い見識を有することから、当社の事業経営に関する助言・指導を期待したためであります。同氏は過去に社外取締役又は社外監査役となること以外の方法で会社の経営に関与した経験はありませんが、上記より、社外取締役としての職務を適切に遂行できるものと判断しております。なお、同氏の当社の社外取締役としての在任期間は、本定時株主総会終結の時をもって２年となります。
４. 当社は、栄木憲和氏及び千葉彩氏を㈱東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。なお、両氏の再任が承認された場合には、引き続き独立役員とする予定であります。
５. 当社は、保険会社との間で会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を締結しております。当該保険契約の内容の概要は、事業報告25頁に記載のとおりです。各取締役候補者の選任が承認されますと、引き続き当該保険契約の被保険者に含められることとなります。なお、当該保険契約は次回更新時も同内容での更新を予定しております。

－ 62 －

第３号議案

会計監査人選任の件

当社の会計監査人である有限責任 あずさ監査法人は、本総会終結の時をもって任期満了により退任となりますので、監査役会の決定に基づき新たに会計監査人の選任をお願いするものであります。
監査役会が南青山監査法人を会計監査人の候補者とした理由は、当社の事業規模に応じた、新たな視点での監査が期待できることに加え、監査コストの低減を図れること、さらに同監査法人の専門性、独立性、品質管理体制、監査報酬等を総合的に勘案した結果、適任と判断したためであります。
会計監査人の候補者は、次のとおりであります（2022年３月31日現在）
名称
南青山監査法人事務所 東京都港区赤坂一丁目12番32号 アーク森ビル12階
沿革2019年11月 設立
資本金6,000千円
構成人員
代表社員
６名
概要
公認会計士・専門職員 26名
合計
32名
関与会社数
19社
以

－ 63 －

上株主総会会場ご案内図
会場

東京都中央区八重洲一丁目２番16号
ＴＫＰ東京駅日本橋カンファレンスセンター

ホール５Ａ

日本橋
三越本店
三菱UFJ銀行

三越前駅
セブンイレブン
日本ビル

ＴＫＰ東京駅日本橋
カンファレンスセンター

都心環状線
パールホテル八重洲
みずほ
信託銀行

朝日生命
大手町ビル

Ｂ９出口

大手町駅

百五銀行

Ａ１出口

交通銀行

呉服橋交差点
丸の内
トラストタワー
Ｎ館

三菱UFJ銀行
ローソン

Ａ４出口

三井住友
信託銀行 Ａ７出口
信金中央金庫COREDO
日本橋

日本橋駅

ナチュラル
ローソン
三井住友銀行

日本橋
交叉点ビル

日本橋口
丸の内
トラストタワー
Ｂ３出口
八重洲北口■交通アクセス
東京メトロ銀座線、東西線

みずほ銀行

スターツ八重洲中央ビル

ファミリーマート

昭和通り

八重洲中央口

中央通り

東京駅

太陽生命ビル

外堀通
り

大丸
東京店
丸の内中央口

KOSE

日本橋駅（Ａ１出口）徒歩１分（ご注意）誠に恐縮ですが、会場駐車場はご用意いたしておりませんので、お車でのご来場はご遠慮くださいますようお願い申しあげます。