系統信用事業の現状と農林中央金庫の役割
日本の農林水産業を取り巻く環境、
JAバンクシステム・JFマリンバンクの運営状況、当金庫の役割や系統組織の事業活動について紹介しています。

p22

系統組織と系統信用事業

p26

JAバンクシステムの運営

p30

JFマリンバンクの運営

p32

JForestグループの取組み

p33

系統人材の育成・能力開発強化

p34

系統セーフティネット

REPORT 2018 農林中央金庫

21

系統組織と系統信用事業
系統信用事業の現状と農林中央金庫の役割

全国を網羅する系統信用事業は、農林水産業の発展に寄与し、地域のみなさまの暮らしを
バックアップします。
■ 系統組織と系統信用事業● JForest（森組）

私たちの協同組織は、貯金や貸出などの業務を行う

JForest（森組）は、「森林組合法」を根拠に設立され「信用事業」のほか、農林水産業者に対する事業や生活ている森林所有者の協同組合です。小規模所有者の森

面などの指導を行う「指導事業」、農林水産物の販売や林が多くを占める、わが国森林所有構造のなかで、小生産資材の購買などを行う「経済事業」、
共済などを取り規模所有者を取りまとめる重要な機能を果たしてい扱う「共済事業」など、さまざまな事業を行っています。

ます。

系統組織と系統信用事業

このような幅広い事業を行う市町村段階のJA（農

主な事業としては、組合員所有林などの植林・下草

協）
・JF
（漁協）
・JForest（森組）から、それぞれの事業

刈り・間伐などを行う森林整備事業、伐採した木材なごとに組織された都道府県・全国段階の連合会などにど林産物の販売を行う販売事業などがあります。

いたる協同組織を「系統組織」と呼んでいます。

全国620のJForest（森組）（平成30年4月1日現在）

また、市町村段階のJA（農協）・JF（漁協）
・都道府県

が地域の森林整備の中核的な担い手として、森林の持段階のJA信農連（信用農業協同組合連合会）
・JF信漁

つ多面的機能（木材等林産物の供給、国土の保全、水源連（信用漁業協同組合連合会）および全国段階の当金のかん養、生活環境の保全、保健休養の場の提供など）

庫にいたる「信用事業」の仕組みや機能を「系統信用事の発揮に貢献しています。

業」と呼んでいます。

■ 系統信用事業における農林中央金庫の位置付け■ 協同組合の事業活動
● JA
（農協）

JA（農協）は、相互扶助の精神のもと、さまざまな事
業や活動を総合的に行う組織であり、「農業協同組合

当金庫は、大正12年に「産業組合中央金庫」として設立され、昭和18年に名称が現在の「農林中央金庫」に改められました。現在は、「農林中央金庫法」を根拠法とする民間金融機関です。

法」を根拠に設立されています。主な事業には、組合員

JA（農協）
・JF（漁協）
・JForest（森組）は、「一人は万の農業経営の改善や生活向上のための指導事業、農産人のために、万人は一人のために」を合言葉に、農林水物の集荷・販売や生産資材・生活資材の供給などを行産業者が協同の力で経済的・社会的地位の向上を図る

う経済事業、万一の時の備えとなる生命共済や自動車ことを目的につくられました。

共済などを扱う共済事業、貯金・ローン・為替などの金融サービスを提供する信用事業などがあります。

当金庫は、それらの市町村段階の協同組合と都道
府県段階の連合会等を会員（出資団体）とする協同組

全国646のJA（農協）（平成30年4月1日現在）が、各織の全国金融機関です。また、農林中央金庫法第一条

地でさまざまな事業や活動を通じて、農業や地域の発の規定により、会員のみなさまのために金融の円滑展に貢献しています。

を図ることにより農林水産業の発展に寄与し、国民経済の発展に資するという重要な社会的役割を担っ

● JF
（漁協）

JF（漁協）は、漁業者の漁業経営や生活を守ってい会員のみなさまからの預金（その大部分は、
JA（農く協同組合であり、「水産業協同組合法」を根拠に設立

協）
・JF（漁協）が組合員等からお預かりした貯金を原されています。主な事業には、水産資源の管理に関す資とした預け金）や農林債の発行による調達に加え、る事業、組合員の経営改善や生産技術向上のための指市場から調達した資金を、農林水産業者、農林水産業

導事業、組合員の漁獲物・生産物の保管・加工・販売やに関連する一般企業および地方公共団体等への貸出

組合員の事業・生活に必要な物資の供給を行う経済事のほか、有価証券投資を行う等、資金を効率的に運用業、貯金の受入や資金の貸出を行う信用事業、組合員することにより、会員のみなさまへ安定的に収益を還向けに生命共済・損害共済を提供する共済事業などが元するとともに、さまざまな金融サービスを提供して

あ り ま す。全 国953のJF（漁 協）（平 成30年4月1日 現

おり、これらが協同組織の全国機関としての重要な役

在）が、各地でさまざまな事業や活動を通じて漁業や割となっています。

漁村の発展に貢献しています。
22

ています。

農林中央金庫REPORT 2018

系統信用事業の現状と農林中央金庫の役割

主な系統組織の仕組み

組合員等

市町村段階

都道府県段階

全国段階

事業・機能

JA中央会

JA全中

（農業協同組合中央会）（全国農業協同組合中央会）

指導系統組織と系統信用事業

JA全農

県本部

全国本部

（全国農業協同組合連合会）

経済

JA経済連
農業者等

JA

（経済農業協同組合連合会）

（農協）

共済

JA共済連

県本部

（全国共済農業協同組合連合会）

全国本部

信用

JA信農連
（信用農業協同組合連合会）

農林中金（農林中央金庫）

信用

漁業者等

JF

指導・経済

（漁協）

J F信漁連（信用漁業協同組合連合会）

J F漁連

J F全漁連（漁業協同組合連合会）（全国漁業協同組合連合会）

JF共水連

共済

（全国共済水産業協同組合連合会）

林業者等

JForest
（森組）

指導・経済

※JA
（農協）
は農業協同組合の略称です。

JForest森連

JForest全森連（森林組合連合会）（全国森林組合連合会）※JF（漁協）は漁業協同組合の略称です。

※JForest（森組）は森林組合の略称です。

REPORT 2018 農林中央金庫

23

系統組織と系統信用事業

系統信用事業の現状と農林中央金庫の役割

農林中央金庫法第一条

目指した「浜の活力再生プラン」の実施、新規就業者の育成・確保等が掲げられています。JF系統としてもわ

農林中央金庫は、農業協同組合、森林組合、漁が国水産業が今後とも発展していけるよう、行政や関業協同組合その他の農林水産業者の協同組織を係団体とより連携を強化し、取り組んでいきます。

基盤とする金融機関としてこれらの協同組織のために金融の円滑を図ることにより、農林水産業の発展に寄与し、もって国民経済の発展に資することを目的とする。

● 林業情勢

わが国は、国土の約3分の2を森林が占めており、森
林面積は約2,500万haにも及びます。森林面積の約7割を占める民有林は、山村における高齢化・不在村化

系統組織と系統信用事業■ 農林水産業の情勢の進展とともに、木材価格の長期低迷等を背景とした● 農業情勢

施業意欲の低下から、間伐などの手入れがなされず、農業を巡る情勢については、高齢化や担い手不足、森林の荒廃が進んでいるのが実情です。また、戦後に耕作放棄地の増加等深刻な問題に直面しており、農業植林されたスギやヒノキなどの人工林は、本格的な利の持続可能性を追求するには生産者の所得向上が喫用期を迎えつつありますが、十分な多面的機能の発揮

緊の課題となっています。

が難しくなりつつあるほか、資源として十分に利用さこのようななか、政府は、平成27年11月に取りまとれていない状況でもあります。

めた「総合的なTPP関連政策大綱」に基づき、生産資材

このようななか、平成28年5月に新たな森林・林業

価格の引き下げや農産物の流通・加工の構造改革など

基本計画が閣議決定されました。新たな計画では、森の検討を進め、平成28年11月末に「農業競争力強化プ

林資源の本格的な利用期到来と、地方創生に寄与しログラム」を含めた「農林水産業・地域の活力創造プラ

得る産業として林業および木材産業への期待の高まン」の改訂を決定しました。また、農業競争力強化支援りが示されています。森林・林業が転換期を迎えるな

法案をはじめ8本の法案を提出し、農業改革を進めよ

かで、森林の多面的機能発揮に向けた効果的・効率的

うとしています。

な森林整備、主伐および適切な再造林も交えた持続JAグループにおいては、こうした政策の動きや政的な森林経営の実現、国産材の安定供給、そしてこれ府の要請を踏まえつつ、平成27年10月のJA全国大会

らを通じた山村地域の活性化等が求められている状で決議した「創造的自己改革」を着実に実践し、目に見況です。

える成果を出していくべく「農業者の所得増大」「農、

平成29年12月には森林環境税（仮称）および森林環

業生産の拡大」、「地域の活性化」実現に向けた取組み

境譲与税（仮称）の創設が決定され、また、規制改革推を加速させています。

進会議の提言に沿って、「新たな森林管理システム」の構築が検討されています。本システムでは、適切な森● 水産業情勢

漁場環境の悪化・資源の減少、高齢化に伴う漁業就経営体に森林経営を集積・集約化するとともに、経済

業者の減少および漁業生産設備の老朽化などから、引ベースに乗らない森林については市町村が公的管理

き続き厳しい環境が続いている一方で、魚価の上昇等を行うこととされております。

により漁業生産額が回復傾向にあること、また漁業就

JForestグループにおいては、林政の動向も踏まえ、業者数における若い世代の割合が増加する等、一部で平成28〜32年度（5カ年）の系統運動方針「JForest森

改善の兆しも見られます。

林・林業・山村未来創造運動〜次代へ森を活かして地こうした状況下、平成29年4月に新たな水産基本計

域を創る〜」に基づき、「効率的かつ安定的な林業経営

画が閣議決定されました。新たな計画では、豊かな水による、組合員の経済的利益の向上」「林業・関連産業

産資源を持続可能な形でフル活用を図るとともに、水の活性化による、地域社会の活力創造」「森林の持つ多産物の安定的な供給と漁村地域の維持・発展に向け

面的機能の高度発揮による、国民生活への貢献」の3つて、産業としての生産性の向上と所得の増大による成の目的実現に向けて、グループをあげて取り組んでい長産業化、その前提となる資源管理の高度化を図るこます。

と等が示されています。また、主要施策として国際競争力のある漁業経営体の育成、漁業・漁村の活性化を

24

林経営や管理が行われるよう、意欲と能力のある林業

農林中央金庫REPORT 2018

系統信用事業の現状と農林中央金庫の役割

JAグループ組織内の資金の流れ（平成30年3月31日現在)

組合員など

都道府県段階JA信農連

市町村段階
JA（農協）

全国段階
農林中金※3

受託貸付金
0.0兆円

その他
1.9兆円

系統預け金
76.4兆円

運

その他
5.1兆円

系統組織と系統信用事業

その他
30.8兆円

受託貸付金
0.6兆円

用

系統預け金
43.0兆円農 業 者の方 な ど J A バンク利 用 者

貸出金※2
20.4兆円

有価証券
金銭の信託
3.9兆円

有価証券
金銭の信託
59.7兆円

有価証券
金銭の信託
20.1兆円
貸出金※2
5.5兆円

貸出金
10.6兆円

預金※465.5兆円貯金※1
66.0兆円調

貯金
101.3兆円

達

借入金
1.8兆円

農林債券
1.7兆円

その他
6.1兆円
受託貸付資金0.6兆円

その他
33.8兆円

借入金
0.6兆円
その他
0.6兆円

受託貸付資金0.0兆円●単位未満を処理した結果、運用と調達の計が一致しない場合があります。
※1 一部の県域では、JA（農協）が農林中金に直接預金を預け入れる場合もあります。
※2 JA（農協）およびJA信農連の貸出金には金融機関向け貸出金は含んでいません。
※3 農林中金の残高は、海外勘定を除いています。
※4 農林中金の預金は、JAグループ以外にも、JF・JForestグループおよび金融機関などからの預金も含みます。

REPORT 2018 農林中央金庫

25

JAバンクシステムの運営
系統信用事業の現状と農林中央金庫の役割

JAバンク会員であるJA（農協）、
JA信農連、当金庫は、一体的に事業運営を行っています。
これを「JAバンクシステム」と呼び、みなさまに一層信頼され、利用される金融機関を目指しています。
■ JAバンクとは■ JAバンクシステム● JAバンクはグループの名称● JAバンク会員が一体的に取り組む仕組み

Ｊ Ａバンクシステムの運営「JAバンク」とは、全国に民間最大級の店舗網を展

組合員・利用者から一層信頼され利用される信用事開している、
JA（農協）
・JA信農連・当金庫（JAバンク会

業を確立するために、「再編強化法（農林中央金庫及び員）により構成された、
実質的にひとつの金融機関とし

特定農水産業協同組合等による信用事業の再編及びて機能するグループの名称です。

強化に関する法律）」に基づき、JAバンク会員総意のJAバンク会員数は、
平成30年4月1日現在、
JA
（農協）

もと
「JAバンク基本方針」を策定しています。この「JA648、JA信農連32、当金庫の合計681となっています。

バンク基本方針」に基づき、
JA（農協）
・JA信農連・当金JAバンク

庫が一体的に事業運営に取り組む仕組みを「JAバン

JA（農協）、JA信農連、農林中央金庫（JAバンク会員）で構成されるグループの名称

クシステム」といいます。
｢JAバンクシステム」は、スケールメリットときめ
細かい顧客接点を活かした金融サービス提供の充実・強化を目指す「一体的事業運営」と、
JAバンクの信頼

JA
（農協）

JA信農連

農林中金

性を確保する「破綻未然防止システム」の2つの柱で成り立っています。

※JAバンク会員数 ： 681（平成30年4月1日現在）

JAバンクシステム運営の仕組み

組合員 ・ 利用者

金融サービス提供の充実

行 政

連 携

JA全中
JA中央会

協力・連携、経営改善指導

貯金保険
機構

破綻時の貯金者保護

JAバンク
支援協会

破綻未然防止の支援

系統債権管理回収機構

不良債権の管理・回収

JAバンク会員の経営健全性確保

JAバンク基本方針

JA
（農協）

JA信農連
農林中金
（JAバンク県本部） （JAバンク中央本部）

一体的事業
運営

破綻未然防止システム

農林中金への
指導権限の付与等

再編強化法（農林中央金庫及び特定農水産業協同組合等による信用事業の再編及び強化に関する法律）26

農林中央金庫REPORT 2018

系統信用事業の現状と農林中央金庫の役割● JAバンクの総合的戦略て掲げ、①農業のメインバンクとしての役割発揮、②JAバンクでは、一体的な事業運営を行うための総

農業と地域をつなぐ取組み、③地域の生活を支える金合的戦略として、3カ年ごとに「JAバンク中期戦略」

融サービスの提供、④お客さまからの更なる信頼獲得を策定しています。平成28〜30年度の「JAバンク中に、
JA・JA信農連・当金庫が一体となって取り組むこ期戦略」では、「食と農、地域社会へ貢献することによととしています。

り、地域で一層必要とされる存在へ」を目指す姿としJAバンク中期戦略（平成28〜30年度）

Ｊ Ａバンクシステムの運営【JAバンクの目指す姿】

食と農、地域社会へ貢献することにより、地域で一層必要とされる存在へ〜私たちは、良質で高度な金融サービスの提供を通じて、「農業所得増大」と「地域活性化」に貢献します〜

食と農、地域社会への貢献

1

農業のメインバンクとしての役割発揮

農業

・事業規模2兆円、事業費1,000億円の「農業所得増大・地域活性化応援プログラム」を活用し、農業生産拡大等に直接寄与する支援策を展開します。
・従来以上に農業金融に積極的に取り組むとともに、農地集約化・法人化、農業承継をサポー
トします。

2

JA態勢の強化

農業と地域をつなぐ取組み

地・「農とあゆむプロジェクト」の呼称のもと、国
内農畜産物の消費拡大につながる金融商品の取扱いを拡大するほか、農産物直売所の利用
活性化を後押しします。
・地域のみなさまに農業への関心・理解を深めていただくために、食農教育応援事業を継続・強化します。

４

お客さまからの更なる信頼獲得①お客さまサービスの向上
・窓口取引の迅速化・効率化により、利便性向上に努めます。
・過疎地への金融サービス提供および災害時対応の強化を目的に、移動店舗を配備します。
②利用者保護等の取組徹底
・利用者保護等管理態勢およびコンプライア
ンス態勢の強化に取り組みます。
③人材育成の強化
・職員の知識・スキルを向上させ、お客さまからの信頼・期待にこたえます。

域
3 地域の生活を支える金融サービスの提供
・ライフプランやニーズに沿った金融商品・サービスの提供に努めます。
・お客さま一人ひとりとの関係をより深め、満足度を高めます。

REPORT 2018 農林中央金庫

27

JAバンクシステムの運営

系統信用事業の現状と農林中央金庫の役割● 農業メインバンク機能強化に向けた取組み● 地域の生活を支える金融サービスの提供

JAバンクでは、わが国農業のメインバンクとして、

JAバンクでは、お客さまの生活全般のメインバン

JA（農協）
・JA信農連・当金庫が一体となり、農業金融クを目指し、日々のくらしを支える金融サービスの提サービス強化に取り組んでいます。

供に努めています。

Ｊ Ａバンクシステムの運営

正組合員を中心とした中小個人農業者への農業金

常にお客さまの視点に立ち、ライフプランにあわせ融サービスの適切な提供に加え、大規模個人農業者・た金融商品・サービス（ローン、貯金、給与・年金受取、農業法人等の多様なニーズに対応するため、全県域

クレジットカード、インターネットバンキング等）をにおいて「県域担い手サポートセンター」の設置を平

ご提案するほか、相続相談や資産運用ニーズにこたえ

成28年4月までに完了しました。並行して信用事業でる態勢づくり、渉外担当者・窓口担当者の提案力強化

は、「農業金融センター機能」の体制・機能強化を一層等を進め、お客さまからの高い信頼を獲得します。

進めるとともに、
CS調査等と連動した農業法人向け訪問活動の活発化、
JAバンク利子補給事業の拡充、および各種セミナーの開催や対外情報発信の強化等、多岐にわたる施策に積極的に取り組みました。
このほか、
JA農業融資担当者等の人材育成にも注
力し、平成23年度に創設した農業融資資格「JAバンク
農業金融プランナー」の有資格者数は平成30年3月末
時点で10,062名となりました。

● システムインフラの整備・拡充の取組み

当金庫が運営を担っているJASTEMシステムは、
JAバンクの全国統一の電算システムとして、組合員・利用者の利便性向上とJA事業運営の効率化等を支えています。
JAバンクの基幹インフラとして安定運行を維持するため、現行システムのシステムライフ到来に伴う次期システムへの更改（平成30年）に取り組むことと● 農業と地域をつなぐ取組み

しており、2システムセンターのうち1センターの更（農とあゆむプロジェクト）

改を完了、もう1センターについても万全な準備を進JAバンクでは、農業と地域の発展に向けて、国内農めています。

畜産物の消費拡大につながる金融商品（「農業応援金また、全国のATMの機能向上、ネットバンキングの融商品」）の取扱い拡大に取り組んでいます（平成29

利便性・セキュリティ向上を継続的に進め、組合員・利

年度は、全県域・全JAにおいて農業応援金融商品の企用者のみなさまに、安心かつ便利にサービスをご利用

画・販売が実現）。また、農産物直売所の利用活性化を、いただけるよう努めています。

金融面から後押しする取組みも進めています。
● JAバンクの健全性・安定性確保に向けた取組み

JAバンクでは、JAバンク基本方針に基づき、全JA
バンク会員から経営管理資料の提出を受け、一定の基準に該当したJA（農協）などの経営内容を点検することによって、問題を早期に発見し、行政の早期是正措
置よりも早い段階で経営改善に向けた指導を行っています。
また、再編強化法に基づく指定支援法人であるJA
バンク支援協会には、全国のJAバンク会員などの拠出により「JAバンク支援基金」が設置され、JAバンク
会員は、同協会から資本注入など必要な支援を受ける
JA窓口での接客風景ことができます。
こうした取組みを通じ、組合員・利用者から一層信頼され、利用される信用事業の確立に努めています。

28

農林中央金庫REPORT 2018

系統信用事業の現状と農林中央金庫の役割■ 系統団体および組合金融の動き■ JAバンクの組織整備● JA（農協）の資金動向

JAバンクは、農業・組合員・JA（農協）をめぐる環境

平成29年度のJA貯金は、顧客ニーズに応じた金融サービスの提供等により、年度末残高は101兆3,060
億円と、年度間で2.9％の増加（個人貯金は年度間で2.9％の増加）となりました。

の変化を受け、組織・事業の合理化・効率化を推進してきました。
当金庫においても、これまで12県のJA信農連（青森、宮城、秋田、山形、福島、栃木、群馬、千葉、富山、岡JA貸出金は、住宅ローンを中心とした個人向け貸山、長崎、熊本）との最終統合が実現し、
JA
（農協）
・JA

出金の伸長に注力し、年度末残高は20兆4,568億円

信農連・当金庫の3段階組織からJA（農協）
・当金庫の2と、年度間で0.4%の増加となりました。また、JA有段階組織へ移行しています。

3.9％の減少となりました。

Ｊ Ａバンクシステムの運営

価 証 券 の 年 度 末 残 高は3兆9,208億 円 と、年 度 間 で一方、JA（農協）がJA信農連、経済連の権利義務を包括承継した「1県1JA」が、これまで3県（奈良県・島根県・沖縄県）において実現しています。
当金庫は、今後も組合員・利用者の期待と信頼にこたえ得るJAバンクの構築を目指し、JA（農協）の機能・体制整備支援や自らの経営の合理化・効率化などに着実に取り組んでいきます。

貯金・貸出金の年度末残高

JA（農協）

（兆円）

貯 金

100
95
90

JA信農連

（兆円）
101兆
98兆
3,060億円
95兆4,244億円
65
93兆9,187億円
2.9％
6,872億円
60
増
2.6％
2.4％
増
55
増
平成26
年度

平成27
年度

平成29
年度

平成28
年度

貸出金

20
15

平成26
年度

平成27
年度

平成28
年度

平成29
年度

（兆円）

（兆円）
25

66兆
63兆
691億円
60兆
4,503億円
59兆9,562億円
4.1％
610億円
4.1％
増
3.2％
増
増

20兆
20兆
20兆
9,971億円 6,361億円 3,824億円
1.7％
減

平成26
年度

0.4％
増

1.2％
減

平成27
年度

20兆
4,568億円

平成28
年度

平成29
年度

5兆
5兆
5,875億円
5兆
5兆2,646億円
5.5
2,083億円 1,472億円
6.1％
5.0
2.3％
1.2％
増
増
減
4.5
平成26
年度

平成27
年度

平成28
年度

平成29
年度

REPORT 2018 農林中央金庫

29

JFマリンバンクの運営
系統信用事業の現状と農林中央金庫の役割「浜の暮らし」を金融面からサポートし、適切な漁業金融機能を提供しています。
■ JFマリンバンクとは

また、
JF
（漁協）
・JF信漁連・当金庫の拠出により「JF● JFマリンバンクはグループの名称

マリンバンク支援基金」を設置し、組織や事業の改革「JFマリンバンク」は、
JFマリンバンク会員（貯金・に関する系統の自発的な取組みを後押しする仕組み

貸出などの信用事業を営むJF（漁協）、
JF信漁連、当金も措置されています。

庫）およびJF全漁連が運営する全国ネットの金融グ
ループの名称です。

なお、
JF（漁協）
・JF信漁連・当金庫は、公的制度である貯金保険制度の対象となっています。

JFマリンバンク会員数は、平成30年4月1日現在、
Ｊ Ｆマリンバンクの運営

信用事業実施漁協77、JF信漁連28(広域信漁連を含●「あんしん体制（信用事業安定運営責任体制）」

む)、当金庫の合計106となっています。

の構築

JFマリンバンク

JFマリンバンクは、地域に密着した漁業金融機能を提供し、浜の暮らしに不可欠な金融機関となっていま

JFマリンバンク会員● 信用事業実施漁協● JF信漁連す。
そして、わが国金融システムの一員に相応しい経営JF
全漁連● 農林中金※JFマリンバンク会員数 ： 106（平成30年4月1日現在）

体制を整備するために、
県域内のJF（漁協）
・JF信漁連が一体となって信用事業を行う「一県一信用事業責任体制」の構築を進め、平成21年度までにすべての県域で「一県一信用事業責任体制」の構築を完了しています。
また、この基盤をさらに確固たるものとし、健全で効率的な事業運営を目指して、
JFマリンバンクの経営力■ JFマリンバンクの目指す方向

強化および広域信漁連等新たな運営体制構築の検討を● JFマリンバンク基本方針

進めています。健全な事業運営の基礎となる事業推進

JFマリンバンクは、平成15年1月、再編強化法に基面においては、「JFマリンバンク中期事業推進方策」にづき「JFマリンバンク基本方針」
を制定しました。
この基づき、漁業金融機能の強化や事業実績の確保に取り「基本方針」は、まずJFマリンバンクが健全性を確保組んでいます。

し、適切な業務運営を行うことを通じて、貯金者保護

協同組織金融機関としてのあり方を踏まえ、組合員・を図ること、次いで事業、組織および経営の改革を行

利用者の方々のみならず地域・社会から信頼されるJF

い、組合員・利用者の金融ニーズに適切に対応するこ

マリンバンクとして、「あんしん体制（信用事業安定運とを目標としています。

営責任体制）」を一層強化するための取組みを進め、地域特性に応じた漁業金融ニーズにこたえていきます。

● 破綻未然防止の仕組み

JFマリンバンクでは、業務運営の適切性と健全性をより一層高める見地から、当金庫やJF信漁連の指導によって、すべてのJFマリンバンク会員から経営管理資30● JF系統の資金動向

平成29年度のJF系統貯金の年度末残高は2兆6,630
億円と年度間で1.3%の増加となりました。

料の提出を受け、その内容を点検し、経営に問題のあ

一方で、JF系統貸出金残高については、厳しい漁業

るJF（漁協）などを早期発見・早期改善することで破綻

経営環境を背景とした新規事業資金需要の減退などかを未然に防止し、貯金者に安心してご利用いただける

ら、
年度末残高は5,276億円と年度間で0.9%の減少と仕組みを構築しています。

なりました。

農林中央金庫REPORT 2018

系統信用事業の現状と農林中央金庫の役割

一方、信用事業非実施の組合を含めたJF（漁協）全体■ JF系統信用事業の組織再編
JF系統信用事業は、健全で効率的な経営体制の構築を目的として組織再編に取り組んでいます。平成の数についても、年間で4減少し平成30年4月1日現在で953となっており、合併が進んでいます。

30年4月1日現在の信用事業運営体制は、
JF（漁協）か

今後も引き続きJFマリンバンクの事業運営の枠

らJF信漁連へ信用事業譲渡された統合信漁連（25県組みである「あんしん体制（信用事業安定運営責任体域）、JF信漁連を中心とした複数自立JF
（漁協）
（2県

制）
」のなかで、組織強化と組織再編に注力していく方域）、広域信漁連（平成29年4月1日に兵庫県信漁連と針であり、将来にわたって、協同組織の漁業専門金融和歌山県信漁連が統合して設立）、一県一漁協（5県域）機関としての役割を十全に発揮していくため、広域信となっています。

漁連等新たな運営体制構築に向けた協議を進めていＪ Ｆマリンバンクの運営

また、信用事業実施漁協数（一県一漁協を含む）は、ます。
当金庫は、JF系統におけるこのような取組みを支援

平成11年度末の875から平成30年4月1日現在にはしていきます。

77となり、組合の信用事業再編が進展しています。

JFマリンバンク運営の仕組み

組合員 ・ 利用者健全で効率的な事業運営

地域特性に応じた適切な漁業金融の提供

貯金者が安心して利用できる
金融機関

組合員等漁業者の生産活動を金融面から支援

JFマリンバンク基本方針
JF（漁協）
行

政

連携

JF信漁連

農林中金

あんしん体制（信用事業安定運営責任体制）

事業運営の適切性確保

破綻未然防止

連携・協力

JF全漁連
JF漁連

破綻未然
防止の支援

JFマリン
バンク
支援協会

組織の再編・強化支援● モニタリング

貯金保険
機構

破綻時の
貯金者保護

経営内容のモニタリングによる問題の早期発見（法令・ルールの遵守） ● 経営改善の取組み● 事業運営体制の強化
農林中金 ・ JF信漁連に体制整備に向けたよる改善への早期対応● セーフティネット
取組み● コンプライアンス● 合併 ・ 事業譲渡による組織再編● 抜本的な経営再建

指導による組織強化

JFマリンバンク
支援基金による支援

農林中金への
指導権限の付与等

再編強化法（農林中央金庫及び特定農水産業協同組合等による信用事業の再編及び強化に関する法律）

REPORT 2018 農林中央金庫

31

JForestグループの取組み
系統信用事業の現状と農林中央金庫の役割● 国産材利用拡大にかかるサポート■ 系統団体の動き

Ｊ Ｆｏｒｅｓ ｔ グループの取組み「JForestグループ」は、平成28〜32年度を運動期

JForestグループは、国産材の利用拡大に取り組ん

間とする新たな系統運動方針「JForest森林・林業・

でおり、
当金庫も、
JForestグループの取組みに対する

山村未来創造運動〜次代へ森を活かして地域を創る支援を行っています。平成25年4月に、木材の流通・販〜」において、「施業の集約化と先進技術の活用等に売体制の構築について積極的に取り組んでいる森林

よる効率的な事業基盤の整備」「系統のスケールメ

組合・森林組合連合会に対する資金メニューを創設し、リットを活かした国産材安定供給体制の構築」「組合

平成29年度は41件・79億円の融資枠を設定しました。

員・社会に信頼される開かれた組織づくり」の3つのまた、国産材利用拡大や森林保全に資する地域の取実践課題に取り組み、わが国の森林・林業の再生に中組みへのサポートとして、地元木材を利用した木製品

心的な役割を果たしていくこととしています。

寄贈、植樹イベント協賛、木育活動について費用助成を行っており、平成29年度は44県域で59件の活動に■ 当金庫の取組み

対し44百万円を助成したほか、東日本大震災の被災当金庫としても、
JForestグループのさまざまな取組みに対し、
金融面のサポートに加え、金融面以外のサ

地における木製品等寄贈について、23件・50百万円の助成を実施しました。

ポートも行い、
JForestグループがわが国の森林・林業

平成28年10月に東京大学に木材利用システム学寄分野で中心的な役割を発揮できるよう、努めています。

付研究部門を設置し、合わせて森林・林業・木材産業の発展を願う川上・川中・川下の関連企業・団体が参画しもりぢから● 森林再生基金（FRONT80）
・農中森力基金たウッドソリューション・ネットワークを立ち上げま

荒廃の危機にある民有林の再生を通じて、森林の多した。当ネットワークは、同寄付研究部門との連携の面的機能の持続的発揮を目指す活動に対する助成をもと、産官学金が参画するプラットフォームとして、行うため、平成17年に「公益信託農林中金80周年森

木材利用拡大に向けた各種課題解決に取り組んでい林再生基金」(FRONT80)を設定しました（平成25年ます。

度最終募集）。平成17〜25年までの9年間で全国から319件の応募をいただき、このなかから52の事業を選定して942百万円の助成を行いました。
平成26年度からは、行政の施策などJForestグルー
プを取り巻く環境の変化も踏まえ、施業集約化等の取組みを促進し、森林組合の態勢強化を後押しするた
め、FRONT80の後継基金として「農中森力（もりぢから）基金」の募集を開始しました。平成26〜29年度の● 経営管理態勢の強化にかかるサポート

全国森林組合連合会と連携のうえ、森林組合の経営
管理態勢強化の支援のため、森林組合監査士養成講習会および監査士研修会の運営費用や、監査高度化に向けた調査・研究活動に対する助成を行いました。また、県域で開催されたコンプライアンスにかかる研修会への出講等も継続して実施しています。

4年間において、172件の応募をいただき、このなかか
ら30件の事業を選定して、648百万円の助成を決定しました。

● 施業集約化の取組みにかかるサポート

当金庫は、施業集約化の実践に向けた担い手確保、

フォワーダーによる丸太の積み込み

労働安全性向上の支援を目的とし、平成27年度より「林業労働安全性向上対策事業」に取り組んでいます。
本事業は、労働安全性向上対策に取り組む森林組合・森林組合連合会が購入する安全装備品への助成を行うもので、平成27〜29年度の3年間で、全国47都道府
県の森林組合・森林組合連合会に対し、合計1,262件・287百万円の助成を実施しました。
32

農林中央金庫REPORT 2018

安全点呼の様子（助成を受けた装備品を着用）

系統人材の育成・能力開発強化
系統信用事業の現状と農林中央金庫の役割

JAバンク・JFマリンバンク・JForestグループでは、系統組織を取り巻く環境変化を踏まえ、経営ビジョンを実践していく「変革リーダー」の育成など、組合員・利用者のみなさまの期待と信頼にこたえる人材の育成に取り組んでいます。
■ JAバンク中期戦略を実現する人材育成の取組強化（JAバンク）■ JForestグループへの人材育成サポート
JForestグループでは、森林組合・森林組合連合会の経営者層を対象とした「森林組合トップセミナー」の象とした「JAバンク中央アカデミー 経営者コース」

開催に加え、森林組合の経営実務の中枢を担う参事ク（受講者数累計597名）をはじめとし、JA（農協）の信ラスを対象とした「森林組合参事研修」を実施し、組織用事業担当部長を対象とした「部長コース」（同339を牽引していくリーダーの育成を通じて、組織変革に名）、JA（農協）の組合長・理事長を対象とした「組合向けた取組みを支援しました。

系統人材の育成・能力開発強化

JAバンクでは、JA（農協）の信用事業担当役員を対長・理事長セミナー」（同124名）、JA（農協）の支店長・中堅職員を対象とした「ブロック・シンポジウム」（同■ JA（農協）
・JA信農連・当金庫間の人材交流

2,199名）等を実施するなど、
JA（農協）
・JA信農連の当金庫では、
JA（農協）
・JA信農連等との人材交流を

変革をリードできる人材の養成を通じて、
JAバンク

充実させ、
JAバンクグループ内の相互理解やノウハの事業変革をサポートしました。

ウ共有に努めています。具体的には、信用事業の中核

さらに、利用者視点に立った業務運営やセールスを担う人材の育成や各種業務のノウハウ習得を目的

活動の実践に向け展開している「CS改善プログラム」としたJA（農協）からのトレーニーの受け入れ、農業や「現場営業力強化プログラム」のほか、人材育成と融資・法人融資、リテール企画、事務・システム、有価証

職場風土の変革に向け展開している「フィールド＆

券運用などさまざまな業務でのJA信農連からの出向

フォーラム型年金推進実践プログラム」の導入を進者・トレーニーの受け入れ、協同組織中央機関・専門金め、JA（農協）の事業運営態勢の変革に向けた取組み

融機関の職員としての系統の現場の理解深化を目的を支援しました。

とした系統団体（JA（農協）
・JA信農連等）への出向派
遣を実施しています。

■ JFマリンバンクにおける「人づくり（人材育成）」の取組み
JFマリンバンクでは、JF信漁連の店舗長等を対象とした「店舗運営マネジメントコース」を継続するとともに、平成29年度は、「漁業金融相談員ステップ
アップセミナー」（集合研修）を初開催したほか、出張研修として、「決算書分析力養成研修」「ライフプラン、ニング研修」、「営業スキル養成研修」の3つの研修を立ち上げるなど、漁業金融機能の強化等に必要な人材の育成に注力しました。

「JAバンク中央アカデミー 経営者コース」

REPORT 2018 農林中央金庫

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系統セーフティネット
系統信用事業の現状と農林中央金庫の役割

JAバンク・JFマリンバンクでは、「破綻未然防止システム」と「貯金保険制度」により、セーフティネットを構築しており、組合員・利用者のみなさまに一層の安心をお届けしています。
■ 破綻未然防止システム
JAバンク・JFマリンバンクでは、JA
（農協）
・JF（漁

■ 貯金保険制度（農水産業協同組合貯金保険制度）協）などの経営破綻を未然に防止するため、独自の制

貯金保険制度とは、農水産業協同組合（JA（農協）
・度として破綻未然防止システムをそれぞれ構築してJF（漁協）など）
が貯金などの払出しができなくなったいます。

場合などに、貯金者などを保護し、また、資金決済の確系統セーフティネット

具体的には、（1）個々のJA（農協）・JF（漁協）などの保を図ることによって、信用秩序の維持に資すること

経営状況についてチェック（モニタリング）を行い、問を目的とする制度で、銀行、信金、信組、労金などが加題点を早期に発見、（2）経営破綻にいたらないよう、早入する「預金保険制度」と同様の内容になっています。

め早めに経営改善などを実施、（3）全国で拠出した基貯金保険制度は、「農水産業協同組合貯金保険法」

金（JAバンクでは「JAバンク支援基金※」、
JFマリン

により定められた制度で、政府、日銀、当金庫、
JA信農

バンクでは「JFマリンバンク支援基金※」
）
などを活用

連、
JF信漁連などの出資により設立された貯金保険

し、個々のJA（農協）
・JF（漁協）の経営健全性維持のた機構（農水産業協同組合貯金保険機構）が運営主体とめ必要な資本注入などの支援を行います。

なっています。

※平成29年度末における残高は、JAバンク支援基金1,707億円、
JFマリンバンク支援基金226億円となっています。

貯金保険制度の対象となる農水産業協同組合に貯金などを預け入れると、貯金者、農水産業協同組合および貯金保険機構の間で自動的に保険関係が成立し
ます。

経営状況の
モニタリング平成17年4月1日のペイオフ全面解禁により、保険の対象となる貯金などのうち、決済用貯金（無利息、要（定期的に実施）

求払い、決済サービスを提供できること）に該当するものは全額、それ以外の貯金などについては1農水産
個々のJA（農協）
・JF
（漁協）
の
経営健全性を維持

業協同組合ごとに貯金者1名あたり元本1,000万円とその利息などの合計額が保護されます。
なお、平成29年度末における貯金保険機構責任準

経営改善指導

万が一の場合にも万全なバックアップ体制

JAバンク支援基金
JFマリンバンク支援基金 等（資本注入などのサポート）

行政、
JA全中、
JA中央会、
JF全漁連、
JF漁連、
農林中金などによるモニタリングおよび経営指導体制

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農林中央金庫REPORT 2018

備金残高は、4,143億円となっています。

系統信用事業の現状と農林中央金庫の役割

系統セーフティネット

破綻未然防止システム
JAバンク・
セーフティネット

経営破綻を未然に防止するための
JAバンク
独自の制度

貯金保険制度系統セーフティネット

貯金者等保護のための
公的な制度

破綻未然防止システム
JFマリンバンク・セーフティネット

経営破綻を未然に防止するためのJFマリンバンク
独自の制度

貯金保険制度の対象となる金融機関、貯金等と保護の範囲対象となる農水産業協同組合
農業協同組合（信用事業を行う組合に限ります）、信用農業協同組合連合会、漁業協同組合（信用事業を行う組合に限ります）、信用漁業協同組合連合会、水産加工業協同組合（信用事業を行う組合に限ります）、水産加工業協同組合連合会（信用事業を行う連合会に限ります）、
農林中央金庫対象となる貯金等
貯金、定期積金、農林債（保護預かり専用商品に限ります）およびこれらの貯金等を用いた積立・財形貯蓄商品、確定拠出年金の積立金の運用にかかる貯金等

貯金等の保護の範囲
貯金等の分類

保護の範囲

決済用貯金
一般貯金等

貯金保険の対象貯金等利息がつかない等の3要件を満たす貯金（注1） 全額保護（恒久処置）

決済用貯金以外の貯金（注2）

元本の合計1,000万円までとその利息（注3）等を保護【1,000万円を超える部分は、農水産業協同組合の財産の状況に応じて支払われます（一部カットされることがあります）】

貯金保険の対象外貯金等

保護対象外
外貨貯金、譲渡性貯金、農林債（保護預かり専【破綻農水産業協同組合の財産の状況に応じて支払わ用商品以外の商品）等れます（一部カットされることがあります）】

注1 「無利息、要求払い、決済サービスを提供できること」という3要件を満たすもの。
注2 納税準備貯金、貯金保険の対象貯金を用いた積立・財形貯蓄商品も該当します。
注3 定期積金の給付補填金も利息と同様保護されます。

REPORT 2018 農林中央金庫

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