事務連絡
令和２年５月１４日

建設業者団体の長殿

国土交通省土地・建設産業局建設業課長

国土交通省直轄工事における建設キャリアアップシステムの活用について

建設キャリアアップシステムの活用については、「建設キャリアアップシステムの活用について（要請）」（令和２年４月１日付国土入企第１号、国土建労第１号）により、令和５年度からのあらゆる工事での建設キャリアアップシステムの完全実施に向けた取組をお願いしているところですが、今般、「建設キャリアアップシステムの活用について（要請）」１．
（３）に示した、国土交通省直轄工事における CCUS 義務化モデル工事及び CCUS
活用推奨モデル工事について、別添の「建設キャリアアップシステムの活用について」（令和２年５月 14 日付け国地契第７号、国官技第 35 号、国北予第８号）にて各地方整備局等あて通知し、今年度より実施することとしておりますので、送付いたします。貴職におかれましては、会員企業及び傘下団体等に対して、CCUS 義務化モデル工事及び CCUS活用推奨モデル工事への積極的な参加など、取組の浸透にご協力いただきますようお願いいたします。
また、CCUS 活用推奨モデル工事については、一般土木工事（WTO 工事）以外の工事においても、各地の建設業界の要望、理解等を踏まえつつ、各地方整備局等においてモデル工事の試行を検討することとしておりますので、一般土木工事（WTO 工事）以外の工事においても CCUS 活用推奨モデル工事の試行を通じ建設キャリアアップシステムの一層の活用促進が図られますようご協力をよろしくお願いいたします。
加えて、下請企業に対する適正な労務賃金の支払いを促進する観点から、令和元年度から関東地方整備局において試行している「労務費見積り尊重宣言」促進モデル工事の取組を参考としつつ、各地方整備局等において元請企業による下請企業の適正な見積りの尊重の促進・徹底のため、必要な取組を実施することとしております。専門工事業団体等におかれましては、建設技能者の能力レベルに応じた賃金目安の早期設定に取り組んでいただくとともに、元請事業者団体におかれましても、専門工事業団体の取組に呼応して下請からの見積り尊重をする取組の促進に努めていただきますようよろしくお願いいたします。
国土交通省といたしましては、直轄工事におけるモデル工事の実施のほか、建退共制度における CCUS 活用電子申請方式の導入をはじめ様々な施策を推進し、建設キャリアアップシステムの更なる利便性向上等に取り組んでまいりますので、引き続き、貴団体傘下企業等におかれましては、事業者登録及び技能者登録の促進が図られるとともに、それぞれの工事においてカードリーダー等の設置や施工体制登録、建設技能者の適切な就業履歴の蓄積などがなされ、建設キャリアアップシステムの活用が進められますようご協力をお願いいたします。

国 地 契 第 ７ 号
国 官 技 第 3 5 号
国 北 予 第 ８ 号
令和２年５月 14 日
各地方整備局
北海道開発局

総 務 部 長企 画 部 長事業振興部長

殿
殿
殿

大臣官房
北海道局

地 方 課 長
技術調査課長予 算 課 長（公印省略）

建設キャリアアップシステムの活用について

建設キャリアアップシステム（以下「ＣＣＵＳ」という。）については、平成 31
年４月から運用が開始されたところであるが、ＣＣＵＳを活用し、建設技能者の処遇改善による担い手確保を更に推進することを目的として、「建設キャリアアップシステム普及・活用に向けた官民施策パッケージ」（以下「官民施策パッケージ」という。）を令和２年３月 23 日にとりまとめたところである。
官民施策パッケージに位置付けられた施策のうち、国土交通省直轄工事において取り組む事項について下記のとおり定めたので、遺漏なきよう措置されたい。

記
１．モデル工事の実施
令和２年度から、官民施策パッケージに基づき、一般土木工事（ＷＴＯ対象工事に限る。）について、ＣＣＵＳ活用目標の達成状況に応じて工事成績評定で加点又は減点するモデル工事（以下「ＣＣＵＳ義務化モデル工事」という。）及びＣＣＵＳ活用目標の達成状況に応じて工事成績評定で加点するモデル工事（以下「ＣＣＵＳ活用推奨モデル工事」という。）を各地方整備局及び北海道開発局（以下「各地方整備局等」という。）において試行することとしたので、ＣＣＵＳ義務化モデル工事及びＣＣＵＳ活用推奨モデル工事の実施に当たっては、別紙１によることとし、令和２年５月 14 日以降に入札手続を開始する工事を対象に適用することとされたい。併せて、各地の建設業界の要望、理解等を踏まえつつ、一般土木工事（ＷＴＯ対象工事）以外の工事においてもＣＣＵＳ活用推奨モデル工事を試行することについて、各地方整備局等において検討されたい。
なお、令和３年度以降については、令和５年度から建設業退職金共済制度がＣＣＵＳを活用した電子申請方式へ完全移行する予定であることと連動して、段階的にＣＣＵＳ義務化モデル工事及びＣＣＵＳ活用推奨モデル工事の対象を拡大する予定
であることを申し添える。

２．ＣＣＵＳと連動した施工実態の把握・分析による労働生産性向上の研究
ＣＣＵＳに蓄積される技能者情報や就業者履歴と、別途調査する施工実態（作業時間や作業内容等）とを組み合わせて分析することにより、ＩＣＴ施工、ＢＩＭ／ＣＩＭの活用等による労働生産性向上効果を定量的に把握することが可能となり、建設現場の労働生産性向上に寄与することが期待されることから、令和２年度から調査研究に着手する予定であり、今後、必要なデータの提出の依頼等があり得ることを了知されたい。
３．元請企業による下請企業の適正な見積りの尊重の促進・徹底
下請企業に対する適正な労務賃金の支払いを促進する観点から、令和元年度に関東地方整備局において、別紙２のとおり「労務費見積り尊重宣言」促進モデル工事を試行し、労務費見積り尊重の取組を総合評価で加点する措置を講じているところであり、こうした取組も参考にしつつ、官民施策パッケージに位置付けられた元請企業による下請企業の適正な見積りの尊重の促進・徹底のため、必要な取組を行われたい。

別紙１

建設キャリアアップシステム活用モデル工事

実施要領

１． 目的
本要領は、建設キャリアアップシステム（以下「ＣＣＵＳ」という。）の活用を促進するため、国土交通省直轄工事において、ＣＣＵＳ活用目標の達成状況に応じて工事成績評定で加点又は減点するモデル工事（以下「ＣＣＵＳ義務化モデル工事」という。）及びＣＣＵＳ活用目標の達成状況に応じて工事成績評定で加点するモデル工事（以下「ＣＣＵＳ活用推奨モデル工事」という。）の試行を実施するため、必要な事項を定め、もってＣＣＵＳ義務化モデル工事及びＣＣＵＳ活用推奨モデル工事の試行の円滑な実施に資することを目的とする。
２．用語の定義
本要領において使用する用語の定義は以下のとおりとする。
・下請企業：
建設業法（昭和 24 年法律第 100 号）第２条第５項に規定する下請負人のうち、工事において施工体系図への記載が求められるものをいう。ただし、一人親方及び当該工事現場での施工が２週間以内の企業を除く。
・技能者：
下請企業の従業員で、建設技能者として就労する者をいい、一人親方を含む。ただし、当該工事現場での就業が２週間以内の者を除く。
・ＣＣＵＳ登録事業者：下請企業のうち、一般財団法人建設業振興基金に対し、事業者として自社の情報、雇用する技能者に関する情報又は建設現場に係る情報を登録するＣＣＵＳの利用者をいう。
・ＣＣＵＳ登録技能者：技能者のうち、一般財団法人建設業振興基金に対し、技能者として本人情報を登録し、就業履歴情報を蓄積するＣＣＵＳの利用者をいう。
・登録事業者率：
ＣＣＵＳ登録事業者の数／下請企業の数
・登録技能者率：
ＣＣＵＳ登録技能者の数／技能者の数
・就業履歴蓄積率：
建設キャリアアップカードのカードリーダーへのタッチ等をして工事現場へ入場した技能者の数／工事現場へ入場した技能者の数・計測日：登録事業者率、登録技能者率又は就業履歴蓄積率を計測する日をいう。計測日は、特記仕様書に基づき受発注者の協議の上で決定するもとし、工事の始期から半年後を初回とし、以降３ヶ月に１回の頻度で設定する

別紙１ものとする。
・平均登録事業者率： 登録事業者率の計測日における登録事業者率の平均値をいう。
・平均登録技能者率： 登録技能者率の計測日における登録技能者率の平均値をいう。
・平均就業履歴蓄積率：就業履歴蓄積率の計測日における就業履歴蓄積率の平均値をいう。
３．ＣＣＵＳ義務化モデル工事（１） 対象工事
国土交通省が発注する一般土木工事（ＷＴＯ対象工事に限る。以下同じ。）のうち、地方整備局等が必要と認めた工事を対象とする。
（２） 試行内容（１）の対象工事において、発注者は、下表のとおり指標ごとの最低基準及び目標基準を指定するものとし、最低基準及び目標基準の達成状況に応じて、工事成績評定に基づく工事成績評定点について加点又は減点を行うものとする。
指標最低基準目標基準

平均登録事業者率70％

90％

平均登録技能者率60％80％

平均就業履歴蓄積率30％50％（３） 最低基準及び目標基準の達成状況の確認方法
発注者は、受注者に対して（２）に掲げる各指標に係る最低基準及び目標基準の計測日における達成状況を記載した資料の提出を求めることにより、最低基準及び目標基準の達成状況を確認するものとする。
（４） 工事成績評定への反映
受注者が（２）に掲げる全ての指標に係る目標基準を達成した場合は、「請負工事成績評定要領の運用の一部改正について（平成 25 年３月 25 日付け国官技第 323 号。以下「工事成績評定実施要領」という。）の別記様式第 1 における考査項目「５．創意工夫」の「その他」において、１点加点するものとする。
受注者が、（２）に掲げる全ての指標に係る目標基準を達成し、かつ、平均登録技能者率 90％以上を達成した場合は、同考査項目において更に１点加点するものとする。
また、受注者が（２）に掲げるいずれかの指標に係る最低基準を達成しなか別紙１った場合は、工事成績評定実施要領の別記様式第 1 における考査項目「７．法令遵守等」において、１点減点するものとする。
（５） 未達成項目の公表等
受注者が（２）に掲げるいずれかの指標に係る最低基準を達成しなかった場
合は、工事名、未達成の項目、要因及び改善策を工事完成検査終了後 14 日以内に発注者に報告させるとともに、公表させるものとする。
（６） 入札説明書及び特記仕様書への明示
ＣＣＵＳ義務化モデル工事の対象工事は、下記の例に従い、入札説明書及び特記仕様書においてその旨を明らかにすること。
＜入札説明書＞（○） 本工事は、建設キャリアアップシステム義務化モデル工事の試行対象工事である。試行内容の詳細は、特記仕様書によることとする。
＜特記仕様書＞
第○条 ＣＣＵＳ義務化モデル工事
１．本工事は、建設キャリアアップシステム（以下「ＣＣＵＳ」という。）の普及促進を図るため、ＣＣＵＳに本工事の建設現場に係る情報等を登録している事業者の比率等について目標を設定し、その達成状況に応じた工事成績評定を実施する試行工事である。
２．受注者は、ＣＣＵＳに本工事の建設現場に係る情報の登録を行うとともに、建設キャリアアップカードのカードリーダーを設置する。
３．本条において使用する用語の定義は、以下のとおりとする。
・下請企業：建設業法（昭和 24 年法律第 100 号）第２条第５項に規定する下請負人のうち、工事において施工体系図への記載が求められるものをいう。ただし、一人親方及び当該工事現場での施工が２週間以内の企業を除く。
・技能者：下請企業の従業員で、建設技能者として就労する者をいい、一人親方を含む。ただし、当該工事現場での就業が２週間以内の者を除く。
・ＣＣＵＳ登録事業者：下請企業のうち、一般財団法人建設業振興基金に対し、事業者として自社の情報、雇用する技能者に関する情報又は建設現場に係る情報を登録するＣＣＵＳの利用者をいう。
・ＣＣＵＳ登録技能者：技能者のうち、一般財団法人建設業振興基金に対し、技能者として本人情報を登録し、就業履歴情報を蓄積するＣＣＵＳの利用者をいう。
・登録事業者率：ＣＣＵＳ登録事業者の数／下請企業の数
・登録技能者率：ＣＣＵＳ登録技能者の数／技能者の数
・就業履歴蓄積率：建設キャリアアップカードのカードリーダーへのタッチ等を別紙１して工事現場へ入場した技能者の数／工事現場へ入場した技能者の数
・平均登録事業者率：４．に定める計測日において計測された登録事業者率の平均値
・平均登録技能者率：４．に定める計測日において計測された登録技能者率の平均値
・平均就業履歴蓄積率：４．に定める計測日において計測された就業履歴蓄積率の平均値
４．受注者は、登録事業者率、登録技能者率及び就業履歴蓄積率について、工事の始期から半年を初回とし、以降３ヶ月に１回の頻度で計測（当該計測した日を以下「計測日」という。）し、発注者に報告する。具体的な計測日は、受発注者の協議の上で決定するものとする。ただし、令和３年度以降の計測頻度については、ＣＣＵＳの改修状況を踏まえて、受発注者の協議の上で変更することがある。
５．受注者は、本工事期間中において、平均登録事業者率 70％以上、平均登録技能者率 60％以上及び平均就業履歴蓄積率 30％以上（以下「最低基準」と総称する。）を全て達成するものとし、最低基準が未達成の場合は、発注者は、工事成績評定実施要領の別記様式第 1 における考査項目（以下「考査項目」という。）「７．法令遵守等」において１点減点を行う。また、本工事名、未達成の項目、要因及び改善策を工事完成検査終了後 14 日以内に発注者に報告し、公表すること。
６．受注者が、本工事期間中において、平均登録事業者率 90％以上、平均登録技能者率 80％以上及び平均就業履歴蓄積率 50％以上（以下「目標基準」と総称する。）を全て達成した場合は、発注者は、考査項目「５．創意工夫」の「その他」において１点加点を行う。また、受注者が、目標基準を全て達成し、かつ、平均登録技能者率 90％以上を達成した場合は、発注者は、考査項目「５．創意工夫」の「その他」において更に１点加点を行う。

４．ＣＣＵＳ活用推奨モデル工事（１） 対象工事
国土交通省が発注する一般土木工事のうち、地方整備局等が必要と認めた工事を対象とする。
（２） 試行内容（１）の対象工事において、受注者が工事着手前に発注者に対してＣＣＵＳの活用に取り組む旨を希望した場合は、発注者は、下表のとおり指標ごとの最低基準及び目標基準を指定するものとし、当該目標基準の達成状況に応じて、工事成績評定に基づく工事成績評定点について加点を行うものとする。
指標

最低基準

目標基準

別紙１
平均登録事業者率70％

90％

平均登録技能者率60％80％

平均就業履歴蓄積率30％50％（３） 最低基準及び目標基準の達成状況の確認方法
発注者は、受注者に対して（２）に掲げる各指標に係る最低基準及び目標基準の計測日における達成状況を記載した資料の提出を求めることにより、最低基準及び目標基準の達成状況を確認するものとする。
（４） 工事成績評定への反映
受注者が（２）に掲げる全ての指標に係る目標基準を達成した場合は、工事成績評定実施要領の別記様式第 1 における考査項目「５．創意工夫」の「その他」において、１点加点するものとする。受注者が、（２）に掲げる全ての指標に係る目標基準を達成し、かつ、平均登録技能者率 90％以上を達成した場合は、同考査項目において更に１点加点するものとする。
（５） 未達成項目の公表等
受注者が（２）に掲げるいずれかの指標に係る最低基準を達成しなかった
場合は、工事名、未達成の項目、要因及び改善策を工事完成検査終了後 14 日以内に発注者に報告させるとともに、公表させるものとする。
（６） 入札説明書及び特記仕様書への明示
ＣＣＵＳ活用推奨モデル工事の対象工事は、下記の例に従い、入札説明書及び特記仕様書においてその旨を明らかにすること。
＜入札説明書＞（○） 本工事は、建設キャリアアップシステム活用推奨モデル工事の試行対象工事である。試行内容の詳細は、特記仕様書によることとする。
＜特記仕様書＞
第○条 ＣＣＵＳ活用推奨モデル工事
１．本工事は、建設キャリアアップシステム（以下「ＣＣＵＳ」という。）の普及促進を図るため、ＣＣＵＳに本工事の建設現場に係る情報等を登録している事業者の比率等について目標を設定し、その達成状況に応じた工事成績評定を実施する試行工事である。
２．受注者は、ＣＣＵＳに本工事の建設現場に係る情報の登録を行うとともに、建設キャリアアップカードのカードリーダーを設置する。
３．本条において使用する用語の定義は、以下のとおりとする。
・下請企業：建設業法（昭和 24 年法律第 100 号）第２条第５項に規定する下請負別紙１人のうち、工事において施工体系図への記載が求められるものをいう。ただし、一人親方及び当該工事現場での施工が２週間以内の企業を除く。
・技能者：下請企業の従業員で、建設技能者として就労する者をいい、一人親方を含む。ただし、当該工事現場での就業が２週間以内の者を除く。
・ＣＣＵＳ登録事業者：下請企業のうち、一般財団法人建設業振興基金に対し、事業者として自社の情報、雇用する技能者に関する情報又は建設現場に係る情報を登録するＣＣＵＳの利用者をいう。
・ＣＣＵＳ登録技能者：技能者のうち、一般財団法人建設業振興基金に対し、技能者として本人情報を登録し、就業履歴情報を蓄積するＣＣＵＳの利用者をいう。
・登録事業者率：ＣＣＵＳ登録事業者の数／下請企業の数
・登録技能者率：ＣＣＵＳ登録技能者の数／技能者の数
・就業履歴蓄積率：建設キャリアアップカードのカードリーダーへのタッチ等をして工事現場へ入場した技能者の数／工事現場へ入場した技能者の数
・平均登録事業者率：４．に定める計測日において計測された登録事業者率の平均値
・平均登録技能者率：４．に定める計測日において計測された登録技能者率の平均値
・平均就業履歴蓄積率：４．に定める計測日において計測された就業履歴蓄積率の平均値
４．受注者は、登録事業者率、登録技能者率及び就業履歴蓄積率について、工事の始期から半年を初回とし、以降３ヶ月に１回の頻度で計測（当該計測した日を以下「計測日」という。）し、発注者に報告する。具体的な計測日は、受発注者の協議の上で決定するものとする。ただし、令和３年度以降の計測頻度については、ＣＣＵＳの改修状況を踏まえて、受発注者の協議の上で変更することがある。
５．受注者が、本工事期間中において、平均登録事業者率 90％以上、平均登録技能者率 80％以上及び平均就業履歴蓄積率 50％以上（以下「目標基準」と総称する。）を全て達成した場合は、発注者は、考査項目「５．創意工夫」の「その他」において１点加点を行う。また、受注者が、目標基準を全て達成し、かつ、平均登録技能者率 90％以上を達成した場合は、発注者は、考査項目「５．創意工夫」の「その他」において更に１点加点を行う。
６．受注者は、本工事期間中において、平均登録事業者率 70％、平均登録技能者率60％、平均就業履歴蓄積率 30％のいずれかが未達成の場合は、本工事名、未達成の項目、要因及び改善策を工事完成検査終了後 14 日以内に発注者に報告し、公表すること。

別紙２「労務費見積り尊重宣言」促進モデル工事（試行）の概要
１．概 要
一般社団法人 日本建設業連合会（日建連）は、建設技能者の賃金を全産業労働者平均レベルに近づけるため｢労務費見積り尊重宣言｣を２０１８年（平成３０年）９月１８日に表明し、元請企業による労務賃金改善に関する取り組みが行われている。
これを踏まえ、関東地方整備局の発注工事において、建設業の労務賃金改善に関する取り組みを推進するため、総合評価方式や工事成績評定においてインセンティブを付与するモデル工事を試行するもの。

２．対象工事
当面、一般土木工事（ＷＴＯ対象工事で段階的選抜方式）を対象とする。

３．試行内容（１）総合評価方式における技術評価内容① 「労務費見積り尊重宣言」の確認
・ 発注者は、入札契約手続きの審査基準日までに、入札・契約参加（１）①②の両方とも満たす場合企業が「労務費見積り尊重宣言」を決定・公表した事実を確認

加点② 見積書に労務費（労務賃金）を内訳明示する旨を記した誓約書の確認
・ 発注者は入札・契約手続き参加企業から提出された誓約書を確認(２)工事成績評定（工事完成検査/成績評定時）➢

元請企業と下請企業間の見積書を確認
下請金額3,500万円以上の１次下請を対象とし確認（数社を抜き取りで確認）①

見積書に労務費（労務賃金）が内訳明示されていない場合②

見積書に加え注文書に労務費（労務賃金）が内訳明示されている場合※ ただし、工事完成検査時において｢労務費見積り尊重宣言｣を決定・公表した事実を確認できること

２／３

出典：関東地方整備局

減点
受注者が総合評価方式の技術評
価において加点された場合のみ加点
受注者が総合評価方式の技術評
価において加点されていない場合
でも、工事完成検査時において（２）②を満たす場合は加点対象とする

令和２年１月８日記者発表資料