平 成 27年 第 ５ 回 本 部 町 議 会 定 例 会 会 議 録
招 集 年 月 日

平成27年６月22日

招本部町議会議場

集場

所

開 閉 会 日 時

開議

平成27年６月24日

午前10時00分

及

び

閉

会

平成27年６月24日

午後４時05分※

出席並びに欠席議員は下記のとおりである。
出

宣

言

席

12

名

議席番号

氏

１

具 志 堅

２

座間味

３

西

平

５

松

川

６

宮

７
８

※

名

席

１

名

欠

員

１

出席等別

議席番号

氏

勉

出

９

仲宗根

宗

弘

出

純

〃

10

仲

厚

洋

〃

一

〃

11

秀

清

〃

12

大

城

正

和

出

城

達

彦

〃

13

石

川

博

己

〃

知

念

重

吉

〃

14

喜

納

政

樹

〃

崎

浜

秀

進

欠

15

島

袋

吉

徳

〃

正

和

13番

石

川

博

己

栄

間

名

名

欠

出席等別

員

会議録署名議員
12番

※

欠

大

城

地方自治法第121条の規定により、説明のため本会議に出席した者は次のとおりである。

町
教

育

長

高

良

文

雄

副

町

長

平

良

武

康

長

仲宗根

清

二

会計管理者兼会計課長

新

里

一

成

総

務

課

長

上

原

新

吾

企 画 政 策 課 長

安

里

孝

夫

住

民

課

長

上

間

辰

巳

町 税 対 策 課 長

松

本

一

也

福

祉

課

長

崎

原

誠

保 険 予 防 課 長

仲榮眞

建

設

課

長

屋富祖

美

産 業 振 興 課 長

伊野波

教育委員会事務局長

仲宗根

章

主

仲宗根

農

良

公 営 企 業 課 長

宮

城

忠

商 工 観 光 課 長

宮

城

健

※
事

修
盛

二

本会議に職務のため出席した者
務

局

長

上

原

正

史

― 47 ―

事

議

事

日

程
６月24日（水）２日目

日程番号

議 案 番 号

１件

名

会議録署名議員の追加指名

一

２

３

発議第２号

４

発議第３号

５

決議第３号

般

質

問

１．14番

喜

納

２．３番

西

平

３．５番

松

川

４．２番

座間味

５．１番

具志堅

６．10番

仲

間

政

樹

議員

一

議員

秀

清

議員

栄

純

議員

勉

議員

洋

議員

厚

本部町議会会議規則の一部を改正する規則について（議案説明・審議・採決）
本部町議会傍聴規則の一部を改正する規則について（議案説明・審議・採決）
議員派遣の件（採決）― 48 ―

○

議長

島袋吉徳

これから本日の会議を開きます。

開議（午前10時00分）

本日の議事日程は、お手元に配りましたとおりでございます。
日程第１．会議録署名議員の追加指名を行います。
本定例会の会議録署名議員は、仲間議員が午前中欠席の届け出がありますので、会議規則第120条の規定によって13番

石川博己議員を追加指名いたします。

日程第２．一般質問を行います。
順次発言を許可します。14番○

14番

喜納政樹議員の発言を許可します。14番

喜納政樹議員。

喜納政樹

１．観光行政について
皆様おはようございます。喜納政樹でございます。通告に従い一般質問を行います。
今回は当局に対して、本町における今後の観光行政に対する考え方を伺っていきたいと考えております。
①沖縄県は『第５次沖縄県観光振興基本計画』の中で観光入域客数1,000万人、観光収入１兆円を目指すという目標を掲げ、施策の展開を行っております。その目標を達成するためには、関係機関が共通認識のもと、各種施策に取り組む必要があるという考えのもと、県は『沖縄県観光推進ロードマップ』を策定しました。それらを踏まえて、本町における今後の観光に対するビジョンを伺うとともに、本町における施策の体系を伺います。
②本町における観光振興を進める上において、当局は本部町観光協会のあり方について、どのような見解を持っているのかを伺うとともに、今後、本部町観光協会とどのような連携のもと観光行政を進めていくのかを伺います。
③県内の観光産業関係者が自主的に進めてきた『スマートリゾート沖縄プロジェクト』の実証
検証会の議論の中で本部半島での超小型ＥＶ（電気自動車）のカーシェアリングを活用した『スマートリゾート』構想の実証実験を行いたいという事柄が進んでいるとのことでありますが、その件についての当局の見解と現在の進行状況を伺いたいと思います。
④ユニバーサル・スタジオ・ジャパン（ＵＳＪ）の運営会社が沖縄進出を検討している中で、海洋博公園を活用したいとの報道が新聞を賑わしておりますが、当局はどれほどの情報を持ち合わせているのか。現在、当局が知りうる情報を伺いたいと思っております。そして当局としての今後の対応を伺います。質問は以上です。それでは答弁をお願いいたします。
○

議長

島袋吉徳

町長の答弁を許します。町長。

○

町長

高良文雄

喜納議員のご質問にお答えいたします。

観光行政を中心としたご質問で４点ございましたが、順次お答えいたします。まずは①の県の観光ロードマップとの関係でございますが、県が掲げる「沖縄県観光ロードマップ」についてで
あ り ます が 、2021年 度 に 観 光客 数 1,000万人 、 観 光収 入 １ 兆 円を 目 標 に 検討 課 題 を 整理 、 ハ ード・ソフト両面をより具体的な対応策を講じていくために策定されております。本町のビジョン
としては、本部町観光振興基本計画をもとに、着地型観光の充実を図り、大型観光施設からの誘― 49 ―

客とその情報発信、農業や漁業体験メニュー、町内散策など、本町の自然景観を取り入れた素朴ながらも、本部町らしさのある商品開発を目指していきたい。また今後、多様化する観光ニーズへの対応のための人材育成にも努めてまいりたいと考えております。そのためには、町全域のフィールド調査、町民にとっては何気ない、見慣れている風景やモノ、ヒトに焦点を当て、新たな資源の発掘に取り組んでまいります。また、観光のまちとしての意識啓蒙、住民一人一人が観光素材としてのプレイヤーとなり、町全体が観光客を優しく受け入れる体制やおもてなしの心を高めていくような地域づくりを、観光協会を中心とした各種団体、観光業、地域住民との連携のもと取り組んでまいりたいと考えております。
②の観光協会のあり方についての見解と本部町観光協会との連携をどのように進めていくかのご質問にお答えをいたします。本部町観光協会は、本町観光地の開発整備を促進して観光事業を振興することにより、外客を誘致して相互親善を図り、経済の発展並びに町民文化の向上に寄与
し、観光立町の実を上げることを目的に昭和55年４月に創立されております。創立以来、これまで行政がなかなか手が届かなかったことや、なかなかできなかったこと等の事業を独自に行ってきております。例えば、ビーチ清掃や沿道美化などの町の観光イメージアップ活動や全国キャラバン等を行うなど、観光協会は本町の観光入域者及び宿泊者数の増加に多大な貢献をしてきております。平成25年２月に、任意団体であった観光協会は、現在では一般社団法人化され、会員も148名をまとめる本町の中核組織になっております。現在の本部町観光協会の役割としては、イ
ンターネットを利用した会員個店舗の情報、観光イベント等の情報発信及び会員向けの語学研修、観光基礎に関するセミナー等を開催するなど、本町の観光ピーアールと観光従事者に対する意識高揚の啓発など、重要な役割を担っております。また、平成25年度より「本部町観光プラット
フォーム構築事業」を観光協会へ委託しており、昨年度からは本格的な収益ビジネスになる地域
資源をとりまとめた新たな観光商品の開発に取り組み、町内を観光客が参画する新たな事業展開を進めている最中であります。本町といたしましても、より多くの観光客が町内で観光消費していただけるようなモデル構築を今後とも観光協会とともに連携をしながら取り組んでまいりたいと考えております。
次、③でございますが、スマートリゾート構想の実証実験の関連でございますが、自動車最大
手メーカーの進めている「スマートリゾート」構想の実証実験についてでありますが、平成27年
３月23日付「本部半島でのＥＶシェア」との新聞報道がありました。内容といたしましては、一人乗り電気自動車を活用し、地域の観光情報を受信しながら散策する新たな観光スタイルで、本町観光地をモデルにした実証実験は全国で初めてとされています。新聞報道があった後、６月に、今月ですが、自動車メーカー担当者から報道であったとおりの大まかな概略説明を受けております。今後は、本町といたしましても、観光地での新たな交通手段のスタイルとして情報収集に努
め、発展性を確認しながら進めていきたいと考えております。
続きまして、ユニバーサル・スタジオ・ジャパンの関連でございますが、この件につきましては皆さんご承知のとおり、大変新聞報道が先行して、いろんな情報が飛び交っている状況であり― 50 ―

ますが、当該沖縄進出計画については、当該事業の新聞報道を通してその構想があるということは承知していることでございますが、現時点で先方のユー・エス・ジェイ側からの町に対しての説明は一切ございません。私どもとしては、新聞報道以外の情報は全く把握していない状況であります。町といたしましては、ただ手をこまねいているというわけにはいきませんので、その新聞報道の内容等について事実確認を報道機関へ求めたり、また昨年11月あたりからユー・エス・
ジェイへ直接問い合わせを行ってはおりますが、ユー・エス・ジェイ側からは、現在、候補地として検討中であり、現時点で決まったことは何もなく、本部町へ具体的に説明できる事柄はないというような回答でございます。その後も報道が出るたびに確認を行っておりますが、町に提示できる具体的な構想の段階ではまだないというような段階でございまして、私どもは企画政策課を窓口に、情報収集を一元化して対応はしておりますが、今は先ほど申し上げた状況でございます。以上でございます。
○

議長

島袋吉徳

14番

喜納政樹議員。

○

14番

喜納政樹

それでは２次質問に入っていきたいと思っております。

まずは、観光行政、本町における観光振興に対する今後のビジョンについてということで先ほどご答弁をいただきました。答弁の中でも、今現在、各地域で課題となっている着地型観光の充実や大型観光施設からの誘客とその情報発信などということがございました。そして人材育成、
自然景観を取り入れた素朴ながらの本部町らしさのある商品開発を目指すということでございました。これは恐らく今、本町が進めている平成22年度に計画されました本部町観光振興基本計画の中にもそれがあります。そのとおり進めているかと、私も認識はしております。まずはその中で１点確認したかったんですが、先ほどの答弁の中で、観光協会を中心とした各種団体、観光業、地域住民との連携のもと取り組んでいきたいとのことでございましたが、その計画の中にも、その計画の中心となるものが本部町観光連絡協議会でいいんですか、この中には観光振興連絡協議会、観光連絡協議会と２つ名前がございますが、それを中心としてこの計画は現在も進められているのかどうかというのをまず確認したいと思います。
○

議長

島袋吉徳

○

商工観光課長

商工観光課長。
宮城健14番

喜納政樹議員にご説明いたします。

観光連絡協議会、私が来たころ、平成22年度あたりまでは存在しておりましたが、現在はそれは、この協議会というのは行われておりません。
○

議長

島袋吉徳

14番

喜納政樹議員。

○

14番

喜納政樹

少し驚きましたが、この基本計画の中でもこの計画推進の母体となる、重要性、緊急性の高い母体の推進、母体を立ち上げるのがという課題の文言のもと、その本部町観光連絡協議会が立ち上がったものと私は認識しておりましたが、それが今はもうないということでございますが、それでは現在、この基本計画を進めていく上において、とりまとめやそれの推進、旗振り役というのは、実際にはどこの課がやっているのか。行政なのか、観光協会なのか、
それとも何かなのか、それをまず確認したいと思います。

― 51 ―

○

議長

島袋吉徳

○

商工観光課長

商工観光課長。
宮城健

14番、喜納議員にご説明いたします。

旗振り役といいますか、一緒になって動いているのが町を含め、それから観光協会を中心に実質動いているような感じです。以上です。
○

議長

島袋吉徳

14番

喜納政樹議員。

○

14番

喜納政樹

もう１点だけ確認します。

この観光連絡協議会は、なぜ今現在ないんですか。この中には観光協会、商工会、ＪＡ、ＮＰ
Ｏ、あと当局、漁協、海洋博記念公園管理財団など、全て各種団体が網羅された会だったと思うんですが、それがなぜ現在機能していないのか。なぜ消滅したのかをまず確認していきたいと思
います。
○

議長

島袋吉徳

○

商工観光課長

商工観光課長。
宮城健

14番、喜納議員にご説明いたします。

機能を実際していないという言い方のほうが正解かもわかりません。ただ、その当時ですね、
私が初年度のころではありますが、各団体の長の皆さん、トップの皆さんが集まって、その会議が持たれていたと認識しています。なかなか集まりぐあいがよくなかったということもあったと思います。それは立ち消えではないかもわからないんですが、今の現状としては観光協会、商工観光課を中心に各団体へ呼びかけしていろんな施策に取り組んでいくという状況であります。
○

議長

島袋吉徳

14番

喜納政樹議員。

○

14番

喜納政樹

私はここであまり時間をとりたくないんですが、しかし、今の答弁の中であまりにもちょっと、これは町の基本計画ですよね、行き当たりばったりというか、この中ではかなりの組織の重要性やこの組織を中心として推進していくというものがうたわれておりますので、少し今の説明や、現在、機能していないというのは、これはちょっと行政としてどうなんですかね。あと副町長にお伺いしますが、副町長としてどういう見解ですか。我々本町としては、観光振興として、今いろんなメディアの中で元気がある本部町とか、さまざまな露出はしておりますが、底辺の、本当の基本的な部分の基本計画、我々が進めていくための基本計画というものがないがしろじゃないですけれども、少しそれを置き去りにされて進んでいるような感じも受けるんですが、これは先ほど消滅していないと、これは今機能していないということではあるんですが、そこら辺、もう１回だけ当局としての見解というか、今後どうしていくかだけを聞いて次に進みたいと思うんですが、副町長お願いします。
○

議長

○

副町長

島袋吉徳
平良武康

副町長。
お答えいたします。

観光振興協議会としての活動については、その組織自体の活動については、若干鈍っているかもしれませんけれども、それを遙かに乗り越えたような形で観光協会等と連携しながら、着地型
観光については従前以上に強化されているというのが現状だと認識しています。特に各種国庫補助金を使った事業等を利活用しながら、観光プラットフォーム事業でありますとか、従前なかっ― 52 ―

た観光にかかる各種事業については、強力な展開をやっているというのが現状だと認識しております。そしてあと１つは、従前の補助事業とはかかわりないけれども、個別の観光を中心とした事業者が非常に積極的に着地型観光を展開しているというように理解しております。例えば、カツオのぼりまつりは商工部分が組織として、商工会の青年部が着地型観光として展開している。
そしてあと、ベゴニアまつりとか、あじさいまつりとか、山ゆりまつりとか、そういった形でこの二、三年の中において、新たに着地型観光については民間レベルで相当盛り上がってきているといったふうに認識しております。そういったことで従来の組織といったようなことも、この強化といったようなことも考えながら、新たな見解を強化していきたいといったふうに考えております。以上でございます。
○

議長

島袋吉徳

14番

喜納政樹議員。

○

14番

喜納政樹

先ほどの答弁の中で、本部町観光振興基本計画をもとに進めていくということの答弁がありましたので、先ほど副町長の答弁もあったとおり、全てこの計画どおりに進んでいくわけではなく、それを強化していったり、進展させていったりという基本計画は確かに私はそうすべきだと思うんですが、そういった説明というか、これを聞かなければ我々はこれを見る限り、この連絡協議会の中で推進としてやっていると認識してしまいますので、そういった意
味でもしっかりとした行政としてはこれは進めていただきたいと思います。次へ進みます。
観光推進ロードマップの中身について少しだけお伺いしますが、先ほどあったとおり平成33年、あと６年ですか、観光入域客数1,000万人、観光収入１兆円を目標値と県は定めました。その中で本町として、この目標値に対して、今後どのような対応をしていくのかを再度お伺いしたいと
思います。
○

議長

島袋吉徳

○

商工観光課長

商工観光課長。
宮城健14番

喜納政樹議員へ説明いたします。

まず、本町での取り組みとしてですが、今、本町へ訪れる観光客の数、記念公園でとりまとめた数字ですが、420万人程度が本町に来ています。そのうちから本町内に泊まられた客数約46万人、昨年が40万人を超したところでしたので、今年はさらに伸びております。このお客様を対象に、泊まられたお客さん、それプラスアルファのお客さんに対して、本町の魅力を十分に発信しながらということも考えております。細かな、いろんな具体的なものもありはするんですが、まずは本町の魅力、情報を発信するというようなことを心がけております。
○

議長

島袋吉徳

14番

喜納政樹議員。

○

14番

喜納政樹

今、説明がありましたね。本町400万人以上の観光客が来て、40万人以上のお客様が宿泊しているというのは事実でございまして、我々本町は紛れもなく観光立町であり、そういった意味では今後、それをどう延ばしていくか。県が策定したロードマップに、県はやはり観 光 客1,000万人 、 観光 収 入１ 兆円 と いう こと で 、と にか く それ を目 指 した いと 。 なの で 、
我々地域としては、それを一緒に目指していきますけれども、我々地域が伸びないと意味がないと私は思っております。その中で入域客1,000万人を目指すとなると、国内のお客様だけでは絶― 53 ―

対に、到底及ばないと私は思っています。海外からも幅広く観光客を呼び込まないといけないと。
県も確かにそう言っております。明らかに国も県も海外の観光客をふやすという施策の展開を打っております。しかし、先ほど言ったとおり、我々と地域としては、それも目指しながら、先ほど答弁で…、私は先ほどの答弁で評価する面もあるのは、地域に隠れた資源を観光素材として活用して観光客を地域に呼び込むと、それが今後我々市町村に課せられた使命というか、それをやらないといけないと私も思っております。そういった隠れた観光素材の発掘とか、それをしっ
かりとピーアールしたり、進めていくという、それはその業務として当局としては今後どのように進めていくのか。それをまず伺いたいと思っております。
○

議長

島袋吉徳

町長。

○

町長

高良文雄

喜納議員のご質問にお答えします。

この県の1,000万人構想、ロードマップを私見ているんですが、うち国内客が800万人、外国客が200万人、平均滞在日数５日間、１人当たり消費が10万円、観光収入は掛け算して１兆円というような県の構想ですが、非常に現実味があるのではないかと私は思っております。その中で、先ほども課長からあったように435万人ぐらいは本部町に来ているんです。今、700万人超しましたね、710万人でしたか、県に来て。430万人ぐらい来ている。それが平成33年までに1,000万人と。これは別に無理な、厳しい目標ではない。ただ、その中で一番やっぱり必要なのはハード面の整備、ご案内のとおり那覇空港第２滑走路だとか、あるいはまたクルーズ船のバースの整備、
あるいはまた国道やらそれにつながる県道、町道、そのうまく、スムーズに交通できるような体制づくり、これは一般的にハード面、あとソフトの面で議員も言われているような地域の受け皿づくりですね。本部町は本部町の役割。本部町の資源を、本部町の特性を生かした観光商品をど
うつくるか。1,000万人は1,000万人でそれはいいでしょう。本部に引っ張ってきて、本部に金を落として、本部に泊まってもらって、経済の活性化をさせないとあんまり意味がない話なんですね。だからそういった意味でどうするのかということになると思うんです。ですから私としては停滞をしている、たとえばの例ですが、瀬底島のホテル事業の再開だとか、あと民泊をもう少しふやせないかどうかだとか商工業も発展させる。小さな、失礼な言い方かもしれないが、マチヤ
グヮーみたいな、餅屋さんもできましたね。そういう喫茶店を含めた、そういう地域に合ったよ
うな形の商工業を、いわゆる個人事業者を主体とした、本部らしい地域めぐりみたいな感じの受
け皿づくりだとか、そんなこんなをしてやる本部町らしさをうまくどうつくり出していくか、受け皿をつくるか、それにかかってくると思うんです。ですからこれも、これはほかの地域との勝
負になりますので、そういった意味では役場としてもできるものはそのあたりはしっかり支援をしていきたいと思っております。それはソフト、ハード限らずですね。先ほどありました観光振興協議会、それもなぜこれは停滞しているのか、なぜ開催していないのか、その辺もいま一度チェックをして、しっかりした組織をつくって、それもソフト面の大事なところですので、そういったことも頭に入れながら進めてまいりたいと思っております。これはＮＰＯとか新たな事業者もどんどんふえてきているので、なかなか振興協議会を開けない、開けていないとか何とか、― 54 ―

その理由はあるかもしれませんが、いずれにしても必要だと私は見ておりますので、そういった意味でしっかり行政の役割を果たしてまいりたいと思っております。
○

議長

島袋吉徳

14番

喜納政樹議員。

○

14番

喜納政樹

今、町長が言われたとおり、今本当に待ったなしの状態だと私は思っております。ハード、ソフト、さまざまな面で町としてのしっかりとした考えをまとめて、それを下支えして民間、後ほど観光協会の話にもなりますが、それをしっかり手足のように動かしてこそ
我々本町の町益になると私は思っておりますので、それをしっかりとしていただきたいと思います。今、ハードの面が出ましたので、もう１つだけ、お伺いします。
ロードマップの中でクルーズ船誘致に対しての施策の展開を強化するという文言がその中にはかなり入っていまして、さらにその中には本部港の活用に対して、積極的に推進していくと思わせるような項目もございました。実際に那覇港ではもう手一杯だということはもうご存じだと思っております。その中でクルーズ船を好むお客さんはリピーターが多いということでございますので、那覇港だけでは飽きられると。県としては、ほかのクルーズ船を誘致できる港をしっかりと整備していきたいということがこのロードマップには記載されております。その中で、今後本部港のクルーズ船の誘致に関してどう進めていくのかというのと、実際本部港を整備しておりますので、その整備の状況なども説明お願いいたします。
○

議長

島袋吉徳

○

建設課長

建設課長。

屋富祖良美

14番、喜納議員にご説明いたします。

現在、港自体がクルーズ船対応ということの、２万トン級でしょうか、それまでしか入れない状態でありまして、県のほうにもクルーズ船対応ということで今要望をしているところであります。平成15年からクルーズ船が17隻来ております。それと今度、平成27年に１隻、平成28年に３隻、平成29年に１隻という予定をしております。あと現在のバスの整備状況なんですけれども、平成26年完了予定だったんですけれども、台風やらちょっとした被災を受けて、平成28年に完了予定ということで聞いております。
○

議長

島袋吉徳

14番

喜納政樹議員。

○

14番

喜納政樹

今、本部港の状況を聞きました。それではクルーズ船の誘致に関してどのように進めていくのかというのを商工観光課の説明をお願いします。
○

議長

島袋吉徳

○

商工観光課長

商工観光課長。
宮城健

14番、喜納議員にご説明いたします。

クルーズ船の誘致に関してですが、バスがまずはできた後のことだろうとは思っております。
がしかし、今、商工観光課のほうにもクルーズ船を入れたいというようなお話はコンベンション
ビューローのほうからもいただいております。去る２月には、日本丸を持っておられます商船三井さんが営業のほう、営業グループが本町に見えておりました。そのときに本部港の視察であるとか、それから町内の事業所、やんばるガラス工芸館であるとか、マリンピュアであるとか記念公園、それとあとはアセローラフレッシュさんとか、そういった事業者なども視察ということで― 55 ―

回っております。そういった取り組みを今後は進めていきたいと考えております。
○

議長

島袋吉徳

14番

喜納政樹議員。

○

14番

喜納政樹

わかりました。もう１点だけ、このロードマップの中で、本部港の整備という項目の中でこう書いてあります。今後の需要見込みなども踏まえ、大型クルーズ船に対応できる港湾機能の提供に向けた、さらなる整備などの実施について観光機関と検討するとございましたが、このさらなる整備というのはどういったものなのか。それは当局からの要望なのか、そ
こら辺の意味合いというのを少し説明していただきたいんですが。
○

議長

島袋吉徳

町長。

○

町長

高良文雄

お答えします。

この件につきましては、議員もよくお詳しく調べておられますが、そのとおりでございまして、予想以上に、失礼な言い方かもしれないが、ウチナーにクルーズ船が予想以上に活況を呈していると。今、ハードの面で対応がなかなか間に合わない状況があります、特に那覇あたりはですね。
全国でも有数の客数が来ております。1,000万人構想の中でクルーズ船の需要というのは非常に大きいものがあるということで、後追いで県もやっとこさ本部の港等と書いてありますよね、
ロードマップのほうに、整備をしなくちゃいけないということで、これは当然、我々も従来からお願いはしてありますが、県港湾であると同時に、このあたりは県が実際には事業は執行しているわけでありまして、これをちょっと詳しく言いますと、北振事業で予算は充てて、この沖防波堤をやっておりまして、岸壁、あるいは浚渫、そろそろ終わりかな、平成28年で。沖防も平成28年で終わるのかな、29年か。それで私どもはいわゆる優先順位をつけて、クルーズ船も並行してやれというようなことは言っておりますし、やっと県のですね、これ観光の分野は観光文化ス
ポーツ部と言いまして、我々、商工関係の分野になっていて、このクルーズ船の港のほうは土木建築部になっているものですから、その辺、県のほうもしっかり連携をとれているかなという部
分もあるし、これは予算の金目の問題もあるので、その辺も含めて、県はしっかりやってくれというようなことを強く言っておりますし、正式に港湾課のほうとも調整をしながら、文書でまた再度クルーズ船の岸壁、そのバースの新設についてお願いをしてまいりたいと思っております。
いずれにしてもこれは県の港湾なんです。県がどんどんやっていただかないと、こっちから言わないとやらんというようなことでは、とてもワジワジーもしているんですよ。しっかりこっちはできた後は守って、管理はしっかりやっている中で、そういったクルーズ船についても非常にきつい状況でなかなか受け入れられないという部分があります。ただ優先順位で私どもは北振でやっている部分があるものですから、なかなかクルーズ船、クルーズ船と優先順位では言えない部分もあったんだが、県のほうもやっとやる気が出ておりますので、一体となって要望をしながら進めてまいりたいと、取り組んでいきたいと思っております。
○

議長

島袋吉徳

14番

喜納政樹議員。

○

14番

喜納政樹

もう１回聞きます。さらなる整備というのは、沖防波堤のことじゃないですよね、沖防波堤ができて、その後、具体的な何かさらなる整備をこちらから要望しているのか。

― 56 ―

それが今言った、あれから新しくまた防波堤を延ばすのか、しゅんせつするのか、それとも具体的な何かさらなる整備というのはあるのか。ごめんなさい、もう一度、それだけお願いします。
○

議長

島袋吉徳

町長。

○

町長

高良文雄

お答えします。

さらなる整備というのは、いわゆるクルーズ船対応のバースということでございます。
○

議長

島袋吉徳

休憩いたします。

再開いたします。
14番○

休憩（午前10時45分）

再開（午前10時45分）

喜納政樹議員。

14番

喜納政樹

今の本部港では、確かに２万トン以上のものが寄せられないと。やはり

我々、本部港というのは、向こうからは観光だけじゃなくて、いろいろ貨物の船もありますので、そこら辺の意味合いも含めまして、これからの大型クルーズ船が呼べるような整備をしっかり進めていただきたいと思います。そのハードの部分と、先ほどもあったとおりソフトの部分もしっ
かりと観光協会を中心に、いろんな観光資源をつくって、本部には入ってくるけれども、結局オプションのプランは本部町以外だというのがこれまで結構多かったと思います。それだけは避けるようにですね、本部に入ってくるのはいいけれども、本部でしっかりとまたそこに観光施設の受け皿をつくって、そこで本部の皆さんがしっかりとお金が落ちるような仕組みというのをつくっていただきたいと思います。では、次へ進みます。観光協会のものは最後のほうにします。
まず、スマートリゾート構想の件についてなんですが、先ほど答弁があったとおり、まだ具体的な進展はないと。答弁では６月に、今月ですね、メーカーのほうから報道であったとおり大まかな概略説明を受けたということでございました。これは確かに町としてもどういったものなのか、海のもの、山のもの何もわからない。そういったものを来ることに対して慎重になるのも確かにわかります。しかし、私の考えとして、もう少し踏み込んでこの事業としてはいくべきではないかと思っております。今後の環境問題や、そして我々の３次交通の問題、あとはもちろん観光ですね、あとエネルギーの問題など、さまざまなことに対しての突破口とは言いませんが、そこに何か布石を打てるような事業でないかと私は思っております。これに対して、どういった大
まかな説明があったのかということをまずはお聞きしていきたいと思いますので、説明をお願い
します。
○

議長

島袋吉徳

○

商工観光課長

商工観光課長。
宮城健

14番、喜納議員にご説明いたします。

６月ですね、大手メーカーが来ておりました。１人乗りのＥＶ電気自動車、それを本町の中で走らせていきたいと。電気を使うものですから、充電設備を宿泊施設であるとか、飲食店であるとか、そういったところに設置が必要になると。そういったホテル事業者、飲食店等へ話を呼びかけることからまずは始めていきたいと。今、観光協会のほうにも３台ですか、そのＥＶの自動車を置いてあります。それを町内で３次交通としての、町内から走らせて、町内散策ができるよ
うに、大きい道とかではなくて、レンタカーではなくて、この小型ＥＶからゆっくり見られるよ― 57 ―

うな風景、そういったような仕組みを考えていきたいという話を受けております。
○

議長

島袋吉徳

14番

喜納政樹議員。

○

14番

喜納政樹

これじゃあ、今後のスケジュール、次の会議というのはどうなっているんですか。そこで説明を受けただけだったのか、今後どういった展開になっているかというのまで説明お願いします。
○

議長

島袋吉徳

○

商工観光課長

商工観光課長。
宮城健

14番、喜納議員にご説明いたします。本当に前回来たときは、ペーパーも何もなくて、口頭での、新聞報道であったような説明でありました。今後は、恐らくペーパーになったものとか、そういったものを持ってくると思いますが、日程的にはまだ聞いておりません。連絡があって、恐らく対応するような形になると思います。
○

議長

島袋吉徳

14番

喜納政樹議員。

○

14番

喜納政樹

感じていたものより、少し何か、もう少し具体的なのかなと私は思っておりましたが、このＥＶ、その次のＢＨＶでしたか、水素、そういった部分に関しては国や県、恐らくその資料や、そういった政策などを見ているうちに、それに転換していくだろうというものに関しては我々観光立町として、観光という面と、あと環境、我々400万人以上の観光客が訪れる、観光立町だからこそ環境への負担軽減などを言うのが、やはり我々、本町としてのステータ
スというんですか、それも上がるだろうし、ただお客さん来てくださいじゃなくて、我々はこういった環境への配慮も考えますと。あと先ほど言った３次交通、来ていただいて、そこから１人乗りのＥＶ自動車、そういうので出て町内を散策してもらうと。それこそが先ほど言ったとおりの本部町らしさが見られるんじゃないですか。レンタカーでぐるぐる回られるよりも、そういった仕組みをつくるのが大事なんじゃないかなと思います。まずつくるから予算のこととか、そういった話じゃなくて、今後のどういった本部町にしていくかということを考えたときに、じゃあ
今回どうするかというのを考えるべきだと私は思っておりますが、町長にこの項目に対しては、最後になりますが、ちょっと聞きますけれども、この詳細は先ほどあったとおり、恐らくまだ何も詳細を聞いていないと思うんですが、この事業に対する意義や将来性などに対して、町長自身
どのような見解を持っているかお聞きします。
○

議長

島袋吉徳

町長。

○

町長

高良文雄

お答えします。

今、議員の言われるようにとてもいい面もありますし、ただこの本部町の地形、山間部も多い
し、その中でレンタカーも非常に多いと。このあたり交通事故だとか、その辺でどうなんだろうという部分だとか、あるいはまた需要がどうなのかと、その実証実験だと思うんです。非常に中身としては、ものとしては非常にいいと思います。これは排気ガスも出さない、電気ですから。
そういった意味ではそういう手段も、それにまたあれもついていると、案内とかいろいろついているということでございますので、その辺はこれからでしょうから、何もそれを受け入れないということではなくて、やっぱりこれは民間の方々が主体、主導になるべく事業でありますので、― 58 ―

その辺はまた我々役所として、行政としてどう対応したほうがいいのかどうか、メリット、デメ
リットを含めて、十分にこれは道路行政に関連しますし、その辺を含めてしっかりと検討してまいりたいと考えております。
○

議長

島袋吉徳

14番

喜納政樹議員。

○

14番

喜納政樹

今ありましたとおり、こういったのは今後検討していく課題、さまざまな検討課題があるかと思うんですが、町としての見解をしっかりとまとめて、その先頭に立つのが観光協会や民間団体、それをしっかりと話し合いの末にどんどん民間の皆さんに、私は先に走ってもらってもいいんじゃないかなと思います。変に行政がブレーキかけるんじゃなくて、行政としてはできる限りのアドバイスをして、下支えしてあげられる環境でどんどん民間を走らせていくべきではないかと私は思っておりますので、そこら辺をしっかりと。しかし、今年度には何らかの実証実験のことをやりたいということも聞いていますので、そこら辺はぜひ協力していただ
きたいと思っております。
次、ユニバーサル・スタジオ・ジャパンの件ですね。確かに、今情報が全くないというのは私も思っておりますし、皆さんそう思っていると思います。しかし、私はあえて今回ここで言いた
かったのは、町長には耳の痛い話かもしれませんが、新聞紙上でこれだけ海洋博公園の活用が取り立てられている中で、本町に情報が何もないということでは、やはり済まされないと私は思っております。先ほどの答弁の中でもしっかりと報道が出た後とか、何らかのメディアに出たときには詳細を確認しているということでありましたが、私がここで言いたいのは、今の段階でユニ
バーサル・スタジオ・ジャパンに対して無条件に、積極的に本町に誘致しなさいと言っているわ
けではないんです。先ほど言ったとおり、やっぱり情報です。どの程度の規模なのか、どのようなテーマパークなのか、そして何よりも地域との連携をどのように考えているのかというのを、それを最初の段階でしっかりと地域として言っておかないと、ずっと蚊帳の外で全て決まりましたと。そしてここに誘致が決まりましたというのでは、やはり本町の利益を損ねることになると私は言いたいと思っておりますので、そこら辺を踏まえまして、このいわゆる国主導ですね、そのユニバーサル・スタジオ・ジャパンの進んでいる話に対して、先ほど答弁もいただきましたが、率直な町長の答弁をもう一度いただきたいと思います。
○

議長

島袋吉徳

町長。

○

町長

高良文雄

お答えします。

なかなか答えにくい話なので、本当にあれなんですよね、夢のような話で、このメリット、デメリット、議員が先ほど言われたような、どういうエンターテイメント、どういう個別部隊の事
業なのか、どういう規模なのか、どの程度の投資なのか、またどの程度の誘客の人数を想定しているのか。今の海洋博記念公園の機能の問題、じゃあ、どうなるのか。国営公園は国民あるいは県民、地域の憩いの場でもあるし、その公園機能を果たしているわけですね。このあたりがどうなのか、別に私は賛成とか反対とか、ですからよくわからないものですから、私は今ニュートラ
ルな状況であると。ただ、しっかりと情報は、それは企画政策課長に指示をして、しっかりとと― 59 ―

るようにということで、資料はしっかりとストックして、チェックしながら、それなりの関係には話をするようにというようなことを常々その辺は敏感にチェックをしているわけですが、何とも申し上げられないというのは、そこら辺はがゆいところがあって、どうも国の鑑定指導みたいなところもあったり、公園、いわゆる総合事務局やら公園事務所に聞いても情報が来ていないと、
おりていないと、全く町と一緒のレベルなんですね、情報は。ですからそういった状況なので。
ただ、いろいろ急な展開もあるやに思われますので、そのあたりはしっかりと議員の皆さん、町民の皆さん、関係者の皆さんにお伝えできるようにしたいと思っております。
○

議長

島袋吉徳

14番

喜納政樹議員。

○

14番

喜納政樹

鋭意、情報収集にしっかりと取り組んでいただきたいと思っております。

先ほどもあったとおり、向こうは国営公園ですから、さまざまな報道があって、波紋というか、先ほど言ったユニバーサル・スタジオ・ジャパンが来る来ないにしても、さまざまな影響が今後出てくるんじゃないかなと思っていますので、そういった影響を想定した、来る来ない、どちらにしても想定した庁内での会議、準備というのはしていたほうがいいかなと私は思っております。
それが来る来ない、決まった後に動くとなるともうそれでは遅いのかなと思っておりますので、情報収集も進めながら、あらゆる想定を含めながら、動きを企画政策課を中心にやるべきだと私は思っておりますので、そこら辺しっかりと進めていただきたいと思います。
最後に、観光協会の件でございます。先ほどの答弁でもありましたとおり、観光協会は昭和55
年４月に創設されて、これまで本部町の観光振興の一翼を担うものであり、私はその活動には敬意も表しておりますし、今後も観光協会にはしっかりと観光振興の先人となって頑張っていただ
きたいと思いますが、先ほどの答弁でもありましたとおり、平成25年２月に任意団体から一般社
団法人化されて、そのときと並行して自立、あと先ほどから話している地域の観光素材をコンテンツ化する、商品化するというような事業全てを含めた本部町観光プラットフォーム構築事業というのがそこからたしか始まっていると私も認識しておりますが、その中で現在の観光プラット
フォーム構築事業の現状をまずは説明していただきたいと思います。
○

議長

島袋吉徳

○

商工観光課長

商工観光課長。
宮城健

14番、喜納議員にご説明いたします。

現在の観光プラットフォーム構築事業の状況でありますが、今、地域の、昨年ですね、地域の素材の掘り起こしからまず始まっております。本部町内にどういったものがあるのか、一番最初の答弁のほうでも上げているとおり、地域の素材の掘り起こしを地域の住民と一緒に、地域の各団体の皆さんと一緒に掘り起こしを図っているところであります。それをもとに今後は観光素材の掘り起こししたものを商品化という形で移行していきたいと考えております。例を申し上げま
すと、例えば漁協を活用した取り組みであるとか、カツオ節の工程、後ろの煉瓦倉庫の中でいぶしている状況とか、そういったものも１つの観光素材としてなるのではないかと。市場と連携しながら都内を散策できるような取り組み等、そういった事業展開を考えております。今、インターネット、ホームページの中でも、今までの本部町観光協会のホームページとは別に、収益― 60 ―

ベースを目的にしたページが２つでき上がっております。中身に関しては今からであるんですが、その中で町内に来ての体験メニューを選択することができると。それによって、それを目的に観光客が来られるというような取り組みなども、平成27年度、今年度ですね、最終仕上げに持っていくという形で動いております。
○

議長

島袋吉徳

14番

喜納政樹議員。

○

14番

喜納政樹

今、課長からあったとおり、今年度の最終仕上げ、平成27年度までとなっておりますので、最終仕上げということで、大事な年で、ある意味結果も問われる年であると私は考えておりますが、その中で個別具体的な詳細は、ちょっと時間がありませんので、あれです
けれども、２点だけちょっと聞きたいと思うんですが、平成26年度のプラットフォーム構築事業
実施報告書の中で、今年度の中で、先ほどあったとおり平成27年度はさまざまな観光、まちづくりのワークショップや、さまざまな地域の観光コンテンツをつくり出すという中で、先ほどあった本部町漁業観光部との合同での商品や、この中には本部半島エリアでのアウトドアスポーツ
ツーリズム、小型ＥＶによる３次交通など、先ほどの件にも関連してきますが、連動させた新たな着地型商品が広告収入につながる事業構築を進めると、観光協会の自立に向けた収益事業の実
証実験ということでありましょうか、そういうのを進めていきたいという項目もございましたが、町としてもそれはバックアップするという考えでよろしいんですよね。それをまず確認いたしま
す。
○

議長

島袋吉徳

○

商工観光課長

商工観光課長。
宮城健

14番、喜納議員にご説明いたします。

アウトドアスポーツツーリズムとか、今北部広域を中心に動いているものもあります。町としてもバックアップをしながら一緒に取り組んでいきたいと思っております。
○

議長

島袋吉徳

14番

喜納政樹議員。

○

14番

喜納政樹

これはバックアップするということは、町の事業として、観光協会の事業ではなく、町としてもしっかりとその事業に対しては全て恐らく、さまざまな補助が絡んでくるような事業になってくると私は思っております。ＥＶに関してはちょっと外しておきますけれど
も、そうなってくるかと思うんですが、そういった意味でも、それでは観光協会が進めたいと、
今後自立していくためには必要だと、いろんな商品をつくってきたと。そうした中で町としてはじゃあそれをしっかりと支援するという形を基本的にとるということでよろしいんですよね。それに対して、私はさまざまな補助メニューの中で行政がブレーキをかけるようなことはするべきではないと思っております。極端にこれはちょっとおかしいだろうというのは、しっかりとブ
レーキかけることは必要だと思うんですけれども、観光協会としても結局今年度終わったら、もう来年から、現実的にはすぐにはならないと思うんですけれども、しっかりと自立していくとい
うための事業だったと思いますので、観光協会がじゃあやりたいと、これを進めたいというコンセンサスがとれれば、町としてもバックアップしていくということでよろしいんですよね。もう一度、それを確認いたします。

― 61 ―

○

議長

○

副町長

島袋吉徳

副町長。

平良武康

観光協会が現状の中でプラットフォーム構築事業もしかり、その中で多くの事業を展開しておりますけれども、町、行政のほうとしてこれまでどおりしっかりとサポートしながらやっていくといったような考え方には変わりはございません。申し添えますけれども、民間団体が自主的に、そして主体的に、積極的に展開していく事業に対して、まちとしてブレーキをかけたことはございません。そういったことでございますので、できるだけ新しい事業を取り込みながら、かつ狙いとするところは文字どおり観光協会が経済的に自立できるような形態といったようなものを側面的にバックアップしておりますし、今後もそういった形で持続的にバックアップしていきたいと思っております。以上でございます。
○

議長

島袋吉徳

14番

喜納政樹議員。

○

14番

喜納政樹

実際に観光プラットフォーム構築事業は、今年度いっぱいで終わります。

さまざまな事業を今進めていると思っておりますので、それをしっかりとものになるような、来年以降ものになるような下支えをしっかりしていただきたいと思います。私が一番恐れているのは、来年度以降、このプラットフォーム構築事業がなくなると、その後、次年度そういった事業が継続できなくなるというのが一番恐れるというか、これはあってはならないことであると私は思っているんですが、来年度以降、プラットフォーム構築事業が終わった後、どのように継続してこの観光商品をつくり出してきたのを進めるのかとか、実際にいうと、あの中には恐らく人件費も含まれていたと思います。そういった中で観光協会の組織自体をどうバックアップしていくのかということを今の段階で次に向けて想定している何かがあるのか。これを聞くのは、この中にもそういった次年度の展開という文言があるから私は今聞いているんです。町としてどのような見解というか、展開をどうしていくのかというのをお持ちなのかをお聞きいたします。
○

議長

島袋吉徳

○

商工観光課長

商工観光課長。
宮城健14番

喜納政樹議員にご説明いたします。

今までの観光協会ができていなかったことが、地域の拠点を探す、観光拠点を探すであるとか
地域の素材を探すとか、観光客を受け入れる態勢をつくるとか、そういったものがこのプラット
フォーム構築事業を委託してできております。これというものは、恐らくなくなりはしないと思っております。これをいかに商品化できるかというのがことしの勝負だと思っています。それをホームページにアップしながら、そこから情報を皆さんに発信して観光客を取り込んでいくと。
本部らしい観光地、本部らしい商品をインターネットを通しながら進めていくという形でいきた
いと思っております。どうしても観光協会の収入なども懸念されるんですが、そこら辺の広告収
入とか、このホームページを開くと各事業所等の広告なども張れるバナーなどもありますので、広告収入であるとか、その商品が世に出ると幾らか入ってくるような仕組みづくりとか、そういったものを今年度は最終年度として仕上げていきたいと思っております。
○

議長

島袋吉徳

14番

喜納政樹議員。

○

14番

喜納政樹

組織を維持できるかどうかというのを私は聞きたかったんですが、今の体― 62 ―

制ですね。今の体制を維持できるかどうかというのが答弁漏れていましたので、それを維持するための対策とか、方策が今現在あるのかどうかお聞きいたします。
○

議長

島袋吉徳

町長。

○

町長

高良文雄

お答えします。

このプラットフォーム構築事業というのは、あくまでもこれは一括交付金を利用した補助事業ですから、その補助事業の中で今おっしゃった事業に応じて人件費なども入っているということでございまして、この補助事業というのは、そもそもが、やっぱり基本的には３年か５年という、私の経験則からいって、これが補助事業でしょうと。未来永劫に続く補助事業はないわけでございまして、基本的にはそうですよね。ですからそのあたりを観光協会が自主的に、積極的に自主財源を確保できるような事業構築をみずから考えていかなくてはいかないわけでございまして、
この補助事業というのはそれもこれも税金でございます。ですからそのあたり十分観光協会もご承知だと思っております。今後の新たないろんな事業が出てくると思いますので、その事業展開
を我々行政としても、観光協会と一体となってそれは取り組んでいきたいと、町の目玉は観光でございます。ですからそういった意味ではいろいろと新たな事業も出てくると思いますし、それに的確に対応した形の事業展開をする中で、組織の強化も図れると私は確信をしております。以
上です。
○

議長

島袋吉徳

14番

喜納政樹議員。

○

14番

喜納政樹

今、町長からあったとおり、確かに補助事業、その仕組みをつくって、持続可能な仕組みをつくるのが補助事業だと私は思っております。実際に持続できるかという、そのマンパワーが来年度以降、それが維持できるかというのを私は危惧しているところでありまして、それでは今あったとおり、行政がバックアップして観光協会にもしっかり頑張ってもらうというような今の答弁にもありましたので、その補助事業が切れても、持続可能な仕組みができているかどうかというのは、来年度以降、またこの一括交付金のプラットフォーム構築事業の結果については来年度以降、検証させていただきたいと思います。
それでは最後に、この観光行政について４項目挙げましたが、全て密接に関係しているものでございます。そういった意味で、最後に町長の答弁をいただきたいんですが、今後、観光協会と一緒になり、行政もあと地域の皆様、ＮＰＯの皆様一緒になって町の観光振興をしっかりと進めていただきたいという考えを答弁としていただきたいと思います。最後に答弁お願いいたします。
○

議長

島袋吉徳

町長。

○

町長

高良文雄

お答えします。

私ども行政は、常に改革をしながら、最少の経費でこの行政を運営して、節減した分を町民福祉に役立てるというようなことでございます。これは私から言わなくてもご承知だと思うんですが、そういった意味合いから行政がなかなかできない分野、観光商工、あるいはまた福祉等々含
めて、ですからそれは例えば法人やらＮＰＯやら、いろんな団体が担っているわけです。ですからそういった意味で、先ほど申し上げたとおり、本部町のリーディング産業は観光であります。

― 63 ―

ですから心棒がしっかりと組織体として運営できるように、これは私どもも積極的にバックアッ
プをしてまいりたいと。これはほかの分野にも言えることではあります。ただ１つだけ、ちょっと誤解がないように、婦人会の皆さんもお見えですので、誤解のないように。補助事業というのは福祉的な部分と、いわゆる補助事業の継続ですよ、そうでない部分とはまた分けて考える部分もありますので、必ずしも補助事業だから、５年、10年で終わりですよというような意味合いで申し上げたわけではございません。以上です。
○

○

議長

島袋吉徳

これで14番

喜納政樹議員の一般質問を終わります。ご苦労さんでした。

休憩いたします。

休憩（午前11時21分）

再開いたします。

再開（午前11時30分）

次に、３番

西平

３番

一

西平

一議員の発言を許可します。３番

西平

一議員。

１．本町の人口減少社会への戦略的取組について通告書に従い、私のほうから本町の人口減少社会への戦略的な取り組みはいかがなものかということで、４点ばかり挙げてございます。人口問題につきましては、一筋縄ではいかないということはどなたもご存じだと思います。ということで、さしあたりこの10年間の人口動態についてお伺いしたいと思います。かなりの時間をかけて人口が減少してきているわけでして、その辺の実態をとりあえず知った上で、またるる質問等もしていきたいと。
あわせて②が若年層の住宅確保について。住宅確保に向けて、やはり定住化がキーワードでございますので、もちろん公的な住宅などもたくさん建っているわけなんですけれども、何よりも定住していいただくというキーワードには、やはり若者への一戸建ての住宅をというインセン
ティブを与えていかなくてはいかんという考えがございますので、その辺も少しお話をさせていただきたいと。
それから一番大事なのは雇用だと思います。やはり生活がベースにあって、雇用が非正規ではなくて、正規として働ける、そういう環境をまた１つには、大きな大きな課題でないかと思っております。
最後に、住みやすい、住みよい、住んでみたい、住み続けたいというまちづくり、トータルな面でのお話ですけれども、特効薬があるわけではありません。それについてやはり年月を重ねて、これからどういうふうにしていくのかを当局にお伺いをしてまいりたいと思います。あとは席について、るる質問をさせていただきます。よろしくお願いします。
○

議長

島袋吉徳

町長。

○

町長

高良文雄

西平議員の一般質問にお答えいたします。

人口減少社会に関してですが、①の10年間の人口動態、これは町内のお話でございますが、その前に、せっかくのご質問でございますので、ちょっと時間をもらって、町内の人口動態を少しばかり申し上げますと、大正９年には２万2,000人おったということで、私の記憶では、恐らく那覇市に次いで沖縄では２位ぐらいだったんじゃないのかなと。あの時代は那覇は、真和志、首― 64 ―

里とか別ですから。昭和25年には２万7,000人、これは最高に多い年ですね、昭和25年といいま
すと、1950年、終戦の後で皆さん戦地から帰ったり、いろんな関係があったかもしれませんが、それがピークで、復帰前後が１万7,000人ぐらいですね、昭和50年が１万7,800人ぐらいおります。
昭和60年が１万5,000人、平成12年、2000年に入りますと１万4,000人で、現在が１万3,575人ということで、この10年間で894人、900人近くの人口が減っているということになっております。
この人口問題は、議員がおっしゃったように、これどうするんだと、これは全国の問題にもなっておりますし、人口減少と、あるいはまた逆の一方では高齢化の問題が最重要の日本の、沖縄の、そして本部町の、どうしていくんだというようなことが問題に、課題となっております。されば、どう人口減少を食いとめていくのかというようなことだと思いますが、このあたりはなかなか特効薬も、議員がおっしゃるようなものはありませんが、やっぱりうまくいっているところの取り組み状況など、あと本部の自然環境、本部のよさをさらにさらに前面に出していって、人口を減
少しない、またよそから呼び込んでくるということが大事なんですが、何といっても雇用の場が大事なわけでございまして、その雇用の場と相まって若者が定住、暮らしやすい場づくりということになると思います。それはまさしく教育や福祉の充実のまちじゃないとなかなか住んでいただかないということになると思います。これはお互い基本的な認識は持っているわけでございま
すが、そんなふうに考えて、10年間の人口動態についてはそういう状況なのかなという感じを持っております。
あと若年層の住宅の確保についてでございますが、まずはとっかかりで町営団体の話をいたしますと、現在、管理している団地が14団地で170世帯ありまして、空きは１部屋もございません。
町営住宅の整備や区画整理事業については、ご承知のとおり国庫補助事業でございまして、それを活用して住宅整備をしているわけですが、その中では特段に、若年層向けの住宅メニューは現在のところありません。今後は、じゃあどう取り組んでいくのかというようなことになりますと、やっぱり町内の民間アパート、マンション等々、現状も、これは二、三年おきに調査しているわ
けでございますが、その現状をチェックしながら、町営団地の整備に向けて取り組まないといけないだろうなと現在考えております。そういった意味ではどこにつくるのか、土地の問題だとか、あるいは学校の問題だとか、いろんなバランス等々ございますので、その辺はまた皆さん関係者
ともしっかりとご相談しながら取り組んでまいりたいと考えておりますし、谷茶の団地については、建てかえの話もあるところでございますので、そのあたりも含めてそこを建てかえと同時にふやしていくのか、そのあたりも検討したいと考えております。あと一戸建てなんですが、これも私は潜在的な需要は大分あると見ているんですね、一戸建ての、若い方々は特にですね。ですからそれについては町がなかなかできない、財政的な面でですね、あるんですが、現在、何戸か民間の方が積極的にやっている、桃原のほうで業者もおりますし、そういう方々と、またその他の意欲のある業者の皆さんともいろいろ情報交換をしながら、何とか一戸建ての住宅の確保について、行政としても何か支援ができないかどうか。これも積極的に検討してまいりたいなと、支援してまいります。

― 65 ―

あと雇用の確保についてのご質問でございますが、定住促進につながる雇用の確保につきましては、これは働く場所が何よりも大事でございまして、町としては働く場所を確保すると同時に、住宅や教育、福祉という話になるわけですが、まず雇用の確保について、企業誘致や全ての産業の振興を図るということでございます。先ほどもちらっと触れましたが、例えば観光関連産業の、
どんどん支援をしながら雇用の拡大、商工もそうなんですが、つなげていきたいなと思っております。ご案内のとおり、主に取り組んでいる事業としては一括交付金を利用した関係事業や北振事業ということと、あと上本部飛行場跡地の開発について、非常に立地条件がいいし、何とか開発を積極的に進めてまいりたいと。そうすることによって雇用が生まれるし、産業がどんどんふえていくでしょうし、そういった意味合いからも跡地の開発についてはより積極的に取り組んでいきたいということと、あと例の瀬底のホテルの件も当然念頭にありますし、あとほかの小さな
商工業、小さなというか、誠もちさんもせんだってオープンしまして、行きましたが、雇用につながっているし、そういう意欲のある方々に多く出てきてほしいし、それもバックアップしてい
きたいと思います。そうすることによって、若者にどんどん来てもらって、定住化を図りながら人口を何とか、増といわずに、現状維持を含めて取り組んでいきたいということと相まって子育て支援、教育福祉の分野でございますが、保育所も新たに今年度新設になります。定数100だっ
たかな、非常に期待をしているところでありまして、あるいはまた教育の問題、これにも力を入れていきたいし、医療も含めて何とか町でできる部分についてはどんどん定住促進のための環境整備を進めてまいりたいと思っております。以上です。
○

議長

○

教育長

島袋吉徳

教育長。

仲宗根清二

④の住みやすい環境については、私のほうからお答えしたいと思います。
先ほど町長から住みやすい環境については、雇用の確保であるとか、それから住環境の整備、
そういうお話がありましたが、私のほうからは教育面から住みやすい環境についていいますと、
子育てしやすい環境、子供を伸び伸びと育てられる環境が大きなウエートを占めているのではな
いかと捉えております。本町の教育は人間尊重の精神を基調として、豊かで住みよい文化的なまちづくりに貢献する人材の育成を目指しております。本町において人口減少が続いている中、生まれてくる子供たちは毎年130人ほどおります。教育委員会としては、その子供たちが幼稚園教育、そして小中学校の義務教育課程で武本部（ブームトゥブ）の精神をもとに、本部っ子らしく文武両道な子供にたくましく成長できるよう、教育委員会の責務を果たしてまいります。子供たちにとって、保護者にとって住みやすい環境づくり、教育環境づくりを保護者、地域とともに考え、ニーズに合った環境を整えてまいりたいと考えております。
○

議長

島袋吉徳

３番

○

３番

西平

二、三お伺いしますけれども、先ほどご説明がありましたとおり、一筋縄

一

西平

一議員。

ではいかないということですので、やはり今後は、この実態がわからないと政策に反映できませんので、若者の住宅問題、あるいは住宅事情等々含めて、そういう調査などもぜひ必要ではない― 66 ―

かと思っておりますし、あるいは空き家ですね、本町はかなりの数の空き家があると思います。
空き家も利活用できるような、幾つぐらいあるのか、その辺の調査も必要かなという感じがいたします。そうすれば、公的な団地などいろいろありますけれども、それの補完的な役割も果たしていくだろうという感じがいたします。そういうことで、これからそういう実態調査なるものをぜひとも企画政策課あたりで取り組んでいただけないかと思っておりますが、その辺、課長いかがでしょうか。
○

議長

島袋吉徳

○

企画政策課長

企画政策課長。
安里孝夫

３番、西平議員にご説明いたします。

今、提言されたことについて、今人口減少について地方創生でも叫ばれておりますので、地方創生の総合戦略を策定する際にも、その辺の実態を把握した中で、今後人口増につなげられるよ
うな形の計画にしていきたいと考えております。
○

議長

島袋吉徳

３番

○

３番

西平

実は、国が出してあります国立社会保障人口問題研究所、以前お話があっ

一

西平

一議員。

たかと思いますけれども、2040年、我がまちの人口がどのくらいかと申しますと、大体１万818
名ですね、65歳以上人口ですと、約38.4％、４割近い方々が65歳になられるわけでして、その間、
平成25年にかけて人口が減っていくわけなんですけれども、大体平均いたしますと、2,570名ぐ
らい減りますから、25年間掛けますと、そのぐらい減っていきますので、かなり減っていくということです。先ほど町長のほうからありましたとおり894名、大体900名近く10年間で減ってきているわけですから、そうしますと今後もこういう形で、国の人口問題研究所はあながち遠くはな
いという分析のやり方がありますので、その辺を今後は、戦略と、わざと戦略と打たせていただ
いたのは、やはりしっかりとそういう戦略を持ってやっていかないとだめでしょうという感じがいたします。そういうことで一つ一つ若者の定住に向けての戦略を、あるいは方針を立てていただくということを切に希望しますとともに、二、三点、私のほうからこれはかいつまんであれな
んですけれども、提言させていただきますと、やはり婚活ですね、婚活支援事業、そういったものも、我がまちにはほとんど、25歳から39歳までの結婚をされていない男女の方々が相当数おられると思います。その辺の調査もやったほうがいいかもしれません。そういう事業をぜひ立ち上げていただきたいなと。出会いの場が少ないというのがありますし、だから職との結びつきで結婚に至らないというのがありますので、いろんな事情がありまして、そういうことが進んでいかないだろうとは皆さんご承知のとおりだと思いますけれども、ならばそういうものもやはりやっていただくと、あるいは先ほど申しました空き家バンクですね、移住も多いかと思います。我がまちは恐らく本土からの移住、県外からの移住者の方々、かなりの方々がいらっしゃるかと思います。その辺もそういうバンクをつくりまして、横浜市でありました保育コンシェルジュ、かな
りの力のある方がコンシェルジュとして働いて、今では待機児童ゼロということになっておりますけれども、そういう意味でのコンシェルジュを、相談員を配置してやっていただくということも１つの手かなという感じがいたします。それともう１つ大事なのは、不妊治療ですね。不妊治― 67 ―

療に係る費用が高いんですね。非常に高いわけでして、その辺の助成と申しますか、そういう形も必要ではないかと。私は何名かの不妊治療を受けている方を知っておりまして、金額を聞くとすごいなと、高いなという感じがいたします。ですから子供を授かりたいんだけれども、なかなかできないという方々もいらっしゃるかと思いますので、その辺も突っ込んだ形で応援をしていただくということも大事かなと思っております。あとは町としては、何らかの形で若者の定住促進のための、期限つきで結構ですので、条例なども検討されていただけないかという感じがいたします。10年ないし、それ以下でも結構だと思いますけれども、そういう形で若い方々がどんどん外へ行ってしまうと。こちらから出ていくということはまち自体が活性化しませんし、Ｕターンの方々もいらっしゃるかもしれませんが、これは先ほど来、申し上げているとおり一朝一夕ではいきませんので、ある意味、ローマは一日にしてならずという言葉があります。そのとおり
日々、少しずつそういうものを整備していただければゆっくりでありますけれども、先ほど町長からありましたとおり目減りしないような環境、ひいては少しでもいいからふえていくような環境づくりをつくっていただくと。それはみんなで知恵を出し合ってやればできないわけではないと思いますので、ぜひとも町を挙げて、定住化促進に向けてみんなで住みよい、住み続けたいま
ちを模索しながらやっていただければと思います。教育長のほうからありましたとおり、教育問
題も、国交省が出している住みたいまちの中にもちゃんと統計の中に５番目ぐらいに挙げられておりますので、とても大事な要素だと思っております。まず１は、どうしても食です。ですから
衣食住、昔は「イ」は「衣」で、「ショク」は「食」、「住」とありましたけれども、私のイ
ショクジュウは「イ」は衣食とつながる医療の「医」ですね、「ショク」は「職」です。雇用です。雇用の「職」です。あとは「スム」「住」です。この３つがキーワードになってくるんじゃないかなと思っておりますので、その辺のところをぜひとも、どうすれば若い方々が住めるか、ぜひとも検討をお願いしたいと思っております。最後に町長のほうから答弁いただければありがたいです。よろしくお願いします。
○

議長

島袋吉徳

町長。

○

町長

高良文雄

お答えします。

議員のおっしゃるとおりでありまして、やっぱり国の大体動向、県の動向だとかも人口問題研究所が発表している限界集落とか何とか、いろいろ世間を騒がしているレポートもありますが、その中でやっぱり我々本部町がまちとして、今後しっかりと子や孫に受け継いでいけるような立派なまちをずっと維持できるような環境づくり、これが一番の最大の我々の仕事じゃないかなと思っております。そういった意味で、やっぱり沖縄の中でも本部町は住みやすいと、若者が住んで楽しいんだと、職場もあるんだと、いい教育もしっかりしている、教育あるいはまた医療の体制もしっかり充実しているんだというようなまちづくりをみんなで知恵を出し合って、早くこれは取り組んでいかないといけないなと思っております。雇用は雇用だけではなくて、一体でございますので、定住も、教育も、子育てもですね、その辺はタイムリーに、おくれをとらないように、近隣の市町村に負けないようにぜひ若者たちがしっかりと根づく、また呼び込めるようなま― 68 ―

ちにしていきたいと考えております。
○

議長

島袋吉徳

これで３番

西平

一議員の一般質問を終わります。ご苦労さんでした。

休憩いたします。

休憩（午前11時57分）

再開いたします。

再開（午後１時29分）

午前に引き続き一般質問を行います。
次に、５番
○

５番

松川秀清議員の発言を許可します。５番

松川秀清議員。

松川秀清

１．スポーツ振興と健康増進について
２．各スポーツ競技力向上について通告に従い、一般質問をさせていただきます。質問に入る前に、中体連、卓球石垣島大会に当たり派遣費をいただきましてありがとうございます。外部指導者として学校にかわり御礼を申し上げます。それでは質問に移ります。
①夜間照明施設の設置について伺います。さて、私たちのまちには、町民体育館や陸上グラウ
ンドがあります。また、学校施設開放により運動施設の利用がしやすい環境にあります。町内の小中学校の体育館やグラウンドがよく利用されています。私の関係する卓球も週に４回使わせてもらっていまして、大変助かっております。ところが社会人による利用は、体育館でのインドアスポーツは見かけますが、サッカー、野球、テニス、グランドゴルフなど、アウトドアスポーツ
をやる場所が少ない。社会人が仕事終了後、夜間にスポーツをやろうとすると、アウトドアス
ポーツをする場所がないのです。もちろん町陸上競技場はありますが、ランニングやウォーキン
グは可能ですが、野球やサッカーなどはできません。そこで今、本部中学校は校舎建築をしています。その整備に伴い、グラウンドの整備と夜間照明施設の設置をしていただけないものか伺いたいと思います。整備がなされると、スポーツを通して地域の人々が交流を深めていくことは、
住民相互の新たな連携を促進するとともに、地域に誇りと愛着を感じることなどにより、地域の一体感や活力の醸成につながるものと信じます。
②に、低迷している競技スポーツの指導者要請についてお伺いします。スポーツは人間の可能性の極限を追求する営みという意義もあり、競技スポーツに打ち込む選手のひたむきな姿や高い技術は、人々のスポーツへの関心を高め、夢や感動を与えるなど、活力ある健全な社会の形成にも大きく貢献するものです。ところが、近年本部町のスポーツの成績が低迷しています。昨年の国頭郡体育大会の成績ですが、３位以上を発表しますと、19種目中、３位の種目がバレーボール
女子、柔道団体ですね。２位の種目がソフトボール、それからソフトテニス、剣道、角力となっております。優勝種目は、バレーボール男子、卓球男子、卓球女子、その中で卓球男子の場合には５年優勝すると１年金武に預けて、また５年間とるというペースできていますけれども、女子におきましては11連覇、男女に分かれてからずっと本部が持っている感じで卓球は頑張っています。一般の体協における成績はまだいい成績を残していますが、次に挙げる点が問題であります。
今年度の中体連の成績ですが、県大会への派遣をとれた競技を紹介しますと、上本部中学校がゼ― 69 ―

ロです。伊豆味中学校もゼロです。本部中学校は卓球女子は３位、卓球男子４位、ソフトテニス
個人１ペアが４位、そこまでが正式な順位で、その後は敗者復活でもってバレーボール女子が５位、バスケットボール女子が５位の４チームと１ペアが県大会に出場します。過去に本部中学校
では地区大会優勝、県大会優勝、合わせて優勝旗、この中には意見発表とか吹奏楽部とかの文化面もありますが、14本の旗が立ったことがあります。旗立ての中に入らず、廊下にまで立てるというぐらい盛んな時期がありました。でも今は、旗は１本もありません。絶対に優勝するという気迫が感じられません。負けることに慣れすぎて勝ち方を忘れている。勝つためにどうすれば、どれだけ難儀すればいいかという努力がなされていないような気がします。それには指導者が質を上げることが大切かと思います。指導者の講習会や選手に対する講習会を開き、レベルアップを図るべきだと思います。昨年全国学力テストで国語が全国６位、総合24位という、毎年最下位
から一気に上位へ躍進しました。すばらしいことです。やればできる武本部（ブームトゥブ）の精神で文武両道、スポーツも優勝を狙えるレベルまで引き上げることが望ましいと思います。指導者講習会や選手の講習会を開いてもらいたいと思います。今の中学生や高校生が将来の本部町の体協の選手となり、町大会を支えていくものでありますので、学校だけに任せる問題ではないと思います。教育委員会、体協、学校が１つのテーブルについて真剣に話し合うべきことだと思います。それについてお答えを願います。席について、後ほどまた質問いたします。
○

議長

○

教育長

島袋吉徳

教育長。

仲宗根清二

５番、松川議員にお答えいたします。

スポーツの振興と健康増進について。①の夜間照明施設の設置について。夜間照明施設の設置についてでありますが、現在、本部町立小中学校において、夜間照明施設が設置されている学校
は上本部中学校１校となっております。この照明施設は照明柱５基、投光器が30個設置されており、各種スポーツ練習等で活用され、地域のスポーツ振興と健康増進に役立っております。今後の整備計画については、現在、進行中の本部中学校改築工事と並行して、本部中学校への夜間照
明施設の建設を計画しております。本部中学校の照明施設は、照明柱６基、投光器36個の設置を予定しており、平成28年度に文部科学省の国庫補助金を活用して整備を行う計画であります。供用開始につきましては、平成29年度より地域住民へ開放し、スポーツの振興及び健康増進に寄与していく方針であります。
次、②のスポーツ競技力向上について。低迷しているスポーツ競技の指導者養成についてでありますが、本町における児童生徒のスポーツ競技の活動におきましては、小学校のクラブ活動として野球、バスケットボール、バレーボール、サッカー、卓球、空手、剣道、陸上がクラブとして学校施設を利用して活動しております。指導者につきましては、小学校の場合は主に保護者が中心になって行っております。クラブの指導者は監督、コーチ合わせて50名程度で、その中で10名が日本体育協会が実施しておりますスポーツリーダー講習を受講し、指導者としての認定を受けております。中学校の部活動につきましては、バレーボール、野球、卓球、バスケットボール、
サッカー、ソフトテニス、バドミントン、ゴルフ、陸上が活動しております。中学校の部活につ― 70 ―

きましては、これは学校教育の一環として行われておりますので、基本的には学校の先生が指導に当たりますけれども、専門の先生がいない場合は外部コーチをお願いしているわけですが、その外部コーチにつきましては、学校支援地域本部事業のコーディネーターと学校との連携を図りながら、部活動に必要な外部コーチを11名配置しております。今後とも指導者につきましては、優秀な指導者がおりますので、体協、コーディネーターと連携しながら部活動に必要な指導者の確保に努めてまいりたいと思っております。
○

議長

島袋吉徳

５番

松川秀清議員。

○

５番

松川秀清

夜間照明施設については、平成29年度より供用開始できるということでありますので、指導者の件について。
実は、私たち卓球の件なんですけれども、昨年、県卓球協会にお願いしまして、なかなか北部での指導がないものですから、協会からトップの選手を呼んで指導してもらいました。そのつながりで今、沖縄県から全日本を目指している琉球アスリートというクラブチームがありますけれども、そこが本部に練習しにいきたいんですけれども、場所、一緒に使えませんかという話がありまして、委員会とも検討しながらやっていきたいと思いますけれども、お互いにそういうコン
タクトをとりながらすれば、向こうのメニューの中に乗っかって指導者講習ができたりするかと思いますので、まず、委員会を中心に、学校教育ではありますけれども、学校と地域が連携しな
がら子育てをする意味からも、指導者の力を上げるための講習会などをぜひ企画してもらいたいと思いますので、その辺ができるかどうかお願いいたします。
○

議長

○

教育長

島袋吉徳

教育長。

仲宗根清二

５番、松川議員にご説明いたします。

先ほど松川議員のほうから、本部町の子供たちのスポーツ競技が非常に低迷しているというお話がありました。この低迷している現状ですね、これはもちろん私は指導者の育成、これもとっても大事だと思っております。振り返ってみますと、野球１つ例にとりますと、昭和50年ごろですと、各字に１チームぐらいの野球チームがありました。大会になりますと、20チームぐらいが出てまいりましたが、そういう中でお互いに競争心を発揮しながら、またその子供たちが中学校に入って、中学校の野球部が強くなったと、小学校、中学校連携して、そういう競技力があって本部町は非常にスポーツが盛んであったということであります。またもう１つの例といいますと、本部町でバスケットボールカーニバルが毎年行われておりますけれども、これも昔、本部町が非
常にバスケットが強かったということが今日いろんな地域から参加して、毎年行われております
けれども、そういったことで非常に強かったわけですけれども、これは今、子供たちの活動を見ますと、昭和四十七、八年ごろ3,800人ぐらいいた子供の数が、現在は1,100人程度まで少なくなっているわけですね。そういうこともあって、子供の減少と、スポーツ力とか、ある程度私は関係もあるのではないかという思いもしております。だからといって、本部町が今の現状で弱いということでは、当然だということではありませんので、その辺は指導者のほうもこうやっていろんな研修会、講習会をしてもらって、指導力のアップにつなげて、また子供たちの競技力につ― 71 ―

なげていければと思っております。
○

議長

島袋吉徳

５番

松川秀清議員。

○

５番

松川秀清

子供の数が減っているということがありましたけれども、近隣の今帰仁中学校におきましては、生徒の数はあんまり変わりませんけれども、結構優秀な成績を残されております。いろいろ地域がかかわっていけば、子供たちも気力が出て勝ちに向かうと思いますので、
今教育長からありましたように、しっかり講習会を開いてもらって頑張ってもらえればと思いますので、よろしくお願いいたします。以上をもって質問を終わらせていただきます。
○

議長

島袋吉徳

次に、２番
○

２番

これで５番

松川秀清議員の一般質問を終わります。

座間味栄純議員の発言を許可します。２番

座間味栄純議員。

座間味栄純

１．伊豆味の地域おこしクメノサクラについて
２．鳥獣対策の取組状況は
３．河川整備事業メニューはないか
早速ですが、一般質問に入らせていただきます。１つ目に、伊豆味の地域おこしでクメノサク
ラについて伺います。これまでの取り組みについてかいつまんで説明したいと思います。このク
メノサクラは、特徴としては一見、内地のソメイヨシノやヤマザクラの部類に入るのかと思ったのですが、品種としては日本のどの桜にも属さないと言われております。ルーツは、中国大陸から大航海時代に久米島に持ち込まれ、その後、本島伊豆味に1950年ごろの入ってきております。
花の特徴としては、３月の卒業式ごろから咲き始め、最初真っ白で徐々に淡いピンク色に変化します。匂いもかすかに上品で高貴な香りがし、ひらひらと舞い散る特徴を持っております。現在、伊豆味区では平成19年度よりクメノサクラの種の保存と希少価値があり、オリジナルな資源として増殖に取り組んでいるところです。現在、区の駐車場を中心に伊豆味区６カ所に台木用のカンヒザクラも含め1,500本程度を植栽しております。これまでも任意団体によるボランティア活動
で取り組んでいましたが、平成25年10月に、本部町のまちぐるみ花いっぱい推進協議会伊豆味支部を正式に結成し、区全体の組織として取り組んでいるところです。おかげをもちまして、県からこれまでの活動が認められ、平成26年度、沖縄花と緑の名所づくりとして事業補助金が昨年の10月に決定しております。この補助金は、主に肥料堆肥、農薬、草刈り機等の肥培管理に使える補助金となっております。今回、伊豆味区駐車場周辺の道路沿い、ある程度植栽はされておりま
すが、土の悪いところに関しては機械等による土の入れかえ、そういう植樹は可能なのか。またそれに使える事業メニューがないか伺います。
２つ目に、数年前から取り組んでいる鳥獣対策の状況について伺います。過去３年間の近隣北部市町村と本町の取り組みと実績はどの程度なのか伺います。
３つ目に、河川整備事業がないかということですが、１つ目が伊豆味84号線、マザキナバス停の隣なんですが、大雨が降るたびに駐車場が浸食されている状況にあります。もう１カ所が伊豆味区の農業用水タンクの手前、学校の近くですが、その３点を伺います。あとは席に戻り、必要― 72 ―

に応じ質問させていただきます。よろしくお願いします。
○

議長

島袋吉徳

町長の答弁を許可します。町長。

○

町長

高良文雄

座間味議員の質問にお答えいたします。

まず１点目は、伊豆味区の地域おこしのためのクメノサクラ関係でございますが、現在、クメ
ノサクラ植栽地における土の入れかえ作業の補助メニュー等については、緑の募金を活用した交付金事業があります。その予算を活用し、植栽の苗や肥料等について、今後とも検討してまいりたいと考えております。ただし、予算には限りがあり、十分に対応できていないのが現状であります。重機のリース代や人件費については、該当しないため、現在のところ作業員、オペレー
ターなどは地元ボランティアでやっているところであります。いずれにいたしましても、当該事
業は地域住民が一体となった地域おこし事業であり、地域活性化のために大変有効な事業であると思いますので、町としても今後ともできる限りの支援をしてまいります。
２点目の鳥獣被害対策の取り組みと実績についてでありますが、北部市町村の取り組み状況でありますが、平成26年度より北部地区９市町村で構成する「沖縄本島北部地区野生鳥獣被害対策協議会」が設立され、広域的なハシブトガラスの被害対策として「鳥獣被害防止総合対策交付金」を活用し、鳥獣被害対策実施隊による駆除または追い払い活動、捕獲箱の設置、狩猟者の育成等を実施しております。平成26年度は、事業費約580万円を活用し、９市町村で１万1,543羽、本町においては8,365羽の駆除を実施しております。
次に取り組みと実績についてでありますが、平成24年から26年度の３年間にかけて一括交付金を活用した「本部町有害鳥獣被害対策事業」により、猟銃による駆除委託、捕獲箱の管理委託、
防鳥ネットの設置を実施しております。３年間の事業費で約1,340万円を活用し、ハシブトガラ
ス4,380羽の駆除及び防鳥ネット5,264枚の設置を実施しております。また、平成25年度から「本部町鳥獣被害防止対策事業」により、ハシブトガラスの捕獲個体の買い取りを開始し、平成26年度からはマングースの買い取りもあわせて実施しております。２年間でハシブトガラス1,605羽、マングース232頭、計183万7,000円の買い取りを実施しております。今後とも北部市町村と連携しつつ、有害鳥獣による被害の防止対策に努めてまいる考えであります。
３点目の河川整備事業のメニューについてでございますが、伊豆味504番地及び1793番地付近の河川整備については、関連いたしますので一括してお答えいたします。ちなみに町内には２級河川として満名川と大井川があり、また、準用河川としては伊野波川があります。その他については普通河川と水路があり、満名川と大井川については県管理、伊野波川及び普通河川と水路については町管理となっております。議員から質問のあります伊豆味504番地と1793番地付近の河川については、大井川の支流で水路となっております。国土交通省関連で補助メニューを見ますと、河川整備の補助事業については、２級河川と準用河川は国の補助を活用した整備ができます
が、普通河川や水路については、国の補助事業のメニューがないため、国の補助を活用した整備は現在は厳しい状況であります。また、農林水産省関連事業としましては、農業基盤整備促進事
業と村づくり交付金事業が考えられますが、その採択要件といたしましては、当整備箇所の受益― 73 ―

者が２名以上いること、農業競争力化に向けた取り組みを行う地域の条件を満たす必要があります。そこで当該地を調査したところ、採択要件を満たしていないため補助事業には該当しないものと考えられます。ただしかし、今後とも継続して地域の状況を十分に把握して、必要に応じた対策、いわゆる災害だとか等々を含めて、このあたりは必要に応じて対応、検討をしてまいりた
いと考えております。以上です。
○

議長

島袋吉徳

２番

○

２番

座間味栄純

座間味栄純議員。

ありがとうございます。今後の取り組みに関しては、沖縄21世紀ビジョンの施策の１つでもある、この花と緑の名所づくり、現在取り組んでいる、一番、最も合致した内容だと思っておりますので、学校立町を標榜しているこの本町の中で、年明けの八重岳の桜から、それに続いて３月のクメノサクラ、そしてカルストのヤマユリ、伊豆味のベゴニアとかアジ
サイ等の本部の観光資源として大いにピーアールできる品目だと思っております。そういう意味
では、県内の中でも海や山の地域資源がこれだけあるまちはほかにはないと思っておりますので、それぞれの地域で足下にある素材を生かした取り組みをしているところは、行政のバックアップ
があれば、よりモチベーションも上がり、意欲的に取り組みができると思っておりますので、今後ともこのクメノサクラに関しては県も非常に期待をしておりますので、本部町とも共催できるように進めていけたらと思っておりますので、担当課の課長から答弁をお願いしたいと思います。
○

議長

島袋吉徳

○

産業振興課長

産業振興課長。
伊野波盛二

２番、座間味議員にご説明いたします。

議員おっしゃるとおり、花と緑を活用したまちづくりということで、本部町地域資源、数多くあります。クメノサクラもやはりそれに匹敵するだけの、また資源となり得るものだと我々も認識しております。今後とも緑の募金などを活用した予算、あるいはまた町の一括交付金などの予算なども考えられると思いますので、ぜひ地域の皆さんが一体となって、ボランティアとして地域活性化のために取り組んでいる事業に対して、町としても精いっぱいバックアップしてまいりたいと考えております。以上です。
○

議長

島袋吉徳

２番

○

２番

座間味栄純

座間味栄純議員。

そういう観点からよろしくお願いいたします。

２つ目の鳥獣対策ですが、去年からことしにかけては、ここ数年で被害は、場所は作物の種類にもよりますが、かなり少なかったということで、ある一定の効果は出ておりますので、引き続き事業の継続が必要だろうと考えております。ちょうど今の時期、カラスの雛が繁殖して育つ時期ですので、さらにこの時期から捕獲の強化をすれば、かなり効果的だと考えます。それから昨年、狩猟免許３名の方が講習を受け、試験を受けておりますが、残念ながら合格することはできませんでしたが、引き続き、ことしもそのメニューがあるのか。また同じ人でも受験することは可能なのか、その辺、担当課長よろしくお願いします。
○

議長

島袋吉徳

○

産業振興課長

産業振興課長。
伊野波盛二

２番、座間味議員にご説明いたします。

― 74 ―

鳥獣被害の対策といたしまして、今、北部協議会のほうで狩猟者の育成ということで、その免許取得に係る費用の一部を補助する制度もできております。本部町は去年３名の予算を確保して、３名受験したんですが、残念ながら去年の３名は免許を取得することができませんでした。今年
度も３名の予算は確保してあります。同じ人が受けるにも、補助事業が該当するかどうかについては。去年は筆記試験で合格できなかったんですが、例えばことしは筆記試験を終えて、実地試
験、これは鹿児島まで行って実際に銃を使った実射なども講習の中でやらないといけないんですが、例えば去年やっていない部分については、同じ人でもできるんじゃないかというところで、今、県のほうにも確認をとっているところでございますが、ちょっとまだ返事が県のほうから来ておりませんで、今確認中と、返事待ちということにしております。それとまた、今本部町内には免許取得している方１人しかいなくて、去年その活動自体が南部の猟友会に委託して、南部から来てもらうという形でやっていたんですが、それはやっぱり南部から来る皆さんですので、活動についても限りがあるということで、ことしは南部も含めてなんですが、隣の今帰仁村のほうにも協力依頼して、今帰仁村から７名の狩猟免許を取得している方について、本部町での活動の協力をお願いしているところでございます。今時期、ちょうど雛が巣立つ時期ですので、この時期に一気にやってもらおうということで、今帰仁村のほうからも来てやることになっております。
以上です。
○

議長

島袋吉徳

○

２番

座間味栄純

２番

座間味栄純議員。

わかりました。引き続き、継続よろしくお願いします。

続いて、河川の整備についてなんですが、なかなか該当するメニューがないということであります。学校の近くの河川の場合は子供たちが水辺に親しめるような環境も含めて、取り組んでいる地域おこしと連携して、この辺はクメノサクラであるとか、アジサイ、ベゴニア園が近くにありますので、花見客、あるいは地元の人たちや子供たちが散策する場所でもありますので、単なる河川の整備だけに終わらずして、地域づくりと一緒になった取り組みができればという観点から、自然景観とマッチした石積みであるとか、子供たちが水辺で触れ合える場所であるとか、川辺に面した花木を植えたりとか、そういう感じで地域づくりにつなげていけたらと思っております。そういう意味での整備を今後事業メニューでそういうものがあれば積極的に採用していただ
いて、地元の人とも話を持ちながら地域の活性化づくりにつなげていけたらと思っております。
最後にそういう観点から町長に一言ご答弁よろしくお願いします。
○

議長

島袋吉徳

町長。

○

町長

高良文雄

お答えします。

議員の言われるように、いろんな総合的な事業で対応できないかどうか、教育とか環境づくり
だとか、地域おこしとか、地域創生事業だとか、いろんな面から検討できないかどうか今後そういう観点から対応してまいりたいと考えております。
○

議長

島袋吉徳

次に、１番

具志堅

これで２番

座間味栄純議員の一般質問を終わります。ご苦労さんでした。

勉議員の発言を許可します。１番― 75 ―

具志堅

勉議員。

○

１番

具志堅

勉

１．子宮頸がんワクチンの現状と今後の対応について
２．社協や教育委員会のマイクロバスの借用状況について皆さんこんにちは。議長の許可がおりましたので、一般質問をさせていただきます。まず初めに、今回、要請書も出ているところでありますけれども、私のほうからも、まず１つ目、子宮頸がんワクチンの現状と今後の対応について。県内では、公費負担による子宮頸がんワクチン接種は2010年11月に、宮古島市と西原町、金武町で始まり、後に県内全ての市町村で実施されました。
副反応の訴えが全国的に相次ぎ、2013年３月に予防法が改正されました。その年の４月に子宮頸がんワクチンは定期接種となりました。それから６月に厚生労働省は積極勧奨を取りやめました。
2013年６月までに３万7,270人が接種をしております。６月15日現在、県内の副反応者数は報告されているだけで24件あります。今回、要請書の出ている宮古島市、2010年11月から2014年まで、２カ年と７カ月、延べ人数1,908名の方が接種を受けています。その中に24名の報告のうちの２人は含まれていて、この２人以外はまだ含まれていないということも情報は聞いております。それから西原町に関しても、６月19日現在、1,300人から1,400人が接種ということになっております。その経緯を見ますと、この２人を含む４人を見ますと、宮古島市においては約500人に１人が副反応が出ていることになります。それからすると、まだ影を潜めている副反応者数ですね、
３万7,220人受けているということですから、報告は今現在24件とお聞きしておりますが、宮古島市の接種者数の割合を、計算はじき出して見ると、憶測ではありますが、もしかしたら75名ぐ
らいはいるかもしれないという、計算上ですね、非常に恐ろしい話となっております。そういう経緯も踏まえて、私のほうからの質問です。町内の接種者数、年齢的にも何歳から何歳までの子たちが、接種は３回と言っておりますけれども、その接種した期間も、今回、宮古島市の被害報告に関しては最短４カ月、それから７カ月、４カ月から７カ月の間に３回接種されております。
町内の現状はどうであるかということもお伺いしたいです。それから本町においても副反応らしき、また情報はあるのかということもお聞きします。それから近隣市町村の状況についてもお伺いします。
それから２点目、社協や教育委員会のマイクロバスの借用状況について。質問の要旨として、
中体連や野球大会、それから各種団体からマイクロバスですね、金武、宜野座などみたいに、各字、大きい字にも１台ずつあればいいんですけれども、本部町に関しては財政も厳しい中であるものですから、各字にもないということですので、ぜひ公共の場にしかないマイクロバス等の借用についてお伺いしたいと思います。また席について、必要に応じて再質問させていただきます。
以上です。
○

議長

島袋吉徳

町長の答弁を許します。町長。

○

町長

高良文雄

具志堅議員の質問にお答えします。

子宮頸がんワクチンの関係でありますが、①の町内の接種者数についてであります。当予防接種は１人に対して３回の接種となっており、本町では平成23年度から公費負担で実施しており、― 76 ―

延べ人数で平成23年度が105人、平成24年度が104人、平成25年度が28人、平成26年度が２人、平成27年６月１日現在で合計239人となっております。なお、議員からありました年齢層について
は私のほうでは把握しておりませんので、後ほど課長がわかれば説明させます。
②の被害の実態についてでありますが、平成27年６月18日現在、本町での副反応被害の報告はございません。
③の近隣市町村の関係でありますが、ご質問にもありますとおり、新聞報道での県内の副反応
報告数も含めて、北部福祉保健所に近隣市町村の状況を確認しましたところ、当該報告中、保健所管内での被害報告はあるが、件数は公開できない旨の回答であり、町としては把握できておりません。以上であります。
○

議長

○

教育長

教育長。

島袋吉徳

仲宗根清二

１番、具志堅議員にご説明いたします。

社協や教育委員会のマイクロバスの借用についてでありますが、教育委員会において管理、運行を行っておりますスクールバスについては、各種団体等への貸し出しは行っておりません。その理由としては、マイクロバスではなく、スクールバスという名称で呼ばれるとおり、この車両
は児童生徒の登下校の送迎を主な目的として運行しているからであります。児童生徒の送迎が安
全、安心となるよう、車両の管理、整備には細心の注意を払い、常に万全の体制で運行するよう心がけております。スクールバスは国の「へき地児童生徒援助費等補助金」を一部活用して購入しております。この補助金で購入したスクールバスは遠距離通学の児童の通学の用に供するための運行が目的であり、その他の利用については目的外の使用として禁止しております。よって、児童生徒の安全、安心な登下校の送迎のために万全の状態を保つためと、補助金交付要綱に抵触するおそれがあるため、スクールバスを各種団体等に貸し出しを行っていないのが現状であります。小中学校については、町外での大会等がある場合に、児童生徒の送迎に活用できるよう、民間の貸し切りバス等の費用として、小学校で年間７万6,000円、中学校で年間35万3,000円の予算を計上しているところであります。町社会福祉協議会のマイクロバスについては問い合わせたところ、一定の制限はありますが、各種団体等、そして部活動への貸し出しは行っているとのことであります。
○

議長

島袋吉徳

○

１番

具志堅

１番
勉

具志堅

勉議員。

冒頭でもありましたけれども、接種者数ですね、先ほどお聞きしました。

その中で担当課長のほうに年齢層について、一体何歳から何歳までは可能であるということと、接種した年齢層ですね、何歳から何歳まで。そして接種した期間というんですか、半年かけて３回打ったのか。１カ年、それとも数年かけて３回打ったのか。その辺の現状ももしわかるんであれば教えていただきたいと思います。
それともう２点ほどあわせてお伺いしたいと思います。接種勧奨が取りやめになったのが2013
年６月、今から２カ年前です。そのときに本部町としても町民に対して接種勧奨が取りやめになったことを町の広報紙なり、教育委員会として文書なり、発送されたのかどうか。それと含め― 77 ―

て、受けられた方に対してその後の体調、アンケート調査などを行った経緯があるのかどうかも含めて説明お願いします。
○

議長

島袋吉徳

○

保険予防課長

保険予防課長。
仲榮眞

修

１番、具志堅議員に説明いたします。

まず１点目の対象年齢でございますけれども、対象年齢は12歳となる日の属する年度の初日から16歳となる日の属する年度の末日までの間にある女子となっておりまして、簡単に申し上げま
すと、小学校６年生から高校１年生相当の女子が対象年齢となっております。
次に接種期間でありますけれども、今申し上げました対象年齢の間に、６カ月の間に３回接種という形で国のほうから通達という形で文書が来ておりますので、予防接種の定期接種に該当しますので６カ月間の間に３回接種という形で町としては把握しております。
続きまして、３点目の平成25年、2013年６月の厚労省の定期接種についての、定期接種の対応という形で積極的な勧奨とならないよう、個別の通知を受けてからの町の対応ですけれども、それを受けまして、平成25年６月18日に、町内の病院のほうに厚労省からの通知文の中身についての通知をしておりまして、それとあわせてホームページのほうにも周知を図っております。内容につきましては、先ほどの内容と同等になりますけれども、積極的な勧奨を行っていないことを伝えて、接種を受ける場合には接種者の意思確認をした上で接種をしてくださいという内容の通知を出しております。先ほども言いましたように、ホームページへの掲載にもそのような旨の内
容と厚労省からの文書も添付資料等をつけて周知を図っております。接種後の副反応等を含めての調査につきましては、国のほうで現在でも副反応等という形での認定を受けていない状況がありまして、町独自ではなくて、国あるいは県のほうから調査等も含めて、歩調を合わせて対応してまいりたいと考えております。
○

議長

島袋吉徳

○

１番

具志堅

１番
勉

具志堅

勉議員。

わかりました。それで私、この接種勧奨ですね、積極的なものを取りやめたときに、即、本来ならば病院、ホームページなど、ホームページはもちろんパソコン等を見ない方は伝わりません。病院も行って初めて先生からどのような伝え方がされるかわかりません
けれども、恐らく子宮頸がんワクチンの予防接種を受けるために向かっている皆さんは、病院の皆さんの反応を聞いて、これは本人が受けるかどうかは親御さんとも話をしながら進められるとは思っております。しかし、国から積極的接種勧奨を取りやめた段階で、どこの市町村でもそうですけれども、本町においても担当課がありますので、その担当課を通じて、ぜひ町の広報紙、
あるいは15行政区もありますので、公民館等にも即座に伝えてほしいと考えております。決して病院とホームページですね、すぐできるかもしれませんけれども、行政区に行く面もしっかり、
すばらしい放送器具もできていますので、この辺も利用しながら、なるべく早目に伝えて副反応
被害が起こらないような努力が必要だと考えております。また、子宮頸がんというのは年間約１万人の患者が報告されております。近年は、二十歳から39歳の若い層にふえています。志望者は年間3,000人とも言われています。そして、この副反応には皆さんにも伝えておきたいんですけ― 78 ―

れども、さまざまな症状がありまして、初期の段階では重い頭痛や全身倦怠感、呼吸困難、それから歩行障害、突然の失神や過呼吸、けいれん、しびれ、握力が低下しペットボトルさえも開けられない状況の子もいるそうです。それから腕の痛みや発熱、唇ヘルペスとか口内炎、突然手足が動かなくなる症状とか意識障害、それから睡眠障害、学習障害、記憶障害、吐き気、膀胱炎、尿道感染症など、さまざまな副反応があることも知っていただきたいと思います。それからその副反応と言われている子供たちの中には、保健室登校や留年、それから通信制への転校を余儀なくされた方もいるということも認識していただきたいと思います。先ほども述べましたけれども、この副反応は進行して、最悪死に至ることもあると言われていますので、頭に置いていただきた
いと思います。それから国は2010年11月にワクチン接種の緊急促進事業を通知しまして、公費接種が始まったが、いろんな副反応などが出ています。しかし、国はいまだにワクチンとの因果関係は認めていないそうです。そこで私が言わんとしているのは、もちろん本町の首長であります
町長ですね、今は県内の町村会長もされておりますので、その辺の話も上がっているかと思いま
すけれども、またこれから対応の方向性など、もし見解をお伺いできたらと思いますが、町長のほうからまたよろしくお願いします。
○

議長

島袋吉徳

町長。

○

町長

高良文雄

お答えします。

まだ私、詳しくは、この子宮頸がんワクチンの関係で把握はしておりませんが、議員から詳し
くいろいろございました。各市町村のほうでも、議会のほうでもいろいろと要請などを受けて、医療費の支援だとか被害実態調査だとか、あと専門医の連携システムとの関係だとか、国の支援策だとか、そういうことが要望、要請、各市町村議会でも行われておりますし、私どもも町村会としても早急にこのあたりを把握しながら、国や県のほうに、適切な対応方について意見を述べてまいりたいと考えております。
○

議長

島袋吉徳

○

１番

具志堅

１番
勉

具志堅

勉議員。

先ほどとまた重複するんですが、県内で報告者数は24件、私の計算上ではあるんですけれども、140万県民で24件です。それがもし沖縄と同じく46都道府県がお受けになっているのであれば、日本全国には１億3,000万近くの人口がいます。そういう中で私の概算にはなりますけれども、100倍はしていないんですけれども、恐らく約90倍ぐらいするとですね、
人口比に換算して計算すると2,000人ほどの、もしかしたら子宮頸がんワクチンに対しての副反応者数がいるかもしれません。その辺、先ほど何度も述べたんですが、その後の対応も、もちろん沖縄県としましても、国としましても、本町、本部町としましても、なるべくそういうことが何か少しでも出た場合は、即座に対応していただき、子供の将来、命にかかわる問題ですので、その辺は通達もそうですけれども、動きも早目にしていただきたいというふうに考えております。
それから２点目、先ほど教育長のほうからも説明していただきましたけれども、私もＰＴＡの役員をしている関係上、子供たちのＰＴＡじゃなくても、保護者、それからＰＴＡとしてもバスの借用ですね、もう10年ほどですか、ずっと大会等、文化系、体育会系とかいろいろあります中― 79 ―

で、まず本部には中学校に、学校内にマイクロバスは１台しかないです。それから説明の中でス
クールバスとおっしゃっておりましたけれども、本部町役場にも幸い１台あるということで有効に活用させていただいております。そういう中で、私は頻繁に借用していただきたいという意味
は毛頭ございません。例えば１年のうちにある中体連とか中文祭とか、それから北部地区代表となれば県大会というふうに、二、三回ですね、その中で、例えば私たちが借用願いを出したときに、同じく町内の上本部であると先に押さえられていると。そういうふうになると、私たちも近くのホテルなどから、前は燃料代ということで借用させていただいたんですけれども、この二、三年前から使用料も出るようになりまして、１万円という大きなお金、出費が出るんです。近年、先ほどの一般質問でもありましたとおり、子供たちの数も減少してＰＴＡの会費というのも以前
みたいには多くない状況で、非常に厳しい中でやりくりしています。そういう中で公共の場で、
本当に教育委員会にしても、社協にしても貸していただくと助かるなと。そうじゃなければ来年は４月の段階で、年間行事組まれている自体で、先にとったほうが勝ちというふうな、そういうことを私はしたくないものですから、近隣市町村の話も、類似市町村というんですか、お伺いしてきました。そして、私が言いたいのは、宜野座、金武、今帰仁、国頭とか名護市とか、直接担当課長なり、班長なり、係長なりと話をお伺いしています。それで徹底して借用していただけな
いのが名護市教育委員会の社会教育課の大型バスだけです。あとは子供たちの学校行事、遠征に関しては優遇しているということです。それから今帰仁などでもスクールバスということで天底小学校や今帰仁中学校に置かせていただいているそうなんですけれども、それはもちろんスクー
ルバスとして、それから中学校、小学校の行事等があれば借用しているということです。もちろん地域の各種団体に関しては厳しいところもあります。しかし、子供たちが伸び伸びと文化面、スポーツ面でやっていくためには子供たちもいっぱい連れていって、見学もですね、それから子
供たちのみならず、保護者及び応援団がこのマイクロバスに便乗していくことでどれだけ励みになるかということもぜひ頭に入れていただいて。もし、おのおのの市町村で会則というんですか、
規則を変えられるんであれば、少々融通きかせていただいてですね。なぜほかはできるのに、本部はできないのかと。私はそれだけが不思議なんです。その辺もし教育長回答いただけるのであればよろしくお願いします。
○

議長

○

教育長

島袋吉徳

教育長。

仲宗根清二

１番、具志堅議員にご説明いたします。

スクールバスにつきましては、私たちは一番、これは子供たちのスクールバスですので、毎日の学校の登下校に支障のないように、安全、安心を第一に掲げております。だからスクールバス
に関しては、これは外に貸し出すということは、これは万が一、事故を、町外に出るわけですか
ら、事故が起こる場合も十分考えられるわけです。そういう観点から私たちはずっとこれまでスクールバスに関しては貸していないということであります。それとハンドル貸しということは、
スクールバスに関してはハンドル貸しをさせないということを基本に持っております。これも運転手がかわると、また人によっては乱暴な運転をする方もいますので、そういう面から、やはり― 80 ―

スクールバスについては細心の注意を払って安全管理をしないといけないと、そういう観点から私たちは貸し出しを禁止しておりますので、そこをご理解していただいて、これにつきましては
規則を改正するということについても今の時点では考えておりません。
○

議長

島袋吉徳

○

１番

具志堅

１番
勉

具志堅

勉議員。

ありがとうございます。今、スクールバスに関して、もう１点だけお聞

きしたいんですけれども、スクールバスの借用に関して、当初から町内だけはよかったのか。町内は恐らく、例えば本部中学校から町民体育館とか、町内は大丈夫という話もお伺いしております。当初から大丈夫だったのか、途中から改正されたのか。私にいわすると町内は近いものですから、移動手段はもっといっぱい考えられるんですね、先生方、保護者の車を利用したりですね。
距離があるからこそ、名護、今帰仁にしてもちょっと距離があると必要になってくるのであって、本部町内だけを大丈夫という、その辺の説明もよろしくお願いします。
○

議長

○

教育長

島袋吉徳

教育長。

仲宗根清二

１番、具志堅議員に説明いたします。

スクールバスは子供たちの登下校に利用するのと、あとは幼稚園のいろんな町内の見学、そういった面にも利用しています。そしてまた学校等、教育と直接関係あるものについては、これはもちろん利用させております。しかし、それ以外に町内であっても学校教育と関係のない…、関係はあっても例えば部活動等で町内の移動、そういったものについてもこれは当初から貸し出しはしていないというのが今までの経過であります。
○

議長

島袋吉徳

○

１番

具志堅

１番
勉

具志堅

勉議員。

ありがとうございます。再度、意見を述べさせていただいたんですけれども、私は今後、いつかは使えるようになったらいいなというふうに思ってはおります。しかし、その辺も負けじと反論もあるものですから、また気持ちが変わったときにはですね、ぜひ、さっ
きちょっと言いかけたんですけれども、中学生の教育に十分関係しております、中体連も、ス
ポーツ面も、私はそのように思っております。そういうことで今後、また考えていただいて、前向きによろしくお願いしたいと思っております。その方面等含めて、最後に町長の子宮頸がんワ
クチンの面から、またスクールバスのことについて見解をお伺いして終わらせていただきます。
ひとつ一言よろしくお願いします。
○

議長

島袋吉徳

町長。

○

町長

高良文雄

お答えします。

ワクチンの関係は、国のほうの因果関係がなかなかこれを認めないという現状のようでございますので、そこら辺の推移を見ながら、十分にそういった根拠といいますか、医学的な、科学的な、その辺もやっぱり押さえて要望要請なりというようなことも出てくると思いますので、そのあたりはしっかりと私どももその辺の経過を見ながら対応していきたいと思っております。
あとスクールバスについては、私個人としては利用できるものは利用したほうがいいのかなとも思ったりもしますが、しかし、教育長からあったように、まず基本的に、第一義的には何が大― 81 ―

事かと、何かあったらじゃあどうするんだと、代替の車があるのかとか、いろいろ考えられます
ので、やっぱり最優先順位といいますか、当面はと思ったりもします。ただ、あと役場でふやすのかとか、そのあたりは何か検討の余地があれば、別の団体が補充をして貸し出しをするとか、その辺は検討の余地が今後あるのかなとも思っております。以上です。
○

議長

島袋吉徳

これで１番

具志堅

勉議員の一般質問を終わります。ご苦労さんでした。

休憩いたします。

休憩（午後２時42分）

再開いたします。

再開（午後２時50分）

引き続き、一般質問を行います。10番

仲間厚洋議員の発言を許可します。10番

仲間厚洋議

員。
○

10番

仲間厚洋

１．北部連携物流拠点機能強化事業について
２．墓地行政について通告に従い、一般質問を行います。質問事項は２点であります。①北部連携物流拠点機能強化
事業について。②墓地行政についてであります。本部町墓地基本計画を踏まえながらの副題をつけてあります。よろしくお願いをいたします。
まず①について、去年の中核施設である冷凍冷蔵庫の平成24年、25年、26年の利益と基金積立額（使用料）はどうなっているかお答えをいただきたいと思います。次に社会実験実施後の効果検証、課題整理についての中間報告をお願いいたします。冷凍冷蔵庫の稼動ないし収益、基金積
立額、使用料については、冷凍冷蔵庫の稼働状況や北部地域物流への貢献度を測る重要な指標だと考えております。平成26年６月１日に施行された本部町物流拠点施設の設置及び管理に関する条例、施行規則によれば、使用料は2,300万円、これは稼働率100％で4,600万円程度の収益があると予想し、その半額を使用料として徴収し、将来に備え基金積み立てを考えたものだと理解をしておりましたが、報告書によれば、平成25年度から100％近い稼働率となっているようでございます。平成26年度の使用料についてお答えをいただきたいと思います。それから報告書によれ
ば、社会実験において本部港への寄港時間が30分となっているが、荷の積み卸しでわずか30分では、たとえ最初の実験だといっても余りにも短いと思うが、出荷形態はどのようなものであったのかをお尋ねいたします。
②の墓地行政についてでございます。墓地行政については、平成13年に初めて一般質問で取り上げて以来、今回で４回目の質問となります。個人墓の無秩序、無計画な設置を回避するために、
公営墓地ないし管理型墓地の必要性を訴えてきましたが、いまだ実現せず、その短所さえ見えない状況でありました。本年３月に本部町墓地基本計画が策定され、深刻化する墓地問題に対応するための基本計画として、大きな期待を寄せておりました。この基本計画は冒頭で墓地埋葬等関する法律を掲げ、個人墓の原則禁止を指摘し、関連計画として沖縄県墓地公園整備基本方針を掲げております。この県の指針は、主として、公営墓地の整備推進を掲げるものであり、その他の関連計画として上げられている第３次本部町国土利用計画や本部町都市計画マスタープランにお― 82 ―

いても、墓地の集約化が示されており、私はこの基本計画は、公営墓地や管理型墓地への道筋を示すものとなっているものと期待をしておりましたが、結論としては、管理型墓地整備については検討するとの表現にとどまり、全体としては個人墓の期成に重点を置く内容となっている印象を受けるものであります。もちろん無秩序、無計画な個人墓の設置を防止することは重要であり、本計画の策定は評価するものであります。そこで本計画を踏まえながら、墓地行政について８項
目の質問を上げさせてもらいました。ここで１つ、訂正をお願いします。通告書の②で番号をふられていますけれども、５がダブっておりますので、５以下、６、７、８と訂正をお願いいたします。まず、１．墓地区域と調整区域についてであります。墓地区域については、平成36年までに随時指定することになっているので、現時点では全て調整区域の扱いで許可申請手続をすることになると思いますが、墓地区域が指定された場合、その地域での許可手続はどのような方式になるのかお尋ねをいたします。次に２．墓地区域の指定の方法についてお尋ねいたします。指定するにつき、地主の同意を求めるのか。また、指定の基準が墓地が団地化された箇所となっているが、そこに農用地区域が含まれている場合はどうするか、お答えをいただきたいと思います。
また、個人あるいは法人からその所有する広大な土地を墓地地域に指定するよう要望があれば、指定は可能かお尋ねをいたします。３．墓地区域と農地法のかかわりについてでございます。都
市計画法上の市街化区域について、農地を転用する場合、農業委員会への転用の届け出を出すだ
けで転用が認められているようでありますが、墓地区域においてもそのような取り扱いが可能となるのかお伺いをいたします。４．無許可の墓地対策についてお尋ねをいたします。アンケート調査によれば、本町内に5,444基の墳墓があるようでございます。ところが沖縄県が本町内で許可した墓地は370基、復帰前につくられた墓もあると思いますので、差し引き全てが無許可ではないにしても、多くの無許可墓地の存在が推測されます。その対策として、許可証表示の義務化
や墓地登録番号表示の義務化を検討するようでありますが、墓地の乱立防止は喫緊の課題であり、
なぜ即義務化することができないのかお答えを願います。５．無縁墓地対策についてお尋ねをいたします。アンケート調査によれば、本町におけるお墓の継承者がいると答えた割合は86.9％であり、現時点では比較的良好に墓地管理が行われている様子が見られるが、今後予想される無縁墓地対策として、納骨堂や合葬墓を紹介するとあるが、どのような施設を念頭に置いているのか
お伺いをいたします。６．管理型墓地の整備についてお尋ねをいたします。管理型墓地について
は、平成31年度までに具体的な方針を検討するとしているが、仮に管理型墓地の整備を決定したとしても、実際に整備されるまでの間はなお長期間を要することになります。その間、個人墓が増加することになり、墓地埋葬等に関する法律や県の墓地公園整備基本指針でうたわれている原則に反する状態が続くことになります。整備の要否の決定をもっと早くすることはできないかお尋ねをいたします。７．管理型墓地の経営主体についてお尋ねをいたします。６番目にお尋ねした管理型墓地の整備についてもかかわってくることでありますが、経営主体が地方公共団体、宗教法人、公益法人等に限定されているが、その経営主体を限定している理由についてお尋ねをいたします。公営墓地を含む管理型墓地の必要性が叫ばれて久しいが、いまだ十分な管理型墓地が― 83 ―

整備されているとは言えない状況であります。経営主体を限定しすぎではないのかお答えを願います。８．基本方針を踏まえた推進スケジュールが（案）となっております。わざわざ「（案）」の文字を加えて出してきた理由をお聞かせ願いたいと思います。以上でございます。
○

議長

島袋吉徳

町長の答弁を許します。町長。

○

町長

高良文雄

仲間議員の質問にお答えいたします。

①の北部連携物流拠点機能強化事業についてであります。まず、北部連携物流拠点機能強化事
業の運営状況でありますが、平成24年度が、これは利益の話でございますが、平成24年が401万
1,000円、平成25年度が1,265万3,000円、平成26年度が1,321万5,000円となっております。物流センターの維持管理を目的とした本部町物流拠点施設維持管理基金への積み立ては、平成26年度
632万6,000円の積み立てを行っており、平成27年度は660万円を積み立ていたします。次に当該事業の効果検証及び課題整理についてでございますが、同事業は平成26年度から平成28年度の３カ年で計画しており、東京航路及び阪神航路の本格的な運航は平成27年度の秋から平成28年度
いっぱいの約１カ年半の運航を計画しております。事業の効果については、今後実施する社会実
験運行と並行して検証を行ってまいります。課題につきましては、平成26年度の調査結果の中で、荷主側の要望として、主に次の２点が挙げられております。１点目は、安定的な航路の実現。欠航などがないよう、定時、安定的な運航が求められております。２点目は、輸送サービスの充実。
出荷元から出荷先までも輸送手続について。ワンストップで手続が完了する一貫輸送サービスの提供、さらに青果の出荷には週２便の運行頻度が必要など、既存経路と同等のサービスが求められております。課題につきましては、今後、関係者間で協議を行いながら対応策を検討し、平成29年度からの定期航路就航の実現に向けて取り組んでまいります。
次に②の墓地行政についてであります。１点目の墓地区域と調整区域についてでございますが、墓地区域は「個人」が「墓地の設置場所の要件」及び「墓地の構造基準」などに適合し、町から「墓地の経営許可」を受ければ墓地を設置することができる区域を想定しており、調整区域は、
墓地区域内と同等以上の基準等を満たせば、墓地の設置が可能となる区域を想定しております。
２点目、墓地区域の指定の方法についてでありますが、町が地域住民に対して、地域で古くから墓地用地として利用され、集団化されている区域について提示を行い、各種法令等と各地区からの要望との整合を図りながら設定していく方針であります。
３点目、墓地区域と農地法との関係についてでありますが、当計画では、農地法などのもとでの農業振興地域に墓地区域候補地が重なることも想定されますので、その場合は、農振除外が可能かどうかを農業委員会と連携を図りながら調整してまいります。
４点目、無許可墓地対策についてでありますが、本町は、県から平成26年度に墓地経営許可の権限移譲を受けておりますが、今後は、町民及び墓地関連事業者に対して、墓地の取り扱いには経営許可が必要である旨の周知の徹底を図ってまいります。また墓地の整備工事の際には、許可証表示の義務化や墓石などに墓地登録番号表示に義務化を検討してまいります。
５点目、無縁墓地対策についてでありますが、今後の少子高齢化などの進展により、遺骨の引― 84 ―

き取り手のいない無縁仏や墓の無縁化の増加が予想されますので、特に住宅地などでの墓地の利
用状況の把握に努めてまいります。
６点目の管理型墓地の整備と７点目の管理型墓地の経営主体については、まとめてお答えいたします。当計画中にある住民アンケート調査結果において、管理型墓地の整備の必要性は把握しているところでありますが、今後の墓地形態の動向も勘案しながら検討してまいります。現在のところ、町営による管理型墓地は想定しておりませんが、墓地の永続性及び過度の営利を求めな
い公益性などの観点から、宗教法人や公益法人が経営主体となることについては、条例等で可能でありますので、今後検討をしてまいります。
８点目の基本方針を踏まえた推進スケジュールが「（案）」となっていることについてでありま
すが、推進スケジュールの項目には、墓地の地権者は土地利用の規制に係る法令などの調整を要するものでありますので、推進期間に幅を持たせる意味合いで「（案）」としてあります。なお、先ほど議員からの質問等々、それで私の答弁を見てみますと、ちょっと齟齬があるような感じがいたしますが、このあたりについてはまた議員との質問の中で、課長のほうから詳しく説明をさ
せます。
○

議長

島袋吉徳

10番

仲間厚洋議員。

○

10番

仲間厚洋

物流拠点施設についてですけれども、この利用料金等をお尋ねしたいのは、別にこれは町の収入になるわけではないので、もっとたくさん取りなさいと言うつもりはないんですけれども、皆さんが規則で定めている使用料の2,300万円です。これは私の感覚としては、
恐らく100％稼動した時点ではそれぐらい出るだろうというような予想のもとで減価償却費等を勘案しながら、その半額ということで掲げられていると思うんですけれども、何かこの前いただ
いた報告書によると、平成25年度からほぼ100％稼動しているというお話ですよね。それで収益のほうが1,300万円、その半額で600幾らということになっているんですけれども、そうなるとこ
れだけの金額では将来的に大きな費用のかかる建物ですから、施設ですから、結局この程度の積
み立てであれば、将来何かあった場合に町に負担が跳ね返ってくるのではないかと危惧されるんですね。皆さんがこの100％稼動を予定してこの2,300万円をはじき出したかどうかは、これは私の予想で申し上げているんですけれども、その点について、物によって使用料が違うのか、重さによ っ ても 違う の か、 どう い う考 え方 で この 2,300万 円 とい う 数字 をは じ き出 して き たの か 、
ちょっとお聞かせを願いたいと思います。
それと前の実証社会実験ですか、わずか30分ですよね、寄港時間が。今後延びることもあるだ
ろうと思うんですけれども、この積み荷について、冷凍冷蔵庫で保管していたものを移動しているのか。あるいは当日、生産者のほうから直接搬入させたものを船に積み込んでやったのかについてお答えを願いたいと思います。
○

議長

島袋吉徳

○

企画政策課長

企画政策課長。
安里孝夫

10番、仲間議員についてご説明いたします。

規則にある2,300万円の根拠についてなんですけれども、施設を整備した際の建物の建築費で― 85 ―すとか、冷凍冷蔵庫の冷やす金額に関して減価償却分という形で引いた中で、年間2,300万円の積み立ては更新時には必要になろうかということで計算した金額となっております。倉庫の稼働率についてなんですけれども、冷凍冷蔵庫の建物自体に物が全部詰まった状態ではお金は生み出すというか、そこまでの儲けが上がらなくてですね、それをどう回転させていくか、倉庫の利用率を上げて回転させていくかによってこの倉庫の稼動が、収入が得られる仕組みとなっております。現在、年間取り扱っている量に対して、その倉庫のキャパが大体５回転から６回転という形になっているんですが、今回の規則にある修繕に対する基金積立金に達するようになるまでには15回転から10回転ほど必要ではないかと町としては見ております。
それから今、実証実験している本土航路についてなんですけれども、30分の間というのが、本部港に着岸して荷物を入れて離岸するまでの間が30分という形での報告となっております。今回
はプレ社会実験ということで、東京２回、大阪２回という形をとらせてもらったんですが、その荷物については、冷凍冷蔵庫からの持ち出し分というのはございませんでした。今後、定期化になった場合に冷凍冷蔵庫から本土航路に回しながら、その冷凍冷蔵庫の稼働率をさらに上げていきたいと官が手おります。以上です。
○

議長

島袋吉徳

10番

仲間厚洋議員。

○

10番

仲間厚洋

皆さんが設定した使用料2,300万円については、この冷凍冷蔵庫の費用、何費用というんですか、建設費用と言ってもいいんですかね、それの１年間の減価償却を算出しただけということですね。冷蔵庫の利用価値というか、利用によってどれぐらいの利益が生まれるかということは何ら加味されていないという理解でよろしいですか。それと、稼働率について、
前もちょっとおかしいなと思ったんですけれども、先ほど費用がかかるのは置いているだけではかからないと、回さないといけないと、そう言っていましたよね。これは１日幾らという形で使用料が発生するんじゃないですか。預けてでないと、使用料は出ないんですか。そこのところ。
○

議長

島袋吉徳

○

企画政策課長

企画政策課長。
安里孝夫

10番、仲間議員にご説明いたします。

利用料金の考え方なんですが、利用者が倉庫に預けた際なんですが、１カ月を２期に分けて考
えております。１日から15日、15日からそれ以降という形で考えておりまして、町内、町外で金額を分けて徴収しております。町内の利用者の場合、１期ごと、１期に関して1.7円以下、取引量や利用によって金額が多少変わってきております。1.7円以下で町内は取引しております。北
部圏域については１期について2.2円以下、それ以外については2.66円以下で取引を行っております。ちなみになんですが、沖縄県、ほかの地域との比較になるんですけれども、県の沖縄県冷蔵倉庫協会に加盟しているところに関しては一律、保管料金が2.67円、荷役料６円という形で徴収しております。それ以下には抑える形で冷凍冷蔵庫の利用を行っている状況であります。以上
です。
○

議長

島袋吉徳

10番

仲間厚洋議員。

○

10番

仲間厚洋

使用料の取り方なんですけれども、例えば15日間ということで預けますよ― 86 ―

ね。15日間預けて、売れ行きがよくてというか、需要があって、10日ぐらいで出すと。そういった場合に15日分の使用料を取るんですか。
○

議長

島袋吉徳

○

企画政策課長

企画政策課長。
安里孝夫

10番、仲間議員にご説明いたします。

済みません、こちらの舌足らずで申しわけないんですけれども、１キロ当たり1.7円という形で取っているんですが、それは１日預けても、10日預けても、１日から15日の間であればその金額をいただくという形で取っております。そのうちに差額というのはなくて、その間に預けたものに関してはその分取るという形ですね。なので、１日に預けて２日にとっても15日分は取るという形で利用料は取っております。
○

議長

島袋吉徳

10番

仲間厚洋議員。

○

10番

仲間厚洋

先ほどの課長の答弁で、利用収益を上げるためには回転率を上げないとい

けないというお話がありましたよね。今のような利用料の取り方であれば、別に回転率を上げなくても、同じような収益が上がるわけですよね、一月そのまま預けておけば、一月分使用料が出るわけですから、例えば15日預けて、またかわりの人が15日預けようが、１人の人が30日預けるのと一緒でしょう、２人が15日、15日預けるのも、１人が30日預けるのも。回転率とはかかわりないと思うんですけれども。
○

議長

島袋吉徳

○

企画政策課長

企画政策課長。
安里孝夫

10番、仲間議員にご説明いたします。

ただいまですね、施設に対する保管料という形の説明だけで私のほうはしていたものですから、誤解を招いたかもしれないですけれども、物を冷蔵庫に預けるときに保管料としてこの金額はかかっておりまして、荷役料とはまた別途にかかっておりますので、物がずっととどまっている状
態だと次の物が入れない状況になりますので、回転させることによって荷役料も取りながら、物の回転を図ることで利用重量をふやすことで収益を上げていくという仕組みというのが倉庫の考え方ということであります。以上です。
○

議長

島袋吉徳

10番

仲間厚洋議員。

○

10番

仲間厚洋

ということはあれですか、荷益料というんですかね、恐らく荷益料でしょうね。荷に「役」と書いて荷役（にやく）と呼ぶの。そうすると荷役料、これは冷凍冷蔵庫利用の収入に入るわけですか。
○

議長

島袋吉徳

○

企画政策課長

企画政策課長。
安里孝夫

10番、仲間議員にご説明いたします。

冷凍冷蔵倉庫の手前までは業者が運んでくるんですけれども、そこから物を冷蔵庫に入れる作業というのは指定管理業者がやっておりますので、荷役料についても指定管理の業者に入ることとなっております。
○

議長

島袋吉徳

10番

仲間厚洋議員。

○

10番

仲間厚洋

今私が聞いたのは、荷役料が指定管理者の収入になるというのは当然そう― 87 ―

なんでしょうけれども、指定管理者本来の事業の収入じゃないのかなと思って聞いたんです。この冷凍冷蔵庫の収入として計上されて、町に入る使用料算定の基礎になるのかということです。
この荷役というのは本来の指定管理者の事業収入じゃないんですか。ほかの荷役もやっているわ
けですよね、冷凍冷蔵庫だけじゃなくて。それと同じ仕事をして、この分は冷蔵庫のもの、この分は本来の事業のものと、それを分けてやっているんですか。
○

議長

島袋吉徳

○

企画政策課長

企画政策課長。
安里孝夫

10番、仲間議員にご説明いたします。

今ご質問のあった荷役に対しての考えなんですけれども、冷凍冷蔵庫から引き受けて、中へ入れる作業というのは指定管理をしている業務の中に入っていますので、そこに関しては本来の荷役の業務と冷凍冷蔵庫に入れる業務というのは別々で考えております。
○

議長

島袋吉徳

10番

仲間厚洋議員。

○

10番

仲間厚洋

今回の実験については、冷凍冷蔵庫からの出荷というんですか、荷出しというんですか、それはなかったということですよね。これから実験も続いていくと思いますので、本来はそれを利用した物流拠点というような話だったと思いますので、それは中心になるように、
まだ出だしですから、他の物流業者との競争もあると思いますので、大変な客の奪い合いになるとは思いますけれども、頑張っていってください。
次に墓地行政についてなんですけれども、私の質問の出し方がちょっと大まか過ぎて、聞きた
かったことが答弁としては出てきませんでしたので、再度、一つ一つお尋ねをしたいと思います。
墓地区域と調整区域の違いについて説明されていますけれども、これは計画書を読めばわかることなので、私がお尋ねしたかったのは、墓地区域について指定された場合、当然調整区域も残るということになりますので、その調整区域の経営許可申請のやり方がありますよね、調整区域であっても基準を満たせば許可は可能ですよという書き方をされております。これは37ページの右上のほうになりますけれども、墓地区域については単に許可するという規定がされていますよね。
私が聞きたかったのは、墓地区域の指定がなされれば、今のような許可申請、とてもわずらわし
いですよ、町民にとっては。その地域であれば、許可申請は必要なくなるのか。こういう墓つくりますよという届けをすればつくれるのかということを聞きたかったんですけれども。
○

議長

島袋吉徳

○

保険予防課長

保険予防課長。
仲榮眞

修

10番、仲間議員にお答えいたします。

墓地区域であっても、申請はしていただくことになりますけれども、一部、場所の要件とかで適用しない部分、要は公共施設から100メートル以上離れていれば、特にこの100メートル規定というものについては適用しないという形で、一部手続の要件が緩和されるということでございま
す。
○

議長

島袋吉徳

10番

○

10番

仲間厚洋

もう少し具体的に、この調整区域も許可すれば、申請すれば可能だという仲間厚洋議員。

ことなんですよね、許可が。そうであれば、この墓地区域を設定する意味がほとんどない。墓地― 88 ―

以外には利用できないような地域でしょうから、そういう許可申請をわざわざ、わずらわしいことまで要求するのかちょっと理解できないんですけれども、同じように許可申請するんであれば、調整区域と全く同じですよ。考える余地はないですか。届け出だけでいいとか。
○

議長

島袋吉徳

○

保険予防課長

保険予防課長。
仲榮眞

修

10番、仲間議員にお答えいたします。

調整区域につきましては、現在のところ県内で設けている市町村がございません。本部町が初めて調整区域というのは、これから設定予定なんですけれども、調整区域という設定を想定しているところでして、その墓地の調整区域を設定するに至った経緯でございますけれども、墓地区
域及び墓地規制区域を設定した場合に、それ以外のところでは墓地が完全に設置できなくなるというようなこともございまして、調整区域という設定を想定しております。そういった観点から墓地区域についても、従来どおり申請のほうをお願いしたいと考えております。
○

議長

島袋吉徳

10番

仲間厚洋議員。

○

10番

仲間厚洋

今の答弁だと余り墓地区域と調整区域を分けるメリットが感じられない。

同じようにするんであれば、調整区域について本町が初めてという話をしていますけれども、その調整区域という言葉を使ったのが初めてでしょうけれども、これまでみんな調整区域扱いでやってきているわけです、実質上。今、課長がおっしゃった調整区域、その言葉はなかったかもわからないけれども、そういう形をやってきているわけです。それがせっかく墓地区域を設定しようとしているのに、同じように許可申請をしなさいというのであれば、またちぐはぐな感じがしないでもないんですけれども。これ町長どのようにお考えですか。
○

議長

○

副町長

島袋吉徳
平良武康

副町長。
墓地区域にあっては、知ってのとおりできるだけ現状の中で、１つは大きな歴史の中で既に墓地各集落、集団化されておりますけれども、その集団化されている部分を墓地地域として、そしてその拡散をできるだけ防止していきたいといったような狙いの中で墓地区域を設定するといったようなことでございますけれども、じゃあそれ以外のところについては、
全く調整の余地がないのかといったようなことで、がんじがらめに線引きをしたときに現実のこ
この生活者の次元に立ってなかなか一律に、この部分からちょっと離れたらもう隣接していても墓地はできないのかとなったときに、個人墓地を全く、個人墓地といったようなものが非常に存立し得ない状況が生まれるんじゃないだろうかといったようなことで、生活集約化といったようなことを考える中で、かつまた生活者の利便性というんでしょうか、そういったものを確保しながらといったようなこと。一律には、きちんとなかなか線を引きにくいんじゃないかといったよ
うなことの議論の中で、委員会の中で調整区域まで設けたほうがいいんじゃないだろうかといったようなことでその結論に至っております。以上でございます。
○

議長

島袋吉徳

10番

○

10番

仲間厚洋

私がお尋ねしたいのは、墓地区域とほかに調整区域を設けた理由をお尋ね

仲間厚洋議員。

しているわけではないんですよ。必要であれば、調整区域という言葉を使っていますけれども、― 89 ―

その区域に設置要件とか構造基準とか満たせば許可する場合もありますよというのは、それはいいんです。聞きたいのは、せっかく墓地区域として指定するのに、何でそこで許可まで求めるのかということです。つくらせばいいじゃない、届け出させて、こういう墓をつくりますという程
度でいいんじゃないですか。それを聞きたい。
○

議長

島袋吉徳

○

保険予防課長

保険予防課長。
仲榮眞

修

10番、仲間議員にお答えいたします。

墓地の経営許可につきましては、仲間議員が承知のとおり、設置については許可が必要、法律でそううたわれておりまして、これが個人墓地であろうと、法人墓地であろうと許可制になっているということもあって区域の設定があるなしにかかわわらず、法律、条例、規則にのっとって許可の手続をお願いしたいと考えております。
○

議長

島袋吉徳

10番

仲間厚洋議員。

○

10番

仲間厚洋

法律上、許可が必要だというんであればそれはそれでいいんですけれども、そうであっても、やり方の問題だと思うんです。単に許可願いみたいなものを出してもらって、実質は届け出、形式上は許可願いみたいな感じでやったほうが墓地区域を設定する意味が出てくるのではないかと思いますけれども、これは検討してみてください。
３つ目の農地法とのかかわりについても、同じような感じで許可が必要だというのであれば、市街化区域みたいに単に届け出ではできないということになろうかと思いますので、これもいいですね。
あと無許可墓地の対策と無縁墓対策についてお尋ねいたします。これは対策方についていろいろ述べられていますけれども、一番の対策は公営墓地、あるいは管理型墓地の設置が一番の対策だと思います。小手先の対策ではなくて。無許可の対策について許可証の掲示とか墓地登録番号の掲示、これは申請して許可が出れば許可証が出るわけですよね。何でこれは即掲示させないで、掲示させるかどうか検討するという表現になっているんですか。
○

議長

島袋吉徳

○

保険予防課長

保険予防課長。
仲榮眞

修

10番、仲間議員にお答えいたします。

許可書表示の掲示につきましては、これまでそういう建築確認のときの立て看みたいな形の手法がとられていなかった関係上、検討という形で将来的には含みを持たせておりますけれども、それにつきましては特に支障がないのかなと思いまして、許可証の建築確認の際で建築前の立て看のようなやり方で対応は可能かと思いますので、それにつきましては対応してまいりたいと考
えております。
あとは墓地登録番号表示の義務化につきましては、方法等がまだ検討中でございまして、墓石に刻印するのか、あるいは表示プレートみたいな形で配付するのかというようなことも考えているものですから、アルミプレートみたいな形でやるとちょっと財政的な措置も必要ですし、刻印となると申請者に対して少し負担が生じるのかなということもあって、そこら辺も少し検討をしたいと考えていますので、今後、それについて結論が出次第、対応してまいりたいと考えており― 90 ―

ます。
○

議長

島袋吉徳

10番

仲間厚洋議員。

○

10番

仲間厚洋

墓地登録番号については、墓が完成した後の問題ですよね。これについては費用的な問題もあるし、所有者に負担をかけるかどうかの問題もあるので検討という言葉を使っても構わないと思うんですけれども、許可証については完成前に許可が出て、それに基づいて着工するわけです。それは何も検討する必要ないわけですよね、掲げさせるかどうか。それは即検討、掲げるように指導をしておいてください。
あと無縁墓地対策についてなんですけれども、本町の場合は結構継承者もいるようで、良好な管理がなされているという報告も出ているようなんですけれども、今後予想される無縁墓について納骨堂や合葬墓を紹介するとありますけれども、町内にこの納骨堂や合葬墓というのがあるのかどうか。どのような施設を念頭に置いてこのような表現をしているのかお尋ねします。
○

議長

島袋吉徳

○

保険予防課長

保険予防課長。
仲榮眞

修

10番、仲間議員にお答えいたします。

まず、納骨堂であったり合葬墓の件ですけれども、合葬墓につきましては町内には今ございませんので、今後また検討の余地、検討をさせていただきたいと思います。納骨堂につきましては、去年の実態調査の中で４つのお寺が町内にはございまして、そのうち３つのお寺が納骨堂を構えておりますので、個数等はまだ把握しておりませんので、そこら辺、３つの寺に骨壺数も確認しながら協力できるかどうか調整をしてまいりたいと考えております。
○

議長

島袋吉徳

休憩いたします。

再開いたします。
10番
○

10番

休

憩（午後３時44分）

再開（午後３時45分）

仲間厚洋議員。
仲間厚洋

次に管理型墓地の整備と経営主体について、まとめてご答弁がありました

ので、まとめてお尋ねをしたいと思います。
この墓地、埋葬等に関する法律とか沖縄県の公園墓地整備基本指針とかではずっと前、何十年も前から公営墓地、管理型墓地の必要性を指摘しているわけですよね。それでも一向に進まない。
県内でもやっているところもあるようですが、我がまちはまだそういうこともやられていない。
前からずっと必要だ、必要だということでお願いはしてきたんですけれども、財政的な事情もあってなかなかうまくいかない。アンケートでは61％が必要だということも考えているようなので、公営、町営が無理であれば、あとは公益法人、あるいは宗教法人ということになるわけです
けれども、この経営主体になれる公益法人とか宗教法人とか、この理由が墓地経営の公益性からして、墓の永続性、安定的な経営、公衆衛生上の問題、安価であるとかという話をされるんです
けれども、地方自治体経営のものについては確かに安価ですよ。１平米当たり6,000円とか、高いところで平米当たり５万円程度のところもあると思うんですけれども、公益法人のものについては、これはっきり言って高いですよ。平米当たり25万円、高いところで45万円、これは沖縄の風習に従って墓をつくろうとした場合に10坪、33平米ぐらいですか、それも何百万円もかかりま― 91 ―

すよ、使用料、買うだけで。それを安価だからということもおかしいし、公益法人であれば永続性が認められるというのもおかしい。公益じゃなければいつでもつぶれるんですか。公益イコー
ル永続ではないですよ。いかにこの組織がしっかりしているかの問題ですよ。例えば一般法人、
今ありますよ、制度的に。一般社団とか一般財団とか。そういったところにも経営権限を与えてもらったほうが管理型墓地の普及につながるんだろうと思いますけれども、条例で今、きちんと縛られているのでこれ変えないといけないと思うんですけれども、将来的に一般社団、財団に経営主体になってもらう、そうするほうが墓地問題の解決に私はつながってくるだろうと思います
けれども、どう思いますか。
○

議長

島袋吉徳

○

保険予防課長

保険予防課長。
仲榮眞

修

10番、仲間議員にお答えします。

仲間議員がおっしゃるとおり、経営的な簡単から一般社団法人、一般財団法人の参入の余地はあるかなとは個人的には思うところですけれども、法律のほうで、ご存じのように、公衆衛生その他の公共の福祉の見地からという法律の目的に沿って、県のほうで、県の事務取扱要綱のほうで原則として市町村等の地方公共団体、それが難しいようであれば、宗教法人または公益法人が経営するもの等々という形で、取扱要綱のほうでうたっておりますので、現在のところ本部町もこの権限移譲を受けたときに県の取扱要綱の細則に沿って業務を想定しております。
○

議長

島袋吉徳

10番

○

10番

仲間厚洋

課長、県の取扱要綱というのはいつできているんですか。

○

議長

島袋吉徳

保険予防課長。

○

保険予防課長仲榮眞

仲間厚洋議員。

修

10番、仲間議員にご説明いたします。

県の取扱事務要綱というのは、平成７年５月１日に施行されております。
○

議長

島袋吉徳

10番

○

10番

仲間厚洋

平成７年に作成された取扱要綱であれば、その当時であれば公益法人は仲間厚洋議員。

いっぱいあったんですよ、県の認可を受ければほぼ全て公益法人になれましたよ。今はそうじゃないですよ。いきなり公益法人を立ち上げることはできません。この条例で主体になるのが公益法人とありますけれども、本町に主たる事務所を置くものとあります。本町に主たる事務所を置く公益法人なんてありますか。なければどうするんですか、これ。今は公益法人をいきなりつく
れないですよ。だからその場合に一般の法人にこの墓地経営を任せて、実績を積んで公益事業をさせて、公益の実績を積んで、その上で公益の認定を受けて公益法人に移行するとそういう話をしているんですよ、今。いきなり公益法人は存在できません。だからその前段階として、一般法
人を加えてもらって、実績を積んでもらって公益認定委員会というのがあるようですけれども、そこに申請をして公益の認定を受けると。そのほうが墓地問題の解決への近道だと思いますけれ
ども、どうですか。
○

議長

島袋吉徳

○

保険予防課長

保険予防課長。
仲榮眞

修

10番、仲間議員にお答えいたします。

― 92 ―

仲間議員のご提示がありました内容につきましては、本部町も昨年度も権限移譲を受けて墓地経営の業務を行っておりますので、今後勉強しながら柔軟に対応できるかどうかも含めて検討させていただきたいと思います。
○

議長

島袋吉徳

10番

仲間厚洋議員。

○

10番

仲間厚洋

これまで何十年も公営のものもできない、社会公益法人がもやっていない、宗教法人も手をつけていない。となれば、それはできないということになるんです。そうであれ
ば視点を変えて、意欲のある一般法人を立ち上げてやりたいという方が出てきた場合に、相談に乗っていただきたいと思うわけです。ちょっと休憩お願いします。
○

議長

島袋吉徳

休憩いたします。

再開いたします。
10番

休

憩（午後３時52分）

再開（午後３時58分）

仲間厚洋議員。

○

10番

仲間厚洋

これで質問を終わります。

○

議長

島袋吉徳

時間を延長します。

これで10番仲間厚洋議員の一般質問を終わります。

以上で一般質問は終了しました。
日程第３．発議第２号

本部町議会会議規則の一部を改正する規則についてを議題とします。

本案について提案理由の説明を求めます。10番
○

10番

仲間厚洋

仲間厚洋議員。

発議第２号。平成27年６月24日。本部町議会議長島袋吉徳殿。提出者、本部町議会議員仲間厚洋。賛成者、本部町議会議員宮城達彦。賛成者、本部町議会議員西平一。

本部町議会会議規則の一部を改正する規則について。上記の議案を別紙のとおり、地方自治法第112条及び会議規則第14条の規定により提出します。（提出の理由）議会における欠席の届け出の取り扱いに関して、社会情勢などを勘案し、出産の場合の欠席の届け出について新たに規定する必要があるため、本案を提出します。
改正内容につきましては、先日の全体協議会でご理解いただいていると思いますので割愛をい
たします。
○

議長

島袋吉徳

お諮りします。質疑、討論を省きたいと思いますが、ご異議ありませんか。
（「異議なし」と言う者あり）

異議なしと認めます。質疑、討論を省きます。
これから発議第２号

本部町議会会議規則の一部を改正する規則についてを採決します。

お諮りします。本案は、原案のとおり決定することにご異議ありませんか。
（「異議なし」と言う者あり）
異議なしと認めます。したがって発議第２号

本部町議会会議規則の一部を改正する規則については、原案のとおり可決されました。
日程第４．発議第３号

本部町議会傍聴規則の一部を改正する規則についてを議題とします。

本案について提案理由の説明を求めます。10番

仲間厚洋議員。

― 93 ―

○

10番

仲間厚洋

発議第３号。平成27年６月24日。本部町議会議長島袋吉徳殿。提出者、本部町議会議員仲間厚洋。賛成者、本部町議会議員宮城達彦。賛成者、本部町議会議員西平一。

本部町議会傍聴規則の一部を改正する規則について。上記の議案を別紙のとおり、地方自治法第112条及び会議規則第14条の規定により提出します。（提出の理由）議会の傍聴席に持ち込むことを禁止しているものに関して、社会情勢などを勘案し、つえ、については削除するものである。
これが、この議案を提出する理由である。
改正内容については省略をいたしたいと思います。以上でございます。
○

議長

島袋吉徳

お諮りします。質疑、討論を省きたいと思いますが、ご異議ありませんか。
（「異議なし」と言う者あり）

異議なしと認めます。質疑、討論を省きます。
これから発議第３号

本部町議会傍聴規則の一部を改正する規則についてを採決します。

お諮りします。本案は、原案のとおり決定することにご異議ありませんか。
（「異議なし」と言う者あり）
異議なしと認めます。したがって発議第３号

本部町議会傍聴規則の一部を改正する規則については、原案のとおり可決されました。
日程第５．決議第３号

議員派遣の件を議題とします。

お諮りします。本案は、別紙のとおり決定することにご異議ありませんか。
（「異議なし」と言う者あり）
異議なしと認めます。したがって決議第３号

議員派遣の件については、別紙のとおり決定しました。
議決事件の議事整理についてお諮りします。会議規則第45条の規定により、第５回本部町議会
定例会において議決した事件の条項、字句、数字、その他の整理を議長に一任することにご異議ありませんか。
（「異議なし」と言う者あり）
異議なしと認めます。したがって本定例会において決議した事件の条項、字句、数字、その他の整理を議長に一任することに決定しました。
お諮りします。本定例会に付された事件は、全て終了しました。
会議規則第７条の規定によって、本日で閉会したいと思います。ご異議ありませんか。
（「異議なし」と言う者あり）
異議なしと認めます。したがって本定例会は、閉会することに決定しました。
これで本日の会議を閉じます。
平成27年第５回本部町議会定例会を閉会します。

― 94 ―

閉会（午後４時05分）

地方自治法第123条第２項の規定によりここに署名する。

平成

年

月

日

本部町議会議長

島

袋

吉

徳

本部町議会議員

大

城

正

和

本部町議会議員

仲

間

厚

洋

本部町議会議員

石

川

博

己

― 95 ―