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令和3年度事業計画
自令和３年４月１日

至

令和４年３月31日

令和２年度は、新型コロナウイルスの感染拡大により、あらゆるもののあり方や考え方が見直され、価値観や生活様式が全世界的に一変した。
我が国においても、規模にかかわらず、多くの企業が未曽有の危機に直面し、依然として確固たる未来が見通すことができない不安定な状況が続いている。
このような状況下において、全国社会保険労務士会連合会（以下「連合会」という。
）及び都道府県社会保険労務士会（以下「都道府県会」という。
）においても、コロナ禍における組織的な取組みとしてBeyond CORONAを掲げ、１社でも多くの企業の経営を維持し、１人でも多くの労働者の雇用を守るため、使命感を持って全力で取組みを進めてきたところである。
令和３年度においても、新型コロナウイルスの感染状況を見極めつつ、事業環境の急激な変化と新たな局面に対応した社会保険労務士（以下「社労士」という。
）業務のあり方を模索するとともに、社労士を取り巻く社会経済環境の変化を的確に捉え、制度の更なる発展に向けた施策を効果的に講じていくこととする。
特に、デジタル化推進に関する事業として、政府が目指すデジタル強靭化社会の実現に歩調をあわせ、国家資格者としてマイナンバーカードの利活用を最大限図るとともに、対面からデジタルコミュニケーションにシフトすることを前提に、社労士事務所のデジタル化についても積極的に推進し、社労士が提供する様々なデジタルサービスの高度化に向けた施策についても取組みを進める。
加えて、働き方改革推進支援に関して、都市一極集中の見直しが進展することを想定し、テレワークをはじめとする新たな働き方の方向性を提示すべく、施策の企画立案を進めることとする。
さらに、業務開発に関する事業として、企業経営における労務コンプライアンス等の状況や人材配置の適正性に関する「経営労務監査」業務を社労士業務として確かなものとするための検討を行うとともに、「社労士診断認証制度」について、より多くの社労士が経営労務診断に取り組むことができるよう、関係各方面との連携を一層強化することとしたい。

また、社労士が、労務管理及び労働社会保険諸法令の専門家として我が国社会における新たな時代の要請にますます応えるべく、使命規定の創設をはじめとする社会保険労務士法改正に取り組んでおり、この流れを十分に活かし、事業展開を図る。
同時に、社会保険労務士制度の更なる発展を目指すべく、全国社会保険労務士政治連盟の協力を得て取り組むこととする。

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― 140 ―令和３年度の事業計画全体像＆関連図
Ⅰ．事業環境の急激な変化と新たな局面に対応した社労士業務の開発・再設計・事業推進に関する事業
１．デジタル化推進に関する事業
２．働き方改革推進支援に関する事業
３．業務開発に関する事業
４．グローバル化推進に関する事業
５．業務侵害行為の防止に関する事業

Ⅲ．社労士の社会的使命の実現と社会貢献に関する事業
Ⅱ．事業環境の変化に適合できる専門能力の向上に関する事業
１．社労士の品位保持に関する事業
２．研修に関する事業

１．街角年金相談センター等の運営に関する事業
２．社労士会労働紛争解決センターに関する事業
３．労働条件審査に関する事業
４．学校教育に関する事業
５．国連グローバル・コンパクト及びSDGsに関する事業
６．成年後見制度への対応に関する事業
７．災害対応に関する事業

Ⅶ．各種事業Ⅳ．行政機関等との連携に関する事業
各行政機関、関係団体等との連携に関する事業

Ⅴ．社労士制度の改善に関する事業

Ⅵ．社会保険労務士総合研究機構に関する事業「研究組織」と「政策提言・支援組織」との機能分離

１．登録等に関する事業
２．社労士試験事務等の実施に関する事業
３．試験科目免除等の講習に関する事業
４．SR経営労務センターへの協力等に関する事業
５．社会保険労務士賠償責任保険に関する事業
６．都道府県会の事務局体制の整備に関する事業
７．出版・頒布に関する事業
８．福利厚生に関する事業

Ⅷ．広報に関する事業
Ⅰ～Ⅶに関する広報活動

Ⅸ．Ⅰ～Ⅷを支える連合会の組織機能・基盤の強化・再定義
１．連合会事務局等の組織関係規程の再整備 ２．連合会事務局のデジタル化・効率化推進
３．連合会事業活動と都道府県会との情報交換・共有基盤構築の検討 ４．リスクマネジメントに関する事業

Ⅰ．事業環境の急激な変化と新たな局面に対応した社労士業務の開発・再設計・事業推進に関する事業
デジタル化に象徴される事業環境の急速な変化が、新型コロナウイルス感染症の拡大と相まって社会・経済さらには働き方改革が加速化し、新たな局面に対応した社労士業務の開発・再設計、新たな事業推進が求められることから、以下の事業を行う。

１. デジタル化推進に関する事業⑴

マイナンバー制度の利活用に関連し、令和６年度までに社労士登録申請（変更登録等を含む。）をオンラインで完結させる議論が政府で進められていることから、都道府県会の協力を得て登録事務の見直し及び会員マイページの構築に着手し、政府が目指すデジタル強靭化社会にふさわしいインフラ整備のロードマップを策定する。

⑵

政府が目指すデジタル強靭化社会の実現に主体的に協力することとし、会員自らがマイナンバーカードを取得するよう勧奨するとともに、会員一人ひとりのアドバイスによって国民がマイナンバーカードに健康保険被保険者証機能を円滑に導入できるよう支援する。

⑶

誰ひとり取り残さないデジタル化を実現するため、厚生労働省及び関係行政等との連携を強化しつつ、定期協議を始めあらゆる場面を活用し、電子申請による手続業務の改善のための積極的な提言等を行うとともに、社労士が円滑に電子申請に取り組めるよう支援を行う。

⑷

顧客との接点のあり方が変化する中、社労士業務を取り巻くデジタル化に対応するため、社労士が提供する対面によるサービスあるいはデジタル技術を活用したサービスの高度化に向けて、社労士がデジタルコミュニケーションをより一層活用すること等を促進する施策について検討する。

⑸

社労士事務所の情報セキュリティの向上を図るため、SRPⅡの普及に努めるとともに、独立行政法人情報処理推進機構と連携し、顧問先等の情報セキュリティ対策として、特にサイバー攻撃に対応するための情報提供を行う。

⑹

政府のデジタル庁の設置及び規制改革の動向を注視し、これに応じ、国民の利便に適う提言を行う等の諸施策を講じる。
また、政府が設定したデジタルの日（10月10日、11日）に行われる各種イベントに積極的に参加し、社労士がデジタル化に対応する専門士業であることについて、事業主をはじめ広く国民に周知する。

２. 働き方改革推進支援に関する事業⑴

働き方改革の一つの方向性を都市一極集中から地方分散と捉え、テレワーク、兼業・副業等による地方就労・地方活性化に向けた働き方の推進を図る事業（ウェビナーの開催等）を実施する。

― 141 ―

― 142 ―⑵

企業が新しい働き方を導入することに伴う新たな課題（メンタルヘルス等産業保健関係等）への対応を支える取組みについて、企画立案を行う。また、日本産業保健法学会と連携した事業を実施する。

⑶

中小企業・小規模事業者を対象に今年度から施行されるパート・有期雇用労働者の不合理な待遇差改善（同一労働同一賃金）や新型コロナウイルス感染症に伴い本格化しているテレワークに関し、企業への普及・定着を目的にポイント解説動画等を作成し、配信する。

⑷

多様で柔軟な働き方の創造、導入や浸透に資することを目的に、働き方改革の専門家として、実務・知見に基づいた提言等を行う。

３. 業務開発に関する事業⑴

企業経営における労務コンプライアンス状況や人材配置の適正性に関する「経営労務監査」業務を社労士業務として確実なものとするための検討を行う。

⑵

経営労務診断については、「社労士診断認証制度」を社労士の新たな業務として確立し、多くの社労士が経営労務診断に取り組めるよう、「経営労務診断のひろば」サイトを通じて情報提供を行うとともに、この制度を広く社会に浸透させるため、SNSをはじめ様々な媒体を活用しつつ、積極的に行政や中小企業団体と連携し普及促進に努める。

⑶

将来の社労士業界の望ましいシナリオの実現に向けて主体的に未来を創造し、未来を起点とした社労士制度、会務運営及び事業活動を展開することを目的に、社労士未来戦略シナリオ2030（仮称）を策定する。

４. グローバル化推進に関する事業⑴

ILOとの覚書に基づき、労働・社会保障法に係るコンプライアンスの向上、持続可能な開発目標の達成に取り組む企業や団体に向けて、社会活動への啓蒙や支援を行う。なお、国連グローバル・コンパクト（UNGC）やSDGs等に組み込まれている、国連で採択された「ビジネスと人権に関する指導原則」について、企業規模を問わず、本指導原則に基づく企業行動が求められていることから、ILOと連携し、企業活動を支援する立場である社労士に向けて、本指導原則に関する能力の形成・向上・構築を図ることを目的に研修を行う等の施策を講じる。

⑵

ISSA準会員として、世界社会保障フォーラムをはじめISSA主催の国際会議等に積極的に参加し、諸外国の好事例等を収集するとともに、日本の好事例として社労士制度を紹介するなど、社労士制度の有用性を広く世界に示す。
また、個々の会員においても、ISSAの提供する社会保障に関する各種情報サービスへのアクセスやウェビナーへの参加が可能となる

ため、MyISSAの登録を勧奨する施策を講じる。
⑶

グローバル社会に求められる社労士業務の開発について、引き続き世界労働専門家協会等の国際関係機関との意見交換を踏まえ、国際労務監査基準等の構想を検討する。

⑷

社労士制度の国際化推進事業として、ILO、ISSA及びJICA等、関係機関と連携し、引き続き導入支援を検討する。
なお、インドネシア共和国における社会保障制度適用促進については、同国政府幹部及び在日本インドネシア共和国大使館とも連携を図り、強力に支援する。
また、これまで関係を深めてきた、ベトナム社会主義共和国、マレーシア等、社労士制度の国際化や導入支援について、新たに関心のある国への支援を含めて、検討を行う。

⑸

社労士の多様な魅力に関する情報の入手の容易化を図ることを目的に、社労士の活動内容を紹介する動画等を作成する。

⑹

外国人材受入れ支援に関して、厚生労働省及び経済産業省並びに独立行政法人日本貿易振興機構（JETRO）等関係団体との施策と協調するとともに、社労士が業務として的確に支援していくための施策について、検討を行う。
また、外国人材を雇用予定の企業を対象としたウェビナーやオンライン相談会等を開催するなど、企業向け支援の方策について検討する。

⑺

国際機関並びに海外の行政機関及び外郭団体より、日本の社会保障制度や社労士制度に関する調査・研究を目的とした職員派遣の受け入れ及びヒアリング要請等があった際には引き続き積極的に協力する。

５. 業務侵害行為の防止に関する事業
業務侵害行為の撲滅を目指し、業務侵害の疑いのあるホームページ等の情報を都道府県会と共有するとともに、蓄積された情報を分析し、業務侵害行為の防止、発生した事案に対する都道府県会の対応に関する支援（告発対応支援等）を行う。
さらに、関係行政と連携し、業務侵害行為防止に向けた国民への周知を行う。

― 143 ―

― 144 ―Ⅱ. 事業環境の変化に適合できる専門能力の向上に関する事業
社会のデジタル化と少子高齢社会の到来などを背景として、「働き方改革」が進められる中で、新型コロナウイルスの感染拡大と相まって、事業環境の変化に適合できる専門家として必要な業務遂行能力を習得することを目的とした体系的な研修を実施するため、以下の事業を行う。

１．社労士の品位保持に関する事業
社労士の職業倫理について、会員の意識を高め実践していくため、職業倫理上の問題の実態把握及び会員への周知を行う。
また、社労士による不適切な情報発信への対応として、社労士のホームページ等の情報を都道府県会と共有し、その適正化を図る。
さらに、綱紀委員会の運営を行うとともに、苦情処理相談窓口設置規程に基づき都道府県会が行う苦情処理の内容を取りまとめ、当該結果を分析し、都道府県会と共有を図りながら、都道府県会会則に基づく処分のあり方について検討を行う。
倫理研修については、eラーニングによる運営、会員の受講管理を適切に行い、研修用教材の作製、提供を行うとともに、受講率の向上に向けた検討を行う。

２．研修に関する事業
デジタル庁創設に伴って社会のデジタル化が進む中、「社労士が企業に対してデジタル化の提案をどのように出来るか」についてを重点テーマとして、必要な研修を提供するとともに、地域協議会及び都道府県会が実施する新人研修、分野別研修について教材はじめ必要な情報等を提供する。
また、社労士の使命を果たすための業務能力の涵養と専門性の能力担保として、外部から評価されうる研修制度の創設、社労士研修システムの利用促進、研修大綱及び単位制研修の導入については引き続き検討を行うこととする。

Ⅲ．社労士の社会的使命の実現と社会貢献に関する事業
社労士としての社会的使命の実現と社会的貢献を果たすべく、以下の事業を行う。

１．街角の年金相談センター及び年金事務所における年金相談窓口等の運営に関する事業⑴

街角の年金相談センター（オフィスを含む。以下「街角センター」という。）の運営業務については、街角センターの理念である「身近に顔と顔が見える安心、そして、信頼」のもと、相談員研修の充実等により、相談員の相談スキルの維持・向上を図るとともに、都道府県会との連携を強化し、街角センターに対する指導監査（自主点検）を行うなど、街角センターの適正、かつ円滑な運営に資する。もって、街角センターと国民との信頼関係を醸成し、社労士の地位向上を図る。
また、公的年金の制度改正等に迅速かつ、適切に対応するため、日本年金機構をはじめ関係機関との積極的な連携を図る。

⑵

年金事務所における年金相談窓口等の運営業務については、平成19年に発生した年金記録問題を受け、政府からの要請に基づき、連合会として受託を了承したものであるが、今後も都道府県会との連携を密にして年金事務所等における年金相談業務の円滑な運営に資する。
また、街角センター及び年金事務所等において年金相談に携わる社労士の育成及び相談スキルの維持・向上を図るため、都道府県会が独自に実施する研修機会の拡大や年金事務所による定期的な研修（年金事務所職員を講師とした都道府県会での研修を含む。）の実施について、日本年金機構と連携を図る。

２．社労士会労働紛争解決センターに関する事業
社労士会労働紛争解決センター（以下「解決センター」という。）の利便性の向上を図るため、法務省でのODR（Online Dispute Resolution（オンライン紛争解決））に関する動きに注視しつつ、解決センターにおけるODR導入について様々な角度から検討を開始する。

３．労働条件審査に関する事業
企業の労働者の健全な労働条件の確保に資するため、労働社会保険諸法令に基づく各種規程の整備状況、労働社会保険の適用、賃金管理等が適切に行われていることを審査する労働条件審査の事業について、その普及促進を図る。

― 145 ―

― 146 ―４．学校教育に関する事業
学生、生徒、児童の社会保障及び労働に関する知識の涵養に貢献する社労士による学校教育を推進するため、引き続き実施都道府県会にテキストを提供する。
また、必要な情報を収集し、提供するとともに、実績をホームページ等で公表する。
さらに、新型コロナウイルス感染症の拡大による影響等を都道府県会間で情報共有出来るよう施策を講ずる。

５．国連グローバル・コンパクト及びSDGsに関する事業
平成30年4月に署名した「国連グローバル・コンパクト」及び社労士が関与するSDGsは２つの優先目標を定めて、この取組みを会員及び国民へ周知するための活動を行う。

６．成年後見制度への対応に関する事業
高齢化社会において喫緊の課題である成年後見制度については、必要な研修用教材作成及び提供を行うとともに、社労士の本制度への対応を周知する広報等を行う。

７．災害対応に関する事業
地域的な風水害、地震災害をはじめとする突発的な自然災害が発生した際に、被災地の状況を勘案のうえ、必要な対応を行う。
また、新型コロナウイルス感染症の感染状況に応じ、労務管理及び労働社会保険諸法令の専門家の立場から、広く国民に社労士の支援が行き届くよう、必要な施策を講じる。
東日本大震災及び福島第一原子力発電所事故による被災地域の復興支援事業については、引き続き必要な支援を行う。

Ⅳ．行政機関等との連携に関する事業
社会保障制度全般に関わる諸課題について、国民の期待に応えるため、行政機関等と連携・協力し、以下の事業を行う。

１．厚生労働省との連携に関する事業⑴

厚生労働省が進めている長時間労働の是正、同一労働同一賃金の導入、仕事と子育て・介護・疾病等と両立可能な環境整備、時間や場所にとらわれない働き方などの働き方改革に関する施策について、引き続き積極的に支援する。

⑵

年金制度改正法における被用者保険の適用拡大に関し、短時間労働者を被用者保険の適用対象とすべき事業所の企業規模要件が令和４年10月１日、令和６年10月１日と段階的に引き下げられる措置について、企業に周知するとともに、令和４年10月１日から５人以上の個人事業所に係る適用業種に社労士等の士業が行う事業が追加されることに向けて、履行確保に向けた支援を行う。

⑶

厚生労働省「医師の働き方改革に関する検討会」報告書にて、都道府県が地域医療確保暫定特例水準の医療機関を指定するにあたり、当該医療機関における医師の時間外労働の実態及び労働時間短縮の取組状況について、客観的な分析・評価を行うこととされており、その評価者として「社労士及び医師もしくは看護師」が想定されていることから、的確に対応する。

２．日本年金機構及び全国健康保険協会との連携に関する事業
社労士業務の円滑な実施に資するため、日本年金機構本部と定例協議を行う。また、街角センターの円滑な運営及び年金事務所等において年金相談に携わる社労士の適正、かつ円滑な業務執行に資するため、同機構との定例会議等において具体的な実施方法などについて協議を行う。

３．内閣府及び公益財団法人児童育成協会との連携に関する事業⑴

企業主導型保育事業における労務監査事業に関し、本格的に事業展開することから、監査員の指摘内容の品質向上等を図るとともに、内閣府及び公益財団法人児童育成協会と密に連携し、本労務監査事業の適正かつ円滑な運営に資する。

⑵

子ども・子育て支援法改正等に迅速かつ適切に対応するため、内閣府及び公益財団法人児童育成協会をはじめ関係機関との積極的な連携を図る。

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― 148 ―４．総務省との連携に関する事業
新型コロナウイルス感染症への対応や新たな生活様式の定着に向けて、業務継続性の確保、多様な人材の活用、生産性向上等に資するテレワークの全国的な早期の導入促進・普及・定着に向けて、総務省等との連携により開始したテレワーク・サポートネットワーク事業について、都道府県会の協力を得て、積極的に推進するとともに、本事業を活用した会員向け施策を実施する。

５．法務省との連携に関する事業
登記簿等の公開に関する事務（乙号業務）に入札参加する民間事業者の労働社会保険諸法令の遵守状況にかかる調査について、法務省からの依頼に応じて引き続き協力する。

６．経済産業省及び中小企業庁等との連携に関する事業⑴

社労士による中小企業支援を推進するため、経済産業省及び中小企業庁と連携を図り、都道府県会の協力を得て必要な施策に協力する。

⑵

中小企業の事業活動を支援するため都道府県会が日本政策金融公庫と連携して実施するセミナーの円滑実施を図るため、当該セミナーに使用するテキストを作成し、都道府県会に配布する。

７．国土交通省及び観光庁との連携に関する事業⑴

国土交通省が進めている建設業の社会保険加入の徹底及び技術者の更なる賃金上昇等を図るため、同省及び各地方整備局と連携し、都道府県会の協力を得て、各種施策について協力する。

⑵

観光庁において、「新たな旅のスタイル」としてワーケーション・ブレジャーを推進しており、本制度を導入しやすい環境作りとして、労務管理上の課題や疑問点等を解消するための各種施策について協力する。

８．農林水産省との連携に関する事業
農林水産省が実施する農作業安全、農業法人等への労災加入促進等にかかる取組みに協力するため、同省に設置された農作業安全確認運動推進会議に委員として参画する。

９．政府・行政機関等への対応・提言に関する事業⑴

政府等からの要請に応じ、社労士の専門的知見を活かすことのできる分野に関する審議会、委員会等に委員として参画する。

⑵

労働・雇用・年金・医療・介護等、国民の生活に密着し、社労士が関与すべきテーマに関する動向について常に情報収集・分析を行い、タイムリーに広く意見表明や見解発表等を行う。また、規制改革推進会議等における社労士業務に関わる議論について注視し、状況に応じ必要な施策を迅速に講ずる。

10．関係団体との交流に関する事業⑴

働き方改革への取組みについて、全国中小企業団体中央会、公益社団法人日本医師会をはじめ、各種団体と連携して、長時間労働の是正、雇用形態にかかわらない公正な待遇の確保や労働生産性向上等に向けた具体的な施策を実施する。

⑵

日本司法支援センター（法テラス）に寄せられる社労士の専門分野に関する相談について、解決センター及び都道府県会の総合労働相談所を紹介できるよう連携を図る。

⑶

社労士制度に対する理解と協力を求めるため、労使関係団体及び士業関係団体等と積極的に交流を行う。

11．その他
紛争調整委員会委員、労働委員会委員、民事調停委員及び司法委員等について、引き続き多くの社労士が委嘱されるよう、都道府県会の協力を得て、必要な施策を実施する。

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― 150 ―Ⅴ. 社労士制度の改善に関する事業
第９次社会保険労務士法改正の実現に向けて、使命規定の創設等を柱とした法改正項目について、厚生労働省をはじめ関係各方面との調整を進めるとともに、関係諸規定の整備を図る。

Ⅵ. 社会保険労務士総合研究機構に関する事業
社労士総研のあり方を再考し、「研究組織」と「政策提言・支援組織」との機能分離と幅広い人材活用により、シンクタンク機能と政策提言力の充実を図るとともに、以下の事業を行う。
⑴

連合会は、国連グローバル・コンパクト（UNGC）に署名していることから、人権の保護、不当な労働の排除、環境への配慮、腐敗防止に関わる10原則を順守し、実践する活動を社会に浸透させるため、社労士の専門分野である労働に関するCSR（以下「労働CSR」という。）についての研究を継続して行ってきたところであり、企業における労働CSRの実践を支援することが、社労士の重要な社会的役割であることから、労働CSRに関する会員への周知及び関与先企業への働きかけに資する活動を積極的に展開する。

⑵

大学等の研究機関との関わりにおいて、社労士に対する意見聴取等の協力依頼がある場合には、都道府県会と連携し適切に対応する。

⑶

社労士の学術的知見の共有を図り、研究成果を対外的に発信する機会を醸成するべく、引き続き研究会及び社労士研究助成制度を実施するとともに、その一層の充実化を図る。

⑷

社労士制度の現在の姿を大局的観点から俯瞰するとともに、直近の活動状況を分析し、将来の展望を描くための検討に資するべく、昨年に引き続き、「社会保険労務士白書」を発行する。

⑸

社会のニーズを先見し、社労士制度の発展に寄与するための機関としての役割を果たすべく、学術的な研究及び連合会が政策提言を行うためのシンクタンクとしての機能を担うことを目的として、中・長期的な視野を持って必要な組織体制の整備を行う。

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― 152 ―Ⅶ．各種事業
上記Ⅰ～Ⅵの各事業に加えて、社労士制度発展に必要な以下の各事業を行う。

１．登録等に関する事業
社労士の登録事務、紛争解決手続代理業務の付記登録事務及び社会保険労務士法人（以下「社労士法人」という。）の届出事務等について、都道府県会の協力を得て適正に実施する。
また、政府の進めるマイナンバー利活用推進において、令和６年度以降に登録システム上でマイナンバーを活用した登録事務のオンライン化が実現することが見込まれることから、その動向を見極めつつ、必要な取組みを進める。

２．社労士試験事務等の実施に関する事業⑴

社労士試験、特別研修及び紛争解決手続代理業務試験について、都道府県会の協力を得て適正に実施する。
また、台風等の自然災害発生時の対応について必要に応じて検討を行う。

⑵

社労士試験、特別研修及び紛争解決手続代理業務試験の申込みについて、オンライン受付の実施に向け取り組むとともに、申込書類等の保管管理のデジタル化を進める。

⑶

特別研修の研修修了者等を対象に、教材の提供を行う。

３．試験科目免除等の講習に関する事業社労士試験に関する試験科目免除のための社労士試験科目免除指定講習を適正に実施する。
また、社労士試験合格者が社労士となるために必要な２年間の実務経験に代わる労働社会保険諸法令関係事務指定講習については、面接指導課程に代えてｅ－ラーニング講習でも受講できることとしたため、受講管理等の運用面においても、適正に実施することとする。

４．SR経営労務センターへの協力等に関する事業
SR経営労務センターの全都道府県設置を目指し、未設置県会への設立支援を行うとともに、全国SR世話人会と連携を図り、SR経営労務センターの事業推進に協力する。

５．社会保険労務士賠償責任保険に関する事業
社会保険労務士賠償責任保険については、引き続き都道府県会の協力を得て、開業及び社労士法人の全員加入に向けた取組みを推進するとともに、引受保険会社及び有限会社エス・アール・サービスとの協力のもと、保険事故の未然防止に資する施策を講ずる。
また、業務災害や職場におけるハラスメント等、社労士の業務分野と密接に関わる法律上の使用者賠償責任を補償するため導入した使用者賠償責任保険については、社労士及びその関与先事業所を対象とする制度の加入促進に向けた取組を行う。

６．都道府県会の事務局体制の整備に関する事業
都道府県会事務局の事務の円滑化と効率化を図るため、Web会議システム等を活用し、連合会事務局を含めた相互の情報連携、意見交換等を随時実施する。
また、引き続き小規模県会への支援を行う。

７．出版・頒布に関する事業
社会保険労務六法、社会保険労務士法詳解、社会保険労務ハンドブック、実務相談及び社労士手帳を頒布する。

８．福利厚生に関する事業
全国社会保険労務士会連合会共済会において、都道府県会の協力を得て、各種保険の団体契約に基づく福利厚生制度の運営等を行う。

９．その他の事業その他必要に応じ事業を行うこととする。

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― 154 ―Ⅷ. 広報に関する事業連合会の重点事業である「デジタル化推進に関する事業」、「働き方改革推進支援に関する事業」にかかる広報を中心に、各事業に必要な広報を包括的・横断的に様々な局面に応じて発信する。
また、連合会及び都道府県会が一丸となり、今年度の広報テーマ「Beyond CORONA ～社労士～」、「「人を大切にする企業」づくりから「人を大切にする社会」の実現へ」を掲げ、以下の事業を中心とした全国的な広報活動を展開する。

１．対外的な広報事業
国民に向けた広報事業、社労士制度推進月間、「社労士の日」（12月２日）に実施する広報として、Web、マスメディア、報道機関、関係団体等、あらゆる手段を用いた活動を展開する。
また、コロナ禍における連合会のメッセージとして令和２年度に広告出稿した、「Beyond CORONA ～社労士～」のテーマを引き続き用いて広報活動を展開する。
更に、連合会が作製する様々な広報ツールを都道府県会と共有し、有効に活用するとともに、連合会公式SNS等を活用した情報提供を進め、都道府県会の活動状況についても全国的に発信していく。

２．会員に向けた広報事業連合会及び都道府県会の取組みの情報を迅速に提供するため、引き続き『月刊社労士』の発行、ホームページ及びメールマガジンの運営を行う。特に、連合会が主体的に情報発信できる媒体であるメールマガジンについては、登録勧奨を積極的に行う。
更に、ホームページについては会員がより情報を取得しやすくなるよう、アクセス解析等の客観的なデータに基づき利便性の向上を図る。

３．関係団体・報道機関との連携による広報事業
関係省庁、日本年金機構、全国健康保険協会及び労使関係団体等と相互に連携し、社労士のPRを図る。また、プレスリリースの発信のみならず、様々な情報発信の機会を増やし、マスメディアとの接触を積極的に行う。

Ⅸ．Ⅰ～Ⅷを支える連合会の組織機能・基盤の強化・再定義について
Ⅰ～Ⅷの事業推進を支えるために、連合会組織・機能の更なる強化と意思決定ルールの再整備等を図るとともに、都道府県会との連携体制の再構築を実現するために、以下の事業を行う。

１．連合会事務局等の組織関係規程の再整備⑴

事務局の組織関係規程、職務分掌・職務権限規程等の再整備を図る。

⑵

事務局職員の要員計画・人材育成プランを作成し、事務局体制の強化を図る。

２．連合会事務局のデジタル化・効率化推進⑴

事務局業務の効率化、最適化を実現するために検討チームを結成して、業務ごとのフローを作成し、運用を開始する。

⑵

事務局の電子決裁システムの導入を検討し、運用開始を実現する。

⑶

テレワークをはじめとし、多様な働き方を可能とするリモートワーク・ウェブ会議システムの構築を図る。

３．連合会事業活動と都道府県会との情報交換・共有基盤構築の検討⑴

連合会と都道府県会が保有する情報を一元的に把握・管理することを可能とする情報基盤システムの構築を図るための検討を進める。

⑵

マイナンバーカードを活用して、会員証機能をマイナンバーカードに搭載し、登録事務をはじめ、会員サービスの充実を図るための方策を検討し、令和６年度の運用開始を目指す。

４．リスクマネジメントに関する事業連合会の事業に関するリスクの評価を行うとともに、その発生の防止に資する対策及び発生時に取るべき方策について、取りまとめを行う。

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