第２次平川市長期総合プラン
後期基本計画〜あふれる笑顔

くらし輝く

平川市〜

ごあいさつ

平川市長

長尾 忠行

まちと自然が調和する住みよいまちである平川市は、気候に恵まれ、豊かな自然の中で、⽶やりんご、桃、⾼冷地野菜など、良質な農産物が⽣産されています。
また、志賀坊森林公園や猿賀公園などの景勝地、道の駅いかりがせきなどの誘客施設、豊富な温泉のほか、⾼さ12メートルを誇る｢世界一の扇ねぷた｣が運⾏される｢平川ねぷたまつり｣など、四季を通じて楽しめる様々な観光資源に恵まれています。
一方で、本市を取り巻く環境は、少⼦⾼齢化や都市部への流出による⼈⼝減少の
進⾏、公共施設や道路施設、上下⽔道施設といった社会インフラの⽼朽化など、大きな課題に直面しています。
これらの課題克服に向けて、平成29年3月に本市のまちづくりの指針となる｢第2次平川市⻑期総合プラン｣を策定し、目指す将来像｢あふれる笑顔 くらし輝く 平川市｣の実現に向けた各種施策に取組んでまいりました。
令和4年度を初年度とする後期基本計画は、前期5か年でのまちづくりの進捗状
況を踏まえたうえで、多様化・複雑化する⾏政ニーズに対応できる計画として策定いたしました。また、⾏政改⾰や健全な財政運営、広域⾏政などを推進するとともに、｢第2期平川市まち・ひと・しごと創⽣総合戦略｣との一体性を確保することで、⼈⼝減少問題にも取組んでまいります。
これからも、｢まちの輝きは市⺠一⼈ひとりの笑顔から｣を合⾔葉に、市⺠に笑顔があふれ、市⺠のくらしが輝くよう、市⺠の皆様とともにまちづくりを進めてまいります。
結びに、本計画の策定にあたり、コロナ禍という厳しい状況の中で、多大なご尽⼒をいただきました総合計画審議会委員の皆様、貴重なご意⾒やご提案をいただきました市⺠の皆さまに、⼼から感謝を申し上げます。

目
第1編 序論次

第1章 後期基本計画の策定にあたって ・・・・・・・・・
1 後期基本計画策定の趣旨
2 後期基本計画での基本的な考え方
第2章 平川市の概況 ・・・・・・・・・・・・・・・・・
1 自然環境2 ⼈⼝
3 産業

第２編 基本構想

2

4

第1章 第2次平川市⻑期総合プランについて ・・・・・・・ 12
1 目的
2 プランの構成と期間
第2章 将来像（平川市が目指す理想のまち） ・・・・・・ 14
第3章 基本目標（まちづくりの方向） ・・・・・・・・・ 15
基本目標１ 魅⼒あるひとづくり
基本目標２ 活⼒あるしごとづくり
基本目標３ 住み続けたいまちづくり
第4章 基本構想の推進に向けて ・・・・・・・・・・・・ 18
1 ⾏政改⾰の推進
2 公共施設等の全体最適化
3 健全な財政運営の推進
4 広域⾏政の推進
5 情報通信技術の活用
第5章 目指す「平川らしさ」 ・・・・・・・・・・・・・ 20
1 ⼦育てしやすさナンバーワンのまち
2 住みよさを実感できるまち
3 健康⻑寿⻘森県ナンバーワンのまち
4 新エネルギーで環境にやさしいまち
5 新たな食の産業を創出するまち
6 海外に目を向けた観光･交流のまち
7 スポーツで元気なまち第3編 後期基本計画

後期基本計画 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 25◆第2次平川市⻑期総合プラン体系図 ・・・・・・・・・・・ 26
第1章 魅⼒あるひとづくり ・・・・・・・・・・・・・・ 28
基本政策1－1 健やかなひとづくり
基本政策1－2 こころ豊かなひとづくり
第2章 活⼒あるしごとづくり ・・・・・・・・・・・・・
基本政策2－1 地域特性を活かした農林業
基本政策2－2 活⼒ある商工業の振興と雇用の創出
基本政策2－3 地域資源を活かした観光・物産

49

第3章 住み続けたいまちづくり ・・・・・・・・・・・・
基本政策3－1 安全･安⼼なまちづくり
基本政策3－2 お互いが支え合うまちづくり
基本政策3－3 快適にくらせるまちづくり70＜ 資料編 ＞
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 101
１ 平川市総合計画審議会
２ 平川市総合計画等策定会議
３ 市⺠意識調査の概要
４ 後期基本計画策定体制
５ 後期基本計画策定経過
６ 諮問・答申

第1編 序論
第1章 後期基本計画の策定にあたって
第2章 平川市の概況

1

第1章 後期基本計画の策定にあたって
1 後期基本計画策定の趣旨

平成29年度を初年度とする｢第2次平川市⻑期総合プラン｣では、前期の5年間において、基本構想で掲げている目指す将来像｢あふれる笑顔 くらし輝く 平川市｣の実現に向けて、｢魅⼒あるひとづくり｣｢活⼒あるしごとづくり｣｢住み続けたいまちづくり｣の3つの基本目標に基づき、まちづくりに取組んできました。
その一方で、市を取り巻く社会情勢や地域の状況、市⺠が求めるニーズなども目まぐるしく変化しており、これらや｢新しい生活様式｣といった新たな考え方にも対応しながら｢持続可能なまちづくり｣を進め、プランの目指すべき将来像の実現に必要な具体的取組みなどを明らかにするため、令和4年度から5年間を計画期間とした｢第2次平川市⻑期総合プラン 後期基本計画｣(以下｢後期基本計画｣という。)を策定します。

2 後期基本計画での基本的な考え方
後期基本計画は、基本構想で掲げる将来像｢あふれる笑顔 く
らし輝く 平川市｣の実現に向け、分野別に現状と課題を明らかにするとともに、その実現に必要となる中期的な施策を体系的に示す最上位の計画として位置づけます。
なお、策定における基本的な考え方は以下のとおりです。

(1) 前期基本計画を振り返り、将来像の実現に向けてさらに推し進める計画
前期基本計画でのまちづくりの進捗状況を確認しながら、多様化･複雑化する市⺠ニーズを的確に把握し、新たな社会･経済の情勢変化に対し、それぞれの分野で的確に対応できる計画とします。
また、前期基本計画から引き続き、⾏政改⾰や健全な財政運
営、広域⾏政などを推進するとともに、平川市のまちづくりの個性としての｢7つの平川らしさ｣を意識した計画とします。

(2) 達成度合いがわかりやすく評価しやすい計画
前期基本計画に引き続き、何を目指して、どの程度達成できたのかを、誰もがわかりやすく適正な評価ができるよう、｢期待される効果(注目指標)｣をアウトカム(効果･成果)方式で設定します。

2

(3) 他の計画と整合のとれた計画
よりよい市政運営を⾏うため、国や県などの計画･施策との整合性を図り、連携した取組みを進めます。
また、市がすでに策定している他の計画の理念も取り込むこととし、中でも、令和元年度に策定した｢第２期平川市まち･ひ※と･しごと創生総合戦略 ｣は、本市の特性や課題を抽出し、人口減少問題に特化した内容となっていることから、後期基本計画でもその理念を取り⼊れます。

(4) SDGsを原動⼒としたまちづくりの推進
SDGs(ｴｽ･ﾃﾞｨｰ･ｼﾞｰｽﾞ Sustainable Development Goals︓
持続可能な開発目標)は、2015年9月の国連サミットで採択された国際社会共通の目標であり、｢誰一人取り残さない｣持続可能で多様性と包摂性のある社会の実現のため、経済、社会および環境の三側面を調和させる統合的取組として17のゴー
ル、169のターゲットから構成されています。
国においては、2016年5月にSDGs推進本部を⽴ち上げ、実施方針の中でSDGsのゴールのうち特に注⼒する8つの優先課
題を掲げており、第2期まち・ひと・しごと創生総合戦略においても｢新しい時代の流れを⼒にする｣という横断的な目標の中で、 SDGsを原動⼒とした地方創生を推進するとしています。
本市においても、 SDGsが掲げる目標の達成に向け、後期基本計画の策定にあたりSDGsの理念を取り⼊れ、個別目標ごとに関連するSDGsのアイコンを表示しています。
今後も、市⺠の皆様や事業者などと連携しながらSDGsを原動⼒とした持続可能なまちづくりを推進していきます。

3※第2期平川市まち・ひと・しごと創⽣総合戦略平川市の人口減少に⻭⽌めをかけるため、人口動態の自然減と社会減を改善するために取組むべき重点施策をまとめた、令和2年度(2020年度)から令和6年度(2024年度)までの5か年計画

第2章 平川市の概況
1 自然環境(1) 位置
平川市は⻘森県南部、津
軽平野の南東部に位置し、
東⻄約31km、南北約25km、総面積は346.01㎢で、県内では7番目の規模【表1】、県域の約3.6％を占める広さです。
隣接している市町村は、東は十和田市、秋田県小坂町、⻄は平川を隔てて弘前市、⼤鰐町と接し、北は⻘森市、⿊⽯
市、田舎館村、南は秋田県⼤館市に接しています。

【表1】⻘森県内の市町村の面積(上位10市町村)
順位

市町村名

面積(㎢)

順位

市町村名

面積(㎢)

1

むつ市

864.206

五所川原市

404.202

⻘森市824.617

平川市

346.013

十和田市

725.658

鰺ヶ沢町

343.084

弘前市524.209

七⼾町

337.235深浦町

488.9010

東北町

326.50

出典︓国⼟地理院｢令和3年全国都道府県市町村別面積調(4月1日時点)｣による(2) 地勢東に南八甲田連峰、⻄に岩⽊⼭の雄⼤な自然が広がる津軽平
野の一部で、農業に適した肥沃な⼟壌を利⽤し、平坦地は水田、それを取り巻く丘陵地帯ではりんごの栽培が主となっており、
標高500ｍ位の地域では、夏季冷涼な気候を利⽤した高冷地野
菜の栽培が⾏われております。
また、八甲田･十和田火⼭群の一部に属した⼭間地で形成されているため、本市の総面積の約7割が⼭林によって占められており、このうちの約8割が国有林となっています。

4

(3) 気象日本海側に特徴的な日本海側気候に属し、四季の変化がはっき
りしていますが、地形の影響により地域によって気象に⼤きな差がみられます。
夏季は比較的温暖で、冬季は季節風の影響を受け、雪の日が多くみられます。
津軽地域においては、⼭間地では雪が多く、平坦地では雪が少ない地域に属します【表2】。
【表2】過去5年間の気象データ
区分

観測地点

平均気温
(℃)

最高気温
(℃)

最低気温
(℃)

年間降水量
(mm)

最深積雪
(cm)

H28
(2016)

平坦地

10.3

33.2

-10.5

1056.0

84

⼭間地

9.2

35.5

-14.2

1547.068

H29(2017)

平坦地

9.8

33.6

-12.3

1118.5

59

⼭間地

8.6

32.8

-13.5

1859.0116

H30(2018)

平坦地

10.3

34.2

-16.5

1216.5

78

⼭間地

9.2

35.3

-17.2

1897.0102

R1(2019)

平坦地

10.7

35.0

-11.5

782.5

73

⼭間地

9.6

35.2

-13.7

1207.090

R2(2020)

平坦地

10.9

35.0

-10.3

1112.5

62

⼭間地

9.8

34.5

-13.8

1470.585

年度

出典︓平坦地－気温(平均、最高、最低)および年間降水量は｢気象庁－過去の気象データ(⿊⽯)｣、
最深積雪は｢⻘森県雪観測システムー平賀観測地点(小和森種取)｣より
⼭間地－全て｢気象庁ー過去の気象データ(碇ヶ関)｣より(4) 水系
市名の由来となった一級河川｢平川｣は、本市の中央部を南北にゆったりと流れており、その流域には豊かな水田地帯が広がり、身近な自然環境を市⺠に提供しています。
本市の水系は、平川流域と浅瀬⽯川流域の⼆つに⼤別され、平川流域には古くから人が住み、そこを流れる水は農業⽤水･生活⽤
水･消融雪⽤水として利⽤されてきました。また、浅瀬⽯川流域には、豊富な雪解け水を利⽤した水⼒発電所が整備されています。

5

2 人口
(1) 総人口
現在の平川市を構成する、旧尾上町、旧平賀町、旧碇ヶ関村の3町村合算の人口(国勢調査)は、平成2年(1990年)に37,948人でした。合併後の平成22年(2010年)の人口は33,764人、直近の令和2年(2020年)は30,567人となっており、この30年間
で7,381人、19.5％の減少となっています。
※

また、国⽴社会保障･人口問題研究所 の｢地域別将来推計人
口(平成25年3月推計)｣によると、令和7年(2025年)には平川市の人口は28,258人と推計されています。
このような状況から、本市では、｢第２次平川市⻑期総合プラン｣および｢まち･ひと･しごと創生平川市総合戦略｣(平成27年度(2015年度)策定) 、｢第2期平川市まち･ひと･しごと創生総合戦略｣(令和2年度(2020年度)策定)に基づき、地方創生に係る各種施策の展開により、人口減少を抑制していくこととしており、その効果による令和7年(2025年)の人口を28,828人と想定しています【グラフ1】。

(２) 人口動態
自然動態の推移をみると、死亡者数が出生者数を上回る｢自然減｣が続いており、その差は年々拡⼤している状況です【グラフ2】。出生者数が伸びない要因には、子育て世代の経済的負担の増加や、ライフスタイルの変化に伴う未婚化・晩婚化による少子化の進⾏があげられます。
一方、社会動態の推移をみると、転出者数が転⼊者数を上回る｢社会減｣が続いている状況ですが【グラフ3】、その差は減少傾向にあります。しかしながら、進学や就職を契機とした若い年齢層での転出者数が多い傾向が続いており【グラフ4】、
その対策が求められています。

6※国⽴社会保障・人口問題研究所
厚生労働省に設置され、主に人口・経済・社会保障の相互関連についての調査研究を⾏っている国⽴の政策研究機関

【グラフ1】平川市の人口と年齢構成比率の推移
40,000人

35,000人

37,948100%

36,876

5,719人

36,454

6,929人35,336

8,187人9,111人30,000人

推計値

33,764

32,10630,56725,000人

20,000人

66.2%

65.0%

25,131人

63.2%

23,984人

10,000人

5,000人61.0%

23,060人

15,000人

60.1%

21,554人

20,292人

22.5%

18.8%

12.1%

54.0%

18,384人

27,461

10,318人

26,267

10,118人

53.2%

35.3%

31.4%

27.8%
13.2%

10,777人

57.3%

25.8%
18.7%

80%

28,8289,391人
10,085人

90%

9,782人

51.5%

50.4%

36.8%

37.3%

15,332人

14,139人

13,248人

10.7%

11.0%

11.7%

12.3%

15.1%

16.2%

7,098人

5,963人

5,207人

4,671人

4,081人3,634人

3,282人

3,178人

3,204人

3,237人

H2

H7

H12

H17

H22

H27

R2

R7

R12

R17

14.3%

0人

60%
50%
40%

35.8%

16,504人

11.3%

70%

30%
20%
10%

年少人口(0〜14歳）

生産年齢人口(15〜64歳)

⽼年人口(65歳以上)

年少人口比率

生産年齢人口比率

⽼年人口比率0%

資料︓国勢調査、平川市人口ビジョン※H27、R2は年齢不詳があるため総数と一致しない【グラフ2】自然動態の推移
600人
483人

465人

500人

400人
323人

358人

300人

420人

411人

391人

288人
247人

216人

200人

200人
153人

100人

0人
H7年

H12年

H17年

H22年

出生者数

H27年

R2年

死亡者数

資料︓住⺠基本台帳に基づく人口、人口動態及び世帯数に関する調査(総務省)7【グラフ3】社会動態の推移
1,200人
1,091人1,100人

1,064人
1,019人1,000人

1,016人

962人

900人

843人

831人

796人

800人

729人

700人

670人

654人
615人

600人
500人
H7年

H12年

H17年
転⼊者数

H22年

H27年

R2年

転出者数

資料︓住⺠基本台帳に基づく人口、人口動態及び世帯数に関する調査(総務省)【グラフ4】令和元年(2019年)の転出者の年齢構成比
65歳以上

0〜14歳

6.4%

7.1%

30〜64歳

15〜29歳

36.4%

50.1%

資料︓住⺠基本台帳人口移動報告(総務省)

8

3 産業
(1) 産業別就業人口
就業人口の推移を⾒ると、平成2年(1990年)から平成27年(2015年)までの25年間で3,623人(18.2%)の減少となっており、人口の減少と比例して就業人口も減少している状況です【表3】。
また、産業別就業人口比率の推移【グラフ5】では、平成２年に就業者全体の38.4%を占めていた第3次産業への従事者比率は、平成27年では53.2％へと⼤幅に比率を高めています。
一方、昭和35年(1960年)では76.0％を占めていた第１次産業への従事者比率は、高齢化や後継者不⾜などの影響により平成27年では24.5％と⼤幅に減少しており、本市の基幹産業である農林業の衰退が懸念されています。

【表3】産業別就業人口の推移
H2

H7

H12

H17

H22

H27

総数

19,954

19,616

19,373

18,556

17,185

16,331

第1次産業

6,912

6,033

5,202

4,876

4,551

3,972

第2次産業

5,356

5,280

5,378

4,452

3,825

3,630

第3次産業

7,667

8,286

8,791

9,204

8,803

8,641

19

17

2

24

6

88

分類不能の産業

資料︓国勢調査【グラフ5】産業別就業人口比率の推移
100%

80%

38.4%

42.2%

45.4%

第3次産業

49.6%

51.2%

53.2% (小売･飲食業など)

24.0%

22.3%

22.3% (建設・製造業など)

26.8%

26.4%

26.5%

24.5%

H12

H17

H22

H27

60%
26.9%
40%

20%

34.7%

26.9%

30.9%

27.8%

第2次産業

第1次産業

(農林業など)

0%

H2

H7

資料︓国勢調査9

第2編 基本構想
第1章 第2次平川市⻑期総合プランについて
第2章 将来像(平川市が目指す理想のまち)
第3章 基本目標(まちづくりの方向)第4章 基本構想の推進に向けて
第5章 目指す｢平川らしさ｣

11

第1章 第2次平川市⻑期総合プランについて
1 目的
全国の自治体を取り巻く環境は、人口減少や少子高齢化の進
⾏、地域経済の低迷、風水害や地震などの自然災害への不安、
コミュニティの維持･存続など、⼤きな変化の真っただ中にあり、本市も多くの課題に直面しています。
こうした社会情勢の変化に的確に対応し、さらなる市勢の発展に結びつけていくため、本市の地域特性や地域資源を活かし、※市⺠･事業者･⾏政が協働 ･連携しながら、未来を⾒据えたまちづくりを推進していく必要があります。
そのため、市⺠の参画を得ながら、本市の目指す将来像とその実現のための政策をまとめた平成29年度(2017年度)を初年度とする第2次平川市⻑期総合プランを策定しました。

12※協働
市⺠団体や⾏政が、それぞれまちづくりの主体として、同じ目的のためにお互いが持てる⼒を出し合い、まちをより良いものにしていくこと

２ プランの構成と期間
第2次平川市⻑期総合プランは、｢基本構想｣、｢基本計画｣および｢実施計画｣により構成されています。

(１) 基本構想

⻑期的な視点に⽴ち、本市が目指す理想のまちである将来像や、まちづくりの方向を示す基本目標、その実現に必要な施策の⼤綱を定めるものです。
基本構想の期間については、変化する社会経済情勢に対応していくため、平成29年度(2017年度)から令和8年度(2026年度)までの10年間とします。

(２) 基本計画
基本構想に掲げた将来像や施策の⼤綱を受け、分野別に現状と課題を明らかにするとともに、その実現に必要となる基本的な施策を体系的に示すものです。
基本計画の期間については、実効性を確保するため、10年間の計画期間を前期と後期に分け、前期の目標年度を令和3
年度(2021年度)、後期の目標年度を令和8年度(2026年度)とします。

(３) 実施計画
基本計画に掲げた施策の方向に基づき、今後具体的に推進していく事業内容を明確に示したものであると同時に、社会経済情勢や⾏財政制度の変化の⾒通しに基づき、毎年度の予算編成の基礎となるものです。
実施計画に掲げた重要事業は、本市にとって実効性･実現性を確保しなければならないものであることから、5年間を計※画期間とし、これを毎年度⾒直すローリング計画 とします。
なお、｢実施計画｣については、基本計画に掲げた施策の方向に基づき、今後具体的に推進していく事業内容を明確に示したものであると同時に、社会経済情勢や⾏財政制度の変化の⾒通しに基づき毎年度修正を⾏っていく事務的資料の性格を有するものとして取り扱うこととします。

基本構想【計画期間】
H29〜R8

基本計画【計画期間】

実施計画

前期:H29〜R3
後期:R4〜8

毎年度⾒直し

第2次平川市⻑期総合プラン

13※ローリング計画
計画の実⾏性を高めるために、
実施状況や環境変化を分析･評価し、計画の修正、実⾏というサイクル(循環)を繰り返し、⾒直しを⾏うこと

第2章 将来像(平川市が目指す理想のまち)｢あふれる笑顔 くらし輝く 平川市｣
平川市は、先人たちの努⼒により築き上げられたりんごと⽶を中心とした農業を基幹産業としながら、他の産業では主に製造業、また近年では⽊質バイオマス発電所などの新エネルギー
産業も新たに加わって、地域振興が推進されてきました。
平成18年1月の3町村の合併により平川市が誕生し、1年後の平成19年6月には、平川市として最初の総合計画となる｢平川市⻑期総合プラン｣を策定、｢ひと･地域･産業がきらめくまちをめざして｣を基本理念として、プランに基づくまちづくりを進めてきました。
一方、我が国を取り巻く社会経済情勢をみると、少子高齢化や人口減少の急激な進⾏、東日本⼤震災などの⼤規模災害を教訓とした防災意識の高まり、地球温暖化など環境問題の深刻化、
これまでに整備された公共施設や道路･橋りょう･上下水道の⽼朽化など、数多くの課題が表面化しています。これらの課題は本市においても同様であり、特に少子高齢化や人口減少の対策については、喫緊の課題となっています。
このような状況においても、それぞれの課題を克服し、すべての市⺠が幸せで、安心して生活することができるまちをつくる必要があり、また、その原動⼒として市⺠の知恵や努⼒、想いが必要となります。
本市が目指す理想のまちとして、市⺠一人ひとりがまちづくりの主役であり、平川市で生活するみなさんが笑顔で、生活が充実している姿を描きます。
｢まちの輝きは市⺠一人ひとりの笑顔から｣を合⾔葉に、笑顔があふれ、くらしが輝くまちづくりを目指します。

14

第3章 基本目標(まちづくりの方向)
目指す将来像の実現を図るためには、各種施策を総合的かつ計画的に展開していかなければなりません。
将来像の実現のために市が進めていくまちづくりの方向として、｢ひとづくり｣、｢しごとづくり｣、｢まちづくり｣の順に、以下の3つの基本目標を設定し、計画的な展開を図ります。

基本目標1 魅⼒あるひとづくり
妊娠から出産、育児までの一貫した子育て支援や学校教育を充実させて、次代を担う地域の宝である子どもたちの人材育成を進めます。
また、スポーツ活動を通じて心身ともに健康な体づくりを進めるほか、芸術･文化の振興により豊かな人間性をはぐくむとともに、生きがいづくりや社会参加に向けた生涯学習環境の整備に努めます。
さらには、市⺠一人ひとりが輝いた生活を目指し、地域の融和を⼤切にする｢こころ｣をはぐくみながら、地域コミュニティ※の推進や男⼥共同参画などの取組みを⾏うとともに、移住･定住などの促進に努め、｢魅⼒あるひとづくり｣を進めます。

15※地域コミュニティ
地域住⺠が生活している場所
住⺠相互の交流が⾏われている
地域社会、あるいはそのような住⺠の集団のこと

基本目標2 活⼒あるしごとづくり
基幹産業である農業は、平地では水稲、丘陵地ではりんご、
高冷地では野菜と、地域特性を活かした作付けがなされ、いずれも高く評価されています。
このような質の高い農産物を活⽤し、6次産業化の取組みを支援するほか、産地等の特色を活かした高付加価値化を図ることによるブランドの確⽴を目指します。
また、そのためには担い手の育成が重要であるため、先進技
術の導⼊支援や農業経営体の育成･確保、効率的かつ安定的な農業経営のための支援や規模拡⼤･農地集積を進めます。
※※※

さらには、地産地消 等を通じた食育 やグリーン･ツーリズムの推進などといった農業に関する活動のほか、林業振興についても進めます。
また、農業以外の産業では、製造業のほか、新エネルギー産
業も地域経済や雇⽤に⼤きく貢献しており、若年層や⼥性、障がい者の雇⽤の充実や職場環境改善などを推進します。
加えて、新たに生業を起こす起業についても支援するなど、商工業の振興を図ります。

※地産地消
地域で生産されたさまざまな生
産物や資源(主に農産物や水産物)をその地域で消費すること※食育
さまざまな経験を通じて、｢食｣に関する知識と｢食｣を選択する
⼒を習得し、健全な食生活を実践できる人を育てること※グリーン･ツーリズム
農⼭漁村地域において、自然、文化、人々との交流を楽しむ滞在型余暇活動のこと

豊富な温泉やねぷた･獅子踊りをはじめとする郷⼟芸能など、※豊富な地域コンテンツ を活かした観光振興については、市単独のみならず近隣市町村と協⼒･連携して、国内外からの観光客誘致を進めるほか、農産物加工品をはじめとする地域特産品の開発を支援するなどの物産振興にも取組むことで、｢活⼒あるしごとづくり｣を進めます。

16※コンテンツひとまとまりの情報あるいはそれらの組み合わせのこと

基本目標3 住み続けたいまちづくり
住⺠の生命や財産を予測できない災害から守るため、防災⼒の強化に努め、地域防災の拠点施設や体制の整備、建築物耐震化などの対策を進めます。
また、交通安全対策や防犯対策については、警察など関係機
関との連携による活動を促進して市⺠一人ひとりの意識の高揚を図るなど、これまで以上に安心して生活できる環境の確保に努めます。
さらには、｢健康づくり宣⾔｣に基づく取組みを一層推進するにあたり、保健･医療･福祉の各分野が協⼒･連携した支援体制の整備を進めます。
加えて、豊かな自然環境を守る環境対策に取組みながら安全で安心できる住環境を目指し、市⺠生活を支える道路や公園、
上下水道など都市基盤を充実させるとともに、地域の実情に応じた公共交通の体制を維持するほか、わかりやすい⾏政情報の提供や市政への市⺠参画機会の充実を図ることで、｢住み続けた
いまちづくり｣を進めます。

17

第4章 基本構想の推進に向けて基本目標を効果的に実施･展開するために、⾏財政運営などの方針を以下のとおり設定します。

1 ⾏政改革の推進
複雑化･多様化する市⺠ニーズに的確に対応しながら、持続可
能な⾏政運営を推進していくためには、限られた財源･人員で、より迅速で効果的･効率的なサービスを安定的に提供できる体制を構築していくことが必要です。
このため、市⺠の参画と協働の推進、市⺠が満⾜する質の高い⾏政サービスの提供、効率的な組織･機構の構築、健全な財政運営の推進、⺠間活⼒の活⽤などの方針を定め、方針に沿った⾏政改⾰を推進していきます。

2 公共施設等の全体最適化
これまで整備した多くの公共施設や道路･橋りょう･上下水道の⽼朽化が進み、今後も改築や⼤規模改修が必要となってきます。
また、災害時における機能確保の必要性や施設に求めるニー
ズの変化、市町村合併により同じ⽤途の施設が多く存在するなど、さまざまな課題を抱えています。
このため、集約化･廃⽌等による施設のコンパクト化、⽼朽化の状況を踏まえた計画的な改築や⼤規模改修など、総合的な施※設管理の考え方による公共施設マネジメント を実施します。

3 健全な財政運営の推進
限られた財源の中で、多様化･高度化する市⺠からの⾏政ニーズに的確に対応していくため、将来にわたり持続可能な財政基盤の確⽴を維持するとともに、市⺠に必要なサービスを効率的･効果的に提供するため、中⻑期的な財政運営計画を策定し、計画に沿った財政運営を⾏います。
自主財源の確保については、市税の適正な負担と収納率の向上、および使⽤料･手数料などの受益者負担の適正化を図るとともに、ふるさと納税の推進などに努めます。

18※公共施設マネジメント
市が保有している公共施設を、
自治体経営の視点から総合的かつ統括的に企画、管理および利活⽤する仕組みのこと

4 広域⾏政の推進
人口定住の促進に向けた各種施策を広域で取組む｢弘前圏域定※住自⽴圏構想 ｣のほか、消防事務やごみ処理事務などを共同で※※⾏う一部事務組合 、広域連合 などの広域⾏政を推進して、多様で質の高い⾏政サービスを効率的に市⺠に提供できるよう努
めます。
また、観光をはじめとする各種地域振興施策についても、近隣市町村と連携し、地域全体としての機能向上や活性化を図ります。

5 情報通信技術の活用
情報通信技術の急速な進展と情報通信ネットワークへの依存度が高まる中、これらへの対応は、市⺠生活における利便性の※弘前圏域定住自⽴圏構想
定住自⽴圏構想は、人口5万人程度以上などの条件を満たす中
心市と周辺市町村が、相互に役割分担し、連携･協⼒すること
により、圏域全体で必要な生活機能を確保し、地方圏での人口定住を促進する自治体間連携の取組みのこと弘前圏域定住自⽴圏は、中心市である弘前市と周辺市町村である平川市、⿊⽯市、藤崎町、板柳町、⼤鰐町、田舎館村、⻄目屋村の3市3町2村で構成※一部事務組合
複数の普通地方公共団体や特別区が、⾏政サービスの一部を共同で⾏うことを目的として設置する組織のこと

向上や産業の高度化、地域の活性化に必要なだけでなく、効率※広域連合
複数の普通地方公共団体や特別的な⾏政サービスを提供する際も不可⽋となっており、将来は、 区が、⾏政サービスの一部を共同で⾏うことを目的として設置
より発達した技術の活⽤が想定されます。
する特別地方公共団体のこと

また、市⺠生活や⾏政運営の現場においての個人情報保護や不正アクセス、コンピュータウイルスなど情報セキュリティへ※の対応を⾏いながら、自治体ＤＸ について積極的に取組むこと
とします。

19

※自治体DX
DXは Digital Transformationの略で、デジタル技術やデー
タを活⽤して、住⺠の利便性を向上させるなど、⾏政サー
ビスの改⾰や変⾰を進めること第5章 目指す｢平川らしさ｣
目指す平川市のまちづくりの個性を｢平川らしさ｣として、以下の7項目を位置づけます。

1 子育てしやすさナンバーワンのまち

子どもの誕生を祝い、健やかな成⻑を願って、安心して子育てを⾏ってもらえるように、出産に係る支援をはじめ、中学生までの医療費無料化や第3子以降の子どもを出産した保護者への出産祝⾦の給付、子育て･新婚世帯や移住世帯に対する住宅補助などの支援により、｢住みたい･産みたい･育てたい｣と感じられる施策を推進します。
※

また、教育などに係る費⽤への支援やICT教育 を推進するとともに、小中学校の改築･改修や学習支援員などの配置をはじめとする学習指導体制などの学習環境づくりを図るほか、市内特定教育･保育施設(認定こども園･保育園･幼稚園)や放課後児童クラブなど、学校教育以外での子どもの居場所確保についても、※※

ハード とソフト の両面からの整備･充実に努め、子どもを中心に置いた子育ての安全･安心な環境づくりを進め、｢子育てしやすさナンバーワンのまち｣を目指します。

※ICT教育ICTはInformation andCommunication Technologyの略で、情報通信技術の意味
学校教育において｢電子機器や通信機器を使って情報･知識の交流をする｣という意味で、
ICTを利活⽤した、または駆使した教育のこと※ハード
物理的な物で建物や設備などのこと※ソフト
一定の形のないものを指し、人やアイデア･企画などのこと

2 住みよさを実感できるまち

豊富な温泉施設や⼭々に囲まれた自然環境、快適で便利な交通環境(JR･弘南鉄道･路線バス･高速道路インターチェンジ)、全
国的に⾒ても高い持家世帯比率が示すように、良好な住環境が整っていることから、本市の持つ魅⼒を効果的に発信する取組
みを進め、｢住みよさを実感できるまち｣を目指します。

3 健康⻑寿⻘森県ナンバーワンのまち※

平成27年度に全市を挙げた｢健康づくり宣⾔ ｣を⾏うとともに、 ※健康づくり宣言※｢平川市いきいき健康⻑寿のまちづくり条例 ｣を施⾏しました。
市⺠と関係団体、そして本市が一体となって健康づくりに取組むことで、｢健康⻑寿⻘森県ナンバーワンのまち｣を目指します。

｢自分の健康は自分で守る｣こ
とを基本とし、健康⻑寿のまち⻘森県ナンバーワンを目指
して、お互いに支え合いながら健康づくりに取組むことを宣⾔したもの※平川市いきいき健康⻑寿のまちづくり条例
健康づくりについての基本理
念を明らかにしてその方向性を示し、市⺠、関係団体および市の協働により、市⺠の健康づくりに関する取組みを総合的かつ計画的に推進するために制定した条例のこと

20

4 新エネルギー で環境にやさしいまち※※

平成27年12月に県内初の⽊質バイオマス 発電所が稼動し、※公共施設に電⼒供給するなど温室効果ガス 削減の取組みを進めています。
※

さらに、平成28年10月に国からバイオマス産業都市 に認定され、⽊質バイオマス発電所から排出される熱や温水を市の基
幹産業である農業への利活⽤に取組むほか、生ごみや集落排水※

汚泥など市内に散在する豊富なバイオマス資源を活⽤し、地域連携による新産業および雇⽤の創出を図り、地域の活性化と地※域循環型社会 の構築を目指し｢新エネルギーで環境にやさしいまち｣を目指します。

5 新たな食の産業を創出するまち
6次産業化の拠点施設として農業者の所得向上および食産業の振興を目的に開設された｢平川市食産業振興センター(食ラボひらかわ)｣を平成28年度に稼働しました。
⽶や野菜をはじめ、りんごや桃といった果物など、良質な農産物を活⽤した加工の取組みを促しながら、産地の魅⼒発信に努め、質の高い｢新たな食の産業を創出するまち｣を目指します。

6 海外に目を向けた観光･交流のまち
国内の人口が減少している中で、観光客も例外なく減少を続けており、将来にわたって観光客の受⼊を維持･拡⼤していくた
めには、外国人観光客の受⼊れが急務となっています。
今後は、台湾を主なターゲットに、戦略的に誘客促進を図り、観光客の増加を目指します。具体的には、⻘森県および本市との間で友好交流協定を締結した｢台中市｣を拠点に、県と連携して情報発信や誘客活動を展開し、｢海外に目を向けた観光･交流のまち｣を目指します。

７ スポーツで元気なまち
子どもから高齢者、障がいのある人を含め、多くの市⺠がス
ポーツに親しみ、県⺠体育⼤会等では好成績を収めています。
令和2年に完成したひらかわドリームアリーナをはじめ、陸上競技場や屋内運動場、屋内温水プール、野球場など、充実した運動施設を活⽤して、スポーツ活動の充実と競技⼒の向上を図り、｢スポーツで元気なまち｣を目指します。

21※新エネルギー
再生可能エネルギーのうち、実⽤化レベルにあるもので、その普及のために支援を必要とするもの(例として太陽光発電、風⼒
発電、バイオマスなど)※木質バイオマス
⽊材からなる再生可能な生物由来の有機性資源(化⽯燃料を除く)のこと※温室効果ガス
地球に温室効果をもたらすガスの総称で⼆酸化炭素、メタンなどが該当する※バイオマス産業都市
原料の収集･運搬から、製造･利⽤までの経済性が確保された一貫システムを構築し、バイオマス産業を軸とした環境にやさ
しく災害に強いまち･むらづくりを目指す地域のこと※集落排水
産業振興地域での水質保全、機能維持を図ることを目的として、同地域内の集落で実施する汚水処理事業のこと※循環型社会
環境への負荷を減らすため、自然界から採取する資源をできるだけ少なくし、それを有効に使うことによって、廃棄されるものを最小限に抑える社会のこと

第3編 後期基本計画
第２次平川市⻑期総合プラン体系図第1章 魅⼒あるひとづくり
第2章 活⼒あるしごとづくり
第3章 住み続けたいまちづくり

23第3編 後期基本計画
将来像（平川市が目指す理想のまち）を実現するため、基本政策ごとに個別目標を設定します。
また、それぞれの個別目標に対応するSDGｓアイコンを表示し、SDGｓ実現に向けた理念を取⼊れます。
さらに、個別目標を達成するために、主要な施策を展開します。
＜基本政策別計画の構成＞
項目

内容

1 現状と課題

個別目標における現状と課題

2 基本方針

個別目標の達成に向けた基本的な方針

3 主要施策

個別目標の達成に向けた主要施策とその内容

4 期待される効果（注目指標）

個別目標の達成により期待される効果＜⽤語の定義＞
項目内容

市⺠

本市に在住するもの（NPOを含む）

事業者

営利を目的として事業を⾏うもの

市

本市および本市の⾏政機関参加

⾏事や会合に加わること参画

計画の⽴案に加わること推進

主に本市が主体となって事業を進めること促進

国･県･市⺠･事業者などと連携･協⼒して事業を進めること〜を図り

物事の実現や達成に向けて具体性がある場合〜に努め物事の実現に向けて努⼒する場合

関係機関･団体

国･県、その他団体（法人であることを問わず、公の支配に属しない団体で限定した事業を⾏うことを主たる目的とする
もの）のこと25

第2次平川市⻑期総合プラン体系図
基本構想（平成29年度〜令和8年度）
将来像

基本目標

基本政策

個別目標
1 安心をはぐくむ子育て環境の充実

1-1
健やかな
ひとづくり
基本目標1
魅⼒ある
ひとづくり

あ
ふ
れ
る
笑
顔
く
ら
し
輝
く

2 未来を切り拓く子どもたちの育成
3 生涯にわたるスポーツライフの推進
1 互いにわかりあえるコミュニティ活動の推進
2 互いに尊重し共生しあえる社会の形成

1-2
こころ豊かなひとづくり

3 しあわせをかなえる出会いの創出
4 住みよさの充実による移住･定住の促進
5 知識と経験があふれる生涯学習の推進
6 感性をはぐくむ芸術文化の振興

2-1
地域特性を活かした農林業

1 高付加価値化と魅⼒に満ちた農業の推進
2 多様な担い手の育成と確保
3 ⾜腰の強い農業生産基盤の整備
4 資源を活かした林業の振興

基本目標2
活⼒ある
しごとづくり2-2
活⼒ある商工業の振興と雇⽤の創出

1 にぎわいにあふれる商店街の活性化
2 元気がみなぎる企業の支援
3 希望に満ちた起業の実現
4 新エネルギー産業を中心とした雇⽤の創出

2-3
地域資源を活かした観光･物産

1 県内外に発信できる観光の振興
2 高め合う広域観光の連携強化
3 インバウンド観光の推進
4 魅⼒に富んだ物産の開発と販売促進

3-1
安全･安心なまちづくり

1 災害に強い防災体制の充実
2 安心してくらせる防犯体制の確保
1 健康⻑寿を目指した健康づくりの推進

平
川
市

基本目標3
住み続けたいまちづくり

2 互いに支え合う地域福祉活動の充実

3-2
お互いが支え合う
まちづくり

3 いたわりを感じる福祉の充実
4 ぬくもりあふれる医療体制の充実
5 安心してくらせる社会保障制度の充実
1 豊かにくらす居住環境の確保

3-3
快適にくらせる
まちづくり

2 便利にくらす都市基盤の整備

3 未来につなげる環境対策の推進
4 市⺠参画による⾏政の推進

26

後期基本計画（令和4年度〜8年度）

主 要
1-1-1-1 子育て支援体制の充実

施 策

1-1-1-2 相談体制の充実

1-1-1-4 妊婦･乳幼児の健康診査と子育て広場の充実
1-1-2-1 学校教育環境の充実

1-1-1-3 子どもの活動拠点の確保

1-1-1-5 支援を要する家庭へのケア

1 子育てしやすさナンバーワンのまち

1-1-2-2 生きる⼒をはぐくむ学校教育の充実

1-1-2-3 学校･家庭･地域の連携･協働の推進
1-1-3-1 運動施設の環境整備と効率的な利活⽤

1-1-3-2 スポーツ･レクリエーション活動の充実

1-1-3-3 夢に向かう競技スポーツの推進
1-2-1-1 地域コミュニティ活動組織の支援と充実
1-2-2-1 男⼥共同参画意識の醸成

1-2-1-2 地域コミュニティ活動拠点施設の整備

1-2-2-2 仕事と生活の調和（ワーク･ライフ･バランス）の推進

1-2-2-3 お互いを尊重する環境の整備

2 住みよさを実感できるまち
3 健康⻑寿⻘森県ナンバーワンのまち
4 新エネルギーで環境にやさしいまち
5 新たな食の産業を創出するまち
6 海外に目を向けた観光･交流のまち

1-2-3-1 実りある出会いの機会の提供

7 スポーツで元気なまち

1-2-4-1 移住･定住につながる支援の充実
1-2-5-1 年代に応じた多様な学習機会の提供
1-2-6-1 芸術文化活動の振興

目指す平川らしさ

1-2-5-2 生涯学習環境の整備

1-2-6-2 文化財の保存と継承

2-1-1-1 ブランド化など農産物の付加価値化の推進
2-1-1-3 地産地消と食育の推進

2-1-1-2 6次産業化の推進

基本構想の推進に向けて

2-1-1-4 都市と農村の交流推進

2-1-2-1 農業経営体の育成と確保

2-1-2-2 法人化の推進と生産組織団体相互の連携強化

2-1-2-3 農地の集積･集約化
2-1-3-1 安定した農業生産基盤の整備･保全

1 ⾏政改⾰の推進

2-1-3-2 環境に配慮した農業の推進

2-1-3-3 農地の多面的機能の維持と保全
2-1-4-1 林業生産活動の推進と森林の適正管理

2 公共施設等の全体最適化

2-1-4-2 無駄をなくした⽊材の利活⽤

2-2-1-1 にぎわいのある商店街の育成

3 健全な財政運営の推進

2-2-2-1 企業の育成と誘致

4 広域⾏政の推進

2-2-3-1 起業に対する支援の充実

5 情報通信技術の活⽤

2-2-4-1 労働⼒の確保･充実
2-3-1-1 地域資源を活かした観光コンテンツの充実

2-3-1-2 広く認知される戦略的な情報発信2-3-1-3 魅⼒ある観光施設の整備･活⽤
2-3-2-1 広域連携による誘客促進
2-3-3-1 ｢おもてなし｣のこころでの受⼊態勢の充実

2-3-3-2 ｢台中市｣との交流

2-3-4-1 平川市ならではの商品の開発と物産の販路拡⼤
3-1-1-1 防災体制の整備･充実

3-1-1-2 消防･救急体制の整備･充実

3-1-1-3 自然災害対策の充実
3-1-2-1 交通安全対策･交通安全施設の充実
3-2-1-1 疾病予防と健康診査の充実

3-1-2-2 防犯対策･防犯施設の充実

3-2-1-2 進んで取組む健康づくりへの支援

3-2-1-3 こころの健康づくりへの支援
3-2-2-1 みんなで支える地域福祉の推進

3-2-2-2 互いに高め合う福祉意識の高揚

3-2-3-1 よろこびを感じる生きがい活動の推進

3-2-3-2 地域が支え合う包括ケアシステムの構築

3-2-3-3 障がい者の就労支援体制の整備および日常生活支援の充実
3-2-3-4 生活困窮者への自⽴に向けた支援の推進
3-2-4-1 持続可能な広域医療体制の構築

3-2-4-2 安心できる地域医療の確保

3-2-5-1 国⺠健康保険･後期高齢者医療の健全運営

3-2-5-2 介護保険の健全運営

3-2-5-3 国⺠年⾦制度の理解
3-3-1-1 新たな居住環境の整備

3-3-1-2 快適な住環境の保全

3-3-1-3 安心できる居住環境の確保
3-3-2-1 快適な道路環境の確保

3-3-2-2 効率的な除排雪の推進

3-3-2-3 実情に応じた公共交通の整備

3-3-2-4 安全で充実した公園･緑地の整備

3-3-2-5 計画的な⼟地利⽤と景観づくりの推進
3-3-2-7 くらしを支える安定した水道の供給
3-3-3-1 適正な廃棄物の処理
3-3-3-3 公害防⽌対策の充実
3-3-4-1 効果的な情報発信3-3-2-6 ICT利活⽤による⾏政サービスの推進3-3-2-8 くらしをまもる快適な下水道の維持

3-3-3-2 ごみの減量化と再資源化の推進
3-3-3-4 脱炭素社会へ向けた取組みの促進
3-3-4-2 シティプロモーションの推進

3-3-4-3 市⺠参画による協働のまちづくりの推進

27

第1章 魅⼒あるひとづくり
基本
目標

基本政策

個別目標
1 安心をはぐくむ子育て環境の充実

1－1
健やかな
ひとづくり

基
本
目
標
1
魅
⼒
あ
る
ひ
と
づ
く
り

2 未来を切り拓く子どもたちの育成3 生涯にわたるスポー
ツライフの推進1 互いにわかりあえる
コミュニティ活動の推進

2 互いに尊重し共生しあえる社会の形成

主要施策
1-1-1-1 子育て支援体制の充実
1-1-1-2 相談体制の充実
1-1-1-3 子どもの活動拠点の確保
1-1-1-4 妊婦･乳幼児の健康診査と子育て広場の充実
1-1-1-5 支援を要する家庭へのケア

1-1-2-1 学校教育環境の充実
1-1-2-2 生きる⼒をはぐくむ学校教育の充実
1-1-2-3 学校･家庭･地域の連携･協働の推進

1-1-3-1 運動施設の環境整備と効率的な利活⽤
1-1-3-2 スポーツ･レクリエーション活動の充実
1-1-3-3 夢に向かう競技スポーツの推進

1-2-1-1 地域コミュニティ活動組織の支援と充実
1-2-1-2 地域コミュニティ活動拠点施設の整備

1-2-2-1 男⼥共同参画意識の醸成
1-2-2-2 仕事と生活の調和（ワーク･ライフ･バランス）の推進
1-2-2-3 お互いを尊重する環境の整備

1－2
こころ豊かなひとづくり

3 しあわせをかなえる
出会いの創出

1-2-3-1 実りある出会いの機会の提供

4 住みよさの充実による移住･定住の促進

1-2-4-1 移住･定住につながる支援の充実

5 知識と経験があふれる生涯学習の推進

1-2-5-1 年代に応じた多様な学習機会の提供

6 感性をはぐくむ芸術
文化の振興

1-2-6-1 芸術文化活動の振興

28

1-2-5-2 生涯教育環境の整備

1-2-6-2 文化財の保存と継承基本目標1 魅⼒あるひとづくり
基本政策

1－1 健やかなひとづくり

個別目標

1 安心をはぐくむ子育て環境の充実

関連度の高
いＳＤＧｓ

1 現状と課題※(1) 市内特定教育･保育施設（認定こども園 ･保育園･幼稚園）の⼊所児童は、 ※認定こども園
出産後、早期に職場復帰する傾向から低年齢化し、保育ニーズは高くなっています。

また、核家族化や就労形態の多様化に伴う保育ニーズに対応するため、幼児教育･保育を提供する機
能と地域の子育て支援を⾏う
機能を備え、認定基準を満たし、教育･保育を一体的に⾏う施設のこと※子ども･子育て支援事業計画 に基づく各種施策を推進し、安心して子育てができる環境づくりが求められています。
■市内特定教育･保育施設の⼊所児童数と⼊所率の推移
1,600人90%

1,400人
1,200人

78.1%

80.3%

80.9%

83.3%

82.8%

85%
80%

1,000人

75%

800人

70%

600人
400人

1,022人

1,041人1,000人

1,025人

65%
997人

200人

60%
55%

0人

50%
H28

H29

H30
⼊所児童数

R1
⼊所率

R2
出典︓子育て健康課調べ※⼊所率︓学齢前児童数に対する⼊所児童数の割合(2) 妊娠期から子育て期の精神的負担感や経済的負担感などによる不安が少子化の要因となっているため、妊娠期からのさまざまなニーズに対して、相談体制の充実を図り、切れ目のない支援が求められています。
(3) 核家族化の進展、地域のつながりなどの子育ての共同意識の希薄化や、共働き、⻑時間労働等により、仕事と子育ての両⽴が困難な状況もあるた
め、保育サービスや放課後の児童の健全育成対策の充実が求められています。

(4) 妊婦が安心して妊娠期間を過ごし、健康な子どもを産み育てるためには、妊娠期から子育て期まで一貫した健康診査や支援体制が重要となります。

29※子ども･子育て支援事業計画
子ども･子育て支援法に基づき市町村が策定する計画で、幼児期の学校教育･保育、地域の子ども･子育て支援を総合的に推進するための計画

■出生数の推移
220人
210人

210人

200人
190人

179人

180人

170人

170人

166人

160人

160人

152人

150人
140人
H27

H28

H29

H30

R1

R2
出典︓人口動態調査■乳幼児健診受診率の推移
100%
98%
96%

98.2%
98.0%
94.5%

94%
92%

98.1%
97.3%

100%
98.1%
96.5%

96.6%

95.0%

99.1%

98.8%

97.9%

98.6%

94.3%

H28

H29

96.6%

96.6%

96.4%

94.5%

98.7%

100%
99.0%
98.5%

90.7%

90%
H27
4ヶ月児

1歳児

1歳6ヶ月児

H30

R1
3歳児

R2
出典︓保健活動のまとめ※(5) 児童虐待や子どもの貧困の連鎖、ヤングケアラー が全国的に問題提起されるようになり、家庭環境全体を含む総合的な支援が必要とされています。

2 基本方針(1) 子育て支援体制の充実
子ども･子育て支援事業計画に基づき、利⽤者ニーズを把握することに努めながら、質の高い幼児期の学校教育･保育事業の量の確保と質の向上を目指します。
(2) 相談体制の充実
地域のすべての子どもとその家庭および妊産婦等に対応する総合的な窓口を設置し、妊娠期から子育て期まで、切れ目のない支援を継続します。
(3) 子どもの活動拠点の確保
市内特定教育･保育施設や児童館、放課後児童クラブなど、子どもが安全･安心で快適な居場所の確保を図ります。
(4) 妊婦･乳幼児の健康診査と子育て広場の充実
妊娠期の妊婦健康診査、出産後の乳幼児健康診査により、⺟子の健康状態を確認し、子どもの健やかな成⻑を支援します。
(5) 支援を要する家庭へのケア
それぞれの家庭が抱えるさまざまな問題に対して、関係機関と連携し、自⽴に向けた支援体制の充実を図ります。

30※ヤングケアラー
法令上の定義はないが、一般に、本来⼤人が担うと想定されている家事や家族の世話などを日常的に⾏っている子どもとされている3 主要施策
施策名

内容

1-1-1-1
子育て支援体制の充実(1) 子ども･子育て支援サービスの充実① 市内特定教育･保育施設での延⻑保育や休日保育サー
ビス、病児･病後児保育などを実施します。
② 地域子育て支援拠点施設※を利⽤して、地域での親子の交流会を支援します。
(2) 妊娠･出産･子育てへの経済的支援① 不妊に悩む夫婦に対して不妊治療に要する助成を⾏います。
② 出産祝⾦の支給を実施します。
③ 子どもに係る医療費の経済的負担軽減を図ります。
④ 保育料の第1子の国の徴収基準緩和など、保護者の経済的負担軽減を図ります。

1-1-1-2
相談体制の充実(1) 相談機能の充実① 子育て世代包括支援センター※と子ども家庭総合支援拠点※を一体的に運⽤し、相談機能の充実を図ります。
② 関係機関との情報連携の強化に努めます。
③ 身近な相談先として、地域子育て支援拠点施設における相談支援を継続します。

1-1-1-3
子どもの活動拠点の確保(1) 計画的な施設整備① 市内特定教育･保育施設の計画的な整備を図ります。
② 公共施設等の活⽤を含め、安全･安心で快適な子どもの活動拠点整備を促進します。
※(2) 新･放課後子ども総合プラン の充実① 放課後児童クラブと放課後子ども教室の実施により学校･地域･市が一体となった事業の充実を図ります。
(3) 放課後児童クラブ･児童館の整備① 放課後における児童の健全育成を推進するため、環境整備の充実を図ります。
② 児童館機能の充実に努めます。

1-1-1-4
妊婦･乳幼児の健康診査と子育て広場の充実(1) 妊婦･乳幼児健康診査の充実① 妊娠期における⺟子の健康が確保できるよう妊婦健康
診査の充実を図ります。
② 疾病や障がいの早期発⾒に努め、健やかな成⻑を支援するため、乳幼児健康診査の充実を図ります。
③ ⾍⻭･口腔疾患の早期発⾒に努め、⻭の健康が確保できるよう乳幼児の⻭科健康診査の充実を図ります。
(2) すくすく(子育て)広場の充実① すくすく(子育て)広場は、身⻑や体重測定、離乳食のお話しなどについて、子育て中の方が気軽に相談や情報交換できる場を提供するなど、支援体制の充実を図ります。

1-1-1-5
支援を要する家庭へのケア(1) 児童虐待の防⽌① 要保護児童地域対策協議会※の調整機関として、関係機関との連携体制の充実を図り、児童虐待やヤングケア
ラー等を早期発⾒し、早期対応、課題の解決に努めます。
(2) ひとり親家庭等への自⽴支援･相談機能の充実① 関係機関と連携した就労支援や、安定した生活基盤を築くための支援に努めます。
➁ ひとり親家庭等が抱えるさまざまな問題に対して、安心感を与える相談体制の充実を図ります。

31※地域子育て支援拠点施設
市が委託事業として市内に拠点を開設し、乳幼児およびその保護者たちが相互の交流を⾏う場所のこと※子育て世代包括支援センター
平成30年4月1日設置
⺟子保健法に基づき設置され、保健師等がさまざまな相談に応じ、必要に応じて支援プランの策定や関係機関との調整を⾏うなど、妊娠期から子育て期にわたる切れ目のない支援を提供する※子ども家庭総合支援拠点
令和2年6月1日設置
児童福祉法に基づき設置され、子どもとその家庭および妊産婦に関する支援を一体的に担うための機能を有する拠点※新･放課後子ども総合プラン
地域住⺠の参画を得て、放課
後児童クラブと放課後子ども教室の一定的な実施等により、子どもの安全･安心な居場所の確保等を目的とした5ヵ年(2019年から2023年まで)の計画※要保護児童地域対策協議会
被虐待児童や非⾏児童などの早期発⾒と適切な保護等を目的とし、要保護児童に対する支援の内容に関する協議を⾏うために児童福祉法に基づいて市町村が設置する協議会
市は協議会運営の中心となり、支援の実施状況の把握や会議の議事運営、ケースの記録管理等の業務を⾏う4 期待される効果（注目指標）
項目
出生数

目標値

実績値
H29

R2

R8

170人

152人

160人
根拠資料等︓人口動態調査32

基本目標1 魅⼒あるひとづくり
基本政策

1－1 健やかなひとづくり

個別目標

2 未来を切り拓く子どもたちの育成

関連度の高
いＳＤＧｓ

1 現状と課題(1) 学校教育施設は経年により⽼朽化が進み、校舎･体育館の改築や⼤規模改修工事などの施設整備が必要となっているほか、児童･生徒の将来的な減少により、地域住⺠の声を聞き、学校統廃合を含めた適正配置を計画的に進める必要があります。
※

また、ICT教育 を推進するとともに、学校図書等の教材⽤備品など、児童･生徒数や学校規模に合わせて計画的に整備する必要があります。
■児童･生徒数の推移

単位︓人

H22

H28

H29

H30

R1

R2

R3

小学校

1,758

1,453

1,398

1,432

1,381

1,380

1,366

中学校

979

818

795

731

728

694

721

合計

2,737

2,271

2,193

2,163

2,109

2,074

2,087

出典︓学校基本調査(2)

将来の予測が困難な社会情勢の中、未来を切り拓いていく児童･生徒をはぐくむため、教員一人ひとりの⼒量の向上やきめ細やかな指導の充実が求められます。
(3) 地域社会のつながりや支え合いの希薄化により、地域の教育⼒が低下していることや、学校が抱える課題が複雑化･困難化していることから、学校･家庭･地域の連携･協働による、地域ぐるみの教育が求められています。

2 基本方針(1) 学校教育環境の充実
将来的な児童･生徒の減少により、学校統廃合を含めた教育施設の整備、ICT教育を推進するとともに、学校図書の充実に向けた整備を計画的に進め、次代を担う児童･生徒が安全で快適に学べる教育環境の整備に努めます。
(2) 生きる⼒をはぐくむ学校教育の充実
郷⼟に誇りを持ち、多様性を尊重し、未来を切り拓く児童･生徒を育成する
ため、信頼関係を基盤とした学校運営に工夫をこらし、夢や志の実現に向け、生きる⼒をはぐくむ学校教育の推進に努めます。
(3) 学校･家庭･地域の連携･協働の推進
学校･家庭･地域の連携･協働を推進し、また、学校外での体験活動の場を充実させることで、人間性豊かな子どもたちを育てる地域社会づくりを目
指します。

33

※ICT教育ICTはInformation andCommunication Technologyの略で、情報通信技術の意味
学校教育において｢電子機器や通信機器を使って情報･知識の交流をする｣という意味で、
ICTを利活⽤した、または駆使した教育のこと

3 主要施策
施策名
1-1-2-1
学校教育環境の充実

内容(1) 学校教育環境の充実① 学校教育施設の整備において、国等の補助を活⽤することを念頭に置き、将来の児童･生徒数を推計し、説明会等で住⺠の声を聞きながら慎重な整備を計画的に推進します。
② 教育の情報化に向け、ICT教育の推進を図ります。
③ 学校図書整備について、学校図書館図書標準※に即した整備を図ります。
(2) 学校給食の充実① 児童･生徒数の推移に合わせ、学校給食センターの計※学校図書館図書標準
公⽴義務教育諸学校の学校図書館に整備すべき蔵書の標準として、文部科学省が平成5年3月に定めたもの

画的な設備更新と維持管理を実施します。
② 地元食材を積極的に利⽤し、安全･安心でおいしい給食を提供します。

1-1-2-2
生きる⼒をはぐく
む学校教育の充実(1) 教職員の資質向上① 計画的･積極的な学校訪問や研修会開催等に取組み、教職員の意識改⾰と指導⼒の向上を図ります。
② 認定こども園･保育園･幼稚園と小学校の連携、および小学校と中学校の学校間連携の取組みの充実を図り、特色ある教育活動の推進に努めます。
(2) 生きる⼒をはぐくむ授業の充実① 校内研修を充実させ、分かる授業づくりを推進するための指導助⾔を実施します。
② 個々の教育的ニーズに応じたきめ細やかな指導を⾏う
ため、学習支援員※や特別支援教育支援員※、通級指導教室※の効率的な活⽤を図ります。
③ 発達段階に応じた勤労観･職業観をはぐくむためのキャリア教育を推進します。
➃ 国際化に対応できる人材を育成するため、国際交流事
業の充実と外国語指導助手（ALT） ※、外国語教育支援員※の効果的な活⽤を図ります。
⑤ 郷⼟を愛するこころと他を思いやる優しいこころをはぐくむため、道徳教育を推進します。
⑥ こころと体の健康づくりや体⼒の向上を図るため、健康教育を推進します。
(3) 一人ひとりを⼤切にする生徒指導の充実① 子どもたちが豊かな学校生活を送ることができるよう、
児童･生徒の状況把握に努めるとともに、適応指導教室※

や教育相談の充実を図ります。
② 問題⾏動等の未然防⽌、早期発⾒･早期対応に努める
ため、家庭や地域、関係機関等との連携を強化します。
➂ 各校のいじめ防⽌基本方針※の実効性を高め、いじめ解消率100パーセントの実現に努めます。

34※学習支援員
学⼒の向上を目指して、児童･生徒の学習活動を支援する
ために小中学校に派遣する人
材のこと※特別支援教育支援員
特別な支援を要する児童･生
徒の学習および生活を支援す
るために小中学校に派遣する人材のこと※通級指導教室
通常の学級に在籍する、特別な教育的支援を必要とする児童･生徒に対して、障がいの状態に応じて特別な指導を⾏
うための教室のこと※外国語指導助手（ALT）
ALTはAssistant Language
Teacher の略で、 日本人教師を補佐し、生きた英語を子どもたちに伝える英語を⺟国語とする人材のこと※外国語教育支援員
小学校の外国語教育を支援す
るために小学校に派遣する人
材のこと※適応指導教室
⻑期⽋席をしている不登校の児童･生徒を対象に、教育相談や学習支援をしながら在籍校復帰を目標に運営する教室のこと※いじめ防止基本方針
いじめ防⽌対策推進法に基づく、いじめの防⽌等のための対策を総合的かつ効果的に推進するための基本的な方針のこと

施策名
1-1-2-3
学校･家庭･地域の連携･協働の推進内容(1) 学校･家庭･地域の連携･協働の推進①学校と地域をつなぐ｢地域コーディネーター｣※を活⽤し、地域との連携･協働を推進します。
② 学校やPTAにおける家庭教育講座を支援し、学校と家庭との共通理解を深めるとともに、家庭での教育⼒の向上を図ります。
(2) 学校外教育の推進① ⻘少年育成団体の活動支援や国内交流事業により、児童･生徒の学校外での体験活動の充実に努めます。

4 期待される効果（注目指標）
項目

区分

全国学⼒･学習状況調査（全国を100％とした時の本市の正答率）

目標値

実績値
H29

R3

R8

小学校

104%

105%

106%

中学校

95%

100%

101%

根拠資料等︓全国学⼒･学習状況調査

35※地域コーディネーター
地域と学校の協働活動について、学校や地域の団体等との連絡調整、地域の協⼒者の確保･登録･配置、地域の実情に応じた定期的･継続的かつ多様な活動プログラムの企画等を⾏う人材のこと

基本目標1 魅⼒あるひとづくり
基本政策

1－1 健やかなひとづくり

個別目標

3 ⽣涯にわたるスポーツライフの推進

関連度の高
いＳＤＧｓ

1 現状と課題(1) 運動施設は新たに建設された施設もありますが、築年数が経過したことにより劣化が進んでいる施設もあり、修繕経費がかさんでいます。また、備品等も劣化しており、更新が必要となっています。このことから、各施設を安全･安心に利⽤してもらえるよう維持管理することが課題となっています。
(2) 健康志向などでスポーツへの関心が高まる一方で、仕事や子育てなどでスポーツに親しむ機会を作れない市⺠も多いと考えられます。このことから、ライフステージに応じて気軽に参加でき、スポーツ･レクリエーションに親しむことができる環境づくりに努める必要があります。
(3) 市内には年齢や関心等に応じたスポーツ団体やスポーツ少年団があり、幼児期から高齢者までスポーツに取組める環境にあります。しかし、競技
スポーツとして継続が難しい種目もあることから、スポーツ人口の増加や新たな指導者の確保と人材の育成が急務となっています。

2 基本方針(1) 運動施設の環境整備と効率的な利活⽤
市⺠が生涯にわたってスポーツに取組める環境づくりのため、運動施設の総合的な整備および継続的な維持管理に努めるとともに、利⽤状況や各種⼤会の情報等を提供するなど効率的な利活⽤を推進します。
(2) スポーツ･レクリエーション活動の充実
年齢や性別、障がい等を問わず、市⺠の誰もが年齢や体⼒に応じてスポー
ツ･レクリエーション活動に親しむことができるよう、各種スポーツ⼤会･教室を開催するとともに、スポーツ協会やスポーツ推進委員等と連携･協⼒し、スポーツに親しむことができる環境づくりを推進します。
(3) 夢に向かう競技スポーツの推進
市⺠に勇気や感動を与え、子どもたちのスポーツに対する興味や意欲を高め、全国⼤会等で活躍できるスポーツ選手の育成･支援に努めます。

36

3 主要施策
施策名
1-1-3-1
運動施設の環境整備と効率的な利活
⽤内容(1) 運動施設の管理運営の充実と利活⽤の促進① 施設･設備等の適正管理を⾏い、利便性･安全性を確保※するとともに⻑寿命化 を図ります。
② スポーツイベントや各種教室等の開催により、運動に取組む市⺠の意識の高揚を図りながら施設利⽤者の増加に努めます。

※⻑寿命化
定期的な点検･修繕によって施設等の⽼朽化の進⾏を防ぎ、⻑く安全に利⽤できるようにすること③ 普段からスポーツの場として多くの方が利⽤できるよう効率的な施設運⽤に努めます。
④ 指定管理者制度を活⽤し、効率的で効果的な管理運営に努めます。

1-1-3-2
スポーツ･レクリ
エーション活動の充実(1) 多様なスポーツ活動の普及促進➀ 広報･啓発活動の推進やスポーツ情報の提供を図り、市⺠のスポーツ･健康づくりに対する意識の高揚に努めます。
② スポーツ推進委員等と連携し、生涯スポーツの振興の視点から、世代を超えて気軽に親しめるニュースポーツ※などスポーツ活動の普及を推進します。
(2) スポーツ指導者の確保･育成① 市⺠の多様なスポーツニーズに応じるため、スポーツ推進委員やスポーツ団体などの指導者確保･育成に努めます。
(3) 健康づくりのための運動の推進① 関係部局と連携し、スポーツ協会の協⼒を得ながら、
健康づくりのための運動を推進します。

1-1-3-3
夢に向かう競技スポーツの推進(1) 全国⼤会等で活躍できる選手の育成･支援① スポーツ少年団等で、高い能⼒を発揮するジュニア選手の競技⼒を強化するため、育成･支援する体制を整備します。
(2) 指導者の育成① 指導者の育成および資質向上を図るため、資格取得研修等を受講する指導者を支援します。
(3) トップアスリートによる指導、育成強化① トップアスリートを招へいした実技指導や講習会の開催に努めます。
② 高度な技術に触れることのできるスポーツイベントの誘致を図ります。

4 期待される効果（注目指標）
項目
運動施設利⽤者数

目標値

実績値
H29

R1

R8

285,295人

295,997人

335,000人

根拠資料等︓スポーツ課調べ

37※ニュースポーツ
誰でも気軽にすぐに楽しむことのできることを目的に新しく考案され、アレンジされたスポーツの総称
軽スポーツ、柔らかいスポー
ツ、レクリエーションスポー
ツとも呼ばれる基本目標1 魅⼒あるひとづくり
基本政策

1－2 こころ豊かなひとづくり

個別目標

1 互いにわかりあえるコミュニティ活動の推進

関連度の高
いＳＤＧｓ

1 現状と課題(1) 人口減少や少子高齢化の進⾏、ライフスタイルの多様化などの影響により、住⺠同⼠の連帯意識の希薄化および地域コミュニティの脆弱化が進んでいます。
住⺠生活において、身近で重要な地域コミュニティは町会ですが、町会へ加⼊しない方も⾒受けられ、町会活動を維持するうえでの課題となっています。

住⺠ニーズや地域が抱える課題が多様化･複雑化する中で、その把握と対策については地域と市が相互に連携し、協働によるまちづくりを推進していく必要があるほか、若い世代が町会活動に参加しやすい環境づくりに取組む必要があります。
(2) コミュニティ活動の拠点となる集会施設は、災害時の防災拠点機能を兼ねています。
これまで耐震基準を満たしていない集会施設の改築や耐震補強などの⼤規模改修を⾏い、ほとんどの集会施設で耐震化が完了していますが、経年による⽼朽化が進んでいる施設も存在しています。

2 基本方針(1) 地域コミュニティ活動組織の支援と充実
町会と市との連携により町会加⼊を推進し、ごみ処理や防犯などの協働を図ることで、住みよい地域づくりを推進します。
また、地域の祭りや各種⾏事など、世代を超えて地域住⺠が集える環境づ
くりができるよう、町会などの運営に対する支援の充実に努めるとともに、地域コミュニティの絆を強める活動を促進します。
(2) 地域コミュニティ活動拠点施設の整備
集会施設は防災拠点施設やコミュニティ活動の拠点であるため、施設の⻑寿命化を図り、安全性･機能性を確保します。

38

3 主要施策
施策名
1-2-1-1
地域コミュニティ
活動組織の支援と充実

内容(1) 町会加⼊促進事業の推進① 転⼊･転居された方へ町会加⼊の必要性をお知らせするとともに、市から町会加⼊を促すことで、加⼊しやすい仕組みをつくります。
(2) コミュニティ活動の支援➀ コミュニティの基盤である町会活動が円滑に運営されるよう、各種⾏事や施設維持経費など地域の自主的なコ
ミュニティ活動を支援し、地域に対する愛着心の醸成を図ります。
➁ 地域住⺠が中心となって形成し、地域課題の解決に向けた協議･実践に取組む地域運営組織 ※ の更なる設⽴を目指すとともに、その運営に必要な支援を⾏います。

1-2-1-2
地域コミュニティ
活動拠点施設の整備

新規町会加⼊世帯数

地域運営組織とは、地域内の様々な関係主体が参加する協議組
織が定めた地域経営の指針に基(1) 施設の⻑寿命化

づき、地域課題の解決に向けた① 定期的な点検の実施により修繕箇所の早期発⾒に努め、のこと

施設の⻑寿命化と安全性･機能性の確保を図ります。

4 期待される効果（注目指標）
項目※地域運営組織

目標値

実績値
H29

R2

R8

45件

93件

100件
根拠資料等︓総務課調べ

39

取組みを持続的に実践する組織基本目標1 魅⼒あるひとづくり
基本政策

1－2 こころ豊かなひとづくり

個別目標

2 互いに尊重し共⽣しあえる社会の形成

関連度の高
いＳＤＧｓ

1 現状と課題※(1) 性別による固定的な役割分担意識 が依然として意識のなかに残っていることから、市⺠一人ひとりが男⼥共同参画の意義や必要性について理解を深めていく必要があります。
また、⼥性が自らの意識と能⼒を高め、主体的に活躍できるよう、⼥性が政策･方針決定の場へ参画することを推進していく必要があります。
(2) ⼥性の社会進出が進み、家庭形態やライフスタイルが多様化していることから、それらに対応できるように慣⾏を⾒直し、また、家庭生活と仕事※性別による固定的な役割分担
意識
男⼥を問わず個人の能⼒等によって役割の分担を決めることが適当であるにもかかわらず、｢男性は仕事、⼥性は家庭｣｢男性は主要な業務、⼥性は補助的業務｣等のように、男性、⼥性という性別を理由として役割を固定的に分ける考
え方のこと

や地域活動が両⽴できる環境が必要となります。
(3) 年齢や性別、障がいの有無や国籍の違いなどによらず、差別や偏⾒なく誰もがくらすことができる社会形成が求められていることから、施設整備※※などハード面でのユニバーサルデザイン の導⼊やバリアフリー 化だけでなく、社会的な困難を抱えている方々への正しい理解を広め、困難を自らの問題として認識し、その解決に向け積極的に取組んでいく｢心のバリアフリー化｣が必要とされています。

2 基本方針(1) 男⼥共同参画意識の醸成
男⼥それぞれが社会の対等な構成員として、あらゆる分野の活動に参画できる環境づくりを推進するため、男⼥共同参画の意義や必要性について理解※ユニバーサルデザイン
年齢、性別、障がいの有無や国籍などにかかわらず、誰もが使いやすいようにデザインされた建物や製品、サービス、環境などのこと※バリアフリー
社会生活を送る際に支障となるバリア（障壁･さまたげとなること）を取り除いた生活空間や環境のこと
建物の段差など物理的な障壁だけでなく、近年では精神的な障壁も含んで⽤いられるを深めるための広報･啓発活動に努めます。
また、市の政策･方針決定の場に多様な視点、考え方を取⼊れるため、市の各種審議会などへの積極的な⼥性委員の登⽤を図ります。
※(2) 仕事と生活の調和（ワーク･ライフ･バランス） の推進
ワーク･ライフ･バランスは、仕事のほか、趣味や学習、地域活動などに参加し、健康で豊かな生活を送るために重要なものです。男性も⼥性も、仕事をしながら安心して育児･介護や地域活動などができる社会環境の整備に努めます。
(3) お互いを尊重する環境の整備
年齢や性別、障がいの有無や文化･習慣の違いなどにかかわらずお互いの人権を尊重し、認め合いながら地域生活を送れる環境づくりを推進するため、※ノーマライゼーション や多文化共生、多様な性などについて、理解を広げるための広報･啓発活動に努めます。

40※仕事と⽣活の調和（ワーク･ライフ･バランス）国⺠一人ひとりがやりがいや充実感を持ちながら働き、仕事上の責任を果たすとともに、家庭や地域生活などにおいても、子育て期、中高年期といった各段階に応じて多様な生き方が選択･実現できること※ノーマライゼーション｢障がいのある人や高齢者などが、ほかの人と同等に生活し、ともにいきいきと活動できる
社会を目指す｣という理念

3 主要施策
施策名
1-2-2-1
男⼥共同参画意識の醸成

内容(1) 男⼥共同参画の広報･啓発の推進① 情報誌｢きあらひらかわ｣などにより、制度周知や身近でわかりやすい啓発を推進します。
② 講演会の開催などにより、市⺠に男⼥共同参画に関するさまざまなテーマについて考える機会を提供します。
(2) 政策･方針決定の場への⼥性の参画拡⼤➀ 市の政策･方針決定の場である各種審議会などへの⼥
性委員の公募枠を設定するなどし、⼥性委員の構成比率の向上を図ります。
➁ 日本⼥性会議などの研修への参加機会を創出し、⼥性リーダーの育成を図ります。

1-2-2-2
仕事と生活の調和（ワーク･ライフ･バ
ランス）の推進(1) 仕事と生活の調和（ワーク･ライフ･バランス）の推進① 男⼥が家庭生活と社会生活を両⽴できるよう、育児休
業や介護休業などの制度周知を⾏い、働きやすい環境づくりに努めます。
② 市内企業に対するワーク･ライフ･バランスの浸透や育児休業などを取得しやすい環境づくりの推進のため、※県が⾏う｢あおもり働き方改⾰推進企業 ｣認証制度やイ※クボス の普及に努めます。

1-2-2-3
お互いを尊重する環境の整備(1）多様な属性の人々についての理解の促進① 年齢や性別、障がいの有無や国籍の違いにかかわらず、
お互いに一個人として認め、尊重し合える社会の形成のため、情報発信、学習機会の提供を促進します。
(2) 多様性を尊重する環境の整備① さまざまな個性を認め合い、全ての人が安心してくらせるよう、ノーマライゼーションや多文化共生、多様な性などについて意識啓発を促進するほか、情報の多⾔語※化への支援や性的マイノリティ への配慮などに努めます。

4 期待される効果（注目指標）
項目
市の各種審議会における⼥性委員登⽤率

目標値

実績値
H29

R2

R8

26.5%

26.9%

30.0%以上
根拠資料等︓生涯学習課調べ

41※あおもり働き方改革推進企業
若者の雇⽤安定、⼥性の活躍推進、男性の家庭参加、ワーク･ライフ･バランスの推進など｢働き方改⾰｣に積極的に取組むことにより、⻘森県から承認されている企業のこと※イクボス
職場で共に働く部下･スタッフの仕事と生活の調和(ワーク･ライフ･バランス)を考え、その人のキャリアと人生を応援しながら、組織の業績も結果を出しつつ、自らも仕事と私生活を楽しむことができる
上司(経営者･管理職)のこと※性的マイノリティ
生まれつきの身体の性、性別
自認、性的指向、性別表現の４要素において、多数の人と在り方が異なる人々のこと

基本目標1 魅⼒あるひとづくり
基本政策

1－2 こころ豊かなひとづくり

個別目標

3 しあわせをかなえる出会いの創出

関連度の高
いＳＤＧｓ

1 現状と課題(1) 人口減少が深刻化している⼤きな要因の一つに出生数の減少があり、理由としてライフスタイルの変化による晩婚化･未婚化が⼤きく影響しているとされています。
独身男⼥の出会いの場を創出･提供することにより、少子化に⻭⽌めをかけることにつながるとともに、地域を支える若者世代の増加も期待されます。

2 基本方針(1) 実りある出会いの機会の提供※

弘前圏域定住自⽴圏 の市町村などと協⼒して、独身男⼥の多様な出会いの場の創出･提供に努め、成婚の促進および定住人口の増加を図ります。
また、結婚に対する意識啓発や婚活に必要な知識などの習得、スキルアップを支援します。

3 主要施策
施策名
1-2-3-1
実りある出会いの機会の提供

内容(1)婚活への取組み➀ 婚活支援事業を圏域で展開することにより、広域的な男⼥の出会いを創出します。さらに、広域で実施する婚活支援事業のＰＲを強化し、参加者の増加に努めます。
② ⺠間事業者などと協⼒して婚活に役⽴つ知識などを習得するセミナーを開催するなど、婚活に必要な情報の提供に努めます。

4 期待される効果（注目指標）
項目
取組みを通じた市⺠の成婚数

目標値

実績値
H29

R2

R8

0件

1件

5件
(R4-8累計)

根拠資料等︓企画財政課調べ（弘前圏域定住自⽴圏婚活事業実績）

42※弘前圏域定住自⽴圏
中心市である弘前市と周辺市町村である平川市、⿊⽯市、藤崎町、板柳町、⼤鰐町、田舎館村、
⻄目屋村の3市3町2村で構成

基本目標1 魅⼒あるひとづくり
基本政策

1－2 こころ豊かなひとづくり

個別目標

4 住みよさの充実による移住･定住の促進

関連度の高
いＳＤＧｓ

1 現状と課題(1) 社会動態における人口減少への対応としては、市外への人口流出を防ぎながら、市外からの移住者を受⼊れる必要があります。そのため、住みよい環境を整備するとともに、住みよさの情報発信を⾏い、移住･定住の促進を図る必要があります。
また、人口減少はコミュニティの衰退や地域の活⼒低下にもつながることから、地域内外のさまざまな人材を活⽤した地域づくりを進めていくことが求められています。
■すこやか住宅支援補助⾦の活⽤状況の推移
市内

単位︓世帯、人

県内

県外

合計

世帯数

人数

世帯数

人数

世帯数

人数

世帯数

人数

H28

27

131

17

49

1

4

45

184

H29

26

112

24

69

3

10

53

191

H30

30

128

40

116

3

8

73

252

R1

48

217

34

101

4

13

86

331

R2

40

164

38

118

5

19

83

301

出典︓企画財政課調べ

2 基本方針(1) 移住･定住につながる支援の充実
平川市の｢住みよさ｣に関する情報をさまざまな媒体や手法を駆使して発信するとともに、住宅取得支援といった施策を展開し移住･定住を促進します。
また、地域コミュニティ活動や魅⼒ある地域づくりを推進するため、これをサポートする外部人材などを活⽤しながら、地域活性化に向けた取組みを実施します。

3 主要施策
施策名
1-2-4-1
移住･定住につながる支援の充実内容(1) 移住･定住支援の充実① 移住･定住を推進するため、移住者等に対する住宅取得支援を実施します。
② 不動産業者･⾦融機関など関係事業者と連携し移住･定住を推進します。
③ 地域おこし協⼒隊や移住支援員などさまざまな人材と連携し、市の魅⼒や移住関連情報などの情報発信を図ります。
④ 希望者に対して移住体験を実施するなど、移住に向けた環境の整備に努めます。

43

4 期待される効果（注目指標）
項目
市外からの移住世帯数

目標値

実績値
H29

R2

R8

27件

43件

200件
(R4-8累計)

根拠資料等︓企画財政課調べ（すこやか住宅支援補助⾦実績）

44

基本目標1 魅⼒あるひとづくり
基本政策

1－2 こころ豊かなひとづくり

個別目標

5 知識と経験があふれる⽣涯学習の推進

関連度の高
いＳＤＧｓ

1 現状と課題(1) 時代の変化や情報メディアの発展により個人の価値観は多様化し、そのニーズに応じた学習機会の提供が求められています。また、地域の関係性の希薄化が不安視されるなか、地域活動を継続･活性化していくため、未来のリーダーとなる⻘年層の地域活動への参加が求められています。
(2) 誰もが気軽に利⽤しやすく、生涯にわたって学習することのできる施設
環境が求められています。また、多くの文献や情報を活⽤し教養を高める
ため、生涯学習情報や図書館資料の更なる充実を図る必要があります。
■図書貸出件数の推移

単位︓件

H28

H29

H30

R1

R2

平賀図書館

11,0356,201

11,203

11,84410,008

尾上図書館

6,678

7,886

5,619

5,425

3,314

合計

17,71314,087

16,822

17,26913,322

出典︓平川市図書館調べ■図書貸出冊数の推移

単位︓冊

H28

H29

H30

R1

R2

平賀図書館

43,661

27,347

43,10845,64743,974

尾上図書館

19,19824,176

16,99916,413

11,556

合計

62,85951,52360,10762,06055,530

出典︓平川市図書館調べ

2 基本方針(1) 年代に応じた多様な学習機会の提供
生涯にわたって豊かなこころをはぐくみ、社会参加への糧とするため、年代や学習ニーズに応じた多様な学習機会の充実を図ります。
また、⻘年層については、相互の交流や学習活動を通じて地域を考える機会を提供し、地域活動への参加を促します。
(2) 生涯学習環境の整備
社会教育施設の機能を有効に活⽤できるよう、適切な保守や設備更新を⾏うとともに、生涯学習のための人材リストや図書館資料などの充実を図り、
生涯学習環境の整備に努めます。

45

3 主要施策
施策名
1-2-5-1
年代に応じた多様な学習機会の提供

内容(1) 教養を高める講座の開催① 多様化する学習ニーズに応じた学習機会の提供に努めます。
(2) ⻘年層の学習参加➀ ⻘年層の学習ニーズや情報収集ツールを調査し、交流と地域参加を促す学習メニューの開発に努めます。
➁ 社会活動に興味のある⻘年等の支援のため、活動の場や情報の提供に努めます。

1-2-5-2
生涯学習環境の整備(1) 社会教育施設の整備と利活⽤① 文化センターや生涯学習センターなど、社会教育活動の拠点施設の活⽤を促進します。
② 施設の機能を維持し、バリアフリーや安全対策を進め、学習者の利便性の向上と施設利⽤者の増加に努めます。
(2) 生涯学習情報の収集と発信① これまで実施した講座･事業を整理し、人材リストの構築を図ります。
② 図書システムによる適切な蔵書管理を図り、図書館蔵
書の計画的な充実に努めます。
③ ICTを活⽤し、いつでもどこでも学習に関する情報を取り出せる環境づくりを推進します。

4 期待される効果（注目指標）
項目
生涯学習関連事業（ひらかわの寺子屋）参加者数

目標値

実績値
H29

R2

R8

236人

143人

300人

根拠資料等︓生涯学習課調べ46

基本目標1 魅⼒あるひとづくり
基本政策

1－2 こころ豊かなひとづくり

個別目標

6 感性をはぐくむ芸術文化の振興

関連度の高
いＳＤＧｓ

1 現状と課題(1) 文化センターを中心に、市⺠の芸術文化活動が盛んに⾏われています。
今後は、芸術文化活動のさらなる活性化とすそ野の広がりが期待されています。
(2) 市内には国指定名勝をはじめ、有形無形の文化財がありますが、有形文化財を次世代へ継承していくためには、計画的な修復や保存整備が必要です。また、無形文化財である伝統芸能は後継者不⾜により技芸の保存継承に課題がみられるようになってきています。

2 基本方針(1) 芸術文化活動の振興
文化団体のさらなる育成支援と活動の場の提供を⾏うとともに、さまざまな芸術鑑賞の機会を提供します。また、市内在住や出身の芸術家･文化人について、情報の整理と発信に努めます。
(2) 文化財の保存と継承
有形文化財の計画的な修復や保存整備に努めます。また、無形文化財の保存継承のため、支援や発表の場の提供と情報発信に努めます。

47

3 主要施策
施策名
1-2-6-1
芸術文化活動の振興

内容(1) 文化団体の育成･支援と活動の場の提供① 文化団体を育成･支援し、活動の活性化を図ります。
② 文化団体との協働により市⺠文化祭を実施し、内容の充実に努めます。
(2) 芸術鑑賞機会の提供➀ 文化ホール等でのさまざまな芸術文化の鑑賞機会を提供します。
➁ 学校や地域などで身近に芸術文化に触れられる体験教室や演奏会などの実施に努めます。
(3) 芸術家･文化人の紹介① 芸術家･文化人および作品の情報を集約し、ホームペー
ジなどでの情報発信に努めます。

② 公演や作品の展示会などにより、市内外への周知を図ります。

1-2-6-2
文化財の保存と継承(1) 文化財の保護･保存と活⽤① 指定文化財の保存整備に対する支援に努めるとともに、計画的かつ効果的な修復を推進します。
② 埋蔵文化財包蔵地の開発について、計画段階での調整を図り、適切な対応に努めます。
③ 収蔵資料や地域の文化財を活⽤した展示会や⾒学会、体験学習などの実施に努めます。
(2) 伝統芸能の保存継承① 保存継承団体を支援し、伝統芸能の保存と情報発信に努めます。
② 伝統芸能の発表の場の提供に努めます。

4 期待される効果（注目指標）
項目
文化ホール自主事業
参加者数

目標値

実績値
H30

R1

R8

3,732人

3,406人4,000人

根拠資料等︓生涯学習課調べ48

第2章 活⼒あるしごとづくり
基本
目標

基本政策

個別目標
1 高付加価値化と魅⼒に満ちた農業の推進

2－1
地域特性を
活かした農林業

基
本
目
標
2
活
⼒
あ
る
し
ご
と
づ
く
り

2－2
活⼒ある
商工業の振興と雇用の創出

2-1-1-1 ブランド化など農産物の付加価値化の推進
2-1-1-2 6次産業化の推進
2-1-1-3 地産地消と食育の推進
2-1-1-4 都市と農村の交流推進

2 多様な担い手の育成と確保

2-1-2-1 農業経営体の育成と確保

3 ⾜腰の強い農業生産
基盤の整備

2-1-3-1 安定した農業生産基盤の整備･保全

4 資源を活かした林業の振興

2-1-4-1 林業生産活動の推進と森林の適正管理

2-1-2-2 法人化の推進と生産組織団体相互の連携強化
2-1-2-3 農地の集積･集約化

2-1-3-2 環境に配慮した農業の推進
2-1-3-3 農地の多面的機能の維持と保全

2-1-4-2 無駄をなくした⽊材の利活⽤

1 にぎわいにあふれる商店街の活性化

2-2-1-1 にぎわいのある商店街の育成

2 元気がみなぎる企業の支援

2-2-2-1 企業の育成と誘致

3 希望に満ちた起業の実現

2-2-3-1 起業に対する支援の充実

4 新エネルギー産業を中心とした雇⽤の創出

2-2-4-1 労働⼒の確保･充実

1 県内外に発信できる
観光の振興

2－3
地域資源を
活かした
観光･物産

主要施策

2 高め合う広域観光の連携強化

3 インバウンド観光の推進

4 魅⼒に富んだ物産の開発と販売促進49

2-3-1-1 地域資源を活かした観光コンテンツの充実
2-3-1-2 広く認知される戦略的な情報発信2-3-1-3 魅⼒ある観光施設の整備･活⽤

2-3-2-1 広域連携による誘客促進

2-3-3-1 ｢おもてなし｣のこころでの受⼊態勢の充実
2-3-3-2 ｢台中市｣との交流

2-3-4-1 平川市ならではの商品の開発と物産の販路拡⼤

基本目標2 活⼒あるしごとづくり
基本政策

2－1 地域特性を活かした農林業

個別目標

1 ⾼付加価値化と魅⼒に満ちた農業の推進

関連度の⾼
いＳＤＧｓ

1 現状と課題(1) 消費者の意識の多様化と⾼品質志向に合わせ、6次産業化への取組みの強化や、他産地との差別化と⾼付加価値化が求められていることから、加工技術や営業手法の習得ができるよう支援するとともに、消費者ニーズに対応した安定的な販売ルートの開拓、販売戦略を展開していくことが必要です。

(2) 食を取巻く環境がめまぐるしく変化する中で、｢食｣の⼤切さに対する意
識が低くなってきていることから、｢食｣に関する消費者と生産者の信頼関係を築き、食文化の継承と地産地消の向上が必要です。
(3) 農業や農村に対する関心の⾼まりや、やすらぎと癒しの機能、農作業などの体験による教育的効果もあり、グリーン･ツーリズムや観光農園への需要は増えていることから、交流による農村の活性化へ向けた取組み、交流⼈⼝の増加へ向けた受⼊態勢の整備、情報提供が求められています。

2 基本方針(1) 農産物の付加価値向上と6次産業化の推進※

GAP の取得を含めた⾼付加価値化を図れる生産技術や知識を習得できる機会の提供により、ブランド化を推進します。また、６次産業化の推進のため
食産業振興センターを活用し、商品づくりのノウハウの習得や安定的な販売ルートの確保ができるよう支援します。
(2) 地産地消と食育の推進
地元農産物の購買宣伝活動と販路拡⼤に努め、学校給食センター等への地
元農産物を安定的に供給する体制の構築を推進するとともに、食への感謝や食について考える習慣や知識を楽しく⾝に付ける機会を提供します。
(3) 都市と農村の交流推進
多様な取組主体と連携し、観光農園の情報提供や、農業体験･農家⺠泊などの受⼊れ体制を支援し、農村地域におけるグリーン･ツーリズムにより都市
住⺠との交流を図ります。

50※GAP(ギャップ)Good Agricultural Practiceの略で、農産物の安全を確保
し、より良い農業経営を実現するために、農業生産において、食品安全、環境保全、労働安全等の持続可能性を確保するための生産工程管理の取組みのこと

3 主要施策
施策名
2-1-1-1
ブランド化など農産物の付加価値化の推進

内容(1) 農産物の付加価値向上① 安全･安心で高品質な農産物生産のため、生産技術の確⽴に努めます。
➁ 県やJAなどと協⼒しながら、農産物の効果的な販売戦略の促進に努めます。

2-1-1-2
6次産業化の推進(1) 食産業振興センターを活⽤した6次産業化の推進① 農作物の加工販売に取組む市内農業者に対し、食産業振興センターの利⽤促進を図るとともに、6次産業化の拠点施設となるよう周知活動を積極的に展開します。
※② ABC相談会 の活⽤や、⻘森県６次産業化サポートセン※

ター との連携により、商品づくりのノウハウの習得や流通できる商品の開発を目指します。

2-1-1-3
地産地消と食育の推進(1) 地産地消の推進① 生産者と給食供給施設等とのマッチングを促進し、安定した地元農産物の供給体制の構築を推進します。
② 産直施設の活⽤や直売イベント等の開催により、地元農産物の購買宣伝活動と販路拡⼤に努めます。
(2) 食育の推進① 食への感謝や食と農業の関わりについて考え、食の⼤切さやさまざまな知識を楽しみながら身に付ける機会の提供に努めます。
➁ 学校栄養⼠や食生活改善推進員による食に関わる講座や実習等の開催を図ります。

2-1-1-4
都市と農村の交流推進(1) 都市と農村の交流推進① 都市住⺠受⼊れの受け皿となる取組主体と連携し、農業体験や農家⺠泊などのグリーン･ツーリズムを推進します。

4 期待される効果（注目指標）
項目

GAPの取得件数

目標値

実績値
H29

R2

R8

0件

3件

延べ10件
根拠資料等︓農林課調べ

51※ABC相談会
Aomori Business Challenge(あおもり食品ビジネスチャ
レンジ)の略で、 食産業の充実･強化の推進のため、アドバイザーにより農産物を活⽤した商品開発などへの具体的な助⾔などを⾏う※⻘森県6次産業化サポートセン
ター
経営改善意識の高い農業者等に対して6次産業化アドバイ
ザーを派遣し、6次産業化の取組みを含む経営全体の付加価値額を増加させるための経営や組織運営の改善方策等の作成および実⾏を支援する機関基本目標2 活⼒あるしごとづくり
基本政策

2－1 地域特性を活かした農林業

個別目標

2 多様な担い手の育成と確保

関連度の高
いＳＤＧｓ

1 現状と課題(1) 高齢化と後継者不⾜による離農や経営規模の縮小により、農家数は減少
しています。事業の活⽤により若⼲の新規就農者がいるものの、担い手の確保には至っていないのが現状です。
また、繁忙期は休日がないなど、マイナスのイメージが強く、農業経営を避ける後継者が多くなっていることから、労働条件を改善し安心して働ける環境の整備が必要です。
■地域農業の将来に関する調査（今後5〜10年後に向けた経営方針について）
調査世帯数 3,539件
規模拡⼤

未定

9%

20%

現状維持

規模縮小または離農

46%

25%

出典︓農林課調べ■担い手数と経営面積の推移
H28

H29

H30

R1

R2

担い手数

503名

491名

489名

482名

479名

経営面積

2,526ha

2,561ha

2,579ha

2,580ha

2,585ha

出典︓農林課調べ(2) 農業機械の共同利⽤や農作業の受託などを⾏う生産組織によって、作業の効率化と生産性の向上は図られていますが、農家数の減少と構成員の高齢化等により、組織の弱体化が進んでいます。しかしながら兼業農家や零細農家の経営が継続されていくためには、生産組織が維持されていく必要があります。

また、雇⽤労働⼒の確保の観点からも、効率的で安定的な農業を展開していくために法人化するなど、組織のスケールメリットを活かした取組みが必要です。
(3) 高齢化や後継者不⾜により、離農や経営規模の縮小を考える農家が増え、遊休農地が拡⼤する傾向にあります。また、担い手の耕作地が分散し、機械等の効率利⽤を阻害する一因にもなっています。

52

2 基本方針(1) 農業経営体の育成と確保
新規就農者が、安定した農業経営となるようサポート体制を構築するほか、
農業経営体の雇⽤労働⼒の確保や補完するための先端技術を活⽤したスマー
ト農業の導⼊を推進します。
(2) 法人化の推進と生産組織団体相互の連携強化
⼤規模農家、営農集団を中心として規模拡⼤を推進し、法人化を支援します。また、生産組織の連携強化を進め、農業機械の更新費⽤の軽減を図るな
ど生産活動の持続化を推進します。
(3) 農地の集積･集約化｢人･農地プラン｣に沿って、農地のあっせん情報の収集･提供を⾏い、担い手の農地の集積･集約化を促進します。

3 主要施策
施策名
2-1-2-1
農業経営体の育成と確保

内容(1) 農業経営体の育成① ⼤幅な価格変動や気象条件による減収時にも対応できる農業経営体を育成するため、セーフティネット制度への加⼊促進を図ります。
➁ 家族経営協定の締結を進めるほか、各種研修の実施による生産技術の向上を図ります。
③ 新規就農者の経営が安定するよう、県やJA等と連携した経営のサポートを⾏います。

2-1-2-2
法人化の推進と生産組織団体相互の連携強化(1) 農業生産団体相互の連携強化➀ 生産組織団体の連携強化のため、農業機械の共同利⽤を推進します。
(2) 農業経営の法人化の推進① ⼤規模農家、営農集団を中心とした農地の集約、農作業の受委託等により経営規模の拡⼤を推進し、法人化を支援します。

2-1-2-3
農地の集積･集約化(1) 遊休農地の解消と農地の集積･集約化① 農地パトロールにより遊休農地の早期発⾒･解消に努めます。
➁ 農家を対象に農業経営意向調査並びに筆別利⽤調査を実施し、人･農地プランに位置付けられた中心経営体や新規就農者に農地のあっせん情報を提供します。
➂ 農業委員や農地利⽤最適化推進委員による農地の出し手と受け手のマッチングのため、農地中間管理事業※の活⽤など農地の集積･集約化を図ります。

4 期待される効果（注目指標）項目
認定新規就農者から認定農業者に移⾏したもの（累計）

目標値

実績値
H29

R2

R8

2名

8名

延べ15名
根拠資料等︓農林課調べ

53※農地中間管理事業
経営規模縮小や離農する農家の農地を農地バンクが借り受け、農地を必要とする人にまとまりある形で貸付ける事業

基本目標2 活⼒あるしごとづくり
基本政策

2－1 地域特性を活かした農林業

個別目標

3 足腰の強い農業⽣産基盤の整備

関連度の高
いＳＤＧｓ

1 現状と課題(1) 農業の生産性の向上、経営規模拡⼤等の改善が図られるよう、農業⽤排水路、ため池等の農業水利施設、農地･農道の整備、維持等の対策を実施
しています。
しかしながら、農業⽤水利施設の⽼朽化も進んできており、それらの⻑寿
命化をにらんだ計画的な補修、整備等が喫緊の課題となっています。また、
農業⽤機械の⼤型化に対応した農地の区画整理や農道整備が十分ではないのが現状です。

(2) ⼟づくりなど、化学肥料や農薬使⽤量の軽減に配慮した、持続可能な農業生産に向けた取組みが求められています。
(3) 農地は⽶やりんごなど、農作物を生産するだけでなく、自然環境の保全、
水源のかん養、良好な景観の形成などの多面的な機能を持ち、市⺠の豊かなくらしを守っています。
農地の荒廃は、その周辺農地での営農活動を妨げる要因にもなることか
ら、地域が一体となって農地と農村環境の保全を図る必要があります。

2 基本方針(1) 安定した農業生産基盤の整備･保全
⽼朽化の進む基幹水利施設の⻑寿命化を進めます。また、作業効率の向上を図るための対策を推進します。
(2) 環境に配慮した農業の推進
健康な⼟づくりのため、稲わらを有効活⽤したすき込みや収集を推進します。また、⽊質バイオマス資源の利⽤拡⼤のため、果樹伐採樹等の有効活⽤を推進します。
(3) 農地の多面的機能の維持と保全
農家個人だけでなく、地域全体で農地が持つ多面的機能の維持と保全に取組むことで、農業生産基盤の継続的な活⽤を促進します。

54

3 主要施策
施策名

内容

2-1-3-1
安定した農業生産基盤の整備･保全(1) 農業生産基盤の整備･保全➀ 将来にわたって機能が安定的に発揮できるよう、農業⽤水利施設の⻑寿命化とコスト低減を図る保全管理を推進します。
➁ ⼤型機械による作業効率の向上のための農地の集約化
や区画整理に伴う農道網の整備を推進します。

2-1-3-2
環境に配慮した農業の推進(1) 環境に配慮した農業の推進① 稲作における稲わらを有効活⽤するため、すき込みや収集を実施する農家を支援します。
② 畜産農家への稲わらの供給と堆肥のリサイクルネットの構築を支援します。
③ 伐採樹等の⽊質バイオマス資源の利⽤拡⼤へ向けた取組みを推進します。

2-1-3-3
農地の多面的機能の維持と保全(1) 農地の維持と保全① 国の中⼭間地域等直接支払交付⾦制度や多面的機能支
払交付⾦制度などを活⽤し、くらしを守る農地の多面的機能の維持と保全を図ります。
② 地域全体による保全の取組みを促進し、荒廃農地発生の防⽌に努めます。

4 期待される効果（注目指標）

稲わらのすき込み･収集面積

目標値

実績値

項目

H29

R2

R8

すき込み

586.5ha757.6ha

800ha

収集24.0ha19.6ha30.0ha

根拠資料等︓農林課調べ（補助事業実績）55

基本目標2 活⼒あるしごとづくり
基本政策

2－1 地域特性を活かした農林業

個別目標

4 資源を活かした林業の振興

関連度の高
いＳＤＧｓ

1 現状と課題(1) 本市は林業生産活動が積極的に実施されるべき人工林地域、広葉樹が広く分布する天然林地域、森林総合利⽤地域等、多様性に富んだ広⼤な森林を有しています。
しかしながら、林業従事者の減少と高齢化、⽊材価格の低迷等、林業を取巻く状況は厳しく、経営管理されていない森林が増加するなど林業生産
活動は停滞しています。
■区分別の市内森林面積
財産区有林
私有林

1,498ha

3,449ha

市有林
536ha
県有林
180ha

国有林
20,246ha

出典︓⻘森県森林資源統計書(2) 森林のもつ多面的機能を十分に発揮するためには、除伐･間伐等の適切な森林整備が必要であり、それらにより発生する⽊材の有効利⽤が求められています。
しかしながら、林業専⽤道をはじめ、作業道を含めた路網整備が不十分なため、搬出間伐が進んでいないのが現状です。

2 基本方針(1) 林業生産活動の推進と森林の適正管理
林道を補完する林業専⽤道の整備を進め、林業生産活動を推進します。ま※た、森林経営管理制度 を活⽤し、森林を適正に管理することにより、森林の持つ多面的機能の発揮を促進します。
(2) 無駄をなくした⽊材の利活⽤
間伐材や未利⽤材の有効活⽤等、さまざまな分野での⽊材利⽤を促進し、林業の活性化を図ります。

56※森林経営管理制度
平成31年4月からスタートした、適切な経営管理が⾏われていない森林について、森林所有者の意向を確認したうえ
で、意欲と能⼒のある林業経
営者への集約化することなど
により、森林管理の適正化を促進する制度3 主要施策
施策名
2-1-4-1
林業生産活動の推進と森林の適正管理

内容(1) 林業生産活動の推進と森林の適正管理①｢平川市森林整備計画｣に基づく森林整備と森林経営管理制度の活⽤により適正な管理を推進します。
➁ 林業専⽤道の整備を進め、森林組合等の関係機関と連携を図りながら、森林整備を計画的に実施します。

2-1-4-2
無駄をなくした⽊材の利活⽤(1) 無駄をなくした⽊材の利活⽤① ⽊材の安定供給体制の確⽴に努め、さまざまな分野での積極的な⽊材の利⽤を促進します。
② 林業専⽤道等による林内路網密度の向上を図り、搬出間伐を促進します。
③ 切捨て間伐材等の未利⽤材の有効活⽤を促進します。

4 期待される効果（注目指標）

搬出間伐実施面積

目標値

実績値

項目

H29まで

R2まで

R8まで

作業面積

33.49ha

47.95ha91.72ha

搬出量

1,642㎥

2,639㎥

5,786㎥

根拠資料等︓農林課調べ（補助事業実績）

57

基本目標2 活⼒あるしごとづくり
基本政策

2－2 活⼒ある商工業の振興と雇⽤の創出

個別目標

1 にぎわいにあふれる商店街の活性化

関連度の高
いＳＤＧｓ

1 現状と課題(1) 消費者の低価格志向に加え、インターネット通販の普及や郊外型店舗の影響により、市内商店街での消費が伸び悩んでいます。
また、市内商店街では空き店舗が⾒られるなど活⼒の低下が危惧されており、今後も市内商店街の強みを活かした魅⼒ある商店街づくりが求められています。
■空き店舗対策支援補助⾦活⽤件数の推移
件数

H28

H29

H30

R1

R2

3件

2件

0件

4件

3件
出典︓商工観光課調べ

2 基本方針(1) にぎわいのある商店街の育成
商工会等の関係機関と連携し、情報発信やイベント開催など商店街の主体的な取組みを支援します。

3 主要施策
施策名
2-2-1-1
にぎわいのある商店街の育成

内容(1) 商店街の活性化➀ 空き店舗を活⽤して起業した場合の家賃と改修費⽤のほか、起業時に係る経費についても一部を助成し、支援強化を図ります。
➁ 商工会等との連携による経営支援の強化に努めます。
③ 賑わい創出のため、商店街自らが企画･開催する誘客
イベントの経費の一部を支援します。

4 期待される効果（注目指標）
項目
空き店舗対策･創業支援補助⾦を活⽤した開業(店)数

目標値

実績値
H29

R2

R8

2件

3件

10件
(R4-８累計)
根拠資料等︓商工観光課調べ58

基本目標2 活⼒あるしごとづくり
基本政策

2－2 活⼒ある商工業の振興と雇⽤の創出

個別目標

2 元気がみなぎる企業の支援

関連度の高
いＳＤＧｓ

1 現状と課題(1)

世界情勢や災害等による社会経済環境の変化に伴い、企業にとって厳しい経営状況が続いていることから、新商品開発や新分野へ進出しようとする市内企業を支援していく必要があります。
また、企業誘致については、企業のあり方が多様化し、サテライトオフ※

ィスやコンタクトセンター などを地方に分散させる動きがあることから、
今後、誘致に向けた取組みが必要となっています。
■市内⽴地企業数と従業員数の推移
45社

3,800人
43社

40社

35社

30社

25社

44社

44社

44社
3,600人39社

3,400人3,554人3,666人

3,626人

3,647人
3,200人

3,305人

H28

従業員数

H29

H30

R1

R2

⽴地企業数

3,000人

出典︓⽴地企業概況調査

2 基本方針(1) 企業の育成と誘致
既存企業が取組む事業への支援制度の充実を図るとともに、新たな雇⽤を生む企業誘致に努めます。

59※コンタクトセンター
電話だけではなく、さまざまな手段を⽤いて顧客への対応
を⾏う機能のこと

3 主要施策
施策名
2-2-2-1
企業の育成と誘致

内容(1) 市内企業の成⻑支援➀ 関係機関との連携による独自技術や商品の開発支援に努めます。
② 地域資源を活かした新規事業や販路開拓の支援に努めます。
③ 企業の求人情報発信を支援することにより、人材確保に繋げます。
(2) 企業誘致の推進➀ 空き事業所物件の情報収集と情報提供を実施します。
② 県や弘前圏域定住自⽴圏の市町村と連携したPR活動により、企業誘致を推進します。
③ 企業誘致に向けた⽤地などに関する調査･研究を⾏うほか、地場産業と連携できるような企業誘致に取組みます。

4 期待される効果（注目指標）
項目
地域産業支援事業補助⾦を活⽤した新商品等
開発数

目標値

実績値
H29

R2

R8

2件

3件

12件
(R4-8累計)

根拠資料等︓商工観光課調べ（補助事業実績）60

基本目標2 活⼒あるしごとづくり
基本政策

2－2 活⼒ある商工業の振興と雇⽤の創出

個別目標

3 希望に満ちた起業の実現

関連度の高
いＳＤＧｓ

1 現状と課題(1) 空き店舗を活⽤して起業する人がいる一方で、廃業する人もおり、事業者数は伸び悩んでいる状況です。
また、起業を目指す人の中には起業後の経営に不安がある人もいることから、経営を継続できる体制づくりや関係機関との連携を強化していく必要があります。

2 基本方針(1) 起業に対する支援の充実
商工会や⾦融機関等の関係機関と連携して、支援制度の充実や活⽤促進のためのPRに努めます。

3 主要施策
施策名
2-2-3-1
起業に対する支援の充実

内容(1) 起業に関する情報提供の強化➀ 起業を支援する相談窓口の紹介や、県や市が実施している特別保証融資制度のPR強化を図ります。
② 起業者が安心して事業に取組めるよう、支援制度の充実に務めます。

4 期待される効果（注目指標）
項目
創業支援事業補助⾦を活⽤した起業者数

目標値

実績値
H29

R2

R8

0件

1件

10件
(R4-8累計)

根拠資料等︓商工観光課調べ（補助⾦事業実績）※R2までは｢地域産業支援事業補助⾦(起業)の実績

61

基本目標2 活⼒あるしごとづくり
基本政策

2－2 活⼒ある商工業の振興と雇⽤の創出

個別目標

4 新エネルギー産業を中心とした雇用の創出

関連度の高
いＳＤＧｓ

1 現状と課題(1) 海外への生産拠点の移転や産業構造の変化などにより、雇⽤情勢はこれまで以上に厳しいものとなっています。市⺠の雇⽤拡⼤を推進するため、
特に若者の地元就職、⼥性の雇⽤環境整備、高齢者や障がい者の雇⽤を支援する必要があります。
また、⽊質バイオマス発電所をはじめとした新エネルギー関連企業など、新たな産業分野でも市⺠の雇⽤の場の確保に努める必要があります。
■市内⽴地企業の市⺠従業員数の推移
4,000人3,000人2,000人

2,514人

2,670人2,598人2,619人

955人

1,040人

996人

1,028人

1,028人

H28

H29

H30

R1

R2

2,350人1,000人

0人

平川市⺠

市⺠以外

出典︓⽴地企業概況調査

2 基本方針(1) 労働⼒の確保･充実
市⺠を対象に市内企業の情報を発信し、企業理解、継続就労、雇⽤拡⼤の促進に努めます。

3 主要施策
施策名
2-2-4-1
労働⼒の確保･充実

内容(1) 企業情報の発信とワーク･ライフ･バランスの啓発➀ 市内企業訪問による市⺠の雇⽤拡⼤要請に努めます。
② 若者、⼥性、高齢者、障がい者が能⼒を発揮できる就労環境整備やワーク･ライフ･バランスの啓発を図ります。
③ バイオマス産業都市構想による新エネルギー産業をはじめとした新たな産業分野における市⺠の雇⽤促進に努
めます。

62

4 期待される効果（注目指標）項目
⽴地企業における市⺠雇⽤者数

目標値

実績値
H29

R2

R8

1,040人

1,028人

1,070人

根拠資料等︓商工観光課調べ63基本目標2 活⼒あるしごとづくり
基本政策

2－3 地域資源を活かした観光･物産

個別目標

1 県内外に発信できる観光の振興

関連度の高
いＳＤＧｓ

1 現状と課題(1) 市の観光施設として盛美園や猿賀公園、ねぷた展示館、道の駅いかりがせきなどがありますが、認知度は依然として低い状況にあります。このため、戦略的に本市の魅⼒を発信し誘客を図るとともに、滞在型観光につなげていくことが求められています。
また、本市を訪れる観光客数は、紅葉シーズンが終わると⼤幅に減少しており、冬季間の誘客が課題となっています。四季折々の自然、農産物、豊富な温泉など、魅⼒ある地域資源の活⽤を図り、観光コンテンツを充実させる必要があります。
さらに、観光施設や観光資源の管理を適切に⾏い、計画的に改修や更新を進める必要があります。

2 基本方針(1) 地域資源を活かした観光コンテンツの充実
盛美園や猿賀公園、ねぷたまつりのほか、四季折々の自然、りんごや⽶、桃などの農産物、泉質が豊富な温泉など、魅⼒ある地域資源の組み合わせによる観光コンテンツの充実を図り、滞在型観光へつながる体制の構築に努めます。
(2) 広く認知される戦略的な情報発信
ＳＮＳや動画投稿サイト、ビデオ通話サービスなどを活⽤した双方向の情報発信を効果的に⾏い、市の認知度と魅⼒度の向上や誘客を図ります。
(3) 訪れたくなる観光施設の整備
観光施設や観光資源の適切な維持管理を実施するとともに、⽼朽化した観光施設の計画的な改修や更新を図ります。
また、観光客が手軽に観光情報の⼊手や発信ができるような環境整備を図
ります。

64

3 主要施策
施策名
2-3-1-1
地域資源を活かした観光コンテンツの充実

内容(1) 観光コンテンツの充実① 豊富な温泉や高品質のりんごなどの農業、食を活かした観光地域づくりに努めます。
➁ 雪国ならではを盛り込んだ体験メニューの開発に努めます。
➂ 四季を通じたイベントの充実に努めます。
④ 市内宿泊事業者と連動した滞在型観光を推進します。

2-3-1-2
広く認知される戦
略的な情報発信(1) 戦略的な情報発信① ⼥子囃子組や観光キャラクターを活⽤したPR活動を推進します。
※② マスコミやSNS 等を活⽤した情報発信の強化を推進します。
③ 観光･物産･食を一体としたPR活動に努めます。

2-3-1-3
魅⼒ある観光施設の整備･活⽤(1) 魅⼒ある観光施設の整備･活⽤※SNS
SNSはSocial Networking
Serviceの略登録された利⽤者同⼠が交流できるインターネット内の会
員制サービスのこと➀ 観光協会と連携し、市内の観光資源を活⽤した魅⼒あるコンテンツの創出に努めます。
➁ 世界一の扇ねぷたの常設展示に加え、体験プログラムなどを提供するねぷた展示館の整備を目指します。
➂ 道の駅いかりがせきが県境にあるという利点を活かし、⾞で訪れる県外観光客に市の魅⼒や特産品情報を発信す
る拠点となるよう機能充実を図ります。
④ 観光施設において観光情報を提供することに加え、観光客が観光スポットなどを正確に把握するためのツールとして、無料Wi-Fi※設備等を整備します。

※Wi-Fi
国際標準規格による無線通信
技術およびこれを利⽤したイ
ンターネット接続サービスのこと

4 期待される効果（注目指標）
項目
年間観光⼊込客数

目標値

実績値
H29

R2

R8

756,287人

535,282人

1,000,000人

根拠資料等︓商工観光課調べ65

基本目標2 活⼒あるしごとづくり
基本政策

2－3 地域資源を活かした観光･物産

個別目標

2 ⾼め合う広域観光の連携強化

関連度の高
いＳＤＧｓ

1 現状と課題(1) 誘客を図るためには、市の認知度の向上はもとより、周辺市町村と連携した周遊観光のＰＲ活動や旅⾏商品の開発が不可⽋です。
また近年は、個人や少人数で複数の場所を周遊する旅⾏形態が増えており、誘客戦略がますます重要となっています。

2 基本方針(1) 広域連携による誘客促進
市の認知度向上を図り、さらには｢周遊｣という観光客ニーズに対応するため、市の魅⼒の掘り起こしと磨き上げを⾏うとともに、周辺市町村と連携したＰＲ活動などを推進します。

3 主要施策
施策名
2-3-2-1
広域連携による誘
客促進

内容(1) 広域連携による誘客促進① エリアマップや広域ガイドブック、ＳＮＳ等によるＰ
Ｒ活動を推進します。
② 一般社団法人ＣｌａｎＰＥＯＮＹ（クランピオニー）※

津軽 を中心とした体制の構築に努め、連携強化を図ります。
③ 圏域の観光資源を取込んだ魅⼒ある周遊ルートやイベントの企画に努めます。

4 期待される効果（注目指標）
項目
旅⾏会社による平川
市を含んだ旅⾏商品
の企画数

目標値

実績値
H29

R2

R8

0件

0件

3件
根拠資料等︓商工観光課調べ

66※一般社団法人ClanPEONY津軽
中南津軽および⻄北津軽地域の14市町村で構成される津軽圏域が｢選ばれる観光地｣となるよう、津軽圏域全体のさらなる魅⼒向上と価値の創造による観光振興に取組み、｢地域の稼ぐ⼒｣を引き出すことにより、津軽圏域経済の活性化および文化の向上に寄与することを目的として、令和2年4月1日に設⽴された法人

基本目標2 活⼒あるしごとづくり
基本政策

2－3 地域資源を活かした観光･物産

個別目標

3 インバウンド観光の推進

関連度の高
いＳＤＧｓ

1 現状と課題(1) 本市を訪れる外国人観光客は中国語圏内が多くなっている一方で、外国の文化に対する理解不⾜や対話能⼒の低さが壁となって十分な接客ができない状況にあります。
このため、観光従事者のスキルアップやコミュニケーションツールの導⼊など、受⼊態勢の整備が必要となっています。また、観光従事者はもとより市⺠のホスピタリティ（おもてなしの精神）をはぐくむことも重要となります。
■外国人宿泊者数の推移
7,000人6,000人5,000人4,000人3,000人2,000人

5,883人

6,174人

4,367人

5,389人1,000人

450人

0人
H28

H29

H30

R1

R2

出典︓商工観光課調べ

2 基本方針(1) ｢おもてなし｣のこころでの受⼊態勢の充実
外国人観光客が安心して本市を来訪できるよう、観光事業者のコミュニケーション能⼒を高めるとともに、案内板やパンフレット等の多⾔語化を進めます。また、市⺠の｢おもてなし｣のこころを醸成し、来訪者の安心度や満⾜度を高める取組みを促進します。
(2) ｢台中市｣との交流
台湾を主なターゲットに、戦略的に誘客促進を図り、外国人観光客の増加を目指します。とりわけ、⻘森県および本市と友好交流協定を締結した｢台中市｣を拠点とし、県と連携しながら情報発信や誘客活動を展開し、人的交流の推進や物産の販路拡⼤を目指します。

67

3 主要施策
施策名
2-3-3-1｢おもてなし｣のこころでの受⼊態勢の充実

内容(1) 受⼊態勢の整備① 観光案内板･パンフレット等の多⾔語化を促進します。
② コミュニケーションツールの導⼊を促進します。
③ 外国文化の理解を広げ、市⺠･関係団体･市が一体となった｢おもてなし｣のこころを醸成します。

2-3-3-2｢台中市｣との交流(1) 交流へ向けた活動の推進① 台中市を拠点としたＰＲ活動を推進します。
② 伝統文化、教育等の交流による相互発展に努めます。

4 期待される効果（注目指標）項目
外国人宿泊者数

目標値

実績値
H29

R1

R8

5,883人

5,389人6,000人
根拠資料等︓商工観光課調べ68

基本目標2 活⼒あるしごとづくり
基本政策

2－3 地域資源を活かした観光･物産

個別目標

4 魅⼒に富んだ物産の開発と販売促進

関連度の高
いＳＤＧｓ

1 現状と課題(1) りんごをはじめ、桃、⽶、高冷地野菜、ミニトマトなど、本市の農産物は高く評価され、それらを活⽤した加工品も多数販売されています。また、
令和元年に発⾜した平川サガリ研究会では、市の焼肉文化を広く発信しな
がら、誘客や地域活性化につながる活動を⾏っています。
一方で、ブランドとして市内外へ広く推奨できる物産が少なく、販売戦
略や販売促進の際の弱点となっています。

2 基本方針(1) 平川市ならではの商品の開発と物産の販路拡⼤
関係機関と連携したブランドづくりや特産品の開発に取組み、「平川セレクション」として差別化を図るとともに、商品の情報発信や販路の開拓に努めます。

3 主要施策
施策名
2-3-4-1
平川市ならではの商品の開発と物産の販路拡⼤

内容(1) 特産品の開発と販路開拓支援① 平川市ならではの商品の開発を促進します。
② 市がセレクトしたモノに対して、販路開拓や活動組織の育成などを支援します。
➂ 事業者の商品のPR活動に努めます。

4 期待される効果（注目指標）
項目
市がセレクトした商品数

目標値

実績値
H29

R2

R8

0件

1件

5件

根拠資料等︓商工観光課調べ69

第3章 住み続けたいまちづくり
基本
目標

基本政策
3－1
安全･安心なまちづくり

個別目標
1 災害に強い防災体制の充実

3-1-1-1 防災体制の整備･充実
3-1-1-2 消防･救急体制の整備･充実
3-1-1-3 自然災害対策の充実

2 安心してくらせる防犯体制の確保

3-1-2-1 交通安全対策･交通安全施設の充実

1 健康⻑寿を目指した
健康づくりの推進

基
本
目
標
3
住
み
続
け
た
い
ま
ち
づ
く
り

2 互いに支え合う地域
福祉活動の充実

3－2
お互いが
支え合う
まちづくり

3-1-2-2 防犯対策･防犯施設の充実

3-2-1-1 疾病予防と健康診査の充実
3-2-1-2 進んで取組む健康づくりへの支援
3-2-1-3 こころの健康づくりへの支援

3-2-2-1 みんなで支える地域福祉の推進
3-2-2-2 互いに高め合う福祉意識の高揚

3-2-3-1 よろこびを感じる生きがい活動の推進

3 いたわりを感じる福祉の充実

3-2-3-2 地域が支え合う包括ケアシステムの構築
3-2-3-3 障がい者の就労支援体制の整備および日常生活支援の充実
3-2-3-4 生活困窮者への自⽴に向けた支援の推進

4 ぬくもりあふれる医療体制の充実5 安心してくらせる社
会保障制度の充実
1 豊かにくらす居住環
境の確保

3－3
快適にくらせる
まちづくり

主要施策

2 便利にくらす都市基盤の整備

3 未来につなげる環境対策の推進

3-2-4-1 持続可能な広域医療体制の構築
3-2-4-2 安心できる地域医療の確保

3-2-5-1 国⺠健康保険･後期高齢者医療の健全運営
3-2-5-2 介護保険の健全運営
3-2-5-3 国⺠年⾦制度の理解
3-3-1-1 新たな居住環境の整備
3-3-1-2 快適な住環境の保全
3-3-1-3 安心できる居住環境の確保
3-3-2-1 快適な道路環境の確保
3-3-2-2 効率的な除排雪の推進
3-3-2-3 実情に応じた公共交通の整備
3-3-2-4 安全で充実した公園･緑地の整備
3-3-2-5 計画的な⼟地利⽤と景観づくりの推進
3-3-2-6 ＩＣＴ利活⽤による⾏政サービスの推進3-3-2-7 くらしを支える安定した水道の供給
3-3-2-8 くらしをまもる快適な下水道の維持

3-3-3-1 適正な廃棄物の処理
3-3-3-2 ごみの減量化と再資源化の推進
3-3-3-3 公害防⽌対策の充実
3-3-3-4 脱炭素社会へ向けた取組みの促進

4 市⺠参画による⾏政の推進

70

3-3-4-1 効果的な情報発信3-3-4-2 シティプロモーションの推進
3-3-4-3 市⺠参画による協働のまちづくりの推進基本目標3 住み続けたいまちづくり
基本政策

3－1 安全･安心なまちづくり

個別目標

1 災害に強い防災体制の充実

関連度の高
いＳＤＧｓ

1 現状と課題(1) 地震･風水害･火災等の災害による被害を最小限に⽌めるためには、平常時から、住⺠自らの災害に対する備えが不可⽋です。
また、災害に応じた的確な対応が求められていることから、防災⾏政無線を中心とした、迅速かつ的確な情報伝達網を構築するなど、危機管理体
制の強化が課題となっています。
(2) 本市では、弘前地区消防事務組合を中心に消防･救急体制の確保に努めています。消防団については、団員の減少と高齢化が進んでおり、消防⼒の低下が懸念されています。
また、高齢化の進展などにより救急需要が高まっていることから、市⺠
による応急手当等の向上などに取組む必要があります。
(3) 近年、地震による⼤規模災害が各地で発生し、住宅･建築物の耐震化が重要視されており、⽊造住宅の耐震診断および耐震改修やブロック塀等の耐震改修並びに除却を⾏い、住宅等の耐震化率の向上を図る必要があります。
また、局地的⼤雨の発生も多く、洪水や⼟砂崩れなどの災害に対して安全な生活環境の確保に向けた整備が必要になっています。

2 基本方針(1) 防災体制の整備･充実
さまざまな災害に対処できるよう、関係機関との連携を強化し、広域的な連携も含めた危機管理体制を確⽴します。
(2) 消防･救急体制の整備･充実
火災予防対策の推進や、消防施設、消防⾞両の整備など消防⼒の充実強化を図ります。また、迅速な消火活動ができるよう、消防団員の育成強化を図ります。
多様化する救急需要に対応するため、公共施設などにAED（自動体外式除細動器）の導⼊を促進します。
(3) 自然災害対策の充実
地震対策として、⽊造住宅やブロック塀等の耐震診断および耐震改修について、積極的に普及･啓発を⾏うとともに、耐震診断･耐震改修を⾏おうとする所有者を支援する制度の周知に努めます。また、洪水や⼟砂崩れ対策として、関係機関との連携を図りながら、危険箇所の把握に努め、計画的な整備を推進します。
危険箇所については、防災マップなどにより地域住⺠への周知を図ります。

71

3 主要施策
施策名

内容

3-1-1-1
防災体制の整備･充実(1) 防災体制の整備① 防災⾏政無線やJ-アラート（全国瞬時警報システム）･Lアラート（災害状況共有システム）など防災設備の点検や訓練を実施し、災害発生時には効果的な情報発信を図ります。
➁ 災害発生時に備え、広域的な対応として県などと連携し、防災物流インフラの強化を図りながら、防災資機
材･備蓄食等を整備し、計画的な更新に努めます。
➂ 災害時の初動対応マニュアルや避難所運営マニュアルなどの作成や、防災訓練を実施し防災体制の充実を図ります。
④ 地域住⺠の防災意識向上を図るため、防災に関する情報提供に努めるとともに、自主防災組織による防災訓練などの活動を支援します。

3-1-1-2
消防･救急体制の整
備･充実(1) 火災予防の推進① 弘前地区消防事務組合と連携して、防災意識の普及･啓発に努めるとともに、火災が発生しやすい時期のパトロールを強化します。
(2) 消防⼒の強化① 消防団員確保のために活動しやすい環境づくりに努めるとともに、訓練や研修の実施により知識･技術の向上を図ります。
② 消防施設･⾞両などを計画的に更新･整備します。
(3) 救急救助体制の充実① 救命率向上のため、応急手当の講習会の開催や、市内の公共施設やコンビニエンスストアなどへのAEDの設置を推進します。
(4) ⼭岳遭難の防⽌① ⼭岳遭難防⽌のため、⼊⼭心得の遵守の徹底を図るとともに、捜索時には関係機関などと緊密な連携を図ります。

3-1-1-3
自然災害対策の充実(1) 建築物耐震化の推進① ⽊造住宅耐震診断制度の周知徹底を図り、住環境の安全性確保のための耐震診断を促進します。
② 耐震診断の結果により危険と判断された建築物については、⽊造住宅耐震改修事業による耐震改修の実施を促進します。
③ 通学路や緊急輸送路に設置されたブロック塀等の除却
および耐震改修の実施を促進します。
(2) 災害に強い都市基盤の整備① 河川の適切な管理と計画的な改修に努めます。
② 道路の冠水や住宅地の浸水を防⽌するため、浸水対策施設の整備を推進します。
③ 急傾斜地崩壊危険箇所や⼟砂災害危険箇所の把握に努
め、危険箇所解消のための整備を促進します。
(3) 危険箇所等の周知① 防災マップ等を活⽤し、地域住⺠に危険箇所、避難所などの周知を図ります。

72

4 期待される効果（注目指標）項目
自主防災組織率

目標値

実績値
H29

R2

R8

90.8%

95.0%

100%
根拠資料等︓総務課調べ73

基本目標3 住み続けたいまちづくり
基本政策

3－1 安全･安心なまちづくり

個別目標

2 安心してくらせる防犯体制の確保

関連度の高
いＳＤＧｓ

1 現状と課題(1) 本市における交通事故の発生件数および負傷者数はともに減少傾向にありますが、交通事故発生を防⽌するためには、関係機関と協⼒して啓発活動に取組むとともに、効果的な交通安全対策を実施する必要があります。
■交通事故発生件数の推移
H28

単位︓件、人

H29

H30

R1

R2

発生件数

84

70

64

50

52

傷者数

96

88

79

65

64

死者数

3

0

1

0

1

出典︓⿊⽯警察署(2) インターネットなどの普及により、多種多様な犯罪が増加しているため、家庭、地域、関係機関が一体となって防犯体制の強化を図り、安心してくらせるまちづくりを進める必要があります。

2 基本方針(1) 交通安全対策･交通安全施設の充実
交通事故ゼロを目指して、市⺠一人ひとりが｢事故に遭わない･起こさない｣という交通安全意識の普及･啓発活動を推進します。
また、交通マナーとモラルの向上を促すとともに、協⼒団体との連携や交通安全施設の整備に努め、環境の向上を図ります。
(2) 防犯対策･防犯施設の充実※

窃盗や消費者トラブル、⻘少年犯罪、サイバー犯罪 などによる被害の未然防⽌を図るため、防犯情報の提供や、関係機関･団体や地域と連携し防犯活動の充実を図ります。
また、市⺠生活の安全･安心を守るため、防犯灯など防犯設備の整備を図ります。

74※サイバー犯罪
コンピュータやインターネッ
トを悪⽤した犯罪のこと

3 主要施策
施策名
3-1-2-1
交通安全対策･交通
安全施設の充実

内容(1) 交通安全活動の推進① 交通安全モラルの向上を図るため、各世代に応じた交通安全教育の強化に努めます。
➁ 交通安全協⼒団体の育成と活動の推進を図ります。
(2) 交通安全施設の充実① 通学路における横断歩道の設置やブロック塀の安全性を点検し、効果的な交通安全対策を実施します。
➁ ガードレールやカーブミラーなどの整備を進めるとともに、関係機関と連携し、適正な交通安全施設の設置に努めます。

3-1-2-2
防犯対策･防犯施設の充実(1) 防犯活動の推進① 犯罪の未然防⽌や防犯意識の向上を図るため、警察および防犯協⼒団体などと連携し、防犯活動を推進します。
② 消費者トラブルに対応する消費者保護の制度周知や、※※フィッシング ･ワンクリック詐欺 などサイバー犯罪に対応する注意喚起に努めます。
(2) 防犯施設の充実① 犯罪防⽌や夜間の歩⾏者などの安全を守るため、適正な防犯灯の維持管理に努め、安全･安心な明るい環境づくりを推進します。

4 期待される効果（注目指標）項目
犯罪発生件数
（刑法犯）

目標値

実績値
H29

R2

R8

90件

69件

60件

※認知件数

根拠資料等︓⿊⽯警察署

75※フィッシング詐欺
偽の電子メールから偽のホー
ムページに接続させるなどの方法で、クレジットカード番
号やパスワードなどといった重要な個人情報を盗み出すという詐欺※ワンクリック詐欺
Webサイトや電子メールに記載されたURLを一度クリックしただけで、一方的にサービスへの⼊会などの契約成⽴を宣⾔され、多額の料⾦を求められるという詐欺

基本目標3 住み続けたいまちづくり
基本政策

3－2 お互いが支え合うまちづくり

個別目標

1 健康⻑寿を目指した健康づくりの推進

関連度の高
いＳＤＧｓ

1 現状と課題(1) 本市の死亡原因は全国と同様に、がんや脳血管疾患（脳卒中）、心疾患によるものが多く、疾病の予防には運動や食生活などの生活習慣の改善に努めることが必要です。
また、疾病の早期発⾒･早期治療には、健康診査や各種検診の受診が重要であることから、受診率のさらなる向上が求められています。
■特定健診の受診率の推移
50%

45.0%

46.1%

(国) 36.6%(国) 37.2%

45%
40%
35%

(県) 36.3%(県) 37.1%

46.7%

47.8%

(国) 37.9%(国) 38.0%(県) 38.0%(県) 38.0%

39.3%(県) 33.8%

30%
H28

H29

H30

R1

市受診率

県平均

国平均

R2

※R2は新型コロナウイルス感染症による受診控え等で全国的に受診率が減少※R2の国平均はR3.11月時点で未公表

出典︓国⺠健康保険中央会(2) 市⺠の健康に対する関心は年々高くなっていることから、健康寿命の延伸に向け主体的に取組む健康づくり活動への支援が求められています。
(3) 平成27年以前は2桁を数えていた本市の自殺者数は、平成28年以降１桁で推移し減少傾向にあります。
自殺死亡率についても、減少傾向にあるものの、全国や⻘森県と比べると上回る年が多いことから、今後もこころの健康問題を抱えている人への支援を続け、減少してきた自殺者数や自殺死亡率が増加に転じないよう取組みを続けることが必要です。
■自殺死亡率の推移（人口10万人当たりの自殺者数）
30
25

21.0

20
15

28.3

28.0

16.8

20.8

20.6

19.5

16.4

16.1

15.7

16.9

20.2
16.6

10

12.9

6.4

5
H28

H29

H30

平川市

⻘森県

全国

R1

R2

出典︓（H28〜R1）厚生労働省･（R2）警察庁統計76

2 基本方針(1) 疾病予防と健康診査の充実
健康診査の重要性を啓発するとともに、受診機会を拡⼤し、新規受診者の増加を図ります。また、市⺠自らが生活習慣を改善できるように、保健指導の充実を図ります。さらに、感染症などに対する予防接種の勧奨を図ります。
(2) 進んで取組む健康づくりへの支援｢自分の健康は自分で守る｣ことを基本に、各種健康づくり事業の充実を図りながら、市⺠および地域の健康づくり活動を促進します。
(3) こころの健康づくりへの支援
こころの健康に対する正しい知識の普及啓発を図り、支援を必要とする方に寄り添う人材の育成など、こころの健康づくりを推進します。

3 主要施策
施策名
3-2-1-1
疾病予防と健康診査の充実

内容(1) 疾病の予防･早期発⾒① 集団健康診査については、継続的な実施と周知に努め、
個別健康診査については、弘前市医師会および南⿊医師会などの協⼒を得て、受診機会の拡⼤を図ります。
② 生活習慣病に関する保健指導の充実を図り、疾病の重症化予防に努めるとともに、健診後の精密検査に対する受診勧奨に努めます。
(2) 予防接種の勧奨➀ 予防接種の重要性を啓発するとともに、接種費⽤の負担軽減を図ります。

3-2-1-2
進んで取組む健康づくりへの支援(1) 主体的な健康づくりへの支援① 健康相談･健康学習･食育推進などの充実を図りながら、
地域の健康づくり活動を支援することで、主体的に取組
む健康づくりを推進します。
(2) 地域活動組織への支援➀ 保健協⼒員や食生活改善推進員の活動を市⺠に対して周知するとともに、市⺠が主体的に活動できるよう支援します。

3-2-1-3
こころの健康づくりへの支援(1) こころの健康づくりへの支援① こころの健康づくりに対する正しい知識の普及啓発を図ります。また、自殺の要因とされるうつ病の早期発⾒※につながるうつ病スクリーニング を実施します。
② 専門家による総合相談窓口の定期的な開設や、傾聴ボ
ランティアによる傾聴サロンを実施するほか、ゲート※

キーパー 養成などの人材育成に努めます。

※うつ病スクリーニング
うつ病のサインである不眠や食欲低下、体重減少、気分の落ち込み等を把握･評価すること※ゲートキーパー
悩んでいる人に気づき、声をかけ、傾聴し、必要な支援につなぎ⾒守る人のこと

77

4 期待される効果（注目指標）
項目

健(検)診
受 診 率

目標値

実績値
H29

R1

R8

特定健診

46.1%

47.8%

60.0%

胃がん検診

24.8%

23.4%

50.0%

肺がん検診

32.2%

32.1%

50.0%

⼤腸がん検診

32.8%

34.4%

50.0%

根拠資料等︓子育て健康課調べ78基本目標3 住み続けたいまちづくり
基本政策

3－2 お互いが支え合うまちづくり

個別目標

2 互いに支え合う地域福祉活動の充実

関連度の高
いＳＤＧｓ

1 現状と課題(1) 少子高齢化と人口減少、生活スタイルの変化等に伴い、困った時は互いに助け合うという地域社会のつながりが希薄化し、地域福祉の維持が困難になりつつあります。
また、支援が必要な人の早期発⾒や、緊急時の助け合い等、地域における福祉活動を促進する意識を互いに高め合い、どのように地域全体の体制を整えるかが課題となっています。

2 基本方針(1) みんなで支える地域福祉の推進
地域にはさまざまな生活課題があることから、地域全体（みんな）で課題に取組み、市⺠一人ひとりのくらしと生きがい、地域をともに創っていく｢地域共生社会｣の実現を目指して、計画的に地域福祉を推進します。
(2) 互いに高め合う福祉意識の高揚
支援が必要な人の早期発⾒、緊急時の助け合い等、住⺠相互が支えられ、または支え手となるよう、福祉への意識の高揚や啓発を推進します。

3 主要施策
施策名
3-2-2-1
みんなで支える地
域福祉の推進内容(1) 地域福祉計画の推進➀ 地域におけるさまざまな福祉課題の解決に向け計画的に施策を推進するため、地域福祉計画に基づき、住⺠や事業者、関係機関等と情報を共有して連携強化を図ります。

3-2-2-2
互いに高め合う福祉意識の高揚(1) 福祉意識の高揚① 地域における社会福祉の増進のため、⺠生委員･児童委員の確保とその支援に努めます。
➁ ⺠生委員･児童委員、社会福祉協議会および関係機関との連携強化を図るとともに、情報共有に努めます。
➂ 関係機関における相談体制の充実や、各種福祉サービ
ス情報を提供します。
➃ すべての世代が互いに支え合う社会の形成を目指し、さまざまな機会をとらえて啓発活動の充実を図ります。
⑤ 市⺠一人ひとりの身近な地域での支え合いを促進する
ため、ボランティア活動の支援に努めます。

79

4 期待される効果（注目指標）項目
⺠生委員･児童委員と関係機関の連絡調整回数

目標値

実績値
H29

R2

R8

1,280件

1,302件

1,400件

根拠資料等︓福祉⾏政報告例80

基本目標3 住み続けたいまちづくり
基本政策

3－2 お互いが支え合うまちづくり

個別目標

3 いたわりを感じる福祉の充実

関連度の高
いＳＤＧｓ

1 現状と課題(1) 市の高齢化が進む中、一人ぐらし高齢者、高齢者のみの世帯は増加傾向となっており、地域の中で高齢者自らの社会参加、生きがいづくりの活動を⾏えるような環境整備が求められています。
(2) 高齢者が住み慣れた地域で自分らしいくらしを続けていくため、地域包括支援センターが中心となり、現状の把握と支援策の検討を⾏い、適切な介護サービスの提供等に努めていますが、更なるサービスの充実が求められています。

■高齢化率の推移（65歳以上）

単位︓人、%

H28

H29

H30

R1

R2

高齢者数

10,172

10,33910,46910,476

10,562

高齢化率

31.9

32.8

33.5

33.9

34.5
出典︓住⺠基本台帳(3) 障がい者が経済的に自⽴し地域で安定した生活を送るためには、障がいがあっても働ける場を増やす必要があるほか、障がい者が円滑に就労できるよう訓練する場を確保するなどの取組みも必要です。
また、多様化する障がい者のニーズに対応するため、専門性を備えた相談窓口の充実と、事業者や関係機関などとの連携が求められています。
(4) 生活困窮者の多くは、就労や家族関係、債務など、多様で複合的な問題を抱えており、生活困窮者一人ひとりの状況に応じた支援が求められています。

2 基本方針(1) よろこびを感じる生きがい活動の推進
高齢者の知識と経験を活かし、高齢者自らが地域社会で活動することを支援します。
(2) 地域が支え合う包括ケアシステムの構築
高齢者が住み慣れた地域で、自分らしいくらしを続けることができるよう、
住まい、医療、介護、生活支援を一体的に提供する地域包括ケアシステムの構築を目指します。

81

(3) 障がい者の就労支援体制の整備および日常生活支援の充実
障がい者一人ひとりのニーズに合わせたきめ細やかで充実した就労支援体
制の整備を図ります。
また、生活支援体制を構築するため、関係機関の相互連携を強化し、事業所等の協⼒を得ながら必要な量のサービスを受けられるよう支援します。
(4) 生活困窮者への自⽴に向けた支援の推進
多様な問題を抱える生活困窮者に対して、関係機関と連携を図りながら、自⽴に向けた包括的な支援を実施します。

3 主要施策
施策名
3-2-3-1
よろこびを感じる
生きがい活動の推進

内容(1) 高齢者の生きがい活動の推進① ⽼人クラブでの活動や世代間交流による文化継承、軽スポーツ･娯楽活動などを支援･周知し、地域社会への参加を促します。
➁ 高齢者の就業機会の確保、多様な社会参加の受け皿としてシルバー人材センターの事業活動を支援･周知し、会員の加⼊促進を図ります。

3-2-3-2
地域が支え合う包括ケアシステムの構築(1) 地域包括支援システムの構築① 介護予防･日常生活支援総合事業を積極的に推進し、高齢者のニーズに応じた多様なサービス提供体制の構築に努めます。
② 生活支援コーディネーターを配置し｢支え合いの地域づ
くり｣に努めます。
③ 認知症の早期診断、早期対応および様態に応じた支援
体制を強化します。
④ 医療機関と介護サービス事業者等の連携の充実を図り、在宅医療と介護サービスの一体的な提供体制の構築に努
めます。

82

施策名

内容

3-2-3-3
障がい者の就労支援体制の整備および日常生活支援の充実(1) 一般就労への支援と拡充① 障がい者の就労支援を促進するため、関係機関との連携を強化し、企業等への障がいに対する正しい理解と協⼒が得られるよう、周知･啓発に努めます。
② 多様な障がいの特性に応じた就労支援の充実を図るた
め、総合的な就労相談体制の整備を推進します。
(2) 福祉的就労の場の確保① 就労に向けた日中活動系サービス(就労移⾏支援、就労継続支援、地域活動支援センター)の利⽤を促進します。
② 障害者就労支援施設等についての情報発信を図ります。
③ 障害者就労支援施設等で生産している物品等の優先調達を推進します。
(3) 利⽤者本位の生活支援体制の構築① 障がい者の個々の状態に応じた相談支援のため、身体障害者相談員･知的障害者相談員等の支援体制の整備･充実を図ります。
(4) 在宅サービスの充実① 障がい者の個々に合わせた介護給付、訓練等給付、地域生活支援事業等を実施し、適切なサービスや給付が受けられる環境づくりを推進します。
② 居住系サービスを提供する事業者との連携により、居住の場の確保に努めます。
(5) 経済的自⽴の支援① 障がいのある方やその家族に対する各種手当や減免･割引制度等について適切に利⽤出来るよう、制度等の周知を図ります。
② 社会福祉協議会で実施している生活福祉資⾦貸付の周知を図ります。

3-2-3-4
生活困窮者への自⽴に向けた支援の推進(1) 生活困窮者自⽴相談支援事業の推進① 生活困窮者の複合的な課題に包括的･一元的に対応する相談窓口を設置し、社会福祉協議会と連携を図りながら、
生活困窮者の早期発⾒と支援に努めます。
② 就労に向けた準備が整っていない生活困窮者や、家計に問題を抱える生活困窮者に対して、それぞれの状況に応じた支援プランの作成や専門的な助⾔等を⾏うことにより、早期に生活が再生できるよう支援します。

4 期待される効果（注目指標）
項目
認知症の早期対応支援実施人数

目標値

実績値
H29

R2

R8

7人

43人

60人

根拠資料等︓高齢介護課調べ83基本目標3 住み続けたいまちづくり
基本政策

3－2 お互いが支え合うまちづくり

個別目標

4 ぬくもりあふれる医療体制の充実

関連度の高
いＳＤＧｓ

1 現状と課題(1) 医療サービスを受ける圏域が拡⼤する中、弘前市など他市への医療依存率が高く、特に救急医療については、広域による医療体制の構築が求められています。
(2) 市内診療施設の利⽤者の多くは高齢者であることから、今後も市⺠の健康を守るためには、地域における医療体制の確保が必要となります。

2 基本方針(1) 持続可能な広域医療体制の構築
医療圏域内における連携を一層強化し、⼆次救急医療体制の確保など、安定した医療提供体制の整備を図ります。
(2) 安心できる地域医療の確保
患者ニーズに対応しながら国保診療施設としての役割を果たし、初期医療や慢性期医療を中心とした一次医療提供体制の充実を図ります。

3 主要施策
施策名
3-2-4-1
持続可能な広域医療体制の構築内容(1) 広域連携による医療体制の充実① 医療圏域内における医療機関の機能分担と、救急医療、高度医療および専門医療を担当する医療機関との連携を図ります。

3-2-4-2
安心できる地域医療の確保(1) 良質な医療の提供① 初期医療や慢性期医療を中心とした医療サービスの充実を図ります。
② 通院が困難な患者を対象とした訪問診療の充実を図ります。

4 期待される効果（注目指標）項目
市国保診療施設（３診療所）の延べ患者数

目標値

実績値
H29

R2

R8

19,661人

16,625人

20,000人

根拠資料等︓市国保診療施設調べ

84基本目標3 住み続けたいまちづくり
基本政策

3－2 お互いが支え合うまちづくり

個別目標

5 安心してくらせる社会保障制度の充実

関連度の高
いＳＤＧｓ

1 現状と課題(1)

国⺠健康保険の被保険者数は減少傾向にある一方、医療費は高齢化の進⾏や医療技術の進歩などにより増加傾向にあります。そのため、医療費の適正化、国保税の適正な賦課と収納率の向上が求められます。
また、平成30年度から国保運営が県単位化されましたが、国保税の賦課･徴収、資格管理、保険給付などの業務は市が⾏うことから、引き続き適切な運営が求められます。
後期高齢者医療については、県後期高齢者医療広域連合が財政運営を担っていますが、医療費と保険料の動向に注視する必要があります。
また、高齢者の心身の多様な課題に対応し、健康寿命の延伸につなげる
ため、保健事業と介護予防事業の一体的な実施が求められます。
(2) 介護保険制度は、必要な介護サービス水準を保ちながら、制度が適正に活⽤されるよう、制度の趣旨普及と正しい理解を深めることが重要です。
また、介護予防･日常生活支援総合事業では、高齢者の方に住み慣れた地
域で元気にくらしていただくよう、介護予防および生活支援に関する多様なサービスの創出と提供が求められます。
■介護保険の現状

単位︓人、%

H28

H29

H30

R1

R2

第1号被
保険者数

10,183

10,343

10,461

10,467

10,555

認定者数

1,947

1,899

1,936

1,887

1,913

認定率

19.1

18.4

18.5

18.0

18.1

出典︓高齢介護課調べ(3) 高齢期のくらしを支える国⺠年⾦制度の安定的な運営のためには、年⾦の収⼊と受給に対する市⺠の理解と協⼒が必要です。
加⼊者および受給者に不利益が生じないよう、被保険者への十分な説明と正しい理解を得ることが求められます。

85

2 基本方針(1) 国⺠健康保険･後期高齢者医療の健全運営
国⺠健康保険の健全運営のため、診療報酬明細書の点検や後発医薬品の利⽤促進、さらには特定健診と特定保健指導による生活習慣病の重症化予防と適正受診を推進し、医療費の適正化を図ります。
また、国保税の適正な賦課･徴収と適切な滞納者対策により、安定した制度運営に努めます。
後期高齢者医療については、保険料の適正な徴収を実施することにより、収納率の向上を図ります。
また高齢者の保健事業を介護や国⺠健康保険の事業と一体的に実施することで、市⺠の健康課題の解決を図り、健康寿命の延伸につなげます。
(2) 介護保険の健全運営※

高齢者とその家族の安心な生活を支えるために、介護給付の適正化 を図るとともに、介護保険制度の趣旨普及を図ります。
また、介護予防･日常生活支援総合事業を積極的に進めます。

※介護給付の適正化
介護が必要となった高齢者が適正に認定されて、適切なサービスを受け、介護事業者が適正にサービスを提供すること(3) 国⺠年⾦制度の理解
国⺠年⾦制度の趣旨普及のため、広報･啓発活動を展開し、被保険者に不利益が生じないよう、相談体制の充実を図り、制度内容の十分な理解が得られるよう努めます。

3 主要施策
施策名
3-2-5-1
国⺠健康保険･後期
高齢者医療の健全運営

内容(1) 国⺠健康保険･後期高齢者医療の健全運営と制度の理解促進① 診療報酬明細書の点検および資格審査を実施するとともに、医療費通知および後発医薬品利⽤差額通知を実施
し、医療費の適正化を図ります。
② 特定健診の重要性について周知し、受診率の向上を図ります。また、特定保健指導により適正な受診と生活習慣病の重症化予防を推進し、被保険者の健康増進と医療費の適正化を図ります。
③ 適正な国保税の賦課･徴収を⾏うとともに、滞納者に対してはきめ細かな納付相談、納付指導等を実施し、収納率の向上を図ります。
➃ 後期高齢者医療については、滞納者への適切な納付相談、納付指導により収納率の向上を図ります。
➄｢フレイル※｣状態になりやすい高齢者に対し、疾病予防（医療･検診）と生活機能維持（介護）の要素を組み合わせた支援を提供します。

86

※フレイル
複数の慢性疾患に加え、認知機能や社会的つながりが低下する状態のこと

施策名

内容

3-2-5-2
介護保険の健全運営(1) 介護保険の健全運営と制度の理解促進① 介護給付適正化事業として、ケアプランチェック、介
護給付費通知の送付、認定調査状況のチェックおよび医療情報との突合等を実施し、介護給付の適正化を図ります。

② 広報紙の活⽤、パンフレットの配布などにより介護保険制度の趣旨普及を図ります。
(2) 介護予防･日常生活支援総合事業の積極的推進① 介護予防･日常生活支援総合事業を積極的に推進し、高齢者一人ひとりのニーズに合った介護予防サービスおよび生活支援サービスを提供します。

3-2-5-3
国⺠年⾦制度の理
解(1) 国⺠年⾦制度の理解促進① 国⺠年⾦制度を正しく理解していただくため、広報紙等を活⽤した幅広い情報提供を⾏うとともに、問合せ等に対する相談体制の充実を図ります。

4 期待される効果（注目指標）
項目第１号被保険者の要介護（要支援）認定率

目標値

実績値
H29

R2

R8

18.4%

18.1%

18.6%

根拠資料等︓高齢介護課調べ87基本目標3 住み続けたいまちづくり
基本政策

3－3 快適にくらせるまちづくり

個別目標

1 豊かにくらす居住環境の確保

関連度の高
いＳＤＧｓ

1 現状と課題(1) ⺠間事業者による宅地開発が⾏われ、若者世代や子育て世代を中心に、新たに住宅を建築する方が増えています。
子育てや移住･定住施策の効果による市内居住ニーズの高まりに合わせた、新たな居住環境の整備が課題となっています。
(2) 住宅に困窮する市⺠の住居となる市営住宅は、今後も適正に維持･管理する必要があります。
(3) 適切な管理が⾏われていない空家等は倒壊や不審火などの危険性があり、地域住⺠の生活環境に悪影響を与えることから、各種支援施策を検討し、｢総合的な空家等対策｣に取組むことが必要です。

2 基本方針(1) 新たな居住環境の整備
他分野の施策の展開状況や市内での居住環境の需要を把握するとともに、関係機関や事業者との連携を図りながら、需要に応えるための居住環境整備を促進します。
(2) 快適な住環境の保全
市営住宅を⻑期にわたって維持･管理するため、住棟および共同設備の定期的な点検･修繕を⾏うことで、居住性･安全性等の向上を図ります。
(3) 安心できる居住環境の確保
平川市空家等空地の適切な管理に関する条例に基づき、空家等対策計画を策定し、空家等の有効活⽤を図るとともに、所有者等に対し適切な管理を促進します。
利活⽤可能な空家については、情報発信するとともに、空家のリフォーム支援など空家を活⽤した住環境の整備を促進します。
また、弘前圏域定住自⽴圏による広域的な空家等対策も推進します。

88

3 主要施策
施策名
3-3-1-1
新たな居住環境の整備

内容(1) 良好な宅地の提供① 事業者が⾏う宅地開発に対し、必要な支援を実施します。
➁ 市内居住ニーズの把握に努め、需要に合わせた施策の構築に努めます。

3-3-1-2
快適な住環境の保全
3-3-1-3
安心できる居住環
境の確保(1) 快適な住環境の保全① 公営住宅等⻑寿命化計画に基づく維持･管理を⾏い、市営住宅の安全性の向上および⻑寿命化を図ります。
(1) 安心できる居住環境の確保① 空家の所有者等への意識啓発･周知に努め、空家等の発生予防･抑制と適切な管理を推進します。
② ⽼朽化した危険な空家等については、指導等を⾏うとともに、除却に対する支援施策の構築に努めます。
(2) 空家等の有効活⽤① 空家等の所有者に対して弘前圏域定住自⽴圏による｢空き家･空き地バンク｣への登録を促し、市内の空家等の情報発信に努めます。
② ｢空き家･空き地バンク｣を通じて空家を取得する際には、その費⽤を支援し、移住･定住を図ります。

4 期待される効果（注目指標）
項目
事業者による宅地分
譲区画数

目標値

実績値
H29

R2

R8

36区画

31区画

40区画

根拠資料等︓建設課調べ（開発許可実績）

89

基本目標3 住み続けたいまちづくり
基本政策

3－3 快適にくらせるまちづくり

個別目標

2 便利にくらす都市基盤の整備

関連度の高
いＳＤＧｓ

1 現状と課題(1) 市の⾏政区域が広域なため、幹線道路の整備は市⺠のくらしに⼤きく影響を与えており、安全で便利な交通体系の確⽴が求められています。身近な生活道路についても、快適な生活環境を確保するための整備が必要になっています。
また、高度成⻑期に数多く建設された道路施設は、量的ストックを形成しながら社会を支える基盤としての役割を果たしてきましたが、今後想定される⽼朽化に対して、適切な維持管理が必要となっています。
■市道延⻑に対する改良済延⻑の推移
1,200km
1,000km

総延⻑1,023.6

1,024.3

1,028.2

1,032.0684.7km

683.6km

683.7km

683.4km338.9km340.7km

344.5km

348.6km

800km
600km

(66.9%)(66.5%)(66.7%)(66.2%)

400km
200km

(33.1%)(33.3%)(33.5%)(33.8%)

0km

H24

H27

改良延⻑

H30

R2

未改良延⻑

出典︓道路台帳調書(2) 平賀･碇ヶ関地域は特別豪雪地帯、尾上地域は豪雪地帯に指定されており、冬期間の安全で円滑な交通の確保は、市⺠生活はもとより社会生活を維持するためにも極めて重要なものとなっています。
また、多様化する生活環境に合わせた、きめ細やかな除排雪が求められており、官⺠協働での雪対策が必要となっています。
■累計降雪量と最⼤積雪深の推移

単位︓cm

区分

H28

H29

H30

R1

R2

平賀
(80cm)

累計降雪量

608

450

489

342

383

最⼤積雪深

84

59

78

73

62

温川
(225cm)

累計降雪量

1,309

888

905

748

736

最⼤積雪深

294

233

207

201

178

碇ヶ関
(97cm)

累計降雪量

839

698

691

518

390

最⼤積雪深

116

102

90

85

75

出典︓建設課調べ※( )は各地点の警戒積雪深

90

(3) 公共交通は運転免許を持たない高齢者や児童･生徒等の移動に⽋かせない社会インフラですが、その利⽤者は年々減少しています。

※

そのため、市内を運⾏する鉄道や路線バス、コミュニティバス などの利⽤状況を把握し、利⽤促進に向けて取組む必要があります。
■市内地域公共交通の利⽤者の推移

単位︓人

H28

H29

H30

R1

R2

循環バス(唐竹･広船線)

11,42010,490

9,801

8,315

7,608

循環バス(新屋･尾崎線)

9,946

9,477

8,562

7,694

6,834

循環バス(岩館･⼤坊線)

3,562

3,314

2,994

2,881

2,177

循環バス(杉館･松崎線)

2,587

2,366

2,408

2,049

1,208

809

1,306

1,508

1,937

504

683

242

碇ヶ関･平賀線バス
尾上乗り合いタクシー(尾上日沼線･尾上⾦屋線合計)

東部･平賀線バス

204

利用者数合計27,51526,45625,575

23,130※｢碇ヶ関･平賀線バス｣はH29.8月から運⾏開始※｢尾上乗り合いタクシー｣はH30.12月から運⾏開始※｢東部･平賀線バス｣はR2.10月から運⾏開始

20,210

出典︓企画財政課調べ(4) 身近で自然と触れ合うことができ、さまざまな活動や交流･憩いの場として活⽤されている公園に対するニーズは高く、快適な環境を確保するために適切な維持管理や公園施設の⻑寿命化を図る必要があります。
(5) 安全で安心して快適なくらしができる生活環境づくりのためには、計画的な⼟地利⽤を図る必要があります。
また、地域の特性や市⺠のニーズに合った良好な景観づくりも求められています。
(6) ICTは急速な発展を続けており、情報通信網の拡⼤や高速化、携帯端末の普及などによって社会経済に⼤きな変⾰をもたらしました。市ではこれまでもICTを活⽤した各種施策に取組んできましたが、市⺠の利便性向上のために今後も更なる利活⽤に努める必要があります。
(7) 東部地区を除く平賀地域と尾上地域は津軽広域水道企業団から、碇ヶ関
地域は久吉ダム水道企業団から水道水の供給を受けています。東部地区では、簡易水道および小規模水道が合わせて4地区に点在し、一般飲⽤水と雑⽤水に供給しています。
災害拠点施設へ給水する管路の耐震化率が2.3%と低いため、災害時の水道水の供給に支障をきたす恐れがあるほか、管路の⽼朽化も進んでおり、その対応が求められています。
■一人あたり水道使⽤量の推移
H28
水道使⽤量

221

単位︓ℓ/人日

H29
224

H30

R1

225

227

R2
238

出典︓上下水道課調べ

91※コミュニティバス
一般的な定義はないが、市町村が中心となって既存の路線以外のバスを必要としている
地域に走らせるバスのこと

(8) 計画的に進めてきた下水道施設の整備は概ね完了しており、今後は施設の適切な維持管理と水洗化率の向上に努め、快適な生活環境の確保と水質の保全を図る必要があります。
■水洗化率の現状（令和２年度末時点）
合計

単位︓ha、人、%

公共下水道

特定環境保全公共下水道

農業集落排水特定地域
生活排水処理処理区域面積

1,221

814

74

332

1

処理区域内人口30,11922,286

1,539

6,257

37

水洗化済人口24,772

18,641

993

5,101

37

82.2

83.6

64.5

81.5

100

水洗化率

出典︓上下水道課調べ

2 基本方針(1) 快適な道路環境の確保
地域間の移動を容易にするため、幹線道路の整備に向けて関係機関との連携を図るとともに、地域の実情に応じた生活道路の整備を推進します。
また、道路施設の定期的な点検や効率的な修繕を⾏い、適正な維持管理に努めます。
(2) 効率的な除排雪の推進
冬期間の安全で円滑な交通を確保するため、効率的な除排雪体制を確⽴し、交通障害が懸念される箇所には融雪施設などでの対策を推進します。また、
きめ細やかな除排雪を⾏うため、地域の自主性を活かした雪対策を推進します。
(3) 実情に応じた公共交通の整備
路線バスおよび鉄道は、周辺市町村への移動を支える広域ネットワークであり、今後も周辺市町村、関係団体および事業者と連携して利⽤促進を図り、
市⺠のニーズに合わせた適切な運⾏の維持に努めます。
市が実施する地域公共交通については、運⾏ダイヤや経路の⾒直しを⾏いながら、地域内および地域間の移動手段の確保に努めます。
(4) 安全で充実した公園･緑地の整備
すべての市⺠が交流の場や憩いの場として安心して利⽤できるよう、公園
施設の適正な維持管理に努め、潤いとやすらぎの空間としての公園機能の充実を図ります。
(5) 計画的な⼟地利⽤と景観づくりの推進※

まちづくりの基本方針となる都市計画マスタープラン に基づき、適正な⼟地利⽤を図ります。
また、地域の特性を活かした良好な景観の形成を図り、市⺠や事業者と協働で景観に配慮したまちづくりを推進します。
(6) ICT利活⽤による⾏政サービスの推進
ICTを各種⾏政サービスに利活⽤することで、市⺠の利便性向上を推進します。

92※都市計画マスタープラン
都市計画区域の整備、開発および保全の方針を定めた計画
で、⻑期的な視点に⽴った都市の将来像を明確にし、その実現に向けての⼤きな道筋をあきらかにするもののこと

(7) くらしを支える安定した水道の供給
重要給水施設管路の耐震化や⽼朽管の更新を計画的に⾏うとともに、両企業団との連携強化および災害時の危機管理体制を構築し、給水体制の確保を図ります。
簡易水道等についても、適切な維持･管理により、水道事故の防⽌と安定供給に努めます。
(8) くらしをまもる快適な下水道の維持
下水道施設の維持管理に努め、⽼朽化施設の改修に取組むほか、水洗化率の向上を図ります。

3 主要施策
施策名
3-3-2-1
快適な道路環境の確保

内容(1) 計画的な道路網の整備① 広域交通の骨格となる地域間を結ぶ幹線道路について、国や県との連携を図りながら整備を促進します。
➁ 快適な生活環境を確保するための道路について、整備を推進します。
③ 良好な道路景観を創出するための整備に努めます。
(2) 既存道路の機能確保① 橋梁の⻑寿命化計画に基づき、適切な維持管理を推進します。
② 道路施設の適切な点検と修繕を⾏い、既存施設の機能確保を図ります。

3-3-2-2
効率的な除排雪の推進(1) 効率的な除排雪の推進① 除雪計画の⾒直しおよび除雪管理システムの運⽤により効率的な除排雪体制の確⽴を図ります。
② 道路や歩道における融雪施設等の充実に努めます。
③ 融雪溝の有効利⽤等により、地域の自主性を活かした
除排雪対策を推進します。

3-3-2-3
実情に応じた公共
交通の整備(1) 公共交通体系の維持と利⽤促進① 路線バスおよび鉄道の適切な維持に向け、関係団体や事業者などと連携して利⽤促進を図ります。
② 循環バスや乗り合いタクシーについては、市⺠ニーズに適した運⾏ダイヤや経路などの⾒直しを⾏うとともに、
地域公共交通に関する情報の発信強化や乗り方説明会を実施するなど、さらなる利⽤促進に努めます。
③ 利⽤者の利便性向上のため、スマートフォンなどを活⽤した乗り合いタクシーの予約システムや料⾦のキャッシュレス決済システムの導⼊を検討します。

93

施策名
3-3-2-4
安全で充実した公園･緑地の整備内容(1) 公園･緑地の適正な管理① 定期的な巡回や市⺠団体との連携により、公園等の適正な維持管理に努めます。
(2) 公園施設の充実① 公園施設の計画的な修繕および更新に努めます。
② 誰もが楽しめるようにユニバーサルデザインに配慮した施設整備に努めます。

3-3-2-5
計画的な⼟地利⽤と景観づくりの推進(1) 計画的な⼟地利⽤の推進① 都市計画基礎調査を⾏い、必要に応じて都市計画マス
タープランの⾒直しを実施します。
② 開発許可制度による適正な⼟地利⽤の規制と計画的な誘導を図ります。
③ 都市基盤の既存ストックを有効活⽤し、それぞれのエリアの持つ特性に応じたまちづくりを推進します。
(2) 美しい景観づくりの推進① 生け垣推進事業の啓発を図り、生け垣による美しい景
観づくりを推進します。
② 地区計画制度など、市⺠･事業者との協働による景観に配慮したまちづくりを推進します。

3-3-2-6
ICT利活⽤による⾏
政サービスの推進(1) ⾏政情報化の推進① 市⺠が利⽤しやすい⾏政サービスの提供と⾏政事務の効率化を進めるため、ICTを活⽤した電子情報システムの充実を図ります。

3-3-2-7
くらしを支える安定した水道の供給(1) 水道企業団との連携強化① 両企業団および近隣市町村と連携し、災害時における給水確保を図ります。
(2) 重要給水施設管路の耐震化および⽼朽管の更新① 重要給水管路の計画的な耐震化を推進します。
② ⽼朽管の計画的な更新を推進します。
(3) 簡易水道の安定供給① 定期的な点検と計画的な機器更新、修繕等により、簡易水道の安定供給を図ります。

3-3-2-8
くらしをまもる快適な下水道の維持(1) 下水道施設の充実と合併処理浄化槽への助成① 定期的な点検と適切な更新、修繕等により、施設の維持管理に努めます。
② 合併処理浄化槽設置に対する助成を実施します。
(2) 水洗化の意識高揚に係る啓蒙活動① 広報紙やホームページなどで水洗化の啓発を図ります。
② 市内の各種イベントでPR活動に努めます。
(3) 貸付⾦のあっせんと扶助制度の活⽤① 水洗便所改造貸付⾦のあっせんを実施します。
② 水洗便所設置扶助制度の周知に努めます。

94

4 期待される効果（注目指標）項目
市内地域公共交通
利⽤者数

目標値

実績値
H29

R2

R8

26,456人

20,210人

30,000人

根拠資料等︓企画財政課調べ95基本目標3 住み続けたいまちづくり
基本政策

3－3 快適にくらせるまちづくり

個別目標

3 未来につなげる環境対策の推進

関連度の高
いＳＤＧｓ

1 現状と課題(1) ごみの出し方については、ごみ収集カレンダーなどにより周知しています
が、資源物の未分別などルールを守らない出し方が⾒られます。また、空き缶やたばこのポイ捨て、さらには不法投棄が市内のさまざまな場所で⾒られ、引き続きごみ問題に対する意識啓発を図る必要があります。
■1人1日あたりの家庭ごみ排出量とリサイクル率の推移
(ｇ/日)

1,000

20.4%

20.3%

13.6%

13.5%

20.2%

24%

19.9%

19.6%

800

21%
18%

13.0%

12.6%

12.4%

600

15%
12%
9%

400

513 480599

505 471580

507 469

583

535

469

584

545

474

591

200

6%
3%
0%

H27

H28

H29

排出量(市)

排出量(国平均)

リサイクル率(市)リサイクル率(国平均)

H30

R1
排出量(県平均)※家庭ごみ排出量は可燃ごみ･不燃ごみ･粗⼤ごみおよびその他のごみの合計（資源物を除く）

出典︓市⺠課調べ(2) 可燃ごみ･不燃ごみ･粗⼤ごみについては有料収集しています。また、資源物については、分別指導員の配置および資源物回収ステーションを設置し、さらには集団回収を奨励するなど、ごみの減量化･再資源化を推進しています。
市⺠１人１日あたりの家庭ごみ排出量は増加傾向、リサイクル率は減少傾向となっており、これらに対する取組みが課題となっています。
このような中、国ではプラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律が成⽴し、今後は、資源物としてのプラスチックの回収量の増加が⾒込
まれ、その収集方法が課題となっています。
(3) ⼤気や⼟壌の汚染、水質汚濁、騒音･振動･悪臭を発生させないために、市⺠に対する公害発生防⽌の意識と公害の原因者への適切な指導が求められ
ています。

96

※

(4) 国は２０５０年までに温室効果ガス の排出を全体としてゼロにする、脱炭素社会の実現を目指すこととしており、目標達成には一人ひとりが地球環境に対する正しい理解と知識を持ち、適切に実践していくライフスタイ
ルが求められています。

※

市ではこれまで、公共施設への再生可能エネルギー 由来の電⼒の導⼊や住宅への太陽光パネル設置への支援などを実施してきましたが、目標達成にはさらなる取組みが必要となっています。

2 基本方針(1) 適正な廃棄物の処理
不法投棄の防⽌対策やごみの出し方に関する効果的な啓発･指導により、ごみの適正処理に努めます。
(2) ごみの減量化と再資源化の推進
持続可能な循環型社会の構築を目指し、市⺠や事業者、関係団体と一体となり、ごみの減量化と再資源化を推進します。
(3) 公害防⽌対策の充実
生活環境の保全に関して必要な事項を定めた環境保全条例に基づいた公害
防⽌対策により、快適な生活環境の確保に努めます。
(4) 脱炭素社会へ向けた取組みの促進
ライフスタイルの転換など、脱炭素社会実現に向けた意識啓発を図ります。
また、再生可能エネルギーの有効活⽤を⾏う事業者に対し、必要な情報の提供や支援に努めます。

3 主要施策
施策名
3-3-3-1
適正な廃棄物の処理

内容(1) ごみの適正処理の啓発① 市⺠や事業者に対し、ごみ収集カレンダーやごみ収集
アプリなどを活⽤しながら、ごみの適正処理の意識啓発を図ります。
(2) 不法投棄防⽌の啓発と監視体制の強化① 市⺠や事業者に対し不法投棄防⽌の意識啓発を⾏い、⼟地所有者の適正管理や不法投棄発⾒時の市への通報など、不法投棄防⽌のための協⼒体制の充実を図ります。
➁ 関係機関との連携や監視カメラの設置等により、不法投棄監視体制を強化し、未然防⽌や早期発⾒･解決を図
ります。

97

※温室効果ガス
⼆酸化炭素など、⼤気中に存在し地球を温暖化させる気体のこと※再⽣可能エネルギー
限りあるエネルギー資源である⽯油や⽯炭などの化⽯燃料に対し、一度利⽤しても比較的短時間に再生可能で、資源が枯渇しないエネルギーのこと（地熱、水⼒、太陽光や太陽風、バイオマス、風⼒など）

施策名

内容

3-3-3-2
ごみの減量化と再資源化の推進(1) ごみの減量化･再資源化の意識啓発① 市⺠や事業者に対し、ごみの減量化･再資源化の意識啓
発を⾏い、ごみの排出抑制とリサイクルを推進します。
② 資源物回収ステーションの増設や⺠間の資源物収集事業者との連携により、市⺠の利便性を向上させ、ごみの減量化･再資源化を推進します。
③ 地域団体への集団回収の意識啓発や回収に対する助成
を⾏い、集団回収を促進します。
④ 生ごみの｢水切り｣に関する普及啓発を⾏い、生ごみの減量化を促進します。
⑤ 買い過ぎてしまった食品を福祉施設などへ寄付する取組みや、食事での食べ残しを減らす取組みを推進し、食品ロス※を削減します。

3-3-3-3
公害防⽌対策の充実※食品ロス
本来食べられるにも関わらず捨てられてしまう食品のこと(1) 公害防⽌意識の向上① ⼤気汚染の防⽌に関する意識啓発や、ごみや稲わらな
どの屋外焼却防⽌の周知徹底、悪臭発生防⽌に向けた協⼒の呼掛けなど、公害防⽌意識の向上を図ります。
(2) 公害防⽌対策の推進① 工場排水や生活排水などによる水質汚濁･⼟壌汚染の防⽌対策を推進します。
➁ 騒音･振動の発生抑⽌対策を推進します。
(3) 公害の原因者に対する指導➀ 公害の原因者に対する適切な指導に努めるとともに、関係機関、近隣市町村との連携強化により円滑な解決を図ります。

3-3-3-4脱炭素社会へ向けた取組みの促進(1) 脱炭素へ向けた取組みの促進① 脱炭素社会の実現につながる効果的な事例紹介を⾏うなど、市⺠や事業者への脱炭素に関する情報提供に努めます。
② 公共施設での設備導⼊やエネルギーの地産地消に努めるなど、再生可能エネルギーの活⽤を推進します。

4 期待される効果（注目指標）
項目

目標値

実績値
H29

R1

R8

1人1日あたりの家庭ごみ排出量

507g

545g

499g

一般廃棄物のリサイクル率

13.0%

12.4%

15.1%

根拠資料等︓市⺠課調べ98

基本目標3 住み続けたいまちづくり
基本政策

3－3 快適にくらせるまちづくり

個別目標

4 市⺠参画による⾏政の推進

関連度の高
いＳＤＧｓ

1 現状と課題(1) 市⺠への⾏政情報提供のため、広報紙の発⾏やホームページなどによる情報発信を⾏っていますが、より幅広い世代の市⺠に対し迅速に情報提供できるよう、発信の手法などについて引き続き検討する必要があります。
(2) 市のイメージアップや知名度向上を目的として、ＳＮＳによる市の魅⼒の発信や著名人を起⽤したＰＲ動画の制作･公開などのシティプロモーシ
ョンの推進に取組んでいますが、依然として全国的な知名度は低い状況にあります。
(3) 市⺠の意⾒や地域の実情を的確に市政に反映させるため、地区ごとに市政懇談会を開催するなど、地域の課題や市⺠からの意⾒を把握する機会を設けていますが、幅広い世代に参加していただける方法を検討する必要があります。
また、各種計画の策定や政策･方針に市⺠ニーズを的確に反映するため、その決定の場に市⺠が参画できる環境づくりが必要です。

2 基本方針(1) 効果的な情報発信
重要な情報提供の手段である広報紙やホームページの内容の充実を図るとともに、ＳＮＳを活⽤するなど、より幅広い対象へ迅速な情報発信に努めます。
(2) シティプロモーションの推進
著名人の起⽤や、外部人材の活⽤による効果的なシティプロモーションの推進により、市のイメージアップや知名度向上に努めます。
(3) 市⺠参画による協働のまちづくりの推進
広聴機会の充実により、幅広い世代の意⾒を聴取できる環境を構築します。
また、市の政策形成に市⺠の意⾒を反映させるため、各種計画づくりなどに積極的に市⺠が参画できる環境の整備や手法の確⽴を図り、協働のまちづくりを推進します。

99

3 主要施策
施策名

内容

3-3-4-1
効果的な情報発信(1) 効果的な情報発信① ｢広報ひらかわ｣の読みやすさの向上と内容の充実を図ります。
② ホームページやSNSを活⽤して、より幅広い対象へ迅
速に情報を発信します。

3-3-4-2
シティプロモーシ
ョンの推進(1)シティプロモーションの推進➀ 著名人の活⽤やSNSでの積極的な話題提供によるPRを
⾏い、市のイメージアップと知名度向上を図ります。
② さまざまな分野で地域のPRに携わっている外部アド
バイザーを活⽤するなど、効果的なシティプロモーショ
ンの推進を目指します。
➂ 市の知名度向上のため、ふるさと納税などの制度も活⽤します。

3-3-4-3
市⺠参画による協
働のまちづくりの推進(1) 広聴機会の充実① 各地区ごとに｢まちづくり懇談会｣を開催するとともに、世代別といった参集範囲での懇談会の開催を検討し、多様な市⺠の意⾒を把握する機会の創出に努めます。
➁ インターネットやSNSを活⽤するなど、若者などが意⾒を寄せやすい環境づくりに努めます。
(2) 市政への市⺠の参画機会の充実① 各種審議会等委員の公募枠拡⼤、ワークショップやパ
ブリックコメントの実施、未来を担う若者の意⾒をまちづくりに反映する環境の整備など、市⺠の市政への参画
機会の充実を図ります。

4 期待される効果（注目指標）
目標値

実績値

項目
※

市SNSフォロワー 数

H29

R2

R8

0人

2,700人7,000人※市SNS︓Twitter、Instagram、Facebook

根拠資料等︓総務課調べ

100※フォロワー
SNSにおいて投稿内容が⾒られるように登録した人のこと

資料編
１

平川市総合計画審議会

２

平川市総合計画等策定会議

３

市⺠意識調査の概要

４

後期基本計画策定体制

５

後期基本計画策定経過

６

諮問・答申

101

１

平川市総合計画審議会（１）平川市総合計画審議会条例

平成18年1月1日

条例第30号(趣旨)
第1条 この条例は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第138条の4第3項の規定に基づき、平
川市総合計画審議会(以下「審議会」という。)の設置及び運営に関する事項を定めるものとする。
(設置及び職務)第2条 市⻑の諮問に応じ、平川市総合計画及び平川市国⼟利⽤計画(以下「計画」という。)に関し、必要な調査及び審議を⾏うため、審議会を置く。
2 審議会は、計画について必要があると認めるときは、市⻑に意⾒を述べることができる。
(組織)第3条 審議会は、委員20人以内をもって組織し、委員は、次に掲げる者のうちから市⻑が任命する。
(1) 平川市議会の議員(2) 関係⾏政機関の委員(3) 知識経験を有する者(4) 市内の公共的団体の役員又は職員(5) 公募の市⺠
(任期)第4条 委員の任期は、2年とする。ただし、補⽋委員の任期は、前任者の残任期間とする。
2 前項の規定にかかわらず、委員は、当該諮問に係る調査及び審議が終了したときは、解任されるものとする。
(会⻑及び副会⻑)第5条 審議会に会⻑及び副会⻑を置き、委員の互選によりこれを定める。
2 会⻑は、審議会を代表し、会務を総理する。
3 副会⻑は、会⻑を補佐し、会⻑に事故があるとき、又は⽋けたときその職務を代理する。
(会議)
第6条 審議会の会議は、会⻑が招集し、その議⻑となる。
2 審議会は、委員の半数以上の出席がなければ会議を開くことができない。
3 審議会の議事は、出席委員の過半数で決し、可否同数のときは、議⻑の決するところによる。
(庶務)第7条 審議会の庶務は、主管課において処理する。
(委任)
第8条 この条例に定めるもののほか、審議会の運営に関し必要な事項は、会⻑が審議会に諮って定める。
附 則
この条例は、平成18年1月1日から施⾏する。
附 則(平成21年3月24日条例第4号)
この条例は、公布の日から施⾏する。

102

（２）平川市総合計画審議会委員
役職
会⻑

氏名
⽯

塚 哉

区分
史
知識経験を有する者

副会⻑

岩

渕 河治郎

委員

⼤

澤 敏

期間・団体名等
国⽴⼤学法人弘前⼤学農学生命科学部教授
平川市⾏政委員連絡協議会会⻑

彦
平川市議会の議員

委員

工

藤 秀

一

委員

工

藤 甚

三
関係⾏政機関の委員

平川市教育委員会教育⻑職務代理
者

委員

⼭

口 知

治

委員

工

藤

賢

委員

古

川 章

人

社会福祉法人平川市社会福祉協議
会常務理事

委員

⼤

湯 博

美

NPO法人平川市スポーツ協会理事

委員

對

馬 譲

治

平川市認定農業者連絡協議会会⻑

委員

成

田 忠

久

平川市子ども･子育て会議平川市
子育て支援拠点実施事業者代表

委員

小⼭内

委員

平川市農業委員会会⻑職務代理者

知識経験を有する者

市内の公共的団体の役員又は職員平川市企業連絡協議会会⻑

柳

一

下

⼭ 敏

則

一般社団法人平川市観光協会事務
局⻑

委員

外

川 雅

博

平川市健康づくり推進協議会会⻑

委員

今

井 千都子

委員

芳

賀 環

子

委員

菊

池 暢

晃

委員

成

田 一

輝

平川市商工会会⻑

NPO法人平川市文化協会会⻑

公募の市⺠

103

２

平川市総合計画等策定会議（１）平川市総合計画等策定会議規則

平成18年1月1日

規則第25号(設置)
第1条 市の基本的施策に係る総合的な計画(以下「総合計画」という。)及び国土利⽤計画
法 (昭和49年法律第92号)第4条に規定する市の区域について定める国土の利⽤に関する計画(以下「国土利⽤計画」という。)を作成するため、平川市総合計画等策定会議(以下「策定会議」という。)を置く。
(所掌事務)
第2条 策定会議は、次の事務を処理する。
(1) 総合計画及び国土利⽤計画(以下「計画」という。)の作成に関すること。
(2) 前号に掲げるもののほか、計画作成のため、必要と認められる事項の連絡及び調整に関すること。
(組織等)
第3条 策定会議は、議⻑及び委員をもって組織する。
2 議⻑は、副市⻑をもって充てる。
3 委員は、職員のうち、各部⻑、各総合⽀所⻑、会計管理者、教育委員会事務局⻑、診療所事務⻑、農業委員会事務局⻑及び議会事務局⻑をもって充てる。
4 議⻑は、必要と認めたときは、委員以外の者を策定会議に出席させることができる。
(議⻑)第4条 議⻑は、策定会議を総理する。
2 議⻑に事故があるとき、⼜は不在のときは、あらかじめ議⻑の指名する委員がその職務を代理する。
(会議)
第5条 策定会議の会議は、必要に応じて議⻑が招集する。
(部会の設置)第6条 策定会議は、専門的調査、計画案の作成等を⾏わせるため、次の部会を設ける。
(1) 総務部会(2) 企画財政部会(3) 市⺠⽣活部会(4) 健康福祉部会(5) 水道部会(6) 経済部会(7) 建設部会(8) 教育部会(部会の組織)第7条 部会は、部会⻑及び部会の委員をもって組織する。
2 部会⻑は、策定会議の委員のうち、各部⻑及び教育委員会事務局⻑をもって充てる。
3 部会の委員は、職員のうちから部会⻑が任命する。
(部会⻑)第8条 部会⻑は、議⻑の指揮のもとに部会を統括する。
2 部会⻑に事故があるとき、⼜は不在のときは、あらかじめ部会⻑の指名する部会の委員がその職務を代理する。

104

(部会の会議)
第9条 部会の会議は、必要に応じて部会⻑が招集する。
2 部会の庶務は、部会⻑の指名する課で処理する。
(庶務)第10条 策定会議の庶務は、企画財政部企画財政課において処理する。
(その他)
第11条 この規則に定めるもののほか、策定会議の運営に関し必要な事項は、議⻑が定める。
附 則
この規則は、平成18年1月1日から施⾏する。
附 則(平成19年3月28日規則第3号)
この規則は、平成19年4月1日から施⾏する。
附 則(平成19年5月30日規則第32号)抄(施⾏期日)
1 この規則は、公布の日から施⾏する。
附 則(平成23年3月25日規則第16号)
この規則は、公布の日から施⾏する。
附 則(平成25年6月18日規則第17号)
この規則は、平成25年7月1日から施⾏する。
附 則(平成27年3月25日規則第14号)
この規則は、平成27年4月1日から施⾏する。

105

3 市⺠意識調査の概要(1) 調査目的
第2次平川市⻑期総合プラン(基本構想・前期基本計画)の各種施策に対する市⺠の意識を調査し、市が抱えている課題や将来的に進むべき方向性などについての市⺠意識の全体的な傾向を把握するとともに、第2次平川市⻑期総合プラン後期基本計画の策定のための基礎資料とすることを目的に実施しました。

(2) 調査内容と回収状況➀調査地域︓平川市全域➁調査対象︓平川市在住の18歳から80歳までの男⼥2,000人➂抽出方法︓令和3年6月1日現在の住⺠基本台帳から年齢区分ごとに無作為抽出（単位︓人）
年齢区分

計

男性

⼥性

18〜19歳

100

50

50

20〜29歳

400

200

200

30〜39歳

400

200

200

40〜49歳

400

200

200

50〜59歳

250

125

125

60〜69歳

250

125

125

70〜80歳

200

100

100

計

2,000

1,000

1,000

➃実施方法︓郵送により配布・回収➄調査期間︓令和3年6月15日から7月2日まで➅実施主体︓平川市⑦回収状況︓標本数2,000 ⇒ 有効回収数607（回収率30.4％）
年齢区分

計

男性

⼥性

（単位︓人）

答えたくない

不明

18〜19歳

21

5

15

1

0

20〜29歳

77

40

34

3

0

30〜39歳

124

45

74

5

0

40〜49歳

125

56

61

8

0

50〜59歳

81

23

56

2

0

60〜69歳

103

51

49

3

0

70〜80歳

74

31

41

2

0

不明

2

0

0

1

1

計

607

251

330

25

1

106

（３）調査結果➀現在の施策に対する満足度と重要度について
市の52項目の施策について、満⾜度と重要度をそれぞれ5段階で評価してもらいました。その結果について、満⾜度および不満⾜度をそれぞれ10項目、重要度は上位20項目をまとめました。

施策項目一覧
1

小中学校の教育環境の整備

27

公園の整備･充実

2

小中学校の教育体制の充実

28

住環境整備の支援対策

3

生涯学習の推進、事業の充実

29

移住･定住の支援対策

4

図書館の充実と蔵書数

30

地震･災害に対する備えや安心感

5

体育施設の充実、指導者の育成

31

消防体制や防犯･治安などの安心感

6

芸術文化活動の振興

32

水道の安定供給

7

伝統芸能･文化財の保護と活⽤

33

可燃･不燃ごみの収集と処理サービス

8

学校･地域･家庭の連携

34

粗⼤ごみの収集と処理サービス

9

地域コミュニティ活動の支援

35

資源ごみの収集と処理サービス

10

男⼥共同参画･⼥性の参画推進

36

農業の振興と担い手の確保

11

市政に関する市⺠参加の機会

37

林業の振興と⾥⼭･⼭林の保全

12

市政への市⺠の意⾒の反映

38

農道など農村環境の整備・充実

39

6次産業化の支援･推進※

13 市ホームページ･SNS による情報発信
14

広報紙の内容やデザイン

40

若年労働⼒の確保･労働環境の充実

15

国際交流を含む市外との交流推進

41

⼥性の雇⽤環境の整備･充実

16

保育サービスや子育て支援

42

新たな物産の開発や起業家支援

17

健康診査･相談、保健予防の充実

43

企業の誘致･育成

18

健康推進活動の充実

44

観光誘客PRと受⼊態勢の整備

19

生活支援･介護などの高齢者福祉45

観光イベント、広域観光の推進20

障がい者(児)への福祉サービス

46

商店街のにぎわいづくり21

市内医療機関(病院･医院)の充実

47

買い物の便利さ22

緊急医療体制(夜間･休日･救急)48

幹線道路(国道･県道)の使いやすさ

23

国⺠健康保険の充実と健全運営

49

生活道路の使いやすさ･維持管理

24

介護保険の充実と健全運営

50

交通安全対策の充実

25

⼭林や河川など自然環境の保全･活⽤

51

除雪対策の充実26

街並みや景観の保全と整備

52

公共交通(電⾞･バス)の使いやすさ※SNS(ソーシャル・ネットワーキング・サービス)
インターネット上で登録された利⽤者同⼠が交流できるサービスで、撮影した画像や動画の公開、会話な
どによりコミュニケーションを図る

107

➁満足している施策（満足している、やや満足していると回答した人の割合）
32 水道の安定供給

82.73%

33 可燃･不燃ごみの収集と処理サービス

82.10%

31 消防体制や防犯・治安などの安心感

80.97%

17 健康診査・相談、保健予防の充実

79.79%

35 資源ごみの収集と処理サービス

79.17%

51 除雪対策の充実

78.56%

49 生活道路の使いやすさ・維持管理

75.47%

16 保育サービスや子育て支援

75.22%

34 粗⼤ごみの収集と処理サービス

75.04%

48 幹線道路（国道・県道）の使いやすさ

73.58%➂不満を感じている施策（不満である、やや不満であると回答した人の割合）
46 商店街のにぎわいづくり

59.56%

21 市内医療機関（病院・医院）の充実

55.76%

22 緊急医療体制（夜間・休日・救急）52.49%

51 除雪対策の充実

51.25%

52 公共交通（電⾞・バス）の使いやすさ

45.15%

47 買い物の便利さ

44.82%

40 若年労働⼒の確保・労働環境の充実

42.18%

44 観光誘客ＰＲと受⼊態勢の整備

37.69%

45 観光イベント、広域観光の推進

37.04%

41 ⼥性の雇⽤環境の整備・充実

36.93%

108➃重要と思う施策（重要度が⾼い、やや⾼いと回答した人の割合）
32 水道の安定供給

82.73%

33 可燃･不燃ごみの収集と処理サービス

82.10%

31 消防体制や防犯・治安などの安心感

80.97%

17 健康診査・相談、保健予防の充実

79.79%

35 資源ごみの収集と処理サービス

79.17%

51 除雪対策の充実

78.56%

49 生活道路の使いやすさ・維持管理

75.47%

16 保育サービスや子育て支援

75.22%

34 粗⼤ごみの収集と処理サービス

75.04%

48 幹線道路（国道・県道）の使いやすさ

73.58%

30 地震・災害に対する備えや安心感

73.06%

47 買い物の便利さ

72.63%

50 交通安全対策の充実

72.54%

18 健康推進活動の充実

71.92%

22 緊急医療体制（夜間・休日・救急）

70.47%

21 市内医療機関（病院・医院）の充実

69.90%

19 生活支援・介護などの高齢者福祉

68.36%

1 小中学校の教育環境の整備

67.70%

2 小中学校の教育体制の充実

66.44%

27 公園の整備・充実

66.03%

109➄平川市への愛着
平川市に「自分のまち」としての愛着をどの程度感じているかを聞きました。
無回答 8人（1.3％）

愛着を感じていない
26人（4.3％）
あまり愛着を感じていない48人（8.0％）

どちらともいえない
81人（13.3％）

愛着を感じている
236人（38.9％）

やや愛着を感じている
208人（34.2％）⑥１０年後の平川市に残したい（繋ぎたい）もの
自由に記載していただいたものを事務局でまとめた上位１０項目
順位

分類

件数

１

ねぷた

75

２

自然

58

３

農業

46

４

景観

45

５

住みやすい環境

33

６

子育て環境

28

７

伝統芸能

19

８

コミュニティ

15

温泉

9

教育環境

9

９

110

４

後期基本計画策定体制

市⺠代表
（公募）

総合計画
審議会

答申

市⻑

提
案

総合計画等策定会議

指示

調整

市⺠意識調査（アンケート）
指
示

提
案

策定部会

パブリック
コメント

市議会

諮問

調
整

市
⺠
参
画

報告

調整

指
示

提
案

実務担当者

111

調整

総
合
計
画
等
策
定
会
議
事
務
局

５

後期基本計画策定経過内容

第2次平川市⻑期総合プラン後期基本
計画策定方針決定年月日

令和3年5月18日(火)第1回︓令和3年5月18日(火)平川市総合計画等策定会議

第2回︓令和3年12月21日(火)第3回︓令和4年3月18日(⾦)

策定部会

令和3年5〜12月

市⺠意識調査

令和3年6月15日(火)〜7月2日(⾦)
第1回︓令和3年6月23日(水)（内容）➀後期基本計画の策定方針について➁市⺠意識調査の実施について
第2回︓令和4年1月14日(⾦) ※1（内容）①市⻑から諮問

平川市総合計画審議会➁後期基本計画(案)について➂今後のスケジュールについて
第3回︓令和4年2月7日(月) ※2（内容）①後期基本計画(案)について➁答申(案)について
答申︓令和4年2月9日(水)パブリックコメント実施

令和4年2月15日(火)〜3月14日(月)平川市議会へ説明

令和4年3月９日(水)後期基本計画策定

令和4年3月25日(⾦)※１ ※２ 新型コロナウイルス感染拡⼤防⽌のため書面送付により実施

112

６

諮問・答申

（１）諮問
平企第 １４６ 号
令和４年１月１４日

平川市総合計画審議会会 長 石塚 哉史 殿

平川市長

長尾

忠行

第２次平川市長期総合プラン後期基本計画（案）について

第２次平川市長期総合プラン後期基本計画を策定するにあたり、平川市総合計
画審議会条例（平成１８年１月１日条例第３０号）第２条の規定に基づき、別添案について、貴審議会の意見を求めます。

113

（２）答申令和４年２月９日

平川市長

長尾

忠行

殿

平川市総合計画審議会
会長 石塚 哉史

第２次平川市長期総合プラン後期基本計画（案）について（答申）

令和４年１月１４日付け平企第１４６号で諮問のあった第２次平川市長期総合プラン後期基本計画（案）について、審議会による審議の結果として、別紙意見書に記載した事項に配慮するよう意見を付して答申します。
第２次平川市長期総合プランに掲げる目指す将来像「あふれる笑顔 くらし輝
く 平川市」の実現に向け、後期基本計画を着実に推進されることを期待します。

114

（別紙）
第２次平川市長期総合プラン後期基本計画（案）に対する意見書
１ 総括的意見（１）計画の推進にあたっては、ＰＤＣＡの実施等による進捗管理および事業改善を行いながら計画の実行性を確保し、各個別目標における「期待される効果（注目指標）」の達成に引き続き取組んでいただきたい。
（２）市が目指す将来像の実現が、ＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）といった国
際的な目標の達成にも寄与することを常に意識して取組んでいただきたい。
（３）市民に対して、計画に掲げるまちづくり施策の内容をわかりやすく説明するとともに、縦割り行政の解消や部署間の連携強化などにより、市民に寄り添う優しい市役所を目指していただきたい。
２

基本目標別意見【基本目標１ 魅力あるひとづくり】（１）未来を担う子どもたちのために、これまで実施してきた子育て支援施策を継続するとともに、移住希望者に「住んでみたい」と思ってもらえるまちづ
くりに取組んでいただきたい。
（２）充実したスポーツ施設を活用した活動や、豊かな感性･個性を育てる文化
芸術活動の振興に取組むとともに、市民のニーズをとらえた施策を推進していただきたい。
【基本目標２ 活力あるしごとづくり】（１）高齢化や米価下落の影響を受けて離農が進むと想定される農業者に対し、安心して営農を行うことができる環境づくりに取組んでいただきたい。また、農業の労働力不足解消のために、スマート農業など先進の省力機械の利用を促進するとともに、農地の集積・集約などを進めていただきたい。
（２）商店街の活性化を図るため、一時的なイベントではなく、そこでしか味わ
えない、体験できないものを実現するための支援に取組んでいただきたい。
また、起業や雇用確保に対しても、さらに力を入れて取組んでいただきたい。
（３）有形･無形を問わず、平川市が持っている地域資源を最大限活用して、観光コンテンツの充実に努めていただきたい。
【基本目標３ 住み続けたいまちづくり】（１）移住者やＵターン者にアピールする取組みを実施するなど、住みやすい平
川市だからこその施策を展開してほしい。
（２）ごみ処理コストの見える化など、市民に対してコスト意識の周知を図る施策に引き続き取組むとともに、脱炭素社会の実現に向けた取組みを推進していただきたい。

115

第２次平川市⻑期総合プラン後期基本計画
発⾏⽇
発 ⾏

編 集

令和４年３⽉平川市〒036-0104 ⻘森県平川市柏⽊町藤⼭25番地6
TEL 0172-44-1111 FAX0172-44-8619
URL http://www.city.hirakawa.lg.jp
企画財政部企画財政課
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