平成 26 年度

国立大学法人名古屋大学

年度計画

Ⅰ 大学の教育研究等の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置
１ 教育に関する目標を達成するための措置（１）教育内容及び教育の成果等に関する目標を達成するための措置
Ｋ１

教養・学部専門教育を充実させる。
英語Ａコース（上級）の学生向け課外学習教材の見直しを行い改善を図る。
英語上級教材「eFACE」のオンライン化への準備を進める。
Ｋ２ 大学院課程の教育体系を整備し、教育方法を改善する。
「博士課程教育リーディングプログラム」を広く活用し、専門分野の枠を超えた５年一貫教育を推進する。
大学院共通科目開講方法の改善を図る等、「博士課程教育リーディングプログラム」との連携を推進する。
Ｋ３ 留学生等の多様な学生への教育を整備する。
留学生のニーズに応えるため G30 の新しいプログラムを開講する。
G30 初年次向け数学リメディアル教材を開発する。
アカデミック日本語及び生活のための日本語の学習を支援するオンライン日本語教材のさらなる充実を図る。

（２）教育の実施体制等に関する目標を達成するための措置
Ｋ４

全学教育体制を維持し、教養教育院の機能を充実させる。
複数ある「博士課程教育リーディングプログラム」の有機的連携を強化するため支援体制を整備する。
平成 27 年度から化学実験の内容を刷新するため、予備実験とテキストの改訂作業を進める。
Ｋ５ 教育の実施体制・方法・結果を点検し、改善に活かす。
機関別認証評価の受審を通じて、教育の実施体制・方法・結果を点検する。
FD・SD 教育改善支援拠点（高等教育研究センター）として、多様な FD・SD の機会を提供し、開発した研修教材の活用を促進する。
Ｋ６ 学術的・社会的役割の観点から教育組織を見直し、アジア地域を中心とした海外拠点等を整備する。
教育組織の見直しを行い、創薬科学研究科博士後期課程を設置する。
「名古屋大学アジアキャンパス」（仮称）の整備に着手する。

（３）学生への支援に関する目標を達成するための措置
Ｋ７ 学生への経済的援助や課外活動支援を行う。
本学独自の奨学事業を引き続き実施する。
「博士課程教育リーディングプログラム」等の履修学生に対する経済的支援を行う。
Ｋ８ 学習・進学・就職・心身の健康管理を支援する体制を整備する。
学生が学生を支える「学生相談サポーター」、「就活サポーター」の活動を支援する。
就職支援ガイダンス等の充実を図る。
就職支援アドバイザーを継続的に雇用し、学生の就職支援を行う。
学生相談総合センターの事業として、グループ活動による学生の支援を継続的に実施する。
Ｋ９ 支援を必要とする学生へのサポートを充実させる。
障がいのある学生に対する「合理的配慮」について，大学としての方針を定める準備を始める。
- 1 -障がいのある学生の学修支援について、サポートスタッフを継続的に募集・養成する。
東山キャンパスのバリアフリーマップを拡充する。
外国人留学生の就職支援のための学内合同企業説明会を実施する。
既卒者に対する就職支援を行う。
新たに増える留学生の居住環境整備に向けて検討する。

２ 研究に関する目標を達成するための措置（１）研究水準、成果及び実施体制等に関する目標を達成するための措置
Ｋ10 「世界トップレベル研究拠点プログラム」や「国際科学イノベーション拠点整備事業」等の推進により中核的研究拠点を形成する。
文部科学省「地域資源等を活用した産学連携による国際科学イノベーション拠点整備事業」により「名古屋大学モビリティ・イノベーション・コンプレックス拠点」施設を整備する。
文部科学省「革新的イノベーション創出プログラム（COI STREAM）」拠点の活動を推進する。
文部科学省「世界トップレベル研究拠点プログラム」（WPI）による「トランスフォーマ
ティブ生命分子研究所」の活動を推進する。
Ｋ11 若手研究者を育成するための環境を整備する。
文部科学省「研究大学強化促進事業」による若手研究者育成を実施する。
優れた若手研究者を「赤﨑賞」、「石田賞」、「水田賞」により顕彰する。
Ｋ12 共同利用・共同研究拠点を含む研究所・センター等の機能と活動を充実させる。
共同利用・共同研究拠点として、活発な研究活動を推進する。
名古屋大学シンクロトロン光研究センターは、愛知県、公益財団法人科学技術交流財団及び他大学と共同で設立した「あいちシンクロトロン光センター」の運用を支援する。
Ｋ13 質の高い学術成果を社会に発信する。
学術雑誌や学内紀要に掲載された論文の「名古屋大学学術機関リポジトリ」への登録をさらに進める。
Web サイト、オープンレクチャー等を通じ、研究成果を発信する。
国際会議等の開催支援を進める。

３ その他の目標を達成するための措置（１）社会との連携や社会貢献に関する目標を達成するための措置
Ｋ14 様々な組織と協力し、教育・文化・福祉・安全の向上に貢献する。
地域との協働による総合的な減災連携研究・事業・人材育成等を推進する。
高等学校等への出前講義に講師を派遣する。
地方自治体と連携し、生涯学習の機会を提供する。
Ｋ15 産学官連携を推進し、社会に貢献する。
企業等と協同して研究を実施する産学協同研究講座及び産学協同研究部門を拡大する。
「多様化・個別化社会イノベーションデザイン拠点」（名古屋 COI 拠点）として「未来社会創造機構」を設置する。
Ｋ16 卒業生・修了生のコミュニティを通じ、社会との連携を深める。
「第 10 回ホームカミングデイ」を開催する。
全学同窓会の海外支部設立を支援する。

- 2 -（２）国際化に関する目標を達成するための措置
Ｋ17 国際プログラム群を設けること等により留学生の比率を 10％以上に増やし、国際化に対応した教育プログラムを充実させる。
海外拠点等を活用し、愛知教育大学、三重大学等と連携してグローバル人材の育成に取り組む。
「国立大学改革強化推進事業」により、３大学連携を活用して、留学生派遣・受入に関する体制整備等の事業を推進する。
「大学の世界展開力強化事業」等により、学生交流プログラムを拡充する。
文学部・文学研究科に設置したＧ30 国際プログラム群の新規コース「アジアの中の日本文化」プログラムに学生を受け入れる。
工学研究科博士前期課程に G30 国際プログラム群の自動車工学プログラムを新たに設置し、学生を募集する。
海外に留学する学生に対して名古屋大学基金からの奨学金を支給する。
モンゴル科学技術大学に設置した「名古屋大学フィールドリサーチセンター」（FRC）を活用し、「博士課程教育リーディングプログラム」等における人材育成を進める。
Ｋ18 グローバルな視点で学術活動・国際協力を進める。特に「名古屋大学アジアキャンパス」
等を活用し、法整備や医療行政等に携わる各国の国家中枢人材等を対象とした博士課程教育プログラムの平成 26 年度導入に向けた体制整備や制度設計・構築を行う。
ステレンボッシュ大学（南ア）と共催で、第７回 AC21 国際フォーラムをステレンボッシュで開催する。併せて第 12 回 AC21 運営委員会及び第７回総会を同地で開催する。
JICA 等と連携し、国際開発協力事業を実施する。
モンゴルに設置した「名古屋大学フィールドリサーチセンター」（FRC）を利用し、「自然誌学教育プログラム」による教育・研究を開始する。
「名古屋大学アジアキャンパス」（仮称）の整備に着手する。
Ｋ19 留学生・外国人研究者向け学内文書の日英併記化等により、業務運営における国際化を進める。
組織名・職名等の英語表記のためのガイドラインを作成し、運営支援組織、事務組織及び職名の統一を図る。
学内情報の英文化をさらに推進する。
海外派遣等を実施し、国際化に対応した職員を養成する。

（３）学術の基盤に関する目標を達成するための措置
Ｋ20 情報セキュリティを確保した学術情報基盤・サービスを充実させる。
スーパーコンピュータ・フェーズ 2 の導入（年度末予定）を推進し、増強されたシステムの運用及び利用方法を検討する。
仮想化技術によりグリーン IT 施策を推進する。
ソフトウェア資産管理システムによるソフトウェアのライセンス管理を、全学的に推進する。
Ｋ21 附属図書館・博物館の機能と活動を充実させる。
研究分野の広がりに対応し、研究用コーナーの収集方針を見直す。
改修に伴って展示・イベントスペースを新たに設置し、社会貢献の場として有効活用を図る。
特別展、企画展並びに大学博物館等協議会活動を含めた博物館連携、地域連携等の活動を継続実施する。
東山動植物園との連携活動を継続実施する。

- 3 -南山大学博物館と連携し、博物館実習等の大学間連携教育を開始する。

（４）附属病院に関する目標を達成するための措置
Ｋ22 診療過程の標準化を進め、医療の質を維持・向上させる。
病院機能評価の認定更新に向けた受審準備を進める。
患者の個人情報保護をさらに強化するため、キャンペーンを開始する。
Ｋ23 多様なキャリアパスに対応できる研修プログラムやセミナー等により、種々の専門領域の医療人育成に取り組む。
医療職・介護職など多職種にわたる地域医療従事者の生涯研修のため、クリニカルシミュレーションセンターの地域開放を進める。
「saving life ナース育成プラン」を完成させ教育指導者の育成を推進する。
附属病院と医学部保健学科の連携を密にし、効率的な人材育成の強化を図る。
Ｋ24 在宅医療支援ネットワークの構築等により、地域医療の連携体制を強化する。
「名古屋大学地域包括医療連携モデル事業」を実施し、地域医療の人材育成を開始する。
Ｋ25 IT 化の推進や集中治療室の増床等により、高度で先端的な医療を行う基盤を整備する。
高度医療の充実のため、「機能強化棟」（仮称）の建設に向けた準備（基本設計）を進める。
ハイブリッド手術室の新設により、正確かつ安全な高度先進的治療を行う体制を整備する。
小児病棟の無菌室を増設し、小児がん拠点病院としての機能強化を図る。
Ｋ26 次世代の臨床研究を進める。
より効率的で質の高い研究を推進するため、院内に分散している先端医療・臨床研究支援センターの機能を施設整備により集約する。
Ｋ27 先端医療・臨床研究支援センターを中心に臨床研究コーディネーター、専門看護師、専門薬剤師等を育成し、臨床研究を支える人的基盤を整備する。
先端医療・臨床研究支援センターの企画立案部門を充実させる。

（５）附属学校に関する目標を達成するための措置
Ｋ28 教育プログラムや教材の開発を進める。
併設型中高一貫教育モデルカリキュラムの検証を行う。
ESD や PISA 型学力を育てるために必要な教材の作成に着手する。
文部科学省「国際バカロレアの趣旨を踏まえた教育の推進に関する調査研究」の３年間の研究内容をまとめて成果を公表する。
高等学校 ESD 愛知コンソーシアムの事務局として、県内ユネスコスクールのネットワークを拡充する。
Ｋ29 附属学校と学部・研究科等との連携を進める。
国際化に向けて留学生の受入を拡大する。
附属高校生が大学生とともに受講するプログラムや「短期集中セミナー」を実施する。
教育学部・教育発達科学研究科と協力してモンゴル国・新モンゴル高校等との関係を強化し、生徒や教員の相互交流に取り組む。

Ⅱ１

業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置
組織運営の改善に関する目標を達成するための措置

Ｋ30 意思決定の機動性を高めるために、体制を継続的に見直す。
意思決定体制の見直しを継続して進める。
Ｋ31 教員の一定数を特別枠として確保し、全学的見地から戦略的に活用する。

- 4 -総長管理定員を戦略的に活用する。
Ｋ32 学内組織を継続的に見直す。
学長のリーダーシップの下で、教育研究組織の再編成や学内資源の再配分等を戦略的・重点的に行う。
教育研究組織の再編成等を見据え、産業集積地に位置する研究大学としての教育組織の充実・強化に向けた調査を行う。
組織の見直しを行い、職員を適正に配置する。
外部有識者を加えた新教育組織検討委員会を設置し、組織再編への方向性を議論する。また、企業・学生対象のアンケートや外国大学の事例・現状調査等を実施する。
Ｋ33 国内外の多様な人材を活用する。
多様な人材を確保するため、人事・給与システムの弾力化に取り組む。特に、適切な業績評価体制を整備し、年俸制を導入・促進する。
男女共同参画の推進を図り、女性教職員の雇用を進める。
文部科学省「研究大学強化促進事業」等により、多様な人材を活用する。
テニュア・トラック制や年俸制の適用対象職員の拡大を進める。

２

事務等の効率化・合理化に関する目標を達成するための措置

Ｋ34 職務能力開発・向上に取り組む。
職員研修の内容と実施方法を見直す。
Ｋ35 業務の点検・見直し・改善を行う。
「CAP・Do」（点検：CHECK、改善：ACT、計画：PLAN、実施：Do）をさらに推進する。

Ⅲ
１

財務内容の改善に関する目標を達成するためにとるべき措置
外部資金、寄附金その他の自己収入に関する目標を達成するための措置

Ｋ36 研究推進や産学官連携の担当部署による研究支援を強化し、外部研究資金を獲得する。
学術研究・産学官連携推進本部の活動等、外部資金獲得に関わる研究支援を充実させる。
Ｋ37 寄附金収入を確保するための多様な取組を行う。
社会貢献・産学連携活動の拡充を通して寄附を募る。
「名古屋大学基金」への寄附を促進する取組を強化する。
Ｋ38 病床再編や集中治療室の増床等により、病院機能を充実させ、収入確保に取り組む。
病院の財務基盤を維持するため、医療従事者を増員することにより、診療体制を充実させる。

２

経費の抑制に関する目標を達成するための措置

Ｋ39 「簡素で効率的な政府を実現するための行政改革の推進に関する法律」（平成 18 年法律第 47 号）に基づき、国家公務員に準じた人件費改革に取り組み、平成 18 年度からの５年間において、△５％以上の人件費削減を行う。更に、「経済財政運営と構造改革に関する基本方針 2006」（平成 18 年７月７日閣議決定）に基づき、国家公務員の改革を踏まえ、人件費改革を平成 23 年度まで継続する。
平成 26 年度は年度計画なし。
Ｋ40 業務の見直し等により経費を抑制する。
各種業務を見直すことにより、経費削減に努める。

３

資産の運用管理の改善に関する目標を達成するための措置

Ｋ41 資金の安全かつ効率的な運用を進める。

- 5 -寄附金等長期運用可能な余裕資金について、金利状況や経済動向を注視し、安全かつ有利な金融商品の選定に努める。
Ｋ42 学内資産を有効活用する。
学内設備の有効活用を推進する。
Ｋ43 学内施設管理の効率化を進める。
全学共用教育研究スペースをさらに創出し、利用をより活性化する方策、資源の再配分を検討する。
施設マネジメントを継続的に推進する。

Ⅳ

自己点検・評価及び当該状況に係る情報の提供に関する目標を達成するためにとるべき措置
１ 自己点検・評価に関する目標を達成するための措置
Ｋ44 自己点検・評価を継続的に実施する。
機関別認証評価を受審する。
Ｋ45 自己点検・評価システムを点検し、必要な改善を行う。
研究系業務に電子文書管理システムの適用を試行する。
教育の質保証に必要な電子文書を安定的に集積・運用する方法を策定し、実施する。
Ｋ46 部局評価を実施し、運営に活かす。
前年度に実施した部局評価結果を分析する。

２

情報公開や情報発信等の推進に関する目標を達成するための措置

Ｋ47 多様なメディアを活用し、教育・研究活動等を迅速に情報発信する。
渉外・広報体制を見直す。
情報発信拠点としての広報プラザをリニューアルする。
Ｋ48 自己点検・評価等に関する情報発信を進める。
機関別認証評価の結果を公表する。

Ⅴ１

その他業務運営に関する重要目標を達成するためにとるべき措置施設・設備の整備等に関する目標を達成するための措置

Ｋ49 次期キャンパスマスタープランを作成し、施設設備の計画的更新等により、教育研究環境を整備する。
「次期キャンパスマスタープラン（2016-2021）」の策定作業を継続実施する。
施設整備において、教職協働による名古屋大学型性能検証（インハウスコミッショニング）を継続的に実施する。
名古屋大学鶴舞団地用途変更手続きについて、名古屋市との協議を開始する。
中期保全計画による施設設備の継続的な更新を実施する。
Ｋ50 環境保全と省エネルギー設備の整備等を進める。
施設整備において計画的な省エネを推進する。
中長期保全計画に基づき、建物及び基幹設備を継続して整備する。

２

安全管理に関する目標を達成するための措置

Ｋ51 安全性の高い学内環境を整備する。
安全性の高い教育研究環境を継続的に整備する。
Ｋ52 防災・災害対策を進める。
名古屋大学減災館の整備等、大学の災害対応機能の強化を図る。

- 6 -防災訓練の高度化に継続して取り組む。

３

法令遵守に関する目標を達成するための措置

Ｋ53 法令遵守に関する啓発活動と、情報セキュリティに関する対策を行う。
教職員・学生に対し、ハラスメント防止研修を継続的に実施する。ハラスメント相談センターの体制を強化する。
情報セキュリティに関する研修、啓発活動を実施する。ソフトウェア資産管理体制を全学で構築する。
研究費不正使用防止のため、研究者及び研究支援者に対する研修を実施する。
事故・災害情報の活用方法を検討し、学生・教職員に向けた安全講習・安全教育の充実を図る。
Ｋ54 法令遵守の状況を定期的に点検する。
中期内部監査計画（後期）に基づく年次内部監査計画を策定し、内部監査を実施する。
公共工事に関する透明性確保のため、引き続き入札監視委員会を開催する。
東海地区国立大学法人事務連携ネットワークによる連携を推進するため、入札監視委員会において参加国立大学法人の案件を審議する。

Ⅵ

予算（人件費の見積りを含む。）、収支計画及び資金計画
別紙参照

Ⅶ

短期借入金の限度額

１

短期借入金の限度額
86 億円
２ 想定される理由
運営費交付金の受け入れ遅延及び事故の発生等により緊急に必要となる対策費として借り入れることが想定されるため。

Ⅷ
１

重要な財産を譲渡し、又は担保に供する計画
重要な財産を譲渡する計画
蓼科宿泊施設（高原気候医学研究所）の跡地の全部（長野県茅野市北山 4035 番 31、4035
番 1282 4,474.92 ㎡）を譲渡する。

２

重要な財産を担保に供する計画
附属病院の施設・設備に必要となる経費の長期借入れに伴い、本学の土地及び建物を担保に供する。

Ⅸ

剰余金の使途決算において剰余金が発生した場合は、教育・研究・診療の質の向上及び組織運営の改善に充てる。

Ⅹ
１

その他
施設・設備に関する計画- 7 -施設・設備の内容
・（東山）総合研究棟（環境系）
・（東山）創薬科学研究教育拠点施設
・（鶴舞）基幹・環境整備（支障建物撤去）
・（鶴舞）最先端医療機能強化拠点病院
・（東山）講堂等改修
・（東山）融合・連携型法国際人材育成拠点施設
・（東山）校舎改修
・（東山）トランスフォーマティブ生命分子研究所
・（鶴舞）融合型先端医学研究拠点施設
・メディカルデバイス分析システム
・超広視野顕微鏡システム
・宇宙環境電波観測システム
・国際科学イノベーション拠点事業
・世界トップレベル研究拠点（WPI）形成を加速する設備の整備
・小規模改修・高度医療基盤整備事業等

予 定 額
総額14,929（単位 百万円）
財
源
施設整備費補助金（7,844）
設備整備費補助金（256）
長期借入金 （939）
国立大学財務・経営センター施設費交付金（81）
その他補助金（3,593）
運営費交付金（2,216）（注１） 金額については見込みであり、上記のほか、業務の実施状況等を勘案した施設・設備の整備や老朽度合等を勘案した施設・設備の改修等が追加されることもあり得る。

２

人事に関する計画
１．総長管理定員を戦略的に活用する。
２．男女共同参画の推進を図り、女性教職員の雇用を進める。
３．文部科学省「研究大学強化促進事業」等により、多様な人材を活用する。
４．テニュア・トラック制や年俸制の適用対象職員の拡大を進める。
５. 職員研修の内容と実施方法を見直す。
（参考１） 平成 26 年度の常勤職員数 3,590 人
また、任期付職員数の見込みを 1,116 人とする。
（参考２） 平成 26 年度の人件費総額見込 40,753 百万円（退職手当を除く。）（別紙）○ 予算（人件費の見積りを含む。）、収支計画及び資金計画（別表）○ 学部の学科、研究科の専攻等の名称と学生収容定員、附属学校の収容定員・学級数- 8 -（別紙）予算、収支計画及び資金計画
１.予 算

平成 26 年度
区

予算分

金

収入
運営費交付金
施設整備費補助金
船舶建造費補助金
施設整備資金貸付金償還時補助金
補助金等収入国立大学財務・経営センター施設費交付金
自己収入
授業料、入学金及び検定料収入
附属病院収入財産処分収入雑収入
産学連携等研究収入及び寄附金収入等
引当金取崩
長期借入金収入貸付回収金
承継剰余金
旧法人承継積立金
目的積立金取崩
計支出
業務費
教育研究経費
診療経費
施設整備費
船舶建造費
補助金等
産学連携等研究経費及び寄附金事業費等
貸付金
長期借入金償還金
国立大学財務・経営センター施設費納付金（単位：百万円）
額
108,637
33,756
7,844
0
0
10,17481
42,732
9,378
32,6170737
13,165
173
595
000
117
108,637
108,637
72,08039,43432,6468,520
010,174
13,16504,698
0108,637

計

注１ 「運営費交付金」のうち、平成 26 年度当初予算額 31,951 百万円、前年度からの繰越額のうち使用見込額 1,805 百万円
注２ 「施設整備費補助金」のうち、平成 26 年度当初予算額 3,266 百万円、前年度からの繰
越額 4,578 百万円［人件費の見積り］
期間中総額 40,753 百万円を支出する。（退職手当を除く。）- 9 -２.収支計画

平成 26 年度
区費用の部
経常費用
業務費
教育研究経費
診療経費
受託研究経費等
役員人件費
教員人件費
職員人件費
一般管理費
財務費用
雑損
減価償却費
臨時損失

分

収支計画金

（単位：百万円）
額
99,86899,868
87,107
16,14417,688
10,256150
24,602
18,267
2,234
656
0
9,871
0

102,096
102,096
32,701
8,103
1,257
226
32,617
10,256
7,499
2,774
25
712
2,168
1,925
1,828
50

収益の部
経常収益
運営費交付金収益
授業料収益
入学金収益
検定料収益
附属病院収益受託研究等収益補助金等収益
寄附金収益
財務収益
雑益
資産見返運営費交付金等戻入
資産見返補助金等戻入
資産見返寄附金戻入
資産見返物品受贈額戻入
臨時利益

2,228
0
2,228

純利益
目的積立金取崩益
総利益- 10 -

３.資金計画

平成 26 年度
区
資金支出
業務活動による支出
投資活動による支出
財務活動による支出
翌年度への繰越金

分

資金計画
金

資金収入
業務活動による収入
運営費交付金による収入
授業料、入学金及び検定料による収入
附属病院収入受託研究等収入
補助金等収入寄附金収入
その他の収入投資活動による収入
施設費による収入
その他の収入財務活動による収入
前年度よりの繰越金- 11 -（単位：百万円）
額
126,752
87,146
14,8096,510
18,287
126,752
97,99831,951
9,378
32,618
10,256
10,174
2,909
712
8,545
8,520
25
0
20,209別表（学部の学科、研究科の専攻等）
文学部

人文学科 ５２０人

教育学部

人間発達科学科

２８０人

法学部

法律・政治学科

６２０人

経済学部

経済学科
経営学科

情報文化学部

自然情報学科社会システム情報学科

理学部

数理学科 ２２０人
物理学科 ３６０人
化学科 ２００人
生命理学科 ２００人
地球惑星科学科 １００人

医学部

医学科 ６５８人（うち 医師養成に係る分野 ６５８人）
保健学科 ８５８人

工学部

化学・生物工学科 ６００人
物理工学科 ７６０人
電気電子・情報工学科 ６８０人
機械・航空工学科 ６４０人
環境土木・建築学科 ２８０人

農学部

生物環境科学科
資源生物科学科
応用生命科学科

文学研究科

人文学専攻 ２１０人
うち 博士前期課程
博士後期課程教育発達科学研究科

８４０人

３２０人

１４０人
２２０人
３２０人

教育科学専攻 １１２人
うち 博士前期課程
博士後期課程
心理発達科学専攻 ８９人
うち 博士前期課程
博士後期課程- 12 -

１２０人
９０人

６４人
４８人
４４人
４５人

法学研究科

経済学研究科

理学研究科

総合法政専攻 １２１人
うち 博士前期課程
博士後期課程実務法曹養成専攻 ２１０人
（うち専門職学位課程
社会経済システム専攻 １０５人
うち 博士前期課程
博士後期課程産業経営システム専攻 ４９人
うち 博士前期課程
博士後期課程素粒子宇宙物理学専攻 ２２２人
うち 博士前期課程
博士後期課程物質理学専攻 １９７人
うち 博士前期課程
博士後期課程生命理学専攻 １４１人
うち 博士前期課程
博士後期課程

７０人
５１人
２１０人 ）

６０人
４５人
２８人
２１人

１３２人
９０人
１２６人
７１人
８４人
５７人

医学系研究科

医科学専攻 ５０人
（うち修士課程５０人 ）総合医学専攻 ６４４人
（うち博士一貫課程６４４人 ）看護学専攻 ５４人
うち 博士前期課程
３６人
博士後期課程１８人
医療技術学専攻 ６１人
うち 博士前期課程
４０人
博士後期課程２１人
リハビリテーション療法学専攻 ３２人
うち 博士前期課程
２０人
博士後期課程１２人

工学研究科

化学・生物工学専攻 １９０人
うち 博士前期課程
博士後期課程マテリアル理工学専攻 ２４９人
うち 博士前期課程
博士後期課程電子情報システム専攻 １６８人
うち 博士前期課程
博士後期課程- 13 -

１２２人
６８人
１６８人
８１人
１０８人
６０人

工学研究科

機械理工学専攻 １３６人
うち 博士前期課程
８８人
博士後期課程４８人
航空宇宙工学専攻 ４６人
うち 博士前期課程
２８人
博士後期課程１８人
社会基盤工学専攻 ９３人
うち 博士前期課程
６４人
博士後期課程２９人
結晶材料工学専攻 １０４人
うち 博士前期課程
８０人
博士後期課程２４人
エネルギー理工学専攻 ９９人
うち 博士前期課程
７２人
博士後期課程２７人
量子工学専攻 ９１人
うち 博士前期課程
７０人
博士後期課程２１人
マイクロ・ナノシステム工学専攻 ７８人
うち 博士前期課程
６０人
博士後期課程１８人
物質制御工学専攻 ９１人
うち 博士前期課程
７０人
博士後期課程２１人
計算理工学専攻 ７８人
うち 博士前期課程
６０人
博士後期課程１８人

生命農学研究科

生物圏資源学専攻 １０２人
うち 博士前期課程
博士後期課程生物機構・機能科学専攻 １０９人
うち 博士前期課程
博士後期課程応用分子生命科学専攻 １１６人
うち 博士前期課程
博士後期課程生命技術科学専攻 ８３人
うち 博士前期課程
博士後期課程国際開発専攻 ７７人
うち 博士前期課程
博士後期課程国際協力専攻 ７７人
うち 博士前期課程
博士後期課程国際開発研究科- 14 -

７０人
３２人
７４人
３５人
７８人
３８人
５６人
２７人
４４人
３３人
４４人
３３人

国際開発研究科

多元数理科学研究科

国際言語文化研究科

環境学研究科

情報科学研究科

情報科学研究科

創薬科学研究科

国際コミュニケーション専攻 ７０人
うち 博士前期課程
博士後期課程４０人
３０人

多元数理科学専攻 １８４人
うち 博士前期課程
博士後期課程９４人
９０人

日本言語文化専攻 ７０人
うち 博士前期課程
博士後期課程国際多元文化専攻 ９８人
うち 博士前期課程
博士後期課程地球環境科学専攻 １８３人
うち 博士前期課程
博士後期課程都市環境学専攻 １５７人
うち 博士前期課程
博士後期課程社会環境学専攻 １２６人
うち 博士前期課程
博士後期課程計算機数理科学専攻 ５３人
うち 博士前期課程
博士後期課程
情報システム学専攻 ７３人
うち 博士前期課程
博士後期課程メディア科学専攻 ７２人
うち 博士前期課程
博士後期課程複雑系科学専攻 ９６人
うち 博士前期課程
博士後期課程

４０人
３０人
５６人
４２人

１０８人
７５人
９４人
６３人
７２人
５４人

３８人
１５人
５２人
２１人
４８人
２４人
７２人
２４人

社会システム情報学専攻 ６３人
うち 博士前期課程
博士後期課程４２人
２１人

基盤創薬学専攻 ６４人
うち 博士前期課程
博士後期課程５４人
１０人- 15 -

附属高等学校

３６０人
学級数 ９

附属中学校

２４０人
学級数 ６

- 16 -