四半期報告書（第27期第2四半期）
自 令和元年7月1日
至 令和元年9月30日

株式会社日本一ソフトウェア
岐阜県各務原市蘇原月丘町3丁目17番

目

次頁

表

紙

第一部

企業情報

第１

企業の概況
１

主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

1

２

事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

2

第２

事業の状況
１

事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

2

２

経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 …………………………………

2

３

経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

3

第３提出会社の状況
１株式等の状況
4(2）新株予約権等の状況 ……………………………………………………………………………………………

4(3）行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等 …………………………………………………

4(4）発行済株式総数、資本金等の推移 ……………………………………………………………………………

4(5）大株主の状況 ……………………………………………………………………………………………………

5(6）議決権の状況 ……………………………………………………………………………………………………

5２(1）株式の総数等 ……………………………………………………………………………………………………

6経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

7第４役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

１

四半期連結財務諸表
8(2）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………

10

四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………

10

四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………

11(3）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………

12

２(1）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………

第二部

その他 ………………………………………………………………………………………………………………

14

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

15［四半期レビュー報告書］

【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の4の7第1項【提出先】

東海財務局長【提出日】

令和元年11月14日【四半期会計期間】

第27期第2四半期（自【会社名】

株式会社日本一ソフトウェア【英訳名】

Nippon Ichi Software, Inc.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

岐阜県各務原市蘇原月丘町3丁目17番【電話番号】

058－371－7275（代表）【事務連絡者氏名】

専務取締役【最寄りの連絡場所】

岐阜県各務原市蘇原月丘町3丁目17番【電話番号】

058－371－7275（代表）【事務連絡者氏名】

専務取締役【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

令和元年7月1日

新川

世古

世古

宗平

哲久

哲久

（東京都中央区日本橋兜町2番1号）

至

令和元年9月30日）

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

第26期
第2四半期連結累計期間

第27期
第2四半期連結累計期間

第26期

会計期間

自平成30年
4月1日
至平成30年
9月30日

自平成31年
4月1日
至令和元年
9月30日

自平成30年
4月1日
至平成31年
3月31日

売上高

（千円）

2,621,608

1,407,315

4,523,376

経常利益

（千円）

485,598

46,423529,007

親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は親会社株主に帰属 （千円）

301,646△22,408

293,586

する四半期純損失（△）
四半期包括利益又は包括利益（千円）

341,699

21,306

297,856

純資産額（千円）

3,363,590

3,380,421

3,351,729

総資産額

（千円）

5,006,640

4,510,046

4,949,294

（円）

59.73

△4.44

58.12

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額

（円）

59.42

－

57.82

自己資本比率

（％）

65.4

71.8

65.4

営業活動によるキャッシュ・フロ（千円）
ー344,606△475,790

703,510

投資活動によるキャッシュ・フロ（千円）
ー△10,088366,445△334,751（千円）△108,847△321,958

21,817（千円）

1,917,207

1,576,897

2,046,785

１株当たり四半期（当期）純利益
金額又は１株当たり四半期純損失
金額（△）

財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高

回次

第26期
第2四半期連結会計期間

第27期
第2四半期連結会計期間

会計期間

自平成30年
7月1日
至平成30年
9月30日

自令和元年
7月1日
至令和元年
9月30日

１株当たり四半期純利益金額又は四半期純損失金額（△）

（円）

36.85

△20.77（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．第27期第2四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの1株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。

- 1 -２【事業の内容】
当第2四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の連結子会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第2四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）業績の状況
第2四半期連結累計期間における我が国の経済は、雇用・所得環境の改善が続き、内需に牽引される形で緩やかな回復基調で推移いたしましたが、長期化する米中貿易摩擦による通商への影響や金融資本市場の変動等の影響により依然として先行き不透明な状態が続いております。
当社グループが所属するゲーム業界では、家庭用ゲーム市場において、PlayStation4及びNintendo Switchがハードウェア、ソフトウェアともに堅調な売上を記録いたしました。両ハードの順調な普及拡大により、家庭用ゲーム市場の活性化への期待が高まっております。スマートフォンゲーム市場においても、引き続き市場の規模拡大が見込まれます。
当社グループは、このような経営環境の中、ビジョンである「Entertainment for All」の実現のため、年齢にかかわらずすべての方にあらゆるエンターテインメント分野で楽しさを提供することを目標とし、『商品戦略』『開発力向上』『人材育成』を中期経営戦略として取り組んでまいります。
当第2四半期連結累計期間における当社グループの状況は以下の通りです。
パッケージタイトルとしましては、『殺人探偵ジャック・ザ・リッパー』、『じんるいのみなさまへ』、『真 流行り神１・２パック』を発売いたしました。また、第3四半期以降に発売を予定しております、『魔界戦記ディスガイア4 Return』、『void tRrLM(); //ボイド・テラリウム』、『ガレリアの地下迷宮と魔女ノ旅団』につきましても開発を進めてまいりました。
スマートフォンゲームアプリとしましては、『夜廻』、『深夜廻』に加えて、『囲碁』、『将棋』、『リバーシ』、『麻雀』、『花札』の計7タイトルを配信いたしました。今後も『ゲームバラエティー』シリーズとして追加課金無し、広告表示無しで楽しむことができる買い切り型のゲームアプリを配信してまいります。
その他におきましては、インターネット環境でゲームソフトを購入できるPlayStation Network、ニンテンドーeシ
ョップ、Steam等を通じたゲームソフト及びダウンロードコンテンツの販売、北米・欧州・アジア地域に向けた国内で発売されたタイトルのローカライズ及び新規タイトルの開発・販売、関連商品のライセンスアウト、他社タイトルの受託開発並びにカードゲームショップ「プリニークラブ」の運営を引き続き行ってまいりました。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間の業績は、売上高1,407,315千円（前年同期比46.3％減）、営業利益56,621千円（前年同期比86.4％減）、経常利益46,423千円（前年同期比90.4％減）、親会社株主に帰属する四半期純損失22,408千円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益301,646千円）となりました。
（２）財政状態の分析（資産の部）
当第2四半期連結会計期間末における総資産は4,510,046千円となり、前連結会計年度末に比べ439,248千円の減少となりました。
主な流動資産の増減は、現金及び預金の減少（前連結会計年度末に比べ469,888千円の減少）、受取手形及び売掛金の増加（前連結会計年度末に比べ95,815千円の増加）、前払費用の増加（前連結会計年度末に比べ191,663千円の増加）によるものであります。
主な固定資産の増減は、建物および構築物の増加（前連結会計年度末に比べ151,005千円の増加）投資有価証券の減少（前連結会計年度末に比べ495,624千円の減少）によるものであります。

- 2 -（負債の部）
当第2四半期連結会計期間末における負債は1,129,624千円となり、前連結会計年度末に比べ467,940千円の減少となりました。
主な流動負債の増減は、短期借入金の増加（前連結会計年度末に比べ220,000千円の増加）、未払法人税等の減少（前連結会計年度末に比べ86,132千円の減少）によるものであります。
主な固定負債の増減は、長期借入金の減少（前連結会計年度末に比べ536,812千円の減少）によるものであります。
（純資産の部）
当第2四半期連結会計期間末における純資産は3,380,421千円となり、前連結会計年度末に比べ28,692千円の増加となりました。
主な純資産の増減は、利益剰余金の減少（前連結会計年度末に比べ42,616千円の減少）、為替換算調整勘定の減少（前連結会計年度末に比べ36,653千円の減少）、その他有価証券評価差額金の増加（前連結会計年度末に比べ80,368千円の増加）によるものであります。
（３）キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は1,576,897千円となり、前連結会計年度末に比べ469,888千円の減少となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果使用した資金は475,790千円となりました。これは主に、売上債権の増加額99,973千円、棚卸資産の増加額157,832千円、仕入債務の増加額68,202千円、前払費用の増加額198,382千円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果獲得した資金は366,445千円となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出112,660千円、投資有価証券の売却及び償還による収入480,251千円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は321,958千円となりました。これは主に、短期借入金の純増額220,002千円、長期借入金の返済による支出522,347千円によるものであります。
（４）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（５）研究開発活動
該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】
当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

- 3 -第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

13,600,000
計

13,600,000②【発行済株式】
種類

第2四半期会計期間末現在発行数（株）（令和元年9月30日）

普通株式

5,110,500

5,110,500

計

5,110,500

5,110,500

提出日現在発行数（株）（令和元年11月14日）

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名内容

東京証券取引所

単元株式数
100株

ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）－－（注）「提出日現在発行数」欄には、令和元年11月1日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日

令和元年7月1日～
令和元年9月30日

発行済株式総数
増減数（株）

発行済株式総数
残高（株）

資本金増減額
（千円）

資本金残高
（千円）

資本準備金増減額（千円）

資本準備金残高（千円）－

5,110,500－

545,499－

535,499- 4 -（５）【大株主の状況】
令和元年9月30日現在

氏名又は名称発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）

所有株式数（株）

住所

有限会社ローゼンクイーン商会

岐阜県各務原市新鵜沼台3丁目2番地

1,773,400

35.10

北角

岐阜県各務原市

570,000

11.28

株式会社SBI証券

東京都港区六本木1丁目6番1号

247,978

4.91

柿沼

埼玉県さいたま市中央区

150,000

2.97

東京都中央区晴海1丁目8-11

100,600

1.99

愛知県名古屋市南区

100,400

1.99

岐阜信用金庫岐阜県岐阜市神田町6丁目11

100,000

1.98

株式会社十六銀行

岐阜県岐阜市神田町8丁目26番地

90,000

1.78

石橋

拓朗

福岡県福岡市西区

63,0001.25

新川宗平

岐阜県岐阜市

62,0001.23

3,257,378

64.47

浩一

佑一

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）
加藤修

計―（６）【議決権の状況】①【発行済株式】
令和元年9月30日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）－－－

議決権制限株式（その他）－－－
権利内容に何ら限定の（自己保有株式）

完全議決権株式（自己株式等）－

ない当社における標準となる株式

50,508

同上

普通株式58,100

完全議決権株式（その他）

普通株式

5,050,800

単元未満株式

普通株式

1,600

－

同上

発行済株式総数

5,110,500－－

総株主の議決権－

50,508－②【自己株式等】
令和元年9月30日現在
自己名義所有株式数（株）

所有者の氏名又は名称所有者の住所株式会社
日本一ソフトウェア

岐阜県各務原市蘇原月丘
町3丁目17番

58,100計―

58,100- 5 -

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数
に対する所有株
式数の割合(％)－

58,1001.14－

58,1001.14

他人名義所有株式数（株）

２【役員の状況】
該当事項はありません。

- 6 -第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間（令和元年7月1日から令和元年9月30日まで）及び第2四半期連結累計期間（平成31年4月1日から令和元年9月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、監査法人東海会計社による四半期レビューを受けております。
なお、当社の監査法人は次の通り交代しております。
第26期連結会計年度 有限責任 あずさ監査法人
第27期第2四半期連結会計期間及び第2四半期連結累計期間 監査法人東海会計社- 7 -１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：千円）前連結会計年度(平成31年3月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
有価証券
商品及び製品仕掛品
前払費用
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
土地
建設仮勘定
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産投資有価証券その他
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計- 8 -

当第2四半期連結会計期間(令和元年9月30日)

2,046,785
241,037
221,980
82,900252,214179,250
86,579△19,468
3,091,279

1,576,897
336,852
215,840
177,657
310,675
370,91389,846△19,814
3,058,869

239,576
6,639
253,780
93,312
19,976613,284
20,504

390,5825,600
289,372－
24,891
710,446
18,5181,169,167
55,0581,224,225
1,858,014
4,949,294

673,542
48,669722,211
1,451,177
4,510,046

（単位：千円）
前連結会計年度(平成31年3月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
未払金
未払法人税等
賞与引当金
売上値引引当金
その他
流動負債合計固定負債
長期借入金
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
純資産合計
負債純資産合計- 9 -

当第2四半期連結会計期間(令和元年9月30日)

120,313130,000
166,702
94,735
101,753
217,750
169,078
1,000,333

182,830
350,000
121,782
8,602
62,741
218,890
116,818
1,061,666

537,60238,201
21,429597,232
1,597,565

790
41,66425,503
67,9581,129,624

545,271535,271
2,170,158△17,072
3,233,627

545,499
535,499
2,127,541△17,117
3,191,423△92,858
97,195
4,337
113,764
3,351,729
4,949,294△12,489
60,541
48,052140,945
3,380,421
4,510,046

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第２四半期連結累計期間】（単位：千円）前第2四半期連結累計期間(自 平成30年4月1日
至 平成30年9月30日)
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
為替差益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
投資事業組合運用損
為替差損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
新株予約権戻入益
特別利益合計特別損失
投資有価証券売却損固定資産除却損
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税等
四半期純利益又は四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）- 10 -

当第2四半期連結累計期間(自 平成31年4月1日
至 令和元年9月30日)

2,621,608
1,396,016
1,225,592※ 809,335

1,407,315
621,152
786,162※ 729,541

416,257

56,621

12,77065
57,3492,792
72,977

27,10264－
4,802
31,969

2,595
644
－
395
3,636
485,598

1,488
75
40,55944
42,16846,423

974
974

487
487

－
38,05338,053
448,519
146,873
301,646

36,204－36,204
10,705
33,114△22,408

301,646△22,408

【四半期連結包括利益計算書】【第２四半期連結累計期間】（単位：千円）前第2四半期連結累計期間(自 平成30年4月1日
至 平成30年9月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益- 11 -

当第2四半期連結累計期間(自 平成31年4月1日
至 令和元年9月30日)

301,646△22,408△63,245
103,299
40,053
341,699

80,368△36,653
43,71421,306341,699－

21,306－

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：千円）前第2四半期連結累計期間(自 平成30年4月1日
至 平成30年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
売上値引引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
為替差損益（△は益）投資有価証券売却損益（△は益）固定資産除却損
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
前渡金の増減額（△は増加）
前払費用の増減額（△は増加）
前受金の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却及び償還による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入金の返済による支出
株式の発行による収入
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の四半期末残高- 12 -

当第2四半期連結累計期間(自 平成31年4月1日
至 令和元年9月30日)

448,519
15,912
15,836△45,570
25,706442△12,835
2,595△33,921－38,053△181,779△103,242△4,961△785
65,199123,027
103,721455,918
3,408△2,595△112,124
344,606

10,705
18,477795△37,567
7,234
3,463△27,167
1,488△4,84036,204－△99,973△157,832
68,202811△198,382△14,519
37,802△355,096
28,438△1,488△147,644△475,790△9,224
1,586△2,302－－△147△10,088△112,660－△1,332△5,000480,251
5,185
366,445△90,000－1,400△42△20,205△108,847
95,109320,780
1,596,427※ 1,917,207

220,002△522,347
457△45△20,025△321,958△38,585△469,888
2,046,785※ 1,576,897

【注記事項】（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）（税金費用の計算）
海外連結子会社の税金費用については、当第2四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
なお、法人税等調整額は、法人税等に含めて表示しております。
（四半期連結損益計算書関係）※販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりです。
前第2四半期連結累計期間（自 平成30年4月1日
至 平成30年9月30日）

当第2四半期連結累計期間（自 平成31年4月1日
至 令和元年9月30日）

給与手当
役員報酬

253,843千円
60,354

243,945千円
62,340

賞与引当金繰入額
退職給付費用57,452
2,221

49,641
4,515

広告宣伝費

174,642

92,973（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記の通りであります。
前第2四半期連結累計期間（自 平成30年4月1日
至 平成30年9月30日）

当第2四半期連結累計期間（自 平成31年4月1日
至 令和元年9月30日）

現金及び預金1,917,207千円

1,576,897千円

現金及び現金同等物

1,917,207

1,576,897（株主資本等関係）
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間（自平成30年4月1日

至平成30年9月30日）

配当に関する事項
配当金支払額（決議）
平成30年6月21日
定時株主総会Ⅱ

株式の種類配当金の総額（千円）

普通株式

20,195

当第2四半期連結累計期間（自１株当たり配当額（円）平成31年4月1日

基準日

効力発生日

4

平成30年3月31日 平成30年6月22日

至令和元年9月30日）

配当の原資
利益剰余金

配当に関する事項
配当金支払額（決議）
令和元年6月27日
定時株主総会

株式の種類配当金の総額（千円）

普通株式

20,207

１株当たり配当額（円）基準日
4- 13 -効力発生日

平成31年3月31日 令和元年6月28日

配当の原資
利益剰余金

（セグメント情報等）【セグメント情報】
当社グループは単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（１株当たり情報）
1株当たり四半期純利益金額又は1株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間（自 平成30年4月1日
至 平成30年9月30日）

当第2四半期連結累計期間（自 平成31年4月1日
至 令和元年9月30日）

59円73銭△4円44銭301,646△22,408――

301,646△22,408

5,050,497

5,052,305

59円42銭―――25,769―(1）1株当たり四半期純利益金額又は1株当たり四半期純損失金額（△）（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（千円）
普通株式の期中平均株式数（株）(2）潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整金額
普通株式増加数（株）――

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要（注）当第2四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、1株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。

２【その他】
該当事項はありません。

- 14 -

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 15 -

独立監査人の四半期レビュー報告書
令和元年11月13日

株式会社日本一ソフトウェア
取締役会

御中監査法人

東海会計社

代表社員
業務執行社員

公認会計士

塚本憲司

印

代表社員
業務執行社員

公認会計士

安島進市郎

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社日本一ソ
フトウェアの平成31年4月1日から令和2年3月31日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間（令和元年7月1日から令和元年9月30日まで）及び第2四半期連結累計期間（平成31年4月1日から令和元年9月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社日本一ソフトウェア及び連結子会社の令和元年9月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
その他の事項
会社の平成31年3月31日をもって終了した前連結会計年度の第2四半期連結会計期間及び第2四半期連結累計期間に係る四半期連結財務諸表並びに前連結会計年度の連結財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって四半期レビュー及び監査が実施されている。前任監査人は、当該四半期連結財務諸表に対して平成30年11月14日付けで無限定の結論を表明しており、また、当該連結財務諸表に対して令和元年6月28日付けで無限定適正意見を表明している。

利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。