千葉経済大学短期大学部
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研究紀要 第10号 47〜55（2014）
研究ノート

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ＦPを学ぶ意義と将来への提言
松山智彦

Recommendations for the future of the FP and the significance to learn FP
Tomohiko MATSUYAMA
１．FPとはを含めたプランニングが必要である。そもそもライフ

1.1 FPの定義（前書きに代えて）プランの目的は「豊か」で幸せな生活を送るためであFPという英文字にはふたつの意味がある。ひとつはり、そのためにFPは経済的な側面からアプローチし、

個人の将来設計を経済的な側面で計画するファイナン

生きがい、健康、お金のいわゆる「３K」をバランス良

シャルプランニング、もうひとつはそれをビジネスにくする事である。

するファイナンシャル・プランナーである

（1）

。ここで

はファイナンシャル・プランナーという職業をFPとする。
FPの源流にはいくつかの説があるが、現在のスタイルとして認知されるようになったのは1970年代後半のアメリカからと言われている。日本においては1980年代に始まり、1987年には現在のNPO法人である日本ファイ
ナンシャル・プランナーズ協会（以下日本FP協会）が任意団体として設立された（2）。
ここでは、（１）FPとFPビジネスの現状、（２）学習
図 1 ライフプランの図としてのFPの意義、（３）FPビジネスの未来像、を論

1.3 日本のFPビジネス

じていく事にする。

日本におけるFPビジネスには大きく二つに分かれる。

1.2 ライフプランニングとFPの範囲
FPといえばライフプランに始まり、ライフプランにひとつは保険商品、金融商品などライフプランに関連

終わると言われている。FPの定義におけるファイナン

する商品販売の付随サービスとしてライフプランを提シャルプランニングはライフプランと読み替えても良供するFP。もうひとつはライフプランそのものを主業い。ライフプランとは（図１）で示したとおり、広義

務としてその実行までを支援するFPである。

の意味では生きがい、健康、お金の３つを含めた人生

前者は商品販売の手数料（コミッション）を主な収入設計を指す。生きがい（心）、健康、お金（経済）の３源にしているのに対し、後者はライフプランを提供した

つをまとめて「FPの３K」と呼ぶ事がある。一方、狭報酬（フィー）が主な収入源である。コミッションとフ義の意味では経済的な計画を指し、これをファイナン

ィーとの大きな違いはその源泉による。コミッションはシャルプランニングと定義している。また企業におけその商品を提供したメーカーからのものであり、フィーるコーポレートファイナンス（企業会計）と対して、は顧客から直接受取るものである。フィーを主な収入源

パーソナルファイナンスと言う場合もある。

とするFPを一般に「独立系FP」と呼ばれている。

FPの仕事はこのファイナンスについてのコンサルテ

ライフプランのサービスを受ける顧客にとってFPのィングである。但し、広義のライフプランがFPの仕事

収入源は大きな問題ではないが、受取る側のFPは、顧とはまったく関係ないわけではなく、むしろライフプ

客よりも報酬の源泉であるメーカーへの配慮を最優先

ランの実現のためには、精神的な部分、健康的な部分する事も考えられる。そのため顧客は受けるサービス− 47 −

CORE

千葉経済大学短期大学部研究紀要

第10号のコストを誰が負担しているのかを認識する事が求めに合格すれば良い。講習の修了と試験の合格の順序はられる。FPはライフプランのサービス提供元をしっか前後しても良い。また試験はFP技能士２級に合格すれり顧客に伝える事が必要である。

ば良い。

日本ＦＰ協会のファイナンシャル・プランナー資格

CFP獏は、AFP認定者に受験資格が与えられ、試験科

活用度調査（平成25年）によると、日本ＦＰ協会個人会

目６科目（後述）すべてを合格し、一定の研修を受講

員数191,968名（2013年12月１日現在）うち、ＦＰ事務する事で認定される。またCFP 獏 は国際CFP 獏 組織

（3）

所・会社に従事している人は約３％である。 少し強引

FPSB（Financial Planning Standards Board Ltd.）のメだが、この３％を独立系ＦＰとすると日本においてはンバー組織である北米、アジア、ヨーロッパ、オセア（4）

ニアを中心に世界24カ国・地域（2013年11月現在）に導（2014年１月１日）や税理士の74,381人 （2013年12月１

入されている国際ライセンスであり、1992年に日本FP日）よりはるかに少ないと言える。但し、独立系ＦＰ協会とCFPボード（米国）との業務提携に基づき、日本

約5,700人しかいない事になり、弁護士の34,939人（5）、つまり約63,400人がＦに導入された（8）。またAFP、CFP獏には、そのスキルをＰビジネスに従事している事になる。テレビなどのマ維持するために、一定期間（２年）毎の更新制度を設

スコミなどでファイナンシャル･プランナーとして紹介けている。資格を継続するためには、更新時期までにされるケースが増えた事を考えるとＦＰは認知されつ研修等の一定の教育を受ける必要がある（9）。

つあると言える。

（２）ファイナンシャルプランニング技能士

以外を含めた場合は約33.2％（6）

しかし一方でＦＰは保険募集人、金融商品販売業者、FP技能士は、厚生労働省の国家資格である。資格認と同等というイメージがついているのも事実である。

定機関は財団法人金融財政事業研究会と日本FP協会のその原因のひとつに一般消費者（顧客）にとって、ラ

２つあり、どちらの機関で試験に合格しても国家資格

イフプランのサービスが保険や金融商品（投資信託等）として認定される。資格のランクは最上級である１級の付随サービスとしての位置づけとして見ている傾向

から３級まであり、それぞれの級に学科試験と実技試があり、FPビジネスの成長を妨げる要因のひとつであ験がある。学科はその名のとおりその級のレベルに応ると考える。

じた知識を問われる。実技はFP相談の実例に基づいた

1.4 資格としてのFP

出題がされる。いずれも筆記試験であり、学科と実技

ＦＰは弁護士や税理士のように資格がなければ職業の両方を合格して、初めてその級の資格が与えられる。

にする事ができないわけではない。つまり資格がなく実技については選択科目であるが、どの科目を選択してもＦＰを名乗る事ができる。但し、商標登録されてても良い（10）。なお、金融財政事情研究会の１級実技のいるCFP獏を始め、AFP、ファイナンシャルプランニン

みは筆記ではなく、面接による口述試験である（11）。

グ技能士（以下FP技能士）などを名乗るためには、その資格を取得する必要がる。

FP技能士１級やCFP獏には、ＦＰビジネス（特に独立系ＦＰ）が出来るための知識や倫理観が求められるＦＰの資格には大きく２種類に分けられる。ひとつスキルである。特にCFP獏では「４E（教育＝Education、は民間資格であるＡＦＰ、CFP獏であり、もうひとつは試験＝Examination、経験＝Experience、倫理＝Ethics）」

国家資格であるファイナンシャルプランニング技能士

を認定要件に掲げている（12）。FP技能士２級やAFPでは、（以下FP技能士）である。

その知識を生かしたビジネスをできるスキル、FP技能（１）AFP、CFP獏

士３級では日常生活で必要なスキルが求められる。

AFPは、日本ＦＰ協会の資格である。

（３）FPの６科目

日本FP協会では「４E（教育＝Education、試験＝

FPには以下の６つの科目がある。CFP獏試験だけが科

Examination、経験＝Experience、倫理＝Ethics）」を資

目別での受検が可能だが、それ以外は６科目纏めて実（7）

格認定要件に掲げている。 AFPになるためには、資施される。

格認定機関等による一定の講習を受講、修了し、試験− 48 −

ＦPを学ぶ意義と将来への提言 松山

表１

FP資格の６科目と概要

科

目

名

ライフプランと資金計画

概要

ライフプランの考え方、FPのツールであるキャッシュフロー表、住宅購入資金、教育資金、公的保険制度、公的年金制度、企業年金等私的年金制度、老後生活資
金等

リスク管理

リスクマネジメント、保険制度、生命保険、損害保険、第3分野の保険等

金融資産運用経済・景気の仕組み、金利、預貯金、有価証券、ポートフォリオ等

タックスプランニング

税金の仕組み、所得税、住民税、法人税等

不動産運用設計

不動産登記、都市計画法、不動産投資、不動産に関連する税金等

相続・事業承継

相続手続き、相続税・贈与税、事業承継、相続対策等

筆者作成

２．FPの仕事い保険商品・サービス及び募集ルールのあり方につい

2.1 FPビジネススタイルて（14）」において保険募集のアウトソーシンングをする

日本におけるFPビジネスには、①顧客のライフプラ

場合の管理体制を保険会社や乗合代理店と同様のレベ

ンのサポートを主業務とするビジネス、②ライフプラ

ルまで求められるようになり（15）、実質的にアウトソー

ンのサポートを商品販売･他の業務などの付随サービス

シングができなくなると考えられる。つまり付随的にするビジネス、③FPに関連する執筆業や、セミナーな

保険募集を行ってきたFPにとっては、今後は自ら保険どの講師業を主業務とするビジネスがある。

募集が行えなくなる。しかし、診療所と薬局が分かれ（１）保険募集人のＦＰサービスているビジネスモデルのようにFPはライフプランを、商品販売等でのライフプランのサポートの例として保険募集人は保険商品の提案に専念すれば良いだけで生命保険募集人のケースを見てみる。生命保険は、保あり、顧客への影響も少ないと考える。

険の対象者である被保険者に万一の時、遺族が死亡保（２）ライフプランを主業務とするFP

険金を受取る仕組みである。死亡保険金の金額は必要

ライフプランのサービス提供を主業務とするいわゆ

保障額をベースに決められる。必要保障額の計算式は、

る「独立系FP」の収入減はFP相談の顧客からの報酬（フィー）であるため、バイアスかけずに顧客利益を提（13）「遺族の生涯支出―遺族の収入」
だが、ここで出てくる遺族の支出や収入は、未来の話であり、生き方によ供する事が容易である。

って変化するものである。つまり保険金額を求めるた

独立系FPの顧客には、主にスポット相談と顧問契約

めにはライフプランが必要になる。そのため保険の勧がある。スポット相談は、１回限り（または１つの相誘するためのツールである保険設計書には、ライフプ

談テーマ）で完結する相談業務であり、顧客から相談

ランの提案書にも使用されるキャッシュフロー表が添内容の提示を受け、それに対する解決策を提案すると付されているケースが多い。こう考えると、保険募集ころまでである（後述するFPの６ステップのうち、人が提供するサービスは、FPビジネスそのものと言え

STEP１〜４にあたる）。顧客は大きなライフイベント

る。保険会社や保険募集人によってはそのFPビジネスなど、必要な時のみ相談ができる、FPにとっては新規を前面に出す者もいる。しかし、最終的には保険商品

顧客獲得の機会が得られるメリットがある。一方、顧を販売する事が目的である。もちろん保険募集人の中

問契約は特定の相談ではなく、一定期間に相談案件がには、ライフプランサービスのひとつである実行支援

発生した場合にFPがサービスを提供する形であり、特の一部としての保険募集を行っている者もいる。ただ、に「実行援助」と「定期的な見直し」に重点をおいた

このビジネススタイルは平成25年度に発表された「新し業務である。顧客は必要な時にいつでも相談できる、− 49 −

千葉経済大学短期大学部研究紀要

第10号

FPにとっては安定収入につながる事で双方にメリットする上で欠かせないスキルだと考える。

がある。

2.2 相談業務

独立系ＦＰはサービスレベル（品質）維持のために、（１）相談業務の手順（FPの６STEP）

ライフプランに関連する情報を常に最新にするなど、FPの仕事はなんといってもFP相談である。FP相談を

自己研鑽を続けていく事が重要である。また効率的な行うためにライフプランニングプロセス、通称ＦＰの相談業務を行うためのライフプランソフトなどのツー

６ステップというのが存在する（表３ライフプランイ

ルの活用も重要である。

ングプロセス）。そこではまず顧客とのファーストコン（３）執筆、講師業を主業務とするFP

タクトである信頼関係の確立から始まり、情報収集、相談業務という聴く事が仕事であるFPに対して、雑情報分析、提案、実行援助、提案の見直しという流れ

誌やＷＥＢなどでのコラム、ムック本などの執筆、いになる。特にライフプランニングプロセスにおいてはわゆる書くことを主業務とするFPや、マネーセミナー

顧客の機微情報を扱うので、最初の信頼関係確立が大の講師を行ういわゆる話す事を主業務とするFPがいる。

切である。

執筆や講師の活動は華やかで目立つことと、活動して（２）相談事例いる内容が解りやすいというメリットがある。そのた筆者がこれまで受けたFP相談の多いベスト３は、「保め相談業務が主業務であっても、執筆や講師活動など

険の見直し」「住宅購入」「教育費」である。確固たるエを通じて顧客獲得を行っているFPがいる。執筆や講師

ビデンスは存在していないが、FPの間ではこの３つのなど情報発信するためには、文章作成能力やプレゼン

他に「相続対策」「老後生活資金の確保」が相談としてテーション能力を必要とする。

多いと認識されている。

実はこれらのスキルはライフプランの相談現場にお「保険の見直し」では、加入している保険が自分にいても必要とされる。顧客の立場からすると、講演やとって適切なものであるか、加入を検討しているまた出版物を通じて自分にとって有益な情報提供をしてくは提案を受けた保険商品についての評価に対する相談れる講師、執筆者にこそ相談してみたいと思うものでが多い。こういったケースは通常、必要保障額を算出ある。「情報発信」⇒「相談によるスキルの蓄積」⇒

して、提案するのが基本的なパターンである。例えば「蓄積したスキルから新たな情報収集･発信」という循環

ライフプラン上の年間保険料の目安となる金額を求めがFPビジネスに生まれる事が理想だと考える。また話る場合にネット上で見積を作る事ができるサイトなど

す、書く、聴くというそれぞれの能力はFPビジネスをを利用する事がある。もちろん、保険募集人でないFP

表２

ライフプランニングの６つのプロセス（FPの６ステップ）

科

目

名

ＳＴＥＰ１
顧客との関係確立とその明確化
ＳＴＥＰ２
顧客データの収集と目標と明確化
ＳＴＥＰ３
顧客のファイナンス状況の分析と評価
ＳＴＥＰ４
プランの検討・提案書作成と提示
ＳＴＥＰ５
プランの実行援助
ＳＴＥＰ６プランの定期的見直し

概要・顧客への業務内容・費用の説明
・顧客とＦＰの業務・責任範囲の明確化
・顧客との契約締結
・顧客からの定量的、定性的データの収集
・顧客のファイナンシャルゴール（ライフプランの目標、希望）の確認
・顧客に関連するデータ・情報の収集・収集したデータからファイナンス状況の問題点とその原因の解明（Ｃ
Ｆ表の活用）
・問題点の対策案を検討、提示
・顧客への提案書を作成、提示、説明・提案内容から顧客が選択した対策案の実行援助
・提案内容の進捗状況の確認
・外的（内的）変化に伴う調整

出典：ＦＰ３級試験対策標準テキストより筆者加工（総監修：山田和利、監修：松山智彦、セールス手帖ＦＰＳ研究所、Ｐ16）− 50 −

ＦPを学ぶ意義と将来への提言 松山が具体的な保険商品を挙げる事はできない。

いてFP資格を取得するための勉強はひとつの機会であ住宅購入では、住宅ローンに関する相談が多い。どると考える。特に社会に出る前の学生にとっては、親のようなローンが組めるのか、ローンを組んだ場合の元を離れ自分の力で生活していく必要がある。しかし、キャッシュフローがどのようになるかなどになるが、学習要領等に、ライフプランの考え方や年金等、FPに金融機関の窓口に同行する「実行援助」を行うFPも存関連する知識を学ぶカリキュラムが含まれているが、在する。

それを講義できる人が少ないのが現状である。

教育費の場合は、将来の教育費の予想額やそれを確

そんな中、金融庁（金融中央広報委員会）が「金融保する方法が主な相談である。教育費の場合、文部科

教育経済会議」を設置し、金融経済教育を推進する事

学省のデータ等を活用して案内する事が多い。

が検討されはじめた。この中で今後の金融経済教育において金融中央広報委員会が纏めた、「金融教育プログ

３．FPの未来ラム」が学校教育のスタンダートになり、特に学生時

近年、FPがやっと認知されつつある。その原因のひ

代を小中高大の4段階、社会人を若年、一般、高齢者のとつとして、縦割り構造で不便だった日常生活に関連

３段階に分けて幅広く段階的に学習するための体系作

するさまざまな制度や組織が、横断的な考え方によっりが必要であるとしている（16）。そういった体系的な金て、FPやライフプランが便利で必要であるという認識

融経済教育のベースになるものとして、FP技能士３級が広まったからと考えられる。

であると考える。金融経済教育研究会報告書が求める

ここでは学習としてFPを学ぶ意義についてとこれか教育のあり方には、これまでの経済・金融の知識を断らのFPビジネスについて論じていきたい。

片的に学ぶものではなく、生活や家計とのリンク、ラ3.1 学生がFPを学ぶ意義

イフイベントに必要な知識の習得を求めている。

私は以前、証券会社の従業員でシステム部門に所属

FP技能士３級では、どの世代に何のイベントが予想していた。証券会社の従業員でありながら証券や金融され、それに関連して必要な手続き等の知識が得られの知識がなかったので、日本証券業協会のFP講座を受るのである。具体的な例として、生命保険の勧誘を受講したのがFPとの最初である。その後、FPを真剣に学けた時に、保険の仕組みから自分のリスク管理の方法

び、やがて職業にしていくきっかけになった。

や生命保険の必要保障額の概算の計算方法、公的保険FPを学んでいた時、「知っていると得をする」から

制度の知識を持っていれば、保険募集人の勧誘を鵜呑「知らないと損をする」という講師の言葉を実感した。

みすることなく、自分の必要な保障を自分が納得でき

例えば、公的年金では、老齢年金だけでなく、障害年る形で加入する事が可能になる。また積立やポートフォ

金や遺族年金があることや、老齢年金が65歳から受給でリオの基礎的な知識、経済や景気動向によって生活にきる事を初めて知った。現在は年金定期便などで公的どのような影響を与えるのかを学ぶ事ができる。学生年金の仕組みを知る機会が増えたが、当時はいつからにとっては、持つべき知識として必要充分であると同老齢年金を受給できるか、年金保険料はどのように決時にこれから描こうとするキャリアプランにもいい意

まるかといった事を知る機会は少なかった。

味で影響を与えるものと考える。その中には、職業と公的年金などは、生活には欠かせない常識として知してFPやFPに関連する業種を選ぶも者もいるだろう。

っておく必要がある。一方で学校教育の場を含め、そそういった者にとってもFP技能士３級は基礎となる知れを学べる機会は極めて少ない。生きる事に自己責任識であると考える。大学においては、就職活動対策とが求められている現在において、学ぶ機会がなければしての資格取得カリキュラムに含めるだけでなく、経その機会を自ら積極的に作らなければならず、知らな済学関連学部以外でも、正規の学習カリキュラムに取ければ時代に取り残されてしまう。そういう意味におり込んでいる所も出始めている。

− 51 −

千葉経済大学短期大学部研究紀要

3.2 社会人がFPを学ぶ意義

第10号

ランニングをアドバイスするなど、高齢者ならではの日本人は「お金の話」をするのは卑しいと思う風潮があり、子供たちにお金や経済に関する教育が充分受分野で活躍されるFPも多い。
3.3 業際問題けられる機会が少ないと言える。しかし、平成13年に日FPビジネスには業際問題がある。例えば相続問題の本において「確定拠出年金」が導入されるなど、個人

場合、遺産分割問題における分割案の提示は法律事務の判断と自己責任において資産防衛が求められるように当る可能性が高く、弁護士法に抵触する。リタイアになり、そのためには資産運用に関する知識が必要とメントプランニングにおいては退職金における税額計されている。一方、消費者にとっては資産運用を学ぶ

算の相談を受けるケースがあるが、具体的な金額を提機会が少なく、また積極的に学ぼうとする者もそう多示する事は税理士法に抵触する。いずれの場合も弁護くない。また確定拠出年金を導入した企業に課せられ士や税理士の登録をしていないと違反行為になる。税る「投資教育」についても積極的とは言いがたく、確

理士法ではそれが無償で提供しても違反とされている。

定拠出年金が導入され始めた頃の加入者の調査でそのこれ以外に金融資産運用における有償でのアドアイス

ポートフォリオを見ると、「元本保証型」が51.4％と多は金融商品取引法に抵触する。

く占め、ポートフォリオを見直した経験が無い者が

これらの業際問題は、FPにとってはライフプランの65.8％という結果だった。一方、投資に関する継続教育

各種サービスを制限する可能性も高い。一方、全てのの機会については約８割がなんらかの勉強の機会があ

税理士や弁護士等専門家がライフプランに精通していれば参加したいと考えている（17）。この事からライフプ

るとは限らず、例えば税理士の中でも法人税や資産税

ランや投資を学ぶ機会を作る事が大切であると言える。

関係が専門、確定申告書の作成、提出のみを専門にし（１）専業主婦ている等、各々に得意な分野を持っている。一方FPは、専業主婦がFPを学ぶ意味は、学生以上に大きいとい広い分野の知識が必要であり、それら全てを専門家のえる。それは一般的に主婦が家庭の財政状態と家族のような知識レベルまで持っていく事は困難である。ま考え、未来像を最も把握できる立場にいるからである。

た専門家にとって、各々の専門分野をライフプランとまた家計簿を付けている主婦は、家庭の財政状態だけ絡めるケースはそう多くはなく、せいぜい専門分野にでなく、常日頃から価格の変化について、敏感に反応

関連する部分のみにとどまる事が多い。FPとそれらのするケースが多く、世の中において景気と物価の状態

専門家との大きな違いは、ライフプランを通じてそれを良く知る者のひとりと言える。また学生とは違い、ぞれの分野を横断的包括的にアプローチする事が求め

社会経験もあるので、単に家計を守るための知識としられている事であり、それぞれの専門家と連携しコーてだけではなく、その知識、経験を生かしてのFP事業

ディネートしていく力がFPに求められている。そのたへの参画も可能である。実際「ママさんFP」として主めに専門家と話ができ、相談者に通訳する知識・スキ

婦をターゲットにしたセミナーや相談業務をされていルが重要とされる。そして、その事がしいては業際問るFPも多数存在する。

題での違反行為を防ぐ最大の方法でもある（18）。FPビジ（２）セカンドライフ

ネスに各専門家などと連携する事が大切だと言われる専業主婦以上に人生経験が豊かな高齢者にもFPを学ぶ意義は大きいと言える。主婦が子育てや日常生活に所以である。
3.4 さまざまなFPビジネス

おけるエキスパートとするならば、高齢者はこれまで

日本の人口は2010年現在約12800万人、そのうち65歳

歩んできた人生経験のエキスパートと言える。FP相談

以上は約2900万人で構成比が22.8%（19）と、日本の社会構をボランティアで行う、企業の参与として、FP知識を造は少子高齢化がますます進むと予想されている。ま活かした経営アドバイスを行う、相続対策やラストプ

た個人の権利や主張がますます強くなる傾向にある。

− 52 −

ＦPを学ぶ意義と将来への提言 松山

しかし、日本には約1598兆円の個人金融資産（20）があるも取上げた通り、FPはライフプランを通じてさまざまとされる。金融資産の1世帯あたりの平均保有額は947万な専門知識を持っている。また必要に応じて専門家を円であるが、世帯主の年齢別にみると、50歳代が927万コーディネートできるスキルも有している。税理士や円、60歳代が1785万円、70歳代以上1860万円となってい弁護士等はその分野では、エキスパートであるが、ラる。この事から少子高齢化社会はFPにとってビジネス

イフプラン全体を見回せる機会や知識を持っている者

チャンスという捉え方もできる。

はそう多くなく、顧客からすれば専門家を上手く活用（１）マーケットは高齢者できるかという懸念がある。FPに期待されているのは、戦前にあった家督相続制度が戦後廃止になり、事業それぞれの分野の専門家をライフプランの目線から、や財産の継承が複雑化し、被相続人の希望通りの相続

顧客との通訳を行うなどのパイプ役になりながら、顧手続きが難しくなった。遺言という手続きが民法には客の希望にあったライフプラン構築、提案とそれにそあるが、形式通りに作成しないと法的効力が持たないった専門家や商品等を選択していくスキルであると言事がある。また遺言に記載した事のすべてが希望通りえる。それは専門家からも期待されている事でもある。

に行くわけではない。相続人には遺留分があり、それ（３）バックオフィサーという生き方

を遺言等にとって侵害された場合、遺留分減殺請求権

米国におけるFPビジネスには、ライフプラン相談者の行使される場合がある。相続問題を大きくしないたを顧客するFPだけでなく、その顧客を抱えるFPをサポ

めには、生前に対策を打つ事が大切である。その事がートするFPが存在する。それがバックオフィサーFPで最近世の中に広まりつつある。

ある。バックオフィサーFPに決まった定義はないが、FPが行う相続対策・提案としてあるのが「ラストプ

広義としてはFPを顧客にしたFPがそれに当る。ここでランニング・ノート」である。
「ラストプランニング・はバックオフィサーFPに対して、相談顧客を抱えるFPノート」とは過去の出来事、思い出や自分の万一の時をフロントＦＰとする。FPは顧客のライフプランを包の葬式の出し方や財産の処分方法などの希望を記載す

括的に判断、アドバイスするスキルが求められる。まるものである。
「エンディング・ノート」や「ターミナた相談内容にもよるが、調査や分析の作業を行う事や、

ルプランニング・ノート」とも呼ばれる。法的な拘束

他の専門家との連携を求める事もある。それをひとり力はないが、被相続人の希望を記載するので、遺族にで抱える事は時間的にも作業量的にも大きな負荷になとっては被相続人の生前の思いを知る資料になり、遺り、仕事のパフォーマンスが低下する恐れもある。ま言よりも重要と言える。この「ラストプランニング・た顧客の抱える問題が大きかったり、解決案が思いつノート」の作成アドバイスはFPにとっては一つのビジかなかったりした場合には、FP自身が誰かに相談した

ネスチャンスと言える。この作成には自分の財産の整くなる事もある。バックオフィサーFPは、FPの知識と理や、過去の振り返りなどがあり、誰かのアドバイス

業務フローに精通し、フロントFPが顧客との相談等でが必要になる。もちろん書き方については、それなり得た情報、提供する情報を管理、サポート、分析、ツの知識があれば誰にでもできるが、大切なのはその中ール作成等の業務、フロントFPの業務管理を行う。

身である。これについては配偶者や家族に相談する事

似たようなビジネスモデルとしては、コンビニエン

は非常に難しいケースが多く、客観的かつ俯瞰的に見スストアチェーンにおけるスーパーバイザーと考え事る事ができるFPの力が求められる。またその後の展開ができる。スーバーバイザーの役割はコンビニ店長のによっては、FPが専門家との連携する事で相続手続き

経営指導、サポートであり、商品の品揃え、データ管をサポートする業務に関わる事も可能である。

理、接客などをアドバイスする。場合によってはスタ（２）ライフプランを縦断できるのがFPの強みッフとして入る事もある。

人の生き方は、さまざまである。しかし業際問題で− 53 −

ただ、日本にはバックオフィサーFPはFP会社でのス

千葉経済大学短期大学部研究紀要

第10号

タッフとして抱えているケースを除いて殆ど存在しなを変更したり、より有利なローンを探したりといったい。またFP会社における位置づけはバックオフィサー

次の行動が必要になる。それを判断するためにライフというよりはソシリター的な事務員としての位置づけプランが必要である。

で、フロントFPの指示で業務を行う事が殆どで、アメFPは顧客をRichつまり経済的に豊かにするのではな

リカのようにしっかりしたバックオフィサーFPのマー

く、Affluenceつまり真の豊かさを求めていかなければケットが出来ていない。しかし、ひとりで抱える事にならない。そのためにはライフプランを経済的な側面

より時間の確保が難しくビジネスチャンスを逃すケーだけでなく、心や健康を含めた３Kを俯瞰的に見ていくスが、仕事のできるFPほど多く、誰でもできる業務を力が必要だと考える。

他に振って、自分のオンリーワンなスキルを生かす仕

これからの消費者はライフプランを組み立てて行動事をこなせるような環境を確保するためには、バックすることが自己責任を果たすための常識になるだろう。

オフィサーFPの存在が重要であり、今後発展する事がまたライフプランは家族全体の関心ごとであるので、（21）期待されている

FPが家庭を訪問し、各々の家庭にある文化的な雰囲気。

や家族全体と触れ合う事によって、その家族がFPを執

４．まとめ事（バトラー）のように便りにしてくれる事がFPにと時代は、「知らないと損をする」「自己責任が原則」という方向に向いている。生活を「豊かにする」というってあるべき姿だと私は考える。そのあるべき姿を今後も追求していこうと考える。

よりは、余計なリスクを抱えないために、生活上必要な知識、方法を身につけて防衛しなければならない。
近年「格差社会」だと言われているが、この格差は経―――――――――

済だけでなく、知識、情報などにまで波及している。

引用文献

情報はその収集するための情報端末（スマートフォン、（1）NPO法人日本ファイナンシャル・プランナーズ協会

タブレット端末など）の操作スキルまで格差が存在し『FP総論』NPO法人日本ファイナンシャル・プランナーているとも言える。そういった格差社会に立ち向かっズ協会，第７版，p.2，2011.

ていくため、現代社会を生き抜くための知恵として、（2）NPO法人日本ファイナンシャル･プランナーズ協会 ｢協FPを学ぶ意義は大変重要だと考える。

会の歩み｣, 2013．

また、FPをビジネスとして捕らえた場合、一見ニッ（http://www.jafp.or.jp/about/news/course.shtml）

チで市場も小さく、消費者の認知も低いようであるが、そういう市場こそチャンスが多いと考える。

〔ACCESSED 2014.1.6〕（3）NPO法人日本ファイナンシャル・プランナーズ協会

私自身は金融畑のシステムエンジニア出身で、どう「ファイナンシャル・プランナー資格活用度調査（平成

しても金融の目線でFPビジネスを捕らえがちであるが、25年）の業種・業態調査」，p.10, 2013．

FP相談の現場においては、顧客のライフプランに対す（https://members.jafp.or.jp/member/html/kenkyu/files/

る知識や意識の有無が大きな格差を生んでいるように

fpreport2507.pdf）〔ACCESSEED 2014.1.6〕

思える。特にライフイベントを断片的に考えているケ（4）日本弁護士連合会「日弁連の会員」，2013．

ースが多く、例えば住宅購入の場合、家を買う事に夢（http://www.nichibenren.or.jp/jfba̲info/membership/

中になって、その後のローン返済の事を考えず、大きな問題に発展してしまうケースが多く見受けられる。

about.html）〔ACCESSD 2014.1.6〕（5）日本税理士会連合会「日税連を紹介します」，2013．

住宅購入で重要な事はローンを組む時に将来の返済が滞りなくできる事であり、もし困難な場合には、物件− 54 −（http://www.nichizeiren.or.jp/guidance/intro/
registrant.html）〔ACCESSD 2014.1.6〕

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(http://www.fsa.go.jp/frtc/kenkyu/20130430/01.pdf）（https://members.jafp.or.jp/member/html/kenkyu/files/〔ACCESSED 2014.1.6〕

fpreport2507.pdf）〔ACCESSED 2014.1.6〕（17）確定拠出年金教育協会「2004年調査」，2005．

（7）NPO法人日本ファイナンシャル・プランナーズ協会（http://www.mhlw.go.jp/shingi/2004/12/s1214-5c.html）「４つの「E」とは」，2013．

〔ACCESSED 2014.1.6〕（http://www.jafp.or.jp/learn/4e.shtml）〔ACCESSEED（18）NPO法人日本ファイナンシャル・プランナーズ協会，

2014.1.6〕

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（8）NPO法人日本ファイナンシャル･プランナーズ協会「FP（19）総務省 ｢平成22年日本国勢調査｣，2011．

資格の種類」，2013．

（http://www.e-stat.go.jp/SG1/estat/List.do?bid=（http://www.jafp.or.jp/learn/kind.shtml）〔ACCESSED2014.1.6〕000001037709&cycode=0）〔ACCESSED 2014.1.7〕（20）日本銀行「資金循環統計2013年第3四半期速報」，p.4,（9）NPO法人日本ファイナンシャル・プランナーズ協会

2013.（http://www.boj.or.jp/statistics/sj/sjexp.pdf）「資格更新と継続教育制度」，2013．

〔ACCESSED 2014.1.9〕（http://www.jafp.or.jp/planners/keizoku/AFP̲Q.shtml）（21）田中英之『FPビジネス進化論』株式会社近代セールス，〔ACCESSED 2014.1.6〕

pp.147-153, 2004.

（10）財団法人金融財政事情研究会「ファイナンシャルプラ
ンニング技能士検定」，2013．
（http://www.kinzai.or.jp/ginou/fp/index.html）

本文中に使用している商標説明、CFP獏、CERTIFIED FINANCIAL PLANNER〔ACCESSED 2014.1.7〕（11）財団法人金融財政事情研究会「ファイナンシャルプラ

獏、およびサーティファイド

ファイナンシャル プラン

ナ ー 獏は 、 米 国 外 に お い て は F i n a n c i a l

ンニング技能士検定1級」，2013．

Planning（http://www.kinzai.or.jp/ginou/fp/1kyu/index.html）

Standards Board Ltd.（FPSB）の登録商標で、FPSBと〔ACCESSED 2014.1.7〕のライセンス契約の下に、日本国内においてはNPO法人（12）NPO法人日本ファイナンシャル・プランナーズ協会「CFPｨ資格の概要」，2013．
（http://www.jafp.or.jp/learn/aim̲cfp/index.shtml）〔ACCESSED 2014.1.7〕（13）山田和利総監修・松山智彦監修『FP技能士３級標準テ
キスト』セールス手帖社保険FPS研究所、p.60，2010．
（14）金融庁「新しい保険商品・サービス及び募集ルールのあり方について」，p.2, 2013.
（http://www.fsa.go.jp/news/24/singi/20130611-2/01.pdf）〔ACCESSED 2014.1.6〕（15）金融庁「新しい保険商品・サービス及び募集ルールのあり方について」,p.23, 2013.
（http://www.fsa.go.jp/news/24/singi/20130611-2/01.pdf）− 55 −

日本FP協会が商標の使用を認めています。