国立大学法人名古屋大学の平成24年度に係る業務の実績に関する評価結果
１ 全体評価名古屋大学は、基礎学術に立脚した基幹的総合大学としての役割と、その歴史的・社会的使命を確認し、その学術活動の基本理念として「名古屋大学学術憲章」を定め、人文科学、社会科学、自然科学をともに視野に入れた高度な研究と教育を実践することを目標としている。第２期中期目標期間においても、学術憲章に謳っているとおり、創造的な研究活動によって真理を探究し、世界屈指の知的成果を生み出すことや、自発性を重視する教育実践によって、論理的思考力と想像力に富んだ勇気ある知識人を育てること等を基本的な目標としている。
こ の 目 標 達 成 に 向 け て 総 長 の リ ー ダ ー シ ッ プ の 下 、「 名 古 屋 大 学 か ら Nagoya
University へ」を共通認識として、教養教育の充実、教育のグローバル化の推進、国際的研究拠点の形成等を目指した組織整備を進めるなど、「法人の基本的な目標」に沿って計画的に取り組んでいることが認められる。
（戦略的・意欲的な計画の状況）
第２期中期目標期間において、海外拠点等を活用し、愛知教育大学、三重大学と連携してアジアを中心とする国際人材育成の推進を目指した戦略的・意欲的な計画（平成 24年度に中期計画を変更）を定めて積極的に取り組んでおり、平成 24 年度においては、教育プログラムの策定や３大学の連絡調整を行うために名古屋大学に設置する「国際教育交流本部」の整備に向けた準備のほか、３大学による連携大学担当教職員会議を開催し、プログラム開発、学生派遣、ICT による語学教材の活用の在り方等の検討を行っている。

２ 項目別評価
Ⅰ．業務運営・財務内容等の状況（１）業務運営の改善及び効率化に関する目標①組織運営の改善、②事務等の効率化・合理化
平成 24 年度の実績のうち、下記の事項が注目される。
○ 博士課程教育リーディングプログラム（４件）を全学的に推進するため、「リーディング大学院推進機構」を設置している。
○ 外部に発注している印刷物（大量印刷を除く）の内製化による納期の短縮化とコストの圧縮を図るとともに、障害者雇用の促進にもつなげるため、学内でのオンデマンド出力と製本業務を中心に行う「ドキュメントセンター」を設置し、障害者２名を雇用しており、平成 25 年 4 月にさらに２名を雇用することを決めている。

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【評定】 中期計画の達成に向けて順調に進んでいる（理由） 年度計画の記載６事項すべてが「年度計画を上回って実施している」又は「年度計画を十分に実施している」と認められ、上記の状況等を総合的に勘案したことによる。

（２）財務内容の改善に関する目標①外部資金、寄附金その他の自己収入、②経費の抑制、③資産の運用管理の改善
平成 24 年度の実績のうち、下記の事項が注目される。
○ 「総合周産期母子医療センター」の本格稼働による特定入院料獲得、手術件数の増加、病床稼働率の上昇、感染防止対策加算の獲得、MRI 増設による検査件数の増加等
により、病院全体で前年度より約 25 億 9,000 万円の収入増となっている。
○ 「リサーチ・アドミニストレーション室」では、10 名のリサーチ・アドミニストレーター（URA）が外部資金獲得等の支援を行い、「世界トップレベル研究拠点プログ
ラム（WPI）」の申請支援や 19 件の外部資金獲得に貢献している。
○ 施設マネジメントの一環として、施設設備の運転及び点検業務、警備及び宿舎の管理業務等、計 34 の役務契約を一元化、包括契約し、契約期間全体で約 4,800 万円の経費削減を行っているとともに、東山キャンパスに加え、鶴舞、大幸キャンパスの建物各室の利用情報をデータベース化し、施設管理システムを本格稼働するなど、効率的な施設管理に取り組んでいる。
【評定】 中期計画の達成に向けて順調に進んでいる（理由） 年度計画の記載７事項すべてが「年度計画を上回って実施している」又は「年度計画を十分に実施している」と認められ、上記の状況等を総合的に勘案したことによる。

（３）自己点検・評価及び当該状況に係る情報の提供に関する目標①自己点検・評価、②情報公開や情報発信等の推進【評定】 中期計画の達成に向けて順調に進んでいる（理由） 年度計画の記載５事項すべてが「年度計画を上回って実施している」又は「年度計画を十分に実施している」と認められることによる。

（４）その他業務運営に関する重要目標-2-

①施設・設備の整備等、②安全管理、③法令遵守平成 24 年度の実績のうち、下記の事項が注目される。
○ 外壁フィン、全館 LED、高効率空調機等を導入して建設した教育研究棟（約 15,000㎡）の性能検証を実施し、設計段階と比較して CO2 約 198 ｔ分の削減効果を確認している。また、新たに２施設の整備について、設計、施工、運用の各段階において、建築を専門とする専任教員の組織である施設計画推進室と事務局の施設管理部が協働により、無理・無駄な設計や過大・過剰な設備投資等に対する指導助言や建物環境負荷確認を行う取組である、インハウスコミッショニング（名古屋大学型性能検証）を実施しており、このうち減災連携研究拠点施設については、11.1 ％減の省エネルギー化につながっている。
平成 24 年度の実績のうち、下記の事項に課題がある。
○ 職務上行う教育・研究に対する教員等個人宛ての寄附金について、個人で経理されていた事例があったことから、学内で定めた規則に則り適切に処理するとともに、その取扱いについて教員等に周知徹底するなどの取組が求められる。
〇 教員が学外で学生の個人情報が記録されたノートパソコンを紛失する事例、医療従事者が持ち場外で患者等の個人情報が記録された USB メモリーをそれぞれ紛失する事例、職員が新入生名簿を紛失する事例、職員が誤って個人情報が含まれたメールを送信する事例等、個人情報の不適切な管理事例が多数あったことから、再発防止とともに、個人情報保護に関するリスクマネジメントの強化に一層努めることが求められる。
○ 高血圧症治療薬の臨床研究事案において、研究結果の信頼性や研究者の利益相反行為の可能性等が指摘されている点については、速やかに詳細な実態の把握に努めることが求められる。
○ 「放射性同位元素等による放射線障害の防止に関する法律」の規制対象である放射性同位元素が管理下にない状態で発見されていることから、適切な管理、保管を行うことが望まれる。
【評定】 中期計画の達成のためにはやや遅れている（理由） 年度計画の記載６事項すべてが「年度計画を上回って実施している」又は「年度計画を十分に実施している」と認められるとともに、平成 23 年度評価において評価委員会が指摘した課題について改善に向けた取組が行われているが、教員等個人宛ての寄附金について個人で経理されていた事例があったこと、個人情報の不適切な管理事例が多数あったこと等を総合的に勘案したことによる。

Ⅱ．教育研究の質の向上の状況-3-平成 24 年度の実績のうち、下記の事項が注目される。
○ 実技体験型芸術科目を全学教育の「基礎セミナー」及び「文系教養科目」として開講するとともに、愛知県立芸術大学との協力によるレクチャーコンサートを含む芸術
教育科目の平成 25 年度からの導入に向けた準備を行うなど、学部・大学院教養教育における芸術教育の充実を進めている。
○ 化学と生物学の融合、革新的機能分子の創製を目指す研究拠点が、世界トップレベル研究拠点プログラム（WPI）に採択され、当該研究拠点の一層の強化を図るため、平成 25 年度に「トランスフォーマティブ生命分子研究所」を設置することを決定しており、平成 24 年度は準備室の設置、研究員・事務職員の採用等を行っている。
○ 次世代複合材の革新的技術を創出する研究活動の拠点として、「ナショナルコンポジットセンター」を設置し、施設・設備の整備等、平成 25 年度からの本格運用に向けた準備を行っている。
○ 自動車産業の世界的集積地である東海エリアにおいて、世界を先導する「ものづくり技術」を駆使し、情報とモビリティが統合された革新的移動体「コミュニケーター」を創出する拠点づくりに向けた「名古屋大学モビリティ・イノベーション・コンプレックス拠点」（地域資源等を活用した産学連携による国際科学イノベーション拠点整備事業）において、産学協働研究講座の設置、URA 人材の育成、社会ニーズ探索のためのフューチャーセッションの実施等の活動を開始している。
○ 「国際化拠点整備事業（G30）」において、アーリーアドミッション制度の導入（学士課程）、外国人教員の増等の体制整備を進め、プログラムの全課程で前年度より入学者が増加している。
○ 「減災連携研究センター」が中心となって、減災研究における東海圏の大学間連携のために「東海圏減災研究コンソーシアム」を設立するとともに、地域各層に向けた防災に関する講演会等を主催・共催し（参加者延べ約 2,000 名）、地域及び関連分野との連携を深めている。
附属病院関係（教育・研究面）○
先端医療開発を促進するため、「橋渡し研究加速ネットワークプログラム」と厚生労働省「臨床研究中核病院整備事業」の取組を進めるとともに、中部先端医療開発円環コンソーシアム（名古屋大学、金沢大学、岐阜大学、三重大学、愛知医科大学、藤田保健衛生大学、名古屋市立大学、国立長寿医療研究センター）を発足し、その運営を担う先端医療・臨床研究支援センターに、生物統計学分野、薬事、知的財産権の専門家計３名を新規雇用し、支援体制を強化している。
（診療面）○
NICU（新生児特定集中治療室）、GCU（新生児回復期病床）に加えて MFICU（母体・胎児集中治療室）６床を設置し、「総合周産期母子医療センター」を本格稼働させるとともに、厚生労働省の「小児がん拠点病院」に採択されるなど、周産期及び小-4-児分野の診療の充実に取り組んでいる。
（運営面）○
地域連携医療を強化するため、地域のかかりつけ医療機関との間で情報共有を行うためのシステム「つるまいネット」により、電子カルテシステムを通じて紹介元機関から紹介患者の診療情報の閲覧を可能にしたことで、当該患者が紹介元医療機関に戻った際に医師の迅速な診察が可能になり、また、検査や診察の重複を回避できるようになっている。

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