VALUECREATION

CASE 01

OUR INSIGHT AND STRATEGY
日立は「 2018 中 期 経 営 計 画」において「 IoT 時 代 のイノベーションパートナー 」となることをめざしています。
顧客協創による新たな価値創出を、IoT プラットフォーム Lumada で支えます。

顧客協創による価値創出

合わせ可能なコンポ ー ザビリティが強みです 。ほかの IoT

今日、北米、欧州、中国など世界各地でデジタル技術を活用

プラットフォームやシステムとの連携も容易で 、幅広い業種

してイノベ ーションを創出する取り組みが加速しています。

や利 用目的に対 応 可 能で す 。また 、す でに検 証・実 用 化を提唱し、デジタル化による日本でも、政府が「 Society 5.0 」

さ れた信頼性の高い技術で構成されていることも特長のサ ービスやビジネスの変革 、産業構造の変化をリードして一つです。Lumadaの技術には、多種多様なデータを統合し、いく方針が明確に示されました。こうした中で、日立は「協創」

さまざまな観点で分析するためのデ ータ統合・分析ソフトと「 つ なぐ」
をキ ー ワ ードとして掲げ 、社会イノベ ー ション

ウェア で ある「 Pentaho 」、多 目 的 人 工 知 能「 Hitachi AI

事業を通じた価値創出をめざし、2 0 1 6 年 5 月 、お客様のTechnology/H 」などが あります 。

＊1

バリューチェーンをつなぎ経営課題を解決するIoT プラット
フォーム Lumada＊2 の提供を開始しました。

＊1 Society 5.0: サイバー空間とフィジカル空間が高度に融合することによって、社会のさまざまなニ ー ズに効率的に 、かつきめ細かく対応する「超スマ ート

Lumada は 、日立が長年蓄積してきた OT（ Operational

社会」の実現に向けた一連の取り組み 。狩猟社会、農耕社会 、工業社会、情報社会に続くような新たな社会を生み出す変革を 、科学技術イノベ ーションがとIT の豊富なソリューションの実績を凝縮させTechnology ）たもので、フレキシブル、インテリジェント、コンポーザブル、セキュアである点が特長です 。中でも 、お客様にはすでに先導していくという意味が込められている。

＊2 Lumada: お客様のたくさんのデータに光を当て、データ間の隠れた関係を解明していくことで、お客様の事業に役立つ知見（ insight ）を得ることをめざすという思いを込め、illuminate（照らす・輝かせる）とdata（データ）を組み合わせた導入・稼働しているシステムをできる限り生かしたいという造語

要望が あるため 、Lumada と既存のシステムを柔軟に組み
IoT プラットフォーム Lumada
フレキシブルインテリジェント

OT アセット
マシンデータEdge

即時分析「 HSDP 」
＊3

デバイス
制御

Analytics

Studio「 Pentaho 」

ダッシュボード作成

人工知能「 AT/H＊4」

セキュア

IT アセット

IoT プラットフォー ム Lumada

データ収集

ヒュー マンデータ

コンポー ザブル

ワークフロー記述Core

ビジネスデータ

アセットアバター（アセットのデジタルツイン＊5）
データレイク「 HCP＊6」
Foundry
実行管理基盤「 HAF/EDC＊7」＊3 HSDP: Hitachi Streaming Data Platform ＊4 AT/H: Hitachi AI Technology/H ＊5 デジタルツイン : 製品に関するデジタル情報を用いて 、その製品の複製（双子）をサイバー空間上に構築するコンセプト。NASA（米国航空宇宙局）
が次世代航空機開発において提唱 ＊6 HCP: Hitachi Content Platform ＊7 HAF/EDC: Hitachi Application

Framework/Event Driven Computing

18

Hitachi, Ltd. Integrated Report 2017

Our Business Model

Lumada 事業の成長モデル

I
Lumada SI 事業
顧客データ利活用
基盤の構築

グループ内ユースケースのお客様への展開

Lumada 事業
2016 年度（実績）

ユースケースの拡大

10,500 億円

スマート化

Lumada のグルー プ内活用

Lumada 事業の成長モデル
日立がお客様との協創により新たな価値創出をめざす上で

Lumada は最高のツー ルであると考えています。

グロー バルにスケー ル拡大

Lumada 推進体制
Lumada 事業は、日立製作所、日立データシステムズなど
日立グループの OT・IT の各部門から構成された精鋭チーム

Lumada 事業は、3 つの異なる収益化モデルを連動させてであるHitachi Insight Group がその中核を担っています。

成長していくことをめざしています。まず 、「 Lumada SI 事

2016 年 5 月に米国カリフォルニア州サンタクララを本拠地と業」
を通じてお客様に個別のシステムを提供し、これらの経験・して活動を開始して以降、シリコンバレーの主力企業におけるノウハウから得られたユ ー スケ ー スをもとに 、さまざまな要職経験者を中心に、世界トップクラスの人財を数百名規模

お客様に展開が可能なソリューションコア
（ひな型）
を創出し、

で採用しています。2017 年 4 月には 、研究チーム Insights

最先端のデジタルソリューションを提供する「 Lumada コア

Laboratory も設置しました。さまざまな専門分野の研究者、事業」
を拡大します。さらに、こうした取り組みを日立グループ

デザイナー、データサイエンティスト、ソリューションアーキ

内で活用することで、経営指標を改善させていきます。

テクトが集結し、アイデアの創出からシステム設計、コンセプトとは、お客様の個別の要望
具体的には、「 Lumada SI 事業」に沿ってデータ基盤構築などの開発・納入を請け負い、その対Value Creation

生産現場のLumada コア事業

や価値の実証などにお客様とともに取り組むことで、革新的な協創を加速していきます。

事業です。次に価をいただくシステムインテグレーション（ SI ）

また、フロントでの顧客協創を推進するため、2017 年2 月、は、お客様のデータを人工知能やアナリ「 Lumadaコア事業」

を指名
各ビジネスユニットに Chief Lumada Officer（ CLO ）ティクスを活用することにより価値に変換し、お客様の経営指しました。CLO は、社内のさまざまな業務プロセスの効率化

標の改善や 、課題解決を図るサ ービス事業です。
「 Lumadaなどの改革を Lumada を活用して推進する責任者であり、

コア事業」
は、
「 Lumada SI 事業」のユ ースケースを汎用化

また 、先行するLumada 事業のさまざまな現場の情報を各したソリューションコアによって 、多くの業種でグロー バル

CLO が共有し、新たなビジネスモデルを日立グル ープ内にかつスピーディに展開できるため、飛躍的な事業拡大を期待展開する役割を担っています。Hitachi Insight Groupとのできます。最後に 、日立グル ー プ内で Lumada を活用する

連携を深め、日立グループ内におけるソリューション事業のことで、生産現場のスマート化を促進するなど、Lumada を拡大とユースケースの創出を推進します。

Management & Governance

経営指標改善II

Strategic Focus

2018 年度（目標）III

CEO Message

9,000 億円

バリューチェーンに幅広く展開し、製造コストや在庫の最適化などを図ります。
全体で 1 兆円超の売上収益をめざしています。

Hitachi, Ltd. Integrated Report 201719

Performance

これら3 つのモデルを合わせて、2018 年度にLumada 事業

Lumada の展開事例
Lumadaは、産業分野を中心に203 件（2017 年 3 月末時点）

最適化を行い 、サプライチェーンを End-to-End で効率化しています。

のユースケースを収集・公開し、お客様との協創を実現してきこの取り組みには、2017 年 3 月末時点で日立製作所、日立ました。日立では、お客様が求める価値を、「 売上向上」「コスト

化成、日立金属などグループ会社 23 社が参加しており、工場最適化」「リスク低減」「 コストの見える化」の 4 つに分類してなどで実データを用いた価値検証を実施しています。

いますが 、2016 年 度 はコストの 見 える化 のためのユース「見える化」
は Lumada
ケースが 92 件と約半数を占めました。

ユースケースの内訳（ 2017 年 3 月末時点）

活用の入口としてとても重要で、「 見える化」
によってお客様がLumadaの価値を実感できると、より大きな成果獲得に向け、
さらなるLumada の活用につながります。
日立コンサルティングが担当した大手飲料メーカーのお客様は、水質によって一部製品に臭いが残り、大きなロスコストを抱えていました。日立は Lumada 上で、お客様の取水からリスク低減 27 件

売上向上 41 件

リスクの評価
品質改善

行動分析
組織活性化

コストの見える化 92 件

計 203 件コスト最適化 43 件

ロスコストの可視化
リアルタイムアラート

計画最適化
生産性向上
保守改善

排水までのすべての水に関するデータを収集・管理し、水質維持とそのコストを見える化した上で 、新たな浄化システムとその設備の運用方法を提案しました。
日立では、このユースケースから得られたソリューションを、代表的なユースケース
売上向上

顧客属性や行動履歴から
プロモーションを最適化

顧客数 10% 超向上

飲料メーカー に限らず 、水質管理を事業課題とするほかのプロ野球球団などで採用企業に提案したところ、水道、食品、製紙など複数の業種の従業員の業務活動を分析し改善施策へ反映

お客様から受注することができました。
このプロジェクトは、お客様に最初に接するフロントが協創を主導することで、お客様の課題解決に貢献するだけでなく、コスト最適化

ソリューションの展開につながりました。今後もフロント主導

医療機器（超電導 MRI ）の
故障予兆診断サービス

事業を拡大していきます。

ますが、そこでもLumadaを大いに活用しています。Lumadaの日立グループ専用ワークプレイスを設置し、アナリティクス
や人工知能をフルに活用して 、業務プロセスの見える化や
20

Hitachi, Ltd. Integrated Report 2017

運転効率 20% 向上

ダウンタイム 16% 削減

超電導 MRI 購入顧客 約 9 割で導入

また 、日立グループ内においても Lumada の活用を積極ます。日立は過去から継続してコスト構造の改革を行ってい

大型空気圧縮機の故障予兆
診断サービス

国内約 250 、海外約 20 設備を監視で顧客協創を推進し、ユースケースの獲得からLumadaコア的に進め、経営指標を改善し、企業価値向上へとつなげてい

受注率 27% 向上

コー ルセンター や金融機関で採用

リスク低減

製造設備の稼働状態を分析し製品の不良兆候を検知

仕損費 75% 低減

電子部品製造メーカー へ適用

Our Business Model

小島専務インタビュー

新しい価値を顧客との協創によって生み出していく

CEO Message

小島 啓二
執行役専務
サービス＆プラットフォームビジネスユニットCEOことで、日立の戦略に対する大きな手応えを感じています。

組織と市場を変革する
世界トップクラスの人財「顧客協創」というコンセプトが、特に海外のお客様に「非常

Hitachi Insight Group の本拠地である米国サンタクララにユニークだ」と高く評価されています。日立の Lumada は、には 、世界の IT をリードしてきたシリコンバレー を代表する日立が長年取り組んできたSI 事業がベースになっているため、俊英が集まっています。米国では「ロックスター人財」と呼ば

常に顧客ニーズの詳細なヒアリングが業務の基本です。単にれるタレントたちです。

IoT プ ラットフォーム そ のものを 普 及 させるのではなく、シリコンバレー のロックスター たちもまた、純粋な IT ベン

Lumadaを活用してお客様と一緒に課題を解決したい、という「モノ」
への知識という
ダーとしての IoTソリューションでは、

アプローチで働きかけることが 、多くのお客様からの高い面で限界を感じたようです。彼らの創造性が十分に発揮され、期待につながっていると感じています。

ブレークスル ー を起こせる場所が Hitachi Insight GroupIoT 社会においてお客様が求めているのは製品ではなく、です 。

自社の事業課題を解決することです。すなわち、日立は成果

ロックスターたちのダイナミズムには目を見張ります。入社

ベースのビジネスモデルへの転換をめざしており、その中心

後すぐに「日本の生産現場を見たい。あの人の話を聞きたい」にあるのが Lumada です。

と世界を飛び回り、新しい提案が次々に上がってきます。

急拡大する IoT 市場における日立のポジショニング
IoT 市場にお い て 、多くの製品（プロダクト）をも ち 、ITソリューションに関しても長年の実績をもつ日立は、有利な立場にあると考えています。日立は、工場の生産設備、鉄道、Strategic Focus

以来 、日本国内外の さまざまな お客様との対話を重ねる

Value Creation（ 主催・Informa ）にて Lumada を発表してThings World 」の成長につながると考えています。

日立が求めたのは 、スピ ードであり、そ れを可能にする
文化・環境です。新たなメンバーがつくり出す職場環境や仕事の進め方に、既存の社員も大きな影響を受けており、組織をManagement & Governance「 Internet of2016 年 5 月、IoT 分野で北米最大のイベントを狙える市場を選択することが重要で、それが Lumada 事業

変え、市場を変えるメンバー の力を実感しています。

今後の課題

海外展開

建設機械などさまざまな「 モノ」に精通し、列車の運行管理

Lumada の今後の課題は 、グローバルでのサ ービス部門など 、OT の進化の過程に裏付けられた経験・知識が豊富の強化です。日本国内では、グループのサービス部門が充実

です 。この強みは、IT 専業ベンダーにはないものです 。

しており、ソリューション立ち上げ後の保守も含めて、完全に

世の中に
「モノ」
がなくならない限り、常に企業は資産をいかEnd-to-End で提供する日立のソリューションがお客様からに効率的に管理するのか、またいかに管理コストを低減させる

大きな評価を得て います 。今後は海外にお い ても国内とのかという経営上の課題に迫られることになるため、Lumada

同様のサービスを提供できるよう、デリバリーチャネルの強化が貢献できる市場は業種を越えて急速に拡大しています 。

に取り組んでいきます。Lumada にそのピースが加わると、こうした中、日立にとって、よりスピーディに、より大きな成果

海外でも国内と同様の急拡大が期待できます。
Hitachi, Ltd. Integrated Report 201721

Performance

海外でこそ競争力を発揮する「顧客協創」OUR ACHIEVEMENT

そうした中、大みか事業所は、日立が2011 年からグループ全体で進めてきたコスト構造改革「 Hitachi Smart Transformation

日立製作所 大みか事業所

Project 」の一環として 、IoT を最大限活用した設計・生産改革に取り組んできました。生産工程全体の見える化によるムダ

Lumada 事業の拡大には、お客様のユースケースやの排除や生産計画の最適化を進めるため 、「進捗・稼働監視

日立グループ導入事例を蓄積し、類似した課題を抱えるシステム」「 作業改善支援システム」「 モジュラー設計システム」

お客様に提供する「 Lumadaコア事業」の幅広い展開が「工場シミュレータ―」という4 つのシステムを連携させた高効必要です。その一つが日立製作所大みか事業所が確立

率生産モデルを実現するとともに、人・モノ・設備の情報をしたIoTを活用した高効率生産モデルです。生産工程の」 「分析（ think ）」 「対策（ act ）」と循環「見える化（ sense ）リードタイムの 大幅な短縮を実現した同モデルは、させることで 、大みか事業所は代表的な製品＊1 の生産リード

Lumada のソリューションコアとして、大きく注目されタイムを 50％短縮することができました。

ています。

＊1 代表的な製品: 大みか事業所で製造している製品の約20%を占める電力や社会・
産業分野向けの制御装置

IoT を活用した高効率生産モデル
大みか事業所は、電力発電システムや鉄道、水道など社会基盤を支える制御システムを約 50 年にわたり提供してきました 。大みか事業所の特徴は、高い信頼性が要求される社会生産進捗と設備稼働を一元的に分析・可視化

進捗・稼働監視システム

することで 、生産リソー スの最適配置や納期遅延へのタイムリー な対策・改善を促進

インフラシステムをソフトウェア、ハードウェアの開発から、
保守・サービスまで、一貫してお客様の要望にきめ細かく対応することです。そのため、生産される製品は、お客様ごとに実際の作業時間と目標作業時間の差分をもとに改善が必要な作業の映像と指示図を自動で作業改善支援システム

抽出し、作業改善を容易にし、作業改善サイ

クルを短縮

仕様が異なるカスタムメイドであり、多品種少量生産という特徴があります。

従来の一品一様の個別設計から、共通部分を一般に大量生産工場においては 、製品仕様や製造工程が標準化されており、機械化による効率改善などが比較的容易

機能別にモジュールとして設計システムに標準モジュラー設計
システム

化することで 、個別に設計する部分を減らし、設計リードタイムを短縮といわれています。それに対して 、大みか事業所のような工場では、仕様がオーダーごとに異なる上にその仕様や納期が頻繁に変更され、また熟練者に依存する作業が多い傾向に

受注量や納期変動などの生産計画の変更に
工場シミュレータ―

対して、生産能力を考慮した最適な生産計画を自動的に立案するとともに、部品調達を自動的に変更あり、生産工程の最適化や機械化による効率改善は難しいと考えられてきました。
大みか事業所の高効率生産モデル

Think
進捗・稼働監視システム

1 （ＲＦＩＤ＊2 生産監視）

作業改善支援システム

2

人とモノの動態監視

3

モジュラー設計システム
迅速な設計
フィードバック体系

ボトルネック作業分析・対策

タグ内蔵

ボトルネック
作業

工場シミュレー ター
対策工程立案
場内物流予測MD＊3 手法

場内物流可視化

ＤＢ＊4 蓄積

Sense
大みか事業所
生産ライン

4

Act

ＲＦＩＤ

ＲＦＩＤ

作業映像

ＲＦＩＤ

作業映像

作業映像

＊2 RFID: Radio Frequency Identification 。ICと小型アンテナが組み込まれたタグやカード状の媒体から、電波を介して情報を読み取る非接触型の自動認識技術＊3 MD: Modular Design ＊4 DB: Database

22

Hitachi, Ltd. Integrated Report 2017

製造は、受注からエンジニアリング（設計）、調達、生産、品質

オークマの新工場 Dream Site2 において実証モデルを立ち

保証、保守にわたる一連のシステムであり、各個別システムの上げました 。工作機械はお客様の要望が多種多様で 、数千改善だけではなく全体最適のアプローチが重要です 。全体から数万におよぶ部品の加工・組み立てが必要な典型的な最適を実現するため、各システムの関係性を理解し、「 人・モノ・

多品種少量生産製品です 。こうした中 、両社の モノづくり

設備」のそれぞれに起きている課題に対して的確に対応するノウハウを融合し 、「 生産の見える化 」と「 工場制御周期のノウハウが大みか事業所のもつ OT です。長年蓄積した OT でをテーマとした協創を通じて、新世代ファクトリーの高速化＊2」

確立した生産モデルをベースに、製造業向けのソリューション

構築をめざします。

コアを開発・提供していきます。

日立の IoT を大みかから世界へ

近年、製造業においては、急速なデジタル化の進展による顧客ニーズの多様化に伴い、多様なニーズに即応できる生産システムの構築が求められています。また 、いかに現有の日立では 、この大みか事業所の IoT を活用した実績を広く「 人・モノ・設備 」を最大限に活用し 、生産性を高めるか がお客様の経営改革に役立ててもらうため、2017 年 7 月、さま課題となっています 。日立はお客様との協創を通じて経営

ざまな製造現場に適用できるように汎用性を高めた「進捗・

課題を発見し、End-to-End の視点でサプライチェーンと稼働監視システム」と「作業改善支援システム」
を Lumada の生産活動をデジタル化、お客様に経営指標を改善するための産業分野向けソリューションコアとして提供を開始しました。

ソリューションを提供していきます。

を中心に、日立との協創による生産改革が進んでいます。

＊1 多品種少量生産においても、大量生産並みの生産性を実現すること＊2 認識タグを活用した工程管理システムを導入し、生産進捗の把握精度を向上させ、正確なボトルネックの特定と迅速な対策を可能とすること

Value Creationのお客様が参加しています。多品種少量生産に取り組む企業

Management & Governance

現在、大みか事業所の IoT 適用事例を紹介する研修には、多く

Our Business Model

ション＊1 対応の先進生産モデル確立に向けた協創を開始し、CEO Message

製造現場のノウハウです。

大みか事業所での実績をベースとした、マスカスタマイゼー

Strategic Focus

これらのシステムを最大限活用するために重要となるのが（株）と、
2017 年 5 月には、工作機械メーカー のオークマ

Hitachi, Ltd. Integrated Report 201723

Performance

OT の蓄積が成果を生む

VALUE CREATION

ロボティクスCASE 02

OUR INSIGHT AND STRATEGY
日立は「 IoT 時代のイノベーションパートナー」
として、ロボティクスの研究・開発においてもお客様と未来を共有し、理想とする社会の将来像から活用のビジョンを描き、人とロボットが共生する快適で心豊かな世界をめざします。

IoT 時代のロボティクスソリューション
ロボットは産業分野のみならず 、生活により密着し、人が1990 年代はより実用化に重きを置き、公共分野、医療・福祉

困難な作業や、人手不足を補うことで、生活の質や効率性、分野で活用するための開発を進めてきました。2000 年代に安全性の向上に貢献しています。今後は、ロボット同士をつなをはじめ人入り、ヒューマノイドロボットEMIEW（エミュー ）いで、必要な情報を集め、自ら学習し、ますます多くの分野で間との共生をめざした新たなロボットの開発を進めていま

活躍することが期待されます。

す。

日立は 、1970 年、計算機制御による人工知能ロボットの日立はこれまでに培ったロボティクスの 技 術と経 験を公開・展示以来、技術開発・研究成果をさまざまな日立製品

生かし、IoTプラットフォームLumadaを多様な分野で活用し、に応用、展開しています。1980 年代は産業ロボットの普及

人とロボットが共生する新しいビジネス・社会・生活をお客様

および国家プロジェクト主導による先行技術開発を進め 、と協創していきます。

EMIEW3 とロボットIT 基盤の全体構成
ロボット（現場動作）

ロボットＩ
Ｔ基盤（知能・分析・運用）

会話
広域
ネットワーク

ロボ動作アプリ

緊急時操作

行動計画

ナレッジ提供データ収集／分析

知能処理
連携

自律移動
業務システム

センシング

商品情報

接客マニュアル

人員配置

監視カメラ

地図

左図は公共施設や店舗などの現場、右図はコンピューター の計算環境を示しています。
ロボットの知能処理と動作制御を行う「ロボットIT 基盤」（ 右図上）
が、「業務システム」（ 右図下）と連携し、ネットワークで接続された現場に設置された複数の EMIEW3 をコントロールします。EMIEW3 は「ロボットIT 基盤」
から指令を受け 、現場で接客や案内などのさまざまなサービスを行います。EMIEW3 が視覚・知覚を通じて認識した情報は、「ロボットIT 基盤」に送付・蓄積され、EMIEW3 の動作の精度向上に生かされます。

24

Hitachi, Ltd. Integrated Report 2017

OUR ACHIEVEMENT
Our Business Model

社会をサポートし、人との共生をめざす日立の最新ロボティクスを紹介します。

ヒューマノイドロボットEMIEW3
日立は豊かなコミュニケーション能力をもち、人と安全にの複雑なサービスを取り扱う銀行や商業施設などの業務での共存できるロボットサービスの実現をめざし、「人と共生する

活用をめざしています 。空港、駅、商業施設などでの実証ロボット」の開発を推進してきました。

実験を通じて 、お客様とともに実用化へ の取り組みを推進

2016 年 4 月に発表した EMIEW3 は 、日立が蓄積してきたしています。

知見を結集し、より高度な知能処理や自律性を実現したロボットです。ロボットの知能処理と動作制御を行う部分を、ロボット

EMIEWとは 、Excellent Mobility and Interactive Existence「すばやく動けて話のできる仕事仲間」の意味で、
as Workmate の略。

IT 基盤としてクラウド上に置き、ロボット本体とリアルタイム

CEO Message

日立がめざす「人と共生するロボット」
をそのまま名前としたものです。

に連携させることで、接客や案内といったサービス分野での2007 年 11 月に発表した EMIEW2 では、人の早足と同じくらいの速度で移動する自律走行機能や 、雑音の中で人の声を聞き分ける機能、イン

高度な支援を実現しました。例えば、サポートを必要とする

ターネット上のデータを利用してモノを識別する機能、屋内に設置された

お客様を見つけて自ら接客行動を開始したり、複数のロボット

複数のネットワークカメラを 目 としてモノを探し出す機能など、接客や間で情報共有や サ ー ビスの引き継ぎ を行ったり、さらに、

案内サービスに必要とされる機能を開発し、実証してきました。そして、

EMIEW2 のさまざまな機能を継承しつつ、新たな機能を追加した現在の「人と共生するロボット」の実現に向けて、
EMIEW3 を2016 年4 月に発表、万が一転倒しても自ら起き上がる機能を備えています。

EMIEW3 は 、さまざまな言語対応や自律移動が求めら

日々進化させています。

れる空港、駅などの施設内での案内業務、一つの店舗で複数

Strategic Focus

原子炉格納容器内部調査用ロボット PMORPH2」が、福島第一原子力発電所1 号機のPCV 内の燃料デブリ
フ2）（溶け落ちた核燃料）の状況を調査するため現場に投入されました。PMORPH2 は 、直径約 10cmと狭い配管内を通り、PCV 内部を安定走行するため、細長い形状からコの字型に形状を変化させるというユニークな特徴があり、日立グループが開発した技術を基盤にしています。

第一原子力発電所の廃止措置に向けた取り組みを行ってい今回の調査では、5 日間で 5 カ所 10 回の計測・撮影を行います。2013 年、前例の無い困難な廃炉作業に必要な技術のました。PCV 内の堆積物の影響などにより、燃料デブリの開発を目的として設立された技術研究組合 国際廃炉研究開発

撮影には至らなかったものの 、さまざまなデ ータを取得でに参加し、廃炉に向けた研究開発を進めてきま機構（ IRID ）きました。取得したデ ータは 、今後、燃料デブリの取り出しした 。

方針の検討に活用される予定です。

内部調査用ロボット「 PMORPH2
（ピーモル
格納容器
（ PCV ）＊ 資源エネルギー庁の廃炉・汚染水対策事業費補助金にて、IRID の業務として開発

Management & Governance2017 年3 月、日立GEがIRIDの一員として開発＊した、原子炉

Value Creation

は、東京電力福島
日立GEニュークリア・エナジー（日立GE ）日立 GE ニュークリア・エナジー
原子力生産本部 原子力設計部 主任技師

岡田 聡

放射線量が高い場所では電子機器の使用が制限されるため、PCV 内のロボット
調査は、操作担当者の技能も重要な要素となります。ゆえに人間とロボットの協調が調査のカギを握っています。廃炉までの道のりは険しいですが、今回の調査により、廃炉へ向けて一歩前進しました。日立 GE では、開発者同士が切磋琢磨する

Hitachi, Ltd. Integrated Report 201725

Performanceだけでなく、世界中から情報を集めて、新たな技術の開発に取り組んでいきます。

VALUE CREATION

水ビジネス

CASE 03

OUR INSIGHT AND STRATEGY
日立は、水事業を社会イノベーション事業の注力事業の一つと位置づけ、市場やお客様のニーズに応える「水総合
サービスプロバイダー」をめざしています。浄水・造水システムや下水処理システムを中心とする水処理プラントの設計・施工のほか、監視・制御システムの構築、運用・保守など総合的な水ソリューションをグローバルに提供し、水についてのあらゆる課題解決をめざします。

水ビジネス市場の変化とSDGs
水資源の需要は 、人口増加、経済規模の拡大や都市化の進展に伴い、急速に高まりつつあります。経済協力開発機構

課題の北米などを注力エリアとしてグローバル展開を進めています。

の報告では 、製造業 、火力発電 、生活用水などの（ OECD ）」の「目標 6：
また 、国連の「持続可能な開発目標（ SDGs ）拡大により、世界の水需要は2050 年までに55％程度の増加が安全な水とトイレを世界中に」「 目標 14：海の豊かさを守ろう」

見込まれています。特に、海水淡水化設備の市場規模は 、で提唱されているように、水にかかわる課題はグローバルに2020 年度までに現在の 2 倍になると予測されています。

共通するものです。日立は自らの技術によって 、世界中の日立は、これまで世界40カ国・地域、200 サイト以上で水に人々への安全で安価な飲料水の提供、下水処理をはじめとかかわる製品・システムを提供してきました。現在は 、人口する衛生施設の整備、効率的な水利用を可能にするシステム

増などで市場の伸びが大きい ASEAN 諸国やインドのほか 、の構築などを実現するとともに、海洋汚染の防止にも努め 、飲料水確保のニ ー ズが高い中東・アフリカ、干ばつ対策がSDGs の目標達成に貢献していきます。

地域のニー ズに応じた事業展開
海水淡水化・高度下水処理プロジェクト（実績および注力地域）

取り組み

政府開発援助（ ODA ）プロジェクト（実績）

エンジニアリング拠点

開発途上国・新興国

海水淡水化・高度下水処理分野
での事業拡大北米

都市化、人口増

干ばつ（西部・南部）

大規模インフラ整備

高度下水処理（窒素処理）

財政難、商習慣（技術的優位性でニーズへ対応）

大型案件の着実な推進・拡大（高度な独自技術を活用したＯＤＡプロジェクト、
パートナー連携）

フロントエンジニアリング強化による地域密着型事業展開（シンガポー ル、米国）

Hitachi, Ltd. Integrated Report 2017

インド
パラオ

モルディブ
シンガポール南アフリカ

26

サウジアラビア

米国

日本

イラク

島しょ国、リゾート

ツバル
ナウル
バヌアツ

ブラジル

船上プラント小型・コンパクト

小型・コンパクト

景観水、プー ルなどパッケージ提案

耐環境性能（振動 、塩害）

Our Business Model

OUR ACHIEVEMENT
日立は地域に根ざした水総合サービスプロバイダーとして、社会課題視点から市場・顧客ニーズを考え、技術を提供するだけでなく、現地での事業参画や人財育成なども含めた幅広い取り組みを進めています。

南アフリカの若手エンジニア育成

日立は2016 年、国立研究開発法人新エネルギー・産業技術

日立は、SDGsなど社会課題の解決には、技術提供に加えてから委託を受け、南アフリカ共和国の総合開発機構（ NEDO ）

地域に根ざした人財育成が不可欠と考えています。日立はダー バン市において、「海水淡水化・水再利用統合システムと共2009 年から 、南アフリカ共和国の科学技術省（ DST ）実証事業」
を開始しました。

同で 、若手エンジニアの育成支援を目的とする「日立 -DST

インド洋に面する人口約 360 万人の同市では、都市部への南アフリカ技 術 者 育 成スカラシップ・プログラム」を実 施

人口集中や降水量の不足による水不足への対策として、海水して います。2015 年度からは、水処理分野の技術者を毎年約淡水化を検討していました。しかし、現在普及しているシス

5 人ずつ日本に招き、日立の工場や関連施設での技術研修や 、

テムは 、海水を RO 膜 でろ過する際に必要な高圧ポンプの日本の最先端の高度水処理設備の視察など約 2 カ月の研修

消費電力が大きいことが 、近年 、電気料金が高騰しているを実施し、南アフリカの若手人財育成に貢献しています。

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同国ではハードルとなっていました。

CEO Message

南アフリカ共和国での海水淡水化の取り組み

2016 年度の研修にダーバン市から参加したホープ・ジョゼフ

一方、日立は、水循環ソリューションの国際展開に向けた事さんは「ウォーター プラザ北九州で実際に RemixWater の業運営管理ノウハウの開発および蓄積を目的として、東レ（株）

設備を見て、環境負荷の低さや省エネルギー性能に感心するなどとともに「海外水循環ソリューション技術研究組合」
をとともに、エンジニアには技術だけでなくプロジェクトを完遂

2010 年に設立、NEDO の委託事業のもと北九州市などのするための組織力も必要だと学びました」と述べ、帰国後は協力を得て「ウォータープラザ北九州」を開設し、日立が開発同僚などに日本で学んだことを伝えるプレゼンテーションをした省エネルギー型造水プラントRemixWater の実証実験を行っています。同国では、企業の人財育成に関する取り組み

進めてきました。東南アジアを中心に官民連携による水ビジに関心が高く、日立の取り組みは高く評価されています 。

Strategic Focus

地域の自律化をめざした日立の取り組み

ネスの実績をも つ北九州市で 、海外からの研修や視察を積極的に受け入れる中で、ダーバン市がRemixWaterに強い関心を示し、今回の実証事業がスタートしました。

RemixWater は 、下水処理水で海水を希釈することで、脱Value Creation

塩工程のポンプ圧力を低下させることができ、システム全体
として約 30％の省エネルギーが可能となります。また、最終的に海に放出される放流水も海水とほぼ同じ濃度で環境負
荷 も 低 減 できます。日 立 は 、今 回 の 実 証 事 業において 、
ダ ー バン市の既設下水処理場内に 、人口約 2 万 5,000 人分に相当する造水量 6,250m 3 ／日の RemixWater 設備を新設＊ RO 膜：逆浸透膜（ Reverse Osmosis ）北九州市長を表敬訪問した研修生（写真右から 5 人目がホー プさん）

Management & Governanceします。実証期間は 2020 年 11 月までの予定です。

水ビジネスユニットにおける SDGs ワークショップ
日立は市場ニーズの流れをSDGsの視点から理解するため、
水ビジネスユニットの技術者が社外有識者を交え「 SDGs を通じて社会課題視点からニーズを捉え、ビジネスの可能性を広 げる」をテー マに 社 内 ワークショップ を 実 施しました。
ワークショップでは、南アフリカ共和国の海水淡水化を題材に、製品・サ ービスを取り巻く地域の社会課題解決を見据えた事業スキームを検討しました。
日立は SDGsに対する意識をさらに高め、社会課題の解決に貢献する水ビジネスを展開していきます。

Hitachi, Ltd. Integrated Report 201727

Performance「 RemixWater 」の実証事業を行う計画となっているダー バン市の既設下水処理場