平成１５年３月期

決算短信（連結）
平成１５年５月２３日

会
社
名日本ラッド株式会社
登録銘柄
コード番号
４７３６
本社所在都道府県
東京都（URL hhtp://www.nippon‑rad.co.jp）
代
表
者
役
職
名 代表取締役社長
氏
名 小 中 政 義問い合わせ先責任者役職名 経理財務部長
氏
名 北 澤 章 一
ＴＥＬ（０３）３２３５−０１３１
決算取締役会開催日 平成１５年５月２３日
米国会計基準採用の有無
無１．１5 年３月期の連結業績（平成１4 年４月１日〜平成１5 年３月３１日）(1) 連結経営成績（単位：百万円未満切捨）
売上高営 業 利 益経 常 利 益
百万円
％
百万円
％
百万円
％
３,１４９（△11.3）△７ (−)△４０ （−）
１5 年３月期
９１（△52.1）
８７ （△54.9）
１4 年３月期
３,５５０（△ 0.5）
1 株当たり 潜在株式調整後
株主資本
総資本
売上高
1
株当たり当期純利益
当期純利益
当期純利益率 経常利益率 経常利益率
百円
％
円
銭
円
銭
％
％
％
△４１（−）
△９ ２６
−
△１．９
△１．１
△１．３
６ ３３
２８（△61.9）
−
１．２
２．２
２．５
当 期 純 利 益

１5 年３月期
１4 年３月期(注)

1．持分法投資損益
15 年 3 月期 △27 百万円
14 年 3 月期△10 百万円
2．期中平均株式数（連結）15 年 3 月期 4,472,417 株
3．会計処理の方法の変更
無4．売上高、営業利益、経常利益、当期純利益におけるパーセント表示は、対前年期増減率(2) 連結財政状態
総
１5 年３月期
１4 年３月期

資

産
百万円
３,６０６
３,９２２

(注) 1.期末発行済株式数(連結)株 主 資 本
百万円
２,１８４
２,２８８

15 年 3 月期

株主資本比率％
６０．６
５８．３

4,505,390 株

14 年 3 月期(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動によるキャッシュ・フロー キャッシュ・フロー
百万円
百万円
△１４２
△８８
１5 年３月期△１１６
２３５
１4 年３月期(4) 連結範囲及び持分法の適用に関する事項
連結子会社数３社

持分法適用非連結子会社数

1 株当たり株主資本円
銭
４９３ ３６
５０７ ８９4,505,390 株

財務活動によるキャッシュ・フロー
百万円
△１０４
△３９

０社

現金及び現金同等物
期
末
残
高
百万円
１,１２９
１,４７１

持分法適用関連会社数

４社(5) 連結範囲及び持分法の適用の異動状況
連結(新規)

０社

(除外)

１社

持分法(新規)

１社

(除外)

０社

２．１6 年３月期の連結業績予想（平成１５年４月１日〜平成１６年３月３１日）
売

上

高

経

常

間

期
期

益

当 期 純 利 益
百万円

百万円

百万円
中
通

利

1,525
3,500

△25
220

△30
80

(参考) 1 株当たり予想当期純利益（通期）18 円 06 銭
※業績予想につきましては、現時点で入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績は、今後様々な要因によって予想数値と異なる場合があります。なお、上記予想に関する事項は、添付資料 7 ページをご参照下さい。

1

添付資料
１．企業集団の状況
当企業集団は、日本ラッド株式会社(当社)及び子会社 3 社、関連会社 4 社によって構成されており、ソフ
トウェアの開発を主な事業としているほか、これに関連する業務を行っております。
主な業務内容及び当社とのビジネス関係は以下のとおりです。
社

名日本ﾗｯﾄﾞ株式会社

主 な 業 務 内 容
通信、制御系ソフトウエア開発
汎用、ミドル系ソフトウエア開発
業務アプリケーション系ソフトウエア開発
ハード・ファームウエア系開発
プロダクト販売

関係

当社（本連結財務諸表提出会社）

日本ﾗｯﾄﾞ情報ｼｽﾃﾑ株式会社

ASP 及びデータセンター事業

当社 100%出資子会社

モバイルリンク株式会社

モバイル関連システム開発

当社 100％出資子会社

株式会社ガッツデイト

特定電子認証事業

当社 50％出資子会社

株式会社ｼｰｱｰﾙｴﾑ･ｱﾝﾄﾞ･ﾄﾞｩ−

顧客情報サービス支援事業

当社 23.8％出資関連会社

システムニーズ株式会社

セキュリティシステム開発

当社 25.5％出資関連会社

株式会社トランネット

翻訳者選定電子オーディション

当社 20.2％出資関連会社

ｲﾝｻｲﾄｲﾝﾀｰﾅｼｮﾅﾙ株式会社

PC 周辺機器向けソフトウェア開発

当社 33.3%出資関連会社

2

企業集団について図示すると次のとおりであります。

日 本 ラ ッ ド 株 式 会 社

通信、制御系ソフトウエア開発
汎用、ミドル系ソフトウエア開発
業務アプリケーション系ソフトウエア開発
ハード・フォームウエア系開発
プロダクト販売
ソフト開発業務等発注

100％出資（連結子会社）

モバイルリンク株式会社
納 品

モバイル関連システム開発

ソフト開発及びデータセンター管理業務委託

日本ラッド情報システム株式会社
納品／サービス提供

ＡＳＰ及びデータセンター事業

株式会社ガッツデイト
販売及び技術協力

50％出資（連結子会社）

特定電子認証事業

株式会社ｼｰｱｰﾙｴﾑ･ｱﾝﾄﾞ･ﾄﾞｩ−
販売協力

20.2％出資（持分法適用関連会社）

翻訳者選定電子オーディション

ｲﾝｻｲﾄｲﾝﾀｰﾅｼｮﾅﾙ株式会社
販売協力

25.5％出資（持分法適用関連会社）

セキュリティシステム開発

株式会社トランネット
販売協力

23.8％出資（持分法適用関連会社）

顧客情報サービス支援事業

システムニーズ株式会社
販売協力

100％出資（連結子会社）

33.3％出資（持分法適用関連会社）

ＰＣ周辺機器向けソフトウェア開発

3２．経営方針（１）経営の基本方針
情報化社会の基盤を構築する当社の業務を通じて、経済の発展と活力ある豊かな社会の実現に貢献してまいります。当社グループは、自主独立路線のもと「世界に通用する技術」を追求してきた３０余年の歴史を基盤に、幅広い業種の顧客ニーズに対応し、顧客の立場に立った開発活動に取り組んでおります。今後とも先端技術へのチャレ
ンジを続け、継続的な成長を達成するため、先行投資を続けていく所存であります。また、規模拡大による質的な希薄化を避けつつ、効率的な経営を目指します。

（２）利益配分に関する基本方針
当社は、株主に対する利益還元を経営の最重要課題のひとつとして位置付けております。環境変化に対応した技術開発や新規事業投資に備え内部留保に努めるとともに、事業の進捗に応じた成果の配分を行うことを基本方針としております。当期の利益配当金につきましては、前期に行なった特別配当を落し普通配当５円のみとなります
が、来期以降につきましては、業績の動向や 1 株当り利益の推移を総合的に勘案し、増配等により株主に対する積
極的な利益還元に努める所存です。
また、内部留保資金につきましては、経営体質の強化と中長期的視点に立った事業展開への投資と、金庫株制
度の活用を含め株主利益を念頭におき資本効率を考えた活用をしてまいります。

（３）コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方及びその施策の実施状況
当社は、経営目標として企業価値向上を目指しておりますが、これを達成する上で経営の効率化と公正で透明性の高い経営を行なう事を基本方針としております。
当社は、社外取締役１名を含む５名の取締役で、取締役会を月１回開催し、さらに必要に応じて随時開催しております。これにより迅速な経営執行を実現するとともに、経営の公正かつ透明性を確保しております。さらに経営の監視機能といたしまして、監査役制度を採っており、監査役３名のうち社外監査役を２名選任しております。監査役は取締役会に出席し適宜意見を表明し、取締役の業務執行状況をチェックしております。
また、事業推進に当っては、それぞれのビジネス特性に応じ迅速な経営が行なえるよう、事業部制を取っており、業態及び地方別に収益管理を行ない、経営の効率化を図っております。加えて、全社的な経営計画の管理及びコンプライアンスの徹底の為、役員を含めた事業部長・部長会を年３回開催しております。

（４）投資単位の引き下げに関する考え方及び方針
当社は、投資単位の引き下げが、株式市場の活性化及び個人投資家層の拡大を図るために、有効であると認識しております。しかしながら、当社の場合、現時点での株価水準から緊急に対応する必要性は高くないと思われ、今後とも全体の投資単位の分布状況や当社の株価推移を注意深く見守りながら中期的課題として検討してまいります。

（５）中期的な会社の経営戦略および目標とする経営指標
当社はシステムインテグレーションを含むコンピュータシステムの受託開発をビジネスの主軸としており、顧客の要求する様々なシステムを効率良く構築する技術と、それを実現する技術者を多数有していることを強みとしております。当社のコアビジネスに関しましては、顧客満足度の高いソフト開発ソリューションの提供等により、顧客の繁栄を通じて社会に貢献する基本方針のもと、次の経営戦略を展開してまいります。
①営業力の強化②コスト競争力の強化③技術力の向上と人材育成
当社は更に、中長期的に成長が見込めるインターネット関連市場に子会社・関連会社を通じて積極的に投資をつづけておりますが、当社グループの総合力の強化と重点事業分野へ経営資源を効果的に投入し、成長を図ってまい4

ります。今後、グループ企業全体が相乗効果を高め、連結業績の向上を通じ株主価値を高めるよう一層の経営努力に努めてまいります。
中期計画の財務目標としては、最も効率的であった年度を上回る次の目標を掲げております。
経常利益

５億円

ＲＯＥ

１２％

１株当り利益６０円（６）会社の対処すべき課題
厳しい経済環境は今後とも続くと見られますが、当社はコアビジネスであるコンピュータシステムの受託開発では、顧客の様々なニーズに対応できる基盤技術と技術者を持って安定した収益を確保するとともに、インターネット関連の先端技術への投資を通して成長を目指した事業展開を図ってまいります。
当社は、コアビジネスを強化する為、営業本部の人材を強化するとともに、コスト競争力強化の為、プロジェク
ト別原価管理を徹底し、賃金体系に成果主義を取り入れるなど制度改革を進め、管理者教育など人材育成にも取り
組んでまいります。
昨今の情報技術の革新は、当社および当社の属する情報処理業界にとって大きなビジネスチャンスととらえ、先端技術を吸収し、独自の技術にチャレンジしております。特にインターネットの可能性については、当業界のほぼ全ての企業が様々に取り組む中で、当社は幅広くその中核となる技術について、着実な取り組みを続けております。
当社は、この情報技術革新に伴う社会のニーズを先取りし、事業化を図るため、以下の課題に取り組んでおります。
①ネットワークの管理と生体情報認証の精度向上、暗号技術の新規発掘を含むセキュリティー確保に関する技術② ＧＩＳ及びＧ-ＸＭＬ技術とＧＰＳの融合をベースとしたシステムの開発③ モバイルリンク㈱を主体に行う GPS を応用した動態把握・運行管理システム④ 日本ラッド情報システム㈱を主体に行う ASP 事業及びインターネットデータセンター事業⑤ ㈱ガッツデイトを主体に行う特定電子認証事業
以上の戦略分野におけるソフトウェア開発には、優秀なプログラマー・システムエンジニアの確保･育成が不可
欠であり、これら人材の頭脳を最大限に活用すべく、社内環境を整えてまいります。
一方、先端技術への投資は、将来の収益基盤をより強固なものとし、成長を目指した事業展開を企図しているものですが、当期におきましては特に子会社関連会社を通じた投資が経費先行で、業績を悪化させております。子会
社関連会社への投資効率を高める為、短期的に業績回復の見込めない事業について戦略を見なおし、事業収益の改善を優先課題として取り組んでまいる所存であります。
※GIS：Geographic Information System 地理的位置を手がかりに,位置に関する情報を持ったデータ（空間データ）を総合的に管理・加工し、視覚的に表示し、高度な分析や迅速な判断を可能にする技術。

※Ｇ-XML：Geographic−Extensible Markup Language 位置情報と結び付けられたあらゆるデータである空間コンテンツと地図データの流通を実現するために考案された、ＸＭＬを基本とした空間
データ交換記述規格。もともと拡張性と汎用性に富むマークアップ・ランゲッジ（マーク付け言語）であるＸＭＬをＧＩＳ向けに特化し、ＧＩＳデータの相互流通性を図るために開発され
ました。

※ＧＰＳ

：Global Positioning System

衛星測位ｼｽﾃﾑ−ｶｰﾅﾋﾞの基本技術：ｱﾌﾟﾘｹｰｼｮﾝ･ｻｰﾋﾞｽ･ﾌﾟﾛﾊﾞｲﾀﾞｰ

ｲﾝﾀｰﾈｯﾄ経由でｱﾌﾟﾘｹｰｼｮﾝ･ｿﾌﾄの機能を提供するｻｰﾋﾞｽ※ＡＳＰ※特定電子認証事業：工業所有権・著作権・登録商標・学術論文・音楽・芸術・契約書・ﾋﾞｼﾞﾈｽ文書その他について、内容を保管・保存するとともに登録（秒以下の単位）し、依頼者の必要に応じてその登録日時と内容を客観的な第三者の立場で証明力のある証明書を発行するサービス

5３.経営成績（1）当期の概況
当連結会計年度におけるわが国経済は、初期には輸出の回復やコスト削減による企業収益の改善、在庫調整の進展など景気回復の兆しがみられましたが、依然として消費は低迷しデフレの進行も止まらず厳しい状況にありました。年度後半にはイラク情勢の深刻化等の影響を受け世界経済の先行きへの懸念や株安の進行など、景気回復への展望が見えないまま低調に推移しました。当社の属する情報処理業界におきましては、ＩＴ技術の活用が企業の競争力強化に必要不可欠であるとの認識はあるものの、厳しい企業業績を背景に情報投資の抑制、プロジ
ェクトの延期等が見られ、受注をめぐって激しい企業間競争を強いられました。
このような経済環境の中、上期におきましては、前期から継続している不採算プロジェクトへの対応に追われたこと、一部既存顧客からの受注減などにより、営業赤字を計上いたしました。下期におきましては、これを挽回すべく積極的な営業活動を展開するとともに、プロジェクト管理を徹底し、コスト競争力を強化することに注
力いたしました。また新規事業による成長を目指して、子会社・関連会社を通じた新規事業への投資を継続的に進め、本年新たに顧客情報サービス支援事業の株式会社シーアールエム・アンド・ドゥーを持分法適用会社としてグループに取りこみました。しかしながら、これらの投資は今期の収益に貢献するまでにはいたらず、逆に投資的経費の増加が収益を圧迫しました。そこで短期的に収益改善の見込みの無い事業を売却するなど、事業のリストラクチャリングにも手をつけました。
その結果、当期の売上高は 3,149 百万円（前期比 11.3％減）にとどまり、経常利益は受注案件の翌期へのずれ
こみや、持分法適用関連会社の業績悪化の為 40 百万円の赤字となりました。また当期利益につきましても 41
百万円の赤字となりました。
売上高における事業の品目別内訳は、通信・制御系ソフト開発 395 百万円、汎用・ミドル系ソフト開発 282
百万円、業務アプリケーションソフト開発 1,842 百万円、ハード・ファーム系ソフト開発 226 百万円、プロダ
クト販売その他 403 百万円でした。

（2）キャッシュ・フローの状況
当連結会計期間における連結ベースの現金および現金同等物（以下「資金」という）は、当期において経済環境の悪化から税金等調整前当期損益が赤字であったこと等から営業活動によるキャッシュ・フローは 142 百万円のマイナスとなり、投資活動によるキャッシュ・フローは前期のようなペイオフ対策の定期預金の期間短縮の影響などが無かったことから投資額の 88 百万円がマイナスとなり、財務活動によるキャッシュ・フローは自社株式の取得や借入金の返済などにより 104 百万円のマイナスとなりました。これらの結果、全体として資金は341 百万円減少し、当連結会計期間末には 1,129 百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計期間における、営業活動による資金の増減は、142 百万円の減少となりました。
主な増加要因は、減価償却費 58 百万円、前期３月末日が金融機関の休日に当ったのに対し今期は休日から外れた為売上債権が 46 百万円減少したことなどであります。主な減少要因は、売掛金とは逆に未払金等が減少した
ことによるその他流動負債の減少 106 百万円、法人税等の支払額 77 百万円、賞与引当金、貸倒引当金の減少
42 百万円などであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計期間における、投資活動による資金の増減は、88 百万円の減少となりました。
主な減少要因は、関連会社等への出資 20 百万円、有形無形固定資産の取得による支出 61 百万円などであります。

6

（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計期間における、財務活動による資金の増減は、104 百万円の減少となりました。
主な減少要因は、配当金等の支払 44 百万円、自社株式の取得に伴う支出 23 百万円、借入金の返済による減少
35 百万円などであります。

（3）次期の見通し
今後の見通しにつきましては、株式市場の低迷、雇用情勢の厳しさなどに見られるように国内需要の低迷は長期化しており、米国の景気低迷の不安もあり、先行きは予断を許さない状況が続くものと認識しております。
当社グループの属する情報処理業界におきましても、ＩＴ投資に対する企業の投資姿勢は慎重と考えられるため、厳しい経営環境が続くものと思われます。
このような状況の中で当社グループといたしましては、前期に発生した不採算プロジェクト無くなること、
システムインテグレーション事業の売上増加などで既存事業の業績を回復させ、子会社・関連会社を通じた新規事業の収益性の改善に注力し、連結利益の向上を図ってまいる所存です。
以上の事業環境をふまえ、現時点での次期業績の見通しにつきましては次のとおりであります。
（連結業績見通し）
売上高3,500 百万円

経常利益

220

当期純利益

80 〃

〃

（前年同期比350 百万円増）（前年同期比260 〃）（前年同期比 121 〃）（単独業績見通し）
売上高3,450 百万円

（前年同期比346 百万円増）

経常利益

220

〃

（前年同期比

169 〃

）

当期純利益

90 〃

（前年同期比

88

）

7

〃

4. 連結財務諸表等①

連結貸借対照表（単位：千円）科目

前連結会計期年度(平成14年３月31日)
金額

当連結会計期年度(平成15年３月31日)

構成比

金額

増減

構成比

金額

増減率

△348,103△13.6（資産の部）
流動資産

2,560,305

現金及び預金1,471,331

1,129,238△342,093

受取手形及び売掛金

1,007,411

959,951△47,459

有価証券

10,206

10,2082

たな卸資産

22,202

31,7769,574

繰延税金資産29,89924,977△4,921

その他

40,58958,366

17,777

貸倒引当金△21,335△2,317

19,017

固定資産

1,362,010

34.7

1,394,750

38.7

32,7402.4

831,608

21.2

848,554

23.5

16,9452.0

有形固定資産65.3

2,212,202

61.3

建物及び構築物

200,695

220,171

19,476

工具器具備品55,74953,401△2,348

土地

574,592

574,592

−

570

388

△182

その他
無形固定資産88,8692.3

特許権33,33328,571△4,761

ソフトウェア41,21447,0855,871

連結調整勘定1,843

614△1,228

その他

12,47812,356△122

11.3

88,628441,532

投資有価証券107,703

102,692△5,011

繰延税金資産143,293

152,330

9,036

その他

223,453

236,748

13,295

貸倒引当金△32,917△34,204△1,286

資産合計

3,922,315

8

3,606,952

12.7

△240

投資その他の資産

100.0

457,567

2.5

100.0

16,034△315,363

△0.3

3.6

△8.0

（単位：千円）
科目

前連結会計期年度(平成14年３月31日)
金額

当連結会計期年度(平成15年３月31日)

構成比

金額

増減

構成比

金額

増減率

（負債の部）
Ⅰ

流動負債

682,178

１．買掛金

235,989

213,808△22,180

２．短期借入金

86,00040,000△46,000−

300,000

300,000

４．未払法人税等

69,887

41,693△28,193

５．賞与引当金

77,42552,250△25,174

６．その他

212,876

103,784△109,092

３.１年以内償還予定の社債

Ⅱ

固定負債

923,888

17.4

23.6

751,537

651,574

20.8

18.1

69,358△272,314

１．社債

600,000

300,000△300,000

２．退職給付引当金138,609

156,958

18,348

３．役員退職慰労引当金

185,279

194,615

9,336

負債合計

10.2

△29.5

1,606,066

41.0

1,403,111

38.9△202,955△12.6

28,016

0.7

18,9170.5△9,098△32.5

資本金772,830

19.7

−

−

△772,830

Ⅱ資本準備金880,425

22.4

−

−

△880,425

Ⅲ連結剰余金639,633

16.3

−

−

639,633

△176

0.0

−

−

△176

△4,479△0.1−−△4,4792,288,232

58.3

−

−

△2,288,232

Ⅰ資本金

−

−

772,830

21.4

772,830

Ⅱ資本剰余金−−880,42524.4

880,425

Ⅲ利益剰余金−−561,21715.6

561,217

Ⅳその他有価証券評価
差額金

−

−

△1,463−△1,463

Ⅴ自己株式

−

−

△28,086△0.8△28,086−−

2,184,923

60.6

2,184,923−

3,922,315

100.0

3,606,952

100.0△315,361△8.0(少数株主持分)
少数株主持分

（資本の部）
Ⅰ

Ⅳその他有価証券評価
差額金
Ⅴ自己株式
資本合計

資本合計
負債､少数株主持分及
び資本合計

9

−

②

連結損益計算書（単位：千円）科目

前連結会計期年度(自 平成13年４月１日
至 平成14年３月31日)
金額

構成比

当連結会計期年度(自 平成14年４月１日
至 平成15年３月31日)
金額

構成比

増減
金額

増減率

売上高

3,550,698

100.0

3,149,612

100.0△401,086

△11.3

売上原価

2,916,562

82.1

2,651,587

84.2△264,974△9.1

634,13617.9

498,024

15.8△136,111△21.5

543,082

15.3

505,671

16.1△37,411

△6.9

売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益

91,053

2.6△7,646△0.2△98,700△108.4

営業外収益

23,7590.7

20,1590.6△3,599

△15.2

受取利息

1,779

720

△1,058

受取配当金

328

271

△56

受取家賃

13,256

14,006

750

為替差益

3,285

−

△3,285

その他

5,110

5,160

50

営業外費用

27,379

支払利息

13,705

13,657△48

持分法による投資損失

10,42827,54917,120

−

6,242

6,242

その他

3,245

5,316

2,071

経常利益

87,433

2.5△40,253△1.3△127,687△146.09,937

0.3

40,761

1.3

30,823

310.2

為替差損

特別利益
貸倒引当金戻入益

0.8

52,766

1.7

25,387−

17,676

17,676

持分変動利益6,937

23,02416,087

その他

3,000

特別損失

1,050

60
0.0

4,637

92.7

△2,9400.1

3,587

固定資産売却損

390

−

△390

固定資産除却損

190

404

214

投資有価証券評価損

−

4,064

4,064

その他

470

168

△301

341.5

税金等調整前当期純利益

96,3202.7△4,130△0.1△100,450△104.3

法人税､住民税及び事業税

109,804

3.1

49,634

1.6△60,170△54.8

法人税等調整額△17,575△0.5△3,238△0.1

14,336△81.6

少数株主損失24,423

当期純利益

28,513

9,098
0.8

10

△41,427△15,324△1.3△69,941△245.3③

連結剰余金計算書（単位：千円）（自至区分Ⅰ

連結剰余金期首残高Ⅱ

連結剰余金減少高

注記
番号

前連結会計年度
平成13年４月１日
平成14年３月31日）（自至金額（千円）

当連結会計年度
平成14年４月１日
平成15年３月31日）
金額（千円）

666,166

１．配当金45,046

２．役員賞与

10,000−−55,046

−

−

Ⅲ

当期純利益

28,513−Ⅳ

連結剰余金期末残高639,633−−

880,425−

880,425−

639,633（資本剰余金の部）
Ⅰ

資本剰余金期首残高
1.資本準備金期首残高

Ⅱ

資本剰余金期末残高（利益剰余金の部）
Ⅰ

利益剰余金期首残高
1.連結剰余金期首残高

Ⅱ

利益剰余金増加高
１．連結除外に伴う増加高

Ⅲ

−

−

8,053

8,053

利益剰余金減少高−

２. 当期純損失

−

Ⅳ

１．配当金

45,041−

利益剰余金期末残高−

1141,42786,468561,217④

連結キャッシュ･フロー計算書（単位：千円）科目

Ⅰ

前連結会計年度（自 平成13年4月1日
至 平成14年3月31日）

当連結会計年度（自 平成14年4月1日
至 平成15年3月31日）

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純損益

96,320△4,130

減価償却費

49,30758,907

連結調整勘定償却額

1,228

1,228

持分法による投資損益

10,42827,549

退職給付引当金の増加額

11,777

18,348

役員退職慰労引当金の増(減)額

△ 37

9,336

賞与引当金の増(減)額

2,693△25,174

貸倒引当金の増(減)額

15,253△17,676

受取利息及び受取配当金△ 2,107

△ 992

支払利息

13,705

13,657

為替差損益△ 3,285

5,206

投資有価証券評価損

−

4,064

△ 6,937△ 23,024

有形固定資産売却損

390−

固定資産除却損

190404

持分変動利益

売上債権の(増)減額△ 226,982

46,514

たな卸資産の(増)減額

12,699△9,574

その他流動資産の増加額△ 6,943△13,895

破産更生債権等の増加額△ 3,552−

仕入債務の増(減)額

20,747△22,180

その他流動負債の増(減)額

54,332△106,948

役員賞与の支払額△ 10,000−

その他の増(減)額△ 21,892△14,811

7,337△53,189

小計
利息及び配当金の受取額

2,107

995

利息の支払額△ 14,246△ 12,850

法人税等の支払額△ 111,439△ 77,647△ 116,240△ 142,692

営業活動によるキャッシュ・フロー

12

科目

Ⅱ

前連結会計年度（自 平成13年4月1日
至 平成14年3月31日）

当連結会計年度（自 平成14年4月1日
至 平成15年3月31日）

投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の払戻による収入

444,604

有価証券の取得による支出△ 10,206

投資有価証券の取得による支出△ 63,771−△1,216

貸付金による支出△ 10,000△5,000

関係会社株式の取得による支出△ 40,000△20,000

有形固定資産の取得による支出△ 81,865△57,927

無形固定資産の取得による支出−△3,778有形固定資産の売却による収入

42

−

7,148

−

△ 10,804

△478

−

△568

235,146△88,969

短期借入の純減少額△ 18,000△35,880

1年以内長期借入の返済による支出△ 1,800−

自己株式の取得に伴う支出△ 258△23,606

子会社の株式発行による収入

26,000−△ 45,046△44,745

財務活動によるキャッシュ・フロー

△ 39,105△104,233

Ⅳ

現金及び現金同等物に係る換算差額

3,285△5,206

Ⅴ

現金及び現金同等物の増加額

83,087△341,102

Ⅵ

現金及び現金同等物の期首残高

1,388,244

1,471,331

Ⅶ

子会社の連結除外による現金及び現金同等物減少額−△990

Ⅶ

現金及び現金同等物の期末残高

1,471,331

1,129,238

敷金保証金の解約による収入
敷金保証金の差入れによる支出
長期前払費用の支出
投資活動によるキャッシュ・フロー
Ⅲ−

財務活動によるキャッシュ・フロー

配当金の支払額

13

５．連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
１．連結の範囲に関する事項（1）連結子会社の数連結子会社の名称

３社
モバイルリンク株式会社
日本ラッド情報システム株式会社
株式会社ガッツデイト

上記のうち、株式会社ウェルジャパンについては当連結会計年度において当社が所有する同社株式の全てを譲渡したため連結の範囲から除外しております。
（2）非連結子会社の数
該当ありません。
２．持分法の適用に関する事項（1）持分法を適用した非連結子会社はありません。
（2）持分法適用の関連会社数
関連会社の名称

４社

システムニーズ株式会社
株式会社トランネット
インサイトインターナショナル株式会社
株式会社シーアールエム・アンド・ドゥー（3）持分法を適用していない非連結子会社および関連会社
該当ありません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算期の末日は、連結決算日と一致しております。
４．会計処理基準に関する事項（1）重要な資産の評価基準及び評価方法
イ．たな卸資産
原材料：先入先出法による原価法

仕掛品：個別法による原価法

ロ．有価証券
その他有価証券
時価のあるもの：決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部資本直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定）

時価のないもの：総平均法による原価法（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ．有形固定資産
定率法
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物付属設備を除く)については定額法を採用
主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物

15年〜40年

工具器具備品及び車両運搬具

4年〜6年

ロ．無形固定資産
自社利用ソフトウェア：社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法

市場販売目的ソフトウェア：見込販売数量に基づく償却方法

長期前払費用：定額法（ただし、残存有効期間に基づく均等配分額を下限とする。）
ハ.

14

（3）重要な引当金の計上基準
イ．貸倒引当金
一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
ロ．賞与引当金
従業員に対して支給する賞与に備えるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度の負担分を計上しております。
ハ．退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務から特定退職金共済制度による給付額を控除した額に基づき計上しております。
ニ．役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
（4）重要なリース取引の処理方法
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
（5）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
イ．消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。
ロ．自己株式及び法定準備金の取崩等に関する会計基準「自己株式及び法定準備金の取崩等に関する会計基準」（企業会計基準第１号）が平成14年4月1日以後に適用されることになったことに伴い、当連結会計年度から同会計基準によっております。これによる当連
結会計年度の損益に与える影響はありません。
なお、連結財務諸表規則の改正により、当連結会計年度における連結貸借対照表の資本の部及び連結剰
余金計算書については、改正後の連結財務諸表規則により作成しております。
ハ．1株当たり情報「1株当たり当期純利益に関する会計基準」（企業会計基準第2号）及び「1株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第4号）が平成14年4月1日以後開始する連結会計年度に係る連結財務諸表から適用されることになったことに伴い、当連結会計年度から同会計基準及び適用指針によっております。なお、同会計基準及び適用指針の適用に伴う影響については「1株あたり情報に関する注記」に記載しております。
５．連結子会社の資産及び負債の評価に関する事項
連結子会社の資産及び負債の評価については、全面時価評価法を採用しております。
６．連結調整勘定の償却に関する事項
連結調整勘定の償却については、5年間の均等償却を行っております。
７．利益処分項目等の取扱いに関する事項
連結剰余金計算書は、連結会社の利益処分について、連結会計年度中に確定した利益処分に基づいて作成しております。
８．連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に満期日又は償還日の到来する短期投資からなっております。

15

６．注記事項（連結貸借対照表関係）
前連結会計年度（平成14年３月31日現在）

当連結会計年度（平成15年３月31日現在）

１．有形固定資産の減価償却累計額

１．有形固定資産の減価償却累計額
168,772千円

203,895千円

２． 関連会社に対するものは、次のとおりであります。

２.関連会社に対するものは、次のとおりであります。

投資その他の資産の「その他」
関係会社株式

投資その他の資産の「その他」
79,466千円

その他の関係会社有価証券

関係会社株式225千円

94,941千円

その他の関係会社有価証券

３．連結会計年度末日満期手形

225千円

３．

連結会計年度末日満期手形の会計処理は、手形交換日をもって決済処理しております。なお、当連結会計年度の末日は金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が連結会計年度末残高に含まれております。
受取手形

5,318千円（連結損益計算書関係）
自至前連結会計年度
平成13年４月１日
平成14年３月31日

自至

１．一般管理費に含まれる研究開発費

当連結会計年度
平成14年４月１日
平成15年３月31日

１．一般管理費に含まれる研究開発費

43,011千円

10,141千円

２．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次の２．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

とおりであります。

役員報酬108,781千円

役員報酬92,788千円

給料手当

119,773千円

給料手当

139,433千円

福利厚生費

43,125千円

福利厚生費

41,043千円

地代家賃35,591千円

地代家賃37,553千円

旅費交通費

16,020千円

旅費交通費

12,780千円

賞与引当金繰入額

7,328千円

賞与引当金繰入額

4,677千円

退職給付引当金繰入額

1,414千円

退職給付引当金繰入額

2,523千円

役員退職慰労引当金繰入額

6,926千円

役員退職慰労引当金繰入額

9,461千円

貸倒引当金繰入額

15,253千円

３．固定資産除却損の内訳は、次の通りであります。
工具器具備品

190千円

４．固定資産売却損の内訳は、次の通りであります。
工具器具備品３．固定資産除却損の内訳は、次の通りであります。
工具器具備品
４．

390千円

16

404千円

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
自至前連結会計年度
平成13年４月１日
平成14年３月31日

自至

１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に

１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
現金及び預金勘定
預入期間が３か月を超える定期預金
現金及び現金同等物

当連結会計年度
平成14年４月１日
平成15年３月31日

掲記されている科目の金額との関係

1,471,331千円

現金及び預金勘定−

預入期間が３か月を超える定期預金

1,471,331千円

現金及び現金同等物

1,129,238千円−
1,129,238千円

２.当連結会計年度に株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳
株式の売却によりウェルジャパン株式会社が連結子会社でなくなったことに伴う売却時の資産及び負債の内訳並びにウェルジャパン株式会社株式の売却価
額と売却による支出は次のとおりであります。
（千円）
流動資産

2,337

固定資産

1,847

流動負債

△ 12,238

少数株主持分
欠損金

−
8,053

ｳｪﾙｼﾞｬﾊﾟﾝ株式会社株式
の売却価額

60

ｳｪﾙｼﾞｬﾊﾟﾝ株式会社現金（リース取引関係）
重要なリース取引はないため記載は省略しております。

17

及び現金同等物△1,050

差引：売却による支出△

990

（有価証券関係）
有価証券
１．その他有価証券で時価のあるもの
前連結会計年度末（平成14年3月31日）
区分

取得原価
（千円）

(1)株式

当連結会計年度末（平成15年3月31日）

連結貸借対
差額
照表計上額
（千円）
（千円）

取得原価
（千円）

連結貸借対
照表計上額
（千円）

差額
（千円）

5,544

7,310

1,766

3,765

4,892

1,126

国債・地
方債等

−

−

−

−

−

−

社債

−

−

−

−

−

−

その他

−

−

−

−

−

−

(3)その他

−

−

−

−

−

−

小計

5,544

7,310

1,766

3,765

4,892

1,126

16,88814,817‑2,07019,883

12,224△7,658

国債・地
方債等

−

−

−

−

−

−

社債

−

−

−

−

−

−

その他

−

−

−

−

−

−

(3)その他

−

−

−

−

−

−

小計

16,88814,817‑2,07019,883

12,224△7,65822,432

22,127‑304

23,64917,116△6,532(2)債券
連結貸借対照表計上額が取得原価を超え
るもの

(1)株式
(2)債券
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

合計

２．時価評価されていない主な有価証券
区

分（単位：千円）前連結会計年度（平成14年３月31日現在）

当連結会計年度（平成15年3月31日現在）

連結貸借対照表計上額

連結貸借対照表計上額

その他有価証券
非上場株式（店頭売買株式を除く）

85,57594,941

合同運用目的の金銭信託

10,206

10,20895,782

105,150

合計18

（デリバティブ取引関係）
当連結会計年度及び前連結会計年度において、当社グループは、デリバティブ取引は全く行っておりませんので、該当事項はありません。

（退職給付関係）
１.採用している退職給付制度の概要
当社は従業員に支給する退職金の一部について、特定退職金共済制度を採用しております。
２.退職給付債務に関する事項（平成１5 年３月３１日現在）（単位：千円）①退職給付債務△228,109②特定退職金共済制度による給付額

71,151③未積立退職給付債務△156,958④退職給付引当金△156,958

３.退職給付費用に関する事項（自平成１4 年４月１日
勤務費用

至平成１5 年３月３１日）

32,046 千円（注）１．当社及び連結子会社は、退職給付債務及び費用の算定にあたり、簡便法を採用しております。
２．会計基準変更時差異については、平成１２年３月期に会計処理方法を変更したことにより、自己都合による期末要支給額から特定退職金共済制度による給付額を控除した額の１００％相当額を計上しておりますので、ありません。

19

（税効果会計関係）
前連結会計年度（自 平成13年４月１日
至 平成14年３月31日）（自至

１．繰延税金資産の主な原因別内訳

当連結会計年度
平成14年４月１日
平成15年３月31日）

１．繰延税金資産の主な原因別内訳(1)流動資産
未払事業税等6,286千円 未払事業税等

3,842千円

賞与引当金

20,628千円 賞与引当金

18,208千円

その他

2,985千円 その他

2,927千円

繰延税金資産合計

29,899千円 繰延税金資産合計

24,977千円(2)固定資産(2)固定資産役員退職慰労引当金

77,817千円 役員退職慰労引当金

79,208千円

会員権評価損及び貸倒引当金

23,079千円 会員権評価損及び貸倒引当金

22,588千円

固定資産等の未実現利益

5,039千円 固定資産等の未実現利益

3,612千円

退職給付引当金

42,498千円 退職給付引当金

53,231千円

その他△5,140千円 その他△6,309千円

繰延税金資産合計

143,293千円 繰延税金資産合計

152,330千円

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異原因率との差異原因

法定実効税率42.0％（調整）
交際費等一時差異でない項目

2.3％

住民税均等割額

9.4％

子会社欠損金額等

40.3％

その他

1.8％

税効果会計適用後の法人税等の負担率

95.8％

20

当連結会計年度は税金等調整前当期純損失を計上しているため記載しておりません。

前連結会計年度（自 平成13年４月１日
至 平成14年３月31日）（自至当連結会計年度
平成14年４月１日
平成15年３月31日）

3.地方税等の一部を改正する法律（平成15年法律第9号）
が平成15年3月31日に公布されたことに伴い、当連結会計
年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算（ただし、平成16年4月1日以降解消が見込まれるものに限る。）に使用した法定実行税率は,前連結会計年度の42.0％か
ら40.7％に変更されました。
その結果、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）が、 4,865百万円減少し、当連結会計年度に計上された法人税調整額が4,833百万円減少しております。

（セグメント情報）（１）事業の種類別セグメント情報
当連結会計年度及び前連結会計年度において、当社グループは、コンピュータ･ソフトウェアの受託開発を主たる事業としており、当該事業に係る売上高、営業利益及び資産の金額が、各合計金額のいずれも 90％超を占めているため、事業の種類別セグメント情報の記載を省略しております。

（２）所在地別セグメント情報
当連結会計年度及び前連結会計年度において、本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び重要な在外支店がないため、該当事項はありません。

（３）海外売上高
当連結会計年度及び前連結会計年度において、海外売上高がないため、記載しておりません。

（関連当事者との取引）
当連結会計年度及び前連結会計年度において、金額的重要性が乏しいため関連当事者との取引の記載を省略しております。

21

（１株当たり情報）
前連結会計年度（自 平成13年４月１日
至 平成14年３月31日）（自至当連結会計年度
平成14年４月１日
平成15年３月31日）

１株当たり純資産額

508円02銭

１株当たり純資産額

493円36銭

１株当たり当期純利益

6円33銭

１株当たり当期純損失

9円26銭

潜在株式調整後１株当たり当期純利益について

潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１

は、新株引受権に係るプレミアムが生じていないた

株当たり当期純損失が計上されているため記載しておりめ、記載しておりません。

ません。
当連結会計年度から「１株当たり当期純利益に関す会
計基準」（企業会計基準第２号）及び「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第４号）を適用しております。なお、この適用に伴う影響はありません。

（注） １株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 平成13年４月１日
至 平成14年３月31日)

当連結会計年度(自 平成14年４月１日
至 平成15年３月31日)

１株当たり当期純損失
当期純損失（千円）−

普通株主に帰属しない金額（千円）−

普通株式に係る当期純損失（千円）−

41,427

期中平均株式数（株）−

4,472,417−

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整

41,427−

第５回無担保新株引受権付社債

後１株当たり当期純利益の算定に含めなか

及び第６回無担保新株引受権付った潜在株式の概要

社債（重要な後発事象）
該当事項はありません。

22

７.生産、受注及び販売の状況（１）生産実績
前連結会計年度（自 平成13年４月１日
至 平成14年３月31日）

当連結会計年度（自 平成14年４月１日
至 平成15年3月31日）

通信、制御系ソフト開発

567,235

346,135

汎用、ミドル系ソフト開発

462,249

242,433

1,751,572

1,857,249

370,685

395,490

3,151,741

2,841,307

385,826

312,457

3,550,587

3,153,764

開業務アプリケーションソフト開発
発
ハード、ファーム系開発
小
製
品

計

プロダクト販売
ソフトウェアプロダクト他
合計（２）受注状況
前連結会計年度（自 平成13年４月１日
至 平成14年３月31日）

当連結会計年度（自 平成14年４月１日
至 平成15年3月31日）

通信、制御系ソフト開発

468,793

318,415

汎用、ミドル系ソフト開発

314,394

250,703

1,753,085

2,118,886

327,860

400,5462,864,132

3,088,550

506,420

293,814

4,245,600

3,382,364

開業務アプリケーションソフト開発
発
ハード、ファーム系開発
小
製
品

計

プロダクト販売
ソフトウェアプロダクト他
合計（３）販売実績
前連結会計年度（自 平成13年４月１日
至 平成14年３月31日）

当連結会計年度（自 平成14年４月１日
至 平成15年3月31日）

通信、制御系ソフト開発

579,540

346,135

汎用、ミドル系ソフト開発

470,355

243,5741,748,826

1,856,134

370,685

395,023

3,169,406

2,840,866

381,293308,7463,550,698

3,149,612

開業務アプリケーションソフト開発
発
ハード、ファーム系開発
小
製
品

計

プロダクト販売
ソフトウェアプロダクト他
合計23