捕鯨問題 ブリーフィング資料
IWC 日本政府代表 森下丈二

はじめに日本を含む多くの国にとって、鯨は、持続可能な方法で食料・栄養資源として利用することができる海洋生物資源の一つです。我々は、多くの国がどのような状況の下でも捕鯨を支持しないことを選択していることも認識しています。しかし、IWC 科学委員会は、多くの鯨種の資源は豊富であり、持続可能な捕獲枠の設定が可能であることを示しています。同時に、我々は、すべての海洋生物資源の保全に貢献しており、絶滅に瀕しているシロナガスクジラのような鯨種を捕獲することはありません。日本の最終的な目標は、合法的で適切に規制され、慎重に管理された経済活動としてとしての捕鯨業を確立することです。これにより、日本の漁業者は、科学に基づいた捕獲枠と効果的な遵守措置を含む国際的な管理のもとで、資源が豊富な鯨種についてのみ、持続可能な捕獲を再開できます。
国際捕鯨取締条約（ICRW）の目的 1は鯨類資源の保全と持続可能な利用であり、2014 年に国際司法裁判所（ICJ）は、この解釈が引き続き有効であると確認しました 2。資源の保全と持続可能な利用は矛盾するものではありません。
日本は、鯨と捕鯨に関するIWC加盟国の立場に根本的な違いがあることを認識しています。だ
からこそ、IWCの議論や意志決定は、他者を受け入れない不寛容な考え方ではなく、科学、国際法及び文化の多様性への敬意を基本とすべきです。科学に基づく政策やルール作りを一貫して適用することは、持続可能な利用の原則とともに、世界に広く受け入れられている生物資源管理の規範となっています 3。自らの立場を他人に押しつけることによって、困難な国際交渉を解決に導くことを停滞させ、現在のIWCにおける機能不全につながっています。
日本の捕鯨政策と IWC における立場は批判にさらされてきました。我々は、それらの多くは誤解や誤った情報に基づいていると考えています。以下の質問は最も一般的に寄せられる、誤解に基づくものです。我々の回答は、それに続くページに記載しています。

1 国際捕鯨取締条約（ICRW）の目的は、その条約の中で「鯨類資源を適切に保全し、捕鯨産業の秩序ある発展を可能にする」ことであると定義されている。
2 ICJ 判決パラグラフ 56(http://www.icj-cij.org/docket/files/148/18136.pdf)
3 これらの原則は、国連海洋法条約（1982 年 12 月 10 日）、アジェンダ 21（1992 年 6 月 14 日）、国連食糧農業機関（FAO）責任ある漁業のための行動規範（1995 年 10 月 31 日）、生物多様性条約（CBD）に例として記載されている。

１．鯨は絶滅の危機に瀕しており、捕獲すべきではありません。過去の商業捕鯨は乱獲状態に陥ったことで、自ら資源を適切に管理することができないと証明しました。
２．商業捕鯨モラトリアムは捕鯨を禁止しています。捕鯨を行ったりその再開を試みることは、国際法違反です。
３．日本は、鯨類の保全という IWC の目的を損ねています。
４．ICJ 判決は、捕獲調査を禁止しました。したがって、日本の捕獲調査は違法です。
５．日本の調査は、有効あるいは必要な情報を提供していません。
６．日本の捕鯨は、世界の世論に反しています。
７．食料のために鯨を捕獲する必要はありません。鯨肉は高級レストランの高価格なメニューでしかありません。
８．日本は海外への援助を利用して IWC の票買いをしています。
９．日本は捕獲調査を行うために条約の「抜け穴」を利用しています。日本の捕獲調査は「偽装商業捕鯨」です。
１０．IWC は、日本に対して捕獲調査をやめることを求める多くの決議を採択してきましたが、日本はこれらを無視しています。
１１．調査のために鯨を殺す必要はありません。
１２．人道的な方法で鯨を殺すことはできません。
１３．日本は IWC の「南極海サンクチュアリ」や、豪州が領有権を主張し、豪州の国内法でサンクチュアリに指定している海域で捕鯨を行っています。
１４．日本は、主要な貿易相手国や捕鯨問題以外の分野における友好国からの政治的圧力に対して対応しなければいけません。

１．鯨は絶滅の危機に瀕しており、捕獲すべきではありません。過去の商業捕鯨は乱獲状態に陥ったことで、自ら資源を適切に管理することができないと証明しました。
（答）1970 年代以来産業規模の捕鯨は行われておらず、前世紀に商業捕鯨を牽引した鯨油の需要もほとんど残っていません。今日の鯨肉市場は全く異なるもので、食品を基本とし、市場規模は限られており、需要規模もはるかに小さいものです。現在、多くの鯨種の資源は豊富です。科
学委員会で合意された資源状態と資源量推定値を公表している IWC のウェブサイトからも、このことがわかります (https://iwc.int/status, https://iwc.int/estimate)。ウェブサイトには、「喜ぶべきことに、ザトウクジラ資源は、豪州、南アフリカ、南米沖を含む多くの海域での年増加率１０％など、十分な科学的情報が得られているほとんどの海域で初期資源状態（資源が利用される前の状態：合計 75,000-100,000 個体）に向け、安定して回復していることを示しています」「南極海には数十万のミンククジラが生息しており、明らかに絶滅の危機に瀕していません」「北大西洋中央部とグリーンランド沖のナガスクジラの資源状態は健全と評価されています」との記載があります。
過去、商業捕鯨は乱獲につながりました。しかし、それ以降、鯨及び資源管理に関する科学には多くの進展がありました。IWC科学委員会は、乱獲のリスクを極力回避できる捕獲枠計算方法を開発し、IWC はこれを 1994 年に採択しました。これは「改訂管理方式」（RMP） 4と呼ばれ、監視・取締措置と一体で運用されることで、将来にわたって商業捕鯨が持続可能となり、規制が遵守されることを担保できる仕組みになっています。このように、乱獲が繰り返されることはありません。
２．商業捕鯨モラトリアムは捕鯨を禁止しています。捕鯨を行ったりその再開を試みることは、国際法違反です。
（答）
報道でしばしば繰り返される内容とは対照的に、いわゆる商業捕鯨モラトリアムは捕鯨自体を禁止するものではなく、1982 年の採択時に捕鯨を一時的に停止したものです。その理由は、持続可能な捕獲枠を計算するための科学的情報が不足していたからです。いわゆる商業捕鯨モラトリアムと呼ばれる条約附表 10（e）の条文は、以下のとおりです。
「附表 10 の他の規定にかかわらず、全ての資源についての商業目的のための鯨の捕獲頭数
は、1986 年の沿岸捕鯨の解禁期及び 1985/1986 年までの遠洋捕鯨の解禁期について並びにそれ4 RMP は、IWC 科学委員会が開発し 1994 年に本委員会が全会一致で採択した、資源が豊富なヒゲクジラの捕獲枠を計算するリスク回避型の方式。RMP は豊富な資源のみ捕獲を許容し、100 年間の資源動態シミュレーションを何千回も試行して検証し、（可能性のある環境変化の影響を含む）不確実性を考慮した安全係数を組み込み、5 年ごとに最新の資源量推定値を必要とするフィードバックの仕組みを採用している。RMP はあらゆる野生生物種の管理の中で最も保守的で頑強な仕組みである。

以降の解禁期についてゼロとする。この(e)の規定は、最良の科学的助言に基づいて常に検討されるものとし、委員会は、遅くとも 1990 年までに、この決定の鯨資源に与える影響につき包括的な評価を行うとともに、この(e)の規定の修正及びゼロ以外の捕獲枠の設定につき検討する。」
この規定の最初の文章は商業捕鯨の捕獲枠をゼロに設定していますが、永久に商業捕鯨を禁止するものではありません。次の文章で、鯨資源の包括的な評価とゼロ以外の捕獲枠の検討を規定しています。言い換えれば、附表 10（e）は、商業捕鯨の再開のための手順を規定するものです。したがって、附表 10（e）の下で捕鯨の再開を目指すことは何ら国際法違反ではありません。
３．日本は、鯨類の保全という IWC の目的を損ねています。
（答）
国際捕鯨取締条約（ICRW）の目的は、条文にあるとおり「鯨類資源を適切に保全し、捕鯨産業の秩序ある発展を可能にする」ことです。2014 年に国際司法裁判所は、この目的が有効であると確認しました。ICRW は IWC が採択する規制は捕鯨が持続可能であることを確保する科学的知見に基づくべきとしています。IWC の目的に従い、我が国は国際的な管理のもとでの持続可能な捕鯨を支持しています。
残念ながら、多くの IWC 加盟国は科学や鯨の資源状態には関係なくあらゆる捕鯨に反対することを選択しています。このような立場は、ICRW と ICJ 判決を含む国際法や、科学では正当化できません。
４．ICJ 判決は、捕獲調査を禁止しました。したがって、日本の捕獲調査は違法です。
（答）
ICJ は第 II 期南極海鯨類捕獲調査（the Second Phase of its Japanese Whale Research
Programme under Special Permit in the Antarctic (“JARPA II”)）を中止するよう命じる判決を出しましたが、捕獲調査自体を禁止していません。実際、判決は「日本は条約第８条の下でのいかなる将来的な許可書を与える可能性を検討する際にも，この判決に含まれる理由付け及び結論を考慮することが期待される。」（パラグラフ 246）と述べています。このパラグラ
フは、ICJ が判決で示した条件（理由付け及び結論）に従った新たな調査は法的に正当であることを認めていることを示しています。判決後に新たな調査計画（NEWREP-A; New Scientific
Whale Research Program in the Antarctic Ocean）を提出した日本の対応は、特に判決に従った対応です。
また、判決は、捕獲をともなう調査手法（致死的手法）を使うこと自体は、JARPA II の調査目的との関連で不合理ではないと指摘しましたが（パラグラフ 224）、非致死的手法の実行可能性に関して十分に調査していないとも指摘しました。さらに、判決は、IWC が採択した決議

やガイドラインによって、他の手法が使えない場合のみ致死的手法を使用できるという要件が確立されているわけではないこと（パラグラフ 88）、調査が鯨肉の販売及び調査資金を賄うための取得金を活用しているという事実だけでは、その調査が条約で規定する調査にはあてはまらないと決定するには十分ではないこと（パラグラフ 94）を指摘しました。
５．日本の調査は、有効あるいは必要な情報を提供していません。
（答）
これは正しくありません。日本は多くの国と同様、鯨は持続可能な方法で捕獲できる海洋生物資源と考えているため、捕鯨業のための効果的な国際管理体制が確立されるべきと考えています。このような体制を確立し、効果的に機能させるためには、計算や捕獲枠の基礎となる信頼性の高いデータが必要です。 NEWREP-A を通じてこの重要な情報を集めると同時に、IWC は、NEWREP-A の前身の調査である JARPA II で集めた膨大な情報を活用することができます。
IWC科学委員会のコメント 5（脚注 5）及びJARPNIIを評価した専門家パネルのコメント 6（脚5 IWC 文書 SC/59/REP. 1, Report of the Intersessional Workshop to Review Data and Results from Special Permit
Research on Minke Whales in the Antarctic, (2006 年 12 月 4～8 日、於：東京)の以下の引用を参照。
「このデー
タセットは海洋生態系における鯨類の役割のいくつかの側面の研究を可能とする貴重な情報源であり、この点において、南極域海洋生物資源保全条約（CCAMLR）など他の関係機関と同様に IWC 科学委員会の作業にとって重要な貢献を行う可能性を持っている」、「調査プログラムの結果は南半球のミンククジラの管理を改善する可能性を持っている」
6 IWC 文書（2009）: SC/61/Rep 1, Report of the Expert Workshop to review the ongoing JARPN II Programmeの以下の引用を参照。
「パネルはプログラムのはじめ 6 年間の間に海上、実験室での作業及び分析のために多大な科学的作業が費やされたことを認識する」、「パネルは費やされた特筆すべき量の努力、サンプリングプログラムの一般的な質の高さ及び JARPNII による鯨の食性と嗜好性の研究から得たデータと情報に感謝する。これらの努力によってもたらされた価値あるデータベースは、JARPN II の目的に直接関連するものに限らず、幅広いトピックの解析に資する大きな可能性を有する」、「パネルは得られた食性データは、鯨の嗜好性の決定、餌生物量の調査との組み合わせにより餌への応答曲線の推定、餌資源へ鯨が与える影響の推定に大きく貢献する可能性があることに合意する」、「パネルはこれまでに作られたモデルは、一般的な結論を引き出す段階には至っておらず、管理に関する信頼できる助言のためには使用できないことに合意する。しかしながら、これらのモデルの作成は大変な作業の結果であり、本プログラムで集められるデータを統合するという必要なプロセスにとって歓迎すべきスタートである。
」、「パネルは JARPN II の汚染に関する研究は当該海域における知見に価値ある貢献をすることに合意し、示された多くの成果に感謝した。
」、「パネルは対象種の系群構造に関する仮説を検証するために必要な唯一の大規模なデータセットを提供する JARPN II の遺伝的解析の大きな可能性に感謝した。
」、「パネルは、鯨類・餌生物の調査と同時に海水面及び水柱のデータを収集することについて、これらのサンプリング方法を同時に同じ船で調整するのは実務的に困難であることに鑑み提案者を賞賛した。
」、「パネルは、JARPA II の多くの目的は IWC の決議と関連していること及びその科学的成果物はこれら決議で定められるとおり科学委員会に提出されていることに合意する」、「パネルは、現時点では、胃内容物を主とする特定のデータは、致死的手法でのみ得ることができると認識する。
」

注 6）を参照してください。
日本の捕獲調査は、多くの科学的成果を生み出しています。
南極海での調査（JARPA 及び JARPAII）については、1988-2014 年の間、IWC 科学委員会年次会合・閉会期間中会合やその他会議に 257 の科学的文書を提出しています。同時期には 133 の査読論文が完成し、シンポジウムで212 の口頭発表を行っています（http://www.icrwhale.org/scJARPA.html）。
北西太平洋での調査（JARPN 及び JARPN II）については、1994-2014 年の間、IWC 科学委員会年次会合・閉会期間中会合やその他会議に 233 の科学的文書を提出しています。同時期には 99の 査 読 論 文 が 完 成 し 、 シ ン ポ ジ ウ ム で 175 の 口 頭 発 表 を 行 っ て い ま す（http://www.icrwhale.org/scJARPN.html）。
投稿論文のリストは以下に記載されていますので、ご参照ください。
www.icrwhale.org/JARPApaper.htmwww.icrwhale.org/JARPNpaper.htm
日本の捕獲調査では、捕獲された１個体の鯨から 100 項目以上のデータやサンプルが得られ、それらには、年齢査定のための耳垢栓、成熟度・生殖サイクル・繁殖率を検査するための生殖器官、餌消費を分析するための胃内容物、さらには栄養状態把握のための脂皮厚などが含まれます。これらデータやその分析により、鯨そのものだけでなく、海洋生態系で鯨が果たす役割に関する貴重な科学的情報を得ることができます。
日本は、繰り返しになりますが反捕鯨論者の主張とは対照的に、毎年検討のために、これら調査の結果を IWC 科学委員会へ提出しています。日本の調査で得られたデータについては、その質と量ともに、科学委員会から賞賛されています。科学委員会は、これら調査は資源管理に直接関連する多くのデータを提供してきたこと、調査の成果はミンククジラの管理の改善に貢献する可能性があることを指摘しています。また、科学委員会は、これら科学データうちいくつかを得るための非致死的手法は、特に南極海では有効ではないと指摘しています。5, 6
６．日本の捕鯨は、世界の世論に反しています。
（答）「世界の世論」という一般的な言い方は非常に主観的です。1992 年にリオ·デ·ジャネイロで開催された国連環境開発会議（UNCED）は、公海での捕鯨を認めている国際協定である国連海洋法条約（UNCLOS）の規定を再確認し、持続可能な利用と開発ができる海洋生物資源のリストから鯨を除外しようとする反捕鯨国の試みを明確に否定しました。また、1997 年及び 2000 年の絶滅のおそれのある野生動植物の種の国際取引に関する条約（CITES）締約国会議では、出席国の半数以上が、適切な管理のもとでのミンククジラの捕獲を支持しました。
多くの国が、大型鯨類や小型鯨類（イルカ及びネズミイルカ）を食料として利用しています。

鯨を食べない国々の中でさえ、鯨類を含む海洋生物資源の持続可能な利用の原則に対する幅広い支持があります。中国、ロシア、ノルウェー、アイスランドや多くの発展途上国は、鯨類の持続可能な利用を支持しています。反捕鯨の考え方は先進国における西欧諸国の考え方の主流のように見えますが、過去にはそれら国々の多くが捕鯨国であり、それらの捕獲が鯨類資源の大幅な減少を招きました。
７．食料のために鯨を捕獲する必要はありません。鯨肉は高級レストランの高価格なメニューでしかありません。
（答）日本人は 9 千年以上もの間、鯨肉を食べ、骨格、脂皮、鯨油を使用してきました（平口、2003）。
伝統的に、日本において鯨肉は他の同様の食料と比較して栄養価が高いことから低・中所得の家庭を連想させます。しかし 1960 年代以降、捕鯨の規制によって鯨肉の供給量は次第に減少していき、それに伴い鯨肉消費量も減少しました。今日の鯨肉価格は、不必要に供給を制限している市場の歪みを反映しています。
深く歴史に根ざしている日本の食習慣をみると、鯨肉は普通の日常食品としてのタンパク源であるとともに、地域や社会にとって重要な特別な食品として扱われてきたことがわかります。
一部の IWC 加盟国や環境保護団体、動物の権利を主張する団体などによる資源状態に関係なくすべての鯨を保護すべきとの主張は、他者の考え方や生きる手段を排除するものです。彼らの主張は、現在も鯨肉が食され、宗教的儀式や祭りで鯨が崇拝の対象となっている日本の文化的価値観とは相容れません。
1995 年 12 月、食料安全保障のための漁業の持続的貢献に関する国際会議において、95 カ国が「宣言及び行動計画」に合意しました。特筆すべきこととして、同宣言は「管理目標に合致した生物資源の利用、特に食文化の多様性について、国家間の社会、経済、文化の違いに対してより深い尊敬と理解を求め」ています。日本の持続可能な捕鯨と鯨肉の消費は、この宣言に完全に支持されるものです。
2014 年 1 月には、CNN のインタビューで、安倍首相は「それぞれの国、地域には、祖先から伝わるさまざまな生き方、慣習、文化がある。当然そうしたものは尊重されるべきだと思う」と述べています。
８．日本は海外への援助を利用して IWC の票買いをしています。
（答）
この批判は間違いです。日本の政府開発援助は、国際会議で日本を支持する票と引き替えに行っているものではありません。日本はアルゼンチン、ブラジル、インド、メキシコのような捕鯨に反対する多くの国を含む 150 カ国以上に援助を行っています。

日本はこれらの批判は、鯨を含むすべての海洋生物資源の持続可能な利用の原則を支持する国に対する、動物の権利保護を主張する団体の脅迫キャンペーンの一環であると考えています。
このような脅迫キャンペーンは IWC における持続可能な捕鯨を支持する票の数を減らすようデザインされています。
海洋資源に依存する国が IWC で日本と同様の投票行動をとることは驚くべきことではありません。反捕鯨論者の主張とは異なり、鯨の持続可能な利用を支持するカリブ諸国の中には捕鯨国も存在します。それらの国々は鯨類資源を食料として利用するので鯨類の持続可能な利用の支持に投票したのです。それら国々の票を買収しているとの非難は、IWC で自らの意志に基づいて投票する国々の主権に対する侮辱です。
９．日本は捕獲調査を行うために条約の「抜け穴」を利用しています。日本の捕獲調査は「偽装商業捕鯨」です。
（答）
ICJ 判決によって再確認されたように、捕獲調査の実施は、条約の第 8 条に基づく IWC のすべての加盟国の基本的な権利です。したがって、条約の「抜け穴」ではありません。さらに、条約第 8 条第 2 項は調査の副産物（鯨肉）を加工し、販売するよう求めています。これは、鯨肉を無駄にしないという常識に基づく法的拘束力のある義務です。
１０．IWC は、日本に対して捕獲調査をやめることを求める多くの決議を採択してきましたが、日本はこれらを無視しています。
（答）IWC では決議は単純多数決で採択されます。採択にあたり 4 分の 3 の票を必要とする IWC の「規則」とは異なり、「決議」には法的拘束力がありません。日本は、これまで IWC で採択された日本の調査プログラムに対する決議は、科学ではなく政治的な意図に基づくものであると考えています。さらに、それら決議はしばしば条約第 8 条と矛盾しています。このような決議は、通常、少数の得票数で採択されますが、これは、だいたい半数の IWC 加盟国が反対していることを意味します。対照的に、IWC 科学委員会は、日本の調査プログラムについて詳細に評価しています（脚注 5 および 6 を参照してください）。
１１．調査のために鯨を殺す必要はありません。
（答）NEWREP-A は致死的手法と目視調査やバイオプシー標本の採集などの非致死的手法の両方を含んでいます。非致死的手法によってある一定の情報は得られますが、その他情報については卵巣、耳垢栓、胃などの内部器官のサンプルが必要となります。
例えば、陸上ほ乳類の個体群の年齢構成や繁殖率は、時間をかけて観察することにより決定できますが、鯨の場合、大半の時間を水中で過ごすためその様にはいきません。鯨の場合、年齢の決定には耳垢栓が必要ですし、繁殖率の把握には卵巣が必要です。同様に、鯨とその他の海洋生態系の構成員との相互作用を研究するためには、我々は鯨が何を、どのくらい、どこで、いつ、捕食するのか知る必要があります。この情報は、胃内容物の分析によって把握できます。
DNA の分析は、せいぜい何を食べたかが分かるのみであり、いつ、どこで、どれだけ食べたかについては明らかにすることはできません。また、別の例ですが、汚染に関する研究のためには、様々な内部器官の組織サンプルが必要です。
2009 年 1 月に JARPN II をレビューした専門家パネルは、「現時点では、胃内容物を主とする特定のデータは、致死的手法でのみ得ることできると認識」している旨を述べています。
致死的研究は、他の種に対しても用いられる標準的なアプローチであり、鯨のみをこの標準的なアプローチの例外とする科学的理由はありません。
１２．人道的な方法で鯨を殺すことはできません。
（答）
実際は、捕獲される鯨の大半は爆発銛によって即殺され、そうでない場合には、二次的方法（第二銛又は高口径ライフル）により、死亡までの時間を可能な限り短縮することを確保しています。これら二つの方法は、最も効率的かつ人道的な捕殺を確実にするために導入されています。IWC も爆発銛が最も効率的な鯨の捕殺方法であり、捕獲の人道性についても大幅な改善が達成されたと述べています。
捕鯨のデータと、工場のような管理下で屠殺が行われている屠殺場のデータを比較するのは適切ではありません。鹿やカンガルーなどの野生生物のハンティングとの比較がより適切です。
鯨については、即殺あるいは二分以内の致死時間であり、他の大部分の野生生物に比べればはるかに優れています。
１３．日本は IWC の「南極海サンクチュアリ」や、豪州が領有権を主張し、豪州の国内法でサンクチュアリに指定している海域で捕鯨を行っています。
（答）
IWCの南極海サンクチュアリは、商業捕鯨のみに適用されます。条約第 8 条 7の下で行わる捕獲調査には適用されません。豪州が指定するサンクチュアリについては、米国や日本を含む多くの国が南極域における豪州の領有権を認めていません。豪州も加盟している南極条約は、南極域におけるすべての領有権の主張を棚上げしています。したがって、国際社会の観点からは、豪州の領有権の主張や豪州国内法で指定している南極海のサンクチュアリは、国際法の下では法的な正当性がなく、したがって効力はありません。

7 国際捕鯨取締条約の第 8 条は、「この条約の規定に拘わらず・・・」という文言で始まる。

１４．日本は、主要な貿易相手国や捕鯨問題以外の分野における友好国からの政治的圧力に対して対応しなければいけません。
（答）
日本は、多くの国から捕鯨政策を変更すべきとの政治的な抗議を受けています。捕鯨問題に関する見解の違いは、日本とこれらの国々との全体として良好な関係に影響を与えていません
し、与えるべきではありません。しかし、我々が異なる見解を持つからといって、日本が自らの立場を変更すべきということにはなりません。日本は、豪州や米国に鯨肉を食べるよう主張しているのではなく、鯨が持続可能な形で利用されている限り、これらの国が自らの倫理・道徳観を日本人に押しつける権利を有していないと主張しているのです。IWC における日本の立場は、国際法と科学に完全に整合するものです。政治的な押しつけではなく、差異に対する相互尊重がこの難しい問題の解決策です。