Japan Construction Information Technology Center News

JCITC NEWS Spring2015

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公益財団法人 日本建設情報技術センター

創刊 Vol.1

役員メッセージ Ｖｏｌ．１

建設分野すべてを「応援」 します。
公益財団法人日本建設情報技術センター

代表理事

吉田六左ェ門「建設に関わるすべてのことを応援し、支えていきたい」---これが私たち日本建設情報技術センターの掲げる大目的です。このこと自体は、ある意味では誰もが考えることかもしれないし、多くの組織や人たちが言ってもいるでしょう。しかし、社会・公共の利益をはかることを目的とする公益法人組織としてこのことに正面から向かっている組織団体は、今までにそう多くはなかったのではないかと考えています。行政がやりたいと考えても、諸制約上動きにくいこともあるでしょう。一方で、民間の力で推し進めるのでは、残念ながら影響力が十分ではないために具現化や展開が難しいこともあるのではないかとも思います。それら双方の受け皿として私たち財団がお役に立ちたい、フォローしていきたい、というのが私の考えです。このことが財団の存立意義だろうと思うのです。

BIM・CIMで勝つ
大きく高邁な目的ではありますが、現状取り組むべき課題を一つずつ考えると、眼前にはまず担い手不足という深刻な問題があります。防災、国土強靱化、経済対策で、新規工事、維持工事ともに事業は増大している一方、それを担う人材は不足しています。膨張する事業と不足する人材、その現状を解決するためには、建設産業全体の構造改善が必要です。それにつなげるのが産業のIT化なのです。さらに一方では、日本の建設産業は海外需要を求める上でグローバルに競争していかなければならないという環境にもさらされています。今後は海外企業の国内建設事業への参入も激しさを増すことでしょう。
日本の建設産業がそうした状況で勝っていくための施策の一つもまさに高度IT化、つまりBIMでありCIMなのです。現在、官民それぞれにおいて力強くBIM・CIMの導入普及を推進してはいるけれど、先ほども申し上げたとおり、必ずしも成果が出せているとは言えないと思っています。まさしく受け皿としての役割を担うものとして私たち財団では、BIM・CIMの普及・促進を図るための諸政策づくりのお手伝いや、関連する講習事業の展開を図っています。

全国ネットワークとは言っても、2011年の財団設立当初より、財団の活動を具体的にどう推し進めていけばよいものかと自問自答と試行錯誤を続けた4年間でもありました。
その中で力を込めて取り組んできたものとして、成果が出ているものもあると自負するものもあります。
たとえば、国土交通省の全面的なバックアップを受け開催している総合評価方式セミナーがその一つです。昨年一年間で、全都道府県で99回の開催、受講者数は3,000名を優に超えました。これは、私たち財団の全国ネットワークともいえるものです。発注者の施策を広く周知し、品質向上、安全意識の充実につながったものと確信しています。セミナー事業を展開するにあたっては、関係の方々に大変な力をお貸しいただいています。各地方整備局からは講師派遣や、広報の支援も頂き、全国に大変な影響力をもたらすことができたのはこの方々のおかげであると衷心より感謝を申し上げます。

担い手養成
さらに、大事な建設産業の将来に向けて、担い手育成についても、私どもの主要な仕事として力を入れて取り組んでいます。私たち財団の主力事業である“若年者実践的職業人育成モデル事業”を通し、私たち財団は、建築三次元CADソフトウェアの無償提供と教師向けの講習をおこなってきました。現在全国28校（平成27年2月現在）の工業高等学校へ建築三次元CAD教育普及のための支援行っております。対象生徒数はおよそ９００名にのぼります。
また、少し方向性は違うけれど、昨年からは法務省関係の施設でも矯正教育の一環として三次元CAD教育支援をスタートさせました。これこそは、私たち財団法人でなくてはできなかった仕事であろうと思います。工業高校卒業生にしても、矯正施設出身者もその後の就労定着率がすこぶる低いと聞いています。この状況が大きく改善してほしいという期待とその効果を信じ、この事業が長い目で見て建設産業の担い手養成へとつながるよう今後も強力に推し進めてまいります。

JCITCのこれからこの他にも私たち財団が具体的に推し進めてきた事業はいくつかあります
が、私にとってはまだまだ満足できるものではありません。本年4月からのセミナーでは、直轄工事に関わる方のみならず、地方自治体の工事をされている方々もあまねく網羅し、情報・セミナーのサービスを提供していきたいと考えております。前年の担い手三法成立にあわせ自治体の施策も大きく変動していますし、今後も変化は続くことでしょう。その意味も含め、セミナーにおいてはこれまでの国土交通省からの派遣講師に加え、地方自治体からの講師をお招きし全国で開催します。
また、若手の建設従事者を育成することも重要なことですが、その一方で建設産業への女性の参画も支援していきたいと考えています。「ヘルメットをかぶることは男性には似合って、女性には不似合いだ」というような通念もありますが、いずれそれも古い考えになることでしょう。女性にもどんどん現場に出てもらいたい。そのために財団としてどのような支援をしていったらよいか、関係各方面との意見交換を通じ、早急に方法を出して行く必要があると考えています。

社会貢献できる財団へ建設という仕事は、社会インフラを作る、維持するという意味でも、その重要さは格別ですが、私自身が建設産業に多くの縁を頂戴しながら長年関わってきて思うのは、他にはない温かく人間味がたっぷりとある職場だなということです。私自身がこの産業に育てていただきました。だからこそ、この産業のためにはなんでもしていきたい、そう考えています。私たち財団に、こんなことはできますか？というお話がありましたら、是非お持ちください。皆様のお話をお伺いし、建設という世界に全力で貢献をしてまいりたいと思います。それがひいては、公益法人として社会全体への奉仕者としての役割を果たすことになるものと思っているからです。

Vol.1 2015 SPRING JCITC NEWS

Japan Construction Information Technology Center News

JCITCでは本紙創刊を機に、日刊建設通信新聞社のご協力を得て、建設分野における旬の話題を『建設情報通信』として掲載いたします。皆様の業務に少しでもお役に立てる事が出来れば幸いです。
第1回は『CIM技術検討会』と『営繕積算方式』のニュースを紹介します。

CIM技術検討会の今 ６つの重点テーマを議論

最 近 の ニ ュ ー ス か ら

建設通信新聞 電子版より

CIM技術検討会では、国交省が２０１６年度をめどに策定を目指しているＣＩＭ導入ガイドラインの策定に向け、検討会構成メンバーも一体となって議論を進めている。
今後はＣＩＭ制度検討会とさらなる綿密な連携を図っていく必要がある。節目を迎えた現在、第７回会合（１４年１０月１日開催）では１４年度の重点テーマを定めた。ポイントは６つ。それぞれの方向性を紹介する。

BIM・CIM

１つ目の「施工案件を通じた設計者・調査者とのモデル構築に関する意見交換」では、佐久間道路第一トンネル（浦川地区）の現場をフィールドとして日本建設業連合会、建設コンサルタンツ協会などを主体に検討を進めている。実施工案件をベースとして施工段階に利用する情報をもとに、調査・設計者と意見交換を重ね、上流側の設計段階ではモデルをどの程度まで構築すべきか、またどのような属性情報を実装すべきかなどの要件を整理中である。

CIM導入検討会・保守・管理に活用拡大 九州整備局

２つ目の「維持管理でのＣＩＭモデルデータ活用に関する検討」は実際の施工案件を通じ、下流側の維持管理段階で必要とされる属性情報、モデルとの連携方法などを整理するものであり、施設管理者との意見交換を含め、国土交通省による「産学官ＣＩＭの体制構築」との連携を密接に保ち進めていく。
３つ目は「モデルのＬＯＤ（詳細度）に関する検討」である。建設生産プロセスの各段階におけるモデル形状や付与する属性情報などの詳細度を整理するもので、他の５テーマの成果と連携するとともに、『ＣＩＭ導入ガイドライン』の基礎情報となる検討である。官庁営繕事業のＢＩＭガイドライン、関係機関の検討動向、国際動向などの情報を参考に、ＬＯＤの考え方の議論・検討に着手する。
４つ目の「３次元モデルのパーツ整備促進」は現在、シビル・ユーザー・グループ（土木分野の３次元活用グループ）において、３次元モデルの部品集サイト開設とともに、各段階における部品ＬＯＤなどの検討を進めている。これらの成果がＣＩＭ実務者に普及することで、モデル作成・編集の効率化や利活用推進などの効果が期待される。
５つ目の「国際動向の整理」では、土木学会ＣＩＭ欧州技術調査やビルディングスマートのトロント会議といった国際調査や会議を通し、ＣＩＭの導入事例や契約方式、モデルの運用、標準化等の国際動向を整理する。そして６つ目として「人材教育（育成）」についても重要視する。活用事例や各団体の活動をもとに、事業者、設計・施工者などＣＩＭを実務とする技術者が参考となる情報を手引きとして取りまとめ、ＣＩＭの普及・啓発とともにＣＩＭ施策の円滑な導入に寄与することを目指している。

産学官CIM本格始動・河川など5事業をモデル
維持管理段階までを見据えたＣＩＭの活用に向けて、国土交通省を始めとする産・学・官が一体で取り組む「産学官ＣＩＭ検討会」が立ち上がった。

2015年2月9日版 2面

筑後川橋の成果確認

2015年2月26日版 14面 中国・四国・九州面

改正品確法
国交省：発注者責務全うへ必須事項・月内に策定、相談窓口も開設・品確法運用指針の全容判明
運用指針は、ダンピングの防止や入札不調・不落への対応、社会資本の維持管理、中長期的な担い手の育成・確保など、公共事業を取り巻く重要課題の解決に資することを目的に定める。

2015年1月22日版 1面

国交省：品確議連・首長まで浸透を・国交省が指針案説明「指針をどう育てていくかが課題」と述べ、脇雅史参院議員も「（改正品確法に）魂が入ってきた。

2015年1月22日版 1面

総務・国交両省：改正品確法「運用指針」・自治体、団体に周知
改正公共工事品質確保促進法（品確法）に基づく発注関係事務の共通ルール「運用指針」が１月３０日に策定されたことを受け、総務、国土交通両省は都道府県・政令市と各議会事務局に対し、適切な運用を求める通知を指針本文とともに送付した。

2015年2月12日版 2面

品確法運用指針：全都道府県に実行協議会・浸透へ発注者間連携
地方公共団体や民間事業者、学識経験者などから寄せられた４２００件近くもの意見を踏まえ、１月３０日に国が策定した運用指針には、▽調査・設計▽工事発注準備▽入札契約▽工事施工▽完成後－－の各段階で、公共発注者が取り組むべき内容を列挙している。

2015年3月3日版 1面

公共工事積算国交省：公共工事設計労務単価4.2%上昇 前倒し適用、被災地3県は6.3%増
新労務単価は、昨年１０月に実施した公共事業労務費調査の結果をもとに設定。

国交省：共通仮設費の引上げ・被災3県・市に通知《2015年2月9日版》

2015年2月2日版 1面 １面

国土交通省は、東日本大震災の被災３県で行う災害公営住宅整備事業について、クレーン（揚重機械器具）を使う場合に共通仮設費を引き上げる措置などの内容を岩手、宮城、福島各県や仙台市の住宅、契約担当部局などに通知した。

2015年2月4日版 2面「営繕積算方式」を全国普及・予定価格に実態反映・国交省がマニュアル
国土交通省は、直轄営繕工事で行っている「営繕積算方式」の全国的な普及・促進に乗り出した。

2015年2月5日版 1面

国交省：「営繕積算方式」を全国普及・予定価格に実態反映・国交省がマニュアル
産学官CIM検討会

CIMモデル事業
制度･基準上の課題

技術的課題（疑問）

学術的知見

CIM制度 検討会

CIM技術 検討会

土木学会

【目的】
CIMを導入するために現行の制度、基準等についての課題を整理・検討し、CIMの導入を推進することを目的とする。

【目的】

学官連携

産新しい建設管理システムを構築するCIMを実現するため、三次元オブジェクト等を活用し、様々な技術的な検討を行うことを目的とする。

国土交通省は、直轄営繕工事で行っている「営繕積算方式」の全国的な普及・促進に乗り出した。同方式は、国の統一基準である「公共建築工事積算基準」に基づく積算に加え、入札参加者から見積りを集めて予定価格に反映する「見積活用方式」や共通仮設費の積み上げなど、さまざまな施工確保対策を組み合わせた積算方法。実勢価格や現場実態を的確に反映した予定価格が設定でき、入札不調・不落の回避などに役立つ。これまでは、東日本大震災の被災３県で説明会を開くなどして普及を図ってきたが、改正公共工事品質確保促進法（品確法）の運用指針が策定されたことなどを踏まえ、全国の地方公共団体にも活用を呼び掛けることにした。
国交省は、営繕積算方式の中身を分かりやすく解説した普及版活用マニュアルを作成した。本省官房官庁営繕部のホームページにも掲載している。地方整備局や都道府県・政令市などに通知も出し、市町村への周知を求めた。建設業団体のほか、特に自治体工事の価格設定でキープレーヤーとなる設計事務所などが入る団体にも情報提供した。

産学官によるCIM構築体制
出典：国交省報道発表資料 「産学官によるCIMの構築について」による

この記事は日刊建設通信新聞社のご協力により記事の提供をいただいております

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発行

公益財団法人 日本建設情報技術センター
Japan Construction Information Technology Center （JCITC）

JCITC NEWS 2015 創刊 Vol.1＿年4回発行予定

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設立 平成23年3月22日 http://www.jcitc.or.jp/ info-org@jcitc.or.jp

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