事務連絡

令和３年２月３日
各都道府県消防防災主管部（局）東京消防庁・各指定都市消防本部

御中

消防庁消防・救急課
令和２年度第３次補正予算の成立を踏まえた新型コロナウイルス対応地方創生臨時交付金の取扱いについて（情報提供）
内閣府地方創生推進室から別添のとおり通知を行っておりますので、情報提供させていただきます。
新型コロナウイルス対応地方創生臨時交付金の活用事例集等では、感染症対応に従事した救急隊員等への防疫等作業手当等や宿泊施設への自主的な隔離措置応援事業などに当該交付金を充当できる旨が示されております。これを踏まえ、救急隊員等が安心して活動できる環境整備のため、防疫等作業手当の創設や、救急隊員の自主隔離にかかる宿泊費支援などへの積極的な活用をお願いいたします。詳細は、下記ＵＲＬをご確認ください。
各都道府県におかれては、貴都道府県内の消防本部に対してもこの旨を周知いただきま
すようお願いいたします。
（内閣府地方創生推進事務局ＨＰ）
https://www.kantei.go.jp/jp/singi/tiiki/rinjikoufukin/index.html

連絡先
消防庁消防・救急課 阿部、永峯、若杉
電話：03-5253-7522

E-mail：shokuin@soumu.go.jp

事

務

連

絡

令和３年２月２日
各都道府県
財政担当課
市町村担当課

御中

地方創生担当課
内閣府地方創生推進室
令和２年度第３次補正予算の成立を踏まえた新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の取扱について

今般、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金（以下「臨時交付金」という。）の１．５兆円の増額が計上された令和２年度第３次補正予算が成立したことを踏まえ、新型
コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金制度要綱（令和２年５月１日付通知。以下「制度要綱」という。
）を改正するとともに、その運用について下記のとおり定めましたので、関係国庫補助事業等担当部局等と十分連携の上、これに留意して運用されるようお願いします。
なお、臨時交付金については、一部その使途について議論もあることから、効率的・効果的な事業に活用するとともに、説明責任をしっかり果たして頂くよう改めてお願いします。
本事務連絡に記載のない事項につきましては、「新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金について」（令和２年５月１日付事務連絡。以下「５月１日付事務連絡」という。
）、「令和２年度第二次補正予算の成立を踏まえた新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の取扱について」（令和２年６月 24 日付事務連絡。以下「６月 24 日付事務連絡」という。
）、「新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金における「協力要請推進枠」の取扱について」（令和２年 12 月 16 日付事務連絡。以下「12 月 16 日付事務連絡」という。
）及び「新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金に係る実施計画の第三次提出等について（依頼）」（令和３年１月 20 日付事務連絡。以下「１月 20 日付事務連絡」という。
）を参照してください。
都道府県におかれましては、貴管内市町村へもこの旨周知されますようよろしくお願いします。
記
１． 臨時交付金の拡充について臨時交付金については、「国民の命と暮らしを守る安心と希望のための総合経済対策」（令
和２年 12 月８日閣議決定。以下「総合経済対策」という。
）において、「感染拡大防止のほか、ポストコロナに向けた経済構造の転換・好循環の実現に関して、本経済対策に伴い必要となる支出や地方公共団体による地域の実情に応じた効果的・効率的できめ細やかな取組を支援する」等とされたことを踏まえ、第３次補正予算で臨時交付金１．５兆円が追加

1

計上されました。この内訳としては、・地方単独事業分 １兆円
・新型コロナウイルス感染症対応に係る国庫補助事業等の地方負担分 ０．３兆円
・営業時間短縮要請等に係る協力金等の支払のための即時対応分（以下単に「即時対応分」という。
） ０．２兆円とすることを予定しています。これに伴い、制度要綱について所要の改正を行いました。
各地方公共団体におかれましては、引き続き、臨時交付金の趣旨を十分に踏まえ、本交
付金を有効に活用し、事業の実施に取り組むようお願いします。

２． 交付対象事業（制度要綱第２関係）（１） 交付対象事業臨時交付金（協力要請推進枠交付金及び即時対応特定経費交付金を除く。以下「通常分交付金」という。）の交付対象事業の基本的な考え方は、第１次補正予算及び第２次補正予算から大きく変更ありません。引き続き、新型コロナウイルスの感染拡大の防止及び感染拡大の影響を受けている地域経済や住民生活の支援等を通じた地方創生に資する事
業（国庫補助事業等及び地方単独事業）に自由度高く活用することが可能です。
なお、これまで「新型コロナウイルス感染症緊急経済対策」（令和２年４月 20 日閣議決定。総合経済対策と合わせて、以下単に「経済対策」という。
）に掲げられた４つの柱（Ⅰ感染拡大防止策と医療提供体制の整備及び治療薬の開発、Ⅱ雇用の維持と事業の継続、Ⅲ次の段階としての官民を挙げた経済活動の回復、Ⅳ強靭な経済構造の構築）のいず
れかに該当する事業が交付対象でしたが、総合経済対策の閣議決定を踏まえ、これらに加え、総合経済対策に掲げられた３つの柱のうち２つの柱（Ⅰ新型コロナウイルス感染症の拡大防止策、Ⅱポストコロナに向けた経済構造の転換・好循環の実現）のいずれかに該当する事業も交付対象となります。
昨今の経済状況等を踏まえた具体的な活用分野としては、例えば、感染拡大の影響を受けている中小企業への支援や、解雇・雇い止め・内定取消し等により職を失った方の雇用の創出に資する事業等が考えられ、これらの分野について、国の施策を補完する地方公共団体独自の措置に積極的に取り組むことが期待されます。内閣府においてお示ししている活用事例集※等において、臨時交付金の活用が可能な事業の例（例えば、中小企業への支援や雇用創出の取組を含む地域経済の維持に関する事業の例は、事例 39～92）を掲載していますので、これらも参考にしながら、地域の実情に応じて、臨時交付金を積極的にご活用頂くようお願いします。
※https://www.kantei.go.jp/jp/singi/tiiki/rinjikoufukin/pdf/20200624_jigyou.pdf
https://www.kantei.go.jp/jp/singi/tiiki/rinjikoufukin/pdf/jireisyu_vol2-1.pdf

交付対象となる国庫補助事業等及び地方単独事業の具体の条件は以下のとおりです。
①国庫補助事業等交付対象となる国庫補助事業等は、制度要綱別表に定める事業であって以下のいず

2

れかに該当する事業です。下線部が追加されており、制度要綱別表も合わせて改正されています。
・国の令和２年度補正予算（第１号、特第１号、第２号又は特第２号）に計上される事
業
・国の令和２年度補正予算（第３号又は特第３号。ただし、感染拡大防止策に係る事業又はポストコロナに向けた経済構造の転換・好循環の実現に係る事業（専ら投資的経費に充当される事業を除く。
）に限る。）に計上される事業
・国の令和元年度当初予算に計上された予備費により実施される事業（「新型コロナウイルス感染症に関する緊急対応策」（令和２年２月 13 日新型コロナウイルス感染症対策本部決定）又は「新型コロナウイルス感染症に関する緊急対応策 －第２弾－」（令和２年３月 10 日新型コロナウイルス感染症対策本部決定）に係るもので、地方公共団体の令和２年度予算に計上されたものに限る。
）
・国の令和２年度当初予算に計上された予備費により実施される事業（新型コロナウ
イルス感染症対策に係るものに限る。
）
・国の令和２年度補正予算（第１号又は第２号）に計上された予備費により実施される事業②地方単独事業交付対象となる地方単独事業は、以下のいずれかに該当する事業です。
・地方公共団体の令和２年度補正予算に計上され、実施される事業
・地方公共団体の令和２年度予算に計上される予備費により実施される事業※ただし、地方公共団体の令和２年度当初予算に計上された事業であっても、新型コ
ロナウイルスの感染拡大の防止及び感染拡大の影響を受けている地域経済や住民生活の支援等に特に必要と認められるものは対象となります。
※ただし、現在、内閣府において本省繰越しに向けた手続を行っているところであり、手続が完了次第速やかにお知らせします。この場合、地方公共団体の令和３年度当初予算若しくは補正予算に計上され実施される事業及び地方公共団体の令和３年度
予算に計上される予備費により実施される事業についても、交付対象となる地方単独事業に追加される予定です。
（２） 地方単独事業に係る対象外経費
地方単独事業に係る対象外経費については、５月１日付事務連絡及び６月 24 日付事務連絡で示した内容から変更はなく、以下のとおりです。ただし、内閣府における本省繰
越しの手続が完了した後は、対象となる基金の要件のうち期限に関する部分について変更されることになります（下線部）。
【対象外経費】①

職員の人件費
地方公共団体の職員の人件費（新型コロナウイルス感染症対応のための体制拡充等
及び雇い止め又は内定取消しにあった者等の一時的な雇用等に必要となるもの（任期3の定めのない常勤職員の給料分を除く）を除く）②

用地費
用地の取得費③

貸付金・保証金
貸付金又は保証金（繰上償還による保証金の過払い相当分の返金に伴う国庫返納を要するもの。利子補給金又は信用保証料補助は該当しない。
）④

事業者等への損失補償事業者等に対する施設の使用の制限、催物の開催の制限等の要請・指示に伴い生じる損失を補償する目的で行う支出経費（休業要請協力金は該当しない）⑤

感染症対応と関連しない施設の整備自体を主目的とするもの
感染症への対応と関連しないインフラ整備等のハード事業に係る費用（感染症拡大防止又は感染拡大への対応としての経済支援・生活支援に必要な施設の整備費用を除く）⑥

基金
基金の積立金（以下の要件を満たす基金に積み立てる場合を除く）【対象となる基金の要件】①

基金を取り崩した場合に、対象事業に充当されることが条例により担保されているものであること②

対象事業は、以下に該当するものであることイ

利子補給事業又は信用保証料補助事業

ロ

イのほか、事業の内容（交付対象者、充当する経費等）が明確になっており、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令（昭和 30 政令第 255 号）第４条
第２項に規定する基金事業等であって、不確実な事故等の発生に応じて資金を交付する事業又は当該事業の進捗が他の事業の進捗に依存するもののいずれかに該当すると認められるもの③

令和２年度末※までに事業着手（利子補給契約の締結等）すること※ 内閣府における本省繰越しの手続が完了した後は、令和３年度末④

原則として、②イに該当する事業の財源とする基金については令和７年度末※１まで、②ロに該当する事業の財源とする基金については令和４年度末※２までに廃止するもの
であること

⑤

※１

令和３年度に事業着手する基金の場合は、令和８年度末※２

令和３年度に事業着手する基金の場合は、令和５年度末

果実を含めて交付金が原資になっている部分について厳格な区分経理を行うこと。

（「財政調整基金」、「減債基金」への積立は認められない。
）

３． 臨時交付金の活用に当たっての留意点について（制度要綱第２～４関係）「令和３年度予算の編成等に関する建議」（財政制度等審議会令和２年 11 月 25 日）において、
「新型コロナ対応という意味では、国の一連の措置に加えて、既に令和２年度（20204

年度）の２度の補正予算で合計３兆円の新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金が設けられた。各地域の実情に応じてきめ細やかな対応を可能にするという本来の目的に沿って、各地方公共団体は、創意工夫をこらして効率的かつ効果的に交付金を活用し、実施状況と効果についても説明責任を果たしていくことが求められる。
」とされたところです。
交付対象事業の基本的な考え方は、上述のとおり、これまでお知らせしている内容から大きく変更ありませんが、この建議等を踏まえ、臨時交付金は、新型コロナウイルス感染症への対応として、経済対策に基づき、地方公共団体が、地域の実情に応じ、真に必要な事業に絞り、効果的・効率的、かつ、きめ細やかに実施する事業を対象とすることとし、個々の事業の経済対策との関係の詳細については、事業を実施する各地方公共団体において説明責任を果たしていただくよう、お願いします。
なお、「６．実施状況の公表及び効果の検証について」において記載しているとおり、提出いただいた実施計画については、その概要を公表することを基本としておりますので、ご留意ください。特に、第三次提出以降で提出される実施計画に新規に記載する地方単独事業のうち次の①又は②に該当する事業については、以下のとおり取り扱うこととします
ので、ご留意ください。また、令和２年度第３次補正予算において、地方創生臨時交付金の効果を検証するための事業が計上されたところであり、今後、国としても、その効果を把握・分析することとしております。
①特定の事業者等に対する支援措置
特定の個人又は事業者等（一定の客観的基準に該当する事業者全てを対象に助成する
ものではなく、特定の一部の者に限り助成するもの）に対する支援事業（運営費支援や使途が特定されていない給付金等に該当するもの）については、「各地方公共団体において、新型コロナウイルス感染症への対応としての必要性や費用対効果を十分に吟味した上で、実施することが望ましい」旨、及び「これに該当する一定規模以上の事業については、説明責任を果たす観点から、内閣府において事業概要等を公表することがある」
旨を明示しています（Ｑ＆Ａ第４版１－２４）。
今般、特定の個人又は事業者等に対する支援事業のうち、一の個人又は事業者等当た
り 1,000 万円以上を支援するもの（住民の日常生活を維持するために緊急でやむを得ず行うもの及び支援対象を不特定多数の者から公募手続等を経て選定するものを除く。
）については、上記に加え、各地方公共団体において、別紙１の様式により事業内容をホームページ等で公表するとともに、当該公表に係る URL 及び公表内容等を「事業の概要」
列及び「参考資料」列等に記載した上で、実施計画を提出するものとします。
②個人を対象とした給付金等
個人を対象とした給付金等（給付金、交付金等、名称の如何を問わず、「金銭」を支給するもの。
「地域振興券」等の交付や「公共料金」等の減免は該当しない。）であって、本事務連絡発出日において事業に未着手であるものについては、経済対策の効果的・効率的な実施の観点から、給付対象を合理的な範囲とする場合又は緊急性がありやむを得ない場合に実施計画への記載を認めることとし、その旨実施計画の「事業の概要」列及び5

「参考資料」列等に明示してください。

４． 即時対応特定経費交付金について（制度要綱第２・第３関係）（１）即時対応特定経費交付金の概要について
営業時間短縮の要請等に伴う協力金の支払い等に要する費用については、協力要請推進枠交付金により、その８割の支援を行っているところです。今般、地方負担分２割の部分について、金額が増大し一定規模以上となる場合に、即時対応分から追加的な支援を行うため、即時対応特定経費交付金を創設しました。
（２）交付対象者について
即時対応特定経費交付金の交付対象団体は、協力要請推進枠交付金と同一の団体であり、原則として、要請に応じた対象者に対する協力金等を給付する都道府県となります。
ただし、協力金等の全額又は一定割合の額を都道府県ではなく市町村から事業者に支払う場合であって、都道府県が、市町村と協議した上で、当該都道府県分の協力要請推進枠交付金の全部又は一部を市町村に交付することを国に求める場合にあっては、即時
対応特定経費交付金の全部又は一部も市町村に交付されることになります。
（３）交付対象事業について
即時対応特定経費交付金は、協力要請推進枠交付金と同様に、要請等に応じた対象者に対する協力金等の給付に該当する事業に使途（交付対象事業）が限定されています。
また、即時対応特定経費交付金を充てる協力金等の対象者は、今般の制度要綱の改正に伴い、飲食店を営業する者であって、食品衛生法（昭和 22 年法律第 233 号）第 52 条の都道府県知事の許可を受けた者等になります。

５． 交付限度額について（制度要綱第４関係）（１） 第三次交付限度額
第三次交付限度額は、地方単独事業に係る算定額（第３次補正予算計上分）と国庫補助事業等（２（１）①のうち国の令和２年度補正予算（第３号又は特第３号）に計上される事業を除く。以下５（１）・（２）内において同じ。
）の地方負担額を基礎として算定した額の合計額とします。
①地方単独事業に係る算定額第三次交付限度額のうち地方単独事業に係る算定額は、第三次補正予算計上分に係るものであり、①感染症対応分、②地域経済対応分の２つの区分に対応した算式で算定した額の合計額を交付限度額とします。
このうち、感染症対応分の額については、制度要綱別紙２（３）①の算式のうち、乗率βをそれぞれ次に掲げる区分に従って定める数値として算定した額とします。
・都道府県分

β＝1.031045234

6

・市町村分

β＝1.015790593

また、地域経済対応分の額については、制度要綱別紙２（３）②の算式のうち、乗率αをそれぞれ次に掲げる区分に従って定める数値として算定した額とします。
・都道府県分

α＝1.001907926

・市町村分

α＝1.011655168

これらをもとに算出した都道府県ごと、市町村ごとの第三次交付限度額（感染症対応分、地域経済対応分）の見込みは別途通知します。
②１月 23 日以降緊急事態措置等実施都道府県及び１月 23 日以降緊急事態措置等対象市
町村に係る別途算定分
上記の地方単独事業に係る算定額のうち①感染症対応分については、令和３年１月
22 日時点において、緊急事態措置を実施すべき区域又は協力要請推進枠交付金の交付
対象事業を実施する区域である場合、一定に割り増しされています。令和３年１月 23日から同年２月７日までの間に、これらの区域に該当することとなった都道府県及び市町村（１月 23 日以降緊急事態措置等実施都道府県及び 1 月 23 日以降緊急事態措置等対象市町村）については、制度要綱別紙４の注書きにより算定した額との差額分を別途算定し、２月８日に通知する予定です。
③国庫補助事業等の地方負担分に係る算定額
１月 20 日付事務連絡に記載のとおり、令和２年 12 月までに交付決定等される国庫補助事業等の地方負担額を基礎として算定した額であり、２月 10 日メドで通知する予定です。
（２） 第三次交付限度額に係る執行上の取扱について
１月 20 日付事務連絡において、国庫補助事業等の地方負担分に係る交付限度額のうち、法定率事業の地方負担額を算定基礎として交付される臨時交付金については、地方公共団体の実情に応じて全部又は一部の本省繰越しを行う準備を進める旨お知らせした
ところです。
実施計画の第三次提出に併せて、第三次交付限度額のうち地方単独事業分として交付される臨時交付金についても、地方公共団体の実情に応じた全部又は一部の本省繰越しのため、希望額の調査を行います。
第三次提出用の実施計画の様式に、「本省繰越希望額」を記入する欄があるので、本省繰越しを希望する場合には、当該欄に記入の上、提出してください。なお、本省繰越しの希望額は、第三次交付限度額のうち地方単独事業分に係る交付限度額と法定率事業分に係る交付限度額の合計額以下の金額に限りますのでご留意ください。
（別紙２）（３） 即時対応特定経費交付金分の交付限度額
12 月 16 日付事務連絡の「３．追加配分（交付限度額）について（制度要綱第４・別紙
関係）において記載されている協力要請推進枠交付金の最終的な交付限度額（確定値）
又はそれに準ずる数値を基にして即時対応特定経費交付金の交付限度額（確定値）又は

7

それに準ずる数値について算定することとし、手続やスケジュールについては別途お知らせします。
なお、協力要請推進枠交付金の地方負担について、都道府県と市町村がともに負担する場合は、「A×0.25」は当該都道府県と市町村が負担する実額又はそれに準ずる数値を基にして算定することとします。
（４） 第四次以降の交付限度額
第四次以降の交付限度額は、国庫補助事業等（令和３年１月以降に交付決定等される第１次補正予算分、第２次補正予算分、第３次補正予算分及び予備費分）の地方負担額等を基礎として算定した額となる見込みですが、これらの取扱については別途通知する
予定です。
国庫補助事業等の地方負担額を基礎として算定した額は、以下のとおりです。第３次補正予算の成立を踏まえ、下線部を追加しており、別表１及び別表２も改訂しています。
国の令和２年度補正予算（第１号、特第１号、第２号又は特第２号）、令和２年度補正予算（第３号又は特第３号。感染拡大防止策に係る事業又はポストコロナに向けた経済構造の転換・好循環の実現に係る事業（専ら投資的経費に充当される事業を除く。）

×

算定率

に限る。
）、令和元年度予備費第１弾・第２弾（地方公共団体の令和２年度予算に計上されたものに限る。）及び令和２年度予備費（新型コロナウイルス感染症対策に係るものに限る。）により実施する別表１及び別表２の国庫補助事業等の地方負担額の合計額※算定率
感染拡大防止策や医療提供体制の整備に関する別表１の事業・・・・1.0
雇用維持・継続事業や、経済活動の回復、強靱な経済構造の構築、
ポストコロナに向けた経済構造の転換・好循環の実現に関する別表２の事業・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・0.8

６． 実施計画の作成と提出について（制度要綱第３関係）（１） 実施計画の作成方法・記載事項全般について
第三次提出については、第二次提出時の実施計画を追加・変更することになりますが、第３次補正予算の成立に伴い、１月 20 日付事務連絡別紙１の実施計画の様式を一部変更しました。内閣府において第二次実施計画の最終提出版の内容を新様式（別紙３。１月
20 日付事務連絡により送付したデータとは異なりますので注意してください。
）に転記するツールを送付しますので、新様式に転記の上、必要事項の追記・修正をお願いします。
新様式では、１月 20 日付事務連絡により送付したデータから、「第三次交付限度額」を記入する欄を「地方単独分」と「補助裏分」とに分割するなどの変更をしています。本省繰越しを希望する場合には、「第三次交付限度額のうち本省繰越希望額」の欄に金額を8記入してください。
また、即時対応特定経費交付金の創設に伴い、協力要請推進枠に係る実施計画の様式も一部変更しています。即時対応特定経費交付金の交付限度額や充当額について、協力
要請推進枠様式に記載するようお願いします。
（２） 提出期限・提出方法・提出先・提出資料
１月 20 日付事務連絡に記載の内容から変更ありません。第三次提出の受付期限は以下のとおりです。
受付期限：令和３年２月 10 日（水）12:00【厳守】令和３年２月 19 日（金）12:00（財源に係る部分の変更のみ受付）

７． 実施状況の公表及び効果の検証について
５月１日付事務連絡及び６月 24 日付事務連絡においてお願いしているとおり、各地方公共団体において、事業終了後に、臨時交付金を活用して実施した事業の実施状況及びその効果について公表するようお願いします。公表に当たっては、事業目的・事業内容に応じて、アンケート調査その他の適切な方法により効果を測定するとともに、ホームページへの掲載によりその内容を一般に閲覧できるようにするなど、広く透明性を持った手法で行うようお願いします。
地方公共団体における実施状況の公表に加えて、第三次実施計画記載の全ての事業の事
業概要や事業費等の記載内容について、内閣府においても、ホームページ等で速やかに公表することとしているので、あらかじめご留意ください。また、今後、内閣府において臨時交付金の効果検証を実施することとしており、アンケート調査等へのご協力をお願いす
ることがありますので、あらかじめお知らせします。
本事務連絡３で示した内容と合わせて、臨時交付金を効果的・効率的に活用した事業の実施及び効果の検証に取り組んでいただくようお願いします。

＜関係資料一覧＞
別紙１

特定事業者等支援に関する公表様式

別紙２

第三次交付限度額の執行上の取扱について

別紙３

実施計画様式、チェックリスト、基金調べ（第三次提出）

別紙４

実施計画記入要領・記入例（第三次提出）

別表１

交付限度額の算定対象となる国庫補助事業（算定率 1.0）
（改訂版）

別表２

交付限度額の算定対象となる国庫補助事業（算定率 0.8）
（改訂版）

別添１

新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金制度要綱（改正後）

別添２

新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金制度要綱（新旧対照）

別添３

新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金

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Q&A（第４版）

（照会先）
内閣府地方創生推進室
臨時交付金担当

佐藤・波賀野・上坂

直通

03（5501）1752

メール

e.chiho-rinji.p7c@cao.go.jp10

別表１ (交付限度額の算定対象となる国庫補助事業（算定率１.０））
（い）

（ろ）

対象事業

対象事業を
所管する大臣子どものための教育・保育給付交付金

内閣総理大臣子ども・子育て支援交付金（放課後児童クラブ等におけるＩＣＴ化推進事業を除く）

内閣総理大臣都道府県警察費補助金

内閣総理大臣緊急消防援助隊設備整備費補助金

総務大臣

公立学校施設整備費負担金（公立特別支援学校施設整備費に限る）

文部科学大臣学校施設環境改善交付金（公立学校施設の衛生環境の改善及び安全で安心にスポーツができる体育館・ 文部科学大臣
武道場の施設整備に係るものに限る）
義務教育費国庫負担金

文部科学大臣教育支援体制整備事業費補助金（補習等のための指導員等派遣事業（学力向上を目的とした学校教育活動の支 文部科学大臣
援及びスクール・サポート・スタッフの配置に限る）に限る）
教育支援体制整備事業費交付金（幼稚園の感染症対策支援に限る）

文部科学大臣学校保健特別対策事業費補助金（感染症対策のためのマスク等購入支援事業、特別支援学校スクールバス感染
文部科学大臣症対策支援事業、学校再開に伴う感染症対策・学習保障等に係る支援事業及び感染症対策等の学校教育活動継続支援事業に限る）
学校臨時休業対策費補助金

文部科学大臣私立高等学校等経常費助成費補助金（教育改革推進特別経費（教育の質の向上を図る学校推進経費（私立高等学校 文部科学大臣
等への学校再開等支援に限る）に限る）に限る）
医療提供体制推進事業費補助金(看護師養成所等における実習補完事業に限る）

厚生労働大臣疾病予防対策事業費等補助金（マイナンバー情報連携体制整備事業及び新型コロナウイルス感染症の流行下 厚生労働大臣
における一定の高齢者等への検査助成事業に限る）
保健衛生施設等施設整備費補助金

厚生労働大臣感染症予防事業費等負担金

厚生労働大臣

感染症医療費負担金

厚生労働大臣保育対策事業費補助金
厚生労働大臣（保育環境改善等事業のうち新型コロナウイルス感染症対策支援事業に限る）
児童福祉事業対策費等補助金（感染防止に配慮した児童虐待・DV等相談支援体制強化事業、児童の安全確認
厚生労働大臣等のための体制強化事業、新型コロナウイルスの感染拡大防止を図る事業及び児童養護施設等の感染防止対策のための相談・支援事業に限る）
児童保護医療費負担金

厚生労働大臣母子家庭等対策費補助金（感染防止に配慮したひとり親家庭等相談支援体制強化事業及びひとり親家庭
厚生労働大臣等生活向上事業（子どもの生活・学習支援事業のうち新型コロナウイルスの感染拡大防止対策を目的として実施するものに限る）に限る）
次世代育成支援対策施設整備交付金

厚生労働大臣11

母子保健衛生費補助金（新型コロナウイルス感染症の流行下における妊産婦総合対策事業（オンラインによる保健指導等及び育児等支援サービスのうち令和２年度第二次補正予算分に限る）、乳幼児健康診査個別実施支援事業、新型コロナウイルス感染症の 厚生労働大臣
流行下における妊産婦総合対策事業（令和２年度第三次補正予算分に限る）、
幼児健康診査個別実施支援事業及び産後ケア事業を行う施設における感染拡大防止対策事業に限る）
障害者総合支援事業費補助金（障害福祉サービス等の衛生管理体制確保支援等事業、障害福祉サービス等事業者に対するサービス継続支援事業、在宅障害者等に対する安否確認等支援事
業、特別支援学校等の臨時休業に伴う放課後等デイサービス支援事業、就労系
厚生労働大臣障害福祉サービス等の機能強化事業、新型コロナウイルス感染拡大に伴う地域活動支援センターや日中一時支援事業の受け入れ体制強化等、障害者就業・生活支援センター事業機能強化事業及び新型コロナウイルス感染拡大に伴う訪問
入浴サービス等体制強化事業に限る）
社会福祉施設等施設整備費補助金（障害者支援施設等の多床室の個室化に要する改修事業及び障害者支援施設等 厚生労働大臣
における個室化改修等支援事業に限る）
障害児入所給付費等負担金（特別支援学校等の臨時休業に伴う放課後等デイサービスへの支援等事業に限 厚生労働大臣
る）
精神保健対策費補助金（新型コロナウイルス感染症に対応した心のケア支援事業に限る）

厚生労働大臣

精神障害者医療保護入院費補助金

厚生労働大臣

精神障害者措置入院費負担金

厚生労働大臣医療扶助費等負担金

厚生労働大臣

介護保険事業費補助金（新型コロナウイルス感染症に係る介護サービス事業所等に対するサービス継 厚生労働大臣
続支援事業に限る）
障害児入所医療費等負担金

厚生労働大臣

障害者医療費負担金

厚生労働大臣後期高齢者医療給費等負担金（後期高齢者医療給費負担金及び高額医療費等負担金に限る）
国民健康保険療養給付費等負担金（保険基盤安定等負担金（高額医療費負担金に限る）に限る）
国民健康保険財政調整交付金（同交付金に対応する都道府県繰入金分に限る）

12

厚生労働大臣厚生労働大臣厚生労働大臣別表２ (交付限度額の算定対象となる国庫補助事業（算定率０.８））
（い）

（ろ）

対象事業

対象事業を
所管する大臣

沖縄振興特定事業推進費補助金

内閣総理大臣地域女性活躍推進交付金

内閣総理大臣地方創生テレワーク推進交付金

内閣総理大臣子ども・子育て支援交付金（放課後児童クラブ等におけるＩＣＴ化推進事業に限る）

内閣総理大臣地域少子化対策重点推進交付金

内閣総理大臣

特定有人国境離島地域社会維持推進交付金

内閣総理大臣地域就職氷河期世代支援加速化交付金

内閣総理大臣地域子供の未来応援交付金

内閣総理大臣地方消費者行政強化交付金

内閣総理大臣無線システム普及支援事業費等補助金（高度無線環境整備推進事業に限る）

総務大臣

情報通信技術利活用事業費補助金（データ連携促進型スマートシティ推進事業に限る）

総務大臣

外国人受入環境整備交付金

法務大臣

教育支援体制整備事業費交付金（幼稚園のICT環境整備支援に限る）

文部科学大臣公立学校情報通信ネットワーク環境施設整備費補助金

文部科学大臣公立学校情報機器整備費補助金（学校からの遠隔学習機能の強化事業及びGIGAスクールサポーター配置支援事 文部科学大臣
業に限る）
私立高等学校等経常費助成費補助金（授業料減免事業等支援特別経費（家計急変世帯への授業料減免支援に限る） 文部科学大臣に限る）
地方スポーツ振興費補助金（スポーツによる地域活性化推進事業（地域スポーツコミッションの活動再開 文部科学大臣
支援事業に限る）に限る）
文化芸術振興費補助金（文化施設の感染症防止対策事業、文化施設の感染拡大予防・活動支援環境整
文部科学大臣
備事業、劇場・音楽堂等の子供鑑賞体験支援事業及び文化資源活用推進事業に限る）
疾病予防対策事業費等補助金（健（検）診結果の利活用に向けた情報標準化整備事業に限る）

厚生労働大臣保育対策事業費補助金（保育士修学資金貸付等事業、保育所等改修費等支援事業及び保育所等業務効率化推進事業（保育所等におけるＩＣＴ化推進等事業）に限る）

厚生労働大臣

子育て支援対策臨時特例交付金（不妊に悩む方への特定治療支援事業に限る）

厚生労働大臣地域自殺対策強化交付金（地域自殺対策強化事業のうち新型コロナウイルス感染症に対応した対面相談 厚生労働大臣
事業、電話相談事業、SNS相談事業及び深夜電話相談強化事業に限る）
生活困窮者自立相談支援事業費等負担金
厚生労働大臣（住居確保給付金に限る）
生活困窮者就労準備支援事業費等補助金（自立相談支援機関等の強化事業、感染症拡大に伴う面接相談等体制強化事
業、居宅生活移行緊急支援事業及び介護福祉士修学資金等貸付事業に限る）

13

厚生労働大臣障害者総合支援事業費補助金（障害福祉サービスにおけるテレワーク等導入支援事業、障害福祉分野のICT 厚生労働大臣
導入モデル事業及び障害福祉分野のロボット等導入支援事業に限る）
介護保険事業費補助金（通いの場の活動自粛下における介護予防のための広報支援事業及び介護報酬
厚生労働大臣改定等に伴うシステム改修事業（市町村実施分（特定個人情報データ標準レイ
アウト改版分））に限る）
職業能力開発校設備整備費等補助金

厚生労働大臣新型コロナウイルス感染症セーフティネット強化交付金

厚生労働大臣

雇用開発支援事業費等補助金（地域活性化雇用創造プロジェクト（地域雇用再生コース）に限る）

厚生労働大臣児童福祉事業対策費等補助金（虐待防止のための情報共有システム構築事業、児童相談所等におけるＩＣＴ
厚生労働大臣化推進事業、児童養護施設等における業務負担軽減等のためのＩＣＴ化推進事
業及び児童養護施設退所者等に対する自立支援資金貸付事業に限る）
６次産業化市場規模拡大対策整備交付金（輸出先国の市場変化に対応した食品等の製造施設整備の緊急支援事業、大径
農林水産大臣
原木加工施設整備緊急対策及びコメ・コメ加工品輸出拡大緊急対策整備事業に限る）
農業・食品産業強化対策整備交付金
農林水産大臣（国産農畜産物供給力強靱化対策に限る）
担い手育成・確保等対策地方公共団体事業費補助金（農業労働力確保緊急支援事業のうち農業機械等導入事業及び担い手確保・経 農林水産大臣
営強化支援事業費に限る）
国産農産物生産・供給体制強化対策地方公共団体事業費補助金（麦・大豆収益性・生産性向上プロジェクトのうち水田麦・大豆産地生産性向 農林水産大臣
上事業に限る）
中小企業経営支援等対策費補助金（地域企業再起支援事業費に限る）

経済産業大臣奄美群島振興交付金

国土交通大臣

小笠原諸島振興開発費補助金

国土交通大臣

訪日外国人旅行者周遊促進事業費補助金

国土交通大臣

訪日外国人旅行者受入環境整備緊急対策事業費補助金

国土交通大臣二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（再エネの最大限の導入の計画づくり及び地域人材の育成を通じた持続可能で環境大臣
レジリエントな地域社会実現支援事業のうち官民連携で行う地域に裨益する再生可能エネルギーに関する事業の実施・運営体制を構築する事業に限る）

14

新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金制度要綱
令 和 ２ 年 ５ 月 １ 日
府 地 創 第 1 2 7 号
消 地 協 第 1 1 3 号
総 行 政 第 1 0 3 号
入 管 庁 支 第 1 6 1 号
２ 文 科 政 第 2 5 号
厚生労働省発会 0430 第２号
２ 農 振 第 2 8 4 号
20200428 財地第４号
国 総 政 第 ３ 号
令 和 ２ 年 ６ 月 2 4 日
一部
改正
令 和 ２ 年 ９ 月 2 3 日
一部
改正
令和２年 12 月 16 日
一部
改正
令 和 ３ 年 ２ 月 ２ 日
一部
改正新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金について、基本的な枠組みを
定める。

第１

新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の目的

新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金は、「新型コロナウイルス
感染症緊急経済対策」（令和 2 年 4 月 20 日閣議決定）の全ての事項並びに「国民の命と暮らしを守る安心と希望のための総合経済対策」（令和 2 年 12 月 8 日
閣議決定）に掲げる新型コロナウイルス感染症の拡大防止策及びポストコロナに向けた経済構造の転換・好循環の実現の２つの柱（以下「経済対策」と総称する。）
についての対応として、地方公共団体が地域の実情に応じてきめ細やかに効果
的・効率的で必要な事業を実施できるよう、地方公共団体が作成した新型コロナ
ウイルス感染症対応地方創生臨時交付金実施計画（以下「実施計画」という。）に基づく事業に要する費用に対し、国が交付金を交付することにより、新型コロ
ナウイルスの感染拡大の防止や感染拡大の影響を受けている地域経済や住民生活の支援、家賃支援を含む事業継続や雇用維持等への対応、「新しい生活様式」
を踏まえた地域経済の活性化等への対応、ポストコロナに向けた経済構造の転1

換・好循環の実現（以下「新型コロナウイルスの感染拡大の防止及び感染拡大の影響を受けている地域経済や住民生活の支援等」と総称する。）を通じた地方創生を図ることを目的とする。

第２

用語の定義

１

新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金
実施計画に基づく事業に要する費用のうち地方公共団体が負担する経費に充てるため、国が交付する交付金をいう。
２

協力要請推進枠交付金
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金（以下「交付金」という。）のうち、営業時間短縮の要請等に伴う協力金の支払い等に要する費用のうち地方公共団体が負担する経費に充てるため、国が交付するものをいう。
３

即時対応特定経費交付金
交付金のうち、営業時間短縮の要請等に伴う協力金の支払い等に関連し、国が交付するものをいう。

第３

交付金の交付の対象

１

交付対象者
交付金の交付対象者は、次に掲げる者とする。
一 交付金の交付対象者は、都道府県及び市町村（特別区を含む。以下同じ。）（以下「地方公共団体」という。）とする。
二 協力要請推進枠交付金及び即時対応特定経費交付金の交付対象者については、一に関わらず、都道府県とする。ただし、都道府県が、別に定めるところにより、市町村との協議を経た上で、当該都道府県分の協力要請推進枠
交付金の全部又は一部を市町村に交付することを求める場合においては、市
町村又は都道府県及び市町村とする。

２

交付対象事業
交付金の交付対象事業は、次に掲げる基準に適合する事業とする。
一 実施計画を作成する地方公共団体（以下「実施計画作成地方公共団体」という。）が、新型コロナウイルスの感染拡大の防止及び感染拡大の影響を受けている地域経済や住民生活の支援等を通じた地方創生に資する事業（経済対策に対応した事業）の実施に要する費用の全部又は一部を負担する事業であること。
二 国の補助事業等にあっては別表に定める事業で国の令和 2 年度補正予算（第 1 号、特第 1 号、第 2 号又は特第 2 号）に計上される事業、国の令和 2
年度補正予算（第 3 号又は特第 3 号。ただし、感染拡大防止策に係る事業又はポストコロナに向けた経済構造の転換・好循環の実現に係る事業（専ら投資的経費に充当される事業を除く。）に限る。）に計上される事業、国の令2

和元年度当初予算に計上された予備費により実施される事業（「新型コロナ
ウイルス感染症に関する緊急対応策」（令和 2 年 2 月 13 日新型コロナウイ
ルス感染症対策本部決定）又は「新型コロナウイルス感染症に関する緊急対
応策 －第 2 弾－」（令和 2 年 3 月 10 日新型コロナウイルス感染症対策本部決定）に係るもので、地方公共団体の令和 2 年度予算に計上されたものに限る。）、国の令和 2 年度当初予算に計上された予備費により実施される事業（新型コロナウイルス感染症対策に係るものに限る。）又は国の令和 2 年度
補正予算（第 1 号又は第 2 号）に計上された予備費により実施される事業、地方単独事業にあっては地方公共団体の令和 2 年度当初予算又は補正予算に計上され、実施される事業（令和 2 年度当初予算に計上された事業にあっては、新型コロナウイルスの感染拡大の防止及び感染拡大の影響を受けている地域経済や住民生活の支援等に特に必要と認められるものに限る。）又は
令和 2 年度予算に計上された予備費により実施される事業であること。
三 協力要請推進枠交付金及び即時対応特定経費交付金については、新型インフルエンザ等対策特別措置法（平成 24 年法律第 31 号）第 24 条第 9 項に基づき都道府県対策本部長が行う営業時間短縮の要請等（令和 2 年 11 月 1 日
以降に新たに行うものに限る。以下「要請等」という。）に応じた対象者（飲食店を営業する者であって、食品衛生法（昭和 22 年法律第 233 号）第 52 条の都道府県知事の許可を受けた者等をいう。以下同じ。）に対する協力金等（協力金、支援金その他名目のいかんを問わず、要請等に応じた対象者に対して支出する金銭をいう。以下同じ。）であって、新型インフルエンザ等対策特別措置法に関する事務を担当する国務大臣（以下「特措法担当大臣」という。）との協議を経たものの給付又は当該協力金等の給付を行う市町村に対する当該給付に係る負担金等の支出に該当する事業であること。
四 令和 2 年 4 月 1 日以降に実施される事業であること。
３

第４
１
２

第５
１

交付対象経費
交付金の交付対象経費は、交付対象事業に要する費用のうち実施計画作成地
方公共団体が負担する費用とする。

交付限度額
地方公共団体ごとの交付限度額は、別紙により算定される額とする。
内閣総理大臣は、交付限度額を算定したときは、地方公共団体に通知するものとする。

実施計画の作成及び提出等実施計画の作成及び提出交付金の交付を受けようとする一の地方公共団体は、次に掲げる事項を記載した一の実施計画を作成し、当該計画を内閣総理大臣に提出するものとする。

3

一
二
三
四
五
六
七
八

実施計画作成地方公共団体の名称
交付対象事業の名称及び事業の概要
交付対象事業の区分
交付対象事業と経済対策との関係
交付対象事業に要する費用及び交付対象経費
事業実施期間
協力要請推進枠交付金を充てる事業であるか否かの別
その他必要な事項

２

実施計画の変更
地方公共団体は、実施計画に変更が生じた場合には、別に定めるところにより内閣総理大臣に報告するものとする。

３

協力要請推進枠交付金に係る交付限度額算定基礎資料の提出
都道府県は、新たに協力要請推進枠交付金の交付を受けようとする場合又は要請等の内容等に変更があったことにより追加で協力要請推進枠交付金の交付を受けようとする場合には、あらかじめ、要請等の内容等について、特措法担当大臣に協議し、その結果に基づき、第４の２の規定による協力要請推進枠
交付金分に係る交付限度額の算定の基礎となる数値を記載した資料を内閣総理大臣に提出するものとする。

第６配分計画の作成

内閣総理大臣は、地方公共団体から前項の規定に基づく実施計画の提出を受けた場合には、当該実施計画における交付対象経費について判断し、次の各号に掲げる区分に従い、それぞれ当該各号に定める大臣（以下「交付担当大臣」という。）と協議し、交付担当大臣が交付の事務を行うこととなる交付金の総額を明らかにして、配分計画を作成する。この場合、各地方公共団体の交付金の総額は、第４の１により算定される地方公共団体ごとの交付限度額（協力要請推進枠交付金分
及び即時対応特定経費交付金分に係る交付限度額については、第５の３に規定する資料に記載された数値に基づき算定された額とする。以下第６において同じ。）
以内となることを勘案して定めるものとする。ただし、特別区については、すべての特別区の存する区域を一の市町村とみなして算出した交付限度額以内となることを勘案して、すべての特別区分を合算した額として定めるものとし、各特別区の交付金の総額については、別途都が定めるものとする。
１

２

当該地方公共団体の交付対象経費に係る交付対象事業が別表（い）欄に掲げる事業のみであり、かつ、当該各交付対象事業について、同表（ろ）欄の当該各項に定める大臣が一のみである場合 当該大臣
１以外の場合

総務大臣

4

第７

交付金予算額の移替え

内閣総理大臣は、第６により作成した配分計画について、交付担当大臣と連名で財務大臣の承認を得て、配分計画に基づき、交付金の予算を関係行政機関へそ
れぞれ移し替えるものとする。

第８交付金の交付
交付金の交付事務は、交付担当大臣がその定めるところにより行う。

第９関係行政機関の連携強化

内閣総理大臣及び関係行政機関の長は、実施計画の適正な実施のため、交付金による事業の実施に係る情報の共有を図るものとする。

第１０

その他

この要綱に定めるもののほか、交付金の取扱いに関し必要な事項は、その都度別に定めるものとする。
附 則
この決定は、令和２年５月１日から施行する。
附 則
この決定は、令和２年６月 24 日から施行する。
附 則
この決定は、令和２年９月 23 日から施行する。
附 則
この決定は、令和２年 12 月 16 日から施行する。
附 則
この決定は、令和３年２月２日から施行する。

5

別表 対象事業（い）（ろ）

交付対象事業

交付対象事業を所管する大臣

沖縄振興特定事業推進費補助金

内閣総理大臣地域女性活躍推進交付金

内閣総理大臣地方創生テレワーク推進交付金

内閣総理大臣子ども・子育て支援交付金

内閣総理大臣地域少子化対策重点推進交付金

内閣総理大臣

特定有人国境離島地域社会維持推進交付金

内閣総理大臣地域就職氷河期世代支援加速化交付金

内閣総理大臣地域子供の未来応援交付金

内閣総理大臣地方消費者行政強化交付金

内閣総理大臣無線システム普及支援事業費等補助金（高度無線環境整備推進事業に限る）

総務大臣

情報通信技術利活用事業費補助金（データ連携促進型スマートシティ推進事業に限る）

総務大臣

外国人受入環境整備交付金

法務大臣

学校施設環境改善交付金（公立学校施設の衛生環境の改善及び安全で安心にスポーツができる体育館・武道場の施設整備 文部科学大臣に係るものに限る）
教育支援体制整備事業費補助金（補習等のための指導員等派遣事業（学力向上を目的とした学校教育活動の支援及びスクール・ 文部科学大臣
サポート・スタッフの配置に限る）に限る）
教育支援体制整備事業費交付金（幼稚園の感染症対策支援及び幼稚園のICT環境整備支援に限る）

文部科学大臣学校保健特別対策事業費補助金（感染症対策のためのマスク等購入支援事業、特別支援学校スクールバス感染症対策支援事業、文部科学大臣学校再開に伴う感染症対策・学習保障等に係る支援事業及び感染症対策等の学校教育活動継続支
援事業に限る）
公立学校情報通信ネットワーク環境施設整備費補助金

文部科学大臣公立学校情報機器整備費補助金（学校からの遠隔学習機能の強化事業及びGIGAスクールサポーター配置支援事業に限る）

文部科学大臣学校臨時休業対策費補助金

文部科学大臣私立高等学校等経常費助成費補助金（授業料減免事業等支援特別経費（家計急変世帯への授業料減免支援に限る）及び教育改革推進
文部科学大臣特別経費（教育の質の向上を図る学校推進経費（私立高等学校等への学校再開等支援に限る）に限る）に限る）
地方スポーツ振興費補助金（スポーツによる地域活性化推進事業（地域スポーツコミッションの活動再開支援事業に限る） 文部科学大臣に限る）
文化芸術振興費補助金（文化施設の感染症防止対策事業、文化施設の感染拡大予防・活動支援環境整備事業、劇場・音 文部科学大臣
楽堂等の子供鑑賞体験支援事業及び文化資源活用推進事業に限る）
医療提供体制推進事業費補助金(看護師養成所等における実習補完事業に限る）

厚生労働大臣疾病予防対策事業費等補助金（マイナンバー情報連携体制整備事業、健（検）診結果の利活用に向けた情報標準化整備事業及 厚生労働大臣
び新型コロナウイルス感染症の流行下における一定の高齢者等への検査助成事業に限る）
保健衛生施設等施設整備費補助金

厚生労働大臣保育対策事業費補助金（保育環境改善等事業のうち新型コロナウイルス感染症対策支援事業並びに保育士修学資金貸付等
厚生労働大臣事業、保育所等改修費等支援事業及び保育所等業務効率化推進事業（保育所等におけるICT化推進等事業）に限る）
児童福祉事業対策費等補助金（感染防止に配慮した児童虐待・DV等相談支援体制強化事業、児童の安全確認等のための体制強化事業、新型コロナウイルスの感染拡大防止を図る事業、児童養護施設等の感染防止対策のため
厚生労働大臣の相談・支援事業、虐待防止のための情報共有システム構築事業、児童相談所等におけるＩＣＴ化推進事業、児童養護施設等における業務負担軽減等のためのＩＣＴ化推進事業及び児童養護施設退所者等に対する自立支援資金貸付事業に限る）
母子家庭等対策費補助金（感染防止に配慮したひとり親家庭等相談支援体制強化事業及びひとり親家庭等生活向上事業
厚生労働大臣（子どもの生活・学習支援事業のうち新型コロナウイルスの感染拡大防止対策を目的として実施するものに限る）に限る）

6

別表 対象事業（い）（ろ）

交付対象事業

交付対象事業を所管する大臣次世代育成支援対策施設整備交付金

厚生労働大臣母子保健衛生費補助金（新型コロナウイルス感染症の流行下における妊産婦総合対策事業（オンラインによる保健指導等及び育児等支援サービスのうち令和２年度第二次補正予算分に限る）、乳幼児健康診査個別実
厚生労働大臣施支援事業、新型コロナウイルス感染症の流行下における妊産婦総合対策事業（令和２年度第三次補正予算分に限る）、幼児健康診査個別実施支援事業及び産後ケア事業を行う施設における感染拡大防止対策事業に限る）
子育て支援対策臨時特例交付金（不妊に悩む方への特定治療支援事業に限る）

厚生労働大臣地域自殺対策強化交付金（地域自殺対策強化事業のうち新型コロナウイルス感染症に対応した対面相談事業、電話相談事 厚生労働大臣
業、SNS相談事業及び深夜電話相談強化事業に限る）
生活困窮者就労準備支援事業費等補助金（自立相談支援機関等の強化事業、感染症拡大に伴う面接相談等体制強化事業、居宅生活移行緊 厚生労働大臣
急支援事業及び介護福祉士修学資金等貸付事業に限る）
障害者総合支援事業費補助金（障害福祉サービス等の衛生管理体制確保支援等事業、障害福祉サービス等事業者に対するサービス継続支援事業、在宅障害者等に対する安否確認等支援事業、特別支援学校等の臨時休業に伴う放課後等デイサービス支援事業、就労系障害福祉サービス等の機能強化事業、障害福祉サービ
厚生労働大臣スにおけるテレワーク等導入支援事業、新型コロナウイルス感染拡大に伴う地域活動支援セン
ターや日中一時支援事業の受け入れ体制強化等、障害福祉分野のICT導入モデル事業、障害者就業・生活支援センター事業機能強化事業、新型コロナウイルス感染拡大に伴う訪問入浴サービス等体制強化事業及び障害福祉分野のロボット等導入支援事業に限る）
社会福祉施設等施設整備費補助金（障害者支援施設等の多床室の個室化に要する改修事業(障害児入所施設又は救護施設を除く)及厚生労働大臣び障害者支援施設等における個室化改修等支援事業（障害児入所施設又は救護施設を除く）に限る）
精神保健対策費補助金（新型コロナウイルス感染症に対応した心のケア支援事業に限る）

厚生労働大臣

介護保険事業費補助金（新型コロナウイルス感染症に係る介護サービス事業所等に対するサービス継続支援事業、通い
厚生労働大臣の場の活動自粛下における介護予防のための広報支援事業及び介護報酬改定等に伴うシステム改修事業（市町村実施分（特定個人情報データ標準レイアウト改版分））に限る）
職業能力開発校設備整備費等補助金(障害者職業能力開発校に限る）

厚生労働大臣新型コロナウイルス感染症セーフティネット強化交付金

厚生労働大臣

雇用開発支援事業費等補助金（地域活性化雇用創造プロジェクト（地域雇用再生コース）に限る）

厚生労働大臣

６次産業化市場規模拡大対策整備交付金（輸出先国の市場変化に対応した食品等の製造施設整備の緊急支援事業、大径原木加工施設整備 農林水産大臣
緊急対策及びコメ・コメ加工品輸出拡大緊急対策整備事業に限る）
農業・食品産業強化対策整備交付金（国産農畜産物供給力強靱化対策に限る）

農林水産大臣担い手育成・確保等対策地方公共団体事業費補助金（農業労働力確保緊急支援事業のうち農業機械等導入事業及び担い手確保・経営強化支援事業費 農林水産大臣に限る）
国産農産物生産・供給体制強化対策地方公共団体事業費補助金（麦・大豆収益性・生産性向上プロジェクトのうち水田麦・大豆産地生産性向上事業に限る）

農林水産大臣中小企業経営支援等対策費補助金（地域企業再起支援事業費に限る）

経済産業大臣奄美群島振興交付金

国土交通大臣

小笠原諸島振興開発費補助金

国土交通大臣

訪日外国人旅行者周遊促進事業費補助金

国土交通大臣

訪日外国人旅行者受入環境整備緊急対策事業費補助金

国土交通大臣二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（再エネの最大限の導入の計画づくり及び地域人材の育成を通じた持続可能でレジリエントな地
環境大臣
域社会実現支援事業のうち官民連携で行う地域に裨益する再生可能エネルギーに関する事業の実
施・運営体制を構築する事業に限る）

7

別紙

各地方公共団体の交付限度額は、国の補助事業等の地方負担分の算定額、地方単独事業分の算定額、協力要請推進枠交付金分の算定額及び即時対応特定経費
交付金分の算定額の合計額とする。

１

国の補助事業等の地方負担分

国の令和 2 年度補正予算（第 1 号、特第 1 号、第 2 号又は特第 2 号）に計上される事業、令和 2 年度補正予算（第 3 号又は特第 3 号。ただし、感染拡大防止策に係る事業又はポストコロナに向けた経済構造の転換・好循環の実現に係る事業（専ら投資的経費に充当される事業を除く。）に限る。）に計上される事業、
令和元年度当初予算に計上された予備費により実施される事業（「新型コロナウ
イルス感染症に関する緊急対応策」（令和 2 年 2 月 13 日新型コロナウイルス感染症対策本部）又は「新型コロナウイルス感染症に関する緊急対応策 －第 2 弾－」（令和 2 年 3 月 10 日新型コロナウイルス感染症対策本部）に係るもので、
地方公共団体の令和 2 年度予算に計上されたものに限る。）、令和 2 年度当初予算に計上された予備費により実施される事業（新型コロナウイルス感染症対策に係るものに限る。）又は令和 2 年度補正予算（第 1 号又は第 2 号）に計上された予備費により実施される事業の地方負担額を基礎として、別に定める算定率
を用いて、以下のとおり算定した額とする。
なお、別表に定められた国庫補助事業等の他、国の負担又は補助の割合が法令の規定により定められている国庫補助事業等の地方負担額についても算定対象とする。
国の令和 2 年度補正予算（第 1 号、特第 1 号、第 2 号又は特第 2 号）、令和 2 年度補正予算（第 3 号又は特第 3 号。感染拡大防止策に係る事業又はポストコロナに向けた経済構造の転換・好循環の実現に係る事業（専ら投資的経費に充当される事業を除く。）に限る。）、令和元年度予備費第１弾・第２弾及び令和 2 年度予備費（新型コロナウイルス感染症対策に係るものに限る。
）により実施する国庫補助事業等の地方負担額（地方公共団体の令和 2 年度予算に計上されたものに限る。）の合計額

8

×

算定率

２

単独事業分

各地方公共団体の単独事業分に係る交付限度額は、都道府県分及び市町村分のそれぞれについて、以下の（１）の算定額及び（２）の算定額の合計額とする。
（１）国の令和２年度補正予算（第１号）分
ア

都道府県分

以下の算式により算定した額とする（五百円未満の端数があるときはその端数金額を切り捨て、五百円以上千円未満の端数があるときはその端数金額を千円として計算するものとする。）。
算式
4,800 円×人口×(0.5×Ａ×Ｂ×α＋0.5×Ｃ×β)×Ｄ
人口：国勢調査令によって調査した平成 27 年 10 月 1 日現在における当該団体の人口をいう。ただし、普通交付税に関する省令附則第 21 条の規定が適用される団体については、適用後の人口をいう。
算式の符号
Ａ：次の表の都道府県区分に対応する率
都 道 府 県 区 分

率

新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針（新型コ
ロナウイルス感染症対策本部決定。以下「基本的対処方針」という。）により、令和 2 年 4 月 16 日時点で特定警戒都道
府県とされた都道府県（以下「特定警戒都道府県」という。）

1.2

都道府県人口（国勢調査令によって調査した平成 27 年 10
月 1 日現在における人口をいう。以下同じ。）１万人あたりの新型コロナウイルス感染症の感染者数（令和 2 年 4 月 16日時点の累積ＰＣＲ検査陽性者数をいう。）（小数点以下第四位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）（以下（１）において同じ。）が全国人口１万人あたりの感染者数（0.71 人）を超えた都道府県

1.1

その他の都道府県

1.0

9Ｂ：新型コロナウイルス感染症患者が大幅に増えた場合に推計されるピーク
時の医療需要に係る係数として次の算式により算定した数（小数点以下第三位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）
算式
１（ａ＋ｂ＋ｃ）×３
算式の符号
ａ：ピーク時において 1 日あたり新たに新型コロナウイルス感染症を疑って外来を受診する患者数に係る指数
算式
a’/0.00330863（小数点以下第三位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）
算式の符号a’：((0-14 歳都道府県人口)×0.18/100＋(15-64 歳都道府県人口)×0.29/100＋(65 歳以上都道府県人口)×0.51/100)/都道府県人口（小数点以下第八位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）※ ((0-14 歳 都 道 府 県 人 口 )×0.18/100 ＋ (15-64 歳 都 道 府 県 人口)×0.29/100＋(65 歳以上都道府県人口)×0.51/100)に小数点以下の端数があるときは、その端数を四捨五入する。
ｂ：ピーク時において 1 日あたり新たに新型コロナウイルス感染症で入院治療が必要な患者数に係る係数
算式
b’/0.00165708（小数点以下第三位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）
算式の符号b’：((0-14 歳都道府県人口)×0.05/100＋(15-64 歳都道府県人口)×0.02/100＋(65 歳以上都道府県人口)×0.56/100)/都道府県人口（小数点以下第八位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）10

※ ((0-14 歳 都 道 府 県 人 口 )×0.05/100 ＋ (15-64 歳 都 道 府 県 人口)×0.02/100＋(65 歳以上都道府県人口)×0.56/100)に小数点以下の端数があるときは、その端数を四捨五入する。
ｃ：ピーク時において 1 日あたり新たに新型コロナウイルス感染症で重症者として治療が必要な患者数に係る係数
算式
c’/0.00005590（小数点以下第三位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）
算式の符号c’：((0-14 歳都道府県人口)×0.002/100＋(15-64 歳都道府県人口)×0.001/100＋(65 歳以上都道府県人口)×0.018/100)/都道府県人口（小数点以下第八位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）※ ((0-14 歳 都 道 府 県 人 口 )×0.002/100 ＋ (15-64 歳 都 道 府 県 人口)×0.001/100＋(65 歳以上都道府県人口)×0.018/100)/都道府
県人口に小数点以下の端数があるときは、その端数を四捨五入する。
α：内閣総理大臣が別に定める乗率
Ｃ：地方交付税法第 13 条第４項第１号に規定する段階補正に係る係数に準じて、超過累退又は超過累進の方法によって次の表に定める率を用いて算定した数値を当該率を用いない率で算定した数値で除して得た数値（小数点以下第三位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）
人口が 1,700,000 人以上のもの
1,700,000 人
1,700,000 人を超え 2,100,000 人までの数
2,100,000 人を超え 2,500,000 人までの数
2,500,000 人を超え 3,500,000 人までの数
3,500,000 人を超え 5,000,000 人までの数
5,000,000 人を超え 6,000,000 人までの数
6,000,000 人を超える数

11

1.00
0.27
0.54
0.61
0.64
0.58
0.48

人口が 1,700,000 人に満たないもの
その団体の数値
1,700,000 人に満たない数が 300,000 人までの数
同上 300,000 人を超え 600,000 人までの数
同上 600,000 人を超え 900,000 人までの数
同上 900,000 人を超える数

1.00
0.89
0.89
0.87
0.85

β：内閣総理大臣が別に定める乗率
Ｄ：（1.18－財政力指数）×0.8＋0.2(1.18－財政力指数)が零を下回る場合には、零とする。
財政力指数：地方交付税法第 14 条の規定により算定した基準財政収入額を同法第 11 条の規定により算定した基準財政需要額で除して得た数値で平成 29 年度、平成 30 年度及び令和元年度に係るもの（小数点以下第二位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）を合算したものの 3 分の 1 の数値をいう（小数点以下第二位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）。以下同じ。
都道府県分の単独事業分のうち（１）に係る交付限度額総額と各都道府県の算定額の合算額との間に差額があるときは、その差額を算定額の最も大きい都道府県の額に加算し、又はこれから減額する。

イ

市町村分

以下の算式により算定した額とする（五百円未満の端数があるときはその端数金額を切り捨て、五百円以上千円未満の端数があるときはその端数金額を千円として計算するものとする。）。
算式
4,800 円×人口×(0.3×Ａ×Ｂ×α＋0.7×Ｃ×β)×Ｄ
算式の符号
Ａ：次の表の市町村区分に対応する率

12

市

町

村

区

分

率

特定警戒都道府県の区域内の市町村

1.2

都道府県人口１万人あたりの新型コロナウイルス感染症の感染者数が全国人口１万人あたりの感染者数を超えた都道
府県の区域内の市町村

1.1

その他の都道府県の区域内の市町村

1.0

Ｂ：次の表の市町村区分に対応する率
市

町

村

区

分

率

保健所設置市（地域保健法施行令（昭和二十三年政令第七十七号）第一条に定める市をいう。以下同じ。）及び特別区

1.2

その他の市町村1.0

α：内閣総理大臣が別に定める乗率
Ｃ：地方交付税法第 13 条第４項第１号に規定する段階補正に係る係数に準じて、超過累退又は超過累進の方法によって次の表に定める率を用いて算定した数値を当該率を用いない率で算定した数値で除して得た数値（小数点以下第三位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）
人口が 100,000 人以上のもの
100,000 人
100,000 人を超え 250,000 人までの数
250,000 人を超え 400,000 人までの数
400,000 人を超え 1,000,000 人までの数
1,000,000 人を超える数
人口が 100,000 人に満たないもの
その団体の数値
100,000 人に満たない数が 70,000 人までの数
同上 70,000 人を超え 80,000 人までの数
同上 80,000 人を超え 88,000 人までの数
同上 88,000 人を超え 92,000 人までの数
同上 92,000 人を超え 96,000 人までの数
同上 96,000 人を超える数
β：内閣総理大臣が別に定める乗率

13

1.00
0.75
0.66
0.52
0.51
1.00
0.11
0.13
0.18
0.15
-0.45
-1.67

Ｄ：（1.20－財政力指数）×0.8＋0.2(1.20－財政力指数)が零を下回る場合には、零とする。
市町村分の単独事業分のうち（１）に係る交付限度額総額と各市町村の算定額の合算額との間に差額があるときは、その差額を算定額の最も大きい市町
村の額に加算し、又はこれから減額する。

（２）国の令和２年度補正予算（第２号）分国の令和２年度補正予算（第 2 号）に係る各地方公共団体の交付限度額は、都道府県分及び市町村分のそれぞれについて、以下の①の算定額及び②の算定額の合計額とする。
①

家賃支援を含む事業継続や雇用維持等への対応分
ア

都道府県分

以下の算式により算定した額（五百円未満の端数があるときはその端数金額を切り捨て、五百円以上千円未満の端数があるときはその端数金額を千円として計算するものとする。）とする。
算式
2,400 円×（人口＋事業所数×α）×Ａ×Ｂ×β
事業所数：経済センサス活動調査規則によって公表された平成 28 年 6
月 1 日現在における個人事業所、法人事業所及び法人でない団体の事業所数の合計数（事業内容等不詳事業所を除く。）をいう。以下同じ。
算式の符号
α：23.799716821
事業所数×αに小数点未満の端数があるときは、その端数を四捨
五入する。

14

Ａ：次の表の都道府県区分に対応する率
都 道 府 県 区 分

率

特定警戒都道府県のうち、令和 2 年 5 月 25 日に緊急事態宣言が解除された都道府県

1.4

都道府県人口１万人あたりの新型コロナウイルス感染症の感染者数（令和 2 年 5 月 25 日現在の累積ＰＣ
Ｒ検査陽性者数をいう。）（小数点以下第四位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）（以下（２）において同じ。）が全国人口１万人あたりの感染者数（1.282 人）を超えた都道府県及び特定警戒都
道府県のうち令和 2 年 5 月 21 日に緊急事態宣言が解除された都道府県

1.3

特定警戒都道府県のうち、都道府県人口１万人あたりの新型コロナウイルス感染症の感染者数が全国人
口１万人あたりの感染者数以下の都道府県で、令和 2
年 5 月 14 日に緊急事態宣言が解除された都道府県

1.2

その他の都道府県

1.0※ 令和 2 年 5 月 25 日現在の都道府県人口 1 万人あたりの感染者数
が 1.282 人の 2 倍を超える都道府県については 0.1 を、1.5 倍を超える都道府県については 0.05 を、上記の係数に加える。
Ｂ：（1.0－財政力指数）×0.5＋0.5
Ｂが 0.2 を下回る場合には、0.2 とする。
β：内閣総理大臣が別に定める乗率
都道府県分の単独事業分のうち（２）①に係る交付限度額総額と各都道府県の算定額の合算額との間に差額があるときは、その差額を算定額の最も大きい都道府県の額に加算し、又はこれから減額する。
イ

市町村分

以下の算式により算定した額（五百円未満の端数があるときはその端数金額を切り捨て、五百円以上千円未満の端数があるときはその端数金額を千円として計算するものとする。）とする。

15

算式
2,400 円×（人口＋事業所数×α）×Ａ×Ｂ×Ｃ×β
算式の符号
α：23.810629453
事業所数×αに小数点未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。
Ａ：次の表の市町村区分に対応する率
市

町

村

区

分

率

特定警戒都道府県のうち、令和 2 年 5 月 25 日に緊急事態宣言が解除された都道府県の区域内の市町村

1.4

都道府県人口１万人あたりの新型コロナウイルス感染症の感染者数が全国人口１万人あたりの感染者数（1.282 人）を超えた都道府県の区域内の市町村及び特定警戒都道府県のうち令和 2 年 5 月 21 日に緊急事
態宣言が解除された都道府県の区域内の市町村

1.3

特定警戒都道府県のうち、都道府県人口１万人あたりの新型コロナウイルス感染症の感染者数が全国人
口１万人あたりの感染者数以下の都道府県で、令和 2
年 5 月 14 日に緊急事態宣言が解除された都道府県の区域内の市町村

1.2

その他の都道府県の区域内の市町村

1.0※ 令和 2 年 5 月 25 日現在の都道府県人口 1 万人あたりの感染者数
が 1.282 人の 2 倍を超える都道府県の区域内の市町村については
0.1 を、1.5 倍を超える都道府県の区域内の市町村については 0.05
を、上記の係数に加える。
Ｂ：次の表の市町村区分に対応する率
市

町

村

区

分

率

保健所設置市及び特別区

1.2

その他の市町村1.0

Ｃ：（1.0－財政力指数）×0.5＋0.5
Ｃが 0.2 を下回る場合には、0.2 とする。

16

β：内閣総理大臣が別に定める乗率
市町村分の単独事業分のうち（２）①に係る交付限度額総額と各市町村の算定額の合算額との間に差額があるときは、その差額を算定額の最も大きい市町村の額に加算し、又はこれから減額する。

②「新しい生活様式」を踏まえた地域経済の活性化等への対応分
ア

都道府県分

以下の算式により算定した額（五百円未満の端数があるときはその端数金額を切り捨て、五百円以上千円未満の端数があるときはその端数金額を千円として計算するものとする。）とする。
算式
5,300 円×人口×Ａ×Ｂ×Ｃ×α
算式の符号
Ａ：地方交付税法第 13 条第４項第１号に規定する段階補正に係る係数に準じて、超過累退又は超過累進の方法によって次の表に定める率を用いて算定した数値を当該率を用いない率で算定した数値で除して得た数値（小数点以下第三位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）
人口が 1,700,000 人以上のもの
1,700,000 人
1,700,000 人を超え 2,100,000 人までの数
2,100,000 人を超え 2,500,000 人までの数
2,500,000 人を超え 3,500,000 人までの数
3,500,000 人を超え 5,000,000 人までの数
5,000,000 人を超え 6,000,000 人までの数
6,000,000 人を超え 8,000,000 人までの数
8,000,000 人を超える数
人口が 1,700,000 人に満たないもの
その団体の数値

17

1.00
0.27
0.54
0.61
0.64
0.58
0.48
0.14
1.00

1,700,000 人に満たない数が 300,000 人までの数
同上 300,000 人を超え 600,000 人までの数
同上 600,000 人を超え 900,000 人までの数
同上 900,000 人を超える数

0.89
0.89
0.87
0.85

Ｂ：年少者人口割合×0.5＋高齢者人口割合×0.5
小数点以下第三位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。
年少者人口割合：当該都道府県の人口に占める年少者人口（国勢調査令によって調査した平成 27 年 10 月 1 日現在における 15 歳未満の人口をいう。以下同じ。）の割合（小数点以下第三位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）を、全国の人口に占める年少者人口の割合（0.125）で除して得た数値（小数点以下第三位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）※ただし、福島県の年少者人口は、平成 28 年 1 月
1 日現在の住民基本台帳登載人口のうち 15 歳未満の者の数（以下「年少者住民基本台帳登載人口」という。）とする。
高齢者人口割合：当該都道府県の人口に占める高齢者人口（国勢調査令によって調査した平成 27 年 10 月 1 日現在
における 65 歳以上の人口をいう。以下同じ。）の割合（小数点以下第三位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）を、全国の人口に占める高齢者人口の割合（0.263）で除して得た数値（小数点以下第三位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）※ただし、福島県の高齢者人口は、平成 28 年 1 月
1 日現在の住民基本台帳登載人口のうち 65 歳以上の者の数（以下「高齢者住民基本台帳登載人口」という。）とする。
Ｃ：（1.18－財政力指数）×0.8＋0.2
Ｃが 0.2 を下回る場合には、0.2 とする。

18

α：内閣総理大臣が別に定める乗率
都道府県分の単独事業分のうち（２）②に係る交付限度額総額と各都道府県の算定額の合算額との間に差額があるときは、その差額を算定額の最も大きい都道府県の額に加算し、又はこれから減額する
イ

市町村分

以下の算式により算定した額（五百円未満の端数があるときはその端数金額を切り捨て、五百円以上千円未満の端数があるときはその端数金額を千円として計算するものとする。）とする。
算式
7,200 円×人口×Ａ×Ｂ×Ｃ×Ｄ×Ｅ×α
算式の符号
Ａ：地方交付税法第 13 条第４項第１号に規定する段階補正に係る係数に準じて、超過累退又は超過累進の方法によって次の表に定める率を用いて算定した数値を当該率を用いない率で算定した数値で除して得た数値（小数点以下第三位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）
人口が 100,000 人以上のもの
100,000 人
100,000 人を超え 250,000 人までの数
250,000 人を超え 400,000 人までの数
400,000 人を超え 1,000,000 人までの数
1,000,000 人を超える数
人口が 100,000 人に満たないもの
その団体の数値
100,000 人に満たない数が 70,000 人までの数
同上 70,000 人を超え 80,000 人までの数
同上 80,000 人を超え 88,000 人までの数
同上 88,000 人を超え 92,000 人までの数
同上 92,000 人を超え 96,000 人までの数
同上 96,000 人を超える数

19

1.00
0.75
0.66
0.52
0.51
1.00
0.11
0.13
0.18
0.15
-0.45
-1.67

Ｂ：年少者人口割合×0.5＋高齢者人口割合×0.5
小数点以下第三位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。
年少者人口割合：当該市町村の人口に占める年少者人口の割合（小数点以下第三位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）を全国の人口に占める年少者人口の割合（0.125）で除して得た数値（小数点以下第三位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）※ただし、以下の市町村の年少者人口は、平成 28
年 1 月 1 日現在の年少者住民基本台帳登載人口とする。
宮古市、大船渡市、久慈市、陸前高田市、大槌町、岩泉町、田野畑村、野田村、洋野町、仙台市、石巻市、塩竈市、気仙沼市、名取市、多賀城市、東松島市、山元町、松島町、七ヶ浜町、利府町、女川町、南三陸町、田村市、南相馬市、広野町、楢葉町、富岡町、川内村、大熊町、双葉町、浪江町、葛尾村、飯館村
高齢者人口割合：当該市町村の人口に占める高齢者人口の割合（小数点以下第三位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）を全国人口に占める高齢者
人口の割合（0.263）で除して得た数値（小数点以下第三位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）※ただし、以下の市町村の高齢者人口は、平成 28
年 1 月 1 日現在の高齢者住民基本台帳登載人口とする。
宮古市、大船渡市、久慈市、陸前高田市、大槌町、山田町、岩泉町、田野畑村、普代村、野田村、
洋野町、石巻市、塩竈市、気仙沼市、名取市、多賀城市、東松島市、亘理町、山元町、松島町、七ヶ浜町、女川町、南三陸町、田村市、南相馬市、広野町、楢葉町、富岡町、川内村、大熊町、双葉町、浪江町、葛尾村、飯館村

20

Ｃ：次の表の市町村区分に対応する率（小数点以下第三位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）
市

町

村

区

分

率

人口密度（当該市町村の人口を面積（平方キロメートル）で除して得た数（小数点未満の端数がある
ときは、その端数を四捨五入する。）以下同じ。）が 107 未満の市
町村

1.2

人口密度が 107 以上 341 未満の市
町村

人口密度×-0.00085＋1.29145

人口密度が 341 以上の市町村

1.0

Ｄ：次の表の市町村区分に対応する率
市

町

村

区

分

率

区域の全部または一部が、過疎地域自立促進特別措置法、離島振興法、沖縄振興特別措置法、奄美群島振興開発特別措置法、小笠原諸島振興開発特別措置法、山村振興法又は半島振興法の対象となっている市町村

1.2

その他の市町村1.0

Ｅ：（1.20－財政力指数）×0.8＋0.2
Ｅが 0.2 を下回る場合には、0.2 とする。
α：内閣総理大臣が別に定める乗率
市町村分の単独事業分のうち（２）②に係る交付限度額総額と各市町村の算定額の合算額との間に差額があるときは、その差額を算定額の最も大きい市町村の額に加算し、又はこれから減額する。

（３）国の令和２年度一般会計補正予算（第３号）分
国の令和２年度一般会計補正予算（第３号）に係る各地方公共団体の交付限度額は、都道府県分及び市町村分のそれぞれについて、以下の①の算定額

21及び②の算定額の合計額とする。
①

新型コロナウイルス感染症対応分
ア

都道府県分

以下の算式により算定した額（五百円未満の端数があるときはその端数金額を切り捨て、五百円以上千円未満の端数があるときはその端数金額を千円として計算するものとする。）とする。
算式
1,400 円×（人口＋事業所数×α）×Ａ×Ｂ×β
算式の符号
α：23.799716821
事業所数×αに小数点未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。
Ａ：次の表の都道府県区分に対応する率のうちいずれか高い率
都 道 府 県 区 分

率

新型インフルエンザ等対策特別措置法第 32 条第１項
又は第３項の規定に基づき新型インフルエンザ等緊急事態措置を実施すべき区域として公示された都道
府県（新型インフルエンザ等緊急事態措置を実施すべき期間に令和３年１月 22 日を含むものに限る。以
下「緊急事態措置実施都道府県」という。）

1.4

令和３年１月８日から同月 22 日までの全部又は一部の間について、協力要請推進枠交付金の交付対象事業を実施する都道府県又は当該交付対象事業を実施する市町村の属する都道府県

1.2

その他の都道府県

1.0※ 令和３年 1 月 23 日から同年 2 月 7 日までの間に、新型インフル
エンザ等緊急事態措置若しくは協力要請推進枠交付金の交付対象事業を実施することとなった都道府県又は当該交付対象事業を実施することとなった市町村の属する都道府県（以下「１月23 日以降緊急事態措置等実施都道府県」という。）については、

22

「４ 即時対応特定経費交付金分 注書き ア」により算定した額と上記算式により算定した額との差額分を別途算定する。
Ｂ：（1.0－財政力指数）×0.5＋0.5
Ｂが 0.2 を下回る場合には、0.2 とする。
β：内閣総理大臣が別に定める乗率
都道府県分の単独事業分のうち①に係る交付限度額総額と各都道府県の算定額の合算額との間に差額があるときは、その差額を算定額の最も大きい都道府県の額に加算し、又はこれから減額する。

イ

市町村分

以下の算式により算定した額（五百円未満の端数があるときはその端数金額を切り捨て、五百円以上千円未満の端数があるときはその端数金額を千円として計算するものとする。）とする。
算式
1,100 円×（人口＋事業所数×α）×Ａ×Ｂ×β
算式の符号
α：23.810629453
事業所数×αに小数点未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。
Ａ：次の表の市町村区分に対応する率のうちいずれか高い率
市

町

村

区

分

率

緊急事態措置実施都道府県の区域内の市町村

1.2

令和３年１月８日から同月 22 日までの全部又は一部の間について、都道府県が実施する協力要請推進枠
交付金の交付対象事業に係る対象区域の存する市町
村又は当該交付対象事業を実施する市町村

1.1

その他の市町村

1.0※

保健所設置市及び特別区については 0.2 を上記の率に加える。

23

※ 令和３年 1 月 23 日から同年 2 月 7 日までの間に、新型インフル
エンザ等緊急事態措置を実施することとなった都道府県の区域
内の市町村、都道府県が実施することとなった協力要請推進枠交付金の交付対象事業に係る対象区域の存する市町村又は当該交付対象事業を実施することとなった市町村（以下「１月 23 日以降
緊急事態措置等対象市町村」という。）については、「４ 即時対応特定経費交付金分 注書き イ」により算定した額と上記算式により算定した額との差額分を別途算定する。
Ｂ：（1.0－財政力指数）×0.5＋0.5
Ｂが 0.2 を下回る場合には、0.2 とする。
β：内閣総理大臣が別に定める乗率
市町村分の単独事業分のうち①に係る交付限度額総額と各市町村の算
定額の合算額との間に差額があるときは、その差額を算定額の最も大きい市町村の額に加算し、又はこれから減額する。

②

地域経済対応分ア

都道府県分

以下の算式により算定した額（五百円未満の端数があるときはその端数金額を切り捨て、五百円以上千円未満の端数があるときはその端数金額を千円として計算するものとする。）とする。
算式
2,700 円×人口×Ａ×Ｂ×Ｃ×α
算式の符号
Ａ：地方交付税法第 13 条第４項第１号に規定する段階補正に係る係数に準じて、超過累退又は超過累進の方法によって次の表に定める率を用いて算定した数値を当該率を用いない率で算定した数値で除して得た数値（小数点以下第三位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）

24

人口が 1,700,000 人以上のもの
1,700,000 人
1,700,000 人を超え 2,100,000 人までの数
2,100,000 人を超え 2,500,000 人までの数
2,500,000 人を超え 3,500,000 人までの数
3,500,000 人を超え 5,000,000 人までの数
5,000,000 人を超え 6,000,000 人までの数
6,000,000 人を超え 8,000,000 人までの数
8,000,000 人を超える数
人口が 1,700,000 人に満たないもの
その団体の数値
1,700,000 人に満たない数が 300,000 人までの数
同上 300,000 人を超え 600,000 人までの数
同上 600,000 人を超え 900,000 人までの数
同上 900,000 人を超える数

1.00
0.27
0.54
0.61
0.64
0.58
0.48
0.14
1.00
0.89
0.89
0.87
0.85

Ｂ：年少者人口割合×0.5＋高齢者人口割合×0.5
小数点以下第三位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。
年少者人口割合：当該都道府県の人口に占める年少者人口の割合（小数点以下第三位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）を、全国の人口に占める年少者人口の割合（0.125）で除して得た数値（小数点以下第三位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）※ただし、福島県の年少者人口は、平成 28 年 1 月
1 日現在の年少者住民基本台帳登載人口とする。
高齢者人口割合：当該都道府県の人口に占める高齢者人口の割合（小数点以下第三位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）を、全国の人口に占める高齢者人口の割合（0.263）で除して得た数値（小数点以下第三位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）※ただし、福島県の高齢者人口は、平成 28 年 1 月

25

1 日現在の高齢者住民基本台帳登載人口とする。
Ｃ：（1.18－財政力指数）×0.8＋0.2
Ｃが 0.2 を下回る場合には、0.2 とする。
α：内閣総理大臣が別に定める乗率
都道府県分の単独事業分のうち②に係る交付限度額総額と各都道府県の算定額の合算額との間に差額があるときは、その差額を算定額の最も大きい都道府県の額に加算し、又はこれから減額する

イ

市町村分

以下の算式により算定した額（五百円未満の端数があるときはその端数金額を切り捨て、五百円以上千円未満の端数があるときはその端数金額を千円として計算するものとする。）とする。
算式
3,600 円×人口×Ａ×Ｂ×Ｃ×Ｄ×Ｅ×α
算式の符号
Ａ：地方交付税法第 13 条第４項第１号に規定する段階補正に係る係数に準じて、超過累退又は超過累進の方法によって次の表に定める率を用いて算定した数値を当該率を用いない率で算定した数値で除して得た数値（小数点以下第三位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）
人口が 100,000 人以上のもの
100,000 人
100,000 人を超え 250,000 人までの数
250,000 人を超え 400,000 人までの数
400,000 人を超え 1,000,000 人までの数
1,000,000 人を超える数
人口が 100,000 人に満たないもの
その団体の数値

26

1.00
0.75
0.66
0.52
0.51
1.00

100,000 人に満たない数が 70,000 人までの数
同上 70,000 人を超え 80,000 人までの数
同上 80,000 人を超え 88,000 人までの数
同上 88,000 人を超え 92,000 人までの数
同上 92,000 人を超え 96,000 人までの数
同上 96,000 人を超える数

0.11
0.13
0.18
0.15
-0.45
-1.67

Ｂ：年少者人口割合×0.5＋高齢者人口割合×0.5
小数点以下第三位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。
年少者人口割合：当該市町村の人口に占める年少者人口の割合（小数点以下第三位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）を全国の人口に占める年少者人口の割合（0.125）で除して得た数値（小数点以下第三位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）※ただし、以下の市町村の年少者人口は、平成 28
年 1 月 1 日現在の年少者住民基本台帳登載人口とする。
宮古市、大船渡市、久慈市、陸前高田市、大槌町、岩泉町、田野畑村、野田村、洋野町、仙台市、石巻市、塩竈市、気仙沼市、名取市、多賀城市、東松島市、山元町、松島町、七ヶ浜町、利府町、女川町、南三陸町、田村市、南相馬市、広野町、楢葉町、富岡町、川内村、大熊町、双葉町、浪江町、葛尾村、飯館村
高齢者人口割合：当該市町村の人口に占める高齢者人口の割合（小数点以下第三位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）を全国人口に占める高齢者
人口の割合（0.263）で除して得た数値（小数点以下第三位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）※ただし、以下の市町村の高齢者人口は、平成 28
年 1 月 1 日現在の高齢者住民基本台帳登載人口とする。

27宮古市、大船渡市、久慈市、陸前高田市、大槌町、山田町、岩泉町、田野畑村、普代村、野田村、
洋野町、石巻市、塩竈市、気仙沼市、名取市、多賀城市、東松島市、亘理町、山元町、松島町、七ヶ浜町、女川町、南三陸町、田村市、南相馬市、広野町、楢葉町、富岡町、川内村、大熊町、双葉町、浪江町、葛尾村、飯館村
Ｃ：次の表の市町村区分に対応する率
市

町

村

区

分

率

人口密度（当該市町村の人口を面積で除して得た数（小数点未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）以下同じ。）が 107未満の市町村

1.2

人口密度が 107 以上 341 未満の市
町村

人口密度×-0.00085＋1.29145

人口密度が 341 以上の市町村

1.0

Ｄ：次の表の市町村区分に対応する率
市

町

村

区

分

率

区域の全部又は一部が過疎地域自立促進特別措置法、離島振興法、沖縄振興特別措置法、奄美群島振興開発特別措置法、小笠原諸島振興開発特別措置法、山村振興法又は半島振興法の対象となっている市町村

1.2

その他の市町村1.0

Ｅ：（1.20－財政力指数）×0.8＋0.2
Ｅが 0.2 を下回る場合には、0.2 とする。
α：内閣総理大臣が別に定める乗率
市町村分の単独事業分のうち②に係る交付限度額総額と各市町村の算定額の合算額との間に差額があるときは、その差額を算定額の最も大きい市町村の額に加算し、又はこれから減額する。

28

３

協力要請推進枠交付金分

各都道府県の協力要請推進枠交付金分に係る交付限度額は、以下の算式により算定した額（五百円未満の端数があるときはその端数金額を切り捨て、五百円
以上千円未満の端数があるときはその端数金額を千円として計算するものとす
る。）とする。
なお、都道府県が、第３の１二ただし書きの規定により、当該都道府県分の協
力要請推進枠交付金の全部又は一部を市町村に交付することを求める場合には、当該都道府県の協力要請推進枠交付金分に係る交付限度額から相当額を控除し、その額を当該市町村の協力要請推進枠交付金分に係る交付限度額とする。
算式
Σ（Ａ×Ｂ×0.8）

算式の符号
Ａ：要請等に応じ、協力金等の給付を受ける対象者の数
Ｂ：対象者に給付する 1 日あたりの協力金等の金額（20,000 円（令和2 年 12 月 16 日から令和 3 年 1 月 7 日までの期間にあっては、40,000
円、令和 3 年 1 月 8 日から令和 3 年 2 月 7 日までの期間にあっては、
次の表の区域区分に対応する額）を上限とする。）に当該対象者が要請等に応じた日数を乗じて得た額（注）令和 3 年 2 月 8 日以降にあっては、別途定めるものとする。

29

区域区分

上限額

緊急事態措置 20 時まで（酒類提供時間は 60,000 円を実施すべき 11 時から 19 時まで）の営
区域
業時間短縮の要請等を行う
場合
上記以外の場合

その他の区域

0円（ただし、緊急事態措置を実施するための準備期間等、特措法担当大臣との協議により認められた期間については、「その他の区域」と同様に取り扱う）
40,000 円

30

４

即時対応特定経費交付金分

各地方公共団体の即時対応特定経費交付金分に係る交付限度額は、協力要請
推進枠交付金の地方負担分が新型コロナウイルス感染症対応分を上回る地方公
共団体への対応分として、以下の算式により算定した額とする。

ア

都道府県分

以下の算式により算定した額とする（五百円未満の端数があるときはその端数金額を切り捨て、五百円以上千円未満の端数があるときはその端数金額を千円として計算するものとする。）。
算式（A×0.25－B）×0.95
Ａ×0.25－Ｂが０を下回る場合は０とする。
算式の符号
Ａ：協力要請推進枠交付金の交付限度額
Ｂ：「２単独事業分 （３）国の令和２年度一般会計補正予算（第３号）
分 ①新型コロナウイルス感染症対応分」として算定した額(注）。
イ

市町村分

以下の算式により算定した額とする（五百円未満の端数があるときはその端数金額を切り捨て、五百円以上千円未満の端数があるときはその端数金額を千円として計算するものとする。）。
算式（A×0.25－B）×0.95
Ａ×0.25－Ｂが０を下回る場合は０とする。
算式の符号
Ａ：アの算式の符号Ａに同じ。
Ｂ：「２単独事業分 （３）国の令和２年度一般会計補正予算（第３号）
分 ①新型コロナウイルス感染症対応分」として算定した額（注）。

31

（注）１月 23 日以降緊急事態措置等実施都道府県及び 1 月 23 日以降緊急事態
措置等対象市町村にあっては以下の額とする。
ア

１月 23 日以降緊急事態措置等実施都道府県分「２単独事業分 （３）国の令和２年度一般会計補正予算（第３号）分①新型コロナウイルス感染症対応分 ア都道府県分」の算式の符号Ａを
以下のように読み替えて算定した額（五百円未満の端数があるときはその端数金額を切り捨て、五百円以上千円未満の端数があるときはその端数金額を千円として計算するものとする。）
Ａ：次の表の都道府県区分に対応する率のうちいずれか高い率イ

都 道 府 県 区 分

率

新型インフルエンザ等対策特別措置法第 32 条第１項
又は第３項の規定に基づき新型インフルエンザ等緊急事態措置を実施すべき区域として公示された都道
府県（新型インフルエンザ等緊急事態措置を実施すべき期間に令和３年１月 23 日から同年２月７日までのいずれかの日を含むものに限る。）

1.4

令和３年１月 23 日から同年２月７日までの全部又は一部の間について、協力要請推進枠交付金の交付対象事業を実施する都道府県又は当該交付対象事業を実施する市町村の属する都道府県

1.2

１月 23 日以降緊急事態措置等対象市町村分「２単独事業分 （３）国の令和２年度一般会計補正予算（第３号）分①新型コロナウイルス感染症対応分 イ市町村分」の算式の符号Ａを以下のように読み替えて算定した額（五百円未満の端数があるときはその端数金額を切り捨て、五百円以上千円未満の端数があるときはその端数金額を千円として計算するものとする。）

32

Ａ：次の表の市町村区分に対応する率のうちいずれか高い率
市

※

町

村

区

分

率

新型インフルエンザ等対策特別措置法第 32 条第１項
又は第３項の規定に基づき新型インフルエンザ等緊急事態措置を実施すべき区域として公示された都道
府県（新型インフルエンザ等緊急事態措置を実施すべき期間に令和３年１月 23 日から同年２月７日までのいずれかの日を含むものに限る。）の区域内の市町村

1.2

令和３年１月 23 日から同年２月７日までの全部又は一部の間について、都道府県が実施する協力要請推進枠交付金の交付対象事業に係る対象区域の存する
市町村又は当該交付対象事業を実施する市町村

1.1

保健所設置市及び特別区については 0.2 を上記の率に加える。

33

新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金
Q＆A（第４版／２月２日）
・本 Q＆A は、「協力要請推進枠」の拡充及び第３次補正予算の成立に伴い、第３版の Q＆A に必要な時点修正を行ったものです。
・第３版から変更のあった Q＆A は、見出し冒頭に「★」を付すとともに、A の変更箇所にアンダーラインを付しています。

目次

１ 交付対象事業について............................................................................... 9
１-１ ○○事業は対象となるか。 ................................................................ 9
１-２ ★「新型コロナウイルス感染症緊急経済対策」や「国民の命と暮らしを守る安心と希望のための総合経済対策」に掲載されている具体的な施策と一致する事業でなければいけないのか。 ................................ 9
１-３ 第２次補正予算により、交付対象事業に変更はあるか。 ............... 9
１-４ ★第３次補正予算により、交付対象事業に変更はあるか。 .......... 10
１-５ ★第１次補正予算分として配分された交付金、第 2 次補正予算分として配分された交付金及び第３次補正予算として配分された交付金について、交付対象事業に違いはあるか。両者を区分して管理する必要があるか。 .................................................................................... 10
１-６ ★地方単独事業として交付対象となる要件はどのような点か。 ... 10
１-７ 地方単独事業について、令和２年度当初予算計上事業についても、
新型コロナウイルスの感染拡大の防止及び感染拡大の影響を受けている地域経済や住民生活の支援等に特に必要と認められるものについては、交付対象となるが、「特に必要」とは誰がどのように認めるのか。 .................................................................................................. 11
１-８ 当初予算を減額補正して、新型コロナウイルス対策に資する事業内
容を付加して改めて補正したいと考えているが、交付金の活用対象となるか。 ........................................................................................... 11１-９ 市町村が交付金を活用して実施する地方単独事業に対して、都道府県が補助する場合、同交付金を活用できるか。 .............................. 11
１-１０ 第二次交付限度額のうち事業継続等への対応分と「新しい生活様

1

式」等への対応分について、それぞれに該当する事業をそれぞれの交付限度額の範囲内に収めなければならないのか。流用できないのか。
......................................................................................................... 11
１-１１ ★第三次交付限度額のうち感染症対応分と地域経済対応分について、それぞれに該当する事業をそれぞれの交付限度額の範囲内に収めなければならないのか。流用できないのか。 .................................. 12
１-１２ 「新しい生活様式等」の確立に向けた事業としては、どのようなものが想定されるのか。 .................................................................. 12
１-１３ 地方公共団体の職員の人件費は対象となるか。........................ 12
１-１４ 雇い止めや内定取消しにあった者等の雇用については、どのような場合を想定しているのか。 ........................................................... 12
１-１５ 任期の定めのない常勤職員の時間外勤務手当は対象となるか。
......................................................................................................... 13
１-１６ 事業の実施に伴い必要となる地方公共団体等の事務費も交付金の対象になるのか。............................................................................. 13
１-１７ ハード事業は対象となるのか。................................................. 13
１-１８ 用地費は対象となるか。 ........................................................... 13
１-１９ 貸付金・保証金は対象となるか。 ............................................. 13
１-２０ 出資金は本交付金の対象となるか。 ......................................... 14
１-２１ リース契約による場合は、交付金の活用対象となるか。 ......... 14
１-２２ 利子補給を実施する場合、次年度以降の利子分は交付対象となるか。 .................................................................................................. 14
１-２３ ★国の給付金への上乗せに交付金を使用することは可能か。 ... 14
１-２４ ★特定の事業者等に対する支援に交付金を使用することは可能か。
......................................................................................................... 15
１-２５ 事業者等への休業補償は対象となるか。 .................................. 15
１-２６ 休業要請を行った事業者等へのいわゆる「協力金」や家賃補助は対象となるか。 ................................................................................ 15
１-２７ いわゆる「協力金」や「支援金」と交付対象外経費である「事業者等への損失補償」との違いは何か。 ............................................ 16
１-２８ 地方公共団体が休業要請に応じ協力する事業者等を支援する目的
で一律に定額で支給する支援金等については交付対象となるようだ
が、定率で支給する場合はどうか。 ................................................ 16
１-２９ 公共施設等を休業した場合、利用料収入が無くなることから、当該施設等の指定管理者への支援に交付金は充当できるか。 ............ 16
１-３０ 新型コロナウイルス感染症の影響を受けている個人や事業者への2

支援のため、地方公共団体が徴収する上下水道料金や公共施設使用料、公営住宅の家賃、給食費等を減免する場合に交付金を充当できるか。
......................................................................................................... 17
１-３１ 固定資産税や住民税の減免に交付金を充当できるか。 ............. 17
１-３２ 新型コロナウイルス感染症対応として、地方公共団体の庁内環境整備（庁内向けのテレワーク環境整備等）に交付金を充当できるか。
......................................................................................................... 17
１-３３ ★制度要綱の別表に掲載された国庫補助事業の補助裏（地方負担分）については、すべて対象となるのか。 ..................................... 18
１-３４ 制度要綱別表の国庫補助事業のうち国の令和２年度補正予算（第1 号、特第 1 号、第 2 号、特第 2 号、第３号又は特第３号）に計上される事業又は国の令和元年度当初予算に計上された予備費により実施される事業であることは、どうすれば分かるのか。 ................... 18
１-３５ 国庫補助事業について、国の令和元年度当初予算に計上された予備費を活用して実施する事業に係るもので、地方公共団体の令和元年度補正予算に計上された事業は交付対象となるのか。 ................... 18
１-３６ 制度要綱の別表に掲載されていない国庫補助事業の補助裏（地方負担分）は対象となるか。 .............................................................. 18
１-３７ 算定率が 0.8 である国庫補助事業等の地方負担分への充当率が８割を超えてもよいのか。 .................................................................. 19
１-３８ 実施計画に記載する事業は、本体国庫補助事業の交付決定や正式内示を受けていなければ掲載できないのか。 .................................. 19
１-３９ GIGA スクール事業で生徒児童にタブレット端末を配布する場合、3 人に 1 台を超えて配布した分が国庫補助となるが、3 人に 1 台を配るまでの費用は交付対象となるか。交付対象となる場合、地方単独事
業として取り扱うべきか。 .............................................................. 19
１-４０ GIGA スクール事業で、文部科学省から定額補助される端末等経費の 45,000 円／台を超える部分に交付金を充当できるか。 .......... 19
１-４１ 企業版ふるさと納税と臨時交付金を併用することは可能か。 .. 20
２ 基金について ........................................................................................... 21
２-１ ★交付金を活用して積み立てることのできる基金の要件は何か。 21
２-２ 基金の設置について、条例で定める必要があるか。基金事業を実施
計画に記載する時点で条例を制定している必要があるのか。 ......... 21
２-３ 基金への積立を行う場合、どのような書類が必要か。 ................ 22
２-４ 基金事業について、どのような手続きが必要となるのか。 ......... 223

２-５ 第一次補正予算分の第一次交付限度額に対応した交付金について、一部を基金に積み立てることは可能か。 ......................................... 22
２-６ 第１次・第２次の実施計画に記載済みの事業について、基金事業に変更してもよいのか。 ..................................................................... 22
２-７ 既存の基金への積み増しは可能か。 ............................................. 22
２-８ 交付限度額のうち基金に積み立てられる金額に上限はあるか。 .. 23
３ 交付限度額について ................................................................................ 24
３-１ 第二次交付限度額のうち事業継続等への対応分と「新しい生活様式」
等への対応分について、それぞれに該当する事業をそれぞれの交付限
度額の範囲内に収めなければならないのか。流用できないのか。
（再掲）......................................................................................................... 24
３-２ 実施計画に記載する各事業について、第一次交付限度額、第二次交付限度額、第三次交付限度額のいずれに対応するものか整理する必要はあるか。 ....................................................................................... 24
３-３ ★交付限度額の算定基礎となる国庫補助事業等の地方負担分の範囲
如何。 .............................................................................................. 24
３-４ ★国庫補助事業等の地方負担額を基礎として算定する交付限度額については、いつ頃通知される予定か。 ............................................ 25
３-５ 複数の地方公共団体（一部事務組合・広域連合等）が実施する事業も交付限度額の算定対象か。 ........................................................... 25
３-６ 第二次の申請額は、第二次交付限度額を満たさなくてもよいか。その場合、差額は第三次交付限度額に持ち越されるのか。 ................ 25
３-７ ★第三次の申請額は、交付限度額を満たさなくてもよいか。その場合、差額は本省において翌年度に繰り越されるのか。 ................... 26
４ 手続きについて ....................................................................................... 27
４-１ 実施計画に掲載する交付対象事業費は交付限度額の見込額を超えてもかまわないのか。 ......................................................................... 27
４-２ 実施計画の第二次提出は、第一次の実施計画を変更して行うことになるのか。別に新たな実施計画を作成するのか。........................... 27
４-３ ★実施計画の第三次提出は、第二次の実施計画を変更して行うことになるのか。別に新たな実施計画を作成するのか。 ....................... 27
４-４ 第一次・第二次提出で提出した実施計画で記載した事業について、事業の取りやめや交付金以外の財源を確保して実施することになった場合、第三次提出の実施計画からは当該事業を削除するのか。.. 27

4

４-５ 第一次・第二次提出で提出した実施計画の変更は可能か。また、交付決定後に事業を削除したり対象経費を減らしたりしてよいのか。
......................................................................................................... 28
４-６ 実施計画に記載の事業間（地方単独事業と国庫補助事業との間の流用を含む）での交付金の流用は可能か。 ......................................... 28
４-７ 先行受付と通常受付について、二回に分けて実施計画の提出は可能か。 .................................................................................................. 28
４-８ 第二次実施計画の提出時に、国庫補助事業の地方負担分についても記載してよいか。............................................................................. 28
４-９ ★第三次実施計画の提出時に、令和３年１月以降に交付決定等がされた国庫補助事業の地方負担分についても記載してよいか。 ......... 29
４-１０ 市町村が実施する地方単独事業について、県補助金の充当が想定される場合、市町村が交付金の実施計画を作成する際に、県補助金の内示額が判明していないため、実施計画作成においては県の補助金がないものとして金額を計上してよいか。 ......................................... 29
４-１１ 実施計画に記載する事業について、「参考資料」の記載は必須か。
必須でない場合、記載すべき事業としてはどのようなものが該当するのか。 .............................................................................................. 29
４-１２ 同一内容の事業だが、予算区分が R2 当初や R2 補正と複数ある
場合、実施計画にどのように記載すべきか。 .................................. 29
４-１３ 提出資料の鑑文は必要か。 ........................................................ 30
４-１４ 国庫補助事業がない自治体は、実施計画のチェックリスト上、国庫補助に関するチェック部分は空欄でよいのか。........................... 30
４-１５ 交付限度額を超える額を実施計画に記載する場合、「D 交付対象
経費」に全額記載するのか。それとも、D 欄に交付限度額までの金額を記載の上、超過分は「F その他」に記載するのか。 ................. 30
４-１６ 交付要綱（総務省）によると、事業費の額を変更（事業費の額の20％以内の額の減額及び入札による減額を除く。）するとき、総務大臣
に対する変更承認申請が必要とのことだが、実施計画については変更の必要があるか。............................................................................. 30
４-１７ 「事業の概要」欄の「④事業の対象」について、誰を記載すべきか。 .................................................................................................. 30
４-１８ 給食費等の減免・補助はどのように記載すべきか。 ................ 30
４-１９ 一般会計・特別会計の減免はどのように記載すべきか。 ......... 31
４-２０ 利子補給はどのように記載すべきか。 ...................................... 31
４-２１ GIGA スクールタブレット購入はどのように記載すべきか。 .. 31

5

５ 繰越・執行について ................................................................................ 33
５-１ ★事業が年度内に終了しない場合、繰越は可能か。..................... 33
５-２ 未契約繰越は可能か。 .................................................................. 33
５-３ ★本省繰越がされた分の交付金については、いつ頃交付されるのか。
......................................................................................................... 33
５-４ 令和４年度以降まで繰越できるか。 ............................................. 33
５-５ この交付金は補助金適正化法の対象となるか。 ........................... 33
５-６ 交付要綱等は誰が作成するのか。................................................. 34
５-７ 市町村に対する交付金について、県としての予算計上は必要か。
......................................................................................................... 34
６ 地方財政上の措置との関係について ....................................................... 34
６-１ 本交付金は地方債の起債対象となる事業にも充てられるか ......... 34
６-２ 本交付金と地方債の関係如何。 .................................................... 34
６-３ 特別交付税の算定基礎に含まれる事業に交付金を充当することが可能か。 .............................................................................................. 34
６-４ 普通交付税の単位費用に明記される事業について、交付金を充当してよいか。 ....................................................................................... 34
６-５ 本交付金について、地方公共団体の予算における歳入項目の指定は別途なされる予定か。 ..................................................................... 35
６-６ 実施計画記載事業の予算的な裏付けは必要か。 ........................... 35
６-７ 交付金の交付限度額の算定の基礎となる国庫補助事業の地方負担分について、起債を充当できるか。その場合、交付限度額に影響はないか。 .................................................................................................. 35
６-８ 国の令和元年度予備費の国庫補助事業で特別交付税が措置されるものについて、交付金を充当した場合も特別交付税の算定対象となるか。
......................................................................................................... 35
７ 公営企業会計・特別会計等について ....................................................... 36
７-１ 公営企業への補助等の費用を計上する場合、交付金は直接交付か、
あるいは一般会計からの繰入となるのか。 ..................................... 36
７-２ 公営企業会計における事業、特別会計における事業について、実施計画における事業名、事業概要はどのように記載すればよいか。.. 36
７-３ 公営企業会計、特別会計事業に交付金を充当する場合、どの時点で「事業を実施」したことになるのか。 ............................................ 36

6

８ 事例集について ....................................................................................... 37
８-１ 実施計画に、事例集に掲載されていない事業を記載することはできるか。 .............................................................................................. 37
８-２ 事例集に掲載されている事例に類似する事業を行う場合には、事例集と同じ事業名とする必要はあるか。 ............................................ 37
８-３ 事例集に掲載されている事例に類似する事業とは、具体的にどのような事業か。 .................................................................................... 37
９ 効果の検証・実施計画の公表について.................................................... 38
９-１ ★交付金を活用して実施した事業の効果の検証はどのように行うべきか。有識者会議を開催する必要はあるのか。また、事業の実施状況
や効果検証の結果についてはどのような形で公表すべきか。 ......... 38
９-２ ★内閣府による実施計画の公表は、どのような内容について行われるのか。 ........................................................................................... 38
９-３ 内閣府による実施計画の公表は、どのような形で行われるのか。
......................................................................................................... 38
１０ 協力要請推進枠について ..................................................................... 39
１０-１ 対象となる要請とはどのようなものをいうのか。例えば感染防止に関するガイドラインへの準拠を求める要請も含むのか。 ............ 39
１０-２ いつからの要請が対象となるのか。 ......................................... 39
１０-３ 営業時間短縮の要請等が延長された場合も、対象となるか。 .. 39
１０-４ 対象区域の追加など要請内容の変更や協力金の額の変更があった
場合、交付限度額の再算定が可能か。 ............................................ 39
１０-５ 同一地方公共団体内の同一区域について、一度感染が収束し、要請期間が終了した後に、再度感染が拡大し、営業時間短縮の要請等を行った場合、再度協力要請推進枠による追加配分の対象となるか。
......................................................................................................... 40
１０-６ 特措法担当大臣との協議より前に要請を行った場合も、協力要請
推進枠による追加配分の対象となるか。 ......................................... 40
１０-７ 市町村は交付対象にならないのか。 ......................................... 40
１０-８ 協力要請推進枠交付金は、使途が限定されるのか。 ................ 41
１０-９ 協力要請推進枠交付金は、現金以外の現物給付に対しても充当することが可能か。............................................................................. 41
１０-１０ 交付限度額の算定対象となる事業と交付金の充当対象となる事
業（交付対象事業）に違いはあるか。 ............................................ 417

１０-１１ ★交付限度額の算定及び交付金の充当の対象となる協力金等の対象者の要件はあるか。 .................................................................. 41
１０-１２ ★小売店等の事業者を対象とする地方公共団体独自の協力金も充当対象として差し支えないか。.................................................... 41
１０-１３ 協力金等の支払いに付随して発生する費用（事務費等）に、協力要請推進枠交付金を充当することは可能か。 .............................. 42
１０-１４ 協力金等の支払いに付随して発生する費用（事務費等）に、通常分交付金を充当することは可能か。 ............................................ 42
１０-１５ 協力金等の給付事業に要する費用に１０分の８を乗じて得た額が、協力要請推進枠分に係る交付限度額になるとのことだが、地方負担の 10 分の 2 の部分に通常分交付金を充当することは可能か。 ... 42
１０-１６ 協力金等の給付事業に要する費用の実績に 10 分の 8 を乗じて得た額が、追加配分額（協力要請推進枠分に係る交付限度額）を下回った場合はどうするのか。 .............................................................. 42
１０-１７ 一の事業者が複数の店舗を営業していた場合、それぞれの店舗について、交付限度額の算定上対象となるのか。........................... 42
１０-１８ 営業時間短縮要請等に対して日割りで応じる店舗があり、協力
金を日割りで支払った場合は、どのような取扱となるか。 ............ 43
１０-１９ 協力要請推進枠による追加配分を受ける際に必要となる特措法担当大臣との協議では、何を協議するのか。 .................................. 43
１０-２０ 協力要請推進枠に係る実施計画の提出や交付担当省庁（総務省）との交付申請・完了実績報告は、どのような取扱となるのか。実施計
画の提出は随時受け付けているのか。 ............................................ 438

１

交付対象事業について

１-１○○事業は対象となるか。

新型コロナウイルス感染症への対応として効果的な対策であり、地域の実情に合わせて必要な事業であれば、原則として使途に制限はない。各地方公共団体において、対外的に説明可能な事業を実施計画に掲載されたい。ただし、例えば用地の取得費や貸付金など、経費としては本交付金を充当できないものがあるため、詳細については、５月１日付事務連絡、６月 24 日付事務連絡及び２月２日付事務連絡をよく確認されたい。
個別事業について対象となるか否か疑義がある場合は、どういった観点において疑義があるかについて明らかにしてお問い合わせいただきたい。
１-２ ★「新型コロナウイルス感染症緊急経済対策」や「国民の命と暮らしを守る安心と希望のための総合経済対策」に掲載されている具体的な施策と一致する事業でなければいけないのか。
必ずしも具体的施策と一致している必要はない。
「新型コロナウイルス感染症緊急経済対策」（緊急経済対策）や「国民の命と暮らしを守る安心と希望のための総合経済対策」（総合経済対策）に掲げられているテーマ（各項目）と関係性がある施策を実施するために必要な事業であることがわかるよう、事業の概要欄に記入いただきたい。
なお、緊急経済対策と総合経済対策のいずれかに掲げられているテーマと関係性がある事業であれば対象となる。
１-３

第２次補正予算により、交付対象事業に変更はあるか。

国庫補助事業等については、国の第 2 次補正予算に計上された事業が対象
事業に追加されている。具体の事業名は、制度要綱別表を参照されたい。
地方単独事業については、基本的に対象事業に変更はない。ただし、対象となる経費については、5 月 1 日付け事務連絡２（２）で示した対象外経費のう
ち一定の要件を満たす基金の積立金について、対象として認めるよう取扱を変更している。
（詳細は、6 月 24 日付事務連絡２（２）を参照されたい。その他の対象外経費については、取扱に変更なし。）
なお、上記の取扱いは、第１次補正予算分として配分された交付金についても適用される。

9

１-４★第３次補正予算により、交付対象事業に変更はあるか。

国庫補助事業等については、国の第３次補正予算に計上された事業が対象
事業に追加されている。具体の事業名は、制度要綱別表を参照されたい。
地方単独事業については、対象事業の基本的な考え方に変更はなく、引き続き新型コロナウイルスの感染拡大の防止及び感染拡大の影響を受けている地
域経済及び住民生活の支援等を通じた地方創生に資する事業に自由度高く活用することが可能。なお、１－２にも記載のとおり、総合経済対策に掲げるテーマ（「ポストコロナに向けた経済構造の転換・好循環の実現」）に対応した事業も対象となる。ただし、特定の事業者等に対する支援措置や個人を対象とした給付金等について、交付金の効果的・効率的な活用を促す観点から、実施計
画に新規に記載するに当たっては一定の条件を課すこととしたので、留意されたい（詳しくは２月２日付事務連絡を参照されたい）。
また、地方単独事業について、現在、内閣府において本省繰越しに向けた手続を行っているところであり、手続が完了した後は、地方公共団体の令和３年度予算に計上された事業も対象となる。
１-５ ★第１次補正予算分として配分された交付金、第 2 次補正予算分として配分された交付金及び第３次補正予算として配分された交付金について、交付対象事業に違いはあるか。両者を区分して管理する必要があるか。
それぞれの交付対象事業に違いはなく、区分して管理する必要はない。
１-６★地方単独事業として交付対象となる要件はどのような点か。

地方単独事業の交付対象事業は、令和２年４月１日以降に実施される、①地方公共団体の令和２年度補正予算に計上され、実施される事業②地方公共団体の令和２年度予算に計上される予備費により実施される事業とする。
ただし、地方公共団体の令和２年度当初予算に計上された事業であっても、新型コロナウイルスの感染拡大の防止及び感染拡大の影響を受けている地域
経済や住民生活の支援等に特に必要と認められるものは対象となる。
また、現在、内閣府において本省繰越しに向けた手続を行っているところであり、手続が完了した後は、地方公共団体の令和３年度予算に計上された事業も対象となる。

10

１-７ 地方単独事業について、令和２年度当初予算計上事業についても、新型
コロナウイルスの感染拡大の防止及び感染拡大の影響を受けている地域経済や住民生活の支援等に特に必要と認められるものについては、交付対象となるが、「特に必要」とは誰がどのように認めるのか。
以下に記載する本交付金の趣旨に留意し、地方公共団体において地域の実情に応じて判断されたい。例えば、当初予算編成時に新型コロナウイルス感染症との関連を地方議会等対外的に明確に説明している事業については、これに該当すると考えられる。
本交付金は、地方公共団体が毎年度定常的に実施している事業ではなく、新型コロナウイルス感染症への対応のために追加的に実施する事業を基本的な対象として想定している。このため、地方単独事業にあっては、原則として、
令和２年度補正予算計上事業又は予備費により実施される事業を対象としているところ。ただし、新型コロナウイルス感染症に対応することを目的とする事業であるが、地方公共団体の努力により当初予算の編成過程に間に合った事業を対象外としないために、このような例外規定を置いているところ。
１-８

当初予算を減額補正して、新型コロナウイルス対策に資する事業内容を付加して改めて補正したいと考えているが、交付金の活用対象となるか。
対象になると考えられるが、各地方公共団体の判断で対応願いたい。
１-９

市町村が交付金を活用して実施する地方単独事業に対して、都道府県が補助する場合、同交付金を活用できるか。
本交付金を充当する部分が重複しないのであれば、地方単独事業として対象になり得る。
１-１０ 第二次交付限度額のうち事業継続等への対応分と「新しい生活様式」
等への対応分について、それぞれに該当する事業をそれぞれの交付限度額の範囲内に収めなければならないのか。流用できないのか。
「新しい生活様式」等への対応分については、「新たな日常」に対応した、(a)社会的な環境の整備、(b)新たな暮らしのスタイルの確立、(c)新たな付加価

11

値を生み出す消費・投資の促進等に積極的に取り組んでいただくことを期待している。
ただし、事業継続等への対応分と「新しい生活様式」等への対応分の交付限度額の合計額の範囲内で相互に融通することは、制度的に可能である。
１-１１ ★第三次交付限度額のうち感染症対応分と地域経済対応分について、それぞれに該当する事業をそれぞれの交付限度額の範囲内に収めなければならないのか。流用できないのか。
感染症対応分と地域経済対応分の交付限度額の合計額の範囲内で相互に融通することは、制度的に可能である。
１-１２ 「新しい生活様式等」の確立に向けた事業としては、どのようなものが想定されるのか。
「新しい生活様式」の確立に向けて、今後、各地域に期待される取組として内閣府が想定している 20 の政策テーマを「地域未来構想 20」と名付け、6 月
24 日付け事務連絡の別紙 3 として示しているので、事業内容の検討に当たり参考とされたい。なお、地域未来構想 20 のさらなる詳細については、今後順次示していく予定。
この 20 の政策テーマに該当する取組については、
事例集事例番号とは別に、実施計画の「交付対象事業の区分」欄において、その該当関係を明示されたい。
（個別の事業がこれらのどの政策テーマに該当するかあるいはそのいずれにも該当しないかについては、各地方公共団体の判断に委ねることとする。
）
１-１３

地方公共団体の職員の人件費は対象となるか。

地方公共団体の職員の人件費には、交付金を充当しないこと。ただし、新型
コロナウイルス感染症対応のための体制拡充等及び雇い止め又は内定取消しにあった者等の一時的な雇用等に必要となるもの（任期の定めのない常勤職
員の給料分を除く）はこの限りでない。
１-１４

雇い止めや内定取消しにあった者等の雇用については、どのような場合を想定しているのか。

12

地方公共団体において、新型コロナウイルス感染拡大の防止、感染拡大の影響を受けている地域経済・住民生活を支援し地方創生を図るために新たに発生した業務へ対応するための雇用や、既存の職員が上記の業務に従事することに伴い、代わりに既存の業務に対応するための雇用など、本交付金の趣旨に沿った業務に何らか関連した業務の増加への対応であることを想定している。
１-１５

任期の定めのない常勤職員の時間外勤務手当は対象となるか。

新型コロナウイルス感染症対応のための体制拡充等に必要となるものであ
れば、任期の定めのない常勤職員の時間外勤務手当や特殊勤務手当も対象と
なる。
１-１６

事業の実施に伴い必要となる地方公共団体等の事務費も交付金の対象になるのか。
対象となる。ただし、地方公共団体の常勤職員の給料など対象外となる経費があることに留意されたい。
１-１７

ハード事業は対象となるのか。

感染症拡大防止や感染拡大への対応としての経済支援・生活支援、「新しい生活様式」への対応のために必要な施設の整備費用等は対象となる（整備自体を主目的とする場合であっても対象）。他方で、感染症への対応と関連しない
インフラ整備等のハード事業に係る費用は対象とならないので、留意されたい。なお、数年後の解体が確定している施設への維持補修費用に使用するなど、交付金の効果を疑問視されるようなことがないよう、施設の使用目的のほか耐用年数にも留意されたい。
１-１８

用地費は対象となるか。

用地の取得費には、交付金を充当しないこと。
１-１９

貸付金・保証金は対象となるか。

貸付金又は保証金（繰上償還による保証金の過払い相当分の返金に伴う国13

庫返納を要するもの）には、交付金を充当しないこと。ただし、利子補給金又は信用保証料補助には充当可能。
１-２０

出資金は本交付金の対象となるか。

法人に対する出資は、出資先法人における出資金の使途に制限がないことから、これを本交付金の目的である「新型コロナウイルスの感染拡大の防止及び感染拡大の影響を受けている地域経済や住民生活の支援を通じた地方創生」のためのものとは評価しがたい。また、出資は、一般に、財産を提供し、その見返りとして株式等の地位を取得し配当等を受ける権利を得るものであり、「地方公共団体が行う事業の実施に要する費用に対して充当するもの」であるという本交付金の性質にもなじまないと考えられるが、特段の事情がある
場合には個別に相談されたい。
１-２１

リース契約による場合は、交付金の活用対象となるか。

対象となる。ただし、本交付金は原則として令和２年度実施事業が交付対象であるため、原則として令和２年度中に支出負担行為を行う経費のみが対
象となる。
１-２２

利子補給を実施する場合、次年度以降の利子分は交付対象となるか。

利子補給金については、後年度負担分を基金に積み立てること等により、令和３年度以降の利子分も交付対象とすることが可能。基金の要件については、
２月２日付事務連絡を参照されたい。
１-２３★国の給付金への上乗せに交付金を使用することは可能か。

新型コロナウイルス感染症への対応として効果的な対策であり、地域の実情に合わせて必要な事業であれば、原則として使途に制限はない。ただし、内閣府としては、限られた財源の中で、できるだけ効果の高い施策となるよう、国の給付金への単純な上乗せではなく、現場の実情に通じた各地方公共団体
ならではの、知恵と工夫をこらした対策が実行されることを期待している。
なお、第三次実施計画提出以降に新たに実施計画に記載する事業のうち個人を対象とした給付金等に該当する事業について、交付金の効果的・効率的な14

活用を促す観点から、実施計画に記載するに当たって一定の条件を課すこととしたので、詳しくは２月２日付事務連絡３を参照されたい。
１-２４★特定の事業者等に対する支援に交付金を使用することは可能か。

新型コロナウイルス感染症への対応として効果的な対策であり、地域の実情に合わせて必要な事業であれば、原則として使途に制限はない。ただし、特に、特定の事業者等に対してのみ支援を行う事業については、各地方公共団体
において、新型コロナウイルス感染症への対応としての必要性や費用対効果
を十分吟味した上で、実施することが望ましい。
なお、特定の個人又は事業者等（一定の客観的基準に該当する事業者全てを対象に助成するものではなく、特定の一部の者に限り助成するもの）に対する支援事業（運営費支援や使途が特定されていない給付金等に該当するもの）については、実施計画において明示すること（詳細は実施計画記入要領を参照）。
これに該当する一定規模以上の事業については、説明責任を果たす観点から、内閣府において事業概要等を公表することがあるので留意されたい。
（９－２
及び９－３についても留意されたい。）
また、上記に加え、第三次実施計画提出以降に新たに実施計画に記載する事
業のうち一の個人又は事業者等当たり 1,000 万円以上を支援するもの（住民の日常生活を維持するために緊急でやむを得ず行うもの及び支援対象を不特定多数の者から公募手続等を経て選定するものを除く。）について、交付金の効果的・効率的な活用を促す観点から、実施計画に記載するに当たっては一定の条件を課すこととしたので、詳しくは２月２日付事務連絡３を参照された
い。
１-２５

事業者等への休業補償は対象となるか。

休業補償の目的で行う支出経費には、交付金を充当しないこと。
１-２６

休業要請を行った事業者等へのいわゆる「協力金」や家賃補助は対象となるか。
新型コロナウイルス感染症への対応として効果的な対策であり、地域の実情に合わせて必要な事業であれば、いわゆる協力金や家賃補助も含め、原則として使途に制限はない。ただし、内閣府としては、限られた財源の中で、できるだけ効果の高い施策となるよう、現場の実情に通じた各地方公共団体なら

15

ではの、知恵と工夫をこらした対策が実行されることを期待している。
１-２７

いわゆる「協力金」や「支援金」と交付対象外経費である「事業者等への損失補償」との違いは何か。
要請等に基づく休業に伴い生じる損失を補償する目的で、「実損失額（逸失利益等）と連動する形で助成する金額を決定する、直接的な損失補償」については、交付対象外である。他方で、地方公共団体が休業要請に応じ協力する事
業者等を支援する目的で、これらに対し定額で支給する協力金や、新型コロナ
ウイルス感染症の影響を受ける個人や事業者等を支援する目的で、これら対して一律に支給する支援金等は、これに該当しないと考えられる。
なお、活用事例集の事例 49 も参考とされたい。
１-２８ 地方公共団体が休業要請に応じ協力する事業者等を支援する目的で一律に定額で支給する支援金等については交付対象となるようだが、定率で支給する場合はどうか。
要請等に基づく休業に伴い生じる損失を補償する目的で、「実損失額（逸失利益等）と連動する形で助成する金額を決定する、直接的な損失補償」については交付対象外であるが、例えば、休業等に伴い売上げが減少した事業者を支援するため、売上減少額や休業中も必要となる家賃等について、その一定割合
を、上限額を設けて、支援金その他の名目で給付する場合はこれに該当しない。
１-２９

公共施設等を休業した場合、利用料収入が無くなることから、当該施設等の指定管理者への支援に交付金は充当できるか。
新型コロナウイルス感染症への対応として効果的な対策であり、地域の実情に応じて必要な事業であれば、指定管理者への支援金も含め、原則として使途に制限はない。
ただし、可能であれば、支援を行うのに合わせて、休業中の施設の再開後に向けた準備や、施設の改修等の次への備え、３密を回避した上での教育活動の再開に向けた教育現場への準備の協力など、積極的に脱コロナに向けた協力
活動を引き出すような工夫を検討されたい。
なお、事業者等への損失補償に関する Q&A（１－２５～２８）に留意されたい。
必要に応じ、活用事例集の事例 109 も参考とされたい。

16

１-３０ 新型コロナウイルス感染症の影響を受けている個人や事業者への支援のため、地方公共団体が徴収する上下水道料金や公共施設使用料、公営住宅の家賃、給食費等を減免する場合に交付金を充当できるか。
本交付金は、新型コロナウイルス感染症への対応として効果的な対策であり、地域の実情に応じて必要な事業であれば、地方公共団体が徴収する使用料等の減免も含め、原則として使途（事業内容）に制限はない。
ただし、地方公共団体が徴収する使用料等の減免自体は歳入の減少に過ぎない一方で、本交付金は、交付対象事業に要する費用のうち実施計画作成地方公共団体が負担する費用に対して充当するものであること（制度要綱第３の３）から、本交付金を充当する費用（歳出）を地方公共団体において整理しておく必要がある。
（減免内容を明確にした上で、臨時交付金充当額はその額の範囲内である必要がある。）
なお、減免を実施する会計ごとに、実施計画における記載方法としては、以下を参考にされたい。
【一般会計・特別会計】
実施計画の事業概要②（経費内容）は、「○○の減免に係る費用」と記載
し、事業概要③（積算根拠）としては減免額の積算根拠を記載する。
【公営企業会計】
実施計画の事業概要②（経費内容）は、「○○会計に繰り出し、○○の減免に係る費用」と記載し、事業概要③（積算根拠）としては減免額の積算根拠を記載する。
１-３１

固定資産税や住民税の減免に交付金を充当できるか。

市町村が独自に固定資産税や住民税を減免した場合の、一般財源の歳入の減収補填については、「地方公共団体が行う事業の実施に要する費用に対して充当するもの」であるという本交付金の性質になじまない。
１-３２

新型コロナウイルス感染症対応として、地方公共団体の庁内環境整備（庁内向けのテレワーク環境整備等）に交付金を充当できるか。
「新しい生活様式」への対応等のために必要なテレワーク環境の整備については、民間企業等に対する助成のほか、地方公共団体が庁内環境の整備を行う場合についても交付金を充当可能である。

17

１-３３

★制度要綱の別表に掲載された国庫補助事業の補助裏（地方負担分）

については、すべて対象となるのか。
制度要綱の別表に掲載された国庫補助事業のうち、・国の令和２年度補正予算（第１号、特第１号、第２号又は特第２号）に計上される事業
・国の令和２年度補正予算（第３号又は特第３号。ただし、感染拡大防止策に係る事業又はポストコロナに向けた経済構造の転換・好循環の実現に係る事業（専ら投資的経費に充当される事業を除く。）に限る。）に計上される事業
・国の令和２年度補正予算（第１号又は第２号）に計上された予備費により実施される事業・国の令和元年度当初予算に計上された予備費により実施される事業（新型コロナウイルス感染症に関する緊急対応策第１弾・第２弾に係るもので、地方公共団体の令和２年度予算に計上されたもののみ。）
制度要綱の別表に掲載された国庫補助事業であっても、予備費に係る部分を除き国の当初予算に計上された部分に対応する地方負担分は対象外となる。
１-３４ 制度要綱別表の国庫補助事業のうち国の令和２年度補正予算（第 1号、特第 1 号、第 2 号、特第 2 号、第３号又は特第３号）に計上される事
業又は国の令和元年度当初予算に計上された予備費により実施される事業であることは、どうすれば分かるのか。
当該国庫補助事業を所管する府省にお問い合わせいただきたい。
１-３５ 国庫補助事業について、国の令和元年度当初予算に計上された予備費を活用して実施する事業に係るもので、地方公共団体の令和元年度補正予算に計上された事業は交付対象となるのか。
本交付金の対象にはならないが、当該国庫補助事業の地方負担分については別途、地方財政措置が講じられることとなっている。
１-３６

制度要綱の別表に掲載されていない国庫補助事業の補助裏（地方負担分）は対象となるか。

18

対象外。ただし、上乗せ・継ぎ足し補助等としていわゆる補助裏の地方負担分以外に充当する場合は、地方単独事業として対象となる。

１-３７

算定率が 0.8 である国庫補助事業等の地方負担分への充当率が８割を超えてもよいのか。
可能。算定率とは、各地方公共団体の交付限度額を算定するに当たって使用する率にすぎず、実際の事業で交付金をどの程度まで充当するかについては、
各地方公共団体の判断による。
１-３８

実施計画に記載する事業は、本体国庫補助事業の交付決定や正式内示を受けていなければ掲載できないのか。
実施計画への掲載について交付決定等を条件とするものではないが、本交付金を充てて当該国庫補助事業を実施する意向を各事業の所管府省庁に示した上で、正式内示を受けたものなど、実施の確実性が十分に見込まれる事業を記載いただきたい。
１-３９ GIGA スクール事業で生徒児童にタブレット端末を配布する場合、3
人に 1 台を超えて配布した分が国庫補助となるが、3 人に 1 台を配るまでの費用は交付対象となるか。交付対象となる場合、地方単独事業として取り扱うべきか。
地方単独事業として交付対象事業となるが、３人に１台を配るまでの費用は基準財政需要額の算定上、既に含まれていることに留意されたい。なお、当該タブレットを活用する際に必要となるソフトウェア購入費用や、通信機器・通信費用などについても、必要に応じ、積極的に対象とすることを検討された
い。
１-４０

GIGA スクール事業で、文部科学省から定額補助される端末等経費の45,000 円／台を超える部分に交付金を充当できるか。
地方単独事業として対象となる。

19

１-４１

企業版ふるさと納税と臨時交付金を併用することは可能か。

制度上は可能。ただし、国庫補助事業の地方負担分に企業版ふるさと納税に係る寄附を充当する場合は、企業版ふるさと納税と国庫補助金等との併用の可否に留意されたい。詳しくは、「まち・ひと・しごと創生寄附活用事業に関するＱ＆Ａ＜認定申請編＞」を確認されたい。

20

２

基金について２-１★交付金を活用して積み立てることのできる基金の要件は何か。

基金を取り崩した場合に、対象事業に充当されることが条例により担保されているものであることなど、複数の要件を定めている。詳細は、２月２日付
事務連絡２（２）を参照されたい。
特に、対象事業については、
・複数年度にわたる事務又は事業であって、各年度の所要額をあらかじめ見込み難く、弾力的な支出が必要であることその他の特段の事情があること
・あらかじめ当該複数年度にわたる財源を確保しておくことがその安定的かつ効率的な支出に必要であると認められることが必要であるところ、利子補給事業、信用保証料補助事業又は以下のいずれかに該当する事業であれば、これに該当し得ると考えられる。
・不確実な事故等の発生に応じて資金を交付する事業・当該事業の進捗が他の事業の進捗に依存するもの
基金事業に該当するか否かは個別に判断することになるので、事前に内閣
府までご相談いただきたい。
なお、単に交付金を留保し、後年度に事業実施するような場合は該当しない
ので、ご留意いただきたい（事業の内容（交付対象者、充当する経費等）が明確になっており、令和２年度末（内閣府における本省繰越しの手続が完了した
後は、令和３年度末）までに事業着手することが必要。）
２-２

基金の設置について、条例で定める必要があるか。基金事業を実施計画に記載する時点で条例を制定している必要があるのか。
地方自治法第 241 条に基づき、条例を定める必要がある。なお、必ずしも実施計画提出時点で条例が制定されている必要はない。
■地方自治法（抄）第二百四十一条 普通地方公共団体は、条例の定めるところにより、特定の目的のために財産を維持し、資金を積み立て、又は定額の資金を運用するための基金を設けることができる。

21

２-３

基金への積立を行う場合、どのような書類が必要か。

基金への積立を行う事業については、実施計画の「基金」欄でその旨明示されたい。また、通常の実施計画の様式に加え、「基金調べ」の提出が必要である。詳細は、実施計画記入要領・記入例を参照されたい。
２-４

基金事業について、どのような手続きが必要となるのか。

予算の移替え先の府省が定める交付要綱に基づき、基金事業に係る基本的事項の公表や基金廃止まで毎年度の実施状況報告等の手続が必要となる。また、額が過大となった場合には、国庫納付が必要となる。
２-５

第一次補正予算分の第一次交付限度額に対応した交付金について、一部を基金に積み立てることは可能か。
可能。
２-６

第１次・第２次の実施計画に記載済みの事業について、基金事業に変更してもよいのか。
当該事業が２月２日付事務連絡２（２）に示す要件を満たすのであれば、基金事業に変更することは可能。
２-７

既存の基金への積み増しは可能か。

厳格な区分経理を行う必要があるため、既存の基金への積み増しは原則として不可。特に、財政調整基金や減債基金への積み増しは認められない。
（ただし、既に財政調整基金を取り崩して交付対象となる事業を実施しており、後から交付金を当該事業に充当する場合で、地方公共団体における財源振替処理により、交付金が財政調整基金の積み立てではなく当該事業に支出された形となる場合は差し支えない。）

22

２-８

交付限度額のうち基金に積み立てられる金額に上限はあるか。

基金に積み立てられる金額に上限はないが、利子補給事業、信用保証料補助事業のほか、平成 26 年 10 月 22 日付け財務大臣通知に基づき、不確実な事故等の発生に応じて資金を交付する事業、資金の回収を見込んで貸付け等を行う事業又は当該事業の進捗が他の事業の進捗に依存するものを特に厳選した
上で、積み立てる必要がある。

23

３

交付限度額について

３-１ 第二次交付限度額のうち事業継続等への対応分と「新しい生活様式」等への対応分について、それぞれに該当する事業をそれぞれの交付限度額の範囲内に収めなければならないのか。流用できないのか。（再掲）「新しい生活様式」等への対応分については、「新たな日常」に対応した、(a)社会的な環境の整備、(b)新たな暮らしのスタイルの確立、(c)新たな付加価
値を生み出す消費・投資の促進等に積極的に取り組んでいただくことを期待している。
ただし、事業継続等への対応分と「新しい生活様式」等への対応分の交付限度額の合計額の範囲内で相互に融通することは、制度的に可能である。
３-２

実施計画に記載する各事業について、第一次交付限度額、第二次交付限

度額、第三次交付限度額のいずれに対応するものか整理する必要はあるか。
整理する必要はない。
３-３★交付限度額の算定基礎となる国庫補助事業等の地方負担分の範囲如何。
２月２日付事務連絡の別表１及び別表２に掲げられている事業の地方負担額が算定基礎となる。ただし、これらのうち国の負担又は補助の割合が法令の規定により定められている国庫補助事業等（法定率事業）の補助裏には、交付金を充当できない。
（交付金を充当できるのは、制度要綱別表に掲げられている国庫補助事業等の補助裏のみ。）
なお、法定率事業の地方負担分については、臨時交付金の直接的な充当はできないが、相当額分を臨時交付金の算定基礎に含めることにより、当該事業を実施する地方公共団体に対する財政的な支援をしっかりと行っていくこととしている。法定率事業の地方負担額を算定基礎として交付される臨時交付金については、地方単独事業に活用いただくことになる。

24

３-４

★国庫補助事業等の地方負担額を基礎として算定する交付限度額については、いつ頃通知される予定か。
補助裏分の交付限度額の算定に当たっては、対象となる各国庫補助事業等の地方負担額を確定させる必要があり、令和２年 12 月末までの各省による交付決定等の状況を１月に調査した上で、２月 10 日メドでその分を算定基礎とする交付限度額を各地方公共団体宛てに通知することを予定している。
なお、令和３年１月から３月までの期間に交付決定等される国庫補助事業
等の地方負担額を算定基礎として交付される臨時交付金については、今後、交付限度額算定に係る地方負担額等の調査を別途実施する予定。その結果を踏まえた臨時交付金の交付時期については、臨時交付金の本省繰越しを行う
ことを含めて検討しているが、いずれにせよ、令和３年１月から３月までの期間に交付決定等される国庫補助事業等についても、臨時交付金の交付限度額の算定対象となる。第３次補正予算に計上されている国庫補助事業等の地方負担額を算定基礎として交付される臨時交付金についても同様である。
３-５

複数の地方公共団体（一部事務組合・広域連合等）が実施する事業も交付限度額の算定対象か。
一部事務組合・広域連合が事業を実施する場合、その事業に係る一部事務組
合の地方負担額は交付限度額の算定に含める対象となる。なお、その場合の交付金の交付は、一部事務組合等を構成する地方公共団体に対して行われる。
３-６

第二次の申請額は、第二次交付限度額を満たさなくてもよいか。その場合、差額は第三次交付限度額に持ち越されるのか。
第二次申請において、必ずしも交付限度額をすべて計画に計上しなくても差し支えなく、その場合、残額を第三次申請で使うことも認められる。
第二次交付限度額と第二次の申請額の差額が全体で再配分されるものではなく、そのまま当該地方公共団体分として持ち越される。
実施する事業内容に悩んでいる場合には、お配りした「活用事例集」も参照
いただき、ご検討いただきたい。

25

３-７

★第三次の申請額は、交付限度額を満たさなくてもよいか。その場合、差額は本省において翌年度に繰り越されるのか。
第三次申請においては、交付限度額（本省繰越希望額を除く。）分を全て計画に計上することが望ましい。
なお、第三次交付限度額のうち法定率事業の地方負担額を算定基礎として交付される臨時交付金及び地方単独事業分（第３次補正予算計上分）として交付される臨時交付金については、地方公共団体の実情に応じて全部又は一部の本省繰越しを行う準備を進めるので、本省繰越しを希望する場合には、実施計画に本省繰越の希望額を記入した上で提出されたい。

26

４

手続きについて

４-１

実施計画に掲載する交付対象事業費は交付限度額の見込額を超えてもかまわないのか。
かまわない。
入札等により事業費が減となる可能性があるため、むしろ誤差を見込んで事業を多めに計上しておく方が望ましい。なお、掲載できる事業の数に制限は無い。
４-２

実施計画の第二次提出は、第一次の実施計画を変更して行うことになるのか。別に新たな実施計画を作成するのか。
第一次交付限度額に対応する事業と第二次交付限度額に対応する事業は、同一の実施計画に記載することとなる。
第一次で提出のあった実施計画について、内閣府において新しい様式に転記したものを返送するので、その実施計画に新規事業の追記や記載事項の変更等を行って第二次で提出いただくことになる。
４-３★実施計画の第三次提出は、第二次の実施計画を変更して行うことになるのか。別に新たな実施計画を作成するのか。
第一次から第三次までの交付限度額に対応する事業は、すべて同一の実施計画に記載することとなる。
第二次で提出のあった実施計画について、内閣府において新しい様式に転記するためのツールを送付するので、その実施計画に新規事業の追記や記載事項の変更等を行って第三次で提出いただくことになる。
４-４ 第一次・第二次提出で提出した実施計画で記載した事業について、事業の取りやめや交付金以外の財源を確保して実施することになった場合、第三次提出の実施計画からは当該事業を削除するのか。
交付金を充当して実施する予定のなくなった事業については、削除した上で実施計画を提出されたい。

27

４-５

第一次・第二次提出で提出した実施計画の変更は可能か。また、交付決定後に事業を削除したり対象経費を減らしたりしてよいのか。
実施計画の第二次提出時、第三次提出時のそれぞれの時点で、既に実施計画に記載している内容の変更が可能。第三次提出時以降は原則として認められない。詳しくは、６月 24 日付事務連絡「６．実施計画の変更について」及び１月 20 日付事務連絡「３．実施計画の変更について」を参照されたい。
また、既に交付決定された事業の変更については、交付要綱に基づき、適切に手続きされたい。
４-６

実施計画に記載の事業間（地方単独事業と国庫補助事業との間の流用を含む）での交付金の流用は可能か。
実施計画は、記載事業が本交付金の対象となるか内閣府が確認するためのものであり、事業費等を厳密に確認するためのものではない。したがって、実施計画に記載されている事業であれば、事業間（地方単独事業と国庫補助事業との間も含む）でも流用は可能。
第二次、第三次配分の実施計画提出時に、必要に応じ、実施計画を変更されたい。
４-７

先行受付と通常受付について、二回に分けて実施計画の提出は可能か。

同一地方公共団体から二回に分けての提出は認められず、どちらかの提出に統一されたい。
なお、事業の変更や追加が必要な場合は、地方単独事業・国庫補助事業ともに第二次、第三次配分の実施計画提出時に行うことが可能。
４-８

第二次実施計画の提出時に、国庫補助事業の地方負担分についても記載してよいか。
すでに国から正式内示等があり確実な実施が見込まれるものについては、記載していただいて構わない。

28

４-９

★第三次実施計画の提出時に、令和３年１月以降に交付決定等がされた

国庫補助事業の地方負担分についても記載してよいか。
地方負担額調べに掲載されていない国庫補助事業（１～３月交付決定分）についても、第３次計画に記載して提出することが可能。
なお、各団体において所管省庁との協議状況を踏まえて年度内に交付決定されることが十分に見込まれる事業を記載されたい。
４-１０ 市町村が実施する地方単独事業について、県補助金の充当が想定される場合、市町村が交付金の実施計画を作成する際に、県補助金の内示額が判明していないため、実施計画作成においては県の補助金がないものとして金額を計上してよいか。
実施計画作成段階では、県の補助金がないものとして記載をしていただいて構わない。ただし、県の補助金が充当された場合に、交付限度額を下回らないように事業を積み上げておくことが望ましい。
なお、第二次、第三次配分の実施計画提出時に内容の変更が可能である。
４-１１

実施計画に記載する事業について、「参考資料」の記載は必須か。必須

でない場合、記載すべき事業としてはどのようなものが該当するのか。
必須の記載事項ではないが、「事業の概要」欄を補足するものがあれば記載していただきたい。
なお、「事業の概要」欄における経費内容や積算根拠等を「別添参照」との記載は認められず、「事業の概要」欄である程度の積算根拠を記載いただきたい。
（「事業の概要」欄に記載いただいた上で、詳細について参考資料で補足するのは可。）
４-１２

同一内容の事業だが、予算区分が R2 当初や R2 補正と複数ある場

合、実施計画にどのように記載すべきか。
内閣府における集計の便宜上、複数予算にまたがる事業については、予算区分ごとに複数行に分けて記載いただきたい。

29

４-１３

提出資料の鑑文は必要か。

不要である。
４-１４

国庫補助事業がない自治体は、実施計画のチェックリスト上、国庫補助に関するチェック部分は空欄でよいのか。
空欄で差し支えない。
４-１５ 交付限度額を超える額を実施計画に記載する場合、「D 交付対象経費」に全額記載するのか。それとも、D 欄に交付限度額までの金額を記載の上、超過分は「Fその他」に記載するのか。

全額「D 交付対象経費」に全額記載する。
なお、「F その他」は、実施計画作成主体以外の負担額を記載する。
４-１６ 交付要綱（総務省）によると、事業費の額を変更（事業費の額の 20％以内の額の減額及び入札による減額を除く。）するとき、総務大臣に対する変更承認申請が必要とのことだが、実施計画については変更の必要があるか。
交付要綱に基づき変更承認を申請する場合であっても、実施計画について
は次回の提出時に変更することで問題ない。
４-１７「事業の概要」欄の「④事業の対象」について、誰を記載すべきか。

地方公共団体が自らのサービス提供に必要な物品を購入したり、公共施設の環境整備を行ったりする場合は、「地方公共団体」と記載されたい。
一方で、地方公共団体が補助金・支援金等の現金等給付をしたり、マスク等の現物給付を行ったりする場合は、給付対象者を記載されたい。
４-１８

給食費等の減免・補助はどのように記載すべきか。

以下を参考とされたい。
【減免の場合】30

（事業の概要）②小中学校の給食費の無償化に係る費用（学校給食事業特別会計に繰出し、または○○維持管理費に交付金を充当。
③減免額の積算根拠④学校給食事業特別会計等【減免相当額の給付】（事業の概要）②支援金として、○○の減免相当額を給付する。
③給付額の積算根拠④学校給食会等
４-１９

一般会計・特別会計の減免はどのように記載すべきか。

以下を参考とされたい。
（事業の概要）②○○の減免に係る費用③減免額の積算根拠④－般 or 特別会計
４-２０

利子補給はどのように記載すべきか。

以下を参考とされたい。
（事業の概要）②経営に支障が生じている事業者への利子補給に係る費用③利子補給額：○○千円（≒融資枠○○千円×利息○％）、想定件数○件④市内中小企業等
４-２１

GIGA スクールタブレット購入はどのように記載すべきか。

以下を参考とされたい。
（事業の概要）②生徒用タブレット端末の１人１台整備に係る経費③必要額：○○円
内訳
・「３人に１台分」（地方単独事業）のうち未整備分（未整備だった場合）
単価○○円×台数○○台＝○○円

31

・「３人に２台分」（国費事業）について国からの定額補助（45,000 円／台）への上乗せ分（上乗せする場合）
上乗せ単価○○円×台数○○台＝○○円
・その他端末に関する経費：単価○○円×台数○○台＝○○円

32５

繰越・執行について

５-１★事業が年度内に終了しない場合、繰越は可能か。

本交付金は、国の予算において繰越明許費とされている。地方公共団体において、関係機関の承認を経て、交付金を財源として実施する事業費を繰り越すことが可能。
なお、今後、総務省から繰越協議に係る統一様式等を示す予定。
５-２

未契約繰越は可能か。

国の予算において、繰越明許費とされており制度上は可能。
繰越事務については、例年、財務局協議を実施している都道府県にノウハウが蓄積されていると聞いており、繰越が見込まれる事業を含む実施計画の場
合は、本交付金の予算書に掲載されている明許繰越要求書及びその理由をよく参照いただくとともに、事業担当部局と十分に連絡調整を図り、遺漏なく対応されたい。
その上で契約済繰越と比べて具体的に特段の問題点があれば早急にお示しいただきたい。
５-３★本省繰越がされた分の交付金については、いつ頃交付されるのか。

交付金が本省繰越しされた場合の執行スケジュールについては、別途通知
する予定。
５-４

令和４年度以降まで繰越できるか。

本交付金は、国の予算上で繰越明許費とされている。したがって、地方公共団体において、関係機関の承認を経たうえで、本交付金を財源として令和 3 年度まで繰り越すことが可能である。令和４年度以降に本交付金を活用することが確実である場合には、基金の設置要件を確認の上、基金への積立も検討さ
れたい。
５-５

この交付金は補助金適正化法の対象となるか。

33

対象になる。
５-６

交付要綱等は誰が作成するのか。

内閣府が実施計画の確認を行った後の交付事務は移替え先府省が行うこととなるので、移替え先府省がそれぞれ作成する。
５-７

市町村に対する交付金について、県としての予算計上は必要か。

都道府県としての予算措置の必要は無い。

６

地方財政上の措置との関係について

６-１

本交付金は地方債の起債対象となる事業にも充てられるか充てられる。
６-２

本交付金と地方債の関係如何。

補正予算に係る地方債の取扱いについては、補正予算成立後、総務省自治財政局から別途、通知を発出。詳細については、各都道府県の取りまとめ担当課
等を通じて総務省自治財政局に問い合わせいただきたい。
６-３

特別交付税の算定基礎に含まれる事業に交付金を充当することが可能か。
制度的に排除されるものではないが、地方団体が負担する経費(一般財源所
要見込額等)を特別交付税の額の算定に用いている事業に対して交付金の充当を予定している場合には、交付金の額を除いた額が特別交付税の額の算定の対象となるので留意すること。
６-４

普通交付税の単位費用に明記される事業について、交付金を充当してよ

いか。

34

よい。
６-５

本交付金について、地方公共団体の予算における歳入項目の指定は別途なされる予定か。
その予定は無い。歳入項目については、各地方公共団体においてご判断いた
だきたい。
６-６

実施計画記載事業の予算的な裏付けは必要か。

必ずしも実施計画提出時点で議会での議決を求めるものではなく、実施の見込み（補正予算計上予定）のある事業であれば記載しても差し支えない。
（変
更があれば第二次、第三次提出時に必要に応じ変更されたい。）
６-７

交付金の交付限度額の算定の基礎となる国庫補助事業の地方負担分について、起債を充当できるか。その場合、交付限度額に影響はないか。
交付金の交付限度額の算定の基礎となる国庫補助事業の地方負担分（ハード分）について、交付金を充当するか又は補正予算債を充当するかは、地方公共団体の判断による。
仮に補正予算債を充当した場合でも、交付金の交付限度額に影響はない。
６-８

国の令和元年度予備費の国庫補助事業で特別交付税が措置されるものについて、交付金を充当した場合も特別交付税の算定対象となるか。
令和元年度予備費の国庫補助事業について、地方公共団体の令和元年度予算計上分は特別交付税、地方公共団体の令和２年度予算計上分は交付金で措置されることになる。地方公共団体の令和２年度予算計上分については、交付金の実際の充当の有無にかかわらず、特別交付税の算定の対象とならな
い。

35

７

公営企業会計・特別会計等について

７-１

公営企業への補助等の費用を計上する場合、交付金は直接交付か、あるいは一般会計からの繰入となるのか。
地方公共団体に交付し、その後、一般会計から公営企業会計に繰り入れるこ
とになる。
７-２

公営企業会計における事業、特別会計における事業について、実施計画

における事業名、事業概要はどのように記載すればよいか。
【公営企業会計】
事業名：「○○会計繰出・補助」など
事業概要（③）：「○○市立○○病院事業会計に繰り出し、･･･○○に要する費用を交付対象経費とする。
」など【特別会計】（通常の事業と同様）
事業名：具体的に実施する事業名称を記入
事業概要（③）：具体的に実施する事業内容を記入
７-３

公営企業会計、特別会計事業に交付金を充当する場合、どの時点で「事業を実施」したことになるのか。
実施計画上の事業名・事業概要を基本に取り扱う。具体的には以下のとおり。
【公営企業会計】
公営企業会計に一般会計から繰出して何らかの事業を行う場合には、本交付金上の取扱いは、一般会計から当該公営企業会計に繰出した時点で「事業を実施した」したことになる。
【特別会計】
普通会計に属する特別会計に一般会計から繰出して何らかの事業を行う場
合には、当該特別会計における具体的な事業内容が終了した時点で「事業を実施した」したことになる。

36

８

事例集について

８-１

実施計画に、事例集に掲載されていない事業を記載することはできるか。
記載できる。事例集は、臨時交付金の使途を定めるものではなく、各地方公共団体における有効活用の参考に資するために作成したものであるため、事例集に掲載のない事業も臨時交付金の対象となり得る。臨時交付金の使途については、制度要綱等をご確認いただきたい。
８-２

事例集に掲載されている事例に類似する事業を行う場合には、事例集と同じ事業名とする必要はあるか。
事業名は、各自治体で自由に決めていただいて構わない。
８-３

事例集に掲載されている事例に類似する事業とは、具体的にどのような事業か。
事業の目的や見込まれる効果、交付金を充当する経費内容等が事例集に掲載されているいずれかの事業と類似している事業を指す。例示されている全ての経費や対象者に交付する必要はない。

37

９

効果の検証・実施計画の公表について

９-１ ★交付金を活用して実施した事業の効果の検証はどのように行うべきか。有識者会議を開催する必要はあるのか。また、事業の実施状況や効果検証の結果についてはどのような形で公表すべきか。
事業目的・事業内容に応じて、事業終了後にアンケート調査その他の適切な方法により効果を測定し、結果を公表されたい。また、今後必要に応じ、内閣府が報告を求めることがある。なお、外部有識者等の参画は必須ではないが、特に都道府県・政令市等大規模自治体については検討されたい。
公表については、ホームページへの掲載によりその内容を一般に閲覧できるようにするなど、広く透明性を持った手法で行う必要がある。
また、今後、内閣府において臨時交付金の効果検証を実施することとしており、アンケート調査等への協力をお願いする予定であるので、あらかじめ留意
されたい。
９-２

★内閣府による実施計画の公表は、どのような内容について行われるのか。
実施計画記載の全ての事業について、実施計画の記載事項のうち「地方公共団体名」、「補助・単独」、「事例集事例番号」、「交付対象事業の名称」、「所管」、「事業の概要」（③を除く）、「特定事業者等支援」、「基金」、「緊急経済対策との関係」、「交付対象事業の区分」、「事業始期」、「事業終期」、「総事業費」欄等の記載内容については、今後、内閣府のホームページ等で公表することとしているので、あらかじめ留意されたい。
９-３

内閣府による実施計画の公表は、どのような形で行われるのか。

各地方公共団体が臨時交付金を活用した事業については、①内閣府のホームページ、②臨時交付金のポータルサイト「地方創生図鑑（※）」において、関連情報とともに順次掲載予定。
※ 地方創生図鑑

https://www.chihousousei-zukan.go.jp/

38

１０

協力要請推進枠について

１０-１

対象となる要請とはどのようなものをいうのか。例えば感染防止に関するガイドラインへの準拠を求める要請も含むのか。
特措法第 24 条第 9 項に基づき、都道府県対策本部長が行う営業時間短縮の要請等であって、特措法担当大臣（コロナ対策室）との協議を経た要請が対象となる。
要請の内容としては、営業時間短縮又は休業の要請を行う場合等が対象であり、単に、感染防止に関するガイドラインへの遵守のみを求める要請の場合
は、対象とならない。
これらの要請等に係る要件については、コロナ対策室との協議の中で確認されるため、詳細はコロナ対策室（03-6257-3086）に問合せされたい。
１０-２

いつからの要請が対象となるのか。

協力要請推進枠は、令和 2 年 10 月 30 日の第 44 回新型コロナウイルス感染症対策本部会議において、感染が拡大した場合の対策として、特措法等による措置を効果的に実施することとしており、これを踏まえ、各都道府県による
営業時間短縮の要請等をサポートする趣旨で、臨時交付金による支援を行うもの。
このため、令和 2 年 11 月１日以降に新たに行われる要請が対象となる。
１０-３

営業時間短縮の要請等が延長された場合も、対象となるか。

対象となる。なお、要請等の延長を行おうとする場合は、コロナ対策室（036257-3086）に連絡されたい。
１０-４

対象区域の追加など要請内容の変更や協力金の額の変更があった場

合、交付限度額の再算定が可能か。
再算定は可能である。
ただし、要請内容の変更や協力金等の給付事業の内容の変更があり、交付限度額の算定の基礎となる数値が変更となる場合には、再度、特措法担当大臣と39

協議を行うことが必要となることから、速やかにコロナ対策室（03-6257-3086）に連絡されたい。
１０-５ 同一地方公共団体内の同一区域について、一度感染が収束し、要請期間が終了した後に、再度感染が拡大し、営業時間短縮の要請等を行った場
合、再度協力要請推進枠による追加配分の対象となるか。
対象となりうる。詳細はコロナ対策室（03-6257-3086）に連絡されたい。
１０-６

特措法担当大臣との協議より前に要請を行った場合も、協力要請推進

枠による追加配分の対象となるか。
特措法第 24 条第 9 項に基づく要請を行う前に、事前に協議を行うことを原則とするが、特措法第 24 条第 9 項に基づく要請を行った後においても、各都
道府県の状況等を聞いた上で、やむを得ない事情がある場合には、特措法担当
大臣との協議を行うことも可能としており、対象となりうる。
ただし、追加配分の対象となる効果的な要請であるか否かや交付限度額の算定の基礎となる数値等については、特措法担当大臣（コロナ対策室）との協議の中で確認されることになるため、営業時間短縮の要請等を行う場合は、可能な限り早期にコロナ対策室（03-6257-3086）に連絡されたい。
１０-７

市町村は交付対象にならないのか。

特措法に基づき都道府県が行う営業時間短縮の要請等に応じた対象者に対する協力金等の給付事業を交付対象とするため、原則として当該都道府県が交付対象となる。
ただし、協力金等の全額又は一定割合の額を都道府県ではなく市町村から対象者に支払う場合にあっては、当該市町村を交付対象とすることができる。
この場合、都道府県は、内閣総理大臣に提出する限度額算定基礎資料において、市町村の同意を得た上で、都道府県と市町村との配分割合を明らかにする必
要がある。

40

１０-８

協力要請推進枠交付金は、使途が限定されるのか。

「協力要請推進枠」は、現下の感染状況を踏まえて、今後の感染拡大を予防するために、効果的な営業時間短縮の要請等を行う地方公共団体を支援するためのものであることから、従来の通常分交付金と異なり、要請に応じた対象者に対する協力金等の給付に該当する事業に使途を限定している。
なお、ここでいう「協力金等」とは、協力金、支援金その他名目のいかんを問わず、要請に応じた対象者に対して支出する金銭を意味している。
１０-９

協力要請推進枠交付金は、現金以外の現物給付に対しても充当することが可能か。
協力要請推進枠交付金は、原則として現金の給付事業を対象とすることとし、現金以外の現物の給付事業については対象とならない。
１０-１０

交付限度額の算定対象となる事業と交付金の充当対象となる事業（交付対象事業）に違いはあるか。
両者に違いはなく、協力要請推進枠分に係る交付限度額の算定対象となった事業についてのみ、協力要請推進枠分交付金の交付対象事業となる。
１０-１１★交付限度額の算定及び交付金の充当の対象となる協力金等の対象者の要件はあるか。
令和３年１月７日以前の期間にあっては、酒類を提供する飲食店、接待を伴う飲食店等を営業する者であって、食品衛生法第 52 条の都道府県知事の許可を受けた者等が対象としていた。
令和３年１月８日以降の期間にあっては、飲食店全般を営業する者であって、食品衛生法第 52 条の都道府県知事の許可を受けた者等を対象として運用することとする。
１０-１２★小売店等の事業者を対象とする地方公共団体独自の協力金も充当対象として差し支えないか。
上述のとおり、原則として、飲食店全般（令和３年１月７日以前は、酒類を41提供する飲食店、接待を伴う飲食店等）を営業する者であって、食品衛生法第52 条の都道府県知事の許可を受けた者を対象とする協力金等が協力要請推進枠交付金の対象となる。
なお、上記に該当しない小売店等の事業者を対象とする協力金について、第一次交付限度額分や第二次交付限度額分、第三次交付限度額による通常分の臨時交付金を充当することは差し支えない。
１０-１３

協力金等の支払いに付随して発生する費用（事務費等）に、協力要

請推進枠交付金を充当することは可能か。
不可。要請等に応じた対象者に対する金銭の直接的な支出に係る費用のみが対象となる。
１０-１４

協力金等の支払いに付随して発生する費用（事務費等）に、通常分交付金を充当することは可能か。
可能。
１０-１５ 協力金等の給付事業に要する費用に１０分の８を乗じて得た額が、協力要請推進枠分に係る交付限度額になるとのことだが、地方負担の 10
分の 2 の部分に通常分交付金を充当することは可能か。
可能。この場合の実施計画の記入方法については、記入要領を参照されたい。
１０-１６

協力金等の給付事業に要する費用の実績に 10 分の 8 を乗じて得た額が、追加配分額（協力要請推進枠分に係る交付限度額）を下回った場合はどうするのか。
地方創生推進室から当該都道府県に通知する交付限度額は、協力金等の給付対象となる店舗の数等の見込に基づき算定した見込値であり、協力金等の給付事業の完了後に、実際に協力金等が給付された対象者の数や対象者ごとの協力金等の額の実績値を用いて、交付額を確定することとなる。
１０-１７

一の事業者が複数の店舗を営業していた場合、それぞれの店舗につ42

いて、交付限度額の算定上対象となるのか。
同一事業者が営業する店舗である場合、それぞれの店舗について地方公共団体が協力金等の支払いの対象とするのであれば、交付限度額の算定上も複数店舗として算定される。
一方で、地方公共団体が、協力金等の支払いの対象を事業者単位とする場合には、交付限度額の算定上も１事業者として算定される。
１０-１８

営業時間短縮要請等に対して日割りで応じる店舗があり、協力金を日割りで支払った場合は、どのような取扱となるか。
交付限度額（確定値）は、それぞれの対象者が要請に応じた日数の実績値に応じて算定することとなる。
１０-１９

協力要請推進枠による追加配分を受ける際に必要となる特措法担当大臣との協議では、何を協議するのか。
協力要請推進枠の追加配分を受けるためには、まず要請を行おうとする段
階で、都道府県とコロナ対策室が協議を行う必要がある。当該協議は、要請の内容そのものの是非について協議するものではなく、特措法第 24 条第９項に基づく要請等が効果的に行われていることを確認するとともに、交付限度額の算定に当たって必要となる内容について協議するものである。当該協議において提出された数値を基礎に交付限度額（見込値）を算定することとなる。
なお、特措法担当大臣との協議の詳細については、コロナ対策室（03-62573086）に問合せされたい。
１０-２０ 協力要請推進枠に係る実施計画の提出や交付担当省庁（総務省）との交付申請・完了実績報告は、どのような取扱となるのか。実施計画の提出は随時受け付けているのか。
協力要請推進枠交付金に係る実施計画についても、通常分交付金と同一のエクセルファイルを使用し、既存の実施計画に協力要請推進枠交付金用のシートを追加することとなる（協力要請推進枠の創設に伴い、様式は一部改訂）。
したがって、実施計画の提出や交付申請・完了実績報告も通常分交付金と同時に、同様の手続で進めることとなり、原則として、第三次提出（２月頃予定。
QA３－４参照。）で併せて実施計画を提出することとなる。ただし、迅速な交

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付金の交付が特に必要な場合は、協力要請推進枠交付金に係る部分に限り、随時実施計画の受付を行い、交付手続を進めることとする。
なお、実施計画及び完了実績報告には、限度額算定基礎資料を添付する必要
がある。

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閣
副
第
１ ２ １ 号
府
地
創
第
３ ０ 号
消
地
協
第
１ ０ 号
総
行
政
第
１ ６ 号
入 管 庁 支 第 １ ６ 号
２ 文 科 政 第 １ ３ １ 号
厚 生 労 働 省 発 会 0201 第 １号
２ 農 振 第 ２ ６ ６ ２ 号
20210129 財 地 第 1 号
国
総
政
第
３ ０ 号
環 政 計 発 第 2102011 号
令 和 ３ 年 ２ 月 ２ 日
各都道府県知事
各政令指定都市市長

殿
内閣官房新型コロナウイルス感染症対策推進室長（ 公 印 省 略 ）内閣府事務次官（ 公 印 省 略 ）消 費 者 庁 長 官（ 公 印 省 略 ）総 務 事 務 次 官（ 公 印 省 略 ）出入国在留管理庁長官（ 公 印 省 略 ）文部科学事務次官（ 公 印 省 略 ）厚生労働事務次官（ 公 印 省 略 ）農林水産事務次官（ 公 印 不 要 ）
経済産業事務次官（ 公 印 省 略 ）国土交通事務次官（ 公 印 省 略 ）環 境 事 務 次 官（ 公 印 省 略 ）新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金制度要綱の改正について
今般、別添のとおり「新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金制度要綱」を改正したので、通知する。都道府県におかれては、貴管内市町村に対して本制
度要綱を周知していただくようお願いする。