公立大学法人岐阜県立看護大学

平成２６年度 業務の実績に関する評価結果【参考資料】

平成２７年９月

岐阜県地方独立行政法人評価委員会

項目別の状況（小項目別自己評価結果総括表）
大項目

中項目

第２ 業務運営の改善及び効率化に関す

１ 業務運営体制の改善に関る目標を達成するためにとるべき措置

する目標を達成するための小項目(1) 業務運営体制の構築

措置(4) 業務運営の適正化
２ 人事の適正化に関する目(1) 人材の確保

ア 教員

標を達成するための措置
イ 事務職員

結果

Ⅲ

Ⅲ

Ⅲ

Ⅲ

55

イ 業務実施体制の確立

56

ウ 法人・大学運営の迅速な意思決定57
58

ア 学外有識者・専門家の役員、審議会委員への登用

59

イ 県内看護職者の意見等の把握・活用

60

ア 内部監査制度の構築

61

イ 内部監査従事職員の専門性の向上

62

Ⅲ

Ⅲ

(ｱ) 裁量労働制等働きやすい環境整備

63

Ⅲ

Ⅲ

(ｲ) 任期付き雇用制度の創設

64(ｱ) 社会人採用枠を含む事務職員プロパー計画の作成

65

Ⅲ

Ⅲ

66

Ⅲ

Ⅲ

３ 事務の実施体制の充実及(1) 実施体制の充実

67

Ⅲ

Ⅲ

び効率化に関する目標を達(2) 事務職員の育成

68

成するための措置(3) 事務の効率化達成するための措置(1) 危機管理マニュアル作成と体制の確
立(2) 安全環境の確保と指導(3) 健康危機管理と対策成するためにとるべき措置

検証

評価(2) 評価制度の構築

４ 危機管理に関する目標を第３ 財務内容の改善に関する目標を達

自己番号ア 大学管理運営の強化(2) 教員及び事務職員の連携体制の構築(3) 外部意見の反映

通し

１ 自己収入の確保に関する目標を達成するための措置

ア 大学の特性に適合した会計制度の構築

69

Ⅲ

Ⅲ

イ 事務処理マニュアルの整備・業務フローの見直し

70

Ⅲ

Ⅲ

ア 危機管理マニュアルの作成

71

Ⅲ

Ⅲ

イ 安全管理の課題把握、予防対策の推進等

72

Ⅲ

Ⅲ

ア 日常の安全環境の確保、防犯・防災等への対策

73

イ 地域関係者との適切な連携体制の確立

74

ア 各種感染症の予防指導の推進

75

イ 健康危機管理の組織的取組ができる体制の整備

76
Ⅱ

Ⅱ

(4) 情報セキュリティポリシーの確立

77(1) 外部資金の獲得

78(2) その他自己収入の確保

２ 経費の抑制に関する目標を達成するための措置-1-

ア 学外者への施設等の有料開放

79

イ 受益者負担の原則に基づく利用者負担の検討

80(1) 役員・職員の経営感覚・コスト意識の高揚

81(2) 管理的経費の削減
３ 資産の運用管理の改善に関する目標を達成するための措置
第４ 教育及び研究並びに組織及び運営

１ 自己点検・評価に関する目標を達成するための措置の状況についての自己点検・評価並びに当該状況に係る情報の提供に関する

２ 情報公開の推進に関する目標を達成するための措置

目標を達成するためにとるべき措置
第５ その他業務運営に関する重要目標

１ 施設・設備の整備、活用等に関する目標を達成するための措置を達成するためにとるべき措置
２ 倫理に関する目標を達成するための措置

３ 環境の保護に関する目標を達成するための措置

-2-

82

Ⅲ

Ⅲ

83
(1) 自己点検・評価結果に基づく改善措置の計画

84(2) 機関別認証評価の受審

85(1) 紀要等研究成果物のホームページでの公表

86(2) 財務諸表等大学の運営状況のホームページでの公表

87

Ⅲ

Ⅲ

(1) 図書館の蔵書充実

88

Ⅲ

Ⅲ

(2) 中長期的な施設整備計画の策定

89(3) 施設、設備等の適切な維持管理・有効な活用

90

Ⅲ

Ⅲ

(1) 法人倫理綱領の策定・個人情報管理の徹底

91

Ⅲ

Ⅲ

(2) ハラスメント防止の啓発・相談窓口の充実

92

Ⅲ

Ⅲ

(3) 研究費等経費の不正使用の防止

93(1) 環境に配慮した省エネルギー計画の作成

94(2) 環境の保護に関する基本方針の策定

95

項目別の状況（小項目別自己評価結果個表）
第１ 大学の教育研究等の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置
１ 教育に関する目標を達成するための措置(1) 人材の育成
ア 看護学部看護学科の教育
ヒューマンケアの基本技術を身につけ、患者など看護の対象が遭遇する諸問題の解決に看護職として責任を持って取り組み、看護サービスの充実に貢献できる基礎的能力を有する人材を育成する。
イ 大学院看護学研究科の教育
保健・医療機関、福祉施設等の看護の現場における看護実践活動の改善・改革を指導する者として、県民が受ける看護サービスの現状を的確に把握し、その質の向上を図ることができる専門性の高い看護職者を養成する。
(2) 学生の確保
ア 適切な入学者選抜の実施

中
期
目
標

大学の教育理念にかなった学生を確保するため、適切な入学者選抜方法を追究し、導入する。
イ 広報活動の充実
看護学を志向する者の拡大を図るため、戦略的かつ効果的な広報活動の推進を図る。
(3) 学生支援
ア 学修支援学生の学修に関する相談・指導をきめ細やかに行うための体制の充実を図るとともに、図書の充実等の学修環境の整備を行う。
大学院看護学研究科の学生に対しては、社会人学生の置かれている立場に留意し、学修と就業が両立できるように支援する。
イ 学生生活支援
学生の健康面や経済面など学生生活に関する相談・指導を行うための体制の充実を図るとともに、学生生活が快適で豊かなものとなるよう大学施設・設備の充実を図る。
ウ 就職支援学生の進路や就職に関する相談・指導を行うための体制の充実を図るとともに、看護師など各種資格取得に向けた適切な支援を行う。

中期計画

通し
番号

年度計画

業務の実績（計画の実施状況）(1) 人材の育成
ア 看護学部看護学科の教育-3-

評価委員会による確認

(ｱ) 付与すべき能力を以下のとおりとし、確実に培う教(ｱ) 看護学統合演習を定着させ、その授業内容の一育方法を開発し、実施する。

層の充実により、学生の能力の育成を図る。

(ｱ) 看護学統合演習にて、四年次前期セメスターに卒業時の到達目標を基準とした到達状況評価を実

ａ 生活者としての人間に対する深い理解と総合的な施し、卒業時までに強化すべき課題を明確にして、判断力をもち、人々のヘルスケアニーズに対応でき

学生各自が学修を深め、卒業前には、学生全員がる能力看護職として学び続ける力が向上したことを確認

ｂ 保健・医療・福祉領域の専門職や関係者とケアチした。また、看護学統合演習要綱を作成し、演習ームを組んで協働活動ができる能力の実施方法を確立した。

ｃ 多様な課題の問題解決に取り組むために自らの専01【補足説明】「セメスター」とは、２学期制を示し、４年間の過程を１～８セメスターで示す。

門機能を拡大していく能力
ｄ 看護実践を重ねることを通して看護学研究への関心を深め看護実践の改革に貢献できる基礎的能力【補足説明】「看護学統合演習」とは、４年次の卒業研究Ⅰの授業が終了した段階で、個別に、看護実践能力に関わる課程の学修到達状況を確認に、卒業時までに強化すべき課題を明確にして主体的に深める総合科目。

ｅ 主体的な自己を確立する能力と幅広い視野、複眼的な施行・判断力(ｲ) 学生のニーズ・特性に配慮し、専門科目を初年時から導入した教育課程を展開する。

02(ｲ) アドミッションポリシー及び入学者の資質を確(ｲ) 一年次１セメスターにおける４領域看護学概論

認し、一年次の看護学概論について、平成25年度の学外演習は、前年度に実施した演習目標の検証結

検討内容を踏まえ授業展開方法の改善を実施する。

果を踏まえて明確になった演習目標の達成に向けて各領域で指導に取り組んだ。

(ｳ) 職業人としての主体的な自己を高めるため、４年間の学修において教養科目を充実する。

(ｳ) 看護専門職として主体的な自己を高めるための(ｳ）看護職者として主体的な自己を高めるための教

教養科目の充実を目指して、改善した内容を継続実

養科目の充実をはかる目的で実施した教養科目の施する。

配当セメスター変更は、卒業時の調査の結果、学生からは高い評価を得た。また、学生の自己学習を促進する目的で、教養科目の非常勤講師に図書03の推薦を依頼し整備した。
【補足説明】
対象となる教養科目は「コミュニケーション論」と「ジェンダー論」の２科目。８セメスターから６セメスターに変更。

(ｴ) 看護職としての生涯学習の基礎となるよう卒業研
究を充実する。

04(ｴ) 卒業研究を通して学生がどのように看護実践上(ｴ) 生涯学習の基盤づくりにおける本学の教育の成の課題を把握し、改善への取組みを企画しているか

果について、FD 研修会で意見交換し、卒業研究についての思考過程の確認内容を共有し、生涯学習

による成果を確認するとともに、成果を高める指-4-

教養教育が強調される中、更なる充実に期待したい。

の基礎としての教育を継続する。

導方法について検討した。
【補足説明】
FD：ﾌｧｶﾙﾃｨ･ﾃﾞｨﾍﾞﾛｯﾌﾟﾒﾝﾄ（教員が授業内容方法を改善し向上させるための組織的取組み）

イ 大学院看護学研究科の教育(ｱ) 博士前期課程では、付与すべき能力を以下のとおり(ｱ) 博士前期課程の看護学特別研究の一年次の指導とし、確実に培う教育方法を開発し、実施する。

方法を明確にして指導教員間で共有する。

ａ 看護の質の充実に向けた改革を実行する能力
ｂ 専門性の高い看護実践を遂行する能力
ｃ 多様な関係者の中で、ケアの充実に向けた調整・管05(ｱ) 一年次における看護学特別研究の指導として、領域を超えた協働授業を7月及び11月に継続実施(ｲ) 博士前期課程の看護学特別研究の二･三年次の4し、一年次の特別研究の指導内容を共有した。

領域に共通する指導内容と水準を確認するファカ(ｲ) 博士前期課程の特別研究指導に関するﾌｧｶﾙﾃｨ･ﾃﾞ

ルティ･ディベロップメントを継続する。

理をする能力ｨﾍﾞﾛｯﾌﾟﾒﾝﾄを9月、1月の2回実施し、一年次における指導内容の共有と二、三年次の指導について

ｄ 総合的視野と高い倫理観に基づく看護サービスを検討した。

改革する能力ｅ 各種の専門領域で人材育成を担う教育的能力(ｲ) 博士後期課程では、付与すべき能力を以下のとおり(ｳ) 看護学教育、看護行政・政策、看護倫理に関す(ｳ) 博士後期課程における博士論文作成においてはとし、確実に培う教育方法を開発し、実施する。

る能力を高めるために、研究指導の進め方を検討す

学位授与方針に基づき研究指導を実施した。

ａ 看護サービスが提供される場に関与する多様な要る。

因について理解ができ、実践の改善・改革の研究を指06導できる能力ｂ 県域の看護行政・看護政策にかかわる看護実践研究の課題が明確化でき、看護行政施策の進展に向けた研究的取組みができる能力
ｃ 利用者中心の看護として、倫理的課題を把握し、看護実践の改善に向けた研究的取組みができる能力ｄ 看護実践の改善・改革を目指す看護学の学士課程教育や大学院教育を実施できる能力(ｳ) 看護実践の改革者育成という社会ニーズを考慮し、
就
業･学業の両立できる教育課程を充実させる。

07(ｴ) 看護実践改善・改革者としての能力を高めるた(ｴ) 看護実践研究指導を検討するＦＤ研修会を行いめに、看護基礎教育課程の特徴を踏まえた教育方法

学士課程卒業者の特徴及び指導方法の工夫点等のの充実についての検討を継続する。

指導の現状を共有し、引き続き検討することとした。

(ｴ) 専門看護師育成コースの充実を図る。

08(ｵ) 専門看護師教育課程基準の改正に伴い、本研究-5-(ｵ) 専門看護師教育課程基準が26単位から38単位以

引き続き、専門看護師課程の受

科の専門看護師コースの教育課程の充実を図る。

上への移行期にあることを踏まえて、平成 25 年度

験者数の確保に努力されたい。

から、看護学共通科目において臨床薬理（2 単位）を開講し、その授業評価を基にシラバスの検討を行った。また他の共通科目であるフィジカルアセ
スメント（2 単位）についてシラバスを作成した。
(ｵ) 学生･修了者及びこれらの者の所属する施設の関係者等の評価･意見等による改善・充実を図る。
09(ｶ) 修了者、職場同僚、職場上司の三者による評価を(ｶ) 平成25年度修了者を対象として行った三者評価

修了者、職場同僚、職場上司の実施し、その結果に基づく研究科内の意見交換を行において、本研究科で付与すべき能力に合致した学

三者評価は、新たな課題を認識

い、改善策を講ずることを継続する。

びが確認できたことから、現行の教育課程・指導体するためにも数年後の評価も制を継続することとした。

検討されたい。

近年推薦入試倍率が低下傾向（平成 27 年度入試：

・推薦入学枠の拡大は、県内就２.１５倍）であることを踏まえて、県内高等学校の職率の促進につながるので、そ(2) 学生の確保
ア 適切な入学者選抜の実施(ｱ) 看護学科では、一般選抜及び特別選抜(推薦)による入学者選抜方法に関する基礎資料を収集し、選抜方

入学試験制度を分析・評価し、本学が求める人材を確保

法の適切性の分析･評価を継続する。

するため、適切な入学者選抜方法を開発し、実施する。

進路指導教員に面接し、看護職を目指す生徒の動向、 の拡大に努められたい。
受験大学の選択基準、推薦入試に関する高校の考え方 ・推薦入試倍率が低下傾向であ10等について情報収集した。

る原因の解析が必要である。
・志願者が減少傾向にあるものの、定員を充足していることは評価できる。

(ｲ) 看護学研究科では、学士課程卒以外の看護職者の出願資格の認定を行うなど看護サービスの質の向上を目
指す多様な志願者を受け入れることのできる入学者選

11

中期計画達成済

抜方法を開発し、研究科が求める人材を確保する。
イ 広報活動の充実-6-(ｱ) 本学の理念・人材育成目標に適合した志願者確保の(ｱ) オープンキャンパス、大学ホームページ、教員の(ｱ) 本学で看護を学ぶことの魅力を伝えることを目

オープンキャンパス参加者数

ため、オープンキャンパス、学生の母校訪問などの広出張方式による大学説明会、大学案内等の刊行等を指して、教育内容の紹介、模擬授業、在学生とのフが増加しており評価できる。

報活動を計画的に推進する。

計画的に継続実施する。

リートーク等を内容とするオープンキャンパスを
実施した。

12

内容

開催日

参加者数等

オープンキャ

平成 26.8.3～
8.4

895 名
（H25：822 名）

平成 26.4 月～
平成 27.3 月、27 件（高校 13
校・岐阜県看護協会等）

522 名（H25：680 名）

ンパス
出張式
大学説明会

(ｲ) 看護学研究科については、実習施設等への働きかけ(ｲ) 県内ニーズに対応した博士前期課程の志願者(ｲ)「岐阜県看護実践研究交流集会」及び本学主催の志願者の確保に向け、看護実習を積極的に行い、看護サービスの質の向上に連動したを確保するための方法を充実させることを継続「共同研究報告と討論の会」において、本学の生涯施設等へ広報による一層の働する。

学習支援事業を説明し活用を促した。また、卒業

きかけを期待したい。

志願者確保を行う。

13(ｳ) 専門職としての能力向上の一環として大学院で者・修了者の就業が多い病院の看護部との「人材育の学修が認識されるように、同窓会等と協力した大成に関する情報交換会」、「看護の人材育成と活用等

学院進学の働きかけを継続する。

に関する連絡協議会」、県主催の各種研修会にて、大学院での学修を勧めた。
(ｳ) 「看護実践を語る会」を7月に実施し、同窓会と協力して、卒業者の交流を図るとともに大学院での学修について情報提供を行った。

(3) 学生支援
ア 学修支援(ｱ) 学生の学修について、学生相談員による個別指導や(ｱ) 教務委員会と学生生活委員会が協働して行う個面接等により課題と支援ニーズを把握し、即応的な対別指導と面接による支援体制を継続する。

応を行う。

(ｱ) 学生生活委員会は、学生相談教員と協力して、一年、二年次生に対する定期個別面談を実施し、学修支援が必要な者については、教務委員会及び

14

各領域教員と連携して支援した。また、復学者等
学籍異動に関する相談があった学生のうち学修支援が必要な者に対しては、教務委員会と連携して面接・指導を実施した。

(ｲ) 授業評価と学生生活実態調査を計画的に実施し、そ

15(ｲ) すべての科目について、学生の授業評価及び非-7-(ｲ) すべての科目において、学生の授業評価及び教員

の結果に基づいた学修支援を行う。

常勤講師を含む教員の授業評価により、学修支援のの授業評価を実施し、組織的に対応すべき課題を捉

充実を継続する。

え、卒業時到達目標達成に向けた段階的な到達目標の検討と学修の統合に向けた教育方法などについて、FD研修会で検討した。

(ｳ) 卒業時到達目標による学修段階の評価に基づく、学生の主体的な学修の促進を行う。

16(ｳ) 看護学統合演習において、学生自身の振り返り(ｳ) 看護学統合演習の授業評価では、「実習体験を振を支援する過程を通して学生の主体的な学修を促

り返ることができた」「自己学修課題が明確になっ進する。

た」という学生が殆どであり、主体的な学修の機会となっていたことを確認した。

(ｴ) 図書・雑誌・視聴覚資料等の整備の基本方針を確認(ｴ) 平成25年度の学生生活実態調査結果に基づき、(ｴ) 平成25年度の学生生活実態調査結果に基づく、学するなど、学生の自主学修に適した学内環境の整備を

学修環境及び学生生活について改善を進める。

修環境・学生生活についての改善方策は、教務委員行う。

会及び学生生活委員会等関連委員会で検討し対応17した。具体的には、図書館の閲覧席（50席分）へのパネルヒーターの設置、駐輪場・駐車場の照明のLED化を行った。

(ｵ) 看護学研究科では、学生との懇談会、集団面接を定(ｵ) 看護学研究科博士前期課程の学生の課題を把握期的に行い、社会人学生のニーズを細かに把握し、対し、修学支援を継続する。

策を実施する。

開催し、学生の要望に対応した。具体的には、本学(ｶ) 博士前期課程特別研究については、学生の職場への定期的な報告を継続するとともに、必要に応
18(ｵ) 博士前期課程二、三年次生と年度当初に懇談会をじ、テレビ会議システム等を活用した支援を継続する。

の助教も大学院生室の使用ができるように検討した。
(ｶ) 看護学特別研究について、職場の同僚・上司及び看護管理者への報告を半年に1回実施することとし、遠隔地の学生の利便性を高めるために、テレビ
会議システムの活用を促した（25回/年）

イ 学生生活支援(ｱ) 学生生活が豊かなものとなるように、課外活動等の(ｱ) 自治会･サークルの諸活動及び学園祭等の課外(ｱ) 学生自治会による新入生歓迎会、スポーツ大会、活性化を支援するため、自治会活動、サークル活動等

活動に関わる相談･支援を行い、学生生活を豊かに

岐看祭及びクリスマスコンサート等の開催に際しする活動の活性化を図る。

て、学生生活委員会が学生の主体性を尊重し、学に対する大学の指導体制を確立する。

19

務課と連携しながら相談支援を行った。また、サークル顧問教員とサークル活動の実態について情報共有し、組織的な問題対応を図った。

-8-

(ｲ) 各種奨学金等の制度に関する情報提供や相談受付(ｲ) 大学独自の授業料減免制度を継続し、さらに奨等、学生の経済面の支援体制を充実させる。

学金制度を創設し試行する。

(ｲ) 大学独自の授業料免除制度に基づき、授業料減免
判定会議を開催し、経済面の支援を行った。
セメスター

20

大学独自の奨学金制度の新設に取り組まれたい。

人数

平成 26 年度前期

全額 3 人,半額 1 人

平成 26 年度後期

全額 3 人,半額 1 人【補足説明】
授業料減免制度には、全額、半額、納入期限延長の３つの区分があり、世帯の所得状況や成績等を要件として判定。

また、大学独自の奨学金制度の新設を検討した。
(ｳ) 学内外での生活における安全管理指導を実施し、学(ｳ) 学生生活委員会による全学生面接、学年相談教生各自の防犯対策を確実に導く。

員による支援を継続する。
(ｴ) 学生の自己管理能力を高め、安全な学生生活ができるよう学生指導を継続する。

(ｳ) 学生生活（安全面を含め）を支援するために、学学生生活の支援のため、１,２

生生活委員会が学生相談教員と協力して、一年次 6

年次生全員の個別面接を実施

月に全員に対して個別面接を実施。また、看護学実

していることは評価できる。

習に向けた生活支援を目的として、二年次 12 月に全員に対して個別面接を実施した。

21(ｴ) 安全な学生生活を送るための学生の自己管理能力を高めるために、防犯講習会（一・二年次生：7月）、若年消費者被害未然防止セミナー(一年次生：６月)、交通安全セミナー（一年次生：10 月）、薬物乱用防止セミナー（一年次生：10 月）、若者向け
ＤＶ予防セミナー（一年次生：12 月）を開催した。

(ｴ) 学校保健安全法に基づく定期健康診断による健康管
理･保健指導を実施する。
22(ｵ) 定期健康診断とその結果について、校医等の意(ｵ) 4 月に定期健康診断を実施し、保健師が全員に個見に基づき保健師による健康管理と保健指導を行別に面談し結果を返して、学生の主体的な健康管う。また、健康管理室報告の作成を継続し、今後の理を促進するために健康相談や生活指導を実施し対策資料とする。

た。要精検の学生には受診勧奨、要観察の学生には個別相談・指導を行った。また、健康管理年報（H26）を作成し、全教職員に配布した。

(ｵ) 学生の健康増進・予防に向けて保健師、校医による助言相談･指導体制を充実させる。
また、心の問題については、カウンセリングの実施、学生への対応についての精神科顧問医による助言体制

23(ｶ) 学校保健安全法に基づき、平常時及び非常時の(ｶ) 学生の心身の問題に適切に対応するため、内科

健康管理に向けて、内科系非常勤医師及び精神科系系非常勤医師（校医）及び精神科系非常勤医師（精非常勤医師（精神科顧問医）の助言相談･協力体制

神科顧問医）に助言を受ける体制を継続実施した。

(ｷ) 非常勤カウンセラーによる週 1 回のカウンセリを継続実施する。

-9-

を整備する。

(ｷ) 心の健康問題については、非常勤カウンセラー

ング開設を継続した（利用件数 30 件）。また、精の定期的活動を継続実施する。また、学生指導に関

神科顧問医に学生の心の問題について助言を受けしては精神科顧問医との相談に基づく支援を継続する。

る相談会を 5 回実施した。
［相談会］（5,7,9,12,3 月）相談学生数延べ 18 名(ｶ) 学内外における感染症予防行動の実践を追求し、学(ｸ) 全学的な健康危機管理体制に基づき、各種感染(ｸ) 学生の自己管理を促進するために、保健師が時生の健康に関する自己管理意識を向上させ、これらに症の予防指導を推進するとともに、定期的に健康管期に応じた健康に関するテーマを取り上げ、「健康

基づく健康危機管理実施体制を整える。

理室だよりを発行し、学生の自己管理を継続実施す管理室だより」を作成し、学生掲示板及びポータる。

ルサイトに掲示し情報提供した（7 回/年）
。インフ

24

ルエンザ等学校感染症については、流行期前に感染予防の啓発を実施し、流行期に予防策の徹底とともに、１事例発生ごとに健康の自己管理を全学的に呼びかけた。

ウ 就職支援(ｱ)

就職体験研修や卒業生との交流会など、学年次の学修進行に適した就職支援体制の充実を図る。

(ｱ) 県内施設及び卒業者の協力を得て、就職ガイダン(ｱ） 就職ガイダンスは、一年次から四年次における就職ガイダンス、全体説明会、スを継続実施し、一年次・二年次・三年次学生が看体系的な年間計画を整備して実施しているが、二年

個別相談会、卒業生との交流会

護の仕事の本質や魅力を確認できるよう支援する。

次生及び三年次生が主体的かつ具体的に就職につなどの機会を活用し、さらなるいて考えることができるように、県内医療施設（17

県内就職者の確保に取り組ま施設）の参加を得て、看護部長や卒業者等による全

れたい。

25

体説明会と個別相談会を開催した（1 月、二・三年
次生 93 人参加）
。また、学生と参加施設及び市町
村・保健所・小中学校に就業している卒業者との交流会を開催し、各施設の研修体制や就職に向けた準備等について具体的に相談できる機会を設けた。

(ｲ) 就職情報の提供、就職相談を行う専門コーナーの充(ｲ) 学生が就職情報の閲覧を活用し、進路を選択で(ｲ) 就職・進路支援室において、求人情報とともに就実を図り、学生が利用しやすい環境を整備する。

きるように就職・進路支援室及び自習室の充実を継

職後の教育体制等についても職種・地域別にファイ続する。

リングして提供した。学生用ホワイトボードに施設見学、就職体験研修、卒業者からのメッセージなど

26のコーナーを設けて、学生間で情報交換できるようにした。卒業時アンケートでは、就職・進路支援室を利用した学生は70％、就職情報の収集先では、「先輩の情報」が50％であった。

- 10 -

(ｳ) 保健師・助産師・看護師・養護教諭など専門分野に(ｳ) 就職・進路対策部会は広報活動対策会議と連携(ｳ) 就職・進路対策部会の構成教員は、看護師、保健

応じた進路・就職相談ができる体制を整備する。

し、就職・進路相談など学生支援活動を継続して実師、助産師、養護教諭で構成し、専門性を生かした施する

相談体制を継続した。また、二、三年次生に対しては、県内保健師採用試験状況一覧表を配布し、採用試験の方法や対策について説明した。
＜平成 26 年度就職状況及び国家試験合格率＞
卒業者数

80 名

就職者数

79 名

県内就職者数 40 名
県内就職率

27

50.6％

保健

助産

看護

養護

師

師

師

教諭

計

県内

1

5

30

4

40

県外

1

1

36

1

39

計

2

6

66

5

79

＜国家試験合格率（平成 27 年 3 月卒）＞
合格率

全国合格率

保健師

100.0 ％

99.6 ％

看護師

98.5 ％

95.5 ％

助産師

100.0 ％

99.9 ％【補足説明】
入試別就職先状況※推薦･一般入試別の県内外比率と県内就職率は、以下のとおり
入学年度

19年度入学者
県内

20年度入学者

県外

県内

21年度入学者

県外

県内

22年度入学者

県外

県内

23年度入学者

県外

県内

県外

入学者

15

100.0%

0

0.0%

15

100.0%

0

0.0%

15

100.0%

0

0.0%

20

100.0%

0

0.0%

20

100.0%

0

0.0%

就職先

12

80.0%

3

20.0%

9

60.0%

4

26.7%

7

46.7%

6

40.0%

17

85.0%

3

15.0%

15

75.0%

5

25.0%

入学者

34

52.3%

31

47.7%

34

53.1%

30

46.9%

28

42.4%

38

57.6%

29

48.3%

31

51.7%

30

50.0%

30

50.0%

就職先

27

45.0%

37

61.7%

39

65.0%

22

36.7%

29

48.3%

32

53.3%

25

41.7%

31

51.7%

22

36.7%

35

58.3%

入学者

49

61.3%

31

38.8%

49

62.0%

30

38.0%

43

53.1%

38

46.9%

49

61.3%

31

38.8%

50

62.5%

30

37.5%

就職先

39

48.8%

40

50.0%

48

60.8%

26

32.9%

36

44.4%

38

46.9%

42

52.5%

34

42.5%

37

46.3%

40

50.0%

推薦入試

一般入試

合計

(ｴ) 学生にかかわる全教職員による就職支援体制を強化する。

中期計画達成済み28- 11 -

(ｵ) 学内 LAN を利用した国家試験の過去問題の学習など
資格取得のための自己学習を支援する。

中期計画達成済み29- 12 -

２ 研究に関する目標を達成するための措置(1) 研究の方向性
教員は、自己の専門性を深める研究及び専門領域に応じた教育方法の開発に関する研究等を個人の責任において主体的・計画的に行う。
さらに、県内の看護サービスの質を向上させるための研究に組織として積極的に取り組むとともに、県内の看護実践・看護職者にかかる地域ニーズの把握に努め、ニーズに対応するための研究に組

中
期
目
標

織的に取り組む。
(2) 研究の水準の向上と成果の公表
研究の水準の向上を図るために、研究成果を適切な方法で公表するとともに、各種学会等に積極的に報告し、外部評価を受ける。
また、法人としても、教員に対して研究成果の公開の機会や共有の場を提供する。
(3) 研究倫理の遵守
看護学研究の実施に際しては、ヒューマンケアの根幹をなす倫理の尊重が不可欠であることから、研究における倫理基準の遵守を徹底する。

中期計画

通し

年度計画

計画の実施状況（自己評価の判断理由）

ア 看護学教育に関する研究は、全教員が各自の専門分野

ア 看護学教育に関する研究と看護学領域の専

ア 看護学教育に関する研究として地域基礎看護学領域に応じて実施し、これに基づき看護学科及び看護学研究

門性の発展に繋がる研究における共通性を基

では一年次から四年次の各学年の地域基礎看護学にお科の教育の質の向上を図る。

に、学科及び研究科の教育内容・方法の改善及ける学修到達目標について前年度に作成した４つの到び発展に取り組む。

達目標案を統合し、臨地実習に伴う学生の成長過程を

番号

評価委員会による確認(1) 研究の方向性

含む５－６セメスターの到達目標項目案を策定した。
また育成期看護学領域では教育方法について、観察技術に具体的事例を活用する取組みを行い、その効果を30

研究的に明らかにした。
４看護領域全体として、卒業時の看護実践能力を担保するために実施している看護学統合演習において、看護実践能力26項目の学生の到達状況を把握し、全体として高い評価であることを確認するとともに、家族単位のケア提供および社会資源の活用について教員の十分な支援が必要であることを共有した。

イ 共同研究など、大学が組織的に取り組む研究を推進
し、県内の看護サービスの質を向上させる研究に取り組む。

イ 県内保健･医療･福祉施設及び教育機関の看31

護実践課題について把握し、看護職者の課題解決能力が育成できるように共同研究、看護実践- 13 -

イ 平成26年度の共同研究及び看護実践研究指導事業の課題等は下記のとおりである。

共同研究事業による活動は、看護の質の向上のために効果的で評価できる。

研究指導に取り組み、看護の質向上を目指す。
共同研究事業
看護職の人材育成

７題

精神障がい者を支える看護３題

育成期にある人々を対象とした看護

３題

在宅療養支援に関する看護

１題

産業保健活動における看護職者の役割機能

1題

計

１５題

＊対象施設 ：42施設＊参加看護職等：101 名
看護実践研究指導事業
岐阜県看護実践研究交流会会員への研究支援
利用者ニーズを基盤とした退院支援の質向上に向けた看護職者への教育支援
地域における母子保健活動の充実に向けた研修会
特別支援学校に勤務する看護師の専門性の向上と自立への支援＊共同研究の発表の場である「共同研究報告と討論の会」
では発表後に現場の看護職者と教員による討議を行い、看護実践改善への積極的な意見交換を行った。看護職人
材育成のあり方、精神障がい者支援、および育成期にある人々の支援に関する看護のあり方についてのニーズが高いことを確認した。看護実践研究指導事業には各種研修会が含まれ、これらの各種研修会の参加者は、全体で２３４名（看護師２２８人、保健師５人、保育士１人）であった。
(2) 研究の水準の向上と成果の公表
ア 教員は、所属学会への研究報告及び当該学会誌へのア 学会発表や学術誌への投稿実績及び内容を各

ア 研究活性化対策として、看護教育・看護実践に関す

投稿の活発化を図ると同時に、この取り組みに係る課領域で自己点検評価し、領域及び教授会においる研究を学会や学会誌等に報告することを教員会議等て研究の活性化及び内容の充実を図る。

で呼びかけた。その結果、紀要第１５巻１号への掲載

題把握と対策を行う。

32

イ 各領域において国際学会に関する情報を共- 14 -

は、原著３編、研究報告４編、資料７編で総数１４編

有し、発表を促進し、国際的視点で研究活動をとなった。また全体として著書１３、学会誌等への論推進する。

文掲載２５編（欧文掲載４編）、看護系学会学術集会発表５７編（欧文発表６編）、報告書６編纂（文部科学省
科学研究費助成事業研究成果報告書）であり各領域による専門的な発表がなされた。また、これらの実績を各領域で自己点検評価し、自己点検評価委員会において領域を超えて共有した。
イ 海外研修支援事業を活用して、２名が国際看護系学
術集会への研究発表を行った(18th East Asian Forumof Nursing Scholars、平成27年2月5日～6日、台湾）。

イ 文部科学省科学研究費補助金等への申請内容の充実に向けた対策を行う。

ウ 教員各自の専門分野の研究を推進・発展させ

ウ 科学研究費補助金等への応募の支援として、ＦＤ委申請した科学研究費助成事業

るために、科学研究費補助金等への応募及び採員会が科研申請計画書３事例を基に研修会を８月に開の多くが採択されたことは評択を支援するための研修内容の充実を図る。

催し、参加した教員は４１名（参加率９１％）であっ価できる。

た。科学研究費助成事業について平成２６年度は申請

33

した１０件のうち５件が採択され、教員の１５名（３０％）が研究代表者となった。
各種研究助成に関する公募情報をメールで２８件提供した。

ウ 共同研究事業の報告の充実、同業者レビュー・評価

エ 共同研究事業及び看護実践研究指導事業のエ 共同研究事業及び看護実践研究指導事業の報告書は体制の充実、地域貢献に係るパブリックコメント収集

報告書をホームページ（ＰＤＦ）で紹介し、コＰＤＦ化し、ホームページで公開している。また、共体制の整備など看護実践現場の改革を独自の手法で系メントを看護研究センターで収集し、事業を推有の一層の充実を図るために、岐阜県立看護大学リポ

統的に追究する方法を創出する。

進する体制を整備する。

ジトリでの公表を検討した。

34

オ 看護ケアの改革に繋がる看護実践研究の活性

オ 看護実践研究者の継続的育成の一貫として、大学院修化と内容の共有化ができるように、共同研究や了者に本学紀要への投稿を呼びかけ、修士論文について

修士論文の紀要への投稿を促し、看護実践の質

紀要への投稿は８編あり、８編がすべて掲載され、看護向上と看護実践研究者の育成を図る。

実践研究内容の共有化が促進された。
【補足説明】「県立看護大学リポジトリ」とは、大学が提供する学術
情報検索システムのこと。

- 15 -

(3) 研究倫理の遵守
ア 学外者（看護管理者及び弁護士）を含む研究倫理審

ア 本学教員等が行う研究について適切に研究

ア 研究倫理審査日程を４月の教員会議にて提示し、計査部会の活動を継承し、教員が行う研究等については、

倫理審査体制を進めるために、年当初に審査画的に実施した。研究倫理審査会を６、９、１１、２

研究倫理審査を恒常的体制で行う。

日程を教員に周知して、利益相反の原則を遵

月の４回開催し、３２件の倫理審査を行い、３２件全守した審査を運営する。

てが承認された。また、１２月には「研究倫理に関す

35る研修会」をＦＤ委員会と研究倫理審査部会が協働で開催し（参加した教員４９名、参加率１００％)、人を対象とした看護学研究における倫理について深く考える機会とした。

イ 学生及び教職員を対象とした実態調査等について

イ 文部科学省等が提示する研究倫理に関するも、必要に応じて研究倫理審査の対象とする。
36

イ 文部科学省等が提示する研究倫理に関する指針

指針を教員に周知し徹底する。また、倫理審（「人を対象とする医学系研究に関する倫理指針」、査部会は、学生及び教職員に関する調査研究「研究活動における不正行為への対応等に関するガについての倫理審査を継続して実施する。

イドライン」、「研究機関における公的研究費の管理・監査のガイドライン」）を教員会議等にて周知し、認識を高めた。

- 16 -

３ 地域貢献に関する目標を達成するための措置(1) 県内の看護サービスの質の向上に直結する人材の供給
法人の使命である県内で提供される看護サービスの質の向上が確実に図られるよう、学部卒業者や大学院修了者の県内での就業と定着の促進を図る。
(2) 看護生涯学習支援体制の充実

中
期
目
標

県内の看護職者が抱えている課題等を解決し、看護職者が行う業務改善に関する研究等を支援するため、看護職者と大学との共同研究等を推進する。
(3) 看護サービスに関する県内ニーズへの対応
保健・医療・福祉など幅広い分野における看護サービスに関する県内のニーズに対応するための支援を行う。
(4) 県の看護政策推進への寄与
県の高等教育機関としての使命を果たすため、大学の有する知的資源や人材を活用して、県の看護政策推進に寄与する。

中期計画
(1)

通し
番号

年度計画

計画の実施状況（自己評価の判断理由）

評価委員会による確認

ア 岐阜県内で就業している卒業者の本学諸事

ア ４月の年度当初に就職ガイダンスの日程を含め就職・県内就職率が、前年を下回り業への参加を促し、職場適応に関する情報を支援スケジュールを全学生に周知した。学部の二-三年

５０.６％となっているが、地「後輩へのメッセージ」として記載を依頼し、次を対象にした県内医療機関就職ガイダンスを１月に域貢献の観点から県内就職率

在校生の県内就職を促進する。

開催し、県内１７施設の看護部長および卒業者等によの向上に一層努められたい。

る各施設紹介が行われた。学生の参加者は、全体説明

・卒業生との交流会において、

会９３名、各施設単位の個別相談４５名、卒業者との卒業生のメッセージだけでな

交流会５５名であった。各施設の説明会・個別相談等

く、参加した学生の感想も報告を担当した卒業者と三年次生との交流会を開催し、県書に記載することを検討され内での活動実践の情報提供等を行った。

たい。

県内の看護サービスの質の向上に直結する人材の供給
ア 県内看護職者の取組みや卒業生の県内での活動実践の情報提供等により、県内就職を促進する。

37

また、卒後１年目交流会、２年目交流会および看護実践を語る会において卒業者による後輩へのメッセー
ジ記載を依頼し、記載内容をオープンキャンパスおよび交流会報告書等で提示した。

- 17 -

【補足説明】 県内外の就職状況
卒業年度

21年度

22年度

23年度

24年度

25年度

26年度

78

76

76

75

74

79

就職者数
県内就職者数

46

59.0%

39

51.3%

47

61.8%

38

50.7%

40

54.1%

40

50.6%

(うち県内出身者）

37

80.4%

34

87.2%

39

83.0%

29

76.3%

36

90.0%

38

95.0%

(うち県外出身者)

9

19.6%

5

12.8%

8

17.0%

9

23.7%

4

10.0%

2

5.0%

32

41.0%

37

48.7%

29

38.2%

37

49.3%

34

45.9%

39

49.4%

(うち県内出身者）

8

25.0%

13

35.1%

6

20.7%

13

35.1%

8

23.5%

15

44.1%

(うち県外出身者)

24

75.0%

24

64.9%

23

79.3%

24

64.9%

26

76.5%

24

70.6%

県外就職者数イ 県内施設での若年看護職の職場定着を促し、臨床研修を支援する。

38

イ 県内の本学卒業者が取り組んでいる看護実

イ 平成２４年度から開始した卒業者研究支援が３年目

践研究に指導・助言及び経費を助成する「卒業に至り、卒業者および看護部長等に情報提供を行い、者研究支援事業」の利用者の増加に取り組む。

今年度は４件の応募があり、審査会での審議の結果、

ウ 同窓会と共催して、卒業者の看護実践を語る４件が支援事業対象となった。申請卒業者の卒業年度会を開催し、看護実践力と職場定着の充実を推

は、平成１７年度１人、平成１８年度１人、平成１９進する。

年度 1 人、平成２１年度１人である。
ウ 学部同窓会と共催で７月１２日に「看護実践を語る会」を開催し、卒業者１８名の参加があり、卒業年度を越えた卒業者相互の交流を行った。開催状況をホー
ムページおよび同窓会だより（岐看の星）に掲載した。

ウ 看護学研究科への県内実務看護職者の修学の促進を

エ 専門看護師コース修了者の専門看護師認定

エ 専門看護師コース修了者について、専門看護師資格

図ると同時に、修了者等が取り組む職場での実践改革

審査合格、及び自施設での看護活動を充実させ審査申請に向けた支援を継続して行い、平成２５年度ていくための支援を行う。

修了者１名のうち１名（慢性看護）が合格し、慢性疾を支援する。

39

オ 県内看護職者を対象にした看護実践に関す

患看護専門看護師資格を取得した。その支援過程を基る事業の開催時に、大学院研究科の説明と個別に、自施設での看護活動を充実させていくための方法

相談を行う。

に繋がるように助言した。また、これにより、本学大学院修了の専門看護師は８名（慢性看護２名、小児看護３名、がん看護３名）となった。
オ 大学院研究科の説明と個別相談は、オープンキャン
パス（８月）及び岐阜県看護実践研究交流集会（９月）において専用ブースを設置し、個別相談に応じるとと- 18 -

もに、「人材育成と活用に関する連絡協議会」（６月）、「共同研究報告と討論の会」（２月）、「人材育成に関する意見交換会」（２月）、及び「看護人材育成に関する三者連絡協議会」（２月）において、本学大学
院看護学研究科の特徴・入試に関する情報提供を行った。
(2) 看護生涯学習支援体制の充実
ア 大学院研究科を県内看護職者の生涯学習支援の中核

ア 大学院看護学研究科修了者の専門性を活用

ア 本学大学院修了者の各専門性を踏まえ、看護学研究機関として位置づけ、現状改革のための看護実践研究

し、非常勤講師として招聘して教育研究方法に科の非常勤講師（地域基礎看護学領域３名、機能看護能力と専門看護師を含めた高い技術能力の付与にかか

ついて支援する。また、同窓会と協働して、専学領域２名、育成期看護学領域１名、成熟期看護学領

わる多様な支援方法を開発する。

門看護師を含めた修了者の看護実践改革に向域１名、）として招聘し、教育研究方法について支援しけた能力向上の支援方法について検討する。

た。

40

また、修士論文の紀要への投稿を大学院同窓会に呼びかけ、指導教員は共著者として助言・指導を行い、その過程において看護実践研究の能力育成を継続支援した。
イ 共同研究事業と看護実践研究指導事業を通して、県イ 大学院看護学研究科修了者に共同研究事業

イ 共同研究事業１５題及び看護実践研究指導事業４題

内看護職者に対して改革･改善に自ら取り組むことのと看護実践研究指導事業への参画を呼びかけを継続し、看護学研究科修了者の参画を呼びかけ、看意義を伝え、自律的な姿勢と能力を高める活動を充実

ると同時に、各機関における看護実践研究を自護実践研究指導事業における講師等としての活動を支律的に推進するための方策について助言する。

援した。

させる。

41

また、看護実践研究の具体的方法について平成２５
年度に本学紀要に掲載した内容に続き、看護実践研究
における教育支援に関する論文を掲載し、看護実践研
究の可能性と意義に関する資料を提供した。

ウ 県内看護職者が取り組む｢岐阜県看護実践研究交流

ウ 岐阜県看護実践研究交流会員への研究支援活

会｣の諸活動を支援する。

42

ウ 第１２回岐阜県看護実践研究交流集会を９月６日

看護実践研究交流は、重要な役動の検討を図ると共に、看護実践研究交流集会（土）に開催し、１７２名の参加があった。交流会会

割を果たしているので評価での活性化に向けて企画・運営を継続して支援す員の発表演題１４題のうち１３演題は本学教員が研究

きる。

る。

支援を行っている研究課題であった。開催にあたっては交流会員が行う運営を支援し、平成２５年度修了生
等の修士論文報告１５題の座長を教員が行い、意見交換の推進を支援した。
平成２６年度の岐阜県看護実践研究交流会の会員へ- 19 -

の研究支援事業は１６課題について行い、また年７回（４、６、７、８、１１、２、３月）開催される役員
会に教員が出席し、企画・運営を継続的に支援した。
エ 県内看護職者に対し本学図書館を開放し、専門職者の基本的要件である図書･文献資料の学習環境を提供

43

中期計画達成済する。
(3)

看護サービスに関する県内ニーズへの対応

ア 保健・医療・福祉に係る県民ニーズとサービス提供

ア 公表されている保健、医療、福祉に係る県民

ア 看護実践研究指導事業の各取組みにおいて、岐阜県施設側の要望とを合わせて把握し、看護サービスの充

ニーズのデータを基に、看護サービスのあり方における看護ニーズと看護サービスのあり方について実を図る方法を追求する。

について検討する。

検討し、必要な研修会等の企画・運営を行った。また、看護の人材育成と活用等に関する連絡協議会（６月）において、専門性の高い看護職の育成と活用について
県内看護職者と意見交換を行った。
【補足説明】
・県内医療機関の看護職者を対象に「利用者ニーズを基盤とした退院支援の質向上に向けた看護職者への教育支援」に関する研修会（講義とグループワーク）を県医療整備課と協働実施
・地域で取り組む育児支援を考えることを目的とした「地域における母子保健活動の充実に向けた研修会」を２回開催
・看護師の専門性向上と自立への支援を目的とした「特別支援学校に勤務する看護師の専門性の向上と自立への支援」として、それぞれの看護師の悩みや戸惑いを話合いながら看護師同士が繋がるピアサポート体制を創るた
めに研修会を３回開催

44

イ 県内における専門性の高い看護職者の需要分析を行い、育成・供給計画を明らかにする。
45

イ 専門看護師コースを含めた大学院修学ニー

イ 岐阜県看護職者・看護管理者と多様な機会（岐阜県

ズについて、県内看護職の需要を把握するため

がん診療連携拠点病院支援協議会、人材育成に関するに関係機関と継続的に検討する。

意見交換会、就職ガイダンス時の懇談会等）において、専門看護師コース（慢性・小児・がん）及び大学院修了生の需要について、意見交換を行った。

- 20 -

ウ 上記の県内ニーズへの対応については、県の関係機

ウ 本学、岐阜県健康福祉部及び岐阜県看護協会

ウ 本学と各看護分野の代表者で構成する「看護の人材育

関、岐阜県看護協会と確実な連携を図り、さらには、との｢看護人材に関する三者連絡協議会｣並びに成と活用等に関する連絡協議会」（６月）及び「看護人

本学と各看護分野の代表者で構成する「看護の材育成に関する三者連絡協議会」（２月）において、高人材育成と活用等に関する連絡協議会」におい度実践看護職者（専門看護師等）の充足と育成等について、高度実践看護職者の育成ニーズ及び充足状て協議会委員と意見交換を行った。

県内看護系大学等教育機関とも協働しながら取り組む。

46

況を検討する。
(4) 県の看護政策推進への寄与
ア 県との連携を図り、県が実施する看護政策の効果的

ア 保健医療計画や看護職者の需給計画の策

ア 岐阜県がん診療連携拠点病院支援協議会や岐阜県福

な展開について、大学固有の方法で協力を行う。

定、県が行う各種の看護職者への研修等の企

祉サービス第三者評価推進審議会等の各種委員に引き画・運営･実施・評価及び講師派遣に関する支続き就任するとともに（下記表１）、各種研修について援を行う。

企画・運営等の支援（下記表２）、及び各研修会の講師派遣を行った（下記表３）。
表１：各種委員会委員状況（岐阜県）
委員会委員名委員担当
開始年度

岐阜県公衆衛生研修会評議員

平成12年度岐阜県がん診療連携拠点病院支援

平成19年度協議会委員
47

岐阜県准看護師試験委員

平成22年度

岐阜県高齢者安心計画作成・推進委

平成23年度員会委員
岐阜県福祉サービス第三者評価推平成24年度進審議会委員岐阜県障害児通所給付費等不服審

平成24年度査会委員
岐阜県障害者介護給付費等不服審

平成25年度

査会委員
表２：各種研修会企画・実施状況（岐阜県）- 21 -

研修名等

対象者等

医療的ケア専門研修（７・特別支援学校の看

８月）

護講師

保健室経営の充実（７月）

教員免許更新対象

障がい児の疾患と医療的ケ者アの理解（８月）
高齢者権利擁護推進に係る高齢者福祉施設看

看護実務者研修（３月）

護職員

保新任者研修（７・２新規採用の保健師

健

月）

師

ステップアップ研修

採用後４・５年目

現（９・２月）の保健師

任

中堅後期保健師研修

採用１１～１６年

研（６・１０・２月）

程度の保健所保健修師

表３：各種研修会の講師派遣状況（岐阜県）
研修名等（派遣人数）

研修担当機関等

平成２６年度医療的ケア専

岐阜県教育委員会

門研修 講師（５名）

岐阜県総合教育センター

岐阜県小中学校教育研究会

岐阜県小中学校教講師（１名）

育研究会揖斐郡支
部養護教諭部会

岐阜県高等学校教育研究会

岐阜県高等学校教講師（１名）

育研究会保健部会

高齢者権利擁護推進に係る

岐阜県福祉総合相

看護実務者研修 講師

談センター

（６名）
新任保健師研修 講師（８岐阜県保健医療課名）
保健師ステップアップ研修

岐阜県保健医療課

講師（８名）
中堅後期保健師研修 講師（２名）- 22 -

岐阜県保健医療課

保健所保健師の保健活動に

岐阜県保健医療課

関する検討会 オブザーバ
ー（１名）
イ 大学本来の機能を活かし、調査研究や情報収集を行イ 保健師、看護師、助産師及び養護教諭等の人

イ 看護実践指導事業のうち「利用者ニーズを基盤にしい、看護学教育や人材育成、看護実践の改善に係る課

材育成、看護実践力の改善等について、本学看た退院支援の質向上に向けた看護職者への教育支援」

題解決に向けた創造的な提案を行うなど、シンクタン

護研究センター事業をとおして研究的に提案をを県医療整備課と連携して行った。退院支援におけるク的役割を果たす。

行う。

看護職者への教育支援のニーズは高く、県内４４医療機関から、ベーシック研修に１６１名、フォローアッ
プ研修に２８名の参加があり、修了書はベーシック研
修１４５名、フォローアップ研修２７名に付与した。
共同研究「保健師の実践能力の発展過程と現任教育のあり方」を通して、中堅保健師の人材育成について提案を行なった。

48

また岐阜県の各種研修会における講師派遣のみならず、文部科学省、看護系大学大学院、岐阜県看護協会、
市町村各種協議会等の委員・講師派遣を行うとともに、
平成２６年度は日本糖尿病教育看護学会の第１９回学術集会の開催を本学教員が主催し（９月２０日－２１日、長良川国際会議場・岐阜都ホテル）、ハーバード大学医学部附属ジョスリン糖尿病センターから講師（Ｋ．
ワインガー博士）等を招聘し、３０００人以上の参加者のもと看護のあり方についての提言を通して看護の質向上へ向けて貢献した。

- 23 -

４ 教育研究組織と実施体制に関する目標を達成するための措置(1) 適正な教育研究組織及び教員配置
教育、研究、地域貢献の目標をより効率的・効果的に達成するため、必要な教育研究組織を構成し、教員を適正に配置する。

中
期
目
標

(2) 教員の能力向上
より質の高い教育研究を実施するため、研修の充実など教員の能力開発を推進する。
(3) 外部諸機関との連携
大学の教育研究活動の充実を図るため、県内の保健・医療機関、福祉施設など外部機関との効果的な連携体制を構築する。

中期計画

通し

年度計画

計画の実施状況（自己評価の判断理由）

ア 本学が掲げる教育、研究及び地域貢献に関する目標

ア 教員体制は、看護学科の教育及び地域貢献を

ア 本学の教育研究および地域貢献等について、４専門を達成するための教員体制をつくり、これらを効果的

効率的に展開するため、地域基礎看護学･機能

教育及び看護研究センター教員は、協働で共同研究事に実行するための運営体制をつくる。

看護学･育成期看護学･成熟期看護学の 4 専門業、看護実践研究指導事業、ＦＤ活動および自己点検

領域及び看護研究センター責任者を中核に、連活動等を行うとともに、相互に情報を提供・共有しな

(1)

番号

適正な教育研究組織及び教員配置

そのために、優れた資質を有する教員を確保し、組織的取組みによって、常にその能力の向上を図る体制

49

をつくる。

携協働により教育研究実施体制の充実を図る。

がら諸活動を推進する充実した体制を継続した。

イ 教員の研究教育能力を発展させるために大イ 領域責任者は領域内の教員について、大学院博士前

学院博士前期・後期課程での修学を支援する期及び後期課程の就学状況を把握し、個別的な学修支体制を推進する。

援を継続した。

イ 看護学科の専門関連科目･教養科目、看護学研究科のウ 看護学部看護学科及び大学院看護学研究科

ウ 非常勤講師を採用する場合は、教育効果を検討し、基本科目においては、広い分野の非常勤講師を効率的の非常勤講師については、岐阜県内の大学等の本学の教育目標に適合する教員の確保に努めた。学科に採用し、人材育成基盤の充実を図る。

諸機関と連携して、情報収集を図り、専門性ににおいては「人体・治療学」「生涯発達論」「英語Ⅵ」「現基づく配置により、教育内容の充実と教育効果

代社会と哲学」の非常勤講師を、上記の方針に基づき、を図る。

新たに採用した。

専門看護師コース科目については、当該分野の専門

50

性にふさわしい非常勤講師の採用を行い、教育の充実を図る。

大学院においては特に看護専門性を審議し、大学院修了者、看護管理者等を非常勤講師として採用した。

ウ 専門科目については、臨地実習を含め看護学科の授業科目を担当できる教員体制の充実に努める。

51

エ 専門科目については臨地実習を担当できる教エ 専門科目において臨地実習の質を確保するために、員の充足を図るため、産休、育休、欠員等で教産休・育休で教員が欠けた状況に応じて任期付助教を員が欠けた場合は、任期付助教の活用も含めて採用した（１名）。

実習体制を維持する。

- 24 -

評価委員会による確認

(2) 教員の能力向上
ア 本学の理念と目標に沿った教員育成をするために、

ア ファカルティ・ディベロップメント活動とし

ファカルティ・ディベロップメント等を実施する。

て、学生の学士力及び主体的学修能力の育成、

ア ファカルティ・ディベロップメント活動として次の企画を行い、ほぼ全教員が参加した。

専門科目の教育能力向上、専門科目と専門関連 ・「文部科学省科学研究費補助金申請に向けた研修会」（８
科目の関連性の強化、研究倫理遵守等の研修を組織的に企画し、実施する。

月２５日、参加率９１％）
・「学生の主体的な学修支援」及び「生涯学習の基盤づく

52

りにおける本学の教育の成果について」研修会（９月２４日、参加率９８％）
・「研究倫理に関する研修会」（１２月２４日、参加率
１００％）・「平成２６年度特別研修会：本学の原点から将来のあり方について考える」（３月２０日、参加率９８％）

イ 現場看護職と協働した教育体制強化のために、実習

イ 実習施設別に教員と施設の看護管理者及びイ 領域実習及び卒業研究の実習終了後に、各領域での施設の看護職を含めたファカルティ・ディベロップメ

実習指導者が実習目的・学修成果を確認･共有

振り返りを行い、その後本学担当教員と個々の施設看し、組織的な指導体制を整備し充実を図る。

護責任者・実習指導看護職と意見交換し、次年度へのントを行う。

53

実習教育体制について対応策を検討した（延べ１４６
施設との意見交換会の実施）。
(3)

外部諸機関との連携

実習施設となる県内施設等の看護職者と連携を図り、ア 実習施設（保健、医療、福祉、教育機関）の看護サービスの質の向上と臨地実習の充実、卒業者の新看護管理者･臨地実習指導者との連携を深め、ダンス時に、医療施設看護管理者との懇談会を開催し、任期の研鑽の場としての充実を図る。

当該施設の看護課題の解決に向けた研究的取連携体制を深めた（看護部長及び看護副部長１７名が組みの支援を行い、実習指導体制の強化を図

出席）。また、臨地実習施設との共同研究を継続して実る。

施した。さらに、卒業者の新任期の能力獲得と支援に

54

ア 本学の実習施設である県内医療施設による就職ガイ

イ 県内の主な実習施設及び卒業者が多く就業

ついて岐阜県総合医療センターの看護部と意見交流会

している医療機関の管理者と新任期の定着及を開催し、本学卒業者の看護実践能力獲得過程と支援

び人材育成に関する意見交換を行い、職場定着のあり方について検討を行った。

支援、看護実践能力の育成支援を行う。

イ 県立多治見病院及び久美愛厚生病院を訪問して「人材育成に関する意見交換会」を開催し、看護部長・副
看護部長、本学卒業者１８名、学長・学部長・研究科
長・領域責任者・看護研究センター教員等が看護実践能力の育成について意見交換した。

- 25 -

○ 大学の教育研究等の質の向上に関する特記事項

１ 教育に関する目標を達成するための措置

本研究科の博士前期課程の教育目標は、看護実践の具体的諸課題に焦点をあて、その問題解決能力の（１） 看護学部看護学科育成であり、平成１８年度からＦＤ研修会を継続実施し、４領域に共通した修士論文（専門看護師コー

学生が本学卒業時点において看護職としての基礎能力を修得していることを保証するために、４年次にスにあっては課題研究レポート）の指導方法の開発に取り組んできている。修了時に実施している学授業科目として看護学統合演習を実施し、看護実践能力にかかわる学修到達状況の自己・他者評価に基づ

生・同僚・上司による評価（三者評価）結果では、概ね博士前期課程の教育目標に合致した人材育成がき、卒業時までに約半年かけて、学生が自身の能力向上に取り組み、教員による最終評価により、全学生できていることが確認できた。また、修了者調査を実施し、今後の方向性を確認した。

において、学び続ける力が向上したことを確認することができた。

さらに、博士前期課程・博士後期課程の学位授与方針を作成し、平成２５年度に研究科委員会におけまた、生涯学習の基盤づくりとしての学士課程教育の成果の明確化と学修支援方法の充実を図ることをる検討を経て平成２６年度学生便覧に明記した。

目的として、平成２５年度に調査した卒業研究における学生の思考過程の分析結果を踏まえて、ファカル
ティ・ディベロップメント（ＦＤ）研修会において、本学の教育の成果からみた生涯学習の基盤とは何か、 ２ 研究に関する目標を達成するための措置
生涯学習の基盤づくりのための教育方法について、全教員が参加して小グループで討議した。討議では、教員が自己の専門性を深めると同時に、その成果が学部・大学院教育方法の開発に連動するように、

生涯学習の基盤として、「実践から学ぶ」「主体的に学ぶ姿勢をつくる」「他者とのやりとりから学ぶ」「知

研究活動は個人及び領域単位に主体的・計画的に行うことを継続して実施した。研究基盤づくりの一つ

識を用いて理論的に疑問を解決する」「広い視野をもち物事を考える」等が挙がり、本学の教育の成果ととして文部科学省科学研究費助成事業申請に向けたＦＤ研修会を実施し、さらに申請者は研究計画書のして、自分で調べる、考える、気づく、表現する、関係をつくる、相談する、実践する、調整する等多様作成において領域教授及び領域責任教授の指導を受け、次に学部長・学長が申請書の内容を確認し、個な側面の能力が修得されており、これらの能力を培うための教育方法の工夫が共有された。この研修会に別の面談により最終指導を行った。平成２６年度は前年度に新規申請した１０件のうち５件が採択さよって、今後本学の教育の成果をより明確にして、学修支援方法の充実を検討するための入口を導くこと

れ、教員の３０％（１５名：新規５名、継続１０名）が科学研究費助成事業の研究代表者となった。研ができた。

究成果を適切な方法で公表して外部評価を受けることができる機会として、本学紀要、関連する学会学

法人第２期に向けて、
これまでの本学の取り組みの成果及び今後に向けた課題を明確にするプロジェク

術集会及び学会誌への投稿等があり、本学紀要への掲載は、原著３編、研究報告４編、資料７編で総数トを開始した。平成２６年度は、本学卒業後１０年以上の者（約２４０名）を対象として、学士課程４年

１４編となった。また著書、学会誌等への論文掲載（欧文掲載を含む）、学会学術集会への発表（欧文

間の教育の成果と課題、卒業後の看護職としての活動状況と課題を把握し、卒業後の支援を含めた大学の発表を含む）、報告書編纂（文部科学省科学研究費助成事業研究成果報告書）等、各領域による専門的教育や取り組みを検討する調査計画を立て、今後の基盤づくりをした。

な発表が積極的になされるとともに、海外研修支援事業の活用により２名が国際看護系学術集会にて研究発表を行う等、質量ともに充実した。紀要への本学教員の博士論文や修士論文の掲載は従来からされ（２） 大学院看護学研究科ているが、平成２４年度から開始した本学大学院修了者が修士論文を指導教員と共著で投稿できる制度

平成２６年度は、博士前期課程１０名、博士後期課程２名が修了した。博士前期課程のうち３名は、専により８編が掲載された。

門看護師コースの修了者（慢性看護２名、がん看護１名）であり、次年度、専門看護師認定審査を受ける予定である。

共同研究事業の１５研究課題はすべて研究倫理審査部会の審査を経て進めており、共同研究する看護職者の職場は医療・保健・福祉機関と岐阜県内の多くの分野に及んでおり、職種も看護師・保健師・助平成２５年度に専門看護師コースを修了した１名（慢性看護１名）に対しては、専門看護師認定審査に向けて指導教員が中心となって相談・支援を行った。その結果合格し、本学修了者の専門看護師は８名（慢産師と多様であり、教員は研究的に取り組む過程で、看護実践課題への解決能力の向上と教育能力向上の発展に繋げている。

性看護２名、小児看護３名、がん看護３名）となった。
日本看護系大学協議会の専門看護師教育課程基準の改訂に伴い、本研究科の教育目標である看護実践の場で活躍する専門性の高い人材の育成に向けて、教育課程を見直し充実させるために、平成２５年度から
臨床薬理学を開講し、２６年度は看護ヘルスアセスメント、病態生理の開講準備を行った。

- 26 -

３ 地域貢献に関する目標を達成するための措置「平成２６年度特別研修会：本学の原点から将来のあり方について考える」を全職員対象に開催し、看本学は岐阜県内看護職者の生涯学習支援拠点としての役割を重視していることから、本学教員と現場看護学高等教育機関としての本学の使命及び開学から今日までの取り組みの実績等について認識を新た

護職者が共に看護実践の改善改革を目指す共同研究事業及び看護実践研究指導事業等を継続的に推進しにし、今後の発展に向けてディスカッションを行い、本学の教員一人ひとりが自らの教育研究活動等にた。共同研究事業は１５課題に取り組み、「共同研究報告と討論の会」の開催では１２５名の看護職者のついて考える機会とした。さらに教員が本学の教養科目における学生の学びを理解し、教育目標を効果参加を得た。
看護実践研究指導事業は４課題について各種研修会を含め実施したところ各種研修会におけ的に達成できるように、教養基礎科目の「英語」（８科目）、「情報」（２科目）、「日本語」（１科る岐阜県看護職者のニーズは高く、下記のような状況であった。

目）、「生涯体育」（３科目）について、学生の学びに関わる状況と課題等を各科目の学内担当教員が県内医療機関の看護職者を対象に「利用者ニーズを基盤とした退院支援の質向上に向けた看護職者への教育支援」に関する研修会（講義とグループワーク）を県医療整備課と協働で行い、県内４４の医療機関

説明し、共有した。このように全教員を対象に計画的に、必要な課題についてＦＤ活動を行い、教員の教育能力を研鑚した。

からベーシック研修に１６１名、フォローアップ研修に２８名の参加者があり、研修後の課題レポート提看護学科の教育を担当する教員の教育・研究能力の質を担保するために、教員には修士（看護学）の出を踏まえ当該研修会の修了書（ベーシック研修１４５名、フォローアップ研修２７名）を授与した。
「地

学位及び博士（看護学）の学位を修得するように、本学大学院及び他看護系大学院への就学を指導し支域における母子保健活動の充実に向けた研修会」では、地域で取り組む育児支援を考えることを目的とし援した。平成２６年度は本学を含め看護系大学院博士前期課程に５名の教員、博士後期課程に６名の教２回の研修会を開催した。第１回は「地域で取り組む育児支援：医療施設・地域保健・子育て支援の連携員が就学しており、その結果、講師以上は７割が博士の学位取得及び履修中となり、助教は７割が修士を目指して」をテーマに開催し、助産師９名、保健師５名、看護師１名、保育士 1 名の参加があった。第

の学位取得及び履修中となった。

２回は「地域の産科診療所の助産師外来」等をテーマに開催した。
「特別支援学校に勤務する看護師の専卒業者が就職している医療施設に訪問し「人材育成に関する意見交換会」を開催し、看護部、卒業者、門性の向上と自立への支援」では看護師の専門性向上と自立への支援を目的として取り組み、それぞれの大学教員が看護実践能力の研修方法について意見交換し、卒業者の実践能力向上の支援を継続して行う

看護師の悩みや戸惑いを話合いながら看護師同士が繋がるピアサポート体制を創るために研修会を３回とともに、本学卒業者の卒業後の看護実践能力獲得過程について把握し、医療施設と大学が協働して支開催し、看護師延べ３０名の参加があった。これらの取組みにより看護実践における課題を踏まえた看護援する体制について検討を行った。

職者の支援活動を行うことができた。
看護人材育成の拠点として看護学科卒業者の就業定着を支援するために、「卒後１年目交流会」「卒後２
年目交流会」を各２回及び「看護実践を語る会」を学部同窓会との共催で開催した。また看護学科卒業者
及び大学院修了者が比較的多く就業している県内２医療機関（東濃地域、飛騨地域）において看護部管理者と卒業者、学長・学部長・研究科長・看護学領域責任教授および看護研究センター教員が、それぞれの看護実践活動の状況と今後の看護実践の改善・改革を推進する課題及び本学が実施している生涯学習支援の活用に関する課題とその改善策について共有し、今後協働して取り組む体制について意見交換した。
４ 教育研究組織と実施体制に関する目標を達成するための措置
学生の主体的な学修を促す教育の在り方について発展的に検討することを目指し、学士課程に関する研修会として９月に「学生の主体的な学修支援」及び「生涯学習の基盤づくりにおける本学の教育の成果について」をテーマに研修会を行い、平成２５年度に実施した看護系大学（三重）との学外交流内容について共有し、
学士課程教育において学生の主体的学修能力を育成する教員の役割と教育方法について広い視野から検討した。また、１２月には「研究倫理に関する研修会」をＦＤ委員会と研究倫理審査部会が協働で開催し、人を対象とした看護学研究における倫理について深く考える機会とした。さらに３月には- 27 -

第２ 業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置
１ 業務運営体制の改善に関する目標を達成するための措置(1) 業務運営体制の構築
機動的かつ弾力的な法人運営を行うために、理事長(学長)のリーダーシップが円滑に発揮できる体制を確立し、小規模法人にふさわしい業務運営体制を構築する。
(2) 教員及び事務職員の連携体制の構築

中
期
目
標

効率的な業務運営を図るために、教員と事務職員の連携・協力体制を構築する。
(3) 外部意見の反映
役員や審議会委員に積極的に学外者の登用を図り、外部の視点を生かした幅広い法人運営を行うとともに、看護の現場に勤務する看護職の意見を反映した人材育成を行うなど、地域に開かれた法人
運営を目指す。
(4) 業務運営の適正化
法人の業務運営の適正化を確保するため、内部監査の充実を図る。

中期計画

過年度の検証結果
H22

H23

H24

H25

Ⅲ

Ⅲ

Ⅲ

－

通し
H26

年度計画

番号

法人による自己評価
計画の実施状況、判断理由等

評価委員会による検証
評定

検証

Ⅲ

Ⅲ

(1) 業務運営体制の構築
ア 理事会を中心とした業務運営体制を構築するとともに、経営審議会及び教育研究審議会の意

中期計画達成済

55

見を反映し、大学管理運営の強化を図る。
イ ６年間の見通しに基づく業務実施体制を確立

Ⅲ

Ⅲ

Ⅲ

Ⅲ

する。

56

法人移行後の法人と大学の２元体

各組織がより機能しやすい体制制を検証し、この体制が機能するようづくりのため、１３の対策会議の合理化を図る。

あり方について見直しを行い、統廃合に向け方針を作成した。

ウ 理事長、常勤理事等で構成する法人・大学管

Ⅲ

－

－

－

理運営会議を設置し、法人及び大学運営の迅速

57

中期計画達成済

な意思決定を図る。
(2)

教員及び事務職員の連携体制の構築

教員と事務職員が各々の専門性を十分に発揮

Ⅲ

Ⅲ

－

－

し、大学の掲げる教育、研究及び地域貢献に関する目標を達成するため、教授会と一体となって法

中期計画達成済
58

人及び大学の運営に取り組む体制を構築する。

- 28 -

判断理由等

(3)

外部意見の反映

ア 学外の有識者や専門家を理事、経営審議会委

Ⅲ

－

－

－

員及び教育研究審議会委員に登用する。
イ 県内の看護職の意見や現場における課題等

59
Ⅲ

Ⅲ

Ⅲ

Ⅲ

を把握し法人運営に活用する。

60

中期計画達成済「看護の人材育成と活用等に関する「看護の人材育成と活用等に関す連絡協議会」の他、県内の看護関係組

る連絡協議会」を開催し、看護活

織等との交流の場を活用し、県内の看動及び人材育成に関する課題の把護課題について大学が関わる課題や握と今後の取組みに向けての意見

大学への意見要望を継続して把握す交流を行った。
（平成２６年６月１る。

８日開催 委員数１０名 うち参

Ⅲ

Ⅲ

Ⅲ

Ⅲ

加者９名）また、いただいた意見については、議事録を作成し大学ＨＰ上で公開した。
(4)

業務運営の適正化

ア 内部監査制度を構築するとともに、公認会計

Ⅲ

Ⅲ

Ⅲ

－

士など専門家による業務指導を踏まえ、法人の61

中期計画達成済

業務運営の適正化を図る。
イ 内部監査に従事する職員の専門性の向上を

Ⅲ

Ⅲ

Ⅲ

Ⅲ

内部監査に使用する内部監査チェ

図る。

ックシ－トの見直しを図る。
62

内部監査（平成２６年９月３日実施）に向け、既存のチェックシートがより実態に即した形になるよう見直しを行った。

- 29 -

２ 人事の適正化に関する目標を達成するための措置(1) 人材の確保
ア 教員
大学の教育研究の質の維持向上を図るため、柔軟かつ多様な雇用形態や勤務形態を導入するなどにより、創造性豊かな教員の確保に努める。

中
期
目
標

イ 事務職員
計画的な採用等により、法人の特性にあった専門性の高い事務職員の確保に努める。
(2) 評価制度の構築
法人業務の質の向上を図るため、職員の能力・業績を適正に評価する制度について研究し、制度を構築する。

中期計画

過年度の検証結果
H22

H23

H24

H25

Ⅲ

Ⅲ

Ⅲ

Ⅲ

通し
H26

年度計画

番号

法人による自己評価
計画の実施状況、判断理由等

評価委員会による検証
評定

検証

Ⅲ

Ⅲ

Ⅲ

Ⅲ

判断理由等

(1) 人材の確保
ア 教員(ｱ) 裁量労働制の導入など教員の勤務実態にあ教員が主体的に健康管理のできるった働きやすい環境整備により、教員の確保を

環境を充実させる。

図る。

63

教員が自由に歓談できるサロンの整備を行った。また、共済組合
事業の「運動実践セミナー（有酸素運動）」を利用し健康づくりへの取り組みを実施した。

(ｲ) 育児休業や欠員等に対する期間限定の任期

Ⅳ

－

－

－

付雇用制度を設ける。

64

中期計画達成済イ 事務職員
社会人採用枠等を含む事務職員プロパー化計

－

Ⅲ

Ⅲ

Ⅲ

画を作成し、法人職員を順次採用する。
65

プロパー採用計画に基づき、民間企採用計画に基づき、新規採用職業など職務経験者採用試験を実施す

員（民間企業職務経験者）を募集る。

し、採用試験を実施した結果、１名を採用した。また、選考により２名の採用を行った。

(2)

評価制度の構築- 30 -

人事採用計画どおり、職員を採用できており、評価できる。

職員の能力・業績に関しては、公正で、かつ、 Ⅲ

Ⅳ

Ⅲ

Ⅲ

透明性の高い評価方法の仕組みを検討し、適切な評価制度を構築する。

教員評価制度の構築に向けて、ワー

教員評価ワーキンググループでキンググループを立ち上げて制度原

教員評価制度の原案を作成し、人案を検討する。

事管理対策会議にて制度の構築を66決定した。平成２７年度は制度を試行し、平成２８年度から本格的に実施することとした。

- 31 -

ⅢⅢ

３ 事務の実施体制の充実及び効率化に関する目標を達成するための措置(1) 実施体制の充実
適正に事務組織を構成し、事務職員を配置するなど、法人業務の特性を踏まえた事務実施体制を構築する。

中
期
目
標

(2) 事務職員の育成
業務運営の充実及び効率化を図るため、事務職員の研修の充実など能力開発や人材育成に努める。
(3) 事務の効率化
事務の集約化・簡素化と適正な配分等により、事務処理の効率化を推進する。

中期計画
(1)

過年度の検証結果
H22

H23

H24

H25

－

Ⅲ

Ⅲ

Ⅲ

通し
H26

年度計画

番号

法人による自己評価
計画の実施状況、判断理由等

評価委員会による検証
評定

検証

判断理由等

実施体制の充実

事務実施体制を随時見直すとともに、その結果に基づき、事務職員の適正配置の基本方針を作成する。

67

事務職員の適性配置に向けた方針

効率的な業務体制の確立に向けを作成し、次期中期計画期間の事務職て事務職員体制の見直しを行い、員体制を検討する。

基本方針を策定した。

事務職員体制の見直ⅢⅢしを行い、基本方針を策定しており評価できる。

(2) 事務職員の育成
事務職員の基礎的、専門的な能力向上を図るた

Ⅱ

Ⅳ

－

－

Ⅲ

Ⅲ

Ⅲ

Ⅲ

め、体系的な職員研修体制を整備する。

中期計画達成済

68(3) 事務の効率化
ア 大学の特性に適合した会計制度を構築し、各種事務処理手続の効率化を図る。

69

ア 法人及び大学の業務運営の合理

ア 業務運営の合理化及び効率化

化及び効率化を図るために、業務改を図り、職員の士気の高揚と能善提案表彰制度を創設する。

力開発に繋げるため、業務改善Ⅲ

Ⅲ

提案表彰制度を創設した。
イ 事務処理マニュアルの整備及び業務フローの見直しを進め、事務手続の合理化を図る。

Ⅲ

Ⅲ

Ⅲ

Ⅲ

イ 出張時の事務手続の簡素化を進70める。

イ 教員の出張のうち、最も多い実習等にかかる出張手続きについて作成書類を一部省略するな
ど事務の合理化を図った。

- 32 -

出張の事務手続きのⅢ

Ⅲ

簡素化が図られたた
め、評価できる。

４ 危機管理に関する目標を達成するための措置

教育研究活動を円滑に実施するため、学生及び職員の健康の確保及び事故、犯罪、災害等の発生の未然防止に努める。

中
期
目
標

また、健康を脅かす事案や事故等が発生した場合に迅速に対処できる危機管理体制を整備する。

中期計画
(1)

過年度の検証結果
H22

H23

H24

H25

－

Ⅲ

Ⅲ

Ⅱ

通し
H26

年度計画

番号

法人による自己評価
計画の実施状況、判断理由等

評価委員会による検証
評定

検証

Ⅲ

Ⅲ

Ⅲ

Ⅲ

危機管理に関するマニュアル作成と体制の確立
ア 危機管理マニュアルを作成し、危機時の対応
方法を明示する。

ア 学生に関する危機管理を追加し、

ア 地震・台風・火災等の災害対

本学の危機管理マニュアルを充実さ

応と不審者対応及び安否確認・せる。

職員参集・避難誘導方法等をま71とめた「災害等対応マニュアル」を策定した。平成２７年度に教職員及び学生に対し周知していく。

イ 安全管理の課題把握を確実に行い、これに基

Ⅲ

Ⅲ

Ⅲ

Ⅲ

イ 安否確認訓練を本格的に実施す

イ 一年次生を主対象とした消防づく予防対策の推進、課題発生時の対処体制のるとともに、学生及び教職員の危機避難訓練と全学生及び教職員を充実を図る。

管理に対する意識の向上を図る。

対象とした安否確認訓練を実施
した。

(2)

72

【補足説明】
安否確認訓練では、25 年度の教職
員と学生の意識付けを行い、26 年
度より本格的に実施。回答の無かった者には再三繰り返し、安否確認を徹底した。

73

中期計画達成済

安全環境の確保と指導

ア 学生、職員等にかかわる日常の安全環境の確
保、防犯、防災や不適切な勧誘への対策･指導

Ⅲ

Ⅲ

Ⅲ

－

を充実させ、学内外に及ぶ安全を確保する。

- 33 -

判断理由等

イ 地元教育委員会、警察署など地域関係者と適

Ⅲ

Ⅲ

－

－

Ⅲ

Ⅲ

Ⅲ

－

Ⅲ

Ⅲ

－

－

Ⅱ

Ⅲ

Ⅳ

切な連携体制を確立する。
(3)

健康危機管理と対策

ア 学生、職員など全学的に各種感染症の予防指導を推進する。
イ 問題発生時には、健康危機管理の組織的な取組みができる体制を整備する。
(4)

中期計画達成済

74

中期計画達成済

75

中期計画達成済76

情報セキュリティポリシーの確立
情報セキュリティを確保するため基本方針

情報セキュリティポリシー及び情ＵＳＢメモリ等の外部記録媒体の策定、研修の実施により、情報資産の管理体

報セキュリティ対策基準に基づき、特の管理等の基準を定めるために、制を確立する。

にＵＳＢメモリ等の外部記録媒体の「外部記録媒体の管理及び利用にもかかわらず情報セ

管理について効果的な対策を講じる。 関するマニュアル（案）」について

キュリティに関する

また、
情報セキュリティ研修を実施
する。

検討した。

・学内で不正アクセⅡ

Ⅱス事案が発生したに研修が実施されていなかったが、事の重大性を法人としてきちんと認識し再発防止に向けた万全の対77

応･対策を進められたい。
・パスワードの設定
等の情報管理、デー
ター管理簿やマニュアルの作成、定期的なチェックなどの実施に取り組まれたい。

- 34 -

○ 業務運営の改善及び効率化に関する特記事項
１ 人事の適正化に関する目標を達成するための措置(1）プロパー職員採用試験の実施
プロパー職員採用計画に基づき、法人化後４回目の事務局職員（民間企業等職務経験者）の採用試
験を実施した。
・第１次試験 平成２６年 ８月１１日（月）書類選考（受験者数２９名、合格者数１８名）
・第２次試験 平成２６年 ９月２１日(日) 社会人基礎試験、論文試験（受験者数１５名、合格者数１１名）
・第３次試験 平成２６年１０月２６日(日) 口述試験、グループ討論（受験者数１１名、合格者数３名）
・第４次試験 平成２６年１１月２３日(日) 口述試験
（受験者数３名、合格者数１名）(2) プロパー職員選考採用の実施
司書の交代及びプロパー職員採用計画の前倒し実施により、司書 1 名及び事務局職員 1 名の選考採用を行った。

２ 危機管理に関する目標を達成するための措置(1）消防訓練の実施＜日時＞

平成２６年６月１７日（火）＜対象者＞ １年次生８０名、教職員８０名ほか＜参加者＞ １年次生８０名、教職員約４０名、委託業者３名（清掃・ヘルプデスク）＜実施内容＞初期消火訓練、避難訓練、救急車機能説明、ストレッチャー体験(2）安否確認訓練の実施＜日時＞

平成２７年１月２７日（火）～１月２９日（木）＜対象者＞ 教職員８０名、全学生３６０名- 35 -

第３ 財務内容の改善に関する目標を達成するためにとるべき措置
１ 自己収入の確保に関する目標を達成するための措置(1) 外部資金の獲得

中
期
目
標

科学研究費補助金など外部資金の獲得に努める。
(2) その他自己収入の確保
施設の有効活用について検討を行い、適正な使用料収入の確保に努める。

中期計画
(1)

過年度の検証結果
H22

H23

H24

H25

Ⅲ

Ⅲ

Ⅲ

－

通し
H26

年度計画

番号

法人による自己評価
計画の実施状況、判断理由等

外部資金の獲得文部科学省科学研究費補助金等の外部資金の採択率向上への対策等を行い、獲得に向けた申請を

78

中期計画達成済

積極的に行う。
(2)

その他自己収入の確保

ア 学外者に対し、教育研究に支障のない方法で

Ⅳ

Ⅲ

－

－

Ⅲ

Ⅲ

Ⅲ

－

施設等を実費など適正な料金で開放する。
イ 財務内容により教育研究のサービス低下に繋がることのないよう、受益者負担の原則に基

中期計画達成済

79

80

中期計画達成済づく利用者の応分の負担を検討する。

- 36 -

評価委員会による検証
評定

検証

判断理由等

２ 経費の抑制に関する目標を達成するための措置

中
期
目
標

職員のコスト意識の改革や事務処理の効率化等により、法人運営経費の抑制に努める。

中期計画(1) 役員及び職員の経営感覚やコスト意識を高過年度の検証結果
H22

H23

H24

H25

Ⅲ

Ⅲ

Ⅲ

－

Ⅲ

Ⅲ

Ⅲ

める。
(2) 管理的経費の削減を図る。

通し
H26

年度計画

番号

法人による自己評価
計画の実施状況、判断理由等

評価委員会による検証
評定

検証

Ⅲ

Ⅲ

中期計画達成済

81
予算編成方針に定める配分予算の平成２６年度第１回の教員会議

95%執行目標について周知徹底を図（４月１０日開催）において全教る。

員に９５％執行目標を周知したほ
か、事務職員にはメールにより周
知した。

82

【補足説明】
消費税増税や電気料金の値上げ等により経常経費がかさむ中、職員に対し、恒常的に経費削減を呼びかけ意識付けを行っている。

- 37 -

判断理由等

３ 資産の運用管理の改善に関する目標を達成するための措置

中
期
目
標

適正な資金管理を行い、資金の安全かつ効率的・効果的な運用に努める。

中期計画
資金については、運用基準を定め、安全かつ効率的な運用を図る。

過年度の検証結果
H22

H23

H24

H25

Ⅲ

Ⅲ

Ⅲ

－

通し
H26

年度計画

番号

法人による自己評価
計画の実施状況、判断理由等
中期計画達成済83- 38 -

評価委員会による検証
評定

検証

判断理由等

○ 財務内容の改善に関する特記事項

特記事項なし- 39 -

第４ 教育及び研究並びに組織及び運営の状況についての自己点検・評価並びに当該状況に係る情報の提供に関する目標を達成するためにとるべき措置
１ 自己点検・評価に関する目標を達成するための措置

中
期
目
標

教育研究活動及び法人運営について、定期的に自己点検及び評価を行うとともにその結果に基づく改善措置を実施する。
また、自己点検及び評価の結果を定期的に公表する。

中期計画(1) 毎年度末に、自己点検・評価結果に基づく改過年度の検証結果
H22

H23

H24

H25

Ⅲ

Ⅲ

Ⅲ

－

善措置を計画し、次年度の取組みとして推進す

通し
H26

年度計画

番号

84

法人による自己評価
計画の実施状況、判断理由等
中期計画達成済る。
(2) 機関別認証評価については、７年毎に財団法
人大学基準協会で受審する。

Ⅲ

Ⅲ

Ⅲ

－

中期計画達成済85- 40 -

評価委員会による検証
評定

検証

判断理由等

２ 情報公開の推進に関する目標を達成するための措置

中
期
目
標

県民に対する説明責任を果たすため、法人の諸活動の実績等について適切な方法で公表し、法人運営の透明性を図る。

中期計画(1) 本学の研究紀要等の研究成果物はホームペ

過年度の検証結果
H22

H23

H24

H25

Ⅲ

Ⅲ

－

－

Ⅲ

Ⅲ

Ⅲ

Ⅲ

－ジ上でも公表する。
(2) 法人運営の透明性を進め、県民に対する説明

通し
H26

年度計画

番号

法人による自己評価
計画の実施状況、判断理由等

評価委員会による検証
評定

検証

判断理由等

中期計画達成済86
本学ホームページを、より利用しや

ホームページをリニューアルす責任を果たすため、財務諸表等のほか、大学のすく、分かりやすいものにリニューア

るために、公募型プロポーザル方

運営状況についても、ホームページで公表すルする。

式により業者の選定を行い、年度

教育情報の公表）へ

末に契約業者を決定した。

の参加を検討されたる。

87

平成２７年度中にホームページ
をリニューアルする予定である。

- 41 -

情報開示として大学
Ⅲ

Ⅲ

ポートレート（大学い。

○ 教育及び研究並びに組織及び運営の状況についての自己点検・評価並びに当該状況に係る情報の提供に関するに関する特記事項

特記事項なし- 42 -

第５ その他業務運営に関する重要目標を達成するためにとるべき措置
１ 施設・設備の整備、活用等に関する目標を達成するための措置

中
期
目
標

良好な教育研究の環境を確保するため、法人の施設・設備の計画的な維持管理を行うとともに、有効活用を図る。

中期計画(1) 本学の理念と目標に向けた図書館の蔵書充

過年度の検証結果
H22

H23

H24

H25

Ⅲ

Ⅲ

Ⅲ

Ⅲ

通し
H26

年度計画

番号

（１）古い図書の除籍を促進するとと実を図る。

法人による自己評価
計画の実施状況、判断理由等

評価委員会による検証
評定検証(1) 図書管理規程に従い、図書

もに、看護等に関する新しい図書

3,171点（内訳：複本2,888、受の充実を図る。

入れ後10年経過54、国試関係9、判断理由等
図書の文献数も多ⅢⅢく、学外研究者も利用でき、評価できる。

製本雑誌220）を除籍した。除籍88については、学内教職員・学生・市民への無償配布（904）、他の図書館への譲渡（565）
、売却
（894）
、廃棄（808）と適正な方法によって行った。

(2) 施設の整備については、中長期的な計画を策

－

Ⅲ

－

－

定する。
(3) 施設、設備等の適切な維持管理を行い、有効

89
Ⅲ

Ⅲ

Ⅱ

Ⅲ

中期計画達成済（２）雨漏り等経年劣化による施設のな活用を図る。

修繕対策に着手する。

(2) 研究棟西側の雨漏り修繕については、平成２５年度の状況調
査の結果をもとに修繕工事を計画した。平成２７年度に実施予
定である。

90

また、講義棟・実習棟渡り廊
下の雨漏りについては屋根の新設により雨漏りを防止できた。
その他経年劣化部分について、必要に応じ修繕を行った。

- 43 -

施設の修繕だけでなⅢ

Ⅲ

く、施設の有効な活用を期待する。

２ 倫理に関する目標を達成するための措置

中
期
目
標

良好な教育研究活動や職場環境の維持を図るため、学生及び職員の倫理観を高め、人権意識の向上に積極的に取り組むとともに、ハラスメント等の行為の発生の未然防止と対応体制の確立を図る。
また、法人が行うすべての業務において、個人情報の管理を確実に行い、管理方法の点検を推進する。

中期計画(1) 法人の倫理綱領を策定し、これを遵守し、人過年度の検証結果
H22

H23

H24

H25

Ⅲ

Ⅲ

Ⅲ

Ⅲ

権意識の向上に積極的に取り組むとともに、個

H26

Ⅲ

Ⅲ

Ⅲ

年度計画

番号

91

人情報の管理を確実に行う。
(2) 本学のあらゆる場面におけるハラスメント

通しⅢ

法人による自己評価
計画の実施状況、判断理由等（１）
チェックシートによる自己点検(1) 「外部記録媒体の管理及び利の結果を踏まえ、より適切な取り用に関するマニュアル（案）」を扱いについて指導する。

作成した。

評価委員会による検証
評定

検証

判断理由等
これからの時代に応ⅢⅢじた倫理教育に努力
されたい。

（２）
ハラスメントに関する研修会を(2) ハラスメントに対する認識を防止について、関係する人々への啓発に努め、継続して開催するとともに、外部深めるため、教職員及び学生に防止対策･相談窓口の充実を図る。

相談員の設置について検討する。

対し、外部講師による研修会を相談体制に取り組ま

実施した。

れたい。

・第１回
平成２６年４月２２日（水）参加者：８０名（1 年次生）
・第２回
92

平成２６年９月１６日（火）参加者：６３名（教員４０
名、事務職員２３名）
また、カウンセラー（臨床心理士）に学生・教職員向け外部
相談員の依頼をして相談体制を整備していくこととした。

- 44 -

臨床心理士等による
Ⅲ

Ⅲ

学生や教職員向けの

(3) 研究費を含む経費の不正使用を防止する。

Ⅲ

Ⅲ

Ⅲ

－

中期計画達成済93- 45 -

３ 環境の保護に関する目標を達成するための措置

中
期
目
標

環境保護や省エネルギー化を推進し、環境に配慮した法人運営を図る。

中期計画

過年度の検証結果
H22

H23

H24

H25

(1) 環境に配慮した省エネルギー計画を作成し、 Ⅲ

Ⅲ

Ⅱ

－

Ⅲ

Ⅲ

－

積極的に進める。
(2) 本学にふさわしい環境の保護に関する基本方針を策定する。

Ⅲ

通し
H26

年度計画

番号

法人による自己評価
計画の実施状況、判断理由等
中期計画達成済

94

中期計画達成済95- 46 -

評価委員会による検証
評定

検証

判断理由等

○ その他業務運営に関する特記事項

１ 倫理に関する目標を達成するための措置(1)ハラスメント研修を実施
ハラスメントに対する認識を深めるため、外部講師による研修会を実施した。特に教職員向け研修では、講師による講義のほかにグループワークやアンケートを実施する等、啓発方法に工夫をした。
①学生向け研修会＜実施時期＞ 平成２６年４月２２日（水）１４時４０分～１６時１０分＜テーマ＞「大学生とハラスメント」（講師：名古屋大学ハラスメント相談センター相談員）＜参加者＞

８０名（1 年次生対象）②教職員向け研修会＜実施時期＞ 平成２６年９月１６日（火）１３時００分～１４時３０分＜テーマ＞「大学とハラスメント～事例を通して考える～」（講師：同上）＜参加者＞

６３名（教員４０名、事務職員２３名）- 47 -

第６ 予算、収支計画及び資金計画
１ 予算
中期計画

年度計画
（単位：百万円）

区分

収入
運営費交付金
自己収入
授業料等収入
雑収入
計

支出
業務費
教育研究経費
人件費
一般管理費
計

金

額
４，０３５
１，３７３
１，２９５
７８
５，４０８

４，８１４
１，００１
３，８１３
５９４
５，４０８

実績
（単位：百万円）

区

分

金

収入
運営費交付金
自己収入
授業料等収入雑収入
寄付金収入
目的積立金取崩
計
支出
業務費
教育研究経費
人件費
一般管理費
計

額

（単位：百万円）

区

分

金

額

６９１
２３４
２１８
１６
０
４９
９７４

収入
運営費交付金
自己収入
授業料等収入雑収入
寄付金収入
目的積立金取崩
計

６１２
２３４
２１７
１７
０
２７
８７４

８７８
２２６
６５２
９６
９７４

支出
業務費
教育研究経費
人件費
一般管理費
計

７４８
１８９
５５８
７７
８２５

※金額は百万円未満を切り捨てて表示しているので、合計額と一致しないことがあります。

- 48 -

２ 収支計画
中期計画

年度計画（単位：百万円）

区

分

金

額

実績
（単位：百万円）

区

分

金

額

（単位：百万円）

区

分

金

額

費用の部
経常費用
業務費
教育研究経費
人件費
一般管理費
財務費用
雑損
減価償却費
臨時損失

５，５３６
５，５０９
４，４５５
６４２
３，８１３
５９４
８
０
４５２
２７

費用の部
経常費用
業務費
教育研究経費
人件費
一般管理費
財務費用
雑損
減価償却費
臨時損失

９５６
９５６
８２７
１７６
６５１
７９
１
０
４９
０

費用の部
経常費用
業務費
教育研究経費
人件費
一般管理費
財務費用
雑損
減価償却費
臨時損失

８４１
８４１
７３０
１７０
５５９
６０
０
０
４９
０

収益の部
経常収益
運営費交付金収益
授業料等収益
財務収益
雑益
資産見返運営費交付金等戻入
資産見返物品受贈額戻入
臨時利益

５，５３６
５，５０９
３，９６１
１，２９５
０
７８
７
１６８
２７

収益の部
経常収益
運営費交付金収益
授業料等収益
寄付金収益
財務収益
雑益
資産見返運営費交付金等戻入
資産見返寄付金戻入
資産見返物品受贈額戻入
臨時利益

９１２
９１２
６７９
１８８
０
０
１５
５
１
２４
０

収益の部
経常収益
運営費交付金収益
授業料等収益
寄付金収益
財務収益
雑益
資産見返運営費交付金等戻入
資産見返寄付金戻入
資産見返物品受贈額戻入
臨時利益

８６１
８６１
５９４
２０８
０
０
１８
５
０
３３
０

純利益
総利益

０
０

純利益
目的積立金取崩益
総利益

△４４
４４
０

純利益
目的積立金取崩額
総利益※金額は百万円未満を切り捨てて表示しているので、合計額と一致しないことがあります。

- 49 -

２０
２２
４２

３ 資金計画
中期計画

年度計画（単位：百万円）

区

分

金

額

実績
（単位：百万円）

区

分

金

額

（単位：百万円）

区

分

金

額

資金支出
業務活動による支出
投資活動による支出
財務活動による支出
次期中期計画期間への繰越金

５，４０８
５，０５０
７３
２８５
０

資金支出
業務活動による支出
投資活動による支出
財務活動による支出
次期中期計画期間への繰越金

９７４
９２６
２７
２１
０

資金支出
業務活動による支出
投資活動による支出
財務活動による支出
次期への繰越金

１，０９５
７８７
１６６
２０
１２０

資金収入
業務活動による収入
運営費交付金による収入
授業料等による収入
その他の収入投資活動による収入
財務活動による収入

５，４０８
５，４０８
４，０３５
１，２９５
７８
０
０

資金収入
業務活動による収入
運営費交付金による収入
授業料等による収入
寄付金収入
その他の収入目的積立金取崩収入
投資活動による収入
財務活動による収入

９７４
９７４
６９１
２１８
０
１６
４９
０
０

資金収入
業務活動による収入
運営費交付金による収入
授業料等による収入
寄付金収入
その他の収入目的積立金取崩収入
投資活動による収入
財務活動による収入
前期からの繰越金

１，０９５
８４０
６２１
２０１
０
１８
０
１２０
０
１３４

※金額は百万円未満を切り捨てて表示しているので、合計額と一致しないことがあります。

- 50 -

第７ 短期借入金の限度額
中期計画

年度計画

１億円

１億円

【想定される理由】【想定される理由】

運営費交付金の受入時期と資金需要との期間差及び事故の発生等に運営費交付金の受入時期と資金需要との期間差及び事故の発生等により緊急に必要となる対策費として借り入れすることが想定されより緊急に必要となる対策費として借り入れすることが想定される。

実績
該当なし

る。

第８ 重要な財産を譲渡し、又は担保に供する計画
中期計画
なし

年度計画
なし

実績
該当なし

第９ 剰余金の使途
中期計画

年度計画

実績

決算において剰余金が発生した場合は、教育研究の質の向上、組決算において剰余金が発生した場合は、教育研究の質の向上、組織

平成２２～２５年度の剰余金を合わせた１億７千万円を目的積織運営及び施設設備の改善等に充てる。

運営及び施設設備の改善等に充てる。

立金とし、このうち２千２百万円を取り崩して、教育研究の質の向上、組織運営、施設設備の改善に充てた。
使途の内容：照明ＬＥＤ工事、実習室関係備品整備費、卒業者研究支援事業費、海外研修費

第 10 県の規則で定める業務運営に関する事項
１ 施設及び設備に関する計画
中期計画
なし

年度計画
なし

実績
該当なし

- 51 -

２ 人事に関する計画
中期計画
人事の適正化に関する目標を達成するための措置に記載のとおり

年度計画
人事の適正化に関する目標を達成するための措置に記載のとおり

実績
人事の適正化に関する目標を達成するための措置（通し番号６３～６６）に記載のとおり

３ 中期目標の期間を超える債務負担
中期計画
なし

年度計画
なし

実績
該当なし

４ 法第４０条第４項の規定により業務の財源に充てることができる積立金の処分に関する計画
中期計画
なし

年度計画
なし

実績
該当なし

５ その他法人の業務運営に関し必要な事項
中期計画
なし

年度計画
なし

実績
該当なし

- 52 -