平成２３年度事業実績報告書

学校法人 皇學館-1-

Ⅰ．学校法人の概要
１.建学の精神皇學館大学は、明治15年、神宮祭主久邇宮朝彦親王の令達によって、神宮の学問所である林崎文庫に開設された「神宮皇學館」を直接の起源とし、伊勢の神宮における神道研究の伝統を継承としています。
明治33年に神宮祭主の賀陽宮邦憲王からいただいた令旨には、わが国の歴史に根差した道義と学問とを学び、それを実際に社会の中で実践に努め、文明の発展に貢献するということが記されています。まさしく本学はこれを建学の精神としています。以来100年以上が経ちましたが、その根本精神は、現在も皇學館大学の中に脈々と受け継がれています。
近年、教育学部（平成20年4月）や現代日本社会学部（平成22年4月）などを設置し、変化する社会状況や国際環境のありようへの対応に努力しながらも、この原点は揺らぎません。神道を根幹とし、誇りにあふれた国家社会を築かんと努めてこられた祖先の歩みを学んで、敬意を払い、そこから生み出された独自性に富む精神・倫理道徳や歴史・文化を継承し、その実現に努力することを目標として、日々教育と研究の推進に努力しています。
平成24年には創立百三十周年・再興五十周年の佳節を迎えますが、皇學館大学はこの建学の精神のもと、その特色ある教育・研究が、ますますその輝きを増すものと自負しております。

２.沿革（略年譜）
明治15年4月

神宮祭主久邇宮朝彦親王の令達により、林崎文庫内に皇學館を創設

明治33年2月

神宮祭主本館総裁賀陽宮邦憲王より令旨を賜う

明治36年8月

内務省所管の官立の専門学校となる

昭和15年4月

大学令による官立の神宮皇學館大學に昇格

昭和21年3月

占領軍(ＧＨＱ)による神道指令により廃学

昭和27年8月

神宮皇學館大學再興期成会設立

昭和37年4月

皇學館大学開学(文学部国文学科・国史学科)

昭和38年4月

皇學館高等学校開校

昭和41年4月

大学院文学研究科修士課程(国文学専攻・国史学専攻)を設置
皇學館女子短期大学を開設(昭和51年3月廃学)

昭和48年4月

大学院文学研究科博士課程(国文学専攻・国史学専攻)を設置

昭和50年4月

文学部教育学科を設置

昭和52年4月

文学部神道学科を設置

昭和53年4月

大学附置研究所として神道研究所・史料編纂所を設置

昭和54年4月

皇學館中学校を開設

昭和56年4月

神道学専攻科を設置

昭和57年4月

創立百周年記念式典を挙行

平成元年4月

佐川記念神道博物館を設置（平成４年10月26日開館）

平成２年4月大学院文学研究科神道学専攻修士課程を設置

平成９年4月情報処理センターを設置

平成10年4月

社会福祉学部社会福祉学科を設置-1-

平成12年4月

文学部コミュニケーション学科を設置

平成14年4月

大学院社会福祉学研究科社会福祉学専攻修士課程を設置

平成16年4月

大学院文学研究科神道学専攻博士課程を設置
大学院文学研究科教育学専攻修士課程を設置

平成20年4月

教育学部教育学科を設置

6月

教育開発センターを設置

平成22年4月

現代日本社会学部現代日本社会学科を設置

平成24年4月

大学院教育学研究科教育学専攻修士課程を設置予定
創立百三十周年・再興五十周年記念式典を挙行予定-2-３．法人設置の教育研究機関
平成23年4月1日
博士前期課程
文学研究科
大学院
社会福祉学研究科

博士後期課程

神道学専攻
国文学専攻
国史学専攻

修士課程

教育学専攻

修士課程

社会福祉学専攻（平成23年4月から募集停止）

神道学専攻科

専攻科

神道学専攻
神道学コース

神道学科

日本文化コース
国語・国文学コース

国文学科

図書館・文化行政コース

書道コース
文学部

歴史教育コース

国史学科

文化財コース
人間関係コース

コミュニケーション学科

皇學館大学

英語コミュニケーションコース

教育学科（平成20年4月から募集停止）

学校教育コース
教育学部
平成20年4月設置

幼児教育コース

教育学科

ｽﾎﾟｰﾂ健康科学コース
特別支援教育コース
平成22年4月設置
政治・経済分野
現代社会分野

現代日本社会学科

現代日本社会学部

福祉計画・社会福祉分野

平成22年4月設置

伝統・文化分野
福祉支援コース

学校法人皇學館

社会福祉学専攻社会福祉学部

社会福祉学科

社会情報コース（平成22年4月から募集停止）

特別支援教育コース
地域福祉文化研究所

附属図書館
情報処理センター
教育開発センター

保健福祉コース

学習支援室
平成21年4月設置

神道研究所
史料編纂所
佐川記念神道博物館

普通科

皇學館高等学校

皇學館中学校-3-

こども福祉学専攻

介護福祉コース

４．学校法人の組織機構
平成23年4月1日

館史編纂室

事務局

皇學館大学

事務局

出版部

事務室担当

総務部

総務担当
人事担当
情報担当
記念事業・教学振興担当

財務部

会計担当
管財担当

企画部

企画担当
広報担当

総務部

総務担当
情報担当

財務部

会計担当
管財担当

企画部

企画担当
広報担当

神職養成部

神職養成担当------------------入試担当
教務担当
学生担当
就職担当
教職支援担当実習支援担当

評議員会

理
事
長

理
事
会

監事

常
勤
理
事
会

法人本部

監査室

学生支援部

附属図書館事務部

附属図書館事務室

学校事務部

学校事務室

皇學館中学校

皇學館高等学校-4-５．学生・生徒数等の推移（５月1日在籍者数）（１）在籍学生数
在学生数
年度
H22
H23
文学部
1,631
1,477
教育学部
726
962
現代日本社会学部
97
224
社会福祉学部
332
176
合計
2,786
2,839
大学院文学研究科博士後期
1213
大学院文学研究科博士前期・修士
39
34
大学院教育学研究科修士－－
大学院社会福祉学研究科修士
7
2
合計
58
49
高等学校
1,109
1,052
中学校
187
176
合計
1,296
1,228
神道学専攻科
31
33
総合計
4,171
4,149
＊高等学校・中学校の収容定員は、募集定員数を掲載

H24
1,489
964
314
76
2,843
14
27
8
－
49
1,049
157
1,206
31
4,129

H22
1,360
578
100
534
2,572
18
42
－
20
80
1,045
210
1,255
10
3,917

収容定員数
H23
1,240
788
200
312
2,540
18
42
－
10
70
1,045
210
1,255
10
3,875

H22
310
210
100
－
620
6
21
－
10
37
355
70
425
10
1,092

入学定員数
H23
310
210
100
－
620
6
21
－
－
27
345
70
415
10
1,072

H24
1,240
828
300
140
2,508
18
34
8
－
60
1,045
210
1,255
10
3,833

（各年度5月1日現在）
収容定員充足率H22H23
H24119.9%
119.1%
120.1%
125.6%
122.1%
116.4%
97.0%
112.0%
104.7%
62.2%
56.4%
54.3%
108.3%
111.8%
113.4%
66.7%
72.2%
77.8%
92.9%
81.0%
79.4%
－
－
100.0%
35.0%
20.0%
－
72.5%
70.0%
81.7%
106.1%
100.7%
100.4%
89.0%
83.8%
74.8%
97.8%
96.1%
103.3%
310.0%
330.0%
310.0%
106.5%
107.1%
107.7%

H24
310
210
100
－
620
6
13
8
－
27
345
70
415
10
1,072

（各年度4月現在）
入学定員充足率H22H23
H24117.4%
119.4%
115.8%
125.7%
115.2%
112.9%
97.0%
128.0%
94.0%－－－
116.9%
119.4%
111.3%
50.0%
66.7%
50.0%
100.0%
47.6%
69.2%
－
－
100.0%
0.0%
－
－
64.9%
51.9%
74.1%
91.0%
104.9%
109.0%
77.1%
72.9%
75.7%
88.7%
99.5%
103.4%
310.0%
330.0%
310.0%
106.0%
111.9%
109.1%（２）入学生数
入学生数
H23
370
242
128
－
740
4
10
－
－
14
362
51
413
33
1,200

年度
H22
H24
文学部
364
359
教育学部
264
237
現代日本社会学部
97
94
社会福祉学部
－
－
合計
725
690
大学院文学研究科博士後期3
3
大学院文学研究科博士前期・修士
21
9
大学院教育学研究科修士－
8
大学院社会福祉学研究科修士
0
－
合計
24
20
高等学校
323
376
中学校
54
53
合計
377
429
神道学専攻科
31
31
総合計
1,157
1,170
＊社会福祉学部：平成22年4月募集停止＊大学院社会福祉学研究科：平成23年4月募集停止し、平成24年3月廃止＊高等学校・中学校の入学定員は、募集定員数を掲載（３）卒業（修了）生数

文学部
社会福祉学部卒業（修了）生
H22
H23※9月卒業含まず
479
308
144
96

教育学部

－

228

合計
大学院文学研究科博士後期
大学院文学研究科博士前期・修士
大学院社会福祉学研究科修士
合計
高等学校
中学校
合計
神道学専攻科
総合計

623
0
16
4
20
406
62
468
30
1,141

632
1
15
2
18
369
69
438
31
1,119

年度

-5-

６．進路状況（１）大学（平成24年5月1日現在）
就職を希望
大学院等
就職を希望
年度
卒業生数
した者
進学
しなかった者
488
384
37
67
H22
100.0%
78.7%
7.6%
13.7%
文学部
322
252
19
51
H23
100.0%
78.3%
5.9%
15.8%
148
120
2
26
H22
100.0%
81.1%
1.4%
17.6%
社会福祉
学部
96
88
1
7
H23
100.0%
91.7%
1.0%
7.3%
－
－
－
－
H22
－
－
－
－
教育学部
229
191
21
17
H23
100.0%
83.4%
9.2%
7.4%
（参考）全国大学就職希望率68.9% 文部科学省調査結果（平成24年4月1日現在）より（平成24年5月1日現在）
内定先
年度

就職を希
望した者

内定者

企業
団体

神社

公務員

学校
（小中
高）

幼稚園
保育園

医療
福祉

384
359
59
123
23
121
18
15
100.0%
93.5%
15.4%
32.0%
6.0% 31.5%
4.7% 3.9%
文学部
252
236
52
136
12
24
0
12
H23
100.0%
93.7%
20.6%
54.0%
4.8% 9.5%
0.0% 4.8%
120
119
0
41
5
7
13
53
H22
100.0%
99.2%
0.0%
34.2%
4.2% 5.8%
10.8% 44.2%
社会福祉
学部
88
85
0
20
1
5
14
45
H23
100.0%
96.6%
0.0%
22.7%
1.1% 5.7%
15.9% 51.1%
－
－
－
－
－
－ －
－
H22
－
－
－
－
－
－ －
－
教育学部
191
191
0
33
8
96
50
4
H23
100.0%
100.0%
0.0%
17.3%
4.2% 50.3%
26.2% 2.1%
＊内定者数に雇用契約一年未満又は短時間契約勤務の者を含む（参考）全国大学就職内定率93.6% 文部科学省調査結果（平成24年4月1日現在）より
H22

年度
文学研究
科博士後
期

H22

文学研究
科博士前
期・修士

H22

社会福祉
学研究科
修士

H22

H23

H23

H23

修了生数
0
0.0%
2
100.0%
16
100.0%
15
100.0%
4
100.0％
2
100.0%

25
6.5%
16
6.3%
1
0.8%
3
3.4%
－
－
0
0.0%

平成24年5月1日現在
就職を希望しなかった者
自宅学習・家事従事
その他
0
0
0
0.0%
0.0%
0.0%
0
0
1
0.0%
0.0%
50.0%
6
1
0
37.5%
6.2%
0.0%
3
0
2
20.0%
0.0%
13.3%
0
1
1
－
25.0%
25.0%
0
0
1
0.0%
0.0%
50.0%

大学院
就職を希望
した者

就職
未決定者

大学院等
進学

0
0.0%
1
50.0%
9
56.3%
8
53.3%
2
50.0%
1
50.0%

平成24年5月1日現在
年度

就職を希
望した者

内定先
内定者

学校

企業

公務員・
団体

神社

0
0
0
0
0
0
0.0%
0.0%
0.0%
0.0% 0.0%
0.0%
1
1
0
0
0
0
H23
100.0%
100.0%
0.0%
0.0%
0.0% 0.0%
4
1
1
9
8
2
H22
文学研究
44.5%
11.1%
11.1% 22.2%
100.0%
88.9%
科博士前
2
2
1
8
7
2
期・修士
H23
87.5%
25.0%
25.0%
12.5% 25.0%
100.0%
2
2
0
0
1
0
H22
社会福祉
100.0%
100.0%
0.0%
0.0%
50.0% 0.0%
学研究科
1
1
0
0
0
0
修士
H23
100.0%
100.0%
0.0%
0.0%
0.0% 0.0%＊内定者数に雇用契約一年未満又は短時間契約勤務の者を含む
文学研究
科博士後
期

H22

-6-

福祉医療

0
0.0%
0
0.0%
0
0.0%
0
0.0%
1
50.0%
1
100.0%

就職
未決定者

0
0.0%
0
0.0%
1
11.1%
1
12.5%
0
0.0%
0
0.0%

（２）高校
年度

卒業生数

406
100.0%
369
100.0%

国立
23
5.7%
17
4.6%

国公立合格者数
H22
36
H23
29

国立
27
22

H22
高等学校
H23

高等学校

大学
公立
私立
184
6
1.5%
45.3%
182
5
1.4%
49.3%

（平成24年3月末現在）
短期大学
専門学校
就職
皇學館 合計 公立
私立
86 2995418
8421.2% 73.6% 1.0%
4.4%
13.3%
2.0%
97 3011333
7
3
26.3% 81.6% 0.8%
3.5%
8.9%
1.9%

その他
23
5.7%
12
3.3%

公立
9
7

※「国公立合格者数」は、既卒者を含む

７．教職員数一覧（各年度5月１日現在）
本務教員

年度

H22

本務職員

H23

H24

H22

法人本部

3

H23
(2)

兼務職員
H24

計

H22

H23

H24

5

(2) 7

(3)

0

0

0

H22
3

H24

H23
(2)

5

(2)

7

97 (25)

文学部

54(9) 47(9) 47(10)42 (13) 34(8) 38

(15)

14

13

12 110(22) 94

(17)

(3)

教育学部

14

(7) 29 (10) 26

(6)

15

(3) 20(8) 22

(7)

0

1

2

29

(10) 50(18)

50 (13)

現代日本社会学部

6(1) 17(1) 17

(1)

3

(0)

5

(0) 8

(2)

0

0

0

9

(1) 22

(1)

25

(3)

社会福祉学部

27

(7)

(4)

(2)

11

(1)

8

(1) 4

(0)

1

0

0

39

(8) 15

(5)

9

(2)

7

5

大学計

101 (24) 100 (24) 95(19)

71 (17) 67 (17) 72

(24)

15

14

14 187(41) 181

(41)

高等学校

66 (16) 66 (13) 67

(11)

7

(4)

8

(4) 9

(3)

0

0

0

73

(20) 74(17)

76 (14)中学校

15(2) 15

(1)

1

(0)

1

(0) 1

(0)

1

1

0

17

(2) 17

(2)

16

高中計

81 (18) 81 (15) 82

(12)

8

(4)

9

(4) 10

(3)

1

1

0

90

(22) 91(19)

92 (15)

合計

182 (42) 181 (39) 177(31)

82 (23) 81 (23) 89

(30)

16

15

14 280(65) 277(62)280 (61)(2) 15※専任教職員のうち期限付きの者を内数として（ ）内に表示
大学教員：特命・特別教授、期限付助教及び助手
高等学校･中学校教員：常勤講師
職員：嘱託職員

８．役員等の一覧（平成23年4月1日現在）
監事（１）役員（理事・監事）
理事
定数

実数

任期

定数

実数

任期

13～19

16

2年

2～3

3

2年

【役員の内訳】
理事・監事
常・非常勤
理
事
常
勤

非 常 勤

監

事

非 常 勤

（２）評議員
評議員
定数
実数
４５～５５ 50

佐古
清水
井面
中村
半田
深草
宮川
圓藤
小串
髙城
鈴木
高山
濱田
山口
鈴木
上島
山中
西岡
廣瀬

氏
一洌
潔
護
貴史
美永
正博
泰夫
恭久
和夫
治延
寬治
亨
典保
昌紀
健一
憲
隆雄
壽一
壽

名

兼
職
名
理事長
大学長
総務・人事・財務担当
高等学校長 中学校長
大学文学部長 教授
大学教育学部長 教授
大学現代日本社会学部長 教授
神職養成部 部長
副理事長 熱田神宮宮司
神宮少宮司
大神神社宮司
乃木神社宮司赤福（株）取締役社長
近畿日本鉄道（株）代表取締役会長
伊勢市長
伊勢商工会議所会頭(株)勢乃國屋相談役(学)西岡学園理事長
廣瀬精工㈱会長

任期
２年

-7-

181 (43)(1)

９．諸会議等の開催
（１）法人
会 議 名
理事会
評議員会
常勤理事会
神社庁長懇談会
協議員会

称（２）大学・大学院
会 議 名 称
教学運営会議
全学教授会
社会福祉学部教授会
大学院委員会

開催回数
５回
３回
１９回
１回
１回

開催回数
１２回
１５回
１回
１５回

-8-

Ⅱ．平成 23 年度の事業概要
はじめに大学を取り巻く環境は、規制緩和と少子化等により激しく変化し、厳しい競争環境に直面
け い こ しょうこん、日本人
しています。本学では、現代のような変化の激しい混迷の時代こそ、「稽古 照 今」である自覚を強くして、日本の精神文化の源流に学び、社会の発展に貢献していく、「建学の精神」を堅持し、具現化・追求し続けることが、他大学にはない特色の明確化と差別化につながり、社会からの評価を高めるものと確信しています。学園のより一層の充実と発展を図るため、様々な難局を乗り越えるべく教職員の意識改革を始めとした多面的な改革に取り組んでいます。
本学は、平成 24 年「創立 130 周年・再興 50 周年」という節目を迎えます。教育研究環境の一層の充実と発展を図るためには、建学の原点に立ち返り、教育・研究面をはじめ、施設
設備面の充実・整備など、新たな皇學館大学に向けた改革を推進していきます。
さらに、これまでに築いてきた伝統を継承し、それを飛躍的に発展させることを期して、目指すべき将来像の実現に向けた「学校法人皇學館経営改善計画（平成22年度～26年度）」（平成22年7月30日理事会）を策定しました。この「経営改善計画」を毎年度の事業計画に反映させ、学園の教育の充実と財政基盤の強化に取り組み、「経営改善計画」に示した目標の達成を目指しています。
平成 22 年度に現代日本社会学部の開設と教育学部の定員増（特別支援教育コースの設定）をはじめ、平成 23 年度は、文学研究科教育学専攻(修士課程)を改組し、平成 24 年 4 月 1日に教育学研究科教育学専攻(修士課程)を設置するなど、社会のニーズに応えるべく、更なる教育の充実を図ってきました。
また、平成 21 年度に受審した財団法人大学基準協会の大学評価（認証評価）において「大学基準適合認定」を受け、その結果（助言等）を真摯に受け止め、本学が掲げる理念・目
的・教育目標の実現、教育・研究活動の改革を継続的に進めています。大学教育改革として
は、学士課程教育の推進、ＦＤ活動の推進、カリキュラムの見直し、初年次導入教育、キャリア教育、就職支援、学生生活支援、教育開発センターの運営を始めとした教育研究活動に関する諸施策、国際交流等を中心に計画・実施してきました。
高等学校・中学校においては、2 回にわたって実施した詳細な授業満足度調査の結果に沿った個別授業の改善作業を行うことで、教員の意識改革と資質向上を図りました。また、
平成 23 年度に実施を決定した 5 教科（国語・英語・数学・理科・地歴公民）の月例互見授
業や、朝礼の時間を活用し、高校 3 学年全体を通じておこなう読解力・文章表現力を高める小論文指導、学習チェックシートの日々の記入など基礎学力の向上にも努めました。
以下、平成 23 年度の事業計画に基づいた進捗状況・実績報告を纏めましたので、ご報告申し上げます。今後も本学園の事業にご理解、ご支援を賜りますようお願い申し上げます。
稽古照今：古事記序文の言葉。過去に学び今を照らすという意味-9-主な事業の進捗状況
１．大学教育改革＜大学＞（１）学士課程教育構築の推進（質の保証）① ３つのポリシーの具現化
入学から卒業まで一貫した理念に基づく教育を展開するため、昨年度に明確化した 3 つのポリシーの具現化を進めます。
＊ アドミッション・ポリシー：入学者受入れの方針＊ カリキュラム・ポリシー： 教育課程編成・実施の方針＊ ディプロマ・ポリシー： 学位授与の方針【進捗状況】
平成 23 年度においては、前年度に教育目標点検・明確化委員会による検討で制定されました各学部・学科の 3 つのポリシーについて、それを学生に意識付けをさせるとともに、
平成 26 年度に改定予定の新カリキュラムの検討に向けて、カリキュラム・ポリシーと現行カリキュラムとの関連性の検証を開始しました。
【実績報告】『履修要項』に 3 つのポリシーを掲載し、年度開始時の学科別修学指導において説明することで、学生各自が入学時に何を評価され、どのようなカリキュラムによって学び、卒業時に身に付けるべき能力は何であるかを理解することで、入学後の学修に対する意識付けを明確にすることができました。

② 適正なシラバスの作成
平成 22 年度より導入した｢事前学習｣「事後学習」等を含んだ新シラバスの完全運用を行
い、単位の実質化を図ります。
【進捗状況】
教育開発センター及び教務委員会において検討した新シラバスについて、平成 23 年度
では、その内容を効果的に運用することに重点を置くとともに、教員がシラバスを入力するためのシラバスシステムの運用改善についても検討しました。
【実績報告】「シラバス」の内容のうち「到達目標」を、『講義概要』の掲載項目に加えることにより、その科目で求められる具体的な能力を意識した上で、履修科目を選択することができるようになりました。また、各学期の初回の授業で「シラバス」を配付し、その内容を教員から説明することにより、早期からの学生の学修に対するモチベーション向上を図ることができました。さらに、学生の就業力育成にも留意した「シラバス」の作成を検討した
結果、平成 24 年度の「シラバス」作成においては、その授業で「培うべき力」を明示することとしました。

③ 厳格な成績評価とＧＰＡの活用
新シラバスの運用などによる成績評価基準の共通理解・統一を図るとともに、ＧＰＡの活用についての検討をさらに進めます。
＊

ＧＰＡ（グレード・ポイント・アベレージ）：学生の成績評価方法の一種。

【進捗状況】
教育開発センターにおいて成績評価基準の検証を行うとともに、ＧＰＡの活用についてもさらに厳格化を行いました。平成 24 年度では、ＣＡＰ制（履修制限）や新カリキュラム- 10 -

の検討と併行し、成績評価基準の共通理解をさらに進めます。
【実績報告】
教員別の平均ＧＰＡを算出して教員間の評価基準の格差についての検証を行うとともに、成績評価における各評価のバランスを確認しました。また、『講義概要』の受講心得に、各授業の遅刻限度と、その成績評価の上での取り扱いを明示することで遅刻や欠席に対する注意を促しました。さらに、平成 23 年度入学生より、教育実習や保育実習の履修条件の一つとして、前年度までのＧＰＡに基準を設けることにより、学生の学修意欲向上を目指しました。

④ ＣＡＰ制の検討
教育開発センターの主導のもと、本学における履修制限のあり方について、カリキュラ
ムの見直しとともに検討を行います。
＊

ＣＡＰ制：単位の過剰登録を防ぐため，１年間あるいは１学期間に履修登録できる単位数の上限を設ける
制度【進捗状況】
目安となる基準を設定しました。今後は、学内の様々な意見を反映させ、より確かな基準を設定すべく検討する予定です。
【実績報告】
本学の現状に即したキャップ制を導入するにあたって教務委員会において審議を重ね、目安となる履修単位数の基準を設定しました。今後は学内の様々な意見を反映させ、より確かな基準を設定すべく検討を重ねていきます。

（２）ＦＤ（ファカルティ・ディベロップメント）活動の推進と実質化① 新任教員に対する講習会
新任教員に対し、本学建学の精神を周知徹底させ、全学一体の理念の下での教育・研究
活動を支援すべく、講習会を開催します。
【進捗状況】
毎年、新任の教職員に対して講習会を開催しており、特に新任教員の本学に対する帰属意識の醸成に成果を挙げています。
【実績報告】
本学建学の精神を周知徹底させ、全学一体の理念の下での教育・研究活動を支援すべく、
平静 23 年 4 月、新たに着任した新任教員に対して講習会を開催し、本学の歴史についての講話や学内見学等を実施しました。

② 教育内容・方法に関する講習会
教員の意識改革向上を目指し、実践的な教育内容・方法に関する外部講師の講習会を開
催、若手教員を中心に積極的な参加を呼びかけます。また、学内教員が講師となって教育
内容・方法に関する実践セミナーを開催し、教員相互の研鑽を図ります。
【進捗状況】
毎年、ＦＤ講演会をはじめとする様々な講習会を開催しており、教育開発センター主催
による教員に対する情報提供は本学に定着しつつあります。
【実績報告】
平成 24 年 2 月及び 3 月、外部講師を招聘し、「初学びのためのファシリテーター研修会」を開催しました。この場において、初対面の人物の心を開く方法、カリキュラムの目的を踏まえた履修相談等を、グループワークを通じて実践しました。

- 11 -

③ 授業公開制度の開設
教員が相互に授業を見学し、各自の授業改善を図ります。
【進捗状況】
公開する授業や担当教員の選定について検討し、実現に向けての準備を進めました。

④ ＦＤ講演会の実施
先進的なＦＤ活動を行っている有識者を招聘し、ＦＤへの取り組みや成果に関する講演を行います。
【進捗状況】
教育開発センター長の主導により、2 件のＦＤ講演会を開催しました。
【実績報告】
平成23年5月、溝上慎一氏（京都大学高等教育研究開発推進センター准教授）を迎え、「座
学とアクティブ・ラーニングの連携、豊かになる学生の大学生活とキャリア意識」、10月には川崎友嗣氏（関西大学社会学部教授）を迎えて「キャリア教育、キャリア形成支援を中心に、キャリアセンターの位置づけや役割のモデル・あり方について」と題したＦＤ講演会を開催しました。

⑤ 大学教職員研修の充実
学会・シンポジウム及びフォーラム等に教職員を派遣します。そこで得られた情報は、
Ｍｏｏｄｌｅ（授業支援システム）上に公開して、相互に活用できるようにします。
＊

ＦＤ（ファカルティ・ディベロップメント）：教員が授業内容・方法を改善し向上させるための組織的な取組の総称【進捗状況】
教育開発センターの依頼により、本学にとり有益と思われるシンポジウム等を中心に教職員を派遣しました。
【実績報告】
本平成 23 年 8 月に開催された日本リメディアル教育学会をはじめ、様々な学会やシン
ポジウム及びフォーラム等に教職員を派遣し、そこで得られた情報を、本学の教育活動に活かすべくニューズレターとして公開しました。

（３）カリキュラム改革
建学の精神に基づく大学の目標を達成するために必要なカリキュラムの検討、改革を推進します。

① 科目及び資格の精選によるスリム化
平成 22 年度に行った教育目標点検・明確化などを基に、各学科の履修科目及び取得資格の再検討を行い、本学ならではの科目体系の構築やスリム化を念頭において、カリキュラ
ム改革についての検討を進めます。
【進捗状況】
新カリキュラムの改定時期については、現代日本社会学部が完成年度を迎える平成 26
年度からを目標とすることとし、その内容については、現在も継続して検討を行っています。
【実績報告】
教務委員会及びカリキュラム改革検討委員会において、新カリキュラムの改定時期やその内容を、ＣＡＰ制及び各種免許・資格課程との関連性についても留意の上で検討を行いました。

- 12 -

② 副専攻制度の運用
他学科専門科目の履修時におけるモチベーションの向上を図るために導入した副専攻制
度の運用により、さらなる教育環境の向上を図ります。
【進捗状況】
副専攻制度の運用を開始した平成 21 年度入学生が、平成 24 年度には 4 年次生となり、その認定判定を行う学年となるため、平成 23 年度では、その準備とシステムの整備を進めました。
【実績報告】
教務システムにおいて、副専攻判定のプログラムを準備しました。これにより、平成 24
年度の履修登録修正期間後には、卒業見込み証明書に副専攻名が記載されるため、就職活
動等にも活用できるようになります。
さらに、平成 24 年度当初からは、学生がシステムの履修登録確認表を参照する際に、自身が申請した副専攻名を常時確認できるように改善し、他学科科目の履修時においても、さらに高いモチベーションで学修に臨むことができるようしました。

（４）初年次導入教育の推進
多様化した入学学生をスムーズに高校から大学教育へと導くための初年次導入教育を充実し
ます。
ういまな

① 初学び（入門演習）の充実
文学部・教育学部において実施している初年次導入教育「初学び」について、教育開発センターの主導のもとに内容やマニュアルを点検し、さらに改善を図ります。
【進捗状況】「初学び」の内容について検討を重ね、本学への帰属意識醸成、大学生活への不安解消とともに、キャリア形成支援教育を組み込みました。
【実績報告】
平成 24 年度から「初学び」の一環としてキャリア形成支援を、指導教員主体により実施することを決定しました。その際、キャリア支援の概念を教員間で共有するための専門家による講習会を開催し、学生のキャリア意識の向上や将来の明確なビジョン形成のサポートを行なうこととしました。

② キャンパス・セミナーの充実
現代日本社会学部において実施している初年次ゼミ「キャンパス・セミナー」の内容をさらに充実し、大学生としての基礎力修得を図ります。
【進捗状況】「キャンパス・セミナー」において、ワークシートの内容は前年度と同様のものを使用しましたが、東日本大震災の復興をテーマとして「日本創成会議」のコンテストを行いました。
【実績報告】
チームごとに復興プランの発表を行い、優秀発表 5 作を『日本学論叢』第 2 号（平成 24
年 3 月日発行）に掲載しました。
また、平成 23 年 5 月 14 日（土）・15 日（日）の両日にて現代日本社会学部の新入生宿
泊研修を実施しました。

- 13 -

（５）特色ある教育行事の推進① 研究旅行・参拝見学・山室山参拝・月例神宮参拝等
各教育行事の目的及び実施内容の再検討を行い、教室の学びだけでは得られない本学ならではの教育の実現を目指します。
【進捗状況】
教務委員会及び教育開発センターにおいて、各教育行事の実施方法について検討し、一部改善を行いました。平成 24 年度においては、山室山参拝での小レポート導入や、授業科
目との関連付けによる単位化をはじめとした全行事のあり方についても、再検討を行う予定です。
学生委員会においては、月例神宮参拝の実施方法について検討を行い、学生及び教職員に対し、行事の意義についての再認識を促しました。
【実績報告】
参拝見学及び山室山参拝等の行事について、新入生に対しては入学時の履修指導において、2 年次以上の学生に対しては学科別履修指導において、その趣旨および見学先についての解説を行い、事前学習に配慮をしました。
また、参拝見学当日においては、全学年に小レポート提出を義務付けることにより、学生が明確な目的意識をもって参加することができました。

（６）学習支援体制の推進（教育開発センター）① ＩＣＴ（情報通信技術）活用教育の整備・充実
ＬＭＳ（学習管理システム）利用率向上を目指して、Ｍｏｏｄｌｅ（授業支援システム）使
用法に関する講習会を定期的に開催します。また、実習等により授業を欠席する学生への授業内容補完支援策として、必修・選択必修科目を中心とした授業の映像化及びデータ保管を行います。
【進捗状況】
本学のＬＭＳとしてＭｏｏｄｌｅを運用し、平成 24 年度の継続的運用を決定しました。また、
授業映像データの保管・学生への貸し出し業務を行いました。
【実績報告】
本学ＬＭＳシステムとしてのＭｏｏｄｌｅを情報処理センターの協力の下に運用し、90 コー
スが活用されました。また、授業内容補完支援策として、授業撮影を約 70 件行い、学生への貸し出し業務を行いました。

② 入学前準備プログラムの充実
高等学校から大学へと、よりスムーズに接続するため、大学教育の基盤となる基礎学力の確立を目指したプログラムを整備します。
【進捗状況】
教育開発センター及び教務委員会において入学準備プログラムの内容の検討を行い、昨年度の内容から一部変更の上で実施しました。
【実績報告】
入学準備プログラムを、ＡＯ入試や推薦入試の合格者を対象として実施しました。その内容は、図書等を指定してレポートの提出を課したり、12 月 18 日（日）に入学予定者に対してプレセミナーを開催するなど、学科によって異なったプログラムを準備しましたが、その際には、前年度と比較して、レポートの字数、課題図書の指定内容の見直し、または課題の連絡時期を早めるなどの変更を行いました。
さらに教育学部においては、平成 23 年度より教育学部卒業記念ミュージカルを津会場で- 14 -

も開催することに伴い、そのミュージカルを鑑賞して感じたことをレポートにまとめて提出させるなど、入学前からの教学内容への理解をさらに深める事ができるように工夫しました。

③ 学習支援室の運営・管理
4 年次生及び大学院生を主体としたチューターを学習支援室に常駐させた「先輩によるサポート体制」を継続・発展させます。また、各支援機関との連携の下、ライティング・
センターならびにｅラーニングヘルプデスク機能を備えます。
＊ライティング・センター：文書作成に関する指導を行い、学生の「書く力」を磨く場【進捗状況】
学習支援室を管理する教員とチューターとの緊密な連携の下、同室を運営しました。
【実績報告】
学習支援室を管理する教員とチューターとの緊密な連携の下、同室を運営し、平成 23 年
度においてのべ約 850 名の学生の相談に対応しました。さらに、情報処理センターと連携し、Ｍｏｏｄｌｅをはじめとするｅラーニングコンテンツのヘルプデスクとして、教職員からの様々な質問に対応しました。

④ 教育効果の評価方法の検討・実施
学期末アンケートを、マークシート方式により全学的に実施するとともに、Moodle 等の利用によって中間アンケートを実施し、学期中に受講生の要望・意見を授業へフィードバ
ックします。
【進捗状況】
教育開発センターにおいて、授業評価アンケートの実施方法の検討を行った結果、平成
23 年度は前年度同様の項目でマークシート方式の授業評価アンケートを実施しました。また、一部の授業科目においては、Ｍｏｏｄｌｅによる中間アンケートを実施し、その課題についての検証を行いました。その結果、Ｍｏｏｄｌｅでの全学実施については、さらに課題が残るため、引き続き検討を行うこととしました。また、平成 22 年度において実施した卒業時
アンケートを集計・分析し、その結果を教授会において報告しました。平成 23 年度においても、同様に卒業時アンケートを実施し、本学の魅力向上や教育のさらなる充実を目指します。
【実績報告】
従来通り履修者数が 5 名以上の科目(春学期 553 科目・秋学期 510 科目)に対して、授業
評価アンケートを実施しました。実施し、学期ごとの科目別集計表に授業担当者のコメントを記載の上で、本学図書館および学内 Web にて公表しました。

⑤ 大学教育改革推進事業に関する企画・支援
各部署からの大学教育改革推進事業申請について積極的に支援するとともに、教育開発センターにおいても「日本語リメディアル教育と厳格な評価」（仮称）に関する大学教育改革推進事業申請を計画しています。
【進捗状況】
大学教育の活性化と高度な人材育成を目的とした教育改革を推進すべく、教育開発センターにて、検討しています。

⑥ 教育開発センター員・チューターの研修
最先端の学習支援方法及び他大学の状況など、常に新たな情報を取り入れるため、セン
ター員を始めとする教員の、積極的なセミナー・学会参加を促します。また、学習支援室
チューターの質を向上させるため、定期的に研修会を開き、情報共有や意見交換に役立てます。

- 15 -

【進捗状況】
教育開発センター員に対し、本学にとって有益な学会・研修会及びシンポジウム等への参加を促しました。
【実績報告】
本学にとって有益な学会・研修会及びシンポジウム等を選び、教員を派遣しました。また、チューターに対し、年間 4 回の研修会・情報交換会を、教育開発センター主導で行いました。

（７）高大連携事業の推進
これまで本学が進めてきた高大連携事業について、そのあり方を再検討し、より実質的な高大連携による教育の展開を図ります。
【進捗状況】
高大連携教育の一つの形態である出前授業の充実をはかるために、大学進学への意欲を高め、大学入学後の学習・生活についての目的意識を早い時期から養成することを目標に、平成 23
年度も県内高校での出前授業、飯南高校での分野別模擬授業と本学でのキャンパスインターン
シップを実施しました。
【実績報告】
平成 23 年度の出前授業の実施実績は、県内の津高校、神戸高校、宇治山田高校、伊勢学園高校、上野高校、木本高校、相可高校、四日市西高校、桑名北高校において、いわゆる単発型の授業を実施しました。
また、飯南高校においては、コミュニケーション学科、教育学科、現代日本社会学科それぞれの本学担当教員が、合計 15 回 30 コマの模擬授業を担当し、さらに総合学習（キャンパスインターンシップ）の一環として、同校の総合学科 1 年生 16 名が来学し、本学の施設見学後、模擬授業を受講しました。
次年度も、広く高校生の能力開発、高校教育の一助となるように、出前授業を中心とした、高大連携による教育の展開を図ります。

＜大学院＞
大学院教育改革プロジェクトの推進① 人材養成目的・目標の明確化
博士課程（前期・後期）と博士課程（前期）・修士課程とを明確に区別し、各研究科・各専攻においてその特色を活かした教育目標を設定、これを実現すべく努めます。
【進捗状況】
平成 23 年度に対策を実施しました。
【実績報告】
ディプロマポリシーとして履修要綱に明記しました。

② 教育プログラム開発
各専攻において、教育課程の有機的な関連と階梯的な内容に留意したカリキュラムを編成し、指導教員のみならず専攻全体で院生を教育・支援する体制をさらに充実させていきます。さらに、学位論文作成の中間的段階の設定と水準を確認すべく、各専攻合同中間発
表会を開催します。また、院生が研究者として必要な能力を獲得するため、ＲＡ（リサー
チアシスタント：研究補助業務従事者）
・ＴＡ（ティーチングアシスタント：教育補助業務従事者）へ積極的に登用し、各学会研究誌等の編集実務経験を積ませます。
- 16 -

【進捗状況】
大学院改善検討委員会で検討し、教学運営会議に答申を提出しました。
【実績報告】
以下の通り、各専攻で、現状を確認・検討の上、順次実施しています。
(ア)専門分野のカリキュラムの改訂(イ)研究者として必要な能力・スキルのためのプログラム①ＲＡ・ＴＡへの積極的登用の推進。
②『論叢』、各学会研究誌・会報等の雑誌編集実務の経験。
③研究会等の運営の経験。
(ウ)学部・院の接続プログラム①大学院の授業に学部生の参加を認め、院進学後に「単位」として認定。
②基礎から学べる科目をカリキュラムに追加。
③大学院生で資格取得希望者には、科目等履修生としてではなく、無料で受講を認める。
(エ)学位論文作成の中間的段階の設定と水準の確認①修士論文・博士論文提出予定者の各専攻合同中間発表会を開催する。
②研究計画書は、指導教員だけではなく、各専攻教員全員が共有する。
(オ)関連領域に関する教育プログラム
現行の他専攻 8 単位まで取得可という条項を活用。

③ 学位授与の学修プロセス管理「課程博士」の研究・教育能力レベルを教員全体で再確認し、後期課程に進学する院生への手厚い支援を実現します。具体的には、後期課程１年次の秋学期末に博士論文の構想提出、同 2 年次・3 年次春学期終了時の各専攻合同中間報告会の開催、雑誌論文発表の義務化等であります。これを実現するため、教員のオフィスアワー確保、複数の指導教員による論文指導等の体制を作ります。
【進捗状況】
大学院改善検討委員会で検討し、教学運営会議に答申を提出しました。
【実績報告】
以下の通り各専攻で、現状を確認・検討の上、順次実施しています。
(ア)「課程博士」の認識の再確認(イ)後期課程 1 年（Ｄ1）の秋学期末に博士論文の構想を提出(ウ)Ｄ2 春学期終了時・Ｄ3 春学期終了時に各専攻合同中間報告会を開催(エ)雑誌論文発表の義務化
博士論文提出以前に、最低条件として雑誌論文 3 本（うち査読論文１本又はそれに準ずるものを含む）を義務づけます。
(オ)後期課程における必要単位数(カ)オフィスアワーの設定(キ)複数の指導教員による論文指導(ク)留学生の語学力に応じた適切な論文指導(ケ)博士論文は本論に「序章」及び「結章」を付けて 5 部提出させます。これについて
は提出期限も含めて履修要項に明記します。

④ 学位授与プロセスの透明性確保【進捗状況】
大学院改善検討委員会で検討し、教学運営会議に答申を提出しました。
【実績報告】
以下の通り各専攻で、現状を確認・検討の上、順次実施しています。
(ア)学位論文（博士・修士）の要旨及び審査結果の要旨の公開- 17 -

学位論文（修士・博士）の要旨及び審査結果を紀要並びにインターネット上で公開します。また、論文博士（乙号）に関しては、予備審査（2 名）
・本審査（3 名）、公聴会を開催します。
(イ)予備審査の実質化
課程博士（甲号）に関しては 11 月～12 月、又は 6 月に提出した論文について「公開口頭試問」を実施し、予備審査の実質化を図ります。
(ウ)学位論文の公刊
学位論文については、できるかぎり公刊することとし、公刊のための出版助成を行
います。

２．図書館
（１）教育・研究支援体制の推進①「建学の精神」に基づいた資料の収集「神道を基盤として、皇室や神宮を崇め、祖先を敬い、国を愛し、歴史･伝統・文化を尊ぶ心を育む。」という教育方針や内容に即した学習活動を支援するため、必要とされる文献を幅広く収集し、提供できるよう基本的な文献の整備に努めていきます。
【進捗状況】
神道資料費で購入する図書については、館長が定められた選書方針（図書委員会で確認済み）に基づき、先生方からの推薦書や、古書店発行の目録をもとに選書をし、館長の決裁を得て収集に努めております。
【実績報告】
平成 23 年度は、88 冊（4，413，620 円）の資料を収集しました。

② 電子化により、資料の保存・利用提供の推進
図書館の使命として、貴重な文献を後世に伝えるため、その保存に努めること、かつ利用者の求めに応じて提供することが求められています。保存と提供とを両立させるためには、デジタル化を進める必要があると考えています。デジタル化した文献を更に効率よく提供するために、情報処理センターの協力を得ながらそのシステムの確立に向け検討を進め、地域貢献に繋げられるよう努めます。
【進捗状況】澤瀉文庫をはじめとする貴重資料や神道資料費で新規に購入した資料の中から、デジタル化をする資料を選択し、館長の決裁を得てデジタル化を進めました。
【実績報告】
平成 23 年度は、93 点 210 冊のデジタル撮影を行いました。（合計 273 点、528 冊）（２）利用者支援の充実① 利用ガイダンスプログラムの改善・充実
入学時や演習、卒業論文等の時宜に適ったきめ細かな利用者へのガイダンスが求められています。ジャパンナレッジ・聞蔵や大宅文庫等の外部データベースの持つ特性を伝え、その活用方法などのガイダンスにより、利用者が幅広く情報探索ができるよう、支援の充実を図ります。
【進捗状況】
平成 23 年度は、情報処理実習室を利用してジャパンナレッジから講師を招いてデータベ- 18 -

ースの持つ特性やその検索方法のノウハウについて、これまで他大学で行ってきた実績をも取り入れ教員・大学院生・学生を対象に講習会を実施しました。
【実績報告】
図書館ツアー、図書・雑誌・文献探索、データベースの使い方などをテーマに、春学期
19 回、秋学期 24 回の利用ガイダンスを実施しました。またゼミ演習でも 11 ゼミにて情報探索の利用教育を実施しました。

② 学生を取り込んだ活動の実施
図書館の機能を理解し活用するためには、学生に図書館をより知ってもらうことが大切です。その一つの方法として「学生ボランティアによる業務への参画」や「学生による選書の実施」等が考えられます。学生を取り込んだ効果的な活動について検討を進めていきます。
【進捗状況】
学生を取り込んだ効果的活動に向けて、平成 23 年度は、第一段階として学生が来る図書館を課題に掲げ取り組みました。
【実績報告】
平成 23 年度は、学生からのリクエストがかけられやすい様に、掲示の数をふやし、２階閲覧室の入り口にも受付場所を設けました。
「子どもの本と児童サービス」の授業で学生が作成した「絵本の紹介リーフレット」を図書館で展示を行いました。個人作品の展示ス
ペースの設置、ボラティアルームを運営する学生の協力による公共図書館との連携企画なども行いました。

（３）ラーニングコモンズ設置への検討
従来からの静かに読書する閲覧室の他、図書館の施設としてはグループ閲覧室や読み聞
かせ閲覧室等が必要とされています。また閲覧室でのパソコンの利用者も増えており、閲覧室の在り方そのものについての検討も必要となってきています。その様な流れの中で近年、ラーニングコモンズ設置の事例報告がなされており、学習支援という観点から、本学における取り組みの方法等について検討を進めます。
＊

ラーニングコモンズ：学習するために学生が集う共有スペース。新しい図書館の姿を表現するものとして使われる【進捗状況】
ラーニングコモンズの設置については、「附属図書館の在り方検討委員会」で、図書館として先ず取り組まなければならない課題の第一に掲げ、提言をまとめました。設置すべき場所等については図書館内のいずれかとして検討を進めております。学長から設置についての指示を頂き次第、ラーニングコモンズの設置が実現ができる様検討を進めていきます。
【実績報告】
学内関係機関との調整を図りながら検討を進めています。

① レファレンスサービスの充実
いろいろな情報の中から、利用者が求める情報を的確に入手するためには、専門的知識を持った司書が不可欠であります。職員の研修会への参加により、基礎的な知識を育成して、司書と共に適切なレファレンスサービスを行うことにより、情報収集のサポート体制を図ります。
【進捗状況】
図書館は、資料提供の場であることは当然であるが、利用者にとって資料をより効果的に提供するため、レファレンスブックの充実のため積極的に選書をしました。次年度より
国立国会図書館レファレンス協同データベース参加館に加わり、精度の高いレファレンス- 19 -

サービスの提供に向け取り組みます。
【実績報告】
本学におけるレファレンスサービスのあり方を検討するに留まりました。

② 学習支援体制への検討
レポートや卒業論文（研究）以外にも論文作成をしなければならない機会は少なからずあります。そのため、先行論文の探し方から文章指導、適切な例文の掲載された資料の提供により、レポートや自己分析などを書き上げることが出来るよう支援体制に取り組みます。
【進捗状況】
本格的に支援体制がとれるのは、ラーニングコモンズを設置しサブジェクトライブラリ
アン（以下、ＳＬ）が配置されてからのことになります。ＳＬを支える人材育成として、
外部データベースの整備とそれを活用して情報収集ができるよう、研修会に参加をして他大学の事例を参考に本学ではどの様な学習支援ができるのかを検討してきました。
シラバスに掲載された参考図書で、まだ所蔵していない図書については購入をし、新たに特別コーナーを設けて配架しました。
【実績報告】
2 階閲覧室にシラバス参考図書コーナーを常設し、各学科･課程に分けて 365 冊を配架しました。

３．大学研究事業（１）学内研究体制の充実① 学術研究推進支援機構(仮称)の設置検討
附属図書館や研究所等を統括する学術研究支援機構の設置を検討します。
【進捗状況】
平成 25 年度開設に向けて、附属図書館や研究所等を統括する学術研究支援機構の設置を検討します。

② 研究支援室（仮称）の設置検討
科学研究費申請など教員の研究活動を支援する機関として設置を検討します。
【進捗状況】
平成 25 年度開設に向けて検討を行う学術研究支援機構の設置を受けて、科学研究費申請など教員の研究活動を支援する機関として、設置を検討します。
【実績報告】
研究活性化プロジェクト答申により、設置検討にあたっては、研究支援室の支援業務内
容・人材配置・予算等を精査した上で、設置を検討します。

③ 国内外派遣研究員制度への支援
派遣研究制度に基づく国内外への長期及び短期派遣について、実質的な運用を行うことによって教員の研究活動を推進します。
【進捗状況】
計画通り【実績報告】
派遣研究制度に基づく国内外への長期及び短期派遣について、平成 23 年度は実施がありませんでした。今後の実質的な運用が図れるよう検討を進めます。
- 20 -

（２）学術研究交流事業の推進① 日中韓学術交流事業
平成 22～23 年度篠田学術振興基金による助成を受け、「アジア的福祉文化の構造と課題に関する総合的研究」をテーマに、伝統文化が福祉文化に寄与する意義について共通理解を深めるため、中国、韓国の研究者と学術交流を進めます。
【進捗状況】
平成 22～23 年度篠田学術振興基金よる助成を受け、「アジア的福祉文化の構造と課題に関する総合的研究」をテーマに、伝統文化が福祉文化に寄与する意義について共通理解を深める
ため、中国、韓国の研究者と学術交流を進めてきました。平成 24 年 1 月 6～8 日、名張市総合福祉センターふれあいを主会場に、研究交流会を開催しました。この交流会は、篠田学術振興基金の助成を受けて進めてきた事業のまとめとなります。
【実績報告】
7 日の研究交流会は、下記のプログラムにより、総勢 18 名の研究者がそれぞれの福祉事
情、福祉文化の方向性を議論しました。8 日は、地域交流会の日程で、同市やなせ宿（旧細川邸）で錦生地区におけるコミュニティバスの運営を通じた地域づくりを学ぶとともに、
この日は住民の皆さんによる餅つき行事があり、中国、韓国の研究者もふるさとの伝統行事と思いを重ねて、地域の方々と直接交流することができました。
【研究交流会プログラム】
Ⅰ 研究報告 テーマ：各国における家族・女性と福祉課題
Ⅱ 特別セミナー テーマ：アジア文化と福祉の普遍性と特殊性
Ⅲ シンポジウム テーマ：アジア的福祉文化の構造と課題② 國學院大學との教育・学術研究交流
本学と國學院大學の間で締結している、教育・学術研究交流に関する協定に基づき、教員・研究者の学術研究、学生の教育研究の更なる相互協力を行ないます。
【進捗状況】
計画通り【実績報告】
本学と國學院大學の間で締結している、教育・学術研究交流に関する協定に基づく教員・研究者の学術研究、学生の教育研究の相互交流は平成 23 年度は実施されませんでした。なお、次年度については、実施に向けて具体的な話し合いが行われる予定です。

４．学生募集事業（１）学生の確保「現代日本社会学部を中心とした広報活動の展開」
入学生の確保について、昨年度も、現代日本社会学部開設に伴い全国エリアからの受験生獲得と、東海地方・県内（特に中勢以北）での知名度・ブランド力強化を目標とした学生募集広報を展開しました。
平成 23 年度においてもこれを継続し現代日本社会学部の 3 年目の募集広報活動は重要と考え、現代日本社会学部広報を中心に展開していきます。また、既存学部、特に文学部の広報にも重点をおいていきます。
また、平成 24 年 4 月開設予定の大学院教育学研究科の広報活動を新聞・進学メディアを利用して展開していきます。
- 21 -

【進捗状況】
入学生の確保について、平成 23 年度も、現代日本社会学部の 3 年目の募集に伴い、既存学部を含め全国エリアからの受験生獲得と、東海地方・県内（特に中勢以北）での認知度・ブランド力強化を目標とし、受験生向けの受験雑誌・ネット媒体掲出やＤＭ告知、交通広告による入試広報を展開しました。
学生募集活動として、地元県内を中心に東海・北陸地方（愛知県・岐阜県・静岡県・長野
県・富山県）、関西地方（奈良県・滋賀県・大阪府・兵庫県・岡山県・香川県）の高校訪問の実施、全国 9 会場での館友教員懇談会も実施しました。
また、平成 24 年 4 月開設予定の大学院教育学研究科の広報活動として、進学雑誌・ネッ
ト媒体掲出、新聞の連合広告による告知などの広報展開をしました。
【実績報告】
学生募集の広報活動として受験雑誌・ネット媒体等への掲出量を増やし資料請求者・接触者、オープンキャンパス来場者数を増やす努力を行った結果、資料請求者・接触者は対前年度比 125％、6・7・8 月に開催しましたオープンキャンパス参加者も対前年度比 116％
でそれぞれ増加し、全学部の総志願者数は 2,591 名で対前年度比 102％となりました。
平成 24 年度においてもこれを継続し、本学独自性の構築、18 歳に響く広報展開をしていきます。

５．学生生活支援事業（１）学生生活の改善支援
学生生活意識調査の実施
学生生活の満足度を高めるために学生生活意識調査を実施します。
【進捗状況】
学生生活の満足度を高めるために学生生活意識調査を実施しました。今回の調査結果と前回実施した平成 19 年度の調査結果を対比し、学生生活の推移を検証しています。

（２）学生支援体制の充実（学習支援との一体化）学生支援センターの運営① 障害学生支援
障害を持った学生と面談を行い、支援の方法を確認します。交流会・情報交換会を開催
し、支援ニーズに応じボランティア学生を養成・確保していきます。
【進捗状況】
計画通り【実績報告】
障害を持った学生と面談を行い、必要な支援のあり方を確認しました。また、ボランティアルームで交流会・情報交換会を開催し、支援ニーズに応じたボランティア学生の養成を行いました。

② ボランティアルームの開設
障害学生の支援、学生相談室と連携したピアサポートやボランティア講習会の実施、学内クリーンボランティア・災害ボランティア等の企画・運営をします。さらに、大学に寄せられたボランティア募集を紹介し、コーディネイトもします。
＊

ピアサポート：大学の新入生が早く新しい生活になじむことができるよう、先輩たちがさまざまなアドバ
イスを行う制度【進捗状況】
計画通り- 22 -

【実績報告】学舎統合により、名張学舎に設置していたボランティアルームを、伊勢学舎に移設しました。障害学生の支援、ボランティア講習会の実施、学内クリーンボランティア・災害ボ
ランティア等の企画・運営をしました。さらに、大学に寄せられたボランティア募集を紹介し、コーディネイトしました。

③ カウンセラーによる学生相談
学生生活におけるさまざまな問題を専門カウンセラーと話し合いながら解決していきます。学生相談室は週 5 日開室し、医療機関と連携しながら学生の支援を行っていきます。
【進捗状況】
計画通り【実績報告】
学生生活におけるさまざまな問題を専門カウンセラーと話し合いながら解決していきました。学生相談室は週 5 日開室し、医療機関と連携しながら学生の支援を行いました。

④ 健康意識の向上
喫煙による健康への影響及び禁煙指導、非喫煙者の受動喫煙等、健康増進についての教育を行います。併せて吸殻のポイ捨て防止による学内環境の美化、及び喫煙者の喫煙マナ
ー教育を行います。また、学生の食の支援として簡単で栄養面に優れた料理教室を開催します。
【進捗状況】
計画通り【実績報告】
学生の健康意識の向上啓発活動として、看護師資格を持った教職員と連携し、「体脂肪率チェック」を開催しました。今後も健康診断未受診者の未受診理由調査や健康診断方法の改善を図ります。

⑤ 学生ほっとルームの開設検討
コミュニケーションの取りにくい学生や課題を抱えている学生の一時的な休憩場所として開設を検討します。
【進捗状況】
保健室や学生相談室と連携し、コミュニケーションの取りにくい学生や課題を抱えている学生の一時的な休憩場所の開設を引き続き検討します。

（３）マナーアップ・キャンパス（仮称）の実施
快適な学生生活を保つためには、言葉遣いや挨拶、服装、携帯電話の使用、喫煙、学内美化、冷暖房の使用、駐輪・駐車などについて、マナーアップを図ることが重要です。これらのマナ
ー指導の基準、ガイドライン、到達目標を明確化することにより、学生一人ひとりが自然と身に着くようなマナーアップ・キャンパス作りを目指します。
【進捗状況】
快適な学生生活を保つためには、言葉遣いや挨拶、服装、携帯電話の使用、喫煙、学内美化、駐輪・駐車などについて、キャンパスのマナーアップを図ることが重要です。次年度初めからマナー・アップキャンパス運動を実施できるように、平成 23 年度は学生スタッ
フの募集や駐輪場告知チラシの作成などの準備を行いました。平成 24 年度は、駐輪・駐車、挨拶に重点をおいて活動していきます。

- 23 -

（４）奨学金制度の検討
日本学生支援機構奨学金や本学独自の奨学金、授業料免除など、学内・学外に授業料免除型、給付型、貸与型の様々な奨学金制度があります。学生の修学支援への柔軟な対応や学業を奨励するために、さらなる制度の充実を図ります。
【進捗状況】
計画通り【実績報告】
修学支援を柔軟に実施するため、奨学制度の見直しを行いました。具体的には、奨学規程を変更し、授業料免除の事情を「家業又は勤務先企業の倒産等により、失業した場合」に変更し、柔軟な対応が可能となりました。今後も学業を奨励するために本学独自の奨学金、授業料免除など、奨学金制度の充実を図っていきます。
名

称

金 額

(平成 23 年度参考)

日本学生支援機構

第一種(無利息)/自宅:月額 30,000 円・54,000 円から選択(貸与)
自宅外:月額 30,000 円・64,000 円から選択(貸与)
第二種(有利息)/3・5・8・10・12 万円の中から選択(貸与)
特別奨学生
学費免除(指定した入試の成績が特に優秀な者:4 年間)
特 待 生
学費免除(入学試験成績優秀者:入学年次)(学業成績優秀者:2～4 年次)
授業料免除
授業料またはその 2 分の 1 相当額を免除
貸与奨学金
学費またはその 2 分の 1 相当額(貸与)
給付奨学金
年額 100,000 円(給付)岡田奨学金
年額 100,000 円(給付)
萼の会奨学金
年額 120,000 円(給付)
館友会奨学金
年額 100,000 円(給付)社会福祉学部聖恩奨学金
年額 250,000 円(給付)※社会福祉学部の学生
長谷奨学金
年額 100,000 円(給付)※卒業後神職などに従事しようとする学生
慶光院俊奨学金
年額 100,000 円(給付)※神職課程履修者
安部奨学金
年額 100,000 円(給付)※神職課程履修者
神社本庁育英奨学金
年額 300,000 円(給付)※卒業後神職などに従事しようとする学生
神宮特別奨学金
年額 500,000 円(給付)※卒業後神職に従事しようとする学生
全国敬神婦人連合会育英奨学金 年額 150,000 円(給付)※神職子女等で卒業後神職などに従事しようとする学生
伏見稲荷大社奨学金
年額 120,000 円(給付)※卒業後神職などに従事しようとする学生（５）強化指定クラブを中心とした課外活動の充実
クラブ活動が、先輩や友人との関係を育成するために重要な役割を果たしていることから、継続的にクラブ全般の自主性を尊重する活動へのサポートや全国大会出場を目標とす
る強化指定クラブ（駅伝競走部、柔道部）への積極的な援助を行ない、課外活動へのサポ
ート体制の更なる構築を図ります。
【進捗状況】
計画通り【実績報告】
クラブ活動が、先輩や友人との関係を育成するために重要な役割を果たしていることから、継続的にクラブ全般の自主性を尊重する活動へのサポートを行いました。また、全国大会出場を目標とする強化指定クラブ（駅伝競走部、柔道部）への積極的な援助を行ないました。さらに、副部長制の導入などサポート体制の構築を図りました。
- 24 -

（６）学内活性化プロジェクト
学内活性化と地域連携
学生に対して、学内活性化と地域連携の企画募集を行います。学内活性化については、
キャンパス統合を見据えた企画を、また地域連携については、これまで活動してきたプロ
ジェクトの集大成となる企画を中心に選考します。
【進捗状況】
計画通り【実績報告】
学生が主体となって大学全体を活気づけるような企画や学生と教職員が協力して地域に貢献するプロジェクトを実施しました。
≪学内活性化プロジェクト≫・ＫＫ大作戦（皇學館 Kids 大作戦）
・宇治☆山田プロジェクト
・伊勢の漁船を被災地に送ろう
・スマイルプロジェクト（子どもたちに笑顔を届けよう）（７）学生寮の改革による教育的充実
学生生活の基礎作りを行うため、寮長、寮母の指導及び学生寮アドバイザーの定期的な宿泊訪問時の相談、助言等、教育的な指導を実践していきます。平成 20 年度からの学生寮の体制整備を始めとする改革が順調に進んでいることを受け、講演会の開催など教育寮としてさらなる充実を図ります。
【進捗状況】
計画通り【実績報告】
寮長、寮母の指導及び学生寮アドバイザーの定期的な宿泊訪問時の相談、助言等、教育的な指導を実践しました。また、渡辺寛名誉教授を講師に迎え、貞明寮開設 30 周年記念講演会として「皇學館と学生寮～貞明寮開設 30 周年～」について講演いただきました。さらに、寮生活の満足度を高めるために寮生活意識調査を実施し、その調査結果に基づき、寮の衛星放送視聴の環境整備を行いました。

（８）倉陵祭 50 周年（大学祭）記念企画の実施
倉陵祭 50 周年記念の節目としてふさわしい企画を学生実行委員とともに計画実施します。
【進捗状況】
計画通り【実績報告】
倉陵祭 50 周年記念の節目としてふさわしい企画を学生の倉陵祭実行委員とともに計画実施しました。具体的には、10/28（金）から 10/30（日）に「歩～あゆみ～」をテーマに倉陵祭を開催。藤原正彦氏による「日本人の誇り」の講演会や植村花菜のアーティストラ
イブなど、3 日間を通して保護者も含め多くの方々に参加していただきました。

（９）保護者組織「萼の会」との連携強化
保護者組織である「萼の会」との連携を深め、指導教員制・クラス担任制の機能強化を図ります。大切な情報交換の場である総会・教育懇談会、地区別教育懇談会、保護者対象就職- 25 -

説明会で、大学の教育内容、学生の勉学・生活等の状況を提供することにより、保護者と大学の相互の理解と協力によって、さらなる教育支援の充実を図ります。
【進捗状況】
計画通り【実績報告】
保護者組織である「萼の会」と大学との連携を深めていくため、萼の会総会・教育懇談
会、地区別教育懇談会、保護者対象就職説明会において、大学の教育内容、学生の勉学・生活等の状況を提供し、保護者と大学の相互の理解と協力による教育支援の充実を図りました。
さらに、館友会（同窓会）と連携し、地区別教育懇談会で、保護者と卒業生の情報交換の場を設け、全学体制による教育支援の充実を図りました。参加の保護者には、卒業生による就職相談など様々な情報交換の場として好評でした。
総会・教育懇談会
開催日：平成 23 年 5 月 15 日（日）会 場：皇學館大学
出席者：293 名
地区別教育懇談会
開催日：平成 23 年 8 月 27 日（土）会 場：愛知 ホテルキャッスルプラザ
出席者：31 名
会 場：名張 名張シティホテル
出席者：8 名会 場：兵庫 ホテル ラ・スイート神戸ハーバーランド
出席者：14 名
開催日：平成 23 年 8 月 28 日（日）会 場：伊勢 伊勢シテイホテル
出席者：60 名
開催日：平成 23 年 9 月 3 日（土）会 場：福岡 ＡＮＡクラウンプラザホテル福岡 ＊館友会合同開催
出席者：19 名
会 場：四日市 四日市都ホテル
出席者：32 名
開催日：平成 23 年 9 月 4 日（日）会 場：津 ラザ洞津会館 ＊館友会合同開催
出席者：34 名
会 場：静岡 オークラアクトシテイホテル浜松
出席者：25 名
出席者合計：223 名

保護者対象就職説明会
開催日：平成 23 年 10 月 29 日（土）会 場：皇學館大学
出席者：143 名- 26 -

６．キャリア形成支援に基づく就職支援事業（１）キャリア支援事業（就業力の育成）
学生自らの就業力を育成し就職満足度を就職実績につなげる全学的なキャリア支援（就業力の育成）体制の構築を目指します。

① キャリア支援センターの設置
多様な進路に対応した学生の就業力育成のために入学前教育や初年次教育、キャリア教
育さらには卒業後のフォローを中心的に担う「キャリア支援センター」を新たに設置します。
【進捗状況】
学生支援部教務担当・学生担当・就職担当との連携の下、教育開発センター主導でのキャリア支援センターの設置について議論検討を重ねました。
【実績報告】
本学におけるキャリア支援を充実させるため、教育開発センター内に、新たに「キャリア教育部門」を設置しました。

② キャリアアドバイザーの配置
従来の入試アドバイザーや指導教員制をさらに活用するのに加え、専門のキャリアアド
バイザーを配置し、入学前から卒業後までのきめ細かな指導体制を図ります。
【進捗状況】
計画通り【実績報告】
学生支援部就職担当において、学生が自らの興味・適性等の明確化を通じて自己理解を深め、多様な職業について認識することで、卒業後の職業選択と能力開発等を促進するためのサポートを行いました。また、マナー・職業人意識、キャリア開発全般を網羅した人
材育成能力はもちろん、本学において求められる専門領域における指導・支援ができる専門領域に強いコンサルティングができる人材を配置しました。さらに、就職活動全般の相談の他に、履歴書・エントリーシートの添削、模擬面接等の支援も担いました。
（ア）①就職アドバイザーの配置
平成 23 年 10 月～平成 24 年 3 月までの 6 ヶ月間 1 名配置（イ）4 年生対象キャリアコンサルタントの配置
平成 24 年 3 月 1、7、8、22、23 日〔5 日間〕 相談者数延べ：34 名③ 学習ポートフォリオの検討
学生自らが成長を確認し、さらなる成長へつなげるためのポートフォリオシステムの検討を開始します。
＊

学習ポートフォリオ： 学生が，学習過程ならびに各種の学習成果（例えば、学習目標・学習計画表とチェックシート、課題達成のために収集した資料や遂行状況、レポート、成績単位取得表など）を長期にわたって収集したもの。それらを必要に応じて系統的に選択し，学習過程を含めて到達度を評価し，次に取り組む
べき課題をみつけてステップアップを図っていくことを目的とする。

【進捗状況】
学内にて審議を重ねた結果、新たなｅポートフォリオシステム導入を決定しました。
【実績報告】
学内にて審議を重ね、平成 24 年度よりｅポートフォリオシステム「ｍａｎａｂａ」を導入することを決定しました。また、導入のためのデータ登録や利用規約の制定など、様々な準備を進めました。

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（２）就職支援事業
学生に就職活動・採用試験に関する情報とノウハウをきめ細かく提供します。さらには、
最近特に重要視されている面接等に関して、個別面談、個別指導を早期から実施し、採用側から学生が評価されるよう支援の強化及び充実を図ります。
【進捗状況】
計画通り【実績報告】
学生に就職活動・採用試験に関する情報とノウハウを提供しました。さらには、最近特に重要視されている面接等に関して、個別面談、個別指導を早期から実施し、採用側から学生が評価されるよう支援の強化及び充実を図りました。
【平成 23 年度卒業生の 24.5.1 現在内定率 96.4％（前年同時期 94.8％）】

１）民間企業・官公庁への就職支援
学年に応じた段階的で有機的かつ効果的な各種セミナーを実施します。
【進捗状況】
計画通り【実績報告】
2 年次では、本格的な就職活動を前に進路を決めるための基礎講座として、教員、民間
企業、公務員の採用試験について解説し、3 年次では、10 回にわたる就職対策講座の他、模擬面接や履歴書・エントリーシートの添削等の支援を行いました。

① 就職対策講座・個別面談の実施【進捗状況】
計画通り【実績報告】
エントリーシートや履歴書の書き方指導、面接対策の集中講座も実施し、ＳＰＩ対策や時事問題等の就職基礎力向上の諸講座とも効果的に連動させました。体験・体感的な経験に繋がる形での各種就職支援講座・振り返り講座等を実施することで、インプット（情報・知識習得）とアウトプット（表現・行動）の連動性を学生が理解できるように工夫しました。

② 公務員試験対策等ダブルスクールの実施【進捗状況】
計画通り【実績報告】
名古屋大原学園による公務員対策講座として、教養試験対策（夏期・春期集中コース各
20 コマ、レギュラーコース 76 コマ）と専門試験対策コース 130 コマを実施しました。成果としては、警察 3 名・消防 4 名・市役所 1 名、保育士（公立）8 名が合格しました。

③ マスコミ就職対策講座の実施【進捗状況】
計画通り【実績報告】
新聞社、出版社をはじめ、一般企業採用試験でも欠かせない作文の書き方を添削指導の中で培いました。地元新聞社やケーブルテレビ、信用金庫、企業等へ就職しました。

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２）教職就職支援（保育士を含む）① 合格者増に向けた教員採用試験対策
教職課程履修から教員採用試験対策までトータルで指導、教員採用試験合格を支援します。
・教員採用試験対策講座の充実
・個別面談の実施
・個人面接、集団面接、集団討論、論作文、模擬授業対策【進捗状況】
教職希望者に対し、教員採用試験合格に向けた対策講座・個人面接・集団面接・集団討論・模擬授業・論作文指導等の支援を行いました。また、就職対策を行っている大手専門学校とタイアップし、特別講座を実施し、教職希望者のダブルスクールを実施しました。
【実績報告】
公立学校教員採用試験の現役合格は 38 人でした。今後も論作文指導や面接指導等更なる徹底指導を行い、学部教員とも連携し合格者増を目指します。

② 教職へのモチベーションの維持向上早期対策
教員採用試験対策として、1 年生から対象ガイダンスを開催し、教員採用試験の準備に取り組ませるなど、早期支援体制の確立を図ると共に実効性のある対策講座等の支援を行います。
【実績報告】
教員採用試験対策として、9 月に 1 年生を対象としたガイダンスを開催し、採用試験に関する基本情報やこれからの準備等について説明し、約 200 名が参加しました。10 月から
は教職課程履修者全員に 1 人 30 分程度の個人面談を実施し、採用試験の準備に取り組ませるなど、早期支援体制の確立を図ると共に実効性のある対策を実施しました。

③ 保育士への就職支援
保育士課程履修から保育士への就職に至るまで一貫して支援します。また、三重県からの委託を受けて保育士再チャレンジ事業を実施します。
【進捗状況】
保育士課程履修から保育士への就職に至るまでの一貫した支援体制の中、保育士採用試
験合格に向けた対策講座や面接指導を行いました。
なお、三重県においても保育士が不足していることから、三重県からの委託を受けて保育士資格を有しながらも、現在現場から離れておられる方々に対し、保育士職への就業に向けた支援研修を行う保育士再チャレンジ事業を実施しました。
【実績報告】
各市町の公務員試験（保育士職・幼稚園教諭）に 16 人が現役合格しました。

３）福祉への就職支援
国家試験合格を目標とした対策講座を開講し、福祉就職のためのセミナーや個別面談を通じて支援します。

① 社会福祉士・精神保健福祉士対策講座の充実、模擬試験の実施【進捗状況】
国家試験合格を目標とした模擬試験（4 回）と対策講座を開講（70 ｺﾏ）しました。
【実績報告】
社会福祉士国家試験は 8 名合格/35 名受験（合格率 22.9％）、精神保健福祉士国家試験は4 名合格/5 名受験（合格率 80％）の結果となりました。
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② 個別面談（面接）の実施【進捗状況】
社会福祉学部においては、徹底した個別面談を通じて履歴書添削・模擬面接を行いました。
【実績報告】
卒業生の 45％が福祉関係に就職しました。

４）神社への就職支援・神職の養成
神職養成室が主体的に各神社への求人依頼を行うため、各神社を直に訪問するとともに、神社関係就職希望者対象の採用試験対策の充実、就職内定者対象の、より専門的・実践的な指導研修を実施します。
神職養成部が主体的に、神社訪問の集中実施を行ないました。平成 23 年度も昨年度同様に各神社の宮司や人事担当者に直に面会するとともに、神社関係就職希望者対象の採用試
験対策として面接指導や『せんぱいトーク』（卒業生との懇談会）、更には、神社関係の人
事担当者の招聘、就職内定者対象の専門的・実践的な指導研修を実施しました。引き続き、来年度も採用側の神社が求める人材の養成に一層努めていきます。

① 神社就職支援（採用試験・面接対策）
就職志望者一人ひとりが、神道の基礎知識の理解や神社の基本的事項及び神職としての基礎能力等を身につけられるようきめ細かな指導を行います。また、採用試験対策を全体・個別に分けて実施するなど万全の神社就職支援体制に取り組みます。
【進捗状況】
本年度も昨年度同様、現任神職の特別講話の実施や面接シュミレーションビデオの活用、更に模擬面接の全体指導・個別指導等より実践的な研修に力を入れました。
【実績報告】
履歴書や身上書の書き方に至るまで、学生一人ひとりに対して細かな指導を実施し、神社関係への就職志望者は全員就職することが出来ました。

② 就職内定者指導の充実
奉務心得指導の実施を行い、職場の人間関係に対応出来る社会人を育成するため、精神的・実践的な強化指導を充実します。
【進捗状況】
奉務心得指導の実施を行い、職場の人間関係に対応出来る社会人を育成するため、精神的・実践的な強化指導を行いました。
【実績報告】
特に離職を防ぐため各神社に入社して即実践に役立つ挨拶やマナー、電話応対や敬語の使い方などの研修を、入社２ヶ月前に行いました。

③ 人事担当者・卒業生との懇談会の実施
採用者側である神社の人事担当者（宮司・権宮司・禰宜・総務部長・人事課長等）を招き、神社の実態や「神社が求める人材」を知ることで、就職対策に資すると共に、「せんぱいトーク」（卒業生との懇談会）を実施することで、在学生の就職不安の解消と職業のミスマッチが生じないよう努めます。
【進捗状況】
本懇談会は、神社の実態を理解することに役立ち、在学生の就職不安の解消と職業のミスマッチが生じないよう努めました。
平成 21 年度より開始した神職課程を対象とした『せんぱいトーク』（卒業生との懇談会）
も本年で 3 回目を迎え、4 年次生・3 年次生を中心に関心のある 2 年次生も加えて、神社関- 30 -

係就職希望者を対象に実施しました。求人を毎年戴く神社５社の先輩（昨年度は 10 社）より各神社の勤務状況や学生時代の就職活動の取り組み等を直接聞くことが出来、在学生にとって貴重な機会となりました。また就職支援 GP では、「現任職員講話」として神社関係の人事担当者（人事担当部長）を招聘し、神社の業務内容や採用試験のアドバイスを戴きました。
【実績報告】
本年度が学生支援推進事業実施の最終年度でありましたが、来年度も引き続き神社就職を目指す学生支援のため実施いたします。

④ 明階総合課程の充実
本学では、神社本庁の方針を受け、学生のレベル向上、スキルアップに繋げることを目的として明階総合課程を設置しています。更なる受講生の増員と本課程の充実を図ります。
【進捗状況】
本学では、神社本庁の方針を受け、神道学科の学生を対象に専門レベルの向上、スキルアップに繋げることを目的として明階総合課程を設置し、平成 23 年度は昨年度より 12 名
少ない 18 名の受講生が本課程を修了しました。
【実績報告】
来年度は、昨年度に及ぶ受講を目指し、神社界により多くの指導的役割を担う神職を養成していきます。

５）文部科学省「大学教育・学生支援推進事業」学生支援推進プログラム採択（平成 21～23 年度）
以下の「就職支援事業」を実施します。

① 就職支援セミナー「せんぱいトーク」の充実【進捗状況】
計画通り【実績報告】
各分野で活躍している本学卒業生との体験・情報交流である就職支援セミナー「せんぱいトーク」を開催しました。身近な目線からの情報提供により、興味・やる気喚起、不安の解消、職業像の具体化、自らのキャリアイメージを高め、「現場のリアルな体験や、自分の将来像を思い描ける場」として活用しました。平成 23 年度は、三重県で活躍する先輩メ
ッセージ冊子を作成して配布しました。

②「職場体験付講座」の実施【進捗状況】
計画通り【実績報告】
職業体験・企業体験バスツアーや就職説明会への引率等の実施により、学生の就職意識・職業観も高めました。大阪・京都・名古屋等の大都市圏にバスで移動し、しごと体験・企業紹介施設等（特に情報不足で敬遠される傾向にあった中小規模を中心とする企業・業界の魅力を肌で感じることに主眼を置く）を見学しました。

③ ビジネスプランコンテストの実施【進捗状況】
計画通り【実績報告】
学生による自らのビジネスプラン及びプレゼンテーション能力の向上を目指し大学主催で平成 23 年度、第 4 回ビジネスプランコンテスト（「皇１－ＧＰ」）を実施しました。地域- 31 -

活性化を目的としたビジネスプラン作りを通じて、多面的な課題解決の発想と就職活動をする学生への興味喚起、そして就業した際の企画・立案・経営という疑似体験の場を創出しました。
平成 23 年度のコンテストには、高校生 90 件、大学生 19 件の合計 109 件の応募がありました。
受付期間：平成 23 年 10 月 1 日（土）～11 月 24 日（木）一次選考：平成 23 年 12 月 9 日（金）書類選考発表
二次選考：平成 24 年 1 月 21 日（土）公開プレゼンテーション
13：00～ 431 教室 公開プレゼンテーション大会の結果は次の通りです。
1 位 プラン名「“スマイル”届けます！！移動販売ビジネス」（本学現代日本社会学部 2 年次生 中林紗矢佳、井上綾佳、山崎理沙）
2 位 プラン名「災害サバイバルスクール」（本学現代日本社会学部 2 年次生 牧田拓也）
3 位 プラン名「シルバーベビーシッター」（鈴鹿高等学校 1 年生 鈴木茉利子）
1 位は、高齢化が進む過疎地域での移動販売サービスであり、モデル地区として津市白山町を設定しています。事前に現地取材をしていた点が高く評価されました。2 位は東
北大震災後、防災への関心が高まっている今、時機を得たプランとして高く評価されました。3 位は高齢化を逆手に取った斬新なアイデアが高く評価されました。

④ ＳＮＳ（ｿｰｼｬﾙ・ﾈｯﾄﾜｰｷﾝｸﾞ・ｻｰﾋﾞｽ）キャリアコミュニティの運用【進捗状況】
計画通り【実績報告】
就職支援ＳＮＳの運用により、オンラインの情報交換や交流を通じて就職活動で発生する課題や不安などを学生同士並びに教職員が共有することが出来ました。とりわけ携帯電話からのアクセスを可能にすることで、学生への就職情報配信や就職活動に関する情報交換を効果的に行うことが可能となりました。アナログ的（フェイス トゥ フェイス）な
ものとデジタル的（ＳＮＳ）なものが、両立して相乗効果を上げることが理想であります
が、現在活用中のＭｏｏｄｌｅやＪ-ｎｅｔなど同様の媒体が学内に存在し、本ＳＮＳの優位性をアピールすることが足りず、利用促進が進まなかったことが反省点です。
（アクセス数 22 年度 11,135 件、23 年度 4,300 件）

７．地域貢献・開かれた大学活動に関する主な事業（１）教員免許更新講習の実施
平成 23 年度においても前年度に引き続き、現職教員を対象とした「教員免許更新講習」
を、本学会場と四日市会場（じばさん三重）で実施します。
講習実施にあたっては改正後の教育基本法の理念に沿ったもの、本学建学の精神に基づいた教育目的に沿ったものとし、講師については、本学の教員の他に、外部から著名講師にお願いし、最新の教育事情を踏まえ、本学の特色や地域性に配慮した内容も取り上げます。
【進捗状況】
平成 23 年度においても前年度に引き続き、現職教員を対象とした「教員免許更新講習」
を、本学会場と四日市会場（じばさん三重）において 5 日間、計 30 時間の講習を行いまし- 32 -

た。
講習実施にあたっては改正後の教育基本法の理念に沿ったもの、本学建学の精神に基づいた教育目的に沿ったものとし、講師については、本学の教員の他に、外部から著名講師にお願いし、最新の教育事情を踏まえ、本学の特色や地域性に配慮した内容も取り上げました。
【実績報告】
受講者数は、必修領域、選択領域あわせて伊勢会場 431 人、四日市会場 353 人、合計 784
人で、受講者からの総合評価は「よい」「だいたいよい」との評価が必修領域では 88％（昨年度は 86.2％）、選択領域では 94.1％（昨年度は 92.4％）と昨年以上に高い評価を得ることができました。

（２）講演会・公開講座、教養講座等の充実
昭和 37 年の再興時より続く「月例文化講座」は、教育問題をテーマに教育学部が担当します。さらに、著名な文化人や財界人を講師に迎える「皇學館大学教育講演会」、各学部・各附置機関主催による神道や祭祀、日本の歴史や伝統文化等に関する講座を随時開催します。
その他、三重県生涯学習センター主催による「みえアカデミックセミナー2011」への参
加、津市教育委員会と共催の「あのつアカデミー」、近鉄文化サロン阿倍野と共催した連続講座を開催します。
また、高校生を対象にした「英語スピーチコンテスト」や高校生・大学生を対象にしたビジネスプランコンテスト「皇-1 グランプリ」を実施します。
【進捗状況】
計画通り【実績報告】①月例文化講座(5 月～12 月)
昭和 37 年の再興時より講座開講 350 回を数える「月例文化講座」は、年間テーマ「子どもと文化」と題して教育学部教員が担当し、延べ 382 名の方に受講頂きました。
②古文書講座（9 月～12 月）「中世文書を読む」「近世文書を読む」と題して、延べ 95 名の方に受講頂きました。
③神道博物館教養講座（5 月～11 月）
日本の祭りⅧを年間テーマとして「出雲の神在祭～奉仕する者の立場から～」「白山の自然と信仰」「秩父神社の由緒」「嚴島神社の年中行事」を開催し、延べ 287 名の方に受講頂きました。
④保育士再チャレンジ事業（6 月～11 月）
教育学部教員による「保育者の役割と専門性の向上」「乳幼児の食育」「安全、保健衛
生、緊急時の対応と応急処置」「保育･幼児教育をめぐる状況と保育所保育指針の改定」「現代の子どもの育ちと児童福祉」「乳幼児の発達と保育支援」を開催し、延べ 103 名の方に受講頂きました。
⑤高校生英語スピーチコンテスト
第 12 回高校生英語スピーチコンテスト（文学部コミュニケーション学科主催）を 10
月 23 日(日)に開催し、参加者は過去最高の 12 校 45 名で、県外からも大阪、和歌山から
計 2 校 7 名の参加がありました。
その他、三重県生涯学習センター主催による「みえアカデミックセミナー2011」への参加、津市教育委員会と共催の「あのつアカデミー」、伊賀市市教育委員会・三重大学と共催の「伊賀市文化フォーラム」、近鉄文化サロン阿倍野と共催した皇學館大学共催
講座「古事記を読む」「神道と佛教」「特別公開講座」等を開催しました。

- 33 -

（３）おかげキャンパス伊勢の推進
神宮や神道、伊勢の紹介等を目的とした学生・教職員による「皇學館大学『横丁塾』」を継続的に開催し、学生のスキルアップと地域貢献を図ります。
【進捗状況】
学生のスキルアップと地域貢献を図るため、おかげ横丁で神宮や神道、伊勢の紹介等を目的とした学生・教職員による「皇學館大学『横丁塾』」を継続的に開催してきましたが、
おかげ横丁の求める内容と、本学が目指すものが異なるため、横丁塾の実施目的及び実施
内容の再検討を実施しています。

（４）伊勢市・名張市との協定に基づく事業の推進
伊勢市との連携に関する協定に基づき、共通科目「伊勢学」の一環である「市長トーク
in キャンパス」の開講や「環境ミーティング」の開催、「教育支援ボランティア」の実施等により、地域を学ぶとともに、学生の活力や研究実績を地域に活かします。名張市の連携に関する協定に基づき、各種審議会等の委員として教員を派遣、各種講座、文化・教育・学術の分野等で相互に機能向上を図ります。
【進捗状況】
計画通り【実績報告】
文化・教育・学術の各分野等で相互に機能向上を図るとともに、地域の活性化と人材の育成、地域交流を図ることができました。
１）「伊勢市との連携に関する協定」に基づき、①伊勢市が行う計画策定への教員参画②平成 23 年度 市長トークｉｎキャンパス～これからの伊勢～③環境ミーティング～大学生と語る伊勢の環境④教育支援ボランティア活動～教員志望の学生の活躍～⑤学生による市役所見学２）「名張市との連携に関する協定」に基づき、①名張市が行う計画策定への教員参画②名張ふるさと講座の開催（6 月・12 月）
第 1 回「住み続けたいと思えるまちとは」 筒井琢磨 現代日本社会学部 教授
第 2 回「江戸川乱歩と名張～路地の奥の幻影城主～」 三品理絵 文学部 准教授（５）ビジネスプランコンテストの実施
三重県とその周辺に在住する、あるいは通学する高校生・大学生を対象に、地域活性化に結びつくものをテーマとしたビジネスプランを募集し、学内外関係者によって審査を行い、優秀なプランを表彰します。このコンテストは、現代日本社会学部が中心となり、三重県産業支援センターからの助成を受けて実施しています。
【進捗状況】
６.（２）３)を参照【実績報告】
６.（２）３)を参照（６）神職養成講習会の実施
神職養成講習会は、神宮の御膝元にある本学独特の講習会です。年間約 100 名が神職の階位（直階・権正階・正階）を取得出来るよう開催しています。県内ばかりでなく全国的- 34 -

にも定評であり、地域の中核を担う神職の養成に今後も更なる充実を図っていきます。
【進捗状況】
神職養成講習会は、神宮の御膝元にある本学独特の講習会であり、神職の階位（直階・権正階・正階）を取得出来るよう、夏季講習会では 61 名、春季講習会では 38 名の計 99
名が受講修了しました。
【実績報告】
県内ばかりでなく全国的にも定評であり、地域の中核を担う神職の養成に来年度も実施します。

８．国際交流国際交流に関する指針の策定について
本学の国際交流が目指してきた内容を整理するとともに、グローバル化した国際社会における動向と大学の役割を勘案し、本学における「国際交流指針」の策定を試みました。
この指針の策定により次年度以降本学の国際交流の目標やあり方を明確にしていくこととなりました。

（１）国際交流センターの設置検討
国際交流業務の一元化、日本の歴史や伝統文化の戦略的な情報発信のために以下の事業を行う国際交流センターの設置を検討します。
【進捗状況】
国際交流の実施組織として、国際交流センターを設置し、国際交流にかかる諸情報の収集・整理・蓄積、これまでの学術交流の活用促進、留学に関わる業務、特に留学生の受入、本学学生の海外派遣、教員の学術交流、事務職員のスキルアップ等に関わる業務の一元化を図るため、平成 24 年度秋学期の準備室設置、平成 25 年度の国際交流センター開設を目指すこととなりました。
また、学内外からの資金を募り、国際交流の財政基盤を整え、その推進を図っていくこととなりました。

① 外国人留学生・海外留学への支援【進捗状況】
計画通り【実績報告】
留学生の受入について、ダブルディグリー制度による編入留学生(3 年次生)として、平成 23 年度秋学期から河南大学より 2 名(共にコミュニケーション学科)、河南師範大学より6 名(国文学科 3 名・コミュニケーション学科 3 名)、計 8 名の留学生を受け入れ、また、大学院には河南師範大学出身者を文学研究科国文学専攻博士前期課程及び博士後期課程に各 1 名ずつ受け入れるなど、中国の協定校とは一定の成果がありました。中国以外の国々
からの留学生受け入れはなく、特に英語圏及び英語を用いることができる学生の受入について、平成 24 年度中にその方向性をまとめ、平成 25 年度からの受入開始を目指すこととなりました。
留学生派遣について、短期留学制度は中国語圏・英語圏ともに存在しますが、英語圏へ
は、平成 23 年 8 月 5 日～同 31 日の間(3 週間)、23 名の学生を、新たに協定を結んだ英国
ケント大学に派遣し、語学研修を実施しました。一方、中国語圏への派遣は平成 23 年度も含め過去 3 年間実施できませんでした。現在、その問題点の解明を行い、平成 24 年度からの新たなプログラムの実施に向け南開大学（天津市）と調整していくこととなりました。
長期留学生派遣については、学生の語学準備、単位認定、カリキュラム対応、派遣先の- 35 -

待遇等、解決すべき課題が山積するため実施できていません。学生のニーズの多い英語圏への留学については、平成 24 年度中に制度設計へ向け、具体的な検討に入ることとなりました。
＊

ﾀﾞﾌﾞﾙﾃﾞｨｸﾞﾘｰ制度：連携先の大学との相互認定により、一定の期間中に両大学の学位を取得できる制度② 大学院レベルで学術交流【進捗状況】
計画通り【実績報告】
大学院には協定校である河南大学および河南師範大学出身者を中心に平成 23 年度 10 名の留学生が在籍しています。一方、本学からの留学生派遣実績はありませんでした。まずは、小規模の相互交流実現と日本学術振興会助成金等外部資金獲得を視野に入れた交流を関係会議において模索することとなりました。

③ 日本の歴史・伝統・文化の海外発信【進捗状況】
国際シンポジウムの開催等、本格的な事業については国際交流センター開設後に展開することとし、それに先駆け、平成 24 年度中にホームページの外国語版(英語・中国語)の作
成と『皇學館大学国際交流ガイド』の発行することとなりました。

④ 地域と世界を結ぶ国際交流【進捗状況】
本格的な事業展開は国際交流センターで構想することとしましたが、神宮・地方自治体・地域コミュニティ等とのネットワークを強化し、特色ある地域テーマ(「伊勢学」「伊勢文化」等)を据えた地域貢献型の事業を国際的に展開していく方向で進めることとなりました。

（２）中国社会科学院日本研究所及び、河南大学・河南師範大学との交流事業
学術交流協定を締結している中国社会科学院日本研究所、河南大学及び河南師範大学と研究員の相互交換、共同研究を推進します。
河南大学・河南師範大学からは、ダブルディグリー制度による編入留学生の受入、本学からは夏季に語学研修を目的とする短期留学生を派遣します。
＊

ﾀﾞﾌﾞﾙﾃﾞｨｸﾞﾘｰ制度：連携先の大学との相互認定により、一定の期間中に両大学の学位を取得できる制度【進捗状況】
学術交流協定を締結している中国社会科学院日本研究所、河南大学及び河南師範大学との交流を推進しました。
【実績報告】
平成 23 年 11 月 14 日に中国社会科学院日本研究所において、3 度目の協定更新を行いました。協定期間は 3 年で、研究員の待遇等、一部協定内容の見直しを行いました。
平成 22 年度より引き続き、河南大学国際交流処副処長の馬国強氏(平成 22 年 9 月～平成
23 年 9 月)、河南師範大学外語学院日本学科講師の李暁紅氏(平成 23 年 5 月～同年 11 月)と王勤氏(平成 24 年 1 月～同年 7 月)を受け入れました。

（３）英語圏の大学・研究機関との交流事業
学術交流協定を締結している英国・ノーサンプトン大学との交流を継続していきます。
また、学術交流の多様性拡大のために新たな協定機関を模索します。夏季には、語学研修を目的とした短期留学を実施します。
- 36 -

【進捗状況】
学術交流協定を締結している英国・ノーサンプトン大学との交流継続については、これまでの実績を踏まえ今後検討することとなりました。
【実績報告】
学術交流の多様性拡大のために新たな協定機関を模索し、平成 23 年 8 月 9 日に英国・ケント大学において、学術交流協定を締結しました。協定内容は、ケント大学での短期語学研修の実施、②教職員の交流、③アジアの宗教・文化などをテーマにした共同研究で、協定期間は 5 年です。

９．広報事業（１）法人広報の充実
１）企画部設置による戦略的な広報展開
学園広報は大きく法人広報(前年までは総務課)と入試広報(前年までは入学試験課)に区分していましたが、近年の情勢変化、また様々なニーズに対応するために、担当部署を一元化
して企画部が担当し、専属のスタッフを複数名配置します。これにより、正確性・迅速性・創造性を踏まえた戦略的な広報活動を展開します。
【進捗状況】
法人広報と入試広報の一元化を図りました。学生支援部入試担当をはじめ各部署との協力を得ながら業務を遂行しています。
【実績報告】
大学広報に入試広報・募集を意識した広報展開を実施しました。

２）教育講演会の実施
本学の建学の精神に基づいた教育・研究活動、特に、産学官・住の一体的な地域振興の一環として、一般の方々を対象に平成 19 年度より教育講演会を開催しています。
【進捗状況】
計画通り【実績報告】
開催日：平成 23 年 7 月 11 日（月）講 師：葛西 敬之 氏（東海旅客鉄道株式会社 代表取締役会長）
テーマ：「日本が必要とするリーダーシップ」
会 場：ウインクあいち(愛知県産業労働センター)大ホール
来場者：733 名

３）特別講座の実施
本講座は、客員教授等の方々を講師として、本学の教育活動、また、産官学・住の一体的振興を図る地域貢献を目的として、学生及び一般の皆様を対象に平成 22 年度より開催しています。
【進捗状況】
計画通り【実績報告】①第 4 回皇學館大学特別講座
開催日：平成 23 年 7 月 30 日（土）講 師：田尾 憲男 氏
（鉄道情報システム常勤監査役､本学客員教授､憲法・皇室法研究家）- 37 -

テーマ：「東日本大震災と日本人の絆 ―立志塾―」
会 場：6 号館 621 教室
来場者：56 名②第 5 回皇學館大学特別講座
開催日：平成 23 年 10 月 30 日（日）講 師：藤原 正彦 氏
（数学者・作家・お茶の水女子大学名誉教授・本学客員教授）
演 題：「日本人の誇り」
会 場：皇學館大学記念講堂 講堂
来場者：400 名③第 6 回皇學館大学特別講座
開催日：平成 23 年 11 月 21 日（月）講 師：菅野覚明 氏（東京大学大学院人文社会系研究科教授・本学客員教授）
演 題：日本人の「主体」性
会 場：四日市商工会議所 １階会議所ホール
来場者：70 名
開催日：平成 23 年 11 月 22 日（火）会 場：本学 2 号館 階 224 教室
来場者：120 名

１０．高等学校・中学校の主な事業（１）教員資質の向上
授業評価アンケート結果を反映した授業の改善を進めます。
【進捗状況】
授業評価アンケートは、年間 2 回実施されました。項目は詳細なものですが、教科間の格差が大きいこと、それ以上に教師間格差の大きさが浮き彫りにされる結果が反映されました。
【実績報告】
実際に芳しい評価を得ていない授業については、管理職から該当教員に注意を喚起しました。集計結果の推移をみると、序々にですが、改善の方向に動いてきているといえます。

（２）大学進学実績の向上
6 年制教育の充実と進学ガイドラインの作成を行います。
【進捗状況】
進学全体部会は、月１回の定期的な検討を進めてきました。7 限授業の増加、朝テスト、
学習チェックシートなどを実施しました。
【実績報告】
進学をめぐる制度改革は順調に進んでいます。これは、学校全体に亘るものでしたが、6年制教育の充実については、検討が継続されています。

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１１．法人運営（１）皇學館大学創立百三十周年・再興五十周年記念事業の推進
１）記念行事の計画・準備
創立百三十周年・再興五十周年記念式典の日程は、平成 24 年 4 月 30 日（月）の前後に予定し、平成 23 年度には式典行事委員会が中心となって、慰霊祭・記念式典・記念行事の総合計画を立案します。
【進捗状況】
常勤理事会、記念事業委員会等で検討を加え、4 月 29 日（日）に記念祭典、慰霊祭、記念講演会、記念演奏会、4 月 30 日（月）に記念式典、祝賀会を、また、関連事業として、
神道博物館において神社の名宝を集めた「名宝展」、記念館において「館史展」を開催することが決定し、行事完遂に向けて準備を進めてきました。

２）建設事業の推進
昭和 37 年に建設された現一号館は、旧耐震の校舎で築 50 年を経過しようとしており、外部、内部設備とも老朽化が著しく、創立 130 周年、再興 50 周年を迎えるにあたり建て替え計画が進められてきました。校舎再構築のマスタープランの策定により、すでに体育館の改築、祭式教室の改築、記念館の改築が終わり、昨年 9 月には、一号館に代わる新一号
館（教室棟）が完成しました。平成 23 年度は、教育学部と昨年新たに設置した現代日本社
会学部の新しい研究施設として、新研究棟（9 号館）が 10 月末に完成します。
【進捗状況】
計画通り【実績報告】
平成 22 年 9 月の 6 号館・7 号館・8 号館の竣工に引続き、平成 23 年 10 月に、教育学部と昨年新たに設置した現代日本社会学部の新しい研究施設として、9 号館が竣工しました。
既に体育館、祭式教室、記念館の改築を終えており、平成 24 年の創立 130 周年、再興 50
周年に向けて進められてきた、校舎再構築のマスタープランによる、建て替え計画が完了しました。また、昭和 37 年に建設された一号館が、築 50 年を経過し、外部、内部設備とも老朽化が著しいため、平成 23 年 11 月、多くの卒業生に惜しまれる中、解体工事に着手しました。
なお、一号館解体後の跡地は、学生の憩いの場となる芝生広場（人工芝 1,740 ㎡）、駐輪場（約 500 台収容）として整備工事を進めており、平成 24 年 4 月に完成します。

３）学術研究事業の推進①「館史」の編纂・刊行
平成 24 年度刊行を目指して事業のメインとなる「総説篇」の編集を進めていきます。
【進捗状況】
平成 23 年度末（平成 24 年 3 月）に原稿校了し、製本作業に入っており、平成 24 年度刊
行予定です。

②「続日本紀史料」の編纂・刊行
平成 23 年度は、續日本紀史料第 15・16 巻の刊行予定です。
【進捗状況】
平成 23 年度は、第 15 巻を刊行いたしました。16 巻については鋭意編修作業に入っており、平成 24 年度刊行を目指しています。

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③「儀式踐祚大嘗祭儀」の刊行
訓読等ほぼ 9 割完成。最終的な原稿整理編集を行い、平成 23 年度の刊行を予定しています。
【進捗状況】
原稿については校了し、最終的な編修をつめており、平成 24 年 6 月の刊行を目指しております。

４）「伊勢神宮の総合的研究」
平成 23 年 3 月末に原稿を締め切り、編集作業の上、論文集等は、平成 23 年度の刊行を予定しています。
【進捗状況】
平成 23 年度末（平成 24 年 3 月）に原稿 16 本が校了し、平成 24 年度刊行予定です。

５）「福祉と地域連携に関する総合的研究」「神道と福祉の充実」「社会福祉学部の地域貢献」をテーマにした研究報告書を平成 23年度に刊行を予定しています。
【進捗状況】
平成 23 年度末に校了し、平成 24 年度刊行予定です。

（２）皇學館高等学校創立 50 周年・皇學館中学校 35 周年記念事業の推進（平成 25 年度）
周年記念誌の編集推進と同窓会を軸とする募財活動を推進します。
【進捗状況】
周年を記念して応援歌の作成を計画し、完成いたしました。また、吹奏楽部の楽器を購入し、生徒活動の一助といたしました。募財については、同窓会を中心に鋭意進めました。
周年に関する募金状況は、各界、おおむね 100%を達成し、同窓会を中心にさらなる支援をお願いしています。周年記念誌は、資料収集を終え、これから具体的な記述を開始します。
【実績報告】
周年事業委員会が、推進母体ですが、実際的には中・高の教員が具体的作業を進める関係上、周年事業中・高校内委員会をスタートし、数回の会議を通して議論を深めました。
周年事業のひとつである応援歌の制作は、ＣＤとして完成をみました。

（３）事業法人の設立
建学の精神に則した充実した教育の実践のための安定した学校経営を図るため、事業法
人の設立を目指します。平成 22 年度に事業会社設立準備委員会を設置し、設立に向けての検討及び準備を進めています。
事業会社設立は、費用の外部への流出回避とコスト削減、購買・契約業務の一元化による業務の効率化による学生・職員へのサービス向上、外部資金の獲得などの直接的な効果
や、職員のコストやサービスに対する意識改革などの間接的な効果も期待できます。
平成 23 年度は、シミュレーション結果に基づく設立の可否判断により以下の事業を実施
します。
①事業法人設立における収支シミュレーションの実施及び設立の可否判断②事業法人設立に向けた準備の実施③事業法人の設立- 40 -

【進捗状況】
平成 24 年 2 月 1 日設立完了
・施設管理・自販機の一元管理を実施（H24.4.1～）
・｢物販･斡旋(H24..2.1～)･損害保険(H24.3.23～)｣業務等を開始
・学生･教職員向け各種サービス導入手続き中【実績報告】
実際の収益計上は 4 月以降が大半となりますが、第一期決算(～9/30)はほぼ予定通りの収益(粗利益約 1500 万円)の見込です。第二期以降の収益も｢施設管理･自販機｣を中心に予定を上回る安定的な収益を確保できる見込みであり、寄附金を通じて、学校法人の経営に貢献できる見込みです。 物販･保険･斡旋業務も拡大しており、予定収益の上積みを目指します。また「自動車学校･下宿の割引制度、保険の給与天引き制度導入、教職員向一日車検制度導入」等開始しており、教職員･学生サービスも今後拡大していく予定です。物販を通じて、教職員のコスト意識の醸成にも一定効果を挙げていると考えられます。

（４）新規寄付金事業の検討
創立 130 周年・再興 50 周年記念事業寄付金につきましては、関係各位からの多大なるご支援ご協力を賜りまして目標額を達成することができ、記念事業を無事遂行できる状況となりました。今後は、本学建学の精神及び教育目標の具現化のための教育活動等に対する、
恒常的なサポーター制度など新たな寄付金事業を検討していきます。
【進捗状況】
周年事業後の、新たな恒常的寄附金募集の立案準備を進める計画でありましたが、先ずは、創立 130 周年・再興 50 周年の記念事業の成功を目指し、鋭意準備を進めてきた関係で、
平成 24 年度に立ち上げる計画です。

（５）遷宮奉賛講演会の継続
全国各地で好評を得ていることから、継続して実施します。平成 23 年度は、北海道で第1 回を 6 月 19 日（日）、第 2 回を 8 月 6 日（土）の計 2 回講演を予定しています。また、他県、各神社庁からの依頼により、随時対応していきます。
【進捗状況】
全国各地で開催し、好評を得ている遷宮奉賛講演会について、平成 23 年度は北海道において、6 月 19 日（日）、8 月 6 日（土）の計 2 回の講演を実施しました。これらをもって平成 18 年 8 月より実施してきました遷宮奉賛講演会は終了しました。
【実績報告】「伊勢の神宮と天照大神」講師 伴 五十嗣郎元学長（2 回とも）式年遷宮ＤＶＤ解説 岡田芳幸学芸員
第 1 回（通算 49 回）参加者 194 名
第 2 回（通算 50 回）参加者 105 名

１２．大学運営（１）教学運営会議の設置【進捗状況】
計画通り【実績報告】
平成 23 年度に全学的な教学の方針に関する企画・立案及び執行方法について、検討する- 41 -

ことを目的として、学長・各学部長・各研究科長・学生部長・事務局長・ 学長の指名する委員を委員とした教学運営会議を設置しました。

１）教学改革の推進【進捗状況】
大学独自の自律的な改革を目指して、教学上の諸課題に関する委員会を設置し、教学上の諸課題「教育」「研究」「人材育成」「国際交流」「地域貢献」について検討を重ねてきました。各検討委員会からの答申に基づき、平成 24 年度に具体的な施策の検討を開始し、教学改革を推進します。
【実績報告】①答申：「将来問題検討チーム(答申」「教育開発センター関連の諸課題について(答申)」「教務関連の諸課題について(答申)」「高大連携について（答申）」「本学の国際交流にかかる諸課題について(答申)」「研究活性化プロジェクト（答申）」「附属図書館改革に関する提言(答申)」「大学院改善検討委員会(答申)」「神道学専攻科改善検討委員会（答申）」「教員評価関連の課題について(答申)」②教育学部英語ゼミの設置③就職問題（２）「大学評価」（認証評価）結果の反映
平成 21 年度に財団法人大学基準協会による大学評価（認証評価）結果を真摯に受け止め、本学が掲げる理念・目的・教育目標の実現、教育・研究活動の改革を鋭意推進します。
【進捗状況】
平成 21 年度に財団法人大学基準協会による大学評価（認証評価）結果を真摯に受け止め、本学が掲げる理念・目的・教育目標の実現、教育・研究活動の改革を進めています。
また、助言として提言された事項について、計画的な改革・改善に努め、平成 25 年度に改善報告書(中間報告書)の提出を行います。

（３）自己点検評価の継続・推進① 教学改革プロジェクト
教育研究自己点検・評価委員会のもと「教育目標点検・明確化委員会」、「学生データ収集・分析委員会」、「研究活性化委員会」での各答申をもとに教学改革を推進します。
【進捗状況】
１２.（1）1)を参照【実績報告】
１２.（1）1)を参照② 企画部設置による総合的な企画・調査の充実
法人の企画・調査業務を担う戦略的な部署として、新たに企画部を設置し、総合的な企- 42 -

画・調査・広報活動の充実を目指します。
【進捗状況】
法人の企画・調査業務を担う戦略的な部署として、新たに企画部を設置しました。教学
運営会議・教育開発センター等と連携し、主に教学面での活動・改善提案を行いました。
【実績報告】
将来問題、大学院改善及び設置、神道学専攻科改善、キャリア教育体制、就職支援体制、
ｅポートフォリオ導入、研究活性化、国家資格取得指導体制の改善等③ 外部評価委員会の設置
全学的にＰＤＣＡサイクルを廻し「質保証」に向けた教育改革を推進するために、第三者を含めた外部評価委員会を設置します。これにより本学の教育研究活動等に対する社会的評価を検証し、教育研究活動等の改善と活性化を目指します。
＊

PDCA サイクル：計画（Plan）→実行（Do）→検証（Check）→改善（Action）の流れを次の計画に活かしていくプロセスを繰り返すことによって、業務を持続的に改善する【進捗状況】
教育研究活動等の改善と活性化を図るため、初年度は教育理念・目的・教育目標に関することについて、具体的な外部評価体制の準備を進めました。

（４）文学部教育学科の廃止【実績報告】
文学部教育学科は、教育学部教育学科への改組に伴い、平成 20 年 4 月 1 日から学生募集を停止し、平成 24 年 3 月 31 日付けで、文学部教育学科に在籍していた全ての学生が卒業したため、文学部教育学科の廃止に係る学則変更(届出)を文部科学省に提出、文学部教育学科を廃止しました。

１３．大学院運営（１）大学院の改組
教育学研究科(仮称)の設置
平成 24 年 4 月予定の開設を目指して、大学院文学研究科教育学専攻を改組し、「広い視野に立って教育諸科学の専門的知識を授け、教育学分野における研究能力を培い、また教育分野における高度な専門性が求められる職業を担うための専門的実践能力を培う」ことを目的とした大学院教育学研究科教育学専攻の開設準備を進めます。
【進捗状況】
計画通り【実績報告】
平成 24 年 4 月、従来の文学研究科教育学専攻(修士課程)を改組し、教育学研究科教育学専攻(修士課程)を設置するため、平成 24 年 4 月 28 日に文部科学省に設置届出書類を提出
し、設置届出を受理されました。教育学研究科教育学専攻(修士課程)は、広い視野に立って教育諸科学の専門的知識を授け、教育学分野における研究能力を培い、また教育分野における高度な専門性が求められる職業を担うための専門的実践能力を培うことを目的としています。
具体的には、従来からの教員養成の伝統を踏まえ、（ア）初等教育ならびに中等教育における高度専門職業人としての教員の養成（イ）教育現場における様々な実践的課題を研究対象とし、教員と協同してそれらの解決を目指していく実践的な教育研究者の養成- 43 -

（ウ）教育に関する豊かな経験を基に、教科・生徒指導および学校・学級経営においもリーダーシップが取れる指導的教員の養成を目指します。
これに伴い、平成 23 年度をもって文学研究科教育学専攻(修士課程)は、学生募集を停止しました。

（２）社会福祉学研究科の廃止【実績報告】
大学院社会福祉学研究科は、平成 23 年 4 月 1 日から学生募集を停止し、平成 24 年 3 月
31 日付けで、大学院社会福祉学研究科に在籍していた全ての学生が修了したため、大学院
社会福祉学研究科廃止届出書を文部科学省に提出、皇學館大学大学院社会福祉学研究科を廃止しました。

１４．管理運営（１）人事政策① 組織改革と業務改善の推進
キャンパス統合を機に、総合的な学生支援体制の構築を目的とした部制導入などの組織改革を行うとともに、体系的な業務マニュアルの整備や業務の見直しによる業務改善を行うことによって組織の活性化を目指します。
【進捗状況】
事務局組織系統の整理による部課室の統廃合を行い、新たな組織制度である「部制」を、8 月より正式にスタートさせました。
平成 24 年度には、その運用状況を検証し、より学生サービスに適うロケーション（物理的な配置）について検討を進めつつ、必要があれば組織編制の見直しを行います。
【実績報告】
業務マニュアル整備のため、事務局業務の洗出しが行なわれ、次いで業務一覧表の作成が完了しました。これによって重複業務ほか現状の問題点が浮き彫りになっております。
部制の下、業務整理・改善を並行して進め、平成 24 年度末のマニュアル完成を目指します。

② 中期人事計画の策定と展開
学園の中期計画実施と将来構想実現のため、これを推進する教職員の職能開発が重要となります。教員にあっては、平成 21 年度に纏められた選考（昇任・任用）基準を踏まえ、関係諸規程の見直しを行い、確かな教育・研究能力の養成に寄与する評価制度の構築を目指します。事務職員にあっては、既存の人事諸制度を見直し、高度化・複雑化が進む学園の経営課題に対応する人材の育成に主眼を置き、人事の仕組みの構築を進めます。
【進捗状況】
11 月に、事務職員人事制度検討プロジェクトを立ち上げ、平成 24 年 9 月末の答申提出を目標に、現在、評価制度、研修制度の改修を中心に検討が進められております。
【実績報告】
大学教員の選考に関わる諸規程の改訂も完了し、これに基づく教員人事が行なわれる運
びとなりました。
今後、教育・研究活性化のため、任期制教員の活用やテニュアトラック制の導入検討など、更なる改革課題に取り組む予定です。

- 44 -

③ 人件費率の適正化
財政基盤強化のため、学園の新たな組織構成における適正な人員構成と、カリキュラム
改革等による超過授業手当などの諸手当の見直しを行うことにより、教育の質向上を図りながら、望ましい人件費率の達成に取り組みます。
【進捗状況】
事務組織においては、部制の導入に合わせ、各部ごとの適正な人員配置に一旦の結論を見ました。キャンパス統合前と比較して、職員の時間外勤務は７％強の削減を果たし、一定の成果を挙げていると言えます。今後、業務改善を進めることで、サービスレベルを維持しつつも、さらに人件費比率適正化に貢献する、スリムな組織体制の構築を目指します。
【実績報告】
キャンパス統合により、共通科目を中心に担当コマ数の平準化が図られたことにより、専任教員においては超過授業手当、非常勤教員においては非常勤講師手当の一部削減が進みました。
教学運営会議において検討されているカリキュラム改革により、科目の精選を図ること
で一層の削減効果が期待されます。

（２）財政基盤の健全化・経営力の強化① 戦略的な経営の確立と財政の健全化
経営目標を達成するため、経営上の意志決定を容易にするためのサポートを強化すると共に、管理運営上のチェック機能及びコントロール機能を検証します。また、第Ⅰ期経費削減運動に引き続き、第Ⅱ期経費削減運動を展開し、削減した経費は、入学者確保のための戦略的な PR・広報及び学部学科の魅力化・特色化等に充当し、財政の健全化を図ります。
【進捗状況】
計画通り【実績報告】
経営目標を達成するため、「経営改善計画」の推進を図りました。財政の健全化のために
第Ⅱ期経費削減運動を展開し、その削減経費を入学者確保のための戦略的な PR・広報及び学部学科の魅力化・特色化等に充当し、財政の健全化を図りました。

② 管理会計（財務シュミレーション・財務分析）の強化
定期的に財務シミュレーションを実施し、経営状態を把握すると共に、常に中長期的な展望に基づく分析を行い、問題点及び改善点を提起することに努めます。
【進捗状況】
計画通り【実績報告】
定期的な財務シミュレーションにより、常に経営状態を把握し、中期的な展望に基づく分析を行い、問題点及び改善点を提起し経営改善に努めました。

③ 第Ⅱ期経費削減計画の実施
第Ⅰ期経費削減運動を平成 20 年度から平成 22 年度までの 3 ヵ年で展開し、経常経費の15%を削減しました。引き続き、平成 23 年度から平成 25 年度までの 3 ヵ年で第Ⅱ期経費削減運動を展開し、経常経費の 15%を削減します。
【進捗状況】
計画通り【実績報告】
第Ⅰ期経費削減運動を平成 20 年度から平成 22 年度までの 3 ヵ年で展開し、経常経費の- 45 -

15%を削減しました。引き続き、平成 23 年度から平成 25 年度までの 3 ヵ年で第Ⅱ期経費削減運動を展開し、23 年度においては経常経費の 5%を削減しました。

（３）情報公開
学内の広報誌及びホームページによる学園情報の発信の強化に努めます。
【進捗状況】
平成 23 年度は、「学園報」第 32～37 号を発行しました。従来の内容を充実させるとともに、これまで、学園報に掲載されているシリーズ、「先輩、お元気ですか」、「クローズアップゼミ 研究室探訪」、「リレーメッセージ」、「皇學館人物列伝」などの人気連載を別の本学ホームページサイトへピックアップして掲載しました。前年度まで、並行して発行していました「Ｋらいふ」を学園報と一体化し、内容の充実を図りました。
「学園報」の発行は紙面だけではなく、ホームページのコンテンツ（学園報アーカイブ）としても公開しています。
平成 23 年 4 月に大学公式ホームページをリニューアルし、情報発信力の強化を図りました。具体的には、サイトのデザインを一新すると共に、大学のトップページに「大学からのお知らせ」、「入試情報」、「イベント情報」をメインに配して、現在における最新情報をわかりやすく掲載しました。さらに各ページのサイドには関心のある情報をバナー形式にして、コンテンツを分類するなど、利用者に配慮したサイト構築を行ないました。また、トップページから求められる「教育情報の公表」に係る内容と、留意点に対応したページへリンクするなど、一層の情報公開にも努めました。
【実績報告】
平成 23 年度の「学園報」は、6 回発行しました。本学の建学の精神、学生・教職員・卒業生の活躍を紙面で紹介しました。また、中学・高校の記事については、これまでのページ構成粋にとらわれず紙面を拡大して取り上げるなど、本学の教育・研究成果や学生活動をより多くの人に理解してもらう紙面作りを目指しました。毎回 21,000 部を発行し、学園関係者以外にも神社関係、官公庁、教育機関へも配布いたしました。
また、大学公式ホームページのリニューアルは、情報発信力の強化と、本学の創立百三
十周年再興五十周年の実施や教育・研究活動の広報に寄与するとともに、学校教育法施行規則の一部改正に伴う、教育研究活動や財務情報等の状況について「情報の公表」を推進するなど、本学が公的な教育機関として、社会に対する説明責任を果たすための更なる情報発信に努めました。

（４）危機管理体制の構築① 防災計画の整備
防災訓練の計画を立案し、実施いたします。
【進捗状況】
東日本大震災を教訓に、防火・防災管理委員会ワーキンググループでの防災計画の検討を踏まえ、11 月 10 日に学生、教職員が参加して避難訓練を実施しました。今回の避難訓練を検証した上で、さらに行政との連携をも図って防災計画の検討を進めて行くこととなりました。
【実績報告】
学生、教職員約 1,300 名が参加し、大規模地震の発生を想定してⅣ講時終了時から引き続き実施した結果、想定した時間より早く避難を完了しました。

② リスクマネージメントの検討
法人において危機管理体制マニュアルの早急な対応を行ないます。
- 46 -

【進捗状況】
危機管理体制の整備のため、事務方でリスクの洗い出しを行うこととなり、各担当から出されたものの取りまとめを行いました。次年度以降で取り纏めたものを検証し、マネジ
メントにつなげていきます。

（５）規則等の整備
学舎統合により規程・規則が大幅に変更（平成 23 年 4 月 1 日施行）になったことに伴い、関連諸規程の整合性を再検討し、更なる充実に努めます。
【進捗状況】
内部統制上必要と思われる規程の制定、相談窓口の統一化の検討を行いました。
【実績報告】「公益通報等に関する規程」の制定。
「コンプライアンス規程」「監事監査規程」の制定の検討、相談窓口の一本化の検討をしました。

（６）内部監査の充実
内部監査の具体的な内容・手順等を決定し、実施します。特に、各部署の業務監査（事務系）については、3 年を目途に全ての部署の監査を実施し、業務の問題点を洗い出し、適正化・効率化に向けた提言・支援を行います。
学部・学科等の業務監査（教学系）については、法人役員である監事と連携した監査を検討します。
【進捗状況】
教学系を含めた、4 年で一巡する業務監査計画に変更し、23 年度から初めて実施しました。
【実績報告】
23 年度は 9 部門で、業務監査を実施し、業務の適正化・効率化に努めました。

（７）三様監査の充実
監査法人（公認会計士）・監事・監査室並びに財務部との連携を蜜にし、三様監査の充実・向上を目指します。
【進捗状況】
三様監査の充実に努めています。
【実績報告】
三様監査時に、業務監査時の問題点の提言、会計監査時の情報の交換等を具体的に実施しました。

１５．施設・設備事業（１）情報環境の整備
サポート切れになる皇學館システム（基幹システム）のサーバ等一部の主要機器を更改するとともに、システムの機能充実を図り、留学生を含めた学生サービスの向上を目指します。
また、大教室の映像設備を明るく見やすいものに変更したり、情報処理教室のソフトウェアを追加するなど、教育の情報化推進の支援をします。

- 47 -

① 皇學館システムハードウェア更新【進捗状況】
平成 16 年度導入から 7 年経過し、メーカサポートが切れる機器について、計画通り順次更改を実施しました。また、各種制度変更に応じたシステムの機能改修を実施し、サービスの向上を図りました。
【実績報告】
Ⅰ. 皇學館システムのハードウェアの更新
プリントサーバ、データベースサーバストレージ、ＯＣＲ（教務用１台、入試用 1 台）を更新しました。
Ⅱ. 皇學館システムの機能追加・変更（ア）教務システムを副専攻制度に対応するように改善しました。
（イ）シラバスシステムをシラバスが作成しやすいように改良しました。
（ウ）入試システムをセンター試験制度の変更に対応させました。

② 教育の情報化推進【進捗状況】
使用頻度の非常に高い大教室（231 教室）の劣化したプロジェクタ及びスクリーンを、
計画通り更に見やすく性能の良い機器に更改しました。
また、年間を通じて、Ｍｏｏｄｌｅの年度更新処理や、ＩＤ、パスワードの管理、技術対応などを実施するとともに、各種コンテンツが収容されている平成 14 年度導入のメディアサー
バを更改し、教育の補完ツールとしての機能充実を図りました。
【実績報告】（ア）Ｍｏｏｄｌｅの運営サポートを実施しました。
（イ）大教室（231 教室）のプロジェクタとスクリーンそれぞれ 2 台を更改しました。
（ウ）メディアサーバを更改しました。

（２）情報環境の運営
学園全体の情報セキュリティ確保や情報処理教室、ネットワークなど情報環境を良好に維持運営し、教育・研究の情報化推進及び事務部門の業務の効率化につなげ、基礎学力の向上やキャリア教育の充実に向け支援を強化することで、社会が求める人材の育成に寄与します。

①

セキュリティポリシーの運営【進捗状況】
計画通り、講習会の実施と、関係 WEB サイトの監視によるによる情報セキュリティー
意識の向上を図り、社会が求める人材の一つのスキルを付与することができました。
【実績報告】（ア）全構成員を対象に、情報セキュリティー講習会を実施しました。
（イ）年間を通して、中高を含む関係サイトの監視を実施しました。

②

ネットワークの運営【進捗状況】
新規に整備された 7，8，9 号館への移転対応を計画通り実施するとともに、4 号館のファイアウォールが経年劣化による故障が多発したため機器を更改するなど、ネットワークの安全を確保し、正常に運営することができました。これにより、情報環境を良好な状態で維持することができ、教育・研究の情報化推進と業務の効率化を図ることができました。

- 48 -

【実績報告】（ア）7，8，9 号館へ情報機器の移転を実施しました。
（イ）ファイアウォールを更改しました。

③

情報処理教室の運営【進捗状況】
授業で必要なアプリケーションソフトを授業開始前に整備しました。更にサーバやクライアントの故障、ウイルスなどの脅威には迅速に対応し、できる限り授業実施に影響を及
ぼさないようにすることができました。
また、夏・冬・春休みを利用し、機器の点検・整備を実施し、少しでも「情報処理」に親しんで頂けるような環境つくりを目指しました。
【実績報告】（ア）故障等対応を実施しました。
（イ）授業で使用するソフトのインストールを 3 件実施しました。
（ウ）夏・冬・春休みを利用して機器の点検・整備を実施しました。

④ 皇學館システムの運営【進捗状況】
順調に進捗しました。
【実績報告】
常時、各システムの運営状況を把握し、異常処理や、誤操作、故障等においても、円滑な業務運営が実現できました。

⑤ 情報機器の維持管理【進捗状況】
順調に進捗しました。
【実績報告】
機器故障時には、できる限りすみやかに対応し、修理に時間がかかる場合は貸出用パソ
コンで対応するなど、業務に大きな支障を与えないように運営することができました。

Ⅲ．財務の概要
平成 23 年度の決算の状況について、その概要を報告いたします。

１．本学園の財務状況の概要（資金収支計算書）
平成 23 年度の「諸活動に対応するすべての現金・預金の収入及び支出の内容」と「現金・預金の収入及び支出の顛末」を明らかに示した「資金収支計算書」について報告いたします。資金収入合計及び資金支出合計は、67 億 9 千万円で、平成 24 年度に繰り越す現金・預金（次年度繰越
支払資金）は、15 億 8 千 5 百万円となりました。次に資金収入及び資金支出の主な科目について説明いたします。

（１）資金収入
１）学生生徒等納付金収入は、37 億 1 千 4 百万円となりました。授業料、入学金、実験実習料、
教育充実費等が主な収入であります。
２）手数料収入は、8 千 1 百万円となりました。入学検定料 7 千 4 百万円が主な収入であります。
３）寄付金収入は、9 千 9 百万円となりました。
４）補助金収入は、7 億 8 千 5 百万円となりました。国庫補助金が 3 億 9 千 5 百万円、地方公
共団体補助金が 3 億 9 千万円であります。
- 49 -

５）資産運用収入は、5 千 1 百万円となりました。有価証券等での配当金及び施設設備利用料が主な収入であります。
６）事業収入は、4 千 1 百万円となりました。学生寮・神職養成講座・出版部・教育免許講習会の補助活動事業収入が主な収入であります。
７）雑収入は、1 億 6 千 8 百万円となりました。各退職金財団からの交付金が主な収入であります。
８）前受金収入は、7 億 5 千 4 百万円となりました。平成 24 年度入学者大学院 20 人、神道学専攻科 31 人、大学学部 690 人、高等学校 376 人、中学校 53 人、合計 1,170 人分の学生生
徒等納付金の前受け収入が主なものであります。
９）その他の収入は、7 億 2 千 2 百万円となりました。これは、各種引当特定資産の取り崩し分
及び前期末未収入金収入が主なものであります。
（２）資金支出
１）人件費支出は、26 億 3 千 4 百万円となりました。教員人件費、職員人件費、退職金等が主な支出であります。
２）教育研究経費支出は、9 億 7 百万円となりました。大学・高等学校・中学校の教育研究諸活動に必要な消耗品費、光熱水費、旅費交通費、施設修繕費、奨学費、報酬委託手数料、賃借料、保守管理費等が主な支出であります。
３）管理経費支出は、4 億 1 千 1 百万円となりました。法人の諸活動及び大学・高等学校・中学校の管理運営に必要な諸経費等が主な支出であります。
４）借入金等利息・返済支出は、5 千万円となりました。校舎建設資金に充当するため日本私立学校振興・共済事業団から借り入れた借入金の利息及び元金の返済支出であります。平成 23
年度末借入金残高は、3 億 6 百万円となります。
５）施設関係支出は、建物・構築物等の取得で 5 億 9 千 7 百万円となりました。主な内容は、
大学 9 号館の建設費となります。
６）設備関係支出は、教育研究用及びその他の機器備品並びに図書の取得で 1 億 1 千 6 百万円となりました。主な内容は、大学 9 号館備品及び図書の購入費であります。
７）資産運用支出は、3 億 1 千 3 百万円となりました。これは、財政基盤強化のため退職金引当
特定資産等の各種引当特定資産を積立てたことによる繰入支出が主なものであります。

２．本学園の経営状況の概要（消費収支計算書）
学校法人の経営が健全であるかどうかを示す「消費収支計算書」について経年比較を通じて報告いたします。この「消費収支計算書」は、学園の経営状況を表し、平成 23 年度における消費収支の均衡状況とその内容を明らかにするもので、企業会計においての損益計算書にあたるものです。
（１）帰属収入
帰属収入は、学校法人に帰属する負債とならない収入です。平成 23 年度は、総額 49 億 9 千 4
百万円となりました。基本金組入額は、5 億 8 千万円となり、帰属収入から基本金組入額を控除した消費収入は、44 億 1 千 3 百万円となりました。

- 50 -

《帰属収入》※百万円未満は、切捨て
H19年度合計5,213
H22年度合計4,971

百万円

H20年度合計5,164
H23年度合計4,994

H21年度合計5,207

4,000
3,714

3,500
3,703
3,000

3,702
3,825

2,500

2,000 3,748
1,500
1,000

798

816
755
758
785

500
76 69 66 73

0

学納金

231

81

検定料

補助金

121

159

174

360

356

507
258
310

104

寄付金

その他

（２）消費支出
消費支出は、教職員の人件費、法人・大学・高等学校・中学校の教育研究活動及び管理運営に必要な諸経費が主なものです。前年度は名張学舎統合に伴う資産処分及び基本金取崩により大幅な支出増になりましたが、平成 23 年度は、統合による経費削減効果も含め総額 44 億 6 千 4 百万円となりました。

《消費支出》※百万円未満は、切捨て
H19年度合計5,095
H22年度合計8,139

百万円

H20年度合計5,947
H23年度合計4,464

H21年度合計5,468

4,000
3,500

2,500

2,802
3,345

2,000

3 ,0 2 3

3,415

3,000

2 ,6 0 9

3,059

1,500

1 ,1 3 0

1 ,5 8 0
1 ,3 6 9

1,000

1,338

1 ,4 2 3500

611 734
478
445

1,478

80

49

73

0
人 件 費

教育研究経費

管理経費- 51 -

その他

72

《うち人件費支出》※百万円未満は、切捨て

百万円

教員人件費

職員人件費

3,500

役員報酬

退職金

退職給与引当金繰入額

299

3 66
218

3,000
2,500

1 82
29

29

2 98

5 04
31

7 02

697

659

1,92 8

1,952

H19年度
合計3,059

H20年度
合計3,345

2,000

185
34

70

29
43
35

64 1

636

1 ,9 21

1,87 2

1,864

H21年度
合計3,415

H22年度
合計2,802

H23年度
合計2,609

1,500
1,000
500
0

（３）帰属収支差額
帰属収支差額は、帰属収入から消費支出を差し引いて計算し、学校法人全体の収支状況の健全性を評価・分析する上で重要な指標です。また、本差額は、自己資金の充実度を表し、プラスであれば経営が健全であると見なすことができます。
平成 23 年度の帰属収支差額は、5 億 3 千万円の収入超過となりました。
（４）消費収支差額
消費収支差額は、消費収入（帰属収入―基本金組入額）から消費支出を差し引いて計算します。
平成 23 年度の消費収支差額は、5 千万円の支出超過となりました。翌年度繰越消費支出超過額は39 億 8 千 7 百万となりました。

- 52 -

《帰属収支差額及び消費収支差額》※百万円未満は、切捨て

百万円

消費収支差額

帰属収支差額

1,000
500

118

530

0
△ 500

△ 50
△ 298

△ 261
△ 783

△ 1,000△ 1,128△ 1,500△ 1,596△ 2,000△ 3,168△ 2,500△ 3,171△ 3,000△ 3,500
H19 年度

H2 0年度

H21 年度

H22 年度

H2 3年度

３．本学園の財政状況の概要（貸借対照表）
本学の財政状態を明示した「平成 24 年 3 月 31 日現在の貸借対照表」について報告いたします。
（１）資産の部
１）有形固定資産は、134 億 7 千 7 百万円となりました。大学 9 号館の建設工事等に伴う資産の増加分と減価償却額並びに大学 1 号館取壊等の減少分を差し引いた資産の変化を含め、平成 22
年度に比し 1 億 9 千 1 百万円増加しました。
２）その他の固定資産は、17 億 9 千 3 百万円となりました。財政基盤強化のため各種特定資産
等の積み立てと大学 9 号館の建設工事資金として施設維持引当特定資産等 5 億 7 千万円の取り崩しにより、平成 22 年度に比し 3 億 1 千 7 百万円減少しました。
３）流動資産は、26 億 7 千 8 百万円となりました。支払資金としての現金預金と各種積立特定預金等で構成される本資産は、平成 22 年度に比し 3 億 2 千 3 百万円増加しました。これは、現金預金等の増加によります。
４）資産の部合計は、有形固定資産とその他の固定資産、さらに流動資産を加えた資産総額は 179
億 4 千 9 百万円となり、平成 22 年度に比し 1 億 9 千 6 百万円増加しました。

- 53 -

《資産の部》※百万円未満は、切捨て

百万円

20,00015,000

有形固定資産その他の固定資産

3,649

2,928

2,656

2,984

3,762

2,690

流動資産

2,354

2,678

2,111

1,793

13,286

13,477

H22年度
計17,752

H23年度
計17,949

10,00014,76014,503

15,564

H19年度
計21,393

H20年度
計21,194

H21年度
計20,910

5,000

0（２）負債の部
固定負債と流動負債を加えた負債総額は、27 億 5 千 5 百万円となりました。平成 22 年度に比し 3 億 3 千 2 百万円減少しました。なお、退職給与引当金については、退職金の期末要支給額の 100%を計上しています。
（３）基本金の部
基本金は、大学 9 号館の取得を含め 191 億 8 千万円となりました。これにより自己資金（基本金合計 191 億 8 千万円＋消費収支差額合計△39 億 8 千 7 百万円）は、151 億 9 千 3 百万円とな
り、平成 22 年度に比し、5 億 3 千万円増加しました。これは、前述の帰属収支差額が 5 億 3 千万円収入超過になったことによります。
《負債の部》※百万円未満は、切捨て

百万円

固定負債

流動負債

自己資金

14,664

15,19320,00015,00018,87618,093

17,833

10,000

5,000

0

1,169
1,348

1,261
1,839

1,344
1,733

1,310
1,778

1,252
1,502

H19年度
計21,393

H20年度
計21,194

H21年度
計20,910

H22年度
計17,752

H23年度
計17,949- 54 -

《借入金残高》※百万円未満は、切捨て

百万円

私学振興・共済事業団

1,000

800

600

400
556
200

487

418

350

306

H22年度

H23年度

0
H19年度

H20年度

H21年度

４．主な財務比率
比率名算 式
帰属収入－消費支出
帰属収支差額比率
帰属収入
消費支出
消費収支比率
消費収入
学生生徒等納付金
学生生徒等納付金比率
帰属収入
人件費
人件費比率
帰属収入
教育研究経費教育研究経費比率
帰属収入
管理経費
管理経費比率
帰属収入
流動資産
流動比率
流動負債
総負債
負債比率
自己資金※１
自己資金
自己資金構成比率
総資金 ※２基本金
基本金比率
基本金要組入額※１ 自己資金＝基本金＋消費収支差額※２ 総 資 金＝負債＋基本金＋消費収支差額

H19年度

H20年度

H21年度

H22年度

H23年度

2.3%

-15.2%-5.0%-63.7%

10.6%

106.2%

136.7%

126.0%

163.8%

101.2%

71.9%

74.1%

71.1%

74.5%

74.4%

58.7%

64.8%

65.6%

56.4%

52.2%

28.4%

27.6%

26.3%

31.8%

26.8%

9.2%

21.9%

11.7%

14.8%

8.9%

312.1%

232.1%

197.5%

179.7%

213.8%

13.3%

17.1%

17.3%

21.1%

18.1%

88.2%

85.4%

85.3%

82.6%

84.6%

98.7%

99.1%

99.1%

98.7%

99.2%

- 55 -

５．財産目録（平成 19 年度から 23 年度）（単位：円）
科目/年度
1.資産総額

平成19年度

平成20年度

平成21年度

平成22年度

平成23年度

21,393,625,171

21,194,066,748

20,910,497,359

17,752,090,804

17,949,018,414

内 (1)基本財産

14,758,129,000

14,502,133,127

15,562,432,695

13,284,562,110

13,475,669,938(2)運用財産

6,635,496,171

6,691,933,621

5,348,064,664

4,467,528,694

4,473,348,476

0

0

0

0

0

2,517,371,301

3,100,983,449

3,078,196,002

3,088,163,066

2,755,193,204(3)収益事業用財産
2.負債総額3.正味財産18,876,253,870

18,093,083,299

17,832,301,357

14,663,927,738

15,193,825,210

21,393,625,171

21,194,066,748

20,910,497,359

17,752,090,804

17,949,018,414(1)基本財産

14,758,129,000

14,502,133,127

15,562,432,695

13,284,562,110

13,475,669,938(イ)土地

1,259,143,758

1,259,143,758

1,276,838,496

551,288,110

551,288,110(ロ)建物

10,259,640,083

9,911,279,775

9,577,216,201

9,598,346,257

9,929,481,249(ハ)図書

1,698,167,860

1,748,971,176

1,757,100,687

1,732,878,522

1,770,648,775

521,000,084

462,144,645

443,640,993

596,328,724

567,608,359①教育研究用機器備品

406,284,785

355,683,907

352,551,670

527,668,126

514,050,781②その他の機器備品

83,391,555

78,307,596

65,520,973

57,841,262

44,120,788③車両

31,323,744

28,153,142

25,568,350

10,819,336

9,436,790(ホ)その他

1,020,177,215

1,120,593,773

2,507,636,318

805,720,497

656,643,445

1,009,834,715

1,001,401,658

954,881,618

683,725,722

656,643,445

10,342,500

119,192,115

1,552,754,700

121,994,775

0

6,635,496,171

6,691,933,621

5,348,064,664

4,467,528,694

4,473,348,476(イ)現金預金2,818,094,807

2,039,955,226

847,644,175

1,575,987,676

1,880,471,424①預金

2,818,094,807

2,038,698,156

846,221,815

1,574,678,366

1,878,273,712②現金

0

1,257,070

1,422,360

1,309,310

2,197,712(ロ)積立金2,874,078,353

3,723,785,347

3,309,901,504

2,757,939,397

2,418,814,734（一）資産(ニ)校具教具及備品①構築物②建設仮勘定(2)運用財産①第3号基本金引当資産

64,040,000

64,040,000

64,040,000

67,040,000

92,040,000②退職金引当特定資産

719,755,825

820,556,880

998,430,178

1,073,062,403

1,233,365,737③施設維持引当特定資産

243,213,148

293,213,148

333,213,148

373,213,148

50,000,000④学生寮施設維持引当特定預金

101,382,656

102,528,425

122,930,376

131,712,790

140,100,650⑤百三十周年記念事業等引当特定資産

150,022,478

180,022,478

201,812,478

224,212,478

234,894,943⑥研修旅行費等預り資産

98,825,094

103,777,944

110,223,930

115,528,015

120,639,439⑦奨学金引当特定資産

19,261,281

25,699,923

32,393,378

35,442,826

11,484,825⑧高校五十周年・中学三十五周年記念事業等引当特定預金

5,000,000

10,000,000

15,000,000

9,169,000

0⑨篠田学術振興基金引当特定資産

63,755,899

66,045,903

66,641,533

61,222,507

64,272,444⑩施設設備拡充引当特定資産（第2号基本金）

750,000,000

1,395,000,000

700,000,000

00⑪学園財政調整引当特定預金

197,446,866

197,446,866

197,446,866

197,446,8660⑫津田学術振興基金引当特定資産

311,375,106

315,453,780

317,769,617

319,889,364

322,016,696⑬教学振興基金引当特定資産

150,000,000

150,000,000

150,000,000

150,000,000

150,000,000(ハ)有価証券684,998,810

684,998,810

785,616,810

596,000

9,596,000(ニ)不動産1,820,540

1,773,554

1,726,568

1,679,582

1,679,582①土地

61,16061,16061,16061,16061,160②建物

1,759,380

1,712,394

1,665,408

1,618,422

1,618,422(ホ)貯蔵品10,596,896

10,025,643

13,302,322

12,140,980

13,517,919(ヘ)未収入金

174,714,380

165,168,111

330,571,334

77,746,507

113,647,414(ト)その他

71,192,385

66,226,930

59,301,951

41,438,552

35,621,403①長期貸付金11,795,707

12,800,213

9,623,623

10,323,820

9,047,484②短期貸付金2,595,764

2,029,676

2,641,340

1,492,336

1,976,336③電話加入権3,959,203

3,959,203

3,959,203

3,959,203

3,959,203④施設利用権

23,216,718

18,573,375

13,930,032

33,137

16,570⑤借地権

8,723,753

8,723,753

8,723,753

0

0

⑥敷金

5,540,000

5,180,000

5,450,000

5,620,000

5,620,000⑦差入保証金5,200,000

4,960,000

4,960,000

4,960,000

4,960,000⑧預託金

10,000,000

10,000,000

10,000,000

10,000,000

10,000,000

⑨立替金

0

710

0

3,306

6,810

⑩前払金

161,2400

14,0005,046,750

35,000(3)収益事業用財産(二)負債(1)固定負債(イ)長期借入金①長期借入金

0

0

0

0

0

2,517,371,301

3,100,983,449

3,078,196,002

3,088,163,066

2,755,193,204

1,348,023,450

1,839,563,948

1,733,337,499

1,777,746,719

1,502,305,987

487,500,000

418,750,000

350,000,000

306,250,000

262,500,000

487,500,000

418,750,000

350,000,000

306,250,000

262,500,000(ロ)未払金39,966,570

422,383,770

310,275,096

238,130,982

77,927,925(ハ)退職給与引当金820,556,880

998,430,178

1,073,062,403

1,233,365,737

1,161,878,062
1,252,887,217(2)流動負債

1,169,347,851

1,261,419,501

1,344,858,503

1,310,416,347(イ)短期借入金

68,750,000

68,750,000

68,750,000

43,750,000

43,750,000(ロ)前受金806,914,400

743,813,100

784,821,600

797,271,350

754,175,850(ハ)未払金82,414,181

218,879,439

226,073,743

258,760,926

244,596,273(ニ)預り金211,269,270

229,976,962

265,213,160

210,634,071

210,365,094（ホ）学校債

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

(イ)土地（6,102.60平方メートル）

0

0

0

0

0

(ロ)建物（3,155.59平方メートル）

0

0

0

0

0

(三)借用財産- 56 -