平成２９年度事業報告
本年度はまず公益目的支出計画に基づく４事業の経費削減をしました。一般社団法人に移行してからの４期は内閣府に提出した予算案を大きく上回る支出額になり、本会の財政にも影響が出ていましたので、予算に近づけるべく企画段階から計画を立て、予算内に納まる結果となりました。（資料①）
経営士養成講座、環境経営士養成講座をはじめとするセミナーも当初の計画通りすべて実施出来ました。本部会議室を会場として使えるメリットは予想以上に大きかったと実感しています。
お陰様で二期連続黒字決算となり財政基盤の安定が図れました。
また昨年に引き続き本部・支部間の温度差を無くすため、役員が時間の許す限り、各ブロック、支部の会合に参加しました。その結果、本部と支部との連携がはかれてきています。
会員数の減少はありましたが、経営士養成講座の開催や推薦入会により、最小限に抑えることが出来ました。以下平成 29 年度事業活動について報告します。
資料①公益目的支出計画年度別実績表

平成 25 年度 平成 26 年度 平成 27 年度

平成 28 年度 平成 29 年度

公益目的財産額

27,191,116

21,169,385

14,423,654

10,112,301

6,023,653

収入額

4,192,382

3,598,880

3,189,175

2,997,550

1,941,025

支出額

10,214,113

10,344,611

7,500,528

7,086,198

4,511,279

収支差額
公益目的財産残額▲ 6,021,731 ▲ 6,745,731 ▲ 4,311,353 ▲ 4,088,648 ▲ 2,570,254
21,169,385

14,423,654

10,112,301

6,023,653

3,453,399※内閣府提出の計画では１年の支出額は▲3,526,229 円です。

◆公益支出計画に基づく事業
公益目的支出計画の対象事業はいずれも計画通り実施でき、地域社会、産業界、学生等から高い評価を得た。
＊公益目的４事業①第 51 回経営士全国研究会議・東京大会・１日開催（会場：東京富士大学）
包括テーマ「ＣＳＲ経営から共有価値の創造へ」（参加者 230 名）②第 8 回ビジネス・イノベーション・アワード（９件表彰）③寄付講座（産業能率大学：２日間：受講者 23 名）④経営相談（メッセナゴヤ 2017、テクニカルショウヨコハマ 2018）◆人材育成事業＊経営士養成講座
本部（東京支部と共催）にて第 44 期（９月２日～11 月 25 日：受講生７名：全員入会）、第 45 期（1 月 13 日～3 月 24 日：受講生 8 名：全員入会予定）開催した。
＊経営士試験
５年ぶりに２名の受験者応募があり実施（大阪会場）。資格審査委員会の審査を経て２名の経営士が誕生した。
＊人材活性化検討会の新設「経営士」が活躍できる舞台づくりや「経営士」の新たな人材育成プログラムの検討をスタートした。
＊経営能力開発研究プログラム（ＭＰＰ）
一般企業、団体への普及活動を積極的に行い、寄付講座、ＮＪＫセミナー（茨城）などでＭＰＰを実施し、企業、大学へのＰＲに努めた。
＊女性経営士の会ＮＪＫ活動「女性リーダーによるＭＰＰ（茨城）」「全国研・地元学生とのフォーラム」「外部向けセミナー（インドの素顔）」の開催、「ウィメンズプラザフォーラム」の参加等、女性経営士の活動を広報するとともに、女性経営士の拡大を図るべくＰＲに努めた。
◆環境ＣＳＲ事業
環境経営士養成講座を開催：本部でベーシックコース２回、アドバンストコー
ス６回開催し、会員拡大に貢献した。またフォローアップ・セミナーを３回開催した。
「コンパクトエコシステム」の導入企業を拡大するために行政や企業等へのＰＲに努め、法人１社と導入計画を締結、また２社と更新を行った。メールマガ
ジンの発信を開始し、新たな情報提供、ＰＲを行った。
◆資格付与事業養成講座受講者、推薦入会者の獲得活動を通じて資格付与者の増加に貢献した。
また、資格審査委員会による「推薦入会」の整備が行われている。

◆会員相互の研鑽活動
第 51 回経営士全国研究会議をはじめ各支部独自の研究会、ＭＰＰ研究会、エグゼクティブ・クロッシグを通して会員相互の研鑽と共にビジネスマッチングを図り会員価値の向上に寄与した。
◆広報事業
会報誌（マネジメント・コンサルタント）の６回発行と、ホームページ、フェイスブック等を通して会員への情報提供と共有化を図り、外部には事業活動をアピールすることにより経営士会及び経営士の知名度向上に貢献した。会員の声を反映させて内容の充実を図った。
◆経営支援事業
経営改善計画作成支援、経営革新承認申請作成支援を各２件、ものづくり等補助金申請３件の支援を行った。
「経営支援アドバイザー養成講座（革新）」を 1 回開催した。受講生 17 名。
◆行政及び産業界への提言
さまざまな活動において経済産業省、中小企業庁、金融庁等からの支援を得るとともに、経営士の研究成果を論文で外部発信した。また日刊工業新聞社との連携による「経営士の提言」を通じて行政及び産業界への提言を行なった。
◆委託事業
中小企業会計開発・普及セミナー：７支部で 20 回開催した。
◆支部活動報告＊北海道支部
平成２９年度における北海道支部における象徴的な事業は、平成２９年７月８日に開催した「東日本ブロック合同ＭＰＰ研究会」であります。
本部からは青木会長、近藤副会長、佐藤ブロック理事のご臨席をいただき 19 名の参加をもって開催いたしました。過疎地における村おこし事業をトライアルケースとした「ＮＰＯ運営の食事つき体験宿泊施設の事業化」という大変難しいテーマではありましたが、参加者の多様な知見からの提案があり、支部単位の研究会では見られない新規性を感じました。発表内容について平山道雄先生から「発表内容が多様であることが大切である」との講評をいただき今後も頑張らねばと決意したところであります。

＊東北支部
平成２９年度東北支部は報告会で決議された年間事業計画はすべて実施された。
① 第３期経営士補養成講座の開催は１１名の参加申込があった。これまで受講者の人集めに毎回、苦戦を強いられていたが、東北支部の活動が浸透したのか、会員のやる気が伝わりつつあるのか、大変手ごたえを感じる。会員一同、継続は力なり。再確認したところである。
② 新会員によるブラッシュアップ研修の開催。6/3 報告会、9/30 幹事会の日程に合わせ新会員の講師による研修発表会は講師力を高めることを目的としたものである。
講師は半年前より決定し、担当講師は発表の機会を得ている。
③ 中小企業会計啓発・普及セミナー、秋田市で初めての開催。
秋田市役所会場でのセミナーは２０名の参加であった。特に女性の参加者の熱心さには感服した。会員の少ない秋田に経営士会の火種がついた。大切にしたい。
④ ＭＰＰ研究会の継続。
東北支部恒例の一泊ＭＰＰは小野川温泉にて開催。過去に山形県会が毎年ＭＰＰ研究活動を細々と続けてきた。支部主催と格付けすることにより、全国に発信し現在に至っている。また、7/8、東日本ブロック 北海道支部合同Ｍ
ＰＰは、支部を超えての会員の交流がお互いに良い刺激となったことはうれしいことである。
最後に、東北支部は本部との強力な連携、地方支部との交流を深め、地方すなわち現場の意見の重要性を本部に提言していきたい。
＊北関東支部
29 年度北関東支部（茨城・栃木・群馬・長野・新潟）の特記事項としては、多くの新入会員を迎えることができた。特に独立起業を志す女性会員の入会が目立った。入会動機をうかがうと、どのような分野で起業するにせよ、コンサルティング力・コミュニケーション能力が必須であろうと思われるが、会員活動・ＭＰＰなどを通じて上記能力の涵養を期待しての入会のようである。
北関東支部は各県会が独立した活動を行っている。各県ともに人口流出県という特徴も共通している。高度成長期に創業された企業の承継 or 廃業の選択時期を迎え、顧客数の減少も目立ってきた。足元を固める地道な活動を実践した 1年であった。
＊千葉支部
平成 28 年 7 月に施行された中小企業等経営強化法に基づき、千葉県経営者協会

に対し、会員企業が地域の金融機関との対話を深める為の経営指標として活用できる「ローカルベンチマーク」セミナーを提案。結果、同協会の 29 年中小企業委員会の１コマで取り上げて頂くことが出来た。参加者は会員企業の経営幹部クラスの方々20 人程度であったが、かなりの手ごたえを感じ、支部内でもこれを県内の他の経営支援機関にも拡大し、支部としてのクライアント拡大に繋げようということで、29 年度 5 月末から開始された「早期経営改善計画策定支援」を絡め、勉強会が始まった。現在、支部のコンサルティング事業としては、持ち球メニューはあるものの、安定的に打てる相手がなかなか定まらず、模索が続いている状況であった。30 年度は実行の年となり、千葉支部としてのコンサルティング事業活動の基盤が確立できることを期待する。
＊埼玉支部
昨年度に続き、埼玉支部所属の環境経営研究会が主導し、関東経済産業局の協力を得て経営改善塾を開催した。これにつき日刊工業新聞の地方版にニュースとして掲載された。
公益的事業活動として、埼玉産業人クラブ理事会の理事を務めた。
全国研東京大会では、埼玉支部から、高橋洋子会員と鈴木栄治会員の論文が表彰され、講演が実施された。
定例会の初の試みとして、会員交流のイベント「つなげよう！みんなのネットワーク」を初めて開催した。会員各自の人脈が紹介された後、飲食の伴う交流が好評であった。
支部所属の研究会として①アーリーバードクラブ、②環境経営研究会、③ビジネスモデル・キャンバス研究会（旧名：ＢＭキャンバス研究会）が活動した。
＊東京支部
平成 29 年度（H29 年 4 月 1 日～H30 年 3 月 31 日）の東京支部の主な活動は、なんといっても第 51 回「経営士全国研究会議 in Tokyo」の主管支部としての活動であったと思います。包括テーマ：「ＣＳＲ経営（共有価値の創造）」を掲
げ、2017 年 10 月 7 日（土）全国各地から、また台湾からは 11 名の合計 230 余名のご参加をいただき、盛会のうちに終了できました。
今回は、従前の一泊二日という開催を１日という新しいモデルでの開催にしました。
①会場費をできるだけ抑えるために大学（東京富士大学様）の施設をお借りする ②参加される方の融通性、利便性を考え、開催期間を１日に圧縮する ③
１日に絞ることなどで参加費を半額とする ④論文発表を分科会にするのではなく、全員が聞けるようにする ⑤宿泊・エキスカーションを設定しない

⑥懇親会を立食形式にする
アンケートでも参加者の満足度は、すべての項目で 80％以上となりました。
その他の主な活動としては、本部と共催での「第 44 期及び、45 期経営士養成講座」を開催。塾長（リーダー）を東京支部長が担当し、近藤副会長及び本部スタッフの協力のもと実施しました。講師は、東京支部会員のみならず、近隣の支部からも協力をいただき実施しました。44 期は 7 名、45 期は 8 名の受講者で、その全員が経営士会に入会・入会予定です。
また「ＭＰＰ研究会」を隔月開催し、徐々にですが参加者が増えてきています。
特に先輩経営士と入会したばかりの経営士が一緒にディスカッションを行い、毎回有意義な時間を過ごしています。
東京支部長個人としても千葉及び埼玉支部定例報告会での講話や、埼玉支部ビジネスモデル・キャンバス研究会での講演などを行い、近隣支部との交流強化を図ってきました。
4 月 21 日開催（本来は 3 月予定）の「どうなる日本経済！2018 年経済予測セミナー」は、東京支部・南関東支部・埼玉支部・千葉支部の共催（主管で、東京支部）で行いました。参加者は、外部の方も含め 57 名になりました。
更に、経営士の皆様に少しでもコンサル・教育のビジネスチャンスを増やすことを意図して、東京都の中小企業向け職業訓練（生産性向上支援訓練）の委託事業に 2018 年 1 月に応募し、3 月に東京支部が登録されました。今後は、経営士のキャリアや実績などを講師データベース（仮称）に登録いただき、中小企業からの教育・コンサルニーズにスムーズに対応できるよう仕組みの構築も含め対応強化して行きたいと考えております。
＊南関東支部
１ 本部組織
青木会長率いる本部組織改革は堅調に推移していると理解します。二期目が正念場と心得て、本部と全国各支部並びにセンターが一体となって再生に取り組むことを期待します。
２ 南関東支部組織の活動強化① 南関東支部長が神奈川経営支援センター長を兼職する組織改革を行い、新たに戸部支部長が就任しました。
② 支部予算とセンター予算を共有し、傘下三支部各々への支援活動の範囲を拡充できる体制が構築されたことにより、傘下三センター各々の活性化に寄与できる支部体制となりました。
③ これまで総会資料は郵送でしたが、当支部と神奈川経営支援センターが連携し、神奈川経営支援センターメルマガを利用して会員に総会資料を配信する

ように改善を行い（アドレスのない方は郵送）、事務局の手間とコスト削減を図りました。
④ 当支部各センターにおいても会員が減少する中ではありますが、会員増強努力により、新たな会員の年齢構成が若くなっている。世代交代が進んでいる事を実感します。
３ 静岡経営支援センター
昨年に引き続き静岡の再生に取り組む。一昨年静岡会員６名とＯＢ１名が参加の下で静岡センター会を開催し、あらためて山本先生に静岡センターをお引き受け願い継続することを確認し、会員のなかから連絡係をお引き受け願い運営を継続してきました。
②昨年３月に入会された平川会員が５月に事務局長をお引き受けいただき、７月にセンター会を開催しました。センター会にはセンター長山本英夫会員、事務局長平川昌彦会員、監査役には竹内一登会員が就任され、山本センター長より、２９年度の事業計画の説明が行われ、静岡経営支援センターが山本センター長を中心に活動が始まりました。
③先般５月２０日に、花上の他、津田前事務局長、戸部南関東支部新支部長同行し浜松に出向き引き継ぎの挨拶を行うなかで、静岡経営支援センターの活動に心強い期待を持ちました。
４ 山梨経営支援センター
廣瀬センター長の下で、ご苦労も多々あるなかで前向きで活発な事業活動がなされていることは、ビジネスモデルとして他の模範ともなります。
支部との協働事業も視野に入れて進める事を期待します。
＊中部支部
中部支部での会員関係事業は、東海地区で 10 研究会と 2 委員会を実施する。①ＭＩ研究会、②会計・財務、③ＥＣＯ、④ＩＣＴ、⑤ＡＣ＆新・道の駅、⑥プ
ロコン、⑦121、⑧公益事業（メッセナゴヤ）、⑨ＭＰＰ、⑩ＳＣＲ、⑪経営士補養成講座、⑫環境経営士養成講座及びフォローアップ講座の研究会と委員会がある。会員からの要望もあり、6 つの新しい研究会を実施した。北陸地域の富山県会では５テーマで複数回の研究会、石川県会では視察や研究会など毎月定例の研究会を実施した。また、支部報告会では大学教授の講演、賀詞交歓会では弁護士のコンサル必須の講話をお願いして、会員の研鑽を重ねた。本部事業であるメッセナゴヤ 2017 では会員の協力で「無料相談会」など実施して好評であった。

＊近畿支部
１．経営顧問研究会他従来から行っている研究会を今年度も引き続き行った。
今年度の特徴はどの研究会も参加者が極めて少なく、５人以下の時もあった。
今まで経営顧問研究会は、少ない時でも１０人は参加しており、どの研究会も最近の参加者の急激な減少は深刻な状況である。
研究会のテーマを検討し、色々試みているが、これという打開策は見いだせていない。
２．西日本５支部合同の研究会開催を近畿支部がお世話し、高野山の宿坊（三宝院）にて一泊２日で行った。
参加者は２６名で、研究テーマは「経営に曼荼羅を生かす」講師は中部支部長の加藤先生で行った。面白い興味のある内容で、参加者からは好評であった。
３．久しぶりに経営士試験受験者が２名あった。１名は現在企業に勤務中で、もう１名は賛助会員として経営士会に所属しているが、正会員として経営士会に入会するための受験であった。２名とも成績優秀で試験合格し、直ちに正会員として近畿支部に所属した。
＊中国支部
平成２９年度の中国支部は、支部開設 50 周年記念事業を「柱」に事業計画を立てた。
まず、各県別に実行委員会を立ち上げて、地域の特性に応じた内容での検討を行った。その結果、中国支部開設 50 周年記念事業セミナーを以下の通り開催し成功裏に終了した。
①山口県「最新ビジネストレンド活用セミナー」～ドローンとクラウドファン
ディング ～②島根県「外注加工品の正しい単価実践見積もり法」～外注価格マネジメントの重要性～③広島県「儲かる会社にするための経営改革」～働き方改革、ＩＣＴと使用者意識、人間性を発揮した働き方～
次いで、西日本ブロック共催事業にも積極的に参加し、５月の 「西日本ブロック５支部・共催事業（高野山セミナー）」（一泊二日）テーマ～曼荼羅シートの経営戦略～で、他支部との交流を深めた。１０月には、「第三回 フオローアッ
プ・セミナー」を山口県で開催、支部経営士８名が各々の専門分野の研究発表を行い、今後の経営士会活動について意見交換会を実施した。１２月、「支部主催 ＭＰＰセミナー」（広島県竹原市、一泊二日）テーマ～事業承継（ ①次期後継者引き継ぎ問題 ②後継者の経営戦略）～ が行われ、忘年懇親会のコミュニケーションも兼ねて有意義な時間を過ごした。

尚、山陰地区新規会員増強のため関係官庁や機関への働きかけや生産性向上支援実施機関登録に向けて各県ポリテクセンター訪問等を行い、いずれも好意的反応を得た。
＊四国支部
四国支部においては、平成 29 年度新年度早々に経営士、税理士、中小企業診断士、ＩＴＣの 4 団体合同事業として経営支援業交流会を開催した。各団体においてもおおむね好評であった。第 1 回は中小企業診断士がイニチアシブをとって行なったが、第 2 回は経営士会に依頼が来ている中で、ＭＰＰにて開催。（29年 4 月 14 日開催）しかし、ここで問題になったのは新入会員が多く、ＭＰＰのリーダーが不足であった。そこで、１月に 13 名参加でＭＰＰリーダー研修を行なった。若手の台頭でＭＰＰリーダー研修も以前に比べて活気のあるものになった。
定例会は、ほぼ月 1 回のペースで開催した。特にプロコンで活躍中の会員 3 名（出口、旅田、新開の各会員）のものは好評で次回開催を期待。四国支部全体に呼びかけをして開催したが、次年度は近隣支部も巻き込んで開催できたらと思っています。
全国研は 7 名（会員外 2 名）の参加で例年並みであった。その他、経営士の提言の寄稿やマネジメント誌の寄稿などさまざまな分野で四国支部の存在を示すことの出来た年であった。
＊九州支部
平成２９年度の事業活動について報告します。
１．環境委員会を開催し環境経営士の組織的な活動方針を検討しました。また、環境経営士養成講座の講師育成の講師資格研修会に参加しました。
２．ＬＣＦＣと連携し環境経営士フォローアップ研修の実施やＬＣＦＣ主催のうちエコ診断研修会に参加しました。
３．ＭＰＰ研修会・ＳＭＰＰ研究会を開催し、会員の能力向上に努めました。
今後は、外部活動を展開することを検討しました。
４．国家戦略・プロフェッショナル検定の取得育成研修「食の６次産業化育成講座」を開催しました。
５．中小機構の｢中小企業会計啓発・普及セミナー」を開催しました。
６．ホームページのリニューアルと運用の充実に向けた取組みや統一名刺の作成などを行い、広報活動に力を入れました。
以上報告します。

＊台湾特別支部
一、 MPP 研究会の研鑽
１．台北と台中支会：20 回行いました。
二、会員交流の強化
１．新年懇親会：2/3 行いました。
三、MPP リーダーの更新研修
7 月 7 日～9 日 行いました。
四、社会への関心
十三回目の中華圏の祖父母の日に、座談会を共同開催し、儒教文化の美徳である孝行を中華圏に普及していくことに取り組みました。目的は少子高齢化の中で、祖父母を大事にして、共に愛のあふれる社会を作ることです。このような社会関心のイベントに積極的に参加することを通じて、本会の知名度を高めることを図ります。
◆会員数推移区分

２９年３月３１日

３０年３月３１日

正会員

経営士

841 名

793 名

準会員

経営士補

24 名

26 名

環境経営士

81 名（81 名*）

78 名（84 名＊）

小計

946 名

897 名

賛助会員

33 名

33 名

合計

979 名

930 名

＊環境経営士のカッコ内は環境経営士と経営士の２資格保有者です。