公益社団法人 栃木県宅地建物取引業協会定款
第 １ 章

総則

(名称)
第１条 この法人は、公益社団法人栃木県宅地建物取引業協会（以下「本会」という。）と称する。
(事務所)
第２条 本会は、主たる事務所を栃木県宇都宮市に置く。
第 ２ 章

目的及び事業(目的)
第３条 本会は、宅地建物取引業に精通する人材育成事業、消費者啓発事業並びに消費者の保護支援事
業、地域振興事業、また会員の指導及び連絡に関する事業を行い、宅地建物取引業の適正な運営の確保及び健全な発達、消費者の住に関わる生活の安全と向上並びに地域社会の発展を図り、もって公益の増進に寄与することを目的とする。
(事業)
第４条 本会は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。
(１) 宅地建物取引業法その他宅地建物取引に関する法令その他の知識に関する普及啓発並びに研究に関する事業(２) 宅地建物取引業法に基づく法令遵守指導及び連絡に関する事業及び宅地建物取引の専門的知識能力向上に関する事業(３) 宅地建物取引に関する相談所の設置及び運営(４) 宅地建物取引業法に基づく宅地建物の流通の円滑化に関わる指定流通機構への参画及び不動産流通情報提供システムの運用に関する事業(５)

宅地建物取引士の登録及び講習等資質向上に関する事業(６) 宅地建物取引業法に基づく宅地建物取引士資格試験実施事業(７) 宅地建物取引業法に関する調査研究及び研究支援(８) 地域社会の行事への参加、地域緑化の推進、居住支援並びに災害時の住居斡旋や情報提供に関する協力、防犯対策及び安全安心な地域社会の形成に関する事業(９) 宅地建物取引に関する出版物の刊行(10) 国及び地方公共団体並びに関係諸団体等より委託された事業(11) 国及び地方公共団体並びに関係諸団体等と連携協力して実施する事業(12) 宅地建物取引業者及びその従業者の業務支援及び福利厚生に関する事業(13) その他本会の目的を達成するために必要な事業
２ 前項各号に掲げる事業は、栃木県において行うものとする。

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第 ３ 章会

員(法人の構成員)
第５条

本会は、次の会員をもって構成する。

(1) 正会員 宅地建物取引業法により免許を受けた栃木県内に事務所を有する宅地建物取引業者で、本会の目的に賛同して入会した者。
(2) 準会員 正会員が栃木県内に設置した従たる事務所の責任者、又は他の都道府県に主たる事務所を有する宅地建物取引業者が栃木県内に設置した従たる事務所の責任者
２ 前項の会員のうち、正会員をもって、「一般社団法人及び一般財団法人に関する法律」（以下「法人法」という。）上の社員とする。
(会員の資格の取得)第６条 本会の会員になろうとする者は、理事会の定めるところにより申込みをし、その承認を受けなければならない。
(入会金)
第７条 本会の会員は、本会の経費として、理事会において別に定める額の入会金を、会員になろうとするときに支払わなければならない。
２ 既に納めた入会金は、いかなる理由があっても返還しないものとする。
(会費)
第８条 本会の会員は、本会の経費として、総会において別に定める額の会費を、毎年支払わなければならない。
２ 既に納めた会費は、いかなる理由があっても返還しないものとする。
(従業者負担金)第９条 本会の会員は、本会の経費として、総会において別に定める額の従業者負担金を、毎年支払わなければならない。
２ 既に納めた従業者負担金は、いかなる理由があっても返還しないものとする。
(入会金等の使途)第１０条 使途の定め等の入会金、会費、従業者負担金に関することは、理事会で定める定款施行規則による。
(任意退会)
第１１条 会員は、理事会において別に定める退会届を提出することにより、任意にいつでも退会することができる。

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(除名)
第１２条 会員が次の各号のいずれかに該当するに至ったときは、総会の決議により当該会員を除名することができる。
(1) この定款その他の規則に違反したとき。
(2) 本会の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき。
(3) その他除名すべき正当な事由があるとき。
(会員資格の喪失)
第１３条 前２条の場合のほか、会員は、次の各号のいずれかに該当するに至ったときは、その資格を喪失する。
(1) 第８条第１項の規定による会費、又は第９条第１項の規定による従業者負担金の支払義務を１年以上履行しなかったとき。
(2) 会員が宅地建物取引業者の資格を失ったとき。
(3) 総会員が同意したとき。
(4) 会員が死亡し、又は解散したとき。
第 ４ 章

総会

(構成)
第１４条 総会は、全ての正会員をもって構成する。
２ 前項の総会をもって法人法上の社員総会とする。
(権限)
第１５条 総会は、次の事項について決議する。
(1) 会員の除名(2) 理事及び監事の選任又は解任(3)

理事及び監事の報酬等の額(4)

貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）(5) 定款の変更(6)

解散及び残余財産の処分(7)

その他総会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項(開催)第１６条 総会は、定時総会として毎年度５月に1回開催するほか、必要がある場合に開催する。
(招集)第１７条 総会は、法令に特段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき会長が招集する。
２ 総正会員の議決権の５分の１以上の議決権を有する正会員は、会長に対し、総会の目的である事項

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及び招集の理由を示して、総会の招集を請求することができる。
３ 総会の招集は、正会員に対し、総会の目的である事項並びに日時及び場所を記載した書面により、開催の日の１週間前までに通知を発しなければならない。ただし、総会に出席しない正会員が書面又は電磁的方法により議決権を行使することができることとするときは、２週間前までに通知を発しなければならない。
(議長)
第１８条 総会の議長は、当該総会において、正会員の中から選出する。
(議決権及び議決権の代理行使)
第１９条 総会における議決権は、正会員1名につき１個とする。
２ 正会員は、他の正会員を代理人として、総会の都度委任状その他の代理権を証明する書面を提出して、代理人によってその議決権を行使することができる。この場合において代理権を行使した正会員は、総会に出席したものとみなす。
(決議)
第２０条 総会の決議は、総正会員の議決権の過半数を有する正会員が出席し、出席した当該正会員の議決権の過半数をもって行う。
２ 前項の規定にかかわらず、次の決議は、総正会員の半数以上であって、総正会員の議決権の３分の２以上にあたる多数をもって行う。
(1) 会員の除名(2) 監事の解任(3) 定款の変更(4) 解散(5) その他法令で定められた事項(議事録)
第２１条 総会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２ 議長及び総会において選任された議事録署名人２名以上は、前項の議事録に記名押印する。
第 ５ 章

役

員

(種別及び数)第２２条 本会に次の役員を置く。
(1) 理事 30名以上40名以内(2) 監事 ４名以内（会員外監事１名を含む。）
２ 理事のうち１名を会長とし３名以内を副会長、10名以上15名以内を常務理事とする。
３ 前項の会長をもって法人法第91条第1項第1号の代表理事とし、副会長、常務理事をもって同項第２号の業務執行理事とする。

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(役員選任)第２３条 理事及び監事は、総会の決議によって正会員（正会員が法人の場合は、当該正会員の代表者）の中から選任する。ただし、監事のうち１名は、正会員以外の者のうちから総会において選任することができる。
２ 会長、副会長、及び常務理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。
３ 監事は、本会の理事又は使用人を兼ねることができない。
４ 理事のうち、理事のいずれか１名とその配偶者又は三親等内の親族その他特別の関係がある者の合計数が理事総数の３分の１を超えてはならない。
監事についても同様とする。
５ 他の同一の団体（公益法人又はこれに準ずるものを除く）の理事又は使用人である者その他これに準ずる相互に密接な関係にある者である理事の合計数は、理事の総数の３分の１を超えてはならない。
監事についても同様とする。
(理事の職務及び権限)
第２４条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。
２ 会長は、法令及びこの定款で定めるところにより、本会を代表し、その業務を執行する。
３ 副会長は、会長を補佐し、理事会において別に定めるところにより、本会の業務を分担執行する。
４ 常務理事は、会長、副会長を補佐し、理事会において、別に定めるところにより、本会の業務を執行する。
５ 会長、副会長及び常務理事は、毎事業年度毎に４ヶ月を越える間隔で２回以上自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。
(監事の職務及び権限)
第２５条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
２ 監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、本会の業務及び財産の状況の調査をすることができる。
３ 監事は、前２項の他、監事に認められた法令上の権限を行使する。
(役員の任期)第２６条 理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時総会の終結の時までとする。
２ 監事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時総会の終結の時までとする。
３ 補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。
４ 理事又は監事は、第２２条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。
５ 理事又は監事については、再任を妨げない。

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(役員の解任)第２７条 理事及び監事は、総会の決議によって解任することができる。
(役員の報酬等)第２８条 理事及び監事に対して、総会において定める総額の範囲内で、総会において別に定める「役員の報酬に関する規程」に基づき支給することができる。
(役員等の責任軽減)第２９条 本会は、法人法第114条第1項の規定により、理事会の決議によって、役員等の同法第111条第１項の損害賠償責任について、賠償責任額から同法第113条第１項第２号に掲げる額（以下「最低責任限度額」という。）を控除して得た額を限度として、免除することができる。
２ 本会は、法人法第115条第1項の規定により、非業務執行理事等との間に、同法第111条第1項の損害賠償責任について、法令で定める要件に該当する場合には、損害賠償責任を限定する契約を締結することができる。ただし、当該契約に基づく賠償責任の限度額は、金１万円以上であらかじめ定めた額と最低責任限度額とのいずれか高い額とする。
(顧問及び相談役)
第３０条 本会に顧問及び相談役若干名を置くことができる。
２ 顧問及び相談役の委嘱及び解嘱は、理事会において決議する。
３ 顧問及び相談役は、重要な事項について、会長の諮問に応じ、会長に建議又は助言する。
４ 顧問及び相談役の報酬は、役員に準ずる。ただし、その職務を行うために要する費用の弁償を受けることができる。
５ 顧問及び相談役の委嘱期間は、理事の任期に準ずる。
第 ６ 章

理 事 会

(構成)
第３１条 本会に理事会を置く。
２ 理事会は、すべての理事をもって構成する。
(権限)第３２条 理事会は、次の職務を行う。
(1) 本会の業務執行の決定(2) 理事の職務の執行の監督(3) 会長、副会長、及び常務理事の選定及び解職(4) 総会の日時及び場所並びに目的である事項の決定(5) 事業計画書及び収支予算書の決定(6) 規程等の制定、変更及び廃止(7) その他本会の会務執行に必要な事項で総会の専決事項でない事項の決定

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第３３条 理事会は、会長が招集する。
２ 会長が欠けたとき又は会長に事故があるときは、副会長が理事会を招集する。
(議長)
第３４条 理事会の議長は、会長がこれに当たる。ただし、会長の指名した者を議長にすることができる。
２ 会長が欠けたとき又は会長に事故があるときは、副会長 が理事会の議長となる。
(決議)
第３５条 理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２ 前項の規定にかかわらず、法人法第96条の要件を満たしたときは、理事会の決議があったものとみなす。
(議事録)
第３６条 理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２ 出席した会長及び監事は、前項の議事録に記名押印する。
第 ７ 章

資産及び会計（事業年度）
第３７条 本会の事業年度は、毎年４月１日に始まり翌年３月３１日に終わる。
(事業計画及び収支予算)
第３８条 本会の事業計画書、収支予算書、資金調達及び設備投資の見込みを記載した書類については、毎事業年度の開始の日の前日までに、会長が作成し、理事会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も、同様とする。
２ 前項の書類については、主たる事務所及び従たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
(事業報告及び決算)
第３９条 本会の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、会長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を受けなければならない。
(1) 事業報告(2) 事業報告の付属明細書(3) 貸借対照表(4) 損益計算書（正味財産増減計算書）

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(5) 貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の付属明細書(6) 財産目録
２ 前項の承認を受けた書類のうち、第１号、第３号、第４号及び第６号の書類については、定時総会に提出し、第１号の書類についてはその内容を報告し、その他の書類については、承認を受けなければならない。
３ 第１項の書類のほか、次の書類を主たる事務所に５年間、従たる事務所に３年間備え置き、一般の閲覧に供するとともに、定款を主たる事務所及び従たる事務所に、会員名簿を主たる事務所に備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
(1) 監査報告(2) 理事及び監事の名簿(3) 理事及び監事の報酬等の支給の基準を記載した書類(4) 運営組織及び事業活動の状況の概要及びこれらに関する数値のうち重要なものを記載した書類(公益目的取得財産残額の算定)第４０条 会長は、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律（以下「公益法人認定法」という。）施行規則第48条の規定に基づき、毎事業年度、当該事業年度の末日における公益目的取得財産残額を算定し、前条第３項第4号の書類に記載するものとする。
第 ８ 章

定款の変更及び解散(定款の変更)第４１条 この定款は、総会の決議によって変更することができる。
(解散)
第４２条 本会は、総会の決議その他法令で定められた事由により解散する。
(公益認定の取消し等に伴う贈与)第４３条 本会が公益認定取消しの処分を受けた場合又は合併により法人が消滅する場合（その権利義務を承継する法人が公益法人であるときを除く。）には、総会の決議を経て、公益目的取得財産残額に相当する額の財産を、当該公益認定の取消しの日又は当該合併の日から１ヶ月以内に、公益法人認定法第５条第17号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
(残余財産の帰属)第４４条 本会が清算をする場合において有する残余財産は、総会の決議を経て、公益法人認定法第５条第17号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。

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第 ９ 章

公告の方法(公告の方法)第４５条 本会の公告は、電子公告により行う。
２ 事故その他やむを得ない事由によって、前項の電子公告をすることができない場合は、官報に記載する方法による。
第 10 章常務理事会(常務理事会)
第４６条 本会に常務理事会を置く。
２ 常務理事会は、会長、副会長、常務理事をもって構成する。
３ 常務理事会は、会長が必要と認めたときに招集し、次に掲げる事項を行う。
(1) 理事会における審議事項の準備に関する事項(2) 理事会の決定した事項の執行に関する事項
４ 常務理事会の運営に関しその他必要な事項は、理事会の決議を得て別に定める。
第 11 章委員会(委員会)
第４７条 本会の事業を円滑に推進するために必要と認めたときは、理事会の決議により、常置又は臨時の特別委員会を設置することができる。
２ 委員会の委員は、理事のうちから、理事会が選任し、会長が委嘱する。
３ 委員会の役割、構成及び運営に関し必要な事項は、理事会の決議を得て別に定める。
第 12 章

支部(支部)
第４８条 本会の業務の執行を円滑に推進するため、本会に支部を置く。
２ 支部の設置、業務、管轄区域、支部役員、その他支部の運営に関して必要な事項は､理事会の決議を得て別に定める。
３ 支部は、本会の指導、連絡、監督を受け、支部に所属する会員の指導、連絡及び監督を行う。
４ 会員は、その主たる事務所及び従たる事務所の所在地を管轄する支部に所属しなければならない。
第13 章

事 務 局(事務局)
第４９条 本会の事務を処理するため事務局を置く。
２ 事務局に事務局長、その他の職員を置く。
３ 事務局長、その他の職員は、理事会の決議を得て会長が任免する。
４ 事務局に関して必要な事項は、理事会の決議を得て別に定める。

9第 14 章

雑則(定款の施行の委任)
第５０条 この定款の施行について必要な規則、規約及び規程は、理事会の決議を得て別に定める。
附則

１ この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（以下「整備法」という。）第106条第1項に定める公益法人の設立の登記の日から施行する。
２ 本会の最初の会長は、内 山 俊 一 とする。
３ 本会の最初の理事の任期については、平成26年度定時総会までとする。
４ 整備法第106条第1項に定める特例民法法人の解散の登記と公益法人の設立の登記とを行ったときは、第37条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。
５ 平成27年5月22日一部改正（第4条事業）する。
６ 平成28年5月27日一部改正（第29条役員等の責任軽減）する。
７ 平成30年5月25日一部改正（第22条種別及び数）する。
８ 令和元年5月24日一部改正（第7条入会金）する。

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