三沢市規則第２４号
三沢市障がい者等の利用に係る公の施設の使用料等の減免に関する条例
施行規則（令和５年９月１１日）
（趣旨）
第１条

この規則は、三沢市障がい者等の利用に係る公の施設の使用料等の減免に関する条例（令和５年三沢市条例第１９号。以下「条例」という。）の施行に関し必要な事項を定めるものとする。
（障がい者団体の登録等）
第２条

条例第２条第３項の規則で定める基準は、次に該当することとする。

⑴

三沢市に住所を有する障がい者又は障がい者の家族が、当該団体の過半数を構成し、その事務所が三沢市に所在する福祉団体であること。

⑵

障がい者の就労又は日中活動の支援を行う障害福祉サービス事業者、障がい児通所支援事業者又は障がい者及び障がい児の福祉を目的とする非営利団体であって、その施設又は事務所が三沢市に所在するものであること。

２

第４条の規定に基づき減免の申請を行おうとする障がい者団体は、三沢市
障がい者等の利用に係る公の施設使用料等減免団体登録申請書（様式第１号）を市長に提出し、あらかじめ市の登録を受けなければならない。

３

市長は、前項の規定による申請があった場合において、登録を適当と認めるときは、当該障がい者団体に三沢市障がい者等の利用に係る公の施設使用料等減免団体登録決定通知書（様式第２号）により通知するとともに、三沢市障がい者等の利用に係る公の施設使用料等減免団体登録証（様式第３号。
以下「団体登録証」という。）を交付することとし、登録を不適当と認めるときは、三沢市障がい者等の利用に係る公の施設使用料等減免団体登録不承認通知書（様式第４号）により当該障がい者団体に通知することとする。

４

団体登録証の有効期限は、登録を受けた日の属する年度の翌年度の３月３１日までとする。

５

第３項の規定により登録を受けた団体（以下「登録団体」という。）は、申請した事項に変更が生じたとき又は登録を辞退しようとするときは、三沢市障がい者等の利用に係る公の施設使用料等減免団体登録内容変更（辞退）
届（様式第５号）により、速やかに市長に届け出なければならない。ただし、変更が生じた事項が団体の構成員に関する事項のみであるときは、この限りでない。
６

市長は、登録団体が虚偽の申請その他不正な方法による団体登録証の使用をしたと認めるときは、登録を取り消すことができる。

７

市長は、前項の規定により登録を取り消すことを決定したときは、三沢市
障がい者等の利用に係る公の施設使用料等減免団体登録取消通知書（様式第６号）により、当該登録を取り消される登録団体に通知することとする。
（減免する使用料等）

第３条

条例第３条の規定により減額し、又は免除することができる使用料等及び当該使用料等の減額又は免除の内容は、別表に掲げるとおりとする。
（減免の申請等）第４条

条例第３条の規定による使用料等の減額又は免除を受けようとするものは、次の各号の区分及び方法によるほか、利用しようとする公の施設で定める減免の申請手続きにより申請するものとする。
⑴

障がい者

その者が交付を受けている身体障害者手帳、療育手帳又は精神障害者保健福祉手帳の提示
⑵

介護者

⑶

登録団体

２

障がい者の介護のために現に付き添っている旨の申出
団体登録証の提示

前項の申請があったときは、当該公の施設の長等は、第３条の規定により当該公の施設の使用料等を減額又は免除するものとする。ただし、当該公の施設の利用が次の各号に該当するときは、この限りでない。
⑴

公の施設の設置目的に合致しない目的で利用するとき。

⑵

営利を目的として利用するとき。

⑶

登録団体以外が利用するとき。

（端数計算）
第５条

第３条の規定により使用料等を減額して算定する場合において、当該金額に１０円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てるものとする。
（その他）

第６条

この規則に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。

附則

この規則は、令和５年１０月１日から施行する。

別表（第３条関係）減額又は免除の内容

使用料等の区分

個人による使用団体による使用対象外

全額免除

三沢市国際交流教育センター使用料対象外（ホールを除く。）

３割減額

三沢市総合社会福祉センター使用料

１人部屋

３割減額

３割減額

３割減額

３割減額

対象外

３割減額

三沢市公会堂及び三沢市立中央公民館
使用料（大ホール、講堂（小ホール）、 対象外
楽屋、シャワー室を除く。）

３割減額

三沢市歴史民俗資料館入館料

全額免除

対象外

三沢市寺山修司記念館入館料

全額免除

対象外

先人記念館入館料

全額免除

対象外

三沢市総合体育館使用料

全額免除

５割減額

三沢市武道館使用料

合宿に使用する
場合を除き全額 ５割減額免除

三沢市屋内温水プール使用料

全額免除

５割減額

三沢市民運動広場使用料

全額免除

５割減額

三沢市屋内ゲートボール場使用料

全額免除

５割減額

三沢アイスアリーナ使用料

全額免除

５割減額

三沢市国際交流スポーツセンター使用
全額免除
料

５割減額

三沢市南山屋外運動場使用料

５割減額

三沢市国際交流教育セン
２人部屋
ター宿泊料
８人部屋

三沢市南山テニスコート使用料

三沢市園沢テニスコート使用料

市民の森テニスコート使用料

全額免除

障がい者１人につき１コートま ５割減額
で全額免除
障がい者１人につき１コートま ５割減額
で全額免除
障がい者１人につき１コートま ５割減額
で全額免除

市民の森総合運動場使用料

対象外

５割減額

市民の森野球場使用料

対象外

５割減額

市民の森陸上ホッケー場使用料

対象外

５割減額

市民の森レストハウス使用料

対象外

３割減額

市民の森趣味の家使用料

全額免除

対象外

市民の森歩くスキー使用料

全額免除

対象外

三沢市大町ビードル駐車場普通使用料（休日を除く午前９時から午後４時まで 全額免除のうち２時間まで）対象外

三沢市幸町駐車場普通使用料（休日を除く午前９時から午後４時までのうち 全額免除
２時間まで）

対象外

（備考）
１

介護者に対する減免は、障がい者１人につき介護者１人を限度とする。

２

施設に付帯する設備及び備品の使用料、冬期間の暖房費その他の利用者の負担となる費用については、減免の対象としない。

３休日とは、土曜日、日曜日、国民の祝日に関する法律（昭和２３年法律第１７８号)に規定する休日、１月２日、１月３日及び１２月２９日から１２月３１日までをいう。

様式第１号（第２条関係）
年月日（あて先）三沢市長
三沢市障がい者等の利用に係る公の施設使用料等減免団体登録申請書

三沢市障がい者等の利用に係る公の施設の使用料等の減免に関する条例施行
規則第２条第２項の規定により、下記のとおり障がい者団体の登録を申請します。

記

団 体 名
代表者名

団
体の概
要所 在 地連 絡 先
活動内容

団
体の構
成員
備考

団体の構成員数（うち市内在住者）
内
訳

人（人）

１

障害者手帳所持者数（うち市内在住者）

人（人）

２

扶養者等数（うち市内在住者）

人（人）

３

その他（うち市内在住者）

人（人）

団体の構成員は、規則第２条第１項第１号に該当する団体のみ記入

様式第２号（第２条関係）
第年号
月日

殿

三沢市長

印

三沢市障がい者等の利用に係る公の施設使用料等減免団体登録決定通知書

年月日付けで申請のあった障がい者団体の登録について、下記のとおり登録することに決定しましたので、三沢市障がい者等の利用に係る公の施設の使用料等の減免に関する条例施行規則第２条第３項の規定により通知します。

記

団 体 名
代表者名
所 在 地
登録番号
有効期限

第号
年

月日から

年

月日まで

様式第３号（第２条関係）（表）
三沢市障がい者等の利用に係る公の施設使用料等減免団体登録証
団 体 名：
代表者名：
登録番号：
有効期限：

年
年

三沢市長

月月日から日まで印（裏）・公の施設の使用料等の減免申請をするときに は、 必 ず こ の登 録 証 を 提示 し て く ださい。
・この登録証は、登録団体以外は使用できません。
・登録内容に変更があった場合や登録証を紛失した時は、速やかに申し出てください。
・虚偽の申請その他不正な使用をしたときには、登録を取り消す場合があります。
三沢市

様式第４号（第２条関係）
第年号
月日

殿

三沢市長

印

三沢市障がい者等の利用に係る公の施設使用料等減免団体登録不承認通知書

年月日付けで申請のあった障がい者団体の登録について、下記の理由により不承認となりましたので、三沢市障がい者等の利用に係る公の施設の使用料等の減免に関する条例施行規則第２条第３項の規定により通知します。

記

不承認理由

示
審査請求についてこの処分について不服がある場合は、この処分があったことを知った日の翌日から起算して３か月以内に、市長に対して審査請求をすることができます。ただし、この処分があったことを知った日の翌日から起算して３か月以内であっても、この処分の日の翌日から起算して１年を経過したときは、審査請求をすることができなくなります。
２ 取消訴訟について
この処分の取消しの訴えは、この処分があったことを知った日（１の審査請求をした場合は、当該審査請求に対する裁決があったことを知った日）の翌日から起算して６か月以内に、市を被告として提起することができます。この場合、当該訴訟において市を代表する者は、市長となります。ただし、この処分があったことを知った日（１の審査請求をした場合は、当該審査請求に対する裁決があったことを知った日）の翌日から起算して６か月以内であっても、この処分の日（１の審査請求をした場合は、当該審査請求に対する裁決の日）の翌日から起算して１年を経過したときは、処分の取消しの訴えを提起することができなくなります。
１

教

様式第５号（第２条関係）
年月日（あて先）三沢市長

団 体 名
所 在 地
代表者名

三沢市障がい者等の利用に係る公の施設使用料等減免団体登録
内容変更（辞退）届

年月日付け第号で決定通知を受けた障がい者団体の登録について、登録申請した内容に変更が生じた（登録を辞退したい）ので、三沢市障がい者等の利用に係る公の施設の使用料等の減免に関する条例施行規則第２条第５項の規定により、下記のとおり届け出ます。

記
変更（辞退）年月日
団 体 名
代表者名
団体の概
要所 在 地連 絡 先
活動内容

備考（その他変更事項、辞退理由等）

様式第６号（第２条関係）
第年号
月日

殿

三沢市長

印

三沢市障がい者等の利用に係る公の施設使用料等減免団体登録取消通知書

年月日付け第号による三沢市障がい者等の利用に係る公の施設使用料等減免団体の登録については、三沢市障がい者等の利用に係る公の施設使用料等減免に関する条例施行規則第２条第６項の規定により登録を取り消すことを決定しましたので、同規則第２条第７項の規定により通知します。

記

１

登録を取り消す年月日

２

登録を取り消す理由示
審査請求についてこの処分について不服がある場合は、この処分があったことを知った日の翌日から起算して３か月以内に、市長に対して審査請求をすることができます。ただし、この処分があったことを知った日の翌日から起算して３か月以内であっても、この処分の日の翌日から起算して１年を経過したときは、審査請求をすることができなくなります。
２ 取消訴訟についてこの処分の取消しの訴えは、この処分があったことを知った日（１の審査請求をした場合は、当該審査請求に対する裁決があったことを知った日）の翌日から起算して６か月以内に、市を被告として提起することができます。この場合、当該訴訟において市を代表する者は、市長となります。ただし、この処分があったことを知った日（１の審査請求をした場合は、当該審査請求に対する裁決があったことを知った日）の翌日から起算して６か月以内であっても、この処分の日（１の審査請求をした場合は、当該審査請求に対する裁決の日）の翌日から起算して１年を経過したときは、処分の取消しの訴えを提起することができなくなります。
１

教