新郷村公共施設等総合管理計画

平成２９年３月（令和４年３月改訂）

目次
第１章 計画策定の背景と目的
１．背景と目的

２２．計画の位置づけ

２

３．計画期間

２４．計画の対象範囲

２

第２章 当村の状況
１．人口の推移

３２．財政状況

４（１）歳入（２）歳出（３）基金・積立金残高及び村債残高
第３章 公共施設の現状と課題
１．公共建築物の保有状況

７

２．インフラ資産の保有状況

８

３．施設の保有量の推移

９４．有形固定資産減価償却率の推移

９５．過去に行った対策の概要

９

６．公共施設等の更新費用推計

10

７．長寿命化を考慮した場合の更新費用推計

12

第４章 総合管理計画基本方針
１．総合管理計画の２つの基本方針

14

２．点検診断等の実施方針

15

３．維持管理・修繕・更新等の実施方針

15

４．安全確保の実施方針

15

５．耐震化の実施方針

15

６．長寿命化の実施方針

15

７．統合や廃止の推進方針

15

８．議会や住民との情報共有

16第５章 総合的かつ計画的な管理を実現するための体制と方針
１．推進体制の構築

17

２．民間活力の活用体制の構築

18

３．議会や住民との情報共有

18-1-第１章

計画策定の背景と目的

１．背景と目的
全国的に公共施設等の老朽化対策が大きな課題となっております。
国においては、平成 25 年 11 月に「インフラ長寿命化基本計画」を策定し、平成 26
年 4 月には各地方公共団体に対して「公共施設等総合管理計画の策定にあたっての指針」を示し、総合管理計画の策定を求めています。
新郷村においては昭和 55 年度～平成 16 年度にかけて多くの公共施設を整備してきましたが、厳しい財政状況が続く中で、公共施設の老朽化による維持補修費の増大、改修などの課題を抱えている状況です。
また、人口減少や少子高齢化の進行などによる社会構造や村民ニーズの変化を踏まえ、保有する公共施設を効果的・効率的に活用し、必要な公共サービスを持続的に提供し続けられるよう、経営的な視点に基づく取り組みが必要不可欠であると考えます。
このため、貴重な経営資源である公共施設を最大限に有効活用することを目指した「新郷村公共施設等総合管理計画」（以下、「総合管理計画」といいます。）を策定し、健全で持続可能な財政運営の実現を図ります。
２．計画の位置づけ
この計画は「新郷村総合開発計画」を最上位計画とし、その他の村の関連計画との整合を図り、当村の公共施設全体における基本的な取り組みの方向性を示すものです。
３．計画期間
この計画の推進においては、中長期的な視点が不可欠であることから令和４（2022）年度から令和 33（2051）年度 30 年間を対象期間とします。なお、期間内であっても必要に応じ適宜見直すものとします。
４．計画の対象範囲
当村の所有する全ての公共建築物及びインフラ資産を対象とします。
対象範囲
公共建築物

教育施設、観光施設、産業系施設
公営住宅等

インフラ資産道路、橋梁、上下水道 等

公共施設
村有財産

土地その他

-2-

第２章

当村の現状

１．人口の推移
当村の人口は、第二次世界大戦後増加し、昭和 32 年（1957 年）頃にピークを迎えましたが、その後は一貫して減少傾向にあり、令和２年の国勢調査では 2,197 人と、前回（平成 27 年の国勢調査）と比べ 312 人減少しています。
平成 28 年に作成した「新郷村人口ビジョン」では、令和 22 年（2040 年）で 1,580人、令和 42 年（2060 年）で 1,070 人を人口維持の目標としています。

図１

総人口の推移

8000
6673
6492
6409
6073

7000
6000

5548

50995191
4795
4726
人 50004458

4754
44484332
4134
3724
34983343
3143
2851
2509
2197
1996
1764
1544
1336
1133

口（人 4000）
3000
2000
1000

出典：新郷村人口ビジョン「図表１ 総人口の推移」より一部抜粋※令和 2 年（2020 年）までは国勢調査結果を、令和 7 年（2025 年）以降は国立社会保障・人口問題研究所の推計-3-20452040

2035

2030

2025

2020

2015

2010

2005

2000

1995

1990

1985

1980

1975

1970

1965

1960

1955

1950

1945

1940

1935

1930

1925

1920

0

２．財政状況（１）歳入

令和２年度の歳入総額は約 37 億円、その内 44.3％の 16.2 億円は地方交付税となっており、当村の歳入は地方交付税に大きく依存しているため、今後も厳しい国の財政状
況から見ても歳入が大きく拡大することは期待できません。

図２

歳入決算額の推移（普通会計）-4-

（２）歳出令和２年度の歳出総額は約 33.7 億円、義務的経費（１）は人件費については横ばい傾
向、公債費（２）は減少傾向、全国的に問題となっている社会保障経費については、当村も増加はしていますが、人口が少ないため令和２年度決算の扶助費（３）は 1.8 億円と全体の 5.3％程度となっています。
維持補修費については施設の老朽化等により増加傾向にありますが、大規模改修がな
い限り歳出総額 7 千万円前後程度で今後は推移していくものと思われます。

図３

歳出決算額の推移（普通会計）（１）

義務的経費：地方自治体の経費のうち、支出が義務的で任意では削減できない経費（人件費、公債費、扶助費）（２）

公債費：地方自治体が借り入れた地方債の元利償還費と一時借入金の利息（３）

扶助費：児童福祉、老人福祉等に関する給付金で、主に法令により支出が義務づけられている経費-5-（３）基金・積立金残高及び村債残高
令和２年度末で基金・積立金残高は約 14 億円、村債残高は約 28 億円となっています。基金・積立金は今後、地方交付税が減額された場合の財源になるため、公共施設の老朽化に伴う改修・建て替えの経費の一部になるものと考えられます。

図４

基金・積立金残高及び村債残高

（百万円）

3,500
3,000
2,928
2,500

2,766

2,678

2,524 2,600 2,556 2,558

2,880 2,8012,792

2,000

地方債残高

1,500
1,000
500

431

614

768799

2013

2014

947

984998

2015

2016

2017

1100

1231

1387

02011

2012-6-2018

2019

2020

基金残高

第３章

公共施設の現状と課題

１．公共建築物の保有状況
本計画の対象とする公共建築物は、令和 3 年 3 月末現在で 92 施設、総面積 48,688㎡となっています。施設区分としては、教育系施設（15 施設 18,569 ㎡）が最も多く、続いて産業系施設（5 施設 7,630 ㎡）となっております。

表１ 【施設区分ごとの面積等】（令和 3 年 3 月現在）

施設区分

施設数

延床面積（㎡）

割合

行政系施設（消防施設含む）

133,796

7.8％

市民文化系施設（集会施設）

83,4697.1％

産業系施設

57,63015.7％

子育て支援施設

1699

1.4％

保健・福祉施設

63,1936.6％

病院施設

1976

2.0％

レクリエーション・観光施設

106,519

13.4％

公営住宅

20

1,440

3.0％

教育系施設

15

18,569

38.1％

環境系施設

132,397

4.9％

9248,688

100.0％

合計※令和２年度の村民一人当たり延床面積

図５２０．５８㎡

公共施設の年度別整備延床面積-7-

２．インフラ資産の保有状況
インフラ資産は、生活及び産業の基盤となる公共施設であり、村民生活や地域経済活動を支えています。
当村の主なインフラ資産は次の表のとおりとなっています。
表２【主なインフラ資産の保有量】（令和 3 年 3 月現在）

施設等種別

主な施設等

村道

延長

施設数等
182.5 ㎞

うち舗装済延長103.3 ㎞

橋梁

33 橋

林道

延長

29 ㎞

簡易水道

浄水場

９施設

管路延長

52.5 ㎞

処理場

１施設

管路延長

18.3 ㎞

農村公園

４公園

下水道公園

図６

年度別整備数（橋梁）-8-３．施設保有量の推移
公共施設の保有量については、５年前と比べると 309 ㎡減少している状況です。
年度当初

年度内の増減

年度末面積

累積増減面積平成 28 年度

48,997 ㎡

174 ㎡

49,171 ㎡

174 ㎡

平成 29 年度

49,171 ㎡△650 ㎡

48,521 ㎡△476 ㎡

平成 30 年度

48,521 ㎡

0㎡

48,521 ㎡△476 ㎡

令和元年度

48,521 ㎡

167 ㎡

48,688 ㎡△309 ㎡

令和２年度

48,688 ㎡

0㎡

48,688 ㎡△309 ㎡

４．有形固定資産減価償却率の推移
有形固定資産減価償却率は、５年前と比べると年々上昇しており、令和元年度末の減価償却率は類似団体と比較してみると 6.5 ポイント上回っています。
45 年以上経過している施設をはじめ、経年劣化により減価償却率を押し上げている状況にあります。
新郷村

類似団体

類似団体との差

平成 27 年度

58.7％

54.2％

+4.5

平成 28 年度

62.1％

56.3％

+5.8

平成 29 年度

63.9％

57.6％

+6.3

平成 30 年度

64.4％

58.8％

+5.6

令和元年度

66.0％

59.5％

+6.5

５．過去に行った対策の概要
村では、公共施設及びインフラ施設について、長寿命化計画等を策定し取組んでいるところです。
村営住宅については、平成 26 年度に公営住宅長寿命化計画を策定し、平成 27 年度から令和 6 年度まで長寿命化のための修繕計画に基づいた工事が行われます。
橋梁については、平成 23 年度に橋梁点検及び長寿命化計画を策定し、令和 4 年度まで長寿命化修繕工事が進行されます。
下水道施設については、平成 26 年度から浄化センター設備の長寿命化対策を、簡易水道施設については、平成 22 年度から順次老朽化している各水道施設の統合化により長寿命化への対策を行っているところです。

-9-これまでの長寿命化計画等は次の表のとおりです。
●各種計画の策定状況
策定年度

計画の名称

平成 21 年度

新郷村簡易水道事業統合整備基本計画

平成 24 年度

新郷村下水道長寿命化計画

平成 24 年度

新郷村橋梁長寿命化修繕計画

平成 26 年度

新郷村公営住宅棟長寿命化計画

平成 30 年度

新郷村橋梁長寿命化修繕計画

令和元年度

新郷村特定環境保全公共下水道ストックマネジメント計画

６．公共施設等の更新費用推計
総務省提供ソフトを活用し、このまま公共施設等をすべて保有し続け、建替え更新周期は 60 年周期、大規模修繕は 30 年周期として将来にわたる更新費用を計算すると、今後 40 年間で必要となる費用は、公共施設及びインフラ資産全体で 789 億円と推定され、これを平均すると単年度当たり 19.7 億円となります。
当村の厳しい財政状況をこの支出規模を今後も維持できると仮定すると、毎年 3.94億円不足することとなるため、いかにして計画的に維持補修していくか、または建替えしていくかが大きな課題となります。

図７将来の更新費用推計（公共施設及びインフラ資産）- 10 -

インフラ資産を除き、公共施設について将来にわたる更新費用を計算すると、40 年間で必要となる費用は、245.7 億円と推定され、これを平均すると単年度当たり 6.1 億円となります。
当村でこれまで実際に支出してきた公共施設投資的経費（既存更新分、新規整備及び用地取得分）の過去５年の平均は約 2.16 億円となっており、この支出規模を今後も維持できると仮定すると、毎年 3.94 億円不足することとなるため、いかにして計画的に維持補修していくか、または建替えしていくかが大きな課題となります。

図８

将来の更新費用の推計（公共施設）※総務省提供ソフト＝公共施設更新費用試算ソフト
財団法人地域総合整備財団が作成。算出根拠等については、公共施設更新費用試算ソフト仕様書を参照のこと。推計の手法については以下のとおり。
①現在の公共施設等をそれぞれ設定した耐用年数の経過後に現在と同じ面積・延長等で更新すると仮定して推計②公共施設の面積・延長等の数量データに更新単価を乗じることにより将来の更新費
用を推計- 11 -

７．長寿命化を考慮した場合の更新費用推計
公共施設について、予防保全による長寿命化に取り組むと仮定し、大規模改修周期を30 年から 40 年に延ばし、更新周期を 60 年から 80 年に延ばした更新費用は、125.9 億円と推定され、年平均更新費用は 3.1 億円となり、長寿命化を行わない場合と比較して、約 50％縮減できることとなります。
長寿命化の効果を考慮しても、すべての公共施設を更新することは厳しい財政状況の観点からも困難なため、集約化や廃止等を視野に入れる必要があります。

図９

長寿命化を行った場合の将来の更新費用の推計（公共施設）

インフラ資産については、各計画に基づき、計画的な更新や長寿命化に取組み、将来負担を軽減することが必要です。
（１）道路
村道等の道路については、これまでも補修及び改良を複数回行っており、単純更新費用の算出は困難なため、コストの縮減の推計は行いませんが、財政状況に考慮しながら適正な修繕等に取組むことが必要です。

- 12 -

（２）橋梁橋梁長寿命化修繕計画に基づいて、修繕を実施することで、従来の事後保全による補修費約 6.5 億円に対し、予防保全による補修費（平準化後）では、約 4.1 億円となり、50 年間で約 2.4 億円のコスト縮減が可能であると試算されています。

図１０

橋梁のコスト縮減効果

120700
事後保全による補修費 Ｈ29

約6.5億円

予防保全による補修費 Ｈ29
事後保全による補修費の累計（50年計 約6.5億円）Ｈ29

100

600

予防保全による補修費の累計（50年計 約4.1億円）Ｈ29

約2.4億円のｺｽﾄ縮減

500

400
60300

40

補修費累計 （百万円）

補修費 （百万円/年）

80

約4.1億円

200

20

予算の平準化10000135791113151719212325272931333537394143454749

年度 （年）（３）下水道特定環境保全公共下水道ストックマネジメント計画に基づいて、50 年間の改築費用を推計した結果では、目標耐用年数での改築費用が年平均 1.39 億円に対し、改築費用とリスクのバランスを考慮した試算では年平均 0.61 億円と、約 44％縮減できるものとされています。
（４）簡易水道
新郷村簡易水道事業統合整備基本計画に基づき、将来の給水人口等を考慮しながら、適正な水道事業の統合等により、コストの縮減を図ることとしています。

- 13 -

第４章 総合管理計画基本方針
１．総合管理計画の２つの基本方針
村が保有又は管理する財産を経営資源と捉え、全庁的かつ長期的な視点に基づき、計画的な予防保全による長寿命化や公共施設の効率的な利用による管理経費等の縮減など、村有財産の総合的な利活用を推進することにより、財政負担の軽減を図りながら、村民が必要とする行政サービスの維持・向上を図ることを基本方針とします。
この基本方針を達成するために、次の２つを取組の柱とし、総合管理計画を推進していきます。

【基本方針１】公共施設等の長寿命化と維持管理コストの低減
今後も利活用する施設については、計画的な予防保全による長寿命化を推進し、施設性能の維持向上を図りながらトータルコストの縮減を図るとともに、計画的な維持補修を徹底し、重大な損傷や致命的な損傷となる前に予防的修繕を実施することにより財政負担の軽減と平準化を図ります。
また、各財産の特性や維持管理・更新等に係る取組状況等を踏まえ、必要に応じて個別施設計画や長寿命化計画等を策定し、これに基づく戦略的な維持管理・更新等を推進することとします。
地方公会計制度による固定資産台帳を整備し、ライフサイクルコスト（４）を把握することにより、公共施設の適切な保有量の調整や、幅広い視点からコスト削減の余地を検討します。

【基本方針２】公共施設の総資産量の適正化
公共施設については、人口減少や厳しい財政状況を踏まえ、耐用年数が過ぎた施設で利活用が見込まれない施設は、廃止を視野にいれながら検討します。
耐用年数が過ぎた施設で今後も継続的に活用が見込まれるものは、人口減少、住民ニーズ、費用対効果、必要なサービス水準の確保などを考慮し、施設の複合化・集約化・面積の縮減・統廃合による建替えを検討します。
新規の施設整備についても、人口減少、住民ニーズ、費用対効果、必要なサービス水準の確保、他の施設との複合化・集約化などを考慮して建設を検討します。
インフラ施設については村民生活における重要性及び道路、上下水道といった施設種別ごとの特性を考慮し、中長期的な経営視点に基づく個別施設計画等に即した総量の適正化を図ることとします。

（４）

施設の建設から維持管理、解体撤去に至るまでの生涯費用- 14 -

２．点検診断等の実施方針
公共施設は、可能な限り点検や診断を定期的に実施し、施設の状況を把握することが重要です。しかし、本村の現状では、財源や人材、職員のノウハウといった施設管理を実施するリソースが確保できない状況にあります。
このような現状を踏まえ、点検の際にどのような点を見るべきかなどについて、マニュアル等を整備し、点検内容を標準化することで、確実な点検実施、不具合箇所の早期発見に努めます。
３．維持管理・修繕・更新等の実施方針
公共施設等について、不具合を発見した場合などは適切に対応できるよう必要な修繕を見極め、早期に修繕を行っていくよう財政状況を勘案しながら、効果的・効率的に取組みます。
インフラ施設については、随時、劣化状況等を把握しながら効率的な維持管理・修繕・更新等に努めます。
４．安全確保の実施方針
老朽化により危険性が高いと認められる建物は、利用者の安全性を最も重視し、利用の停止を検討します。その際、当該施設がなくなることで、住民サービスに不具合が発生する場合は、早急に運営継続に向けた取組を行います。
５．耐震化の実施方針
耐震化できていない施設があった場合、今後も利用し続ける予定の施設は、耐震化工事を優先的に実施します。
６．長寿命化の実施方針
本村では、積極的な更新の実施が予算の制約上困難な状況にあり、既存施設の安全性を確保し、長期にわたって利用し続けることが求められます。
そのため、施設の不具合を可能な限り早期に修繕することで、施設の劣化進行を防ぎ、施設の長寿命化に努めます。
７．統合や廃止の推進方針
人口減少や少子高齢化など人口動態の推移や、既存行政サービスの民間提供の可能性、村民のニーズを考慮し必要な公共施設の総量を検討するとともに、公共施設の統合や複合化による必要な機能の確保を検討します。また、利活用見込みのない施設は、防犯・防災等の観点から必要に応じて廃止を検討します。
なお、施設の廃止や統合を検討する場合は、現在の施設の利用状況や利用者のニーズを配慮するとともに、議会や住民の意見等を踏まえた上で実施することとします。

- 15 -

８．ユニバーサルデザイン化の推進方針
ユニバーサルデザイン 2020 行動計画において、「障害」は個人の心身機能の障害と社会的障壁の相互作用によって創り出されているものであり、社会的障壁を取り除くのは（５）社会の責務である、という「障害の社会モデル」をすべての人が理解し、それを自らの意識に反映させ、具体的な行動を変えていくことで、社会全体の人々の心の在り方を変えていくことが重要であるとされ、誰もが安全で快適に移動できるユニバーサルデザイン（６）の街づくりを強力に推進していく必要があるとされています。
今後の施設更新の際は、施設の機能や目的、利用状況などを考慮しながら、このユニバーサルデザインの視点を持って建物を設計し、障害の有無、年齢、性別、人種等に関わらず多様な人々が施設を利用しやすい環境を整えます。

（５）

障害の社会モデル：障碍者権利条約に反映された理念（６）

ユニバーサルデザイン：障害の有無、年齢、性別、人種等にかかわらず多様な人々が利用しやすいようあらかじめ都市や生活環境をデザインする考え方- 16 -

第５章

総合的かつ計画的な管理を実現するための体制と方針

１．推進体制の構築
本計画の推進にあたっては、総務課が全体を一元的に管理し、総資産量を把握し、組織横断的な調整機能を発揮しつつ、全庁的な推進に取り組みます。
また、施設毎に必要に応じて、個別施設計画を策定するとともに、既に策定されている個別施設計画については、本計画との整合性を図り、必要に応じて適宜見直を行い、それぞれの施設の特性に応じた計画的な維持管理等を行うこととします。
財政状況や施設を取り巻く環境変化に応じ、新郷村総合開発計画や関連する計画との整合を図ったうえ、本計画は 10 年ごと、個別施設計画は５年ごとに見直し、進捗状況の点検・評価は、毎年度実施します。本計画を効果的かつ継続的に推進するための PDCAサイクルの仕組みの構築を検討します。

図８
P：新郷村総合開発計画等の上位・関連計画との整合を図り、総合管理計画及び個別施設計画の策定（見直し）を実施する。
D：総合管理計画及び個別施設計画を庁内横断的に実施する。
C：計画の進捗状況について、点検・評価を実施する。
A：計画の点検・評価した結果を反映し、見直しを実施する。

新郷村総合開発計画等の上位・関連計画

PLAN
（計画）
総合管理計画・ 個別施設計画の策定

（改善）

DO
（実行）

計画の評価結果の反映・計画の実施

ACTION

見直し

CHECK
（評価）
進捗状況の点検・評価- 17 -

２．民間活力の活用体制の構築
公共施設等マネジメントを推進する上で、運営経費の適正化と住民サービス水準の維持・向上を両立させていくことが大きなテーマです。今後の施設等の更新等の際には、ＰＰＰ（７）やＰＦＩ（８）の導入により民間近業の資金やノウハウの活用を検討し、事業コストの削減、より質の高い公共サービスの提供を目指します。
３．議会や住民との情報共有
公共施設の総資産量の適正化に係る新規建設・複合化・集約化・面積の縮減・統廃合・廃止等を検討するにあたっては、村づくりのあり方に大きく関わるものであることから、議会や住民に十分な情報提供を行い、議会や住民の意見等を踏まえた上で実施することとします。

PPP：「PPP(Public Private Partnership：パブリック・プライベート・パートナーシップ）」のことで、（７）行政が行う各種サービスを、行政と民間が連携し民間の持つ多種多様なノウハウ・技術を活用することにより、行政サービスの向上、財政資金の効率的使用や行政の業務効率化等を図ろうとする考え方や概念のこと
PFI：「PFI（Private Finance Initiative：プライベート・ファイナンス・イニシアティブ）」の略称で、公（８）共施設等の建設、維持管理、運営等を民間の資金、経営能力及び技術的能力を活用して行う新しい手法のこと- 18 -