平成27年８月期

決算短信〔日本基準〕(非連結)

平成27年10月15日
上場取引所
東URL http://www.eazima.co.jp/(氏名) 荻津 仁彦(氏名) 藤沼 一男(TEL) 029-244-5111
配当支払開始予定日
平成27年11月20日

上 場 会 社 名
暁飯島工業株式会社
コ ー ド 番 号
1997
代
表者 (役職名) 代表取締役社長
問合せ先責任者 (役職名) 取締役専務執行役員
定時株主総会開催予定日
平成27年11月19日
有価証券報告書提出予定日 平成27年11月19日
決算補足説明資料作成の有無： 無
決算説明会開催の有無： 無(百万円未満切捨て)

１．平成27年８月期の業績（平成26年９月１日～平成27年８月31日）（１）経営成績
売上高
27年８月期26年８月期営業利益(％表示は対前期増減率)

経常利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

7,042
6,687

5.3
1.8

675
400

68.4
63.0

675
426

58.4
58.5

419
249

67.7
54.1

潜在株式調整後
１株当たり
当期純利益

１株当たり
当期純利益
円

銭

円

自己資本
当期純利益率

銭

総資産
経常利益率
％

売上高
営業利益率
％

％

27年８月期
411.99
―
15.5
10.4
9.6
26年８月期236.98
―
10.1
6.8
6.0
(参考) 持分法投資損益
27年８月期―百万円
26年８月期―百万円（注）平成27年３月１日を効力発生日として、10株につき１株の割合で株式併合を実施しております。これに伴い、前事業年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり当期純利益を算定しております。

（２）財政状態
総資産

純資産
百万円

自己資本比率百万円

１株当たり純資産％円

銭

27年８月期
6,811
2,856
41.9
2,882.19
26年８月期
6,237
2,549
40.9
2,460.55(参考) 自己資本
27年８月期2,856百万円
26年８月期2,549百万円（注）平成27年３月１日を効力発生日として、10株につき１株の割合で株式併合を実施しております。これに伴い、前事業年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産を算定しております。

（３）キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー

投資活動によるキャッシュ・フロー

財務活動によるキャッシュ・フロー

現金及び現金同等物
期末残高

百万円

百万円

百万円

百万円

379
366

△366
△29

△296
△150

1,488
1,771

27年８月期26年８月期２．配当の状況
年間配当金
期末

第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末
円 銭
円 銭
円 銭

円

合計
銭

円

配当金総額
(合計)

配当性向

百万円

％

銭

純資産
配当率
％

26年８月期
―
0.00
―
4.00
4.00
41
16.9
1.7
27年８月期
―
0.00
―
50.00
50.00
49
12.1
1.9
28年８月期(予想)
―
0.00
―
50.00
50.00
12.4
（注）平成27年３月１日を効力発生日として、10株につき１株の割合で株式併合を実施しております。平成26年８月
期の配当金額は当該株式併合前の金額を記載しております。

３．平成28年８月期の業績予想（平成27年９月１日～平成28年８月31日）(％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率)
売上高
第２四半期(累計)
通期

営業利益

経常利益

１株当たり
当期純利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

円 銭

3,600
7,500

6.3
6.5

270
570

△15.4
△15.6

260
560

△19.0
△17.1

180
400

△10.8
△4.6

181.60403.57

※ 注記事項（１）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 無②①以外の会計方針の変更： 無③

会計上の見積りの変更

： 無

④

修正再表示

： 無

（２）発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む)

27年８月期1,100,000 株

26年８月期1,100,000 株②

期末自己株式数

27年８月期108,837 株

26年８月期63,694 株③

期中平均株式数

27年８月期1,017,475 株

26年８月期1,054,685 株（注）平成27年３月１日を効力発生日として、10株につき１株の割合で株式併合を実施しております。これに伴い、前事業年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、期末発行済株式数、期末自己株式数及び期中平均株式数を算定しております。

※

監査手続の実施状況に関する表示
この決算短信は、金融商品取引法に基づく監査手続の対象外であり、この決算短信の開示時点において、金融商品取引法に基づく財務諸表の監査手続は終了しておりません。

※

業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注
意事項等につきましては、添付資料Ｐ.２「１.経営成績・財政状態に関する分析（１）経営成績に関する分析」をご覧ください。

暁飯島工業株式会社(1997) 平成27年８月期決算短信 〔日本基準〕（非連結）○添付資料の目次
１．経営成績・財政状態に関する分析 …………………………………………………………………

２（１）経営成績に関する分析 …………………………………………………………………………

２（２）財政状態に関する分析 …………………………………………………………………………

２（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 …………………………………………

３（４）事業等のリスク …………………………………………………………………………………

４（５）継続企業の前提に関する重要事象等 …………………………………………………………

４

２．企業集団の状況 ………………………………………………………………………………………

５

３．経営方針 ………………………………………………………………………………………………

６（１）会社の経営の基本方針 …………………………………………………………………………

６（２）目標とする経営指標 ……………………………………………………………………………

６（３）中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題 ……………………………………………

６（４）その他、会社の経営上重要な事項 ……………………………………………………………

６

４．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………

６

５．財務諸表 ………………………………………………………………………………………………

７（１）貸借対照表 ………………………………………………………………………………………

７（２）損益計算書 ………………………………………………………………………………………

９（３）株主資本等変動計算書 …………………………………………………………………………

11（４）キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………

13（５）財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………

15（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………

15（重要な会計方針） …………………………………………………………………………………

15（表示方法の変更） …………………………………………………………………………………

16（追加情報） …………………………………………………………………………………………

16（貸借対照表関係） …………………………………………………………………………………

17（損益計算書関係） …………………………………………………………………………………

17（株主資本等変動計算書関係） ……………………………………………………………………

17（キャッシュ・フロー計算書関係） ………………………………………………………………

19（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………

19（持分法損益等） ……………………………………………………………………………………

22（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………

22（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………

22

６．その他 …………………………………………………………………………………………………

23（１）役員の異動 ………………………………………………………………………………………

23（２）受注及び売上の状況 ……………………………………………………………………………

23

－ 1 －

暁飯島工業株式会社(1997) 平成27年８月期決算短信 〔日本基準〕（非連結）

１．経営成績・財政状態に関する分析（１）経営成績に関する分析①当期の経営成績
当事業年度におけるわが国経済は、政府の経済政策や日銀の金融緩和政策を背景に企業収益の改善や雇用環境が好転し、個人消費も底堅く推移するなど緩やかな景気の回復基調で推移いたしました。しかしながら、中国の景気減速懸念による世界同時株安やギリシャの債務問題、さらにはシリア難民問題などの海外要因も加わることにより、引き続き不透明感が残る状況が続いております。
建設業界におきましては、政府建設投資は減少傾向にあるものの引き続き高い水準を維持し、民間建設投資も緩やかな回復の継続がみられる一方で、熾烈な受注競争に加え、技術労働者不足と建設資材の価格高騰に伴う建設コ
ストの上昇により依然として厳しい経営環境が続いております。
このような状況のもと、当社は引き続き工事利益率及び営業利益率の向上を目標に、受注時採算性の強化、原価管理及び施工管理の徹底、諸経費削減などの諸施策を実施してまいりました。
当事業年度の業績につきましては、受注高は前事業年度比23.5％増加の81億64百万円となり、売上高も同じく5.3％増加の70億42百万円となりました。
損益面におきましては、工事利益率の向上などから、営業利益は前事業年度比68.4％増加の６億75百万円、経常利益も同じく58.4％増加の６億75百万円となりました。また、最終損益につきましても、前事業年度比67.7％増加の４億19百万円の当期純利益となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
（設備事業）
設備事業の受注工事高は前事業年度比23.5％増加の81億64百万円となり、完成工事高も同じく5.2％増加の69億96百万円となりました。営業利益は前事業年度比48.5％増加の９億14百万円となりました。
（その他事業）
その他事業の売上高は前事業年度比17.6％増加の45百万円となり、営業利益は同じく32.8％増加の26百万円となりました。
なお、各セグメントに配分していないセグメント利益の調整額は、全社費用の２億65百万円であり、主に各セグメントに帰属しない一般管理費であります。
②次期の見通し
次期の見通しにつきましては、わが国経済は、企業業績の好調さを背景に雇用・所得環境も安定し、政府による各種政策により緩やかな回復が継続すると思われますが、中国経済の減速による海外景気の下振れなど先行きは依然として不透明であります。
建設業界におきましては、政府建設投資は底堅く推移し、民間建設投資も企業収益の改善等を受け緩やかな回復
基調を維持することが予想されます。一方で労働者不足と建設資材の価格高騰による工事採算性の悪化が懸念され、引き続き楽観できない経営環境が続くものと思われます。このような状況の中、当社は経営方針の諸施策の遂行により、受注及び安定した利益の確保に尽力してまいります。
なお、次期の業績見通しにつきましては、直近の経済情勢等を踏まえ受注高75億円、売上高75億円、営業利益５
億70百万円、経常利益５億60百万円、当期純利益４億円をそれぞれ見込んでおります。

（２）財政状態に関する分析(資産、負債及び純資産の状況)
当事業年度末における資産は、前事業年度末に比べ５億74百万円増加し、68億11百万円となりました。その要因
は、主に売上債権が５億35百万円増加したことによるものであります。
負債は、前事業年度末に比べ２億67百万円増加し、39億55百万円となりました。その要因は、主に未成工事受入金が２億44百万円増加したことによるものであります。
また、純資産は、前事業年度末に比べ３億６百万円増加し、28億56百万円となりました。その要因は、主に当期純利益の計上に伴う利益剰余金が３億77百万円増加したことによるものであります。

－ 2 －暁飯島工業株式会社(1997) 平成27年８月期決算短信 〔日本基準〕（非連結）(キャッシュ・フローの状況）
当事業年度末における現金及び現金同等物は２億83百万円減少し、14億88百万円となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、売上債権が増加したものの、税引前当期純利益の計上及び未成工事受入金の増加などから３億79百万円の収入超過（前事業年度は３億66百万円の収入超過）となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得（太陽光発電設備関連）などから３億66百万円の支出超過（前事業年度は29百万円の支出超過）となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、借入金の約定返済、配当金の支払い及び自己株式の取得などから２億96百万円の支出超過（前事業年度は１億50百万円の支出超過）となりました。
(参考)キャッシュ・フロー関連指標の推移

自己資本比率(％)

時価ベースの自己資本比率(％)

キャッシュ・フロー対有利子負債比率
インタレスト・カバレッジ・レシオ
(注)

平成23年
８月期

平成24年
８月期

平成25年
８月期

平成26年
８月期

平成27年
８月期

35.4

36.0

38.0

40.9

41.9

18.0

19.1

17.4

26.9

29.4

―

6.7

11.2

4.9

4.3

―

6.2

4.7

9.6

12.0

(年)
(倍)

自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い※株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式総数(自己株式数控除後)により算出しております。
※キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。
※有利子負債は、貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。また、利払いにつきましては、キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
※計算の結果が、マイナスとなる場合は「－」で表示しております。

（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、株主に対する利益還元を経営の最重要政策の一つとして位置付け、業績に対応した成果の配分を行うこと
を基本方針としております。また、配当性向の維持向上に努めるとともに、財務体質及び経営基盤強化のため、自己資本の充実を勘案して決定する方針を採っております。
当社は、中間配当と期末配当の年２回剰余金の配当を行うことができる制度を整備しておりますが、基本的には期末配当によって行う方針としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。
この基本方針に基づき、当事業年度の剰余金の配当につきましては、当期純利益が期初計画を上回るなど、業績も順調に推移しましたことから、直近の配当予想に10円を加算して、１株当たり50円とさせていただく予定であります。
また、次期の配当金につきましても、１株当たり50円を予定しております。
内部留保資金につきましては、厳しい業界環境の中で、今後の事業展開に向けた財務体質と経営基盤の強化に備えることとし、更なる企業価値の向上に努めてまいりたいと考えております。

－ 3 －暁飯島工業株式会社(1997) 平成27年８月期決算短信 〔日本基準〕（非連結）（４）事業等のリスク
決算短信添付資料に記載した事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、主として以下のようなものがあります。なお、文中における将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
① 取引先の信用リスク
工事代金受領以前に取引先が倒産に陥った場合には、売掛債権の回収に支障をきたし、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
② 協力会社の倒産リスク
協力会社が倒産し、工事の進捗に支障をきたす場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
③ 瑕疵担保責任リスク
顧客との間の工事請負契約において、竣工後の一定期間、瑕疵担保責任を負っております。これに伴って発生す
る補修費用について、過去の実績に基づき完成工事補償引当金を計上しておりますが、当該補修費用が当該引当金を上回って発生した場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
④ 資機材の市況変動リスク
資機材が急激に高騰し請負金額に反映させることが困難な揚合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑤ 工事災害リスク
人的・物的事故あるいは災害の発生や竣工後のクレーム等により損害賠償請求を受ける可能性があります。そうした不測の事態に備え保険に加入しておりますが、補填しきれない場合には、その賠償額が当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑥ 資産保有リスク
営業活動のため、不動産等の資産を保有しておりますが、時価の変動により、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑦ 災害・事故等のリスク
災害・事故等による影響を最小限にとどめるために万全な対策をとっておりますが、それらによる影響を完全に防止・軽減できる保証はありません。大規模な地震、その他事業の継続に支障をきたす災害・事故、感染症等の影響が生じた場合は、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

（５）継続企業の前提に関する重要事象等
該当事項はありません。

－ 4 －暁飯島工業株式会社(1997) 平成27年８月期決算短信 〔日本基準〕（非連結）

２．企業集団の状況
当社は、空気調和、給排水衛生等設備工事の設計、施工及び保守管理を主な事業として営んでおります。
当社の主な事業内容は次のとおりであります。

事業区分

事業の内容

空気調和、給排水衛生等設備工事業（設備事業）

設備工事の設計・施工、保守管理

不動産事業（その他事業）

不動産の売買、賃貸

コンサルタント業務（その他事業）

設備工事等に関するコンサルタント業務

事業の系統図は次のとおりであります。

－ 5 －暁飯島工業株式会社(1997) 平成27年８月期決算短信 〔日本基準〕（非連結）

３．経営方針（１）会社の経営の基本方針
当社は、「顧客の満足と信頼を得る」ため、法令規則遵守と顧客の要求事項を満たすことの重要性を最優先とし、低価格で高品質な施工と、親身なアフターサービスにより真のオンリーワン企業を目指してまいります。

（２）目標とする経営指標
競争が激化している事業環境の中、工事利益率及び営業利益率の向上に取り組んでまいります。

（３）中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題
景気の先行きは依然として不透明であり、当社関連の建設業界は引き続き厳しい受注競争が続くものと予想されます。このような環境の中、当社は受注及び安定した収益の確保を図ることが重要な課題であると認識しており、次の諸施策を実施してまいります。
① 受注時の採算性判断の強化及び貸倒リスクの軽減の徹底に注力してまいります。
②「リニューアル・メンテナンス」分野の強化に注力し、安定的な利益確保のできる経営の構築を図ってまいります。
③ 施工時の原価管理及び施工管理の徹底に注力してまいります。
④ コスト構造の見通しにより原価の低減を図ってまいります。
⑤ 有利子負債の削減に取り組み、財務体質の強化を図ってまいります。
⑥ 経費については、費用対効果を都度検討見直しを行い、その削減に努めてまいります。
⑦ 内部統制の整備・運用の充実及びリスク管理体制の強化を図ってまいります。
⑧ キャッシュ・フローを重視した経営を行ってまいります。
⑨ 品質マネジメントシステムISO9001を実践活用してまいります。

（４）その他、会社の経営上重要な事項
該当事項はありません。

４．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社の事業は、現在日本国内に限定されており、将来的な海外事業戦略展開も予定されていないことから、当面日本基準を採用することとしております。
なお、今後につきましては、ＩＦＲＳ（国際財務報告基準）の導入動向を注視しながら、適切に対応していく方針で
あります。

－ 6 －

暁飯島工業株式会社(1997) 平成27年８月期決算短信 〔日本基準〕（非連結）５．財務諸表（１）貸借対照表(単位：千円)
前事業年度(平成26年８月31日)
資産の部
流動資産
現金預金
受取手形
電子記録債権完成工事未収入金
未成工事支出金
前払費用
繰延税金資産
未収入金
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額
建物（純額）
構築物
減価償却累計額
構築物（純額）
車両運搬具
減価償却累計額
車両運搬具（純額）
工具器具・備品
減価償却累計額
工具器具・備品（純額）
土地
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエア
電話加入権
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
出資金
長期前払費用
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

当事業年度(平成27年８月31日)

1,785,292
351,991
19,1591,019,206
102,576
3,461
34,53034,19088,624△12,870
3,426,164※１

1,132,629△845,172
287,456
63,363△60,635
2,728
2,038△2,0380
13,413△11,8221,590※１ 2,160,682
2,452,458

※１

※１

※１

1,502,160
619,285345,783
921,993
131,753
4,102
46,72469,875
19,425△24,720
3,636,383

1,132,629△866,236
266,393
63,363△61,071
2,292
2,038△2,0380
13,633△12,533
1,099※１ 2,223,409
263,000
2,756,194

819
142
962
329,345
7,035
80
21,845△140
358,165
2,811,586
6,237,751

※１

－ 7 －

577
142
719
382,567
7,035
29,094△140
418,557
3,175,472
6,811,856※１

暁飯島工業株式会社(1997) 平成27年８月期決算短信 〔日本基準〕（非連結）(単位：千円)
前事業年度(平成26年８月31日)
負債の部
流動負債
支払手形
工事未払金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
1年内償還予定の社債
未払配当金
未払金
未払費用
未払法人税等未払消費税等
未成工事受入金
預り金
前受収益
完成工事補償引当金
賞与引当金
役員賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
繰延税金負債
退職給付引当金
長期預り保証金
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
別途積立金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
純資産合計
負債純資産合計

721,408
602,511※１ 1,180,000※１ 231,214※１ 65,000
1,301
462
34,666
142,435
16,441
181,134
10,935772
3,780
65,6607,600
918
3,266,241
95,000244,300
10,08353,79917,345
1,100
421,628
3,687,869

※１
※１

－ 8 －

当事業年度
(平成27年８月31日)

1,021,113
390,380※１ 1,103,000※１ 180,120
70,000
1,633
29,180187,890
37,110425,278
32,975772
3,990
80,56014,850928
3,579,782
125,000
169,180
15,84262,873
1,295
1,159
375,350
3,955,133※１

1,408,600

1,408,600

3,705
3,705

3,705
3,705

17,465

21,610200,000
992,140
1,209,606△90,446
2,531,464

200,000
1,365,730
1,587,341△177,972
2,821,674

18,417
18,4172,549,881
6,237,751

35,04835,0482,856,722
6,811,856

暁飯島工業株式会社(1997) 平成27年８月期決算短信 〔日本基準〕（非連結）（２）損益計算書
前事業年度(自 平成25年９月１日
至 平成26年８月31日)
売上高
完成工事高
その他の事業売上高
売上高合計
売上原価
完成工事原価その他の事業売上原価
売上原価合計
売上総利益
販売費及び一般管理費
役員報酬
従業員給料及び手当
賞与引当金繰入額
役員賞与引当金繰入額
退職給付費用
法定福利費
福利厚生費
修繕維持費
事務用品費
通信交通費
動力用水光熱費
広告宣伝費
貸倒引当金繰入額
貸倒損失
交際費
寄付金
地代家賃
賃借料
減価償却費
租税公課
事業税
保険料
支払手数料
その他
販売費及び一般管理費合計
営業利益

－ 9 －

(単位：千円)
当事業年度(自 平成26年９月１日
至 平成27年８月31日)

6,649,027
38,865
6,687,892

6,996,997
45,7107,042,707

5,880,103
19,2155,899,319
788,573

5,922,959
19,623
5,942,583
1,100,124

63,360148,385
19,3007,600
14,36527,632
1,970
1,908
2,643
18,7001,920
537
13,598
60
544
2,209
5,353
6,702
4,902
4,000
24,00017,984
387,680
400,893

65,250151,328
23,68014,85014,58430,481
1,778
2,393
5,617
17,677
1,951
549
11,850160
14,435
140
828
2,226
5,036
6,466
6,232
4,769
23,35919,278424,926
675,197

暁飯島工業株式会社(1997) 平成27年８月期決算短信 〔日本基準〕（非連結）

前事業年度(自 平成25年９月１日
至 平成26年８月31日)
営業外収益
受取利息
有価証券利息
受取配当金
投資有価証券売却益
仕入割引
受取地代家賃貸倒引当金戻入額
償却債権取立益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
社債利息
投資有価証券売却損
その他
営業外費用合計
経常利益
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計当期純利益－ 10 －(単位：千円)
当事業年度(自 平成26年９月１日
至 平成27年８月31日)

289
748
7,837
2,663
8,073
8,910
24,1607,423
6,453
66,560144
104
13,137
9,458
8,752
8,538
40,13436,557
1,198
2,924
40,680426,772
426,772
178,148△1,316
176,832
249,940

32,002
869
2,615
4,041
39,529675,802675,802
268,809△12,194
256,615
419,187

暁飯島工業株式会社(1997) 平成27年８月期決算短信 〔日本基準〕（非連結）（３）株主資本等変動計算書
前事業年度(自 平成25年９月１日

至 平成26年８月31日)(単位：千円)
株主資本
資本剰余金

利益剰余金

資本金

その他利益剰余金
資本準備金

当期首残高

1,408,600

3,705

資本剰余金合計
3,705

利益準備金
13,099

利益剰余金合計
別途積立金

繰越利益剰余金

200,000

790,2211,003,321△48,021△43,655

249,940

249,940

当期変動額
剰余金の配当

4,365

当期純利益
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

―

―

―

4,365

―

201,918

206,284

1,408,600

3,705

3,705

17,465200,000

992,140

1,209,606

株主資本
自己株式
当期首残高

△21,587

評価・換算差額等
その他有価証券
評価差額金

評価・換算
差額等合計

純資産合計

株主資本合計
2,394,039

7,254

7,254

2,401,294

当期変動額
剰余金の配当△43,655△43,655

当期純利益

249,940

249,940△68,859△68,859

自己株式の取得△68,859

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

11,162

11,162

11,162

当期変動額合計△68,859

137,425

11,162

11,162

148,587

当期末残高△90,446

2,531,464

18,417

18,4172,549,881－ 11 －

暁飯島工業株式会社(1997) 平成27年８月期決算短信 〔日本基準〕（非連結）
当事業年度(自 平成26年９月１日

至 平成27年８月31日)(単位：千円)
株主資本
資本剰余金

利益剰余金

資本金

その他利益剰余金
資本準備金

当期首残高

1,408,600

3,705

資本剰余金合計
3,705

利益準備金
17,465

利益剰余金合計
別途積立金

繰越利益剰余金

200,000

992,140

1,209,606△45,597△41,452

419,187

419,187

当期変動額剰余金の配当

4,145

当期純利益
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

―

―

―

4,145

―

373,590377,735

1,408,600

3,705

3,705

21,610200,000

1,365,730

1,587,341

株主資本
自己株式
当期首残高

△90,446

評価・換算差額等
その他有価証券
評価差額金

評価・換算
差額等合計

純資産合計

株主資本合計
2,531,464

18,417

18,4172,549,881

当期変動額
剰余金の配当△41,452△41,452

当期純利益

419,187

419,187△87,525△87,525

自己株式の取得△87,525

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

16,631

16,631

16,631

当期変動額合計△87,525

290,209

16,631

16,631

306,840

当期末残高△177,972

2,821,674

35,04835,0482,856,722－ 12 －

暁飯島工業株式会社(1997) 平成27年８月期決算短信 〔日本基準〕（非連結）（４）キャッシュ・フロー計算書
前事業年度(自 平成25年９月１日
至 平成26年８月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少）
完成工事補償引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
役員賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
投資有価証券償還損益（△は益）投資有価証券売却損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
未成工事支出金の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未成工事受入金の増減額（△は減少）
未収消費税等の増減額（△は増加）
未払消費税等の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出有価証券の償還による収入
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却及び償還による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

－ 13 －(単位：千円)
当事業年度(自 平成26年９月１日
至 平成27年８月31日)

426,772
22,447△24,160△540
13,0803,100
8,307△8,87437,755△2,663350,111△20,479△223,710△148,684
34,838
8,816△36,932
439,183
8,776△38,013△43,130
366,815

675,80222,453
11,850210
14,9007,250
9,074△13,386
32,871△477
2,615△535,642△29,176
87,574244,143
20,66869,066
619,799
13,461△31,650△222,087
379,522△100,000
100,000△27,500△165△112,471
110,107605△29,424△325,947△100,490
65,787△5,516△366,166

暁飯島工業株式会社(1997) 平成27年８月期決算短信 〔日本基準〕（非連結）

前事業年度(自 平成25年９月１日
至 平成26年８月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
社債の発行による収入社債の償還による支出
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高

300,000△257,882△80,000△68,859△43,602△150,343
187,046
1,584,245※１ 1,771,292－ 14 －(単位：千円)
当事業年度(自 平成26年９月１日
至 平成27年８月31日)△77,000
135,000△261,214
100,000△65,000△87,525△40,748△296,488△283,132
1,771,292※１ 1,488,160

暁飯島工業株式会社(1997) 平成27年８月期決算短信 〔日本基準〕（非連結）（５）財務諸表に関する注記事項(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(重要な会計方針)
１

有価証券の評価基準及び評価方法(1) その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
なお、組込デリバティブを区分して測定することができない複合金融商品は、全体を時価評価し、評価差額を損益に計上しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
(2) デリバティブ
時価法を採用しております。

２

たな卸資産の評価基準及び評価方法
未成工事支出金個別法による原価法を採用しております。

３

固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)については、定額法を採用しております。
なお、耐用年数及び償却率等については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

４

繰延資産の処理方法
社債発行費
支出時に全額費用処理しております。
なお、損益計算書上は「営業外費用」の「その他」に含めて表示しております。

５

引当金の計上基準(1) 貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 完成工事補償引当金
完成工事補償の支出に備えるため、当事業年度の完成工事高に対する将来の見積補償額を過去の実績率に基づき計上しております。
(3) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、賞与支給見込額及び当該支給見込額に対応する社会保険料
会社負担見込額に基づき、当事業年度に見合う額を計上しております。
(4) 役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、当事業年度に見合う支給見込額に基づき計上しております。

－ 15 －

暁飯島工業株式会社(1997) 平成27年８月期決算短信 〔日本基準〕（非連結）(5) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
退職給付引当金及び退職給付費用の計算には、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
６

収益及び費用の計上基準
完成工事高及び完成工事原価の計上基準
完成工事高の計上は、当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。
なお、工事進行基準による完成工事高は5,073,298千円であり、完成工事原価は4,243,381千円であります。

７

キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的投資からなっております。

８

その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜き方式によっております。
(表示方法の変更)(貸借対照表)前事業年度において、区分掲記しておりました「流動資産」の「立替金」（当事業年度14,742千円）は、資産合計の100分の１以下となったため、当事業年度より「流動資産」の「その他」に含めて表示しております。また、前事
業年度において、「流動資産」の「その他」に含めて表示しておりました「未収入金」は、資産合計の100分の１を超えたため、当事業年度より区分掲記することとしております。これらの表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」に表示しておりました「立替金」85,728千円、「その他」37,086千円は、「未収入金」34,190千円、「その他」88,624千円として組み替えております。

(追加情報)
法人税等の税率の変更による影響「所得税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第９号）及び「地方税法等の一部を改正する法律」（平成27年
法律第２号）が平成27年３月31日に公布されたことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算（ただし、平成27年９月１日以降に解消されるものに限る）に使用した法定実効税率は、前事業年度の35.4％から回収又は支払が見込まれる期間が平成27年９月１日から平成28年８月31日までのものは32.8％、平成28年９月１日以降のものについては32.1％にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）が1,988千円減少し、当期に計上された法
人税等調整額が3,629千円、その他有価証券評価差額金が1,640千円それぞれ増加しております。

－ 16 －

暁飯島工業株式会社(1997) 平成27年８月期決算短信 〔日本基準〕（非連結）(貸借対照表関係)※１

担保資産及び担保付債務
担保に供している資産及び担保付債務は、次のとおりであります。
（担保資産）

建物

前事業年度(平成26年８月31日)
275,863千円

当事業年度(平成27年８月31日)
85,991千円

土地

2,154,050

577,700

111,240

133,6942,541,153

797,385

前事業年度(平成26年８月31日)
1,080,000千円

当事業年度(平成27年８月31日)
1,093,000千円

投資有価証券合計（担保付債務）

短期借入金
１年内返済予定の長期借入金

131,344

86,760

社債に係る被保証債務

15,000

―

長期借入金
合計

186,560

99,8001,412,904

1,279,560

なお、公共工事履行契約についての金融機関保証に係る担保として、次の資産を担保に供しております。

現金預金
２

前事業年度
(平成26年８月31日)
5,000千円

当事業年度(平成27年８月31日)
5,000千円

前事業年度(平成26年８月31日)
56,636千円

当事業年度(平成27年８月31日)
47,099千円

受取手形割引高及び受取手形裏書譲渡高

受取手形裏書譲渡高(損益計算書関係)
１

研究開発費
前事業年度及び当事業年度において、一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費はありません。

(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度（自 平成25年９月１日
１

至

平成26年８月31日）

発行済株式及び自己株式に関する事項
株式の種類

当事業年度期首増加

減少

当事業年度末発行済株式
普通株式(株)11,000,000――

11,000,000―

636,940

自己株式
普通株式(株)86,038550,902（自己株式の変動事由の概要）
増加数の内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取による増加 902株
平成26年１月16日付取締役会決議に基づく取得による増加 550,000株
２

新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。

３

配当に関する事項－ 17 －

暁飯島工業株式会社(1997) 平成27年８月期決算短信 〔日本基準〕（非連結）(1) 配当金支払額
決議

配 当 金 の 総 額 １株当たり配当額
(千円）
(円）

株式の種類

基準日

平成25年11月22日
普通株式43,6554.00 平成25年８月31日
定時株主総会(注) １株当たり配当額には、創立60周年記念配当１円が含まれております。

効力発生日
平成25年11月25日(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
決議

株式の種類

配当の原資

平成26年11月21日
定時株主総会

普通株式

利益剰余金

当事業年度（自 平成26年９月１日
１

至配 当 金 の 総 額1株当たり配当額（千円）（円）
41,452基準日

効力発生日

4.00 平成26年８月31日 平成26年11月25日

平成27年８月31日）

発行済株式及び自己株式に関する事項
株式の種類

当事業年度期首増加

減少

当事業年度末発行済株式
普通株式(株)11,000,000―

9,900,000

1,100,000

普通株式(株)636,940
45,969.2
574,072.2（発行済株式の変動事由の概要）
減少数の内訳は、次のとおりであります。
株式併合による減少
9,900,000株（自己株式の変動事由の概要）
増加数の内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取及び株式併合に伴う端数株式の買取による増加 969.2株
平成27年４月16日付取締役会決議に基づく取得による増加 45,000株
減少数の内訳は、次のとおりであります。
株式併合による減少
574,072.2株

108,837

自己株式

２

新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。

３

配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議

株式の種類

平成26年11月21日
定時株主総会

普通株式

配 当 金 の 総 額 １株当たり配当額(千円）(円）
41,452

4.00

基準日

効力発生日

平成26年８月31日

平成26年11月25日(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
決議

株式の種類

配当の原資

配 当 金 の 総 額1株当たり配当額
（千円）
（円）

基準日

効力発生日

平成27年11月19日
普通株式
利益剰余金
49,55850.00 平成27年８月31日 平成27年11月20日
定時株主総会（注）平成27年３月１日を効力発生日として、10株につき１株の割合で株式併合を実施しております。

－ 18 －

暁飯島工業株式会社(1997) 平成27年８月期決算短信 〔日本基準〕（非連結）(キャッシュ・フロー計算書関係)※１ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
前事業年度(自 平成25年９月１日
至 平成26年８月31日)

２

当事業年度
(自 平成26年９月１日
至 平成27年８月31日)

現金預金

1,785,292千円

1,502,160千円

預入期間が３ヶ月を超える定期預金△14,000△14,000

現金及び現金同等物

1,771,292

1,488,160

重要な非資金取引の内容
該当事項はありません。

(セグメント情報等)(セグメント情報)
１ 報告セグメントの概要（1）報告セグメントの決定方法
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、設備工事全般の設計・施工及び保守管理を主な内容とした設備事業と設備工事関連のコンサルタント業
務及び不動産の売買・賃貸等を主な内容としたその他事業を営んでおります。また、その事業管理は、受注・施工
管理別の包括的事業戦略を立案可能な管理体制とし、事業活動を展開しております。従いまして、当社は、「設備事業」及び「その他事業」の２つを報告セグメントとしております。
（2）各報告セグメントの内容
設備事業 ：建築設備工事、リニューアル工事、土木工事、プラント工事及びビルケア工事等
設備工事全般に関する事業
その他事業：設備関連コンサルタント業務及び不動産の売買・賃貸等に関する事業
２

報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントごとの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。

３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前事業年度(自 平成25年９月１日 至 平成26年８月31日)(単位：千円)
報告セグメント
計

調整額
（注）１

財務諸表
計上額
（注）２

設備事業

その他事業

6,649,027

38,865

6,687,892―

6,687,892

―

―

―

―

―

計

6,649,027

38,865

6,687,892―

6,687,892

セグメント利益

616,199

19,649635,848△234,955

400,893

セグメント資産

3,109,499

391,480

3,500,979

2,736,771

6,237,751

減価償却費

15,404

4,236

19,641

2,805

22,447有形固定資産及び無形固定資産の増加額

4,200

21,60025,800―25,800

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高その他の項目－ 19 －

暁飯島工業株式会社(1997) 平成27年８月期決算短信 〔日本基準〕（非連結）(注)１ 調整額は以下のとおりであります。
（1）セグメント利益の調整額△234,955千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
（2）セグメント資産の調整額2,736,771千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、主に報告セグメントに帰属しない本社の土地・建物、現金預金及び投資有価証券であります。
２ セグメント利益は、財務諸表の営業利益と調整を行っております。
当事業年度(自 平成26年９月１日

至

平成27年８月31日)(単位：千円)
報告セグメント
計

調整額
（注）１

財務諸表
計上額
（注）３

設備事業

その他事業

6,996,997

45,7107,042,707―

7,042,707

―

―

―

―

―

計

6,996,997

45,7107,042,707―

7,042,707

セグメント利益

914,842

26,086940,928△265,731

675,197

セグメント資産3,911,355

386,051

4,297,407

2,514,448

6,811,856

14,673

5,080

19,753

5,209

24,962

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高その他の項目
減価償却費

注（２）

有形固定資産及び220
325,726
325,947―
325,947
無形固定資産の増加額(注)１ 調整額は以下のとおりであります。
（1）セグメント利益の調整額△265,731千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
（2）セグメント資産の調整額2,514,448千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、主に報告セグメントに帰属しない本社の土地・建物、現金預金及び投資有価証券であります。
２ 減価償却費には、繰延資産の償却額が含まれております。
３ セグメント利益は、財務諸表の営業利益と調整を行っております。
４ その他事業の「有形固定資産及び無形固定資産の増加額」は、未稼働の太陽光発電事業の初期投資額であります。

－ 20 －

暁飯島工業株式会社(1997) 平成27年８月期決算短信 〔日本基準〕（非連結）１(関連情報)
前事業年度(自 平成25年９月１日 至 平成26年８月31日)
製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略して
おります。

２

地域ごとの情報(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３

主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
当事業年度(自 平成26年９月１日 至 平成27年８月31日)
製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略して
おります。

１

２

地域ごとの情報(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３

主要な顧客ごとの情報(単位：千円)
顧客の名称又は氏名

売上高

戸田建設(株)

関連するセグメント名
935,350(報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報)
前事業年度(自 平成25年９月１日 至 平成26年８月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 平成26年９月１日
該当事項はありません。

至平成27年８月31日)(報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報)
前事業年度(自 平成25年９月１日 至 平成26年８月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 平成26年９月１日
該当事項はありません。

至平成27年８月31日)(報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報)
前事業年度(自 平成25年９月１日 至 平成26年８月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 平成26年９月１日
該当事項はありません。

至平成27年８月31日)－ 21 －

設備事業

暁飯島工業株式会社(1997) 平成27年８月期決算短信 〔日本基準〕（非連結）(持分法損益等)
当社は関連会社が存在しないため、該当事項はありません。
(１株当たり情報)
前事業年度(自 平成25年９月１日
至 平成26年８月31日)

当事業年度(自 平成26年９月１日
至 平成27年８月31日)

１株当たり純資産額

2,460.55円

2,882.19円

１株当たり当期純利益

236.98円

411.99円

(注) １
２

３

潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
平成27年３月1日を効力発生日として、10株につき１株の割合で株式併合を実施しております。
これに伴い、前事業年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。
１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度(自 平成25年９月１日
至 平成26年８月31日)

当事業年度(自 平成26年９月１日
至 平成27年８月31日)

249,940

419,187

普通株主に帰属しない金額(千円)――

普通株式に係る当期純利益(千円)

249,940

419,187

普通株式の期中平均株式数（株）
1,054,685
４ １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

1,017,475

項目
当期純利益(千円)

前事業年度(平成26年８月31日)

項目
純資産の部の合計額(千円)

当事業年度(平成27年８月31日)

2,549,881

2,856,722――

普通株式に係る期末の純資産額(千円)2,549,881

2,856,722

１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(株)1,036,306

991,163

純資産の部の合計額から控除する金額(千円)(重要な後発事象)
該当事項はありません。

－ 22 －

暁飯島工業株式会社(1997) 平成27年８月期決算短信 〔日本基準〕（非連結）

６．その他（１）役員の異動①

代表者の異動
該当事項はありません。

②

その他の役員の異動（平成27年11月19日付予定）
1.

新任取締役候補
社外取締役

2.

社外監査役
3.

長野

正紀（現

当社社外監査役）

幸司（現補欠監査役）

新任監査役候補
根本

退任予定監査役
社外監査役

長野

正紀（当社社外取締役就任予定）（２）受注及び売上の状況
①受注実績

区分

前事業年度
平成25年９月１日
平成26年８月31日)
構成比
金額(千円)(％)

当事業年度
平成26年９月１日
平成27年８月31日)
構成比
金額(千円)
(％)

(自
至

(自
至

増減
（△は減）
増減率
(％)

金額(千円)

設備事業
建築設備工事3,452,093

52.2

5,069,561

62.1

1,617,467

46.9

リニューアル工事

2,831,700

42.8

2,716,184

33.3△115,515

△4.1

土木工事

―

―

36,2600.4

36,260―プラント工事

―

―

―

―

―

―

ビルケア工事329,2145.0

342,759

4.2

13,545

4.1

6,613,008

100.0

8,164,765

100.0

1,551,757

23.5

設備事業合計(注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

②売上実績

区分

前事業年度
平成25年９月１日
平成26年８月31日)
構成比
金額(千円)(％)

当事業年度
平成26年９月１日
平成27年８月31日)
構成比
金額(千円)
(％)

(自
至

(自
至

増減
（△は減）
増減率
(％)

金額(千円)

設備事業
建築設備工事3,989,510

59.7

3,563,672

50.6△425,838△10.7

リニューアル工事

2,311,650

34.6

3,062,950

43.5

751,299

32.5

4,246

0.0

36,2600.5

32,014754.0

プラント工事

―

―

―

―

―

―

ビルケア工事343,6205.1

334,1144.8△9,505△2.8

6,649,027

99.4

6,996,997

99.4

347,969

5.2

38,865

0.6

45,710

0.6

6,845

17.6

38,865

0.6

45,710

0.6

6,845

17.6

6,687,892

100.0

7,042,707

100.0

354,8145.3

土木工事

設備事業合計その他事業
不動産事業
その他事業合計
合計(注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

－ 23 －