平成２５年度
公立大学法人山形県立保健医療大学
年 度 計 画

平成２５年３月
公立大学法人山形県立保健医療大学

目次

第１ 年度計画の期間・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１

第２

大学の教育研究等の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置
１ 教育に関する目標を達成するための措置・・・・・・・・・・・・ １(1) 教育の成果・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １(2) 教育内容の改善・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １(3) 教育の実施体制の充実・・・・・・・・・・・・・・・・・・・(4) 学生の確保・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・(5) 学生支援の充実・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
２ 研究に関する目標を達成するための措置 ・・・・・・・・・・・(1) 研究水準の向上及び研究の成果の発信・・・・・・・・・・・・(2) 研究の実施体制の整備・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
３ 地域貢献に関する目標を達成するための措置・・・・・・・・・・
４ 国際交流に関する目標を達成するための措置・・・・・・・・・・

２
３
３
４５
５５
６

第３ 業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置
１ 運営体制の改善に関する目標を達成するための措置・・・・・・・ ６
２ 教育研究組織の改善に関する目標を達成するための措置・・・・・ ６
３ 人事の適正化に関する目標を達成するための措置・・・・・・・・ ６(1) 人材の確保・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ６(2) 業績評価制度の構築・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ７４ 事務等の効率化・合理化に関する目標を達成するための措置 ・・
７
第４ 財務内容の改善に関する目標を達成するためにとるべき措置
１ 自己収入の増加に関する目標を達成するための措置・・・・・・・(1) 外部研究資金の獲得・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・(2) その他自己収入の確保・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
２ 経費の効率化に関する目標を達成するための措置・・・・・・・・
３ 資産の運用管理の改善に関する目標を達成するための措置・・・・

７
７
７
７７

第５

自己点検、評価及び情報の提供等に関する目標を達成するためにとるべき措置
１ 評価の充実に関する目標を達成するための措置・・・・・・・・・ ７
２ 情報公開の推進に関する目標を達成するための措置・・・・・・・

８

第６ その他の業務運営に関する重要目標を達成するためにとるべき措置
１ 安全管理に関する目標を達成するための措置・・・・・・・・・ ８
第７ 予算（人件費の見積もりを含む）、収支計画及び資金計画
１ 予算・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
２ 収支計画・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
３ 資金計画・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

９９10

第８ 短期借入金の限度額
１ 短期借入金の限度額・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
２ 想定される理由・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

10
10

第９ 重要な財産を譲渡し、又は担保に供しようとするときは、その計画
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 10
第１０ 剰余金の使途・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
第１１10

山形県公立大学法人の業務運営並びに財務及び会計に関する規則で定める業務運営に関する事項
施設及び設備に関する計画・・・・・・・・・・・・・・・・・
人事に関する計画・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
積立金の使途・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
その他法人の業務運営に関し必要な事項・・・・・・・・・・・

1011
11
11

○用語の解説・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

12

１２
３４

第１ 年度計画の期間
この年度計画の期間は、平成 25 年４月１日から平成 26 年３月 31 日までの１年間とする。
第２

大学の教育研究等の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置
１ 教育に関する目標を達成するための措置(1) 教育の成果
学部教育及び大学院教育における成果として、中期目標に示された優秀な保健医療技術者を育成し輩出するため、教育課程や教育方法、学生支援等、教育に関する諸分野において以下に掲げる年度計画を着実に実行する。
(2) 教育内容の改善① 教育課程【学部教育】
・ 教育課程編成・実施方針（カリキュラムポリシー※１）の策定について、検討する。
・ 国際交流協定を結んでいるコロラド大学及びコロラド州立大学との国際交流事業の単位化について、引き続き検討する。
・ 学生の学業成績や国家試験の結果、就職・進学の状況等を分析し、学部における教育効果を検討する。
・ 基礎教育担当の教員による基礎教育に関する定期的な会議を実施し、基礎教育の工夫、充実に努めていく。
・ 近年の大規模災害対応の意識の高まりに合わせ、災害時医療やトリアージ※２についての講義を行う。
・ チーム医療について、３学科の学生合同のグループによるロー
ルプレイ※３や医療機関等現場での授業を組み入れる。
【大学院教育】
・ 教育課程編成・実施方針（カリキュラムポリシー※１）の策定について検討する。
② 教育方法【学部教育】
・ 学生の授業改善アンケートについて、前期・後期の全科目の講義最終回での実施に加え、専任教員の担当科目の講義中間回においても実施する。
・ 高機能シミュレーターやその他の最新機器を整備し、講義・実習等での活用を図る。

-1-

・実習施設との密接な協力体制を維持するため、実習先職員との合同会議等の活動を継続する。
・ 各学科における卒業研究の取組状況等を検証し、卒業研究の水準向上を検討する。
・ 卒業研究の水準向上のため、学科を超え、すべての教員、学生に対して卒業研究を発表する。
・ 英語 e-learning システムなどの授業での活用を図る。
・ 国際交流協定を結んでいるコロラド大学及びコロラド州立大学との国際交流事業の単位化について、引き続き検討する。
（再掲）※４・ 学位授与方針（ディプロマポリシー ）の策定について、検討する。
・ 留年、休学、退学等を防止するための対策を引続き検討する。
【大学院教育】
・ 研究の指導教員の選定にあたっては、大学院生の希望する研究領域を踏まえながら、複数の教員による横断的な検討を行い、配置する。
・ 研究指導教員による研究指導に関する会議を適宜実施し、大学院生に対する研究指導状況を点検する。
・ 学生へのアンケート調査結果を参考に、シラバス※５等についての検証や改善を継続する。
・ 修士論文の作成過程において、教員による論文の評価及び指導を行うとともに、大学院生が指導教員以外の多様な意見に触れ参考とできるよう更に検討する。
・ 海外の国際交流協定締結校等から研究者を招へいし、講演等を受ける機会を１回以上設定する。
・ 海外原著論文に関する抄読※６会を、大学院生と教員が定期的に参集し実施する。
・ ディプロマ・ポリシー※４及び学位論文審査基準に基づき、学位論文審査を行う。
・ 国内外の学会や論文投稿等に関する情報を大学院生へ積極的に提供し、参加を促す。
・ 大学院生に、英文での論文投稿など、具体的な目標として設定し、個別指導の中で、英語能力を涵養する。
・ ティーチングアシスタント※７、リサーチアシスタント※８制度の活用等の検討を行う。
(3) 教育の実施体制の充実① 教育職員の配置-2-

・

教育職員の配置にあたっては、質の高い教育を継続的に提供するため、教員の資質や適性を考慮し、適切な配置を行う。
② 教育の質・ ＦＤ※９活動に関する東日本の大学間ネットワーク“つばさ”に参画し、授業改善等に向けた研究を進める。
・ 臨床実習等の専門科目の効果的な授業評価に向け、継続して検討する。
・ 学内教員の授業科目を対象に教員相互の授業評価を実施する。
・ 外部有識者によるＦＤ※９研修会の開催や学外研修参加者による研修内容の報告会を行う。
・ 学生の授業評価アンケートについてはその結果を各教員に対してフィードバックするとともに、全学生に対して公表し、その評価結果を踏まえた教育内容等の改善方策を検討する。
③ 教育環境・ 教育研究に使用する施設・設備・機器については定期的に点検し、維持・修繕を適切に行う。
・ 更新時期を迎えた教育研究機器については、その必要性や使用状況を十分検討したうえで、計画的に更新していく。
・ 学生等の利用に資するため図書館等に配備している各専門分野についてのＤＶＤソフト等の更新、充実を進める。
・ 和書及び洋書を合わせた蔵書数を 63,000 冊以上にする。
・ 文献データベース全体の利用状況等の検討を行う。
(4) 学生の確保
・ 入試相談や在学生とのフリートークなど、きめ細やかにオープ
ンキャンパス※10 を実施する。
・ オープンキャンパス※10 や大学訪問の状況等、入試に関する情報をホームページで公開する。
・ 高校訪問や進学相談会等において、高校及び一般に対し、大学への訪問見学を呼びかける。
・ 社会人大学院生の応募を促進するため、医療・福祉機関を訪問し、大学院の説明を行う。
・ 長期履修制度※11 導入後の状況について検証する。
・ 授業におけるＩＣＴ※12 の利活用について検討する。
(5) 学生支援の充実① 学習支援・ 学生へのアンケート調査結果を参考に、シラバス※５等についての検証や改善を継続する。
（再掲）

-3-

オフィスアワー※13 を学期ごとに実施する。
学生に単位不足等の履修上の問題が生じた場合は、学科教員会議を通じて対策を検討し、学年担当教員を中心にきめ細かな個別指導等を行う。
・ 学生等の利用に資するため図書館等に配備している各専門分野についてのＤＶＤソフト等の更新、充実を進める。
（再掲）
・ 疾病・障がい等を有する学生が入学した場合は、既に策定した対応方針に従い対応する。
② 生活支援・ 学生の大学生活上の個別相談等に応じるため、学外カウンセラーの配置や、各学科の教員で構成する学生相談室を運営する。
・ 大学ロビーに学生意見箱を設置し、教育・施設設備面等幅広く学生の意見、要望等を収集する。また、寄せられた意見、要望等及びそれに対する回答は掲示板に掲示し、全学生及び教職員に周知する。
・ サークル活動や大学祭開催など、学生の自主的活動に対する学内の施設利用について最大限配慮する。
・ 保健医療関係や地域で行われているイベントやボランティア活動等への学生の参加を支援する。
・ 保健室対応マニュアルの実施状況を引き続き検討する。
・ 授業料減免制度や奨学金制度について、事務室窓口に配置する担当者による迅速な対応を行う。
③ キャリア支援・ 学生が国家試験に向け集中的に学習する時期においては、休校日においても講義室や演習室等を開放するなど、受験者への施設、設備面の利便性に配慮する。
・ 国家試験受験希望者に対し、必要に応じ教員による補講や、国家試験を想定した業者模擬試験、学内模擬試験（３年次を含む）を数多く行うなど、学習面での効果的な支援を行なう。
・ 県内医療福祉施設の詳細情報を学生に提供するため、施設関係者による就職ガイダンスを、年２回開催する。
・ 就職資料室での求人情報の閲覧のほか、求人や施設見学会の情報をホームページから取得できる環境を提供する。
・ ４年生を対象とした「就職マナーアップセミナー」に加えて、２・３年生を対象とした医療職としての基礎的なマナーに関する講座を開催する。
２ 研究に関する目標を達成するための措置
・・-4-

(1) 研究水準の向上及び研究の成果の発信
・ 文献データベース全体の利用状況等の検討を行う。
（再掲）
・ 共同研究については、県健康福祉部との連携事業を含め、共同研究発表会を開催しその成果を学内外に公表する。
・ 研究発表等を通じて相互の研究交流や自己研鑚を図る「教員研究セミナー」の充実を図る。
・ 国内外の学術会議での発表や、学会誌における投稿や寄稿など研究成果を積極的に発信する。
・ 研究支援のための各種制度の利活用促進の検討を受けた対応を行う。
・ 医療現場における今日的な問題や方策を的確に把握するため、各種学会等を通じた国内外の研究者等との交流のほか、県内の医療機関や福祉施設を訪問し、県内の医療従事者との意見交換を積極的に行う。
・ 県や関係団体等からの研究事業の委託や共同研究の実施などに積極的に取り組む。
・ 本学の教員及び大学院生等の研究成果をまとめた紀要「山形保健医療研究」vol.17 を発刊し、本学ホームページ及びゆうキャンパスリポジトリ※14 に公開する。
(2) 研究の実施体制の整備
・ 教育研究に使用する施設・設備・機器については定期的に点検し、維持・修繕を適切に行う。
（再掲）
・ 更新時期を迎えた教育研究機器については、その必要性や使用状況を十分検討したうえで、計画的に更新していく。
（再掲）
・ 学外の有識者を含めた倫理委員会を運営し、厳正な倫理審査を行う。
・ 研究活動全般についての自己評価の検証若しくは外部評価の検討を行う。
３ 地域貢献に関する目標を達成するための措置
・ 健康と福祉をテーマにした公開講座を、山形市、新庄市、鶴岡市、米沢市の４ヶ所で開催し、報告書として記録・公開する。
・ 公開講座の参加者にアンケートを実施し、内容や実施時期等についての意見や要望を把握し、内容の充実等を検討する。
・ 海外の研究者を招へいし学内で講義や講演を実施する場合は、関係する県内の従事者に対しても広く開放する。
・ 県内の看護師や理学療法士、作業療法士を対象とした技術研修会を本学教員が講師となって学科ごとに実施するとともに、参加-5-

者へのアンケートを実施し内容の充実を検討する。
・ 山形県の開催する看護教員養成講習会や山形県の看護師確保対策事業を受託する。
・ 地域で大規模災害が発生した場合には、関係委員会等を招集し、教員・学生のボランティア活動の支援や大学施設の開放・提供など、可能かつ必要な対応について検討し、速やかに実施する。
・ 連携協定を締結した県内の中核的な医療機関等との知的・人的な連携を強めるとともに、地域の要請に応じて、県・市町村や関係団体等と協働して、保健・医療・福祉の課題解決を図っていく。
４ 国際交流に関する目標を達成するための措置
・ 国際交流事業について、学生アンケート、参加人数、滞在時間などを総合的に検証したうえで、次回の実施内容の充実を図る。
・ 海外の国際交流協定締結校等から研究者を招へいし、講演等を受ける機会を１回以上設定する。（再掲）
・ 海外の最先端の知識・技術への理解を深めるため、本学の専門領域に関して高い知見を有する外国人教員の有期での採用を検討する。
第３

業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置
１ 運営体制の改善に関する目標を達成するための措置・ 理事、経営審議会委員及び教育研究審議会委員については、複数の外部の有識者等を委嘱し、大学運営の透明化を図る。
・ 各理事については、規程に基づく担当事務を掌理し、理事長に対する定期的な報告を行う。
・ 学内の各種委員会については、適切かつ効率的な委員会運営を進めるため、審議目的や目標を明確に持たせ、運営状況の点検や課題の整理を行う。
２ 教育研究組織の改善に関する目標を達成するための措置
・ 学内委員会において、改善すべき諸課題を整理する。
３ 人事の適正化に関する目標を達成するための措置(1) 人材の確保
・ 人事の活性化方策に向けた教員業績評価の検討を行う。
・ 教員の採用等は、選考規程に基づき公募するとともに、審議会の審議を経て採用を行う。
・ 海外の最先端の知識・技術への理解を深めるため、本学の専門領域に関して高い知見を有する外国人教員の有期での採用を検討-6-する。（再掲）(2) 業績評価制度の構築
・人事の活性化方策に向けた教員業績評価の検討を行う。（再掲）
４ 事務等の効率化・合理化に関する目標を達成するための措置
・ 事務の簡素化とスキル向上を図りながら、適切かつ効率的な事務処理を行う。
・ 業務内容を検証し、外部委託の可否を検討する。
第４ 財務内容の改善に関する目標を達成するためにとるべき措置
１ 自己収入の増加に関する目標を達成するための措置(1) 外部研究資金の獲得
・ 科研費※15 の応募に係るアドバイザー制度、科研費応募計画書の閲覧制度を実施する。
・ 科研費※15 を獲得した教員に対して、本学の研究費配分において優遇する等の措置を試行する。
(2) その他自己収入の確保
・ 授業料収入について、滞納が発生した場合は原因を調査し速やかな解決に努める。
２ 経費の効率化に関する目標を達成するための措置
・ 設備保守契約等の締結にあたっては、入札や複数年度の契約等を適用する。
・ 業務内容を検証し、外部委託の可否を検討する。
（再掲）
・ 経費節減について周知し、全職員のコスト意識を喚起する。
３ 資産の運用管理の改善に関する目標を達成するための措置
・ 「山形県環境保全率先実行計画」に準拠し、冷暖房の適正温度設
定、不要な電灯の消灯など、学内における省エネルギー運動を行う。
・ 資金管理方針に基づき、余裕金の安全な運用を行う。
第５自己点検、評価及び情報の提供等に関する目標を達成するためにとるべき措置
１ 評価の充実に関する目標を達成するための措置
・ 作成した自己点検・評価※16 報告書について、ＰＤＣＡサイクル※
17による点検・評価を行う。
・ 業績集を引き続き作成する。
・ 平成 21 年度外部評価において助言等を受けた問題点に対する改善策を検討する。

-7-

２ 情報公開の推進に関する目標を達成するための措置
・ ホームページにより、法人運営関係事項の積極的な公表を行う。
・ 入試相談や在学生とのフリートークなど、きめ細やかにオープンキャンパス※10 を実施する。
（再掲）※10・ オープンキャンパス や大学訪問の状況等、入試に関する情報をホームページで公開する。
（再掲）
・ 情報公開及び個人情報保護に関しては、法人の規程に基づき適切に運用する。
第６ その他の業務運営に関する重要目標を達成するためにとるべき措置
１ 安全管理に関する目標を達成するための措置
・ 衛生委員会を定期的に開催し、学内における安全衛生管理体制の充実に努める。
・ 全学生を対象とした健康診断及びＨＢｓ抗原抗体検査※18・ＨＢワクチン接種※19 を実施する。
・ 学内施設及び大学周辺等の安全、防犯対策等の実施状況を点検し、問題がある場合は必要な改善措置を検討する。
・ 危機管理マニュアルに基づき、有事を想定した体制の構築を図る。
・ 教職員・学生のハラスメント※20 防止の意識と実行力を高めるた
め、ハラスメント※20 防止に関する研修会を開催する。
・ ハラスメント※20 相談システムに加えて、ハラスメント※20 対応・解決システムを確立するための検討を行う。
・ 情報セキュリティポリシー※21 に基づき、適切な学内情報ネットワークの維持管理及び利用を行う。

-8-

第７ 予算（人件費の見積もりを含む）、収支計画及び資金計画
１ 予算（平成 25 年度）（単位：千円）
区分金額
収入
運営費交付金６７０，６５０
自己収入
２５８，１４０
授業料等収入２４６，２４７
その他の収入
１１，８９３
受託研究等収入
１５，２２６
目的積立金取崩１１，３１９計
９５５，３３５支出
業務費
８３６，９５６
教育研究経費１９４，６６６
人件費
６４２，２９０
一般管理費
６６，６２１
施設・設備整備費
３６，５３２
受託研究等経費
１５，２２６計
９５５，３３５
２ 収支計画（平成 25 年度）
区
分
費用の部
業務費
教育研究経費
受託研究費等
人件費
一般管理費
その他費用
減価償却費
収入の部
運営費交付金収益
授業料収益
入学金収益
入学考査料収益受託研究等収益
その他の収益資産見返運営費交付金等戻入
資産見返寄付金戻入
資産見返物品受贈額戻入-9-（単位：千円）
金
額
９３４，２０３
８４５，１３１
１８７，６１５
１５，２２６
６４２，２９０
６６，４６９４９７
２２，１０６
９３４，２０３
６３８，７３１
１９９，９２１
４１，１５５５，１７１
１５，２２６
１１，８９３
１９，４１５
３２２２，３６９３ 資金計画（平成 25 年度）
区分
資金支出
業務活動による支出
投資活動による支出
財務活動による支出
次年度への繰越金
資金収入
業務活動による収入
運営費交付金による収入
授業料等による収入
受託研究等による収入
その他の収入投資活動による収入
施設等整備による収入
財務活動による収入
前年度から繰越金

（単位：千円）
金額
１，０３１，７５４
９０３，０５６
４３，２３８
９，０４１
７６，４１９１，０３１，７５４
９４４，０１６
６７０，６５０
２４６，２４７
１５，２２６
１１，８９３００
０
８７，７３８

第８ 短期借入金の限度額
１ 短期借入金の限度額
１億円
２ 想定される理由
運営費交付金の受入遅延及び事故の発生等により緊急に必要となる対策費
第９重要な財産を譲渡し、又は担保に供しようとするときは、その計画なし第 10剰余金の使途決算において剰余金が発生した場合は、教育研究の質の向上及び組織運営の改善に充てる。

第 11

山形県公立大学法人の業務運営並びに財務及び会計に関する規則で定める業務運営に関する事項
１ 施設及び設備に関する計画
施設及び設備に関する計画予定額(千円）
財源
教育研究機器の整備
２５，２１３
運営費交付金１１，３１９目的積立金- 10 -

２ 人事に関する計画
第３の３「人事の適正化に関する目標を達成するための措置」に記載のとおり
３ 積立金の使途なし
４ その他法人の業務運営に関し必要な事項なし- 11 -

○ 用語の解説※１【カリキュラムポリシー】(P1)
教育課程の編成及び実施方法に関する基本的な方針※２【トリアージ】(P1)
災害や事故などで同時発生した大量の負傷者を治療する際、負傷者に治療の優先順位を設定する作業のこと※３【ロールプレイ】(P1)
役割演技。疑似体験を通じて、ある事柄が実際に起こったときに適切に対応できるようにする学習方法のこと※４【ディプロマ・ポリシー】(P2)
卒業認定、学位授与に関する基本的な方針※５【シラバス】(P2、P4)
授業科目毎に講義概要、成績評価方法・基準、その他履修する上で必要となる要件などを記載した授業計画書のこと※６【抄読】(P2)
論文の要点を整理しつつ読み、参加者それぞれが要旨の報告することにより、短時間で多くの論文の要旨を把握する手法のこと※７【ティーチングアシスタント】(P2)
優秀な大学院学生に対し、教育的配慮の下に、学部学生等に対するチュータリング（助言）や実験・実習・演習等の教育補助業務を行わせ、大学院学生への教育訓練の機会を提供するもの※８【リサーチアシスタント】(P2)
教育的配慮の下に、大学院学生等を研究補助者として参画させ、研究遂行能力の育成、研究体制の充実を図るもの※９【ＦＤ】(Faculty Development)(P3)
教員が授業内容・方法を改善し、向上させるための組織的な取組の総称
具体的な例としては、新任教員のための研修会の開催、教員相互の授業参観の実施 、センター等の設置などを挙げることができる※10【オープンキャンパス】(P3、P8)
入学希望者を対象とした説明会や学校見学会※11【長期履修制度】(P3)
職業を有している等の事情により、修業年限を超えた一定の期間にわたって、計画的に教育課程を履修して卒業する制度※12【ＩＣＴ】（Information and Communication Technology）(P3)
情報コミュニケーション技術※13【オフィスアワー】(P4)
授業科目等に関する学生の質問相談等に応じるための時間として、教員が- 12 -あらかじめ示す特定の時間帯のこと※14【ゆうキャンパスリポジトリ】(P5)「ゆうキャンパス」とは「大学コンソーシアムやまがた」の愛称で、山形大学に設置するインターネット上の電子書庫（リポジトリ）のこと※15【科研費】(P7)
人文・社会科学から自然科学まで全ての分野にわたり、「学術研究」（研究者の自由な発想に基づく研究）のうち、独創的・先駆的な研究を発展させることを目的とする研究助成費※16【自己点検・評価】(P7)
学校教育法により、大学の教育研究水準の向上に資するため、大学が自ら実施しなければならない点検・評価のこと※17【ＰＤＣＡサイクル】(P7)
Plan（計画）、Do（実施・実行）、Check（点検・評価）、Act（処置・改善）の４段階を順次行って 1 周したら、最後の Act を次の Plan につなげ、向上させながら、事業を継続的に改善すること※18【ＨＢs 抗原抗体検査】(P8)
Ｂ型肝炎ウイルス感染判定検査※19【ＨＢワクチン】(P8)
Ｂ型肝炎ウイルスの感染を予防するための抗体を作るための注射薬※20【ハラスメント】(P8)
嫌がらせ。相手に対し、意図的に不快にさせることや、実質的な損害を与えるなど強く嫌がられる、道徳心やモラルのない行為の一般的総称※21【情報セキュリティポリシー】(P8)
情報セキュリティ(情報システムの機密性、完全性、可用性を維持すること)を確保するための体制、組織および運用を含めた規定- 13 -