コーポレート・ガバナンス

KIYO BANK DISCLOSURE 2020

透明・公正かつ迅速・果断な経営の意思決定をはじめとする「コーポレート・ガバナンスの充実」を経営上の重要課題として位置づけ、継続的に取り組んでいます。

この実践にあたり、あらゆる企業活動の基本方針として「紀陽フィナンシャルグループの誓い」を制定し、当行の使命として、総合金融サービスの提供を通じ地域社会の繁栄に貢献することを「お客さま」「株主」および「地域社会」に誓うとともに、「紀陽フィナンシャルグループ行動憲章」ならびに「紀陽フィナンシャルグループ役職員行動規範」を制定し、全役職員が地域金融機関としての社会的責任と公共的使命を十分認識し、共通の倫理観や価値観をコーポレート・ガバナンス体制●取締役会●各種委員会（業務執行）取締役6名（うち社外取締役4名）の計12名で構成されており、会、ＡＬＭ戦略委員会、ＩＴ戦略委員会を設置し、各分野における取締役会は、監査等委員でない取締役6名、監査等委員である

取締役会の下部組織として法令等遵守委員会、リスク管理委員

原則として毎月1回開催し、経営に関する基本的事項や重要な各種施策の協議をおこなっています。

業務執行の決定をおこなうとともに、各取締役の業務執行状況

2016年12月

2017年6月

2019年6月

指名諮問委員会および報酬諮問委員会設置

監査等委員会設置会社へ移行
女性役員を登用（1名）

3分の1以上の独立社外取締役を選任
女性役員の拡充（2名へ）独立社外取締役の有効な活用
当行の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上にあたり、社外での豊富な経験と知見を有し、独立した客観的な立場から実効性の●指名・報酬諮問委員会

高い監督をおこなうことが可能な独立社外取締役による積極的な貢献が求められます。

●監査等委員会

取締役を委員長とする指名諮問委員会、報酬諮問委員会を設置し、を整備し、3分の1以上の独立社外取締役を選任しました。選任にあたっては、職務の執行に必要な知見・経験や能力を有しているほか、役4名）で構成されており、原則月1回開催し、監査機能を担うと会に提言をおこない、当行の指名・報酬に関する透明性および客取締役会の諮問機関として、社外取締役が過半数を占め、社外取締役等の指名・報酬に関する事項について協議のうえ、取締役ともに、取締役の業務執行を監督しています。

観性の向上に寄与しています。

委員会室」を設置する等、独立性を確保し、監査等委員会が十分●内部監査部門、リスク・コンプライアンス管理部門

また、監査等委員会の職務を補助する専門部署として「監査等当行の事業課題に対する積極的な提言や問題提起、経営の監督機能を発揮するため、当行からの独立性の確保を重視しています。
また、ジェンダーを含む多様性の確保に努めており、女性役員（独立社外取締役）を拡充（1名→2名）しました。

● 監査等委員会● 取締役会● 指名・報酬諮問委員会

当行グループの内部監査の統括部署として「業務監査部」を設置な機能を発揮できる体制を整備しています。

し、当行およびグループ各社に対して内部監査を実施しています。

また、リスクおよびコンプライアンス管理の統括部署として「リス経営会議は、取締役会の下部組織として、業務執行取締役等を12名

ク統括部」を設置し、リスク・コンプライアンス管理部門の独立性を構成員とし、原則として週１回開催し、業務執行に関する重要事確保するとともに、統合リスク管理態勢の構築によるリスク管理の項や取締役会から委任を受けた事項について協議・決議をおこな

4名

6名 4名

地域社会とのつながり

●経営会議

5名 4名

高度化をめざしています。っています。また、監査等委員である取締役も任意で出席し、適切

なお、「業務監査部」「リスク統括部」ともに監査等委員会とのに提言・助言等をおこなっています。

定期的な意見交換の場を設定し、連携を密に図ることで、独立した客観的な立場に基づく情報交換・認識共有に努めています。

社外※2020年6月26日現在

主総選任・解任

ます。

選任・解任

取締役会

監査等委員でない取締役●秘書室と監査等委員会室に十分な人数の担当者を配置し、通常業務における取締役の支援体制を整備してい会

監査監督

監査等委員会

執行部門

監査等委員である
取締役

権限一部委任

選任・解任●取締役会の開催日程を1か月以上前から調整・通知するなど、社外取締役を含め高い出席率の維持に努めています。また、十分な事前準備のもと活発な議論がおこなわれるよう、議決資料や報告資料は取締役会開催日のコーポレートデータ株3営業日前を目処に配布するうえ、各取締役とも取締役会前後の予定は極力排除し、十分な審議時間の確保に連携

会計監査人努めています。

●新任の社外取締役に対しては、当行の経営理念や経営戦略、業務内容などの知識を習得する機会を提供しています。

連携会計監査連携

経営会議

指名諮問委員会
報酬諮問委員会※委員長：社外取締役（監査等委員）

本部
営業店
グループ会社

社内〈社外取締役のサポート体制〉● コーポレート・ガバナンス体制図

リスク管理委員会
法令等遵守委員会
ALM戦略委員会
IT戦略委員会

当行を取り巻く環境を総合的に勘案し、取締役総数の3分の1以上の独立社外取締役の選任が必要と判断し、2019年6月に役員体制経営基盤の構築を監督しています。

監査等委員会は、監査等委員である取締役6名（うち社外取締

35

ガバナンス強化に向けた取り組みを進めてきました。

持続可能な地域社会の実現に向けて持ち、コンプライアンスを重視する企業風土の醸成に努めます。

ガバナンス強化に向けた取り組み

紀陽銀行について当行は紀陽フィナンシャルグループの経営理念を具現化するため、あらゆるステークホルダーの立場を踏まえた

監査

内部監査部門（業務監査部）

36コーポレート・ガバナンス

KIYO BANK DISCLOSURE 2020

取締役の報酬の決定について取締役の指名、報酬の決定に際して、独立社外取締役の関与・助言の機会を適切に確保し、プロセスおよび取締役会機能の透明性・取締役の報酬を決定するにあたっては、以下のとおり方針と手続きを定めています。

2020年6月26日現在の構成員は独立社外取締役4名（うち1名が委員長）、取締役頭取の5名となっています。

●取締役（監査等委員である取締役を除く）の報酬については、株主総会で定められた報酬年額限度額の範囲内客観性を高めることを目的に、2016年12月に任意の指名諮問委員会および報酬諮問委員会を設置しました。

指名諮問委員会における主な審議事項

報酬諮問委員会における主な審議事項●取締役の選任および解任に関する株主総会議案●取締役および執行役員の報酬等に関する事項

で、報酬諮問委員会の提言を受け、監査等委員会からの意見を踏まえ、取締役会の決議により決定する。

●監査等委員である取締役の報酬については、株主総会で定められた報酬年額限度額の範囲内で、監査等委員である取締役の協議により決定する。

●取締役（監査等委員である取締役を除く）の報酬体系は役位などによる固定報酬部分、取締役会で予め定めた経●執行役員の選任および解任

営指標の達成率や担当部門別の業績により決定される業績連動報酬部分および株式報酬型ストック・オプションとする。

●監査等委員である取締役の報酬体系は固定報酬部分のみとする。

政策投資株式の縮減に向けた取り組み
政策投資株式については、地域金融機関としての「経営戦略上の必要性」「取引先に対する営業戦略上の必要性」「取引の採算性」等を重視し、その保有意義が認められない場合は取引先企業との十分な対話を経たうえで縮減を進める方針としており、第５次中期経営計画
期間中に取得原価ベースで「1割以上（30億円程度）」の縮減を進める計画です。
づく採算性指標（ＲＯＲＡ）等を基準）」や「総合的な取引関係」等の保有意義を定期的に検証したうえで、個社別の保有方針を決定し（※）

議決権行使にあたっては、政策投資先の経営状況やガバナンスなどを考慮し、中長期的な企業価値向上の観点から、総合的に賛否を判断します。なお、中長期的な企業価値向上や株主価値に大きな影響を与える可能性のある以下の議案に対しては、当該企業との対話等を通じて賛否を判断します。

政策投資株式の推移（取得原価ベース）
2018年
3月期

2019年
3月期

2020年
3月期

●合併等の組織再編議案

261億円

259億円

249億円

もしくは無配の場合、ガバナンス上の問題がある場合等）●買収防衛議案

等

取締役会の実効性に関する分析・評価結果（2019年度）●取締役会は、豊富な知識や経験を持つ多様なメンバーで自由闊達な雰囲気で議論がなされており、適切な運営のもと有効に機能し、実効性は十分確保されている。

●社外取締役の意見が施策に反映されており、経営に対する監督と意思決定という取締役会の機能が適切に果たされている。

●経営陣への報酬について、短期的および長期的目標のバランスがとれた報酬スキームとなっているか検証が地域社会とのつながり●取締役・監査役選任議案および退職慰労金贈呈議案（一定期間に亘り赤字

取締役会は、各取締役の自己評価などを踏まえ、毎年、取締役会全体の実効性に関するアンケートを全取締役を対象に実施のうえ分

析・評価をおこない、その結果について審議するとともに、その概要を適切に開示しています。

経営基盤の構築

取締役会は、すべての政策投資株式について、「資本コストやリスク・リターンを踏まえた中長期的な経済合理性（当行の利益計画に基取締役会の実効性評価

持続可能な地域社会の実現に向けて●代表取締役の選定および解職ています。

紀陽銀行について指名諮問委員会・報酬諮問委員会（任意の委員会）の設置必要である。

●リスク管理においては、リスクが多様化してきている中、一層の情報共有が必要とされている。

●個々の役員（特に新任役員）に適合したトレーニング機会の提供や斡旋、その費用の支援を積極的におこなって※RORA（Return on Risk-Weighted Assets）＝（信用コスト・経費控除後）利益÷リスクアセット

2021年3月期（計画）230億円以下

経営トップの交代と後継者の指名は、企業価値を大きく左右する重要な意思決定であることを踏まえ、十分な時間と資源をかけて後継者計画に取り組む必要があると認識しています。

2019年2月に開催した指名諮問委員会において、後継者計画の概要を協議し、取締役会に報告しました。今後も指名諮問委員会が後継者計画の運用に主体的に関与し、社内論理が優先されていないか、主観的・恣意的な判断に陥っていないかをチェックし、必要に応じて●あらゆるステークホルダーとの適切な協働に努めるべく、ESG・SDGsに関する取組の強化と積極的な開示についても協議をおこなっている。

コーポレートデータ

経営トップの後継者計画についていく必要があることを認識した。

取締役会に対して提言をおこなってまいります。

〈イメージ図〉

提言

取締役会

情報還元

経営中核人材の育成〈人材開発〉〈評価〉

フィードバック

人事考課・多面評価
外部講師による評価「研修」・「実践」

候補者の選抜〈課題の特定〉37

人材開発・育成〈職務・研修〉

指名諮問委員会

評価〈フィードバック〉

次期階層
〈選抜〉

38

コーポレート・ガバナンス

KIYO BANK DISCLOSURE 2020

紀陽銀行について役 員

持続可能な地域社会の実現に向けて経営基盤の構築
地域社会とのつながり

5. 取締役執行役員（東京本部長兼東京支店長）（社外） 監査等委員
9. 取締役

2. 取締役常務執行役員（経営企画本部長兼人事部長）

6. 取締役執行役員（融資本部長兼融資部長）（社外） 監査等委員
10. 取締役

松岡
原口靖之

裕之

3. 取締役常務執行役員（管理本部長）﨑山

和彦

4. 取締役上席執行役員（営業推進本部長）

丸岡範夫

野田溝渕修司栄

7. 取締役 監査等委員

葉糸正浩

8. 取締役 監査等委員

西川隆示

水野
西田

八朗
恵

（社外） 監査等委員
11. 取締役

堀智子

12. 取締役（社外） 監査等委員

足立基浩

13. 常務執行役員（和歌山事業部長）

17. 執行役員（堺支店長）

14. 常務執行役員（本店営業部長）

18. 執行役員（営業統括部長）

明樂

安行

泰彦

一浩

15. 上席執行役員（大阪事業部長兼大阪堂島営業部長）

横山達慶

16. 上席執行役員（堺事業部長兼南大阪事業部長）

楠本真也

山本

朝本啓之
21

悦宏

19. 執行役員（東和歌山支店－連合店統括支店長兼和歌山東法人営業部長）向井（2020年7月15日現在）

コーポレートデータ

1. 取締役頭取兼頭取執行役員(代表取締役)

守寿

132018711151659324161019178141220. 執行役員
（経営企画部長）

中越典秀

21. 執行役員（事務システム本部長兼事務システム部長）

山東39

弘之

(注)１．
取締役監査等委員水野八朗、西田恵、堀智子、足立基浩は、会社法第2条第15号に定める社外取締役です。
２．
当行は、「経営の意思決定機能および監督機能」と「業務執行機能」を明確に分離し、更なるガバナンスの強化と業務執行機能の向上を図るため、執行役員制度を導入しています。

40

リスク管理態勢

KIYO BANK DISCLOSURE 2020

リスク管理の基本方針

信用リスク管理紀陽フィナンシャルグループでは、信用リスクを「信用供与先の財務状況の悪化等により、貸出資産等の価値が減少ないし消失し、損

紀陽フィナンシャルグループでは、「リスク管理の基本方針」を定めており、その中で、基本認識・目的として、リスク管理態勢と収益管理態勢を整備し、地域金融グループとして付加価値の高いサービスの提供により健全性と収益性を高めていくことをめざしています。

また、地域金融の円滑化等を通じ「地域社会の一員として地域に役立つ企業グループであること」を経営の基本方針と認識しています。

「リスク管理の基本方針」においては、リスク管理に関する態勢を定め、紀陽フィナンシャルグループが管理すべきリスクを明らかにして、多様なリスクを一元的に管理・運営することにより、経営の健全性確保および収益性向上を図ることを目的としています。

グループ内の信用リスク管理の枠組みとして「信用リスク管理規程」を制定し、信用リスク管理の範囲、信用リスク管理に関する基本方針・組織体制について定め、信用リスクを適切にコントロールするために、内部格付制度、与信ポートフォリオ管理、信用リスク量計測、与信集中リスク管理などをおこなっています。

内部格付制度は信用リスク管理のために不可欠なものであり、正確な自己査定、適正な金利水準の設定、倒産確率データなど、信用リスク情報の蓄積を通じた、適正なリスク量算定の基礎となるもので、「債務者格付制度」「案件格付制度」「特定貸付債権格付制度」「リテール・プール管理制度」で構成されています。内部格付は原則年1回以上の見直しをおこなうほか、重要な情報が判明した場合には随リスクの一元管理

統合的リスク管理の強化

紀陽フィナンシャルグループはグループ企業の多様なリ

紀陽フィナンシャルグループはグループ企業に対する統スクを定性・定量両面から総合的に捉え、これを一元的に合的リスク管理の強化による経営資源の適正配分、リス把握・管理する態勢の構築・整備・強化に努める。

クに見合った収益の安定的な計上に努める。

時見直しをおこなっています。

「債務者格付制度」は、事業性与信先（一般事業法人、個人事業主、公共部門、金融機関等）を対象として、与信先の信用度あるいは債務履行の確実性の程度を統一的な尺度により評価します。格付ランクは公共部門（国、地方公共団体、政府関係機関等）と公共部門以外（一般事業法人、個人事業主、金融機関等）を区別しています。

「案件格付制度」は、債務者格付の付与対象先の債権について、個別の与信案件ごとに保証や担保などの保全状況の度合いに応じて格付を付与するものです。

「特定貸付債権格付制度」は、ノンリコース・ローンなどの特定貸付債権に該当する債権につい格付

紀陽フィナンシャルグループでは、「リスク管理規程」を制定し、リスク管理の基本方針を踏まえ、管理対象とするリスクの種類、組織的な管理態勢などのリスク管理に関する基本的な事項を定め、グループ全体のリスク管理態勢の整備に努めています。

紀陽銀行においては、リスク管理委員会やリスクを統括管理する部署を設置するとともに、各種のリスクを管理する部署を明確にし、保有するリスクの種類や規模に応じたリスク管理態勢を整備し、実施しています。

「リテール・プール管理制度」は、個人向けの消費性与信および小規模の事業性与信を対象とし、与信先および取引に係るリスク特性および延滞状況等に基づきプール区分を設定し、類似性を持ったリスク特性の与信をプール単位で管理するものです。

また、「融資の基本姿勢（クレジットポリシー）」を制定し、融資業務運営上の守るべき規範、与信審査にかかる基本事項、与信取引に関する取引先への説明態勢、大口与信集中排除のためのガまた、リスク管理の適切性について、業務部門から独立した内部監査部門による監査を実施しています。

イドライン等について定めています。

紀陽銀行では、これらの基本方針や規定等の主旨に則り、資産の健全性を確保するため、営業● リスク管理体制図

部門から独立した信用リスク管理部門（与信管理部門、審査部門、問題債権管理部門）を設けてい

監査等委員会

取締役会

通じて信用リスクの適切なコントロールをおこなっています。審査部門および問題債権管理部門は融資部が担当し、与信案件の適切な審査・管理の実施、問題先の経営状況の適切な把握や、必要に応じて再建計画策定のサポートや経営改善に向けた助言等をおこなっています。このように各部

リスク管理委員会

門は、自らの役割を踏まえて相互に連携し、信用リスク管理の高度化に努めています。また、内部

経営会議

格付制度の適切な運用、個々の債務者の格付および個々の債権のプール区分等の妥当性を確保

各種リスク
市場
リスク

基本方針・
報告
管理

流動性
リスク

オペレーショナル・
リスク

内部監査部門

統合的リスク管理とは、金融機関が直面するリスクに関し、リスク・カテゴリーごとに評価したリスクを総体的に捉え、経営体力（自己資本）と比較・対照することによって、自己管理型のリスク管理をおこなうことをいいます。

紀陽フィナンシャルグループにおいては、以下の基本方針のもとで、統合的リスク管理に取り組んでいます。

な統合的リスク管理態勢を整備する。

統 合 的 に 把 握 さ れ たリスク量 とグ

リスク量 の 計 測 は 、原 則 、Va R（バループの経営体力（自己資本）、当期的手法に基づく指標を使用し、客観的りつつ、収益機会を捕捉する経営戦略

リュー・アット・リスク）等、数理統計妥当性確保に留意する。

要管理先
破綻懸念先
実質破綻先
破綻先

市場リスク管理金利リスク
価格変動リスク

統合的リスク管理

リスク・プロファイルに見合った適切

その他の
要注意先

おり、主な市場リスクを以下の3つのリスクとして管理をおこなっています。

子会社

計 量 化 可 能なリスク・カテゴリーの

B1S
B2S
B3S
CS
DS
ES（オフ・バランスを含む）の価値が変動し損失を被るリスク、資産・負債から生み出される収益が変動し損失を被るリスク」と定義して監査

戦略目標、業務の規模・特性および

A7S

紀陽フィナンシャルグループでは、市場リスクを「金利、為替、株式等のさまざまな市場のリスク・ファクターの変動により、資産・負債リスク統括部

各部

正常先

純利益とを対比し、適切なリスクをとに資することを方針とする。

為替リスク

金利変動に伴い損失を被るリスクで、資産と負債の金利または期間のミスマッチが存在している中でコーポレートデータ

信用リスクするため、業務監査部による監査を実施しています。

A2A3A4A5A6A7
B1
B2B3C
D
E

A1S
A2S
A3S
A4S
A5S
A6S

地域社会とのつながります。そのうち与信管理部門はリスク統括部が担当し、信用リスクの評価・計測・モニタリング等を

A1

債務者区分

要注意先

紀陽銀行

格付（公共部門）

経営基盤の構築て、与信先の信用リスクと債権の回収リスクを一体的に評価して格付を付与するものです。

リスク管理態勢41● 債務者格付制度

持続可能な地域社会の実現に向けてこれらを踏まえて、以下の基本方針を定めています。

失を被るリスク」と定義しています。

紀陽銀行について

紀陽フィナンシャルグループのリスク管理の基本方針、ならびに各リスクに関する個別の取り組みをお知らせいたします。

金利が変動することにより、収益が低下ないし損失を被るリスク。

有価証券等の価格の変動に伴って資産価格が減少するリスク。

外貨建資産・負債についてネット・ベースで資産超または負債超ポジションが造成されていた場合に、為替の価格が当初予定されていた価格と相違することによって損失が発生するリスク。

紀陽銀行においては、「市場リスク管理規程」を制定し、市場リスクの管理にあたって、時価、評価損益、実現損益、VaR（バリュー・アット・リスク）、BPV（ベーシス・ポイント・バリュー）、ベータ、為替デルタ等を計測し管理をおこなっています。また、リスク量計測において中心となるVaRを補完することを目的に、ストレステスト、シナリオ分析等についても定期的におこなっています。

こうした中で、リスクリミットの設定、取引極度額の設定、ロスカットルールの設定など、適切にリスクをコントロールするための制度等を定めて運用しており、市場リスクの状況や各種制度の運用・管理状況等については、リスク管理委員会に定期的に報告をおこなっています。

また、投資部門において、取引を執行する部署（フロントオフィス）、リスクを管理する部署（ミドルオフィス）、事務処理・資金決済等を担当する部署（バックオフィス）を設置し、相互牽制の態勢を確保しています。

市場リスク管理プロセスの適切性については、独立した視点から内部監査部門による監査を実施しています。

42

リスク管理態勢

KIYO BANK DISCLOSURE 2020

紀陽フィナンシャルグループでは、流動性リスクを「必要な資金が確保できなくなり、資金繰りが逼迫する場合や資金の確保に通常よりも著しく高い金利での資金調達を余儀なくされることにより損失を被るリスク」と定義しています。

紀陽フィナンシャルグループにおける最大の流動性リスクとは預金の大量流出による資金繰りの逼迫であることから、紀陽銀行においては収益の安定的な確保、強固な財務体質づくりにより、お客さまに安心してお取引いただけるように努めるとともに、異常な兆候を検知するための予兆管理の徹底、および外貨も含め資金ポジションの厳正な管理をおこなっています。

紀陽フィナンシャルグループでは、適時適切な情報開示を積極的におこない、経営の透明性を高めることや顧客保護等管理態勢の充実、CS（顧客満足）活動の徹底により、風評から評判が悪化することに起因して損失・損害が発生するリスク（風評リスク）の発生防止に努めています。

また、ソーシャルメディアの普及に伴い、ネットユーザー個人の情報発信力の増大や発信手段の多様化が進む中、「ソーシャルメディアリスク（外部発）対応マニュアル」を制定し、発信した内容について批判的なコメントが殺到する「炎上リスク」の状況を把握するとともに、炎上発生時には風評被害を最小限に留められるよう備えています。

オペレーショナル・リスク管理

緊急時対策

紀陽フィナンシャルグループでは、オペレーショナル・リスクを「当行グループの業務の過程、役職員の活動もしくはシステムが不適切であること、または外生的な事象により損失を被るリスク」と定義し、事務リスク、システムリスク、法務リスク、有形資産リスク、人的リスクに分類しています。

紀陽銀行においては、「オペレーショナル・リスク管理規程」を制定し、オペレーショナル・リスク全体を一元的に管理する部署を設置しており、多岐にわたるオペレーショナル・リスクの各区分に応じた管理部署を定めるとともに、リスク区分ごとに管理規程等を整備し、適切に管理をおこなっています。

規程・マニュアルに基づき、平常時における事前対策として、緊急時を想定した事務訓練や、電話・メール・掲示板への書き込みによる連絡訓練を定期的に実施。また、災害時の行動ルールや初動対応、緊急連絡先などをまとめた「地震・津波等防災ハンドブック」を全従業員に配布し、常時携帯を義務づけています。

〈大規模災害対策における設備状況〉●優先復旧店舗を中心に自家発電設備を設置●非常用電源車の配備

43

有形資産リスクとは、災害その他の事象から生じる有形資産の毀損・損害を被るリスクをいいます。
紀陽フィナンシャルグループでは、有形資産に関する自然災害、不法行為等による被害や管理責任に備えた適切なリスク管理を実施しています。

人的リスク管理

人的リスクとは、人事運営上の不公平・不公正（報酬・手当・解雇等の問題）・差別的行為（セクシュアルハラスメント等）から生じる損失・損害を被るリスクをいいます。
紀陽フィナンシャルグループでは、人的リスクを回避し、損失を最小化するために、公平・公正な人事運営や労務管理をおこなうとともに、各種階層別研修や職場内指導等を実施しています。

●浸水が想定される拠点に止水板を設置など

大規模災害発生時における相互支援協定
2019年4月、大規模な災害が発生した際に金融機能の維持または早期復旧を図るため、地方銀行8行および日本ユニシス株式会社と「大規模災害発生時における相互支援協定」を締結。大規模災害発生時には、支援物資の提供や業務継続のための支援などの相互支援をおこないます。

日本政策投資銀行との「災害対策業務協力協定」の締結
2020年4月、株式会社日本政策投資銀行と「災害対策業務協力協定」を締結しました。

当行と日本政策投資銀行がそれぞれの持つノウハウ、ネットワーク等を活かし、緊密に連携しながらリスクマネーの供給、その他の支援をおこなうことにより、新型コロナウイルス感染症や内外の金融秩序の混乱または大規模な災害、テロリズム等の災害対応において、地域活力の強化および社会全体の持続可能性向上に寄与してまいります。

有形資産
リスク管理

●和歌山県内の沿岸部拠点にライフジャケットを配備

コーポレートデータ

法務
リスク管理

法務リスクとは、お客さまに対する過失による義務違反および不適切なビジネス・マーケット慣行により損失・損害（監督上の措置ならびに和解等により生じる罰金、違約金および損害賠償金等を含む）を被るリスクをいいます。
紀陽フィナンシャルグループでは、法務リスク管理の方針、態勢等を定めることにより、法務リスクの発生を回避し、損失を最小化するように努めています。

確保するため、「緊急時対策基本規程」「緊急時対応マニュアル」を定めています。

地域社会とのつながり

システム
リスク管理

システムリスクとは、コンピュータシステムのダウンまたは誤作動等、システムの不備等に伴い損失を被るリスク、さらにサイバー攻撃等を含めコンピュータが不正に使用されることにより損失を被るリスクをいいます。
紀陽フィナンシャルグループでは、このようなリスクを未然に防止するために、システム開発における工程管理・品質管理等のプロジェクト管理の徹底、オンライン回線の二重化や外部からの不正侵入を遮断するためのファイアウォール対策を実施し、安定的なシステムの稼働に努めるとともに、情報漏洩を未然に防止するためのさまざまなセキュリティ対策など、各種対応策を実施しています。
また、サイバー攻撃への対応や予防等の態勢強化を図り、専門チーム（CSIRT）を設置しています。

障害の発生や新型感染症の拡大など、想定される緊急事態における混乱を回避し、お客さまおよび従業員の安全ならびに営業の継続を経営基盤の構築

事務
リスク管理

事務リスクとは、正確な事務を怠る、あるいは事故・不正等を起こすことにより損失を被るリスクをいいます。
紀陽銀行では、事務処理にかかる規程や事務手続を制定し、正確かつ厳正な事務処理を通じて、お客さまに信頼いただけるよう努めています。また、研修や営業店指導を定期的に実施し、営業店事務のレベルアップに努めています。
さらに、事務リスクを回避し、トラブルを未然に防止する観点から、内部監査部門による営業店を対象とした監査を実施しており、厳正かつ的確な業務の執行と事故防止のための指導をおこなっています。

地震・台風・水害等自然災害の発生のほか、火災・強盗・テロ等人的災害の発生、オンラインダウン・誤作動等によるコンピュータ持続可能な地域社会の実現に向けてさらに「流動性リスク管理規程」を制定し、資金繰りの状況に応じて「平常時」、「要注意時」、「懸念時」、「緊急時」などの区分を設定し、各々の局面において適切に対応できる態勢を構築しています。

紀陽銀行について

風評リスク管理

流動性リスク管理44

コンプライアンス態勢

KIYO BANK DISCLOSURE 2020員行動規範」において、あらゆる法令やルールを厳格に遵守し、社会規範に則った誠実かつ公正な企業活動を遂行す

贈収賄その他の汚職防止について贈収賄・汚職防止の関連法令等を遵守し、社会通念上相当と認められる程度を超える接待・贈答等を一切おこなわない旨を「紀ることを定めています。

陽フィナンシャルグループ役職員行動規範」「紀陽銀行法令等遵守マニュアル」等に定めています。

して位置づけ、コンプライアンス態勢の強化に努めています。

内部通報制度

また、高い倫理観をもち、コンプライアンスを重視する企業風土を醸成していくことを経営の最重要課題の一つと法令違反・不正行為の早期発見と是正、各種ハラスメント防止のための相談体制の構築等、コンプライアンス態勢の強化を目的に、公益通報者保護法および同法の民間事業者向けガイドライン等に基づき、当行の全従業員（行員・契約行員・パートタイマー・派遣行● コンプライアンス体制図員）を利用対象者とする内部通報制度（相談通知制度）を定めています。

リスク統括部や社外弁護士を通報窓口とし、情報の匿名性の保持や通報者の保護等、通報者にいかなる不利益も課すことのないよう適切な運用をおこなっています。
法令等遵守にかかる経営姿勢の浸透

取締役会

監査等委員会監査

マネー・ローンダリング対策

報告

金融システムの国際化・ボーダーレス化が進む中、犯罪やテロ等につながる資金の流れを絶つことは、国際社会にとって喫緊の課題となっています。当行においてもマネロン・テロ資金供与防止対策を経営の重要課題として位置づけ、組織的対応をおこなうため、法令等遵守委員会

本部各部門

コンプライアンス・オフィサー

監査結果
検討会
報告点検・指導点検・指導苦情等に関する報告・相談

営業店

報告

業務監査部

監査

支店長：法令等遵守責任者
次席者：法令等遵守担当者

通じてコンプライアンスの実践に向けた取り組みについて

従業員の法令等遵守の指針として、法令等遵守（コンプライしています。

べき事項等について、関連する法令・規程とともに記載

コンプライアンス研修の実施

当行従業員として常に意識するべき事項や業務上守るしています。

コンプライアンス・オフィサーによるモニタリング

リスク統括部に所属するコンプライアンス・オフィサーが定

また、コンプライアンスに関するｅラーニングやビデオ研修ニタリングを実施し、コンプライアンスに関する取り組みのと意識の醸成に努めています。

いては法令等遵守委員会に報告されます。

も実施し、従業員のコンプライアンスに関する知識の向上

銀行関連業務または金融商品関連業務に関して、お客さまの利益が不当に害されることがないように、利益相反管理方針を定めてでの積極的なお声がけを実施しています。特殊詐欺被害の未然防止に貢献したとして、管轄の警察署より都度感謝状を贈呈されています。

反社会的勢力等への対応について反社会的勢力との関係遮断に向け、「紀陽フィナンシャルグループ行動憲章」において「地域社会の秩序や安全に脅威を与える反お客さま情報の保護について個人情報の保護に関する法律および関係法令等を踏まえ、個人情報の適切な保護と利用を実施しています。

また、プライバシーポリシー（個人情報保護宣言）を定め、個人情報の利用目的および個人番号の利用目的とともに公表しています。

お客様相談室の設置
お客さまからのご意見やご相談については、リスク統括部に設置している「お客様相談室」にて受付・とりまとめをおこない適切に階層別研修等において、リスク統括部のコンプライアンス部門担当者によるコンプライアンス研修を実施しています。

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コンプライアンスマニュアルの制定アンス）マニュアルを制定し、全従業員に配布しています。

実践に取り組んでいます。

利益相反管理方針についてて、組織としての対応方針を明確にしています。

がコンプライアンスに関し取り組むべき具体的な実践計画

制定したプログラムは頭取より全従業員に令達し、その●外貨両替取引上限金額の設定社会的勢力とは断固として対決し、関係遮断を徹底します。」と定め、反社会的勢力に対しては「反社会的勢力等対応規程」においについては、取締役会に報告しています。

として「コンプライアンス・プログラム」を年度ごとに制定など

コーポレートデータ

役員による全店訪問

従業員の理解を深める機会を設けています。

従業員のコンプライアンス意識の向上を図るため、従業員●金融ＡＭＬオフィサー認定試験の導入「還付金詐欺」や「オレオレ詐欺」などの特殊詐欺からお客さまの大切なご預金をお守りするため、ATMでの振り込み制限や窓口行内における法令遵守意識の向上を進めていくために協コンプライアンス・プログラムの制定●外国送金受付時チェックの厳格化

特殊詐欺被害防止

定期的に役員が全営業店を訪問し、コミュニケーションを議をおこなっています。なお、委員会での審議、検討事項●ＡＭＬ／ＣＦＴに関するｅラーニング実施（全役職員対象）

います。

頭取を委員長とし、本部担当役員および本部長をもって構成する法令等遵守委員会を設置し、遵法経営の徹底と●現金を代り金とする外国送金の受付停止（内部監査部門）

コンプライアンス態勢の強化に向けた取り組み
法令等遵守委員会の設置

具体的な取り組み

地域社会とのつながり

所属長：法令等遵守責任者
次席者：法令等遵守担当者

研修等

体制強化を図っています。

経営基盤の構築

連絡・報告・協議等

ＡＭＬ基本方針を制定し、体制整備を図っています。2020年4月にはリスク統括部内にマネー・ローンダリング対策室を設置し、さらなる報告

リスク統括部
法務・コンプライアンス担当（統括部門）

持続可能な地域社会の実現に向けて

紀陽フィナンシャルグループの誓い、行動憲章、役職員行動規範、法令等遵守規程

お客様相談室紀陽銀行について「紀陽フィナンシャルグループの誓い」「紀陽フィナンシャルグループ行動憲章」「紀陽フィナンシャルグループ役職ご対応するとともに、貴重なご意見を今後の業務に活かせるよう全従業員に還元しています。

期的に各部店を訪問のうえ、法令等遵守状況についてモ徹底と状況把握を図っています。モニタリング結果につ46