二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（既存住宅における断熱リフォーム支援事業）交付規程
令和４年９月９日 北環財第６０号
公益財団法人北海道環境財団 制定（通則）
第１条 二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（既存住宅における断熱リフォーム支援事業）の交付については、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（昭和３０年法律第１７９号。以下「適正化法」という。）、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令（昭和３０年政令第２５５号。以下「施行令」という。）、その他の法令、二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（既存住宅における断熱リフォーム支援事業）交付要綱（令和３年４月１日付け、環地温発第21033025号。以下「交付要綱」という。
）及び既存住宅における断熱リフォーム支援事業実施要領（令和３年４月１日
付け環地温発第21033025号。以下「実施要領」という。
）の規定（以下「法令等」という。
）によるほか、この規程の定めるところによる。
（交付の目的）第２条 この規程は、交付要綱第１４条の規定に基づき、公益財団法人北海道環境財団（以下「財団」という。
）が行う間接補助金（以下「補助金」という。
）を交付する事業の手続等を定め、もってその業務の適正かつ確実な実施を図り、交付要綱第２条の目的の達成に資することを目的とする。
（交付の対象等）
第３条 財団は、補助金の趣旨に則り、住宅の低炭素化及び低炭素性能に優れた素材の普及の促進を目的として、高性能建材による住宅（戸建・集合）の断熱リフォー
ム、断熱リフォームを実施した戸建住宅に家庭用蓄電池又は家庭用蓄熱設備の導入、断熱リフォームを実施した戸建又は集合住宅に熱交換型換気設備等の導入を行う事業（以下「補助事業」という。
）を行おうとする者に対し、補助事業の実施に必要な経費のうち、補助金交付の対象として財団が認める経費（以下「補助対象経費」という。）について、予算の範囲内で補助金を交付するものとする。ただし、様式第１交付申請書（別紙１）「暴力団排除に関する誓約事項」に記載されている事項に該当する者が行う事業は、本補助金の交付対象としない。
２ 補助対象経費の区分、補助率及び補助金の上限額は別表のとおりとする。
（交付の申請）第４条 補助金の交付を受けようとする者（以下「申請者」という。
）は、様式第１による交付申請書を財団に提出しなければならない。

（変更申請）第５条 補助金の交付の決定を受けた者（以下「補助事業者」という。）は、補助金の交付決定後の事情の変更により申請の内容を変更して補助金の額の変更申請を行う場合には、速やかに様式第２による変更交付申請書を財団に提出しなければならない。
（交付の決定）第６条 財団は、第４条の規定による交付申請書又は前条の規定による変更交付申請書の提出があった場合には、当該申請書の内容を審査し、補助金を交付すべきもの又は交付の決定の内容を変更すべきものと認めたときは、交付決定又は変更交付決定を行い、様式第３による交付決定通知書又は様式第４による変更交付決定通知書を申請者に送付するものとする。
（交付の条件）第７条 補助金の交付の決定には、次の条件が付されるものとする。
一 補助事業の一部を第三者に委託し、又は第三者と共同して実施する場合は、実施に関する契約を締結しなければならない。
二 補助事業を遂行するため、売買、請負その他の契約をする場合は、一般の競争に付さなければならない。ただし、補助事業の運営上、一般の競争に付することが困難又は不適当である場合は、指名競争に付し、又は随意契約によることができる。
三 補助事業の内容を変更しようとするときは、あらかじめ様式第５による計画
変更承認申請書を財団に提出し、その承認を受けなければならない。ただし、軽微な変更である場合を除く。なお、補助金の額の変更を伴う場合は、第５条に定める手続によるものとする。
四 補助事業の全部若しくは一部を中止し、又は廃止しようとする場合は、様式
第６による中止（廃止）承認申請書を財団に提出して承認を受けなければならない。
五 補助事業が予定の期間内に完了しないと見込まれる場合又は補助事業の遂行が困難となった場合には、速やかに様式第７による遅延報告書を財団に提出して、その指示を受けなければならない。ただし、変更後の完了予定期日が当初の完了予定期日の属する年度を超えない場合で、かつ、当初の完了予定期日後２ヶ月以内である場合はこの限りでない。
六 補助事業の遂行及び収支の状況について、財団の要求があったときは速やかに遂行状況報告書を財団に提出しなければならない。
七 補助金の額の確定が行われるまでの間において、合併・分割等により補助事
業者の名称又は住所の変更が生じたときは、遅滞なく財団に報告しなければならない。
八 財団は、補助事業の適正かつ円滑な実施を確保するために必要があると認めるときは、補助事業者に対して、補助事業の経理について調査し、若しくは指導し、又は報告を求めることができる。

九

財団は、この補助事業の完了によって補助事業者に相当の収益が生ずると認められる場合には、補助金の交付の目的に反しない場合に限り、補助事業の完了した会計年度の翌年度以降の会計年度において、交付した補助金の全部又は一部に相当する金額を財団に納付させることができる。
十 補助事業者は、補助事業の完了後、環境省が実施する「エネルギー起源ＣＯ
２排出削減技術評価・検証事業」において、取得財産等の稼働状況、管理状況
及び二酸化炭素削減効果その他補助事業の成果を検証するために必要な情報について、環境省（環境省から委託を受けた民間事業者を含む。）から調査の要請があった場合には、当該調査に協力し、必要な情報を提供しなければならない。
（申請の取下げ）第８条 申請者は、補助金の交付の決定の通知を受けた場合において、交付の決定の内容
又はこれに付された条件に対して不服があり、申請を取り下げようとするときは、当該通知を受けた日から１５日以内に書面をもって財団に交付申請の取下げを申し出なけ
ればならない。
（実績報告）
第９条 補助事業者は、補助事業が完了（中止又は廃止の承認を受けた場合を含む。）したときは、その日から起算して３０日を経過した日又は財団が別に定める期日のいずれか早い日までに様式第８による完了実績報告書を財団に提出しなければならない。
２ 補助事業の実施期間内において、国の会計年度が終了したときに、財団より様式第９による年度終了実績報告書の提出を求められた場合は、財団が定める期日までに提出しなければならない。
（補助事業の承継）
第１０条 財団は、補助事業者について事業の期間中に、相続等により補助事業を行う者が変更される場合において、その変更により事業を承継する者が当該補助事業を継続して実施しようとするときは、様式第１０による承継承認申請書をあらかじめ提出させることにより、その者が補助金の交付に係る変更前の補助事業を行う者の地位を承継する旨の承認を行うことができる。
（補助金の額の確定等）
第１１条 財団は、第９条第１項の報告を受けた場合には、報告書等の書類の審査及び必要に応じて現地調査等を行い、その報告に係る補助事業の実施結果が補助金の交付の決定の内容（第７条第三号に基づく承認をした場合は、その承認された内容を含む。）及
びこれに付した条件に適合すると認めたときは、交付すべき補助金の額を確定して、様式第１１による交付額確定通知書により補助事業者に通知するものとする。
（補助金の支払）第１２条 補助金は、前条第１項の規定により交付すべき補助金の額を確定した後に支払うものとする。
２ 補助事業者は、前項の規定により補助金の支払を受けようとするときは、様式第１２による精算払請求書を財団に提出しなければならない。
（交付決定の取り消し等）
第１３条 財団は、第７条第四号による補助事業の全部若しくは一部の中止若しくは廃止の申請があった場合又は次の各号のいずれかに該当する場合には、第６条の交付の決定の全部又は一部を取り消すことができる。ただし、第四号の場合において、補助事業のうち既に経過した期間に係る部分については、この限りではない。
一 補助事業者が、法令等若しくは本規程又は法令等若しくは本規程に基づく財団の処
分若しくは指示等に従わない場合
二 補助事業者が、補助金を補助事業以外の用途に使用した場合
三 補助事業者が、補助事業に関して不正、怠慢、その他不適当な行為をした場合
四 天災地変その他補助金の交付の決定後に生じた事情の変更により、補助事業の全部又は一部を継続する必要がなくなった場合その他の理由により補助事業を遂行することができない場合（補助事業者の責に帰すべき事情による場合を除く。）
五 補助事業者が、様式第１交付申請書（別紙１）「暴力団排除に関する誓約事項」に違反した場合２ 財団は、前項の取消しを行った場合において、既に当該取消しに係る部分に関し補助金が交付されているときは、期限を付して当該補助金の返還を請求するものとする。
３ 財団は、前項の返還を請求する場合であって、適正化法第１７条第１項に基づく交付の決定の取消しである場合には、その請求に係る補助金の受領の日から納付の日までの日数に応じて、年利１０．９５パーセントの割合で計算した加算金の納付を併せて徴す
るものとする。
４ 第２項に基づく補助金の返還期限は、返還の請求がなされた日から２０日以内とし、期限内に納付がない場合は、未納に係る金額に対して、その未納に係る日数に応じて年
利１０．９５パーセントの割合で計算した延滞金を徴するものとする。
（加算金の計算）第１４条 財団は、加算金を徴収する場合において、補助事業者の納付した金額が返還を請求した補助金の額に達するまでは、その納付金額は、まず当該返還を請求した補助金の額に充てるものとする。
（延滞金の計算）第１５条 財団は、延滞金を徴収する場合において、返還を請求した補助金の未納付額の一部が納付されたときは、当該未納付金からその納付金額を控除した額を基礎として当該納付の日の翌日以後の期間に係る延滞金の計算をするものとする。
２ 前条の規定は、前項の延滞金を徴収する場合に準用する。

（取得財産等の管理等）
第１６条 補助事業者は、補助事業により取得し、又は効用の増加した財産（以下「取得財産等」という。）については、様式第１３による取得財産等管理台帳を備え、補助事
業の完了後においても、善良な管理者の注意をもって管理し、補助金の交付の目的に従って、その効率的運用を図らなければならない。
２ 補助事業者は、当該年度に取得財産等があるときは、様式第１４による取得財産等明細表を第９条第１項に定める完了実績報告書に添付して提出するものとする。ただし、財団が別に定める規定に該当する場合は、この限りでない。
３ 財団は、補助事業者が取得財産等を処分することにより、収入があり又は収入があると認められるときは、その収入の全部又は一部を財団に納付させることができるものとする。
４ 財団は、前項の補助金の返還について、期限を設けて返還の請求を行い、期限内に納付がない場合は、未納に係る額に対して、その未納に係る期間に応じて年利３パーセン
トの割合で計算した延滞金を徴収するものとする。
（財産処分の制限等）
第１７条 取得財産等のうち、処分を制限する財産は、取得価格又は効用の増加価格が単価５０万円以上の機械、器具、備品その他の財産とする。
２ 取得財産の処分を制限する期間は、補助金の交付の目的及び減価償却資産の耐用年数等に関する省令（昭和４０年大蔵省令第１５号）に定める耐用年数を勘案して、財団が別に定める期間とする。
３ 補助事業者は、前項の規定により定められた期間内において、処分を制限された取得
財産等を処分（転用、譲渡、交換、貸付け、担保に供する処分、取壊し、廃棄）しようとするときは、あらかじめ様式第１５による財産処分承認申請書を財団に提出し、その承認を受けなければならない。
４ 財団は、前項の承認をする場合において、必要な条件を付することができるものとする。
５ 前条第３項の規定は、第４項の承認をする場合において準用する。
６ 第２項の規定により定められた期間を経過した取得財産を処分することにより補助事業者が得た収入については、前条第３項の規定は適用しない。
７ 補助事業者は、第２項で定める期間を経過するまでの間、補助事業により取得した
温室効果ガス排出削減効果についてＪ－クレジットとして認証を受けたものは、当該Ｊ－クレジットを移転又は無効化してはならない。
（補助事業の経理等）
第１８条 補助事業者は、補助事業の経理については、帳簿及び全ての証拠書類を備え、他の経理と明確に区分して経理し、常にその収支を明らかにしておくとともに、これらの帳簿及び証拠書類を補助事業の完了（中止又は廃止の承認を受けた場合を含む。）の日の属する年度の終了後５年間、財団の要求があったときは、いつでも閲覧に供せるよ
う保存しておかなければならない。

（電磁的方法による申請）
第１９条 補助事業者は、第４条の規定に基づく交付の申請、第５条の規定に基づく変更交付の申請、第７条第三号の規定に基づく計画変更の申請、第７条第四号の規定に基づ
く中止又は廃止の申請、第７条第五号の規定に基づく事業遅延の報告、第７第六号の規定に基づく状況報告、第８条の規定に基づく申請の取下げ、第９条第１項若しくは第２項の規定に基づく実績報告、第１２条第２項の規定に基づく支払請求、又は第１７条の規定に基づく財産の処分の承認申請（以下「交付申請等」という。）については、電磁的方法（適正化法第２６条の３の規定に準じて財団が定めるものをいう。以下、同じ。）
により行うこととする。
２ 財団は、前項の規定により行われた交付申請等に係る通知、承認、指示又は命令について、当該通知等を電磁的方法により行うことができる。
３ 補助事業者は、電磁的方法によることができないときは、第 1 項の規定にかかわらず交付規程に定める様式による書面の提出又は財団が定める方法により手続きを行うことができる。
（秘密の保持）第２０条 財団は、申請者及び補助事業者がこの規程に従って財団に提出する各種申請書類及び経理等の証拠書類等については、補助金の交付のための審査及び補助金の額の確定のための検査等、補助事業の遂行に関する一切の処理等を行う範囲でのみ使用するとともに、善良な管理者の注意をもって適切に管理するものとする。
（暴力団排除に関する誓約）
第２１条 補助事業者は、様式第１交付申請書（別紙１）「暴力団排除に関する誓約事項」
について補助金の交付申請前に確認しなければならず、交付申請書の提出をもってこれに同意したものとする。
（その他）
第２２条 この規程に定めるもののほか、補助金の交付に関するその他必要な事項は、財団が別に定める。

附 則
１ この規程は、令和４年９月９日から施行する。

（別表）二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（既存住宅における断熱リフォーム支援事業）
補助対象経費の区分、補助率及び補助金の上限額

補助対象経費の区分

内容

補助率及び補助金の上限額
補助対象経費の１/３ 又は既存戸建住宅・集合住宅（個別） 補助事業の実施に必要な材料の購への
高性能建材の導入

戸建住宅１戸当たり：１２０万円入に要する経費および工事に要す

集合住宅１戸ごとに：１５万円

る経費のいずれか低い額を上限とする。

（ガラス・窓・断熱材）

算出された額に１，０００円未満の端数が生じた場合には、これを切り捨てるものとする。
補助対象経費の１/３ 又は既存集合住宅（全体）への補助事業の実施に必要な材料の購

集合住宅１戸ごとに：１５万円

高性能建材の導入入に要する経費および工事に要すのいずれか低い額を上限とする。

る経費算出された額に１，０００円未満の（ガラス・窓・断熱材・共用部 LED 照明器具）

端数が生じた場合には、これを切り捨てるものとする。
２０万円又は補助対象経費の１／

家庭用太陽光発電設備を有する

家庭用蓄電システムの導入経費

３のいずれか低い額を上限とする。

既存戸建住宅への高性能建材導算出された額に１，０００円未満の入を行う事業と同時に端数が生じた場合には、これを切り

家庭用蓄電池の導入

捨てるものとする。
２０万円又は補助対象経費の１／

家庭用太陽光発電設備を有する

家庭用蓄熱設備の購入経費および３のいずれか低い額を上限とする。

既存戸建住宅への高性能建材導設置に必要な工事に要する経費算出された額に１，０００円未満の入を行う事業と同時に端数が生じた場合には、これを切り

家庭用蓄熱設備の導入

捨てるものとする。
５万円又は補助対象経費の１／３

既存戸建又は集合住宅への高性

熱交換型換気設備等の購入経費おのいずれか低い額を上限とする。

能建材導入を行う事業と同時によび設置に必要な経費算出された額に１，０００円未満の熱交換型換気設備等の導入端数が生じた場合には、これを切り捨てるものとする。

※申請代行手数料及び消費税は、補助対象としない。

交付規程様式等
様式第１ 交付申請書（第４条関係）
様式第２ 変更交付申請書（第５条関係）
様式第３ 交付決定通知書（第６条関係）
様式第４ 変更交付決定通知書（第６条関係）
様式第５ 計画変更承認申請書（第７条関係）様式第６ 中止（廃止）承認申請書（第７条関係）様式第７ 遅延報告書（第７条関係）様式第８ 完了実績報告書（第９条関係）様式第９ 年度終了実績報告書（第９条関係）
様式第１０ 承継承認申請書（第１０条関係）
様式第１１ 交付額確定通知書（第１１条関係）
様式第１２ 精算払請求書（第１２条関係）
様式第１３ 取得財産等管理台帳（第１６条関係）
様式第１４ 取得財産等明細表（第１６条関係）
様式第１５ 財産処分承認申請書（第１７条関係）

様式第１事 業 番 号
年月日

公益財団法人北海道環境財団
理事長 小 林 三 樹

様
申請者 住所
氏名等
生年月日
手続代行者 住所
会社名
代表者名等

二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（既存住宅における断熱リフォーム支援事業）
交付申請書
二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（既存住宅における断熱リフォーム支援事業）交付規程（以下「交付規程」という。）第４条の規定に基づき、下記のとおり申請します。
なお、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（昭和３０年法律第１７９号）、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令（昭和３０年政令第２５５号）、二酸化炭素排出抑制対策
事業費等補助金（既存住宅における断熱リフォーム支援事業）交付要綱（令和４年１月28日付け環地温
発第2201316号）及び交付規程の定めるところに従うことを承知の上、申請します。
記
１．申請者情報
２．工事対象住宅の情報
３．補助金交付申請額
４．工事期間５．手続代行者 担当者情報（注）この申請書には、以下の書面を添付すること。
暴力団排除に関する誓約事項（別紙１）
役員名簿（別紙２）（備考）用紙は日本産業規格Ａ４とし、縦位置とする。

（別紙１）
暴力団排除に関する誓約事項
当社（個人である場合は私、団体である場合は当団体）は、補助金の交付の申請をするに当たって、また、補助事業の実施期間内及び完了後においては、下記のいずれにも該当しないことを誓約いたします。この誓約が虚偽であり、又はこの誓約に反したことにより、当方が不利益を被ることとなっても、異議は一切申し立てません。
記（１）法人等（個人、法人又は団体をいう。）が、暴力団（暴力団員による不当な行為の防止に関する法律（平成３年法律第７７号）第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下同じ。）であるとき又は法人等の役員等（個人である場合はその者、法人である場合は役員、団体である場合は代表者、理事等、その他経営に実質的に関与している者をいう。以下同じ。）が、暴力団員（同法第２条第６号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。）であるとき。
（２）役員等が、自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用するなどしているとき。
（３）役員等が、暴力団又は暴力団員に対して、資金等を供給し、又は便宜を供与するなど直接的ある
いは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与しているとき。
（４）役員等が、暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれと社会的に非難されるべき関係を有しているとき。

（備考）用紙は日本産業規格Ａ４とし、縦位置とする。

（別紙２）
年

月

日

役員名簿
法人・団体名等 ：氏名（カナ）

氏名（漢字）

ｶﾝｷｮｳ ﾀﾛｳ

生年月日

性別

会社名

役職名

04

M

株式会社環境代表取締役社長

01

01

M

株式会社環境

常務取締役

12

24

F

株式会社環境取締役営業部長

和暦

年

月

日

環境 太郎

S

30

03

ﾎｯｶｲ ｲﾁﾛｳ

北海 一郎

S

40

ﾎｯｶｲ ﾊﾅｺ

北海 花子

S

45

（注１）申請者が個人の場合は不要とする。
（注２）役員名簿については、氏名カナ（全角、姓と名の間を全角で１マス空け）、氏名漢字（全角、姓と名の間を全角で１マス空け）、生年月日（全角で大正はＴ、昭和はＳ、平成はＨ、数字は２桁
全角）、性別（全角で男性はＭ、女性はＦ）、会社名及び役職名を記載する。また、外国人については、氏名漢字欄は商業登記簿に記載のとおりに記入し、氏名カナ欄はカナ読みを記入すること。

（備考）用紙は日本産業規格Ａ４とし、縦位置とする。

様式第２事 業 番 号
年月日

公益財団法人北海道環境財団
理事長 小 林 三 樹

様
補助事業者 住所
氏名等
手続代行者 住所
会社名
代表者名等

二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（既存住宅における断熱リフォーム支援事業）
変更交付申請書
年 月 日をもって交付決定（交付決定番号）があった上記補助金について、二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（既存住宅における断熱リフォーム支援事業）交付規程第５条の規定に基づき、交付
申請の変更をしたいので、下記のとおり申請します。
記
１．変更後の補助金交付申請額
２．変更内容３．変更理由（備考）用紙は日本産業規格Ａ４とし、縦位置とする。

様式第３事 業 番 号
年

月日

様
公益財団法人北海道環境財団
理事長 小 林 三 樹
二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（既存住宅における断熱リフォーム支援事業）
交付決定通知書
年月日をもって申請のあった二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（既存住宅における断熱リフォーム支援事業）については、二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（既存住宅における断熱リフォーム支援事業）交付規程（以下「交付規程」という。）第６条の規定に基づき、下記のとおり
交付することに決定したので通知します。
記
１．補助事業者名
２．交付決定番号
３．交付決定日
４．補助金の額
ただし、補助事業の内容が変更された場合における補助事業に要する経費、補助対象経費については、別に通知するところによるものとする。
５．公益財団法人北海道環境財団（以下「財団」という。）は、交付規程第９条の規定に基づき、提出された完了実績報告書の内容の審査及び必要に応じて現地調査を実施し、交付すべき補助金の額を確定し、通知する。
６．補助事業者は、以下の交付条件に従って補助事業を実施しなければならない。
（１）補助事業者は、法令、交付規程、補助金の交付の決定の内容及びこれに付した条件に従い、善良なる管理者の注意をもって補助事業を行うべきこと。
（２）補助事業者は、交付規程第８条の規定に基づく当該交付の決定に係る申請の取下げをしようとするときは、財団に報告すべきこと。
（３）補助事業者は、補助事業を遂行するため、売買、請負その他の契約をする場合は、交付規程第７条第二号に従うべきこと。
（４）補助事業者は、交付規程第５条または第７条第三号に該当するときは、あらかじめ財団の承認を受けるべきこと。
（５）補助事業者は、補助事業が予定の期間内に完了することができないと見込まれる場合又は補助事業の遂行が困難となった場合においては、交付規程第７条第五号の規定に基づき速やかに財団に報告し、その指示を受けるべきこと。

（６）補助事業者は、財団が補助事業に係る実績の報告等を受け、その報告等に係る補助事業の実績が補助金の交付の決定の内容又はこれに付した条件に適合しないと認めたときは、財団の指示に従うべきこと。
（７）補助事業者は、財団が交付規程第１３条第１項の規定による補助金の交付の決定の全部又は一部を取り消したときは、これに従うべきこと。
（８）補助事業者は、財団が交付規程第１３条第２項の規定による補助金の全部又は一部の返還を請求したときは、財団が指定する期日までに返還するとともに、同条第３項の規定に基づき加算金を併せて納付すべきこと。この場合において、当該期日までに返還しなかったときは、同条第４項の規定に基づき延滞金を納付すべきこと。
（９）補助事業者は、財団が補助事業の適正な遂行に必要な範囲において報告を求め、又は現地調査等を行おうとするときは遅滞なくこれに応ずべきこと。
（10）補助事業者は、補助事業により取得し、又は効用の増加した財産（以下「取得財産等」という。）については、善良なる管理者の注意をもって管理し、その管理に係る台帳を備え、その管理状況を明らかにしておくとともに、取得財産等を処分（転用、譲渡、交換、貸付け、担保に供する処分、取壊し、廃棄）しようとするときは、あらかじめ財団の承認を受けるべきこと。
（11）補助事業者は、交付規程第１６条第３項及び第１７条第３項の規定に基づく取得財産等の処分により収入が生じたときは、財団の請求に応じ、その収入の全部又は一部（消費税及び地方消費税相当額を除く。）を納付すべきこと。
（12）補助事業者は、補助事業終了後、財団の指示に従い、補助事業の効果等を報告すべきこと。
７．補助事業者は、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律(昭和３０年法律第１７９号。以下「適正化法」という。)、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令(昭和３０年政令第２５５号)及び交付規程の定めるところに従わなければならない。なお、これらの規定に違反する行為がなされた場合、次の措置が講じられ得ることに留意すること。
（１）適正化法第１７条の規定による交付決定の取消し、第１８条の規定による補助金等の返還及び第１９条第１項の規定による加算金の納付。
（２）適正化法第２９条から第３２条までの規定による罰則。
（３）相当の期間補助金等の全部又は一部の交付決定を行わないこと。
（４）財団の所管する契約について、一定期間指名等の対象外とすること。
（５）補助事業者等の名称及び不正内容の公表。
８．二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（既存住宅における断熱リフォーム支援事業）様式第１交付申請書（別紙１）「暴力団排除に関する誓約事項」に記載されている事項に該当する者が行う事業に対しては、本補助金の交付対象とはせず、補助事業者が誓約事項に違反した場合は、交付決定の全部若しくは一部を取り消すものとする。
９．その他、財団の付した条件を遵守しなければならない。

（備考）用紙は日本産業規格Ａ４とし、縦位置とする。

様式第４事 業 番 号
年

月日

様
公益財団法人北海道環境財団
理事長 小 林 三 樹
二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（既存住宅における断熱リフォーム支援事業）
変更交付決定通知書
変更交付申請のあった二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（既存住宅における断熱リフォーム支援事業）については、二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（既存住宅における断熱リフォーム支援事業）交付規程第６条の規定に基づき、下記のとおり変更することに決定したので通知します。
記
１．変更交付決定を受けた補助事業者名
２．交付決定番号
３．変更前後の補助金の額
４．申請取下げ期限（備考）用紙は日本産業規格Ａ４とし、縦位置とする。

様式第５事 業 番 号
年月日

公益財団法人北海道環境財団
理事長 小 林 三 樹

様
補助事業者 住所
氏名等
手続代行者 住所
会社名
代表者名等

二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（既存住宅における断熱リフォーム支援事業）
計画変更承認申請書
年月日をもって交付決定（交付決定番号）があった上記補助金について、二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（既存住宅における断熱リフォーム支援事業）交付規程第７条第三号の規定に基づき、補助事業の計画を変更したいので、下記のとおり申請します。
記
１．変更の内容
２．変更の理由
３．変更が補助事業に及ぼす影響
４．変更後の補助事業に要する経費、補助対象経費及び補助金の配分額（注）工事内容の変更によって補助金交付予定額に変更が生じる場合であっても、交付決定通知書に記載された金額が上限になります。

（備考）用紙は日本産業規格Ａ４とし、縦位置とする。

様式第６事 業 番 号
年月日

公益財団法人北海道環境財団
理事長 小 林 三 樹

様
補助事業者 住所
氏名等
手続代行者 住所
会社名
代表者名等

二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（既存住宅における断熱リフォーム支援事業）中止（廃止）承認申請書
年

月日をもって交付決定（交付決定番号）があった上記補助金について、二酸化炭素

排出抑制対策事業費等補助金（既存住宅における断熱リフォーム支援事業）交付規程第７条第四号の規定に基づき、補助事業の中止（廃止）をしたいので、下記のとおり申請します。
記
１．交付決定通知書に記載された補助金の額
２．中止（廃止）の理由（備考）用紙は日本産業規格Ａ４とし、縦位置とする。

様式第７事 業 番 号
年月日

公益財団法人北海道環境財団
理事長 小 林 三 樹

様
補助事業者 住所
氏名等
手続代行者 住所
会社名
代表者名等

二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（既存住宅における断熱リフォーム支援事業）
遅延報告書
年

月

日をもって交付決定（交付決定番号）があった上記補助金について、二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（既存住宅における断熱リフォーム支援事業）交付規程第７条第五号の規定に基づき、補助事業の遅延について、下記のとおり報告します。
記
１．遅延の原因及び内容
２．遅延に係る金額
３．遅延に対してとった措置
４．遅延が補助事業に及ぼす影響
５．補助事業の遂行及び完了予定日（備考）用紙は日本産業規格Ａ４とし、縦位置とする。

様式第８事 業 番 号
年月日

公益財団法人北海道環境財団
理事長 小 林 三 樹

様
補助事業者 住所
氏名等
手続代行者 住所
会社名
代表者名等

二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（既存住宅における断熱リフォーム支援事業）
完了実績報告書
年月日をもって交付決定（交付決定番号）があった上記補助金について、二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（既存住宅における断熱リフォーム支援事業）交付規程第９条の規定に基づき、下記のとおり報告します。
記
１．補助事業者情報
２．事業完了日
３．実績報告の補助金の額
４．支払形態５．手続代行者 担当者情報
６．補助事業の実施に係る契約先（備考）用紙は日本産業規格Ａ４とし、縦位置とする。

様式第９事 業 番 号
年月日

公益財団法人北海道環境財団
理事長 小 林 三 樹

様
補助事業者 住所
氏名等
手続代行者 住所
会社名
代表者名等

二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（既存住宅における断熱リフォーム支援事業）
年度終了実績報告書
年

月日をもって交付決定（交付決定番号）があった上記補助金について、二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（既存住宅における断熱リフォーム支援事業）交付規程第９条第２項の規定に基づき、下記のとおり報告します。
記
１．補助事業者情報
２．事業完了日
３．実績報告の補助金の額
４．支払形態５．手続代行者 担当者情報
６．補助事業の実施に係る契約先（備考）用紙は日本産業規格Ａ４とし、縦位置とする。

様式第１０
事 業 番 号
年月日

公益財団法人北海道環境財団
理事長 小 林 三 樹

様
補助事業者 住所
氏名等
手続代行者 住所
会社名
代表者名等

二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（既存住宅における断熱リフォーム支援事業）
承継承認申請書
年月日をもって交付決定（交付決定番号）があった上記補助金について、二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（既存住宅における断熱リフォーム支援事業）交付規程第１０条の規定に基づ
き、補助事業の地位を承継し、当該補助事業を継続して実施したいので、下記のとおり申請します。
記
１．承継を受ける予定の者
２．補助事業の地位の承継の理由
３．補助事業の地位を承継する予定日
４．交付決定通知書に記載された補助金の額（備考）用紙は日本産業規格Ａ４とし、縦位置とする。

様式第１１
事 業 番 号
年

月日

様
公益財団法人北海道環境財団
理事長 小 林 三 樹
二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（既存住宅における断熱リフォーム支援事業）
交付額確定通知書

年月日をもって交付決定（交付決定番号）があった二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（既存住宅における断熱リフォーム支援事業）については、二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（既存住宅における断熱リフォーム支援事業）交付規程第１１条の規定に基づき、交付額を確定したので下記のとおり通知します。
記
１．補助事業者名
２．事業番号
３．補助金交付確定額（備考）用紙は日本産業規格Ａ４とし、縦位置とする。

様式第１２
事 業 番 号
年月日

公益財団法人北海道環境財団
理事長 小 林 三 樹

様

補助事業者 住所
氏名等

二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（既存住宅における断熱リフォーム支援事業）
精算払請求書年

月日をもって交付決定（交付決定番号）があった上記補助金について、二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（既存住宅における断熱リフォーム支援事業）交付規程第１２条第２項の規定に基づき、下記のとおり請求します。
記
１．補助事業者情報
２．精算払請求金額
３．振込先（備考）用紙は日本産業規格Ａ４とし、縦位置とする。

様式第１３

取得財産等管理台帳（単位：円）

区分
規格

数量

単価

金額

取得年月日

処分制限期間

保管場所

備考

財産名

（注）
１．対象となる取得財産等は、取得価格又は効用の増加価格が本交付規程の第１７条第１項に定める処
分制限額以上の財産とする。
２．財産名の区分は、（ア）不動産、（イ）（ア）に掲げるものの従物、（ウ）車両及び運搬具、工具、器具及び備品、機械及び装置、（エ）無形資産、（オ）開発研究用資産、（カ）その他の物件とする。
３．数量は、同一規格等であれば一括して記載して差し支えない。単価が異なる場合は分割して記載すること。
４．取得年月日は検収年月日を記載すること。
５．処分制限期間は、二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（既存住宅における断熱リフォーム支援事業）交付規程第１７条第２項に定める期間を記載すること。

（備考）用紙は日本産業規格Ａ４とし、縦位置とする。

様式第１４

取得財産等明細表（単位：円）

区分
規格

数量

単価

金額

取得年月日

処分制限期間

保管場所

備考

財産名

（注）
１．対象となる取得財産等は、取得価格又は効用の増加価格が本交付規程の第１７条第１項に定める処
分制限額以上の財産とする。
２．財産名の区分は、（ア）不動産、（イ）（ア）に掲げるものの従物、（ウ）車両及び運搬具、工具、器具及び備品、機械及び装置、（エ）無形資産、（オ）開発研究用資産、（カ）その他の物件とする。
３．数量は、同一規格等であれば一括して記載して差し支えない。単価が異なる場合は分割して記載すること。
４．取得年月日は検収年月日を記載すること。
５．処分制限期間は、二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（既存住宅における断熱リフォーム支援事業）交付規程第１７条第２項に定める期間を記載すること。

（備考）用紙は日本産業規格Ａ４とし、縦位置とする。

様式第１５
事 業 番 号
年月日

公益財団法人北海道環境財団
理事長 小 林 三 樹

様

補助事業者 住所
氏名等

二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（既存住宅における断熱リフォーム支援事業）
財産処分承認申請書
年月日をもって交付決定（交付決定番号）があった上記補助金について、二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（既存住宅における断熱リフォーム支援事業）交付規程第１７条第３項の規定に基づき、下記のとおり申請します。
記

１．処分しようとする財産及びその理由
財産の名称

財産名（仕様）数量処分の方法（注１）

処分の理由

備考
（処分の時期等）

２．相手方（住所、氏名、使用の場所及び流用の目的）
３．処分の条件（注２）（注１）処分の方法として転用、譲渡（有償）、譲渡（無償）、交換、貸付け、担保に供する処分、取壊し、廃棄の別を記載する。自己使用の場合は、用途を記載する。
（注２）（１）当該財産処分において相手方のある場合は、それぞれの相手方及び条件について記載する。自己使用の場合は不要。
（２）取得財産が共有の場合は、備考に共有相手先及び共有比率を記載すること。

（備考）用紙は日本産業規格Ａ４とし、縦位置とする。