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大阪市・堺市を除く市町村への要請内容と回答

２．経済・産業・中小企業施策

２．経済・産業・中小企業施策(1) 府域の各エリアで形成されつつある特徴ある産業の集積（例：北部－バイオ、中東部－ロ
ボット・ものづくり、南部－ナノテク、湾岸地域－先端電機産業）と、中小・地場企業との結合を深めるよう取り組みを強化すること。
豊中市
本市は、ものづくり事業所が府内で５番目に集積する地域であり、その中心は金属加工・機械製造です。こうした市内ものづくり事業所の連携先や支援機関の獲得のため、「とよなか・ものづ
くりフォーラム」の開催を重ねてきたところです。
平成18(2006)年度のスタート以来、市内事業所同士の情報交換や新規取引等のつながり、技術開発の連携先の確保、大阪大学・府立産業技術総合研究所等の専門支援機関の支援を受ける事例につながってきております。こうした企業連携をより発展させ、今後は、彩都のバイオクラスタ
ー等への市内産業の連携等も視野に入れながら、進めてまいります。

（市民生活部）

吹田市
市内中小企業は地域の活性化にとって重要な役割を担うものであり、各種の振興施策を展開していくなかで、異業種の交流を深めるような取り組みについても検討してまいりたいと考えております。
摂津市
本市では、成長有望分野やものづくり基盤技術産業の発展のために大阪府が設置しました大阪
府ものづくり基盤技術産業クラスター推進会議のオブサーバーとして情報収集に努め、地域特性に基づいた中小企業者への支援で地域活性につなげる「おおさか地域創造ファンド」を北摂地域
地域力連携拠点や商工会と連携を密に図りながら推進しております。
茨木市
本市域にある「彩都ライフサイエンスパーク」を中核として、バイオの研究・開発を行うベンチャー企業やバイオ・ライフサイエンス関連産業の北大阪へのさらなる集積をめざして、大阪府とともに取り組んでいるところです。
今後とも、大阪府や茨木商工会議所などの関係機関と連携を図りながら、集積産業と中小・地場企業との結合を促進する方策等につきまして研究してまいりたいと考えております。
高槻市
市内製造業の競争力を強化するため、民間企業での経験・知識を有するビジネスコーディネー
ターを派遣するほか、地元企業間のネットワーク強化を図るため「高槻市ものづくり企業交流会」の取り組みを支援するなど、市内中小企業間の連携とマッチングに取り組んでおります。
また、平成21年度は国が推進するバイオマス・ニッポン総合戦略に基づいた「バイオマスタウン構想」の策定に取り組んでまいります。
枚方市
産学公連携事業の一環として、ひらかた地域産業クラスター研究会の運営を支援していくとともに、中小・地場企業を支援していきます。

－144－（産業振興課）▲

２．経済・産業・中小企業施策

大阪市・堺市を除く市町村への要請内容と回答

交野市
近隣市にある産業集積地と市内中小企業者との結合に向け、商工会議所と連携を図りながら取り組むとともに、必要に応じてクリエイション・コア東大阪や大阪府産業技術研究所等への誘導も引き続き行ってまいります。

（商工観光課）

寝屋川市
産業振興センター（にぎわい創造館）における経営支援アドバイザーを活用しての経営相談や産学連携への支援、産業関係機関の支援情報の提供等を通じて取り組みを進めており、今後におきましても産業振興センターの機能強化を図り、市内の産業振興に努めてまいります。
守口市
守口・門真両市の中小企業が中心となって産・官・学交流プラザを立ち上げ、ものづくりに係る産学交流会の開催や異業種間の交流を深める活動をされており、本市もこの活動に参加し中小・地場企業のものづくりに対する支援を行っているところです。
門真市
関係機関と連携し対応してまいりたいと考えております。
大東市
東大阪地域は製造業を基幹産業とした地域ですが、事業所数は減少傾向にあります。そのようななかで、文部科学省の事業として、昨年度から八尾・東大阪・大東市域の産学民官の連携を深めるために「東大阪地域コンソーシアム」を設立し、本市も構成メンバーとして参画しているところです。今後、さらなる連携を深め、引き続き東大阪地域の産業振興に取り組んでまいります。
四條畷市
本市の特性を活かした商品開発の取り組みとして、商工会が進めておられます「おおさか地域
創造ファンド事業」への支援をはじめ、地域ブランドの創出に努めているところでございます。
特徴のある産業の集積につきましては、近隣各市の産業構造の違い等がありますが、今後、大阪府や近隣各市とも連携を図りながら取り組んでまいります。
東大阪市
本市は、基盤的技術産業を中心に多種多様な業種の中小企業が集積し、それらの企業が有機的な分業システムにより柔軟な生産ネットワークを築き上げているところに特徴があり、このようなネットワークの再構築を図るべく、今年度初めて大阪市生野区や東成区と連携して共同受注グ
ループ再構築支援事業に取り組むもので、今後も引き続き域内生産ネットワークの維持に努めてまいりたいと考えております。
八尾市
本市を含む東部大阪には、日本のものづくりの基盤技術を支える電気・一般機械や金属製品を製造する企業が集積しております。現在、八尾市中小企業サポートセンターを軸に、八尾商工会
議所をはじめ大阪府や国と連携しながら、これら市内産業集積の技術・経営の高度化を進めるとともに、市内外の企業や集積地とのネットワークをサポートしており、引き続き、このような取り組みを強化していく所存でございます。

（経済環境部）

柏原市
本市では、ものづくり拠点であるクリエイション・コア東大阪への出展を助成するとともに、ぶどう生産や染色加工等本市の地場産業の発展と恵まれた自然や文化財等地域の特性を活かした

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大阪市・堺市を除く市町村への要請内容と回答

２．経済・産業・中小企業施策

新たな地場産業の創出を踏まえて、大阪府や商工会等関係機関・団体と連携共同して多様な地場産業施策に取り組んでまいりたい。
松原市
産業集積地と地元企業との連携を強化することは、地域産業の振興を図るうえで非常に重要であると認識しております。本市ではビジネス・マッチング事業としまして、商工会議所が首都圏で共同開催する展示商談会に係る費用の一部を補助しております。さらにクリエイション・コア
東大阪の利用を促進することにより、ビジネスチャンス及び販路の拡大のために取り組んでまいります。

（市民生活部）

藤井寺市
本市におきましても、特色ある地場産業や地元特産品・歴史的観光資源を有効に活用し、大阪府下や南河内地域による集積・連携のもと地域産業の発展に努めてまいります。今後は沈滞する
地域経済の活性化を図るため、特色ある新たな藤井寺ブランドの開発につきましても、藤井寺市
商工会や観光協会・地元企業等の協力を求めながら、官民が連携し取り組んでまいります。
羽曳野市
国・大阪府や関係機関・地元商工会との連携・協力により中小・地場企業との結合を深め、特徴ある産業の育成に努めます。

（産業振興課）

富田林市
本市では、商工会において異業種の企業が相互扶助の精神に基づき、情報・技術・経営等について交流を深めるとともに、相互に協力して新技術・新製品の開発を進め地域の中堅中小企業の健全な発展を図ることを目的に、異業種交流会が組織されております。今後も市としましては、
各種情報等の提供を積極的に行ってまいりたいと思います。
河内長野市
本市には、
「食と緑を守る」企業として農薬の開発・普及を中核事業として技術革新に取り組んでいる日本農薬株式会社の総合研究所があり、数年前より特産品工業振興事業の一環として市民向けに「ものづくり企業見学」を実施するなどし、地域への理解と交流の促進に努めております。
今後はさらに地元中小・地場企業との連携の強化も図れるよう取り組んでまいりたいと考えております。

（環境経済部）

大阪狭山市
本市では、ものづくりを支える研究開発施設（コニカミノルタＨＤ）が平成20年春から稼動しており、今後の雇用の創出や地域の活性化を大いに期待しています。今後とも、関係団体と連携のもと地域交流の促進に努めてまいります。

（農政商工グループ）

太子町
今後、商工会と連携し調査研究してまいります。
千早赤阪村
今後、富田林商工会と連携して取り組みたいと考えております。
高石市
本市におきましては、堺・泉北臨海企業連絡会や大阪府・堺市と堺・泉北ベイエリア新産業創生協議会を構成し、「新産業を創出し、環境と調和する“都市型スーパーコンビナート”」を将来像とする「堺・泉北ベイエリア新産業創生プログラム」を策定しております。

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２．経済・産業・中小企業施策

大阪市・堺市を除く市町村への要請内容と回答

このプログラムに基づき様々な事業を展開しており、今後とも地域における企業間連携と産学連携に努めてまいります。
泉大津市
各エリアで形成されつつある産業と中小地場企業との結合については、構築中の「産業振興ビジョン」の中でも、また地場産業界をはじめ市・商工会議所等の関係諸団体で構成する地域産業振興会においても課題となっており、今後、地場産業界や商工会議所などと連携し、意見・情報交換を行い調査研究してまいります。
和泉市
テクノステージ和泉においては、現在約100社の操業が開始され多様な業種が渾然一体となった工業団地を形成しています。
そこで、本市では地場産業を中心とした既存企業と上記企業の異業種交流をはじめ産業のあらゆる場面でのマッチングを図るため、各種関係諸機関と連携するとともに、和泉商工会議所と協力し「和泉市ものづくりサポートセンター」を設立、新技術・新製品の開発、新規取引先の拡大、設備の導入などを今後とも積極的に取り組んでまいります。
忠岡町
これから成長が見込まれる分野等については、大阪府と密接な連携を図りながら、地元商工会との連携も含め本町に見合った独自の取り組みを図ってまいりたい。
岸和田市
本市においては、平成19年度に策定した「産業振興新戦略プラン」に基づく施策の一つに「新産業創出プロジェクト」を掲げています。このプロジェクトは、市内の鉄鋼・金属加工企業などの集積を活かし、素材に強い産地としての岸和田の実現をめざすものです。
そのためまずは、鉄などの既存の素材ではなく、チタン合金などの切削加工が難しいとされる「難切削材」や「複合材」と呼ばれる新素材をテーマに、チャレンジする企業と支援機関である大学や研究機関の連携強化を模索しています。
貝塚市
本市湾岸地域における産業集積促進地域２地域の企業誘致については、順調に進捗してきており、人とモノの交流が盛んとなりこの地域を中心として活気を帯びております。市内の既存産業との融合については、本市産業の活性化にあわせて研究してまいります。
泉佐野市
昨年施行しました「企業誘致条例」の周知に努め、企業等の誘致を図ってまいりたいと考えています。

（商工労働観光課）

泉南市
すでに商工会を中心としてものづくり展などを開催しており、今後も継続して実施できるよう連携してまいりたい。

（商工労働課）

阪南市
特徴ある産業の集積につきましては、「阪南市企業誘致促進条例」を活用し、引き続き阪南スカ
イタウン内特定業務用地への情報産業や研究開発型企業等（成長有望分野等）の誘致を進めていきたいと考えています。
また、中小・地場企業との結合を深める取り組みにつきましては、来年度本市商工会が実施す

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大阪市・堺市を除く市町村への要請内容と回答

２．経済・産業・中小企業施策

る「阪南ものづくり展」に対し、10万円のものづくり支援事業育成補助金を交付する予定であり、さらなる中小製造業者の活性化及び企業間交流の促進を図っていきたいと考えています。
熊取町
本町では零細企業が圧倒的多数であり、技術力や商品企画力・新製品開発力の強化など多くの課題を抱えています。このような状況のもと、今後も産・官・学の一層の協力・連携が必要と考えております。

（産業振興課）

田尻町
先進的な技術の取り入れについて、その手法等情報収集に努め、本町の実情に即した事業展開を図ってまいります。

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２．経済・産業・中小企業施策

大阪市・堺市を除く市町村への要請内容と回答(2) 企業誘致施策について、過年度からの実績などを検証し、より有効な施策に改めて実施すること。
豊中市
企業立地の促進については、平成20(2008)年４月に「豊中市企業立地促進条例」を施行したところであり、制度の周知・受付を始めたところです。
本条例の制度設計の過程では、市内事業所の訪問ヒアリングをはじめとする事業所のニーズを反映して検討してまいりました。その結果、支援対象が小企業も網羅するよう基準を定めるとともに、企業立地促進が地域環境との調和や雇用創出の促進に結びつくよう、「環境配慮奨励金」「雇用促進奨励金」を同時に用意いたしました。
今後制度を運用する過程で、より効果的な制度となるよう、必要とされる見直しは随時行ってまいります。

（市民生活部）

吹田市
企業誘致施策につきましては、まちのもつ魅力を発揮して企業誘致や企業者の定着を図れるよ
う、今後商工振興施策検討部会等で検討してまいりたいと考えております。
摂津市
地域の活性につながるものとして、本市の地域特性を勘案しながら総合的に検討するものと認識しております。
茨木市
新たな企業の立地促進と市内事業所の事業活動を支援する企業立地促進奨励金制度とともに、企業等に対応するワンストップ窓口である企業立地支援チームを設置するなど、積極的に施策を展開しているところです。
今後とも、大阪府などの関係機関と連携を図るとともに、企業等のニーズ把握に努め、産業振興と地域経済の活性化に取り組んでまいりたいと考えております。
高槻市
平成18年４月に施行した「高槻市企業立地促進条例」に基づき、５社７件の事業者指定を行い、奨励金を交付しています。なお平成21年４月に奨励制度を拡充した改正条例を施行し、さらなる企業立地の促進に取り組んでまいります。
枚方市
平成20年１月から創設した地域産業基盤強化奨励金制度により、企業の立地及び設備投資の促進を図っており、今後、同制度がより有効な施策となるよう検討を進めます。 （産業振興課）
交野市
景気後退による企業や工場等の撤退があるなか、本市として、企業撤退を防ぎ誘致に結びつける魅力ある施策を引き続き検討してまいりたい。

（商工観光課）

寝屋川市
企業誘致については、関係機関と連携を図りながら、調査・研究や情報提供に努めてまいります。
守口市
企業の誘致策については、市の工業活性化推進協議会で企業流出防止策も含め現在議論してい

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大阪市・堺市を除く市町村への要請内容と回答

２．経済・産業・中小企業施策

ただいているところです。
門真市
企業誘致施策については、現在、庁内関係機関と新たな制度策定に向けて検討しております。
大東市
近年本市の西部地区では、工業・準工業地域において工場が減少し、住宅が増加しております。
このことは工場の操業環境が低下するとともに、工場に隣接する住民からは不安の声が上がることにもつながりかねません。この問題への対応策・方向性について、企業誘致施策を含め、昨年から地域住民・企業・大学・行政による議論を進めており、今後具体的な検討を行ってまいります。
四條畷市
企業誘致を含めた商工業の活性化につきましては、雇用の拡大をはじめ長期的かつ安定的な税収の確保を図るうえで有効であり、今後とも大阪府や近隣各市との連携を図りながら取り組んでまいります。
東大阪市
本市の企業誘致に係る優遇制度として「東大阪市モノづくり立地促進補助金制度」を平成15年度に創設し、以来、本補助制度に基づく補助対象企業数は順調に推移してきており、また、平成19年11月に本市内の工業地域・工業専用地域を対象に大阪府第二種産業集積促進地域に指定され、現在、本市の優遇制度に加え大阪府の優遇制度の適用を受けることが可能となっております。今後、新規製造業の立地状況等を見ながらより有効な施策についても検討してまいりたいと考えて
おります。
八尾市
本市においても産業集積維持の観点から昨年10月に「八尾市ものづくり集積促進奨励金」制度を創設し、市内企業の流出防止及び市外企業の流入促進に努めております。これまでの制度活用
実績も踏まえたうえで、より効果的な施策となるように努めるとともに、大阪府の企業立地促進制度とも絡めながら、引き続きこのような取り組みを積極的に推進してまいります。
（経済環境部）
柏原市
企業誘致施策については、土地・インフラ整備・環境等が伴うことから、今後とも時勢を見極めながら大阪府等関係機関などと協議・検討していきたい。
財政難の折、企業誘致施策は税収の面からも重要な検討課題であると認識しています。しかしながら、本市にはまとまった面積の敷地もないのが現状です。今後は今まで以上に市内の現状把握に努め、企業誘致施策に努力したいと考えています。
松原市
大阪府及び商工会議所等関係団体と協働し、研究・検討を進めていきたいと考えております。
（市民生活部）
藤井寺市
企業誘致による地域経済の活性化も視野に入れ、市内に数多くある歴史遺産や古墳、その周囲の景観保全に努めながら、駅前や商店街・住宅地等それぞれの特性に応じた本市の将来像をイメージした企業誘致に努めてまいります。

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２．経済・産業・中小企業施策

大阪市・堺市を除く市町村への要請内容と回答

羽曳野市
地元の産業構造を念頭に置きながら、企業誘致施策につながるよう、十分に研究等行うなど考慮します。

（産業振興課）

富田林市
本市におきましては企業誘致に関する施策は行っておらず、今後の商工施策の検討課題として認識しております。
河内長野市
企業誘致施策については、過年度からの実績の検証も重要であることと承知いたしております
が、それ以上に本市の実情や場所の確保・諸条件の整備などが急務であると認識しております。
（環境経済部）
大阪狭山市
企業誘致施策については、本市の実情や場所の確保等諸条件の整備が先決と考えています。
（農政商工グループ）
太子町
企業誘致施策については、平成20年９月に「太子町企業誘致促進条例」を制定したところであり、今後とも地域の活性化に向けた取り組みを進めてまいります。
千早赤阪村
村内の北部地域において、大森まちづくり協議会が設立されており、企業誘致を進めていると
ころです。
高石市
本市におきましては、「高石市企業立地等促進条例」を制定し企業誘致を促進しておりますが、
今後ともより有効な企業誘致施策となるよう検討してまいります。
泉大津市
本市におきましては、臨海地区への企業誘致のため、平成13年９月に「泉大津市企業誘致促進に関する条例」を制定しており、その後誘致地区等の改正を行い、企業誘致に努めております。
和泉市
本市テクノステージ和泉は、国の機関である研究成果活用プラザ大阪をはじめ府立産業技術研究所、あるいは大学として桃山学院大学、また南大阪職業技術専門校などが存在し、これら機関と市内企業交流が相互に促進することが熱望されるなか、「和泉ビジネス連携サロン」等を核に、市内企業を中心とした産学官の交流の輪を拡大してまいります。
忠岡町
本町の町域は4.03㎢と狭隘で、広い土地空間がなく企業・工場誘致そのものが困難な状態であり、誘致施策は進んでいないのが現状でありますが、地域の経済的・社会的条件及び立地条件・
自然条件など実情を十分踏まえたうえで、「総合計画」に沿って新産業の創出と技術支援の充実に努めてまいりたい。
岸和田市
企業誘致施策について、平成18年度よりちきりアイランド第１期製造業用地の募集が事業主である大阪府港湾局により開始され、本市としても独自の助成制度（岸和田市阪南港阪南２区における企業立地の促進に関する条例）を設け、府・市一体となって企業誘致を進めてまいりました。

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大阪市・堺市を除く市町村への要請内容と回答

２．経済・産業・中小企業施策

その結果、契約も順調に進み、一部の企業はすでに操業を開始し、来年度には大阪チタニウムテ
クノロジーズのほか多数企業が操業開始を予定しております。
今後の企業誘致施策については、新たな立地を検討する企業に対する支援はもちろんのこと、
すでに操業している企業に対する支援も含め、良好な操業環境の維持や産業振興の促進につながる施策について検討してまいります。
貝塚市
平成13年11月に大阪府より産業集積促進地域に指定された「二色南町地区」「新貝塚埠頭地区」
は、大阪府と本市の企業誘致奨励策や誘致活動などにより、「二色南町地区」においては平成15
年に㈱国華園及び三洋電機㈱が、平成16年には明治乳業㈱がそれぞれ進出いたしました。一方「新貝塚埠頭地区」の19haについても積極的に企業誘致を行った結果、現在商談中の約６haを除いて10社が操業しています。
今後、商談中の企業につきましても、大阪府と連携を密にし早期に企業進出がなされるよう努
めてまいります。なお、上記２地区以外には、誘致奨励策による企業誘致は現在のところ考えておりません。
泉佐野市
昨年施行しました「企業誘致条例」の周知に努め、企業等の誘致を図ってまいりたいと考えています。

（商工労働観光課）

泉南市
湾岸部分にあるりんくうタウン地区に進出する企業につきましては「泉南市企業誘致促進条例」に基づき誘致の促進を図っており、現在では約90％の定借・分譲が終わっており、今後も関係機
関と連携のうえ誘致促進を図ってまいりたい。あわせて今後は、内陸部への進出を図るための施策を検討してまいりたい。

（商工労働課）

阪南市
本市では、現在「阪南市企業誘致促進条例」を制定し、阪南スカイタウンへの企業誘致活動を実施していますが、本年３月定例会において、条例の適用期間を延長する条例改正を上程する予定であり、今後も引き続き大阪府等との連携を強化し、さらなる企業誘致推進に取り組んでいきたいと考えています。
熊取町
本町の立地条件等を考慮し、より有効な施策を検討してまいります。

（産業振興課）

田尻町
本町「企業誘致促進条例」により、誘致企業が操業をしておりますが、引き続き産業の振興及び雇用機会の拡大を図ってまいります。

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２．経済・産業・中小企業施策

大阪市・堺市を除く市町村への要請内容と回答(3) 大阪府とも連携し中小・地場企業を力強くサポートする施策を実施すること。
①

使いやすい融資制度の拡充

豊中市
中小企業の円滑な資金調達の支援として、府や市の制度融資利用者への利子補給や信用保証料助成を行ってきたところです。さらに、今般の世界同時不況により厳しい経営状況に置かれている中小企業の資金繰り支援のため、平成20(2008)年10月31日から国の緊急保証制度がスタートし、同制度利用のための特定中小企業としての認定を市の窓口で行っております。年末の12月29・30
日も臨時窓口を開設するなど対応してまいりましたが、現在に至ってもこの需要がおさまる様子はありません。こうした資金繰りを支援するため、21(2009)年度から、従来の大阪府小規模事業資金に加え、新たに大阪府緊急経営対策資金等の利用者を対象に信用保証料の助成を行います。
（市民生活部）
池田市
不安定な経済情勢のもと、中小企業者が使いやすい融資制度の情報収集・発信の体制を整えているところです。
一昨年10月以降案内している大阪府との連携型融資につきましても、昨年11月より大阪府制度における貸付利率の引き下げに伴い利率を0.2％引き下げ、より使いやすい制度となっているものと考えます。
また、従来の経営安定資金融資制度、及び時限措置ではありますが昨年10月末より全国的に開始した緊急融資制度の案内も速やかに行い、制度利用に伴う認定作業につきましても大阪府と連携して円滑に遂行し、経営安定化を図ってまいります。

（市民生活部地域活性課）

箕面市｢箕面市中小企業事業資金融資｣（大阪府市町村連携型中小企業資金制度）を設けています。この制度は大阪府制度融資を活用し、府の預託金に本市の預託金を上乗せする形で府制度より利率を低く設定するとともに、原則保証人不要であることから、小規模企業者にとって利用しやすい制度となっていますが、緊急制度や今後の中小企業を取り巻く経済状況の変化等を踏まえ、さらなる効果的な対応を進めていきます。

（地域振興部商工観光課）

豊能町
本町単独での融資制度は困難な状況にありますので、大阪府の指導･協力を得ながら施策を行ってまいります。
能勢町
国の緊急経済対策等の融資制度につきましては、商工会を通じ周知しております。
（環境事業部）
吹田市
融資制度の拡充につきましては、本市の財政状況などから困難と考えておりますが、本年10月末から始まりました緊急制度融資の認定を行いました約400の事業所に対して、追跡調査を行うた
めアンケート調査を実施する準備を進めております。その調査結果を踏まえて、厳しい財政状況下ではありますが、事業者の負担軽減を少しでも図るために、実現可能な施策を検討してまいり
ます。

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大阪市・堺市を除く市町村への要請内容と回答

２．経済・産業・中小企業施策

摂津市
本市は、中小企業の支援のため「摂津市中小企業事業資金融資」を行っております。低利な融資を実施するため金融機関に預託を行い利率を1.2％とし、完済時に保証料の全額と利息の２分の１を給付しております。さらに、平成20年４月からは運転資金の返済期間を延長し４年とするな
ど負担の少ない融資制度に努め、資金支援を行っております。
茨木市
市内中小企業者の円滑な資金需要に対応するため、低利の市融資制度を実施するとともに、融資に伴う経費負担の軽減を図るため、信用保証料補助を大阪府の融資制度利用者にも適応するな
ど、今後とも中小企業者の支援に努めてまいりたいと考えております。
高槻市
保証協会の保証付融資である市融資制度の利用につきましては、申込件数が前年度と比較して増加しており、活用されていると考えております。今後も融資相談者の実態を把握して、府融資を含め最も適した融資の紹介ができるよう、相談受付業務の充実を図ってまいります。
枚方市
平成20年４月から、枚方市制度融資における信用保証料補給上限額を５万円から10万円に増額いたしました。また、平成20年10月31日に、国や府が創設した原材料価格高騰対応等緊急保証制
度を利用して、融資実行額400万円までの融資を受けた市内事業者を支援するため、信用保証料を上限10万円まで補給する制度を創設し、平成21年１月から開始する予定です。 （産業振興課）
交野市
引き続き市融資制度の継続を図るとともに、利用しやすい府融資制度として大阪府に対して要請してまいります。

（商工観光課）

寝屋川市
中小・小規模企業者の経営の維持・安定に向け、利子補給等の支援を行い、資金需要に対応しております。
守口市
本市の融資制度につきましては、大阪府市町村連携型中小企業融資として実施しており、市内在住の方が融資金額300万円以下で利用された場合、信用保証料を全額補給し、市融資を中小企業の方がより利用しやすい制度として充実を図っております。
門真市
府制度融資の限度額の増額等、今後も関係機関に要望してまいります。
大東市
中小企業への融資制度につきましては、本年10月31日から、原材料価格の高騰により経営環境が悪化し、必要事業資金の円滑な調達に支障を来している中小企業者に対し、その事業資金を供給するための緊急保証制度が実施されています。また、11月14日には保証制度の拡充のために業種の追加指定も行われており、今後も使いやすい融資制度の拡充を図れるよう府等へ要望してま
いります。
四條畷市
中小企業への融資制度につきましては、大阪府の融資制度を幅広く活用できるよう啓発に努めているところでございます。また、昨年10月31日からの緊急保証制度につきましては啓発に努め

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２．経済・産業・中小企業施策

大阪市・堺市を除く市町村への要請内容と回答るとともに、商工会とも連携を図って取り組んでいるところです。
東大阪市
現在、中小企業への金融施策として、「東大阪市小規模企業融資制度」を実施し、金利面や返済期間等を考慮した融資を行い、利用者の利便性の確保に努めているところです。
今後、さらに利便性を高めるため、融資制度について見直しを検討してまいりたいと考えております。
八尾市
中小企業者の事業資金需要に対応するため、大阪府中小企業信用保証協会の保証を付して、市場金利より安い利率で金融機関から借入れできるよう斡旋するとともに、信用保証料の補填も実施しております。
今後とも大阪府と連携しながら、経済状況に応じた融資制度の確立に努めてまいりたいと考えております。

（経済環境部）

松原市
全国的な不況により、中小企業者は依然厳しい経営状況にあります。大阪府の制度融資の活用を促進することに加え、制度融資と連携した本市の融資制度につきましても、より利用しやすい
環境整備を行うことにより、事業者の円滑な資金繰りを支援してまいります。 （市民生活部）
羽曳野市
国・大阪府や関係機関との連携・協力により、中小企業向けの融資制度をはじめ各種の支援策
について積極的に啓発するとともに、制度の利用促進に向けて取り組みます。なお、各種制度や施策の実施については、国・大阪府との調整を図りながらその充実や検証に努めます。
（産業振興課）
富田林市
大阪府中小企業信用保証協会の保証による本市小規模企業融資制度を実施しております。本融資制度は、企業者の負担軽減を図るため、信用保証料及び約定利子の補給も行っております。また、本年11月17日より大阪府中小企業融資の利率が一律マイナス２％となったことに伴い、現在、本市融資制度の利率改訂に向け、大阪府及び市内関係金融機関と協議を行っているところです。
大阪狭山市
すでに大阪府市町村連携型融資制度に移行しており、大阪府とも連携した制度のもと、その活用促進を図ってまいります。

（農政商工グループ）

高石市
本市におきましては市単独融資制度は実施しておりませんが、事業資金融資を受けている中小企業者の経営安定を図るため利子補給制度を実施しております。また、大阪府が実施する中小企
業向け融資制度について、中小企業者のニーズに合った使いやすい融資制度となるよう、大阪府に対し要望を行ってまいります。
泉大津市
大阪府中小企業事業資金斡旋融資制度につきましては、中小企業者の資金需要に的確に応える
ため、大阪府に対し大阪府市長会などを通じて制度の充実を要望してまいります。
和泉市
大阪府保証協会との情報を密にしながら、研究してまいります。

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大阪市・堺市を除く市町村への要請内容と回答

２．経済・産業・中小企業施策

忠岡町
本町においては、中小企業を対象に経営の安定と振興を図ることを目的とする中小企業振興資金利子補給制度を設けておりますが、今後も企業経営の体質強化や近代化を促進するため、商工会など関係機関と連携し、各種融資制度などに関する情報提供を充実するとともに、経営指導・相談活動の強化などに努めてまいりたい。
岸和田市
信用補完制度の改正により平成19年10月より「責任共有制度」が導入されました。
しかし、本市においては府制度融資のうち責任共有制度対象外で、従前どおり保証協会が100％保証する小規模資金の府市町村連携型中小企業融資に含まれる形で「岸和田市中小企業サポート
融資」を創設し、これまでの融資利用水準及び条件を後退させることなく維持しています。
今後も府ならびに保証協会との連携を密にしながら、中小商工業者の要望や利用内容に見合った制度案内など、親切・丁寧な対応を図ってまいります。
貝塚市
本市独自の融資制度につきましては、大阪府中小企業信用保証協会の保証を受け、その運転または設備のために必要な資金として１事業者につき400万円を限度とする融資制度がありましたが、平成19年９月末日をもって廃止いたしました。
この要因については、国において平成18年度に「信用補完制度のあり方に関するとりまとめ」が行われ、それに基づき平成19年10月１日から「責任共有制度」が全国で一斉導入されることとなったことから、大阪府においてはそれまでの融資制度の大幅な見直しを行い、同日からの新制度として、常時使用する従業員が20名以下、商業・サービス業では５名以下の小規模企業者等に対しては、小規模資金融資など責任共有制度の対象除外となる融資制度を設定したところです。
この融資は、今までと同様信用保証協会が100％保証を実施することとなり、利用要件をさらに緩和してより使いやすい制度としており、さらに本市の融資内容を包含していることから中小企業者にとってはより充実した内容となったため、本市独自の融資制度を廃止するに至ったものです。
今後も引き続き緊急経営対策資金をはじめ大阪府の融資の斡旋を行っていくとともに、その融資に係る本市独自補助制度である信用保証料の補給を継続してまいります。
泉佐野市
融資制度につきましては、大阪府と連携し、利用促進に努めてまいりたいと考えております。
（商工労働観光課・総務課）
泉南市
大阪府と連携し拡充を図っていきたい。

（商工労働課）阪南市
年々充実が図られている大阪府融資制度の利用促進に努めるとともに、その拡充について大阪
府に対し機会あるごとに要望していきたいと考えています。
熊取町
本町では、大阪府が実施する制度融資「経営安定資金」の認定申請の受付を行うとともに、大阪府市町村連携型中小企業融資制度である「熊取町中小企業事業資金融資」を実施しています。
また町融資の利用に際しては、町内在住者で約定どおり完済された方には信用保証料の補助を行

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２．経済・産業・中小企業施策

大阪市・堺市を除く市町村への要請内容と回答

うなど、一定の融資制度の拡充に資することにより地場産業のサポートに努めているところです。
（産業振興課）
田尻町
本町においては独自の融資制度は行っておりませんが、大阪府の一部の制度融資に対する利子補給制度を行っており、この制度について引き続き実施してまいります。

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大阪市・堺市を除く市町村への要請内容と回答

２．経済・産業・中小企業施策(3)－② 地場企業への官公需の優先発注
豊中市
地場企業への優先発注につきましては、引き続き、市内業者の育成の観点から、適切な履行を確保しながら可能な限り分離分割発注を行い、受注機会の確保に努めてまいります。（総務部）
池田市
公共工事や委託等の発注・契約にあたりましては、市内業者育成の観点より従来から地元業者への優先発注を行ってきたところです。今後も、市内中小・地場産業を育成するため、可能な限
り分離・分割発注に努め、受注機会の拡大を図ってまいります。

（総務部契約検査課）

箕面市「箕面市工事請負指名競争入札参加者選定基準」等に基づき、指名競争入札を行う場合の参加者の選定については市内に本店のある業者・市内業者を最優先で選定しています。
（総務部契約検査課）
豊能町
地元企業及び事業者への優先発注に努めております。
能勢町
官公需におきましては、地域の商工業育成の点に鑑み地場企業へ優先発注を行っており、引き続き地域の商工業の育成を図ってまいります。

（環境事業部）

吹田市
従来より地元業者育成の観点に立ち、市内中小業者に対し受注機会の確保を図ってきたところです。地場企業への優先発注につきましては、大規模工事等の発注により大きく影響を受けるところですが、今後も地場企業への受注機会の拡大に努めてまいります。
摂津市
市内企業の育成の観点から、市内企業で対応できない特殊なものを除いては、市内企業へ発注
しております。
茨木市
工事請負契約や物品購入等の契約等に際しては、従来から財源の効率的な運用と中小企業の育成、とりわけ地元業者の育成という観点を踏まえ、指名業者の選考を行っております。その一環として、地元業者を優先して指名する市内業者優先指名枠を設けるなど、可能な限り地元業者を指名し、受注機会が拡大されるよう努めております。
高槻市
市内業者（中小企業）の指導育成を基本としております。また、官公需法につきましては、その趣旨を十分理解いたしております。
枚方市
本市の官公需は、市内中小業者の優先発注を原則としており、地元企業の育成と受注機会の確保のため、競争性を阻害しない範囲で可能な限り行っています。

（総合契約検査室）

交野市
市内中小・零細企業者への受注機会の確保を図るため、契約担当課及び各課に対して強く要請してまいります。

（商工観光課）－158－

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２．経済・産業・中小企業施策

大阪市・堺市を除く市町村への要請内容と回答

寝屋川市
専門性の高い物件を除き、土木・建築・電気・管・舗装の５業種をはじめ多くの工事は市内業者に発注するとともに、委託や物品購入につきましても市内の業者に優先的に発注しております。
守口市
従前より建設工事の発注及び物品等の購入については、官公需法等に準拠し可能な限り地元中
小業者へ優先的に発注いたしております。
今後とも、事業内容等を見定め計画的な発注に努め、地元中小企業の振興・発展を図ってまいりたいと考えております。
大東市
地場企業への優先発注につきましては、関係課への働きかけを検討してまいります。
四條畷市
本市の公募型指名競争入札は市内業者育成を考慮して市内業者を主体としており、今後とも市
内業者の育成に努めてまいります。
東大阪市
本市での公共工事や物品の発注につきましては、市内中小企業の育成を観点に優先的発注を行っており、また、官公需に関する「国等の契約の方針」の趣旨を踏まえ、可能な限り分離分割発
注等受注機会の確保に努めております。
八尾市
本市発注の建設工事は大規模工事を除き地元中小企業に優先発注しております。 （総務部）
松原市
地場企業への優先発注につきましては、本市では従来より市内業者育成の観点から、地元中小企業の受注機会の確保を行っているところです。
今後とも、地元中小企業への受注機会の拡大に努めてまいります。

（市民生活部）

羽曳野市
地場産業の育成については、道の駅・空き店舗対策モデル事業として開店した「ふるさとの店
いらっしゃい」において特産品を販売するなど、商工会や大阪南農業協同組合等の関係機関との連携・協力のもと、地場産業の育成に努めます。

（産業振興課）

富田林市
本市では、大規模工事や特殊技術を要する工事・業務等を除き、官公需についての中小企業者の受注の確保に関する法律の趣旨に基づき、中小企業の入札参加機会や受注機会の増大に努める
等、地元業者育成の立場からできるだけ市内業者に発注を行っております。
大阪狭山市
地元企業育成の観点から、今後も優先発注に努めてまいります。

（庶務グループ）

高石市
公共工事等が地域経済の活性化と密接な関係があることから、本市におきましては、従来より地元中小企業育成の観点に立ち官公需の地元中小企業への優先的発注を図ってきたところであり、今後とも受注機会の確保に努めてまいります。
泉大津市
官公需についての中小企業者の受注の確保に関する法律の趣旨に基づき、工事発注については、

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大阪市・堺市を除く市町村への要請内容と回答

２．経済・産業・中小企業施策

ランク別発注基準の遵守により地元中小零細企業に対する受注機会の確保に努めております。また物品の購入についても、地元中小零細企業に発注するよう努めております。
和泉市
市内企業に対する優先発注は、本市において従前から取り組まれているところです。
忠岡町
本町は、従前より地場産業育成・強化のため地元企業を優先して発注を行っておりますが、今後も庁内各課に周知・徹底を図ってまいりたい。
岸和田市
本市では、工事の発注や物品の調達の際には、市内業者優先を基本方針とし、発注金額に対応する発注標準により指名するとともに、工事の様態に応じた分離発注を推進し、地域経済の発展と経営の安定に努めています。
貝塚市
市が発注する建設工事等（物品及び役務を含む）については、従来より業者の経営力・技術力
等の経営実態と発注すべき物件の規模を勘案し、中小企業者育成の観点を踏まえながら発注を図っているところです。今後におきましても、特殊技術を要する物件や物品を除き可能な限り市内中小企業への発注に努めてまいります。
泉佐野市
本市の市内入札参加資格登録業者の大半が中小企業であり、当該業者の経営安定を図るため、
指名競争入札や見積り合わせ物件については、可能な限り市内業者を優先した業者選定を行っており、今後も引き続き、市内業者を優先した業者選定を行っていきたいと考えております。
（商工労働観光課・総務課）
泉南市
入札及び見積り等、地場企業を優先して指名しております。

（商工労働課）

阪南市
建設工事や物品供給・役務提供等につきましては、地元企業育成の観点から、地元企業優先による競争入札を実施しているところです。
田尻町
近隣市町の取り組みを参考にしながら、その実施方法について今後研究してまいりたいと考えております。

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２．経済・産業・中小企業施策

大阪市・堺市を除く市町村への要請内容と回答(4) 中小企業の公正取引の確立に向けて、下請二法や下請ガイドライン等の周知徹底、厳格な運用について指導を強化すること。
豊中市
中小企業の公正取引の確立については、「下請かけこみ寺」等の相談窓口の周知に努めてまいりましたが、今後は、施策や制度の情報をより細かく迅速に提供するため、従来の情報誌である「経営レポート」に加え市ホームページやＦＡＸ等を通じた情報提供を始めます。 （市民生活部）
池田市
下請業者の利益を守り、公正な取引を確保するため、なお一層法令の周知徹底をし、遵守するよう指導してまいります。

（総務部契約検査課）

箕面市
国が作成した下請二法や下請ガイドライン等に係る案内・パンフレット等を窓口で配付するとともに、商工会議所の窓口でも配付をお願いすることで、市内の各小規模企業者に情報提供が十分なされるよう努めています。

（地域振興部商工観光課）

豊能町
商工会にも協力を求め、周知・徹底を行ってまいります。
能勢町
要請のとおり運用と指導に努めてまいります。

（環境事業部）

吹田市
中小企業庁からの委託により、㈶大阪産業振興機構が取り引きに関する中小企業者の相談を無料で行う「下請かけこみ寺」事業を実施しており、チラシの設置等により啓発を行っているところです。
摂津市
適正な運用が行われるよう制度周知に努めます。
茨木市
本市発注工事における受注業者への下請負の適正化につきまして、下請二法や下請ガイドライン等の趣旨を踏まえ、文書で指導を行っております。
高槻市㈶全国中小企業取引振興協会が実施する下請適正取引ガイドラインの普及啓発活動等について
市内中小企業への周知を図り、公正な取引の啓発に努めております。
枚方市
本市では、契約約款で労働基準法・最低賃金法・下請代金支払遅延等防止法などの法令遵守を掲げており、下請負の適正化・適正な労働条件の確保についても協力を求める文書を添付し、業者への協力依頼・指導を行っています。

（総合契約検査室）

交野市
市内中小企業者に対して、下請二法及び下請ガイドラインの周知徹底を関係機関等と連携を図りながら引き続きＰＲしていくとともに、契約担当課に対しても周知、市と契約する企業に対して周知するよう要請してまいります。

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大阪市・堺市を除く市町村への要請内容と回答

２．経済・産業・中小企業施策

寝屋川市
受注業者に向け、「寝屋川市発注工事の受注にあたっての適正な施工体制の確保に関する留意事項」を市のホームページ上に掲載し、その中で下請業者に種々の配慮を行うよう喚起しております。
守口市
下請二法など下請中小企業に係る公正取引について、周知に努めてまいりたいと考えております。
門真市
国及び府や関係機関と連携をとりながら対応してまいりたいと考えております。
大東市
米国を発信源とした世界的な金融危機が拡大している折、国内景気は一段と後退し、中小企業
はかつてない苦境にあります。このようななか、公正取引委員会・中小企業庁では下請二法や下請ガイドライン等の厳正な運用と違反行為の未然防止を図っております。
本市におきましても、相談があれば、関係機関と調整を図り指導強化に協力してまいります。
四條畷市
本市は中小企業が多く、建設工事の発注に関しましては市内中小企業に直接発注を行っております。なお、公共工事や委託事業において市内業者の下請代金の遅延や不払いによる契約上のトラブルは聞いておりません。下請二法や下請ガイドラインの徹底につきましては、大阪府下契約
会議等で業者に対する講習会の開催などを行ってもらうよう要望してまいります。
東大阪市
国の所管と思われます。
八尾市
中小企業の適正取引等の推進のためのガイドライン及び「下請かけこみ寺」の活用等の情報提供を行うとともに、国等関係機関の相談窓口への橋渡し等を進めてまいります。（経済環境部）
柏原市
元請業者に対し、下請業者を使用する場合の周知徹底、また指導を今以上に強化いたします。
松原市㈶全国中小企業取引振興協会では、全国の中小企業から寄せられた取引に関する様々な相談や紛争の早期解決に向けての裁判外紛争解決手続（ＡＤＲ）を実施する「下請かけこみ寺」を開設しているところです。
中小企業庁が作成した相談窓口のチラシ等で事業者への周知を徹底し、相談窓口のより一層の有効活用を図ってまいります。

（市民生活部）

藤井寺市
中小企業が抱える取引に関する問題については、今後も経済産業省や中小企業庁・大阪府等関係機関と連携しながら公正な取引の確立に向けた取り組みを行ってまいります。
また、本市としましても、市民や地元企業への同法の周知啓発を図り、藤井寺市商工会と協力して企業への指導に努めてまいります。
羽曳野市
中小企業の公正取引の確立に向けてのご指摘の趣旨とともに官公需の優先発注についても十分－162－留意しながら、制度の充実・強化に努めます。

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２．経済・産業・中小企業施策

大阪市・堺市を除く市町村への要請内容と回答（産業振興課）

富田林市
公共工事の円滑な推進を図る立場から、業界全体の健全な発展につながり下請負人の保護等が図られるよう努力をしています。例えば、工事請負契約約款におきまして下請関係を含めて関係
法令遵守義務を規定するとともに、適正な下請制度につきまして配慮を要請しています。また、
最低制限価格を設け、工事品質の確保や労働災害の防止はもとより、元請・下請関係の適正化等を考慮しています。
契約時には、下請を含めて建設業退職金共済制度の利用を求めており、工事期間中は施工体制の徹底を指導し、竣工検査時にはその点検を行っています。また、これらを工事成績評価項目に加えて元請への認識を深めています。
下請二法や下請ガイドライン等に沿って、今後もさらに周知徹底と厳格な運用を図ってまいり
ます。
河内長野市
下請代金支払遅延等防止法及び下請中小企業振興法の遵守、また下請ガイドライン等の周知徹底を図ることにより、下請事業者と親事業者との間でより適正な取引が行われるものですので、窓口でのリーフレット設置や各種相談業務において、さらなる周知徹底を図ってまいります。
（環境経済部）
大阪狭山市
本市では、建設工事の契約時（下請金額が3,000万円以上）において施工体制台帳の写しの提出により下請け状況の確認を行っております。中小企業の公正取引の確立に向けて、今後も受注事業者には下請二法の遵守を指導してまいります。

（庶務グループ）

太子町
商工会と連携し、適正な下請取引が行われるよう、事業者に対する周知・指導に努めてまいり
ます。
千早赤阪村
富田林商工会と連携し、適正な下請取引が行われるよう事業者に周知してまいりたいと考えて
おります。
高石市
中小企業の振興や利益保護に向けて、下請二法などの内容を広報紙等で周知してまいります。
泉大津市
入札参加業者には「公正な入札及び工事等の適正な施工について」という文書により下請代金の支払いの適正化を指導するとともに、落札業者に対しては再度、文書により下請や労働者に対する適切な契約・支払いの遵守等の指導を行っております。
和泉市
下請二法（下請代金支払遅延防止法・下請中小企業振興法）や下請ガイドライン等の遵守については、第一義的には監督官庁がその責任を負うべきものと考えますが、市としても、法令違反等が確認されそれが本市の指名停止要綱に抵触する場合は、要綱に基づき指名停止措置をしていきたいと考えております。

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大阪市・堺市を除く市町村への要請内容と回答

２．経済・産業・中小企業施策

忠岡町
労働者の労働条件の格差・拡大の要因は、不公正な企業間取引の慣行などに問題があると認識しており、今後、国や大阪府等の関係機関とも連携し、中小企業の公正取引の確立が図れるよう努力してまいりたい。
岸和田市
下請二法や下請ガイドライン等に関連しての中小企業者の相談や支援につきましては、近畿経済産業局や㈶大阪産業振興協会と連携を密にしながら対応していく所存です。
貝塚市
最近の不況情勢のもと、また公共工事減少のなか、下請業者への配慮のため、関係官庁と連携しながら下請二法や下請ガイドライン等の指導を行ってまいります。
泉佐野市
中小企業の公正取引の確立につきましては、関係機関の理解が深まるよう、その周知に努めてまいりたいと考えています。

（商工労働観光課）

泉南市
商工会と連携し、親企業・下請企業に対して講習会等を開けるようにしたい。（商工労働課）
阪南市
中小企業の公正取引の確立に向けた下請二法・下請ガイドライン等のＰＲにつきましては、窓口・広報誌・ホームページ等の様々な媒体を活用し周知を図るとともに、商工会等関係機関と連携を図り、市内企業に対する啓発に努めていきたいと考えています。
熊取町
下請二法や下請ガイドラインについては、広報紙をはじめとする各種媒体を通じて啓発活動に取り組み、下請事業者の利益保護や育成のため、公正取引の確立に努めます。 （産業振興課）
田尻町
近隣市町の取り組みを参考にしながら、その実施方法について今後研究してまいりたいと考えております。

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２．経済・産業・中小企業施策

大阪市・堺市を除く市町村への要請内容と回答

一括回答
柏原市
(3)①②について、商工会や大阪府等との連携による中小・地場企業への支援策を講じていきたい。
①大阪府との連携型融資制度を充実し実施していきたい。
②柏原市商工会と共同して本市の地場企業のＰＲに努めることで、官公需による優先発注を働きかけていきたい。
藤井寺市(3)①②について、本市では、中小企業の資金繰り支援として、国のセーフティネットや大阪府制度融資等の申し込み受付を行うとともに、ホームページ等で当該融資の周知を行っております。
また、本市独自の中小企業支援施策としては、市内事業者を対象に大阪府市町村連携型融資の「藤井寺市小規模企業融資制度」を設け、融資を利用する中小企業に対し、一定条件のもと市が信用保証料と利子を補給する支援を行っております。現在の厳しい経済情勢のもと、さらに大阪府や大阪府中小企業信用保証協会等と連携を強めながら、今後も中小・地場企業をサポートしてま
いります。
河内長野市
(3)①②について、平成20年４月より、大阪府の市町村連携融資制度を創設し、府の小規模資金よりも低い利率で融資を受けていただけるようにしております。今後はさらなる融資利率の引き下げなど、使いやすい融資制度の実現に向けて取り組んでまいります。

（環境経済部）

太子町(3)①②について、本町独自の融資制度は実施しておりませんが、大阪府が実施する中小企業向け融資制度について町内事業所に対し周知に努めるとともに、中小企業者のニーズに合った融資制度が展開されるよう大阪府に対し要望を行ってまいりたいと考えております。
千早赤阪村(3)①②について、本村独自の融資制度は設けておりませんので、中小企業施策全般について、
富田林商工会と連携して進めたいと考えております。
岬町(1)～(4)について、大阪府との連携を一層強化して、多奈川地区多目的公園のより有効な企業誘致の取り組みを進め、地域の産業振興を図ってまいります。また、既存の農業・漁業について
も特産品の周知・啓発などを支援し地場産業の振興を図ってまいります。

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