消防危第１６号
平成２０年１月２８日
各都道府県消防主管部長
東京消防庁・政令指定都市消防長

殿

消防庁危険物保安室長「危険物施設の変更工事に係る完成検査等について」の一部改正について
市町村長等が、工事管理を含む保安のための優れた体制を有することが実績からも明らかであると認める事業所（以下「認定事業所」という。
）が行う危険物施設の特定の変更工事に係る完成検査等について、当該市町村長は認定事業所の自主検査結果を活用して、現地に赴かずに完成検査等を実施することができる制度（以下「認定事業所制度」という。
）については、「危険物施設の変更工事に係る完成検査等について」（平成 11 年 3 月 17 日付消防危第 22 号。以下「22 号通知」という。
）により運用をお願いしてきたところです。
この度、平成 19 年 7 月に消防庁に設置した「危険物施設における保安の充実方策のあり方検討会」において、認定事業所制度について、①変更工事の種別の拡大については、特定屋外貯蔵タンクのタンク本体の変更工事の完成検査及び移送取扱所のうち認定事業所の敷地外に存する部分の変更工事の完成検査を追加すること、②完成検査済証の即日交付については、午前中の申請については即日交付するよう努めることについて措置すべき旨の報告がなされたことを踏まえ、従来運用していた 22 号通知を下記のとおり改めることとしましたので通知します。
貴職におかれましては、その運用に遺漏のないよう配慮されるとともに、貴都道府県内の市町村に対してもこの旨周知されるようお願いします。
記
１ 本文の改正内容
1(2)柱書きを次のように改める。
「現地に赴かずに、自主検査結果を活用して完成検査等を実施して差し支えないのは、認定事業所が実施する次の変更工事とすること。
」
1(2)ア②中「（容量１,０００キロリットル以上のタンク本体の工事を除く。
）」を削る。
1(2)ア下枠中「移送取扱所（当該事業所の敷地内に存する部分を除く。
）」を「容量１,０００キロリットル以上のタンク本体の工事（特定屋外貯蔵タンクのタンク本体の工事を除く。
）」に改める。

２ 別添２の改正内容
1(2)ウを次のように改める。
「ウ 完成検査時
市町村長等は、認定事業所から提出された自主検査結果報告書（完成検査用）及びチェックリストを活用して、現地に赴かずに完成検査を実施し、基準に適合していると認められる場合は、迅速に完成検査済証を交付すること（午前中に完成検査の申請があった場合は、完成検査を実施し、当該申請のあった日に完成検査済証を交付するよう努めること。
）
。
」

担当
消防庁危険物保安室 山本・安藤
電話 03-5253-7524 (直通)F A X 03-5253-7534

2

危険物施設の変更工事に係る完成検査等について 新旧対照表
新

旧

１ 制度の仕組み（１）（略）（２）現地に赴かずに、自主検査結果を活用して完成検査等を実施して差し支えないのは、認定事業所が実施する次の変更工事とすること。
ア 完成検査次の①～⑥に係る変更工事（ただし、下枠内のａ～ｃに該当するものを除く。）① 建築物及び工作物② タンク（タンク本体、附属設備、防油堤等）

1 制度の仕組み（１）（略）（２）現地に赴かずに、自主検査結果を活用して完成検査等を実施して差し支えないのは、認定事業所の敷地内で行われる次の変更工事とすること。
ア 完成検査次の①～⑥に係る変更工事（ただし、下枠内のａ～ｃに該当するものを除く。）① 建築物及び工作物② タンク（タンク本体、附属設備、防油堤等）（容量１，０００キロリットル以上のタンク本体の工事を除く。）③ 危険物取扱機器、配管等④ 消火設備（第１種、第２種又は第３種の消火設備の新設又は増設（防護区域の拡大を伴うものに限る。）を除く。）⑤ 警報設備（自動火災報知設備の新設又は増設（警報区域の拡大を伴うものに限る。）を除く。）⑥ その他（電気設備、制御設備、標識・掲示板等）③④

危険物取扱機器、配管等
消火設備（第１種、第２種又は第３種の消火設備の新設又は増設（防護区域の拡大を伴うものに限る。）を除く。）⑤ 警報設備（自動火災報知設備の新設又は増設（警報区域の拡大を伴うものに限る。）を除く。）⑥ その他（電気設備、制御設備、標識・掲示板等）
a 保安距離又は保有空地に変更を伴うもの
b 容量１，０００キロリットル以上のタンク本体の工事（特定屋外貯蔵タンクのタンク本体の工事を除く。）
c 次の項目に該当するものとして、市町村長等が変更許可に際して特に指示するもの
・製造プロセスに著しい変更をもたらすもの又は製造施設の処理能力に著しい増加をもたらすもの（容量１０キロリットル以上の２０号タンクが新設されるもの等）
・当該変更工事に危険物の規制に関する政令第２３条を適用したもの（特に一般的でないもの）
・法令適用基準の変更を伴うもの（一般の基準から、高引火点危険物に係る特例基準に基準の適用を変更する場合等）

a 保安距離又は保有空地に変更を伴うもの
b 移送取扱所（当該事業所の敷地内に存する部分を除く。）
c 次の項目に該当するものとして、市町村長等が変更許可に際して特に指示するもの
・製造プロセスに著しい変更をもたらすもの又は製造施設の処理能力に著しい増加をもたらすもの（容量１０キロリットル以上の２０号タンクが新設されるもの等）
・当該変更工事に危険物の規制に関する政令第２３条を適用したもの（特に一般的でないもの）
・法令適用基準の変更を伴うもの（一般の基準から、高引火点危険物に係る特例基準に基準の適用を変更する場合等）

イ

イ

完成検査前検査
容量１，０００キロリットル未満のタンクの水張（水圧）試験を要する変更工事（３）（略）（４）（略）

完成検査前検査
容量１，０００キロリットル未満のタンクの水張（水圧）試験を要する変更工事（３）（略）（４）（略）

２（略）

２（略）

1

別添１（略）

別添１（略）

別添２

別添２

完成検査等の手続等

完成検査等の手続等

１ 完成検査の方法
１ 完成検査の方法（１）（略）（１）（略）（２）自主検査結果報告書（完成検査用）等の活用方法等（２）自主検査結果報告書（完成検査用）等の活用方法等
完成検査に係る各手続きにおける自主検査結果報告書（完成検査用）等の活用方法は、次完成検査に係る各手続きにおける自主検査結果報告書（完成検査用）等の活用方法は、次の通りであること。なお、当該手続きの流れを別紙２－２に示す。の通りであること。なお、当該手続きの流れを別紙２－２に示す。
ア 変更許可申請時
ア 変更許可申請時
自主検査結果報告書（完成検査用）の円滑な活用を図るため、認定事業所が完成検査申自主検査結果報告書（完成検査用）の円滑な活用を図るため、認定事業所が完成検査申請時に提出するチェックリストに自主検査を行う項目を明らかにしたうえで、変更許可申請時に提出するチェックリストに自主検査を行う項目を明らかにしたうえで、変更許可申請時に申請書とともに提出させ、あらかじめ確認しておくこと。この場合において、当該請時に申請書とともに提出させ、あらかじめ確認しておくこと。この場合において、当該チェックリストは、検査該当項目のみが明確にされていれば足りるものであること。
チェックリストは、検査該当項目のみが明確にされていれば足りるものであること。
イ 完成検査申請時
イ 完成検査申請時
認定事業所に対し、完成検査申請時に申請書とともに、自主検査結果報告書（完成検査認定事業所に対し、完成検査申請時に申請書とともに、自主検査結果報告書（完成検査用）及びチェックリストを提出させること。
用）及びチェックリストを提出させること。
ウ 完成検査時
ウ 完成検査時
市町村長等は、認定事業所から提出された自主検査結果報告書（完成検査用）及びチェ
市町村長等は、認定事業所から提出された自主検査結果報告書（完成検査用）及びチェ
ックリストを活用して、現地に赴かずに完成検査を実施し、基準に適合していると認めらックリストを活用して、現地に赴かずに完成検査を実施し、迅速に完成検査済証を交付すれる場合は、迅速に完成検査済証を交付すること（午前中に完成検査の申請があった場合ること。
は、完成検査を実施し、当該申請のあった日に完成検査済証を交付するよう努めること。）。
２（略）

２（略）

2

現地に赴かずに、自主検査結果を活用して完成検査を実施して差し支えない変更工事の種別の拡大について新たに拡大された変更工事の種別（例）
認定事業所が実施する次の変更工事（完成検査）①特定屋外貯蔵タンクの本体に係る変更工事②移送取扱所に係る変更工事

※

認定事業所
敷地内

特定屋外貯蔵タンクの本体※特定屋外貯蔵タンク以外の容量１，０００キロリットル以上のタンクの本体の工事は含まない。

3

敷地外（道路・海上等）

製造所等

認定事業所制度対象（従来部分）

移送取扱所

認定事業所制度対象（拡大部分）