～ ごみゼロ・ 循 環 型 社 会 めざして～

３Ｒ活動推進フォーラム
年 次 報 告 書
令和３年度版（２０２１年度版）

令和４年５月３Ｒ活動推進フォーラム

はじめに2050 カーボンニュートラルの実現に向けて各国が動き出しています。わが国においても、低炭素から脱炭素に変わり、循環・３Ｒの分野もプラスチックを中心とした循環経済への移行
が最重要課題となっています。
このような状況の中で、「プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律」（以下「プラスチック資源循環法」という。
）がこの４月から施行されました。このプラスチック資源循環
法は、多様な物品に利用されているプラスチックの素材に着目し、製品の設計からプラスチッ
クの廃棄物の処理に至るまでの各段階において、あらゆる主体におけるプラスチック資源循環
等の取り組（３Ｒ+Renewable）を促進するための措置が盛り込まれており、プラスチック使用
製品使用の合理化、事業者による自主回収及び再資源化、並びに廃棄物処理の市区町村による再商品化を促進するための制度で、より一層の資源循環の促進を図るものです。
このプラスチック資源循環等をテーマに、国民をはじめ自治体・企業等の関係者に具体的な行動を起こしていただくため、３Ｒ活動推進フォーラムでは、３Ｒ推進全国大会や福岡県・岩手県・岡山県での環境省主催３Ｒ推進地方セミナー、NPO・自治体・企業会員等との連携セミナーなどを 12 回開催しました。また、３Ｒ促進ポスターコンクール、事務局通信、Ｒマーク
普及事業など、より効果的・効率的な活動を展開することができました。これも会員の皆様の御協力の賜物と感謝申し上げます。
今後におきましては、会員の皆様からの御意見や企画・運営委員会において、新たに「循環経済」という観点から議論を行いつつ、さらに広く効果的なごみ減量化、循環・３Ｒ、循環経済をテーマに推進活動を展開して参りますので、会員の皆様はじめ関係者の皆様のより一層の御指導、御鞭撻をよろしくお願い申し上げます。
なお、本報告書は、令和 3 年度の３Ｒ活動推進フォーラム事業活動等について取りまとめたもので、会員の皆様をはじめ循環・３Ｒ活動に係る関係各位の今後の業務の参考になれば幸いです。
令和 4 年 5 月
３Ｒ活動推進フォーラム 会長 細田 衛士

目次
I. 組織運営...................................................................................................................................... 1
１．理事会・総会 .......................................................................... 1
２．企画・運営委員会 ...................................................................... 1
３．役員................................................................................ 2

４．企画・運営委員会委員 .................................................................. 3５．会員 .................................................................................. 4
６．３Ｒ活動推進フォーラム規約 ............................................................ 5
７．３Ｒ活動推進フォーラムについて......................................................... 8
８．令和３年度収支決算 ................................................................... 13

II. 令和３年度事業概要........................................................................................................... 16
１．第 15 回３Ｒ推進全国大会の開催 ........................................................ 16
２．循環型社会形成推進功労者環境大臣表彰の推薦 ............................................ 29
３．令和３年度３Ｒ促進ポスターコンクールの実施 ............................................ 32
４．連携･協働事業 ........................................................................ 42
５．その他の後援・協賛等 ................................................................. 49
６．広報普及活動 ......................................................................... 50
７．会員サービスの充実 ................................................................... 51
８．団体加入 ............................................................................. 51
９．３Ｒグッズ等の配布・パネル ........................................................... 52
１０．ガイドラインに沿ったＲマーク表示の啓発・普及 ........................................ 52

I. 組織運営
１．理事会・総会
理事会・総会は、新型コロナウイルス感染症の拡大防止の観点から、書面決議で実施し、次の議案について、議決をいただいた。
①令和 2 年度事業報告及び収支決算（案）②令和 3 年度事業計画及び収支予算（案）
２．企画・運営委員会
令和 3 年度企画・運営委員会は、新型コロナウイルス感染拡大を防止する観点から、令和 4 年 3 月
16 日（水）10 時から公益財団法人廃棄物・３Ｒ研究財団会議室等においてオンライン会議により開催した。委員会では、環境省をはじめ関係省庁に出席いただき、令和 3 年度事業報告（案）、令和 4 年度事業計画（案）について審議するとともに、３Ｒを取り巻く最近の内外の動向について意見交換を行った。

企画・運営委員会の模様

1

３．役員

令和4年3月31日現在

会

長

細田

衛士

中部大学経営情報学部教授・慶應義塾大学名誉教授

副 会 長

崎田

裕子

(NPO)持続可能な社会をつくる元気ネット顧問

副 会 長

梶原

成元

(公財)廃棄物・３Ｒ研究財団理事長

専任理事

宇仁菅伸介

(公財)廃棄物・３Ｒ研究財団専務理事

理

事

岡村

隆吉

(一社)日本経済団体連合会環境安全委員会廃棄物･リサイクル部会長代行

理

事

金澤

貞幸

(公社)全国都市清掃会議会長

理

事

伊藤

章

(一財)家電製品協会専務理事

理

事

佐藤

直良

建設副産物リサイクル広報推進会議会長

理

事

山条

忠文

(一社)日本環境保全協会会長

理

事

永井

良一

(公社)全国産業資源循環連合会会長

理

事

藤村コノエ

(NPO)環境文明 21 代表理事

理

事

三井

弘樹

(一社)全国清掃事業連合会会長

理

事

村上

秀徳

(一財)食品産業センター理事長

理

事

吉岡

敏明

(一社)廃棄物資源循環学会会長

理

事

米女

太一

(一社)全国清涼飲料連合会会長

監

事

大熊

洋二

(公社)全国都市清掃会議専務理事

監

事

中田

良平

スチール缶リサイクル協会専務理事

顧

問

加藤

三郎

(株)環境文明研究所代表取締役所長

顧

問

庄子

幹雄

マサチューセッツ工科大学客員教授

2

(理事

五十音順)

(監事

五十音順)

(顧問

五十音順)

４．企画・運営委員会委員
令和4年3月31日現在◎：委員長○：副委員長浅利美鈴

京都大学大学院地球環境学堂地球益学廊准教授

有馬聡

一般財団法人家電製品協会環境部長

香川智紀

公益社団法人全国産業資源循環連合会事業部長兼調査部長

上林山隆

東京都環境局資源循環推進部長◎鬼沢良子

ＮＰＯ法人持続可能な社会をつくる元気ネット理事長

久保直紀

プラスチック容器包装リサイクル推進協議会専務理事

小林真一郎

日本生活協同組合連合会 社会・地域活動推進部
サスティナビリティ推進グループマネージャー

小松順司

大阪市環境局家庭ごみ減量課長

佐藤勇一

川口市環境部資源循環課長

田中希幸

ガラスびん３Ｒ促進協議会理事・事務局長

中石一弘

株式会社エックス都市研究所取締役・環境エンジニアリング事業本部長

中田良平

スチール缶リサイクル協会専務理事

羽田野雅司

松本市環境・地域エネルギー部長

藤森祥弘

建設副産物リサイクル広報推進会議幹事長

三浦佳子

一般社団法人日本冷凍食品協会広報部長（消費生活コンサルタント）

○山本耕平
山脇敦

株式会社ダイナックス都市環境研究所代表取締役会長
公益財団法人産業廃棄物処理事業振興財団再生品認証事業推進チーム
チームリーダー

柚山義人

一般社団法人日本有機資源協会専務理事

3

５．会員
３Ｒ活動推進フォーラム会員一覧
№

団

体

名

自治体会員

№

団

体

名

2022.03.31 現在
№

団

体

名

49 横浜市21 (NPO)持続可能な社会をつくる元気ネット

1 北海道

50 相模原市

22 （一財)食品産業センター

2 青森県

51 新潟市23 （公社)食品容器環境美化協会

3 岩手県

52 大阪市24 スチール缶リサイクル協会

4 宮城県

53 神戸市25 石油連盟

5 秋田県

54 北九州市

26 全国一般廃棄物環境整備協同組合連合会

6 山形県

55 熊本市

27 全国環境整備事業協同組合連合会

7 福島県

56 新宿区

28 全国牛乳容器環境協議会

8 茨城県

57 文京区

29 （公社)全国産業資源循環連合会

9 栃木県

58 墨田区30 （一社)全国浄化槽団体連合会

10 群馬県

59 目黒区

31 全国生活学校連絡協議会

11 埼玉県

60 渋谷区32 （一社)全国清掃事業連合会

12 千葉県

61 豊島区33 （一社)全国清涼飲料連合会

13 東京都

62 荒川区

34 全国地域婦人団体連絡協議会

14 かながわ３Ｒ推進会議

63 練馬区35 （公社)全国都市清掃会議

15 新潟県

64 足立区36 （公財)全国老人クラブ連合会

16 富山県

65 葛飾区

37 電気事業連合会

17 石川県66 岩見沢市

38 中間貯蔵・環境安全事業（株)18 福井県

67 川口市39 （一社)日本環境衛生施設工業会

19 山梨県68 船橋市40 （一財)日本環境衛生センター

20 長野県69 昭島市41 （公財)日本環境協会

21 岐阜県70 東大和市

42 （公財)日本環境整備教育センター

22 静岡県

71 松本市43 （一社)日本環境保全協会

23 ごみゼロ社会推進あいち県民会議

72 豊田市44 日本化粧品工業連合会

24 三重県73 東海市45 ＪＭＩＡ 日本鉱業協会

25 滋賀県

74 佐賀市46 日本再生資源事業協同組合連合会

26 京都府

75 指宿市47 （公財)日本産業廃棄物処理振興センター

27 大阪府

計7 5会員48 （一社)日本自動車工業会

28 兵庫県

民間団体会員49 （一財)日本消費者協会

29 奈良県1 （公財)あしたの日本を創る協会

50 （公社)日本消費生活アドバイザー・コンサルタント・相談員協会

30 和歌山県

2 アルミ缶リサイクル協会

51 日本生活協同組合連合会

31 鳥取県

3 大阪湾広域臨海環境整備センター

52 （一社)日本即席食品工業協会

32 島根県4 （一財)家電製品協会

53 （一社)日本鉄鋼連盟

33 岡山県ごみゼロ社会プロジェクト推進会議

5 紙製容器包装リサイクル推進協議会

54 （一社)日本パン工業会

34 広島県6 ガラスびん３Ｒ促進協議会

55 （公社)日本PTA全国協議会

35 山口県7 （一社)環境衛生施設維持管理業協会

56 （一社)日本百貨店協会

36 徳島県8 （NPO)環境技術支援ネットワーク

57 (NPO)日本ファイバーリサイクル推進協会

37 香川県9 （一財)環境事業協会

58 （一社)日本有機資源協会

38 愛媛県10 （公社)環境生活文化機構

59 （一社)廃棄物資源循環学会

39 高知県11 (NPO)環境文明２１60 （公財)廃棄物・３Ｒ研究財団

40 福岡県12 （一社)京都府産業廃棄物３Ｒ支援センター

61 （一社)パソコン３Ｒ推進協会

41 佐賀県13 (NPO)グリーンコンシューマー東京ネット

62 びん再使用ネットワーク

42 長崎県14 建設廃棄物協同組合

63 （一社)プラスチック循環利用協会

43 熊本県15 建設副産物リサイクル広報推進会議

64 プラスチック容器包装リサイクル推進協議会

44 大分県16 国立研究開発法人国立環境研究所

65 PETボトルリサイクル推進協議会

45 宮崎県17 ごみ減量ネットワーク

66 （一財)水と緑の惑星保全機構

46 鹿児島県

18 (NPO)最終処分場技術システム研究協会

47 沖縄県19 （公財)産業廃棄物処理事業振興財団

48 さいたま市

20 （一社)持続可能社会推進コンサルタント協会

4

計66 会員

会員 合計141団体

６．３Ｒ活動推進フォーラム規約
平成１８年
平成１９年
平成２１年
平成２２年
平成２６年
平成２９年

５月３１日
５月２２日
５月１２日
４月２８日
５月２３日
５月２２日

総会決定
一部改正
一部改正
一部改正
一部改正
一部改正

第１章
総
則
（名称）
第１条 本団体は、３Ｒ活動推進フォーラム（以下「フォーラム」という。
）と称する。
（所在地）
第２条 フォーラムは、事務所を東京都内に置く。
第２章

目的及び事業（目的）
第３条 フォーラムは、国民、事業者、行政、研究機関等が一体となって発生抑制(Reduce)、再使用(Reuse)、再生利用(Recycle)の３Ｒによる循環型社会づくりを推進することを目的とする。
（事業）
第４条 フォーラムは、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。
(1) ３Ｒに関する研鑽・啓発(2) ３Ｒに関する先進的事業の実施・支援(3) ３Ｒに関する調査研究の実施・支援(4) ３Ｒに関する国内外の情報の収集、提供(5) 前４項に掲げるもののほか、本会の目的を達成するために必要な事業
第３章

会

員

（会員）
第５条 フォーラムの会員は、フォーラムの目的に賛同して入会した団体をもって構成する。
（入会）
第６条 フォーラムの会員になろうとする団体は、フォーラムの趣旨に賛同し、入会申込書の提出をもって会員とする。
（負担金）
第７条 会員は、総会において別に定めるところにより、負担金を納入しなければならない。
２ 自治体会員は負担金を免除する。
（退会）
第８条 会員がフォーラムを退会しようとするときは、その旨を届け出なければならない。

第４章

組織及び運営（役員）
第９条 フォーラムに、次の役員を置く。
理事
３０名以内
監事
２名
２ 理事及び監事は総会において選任する。
３ 理事のうち１名を会長、５名以内を副会長とし、それぞれ総会において選出する。
４ 会長は、フォーラムを代表し、会務を総括する。
５ 副会長は、会長を補佐し、会長に事故があるときは、その職務を代行する。
６ 理事のうち、１名を専任理事とし、総会において選出する。
5

７ 専任理事は、事務局を総括する。
８ 監事は、フォーラムの会計を監査する。
９ 理事及び監事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時総会の終結の時までとする。ただし、再任を妨げない。
（顧問）
第１０条 本会に顧問（若干名）をおくことができる。顧問は理事会の承認を得て会長が指名する。
顧問の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時総会の終結の時までとする。ただし、再任を妨げない。
２ 顧問は、会長の求めに応じて本会の運営に関して助言をする。
（総会及び理事会）
第１１条 フォーラムの議決機関として、総会及び理事会を置く。
２ 総会は会長が招集し、役員の任免、事業計画及び予算の決定、事業報告及び決算の承認、その他理事会が必要と認めた事項を審議し、議決する。
３ 理事会は、会長が招集し、総会に付議すべき事項のほか、フォーラムの運営に関する重要な事項を議決する。
（企画・運営委員会）
第１２条 フォーラムの組織、制度、事業計画について審議するため、企画・運営委員会を設置することができる。
２ 企画・運営委員会の運営に関して必要な事項は、理事会が別に定める。
（事業計画及び予算）第１３条 フォーラムの事業計画及び予算は、会長が作成し、理事会及び総会の議決を経なければならない。ただし、次の総会までの期間に係る事務局運営費については、総会において事後承認することができる。
（事業報告及び決算）第１４条 フォーラムの事業報告及び決算は、毎会計年度終了後、３ケ月以内に会長が事業報告書、収支決算書として作成し、監事の監査を経て理事会及び総会の承認を得なければならない。
（会計年度）
第１５条 フォーラムの会計年度は１年とし、毎年４月１日に始まり翌年３月３１日に終わる。
（事務局）
第１６条 フォーラムの事務を処理するため、事務局を（公財）廃棄物・３Ｒ研究財団に置く。
２ 事務局の組織及び運営に関して必要な事項は、理事会が別に定める。

第５章

雑

則

（委任）
第１７条 この規約の施行について必要な事項については、理事会の決定するところによる。
附則

この規約は、平成１８年５月３１日から施行する。
この規約の一部改正は、平成１９年５月２２日から施行する。
この規約の一部改正は、平成２１年５月１２日から施行する。
この規約の一部改正は、平成２２年４月２８日から施行する。
この規約の一部改正は、平成２６年５月２３日から施行する。
この規約の一部改正は、平成２９年５月２２日から施行する。

6

３Ｒ活動推進フォーラム

負担金に関する規定
平成１８年５月３１日 総会決定
平成２２年４月２８日 一部改正

規約第７条に基づき、次のとおりとする。
第１ 会員は年会費として１０万円を納付しなければならない。
第２ 自治体会員の負担金は免除する。
第３ 規約第６条に基づき入会するに際し、会費の納入が困難である等特別の事情がある場合には、第１の規定にかかわらず会費の納入を免除することができる。
第４ 負担金は、５月末日までに納付するものとする。

３Ｒ活動推進フォーラム

企画・運営委員会設置要領
平成２１年 ５月１２日理事会決定（目的）第１条 ３Ｒ活動推進フォーラム（以下 「フォーラム」という。）規約第１２条により、フォーラムに企画・運営委員会（以下 「委員会」という。）を設置し、理事会から付託された事項または、会長より諮問された事項について審議することを目的とする。
（構成）第２条 委員会は､会員及び会員外の有識者をもって構成する｡（任期)
第３条 委員の任期は２年とする｡ただし､再任を妨げない｡（委員長）
第４条 委員会に委員長を置き、委員長は委員の互選により選任する。
（招 集）
第５条 委員会は､会長が招集する｡（委員会)
第６条 委員会は､フォーラムの組織、制度、事業計画について必要となる事項について審議する｡
２ 委員会は､審議に必要な調査を行うことができる｡
３ 委員会は､審議に必要と認める場合は､その目的に相応しい関係者を出席させることができる｡（審議事項の処理）
第７条 委員長は､委員会で審議決定した事項及び経過を理事会に報告し､または会長に答申しなければならない｡（附則）
この要領は平成２１年５月１２日から施行する｡

7

７．３Ｒ活動推進フォーラムについて（１）「３Ｒ活動推進フォーラム」の沿革～ごみ減量化から３Ｒへ～「３Ｒ活動推進フォーラム」の前身は、平成 4 年に設立された「ごみ減量化推進国民会議」にあります。平成 3 年(1991)10 月、「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」が改正され、従来からのごみの適正処理に加え、排出抑制、分別、保管、再生（リサイクル）等による「ごみ減量化」の推進が大きな柱（法目的）として加えられ、同時に国民、事業者、国及び地方公共団体にあって、
ごみ減量化の積極的推進が求められることとなりました。そのため、「ごみ減量化」を強力に推進するため、幅広い国民運動を展開する機関として、平成 4 年(1992)9 月、「ごみ減量化推進国民会議」
が(社)全国都市清掃会議を事務局として設立されました。その後、同会議では、全国大会開催とは別に、再生紙利用促進、自動販売機の在り方、包装について具体的な検討作業を精力的に行っています。その結果、平成 7 年(1995)6 月には、再生紙使用マーク（Ｒマーク）の設定、「マイ・バッグ・
キャンペーン運動実施要領」の制定などが行われています。
平成 12 年(2000)6 月、「循環型社会形成推進基本法」が公布されました。21 世紀を迎え持続可能な社会を構築するためには、「ごみゼロ型社会」すなわち「循環型社会」への転換を推進することが強く求められることとなりました。そのため、平成 14 年(2002)7 月、「ごみ減量化推進国民会議」
から、更に一歩踏み込んだ「ごみゼロ型社会づくり」（循環型社会づくり）の活動へと進むべく、「ごみゼロパートナーシップ会議」へと改称されました。
平成 17 年(2005)4 月、我が国は「３Ｒを通じた循環型社会の構築を国際的に推進するための日本の行動計画」（ゴミゼロ国際化行動計画）を発表し、国内での循環型社会づくりを基礎として３Ｒの国際的推進に主導的役割を果すことを世界に宣言しました。こうした国際的な動きを踏まえ、我が国の循環型社会づくりの一層の加速化と地球規模での循環型社会の形成に寄与することが求められてきました。そのため、３Ｒに関する社会的取組や先進的技術による取組をさらに進めるほか、会員相互の連携した活動の展開など、循環型社会への変革を強く意識した３Ｒ活動を一層推進するため、「ごみゼロパートナーシップ会議」を拡充発展させ、平成 18 年(2006)1 月、「３Ｒ活動推進フ
ォーラム」（会長：加藤三郎環境文明研究所代表）が発足しました。そして、平成 19 年(2007)5 月、(社)全国都市清掃会議から(財)廃棄物研究財団（平成 23 年 12 月に（公財）廃棄物・3Ｒ研究財団に移行）に事務局が移り、現在に至っています。
・歴代会長
初 代
平成 18 年 1 月から平成 18 年 5 月 環境文明研究所代表 加藤三郎氏
第 2 代～第 3 代 平成 18 年 5 月から平成 22 年 4 月 東京大学総長
小宮山宏氏
第 4 代～第 5 代 平成 22 年４月から平成 26 年 5 月 東京大学大学院教授 武内和彦氏
第 6 代～第 10 代 平成 26 年 5 月から令和 3 年 3 月現在 中部大学副学長
細田衛士氏
・会員数
会員は、自治体会員 75、民間会員 66、合わせて 141 会員（令和 4 年 4 月現在）

（２）事業活動３Ｒ活動推進フォーラムは、①３Ｒに関する研鑽・啓発、②３Ｒに関する先進的事業の実施・支援、③３Ｒに関する調査研究の実施・支援、④３Ｒに関する国内外の情報の収集、提供等に関連する事業を実施しています。また、第四次循環型社会形成推進基本計画等を踏まえ、これらの計画が求めている循環型社会の形成に向けて、各主体が連携・協働した取組に貢献すべく、以下の事業等を実施することとしています。

8

1）３Ｒ推進全国大会及び関連事業
令和 3 年度は、和歌山県で第 15 回３Ｒ推進全国大会をオンライン開催し、併せて３Ｒ促進ポス
ターコンクール及び循環型社会形成推進功労者環境大臣表彰推薦を実施しました。
令和 4 年度は、東京都内で第 16 回３Ｒ推進全国大会、３Ｒ促進ポスターコンクール、循環型社
会形成推進功労者環境大臣表彰推薦の実施を検討しています。
2）連携・協働事業
フォーラムの会員団体などとのセミナー等の共同開催や３Ｒ推進地方大会等への協力・後援等による連携を強化し、３Ｒ活動の推進事業の推進、拡大に努めます。
3）実務講座・相談事業
自治体及び会員団体を対象に３Ｒ・資源循環に関する研修・学習相談事業のニーズを把握し、研修セミナーを実施していきます。
4）広報普及事業
フォーラムの活動状況を年次報告書などにとりまとめ広報に努めるとともに、メルマガ「３Ｒ・廃棄物ニュース」や「事務局通信」の配信、ホームページ、展示会への出展等を通して、広く３Ｒの推進を啓発・普及していきます。

（３）おわりに―フォーラムの今後―
第四次循環型社会形成基本計画が平成 30 年に閣議決定され、資源循環分野においてもこれまでの地域の取組をベースとした地域循環共生圏の創造を推進していくこととされました。また令和元
年 5 月には「プラスチック資源循環戦略」が政府において策定され、３Ｒ＋Renewable（再生可能資源への代替）を基本原則としたプラスチックの資源循環を総合的に推進することとされました。さらに、
プラスチックごみ問題、気候変動問題、諸外国の廃棄物輸入規制強化等への対応がますます重要になっていることから、政府は、プラスチック使用製品の設計からプラスチック廃棄物の処理に至るまでの各段階において、あらゆる主体におけるプラスチック資源循環の取組（3R+Renewable）を促進するための措置を講じた「プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律」を令和 4 年 4 月 1 日に施行いたしました。
このような社会状況の中で、３Ｒ活動推進フォーラムは３Ｒ活動分野の調整役（コーディネーター）の重責を果すことが求められています。今後とも、３Ｒ業務の推進に全力を尽くす所存ですので、国、地方公共団体、関係団体、NPO をはじめ関係各位の御指導、御協力をお願いします。
＜参考＞ ３Ｒ活動推進フォーラムの沿革「ごみ減量化から３Ｒへ、そして２Ｒへ」
平成 4 年（1992） 9 月 「ごみ減量化推進国民会議」発足
平成 14 年（2002） 7 月 「ごみゼロパートナーシップ会議」に改組
平成 18 年（2006） 1 月 「３Ｒ活動推進フォーラム」に改組
平成 19 年（2007）5 月「３Ｒ活動推進フォーラム」事務局が（財）廃棄物研究財団に移る。

9

平成元年
(1989)
2年(1990)
3年(1991)
4年(1992)
5年(1993)
6年(1994)
7年(1995)

8年(1996)
9年(1997)
10 年(1998)

11 年(1999)
12 年(2000)
13 年(2001)
14 年(2002)
15 年(2003)
16 年(2004)

３Ｒ関係年表6 月、東京都、ごみ減量キャンペーン「TOKYO SLIM89」
8 月、財団法人廃棄物研究財団設立
12 月、鈴木都知事、都議会でゴミの非常事態を宣言
3 月、廃棄物学会設立
10 月、株価暴落し、バブル景気の崩壊
12 月、「ダイオキシン類発生防止等ガイドライン」(旧ガイドライン)
6 月、「再生資源利用促進法」公布
10 月、「廃棄物処理法」改正され、法の目的にごみの減量化・発生抑制、再生(リサイクル)の推進が導入された
6 月、地球サミット、リオ・デジャネイロで開催
9 月、ごみ減量化推進国民会議の設立総会を岡山市で開催
9 月、第１回ごみ減量化推進全国大会(岡山県、岡山市)
11 月、「環境基本法」公布
第 2 回ごみ減量化推進全国大会(東京都）
5 月、「再生紙利用促進のための具体的行動目標」採択
9 月、第 3 回ごみ減量化推進全国大会（大阪府、大阪市）
12 月、「環境基本計画」発表、循環、共生、参加、国際的取組
6 月、「容器包装リサイクル法」公布
6 月、ごみ減量化推進国民会議、「包装・容器の減量化に関する指針」採択、「再生紙使用マーク」（Ｒマーク）設定「マイ・バッグ・キャンペーン運動実施要領」制定
9 月、第 4 回ごみ減量化推進全国大会(千葉県、千葉市)
10 月、ごみ減量化推進国民会議、「PET ボトルのあり方についての検討委員会報告書」発表
10 月、第 5 回ごみ減量化推進全国大会(福岡県、福岡市、北九州市)
1 月、「ごみ処理におけるダイオキシン類発生防止ガイドライン」（新ガイドライン）
6 月、ごみ減量化推進国民会議、「再生紙利用促進のガイドライン」採択
10 月、第 6 回ごみ減量化推進全国大会(宮城県、仙台市)
6 月、「家電リサイクル法」公布
6 月、ごみ減量化推進国民会議、再生紙利用促進のガイドライン（改正）」採択
10 月、第 7 回ごみ減量化推進全国大会(兵庫県、神戸市)「地球温暖化対策法」公布
7 月、「ダイオキシン類対策特別措置法」公布
10 月、第 8 回ごみ減量化推進全国大会（埼玉県、浦和市）
5 月、「建設リサイクル法」、「グリーン購入法」公布
6 月、「循環型社会形成推進法」、「食品リサイクル法」、「資源有効利用促進法」公布
10 月、第 9 回ごみ減量化推進全国大会(広島県、広島市)
1 月、中央省庁再編により環境省が廃棄物･リサイクル行政を所管
10 月、第 10 回ごみ減量化推進全国大会（北海道、札幌市）
7 月、「自動車リサイクル法」公布
7 月、第 10 回総会、
「ごみゼロパートナーシップ会議」に改称
11 月、第 1 回ごみゼロ推進全国大会（徳島県、徳島市）
3 月、「循環型社会形成推進基本計画」公表
10 月、第 2 回ごみゼロ推進全国大会（富山県、富山市）
6 月、Ｇ８シーアイランドサミット（米国）、小泉首相が３Ｒイニシアティブを提唱
10 月、第 3 回ごみゼロ推進全国大会（静岡県、静岡市）

10

17 年
(2005)

18 年(2006)

19 年(2007)

20 年(2008)
21 年(2009)
22 年(2010)
23 年(2011)

2 月、「京都議定書」発効
4 月、「３Ｒイニシアティブ閣僚会合」を東京で開催「３Ｒを通じた循環型社会の構築を国際的に推進するための日本の行動計画」（ゴミゼロ国際化行動計画）発表
10 月、第 4 回ごみゼロ推進全国大会（長崎県、佐世保市）
1 月、「ごみゼロパートナーシップ会議」を拡充発展させ「３Ｒ活動推進フォーラム」発足
会長に加藤三郎環境文明研究所代表が就任
3 月、「３Ｒイニシアティブ高級事務レベル会合」を東京で開催
5 月、会長に小宮山宏東京大学総長が就任
10 月、第 1 回３Ｒ推進全国大会（愛知県、名古屋市）
5 月、事務局が(社)全国都市清掃会議（現(公社)全国都市清掃会議）から(財)廃棄物研究財団（現(公財)廃棄物・３R 研究財団）に移る「ごみ不法投棄監視ウィーク」がスタート
6 月、「21 世紀環境立国戦略」閣議決定、「３Ｒを通じた持続可能な資源循環」を推進
Ｇ８ハイリゲンダムサミット（独）、地球温暖化問題が最重要課題の一つとなる
10 月、第 2 回３Ｒ推進全国大会(福岡県、北九州市)
3 月、「循環型社会形成推進基本計画」改訂
7 月、Ｇ８北海道洞爺湖サミット
10 月、第 3 回３Ｒ推進全国大会（山形県、山形市）
10 月、第 4 回３Ｒ推進全国大会（千葉市）

25 年(2013)

4 月、会長に武内和彦東京大学大学院教授が就任
11 月、第 5 回３Ｒ推進全国大会(佐賀県、佐賀市)
8 月、東日本大震災により生じた廃棄物の処理の特例に関する法律公布
8 月、「平成二十三年三月十一日に発生した東北地方太平洋沖地震に伴う原子力発
電所の事故により放出された放射性物質による環境の汚染への対処に関する特別措置法」公布
10 月、第 6 回３Ｒ推進全国大会（京都市）
12 月、（公財）廃棄物・３Ｒ研究財団設立
8 月、「特定産業廃棄物特別措置法」一部改正法律公布
8 月、「小型家電リサイクル法」公布
10 月、第 7 回３Ｒ推進全国大会（東京都内）
5 月、「第三次循環型社会形成推進基本計画」閣議決定
10 月、第８回３Ｒ推進全国大会（栃木県）

26 年(2014)

5 月、会長に細田衛士慶應大学経済学部教授が就任
10 月、第９回３Ｒ推進全国大会（相模原市）

27 年(2015)

11 月、第 10 回３Ｒ推進全国大会（福井県）

28 年(2016)

5 月、Ｇ７富山環境大臣会合
5 月、Ｇ７伊勢志摩サミット
10 月、全国おいしい食べきり運動ネットワーク協議会設立
10 月、第 11 回３Ｒ推進全国大会（徳島県）

24 年(2012)

1129 年(2017)

10 月、第 12 回３Ｒ推進全国大会（沖縄県）

30 年(2018)

令和 3 年(2021)

4 月、「第五次環境基本計画」閣議決定
6 月、「第四次循環型社会形成推進基本計画」閣議決定
10 月、第 13 回３Ｒ推進全国大会（富山県）
5 月、「食品ロス削減推進法」公布「プラスチック資源循環戦略」策定「Ｇ２０軽井沢環境大臣会合」「Ｇ２０大阪サミット」
10 月、第 14 回３Ｒ推進全国大会（新潟市）
6 月、新型コロナウイルス感染が世界的に蔓延、理事会・総会を書面決議で行う。
7 月、レジ袋の有料化
10 月、第 15 回３Ｒ推進全国大会（和歌山県を延期）
6 月、「プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律」公布
10 月、第 15 回３Ｒ推進全国大会（和歌山県）

令和 4 年(2022)

4 月、「プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律」施行
10 月、第 16 回３Ｒ推進全国大会（予定）

令和元年(2019)

令和 2 年（2020）

12

８．令和３年度収支決算

13

14

15

II. 令和３年度事業概要
３Ｒ活動推進フォーラムは、循環型社会の形成・３Ｒ推進のため、環境省環境再生・資源循環局
総務課循環型社会推進室のご指導のもと、国内における普及啓発事業を実施している。
令和 3 年度は、新型コロナウィルス感染症予防の観点から、３Ｒ推進全国大会やセミナー等は、
従来の会場開催からオンライン開催に切り替えて実施した。また、プラスチック資源循環法が令和
4 年 4 月 1 日から施行されることを踏まえ、今年度のテーマの多くは法律の概要や情報提供を行う
ためのセミナーを環境省主催、都道府県等会員との連携で開催した。
１．第 15 回３Ｒ推進全国大会の開催
３Ｒ推進全国大会は、国民・事業者・行政が一堂に会し、循環型社会形成に関するそれぞれの知
識や経験等の情報を交換するとともに、参加者一人一人が自らのライフスタイルを見直す機会を提供することを通じ、ごみの減量・再資源化などの３Ｒ推進に関する理解を深め、ごみゼロ社会の実
現や循環型社会の形成に向けた取組を推進することを目的に毎年開催している。令和 3 年度の第 15回大会は環境省、近畿地方環境事務所、和歌山県と３Ｒ活動推進フォーラムの主催により 10 月 20
日（火）に和歌山市内のホテルアバローム紀ノ国「鳳凰の間」にて会場開催の予定だったが、新型
コロナウイルス感染症予防の観点から 8 月末にオンライン開催に変更して、上記の日程でホテルア
バローム紀の国を配信拠点としてオンライン開催（YouTube ライブ配信）した。
（１）概要□開催日時：令和 3 年 10 月 20 日（水） 13：00～16：30□配信拠点：ホテルアバローム紀の国（〒640-8262 和歌山県和歌山市湊通丁北 2 丁目 1-2）
□主催：環境省、環境省近畿地方環境事務所、和歌山県、３Ｒ活動推進フォーラム□参加者：337 名（大会のみ 195 名、大会および施設見学会 142 名）の参加申込があり、アーカイブ配信を含む総再生回数は 1,219 回であった。
□プログラム①式典
・主催者挨拶 山口壯環境大臣、仁坂吉伸和歌山県知事、細田衛士３Ｒ活動推進フォーラム会長
・来賓挨拶
森礼子和歌山県議会議長
・表彰者紹介 循環型社会形成推進功労者環境大臣表彰
３Ｒ促進ポスターコンクール最優秀賞表彰②記念シンポジウム「プラスチック資源循環等の取組（3R+Renewable）の促進等を考える!!」～海洋プラやプラスチックの分別収集等私たちの出来ることから始めよう～・基調講演「高度な資源の循環利用に関する国内外の動向」
３Ｒ活動推進フォーラム会長・中部大学副学長・経営情報学部大学院教授・
慶応義塾大学名誉教授
細田衛士氏
・特別講演「プラスチック資源循環促進法が目指すもの」
公益財団法人京都高度技術研究所副所長・京都大学名誉教授
酒井伸一氏
・パネルディスカッション ～プラスチック一括回収等今後のプラスチック対策の方向性～＜コーディネーター＞
NPO 法人持続可能な社会をつくる元気ネット前理事長
崎田裕子氏＜パネリスト＞（NPO）大阪府立大学人間社会システム科学研究科准教授
千葉知世氏（企業）花王株式会社 ESG 部門テクニカルエキスパート
金子洋平氏（和歌山県）和歌山県参事・廃棄物指導室長
高垣晴夫氏（政府）環境省環境再生・資源循環局総務課循環型社会推進室長
平尾禎秀氏③関連イベント
施設見学 Web ツアー（花王エコラボミュージアム、株式会社松田商店）
16

３Ｒ推進展示コーナー（令和 3 年度３Ｒ促進ポスターコンクール入賞作品、和歌山県、環境省
近畿地方環境事務所、３Ｒ推進団体連絡会（容器包装リサイクル法関連 8 団体）、３Ｒ活動推進フォーラム、リデュース・リユース・リサイクル推進協議会、NPO 法人持続可能な社会をつくる元気ネット、日本たばこ産業株式会社和歌山支店、株式会社松田商店、一般社団法人加太・友ケ島環境戦略研究会、一般財団法人和歌山環境保全公社）（２）式典①主催者挨拶
【山口壯環境大臣】
・コロナ禍のため、昨年の延期を経ての今回のオンライン形
式での開催となったが、大会開催に尽力いただいた仁坂知事をはじめとする和歌山県の皆様、そして関係自治体、団体の皆様に心から感謝申し上げる。
・世界的に気候変動による影響が顕在化し、また生物多様性の保全が危ぶまれる中、人類の生存の基盤である、恵み豊かな環境を将来世代に引き継いでいくためには、大量生産、大
量消費、大量廃棄型の経済から、資源が循環する、いわゆるサーキュラーエコノミー、循環経済へと移行していくことが重要であり、これまでも国民の皆様をはじめ、幅広い関係者が一体となって廃棄物のリデュース、
リユース、リサイクルを徹底した循環型社会づくりを進めてきたが、その取組を更に進めていくことが重要である。
・15 回目となる本大会は、循環型社会の構築に向けて幅広い関係者が参加し、それぞれの取組についての理解を深め、更なる取組の契機とするとともに、３Ｒの具体的な取組を全国に発信する重要な機会であり、こうした観点から、本大会では、未来を担う子供たちのポスターコンクールを開催している。今年は約 6,600 点の応募作品をいただいた。コンクールのテーマである３Ｒを忘れず、毎日の生活の中で３Ｒの取組を是非続けていただきたい。
・日頃からの３Ｒへの取組に感謝し、その成果を全国に発信し、共有するために循環型社会形成に貢献されてきた方々の表彰発表も行っている。本日表彰を受けられる皆様に心からお祝いを申し上げるとともに、今後ともより一層の御活躍を期待申し上げる。
・本大会では「プラスチック資源循環等の取組の促進を考える」をテーマとしたシンポジウムを行う。令和 3 年 6 月に成立したプラスチック資源循環法は、プラスチックという一つの素材に着目し、製品の製造から廃棄までカバーするという前例のない法律である。環境省では、来年度からの施行を目指し準備を進めているが、今後プラスチックの３Ｒにあらゆる主体が取り組んでいただく契機としたいと考えている。改めて、本大会で取り上げられる事例のように、参加いただいた皆様の取組が循環型社会の形成につながることを心から祈念致して、私の挨拶とさせていだく。
【仁坂吉伸和歌山県知事】
・第 15 回３Ｒ推進全国大会にオンラインで参加いただき、感謝申し上げる。本来ならば、和歌山に全国の皆様に来ていた
だき、３Ｒという非常に大事な環境問題について議論いただ
ければよかったが、残念ながら、このスケジュールを決める
時点では、新型コロナウイルス感染症予防の観点から、オンライン止むなしということで、申し訳ないと思っている。
・和歌山県も環境を大変大事に考えている県であり、とりわけ３Ｒは常に環境問題を考えていくときに、考えていかなけ
ればいけない話である。リデュースの一つとして、特にプラスチックの問題に関心が高まっていて、もちろん、これの使用削減も取り組まなくてはいけない。
ただ、差し当たって問題になっているのは、このプラスチックがうまく捨てられる前に環境に出て17しまい、最終的には海にたどり着いて、海を、あるいは海の資源を大変毀損するというところが、今大問題になっている。そこで、和歌山県でも和歌山県ごみの防止に関する条例をつくり、これをもとにして、あるいはこれと軌を一にするような形で和歌山プラスチックごみ削減宣言を行い、「プ
ラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律」の精神に応えていくことにしている。 条例については、特にそういうことを宣言するばかりではなく、かなり実効性のある条例をつくることを心掛けた。したがって、すべての人にプラスチックごみを捨ててはいけない、それを許してはいけない、ということを宣言するのはもちろんであるが、それを実際にやった人に対してはかなりの罰則を含む規制をきちんとしていきたい。さらに、この罰則、あるいは散乱防止を実行あらしめるために、全県に環境監視員という人達を任命して、この人達が常にごみを捨てないか、どこかに捨てられていないか、その原因は誰が処理させたのか、そういうことを突き詰めるようにずっとパトロールを行っている。そのパトロールの方々に権限を与えて、それをきちんと取り除くように言い、言うことを聞かなかったらどんどん規制が重くなり、最終的には罰則というような体系を作り上げている。とりあえず、海洋資源のプラスチックによる汚染は、少なくとも和歌山県だけは絶対にさせないようにするという覚悟で今取り組んでいるということを申し上げたい。
・プラスチックの問題、ごみの問題、そして３Ｒの問題について、正しい解が皆さんのコンセンサ
スになるとともに、今回の３Ｒ推進全国大会が実り多いものになることをお祈り申し上げる。
【細田衛士３Ｒ活動推進フォーラム会長】
・本日は、第 15 回３Ｒ推進全国大会の開会に当たり、全国からたくさんの方々にオンラインという形で参加いただき、主催者の一人として心から御礼申し上げる。今回の大会は、新型コロナウイルス感染症に伴い、急きょ、オンライン開催となったが、参加者は、それでも 500 人と多くの参加となった。
・本日、循環型社会推進功労者環境大臣表彰を受賞される 7
名、３Ｒポスターコンクールで最優秀賞を受賞される小学校、中学校の 4 名に心からお祝い申し上げる。今回の受賞を機会に更に３Ｒ活動を推進されることを心から期待申し上げる次第である。
・本日の第 15 回３Ｒ推進全国大会は、環境省及び自治体の協力を得て、10 月の３Ｒ推進月間に開催しているものであるが、今回は和歌山県の皆様に協力いただき、このホテルアバローム紀の国を拠点にオンラインで開催することができた。協力いただいた関係者の皆様、和歌山県の皆様に心から御礼申し上げる次第である。
・３Ｒ推進フォーラムは、平成 18 年に設立された。そのきっかけは、平成 16 年に 6 月に米国ジョージア州シーアイランドで開催されたＧ８サミットにおいて、当時の小泉首相が、ごみの発生抑制（リデュース）、再使用（リユース）、再生利用（リサイクル）の３Ｒを通じた循環型社会の形成を目指す３Ｒイニシアチブを提唱し、世界で合意されたことである。
平成 17 年には、我が国は３Ｒを通じた循環型社会の構築を国際的に推進するための日本の行動計画、いわゆるごみゼロ国際行動化計画を発表した。こうした動きを踏まえまして、我が国の３Ｒに関する社会的取組や循環型社会変革のための３Ｒ活動の一層の推進のために、それまでのごみゼ
ロパートナーシップ会議を拡充・発展させ、平成 18 年 1 月に３Ｒ活動推進フォーラムが発足した。
・当フォーラムは、現在、自治体 73 会員、民間団体 67 会員、140 団体で構成されている。具体的な活動としては、本日開催の３Ｒ推進全国大会、小中学生を対象にした３Ｒ促進ポスターコンクー
ル等のほか、自治体や民間団体と連携した３Ｒセミナーなど、３Ｒ推進に係る広報活動を全国で積極的に展開している。
・現在、海洋ごみ対策を含め、プラスチックの問題が取り上げられ、各自治体においても、また和歌山県においてもそうであるが、このプラスチック対策をしっかり行っていくことが必要になっている。このことから、３Ｒ活動推進フォーラムも環境省、自治体、企業、NPO 団体が連携して活動を行っていくことで、３Ｒ活動推進フォーラムの役割が今後、ますます重要になっていくのではな
いかと考えている。

18

・日本は多くの資源を輸入に依存しているが、近年、資源ナショナリズムが高まり、国際的な資源の需給ひっ迫が憂慮されている。このことは我が国にとってはもちろんであるが、地球規模で循環型社会形成に向けて３Ｒ活動を更に推進していかなければならないとともに、国連の SDGｓを踏まえて、我が国も積極的に循環経済、高度リサイクルの推進を図っていかなければいけない。
・来年４月には、先ほど大臣の言葉にもあったが、プラスチック資源循環法が施行される。３Ｒ活動推進フォーラムは国内を中心として活動を推進しているが、引き続き環境省、地方自治体、また民間団体等と連携して、今後とも循環型社会形成に向けて、３Ｒ活動を積極的に推進していくので、皆様の一層の協力をお願いする。
②来賓挨拶【森礼子和歌山県議会議長】
・地元県議会を代表し、挨拶を申し上げる。今回新型コロナウ
ィルス感染症の流行により、残念ながらオンラインでの開催となったが、当大会の開催に尽力をいただいた関係者に心より感謝を申し上げる。また、栄えある表彰を受ける皆様に心よりお祝い申し上げる。平素から循環型社会形成のため多大な御尽力を賜っていることに感謝を申し上る。
・近年、私たちの生活はとても豊かで便利になった一方で、温暖化や熱帯雨林の減少、またこれらに起因する異常気象など、
地球規模の環境問題が喫緊の課題となっているが、こうした中、世界的にも話題になっている海洋
プラスチックごみ問題などの解決に向け、本年６月にプラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律が成立するなど、様々な取り組みが進められている。美しいふるさとを守り、次の世代に引き継いでいくことが私たちの責務である。そのためこれまでのライフスタイルを見直し、社会全体
で良好な循環型社会の形成を推進する必要があると考える。
・本日参加の皆様には、この大会を契機とし、持続可能な循環型社会の実現に向けた取組を加速させていただきくよう心よりお願い申し上げる。そしてコロナ禍が落ち着いたときには、是非ゆっく
りと和歌山へお越しいただければ幸いである。
③表彰式◇令和 3 年度循環型社会形成推進功労者環境大臣表彰
循環型社会形成推進功労者環境大臣表彰は、先駆的又は独創的な取組により、循環型社会の形成について顕著な成果を上げている企業、団体又は個人に対して、環境省が毎年表彰しているもので、令和元年度は、企業 5 件、団体 2 件が表彰された。
（受賞者は、29 ページに掲載）◇令和 3 年度３Ｒ促進ポスターコンクール最優秀賞表彰
３Ｒ促進ポスターコンクールは、環境省と３Ｒ活動推進フォーラムが全国の小学生と中学生を対象に、３Ｒを促進するための普及・啓発用ポスターを公募し、優秀な作品を選考・表彰することにより、国民一人一人が循環型社会のあり方について考えるきっかけにすることを目的としている。募集は令和3年6月1日～9月10日の期間に行われ、小学生低学年の部668点、同中学年の部
1,902点、同高学年の部2,218点、中学生の部1,833点、合計6,621点の応募があり、各部門で、最優秀賞１点、優秀賞３点、佳作10点を選定し、大会で最優秀賞の作品を映像で紹介した。なお、関連イベントの３Ｒ推進展示コーナーでは入賞作品の紹介も行った。
（受賞者は、34～38ページに掲
載）19

（３）記念シンポジウム「プラスチック資源循環等の取組（3R+Renewable）の促進等を考える!!」～海洋プラやプラスチックの分別収集等私たちの出来ることから始めよう～①基調講演「高度な資源の循環利用に関する国内外の動向」
３Ｒ活動推進フォーラム会長・中部大学副学長・経営情報学部大学院教授・
慶応義塾大学名誉教授 細田衛士氏
・新聞のスクラップから国内外のトピックを紹介する。第一番目は、環境省が循環経済ラウンドテーブル会合を世界経済フォーラムと共催で３月２日にオンライン開催したという環境省のウェブニュースである。ハイレベ
ルセッションにおいては、小泉前環境大臣はじめ、フェルトホーフェン・
オランダ国環境大臣等が集まり、循環経済のことを語り合った。
・次に、民間企業の動きを紹介する。最初はネスレのコミットメントである。活動の３本柱として、代替素材の開発、廃棄物のない未来の形成、私たちの行動の変革、ということで新たな社会を築こうとしている。ユニリーバは、2025 年までに世界全体で 10 万トンのプラスチックパッケージを削減し、売った量よりも多くのプラスチックパッケージを回収して再生するという大変壮大な取組にチャレンジしている。そして 2025 年までの削減目標のうち、10 万トン以上は絶対量で削減し、非再生プラスチックの使用量を 35 万トン以下に抑えることを目指している。また、2025 年までに年間約 60 万トンのプラスチックの回収・処理を支援するという壮大な計画を立てている。ネスレもユニリーバもこういうことを宣言しており、企業自身も、プラン（Plan）、ドゥ（Do）、チェック（Check）、アクション（Action）で、企業自身も自らの行動をチェックしている。次の例はアメリカのテラサイクルという企業である。資源の高度な循環利用の促進を支援することによって利益を得る、つまり一種の公益目的を達成するために私益を使うという、公益と私益がつながっている企業である。この企業は、「捨てるという概念を捨てよう」を標語に様々な企業と連携している。新しい資源循環のプラットフォームを提供して、みんながそこで活動すると、そこに連携・協力の場ができて、リユース、リデュース、リサイクルを達成できるというものである。それから、LOOP という企業連携で化粧品の容器包装の廃棄物ゼロ化をビジネスとして実現しようとしている。
・海外の企業の取組を紹介したが、日本の企業もスタートは遅かったが、徐々に変わり始めている。
例えば、伊藤忠商事では、売り手に良し、買い手に良し、世間に良し、という「三方良し」の経営理念に原点回帰するという取組を行っている。日本企業の連携の例であるが、CLOMA は非常に連携が強力である。CLOMA はプラスチック容器包装に関わる関連事業者が集まり連携協力して海洋プラスチック廃棄物問題をはじめとするプラスチック廃棄物問題にパートナーシップで取り組み、解決を図ろうという取組を行ってる。重要な点は、プラスチック容器を使っている人はみんな協力しましょうということで、同業種のみならず異業種が連携協力して廃プラ問題に取り組んでいる。次に、全国清涼飲料連
合会はペットボトルリサイクルの取組、キリンとローソンのペットボトル減容化の取組を紹介する。
重要なことは、ペットボトルのリサイクルで、異なった主体の連携協力がカギになるということである。
・我が国は 2030 年までに 2013 年比 46％の温暖化ガス削減、そして 2050 年までにカーボンニュートラ
ル実現に向かっている。世界との約束ということは、資源循環ビジネスも例外ではなく、例えば、バイオマス資源は燃やしてもカーボン・ニュートラルになるが、廃プラを燃やしてしまうと二酸化炭素が増えてしまう。日本は、一般廃棄物の約 8 割を焼却処理している。保健衛生上の観点からは良いが、今後はカーボン・ニュートラルとマッチしなければいけない。海洋プラスチック問題は大変対応が難しい。プラスチックは便利なために使い過ぎてしまった。代替素材があるが、代替素材が良いか
どうかも分からない。また、捨てるコストが反映されていない。それが、今日の大変深刻なプラスチ
ック問題を引き起こしてしまった。もう一つ重要なことは、資源がピークアウトする。だんだん資源
20

がなくなってくると、資源が希薄なところまで行って採掘するようになる。そうすると自然環境を荒らしながら、ほんの少ししか資源が取れない。それよりは、その資源を大事に節約して循環利用した方が良いというのが新しい考えである。環境省の平成 23 年度の図版で見る環境白書では、資源が何年持つかを示しているが、このままのペースで行くとピークアウトしていることを表している。
・これまでは発展途上国は、先進国の廃プラや古紙を受け入れてきたが、廃プラを受け入れないようになってきた。最近、古紙でさえ受け入れなくなってきた。先進国は途上国が受け入れることをいいことに、ほとんど廃棄物としか思えないようなものも途上国に押し付けてリサイクルを進めている。
最近、それがシップバックと言って、受け入れられませんと送り返されてくるので、先進国は今、困っている。だから、何とか国内で減らして、国内でリユース、リサイクルしなければいけない。2004
年の米国ジョージア州での G８サミットで、小泉首相が、リデュース、リユース、リサイクルの３Ｒを発信して合意を得た。その最初のＲはリデュース、まずごみを出さない、発生回避である。もしそれができなければリユース、もしリユースができなければリサイクル、それもできなければ熱回収、それもできなければ適正処理・処分すなわち焼却処理あるいは埋立処分となるが、なるべくこれは少な
くして、発生回避やリユースなどを大きくしようということである。
・そのために私たちは、容器包装リサイクル法、家電リサイクル法等々、個別のリサイクル法を準備してきた。そして、これからプラスチック資源循環法が施行される予定である。このように整えて、私たちは、資源の高度な循環利用を図ろうとしている。日本及び海外の企業は、生産、販売のスタイ
ルを見直すようになった。その要点は、リユース、リデュース、リサイクルであるが、資源採取から生産、流通販売、消費、廃棄の一方通行の経済、すなわち資源を採っては作って捨てるというのを止めて、製品のごみをまず減らす、そして、再使用、再生資源の利用を目指した高度な循環経済を模索している。循環経済は、各主体の連携協力があって初めて可能になる。一方、消費スタイルも変わっている。廃プラスチック問題に直面して循環型の資源利用に目を向けるようになっている。例えば、昨年７月にレジ袋の有料化が始まった。容器包装リサイクル法の下で政省令を変えてレジ袋を有料化
したら、レジ袋の辞退が 70％もあった。もう一つは、巣ごもり消費を経験して、今まで外にしかいなかった人がうちにいて、「なぜうちにこんなにごみがあるのか」という気付きがあった。また、日本では食品ロスが年間約 600 万トンもある。2019 年国連食糧計画による食糧援助の量は約 420 万トンであるが、その 1.5 倍もの量を日本人は食べられるのに捨てている。年間 600 万トンの食品ロスというのは、国民一人当たりにすると 1 日約 130ｇ、年間約 47 ㎏であるが、世界には８億人が飢えているという現実に目を向けなければならない。日本のごみ処理の状況は、焼却の８割は変わらない。ごみは相変わらず燃やし続けて、リサイクル率は 20％ぐらいで止まったままで、食品ロスは多くあるというのはいただけない。家庭から廃プラが巣ごもり消費で出ているが、一方で事業系の廃プラは減っている。オフィスに行かなくなった分、家庭から出ているということであり、こういう問題もあるということに気付かなければならない。
・経済が循環経済化すれば、資源循環産業が発展成長するから経済も活性化されると単純に言う人がいるが、そうは簡単ではない。循環経済に資する企業は確かに伸びるが、それに代替される企業は収縮する。プラスチック資源を代替する素材を作ろうと頑張るが、プラスチックの生産は減るためプラ
スマイナスゼロである。では、循環経済にしてもだめなのかというと、そうは思わない。人々がグリーンな需要を増やして行く、ごみの出ないようなものに対して需要していく、もっと知的な生産をしていく、ごみのあるものは買わない、ごみの出ないものは積極的に買っていく、そういうグリーンな経済に変わる。そのためには、生産者、消費者、政府、自治体が知恵を合わせることが重要である。
そうすれば循環経済なり、経済成長も、そして環境もということが可能になると思っている。
・国の内外で、高度な資源の循環利用の取組が始まっている。生産者や販売事業者のスタイルにも徐々に変化が見られるようになってきて、その動きは循環型ビジネスに変わっている。それと同時に、消費者のライフスタイルも徐々に変わってきて、循環型ライフスタイルに変化しつつありる。しかし、新型コロナ禍の影響を受けて巣ごもり消費による廃棄物も増えている。一方で、一般廃棄物処
21

理事業の姿はあまり変化がないが、これを何とかしなければいけない。循環経済への転換は必要不可欠である。資源はピークアウトするし、食品も大事に使わなくてはいけない。法体系はその方向で整備されつつありる。プラスチック資源循環法が成立し、来年４月から施行されるが、これは関係各主体すべての、生産者、販売事業者、流通業者、消費者、自治体、国の関与を求めている。環境と経済のウィンウィンというのは思ったほど簡単ではないが、知恵を絞ればできないことはない。グリーンな需要を喚起して、新しい経済に転換する必要がある。SDGｓの 17 番目のゴールはパートナーシップ
であるが、今こそパートナーシップが求められているのではないか。

②特別講演「プラスチック資源循環促進法が目指すもの」
公益財団法人京都高度技術研究所副所長・京都大学名誉教授酒井伸一氏
・プラスチック資源循環施策推進を求める背景の一つは、海洋や陸上の生物にプラスチック素材がダメージを与えている事例が多く報告されるようになったことである。海岸に漂着する多くのプラスチックごみが、亀やクジラの内臓等から多く発見されていて、生態系に被害を与えており、観光や漁業、周辺環境にも影響を及ぼしている。それに加えて、プラスチック
素材の生産、消費、廃棄に伴う相当量の温室効果ガスの発生が見られることが分かってきた。これは、現在取り組もうとしている脱炭素化、気候変動問題との関連ということになる。素材が多くの化石燃料から製造されていて、その多くが一次使用のみで廃棄されているという構造も考えなくてはいけない。現在、日本の廃棄物焼却に伴って発生する温室効果ガスは約 3 千万トンであるが、その約半分がプラスチック類の焼却によるものであり、相当量の温室効果ガスがプラスチ
ック素材から発生していることになる。全世界はおよそ 83 億トン程度のプラスチックを生産、利用してきたが、そのうち約 4 分の 3（63 億トン）はごみとして排出され、年間では海洋プラスチ
ックごみとして約 800 万トン程度が排出されていると見積もられている。海洋プラスチックごみの量は、何の対策を講じなければ 2050 年に魚の量を上回るという報告がされている。そして、化石資源由来のプラスチック製造と廃棄に起因する温室効果ガスの問題が背景になっている。国内のプラスチック排出量は、約 900 万トンとなっていて、そのうち 20％程度が未利用のまま排出され、それを若干上回る 25％がリサイクルされている。そして、半分強が熱回収という構造である。そこに、数年前から中国やアジア諸国の輸入禁止という構造が付け加えられている。こういう点を念頭において、施策の議論が始まっていったと理解している。
・施策を考えるための基本的な考え方として、３Ｒプラス原則を紹介する。リデュース、リユー
ス、リサイクルの３Ｒは、日本の社会では 1991 年の廃棄物処理法の改正あたりからこの概念が入ってきて、本格的には 2000 年の循環型社会形成推進基本法の中で、その基本的概念としてリデュース、リユース、リサイクル、いわゆるごみの減量、再使用、再生利用といったところが入ってくる。プラスチック素材を考える際に、この基本原則は大事な考え方で、つまり、発生抑制、発生回避の上位の概念あるいは再使用は大事で、社会の流通フローを一定程度まで削減する取組である。ただ、資源の再生可能性あるいは枯渇性を考えた時に、中長期的な再生可能性を模索する
ための原則も要るのではないかということで、リニューアブル（Renewable）の概念が加わった。
あわせて、どうしても発生せざるを得ない廃棄物、例えば、コロナの感染問題の中ではプラスチ
ック素材はわれわれの体を守るという意味では、マスクであれ防護服であれ相当使っている素材
であり、そういった不可避的に発生する廃棄物をしっかりと滅菌をしながらエネルギー回収するというリカバリー（Recovery）も大切になる。加えて、多くの方が海岸でプラスチックの廃棄物の回収に汗を流している。こういったことも、一つの回収、リカバリーということになる。この辺りを含めて、３Ｒ＋リカバリー＆リニューアブルを３Ｒプラス原則と呼んでいる。
・中長期的にしっかりとリニューアブル資源を使うという時代に入っているが、一体どういう考え方で立ち向かえばいいかということを、今から 30 年ほど前にハーマン・デーリーという経済学
22

者が原則を立てている。再生可能な資源は、バイオマス等を含めてということになるが、その消費ベースは再生可能ペースを上回ってはならない。すなわち、どんどん使って再生可能速度を上回ってしまうことは戒めなければならないというのが第１原則である。二つ目の再生不可能な資源の利用は、理解もなかなか難しく、実際に行動するのも簡単ではない原則であるが、化石燃料、良質な鉱石等の資源の消費ペースは、それに代わり得る持続可能な再生可能資源が開発されるペースを上回ってはならないというものである。今後、再生可能資源で社会を維持していく方
向に舵を切っていかなくてはならないと考えたとして、その開発ペースを考えて消費するべしと言われている。第３原則は、汚染の排出量は環境の吸収能力や浄化能力を上回ってはならないということである。基本は環境の持続性に関する原則を、資源の利用原則あるいは脱炭素化社会を目指す原則との関係で整理をしていく時期に来ていると思っている。
・プラスチック素材の流れを見ていくと、資源の投入から製造、消費、そして処理、リサイクルというところで、資源投入段階にリニューアブルを加えること、そして最終処理の段階でリカバリーの概念を含めるということで、すなわち、３Ｒプラス原則で見たプラスチック素材は、最上位概念である廃棄物の発生抑制、発生回避を模索して、一定程度まで削減することはしっかり考
えていかなければならない。そして、再生可能資源を基本として使用すること、そして循環を基本とすること、どうしても発生する廃棄物を自然資本として維持できる範囲で管理することが求められる。
・プラスチック資源循環促進法の概要を紹介させていただく。まずは、2019 年 3 月末に、プラス
チック資源循環戦略を環境省が定めた。そこでは、基本原則３Ｒ＋リニューアブルということを念頭に置いて、リデュースとリサイクル、再生材バイオプラの利用、海洋プラスチック対策等々の重点戦略を定め、そして、それに対してのマイルストーンという表現で目標的な概念を共有していきた。同年 7 月にＧ20 サミットが大阪で開かれる前に、9 省庁の合意文書が策定されたが、ここで大きな枠組みがつくられ、その後、まず取り組まれたのが 2020 年 7 月から開始されたレジ袋の有料化であり、容器包装リサイクル法の関係省令を 2019 年 12 月に改正して、実施された。
さらに、本年 6 月にプラスチック資源循環法が国会で可決、成立し、そして、その後、リデュー
ス・リユース関連の部分として特定プラスチック使用製品指定が政令に盛り込まれ、さらにリサ
イクル促進ということで、容器包装に加えてこのプラスチック使用製品廃棄物の分別回収を盛り込んでいくことになった。あわせて、製造・販売事業者の関わりが将来強く出てきてもいいのではないかということで、製品の自主回収・再資源化のスキームもこの中に盛り込まれている。それには、発生抑制、リサイクルに力を入れていくにしろ、その前段の素材転換と製品設計、物作
りの方は極めて重要ということで、プラ新法の中では環境配慮設計の指針策定も求めるという点が導入されてきたということになる。このプラ戦略でのマイルストーン、目標は 2030 年、2035 年
目標が多く入っているが、当面はこれを見守っていくということになる。そこの背景には、海洋
プラスチック問題、温室効果ガス問題、資源・廃棄物問題がある。レジ袋の使用枚数は昨年来の70％減ということだが、このレジ袋の使用抑制は十数年前の容器包装リサイクル法の前回の改正議論時に話題になり、有料化の取組を地域の協議会ベースで実施してきた地域が多くなった。京都市もそういう取組をしていて、当時有料化の実施店舗で 7～9 割程度の削減の効果が見られていた。その当時、インターネットアンケートを使って、日本国民がどの程度のレジ袋を使用しているかという調査をしたが、当時は年間一人当たり 300 枚程度、一人 1 日当たり 1 枚弱使っているという状況だった。2018 年、2019 年で再度実証したところ、150 枚ぐらいではないかというような数字はつかんでる。欧州の各国のレジ袋の使用枚数の報告では、年間で 1 人当たり 10 枚未満という国もあり、意識していかなければならない。この 150 枚ベースからもう１割程度減っているとすれば、昨年来の政策効果は見られていると思う。
・プラ新法の中では、特定プラスチック使用製品という枠組みがつくられ、政省令のパブリック
コメントを進めている。その流れは、少し幅広のプラスチック製品 12 品目が指定候補として挙が23っている。こういうものに対して有償で提供するとか、ポイント還元、消費者の意思確認、繰り返しの使用を促すといったような取組を求めていくことになりそうだと認識している。欧州のSingle-Use Plastic は、政策転換も着実に進んでいるようである。規制対象の種類の製品（食品
容器、飲料カップ等）に対し、販売禁止、マーク表示、拡大生産者責任、分別回収といった多様な対応を求めている。この辺り動きも今後ウォッチしながら、日本のプラ新法の成果を見ていく
ことになろうかと思う。
・容器包装リサイクル法に関しては、プラスチック資源としての一括回収、特に製品プラに関して容器包装リサイクルルートを活用できる再商品化や、それ以外にも中間処理工程を委託、合理化するようなことで市町村と再商品化事業者が連携して行うスキームも作成されている。自主回収というスキームで積極的な資源化を期待していくことになっている。あわせて、プラスチック
使用製品の製品設計という枠組みで指針を策定し、使用事業者はその認定製品を提案し、主務大臣が認定するという方向も示されている。上流から下流まで全体を見通したような政策の枠組みになってきているので、来年春からの実施を期待していいのではないか。
・約 20 年前に、クリーン・サイクル・コントロール（CCC）という考え方を提案した時期がある。ちょうど３Ｒが語られたときに、CCC でもって有害廃棄物あるいは残留性化学物質制御のための技術や社会のあり方ということでの階層的考え方ということで提案した。有害性のある化学物
質は回避するというクリーン、そして適切な代替物質がないときは循環を使用の原則とするというサイクル、そして環境への排出を極力抑制し、過去の使用に伴うストックや廃棄物は極力分解するという意味のコントロール、この３つのＣでごみを回収していくという方向を提案した。気候変動問題であれ、廃棄物問題であれ、資源エネルギー問題は基本、循環型社会、そして循環経済を模索していくということは地球系の持続性から今後必須の流れになるわけだが、その時に化
学物質をどういうふうに循環させるかということで、この同時達成をしっかりと考えていく必要がある。プラスチック素材は、成形しやすくするための化学物質、燃えにくくするための化学物
質、着色目的で使われる物質、あるいは抗菌目的で添加される物質もあり、非常に幅広い分野の物質が関係している。その影響の度合いであったり、あるいはそれの代替物質の可能性であったりという研究が始まっている段階ということになる。今後当面の課題としては、プラスチック系
素材添加材の効果や影響の研究が今後更に行われ、それが社会的に評価されるようになることを期待したい。それ以外にも、今回の政策効果を定量的にしっかりと確認していくこと、そして必要に応じて軌道修正する、それから海に出るマイクロプラスチックの影響に関する科学的知見と対応方策の蓄積について、時間をかけて検討していけば良い。いずれにしても、この素材は 20 世紀の後半から本格的に生産され、約半世紀でこの素材の利便性に気付いたわけだが、その一方、この素材がもたらす悪影響にも気付いたわけである。こうした中で、海洋のマイクロプラスチッ
ク汚染につながらないように、また温室効果ガス排出につながらないように、そして化石資源の保全につながるように、社会全体の取り扱いを変えていかなければならない。新たな法制度が施行されるが、これに基づいて今後、様々な議論を行い、しっかりと行動していきたい。

24

③パネルディスカッション ～プラスチック一括回収等今後のプラスチック対策の方向性～【コーディネーター】
NPO 法人持続可能な社会をつくる元気ネット前理事長
崎田裕子氏【パネリスト】
大阪府立大学人間社会システム科学研究科准教授
千葉知世氏
花王株式会社 ESG 部門テクニカルエキスパート
金子洋平氏
和歌山県参事・廃棄物指導室長
高垣晴夫氏
環境省環境再生・資源循環局総務課循環型社会推進室長
平尾禎秀氏

・「プラスチック一括回収等プラスチック対策の方向性」というテーマで、話し合いを進めた。プラスチックというのは壊れにくく運びやすい、そして食品の安全性の確保などにも大変便利ということで、私たちの暮らしの中では有用な資源として活用してきたが、海洋プラスチ
ック問題、あるいは資源循環、そして温暖化対策を踏まえて、社会全体でこの利用に関してマ
インドチェンジしていくことが必要になってきたということで、私たちが今どういう取組ができるのかを議論した。生産、流通、消費、そして回収資源化にかかわりのある方にパネリストとして参加いただき、それぞれの段階でできることは何か、そしてそれぞれができることと連携してできることを話し合った。

25

（４）施設見学 Web ツアー
本大会の関連イベントとして、オンライン配信による施設見学 Web ツアーが 10 月 20 日（火）午前中に行われ、花王エコラボミュージアムおよび株式会社松田商店の見学ツアーをオンラインで開催した。
花王エコラボミュージアムの見学ツアーでは、花王の環境への取組及び施設見学を、株式会社松田商店の見学ツアーではリサイクル施設の説明及び施設見学を行った。

施設見学 Web ツアーの参加はホームページをクリック（要パスワード）

施設見学 Web ツアーの様子（花王）

施設見学 Web ツアーの様子（松田商店１）

施設見学 Web ツアーの様子（松田商店２）

施設見学 Web ツアーの様子（松田商店３）

26

（５）３Ｒ推進展示コーナー
オンライン配信による３Ｒ推進展示コーナーが設けられ、10 団体による 12 の動画が YouTube 配信された。

３Ｒ推進展示コーナーの参加はホームページをクリック（パスワードなし）

【出展者】
（順不同）
○和歌山県 ○環境省近畿地方環境事務所 ○３Ｒ推進団体連絡会 ○NPO 法人持続可能な社会をつくる元気ネット ○３Ｒ活動推進フォーラム ○リデュース・リユース・リサイクル推進協議会 ○日本
たばこ産業株式会社和歌山支店○株式会社松田商店○一般社団法人加太・友ケ島環境戦略研究会○一般財団法人和歌山環境保全公社

配信された 12 の動画は以下のとおり。

和歌山のごみゼロを目指そう！

きのくに 21（和歌山県）

環境監視員ってなあに？（和歌山県）

ごみ箱設置社会実験（和歌山県）

環境省近畿地方環境事務所

27

３Ｒ推進団体連絡会

NPO 法人持続可能な社会をつくる元気ネット

３Ｒ活動推進フォーラム

リデュース・リユース・リサイクル推進協議会

日本たばこ産業株式会社 和歌山支店

株式会社松田商店

一般社団法人加太・友ケ島環境戦略研究会

一般財団法人和歌山環境保全公社

28

２．循環型社会形成推進功労者環境大臣表彰の推薦
循環型社会形成推進功労者環境大臣表彰は、廃棄物の発生抑制、再使用、再生利用の３Ｒの適切な推進等、先駆的又は独創的な取組により循環型社会の形成について顕著な功績があった企業、団体、個人の功績をたたえるとともに、循環型社会の形成等を図ることを目的に、毎年環境省が実施しているもので、令和 3 年度は全体で 5 企業、2 団体が受賞した。表彰式は、第 15 回３Ｒ推進全国大会式典の席で行われる予定であったが、新型コロナウイルス感染症の拡大防止の観点から中止
し、大会では映像で紹介した。また、すべての入賞者に対し賞状を送付した。受賞者と功績内容は以下の通り。なお、３Ｒ活動推進フォーラムでは平成 18 年度から環境省に対して推薦を行っているが、令和 3 年度は３Ｒ活動推進フォーラムからの推薦はなかった。
区分 都道府県

氏名等

功績内容
昭和54年から、家庭で使われなくなった日用雑貨を福祉施設に寄付する活動を実施。また、平成10年から始めたマイバックの普及活動は県

富山県

小矢部市連合婦人会 下全域でのレジ袋無料配布廃止の実現の大きな後押しとなった。最近
では家庭で持て余す食材を持ち寄るサルベージパーティの普及に取り組む等、ごみの減量化・リサイクルの推進に多大な貢献をしている。

団

団体設立の平成19年以来、保津川の清掃活動を実施するとともに、体「保津川下り」の船を活用した清掃ツアー等の環境学習を実施。また
京都府

特定非営利活動法人 川とつながっている海ごみ問題へも関心を持ってもらうために、毎プロジェクト保津川 年、小中学生等を対象に「こども海ごみ探偵団」を実施。さらに、ごみをマッピングするスマホアプリを初めて開発し、河川上流での海ごみ対策の重要性を発信している。
昭和48年から、走行により摩耗したタイヤの接地面を削り、表面に更ヨコハマタイヤリト 生タイヤ用ゴムを貼り付ける方法でタイヤを再生してきた。特に再生

北海道

レッド株式会社北海 スタッドレスタイヤは北海道事業所が中心となって進めるなど、同社
道事業所の中で大きな役割を担ってきた。これらの取組により廃棄物の発生抑制と資源消費量を削減してきた。
当施設は1日に15万人が訪れる大型商業施設である。平成23年から屋上緑化や太陽光パネルの設置、テナントへのごみの排出指導を実施。

福岡県

株式会社JR博多シ

平成29年からは19種類のごみ分別指導を進めるとともに、大型処理機

ティを導入して生ごみ飼料化を進める等、ごみの減量資源化を推進。さらに、近隣の子供たちを対象とした体験学習会や環境イベントを実施する等、子供たちの環境意識の向上に寄与している。
平成17年のISO14001取得を契機として食品廃棄物の発生抑制・再生利用等を実施。具体的には中華まんの生地余りやカステラの端材等の企

三重県

井村屋グループ株式 養鶏・養豚用への飼料化、小豆カス等を堆肥化して自社で使う野菜栽
会社

業

培への使用。さらに、規格外商品の地域住民への廉価販売、出荷許可
期限が切れた商品等を社会福祉協議会等への寄付等。長年にわたるこ
れらの取組によりリサイクル率90％以上を維持している。
平成27年から焼酎製造時に発生する蒸留残さ（焼酎粕）を県内の養豚農家と協力し給餌飼料として利用を開始。これらの取組により、平成

熊本県

メルシャン株式会社 27年からの6年間に7158ｔの焼酎かすを餌として再利用し、CO2削減
八代工場にも寄与した。また、キリンホールディングスや東京大学との共同研
究を通じ、麦焼酎粕が肉質向上につながることを解明し、飼料コストの低減ばかりでなく肉質向上へとつなげている。
令和2年1月より取引先と共同で、各事業所のごみ保管場所の天井に
IoTセンサーを設置し、廃プラスチックの保管量をリアルタイムで把握し、回収する取組を開始。このシステムでは最適な回収タイミング

京都府

株式会社島津製作所 と最適な回収ルートを自動で提案できるため、収集車両の走行距離の減少によるCO2排出量削減を実現。さらに、これまで量が少ないために焼却等に回っていたプラスチックの共同回収が可能となり、リサイ
クル率の向上に寄与している。

29

循環型社会形成推進功労者等環境大臣表彰実施要領

Ⅰ 目的
本制度は、総物質投入量・資源採取量・廃棄物等発生量・エネルギー消費量の抑制（リデュース）、再使用（リユース）、再生利用（リサイクル）、熱回収（エネルギーリカバリー）の適切な推進、廃棄物の収集運搬・処分事業、浄化槽の設置・保守点検・清掃及び製造等の事業、ねず
み・衛生害虫等の防除及び清掃等による生活環境の改善、廃棄物処理技術に関する研究等に顕著な功績があった個人、企業、団体又は地区を表彰し、その功績をたたえ、もって循環型社会の形
成、廃棄物の減量その他その適正な処理の確保、浄化槽によるし尿及び雑排水の適正な処理の推進その他生活環境の保全に資することを目的とする。

Ⅱ 表彰の対象
次の１から６までのいずれかに該当する個人、企業、団体又は地区を表彰の対象とする。
ただし、春秋叙勲による勲章受章者、環境衛生事業功労者厚生大臣表彰、生活環境改善事業功労者等環境大臣表彰を受けた者（地区）を除く。
１ 循環型社会形成推進功労者
先駆的又は独創的な取組により、循環型社会の形成について顕著な成果を上げている個人、企業又は団体であって、次のいずれかに該当するもの。
（１）３Ｒ活動推進功労（個人）
廃棄物等の発生抑制及び循環的な利用に関する具体的活動又は普及啓発活動を展開し、これらの活動の推進に熱意と識見を有する者。
ただし、これらの活動を廃棄物の収集運搬・処分事業として行う者を除く。
（２）３Ｒ活動推進功労（団体）
廃棄物等の発生抑制及び循環的な利用に関する具体的活動又は普及啓発活動を目的とする団体であって、これらの活動を継続的かつ着実に推進してきたもの。
ただし、公益法人（社団法人、財団法人）、営利を目的とする団体及び宗教上の教義を広める活動を行う団体を除く。
（３）３Ｒ活動優良企業（企業）
廃棄物等の発生抑制、循環的な利用及び適正処分を実現した企業であって、次のいずれかに該当するもの。
イ その工場又は事業所等の事業に係る拠点において、当該事業活動に伴う廃棄物等の大幅な発生抑制又は循環的な利用の大幅な拡大を実現した企業であって、その取組が将来的にも持続し得るもの。
ロ その製品等について、廃棄物等としての相当程度の発生抑制、循環的な利用の相当程度の拡大又は適正処分の飛躍的な向上を実現した企業であって、その取組が将来的にも持続し得るもの。
ハ 廃棄物等の大幅な発生抑制、循環的な利用の大幅な拡大又は適正処分の飛躍的な向上のため
30

の技術、製品又はシステムを実用化し、かつその普及を図る企業。
（２～６省略）

Ⅲ 被表彰者の決定
１ 被表彰者決定の手続
被表彰者（又は団体）は、都道府県、（Ⅱ １については）３Ｒ活動推進フォーラム又は（Ⅱ ２～６については）環境省が適切と判断する団体が推薦する者（又は団体）について、別途定める
表彰選考会の審査を経て環境大臣が決定する。
被表彰者の推薦については、Ⅱに定める被表彰者の功績の区分ごとに別紙様式１から８により、別途定める推薦者数の範囲内で毎年７月１日までに大臣あて行うものとする。

２ 表彰の方法
表彰の方法は、被表彰者の功績の区分別に表彰状を授与して行うものとし、その時期及び場所
は、別途、被表彰者に通知するものとする。

31

３．令和３年度３Ｒ促進ポスターコンクールの実施
環境省及び３Ｒ活動推進フォーラムは、３Ｒを促進するため、作品の制作を通じて子どもたちの３Ｒの理解、態度変容を促すとともに、優秀な作品の表彰・活用を通じて、多くの国民の３Ｒの理解と態度変容を促進することを目的として、毎年、小学生、中学生を対象に３Ｒ促進ポスターコン
クールを実施している。令和 3 年度の募集は小学生低学年、小学生中学年、小学生高学年、中学生の 4 部門で行われ、絵画としての評価、３Ｒに関するキャッチコピー、ポスターとしてのデザイン
性、アピール度の観点から、各部門で最優秀作品 1 点、優秀作品 3 点、佳作 10 点を選定した。最優秀者は第 15 回３Ｒ推進全国大会で環境大臣から表彰することを予定していたが、新型コロナウ
イルス感染症の拡大防止の観点から中止し、大会では映像で紹介した。また、すべての入賞者に対し賞状を送付した。
（１）応募状況
令和 3 年 6 月 1 日付環循総発第 2106012 号で環境省から各都道府県あて「令和３年度３Ｒ促進ポ
スターコンクールの実施について」が通知され、都道府県を通して全国の小、中学生を対象に３Ｒをテーマとしたポスターの募集が行われた。
締切日の 9 月 10 日（金）（郵送、消印有効）までに、送付された応募総数は、小学生低学年の部
668 点、同中学年の部 1,902 点、同高学年の部 2,218 点、中学生の部 1,833 点、合計 6,621 点であった。（次ページ「部門・県別応募数」参照）（２）審査
応募作品は環境省環境再生・資源循環局循環型社会推進室通知に示された３Ｒ促進ポスターコン
クール実施要領に則り、指定サイズ外のもの、糊等を使用して張り付けた立体性のあるものなど規定に外れるもの、あるいは３Ｒに関するキャッチコピーのないものなどを除く粗選別を行ったうえ、
2 回の審査を経て選定された。
① 第一次審査
令和 3 年 9 月 17 日（金）公益財団法人廃棄物・３Ｒ研究財団会議室② 第二次審査
令和 3 年 9 月 28 日（火）法曹会館 2 階 高砂の間
環境省、外部委員、３Ｒ活動推進フォーラ
ムの合計 5 人の審査委員により、入賞作品を
選考した。
第二次審査

32

令和３年度３Ｒ促進ポスターコンクール部門別・県別応募数
都道府県

小学生低学年

小学生中学年

小学生高学年

中学生

計

北海道

0

7

6

22

35

青森県

0

0

6

10

16

岩手県

0

10

0

14

24

宮城県

16

48

48

17

129

秋田県

4

8

26

2

40

山形県

0

13

6

0

19

福島県

0

0

0

1

1

茨城県

55

110

126

90

381

栃木県

0

0

0

0

0

群馬県

24

36

85

117

262

埼玉県

99

251

293

111

754

千葉県

12

75

94

13

194

東京都

34

84

54

60

232

神奈川

8

26

25

35

94

新潟県

0

2

1

0

3

富山県

1

60

4

78

143

石川県

6

17

45

1

69

福井県

2

15

10

31

58

山梨県

5

6

23

92

126

長野県

94

3

104

0

7

岐阜県

9

22

6

12

49

静岡県

36

91

104

42

273

愛知県

272

645

766

636

2,319

三重県

0

11

4

6

21

滋賀県

0

4

0

52

56

京都府

4

6

4

0

14

大阪府

2

59

3

12

76

兵庫県

11

47

68

71

197

奈良県

3

0

0

0

3

和歌山県

0

0

1

10

11

鳥取県

0

0

0

2

2

島根県

0

0

1

2

3

岡山県

8

21

24

30

83

広島県

0

6

36

9

51

山口県

1

2

2

49

54

徳島県

0

1

0

2

3

香川県

29

48

88

48

213

愛媛県

7

42

44

64

157

高知県

0

10

0

0

10

福岡県

9

35

25

11

80

佐賀県

3

15

22

2

42

長崎県

0

3

3

1

7

熊本県

2

19

41

24

86

大分県

0

6

6

0

12

宮崎県

0

7

12

12

31

鹿児島県

6

25

12

25

68

沖縄県

0

2

0

14

16

計

668

1,902

2,218

1,833

6,621

33

（３）入賞作品
令和３年度３Ｒ促進ポスターコンクール最優秀賞作品◆小学生低学年の部◆小学生中学年の部

香川県善通寺市立
吉原小学校 1 年

富山県富山市立
呉羽小学校 4 年

◆小学生高学年の部◆中学生の部

愛知県安城市立
二本木小学校 6 年

東京都墨田区立竪川中学校 3 年

34

小学生低学年(1･2 年)の部 優秀賞・佳作入賞作品◆優秀賞

埼玉県加須市立
大桑小学校 2 年

茨城県下妻市立
大形小学校 2 年

愛知県安城市立
安城中部小学校 2 年◆佳作

愛知県碧南市立
棚尾小学校 1 年

埼玉県加須市立
大桑小学校 1 年

愛媛県今治市立
清水小学校 2 年

愛知県犬山市立
城東小学校 1 年

佐賀県鳥栖市立基里小学校 1 年

愛知県西尾市立
八ツ面小学校 1 年

愛知県小牧市立
北里小学校 1 年

愛知県大府市立
大東小学校 1 年

愛知県安城市立
明和小学校 1 年

茨城県下妻市立
騰波ノ江小学校 1 年

35

小学生中学年(3･4 年)の部 優秀賞・佳作入賞作品◆優秀賞

埼玉県加須市立
北川辺西小学校 4 年

岐阜県笠松町立
笠松小学校 3 年

東京都港区立赤坂小学校 4 年

◆佳作

埼玉県加須市立
鴻茎小学校 4 年

香川県観音寺市立
豊浜小学校 3 年

徳島県徳島市立
新町小学校 3 年

愛知県安城市立
安城西部小学校 3 年

岐阜県笠松町立
笠松小学校 4 年

愛知県刈谷市立
住吉小学校 3 年

愛知県高浜市立
吉浜小学校 3 年

埼玉県川口市立
芝西小学校 4 年

秋田県にかほ市立
象潟小学校 4 年

愛知県安城市立
里町小学校 4 年

36

小学生高学年(5･6 年)の部 優秀賞・佳作入賞作品◆優秀賞

愛知県大府市立
大府小学校 6 年

静岡県浜松市立
東小学校 6 年

群馬県伊勢崎市立
宮郷小学校 6 年

◆佳作

愛知県安城市立
安城西部小学校 6 年

愛知県小牧市立
北里小学校 5 年

東京都文京区立
千駄木小学校 5 年

茨城県石岡市立
葦穂小学校 5 年

茨城県取手市立
戸頭小学校 5 年

茨城県取手市立
戸頭小学校 6 年

千葉県長南町立
長南小学校 5 年

茨城県取手市立
戸頭小学校 5 年

埼玉県川口市立
飯塚小学校 6 年

愛知県豊橋市立
新川小学校 6 年

37

中学生の部 優秀賞・佳作入賞作品◆優秀賞

愛知県安城市立桜井中学校 2 年

愛知県豊田市立
豊南中学校 1 年

愛知県豊山町立
豊山中学校 1 年

◆佳作

東京都江戸川区立
松江第五中学校 3 年

北海道江別市立
江別第一中学校 2 年

香川県丸亀市立
綾歌中学校 2 年

埼玉県桶川市立
桶川西中学校 2 年

東京都墨田区立竪川中学校 1 年

愛知県安城市立安祥中学校 3 年

群馬県前橋市立
第五中学校 1 年

埼玉県白岡市立
篠津中学校 3 年

愛知県西尾市立
鶴城中学校 3 年

大阪府岸和田市立
桜台中学校 2 年38

（４）表彰等最優秀賞者は第 15 回３Ｒ推進全国大会で環境大臣から表彰することを予定していたが、新型コロナ
ウイルス感染症の拡大防止の観点から中止し、大会では映像で紹介した。また、すべての入賞者に対し賞状を送付した。
（５）実施要領等

令和３年 度 ３ Ｒ 促 進 ポ ス タ ー コ ン ク ー ル
実施要領
１．目

的

従来の大量生産・大量消費型の経済社会活動は、大量廃棄型の社会を形成し、環境保全と健全な物
質循環の阻害に結び付く側面を有しています。我が国では、毎年、膨大な量の廃棄物が生ずるとともに、廃棄物等の多様化に伴う処理の困難化や不適正な処理による環境負荷の増大、最終処分場の残余
容量のひっ迫等さまざまな局面で深刻な状況が続いています。
私たちがこのような社会経済活動を続けた場合には、廃棄物を受け入れる環境容量の制約や資源制
約に突き当たることになり、社会経済の持続可能な発展に支障を来すおそれがあります。
こうした現状を踏まえると、持続可能な社会に向けてさらに努力を傾注し、低炭素社会や自然共生
社会に向けた取組とも統合して、天然資源の消費抑制と環境負荷の低減を目指すとともに３Ｒ（廃棄物の発生抑制（Reduce）、再使用（Reuse）、再生利用（Recycle））をはじめとした取組による、循環型
社会の形成を、国内はもとより国際的にも実現していくことが喫緊の課題となっています。
また、循環型社会の形成に向けて、循環型社会形成推進基本法第 15 条の規定に基づき、平成 30 年
6 月 19 日に閣議決定された「第四次循環型社会形成推進基本計画」において、環境教育等促進法やＥ
ＳＤ（持続可能な開発のための教育）を踏まえ、あらゆる場で行う環境教育、環境保全活動等を総合的に推進することとされています。
本コンクールは、３Ｒを促進するため、作品の制作を通じて子どもたちの３Ｒの理解、態度変容を促すとともに、優秀な作品の表彰・活用を通じて、多くの国民の３Ｒの理解と態度変容を促進することを目的とするものです。
２．主催

環境省及び３Ｒ活動推進フォーラム
３．募集区分
作品の募集は以下の区分ごとに行う。
・小学生低学年の部（１年生、２年生）
・小学生中学年の部（３年生、４年生）
・小学生高学年の部（５年生、６年生）
・中学生の部
４．応募規格、応募方法等（１）応募規格①

作品（ポスター）のサイズは、四つ切り画用紙（380 ㎜×540 ㎜）又はＢ３版（364 ㎜×515 ㎜）とし、規格外の応募は、無効とする。
39

②

作品は手描きとし、パソコン等を使用した作品、立体性のある作品（糊等を使用して張り付けた

もの、切り絵等）は無効とする。
③

応募作品は、循環型社会の構築に向けて、３Ｒ（リデュース：廃棄物の発生抑制、リユース：再使用、リサイクル：再生利用）の理解をより一層深めるという観点から、・絵画としての評価
・３Ｒに関するキャッチコピー
・ポスターとしてのデザイン性、アピール度から総合的に審査する。このため、地球温暖化問題や水の節約など３Ｒとは異なったテーマでの応募は無効とする。また、英語のつづりの間違い、誤字等があった場合も無効とする。
④ 応募は未発表のオリジナル作品に限る。他の作品の模倣・類似と認められる作品は、入賞決定後であっても賞を取り消す場合がある。
（２）応募方法等別に定める。
５．審査方法及び審査基準「別紙：令和３年度３Ｒ促進ポスターコンクールの審査方法及び審査基準について」のとおりとする。
６．賞の授与
募集区分ごとに以下の賞を授与する。
最優秀賞

１点 賞状

優秀賞

３点 賞状

佳作

１０点 賞状７．入賞作品の決定及び通知
入賞作品は、５．に定める審査方法を経て環境大臣が決定する。また、入賞の通知は環境省（本業務請負者を含む）にて行う。
８．表彰方法
最優秀賞については、10 月 20 日(水)に開催する「第 15 回３Ｒ推進全国大会（和歌山県）」において、環境大臣表彰を行うこととする。
優秀賞及び佳作については、入賞者の属する学校に賞状を送付することによって、当省による表
彰に代えることとする。
（注）環境省主催で開催予定のイベント（行事、式典、表彰式等）は、当面の間、新型コロナウ
ィルス感染拡大防止のため、延期、非開催等となることがあります。
第 15 回３Ｒ推進全国大会（和歌山県）が延期、非開催等になった場合の最優秀賞の表彰については別途連絡いたします。
９．その他留意事項
最優秀賞作品の著作権（著作権法第 27 条及び第 28 条に規定する権利を含みます）商標権、意匠権、その他の知的財産権、所有権等の一切の権利を環境省に無償で譲渡し、また、当該作品に関する著作者人格権その他一切の人格権を環境省及びその指定する者に対して行使しない旨ご了解いただきます。
（受賞作品を活用する場合は、制作者の氏名（学年）、学校名とともに掲載する予定）

40

10．個人情報の取り扱い
応募者の個人情報については、応募や審査に関するご連絡やその他審査事務に必要な範囲のみで使用します。また、審査委員会その他審査事務に関わる第三者に必要な限りで提供することがあります。
その他環境省における個人情報の取扱いについては、公式のプライバシーポリシーをご確認ください。

41

４．連携･協働事業
プラスチックごみ対策や循環経済への転換等をテーマに、都道府県、NPO 団体など会員団体との連携セ
ミナー等を 12 回にわたって開催した。

（１）環境省主催３Ｒ推進地方セミナーの開催

プラスチックごみ問題、気候変動問題、諸外国の廃棄物輸入規制強化等への対応がますます重要になっていることから、政府は、プラスチック使用製品の設計からプラスチック廃棄物の処理に至るまでの各段階において、あらゆる主体におけるプラスチック資源循環の取組（3R+Renewable）を促進するための措置を講じた「プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律」を令和 4 年 4
月 1 日に施行した。こうした状況を踏まえ、国民はじめ関係者にこれらの周知徹底を図り、各主体が具体的に行動を起こしていただくための情報を提供するため、環境省主催の３Ｒ推進地方セミナ
ーを Web にて 3 回開催した。
①名称：環境省主催 ３R推進地方セミナー in 福岡～プラスチック資源循環法の施行に向けて～
□主催：

環境省

□共催：

福岡県、３Ｒ活動推進フォーラム□日時：

令和3年11月26日（金）13:00～16:00□開催方式：オンライン開催□参加者：

175名（オンライン参加申込者）□内容：＜基調講演＞
プラスチックの資源循環に係る促進等に関する法律の概要
環境省環境再生・資源循環局総務課循環型社会推進室長・リサイクル推進室長
平尾禎秀氏＜事例発表＞（１）プラスチックリサイクルの現状と課題
日本容器包装リサイクル協会プラスチック容器事業部課長 清水健太郎氏（２）プラスチックの基礎知識とプラスチック資源循環に係る企業動向
プラスチック容器包装リサイクル推進協議会専務理事

久保直紀氏（３）松本市におけるプラスチックの一括回収
松本市環境エネルギー部環境業務課②名称：環境省主催 ３R推進地方セミナー in 岩手～プラスチック資源循環法の施行に向けて～
□主催：

環境省

□共催：

岩手県、３Ｒ活動推進フォーラム□日時：

令和4年2月2日（水） 13:00～16:00□開催方式：オンライン開催□参加者：

165名（オンライン参加申込者）
42

林浩司氏

□内容：
＜基調講演＞
プラスチックの資源循環に係る促進等に関する法律の概要
環境省環境再生・資源循環局総務課循環型社会推進室長・リサイクル推進室長
平尾禎秀氏＜事例発表＞（１）プラスチックリサイクルの現状と課題
日本容器包装リサイクル協会プラスチック容器事業部課長 清水健太郎氏（２）プラスチックの基礎知識とプラスチック資源循環に係る企業動向
プラスチック容器包装リサイクル推進協議会専務理事

久保直紀氏（３）仙台市におけるプラスチックの一括回収
仙台市環境局廃棄物事業部廃棄物企画課長

藤田規広氏③名称：環境省主催 ３R推進地方セミナー in 岡山～プラスチック資源循環法の施行に向けて～
□主催：

環境省

□共催：

岡山県、３Ｒ活動推進フォーラム□日時：

令和4年2月18日（金） 13:00～16:00□開催方式：オンライン開催□参加者：

147名（オンライン参加申込者）□内容：＜基調講演＞
プラスチックの資源循環に係る促進等に関する法律の概要
環境省環境再生・資源循環局総務課循環型社会推進室長・リサイクル推進室長
平尾禎秀氏＜事例発表＞（１）プラスチックリサイクルの現状と課題
日本容器包装リサイクル協会プラスチック容器事業部課長 清水健太郎氏（２）プラスチックの基礎知識とプラスチック資源循環に係る企業動向
プラスチック容器包装リサイクル推進協議会専務理事

久保直紀氏（３）亀岡市におけるプラスチックの一括回収
亀岡市環境先進都市推進部環境クリーン推進課長

大西光治氏（２）会員等との共催による連携セミナー①名称：とやま環境フェア 2021
□主催：とやま環境フェア開催委員会（ 富山県、高岡市、環境とやま県民会議、(公財)とやま環境財団 ）□共催：

３Ｒ活動推進フォーラム、北陸環境共生会議□期間：

令和 3 年 10 月 1 日（金）～令和 4 年 1 月 16 日（日）（ウェブ会場）43

令和 3 年 10 月 23 日（土）、10 月 24 日（日）、12 月 4 日（土）の 3 日間に分散開催（小規模リアル会場開催：御旅屋セリオ 5F マルチスペース（富山県高岡市御旅屋町 101 番地））
各日とも午前 10:00～12:00、午後 13:00～15:00□開催方式：オンライン開催及び会場開催（御旅屋セリオ）□内容：
・昨年より中身を充実したウェブ開催を中心としつつ、新型コロナウイルス感染症対策を講じ
たうえでの小規模な会場での体験、体感型のリアル開催を併用して実施。
□併催：

富山県ごみゼロ推進県民大会②名称：令和３年度廃棄物・３Ｒ研究財団＆３Ｒ活動推進フォーラム年次報告会□主催：

公益財団法人廃棄物・３Ｒ研究財団、３Ｒ活動推進フォーラム□日時：

令和3年10月15日（金） 13:10～15:50□開催方式：

オンライン開催□参加者：

125名（オンライン参加申込者）□内容：＜特別講演＞
最近の廃棄物政策の動向と今後の展望について
環境省 環境再生・資源循環局廃棄物適正処理推進課長

名倉良雄氏＜調査研究等報告＞（１）二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金業務について（公財）廃棄物・３Ｒ研究財団事業支援部技術担当部長

浅野悦夫氏（２）自治体の災害廃棄物対策向上における人材育成研修と知見の継承（公財）廃棄物・３Ｒ研究財団企画部担当部長

夏目吉行氏（３）次世代静脈インフラの構築に向けた包括的研究～DXによる廃棄物処理施設の効率化・共同化に向けて～（公財）廃棄物・３Ｒ研究財団企画部主任研究員

山口純二氏（４）海外循環ビジネス支援センターの活動概要（公財）廃棄物・３Ｒ研究財団海外循環ビジネス支援センター
副センター長松村隆氏（５）３Ｒ活動推進フォーラムの活動報告～事業活動報告と今後の方向性～
３Ｒ活動推進フォーラム主任研究員

河村栄作氏③名称：循環・３Ｒリレーセミナー～プラスチック資源循環（３Ｒ＋Renewable）の促進を考える～□主催：

リデュース・リユース・リサイクル推進協議会、
３Ｒ活動推進フォーラム□日時：

令和 4 年 1 月 31 日（月）13:00～16:30

44

□開催方式：オンライン開催□参加者： 147 名（オンライン参加申込者）□内容：＜基調講演＞
資源循環ビジネスとプラスチック資源循環法
中部大学副学長・経営情報学部大学院教授・慶応義塾大学名誉教授 細田衛士氏＜話題提供＞（１）プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律について
環境省環境再生・資源循環局総務課循環型社会推進室長・
リサイクル推進室長 平尾禎秀氏（２）食品産業の食品ロスへの対応について
農林水産省新事業・食品産業部食品ロス・リサイクル対策室長

森幸子氏（３）「資源循環政策について」CEビジョン、プラスチック資源循環促進法
経済産業省産業技術環境局資源循環経済課長

羽田由美子氏＜トピックス＞（１）CE・CNから考えるプラスチック資源循環
福岡大学工学部化学システム工学科教授

八尾滋氏（２）ネットゼロ社会のプラスチック資源循環：水平リサイクルの重要性
叡啓大学特任教授・神戸大学名誉教授 石川雅紀氏④名称：TOKYO2020レガシー報告会～わたしたちが知っておきたい循環・３Ｒの事例～□主催： NPO法人持続可能な社会をつくる元気ネット、３Ｒ活動推進フォーラム□日時：

令和3年10月6日（水）13:30～15:45□開催方式：オンライン開催□参加者数：83名□内容：
事例１ 楽しくリサイクルして循環型社会を形成 ～携帯電話と洋服～日本環境設計（株）会長

岩元美智彦氏事例２ 禁忌品の紙皿は全量をトイレットペーパーに再生
コアレックス信栄（株）執行役員

佐野仁氏

情報提供 組織委員会外部委員の視点から
元気ネット前理事長、組織委員会街づくり・持続可能性委員会委員

崎田裕子氏⑤名称：リチウムイオン電池トラブル防止に関するマルチステークホルダー検討会合□主催： NPO法人持続可能な社会をつくる元気ネット、３Ｒ活動推進フォーラム□日時：

令和3年12月23日（木）13:30～15:30

45

□開催方式：会場（公益財団法人廃棄物・３Ｒ研究財団会議室）とオンラインのハイブリ
ット開催
□参加者：

43名

□内容：
開会経緯とアンケート報告
NPO法人持続可能な社会を作る元気ネット理事長 鬼沢良子氏
トラブルの現状①
東京都産業資源循環協会常任理事 二木玲子氏
トラブルの現状②
公益財団法人日本容器包装リサイクル協会プラスチック容器事業部
副部長 雨谷忍氏、課長 清水健太郎氏
自治体の取り組み
新潟市環境部循環社会推進課 曽我秀紀氏
事業者の取り組み①
一般社団法人JBRC専務理事 金澤祐一氏
事業者の取り組み②
一般社団法人日本たばこ協会事務局長 畠山信幸氏
事業者の取り組み③
一般社団法人小型家電リサイクル協会事務局長 松山保夫氏
EUの情報提供
東北大学大学院環境科学研究科先進社会環境学専攻

白鳥寿一氏

ステカタnavi
一般社団法人ソーシャルプロダクツ普及推進協会（APSP） 木村有香氏⑥名称：CLOMA-自治体連携セミナー□主催：

CLOMA、３Ｒ活動推進フォーラム□協力：

公益社団法人全国都市清掃会議□日時：

令和 4 年 2 月 14 日（月）13:00～15:00□開催方法：オンライン開催（ZOOM ウェビナー）□参加者数：472 名□内容：
モデレーター：環境カウンセラー
講演関根久仁子氏中部大学副学長・経営情報学部大学院教授・慶応義塾大学名誉教授
細田衛士氏＜自治体の取組事例の発表＞
神戸市環境局長

福本富夫氏

埼玉県 資源循環経済課長

佐々木亨氏

広島県 環境保全課長

岡田誠司氏

46

東大和市 ごみ対策課長

中山仁氏

東京都 資源循環推進専門課長

古澤康夫氏＜CLOMA／会員企業の取組＞
CLOMA 事務局 技術統括

柳田康一氏㈱セブン＆アイ HLDGs 執行役員

釣流まゆみ氏花王㈱ 包装技術研究所

瀬戸啓二氏⑦名称：令和 3 年度第 1 回 3 団体交流ミーティング～プラスチック資源循環を考えるための現場からのメッセージ～ 【企業・自治体の意見交換会】□主催：

リデュース・リユース・リサイクル推進協議会、プラスチック容器包装リサイ
クル推進協議会、３Ｒ活動推進フォーラム□日時：

令和 4 年 3 月 3 日（木）13:00～16:30□開催方法：オンライン開催□参加者数：65 名（オンライン参加申込者）□内容：＜特別講演1＞「プラスチック資源循環法を解説する」
環境省環境再生・資源循環局総務課リサイクル推進室室長補佐

江藤文香氏＜特別講演2＞「プラスチック循環経済への転換と脱炭素への動き」
経済産業省産業技術環境局資源循環経済課長

羽田由美子氏＜意見交換会 1＞「プラ資源循環法の施行に向けた自治体動向 ～一括回収等の現状と課題～」（座長）叡啓大学特任教授・神戸大学名誉教授

石川雅紀氏

東京都環境局資源循環推進部計画課 担当課長

古澤康夫氏

福岡筑後プラスチックリサイクルループ推進協議会

近藤加代子氏福岡県大木町まちづくり課

高田佳奈氏

松本市環境エネルギー部環境政策課長

原文彦氏

渋谷区環境政策部清掃リサイクル課長

村山英樹氏＜意見交換会 2＞「プラ資源循環法の施行に向けた企業動向 ～リサイクル等の現状と課題～」（座長）プラスチック容器包装リサイクル推進協議会専務理事 久保直紀氏
CLOMA 事務局技術統括

柳田康一氏

公益財団法人日本容器包装リサイクル協会プラスチック容器事業部
清水健太郎氏
昭和電工株式会社川崎事業所企画統括部兼プラケミカルリサイクル推進室長 栗山常吉氏
全日本プラスチックリサイクル工業会

47

磯野正幸氏

（３）環境塾①名称：わたしたちが知っておきたい循環・３Ｒの基礎知識
市民・NPOのための環境塾□主催：

NPO法人持続可能な社会をつくる元気ネット、３Ｒ活動推進フォーラム□日時：

令和4年1月24日（月） 13:00～15:30□開催方式：オンライン開催□参加費：

1,500円

□参加者：

33名

□内容：
＜講座＞
（１）プラスチック資源循環促進法（プラ新法）の解説
環境省環境再生・資源循環局総務課リサイクル推進室
室長補佐

江藤文香氏

（２）プラスチック資源循環プログラム：
UMILE(ユーマイル) 「サステナビリティを暮らしの“あたりまえ”に」ユニリーバ・ジャパン・カスタマーマーケティング株式会社

繁田知延氏（３）プラスチックリサイクル実証事業報告
埼玉県環境部資源循環推進課長

佐々木享氏＜パネルディスカッション＞
コーディネーター： 関根久仁子（環境カウンセラー）
パネリスト：

繁田氏、佐々木氏、鬼沢氏（元気ネット理事長）②名称：自治体・事業者のためのオンライン実務専門講座～循環経済、脱炭素、プラスチックの基礎情報～□主催：

３Ｒ活動推進フォーラム□日時：

令和 4 年 3 月 25 日（金） 10:00～16:35□開催方法：オンライン開催□参加費：

3,000 円

□参加者：

29 名

□内容：
Ⅰ．基調講演「脱炭素とプラスチック等循環経済政策の動向」
公益財団法人廃棄物・３Ｒ研究財団理事長

梶原成元氏

Ⅱ．行政概論「プラスチック資源循環法の概要」
環境省環境再生・資源循環局総務課循環型社会推進室長・
リサイクル推進室長

平尾禎秀氏

Ⅲ．プラスチック特論①「プラスチック資源循環の現状と課題」
日本容器包装リサイクル協会プラスチック容器事業部課長

48

清水健太郎氏
Ⅳ．プラスチック特論②「プラスチック一括回収の効果と課題」
長野県松本市環境・エネルギー部環境業務課課長補佐

林浩司氏

Ⅴ．プラスチック特論③「プラスチックの基礎知識と企業動向」
プラスチック容器包装リサイクル推進協議会専務理事

久保直紀氏

Ⅵ．プラスチック特論④「プラスチックの一括回収の現状と課題」
福岡県大木町町長 境公雄氏
Ⅶ．プラスチック特論⑤「高度ソーティングと EU のリサイクル」
EEFA 代表・元トムラソーティング株式会社代表取締役 佐々木恵氏
Ⅷ．プラスチック特論⑥「コンパウンダーにおける資源循環の現状と課題」
全日本プラスチックリサイクル工業会
磯野正幸氏
５．その他の後援・協賛等（１）後援①2021 小・中学校における環境教育推進支援事業
・主
催：スチール缶リサイクル協会
・応募期間：令和 3 年 6 月 1 日(火)～令和 3 年 10 月 29 日(土)②16 回容器包装３Ｒ推進フォーラム
・主
催：３Ｒ推進団体連絡会
・開催：令和 4 年 1 月 15 日（火）・会場：SYD ホール（東京都渋谷区千駄ヶ谷 4-25-2）③建設副産物リサイクル広報用ポスター
・主
催：建設副産物リサイクル広報推進会議
・掲出機関：令和 3 年 10 月 1 日（金）～令和 4 年 9 月 30 日（金）・掲出場所：国土交通省、地方自治体等（２）審議会委員・講師の派遣①実践活動としてのスチール缶を含む集団回収を通じて環境教育に取り組む小・中学校への支援事
業審査会委員②３Ｒ・低炭素検定試験関東実行委員会委員③３Ｒ・低炭素検定試験の講師及び試験官
・試験日：令和 3 年 11 月 7 日（日）・会 場：品川フロントビル会議室（東京都港区港南 2-3-13）④月刊廃棄物編集委員⑤プラスチック使用製品廃棄物の一括回収・再商品化等に関する研究会委員⑥選別・リサイクル実証研究会委員

49

６．広報普及活動（１）展示会への出展
令和3年10月20日（水）に開催した第15回３Ｒ推進全国大会の関連イベントである「３Ｒ推進展示コーナー」に出展した。
（２）刊行物等の発行①年次報告書（2020年度版）の作成
３Ｒ活動推進フォーラムの令和2年度の事業報告書を作成、ホームページに掲載し、会員、都道府県等関係先に送付した。
②その他
・３Ｒ推進月間用ポスターの作成
令和2年度３Ｒ促進ポスターコンクール入賞作品を使用した2種類の３
Ｒ推進月間用のポスターデータを作成し、希望者に提供した。

３Ｒ推進月間用ポスター（３）インターネットを活用した情報発信①ホームページによる情報発信
ホームページに各種お知らせ、開催イベントの模様及び関連資料、発行済みの刊行物・メルマガ等を掲載した。
②メルマガ「３Ｒ・廃棄物ニュース」の配信
関係省庁、都道府県、政令指定都市、会員団体等の情報を月2～3回配信した。
③３Ｒ活動推進フォーラム事務局通信（会員専用）の配信
会員向けに事務局業務の報告や環境省資料等を事務局通信として年3回配信した。
（４）新聞・雑誌等における記事・広告掲載等
１）記事
①環境新聞
・令和3年10月6日、13日掲載「第15回３Ｒ推進全国大会の開催告知記事」②環境産業新聞
The Waste Management掲載
・令和3年10月5日掲載「第15回３Ｒ推進全国大会の開催告知記事」
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③月刊廃棄物
・2021 12月号「第15回３Ｒ推進全国大会の開催結果記事」④（一社）京都府産業廃棄物３Ｒ支援センターニュースレター
・ 2021 第36号 秋「第15回３Ｒ推進全国大会の開催結果記事」（２）有料広告掲載①環境新聞
・令和3年7月28日掲載（環境省50周年特集号）
・令和3年10月6日掲載（通常号）
・令和4年1月1日掲載（環境新聞2022年新春特集号）②環境産業新聞
The Waste Management掲載
・令和3年10月5日掲載（通常号）

有料広告掲載７．会員サービスの充実（１）会員との連携・協働事業の実施
自治体等会員団体とセミナー等を開催した。なお、費用は連携団体と1/2の負担割合で実施し、運営ノウハウ等情報の共有化を図っている。（前掲43～49ページ）（２）情報の発信・共有化①会員のイベント情報等をメルマガで配信
メルマガ「３Ｒ・廃棄物ニュース」に会員のイベント情報等を掲載し、月2～3回配信した。
②事務局通信の配信事業の企画や業務執行の状況等会員に随時報告するための事務局通信を年3回配信した。
③ホームページの会員ページへの情報提供
・ 令和3年度公益財団法人廃棄物・３Ｒ研究財団＆３Ｒ活動推進フォーラム年次報告会資料をホームページ上に掲載した。
・ 環境省の行政資料等会員向け情報を掲載した。
８．団体加入①こどもエコクラブ
時代を担う子どもたちのコミュニケーションの能力、課題発見、解決能力、多様性を受容できる力、新しい価値を生み出す力など「未来を創る力」を育む活動を支援することにより、持続可
能な地域社会づくりに貢献する目的で加入している。
② 一般社団法人持続可能環境センター（３Ｒ・低炭素社会検定センター）
環境が将来にわたって持続するよう、家庭・企業・コミュニティ等において必要な知見を共有
51

化するとともに、活動の輪を広げるための教育・人材の育成等を支援することにより、持続可能な地域社会づくりに貢献する目的で加入している。
９．３Ｒグッズ等の配布・パネル①３Ｒ啓発用パネル
３Ｒ活動を推進する自治体・団体が活用できる３Ｒ啓発用パネルをダウンロードして使用できるよう提供した。
②３Ｒ推進月間用ポスターデータの配布
令和2年度３Ｒ促進ポスターコンクール入賞作品を使用した３Ｒ推進月間用ポスター用のデータ2種を作成、10月の３Ｒ推進月間を中心に希望者に提供した。
１０．ガイドラインに沿ったＲマーク表示の啓発・普及
３Ｒ活動推進フォーラムでは、前身のごみ減量化推進国民会議が平成7年6月に定めた再生紙普及のためのＲマーク（再生紙使用マーク）について、環境省が策定した環境表示ガイドラインの表示方法等と併せて広報に努めた。
①ホームページでの普及啓発
Ｒマークのロゴをダウンロードできるようにするとともに、使用にあたっての留意事項等を掲載。
②展示会等でのパネル展示による啓発普及（次ページ参照）③問い合わせへの対応
Ｒマークについて、掲載方法や掲載物に関する電話などでの問い合わせ、教材への掲載方法についての問い合わせなどに対応した。
【Ｒマーク表示例】
平成20年1月に環境省から公表された「環境表示ガイドライン」では、消費者を混乱させないた
め、Ｒマークの近辺やウェブサイトなどに、下記表示例のように利用方法について説明文を加えて表示することが望ましいとされている。

この製品は、古紙パルプ配合率100％の再生紙を使用しています。このマークは、３Ｒ活動推進フォーラムが定めた表示方法に則って自主的に表示しています。

52

Ｒマークの展示用パネル

53

３Ｒ活動推進フォーラム
事務局案内図JR 両国駅東口 徒歩 1 分
都営大江戸線 両国駅 A4 出口 徒歩 5 分※ ３Ｒ活動推進フォーラム年次報告書は、2021年度（2021年4月から2022年3月）の事業報告を掲載したものです。

３Ｒ活動推進フォーラム～ごみゼロ・循環型社会めざして～

年次報告書
令和３年度版（2021 年度版）
発

行：３Ｒ活動推進フォーラム

発行年月：令和 4 年 5 月
所 在 地：〒130-0026
東京都墨田区両国 3-25-5 JEI 両国ビル 8F（公財）廃棄物・３Ｒ研究財団 内TEL 03-6908-7311 FAX 03-5638-7164
E-mail： info@3r-forum.jp
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この製品は、古紙パルプ配合率 60％の再生紙を使用しています。このマークは、３Ｒ活動推進フォーラムが定めた表示方法に則って自主的に表示しています。