生命保険論集第 206 号

1)「おひとりさま 」社会における生命保険の可能性

得津晶（東北大学 准教授）

１．はじめに
近時、生命保険契約の加入率は低下傾向にあり2)、その背景には、単身世帯の増加3)があることがうかがわれる。伝統的な意味での生命保険（死亡保険）は、残された家族のための生活保障機能を有するため、単身世帯ではそのようなニーズがないからである。だが、他方で、単身世帯においては、従来、家族が担ってきた老齢後や病気時の生活支援が享受できないことから、貯蓄型の生命保険（養老保険）や個人年金保険といった商品への生活支援機能へのニーズが存在するはずで
１）岩下久美子は、「個」の確立ができている大人の女性として、「おひとりさま」概念を提唱しており（岩下久美子『おひとりさま』〔中央公論新社・2001
年〕）、「おひとりさま」元来は「女性」のみをさす用語であった。しかし、近年は、男女問わずに一人で暮らし、生活する人の意味で用いられている。
２）生命保険文化センター『平成30年度生命保険に関する全国実態調査〈速報版〉』11頁（available at, http://www.jili.or.jp/press/2018/pdf/h30_zenkoku.pdf）。
３）総務省の平成27年度国勢調査によれば、日本の全人口127,094,745名中、単独世帯は18,417,922名であり（約14.5％）、全世帯（53,448,685世帯）の34.5％を占めている。
available at, http://www.stat.go.jp/data/kokusei/2015/index.htm―23―

「おひとりさま」社会における生命保険の可能性ある。すなわち、死亡保険金型から生存保障型へのシフトがおこなわれれば、広義の生命保険のニーズは変わらないはずである。しかし、実際には、そのような事実は確認できない。個人年金保険4)の加入率
は横ばいか、やや減少している5)。このような事実は、現在の広義の生命保険が単身世帯の生存保障ニーズ、いわば「長生きリスク」に対する処方箋を提供できていない可能性を示唆する。
「長生きリスク」については「公的年金」をはじめとする社会保障制度が担っており、私保険である生命保険の役割ではないということもできる。だが、少子化・高齢化をむかえ、社会保障は国財政を逼迫させ、従来の社会保障が担ってきた機能を私保険が代替することが期
待され、また必要ともされている6)。
４）『平成30年度生命保険に関する全国実態調査』（http://www.jili.or.jp/research/report/zenkokujittai.html）において、個人年金保険とは「民保の個人年金保険・変額個人年金保険、かんぽ生命の個人年金保険、簡保の年金保険、JAの年金共済（年金型の貯蓄は含まれない）、
全労済の年金共済の総称であり、公的年金、企業年金、財形年金は含まれない」とされている。速報版・前掲注(2)文献29頁。
５）速報版・前掲注(2)文献30頁。
平成15年

平成18年

平成21年

平成24年

平成27年

平成28年

全体

25.8

22.7

22.8

23.4

21.4

21.9

29歳以下

10.6

3.2

3.7

3.9

8.8

15.3

30～34歳

23.4

17.4

12.2

16.7

13.9

18.6

35～39歳

27.5

18.8

18.6

14.9

16.6

20.0

40～44歳

26.0

26.1

28.0

28.0

21.2

23.1

45～49歳

34.8

22.3

25.7

25.9

26.3

27.9

50～54歳

30.0

29.2

30.4

30.3

25.8

31.9

55～59歳

26.1

29.5

31.0

32.3

28.8

28.5

60～64歳

28.6

26.7

24.5

27.4

28.8

26.5

65～69歳

25.3

22.6

20.9

24.1

25.0

22.1

70歳以上

16.7

16.0

18.1

17.3

13.9

-

６）年金のうち所得比例部分について民営化・積立方式を主張するものとして―24―

生命保険論集第 206 号にもかかわらず、生命保険が「長生きリスク」に対応できていないという現状からは、生命保険という制度が単身世帯の生存保障ニーズにこたえられない障害を抱えている可能性を示唆する。生命保険が抱えている制度上の障害には、①法律上の障害と、②経営的な障害（実際上の障害）とがありうるところ、本稿は、①法律上の障害を取り扱う。この障害は、生命保険会社が、生存保障ニーズに対応した保険商品を設計することが、様々な規制により、法律上できないのではない
かということである。だが、ある規制からは生命保険としてそのような商品を設計することが障害となっているようにみえても、そのような商品を販売することが禁止されているわけではない可能性がある。
同じ「保険」、「生命保険」という文言が用いられていても、規制によって概念が変わりうるということである（２．
）
。そのような一般論を踏まえた上で、具体的な法律上の障害として金銭給付の原則（３．
）と、給付・反対給付均等の原則（４．
）とを検討し、生存保障リスクに応じた保険商品の設計は法律上、禁止されていないということを示したい。

２．保険概念・生命保険概念の相対性（１） 保険業法と保険法：概念の相対性の可能性
生命保険会社が供給できるサービスを規制している規制の代表例
は業法（保険業法）である。保険業法100条は、保険会社の行うことのできる業務を、保険の引受のほか（同法97条）、付随業務（同法98条）、
法定他業としての有価証券関連業務（同法99条）に限定する。そして、生命保険会社の行う保険業務（97条）の範囲は、生命保険業の免許（同法３条２項）に従って、同法３条４項に掲げる生命保険（１号）、傷害
小塩隆士『年金民営化への構想』（日本経済新聞社・1998年）、医療保険分野について中浜隆「民間医療保険の役割―日米の比較を通じて―」保険学雑誌596号（2007年）69－88、70頁。
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「おひとりさま」社会における生命保険の可能性

疾病保険（２号）およびそれらの再保険（３号）に限られている。
業法違反（業務範囲規定違反）の契約の私法上の効力は、解釈論上の論点とはなるものの7)、仮に私法上有効となるという解釈をとったとしても、免許事業者である生命保険会社が、業法違反となる商品の販売を継続することは現実的ではない。そこで、長生きリスク対応の
法的制約の有無を検討する際に、販売主体が生命保険会社であるためには、かかる保険業法上の生命保険会社の業務範囲が最も重要な基準となる。
生命保険会社が保険業務を行うことのできる生命保険の定義として、保険業法は「人の生存又は死亡・・・に関し、一定額の保険金を支払うことを約し、保険料を収受する保険・・・」と定めており、保険法上の生命保険契約の定義（保険法２条８号）とほぼ同一の定義を行っている。ただし、保険法上の生命保険契約は、「保険契約のうち」、
上記のような形態のものを指すものと定めており、同法２条１号の定める「保険契約」に該当することが前提となっている。
そして、保険法は、保険契約の定義を、「保険契約、共済契約その他いかなる名称であるかを問わず、当事者の一方が一定の事由が生じたことを条件として財産上の給付（生命保険契約及び傷害疾病定額保険契約にあっては、金銭の支払に限る・・・）を行うことを約し、相手方がこれに対して当該一定の事由の発生の可能性に応じたものとして保険料（共済掛金を含む・・・）を支払うことを約する契約をいう」と定めている。かかる条文は、一方では、保険法が保険ないし保険契約としてどのような要素を要件としているのかについての議論（特に収支相等の原則、給付反対給付金等の原則が要件となっているか）を招来し、他方において、生命保険・傷害疾病保険については、カッコ
７）大村敦志「取引と公序」大村敦志『契約法から消費者法へ』（有斐閣・1999年）163－204、187頁は、近時は業法違反の行為は原則として民法90条に基づいて無効となる解釈を提唱している。
―26―

生命保険論集第 206 号

書きの中で、保険給付が金銭支払いであるものに限定し、現物給付を認めていない。
だが、保険法が保険契約の定義を定めているのに対し、保険業法は、保険契約ないし保険の定義を定めた条文は存在しない。これは、業法の前提として当然に私法上の保険契約の定義が読み込まれ、保険法の生命保険契約の定義に保険業法は従属すると考えることもできる8)。
しかしながら、保険業法と保険法とでは規制目的が異なることから、両者の保険概念は異なるものと理解することもできる9)。
そこで、仮に保険法と保険業法とで適用を画する「保険契約」ない
し「保険」概念が異なるとした場合、それぞれ、当該概念にどのような効果が発生するのかを確認する。
（２） 保険業法上の「保険」「生命保険」
まず、保険業法上の「保険」ないし「生命保険」概念に該当した場
合、前述のように免許を受けた生命保険会社が適法に業務を行うことのできる範囲となる。そして、金融庁の監督に服することとなり、免許申請時であれば事業方法書や保険料・責任準備金の算出方法書を金融庁に提出することを要し（保険業法４条２項）、新商品として売り出す場合にも金融庁の認可が必要となる（同法123条１項）。
そのうえで、保険業法上の行為規制（情報提供義務〔同法294〕、意向把握義務〔同
法294の２〕、体制整備義務〔同法294の３〕、
クーリングオフ〔同法309〕、
禁止行為〔同法300〕など）の適用がある。
これに対し、業法上の「保険」
・「生命保険」概念に該当しない場合
は、付随業務ないし法定他業に該当しなければ、そもそも生命保険会
８）堀井拓也「保険法２条１号の『保険契約』に関する一考察―共済理論研究を踏まえて」保険学雑誌634号（2016年）１頁、９頁以下。
９）後藤元「法律の適用・解釈における保険概念の役割」保険学雑誌609号（2010年）49頁以下、60頁。
―27―

「おひとりさま」社会における生命保険の可能性

社が引き受けることができないことになる。他方で、保険業法の適用がなくなるため、保険会社以外の会社が広く行うことができる可能性が生じ、また、業法上の顧客保護（保険契約者保護）のための規制がかからないこととなる可能性がある。しかし、保険業法の適用がないとしても、仕組によってはデリバティブとして、または、集団投資ス
キーム（金商法２Ⅱ⑤）として金融商品取引法の適用を受ける可能性もある。
（３） 保険法上の「保険契約」「生命保険契約」
これに対して、保険法上の保険契約ないし生命保険契約に該当する
場合は、保険法上の告知義務（保険法37）及び違反の場合の解除（同法55）、第三者のためにする保険契約の場合の被保険者の同意要件（同法38）、契約締結後の書面交付義務（同法40）、自殺等の一定の免責事
由（同法51）、片面的強行規定性（同法41・49・65）などの規定が適用されることになる。保険法上の保険契約・生命保険契約に該当しないとなった場合、これらの規定の適用がなくなるわけであるが、その場合、当該契約がどのように扱われるのかも論点となる10)。
保険契約に該当しないある種の無名契約（ないしデリバティブ契約）
として有効な契約として扱われるのか、それとも、賭博類似の射倖契
約であることから私法上無効と扱われるのか。もしくは、一部条項を無効とし一定の条項を追加するなどして有効な契約・有効な保険契約。
として扱われることとなるのか（任意規定の半強行法規化の議論11)）
生命保険契約には利得禁止原則が働かないとされていることから、

10）村田敏一「保険法における『保険契約』（保険法２条１号）の意義と解釈―再論―」生命保険論集第201号（2017年）１－21、15－16頁。
11）大村敦志『典型契約と性質決定』（有斐閣・1997年）９頁、吉田邦彦「比較法的にみた現在の日本民法」広中俊雄=星野英一編『民法典の百年Ⅰ』（有斐閣・1998年）549頁以下、555頁など。
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生命保険論集第 206 号

保険契約と該当しない場合には、賭博類似の契約として、公序良俗違反となるという整理もありうる。だが、近時の見解は、損害保険に関して利得禁止原則に反したとしても、それだけで直ちに私法上も違法とされる賭博に該当するのではなく、グレー・ゾーンが存在すると指摘している12)。

３．金銭給付の原則（１） 多様な「長生きリスク」への総合サービスのニーズ
単身世帯が享受できない家族その他のコミュニティの提供する生活の支援は、生活資金（金銭）の提供にとどまらない。例えば、老齢時・病気時に家族が担ってきた生活支援は、介護サービスの現実履行などが存在する。保険契約者にとっての保険のメリットが単純な経済的・金銭的補償に限られないことは、例えば、損害保険であれば、経済的な損失補填を超えた保険会社による加害者との示談や事故の処理などといった紛争解決セクターとしての機能を担う点13)にも加入メリットがあると指摘されていることにも表れている。これと同じことを生命保険で考えるならば、生存保障において介護サービス事業者の手配といった「長生きリスク」に対する金銭給付以外のサービスへのニーズもありうる。
（２） 保険法上の金銭給付の原則の立法経緯：金融庁からの横槍
これに対して、保険法の生命保険契約は保険給付を「金銭の支払い」
12）山下友信『保険法・上』（有斐閣・2018年）82、28頁。
13）深澤泰弘「責任保険者の解決義務に関する一考察」損害保険研究78巻２号（2016年）33頁、深澤泰弘「防御義務の有無に関する判断基準の検討―アメリカ法の近時の動向―」保険学雑誌632号（2016年）147頁など参照。
―29―

「おひとりさま」社会における生命保険の可能性（２Ⅰ①）に限定していることは前述の通りである。この生命保険において現物給付を認めるべきか否かという点は、保険法制定時に最も議論となった点の１つである14)。立法段階の議論においては、今後の高齢化社会を見据えて、介護サービスの提供や老人ホームへの入居権などといった金銭の支払い以外の方法による給付を生命保険契約で可能とすべきとの意見があり15)、法務省（立案担当者）もこれを支持していた16)。現物給付を認めることが、保険契約者の選択の幅を広げる
ことや、保険法の適用範囲に漏れがなくなることなどから賛成意見も寄せられていた17)。
だが、それでも、保険法が金銭給付に限定したのは以下のような反対意見が指摘されたからである。現物給付の場合は、例えば老人ホームであれば不動産等の物価変動等により保険料と見合わない給付がなされることでトラブルが発生しかねない。医療や治療を保険契約に基づく保険給付とすることはそもそも不適切であること、給付が適切か
つ確実になされるか不明確であること、そして損害保険契約との区別が不明確となることなどが反対理由として挙げられていた18)。特に強硬に反対したのは金融庁であり、インフレリスクへの対処など保険契
約者保護および保険計理の規制が極めて困難となり、保険監督が困難となることを主な理由としていた19)。そのほか、諸外国でも現物給付の生命保険が存在しないことから、荒唐無稽で現実味に欠けるとする

14）萩本修編『保険法立案関係資料』別冊商事法務321号（2008年）71頁。
15）萩本・前掲注(14)文献131頁。
16）保険法部会会議資料では、現物給付を認める案が一貫して本案であった。
保険法部会資料26・12頁など参照。
17）萩本・前掲注(14)文献166頁。
18）萩本・前掲注(14)文献166頁。
19）金融審議会金融分科会第二部会「保険法改正への対応について」（2008年１月31日）３－４頁。
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生命保険論集第 206 号

ものもある20)。
最後の荒唐無稽であるか、現実味に欠けるか否かという点は、市場の判断に任せるべき問題であって、法律が介入する理由とはならない
ことからすると、保険法が現物給付の生命保険契約を想定しなかった
理由は、金融監督上の点にあることがわかる。となると、前述のように、保険法上の生命保険契約概念と保険業法上の生命保険概念とを異なるものとして考えることは理論上可能なものの、前述の立法判断は、保険業法上の生命保険として現物給付を認めない点にこそ趣旨があるということができる。すなわち、現物給付の私法上の無名契約を想定することは可能であるとしても、生命保険会社の業務範囲である「生命保険契約」には該当しないという立法判断がなされたと評価せざるを得ない。
（３） 保険法制定後の金融庁の揺り戻し：「新しい保険商品・サービスおよび募集ルールのあり方について」報告書（2013）
しかし、このような判断が金融規制の政策判断として一貫したものであるのかについては相当に疑問がある。というのも、金融庁は、その後、「新しい保険商品・サービスおよび募集ルールのあり方について」
報告書において、介護や葬儀をはじめとする財・サービスの提供業者
への保険者からの保険金直接支払いサービスを認めるべきという方向を明示している21)。同報告書は、社会の高齢化に伴い、被保険者が介護を要する状態になった場合や亡くなった場合などに、保険金ではな
20）山下友信ほか『保険法〔第３版補訂版〕』（有斐閣・2015年）52頁〔洲崎博史〕。
21）保険商品・サービスの提供等の在り方に関するワーキング・グループ「新しい保険商品・サービスおよび募集ルールのあり方について」（平成25年６月７日）５頁。同報告書を主導したと解される学説として、山下友信「保険の意義と保険契約の類型――定額現物給付概念について」中西正明先生喜寿記
念『保険法改正の論点』（法律文化社・2009年）３頁以下、15頁。
―31―

「おひとりさま」社会における生命保険の可能性

く、信頼のできる事業者から介護や葬儀をはじめとする財・サービスの給付を受けたいというニーズにこたえるべきであるとの方向性を示しており22)、保険法制定時に、現物給付の生命保険契約を認めるべきという意見と軌を一にしている。
その結果、保険業法施行規則は、「保険金を受け取るべき者が当該保険契約に係る保険金の全部又は一部を対価として当該保険会社が提携する事業者・・・が取り扱う商品等・・・を購入し又は提供を受けることとした場合に、当該保険会社が当該商品等の対価の全部又は一部として当該保険金を受け取るべき者に代わり当該保険金の全部又は一部を提携事業者に支払うこと」を「直接支払いサービス」と定め（保険業法施行規則53の12の２）、
生命保険募集人に説明義務を課すという条文を設ける形で、保険金の支払いと直接支払いサービスとを保険金受取人が選択できるのであれば、生命保険契約に該当するということを示した。
ここであげられている直接支払いサービスは、保険会社自らが履行するものでなく第三者に履行してもらうものである点で「現物給付」と異なる。だが、従前の現物給付の生命保険契約の賛同論者も、生命保険会社自らが介護サービス事業や葬儀サービスを提供することは想定しておらず、多数の介護業者・葬儀業者と触れ合い多数の契約を締結することで繰り返しの長期的関係の契約当事者（repeated players）
であることから、信頼できる介護サービスの提供業者の「目利き」として、また必要な介護サービスの種類を紹介するプロとしてある種の「ハブ」としての機能23)を期待していたのであって、この点は大きな

22）前掲注(21)報告書４頁。
23）これらの介護サービスの提供そのものではなく、介護サービス事業者の紹介・あっせん等は、「健康に関する簡易な助言サービス」の一種として、傷害疾病保険・生命保険における周辺的な給付、付随的サービスとして生命保険
会社が行うことも可能と理解できる（山下・前掲注(21)文献11頁）。
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生命保険論集第 206 号

差異ではない。
さらに、同報告書は、顧客側が保険金か直接支払い（現物給付）かを選択できることで、保険給付時に財・サービスの内容・価格に納得がいかない場合には金銭払を選択すれば足りることを挙げており、これは、反対理由のうち「給付が適切かつ確実になされるか不明確であること」に対応したものであると解される。また、保険会社も保険金額の範囲内で財・サービスを提供した事業者に支払を行えば、その価格変動リスクを負わないことから、現物給付の懸念のかなりの部分を回避できるという点も挙げている。これは、反対意見の最も主要な部分であった、インフレリスクへの対処の問題ひいては金融監督の困難
性の問題への対応であるといえる。しかも、保険金額を物価変動指標等に連動させたインフレリスク対応の保険商品の組成は禁止されていないことからすれば24)、サービス提供事業者の価格に保険金額を連動させることも可能であるように思われるし、また、そもそもサービス提供事業者がインフレリスクを背負ってあらかじめ固定価格（ないし物価変動指標等に連動した計算式をあらかじめ定めた価格）で提供契約の予約を行うことも不可能ではない。
このようにみると、保険業法で明示された直接払いサービスは、説
明義務のほか、金銭払との選択制などの付加ルールを強制することで、現物給付を認めたに等しい。すなわち、保険法制定時に金銭給付の原則の導入を基礎づけた事情はもはや存在しない。実際に、保険法の現物給付除外は削除すべきとの主張もされている25)。
（４） 現在における保険法・保険業法解釈論の提言
また、私法上の効力について、前述の保険業法の認める直接支払い

24）前掲注(21)報告書４頁注7．
25）村田・前掲注(10)文献20－21頁。
―33―

「おひとりさま」社会における生命保険の可能性

サービスに該当すれば、生命保険契約として有効なものとして扱われると思われるが、それでは、保険金受取人に第三事業者からのサービ
ス提供を強制され、金銭払の選択オプションが認められないような場合（純粋現物給付型）にはどのように扱われるのか。一方では、有効な無名契約となり、保険法上の保険契約としての契約者保護の規制や業法上の規制が課されないことになるとの見解も示されている26)。しかし、このような解釈では、将来において介護サービスの品質・価格に問題が生じる危険があるというより顧客（保険契約者・保険金受取人）に不利な契約・顧客保護の必要性の高い契約のみが野放しになり、金銭払オプションという顧客保護のしっかりした商品が保険法・保険業法の規制対象となる、というパラドクスが生じる27)。
このような場合に、業法違反等を理由に当該契約自体を無効とし、従来の保険料に不当利得返還請求権を認めたとしても、多くの場合、顧客の救済にはならないであろう。賭博に関連して、賭場開張図利罪の保護法益に関して、最大判昭和25・11・22刑集４巻11号2380頁は「勤労その他正当な原因に因るのでなく、単なる偶然の事情に因り財物の獲得を僥倖せんと相争うがごときは、国民をして怠惰浪費の弊風を生ぜしめ、健康で文化的な社会の基礎を成す勤労の美風・・・を害するばかりでなく、甚だしきは暴行、脅迫、殺傷、強窃盗その他の副次的犯罪を誘発し又は国民経済の機能に重大な障害を与える恐れすらある」と述べている。すなわち、正当な勤労をしなくなり、他の犯罪を誘発するような社会的状況を誘発することが賭博の違法性の根拠であるとされているところ、現物給付として提供されるサービスが介護サービ
スや葬儀といった「長生きリスク」に相応したものであるとすれば、当該最判が問題にするような勤労文化がなくなること、他の犯罪を誘

26）萩本修『一問一答・保険法』（商事法務・2009年）32頁。
27）山下・前掲注(21)文献13頁。
―34―

生命保険論集第 206 号

発するような社会状況を招来するような可能性は低い。よって、純粋現物給付型を、生命保険契約に該当しないとしても、賭博類似の公序
良俗に反する契約として無効と評価することはできないと解される。
そこで、純粋現物給付型の契約について懸念されている前記のパラ
ドクスに対しては、以下の２通りの解決策を提示したい。まず、第一に、金銭給付オプションが認められない純粋現物給付類型については、
仮に私法上は有効な無名契約であるとしても、法概念の相対性を認め、保険業法上は、生命保険に該当するとして、業法上の顧客保護規定を課すというものである。ただし、これでも保険法上の顧客保護規定の適用がないという欠点がある。
そこで、第二の解決策として、保険法上の生命保険契約の定義規定に含まれる金銭払の原則について強行規定（ないし半強行規定）としての効力を認め、純粋現物給付型の契約であったとしても生命保険契約として性質決定をし、保険給付時に、契約条項にない金銭払オプシ
ョンを、契約の補充的解釈として追加するという手法を提唱し、かつ、
本稿はこれを支持したい。この解釈であれば、保険法・保険業法双方の顧客保護の規定の適用も期待できるからである。
（５） 損害保険として整理する見解
これらの提言に対しては、純粋現物給付による契約を「生命保険」と性質決定せずとも、損害保険契約と理解すれば28)、保険業法・保険法による顧客保護の規制は適用されるのであって、新たな解釈論は不要であるとの反論も予想される。実際に、保険法で現物給付型の生命保険契約を認めるべきでないとしてきた理由の１つに、「損害保険契約との区別が不明確となること」が挙げられており、同報告書もこの点

28）吉澤卓哉「保険契約法の現代化と保険事業」保険学雑誌599号（2007年）138
頁以下、萩本・前掲注(14)文献131頁。
―35―

「おひとりさま」社会における生命保険の可能性についての反論はなされていない。
例えば、生存リスクの発現形態といえる介護サービスの提供や老人ホームの入居権は、生存によって生じた「損害」を填補するものと評価することができる。そして、損害保険契約においては、保険給付を金銭に限定する旨の文言は存在せず（保険法２条１号・６号参照）、現物給付も可能である。実際に、損害保険の領域では、ガラス保険におけるガラスの現物填補や自動車車両保険における自動車の現物保険（修理または代品の交付）が商品として流通している。
本稿としても、純粋現物給付型を損害保険として位置づけることができるということには反対ではない。だが、現物給付の契約を損害保険契約であると整理できるのであれば、生命保険契約（ないし傷害疾病保険）とは整理できないとする必要があるのかという点に疑問がある。
保険法が損害保険契約と生命保険契約とを区分している１つの大きな理由は、商品の性質が大きく異なるという点であり、その１つの帰結が、保険業法による生命保険と損害保険との兼営禁止である（保険業法３条２項・３項）。この兼営禁止が定められている趣旨は、生命保険業が負担する危険は比較的規則正しく従って綿密な統計的基礎を有するのに対し、損害保険業の負担する危険は偶然的要素を排除できないことから、
事業内容が大きく異なり、契約期間も生命保険は長期、損害保険はおおむね短期と差異があり、危険引受および財産利用の両面で加入者間の不公平を招かないためと説明されている29)。損害保険
においては、多様な損害・リスクへの対応から具体的な商品設計が重要である事業であるところ、生命保険においては、商品設計自体は単純であり、むしろ保険料を元手にした資産運用が重要な事業であると

29）江頭憲治郎『商取引法〔第８版〕』（弘文堂・2018年）422頁、山下ほか・前
掲注(37)文献39頁。
―36―

生命保険論集第 206 号

いう点で、そもそも事業内容が異なるということが強調されていた。
このような損害保険と生命保険の区分の趣旨からすれば、生存リス
クを填補する商品は、「多様なリスクへの対処」という点で、まさに商品設計の重要な損害保険としての性質を有し、危険計算が簡単であるという古典的な生命保険の性質を有していない。
だが、今日において兼営禁止の合理性がどれほどあるのか疑わしい。
かつては、損害保険に大損害・異常損害（catastrophe）が生じる恐れがあり、それが生命保険の収支の利益で補填される危険が指摘されていた。しかし、現在では、損害保険会社も再保険を用いて商品設計のリスクを分散しており、リスクの観点から損害保険と生命保険とで差は大きくないと指摘されている30)。また、生命保険会社も第三領域である傷害疾病保険への参入が認められており、かかる領域は、損害保
険同様、商品設計・危険計算は複雑である。
このように、損害保険と生命保険の兼営禁止の合理性は揺らいでおり、生命保険・傷害疾病保険と損害保険との区分の合理性も揺らぎつつある。そのような場合に、生命保険会社が純粋現物給付型の契約があったとすれば、損害保険であって業法違反であるとするのではなく、違法な生命保険契約であり、金銭払オプションを解釈によって補充することで、契約全体を無効とせずに、有効な生命保険契約と解すればよいのではないか31)。

30）鴻常夫監修『保険業法コンメンタール』（安田火災記念財団・2001年）95
頁〔石田満〕、石田満『保険業法』（損害保険事業総合研究所・1996年）115頁。
31）山下・前掲注(21)文献17頁注16は、介護サービスの現物給付を損害填補目
的の損害保険であるとする見解（吉澤・前掲注(28)文献141－144頁）に対して、定額給付があり得ないという議論であれば賛成しがたい、とする。要介
護状態の程度とそれに対応する介護サービスの内容が特定されている保険は、
損害填補とみることもできるが、前述の保険金額のインフレ調整条項付きの定額保険と同様に、定額保険の一種とも見ることができるのではないか。
―37―

「おひとりさま」社会における生命保険の可能性

４．給付・反対給付均等の原則（１） 共済から学ぶこと
近時の生命保険の実態調査の数値を具に確認すると、広義の生命保険の加入率のうち、民間生保の減少は緩やかであり、減少が大きいのは、
かつての郵便局の簡易保険とJA共済であることがわかる。
他方で、注目すべきは、県民共済等の加入率は増加しているという点である32)。
この共済の堅調は、共済には、単なる生命保険類似の金融商品としての性格以外のものがあり、それが一定のニーズを満たしていることを示唆する33)。その中から、近時の単身世帯のニーズに応えうるものを抽出することは、生命保険契約が生存保障ニーズに応えうる可能性を検討する本稿にとってヒントとなる。
共済の性質の１つとして、民間生保よりも、契約者の保険事故の危険に応じた保険料の設定ないし加入拒絶（危険選択）が緩やかである
ことが指摘されている34)。保険会社が、危険選択を行うのは、保険事
故のリスクの高い者と低い者とを同一の保険料としてしまうと、リス
クの高い者にとって有利、低い者にとっては不利となり、リスクの低い者が保険契約から抜けていき、リスクの高い者のみが保険契約に残32）前掲注(4)及び永野博之「生命保険の加入状況について」保険学セミナー（東京）2017年12月17日報告資料。
33）他方で、共済は、営利団体ではなく、相互扶助の精神で運営されていることから、民間保険よりも保険料が低廉であることも指摘されている。
34）本間照「共済文化と研究運動―現実を変える歴史的・社会的力―」賃金と社会保障1542号（2011年）12－13頁、石山卓磨編著『現代保険法〔第２版〕』（成文堂・2011年）366頁〔松崎良〕、堀井拓也「保険法２条１号の『保険契約』に関する一考察―共済理論研究を踏まえて」保険学雑誌634号（2016年）
１頁以下、19頁。だが、宮地朋果「共済と保険・その同質性と異質性―危険選択の観点から―」『日本共済協会結成20周年・2012国際協同組合年論文・講演集』（日本共済協会・2012年）193頁は、民間保険よりも共済のほうがリスクの細分化が進んでいる契約内容もあるとしており、共済のすべてにおいて
危険選択が緩いわけではないことを示唆する。
―38―

生命保険論集第 206 号

存し、保険契約者全体の保険事故確率が高まるため保険料が高騰し、保険が成立しなくなるという「逆選択35)」への対応のためである。
このような危険選択によって、民間保険に加入できない者にとっては、危険選択を緩やかに行う共済にメリットがある。そして、このよ
うな共済加入が堅調であり、かつ、現在も維持されているということ
は、危険選択をしないからといって、保険団体を崩壊させるとは限らないことを意味する36)。すなわち、既存の民間生保のおこなう危険選択の基準のみが合理的なわけではないということである。
だが、保険の本質として、個々の保険加入者から拠出される保険料は、当該保険契約者のリスクの程度に応じて決定されなければならないという給付・反対給付均等の原則が存在する37)。危険選択を行わな
い金融商品となると保険に該当しなくなる可能性がある。危険選択を行わない給付は、国家の役割、すなわち社会保障の役割であって、生命保険の役割ではないということもできる。
しかし、現在の日本の国家財政状況から、社会保障の充実は現実的ではない。特に、近時の日本の課題は、高齢者よりもむしろ「若者」
を世代間格差・不平等から保護する点に注目が集まっており38)、高齢
35）山下友信＝米山高生『保険法解説』（有斐閣・2010年）249頁〔後藤元・三隅隆司〕。
36）飯田秀総「保険における逆選択と法学」損害保険研究71巻２号（2009年）
103頁以下は、従前の経済学の文献（とりわけ実証研究）のサーベイから、逆選択といっても、保険が破綻するような状況になることは必ずしも多くないことを指摘する。
37）山下・前掲注(12)文献68、９頁、山下ほか・前掲注(20)文献７頁〔洲崎博史〕。
38）第８回基礎法学総合シンポジウム（2014年７月５日開催）では、「〈若者〉と法」と題して、少子化によって若者が徐々に「社会全体の中の少数者」となっており、社会参加を促進するだけではなく、近時は、保護の対象（すな
わち「社会的弱者」）としての性質も有している点が指摘された。本山敦「問題の所在」学術の動向20巻４号（2015年）42頁、中西新太郎「若者の縁辺化をどうとらえるか」学術の動向20巻４号（2015年）44頁以下、46頁、土屋明―39―

「おひとりさま」社会における生命保険の可能性

者の「生存リスク」への保障を国家に期待するのは難しい。また、社会保障であれば、国民一律の基準による保障となりがちであるところ、近時の行動経済学が指摘する損失回避傾向39)に基づく現状維持バイア
ス40)からすれば、個人のそれまでの生活水準からマイナス方向に乖離することが「長生きリスク」となる。だが、それぞれの生活水準は個
人の従来の所得・資産によって異なるところ、それを国家による要保障事実とすることは難しいであろう。そうであるならば、個人の拠出に基づく私保険が、そのニーズを担う候補となりうるのではないか。
実際に、フランスでは共済組合が社会保障の代替機能を担っていることが指摘されている41)。共済組合が補足的な社会保障（医療保険）を果たすことを期待するために、医療情報の収集を行わず、医療リスクに応じた保険料の設定をしないことを法人税・事業税の免除の条件の１つとしており42)、危険選択を行わないインセンティブを付与している43)。
それでは、従来、社会保障として行ってきたことを私保険がどこまで代替できるのか。社会保障と私保険の差異について、社会保障という制度に様々なものが含まれていることからすれば44)過度な単純化は
広「『大人』と『子ども』の境界——わかつこと、わかたれること」学術の動向
20巻４号（2015年）47頁以下、48頁、宇佐美誠「若者に公正な社会」学術の動向20巻４号（2015年）54頁以下、56頁。
39）RICHARD H. THALER & CASS R. SUNSTEIN, NUDGE : IMPROVING DECISIONS ABOUT HEALTH, WEALTH,
AND HAPPINESS 33 (2008). 個人の損失回避性を実験によって示したものとしてDaniel Kahneman, Jack L. Knetsch, and Richard H. Thaler, Anomalies: The
Endowment Effect, Loss Aversion, and Status Quo Bias, 5 J. ECON. PERSPECTIVE
193-206 (1991).
40）THALER & SUNSTEIN, SUPRA note 39, at 34.
41）笠木映里『社会保障と私保険――フランスの補足的医療保険』（有斐閣・2012年）42頁、123頁以下。
42）笠木・前掲注(41)文献119頁。
43）笠木・前掲注(41)文献209頁。
44）太田匡彦「権利・決定・対価（3）――社会保障給付の諸相と行政法ドグマ―40―

生命保険論集第 206 号

避けるべきかもしれない。だが、従来は、保険給付と拠出（保険料）とが連関していないこと45)、さらには、危険選択をしないという点が挙げられてきたのである46)。つまり危険選択をしない生命保険を考えられるかという問題が、生命保険が社会保障を代替・補足できるか否かという問題につながるのである。
（２） 保険法上の給付・反対給付均等の原則
これに対して、日本法の下では、保険料と保険危険とを対応させる
給付・反対給付均等原則が保険契約の要素であると理解されてきた47)。
このような給付・反対給付均等原則を満たさない商品が「保険」に該当しないとすれば、前述の通り、保険会社の業務は「保険業」及び付
随業務に限定され（保険業法100条）、保険会社が販売することはでき
ないこととなりかねない。
だが、給付・反対給付均等の原則は、保険契約者と保険者との間に保険事故の危険性について情報の偏在がある場合に、保険事故の危険

ーティク、基礎的考察――」法学協会雑誌116巻5号（1999年）766頁以下、803
頁。
45）太田・前掲注(44)文献792－793頁、太田匡彦「社会保険における保険性の在処をめぐって――ドイツを手掛かりとした基礎的考察――」社会保障法13号（1998年）72頁以下（以下、太田「保険性」で引用）、73頁、太田匡彦「社会保障給付における要保障事由、必要、財、金銭評価の関係に関する一考察――とりわけ『従前所得の保障』に注目して」阿部泰隆先生古稀記念論文集『行政法学の未来に向けて』（有斐閣・2012年）301頁以下（以下、太田「要保障事由」で引用）、327－328頁〔社会保険について〕、337頁。
46）そのほか、岩村正彦『社会保障法I』（弘文堂・2001年）40頁以下は、社会保障と私保険の差異として、強制加入である点や国等の公共団体の財政負担、保険料を支払っていない被保険者への給付の可能性等を挙げる。
47）山下・前掲注(37)文献７頁。給付反対給付均等原則の不存在を理由に社会保険と私保険の違いを指摘するものとして近藤文二『社会保険』（岩波書店、
1963）66－84頁。この違いについて分析したドイツ法学の抽象的理論を紹介するものとして太田・前掲注(45)保険性72―89頁参照。
―41―

「おひとりさま」社会における生命保険の可能性が高い保険契約者が市場に残っていくという「逆選択」への対処とされてきたところ48)、保険会社には自ら逆選択に対応するインセンティ
ブがあるのだから、強行法的に要求する理由にはならないのではないか。
多くの保険商品は、加入者の保険事故リスクに対応した保険料の設計をおこなっているが、保険加入者の保険リスクを正確に測定できな
い以上、年齢等の形式的な面のみに着目した概括的なリスク区分とならざるをえない。このような危険選択が不十分な場合、給付・反対給
付均等の原則に違反したということをもって、当該保険契約が無効となることがあるのだろうか49)。
保険監督の観点から、給付反対給付を均等とすることを保険会社に求めることはあるにしても、それはあくまで保険会社の健全経営を求めているというに過ぎないのではないか。実際に、給付反対給付均等の原則は、あくまで「記述的な意味」を有するのみとの指摘もあり50)、
生命保険契約の要素であるとしても、厳密に成立することは要求すべきでないとされている51)。
保険法２条１号の「保険契約」の定義によれば、「当該一定の事由の発生の可能性に応じたものとして保険料・・・を支払うことを約す
る」という箇所に、給付反対給付金等原則が表れていると評価できる。
だが、「ものとして」とあることからも、実際に保険事故発生の可能性に応じた保険料を設定することまでは要求されていないのではないか。
そして、保険法は、共済であったとしても、保険の実質を満たせば、保険法上の保険契約に該当し保険法の適用があることを予定している。
48）山下・前掲注(37)文献59頁。
49）舩津浩司「給付反対給付均等の原則の法的再定位」生命保険論集189号（2014年）99頁以下、102頁は、給付反対給付均等原則に違反した場合の契約の取り扱いについて従来明示的に論じられていなかったことを指摘する。
50）舩津・前掲注(49)文献125頁。
51）舩津・前掲注(49)文献125頁、堀井・前掲注(34)文献13頁。
―42―

生命保険論集第 206 号

また、米国の2010年になされた連邦医療法制度改革、通称オバマケ
ア52)（Affordable Care Act）は、その内容の１つに、国民に医療保険を普及させるため、保険会社に以前の健康状態に基づいて保険加入を拒否することを禁止した。そして、喫煙などの例外を除いて、同じ年
齢・同じ居住地区であれば同等の保険料を設定することを義務付けた。
これは、危険選択を緩やかにすることを強制したものである。
しかし、この改革によって民間保険によって担われている米国医療保険が「保険」でなくなったわけではない53)。米国の例が日本法の解釈に直ちに影響を与えるわけではない。だが、社会保険の代替・補足として、民間保険を活用する可能性を閉ざす必要は必ずしもないのではないか。
このように考えていくと、保険契約の要件としての給付・反対給付均等原則は限界的に薄められおり、社会保険と私保険さらには共済とを契約の性質のみに着目して区分する必要はないことが示唆される。
となると、この３種すべてを包含できるほどに「給付反対給付均等原則」を薄めて理解すべきということになる。
この点で、社会保障に関連して、「保険」のメカニズムを活用していることに着目し、「国家からの給付が受給者の予めの拠出に基づく対価としての性格」を持っていること、すなわち、「対価性」54)ないし「牽連性」55)によって基礎づける見解が注目される56)。これらの見解は、
52）オバマケアの内容についてはSee, https://obamacarefacts.com/obamacare-facts/53）また、オバマケアの下では、連邦政府が、低収入の個人・家庭の保険購入（保険料支払い）に対して補助金を支給している。フランスの共済組合と比較した場合、補助金と税額免除及び支給相手が契約者なのか保険者なのかの点において違いがあるが、減税・免税と補助金と連続的にとらえられること（See, LIAM MURPHY & THOMAS NEGEL, THE MYTH OF OWNERSHIP (Oxford U. Press, 2002),
9-）を前提とすれば、米国とフランスとは同一の機能を果たすといいうる。
54）太田・前掲注(44)文献786頁、789頁。
55）加藤智章『社会保険核論』（旬報社・2016年）23頁、最判平成11・10・22
民集53巻７号1211頁、最判平成12・11・14民集54巻９号2683頁、最判平成12・―43―「おひとりさま」社会における生命保険の可能性

給付の財源に使用者や国の拠出が加わり、被保険者の拠出と保険給付とがアンバランスであったとしても「対価性」
・「牽連性」を肯定し、保険としての性質を認めている。このようなことからすれば、私法上の保険契約の要件としての給付・反対給付金等の原則は、保険給付と保険料とが反対債務になっていること、保険契約が双務契約であるということにまで薄められることが示唆される。
また、保険業法上の「保険」の定義について、監督の必要性から、給付・反対給付均等の原則を厳密に要求すべきでなく57)、また、保険会社がリスクを管理することができるのであれば、他業禁止の観点からも、保険であることを否定すべきでないとする見解もある58)。この

11・14判時1732号83頁など。加藤・前掲178頁によれば、対価性概念では、厳格な概念のように解され、公費投入による希薄化などによって対価性の程度が問題になりかねないため、最高裁は「けん連性」の用語を利用したとする。
56）ただし、太田・前掲注(44)文献786頁が「対価性」を新たな法ドグマーティ
クとして捉える意義は明らかではない。太田・前掲注(44)文献が「対価性」
を用いて分析すべき国家の行為として念頭に置いていたものは、公的年金に代表される社会保険であった。従前の国家からの給付などの場面においては、国家による介入は弱者ほど手厚く、国家の保護の必要性のない強者には控えるということが「比例原則」からも当然であった。しかし、年金においては、
多額の保険料を支払った高額所得者ほど所得比例に基づいて多額の給付（年金）を受け取るという「強者ほど手厚く保護される」という側面があり、比例原則などの近代国家モデルに反する側面がある。このような例外を基礎づける法学的な説明として、保険料という対価を支払っていることから、年金受給権という私法的な性格の強い「権利性」あるものが発生するということができる。このように、私法的性質のある権利によって従前の国家介入の基本原則（比例原則などの公法原理）に対する例外の正当化として「対価性」という概念を用いているとすれば、（私法の文脈という点で大きく異なるとはいえ）本稿のように「対価性」を柔軟に、薄めて理解しよういう立場は、太田・前掲注(44)文献から示唆される公法原理の硬直性を打ち崩す「武器」として捉える立場（例外を正当化する論理であるので厳格に考えていくことになろう）とは全く反対の方向を向いているのかもしれない。
57）山下・前掲注(37)文献９－11頁。
58）後藤・前掲注(9)文献57頁―44―

生命保険論集第 206 号

見解は、保険法ないし私法上の効力も否定するつもりはないことを当然の前提としているようであり、保険契約の有効要件としての給付・反対給付均等の原則の意味を限界まで薄めていることを裏付けている。
裁判の場面で均等原則が機能を発揮するとすれば、対価についてあまりに不均衡な場合に是正をする59)、という程度であるが、これは暴利行為論と類似の機能である。そして、「暴利行為論」が客観的な対価の状況だけではなく、契約締結過程の不当性にも着目していることか
らすれば、保険料と保険給付・事故確率との客観的な均等のみに着目して有効性を判断する法理は存在しないといってよいのではないか。

５．説明義務の洪水
そのほか、共済の性質としては、「相互扶助の精神」の背景として、
地域性などの団体ないし社会関係があるという点があげられる。すな
わち、共済の加入者は、多くの場合において、背景となる団体の組合員であることを求められる。よって、共済には、要保障事実というア
クシデント（保険事故）が発生した際に共済契約に基づく金銭的な支
援（給付）が得られるという保険契約的な関係のみならず、社会関係・
コミュニティの帰属意識があるという特徴がある。共済は、家族以外の生活支援を行う社会的連帯を示すものであり、伝統的には、企業や地域的な共同体といったものが、「社交」の場ないし社会関係として考えられてきた60)。このような社会的連帯の存在が、通常の民間保険よりも共済に、契約加入の心理的ハードルを下げている可能性がある。

59）舩津・前掲注(49)文献125頁。
60）太田匡彦「対象としての社会保障」社会保障法研究１号（2011年）165頁以下、209―214頁は、ジェネアロジー（血縁・婚姻関係。同文献203－204頁）
や国籍（同文献215頁）以外の「社会的連帯」として、①職域（労働）、②事
業（関心、関与）、③地域（居住）を掲げる。
―45―

「おひとりさま」社会における生命保険の可能性だが、現代の日本において、一方では、終身雇用慣行が衰退し、職場は相互扶助のための共同体的な性質を弱めている。他方で、ボウリ
ングクラブのような社会的資本を形成するような地域共同体61)も弱まっている62)。よって、このような「社会的連帯」を直接、強化するということは難しいように思われる63)。実際に、共済は堅調ではあるものの、広義の生命保険に占めるシェアが必ずしも大きいわけではないことも64)、共済の背景となる社会的連帯が、現在日本において、すべての人にとって利用可能なものではないことを示唆する。となると、社会的連帯そのものの強化を考えるよりも、そこで担われていた機能を引き受けることができないのかを論じるほうが生産的である。
共済で注目すべきは、背景にある社会的連帯が、加入への精神的ハードルを下げる機能を果たしているのではないかということである。
このような「加入への精神的ハードル」が重要であるとすると、保険業法は、金融商品の販売として様々な説明義務を課しているが、このような形だけの説明義務が契約者を保険からむしろ「遠ざけている」
可能性を示唆する。特に、近時のスマートデバイス化の時代において、「使いやすさ」「わかりやすさ」が重視されており、形だけの説明義務
は有害である可能性がある。
61）1960年代以降のアメリカにおいて社会的資本となるような中間団体（コミュニティ）の消滅を指摘する文献として、ROBERT D. PUTNAM, BOWLING ALONE: THE
COLLAPSE AND REVIVAL OF AMERICAN COMMUNITY (2001)（訳書としてロバート・Ｄ・パットナム〔柴内康文・訳〕『孤独なボウリング―米国コミュニティの崩壊と再生』〔柏書房・2006年〕）。
62）フランスを素材に、国家と個人の間の中間団体の役割を強調するものとして、大村敦志『フランスの社交と法』（有斐閣・2002年）がある。
63）大村・前掲注(62)文献は、生きがいとなる「人と人のつながり」に対して、法制度がどのように接するべきかについて、一般市民に密接に関係する法・制度においては基本をなす考え方をわかりやすい形でルール化し、他方で、さまざまな問題解決のためのルールは詳細に規律するという「階層化」「使い分け」を提唱するものの、解答となっているとは思えない。
64）速報版・前掲注(2)文献24頁、前掲注(32)参照。
―46―

生命保険論集第 206 号

他方で、説明義務の規制のかけ方について、近時、行動経済学の知見を活用することで、大量の説明義務を課すのではなく、当該顧客にとって理解しやすく誤解しにくいような説明・開示となるべく規制することが注目を集めている。そしてEUでは既に、消費者用の金融商品や投資性保険商品の販売規制65)は、かかる行動経済学の知見を踏まえて設計されている66)。
既存の保険業法の情報開示規制（情報提供義務）についても開示対象を増やすのではなく、行動経済学の知見を活用した「わかりやすい」
開示へと向かうことが考えられてよく、平成26年保険業法改正による意向把握義務は、個別具体的な顧客に応じたわかりやすい開示という行動経済学の知見を取り込む窓口となることが期待される。

６．おわりに：今後の課題
単身世帯にとって「長生き」はリスクであり、損害である。そして、このリスクに対応する生存保障を生命保険契約によって行うための法
律上の障害として、現物給付の禁止や給付・反対給付均等の原則等を指摘した。だが、これらの障害は克服不可能なものではないというのが本稿の結論である。
しかし、このような法律上の障害を克服しさえすれば、生命保険による「長生きリスク」への対応が実現するわけではない。冒頭に述べた通り、経営上の障害（事実上の障害）が残されており、こちらの問題のほうが深刻であると解される。というのも、従前、社会保障が担65）Regulation (EU) No 1286/2014.
66）Pieter van Cleynenbreugel, Conduct of Business Rules in EU Financial
Service Regulation: Behavioral Rules Devoid Behavioral Analysis?, in
ALBRETO ALEMANNO & ANNE-LISE SIBONY, EDS., NUDGE AND THE LAW: A EUROPEAN PERSPECTIVE
255-275, 260 (2015).
―47―

「おひとりさま」社会における生命保険の可能性ってきたような生存保障を私保険が完全に代替するには、従前、社会保障がとってこなかった給付・反対給付均等の原則を自発的に廃棄し、多くの被保険者を平等に扱うことが必要となる67)。だが、この場合は「逆選択」の問題が生じ、民間の保険者（保険会社）は自己の経営・安定の観点から、かかる逆選択を放置できない。近時のAIやビッグデータといった事象は、保険者に保険事故の危険をより正確に計算することを可能にし、危険に応じた保険料の設計をより可能とする。このような現状は、法律上の障害が解決しても、「長生きリスク」に民間生保が対応することはできないことを示唆する68)。
だが、必ずしもこのような悲観的な将来しかないわけではない。情報技術・科学技術の進展により各自のリスクを客観的に測定されつくされ、将来が確実に予測されることで、保険事故発生のリスクが低いと判定されれば保険料は安価となるものの、確実に保険事故が発生すると測定されてしまうともはや保険加入が認められずリスクを分散できなくなる可能性もある。本来、保険が個人では御しきれないリスクへの対処手段であるということにかんがみれば、リスクに晒されている個人からすれば、各自のリスクは不確定なまま平等に保険料を支払うことを望む可能性もある。保険契約者側がリスク情報を有していれば逆選択の問題が生じるが、その場合には告知義務といった対応も可能である。技術上可能であっても、厳密に危険選択をせずに、あえて平等な保険料を負担するという保険商品への合理的なニーズもありうるのであって、「長生きリスク」を生命保険が分担する可能性は決してゼロではないはずである。
67）笠木・前掲注(41)文献239頁も、私保険が公的保険の代替となるには保険者が危険選択をしないことが条件であると述べる。
68）笠木・前掲注(41)文献237頁は、フランスの共済組合のような危険選択に消極的な保険者集団が日本には存在しないことから、医療保険分野について、基礎部分を担当する公的保険と補足的部分を担当する民間保険との二層建てとするフランス型のシステムを日本に導入することに反対する。
―48―

生命保険論集第 206 号

このような危険選択をしない私保険によるリスクヘッジの可能性とそれに必然的に伴う逆選択の問題とをどう折り合いをつけていくのかは、単身世帯の生存保障のみならず、生命保険ないし保険法学における今後の課題となろう69)。
※ 本稿は、平成29年度生命保険に関する研究助成（公益財団法人
生命保険文化センター、研究代表者：得津晶・長谷川珠子）の成果である。

69）堀田一吉「保険取引における逆選択と経済的厚生」生命保険文化センター
保険学セミナー報告（2019年１月26日）は、あえて高リスク者を保険に加入させ、低リスク者からの「内部補助」によってリスク分散機能を高めることが保険の効率性を高めることであり、また、逆保有（adverse retention: 高リスク者が保険に参入しても低リスク者が退出しないで保険集団に留まること）を理由にそのようなことが現実にも発生すると指摘する。
―49―