当中間期の業績について
当中間期の事業環境と業績

NECネッツエスアイ通信
第91期中間期（第2四半期累計期間）株主通信
2022年4月1日〜9月30日

NECネッツエスアイ株式会社
証券コード：1973

地法人において損失を計上したこと、さらには今後の成長

当社の事業領域においては、円安による影響など厳しに向けた新事業創出に関わるリソースの強化に伴う各種費い状況が続きましたが、投資意欲は全般としては堅調に推用の増加などにより、営業利益は前年同期比で30億円減移しました。企業では、新型コロナウイルス感染症対策を少の46億円、親会社株主に帰属する四半期純利益は20億契機とした働き方改革関連へのニーズが引き続き堅調であ円減少の27億円となりました。

り、クラウドやAI、IoTなどの最先端技術を活用したニュー

なお、受注高については、注力領域であるDX／次世代ノーマル時代の新しい働き方へ投資内容がシフトしていまネットワーク分野を中心に全セグメントで拡大し、前年同す。通信事業者においては、通信品質の改善に向けた設期比3.9％増加の1,724億円となりました。

備投資が継続する一方で、コスト削減や運用効率化といったニーズも高まっています。官庁・自治体、公益関連につ社長ご挨拶

通期の見通しいては、デジタル田園都市国家構想など、まちづくりにお売上高は前回予想から変更なく3,300億円を見込むもの

けるデジタルインフラの整備に向けた動きが活発化するとの、上期の状況を踏まえるとともに、想定を上回る円安にともに、官庁・自治体における働き方改革への動きも顕在

より一層の調達コスト上昇が見込まれることなどから、営化しました。

業利益は前回予想から40億円の減少となる220億円、親会社株主に帰属する当期純利益は前回予想から23億円の平素は格別のご高配を賜り、厚く御礼申し上げます。

こうした市場環境のもと、当社は注力領域であるDXおよ

当社は、本年5月に策定した新中期経営計画「Shift up

び次世代ネットワークの事業体制をより一層強化していま2024」（2023年3月期〜2025年3月期）のもと、DXと次世す。加えて、社会課題としての重要性がさらに拡大している

当社は今後、為替による影響の極小化や不要不急の経代ネットワークの社会への実装を進めており、より高度な気候変動への対応も進めています。当中間期は、気候変費削減に努めるとともに、受注案件の確実な遂行や事業価値を企業や自治体に提供することを目指しています。

動対応型事業の強化を宣言するとともに、TCFDフレームの高付加価値化、DX活用による効率化の推進などを通じ、当中間期は、世の中のDXへの関心の高まりを受け、企業ワークに基づいた情報開示を行いました。また、気候変動通期予想の達成と新中期経営計画の実現に向けて邁進や自治体のDXを実現する各種サービスの提供や、次世代対応の各種取り組みを推進する全社横断組織を新たに設します。

ネットワークの普及に向けた取り組みに注力しました。

置しました。

減少となる130億円をそれぞれ見込んでいます。

株主還元・配当について企業向けには、働き方改革をはじめとして、よりお客さまのこのような中、当中間期の売上高は、前年同期比1.2％ニーズに合ったDXを実現する各種サービスメニューを拡充増加の1,427億円となりました。これは、半導体・各種部

当社では、短期的な業績に左右されない安定的な株主し、DX関連の受注が着実に増加しています。自治体向けに材不足による工期の長期化などの影響が継続した一方で、還元を目指しています。今期の中間配当については、前年は、当社が従前から企業向けを中心として培ってきたノウ注力領域であるDX技術を活用した働き方改革などのサービ同期比で4円の増配となる、1株当たり23円としました。期末配当も1株当たり23円を予定し、16期連続での増配を計

ハウや技術を最大限活かすことで、自治体DXを実現する

当社はこれからも「コミュニケーションで創る包括的で持ス事業の拡大や、受注残の着実な取り込みによるものです。

サービスの提供を本格化し、実績を積み重ねています。

続可能な社会」の実現に向けて邁進します。今後も株主の収益面では、新中期経営計画に基づいた提供サービス加えて、当社の自己変革への取り組みにも注力しました。

皆さまのご期待にお応えしてまいりますので、引き続き倍旧の高付加価値化や効率化の取り組みは進展している一方、中でも、サステナビリティ経営の実践では、経営目標にのご支援とご鞭撻を賜りますよう、よろしくお願い申し上げ

急激な円安の影響で調達コストが高騰したことや、海外現非財務指標を掲げるとともに、カーボンニュートラルおよびます。

気候変動対応の推進を担う専門組織の立ち上げや、全社のDXネイティブ化に向けた人材育成など、各種の施策を実行しました。2023年にはサステナビリティ経営のさらなる加速を目指して本社を移転し、新たな働き方や企業のあり方を探究・実践していきます。

代表取締役執行役員社長 兼 CEO

牛島 祐之

画しています。
今後も事業の成長を通じた企業価値向上と、株主の皆さまのご期待に応える株主還元に努めてまいります。

財務ハイライトセグメント別業績※ 予想値は、2022年10月28日現在のものです。なお、単位未満は四捨五入して記載しています。

※ 2023年3月期にセグメント変更があり、過年度数値を組替表示しています。
※ 予想値は、2022年10月28日現在のものです。なお、単位未満は四捨五入して記載しています。

売上高

受注高

1,724

前年同期比億円

中間期

3.9 ％ 増通期

3,050

（単位：億円）

3,369

3,368

1,427

前年同期比億円

中間期

1.2 ％ 増通期

（単位：億円）

3,500
（予想）

3,391

3,036

3,103

DXソリューション事業
主な事業内容

1,517

1,659

1,724

1,512

1,363

1,410

売上高構成比企業や自治体向けにネットワーク環境やICTツールを導入するなど、お客さまの事業活動や業務プロセス

3,300
（予想）

36.4%

改善活動に必要なシステムやサービスを提供しています。最先端のデジタル技術を活用して、場所や時間にとらわれない働き方の実現や、生産性向上・ビジネス変

1,779

売上高519 億円（前年同期比 1.3％増）

革を支援し、多様化・高度化するお客さまのニーズに応えています。

1,427

売上高

中間期

当中間期の業績

1,215

1,080

システム構築案件が一部下期へずれ込んだ影響により減少しましたが、注力領域である
2020

2021

20222023（年 3 月期）

2020

20212022（年 3 月期）

2023

DX技術を活用した働き方改革などのサービス事業が拡大し、売上高は前年同期比1.3%増

549513

売上高営業利益率46

前年同期比億円

中間期39.1 ％ 減

通期（単位：億円）256

3.3

前年同期比％

中間期

2.1 ポイント減

通期（単位：％）
7.5

232

220
（予想）

7.5

5.4

5.4

44
2020

67

2021

46

売上高構成比通信事業者のネットワークや、放送事業者向けの送25.4%

宇宙関連事業、海底通信網や地震計システムといった海洋事業など、高度で特殊な技術力、信頼性が求めら
売上高

中間期

（年 3 月期）

2020

2021

2022

（年 3 月期）

2023

なりました。

27

前年同期比億円

中間期42.6 ％ 減

通期（単位：億円）

157

150

2020

前年同期比円

中間期

4.0 円増通期（単位：円）

43.0

130
（予想）

369

3352021ています。また、当社の施工力を活かし、海外の通信インフラ構築も手掛けています。加えて、当社が提供するシステムやサービスに関する保守、

23.0

27

当中間期の業績（年 3 月期）

2020

2021

売上高構成比自治体向けの通信インフラや消防・防災システム、各運用管理、アウトソーシングなどの各種サポートサービスも提供しています。

2023

売上高509 億円（前年同期比 3.3％増）

35.7%

テレビ事業者向けのネットワークなど、日本全国の幅

47

2022

主な事業内容2023 （年 3 月期）

広いお客さまに向けたシステム構築や施工事業を行っ

27.3

40

社会・環境ソリューション事業

363

2022

種サービスをはじめ、鉄道・道路事業者やケーブル

46.0
（予想）

35.0

94

29

23.0

1株当たり中間配当金

850（予想）819

2021

親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（単位：億円）

通期
744

半導体・各種部材不足の影響などにより、売上高は前年同期比1.7%減少の363億円と2023

2023 （年 3 月期）売上高363 億円（前年同期比 1.7％減）

当中間期の業績

762022

主な事業内容スの提供を行っています。

3.3

3.2

ネットワークソリューション事業

れる通信インフラのシステム構築や保守・運用サービ

4.5

162

519

2022

信・スタジオ設備、探査機の運用や地上観測といった
6.7（予想）1,170（予想）

加の519億円となりました。
2021

営業利益

（単位：億円）

通期

2022

2023

（年 3 月期）※ 2020年3月期の実績については、2020年6月1日付で実施した1：3の株式分割を反映して換算した値で示しています。

半導体・各種部材不足による製品調達遅れの影響は継続しましたが、受注残を着実に売売上高

中間期
1,334579（単位：億円）

通期
1,150

493

1,220（予想）509

上へとつなげ、売上高は前年同期比3.3％増加の509億円となりました。
2021

2022

2023 （年 3 月期）

トピックス統合報告書「NECネッツエスアイレポート 2022」発行のお知らせ

DX×次世代ネットワークの社会への実装に注力しています

当社では、2016年より統合報告書「NECネッツエスアイレポート」をShift up
社会を、さらなる高みへ

理、地域コミュニティの活性化など、自治体業務におけるさまざまけるDXの関心はますます高まっています。一方で、自治体では行な場面でDXを実現するための各種サービスを集め、実際に体験政運営の効率化や市民の利便性向上、災害・パンデミック対応することができるショーケースを設置しました。このように当社は、といったDXへの要望が明確化しつつあるものの、それらをどのよ

自治体におけるDX活用に対するイメージの具体化から、導入にうに具現化するかについてはまだ手探りの段階です。

向けた検討支援、サービスの利活用まで、お客さまに寄り添ったDXを実現します。の解決を目指し、働き方改革をはじめとする、自治体DX実現に向

当社は、これまで複数の官公庁や自治体のDXを支援した経験けたサービスの拡充、体制の構築に注力しています。具体的にを活かし、今後もお客さまに伴走しながら、自治体職員の働き方は、自治体特有のネットワーク環境下でも、セキュリティを担保し改革や住民サービスの向上に貢献していきます。

検索

なお、「NECネッツエスアイレポート」は、当社Webサイトよりご覧いただけますので、ご一読いただければ幸いです。
NECネッツエスアイレポート2022
NECネッツエスアイ株式会社

https://www.nesic.co.jp/ir/library/anyu.html

https://www.nesic.co.jp/ir/

会社／株式情報（2022年9月30日現在）
所有者別株式分布状況（単元未満も含む）

会社概要
商号 NECネッツエスアイ株式会社

英文商号 NEC Networks & System Integration Corporation
証券コード 1973
（東証プライム上場）

創立 1953年12月1日

個人・その他
8.38％

証券会社
1.16％

外国法人等
19.37％

金融機関
29.96％

資 本 金 131億22百万円

たうえで、在宅勤務や各種クラウドサービスを利用した効率的な働き方ができるLGWAN-ASPサービスのメニューを拡充しました。

役員一覧
代表取締役執行役員社長

加えて、自治体業務の可視化・分析を通して、DX推進計画の策

取締役執行役員常務定支援や、最適なDXサービスの提案を行うコーディネートサービ
スの提供も開始しました。さらに、当社日本橋イノベーションベー
自治体・パブリック向けDXショーケースでの展示

社外取締役
取締役

監査役

豊富なノウハウや経験を活用して、ローカル5Gの社会実装を進める社外監査役

近年、通信事業者による5Gの普及が進んでいます。これに伴また、ローカル5Gに関するお客さまのさまざまなニーズに応えい、企業や自治体が地域・産業のニーズに応じて、独自サービスられる体制の整備も進めています。通信機器メーカーやベンチャーを提供するために個別にネットワークを構築するローカル5Gも、企業への出資を通じて製品ラインナップを拡充し、それらの受注いよいよ実用化が現実味を帯びてきました。

実績も出始めています。

当社はローカル5Gの草創期から、企業内のネットワークや自当社は今後も最先端の実証を続けながら、お客さまとともにロー治体でのエリアを限定した独自ネットワーク構築をはじめ、観光、カル5Gの本格展開に向けた技術やノウハウを蓄積していきます。

林業などさまざまな場面で実証を進め、多くのパートナーとの共特に、社会への実装に向けた創を通じて豊富な経験と実績を積み重ねてきました。これまで動きが強まっている医療分野やはローカル5Gの可能性を探る実証が中心であったのに対し、近電力・ガスなどの社会インフラ年では、より実用化に近い領域での実証が増加しています。

分野では、早期の実用化を目指例えば、当社が以前よりローカル5Gの活用に向けた実証をして取り組みを加速し、ローカ進めている徳島県では、より実運用を見据えた医療現場などでのル5Gの市場を牽引していきます。

その他法人
41.13％

牛島 祐之
野田 修

竹内 一彦

芦澤 美智子
吉田 守

芦田 潤司

岩﨑 尚輝

堀江 正之

大株主（上位10名）
関澤 裕之
村松 邦子
川久保 透

大谷 洋平

五十畑 亜紀子

株式の状況

発行可能株式総数
発行済株式の総数
株主数

300,000,000株
149,321,421株
16,879名

毎年4月1日から翌年3月31日まで
毎年6月開催定時株主総会・期末配当 毎年3月31日
中間配当 毎年9月30日
そのほか必要があるときは、あらかじめ公告して定めた日
株主名簿管理人および東京都千代田区丸の内一丁目4番1号
特別口座の口座管理機関 三井住友信託銀行株式会社
株主名簿管理人
東京都千代田区丸の内一丁目4番1号
事務取扱場所
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
公告方法
電子公告により、当社Webサイトに掲載いたします。
（https://www.nesic.co.jp/）
ただし、電子公告によることができない事故その他のやむを得ない事由が生じた場合は、日本経済新聞に掲載して行います。

ともにこれらの取り組みに参画しています。別の自治体では、電NECネッツエスアイ株式会社

力インフラの設備保全のためにローカル5Gを活用し、作業効率
ローカル5G機器の実装例

日本電気株式会社
株式会社日本カストディ銀行（三井住友信託銀行再信託分・日本電気株式会社退職給付信託口）
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

持株数
（千株）

持株比率
（％）

57,32038.48

19,20012.89

15,00010.07

株式会社日本カストディ銀行（信託口）

7,766

5.21

住友不動産株式会社
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 510312（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部）
NECネッツエスアイ従業員持株会
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 510311（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部）
GOVERNMENT OF NORWAY（常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店）
MSIP CLIENT SECURITIES（常任代理人 モルガン・スタンレーMUFG 証券株式会社）

3,600

2.42

2,071

1.39

1,829

1.23

1,754

1.18

1,401

0.94

1,2210.82

注1 株式会社日本カストディ銀行（三井住友信託銀行再信託分・日本電気株式会社退職給付信託口）の持株数は、日本電気株式会社が退職給付信託として当社株式を拠出したものであり、実質的には日本電気株式会社の議決権に含まれます。よって、2022年9月30日現在の日本電気株式会社の実質的な議決権保有割合は51.41%であります。
2 持株比率は、自己株式（366,804株）を控除して計算しております。
3 持株数は、千株未満を切り捨てて記載しております。

株主メモ
事業年度
定時株主総会基準日

通信インフラの整備が始まっており、当社も複数のパートナーとを向上させる実証も始まっています。

NESIC IR等の企業活動について幅広くご報告しています。

近年の政府主導によるDX推進の取り組みを受け、自治体におス（東京都中央区）に、これらのサービスや窓口対応、危機管「NECネッツエスアイレポート」では、社会価値の創出・提供と中長期的な成長に向けた中期経営計画等の事業戦略や、そのための取り組み自治体DXの具現化に向けた取り組みを加速

当社はこうした状況を踏まえ、自治体が抱えるさまざまな課題発行しています。

当社の最新情報、IR情報入手はWebサイトをご活用ください。

〒112-8560 東京都文京区後楽二丁目6番1号
TEL（03）6699 -7000（大代表）https://www.nesic.co.jp/※記載されている会社名および製品名は、各社の商標または登録商標です。

［株式に関するお届出およびご照会について］
郵便物等の発送と返戻について支払期間経過後の配当金について特別口座に関する事項（特別口座から一般口座への振替請求等）

三井住友信託銀行へ

0120-782-031

単元未満株式の買取・買増請求
住所・氏名等の変更
配当金の受領方法（銀行振込等）の指定株主様がお取引のある証券会社へ※ 証券会社に口座をお持ちでない株主様は上記の三井住友信託銀行へご照会ください。