＜様式 1＞

平成 26 年

国土交通大臣

5月

9日

殿

地域型住宅ブランド化事業 適用申請書
本申請書の内容により、地域型住宅ブランド化事業の適用を申請します。
この申請書及び添付資料に記載の事項は、事実に相違ありません。
地域型住宅の名称： ひょうご木のすまい

グループの名称：

直近採択グループ番号：

ひょうご木のすまい協議会

03

-

0251

-

0337

（平成26年度新規グループは、採択グループ番号は必要ありません）（グループ代表者）

代表者名：

三渡 圭介

代表者所属先：株式会社 山弘

代表者印代表者構成員番号： Ⅴ-6、VI-1

代表者住所：

兵庫県宍粟市山崎町須賀澤704番地

電話番号：

0790630063（グループ事務局）

事務局事業者名： アット・リンクス 株式会社 ひょうご木のすまい協議会
事務局構成員番号： Ⅷ-1

事務局担当者名： 森 由美

印

事務局郵便番号： 550-0014
事務局住所：

大阪府大阪市西区北堀江二丁目2番25号

事務局電話番号： 0665386360
事務局ＦＡＸ：0665381908

事務局担当者E-mail： mori@hyogo-kinosumai.com※ 過去に採択されたグループは、最終的に提出された適用申請書から変更点がある場合、その変更点が分かる
ように（文字の色を変更する、下線を引く等）記載して下さい。

＜地域型住宅の生産体制＞＜様式２－１＞■他の様式にリンクしますので、全て正確に記載してください。
１．地域型住宅の名称（必須）

ひょうご木のすまい

２．グループの名称(必須）

ひょうご木のすまい協議会

３．地域型住宅供給対象地域（必須）

兵庫県中南部（播磨、丹波、摂津）を中心とした周辺地域

４．結成年月（必須）平成15年7月1日

５．グループ代表者名（必須）

三渡 圭介

６．グループ代表者の所属先（必須）株式会社 山弘７．グループ代表者の構成員番号（必須）

Ⅴ-6、VI-1

８．グループ代表者所在地（必須）

兵庫県宍粟市山崎町須賀澤704番地

９．グループ代表者電話番号（必須）0790630063

１０．グループ事務局事業者名（必須）

アット・リンクス 株式会社 ひょうご木のすまい協議会

１１．グループ事務局の構成員番号（必須）

Ⅷ-1

１２．グループ事務局担当者名（必須）森 由美

１３．グループ事務局郵便番号（必須）

550-0014

１４．グループ事務局所在地（必須）大阪府大阪市西区北堀江二丁目2番25号

１５．グループ事務局電話番号（必須）0665386360

注3

１６．グループ事務局FAX番号（必須）0665381908

注3

１７．グループ事務局担当者E-mail（必須）mori@hyogo-kinosumai.com

注1

注2（構成員数） ※様式２－２の各シートからリンクする為、入力は必要ありません。
Ⅰ．原木供給6Ⅱ．製材・集成材製造・合板製造

7

Ⅲ．建材流通（木材を扱わない事業者を除く)

9

Ⅳ．プレカット

7

Ⅴ．設計

14

Ⅵ．施工

10

Ⅶ．木材を扱わない流通

0

Ⅷ．Ⅰ～Ⅶ以外の業種

3対象となる地域材の名称

兵庫県産木材

地域材の産地認証制度等の名称

兵庫県

兵庫県産木材証明制度

Ａ．使用する地域材に関する事項 （必須）
※地域材の種類が5種類を超える場合は<様
式3-3その他>に記入してください。

地域型住宅の供給予定戸数

Ｂ．平成２６年度における地域型住宅の供給予定戸数等 （必須）

（左記の根拠、様式２－２に記載した実績との関係等）
101 戸 H25年度、会員の作っている新築住宅の戸数は96戸。うち県産材を使用した地域型住宅に該当する戸数は70 戸で、さらにブランド化事業にうち経験工務店による うち未経験工務店によよる長期優良住宅は26棟（他グループ実績含）であった。今年度は当初
長期優良住宅る長期優良住宅からブランド化住宅に各社とも注力していることも踏まえ、今後の見込
33 戸
3 戸 みとして左記のように設定した。
地域型住宅による地域材使用予定量 （左記の根拠、様式２－２に記載した実績との関係等）
うち長期優良住宅分 各社からの申請による。（各社の地域材使用量は約19㎥/戸）
1902 ㎥

C．当提案が採択された場合の各住宅
事業者における補助対象戸数の配分
ルール （必須）
Ｄ．平成２５年度の執行状況（Ｈ２５年度採択グループのみ必須）

629 ㎥

申請時における各工務店の申告棟数による配分

採択戸数 注４

完了実績見込み

交付申請戸数8 戸

注１）代表者の所属先及び事務局事業者名は略さず正式名で記載してください。 例：株式会社○ (株)×注２）郵便番号は、ハイフンありで半角入力 例：123-4567

竣工済
6 戸

1 戸

竣工予定
5 戸

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2・Ⅰ＞

Ⅰ．原木供給グループ構成員に原木供給業者を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給のルートにおいて原木供給業者を含まないことがある
場合、その理由

注1

県 構成員
番号 番号

所在地

事業者名

Ⅰ． 原木供給構成員数：

28

Ⅰ - 1 協同組合 兵庫木材センター

宍粟市一宮町安積字丸山217番地の2028

Ⅰ - 2 株式会社 キョウワ

豊岡市江本583番地

28

Ⅰ - 3 協同組合 丹波林産振興センター 丹波市柏原町下小倉1215番地

28

Ⅰ - 4 有限会社 杉下木材

宍粟市山崎町塩田200番地1

28

Ⅰ - 5 協同組合 しそうの森の木

宍粟市山崎町横須313番地1

28

Ⅰ - 6 株式会社 山崎木材市場

宍粟市山崎町須賀沢998番地

6

Ⅰ - 7
Ⅰ - 8
Ⅰ - 9
Ⅰ - 10Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ -注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※）※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。ただし、Ⅵ.施工以外の業種について、地域型住宅の特性に応じ、グループ構成員に一部の業種を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給ルートにおいて一部の業種を含まないことがある場合は、その根拠を、当該業種の様式2-2に記載してください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷに記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４-２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2・Ⅱ＞

Ⅱ． 製材・集成材製造・合板製造

グループ構成員に製材・集成材製造 合板製造業者を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給のルートにおいて製材・集成材製
造 合板製造業者を含まないことがある場合、その理由

注1

県 構成員
番号 番号

所在地

事業者名

構成員数：

Ⅱ． 製材・集成材製造・合板製造
28

Ⅱ - 1 協同組合 兵庫木材センター

宍粟市一宮町安積字丸山217番地の20

28

Ⅱ - 2 株式会社 オーケンウッド

丹波市春日町牛河内325番地1

28

Ⅱ - 3 有限会社 丸正木材

宍粟市一宮町下野田580番地の1

28

Ⅱ - 4 株式会社 木栄

丹波市青垣町桧倉323番地の3

28

Ⅱ - 5 株式会社 大野製材所

姫路市夢前町古知之庄198番地

28

Ⅱ - 6 協同組合 しそうの森の木

宍粟市山崎町横須313番地1

28

Ⅱ - 7 株式会社 宮下木材

加東市新定315番地

7

Ⅱ - 8
Ⅱ - 9
Ⅱ - 10Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ -注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※）※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。ただし、Ⅵ.施工以外の業種について、地域型住宅の特性に応じ、グループ構成員に一部の業種を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給ルートにおいて一部の業種を含まないことがある場合は、その根拠を、当該業種の様式2-2に記載してください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷに記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞

Ⅲ． 建材流通（木材を扱わない事業者を除く)＜様式 2-2・Ⅲ＞

グループ構成員に建材流通事業者（木材を扱わない事業者を除く）を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給のルートにおいて
建材流通事業者（木材を扱わない事業者を除く）を含まないことがある場合、その理由

注1

県 構成員
番号 番号
Ⅲ．

所在地

事業者名

構成員数：

建材流通（木材を扱わない事業者を除く)

28

Ⅲ - 1 ヨドプレ 株式会社

加西市田原町宮ノ谷3179番地の3

28

Ⅲ - 2 株式会社 名田商店

神戸市兵庫区切戸町1番23号

28

Ⅲ - 3 株式会社 中塚木材商店

姫路市飾磨区恵美酒260番地

27

Ⅲ - 4 久我木材工業 株式会社

大阪市西区北堀江二丁目2番25号

28

Ⅲ - 5 和田製材 株式会社

丹波市山南町谷川1548番地

27

Ⅲ - 6 株式会社 久我

大阪市西区北堀江二丁目2番25号

28

Ⅲ - 7 株式会社 毛利商会

神戸市長田区苅藻島町三丁目7番5号

28

Ⅲ - 8 株式会社 宮下木材

加東市新定315番地

28

Ⅲ - 9 協同組合 しそうの森の木

宍粟市山崎町横須313番地1

9

Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ -注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※）※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。ただし、Ⅵ.施工以外の業種について、地域型住宅の特性に応じ、グループ構成員に一部の業種を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給ルートにおいて一部の業種を含まないことがある場合は、その根拠を、当該業種の様式2-2に記載してください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷに記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2・Ⅳ＞

Ⅳ． プレカット

グループ構成員にプレカット事業者を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給のルートにおいてプレカット事業者を含まないことがある場合、その理由

注1

県 構成員
番号 番号

所在地

事業者名

構成員数：

プレカット

Ⅳ．
28

Ⅳ - 1 株式会社 南商店

神戸市兵庫区芦原通二丁目1番14号

28

Ⅳ - 2 ヨドプレ 株式会社

加西市田原町宮ノ谷3179番地の3

27

Ⅳ - 3 久我木材工業 株式会社

大阪市西区北堀江二丁目2番25号

28

Ⅳ - 4 神戸木材市売 協同組合

神戸市長田区苅藻島町三丁目5番24号

28

Ⅳ - 5 江間忠ウッドベース姫路 株式会社 姫路市網干区浜田1590番地

27

Ⅳ - 6 株式会社 ナカムラ

箕面市西宿三丁目4番7号

28

Ⅳ - 7 協同組合 しそうの森の木

宍粟市山崎町横須313番地1

7

Ⅳ - 8
Ⅳ - 9
Ⅳ - 10Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ -注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※）※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。ただし、Ⅵ.施工以外の業種について、地域型住宅の特性に応じ、グループ構成員に一部の業種を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給ルートにおいて一部の業種を含まないことがある場合は、その根拠を、当該業種の様式2-2に記載してください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷに記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2・Ⅴ＞

Ⅴ． 設計

グループ構成員に設計事業者を含まない場合、その理由

注1

県 構成員
番号 番号

所在地

事業者名

構成員数：

設計

Ⅴ．
28

Ⅴ - 1

株式会社 ジョインウッド一級建築士事務所 篠山市栗栖野27番地1

28

Ⅴ - 2

アトリエ・キューブ建築設計一級建築士事務所

28

Ⅴ - 3 アイウェーブ一級建築士事務所

28

Ⅴ - 4 株式会社 吉住工務店一級建築士事務所 丹波市春日町野村2465番地

13

Ⅴ - 5

28

Ⅴ - 6 株式会社 山弘一級建築士事務所 宍粟市山崎町須賀澤704番地

28

Ⅴ - 7 株式会社 由良工務店一級建築士事務所 丹波市氷上町北油良156番地

28

Ⅴ - 8 事務所 織田

28

Ⅴ - 9

28

Ⅴ - 10 日置建設株式会社 一級建築士事務所 明石市大久保町江井島1748番地の2

28

Ⅴ - 11 株式会社 宮下

神戸市北区山田町小部字妙賀10番地の828

Ⅴ - 12 スペースプロ一級建築士事務所

明石市大久保町西島1158-1

27

Ⅴ - 13 ワーク・アンド・デザイン 株式会社 一級建築士事務所 大阪市西区北堀江二丁目2番25号

28

Ⅴ - 14 株式会社 大塚工務店一級建築士事務所 明石市桜町2番22号

株式会社 アルファフォーラム一級建築士事務所

14

宝塚市逆瀬川1丁目1-46 ナミキビル202
三田市高次2-18-11-Ｃ-3

千代田区神田美土代町11番地8ＳＫ美土代町ビル8階

姫路市広畑区北野町2丁目1-202

一級建築士事務所 株式会社 坂井建築事務所 川西市鼓が滝一丁目20番27号

Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ -注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※）※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。ただし、Ⅵ.施工以外の業種について、地域型住宅の特性に応じ、グループ構成員に一部の業種を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給ルートにおいて一部の業種を含まないことがある場合は、その根拠を、当該業種の様式2-2に記載してください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷに記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜様式 2-2・Ⅵ-1＞＜グループ構成員記入用リスト＞ Ⅵ． 施工-1
注1
県
番号

注2
構成員
番号

事業者名

注3
所在地

電話番号

構成員数：

10

代表者名 郵便番号（元請の年間新築住宅供給戸数が50戸未満の中

Ⅵ． 施工 小住宅生産者が5事業者以上）
28

Ⅵ - 1 株式会社 山弘671-2533 宍粟市山崎町須賀澤704番地

0790630063

28

Ⅵ - 2 株式会社 吉住工務店

669-4132 丹波市春日町野村2465番地

0795740712

28

Ⅵ - 3 株式会社 由良工務店

669-3653 丹波市氷上町北油良156番地

0795821903

28

Ⅵ - 4 株式会社 コタニ住研

669-1535 三田市南ケ丘一丁目40番34号

0795631121

28

Ⅵ - 5 日置建設 株式会社

674-0064 明石市大久保町江井島1748番地の2

0789364320

28

Ⅵ - 6 株式会社 宮下651-1101 神戸市北区山田町小部字妙賀10番地の80785960868

28

Ⅵ - 7 株式会社 アルファ工房

671-1103 姫路市広畑区西夢前台五丁目225番地

0792367117

28

Ⅵ - 8

株式会社 坂井建築事務所

666-0123 川西市鼓が滝一丁目20番27号

0727743737

27

Ⅵ - 9

ワーク・アンド・デザイン 株式会社

550-0014 大阪市西区北堀江二丁目2番25号

0665386351

28

Ⅵ - 10 株式会社 大塚工務店

673-0885 明石市桜町2番22号

0789118537

Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ 注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
注２） 郵便番号は、半角文字で、ハイフン付きで入力してください。（例：000-0000）
注３） 電話番号は、半角文字でハイフンやかっこを入れずに入力してください。（例：00000000000）※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程
度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。

※） Ⅵ．施工については、所在地は本社の情報、戸数については支社や営業所等を含む会社全体の戸数を記入してください。また、「直近３年平均」とは平成23年から25年の3カ年における1年当たりの平均を記載して下さい。
※） 平成25年（1月～12月）実績の大きい事業者から順に記載してください。
※） Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷ以降に記載してください。
※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－１＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜様式 2-2・Ⅵ-2＞＜グループ構成員記入用リスト＞ Ⅵ． 施工-2
注1
県
番号

注1
構成員
番号

注４

事業者名

（元請の年間新築住宅供給戸数が50戸

Ⅵ． 施工 未満の中小住宅生産者が5事業者以上）元請の新築住宅供給戸数

うち木造の長期優良住宅

直近3年平均

注６

注７

補助金
省エネ 省エネ
被災地
講習
の活用
講習
受講
に該当
実績
修了済 予定平成25年（1月～12月）実績

Ｈ25年実績

注５

Ｈ25年実績

直近3年平均

9

0

6

4

○

○

○

○

28

Ⅵ - 1 株式会社 山弘

22

戸

17

戸

2

戸

3

戸

28

Ⅵ - 2 株式会社 吉住工務店

21

戸

22

戸

0

戸

0

戸

28

Ⅵ - 3 株式会社 由良工務店

18

戸

15

戸

5

戸

2

戸

○

○

28

Ⅵ - 4 株式会社 コタニ住研

11

戸

12

戸

0

戸

0

戸

○

○

28

Ⅵ - 5 日置建設 株式会社

11

戸

11

戸

11

戸

11

戸

○

○

28

Ⅵ - 6 株式会社 宮下

3

戸

4

戸

1

戸

1

戸

○

28

Ⅵ - 7 株式会社 アルファ工房

3

戸

3

戸

2

戸

1

戸

○

28

Ⅵ - 8 株式会社 坂井建築事務所

3

戸

2

戸

2

戸

2

戸

○

○

27

Ⅵ - 9 ワーク・アンド・デザイン 株式会社

2

戸

3

戸

1

戸

2

戸

○

○

28

Ⅵ - 10 株式会社 大塚工務店

2

戸

2

戸

2

戸

2

戸

○

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

○

○
○

○
○

○

注１） 様式2-2 Ⅵ-1のシートからリンクするため、入力は必要ありません。
注４） 過去に地域型住宅ブランド化事業や木のいえ整備促進事業等、長期優良住宅の整備に対する補助を受けたことがある場合は○を付けて下さい。
なお、平成25年度地域型住宅ブランド化事業については、交付申請を行った場合でも○を付けて下さい。
注５） 「被災地」については、「施工」の事業者の主たる事業所（本店）が、「東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律」に基づく「特定被災区域」に存する場合、○を付けて下さい。
参照：内閣府ＨＰ（http://www.bousai.go.jp/2011daishinsai/2011jyosei-tokutei.html）
注６） 施工に関わる者の中に住宅の省エネルギー技術に関する講習の修了者がいる場合は○を付けて下さい。
注７） 施工に関わる者の中に平成２６年度中に住宅の省エネルギー技術に関する講習の受講予定者がいる場合は○を付けて下さい。
※） 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
※） Ⅵ．施工については、所在地は本社の情報、戸数については支社や営業所等を含む会社全体の戸数を記入してください。また、「直近３年平均」とは平成23年から25年の3カ年における1年当たりの平均を記載して下さい。
※） 平成25年（1月～12月）実績の大きい事業者から順に記載してください。
※） Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷ以降に記載してください。
※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－１＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2-Ⅶ＞

Ⅶ．木材を扱わない流通

注1
県
番号

構成員
番号

所在地

事業者名

Ⅶ．木材を扱わない流通

構成員数：

0

Ⅶ - 1
Ⅶ - 2
Ⅶ - 3
Ⅶ - 4
Ⅶ - 5
Ⅶ - 6
Ⅶ - 7
Ⅶ - 8
Ⅶ - 9
Ⅶ - 10Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ -注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※） 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
※）

Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷ以降に記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞

Ⅷ．Ⅰ～Ⅶ以外の業種（畳、瓦、襖等の住宅資材の供給事業者等）＜様式 2-2・Ⅷ＞

注1
県
番号

構成員
番号

所在地

事業者名
構成員数：

Ⅷ．
27

Ⅷ - 1 アット・リンクス 株式会社

大阪市西区北堀江二丁目2番25号

13

Ⅷ - 2

千代田区内神田一丁目11番6号

27

Ⅷ - 3 NPO 住宅長期保証支援センター 大阪市中央区谷町１丁目７番4号

一般社団法人 長期優良住宅支援センター

3

Ⅷ - 4
Ⅷ - 5
Ⅷ - 6
Ⅷ - 7
Ⅷ - 8
Ⅷ - 9
Ⅷ - 10Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ 注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※） 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
※）

Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷ以降に記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜ブランド化事業のねらいに対する取り組み＞
１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）＜様式３-1＞（地域型住宅の名称）（地域型住宅供給対象地域）

ひょうご木のすまい

兵庫県中南部（播磨、丹波、摂津）を中心とした周辺地域(グループの名称）

２．グループの名称・結成年月（必須）（結成年月）

ひょうご木のすまい協議会
３．過去の採択グループ番号（必須） 0
3 － 0 2 5 1 － 0

3

平成15年7月1日
3 7 注１

４．ブランド化事業のねらいに対する取り組み
ア．特徴あるブランド化の目標設定 （必須）【平成26年度における対応方針】 （過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）【昨年度の課題と対策】■課題・・・県内においては大手ハウスメーカーのシェア率が高く（全国平均15～6％に比べて、兵庫県は30％前後）、地域工務店としての ブランド
力がまだまだ低い。
■対策・・・県の実施する住宅コンクール（木の住まいコンクール）や各種住宅に関係するコンテスト等に積極的に参加し、地域工務店がつくるデザ
イン性や機能性の高い住宅をエンドユーザーの目に触れる機会を出来るだけ多くつくり、住宅＝ハウスメーカーでなく、選択肢に地域工務店の名前が挙がるようにする。
a-1．（地域の気候・風土、文化、街並み等の歴史的背景）
このエリアには日本に３つある千年家のうち箱木（神戸市）と安富（姫路市）千年家の２つがある日本民家のふるさとであり、古くから庶民の家づくり文化を継承してきた地域である。気候は雪や台風などが少なく、一年を通し比較的温暖で安定した気候で、特に夏は瀬戸内からの風が多く、大きな開口部と深い軒、そしてつながりの間取りを持った日本の民家にふさわしい地域である。また、西国から畿内への交通の重要拠点であったため、たつの・篠山などは小京都として発展し、その他にも街道筋特有の宿場町の風情ある景色もいくつか残る地域であった。
しかし近現代の交通事情の発達に伴い、大阪、京都のベッドタウンとして栄え、建売住宅が多く増えた。また、千年以上にわたる隣県の京都ブランドへの憧れのせいか、非常にブランド好きな人情であり、他地域よりもハウスメーカーが強く、地場工務店の住宅受注力は弱い。
そのため古くから民家や町家など地域住宅の文化があったにもかかわらず、現在はハウスメーカーや建売業者による無国籍な住宅街が広がってしまっている実状がある。【「様式３-1の4アa-2,a-3」の追加資料へ続く】
個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

具体的取組内容

地域型住宅の生産に関する共通ルール

スパン表ではなく、許容応力度計算にて耐震等級２を取得。

上記を踏まえた地域型住宅の特徴等（性能や地域性等）における共通ルール （任意）

グループ構成員Ⅴにより、協議会の構造仕様書（※別添1）に基づいて構造計算書を作成し、アルファフォーラムにより確認。

アルファフォーラムによって、構造仕様書（※別プラン時、同時に構造を考えることにより、間取りと架構の 添１）をもとに間取りと架構の合一をチェックする。不適合は差し戻しにて適合させる。適用物
合一のなされた設計・施工を行う。
件には解説書（※別添2）と構造計算による証（※設計スクールで学んでいる一間グリッド工法にて）明書（別添3）を発行する。

イ．効率的な住宅生産体制の整備 （aは必須）【平成26年度における対応方針】（過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）【昨年度の課題と対策】■課題・・・木材流通の合理化によるコスト削減及び山主への還元、また県産木材の安定供給。
■対策・・・（協）しそうの森の木を中心としグループ構成員流通各社にて県産木材による建材の新たな商品開発をさらに強化。また、会員工務店と（協）しそうの森の木との連携強化を図る会議の開催。
a．（地域材供給の流れ）（地域材の商品開発の具体的事例）

従来の木材の流通

山

主

素
材
師

原
木
市
場

製
品
市
場

製
材
所

小
売
業

工
務
店

しそうの森の木（生産業者・製材所・工務店による協同組合）

加
盟
工
務
店

県産木材
・構造/建材/建具などの開発供給
・流通会社
その他供給体制
・設計（各社の設計部、構造設計）・保証保険 （ハウスソリューション）（ひょうご木のすまい協議会）

エ
ン
ド
ユ
ー
ザ
ー

■部留まり向上
・断熱材入り屋根パネル（販売中）
・集成の杉フリー板（販売中）
・集成枠材の注文受注（研究中）
・県産木材による建具（販売中）■ブランド力向上研究
・KD材に変わる天然乾燥である、
輪掛け乾燥～低温人工乾燥での“信頼のおける天然乾燥技術”※（協）しそうの森の木中心に研究中

山の手入れ費用の還元 木材流通の簡素化によるコストダウン及び山への還元を実現
b. （グループの信頼向上に資する取組み）①許容応力度計算による構造の信頼度確保
アルファフォーラムその他構造計算を行う構成員による許容応力度計算の裏付けにより構造的安全性を確保する②木工事の見積において“木拾表”添付を必須条件
・エンドユーザーには分かり難い木工事（特に木材費）において、見積りには必ず木拾表を添付することで、コストを見える化し、グループ全体への信頼に繋げる。
③工事原価統一化
会員工務店内で施工原価比較を定期的に行い、各工務店の原価削減及び業務改善に繋げる
地域型住宅の生産に関する共通ルール

具体的取組内容

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

上記の住宅生産の合理化・効率化に資 木拾表（※添付4）に準じて、できるだけ詳細に積算を行う。
する取組、安定供給の長期維持体制、 特に木拾表は、地域材のトレサビリティーが明確になるよう 見積書に、木拾表（※添付4）ならびにCO２固定量計算シート（※添付5）を添付する。
グループの信頼向上に資する取組にお に記載。また、見積書には、木拾表と、CO２固定量計算
シート（※添付5）を添付する。
ける共通ルール （任意）

＜様式３-1の4アaの追加資料＞
１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）２．グループの名称・結成年月（必須）（地域型住宅の名称）（地域型住宅供給対象地域）

ひょうご木のすまい

兵庫県中南部（播磨、丹波、摂津）を中心とした周辺地域(グループの名称）

ひょうご木のすまい協議会
３．過去の採択グループ番号（必須） 0
3 － 0 2 5 1 － 0（結成年月）

3

平成15年7月1日
3 7 注１

４．ブランド化事業のねらいに対する取り組み
ア．特徴あるブランド化の目標設定 ＜様式３-1の4アaの追加資料＞【「様式３-1の4アa-1から続く】
a-2．（供給しようとする地域型住宅の特徴）
民家の特徴である大きな開口部と深い軒、そしてつながりの間取りが、充分な耐震強度（耐震等級２）を確保した上で実現された住宅とする。そのために、間取りと架構の合一のなされたプラン・設計を行う。
使用する木材に関しては地元兵庫の県産木材にできるだけこだわり、環境共棲大国日本の古き良き地産地消の伝統に恥じない住宅とする。また、仕上
げ材料についても、木と草と土で民家を作ってきた古来からの大工の伝統に習い、できうる限り自然素材や透湿性能のある素材を使うように心がける。
低い軒高、低い階高の実現、内障子、格子、スダレ、大きな開口部、深い軒、緑の庭など、感性の家づくり文化で培った和の要素の導入も考慮する。また、庭木に関しても、ソヨゴ、コナラなど、地域の里山の植生にできうる限り合わせていき、街にも里にも緑を増やし、自然豊かな原風景を取り戻した美しい街並みに資する設計をおこなう。播磨、丹波、摂津、それぞれの街並みや里の風景に馴染むよう、街に作るならば控えて、里につくるならば生えたように建てることを心がける。

a-3．（各種コンテストへの積極的参加とひょうご木のすまいの普及活動）
兵庫県が実施した「ひょうご木の匠 木の住まいコンクール」において、当グループ会員工務店10社のうち、平成24年度は優秀作品（4社中）に3社が、審査委員会選奨（3社中）には1社が選ばれ、平成25年度は最優秀賞（知事賞）、優秀賞（農政環境部長賞）にそれぞれ1社ずつが受賞した。
今年度においても当コンクールのみならず、会員工務店には積極的にコンテスト等への参加を呼び掛け、地場工務店がつくるデザイン性や機能性の高い住宅をエンドユーザーの皆さまへ広くアピール出来る機会を活かし、新築住宅＝ハウスメーカーだけでなく、選択肢に地場工務店の名前が挙がるような取り組みを進める。さらにそのようなコンテスト等に参加することで工務店のレベル向上にもつながると考えられる。
また、会員工務店向けには商品や設計力向上のために勉強会を随時開催。 エンドユーザーである県民の方へは、山の見学会や家づくりセミナー等の開催、ホームページや新聞の発行を通して、ひょうご木のすまいブランドの普及啓蒙、PRに努める。

＜ブランド化事業のねらいに対する取り組み＞
１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）２．グループの名称・結成年月（必須）＜様式３－２＞（地域型住宅の名称）（地域型住宅供給対象地域）

ひょうご木のすまい

兵庫県中南部（播磨、丹波、摂津）を中心とした周辺地域(グループの名称）（結成年月）

ひょうご木のすまい協議会
３．過去の採択グループ番号（必須） 0
3 － 0 2 5 1 － 0

3

平成15年7月1日
3 7 注１

４．ブランド化事業のねらいに対する取り組み
ウ．長期にわたる住宅メンテナンス体制の整備 （aは必須）【平成26年度における対応方針】 （過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）【昨年度の課題と対策】■課題・・・定期点検の時期・内容を統一すべきと考え会合を持ったが、各社意見がまちまちであり纏まらなかった。
■対策・・・各社の意見を取り纏め、お施主様へ安心して頂ける管理体制を構築する。
a．（維持管理の具体的取組内容）①メンテナンスガイドブック
お客様（お施主様）が行うべき日頃のお手入れを纏めたメンテナンスガイドブックを進呈する。
②住宅履歴情報支援システム
地盤調査報告、設計図面、木材産地認証など、住宅情報を住宅履歴情報管理システム等にて保管管理③ＤＩＹメンテナンス講座開催
・会員工務店がつくるひょうご木のすまいブランド住宅のオーナーの方が対象。
・開催は各会員工務店にて実施する。
・会員工務店のモデルハウスにて開催。
・参加者に、メンテナンスガイドブック記載のメンテナンスメニューを実際に体験していただくことで、
ＤＩＹメンテナンスを学んでいただく講座である。例えば、ウッドデッキの塗り替えや板の取替えなど。
・年２回（夏および冬）に開催予定
・ひょうご木のすまいブランド住宅のオーナーが、ＤＩＹによるメンテナンスのやり方や資材調達などの知識を得たり相談できる場として開催することにより、会員工務店の倒産時の瑕疵発生のメンテにおいても安心な体制整備を行う。
（検討実施体制）
営業部会にて、維持管理における取組み状況の把握、定期点検時期・内容等を把握する管理体制を構築する。
また、上記①・③は営業部会にて企画・開催する。
b． （万が一に備えた体制）①ひょうご木のすまいが主催する「ＤＩＹメンテナンス講座開催」へのオーナー様の参加を通して、施工工務店以外の会員
工務店との繋がりをつくり、万が一の施工工務店の倒産時や瑕疵発生時において、安心して他の会員工務店に依頼ができる信頼関係を構築する。
②瑕疵担保保険適用期間内・外に関わらず、万が一の時は住宅履歴情報の管理を依頼する構成員を中心に、グループ内の施工工務店のどの会社が対応を行うか等を、残っているメンバー内にて協議し、対応にあたる。

地域型住宅の生産に関する共通ルール

グループの長期にわたる住宅維持管
理体制における共通ルール （任意）住宅履歴情報の保存方法 （任意）

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段
施主のDIYによる住宅メンテナンスの支援を積極的に行う。 営業部会にて「ＤＩＹメンテナンス講座開催」のひょご木のすまい協議会主催による、メンテナンス講習会 企画・運営と取組み状況の確認把握を行う。
開催。メンテナンスガイドブックの活用。

具体的取組内容

引渡後３０年後までの維持管理計画書と点検実施履歴、な 住宅履歴情報管理システム、またはそれに準らびに契約書や見積り・設計図書とこの度のブランド化申 じるシステムにて行う。
請に添付する資料を、施主と施工した工務店及び住宅履
歴管理センターの運営する住宅履歴情報システム、またはそれに準じるシステムにて保管、管理を行う。

エ．グループの技術力の向上 （aは必須）【平成26年度における対応方針】 （過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）【昨年度の課題と対策】■課題・・・“自社オリジナルブランド”を持った会員工務店が少ない。
■対策・・・会員工務店の商品力向上のため、全国にあるオリジナル商品を持ちブランド力のある優良工務店を訪問し、その商品力の分析やマーティング方法、設計（デザイン）の手法を学ぶ勉強会を開催。
ａ．（商品力向上に対する取組み）①商品力勉強会の開催
・会員工務店の経営者及決定権を持った設計従事者を対象。
・２ヶ月に１回程度で定期的に行う。
・全国の地域工務店の中でオリジナル商品（住宅）を持ち、且つその商品展開に成功している工務店を訪問。
そして住宅デザインのみなず、ブランディングに至る取組み経緯やマーケティング手法を学ぶ。
b. （新たな技術等の導入・開発に関する取組み）①屋根パネル：屋根の下地工事における施工性を高めた「断熱材入り屋根パネル」を（協）しそうの森の木にて開発。
パネル化によって、施工性及び作業効率、さらに安全性が高まり、品質の安定と同時にコスト削減にも繋げていく。
②兵庫県産木材のブランド化向上のための乾燥技術開発：輪掛乾燥技術を取り入れた天然乾燥木材の実用化に向けた実証実験を（協）しそうの森の木を中心に継続実施中。また、低温乾燥機の導入により、天然乾燥により近い木材の流通を進めている。

グループの技術力の向上における共通ルール （任意）なし＜ブランド化事業のねらいに対する取り組み＞
１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）２．グループの名称・結成年月（必須）３．過去の採択グループ番号（必須）＜様式３－３＞（地域型住宅の名称）（地域型住宅供給対象地域）

ひょうご木のすまい

兵庫県中南部（播磨、丹波、摂津）を中心とした周辺地域(グループの名称）（結成年月）

ひょうご木のすまい協議会
0 3 － 0 2 5 1 － 0

33

平成15年7月1日
7 注１

４．ブランド化事業のねらいに対する取り組み
オ．地域の産業・住文化・景観等への寄与 （aは必須）【平成26年度における対応方針】 （過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）【昨年度の課題と対策】■課題・・・ 当グループ会員工務店において県産材を使用した住宅割合は増えてきた（7割程度）が、街並みにまで配慮した住宅の提供となれ
ばまだまだ少ない。
■対策・・・当グループ内において各会員工務店が拠点を置く地元の住文化を学ぶ機会を設け、各社それぞれが街並みを意識した住宅に取り入れるべき要素（必須要素、努力要素）を検討、設定し、今年度の家づくりの中で実践していく。また、県産木材を使用し街並みを意識した小規模タウン（2～3棟）構想も企画検討する。
ａ．地域材の使用部位とその割合【構造材】
６０％以上に地域材を使用

地域型住宅の生産に関する共通ルール

地域材利用に関する共通ルール（必須）【羽柄・仕上材】
地域材を１立法メートル以上使用

具体的取組内容

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

地域材は、木材のトレサビリティー履歴書（素材～原木供
トレサビリティー履歴書は「兵庫県産木材納材
給～製材のDATA記載の書類）を添付する。
証明書」（※別添6）、木拾表（※添付4）を添付
構造材については、兵庫県木材業協同組合連合による兵する。
庫県産材の証明のなされた木材を６０％以上使用する。
間柱・どうぶち・野ぶち・床下地・ノジ板など羽柄材や、天井
下見板・床板・枠材・外壁材・建具材・家具造作材など仕上げ材にも、できるだけ地域材を使用し、これらにて最低１立
方メートル以上を使用する。

同上

b. （街並み・景観）
当グループのつくる「ひょうご木のすまい」は兵庫県中南部地域と広域（30以上の市町）に渡っているため、各市町の条例、ガイドライン等を全て盛り込
むことはできないが、当グループとしはて瀬戸内地域の民家にふさわしく、以下の要素を出来る限り取り入れ、美しい街並みに資する住宅の提供を推進する。
【各自治体による景観に関するガイドラインを遵守した上で、可能な限り取り入れる要素】
・街並みを美しく、里の風景に馴染むために・・・低い階高、薄い軒先、道路からのセットバック、緑多い庭、落ち着いた外壁、基礎を隠す
・環境共棲の住宅のために・・・大きな開口部（窓）、深い軒、縁側、光と風を充分に取り込むことができる設計
・感性の家であるために・・・スダレ、格子、内障子、水平ラインの強調
・自然豊かな兵庫らしい庭であるために・・・ソヨゴ、コナラ、赤松など兵庫の原風景の植生に合わせた庭木を多用する
ｃ.（情報共有）
隔月開催の役員会にて各施工店からの進捗状況とともに今後の予定量（棟数）の報告を受け、また材料供給側の需給状況報告と合わせて情報の交換及び共有を行い、在庫量調整等を行う。
※役員会には最低１社以上の原木供給、製材、建材流通の構成員が参加するものとする
d. （地元の伝統的素材の活用）
各施工店には地元素材を活用した木製建具の積極的な活用を呼び掛ける。
※対象：当ブランド化住宅を含む、地域材使用住宅とする

地域型住宅の生産に関する共通ルール

具体的取組内容

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

地域材情報の共有、地場産業等の積極的活用、地域の住文化・景観・デザ 完成時に素材活用や街並みへの配慮等が確認できる写真 住宅履歴情報のシステムへの完成写真の保を撮り、住宅履歴情報のシステムへ保管、管理を行う。ま管、管理と役員会報告。
インへの寄与、和の住まいの推進に関 た、役員会にて写真と合わせ完成報告を行う。
する共通ルール （任意）その他 （任意）【平成26年度における対応方針】 （過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）（その他のルール）
兵庫県の県産木材利用木造住宅特別融資制度（別添7）をできるだけお勧めし、県産木材の利用促進に寄与する。
※戸別にて任意に取り組む（県民を対象とした地域材活用の啓蒙事情）①『山の見学会』 ※年に２回で通算１９回開催実績あり②木のすまい『家づくりセミナー』開催 ※１シリーズ５回を１２シリーズ開催済み③各種住宅セミナー ※収納、健康断熱、木の家・・・ほか④『木のすまい新聞』製作配布 ※隔月にて発行、県の施設に配布、掲示⑤『木のすまいポスター』 ※県庁に２枚掲示（現在第３版）⑥小冊子『キノコトイエノコト』製作配布 ※現在５冊を発行⑦ホームページにて情報発信