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２０２１年５月１１日(火)
ＮＯ．１１６７号
本号３頁

デジタル関連法 11 日参院内閣委採択は反対！新宿宣伝行動
デジタル関連法が 11 日の参院内閣委員会での採決が狙われているもとで、デジタル関連法反対の宣伝行動が 9 日午後、新宿駅南口で行われました。行動には 20 人が参加し、13 人が次々とマイクを握り、「デジタル関連法を廃案にして、個人情報を守ろう」「国民監視社会を生み出すデジタル監視法に反対しよう」と訴えました。主催は、共謀罪 NO!実行委員会、「秘密保護法」廃止へ！実行委員会、NO！デジタル庁。
NO！デジタル庁の宮崎俊郎さんは「デジタル監視法案が参院の内閣委員会で短時間の審議だけで 11日採決されようとしている。個人情報の利活用の問題などまだまだ問題があるにも関わらず、十分な審議もせず、採決することは許せない」と語りました。
共通番号いらないネットの原田富弘さんは、「政府はなんでもかんでもデジタルでなくてはダメと、強引にデジタル化を推進しようとしている。
しかし、コロナ感染対策の持続化給付金の申請をサイト等で行ったため、申請をあきらめた人もいた。この動きを止めるためにもデジタル関連法を廃案に」と呼びかけました。
憲法会議の高橋信一事務局長は、共産党の田村智子議員が防衛省の横田基地訴訟原告団の個人情報を提案対象としていたことや、全国 30 の国立大学で授業料免除者の個人情報を外部に提供しようとしていたことを告発したことを紹介。今法案では地方自治体に同様に民間事業者に提供する義務を課せようとしていると指摘。危険極まりないデジタル関連法を廃案にしよう」と訴えました。

憲法共同センター「9 の日」宣伝

改憲議論は不要不急 軍事費よりいのち・くらし、コロナ対策を
憲法共同センターは７日昼に、新宿駅西口で「９の日」宣伝行動を、７団体 17 人の参加で行いました。６日の衆議院憲法審査会で国民投票改正法案が可決されましたが、最低投票率の規定や CM 規制がないなどの欠陥が放置されたままです。国民は改憲を望んでいません。改憲発議の足がかりとしたい菅政権の思惑を断念させるため、改憲発議反対の世論を広げていきましょう。
憲法共同センター共同代表の小田川義和氏は、菅首相が改憲派の集会へのメッセージで「憲法改正に関する議論を進める第一歩として国民投票法案改正案の成立をめざす」と露骨に表明していることを紹介し、「改憲の立場で首相がメッセージを送ること自体、憲法遵守義務に反する違憲行為。戦争に加担する自衛隊の明記や緊急事態条項が入れられれば、有事だと言って国会の審議なしに国民の自由や権利を制限し、物言えぬ社会になりかねない。改憲議論よりコロナ対策。国民投票法の強行やめろ。
改憲発議などとんでもないと、声をあげよう」と呼びかけました。
日本民主青年同盟の青山昴平さんは「コロナ禍で大変になっている学生への食料支援を行い、5 万人を超える人たちに渡してきた。土砂降りの中、傘を買うお金がないとずぶぬれで来た学生もいた。政府

は国民には自粛を押し付け、給付には後ろ向き。軍事費を削ってコロナ対策、いのち・くらしを守るために使うべだ」と指摘しました。
日本共産党の山添拓参議院議員は、「緊急事態宣言が５月末まで延長されるが、菅政権はなぜ期間内に封じ込めができなかったかの評価も反省もない。変異株の特殊性に合わせた対策が必要で、検査の戦略的拡充が必要」と指摘。コロナ対策が喫緊の課題であるのに、デジタル庁関連法案やコロナ対策に逆行し医療体制を弱体化させる病床削減法案と医療費２倍化法案、国民投票法案改正案の採決などを強行する菅政権を厳しく批判しました。

デジタル関連法参院で廃案に!
個人情報の民間への提供は大問題
防衛省 横田基地訴訟原告団の個人情報を民間に提供
参院でのデジタル関連法案の質疑の中で、防衛省が、行政機関が保有する個人情報を加工して民間事業者に利活用させる仕組みを使って、国を相手取って米軍横田基地の夜間飛行差し止めなどを求めた訴
訟の原告の情報を外部に提供しようとしていたことが明らかになりました。日本共産党の田村智子議員が 14 日の参院本会議で告発しました。
政府は、各省など行政機関が保有する一定の「個人情報ファイル」について、民間事業者に向けて、利活用する事業の提案を募集しています。特定の個人が識別できないように加工することが前提とされており、2016 年の行政機関個人情報保護法の改定に基づく制度です。2017 年度に始まりました。
「横田基地夜田村氏によれば、昨年 12 月、防衛省が利活用の提案を募集した個人情報ファイルには、間（飛行）差止等請求事件ファイル（訴訟原告名簿）」など同裁判に関わるものが 15 本もありました。
これらのファイルには、氏名、住所、年齢、生年月日、控訴の有無、陳述書の提出の有無、損害賠償金額やその内訳も記されており、極めて機密性の高い文書です。提供までに匿名加工がされるとはいえ個人が識別されることも十分危惧されます。原告団・弁護団は 3 月、直ちに提案対象ファイルから削除し、原告らの情報を訴訟外で一切利用しないことを強く求める申し入れを防衛省に行いました。
田村氏は、「国の情報集約が国民への監視、市民活動の萎縮につながる重大な事案だ」と提案募集の取り下げを厳しく求めました。この追及に、菅義偉首相は、防衛省では 21 年度は「提案募集を行わない」と答えました。

授業料の免除を申請した学生の個人情報を外部に提供
田村氏はもう一つ大きな問題を明らかにしました。文部科学省は 20 日の参院内閣委員会で、全国 30の国立大学が 2020 年度、授業料の免除を申請した学生の個人情報を記録したファイルを外部に提供しようとしていました。大阪大や北海道大は障害者の家族の有無や生活保護の有無などを記録したファイルを提供対象にしており、個人情報保護のあり方が問われます。
政府の個人情報保護委員会の 20 年度資料によると、阪大は提供対象の一つとして「授業料免除ファイル」を示したが、内容は①家族の収入②母子・父子世帯該当の有無③障害者世帯の有無④生活保護世帯の有無――などの個人情報が含まれていた。北大もほぼ同じ項目を記録したファイルを提供対象とし、東京大も「障害疾病被爆関係事項」などを記録した「授業料免除申請者ファイル」を対象として示しました。

個人情報提供 地方自治体にも義務が課される!!
日本共産党の本村伸子議員は、匿名加工した個人情報を、民間事業者の提案に応じて地方自治体が提供する義務が課される問題を取り上げ、現行制度の実態をただしました。

個人情報保護委員会の福浦裕介事務局長は、現制度下で提供されたのはこれまでに１件で、住宅ローン「フラット 35」を扱う住宅金融支援機構から住信ＳＢＩネット銀行への約 118 万人分だと答弁。匿名加工された個人情報には、性別、年齢、職業、郵便番号や家族構成、年収や住宅取得以外の借り入れ残高など 23 項目が含まれていたと説明しました。
本村氏は、提案を受けた自治体が、匿名化の作業を外部委託することも可能だと指摘。膨大で詳細な加工前の個人情報が、本人同意なく委託先の外部法人にわたることになり、自治体の管理リスクが増して過重負担になると批判。行政への住民の信頼も失いかねないと迫りました。
平井卓也デジタル改革担当相は「過重負担にならないよう配慮し、住民の信頼を損なわないよう万全の措置を講じる」と答弁。本村氏は、ＮＨＫの委託先法人から詐欺グループに契約者情報が漏えいした例があると指摘し、「委託先を認定・監督する仕組みもない。地方自治体への提供義務付けは、やめるべきだ」と強調しました。
このような個人情報を「利活用」として民間事業者らに提供するのは、極めて危険です。デジタル関連法を参院で廃案させましょう。

立憲と共産が「共闘」確認
6 日の衆院憲法審査会では、国民投票法改正案の採決をめぐり、両党の対応が分かれました。国民投票法改正案をめぐっては、改正案の施行後 3 年をメドに CM 規制などの「措置」を講じることを明記した修正案を立憲が提示。自民が受け入れたため立憲は修正案に賛成しました。これに対し、共産党は立憲側に反対の意思を伝達、採決でも反対しました。
この対応が分かれた県で、立憲民主党の安住淳国会対策委員長と共産党の穀田恵二国対委員長は 7日、国会内で会談し、選挙協力も含めて今後も連携を深めていくことを確認し、「共闘」に影響がないことを示しました。
会談の冒頭、安住氏は「連携を強化するための会だ。お別れの会ではない」と語り、穀田氏も笑顔で迎えました。会談後も 2 人は並んで記者団の質問に答えました。
穀田氏は「選挙をはじめ国会対応についても、野党の共闘はいささ
かもゆるがないということを確認した」と語りました。安住氏も、今国会の対応について、「実は野党共闘にとって試練は、やっぱり国民投票法の対応だった。できるだけ亀裂を生まないようにチームワークよくやっていきたいと心掛けていたが、どうしても採決はわかれる部分があった」と打ち明けました。その上で「それぞれの違いは理解しながら、武者小路実篤じゃないけど、『君は君、僕は僕、されど仲良き』ではないが、打倒自民党という点で連携していきたい」と述べました。
志位和夫委員長は 6 日の会見で「立憲民主党と態度がわかれたのは残念」と語りました。一方で「安倍・菅改憲には反対するという大きなところで一致がある。総選挙に向けた共通政策にきちんと明記し、戦っていくのが大事だ」と選挙協力に前向きな姿勢を示していました。

お知らせ 12 日の参院委憲法審査会は開催されません!!
衆院憲法審査会で採択された国民投票法改正案は、残念ながら、11 日の衆院本会議で採択され、参院に送付さる見通しとなりました。それを受け取る参院憲法審査会ですが、次の開催日は 5 月 12 日です
が、他の委員会等もあり、審査会そのものは開催せず、幹事懇のみを開催することとなりました。
以上は、日本共産党の山添拓議員室からの情報です。