㈱鳥取銀行（8383） 平成29年3月期 決算短信

○添付資料の目次

１．経営成績等の概況‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

1（１）当期の経営成績の概況‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

1（２）当期の財政状態の概況‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

1（３）当期のキャッシュ・フローの概況（４）今後の見通し‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

1‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

2

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

2‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

3‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

3

３．連結財務諸表及び主な注記（１）連結貸借対照表（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書（３）連結株主資本等変動計算書‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

5‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

7（４）連結キャッシュ・フロー計算書‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥（５）継続企業の前提に関する注記‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 10（６）注記事項

9‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 11（会計方針の変更）‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 11（セグメント情報等）‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 12（１株当たり情報）‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 16（重要な後発事象）‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 16

４．役員の異動‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 17※ 平成28年度決算説明資料

㈱鳥取銀行（8383） 平成29年3月期 決算短信

１．経営成績等の概況（１）当期の経営成績の概況平成28年度のわが国経済は、新興国経済の減速や英国のＥＵ離脱等を背景に、年度前半は、株価下落や円高進行によって景気回復へ向けた動きに足踏みが見られました。その後は、米国新政権への期待感から円安・株高へと反転し、企業の輸出や生産活動に持ち直しの動きが見られたほか、人手不足を背景に所得環境の改善が持続するなど、総じて景気は緩やかな回復基調となりました。今後については、政府による経済対策や所得環境の改善が景気を下支えすると期待される一方で、朝鮮半島や中東地域などの地政学リスクが高まっており、海外情勢の動向を注視していく必要があります。
また、金融業界では、昨年２月に日本銀行によるマイナス金利政策が導入され、その後も長期金利を０％程度で推移するよう市場調整を行う枠組みへと政策が変更されるなど、低金利環境が継続する状況となりました。
鳥取県経済を見ますと、企業収益は堅調に推移し、生産活動の持ち直しの動きや雇用情勢の着実な改善が続いたほか、公共工事や住宅投資も前年度を上回って推移しました。そのような中、鳥取県中部地震の発生や年明けの豪雪などにより、観光産業や農業等で被害が生じましたが、震災復興に向けて政府・各自治体などの手厚い公的支援がなされ、復興に向けた足取りは着実に進んでいます。
このような環境の下、当行は役職員一体となって業績の進展と内容の充実に努めました結果、以下のような業績となりました。
経常収益は、国債等債券売却益の増加等によりその他業務収益等は増加しましたが、貸出金利息や有価証券利息配当金の減少等により資金運用収益が減少したことなどから、前期比７億45百万円減少の161億92百万円となりました。また、経常費用は、退職給付費用の増加等により営業経費が増加したほか、与信関連費用も増加したことなどから、同６億64百万円増加の142億42百万円となりました。
この結果、経常利益は、前期比14億９百万円減少の19億50百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は、同６億89百万円減少の13億８百万円となりました。

（２）当期の財政状態の概況預金は、公金預金と金融預金が減少した一方で、個人預金と法人預金が増加したことから、前期末比184億円増加の9,268億円となりました。
貸出金は、個人向け貸出が順調に増加したことに加え、事業性貸出も増加したことなどから、同168億円増加の7,384億円となりました。
有価証券は、国債や社債は減少しましたが、地方債やその他の証券が増加したことなどから、同137億円増加の1,669億円となりました。

（３）当期のキャッシュ・フローの概況当連結会計年度末における連結キャッシュ・フローの状況につきましては、現金及び現金同等物の残高は、前期比233億36百万円減少の645億47百万円となりました。
○営業活動によるキャッシュ・フロー当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、預金の増加等により４億18百万円となり、前期比32億28百万円獲得が減少いたしました。
○投資活動によるキャッシュ・フロー当連結会計年度の投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の取得による支出等により△181億91百万円となり、前期比481億10百万円支出が増加いたしました。
○財務活動によるキャッシュ・フロー当連結会計年度の財務活動によるキャッシュ・フローは、社債の償還による支出等により△55億63百万円となり、前期比49億99百万円支出が増加いたしました。

－1－㈱鳥取銀行（8383） 平成29年3月期 決算短信（４）今後の見通し平成29年度の通期の業績見通しにつきましては、引き続き、地域内シェアアップによる貸出金の増加や役務取引等収益の増強に取り組む一方で、日本銀行のマイナス金利政策の継続により今後も超低金利環境が続くと見込まれることから、連結・単体ともに経常利益は15億円程度、当期純利益は10億円程度を見込んでおります。
なお、中期経営計画の最終年度である平成29年度の計数目標につきましては、日本銀行によるマイナス金利政策の導入に伴い、計画策定時に想定していた金利水準から大きく乖離しているため、最終年度における計数目標を見直しております。
＜中期経営計画の計数目標（最終年度：平成29年度）＞平成29年度（ご参考）項目修正前目標

修正後目標

28年度実績

コア業務純益35億円程度

11億円程度

12億円

ＯＨＲ

75％程度

84％程度

84.26％

自己資本比率10％程度

9.5％程度9.58％

本資料には、将来の業績に関する記載が含まれております。こうした記載は将来の業績を保証するものではなく、リスクや不確実性を内包するものであります。実際の業績は、経営環境の変化などにより、この配布資料に記載されている予想とは大きく異なる場合がありますことをご承知おきください。

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方当行グループの業務は現在日本国内に限定されており、海外での活動がないことから、会計基準は日本基準を採用しております。なお、ＩＦＲＳ（国際財務報告基準）の適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であります。

－2－

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３．連結財務諸表及び主な注記（１）連結貸借対照表(単位：百万円)前連結会計年度(平成28年３月31日)資産の部現金預け金有価証券貸出金外国為替劣後受益権その他資産有形固定資産建物土地リース資産建設仮勘定その他の有形固定資産無形固定資産ソフトウエアリース資産その他の無形固定資産退職給付に係る資産繰延税金資産支払承諾見返貸倒引当金投資損失引当金資産の部合計負債の部預金コールマネー及び売渡手形借用金外国為替社債その他負債賞与引当金退職給付に係る負債偶発損失引当金睡眠預金払戻損失引当金販売促進引当金
繰延税金負債再評価に係る繰延税金負債支払承諾負債の部合計－3－

当連結会計年度(平成29年３月31日)

87,884153,161721,5454779,7403,16111,1612,4896,9571,0403543181,230894286495,5143,374△3,012△14994,225

64,547166,954738,4334269,4585,50311,7763,4007,0171,091266619354216486,2641,1667,287△2,935△141,009,490

908,4415714,928
55,0007,9934851,6542455216596313,374942,946

926,8835814,0008,2004731,71629345206317,287959,610

㈱鳥取銀行（8383） 平成29年3月期 決算短信(単位：百万円)前連結会計年度(平成28年３月31日)純資産の部資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金繰延ヘッジ損益土地再評価差額金退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計非支配株主持分純資産の部合計負債及び純資産の部合計

9,0616,45228,485△67043,3294,966△01,0581,8457,8717851,279994,225－4－

当連結会計年度(平成29年３月31日)9,0616,45229,231△67244,0732,586△01,0582,0785,7248249,8791,009,490

㈱鳥取銀行（8383） 平成29年3月期 決算短信

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書連結損益計算書

経常収益資金運用収益貸出金利息有価証券利息配当金コールローン利息及び買入手形利息預け金利息その他の受入利息役務取引等収益その他業務収益その他経常収益貸倒引当金戻入益償却債権取立益その他の経常収益経常費用資金調達費用預金利息譲渡性預金利息コールマネー利息及び売渡手形利息借用金利息社債利息その他の支払利息役務取引等費用その他業務費用営業経費その他経常費用その他の経常費用経常利益特別損失固定資産処分損その他の特別損失税金等調整前当期純利益法人税、住民税及び事業税法人税等調整額法人税等合計当期純利益非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に帰属する当期純損失（△）
親会社株主に帰属する当期純利益

前連結会計年度(自 平成27年４月１日至 平成28年３月31日)16,93713,13610,3372,592
9491472,70148461518910332213,5781,146745
00661531801,43512910,7091581583,3597357163,2857395541,2931,992(単位：百万円)当連結会計年度(自 平成28年４月１日至 平成29年３月31日)16,19212,1139,6552,260
0411562,782897398
811427514,242998647
0521431541,46718911,0565295291,950
9
5
31,941912△2836291,311

△5

3

1,997

1,308－5－

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連結包括利益計算書

当期純利益その他の包括利益その他有価証券評価差額金繰延ヘッジ損益土地再評価差額金退職給付に係る調整額持分法適用会社に対する持分相当額包括利益（内訳）親会社株主に係る包括利益非支配株主に係る包括利益

前連結会計年度(自 平成27年４月１日至 平成28年３月31日)1,992△836△552△033△360421,155(単位：百万円)当連結会計年度(自 平成28年４月１日至 平成29年３月31日)1,311△2,146△2,385△0233
5△835

1,160△5△8383－6－

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（３）連結株主資本等変動計算書前連結会計年度(自 平成27年４月１日

至 平成28年３月31日)(単位：百万円)株主資本

資本金当期首残高

9,061

資本剰余金

利益剰余金

6,452

27,049

自己株式

株主資本合計△669

41,895

当期変動額剰余金の配当

△562

△562

親会社株主に帰属する当期純利益

1,997

1,997

自己株式の取得自己株式の処分△1△100△0

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）当期変動額合計当期末残高

--

1,435

△1

1,434

9,061

6,452

28,485△670

43,329その他の包括利益累計額

当期首残高

その他有価証券評価差額金

土地再評価差額金

退職給付に係る調整累計額

その他の包括利益累計額合計

非支配株主持分純資産合計

繰延ヘッジ損益

5,476

0

1,025

2,205

8,707

84

50,687

当期変動額剰余金の配当△562

親会社株主に帰属する当期純利益

1,997

自己株式の取得△1

自己株式の処分0

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

△509

△033

△360

△836

△5

当期変動額合計

△509

当期末残高

4,966

△033△360

△836

△5592

△0

1,058

1,845

7,871

78

51,279－7－△842

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当連結会計年度(自 平成28年４月１日

至 平成29年３月31日)(単位：百万円)株主資本

資本金当期首残高

9,061

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

6,452

28,485

株主資本合計△670

43,329

当期変動額剰余金の配当

△561

△561

親会社株主に帰属する当期純利益

1,308

1,308

自己株式の取得自己株式の処分

△2

△2

△000

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）当期変動額合計当期末残高

--746

△2743

9,061

6,452

29,231△672

44,073

その他の包括利益累計額

当期首残高

その他有価証券評価差額金

土地再評価差額金

退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計

非支配株主持分純資産合計

繰延ヘッジ損益

4,966

△0

1,058

1,845

7,871

78

51,279

当期変動額剰余金の配当△561

親会社株主に帰属する当期純利益

1,308

自己株式の取得△2

自己株式の処分0

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）当期変動額合計当期末残高△2,380△0-233△2,1463△2,143△2,380△0-233△2,146

3△1,399

2,586

△0

1,058

2,078

5,724

82

49,879－8－

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（４）連結キャッシュ・フロー計算書前連結会計年度(自 平成27年４月１日至 平成28年３月31日)営業活動によるキャッシュ・フロー税金等調整前当期純利益減価償却費貸倒引当金の増減（△）
持分法による投資損益（△は益）投資損失引当金の増減額（△は減少）賞与引当金の増減額（△は減少）退職給付に係る資産の増減額（△は増加）退職給付に係る負債の増減額（△は減少）睡眠預金払戻損失引当金の増減（△）
偶発損失引当金の増減（△）
資金運用収益資金調達費用有価証券関係損益（△）
為替差損益（△は益）固定資産処分損益（△は益）貸出金の純増（△）減預金の純増減（△）
コールマネー等の純増減（△）
外国為替（資産）の純増（△）減外国為替（負債）の純増減（△）
資金運用による収入資金調達による支出その他小計法人税等の支払額営業活動によるキャッシュ・フロー投資活動によるキャッシュ・フロー有価証券の取得による支出有価証券の売却による収入有価証券の償還による収入有形固定資産の取得による支出有形固定資産の売却による収入その他の資産の取得による支出投資活動によるキャッシュ・フロー財務活動によるキャッシュ・フロー劣後特約付社債の償還による支出自己株式の取得による支出自己株式の売却による収入配当金の支払額財務活動によるキャッシュ・フロー現金及び現金同等物に係る換算差額現金及び現金同等物の増減額（△は減少）現金及び現金同等物の期首残高現金及び現金同等物の期末残高－9－(単位：百万円)当連結会計年度(自 平成28年４月１日至 平成29年３月31日)

3,2851,345△1,333△30△2△65481△1015△13,1361,146131157△17,77820,205△604△111
413,194△1,167△04,665△1,0183,646

1,9411,347△77△8△0△12△43381△748△12,113998△378
0
5△16,88818,441△92751△512,203△1,084△2,1151,066△648418△15,02814,14731,840△925△11529,919△60,96515,09729,035△1,232
0△127△18,191△10△562△564△133,00054,88387,884△5,000△20△561△5,563△0△23,33687,88464,547

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（５）継続企業の前提に関する注記該当事項はありません。

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【注記事項】(会計方針の変更)(「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」の適用)法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年６月17日)を当連結会計年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
この結果、当連結会計年度の経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ13百万円増加しております。

－ 11 －

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(セグメント情報等)【セグメント情報】１

報告セグメントの概要当行グループの報告セグメントは、当行グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、企業集団としての経営の見地から、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当行グループは、銀行業務を中心にクレジットカード業務などの金融サービスの提供を事業活動として展開しております。なお、「銀行業」、「カード事業」を報告セグメントとしております。
「銀行業」は、預金業務、貸出業務、有価証券投資業務、為替業務を中心とした銀行業務及びクレジットカード業務以外の金融サービス業務を行っております。「カード事業」はクレジットカード業務を行っております。

２

報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法報告セグメント間の取引は主に貸出取引及び預金取引であり、一般的取引条件と同様に決定しております。

３

報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報前連結会計年度(自平成27年４月１日

至平成28年３月31日)（単位：百万円）報告セグメント

銀行業

カード事業

連結財務諸表計上額

調整額

合計

経常収益(1) 外部顧客に対する経常収益

16,578359

16,937―

16,937

29

8

37

△37―

16,608367

16,975△37

16,937

3,366

△7

3,359

0

3,359

セグメント資産993,5291,579

995,108△883

994,225

セグメント負債

942,475

1,354

943,829△883

942,946

減価償却費

1,345

0

1,345

―

1,345

資金運用収益13,087

63

13,150△14

13,136

資金調達費用

1,146

14

1,160

△14

1,146

持分法投資利益3―3―3

持分法適用会社への投資額

4

2

6―

6

(2) セグメント間の内部経常収益
計セグメント利益又は損失(△)

その他の項目有形固定資産及び無形固定資産の1,040―1,040―1,040増加額(注) １ 一般企業の売上高に代えて、それぞれ経常収益を記載しております。また、差異調整につきましては、セグメント利益と連結損益計算書の経常利益計上額の差異について記載しております。
２ 調整額は次のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額０百万円は、セグメント間取引消去０百万円であります。
(2) セグメント資産の調整額△883百万円は、セグメント間債権債務消去△883百万円であります。
(3) セグメント負債の調整額△883百万円は、セグメント間債権債務消去△883百万円であります。
(4) 資金運用収益の調整額△14百万円は、セグメント間取引消去△14百万円であります。
(5) 資金調達費用の調整額△14百万円は、セグメント間取引消去△14百万円であります。

－ 12 －

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当連結会計年度(自平成28年４月１日

至

平成29年３月31日)（単位：百万円）報告セグメント

銀行業

カード事業

連結財務諸表計上額

調整額

合計

経常収益(1) 外部顧客に対する経常収益

15,809383

16,192―

16,192

32

12

44

△44―

15,842395

16,237△44

16,192セグメント利益

1,939

11

1,950

0

1,950

セグメント資産1,008,756

1,632

1,010,389△898

1,009,490

セグメント負債

959,111

1,397

960,509△899

959,610

減価償却費

1,347

0

1,347

―

1,347

資金運用収益12,06958

12,127△14

12,113

資金調達費用

998

14

1,012

△13

998

持分法投資利益8―8―8

持分法適用会社への投資額

4

2

6―

6(2) セグメント間の内部経常収益計

その他の項目有形固定資産及び無形固定資産の1,35901,359―1,359増加額(注) １ 一般企業の売上高に代えて、それぞれ経常収益を記載しております。また、差異調整につきましては、セグメント利益と連結損益計算書の経常利益計上額の差異について記載しております。
２ 調整額は次のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額０百万円は、セグメント間取引消去０百万円であります。
(2) セグメント資産の調整額△898百万円は、セグメント間債権債務消去△898百万円であります。
(3) セグメント負債の調整額△899百万円は、セグメント間債権債務消去△899百万円であります。
(4) 資金運用収益の調整額△14百万円は、セグメント間取引消去△14百万円であります。
(5) 資金調達費用の調整額△13百万円は、セグメント間取引消去△13百万円であります。

－ 13 －

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【関連情報】前連結会計年度(自１平成27年４月１日

至平成28年３月31日)

サービスごとの情報（単位：百万円）貸出業務

有価証券投資業務

その他

外部顧客に対する10,3983,126経常収益(注) 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
２

合計3,412

16,937

地域ごとの情報(1) 経常収益当行グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が連結損益計算書の経常収益の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産当行グループは、連結貸借対照表の有形固定資産の金額すべてが本邦に所在しているため、記載を省略しております。

３

主要な顧客ごとの情報特定の顧客に対する経常収益で連結損益計算書の経常収益の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自１

平成28年４月１日

至平成29年３月31日)

サービスごとの情報（単位：百万円）貸出業務

有価証券投資業務

外部顧客に対する9,7083,221経常収益(注) 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
２

その他

合計3,262

16,192

地域ごとの情報(1) 経常収益当行グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が連結損益計算書の経常収益の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産当行グループは、連結貸借対照表の有形固定資産の金額すべてが本邦に所在しているため、記載を省略しております。

３

主要な顧客ごとの情報特定の顧客に対する経常収益で連結損益計算書の経常収益の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

－ 14 －

㈱鳥取銀行（8383） 平成29年3月期 決算短信

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度(自平成27年４月１日

至平成28年３月31日)（単位：百万円）報告セグメント

銀行業

カード事業

減損損失

当連結会計年度(自16平成28年４月１日

至合計―16

平成29年３月31日)（単位：百万円）報告セグメント

銀行業

カード事業

減損損失

3

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】前連結会計年度(自平成27年４月１日

至平成28年３月31日)

至平成29年３月31日)

該当事項はありません。
当連結会計年度(自平成28年４月１日

該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】前連結会計年度(自平成27年４月１日

至平成28年３月31日)

至平成29年３月31日)

該当事項はありません。
当連結会計年度(自平成28年４月１日

該当事項はありません。

－ 15 －

合計―3

㈱鳥取銀行（8383） 平成29年3月期 決算短信

(１株当たり情報)前連結会計年度(自 平成27年４月１日至 平成28年３月31日)１株当たり純資産額１株当たり当期純利益金額

当連結会計年度(自 平成28年４月１日至 平成29年３月31日)

5,466円29銭

5,317円22銭

213円27銭139円66銭（注）１ 平成28年10月１日付で普通株式10株を１株とする株式併合を実施いたしました。１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額は、前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して算出しております。
２

１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、次のとおりであります。
前連結会計年度(自 平成27年４月１日至 平成28年３月31日)

当連結会計年度(自 平成28年４月１日至 平成29年３月31日)

１株当たり当期純利益金額親会社株主に帰属する当期純利益

1,997百万円

1,308百万円

―百万円

―百万円

普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益

1,997百万円

1,308百万円

普通株式の期中平均株式数

9,366千株

9,366千株

普通株主に帰属しない金額

３

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないので記載しておりません。

(重要な後発事象)該当事項はありません。

－ 16 －

㈱鳥取銀行（8383） 平成29年3月期 決算短信役員の異動１．役員の異動（１）新任執行役員の選任（平成 29 年 5 月 12 日付）森田 雅之（現 米子中央支店長）（２）執行役員の辞任（平成 29 年 5 月 12 日付）森田 睦 （現 執行役員 津山支店長）森田睦氏は平成 29 年 5 月 12 日付で辞任し、平成 29 年 6 月 23 日付で株式会社とりぎんカードサービス代表取締役社長に就任予定。
（３）新任監査役候補者（平成 29 年 6 月 27 日開催定時株主総会終了後就任予定）高橋 敬一（高橋会計事務所 代表取締役）（４）監査役の辞任（平成 29 年 6 月 27 日開催定時株主総会終結時）澤 志郎 （現 監査役（非常勤））（５）補欠監査役候補者（平成 29 年 6 月 27 日開催定時株主総会終了後就任予定）中山 博雄（中山法律事務所 弁護士）

２．役員の委嘱・担当の変更 （平成 29 年 5 月 12 日付）役員名変更後取締役 専務執行役員穐 山
誠ふるさと振興本部 担当足 立 日出男

取締役 専務執行役員米子駐在

変更前取締役 専務執行役員米子駐在取締役 専務執行役員営業本部長・営業推進部・個人金融部・ふるさと振興部 担当執行役員松江支店長執行役員ふるさと振興部長執行役員鳥取西支店長

執行役員（非常勤）とりぎんリース㈱ 出向執行役員入 江
到ふるさと振興本部長執行役員佐 武 紀 明津山支店長執行役員森 田 雅 之松江支店長米子中央支店長＊中野順氏は、平成 29 年 6 月 9 日付でとりぎんリース株式会社副社長に就任予定。
中 野順－ 17 －

㈱鳥取銀行（8383） 平成29年3月期 決算短信

３．新任執行役員の略歴
氏
名生年月日最終学歴略歴

森 田雅 之昭和３９年 ９月１６日昭和６２年 ３月昭和６２年 ４月平成１８年 ４月平成２２年１０月平成２５年 ５月平成２７年１１月平成２９年 ５月(もりた まさゆき)５２歳岡山大学 法学部卒業鳥取銀行入行営業推進部 地域産業振興室長産業会館支店長旗ヶ崎支店長米子中央支店長執行役員松江支店長（現職）

４．新任監査役候補者の略歴
氏
名生年月日最終学歴略歴

高 橋敬 一昭和２１年 ８月２５日昭和４４年 ３月昭和４５年 ９月昭和５７年 ８月昭和５８年 ３月平成 ３年 ２月平成 ９年１１月平成１３年 ７月

所有株式数

平成１７年 ６月１０,０００株(たかはし けいいち)７０歳慶應義塾大学法学部卒業昭和監査法人 入社税理士登録公認会計士登録太田昭和監査法人 社員有限会社高橋会計事務所代表取締役 （現任）監査法人太田昭和センチュリー（現 新日本有限責任監査法人） 代表社員同 退 任

５．補欠監査役候補者の略歴
氏
名生年月日最終学歴
略歴

所有株式数

中 山博 雄昭和４９年 ６月３０日平成１４年 ３月平成１６年１０月平成１６年１０月平成２０年１２月平成２１年 １月― 株(なかやま ひろお)４２歳京都大学法学部卒業大阪弁護士会 入会西村法律会計事務所 入所同所 退所中山法律事務所 入所（現職）

以 上－ 18 －