平成 31 年度
決 算 報 告 書

川崎市住宅供給公社

貸借対照表( 一 般 会 計 )川崎市住宅供給公社(単位：円)

令和2年3月31日現在

科流動資目

前期決算額

産

当期決算額

3,362,613,674

3,773,969,913

金

3,208,073,935

3,552,564,122

金

161,064,585

227,792,948

そ の 他 流 動 資 産

2,913,436

3,131,871△ 9,438,282△ 9,519,028

10,037,493,355

10,278,372,256

8,528,376,026

8,402,425,481

9,538,047,002

9,548,271,305△ 1,614,599,098△ 1,731,525,290

1,013,770,123

1,013,770,123

現

金預未収貸
固倒
定賃

資
貸賃
減
賃

金事

業

貸住宅

償

却

施

設

価

資産
資累産
計

資

額
産

減

価

償

却

累計

額

△ 378,293,844△ 397,194,945

減

損

損

失累計

額

△ 41,710,219△ 41,710,219

期

前

払

11,162,062

10,814,507

固定

338,414,526

332,384,308

112,187,163

112,187,163△ 36,862,651△ 39,408,920

産

248,892,159

248,892,159

そ の 他 の 有 形 固 定 資 産

27,663,437

26,273,537△ 13,465,582△ 15,559,631

2,617,863

1,883,642

2,617,863

1,883,642

1,168,084,9401,541,678,825

形
建物
減

資償

価

形

固用

資却

地
減

費

産

等

価

土

無当産

貸

長有

引

累産
計

資償

定却
資累額

計

額

産

そ の 他 の 無 形 固 定 資 産
そ の 他 の 固 定 資 産
長期

定期

預

金－－

長

期

有価

証

券

1,100,010,000

1,472,130,471

その他の資

産

68,074,940

69,548,354

資産

合

計

13,400,107,029

14,052,342,169[]

1(単位：円)

科
流

動

負目

前期決算額

債

当期決算額

795,178,090

1,259,187,969

未

払

金

754,113,935

1,221,141,174

預り

金

40,906,738

37,940,094

そ の 他 の 流 動 負 債

157,417

106,701

2,456,507,768

2,468,326,084

金

188,079,303

193,489,970

繰 延 建 設 補 助 金

411,358,482

400,303,326

1,261,500,201

1,291,201,060

固定
預

負り

債
保

引

証

当

金

退職

給付

引

当

金

223,192,080

232,674,940

計画

修

繕引

当

金

1,038,308,121

1,058,526,120

595,569,782

583,331,728

3,251,685,858

3,727,514,053

そ の 他 固 定 負 債
［負債

合計］

資本

金

10,000,000

10,000,000

剰

余

金

10,138,421,171

10,314,828,116

本

剰

4,113,853,388

4,113,853,388

65,366,000

65,366,000

4,048,487,388

4,048,487,388

金

4,917,717,783

5,094,124,728

特 定 目 的 積 立 金

1,106,850,000

1,106,850,000

1,106,850,000

1,106,850,000

10,148,421,171

10,324,828,116

13,400,107,029

14,052,342,169

資

余

金

資産価額適正化評価差額金
非
利

償

却

益

剰

資
余

産

取得

金

賃貸住宅管理事業等積立金［資本合計］

負 債 及 び 資 本 合 計

2

損

益

計

算書

( 一 般 会 計 )自 平成31年4月 1日
至 令和2年3月31日

川崎市住宅供給公社(単位：円)

科目

前期決算額

当期決算額

4,091,408,595

4,500,472,881－－－－－－

638,280,953

636,202,982

562,532,971

560,655,425

特 優 賃 住 宅 管 理 事 業 収 益

203,516,250

201,132,570

高 優 賃 住 宅 管 理 事 業 収 益

158,048,746

158,563,867

一 般 賃 住 宅 管 理 事 業 収 益

200,967,975

200,958,988

75,747,982

75,547,557

3,425,094,589

3,846,343,478

市 営 住 宅 管 理 事 業 収 益

3,311,875,418

3,739,167,949

民 間 提 携 住 宅 管 理 事 業 収 益

113,219,171

107,175,529

28,033,053

17,926,421

28,033,053

17,926,4213,761,121,169

4,215,896,737－－－－－－

372,448,787

388,924,780

328,117,809

346,213,657

特 優 賃 住 宅 管 理 事 業 原 価

118,473,852

122,371,859

高 優 賃 住 宅 管 理 事 業 原 価

114,993,343

119,391,276

一 般 賃 住 宅 管 理 事 業 原 価

94,650,614

104,450,522

44,330,978

42,711,123

3,358,731,842

3,805,390,694

市 営 住 宅 管 理 事 業 原 価

3,249,467,540

3,701,564,714

民 間 提 携 住 宅 管 理 事 業 原 価

109,264,302

103,825,980

29,940,540

21,581,263

ﾊ ﾟ ｰ ﾄ ﾅ ｰ ｼ ｯ ﾌ ﾟ 事 業 原 価

29,940,540

21,581,263

般

96,802,043

95,779,055

233,485,383

188,797,089

事

業
分

収
譲

益［ａ］
事

業

収

益

住 宅 宅 地 分 譲 事 業 収 益
一 般 分 譲 住 宅 事 業 収 益
賃 貸 管 理 事 業 収 益
賃 貸 住 宅 管 理 事 業 収 益

賃 貸 施 設 管 理 事 業 収 益
管理受託住宅管理事業収益

その他

事

業

収

益

ﾊ ﾟ ｰ ﾄ ﾅ ｰ ｼ ｯ ﾌ ﾟ 事 業 収 益
事

業
分

原
譲

価［ｂ］
事

業

原

価

住 宅 宅 地 分 譲 事 業 原 価
一 般 分 譲 住 宅 事 業 原 価
賃 貸 管 理 事 業 原 価
賃 貸 住 宅 管 理 事 業 原 価

賃 貸 施 設 等 管 理 事 業 原 価
管理受託住宅管理事業原価

そ一の管他
理事業

原価

費［ｃ］

事 業 利 益 ［ｄ＝ａ－ｂ－ｃ］

3

(単位：円)

科

目

前期決算額

そ の 他 経 常 収 益［ｅ］
受取

雑利
収

2,570,157

2,215,149

息941,707

2,162,235

入1,628,450

52,914

10,883,184

14,605,293

129,315△ 764,578

10,753,869

15,369,871

225,172,356

176,406,945－－－－－－－－

225,172,356

176,406,945

そ の 他 経 常 費 用［ｆ］
貸 倒 損 失 引 当 金 繰 入雑損

失経 常 利 益［ｇ＝ｄ＋ｅ－ｆ］
特別固特定別固定利益［ h ］

資産損

失［ i ］

資産

売
除却
却

当期決算額

益
損

当 期 純 利 益［j＝ｇ＋ｈ－ｉ］

4

剰

余

金

計

算

書

( 一 般 会 計 )自 平成31年4月 1日
至 令和2年3月31日

川崎市住宅供給公社(単位：円)

項
期

目

前 年 度

本 年 度

4,113,853,388

4,113,853,388－－

4,113,853,388

4,113,853,388

4,692,545,427

4,917,717,783

225,172,356

176,406,945

225,172,356

176,406,945

賃貸住宅管理事業等積立金への積立による減少高－－

資本剰余金への振替による減少高

－

－

首残高資本
剰 当 期 増 加 高 又 は 減 少 高
余金期 末 残 高期

首残高

当 期 増 加 高 又 は 減 少 高
利益
剰
余
金

当期純利益

期

末

残高

4,917,717,783

5,094,124,728

期

首

残高

1,106,850,000

1,106,850,000－－－－
1,106,850,000

特定
当期増加高又は減少高目
的積
利益剰余金からの積立による増加高
立
金
期

末

残高

1,106,850,000

期

首

残高

9,913,248,815 10,138,421,171

合
当期増加高又は減少高計
期末

残225,172,356

高176,406,945

10,138,421,171 10,314,828,116

5

キャッシュ・フロー 計算書( 一 般 会 計 )川崎市住宅供給公社(単位：円)

平成31年4月1日から令和2年3月31日

区

分

前 年 度

事業活動によるキャッシュ・フロー

本 年 度

696,442,155

730,210,232－－－－－－

分譲住宅の譲渡による収入－－

分譲住宅事業による支出－－

賃貸管理事業活動による収支

463,590,718

417,422,710

賃貸住宅管理事業の収支

404,925,682

357,447,554

特優賃住宅管理事業の収支

149,795,072

133,538,142

賃貸管理事業による収入

205,132,569

200,809,325

賃貸管理事業による支出△ 55,337,497△ 67,271,183

高優賃住宅管理事業の収支

102,413,835

85,349,537

賃貸管理事業による収入

150,176,310

150,797,158

賃貸管理事業による支出△ 47,762,475△ 65,447,621

一般賃住宅管理事業の収支

152,716,775

138,559,875

賃貸管理事業による収入

202,216,590

201,677,245

賃貸管理事業による支出△ 49,499,815△ 63,117,370

58,665,036

59,975,156

賃貸管理事業による収入

79,040,839

79,077,260

賃貸管理事業による支出△ 20,375,803△ 19,102,104

管理受託住宅管理事業活動による収支

453,923,940

548,425,157

414,445,063

516,505,254

3,544,734,800

4,022,731,958

分譲事業活動による収支
住宅宅地分譲事業の収支
一般分譲住宅事業の収支

賃貸施設管理事業の収支

市営住宅管理事業の収支管理受託住宅事業による収入
管理受託住宅事業による支出△ 3,130,289,737 △ 3,506,226,704

民間提携住宅管理事業の収支管理受託住宅事業による収入
管理受託住宅事業による支出

39,478,877

31,919,903

2,058,678,838

1,963,318,486△ 2,019,199,961 △ 1,931,398,583

その他の事業活動による収支

3,056,053

1,303,166

受託事業・賃貸駐車場の収支

3,056,053

1,303,166その他事業による収入

28,720,778

26,850,697

その他事業による支出△ 25,664,725△ 25,547,531

預り保証金に係る収支△ 97,098,002△ 98,601,060

一般管理費に係る収支△ 77,732,425△ 76,245,351

560,105△ 4,773,776－－△ 49,858,234△ 57,320,614

その他経常損益に係る収支特別損益に係る収支その他の収支6(単位：円)区分

前 年 度

投資活動によるキャッシュ・フロー

本 年 度△ 1,001,583,032△ 112,028,822－△ 10,555,408－－

一般分譲住宅資産形成の収支－－

分譲住宅建設による収入－－

分譲住宅建設による支出－－

賃貸事業資産形成による収支－△ 10,555,408

特優賃住宅資産取得の収支－△ 10,115,408

賃貸住宅建設による支出－△ 10,115,408

高優賃住宅資産取得の収支－－

賃貸住宅建設による支出－－

一般賃住宅資産取得の収支－△ 440,000

賃貸住宅建設による支出－△ 440,000－－

賃貸施設売却による収入－－

事業用土地資産形成による収支－－△ 1,000,010,000△ 100,000,000

定期預金の解約による収入－－

定期預金の取得による支出－－有価証券の償還等による収入－－有価証券の取得等による支出△ 1,000,010,000△ 100,000,000△ 1,573,032△ 1,473,414△ 1,490,940－

有形固定資産形成による収支－－

無形固定資産形成による収支△ 1,490,940

－

－

－

△ 82,092△ 1,473,414△ 2,010,816△ 1,570,752△ 2,010,816△ 1,570,752

賃貸管理事業に係る借入金の返済による支出－－

その他の事業に係る借入金の返済による支出△ 2,010,816△ 1,570,752△ 307,151,693

616,610,658

事業資産形成活動による収支
分譲事業資産形成による収支

賃貸施設資産売却の収支

有価証券等の取得・償還等による収支

その他投資活動による収支
有形固定資産形成による収支

その他の固定資産形成による収支
その他の収支財務活動によるキャッシュ・フロー
事業活動に係る資金の返済による支出

当期

中の資金

収

支合計

前期

繰越金 (現金及び現金同等物)

3,615,225,628

3,308,073,935

次期

繰越金 (現金及び現金同等物)

3,308,073,935

3,924,684,593

7

(脚注1)
このキャッシュ・フロー計算書における次期繰越金（現金及び現金同等物）と、貸借対照表に掲記されている｢流動資産/現金･預金・有価証券｣及び「固定資産／定期預金・(単位：円)有価証券」項目との関係は下表のとおりである。
貸 借 対 照 表 科 目
次

前 年 度

本 年 度

3,308,073,935

3,924,684,593

3,208,073,935

3,552,564,122

現金・預金

1,708,073,935

2,052,564,122

定期預金

1,500,000,000

1,500,000,000

100,000,000

372,120,471

長期定期預金－－

長期有価証券

100,000,000

372,120,471

1,000,010,000

1,100,010,000

－

－

定期預金

－

－

有価証券

－

－

1,000,010,000

1,100,010,000

長期定期預金－－

長期有価証券

1,000,010,000

1,100,010,000

4,308,083,935

5,024,694,593

期

繰

越

金

流動資産

固定資産

その他の資金
流動資産

固定資産

合

計

8

9

注記
(1一事
般会

計項)

重 要 な 会 計 方 針
前(自平成30年4月1日年度

当至平成31年3月31日)

年(自平成31年4月1日

1 有価証券の評価基準及び評価方法

度
至令和2年3月31日)

1 有価証券の評価基準及び評価方法

移動平均法による原価法(1）満期保有目的債券
取得差額がないもの

原価法

取得差額があるもの

償却原価法

2 分譲事業資産の評価基準及び評価方法

2 分譲事業資産の評価基準及び評価方法(1)分譲資産及び分譲資産建設工事
個別法による低価法
3 固定資産の減価償却の方法(1)賃貸事業資産
定額法
・耐用年数：鉄骨鉄筋コンクリート造の住宅 50年
ほか(1)分譲資産及び分譲資産建設工事
同 左
3 固定資産の減価償却の方法(1)賃貸事業資産
同 左(2)有形固定資産
建物等資産
定額法・定率法
その他の資産定率法
その他の有形固定資産・耐用年数：法人税法に規定する耐用年数(3)無形固定資産
自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっている。
4 引当金の計上基準(1)計画修繕引当金
賃貸住宅資産の経年劣化等に対処するために、将来の一定期間内に計画的に実施する修繕工事に要する費用の総額(計画総額)を基礎として計上する。毎期、計画総額と計画修繕引当金の期末残高の差額を、当該一定期間内に均等に配分した額を繰入れている。
(2)貸倒引当金
賃貸管理事業収入未収金、長期事業未収金その他これに準ずる債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、また、貸倒懸念債権等の特定の債権については個別に回収可能性を検討して、回収不能見込額を計上している。
(3)退職給付引当金
職員の退職給付に備えるため、当期末の自己都合及び自己都合に公社都合を付加調整の退職による期末要支給額の全額を計上している。
5 特定目的積立金(1)賃貸住宅管理事業等積立金
賃貸住宅管理事業等積立金は、将来の家賃相場の変動や金利の上昇等による損失に備え、当期総利益の範囲内で理事会等の決議に基づき計上している。
当期繰入額：-円
当期取崩額：-円
6 収益及び費用の計上基準(1)分譲事業収益及び費用収益は物件の引渡日をもって計上し、費用は発生の事実に基づいて計上している。
(2)賃貸管理事業及びその他事業の収益及び費用収益は期間または契約等により定められた役務の給付をもって計上し、費用は発生した事実に基づいて計上している。
(3)その他の収益及び費用収益は実現主義に基づき、費用は発生主義に基づき計上している。
7 建設期間中の支払利息等の原価算入方法
分譲資産建設工事及び賃貸資産建設工事
分譲資産及び賃貸資産の建設工事に関連する借入金の利息及び特定の販売管理費用で、当該建設工事完了までのうち正常な期間内のものは、原価に算入している。

10(2)有形固定資産
同左(3)無形固定資産
同

左4 引当金の計上基準(1)計画修繕引当金

同左(2)貸倒引当金

同

左(3)退職給付引当金
同左5 特定目的積立金(1)賃貸住宅管理事業等積立金
同左

当期繰入額：-円
当期取崩額：-円
6 収益及び費用の計上基準(1)分譲事業収益及び費用
同

左(2)賃貸管理事業及びその他事業の収益及び費用
同左(3)その他の収益及び費用
同左7 建設期間中の支払利息等の原価算入方法

同左前(自平成30年4月1日年度

当至平成31年3月31日)

年(自平成31年4月1日

8 リース取引の処理方法
8 リース取引の処理方法
リース取引に係る会計処理については、｢地方住宅供給公社会計基準｣の改訂(平成20年3月14日)に基づき、ファイナンスリース取引については、原則として、通常の売同 左買取引に係る方法に準じて会計処理を行っている。ただし、個々のリース資産の重要性が乏しいと認められる場合には、通常の賃貸借取引に係る方法に準じて会計処理を行っている。
9 消費税等の会計処理方法
9 消費税等の会計処理方法
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式により同 左行っている。
10 その他重要な事項
10 その他重要な事項
なし

なし

11度
至令和2年3月31日)

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補 足 情 報前年

(自平成30年4月1日度

当至平成31年3月31日)

Ⅰ貸借対照表に関する事項

年(自平成31年4月1日度
至令和2年3月31日)

Ⅰ貸借対照表に関する事項

1 預金のペイオフについて預金のペイオフに係る借入金相殺額及び預金保険等の限度超過額
預 金 の 額1,513百万円(Ａ)
借入相殺の額-円(Ｂ)
預金保険の額
23百万円
(Ｃ)
超 過 額
1,490百万円(Ａ－Ｂ－Ｃ)
2 保証債務額について(1)保証債務の内容
民間提携事業に係る土地所有者の住宅金融支援機構借入金の保証債務(2)保証債務の額
500百万円3 賃貸事業資産について「地方住宅供給公社に係る減損会計処理基準及び注解」に基づき、減損処理に係る会計処理を行った資産の状況は以下のとおりである。

1 預金のペイオフについて
預金のペイオフに係る借入金相殺額及び預金保険等の限度超過額
預 金 の 額1,516百万円(Ａ)
借入相殺の額-円(Ｂ)
預金保険の額
26百万円
(Ｃ)
超 過 額
1,490百万円(Ａ－Ｂ－Ｃ)
2 保証債務額について(1)保証債務の内容
民間提携事業に係る土地所有者の住宅金融支援機構
借入金の保証債務(2)保証債務の額
475百万円3 賃貸事業資産について「地方住宅供給公社に係る減損会計処理基準及び注解」に基づき、減損処理に係る会計処理を行った資産の状況は以下のとおりである。

減損処理の状況
減損の認識 減損の計上

種別

資産のｸﾞﾙｰﾌﾟ数減損の兆候

賃貸施設資産

6か所

1か所

なし

賃貸住
宅資産

9団地なし

なし

減損処理の状況
減損の認識 減損の計上

種別

資産のｸﾞﾙｰﾌﾟ数減損の兆候なし

賃貸施設資産

6か所

1か所

なし

なし

なし

賃貸住宅資産

9団地なし

なし

なし

Ⅱ損益計算書に関する事項

Ⅱ 損益計算書に関する事項

1 特別損益の主要なものについて(1)固定資産売却益の内訳

1 特別損益の主要なものについて(1)固定資産売却益の内訳

なし

なし(2)固定資産除却損の内訳(2)固定資産除却損の内訳

なし

なし(3)減損損失の内訳
固定資産の減損については、「地方住宅供給公社に係る減損損失会計処理基準」を適用している。
なし
Ⅲその他の補足情報(3)減損損失の内訳
同左なし
Ⅲその他の補足情報

1 資産除去債務に係る事項について
当公社では、川崎市との定期借地権設定契約により土地（851.59㎡）を借地し、賃貸施設を建設し、その施設を賃借人に賃貸している。当該土地については、川崎市との契約に基づき借地期間満了時に原状回復義務が課されている。
したがって、公社会計基準「資産除去債務に関する実務指針」に基づき、以下の会計処理を行っている。
・定期借地期間
平成15年11月1日から平成67年10月30日
・将来キャッシュ・フロー
割引率
26,560,000円
1.53%
・当初の計上雑損失（過年度減価償却相当額）
2,006,930円
・当初の資産除去債務額及び除去費用
14,524,815円
・本年度期首残高
15,434,344円
・時の経過による調整額
236,145円
・資産除去債務期末残高
15,670,489円

1 資産除去債務に係る事項について

同

左・定期借地期間
平成15年11月1日から平成67年10月30日
・将来キャッシュ・フロー
割引率
26,560,000円
1.53%
・当初の計上雑損失（過年度減価償却相当額）
2,006,930円
・当初の資産除去債務額及び除去費用
14,524,815円
・本年度期首残高
15,670,489円
・時の経過による調整額
239,758円
・資産除去債務期末残高
15,910,247円

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