農林水産省○経済産業省告示第 一 号
国土交通省

合 法 伐 採 木 材 等 の 流 通 及 び 利 用 の 促 進 に 関 す る 法 律 （平 成 二 十 八 年 法 律 第 四 十 八 号 ） 第 三 条 第 一 項 の 規 定

国土交通大臣経済産業大臣農林水産大臣石井世耕山本啓一

弘成

有二に基づき、合法伐採木材等の流通及び利用の促進に関する基本方針を定めたので、同条第四項の規定に基づき、公表する。
平成二十九年五月二十三日

合法伐採木材等の流通及び利用の促進に関する基本方針

我が国又は外国における違法な森林の伐採（以下「違法伐採」という。）及び違法伐採に係る木材の流通は、地球温暖化の防止、自然環境の保全、林産物の供給等の森林の有する多面にわたる機能に影響を及ぼすおそれがあり、また、木材市場における公正な取引を害するおそれがあることから、我が国ではこれまで各-1-般の違法伐採に対する取組を進めてきたところである。

平成十七年七月に英国で開催されたＧ８グレンイーグルズ・サミットでは、違法伐採に対する取組について、木材生産国及び消費国双方の行動が必要であるとされた。これを受けて、平成十八年に、国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律（平成十二年法律第百号）に基づく環境物品等の調達の推進に関する基本方針（平成十三年三月九日環境省告示第十一号。以下「グリーン購入法基本方針」という。）を改定するとともに、木材・木材製品の供給者が合法性、持続可能性を適切に証明できるよう、「木材・木材製品の合法性、持続可能性の証明のためのガイドライン」（以下「ガイドライン」という。）を作成することにより、持続可能性が配慮され、及び合法性が証明された木材・木材製品を政府調達の対象としたところである。

今後、政府調達の対象物品を取り扱う事業者だけでなく、木材関連事業者（合法伐採木材等の流通及び利用の促進に関する法律（以下「法」という。）第二条第三項に規定する木材関連事業者をいう。以下同じ。

）が、合法伐採木材等（法第二条第二項に規定する合法伐採木材等をいう。以下同じ。）の利用を確保していくことにより、我が国の違法伐採に対する取組が自然環境の保全に配慮した木材産業の持続的かつ健全な発展を図り、もって地域及び地球の環境の保全に資するものとなるようにしていくことが必要である。

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このため、合法伐採木材等の流通及び利用を総合的かつ計画的に推進するための基本方針として、以下の合法伐採木材等の利用を確保するための措置の対象となる木材等合法伐採木材等の流通及び利用の促進のための措置に関する事項

ついて国民の理解を深めるよう努める。

関 を い う 。 以下 同 じ 。 ） が 行 う 登 録 が 促 進 さ れ るよ う 、 合 法 伐 採 木 材 等 の 流 通 及 び 利 用 を 促 進 す る 意 義 に置を適切かつ確実に講ずる多数の木材関連事業者について登録実施機関（法第八条に規定する登録実施機

国は、合法性の確認に必要な情報提供等の体制整備を進め、合法伐採木材等の利用を確保するための措確認」という。）その他の合法伐採木材等の利用を確保するための措置を講ずるよう努める。

我が国の法令にあっては、条例を含む。以下同じ。）に適合して伐採されたことの確認（以下「合法性の条第一項に規定する木材等をいう。以下同じ。）の原材料となっている樹木が我が国又は原産国の法令（

合法伐採木材等の流通及び利用の促進を図るため、木材関連事業者は、自らが取り扱う木材等（法第二合法伐採木材等の流通及び利用の促進の基本的方向

とおり必要な事項を定める。
一二
１-3-

合法伐採木材等の利用を確保するための措置の対象となる木材等は、木材（一度使用され、又は使用されずに収集され、若しくは廃棄されたもの及びこれらを材料とするものを除く。以下同じ。）及び当該木材を加工し、又は主たる原料として製造した家具、紙等の物品とされている。
木材には、次に掲げるものが該当する。
丸太-4-

ひき板及び角材
単板及び突き板
合板、単板積層材及び集成材
木質ペレット、チップ及び小片

農林水産省

ンの実態、合法伐採木材等の利用を確保するための措置の実施状況等を勘案し、合法伐採木材等の流通ドラインに基づく取組が調達の要件となっているものに限る。）を踏まえ、当該品目のサプライチェー

なお、法の対象とする家具、紙等の物品については、グリーン購入法基本方針の特定調達品目（ガイ(5) (4) (3) (2) (1)２

及び利用の促進に関する法律施行規則（平成二十九年経済産業省令第一号。以下「規則」という。）第国土交通省
二条第一項に規定しているとおりである。

法の対象とする木材等の範囲については、今後、法の施行の状況等を踏まえて見直すこととする。
木材関連事業者の範囲

木材関連事業者は、第一種木材関連事業（規則第一条第一号に規定する第一種木材関連事業をいう。

以下同じ。）を行う者と第二種木材関連事業（規則第一条第二号に規定する第二種木材関連事業をいう。以下同じ。）を行う者に区分される。また、同一の木材関連事業者であっても、部門や業務により第一種木材関連事業を行う部門又は業務と第二種木材関連事業を行う部門又は業務に分かれる場合もある。この場合、それぞれの部門又は業務ごとに、第一種木材関連事業を行う者又は第二種木材関連事業を行う者として、合法伐採木材等の利用を確保するための措置を実施することとなる。

なお、樹木の所有者及び樹木を伐採する事業者は木材関連事業者ではないが、合法性の確認に必要な情報を有している者であることから、合法伐採木材等の流通及び利用を促進するために不可欠な者であ-5-

３る 。 こ れ ら の 者 も 、 こ れ ま で 、 ガ イ ド ラ イ ン に 基 づ く 取 組 を 進 めて き た と こ ろ で あ り 、 木 材 関 連 事 業 者

は、当該取組も活用し、合法伐採木材等の利用を確保するための措置に必要な情報の収集を行うことが必要である。
木材関連事業者が行う合法性の確認

合 法 性 の 確 認 は 、 第 一種 木 材 関 連 事 業 に お い て 最 初 に 行 わ れ る こ と と な る た め 、 合 法 伐 採 木 材 等 の 流

通及び利用を促進する観点から、第一種木材関連事業における合法性の確認が特に重要となる。一方で、 第 二 種 木 材 関 連 事 業 に お いて は 、 第 一 種 木 材 関 連 事 業 に お い て合 法 性 の 確 認 が 行 わ れ た 木 材 等 を 再確認することとなる。よって、両者における合法性の確認の方法は異なる。

また、合法性の確認が木材関連事業者の過大な負担とならないよう、合法性の確認の信頼性及び簡明性を担保し、合法伐採木材等を適切なコストで容易に入手できる供給体制を整えていくことが重要である。

なお、合法性の確認の信頼性及び簡明性の担保の一環として、木材関連事業者は、ガイドラインに基づく「森林認証制度及びＣｏＣ認証制度を活用した証明方法」、「森林・林業・木材産業関係団体の認-6-

定を得て事業者が行う証明方法」及び「個別企業等の独自の取組による証明方法」並びに都道府県等による森林、木材等の認証制度も合法性の確認に活用できることとする。

第 一 種 木 材 関 連 事業 に お け る 合 法 性 の 確 認 は 、 以 下 の手 順 に よ り 実 施 す る こ と と す る 。

取 り 扱う 木 材 等 の 原 材 料 と な っ て い る 樹 木の 樹 種 、 伐 採 さ れ た 国 又 は 地 域 等 の 事 項 を 記 載 し た 書 類及 び 当 該 樹 木 が 我 が 国又 は 原 産 国 の 法 令 に 適 合 し て 伐 採 さ れ た こ と を 証 明 す る 書 類 の 内 容 に つ い て 、法 第 四 条 第 二 項 の 情 報 （ 以 下 「 法 令 等 情報 」 と い う 。 ） 等 を 踏 ま え 、 確 認 を行 う こ と 。

により、取り扱う木材等について合法性の確認ができれば、当該木材等を合法伐採木材等として合法性の確認ができない木材等の原材料となっている樹木が我が国又は原産国の法令に適合して伐 採 さ れ た こ と に 係 る 追 加 情 報 を 収 集 し 、 法 令 等 情 報 等 を 踏 ま え 、 当 該 情 報 の 内 容 を 確認 す る こ と 。
合法性の確認ができない木材等を取り扱わないこと。

木材関連事業者は、取り扱う木材等の合法性の確認ができた場合は、その旨を記載し、又は記録したロ

イ

取 り 扱 い、 合 法 性 の 確 認 が で き な け れ ば 、 次の い ず れ か の 措 置 を 実 施 す る こ と 。

(1)

書類を、当該木材等を譲り受ける者等に提供する。第二種木材関連事業における合法性の確認は、当該-7-

(1)
(2)

４

書類等の内容の確認により行うこととする。
国 が 行 う 合 法 伐 採 木 材等 の 流 通 及 び 利 用 の 促 進 の た め の 措置

国 は 、 木 材 関 連 事 業 者 が 行 う 合 法 伐 採 木材 等 の 利 用 を 確 保 す る た め の 措 置 の 実 施 を 促 進 す る た め 、 次に掲げる措置を実施する。
木材関連事業者の登録の促進

国は、登録実施機関を登録し、登録実施機関に対して命令その他の必要な措置を行う。また、木材関連事業者の登録実施機関への登録が促進されるよう、登録制度の周知、登録木材関連事業者（法第十 三 条 に規 定 す る 登 録 木 材 関 連 事 業 者 を い う。 以 下 同 じ 。 ） に よ る 取 組 の う ち その 状 況 が 優 良 な も のの情報の収集及び公表を行うとともに、木材関連事業者のほか消費者まで幅広く情報の提供及び普及を行う。

また、我が国の木材等の流通において合法性の確認を最初に行う第一種木材関連事業を行う者が登録を受け、合法伐採木材等の利用を確保するための措置を適切かつ確実に講ずることが重要であることに鑑み、国及び関係団体において第一種木材関連事業を行う者の登録を促す取組を重点的に行う。

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(1)

第一種木材関連事業を行う者が登録を受ける場合は、第一種木材関連事業に係る全ての事業部門、事務所、工場及び事業場並びに木材等の種類について、合法伐採木材等の利用を確保するための措置を講ずることとする。

また、国内外の木材等のサプライチェーンの複雑さを考慮すると、可能な限り多くの木材関連事業者が登録を受けることが望ましい。このため、木材等の購入先が多岐にわたる場合が多い第二種木材関連事業を行う者が登録を受ける場合は、第二種木材関連事業に係る部門、事務所、工場若しくは事業場又は木材等の種類ごとに合法伐採木材等の利用を確保するための措置を講ずることを認めることにより、登録を促す。

登 録 実 施 機 関 は 、 国 の 定 め る と こ ろ に よ り 、 登 録 木 材 関 連 事業 者 か ら 、 少 な く と も 毎 年 一 回 報 告 を徴収するとともに、登録木材関連事業者が登録に係る事業の範囲において合法伐採木材等の利用を確

保 す る た め の 措 置 を 適 切 か つ 確 実 に 講 じ て い る こ と 等 に つい て 、 確 認 の 必 要 が あ る と 登 録 実 施機 関 が認める場合には、質問その他の方法により調査を行うことを、登録木材関連事業者と取り決めることと す る 。 ま た 、 登 録 実 施 機 関 は 、 当 該 報 告 又 は 当 該 調 査 の 結 果、 必 要 が あ る と 認 め ら れ る と き は 、登-9-

三録 木 材 関 連 事 業 者 に 必 要 な 措 置 を 請 求 し 、 当 該 措 置 を 請 求 し て も な お 登 録 木材 関 連 事 業 者 が 合 法 伐 採

木材等の利用を確保するための措置を適切かつ確実に講ずる者と認められない場合は、登録の取消しができる。
情報の提供等国は、木材関連事業者が行う合法性の確認に必要な法令等情報を幅広く収集し、インターネット等の 媒 体 を 通 じ て 提 供 す る 。 法 令 等 情 報 の 収 集 及 び 提 供 を 継続 的 に 行 う こ と に よ り 、 木 材 関 連 事 業 者 による合法伐採木材等の利用を確保するための措置の深化及び効率化を図り、合法伐採木材等の量を増や し て いく 。

また、国は、合法伐採木材等の流通及び利用を促進するため必要があると認めるときは、木材関連事業者に対し、必要な指導及び助言を行い、法の施行に必要な限度において、報告徴収及び立入検査を行う。
合法伐採木材等の流通及び利用の促進の意義に関する知識の普及に係る事項

か ん

合法伐採木材等の流通及び利用の促進は、森林の有する国土の保全、水源の涵養、自然環境の保全、公- 10 -(2)

四衆 の 保 健 、 地球 温 暖 化 の 防 止 、 林 産 物 の 供 給 等 の多 面 に わ た る 機 能 が 持 続 的 に 発 揮 され 、 も っ て 地 域 及 び
地球の環境の保全に資するという意義を有する。

これらの意義について、国は、木材関連事業者、関係団体等との連携協力の下、広く国民への普及及び啓発を図る。具体的には、セミナーの実施、パンフレットの配布、インターネット等の媒体を通じた情報

適切な連携

その他合法伐採木材等の流通及び利用の促進に関する重要事項の 提 供 等 を 通 じ て 、 教育 活 動 や 広 報 活 動 等 に 取 り 組 む 。

１

国は、合法伐採木材等の流通及び利用の促進に当たっては、木材関連事業者や合法伐採木材等への需要の転換に寄与する活動を行う事業者、民間の団体、消費者等の幅広い関係者を集め、合法伐採木材等の利用促進に向けた普及啓発、合法伐採木材等の需給状況の把握、違法伐採の問題に関する意見交換等に取り組む。

また、国は、国際熱帯木材機関を始めとする国際機関と連携して、木材生産国における森林に関連する法令の執行能力の向上に貢献するとともに、主要な木材生産国との間で、違法伐採の問題に関する情- 11 -

２

報交換及び意見交換を行う等、原産国における違法伐採の抑止のための国際的な連携の確保及び国際協力を進める。併せて、民間レベルにおいても、国内の関係団体と海外の関係団体との間において、合法伐採木材等の流通及び利用の促進に関する情報交換を推進する。
基本方針の見直し

国は、法の施行後五年を目途として、法の施行の状況について検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとされており、本基本方針についても、その結果に基づき必要な場合に見直しを行う。

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