公益社団法人 千葉県社会福祉事業共助会
福利厚生事業規程
第１章 総則（目的）
第１条 この規程は、公益社団法人千葉県社会福祉事業共助会（以下「共助会」という。
）の定款第４条第１項第２号に規定する事業のうち、共助会退職共済規程第２条第２項第１号に定める福利厚生事業（以下「福利厚生事業」という。
）の運営に必要な事項を定めることを目的とする。
（事業）
第２条 共助会は、福利厚生事業として次に掲げる事業を行うものとする。
（１）慶弔金等支給事業（２）長期在籍者顕彰事業（３）生活資金貸付事業（４）その他の福利厚生事業
第２章 事業第１節 通則（資格）
第３条 この規程による福利厚生事業を利用する者は、この規程で加入者（千葉県社会福祉事業共助会退職共済規程第２条第１項第３号に定める者をいう。
以下同じ。
）に限定される場合を除いて、加入者およびその家族（以下「加入者等」という。
）とする。
（利用請求）
第４条 加入者等が福利厚生事業を利用しようとするときは、所定の届出書を共済契約者等（千葉県社会福祉事業共助会退職共済規程第４条に定める者をいう。以下同じ。
）を経由して会長に提出し、承認を得なければならない。
２ 会長は、前項の規定により利用申込みのあった者に対し、適当と認めた場合は承認した旨を共済契約者等を経由して加入者等に通知するものとする。
３ 福利厚生事業を利用しようとする者に対して、所定の届出書のほか、会長が必要と認めた事項について、書類等の提出を求めることができるものとする。
第２節 慶弔金等支給事業（慶弔金等の種類）
第５条 慶弔金等の種類は、次の通りとする。
２ 慶祝金は、加入者の結婚および出産（加入者が夫の場合は、その妻の出産を含む。
）の場合に支給する。
３ 災害見舞金は、加入者の住居が火災によって災害を受けたとき支給する。ただし、災害の程度－49－

は、関係公署の証明による。
４ 弔慰金は、加入者の死亡の場合にその遺族に支給する。遺族の範囲と順位については遺族一時金の例による。
（慶弔金等の額）
第６条 慶祝金の額は、次のとおりとする。
（１）結婚の場合 ２０，０００円（２）出産の場合（出生児１名につき） １０，０００円
２ 災害見舞金の額は、次の被災状況により区分する。
（１）自己所有の住宅の全焼・全壊ならびにこれに準ずる程度のもの

５０，０００円（２）自己所有の住宅の半焼・半壊ならびにこれに準ずる程度のもの

４０，０００円（３）借家・間借り等の場合で、動産の全部の焼失ならびにこれに準ずる程度のもの
３０，０００円（４）借家・間借り等の場合で、動産の大半の焼失ならびにこれに準ずる程度のもの
２０，０００円
３ 弔慰金の額は、次のとおりとする。
５０，０００円（慶弔金等の申請）
第７条 慶弔金等の支給を受けようとする者は、次の各号に定める申請書を所属する共済契約者等の承認を得て、会長に提出しなければならない。
（１）慶祝金及び弔慰金の申請は、「共助会慶弔金受給申請書」（様式第２２号）による。ただし、弔慰金の場合は、死亡診断書の写し、戸籍抄本を添付するものとする。
（２）災害見舞金の申請は、「共助会災害見舞金受給申請書」（様式第２３号）による。ただし、「り災証明書」（様式第２４号）を添付するものとする。
２ 会長は、前項の申請を受理したときは速やかにその適否を決定し、「共助会慶弔金・災害見舞金支給通知書」（様式第２５号）により共済契約者等を経由して本人に通知すると共に、給付金を支給するものとする。
第３節 長期在籍者顕彰事業（顕彰)第８条 共助会加入者として在籍する期間（掛金納付期間をいう。
）が２５年に達した者に対して、顕彰式を行い、「顕彰状」（様式第２６号）と記念品を贈呈するものとする。
第４節 生活資金貸付事業（融資適格）
第９条 加入者である期間が１年以上である加入者が生活資金を必要とするときは、次の範囲内で共助会から融資を受けることができる。

－50－（１）融資額は、融資を受けようとする加入者がその月に退職した場合に支給される退職一時金の70％かつ２００万円を上限とする。
（２）融資は、５万円を単位として行う。
（３）ただし、貸付返済金の償還を延滞中の者は、当該延滞が解消されるまで、重ねて貸付金の申し込みをすることができない。
（直近 6 ヶ月以内に 2 回以上延滞の場合を含む）（融資期間及び利息等）
第１０条 前条に規定する融資額の貸付期間、据え置き期間及び利息は、次のとおりとする。
（１）融資の期間は次のとおりとする。
イ 融資額

３０万円以内２４か月以内ロ 融資額

５０万円以内４８か月以内ハ 融資額７０万円以内６０か月以内ニ 融資額 １００万円以内

９６か月以内ホ 融資額 ２００万円以内

１４４か月以内（２）据置期間は２か月とする。
２ 貸付利子は、年利２％とする。
（延滞利息）
第１１条 共助会から生活資金の融資を受けた者（以下「借受人」という。
）が貸付返済金を所定の期限までに償還しないときは、延滞利子を徴収するものとする。ただし、期限日の翌日から２か月の督促期間を設けることとし、延滞利子は督促期限後から償還を完了する日までの期間に応じ、未償還元金につき年利３％の割合で計算した額とする。
２ 前項の利息は、民法第４０４条第２項及び第３項の規定により法務省令で定める法定利息によることとし、3 年を 1 期として 1 期ごとに変動するものとする。
（貸付申請）
第１２条 生活資金の融資を受けようとする者は、所属する共済契約者等の承認を受けて、「生活資金貸付金借用申込書」（様式第２７号）、「生活資金借用証書」（様式第２９号）及び資金使途が確認できる書類（見積書・パンフレット等）を会長に提出するものとする。
なお、休職中の貸付申請は認めない。
（貸付決定及び資金の交付）
第１３条 会長は、第１２条の規定による申込みを受理したときは速やかに貸付の適否を決定する。
２ 会長は、前項の規定による貸付を決定したときは、速やかに資金を交付するとともに共済契約者等を経由して、前条の規定による申込みに基づき作成した貸付金返済明細表を本人に送付するものとする。
３ （削除）（償還の方法）第１４条 借受人は、毎月、元利均等で償還を行うものとする。
（賞与時加算返済は取り扱わない。
）
２ 借受人の所属する施設・団体の共済契約者等は、借受人の同意を得て毎月給与等を支給する際、－51－

貸付金返済明細表により償還額を控除して、引落し日の前営業日までに施設の返済用口座に入金しなければならない。共助会は、引落し日である毎月５日（土日祝日の場合は翌営業日）に該当口座から口座振替で償還金を引き落とす。
３ 借受人の申請により、貸付金の残額を一括で償還することができる。
４ 借受人が償還途中で退職する場合には、借受人の受け取ることになる退職金と貸付金の残額を相殺するものとする。
５ 借受人が償還途中で、法人外異動をする場合には、旧施設を退職扱いとし、退職一時金と相殺する。
（期限の利益喪失）
第１５条 借受人は次の各号に掲げる事実が発生したときには、当然に期限の利益を失い、直ちに債務を全額返済しなければならない。
（１）借受人が共助会を脱退したとき、又は共済契約を解除したとき（２）借受人について倒産手続き（破産手続、民事再生手続）の申し立てがあったとき（３）借受人の信用不安をうかがわせる事実（弁護士からの債務整理受任通知等による支払停止又は支払不能に陥ったとき、手形が不渡りになったとき、第三者から差押、仮差押、仮処分を受けたとき）が発生したとき（４）債務の履行を催告したにもかかわらず、最初の返済遅延日から 6 ヶ月間実行されない等のため、共助会が貸付契約を解除したとき
２ 前項の債務の返済は、共助会が借受人に、借受人が退職（退会）した場合に支給される退職（退会）共済金請求権と相殺の意思表示をすることにより行うことができる。
３ 共助会は、前項の意思表示をしたことを借受人の所属する共済契約者等に通知しなければならない。
（貸付金相殺の実行）
第１５条の２ 前条の規程による債務の返済は、施設を退職して退職一時金と相殺すること、また共助会を退会して退会給付金と相殺することもできる。
第５節 その他の福利厚生事業（その他の福利厚生事業）
第１６条 その他の事業として、次に掲げる事業等を行うものとする。
（１）契約プール施設の利用（削除）（３）福利厚生センター事業の実施（４）その他の契約施設の利用（５）その他、会長が理事会に諮り必要と認めた事業
２ 前項の事業について必要な事項は、会長が別に定める。

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第３章 資金（資金）
第１７条 福利厚生事業の資金等については、次のとおりとする。
（１）共助会会計予算からの充当（２）補助金及び寄附金（３）貸付金の融資及び斡旋（４）その他の収入
２ 本規程第２条第１号及び第２号の事業は、負担金の２０％以下の資金を充当する。
３ 本規程第２条第３号及び第４号の事業は、共済事業の資金から充当する。
第４章 雑則（処分禁止）
第１８条 この規程による給付を受ける権利は、譲渡または担保に供することはできないものとする。
（時効）第１９条 この規程に基づく給付を受ける権利は、その対象となる事実が発生した日から５年経過した場合、時効によって消滅するものとする。
（実施規則）
第２０条 この規程に定めるもののほか、この規程の実施のための手続きおよびその他必要な事項は、理事会の承認を得て会長が別に定める。

附則（施行期日）
第１条 この規程は、公益法人設立の日から施行する。
（廃止）
第２条 この規程の施行日において、従前からの規程は廃止するものとする。
（経過措置）
第３条 前条の規程に関わらず、現に実施している生活資金貸付事業は、この規程の施行以降も継続するものとする。
附則（施行期日）
この規程は、平成 26 年 10 月１日から施行する。

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附則
（施行期日）
この規程は、平成 28 年４月１日から施行する。
附則（施行期日）この規程は、平成 28 年 12 月１日から施行する。
附則（施行期日）
この規程は、平成 30 年２月５日から施行する。
附則（施行期日）
この規程は、令和元年６月 24 日から施行する。
附則（施行期日）
この規程は、令和元年 12 月 16 日から施行する。
附則（施行期日）
第１条 この規程は、令和４年４月１日から施行する。
（経過措置）
第２条 この規程施行前に行っている貸付金の償還方法は、なお従前の例によるものとする。
附則（施行期日）
第１条 この規程は、令和５年４月１日から施行する。
（経過措置）
第２条 この規程施行前に行っている貸付金の償還方法は、なお従前の例によるものとする。

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