記載例 ３ （特定非営利活動に係る事業とその他の事業を行っている場合）
定款上、その他の事業を記載している
場合には、区分して表示します。

（名称） ××××

活動計算書
××年××月××日から××年××月××日まで（単位：円）
科目
Ⅰ 経常収益１． 受取会費
正会員受取会費
賛助会員受取会費
２． 受取寄付金
受取寄付金
３． 事業収益
A事業収益
Ｂ事業収益
Ｃ事業収益
Ｄ事業収益
４． その他収益
受取利息
雑収益
経常収益計
Ⅱ 経常費用
１． 事業費（１）人件費
給料手当
臨時雇賃金
法定福利費
人件費計
（２）その他経費
業務委託費
旅費交通費
地代家賃
減価償却費
雑費
その他経費計事業費計２． 管理費（１）人件費
役員報酬
給料手当
人件費計
（２）その他経費
業務委託費
地代家賃
雑費
その他経費計
管理費計
経常費用計
当期経常増減額
Ⅲ 経常外収益１． 固定資産売却益
２． 過年度損益修正益
経常外収益計Ⅳ 経常外費用
１． 固定資産除却損
２． 過年度損益修正損
経常外費用計
経理区分振替額
当期正味財産増減額
前期繰越正味財産額
次期繰越正味財産額

特定非営利活動に係る事業その他の事業

合計

特定非営利活動に係る事業とその他の事業を合算した全体の数字を明示します。

400,000
1,690,000

400,000
1,690,000

500,000

500,000

5,000,000
8,000,000
3,600,000
1,000,000

5,000,000
8,000,000
3,600,000
1,000,000

1,000,000

1,000
49,00020,240,000

1,000
49,00019,240,000

5,300,000
3,000,000
700,000
9,000,000

150,000

2,600,000
300,000
3,000,000
400,000
200,000
6,500,000
15,500,000

40,00050,000150,000

定款にその他の事業を掲げているが、実際にはその他の事業を行っていない場合には、その他の事業の欄を設ける必要はありません。ただし、その場合には、活動計算書の脚注に、「今年度はその他の事業を実施していません」と表示します。

5,450,000
3,000,000
700,000
9,150,000

90,000240,000

2,640,000
350,000
3,000,000
400,000
200,000
6,590,000
15,740,000

01,200,000
1,200,000
2,400,000

1,500,000
600,000
100,000
2,200,000
4,600,000
20,100,000△ 860,00000240,000
760,000

1,500,000
600,000
100,000
2,200,000
4,600,000
20,340,000△ 100,000

経常外収益、経常外費用には、ＮＰＯ法人の通常の活動以外によって生じる収益・費用を記載します。企業会計の特別利益・特別損失に相当するものです。該当する項目がない場合には、省略することも可能です。詳細は、Q&A92をご参照ください。

000

その他の事業で得た利益を特定非営利活動に係る事業に振替える場合には、「当期正味財産増加額」の上で、「経理区分振替額」を計上します。

1,200,000
1,200,000
2,400,000

200,000
200,000
760,000△ 300,000

200,000
0△ 760,000
0200,0000△ 300,000
1,800,000
1,500,000

貸借対照表の「正味財産合計」と一致します。

以下のように、その他の事業を行っている場合でも、貸借対照表の区分経理を省略することができます。
Q&A23-2をご参照ください。

（名称） ××××

貸借対照表
××年××月××日現在（単位：円）
科目

金額

Ⅰ 資産の部

現預金及び事業年度末から1年以内に現預金になる資産や通常の活動の中で1年以内に使う資産を記載します。

１． 流動資産現金預金500,000

未収金

1,000,000

棚卸資産300,000

流動資産合計1,800,000
事業年度末から1年を超えて使う資産を記載します。

２． 固定資産（１）有形固定資産
什器備品

500,000

有形固定資産計

500,000（２）無形固定資産
ソフトウェア300,000

無形固定資産計

300,000

固定資産の部は、「有形固定資産」「無形固定資産」「投資その他の資産」に分けます。

（３）投資その他の資産
敷金

120,000

投資その他の資産計

120,000

固定資産合計920,000

資産合計

2,720,000

Ⅱ 負債の部

事業年度末から1年以内に支払わなければならない支払いの義務を記載します。

１． 流動負債
未払金

150,000

預り金

70,000

流動負債合計220,000

事業年度末から1年超の支払いの義務を記載します。

２． 固定負債
役員借入金
固定負債合計1,000,000
1,000,000

負債合計

1,220,000

Ⅲ 正味財産の部
前期繰越正味財産

1,800,000

当期正味財産増減額△ 300,000

活動計算書の「次期繰越正味財産額」と一致します。

正味財産合計1,500,000

負債及び正味財産合計

2,720,000

財務諸表の注記
１．重要な会計方針
財務諸表の作成は、ＮＰＯ法人会計基準（2010年7月20日 2011年11月20日一部改正 NPO法人会計基準協議会）によっています。
（１） 棚卸資産の評価基準及び評価方法
棚卸資産の評価基準は原価基準により、評価方法は総平均法によっています。
（２） 固定資産の減価償却の方法
法人税法の規定に基づいて、有形固定資産は定率法で、無形固定資産は定額法で償却をしています。
（３） 消費税等の会計処理
消費税等は税込経理により処理しています。
事業の種類ごとに内訳を明示するかどうかは法人の任意です。ここでは事業費の内訳を明示していますが、収益も含めて、事業別及び管理部門
２．事業費の内訳別に損益の状況を表示することも可能です。
事業費の区分は以下の通りです。
（単位：円）
科目（１）人件費
給料手当
臨時雇賃金
法定福利費
人件費計
（２）その他経費
業務委託費
旅費交通費
地代家賃
減価償却費
雑費
その他経費計合計

特定非営利活動に係る事業Ａ事業費

2,000,000

Ｂ事業費

300,000
2,300,000

1,500,000
3,000,000
150,000
4,650,000

2,000,000
50,000800,000
200,000
100,000
3,150,000
5,450,000

200,000
1,200,000
200,000
50,0001,650,000
6,300,000

その他の事業
Ｄ事業費

Ｃ事業費

1,800,000

150,000

250,000
2,050,000

150,000

600,000
50,0001,000,000
50,0001,700,000
3,750,000

40,00050,00090,000240,000

合計

5,450,000
3,000,000
700,000
9,150,000
2,640,000
350,000
3,000,000
400,000
200,000
6,590,000
15,740,000

３．固定資産の増減内訳（単位：円）
科目
有形固定資産什器備品
無形固定資産ソフトウェア投資その他の資産
敷金
合計

期首取得価額

取得減少

期末取得価額 減価償却累計額

1,000,000

1,000,000△ 500,000

500,000

350,000△ 50,000

300,0000

120,000
1,470,000△ 550,000

120,000
920,000

当期返済
200,000（単位：円）
期末残高
1,000,000

350,000
120,000
1,120,000

350,000

４．借入金の増減内訳
科目
役員借入金

期首残高
1,200,000

当期借入

５．役員及びその近親者との取引の内容
役員及びその近親者との取引は以下の通りです。
科目（活動計算書）業務委託費（事業費）
活動計算書計（単位：円）
財務諸表に計上さ 内役員及び近親者との取引れた金額
2,640,000
2,640,000

2,000,000
2,000,000

期末帳簿価額