地域おこし協力隊活動報告
APRIL/2024

北塩原村地域おこし協力隊
皆川健太郎

皆川 健太郎（みながわ けんたろう）

北塩原村の地域おこし協力隊

神奈川県
22年

郡山市から北塩原村へ

東京都
32年

福島県
5年

現在は、下川前の住宅をお借りして住んでいます。
利益至上主義からの脱却

時代が変わる、新しいビジネスを・・・
地域おこし協力隊へ

家族は妻と３匹の犬です。
妻は郡山に居住しており、私は、北塩原村へ単身赴任しています。

1年目の活動報告
２０２１年５月 北塩原村に着任

移住・定住の促進と空き家対策
１年目（2021年５月~2022年３月）
・全村の空き家の調査（現地調査とアンケート） 175件 ⇒協議会を発足し、空き家等対策計画を策定
・移住イベントに参加 1回（東京・有楽町）その他のイベントはコロナ禍でイベント中止
・移住ポータルサイト「きたしおばらくらし」の更新
・お試しハウスと担い手を育てるシェアハウスの提案書作成（提案するも実現せず）
・関係人口創出のためのツアー企画「都内起業家とのワークショップ」（コロナ蔓延防止モニターツアー中止）
・村民との課題解決のためのワークショップの実施（課題の掘り出しから語り部の会を開催）
・棚田オーナー制度の企画立案
・その他プロジェクトの提案（天然氷事業、ネットスーパー事業、移住者の会）

2年目の活動報告
2年目（2022年4月~2023年3月）
・空き家バンクの運営（問い合わせの対応、バンク登録者を増やすための活動、サイトの更新）
・移住ポータルサイトの更新
・ゆすはらモデル（高知県梼原町の空き家利活用事業）の提案
・移住者向けガイドブック制作
・棚田オーナー制度の実施（年４回のイベント）
・３町村協力隊の意見交換会を発足（10月より年度内４回実施）
・会津大学短期大学部との提携活動（空き家エンディングノート、リノベーションセミナー活動他）3年目の活動報告
3年目（2023年4月~2024年4月）
・空き家バンクの運営（問い合わせの対応、バンク登録者を増やすための活動、サイトの更新）
・移住ポータルサイトの更新
・バトンタッチ事業（高知県梼原町の空き家利活用事業）の実施へ向けての調査他・空家等対策協議会 開催準備（資料まとめ等）
・棚田オーナー制度の実施（年４回のイベント）
・３町村協力隊の意見交換会の実施（昨年10月より計10回開催）
・卒隊に向けた活動、研修参加（地域づくり人財塾、ふくしま創生塾）
・空き家相談士資格取得
・あいばせ地産地消（とれたて定期便）規格外野菜の配達

3年間を総括する

卒隊後は、独立して定住！ 次世代につなげられる仕事がしたい
モチベーション高く、熱意をもって隊員になったけどいくつか企画したものも、否定も肯定もされず、どうしたもんかと､､､進捗しなくなる協力隊になって、思い描いていたことが・・・絵空事となって、消えていく
どうしよう、定住には安定した仕事の確保と家の確保が！
協力隊とは、特別な立ち位置がある。行政職側から見ると職員とは違う、しかも短期雇用
住民側からみれば、行政側の職員のひとり･･･

とまどい

思うことは、やり残した感、心残り、もうすこしうまくやれたのでは・・・
せっかく移住してきたのに・・・
すばらしい大自然と、親切な人々に囲まれた3年間だったのに・・・
もうすこし、北塩原村の役にたてたのでは・・・昨年夏に、どうすればと悩んだ末にふくしま創生塾に参加

このやり残し感を解消するため、もう少し北塩原に居させたいただくためのプロジェクトを企画しましたので、発表させていただきます。

きたしおばら30サポーターズ～目指せ！地域おこし協力隊30人体制～

2024.3.2
皆川健太郎
スライド1

気づき

やる気のある若い人たちを集め、困っている担い手を育てる
地域おこし協力隊という制度を最大限に活用して実現する

10総務省の地域おこし協力隊制度とは
出典；総務省 地域おこし協力隊ハンドブックより

隊員、自治体、地域“三方よし”の関係性
隊員数6447名 定住率65％ 起業率40％（R4年度）

・ヨソモノ、ワカモノの斬新な視点
・協力隊の熱意と行動が地域に大きな刺激を与える

地域協力隊

地方公共団体・自身の才能・能力を生かした活動
・理想とする暮らしや生き甲斐を発見

・行政ではできなかった柔軟な
地域おこし策・住民が増えることによる地域の活性化地域おこし協力隊ってすばらしい制度①②③

4年後全国で1万人を目指す。今の約1.7倍の人数
協力隊員ひとりに年間520万円の支援＋α（予算は年々増加）
仮に30名いたら年間約1.5億円以上。経済効果はその数倍制度に自由度がある、地域の活性化であれば官民問わない
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事業内容の概要

まちづくりに必要なのは「風の人、土の人、雨の人」
雨の役割を新たに組織し、関係性を再構築推進する組織

地域
土の人

雨の人

地域課題をもつ人

協力隊

伝統を継承する人
在来種を持つ人

地方公共団体

栄養を与えてとどまらせる人
種に水を与え続ける人
中間支援的な役割が求められる

風の人
モチベーションの高い移住者
風通しを良くする人
新種を持っている人

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事業目的/ビジョンについて

より多くの地域おこし協力隊を受入れ続けることで好転する地域づくり
移住者を受け入れ、地域の活力の源泉を作る

地方に見られる人×住×業の負の連鎖

地域おこし協力隊受け入れによる好循環

人口減少

移住者（人口減少に歯止め）

空き家の増加担い手不足

生業がない

地域から流出

住居を提供（空き家の解消）

担い手予備軍の隊員

3年間仕事定住プログラムを提供

地域へ流入による経済効果

スライド4不足しているマンパワー （どのような隊員を受け入れ可能か）
地域事業の担い手と創業を志す地域おこし協力隊
宿泊事業者の担い手
アクティビティガイドの担い手
料理職人の担い手
パン職人の担い手
ケーキ職人の担い手
観光ガイド・通訳の担い手
漁協組合の担い手
水道事業の担い手（資格保持者、上下水道工事経験者）
大工・リフォーム事業の担い手
農業従事者の担い手
花職人の担い手
地域商社・物流の担い手
除雪作業者の担い手
新規事業の担い手

地域住民をサポートする事業担当の地域おこし協力隊「関係人口創出」「空家対策、相談」「移住コーディネーター」「ICT教育」「観光PR」「６次化産業」「ジオパーク」「コンシェルジェの育成」「AI対策」「公民館事業]「DX」「地域通貨」「子育て支援」「エコツーリズム推進」「特定地域づくり事業協同組合」
スライド6

キャッシュポイント／ビジネスモデル

きたしおばら30サポーターズ
事務局

地方公共団体業務委託

サービス提供/運営
地域おこし協力隊
サポート協議会

財源は100%国から特別交付金で賄える
村の負担は、ほぼ0

地域おこし協力隊

協力・サポート

報告・相談

報告・相談

地域課題の解決

地域課題解決情報・ノウハウの提供
ノウハウの提供

協力・報酬支払地域住民

協力・サポート

学識経験者
専門家

スライド7

事例比較
このようなプロジェクトは特別なことではなく、県、地域、自治体、民間で様々な取り組みがあり、実績も上げています。このよな事例を参考に、地域にあった最適な仕組みづくりが必要です。
コストや支援方法、定住へ向けてのプログラム等、理想的なものを提供していきます。

・佐賀県地域おこし協力隊ネットワーク（SCN)

県が中心となり、異動がある職員とは別に3年間付き合うメンター制度を採り入れ支援している
ネットワークを設置済みの都道府県18団体、総務省では奨励中

・北海道東川町の協力隊受け入れ事例（令和4年度64名が在籍）

行政職員が83名の町に64名の協力隊が在籍、協力隊という特別感はなく一臨時職員として働く。町の人口は微増し続けている・NCL（NEXT COMMONS LAB)

民間事業者と連携して福島県南相馬市では実績を上げている
全国13拠点展開中

南相馬他事例

地域おこし協力隊を採用している県及び自治体数1116団体 20名以上採用しているのは30団体（約2.6%)
30名以上は12団体（約1％） 40名以上は4団体（約0.3％）
福島県は20名以上の自治体は0。ちなみに県単位の隊員人数 福島県281人は全国第2位。
（令和4年度総務省資料より）

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地域に特色ある味わいを味噌汁は、出汁、具、味噌がよく混ざり合い味わいがでます。
30名の協力隊が活動することにより地域を攪拌する

地域の特色をいかした味わいのあるお味噌汁

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