2023/3/23（木）15:00 〜 18:00（米国東部時間）
2023/3/24（金）14:00 〜 17:00（日本時間）（会場・オンライン併用開催）

シンポジウム・セミナー等
日米国際交流・観光シンポジウム2023〜コロナ後における日米間の交流・観光の再構築・強化〜
主催：一般財団法人運輸総合研究所 ワシントン国際問題研究所※全米桜祭り（National Cherry Blossom Festival）の公式行事として開催

開会挨拶

宿利正史

運輸総合研究所会長

来賓挨拶

冨田浩司

駐米日本国特命全権大使

基調講演
昨今の国際情勢の変化と日米関係の重要性

トーマス・シーファー

白石

元駐日米国大使隆

熊本県立大学理事長
元政策研究大学院大学学長

講演
外交関係から見た国際交流の重要性と今後の観光交流

ケント・カルダー

ジョンズホプキンス大学 高等国際関係研究大学院（SAIS）
ライシャワー東アジア研究センター長

清野智

日本政府観光局（JNTO）
理事長

パネルディスカッション
人と人との交流の意義とその強化・再構築に向けてモデレーター

ケント・カルダー

パネリスト 相ジョンズホプキンス大学 高等国際関係研究大学院（SAIS）ライシャワー東アジア研究センター長

航一

在米日本国大使館 公使（総務、広報文化）

パネリスト マーク・キーム

米国商務省次官補代理（旅行・観光）（代理出席） カート・コトル

パネリスト 加藤和世

米国法人日本国際交流センター（JCIE USA）
エグゼクティブ・ディレクター

米国商務省国家旅行・観光室上級政策アナリスト

シンポジウム・セミナー等

早期公開版 Vol.26 2024 運輸政策研究001

【開催概要】できると信じている．

日本と米国の関係は，外交・安全保障を筆頭に，ビジネその中でも，観光は重要な役割を担っている．本シンポジ

ス，学術，文化，教育，観光等，多層的かつ広範にわたるウムが，観光振興における両国の協力関係を深め，日米の人と人との交流によって支えられてきた．しかしながら，日米パートナーシップのさらなる発展に寄与することを心から願っ

二国間の交流は，パンデミックにより過去に例を見ない甚大ている．

な被害を受け，今もなおその影響から脱しきれずにいる．また，ロシアによるウクライナへの武力侵攻が発生したことに【基調講演】

加え，中国による覇権主義的な動きも一層強まるなど国際情●昨今の国際情勢の変化と日米関係の重要性

勢は急激に変化している状況である．

（1）トーマス・シーファー

元駐日米国大使

こうした背景においては，開会挨拶において運輸総合研究

我々は最悪のパンデミックからようやく脱却してきたように所・宿利会長が述べたように，揺るぎない軸として日米関係思うが，パンデミックの間，人種や宗教の差別が続いているを進化・発展させていくことが日米両国にとってのみならず世という証拠をつきつけられた．肌の色，宗教の信条，正義界の安定にとっても極めて重要であり，また日米間の多層的等において，人類の歩みは前進しているのか，後退している

かつ広範な人と人との交流は，両国国民の間の人的ネットワーのか，何度も自問自答した．貧富の格差が加速し，多くの国クの充実にとどまらず，互いの社会や文化に関する相互理解

民，特に地方に住む人々は，デジタル世界へのアクセスが悪を増進し信頼関係を強化することに繋がるものである．

く，仕事の機会が減り，そして，仕事のスキルが時代遅れに

そこで，コロナ後における日米間交流をより高い次元に再構なり，取り残されているというふうに感じただろう．

築・強化することを目指し，日米関係，国際交流・観光に造1989 年にベルリンの壁が崩壊し，世界中で民主主義が花

詣の深い日米両国の有識者によるシンポジウムを，米国ワシン咲き始めた．ドイツが1945年以来初めて再統一されたことにトン D.C. において，対面にて開催することとしたものである．

加え，旧ソ連，東欧圏の国々でも平和的な革命が起こり，世界中で民主主義が台頭しているように見えた．しかし，今回【来賓挨拶】のパンデミックの最中では，困難な時代にありがちなように，

冨田浩司

権威主義者たちは民主主義ではもう統治は不可能であると主

駐米日本国特命全権大使

日米の架け橋となる駐米日本大使として，あらゆる機会に張し始めた．まるで過激主義，偏向主義，そして暴力といっ全米の都市や地域を訪れ，一人でも多くの方々と交流してきた別の毒素が政治を感染させているかのようだった．破壊をた．先日はハワイを訪れ，知事やビジネスリーダーの方々と観たくらむフーリガンが平和的な政権交代を阻止するために，

光産業の意義について話し合った．日本からの観光客は徐々連邦議会議事堂を襲撃するのを恐怖の目で見たが，このようにハワイに戻ってきているが，その数はパンデミックの前のなことは米国が独立して以降初めてのことだった．多くの米20〜25％に過ぎない．実際に旅をし，人と出会い，歴史や国民に加え，世界中の人々が落胆した．

文化を直に体験することが重要であり，それが変化をもたらこれらの悲劇は，楽観的な人たちでさえも疲弊させた．テ

すと信じているため，これからも日米間の国際交流と観光のクノロジーの加速は留まるところを知らず，それに伴う混乱も復興と発展を支援していきたい．

避けることはできない．多くの国民が，未来がもたらす機会

日本政府は，インバウンドの本格的な回復に向けた観光再を受け入れるどころか，恐れているのも無理はない．では，始動プロジェクトとして「Open the Treasure of Japan! 」を私たちは直面する様々な危機にどう対処すればよいのか．そ発表した．このプロジェクトでは，日本の自然や歴史，文化れは，先人同様，善人が協力と寛容の精神のもとに集うことを存分に体験できるよう，官民が一体となって観光の拡大をである．互いに耳を傾け，学び合うことで，解決策が見えて図っている．また，このプロジェクトは，相互の信頼，理くるはずであり，失望や絶望，嫌悪感ではなく，革新や創造解，そして協力関係を構築することを目的としており，観光性，自信を呼び起こすことができる．このシンポジウムが目は，日米関係をさらに発展させるうえで重要な，人と人との繋指しているのは，夢を現実にするための場所である．

がりを培うことにつながる．

ある朝起きたら仕事がなくなっているのではないか，と心ロシアのウクライナ侵略は国際秩序の根幹を揺るがし，イン配する人々もいるが，技術の進歩によって，これまでの雇用

ド太平洋地域では力による現状変更の一方的な試みが行われがなくなるということは，あまり考えられない．技術革新にている．そして，かつてないほど地政学的緊張が高まっていよって一定の職が失われている一方で，誰も想像しなかったよる．戦略的利益を共有し，普遍的な価値を持つ日米同盟は，うな新しい雇用も創出しているからである．これまでの歴史にこれらの課題に取り組む世界の重要な一部であり，様々な分おいても，テクノロジーが生み出した新しい仕事や機会を求

野やチャンネルで日米交流を深めることで，より強固なものにめて，農村部の米国民が都市に移住し，その結果，彼らの002

運輸政策研究 早期公開版 Vol.26 2024

シンポジウム・セミナー等

経済状態が改善されたという事実がある．の安全保障にとって自由で開かれたインド太平洋地域が決定

ウィリアム・バーンスタインが著した「A Splendid Exchange」

的に重要であること，そのために米国との同盟関係，豪州他の中では，テキサス州を代表する鉄道の要所であり私の故郷との事実上の同盟関係を強化し，この地域の安全保障におでもあるフォートワースにて，成功を収めた食肉加工工場のける米国の継続的なコミットメントが重要であることが確認さ話が紹介されている．1971年には工場は閉鎖され，フォートれた．ここでの鍵は，日本が自国を防衛する意思を持って初ワースには多くの空き地だけが残された．しかし，空き地にめて，米国に同盟国としてのコミットメントを期待できるという工業用空港や鉄道会社の本社等を誘致した結果，今この街ことである．

は全米12位の都市に成長し，人口50万人以上の都市の中で経済安全保障においては，21世紀の安全保障と産業の鍵最も速い成長率を誇っている．このことは，チャンスは時としとなる新興技術に対する投資，半導体など，日本の経済と安て困難に見せかけてやってくるということを思い出させてくれ

全保障に決定的に重要なサプライチェーンの強靭性と不可欠

る．世界は今危険な場所であり，今後数年間深刻な課題に性をいかに守り，強化するか，これを同盟国，戦略的パート直面することは間違いない．一方，私たちは逆境に打ち勝つナーと協力して強化していかなければならない．これによって力をもっていると確信している．

はじめて，他国が希少資源，サプライチェーンの脆弱性を武ウクライナ戦争は，習近平氏が台湾に対抗しようと考えて器として使うことを防ぐことができる．インフラ防衛のためのいることに一石を投じた．中国がもし侵略を行えば，自由世

サイバー・セキュリティ強化，民間企業・大学から知財が摂界からの対応により，中国の長期的な野心に深刻な影響を与取されないためのシステム構築も課題である．新興技術投える可能性があることは明らかである．

資，サプライチェーンの脆弱性・不可欠性については新しい

私たちが直面する経済的課題は，安全保障上の課題と同シンクタンク設立も検討されており，将来，アメリカ等のシン様に重要だ．炭素ベースからクリーンなエネルギーへと移行

クタンクとの協力も考えていく必要がある．日米民間企業のするための世界的な努力に参加しなければ，私たちの子孫に連携による次世代半導体技術開発，TSMC（台湾積体電路製

居住可能な地球を残すことはできないだろう．1カ月ほど前，造）投資などもこの一環として実施されている．

世界のエネルギーの中心地であるヒューストンに行ったとき，防衛産業政策では，米国との技術共有，英国・イタリアと都市や地域のビジネスリーダーや政治家たちも同じことを考えの次世代戦闘機共同開発がすでに合意されている．防衛装ており，彼らは石油やガスだけでなく，風力，太陽光，水備移転に関わる協定も EU，ASEAN 諸国と締結されている．

素，炭素隔離等，これから普及するかもしれないあらゆるエ

防衛産業強化は日本の防衛力強化と同義である．同盟国，ネルギーを視野に入れていた．エネルギーに関する新しい機

事実上の同盟国と連携し，戦略的パートナー国を支援し，ロ会はすでに広がっており，これまで存在しなかった新しい仕シアのウクライナ侵略のような事態が起こらないよう，国際規事のチャンスも拡大していると考えられる．そのような仕事に範蹂躙，国際法違反事態に対応しなければならない．

就くためには，より多くの教育が必要かもしれないが，私た

気候変動対策においても，2013 年比で二酸化炭素を2030ちはそれに対応することができる．教育は，これまでも，そ年までに46％削減する目標が設定され，2050 年までにカーしてこれからも，社会の流動性を高めるための梯子であり，ボンニュートラリティを達成することとされた．これを踏まえ，その価値を評価し続けることで，さらに拡大し続けるだろう．

岸田政権は原子力エネルギー政策を転換した．日本のエネル

私たちは今，歴史の転換期を迎えている．多くの場所でやギー政 策は安 全（Safety），環 境（Environment），エネルるべきことがあり，私たちにはその機会がある．私たちの未ギー・セキュリティ（Energy security 安 定供 給），効 率性来に，より良い未来が近づいていることを期待したい．

（Efficiency）を4つの柱とする S+3E を基本としてきた．しかし，エネルギーをめぐる地政学的状況が大きく変化する中，（2）白石 隆 熊本県立大学理事長・元政策研究大学院大学学長

2021年に岸田総理が着任以来，技術，防衛産業，サイ

日本のエネルギー政策は S+3E から2E（エネルギー安全保障＋環境）＋SE（安全＋効率性）に転換している．

バー，エネルギー，外交などの多岐にわたる分野において非中国の大国・大国主義化と北朝鮮の核・ミサイル実験はす常に重要な意思決定を行った．また，新しい資本主義としでに重大な安全保障上の脅威となっている．しかし，今回，て，人材開発，科学技術，スタートアップへの投資といった岸田総理が安全保障ほか，いくつかの分野で大きく政策転ことも考えられている．

換をしたのは，ロシアのウクライナ侵略を受けて，日本の多く2021年10月，総理は，国会での演説で，新しい国家安全の人たちが衝撃を受けたことが大きい．

保障戦略の策定を約束した．2022年12月には自助と共助を強

日本はこれからも平和主義も維持する．しかし，この平和調する安全保障戦略等，防衛3文書が提出され，防衛予算を主義は確実に安倍元首相が訴えた「積極的平和主義」であこれから5 年で 60％増とすることが決められた．また，日本

る．日本は中国と向き合う「前線国家」である．日本は太平シンポジウム・セミナー等

早期公開版 Vol.26 2024 運輸政策研究003

洋からインド洋にわたる，この広い地域を「自由で開かれた野である．さらに，多角的な外交という観点では，2023 年5地域」として守るため，国際的規範を守り，同盟国・事実上月に行われる G7広島サミットにおいて話し合われるイノベーの同盟国・パートナー国と連携していく．日米同盟はその礎ション等に関する内容を，どのように今後に繋げていくかとい石である．

うことも考える必要があるだろう．
教育分野においては，特に重要な点として，日本の留学生【講演】をどのようにもっと米国に呼び込むのかという点を検討する必●外交関係から見た国際交流の重要性と今後の観光交流要がある．米国における日本の留学生の数というのは，20 年（1）ケント・カルダー ジョンズホプキンス大学 高等国際関係研究

前と比較すると3分の1までに落ち込んでしまっている．

大学院（SAIS）
・ライシャワー東アジア研究センター長

興味深いプロジェクトとして「トビタテ！留学 JAPAN」があ私のメンターである，エドウィン・ライシャワー氏が，日米るが，これは助成金を受けた官民のプロジェクトである．補関係に関して著した本の中で，日本と米国は大きな海原を助金を受けて，日本の若者が海外に留学するという内容で，挟んで，向かい合っているが，世界で一番広い海を挟んでいもちろん米国もその対象に入っている．また，イノベーションるということが比喩的に言われている．日米の関係というのプログラム，STEM プログラム，アート・コミッティプログラムは，形を変えながらもずっと継続してきた．というものもあり，創造性豊かで，興味深く，有望なものだ

ライシャワー氏もそのように言うだろうが，残念ながら，こと考えている．加えて，「トビタテ！教員プロジェクト」というの関係というものは脆弱な側面もあると認識している．異なプログラムもあり，これは日本から日本語教師等を，米国のる国々の同盟は，経済的な側面もあり外交的な側面もあり，大学・大学院等に派遣するものである．このほかにマンス世界のシステムの中に新しい力が台頭してくるとまた関係も変フィールド財団プログラムというものもある．これは日米関係わってくるだろう．脆弱性があるということを忘れてはいけなにおいて，大変機能している取組みであり，現在も米国に日いが，この長年の歴史の間，私たちはこの日米関係というも本の政府関係者が派遣されている．JET プログラムも然りだのを保つことができたということも認識すべきである．

が，これらのプログラムには多くの可能性が存在している．

文化的な交換の役割について言及したい．日米は戦争を日米両国の間には，歴史的な課題をはじめとした根本的な経て，そこから平和を築いたという経緯がある．最近ではア問題がいくつか存在しているが，両国は大きな海原を挟んフガニスタン，イラン関連があったが，遡ると朝鮮戦争あたりで，向かい合っているということが今でもいえる．その大きなから何度も何度も日米関係は危機を乗り越えて，維持されて海原の距離を小さくする，あるいは超越するために何をしなきた．1991年の湾岸戦争では，米国は何十億ドルという投資ければいけないかを考えなければいけない．それが日米関係を行ったことに加え，2011年の東日本大震災以降はさらに密の強化であり，この太平洋を越えた関係は，課題もありつつな関係を築いてきたと考えている．現在は友好な関係を維持

今後も継続していくものだと思われる．

できている一方で，政治的要因，歴史的な経験，そして，コミュニケーションの欠如ということを考慮すると，今後も脆弱（2）清野智日本政府観光局（JNTO）理事長性が生まれてしまうことが想定される．こうした際に，旅行や訪日客数の推移について，免税制度の拡大やビザの緩和施スポーツといった文化的な交流ということが重要な役割を担う策を実施したこと等の影響もあり，2015 年以降急速に訪日客こととなる．

数は拡大してきた．足元ではパンデミックの影響もあり訪日客

実際に大使たちと働く中で，直に得た経験としても，文化は落ち込んでいるが，今後 JNTO では，ポストコロナを見据的な交流がどれだけ意味があるかを学んだ．カルコン（日米え，サステイナブル・ツーリズムをベースとし，アドベンチャー文化教育交流会議）の活動は文化的・学術的な交換を日米トラベル，ラグジュアリートラベルを柱として取組を行っていく．

間で行うもので，在京米国大使館に文化担当公使という役職

サステイナブル・ツーリズムのゴールとしては，「地域の『環を作ったライシャワー氏の時代から続いている．ライシャワー

境』を守る・育む」，「地域の『文化』を守る・育む」，「地域氏は世界的な機関と日本は関係性を強化しなければいけないの『経 済』を守る・育む」を掲げている．また，アドベンと考えていた．OECD の加盟国に日本が加わったのは，彼がチャートラベルは「アクティビティ」，「自然」，「文化体験」の大使の在任期間のことであったし，今の日本に与える彼の影うち，最低 2つを含む旅行のことを指しており，今年9月には響力は大きいと考えられる．

ATWS（Adventure Travel World Summit）といわれる世ライシャワー財団においては，宇宙研究も展開されていく界大会が北海道で開催され，世界各国から多くの関係者が予定であり，その際には，日米の協力のもと進んでいくと思参加する予定である．北米はアドベンチャートラベルの市場われる．これは，ライシャワー・ヘリテージにとって重要な分規模が世界でも最も大きいため，JNTO としてもこの機会を捉004

運輸政策研究 早期公開版 Vol.26 2024

シンポジウム・セミナー等

えて，アドベンチャートラベル・デスティネーションとしての魅知り，多くの日本人が米国を訪れている．昨年は岸田総理が力を最大限アピールするつもりである．最後に，ラグジュアニューヨークを訪れ，日本の食文化をアピールしたが，今後もリートラベルについては，地域の伝統文化，世界的に有名な米国は常に最も重要なパートナーの一つと捉えている．また，建築，自然をはじめとした特別なコンテンツに触れていただ

2025年には大阪で万博が開催される予定である．海外からもき，自らの知識を高め，インスピレーションを得られることを多くのお客様にお越しいただけるよう，今後も情報発信していく．

重視するものである．
パンデミック前において，訪日客の5割〜6割が，東京〜京【パネルディスカッション】

都〜大阪といったゴールデンルートと呼ばれるエリアに集中し●人と人との交流の意義とその強化・再構築に向けてていた．これは初めて日本を訪れる方だけではなく，リピーモデレーター

ターの方たちも同様の傾向となっている．ゴールデンルート以

ケント・カルダー

外にも米国の方々に見ていただきたいもの，体験していただき大学院（SAIS）・ライシャワー東アジア研究センター長たいものがあるので紹介したい．
日本各地には，世界遺産にも指定されている姫路城のほか，ジョンズホプキンス大学 高等国際関係研究

パネリスト
マーク・キーム

米国商務省次官補代理（旅行・観光）

建設されてから数百年を超える城が大切に保存され，今も数（代理出席）カート・コトル多く残されている．また，体を癒す効果があるといわれている級政策アナリスト

温泉も多く存在しており，なかには，猿が温泉につかることで相有名な観光スポットもある．加えて，日本には数多くの遺跡や，加藤和世

古代人の墓である「古墳」が残されている．世界遺産である

エグゼクティブ・ディレクター

航一米国商務省国家旅行・観光室上

在米日本国大使館 公使（総務，広報文化）
米国法人日本国際交流センター（JCIE USA）

三内丸山遺跡は1万年以上前に定住した人々の生活と精神文化を伝える文化遺産であり，当時の様子を伺うことができる．
日本の桜についても紹介する．ワシントン D.C. 同様，現在（1）マーク・キーム

米国商務省次官補代理（旅行・観光）（代理出席）カート・コトル

米国商務省国家旅行・観光室

東京でも桜は満開となっているが，日本では桜前線といって上級政策アナリスト長きにわたって桜を楽しむことができる．また，日本では秋2022 年 6 月，米国連 邦商務省が「全 国旅 行・観 光 戦 略には紅葉があり，（桜とは反対に，）北から南にかけて，10月2022（National Travel Tourism Strategy2022）」を発表しから12月ごろに各地で見ることができる．

た．旅行・観光業界がパンデミックで最も打撃を受けたこと

海や山といった豊かな自然に恵まれた日本では，各地域にから国家的な戦略が必要と考えられたためである．当戦略で根差した食文化が発達しており，懐石料理や寿司といった伝は，数値目標が設定されており，2027年までに観光客を年間統的なものはもちろんのこと，最近では回転寿司やラーメン9,000万人にすると掲げている．などリーズナブルに楽しめる日本食も人気である．

当戦略には4つの柱があり，米国を旅行地として世界中にアドベンチャートラベルのコンテンツとしては，巡礼の道，知らしめていくための内容が記載されている．1点目の柱は「旅しまなみ海道でのサイクリング，富士山をバックにしたパラグ行先としての米国を宣伝する」という点であるが，米国の旅行ライディングやラフティングがある．また，秋から冬にかけて施策をどうしたら能率化できるのか，誰を対象に訴求していくは，トレッキング，かまくらでのレストラン等，日本ならではののか検討する必要がある．2028 年には米国でオリンピックが体験が数多くある．ラグジュアリートラベルについては，愛媛開催される予定であるため，そこを目指して注力していきたい．

県の大洲城に一泊できる等，日本の伝統的なお城やお寺に

2 点目の「米国への旅行及び米国内の旅行を円滑化する」

宿泊できるプログラムがあり，今後も拡大する予定である．
このように，コロナ禍において世界的な往来がストップするは主に技術的な内容が中心で，米国への入国と米国内の移動をより安全で効率的にすることを目標としている．

中でも，コロナ後を見据えて，日本へ訪れていただくための3点目は，「多様で包括的でアクセシブルな観光体験を確保

様々な情報発信を JNTO では継続して行ってきた．その効果する」ことである．多様性や包括性については商務省だけでもあってか，「2023年度訪れるべき観光地」に，米国の様々なく政権全体の目標にも含まれており，こちらにおいても様々なメディアで日本を選んでいただいた．例えば，Travel ＋なパートナーと連携して実現していきたいと思う．また，パンLeisure で京都，New York Times では盛岡，福岡を訪問先

デミックで打撃を受けた地域にも公平に観光客が辿り着くよとして選出いただいた．

うにスチュアードシップや自然保護についても力を入れていく

1952年に JNTO の事務所を開設以降，米国の方々へ日本の多様な魅力を発信し，また我々日本人も同様に，米国の魅力をシンポジウム・セミナー等必要がある．加えて，労働力不足に関する課題やスマートな旅行の実現に向けても検討を加速しなければいけない．

早期公開版 Vol.26 2024 運輸政策研究005

最後の4点目は「弾力的で持続可能な旅行と観光を促進すの文化を伝えているが，やはり多くの人に日本を訪れてほしいる」ということであるが，レジリエンスとサステナビリティがという思いが中心にある．漫画やアニメといったポップカルキーワードである．足元，特に西海岸では豪雨等の災害が発

チャーは若年層が日本に関心をもつ良い機会であり，そこか生したが，そういった自然災害は地元民だけではなく観光客ら日本語を学びたいという気持ちに繋がっていく．また，生にも影響を及ぼしているということを意識しなければならな

け花やお茶，歌舞伎等日本の伝統文化に興味を持ちだすと，い．それぞれのコミュニティが防災や災害発生後の対応につ日本に訪れたくなる傾向があるので，そこを意識したアプローいて考える必要がある．また，エコツーリズムについても検チをとっている．私自身も生け花やお茶を今でも行っている討しており，例えば，NOAA（アメリカ海洋大気庁）と連携しが，仕事・プライベートを問わず多くの方と知り合うことがでて観光客に対して効率的に気象情報を伝えていく予定である．

きた．こういった自身の経験からも，文化のやり取りは両国政府全体（Whole-of-government）でこれらの課題にアの絆を強めるものだと感じている．

プローチしていくことが重要で，114件あるアクションプランの魅力的なコンテンツを紹介するうえでは，キュレーターのようち1年目から69件のものに着手していく予定である．残念なうな専門家が橋渡し役を担うことも重要である．キュレーター

がら，日米間において観光客数は減少しているが，お互い対が解釈して伝えることで文化の交流がさらに深まると思われ話を続けていくことが重要であり，特に旅行・観光に関するる．これは学会でも同じであるが，社会科学，ポリティカルチーム同士がパートナーとして連携していく必要がある．

サイエンス等の学問において，まだまだ日本の研究者が少ないと感じる．

（2）相航一

在米日本国大使館 公使（総務，広報文化）

日本への訪問者を増やし，また米国への留学生を増やす

日本の若者の海外留学を支援する取組みとして，「トビタためには，まだまだ実施すべきことが多い．日米のステークテ！留学 JAPAN」プログラムがあるが，今後の展望として，ホルダーとの意見交換をとおしながら，日米関係を戦略的にさらに情報発信の充実化を図るべきだと考える．特に，日本強化していくことが必要である．に比べて米国の大学の学費は高額であるため，学費・奨学金に関する情報を増やすべきであると思われる．
文化的な課題について，海外との文化交流は国際関係の（3）加藤和世

米国法人日本国際交流センター（JCIE USA）

エグゼクティブ・ディレクター

中心にあり，ただ単に行えばよいというものではない．政治，私自身，日米双方で教育を受けたことがあり，日米関係の経済といったシリアスな面と同様に，文化交流も中核を担っ歴史・解釈等についての研究もしてきた．そういった意味でていると考える．

「日米関係の申し子」といっても過言でないかもしれない．日

インバウンドとアウトバウンドの双方に注力していく必要があ

米は相互補完的な強みをもっており，ときには異なるアプロー

る．日米間の人的交流を重要視している理由について，観光チをとるが，基本的に同じ考えをもっていると思われる．強業が国・地域にとって経済効果をもたらすことは自明である

固な日米関係を望み，日米協力の可能性を信じている．

が，それ以上に人と人との繋がりを通してお互いの国の文化のJCIE USA は非政府団体として1975年にニューヨークで設理解が深まり，友情が築けると考える．これはどんな国との間立された．日米関係を強化し，共通の課題解決に向けてコラでもいえることだが，特に日米関係において重要だと思われる．

ボレーションを促すことにフォーカスしている．学生の交流，パンデミック中はオンラインで仕事を行い，ZOOM 上で交日本語教育，文化・アートを主な活動分野としている．活動

渉も行ったが，これは，パンデミック前に人間関係を築いてには幅広いセクターの有識者に参加いただいている．

いたからこそできたことである．パンデミックを通して，直接2023 年以降においても，どのようにすれば日米関係が将人と会うことの重要性を実感した．今日の日米関係はこれまで来にわたり強固なものになるか考える必要がある．相互理解にないくらい強固だが，いまの状況に安心してはならない．外は時間がかかるため，こういった活動に参加する若者を育成

交は一貫した形でコンスタントに仕事に取り組んでいくことがしないといけない．さらには，お互いの国の理解を深めるた大切であり，人と人とのやりとりが究極的にいうと外交的な取め，直接的な経験を重視した活動を行っている．

組みの中心になる．そのなかで，文化的な交流はどんな国際JCIE USA が推進しているプログラムは主に2点ある．1つ目

関係においても重要であり，信頼関係を築くうえで必須である．

は「将来的な米国のリーダー・専門家達の対日理解の深化」

旅行についても，国民が国内旅行を活発に行うことは重要を目的とした米議会スタッフ交流であり，これは1982年からである．国民自身が自分の国に関する知識を深めていくこと始まった．超党派の議員スタッフが日本へ行き日米関係を学んが国をより良くしていくことに繋がっていくと考えている．

でいくものであり，既に210名以上の卒業生がいる．

大使館では様々なプログラムを実施し，米国に対して日本

006

運輸政策研究 早期公開版 Vol.26 2024

2点目は「共通課題に対する日米協力の推進」である．具

シンポジウム・セミナー等

体的には，「グローバルヘルスと人間の安全保障」，「健康で加藤和世：その通りである．シンクタンクのオペレーションにアクティブな高齢化」，「日米女性リーダーシップ」，「普遍的近しい部分があり，政策提言も行っている．一方，シンク価値の擁護・推進」といった4つの課題において何年にもわ

タンクと異なるのは，それぞれの専門家を用意している訳たり取り組んでいる．特にグローバルヘルスにおいてはパンデではなく，自分たちが政策提言のための媒体になっていくミックを契機に大変重要な課題となり，岸田政権によってタスということだと考えている．

クフォースも設けられている．また，Hiroshima G7 Global

Health Task Force を通して，ジェンダーの平等に関する共Q 米国のシンクタンクとの協力という点についてどうお考え同声明もだしている．
「健康でアクティブな高齢化」について

か．JCIE USA はシンクタンクの側面を持っているということは，基本的にはコミュニティレベルの活動であるが，グローだが，あなたが考える日米関係の中の課題の認識についてバルレベルでも，気候変動・自然災害のインパクトをどうやっ教えていただきたい．て防ぐのか，というテーマにおいて議論を実施している．

加藤和世：政策アジェンダを前進させるための手法について，JCIE USA のアプローチとしては，今後も，非政府団体とし日本側はディティールに拘る等，両国のプロセスには違いて，「長期的な投資を長期的な視野をもって実施すること」，がある．政策提言を行うシンクタンクとして仲介役を担うた「自由で包括的なかたちでコラボレーションを高めていくこめにはそういった差異を認識しなければならない．と」，「多様な専門性と支持を求めていくこと」が中心となる．

Q 観光客が回復するなか，国務省はパスポート申請対応業【質疑応答】

務で圧迫されているように思われる．手続きの迅速化に向Q どのようにすれば，日米の観光分野に関する職を得るこけて，何かしらの措置を講じることはできないか．とができるか．

カート・コトル：国務省もこの課題については認識しており，

カート・コトル：ツアーオペレーターがよいのではないか．日

領事班も努力して取り組んでいる．コロナ禍において，領本に対してもインバウンドの営業を積極的に行っているとこ

事班は基本的に閉鎖していたが，現在再稼働しはじめたとろなので，今後民間のツアーオペレーターの需要は伸びてころ．今後さらなる財源（予算）を確保して迅速化に向けたいくと考えている．

取組みを検討していきたい．

Q JCIE USAでの活動というのは，シンクタンクの業務と似ている部分があるのではないか．

シンポジウム・セミナー等

本開催概要は主催者の責任でまとめています．
https://www.jttri.or.jp/events/2023/symposium230324.html

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