2020 年 5 月 4 日～3 日
世論調査（朝日、NHK、南日本、沖縄タイムス）、憲法記念日行動・発言、安倍首相改憲派集会へのメッセージ、コロナ

法と世論』の著者、境家史郎・東大准教授（日本政治論）に、ビ
デオ会議システムで話を聞いた。
――今年は新型コロナウイルスの感染が広がるなか、3 月上旬
から 4 月中旬に調査を行いました。
1995 年の阪神・淡路大震災や 2011 年の東日本大震災といった国家的な危機の時には、世論調査で制度改革につながる選択肢が支持される傾向が強いです。しかし、今回は新型コロナの影響があまりみられません。
自民党などで憲法の緊急事態条項の議論が一時的に盛り上がったものの、新型コロナと憲法を結びつける政治家の動きが目立っていないからでしょう。
――憲法の議論は国家的な危機の時にすべきなのでしょうか。
ここから続き今後、新型コロナの被害が大きくなり「緊急事態条項にもとづ
く強い権限を政府に持たせろ」といった政治家の声が高まると、新型コロナが憲法議論に影響を与える可能性はあります。
ただ新型コロナの被害が広がるなかで、緊急事態条項の改正を拙速に進めるのは、泥縄的で良くないと思います。
――今回の調査では、憲法 9 条を「変えるほうがよい」27%、「変えないほうがよい」65%でした。
安倍晋三首相は、積極的に憲法改正を議論し、世論を喚起しようとしていますが、成功していません。ただ安倍政権下で改憲論が盛り下がったというのは、言い過ぎです。
朝日新聞を含む報道機関各社の世論調査を分析すると、「いまの憲法を変える必要があると思うか」といった一般改正質問の「賛成」がピークだったのは、小泉純一郎政権の 00 年代前半でした。その後「賛成」が減少に転じるなか、12～13 年に一時的に賛成が増えました。これは、東日本大震災などで社会不安が高まったためで、
イレギュラーな動きと言えます。
長期的にみると「賛
成」は減少が続いており、安倍政権かどうかは関係ありません。
――安倍政権下の改憲には「賛成」32%、「反対」58%という結果でした。
「安倍政権だから改憲に反対」という人がいるという統計的な証拠はありません。質問文と回答の関係を分析すると、「安倍晋三」という言葉があってもなくても結果への影響は大きくありま
せん。一方で、「近々」など改正の時期が入っていると「賛成」が減る傾向にあり、早急な改憲の動きに慎重なことがうかがえます。
「安倍政権の下で」というのは「早期の改憲」を含意しているため、「反対」が多いということではないでしょうか。
――憲法 9 条の 1 項、2 項をそのままにして、新たに自衛隊の存在を明記するという首相の改憲案には「賛成」41%、「反対」50%でした。
首相の案は、
これまでいろいろな政党や政治家に取り上げられてきた 9 条改正案の中では、相対的に賛成が多いです。しかし、この案は現状、国民投票で否決されるリスクが高すぎます。今回
も、自衛隊を合憲と答えた人は 69%であり、政府見解も自衛隊を合憲としてきました。そんな状況で、首相の案の賛成が盛り上がらないのは当然です。
――憲法の議論はどう進めるべきでしょうか。
憲法問題について、野党は「二重の拒否権」を持っています。
一つは、改憲案を国会で発議をするのに、衆院と参院それぞれの総議員の 3 分の 2 以上の賛成が必要だとする憲法 96 条にもとづ

改憲不要 46% 必要 43%ほぼ並ぶ 朝日新聞世論調査
朝日新聞デジタル 2020 年 5 月 3 日 19 時 00 分

憲法を変える必要が…
朝日新聞社は 3 月上旬から 4 月中旬に、憲法や政治意識について尋ねる全国世論調査（郵送）を実施した。いまの憲法を変える必要があるかどうかを尋ねると、「必要がある」43%、「必要はない」46%でほぼ並んだ。
第 2 次安倍政権が発足した翌年の 2013 年調査では「必要がある」が 54%で「必要はない」37%を上回っていたが、14 年以降は逆転し、「必要はない」が上回ってきた。安全保障関連法が成立後の 16 年は「必要がある」37%、「必要はない」55%と差が広がっていた。今回は、前回 19 年の「必要がある」38%、「必要はない」47%から差が縮まり、14 年以降では最も接近した。
支持政党別で見ると、自民支持層は「必要がある」55%、「必要はない」37%。立憲民主支持層は「必要がある」22%、「必要はな
い」70%。無党派層は「必要がある」39%、「必要はない」46%だった。
男女別でみると、男性は「必要がある」48%、「必要はない」45%と拮抗（きっこう）したが、女性は「必要がある」39%、「必要はない」47%だった。年代別では、40 代以下で「必要がある」が上回ったが、70 歳以上は「必要がある」36%、「必要はない」56%だった。
「必要がある」と答えた人でも、安倍首相のもとでの改憲には35%が「反対」と答え、改憲論議についても 53%が「急ぐ必要はない」としており、温度差がうかがえる。
日本の憲法が全体としてよい憲法かと聞くと、63%が「よい憲法」と答え、「そうは思わない」は 27%。第 2 次安倍政権以降、一貫して過半数が「よい憲法」と答えており、現行憲法への評価が高いことも背景にありそうだ。
改憲も護憲も強い世論なく 識者が懸念する「なし崩し」
朝日新聞デジタル聞き手・磯部佳孝、植木映子 2020 年 5 月 3 日
18 時 00 分

境家史郎・東大准教授
2013 年から毎年、憲法に対する有権者の意識を探ってきた朝日新聞社の全国世論調査（郵送）。憲法改正に向けたいまの機運はどうなっているのか、そして憲法議論のあり方とは――。
『憲1

くもの。もう一つは、野党第 1 党が明確に反対している改憲案に世論が一方的な支持を与えることはない、という歴史的な事実にもとづくものです。
逆にいうと、野党第 1 党の立憲民主党を巻き込める改憲案が提示されれば、世論も賛成多数になりえます。自民党にとっては世論の喚起を目指すより、野党との「妥協」が肝心になってくると言えます。
――安倍政権下で起きた憲法にかかわる出来事について、「問題がある」との回答が多数を占めました。
「問題がある」と答える人が大半ですが、実際はそれほど深刻に考えていないのではないでしょうか。
「問題がある」と考える人が多いのに、安倍政権の支持率は 40%前後で推移しており、憲法上問題がある政権でも許容するどころか、支持する人が少なからずいると言えます。立憲主義の考え方からすると、安倍政権の交代を求めるところですが、そうはなっていない。一方、首相がめざす憲法改正を強く支持するわけでもない。
憲法の理念、立憲主義が、十分に浸透していないことを意味す
るのではないかと懸念しています。
――有権者の憲法観をどうみますか。
自民党がまとめた改憲 4 項目について、過半数が「いまの憲法を変えずに対応すればよい」と答えていることからすると、有権者の多くは、憲法を融通無碍（むげ）に読んでいると言える。改憲、護憲のどちらにも強い意見はありません。憲法は、有権者の熱狂を引き出すテーマではなくなっています。有権者は、現状維持を望んでいることが今回の結果にも表れています。
しかし、多くの有権者が融通無碍に憲法を読んでいることは、安倍政権が憲法の解釈を変えて集団的自衛権の行使を認めた時のように、政府がなし崩し的に政策を変更できることにつながりかねません。
（聞き手・磯部佳孝、植木映子）

して取り組むべき」は 68％で、今回はさらに増加しました。
男女別にみますと、「憲法改正の議論を進めるべき」は、男性が17％、女性が８％で、男性が多くなりました。
改憲「必要」５３．８％ 馬毛島訓練「賛成」増４８．１％ 本社調査
南日本新聞 2020/05/02 23:00

南日本新聞は、３日の憲法記念日を前に憲法問題に関する電話
世論調査を鹿児島県内の約１０００人に実施した。
憲法改正を必要と答えた人は５３．
８％で昨年の前回より４．
５ポイント増え、３年ぶりに半数を超えた。不要とした人は４．５ポイント減の３７．６％。改憲派と護憲派の差は昨年と比べて９ポイント広がった。憲法改正問題に関心がある人は、昨年より３．２ポイント増
えて６２．２％。戦争放棄と戦力不保持を定めた９条の見直しは
５２．８％が反対だった。
政府が計画する米軍空母艦載機陸上離着陸訓練（ＦＣＬＰ）の
西之表市馬毛島への移転は賛成４８．１％、反対４４．３％で前回と賛否が逆転した。
改憲の必要性は「ある」１７．８％、「どちらかといえばある」
３６％、「どちらかといえばない」２０．７％、「ない」１６．９％、「分からない・無回答」が８．６％だった。
改正の理由には「憲法の規定が時代に合わなくなっている」が５６．１％と最多だったが前回より３．７ポイント下がった。
「新
たな権利や義務を盛り込む必要があるから」は２７．８％（０．
７ポイント増）。
「占領下に米国主導で制定された憲法だから」は８．３％（０．４ポイント増）だった。
改憲が必要ないとする理由は「今の憲法で不都合なところはな
い」が最多の３８．８％で、昨年より２．３ポイント減。
「平和主義と戦争放棄を掲げている」３６．４％、「解釈次第で情勢の変化に対応できる」１６．８％と続いた。
９条の改正は「賛成」１３．９％（１．４ポイント減）、「どち
らかといえば賛成」２３．７％（３．６ポイント増）。
「反対」は「憲法以外の問題 優先して取り組むべき」78％ ＮＨＫ世論調
査
NHK5 月 3 日 6 時 49 分

ＮＨＫの世論調査で、安倍総理大臣が意欲を示す憲法改正の議論について、今、進めるべきかどうか聞いたところ、「憲法以外の問題に優先して取り組むべき」が 78％を占めて、「憲法改正の議論を進めるべき」の 13％を大きく上回りました。
ＮＨＫは、
先月コンピューターで無作為に発生させた固定電話と携帯電話の番号に電話をかけるＲＤＤという方法で世論調査を行い、全国の 18 歳以上の男女 2681 人のうち、58.2％にあたる
1560 人から回答を得ました。
このなかで安倍総理大臣が憲法改正に意欲を示すなか、
あなたは今、憲法改正の議論を進めるべきだと思うか聞いたところ、「憲
法以外の問題に優先して取り組むべき」が 78％を占めて、「憲法改正の議論を進めるべき」の 13％を大きく上回りました。
同じ方法で行われたおととしの調査で、「憲法以外の問題に優先2

３２．２％（０．５ポイント減）、「どちらかといえば反対」２０．
６％（２．５ポイント減）だった。賛否の差は前回より小さくなった。
憲法改正問題への関心は「非常にある」１８．１％、「少しある」４４．１％。関心を持つ割合が昨年より３．２ポイント増えた。
「あまりない」２７．７％（０．１ポイント増）、「ない」８．
４％（４ポイント減）だった。
憲法を見直す場合に議論の対象とするべき項目（複数回答）は「社会保障」が３３．８％と昨年に続き最多。続いて「９条」が２５．３％で１．８ポイント減だった。
南日本新聞社は２００７年以降、毎年４月に憲法に関する県民意識を継続調査している。今回は１６～１９日に実施し、１０１
６人から回答を得た。
▽調査の方法＝鹿児島県内の有権者（１８歳以上）を対象に、コンピューターで無作為に発生させた電話番号に電話をかける
ＲＤＤ（ランダム・デジット・ダイヤリング）法で実施した。実際に有権者がいる世帯にかかったのは１４６３件。
うち１０１６人から回答を得た。

中頭＝は「悲惨な戦争の教訓から９条は生まれ、侵略したアジアの国々からも信頼されてきた」と意義を強調した。
憲法改正を目指す自民党が掲げる９条への自衛隊明記など４
項目の改憲案には２８人（４３・７％）が反対し、賛成したのは自民の２０人にとどまった。

きょう憲法記念日 県議選 64 人に聞いた改憲の賛否
沖縄タイムスオ 2020 年 5 月 3 日 15:00
沖縄タイムスは３日の憲法記念日に合わせ、６月７日投開票の県議選へ立候補を表明している６４人に憲法アンケートを実施
し、改正の賛否などを聞いた。
現行の日本国憲法の改正に「反対」
が３２人（５０％）で「賛成」は２９人（４５・３％）だった。
４年前は「護憲」３１人（４４・３％）、改正に肯定的な改憲、加憲が計３１人（４４・３％）で、今回も賛否が拮抗（きっこう）する結果となった。

一方、平和主義を規定した憲法９条の改正には３７人（５７・８％）が「反対」し、「賛成」の２１人（３２・８％）を大幅に上回った。改正には賛成するも、公明や立憲民主など中道勢力を中心に、９条改正へ慎重な姿勢がうかがえる。
憲法改正に「反対」した３２人は、現職与党と与党的立場の新人の大半。比嘉京子氏＝社大、那覇・南部離島＝は「基本的人権を守り権力を法で拘束する日本国憲法は、
人類の普遍的な英知の結集だ」と訴えた。
一方、「賛成」は野党・中立の現職１７人と新人１２人。西銘啓史郎氏＝自民、那覇・南部離島＝は「国民的議論もできていな
い。時代の変化に即した改正を実現すべきだ」と訴えた。
９条に限った質問では、賛成したのは現職１２人、新人９人。
うち、自民の公認、推薦候補者が１８人だった。
座波一氏＝自民、
島尻・南城市＝は９条の理念は堅持するべきだとしつつ「自衛隊の存在を認めないなら改正するべきだ」とした。
反対したのは現職２２人と新人１５人。瑞慶覧功氏＝無所属、「護憲」「改憲」ネットで訴え 新型コロナで集会中継―憲法記

3

念日
時事通信 2020 年 05 月 03 日 18 時 14 分による私権制限強化が公然と語られるようになった。
改憲派は国士舘大の百地章特任教授（憲法学）らが出席した「憲
法フォーラム」をネットでライブ配信。安倍首相がビデオメッセージを寄せ、
国会の憲法審査会で緊急事態条項の議論を進めるべきだとし「改正への挑戦は決してたやすい道ではないが、必ずや成し遂げていく」と話した。
昨年は約 6 万 5 千人（主催者発表）が参加した護憲派の「5.3
憲法集会」も、東京・永田町の国会前で有識者が発言する様子をネットで実況中継した。憲法学者の稲正樹さんが、自粛要請で移動や表現、集会の自由が制限される中「私たちの力が衰え、物を言わない国民になることを恐れる」と強調。
「（憲法に）緊急事態
条項を入れろと言うのは、不要不急の火事場泥棒だ」と安倍政権を批判した。
大阪市では護憲派団体がパレードを取りやめ、繁華街・難波で小規模な街頭宣伝を実施。龍谷大教授丹羽徹さん（58）が「改憲で内閣や首相に権限を集中させたいのではないか。
私たちの生活や人権を最大限尊重しないとならないと書いた現行憲法が求めているものとは違う」と訴えた。
ツイッター上で“デモ”を呼び掛けたのは日本平和委員会。
賛
同者らは「＃コロナ便乗改憲反対」「＃憲法記念日にうちでデモろう」のハッシュタグ（検索目印）を付けて、好きな条文をつぶやいた。事務局の西村美幸さん（41）は「憲法には生存権や財産権の保障など、新型コロナ対策にも通ずる理念がある。こんな時
こそ憲法を大切にした政治を」と求めた。

新型コロナウイルスの影響で、オンライン中継で行われた集会に集まった護憲派の市民ら＝３日午後、東京・永田町
新型コロナウイルスの感染拡大を受け、憲法記念日に大規模な集会を開いてきた護憲派、改憲派の団体は３日、規模を大幅に縮小し、演説の様子をインターネットの動画投稿サイト「ユーチューブ」などで中継した。
東京都千代田区の国会正門前では、護憲派が中継のための「５．
３憲法集会」を開催。
「安倍９条改憲ＮＯ！」などと書かれたプ
ラカードを掲げ、市民団体や学者らが改憲反対を訴えた。

新型コロナウイルスの影響で、オンライン中継で行われた集会で演説する憲法学者の稲正樹さん＝３日午後、東京・永田町
憲法学者の稲正樹さんは「今回の事態で表現や集会の自由といった憲法の基本的人権が制限されている。
真に必要な場合にとどめるべきだ」と指摘。法学者の浅倉むつ子さんは「日本国憲法を貫く本当の平和主義と反暴力の考え方を世界に向かって発信すべきだ」と訴えた。
一方、改憲派は東京都新宿区の会議室で、主催者のみの「憲法フォーラム」を開催。安倍晋三首相は５年連続でビデオメッセー
ジを寄せ、憲法改正に意欲を見せた。ジャーナリストの桜井よし
こさんは「『国家なき憲法』で、（新型コロナという）国難を克服することができるのか」などと訴えた。

護憲派、改憲派とも今年はネット中継 「緊急事態」論点
朝日新聞デジタル編集委員・北野隆一 2020 年 5 月 3 日 18 時 49
分
新型コロナウイルスの感染拡大に伴う緊急事態宣言の中で迎えた憲法記念日の 3 日、護憲派や改憲派はいずれも大規模な集会を自粛し、識者らの講演をネットで中継した。緊急事態条項を盛り込む憲法改定の是非が論点となった。
2015 年から「平和といのちと人権を！5・3 憲法集会」と銘打って数万人規模の護憲集会を開いてきたグループは東京・有明での集会を中止。国会前に約 200～300 人（主催者発表）が集まって憲法学者らのスピーチを中継し、約 3 千人が視聴した。

憲法 73 年、緊急事態に揺らぐ 自由と私権制限、問われる対応
2020.5.3 20:42 共同通信
新型コロナウイルスを巡る緊急事態宣言が発令中という異例の状況で、日本国憲法施行から 73 年となった 3 日、感染防止のため憲法改正派も護憲派も大規模集会は開かず、
インターネット
で主張を配信した。
自粛要請で憲法の定める表現の自由などが揺らぐ中、私権制限強化を求める声も。安倍晋三首相は緊急事態に対応する改憲論議を訴え、護憲派は「危機を利用して改憲を進めようとしている」と警鐘を鳴らした。
感染が拡大するにつれ、自民党国会議員からは、大規模災害時に内閣の権限を強化する「緊急事態条項」を憲法に新設するよう望む声が相次いでいる。伊吹文明元衆院議長が「憲法改正の大きな実験台」「強制力を持った法律を作れる」と述べるなど、改憲

新型コロナウイルス感染予防のため
集会を中止し、国会前からのインターネット動画配信で改憲発議阻止などを訴える人たち=2020 年 5 月 3 日午後、東京・永田町、瀬戸口翼撮影
中継では、「緊急事態宣言の最中に、筋違いの緊急事態条項の必要性を広言して憲法審査会の始動を狙うのは、許しがたい火事場泥棒的なしわざ。改憲発議を阻止しよう」とする宣言が読み上げられた。
稲正樹・元国際基督教大教授（憲法）は「新型コロナウイルスの危機下で、国家には、憲法の生存権保障の規定にもとづき、私4

たち国民を生命侵害の危険から保護する責任がある。
不要不急の憲法審査会開催強行を許してはいけない」と強調。浅倉むつ子・
早稲田大名誉教授（労働法）は「今の優先課題は、最も弱い立場の人が安全に生きられる社会。危機的事態において、憲法を貫く
平和主義と反暴力の考え方を世界に発信すべきだ」と訴えた。
（編
集委員・北野隆一）
憲法改正をめざす国民運動組織「日本会議」系の団体は 3 日、
「憲法は国民の命と生活を守れるのか！～新型肺炎と中東危機」と題した憲法フォーラムの模様をライブ中継した。

０２０年５月３日午後１時２５分、小川昌宏撮影

憲法記念日に国会前で開かれた憲法集会で、メッセージを掲げる参加者たち＝東京都千代田区で２０２０年
５月３日午後０時５９分、小川昌宏撮影

憲法記念
新型コロナウイルスの感日に国会前で開かれた憲法集会で、お互いに距離を保って参加する人たち＝東京都千代田区で２０２０年５月３日午後０時４３分、小川昌宏撮影
新型コロナウイルス感染拡大の中で迎えた憲法記念日の 3 日、護憲派と改憲派は、毎年開いてきた大規模集会を中止し、それぞれインターネットで主張を繰り広げた。
緊急事態宣言下で非日常が続く中、大規模災害時などに政府の権限を強める「緊急事態条
項」を憲法に明記することの是非が主なテーマになった。
【金子淳、五十嵐朋子、藤沢美由紀】
護憲派は東京都江東区の公園で大規模な憲法集会を開くのが恒例で、昨年は約 6 万 5000 人（主催者発表）が参加したが、今年は国会前での演説を動画投稿サイト「ユーチューブ」でライブ配信する形に切り替えた。それでも現地では、賛同する市民らが「コロナを改憲に利用するな！」などと書かれた横断幕を掲げ、改憲阻止を訴えた。
登壇した憲法学者の稲正樹さんは「自民党はコロナ危機の最中に緊急事態条項を憲法に入れろと言っているが、不要不急の火事場泥棒だ」と非難。ジャーナリストの堀潤さんは「今こそ民主主義の底力が試されている。
沈黙してしまうと大きな声に従って生きていくしかなくなる」と呼びかけた。
国会前で演説を聞いていた千葉県習志野市の主婦、
清水明子さん（60）は「今こそ私たちを守ってくれる憲法が必要。声を上げなければ、という危機感からここに来た」。東京都北区の福田実さん（72）は「戦争で大変な犠牲を払って平和主義の憲法が制定された。先人のためにも守っていかなければ」と話した。

染拡大で、非常事態における現憲法の不備が改めて浮き彫りになったと話す櫻井よしこさん=2020 年 5 月 3 日
共催する「民間憲法臨調」「美しい日本の憲法をつくる国民の会」の両団体で代表を務めるジャーナリストの櫻井よしこ氏は、
新型コロナウイルスの感染拡大に対する政府の対応にふれ、「私たちの国は特殊です。各国のように、強い措置を何もとれない、
権利や自由を制限できない」と問題点を指摘。
「なぜ、こうなっているのかは法律をみればよく分かる。非常事態でも、総理も知事も命令する権限をもたない。
それは憲法に由来している」とし、国家の土台である憲法を一日も早く改正する必要性があると訴えた。
ユーチューブやZoom 駆使 護憲派と改憲派が持論展開 コロナ
禍の憲法記念日
毎日新聞 2020 年 5 月 3 日 20 時 11 分(最終更新 5 月 3 日 20 時
12 分)

憲法記念日に国会前で開かれた憲法集会。新型コロナウイルスの関係で規模を縮小し、動画投稿サイトでライブ配信された＝東京都千代田区で 2020 年 5 月 3
日午後 1 時 45 分、小川昌宏撮影

護憲派が国会前で集会 緊急事態条項への批判相次ぐ
産経新聞 2020.5.3 17:12
憲法記念日の３日、護憲派は国会前で「５・３憲法集会２０２０」を開き、「全国の市民は連帯し、安倍改憲発議を阻止しよう。
権力私物化、改憲暴走の安倍政権を倒し、政治を変えよう」との宣言を採択した。
新型コロナウイルス感染拡大に伴い今年は規模を縮小。立憲民主、国民民主、共産、社民各党なども幹部らの出席を見送り、メッセージを寄せるにとどめた。
集会はインターネットで中継された。
新型コロナの感染拡大を防ぐべく、緊急時に限って政府による強い権限行使を可能とする

憲法記念日に国会前で開かれた憲法集会
で、お互いに距離を保って参加する人たち＝東京都千代田区で２5

「緊急事態条項」の新設案に対して批判が相次いだ。
法政大の山口二郎教授は「恥知らずの所業だ。統治能力を持たない安倍晋三政権に緊急事態対応の大権を与えることは立憲主
義と民主主義の破壊でしかない」とのメッセージを寄せた。
落語家の古今亭菊千代氏も改憲反対のメッセージを寄せ、「コ
ロナとかけまして東京五輪反対の菊千代と説きます。
その心はカンセンしたくない！」と謎かけを披露した。

中継し、憲法改正の早期実現を訴えた。櫻井氏の発言の詳細は以
下の通り。
◇
「
（新型コロナウイルスの感染拡大を受け、緊急事態宣言が発令されても）首相にも知事にも命令する権限はない。これは憲法の精神に由来する。戦後つくられた現行憲法を見ると、政府は何もしなくていい。むしろ、しない方がいい。なぜなら日本国政府
は邪悪な存在だから。
国民がいつも監視して権限を使わせないよ
うにしなければ、いつの日かまた悪いことする。だから政府は縛
りあげておいて、
国民がいつも監視するんだという精神によって成り立っている」「例えば、憲法前文を見てみよう。
『平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持しようと決意した』。このように書いている。国際社会は平和を愛する人々、平和を愛する国々、信義に厚い国々よって成り立っているから、この世界を信じて私たちは自分たちの安全と命を預けましょう、と言っている」「それを具体的に条文にしたのが憲法９条第２項だ。
『陸海空
軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない』。
このように書いている。
わが国は国際社会を信頼して、そして軍隊を持たず、たとえ国民がどんな危機に陥っても国の交
戦権、
つまり国家が国民のために戦う権利を認めないとなっている。こんな国、ほかにどこにあるのか。地球上には約２００の国と地域があるが、このようなことを憲法で定めている国は間違いなく日本だけだ」「私たちの戦後の歴史の中で、国家というものは悪である、国家は縛りつけなくてはならないという精神で憲法ができてしまった。日本国憲法は国家なき憲法。こんなことで国難を克服することができるのか。皆さんの命、家族の命、本当に大事な人たちの命を守ることができるのか。国家を守ることができるのか。考
えてみたら明らかだ。できるはずがない」「私たち日本人は基本的にまじめだ。そして優しい。自分のことはさておいて隣の人を助けたい、
弱い人を助けたいという気持
ちを十分に持っている。あの３・１１の１０００年に１度といわれる大地震と大津波も、
なんとかみんなが助け合いながら生き残ってきた」「今回も多くの方が助け合っていると思う。他者のために家にこもって、他者に迷惑をかけないようにじっとしていると思う。
でも、１００人が１００人、１０００人が１０００人そういう人ばかりではないかもしれない。だからこそ、このコロナウイルスを克服するのが難しいという現実がある。
そのようなごく一部の人たちに対しては、しかたなく強い規制をしなければならないが、それができない。できないのは、国家に権力がない。国家に権力がないのは国家を信頼していない。それが憲法の基本精神で、だから国家なき憲法なのだ」「私たちがこのような緩い規制の中でも、もしこのコロナウイ
ルスを克服することができたら、世界が称賛するだろう。ぜひそうなりたいと思っている。だから皆さんも、私もきっと一生懸命に家にこもって自粛しているはずだ。
そしてこれをなんとかやり過ごすことができると仮定しよう。
たとえ私たちが本当にまじめに、他者のことを思い自らを律して、このコロナウイルスを克服

護憲の思い 距離超えて 施行７３年、国会前ネット中継
東京新聞 2020 年 5 月 4 日 朝刊
オンライン中継で行われた護憲派集会＝３日午後、東京・永田町で（芹沢純生撮
影）

日本国憲法施行から七十三年となる憲法記念日の三日、護憲派の市民や識者らが国会前で改憲反対を訴えた。今年は、新型コロ
ナウイルス感染防止のため大規模な集会はやめ、代表者のスピー
チを動画投稿サイト「ユーチューブ」で中継。国会前の参加者が互いに距離を取り、マスクを着けて横断幕を掲げた。コロナ対応
で改憲の動きが強まっているとし、参加者は「危機に乗じた改憲を断固阻止し、平和憲法を守ろう」と声を上げた。 （奥野斐）
登壇した早稲田大名誉教授の浅倉むつ子さんは「緊急事態において、最も弱い立場にいる人々が安全に生きられることが優先課
題。差別や憎悪の嵐が世界中を脅かしている現在、行くべき道を照らす灯台が必要で、それが憲法。自信を持って守り抜こう」と語った。
新型コロナ対応の中、
安倍晋三首相が緊急事態に対応する憲法論議を呼び掛けているのに対し、憲法学者の稲正樹さんは「不要不急の火事場泥棒。憲法審査会の開催を許してはいけない」と強調した。
ジャーナリストの堀潤さんは、
民主主義の底力が試されているとして「民主主義の対義語は『沈黙』だと思う。今こそ連帯して声を上げよう」と力を込めた。
主催者によると、
昨年は東京都江東区での集会に約六万五千人が参加。今年はネット上でつながろうと、会員制交流サイト（ＳＮＳ）に「＃０５０３憲法集会」でメッセージの投稿を呼び掛けた。
生存権を定めた憲法二五条を挙げて「すべての人の命を守れ」と書いた紙の写真や、憲法二六条の教育を受ける権利に触れ「みんなの学ぶ権利を守ってよ」というメッセージなどが並んだ。
櫻井よしこ氏「安倍政権下で改憲やり遂げる」 憲法フォーラム
発言詳報
産経新聞 2020.5.3 18:29
ジャーナリストの櫻井よしこ氏らが主催する「公開憲法フォー
ラム」は３日、動画投稿サイト「ユーチューブ」でフォーラムを6

することができたとしても、問題はそこで終わらない」「このコロナウイルスの後の世界は非常に厳しい世界になると思う。米国と中国の対立はおそらくもっと深刻になっていく。中国はもっと膨張主義に走ると思う。
その中国の価値観を私たちは受け入れるわけにはいかない。
日本であるとか、英国であるとか、
ヨーロッパであるとか、もちろん米国も豪州もそうだろう。人間の自由と民主主義を大事に思う国々は、
私たちが大切だと思う価
値観を守るために強くならなければいけない。
異なる価値観の中国が本当に席巻しようとするその野望の前で、雄々しく立ち上がって私たちの価値観を守りたいという構えをつくらないといけない」「国際社会はしかし、変わりつつある。米国はかつての米国ではない。第二次世界大戦のあと、パックス・アメリカーナといわれる米国の力で世界の秩序と平和を守るという方針を貫いてきた。でも米国は変わりつつあるのは皆さん十分ご存じだ。そうした中、日本はどうするのか」「日本にとって唯一の同盟国が米国だ。米国に守ってもらうという大前提でこの憲法ができた。
この憲法は先ほど申し上げたよ
うに国家なき憲法だ。そのような状況で、米国がこれからどんどん変わり続け、
中国がどんどん膨張し続けていったときに誰が日
本国民を守るのか。誰が日本の国土を守るのか。私たちが守るしかない。私たちこそがたった一つの国を守る力だ。日本国民が日本国を守らなくていったい他の誰が守るのか」「本当に今、大事な時期だ。世の中が大きく変わっているこの時期に、学校の学期の始まりを９月にしようということまで議論を始めた。それも大事なことだ。でも、国家の土台である憲法を一日も早く改正しないと手遅れになる」「皆さん、心を合わせて一緒にやりましょう。私たちのためにやりましょう。
そして、私たちの次の世代のためにやりましょう。
私たちの次の次の世代、未来の日本人たちのために心を一つにして憲法改正をやり遂げましょう。必ずできる。必ずやり遂げる。
私はそう思っている。全国の皆さん方、心を一つにしてこれからも進みましょう。そして、極めて近い将来、安倍晋三政権の下で憲法改正をやり遂げるということをここでもう一回誓いましょう。私もその先頭に立つ」

各地でスタンディングやＳＮＳなどを使ってアピールしました。
「許すな！安倍改憲発議！平和と命と人権を！５・３憲法集会２０２０」は、国会前で市民らによるスピーチをインターネットで発信する形で開かれました。実行委員会が主催し、総がかり行動
実行委員会と「安倍９条改憲ＮＯ！全国市民アクション」が共催しました。
主催者あいさつした総がかり行動実行委の高田健共同代表は、安倍政権が補償なき自粛を求めるなどコロナ対策が遅れる一方で改憲をねらう姿勢を変えていないと批判。
韓国では軍事費を削ってコロナ対策に充てるなど憲法９条の精神は今こそ輝いていると語り、「創意工夫してたたかい、野党と力あわせ新しい政治をつくろう」と呼びかけました。
元国際基督教大学教授の稲正樹氏は、憲法が定める国民の権利を保障しない安倍政権のコロナ対応にふれ「法治国家ではなく放置、法恥国家」と批判。憲法破りの政権が緊急事態の名で勝手放題できる権利を得るための改憲論議は「究極の火事場泥棒。許してはいけない」と語りました。
各界代表がメッセージを寄せ、「市民と野党の共闘を強化して、まっとうな政権をつくろう」（安保法制の廃止と立憲主義の回復を求める市民連合・山口二郎法政大学教授）「コロナ禍で生活できないなか国民の権利を守ってくれるのが憲法であり、人権を確認して生きていこう」（芸人９条の会、落語家・古今亭菊千代さん）と連帯を語りました。
日本共産党、立憲民主党、国民民主党、社民党からメッセージが寄せられました。
しんぶん赤旗 2020 年 5 月 4 日(月)コロナ禍をのりこえるためにも日本国憲法の先駆的値打ちを生かそう ５月３日 日本共産党幹部会委員長 志位和夫
日本共産党の志位和夫委員長が３日の「５・３憲法集会」に寄せたメッセージは次の通りです。
「５・３憲法集会」にオンラインで参加されている全国のすべてのみなさんに、
日本共産党を代表して熱い連帯のメッセージをおくります。
私がお訴えしたいのは、
いま私たちが遭遇している戦後最悪の感染症をのりこえるうえでも、
日本国憲法の先駆的な値打ちを生かそうということです。
医療・介護・福祉を受ける国民の権利が崩壊の危機にさらされています。多くの人々が、暮らしと営業の明日が見えない状況のもとにおかれています。
子どもたちの学びの場をどう保障するかが大問題となっています。
いま直面するさまざまな困難をのりこえ、
この疫病を一刻も早く収束させ、安心できる日々をとりもどすためにも、日本国憲法が掲げる豊かな人権条項――個人の尊厳、生存権、勤労権、教育権、両性の平等、言論・出版の自由、表現の自由などを守り、生かすことが、切実に求められているのではないでしょうか。
危機のもとでこそ、日本国憲法の先駆的理念を守り、生かすことが大切です。危機に乗じて、国民のなかに分断をもちこみ、憲
法９条をはじめ、世界に誇る平和と民主主義の諸条項を壊そうという逆流を許してはなりません。
ご参加のみなさん。新型コロナ危機をのりこえた先には、日本

しんぶん赤旗 2020 年 5 月 4 日(月)コロナに乗じた改憲許さない 平和と命、人権守れ ネットで憲法集会 全国に発信（写真）国会前でのスピーチをネット配信する形で開かれた５・３憲法集会。あいさつする総がかり行動実行委の高田氏＝３日、国会正門前
日本国憲法の施行から７３年を迎えた３日、「憲法にもとづき命と暮らしを守れ。コロナ禍に乗じた安倍改憲は許されない」と

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国憲法が高らかにうたっている平和、民主主義、人権の原則が生かされた、希望ある日本を築こうではありませんか。

中日新聞 静岡 2020 年 5 月 3 日
元ＮＨＫアナ堀さん監督の映画

分断テーマ、９日公開「『私も分断を生み出しているだろうか』と立ち返って」と呼び掛ける堀潤さん

憲法記念日 自民が「緊急事態条項」創設訴え 野党は反発
産経新聞 2020.5.3 21:03
７３回目の憲法記念日となった３日、改憲派と護憲派は新型コ
ロナウイルスの感染拡大を受けインターネットを用いた集会を開催した。安倍晋三首相（自民党総裁）は改憲派の集会に寄せたメッセージで「緊急事態条項」創設の重要性などに触れながら、改憲実現に重ねて意欲を示した。ただ、野党は依然、改憲論議に慎重で、首相の総裁任期が切れる来年９月までの憲法改正は容易ではない。
「憲法制定から７０年余りが経過し、時代にそぐわない部分、不足している部分は改正していくべきではないか」
首相は、
ジャーナリストの櫻井よしこ氏らが主催した憲法フォーラムに寄せたビデオメッセージでこう述べた。
緊急時に限って政府による強い権限行使を可能とする緊急事態条項の創設や、９条への自衛隊明記にも重ねて意欲を示した。
櫻井氏も「国家の土台である憲法を一日も早く改正しないと手遅れになる」と強調。集会では「ただちに憲法論議を開始し、速やかに憲法改正の国会発議を実現するよう要望する」との声明文を発表した。
護憲派も国会前で集会を開き、「全国の市民は連帯し、安倍改憲発議を阻止しよう。権力私物化、改憲暴走の安倍政権を倒し、政治を変えよう」との宣言を採択した。
不要不急の外出自粛などを強制できない政府の限界が明らかになっている中、緊急事態条項創設をめぐる与野党の足並みはそろっていない。
自民党の稲田朋美幹事長代行は３日のＮＨＫ番組で、緊急時に国民の私権をどこまで制限し、憲法で明記されている国会の定足数や議員の任期をどうすべきかについて議論が必要だと訴えた。
公明党の斉藤鉄夫幹事長は私権制限強化は法律で対応可能との認識を示しつつ、緊急時を想定し、議員の任期などは憲法審査会で議論すべきだと強調した。
一方、立憲民主党の福山哲郎幹事長は「新型コロナに乗じて憲法改正の議論を安易にするのはやめていただきたい」と反発。共産党の小池晃書記局長も「新型コロナ対応がうまくいっていないのは憲法のせいではない。一致結束を呼びかけながら、国民の多数が反対している改憲を持ち出すのは最悪だ」と述べ、安倍政権の姿勢を批判した。
主要野党は憲法審査会の日程などを協議する幹事懇談会の開催にも反対している。与党内でも、改憲について「このようなときに持ち出すのは適当ではない。
もう少し落ち着いてから対応すべきではないか」（自民党の二階俊博幹事長）との声があり、首相の総裁任期の来年９月までに実現する保証はない。
首相は集会に寄せたメッセージで「憲法改正への挑戦は決してたやすい道ではない」と認めつつ、改憲派の不安を払拭するかのように、こうも強調した。
「必ずや皆さんとともに成し遂げていく。その決意に揺らぎは全くありません」（内藤慎二）

元ＮＨＫアナウンサーでフリージャーナリストの堀潤さん（４２）が監督を務めたドキュメンタリー映画「わたしは分断を許さない」
が九日、
静岡市葵区の静岡シネ・ギャラリーで公開される。
世界各地から十三人の声を集め、３・１１後の分断された社会を映し出す。
「人々は事実とは離れたイメージによって分断が進んでいる。
今こそ個々人の小さな物語が大切」。五年の歳月をかけて、世界
七つの地域に足を運び、十三人の声に耳を傾けた。
福島第一原発事故後、避難指示で自宅に戻れない美容師の深谷敬子さんと、移住先の沖縄で基地問題に直面した久保田美奈穂さんが物語の軸。福島を中心に香港、沖縄、朝鮮半島、シリアの現場から、共通する現実が浮き彫りになる。
久保田さんは作中で「反対する人は何でも反対していると思っていた。自分が見つけた情報で答えを出してほしい」と語る。
アナウンサー時代から、原稿を読み上げるだけでなく、現場に赴いて感じた空気感を伝えることにこだわってきた。
テレビ業界で、番組制作の都合のために切り捨てられてきた生活者の目線を拾い上げるため、独立したという。堀さんは「『私も分断を生みだしているだろうか』と立ち返ってほしい」と訴える。
（問）静岡シネ・ギャラリー＝０５４（２５０）０２８３（谷口武）
憲法記念日にインターネットで呼びかけ
NHK2020 年 5 月 3 日 18 時 29 分

３日は憲法記念日です。
新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐた
め、憲法の改正を求める立場や、守りたい立場の人たちが、インターネットで呼びかけを行いました。
憲法改正を求める立場の人たちは憲法改正を求める立場の人たちは「今の憲法で国難を克服できるのか」などとして、直ちに憲法論議を開始するよう呼びかけまし

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た。
これは「美しい日本の憲法をつくる国民の会」などが開き、ことしは新型コロナウイルスの影響で大規模な集会は中止され、イン
ターネットを通じて有識者のスピーチなどを配信しました。
ジャーナリストの櫻井よしこさんは「憲法を変えてもっとまともな国をつくりたい。今の憲法で国難を克服できるのか、命を守ることができるのか、
国家の土台である憲法を１日も早く改正しな
いと手遅れになる」と呼びかけました。
そして、「内憂外患を克服するためのわが国の施策が中途半端なものになっている背景には、現行憲法の問題がある。直ちに憲法論議を開始し、速やかに憲法改正の国会発議を実現するよう要望する」とする声明文が読み上げられました。
憲法を守りたいという人たちは一方、今の憲法を守りたいという人たちは、憲法の基本原理である平和や民主主義などを守ろうとインターネットを通じて、呼びかけました。
これは、護憲派の複数の市民団体が行い、例年のような集会を開く代わりに屋外で有識者が行ったスピーチなどをインターネッ
トで配信しました。
このうち法学者で早稲田大学の浅倉むつ子名誉教授は「緊急事態
においては、
最も弱い立場にいる人たちが尊厳を持って安全に生
きられることを優先すべきだ。平和や安全を求める時、憲法は私たちを導く灯台の火だといえる。
自信を持って守り抜きましょう」と呼びかけました。
そして、「緊急事態宣言のさなかでも平和、人権、民主主義という憲法の基本原理を守り生かしていく。
今こそ日本国憲法の真価が問われている。市民それぞれが知恵を絞って行動し、“物言わぬ市民”になることを拒否しましょう」と書かれた宣言が読み上げられました。
成立時の理想を忘れないで 一人芝居「憲法くん」を演じ続けるコメディアン・松元ヒロさん ＜空気は、読まない。＞５
東京新聞 2020 年 5 月 3 日 配信
松元ヒロさん

自分が信じる道を突き進む人たちにインタビューする連載＜
空気は、読まない。＞第五回は、憲法を擬人化した一人芝居「憲法くん」を長年演じるコメディアンの松元ヒロさん。わずか七分
間のネタをやり続けてきたからこそ感じている思いを、
五月三日の憲法記念日を前に聞きました。
（聞き手・井上峻輔）◆憲法は国民が国を縛るもの「こんにちは、憲法です。五月三日で七十三歳になります。で9も、変なうわさを耳にしたのですが、本当ですか？ 今の総理大臣が私をリストラするって話」
こんなふうに憲法になりきるネタ「憲法くん」を始めて二十三年。憲法記念日には必ずどこかで演じていたんです。今年は新型
コロナウイルスの影響で延期になってしまいました。
今のような状態だとみんな憲法のことなんて忘れてしまう。
「家にいろ。まずは命だ。黙れ」と。でも命を守るために何をやってもいいわけじゃない。憲法は国民が国を縛るもの。税金だって私たちが国に預けている。憲法を持つ僕たちは「自粛するからお金を出せ」と政府に言える。空気を読んでそれを言わなくなったら本当に危ない。
◆現実を理想に近づける努力こそ必要「憲法くん」は七分間の短いネタです。僕は半年に一回、ネタを全部新しくするんですけど、なぜか憲法くんだけは、ずっとリクエストが絶えません。
いつも演じる前に話すんですけど、憲法を単なる法律の親玉だと思っている人が多いんですよ。でも、私たちが私たちを縛る法
律と、主権者である私たち国民が国を縛る憲法では、種類が違う
んですよね。
「私たちが国会でいろいろ決めたいけど忙しいよね。ちょっと君、暇？ 悪いけど国会に行ってくれるか」。そういう人が国会議員です。
「本当はみんなで集めたお金を近所を回って配って助
け合いたいけど、私たちは忙しい。だから、おまえたちに預けておくからな」。それが税金です。
「もっと肝心なこと書いとくわ。天皇陛下から国会議員、国家公務員、
俺たちの税金で国の仕事をしている連中はこの憲法をピシッと守るんだ。九九条。守れよ！」。これが憲法ですよね。

最後はこんな感じです。
「どうして私を変えるんですかって聞いたら、現実に合わないからって言われたんですよ。でも現実を理想に近づけるように努力するんじゃなかったですか」。そして「これが私の理想ですよね」と、憲法の前文を「日本国民は、正当に選挙された～」ってずっと話すんです。
◆崇高な理想の「憲法くん」が乗り移ってくる
前文は般若心経みたいに最初、意味も分からずしゃべってましたが、ずっとやってると分かってくる。本当に崇高な理想が書いてあるんです。
正しい言葉をしゃべっていると自分の心も浄化されて、そうなりたいっていう気持ちになる。憲法が自分に乗り移ってくるんですよ。
（落語家の）立川談志師匠が亡くなる少し前に「昨日やった『芝浜』はすごかったらしいですね」と話し掛けたら「違うんだ。あれは俺が言ったんじゃないんだ。
登場人物が勝手にしゃべり始め
たんだよ」って言われたことがあります。僕も憲法くんになりき
ると、去年聞いた人にも「もう一回聞いてください。忘れてませんか？」という気持ちでしゃべれるんです。
◆空気変わり…苦渋のライブ中止
その憲法くんも、最近は演じられていません。新型コロナの影
響で、仕事はほぼキャンセル。四月初めのソロライブが最後の仕事でした。今はずっと家にいます。
二月に安倍晋三首相がイベントの自粛とか言いだした時は「何やってるんだ」って頭にきちゃって、ソロライブで批判するつもりだったんですよ。
今まで政府が市民の要請をまともに聞いたた
めしがないのに、政府から言われても聞くもんかって。それが、だんだん空気が変わってきた。うちのかみさんも「もう反発とかいう状況じゃない」と言うし。だからネタをつくるのに苦しみました。
ソロライブは、四日間の公演を二日で中止にしました。苦渋の選択でした。
「やってほしい」という人もたくさんいましたし。
会場のホールには四日分の使用料を事前に払っていたので損害も相当なんですよ。
◆権力者の悪口を言わない風土？
今はしゃべる場がないんです。
この状況をネタにできない悔しさがあります。日本では、テレビで政治的なネタはカットされてしまう。米国では新型コロナで大変な状況なのに、トランプ大統領の悪口を言うコメディアンがちゃんとテレビに出ているっていう。日本じゃちょっと考えられないですよね。
前にドイツ人の方に言われたことがあります。
「イギリスでは
王室ネタは当たり前で、米国では必ず大統領の悪口を言う。でも日本に来たら誰も総理大臣の悪口を言わない。
ヒロさんがいきな
り出てきて総理の悪口を言ったから、ドイツのコメディアンを思い出して泣きそうになっちゃった」と。やっぱり風土が違うのかもしれない。
◆私権の制限…戦争に向かう雰囲気
僕たちのような「お笑い」ができなくなる世の中になると、戦争に近づくんですよ。戦時って必ず「まじめにやれ」となりますから。実際に「なんでこんな時にライブをやったんだ」という人もいました。二月にお客さんと撮った写真を公開した時も「マスクしていない人がいる」とツイッターで攻撃的な批判が来ました。
政府は「自粛しろ」と言っても「補償」はしない。新型コロナとの「戦い」とかやたらと言うんなら、オスプレイとかイージス・
アショアとか（新たな防衛装備品を）買うお金をそのために使え
よって思う。僕はよく「平和を食い物にしている」なんて言われますけど、戦争を食い物にする人よりマシだと思っているんですよ。
今は緊急事態宣言が出されていて、私権の制限を強めることもできます。
これがそのまんま戦争に向かうような雰囲気というか、
何か怖い感じがしますね。
◆良いものは「押しつけ」とは言わぬ
憲法は米国に「押しつけられた」という人もいます。でも良いものをもらった時に「押しつけられた」って言いますか。芸人で一番わかりやすい例はご祝儀です。
僕は今までご祝儀をもらって押しつけられたって思ったことは一回もないですから。
同じものをずっと使っているからそろそろ変えようじゃなくて、良いものは良い。普遍的なものがあると思うんですよね。憲法は主権者である一人一人を大事にしている。
だから社会も大事にするし、世界も大事にする。基本が揺らいでない。二十三年ネ
タをやってきて、疑問を持ったことがない。どんどん憲法がすてきなものに思えてくるんですよ。
ライブではいつもこう話します。
「この危ない時代だからこそ、10憲法が必要だと思うんですよ。
時代に合わないから憲法を変えるって言うんだったら、主権者の私たちがこう言えばいいじゃないですか。
『憲法に合わなかったら、政府を”変える“』」。会場からワーッと拍手が来るんですよ。

【憲法前文】
松元ヒロさんのネタ「憲法くん」で取り上げられている日本国
憲法前文の全文は次の通り。
◇◇
日本国民は、
正当に選挙された国会における代表者を通じて行
動し、われらとわれらの子孫のために、諸国民との協和による成果と、わが国全土にわたつて自由のもたらす恵沢（けいたく）を確保し、政府の行為によつて再び戦争の惨禍が起ることのないやうにすることを決意し、ここに主権が国民に存することを宣言し、この憲法を確定する。そもそも国政は、国民の厳粛な信託によるものであつて、その権威は国民に由来し、その権力は国民の代表者がこれを行使し、その福利は国民がこれを享受する。これは人類普遍の原理であり、この憲法は、かかる原理に基くものである。
われらは、これに反する一切の憲法、法令及び詔勅（しょうちょく）を排除する。
日本国民は、恒久の平和を念願し、人間相互の関係を支配する
崇高な理想を深く自覚するのであつて、平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持しようと決意した。われらは、平和を維持し、専制と隷従（れいじゅう）、圧迫と偏狭（へんきょう）を地上から永遠に除去しようと努めてゐる
国際社会において、名誉ある地位を占めたいと思ふ。われらは、
全世界の国民が、ひとしく恐怖と欠乏から免かれ、平和のうちに生存する権利を有することを確認する。
われらは、いづれの国家も、自国のことのみに専念して他国を無視してはならないのであつて、政治道徳の法則は、普遍的なものであり、この法則に従ふことは、自国の主権を維持し、他国と対等関係に立たうとする各国の責務であると信ずる。
日本国民は、国家の名誉にかけ、全力をあげてこの崇高な理想と目的を達成することを誓ふ。
憲法記念日に考える「緊急事態」
JNN2020 年 5 月 3 日 17 時 20 分
５月３日は憲法記念日。
今年は新型コロナウイルスの影響を受
けオンラインでの集会が主流ですが、今の「緊急事態」の憲法への位置づけも大きな論点となっています。
感染拡大防止のため、インターネット上で行われた憲法改正を目指す保守系グループの会合。
「新型コロナウイルスという未知の敵との戦いにおいて、我々は前例のない事態に繰り返し直面しております」（安倍首相）
自民党総裁としてビデオメッセージを寄せた安倍総理は、
新型
コロナウイルスとの「戦い」に言及。その上で、現行憲法では「緊急時に対応する規定は参議院の緊急集会しか存在していない」としたうえで、こう続けました。
「今回のような未曾有の危機を経験した今、緊急事態において国民の命や安全を何としても守るため、国家や国民がどのような役割を果たし、国難を乗り越えていくべきか。そしてそのことを憲法にどのように位置付けるかについては、極めて重く、大切な課題であると私自身、改めて認識した次第です」（安倍首相）
安倍総理は３日のメッセージで、自民党の改憲案の中に「緊急事態対応は含まれている」として、「まずは国会の場でじっくりと議論を」と訴えました。
一方、国会前では・・・。
「安倍首相は今回、このコロナ禍を利用してさらに改憲へと突き進もうとしている」（女性）
憲法改正に反対する団体も、人が集まる集会ではなくインター
ネットでスピーチを配信しました。その憲法改正をめぐり、与党
側は“緊急事態での国会機能の確保”について憲法審査会で議論したい考えですが、野党側は「不要とは言わないまでも不急だ」と応じない姿勢。そして、自民党内からも。
「こんな状態で憲法審査会を開いて議論しても、過激な方向に収れんされていくだけだ」（自民・閣僚経験者）
また、立憲民主党の枝野代表は。
「一部から『感染拡大防止に向けたより強力な私権制限が必要であり、そのために緊急事態に関する憲法の規定が必要だ』との指摘があります。
しかしこの指摘は明らかな事実誤認であることを明確にしておきたいと思います」（立憲民主党・枝野幸男代表）
談話で「感染拡大防止のため、真に必要な権限は『公共の福祉』にかなうものとして、現行憲法下でも認められている」と強調しました。
憲法学者の木村草太氏は、「冷静な議論が必要」とした上でこう指摘しています。
「感染症のまん延を防ぐために必要不可欠な措置であれば憲法は禁じていませんので、もしそれを行うのであれば、きちんと法律を作れば済む。現状の対応に不十分な点があるとすれば、それは憲法のせいではなくて、国会が適切な立法をしていないからだと言える」（東京都立大 木村草太教授）
先月のＪＮＮ世論調査では、憲法を「改正すべき」は３９％、「改正すべきではない」は３８％です。世論が二分された状態の中、新型コロナウイルスが今後の憲法論議にどんな影響を与えるのでしょうか。
道内、異例の憲法記念日 オンライン集会やＳＮＳでアピール
も北海道新聞 05/03 19:40
７３回目の憲法記念日を迎えた３日、道内でも例年開かれていた護憲派、改憲派の集会が新型コロナウイルスの影響で相次ぎ中止となり、ネット上でのアピールなど異例の形となった。
護憲団体の北海道憲法共同センターは、集会に代わって会員制
交流サイト
（ＳＮＳ）
で憲法への思いを投稿するよう呼びかけた。
センターによると、「教育を受ける権利の保障を」など７０件超が投稿された。小室正範事務局長は「新しい運動の形になった」と話す。
残り：240 文字/全文：445 文字

11埼玉）緊急事態宣言の規制、補償が重要 憲法学者が語る
朝日新聞デジタル聞き手・森治文 2020 年 5 月 3 日 11 時 00 分

聖学院大・石川裕一郎教授（本人提供）
新型コロナウイルスの感染拡大で政府の緊急事態宣言がさらに 1 カ月程度延長の見通しとなった。外出自粛など市民生活や経済活動が制限を余儀なくされる一方、強制力を伴わないため、街からあまり人影は消えず、感染者も目立って減っていない。この状況を憲法や民主主義の観点からどう見るか。聖学院大（上尾市）の憲法学者、石川裕一郎教授（52）に聞いた。
――宣言で人々の行動が制限されています。
問題はないのでしょうか「宣言の根拠の特別措置法はもともと、新型インフルエンザ流行を受けて 2012 年に民主党政権下で制定された。使い方次第では人権を過度に制限しかねない法律で、注意は必要だ」「宣言については、生存権を保障する憲法 25 条が公衆衛生の向上と増進を国の責務とし、13 条はすべての国民の生命への権利を保障する。
国民の生命と健康を守るのに必要な措置は憲法上求められており、外出自粛や休業の要請などは憲法の範囲内といえる」――政府と埼玉県の大野元裕知事は私権の制限に慎重で、対策の甘さにつながっているとの指摘もあります「私権は、ここでは基本的人権とも言い換えられ、その中身を分けて考える必要がある」「表現の自由といった精神的自由の制限は、必要最小限に絞るべきだ。他方、財産権や営業の自由など経済的自由は、国民の生
命・健康に対する危険防止や福祉国家の理念のもと、貧富の格差解消などを目的に政府の介入が求められてきた。
今回も科学的なエビデンス（根拠）と合理的な理由があれば、これらの規制は認められよう」――補償は不可欠ですか「そこが最も重要。
『自粛』といっても、今回は国が経済活動を事実上制約している。憲法 29 条は財産権が公共の福祉によって制約されることを強調し、正当な補償のもとで公共のために使われるとする。
政策的に考えれば経済活動全般に当てはまると思う。今回で言えば休業補償や所得補償だ」――欧米では都市封鎖など日本以上に厳しい措置が取られていますが「例えばフランスでは国民の多くが都市封鎖を支持する一方、一部では行政の取り締まりに対する批判も起きている」「日本はお上に盾突きにくい空気がある一方、罰則なしでも企業が横並びで休業する一面もある」――コロナは民主主義を脅かしているのでしょうか「ドイツのメルケル首相は民主主義国家における自由の大切さを訴えたうえで、命を守るために今はその制限が必要だと言った」「日本では緊急事態宣言を踏まえて、安倍晋三首相が、憲法に緊急事態条項を追加する改憲論議に期待すると発言した。
宣言と条項では性質が全く別物で、今の時期に改憲のような国論が割れる課題を持ち出し野党や国民に疑念を抱かせるのは、一国の首相として避けるべきこと。
結果的に本当に必要な強い措置もとりづ
らくなるだろう」――コロナ禍の後、社会はどう変わるでしょうか「異質さを排除し、各自が内にこもり社会か、多様さを許容し、市民同士が連帯する社会か、今は岐路に立っている。障害者や野宿者、シングルの父母、DV や児童虐待の被害者ら社会的弱者、性的少数者、外国人が排除されず、一人ひとりの尊厳が守れる社
会にしなければならない」「さもなければ監視社会のような息苦しさの中で相互の信頼が失われ、社会の分断が深まり、ひいては民主主義の衰退を招くことにもなりかねないだろう」（聞き手・森治文）

は「憲法で保障されている権利を、コロナのせいにして矮小（わいしょう）化してはならない」と主張。戦争をさせない 1000 人
委員会・信州の松沢佳子さんは「このような時だからこそ、憲法を大切に守っていくということを確認し合いたい」と話す。
（北沢祐生）
緊急事態条項は「劇薬」 改憲、冷静な議論必要 白鴎大の清水准教授
下野新聞 2020 年 5 月 3 日 10:02

清水潤氏長野）危機に便乗「改憲議論許さぬ」 市民団体アピール
朝日新聞デジタル北沢祐生 2020 年 5 月 3 日 11 時 00 分

「共同アピー
ル」
を発表する信州市民アクションの 3 人の共同代表。
（左から）細尾俊彦さん、山口光昭さん、松沢佳子さん=2020 年 5 月 1 日午
後 1 時 45 分、長野県庁、北沢祐生撮影
新型コロナウイルスの感染拡大を受け、「緊急事態宣言」が出されたなかで迎える 73 回目の憲法記念日。法に基づく「要請」
を超え、国民の権利の制限をより強める「緊急事態条項」創設のための憲法改正を主張する声に対し、県内の多くの市民団体は「危機に乗じた改憲議論は許されない」と訴える。
例年、3 日の憲法記念日には県内各地で講演会など多くの集会が催されてきたが、今回はほとんどが中止という。
そこで、県内の 290 の市民団体などが賛同し、1 日付で公表されたのが「共同アピール」だ。9 条改憲反対を活動の中心に、国政選挙で「市民と野党との共闘」を支えてきた信州市民アクション（約 40 団体で構成）がつなぎ役となり、9 条の会や反原発、労組など各種団体に呼びかけた。
アピールでは、新型コロナ禍の早期終息を願う一方で、安倍政権に「経済」よりも「人々の命と暮らし」を優先する対策を要求。
自由や権利、
人権や民主主義を抑制するあらゆる動きに反対するとし、緊急事態宣言発令を利用した安倍首相の憲法改定発言に抗議する、としている。
首相は、緊急事態条項に絡む国会の質疑で「憲法審査会の場で活発な議論を期待したい」などと発言している。自民党の憲法改正草案に盛られている同条項では、
国会で法律を成立させずに内閣が「政令」によって個人の権利を制限できるようになる。
こうした状況に、県憲法会議の細尾俊彦さんは「宣言と条項は似て非なるもの。コロナ危機が憲法の危機をもたらしかねない」と警戒。自粛や休業などの「要請に従わない人たち」に批判が向けられる今の社会を、「相互監視と同調圧力が強まっている」と危惧する。
憲法 9 条を守る県民過半数署名をすすめる会の山口光昭さん

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日本国憲法が施行されてから３日で 73 年。安倍晋三首相や自民党議員からは、新型コロナウイルス対策と絡めて、憲法改正をすべきだとの発言が相次いでいる。白鴎大法学部の清水潤（しみずじゅん）准教授（37）＝憲法学＝は、憲法改正で内閣の権限を強める緊急事態条項を新設すべきだとの意見に対し、「劇薬を使う段階にない」と指摘する。休業要請に応じない事業者名の公表など、公共の福祉のための強制力の行使についても、「しっかりとした合理性があるかがポイント」と、コロナ禍の中で冷静、慎重に判断する必要性を説いている。
自民党が２０１８年にまとめた改憲案４項目には、緊急事態条
項の新設が含まれている。大災害時、内閣が国会審議を経ずに制令を制定できるようにする内容だ。
３～４月の共同通信の世論調査によると、新設に賛成は 51％、反対が 47％。コロナ禍を機に「改憲をし、より強い行動規制に踏み込むべきだ」との声が高まったものの、慎重意見も根強かった。
清水准教授は緊急事態条項に対し、「人権を保障する憲法の趣旨に対立する」とした上で劇薬などに例える。
「本当に命に関わるような場合に小出しで使うもの。
現憲法下での非常事態宣言が（コロナ対策として）極めて不足しているとは思えず、使う段階にはないだろう」との考えを示した。
加えて「国民的議論が起きるのは良いこと」とし、「異例の状
況下で冷静に議論ができるかは気になる。
（感染）終息後、コロナ禍の経験を踏まえ改めて議論するのが望ましいのではないか」と語った。
一方、全国知事会は休業要請に応じない事業者に対し、法改正で罰則規定を設けるよう国に要請した。
県による店名の公表によって、パチンコ店が全て休業に至った本県。福田富一（ふくだとみかず）知事も罰則新設に同調している。
現憲法下での私権の制限の在り方について、清水准教授は「最終的には最高裁判所の判断になる」と説く。
最高裁は一般的に、法律の目的が合理的か否か、より緩やかな手段で目的を達成できないかを審査するとされているという。
「罰則などの強制力は必要であれば使ってよいが、いきなり副作用の強い薬を使う必要はない。
法律の根拠となった事実がどこまでしっかりとしているかがポイントになる」と解説した。
＜こんな時だからこそ！＞憲法の大切さ ウェブ集会で訴える
弁護士・永田亮さん（３５）ら企画

東京新聞/神奈川 2020 年 5 月 3 日

人々を随時、紹介していきます。
＜憲法記念日のイベント＞ 自由法曹団神奈川支部のウェブ
憲法集会「おうちで憲法集会」
は午前１１時～午後０時半に開催。
ビデオ会議アプリ「Ｚｏｏｍ（ズーム）」を使い、視聴は
https://zoom.us/j/91624616811 にアクセス。問い合わせは同支部＝電０４４（２１１）０１２１＝へ。

発案したウェブ憲
法集会を説明する永田さん＝川崎市中原区で昨年の憲法記念日は
ＪＲ桜木町駅前で街頭活動をした＝横浜
市中区で（永田さん提供）三日は憲法記念日。例年なら、憲法を巡りさまざまな立場から集会や街頭活動が開かれる。
今年は新型コロナウイルスの影響で開催できないが「こんな時だからこそ、憲法の大切さを訴える運動が必要」と、弁護士らがリレー形式で講演するウェブ集会を企画した。
（曽田晋太郎）
昨年の五月三日は、弁護士でつくる自由法曹団神奈川支部の一員として、横浜市のＪＲ桜木町駅前で、安倍政権による改憲に反対する街頭活動をした。
今年も同様の企画を仲間と考えていたが、緊急事態宣言の発令で外出自粛が求められ、中止せざるを得ない状況になった。
そこで、「今までにない新たな取り組みを」と、外出を伴わないウェブ集会を発案。
賛同を得た支部の有志と四月中旬から準備してきた。自身は実行委員長を務める。
工夫したのは一人当たりの講演時間。従来の集会では、一つの講演が長時間になりがち。ウェブ集会では「短く多くの話題を取り上げて視聴者の興味を引きつつ、さまざまな問題に関心を持ってもらえるように」と、テーマを七つにして、一人が一つのテー
マを五～十分で話す形式にした。
まず、支部の弁護士四人がそれぞれの視点から改憲の危うさや私権制限を伴う緊急事態条項の危険性などを語る。続いて、新型
コロナの感染拡大により非正規雇用の生活の不安定さや医療の逼迫（ひっぱく）などの課題が浮き彫りになったことから、労働や医療問題に詳しい識者が解説する予定だ。
これまでの政府与党の新型コロナへの対応を見ていて危機感を一層募らせているという。
緊急事態条項の実現を訴える改憲議論が出たためだ。実現すれば、営業自粛要請に応じない店舗名の公表をはじめとした経済活動の抑制や表現活動の自由の制約など政府による国民の統制に拍車がかかる恐れがあると指摘する。
その上で、「戦時中、公権力が私権を制限し、多くの死者が出る被害を招いた。
今の憲法はその歴史の反省の上に成り立っている。緊急事態に乗じた政府与党の理屈に流されないで」と語る。
そのための一歩に今回の集会をしたいと願っている。
「自粛や我慢の生活が続く時だからこそ、休業補償の不足など、国民は権利の実現に向けてもっと要望を発信していくべきだ。
在宅をチャンスに一人一人が気軽に憲法を学び、関心を持ってほしい」◇
新型コロナウイルスの感染拡大で、経済は混乱し、人と人のつながりが断たれそうな状況が続いています。しかし、こんな時だ
からこそ、人間性を奪うものにあらがい、地域を明るく照らす

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きょう憲法記念日 県内での集会中止
岐阜新聞 2020 年 05 月 03 日 08:59
憲法記念日の３日、岐阜県内では例年、護憲派や改憲派の団体が集会や署名活動を行っているが、新型コロナウイルス感染拡大の影響で、今年は軒並み中止となる。
護憲を訴える憲法改悪阻止県各界連絡会議と憲法９条を守る
県共同センターは、「核兵器と憲法９条」をテーマにした講演会を予定していたが、「３密」を避けるため、やむなく中止を決めた。両団体の代表を務める近藤真さんは「別の活動ができればという思いもあったが、中心メンバーで集まることもできず、断念した。年々関心の高まりを感じていただけに残念」と話し、開催延期も難しいとした。
改憲を訴える日本会議県本部は、
例年県内各地で憲法改正に向けた機運の醸成を目的に集会を開いているが、今年は中止に。代
わりに、改憲団体がインターネットを使ったフォーラム「憲法は国民の命と生活を守れるのか！」を中継する予定。
強まる権利制約の空気 山田健太・専修大教授インタビュー
神奈川新聞 2020 年 05 月 03 日 05:00
新型コロナウイルスの感染拡大による緊急事態宣言で、経済活動や市民生活が大きく制約される中、ことしの憲法記念日を迎えた。外出、営業の自粛や休校など、かつて経験したことがない状
況の中、憲法について落ち着いて考える余裕が社会から失われている。改めていま、言論法やジャーナリズムに詳しい専修大の山田健太教授に、非常事態の中での憲法について聞いた。

山田健太専修大教授
─非常事態の中で憲法記念日を迎える。
「学生には『今年は憲法を考えるとてもいいタイミング』と伝えている。例年に比べてより憲法を学ぶ、あるいは再確認するチャンスだと。なぜかと言えば、通常であれば図書館で本を読んだ
り、映画館で映画を見たりすることは、全くストレスなく当たり
前のようにできた。だが今はできない。よく考えれば移動の自由
や、表現の自由、集会の自由といった憲法上の基本的な人権、しかも今まで意識的に感じていなかった空気のような権利、自由がなくなっているのだ。そういう状況でもう一度、自由や権利の大切さ、ありがたさを再確認するタイミングだと思っている」
─社会をみれば、国民自身がかえって制約を求めたり、自粛要請に従わない市民をたたくような息苦しい空気が広がっている。
「緊急事態宣言が出される状況で、世の中が一つにまとまる方向に進んでいる。とりわけ政府、自治体の要請という『事実上の命令』のようなものに異論を唱えたり、違う行動をする人たちを社会の敵とみなしてバッシングすることが続く。たとえば、たたかれるのはパチンコに行く人、
あるいは行楽地に行く観光客として表れている。公的な機関が一つの方向性を示し、その方向性に異論を唱えたり、違う行動をする人が敵視され、排除されるのだ」
─なぜそうした空気が生じているか。
新型コロナ 時代の正体強まる権利制約の空気 山田健太・専修
大教授インタビュー
自粛と休業 生活直撃「どこにすがれば…」憲法記念日 問われる生存権
新潟日報 2020/05/03 11:30
つつましく、ぎりぎりだった暮らしが災禍に突如のみ込まれた。
新型ウイルスの影響が全国を覆い、新潟県内でも収入が細り生活に行き詰まる人が出てきた。日本国憲法は２５条で「すべて国民
は健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する」と「生存権」を明文化する。
日本国憲法は３日、施行から７３年を迎えた。
今、生存権の意味が問われている。

新型ウイルスの影響で暮らしが困窮し、食料品の支援を受ける女性（手前）＝新発田市のフードバンクしばた「どこにすがればいいんだろう」。下越地方のシングルマザーの女性（３８）は求職中の２０歳から中学２年生までの子ども３人を抱え、途方に暮れていた。
２度の離婚を経て、母子家庭は約６年になる。本業の会社員で得られるのは、月約１２万円。半分は家賃に消える。国から支給される児童扶養手当、児童手当の月約５万円を加えても、４人暮
らしでは足りない。会社に内緒で副業もこなし、週末の夜にコンパニオンで月約５万円を稼いで、何とかしのいできた。
ダブルワーク歴は、ほぼ２０年。過労で倒れることもあった生活は、突然さらに苦しくなった。３、４月はバイト代ゼロ。新型ウイルスに伴う自粛と休業要請が、「節約できるお金もない」暮
らしを追い詰めた。
「この先、生活できるのかな」。子どもを守りたい一心で知人

14のつてをたどり、
新発田市内の困窮世帯らに食品や食料などを無償提供する市民団体「フードバンクしばた」を頼った。４月から
月２回、支援を受けられるようになった。月３万円以内に抑えていた食費が２万円ほどで済む。
「わが家の命綱です」
女性の苦境の一方で、国は現金給付を巡って迷走。減収世帯を対象とした３０万円から、１人当たり１０万円に軌道修正をしたが、今なお手元には届かない。いち早く救いの手をさしのべてくれたのは、公的な支援ではなく市民団体だった。
温かい支援に胸を熱くすると同時に、「国に期待していても生きていけない。
自分でできることをした方が喪失感がなくて済む」との思いも芽生えた。
これまでも家計を切り詰める努力は欠かさなかった。
洋服は古着ばかり。家族旅行は４年以上行っていない。家族との外食も、いつが最後か思い出せない。休校中の中学２年の娘には、テレビやエアコンなど光熱水費を倹約するよう目を光らせてしまう。
「自分へのご褒美は我慢、我慢」と言い聞かせている。守るべき家族がいるから。
「上手に節約して、子どもたちにおなかいっぱい食べさせてあげたい」
ささやかな願いを支えるのは憲法だとか、政治だとか日々考える時間もない何かではなく、すぐそばにいる隣人だと思う。
女手一つで３人の子どもを育て上げた。新潟市の女性は、７０歳になった今もパートに出る。
わずかな年金だけでは暮らせない。
平日の夜は飲食店、週末は弁当店。そんな暮らしの土台が新型ウイルスに脅かされる。弁当店は４月下旬で休みになった。飲食店
は勤務時間が短くなった。
「仕事を掛け持ちしてきたけど、日々の生活に精いっぱいで貯
蓄なんてできなかった。
この先、働けなくなったらどうしよう」。
不安は大きくなる。しわ寄せはいつも、真っ先に立場の弱い人々に押し寄せる。
女性の手元に残る年金は、
介護保険料などを引かれて月６万円ほど。３万円の家賃や生活費に加え、住民税など税負担も重くのし掛かる。パート収入がなければ生活は成り立たない。
しかし頼みのパート収入が、３月は半減した。新型ウイルスが生み出した自粛の影響で、飲食店は打撃を受けた。女性は勤務時間が６時間から４時間になった。それでも「数時間、働けるだけ
ありがたい。ご飯に漬物さえあればいい」。生活を切り詰める。
今は政府の給付金１０万円が待ち遠しい。しかし、ウイルス禍
の終息が見えない中ではあまりにも心もとない。
県外に住む子どもたちは「何かあれば助けるよ」と言ってくれる。ただ、子育て
まっただ中の３０、４０代に安易には頼れない。
必死に自分の力で生きてきた。でも、年齢を重ねると－。
「体が動くうちに医療費を蓄えたい。
冠婚葬祭用にとっておきたい分もある。ぜいたくをしているわけではない」。今は、それさえま
まならならない。
憲法２５条は「健康で文化的な最低限度の生活を営む権利」を明文化する。その暮らしを保障する一つが生活保護だ。
それでも思う。
「生活保護を利用するのは、病気や事故でどうしようもなくなったとき」。今の自分を守るセーフティーネット
とは思えずにいる。
◎自助努力の社会に問題
福祉の現場を見続けてきた新潟大歯学部口腔生命福祉学科の中村健准教授（４４）に「生存権」や社会保障の意義を聞いた。
－憲法２５条で保障されている「生存権」とは。
「『生きる』という基本的人権で、これを具現化するのが生活保護だ。戦後、制度をつくった官僚がお金を出して最低生活を保障するだけでなく『その人らしく生きることで初めて生存権が保障される』と解説している。生活保護は施しではなく投資と考えていい」－ウイルス禍の中、政府がさまざまな経済対策を打ち出しています。
「社会福祉協議会の貸し付けや家賃補助となる住居確保給付金の拡充や、
一律１０万円の給付金は社会保障であると同時に投資の側面があると思う。効果はある。ただ、これではごく一部の人
しかしのげないだろう。最終的には生活保護に人が流れる。それは当然だ」－生活保護を申請することにハードルを感じている人もいます。
「１５年間福祉事務所で勤め、通算１０００人以上の生活保護利用者を支援してきた。ほとんどの人が後ろめたさ、申し訳なさを持っている。自分を非国民だと言った人もいる。本来、不安を取り除いて安心して、幸せに生活してもらうのが社会保障。親族にも頼れず、返せない額の借金をして、自助努力で何とかしようとさせるのは社会の問題だ」－２５条が保障され続けるために、
私たちはどう考えるといいでしょうか。
「国や自治体は積極的に権利としての生活保護をアピールする必要がある。
地方議員は地域のセーフティーネットが機能しているかチェックしてほしい。
リーマンショックや東日本大震災のとき、真っ先にしわ寄せが来たのが高齢者やひとり親、非正規労働者といった弱い立場の人だ」「コロナウイルスの影響で貧困がすぐそこにある、誰でもなるんだという実感が国民にあると思う。
生存権の意味を見直せるタ
イミングだ」

設は慎重に考えていくべきだ」。新潟市中央区の新潟県スポーツ公園で友人とサッカーを楽しんでいた同区の大学２年生（２１）は話す。
３日には、安倍首相が民間団体のオンライン集会に、緊急事態条項の創設について、国会での議論を期待するビデオメッセージを寄せた。高田城址（じょうし）公園で散歩していた上越市の主婦（７５）は「この事態に乗じて、改憲する必要はない。悪用されるかもしれない」と懸念する。
一方、新型ウイルスの感染拡大を押さえ込めていない実態から、創設に理解を示す声もある。
佐渡市の両津港でジェットフォイルを待っていた新潟市中央区の専門学校生（１９）は「感染拡大防止のためにはやむを得ない。国の方針が明確になり、国民の一体感も生まれるのではないか」と考える。
公園で子どもと遊んでいた長岡市の歯科衛生士（４６）は「罰則など厳しい対応を取れるよう法整備が必要かもしれない。
国民の声に耳を傾けて、時間を掛けて議論してほしい」と話した。
市民団体「安倍９条改憲ＮＯ！ 全国市民アクション＠新潟」
は３日、改憲反対を訴える演説をインターネットでライブ配信した。
憲法を守る県共同センターの佐藤一弥共同代表は「新型コロナウイルスを口実にした緊急事態条項の新設は絶対に見逃すわけにいかない」と呼び掛けた。県９条の会事務局長を務める工藤和雄弁護士は「政治に求められているのは憲法改正ではない。憲法を生かし、『コロナ禍』で生活苦や経営難に直面している声に応えることだ」と強調した。
中日新聞 三重 2020 年 5 月 3 日
緊急事態は延長重ねないこと重要 駒沢大法学部の奥講師（伊
賀出身）
奥忠憲講師

【なかむら・けん】１９７５年、新潟市生まれ。新潟
大卒業後、新潟市役所に入庁。生活保護行政に長く携わる。２０
２０年３月に退職し、同４月から現職。
自治体職員らでつくる「にいがた公的扶助研究会」副会長。

新型コロナウイルスの影響で緊急事態宣言が続き、県民の日常生活が大きく制限されている。
外出自粛の要請は感染拡大を防ぐ目的がある一方で、憲法が保障する個人の自由や権利が侵害されてはいないだろうか。憲法記念日の三日にちなみ、伊賀市出身で駒沢大法学部の奥忠憲講師（３０）＝憲法学＝に寄稿してもらった。
新型コロナウイルスは感染力や危険性が高い一方、科学的に未解明な点も多い。その感染拡大が続く三月、「新型インフルエンザ等対策特措法」を改正し、対象に新型コロナウイルス感染症を加えた。いわゆる新型コロナ特措法だ。今回の都道府県知事による外出自粛や学校の休校などの要請はこれに基づいている。
だが、罰則のない外出自粛要請に従わない人々の姿も連日、報道されており、その実効性には疑義が呈されている。有事には冷静な検討ができないため、平時に改めて適切な法制度を議論する

緊急事態条項に割れる意見憲法記念日の県民、懸念と理解
新潟日報 2020/05/04 11:10
今年は新型コロナウイルスの感染が広がり、特措法に基づく緊急事態宣言が発令されるなど、行動の自由に影響が出ている。一方、
安倍晋三首相は大規模災害時などに個人の権利を制限できる「緊急事態条項」の新設について国会の憲法審査会で議論が進む
よう期待する。
憲法記念日の３日、新潟県民からは「乱用が心配」「国民の引き締めに有効」と意見が割れている。
「新型ウイルスへの政府対応はスピード感に欠けている部分があるのは事実だが、戦争の歴史を振り返ると、緊急事態条項の創15

必要がある。
◆目的と手段は緊急事態の具体例を考えると、感染症以外に（１）
戦争や内戦、
暴動やテロ（２）災害－が想定される。
（１）は当事者間の合意や組織の壊滅等により終了し、（２）は基本的に一過性のものだ。
一方、感染症の収束は判断が難しく、感染が再拡大する危険が長く存在し続ける。従って、通信技術による非対面化の推進や医療体制の強化に努めつつ、正確に現状を評価し、緊急事態の延長を重ねないことが重要だ。
特措法は、感染症の感染拡大の防止を目的とする一方、憲法上保障されている個人の自由や権利を制約している側面もある。
例
えば、外出自粛の要請は移転の自由を制約しているし、商業や遊興、劇場、集会、文教施設などの休業や指示は職業選択や表現、
集会結社、学問の自由、教育を受ける権利を制約している。
こうした制約が憲法上、認められるかどうかは、（１）目的が重要か、（２）手段が合理的かつ必要か－を中心に検討される。
（１）を考えると、新型コロナウイルスは感染力や危険性が高い
ので、患者の増加や医療崩壊を防止する重要な目的があると言える。
（２）については、接触機会の削減は、この目的を達成する
ための合理的かつ必要な手段であるため、憲法上認められると考える。
◆憲法改正は別
昨今、
緊急事態条項を設ける憲法改正を求める意見が散見される。憲法改正自体は、国民主権や基本的人権の尊重、平和主義な
どの限界を超えない限り可能であるし、必要な憲法改正は検討されるべきだろう。
ただ、新型コロナ特措法のように、有事の性質に応じて、必要な条項を法律で定めることが憲法違反ではない以上、緊急事態条項を設ける憲法改正は不要であろう。
（構成・鎌倉優太）＜おく・ただのり＞ 伊賀市出身。上野工業高校（現伊賀白鳳高校）卒。２０１２年、同志社大学士（法学）。１４年、京都大大学院修士（同）。１７年に同大大学院法学研究科の特定助教を経て、２０年より現職。
大阪）今こそ憲法見直そう 豊中市民ら「紙上パレード」
朝日新聞デジタル柳谷政人 2020 年 5 月 2 日 9 時 30 分

らし。憲法を守ろうと呼びかける 11 人の声が掲載されている

憲法記念日の 3 日、大阪府豊中市の市民団体がちらしで憲法を守ろうと呼びかける「紙上パレード」を開く。毎年 5 月に主催していた行進が新型コロナウイルスの影響で中止になったが、「先の見えない不安がある時にこそ憲法を見つめ直そう」と企画した。
主催は「市民パレード IN とよなか実行委員会」。例年は憲法記
念日と、憲法が公布された11月3日に豊中市内を行進しており、
昨年 5 月は約 200 人が参加したが、今年は中止に。
「歩けなくても憲法について発信しよう」と、ちらしをつくることにした。
完成したちらしは「軍備ではなく社会保障の充実が国民の命とくらしを守る」と強調する。裏面には市民ら 11 人の声も掲載した。
「コロナで『健康的』とも『文化的』ともいえない生活を強いられ、『ひとしく教育を受ける権利』も教育格差が見えている。
25 条 26 条が生かされる日本社会を！」「改憲ではなく、暮らしを守るべきだ！」などと訴えている。
実行委のメンバーらが自宅周辺で配布したり、SNS で発信したりしている。問い合わせはメール（yuriko99@nifty.com）か、ファクス（06・6849・0251）で。
（柳谷政人）
ライオンの人形使い憲法をわかりやすく 広島の弁護士、講演500 回に毎日新聞 2020 年 5 月 2 日 19 時 06 分(最終更新 5 月 2 日 19 時
31 分)

ライオンの人形を使って参加者に憲法の仕組みを解説する広島市の楾大樹弁護士＝金沢市北安江 3 の金沢
勤労者プラザで 2018 年、石川将来撮影
国家権力をライオンに、憲法を檻（おり）に例えて日本国憲法を分かりやすく解説する広島市の弁護士、楾（はんどう）大樹（たいき）さん（44）の講演「檻の中のライオン」が、通算 500 回を迎えようとしている。
新型コロナウイルスの影響で講演会の中止「紙上パレード」で配布するち

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が相次ぎ、3 日の憲法記念日はインターネット上で講演会を開く。
「政治が生活に直接影響を与えている今こそ、憲法について考えてほしい」と訴える。

現場から 田野大輔・甲南大教授に聞く－新型コロナと憲法を考える－／上 政府、明確に対策説明を ／兵庫
毎日新聞 2020 年 5 月 3 日 地方版

田野大輔・甲南大教授＝本人提供
憲法絵本「おりとライオン」＝かもがわ出版提供

新型コロナウイルス感染拡大防止のため、世界各国で外出規制など私権制限を伴う措置がとられている。
日本でも緊急事態宣言が発令されたが、感染者のクラスターが発生した大学に脅迫電話が相次ぐなど、バッシングも多発する。３日は憲法記念日。市民の権利の制限や不当な侵害という事態にどう向き合うか。
大学でファシズムの危険性を学ぶ体験授業を実施し、「ファシズムの教室～なぜ集団は暴走するのか～」を出版した田野大輔・甲南大教授（歴史社会学・ドイツ現代史）に聞いた。
【井上元宏】――新型コロナ感染拡大の社会の現状をどう見ますか。
残り 1135 文字（全文 1390 文字）

楾さんは広島県出身で、2004 年に弁護士登録した。政治や憲法に強い関心はなかったが、13 年に意識が変わった。安倍晋三
首相が憲法改正の発議を、衆参各院の総議員の「3 分の 2 以上の賛成」から「過半数の賛成」でできるようにする 96 条改正に意欲を示し、権力を縛る仕組みを権力が自ら変えようとしていると違和感を抱いた。国民の「知る権利」を脅かす特定秘密保護法などの国会審議を見て、危機感が募った。

広島）コロナ禍の中、憲法を考える 石口弁護士に聞く
朝日新聞デジタル宮崎園子 2020 年 5 月 3 日 9 時 30 分
2 万 6000 部を超えるヒットとなっている楾大樹さんが著した憲法入門書「檻の中のライオン」＝かもがわ出版提供
15 年に憲法の講演依頼を受け、国家権力に憲法という枠をはめ、その範囲内で政治をさせることで人権や個人の自由を守る「立憲主義」の考え方を、ライオンと檻の比喩で伝えることを思いついた。
「強くて頼れるライオンに国の政治をお願いしてみよう。だけど、暴れ出したら手がつけられない。ライオンには檻の中にいるという約束を守ってもらおう」と。
この例えによると、国民主権は「私たちを守る檻を作るのは私たち」となる。96 条改正は「ライオンが檻から出やすいように
柵を軟らかくすること」、特定秘密保護法は「檻にカーテンをつけること」と捉えると、ライオンの身勝手さが浮かび上がる。
ライオンの人形を手に、時事問題を織り交ぜて語るスタイルが評判を呼び、全国各地で 493 回の講演を重ねた。16 年に著した
憲法入門書「檻の中のライオン」は約 2 万 6000 部、18 年の絵本
「おりとライオン」（いずれも、かもがわ出版）は約 1 万部と、憲法解説書としては異例の売れ行きとなっている。
和歌山市で自然食品を販売する寺下友紀子さん（47）は 19 年
12 月、友人たちとともに楾さんを招いた。
「改憲論議の前に、憲法は何のためにあるのかを知り、改正が私たちにどんな影響を及ぼすのかを学ぼうと講演会を開いた。
政治家の話やマスメディア
からの情報をうのみにせず、一人一人が自分の頭で考える大切さ
を改めて感じた」と振り返る。
新型コロナの影響で 2 月末以降、大阪や東京で予定されていた約 60 の講演が中止になった。3 日にインターネットを使ったテレビ会議システム「Zoom」で開く講演会には、締め切りまでに
約 500 件の申し込みがあった。楾さんは「政治や憲法にこれまで関心が薄かった人にも、ライオンの動きは大丈夫かな、と目を向けてほしい」と話している。
【高田房二郎】「今こそ、憲法について考えよう」と語る石口俊
一弁護士=広島市中区
営業自粛要請、ステイホーム――。不自由な暮らしの中で不安を抱えて迎える今年の憲法記念日。
こんなときこそ日本国憲法について考えてみませんか。
憲法に詳しい石口俊一弁護士に解説してもらいました。
（宮崎園子）◇――緊急事態宣言下の憲法記念日です。
今年で 27 回目の憲法ミュージカルも、憲法集会もできなくなりました。こんな中でこそ、憲法自体がどんな状況にあるか考えたい。
――今、憲法をどう見るか。
大きく分けると二つ。
一つは、憲法が試されているということ。
いろんな権利が制限される。どこまでなら受け入れられ、何が受け入れられないか。それを考える指標としての憲法。
もう一つは、憲法をいかすということ。憲法は健康や暮らしな
ど国民のさまざまな権利を保障している。政府に「ちゃんと補償してくれ」というとき、憲法は私たちの力になる。
――憲法をいかすかどうか、私たちが試されていると。
大変な時こそ人の真価が試されるというけれど、
まさにこんな
事態だからこそ憲法の真価も、憲法が自分たちのものだと私たちが考えられるかどうかも、試されている。そもそも憲法は国家権力をしばるものであり、
私たち国民を何かにはめ込む法律ではな

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い。
――緊急事態の名の下、何でも受け入れないといけないような空気がある。
国家権力が私たちの権利を制約する法律を作ろうとしたとき、それが許される場合がある。その場合、その法律には憲法で保障したことを最大限保障する内容や、合理性・相当性が必要です。
わかりやすいのは医療現場のインフォームド・コンセントです。
医師が手術のリスクをわかる言葉で説明し、患者本人がプラスマ
イナスを納得し、手術を受けるか受けないかを自分で決める。医療現場だけでなく、どの現場でも本来は一緒です。
「やめなさい」と言ったとき、なぜ、いつまで、どの程度なのか。根拠は何か。納得のいくだけの情報が提供されているか。どの場面でもそうやって考えなさいよ、というのが憲法が保障している権利の理念です。
――感染拡大防止こそ公共の福祉と言えないか。
公共の福祉というのは、それ自体が目的ではない。権利の調整の際に使う概念です。
権利と権利がぶつかるじゃないですか。
この権利を主張したら、他の人の権利とぶつかる。それを調整するためのものです。公共の福祉のためにこうしろああしろと、それが先にあるものじゃない。
公共の福祉も、誰の何を守るのかという具体的な説明が要る。
それとの調整で権利が制限されることは、バランスがとれるでしょうという説得がいる。
――自粛と補償はセットだと多くの人が訴えている。
憲法 29 条 3 項は、国民の財産権についての条文です。土地収用で、道路をつくるために土地をよこせ、と行政が言う。応じなくても無理やり取り上げられるけど、それは法律の手順にのっとってやる公共性があり、適切な補償があるから。
感染防止のために営業をやめてと言うなら、その見返りとして補償が要るというのが、憲法の基本的な考え方です。
「自粛の要請」と称して、国民の側が任意でやる形にして、国が強権的にやめさせたわけじゃないから補償はなしと。
それが最大のずれ。ずるいんです。
――憲法 13 条は、個人の尊厳を規定している。
本来左を向いても前を向いてもいい。
「右を向け」なら、なぜか。いつまでか。そこがないまま「右向け右」。インフォームド・
コンセントが必要です。
自己決定権の尊重は、医療現場では周知されているのに、ほかの場面ですぽんと抜けている。納得いく手順や、自分の中で「よし、1 週間は家にいよう」とか自己決定できる材料がないまま、「しろ、しろ」と言われている。
――非常時だから権利制限は仕方ない、国に従え、と言う人は国民の側にもいる。
戦時下の「欲しがりません勝つまでは」みたいな、国が号令したら従うという怖さを感じます。皆「右へならえ」というか。受け入れるかどうかは、人それぞれの自己判断の問題です。憲法が保障する自分の権利が何か、立ち返って考えたい。
今の状態に納得できますか。今、強いられている不自由や権利の制限が永続的に続くのは困りますよね。
今なら「制限をずっと続けるのは憲法違反じゃないか」と争え

18る。コロナの規制にしても何にしてもある程度限定的に、イラクの特措法みたいに、何人が何を持って何年間どこにいく、という限定がある。憲法違反かどうかも争える。
でも憲法に緊急事態条項を入れると、ある意味野放図になる。
憲法違反として争えない世界にその問題が行ってしまう。
だから多くの憲法学者はそれはダメだと言っている。
個人の権利は制約されても仕方がない、
けしからん振る舞いをする人がいるから憲法を改正する、というのは、絶対自分にブーメランで戻ってくる。
従わない誰かだけでなく自分に跳ね返ってくる問題です。
――休校で子どもたちの教育を受ける権利が奪われるという意見もある。
教育を受ける権利は、日本が 1994 年に批准した子どもの権利条約と憲法 26 条の両方で考えたい。子どもがどんなふうに社会の一員として成長する権利があるのか、
それを実現させるための大人の責任は何かが書かれている条約です。
子どもも含めて個人の尊厳はあるが、憲法 13 条は「個人の尊厳」とあるだけ。実は個人には、いろんな成長過程や置かれた状況がある。子どもの権利条約だったり、障害者の権利条約だった
り、そういう条約を批准することで、日本国憲法が保障する権利
は、中身を豊かにしてきた。
憲法は完全じゃない。基本的な原則はあるけれど。この 75 年
間、国連の中や世界的な議論のレベルでいろんな権利の具体化が進んできているわけですよ。
――休校も「補償」なしにとりあえず休ませとけという感じはぬぐえない。
それもやはり親と教育委員会のインフォームド・コンセント。
学校に行くのは重要だけど、今、学校に行くのは子どもにとってもリスクがある。
そういう問題について納得がいく説明や議論がないまま、勝手に「はい、休校」と言われているからモヤモヤが残る。
――制限を求める国家権力の説得力も求められる。
弁護士の立場から言うと、安全保障法制について閣議決定と称して解釈改憲をし、憲法を守らない姿を見せてきた政権に、「非常事態ですから」と言う資格があるか。特定秘密保護法もそうだ
が、日本の政治の根本にかかわることについて勝手に解釈を変えておいて信用できるか。
憲法にのっとった裏打ちのある政治姿勢でないと説得力はない。
日本国憲法から抜粋
13 条 すべて国民は、個人として尊重される。生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利については、
公共の福祉に反しない
限り、立法その他の国政の上で、最大の尊重を必要とする。
26 条 すべて国民は、法律の定めるところにより、その能力に応じて、ひとしく教育を受ける権利を有する。
29 条 財産権は、これを侵してはならない。
同条 3 項 私有財産は、正当な補償の下に、これを公共のために用ひることができる。
99 条 天皇又は摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、この憲法を尊重し擁護する義務を負ふ。
◇
いしぐち・しゅんいち 1952 年岡山県生まれ。京都大法学部卒。79 年から弁護士。毎年 5 月 3 日に広島で開く憲法集会実行委員長や、広島県九条の会ネットワーク事務局長などを務める。
広島弁護士会平和・憲法問題対策員会委員。
長崎で被爆者が 2ｍずつ離れ 「被爆地として改憲絶対許さない」
毎日新聞 2020 年 5 月 3 日 20 時 19 分(最終更新 5 月 3 日 20 時
22 分)

間隔を空けてプラカードを手に改憲反対を訴える被爆者ら＝長崎市浜町で 2020 年 5 月 3 日午後
2 時 40 分、田中韻撮影
長崎市では 3 日、被爆者や市民有志の約 15 人が、市中心部の街頭で改憲反対を訴えた。
新型コロナウイルスの感染拡大防止のため、参加者は約 2 メートルずつ離れて立ち、発言は最小限にして「憲法改悪 NO！」などの横断幕やプラカードを手にアピールした。

改憲反対を訴えて横断幕を掲げる
参加者ら＝長崎市浜町で 2020 年 5 月 3 日午後 3 時 3 分、田中韻撮影
自民党内で政府の権限を強める緊急事態条項を憲法に設けるべきだとの意見が出ていることについて、アピール文は「憲法を今、変えなければいけない理由はなく、まさに不要不急の最たるもの」と、批判した。
被爆者で長崎原爆被災者協議会長の田中重光さん（79）は取材に「被爆 75 年の年に改めて改憲に意欲を見せる安倍晋三首相の政治姿勢には憤りを感じる。被爆地として、改憲を絶対許してはいけない」と語った。
【田中韻】
静かな憲法記念日に コロナ影響 護憲派「民主主義の危機」／
改憲派「今こそ改憲論議」 ／熊本
毎日新聞 2020 年 5 月 2 日 地方版
３日は憲法記念日。安倍政権が改憲を進めようとする中、活発な議論が不可欠のはずだが、今年は新型コロナウイルスの感染拡大防止のため、熊本、宮崎、鹿児島の３県でも主立った活動は中止となる。考える場が失われ、護憲派は「民主主義の危機」と嘆き、国家の非常時ととらえる改憲派は「いまこそ改憲論議を」と訴える。
【杣谷健太、柳瀬成一郎】
毎年、集いを開いてきた「９条をまもる宮崎県民の会」。元代
表の小沼新（あらた）・宮崎大名誉教授（７８）は、太平洋戦争開戦の１９４１年生まれ。福岡市の自宅周辺に焼夷（しょうい）
弾が落ち、人々が逃げ惑った。地獄絵は今も心に残る。
九大に進学。激しい安保闘争の時代で、自身も戦争体験者とし

19て反戦を訴えた。仲間と深夜まで酒をくみ交わして心を知り、隣人を守る大切さも知った。
「守るのは国ではなく仲間だ」と気付いた。
残り 567 文字（全文 930 文字）
静かな憲法記念日に コロナ影響 護憲派「民主主義の危機」／
改憲派「今こそ改憲論議」 ／宮崎
毎日新聞 2020 年 5 月 2 日 地方版
３日は憲法記念日。安倍政権が改憲を進めようとする中、活発な議論が不可欠のはずだが、今年は新型コロナウイルスの感染拡大防止のため、熊本、宮崎、鹿児島の３県でも主立った活動は中止となる。考える場が失われ、護憲派は「民主主義の危機」と嘆き、国家の非常時ととらえる改憲派は「いまこそ改憲論議を」と訴える。
【杣谷健太、柳瀬成一郎】
毎年、集いを開いてきた「９条をまもる宮崎県民の会」。元代
表の小沼新（あらた）・宮崎大名誉教授（７８）は、太平洋戦争開戦の１９４１年生まれ。福岡市の自宅周辺に焼夷（しょうい）
弾が落ち、人々が逃げ惑った。地獄絵は今も心に残る。
九大に進学。激しい安保闘争の時代で、自身も戦争体験者として反戦を訴えた。仲間と深夜まで酒をくみ交わして心を知り、隣人を守る大切さも知った。
「守るのは国ではなく仲間だ」と気付いた。
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静かな憲法記念日に コロナ影響 護憲派「民主主義の危機」／
改憲派「今こそ改憲論議」 ／鹿児島
毎日新聞 2020 年 5 月 2 日 地方版
３日は憲法記念日。安倍政権が改憲を進めようとする中、活発な議論が不可欠のはずだが、今年は新型コロナウイルスの感染拡大防止のため、熊本、宮崎、鹿児島の３県でも主立った活動は中止となる。考える場が失われ、護憲派は「民主主義の危機」と嘆き、国家の非常時ととらえる改憲派は「いまこそ改憲論議を」と訴える。
【杣谷健太、柳瀬成一郎】
毎年、集いを開いてきた「９条をまもる宮崎県民の会」。元代
表の小沼新（あらた）・宮崎大名誉教授（７８）は、太平洋戦争開戦の１９４１年生まれ。福岡市の自宅周辺に焼夷（しょうい）
弾が落ち、人々が逃げ惑った。地獄絵は今も心に残る。
九大に進学。激しい安保闘争の時代で、自身も戦争体験者として反戦を訴えた。仲間と深夜まで酒をくみ交わして心を知り、隣人を守る大切さも知った。
「守るのは国ではなく仲間だ」と気付いた。
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憲法記念日 「コロナ禍でこそ 9 条の精神を」 市民が不戦の誓い
琉球新報 2020 年 5 月 3 日 11:40
日本国憲法は 3 日、1947 年の施行から 73 年を迎えた。沖縄戦終結から 75 年の節目ともなる今年は、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う「緊急事態宣言」が発出される異例の事態下で、安倍晋三首相ら自民党内の複数から「私権制限」を拡大させる緊急事態条項の創設を求める声も上がる。
コロナ禍が猛威を振るう中、識者からは性急な改憲論議に警戒する声が上がり、県内では憲法9 条の条文が刻まれた「九条の碑」の前で静かに平和憲法の意義を見つめ直す取り組みも行われた。地上戦を経験し、今も過重な米軍基地の負担に苦しむ沖縄。揺れ動く情勢の中で、不戦を誓った憲法 9 条の精神、基本的人権の尊重を堅持できるか否かの岐路に立たされている。

「九条の碑」の清掃を行う真栄里泰
山さんら＝2 日、那覇市
憲法記念日を前に、県憲法普及協議会の真栄里泰山さん（75）ら市民 4 人が 2 日午後、那覇市与儀公園にある憲法 9 条の条文を刻んだ「九条の碑」に集まった。真栄里さんらは大雨の中で汚れが目立っていた石碑を清掃。
「今こそ 9 条の精神を見直す時だ」と改めて不戦の誓いを立てた。
真栄里さんらは一時、
大雨洪水警報が発令されるほどの激しい雨の中、石碑にこびりついていた土砂やコケ、石灰の汚れを落とした。
3 日には県憲法普及協議会などが主催して行われる予定だった講演会が、新型コロナウイルス感染拡大の影響で中止に。それでも、「なんとか憲法を大事にしようと考える機会にしたい」という思いを持つ真栄里さんら有志が集まった。

清掃を終え「九条の碑」への思いを語る真栄里泰山さん＝2 日、那覇市
湧田廣さん（72）は「石碑の汚れを落として、改めて憲法に思いをはせることができた」とすっきりした表情を浮かべた。
九条の碑は 1985 年、同所に国内で初めて建立された。
その後、
南風原町や読谷村など県内 6 カ所に相次いで建立された。
石碑には 9 条の条文と共に「恒久平和」の文字も刻まれている。建立当時、市職員だった真栄里さんは、元市長の親泊康晴さんから「恒久平和というのは戦争体験を踏まえた県民の要求だ」と聞かされたという。
真栄里さんは、「世界との協調が求められているコロナ禍の今こそ、9 条の精神を見直す時だ」と強調した。
「人権守り、連帯の保持を」 沖縄弁護士会がコロナ差別防止で声明
琉球新報 2020 年 5 月 3 日 11:34
沖縄弁護士会は 1 日、新型コロナウイルスの感染拡大で患者や家族、医療従事者らへの差別行為を防止するための声明を発表した。
沖縄弁護士会の村上尚子会長による声明で、同会のホームペー
ジで公開した。
声明では、新型コロナの感染患者の個人情報をインターネット

上で公開する行為や、患者の家族への嫌がらせ、医療従事者の子
どもの保育所利用の拒否などの「差別行為」があると指摘。
「未知のウイルスは私たちに不安と恐怖を与える」とし、「恐怖の対象は広がっていく」と警鐘を鳴らした。過去にハンセン病やエイズの患者や家族に不当な差別があった点にも触れ、過去の過ちを繰り返さないよう「患者ら一人一人が置かれた立場を想像し、思いやること」と呼び掛けた。新型コロナにまつわる差別防止のために「一人一人の人権を守り、社会全体の連帯を保持するために、
全力をもって取り組んでいく」とした。
新型コロナで憲法改正論議停滞 首相公約の 20 年改憲、困難に
2020.5.3 0:00 共同通信
世界的に広がる新型コロナウイルス感染の終息が見えない中、
日本国憲法は 3 日、1947 年の施行から 73 年を迎えた。安倍晋三
首相は憲法改正への意欲を堅持し、9 条や「緊急事態条項」新設を巡る議論活性化を期待する。だが、首相の意をくむ自民党と、
コロナ対応を最優先とする主要野党の溝は深く、今国会の議論は停滞。来年 9 月に迫った首相の自民党総裁任期中の改憲実現は事実上困難な情勢となった。
首相は 3 年前の 2017 年の憲法記念日に、20 年の改正憲法施行と 9 条への自衛隊明記を提起した。17 年衆院選、19 年参院選でも改憲を訴えた。
一方で立憲民主党などの野党は首相ペースの改憲論議を警戒。
衆参両院の憲法審査会の実質議論は 17 年 5 月以降の 3 年間で計12 回にとどまり、条文を巡る具体的議論には至っていない。
20 年中の改憲原案作成を目指した自民党のシナリオは崩れ、幹部は「首相が改憲にこだわって強力に進めない限り、今の総裁
任期中の実現は諦めるしかない」と見通しを示す。無理に改憲案を策定しても「国民投票で過半数の賛成は得られない」（衆院憲
法審関係者）と悲観論もくすぶる。
安倍政権下の改憲に前向きな改憲勢力は参院で、国会発議に必要な 3 分の 2 以上の議席に届いていない。発議から国民投票までには 60～180 日間が必要。来年夏は連立政権を組む公明党が重視する東京都議選があるほか、1 年延期となった東京五輪・パ
ラリンピックの準備とも重なり、自民党内では改憲発議を近接させるのは難しいとの見方が強い。
新型コロナが拍車を掛けた。二階俊博幹事長は 3 月「こういう時に改憲を持ち出すのは適当でない。どさくさな感じがある」と拙速を戒める。
自民党改憲案の緊急事態条項は、
大災害時の私権制限につながる内閣権限強化を盛り込んでいる。首相は 4 月 7 日の緊急事態宣言発令時、国会で「国家や国民がどのような役割を果たして国難を乗り越えるか。憲法にどう位置付けるかは、極めて重く大切な課題だ」と訴えた。
＜新型コロナ＞便乗の改憲論議に与野党から批判 憲法審、今国会未開催
東京新聞 2020 年 5 月 3 日 朝刊
通常国会は憲法記念日の三日、会期末（六月十七日）まで一
カ月半を切った。新型コロナウイルス対応が優先される中、憲法に関する与野党の議論の場となる衆参両院の憲法審査会は、一月20

の召集以降、一度も開かれていない。
自民党には感染拡大時の「国
会機能の確保」を糸口に審議再開を模索する動きがある。一方で現状での改憲論議には、与党内でさえ「便乗」とする冷ややかな見方が出ている。 （井上峻輔）◆自民は審議再開探る「オーバーシュート（爆発的感染）が起きた場合、国会はどう対処すべきなのか。極めて緊急で、重要ではないか」ための方便といえる。
だが自民党内でも、改憲論議を進めることには「ややどさくさ。
もう少し落ち着いてから対応すべきだ」（二階俊博幹事長）と便乗批判が根強い。公明党の山口那津男代表は任期延長について、現行でも有事における参院の緊急集会が規定されているとして「いきなり憲法を絡めるのは飛躍している」と指摘した。
改憲論議を急げば、
緊急事態宣言による外出自粛などに耐え続ける国民が「不要不急」と強く反発する可能性もある。与党内の慎重論は政府の新型コロナ対応に影響しかねないとの懸念が背景にあるとみられる。
国会 憲法審査会の開催 見通し立たず きょう憲法記念日
NHK5 月 3 日 6 時 14 分

緊急事態宣言の対象地域が全国に拡大された四月十六日。
衆院
憲法審の新藤義孝・与党筆頭幹事（自民）は、「緊急事態における国会機能の確保」をテーマとして野党に審議を求めた。
国会内で感染が拡大し、憲法が定める定足数「総議員の三分の一以上」を満たせなくなる事態や、来年十月の衆院議員の任期満了までに総選挙ができない場合の任期延長を想定したものだ。
任
期延長は自民党の改憲四項目の一つ「緊急事態条項」の条文に含まれる。
立憲民主、国民民主、社民などの野党共同会派と共産党は「国会議員も密集は避けようという中では、受ける、受けない以前の問題だ」（山花郁夫・筆頭幹事＝立憲民主）と、非公式の幹事懇談会に応じず、与党の提案を拒否した。
◆緊急事態条項論 維新にも波及
新型コロナと改憲論議を絡めた発言は、一月に国内で感染者が確認され、通常国会が開会して間もなく、自民党内で出始めていた。伊吹文明元衆院議長が派閥会合で「公益を守るために個人の権利をどう制限していくかという『緊急事態』の一つの例。憲法
改正の大きな実験台」と口火を切った。
大規模災害などの非常事態の際に、国民の命や生活を守るため、首相、内閣による迅速で強制力のある対応を可能にする緊急事態
条項の必要性に同調する意見は、自民党内だけでなく、改憲に前向きな日本維新の会の議員にも波及した。
◆「いきなり憲法は飛躍」与党内にも慎重論
憲法審は昨秋の臨時国会で二年ぶりの自由討議が衆院で行われたが、与党が早期成立を目指す改憲手続きを定めた国民投票法
改正案は、五国会連続で継続審議になっている。
安倍晋三首相は自民党総裁任期中の改憲実現という目標にこだわりを持つ。感染拡大の緊急性に着目した「国会機能の確保」というテーマ設定は、野党を説得し、改憲を少しでも前進させる

21

３日は憲法記念日です。新型コロナウイルスの感染拡大を受け、与党側は憲法審査会を開き、国会の機能を確保する方策を議論したい考えです。一方、野党側は経済対策などの議論を優先すべきで、審査会を開く環境にはないとしていて、開催の見通しは立っていません。
衆議院の憲法審査会では、去年の臨時国会で、およそ２年ぶりに自由討議が行われましたが、国民投票法の改正案の質疑は与野党が折り合わず見送られました。また、今の国会で、審査会は１度も開かれていません。
こうした中、
新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、与党側は、審査会を開いて、国会の機能を確保する方策を議論したいと提案しています。
具体的には、感染拡大が長期化して国政選挙が実施できない場合に備え、議員の任期の在り方などを議論したい考えです。
一方、野党側は、国会で、感染拡大を防ぐため、開催する委員会の数を減らしている中、経済対策などの議論を優先すべきで、審査会を開く環境にはないとしていて、開催の見通しは立っていません。
各党 声明など発表
３日の「憲法記念日」にあたって、各党は、声明などを発表しま
した。
自民党は、
「新型コロナウイルス感染症の影響により、世界中の国々で、かつて経験したことのない厳しい局面を迎えている。国
難に直面した際の国民の命と暮らしを守るための国家の在り方について、各党が胸襟を開いて真摯（しんし）な議論を行うこと
が立法府の責務であり、衆参両院の憲法審査会のもとで憲法に関わる重要論点の議論を深めていくことが、今求められている」としています。
立憲民主党は、「新型コロナウイルス感染症のまん延で、現行憲法下で最大の危機に直面している。緊急時だからこそ、立憲主義
をゆるがせることなく『基本的人権』を確保しつつ感染拡大防止という『公共の福祉』を実現し、自由で安心できる日常生活を取り戻すため、全力で努力する」としています。
国民民主党は、「新型コロナウイルスの感染拡大は、新しい価値観や社会像の構築を迫っている。乗り越えたあとのビヨンド・コ
ロナの社会像をどう形づくるかという観点からの憲法論も必要になると思われる。感染終息のあと、新しい憲法論に積極的に取り組んでいく」としています。
公明党は、「緊急時にあって国会の機能をどう維持するかも課題だ。
感染症や大災害の発生で国会議員が集まれない場合どうするのか。さらに、国政選挙が実施できなくなる場合もあり得る。任期延長には憲法改正が必要と思われ、こうした課題を議論することも大切だ」としています。
日本維新の会は「憲法について不断に論じるべき国会議員が惰眠をむさぼっている場合ではない。
新型コロナウイルスのパンデミ
ックを終息させるには行政の要請だけでは困難で、
緊急事態条項
創設の議論が必要だ」としています。
共産党は、「改憲策動に新型コロナウイルスの問題を利用するのは許しがたく、意のままに政治を操る体制を作ろうとする『火事場泥棒』とも言うべき暴挙だ。憲法の理念を生かす政治を実現するために奮闘する」としています。
社民党は、「安倍長期政権によって、立憲主義はじゅうりんされ続けている。
『憲法に基づく政治』の実現こそが必要で、憲法の改悪を許さず、力を合わせて改憲の流れを押しとどめる」としています。
れいわ新選組は、「新型コロナウイルスに対応できない理由を憲法に押しつけるのは寝言でしかない。今やるべきは、人々の生存権をどんな手を使ってでも死守する、憲法を守る政治だ」としています。
ＮＨＫから国民を守る党は、「国会は速やかに憲法改正案を発議し、国民投票に付し、国民の判断を得なければならない。国民の意思で国家の政策を決める直接民主制の実現を目指す」
としてい
ます。

安倍晋三首相は憲法記念日の 3 日、改憲派のオンライン会合にメッセージを寄せた。新型コロナウイルスの感染拡大を受け、緊急事態対応をめぐる憲法改正論議の前進を訴えた。ただ、コロナ禍を改憲のテコにする主張には反発も強い。
自民党総裁としての任期が近づく首相が主導する改憲は、不透明感が増している。

憲法改正をめぐる最近の動き

枝野氏、緊急事態対応に改憲不要 必要論は「事実誤認明らか」2020.5.3 16:44 共同通信
立憲民主党の枝野幸男代表は 3 日、新型コロナウイルス感染拡大防止のため緊急事態条項を新設する憲法改正は不要との見解を表明した。私権制限のため必要だとの指摘に対し、党ホーム
ページ上の動画で「明らかな事実誤認だ。
（現行）憲法の制約で、やるべきことができないということは全くない」と批判した。
国民の権利は憲法上「公共の福祉」
により制約を受けると説明。
災害対策基本法に強い私権制限が規定されているとして、新型コ
ロナ対応への適用を提案した。
日本が効率性重視の改革を進めた結果、医療や介護、教育といった公的インフラが弱体化したことがコロナ危機で表面化したと指摘。感染終息に向け政府に協力した上で「豊かさを分かち合
い、互いに支え合う社会をつくり出す」と社会変革を目指す姿勢を強調した。
コロナ対応で改憲訴える首相 便乗？与党内にも疑問の声
朝日新聞デジタル楢崎貴司、野平悠一、大久保貴裕 2020 年 5 月
3 日 22 時 00 分

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首相はこの日、保守系団体「日本会議」が主導する改憲団体「美しい日本の憲法をつくる国民の会」などによる会合に、自民党総裁として約 9 分間のメッセージを送った。強調したのは、新型コロナ対応に絡めた改憲の必要性だった。
政府が出した緊急事態宣言に触れた後、「現行の憲法に、緊急時に対応する規定は参議院の緊急集会しか存在していない」と指摘。
「緊急事態において、国家や国民がどのような役割を果たし国難を乗り越えていくべきか、
そのことを憲法にどのように位置付けるか、極めて重く大切な課題だ」と訴えた。
さらに、自民党がまとめた「改憲 4 項目」に「緊急事態対応」が含まれていると主張。
「国会の憲法審査会の場でじっくりと議論を進めていくべきだ」と述べた。新型コロナ対応に自衛隊員が当たっていることを引き合いに、「自衛隊は違憲というおかしな
議論に終止符を打つ」と、9 条に自衛隊を明記する必要性も重ねて語った。
首相は 2021 年秋までの総裁任期中に改憲を実現することに、かねて強い意欲を示してきた。この日も「憲法改正への挑戦は決してたやすい道ではないが、必ずや皆さんと共になし遂げていく」と力説した。
官邸幹部は首相のメッセージについて「平時から改憲論議が進んでいない以上、
とにかく議論を始めてほしいという思いを込めた」と解説。
「いま国会で議論をするのは当然だ」との見方を示した。
だが、こうした首相の姿勢には…
残り：1730 文字／全文：2458 文字は至っていない」との認識を示した。その上で「憲法改正への挑戦は決してたやすい道ではないが、皆さんとともに成し遂げていく」と改めて意欲を示した。
【佐野格】

首相、緊急事態の憲法規定議論を 改憲派ウェブ会合にメッセー
ジ2020.5.3 16:37 共同通信
安倍晋三首相（自民党総裁）は憲法記念日の 3 日、改憲派が開くウェブ会合にビデオメッセージを寄せ、新型コロナウイルス感
染拡大を踏まえ、
緊急事態に対応する憲法規定について議論を進めるよう与野党に促した。
現行憲法に関し「緊急時に対応する規定は参議院の緊急集会しか存在していない」と指摘。その上で「国家や国民がどのような役割を果たし、国難を乗り越えていくべきか。そのことを憲法にどのように位置付けるかは、極めて重く、大切な課題だ」と強調した。
大規模災害時に内閣権限を強化する緊急事態条項新設を盛り込んだ自民党改憲案に触れ、衆参両院の憲法審査会での議論促進を求めた。
会合は、保守系の「日本会議」が関与する「美しい日本の憲法をつくる国民の会」などが主催した「憲法フォーラム」。
9 条への自衛隊明記に関し「自衛隊は違憲というおかしな議論に終止符を打つためにも、憲法上、明確に位置付けることが必要だ」と訴えた。

与野党、憲法改正巡り論戦 自民は協議訴え、野党は不快感
2020/5/3 15:27 (JST)5/3 15:39 (JST)updated 共同通信社
憲法記念日を迎えた 3 日、与野党は NHK 番組で、新型コロナウ
イルス感染拡大を踏まえた憲法改正論議について討論した。
自民党の稲田朋美幹事長代行は、憲法上の「公共の福祉」の範囲で、休業要請などの私権制限をどこまでできるのか国会で協議するよう提起した。多くの野党は「コロナに乗じるのはやめてもらいたい」（福山哲郎立憲民主党幹事長）などと不快感を示した。
稲田氏は、国会議員が多数感染した場合の国会機能維持なども論点に挙げ「国会の憲法審査会で議論するのは政治の責務だ」と呼び掛けた。日本維新の会の馬場伸幸幹事長も「コロナ対策のもう片方で、憲法審で緊急事態について議論を進めるのは当然だ」と訴えた。
これに対し、福山氏は憲法が保障する「健康で文化的な最低限度の生活」を守るためのコロナ対策を優先すべきだと主張。国民民主党の平野博文幹事長は「私権制限は現行の法体系で対応できる。改憲議論は優先すべきことではない」と述べた。共産党の小池晃書記局長は「コロナ対応で結束を国民に呼び掛けながら、改憲をこの時期に持ち出すとは最悪だ」と批判した。
公明党の斉藤鉄夫幹事長は、
私権制限を進める憲法論議に対し「法律の世界の話」と否定。国会議員任期延長の論点については「憲法審でじっくり議論すべきだ」と一定の理解を示した。

首相、緊急事態条項創設の必要性強調 改憲推進派ネット集会にビデオメッセージ
毎日新聞 2020 年 5 月 3 日 16 時 11 分(最終更新 5 月 3 日 18 時
50 分)

安倍晋三首相安倍晋三首相（自民党総裁）は憲法記念日の 3 日、憲法改正推進派の民間団体によるインターネット配信での集会にビデオメ
ッセージを寄せ、緊急事態条項の創設の必要性を訴えた。
メッセージは、改憲を目指す「美しい日本の憲法をつくる国民の会」などによるネット配信の「憲法フォーラム」で流された。
首相は新型コロナウイルスの感染拡大を受けた国会審議に触れ、「与野党で協議し、さまざまな工夫がなされてきたが、そもそも現行憲法には緊急時に対応する規定は、参議院の緊急集会しか存在していない」と指摘。
「未曽有の危機を経験した今、緊急事態に国家や国民がどのような役割を果たし、国難を乗り越えていくべきか。
そのことを憲法にどう位置づけるかについては極めて重く、大切な課題だと改めて認識した」と述べた。
その上で、自民党が改憲を目指す 4 項目のうちの緊急事態条
項の創設に触れ、「国会の憲法審査会の場でじっくりと議論を進めていくべきだ」と強調した。
自身が 2017 年のビデオメッセージで、20 年の改正憲法施行を目指すと表明したことについては「残念ながらいまだその実現に

23＜新型コロナ＞首相「緊急事態条項」訴え
東京新聞 2020 年 5 月 4 日 朝刊
改憲派の民間団体は三日、オンライン集会を開いた。安倍晋三
首相は自民党総裁としてビデオメッセージを寄せ、新型コロナウ
イルスの感染拡大を受け、緊急事態条項の新設を巡る議論を与野党に促した。
首相は現行憲法の問題点として「緊急時に対応する規定は『参院の緊急集会』しか存在していない」と指摘。
「緊急事態に国家や国民がどのような役割を果たすべきかを憲法にどう位置づけ
るかは、極めて重く大切な課題だ」と語った。内閣の権限を強化する緊急事態条項新設を盛り込んだ自民党改憲案に触れ、衆参両院での論議を求めた。
九条改憲に関しては「自衛隊は違憲というおかしな議論に終止符を打つためにも、憲法上、明確に位置づけることが必要だ」と重ねて主張。
「憲法改正への挑戦は決してたやすい道ではないが、必ずや成し遂げるという決意に揺らぎは全くない」と述べた。
集会は保守系の「日本会議」が関与する「美しい日本の憲法をつくる国民の会」などが主催した「憲法フォーラム」
。 （井上
峻輔）
首相メッセージ要旨 「自衛隊は違憲」おかしな議論に終止符を東京新聞 2020 年 5 月 4 日 朝刊
安倍晋三首相（自民党総裁）が三日、改憲を推進する民間団体

のオンライン集会に寄せたビデオメッセージの要旨は以下の通り。
自民党は憲法改正を党是としてきた。国民主権、基本的人権の尊重、平和主義の基本理念は決して揺らぐことはない。一方、現
行憲法も制定から七十年余りが経過し、時代にそぐわない部分、不足している部分は改正していくべきではないかと考えている。
例えば、今般の新型コロナウイルスという未知の敵との闘いにおいて、われわれは前例のない事態に繰り返し直面している。全
国に緊急事態宣言を発出し、国民に外出自粛や休業要請への対応など多大な協力をお願いしている。
国会審議の在り方も与野党で協議し、工夫がなされてきた。しかし、そもそも現行憲法は、緊急時に対応する規定は「参院の緊急集会」しか存在していないのが実情だ。
今回のような未曽有の危機を経験した今、緊急事態に国民の命や安全を何としても守るため、国家や国民がどのような役割を果たし、国難を乗り越えていくべきか。そのことを憲法にどのように位置づけるかについては、極めて重く、大切な課題であると私自身、改めて認識した次第だ。
自民党が示している改憲四項目にも「緊急事態対応」は含まれるが、まずは国会の憲法審査会でじっくり議論を進めていくべきだ。
そして、憲法九条だ。
新型コロナウイルス対応では、
延べ一万七千人を超える自衛隊員が対応に当たっている。一人の陽性者も出していない。自衛隊の最高指揮官として、彼らのプロフェッショナリズムに常に胸を打たれている。
中東海域における情報収集活動も始まった。
二月に護衛艦に乗艦し、中東に向かう隊員たちを直接激励する機会を得た。極めて残念だったことは、隊員の家族が見守る一角に、「憲法違反」とのプラカードが掲げられていたことだ。隊員の子どもたちも、もしかしたら目にしたかもしれない。どう思っただろうか。そう思
うと言葉もない。
創設以来、何十年にもわたり続く「自衛隊は違憲」というおかしな議論に終止符を打つためにも、自衛隊の存在を憲法上、明確に位置づけることが必要だ。
全国二十五万の自衛隊員が強い誇りを持って任務を全うできるよう、憲法にしっかりと私たちの「自衛隊」を明記しようではないか。
三年前のビデオメッセージにおいて、「二〇二〇年を、新しい憲法が施行される年にしたい」と申し上げたが、残念ながら実現に至っていない。他方、先の参院選において自民党は「憲法改正の議論を前に進めよ」との力強い支持をいただき、各種世論調査
も「議論を行うべき」という回答が多数を占めてきている。憲法
改正への挑戦は決してたやすい道ではないが、必ずやなし遂げていく。その決意に揺らぎは全くない。
どの項目をどのように改正するか、あるいはしないのか。国民投票によって国民が決める。多くの国民が憲法改正について、自らの問題として大いに議論し、理解を深めてほしい。
＜新型コロナ＞改憲へ焦り、コロナ利用 首相が初言及 緊急条項、新設訴え
東京新聞 2020 年 5 月 4 日 朝刊

安倍晋三首相は憲法記念日の三日、改憲派のオンライン集会に寄せたビデオメッセージで、緊急事態条項の新設に向けた議論を与野党に初めて促した。国会での改憲論議が停滞する中、新型コ
ロナウイルスの感染拡大を現状打破の糸口にしようという焦りがにじんだ。コロナ危機に便乗するような発言に、野党だけでなく与党からも現行憲法で対応可能だとする指摘が相次いだ。
（井上峻輔）
首相は二〇一六年から去年まで、
この改憲派集会に寄せたビデ
オメッセージで緊急事態条項を前面に打ち出したことはなかった。
自民党は一八年三月に緊急事態条項の新設を含む改憲四項目をまとめているが、首相は重視してこなかった。
自民党内ではコロナ危機後、緊急事態を巡る改憲論議を提唱する発言が続いており、首相もその動きに連なった。首相はどのような条文が新たに必要になるのかは明言しなかったが、自民党内では外出禁止をはじめ私権制限を可能にする規定の必要性を唱える意見が出ている。
感染拡大防止策の遅れや不備の原因が現行憲法にあるかのような議論に、野党から反論の声が上がった。立憲民主党の枝野幸男代表は党ホームページ上の動画で「（現行）憲法の制約でやるべきことができないということは全くない」と説明。強い私権制限を規定する災害対策基本法のコロナ対応への適用を求めた。
共産党の小池晃書記局長はＮＨＫ番組で「コロナ対応がうまくいってないのは憲法のせいではない。
安倍政権の政治姿勢と能力の問題だ」と語った。与党・公明党の斉藤鉄夫幹事長も、私権制限について「現憲法下でも十分可能で、法律の話だ」と指摘した。
首相がビデオメッセージで、その年の政治課題と結び付けて改憲を呼びかけたことは、過去にもあった。消費税増税に合わせ、幼児教育や高等教育の無償化を控えていた昨年は、四項目の一つの教育充実に触れた。毎年言及してきたのは「憲法九条への自衛隊明記」だけで、こだわりが強いのは明白だ。
ただ、どの条項に力点を置いても、早期改憲は困難になりつつある。首相はビデオメッセージで、三年前の憲法記念日に「二〇年の新憲法施行」を掲げた経緯に触れ「残念ながら実現に至っていない」と指摘。自身の自民党総裁任期二一年九月までの改憲も青写真は描けていない。

＜新型コロナ＞緊急事態を強調、改憲狙う自民 「条項」国会関24

与なく私権制限
東京新聞 2020 年 5 月 3 日 朝刊

事態条項が入れば）三権分立が破壊され、限りなく独裁に近い状況になる」と指摘。新型コロナ対策では「今の法律でやれることをやり、それでも不十分なら法律を変える。地に足を着けた議論をすべきだ」と話す。

日本国憲法の施行から七十三年となる憲法記念日を三日、迎えた。改憲を目指す自民党は、新型コロナウイルス特措法に基づく緊急事態宣言が全国に出される中、「緊急事態条項」創設を風穴として改憲論議を促す動きを強めている。だが、緊急事態条項は
緊急事態宣言とは全くの別物。国民の自由や権利を、国会の関与なしに制限できる点で大きく異なる。 （井上峻輔）
緊急事態条項は、
自民党が二〇一八年三月にまとめた改憲四項目の一つ。大規模災害により「国会による法律の制定を待ついとまがない」と認めた場合、法律で定めるべき事項を内閣が政令で定められる規定や、国会議員の任期を延長できる特例を盛り込んでいる。
自民党は改憲への第一歩として、衆参両院の憲法審査会で四項目提示を目指したが、安倍晋三首相が主導する改憲を警戒する立憲民主党などの野党が応じていない。
この一年間で憲法審での実質的な議論は、衆院で視察報告などを議題に四回行われただけで、参院はゼロ。今国会は両院とも憲法審が開かれていない。
自民党にとって緊急事態条項は、
憲法審を動かすための呼び水。
今年二月以降、憲法審開催を野党側に求め、国会議員に感染が広がった場合の対応を議題として掲げた。首相も「緊急時に国家や国民がどのような役割を果たすかを、憲法にどう位置付けるかは極めて重く、大切な課題」と国会で訴えた。だが、野党側は「究極の火事場泥棒」（共産党の小池晃書記局長）と反発している。
緊急事態宣言と緊急事態条項は、
緊急時に一定の私権制限を可能とする点で共通しているが、決定的に違うのが国会による統制だ。
緊急事態宣言は、発令する際は国会に報告することが特措法で義務づけられている。事前報告とは限らないが、一定の歯止めにはなる。また、都道府県知事による外出自粛要請や休業指示に強制力を持たせるなど、私権制限を強める場合は法改正が必要なた
め、必ず国会のチェックを受ける。
これに対して緊急事態条項は、法律と同等の効力を持つ政令を、国会のチェックを経ずに定められるという規定。
強い私権制限を含む政令でも、政府の一存で出せてしまう。そもそもどんな状況
が緊急事態に当たるのか曖昧だ。
上脇博之・神戸学院大教授（憲法学）は、緊急事態宣言と緊急事態条項について「しっかり分けて考えないといけない。
（緊急25

しんぶん赤旗 2020 年 5 月 4 日(月)憲法記念日 歴史の教訓を語り継ぐ責務 デニー沖縄知事
玉城デニー沖縄県知事は、３日の憲法記念日に合わせて談話を発表し、「県民は、先の沖縄戦や戦後の米軍施政下の苦難の歴史をとおして、平和と人権の尊さを肌身で感じており、沖縄の歴史的教訓を次世代に語り継いでいくことが私たちの責務」
と表明し
ました。
談話は、日本国憲法が「国民主権、基本的人権の尊重、平和主
義を基本理念として、国民生活の向上や我が国の平和と安定に大きな役割」を果たしていることを、改めて強調しました。
世界の恒久平和を希求するため、「アジア・太平洋地域における平和と交流の拠点として、『沖縄のチムグクル（真心）』を世界に発信していくことが重要」と述べています。
新型コロナウイルスの猛威に対しても、人権の尊重と自由のために「私たちは手を取り合い、一体となって取り組むことが必要であり、それが恒久平和の実現につながっていく」と訴えました。
しんぶん赤旗 2020 年 5 月 4 日(月)憲法記念日声明 国民主権発揮を 全労連、憲法会議
全労連は３日、
憲法がいきる社会へたたかいを呼びかける野村幸裕事務局長の声明を発表しました。
憲法に反して労働者・国民より財界や富裕層、アメリカの意向を優先する政治が行われてきたなかで、コロナ感染拡大が生活破壊に拍車をかけていると指摘。国民主権が発揮される政治・財政への転換こそ求められると強調しています。
コロナ禍を口実にした改憲策動について「コロナから国民の命とくらしを守ることに集中すべきであり、改憲論議は不要不急です」と指摘。コロナ後の世界を展望し、憲法にもとづいて地球環境を守り、８時働けば人間らしく暮らせる社会、ジェンダー平等
社会の実現へたたかいを今こそ展開しようと呼びかけています。
改憲発議許さぬ 憲法会議
憲法改悪阻止各界連絡会議（憲法会議）は３日、憲法を生かした新型コロナウイルス対策の実施を求め、安倍改憲に終止符を打
つたたかいを呼びかける声明を発表しました。
コロナ問題を利用して、緊急事態条項の名による改憲策動は許されないと指摘し、「コロナ感染の拡大阻止こそ政治の優先課題」
だと求めています。
「憲法条項を生かしてこそ感染拡大を阻止し生命や生活を守ることができる」と強調。コロナ禍でも可能な形で対話・宣伝・署
名活動を強め、改憲発議を許さず安倍改憲に終止符を打とうと訴えています。
首相 緊急事態への対応 憲法にどう位置づけるか議論を
NHK5 月 3 日 4 時 08 分

する」という談話を発表しています。

憲法記念日の３日、安倍総理大臣は、
新型コロナウイルス対策で、緊急事態宣言を出していることを踏まえ、緊急事態への対応を憲法にどう位置づけるか、国会で議論すべきだという考えを示すことにしています。
安倍総理大臣は３日、憲法改正を目指す立場の人たちで作る団体
がインターネット上で開く集会にビデオメッセージを寄せることにしていて、その内容が報道機関に事前に公表されました。
それによりますと、
安倍総理大臣は、
新型コロナウイルス対策で、緊急事態宣言を出して対応していることを踏まえ、「緊急事態における国家や国民の役割を憲法にどう位置づけるかは、
極めて重く、大切な課題だと改めて認識した」としたうえで、「まずは国会の憲法審査会の場でじっくりと議論を進めていくべきだ」と述べることにしています。
また、
感染拡大防止の任務にあたっている自衛隊に関連して、「自衛隊の存在を、憲法上、明確に位置づけることが必要だ」と重ねて主張することにしています。
そして、「憲法改正への挑戦はたやすい道ではないが、なし遂げていく決意に揺らぎは全くない」と改めて意欲を示すことにしています。
“緊急事態条項”国会で議論を…安倍総理メッセージ
ANN2020/05/03 17:50
3 日は憲法記念日です。安倍総理大臣は、緊急事態条項の必要性を訴えました。
任期中の憲法改正を目指している安倍総理は、憲法改正を推進する団体にメッセージを寄せました。そのなかで、新型コロナウ
イルスへの対応で緊急事態宣言を出しているものの、今の憲法では緊急時に対応する規定が不足していると指摘し、緊急事態条項について国会で議論を進めるべきだと訴えました。
安倍総理大臣：「緊急事態において国民の命や安全を何としても守るため国家や国民がどのような役割を果たし、国難を乗り越えていくべきか、そして、そのことを憲法にどのように位置付け
るかについては極めて重く、大切な課題あると私自身、改めて認識した次第です」

安倍首相 憲法に緊急事態条項「議論を」NNN2020 年 5 月 3 日 17:09
５月３日は憲法記念日です。安倍首相は、憲法改正を主張する団
体にビデオメッセージを寄せ、新型コロナウイルスの感染が拡大する中、憲法に緊急事態条項を盛り込むことについて国会で議論を進めるべきだと訴えました。
全文を読む
５月３日は憲法記念日です。安倍首相は、憲法改正を主張する団
体にビデオメッセージを寄せ、新型コロナウイルスの感染が拡大する中、憲法に緊急事態条項を盛り込むことについて国会で議論を進めるべきだと訴えました。
安倍首相「新型コロナウイルスという未知の敵との戦いにおいて、我々は前例のない事態に繰り返し直面しております。
国家や国民がどのような役割を果たし、国難を乗り越えていくべきか。そのことを憲法にどう位置づけるかは、
きわめて重く大切な課題である」
安倍首相はこのように述べた上で「国会の憲法審査会の場で議論を進めていくべき」との考えを示しました。また、憲法９条については、自衛隊が新型コロナの対応にあたっていることを指摘した上で「憲法に自衛隊を明記しよう」と訴えました。
立憲民主党・枝野代表「一部から、感染拡大防止に向けた、より強力な私権制限が必要であり、緊急事態に関する憲法の規定が必要だとの指摘があります。
この指摘は明らかな事実誤認であることを明確にしておきたいと思います」
一方、立憲民主党の枝野代表は、インターネット上に公開した動画で、安倍首相が求めた緊急事態条項の議論をけん制しました。
枝野代表は、「憲法の制約でやるべきことができないということは全くない」「国民の権利を守るため、必要な場面では徹底的に戦っていく」と強調しました。
安倍首相「議論進めるべき」 憲法改正の必要性訴え
FNN2020 年 5 月 4 日 月曜 午前 12:32
憲法記念日のビデオメッセージで、新型コロナウイルスのような緊急事態の対応をめぐり、安倍首相が憲法改正の必要性を訴えたのに対し、立憲民主党の枝野代表は、憲法改正は必要ないとの立場を強調した。
安倍首相のビデオメッセージ「未曽有の危機を経験した今、緊急事態において、国家や国民がどのような役割を果たし、国難を乗り越えていくべきか、そして、そのことを憲法にどのように位置付けるかについては、極めて重く、大切な課題である」
安倍首相は、憲法改正による緊急事態条項の創設について、「国会の憲法審査会の場で、じっくりと議論を進めるべきだ」と強調した。
立憲民主・枝野代表のビデオメッセージ「一部から、『感染拡大防止に向けたより強力な私権制限が必要であり、そのために緊急事態に関する憲法の規定が必要だ』との指摘があります。
しかし、この指摘は明らかな事実誤認であることを明確にしておきたいと思います」
立憲民主党の枝野代表はビデオメッセージで、現行憲法でも国民緊急事態下の憲法記念日 総理「条項の議論すべき」
ANN2020/05/03 12:13
3 日は憲法記念日です。安倍総理大臣は緊急事態宣言を出している状況を踏まえ、憲法に「緊急事態条項」を盛り込むことについて国会で議論を進めるべきだという考えを示しました。
安倍総理は憲法改正を推進する団体にメッセージを寄せました。そのなかで「緊急事態における国家や国民の役割を憲法にどう位置付けるかは大切な課題だ」と指摘し、緊急事態に対応する規定を新たに盛り込むことについて国会で議論を進めるべきだという考えを示しました。また、憲法に自衛隊を明記する 9 条改正についても改めて意欲を示しました。一方、野党第 1 党の立憲民主党は「緊急時だからこそ基本的人権を確保しつつ公共の福祉を実現し、自由で安心できる日常生活を取り戻すため全力で努力

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の権利は「公共の福祉」による制約を受けることを指摘し、「憲
法の制約でやるべきことができないということは全くない」と強調した。
自民・稲田氏、定足数など憲法議論を 野党は慎重
日経新聞 2020/5/3 23:23
与野党幹部は憲法記念日の 3 日、NHK 番組で議論した。自民党の稲田朋美幹事長代行は「緊急時の私権制限や議事成立に必要な定足数、衆院議員任期の各問題を衆参両院の憲法審査会で議論すべきだ」と話した。立憲民主などの野党は新型コロナウイルスへの対応を優先すべきだと訴えた。
安倍晋三首相（自民党総裁）は憲法改正を推進する民間団体のイ
ンターネット会合にビデオメッセージを寄せた。改憲について「必ずやなし遂げていく」と強調した。2020 年中の新憲法施行には「残念ながら、いまだその実現に至っていない」と述べた。
自民「緊急事態条項」の改憲主張 立民は反対 幹部が改憲是非
で火花産経新聞 2020.5.3 14:50
与野党は３日のＮＨＫ番組で、憲法改正の是非について議論した。
与党側が緊急時に限って政府による強い権限行使を可能とする「緊急事態条項」の新設や、国会の定足数や緊急時の議員の任期延長に関する改憲議論の重要性を訴えたのに対し、野党側は反対論を展開した。
「国会の定足数など解決すべき問題もある。しっかり国会の憲法審査会で議論するのが政治の責務ではないか」
自民党の稲田朋美幹事長代行はこう述べ、新型コロナウイルスの感染が広がる中、緊急時に国民の私権をどこまで制限し、憲法で明記されている国会の定足数や任期をどうすべきかについて、議論が必要だと訴えた。他党に先がけて、新型コロナに絡めて緊急事態条項の必要性に言及していた日本維新の会の馬場伸幸幹
事長も「憲法審査会で緊急事態の議論を進めるのは当然だ」と同調した。
公明党の斉藤鉄夫幹事長は私権制限強化は法律で対応可能との考えを示しつつ、国会議員の任期などは憲法審査会で議論すべきだと強調した。
一方、立憲民主党の福山哲郎幹事長は「新型コロナに乗じて憲法改正の議論を安易にするのはやめていただきたい」と反発。共産党の小池晃書記局長も「新型コロナ対応がうまくいっていないのは憲法のせいではない。一致結束を呼びかけながら、国民の多数が反対している改憲を持ち出すのは最悪だ」と述べ、安倍晋三
政権の姿勢を批判した。
国民民主党の平野博文幹事長も「改憲議論を封じるつもりはな
いが、優先すべきことではない」と足並みをそろえた。番組には社民党、れいわ新選組、ＮＨＫから国民を守る党の幹部も出演した。
しんぶん赤旗 2020 年 5 月 4 日(月)コロナ禍で改憲論議「最悪」 今こそ憲法生かした政治を ＮＨ
Ｋ「日曜討論」 小池書記局長が主張
日本共産党の小池晃書記局長は３日、ＮＨＫ「日曜討論」に出

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席し、新型コロナ感染拡大問題などで各党幹事長（代行）と議論しました。この中で小池氏は、感染拡大に乗じた改憲論議の動きを厳しく批判し、「コロナ危機の今こそ、憲法を生かした政治を実現することが政治の責任だ」と語りました。
番組では、新型コロナ感染拡大が続くなかでの憲法のあり方が問われ、自民党の稲田朋美幹事長代行は、改定新型インフルエン
ザ特措法を再改定してさらに私権を制限するならば今の公共の福祉の中で何ができるかなど「憲法を軸とした議論を憲法審査会ですべきだ」と述べました。
これに対し、小池氏は、ＮＨＫの世論調査で改憲論議をいま進めるべきかに「憲法以外の問題に優先して取り組むべきだ」が７８％という数字を紹介し、「国民は改憲を望んでいない」と指摘。
「コロナ対応がうまくいっていないのは憲法のせいではない。
安
倍政権の政治姿勢と能力の問題だ」と述べ、「（コロナ対応で）国
民には一致結束を呼びかけながら、国民多数が反対している改憲をこの時期に持ち出すのは最悪だ」と批判しました。
また、特措法による緊急事態宣言が公共の福祉のための例外的な私権制限なのに対し、
自民党改憲案が憲法に創設しようとする「緊急事態条項」は、内閣に権力を集中して国会の機能と国民の基本的人権を停止するもので「まさに戒厳令、独裁政治だ。全く違う」と強調しました。
そのうえで、「今やるべきことは、憲法２５条の生存権を守るために、新型コロナウイルスの検査や治療を受ける権利を守ること、２９条の財産権を守るために休業補償を実現すること、１３
条の幸福追求権、個人の尊重を実現することだ」と語りました。
立憲民主党の福山哲郎幹事長、
国民民主党の平野博文幹事長も、コロナに乗じた改憲論議を批判しました。
しんぶん赤旗 2020 年 5 月 4 日(月)ＮＨＫ日曜討論 小池書記局長の発言
日本共産党の小池晃書記局長は３日のＮＨＫ「日曜討論」で、新型コロナウイルス対策の緊急事態宣言の延長や、感染拡大に対して求められる支援策や憲法のあり方について各党幹事長らと討論しました。
宣言延長
緊急事態宣言の延長について、自民党の稲田朋美幹事長代行は「評価したい」と述べ、１次補正を、「世界でも最大規模」だと不十分な中身を誇って見せました。
小池氏は「感染の広がりも医療体制の逼迫（ひっぱく）も深刻であり、延長はやむを得ない」と発言。同時に、「私たちは自粛
要請と補償はセットだと言っていた。
補償なき緊急事態宣言では命を守れないと主張してきた。延長するなら、ますますそれが大事になる」と強調しました。
さらに、補正予算の医療体制強化の予算は１４９０億円で、これでは医療崩壊は止まらないと述べ、「２次補正を急ぎ、医療崩壊を止める手だてを」と要求しました。
また、専門家会議の委員が感染者は氷山の一角で実際は１０倍と述べるなど、感染実態を正確に把握できない状況だと指摘し、「ＰＣＲ検査を抜本的に増やし、抗体検査も併用して正確な実態を把握しなければ、正しい政策は出せない。全力を挙げた取り組みを求めたい」と主張しました。

立憲民主党の福山哲郎幹事長は「自粛と補償はセット。医療への抜本的拡充を含んだ次の補正に今すぐ取り組むべきだ」と主張。
国民民主党の平野博文幹事長も宣言延長は「やむを得ない」と述べつつ、「政府は行動変容ができていないと国民に（責任）転嫁している。支援がなければ、延長はない」と訴えました。
経済対策
宣言延長でさらに打撃を受ける経済への対策について、自民・
稲田氏は政府の対策メニューをあれこれ紹介しました。
小池氏は「稲田さんの言っていることは、２週間前に聞いたこととほとんど同じだ。本気でやらなければダメだ」と批判。
「今の対策では不十分なのだから、暮らしと営業、医療のためにも、急いで十分な額の２次補正予算を」と強調しました。
また、１次補正の審議で、中小業者向けの給付金を売り上げ半
減以上の業者に限る根拠を政府が答えられなかったことを指摘。
「根拠ない線引きで業者を切り捨てることはやめ、
安心して感染防止にとりくめる補償をやる。今度こそ、働く人、正規も非正規
も、収入の８割補償をやるべきだ」と求めました。
休業業者への家賃支援がテーマとなり、小池氏は、家賃支援法案を野党がすでに提出していることを紹介する一方、番組前半で西村康稔経済再生担当相がこの問題で「何ができるか考える」と発言していたことを批判。
「何をやっているのか。すぐに政府・与党は答えを出すべきだ」と訴えました。
学生支援
学校教育の課題や９月入学の検討が議論になりました。
小池氏
は、９月入学は社会全体に影響があり、コロナ危機の最中に国民的議論ができるのかと指摘。
「いま大事なことは、目の前の子どもたちの教育権を保障し、心身のケアに心を砕くことだ」と話しました。
また、学生の５人に１人が退学を検討するという調査もあるな
か、１次補正の授業料減免は７億円しかなく、あしなが育英会の１０億円よりも少ないと指摘。
「コロナのせいで勉学を諦める学
生を絶対に出さないのが政治の責任だ」と述べ、野党が協議している学生支援法案の実現を呼びかけました。
特措法改定
自民・稲田氏は、改定インフルエンザ特別措置法にもとづく休業要請に従わない業者への罰則などを盛り込む同法の再改定に言及しました。
小池氏は「感染の拡大を食い止めるためには一定の行動制限は必要だが、その際もできるだけ抑制的であるべきだ」と強調。何より正確な情報にもとづく国民の理解と協力を得ることだと語
りました。
その上で、
「特措法の最大の問題は補償の考え方がないことだ」と述べ、「国民の理解と協力を得るために必要なのは十分な補償であって、補償なき私権制限は犠牲と混乱を生むだけだ」と批判しました。
国民・平野氏も「要請に応じないのは、裏付けの補償がセットにないからだ」と指摘。立民・福山氏も「制度よりまず足元だ」と現場の自治体に権限と財源を渡すことを急ぐべきだと求めました。
憲法改定
憲法記念日にあたり、コロナ感染の中での憲法のあり方が議論

28になりました。
自民・稲田氏は、ＮＨＫ世論調査で「憲法改正が必要」が３２％になったことなどを挙げるとともに、
緊急対応の私権制限の問題にからめて憲法審査会での改憲論議を求めました。
これに対し、小池氏は、同じ世論調査で「憲法以外の問題を優先して取り組むべきだ」が７８％であることを紹介し、「国民はいまの改憲を望んでいない」と反論。
「コロナ対応がうまくいっていないのは憲法のせいではない。
安倍政権の政治姿勢と能力の問題だ」と述べ、「コロナ危機のいまこそ、憲法を生かした政治を実現することが政治の責任だ」と述べました。
立民・福山氏は「立憲主義にもとづいてコロナに対応すべきだ。
コロナに乗じて憲法改正の議論をすることはやめてほしい」と発言。国民・平野氏も改憲論議を「いますべきなのか疑問だ。コロナ最優先で国民の命を守ることが憲法の負託に応えることになる」と述べました。
政治の役割
最後に、いま政治が果たす役割を各党が発言しました。
小池氏は、補正予算で観光キャンペーンなどに１兆７０００億円が盛り込まれる一方、医療や検査の支援はその１０分の１以下であることなどを指摘し、「税金の使い方の優先順位が完全に間違っている」「従来型の政治を見直すときだ」と強調しました。
そして、ＩＬＯ（国際労働機関）のガイ・ライダー事務局長が、今後の課題として「パンデミックが光をあてた不公正に取り組む作業が待っている。
これこそが緊急事態がもたらす長期的レガシ
ー（遺産）となるべきだ」と訴えたことを紹介。
「今までの効率
優先・成長力重視で弱い立場の人に苦しみを強いてきた国のあり方を問い直し、コロナ後にはより良い日本と世界をつくることが、政治の大きな責任だということを言いたい」と語りました。
憲法や新型コロナ対策 与野党が議論 ＮＨＫ「日曜討論」
NHK2020 年 5 月 3 日 12 時 45 分

憲法記念日の３日、新型コロナウイルスの感染拡大を受け、ＮＨ
Ｋの「日曜討論」で、与党側は国会の機能を確保する方策を議論するよう求めたのに対し、野党側は経済対策などの議論を優先すべきだという考えを示しました。
自民党の稲田幹事長代行は「今回の緊急対応に関しては、これ以上の私権の制限をするのであれば、今の公共の福祉の中で何ができるのか。また、国会の定足数の問題であったり、来年は衆議院議員の任期もくる。
憲法を軸とした議論もしっかりと憲法審査会でやっていくべきではないか。
やはり憲法の議論は非常に重要だ」と述べました。
公明党の斉藤幹事長は「いま議論している私権の制限は法律の範囲で議論すべきことだが、国会議員の任期だけは憲法で定められている。
非常に大きな災害があった時などに民主主義の基本をどう守っていくかは、憲法審査会でじっくり議論すべきことだ」と述べました。
立憲民主党の福山幹事長は「今の状況にどう対応するかが第一で、ウイルスの感染拡大に乗じて憲法改正の議論を安易にするのはやめていただきたい。宣言の延長で国民生活はより厳しくなる。
自粛や休業要請と補償をセットにした次の補正予算案の編成に今すぐ取り組むべきだ」と述べました。
国民民主党の平野幹事長は「感染症対策を最優先に行うことが憲法の負託に応えることになる。
憲法改正議論を封じるつもりはな
いが、優先すべきではない。宣言の延長はやむをえないが経済対策が足りず、『真水』の財政支出で 100 兆円規模の対策を行うべ
きだ」と述べました。
日本維新の会の馬場幹事長は「憲法審査会は長きにわたって全く開かれていない。
新型コロナウイルスへの対策はきちんとやっていく。
それと同時に憲法審査会で緊急事態についての議論を進めていくのは当然だ」と述べました。
共産党の小池書記局長は「ウイルスへの対策がうまくいっていないのは憲法のせいではなく、安倍政権の政治姿勢と能力の問題だ。
自粛と補償はセットであり、十分な額の第２次補正予算案を急いで組むべきだ」と述べました。
＜新型コロナ＞緊急事態を強調、改憲狙う自民 「条項」国会関与なく私権制限東京新聞 2020 年 5 月 3 日 07 時 08 分
日本国憲法の施行から七十三年となる憲法記念日を三日、迎えた。改憲を目指す自民党は、新型コロナウイルス特措法に基づく緊急事態宣言が全国に出される中、「緊急事態条項」創設を風穴として改憲論議を促す動きを強めている。だが、緊急事態条項
は緊急事態宣言とは全くの別物。国民の自由や権利を、国会の関与なしに制限できる点で大きく異なる。 （井上峻輔）
緊急事態条項は、
自民党が二〇一八年三月にまとめた改憲四項目の一つ。大規模災害により「国会による法律の制定を待ついとまがない」と認めた場合、法律で定めるべき事項を内閣が政令で定められる規定や、国会議員の任期を延長できる特例を盛り込んでいる。
自民党は改憲への第一歩として、衆参両院の憲法審査会で四項目提示を目指したが、安倍晋三首相が主導する改憲を警戒する立憲民主党などの野党が応じていない。
この一年間で憲法審での実質的な議論は、衆院で視察報告などを議題に四回行われただけで、参院はゼロ。今国会は両院とも憲法審が開かれていない。
自民党にとって緊急事態条項は、
憲法審を動かすための呼び水。
今年二月以降、憲法審開催を野党側に求め、国会議員に感染が広がった場合の対応を議題として掲げた。首相も「緊急時に国家や国民がどのような役割を果たすかを、憲法にどう位置付けるかは極めて重く、大切な課題」と国会で訴えた。だが、野党側は「究極の火事場泥棒」（共産党の小池晃書記局長）と反発している。
緊急事態宣言と緊急事態条項は、
緊急時に一定の私権制限を可能とする点で共通しているが、決定的に違うのが国会による統制だ。
緊急事態宣言は、発令する際は国会に報告することが特措法で義務づけられている。事前報告とは限らないが、一定の歯止めにはなる。また、都道府県知事による外出自粛要請や休業指示に強29

制力を持たせるなど、私権制限を強める場合は法改正が必要なた
め、必ず国会のチェックを受ける。
これに対して緊急事態条項は、法律と同等の効力を持つ政令を、国会のチェックを経ずに定められるという規定。
強い私権制限を含む政令でも、政府の一存で出せてしまう。そもそもどんな状況
が緊急事態に当たるのか曖昧だ。
上脇博之・神戸学院大教授（憲法学）は、緊急事態宣言と緊急事態条項について「しっかり分けて考えないといけない。
（緊急事態条項が入れば）三権分立が破壊され、限りなく独裁に近い状況になる」と指摘。新型コロナ対策では「今の法律でやれることをやり、それでも不十分なら法律を変える。地に足を着けた議論をすべきだ」と話す。
（東京新聞）

安倍首相、憲法改正さらに険しく 新型コロナで国会論議停滞
時事通信 2020 年 05 月 03 日 07 時 17 分
日本国憲法は３日で施行から７３年。
安倍晋三首相は２０２１
年９月までの自民党総裁任期中の憲法改正を目指すが、新型コロ
ナウイルスの感染拡大で社会・経済は「緊急事態」のまっただ中。
静かな環境で与野党が話し合う雰囲気は乏しく、首相の目標実現はさらに険しさを増している。
「緊急時に国家や国民がどう役割を果たし、国難を乗り越えるか。
そのことを憲法にどう位置付けるかは極めて重く大切な課題だ」。首相は４月７日、緊急事態宣言発令を事前報告した衆院議
院運営委員会でこう語り、
憲法への緊急事態条項創設を国会で議論する必要性を訴えた。
改憲派の民間団体が３日の憲法記念日に開催するオンライン
集会にも、同様のビデオメッセージを寄せる。
首相は１月の施政方針演説で、与野党に改憲案の提示を呼び掛けた。その後、新型コロナの国内感染が深刻化。自民党はすかさず、「危機下での国会機能維持」を改憲の新たな論点に加えて野党に憲法審査会の開催を求めた。
例えば本会議を開催する場合、憲法は「総議員の３分の１以上の出席」が必要と規定しており、国会議員に感染が広がれば本会議開催の条件を満たせなくなる恐れもあるとの理由だ。
これに対し野党は、
与野党の隔てなく新型コロナ対応に集中すべきだとの立場で、自民党の提案を拒否。憲法審は「不急」と位置付ける。
国民民主党の玉木雄一郎代表も今月１日の記者会見で「新型コロナが落ち着いた静かな環境で進めていけばいい」と語った。
公明党も性急な議論に慎重だ。
山口那津男代表は４月３０日に「憲法の課題はしっかり落ち着いて議論することが重要だ」
とくぎを刺した。
自民党内では６月１７日までの今国会会期を大幅延長すべきだとの意見もあるが、あくまで新型コロナ対応が念頭にある。今国会で衆院憲法審は一度も開かれておらず、
今後のめども立っていない。自民党幹部は「コロナで改憲機運はしぼんだ。首相の総裁任期中は難しい」と話す。

緊急事態への対応は可能だという認識を示し、新型コロナウイル
ス対策を受け憲法改正を議論すべきだという意見をけん制しました。

立民・枝野代表、緊急事態条項めぐる憲法改正を批判
産経新聞 2020.5.3 17:11
立憲民主党の枝野幸男代表は３日の憲法記念日に合わせて動画投稿サイト「ユーチューブ」にメッセージを投稿し、新型コロ
ナウイルス感染拡大を受け、緊急時に限って政府による強い権限行使を可能とする「緊急事態条項」を憲法改正で新設すべきだとの自民党の主張に反論した。
枝野氏は自民党の訴えについて「明らかな事実誤認だ」と断じた。
緊急時の私権制限については現行の災害対策基本法で十分対処可能だと主張し、「場合によっては法改正すら必要ない。ましてや憲法の制約でやるべきことができないということは全くない」と述べた。
同時に「憲法の保障する人権は決して制約のないものではない。
緊急時ではない平時でも（憲法１３条の）『公共の福祉』による制約を受ける。緊急事態の下では『公共の福祉』による制約がよ
り大きくなることも当然のこととされている」とも語った。
改憲せずとも新型コロナの緊急事態対応は可能 立民 枝野代表
NHK2020 年 5 月 3 日 14 時 10 分

憲法記念日の３日、立憲民主党の枝野代表は、新型コロナウイル
スの感染拡大に伴う緊急事態への対応は憲法を改正しなくても可能だという認識を示しました。
新型コロナウイルス対策で緊急事態宣言が出されていることを踏まえ、自民党や日本維新の会からは、緊急事態への対応を憲法にどう位置づけるか議論すべきだという意見が出ています。
立憲民主党の枝野代表は憲法記念日の３日、党のホームページに動画のメッセージを掲載し、「『新型コロナウイルスの感染拡大防止に向け、より強力な私権制限が必要で、緊急事態に関する憲法の規定が必要だ』との指摘が一部であるが、明らかな事実誤認だ」と述べました。
そのうえで「屋内退避の指示などの規定がある災害対策基本法の『災害』に新型コロナウイルス感染症を加えれば、場合によっては法改正すら必要ない。ましてや、憲法の制約でやるべきことができないということは全くない」と述べ、憲法を改正しなくても30

櫻井よしこ氏ら憲法改正訴え 改憲派集会、コロナ禍でネット
中継
産経新聞 2020.5.3 18:59
ジャーナリストの櫻井よしこ氏らが主催する「公開憲法フォーラム」は憲法記念日の３日、動画投稿サイト「ユーチューブ」で集会を中継し、憲法審査会の早期開催や憲法改正の必要性を訴えた。
櫻井氏は、新型コロナウイルスの感染拡大を受けて政府が発令した緊急事態宣言について「首相にも知事にも命令する権限がない。これは憲法の精神に由来する」と問題提起。
「国家は悪である、国家は縛りつけなくてはならないという精神でできてしまった。日本国憲法は国家なき憲法だ」と強調した。
中でも９条に関しては「国家が国民のために戦う権利を認めないとなっている。地球上に約２００の国と地域があるが、このようなことを憲法で定めている国は間違いなく日本だけだ」と指摘。
新型コロナの収束後、米中対立の深刻化など国際情勢の変化を予見した上で「日本国民が日本国を守らなくて、いったい他の誰が守るのか」と語り、早期の改憲を訴えた。
米カリフォルニア州弁護士のケント・ギルバート氏は、米国と比べて日本の緊急事態宣言に強制力がないと述べ、「それで果たして取るべき措置をタイムリーにとれるのか。非常に不安だ」と続けた。政府の感染防止策については「民間の協力を得て対応することができないのであれば、（憲法に）緊急事態条項を加えなければならない」と主張した。
憲法フォーラムが発表した声明文では、
日本維新の会を除く野党が憲法審査会の開催に応じていない現状を批判。
「国会の軽視、国会議員としての責任の放棄以外の何物でもない」と断じた。新型コロナの感染拡大を踏まえ「国民の生命と暮らしを守る国家の責任を果たすために、ただちに憲法論議を開始し、速やかに憲法改正の国会発議を実現するよう要望する」と締めくくった。
コロナで裁判延期多数 「正常化、即座に達成できない」最高裁長官
毎日新聞 2020 年 5 月 3 日 05 時 00 分(最終更新 5 月 3 日 05 時
00 分)

「裁判の再開に向け、最善を尽くす」と述べる大谷直人最高裁長官＝東京都千代田区の最高裁で、滝川大貴撮影
大谷直人最高裁長官は、3 日の憲法記念日を前に記者会見を開き、新型コロナウイルスの影響で、緊急性が高い案件を除いて裁判が開けない状況になっていることについて「再開は重要な課題。
適正な裁判の実現は司法の使命で、最善を尽くす」と述べた。
政府の緊急事態宣言の発令を受け、全国の裁判所は業務を縮小
し、多数の裁判の期日を延期した。市民が参加する裁判員裁判など注目裁判も含まれており、大谷長官は「裁判員や当事者の不安を解消すべく、きめ細やかに対応することが必要」と強調した。
一方で、再開に向けては、感染の状況や地域の実情、感染防止の工夫を検討する必要があるとの認識を示し、「正常に戻す道のりは即座に達成できない。画一的に運用するのは難しい」との考えを示した。
民事裁判では、迅速な審理を実現するため、2 月から裁判所と弁護士事務所などをインターネットでつなぐ「ウェブ会議」が一部で始まっている。大谷長官は「感染拡大の局面で有用な面がある。時代の要請に応える制度改革を実現したい」と、IT 化に意欲を示した。
【近松仁太郎】
緊急事態宣言延長 “５月 31 日まで” 安倍首相 方針固める
NHK2020 年 5 月 3 日 18 時 48 分

３日後に期限を迎える緊急事態宣言について、政府は４日、対象地域を全国としたまま、延長することを正式に決定します。これを前に安倍総理大臣は西村経済再生担当大臣らと会談し、延長の期限を今月末の５月 31 日までとすることで諮問委員会に諮る方
針を固めました。
緊急事態宣言について政府は、新たな感染者数は減少傾向に転じている一方、
医療提供体制は厳しい状況が続いているなどとして、４日、対象地域を全国としたまま延長することを決定することにしています。
安倍総理大臣は３日午後４時ごろからおよそ１時間、総理大臣官邸で加藤厚生労働大臣や西村経済再生担当大臣と会談し、国内の感染状況などについて報告を受け、意見を交わしました。
そして、延長の期限を今月末の５月 31 日までとすることで、感染症の専門家などで作る「諮問委員会」に諮る方針を固めました。
また、宣言の延長に合わせて、政府は「基本的対処方針」を変更する方針で、特に重点的な取り組みを進める必要がある「特定警
戒都道府県」ではこれまでと同様の行動制限を求める一方、それ以外の県については「新しい生活様式」
を徹底することを前提に、制限の一部を緩和する方向で調整しています。
政府は４日、諮問委員会の意見を聴いたうえで、夕方に対策本部を開き、延長を正式に決定する方針です。
そして安倍総理大臣が記者会見し、延長の理由などについて説明し、改めて国民に協力を呼びかけることにしています。
広がる「自粛警察」 「営業」
「密集」と通報、コロナ禍で同調
圧力
中日新聞 2020 年 5 月 3 日朝刊

新型コロナウイルスの感染が拡大する中、行政の休業要請の対象外の店に「なぜ営業するのか」と抗議する人たちがいる。外出を楽しんでいる人を見かけると、警察に通報する人も。他人の行動を監視する行為とも受け取られ、インターネット上では「自粛警察」と呼ばれている。自由をうたう日本国憲法の施行から三日で七十三年。過剰とも映る同調圧力に苦しむ人がいる。
名古屋市中区の大須商店街では二日、約四百二十店の四割ほどがシャッターを閉めていた。
営業していたのは休業要請の対象外の衣料品店や雑貨店、要請に応じて営業時間を短縮している飲食店など。商店街連盟の堀田聖司会長（６１）は「異様な空気になっている」と打ち明ける。
「コロナを大須から発信するつもりか」「二度と大須商店街へ
買い物には行かない」「恐怖」－。
連盟事務所には連日、メールや電話で苦情が寄せられる。ほとんどは匿名の人からだ。もちろん、営業する店は消毒液を置くな
ど、感染防止には細心の注意を払っているという。
「自粛できるならしたい。ただ、営業している店はどこも、苦しみながら店を開けている」と堀田さんは語る。
衣料品店などは休業しても、行政からの「協力金」は受け取れない。在庫を抱えこむだけでは、家賃の支払いさえままならなくなる。堀田さんは言う。
「自粛疲れで皆が疑心暗鬼になっているのではないでしょうか。
人が変わったようで、怖い」
愛知県警には「外出自粛なのに出歩いている人が多い」「子どもたちが公園でバスケをしている」といった一一〇番が相次ぐ。
四月最後の週末となった二十五、二十六日には「バーベキューをやっているので注意して」「密集して潮干狩りをやっている」などの通報があった。
一一〇番を受けて現地にパトカーが出動し、集まっている人た
ちに外出自粛への協力を呼び掛ける場合もあるが、県警担当者は「取り締まりの対象ではない。あくまでも自粛をお願いしている」。
休業要請の対象の店が営業しているとの通報もあるという。
名古屋市によると、保育園の園児や保育士の感染が相次いだ四月上旬には「なぜ保育園は開いているんだ」といった抗議が、担当部署に寄せられた。
（鈴木凜平、垣見洋樹、水越直哉）＜新型コロナ＞忍び寄る「自粛警察」 飲食店に匿名嫌がらせ
東京新聞 2020 年 5 月 2 日 13 時 55 分
新型コロナウイルス特措法に基づく緊急事態宣言下で行政からの休業要請に応じているにもかかわらず、
一部の飲食店に匿名の張り紙などで休業を求める行為が相次いでいる。
こうした行為はインターネット上で「自粛警察」と呼ばれ、店主らは「行き過ぎた嫌がらせだ」と反発。識者は「日本特有の同調圧力が悪い方

大須商店街に寄せられた抗議
のメール

31

に出た」と指摘する。
「安全のために、緊急事態宣言が終わるまでにライブハウスを自粛してください。次発見すれば、警察を呼びます。近所の人」。
四月二十六日、東京・高円寺のダイニングバー「いちよん」の看板に張り紙が見つかった。
店主の村田裕昭さん（４１）によると、同店は飲食店。都は午後八時までの営業を求めているが、緊急事態宣言を受け四月十日から自主休業した。店内のスペースではこれまで、不定期でライブを開催しており、二十六日は女性歌手のライブを無観客でネット配信した。
ライブハウスは休業要請対象だが、都は同時に複数の演奏者を出演させないことなどを条件に「無観客でオンライン配信用ライブを行うことは問題ない」とする。
「匿名で嫌がらせの張り紙はすべきでない。行き過ぎた非難だ
と感じる。
世知辛い」
と村田さん。
今後も出演者と相談しながら、無観客でのライブ配信を続けていく考えだ。
ほかにもツイッター上では、都内の大衆酒場が出した「都の要請を遵守し、感染拡大防止に注意しながら営業を継続する」との張り紙に、バツ印や「バカ」などと書き込まれた写真が拡散。
「悲
しいし許せない」「気の毒な状態」といった同情的意見が上がっている。
近現代史研究者の辻田真佐憲さんは「『自粛警察』といった私的制裁は、地域や家族を守るためと善意でやっている可能性があり、手に負えない。驚くほど陰湿な相互監視社会だ」と指摘。
「自分や周囲にも差別が降りかかってくるかもしれないとの想像力を持つしかない」としている。
（東京新聞）

新型コロナウイルス感染拡大に伴う緊急事態宣言から１カ月近くが経過し、社会の機能不全は長期化の様相を呈している。歴史を振り返れば明治以降にまん延したコレラで健康を侵されることを恐れた人々が、患者に危害を加え、差別や暴動に至った経緯がある。
大手前大学総合文化学部の尾崎耕司教授（公衆衛生史）
は「不安による集団ヒステリーが社会規模で広がると、普段であれば理性的に対応できる人も、どんどん追い詰められていく」と警鐘を鳴らす。
（井原尚基） 明治期の日本ではコレラがしばしば流行し、１８７９（明治１２）年と８６（明治１９）年には国内での死者が１０万人を超えた。
「コレラで亡くなる人が多いのは、生きている患者が殺されているからだ」。
７９年の流行時、
新潟ではこんなデマが広がった。
一部の住人が毒をまいたと疑われ、私刑にしようとする民衆と保護しようとする警官が衝突、暴動が発生したという。愛知でも同年、警察官が井戸の周囲を消毒しようとした際、住人から「毒を入れている」と疑われ、暴動が起きた。
尾崎教授によると、コレラ患者に対する危害は、デマだけでな
く、実際に行われたという。８５年、長崎市の高島炭鉱でもコレラが流行し、苦しんでいる患者が、亡くなった患者とともに海岸へ送られ、鉄板の上で生きたまま焼き殺されたとの記述が、当時の新聞にある。
また、１９２５（大正１４）年に発行されたルポルタージュ「女工哀史」は、大阪の工場でコレラ患者が増えた際の様子を記録。
工場側が患者の存在を隠そうとしたためコレラが広がり、工場主が医師を買収して感染者に毒を飲ませ、数百人の女性が殺されたとある。
「予防法も治療法も分からない状況で人々の恐怖心や不安が大きくなったため、いたましい出来事が起きた」と尾崎教授。一般の住宅でも、
患者は行政によって有無を言わさず家族と引き離されたといい、残された家族らが、悲しみと怒りから病院を襲撃する事件が各地で起きた。集落ぐるみで患者を隠し、結果として感染を拡大させた事例も見られたという。
患者と家族との面会が制限されるといった明治期の悲劇は現代の日本と通じるものがある。過去の教訓を踏まえ、尾崎教授は「行政機関は、患者や家族の怒りや悲しみに寄り添う必要があり、予防法などの情報提供をより充実させることが求められている」と訴える。
【おざき・こうじ】１９６３年、大阪府岸和田市出身。９６年、神戸大大学院文化学研究科博士課程単位取得退学。
日本近代史を専門とし、特に医療や公衆衛生を研究している。論文に「万国衛生会議と近代日本」など。

東京・高円寺のダイ
ニングバー「いちよん」の看板で見つかった休業を求める張り紙＝提供写真

不安による集団ヒステリーが広がったら 明治期のコレラ流行
では焼き殺された患者も
神戸新聞 2020 年 5/3(日) 15:00 配信【点描・永田町】「アベノマスク」が誤算の連鎖に
時事通信 2020 年 05 月 03 日 19 時 00 分

布マスクをポストに入れる郵便配達員＝4月
17 日午前、東京都世田谷区
新型コロナウイルスの感染拡大が続く中、
安倍晋三首相が繰り大手前大学総合文化学部 尾崎耕司教授

32

出す対応策が、インターネットで炎上する騒ぎが相次いでいる。
まずは「アベノマスク」と揶揄されて、国民的不興を買った布マ
スク２枚の全世帯配布。さらに、シンガーソングライターの星野
源さんがツイッターに投稿した楽曲演奏動画に同調する形で、首相が自らの優雅な外出自粛生活の動画を投稿した際も、ネット上に「とんでもない勘違い」「今度は“アベノコラボ”か」などと非難する書き込みがあふれた。
首相が突然、
布マスク配布を打ち出したのは１日に開かれたコ
ロナ対策本部の席上。首相は「再利用可能な布マスク 2 枚を全世帯に配布する」と発表、各メデイアも一斉に速報した。首相は「急激に拡大するマスク需要に対応する上で極めて有効だ」
と胸を張
ったが、
ネット上では「たったそれだけ？」「エイプリルフール？」など反発の書き込みが殺到し、瞬く間にトレンド上位となった。
しかも、その後に郵送料も含めて４６６億円もの税金投入が判明すると「なぜ、その分を医療現場の支援に充てないのか」などと批判が拡大し、高齢者らからの「マスク２枚でもありがたい」との感謝の声もかき消される結果に。思わぬ不評に、首相はその後の国会答弁などで「苦闘する医療現場へのマスク供給を優先するためにも、洗えば使える布マスクの配布には理がある」などと意地を張ったが、自民党内からも「究極のポピュリズム」（長老）などの批判が相次いだ。
◇「星野源」動画とのコラボも炎上

安倍晋三首相（右）が自身のツイッターに投稿した外出自粛を国民に呼び掛ける動画。左はシンガー・ソン
グライターの星野源さん。
［本人ツイッターより］
次の炎上騒動は、「緊急事態宣言」後初の日曜日となった１２
日午前に、首相が自らのツイッターに投稿した動画。自宅とみられる私室の高級そうなソファで愛犬と戯れる姿などと、星野氏が演奏する「うちで踊ろう」とのコラボレーション動画。これも投稿と同時に「まるでＫＹ（空気が読めない）」などの書き込みが殺到。首相は投稿に合わせて「きょうはうちで……。どうか皆さまのご協力をお願いします」と改めて外出自粛を訴えたため、「ゆっくり休んでください」など好感する声もあって、“アンチ安倍”と“安倍シンパ”による賛否が交錯した。
「うちで踊ろう」は、星野氏がインスタグラムで公開したギターによる楽曲。
「生きて踊ろう 僕らそれぞれの場所で」などの歌詞が反響を呼び、多くの有名人がそれぞれ伴奏やコーラス、ダンスなどでコラボして、大きな話題となっていた。ただ、首相の投稿の数時間後には「何様のつもり」「政治利用」などの言葉がツイッターのトレンド上位にランクインし、翌１３日の記者会見での「いいね！ が３５万もあった」との菅義偉官房長官の擁護も、
どこか空々しかった。
首相サイドによると、どちらもいわゆる“官邸官僚”の発案とされ、布マスクも動画による外出自粛の訴えも、「本来なら美談になるはずが、見事にスベった」（自民若手）だけに、与党内で33

も「取り巻きが悪過ぎる」との声が広がる。
首相は１６日に決断した緊急事態宣言の全国拡大に合わせて、前代未聞の補正予算案の組み替えによって、国民への現金給付策
を「困窮家庭３０万円」から「全国民一律１０万円」に大転換す
る勇断もアピールした。しかし、一連の炎上騒動の前後に次々発覚した昭恵夫人の無自覚な行動も重なって、「せっかくの好感度
狙いも、誤算の連鎖」（自民若手）となっていることは否定できない。加えて、ここにきて目立つ政権の右往左往ぶりが国民の不安をかき立て、
ほとんどの世論調査で内閣支持率を不支持率が上回る結果となっている。このため「このままでは、首相の求心力低下で政権の危機が迫る」（自民長老）との見方も出始めている【政治ジャーナリスト・泉 宏／「地方行政」
４月２７日号より】。
【地球コラム】新型コロナ、世界経済直撃
時事通信 2020 年 05 月 03 日 17 時 00 分

米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）のパウ
エル議長＝2020 年 3 月 3 日、ワシントン【ＡＦＰ時事】◇債務膨張が危機増幅
新型コロナウイルスが世界経済を直撃している。主要各国・地域は過去最大規模の経済対策を導入。米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）
をはじめ主要中央銀行もなりふり構わず一般企業や金融機関に対して直接的な資金繰り支援に乗りだし、新型コロナに端を発した金融・経済危機を何が何でも回避しようと必死だ。今そこにある危機を克服するためには各国政府による巨額資金投入はやむを得ない。
コロナは治療薬やワクチンの開発でいずれ終息する。
新たなリ
スク要因が次々に加わらないことが大前提となるが、新型コロナ流行に伴う金融・経済危機も巨額資金投入で回避できれば、景気も回復するだろう。だが、問題はその後だ。大きな危機を克服す
るたびに官民を問わず地球規模で一段と膨れ上がる巨額債務。
主
要各国の政治指導者らは、将来的に金融・経済危機に陥るリスクをより高めて危機克服を一層困難にする債務膨張問題からもはや目を背けてはならない。
（時事通信社外国経済部長・前ニューヨーク総局デスク 齋藤淳）
◇リーマン・ショックほうふつ「これまでのパターンとは異なる、いまだかつて見たことがな
いような急降下だった」。３月に入ってから急激に値を落とした
米株式相場について、ある金融関係者はこう表現した。ダウ工業
株３０種平均は２月２０日の時点では終値ベースで２万９００
０ドル台を維持していたが、その後は急降下。３月１６日には終値の下げ幅としては過去最大の２９９７ドル安を記録、１８日には終値ベースで２万ドル台、２３日には１万９０００ドル台をそれぞれ割り込んだ。また、１～３月期のダウ平均の下げ幅は過去最大の６６２１ドルに達し、米メディアによると、下落率（約２３％安）
は１９８７年のブラックマンデー以来の大きさとなった。
さらに、債券市場でも利回りが急変動するなど、金融市場全般が一時かなりの緊張を強いられる展開となった。

ニューヨーク金融市場がなぜ歴史的な大混乱に陥り、ＦＲＢが２００８年のリーマン・ショック（金融危機）時をほうふつとさせる、あるいは当時を上回るほどの異例の大幅緩和や緊急措置を
矢継ぎ早に講じざるを得ない事態に陥ったのか。
その理由を探ると、
世界の経済システム全体を根底から破壊しかねない構造的な問題も浮かび上がる。

人けがなくなった米ニューヨーク

急落した株価を表示するニューヨーク証券取引所のボード＝2020 年 3 月 18 日、ニューヨーク【ＡＦＰ時事】◇過去の後遺症と対策の副作用
米株価が２月下旬から３月下旬にかけて急降下した背景には、(1)「見えない敵」に対する極度の不安心理(2)景気失速懸念の急
速な高まり(3)コンピュータープログラムを駆使した高頻度のアルゴリズム取引拡大(4)ＳＮＳを通じた臆測情報などの瞬時の拡散(5)石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）加盟・非加盟国による協調減産協議の決裂に伴う原油価格の急落(6)実体経済と株価の乖離（かいり）－などがあったが、０８年の金融危機の後遺症やその対応策の副作用も金融市場の混乱に一段と拍車を掛けたもようだ。
米国では０８年の金融危機後、金融機関による過剰支援などを背景に利払いさえままならない「ゾンビ企業」や巨額債務企業が増加。また、金融危機後の超低金利や低金利を受けて仕組み債であるローン担保証券（ＣＬＯ）などのハイリスク商品や低格付け
社債に資金が大量に流入。
コロナの予想外の感染拡大で景気の先行き懸念が一気に高まり、リスクの高い資産からの資金の巻き戻しが急加速したため、債券市場や社債市場でかなりのストレス（緊張感）が生じ、金融市場全体が大きく混乱したとみられている。
◇異例ずくめの緊急措置
こうした事態を受け、ＦＲＢは立て続けに大幅利下げに動いて
事実上のゼロ金利政策と無制限の量的金融緩和を再開。
米国債と住宅ローン担保証券（ＭＢＳ）の買い入れはもとより、コマーシャルペーパー（ＣＰ）や資産担保証券（ＡＢＳ）および商業用不動産担保証券（ＣＭＢＳ）の買い入れ、ＣＰの主要な買い手であるマネー・マーケット・ファンド（ＭＭＦ）への資金供給など、一般企業や金融機関および投資ファンドなどに対する直接的な
資金繰り支援も開始。加えて、通常は金融機関を相手とするＦＲ
Ｂが一般企業に対しても極めて異例の直接融資も実施、社債の買い入れや地方債の購入にも事実上乗り出した。
こうした異例ずくめの緊急措置は、
金融危機の後遺症が残る企
業や経営が脆弱（ぜいじゃく）な企業の連鎖破綻に加え、投資家
心理の急速な冷え込みでさまざまな金融商品や資産から一斉に資金が逃げ出してしまう信用危機や金融危機を招くリスクに対し、ＦＲＢがいまだかつてないほど強い警戒感を抱いていることを如実に示している。
新型コロナの大流行をきっかけに噴き出した積年の一切合切の問題を巨額の資金投入で一気に封印してしまいたいという思惑も見え隠れしている。
臭いものには一気にふたをして何事もなかったかのように振る舞う大胆かつ徹底的な対症療法は良くも悪くも米国らしいやり方で舌を巻く。

34の繁華街タイムズスクエア＝2020 年 4 月 3 日、ニューヨーク【ＡＦＰ時事】◇「進むシャドーバンキング化」「米国経済に一点の曇りなし」。筆者がニューヨークに駐在していた１５～１９年、ウォール街（金融街）ではこう豪語する金融関係者も多かった。
筆者は０８～１１年に金融危機の淵からはい上がる米国経済全般を直接取材した経験もあるが、確かに０８年の危機を経て金融機関の経営状態は資本の積み上げやリスク管理などで健全化し、リーマン・ショックのような信用危機や金融危機が起こる兆候は少なくとも表面的には見られなかった。
ただ、金融危機後の後遺症やその対応策の副作用から官民を問わず米国を中心に世界的に膨れ上がる一方だった巨額債務問題への懸念が浮上していたのは事実だった。
「（人類が）学んでいない最も基本的な教訓の一つは、深刻な金融危機を克服するためには債務をかなり積み上げてしまいがちだということだ」。
世界的に膨張していた巨額債務問題に関し、金融コラムニストのラウル・エリサルデ氏は約１年半前に警鐘を鳴らしていた。
何をきっかけに危機が発生するかはさすがに予言していなかったが、米経済誌フォーブスへの寄稿記事で「新たな危機が醸成されつつある」と指摘、「歴史は一定の水準を超えると、背負っている債務負担があまりに重くなって耐え切れなくな
るということを啓示している」と警告していた。
また、ＦＲＢに近い筋は「０８年の金融危機を受けて、大手金融機関のバランスシートは大幅に改善したが、ハイリスク商品への投資は投資会社や投資ファンドなどが請け負うことになり、ある意味シャドーバンキング化が進んだため、最大のリスクはリス
クがどの程度の規模なのか誰にも分からなくなってしまったことだ」と危惧していた。
◇一段の債務膨張避けられず

ホワイトハウスで記者会見するトラン
プ米大統領＝2020 年 4 月 18 日、ワシントン【ＡＦＰ時事】
国際金融協会（ＩＩＦ）のデータによると、世界全体の債務残高は１９年７～９月期には国内総生産（ＧＤＰ）比で３２２％超と過去最高水準に到達。０１年のハイテクバブル（ＩＴバブル）
崩壊後には２５０％に達し、０８年の金融危機後には３００％を超え、その後も膨張の一途をたどっていた。米議会予算局（ＣＢＯ）は１９年８月の時点で、連邦債務残高のＧＤＰ比は１９年度（１８年１０月～１９年９月）の７８．９％から２９年度には９５．１％に達すると推計、第２次世界大戦後の過去最高水準に迫るとの見通しを示していた。
一方、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）のリポートによれば、世界の金融機関以外の企業による社債発行残高は１９年末時点で
１３兆５０００億ドルと過去最高を記録し、０８年末時点に比べて２倍超の水準に達した。
このうちの約半分程度は米国企業による社債で、０８年末時点に比べてほぼ倍増。また、０８年末時点
では取るに足りなかった中国など新興国の企業による社債の急増も目立っていた。
今回のコロナ危機で官民を問わず世界的に債務規模がとてつもない水準にさらに膨れ上がるのは想像に難くない。
コロナに端を発した危機はある意味、
人類には予測不可能で不可抗力的なリスク要因であり、通常の金融・経済危機とは次元の異なる「命に関わる問題」であるだけに、各国指導者らが「戦時」さながらの大規模な財政出動に動くのもやむを得ない。
しかし、全世界の指導者らは今回のコロナ危機を受け、巨額債
務という「つけ」を将来に回せば回すほど、新たに襲来するさま
ざまなリスク要因に対しての抵抗力が格段に弱まり、金融・経済危機に陥るリスクがさらに高まるということを一つの教訓とすべきだ。リスクが巨大化する一方の金融・経済危機を将来どこかの時点でわれわれ人類が克服できなくなれば、その時にこそ本当に世界は大恐慌に陥るだろう。
債務の肥大化を背景に世界の経済システムが機能不全に陥り、われわれが今ある経済的な豊かさを突如失えば、世の中は殺伐とした光景となり、世界的な安全保障も脅威にさらされ、大きな戦争にも突き進みかねない。
◇債務膨張の問題直視を巷間（こうかん）では、野球に例えて０１年のハイテクバブル崩壊が「１アウト」、住宅バブル崩壊後の０８年のリーマン・ショックが「２アウト」、次なる金融危機が発生すれば「３アウトチェンジ」
といったこの世の終わりのような悲観的な声もささやかれていた。こうした大予言めいたものはさておき、われわれは今回のコロナ危機を教訓として、
地球規模で一段と膨れ上がる巨額債務問題がいつかは世界的な信用危機に発展し、世界の経済シ
ステムを根底から破壊する恐れがあるということを悟らなければならない。
主要各国の指導者らは官民の債務を大幅に減らすためには、
国
民に痛みを伴うさまざまな改革に着手する以外にもはや採るべ
き選択肢はないだろう。だが、ポピュリズム（大衆迎合主義）的な政策を打ち出す政治指導者が次々に誕生する昨今、構造的な問題に深くメスを入れて抜本的な改革を断行できる指導者は限りなく少ない。
今回のコロナの感染拡大で新興国や途上国が相次ぎ債務危機
や経済危機に陥る恐れがある上、近年の地球環境の著しい変化により世界各地で大災害が発生するリスクも高まる中、あまり間を置かずに危機が第２波、第３波と襲来する恐れも否定できない。
危機が連鎖したり、連続的に発生したりする事態にならないことを祈るばかりだが、主要各国の指導者らは巨額資金投入でコロナ危機を克服して景気回復を実現した暁には、手遅れになる前に債
務膨張問題と真剣に向き合う必要がある。
でなければ大予言めいたものも現実味を帯びるかもしれない。
本名で昭恵夫人に手紙 自殺職員の妻・赤木雅子さん
大阪日日新聞 2020 年 4 月 30 日
森友事件の公文書改ざんにより命を絶った財務省近畿財務局

35の職員の妻が初めて本名を名乗るとともに、真相解明を求めて安倍首相の妻の昭恵夫人に手紙を出し、首相が再調査に応じるよう説得を求めたことが分かった。
（４月３０日２１面に関連記事）
亡くなったのは近畿財務局の上席国有財産管理官、
赤木俊夫さん（享年５４）。俊夫さんの妻は夫が残した手記を公表し、国と佐川宣寿元財務省理財局長を相手に裁判を起こしたが、これまで「昌子」という仮名を名乗ってきた。しかし、手記の公表後に多くの共感の声が寄せられ、再調査を求めるキャンペーンサイトにも３３万を超える賛同が集まったことに勇気を得て、その気持ちに応えるため本名を名乗ることにしたという。

昭恵さんへの手紙

本名は赤木雅子さん（４９）で、これまでの仮名と読み方が同じだ。それは、俊夫さんが雅子さんのことを「まあちん」と呼んでいたから、読み方を同じにしたかったという。
雅子さんは夫の手記公表後、改ざんの真相解明のため再調査を求めているが、安倍首相や麻生財務大臣は事実上拒否している。
これに対し雅子さんは、改ざんの背景には森友学園への国有地の大幅値引き売却があり、その発端には安倍昭恵首相夫人が森友
学園の籠池夫妻と問題の国有地の前で撮った有名なスリーショ
ット写真があると考えた。籠池泰典前理事長は、この写真を見せた後に近畿財務局の対応が変わり「神風が吹いた」と証言している。
そこで雅子さんは、
森友学園と関係の深かった安倍昭恵さんに真相解明への協力を求めるため、本人宛てに自筆の手紙を出した。
文面は次の通り。
〈安倍昭恵様私は２年前の３月７日に自死した近畿財務局職員、赤木俊夫の妻の赤木雅子です。
夫が亡くなって２年。
苦しんでいる私を助けてくださる方々に巡り合い、やっと裁判をする決意ができました。
いざ決意をしたものの、安倍首相は再調査することから逃げておられます。
どうかご主人様に再調査するようお願いしていただけませんか？
そして、昭恵さんも本当のことをお話ししていただけませんか？

夫や、本当の事を言えず苦しんでいる財務局の方々のことを助けることができるのは、昭恵さんしかいません。
どうかよろしくお願い致します。
赤木雅子〉
手紙について雅子さんは「お返事が来るかどうかは分かりませんが、できることを一つずつしっかりとやっていくしかできません。私は命がけでこのことを知りたいと思っていますので、お返事をお待ちしております」と話している。

みられる。
参院選広島選挙区では案里氏のほか、同党現職の溝手顕正氏と無所属現職の森本真治氏との激戦となり、溝手氏が落選した。党
本部は公示前、夫妻側に溝手氏側の１０倍の１億５千万円の資金を投入していた。
地検はこれらが議員らに渡す現金の原資になった可能性もあるとみて、資金の流れを捜査しているとみられる。
＜クリック＞河井案里氏陣営の地方議員らを巡る買収疑惑
中国新聞社が３月下旬から４月上旬に広島県議会と県内の全２３市町議会の議員に聞いた一斉調査では、
県議７人と広島市議６人の計１３人が、
参院選公示前に河井夫妻側が数十万円を持参してきたと回答。その後の取材で、議長経験のある廿日市市議も２０万円を渡されたと証言した。
首長では安芸太田町長だった小坂真治氏が２０万円を受け取ったと認め、９日付で辞職。大竹市の入山欣郎市長は現金が入ったとみられる封筒を提示されたが突き返したとしている。

立件どこまで、自民緊張 河井陣営疑惑、地元政界重鎮ら家宅捜
索
中国新聞 2020/5/2鹿児島）西之表市 馬毛島の不動産鑑定評価意向
朝日新聞デジタル木脇みのり 2020 年 5 月 3 日 9 時 00 分
米空母艦載機の発着訓練（FCLP）移転候補地となっている馬毛島（西之表市）について、同市の八板俊輔市長は 1 日の記者会見
で、市として独自の不動産鑑定評価を実施する意向を明らかにした。
馬毛島をめぐっては、防衛省が昨年 11 月、島の 99%を所有していた開発会社（東京）と約 160 億円で買収することに合意した。
市は防衛省に買収額の算定根拠を示すよう求めてきたが、市によると、防衛省側は「市に説明する『適切な段階』を判断するが、現時点ではその判断に至っていない」と根拠を示していない。市側は防衛省側の対応を批判し、独自の不動産鑑定に乗り出す方針を決めた。
市によると、鑑定作業では、市職員と鑑定の専門家が馬毛島に上陸し、複数の地点を調査することを想定。9 月前には作業を終
えたいという。
八板市長は「FCLP に反対の考えは変わっていない」とした上で「市民が賛成なり反対なりの結論を出す理由が、ちゃんとした
事実の認識とその積み重ねによるものであってもらいたい」と強調した。
（木脇みのり）
ための一時的対応だと明言している。
先の見えない状況に置かれると、強い権力に従いたいという心理状態になることもあるだろう。
こんな時だからこそ自由や平等、人権の価値を再確認する必要がある。
沖縄戦の教訓を踏まえ、公権力を制限する平和憲法を守り続けたい。

昨年７月の参院選広島選挙区で初当選した自民党の河井案里氏（参院広島）と夫の克行前法相（衆院広島３区）が公示前に広島県内の地方議員や首長に現金を配ったとされる買収疑惑で、
広
島地検が一部の議員らの関係先を相次いで家宅捜索している。
地
元政界の重鎮らも含まれ、いずれも任意聴取で現金の授受などを否定していた。
強制捜査を辞さない地検の姿勢に自民党内には緊張感が漂う。
地検は、夫妻側が参院選の公示前に票の取りまとめを頼む趣旨
で議員らに現金を渡したとの見方を強め、３月下旬に県議や市議の一斉聴取を開始した。関係者によると、一部の議員らは現金の授受を認め、「３０万円を受け取った。参院選の応援を頼む趣旨の金だと思った」「違法性は認識していた」などと説明。調書の作成にも応じたという。
一方で地検は４月９日以降、参院選で案里氏を支援した桧山俊
宏元県議会議長（７５）ら同党の現職県議４人の自宅や事務所などを次々に家宅捜索。同２８日には、うち３人の県議会棟の議員控室にも入った。広島市議会の平野博昭元議長（７８）や安芸高
田市の浜田一義前市長（７６）を含め、中国新聞の取材で同３０
日までに８人の関係先を捜索したことが分かっている。
地元政界に影響力を持つ重鎮が含まれ、同党関係者は「地検は本気だ。どこまで立件するのだろうか」と注視する。
家宅捜索を受けた８人は現金の授受はないなどとして疑惑を一貫して否定しているという。自宅や後援会の事務所、県議会の控室の捜索を受けた桧山氏は同３０日、取材に対し「現金の授受はない」とあらためて強調した。
検察幹部は「必要な捜査を粛々と進めるだけだ」とするが、家宅捜索でさらなる証拠を集め、捜査を進展させたい狙いがあると

小池氏４年前公約「７つのゼロ」大半未達成 都知事選あと２カ月
東京新聞 2020 年 5 月 4 日 朝刊
朝の通勤ラッシュの時間でも閑散とする都営大江戸線の都庁前駅＝東京都新宿区で36

七月五日投開票の東京都知事選まであと二カ月。
現職の小池百合子氏は新型コロナウイルス感染症が拡大する中で、三月下旬の東京五輪延期決定までは「中止はあり得ない」と強気の姿勢を示していたが、延期決定後は東京の「ロックダウン（都市封鎖）」という強い言葉を用いるなどして感染防止対策に急激にかじを切り、注目を集めている。だが、前回の選挙で掲げた「７つのゼロ」の公約は大半が達成されていない。
公約の進捗（しんちょく）度を検証した。 （小倉貞俊）「７つの０（ゼロ）を目指します」。小池氏は二〇一六年七月の都知事選の選挙公報で、こんなフレーズとともに待機児童や介護離職、残業、都道電柱、満員電車、多摩格差、ペット殺処分などの七項目を列挙。自身が選挙戦で強く訴えた「都政の透明化」「五輪関連予算の適正化」といった主張とともに、有権者から多くの注目を集めた。
最初に達成したのは「ペット殺処分ゼロ」（重傷や病気などのケース除く）。ボランティア団体との連携で犬や猫の譲渡を促進
し、目標より一年早い一八年度に実現することができた。
「満員電車ゼロ」は、都がこれまでテレワーク（在宅勤務）や時差通勤を推奨してきたものの、混雑解消はわずか。皮肉にも新型コロナ拡大による外出自粛要請で企業の取り組みが進展し、
通勤時間帯の「満員電車」はほぼ解消したが、新型コロナの終息後にどこまで継続できるかが課題だ。
その他は依然、道半ば。
「待機児童ゼロ」は、保育施設増加の支援策や保育士確保策を進め、一九年度には知事就任時の半数以下の約三千七百人にまで減少。
ただサービス利用者の増加に追い付かず、目標にしていた今年三月末までには達成できなかった。
「残業ゼロ」は都職員の勤務時間縮減を進めているが、知事就
任以降、
月平均残業時間は二十三時間前後でほぼ変わらない。
「都
道電柱ゼロ」は、条例を制定して電柱の新設を禁じたものの、一九年度の地中化率は四割にとどまる見込み。
「介護離職ゼロ」では、介護と仕事の両立支援や老人ホーム整備を推進してきた。一方で、都内に約七千八百人（総務省統計）とされる介護離職者の推移は把握していないといい、
検証は困難。
区部との格差をなくす「多摩格差ゼロ」も数値目標などがなく、何をもって達成とするか分からないままだ。都のある担当者は「あくまでも選挙時に打ち出した理念。
地道に取り組んでいくしかない」と話す。
公約の行方はどうなるのか。
小池氏は知事選への態度を明言していないが、都は昨年末、長期戦略のビジョンを策定。小池氏が再選出馬すれば事実上の公約になるとみられている「目指すべき
二〇四〇年代の東京の姿」として、「（介護離職や待機児童が）死
語に」「電柱が姿を消す」「満員電車は過去のもの」と記した。今後も取り組みを続ける意思表示をした形だが、都議会野党会派か
らは「具体的な目標、進捗状況が定かでない」とけん制球が飛んでいる。

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