平成１８年度事業実績報告書

学校法人

皇學館

Ⅰ．法人の概要
１．建学の精神
法人の目的
神道の精神に則り、わが国の歴史・伝統に基づく文化を究明し、祖国を愛する心を教育培養するとともに、社会有為の人材を育成することを目的とする。
「建学の精神」及び「大学の目標」の明確化
平成17年度において中期計画策定委員会が設置され、本学の安定的な発展を期するための中期計画が検討されました。その中で、最初に審議されたのが「建学の精神」
及び「大学の目標」の明確化でした。
平成17年12月の第1次中期計画答申において示された「建学の精神の基本」及び「大学の目標」は次のとおりです。
「建学の精神」の基本
日本の神々を祀る神道を基盤として、皇室や神宮を崇め、祖先を敬い、国を愛し、歴史・伝統・文化を尊ぶ心を育む。この精神を中核として、学生は国家社会に貢献できる人物に成長できるように努力し、教員は世界に通用する学問と教育成果をあげられるように努める。この原点を忘れないと同時に、時代状況に応じて国家社会を適切に導いて行くための柔軟な精神もまた尊重される。
「大学の目標」（１）わが国の歴史・伝統を継承・究明・応用して社会の要請に応える学園の創造（２）神道精神に基づく人間性豊かな立派な日本人の育成（３）自立心に富み、社会の各領域においてリーダーとして貢献できる人材の養成
本学は、「建学の精神」である賀陽宮邦憲王令旨とともに、明確化された「建学の精神」の基本と「大学の目標」を実現するために、全学をあげて学生諸君とともに邁進していきます。
２．設置する学校・学部・学科等
学 校 名
皇學館大学

学 部
大学院

等

名

専攻科
文学部
（伊勢学舎）

社会福祉学部（名張学舎）
附属図書館
情報処理センター
附置研究所

皇學館高等学校

佐川記念神道博物館
全日制課程

学 科 等 名文学研究科
社会福祉学研究科
神道学専攻科
神道学科
国文学科
国史学科
教育学科※
ｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝ学科
社会福祉学科
地域福祉文化研究所（附置研究所）
文学部図書館社会福祉学部図書館
神道研究所
史料編纂所
普通科

皇學館中学校※平成20年4月教育学部に改組予定
1

３．在学生数
年度
文学部
社会福祉学部
合計
大学院文学研究科博士後期
大学院文学研究科博士前期・修士
大学院社会福祉学研究科修士
合計
高等学校
中学校
神道学専攻科
総合計

H17
1,975
983
2,958
9
45
9
63
1,275
214
28
4,538

在学生数
H18
1,990
964
2,954
10
44
11
65
1,256
201
33
4,509

H19
2,024
851
2,875
7
31
15
53
1,150
203
31
4,312

収容定員数
H17
H18
H19
1,520
1,570
1,620
880
880
880
2,400
2,450
2,500
14
14
14
34
34
34
20
20
20
68
68
68
1,200
1,200
1,200
240
240
240
10
10
10
3,918
3,968
4,018

H17
475
248
723
3
17
3
23
403
68
27
1,244

入学生数
H18
H19
519
531
222
159
741
690
3
2
20
8
8
6
31
16
405
361
67
69
33
31
1,277
1,167

入学定員数
H17
H18
H19
380
430
430
218
218
218
598
648
648
6
6
6
21
21
21
10
10
10
37
37
37
400
400
400
80
80
80
10
10
10
1,125
1,175
1,175

４．入学生数年度
文学部
社会福祉学部
合計
大学院文学研究科博士後期
大学院文学研究科博士前期・修士
大学院社会福祉学研究科修士
合計
高等学校
中学校
神道学専攻科
総合計

５．卒業（修了）生数卒業（修了）生
H17
H18
文学部
451
431
社会福祉学部
221
252
合計
672
683
大学院文学研究科博士後期
00
大学院文学研究科博士前期・修士
20
15
大学院社会福祉学研究科修士
6
2
合計
26
17
高等学校
410
452
中学校
78
66
神道学専攻科
28
32
総合計
1,214
1,250
年度

2

（各年度5月1日現在）
収容定員充足率H17H18
H19129.9% 126.8% 124.9%
111.7% 109.5% 96.7%
123.3% 120.6% 115.0%
64.3%
71.4% 50.0%
132.4% 129.4% 91.2%
45.0%
55.0% 75.0%
92.6%
95.6% 77.9%
106.3% 104.7% 95.8%
89.2%
83.8% 84.6%
280.0% 330.0% 310.0%
115.8% 113.6% 107.3%（各年度４月現在）
入学定員充足率
H17H18
H19125.0% 120.7% 123.5%
113.8% 101.8% 72.9%
120.9% 114.4% 106.5%
50.0%
50.0% 33.3%
81.0%
95.2% 38.1%
30.0%
80.0% 60.0%
62.2%
83.8% 43.2%
100.8% 101.3% 90.3%
85.0%
83.8% 86.3%
270.0% 330.0% 310.0%
110.6% 108.7% 99.3%

６．進路状況（大学）
就職を希望しなかった者
就職を希望
大学院等
した者
進学
自宅学習・家事従事
その他
451
353
51
32
15
H17
100.0%
78.3%
11.3%
7.1%
3.3%
文学部
431
354
30
23
24
H18
100.0%
82.1%
7.0%
5.3%
5.6%
221
194
10
7
10
H17
100.0%
87.8%
4.5%
3.2%
4.5%
社会福祉
学部
252
228
12
7
5
H18
100.0%
90.5%
4.8%
2.8%
2.0%
（参考）全国大学就職希望率69.2% 文部科学省調査結果（平成19年4月1日現在）より
年度

卒業生数

７．就職決定状況（大学）
就職を
内定先
就職
希望
内定者
公務員
福祉 未決定者
学校
企業
神社
した者
団体
医療
336
5
353
76
159
50
46
17
H17
95.2%
45.0%
14.2%
100.0%
21.5%
13.0%
1.4%
4.8%
文学部
354
336
73
162
35
64
2
18
H18
100.0%
94.9%
20.6%
45.8%
9.9%
18.1%
0.6%
5.1%
194
191
0
83
19
0
89
3
H17
100.0%
98.5%
0.0%
42.8%
9.8%
0.0%
45.9%
1.5%
社会福祉
学部
228
225
2
120
18
0
85
3
H18
100.0%
98.7%
0.9%
52.6%
7.9%
0.0%
37.3%
1.3%
（参考）全国大学就職内定率96.3% 文部科学省調査結果（平成19年4月1日現在）より
年度

８．進路決定状況（高等学校）

410
100.0%
452
100.0%

国立
11
2.7%
25
5.5%

大学
公立
私立
皇學館
4
160
111
1.0%
39.0%
27.1%
7
203
99
1.5%
44.9%
21.9%

国公立合格者数
H18
58

国立
44

公立
14

年度
H17
高等学校
H18

高等学校

卒業生数

短期大学
専門学校
公立
私立
4
23
55
1.0%
5.6%
13.4%
2
28
59
0.4%
6.2%
13.1%

就職

その他

17
4.1%
7
1.5%

25
6.1%
22
4.9%

※「国公立合格者数」は、既卒者を含む

９．教職員数
本務教員
H18

本務職員
H18

兼務職員
H17 H18 H19（各年度5月１日現在）
計
H17
H18
H19

年度
H17
H19
H17
H19
58 (3) 61 (4) 63 (5) 61 (4) 59 (4) 58 (5) 24 20 17 143 (7) 140 (8) 138 (10)
文学部
1
1 50 (8) 54 (8) 55 (9)社会福祉学部 32 (7) 37 (7) 38 (8) 17 (1) 16 (1) 16 (1) 1
71 (16) 69 (16) 71 (16) 7 (3) 6 (2) 6 (2) 1
1
1 79 (19) 76 (18) 78 (18)高等学校
12 (2) 14 (4) 15 (5) 2 (0) 2 (0) 2 (0) 000 14 (2) 16 (4) 17 (5)中学校
173 (28) 181 (31) 187 (34) 87 (8) 83 (7) 82 (8) 26 22 19 286 (36) 286 (38) 288 (42)合計
※特任教員・客員教員・期限付助手・高等学校･中学期限付常勤講師・嘱託職員を内数として（ ）内に表示
3

（Ｈ１９．４月現在）
評議員
定数
実数
任期
45〜64
55
2年

１０．役員の概要
定数
13〜17

理事
実数
17

任期
2年

定数
2〜3

監事
実数
2

【役員の内訳】
理事・監事 常・非常勤
氏
名
理
事
常
勤 上杉 千郷
伴 五十嗣郎
宗林 正人
大竹 辰也
中村 正昭
櫻井 治男
清水 潔
圓藤 恭久
非 常 勤 小串 和夫
村田 仙右衛門
濵田 益嗣
髙城 治延
鈴木 寛治
高山 亨
上山 善紀
亀井 利克
森下 隆生
監
事
非 常 勤 山中 隆雄
賀勢 弘【法人諸会議の開催】
会 議 名 称
常勤理事会
常任理事会
理事会
評議員会
神社庁長懇談会

任期
2年

兼
職
名
理事長
大学長
総務・人事・財務担当
大学 法人事務局長
高等学校長 中学校長
大学社会福祉学部長 教授
大学文学部長 教授
神職養成部部長
副理事長 熱田神宮宮司
角仙合同（株）代表取締役会長（株）赤福取締役会長
神宮少宮司
大神神社宮司
乃木神社宮司近畿日本鉄道（株）相談役
名張市長
伊勢市長
（株）勢乃國屋相談役

開催回数
１９回
４回
６回
５回
1回

4

Ⅱ．平成 18 年度の事業概要
１．はじめに
平成 24 年度に皇學館大学創立百三十周年・再興五十周年を、25 年度には皇學館高等学校
創立五十周年・皇學館中学校創立三十五周年の節目を迎えます。
その節目に向けて、学園のより一層の充実と発展を図るため、今一度建学の原点に立ち
返り「建学の精神」を具現化し追求し続けることが、他大学にはない特色や差別化につながるものとなり、社会からの評価も高まるものと確信し、様々な難局を乗り越えるべく教職員の意識改革を始めとした多面的な改革に取り組みました。
平成 18 年度においては、本学における教育理念及び教育目標を明確化し、教育研究に関する様々な課題を実現するため、中期計画策定委員会の第二次答申に基づき、大学においては建学の精神を共有し、大学の目標に対する教職員の共通認識のもと、学部学科構成、
カリキュラム、教員組織、学力向上のための初年次導入教育を始めとした教育研究に関する諸施策を計画・実施しました。
高等学校・中学校においては、教職員に平成 18 年度事業計画を明示し、教職員の資質向上と情報の共有化を進めるための研修会を実施し、課題を明確にしながら事業計画を着実に推進することができました。また、「文武両道教育」の方針のもと進学実績の向上と学習環境の改善、部活動の全国大会出場等、学校の活性化にもつなげることができました。
しかしながら、私立学校を取りまく現状は少子化の更なる進展により入学生の確保も大変厳しい状況下にあることから、今後も教育内容の魅力化と特色化をさらに進めていきた
いと考えています。

２．主な事業の進捗状況◎大学部門（１）大学運営
１）中期計画第二次答申（平成 18 年 10 月）
大学の中期計画は、第一次答申を受けて、第二次答申として以下の点について提言されました。

第一次答申（平成17年12月）①建学の精神の確認②大学の教育目標の具体化
ア．わが国の歴史・伝統を継承・究明・応用して社会の要請に応える学園の創造
イ．神道精神に基づく人間性豊かな立派な日本人の育成
ウ．自立心に富み、社会の各領域においてリーダーとして貢献できる人材の育成

5

第二次答申（平成18年10月）①導入教育について
ア．初年次導入教育の目的
入学生が大学生活に順応し、建学の精神に関する理解を深め、皇學館大学学生としての自覚を涵養し、大学の学習とはどのようなものであるかを理解させ、学生自身の学習の動機付けと習慣付けを促進することを目的とする。

イ．初年次導入教育の位置づけと意義
どのような学生を世に送り出すのかという具体的目標を設定し、大学行事も含めて、本学独自の教育プログラムの一環として位置付けられ、他大学とは異なる本学の教育方針を明確化するところに意義がある。基本的には必修授業として全学生が履修

ウ．学習支援体制の確立
総合的な学習支援体制の確立に向け検討を行う。高校教育課程授業の補習、国語表現・外国
語・情報処理の三分野の学習に関するバックアップ授業を提言する。

エ．初年次導入教育取り組みに関する教職員の協力体制
初年時導入教育に対する全教職員の理解と相互協力が不可欠であり、そのための協力体制を確立する。具体案として、総合的な学習支援センターの設置、教職員研修の実施、初年次教育の成果に関する自己点検体制の確立、指導教員制度の見直しと強化、就職を中心としたキャリ
ア教育との連動を提言する。

②教職員研修について
ア．研修の目的
本学の「建学の精神」と「大学の目標」の理解と周知、教職員に必要とされる能力の向上、教職員の意識改革を目的とする。

イ．研修の区分
初任者研修（採用内定時点から採用１年目）、定期研修（認識・意欲・能力を高めるため）に区分して実施する。

ウ．研修の責任機関
研修が実効性のあるものとなるために、学長補佐機関が担う。

エ．来年度以降に向けての暫定的及び長期的な提案
初任者研修は、基本的な情報提供を目的として行う。定期研修は、他大学の改革状況の視
察、啓発のための講演会の開催、学外の各種研修への参加、本学教育の重要な柱である寮に対する関心や理解を深め、また寮生と身近に接することで教育者としての自覚や技量をたかめてもらえるような方策の検討、授業改善のための研修の一つとしての授業公開を行う。

オ．研修効果に関連した要望
採用の時点において、本学の「建学の精神」と「大学の目標」が採用者に対して十分に説明されているだけではなく、それに対して積極的に貢献しようとする本人の姿勢が整えられている必要がある。

6

第二次答申③教育研究に関する課題について
ア．入試制度
平成20年度入試での抜本的改革を行う必要がある。平成19年度入試の実施と並行して、大学入試委員会が学部・学科に入試の目的の明確化と入試方法の見直しを検討するように通知し、結果を大学として整合性のある形で具体案としてまとめる。

イ．教育理念・目標の明確化
各学部学科の具体的な教育目標が建学の精神をどのように反映しているのか、各学部学科がどのような人材を養成したいのかを学内外に明示する。「大学の目標」は本学の教育理念を端的に表すものとして、学生に対して常に提示して説明する。

ウ．カリキュラムの再検討
カリキュラムについて、中心的な科目・分野の設定・カリキュラムの特色・教養教育・基礎
教育・初年次導入教育について、各学部・学科でカリキュラムを恒常的に検討する。

エ．教員組織教員組織の検討は、教学全体に係ることであり、大学ＦＤ推進委員会や大学将来構想委員会
といった新組織の設置を含めて、学長が主導して進めていく。

オ．ＦＤ活動の充実
従来、学部単位で行われてきたＦＤ活動を、新たな課題への取組を加味して充実させていく。それと並行して、大学としてＦＤ活動をどう進めていくのかを、学長が主導して検討し、大学ＦＤ推進委員会等、組織・体制作りを行なう。

カ．研究の活性化
派遣研究制度、出版等助成制度等の充実を図ってきた。今後は、外部資金応募支援や研究所職務について新たな制度やルールを設けていくことを検討する。

キ．学生寮
教育面と厚生面について、学生部の主導で寮運営委員会が寮生満足度調査を実施し、調査結果に基づいた評価作業を行う。学生募集面について、文学部広報委員会が受験生から見た学生寮の魅力や要望に関する情報を収集分析し、効果について検討する。

ク．学生の満足度の向上
全般的なニーズの把握は、項目を固定して学生生活実態調査を継続して実施することにより変化の動向が捉えやすいので、従来通り、大学学生委員会が実施していく。大学学生委員会はその結果をいかに有効利用していくかを検討する。食堂など、個別のニーズの把握は実態調査と別途に詳細な調査を両学部学生委員会が行う（文学部においては寮についても調査を行う）
学部学生委員会はその結果を踏まえて、改善の方策を検討する。

ケ．指導教員制・担任制
大学学生委員会で指導教員制度と担任制度のあり方について確認作業を行う。その結果に基づいて、現行制度の見直しを図る。社会福祉学部のキャンパス・セミナーについては社会福祉
学部ＦＤ推進委員会がその効果を分析し公表していく。

7

第二次答申④管理運営に関する課題について
ア．大学全体の将来計画に関する組織体について「将来構想策定ＷＧ(仮称)」の設置を提言する。

イ．大学の教育研究に関する情報収集、政策立案について
大学の教育研究に関する情報収集及び分析を行い、方向性、解決策の原案等を策定する機関として、「学長補佐機関」の設置を提言する。

ウ．教員人事について
大学全体からの視点に基づく、適正な人事計画を確立する。計画策定に当たって、学校法人
全体の入学生確保をふまえ、望ましい発展のために必要な教育とは何かを明らかにしていく人事計画を、明確な方針の下で、策定していくことが求められる。

エ．その他の管理運営に関する課題について
・情報開示
全職員に対して情報をタイムリーに提供する等、情報の伝達手段･方法の適切化を行ない、経
営理念と教学の一体化を推進することが必要であり、審議の途中経過を教授会等に報告し、教職員全員に意見を述べる機会を設ける等、十分な意見調整を行なうことが必要である。
・管理運営と財政
学園の将来像を教職員全員で共有する必要がある。学生確保の施策を学園一体で検討すること、教育研究経費に重点投資を行なうこと、人件費比率を５５％以下とすることは、今後の財政上の課題である。

8

２）教員倫理綱領
私立大学連盟の要請を受けて、本学教員の倫理綱領について議論を重ねて、以下のとおり「教員の心得」を定めました。

皇學館大学

教員の心得

皇學館大学の教員は、神道を精神的基盤とした本学の学問・教育の伝統を継承し、これを発展させるとともに、次代に伝える崇高な使命をもっています。この使命の遂行にあたっては、本学教員としての自覚と誇りをもち、感謝の心と誠実な態度で教育研究活動を展開すると共に、すべての人々に敬意を払い、全学一体となって責務を果たすことが求められます。このため、以下のような心得を共有することを確認します。

①本学構成員としてア．本学の建学の精神及び教育方針を尊重し、その実現に貢献します。
イ．他の構成員に対し敬意をもって接し、協力・連携して本学の発展に努めます。
ウ．学内諸規則を遵守するとともに、その運用に協力します。

②教育者として
ア．学生教育・学生指導全般において、学生の人格を尊重します。
イ．学生一人一人の学習の機会を保障し、自由で平等な学習環境の実現に努めます。
ウ．教育活動に意欲的に取り組み、自己の教育能力の向上と教育内容・方法の改善に不断努力します。
エ．教育活動に対する学生の評価・批判には真摯に耳を傾け、誠実に対応します。
オ．授業及び成績評価、単位認定、その他学生指導全般において公正を確保します。

③研究者として
ア．本学の優れた学問研究の伝統を踏まえて学術研究に精励し、その成果を公表します。
イ．研究成果を教育に反映させるよう努め、学問的批判に対しては誠実に対応します。
ウ．他の研究者の学問的立場と知的財産権を尊重し、その評価に当たっては公正を旨とします。
エ．研究費及び教育研究用機器備品並びに情報設備の有益かつ効果的使用に努め、適正にこれを用います。

④教員の社会的責任としてア．大学が果たすべき社会的責務を自覚し、地域社会との協力・連携に努めます。
イ．学術文化の交流、人材の養成を通して、国際社会に貢献し、文明の課題に応えます。
ウ．法令を遵守するとともに他者のプライバシーを尊重します。
エ．入学試験の公正・適切な実施に努めます。

9３）文学部の入学定員増
平成 18 年度は、次の文学部の国文学科及び教育学科の定員増を行いました。増加後の入学定員、国文学科 80 人、教育学科 120 人に対して、国文学科 101 人、教育学科
139 人が入学しました。また、平成 19 年度入試状況は、志願者が前年度比で国文学科122％、教育学科 102％と増加しました。

学科名

変更前

変更後

神道学科

70人

70人

国文学科

70人

80人

国史学科

80人

80人

教育学科

80人

120人

ｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝ学科

80人

80人

文学部合計

380人

430人

４）社会福祉学部４コース制導入
社会福祉学部社会福祉学科に介護福祉学コースを導入しました。
その結果 4 コース制となり、2 年次より各コースに分かれ、学生の関心や将来の進路に応じた、系統的かつ計画的な学習が可能となり魅力ある教育体系が構築されました。

コース名

目的

総合福祉学コース（90名）

福祉界で活躍する人材の養成

社会情報学コース（38名）

産業界等で活躍する人材の養成

児童福祉学コース（50名）

主任保育士の養成

介護福祉学コース（40名）

介護福祉士のリーダーの養成

５）学部学科改組
本学への志願者動向を勘案し、以下の 3 点を柱に、平成 20 年 4 月に学部学科の改組を行います。

文学部教育学科を教育学部への改組
改組の柱

社会福祉学部の定員を減じ、教育学部の定員に充当
社会福祉学部、文学部教育学科の双方において幼保一元化の設定

10

学校教育コース（80名）
教育学部教育学科（平成20年4月開設予定）

幼児教育コース（50名）
スポーツ健康科学コース（40名）

社会福祉学部（平成20年4月開設予定）

こども福祉学専攻（50名）
社会福祉学専攻（118名）

６）大学教員組織の充実
教育研究の充実のため、文学部及び社会福祉学部の教員数を増員しました。

区分

平成17年度 平成18年度 差引増員数

文学部

58人

61人

3人

社会福祉学部

32人

37人

5人

大学合計

90人

98人

8人

（２）特色ある大学教育
１）初年次導入教育の実施
全教職員が連携して一斉に実施する統一的な教育プログラムとして、平成 18 年度は社会福祉学部において実施しました。この初年次導入教育は、新入生が本学への帰属意識を高め、大学教育及び生活などに早期に順応するための学習準備プログラムであり、建学の精神に基づく皇學館大学学生としての自覚を促すとともに、大学の学習とはどのようなものであるかを理解させ、学生自身に学習の動機付けと習慣付けを促進することを目的に実施しました。
社会福祉学部では、科目名称「キャンパス・セミナー」を必修科目として設定し、各指導教員のもとで、一年生全員に対しての統一的な導入教育として実施しました。
ういまなび

文学部においては、平成 20 年度実施に向け、カリキュラム内に必修科目「初学び」を設定し 19 年度から試行します。

２）建学の精神に基づく日本文化・地域文化を考える実践教育①関連講義の実施
文学部「日本学」「地域文化論」（1年生対象の必修科目）

生まれ育った我が国の歴史と文化、伊勢神宮を中心とした伊勢の文化を総合的に学習させることにより、日本の歴史が作り上げた文化環境を理解させ専攻の学問を学ぶ姿勢と課題が明確になるように促しました。
社会福祉学部 「日本文化と神道」（１年生対象の必修科目）
日本人は自然とのかかわりの中で文化をつくり上げてきたことを学習させ、人と「神道」という日本の宗教文化とは深いかかわりがあることを理解させることができました。

11

②神宮参拝の実施《文学部》
毎月、伊勢の文化を学習する一環として伊勢神宮への月例参拝(4､5､6､11､12､1 の各月)を教職員と学生共に実施しました。また、10 月 17 日の神宮神嘗祭、2 月 11 日の建国記念の日においても神宮参拝を行いました。
神宮神嘗祭では、講話や神宮農業館への拝観を通し神宮崇敬の念を深めると共に、神宮における祭りや我が国の建国の歴史と意義について理解を深めることができました。

《社会福祉学部》
毎月、名張学舎内に鎮座する神明宮への月例参拝を教職員と学生共に実施しました。また、10 月 17 日の神宮神嘗祭においては伊勢神宮を参拝し、本学発祥の地「林崎文庫」の見学を通して、神宮神嘗祭の意義と本学の歴史、神道と日本文化について体験的な理解を深めることができました。

③学外授業の実施《文学部》
ア．「参拝見学・山室山参拝の実施」
伊勢市及びその周辺の神社仏閣、史跡等を巡りながらの現地での講義により、日本文化や地域文化についての理解を深めました。

参拝見学

5 月 7 日実施

１年生

神麻続機殿神社参拝および本居宣長記念館、鈴屋、斎宮歴史博物館見学

２年生

滝原宮参拝および神宮寺（丹生大師）見学

３年生

伊雑宮参拝および御料鰒調製所、金剛証寺見学

４年生

三重県護国神社、結城神社参拝および松浦武四郎記念館見学

山室山参拝
１年生

11 月 7 日実施
山室山本居宣長奥墓参詣、献詠

イ．「研究旅行の実施」
3 年生を対象にゼミ単位による研究旅行(全 30 コース)を実施しました。各ゼミの研究テーマに応じた国内の神社、仏閣、史跡巡りや、日本及び日本文化に関連した
海外の史跡等を訪問することで、神道、文化、歴史、政教などについて探求すると共に日本文化、地域文化を理解させることができました。

12

研究旅行テーマ「神社参拝と史跡の探訪」「古文・近代文学に描かれる東北の風土を訪ねる」

地域
長崎県・熊本県・大分県
福岡県・山口県
岩手県「古事記・日本書紀・風土記にみえる日向神話の原像探訪」 鹿児島県
「近代日豪関係の実地視察」

オーストラリア「中国の古代史跡を見学し中国の歴史を体験的に学修する」 中華人民共和国（一部コースを掲載）（３）学習支援体制の確立
シラバスの活用及び授業評価アンケート並びにＦＤの実施について
学生の学びへの理解を深めるため、シラバスについては、各授業の解説をつけるな
どよりわかりやすく工夫し、評価方法を明確化して公式ホームページに公開しています。
また、授業内容の改善につなげるため学生からの授業評価アンケートを実施し、授業内容の効果的な検証を行っています。授業評価の集計結果については、学生に対しての説明責任を果たすべく教員からのコメントを付して学内ホームページに公開しています。
さらに、他大学にＦＤ推進委員を派遣し、他大学のＦＤ活動を視察すると共に、東京農業大学元学長の進士五十八氏を招聘し、ＦＤ講演会を開催、教員のＦＤ意識はもとより、職員のＳＤ意識の向上においても高い効果を得ることができました。
（私立大学教育研究高度化推進特別補助）（４）大学院長期履修制度の制定
大学院修士課程において、仕事や社会的活動、家事労働等により、一般の学生とは異なり学業のみに専念できない事情を持つ社会人に対して、2 年間の標準修業年限を越える計画的な教育課程の履修が可能となる長期履修制度(最高 4 年間)を設けました。

（５）就職支援・キャリア開発事業
１）進路支援セミナー
平成 18 年度卒業生の就職率は 96.4％となり、就職支援セミナー実施の効果が顕著に現れています。今後も学生のニーズや社会の動向を見てセミナーをより精選する予定です。

２）各種対策講座
教員、公務員、社会福祉士国家試験などの対策講座の他、企業就職向けとしてエン
トリーシート及び面接対策講座を実施しました。また平成 18 年度から幼稚園教諭と保育士対策講座を行い、公立を含め 28 名が幼稚園及び保育園に就職できました。

13３）教員採用対策講座
従来から本講座を実施しており、各県の教員採用試験で必須になりつつある小論文対策を新たに追加しました。平成 18 年度においては、三重県小学校の教員採用の内、本学が合格者の 30%を占める結果となり、県内一の占有率を獲得しました。

４）YES-プログラムの実施
社会的に求められるコミュニケーション能力やビジネスマナーなど、YES-プログラム(若年者就職基礎能力)を学習してきた一期生が就職の年度を迎え、志望通りの進路決
定や、就職率を向上させるなど成果をあげることができ、早い時期から就職意識を持たせることの重要性を確認しました。（私立大学教育研究高度化推進特別補助）

５）スキルアップのフォロー
読み、書き、そろばんからパソコンへ移行した現代、誰でも当然のようにパソコン
を 使 い こ な せ る た め に 、 本 学 で も 情 報 処 理 能 力 の 向 上 を 考 え Microsoft OfficeSpecialist 検定を支援してきました。その結果、資格取得する学生が年々増加しています。

６）１年生進路支援セミナー
仕事とはどのようなものか、1 年生でやっておくべきことは何なのか。充実した大学
4 年間を過ごせるように目標を持たせ、進路選択の足がかりやヒントが得られるような内容で本セミナーを開催しています。

７）初年次から卒業までの経年的で実践的なキャリア形成支援
初年次から卒業までの間に基本的なキャリアデザインを描けるように、学生の進路選択に適合した体系的な支援プログラムを受講させ、また実践的経験(インターンシッ
プ、各種実習)を積み重ねさせることで自立した進路選択能力の向上を目指しています。
（私立大学教育研究高度化推進特別補助）（６）大学研究事業
１）国内外派遣研究員制度
以下のように関連規程の制定と派遣研究員の決定を行いました。

制定年月日等
平成18年5月29日
平成18年8月2日
平成19年度の派遣研究員

内容
皇學館大学派遣研究員規程（6ｹ月又は1年間の派遣）制定
皇學館大学短期派遣研究員規程（1ｹ月以上6ｹ月未満の派遣）制定
長期2名、短期1名を決定

２）國學院大學との教育・学術研究交流
学生の教育研究の機会を拡大するとともに、教員・研究者の学術研究を進展させるため、平成 18 年 4 月 18 日、皇學館大学と國學院大學が、教育・学術研究交流協定を14

結びました。

３）名張市と皇學館大学との連携
平成 18 年度、皇學館大学と名張市において以下 2 件の提携事業を結びました。

提携事業名

事業内容
地域福祉文化の推進とまちづくりの調査研究

地域福祉推進に関する調査研究事業

名張市の農産物等、地域資源を活用した
グリーンツーリズムに関する調査研究事業 グリーンツーリズムを効果的に推進するための方策の研究（７）出版助成
平成 18 年度は、出版助成の申請が 7 件あり、文学部教員 3 件、社会福祉学部教員 3件の申請が承認されました。

書名

著者

漢訳仏伝研究（初期漢訳仏典の研究Ⅱ）

河野訓（文学部教授）

遺跡の環境復原外山

秀一（文学部教授）

国際化と英語教育

豊住

誠（文学部教授）

スウェーデンの社会福祉入門

高島昌二（社会福祉学部教授）

ハイエクの政治思想―市場秩序にひそむ人間の苦境 山中優（社会福祉学部准教授）

教員の労働と疎外

賢一（社会福祉学部准教授）

山上（８）国際交流
１）中国社会科学院日本研究所及び河南大学との交流
中国社会科学院日本文化研究所から所員 2 名、河南大学から教員 2 名を研究者として受け入れました。中国社会科学院日本研究所と本学の地域福祉文化研究所との共同研究において本学教員 6 名を派遣し、「地域・家族・社会福祉」をテーマとし学術交流
報告会を行いました。河南大学には文学部生 1 名、社会福祉学部生 2 名を短期派遣学
生として派遣しました。

（私立大学教育研究高度化推進特別補助）２）英語圏の大学及び研究機関等との交流
英語圏教育研究機関及びその周辺状況を把握し、研究者と学生の派遣先を視察する
ため、イギリス視察団 7 名がケンブリッジ大学等を訪問しました。今後、交流先としてノーザンプトン大学と学術交流協定を締結する方向で検討を進めています。
（私立大学教育研究高度化推進特別補助）15

（９）インターネット回線による双方向授業の実施
学生の教育効果促進のためインターネット回線によるテレビ会議システムを利用した授業を開始しました。平成 18 年度は、文学部教育学科の授業において協力校である
伊勢市立有緝小学校と双方向授業を実施し、大学と協力校の教育効果が示唆されました。

（10）受託研究事業
１）三重県立熊野古道センター生活誌情報（ライフヒストリー等）作成業務
三重県との平成 17 年度、18 年度受託契約事業において、三重県立熊野古道センターでの展示及び情報発信のための生活誌資料等を作成しました。
２）運動効果検証及びルート検証業務委託
伊勢市との受託契約で、健康づくり指針に基づく肥満対策と運動効果を検証し、運動習慣の必要性を検証しました。

（11）特別補助金事業
１）「狩野文庫」マイクロ版集成第 1 部門
東北大学附属図書館所蔵「狩野文庫」のうち、書誌学関係のマイクロフィルム、
宮内庁正倉院事務所所蔵「聖語」の CD-ROM を購入しました。これらの資料は、本学の建学の精神である神道関係資料とも密接に関連をしており、この資料を利用することにより学習及び研究成果の向上が期待できます。
（私立大学等研究設備整備費等補助金）

２）吉川神道関係史料秘伝書類
津軽藩士で同藩学問所和学方御用掛などを務め、文化文政期から天保期に至る、津軽藩の吉川神道興隆と斉藤規房に関する資料を購入しました。神道史学会・延喜式研究会等学会開催の折、同資料を特別展観し本学内外の研究者や大学院学生、学部学生等に本資料の存在が周知でき、同時に吉川神道研究の推進に貢献するための基盤を固めつつあります。

（私立大学等研究設備整備費等補助金）

３）日本近代都市調査資料集成シリーズ（大阪編）
大阪市は方面委員制度発祥の地で、この資料の購入により委員の任命に際しての具体的な方法、委員活動の実際的な展開、民間ボランティアによる地域福祉活動の先駆的組織としての方面委員制度の性格が明確になりました。この結果は授業及び社会福祉「まちなか研究室」事業においても、地域間、人的連携に有益なものであります。

（私立大学等研究設備整備費等補助金）

４）保育指導の実践とその母親への運動処方
心身ともに様々なストレスを抱かえている子育て中の母親に対して、育児に追われる母親の心身に身体運動がどのような影響を及ぼすかを研究調査しました。幼稚園教諭を目指す学生も参加し育児の大変さを知ると共に、子供への適切な遊びの提16

供が子供の意欲的な姿を引き出し、ひいては母親の喜びにつながることが実体験されました。今後も定期的な実施に向けて事業を行う予定です。
（私立大学教育研究高度化推進特別補助）

５）学生の自立的学習支援ツールの開発
これまでに開発された授業の改善支援ツールである「大福帳」及び「算数作文」の教育効果を追試し、これらのツールが多くの教師にとって教育効果をもたらすことが確認されました。また、アンケート調査によって児童及び学生が学習に対する自律的な態度を形成できることが示唆され、これらの成果をもとに演習、実習、研究などの場面に特化した「大福帳」を開発しました。
（私立大学教育研究高度化推進特別補助）（12）その他（神道博物館展示物の充実）
近江神宮神饌模型
近江神宮の特殊神饌薁（むべ＝常磐アケビ）の模型を作製し、同運搬用具苞苴（藁苞苴）と共に、神道博物館ロビー展示室に常設展示しました。本資料の展示により神社における神饌が我が国の食文化に与えた影響や、現在失われつつある運搬用具
藁苞苴の原資料を実際に視認できる環境が整備されました。

（13）学生活動支援事業
１）保護者組織「萼の会」との連携強化 −学生の健全な発達を目指して−指導教員、クラス担任の学生指導をさらに深めるために、保護者組織である「萼の会」との連携をとり、全国 15 箇所で「教育懇談会」を 8 月末から 9 月上旬にかけて実施しました。これを通じて保護者の方々と学生に関する情報を交換し、学生のあらゆ
る面について共通理解を深め、総合的に充実した指導を行うことができました。

２）地域社会と学生の交流①「お木曳き」行事への参加
平成 25 年の第 62 回神宮式年遷宮に向けて、平成 18 年度に行われた「第一次お木曳き」に一日神領民として本学学生、保護者、教職員が参加しました。この行事を通して神宮に対する認識を深め、神道の本質を体感し、また地域住民との交流を深める特色ある教育活動を展開することができました。

②学生プロジェクトに対しての支援
学生の自主的活動支援と活性化、修学意欲促進、企画力、実行力を育成することを目的として、以下の企画の補助を行いました。
（私立大学教育研究高度化推進特別補助）17

プロジェクト名

実施内容「伊勢大まつり」への参加

皇學館大学よさこいパレード学生と職員約100名参加「皇居勤労奉仕（10回目）」

学生有志51名が皇居において清掃奉仕
堆肥作りプロジェクト「学内活性化プロジェクト」
コミュニティ・カフェをつくろう
夏祭り〜第2回社福・夕すずみ祭り〜「地域との連携プロジェクト」
名張の地域文化から未来の福祉へ
地域情報誌『おきつも情報局』創刊

大学と地域社会の連携を目指して学生が編集長となり刊行

３）文学部学生寮の充実
平成 18 年度は、精華寮 1・2 年生 159 名、貞明寮 1・2 年生 68 名が在寮しました。
寮生活では、寝食を共にすることで多くの仲間との絆を培うことを目的としています。
また、寮生は入寮祭（4 月 23 日）、寮祭（6 月 24・25 日）、倉田山清掃（11 月 23 日）、
もちつき大会（12 月 3 日）、出寮祭（2 月 13 日）などの行事を通して「建学の精神」を継承し、授業では学べない実践的な活動を展開しています。今後これらの学生寮の長所や利点を継承し、本学の個性や特色をより明確に打ち出していくために寮生と教職員が共に考え、一層の充実を目指し、具体的な検討を始めています。

文学部学生寮寮生数
年度

H17

H18

H19

精華寮（男子寮）

174

159

180

貞明寮（女子寮）

85

68

67

合計

259

227

247

18

（14）開かれた大学活動（附置機関等の教育普及事業）
公開講座〜地域貢献を目指して〜
名称

開催地 開催数

参加者（年間延人数）

月例文化講座「知への歩み」

伊勢市 年7回

約483名

文学部

みえアカデミックセミナー2006

津市

年1回

約43名

三重県生涯学習センター他

お蔭参り公開リレー講座

三重県 年5回

約130名

三重県教育委員会他

あのつアカデミー歴史講座

津市

年3回

約150名

津市教育委員会

学術講演会「鏡と神道考古学」

伊勢市 年1回

約 70名

附置研究所（神道研究所）

学術シンポジウム「伊勢神宮史研究の現状と課題」

伊勢市 年1回

約 45名

附置研究所（神道研究所）

教養講座「日本の祭りⅢー祭りの意義と歴史・芸能ー」

伊勢市 年4回

約225名

附置研究所（神道博物館）

夏休み親子教室「草木染教室」

伊勢市 年2回

約133名

附置研究所（神道博物館）

公開講座「史料の世界14

伊勢市 年1回

約 64名

附置研究所（史料編纂所）

古文書を読もう（夏セミナー・冬セミナー）

伊勢市 年8回

約201名

附置研究所（史料編纂所）

オープンキャンパス「史料展」

伊勢市 年3回

約249名

附置研究所（史料編纂所）

月例文化講座「小さな政府論が提起する新しい福祉課題」

名張市 年10回

約740名

社会福祉学部

文化フォーラムin伊賀2006

伊賀市 年６回

約 50名

社会福祉学部（地域福祉文化研究所）

まなび塾「名張市民との共同まちづくり学習会」

名張市 年９回

約140名

社会福祉学部（地域福祉文化研究所）

週末あそび塾「名張地域の児童と保護者との学習会」 名張市 年23回

約310名

社会福祉学部（地域福祉文化研究所）

男女共同参画勉強会

名張市 年５回

約 40名

社会福祉学部（地域福祉文化研究所）

名張の地域文化を語る会

名張市 年４回

約 80名

社会福祉学部（地域福祉文化研究所）

古代の典籍6」（15）皇學館大学創立百三十周年・再興五十周年記念事業
１）募財状況（平成 19 年 3 月 31 日現在）
（単位 円）

申込件数
3,893

申込金額

納入金額

990,602,500

812,348,500

19

主催２）記念研究事業①「続日本紀史料」の編纂･刊行（全 20 巻）
第 9 上巻の刊行②「大嘗祭の研究」の継続③「訓読注釈 儀式践祚大嘗祭儀」の刊行
第二次原稿の作成と注解原稿の検討④「伊勢神宮の総合的研究」の策定⑤「館史」の編纂⑥「社会福祉学部と地域社会との連携及び神道福祉に関する総合的研究」
平成 19 年 3 月名張市と包括的協定により地域福祉文化の推進を行いました。

３）記念建設事業
文学部教育研究棟建設工事等の基礎調査

４）遷宮奉賛講演会の実施（通算９回実施）
平成 18 年度は、京都、金沢、大分、熊本、青森会場で開催されました。遷宮の意義、思想、神宮の歴史や祭祀の実際などについて解説し、他では聞けない話に聴講者も熱心に耳を傾けていました。19 年度は会場並びに開催回数も更に充実していきます。
統一テーマ「伊勢の神宮を語る −日本文化の源流を考える−」

開催地

開催日

会場

参加人数

ぱ・る・るﾌﾟﾗｻﾞ京都

8月19日 10月28日

京都ｶﾞｰﾃﾞﾝﾊﾟﾚｽ

9月16日

京都市醍醐交流会館

12月2日

金沢

石川県立歴史博物館

8月20日

9月3日 延270名

大分

別府湾ﾛｲﾔﾙﾎﾃﾙ

8月30日

200名

熊本

鶴屋百貨店 鶴屋ﾎｰﾙ

1月25日

270名

青森

青森ｸﾞﾗﾝﾄﾞﾎﾃﾙ

3月8日

350名

京都

延205名

◎高等学校・中学校部門（１）教員の資質向上と情報の共有化
１）三重県内研修会・全国レベルの研修会への参加
私学協会主催の管理職研修、初任者研修をはじめ自主的な研修等への積極的な参加の奨励に努めました。研修参加教員が他の教員に研修内容を環流する情報共有のあり方に課題を残していますが、若手教員の育成のために一人当たり 3〜4 回の授業参観を実施し授業評価と共に人事評価を行う人材育成システムが定着しました。中学校においては全教員による一人年 2 回の研究授業が定着し、授業改善が進んでいます。

20

２）校長と教職員間の意見交換及び懇談会
教員数の多い 5 教科において教科会を開催し、校長と教職員間の意見交換を活発に行いました。今後各分掌も含めて会議の内容の工夫及び回数を増やしていきます。

（２）六年制一貫教育の充実
１）少人数教育の実績向上
3 学年に習熟度別授業を導入し、多くの課題も生じましたが、学力の向上策を全教員で熟慮することができました。最初の成果が出るのが 3 年後になりますが、高校教育との連携も深めていくことで共通認識ができあがりました。

２）アクセルコースの活性化
国公立大学進学実績において、特進コースも含めて相当の実績、成果を上げることができました。限られた人数での授業形態であることから進学実績の大幅拡大につなげるシステムとしての課題に直面し、1 年かけてアクセルコースの発展的解消と新しいシステム構築の方策検討をしました。

３）基礎学力の定着・向上
数学、英語において各１名の教員定数増を図り、生徒一人一人に対しきめ細やかな教育の実施が可能となりました。今後、国語の教員１名の増を計画しています。

（３）学校の活性化
１）学力優秀生徒の獲得
入学試験結果の成績上位者に対する学力特待制度の周知を行いました。若干ですがその効果が現れ、今後も周知の方策も含め検討していきます。

２）強化クラブの支援
野球、バレー、バスケット、柔道、剣道、弓道、陸上、卓球、新体操の各部は、実績、実力共に県下でトップクラス又は上位に属し、学校の活力と活性化に大いに貢献しています。

３）文化クラブの充実
吹奏楽専門の教員を採用し、条件整備と活動内容の充実向上に努め、今後の躍進と他の文化クラブへの波及効果が期待できます。

（４）人権教育の充実
１）フィールドワークの実施
高校教員の約 80％が参加し、水平社博物館での研修や橿原神宮正式参拝を行い人権学習及び歴史学習の実りある研修となりました。

２）対外的人権教育活動への積極的な参加
私学協会、私学振興会主催及び県教育委員会主催等の人権教育に関する研修会に、
全教員少なくとも１回は参加しました。教員の人権意識の高揚と人権学習への意欲が向上しました。

21

３）校内人権サークル支援
サークルのメンバーは南勢地区高校生人権活動のリーダーとして活躍し、その発表会には本校から多数の生徒が参加しました。本校人権講演会においてサークルの卒業生が講演を行い、多くの生徒に感動を与える等、支援の成果があがりました。

４）保護者への啓発活動
保護者会広報委員会の委員がメンバーとなり、人権教育推進協議会を設置し、人権に関する話し合いや、保護者会報に人権啓発欄を設ける等、一定の前進を図ることができました。

（５）皇學館高等学校創立五十周年・皇學館中学校創立三十五周年記念事業計画「記念事業委員会の設置」
同窓会を中心に記念事業委員会を設置し、教育活動支援を中心とし、平成 19 年度から募財活動をはじめ具体的な支援内容を計画することになりました。

（６）危機管理
１）危機管理マニュアル作成
平成 18 年度携帯手帳に掲載する形で全教職員に配布し、緊急事態への対応策を喚起しました。

２）地震、火災避難訓練の強化徹底
事前指導の徹底をしながら年 2 回実施し、2 回目は生徒に予告なしで行いました。今後は校舎全体の配置変化も考慮し、訓練のあり方を強化していきます。

３）学校休業日の警備員の配置
平成 18 年度より警備員が配置されることになり、休業日の教育活動への安全が確保されました。

（７）情報公開
１）シラバスの作成及び保護者への配布
高等学校はシラバスとして平成 18 年度から、中学校はガイドブックとして平成 17
年度から作成し保護者に配布しています。今後は、年度当初 4 月の配布に努めていきます。

２）公開授業の実施
中学校は多くの保護者の参観もあり定着し成果を上げています。今後は高等学校においても公開授業を積極的に実施、検討していきます。

22

◎施設・設備投資事業（１）文学部
2 億 3 千 7 百万円

１）祭式教室の改修

木造平屋建て一部鉄骨造り、総面積 674 ㎡（増築部分 377 ㎡）
新祭式教室は、旧剣道場を改修し周囲構造体の構造補強により耐震性を高めると同時に教員控え室や更衣室、祭器具庫などの諸施設の増築工事を行いました。
本教室は 2 つの神殿を有し、神殿や正面玄関、建物の周囲は、木曽の檜材を使用し、内外の壁は漆喰塗りと、神宮古材の丸柱が列立する旧来の建物の様式を踏襲しています。

２）第 1 グラウンド防球ネット 2 百万円
グラウンドと陸上トラックの走路の一部に防球ネットを設置し、トラック競技と球技のクラブ活動の第 1 グラウンド内での安全が確保されました。

３）倉陵会館食堂喫茶照明工事

4 百万円

学生会館としても利用されている倉陵会館 1 階の食堂と喫茶室の照明器具の増設を行いました。これにより食堂の平均照度は約 1000 ルクス、喫茶室も 600 ルクスに改善
され教室と同等の明るさとなりました。また、2 階の大会議室と小会議室の内部改修と照明器具の変更も行い、会議用机と椅子も新たに整備しました。

（２）社会福祉学部
社福バリアフリー化工事

1 千 2 百万円

平成 17 年度からの継続事業として、文部科学省の補助事業（私立学校施設整備費補助金）を利用し校舎のバリアフリー化工事を行いました。18 年度は 1 号館と 2 号館の2 階・3 階の渡り廊下に自動ドアを取り付け、介助人無しで車椅子での移動が可能となりました。これまでに低床スクールバスの導入や校舎への自動扉の設置、教室出入口の開き戸から引き戸への改修などを行い、社会福祉学部のバリアフリー化は、ほぼ完了しました。

（私立大学等防災機能等強化緊急特別推進事業補助）（３）高等学校・中学校
4 億 2 千 3 百万円

１）高等学校武道場

鉄筋コンクリート造り 3 階建て、総面積約 1650 ㎡
昭和 44 年に建設された旧耐震基準による武道場（剣道・柔道）に代わる新たな施設として、弓道場を取り壊した跡地に新武道場を建設しました。1 階は武道関係のクラブ
部室、2 階は剣道場 2 面、柔道場 1 面（柔道場、剣道場は冷暖房完備）、教員室 2 部屋、3 階は弓道場となっています。

２）中学校特別教室棟

5 億 6 千 5 百万円

鉄筋コンクリート造り地下 1 階、地上 3 階建て、総面積 2740 ㎡、全館冷暖房完備
中学校校舎として、マルチメディア教室、多目的ホール（音楽室兼用）、特別教室（美術室）と教員室、普通教室 4 室及びサンルーム、エレベータや各階に多目的便所を設

23

けるなどバリアフリー化された特別教室棟を建設しました。
この校舎の完成により中学校専用の芸術、技術系の教室が整備され、少人数教育や進路別、習熟度別授業の充実が図られました。
特に、3 階には 300 人収容の多目的ホールがあり、200 人分の椅子が約 5 分で自動的に収納できるシステムを搭載しています。また、全面木床のフロアとなっており入学式や卒業式、各種会合、集会など多目的に使用できます。同じ階にはマルチメディア
教室があり、集中管理方式のパソコン 50 台が設置され、最新のＯＳ「Ｗｉｎｄｏｗｓ
Ｖｉｓｔａ」が導入され本学園内では最新の設備を有している情報処理教室となりました。

（４）第 2 号基本金による施設設備計画

取得予定年度

部門

場所

計画内容

平成22年度から文学部 伊勢学舎 文学部教育研究棟建設工事
平成23年度（５）情報環境の整備（第二次情報整備計画）

所要見込総額
15億円

1 億 4 千 4 百万円

平成 18 年度は、情報環境充実による学生サービス向上を目指した第二次情報整備計
画の最初の年として、文学部学科研究室や社会福祉学部大学院の情報環境整備を始めとし、多様化する利用方法への対応としてネットワークセキュリティの充実、情報処
理システムの機能追加・変更などを実施しました。また、高等学校においては、基幹
ネットワーク機器の更改による信頼性の向上を図りました。
平成 19 年度からは、大学、高等学校の情報処理教室の整備充実や学生ポータルシス
テムなど情報環境の整備を進めていきます。

◎管理運営に関する事業（１）新給与制度の構築
俸給表の 4 分割、昇給時期の 4 月統一、特別昇給の廃止等を主な内容とした給与体系を構築し、平成 19 年度から適用することを決定しました。

（２）職員新人事制度の構築
学校教育法の改正に伴い、大学教員組織を平成 19 年度から変更するための検討を進め、助教、助手を任期制とするなどの変更案を決定しました。また、教育研究及び組織の活性化のため、大学教員の多様な雇用制度、事務職員の職能資格制度について 20
年度実施を視野に検討を進めました。

（３）補助活動事業
１）学生寮（文学部）
活動内容は（13）学生活動支援事業 ３）文学部学生寮の充実に掲載してあります。

24２）神職養成事業
平成 18 年度階位検定講習会は、第 17 回（平成 18 年 8 月 18 日〜9 月 26 日）、第 18
回（平成 19 年 2 月 15 日〜3 月 20 日）を開催し、受講生は正階 9 名、権正階 34 名、直階 54 名の総計 97 名が受講し、過去９年間で最多の受講生となりました。また、今年度で 3 年目を迎える明階総合課程（平成 16 年度から開講）は、昨年度と同様の 7 名が受講しました。

３）出版部
本学の学問成果を広く世に問うことを目的に設置し、昭和 42 年の設立以来、数多くの学術図書・啓蒙図書・教科書・参考書などの刊行を通し、大学としての社会的使命を果たしています。
これまでの主な刊行物は、研究者の学術書 60 冊、論文集などが 27 冊、伝記や随筆をはじめとする啓蒙書 33 冊、索引 1 冊、そして講演叢書が 117 冊、参考書 7 冊など、各刊行物とも本学の建学の精神が根底に流れており、綿密な文献考証の上に、学界最新の研究成果を公平に取り入れて執筆され、その学問的価値は高く評価されています。なお、平成 18 年度に出版部で発行した書籍は、以下のとおりとなります。
書名

編・著者

石のひびき（改装2版）

谷 省吾（皇學館大学名誉教授）

新訂増補

西宮 一民（皇學館大学名誉教授）
宗林 正人（皇學館大学名誉教授）

倉田山の植物神宮の式年遷宮（4版）

皇學館大学編崎門三先生の学問

近藤 啓吾（元國學院大學大学院教授）

続日本紀史料第8巻

史料編纂所編情報科学

張 磊（皇學館大学社会福祉学部准教授）

平安勅撰史書研究

遠藤 慶太（皇學館大学史料編纂所講師）

文学部講演叢書112輯3版
獅子狛犬の源流を訪ねて

上杉 千郷（学校法人皇學館

宗教と福祉

櫻井 治男（皇學館大学社会福祉学部教授）他

国際化と英語教育

豊住 誠（皇學館大学文学部教授）

神道史の研究 遺芳編

久保田

文学部講演叢書117輯 若さの力・老いの知

大串 兎紀夫（皇學館大学文学部教授）

情報演習

張 磊（皇學館大学社会福祉学部准教授）

社会福祉学部講演叢書9輯
小さな政府論が提起する新しい福祉課題

社会福祉学部編25

理事長）

収（元皇學館大学文学部教授）

Ⅲ．財務の概要
平成 18 年度の決算の状況について、その概要を報告いたします。

１．本学園の財務状況の概要（資金収支計算書）
平成 18 年会計年度の「諸活動に対応するすべての現金・預金の収入及び支出の内容」と「現金・預金の収入及び支出の顛末」を明らかに示した「資金収支計算書」について報告
いたします。資金収入合計及び資金支出合計は、89 億 2 千万円で、平成 19 年度に繰り越す現金・預金（次年度繰越支払資金）は、27 億 4 千 2 百万円となり、17 年度並みの繰越支
払資金を確保することができました。次に資金収入及び資金支出の主な科目について説明いたします。

（１）資金収入
１）学生生徒等納付金収入は、38 億 8 千 4 百万円となりました。授業料、入学金、実験
実習料、施設設備資金、教育充実費等が主な収入であります。学生生徒納付金は経済情勢等を勘案し、平成 12 年度から据え置いています。
２）手数料収入は、8 千 1 百万円となりました。入学検定料 6 千 9 百万円が主な収入であります。
３）寄付金収入は、2 億 8 千 9 百万円となりました。皇學館大学創立百三十周年・再興五十周年記念事業寄付金が 1 億 7 千 8 百万円、その他が 1 億 1 千 1 百万円であります。
４）補助金収入は、7 億 9 千 7 百万円となりました。国庫補助金が 3 億 8 千 2 百万円、地方公共団体補助金が 4 億 1 千 5 百万円であります。
５）前受金収入は、7 億 4 千 5 百万円となりました。平成 19 年度入学者は、大学院 16
人、神道学専攻科 31 人、大学学部 690 人、高等学校 361 人、中学校 69 人、合計 1,167
人分の学生生徒納付金の前受収入が主なものであります。
６）その他の収入は、11 億 1 千 2 百万円となりました。この収入の主なものは、高等学校武道場と中学校特別教室棟の建築資金に充当するため、施設維持引当特定預金及び学園財政調整引当特定預金を取り崩し、その他の収入に繰入れたことによります。

（２）資金支出
１）人件費支出は、30 億 3 千 9 百万円となりました。教員人件費、職員人件費、退職金等が主な支出であります。
２）教育研究経費支出は、9 億 4 千 7 百万円となりました。大学・高等学校・中学校の教育研究諸活動に必要な消耗品費、光熱水費、旅費交通費、奨学費、業務委託費、賃借料、保守管理費等が主な支出であります。
３）管理経費支出は、3 億 3 千 9 百万円となりました。学生募集経費や法人の諸活動及び大学・高等学校・中学校の管理運営に必要な諸経費等が主な支出であります。
４）借入金等利息・返済支出は、8 千 3 百万円となりました。校舎建設資金に充当するた
め日本私立学校振興・共済事業団から借り入れた借入金の利息及び元金の返済支出であ26

ります。平成 18 年度末借入残高は、6 億 2 千 5 百万円となっております。
５）施設関係支出は、建物・構築物の取得で 12 億 3 千 4 百万円となりました。主な内容
は、文学部祭式教室改修工事（旧剣道場の改修）、社会福祉学部バリアフリー化工事、高等学校武道場及び中学校特別教室棟の新築工事に伴うものであります。
６）設備関係支出は、教育研究用及びその他の機器備品並びに図書の取得で 1 億 3 千 1
百万円となりました。主な内容は、文学部祭式教室、高等学校武道場及び中学校特別教室棟の機器備品の整備費や図書等の購入費であります。
７）資産運用支出は、4 億 1 千 4 百万円となりました。これは、財政基盤強化のため、各種引当特定資産を積立てたことによります。

２．本学園の経営状況の概要（消費収支計算書）
学校法人の経営が健全であるかどうかを示す「消費収支計算書」について経年比較を通して報告いたします。この「消費収支計算書」は、学園の経営状況を表し、平成 18 年会計
年度における消費収支の均衡状況とその内容を明らかにするもので、企業会計においての損益計算書にあたるものです。

（１）帰属収入
帰属収入は、学校法人に帰属する負債とならない収入です。平成 18 年会計年度は、総額53 億 8 千 9 百万円で 17 年度並みとなりました。基本金組入額は、13 億 5 千 3 百万円となり、帰属収入から基本金組入額を控除した消費収入は、40 億 3 千 6 百万円となりました。

《帰属収入》
百万円
4,500

H15年度合計4,868

4,000

3, 884

H16年度合計5,173

H17年度合計5,358

H18年度合計5,389

3,8 683, 8063,000 3,768

3,500
2,500
2,000
1,500

6 46 6 87 765 7 97

1,000

276 313 307 2 45 31 9 33 6 332

500

94

85

76

1 15

69

0
学納金

検定料

補助金

寄付金

その他

（２）消費支出
消費支出は、教職員の人件費、法人・大学・高等学校・中学校の教育研究活動及び管理
運営に必要な諸経費が主なものです。平成 18 年会計年度は、総額 48 億 6 千 2 百万円で 17
年度並みとなりました。

27

《消費支出》
百万円

H15年度合計4,501

3,500
3,000

2,795

H16年度合計4,573

H17年度合計4,813

H18年度合計4,862

3,017 3,022

2,702

2,500
2,000

1,280 1,362 1,402
1,165

1,500
1,000

580
500

397 394 387
54

101

40

51

0

人件費

教育研究経費

管理経費

その他《うち人件費支出》
教員人件費
百万円
3,000
2,500
2,000

職員人件費

75

役員報酬

30

退職給与引当金繰入額

249

70

81

退職金

113

223

166

29
714

743

29
735

1,786

1,839

1,838

1,905

H15年度
合計2,702

H16年度
合計2,795

H17年度
合計3,017

H18年度
合計3,022

30
730

151

1,500
1,000
500
0

（３）帰属収支差額
帰属収支差額は、帰属収入から消費支出を差し引いて計算し、学校法人全体の収支状況の健全性を評価・分析する上で重要な指標です。また、本差額は、自己資金の充実度を表
し、プラスであれば経営が健全であると見なすことができます。
平成 18 年度の帰属収支差額は 5 億 2 千 7 百万円となり、17 年度とほぼ同額を確保することができました。この収入超過額の一部を、将来の戦略的投資及び財政基盤強化のために内部留保します。

28

（４）消費収支差額
消費収支差額は、消費収入（帰属収入―基本金組入額）から消費支出を差し引いて計算します。平成 18 年度の消費収支差額は、△（マイナス）8 億 2 千 6 百万円の支出超過で、翌年度繰越消費支出超過額は 21 億 9 千 3 百万となりました。

《帰属収支差額及び消費収支差額》
百万円

消費収支差額

帰属収支差額

1,000

367

0

600

545

△ 300

527

△ 326

△ 1,000△ 826△ 2,000△ 1,942△ 3,000
H15年度

H16年度

H17年度

H18年度

３．本学園の財政状況の概要（貸借対照表）
本学の財政状態を明示した「平成 19 年 3 月 31 日現在の貸借対照表」について報告いたします。

（１）資産の部
１）有形固定資産は、148 億 4 千 8 百万円となりました。文学部祭式教室改修工事（旧剣道場の改修）、社会福祉学部バリアフリー化工事、高等学校武道場及び中学校特別教室
棟の新築工事等に伴う資産の増加分と減価償却額及び旧建物等取壊の減少分を差し引いた資産の変化により、平成 17 年度に比し 8 億 5 千万円増加しました。今後も、皇學館大学創立百三十周年・再興五十周年記念事業として文学部教育研究棟の建築が計画されています。
２）その他の固定資産は、24 億 5 千 8 百万円となりました。将来の戦略的投資及び財政基盤強化のため各種特定資産等を予定どおり積み立てましたが、高等学校武道場及び中学校特別教室棟の建築資金として 6 億 1 千万円特定資産を取崩しましたので、それらの変化により、平成 17 年度に比し 5 億 1 千 4 百万円減少しました。
３）流動資産は、38 億 6 千 3 百万円となりました。支払資金としての現金預金と各種積立特定預金等で構成される本資産は、平成 17 年度に比し 4 千 8 百万円増加しました。
４）資産の部合計は、有形固定資産とその他の固定資産、さらに流動資産を加えた資産
総額は 211 億 6 千 9 百万円となり、
平成 17 年度に比し 3 億 8 千 4 百万円増加しました。

29

（２）負債の部
固定負債と流動負債を加えた負債総額は、24 億 1 千万円となりました。なお、自己資金により順調に長期借入金及び短期借入金を返済しています。

（３）基本金の部
基本金は、当年度取得資産 13 億 5 千 3 百万円を組み入れ 209 億 5 千 2 百万円となりました。これにより自己資金（基本金合計 209 億 5 千 2 百万円＋消費収支差額合計△21 億 9
千 3 百万円）は、187 億 5 千 9 百万円となり、平成 17 年度に比し、5 億 2 千 7 百万円増加しました。これは、前述の帰属収支差額が 5 億 2 千 7 百万円収入超過になったことによります。

《資産の部》
百万円

有形固定資産20,00015,000その他の固定資産

流動資産

3,802

3,727

3,815

3,863

2,721

3,236

2,972

2,458

13,203

13,27013,998

14,848

H15年度
計19,726

H16年度
計20,233

H17年度
計20,785

H18年度
計21,169

流動負債

自己資金

17,085

17,687

18,232

18,759

1,195

1,156

1,188

1,134

1 ,4 46

1,3 9 0

1 ,3 65

1,2 7 6

H15年度
計19,726

H16年度
計20,233

H17年度
計20,785

H18年度
計21,169

10,0005,000
0《負債の部》
百万円

固定負債

20,00015,00010,0005,000
030

《借入金残高》
百万円
1,000

私学振興・共済事業団

三重県私学振興会

20
0

800

0

0

600
400

851

772

693

625

200
0
H15年度
合計871

H16年度
合計772

H17年度
合計693

31

H18年度
合計625