FoE Japan
深草亜悠美

1

2

3

1.
2.
3.
4.

台湾のエネルギー事情（概要）
原発をめぐる動き
石炭火力をめぐる動き
再エネの状況

4§ 面積35,980 km²
九州本島とほとんど同じ§ 人口2352万人§ 言語
北京語・台湾語§ 物価

タピオカミルク：120円〜
地下鉄初乗り：80円〜
水（ペットボトル）：100円〜

55%水力（4691.4）

10%

原発（5144）10%

火力（36638.6）
再エネ（2229.2）

75%• 48,000MW中31,000MWがタイパ
ワー（台湾電力公司）• タイパワーの火力発電(21,560)内訳
石炭：7,600
LNG：10,635.1
石油：3,325.4
6

再エネ 水力
3% 原発
2%
14%

火力
81%

発電量（2015年）単位：GWh

電源

発電量

水力
原発
火力
再エネ

7505.136471.1
208047.7
6001.8石炭発電の割合は全体の4割ほど
712%

風力（TPC）
風力（IPP）

14%

太陽光（TPC）
0%

54%
14%

6%

太陽光（IPP）
バイオマス
廃棄物
8

第一原発（金山）

第二原発（国聖）

第三原発（馬鞍山）

第四原発（龍門）所在地

台湾新北市石門区

台湾新北市万里区

台湾屏東県恆春鎮

台北県貢寮郷稼動開始

1号機：1978年12月10日 1：1981年12月28日
2号機：1979年7月15日 2：1983年3月16日

1：1984年7月27日
2：1985年5月18日

1：建設中
2：建設中

設備容量

1号機：63.6万kW
2号機：63.6万kW

1：98.5万kW
2：98.5万kW

1：95.6万kW
2：95.8万kW

1：135万kW
2：135万kWタイプ

1号機：沸騰水型軽水炉（BWR）
2号機：沸騰水型軽水炉
（BWR）

1：BWR
2：BWR

1：加圧水型原子炉（PWR）
2：加圧水型原子炉（PWR）

1：改良型沸騰水型軽水炉（ABWR）
2：改良型沸騰水型軽水炉（ABWR）

停止予定

1号機：〜2018年
2号機：〜2019年

1号機：〜2021年
2号機：〜2023年

1号機：〜2024年
2号機：〜2025年

建設中止
リアクター：日立、
東芝
タービン：三菱

9§ 1987年

戒厳令解除（戒厳令下で第１〜第３原発の建設・稼動が進む）§ 1994年

電業法の改正、発電事業に民間の参入が可能に§ 2000年政権交代。第４原発中止を公約に掲げる陳政権（民進党）発足§ 2002年

環境基本法、脱原発を明記§ 2008年

政権交代§ 2011年

馬政権、第１〜3原発の寿命延長断念。第４については持続も延期§ 2013、4年

馬政権第４原発早期建設・運転掲げる

大規模脱原発デモ§ 2014年

第４原発凍結§ 2016年

政権交代（両候補が脱原発公約に掲げる）§ 2017年

電業法改正、2025年までに脱原発

10

1994• 電業法改正。発電部門に民間参入が可能に• 再生可能エネルギー開発法（REDA）→再エネ割合を2025年に発電の16パーセント
2009

2016

• 2025年までに再エネ20パーセント閣議決定• 電業法の改正→2025年までに脱原発、台湾電力公司の発送電分離
2017
2015年 温室効果ガス削減・管理法(Greenhouse Gas Reduction and Management Act)
…2050年までに2005年比50パーセント削減

11

§ 23条

政府は原子力のない国になるためのゴールを着実に達成するための政策を策定すること
The government shall establish plans to gradually achieve the goal of becoming anuclear-free country.
The government shall also strengthen nuclear safety management and control,
protections against radiation, and the management of radioactive materials andmonitoring of environmental radiation to safeguard the public from the dangers ofradiation exposure.

12§ 2025年までに再生可能エネルギーを20％、天然ガス発電を50％、石炭発電を30％§ 再エネ（主に太陽光・風力）に$56.6 billion（約560億ドル）の投資

13

電業法改正の内容と意味§ 法的に脱原発のタイムラインを決めた（改正法第95条）§ 環境基本法の23条（＝脱原発）と、2050年までに2005年比で50パーセントの温室効果ガスを削減する政策（＝低炭素経済）の達成§ 自然エネルギー市場の開放と地域をまたいだ電力託送など可能に（今後2、3年で）§ 電業を従来の「総合業電業」から、「発電事業」「送配電事業」「電力小売事業」に分離、台湾電力公司を二部門に分割（今後6〜9年で）→台湾電力公司の独占体制を改革、市場開放§ 自治体レベルでの発電事業が可能に§ 個人もプロバイダーを自由に選べるように→台湾における電力自由化の第一歩

14台湾環境保護連盟北海岸分会の郭さん→

地元の人たちと郭さん↓15

クライメートユース台湾の若者とともにヒアリング• 東電の福島原発事故のあとに運動が活発になった。
• これまでなんども脱原発を達成するチャンスがあったのにそうならなかった。
• 決定は素晴らしいが、政治家たちが”謙虚”すぎる。もっと行動が必要。
16

郭さん

郭さんが指摘するポイント• 文化的喪失• 地震のリスク• 透明性• 子どものころ住んでいた場所の近くに第２原発が建設される• その頃は反対意見などはなかった• 89年に地元に帰り、故郷のことを調べるうちに、原発建設によりたくさん失われたものがあることがわかった。
• 第４原発やランユ島の反対運動がよくメディアにとりあげられるが、第１、２原発周辺でも大きな脱原発運動が17岡本要八郎による記録
慶応三年（１８６７年）の地震により津波があったことを記録（岡本が台湾に渡ったのは1899年で、記録は文献による調査）

18

1968年の調査

19

20

公式に記録されている数少ない原発周辺の異常事態・事故

21

第２原発から３０km圏内に５４０万人• 福島での事故で、原発のリスクがより身近に• どこにも逃げ場がない

22

23

24

25

26

27

28

29

30

林子淵さんの話（ピンクのTシャツの男性）
元原発作業員今は省エネ診断などの専門家
第四原発の計画が延期になったときに解雇
林さんによると原発の近くで働く作業員ほど、原発事故を恐れていた。
原発を解雇になっても技術者が求められていたので、仕事に困らなかったが、タイパワーが転職の斡旋をしていた

31

脱原発は決定したが、使用済み燃料の問題については未定
国民的議論を盛り下げないためにも、市民による議論を継続（緑色公民行動連盟）

緑色公民行動連盟の皆さん

32

参考

§ 台湾の法律上(原子力施設規制法：NRFRA)、ライセンスが切れる（＝原発を閉鎖する）少なくとも3年前に廃炉の申請を行いAEC（ 原子能委員会 ）の承認を得る必要がある。
§ 2016年1月、タイパワーが第一原発の廃炉計画を提出。

〜2026〜2038〜2041〜2044

閉鎖と燃料除去 defueling
解体 dismantling
テスティング testing
立地回復 site restoration§ 燃料プールは2027〜2031年の間に解体される

http://www.aec.gov.tw/english/radwaste/article501.php

33

34

雲林にて
35

「タイガー」の中でもっとも大気汚染が深刻§ 大気汚染や健康問題が深刻化§ 市民らによる活動が盛り上り§ PM 2.5規制を求める市民の声が大きくなる

36

37

２度目の移転も閉鎖に（小学校）38工場の近くに廃棄物が投棄されている
案内してくれたリャンさんによると、工場から出てくる廃棄物をセメントで5年かけて固めた。
有害物質が混入している可能性も指摘
39

ACT
Air Clean Taiwan
台湾健康空気行動連盟
医者のグループや、脱原発団体、若者団体などが集まってできた

40

台中発電所
案内してくれたACTのDr. Yang
カリフォルニア大学で化学分野の博士号も取得している
41

42

43

44

45§ https://www.youtube.com/watch?time_continue=89&v=iQJh9VMXMMA§ 政府が発表している大気汚染物質の観測データを開示させたところ、２００を超える違反が§ 独自ウェブサイトで政府データをプロットし、超過を可視化

46§ 対応を迫られた政府は、４月１３日に「Clean Air Action strategy」を発表。14の大気汚染対策。
§ 対策費用にUS$1.19 billion（1300億円ほど）投じることを表明§ 公聴会や討論などを開催し、市民の声も聞く§ 討論会の様子→

https://www.youtube.com/watch?v=28gCT_IvlCQ47

48

§ 再生可能エネルギー開発法（Renewable Energy Development Act、2009)§ 前瞻基礎建設計画（将来を見据えたインフラ建設計画、2017年3月）§ 太陽光発電（2025年までに20GW）、洋上風力発電（2025年までに4.2ＧＷ）拡大§ 2012年〜洋上風力発電開発、経済部のパイロットプロジェクト開始§ 2015年

洋上風力発電施設設置に係る手順と設置可能地点（36箇所）の発表§ うち22件の開発申請が提出済み（全部で10GW分になる）、そのうちの約半数を国外の企業からの申請（ただし開発にすすむには2017年中に環境アセスが承認されなくてはいけない）

49

§ 2025年までに20GW（うち3GWがルーフトップ）に§ 2カ年計画では、2018年までに1.52GW増やす§ Million Solar Rooftop プロジェクト§ 限られた領土と山勝ちな地形、台風が多いことなどから地滑りのリスク、太陽光パネルの設置場所の確保が課題。

§ 現政権は新しく10000ヘクタールの農地を太陽光発電用にすると発表（６GW分に相当）。

50§ 陸上風力公的：294MW
民間：388MW
合計 682MW（再エネ全体の設備容量の15％）§ 洋上風力2016年から8MWのパイロットプロジェクト開始§ 台湾海峡における高い洋上風力のポテンシャル（日本の企業も注目）

51

・2020年までにモデ
ルウィンドファーム設置
・政府による資機材、および風力開発への補助金提供

出典：地区規模計画フェーズ(2015-)・36の風力発電開発
可能性地域の発掘、開発計画の立案
・2017年までに環境影響評価

フェーズ３

・2017年までに４つのタービン設置（すでに２つ設置済み）

フェーズ２

フェーズ１

デモンストレーショ
ンフェーズ(2012-)

開発フェーズ(2017-)
・詳細は2017年中に発表
・商業スケール（にスケールアップするための）コストカット・2019年までに準備許可を得る

52

EU-Taiwan風力シンポジウムの資料53§ モデル事業に選ばれているのは、台湾電力公社やフォルモサなど大企業§ 台湾海峡でイルカ保全を行っている団体が抗議§ 拙速な環境影響評価実施が、環境影響を見落としてしまわないか懸念§ 漁業者との利害調整に課題§ 再エネ100パーセントに至るつなぎとしてLNGの拡大を目論んでいるが、設備が不足しており心配の声も54台湾大学 林子倫教授
v 行政院のエネルギー・温室効果ガス削減の副執行長も務める
v 国民的議論の制度設計も行う
v 原発もなく、石炭火力もない未来にむけてどのようなシナリオを描いていくかが課題
v 市民を巻き込んだ「エネルギー白書」の作成が計画されている
v 原発に関しても、特別な委員会で詳細をこれから議論
55

§ 必ずしも楽観的ではない…

§ 民主主義の成熟？
§ 厳戒令以降の市民運動の盛り上がり、台北に限らず台湾各地でローカルグループが根強く活動§ 政府不信であった市民と政策決定者を結ぶ役割を担う人の存

在§ 「コンセンサス」

56

§ 350.org taiwan （今回のコーディネーター）§ 主婦連盟(Homemakers United Foundation)§ 荒野保護協会（SOW）§ Climate Youth Taiwan§ 郭さんたち台湾北部の皆さん§ 台湾健康空気行動連盟（ACT）のみなさん§ 雲林の市民団体の皆さん
§ 林教授

57

§ https://foejapan.wordpress.com/2017/05/29/taiwan_1/§ https://foejapan.wordpress.com/2017/06/05/taiwan_2-2/§ https://foejapan.wordpress.com/2017/06/14/taiwan_3/

FoE Japanへの寄付は税控除の対象になります
年間サポーター（５千円・１万円）も随時募集！

58