（参考資料）
改正地域公共交通活性化再生法について

地域公共交通活性化再生法の基本スキーム（改正後）参考

地域公共交通に関する計画や様々な事業に関する措置について定め、地域旅客運送サービスの確保に資するよう、地域公共交通の活性化及び再生のための地域の主体的な取組等を推進する法律。
地域公共交通計画

その他の事業

・「地域にとって望ましい地域旅客運送サービスの姿」を明らかにする、地域公共交通のマスタープラン。原則として、全ての地方公共団体において作成が必要。
・自治体や地域の交通事業者、利用者等により構成される協議会等を通じて作成。

地域公共交通特定事業
・地域旅客運送サービス継続事業や、地域公共交通利便増進事業等、地域の実情に応じて様々な取組の実施を円滑化するための事業。
・地域公共交通計画に事業の実施を記載し、事業を実施するための計画を作成。
国土交通大臣の認定を受けることで、法律上の特例措置を受けることができる。
地域公共交通特定事業
地域旅客運送サービス継続事業：公募を通じて廃止予定路線の交通を維持。
地域公共交通利便増進事業：ダイヤ、運賃等のサービス改善により交通の利便性を向上。
その他LRTの整備、鉄道の上下分離、貨客混載等の取組の実施を円滑化するための各種事業。

地方公共団体又は事業者が、事業ごとに実施計画を作成

国土交通大臣が認定、事業許可のみなし
特例等の特例措置

新地域旅客運送事業：DMV等の複数の交通モードにまたがる輸送サービスの実施を円滑化。
新モビリティサービス事業：MaaS等の新たなモビリティサービスの実施を円滑化。
新モビリティサービス協議会
における議論が可能。

＜事業スキーム＞
・事業者が単独で又は共同して、事業についての計画を作成。（地域公共交通計画への記載は不要。 ）・国土交通大臣の認定を受けることで、法律上の特例措置を受けることができる。

-26-

地域公共交通活性化再生法等の一部改正について

参考○地方公共団体による「地域公共交通計画」（マスタープラン）の作成

・地方公共団体による地域公共交通計画（マスタープラン）の作成を努力義務化⇒国が予算・ノウハウ面の支援を行うことで、地域における取組を更に促進 （作成経費を補助 ※予算関連）
・従来の公共交通サービスに加え、地域の多様な輸送資源（自家用有償旅客運送、福祉輸送、スクールバス等）も計画に位置付け⇒バス・タクシー等の公共交通機関をフル活用した上で、地域の移動ニーズにきめ細やかに対応（情報基盤の整備・活用やキャッシュレス化の推進にも配慮）
・定量的な目標（利用者数、収支等）の設定、毎年度の評価等⇒データに基づくPDCAを強化○地域における協議の促進

・乗合バスの新規参入等の申請があった場合、国が地方公共団体に通知・通知を受けた地方公共団体は、新規参入等で想定される地域公共交通利便増進実施計画への影響等も踏まえ、地域の協議会で議論し、 国に意見を提出
地域公共交通網形成計画（H26改正）

地域公共交通網形成計画の策定状況（市町村又は都道府県（市町村と共同）が作成）

まちづくりと連携した地域公共交通ネットワークの形成の促進

現行の目標（2020年度末500件）は達成（件）

地域公共交通計画（今回改正後）（市町村又は都道府県（市町村と共同）が作成）（市町村又は都道府県（市町村と共同）が作成）

まちづくりと連携した
地域公共交通ネットワークの形成地域における輸送資源の総動員

メニューの充実やPDCAの強化により、持続可能な旅客運送サービスの提供の確保

-28-

参考

地域公共交通活性化再生法等の一部改正について（基本スキーム）
基本方針 （国土交通大臣・総務大臣が策定）

地域公共交通計画 （改正前：地域公共交通網形成計画）

新地域旅客運送
事業計画（原則として全ての地方公共団体が策定）
従来の公共交通サービスに加え、地域の多様な輸送資源（自家用有償旅客運送、福祉輸送、スクールバス等）を位置付け、地域の移動ニーズにきめ細やかに対応。

協議会を開催し策定（地方公共団体・交通事業者・道路管理者・利用者・学識者等から構成）

定量的な目標（利用者数、収支等）の設定、毎年度の評価等により、データに基づくPDCAを強化。

（DMV、水陸両用車等）（事業者）

新モビリティ
サービス
事業計画
【新設】
（事業者）

地域公共交通特定事業（必要に応じて地域公共交通計画（改正前：地域公共交通網形成計画）に事業実施を記載できる）

地域公共交通利便増進事業（改正前：地域公共交通再編事業）

貨客運送
効率化事業
【新設】

（LRTの整備）＜独占禁止法特例法において措置＞

（事業者）

（事業者）

（事業者）

共同経営計画

地域公共交通利便増進実施計画（改正前：地域公共交通再編実施計画）（事業者）（地方公共団体）

軌道運送
高度化事業

海上運送
高度化事業

鉄道事業
再構築事業

（事業者）

（事業者）

地域旅客運送サービス
継続事業（海上運送サービ （鉄道の上下分（BRTの整備）【新設】ス改善）
離等）
道路運送
高度化事業

（事業者）

（事業者）

貨客運送効率化 軌道運送高度化 道路運送高度化 海上運送高度化 鉄道事業再構築 地域旅客運送サービス
実施計画
実施計画
実施計画
実施計画
実施計画
継続実施計画
（事業者）

（事業者）

（事業者）

（事業者）

（地方公共団体・事業者）（地方公共団体）

鉄道再生事業（廃止届出がなされた鉄道の維持）

（事業者）

鉄道再生
実施計画
（地方公共団体・事業者）

国土交通大臣が認可

国土交通大臣が認定

国土交通大臣に届出法律の特例措置（独占禁止法のカルテル規制の適用除外）

法律の特例措置

法律の特例措置国土交通大臣が認定法律の特例措置

法律の特例措置-29-

地域公共交通利便増進事業とは参考

背景 運転者不足の深刻化等を踏まえ、地方都市のバス路線等で、単純な路線再編だけでなく、運賃・ダイヤ等のサービス内容の見直しにより利便性を向上させる取組へのニーズが増加。
概要 路線ネットワークの構築や、定額制乗り放題運賃や等間隔運行等の運賃・ダイヤの改善の取組等を通じて、地域公共交通の利用者の利便の増進を図る事業。
事業スキーム
地方公共団体が、関係者と協議し、地域公共交通計画へ地域公共交通利便増進事業を位置付け
地方公共団体が、必要な関係者の同意を得た上で、地域公共交通利便増進実施計画を作成

事業の実施イメージ（一例）
Ａ地域

ハブ＆スポーク型の路線再編

駅前（事業許可等のみなし特例等）

Ｃ地域

定額 200円

定額制乗り放題
運賃、通し運賃

駅前

駅前

国土交通大臣の認定を受けた場合、法律上の特例措置

乗換拠点（待合施設等）

Ｂ地域

パターンダイヤ、等間隔運行

駅前

Ａ地域

通し 200円

Ａ地域

Ａ地域
運行
間隔-30-地域公共交通再編事業と地域公共交通利便増進事業の比較
地域公共交通利便増進事業

地域公共交通再編事業
・考え方

参考

考え方

公共交通を再編する取組を通じて、コンパクトなまちづくりと連携しつつ、面的な公共交通ネットワークの再構築を図る。

地方公共団体が中心となって、路線ネットワークにとどまらず、運賃やダイヤ等の見直しも含めた利用者の利便の増進に資する取組を通じて、地域旅客運送サービスの持続可能な提供の確保を図る。

事業の内容（法第２条第11項、施行規則第９条の２）

事業の内容（法第２条第13項、施行規則第９条の３）

地方公共団体が中心となって、バス路線網の見直し等により地域地域公共交通の再編をするための以下の事業① 特定旅客運送事業に係る路線等の編成の変更② 他の種類の旅客運送事業への転換③ 自家用有償旅客運送による代替④ ①～③と併せて行う事業・乗継円滑化のための運行計画の改善
・共通乗車船券の発行・乗継割引運賃、乗降場の改善、乗継に関する分かりやすい情報提供、ICカードの導入 等

関係者の同意（法第27条の２第３項、施行規則第34条）
地方公共団体は、再編実施計画を定めようとするときは、あらかじめ、特定旅客運送事業者等の全ての同意を得なければならない。
※ 特定旅客運送事業者等① その全部又は一部の区間又は区域が当該再編事業を実施する区域内に存する路線若しくは航路又は営業区域に係る特定旅客運送事業を営む全ての者② ①の全部又は一部の者に代わって当該特定旅客運送事業に係る路線もしくは航路又は営業区域において旅客運送事業を営もうとする者③ ①の全部又は一部の者に代わって当該特定旅客運送事業に係る路線又は営業区域において自家用有償旅客運送を行おうとする者

利用者の利便を増進するための以下の事業① 特定旅客運送事業に係る路線等の編成の変更② 他の種類の旅客運送事業への転換（自家用有償旅客運送からの転換を含む）③ 自家用有償旅客運送の導入、路線若しくは運送の区域の変更④ 運賃又は料金の設定⑤ 運行回数又は運行時刻の設定⑥ 共通乗車船券の発行⑦ ①～⑥と併せて行う事業
・ 乗継ぎ円滑化のための運行計画の改善
・ 乗降場の改善
・ 乗継ぎに関する分かりやすい情報提供
・ ＩＣカード又は二次元コードの導入 等※赤字は改正により新たに追加された取組内容

関係者の同意（法第27条の16第３項、施行規則第36条の14）
地方公共団体は、利便増進実施計画を定めようとするときは、あらかじめ、①利便増進事業を実施しようとする者及び②事業に関係を有する者として地方公共団体が必要と認める者の同意を得なければならない。

-31-

地域旅客運送サービス継続事業とは参考

背景 地方部を中心に、鉄軌道や路線バス等の廃止に至る事例が増えている中、地域の関係者が一体となって、廃止後の代替サービスを確保することが必要。
概要 地域公共交通の維持が困難と見込まれた場合、地方公共団体による公募により、新たなサービス提供者を選定し、地域における旅客運送サービスの継続を図る事業。
事業スキーム事業の実施イメージ（一例）

地方公共団体が、路線バス等の維持が困難な状況を把握（乗合バス事業者等からの相談・情報提供等）
地方公共団体が、既存の事業者を含めた関係者と協議し、地域公共交通計画へ地域旅客運送サービス継続事業を位置付け
多様な選択肢を検討の上、実施方針を策定し、公募により新たなサービス提供事業者等を選定
地方公共団体が、サービス提供事業者と連携して、地域旅客運送サービス継続実施計画を作成、国土交通大臣の認定を受けた場合、法律上の特例措置（事業許可等のみなし特例等）

コミュニティバス
による継続タクシー車両を活用したデマンド交通による継続廃止路線-32-

地域旅客運送サービス継続事業に係る実施方針の記載事項

参考

地域旅客運送サービス継続事業において、地方公共団体が新たなサービス提供事業者等を選定する方法は、公募とする。
また、地方公共団体による公募は、当該公募の実施に関する方針（実施方針）を示して行うものとする。
実施方針の記載事項①実施区域• 継続事業を実施する区域を記載• 地域公共交通計画の計画区域内に含まれる必要があるが、その中の一部の区域を設定することも可能②現に実施されている特定旅客運送事業の状況• 維持が困難と見込まれるに至った路線等において、現在提供されているサービス水準（路線、ダイヤ、運賃等）等を記載③引き続き実施する運送（継続旅客運送）の内容• 継続旅客運送のサービスの種類（乗合バス・自家用有償旅客運送等）や態様（路線定期・区域運行等）等を記載④継続旅客運送を実施する者の条件• 事業所所在地や事業規模（車両数、人員数等）などのほか、輸送実績や欠格事項等を記載⑤地方公共団体による支援の内容• 運行費に係る補助金や運行委託費等の予算措置• 地域住民と連携した利用促進策 等を記載
⑥実施予定期間• 継続事業の実施予定期間を記載• 地域公共交通計画の計画期間内で、適切な期間を設定することが必要⑦公募の期間• 公募を実施する期間を記載⑧選定の方法• 公募型プロポーザル方式等の選定方法や、選定委員会の設置など選定に係る手順等を記載⑨その他必要な事項• 公募にあたって地方公共団体が必要と認める事項（申し込みにあたって必要な書類等）を記載-33-

地域旅客運送サービス継続事業の実施フロー（路線バスの場合のイメージ）
乗合バス事業者

参考

他の事業者等地方公共団体（法定協議会）（乗合バス事業者、貸切バス事業者、タクシー事業者、自家用有償旅客運送者等）

路線バスを運行「地域公共交通計画」の作成
利用者減や運転者不足のため運行継続が困難な状況に直面
法定協議会等において、継続が困難又は困難となるおそれがあるとの共通認識を明確化
関係者との協議（移動手段の確保のために適切な選択肢の候補を比較検討）「地域公共交通計画」の変更（「地域旅客運送サービス継続事業」を位置づけ）
実施方針の策定・公募・移動手段の選択肢の範囲や地方公共団体による支援額等の条件等を決定
・実施方針に基づき、提供できるサービス内容等について公募

応募

応募されたサービス内容等を総合評価し、継続事業者を決定「地域旅客運送サービス継続実施計画」の作成・認定（関係者で合意の上、計画を作成し、国土交通大臣の認定を受ける）

自治体等の支援を受けて運行を継続※法律上の特例措置（事業許可・事業計画変更認可等のみなし特例、廃止届出を不要とする特例）※運行費等に対する予算等の支援

応募-34自治体等の支援を受けて新たに運行を開始

乗合バス及び地域銀行に関する独占禁止法の特例法について

参考

目的
この法律は、人口の減少等により乗合バス事業者及び地域銀行（「特定地域基盤企業」と総称）が持続的にサービスを提供することが困難な状況にある一方で、当該サービスが国民生活及び経済活動の基盤となるものであって、他の事業者による代替が困難な状況にあることに鑑み、合併その他の行為について独禁法の特例を定め、特定地域基盤企業の経営力の強化、生産性の向上等を通じて、将来にわたってサービスの提供の維持を図ることにより、地域経済の活性化及び地域住民の生活の向上を図り、もって一般消費者の利益を確保するとともに、国民経済の健全な発展に資することを目的とする。
構成
1.

総則 – 法律の目的（上記）、定義（乗合バス事業者（地域一般乗合旅客自動車運送事業者）・地域銀行等）

2.

合併等の認可等-主務大臣の認可を受けて行う特定地域基盤企業（乗合バス・地域銀行）・親会社の合併等には独禁法を適用しない-

申請者による基盤的サービス維持計画の提出、主務大臣の認可基準、公取委との協議-

主務大臣による事後的な適合命令（公取委からの措置請求が可能）

3.

共同経営（カルテル）の認可等-

国土交通大臣の認可を受けて行う乗合バス等の共同経営には独禁法を適用しない-

申請者による共同経営計画の提出、法定協議会への意見聴取、国土交通大臣の認可基準、公取委との協議-

国土交通大臣による事後的な適合命令（公取委からの措置請求が可能）

4.

雑則・罰則 – 主務大臣（乗合バス→国土交通大臣、地域銀行→内閣総理大臣）、適合命令違反への罰則等

5.

附則 － 10年以内に本法を廃止するものとする旨等
施行日

令和２年１１月２７日-35-独占禁止法特例法により可能となる取組

参考○ 従来より、①地方自治体が複数事業者と個別に調整して路線・ダイヤ・運賃の設定を行うこと（運賃プールを除く）や②各社の運賃・乗車人員に応じて運賃収入を精算することなど、競争性が確保される場
合は独占禁止法上認められてきた。
○ 一方、独占禁止法特例法を活用することにより、①事業者間での直接協議を行うことや、②運賃・乗車人員だけではなく、運行回数や運行距離を勘案した収入調整（運賃プール）が可能となる。
① 地方自治体が複数事業者と個別に調整（運賃プールを除く）② 各社の運賃・乗車人員に応じて運賃収入を精算（競争性が確保される場合）① 事業者間での直接協議② 運賃・乗車人員だけではなく、運行回数や運行距離を勘案した収入調整（運賃プール）

上記の行為により、事業者間での調整や意思決定を迅速かつ円滑に行うことが可能となるほか、運賃プールを活用することで事業者間の収支への影響格差（経営リスク）を最小化することが可能。

-36-適用除外の対象になる共同経営によるサービス内容

参考① ネットワーク内の路線・運行系統について、利用者が一定の条件の範囲内で地域公共交通を利用することができる運賃・料金の設定－ 定額制乗り放題 等

A
鉄道

B
バス

A＋B＋C＝300円／日

C
バス② ネットワーク内の路線・運行系統の共同・分担運行－ 「ハブ・アンド・スポーク型」のネットワーク再編 等

A事業者③ ネットワーク内の路線・運行系統の運行回数・運行時刻の設定－ 等間隔運行、パターンダイヤ 等

だんご状態のダイヤ

14:00

14:30

B事業者

等間隔で利用しやすく

14:00

14:30

A/B事業者

37-37-

特例法における共同経営（カルテル）の適用除外スキーム

参考１．事業者による申請・共同経営計画の提出○ 共同経営の認可を受けようとする乗合バス事業者等（乗合バス事業者又は公共交通事業者）は、あらかじめ法定協議会（※）への意見聴取を経たうえで、共同経営計画を国土交通大臣に提出。

※地域公共交通活性化再生法の法定協議会

地域の交通政策との調和と、地域住民の意見反映を図る。
記載事項①申請者に関する事項、②対象の区域（計画区域）・路線等、 ③共同経営の内容、④運賃プールに関する事項、 ⑤共同経営の目標（収益性・人員数・車両数等の改善目標、サービス維持の目標）、⑥実施期間、 ⑦その他必要な事項
38
収益性だけではなく、運転者数や車両数などを目標として位置づけ。

-38-

特例法における共同経営（カルテル）の適用除外スキーム

参考２．国土交通大臣による共同経営の認可（※）① 計画区域内に、基盤的サービスに係る路線であって、収支が不均衡な状況にある路線が存すること。（＝赤字路線があること）② 共同経営により、基盤的サービスに係る事業の改善が見込まれるとともに、その改善に応じ、計画区域内において基盤的サービスの提供の維持が図られること。
③ 地域公共交通活性化再生法の基本方針に照らして適切なものであること。
④ 利用者に対して不当な不利益を生ずるおそれがあると認められないこと。
⑤ 基盤的サービスの提供の維持を図るために必要な限度を超えない範囲内のものであること。
※ 認可に際し、国土交通大臣は公取委に協議しなければならない。
３．事後の監督○ 国土交通大臣は、認可基準（①を除く。）に適合するものでなくなったと認めるときは、適合命令。

-39-