称号及び氏名

博士（社会福祉学）

学位授与の日付

平成２３年３月３１日

論

市町村における高齢者虐待防止体制とその評価に関する研究―評価モデルの構築を中心にして―文

名

論文審査委員

主査

黒田 研二

副査

関川 芳孝

副査

山野 則子

水上 然

論文要旨
高齢者虐待防止法に基づき自治体が受理した相談通報件数は 2009 年度 2 万件を超えている．また，虐待による死亡事例も 31 件あり，高齢者虐待への対応は社会的な課題となっている．そのような中，本研究では，虐待の中でも相談通報件数の多い養護者からの虐待に焦点をあて，市町村の高齢者虐待防止体制の現状と評価に関する研究を行った．具体的には，市町村における高齢者虐待防止体制と評価の現状を調査した上で，高齢者虐待防止における市町村の取組みの評価モデルを開発し，実際に評価を行い，課題を抽出し，そのことによって，高齢者虐待対応の評価において重要な事柄と共に，高齢者虐待の現状と対応の課題について明らかにした．
（各章の要約）第１章では，高齢者介護の課題が社会的問題として認識されるようになった 1980 年代後半からの高齢者虐待対応における施策の動向の整理を行った．在宅介護支援センターが高齢者虐待対応について，一定の役割を果たしてきたこと，そして，その役割を改正介護保険法で制度化された地域包括支援センターが引き継いだこと，また，高齢者虐待防止法の成立により，市町村が高齢者虐待対応の一義的責任主体として位置づけられ，高齢者虐待防止体制整備の責任主体となったことを述べた．高齢者虐待防止体制づくりを進めていく
ためには，現状の評価が重要であることを指摘した上で，過去の高齢者虐待防止研究をレビューし，高齢者虐待防止体制やその評価を扱った研究は数が少ないことを述べた．これらの研究が少ない要因は，評価の枠組みである評価モデルがないことが大きいと考えられた．
第２章では，高齢者虐待防止法の意義と課題について整理した．高齢者虐待防止法には，高齢者虐待は高齢者の尊厳を損なうものであることを明確にすること，高齢者虐待の早期発見・早期対応に向けた体制を整えること，高齢者虐待の発生を予防・防止する仕組みを整えることの３つの狙いがあった．高齢者虐待防止法に関する議論は，虐待を受けた高齢者の保護，高齢者虐待防止法の対象，養護者支援のあり方，虐待に専門的に対応する機関と体制，養介護施設従事者等への行政指導のあり方などである．これらの議論を検証するためには，実証的なデータを得る必要があることを指摘した．

第３章では，厚生労働省の全国調査をもとに高齢者虐待の現状と課題について整理した．
介護が必要な 75 歳以上の女性が虐待に合うリスクが高く，虐待者は，未婚の同居の子，息子の割合が高かった．未婚の子供と同居している高齢者の生活状況や介護課題を把握し，必要な支援の内容を明らかにしていく必要性が認められた．厚生労働省の調査には，①虐待の認定の仕組みや基準が曖昧なこと，②全国的な高齢者虐待の発生率がわからないため相談通報件数の増加が表す意味の把握が困難であること，③市町村を単位とした調査であり事例レベルでの把握が困難であること，④虐待の要因や深刻度などの統計がないことなどの課題があり，高齢者虐待の実態とその対応をより詳細に評価するためにも，評価モデルの必要性が認められた．
第４章では，全国の市町村への質問紙調査から，地域包括支援センターの設置状況とその役割について明らかにし，市町村の高齢者虐待対応の体制について述べた．市町村の高齢者虐待対応の体制は，市町村の人口規模が影響していた．立入調査については，それを行っている市町村そのものが少なく，警察官に協力を要請しても同行を得られていない実態があることが再確認された．
第５章では，市町村の職員の評価活動に対する意識（積極性）や評価への取り組み状況，虐待防止体制の構築状況などを明らかにした．「評価活動への積極性」が高い市町村では，虐待防止の体制の整備が進んでいるという結果が示され，両者の間に関連があることがわかった．この結果は，虐待防止の取組みに対する評価を実施し課題を抽出することで虐待防止体制を強化するといった評価の枠組みとなる考えの重要性を示したものである．また，虐待防止体制の整備状況と高齢者人口あたりの相談通報件数は関連するという結果が示され，体制を整備することにより高齢者虐待の発見につながることが示唆され，評価モデル開発の意義を再確認した．
第６章では，市町村が高齢者虐待の取組みの評価を行い，虐待防止体制を強化していくことができるようにするための「市町村における虐待防止体制を強化するための評価モデル」を開発した．開発にあたっては，Rossi のプログラム評価理論を参考にした．今回，開発した評価モデルは「虐待事例への個別対応から虐待防止の体制整備につながる評価」を基本コンセプトとし，評価を①個別事例，②全事例，③虐待防止体制の３つのレベルに整理した．評価の中核に全事例評価とそのための会議(レビュー会議)を位置づけ，これまで，別々に行われることの多かった個別事例の評価と虐待防止体制の評価を結びつけることによって，ミクロ，メゾ，マクロレベルでの総合的な評価を可能にした．
第７章では，評価のためのガイドと評価シートを開発すると共に，市町村における虐待防止体制を強化するための評価モデルに基づく評価の視点と内容について整理し，①虐待の実態と要因の把握，②初期介入の評価，③支援介入の評価，⑤終結の評価の重要性について述べた．
第８章では，大阪府内 10 市町村の協力のもとで全事例評価を実施し，多くの市町村で全事例評価を行うことが可能であることを実証した．アンケート調査から，レビュー会議を行った市町村や地域包括支援センターの職員に，レビュー会議の意義が受け入れられたことがわかった．
第９章では，レビュー会議で得られた評価結果の分析を行い，高齢者虐待の現状と対応の課題を明らかにした．身体的虐待については虐待者のストレス・介護負担が，心理的虐待についてはこれまでの人間関係が，経済的虐待については経済的困窮と虐待者が息子であることが虐待のリスク要因であることが確認できた．この結果は過去の調査を基本的には補強するものであった．しかし，以下の点で過去の調査結果と今回の結果は異なっていた．介護放棄の要因として，高齢者の認知症や介護度の高さがリスク要因として再確認された一方で，これまでの人間関係といった項目がリスク要因として検出されなかったこと，
身体的虐待と経済的虐待が重複するタイプにおいて，虐待者の性格や人格が高いリスク要因となること，経済的な困窮は身体的虐待のリスク要因ではなかったが，身体的虐待と経済的虐待が重複するタイプにおいてはリスク要因であることなどである．
初期対応で虐待認定事例の 36％で虐待のレベルが改善し，22％が虐待事例としての支援を終了し通常の支援体制へ移行できていた．経済的虐待に関しては改善割合が２割と低かった．経済的虐待については，虐待者が息子であることと，経済的困窮が高いリスク要因であり，そこへの支援が重要である．
第 10 章では，本研究の概要，本研究から言及できる高齢者虐待防止体制の評価のあり方と課題，高齢者虐待の実態と対応の課題，本研究の独自性と意義，今後の研究課題を述べた．
（研究の独自性と意義）
本研究は，「市町村における高齢者虐待防止体制の評価」について，実践と研究の両面からアプローチしている．本研究で開発した評価モデルは，①個別ケースへの支援だけでなく，ある一定の範囲で把握されたすべての虐待ケースについて，系統的にケースとその経過をレビューし，②個別事例への対応力を強化すると共に，ケースに共通する課題を把握し，③地域の機能強化や新しい制度の創出など体制の強化へとつなげていく、という特徴がある．
高齢者虐待防止領域の実践や評価は，これまでの多くの社会福祉実践で見られるように，個別事例の実践と評価，もしくは，虐待防止体制の強化と評価という分化した形になっており，共通の実践枠組みを持ったものではなかった．今回，開発した評価モデルは，全事例評価を行うことで，個別事例の評価と体制の評価を結び付け，ミクロレベルへの実践，マクロレベルへの実践へのフィードバックができるようにし，総合的な枠組みを提示した
点で社会福祉実践研究としての意義が認められる．現在，大阪府内の４分の１の市町村で本評価モデルが導入され，他の都道府県の市町村でも，評価モデルが利用され高齢者虐待防止の実践に貢献している．
高齢者虐待防止研究領域におけるこれまでの虐待の要因調査は，その多くが質問紙調査であり，調査票の記入は個人の判断で行われていた．調査サンプルの決定も，調査票記入者が任意に選んだケースであることが多く，調査方法に課題があった．今回の調査では，特定の市町村に寄せられたすべての虐待事例を対象に，レビュー会議を開催し，チームで虐待のレベルや要因を検討するという手法をとり，調査方法の質を改善し，調査結果の信頼性を高めている．このように質を高めた調査で，これまでの虐待の要因調査の結果を補強し，新たな知見を加え，初期対応についての評価を行ったことにも本研究の意義がある．
以上のように，今回開発した評価モデルは，高齢者虐待防止の取り組みの実践の評価モデルであるだけでなく，高齢者虐待の研究領域においても，新たな知見を導き出す手段となり得るものである．市町村における高齢者虐待防止体制を強化するための評価モデルを開発した意義は大きいといえる．

学位論文審査結果の要旨「高齢者虐待の防止、及び養護者の支援に関する法律」（高齢者虐待防止法）が施行されて５年が経過する。厚生労働省は毎年、この法律を基に把握された高齢者虐待の実態を公表しているが、全国市町村により認知された高齢者虐待件数は、年々増加してきている。
高齢者虐待への対応に責任を負う市町村行政および地域包括支援センターの役割は重要なものとなっている。本論文は、高齢者虐待防止における市町村の取り組みの評価モデルを開発し、実際にそのモデルを用いて評価を行い、そのことを通じて、高齢者虐待対応の評価において重要な事柄とともに、高齢者虐待の現状と対応の課題を明らかにしたものである。
本論文は、研究目的を述べた序論に続き、３部構成で 10 の章からなる。第１部（第１章から第３章）では研究の背景として、高齢者虐待の施策動向と研究のレビュー、高齢者虐待防止法をめぐる議論のまとめ、国や大阪府の高齢者虐待調査データを用いた３年間の動向分析を記述している。第２部（第４章、第５章）では、全国の市町村および近畿２府６県の市町村などを対象とした調査をもとに、虐待防止への取り組みの現状、その評価についての意識と課題を分析し、本研究で取り組む高齢者虐待の評価モデル開発の意義を確認した。第３部（第６章から第 10 章）は、その評価モデル開発の過程、評価の視点と内容、評価モデルの中でも重要な核である全事例評価（レビュー会議）の意義と課題の分析、レビュー会議を経て収集された 133 例の虐待事例の分析結果を論述し、第 10 章で全体のまとめと結論を述べている。
人間社会学研究科社会福祉学専攻では、以下の６つの基準をもって博士論文の審査をすることとしている。６つの基準に沿って審査委員会の所見を述べる。
１）研究テーマが絞り込まれている。
本論文が扱うテーマは、養護者による高齢者虐待に対して市町村行政がどのような体制を整備し、どのような方法で虐待防止への取り組みを評価していくか、ということであり、そのことを推進するための「評価モデル」を構築することを研究目的としている。現代の日本社会が直面する重要な福祉課題に対して、明確な問題意識をもって取り組んだ意欲的研究であり、研究テーマは明確かつ十分に絞り込まれている。
２）研究テーマに相応しい妥当な研究方法が採られている。
本研究の最大の特徴は、申請者が研究者として大阪府内の市町村と３年に渡り協働しながら、高齢者虐待対応の「評価モデル」を開発した点にある。また、それを使用して実際に取り組みの評価を行い、評価結果から「評価モデル」の改善、虐待への取り組み体制の課題の抽出、虐待事例の統計的分析を通じた要因の解明などを行っている。研究を通じて実際の市町村行政のパフォーマンスも向上させていくという、一種のアクションリサーチの手法を取り入れている点、社会福祉の研究者と実践現場の職員が協働で対話をしながら研究課題に関する知見を深めていった点などが、研究方法として評価できる。研究テーマに相応しい妥当な研究方法である。
３）先行研究が十分に踏まえられている。
第１部では、第１章で1980年代後半からの高齢者虐待対応における施策の動向の整理を行うとともに、高齢者虐待に関する先行研究をレビューし、高齢者虐待防止体制やその評価を扱った研究は数が少ないことを述べている。第２章では、主に法律家による高齢者虐待防止法に関する議論を整理するとともに、それらの議論を検証するためには、実証的なデータを得る必要があることを指摘している。このように、先行研究を十分に踏まえて、本研究の意義を確認している。本研究は、このようにこれまでの研究で得られた知見や政策動向を分析して実施されており、独自の新たな知見を付け加えることができたと評価できる。
４）結論に至る論理展開が説得的である。
３部構成である本論文は、第１部で研究の背景を分析している。すなわち、高齢者虐待の施策動向と研究のレビュー、高齢者虐待防止法をめぐる議論のまとめ、既存データを用いた高齢者虐待の動向分析である。第２部では、市町村を対象に行った２つの質問
紙調査、インタビュー調査をもとに、虐待防止への取り組みの現状やその評価の現状を分析し、「評価モデル」開発の意義を確認している。第３部では、実際に「評価モデル」を開発し、その過程と内容を述べ、評価モデルの核であるレビュー会議の意義と課題を分析した。また、レビュー会議を経て収集された 133 例の虐待事例の分析結果を論述した。終章の第 10 章でこれらの知見を総合して、高齢者虐待防止体制の評価のあり方と課題、高齢者虐待の実態と対応の課題を述べている。全体を通じて、本論文は、研究課題に沿って論理的に展開され、結論に至っていると評価できる。
５）研究内容に独創性があり新しい知見を提示している。
本研究によって開発された「評価モデル」は、個別事例介入の評価、全事例評価（レビュー）、全事例評価を通じた市町村レベルの体制の評価といった、ミクロ・メゾ・マクロを視野に入れた評価システムである。①個別ケースへの支援だけでなく、ある一定の範囲で把握されたすべての虐待ケースについて系統的にケースとその経過をレビューし、②個別事例への対応力を強化するとともにケースに共通する課題を把握し、③地域の機能強化や新しい制度の創出など体制の強化へとつなげていく、という特徴を有している。高齢者虐待防止領域の実践や評価は、これまでの多くの社会福祉実践で見られるように、個別事例の実践と評価、もしくは虐待防止体制の強化と評価という分化した形になっており、共通の実践枠組みを持ったものではなかった。開発された「評価モデル」は、全事例評価を行うことで、個別事例の評価と体制の評価を結び付け、ミクロレベルへの実践とマクロレベルへの実践の双方へのフィードバックができるよう、総合的な枠組みを提示した点で独創性がある。
６）当該研究領域の発展に貢献する学術的価値が認められる。
複数の市町村の全事例評価から得られた虐待対応事例データの分析をもとにした虐待対応の実績評価、および虐待の要因分析は、本研究によって開発された新たな方法に基づいて実施されている。本研究にみられる視点と方法による高齢者虐待の評価研究はこれまでになく、また全事例評価を行うソフトの開発、共同でその開発にあたった市町村における実践の進展などを考慮すると、高齢者福祉の実践面からも貴重な研究であると評価できる。
以上の評価を踏まえて、本審査委員会は本論文を博士の学位授与に値すると判断した。