価値観と独自性

CEO Message

サステナビリティ

成長戦略

ガバナンス

データ

CEO Message
３０年の経営で得た経験の全てを生かし、厚い信頼と貢献価値を最大化する挑戦を通じていつまでも必要とされる企業を目指します
代表取締役社長 CEO藤田 恭嗣
Yasushi Fujita

メディアドゥのルーツから息づく信念
メディアドゥのルーツは1994年、私が大学3年時に起業し得されてきたか、メディアドゥが大切にする不変的な価値とた頃にまで遡ります。これまでの50年の人生のうち30年間は一体何か、そして将来のメディアドゥがどこへ向かうのかを経営者として走り続け、株式上場からは約10年の時が流をつまびらかにしたいと思います。

れました。メディアドゥが出版業界におけるポジションと信頼を築いてきた道のりの中で、私は「何が何でもやりきる」という不退転の覚悟で取り組んできた自負があります。
最初から全てがうまくいく企業や経営者は存在しません。
ゼロからいくつもの事業を立ち上げ、がむしゃらに挑戦をし続けた十数年間の下積みで得た学びを経営や事業へ反映し、努力を重ねてきた結果として現在のメディアドゥがあります。
「挑戦するベンチャー精神」、30年間の歩みを振り返ると、そして「他社との違いを探求し続ける」という信念が、メディアドゥを特徴付ける要素だと言えます。ここで過去の大きな節目を振り返りながら、メディアドゥの信念がどのように獲16株 式会社メディアドゥ

統合報告書 2024

株式会社メディアドゥ

統合報告書 202417

価値観と独自性「N字回復」から学んだ経営の在り方

CEO Message

サステナビリティ

成長戦略

ガバナンス

データ

買収を皮切りに、約8年で資金調達やM&A等の果敢な挑戦を重ねてきました。電子書籍の流通を支える業界の真ん中にいる強固なポジションがあるからこそ、出版業界内外の幅広い情報をつかむことができ、それによりM&A等のいくつもの挑節目を象徴する言葉は「N字回復」です。業績の低迷期を脱することができました。しかし、着うた業界は約8割のシェ乗り越え、右肩上がりに回帰することを意味します。私たち「業界No.1アを持つ会社がすでに存在するマーケットでした。

限られた時間の中で、メディアドゥが社会に届けられる貢献がN 字回復を最初に経験したのは電子書籍市場参入前のを目指せないならば、いつか下り坂に転じ、M字の曲線を描く価値を最大化することがM&Aの一番の目的です。自社のオー2000年〜 2005年頃のことです。当時は携帯電話販売業がことになってしまう」。私たちはそのように予見しました。そしガニックな成長だけではあまりに多くの時間を要してしまいま

軌道に乗り、新たにIT関連事業の展開を始めた頃でした。ITて着うた配信事業は軌道に乗せた段階でチームに任せる判断す。そうした意味で、当時業界No.1だった出版デジタル機構の事業は私たちにとって未経験の業態で、推進する中で混乱がを下し、私はNo.1を獲得するために、2005年から他社に先駆買収を通じてさらに大きな業界ポジションを得られたことは、生まれたことで組織が不安定な状況になり、結果的には業けて電子書籍事業のマーケティングに着手したのです。

メディアドゥの現在を語るうえで欠かせない出来事でした。今績が一気に低迷しました。資金がほとんど底をつき、「会社が死にかけた」とも言える時期でした。
事業や会社の失敗は経営に責任があり、社員や取引先に新規事業を軌道に乗せるのは簡単なことではありません。

後もメディアドゥはこれまでの数々のM&Aから得た学びを生か最初の低迷期では、リスクを背負う経営者の私が事業の知すことで、将来を見据えた不断の挑戦を継続し、次の10年に見を持ち合わせていなかったことで、リスクを背負わない立向けて貢献価値のさらなる拡大に取り組んでいく所存です。

は何の責任もありません。だからこそ危機の渦中でこだわり場の社員が新規事業で必要以上の権限を持たざるを得なく続けたのは、経営の責任を果たすことでした。まずは先鋒になり、結果的に組織の混乱を招いてしまいました。経営のリ立ち、自ら可能性のある新規事業を見出すこと。そして何よ

スクを背負う立場、またはリスクを深く理解している立場がり、給与を含めた様々な支払いで「絶対に遅配をしない」と事業の舵を取れなければ、糸の切れた凧のように、道を誤っいうことです。いかなる時も、第一に自社を支えてくれる社たときの歯止めがかけづらいということです。この失敗を通員、そして取引先の存在が大切です。そうした周囲の人々のじて、危機に直面した経営者は先頭に立って事業を統率し、信頼を失ってしまえば、会社を再び浮上させることはできま仮説と違う状況になったときには臨機応変に軌道修正の道せん。危機において経営に求められるのは、弱さや不安を表を見出す必要があるということを学びました。

「デジタルの取次」が持つ可能性と責任2度目のN字回復を図る中で、電子書籍流通事業において方、フィジカルな取次は物流自体のシステムが大きく変化すは顧客の様々なニーズに一層寄り添い、煩雑な業務を効率ることはほとんどありません。したがって「取次」という同じに出して周囲に助けてもらおうとすることではなく、どのよ

この失敗をした後の事業は、私が先鋒として全ての事業設化してさらなる流通カロリーの低減を図るとともに、コン言葉であっても、フィジカルとデジタルの間ではシステムのうな状況でも社員が前向きに頑張れるよう、失敗を招いた計を担い、取引先の開拓や提案にも率先して出て行きましテンツの流通量を増やすために流通スピードを向上させるこ

役割や思想等の概念が大きく異なっています。

経営の責任を果たすこと、そして暗闇の中で一筋の光を見た。そしてリスクを背負う代表として社員を先導し、責任をとで、流通シェアの拡大を目指しています。そして、取引先とメディアドゥが担っているデジタルの世界は物理的なモノ出し、危機を脱する指針を示し続けることだと確信していま持って幅広く把握・判断して推進してきました。いくつかののシステム連携の強化やエンジニアのシステム開発への参画の移動が生じず、流通にかかるカロリーが少ない特性があり事業を立ち上げ、時には撤退を判断しながら、各事業で得た等に取り組むことで、将来を見据えた新たなメディアドゥのます。流通網も国内に制限されることはないため、グローバノウハウを生かしていった結果、メディアドゥは現在の電子役割を見出そうとしています。

ルにも展開しやすいのです。

した。
当時は組織を立て直しながら、新たに着うた配信事業でコンテンツ市場に参入して業績を拡大し、ようやく死の淵から書籍事業に至ることになります。

2度目のN字回復を成し遂げるためのレジリエンス

メディアドゥは、電子書籍流通を支える立場として必要と

メディアドゥはデジタルを専業に、確実かつ迅速に業務をされる自らの存在意義に向き合ってきました。私たちはいわ遂行し、出版社・電子書店の皆様の間に立ってデジタルコンゆる「取次」の業態ではありますが、インターネットを介したテンツの流通を支える専門家としての大きな責任を持っていコンテンツ流通という点で、紙の出版物等のフィジカルな物ます。長年この責任を果たす中で、コンテンツを愛する多く流を担う取次とは異なる、独自の意義があると常に考えていの社員が集まるようになり、日本のコンテンツをより多くのます。

人へ届けたいと願う社員一人ひとりの姿勢に評価をいただ

現在、当社は２度目のN字回復の局面を迎えています。当期て各々の管掌領域を担えます。組織として危機を乗り越える柔

本、映像、音楽等のコンテンツは従来、物理媒体にプリン「テけるようにもなりました。そのようにして現在の私たちは、まではLINE Digital Frontier㈱が運営する「LINEマンガ」の軟な対応力、つまり「レジリエンス」を高める進化を遂げることトされる以外では人々の手に広く届けられることがありま

クノロジーの力で日本のコンテンツの可能性を広げる」といバックエンド業務に関わる独占提携終了等の一過性要因によができたのです。このレジリエンスによって、1度目は約5年かかっせんでした。しかし2010年代初頭のスマートフォンの普及でう、「電子書籍取次」の一言には留まらない代え難い役割がり、2期連続の減収減益となりました。2025年2月期からは再たN字回復を3年でやり遂げることができるようになりました。

状況は一変し、ディスプレイという「コンテンツのイグジット与えられるようになったと考えています。テクノロジーや仕び増収増益基調へ回帰します。そのために描いてきた再度のN社会は常に変化し続けます。その変化によって生じる浮きウィンドウ」を一人ひとりが持つことで、そのウィンドウを介組みを探究して新たな提案をし、コンテンツの可能性の拡大

字回復への道筋に、私は強い確信を持って取り組んでいます。

沈みに対して、いかに素早く柔軟に対応できるかが企業の成して無数のコンテンツを楽しめる世界が広がりました。そしに貢献することが求められています。コンテンツを愛し、デほとんど何もない状況から再起した1度目のＮ字回復と大きく否を分けます。私たちはこれまでの経験を通じて、柔軟に復て、決済と同時にユーザーがダイレクトにコンテンツを消費

ジタルの流通における専門性を高めながらテクノロジーを探

異なるのは、社員たちとともに作り上げてきた電子書籍流通事活を成し遂げるレジリエンスを鍛え続けてきました。たとえ将することも可能にしました。デジタルの世界におけるコンテン究し続ける責任を果たしていくことこそが、私たちの最大の業の収益基盤があること、そして私が単独でリスクを背負うので来、3度目の局面が訪れたとしても、私たちはより早く乗り越えツは様々なテクノロジーが活用されることで、あらゆるフィジ存在意義となっているのです。

「経営陣」として面でリスクを背負える組織になったことはなく、ることができると考えています。

カルな制約を離れたと言えます。

です。盤石な事業基盤があり、社員たちが一つひとつの業務と改善に取り組めるうえ、私を含む複数の経営層がリスクを背負っ18戦の機会が得られたと言えます。

株 式会社メディアドゥ

統合報告書 2024

メディアドゥは今後も技術力をさらに高め、新たなテクノロ一層強固な組織を作り上げるうえで、もう一つ重要な手法

デジタルの世界はフィジカルの場合よりもさらにテクノロジーの探求を通じて貢献範囲を一層広げる挑戦をしていきがＭ＆Ａです。メディアドゥは上場後、㈱出版デジタル機構のジーのレバレッジが働きやすく、次々に変化していきます。一ま す。例 え ば、ChatGPT 等 を 代 表 例 とす る 大 規 模 言 語

株式会社メディアドゥ

統合報告書 202419価値観と独自性

CEO Message

サステナビリティ

成長戦略

ガバナンス

データ

モデル（LLM）は、その名の通り言語処理を前提としていま家族のことや個人のストーリーを知っていただき、私自身のるまでの拡大を遂げています。そして男子プロバスケット

す。言語を扱う「本」というコンテンツとの親和性は非常に人間性や大切にしているものを分かっていただければ、信頼ボールの「徳島ガンバロウズ」は、徳島を代表する企業と当高く、本を扱う会社にとっては国内コンテンツを正確に翻訳関係を早期に構築することにつながると考えたのです。

社の計23社が株主となって運営会社を立ち上げ、B3リーグした電子書籍データを即座に制作し、全世界で同時展開で私にとって、自らの人間性を端的に表すのが「柚子」です。

2023-24シーズンではプロ参入初年度にもかかわらず、多くきるようになる可能性があります。また、NFT（非代替性トー

私の故郷、徳島県旧木頭村（現那賀町木頭地区）の特産品の人の予想を裏切る18チーム中4位の好成績を残すことがクン）技術を活用したデジタルコンテンツを提供する当社のである木頭柚子は、類を見ない香り高さと強い酸味が特徴できました。

FanTop事業もテクノロジーによって貢献範囲を広げていく的で、日本一の柚子とも称されます。約70年前、「桃栗三年今や徳島ガンバロウズは、株主、パートナー企業の皆様が挑戦の一例です。

柿八年、柚子の大馬鹿十八年」と言われるほどの柚子を、3「オール徳島」で盛り上げ、メディアでも連日取り上げていた

こうした貢献や挑戦をしていくためにメディアドゥが守り続〜 5 年の短期で実るよ

だいた結果、徳島県の方々に共通の楽しい話題として日常生けなければならないのは、何よりも出版業界からの厚い信頼

うに木頭村の地元農家活に浸透しつつあります。私たちは徳島ガンバロウズについです。信頼があるからこそ一番にメディアドゥへと情報が集まの方々と協力して改良て、メディアドゥのブランディングにつながるような良い成績ります。そしてメディアドゥはその情報をもとにテクノロジーしたのが私の父や叔父を残し、愛されるクラブへ成長させていくことに留まらず、を活用し、コンテンツを生み出す出版社等と協力することで、でした。木 頭 柚 子 は、メディアドゥの収益に貢献する事業として、必ず黒字化を成出版業界の将来に貢献する新たな事業を生み出していける私の大切な家族や故功させることを最優先事項として捉えています。そして、将ポジションにいます。この唯一無二のポジション自体が、今郷の象徴です。

やメディアドゥの本質的な中核となる強みだとも言えます。

私は1996年に会社を設立してから現在まで28年間、毎年いつまでも信頼を守り、存在意義を全うする様々な挑戦を秋にお取引先の皆様に宛てて、実家で栽培している木頭柚子し続けられる企業であるために、私たちは常にコンテンツにを箱に詰めてお送りしています。日頃の感謝や故郷での出来対する愛と敬意を大切にしながら、専門性を高め成長し続け事を伝える手紙も添えています。一般的に、1時間程度の会話ることにこだわり抜いてまいります。

で人を心から信頼することは困難です。力のないベンチャー

来的には「徳島を盛り上げたい」と願う地元の方々にとって、希望のような存在にしていくことを目指してまいります。

が周囲に信頼していただくことの難しさはよく知っています。
しかし、メディアドゥは手紙とともに柚子をお届けすることをメディアドゥが存続し、責任を果たし続けるための覚悟
黎明期の電子書籍市場へ参入した当時、私たちはいわゆた。それは代表取締役2名体制への移行です。私は2名体制る外様のベンチャー企業でした。それでも出版業界の皆様にへの移行を経て、メディアドゥにとって今後も続く世代交代信頼していただけるよう、ニーズに寄り添い、長い歳月をかの1回目を必ず成功させる覚悟を持っています。

けて事業の高度化に取り組み続けました。その参入障壁はメディアドゥが存続するうえでは、世代交代が何度も行わ非常に高いものでしたが、着うた配信事業でNo.1になれなれることになります。いずれ訪れる1回目を成功させ、2回目かった経験から、大きな貢献価値を生み出す企業に成長す以降も成功させるために、現在は指名報酬諮問委員会が中るためには何としても乗り越えなければならないと考えてい心となって「将来あるべきメディアドゥの組織・経営の体制」ました。このメディアドゥの挑戦する精神が、今求められるを議論している状況です。私一人ではなく、2022年から取締存在意義、責任を全うする力にもつながっています。

役を務めた苅田明史を代表取締役副社長 CFOとし、私とメディアドゥが将来にわたって責任を果たしながら成長し続けていくために、私は30年の経営、上場から10年の経験

苅田の代表2名が委員会と向き合うことで、緻密に未来のメディアドゥの在り方を設計してまいります。

を経て50歳を迎えた節目で、初めての大きな判断を下しまし

将来のメディアドゥの存在意義を形作る「地域のエンパワーメント」

20

メディアドゥが信頼され、社会に必要とされ続けるための経背景に、「柚子」の存在があることが色濃く反映されています。

（重要課題）において、特に当社のユニー営上のマテリアリティ力のないベンチャー企業だった当時、一番に大切にしなけれクさを表しているのが「地域のエンパワーメント」です。メディ

ばならなかったのは、いかに周囲から「立体的に私自身や会アドゥが現在のポジションに立てるまでの成長を遂げられた社が理解されるか」でした。事業や仕事という軸だけでなく、

株 式会社メディアドゥ

統合報告書 2024

通じて、私自身の人間性を知っていただき、長く取引していただける信頼関係の多くを構築することができました。
これは私個人が始めたことですが、メディアドゥが始めたメディアドゥがここまで多方面の信頼関係を構築し成長をのと同義だと考えています。メディアドゥが成長し存続する遂げることができたのは、地域からのエンパワーメントのおためには、これからも周囲から立体的に理解され、信頼され「地域のエンパワーメント」というマテリアリティかげです。

る企業であり続ける必要があります。メディアドゥを立体的は、単に地域への恩返しをするというものではありません。に捉え、奥行きを持って信頼いただくための設計が「地域の私たちは、突破できなかったものを突破させてくれた地域のエンパワーメント」です。

力を信じ、地域と様々な取り組みに挑むことで、将来にわたっ日本社会は少子高齢化に伴い、地方の人口減少、都市部へて立ちはだかる壁を突破する力をともに磨いていきたいと考の人口の一極集中が課題となっています。社会が効率化されえています。ていく過程と受け取ることもできますが、地方の過疎化が進ん「地域のエンパワーメント」は事業と同様に、5年、10年先、でしまえば、地域に根付いていた人々の歴史を捨て去ることそして将来のメディアドゥの価値や存在意義を形作る重要なにもなりかねません。私は歴史が捨て去られる危機にさらさ挑戦です。そしてメディアドゥ独自のオリジナリティを象徴すれていると言えるほどの限界集落の出身ですが、だからこそる取り組みでもあります。メディアドゥは遠い未来においても、都会の目線では気づかない、地域の可能性をよく知っている業界や社会に貢献する責任を果たす中で信頼関係や唯一無と言えます。現在、私たちメディアドゥグループは地方の経済二のポジションをさらに強化し、新たな挑戦をし続ける存在や文化を守り、より良くしていくための仕掛けを構想して、徳として、レジリエンスを発揮しながら存続してまいります。

島県との関係の深さを足がかりに行政、金融、メディアをはじ

株主・投資家をはじめとしたステークホルダーの皆様にめ多くの地域の皆様の信頼と協力をいただきながら、起業家おかれましては、今後の当社グループの経営と事業にご期待支援事業、プロスポーツ事業等に取り組んでいます。

をいただくとともに、末永く当社グループへのご支援を賜り2020年に開始した起業家支援事業は、徳島の金融機関、ますよう、よろしくお願いいたします。

メディアの4 社との 共 同出資 による座 組で「 徳 島 イノベー2024年8月ションベース」に取り組んできた結果、その事業のモデルや座組が全国に広がり、現在では徳島を含む15府県のイノベーションベースに計1,000人以上の起業家が会員として参画す
株式会社メディアドゥ

統合報告書 202421