I弁護士法人内田・鮫島法律事務所
Ｎｅｗｓｌｅｔｔｅｒ

Ｖｏｌ.7 2014
簡単に編集方針と書籍のコンテンツを書きます。

Ｉｎｄｅｘ


1.
2.
3.

設立 10 周年
「技術法務のススメ」出版のお知らせ
判例解説①

れらをシームレスに論じる必要がある。
（第 2 章・知財戦略，第 3 章・技術契約として，これらをなる『リレーショナルデータベースの著作物性等が争われた事例』

4.

5.

知財と法務は一つのビジネスにおいて表裏一体であり，こべく関連づけて論じました。）

判例解説②『部品の製造販売を許諾していても，完成品に対する権利行使を認めると判断した事例』
最近の出来事活動

法律論からではなく事業戦略論から入る－事業の場面に応じた知財・法務の思考戦術論を提示（第 3 章「従たる法律関係」におけるスキーム，リスクヘッジ，WinWin 条項などの発想法を公開）


弊所は，本年 7 月 5 日をもって設立 10 周年を迎えました。これも知的財産法をご存じないビジネスマンにも平易な読み心地を実現－ケースス

ひとえに皆様のご厚情のおかげと，深く感謝致しております。

タディや会話形式の文章を多用

これからも，技術法務で日本の競争力の発展に貢献できるよう，（第 4 章はケース中心，第 3 章・技術契所員一同一丸となって業務に励んでいく所存でございます。

約では，会話形式で論点を明らかにし末永くご指導，ご鞭撻のほど，何卒宜しくお願い申し上げます。ています。）

東京地方裁判所平成 26 年 3 月 14 日判決（平成 21 年（ワ）第 16019号事件）
1．本判決のポイント
本判決は，データベースの著作権侵害の成否が問題とされた事例である。本判決は，中小規模のデータベースでは最も一般的な方法ともいえるリレーショナルデータベースについての著作物性の判断事例として参考になる。
2．事案の概要
本件は，原告会社が著作権等の譲渡を受けたデータベース部分（以下「原告 DB」）を含む旅行業者向けシステム（以下「原告システ
今般，弊所では，「技術法務のススメ」という書籍を刊行しました。

ム」）につき，過去に，原告会社社員として，その開発，営業等を担

この書籍は，知財と法務をシームレスにつなぎ，事業競争力を高当していた被告らが，原告会社を退職した後，被告会社において，めるお手伝いをするという技術法務の考え方について，弊所でこれ行程作成業務用データベース（以下「被告 DB」）を含む旅行業者まで蓄積されたノウハウを公開し，世に問う内容となっております。

向けシステム（以下「被告システム」）を制作し，顧客らに販売したこ

知財戦略，技術契約にご関心のある方はぜひともご笑覧いただとにつき，被告 DB を複製・頒布等する行為の差止め及び損害賠償ければ嬉しく思います。

等を請求した事案である。1
1

1

本稿の主題と関係しない事案の詳細については，紙幅の都合上，3．争点列），リレーション（テーブル間の関連づけ）の一致等について事実認定3した上，原告 DB の目的や機能に着目して，以下のように認定

本件の争点は，①原告 DB の著作物性及び被告 DB が原告 DBに依拠して作成された複製物ないし翻案物といえるか），②被告らしている。

による著作権侵害についての共同不法行為の成否，③ 一般不法原告 DB につき，「それまで存しなかった団体旅行の行程表作成行為の成否（予備的主張），④ 原告の行為の独占禁止法違反ののため，顧客である旅行業者等からのヒアリングに基づき，出発地，可能性の有無，⑤被告らの損害賠償義務の有無及び原告の損害到着地，交通手段，経由地である観光施設，宿泊施設をデータベ額であるが，本稿では，①及び③を取り扱う。

ース化してこれをコンピュータで効率よく検索できるようにするためのデータベース」であると認定したうえで，共通するそれぞれのテー

4．判旨2

ブルについて「出発地，経由地，目的地に面した道路に関するデ(1)原告 DB の著作物性，被告 DB が原告 DB の複製物ないし翻案ータの検索を可能にし」ている，「道路を利用した移動に関する経物といえるか（争点①）路探索・料金の算出に必要なデータの検索を可能にしている」など，具体的に実現されている機能を認定し，「両者で共通するこれらの（被告 DB には，被告システムのバージョンに応じて，「当初版」体系的構成は，原告 DB の制作者において，それまでのデータベ「2006 年版」，それらを変更した「現行版」，さらに変更した「新版」のースにはなかった設計思想に基づき構成した原告 DB の創作活動

各バージョンがあるが，「当初版」「2006 年版」「現行版」についてはの成果であり，その共通する部分のみでデータベースとして機能し著作権侵害を肯定，「新版」については著作権侵害否定との結論得る膨大な規模の情報分類体系であると認められ，データベースとになっているため，ここでは判断のわかれ目となった「現行版」の判して制作者の個性が表現されているものということができる。」と認定旨を検討する。）している。そして，被告 DB と共通する原告 DB の部分については，「データベースの体系的構成としての創作性を有するものと認めるア 判断の基準のが相当である。」と結論づけている。

著作権法 12 条の 2 第 1 項は，「データベースでその情報の選択他方，原告 DB と被告 DB とで一致しないマスターテーブルにつ又は体系的な構成によって創作性を有するものは，著作物として保いては，料金の種別を増やすためにテーブルを設けたにすぎない，護する」と規定しているところ，複数のテーブルから共通する項目をくくりだして上位のテーブルを「・・原告 DB のようなリレーショナル・データベースについて情報の設けたことによりリレーションに変更が生じたにすぎない等の事実を選択に創作性があるというためには，データベースの主題，用途や認定し，被告 DB において変更が加えられた部分については，創作データベースの提供対象等を考慮して決定された一定の収集方針性を有しない部分であるとした。に基づき収集された情報の中から，更に一定の選定基準に基づき情報を選定することが必要であり，また体系的構成に創作性がある(イ)情報の選択についてというためには，収集，選定した情報を整理統合するために，情報フィールド項目の選択の類似性及びレコードの選択の類似性にの項目，構造，形式等を決定して様式を作成し，分類の体系を決ついて事実を認定した上，複製又は翻案にあたるかという結論を導定するなどのデータベースの体系の設定が行われることが必要でくにあたっては，道路地点の名称及び緯度経度を格納した地点名あると解される。／ただし，データベースにおける創作性は，情報のテーブルの情報の一致に着目している。

選択又は体系的構成に，何らかの形で人間の創作活動の成果が原告 DB と被告 DB で，「地点名テーブルの道路情報，緯度経度表れ，制作者の個性が表れていることをもって足りるものと解され情報の情報が，それぞれる。」

完全に一致するか，大部分において一致している」ところ，これらの情報は，「通常使用されるロードマップとは異なる観点である，貸切イ 本件の具体的な事情に関する判断

観光バスが通行するのに適した道路として，都道府県道について(ア)体系的構成について

3

原告 DB には 42 個，被告 DB には 26 個のマスターテーブルが存在するところ，そのうちの 23 個が一致する（10 個の完全に一致するテーブル以外については，プライマリーキーの一致，フィールドの一致，リレーションの一致等について認定した上で，「同じ目的で使用されるものであり，実質的に一致する」等と認定している。）。そして，それらのテーブルのフィールド 245 個のうち，143 個のフィールドが一致し，同様のリレーションも存在する。

被告 DB と原告 DB のテーブル（表），フィールド（テーブル内の簡素化している。
2
判決においては，「原告 CDDB」「被告 CDDB」の用語が用いられているが，本稿では判決引用部分においても「原告 DB」「被告 DB」と変更している。
2

は約 10％，市区町村道では約 0.004％程度を選択し」，かつ，道路ても，原告 DB と比較して諸々の変更が加えられている4が，それに地点として「適切な地点を選別し，パソコンのマウスを地図上でクリッもかかわらず，データベースの各オブジェクトの目的や機能を詳細クする方法で選択して，実際に入力した」ものであることから，創作に認定した上，実質的に変更がないと判断して著作権侵害を認め性を有する部分について共通していると判断した。ている。
ソフトウェアの模倣が疑われる場合，まず最初に考えるのは，プロ(ウ)結論グラムの著作権侵害という構成だが，ベンダーが汎用的なデータを最後に，テーブルコピーの事実（争いなし），テーブルやフィールあらかじめ設定するマスターテーブルを多く含むような構成であれ

ドの ID の一致，システム上不要な情報を共通して保有していること，ば，データベースの著作権侵害という構成も検討してみるべきと考誤り箇所が共通すること等に基づき，依拠性を認定した上で，「被える。

告 DB は，原告 DB に依拠して制作された複製物に当たる」と判断しプログラムの著作権侵害を立証するためには，ソースコードを入た。

手する必要があるが，被告ソフトウェアに関してはオブジェクトコード(2)一般不法行為の成否（予備的主張）（争点③）についてしか入手できていないという例が多い。ソースコードを入手するため

本件では，著作権侵害が認められなかった被告 DB の新版につには，証拠保全の手続や，訴訟提起後に文書提出命令の申立をき，一般不法行為の成否も検討されている。

行うなどの対応が必要となり，これらの手続についてそれぞれハー「著作権法による保護を受けない著作物の利用行為は，同法の規ドルがある（証拠保全が認められるための材料が集められるかという律の対象とする著作物の利用による利益とは異なる法的に保護さ問題もあるし，また，文書提出命令については，提訴後の手続となれた利益を侵害するなどの特段の事情がない限り，不法行為を構るほか営業秘密の問題等もある。）。さらに，記述が短いプログラム成するものではないと解するのが相当である（最高裁平成 21(受)第が多くあるソフトウェアなどでは，プログラムの著作物性が認められ602 号・同第 603 号，同 23 年 12 月 8 日第一小法廷判決・民集 65

ない可能性もある。

巻 9 号 3275 頁参照）。」

ベンダーが汎用的なデータをあらかじめ設定するマスターテーブルを多く含むような構成でない場合は，情報の選択の創作性が認本件につき，「被告 DB（新版）においては，原告 DB から流用しためられにくく，体系的構成の創作性の有無が主な争点となり，その情報の割合は，相当程度に低下している。」と認定した上で，「原告主張・立証の困難性は否定できないが，プログラムの著作権侵害にが費用や労力をかけて作り上げた原告 DB に関して主張する保護さ際して前述のような問題が生じるケースにおいては，データベースれるべき利益とは，結局，原告が著作権法によって保護されるべきの著作権侵害という構成が可能であるか，一考してみる価値はあると主張する法的利益，すなわち，原告 DB の情報の選択方針や，情かもしれない。

報内容それ自体といったアイデアや抽象的な特徴，ないし表現それ自体でないものに基づく利益と異なるものではないことになり，そ(2)一般不法行為の成否にかかる検討

れらの点が著作権法によっては保護されないものである」，「被告ら複製または翻案であると認められなかった部分について，本判決が被告 DB を含む被告システムを販売し，収益を得る行為が殊更原では，北朝鮮国民の著作物の著作権法による保護を否定した最高告に損害を与えることを目的として行われたなどの自由競争の範囲

裁判例を引用し，一般不法行為の成立を否定している。

を逸脱する行為であると認めるに足りる事実も窺われない。」として，データベースの複製に関して，一般不法行為の成立を認めた例一般不法行為の成立を否定した。

として，自動車データベース事件（東京地裁平成 8 年（ワ）第 10047号，同 13 年 5 月 25 日中間判決）がある。この判決では，原告デー

5．考察

タベースの著作物性が否定されたが，情報収集への莫大な投資の(1)データベースの著作物性にかかる検討存在，原被告の競業関係（被告システムへ乗り替えた者の存在），判決文は，267 ページにわたる大部のものであるが，その大半は，そのまま複製したものを顧客に販売していたこと，などの事実に基データベースの創作性判断・複製の有無の判断に際して，原告デづき，一般不法行為の成立が肯定されている。

ータベースと被告データベースの具体的な共通点や相違点を認定

本件でも，情報収集への莫大な投資の存在，原被告の競業関係した部分である。その中では，テーブル構成や，レコード等の各オ（原告システムからのデータ移行が可能なことをうたったリプレースブジェクトについて，その機能や目的まで含めた詳細な認定・判断

4

オブジェクトの名称や ID の変更，共通するフィールドの括り出し及びそれに伴うリレーションの変更，フィールドの追加，レコードの追加（11 万件から 18 万件に増加したテーブルもある）等がなされている。著作権侵害が肯定された被告 DB（現行版）につい3

販売の手法を主にとっていたなどの事情もある）などの事実は認めであった。

られる可能性があったと思われるが，自動車データベース事件では，そこで，アップルは，同社がインテル・アメリカ社を通じて購入した創作性が認められないデータベースについて，デッドコピーが行わ本件ベースバンドチップについては，サムスンが本件ライセンス契れていた事案であったのに対し，本件では，被告 DB においては流約を締結した際に，「特許発明の公開の代償を確保する機会」が保用した情報の割合が相当程度に低下しているということが重視され障されていたから，当該のみ品を用いて製造したアップル社製品にたものと思われる。さらに，判断の背景には，被告 DB の以前のバー関しても本件特許が消尽していると主張した。

ジョンに関する著作権侵害が認められ，情報収集への投資が一定（２）程度回収されることとなったこともあったのではないかと思われる。

判旨

裁判所は，①アップルがインテル・アメリカ社から購入した本件ベ（文責） 弁護士 久礼美紀子

ースバンドチップは，本件ライセンス契約の終了後に製造されたものであったこと，②仮にアップルがインテル・アメリカ社から購入した本件ベースバンドチップが，本件ライセンス契約の有効期間中に製造されたものであったとしても，アップル社製品に使用された本件ベースバンドチップは本件ライセンス契約の許諾対象ではなかったこ

知的財産高等裁判所平成 26 年 5 月 16 日判決（平成 25 年（ネ）第と（本件における許諾対象は「インテル社自身が製造するベースバ10043 号事件）ンドチップ」であるところ，アップル社製品に使用されている本件ベースバンドチップは訴外ＩＭＣ社が製造したものであった。）を認定し1 はじめにて，アップル社の消尽の主張は前提を欠くものであるとして早々に本件は，Apple Japan 合同会社（以下「アップル」という）が，三排斥した。

星電子株式会社（以下「サムスン」という）の UMTS 規格に関するもっとも，その上で，裁判所は「念のため」として，仮に①②のよう特許権を侵害していないことの確認を求めた訴訟（不法行為にな事情がなく，アップル社製品に使用された本件ベースバンドチッ基づく損害賠償債務の不存在確認訴訟）である。本判決の論点

プが本件ライセンス契約に基づき製造・販売されたものであったとしは，①技術的範囲の属非，②間接侵害の成否，③特許法 104 条ても，本件特許権の権利行使は制限されないとの判断を示した。以の 3 第 1 項の規定による特許権の権利行使の制限の可否，④特下に当該判示部分を紹介する（題目及び下線は筆者によるもので許権の消尽の有無，⑤FRAND 宣言に基づくライセンス契約の成ある。）。

否，⑥特許権に基づく損害賠償請求権行使につき権利濫用のア 一般論

成否，⑦損害額と多岐にわたる。このなかで，報道等で大きく取「 特許権者又は専用実施権者（この項では，以下，単に「特許権り上げられていたのは主に⑤～⑦であったと思われるが，本稿で者」という。）が，我が国において，特許製品の生産にのみ用いる物は実務的に影響を与える範囲が大きいと思われる④特許権の消（第三者が生産し，譲渡する等すれば特許法 101 条 1 号に該当す尽を取り上げる。

ることとなるもの。以下「1 号製品」という。）を譲渡した場合には，当該 1 号製品については特許権はその目的を達成したものとして消2 事案と判旨尽し，もはや特許権の効力は，当該 1 号製品の使用，譲渡等（特許（１）

法 2 条 3 項 1 号にいう使用，譲渡等，輸出若しくは輸入又は譲渡等事案

サムスンは，同社の UNTS 規格に関するデータ送信装置の特許の申出をいう。以下同じ。）には及ばず，特許権者は，当該 1 号製権（以下「本件特許」という）のいわゆるのみ品（特許法 101 条 1 号）品がそのままの形態を維持する限りにおいては，当該 1 号製品につであるベースバンドチップ（以下「本件ベースバンドチップ」という）にいて特許権を行使することは許されないと解される。しかし，その後，ついて，訴外インテル社に対して通常実施権を設定していた（以下，第三者が当該 1 号製品を用いて特許製品を生産した場合において「本件ライセンス契約」という）。そして，本件ライセンス契約は，訴外は，特許発明の技術的範囲に属しない物を用いて新たに特許発明インテル社においてその子会社にも効力を及ぼすことができるものの技術的範囲に属する物が作出されていることから，当該生産行為であった。

や，特許製品の使用，譲渡等の行為について，特許権の行使が制一方，アップルの被疑侵害製品（以下「アップル社製品」という）限されるものではないとするのが相当である（ＢＢＳ最高裁判決（最に使用されていた本件ベースバンドチップは，アップルが，訴外イ

判平成 9 年 7 月 1 日・民集 51 巻 6 号 2299 頁），最判平成 19 年

ンテル社の子会社であるインテル・アメリカ社を通じて購入したもの

11 月 8 日・民集 61 巻 8 号 2989 頁参照）。

4なお，このような場合であっても，特許権者において，当該 1 号製いと認められるから，本件ベースバンドチップは，特許法 101 条 1 号品を用いて特許製品の生産が行われることを黙示的に承諾していに該当する製品（1 号製品）である。アップルは，インテル社が製造ると認められる場合には，特許権の効力は，当該 1 号製品を用いたした本件ベースバンドチップにその他の必要とされる各種の部品を特許製品の生産や，生産された特許製品の使用，譲渡等には及ば組み合わせることで，新たに本件発明の技術的範囲に属する本件ないとするのが相当である。

特許製品を生産し，これを輸入・販売しているのであるから，サムス

そして，この理は，我が国の特許権者（関連会社などこれと同視ンによる本件特許権の行使は当然には制限されるものではない。

するべき者を含む。）が国外において 1 号製品を譲渡した場合につ（イ）黙示の許諾の成否いても，同様に当てはまると解される（ＢＢＳ最高裁判決（最判平成 9

控訴人においてこのような特許製品の生産を黙示的に承諾して年 7 月 1 日・民集 51 巻 6 号 2299 頁参照））。

いると認められるかを検討する。

次に，1 号製品を譲渡した者が，特許権者からその許諾を受けこの点，サムスンとインテル社間のライセンス契約は，サムスンがた通常実施権者（1 号製品のみの譲渡を許諾された者を含む。）で有する現在及び将来の多数の特許権を含む包括的なクロスライセある場合について検討する。

ンス契約であり，本件特許を含めて，個別の特許権の属性や価値1 号製品を譲渡した者が通常実施権者である場合にも」，「特許に逐一注目して締結された契約であるとは考えられない。また，サ権の効力は，当該 1 号製品の使用，譲渡等には及ばないが，他方，ムスンとインテル社間のライセンス契約の対象は，(a)半導体材料，当該 1 号製品を用いて特許製品の生産が行われた場合には，生産(b)半導体素子，又は(c)集積回路を構成する全ての製品であって，行為や，生産された特許製品の使用，譲渡等についての特許権の控訴人の有する特許権との対比における技術的価値や経済的価行使が制限されるものではないと解される。さらには，1 号製品を譲値の異なる様々なものが含まれ得る。そうすると，かかる包括的なク渡した者が通常実施権者である場合であっても，特許権者においロスライセンスの対象となったライセンス対象商品を用いて生産されて，当該 1 号製品を用いて特許製品の生産が行われることを黙示る可能性のある多種多様な製品の全てについて，サムスンにおい的に承諾していると認められる場合には」「特許権の効力は，当該 1て黙示的に承諾していたと解することは困難である。そして，インテ号製品を用いた特許製品の生産や，生産された特許製品の使用，ル社が譲渡した本件ベースバンドチップを用いてデータを送信する譲渡等には及ばない。

装置やデータ送信装置を製造するには，さらに，ＲＦチップ，パワー

このように黙示に承諾をしたと認められるか否かの判断は，特許マネジメントチップ，アンテナ，バッテリー等の部品が必要で，これら権者について検討されるべきものではあるが，1 号製品を譲渡したは技術的にも経済的にも重要な価値を有すると認められること，本

通常実施権者が，特許権者から，その後の第三者による 1 号製品

件ベースバンドチップの価格とアップル社製品との間には数十倍のを用いた特許製品の生産を承諾する権限まで付与されていたような価格差が存在すること，いわゆるスマートフォンやタブレットデバイス

場合には，黙示に承諾をしたと認められるか否かの判断は，別途，であるアップル社製品はライセンス対象商品には含まれていないこ

通常実施権者についても検討することが必要となる。とを総合考慮するならば，控訴人が本件特許製品の生産を黙示的なお，この理は，我が国の特許権者（関連会社などこれと同視すに承諾していたと認めることはできない。

るべき者を含む。）からその許諾を受けた通常実施権者が国外におなお，このように解したとしても，本件ベースバンドチップをそのまいて 1 号製品を譲渡した場合についても，同様に当てはまると解さまの状態で流通させる限りにおいては，本件特許権の行使は許される。」

れないのであるから，本件ベースバンドチップを用いて本件特許製

イ あてはめ品を生産するに当たり，関連する特許権者からの許諾を受けること（ア）権利行使の可否が必要であると解したとしても，本件ベースバンドチップ自体の流通インテル社は，アップルとインテル社間の本件ライセンス契約によが阻害されるとは直ちには考えられないし，サムスンとインテル社間って，本件ベースバンドチップの製造，販売等を許諾されているとのライセンス契約が，契約の対象となった個別の特許権の価値に注仮定されるから，特許権者からその許諾を受けた通常実施権者に目して対価を定めたものでないことからすると，サムスンに二重の利該当する。また，「データを送信する装置」（構成要件Ａ）及び「デー得を得ることを許すものともいえない。

タ送信装置」（構成要件Ｈ）に該当するのは本件ベースバンドチップ

次に，インテル社が特許製品の生産を黙示的に承諾する権限をを組み込んだ本件特許製品であると解される一方，本件ベースバ有していたかについて検討する。サムスンとインテル社間のライセン

ンドチップには，本件発明の技術的範囲に属する物を生産する以ス契約は，1 号製品を含めてライセンス対象商品についてインテル外には，社会通念上，経済的，商業的又は実用的な他の用途はな社に特許権の実施行為を許したものにすぎず，同契約には，これを5超えて，インテル社に，1 号製品を用いた特許製品の生産を承諾す場合に権利行使が許されない」というだけであれば，許諾しない旨る権限まで与えたことを裏付ける条項は存在しない。

を明示的に意思表示することにより，当該権利行使制限がなされる

以上よりすると，本件では，サムスンが特許製品の生産を黙示的事態を避けることが可能であると考えられる6。この点，本判決は，のに承諾しているとは認めるに足りず，また，インテル社にその権限がみ品の実施許諾により特許製品が「消尽し得る」とは述べておらず，あったとも認めるに足らないから，本件ベースバンドチップを用いて「黙示の実施許諾があると認められるような例外的な場合には権利生産されたアップル社製品を輸入・販売する行為について本件特行使が許されない」と述べているにすぎない。そのため，特許権者許権の行使が制限されるものではないと解される。の立場である場合には，特許製品ののみ品についてライセンスをする際に，「ライセンス対象製品を用いて特許製品を生産することまで3 検討をも認める趣旨のものではない」旨を契約で明確にしておくといった（1）黙示の実施許諾が認められる場合方策をとることが考えられるだろう。

本判決は，消尽の論点について，いわゆる傍論で「物の特許ののもっとも，上記のような文言を契約で規定してしまえば，どのようなみ品を製造販売することについて許諾がなされても，完成品の特許場合においても特許製品に対する権利行使が可能とするのは，特権行使は制限されず，例外的に，当該のみ品を用いて完成品を製許権者の保護に重きが置かれすぎているようにも思われる。例えば，造することについてまで黙示的に許諾されていたと考えられる場合特許権にかかる発明の本質的部分がのみ品にも備わっているようには，完成品の特許権行使も制限される」旨判断したものである。

な場合に，これについて既にライセンスしているにもかかわらず，完傍論であるとはいえ，知財高裁が当該論点について初めて判断し成品への権利行使をも認めることは行き過ぎであろう。この点，本判たものであることからすると，今後の実務において重要な意義を有決は，このようなケースにおいてライセンス契約に上記文言があるよするといえる。

うな場合に，権利行使が制限されることを想定しているのか否かはなかでも，実務的には「いかなる場合に黙示の実施許諾があった定かではない。当該ケースの取扱いについては今後の判断が待たといえるか」が特に重要であるといえよう。したがって，本判決においれるところである。て，どのような事実関係を考慮して黙示の実施許諾の有無が判断さ（文責） 弁護士 山本真祐子

れているのかについて簡単に検討してみたい。
この点，本判決は，本件ライセンス契約が包括クロスライセンスであったことや，特許製品を完成させるためには，のみ品のみならず様々な部品が必要であり，のみ品と特許製品との間には相当な価

TKP ガーデンシティ品川にて，10 周年記念パーティー・セミナー格差が存在すること，本件ライセンス契約においてスマートフォンやを開催致しました。多くの方にご参加頂きまして，誠にありがとうござ

タブレットデバイスといったアップル社製品に対応する製品はライセいました。

ンス対象商品には含まれていないこと等を考慮して，黙示の実施許諾が認められないとの結論を導いている。これらに照らすと，（ｉ）対象製品が明確に特定されているようなライセンス契約であること，（ⅱ）特許製品を完成させるためにのみ品以外に必要な部品がそう多くはないこと，（ⅲ）のみ品と特許製品との間にほとんど価格差がないこと，（ⅳ）ライセンス契約において許諾対象製品に完成品と同様の製品が含まれていること等は，黙示の実施許諾が認められる方向に働く事実関係といえよう。
本件においては黙示の実施許諾が認められていないものの，個別事案においてこれが認められるかを検討するにあたっては，上記事実関係の有無が有効な指標になろう。
（2）契約における対策とその効力特許権が「消尽」する場面においては，当事者の意思によりその361 頁，仙元隆一郎『特許法講義〔第 4 版〕』（2003 年・悠々社）161頁
6
角田政芳「無体財産権法における属地主義と用尽理論」国士舘
法学 18 号（1985 年）78 頁，前掲中山信弘 361 頁

効果を排除することはできないが5，「黙示の許諾が認められるような5

中山信弘『工業所有権法(上)〔第 2 版増補版〕』（2000 年・弘文堂）
6

活動【伊藤雅浩弁護士】

株式会社アークブレイン主催のセミナーに講師として参加いたします。（9/9）

【伊藤雅浩弁護士】｢会社法務Ａ2Ｚ 2014 年 8 月号」（発行元：第一法規株式会社）に執筆いたしました。（7/25 発行）【鮫島正洋弁護士】公益財団法人 三菱ＵＦＪ技術育成財団様の交流会に講師として参加いたしました。（7/22）【鮫島正洋弁護士】

アップル対サムスン知財高裁判決にかかる NBL 掲載の座談会に参加いたしました。（7/1 号，7/15 号）【鮫島正洋弁護士】

一般社団法人知的財産教育協会主催 知的財産アナリスト認定講座（特許）第 8 期に講師として参加いたしました。
（7/11）【鮫島正洋弁護士】

東京商工会議所荒川支部 特別講演会に講師として参加いたしました。（7/9）

【鮫島正洋弁護士】

明治大学地域産学連携研究センター 経営支援セミナーにて講師として参加いたしました。（7/8）

【伊藤雅浩弁護士】

ヤフーニュース（弁護士ドットコム）にコメントが掲載されました。（7/2）

【柳下彰彦弁護士】

桐蔭法科大学院 前期授業 「企業法務」の講師をいたしました。（6～7 月）【弊所近刊】「技術法務のススメ」を出版いたしました（6/26）【鮫島・伊藤弁護士】 モバイル・コンテンツ・フォーラム主催モバイルコンテンツビジネス講座に講師として参加いたしました。（6/17）【鮫島正洋弁護士】

関東経済産業局主催「特許法等の一部を改正する法律の説明会」に講師として参加いたしました。（6/2）

【伊藤雅浩弁護士】｢FINANCIAL Regulation 2014 SUMMER」（発行元：株式会社セミナーインフォ）に執筆いたしました。（5/30 発行）【鮫島正洋弁護士】

FRAND 判決（知財高裁大合議）について，判例時々刻々に解説を出しました。（5/23）【鮫島・和田・柳下弁護士】 経済産業調査会のセミナーに講師として参加いたしました。（5/23）【柳下彰彦弁護士】

世界税関機構(WCO)主催のセミナーに講師として参加いたしました。（4/24）

内田・鮫島法律事務所（USLF）は，知財法務を含む技術系企業ための企業法務の専門家グループです。 IT，エレクトロニクス，材料工学などのテクノロジーに関する専門知識だけでなく，知財実務・IT 実務・ファイナンス法務など多岐にわたる法務経験を兼ね備えた弁護士が，「技術」の本質的理解を基に法律論にとどまらないビジネス的な見地からのアドバイスをいたします。知財系，IT 系の法律問
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