公益財団法人かかみがはら未来文化財団定款
第１章

総則

（名称）
第１条 この法人は、公益財団法人かかみがはら未来文化財団と称する。
（事務所）
第２条 この法人は、主たる事務所を岐阜県各務原市に置く。
第２章

目的及び事業（目的）
第３条 この法人は、地域の「文化力」を結集させることにより、より柔軟で持続可能な運営体制のもと、「文化を活かしたまちづくり」を強く推進していく
ことで、まちに関わる全ての人と共に各務原の文化を創造していくことを目的とする。
（事業）
第４条 この法人は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。
（１）文化にふれる機会を提供する事業（２）文化を活かしたまちづくりに関する事業（３）文化施設等の管理運営に関する事業（４）その他、前条の目的を達成するために必要な事業
２ 前項の事業は、岐阜県内において行うものとする。
第３章

財産及び会計（財産の拠出）第５条 設立者は、別表の財産を、この法人の設立に際して拠出する。
（基本財産）
第６条 この法人の目的である事業を行うために不可欠な別表の財産は、この法人の基本財産とする。
２

基本財産は、この法人の目的を達成するために善良な管理者の注意をもって管理しなければならず、基本財産の一部を処分しようとするとき及び基本財産から除外しようとするときは、あらかじめ理事会及び評議員会の承認を要する。

（事業年度）第７条 この法人の事業年度は、毎年４月１日に始まり翌年３月３１日に終わる。
（事業計画及び収支予算）
第８条 この法人の事業計画書、収支予算書並びに資金調達及び設備投資の見込みを記載した書類については、毎事業年度開始の日の前日までに、理事長が作成し、理事会の承認を受けなければならない。これを変更するときも同様とする。
２ 前項の書類については、主たる事務所に当該事業年度が終了するまでの間備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
（事業報告及び決算）
第９条 この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、理事長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を受けなければならない。
（１）事業報告（２）事業報告の附属明細書（３）貸借対照表（４）損益計算書（正味財産増減計算書）（５）貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の附属明細書（６）財産目録
２ 前項の承認を受けた書類のうち、第１号、第３号、第４号及び第６号の書類については、定時評議員会に提出し、第１号の書類についてはその内容を報告し、その他の書類については、承認を受けなければならない。
３ 第１項の書類のほか、次の書類を主たる事務所に５年間備え置き、一般の閲覧に供するとともに、定款を主たる事務所に備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
（１）監査報告（２）理事及び監事並びに評議員の名簿（３）理事及び監事並びに評議員の報酬等の支給の基準を記載した書類（４）運営組織及び事業活動の状況の概要及びこれらに関する数値のうち重要なものを記載した書類

（公益目的取得財産残額の算定）
第 10 条 理事長は、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律施行
規則第 48 条の規定に基づき、毎事業年度、当該事業年度の末日における公益目的取得財産残額を算定し、前条第３項第４号の書類に記載するものとする。
第４章

評議員

（評議員の定数）
第 11 条 この法人に、評議員３名以上５名以内を置く。
（評議員の選任及び解任）
第 12 条 評議員の選任及び解任は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法
律（以下「法人法」という。）第 179 条から第 195 条までの規定に従い、評議員会の決議をもって行う。
２ 評議員を選任する場合には、次の各号の要件をいずれも満たさなければならない。
（１）各評議員について、次のイからへまでに該当する評議員の合計数が評議員の総数の３分の１を超えないものであること。
イ 当該評議員及びその配偶者又は３親等内の親族
ロ 当該評議員と婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事
情にある者
ハ 当該評議員の使用人
ニ ロ又はハに掲げる者以外の者であって、当該評議員から受ける金銭その他の財産によって生計を維持しているもの
ホ ハ又はニに掲げる者の配偶者
へ ロからニまでに掲げる者の３親等内の親族であって、これらの者と生計を一にするもの（２）他の同一の団体（公益法人を除く。）の次のイからニに該当する評議員の合計数が評議員の総数の３分の１を超えないものであること。
イ 理事
ロ 使用人
ハ 当該他の同一の団体の理事以外の役員（法人でない団体で代表者又は管理人の定めのあるものにあっては、その代表者又は管理人）又は業務を執行する社員である者
ニ 次に掲げる団体においてその職員（国会議員及び地方公共団体の議会の議員を除く。）である者① 国の機関② 地方公共団体③ 独立行政法人通則法第２条第１項に規定する独立行政法人④ 国立大学法人法第２条第１項に規定する国立大学法人又は同条第３項に規定する大学共同利用機関法人⑤ 地方独立行政法人法第２条第１項に規定する地方独立行政法人⑥ 特殊法人（特別の法律により特別の設立行為をもって設立された法人であって、総務省設置法第４条第 8 号の規定の適用を受けるものをいう。） 又は認可法人（特別の法律により設立され、かつ、その設立に関し行政官庁の認可を要する法人をいう。）（評議員の任期）
第 13 条 評議員の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。ただし、再任を妨げない。
２ 前項の規定にかかわらず、任期の満了前に退任した評議員の補欠として選任された評議員の任期は、退任した評議員の任期の満了する時までとする。
３ 評議員は、第 11 条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお評議員としての権利義務を有する。
（評議員の報酬等）
第 14 条 評議員に対して、日額 1 0 , 0 0 0 円を超えない範囲で、評議員会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を、報酬として支給することができる。
２ 評議員には、その職務を行うために要する費用を弁償することができる。
第５章

評議員会

（構成）
第 15 条 評議員会は、全ての評議員をもって構成する。
（権限）
第 16 条 評議員会は、次の事項について決議する。
（１）評議員の選任及び解任並びに理事及び監事の選任及び解任（２）理事及び監事の報酬等の額（３）評議員に対する報酬等の支給の基準（４）貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）並びに財産目録の承認

（５）定款の変更（６）残余財産の処分（７）合併及び事業の全部又は重要な一部の譲渡（８）基本財産の処分又は除外の承認（９）その他評議員会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項（開催）
第 17 条 評議員会は、定時評議員会として毎事業年度終了後３箇月以内に１回開催するほか、必要がある場合に開催する。
（招集）
第 18 条 評議員会は、法令に別段の定める場合を除き、理事会の決議に基づき、理事長が招集する。
２ 評議員は、理事長に対し、評議員会の目的である事項及び招集の理由を示して、評議員会の招集を請求することができる。
（議長）
第 19 条 評議員会の議長は、出席した評議員の互選により定める。
（決議）
第 20 条 評議員会の決議は、法令又はこの定款に別段の定めがある場合を除き、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２ 前項の規定にかかわらず、次の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の３分の２以上に当たる多数をもって行わなければならない。
（１）監事の解任（２）評議員に対する報酬等の支給の基準（３）定款の変更（４）残余財産の処分（５）合併及び事業の全部又は重要な一部の譲渡（６）基本財産の処分又は除外の承認（７）その他法令又はこの定款で定められた事項
３ 理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、各候補者ごとに第１項の決議を行わなければならない。理事又は監事の候補者の合計数が第 24 条

に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。
（決議の省略）第 21 条 理事が評議員会の目的である事項について提案をした場合において、当該提案につき評議員（当該事項について議決に加わることができる者に限る。）の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、当該提案を可決する旨の評議員会の決議があったものとみなす。
（報告の省略）第 22 条 理事が評議員の全員に対して評議員会に報告すべき事項を通知した場
合において、当該事項を評議員会に報告することを要しないことにつき評議員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、当該事項の評議員会への報告があったものとみなす。
（議事録）
第 23 条 評議員会の議事については、法令の定めるところにより、議事録を作成する。
２ 前項の議事録には、議長のほか、出席した評議員の中から評議員会において選出された議事録署名人２名が記名押印する。
第６章

役員（役員の設置）
第 24 条 この法人に、次の役員を置く。
（１）理事 ５名以上１０名以内（２）監事 ２名以内
２ 理事のうち１人を理事長とし、１人を常務理事とすることができる。
３ 前項の理事長をもって法人法上の代表理事とし、常務理事をもって法人法第 197 条において準用する法人法第 91 条第１項第２号の業務執行理事とする。
（役員の選任）第 25 条 理事及び監事は、評議員会の決議によって選任する。
２ 理事長及び常務理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。
（理事の職務及び権限）

第 26 条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。
２ 理事長は、法令及びこの定款で定めるところにより、この法人を代表し、その業務を執行する。
３ 常務理事は、理事長の命を受け、この法人の日常業務を掌理する。
４ 理事長及び常務理事は、毎事業年度に４箇月を超える間隔で２回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。
（監事の職務及び権限）
第 27 条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
２ 監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。
（役員の任期）
第 28 条 理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。ただし、再任を妨げない。
２ 監事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。ただし、再任を妨げない。
３ 前 2 項の規定にかかわらず、任期の満了前に退任した理事又は監事の補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。
４ 理事又は監事は、第 24 条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された理事又は監事が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。
（役員の解任）第 29 条 理事又は監事が、次のいずれかに該当するときは、評議員会の決議によって解任することができる。
（１）職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき。
（２）心身の故障のため、職務の執行に支障があり、又はこれに堪えないとき。
（役員の報酬等）第 30 条 理事及び監事に対して、評議員会において別に定める総額の範囲内で、評議員会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を報酬等として支給することができる。

２ 理事及び監事には、その職務を行うために要する費用を弁償することができる。
（責任の一部免除又は限定）
第 31 条 この法人は、法人法第 198 条において準用する法人法第 114 条第１項の規定により、任務を怠ったことによる理事又は監事（理事又は監事であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令に規定する額を限度として、理事会の決議により免除することができる。
２ この法人は、法人法第 198 条において準用する法人法第 115 条第１項の規定により、非業務執行理事等（業務執行理事若しくはこの法人の使用人でない理事又は監事をいう。）との間で、任務を怠ったことによる損害賠償責任の限定契約を締結することができる。ただし、その契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令の定める最低責任限度額とする。
第７章

理事会（構成）
第 32 条 理事会は、全ての理事をもって構成する。
（権限）
第 33 条 理事会は、次の職務を行う。
（１）この法人の業務執行の決定（２）理事の職務の執行の監督（３）理事長及び常務理事の選定及び解職（種別）
第 34 条 この法人の理事会は、通常理事会と臨時理事会の２種とする。
（開催）
第 35 条 通常理事会は、毎事業年度２回開催する。
２ 臨時理事会は、次の各号のいずれかに該当する場合に開催する。
（１）理事長が必要と認めたとき。
（２）理事長以外の理事から会議の目的である事項を記載した書面をもって理事長に招集の請求があったとき。
（３）監事が必要と認めて理事長に招集の請求をしたとき。
（招集）

第 36 条 理事会は、理事長が招集する。
２ 理事長が欠けたとき又は理事長に事故があるときは、各理事が理事会を招集する。
３ 理事会を招集するときは、理事会の日の１週間前までに各理事及び各監事に対して、会議の日時、場所及び目的である事項を記載した書面をもって通知しなければならない。
４ 前項の規定にかかわらず、理事及び監事の全員の同意があるときは、招集の手続を経ることなく理事会を開催することができる。
（議長）
第 37 条 理事会の議長は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事長がこれに当たる。ただし、理事長が欠けたとき又は理事長に事故があるときは、理事の互選によりこれを定める。
（決議）
第 38 条 理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２ 前項の規定にかかわらず、理事が、理事会の決議の目的である事項について提案した場合において、当該提案について議決に加わることができる理事の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、当該提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなす。ただし、監事が異議を述べたときはこの限りでない。
（報告の省略）第 39 条 理事又は監事が、理事及び監事の全員に対して理事会に報告すべき事項を通知したときは、当該事項を理事会へ報告することを要しない。
２ 前項の規定は、第 26 条第４項に規定する報告については適用しない。
（議事録）
第 40 条 理事会の議事については、法令で定めるところにより議事録を作成する。
２ 出席した理事長及び監事は、前項の議事録に記名押印する。
第８章

定款の変更及び解散等（定款の変更）第 41 条 この定款は、評議員会の決議によって変更することができる。

２ 前項の規定は、第３条、第４条及び第 12 条についても適用する。
（解散）
第 42 条 この法人は、基本財産の滅失によるこの法人の目的である事業の成功の不能その他法令で定められた事由によって解散する。
（公益認定の取消し等に伴う贈与）
第 43 条 この法人が公益認定の取消しの処分を受けた場合又は合併により法人が消滅する場合（その権利義務を承継する法人が公益法人であるときを除く。）には、評議員会の決議を経て、公益目的取得財産残額に相当する額の財産を、当該公益認定の取消しの日又は当該合併の日から１箇月以内に、公益社団法
人及び公益財団法人の認定等に関する法律（以下「認定法」という。）第５条
第 17 号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
（剰余金の処分制限）
第 44 条 この法人は、剰余金の分配を行うことができない。
（残余財産の帰属）
第 45 条 この法人が清算をする場合において有する残余財産は、評議員会の決議を経て、認定法第５条第 17 号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
第９章

公告の方法

（公告の方法）第 46 条 この法人の公告は、主たる事務所の公衆の見やすい場所に掲示する方法により行う。
第 10 章 事務局（事務局）
第 47 条 この法人の事務を処理するため、事務局を設置する。
２ 事務局には、事務局長及び所要の使用人を置く。
３ 事務局長は、理事長が理事会の承認を得て任免する。
４ 事務局長以外の第２項の使用人は、理事長が任免する。
５ 事務局の組織及び運営に関し必要な事項は、理事会の決議により別に定める。
第 11 章賛助会員

（会員）
第 48 条 この法人の目的に賛同し、後援する個人又は団体を賛助会員とすることができる。
２ 賛助会員に関する必要な事項は、理事会の決議により別に定める。
第 12 章情報公開及び個人情報の保護（情報公開）
第 49 条 この法人は、公正で開かれた活動を推進するため、その活動状況、運営内容及び財務資料等を公開するものとする。
２ 情報公開に関する必要な事項は、理事会の決議により別に定める。
（個人情報の保護）
第 50 条 この法人は、業務上知り得た個人情報の保護に万全を期すものとする。
２ 個人情報の保護に関する必要な事項は、理事会の決議により別に定める。
第 13 章補則（法令の準拠）第 51 条 本定款に定めのない事項は、全て法人法その他の法令に従う。
（委任）
第 52 条 この定款に定めるもののほか、この法人の運営に必要な事項は、理事会の決議により別に定める。
附 則
１ この法人の設立時評議員は、次のとおりとする。
設立時評議員片山泰輔 北角浩一 小林健太

藤本淳也

本川一平

２ この法人の設立時理事、設立時監事及び設立時代表理事は、次のとおりとする。
設立時理事
榎本尚浩 尾関加奈子 近藤亜矢子 藤吉里美
山田昭仁 鷲主英二
設立時監事
設立時代表理事３

今尾圭一 安田芳子
岐阜県各務原市鵜沼東町三丁目１７５番地１
井戸輝雄

この法人の最初の事業年度は、この法人の設立の日から令和４年３月３１日までとする。
４ この法人の設立者の氏名及び住所は、次のとおりである。
住 所 岐阜県各務原市那加桜町一丁目６９番地
設立者 各務原市文化協会会長 井戸輝雄
住 所
設立者

岐阜県各務原市那加桜町一丁目６９番地
各務原市
各務原市長 浅野健司

附 則
この定款は、認定法第４条に規定する公益認定を受けた日から施行する。
別表 基本財産（公益目的事業を行うために不可欠な特定の財産以外のもの）（第５条、第６条関係）
設立者

各務原市文化協会

財産種別

物量等

現金
設立者
財産種別
現金５，０００，０００円
各務原市
物量等
５，０００，０００円