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株式会社ベクター(E05112)
四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成22年8月10日【四半期会計期間】

第23期第１四半期(自平成22年4月1日

日)
【会社名】

株式会社ベクター【英訳名】

Vector Inc.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長 梶 並 伸 博【本店の所在の場所】

東京都新宿区西新宿八丁目14番24号【電話番号】(03)5337‑6711（代表）【事務連絡者氏名】

取締役管理部長 梶 並 京 子【最寄りの連絡場所】

東京都新宿区西新宿八丁目14番24号【電話番号】(03)5337‑6711（代表）【事務連絡者氏名】

取締役管理部長 梶 並 京 子【縦覧に供する場所】

株式会社大阪証券取引所(大阪市中央区北浜一丁目８番16号)

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至

平成22年6月 30

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四半期報告書

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】
提出会社の経営指標等
第22期
第１四半期連結
累計(会計)期間
自 平成21年
4月1日
至 平成21年
6月30日

回次

会計期間

第23期
第１四半期
累計(会計)期間
自 平成22年
4月1日
至 平成22年
6月30日

第22期
自
至

平成21年
4月1日
平成22年
3月31日

営業収益

(千円)

955,806

885,462

3,157,639

経常利益

(千円)

81,877103,228

413,753

四半期(当期)純利益(千円)

80,87059,001

279,407

持分法を適用した場合の投資利益

(千円)

―

―

―

資本金

(千円)

―

1,006,246

995,695

発行済株式総数(株)―

139,274

69,287(138,574)

純資産額

(千円)

2,623,685

2,711,910

2,724,074

総資産額

(千円)

3,260,883

3,341,086

3,451,618

１株当たり純資産額(円)

37,400.41(17,350.21)(円)

1,182.74(591.37)

428.73

4,083.35(2,041.68)(円)―

425.42

4,069.85(2,034.93)

１株当たり配当額

(円)

―

―

1,000
(500)

自己資本比率

(％)

78.4

81.1

78.9

(千円)

33,121

28,261―(千円)△239,354

71,126―(千円)―△44,995―(千円)

1,781,550

1,702,817

―

(名)

74

82

81

１株当たり四半期(当期)純利益金額
潜在株式調整後
１株当たり四半期(当期)純利益金額

営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高
従業員数
(注)

19,644.37 39,668.79(19,834.40)

1 第22期第1四半期については四半期連結財務諸表を作成しているため、第22期第1四半期（会計）期間に代えて
第22期第1四半期連結累計（会計）期間について記載しております。
2 営業収益には、消費税等は含まれておりません。
3 持分法を適用した場合の投資利益については、第22期第1四半期連結累計（会計）期間は四半期連結財務諸表を作成しているため記載しておりません。また、第22期及び第23期第1四半期累計（会計）期間については関連会社が存在しないため記載しておりません。
4 第22期第1四半期連結累計（会計）期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
5 第22期については連結財務諸表を作成しているため、営業活動によるキャッシュ・フロー、投資活動によるキャッシュ・フロー、財務活動によるキャッシュ・フロー並びに現金及び現金同等物の期末残高については記
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四半期報告書載しておりません。
6 平成22年4月1日を効力発生日とする1：2の株式分割を行っており、第22期の発行済株式総数、第22期第1四半期
連結累計（会計）期間及び第22期の1株当たり純資産額、1株当たり四半期（当期）純利益金額、潜在株式調整
後１株当たり当期純利益金額、1株当たり配当額のカッコ内は当該株式分割が前期首に行われたと仮定した場合の数値であります。

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四半期報告書

２ 【事業の内容】
当第1四半期会計期間において、当社において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。

３ 【関係会社の状況】
当第1四半期会計期間において、重要な関係会社の異動はありません。

４ 【従業員の状況】
提出会社の状況
平成22年6月30日現在
従業員数(名)(注)

82(38)

臨時従業員数はパートタイマー人員のみを対象にしており、（ ）内に当第1四半期会計期間の平均人員を外数で記載しております。
なお、パートタイマー人員が前事業年度に比べ8名増加しておりますが、これは主としてオンラインゲーム事業など新規事業部門の業容拡大に伴う増員によるものであります。

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四半期報告書

第２ 【事業の状況】

１ 【生産、受注及び販売の状況】(1) 生産実績
該当事項はありません。
(2) 受注実績
該当事項はありません。
(3) 商品仕入実績
当第1四半期会計期間における仕入実績を示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称

金額(千円)

ソフトウェア販売事業
合計

前年同四半期比（％）

195,590―

195,590―(注) 1 金額は仕入金額によっております。
2 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
3 平成21年第1四半期は四半期連結財務諸表を作成しているため、前年同四半期比は記載しておりません。

(4) 販売実績
当第１四半期会計期間における販売実績をセグメント別に示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称

販売金額(千円)

前年同四半期比(％)

オンラインゲーム事業

545,011―

ソフトウェア販売事業

303,832―

サイト広告販売事業

35,348

―

その他

1,270

―

885,462―

合計(注) 1 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2 輸出販売高については、売上高の10％未満であるため、記載を省略しております。
3 主要販売先については、売上高の10％未満であるため、記載を省略しております。
4 平成21年第1四半期は四半期連結財務諸表を作成しているため、前年同四半期比は記載しておりません。

２ 【事業等のリスク】
当第1四半期会計期間における、本四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のう
ち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。

３ 【経営上の重要な契約等】
当第1四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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四半期報告書４ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 経営成績の分析
当第1四半期会計期間（平成22年4月1日〜平成22年6月30日)のわが国経済は、昨年春以降の景気回復局面が続き本格回復を窺わせましたが、国際金融情勢が予断を許せない中、依然大幅な需給ギャップを抱え、為替動向の不透明など懸念材料を残したまま推移いたしました。こうした状況下、当社の当第1四半期会計期間の業績は、営業収益については、885,462千円となり、利益状況につきましては、営業利益は100,845千円、経常利益は103,228千円、税引前四半期純利益は100,603千円となりました。
この結果、法人税等を差し引いた四半期純利益は、59,001千円となりました。
当第1四半期会計期間の主なセグメント別販売実績については、次のとおりであります。

オンラインゲーム事業
当社が新たな経営の柱として力を入れているオンラインゲーム事業については当第1四半期会計期間の販売金額は、545,011千円と前年同四半期比82.4％増となりました。当該事業の4割弱を占める従来型オンライ
ンゲーム（クライアントソフトをパソコンにダウンロードするもの）は、平成21年4月より正式にサービス開始以来、根強い人気を保っている「三国ヒーローズ」をはじめ5タイトルが期中稼動しましたが、前年同四半期比では7.1％減となりました。一方、専門ポータルサイト「ブラゲタイム」上で展開するブラウザ
ゲーム（パソコンのブラウザ上で起動するダウンロード不要のオンラインゲーム）は「ドラゴンクルセイド」など5タイトル（うち1タイトルは海外向け）が期中稼動し、前年同四半期比98.5％増と倍増しました。
加えて平成21年8月より開始したモバイルゲーム（ブラウザゲームの一種で携帯電話でアプリなしで遊べるもの）は主として携帯電話向け交流サイト運営会社の専門サイトを通じて「恋する私の王子様」など6
タイトルが期中稼動し、従来型オンラインゲームに迫るウエイトを占めるなど、モバイルゲームを含めた広義のブラウザゲーム事業が好調裡に推移しました。この結果、オンラインゲーム事業全体の営業収益に占める割合は、61.6％にまで高まり、利益面でも、販売金額の大幅な増加により、固定費の負担増を吸収し、収益力向上に大きく寄与しました。なお、当第1四半期会計期間のオンラインゲーム事業のセグメント利益は、
64,098千円となりました。

ソフトウェア販売事業
ソフトウェア販売事業の当第1四半期会計期間の販売金額は303,832千円となりました。うち、プロレジ・サービスの販売金額は261,811千円、シェアレジ・サービスの販売金額は6,295千円となっており、ソフト
ウェアのダウンロード販売事業は、ウイルス対策ソフトについては依然根強い需要がありますが、概してパ
ソコンソフトに対する関心度合いは低く、販売促進のためのキャンペーンもその効果は限定的なものにとどまりました。そのほか、ソフトハウス向けダウンロード販売総合支援サービス業務の売上高が29,233千円となっておりますが、これも新規顧客獲得がネックとなって頭打ち状態が続いております。なお、当第1四半期会計期間のソフトウェア販売事業のセグメント利益は、37,256千円となりました。
（注）

ソフトダウンロード販売の営業収益の計上方法は、シェアレジ・サービス（主として個
人作者が制作したソフトを提供するもの）は利用者及び作者からの手数料（利用者からは利用毎に一定金額の手数料を徴収し、作者からはソフトの本体販売価格に一定料率を乗じた金額を手数料として徴収しております。）のみを計上しているのに対し、プロレ
ジ・サービス（ソフトハウスなど法人作者の制作したソフトを利用者の発注に応じて仕入・販売するもの）は本体販売価格を売上高として計上しております。

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四半期報告書サイト広告販売事業
サイト広告販売事業の販売金額は、35,348千円となりました。うち、キーワード広告（リスティング広告）については当該事業の5割弱を占め、サイト広告販売事業を牽引しておりますが、当該事業全体では景気回復の遅れが響き、概して低調裡に推移いたしました。なお、当第1四半期会計期間のサイト広告販売事業のセグメント利益は、20,010千円となりました。

その他
その他の販売金額は、1,270千円になりました。うち、個人向け会員制ブログサービスが過半を占めており、他社サーバー運用受託サービスを含めて低調裡に推移いたしました。なお、当第1四半期会計期間のその他のセグメント利益は、3,802千円の損失となりました。

なお、平成22年3月期第1四半期会計期間については四半期連結財務諸表を作成していることに加え平成23年3月期第1四半期会計期間からセグメント情報の開示制度の変更に伴ってセグメントの区分内容を変更
したため、こうしたことによる影響を受けないで比較可能なオンラインゲーム事業を除いて前年同四半期比についての記載はしておりません。

(2) 財政状態の分析
当第1四半期会計期間末（平成22年6月30日）における資産合計は3,341,086千円となり、前事業年度末に比べて110,532千円減少しました。
（資産）
流動資産については現金及び預金が前事業年度末に比べて54,385千円増加しましたが、有価証券が社債の償還などに伴って前事業年度末に比べて199,993千円減少したため、2,558,515千円と前事業年度末に比べて175,825千円減少しました。固定資産についてはソフトウェアの取得などで782,570千円と前事業年度末に比べて65,292千円増加しました。この結果、資産合計は3,341,086千円と110,532千円減少しました。
（負債）
負債については流動負債が買掛金、未払法人税等、賞与引当金などの減少により、615,680千円と前事業年度末に比べ99,530千円減少したため、負債合計が629,175千円と前事業年度末に比べ98,368千円減少しました。
（純資産）
純資産については株主資本は2,723,991千円と前事業年度末に比べ11,454千円増加しました。なお、負債合計の負債純資産合計に占める割合が前事業年度末の21.1％から18.8％に低下し、自己資本比率は前事業年度末の78.9％から81.1％に2.2％上昇しました。

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四半期報告書（3）キャッシュ・フローの状況の分析
当第1四半期会計期間において現金及び現金同等物は、期末残高が1,702,817千円と期首残高の1,648,425
千円に比べ54,391千円増加しました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、当第1四半期は小計段階で税引前四半期純利益100,603千円の計上などで113,346千円の収入となりましたが、法人税等の支払額89,137千円などがあり、差引き28,261千円の収入となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の取得による支出399,892千円、有価証券の売却による収入599,892千円で差引き200,000千円の有価証券の売却による収入がありましたが、無形固定資産の取得による支出102,357千円などがあり、差引き71,126千円の収入となりました。
この結果、営業活動によるキャッシュ・フローと投資活動によるキャッシュ・フローを合せた純現金収支（フリーキャッシュ・フロー）は、99,387千円の黒字（収入超過）となり, キャッシュ残高の増加に寄与しました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払額65,995千円に対して、新株予約権の行使による株式の発行による収入21,000千円があり、差引きで44,995千円の支出となり、その分キャッシュ残高の減少要因となりました。

なお、平成22年3月期第1四半期会計期間については四半期連結財務諸表を作成しているため、前年同四半期比については記載しておりません。

(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期会計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(5)研究開発活動
該当事項はありません。

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四半期報告書

第３ 【設備の状況】(1) 主要な設備の状況
当第1四半期会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。

(2) 設備の新設、除却等の計画
当第1四半期会計期間において、重要な設備の新設、除却等に関する計画はありません。

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四半期報告書

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

548,000

計548,000② 【発行済株式】
種類

普通株式

計
(注)

第1四半期会計期間
提出日現在
上場金融商品取引所
末現在発行数(株)
発行数(株)
名又は登録認可金融内容(平成22年6月30日) (平成22年8月10日) 商品取引業協会名
大阪証券取引所（ニッポン・ニュー 単元株制度を採用しておりませ139,274
139,274・マーケットんので、単元株式はありません。
「ヘラクレス」）
139,274

139,274――

提出日現在の発行数には、平成22年8月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。

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四半期報告書(2) 【新株予約権等の状況】①会社法に基づき発行した新株予約権
取締役会決議日（平成21年9月18日）
第1四半期会計期間末現在(平成22年6月30日)
新株予約権の数(個)740

新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）――

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数（株）

740

新株予約権の行使時の払込金額（円）

1株につき30,000

新株予約権の行使期間

平成21年10月5日〜平成31年10月4日
1株につき発行価格 30,000
資本組入額15,000

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）

新株予約権の行使の条件①新株予約権の割当てを受けた者（以下、新株予約権者という。）が死亡した場合は、相続人はこれを行使することはできない。
②新株予約権者は本新株予約権を行使することができる期間の開始日から満了日までの間に、大阪証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値が一度でも権利行使価格の50％（１円未満の端数は切上げ）を下回った場合、新株予約権者は残存するすべての本新株予約権を権利行使価格の100％の価額で満了日までに権利行使しなければならない。
③その他の条件は、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約書に定めるところによる。

新株予約権の譲渡に関する事項

新株予約権を譲渡するには取締役会の承認を要する。

代用払込みに関する事項

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項――
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収合併、新設合併、株式交換又は株式移転（以上を総称して以下「組織再編行為」という。）を行う
場合において、組織再編行為の効力発生日に募集新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236
条第1項第8号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権をそれぞれ
交付する。

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四半期報告書取締役会決議日（平成21年9月18日）
第1四半期会計期間末現在(平成22年6月30日)
新株予約権の数(個)376

新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）――

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数（株）

376

新株予約権の行使時の払込金額（円）

1株につき30,504

新株予約権の行使期間

平成23年10月6日〜平成27年10月5日
1株につき発行価格 30,504
資本組入額15,252

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）

新株予約権の行使の条件

新株予約権の譲渡に関する事項①新株予約権の割当てを受けた者（以下、新株予約権者という。）は、権利行使時に当社の取締役、監査役、従業員の地位にあることを要す。ただし、当社の取締役もしくは監査役を任期満了により退任した
場合、定年退職その他自己都合によらない正当な理
由のある場合にはこの限りでない。
②権利行使に当っては付与日から2年を経過した
平成23年10月6日から平成24年10月5日まで割当株
数の25％まで権利行使可能、
平成24年10月6日から平成25年10月5日まで割当株
数の50％まで権利行使可能、
平成25年10月6日から平成26年10月5日まで割当株
数の75％まで権利行使可能、
平成26年10月6日から平成27年10月5日まで割当株数の100％まで権利行使可能とする。
③新株予約権者が死亡した場合、相続人がこれを行使できるものとする。ただし、④に規定する「新株予約権割当契約書」に定める条件による。
④その他の条件は、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約書に定めるところによる。
新株予約権を譲渡するには取締役会の承認を要する。
なお、租税特別措置法による優遇税制の適用を受ける
場合は譲渡することができない。

代用払込みに関する事項

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項――
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収合併、新設合併、株式交換又は株式移転（以上を総称して以下「組織再編行為」という。）を行う
場合において、組織再編行為の効力発生日に募集新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236
条第1項第8号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権をそれぞれ
交付する。

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四半期報告書②平成13年改正旧商法第280条ノ21の規定に基づくストック・オプション目的の新株予約権
株主総会の特別決議日（平成14年6月19日）
第1四半期会計期間末現在(平成22年6月30日)
新株予約権の数(個)352

新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）――

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数（株）

352

新株予約権の行使時の払込金額（円）

1株につき162,000

新株予約権の行使期間

平成16年6月20日〜平成24年6月19日
1株につき
発行価格
162,000
資本組入額 81,000

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）

新株予約権の行使の条件

新株予約権の譲渡に関する事項①新株予約権の割当てを受けた者（以下、新株予約権者という。）は、権利行使時に当社の取締役、監査役、従業員、顧問の地位にあることを要す。ただし、当社の取締役もしくは監査役を任期満了により退任した場合、定年退職その他自己都合によらない
正当な理由のある場合にはこの限りでない。
②新株予約権者が死亡した場合、相続人がこれを行使できるものとする。ただし、③に規定する「新株予約権割当契約書」に定める条件による。
③その他の条件は、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約書に定めるところによる。
新株予約権を譲渡するには取締役会の承認を要する。
なお、租税特別措置法による優遇税制の適用を受ける
場合は譲渡することができない。

代用払込みに関する事項――

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

――

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四半期報告書

株主総会の特別決議日（平成15年6月18日）
第1四半期会計期間末現在(平成22年6月30日)
新株予約権の数(個)328

新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）――

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数（株）

328

新株予約権の行使時の払込金額（円）

1株につき131,500

新株予約権の行使期間

平成17年6月19日〜平成25年6月18日
1株につき
発行価格
131,500
資本組入額
65,750

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）

新株予約権の行使の条件

新株予約権の譲渡に関する事項①新株予約権の割当てを受けた者（以下、新株予約権者という。）は、権利行使時に当社の取締役、監査役、従業員の地位にあることを要す。ただし、当社の取締役もしくは監査役を任期満了により退任した
場合、定年退職その他自己都合によらない正当な理
由のある場合にはこの限りでない。
②新株予約権者が死亡した場合、相続人がこれを行使できるものとする。ただし、③に規定する「新株予約権割当契約書」に定める条件による。
③その他の条件は、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約書に定めるところによる。
新株予約権を譲渡するには取締役会の承認を要する。
なお、租税特別措置法による優遇税制の適用を受ける
場合は譲渡することができない。

代用払込みに関する事項――

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

――

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四半期報告書

株主総会の特別決議日（平成16年6月22日）
第1四半期会計期間末現在(平成22年6月30日)
新株予約権の数(個)550

新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）――

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数（株）

550

新株予約権の行使時の払込金額（円）

1株につき108,500

新株予約権の行使期間

平成18年6月21日〜平成26年6月22日
1株につき
発行価格
108,500
資本組入額 54,250

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）

新株予約権の行使の条件

新株予約権の譲渡に関する事項①新株予約権の割当てを受けた者（以下、新株予約権者という。）は、権利行使時に当社の取締役、監査役、従業員の地位にあることを要す。ただし、当社の取締役もしくは監査役を任期満了により 退任した場合、定年退職その他自己都合によらない正当な理由のある場合にはこの限りでない。
②新株予約権者が死亡した場合、相続人がこれを行使できるものとする。ただし、③に規定する「新株予約権割当契約書」に定める条件による。
③その他の条件は、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約書に定めるところによる。
新株予約権を譲渡するには取締役会の承認を要する。
なお、租税特別措置法による優遇税制の適用を受ける
場合は譲渡することができない。

代用払込みに関する事項――

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

――

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株式会社ベクター(E05112)
四半期報告書

株主総会の特別決議日（平成17年6月23日）
第1四半期会計期間末現在(平成22年6月30日)
新株予約権の数(個)632

新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）――

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数（株）

632

新株予約権の行使時の払込金額（円）

1株につき130,000

新株予約権の行使期間

平成19年6月24日〜平成27年6月23日
1株につき発行価格 130,000
資本組入額 65,000

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）

新株予約権の行使の条件

新株予約権の譲渡に関する事項①新株予約権の割当てを受けた者（以下、新株予約権者という。）は、権利行使時に当社及び当社の子会
社の取締役、監査役、従業員のほか特定使用人等に準ずる者の地位にあることを要す。ただし、当社の取締役もしくは監査役を任期満了により退任した場合、定年退職その他自己都合によらない正当な理由のある場合にはこの限りでない。
②新株予約権者が死亡した場合、相続人がこれを行使できるものとする。ただし、③に規定する「新株予約権割当契約書」に定める条件による。
③その他の条件は、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約書に定めるところによる。
新株予約権を譲渡するには取締役会の承認を要する。
なお、租税特別措置法による優遇税制の適用を受ける
場合は譲渡することができない。

代用払込みに関する事項――

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

――

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四半期報告書③旧商法第280条ノ19の規定に基づくストック・オプションに係る新株引受権
株主総会の特別決議日（平成13年6月22日）
第1四半期会計期間末現在(平成22年6月30日)
新株予約権の数(個)――

新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）――

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数（株）

372

新株予約権の行使時の払込金額（円）

1株につき208,334

新株予約権の行使期間

平成15年6月23日〜平成23年6月22日
1株につき発行価格 208,334
資本組入額104,167

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）

新株予約権の行使の条件

相続、退職後の権利行使の可否、権利喪失事由そのほか、権利行使の条件は、本総会決議及び今後の取締役会の決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権付与契約書に定めるところによる。

新株予約権の譲渡に関する事項

新株予約権を譲渡、質入その他の処分は認めない。

代用払込みに関する事項――

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

――

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四半期報告書(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式
総数増減数
(株)

年月日

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額
(千円)

資本金残高
(千円)

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

平成22年4月１日
69,287
138,574―995,695―
334,693（注）1
平成22年4月１日〜
平成22年6月30日
700
139,274
10,551
1,006,246
10,551
345,244（注）2（注）1 平成22年1月26日開催の取締役会決議により、平成22年4月1日を効力発生日とする１株につき2株の割合による株式分割を行っております。
2 発行済株式総数増減数は、新株引受権の権利行使による増加であります。

(6) 【大株主の状況】
当第1四半期会計期間において、梶並伸博氏及びその共同保有者である梶並京子氏から平成22年5月21日付で提出された大量保有報告書の変更報告書No.3により所有株式数の変更があった旨の報告がありました。
その変更の内容は以下のとおりであります。
変更前（平成22年3月31日現在）
大量保有者名又はその共同保有者名

梶並伸博

梶並京子

所有株式数(株)17,241

3,981

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

24.88

5.75

大量保有者名又はその共同保有者名

梶並伸博

梶並京子

所有株式数(株)33,3077,676

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

24.04

5.54

変更後（平成22年5月21日現在）(注)平成22年1月26日開催の取締役会決議により、平成22年4月1日を効力発生日とする１株につき2株の割合による株式分割を行っております。

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四半期報告書(7) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することができませんので、直前の基準日である平成22年3月31日の株主名簿により記載しております。
① 【発行済株式】
平成22年3月31日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)(自己保有株式)
普通株式
636

―

―

完全議決権株式(その他)

普通株式 68,651

単元未満株式68,651―

発行済株式総数

69,287

総株主の議決権

―

―

―

―

―

―
68,651―(注)平成22年1月26日開催の取締役会決議により、平成22年4月1日を効力発生日とする１株につき2株の割合による株式分割が行われため同日付にて完全議決権株式（自己株式等）欄の株式数は1,272株に、完全議決権株式（その他）欄の株式数は137,302株に、議決権の数は137,302個にそれぞれなりました。また、発行済株式総数欄の株式数は、同日付にて138,574株に,総株主の議決権は137,302個にそれぞれなりました。

② 【自己株式等】

所有者の住所

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

東京都新宿区西新宿
8‑14‑24

636

―

636

0.92

636

―

636

0.92

所有者の氏名又は名称（自己保有株式）株式会社ベクター

平成22年3月31日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する
の合計
所有株式数
(株)
の割合(％)

計―(注)平成22年1月26日開催の取締役会決議により、平成22年4月1日を効力発生日とする１株につき2株の割合による株式分割が行われため自己名義所有株式数及び所有株式数の合計は同日付にてそれぞれ1,272株になりました。

２ 【株価の推移】【当該四半期累計期間における月別最高・最低株価】
月別

平成22年
4月

5月

6月

最高(円)

212,900

173,400

147,500

最低(円)

149,100

92,500100,700(注)

最高・最低株価は、大阪証券取引所ニッポン・ニュー・マーケット「ヘラクレス」市場におけるものであります。

３ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期報告書提出日までの役員の異動はありません。

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四半期報告書

第５ 【経理の状況】

１

四半期連結財務諸表及び四半期財務諸表の作成方法について(1) 当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、前第１四半期連結会計期間(平成21年4月1日から平成21年6月30日まで)及び前第１四半期連結
累計期間(平成21年4月1日から平成21年6月30日まで)は、改正前の四半期連結財務諸表等規則に基づき作成しております。

(2) 当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号。以下「四半期財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

(3) 前第１四半期連結会計期間(平成21年4月1日から平成21年6月30日まで)及び前第１四半期連結累計期間(平成21年4月1日から平成21年6月30日まで)は四半期財務諸表を作成していないため、前第１四半期
会計期間(平成21年4月1日から平成21年6月30日まで)及び前第１四半期累計期間(平成21年4月1日から
平成21年6月30日まで)に係る四半期損益計算書及び四半期キャッシュ・フロー計算書に代えて、前第１四半期連結会計期間(平成21年4月1日から平成21年6月30日まで)及び前第１四半期連結累計期間(平成21年4月1日から平成21年6月30日まで)に係る四半期連結損益計算書及び四半期連結キャッシュ・フ
ロー計算書を記載しております。

２

監査証明について当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、前第１四半期連結会計期間(平成21年4月1日から平成21年6月30日まで)及び前第１四半期連結累計期間(平成21年4月1日から平成21年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸表並びに当第１四半期会計期間(平成22年4月1日から平成22年6月30日まで)及び当
第１四半期累計期間(平成22年4月1日から平成22年6月30日まで)に係る四半期財務諸表について、新日本有限責任監査法人により四半期レビューを受けております。

３ 四半期連結財務諸表について
当社は、当第１四半期会計期間(平成22年4月1日から平成22年6月30日まで)及び当第１四半期累計期間(平成22年4月1日から平成22年6月30日まで)について、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

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四半期報告書

１【四半期財務諸表】(1)【四半期貸借対照表】（単位：千円）当第１四半期会計期間末(平成22年６月30日)

前事業年度末に係る要約貸借対照表(平成22年３月31日)

資産の部
流動資産
現金及び預金
売掛金
有価証券
その他

1,672,538
474,235
230,278
181,462

1,618,153
511,290
430,272
174,624

流動資産合計

2,558,515

2,734,340

固定資産
有形固定資産※無形固定資産のれん
その他

91,780※74,49634,376375,132

39,064
299,627

409,509338,691

投資その他の資産

281,280

304,089

固定資産合計782,570

717,277

無形固定資産合計

資産合計

3,341,086

3,451,618

負債の部
流動負債
買掛金
未払法人税等
引当金
その他

187,250
32,774
19,366376,289

219,605
95,58448,353351,667

流動負債合計615,680715,211

13,494

12,333

13,494

12,333

負債合計

629,175

727,544

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

1,006,246
1,395,244
417,451△94,952

995,695
1,384,693
427,100△94,952

固定負債
引当金
固定負債合計株主資本合計

2,723,991

2,712,536

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金△13,028

10,765

評価・換算差額等合計△13,028

10,765

新株予約権

948

772

純資産合計

2,711,910

2,724,074

負債純資産合計

3,341,086

3,451,618

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四半期報告書(2)【四半期損益計算書】【前第１四半期連結累計期間】（単位：千円）前第１四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年６月30日)
営業収益
営業費用

※

営業利益又は営業損失（△）

955,806
878,516
77,289

営業外収益
受取利息
受取配当金
業務受託料
その他

412
24
4,000
356

営業外収益合計

4,793

営業外費用
為替差損

206

営業外費用合計

206

経常利益又は経常損失（△）

81,877

特別損失
投資有価証券評価損
固定資産除却損

17498

特別損失合計税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

272
81,604652
1,053

法人税等合計1,705

少数株主損失（△）△971

四半期純利益又は四半期純損失（△）

80,87022/42

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四半期報告書【当第１四半期累計期間】（単位：千円）当第１四半期累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年６月30日)
営業収益
営業費用

※

営業利益

885,462784,617
100,845

営業外収益
受取利息
受取配当金
その他

1,925
55
587

営業外収益合計

2,568

営業外費用
株式交付費

186

営業外費用合計

186

経常利益

103,228

特別損失
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
その他

2,362
262

特別損失合計2,625

税引前四半期純利益

100,603

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

31,218
10,382

法人税等合計41,601

四半期純利益59,001

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四半期報告書(3)【四半期キャッシュ・フロー計算書】【前第１四半期連結累計期間】（単位：千円）前第１四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）
減価償却費
のれん償却額退職給付引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
預り金の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
その他

81,604
22,3804,687
848△12,686△437△39,384△6,765△25,630
2,472
8,962△1,754

小計

34,296

利息及び配当金の受取額
法人税等の支払額

235△1,411

営業活動によるキャッシュ・フロー

33,121

投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出有価証券の売却による収入
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出貸付けによる支出
貸付金の回収による収入
その他△599,898
399,898△5,129△33,822△498,876
498,876△402

投資活動によるキャッシュ・フロー

△239,354

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）△206,233

現金及び現金同等物の期首残高

1,987,783
1,781,550

現金及び現金同等物の四半期末残高

※

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四半期報告書【当第１四半期累計期間】（単位：千円）当第１四半期累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益
減価償却費
のれん償却額退職給付引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
役員賞与引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
固定資産除却損
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
売上債権の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
預り金の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
その他

100,603
43,977
4,687
1,161△16,487△12,500△1,981262
2,519
32,494△30,753
19,707△21,273△9,073

小計

113,346

利息及び配当金の受取額
法人税等の支払額

4,052△89,137

営業活動によるキャッシュ・フロー

28,261

投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出有価証券の売却による収入
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
長期前払費用の取得による支出貸付けによる支出
貸付金の回収による収入△399,892
599,892△25,330△102,357△1,185△499,735
499,735

投資活動によるキャッシュ・フロー

71,126

財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払額
新株予約権の行使による株式の発行による収入△65,995
21,000

財務活動によるキャッシュ・フロー

△44,995

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

54,391

現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の四半期末残高

※

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1,648,425
1,702,817

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四半期報告書【継続企業の前提に関する事項】
当第１四半期会計期間(自平成22年4月1日

至

平成22年6月30日)

該当事項はありません。

【四半期財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更】

会計処理基準に関する事項の変更【簡便な会計処理】
当第１四半期会計期間(自該当事項はありません。

当第1四半期会計期間(自 平成22年4月1日 至 平成22年6月30日)
当第1四半期会計期間より、「資産除去債務に関する会計基準」（企業会計基準第18号 平成20年3月31日）及び「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第21号 平成20年3月31日）を適用しております。
これに伴い、当第1四半期累計期間の営業利益、経常利益は、適用前に比べて157千円減少し、税引前四半期純利益は2,519千円減少しております。

平成22年4月1日

至

平成22年6月30日)【四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理】
当第１四半期会計期間(自 平成22年4月1日 至 平成22年6月30日)
該当事項はありません。

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四半期報告書【注記事項】(四半期貸借対照表関係)
当第1四半期会計期間末(平成22年6月30日)※ 有形固定資産の減価償却累計額
146,064千円

前事業年度末(平成22年３月31日)※ 有形固定資産の減価償却累計額

27/42

135,654千円

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四半期報告書(四半期損益計算書関係)
前第１四半期連結累計期間(自 平成21年4月1日
至 平成21年6月30日)※営業費用の主なもの
インターネット販売原価
オンラインゲームロイヤリティ
コンテンツ費用
支払手数料
広告宣伝費
役員報酬
給与手当・賞与
賞与引当金繰入退職給付費用
福利厚生費
業務委託費
通信費
租税公課
減価償却費
長期前払費用償却費
のれん償却額
保守修理費
旅費交通費
地代家賃
賃借料
水道光熱費
消耗品費

464,455千円
71,426
2,975
46,95338,071
15,932
101,723
14,823848
14,334
10,69016,936
2,907
22,380
274
4,687
1,264
1,752
18,858
198
2,758
429

当第1四半期累計期間（自 平成22年4月1日
至 平成22年6月30日）※ 営業費用の主なもの
ソフトウェア販売原価
オンラインゲームロイヤリティ
コンテンツ費用
支払手数料
広告宣伝費
役員報酬
給与手当・賞与
株式報酬費用
賞与引当金繰入195,590千円
85,1301,756
107,572
83,656
13,037
124,853279
18,167

退職給付費用
福利厚生費
業務委託費
通信費
租税公課
減価償却費
長期前払費用償却費
のれん償却額
保守修理費
旅費交通費
地代家賃
賃借料
水道光熱費
消耗品費

1,249
20,4705,755
29,392
3,900
43,977
592
4,687
691
2,021
18,858
146
2,882
790

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四半期報告書

(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
前第１四半期連結累計期間(自 平成21年4月1日
至 平成21年6月30日)※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸
借対照表に掲記されている科目の金額との関係(平成21年6月30日現在)
現金及び預金1,700,690千円
80,859千円
中国ファンド（有価証券勘定）
現金及び現金同等物
1,781,550千円

当第１四半期累計期間(自 平成22年4月1日
至 平成22年6月30日)※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係(平成22年6月30日現在)
現金及び預金1,672,538千円
30,278千円
中国ファンド（有価証券勘定）
現金及び現金同等物
1,702,817千円

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株式会社ベクター(E05112)
四半期報告書(株主資本等関係)
当第１四半期会計期間末（平成22年6月30日）及び当第１四半期累計期間(自平成22年4月1日

至

平成22年6月30日)
１

発行済株式の種類及び総数
株式の種類

当第１四半期会計期間末

普通株式(株)２

139,274

自己株式の種類及び株式数
株式の種類

当第１四半期会計期間末

普通株式(株)３

1,272

新株予約権等に関する事項
ストック・オプションとしての新株予約権目的となる株式の種類

目的となる株式の数(株)当事業年度末残高(千円)

有償ストック・オプ
提出会社 ション（平成21年10月5日発行）――

109

無償ストック・オプ
提出会社 ション（平成21年10月5日発行）

―

―

838

会社名

内訳

合計

４

―

948

配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

平成22年6月22日
第22期定時株主総 普通株式
68,6511,000 平成22年3月31日 平成22年6月23日 利益剰余金
会（注）平成22年4月1日を効力発生日とする1:2の株式分割を行っており、1株当たり配当額は、基準日時点での金額であり、支払時の1株当たり配当額は500円であります。

(2) 基準日が当事業年度の開始の日から当四半期会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生
日が当四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。

５

株主資本の著しい変動に関する事項
株主資本の金額は、前事業年度末日と比較して著しい変動はありません。

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株式会社ベクター(E05112)
四半期報告書(金融商品関係)
当第1四半期会計期間末（平成22年6月30日）
時価のある満期保有目的の債券及びその他有価証券が当社の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、当該有価証券の四半期貸借対照表計上額その他の金額は、前事業年度の末日と比較して著しい変動が認められます。
1 満期保有目的の債券で時価のあるもの
四半期貸借対照表
計上額（千円）
時価（千円）
社債
200,000
199,342
計
200,000
199,342（注）社債の時価は、店頭価格によっております。
区分2

差額（千円）△658△658

時価の算定方法（注）―

その他有価証券で時価のあるもの

四半期貸借対照表
計上額（千円）差額（千円）
株式
168,987
147,019△21,967
計
168,987
147,019△21,967(注）株式の時価（四半期貸借対照表計上額）は、取引所価格によっております。
区分

取得原価（千円）

時価の算定方法（注）―(有価証券関係)
当第1四半期会計期間末（平成22年6月30日）
時価のある満期保有目的の債券及びその他有価証券が当社の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、当該有価証券の四半期貸借対照表計上額その他の金額は、前事業年度の末日と比較して著しい変動が認められます。
1 満期保有目的の債券で時価のあるもの
区分
社債
計

四半期貸借対照表計上額（千円）
200,000
200,000

時価（千円）
199,342
199,342

差額（千円）△658△658

2 その他有価証券で時価のあるもの
区分

取得原価（千円）

株式計

168,987
168,987

四半期貸借対照表計上額（千円）
147,019
147,019(デリバティブ取引関係)
当社はデリバティブ取引を行っていないため、該当事項はありません。

(ストック・オプション等関係)
当第1四半期会計期間（自 平成22年4月1日 至 平成22年6月30日）
該当事項はありません。

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差額（千円）△21,967△21,967

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株式会社ベクター(E05112)
四半期報告書（持分法損益等）
当第1四半期会計期間（自 平成22年4月1日 至 平成22年6月30日）
当社には関連会社が存在しませんので該当事項はありません。

(企業結合等関係)
当第1四半期会計期間（自 平成22年4月1日 至 平成22年6月30日）
該当事項はありません。

(資産除去債務関係)
当第1四半期会計期間末（平成22年6月30日）
該当事項はありません。

（賃貸等不動産関係）
当第1四半期会計期間末（平成22年6月30日）
該当事項はありません。

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株式会社ベクター(E05112)
四半期報告書(セグメント情報等)【事業の種類別セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間(自 平成21年4月1日 至 平成21年6月30日)
インターネッ オンライン サイト広告 その他の事
ト販売事業 ゲーム事業 販売事業
業
(千円)
(千円)
(千円)
(千円)

計
(千円)

消去又は全
社
(千円)

連結
(千円)

売上高及び営業損益(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメント間の内部
売上高又は振替高計
営業利益574,427

298,760

49,69732,921

955,806―

955,806

77

―

―

―

77

(77)

―

574,504

298,760

49,69732,921

955,883(77)955,806

10,542

57,183

18,95020,221

106,898(29,608)

77,289(注) 1 事業の区分は、内部管理上採用している区分によっております。
2 事業区分の内容（1）インターネット販売事業 ソフトダウンロード販売（プロレジ・サービス、シェアレジ
サービス）、パソコン・同周辺機器、家庭用電気機器並びに健康関連商品など（ハードウェア）及びパッケージソフトの販売(2) オンラインゲーム事業
オンラインゲームの企画・運営・配信（3）サイト広告販売事業
Ｗｅｂ広告販売、メール広告販売（4）その他の事業
他社サーバ運用管理受託業務、ソフトハウス向けダウンロード
販売総合支援サービス業務など。

【所在地別セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間(自 平成21年4月1日 至 平成21年6月30日)
連結会社が全て本邦に所在するため、所在地別セグメント情報の記載を省略しております。

【海外売上高】前第１四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日 至 平成21年６月30日)
海外売上高が連結売上高の10％未満であるため、記載を省略しております。

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株式会社ベクター(E05112)
四半期報告書【セグメント情報】（追加情報）
当第1四半期会計期間より、「セグメント情報等に関する会計基準」（企業会計基準第17号 平成
21年3月27日）及び「セグメント情報等の開示に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用
指針第20号 平成20年3月21日）を適用しております。
１

報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっている
ものであります。
当社は本社に事業別の部署を置き、各部署は取扱う事業サービスについて包括的な戦略を立案
し、事業活動を展開しており、オンラインゲーム事業、ソフトウェア販売事業、サイト広告販売事
業の３つを報告セグメントとしております。
なお、オンラインゲーム事業は、オンラインゲームの企画・運営・配信業務を行っております。

ソフトウェア販売事業は、ソフトダウンロード販売（プロレジ・サービス、シェアレジ・サービス）、ソフトハウス向けダウンロード販売総合支援サービス業務などを行っております。サイト広告販売事業は、Ｗｅｂ広告販売、メール広告販売業務などを行っております。

２

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
当第１四半期累計期間(自平成22年4月1日

至

平成22年6月30日)（単位：千円）

報告セグメント

オンライン ソフトウェア サイト広告販
ゲーム事業
販売事業
売事業

計

その他（注）

合計

売上高
外部顧客への売上高
545,011
303,832
35,348884,192
1,270
885,462
セグメント間の内部
―
―
―
―
―
―
売上高又は振替高計
545,011
303,832
35,348884,192
1,270
885,462
セグメント利益又は64,09837,25620,010121,365△3,802
117,563
セグメント損失（△）（注）1 従来から「インターネット販売事業」という名称を使用していましたセグメントにつきましては、当事業年度
よりセグメントの内容をより的確に表すためにこれを「ソフトウェア販売事業」に名称を変更しております。
2 その他の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、個人向け会員制ブログサービス、他社サーバ運用管理受託業務などを含んでおります。

３

報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)(単位：千円)
利益金額

報告セグメント計

121,365「その他」の区分の損失（△）△3,802

全社費用(注)△16,717

四半期損益計算書の営業利益

100,845(注) 全社費用は主に報告セグメントに帰属しない新規事業に係る開発関連費及び管理部門に係る費用であります。

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株式会社ベクター(E05112)
四半期報告書

４ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
当第１四半期累計期間(自平成22年4月1日

至

平成22年6月30日)

固定資産に係る重要な減損損失の認識、のれんの金額の重要な変動及び重要な負ののれん
発生益の認識はありません。

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株式会社ベクター(E05112)
四半期報告書(１株当たり情報)
１

１株当たり純資産額
当第１四半期会計期間末(平成22年6月30日)
19,644円37銭(注)1

前事業年度末(平成22年3月31日)
39,668円79銭（19,834円40銭）

１株当たり純資産額の算定上の基礎
項目

当第１四半期会計期間末(平成22年6月30日)

前事業年度末(平成22年3月31日)

四半期貸借対照表上の純資産の部の合計額(千円)

2,711,910

2,724,074

普通株式に係る純資産額(千円)2,710,962

2,723,302

948

772

差額の内訳（千円）
新株予約権

69,287(138,574)
636
普通株式の自己株式数(株)1,272(1,272)
68,651
1株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式
138,002(137,302)の数（株）
2 当社は、平成22年4月1日付けで普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。当該株式分割が前期首に行われたと仮定した場合における前事業年度末の1株当たり純資産額及び１株当たり純資産額の算定上の基礎に係る株式数はカッコ内に記載のとおりであります。
普通株式の発行済株式数(株)139,274

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株式会社ベクター(E05112)
四半期報告書２

１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額
前第１四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年６月30日)
１株当たり四半期純利益
1,182円74銭(591円37銭)
希薄化効果を有している
潜在株式調整後
潜在株式が存在しないた
１株当たり四半期純利益
め、記載しておりません。

(注)1 １株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定上の基礎
前第１四半期連結累計期間(自 平成21年4月1日
至 平成21年6月30日)

項目
四半期連結損益計算書上の四半期純利益(千円)

80,870

普通株主に帰属しない金額(千円)―

普通株式に係る四半期純利益(千円)

80,87068,376（136,752）

普通株式の期中平均株式数(株)

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株
当たり四半期純利益の算定に含まれなかった潜在―株式について前連結会計年度末から重要な変動がある場合の概要
2 当社は、平成22年4月1日付けで普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。当該株式分割が前期首に行われたと仮定した場合における前第１四半期連結累計期間に係る1株当たり四半期純利益金額
及び１株当たり四半期純利益の算定の基礎に係る普通株式の期中平均株式数は、それぞれカッコ内に記載のとおりであります。
当第１四半期累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年６月30日)
１株当たり四半期純利益

428円73銭

潜在株式調整後
１株当たり四半期純利益

425円42銭(注) １株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定上の基礎
当第１四半期累計期間(自 平成22年4月1日
至 平成22年6月30日)

項目
四半期損益計算書上の四半期純利益(千円)

59,001

普通株主に帰属しない金額(千円)―

普通株式に係る四半期純利益(千円)

59,001

期中平均株式数(株)137,621

潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に用いられた普通株式増加数の内訳
新株予約権（株）

1,068

普通株式増加数（株）

1,068

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株
当たり四半期純利益の算定に含まれなかった潜在株式について前事業年度末から重要な変動がある
場合の概要

希薄化効果を有しない
ものが、5種類から2種類（新株予約権の数724
株）に減少しまし た。

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株式会社ベクター(E05112)
四半期報告書(重要な後発事象)
該当事項はありません。

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EDINET提出書類
株式会社ベクター(E05112)
四半期報告書

２ 【その他】
該当事項はありません。

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EDINET提出書類
株式会社ベクター(E05112)
四半期報告書

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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株式会社ベクター(E05112)
四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書

平成21年8月11日
株式会社ベクター
取締役会

御中

新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

里

村

豊

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

阪

中

修

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式
会社ベクターの平成21年4月1日から平成22年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(平成21年４月１日から平成21年6月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成21年４月１日から平成21年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書及び四半期連結
キャッシュ・フロー計算書について四半期レビューを行った。この四半期連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ベクター及び連結子会社の平成21年6月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フ
ローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上(注) １ 上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２ 四半期財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていません。

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株式会社ベクター(E05112)
四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書

平成22年8月10日
株式会社ベクター
取締役会

御中

新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

里

村

豊

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

阪

中

修

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式
会社ベクターの平成22年4月1日から平成23年3月31日までの第23期事業年度の第１四半期会計期間(平成22年
4月1日から平成22年6月30日まで)及び第１四半期累計期間(平成22年4月1日から平成22年 6月30日まで)に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び四半期キャッシュ・フロー計算書について四半期レビューを行った。この四半期財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ベクターの平成22年6月30日現在の財政状態並
びに同日をもって終了する第１四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上(注) １ 上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２ 四半期財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていません。

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