更新日時:2017/09/26 17:11:00

ファイル名:0000000_1_0746300102909.doc(金融商品取引法第24条第１項に基づく報告書)
事業年度

自平成28年７月１日(第18期)

至

平成29年６月30日

株式会社ブロードバンドタワー(E05494)

印刷日時:17/09/26 17:22

ファイル名:0000000_2_hyo4_0746300102909.doc

更新日時:2008/01/22 21:49:00

印刷日時:17/09/26 17:22

ファイル名:0000000_3_0746300102909.doc

第18期（自平成28年７月１日

更新日時:2017/09/26 17:13:00

印刷日時:17/09/26 17:22

至平成29年６月30日)

有価証券報告書
１

本書は金融商品取引法第24条第１項に基づく有価証券報告書を、同法第27条の30の２に規定する開示用電子情報処理組織(EDINET)を使用し提出したデータに目次及び頁を付して出力・印刷したものであります。
２

本書には、上記の方法により提出した有価証券報告書に添付された監査報告書及び上記の有価証券報告書と併せて提出した内部統制報告書・確認書を末尾に綴じ込んでおります。

株式会社ブロードバンドタワー

更新日時:2017/09/26 17:22:00

ファイル名:0000000_4_0746300102909.doc

目

印刷日時:17/09/26 17:22

次頁
第18期 有価証券報告書【表紙】 …………………………………………………………………………………………………………１
第一部 【企業情報】…………………………………………………………………………………………２
第１ 【企業の概況】………………………………………………………………………………………２
１ 【主要な経営指標等の推移】……………………………………………………………………２
２ 【沿革】……………………………………………………………………………………………４
３ 【事業の内容】……………………………………………………………………………………６
４ 【関係会社の状況】………………………………………………………………………………９５ 【従業員の状況】…………………………………………………………………………………10
第２ 【事業の状況】………………………………………………………………………………………11
１ 【業績等の概要】…………………………………………………………………………………11
２ 【生産、受注及び販売の状況】…………………………………………………………………14
３ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】………………………………………………15
４ 【事業等のリスク】………………………………………………………………………………17
５ 【経営上の重要な契約等】………………………………………………………………………20
６ 【研究開発活動】…………………………………………………………………………………21
７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】……………………………21
第３ 【設備の状況】………………………………………………………………………………………23
１ 【設備投資等の概要】……………………………………………………………………………23
２ 【主要な設備の状況】……………………………………………………………………………23
３ 【設備の新設、除却等の計画】…………………………………………………………………24
第４ 【提出会社の状況】…………………………………………………………………………………25
１ 【株式等の状況】…………………………………………………………………………………25
２ 【自己株式の取得等の状況】……………………………………………………………………32
３ 【配当政策】………………………………………………………………………………………33
４ 【株価の推移】……………………………………………………………………………………33
５ 【役員の状況】……………………………………………………………………………………34
６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】………………………………………………………41
第５ 【経理の状況】………………………………………………………………………………………49
１ 【連結財務諸表等】………………………………………………………………………………51
２ 【財務諸表等】……………………………………………………………………………………92
第６ 【提出会社の株式事務の概要】………………………………………………………………… 105
第７ 【提出会社の参考情報】………………………………………………………………………… 106
１ 【提出会社の親会社等の情報】……………………………………………………………… 106
２ 【その他の参考情報】………………………………………………………………………… 106
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】……………………………………………………………… 107
監査報告書
内部統制報告書
確認書

【表紙】【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成29年９月20日【事業年度】

第18期(自【会社名】

株式会社ブロードバンドタワー【英訳名】

BroadBand Tower, Inc.

【代表者の役職氏名】

代表取締役会長兼社長 ＣＥＯ【本店の所在の場所】

東京都千代田区内幸町一丁目３番２号

平成28年７月１日

至

平成29年６月30日)

藤

原

洋

内幸町東急ビル【電話番号】

03-5202-4800(代表)【事務連絡者氏名】

常務取締役 法務・経理統括 中 川 美 恵 子【最寄りの連絡場所】

東京都千代田区内幸町一丁目３番２号
内幸町東急ビル【電話番号】

03-5202-4800(代表)【事務連絡者氏名】

常務取締役 法務・経理統括 中 川 美 恵 子【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)― 1 ―第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】(1) 連結経営指標等
回次

第14期

第15期

第16期

第17期

第18期

決算年月

平成25年６月

平成26年６月

平成27年６月

平成28年６月

平成29年６月

売上高(千円)

23,528,496

26,755,982

31,697,912

34,788,871

38,987,492

経常利益

(千円)

845,429

801,372

758,097

553,008

767,304

親会社株主に帰属する
当期純利益又は親会社株主に帰属する
当期純損失（△）(千円)

293,100

238,744

58,804△9,642427,091

包括利益

(千円)

382,413313,294

211,590

61,472

712,860

純資産額

(千円)

5,764,104

6,017,602

7,764,097

8,402,771

8,207,201

総資産額

(千円)

11,701,131

12,785,717

15,776,584

16,287,621

13,530,995

１株当たり純資産額(円)

122.76126.74145.71149.81

157.90

(円)

6.75

5.49

1.35

△0.19

8.37

(円)

6.74

5.47

1.34

―

8.35

自己資本比率

(％)

45.6

43.1

45.1

46.9

59.6

自己資本利益率

(％)

5.6

4.4

0.9

△0.1

5.4

株価収益率

(倍)

22.2

32.0

233.9

－

30.2

(千円)

1,331,082

1,106,195

1,441,675

741,775

877,034(千円)△827,141△1,158,841△475,133△1,661,455△901,270(千円)

683,487

416,022

1,775,232

299,280

712,897(千円)

3,838,046

4,201,423

6,956,490

6,227,905

6,963,851

213

236

264

261

281

〔8〕

〔8〕

〔9〕

〔11〕

〔9〕

１株当たり当期純利益
金額又は当期純損失金額（△）
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
の期末残高
従業員数
〔外、平均臨時
雇用者数〕
(注) １
２

３
４
５

(名)

売上高には、消費税等は含まれておりません。
平成25年４月１日付で普通株式１株につき500株の割合で株式分割を行っております。第14期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。
第17期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
第17期の株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失を計上しているため記載しておりません。
第18期の従業員数には、当連結会計年度において連結子会社であったビービーエフグループの従業員も含めております。

― 2 ―(2) 提出会社の経営指標等
回次

第14期

第15期

第16期

第17期

第18期

決算年月

平成25年６月

平成26年６月

平成27年６月

平成28年６月

平成29年６月

売上高(千円)

8,342,537

7,719,980

7,491,633

7,196,421

7,388,934

経常利益

(千円)

416,828

447,665

356,411

131,907

94,464

当期純利益
又は当期純損失(△)(千円)

174,988

223,141

106,620△78,348744,224

資本金(千円)

2,326,005

2,327,560

2,346,403

2,361,424

2,370,701

発行済株式総数(株)

51,437,000

51,469,000

51,674,000

51,894,000

51,979,500

純資産額

(千円)

4,992,021

5,155,367

6,802,666

7,140,332

7,765,529

総資産額

(千円)

6,894,485

6,754,787

9,907,576

10,789,632

13,077,391

１株当たり純資産額(円)

114.19117.81138.74139.84151.86

１株当たり配当額(内、１株当たり
中間配当額)

(円)

251

1.5

2

3

11

(円)

(250)

(0.5)

(1)

(1)

(1)

(円)

4.03

5.13

2.45

△1.55

14.59

(円)

4.02

5.11

2.44

―

14.56

自己資本比率

(％)

72.0

75.8

68.4

66.1

59.3

自己資本利益率

(％)

3.6

4.4

1.8

△1.1

10.0

株価収益率

(倍)

37.2

34.3

129.0

―

17.3

配当性向

(％)

37.2

29.2

81.6

―

75.4

従業員数
〔外、平均臨時
雇用者数〕

(名)

110
〔2〕

120
〔2〕

127
〔2〕

145
〔7〕

147
〔6〕

１株当たり当期純利益
金額又は当期純損失金額(△)
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

(注) １
２
３
４

５

６

売上高には、消費税等は含まれておりません。
第17期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
第17期の株価収益率及び配当性向については、当期純損失を計上しているため記載しておりません。
平成25年４月１日付で普通株式１株につき500株の割合で株式分割を行っております。第14期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額又は当期純損失金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。
第14期の１株当たり配当額251円は、平成25年４月１日付の株式分割前の中間配当額250円と、当該株式分割
後の期末配当額１円を合計した金額であります。なお、当該株式分割を考慮しない場合の１株当たり配当額は750円(１株当たり中間配当額250円）となります。
第17期の１株当たり配当額3円は、特別配当1円を含んでおります。また、第18期の１株当たり配当額11円
は、特別配当9円を含んでおります。

― 3 ―２ 【沿革】
年月事項

平成12年２月

東京都港区虎ノ門にインターネットデータセンターを事業目的とした、グローバルセンター・
ジャパン株式会社を設立。
東京都港区に「虎ノ門サイト」開設。
東京都千代田区に「第１サイト」開設。
東京都新宿区西新宿一丁目26番２号新宿野村ビルに本社を移転。
ミートミールーム（MMR）を第１サイト内に新設、運用開始。ミートミールームにおいて、日本
インターネットエクスチェンジ株式会社による「JPIX第二大手町」の稼動開始。
第三者割当増資により、株式会社インターネット総合研究所の子会社となる。
株式会社ブロードバンドタワーに商号を変更。
東京都中央区日本橋本石町三丁目２番２号北越製紙ビルディングに本社を移転。
株式会社シアンス・アールを設立（資本金10,000千円、当社持株比率75.0％）、IT戦略のコン
サルティング事業を開始。

平成12年４月
平成12年７月
平成13年５月
平成13年11月
平成14年３月
平成14年４月
平成15年６月
平成15年９月
平成16年11月

東京都品川区に「第２サイト」開設。

平成17年８月

株式会社大阪証券取引所ニッポン・ニュー・マーケット－「ヘラクレス」市場へ上場。

平成17年９月
平成17年10月
平成17年11月

東京都目黒区に「第３サイト」開設。
株式会社ビービーエフを設立（資本金150,000千円、当社持株比率96.67％）、ファッションEC
サイトの運営を開始。
東京都港区赤坂四丁目２番６号住友不動産新赤坂ビルに本社を移転。

平成17年11月

株式会社インターネット総合研究所が、当社株式の一部を売却し、その他の関係会社となる。

平成18年３月
平成18年７月

データセンター運用受託業務開始。
ソリューション事業の拡充を目的として株式会社インデックス・ソリューションズPEの全株式を取得し、100％子会社とする。同年10月、当社に吸収合併。

平成18年10月

アイシロン・システムズ社製品「Isilon IQシリーズ」の販売代理店契約締結、販売開始。

平成19年１月

マネージドホスティングサービス「FlexHosting（フレックスホスティング）」の提供開始。

平成19年６月
平成20年３月

大阪市福島区に「西梅田（旧関西）サイト」開設。
連結子会社 株式会社ビービーエフが、三井物産株式会社を割当先とする第三者割当増資を実施（資本金255,000千円、当社持株比率58.3％）。
連結子会社 株式会社ビービーエフが、TVショッピング支援事業を新たに開始。
ヤフー株式会社を割当先とする第三者割当増資を実施。
「Isilon IQ シリーズ」の正式代理店として、Isilon パートナープログラム最上位である「Preferred Partner Platinum」の資格を取得。
連結子会社 株式会社ビービーエフが、台湾でTVショッピング支援事業を開始。
クラウドに向けたネットワークインフラの強化を目的として、日本インターネットエクスチェ
ンジ株式会社への出資を実施。

平成21年６月
平成21年９月
平成22年１月
平成22年６月
平成23年７月
平成24年８月
平成24年９月
平成24年12月

平成25年７月
平成25年８月
平成25年８月
平成25年８月
平成25年12月
平成26年６月
平成27年２月
平成27年３月
平成27年４月
平成27年６月

連結子会社 株式会社ビービーエフが衣料品のデザイン企画及び衣料品の販売を行う株式会社ブランチ・アウト・デザインの全株式を取得。
東京都千代田区内幸町一丁目３番２号内幸町東急ビルに本社を移転。
連結子会社 株式会社ブランチ・アウト・デザイン及びその完全子会社である株式会社ブラン
チ・アウトは、子会社間での吸収合併を行い、株式会社ブランチ・アウト（合併後の新商号）となる。
連結子会社 株式会社ビービーエフが中国上海市に子会社 上海布藍綺国際貿易有限公司（現連結子会社）を設立。
株式会社ITコアより仮想化クラウドホスティング事業を譲受。
山口県防府市において太陽光発電事業を開始。
決済事業者向けソリューション提供を行うため株式会社Lyudia（現Ingenico Japan株式会社、
資本金50,000千円、当社持株比率100％）を設立。
連結子会社 株式会社Lyudia（現Ingenico Japan株式会社）が非現金決済端末ソリューションに
おいて世界最大シェアを誇るIngenico S.A.と日本国内における総代理店契約を締結。
クラウドセキュリティ認証制度「STAR認証」を国内企業として初の取得。
当社２か所目となる太陽光発電事業を群馬県利根郡みなかみ町において開始。
IoT（モノのインターネット）事業への参入を目的として米国EverySense,Inc.へ出資。
東京都江東区に「第５サイト」開設。
第三者割当による行使価額修正条項付第９回新株予約権（行使指定・停止指定条項付）を発
行。

― 4 ―

年月
平成27年10月
平成27年11月
平成27年12月
平成28年２月
平成28年３月
平成28年４月
平成28年６月
平成29年４月
平成29年５月
平成29年６月

事項
IoT事業の海外拠点として米国カリフォルニア州サンディエゴ市に連結子会社 BBTOWER SANDIEGO INC.を設立。
クラウドセキュリティ認証制度「STAR認証」のゴールドレベルを国内企業として初の取得。
次世代に向けた人工知能ソリューション事業を展開するために、連結子会社 株式会社エーアイ
スクエアを設立。
国内外のIoTベンチャーの発掘・育成等を目的として連結子会社 グローバルIoTテクノロジーベ
ンチャーズ株式会社を設立。
CATV事業者共通の情報配信インフラを保有するジャパンケーブルキャスト株式会社と資本業務提携を締結。
連結子会社である株式会社Lyudia（現Ingenico Japan株式会社）の株式の一部をフランスのIngenico Group S.Aに譲渡。譲渡後の当社所有割合は30％
当社３か所目となる太陽光発電事業を栃木県日光市において開始。
グローバルIoTテック1号投資事業組合を設立。
連結子会社エーアイスクエアが株式会社メディアドゥと資本業務提携を締結。
連結子会社である株式会社ビービーエフ株式の一部を譲渡したことにより、株式会社ビービー
エフ、株式会社ブランチ・アウト、上海布藍綺国際貿易有限公司は連結子会社から持分法適用関連会社へ。（譲渡後の当社所有割合は23.5％）― 5 ―３ 【事業の内容】
当連結会計年度における主要な関係会社の異動と当社グループの主な事業内容は、以下のとおりであります。
（主要な関係会社の異動）
当連結会計年度における主要な関係会社の異動は、本年（平成29年）３月末に、国内外の IoT 先端技術ベンチ
ャー企業及び IoT 技術を利活用した製造業、環境・エネルギー産業やサービス業のベンチャー企業へ出資をするためにグローバルIoTテック１号投資事業組合を組成し、第４四半期連結会計期間から連結の範囲に含めております。
また、本年６月30日に株式会社ビービーエフ（以下、ビービーエフ）の発行済株式の一部を譲渡したことにより、ビービーエフ、ビービーエフの子会社である株式会社ブランチ・アウト及び上海布藍綺国際貿易有限公司の３社は、連結子会社から持分法適用関連会社となりましたが、当連結会計年度においては、連結子会社であったことから、ファッションビジネスプラットフォーム事業としてセグメントへ記載しております。
なお、当社の連結子会社であるグローバルIoTテクノロジーベンチャーズ株式会社が20％出資しているHAIFC株式
会社は、重要性がないため持分法適用の範囲に含めておりません。
これにより、平成29年６月30日現在（ビービーエフの発行済株式の一部譲渡後）、当社グループは、当社、連結子会社４社、持分法適用関連会社６社により構成（持分法非適用関連会社を除く。）されております。
（事業内容）
当社グループでは、当社、株式会社エーアイスクエア（以下、AI2）、グローバルIoTテクノロジーベンチャーズ
株式会社（以下、GITV）及びBBTOWER SAN DIEGO INC.（以下、BBT SD）等を中心とする「コンピュータプラットフ
ォーム事業」と連結子会社の株式会社ビービーエフ（以下、ビービーエフ）、ビービーエフの子会社である株式会社ブランチ・アウト及び上海布藍綺国際貿易有限公司の３社（３社あわせて、以下、ビービーエフグループ）を中心とする「ファッションビジネスプラットフォーム事業」の２つのセグメント情報の区分で事業活動を展開しております。
なお、第１四半期連結会計期間より、ファッションビジネスプラットフォーム事業のサービスである「ECシステ
ム構築支援・運用サービス」は、「EC業務支援サービス」に名称を変更しております。
(1) コンピュータプラットフォーム事業
当社、AI2、GITV及びBBT SD等を中心とするコンピュータプラットフォーム事業では、「データセンター」、「クラウド・ソリューション」、「データ・ソリューション」、「スマート・エネルギー」、「その他・海外事業」に
サービス区分し、それぞれ展開しております。各サービスの内容は次のとおりであります。
① データセンター（データセンター、ネットワークプロバイダー）
データセンター用不動産（データセンタービル）を賃借し、同不動産内にデータセンター設備（通常運用時の電力供給設備、非常時バックアップ用バッテリー設備（無停電電源装置）、非常用電源設備（小型のディーゼル
発電機、またはガスタービン発電装置））、情報通信機器（ルータ・スイッチ類、LAN、情報通信セキュリティ機器等を設置して、インターネット情報提供サービスを提供する事業者の保有するコンピュータ機器（サーバ）をラック内に収容すると共に、当社の情報通信機器を通じて通信事業者（キャリア等）の通信回線と接続し、以下の設備等を提供しております。
・スペースの提供
・通信回線
・電力
・コンピュータ機器運用受託
・同上各サービスの周辺設備② クラウド・ソリューション
当社内データセンターにある当社の保有するコンピュータ資源を顧客に貸し出しております。また、当社と販売提携している他社製クラウドサービスの再販、クラウド利用に関するサービスを提供しております。
③ データ・ソリューション
当社が代理店権を有するストレージ装置の販売、大容量ストレージに蓄積されたデータを分析・加工するシス
テム構築、データ分析、加工するサービスを提供しております。

― 6 ―④ スマート・エネルギー
当社が保有する３か所の太陽光発電所（山口県防府市、群馬県利根郡みなかみ町、栃木県日光市）において発電状況をICT（情報通信技術）で駆使し、発電量を遠隔監視し、発電した電気を電力会社にフィードインタリフ制度（再生可能エネルギーの強制買取制度）に則り、電力会社向けに売電を行うサービスを行っております。
⑤ その他・海外事業 （グローバルサービス、新規事業）
上記、データセンター、クラウド・ソリューション、データ・ソリューション及びスマート・エネルギーの海外顧客向け事業活動のほか、クラウドを中心とした技術を強化するため、当社内に設置したCloud&SDN研究所を中心 に、SDN、NFV、OpenStack を 活 用 し た 技 術 の 研 究 開 発 を 行 っ て お り ま す。（SDN ： Software Defined
Networking、NFV：Network Functions Virtualization、OpenStack：オープンソースで開発されているクラウド
環境構築用のソフトウェア群）
また、自然言語解析技術を活用したコールセンターの運営や人工知能を活用したサービスの提供、センサーデバイスからデータを収集、集積、分析し提供するInternet of Things（モノのインターネット）事業、コンシューマー向け動画配信サービスであるアンカーパーソン.TV事業を行っております。なお、GITVは業務執行組合員として、国内外のIoT先端技術ベンチャー企業へ出資するためグローバルIoTテック1号投資事業組合を組成し、BBT
SDはベンチャー企業へ小規模の投資を実行しております。
(2) ファッションビジネスプラットフォーム事業
ビービーエフグループを中心とするファッションビジネスプラットフォーム事業では、「EC業務支援サービ
ス」、「TVショッピング支援サービス」、「ファッションホールセールサービス」等を提供しております。
① EC業務支援サービス
Ｅコマース事業を独自に展開する様々な企業に対して、ECシステムのプラットフォーム運用支援並びにECサイ
ト運用受託について提供しております。主にアパレル企業を中心にECサイト運用のためのコンサルティングから
ECサイト運用に係る倉庫・配送業務、代金回収業務までワンストップでの提供を行っております。
② TVショッピング支援サービス
TVショッピングサービスを行う企業に対し、ファッション関連商品の提案やブランドマーチャンダイジングから販売・在庫管理サービス等を提供しております。また、ファッションメーカーに対しTVショッピング事業のマ
ッチング支援から商品企画、販売サービス構築のためのコンサルティングから運用に係る倉庫管理業務までワンストップでの提供を行っております。
③ ファッションホールセールサービス
日本でデザインと製品企画を行ったファッション製品を主として中国で量産し、日本の大手小売店、又は、中国等外国のファッション製品流通チェーンへ卸販売を行っております。

― 7 ―〔事業系統図〕
当社グループは、当社が平成29年６月30日に株式会社ビービーエフ（以下、ビービーエフ）の発行済株式の一部を譲渡したことにより、ビービーエフ、ビービーエフの子会社である株式会社ブランチ・アウト及び上海布藍綺国際貿易有限公司の３社は、同日付で連結子会社から持分法適用関連会社となりました。
ビービーエフの発行済株式の一部譲渡後の事業系統図は以下のとおりであります。

― 8 ―４ 【関係会社の状況】
名称

住所

資本金又は
出資金

議決権の所有(被所有)割合
(％)

主要な事業
の内容

関係内容

(連結子会社)株式会社エーアイスクエア

所有

東京都港区 175,000千円 人工知能を活用したサービスの提供77.32

開発の一部委託
役員の兼任 ３名

米国カリフォ
ルニア州サン 600万米ドル
ディエゴ市

IoT事業の海外拠点所有
100.00

役員の兼任

３名

165,000千円

国内外のIoTベンチャーの発掘・育
成等

所有
77.78

役員の兼任

４名

グローバルIoTテック1号投資事 東京都千代田
320,000千円
業組合（注）１
区

国内外のIoT先端技術ベンチャー企業等への投資

所有
78.13

役員の兼任

４名

EC業務支援サービス、TVショッピ
ング支援サービス

所有
23.50

当社データセンターサービスの提供
役員の兼任 １名

BBTOWER SAN DIEGO INC.
（注）１

グローバルIoTテクノロジーベ
東京都港区
ンチャーズ株式会社(持分法適用関連会社)
株式会社ビービーエフ（注）４

東京都千代田255,000千円
区

所有（100.00）(注）２
所有（100.00）(注）２

株 式 会 社 ブ ラ ン チ・ア ウ ト（注）４
東京都渋谷区

10,000千円

ファッションホールセールサービス

上海布藍綺国際貿易有限公司

中国上海市

1,000千元

ファッションホールセールサービ
ス

Ingenico Japan株式会社

東京都港区

100,000千円

クレジット決済端末の販売、決済事業者向けソリューションの提供

所有
30.00

役員の兼任

米国EverySense,Inc

米国カリフォ
ルニア州サン 204万米ドル
ノゼ市

IoTプラットフォームのサービス
等

所有
25.00

－

株式会社キャンパスナビTV

東京都港区36,208千円

コンテンツ企画制作等

所有
37.23

役員の兼任

571,625千円

コンサル事業、出資先の管理等

被所有
21.99
(注）３

当社クラウドサー
ビスの提供
役員の兼任 ２名

－
－
２名

２名

(その他の関係会社)
株式会社インターネット総合研
東京都新宿区
究所

(注) １
２
３
４

特定子会社であります。
議決権の所有割合の（内書）は間接所有であります。
議決権の被所有割合については自己株式（930,000株）を控除して算出しております。
売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
なお、当社が平成29年６月30日に株式会社ビービーエフの発行済株式の一部を譲渡したことにより、同日付で,株式会社ビービーエフ、株式会社ブランチ・アウトは連結子会社から持分法適用関連会社となりました。
主要な損益情報等㈱ビービーエフ
売上高㈱ブランチ・アウト

24,121,238千円

7,159,473千円

経常利益

989,476千円

513,626千円

当期純利益

818,870千円

341,067千円

純資産額

3,387,894千円

665,402千円

総資産額

6,167,949千円

2,393,880千円― 9 ―

５ 【従業員の状況】(1) 連結会社の状況
平成29年６月30日現在
セグメントの名称

従業員数(名)コンピュータプラットフォーム事業

134名〔 ６名〕

ファッションビジネスプラットフォーム事業

112名〔 ３名〕

全社（共通）

35名〔 ０名〕
合計

(注) １
２
３
４

281名〔 ９名〕

従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出
向者を含めた就業人員数であります。
臨時従業員数は、派遣社員及びパートタイマーを含む人員であり、〔外書〕に年間の平均人員を記載しております。
全社（共通）は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。
従業員数には、当事業年度において連結子会社であったビービーエフグループの従業員も含めております。

(2) 提出会社の状況
平成29年６月30日現在
従業員数(名)

平均年齢(歳)147名〔 ６名〕

平均勤続年数(年)38.0歳

セグメントの名称

平均年間給与(千円)

６年１か月

従業員数(名)コンピュータプラットフォーム事業

126名〔 ６名〕

全社（共通）

21名〔 ０名〕
合計

(注) １
２
３
４

6,578

147名〔 ６名〕

従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含めた就業人員数であります。
臨時従業員数は、派遣社員及びパートタイマーを含む人員であり、〔外書〕に年間の平均人員を記載しております。
平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
全社（共通）は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。

(3) 労働組合の状況
労働組合はなく、労使関係については円滑な関係にあり、特記すべき事項はありません。

― 10 ―

第２ 【事業の状況】
１ 【業績等の概要】(1) 業績
当社グループが属する情報サービス産業においては、クラウド関連市場に加え、IoT/ビッグデータ/人工知能（AI）関連市場が拡大しております。また、これらのビジネスを支える情報通信インフラについては、第４世代移動通信（以下、４G）から第５世代移動通信（以下、５G）へと進んでおります。４Gの利用対象が、主にスマートフォンであるのに対し、５Gの利用対象は、あらゆる機器、センサー等が想定されております。
このような環境のもと、当社を中心とするコンピュータプラットフォーム事業においては、データセンターサー
ビスやクラウドサービス等の既存事業では、顧客ニーズの多様化に即した営業活動を推進し、IoT、AI事業等の新規事業では、これまでの実証実験や基盤整備が結実し、一部でサービスを開始しました。他方、連結子会社であった
株式会社ビービーエフ（以下、ビービーエフ）及びその子会社を中心とするファッションビジネスプラットフォー
ム事業の業績は順調に推移しました。なお、ビービーエフの事業については、ここ数年、安定的に成長しており、収穫期に入ったと判断したことから、本年（平成29年）６月30日に当社が保有していたビービーエフの発行済株式の一部を譲渡しました。これにより、ビービーエフグループは連結子会社から持分法適用関連会社となりましたが、当連結会計年度においては連結子会社であったことから、ファッションビジネスプラットフォーム事業としてセグメントへ記載しております。また、第１四半期連結会計期間より、ファッションビジネスプラットフォーム事
業の「ECシステム構築支援・運用サービス」の名称を「EC業務支援サービス」に変更しております。
当連結会計年度におけるセグメント別の概況は以下のとおりであります。
① コンピュータプラットフォーム事業
コンピュータプラットフォーム事業におきましては、データセンター、クラウド・ソリューション、データ・
ソリューション、スマート・エネルギー及びその他・海外事業に分け、サービスを展開しております。
データセンターでは、売り上げを増加させるために、既存顧客との関係強化に努めるとともに、新規顧客の獲得に向け、当社データセンターの特長を訴求した営業活動、お客様のニーズに合ったサービスの提案等を行いました。また、専業インターネットデータセンターのパイオニアとして、５GなどIoTを利用対象とする情報通信イ
ンフラに対応した新インターネットデータセンターの開設を平成30年８月に予定しており、準備を進めております。
クラウド・ソリューションでは、市場規模の拡大を背景に当社独自のc９サービスに加え、SaaS（Software asa Service）サービス、MSP（Management Services Provider）サービス等が堅調に推移しました。また、DELL
EMC社とは、DELL EMC社のストレージ技術を採用したクラウドサービスにおける技術開発、マーケティング、営業活動等で協業しております。
データ・ソリューションでは、増大するデータの保存ニーズの高まりを受け、当社の主力プロダクトである
DELL EMC社製の「Isilonシリーズ」の販売に注力したものの、多少伸び悩みました。また、SNS（ソーシャルネッ
トワーキングサービス）等のユーザーが生成するコンテンツやビッグデータ等、データ量が増大傾向にあるため、これまで以上に大容量のデータを収容できるScality社のSDS（ソフトウェア・デファインド・ストレージ）製品の販売に加え、広範なストレージ製品の販売を推進しました。なお、当社は、米国Dell Technologies Inc.
が高い顧客満足度を得たサービスパートナーに授与する「Partner Services Quality (PSQ) Award」を受賞いたしました。
スマート・エネルギーでは、山口県防府市、群馬県利根郡みなかみ町、栃木県日光市における当社３箇所の太陽光発電事業の売り上げは計画どおり堅調に推移しました。
その他・海外事業では、新規事業に取り組んでおります。当社子会社の株式会社エーアイスクエア（以下、エーアイスクエア）では、独自開発の自然言語解析技術を活用した人工知能と人とのハイブリッドコンタクトセン
ターである「RPA（ロボティック・プロセス・オートメーション）センター」を昨年（平成28年）10月に開設し、コンタクトセンター業務の自動化・効率化・高度化等を望んでいるお客様にサービスを提供しております。また、エーアイスクエアは、株式会社トランスネットとの間で、同社が提供しているシステムヘルプデスク業務において、AIを活用して自動化・高度化する取り組みを開始し、さらに、株式会社メディアドゥとの間では、資本― 11 ―

業務提携の締結を行ったことで、電子書籍、新聞記事、ニュース等のウェブコンテンツその他文字情報全般のAIテキスト要約事業を共同で実施してまいります。IoT事業では、昨年10月、当社の持分法適用関連会社である米国EverySense,Inc.の子会社であるエブリセンスジャパン株式会社が、データを売買する取引市場であるIoT情報
交換市場を創設し、本市場の活性化に求められる利便性の向上等に取り組んでおります。また、動画配信サービ
スであるアンカーパーソン.TV事業では、ネットシネマを活用したプロモーションの展開や質の高いコンテンツの配信を行っています。
この結果、コンピュータプラットフォーム事業の売上高は7,437百万円（前年同期比2.8％増加）、営業損失は67百万円（前年同期は195百万円の営業損失）となりました。
② ファッションビジネスプラットフォーム事業
一方、ファッションビジネスプラットフォーム事業におきましては、ビービーエフが行うEC業務支援サービ
ス、TVショッピング支援サービス及びブランチ・アウトが行うファッションホールセールサービスを主軸に事業を展開しております。
EC業務支援サービスでは、ブランドオフィシャルECサイトの企画、開発のみでなく、商品の受注から発送まで、ECに必要となる一連の業務運営全体をプラットフォーム化することで、各ブランドの商品を消費者の皆様に販売する事業を展開しております。ブランドのEC売り上げを継続して向上させるため、PC、携帯、スマートフォ
ン、タブレット等、新たなデバイスに対応していくだけではなく、個々のブランド独自の世界観を表現できるよう要望に柔軟に応えることで個々のブランドとの密接な関係を構築しております。また、取引関係の見直しを行
い幅広いブランド様からご支持を頂いており、売り上げは順調に推移しました。なお、本年（平成29年）６月末時点におけるサイト数は81サイトとなりました。
TVショッピング支援サービスでは、株式会社QVCジャパンをはじめとするTV通信販売会社とアパレルメーカーとの間に入り、ブランドの構築、商品企画、生産管理から販売の際のプレゼンテーションまで、TV通販に関する一連の業務を支援するサービスを提供しております。既存ブランドに加え、新規ブランドの売り上げも概ね堅調に推移しました。
ファッションホールセールサービスでは、ブランチ・アウトが国内大手小売店に対して、上海布藍綺国際貿易有限公司が中国大手小売店に対して、衣料品の企画、デザイン、製造、生産管理、販売を行っております。季節によっては気温や天候の影響を受けましたが、商品企画、販促企画が奏功し堅調な売り上げとなりました。
この結果、ファッションビジネスプラットフォーム事業の売上高は31,550百万円（前年同期比14.5％増加）、
営業利益は911百万円（同7.7％増加）となりました。
以上の活動により、当連結会計年度における当社グループの売上高は38,987百万円（前年同期比12.1％増加）、営業利益は846百万円（同28.7％増加）、経常利益は767百万円（同38.8％増加）となりました。親会社株
主に帰属する当期純利益は、減損損失や投資有価証券評価損の計上、繰延税金資産の取崩しもありましたが、株式会社ビービーエフ株式の一部譲渡等もあり427百万円（前年同期は９百万円の親会社株主に帰属する当期純損失）となりました。

― 12 ―

(2) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は前連結会計年度末に比べ735百万円
増加し、6,963百万円となりました。当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、利益の増加、仕入債務の増加等により、前年同期比135百万円の収入増加となる877百万円の収入となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、投資有価証券の取得による支出等の減少、定期預金の払戻による収入等により、前年同期比760百万円の支出減少となる901百万円の支出となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、借入金の増加等により前年同期比413百万円の収入増加となる712百万円の収入となりました。
なお、当社グループのキャッシュ・フロー指標のトレンドは、次のとおりであります。
平成25年６月期 平成26年６月期 平成27年６月期 平成28年６月期 平成29年６月期
自己資本比率（％）
時価ベースの自己資本比率（％）
キャッシュ・フロー対有利子負債比率（％）
インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）

45.6

43.1

45.1

46.9

59.6

55.7

59.9

97.8

59.1

95.5

151.7

225.8

216.5

377.7

339.1

30.0

23.6

34.8

19.6

30.6

自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い(注) １. 各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。
２. 株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。
３. キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。また、利払いにつきましては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。

― 13 ―

２ 【生産、受注及び販売の状況】(1) 生産実績
当社グループは、生産に該当する事項がないため、生産実績に関する記載はしておりません。
(2) 受注実績
当社グループは、受注生産を行っておりませんので、受注実績に関する記載はしておりません。
(3) 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度(自 平成28年７月１日
至 平成29年６月30日)

セグメントの名称

前年同期比(％)

金額(千円)
コンピュータプラットフォーム事業

7,437,199+2.8

ファッションビジネスプラットフォーム事業

31,550,292+14.5

38,987,492

+12.1

合計
(注) １
２

セグメント間取引については、相殺消去しております。
主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合
前連結会計年度(自 平成27年７月１日
至 平成28年６月30日)
相手先
販売高(千円)

３割合(％)

当連結会計年度(自 平成28年７月１日
至 平成29年６月30日)

販売高(千円)割合(％)

株式会社しまむら

5,445,649

15.7

6,128,537

15.7

株式会社ＱＶＣジャパン

3,680,204

10.6

3,500,013

9.0

ヤフー株式会社

3,267,996

9.4

3,228,2158.3

上記金額には、消費税等は含まれておりません。

― 14 ―

３ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
（１）会社の経営の基本方針
当社グループは、データセンターサービス、クラウド・ソリューション、データ・ソリューション等のサービスを中心とするコンピュータプラットフォーム事業、当社の連結子会社である株式会社ビービーエフ（以下、ビービーエフ）及び株式会社ブランチ・アウトが行うファッション分野に特化したファッションビジネスプラットフォー
ム事業を展開しておりましたが、IoT/ビッグデータ/人工知能（AI）関連市場が拡大する中、本市場を注力する事業
ドメインと位置付け、事業の選択と集中を図ることといたしました。
その一環として、これまで当社グループの連結業績に貢献してきたビービーエフの発行済株式を一部譲渡したことにより得た資金を、IoT/ビッグデータ/AI等の新規事業の創出とデータセンターを中心とする既存事業の強化のために投じ、社会全体で生成される情報の収集と発信の仕組みを提供する企業へと進化してまいります。
具体的には、当社の主力事業であるデータセンター事業については、新たなデータセンターモデルへの展開として平成30年８月の新データセンター開設に向け準備を進めております。また、次なる事業の柱として注力している
IoT事業、自然言語解析技術をはじめとする人工知能技術を活用したAI事業については、当社が培った事業基盤、知見、専門性を活用し、必要な技術を開発しながら基盤整備、実証実験等を行い、サービスの拡充、顧客数の増加に繋げてまいります。
このように、既存事業の強化、新規事業の創出・育成を図り、グループ全体のバリューチェーンを進化させてまいります。
（２）目標とする経営指標
当社グループでは、売上高成長率、営業利益率等、持続的成長性及び収益性に関する財務的指標の向上を目指した事業運営を推進しております。
（３）中長期的な会社の経営戦略
IoT/ビッグデータ/人工知能技術の進展等、事業を取り巻く環境は急速に変化しており、成長機会を逃さないためにも事業の選択と集中を進めてまいります。日本初の専業インターネット・データセンター会社（当時の商号はグ
ローバルセンター・ジャパン株式会社）として設立された当社は、インターネット・テクノロジー・トレンドを主導するインターネット・データセンター事業者の草分けとして大きな技術革新のフェーズを迎えたことを認識し、既存事業を更に強化するべく新データセンターを開設するとともに、新規事業としてIoT、人工知能事業等を推進しております。
インターネットを用いた第１フェーズのビジネスモデルは、ポータル（玄関口）サービスモデルで、ニュース等のコンテンツ提供、検索エンジン、ショッピングモール、株式売買等でありました。これは、サービス事業者が集中的に情報提供を行うモデルであります。当社は、このポータルサービス事業者のコンピュータ資源を預かるイン
ターネット・データセンター事業者の草分けとして成長してきました。第２フェーズのビジネスモデルは、ソーシャル・メディアサービスモデルで、サービス利用者が情報を書き込む利用者参加型のモデルであります。ソーシャ
ル・メディアサービス事業者は、コンピュータ資源を自社のデータセンター内に構築する傾向にあり、外部のデー
タセンターを利用せずに内製化しています。第３フェーズは、インターネット接続機器が、PC、タブレット、スマートフォンのような人間が扱う端末ではなく、監視カメラ、各種センサーや各種機器等あらゆる自動計測・自動制
御機器となるIoT時代の到来を意味しています。当社は、このIoT時代の到来、進展に対応するために、インターネ
ットを通じてIoTサービスに必要なシステム構築、必要な要素技術の開発、技術提携、資本提携を促進するとともに、自然言語解析技術をはじめとした人工知能技術の開発やサービス化にも注力してまいります。
このような事業の選択と集中を行う上で、これまでの「コンピュータプラットフォーム事業（データセンター、
クラウドサービス、データ・ソリューション、スマートエネルギー、その他）」と「ファッションビジネスプラッ
トフォーム事業（EC業務支援サービス、TVショッピング支援サービス、ファッションホールセールサービス）」の２つのセグメントを見直し、「コンピュータプラットフォーム事業（データセンター、クラウド、ストレージ、その他）」、「IoT/AIソリューション事業（IoT（太陽光等）、AI(エーアイスクエア社)、グローバルIoTテクノロジ
ーベンチャーズ等）」、「メディアソリューション事業（ネットシネマ、動画配信等）」の３つのセグメントへ変― 15 ―

更し、事業環境の変化に対応し、事業を拡大してまいります。
（４）会社の対処すべき課題
当社グループの連結業績に貢献してきたビービーエフグループについては、本年（平成29年）6月30日にビービー
エフの発行済株式を一部譲渡したことに伴い、連結子会社から持分法適用関連会社となり、売上高の減少等連結業
績に影響を及ぼします。しかしながら、IoT/ビッグデータ/人工知能（AI）時代が進展する中、これらのビジネス領域を成長機会と捉え、IoT事業、自然言語解析技術をはじめとするAI技術を活用したAIサービス等の新規事業については、当社が培った事業基盤、知見、専門性を活用し、必要な技術を開発しながら基盤整備や実証実験等を行い、サービスの拡充、顧客数の増加に繋げてまいります。
また、既存事業においては、当社の主力事業であるデータセンターについては、新データセンターの開設に向け準備を進めるとともに、新規顧客の獲得、既存顧客との関係強化による取引拡大に努める等の営業活動を推進し、データセンター企業の先駆者として、競争に勝ち残るためにも、多様化する顧客ニーズに対応したデータセンター
サービスを提供してまいります。クラウドサービス、データ・ソリューション等のサービスについても、サービス
ラインアップの拡充、サービス品質の維持・向上等により、顧客ニーズに対応してまいります。
さらに、財務基盤の強化を図り、企業価値を向上させる取組みとして、コンプライアンスを始めとする社員教育の充実を通じて組織力を強化すると共に、内部統制システムの構築および運用にもさらに力を入れ、企業の社会的責任を果たすべく取り組みをしてまいります。

― 16 ―

４ 【事業等のリスク】
当社グループの事業活動に関するリスクについて、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項を記載しております。また必ずしもリスク要因に該当しない事項についても、投資家の投資判断上、重要であると考えられる事項については、投資家に対する積極的な情報開示の観点から開示しております。
当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める所存です。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。また、以下の記載は当社グループの事業もしくは本株式への投資に関連するリスクを完全に網羅するものではありませんので、この点にご留意ください。
① 当社グループの事業内容について
ａ）事業環境について
富士キメラ総研の調査によると、データセンタービジネス市場は、IoT、人工知能などのシステム基盤としての需要増が見込まれるIaaS（Infrastructure as a Service）、PaaS（Platform as a Service）の伸びが期待されるとともに、BCP（Business Continuity Plan）を意識したデータセンターへのシステム運用のアウトソー
ス化や冗長化を意識した複数センター利用、データセンターの老朽化による新設データセンターへのシステム
移設等の要因で、今後も成長が望める市場であります。
しかしながら、顧客とのアライアンスによる新規市場開拓、提供サービスや顧客セグメント拡充といったビ
ジネスモデルの転換等、市場が劇的に変化する可能性があるため、引き続き大変厳しい競争環境下にあると認識しております。当社は、更なるノウハウの蓄積に取り組み、新規事業や新サービスを創出し、より付加価値の高いサービスを提供することで競合会社との差別化を図ってまいりますが、このような状況の中で当社が優位性を発揮し、一定の地位を確保できるか否かについては不確な面があります。
また、今後市場においてさらに競争が激化した場合、競合他社の動向によっては、当社もサービス価格引下
げに応じざるを得なくなる事態も想定され、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
スマート・エネルギー事業は、天候不順による発電量不足、自然災害等による設備損壊、故障、経年劣化等による性能不足・低下による発電量不足等に加えて、大規模な機器故障等が発生した場合の設備の維持困難、機器調達及び交換工事期間の発電量が低下した場合、また、電力会社配電網が自然災害や人為的な原因により損壊した場合等には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
ｂ）システム障害について
当社のデータセンターは、大規模地震に耐えられる耐震構造または免震構造、ガス消火設備、停電時に備えてバックアップ電源として非常用自家発電装置の設置、ネットワークの冗長構成等、24時間365日安定した運用ができるように、最大限の業務継続対策を講じております。
しかしながら、サイバーアタック、システム・ハードの不具合、電力会社の電力不足や大規模停電、想定した規模をはるかに超える地震、台風、洪水等の自然災害、戦争、テロ、事故等予測不可能な事態によってシス
テム障害が発生した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
ｃ）データセンターの情報セキュリティ管理について
当社のデータセンターサービスは、顧客企業がインターネット上でコンテンツを配信するためのサーバを預かり、インターネットへの接続環境を提供する他、サーバ運用に伴う様々なサービスを提供しております。データセンター設備内部におきましては監視カメラによる監視を行っているほか、顧客ごとに付与する専用入館
カードによって入退出の制限と記録管理を行う等、厳重なセキュリティ体制を構築し、万全を尽くしております。
しかしながら、何らかの原因で、万一、外部からの不正アクセス等により情報の外部流出等が発生した場合には、当社グループに対する損害賠償の請求や社会的信用の失墜等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

― 17 ―

ｄ）データセンターの賃貸借契約について
当社は、データセンターのファシリティを自社で保有することなく、他社のファシリティに自社の仕様にあわせた設備を設置、顧客にサービスを提供するノンアセット型データセンターを中心に展開しております。
当社としては、ファシリティの所有者との間で賃貸借契約を締結しております。
しかしながら、所有者が何らかの理由で、契約の継続につき全部もしくは一部を拒絶した場合、または契約内容の変更等を求めてきた場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
ｅ）電力事情について
当社のデータセンターでは顧客のサーバを設置するとともに、インターネットへの接続回線や保守・運用サービス等を提供しているため、災害や停電等異常時にもサービス継続が可能な設備が必要となります。さらに、消費電力量が多い施設であるため、様々な施策のもと、データセンターの省電力化の対策を進めておりま
すが、今後予想を上回る原油価格の高騰等に起因する電気料金の大幅な引き上げが発生し、それにより顧客との取引に支障が出るような場合、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。また、電力消費に関して地球温暖化に係る環境規制等がデータセンター事業者に対してなされた場合も、当社グループの事業及び業績に影響が及ぶ可能性があります。
f） 法的規制について
当社は、電気通信事業者として総務省に届出を行っており、電気通信事業法及び関連する省令等を遵守しております。現在のところ、これらの法律による規制の強化等が行われるという認識はありませんが、今後これらの法律及び省令が変更された場合や当社グループの事業展開を阻害する規制がなされた場合には、当社グル
ープの事業展開に影響を及ぼす可能性があります。
g）持分法適用関連会社である株式会社ビービーエフ（以下、ビービーエフ）及び株式会社ブランチ・アウト（以下、ブランチ・アウト）について
本年（平成29年）６月末に、当社がビービーエフの発行済株式を一部譲渡したことにより、ビービーエフ及びブランチ・アウトは連結子会社から持分法適用関連会社となりました。ビービーエフは、ファッションブラ
ンドのEC業務支援サービス及びTVショッピング支援サービスを、ブランチ・アウトは、ファッションホールセ
ールサービスを中心に展開しており、両社の売上高合計は当社連結売上高の約８割を占めておりました。これ
ら連結子会社であった２社の規模が大きいため、平成30年6月期以降、当社グループの連結業績について、売上高の減少等の影響を及ぼします。
h） 主要顧客との取引について
当社グループの主要顧客は、株式会社しまむら（以下、しまむら）、株式会社QVCジャパン（以下、QVC）、
ヤフー株式会社（以下、ヤフー）の３社であり、平成29年６月期の売上高に占めるしまむらの割合は15.7％、
QVCの割合は9.0％、ヤフーの割合は8.3％と特定の顧客に対しての依存度が高い傾向が続いております。なお、しまむらはブランチ・アウトの顧客であり、QVCはビービーエフの顧客であるため、平成30年6月期以降、当社グループの連結業績について、売上高の減少等の影響を及ぼします。
ｉ）IoT事業について
当社は、インターネット・テクノロジー・トレンドを主導するインターネット・データセンター事業者の草分けとして、大きな技術革新のフェーズを迎えたことを認識し、これまでの既存事業基盤を利活用しつつ、次なる事業の柱としてIoT（Internet of Things、モノのインターネット）関連事業を行っております。IoT市場
は、市場規模の拡大が見込まれておりますが、当社のIoT事業は、事業として確立するまでには時間を要することや不安定な要因が発生する可能性があり得ます。また、投資を含め当該事業へ資金を投じることから、業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
ｊ）アンカーパーソン.TV事業について
当社は、これまでデータセンターサービス、クラウド・ソリューション、データ・ソリューション等のBtoB
ビジネスを展開してまいりました。アンカーパーソン.TV事業はBtoCビジネスであるため、個人情報の取扱い等のBtoCビジネス固有のノウハウを蓄積しながらビジネスを推進する必要があります。一般財団法人日本情報経済社会推進協会が付与するプライバシーマークを取得する等、個人情報管理体制の強化を図っておりますが、個人情報が社外に流出した場合、業績や社会的信用に影響を与える可能性があります。
ｋ）ファンド事業について
当社の連結子会社であるグローバルIoTテクノロジーベンチャーズ株式会社は、グローバルIoTテック１号投― 18 ―

資事業組合を組成しておりますが、ファンド募集において出資者から十分な資金を集めることができない場
合、投資活動に支障をきたす可能性があるほか、業績に影響を及ぼす可能性があります。
ｌ）新規投資について
当社グループが事業拡大を行うためには、シナジー効果を見極め、企業再編や資本提携が必要であります。
しかしながら、投資のための資金、投資後の投資先の管理体制、投資による会計上の減損処理の発生の可能性
等により、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
② その他ａ）人材の確保について
当社グループが今後も継続して成長していくためには、新人の育成や優秀な人材の確保が必要であると考えており、定期的な新卒採用を行い、あわせて中途採用を実施し、バランスのとれた採用及び人材の育成強化を図りながら、優秀な人材の確保に努めております。しかしながら、優秀な人材の流出や採用等が計画通りに進まない場合は、事業推進を行う上で、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。
ｂ）配当政策について
当社は、中長期的に企業価値を向上させるとともに、株主の皆様へ利益還元することを重要な経営課題として取り組んでおり、さらなる事業拡大を目指しております。当社は、将来の事業展開に必要な内部留保を確保しながらも、継続的かつ安定的な配当による株主還元を行う考えでありますが、通期業績、財政状態及びその他の状況の変化によっては、配当政策に影響を及ぼす可能性があります。
ｃ）内部管理体制について
当社では、企業価値の向上を図り、企業の社会的責任を果たし、社会やステークホルダーから高い信頼や誠
実な企業として認識を得るためには、透明性が高く環境の変化に迅速に対応できる経営体制の確立とコンプラ
イアンス遵守の経営を追求することが不可欠であると考えており、コーポレート・ガバナンス体制の充実を、経営の最重要課題と位置づけて積極的に取り組んでおります。
しかしながら、今後の当社もしくは当社グループの事業の急速な拡大による会社規模の拡大、もしくは子会
社の増加に伴い、十分な内部管理体制の構築が整備できないという状況が生じることで適切な管理体制に支障が出る可能性があります。
ｄ）筆頭株主との関係について
当社の筆頭株主である株式会社インターネット総合研究所とは今後も良好な協力関係を継続していく予定ですが、同社の経営方針の変更等が生じた場合、当社グループの事業運営に影響を及ぼす可能性があります。

― 19 ―

５ 【経営上の重要な契約等】(1) 第１サイトに関する契約
契約先

契約年月日

契約の内容

契約期間

平成18年３月１日

建物賃貸借契約

自：平成18年３月１日
至：平成20年５月31日(以後２年毎の自動更新)

株式会社エヌ・テ
平成18年３月１日
ィ・ティ・データ

建物賃貸借契約

自：平成18年３月１日
至：平成20年５月31日(以後２年毎の自動更新)

平成18年３月１日

建物賃貸借契約

自：平成18年３月１日
至：平成20年５月31日(以後２年毎の自動更新)(2) 第３サイトに関する契約
契約先

KDDI株式会社

契約年月日

平成17年９月１日

契約の内容

データセンターサービス契約

契約期間
自：平成17年９月１日
至：終期なし(ただし、事前通知により解約することが出来る）(3) 西梅田サイトに関する契約
契約先

契約年月日

住友不動産株式会社

平成17年12月27日

契約の内容

契約期間
自：平成18年１月１日
至：平成27年12月31日(以後２年毎の自動更新)

貸室賃貸借契約(4) 第５サイトに関する契約
契約先

契約年月日

富士ソフト株式会社

平成26年12月26日

契約の内容
データセンターサービス契約

契約期間
自：平成27年２月１日
至：平成32年２月29日(以後１年毎の自動更新)(5) 販売先とのデータセンターサービス基本契約
契約先

契約年月日

契約の内容

平成15年３月31日

以下のサービス及び設備の提供(1) インターネットへの接続(インターネット接続サービス)(2) インターネット接続サービスを利用するための機器(対象ハードウェア)の販売(3) 対象ハードウェアを保管・運用するスペースの使用権(スペースサービス)(4) 上記(1)から(3)までのサービス及び対象ハードウェアに関する管理、企画及びコンサルティング(プロフェッショナルサービス)

平成18年３月22日

データセンター運用受託契約

ヤフー株式会社― 20 ―

契約期間

自：平成21年８月31日
至：平成23年８月30日(以後原則１年毎の自動延長)(6) 業務・資本提携に関する契約
契約先

ヤフー株式会社

契約年月日

契約の内容

契約期間

平成21年８月31日(1) ヤフー株式会社に対し、データセンターサービスを安定的かつ継続的に、市場競争力のある価格にて提供するよう努める。
(2) ヤフー株式会社と協力して、データセンターサービスの運用に伴うコストの圧縮を行う。
(3) ヤフー株式会社が指名した取締役候補者１名の選任を議案とするのに必要な法令上の手続を実施する。
(4) ヤフー株式会社との間で締結されているデータセンターサービ
ス関連契約の契約期間を本契約締結日から２年間とする。当該契約期間満了後は、事前に書面による契約終了の通知がない限
り、自動的に原則１年間延長され、以後も同様とする。

自：平成21年８月31日
至：契約終了を書面で合意するまで６ 【研究開発活動】
当連結会計年度における研究開発費の総額は118百万円であり、全てコンピュータプラットフォームセグメントに関するものであります。
主な研究開発活動は以下のとおりであります。
当社内に設置したCloud&SDN研究所では、産学連携のインターネット研究団体であるWIDEプロジェクトと連携し、SDN技術を応用したInternet eXchange(IX)の研究及び実証実験を進め、IXとクラウド間を相互接続するサービスを開始し、更なる高度化にも取り組んでおります。仮想化技術については、ネットワーク機能を汎用サーバ上で実現する
NFV（Network Functions Virtualization）の検証や日本仮想化技術株式会社とのOpenStack（オープンソースで開発されているクラウド環境構築用のソフトウェア群）の検証を進めております。また、ホワイトボックススイッチとネットワークOSの技術にも着目し、その活用について研究を進めております。

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。当社グループの連結財務諸表の作成にあたって採用している重要な会計方針は、「第５

経理の状況

1

連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。
なお、見積りの評価については、過去の実績や状況に応じ合理的と考えられる様々な要因に基づき行っておりま
すが、見積り特有の不確実性があるため、実際の報告数値と異なる可能性があります。
(2) 財政状態①

資産の部
当連結会計年度末における総資産は、平成29年６月30日に当社が保有していた株式会社ビービーエフの発行済株式を一部譲渡したことに伴い、当連結会計年度末時点で株式会社ビービーエフ及びその子会社（以下、ビービーエ
フグループ）が連結子会社ではなくなったことによる売掛金等の減少により、前連結会計年度末に比べ2,756百万円
減少し、13,530百万円となりました。
②

負債の部
負債合計も、ビービーエフグループが連結子会社ではなくなったことによる買掛金等の減少により、前連結会計

年度末に比べ2,561百万円減少し5,323百万円となりました。
③

純資産の部

純資産合計は、非支配株主持分の減少により前連結会計年度末に比べ195百万円減少し、8,207百万円となりました。
(3) キャッシュ・フローの分析「１．業績等の概要、(2) キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
(4) 経営成績の分析
当連結会計年度における当社グループの売上高は38,987百万円（前年同期比12.1％増加）、営業利益は846百万円（同28.7％増加）、経常利益は767百万円（同38.8％増加）、親会社株主に帰属する当期純利益は427百万円（前年― 21 ―

同期は９百万円の親会社株主に帰属する当期純損失）となりました。
売上高の増収要因は、主に、ファッションビジネスプラットフォーム事業において、EC業務支援サービスでは大手既存ブランドの売り上げが拡大し、ファッションホールセールサービスでは商品企画や販促企画が奏功し、売り上げが順調に推移したことによるものです。
営業利益の増益要因は、ビービエフグループの利益の増加等であります。
経常利益の増益要因は、持分法による投資損失は増加しましたが、営業利益が増加したことによるものです。
親会社株主に帰属する当期純利益（前連結会計年度は純損失）は、減損損失と投資有価証券評価損の計上、繰延税金資産の取崩しを行いましたが、ビービーエフの発行済株式の一部譲渡により増益となりました。

― 22 ―

第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資の総額は210百万円であり、その主なものは以下のとおりであります。
（1）コンピュータプラットフォーム事業
当連結会計年度の主な設備投資は、クラウド・ソリューション設備を中心とする総額75百万円の投資を実施いたしました。
なお、重要な設備の除却または売却はありません。
（2）ファッションビジネスプラットフォーム事業
当連結会計年度末時点で株式会社ビービーエフ及びその子会社が連結子会社ではなくなったため記載しておりません。
また、当連結会計年度において、減損損失163百万円を計上しております。減損損失の内容については、「第５理の状況

１

連結財務諸表等

経

注記事項（連結損益計算書関係）※３」に記載のとおりであります。

２ 【主要な設備の状況】(1) 提出会社
平成29年６月30日現在
事業所名
(所在地)
第１サイト
(東京都千代田区)

ＳＪＭＤＣ(岐阜県大垣市)

西梅田サイト
（大阪市福島区）
ベストミックスエ
ナジー防府(山口県防府市)
ベストミックスエ
ナジーみなかみ(群馬県利根郡みなかみ町)
ベストミックスエ
ナジー日光細尾(栃木県日光市)(注) １
２

セグメントの名称
コンピュータプ
ラットフォーム
事業
コンピュータプ
ラットフォーム
事業
コンピュータプ
ラットフォーム
事業
コンピュータプ
ラットフォーム
事業

帳簿価額(千円)
設備の内容

建物及び構 機械及び装 工具、器具 ソフトウェ
築物
置
及び備品
ア

リース
資産

合計

従業員数
(名)

データセンター設備等

231,697

138,256

78,17527,305―475,434

1

データセンター設備等

85,155214

10,827――

96,198

4

データセンター設備等

69,854

214

20,586――90,6562

太陽光発電設備―

432,534

367

519

―

433,420―コンピュータプ
ラットフォーム
事業

太陽光発電設
備

―

―

―

472

312,069

312,541―コンピュータプ
ラットフォーム
事業

太陽光発電設備

36,985643,624―――680,610―

現在休止中の主要な設備はありません。
上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2) 国内子会社
該当事項はありません。

― 23 ―

３ 【設備の新設、除却等の計画】
当社の設備投資については、経済動向、業界動向、投資効率等を総合的に勘案して策定しております。
平成29年６月30日現在における重要な設備の新設及び除却の計画は次のとおりであります。
(1) 重要な設備の新設等
投資予定額
会社名

提
出
会
社

(注)

事業所名
(所在地)

セグメントの名称

本社（東京都千代田区）

コンピュータプラッ
トフォーム事業及び全社

本社機能
建物付属設備

253,500

SJMDC（岐阜県大垣市）

コンピュータプラッ
トフォーム事業

データセンターシス
テム・空調設備

85,000

資金調達
方法

着手年月

完了予定
年月

ー

自己資金

平成29年
10月

平成29年
12月

ー

自己資金

平成30年
3月

平成30年
5月

設備の内容
総額
(千円)

既支払額
(千円)

上記の金額には消費税等は含まれておりません。

(2) 重要な設備の除却等
当社は、平成29年12月に本社移転を予定していることから、現在の本社オフィスの原状回復工事に伴う除却等を見込んでおります。

― 24 ―

第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

160,000,000

計

160,000,000② 【発行済株式】

種類

事業年度末現在
提出日現在
上場金融商品取引所
発行数(株)
発行数(株)
名又は登録認可金融(平成29年６月30日) (平成29年９月20日) 商品取引業協会名

内容

普通株式

51,979,500

51,979,500

東京証券取引所
ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード)

単元株式数は100株であります。

計

51,979,500

51,979,500

―

―

(注)

提出日現在の発行数には、平成29年９月１日から提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

― 25 ―

(2) 【新株予約権等の状況】
①

新株予約権

会社法の規定に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。
第８回新株予約権（平成23年９月16日定時株主総会決議）
事業年度末現在(平成29年６月30日)

提出日の前月末現在(平成29年８月31日)

525(注)２

同左

新株予約権のうち自己新株予約権の数(個)

―――

―――

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

同左

新株予約権の目的となる株式の数(株)262,500(注)１

同左

新株予約権の行使時の払込金額(円)137(注)１、３

同左

新株予約権の数(個)

新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)

平成25年９月30日～
平成30年９月29日
発行価格
137
資本組入額
93(注)１

同左
同左

新株予約権の行使の条件

(注)４

同左

新株予約権の譲渡に関する事項

(注)４

同左

代用払込みに関する事項

―――

―――

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する
事項

(注)５

同左

新株予約権の取得条項に関する事項

(注)６

同左

(注) １

２

３

平成25年４月１日付で普通株式１株につき500株の割合で株式分割を行ったことに伴い、新株予約権の目的となる株式の数、新株予約権の行使時の払込金額、新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額を調整しております。
新株予約権１個につき目的となる株式数は、500株であります。ただし、当社が株式分割または株式併合を行う場合には、新株予約権１個当たりの目的となる株式の数（以下「付与株式数」という）を次の算式により調整し（１株未満の端数は切り捨て）、当該時点で権利行使されていない新株予約権の合計した調整後付
与株式数をもって新株予約権の目的たる株式数とします。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割・併合の比率
また、割当日以降、当社が合併または会社分割を行う場合等、付与株式数の調整を必要とするやむをえない事由が生じたときは、合併または会社分割の条件等を勘案の上、合理的な範囲で付与株式数を調整し（１株未満の端数は切り捨て）、当該時点で行使されていない新株予約権の合計した調整後付与株式数をもって新株予約権の目的たる株式数とします。
① 当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げるものとします。
１
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額×
分割・併合の比率
また、当社が時価を下回る価額で新株式の発行（時価発行として行う公募増資、ストック・オプション
としての新株予約権の行使により新株式を発行する場合を除く）を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げるものとします。
新規発行株式数×１株当たり払込価額
既発行株式数＋
新株式発行前の時価調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額×既発行株式数＋新規発行株式数
また、割当日以降、当社が合併または会社分割を行う場合等、行使価額の調整を必要とするやむをえない事由が生じたときは、合併または会社分割の条件等を勘案の上、合理的な範囲で行使価額の調整を行うものとします。

― 26 ―

②③

本項で規定される行使価額調整式で使用する調整前行使価額は、調整後の行使価額を適用する日の前日において有効な行使価額とします。
本項に規定される行使価額調整式で使用する既発行株式数は、株主割当日がある場合はその日、また、株主割当日がない場合は、調整後の行使価額を適用する日の１か月前の日における当社の発行済普通株
式数から、当該日における当社の有する当社普通株式数を控除した数とします。
本項に従い新株予約権の行使価額の調整を行う場合の調整後行使価額の適用時期については、次に定めるところによるものとします。
調整後行使価額は、(i)当社が時価を下回る価額で当社普通株式につき、新株を発行または自己株式を処分する場合（新株予約権および新株引受権の行使により新株を発行する場合を除く）は払込期日の翌日以降（ただし、株主割当日がある場合は当該割当日の翌日以降）、(ii)株式分割の場合は当該株式分割の基準日の翌日以降、(iii)株式併合の場合は会社法第219条第１項に規定する一定の期間満了の日の翌日以降、これを適用するものとします。ただし、剰余金の額を減少して資本金または準備金を増加する議案が当社定時株主総会において承認されることを条件として株式分割が行われる場合で、当該議案が承認された株主総会の終結の日以前の日を株式分割の基準日とする場合には、調整後行使価額は、当該議案が承認された株主総会の終結の日の翌日以降、これを適用するものとします。
なお、上記ただし書に定める場合において、株式分割の基準日の翌日から当該議案が承認された株主総会の終結の日までに新株予約権者が新株予約権を行使した（かかる新株予約権の行使により発行または移転される株式の数を、以下、「承認前行使株式数」という）場合、次の算式により算出される株式数の当社普通株式を新株予約権者に発行または移転するものとします。この場合、計算の結果生じる１株の100分の１未満の端数は切り捨てるものとします。
新規発行または
移 転 株 式 数

( 調整前行使価額 － 調整後行使価額 ) × ( 承認前行使株式数 )
＝
調

整

④

４

５

後

行

使

価

額

本項に従い行使価額の調整を行うときは、当社は調整後行使価額を適用する日の前日までに、必要な事
項を新株予約権者に通知するものとします。
ただし、適用の日の前日までに当該通知を行うことができないときには、適用の日以降、速やかに通知するものとします。
新株予約権の行使の条件および譲渡に関する事項は次のとおりであります。
① 権利を付与された者（以下「新株予約権者」という）は、当該新株予約権の発行にかかる取締役会において割当を受けた当初の新株予約権者において、これを行使することを要する。
② 自己都合により辞任および退職した場合には、新株予約権を行使できない。
③ 新株予約権の行使時において、新株予約権者が、当社、当社子会社または当社グループ会社の取締役、監査役、使用人、その他これに準ずる地位にあることを要する。
④ 前号の地位を喪失した場合でも、以下に定める事由が認められる場合には、新株予約権者は、新株予約権を行使できるものとする。
(ア) 当社または当社子会社の取締役、監査役である新株予約権者が、任期満了を理由に退任した場合(イ) 当社または当社子会社の使用人である新株予約権者が、会社都合により転籍した場合(ウ) 当社または当社子会社の使用人である新株予約権者が、定年退職した場合(エ) 当社または当社子会社の使用人である新株予約権者が、会社都合または業務上の疾病により解雇
された場合⑤ 新株予約権者の相続人による新株予約権の行使は認められない。
⑥ 新株予約権者は、一度の手続きにおいて新株予約権の全部または一部の行使をすることができる。
ただし、当社の１単元未満の株式を目的とする新株予約権の行使は認められない。
⑦ その他新株予約権の行使の条件は、当社定時株主総会（平成23年９月16日開催）および当社取締役会決議（平成23年９月28日開催）に基づき、別途当社と新株予約権の割当予定者との間で締結する「第８回新株予約権割当契約書」に定めるところによる。
組織再編を実施する際の新株予約権の取扱い
組織再編に際して定める契約書または計画書等に以下に定める株式会社の新株予約権を交付する旨を定めた
場合には、当該組織再編の比率に応じて、以下に定める株式会社の新株予約権を交付するものとします。
① 合併（当社が消滅する場合に限る）
合併後存続する株式会社または合併により設立する株式会社② 吸収分割
吸収分割をする株式会社がその事業に関して有する権利義務の全部または一部を承継する株式会社③ 新設分割
新設分割により設立する株式会社④ 株式交換
株式交換をする株式会社の発行済株式の全部を取得する株式会社― 27 ―

⑤
６

株式移転
株式移転により設立する株式会社
新株予約権の取得の条件
当社が消滅会社となる合併契約書承認の議案が当社株主総会で承認された場合、または、当社が完全子会社となる株式交換契約書承認の議案もしくは株式移転計画承認の議案が当社株主総会で承認された場合は、当社は新株予約権を無償で取得することができるものとします。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日
平成24年７月１日～
平成25年３月31日（注）１
平成25年４月１日（注）２
平成25年４月２日～
平成25年６月30日（注）１
平成25年７月１日～
平成26年６月30日（注）１
平成26年７月１日～
平成27年６月30日（注）１
平成27年７月１日～
平成28年６月30日（注）１
平成28年10月20日
（注）３
(注) １
２
３

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額
(千円)

資本金残高
(千円)

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

112

102,8702,702

2,325,907

2,702

2,309,195

51,332,130

51,435,000―

2,325,907―

2,309,195

2,000

51,437,000

97

2,326,005

97

2,309,293

32,00051,469,000

1,555

2,327,560

1,555

2,310,848

205,000

51,674,000

18,843

2,346,403

18,8432,329,691

220,000

51,894,000

15,021

2,361,424

15,021

2,344,712

85,50051,979,500

9,276

2,370,701

9,276

2,353,989

新株予約権の行使による増加であります。
平成25年４月１日付の株式分割（1:500）による増加であります。
平成28年10月20日付の譲渡制限付株式の付与による増加であります。

― 28 ―

(6) 【所有者別状況】
平成29年６月30日現在
株式の状況（１単元の株式数
政府及び
地方公共
団体

区分

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

100株）

外国法人等
個人以外

個人

個人
その他

計

単元未満
株式の状況
（株）

株主数
―
３
40
74
29
39
13,601
13,786
―
(人)
所有株式数
―
12,03652,274132,443
15,992486
306,538
519,769
2,600
(単元)
所有株式数
―
2.31
10.05
25.48
3.07
0.09
58.97
100.00―の割合(％)(注)１ 自己株式930,000株は、「個人その他」に含まれております。
２ 「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義として、名義書換失念株式が500株含まれております。
(7) 【大株主の状況】

氏名又は名称住所

平成29年６月30日現在
発行済株式
所有株式数 総数に対する
(株)
所有株式数
の割合(％)

株式会社インターネット総合研究所

東京都新宿区新宿１丁目10－４

11,229,500

21.60

ヤフー株式会社

東京都千代田区紀尾井町１－３

1,304,500

2.50

日本証券金融株式会社

東京都中央区日本橋茅場町１丁目２番10号

1,143,200

2.19

株式会社ＳＢＩ証券

東京都港区六本木１丁目６番１号

892,300

1.71

三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証
券株式会社

東京都千代田区丸の内２丁目５－２

833,000

1.60

後和和歌山県和歌山市

721,600

1.38

松井証券株式会社

東京都千代田区麹町１丁目４番地

650,500

1.25

マネックス証券株式会社

東京都港区赤坂１丁目12－32

444,500

0.85

楽天証券株式会社

東京都世田谷区玉川１丁目14番１号

440,900

0.84

THE BANK OF NEW YORK 134152（常任代理人株式会社みずほ銀行決裁営業部）

RUE MONTOYERSTRAAT 46,1000 BRUSSELS,BELGIUM（東京都港区港南２丁目15－１品川インターシ
ティA棟）

373,600

0.71

計

―

18,033,600

34.69

信英

(注)１
２

上記のほか当社所有の自己株式930,000株（1.78％）があります。
Renaissance Technologies LLCから、平成29年３月７日付で提出された大量保有報告書の変更報告書（報告義務発生日

平成29年３月１日）により、次のとおり株式を保有している旨報告を受けておりますが、当社として当事業年度末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、大量保有報告書の変更報告書の内容は以下のとおりであります。
保有株券等の数
氏名又は名称
住所(千株)Renaissance
35th Floor, 800 Third Avenue,
2,062,900
Technologies LLCNew York, NY 10022― 29 ―

株券等保有割合(％)
3.97

(8) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
平成29年６月30日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)(自己保有株式)
普通株式
930,000――

完全議決権株式(その他)

普通株式

51,046,900

単元未満株式

普通株式

2,600

―

―

51,979,500――

発行済株式総数
総株主の議決権

510,469――

510,469―(注) 「完全議決権株式（その他）」欄には、証券保管振替機構名義の名義書換失念株式が500株含まれております。
また、「議決権の数」欄には、同機構名義の名義書換失念株式の完全議決権株式に係る議決権の数５個が含まれております。
② 【自己株式等】

所有者の氏名
又は名称

自己名義
所有株式数
(株)

所有者の住所(自己保有株式)
東京都千代田区内幸町１－
株式会社ブロードバンドタ
３－２内幸町東急ビル
ワー
計

―

他人名義
所有株式数
(株)

平成29年６月30日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する
の合計
所有株式数
(株)
の割合(％)

930,000―

930,000

1.78

930,000―

930,000

1.78― 30 ―

(9) 【ストックオプション制度の内容】
当社は、ストックオプション制度を採用しております。当該制度は、会社法に基づき新株予約権を発行する方法
によるものであります。
当該制度の内容は、次のとおりであります。
平成23年９月16日開催の定時株主総会に基づく新株予約権の付与
決議年月日

平成23年９月16日

付与対象者の区分及び人数(名)

当社の取締役
当社の従業員
その他

新株予約権の目的となる株式の種類「(2)新株予約権等の状況

株式の数(株)

同上

新株予約権の行使時の払込金額(円)同上

新株予約権の行使期間同上

新株予約権の行使の条件

同上

新株予約権の譲渡に関する事項

同上

代用払込みに関する事項

同上

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

同上

新株予約権の取得条項に関する事項

同上

３名
１名
１名

― 31 ―①新株予約権」に記載しております。

２ 【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】

普通株式(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度
区分

当期間

処分価額の総額(千円)

株式数(株)

処分価額の総額(千円)

株式数(株)

引き受ける者の募集を行った
取得自己株式――――

消却の処分を行った取得自己株式

―

―

―

―

合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式

―

―

―

―

その他（新株予約権の権利行使）

―

―

―

―

930,000―

930,000―

保有自己株式数(注)

当期間における保有自己株式数には、平成29年９月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

― 32 ―

３ 【配当政策】
当社は、中長期的に企業価値を向上させるとともに、連結業績等を総合的に勘案した上で、株主への利益還元等を決定することを基本方針としております。当社は、さらなる事業拡大を目指しており、既存事業の強化と新規事業に取り組むことで、将来の成長のための先行投資を行いつつも、継続的かつ安定的な配当による株主還元を行いながら、バランスの取れた経営戦略が重要であると認識しております。
このような方針のもと、当期（平成29年６月期）の配当金につきましては、１株につき中間配当として１円、期末配当として１円、特別配当として９円、年間で11円の配当を実施させていただくことといたしました。次期（平成30年６月期）につきましては、連結業績等の状況を勘案し、配当を実施していく考えであり、中間配当として１円、期末配当として１円、合計で２円の配当を予定しております。
（注） 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
配当金の総額（千円）

決議年月日

１株当たり配当額（円）

平成29年２月10日
臨時取締役会51,049１

平成29年８月９日
臨時取締役会

510,49510４ 【株価の推移】(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】
回次

第14期

第15期

第16期

第17期

第18期

決算年月

平成25年６月

平成26年６月

平成27年６月

平成28年６月

平成29年６月

92,700
350
480
322
332
※206
26,900
最低(円)
115
128
123
179
※114
(注) １．最高・最低株価は、平成25年７月15日以前は大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)、平成25年７月16日以降は東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)にそれぞれおけるものであります。
２．※印は、株式分割による権利落後の株価であります。
最高(円)(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】
月別

平成29年１月

２月

３月

４月

５月

６月

最高(円)

288

332

326

270

268

280

最低(円)

232

262

268

219

239

235

(注)

最高・最低株価は、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)におけるものであります。

― 33 ―

５ 【役員の状況】
男性10名

女性２名

役名

（役員のうち女性の比率16％）

職名

氏名

生年月日

略歴
昭和52年４月
昭和52年12月
昭和60年２月
昭和62年２月

昭和63年９月
平成３年４月
平成５年３月

平成５年６月
平成８年４月
平成８年12月
平成11年11月
平成14年３月
平成14年10月

平成16年９月
平成16年９月
平成17年３月
平成17年11月

平成18年９月
平成19年６月
代表取締役

会長兼社長
CEO

藤原 洋

昭和29年９月26日

平成20年４月
平成20年５月
平成20年７月
平成21年６月
平成21年８月
平成22年８月
平成23年３月
平成23年５年

平成23年６月

平成23年６月
平成23年７月

当社 取締役会長
株式会社IRIユビテック(現 株式会社ユビテック) 取締役会長
株式会社プロデュース・オン・デ
マンド 取締役会長
株式会社ナノオプトニクス研究所(現 株式会社ユニモ)設立 代表取締役
当社 取締役
ジャパンケーブルキャスト株式会
社 取締役(現)
SBI大学院大学 副学長(現)株式会社フロンティアファーマ取締役(現)
株式 会社 ナ ノオ プト・メデ ィア
代表取締役
株式会社大山黒牛TMC 代表取締役(現)
株式会社シムドライブ 取締役(現)
ソーラーエナジーソリューション
ズ株式会社 取締役(現)株式会社プロデュース・オン・デ
マンド 取締役
財団法人日本システム開発研究所(現 一般財団法人日本システム開発研究所) 理事(現)株式会社トリニティーセキュリティーシステムズ(現 株式会社ティ
エスエスリンク) 取締役(現)
株式 会社 ナ ノオ プト・メデ ィア
代表取締役会長
当社 代表取締役会長
当社 代表取締役会長CEO

平成24年６月
平成24年11月― 34 ―

36,700

株式会社アスキー 取締役
慶應義塾大学理工学部 客員教授
株式会社インターネット総合研究所設立 代表取締役所長(現)モバイル・インターネットキャピ
タル株式会社 取締役(現)当社 代表取締役会長
株式会社アイ・アール・アイコマ
ースアンドテクノロジー(現 株式会社イード) 取締役会長

株式 会社 ナ ノオ プト・メデ ィア
代表取締役社長(現)当社 代表取締役会長兼社長CEO(現)
株式会社ナノオプトニクス・エナ
ジー(現 株式会社ユニモ) 取締役
株式会社ビービーエフ 取締役(現)
株式会社マーベラスAQL 取締役

平成24年５月(注)３

米 国 ベ ル 通 信 研 究 所 (Bellcore)
訪問研究員
ジー・シー・テクノロジー株式会
社 出向
株式会社グラフィックス・コミュ
ニ ケ ー シ ョ ン・ラ ボ ラ ト リ ー ズ
出向 常務取締役研究開発本部長

平成23年10月

平成24年４月

所有株式数(株)

日 本 ア イ・ビ ー・エ ム 株 式 会 社
入社
日立エンジニアリング株式会社
入社
株式会社アスキー 入社
株式会社グラフィックス・コミュ
ニケーション・テクノロジーズ出向 取締役 研究開発本部長

平成23年９月

平成24年４月

任期

株式会社ナノオプトニクス・エナ
ジー(現 株式会社ユニモ) 取締役
会長(現)

役名

職名

氏名

生年月日

略歴
平成25年８月

株式会社Lyudia 取締役会長(現)平成26年１月

平成元年４月一般社団法人日本データサイエン
ティスト協会 理事(現)フューチャーベンチャーキャピタル株式会社 取締役
一般財団法人インターネット協会
理事長(現)
特定非営利活動法人ブロ－ドバン
ド・アソシエ－ション 理事(現)BBTOWER
SAN
DIEGO
INC.
President(現)株式会社エーアイスクエア 取締役(現)グローバルIoTテクノロジーベン
チャーズ株式会社 取締役(現)公益社団法人東京交響楽団 理事(現)
株式会社広岡広告事務所 入社

平成４年１月株式会社アスキー 入社

平成５年４月株式会社グラフィックス・コミュ
ニ ケ ー シ ョ ン・ラ ボ ラ ト リ ー ズ
出向
株式会社インターネット総合研究
所 入社
同社 取締役 コーポレートガバナ
ンス担当
当社 監査役

平成26年６月
平成27年６月
平成27年７月
平成27年７月
平成27年12月
平成28年２月
平成29年６月

平成10年８月
平成14年９月
平成15年９月
平成21年９月
取締役

―

中川

美恵子

平成23年９月

株式会社インターネット総合研究所 執行役員 コーポレートガバナ
ンス担当
グローバルナレッジネットワーク
株式会社 監査役
株式会社インターネット総合研究所 取締役 コーポレートガバナン
ス担当 兼 総務人事担当
同社 取締役COO(現)平成23年９月

当社 常勤監査役

平成24年９月

当社 取締役 法務・経理統括

平成28年２月

平成６年４月グローバルIoTテクノロジーベン
チャーズ株式会社 監査役(現)当社 常務取締役 法務・経理 統括(現)大森薬品株式会社(現 株式会社スズケン) 入社
株式会社ジャレコ(現 株式会社
EMCOMホールディングス) 入社
同社 人事部 課長

平成11年４月

同社 人事部 部長

平成14年１月

同社 人事部長 兼 総務部長

平成16年４月

当社 入社 人事総務部 担当部長

平成17年10月

当社 人事総務部 部長

平成22年９月

当社 社長室 人事総務(現 人事総務グループ) シニアディレクター
当社 取締役 人事総務統括

昭和38年１月５日
平成21年11月
平成23年３月

平成28年９月
昭和63年４月
平成２年３月

取締役

―

及川

茂

昭和40年12月28日

平成24年９月
平成28年９月― 35 ―

当社 常務取締役 人事総務統括
(現)

任期

所有株式数
(株)

(注)３

50,500(注)３

13,000

役名

職名

氏名

生年月日

略歴
昭和62年４月
平成８年12月
平成10年８月
平成11年12月

平成12年２月
平成12年４月

平成13年８月
平成14年３月
平成15年９月
平成15年10月
平成16年２月
平成16年３月
平成17年９月
平成17年10月
平成17年11月
平成18年３月

取締役―

大和田 廣樹

昭和38年８月13日

平成18年９月

株式会社ブロードバンドピクチャーズ 取締役
株式会社レッドライスメディウム取締役
株式会社トライサーキット 取締役
株式会社ビービーエフ 取締役
株式会社シアンス・アール 取締役
株式会社アイ・アール・アイコマ
ースアンドテクノロジー(現 株式会社イード) 取締役(現)当社 代表取締役会長
当社 取締役会長

平成21年９月

当社 取締役

平成21年10月

株式会社ドリームキッド 代表取締役社長(現)
株 式 会 社 カ ン ボ ジ ア・ド リ ー ム代表取締役(現)
株 式 会 社 エ ド リ ー ド・ジ ャ パ ン
取締役
大唐國際娛樂股份有限公司 董事(現）デジタルシネマ倶楽部株式会社
取締役(現)
株式会社ドリームイースト 代表
取締役
NPO法人スマイル・プリーズ 理事長(現）平成23年９月
平成24年５月
平成24年６月
平成26年12月
平成27年４月
平成27年５月
平成27年５月
平成27年12月
平成28年２月
平成28年９月― 36 ―

340,000

株式会社シアンス・アール 代表
取締役
当社 代表取締役社長

株式会社シグロ 取締役

平成23年６月(注)３

株式会社アイ・アール・アイコマ
ースアンドテクノロジー(現 株式会社イード) 取締役
株式会社インターネット総合研究所 取締役 中核関連事業担当
当社 出向 代表取締役社長

平成21年１月

平成23年５月

所有株式数(株)

株式会社ニューメディア総研 入社
株式会社インターネット総合研究所 取締役 事業統括担当
株式会社インターネット総合研究所 取締役ネットワーク事業部長
株式会社インターネットシーアン
ドオー(現 株式会社ブロードバン
ドセキュリティ) 取締役
当社 取締役副社長

平成19年９月

平成23年１月

任期

当社 取締役 副会長 B2Cビジネス
担当
株式会社DK不動産管理 代表取締役（現）Dream kid holding company
President（現）
Dream
kid
production
LLC
President（現）株式会社エーアイスクエア 取締役(現)グローバルIoTテクノロジーベン
チャーズ株式会社 取締役(現)
当社 取締役 副会長(現)

役名

職名

氏名

生年月日

略歴
平成19年３月

当社 入社 人事総務部

平成20年９月

当社 人事総務部 マネージャー２

平成21年９月

当社 人事総務部 マネージャー１

平成22年９月

当社 管理統括 プロフェッショナ
ル
当社 法務内部統制グループ ディ
レクター
当社 法務グループ シニアディレ
クター
当社 事業戦略室 執行役員

平成23年９月
取締役

―

李

秀元

昭和49年10月９日

平成24年９月
平成26年９月
平成26年12月
平成28年９月
平成15年４月
平成18年７月
平成20年９月
平成21年９月

取締役

―

樋山 洋介

平成24年９月

当社 営業統括グループ エンター
プライズ営業 ディレクター

平成25年９月

当社 営業統括グループ ディレクター

平成27年９月

当社 営業統括グループ シニアディレクター

平成28年９月

昭和62年３月

当社 取締役 執行役員 DC・クラウド・ストレージ営業 担当(現)東京工業大学総合情報処理センタ
ー助手
工学博士号取得

昭和62年４月

東京大学大型計算機センター助手

平成２年４月慶應義塾大学環境情報学部助教授

平成９年４月同大学環境情報学部教授(現)平成11年６月

ソフトバンク株式会社 取締役

平成12年４月

株式会社ワイドリサーチ 代表取締役(現)アカデミーキャピタルインベスト
メンツ株式会社 取締役

平成13年３月

取締役

―

村井 純

平成13年11月

湘南藤沢インキュベーション株式会社 取締役(現)平成17年５月

学校法人慶應義塾常任理事

平成17年６月

財団法人慶応工学会 評議員(現)平成18年９月

有限会社情報空間研究機構 代表
取締役(現)

平成19年４月

平成21年10月

スカパーJSAT株式会社(現 株式会社スカパーJSATホールディングス)取締役
財団法人森記念財団(現 一般財団
法人森記念財団) 理事
慶應義塾大学環境情報学部長(現)平成23年９月

当社 取締役(現)平成24年３月

楽天株式会社 取締役(現)昭和30年３月29日

平成20年３月― 37 ―

(注)３

2,000

(注)３

5,400

(注)３

26,500

当社 エンタープライズ営業 エキ
スパート２
当社 営業グループ エンタープラ
イズ営業 エキスパート１
当社 営業統括グループ エンター
プライズ営業 マネージャー

昭和59年８月

所有株式数(株)

株式会社セキュア クラウド事業推進担当
当社 取締役 執行役員 DC・クラウド・ストレージ戦略 担当(現)エス・アンド・アイ株式会社 入社
当社 入社 エンタープライズ営業

平成23年９月
昭和55年８月21日

任期

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

昭和61年10月

株式会社日本コンピューター・サ
ービス・センター（現 情報技術
開発株式会社）入社（旧）株式会社ラック 入社

平成３年４月同社 取締役 大阪事業部長

平成11年４月

同社 取締役 技術開発本部長

平成13年１月

同社 取締役 不正アクセス対策事
業本部長
同社 取締役 セキュアネットサー
ビス事業本部長
同社 取締役 JSOC事業本部長

昭和59年４月

平成14年５月
平成15年１月
平成17年１月
平成19年２月
平成19年10月
平成20年４月

平成21年４月

平成25年４月
平成25年６月

同社 取締役 CTO

平成26年１月

同社 取締役 CTO 兼 サイバー・
グリッド・ジャパンGM
同社 取締役 兼 専務執行役員
CTO 兼 スマート・ビジネス・ファクトリ GM 兼 サイバー・グリ
ッド・ジャパンGM(現）
当社 取締役(現)平成23年４月
取締役

―

西本

逸郎

昭和33年９月28日

平成24年４月

平成26年４月

平成26年９月

平成29年４月

株式会社ラック 取締役 兼 専務
執行役員CTO 兼 スマート・ビジ
ネス・ファクトリGM
ネットエージェント株式会社 取締役
株式会社ラック 取締役 兼 専務
執行役員CTO 兼 スマート・ビジ
ネスファクトリGM 兼 標的型攻撃対策本部長
同社 取締役 兼 専務執行役員CTO
技術戦略担当 兼 技術戦略担当
兼 CISO 情 報 セ キ ュ リ テ ィ 担 当(現)同社 代表取締役社長(現)昭和59年４月

株式会社ジャフコ 入社

昭和62年２月

北海道ジャフコ株式会社 出向 投資課長
株式会社ジャフコ 東京投資本部
投資第二部第二課課長
株式会社日本テクノロジーベンチャーパートナーズ設立 代表取締役(現)投資事業有限責任組合NTVP i-1号
設立 無限責任組合員(現)徳島大学 客員教授

平成27年４月

平成27年４月
平成27年７月

平成28年４月

平成６年２月
平成10年７月
取締役

―

村口

和孝

昭和33年11月20日
平成10年11月
平成15年４月
平成19年４月

平成29年９月― 38 ―

所有株式数(株)

同社 取締役 兼 執行役員SNS事業本部長
同社 取締役 兼 執行役員研究開
発本部長
株式会社ラック 執行役員 LACセ
キュリティ研究所担当（旧）株式会社ラック 取締役 兼執行役員 サイバーリスク研究所長
同社 取締役 兼 常務執行役員
同社 取締役 兼 常務執行役員
サイバーリスク総合研究所長
同社 取締役 兼 セキュリティ事
業統括CTO
株式会社ラック 専務理事 兼 セ
キュリティ技術統括
同社 CTO 専務理事

平成22年４月

任期

慶應義塾大学大学院経営管理研究
科 ( 慶 應 ビ ジ ネ ス ス ク ー ル:KBS)講師(現)当社 取締役(現)

(注)３

1,500

(注)３

―

役名

職名

氏名

生年月日

略歴
昭和57年４月

昭和60年８月

監査法人サンワ東京丸の内事務所(現 有限責任監査法人トーマツ)入所
公認会計士登録

昭和60年12月

税理士登録

昭和62年９月

平成13年２月

米国トウシュ・ロス会計事務所(現
デロイト・トウシュ会計事務所)
デトロイト事務所 税務部門 出
向監査法人トーマツ(現 有限責任監
査法人トーマツ) 国際税務部門
デロイト・トウシュ・トーマツ
勝島敏明税理事務所
株式会社千葉経営計理事務所 入社
株式会社インタービジコム 代表
取締役(現)
株式会社千葉経営計理事務所 代
(注)４
表取締役
株式会社オダ 監査役(現)平成13年９月

株式会社織田商店 監査役(現)平成13年９月

平成16年９月

株式会社インターネット総合研究所 監査役
株式会社ニューコン工業 監査役(現)
当社 監査役

平成19年１月

アクタス税理士法人 社員(現)平成19年１月

昭和37年４月

アクタス千葉経営計理事務所株式会社(現 アクタスマネジメントサ
ービス株式会社) 代表取締役
アクタスマネジメントサービス株
式会社 取締役(現)ブックフィールドキャピタル株式
会社 取締役
当 社 取 締 役（監 査 等 委 員）
（現）
弁護士登録(第二東京弁護士会)

昭和56年４月

第二東京弁護士会副会長

平成３年４月

環太平洋法曹協会(IPBA)初代会長

平成13年５月

最高裁判所判事 任官

平成18年５月

平成19年12月

同退官・弁護士再登録（森・濱田
松本法律事務所）
NPO法人朝日カウンセリング研究会 会員
株式会社陽光 監査役（現）平成20年６月

京浜急行電鉄株式会社 監査役

平成22年６月

一般社団法人太陽経済の会 会長（現）
日本コアパートナー株式会社 取締役
日比谷パーク法律事務所 客員弁護士（現）くにうみアセットマネジメント株
式会社 取締役（現）エスアイピー・フィナンシャル・
グループ株式会社 監査役（現）ストラテジック・アイアール・イ
ンサイト株式会社 監査役（現）
当 社 取 締 役（監 査 等 委 員）
（現）
イハラケミカル工業株式会社(現クミアイ化学工業株式会社) 取締役
一般社団法人TAKUMI-Art Vivant
du Japon 監事(現)昭和63年９月
平成２年６月
平成７年８月
平成10年５月
取締役(監査等委員)

平成11年12月―

千葉哲範

昭和35年３月６日

平成14年10月

平成19年３月
平成21年４月
平成27年９月

平成19年４月

平成22年８月
取締役(監査等委員)―濱田邦夫

昭和11年５月24日

任期

平成23年６月
平成24年３月
平成24年３月
平成25年５月
平成27年９月
平成28年１月

平成29年１月― 39 ―

(注)４

所有株式数
(株)

1,500

1,500

役名

職名

氏名

生年月日

略歴
平成５年４月中央学院大学法学部 非常勤講師

平成５年７月衆議院議員野田聖子事務所 公設
第一秘書
郵政省 郵政大臣政務秘書官

平成10年７月
平成10年10月
平成20年10月

平成23年９月
取締役(監査等委員)―島桜子

昭和37年４月22日

平成24年７月
平成25年10月
平成25年11月
平成27年10月
平成28年６月
平成28年９月

計

(注) １
２
３
４
５

衆議院議員野田聖子事務所 政策担当秘書
慶應義塾大学先導研ワークライフ
バランス研究センター 特別研究准教授
一般社団法人日本政策学校 理事(現)
株式会社島桜子事務所 代表取締役(現)
一般社団法人チャレンジド・クリ
エイティブラボ 代表理事(現)
国立大学法人電気通信大学女性研
究者支援室 特任教授
川崎市「かわさきパラムーブメン
ト推進フォーラム」 委員(現)
一般社団法人国際文化都市整備機構 理事(現)
当 社 取 締 役（監 査 等 委 員）
（現）

任期

所有株式数
(株)

(注)４

1,500

480,100

取締役 村井 純、同 西本 逸郎、同 村口 和孝は、社外取締役であります。
監査等委員である取締役 千葉 哲範、同 濱田 邦夫、同 島 桜子は社外取締役であります。
監査等委員以外の取締役の任期は、平成29年６月期に係る定時株主総会終結の時から平成30年６月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
監査等委員である取締役の任期は、平成29年６月期に係る定時株主総会終結の時から平成31年６月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
当社は、監査等委員会設置会社であります。監査等委員会の体制は、次のとおりであります。
委員長 千葉 哲範 委員 濱田 邦夫 委員 島 桜子

― 40 ―

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】
当連結会計年度末における当社のコーポレート・ガバナンスの状況等は以下のとおりであります。
当社は、経営者に対する取締役会の監督機能とコーポレート・ガバナンスの一層の強化を図り、経営の健全性と効率性を高めるため、平成27年９月19日より監査等委員会設置会社へ移行しております。監査等委員会は、監査等委員である３名の取締役（うち、３名が社外取締役）で構成され、取締役等の職務の執行の状況の監査を行っております。
①

企業統治の体制(a) 企業統治体制の概要
当社では、企業価値の最大化を図り、企業の社会的責任（Corporate Social Responsibility）を果たしていく
ためには、透明性が高く環境の変化に迅速に対応できる経営体制の確立とコンプライアンス遵守の経営を追求す
ることが不可欠であると考えており、コーポレート・ガバナンス体制の充実を、経営の最重要課題と位置づけて積極的に取り組んでおります。
当社は、取締役会・常勤役員会を設置しております。また、社外取締役を任用することにより、業務執行役員
等への監視・監督の強化を図っております。
当社の取締役会は、原則毎月１回開催し、提出日現在において取締役12名で、内６名は社外取締役で構成しており、会社の経営方針、経営戦略、事業計画、組織及び人事に関する意思決定、ならびに当社及び子会社の業務執行の監督を行っております。
取締役会の意思決定を要する重要事項については、事前の審議機関として常勤役員会を設置し、定例で毎週１回開催しております。メンバーは、常勤取締役で構成されております。
当社の監査等委員会は、監査等委員３名で構成されており、毎月１回開催しております。
監査等委員は、取締役会に出席し、経営全般または個別案件に関する客観的かつ公正な意見陳述を行うとともに、監査等委員会で立案した監査方針に従い、取締役の業務遂行に対しての適法性を監査しております。なお、
監査等委員会、内部統制室及び会計監査人は、情報交換、意見交換を行うなどの連携により、監査機能の向上に努めております。
〔業務執行・監査体制〕― 41 ―

(b) 企業統治の体制を採用する理由
当社は、社外取締役及び監査等委員を任用するとともに、取締役による相互監視及び監査等委員会による監査により経営の監視・監督機能の確保が行えるものと考え、取締役会・監査等委員会を設置しております。
(c) 内部統制システムの整備の状況
当社は、内部統制システム構築の基本方針を、以下のとおり定めております。
取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他当社の業務並びに当社及びその子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するための体制
１）当社の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
ⅰ）取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制の基礎として、取締役及び使用人が法令、定款及び社会通念等を遵守した行動をとるための行動規範を定めるものとする。また、その徹底を図るため、取締役及び使用人のコンプライアンス教育等を行うものとする。
ⅱ）コンプライアンス体制を整備するとともに、内部監査担当部門による内部監査を実施することにより、内部統制の有効性と妥当性を確保するものとする。
ⅲ）取締役が当社取締役及び使用人による法令違反その他コンプライアンスに関する重要な事実を発見した場
合に直ちに取締役会に報告できるよう連絡体制を確立し、そのための規程を定めるものとする。
ⅳ）法令違反その他コンプライアンスに関する事実についての社内報告体制の一環として内部通報制度を整備
し、コンプライアンス規程を定め当該規程に基づきその運用を行うこととする。
２) 当社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
ⅰ）職務権限規程並びに業務分掌規程に基づいた妥当な意思決定ルールを定め、その運用を図るとともに運用
状況を定期的に検証するものとする。
ⅱ）経営計画のマネージメントについては、各業務執行部門において経営理念を機軸に予算管理規程に従い策定される年度計画に基づき目標達成のために活動することとする。また、全社並びに各業務執行部門の予算管理及び月次・四半期の業績管理により適切な対策を講じるものとする。
３) 当社の取締役の職務に係る情報の保存及び管理に関する体制ⅰ）取締役の職務の執行に係る情報は、文書または電子媒体により保存するものとする。
ⅱ）取締役の職務に係る情報については、文書管理規程に基づきその保存媒体に応じて適切かつ確実に検索性の高い状態で、保存・管理し、常時閲覧可能な状態とする。また、必要に応じて、運用状況の検証、各規程等の見直しを行う。
４) 当社グループの損失の危険の管理に関する規程その他の体制
ⅰ）リスク管理体制の基礎として、当社グループを対象とするリスク管理規程を定め、個々のリスクについての管理責任者を決定し、同規程に従ったリスク管理体制を構築する。
ⅱ）当社グループに不測の事態が発生した場合には、当社社長を本部長とする対策本部を設置し、緊急連絡体制を確立させるとともに、必要に応じて顧問弁護士等を含む外部アドバイザリーチームを組織し迅速な対応を行い、損害及び被害の拡大を防止しこれを最小限に止める体制を整える。
５) 当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
ⅰ）当社は、当社グループの業務の適正を確保するため、関係会社管理規程に従い、子会社が一定の重要事項を行う場合には、当社による決裁・当社への報告制度により子会社の経営の監督を行うものとし、定期的に当社内部監査担当部門による監査を実施する。
ⅱ）当社グループ間取引については、市価を基準として公正に行うことを方針としている。
ⅲ）取締役は、当社グループにおいて、法令違反その他コンプライアンスに関する重要な事項を発見した場合には、代表取締役に報告するものとする。代表取締役は、当社の内部監査担当部門に監査及び調査の指示を行う。内部監査担当部門は監査及び調査結果を代表取締役へ報告すると共に監査等委員である取締役にも報告を行う。その内容に対して、監査等委員である取締役は意見を述べると共に、改善策の策定を求めることができるものとする。
ⅳ）当社の子会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するため、子会社は、当社の経営理念を基軸に当社の予算管理規程に従い、策定される子会社の年度計画に基づき、目標達成のために活動することとする。また当社並びに子会社の各業務執行部門の予算管理及び月次・四半期の業績管理により連結ベースの適切な対策を講じるものとする。

― 42 ―ⅴ）当社の子会社の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するためブロードバ
ンドタワーグループ行動規範を定め、その周知徹底をはかるものとする。
６) 当社の監査等委員会の職務を補助すべき使用人に関する体制と当該使用人の取締役からの独立性及び指示の実効性確保に関する事項
ⅰ）監査等委員会の事務局に専従者を配置することとする。
ⅱ）監査等委員である取締役が職務を補助する使用人を置くことを求めた場合、取締役会は、監査等委員である取締役と協議の上、監査等委員である取締役の要請を尊重し任命することとする。
ⅲ）当該使用人の取締役（監査等委員である取締役を除く。）からの独立性及び指示の実効性を確保するため、当該使用人の任命、異動、給与の改定、懲戒処分及び人事考課については、監査等委員会の意見を徴し、これを尊重するものとする。
７) 当社の監査等委員会への報告に関する体制
ⅰ）当社の取締役及び使用人が当社の監査等委員会に報告すべき事項及び時期についての規程を定めることとし、当該規程に基づき、当社の取締役及び使用人は当社の業務または業績に影響を与える重要な事項について当社の監査等委員会に都度報告するものとする。
ⅱ）当社の取締役及び使用人は、当社の監査等委員会から業務執行に関する事項の報告を求められた場合には、速やかに報告を行わなければならないものとする。
ⅲ）当社の取締役及び使用人は、当社に著しい損害を及ぼす恐れのある事項及び重大な法令・定款違反に関する事実を発見した場合には、直ちに当社の監査等委員会と情報共有するものとする。
ⅳ）当社の子会社の取締役、監査役及び使用人又はこれらの者から報告を受けた者が、当社の監査等委員会に報告するための体制を構築し、周知徹底するものとする。
８) 前項の報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取り扱いを受けないことを確保するための体制
ⅰ）当社は、当社及び当社グループ会社の取締役及び使用人が前項の報告をしたことを理由として、不利益な取り扱いを行うことを禁止するものとする。
９) 当社の監査等委員の職務執行について生じる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生じる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項
ⅰ）当社の監査等委員の職務執行について生じる費用又は債務の処理に関しては、監査等委員会に関する当社の社内規則にて管理し、当該費用又は債務が当社の監査等委員の職務の執行に必要でないと認められた場
合を除き、その費用を負担するものとする。
10) その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
ⅰ）監査等委員である取締役及び取締役（監査等委員である取締役を除く。）は、相互の意思疎通を図るために定期的に意見を交換する。
ⅱ）内部監査担当部門を通じ、監査等委員である取締役と当社グループ会社の監査役との連携を進め、より効率的な監査の実施が可能な体制を構築する。
当社の運用状況について、次のとおりであります。
内部統制システム全般：
・

当社は、「ブロードバンドタワーグループ行動規範」を定め、当社及び子会社へ周知する事で、グループ各社の取締役及び従業員の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保しております。また、取締役
及び従業員に対して定期的にコンプライアンス教育を実施し、取締役及び従業員のコンプライアンスに対する意識向上に努めております。

・

当社は、四半期に１回開催されるグループ社長会、及び毎月１回開催されるコーポレートガバナンス委員会において重要事項の報告及び連絡を行い、情報共有を実施することでグループ経営に対応した効率的なモニタリングを実施しております。

・

当社は、「コンプライアンス規程」を定め、グループ内部通報制度を構築し、問題の早期発見に努めると共に、制度を利用した報告者が不利益な取り扱いを受けないよう定めております。

・

当社の内部監査担当部門である内部統制室は、法令や定款、社内規程等への適合や効率的職務遂行の観点から、当社の各部門およびグループ各社について、定期的に監査を行い、その結果を代表取締役及び監査等委員へ報告しております。

― 43 ―

リスク管理体制：
・

当社は、当社グループの損失の危機を管理するため、「リスク管理規程」を定め、定期的なリスクアセス
メントを行い、管理責任者を中心としたリスク管理体制を構築し維持しております。

取締役の職務執行：・

当社は、「ブロードバンドタワーグループ行動規範」を定め、取締役が法令及び定款を遵守するよう徹底し、また、複数名の社外取締役を選任して監督機能を強化しております。

監査等委員の監査体制：
・監査等委員は、取締役会に出席し、内部統制の整備、運用状況を確認すると共に、取締役の職務執行に関して意見を述べております。また、月に１回開催される内部監査部門との会議に出席して当社の業務または業績に影響を与える重要な事項についての報告を受けているほか、子会社の監査役とも定期的に連携しており、当社グループの効率的な監査が実行出来る体制を構築しております。

・

当社は、「監査等委員会規程」及び「監査等委員監査基準」に基づき、監査等委員に報告すべき事項につき、当社の取締役及び使用人並びに当社グループの取締役、監査等委員及び使用人又はこれらの者から報告を受けた者が当社の監査等委員に報告するための体制を構築しております。また、監査等委員の職務執行について生じる費用又は債務を負担し、適切に管理を行っております。

(d) 社外取締役及び監査等委員との責任限定契約の内容の概要
当社と社外取締役及び監査等委員は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当社の社外取締役及び監査等委員は、会社法第423条第１項の責任につき、金120万円または同法第425条第１項に規定する最低責任限度額のいずれか高い金額をもって、損害賠償責任の限度としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役又は当該監査等委員がその責任の原因となった職務の執行について、善意でかつ重大な過失がないときに限るものとしております。
(e) 取締役の定数
当社の取締役は、15名以内とする旨定款に定めております。
(f) 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。なお、取締役の選任については、累積
投票によらないものと定めております。
(g) 剰余金の配当等の決定機関
当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めのある場合を除き、取締役会決議により定めることができる旨定款に定めております。これは、いずれも決議を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元、確保を行うことを目的としているものであります。
(h) 取締役及び監査等委員の責任免除
当社は、会社法第426条第１項に基づき、取締役会の決議によって、取締役及び監査等委員（取締役及び監査等委員であった者を含む。）の会社法第423条第１項の賠償責任について、法令に定める要件に該当する場合には、賠償責任額から法令に定める最低責任限度額を控除して得た額を限度として免除することができる旨を定款に定めております。これは、取締役及び監査等委員がその期待される役割を十分に発揮できることを目的とするものであります。
(i) 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、定款に別段の定めがある場合を除き、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
② 内部監査及び監査等委員会監査の状況
内部監査については、業務監査部門である内部統制室に専任の内部監査担当者３名を配置し、社内の各業務が経営方針や社内規程・会計方針に準拠して行われているか、法令を遵守しているかについて、「内部監査規程」
及び内部監査計画に基づき、定期的に内部監査を実施しております。また、常に経営診断の見地に立ち、会社の財産保全及び業務運営の実態を適正に調査するとともに、不正等を未然に防止し、経営の合理化並びに効率化に― 44 ―

寄与することにより、会社の健全な発展を図ることを目的としており、監査結果は、社長に報告するとともに、被監査部門に対する具体的な指導とフォローアップを行っております。
監査等委員会監査については、当社は監査等委員３名全員が社外監査等委員であり、各監査等委員が取締役会への出席等を通じて、取締役の職務執行を厳格に監査しております。また、監査等委員会設置会社として、監査等委員会が原則毎月１回開催され、業務執行の状況、監査状況の確認を行っております。そのため、監査等委員
会の事務局に専従者を配置しております。これら監査等委員会監査は、社内規定に基づき、行われております。
なお、監査等委員の千葉哲範は、公認会計士及び税理士の資格を有し、監査等委員の濱田邦夫は弁護士の資格を有しており、それぞれ専門性を活かした監査をしております。また、監査等委員の島桜子は行政分野における豊富な経験を活かした監査をしております。
監査等委員は、会社の業務及び財産の状況の調査その他職務の遂行にあたり、効率的な監査を実施すべく、内部監査担当者と緊密な連携を保ち、また、内部監査担当者より、内部統制システムに係る当社の状況とその監査結果について定期的に報告を受けております。
なお、監査等委員と内部監査担当者は、会計監査人とそれぞれ定期的に会合を持ち、内部監査の概要を報告するとともに、会計監査計画及び実施された会計監査の結果等について聴取を行い、意見交換を実施しております。
③ 会計監査の状況
会計監査については、PwCあらた有限責任監査法人と監査契約を締結し、会社法監査及び金融商品取引法監査を受けております。当連結会計年度における監査の体制は以下のとおりであります。なお、継続監査年数については、７年以内であるため、記載を省略しております。
会計監査業務を執行した公認会計士の氏名
指定有限責任社員 業務執行社員 千代田義央
指定有限責任社員 業務執行社員 鈴木直幸
会計監査業務に係る補助者の構成
公認会計士

10名

その他

16名

(注）その他は、公認会計士試験合格者及びシステム監査担当者等であります。
④ 社外取締役及び監査等委員との関係
当社の社外取締役は６名、うち監査等委員は３名であります。社外取締役及び監査等委員と当社との利害関係等については以下の通りであります。
社外取締役について
・社外取締役村井純は、株式会社ワイドリサーチ及び有限会社情報空間研究機構の代表取締役でありますが、当社との間にはいずれも資本関係及び取引関係はありません。また、社外取締役村井純は、楽天株式会社の社外取締役であり、当社は同社に対してスペースサービスの提供等を行っておりますが、取引の規模に照らして株主等の判断に影響を及ぼす恐れはありません。尚、社外取締役村井純は、当社株式を26,500株保有しております。
・社外取締役西本逸郎は、株式会社ラックの取締役であり、当社は同社にスペースサービス等の提供を行っております。
・社外取締役村口和孝は、株式会社日本テクノロジーベンチャーパートナーズの代表取締役ですが、当社との間にはいずれも資本関係及び取引関係はありません。
監査等委員について
・監査等委員である千葉哲範は、株式会社インタービジコムの代表取締役及びアクタスマネジメントサービス株
式会社の取締役、アクタス税理士法人の社員でありますが、当社との間にはいずれも資本関係及び取引関係はありません。
・監査等委員である濱田邦夫は、日比谷パーク法律事務所の客員弁護士、株式会社陽光の監査役、一般社団法人
太陽経済の会の会長、くにうみアセットマネジメント株式会社の社外取締役、エスアイピー・フィナンシャ
ル・グループ株式会社の社外監査役、ストラテジック・アイアール・インサイト株式会社の社外取締役、一般
社団法人TAKUMI-Art Vivant du Japonの監事でありますが、当社との間にはいずれも資本関係及び取引関係はありません。

― 45 ―

・監査等委員の島桜子は、一般社団法人日本政策学校 理事、株式会社島桜子事務所 代表取締役、一般社団法人
チャレンジド・クリエイティブラボ 代表理事、国立大学法人電気通信大学女性研究者支援室特任教授、川崎市「かわさきパラムーブメント推進フォーラム」 委員、一般社団法人国際文化都市整備機構の理事、一般社団法人インターネット協会の監事、拓殖大学大学院地方政治行政研究科の客員教授でありますが、当社との間には、いずれも資本関係及び取引関係はありません。
社外取締役及び監査等委員の選任するための独立性に関する当社の考えは、明確な基準及び方針を特段に定めてないものの、選任に際しては独立性及び適正性から選任しております。当社においては、独立性が十分に確保されているものと認識しており、一般株主と利益相反の恐れはないと考えております。また、当社及び業務執行取締役との特別な利害関係がなく一般株主と利益相反の生じる恐れのない独立役員による客観的かつ専門的な視点から、当社経営の適法性及び妥当性等の監視及び業務執行取締役等への監視・監督の強化を図っております。
当社では取締役12名の内の６名が社外取締役であり、監査等委員３名の全てが社外取締役であることから、経営に対する監視、監督が十分に機能すると考えております。
なお、監査等委員及び会計監査人の連携・相互補完のため、情報及び意見交換の機会を設けております。また、適時、内部統制室による内部統制状況の報告、内部監査担当者による内部監査の状況報告を行っております。
⑤ 株主その他利害関係者に関する状況
当社は、親会社はおりませんが、株主構成上、約21%を保有する株式会社インターネット総合研究所が大株主であります。また、当社の代表取締役藤原洋は同社の代表取締役を、当社の常務取締役中川美恵子は同社の取締役をそれぞれ兼務しております。同社との取引においては、当社取締役会の事前承認を必要とし、実際の取引についても当社のクラウドサービス利用に関する取引がありますが、当社の事業上の独立性や公正性は十分に確保できていると判断しております。
⑥ IR活動に関する状況
当社は株主からの当社事業の理解を深めるため、株主総会招集通知のビジュアル化を図ったほか、アナリス
ト、機関投資家向けには、半期毎の決算説明会、個別のIRミーティング、一般投資家向けには動画配信を実施する等、会社の成長戦略や経営情報について説明をしております。
⑦株式会社の支配に関する基本方針
当社は現時点では、当該「基本方針」及び「買収防衛策」につきましては、特に定めておりません。一方で、大量株式取得行為のうち、当社の企業価値及び株主共同の利益に資さないものについては適切な対応が必要と考えており、今後の法制度の整備や社会的な動向も見極めつつ、今後も慎重に検討を行ってまいります。

― 46 ―

⑧ 役員の報酬等(a) 提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
役員区分

報酬等の総額(千円)

取締役(監査等委員を除く。）(社外取締役を除く。)
取締役(監査等委員）(社外取締役を除く。)
監査役(社外監査役を除く。)
社外役員
(注）

報酬等の種類別の総額(千円)
ストック
オプション

基本報酬

対象となる
役員の員数
(名)

賞与

138,081

133,401

―

4,680

９

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

24,57023,270

―

1,300

６

当社は、平成27年９月18日付で監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行しております。

(b) 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上の取締役及び監査役はおりません。
(c) 使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの
該当事項はありません。
(d) 役員の報酬等の額の決定に関する方針
取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び監査等委員である取締役の報酬等は、株主総会の決議によってそれぞれの総額を決定する旨定款に定めております。各取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬等は、株主総会が決定した報酬等総額の限度内において取締役会で決定し、各監査等委員である取締役の報
酬等は、株主総会が決定した報酬等総額の限度内において監査等委員会の協議により決定することとしております。
⑨ 株式の保有状況(a) 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
銘柄数

３銘柄

貸借対照表計上額の合計額

597,654千円(b) 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の銘柄、保有区分、株式数、貸借対照表計上額及び保有目
的（前事業年度）
該当事項はありません。
（当事業年度）
該当事項はありません。

(c) 保有目的が純投資目的である投資株式
前事業年度
当事業年度
（千円）
（千円）
貸借対照表計上額
貸借対照表計上額
の合計額
の合計額
非上場株式

23,038

12,688

受取配当金
の合計額

売却損益の
合計額

評価損益の
合計額

―

―

△140,706(d) 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更した投資株式
該当事項はありません。

― 47 ―

(2) 【監査報酬の内容等】① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】
前連結会計年度
区分

当連結会計年度

監査証明業務に基づく報酬(千円)

非監査業務に基づく報酬(千円)

監査証明業務に基づく報酬(千円)

非監査業務に基づく報酬(千円)

提出会社

22,800―31,850―

連結子会社

10,000

500

―

―

計

32,800500

31,850―② 【その他重要な報酬の内容】
前連結会計年度
該当事項はありません。
当連結会計年度
該当事項はありません。
③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】
前連結会計年度
当社の子会社は会計監査人に対して、公認会計士法第２条第１項の監査証明業務以外の業務として、決算に関する助言・指導業務を委託し、その対価を支払っております。
当連結会計年度
該当事項はありません。
④ 【監査報酬の決定方針】
該当事項はありません。

― 48 ―

第５ 【経理の状況】
１

連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２

監査証明について当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(平成28年７月１日から平成29年６月30日まで)の連結財務諸表及び事業年度(平成28年７月１日から平成29年６月30日まで)の財務諸表について、PwCあらた有限責任監査法人の監査を受けております。
当社の監査公認会計士等は次のとおり異動しております。
第17期連結会計年度の連結財務諸表及び第17期事業年度の財務諸表

有限責任監査法人トーマツ

第18期連結会計年度の連結財務諸表及び第18期事業年度の財務諸表

PwCあらた有限責任監査法人

当該異動について臨時報告書を提出しております。臨時報告書に記載した事項は次のとおりです。
(1) 異動に係る監査公認会計士等の名称① 選任する監査公認会計士等の名称
PwCあらた有限責任監査法人② 退任する監査公認会計士等の名称
有限責任監査法人トーマツ(2) 異動の年月日
平成28年９月16日(3) 退任する監査公認会計士等が直近において監査公認会計士等となった年月日
平成27年９月18日(4) 退任する監査公認会計士等が直近３年間に作成した監査報告書等又は内部統制監査報告書における意見等に関する事項
該当事項はありません。
(5) 異動の決定又は異動に至った理由及び経緯
当社の会計監査人であります有限責任監査法人トーマツは、平成28年９月16日開催予定の第17回定時株主総会終結の時をもって任期満了となります。それに伴い、新たにPwCあらた有限責任監査法人を会計監査人として選任をお願いするものであります。
監査等委員会がPwCあらた有限責任監査法人を会計監査人の候補者とした理由は、当社の会計監査人に求められる専門性、独立性及び適切性を有し、当社の会計監査が適正かつ妥当に行われることを確保する体制を備えている
ものと判断したためであります。
(6) 上記(5)の理由及び経緯に対する監査報告書等又は内部統制監査報告書の記載事項に係る退任する監査公認会計士
等の意見
特段の意見はない旨の回答を得ております。

― 49 ―

３

連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。また、監査法人及び各種団体が主催するセミナー等に適宜参加するとともに、会計基準等の動向を解説した専門誌の定期購読を行っております。

― 50 ―

１ 【連結財務諸表等】(1) 【連結財務諸表】①【連結貸借対照表】(単位：千円)前連結会計年度(平成28年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
有価証券
商品及び製品
繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
機械及び装置
減価償却累計額
機械及び装置（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
土地
リース資産
減価償却累計額
リース資産（純額）
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券繰延税金資産
敷金及び保証金
その他
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計※

4,822,972
3,629,766
1,599,989
800,592
126,148
350,257△4,401

5,363,865
1,222,822
1,599,986
178,366－
381,169△2,36911,325,326

8,743,841

2,154,991△1,600,908

2,138,442△1,688,986

554,082

449,456

1,939,785△531,845

1,859,051△623,131

1,407,939

1,235,920

1,121,950△888,894

1,022,073△893,721

233,055

128,351

1,078
427,422△84,821－385,613△69,341

342,600－
2,538,756

316,271
58,394
2,188,394

275,427
177,281－75,448452,70975,4481,299,643
82,311
511,170
77,704
1,970,829
4,962,295
16,287,621― 51 ―

当連結会計年度(平成29年６月30日)※

1,830,363－
676,487
16,4582,523,309
4,787,153
13,530,995(単位：千円)
前連結会計年度(平成28年６月30日)
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
リース債務
未払金
未払法人税等前受金
賞与引当金
返品調整引当金
資産除去債務その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
リース債務
退職給付に係る負債
資産除去債務繰延税金負債
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計― 52 ―

当連結会計年度(平成29年６月30日)

2,937,664－
1,463,338
25,433916,891
248,955
262,345
62,4401,050－
107,038

466,128500,000
884,668
23,116
180,026
741,152
246,564－－
34,022
174,558

6,025,158

3,250,237

984,668
328,308

1,175,000
304,12134,722
511,993－－
479,436
114,997

1,859,691
7,884,850

2,073,556
5,323,793

2,361,424
2,694,386
2,959,887△259,690

2,370,701
2,768,077
3,234,001△259,690

7,756,009

8,113,090△15,097△106,111

720△52,870△121,209△52,149

13,345754,626

13,345
132,915

8,402,771
16,287,621

8,207,201
13,530,995

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】【連結損益計算書】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
受取補償金
為替差益
出資金運用益その他
営業外収益合計
営業外費用支払利息
持分法による投資損失
為替差損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
関係会社株式売却益
特別利益合計特別損失
減損損失
投資有価証券評価損
関係会社出資金評価損
特別損失合計税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益

前連結会計年度(自 平成27年７月１日
至 平成28年６月30日)
34,788,871
28,813,603(単位：千円)
当連結会計年度(自 平成28年７月１日
至 平成29年６月30日)
38,987,492
32,382,949

5,975,268
5,317,469
657,7996,604,542
5,758,024
846,518※1，※2※3

非支配株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）― 53 ―

※1，※2

8,639
9,149
20,331－－
11,8908,981
22,302－
16,68825,511
5,067

50,01078,551

36,42064,11739,418
14,844

26,760
119,573－
11,431

154,800
553,008

157,764
767,304

521,762

1,542,833

521,762

1,542,833

284,937－
12,330※3

163,638
162,898－

297,267
777,503

326,536
1,983,601

411,146
175,455

1,078,055
261,259

586,602
190,901

1,339,315
644,286

200,544

217,194△9,642427,091

【連結包括利益計算書】

当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益

前連結会計年度(自 平成27年７月１日
至 平成28年６月30日)
190,901(単位：千円)
当連結会計年度(自 平成28年７月１日
至 平成29年６月30日)
644,286△16,527△111,654△1,247

17,94950,378245※△129,428
61,472△134,955
196,428― 54 ―※

68,574
712,860
495,457
217,402

③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 平成27年７月１日

至 平成28年６月30日)(単位：千円)
株主資本
資本金
当期首残高

資本剰余金

2,346,403

2,487,518

15,021

15,021

利益剰余金

自己株式

3,069,241

株主資本合計△790,246

7,112,916

当期変動額
新株の発行

30,042

剰余金の配当△99,710△99,710

親会社株主に帰属す
る当期純利益又は親会社株主に帰属する
当期純損失（△）△9,642△9,642

自己株式の処分△16,858

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動
株主資本以外の項目の 当 期 変 動 額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

530,556

208,705

513,698
208,705

15,021

206,868△109,353

530,556

643,092

2,361,424

2,694,386

2,959,887△259,690

7,756,009

その他の包括利益累計額
その他有価証券評
その他の包括利益
為替換算調整勘定
価差額金
累計額合計
当期首残高

958

3,144

4,103

新株予約権
25,963

非支配株主持分621,113

純資産合計
7,764,097

当期変動額
新株の発行

－

30,042

剰余金の配当－△99,710

親会社株主に帰属す
る当期純利益又は親会社株主に帰属する
当期純損失（△）－△9,642

自己株式の処分－

513,698

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動
株主資本以外の項目の 当 期 変 動 額（純額）

208,705△16,056△109,256△125,313△12,618

133,513△4,418

当期変動額合計△16,056△109,256△125,313△12,618

133,513638,673

当期末残高△15,097△106,111△121,209

13,345754,626

8,402,771― 55 ―

当連結会計年度(自 平成28年７月１日

至 平成29年６月30日)(単位：千円)
株主資本
資本金
当期首残高

資本剰余金

2,361,424

2,694,386

9,276

9,276

利益剰余金

自己株式

2,959,887

株主資本合計△259,690

7,756,009

当期変動額
新株の発行

18,553

剰余金の配当親会社株主に帰属す
る当期純利益又は親会社株主に帰属する
当期純損失（△）
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動
株主資本以外の項目の 当 期 変 動 額（純額）
当期変動額合計
当期末残高△152,977△152,977

427,091

427,091

64,41364,413

9,276

73,690274,114－357,0812,370,701

2,768,077

3,234,001△259,690

8,113,090

その他の包括利益累計額
その他有価証券評
その他の包括利益
為替換算調整勘定
価差額金
累計額合計
当期首残高

△15,097△106,111△121,209

新株予約権

非支配株主持分

13,345754,626

純資産合計
8,402,771

当期変動額
新株の発行

－

18,553

剰余金の配当－△152,977－

427,091

親会社株主に帰属す
る当期純利益又は親会社株主に帰属する
当期純損失（△）
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動
株主資本以外の項目の 当 期 変 動 額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

64,413

15,81753,241

69,059－△621,710△552,651

15,81753,241

69,059－△621,710△195,569

720△52,870△52,149

13,345

132,915

8,207,201― 56 ―

④【連結キャッシュ・フロー計算書】
前連結会計年度(自 平成27年７月１日
至 平成28年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
減損損失
のれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少）
役員賞与引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
返品調整引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
持分法による投資損益（△は益）出資金評価損
為替差損益（△は益）投資有価証券評価損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
関係会社株式売却損益（△は益）関係会社出資金評価損
未払消費税等の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の払戻による収入
定期預金の預入による支出
有形固定資産の取得による支出
ソフトウエアの取得による支出※2

投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
関係会社株式の取得による支出
投資事業組合からの分配による収入
投資事業組合出資金の払戻による収入
長期貸付金の回収による収入差入保証金の回収による収入
敷金及び保証金の差入による支出
資産除去債務の履行による支出連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

― 57 ―※2

777,503
403,419
284,937
251,470△7,219△2,380△19,386△185,000
5,411△5,362△17,789
36,42064,117
7,756
41,954－△155,222△212,990
246,026△521,762
12,330△114,144
206,299(単位：千円)
当連結会計年度(自 平成28年７月１日
至 平成29年６月30日)※2

1,983,601
430,404
163,638
220,341
1,133－
28,303－7,528
54△31,283
26,760
119,573
8,981△18,013
162,898△1,225,935△59,199
714,956△1,542,833－
152,122
191,215

1,096,390

1,334,247

16,704△37,756△333,563

29,568△28,628△458,153

741,775

877,034－△60,032△558,193△61,294

180,057△60,002△761,055△71,841△825,224
34,900△58,293
31,00012,62730,000－△16,607△18,038△381,346－△25,000－
188,330
50,0001,300△355,051－－

333,338△173,038－

740△1,661,455－△901,270

前連結会計年度(自 平成27年７月１日
至 平成28年６月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
リース債務の返済による支出
株式の発行による収入
配当金の支払額
非支配株主への配当金の支払額
非支配株主からの払込みによる収入
自己株式の処分による収入連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得
による支出
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高※1― 58 ―(単位：千円)
当連結会計年度(自 平成28年７月１日
至 平成29年６月30日)－
800,000△1,094,330△24,744
21,041△99,450△72,915260,000
511,000

500,000
1,900,000△1,688,338△25,433
18,485△152,765－
280,000－－△119,050△1,320－299,280△108,186△728,585
6,956,490
6,227,905

712,897
47,285735,946
6,227,905
6,963,851※1

【注記事項】(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１

連結の範囲に関する事項
連結子会社の数4社
連結子会社の名称
BBTOWER SAN DIEGO INC.
株式会社エーアイスクエア
グローバルIoTテクノロジーベンチャーズ株式会社
グローバルIoTテック1号投資事業組合
前連結会計年度において連結子会社でありました株式会社ビービーエフ、株式会社ブランチ・アウト、上海布藍綺国際貿易有限公司は平成29年６月30日に株式を譲渡し、当社の持分比率が減少したことから当連結会計年度末に持分法適用関連会社となりました。なお、当該連結の範囲の変更は、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与えます。当該影響の概要は、連結損益計算書の売上高等の減少であります。
当連結会計年度中に設立したグローバルIoTテック1号投資事業組合は、当連結会計年度より連結子会社としております。

２

持分法の適用に関する事項（1）持分法を適用した関連会社の数及び名称
持分法を適用した関連会社の数6社
持分法を適用した関連会社の名称
株式会社ビービーエフ
株式会社ブランチ・アウト
上海布藍綺国際貿易有限公司
EverySense,Inc.
株式会社キャンパスナビTV
Ingenico Japan株式会社（旧 株式会社Lyudia）
前連結会計年度において連結子会社でありました株式会社ビービーエフ、株式会社ブランチ・アウト、上海布藍綺国際貿易有限公司は平成29年６月30日に株式を譲渡し、当社の持分比率が減少したことから当連結会計年度末に持分法適用関連会社となりました。なお、当該持分法適用の範囲の変更は、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与えます。当該影響の概要は、連結損益計算書の持分法による投資利益の増加であります。
（2）持分法を適用しない関連会社の名称
オープンワイヤレスプラットフォーム合同会社
HAIFC株式会社
持分法を適用しない理由
持分法非適用会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないためであります。
３

連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、BBTOWER SAN DIEGO INC.及びグローバルIoTテック1号投資事業組合の決算日はそれぞれ３月31
日、12月31日でありますが、連結財務諸表の作成にあたっては、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。

４

会計方針に関する事項（1）重要な資産の評価基準及び評価方法①

有価証券― 59 ―

満期保有目的の債券償却原価法（利息法）
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、取得原価は移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法
なお、投資事業有限責任組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
②

たな卸資産
商品
移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法①

有形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

②

建物及び構築物

５～20年

機械及び装置９～17年

工具、器具及び備品

４～18年

無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（４～５年間）に基づく定額法によって

おります。
③

リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零として算定する定額法によっております。

（3）重要な引当金の計上基準①

貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討して回収不能見込額を計上しております。
②

賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。

③

返品調整引当金
将来に予想される返品に備えるため、過去の返品実積率に基づき、当該返品に伴う売上総利益相当額を計上しております。
（4）退職給付に係る会計処理の方法
一部の連結子会社において、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務の見込額に基づき、退職給付費用を計上しております。
（5）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
外貨建有価証券（その他有価証券）は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は全部純資産直入法により処理しております。
なお、在外子会社の資産及び負債は決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。

― 60 ―

（6）重要なヘッジ会計の方法①

ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理を適用しております。
なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については振当処理によっており、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理によっております。
②

ヘッジ手段とヘッジ対象(ヘッジ対象)

為替予約取引外貨建仕入債務等（予定取引を含む）

金利スワップ

借入金の利息③(ヘッジ手段)

ヘッジ方針
ヘッジ対象の範囲内で将来の為替相場の変動によるリスクを回避する目的でのみ手段を利用する方針であります。また、借入金の金利変動リスクを回避する目的でのみ金利スワップ取引を行う方針であります。
④

ヘッジの有効性評価の方法
ヘッジ対象のキャッシュ・フローの変動の累計と、ヘッジ手段のキャッシュ・フローの累計を比較し、両者の変動額を基礎にしてヘッジ有効性を評価しております。
なお、為替予約取引に関しては、外貨建取引個々に為替予約を付しており、ヘッジ開始時以降継続してキャッシュ・フロー変動を完全に相殺できるため、ヘッジ有効性の判定は省略しております。
（7） のれんの償却方法及び償却期間５年間の定額法によっております。
（8） 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許預金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。
（9）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
(会計方針の変更)
該当事項はありません。

― 61 ―

(未適用の会計基準等)
該当事項はありません。
（表示方法の変更）
該当事項はありません。
(会計上の見積りの変更)
当連結会計年度において、平成29年12月に本社を移転することを決定いたしました。これにより、移転に伴い利用不能となる固定資産について耐用年数を短縮し、将来にわたり変更しております。また、移転前の本社の不動産賃借契約に伴う原状回復義務として計上していた資産除去債務についても、償却に係る合理的な期間を短縮し、将来にわたり変更しております。これにより、従来の方法に比べて、当連結会計年度の減価償却費は25,460千円増加しており、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益は、それぞれ同額減少しております。
(追加情報)「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号
計年度から適用しております。

― 62 ―

平成28年３月28日）を当連結会

(連結貸借対照表関係)※

関連会社に対するものは、次のとおりであります。

投資有価証券（出資金）
投資有価証券（株式）前連結会計年度(平成28年６月30日)
17,670千円

当連結会計年度(平成29年６月30日)
17,670千円

84,596千円

565,598千円(連結損益計算書関係)※１

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度(自 平成27年７月１日
至 平成28年６月30日)
業務委託料

※２

当連結会計年度(自 平成28年７月１日
至 平成29年６月30日)

1,539,394千円

1,699,594千円

給与991,834千円

1,051,114千円

運送費390,755千円

437,489千円

のれん償却額251,470千円

220,341千円

賞与引当金繰入額

117,636千円

150,800千円

減価償却費

83,315千円

102,703千円

退職給付費用41,966千円

41,937千円

役員賞与引当金繰入額－千円

5,980千円

貸倒引当金繰入額－千円

1,130千円

一般管理費に含まれる研究開発費は次のとおりであります。
前連結会計年度(自 平成27年７月１日
至 平成28年６月30日)

当連結会計年度(自 平成28年７月１日
至 平成29年６月30日)
170,201千円※３

118,079千円

減損損失
前連結会計年度(自平成27年７月１日

至

平成28年６月30日)

当社は、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
用途
データセンター設備
クラウドサービス設備等

種類

場所

建物
機械及び装置工具、器具及び備品
ソフトウェアのれん

第３サイト(東京都目黒区)他

当社グループは、管理会計上の区分をキャッシュ・フローを生み出す最小の単位として捉え、その単位を基礎にグルーピングする方法を採用しております。
データセンターサービス、クラウドサービスについては、価格競争の影響を受け市場価格は下落傾向にあり、同サービスを取り巻く環境は厳しい状況が続いております。このような事業環境の下、目黒区にある第３サイト及びクラウドサービスについて、今後の収益を予測した結果、将来において設備投資額の回収が困難な見込みである
ため、当該資産グループの帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少額を減損損失(284,937千円)として特別損失に計上いたしました。
なお、当該資産グループの回収可能価額は、将来キャッシュ・フローの見積額がマイナスになる見込みとなったため零として評価し、減損損失の内訳は、建物44,391千円、機械及び装置141,666千円、工具、器具及び備品
28,598千円、ソフトウェア11,679千円、のれん58,602千円であります。

― 63 ―

当連結会計年度(自平成28年７月１日

至

平成29年６月30日)

当社は、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
用途

種類

場所

データセンター設備
クラウド・ソリューション設備
データ・ソリューション設備
アンカーパーソン.TV事業設備

建物
機械及び装置工具、器具及び備品
ソフトウェア

東京都江東区(第５サイト)
東京都目黒区(第３サイト)
東京都千代田区(第１サイト・本社)

当社グループは、管理会計上の区分をキャッシュ・フローを生み出す最小の単位として捉え、その単位を基礎にグルーピングする方法を採用しております。
データセンターサービス、クラウド・ソリューションサービス、データ・ソリューションサービス及びアンカーパーソン.TV事業については、主に価格競争の影響を受け市場価格は下落傾向にあり、同サービスを取り巻く環
境は厳しい状況が続いております。このような事業環境の下、データセンター（第５サイト）、クラウド・ソリューション及びデータ・ソリューションに係る検証機器、アンカーパーソン.TV事業に係る設備等について、今後の収益を予測した結果、将来において設備投資額の回収が困難な見込みであるため、当該資産グループの帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少額を減損損失(163,638千円)として特別損失に計上いたしました。
なお減損損失の内訳は、建物8,707千円、機械及び装置116,305千円、工具、器具及び備品8,239千円、ソフトウ
ェア30,385千円であります。
(連結包括利益計算書関係)※

その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度(自 平成27年７月１日
至 平成28年６月30日)

当連結会計年度(自 平成28年７月１日
至 平成29年６月30日)

その他有価証券評価差額金
当期発生額△24,024千円△94,803千円―

120,764千円△24,024千円

25,960千円

7,497千円△8,010千円△16,527千円

17,949千円

組替調整額
税効果調整前
税効果額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
当期発生額△111,654千円

54,516千円

組替調整額―△4,137千円△111,654千円

50,378千円――千円△111,654千円

50,378千円

税効果調整前
税効果額
為替換算調整勘定
持分法適用会社に対する持分相当額
当期発生額
その他の包括利益合計△1,247千円

245千円△129,428千円

68,574千円― 64 ―

(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自１

平成27年７月１日

至

平成28年６月30日)

発行済株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式(株)増加

51,674,000

減少
220,000

当連結会計年度末―

51,894,000(変動事由の概要)
増加数の主な内訳は、次のとおりであります。
新株予約権の権利行使による増加
220,000株
２

自己株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式(株)増加

2,830,000

減少―

当連結会計年度末

1,900,000

930,000(変動事由の概要)
減少数の主な内訳は、次のとおりであります。
新株予約権の権利行使による減少
1,900,000株
３

新株予約権等に関する事項

会社名

提出会社

内訳

目的となる
株式の種類

当連結
会計年度末

当連結
会計年度
末残高
（千円）

目的となる株式の数(株)
当連結会計
年度期首

増加

減少

第７回新株予約権

普通株式

138,500―

138,500――

第８回新株予約権

普通株式

360,000―

97,500262,500

13,345

第９回新株予約権

普通株式

2,830,000―

2,830,000――

3,328,500―

3,066,000

262,500

13,345

基準日

効力発生日

合計

(注) １ 目的となる株式の数は、権利行使可能数を記載しております。
２ 目的となる株式の数の変動事由の概要
第７回新株予約権の権利行使による減少
122,500株
第７回新株予約権の権利放棄による減少
4,000株
第７回新株予約権の権利失効による減少
12,000株
第８回新株予約権の権利行使による減少
97,500株
第９回新株予約権の権利行使による減少
1,900,000株
第９回新株予約権の取得及び消却による減少
930,000株
４

配当に関する事項(1) 配当金支払額（決議）
平成27年８月７日
臨時取締役会
平成28年２月10日
臨時取締役会

株式の種類

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

普通株式48,8441

平成27年６月30日

平成27年９月４日

普通株式50,8661

平成27年12月31日

平成28年３月７日(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
１株当たり配当金の総額
配当額
配当の原資
基準日
効力発生日
（決議）
株式の種類
（千円）
（円）
平成28年８月10日
普通株式
101,928
2 利益剰余金
平成28年６月30日 平成28年９月２日
臨時取締役会― 65 ―

当連結会計年度(自１

平成28年７月１日

至

平成29年６月30日)

発行済株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式(株)増加

51,894,000

減少
85,500(変動事由の概要)
増加数の主な内訳は、次のとおりであります。
平成28年10月20日付の譲渡制限付株式報酬の付与による増加
２―51,979,500

85,500株

自己株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式(株)３

当連結会計年度末

増加

930,000減少

当連結会計年度末――

930,000

新株予約権等に関する事項

会社名
提出会社

内訳
第８回新株予約権

目的となる
株式の種類

当連結
会計年度末

当連結
会計年度
末残高
（千円）

目的となる株式の数(株)
当連結会計
年度期首

普通株式

合計

増加

減少

262,500――

262,500

13,345262,500――

262,500

13,345基準日

効力発生日(注) 目的となる株式の数は、権利行使可能数を記載しております。
４

配当に関する事項(1) 配当金支払額（決議）
平成28年８月10日
臨時取締役会
平成28年２月10日
臨時取締役会

株式の種類

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

普通株式

101,9282

平成28年６月30日

平成28年９月２日

普通株式51,0491

平成28年12月31日

平成29年３月６日(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
１株当たり配当金の総額
（決議）
株式の種類
配当額
配当の原資
基準日
効力発生日
（千円）
（円）
平成29年８月９日
普通株式
510,495
10 利益剰余金
平成29年６月30日 平成29年９月１日
臨時取締役会― 66 ―

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)※１

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度(自 平成27年７月１日
至 平成28年６月30日)
現金及び預金
預入期間が３ヶ月を超える定期預金
有価証券勘定に含まれるコマーシャルペーパー及び譲渡性預金
現金及び現金同等物※２

当連結会計年度(自 平成28年７月１日
至 平成29年６月30日)

4,822,972千円

5,363,865千円△195,057千円－千円

1,599,989千円

1,599,986千円

6,227,905千円

6,963,851千円

株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度(自 平成27年７月１日 至 平成28年６月30日)
株式の売却により、株式会社Lyudiaが連結子会社でなくなったことに伴う売却時の資産及び負債の内訳並びに株式の売却価額と売却による支出との関係は次のとおりです。
流動資産976,268千円

固定資産

109,790千円

流動負債△779,584千円

固定負債△100,000千円

非支配株主持分△41,294千円

株式売却後の投資勘定△61,942千円

株式の売却益521,762千円

株式の売却価額

625,000千円

現金及び現金同等物△798,038千円△173,038千円

差引：売却による支出
当連結会計年度(自平成28年７月１日

至

平成29年６月30日)

株式の売却により、株式会社ビービーエフが連結子会社でなくなったことに伴う売却時の資産及び負債の内訳並
びに株式の売却価額と売却による収入との関係は次のとおりです。
流動資産6,554,793千円

固定資産

444,946千円

流動負債△4,144,022千円

固定負債△516,524千円

非支配株主持分△935,599千円

株式売却後の投資勘定△549,710千円

株式の売却損益

1,542,833千円

株式の売却価額

2,396,717千円

現金及び現金同等物△2,063,378千円

差引：売却による収入

333,338千円― 67 ―(リース取引関係)
ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
１

リース資産の内容
有形固定資産主として、コンピュータプラットフォーム事業におけるベストミックスエナジーみなかみの太陽光発電設備（機械及び装置）であります。
２

リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項（2）重要な減価償却資産の減

価償却の方法」に記載のとおりであります。
(金融商品関係)
１

金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金や安全性の高い有価証券を基本とし、資金調達については金融機関からの借入により調達しております。
デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しております。投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
投資有価証券は主に業務上の関係を有する企業の株式であり、時価の変動リスクに晒されております。
満期保有目的の債券は主にコマーシャル・ペーパー（ＣＰ）及び譲渡性預金ならびに外貨建の債券であり、それ
ぞれは、信用リスク及び価格変動のリスクに晒されております。また、外貨建ての債券は、為替相場の変動によるリスクに晒されております。
営業債務である買掛金のうち、外貨建て債務は、為替の変動リスクに晒されております。
ファイナンス・リース取引に係るリース債務は主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、償還日は最長で決算日後8年であります。
借入金は主に運転資金の調達を目的としたものであり、固定金利で借入期間3～5年であります。
デリバティブ取引は、外貨建ての営業債務に係る為替相場の変動によるリスクを回避する目的で、為替予約取引を行っております。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性評価の方法等については、前述の「４ 会計方針に関する事項」に記載されている「(6) 重要なヘッジ会計の方法」をご覧下さい。

― 68 ―

(3) 金融商品に係るリスク管理体制①

信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、与信・債権管理規程に従い、営業部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うことにより、財務状況等の悪化等による債権回収懸念の早期把握やその軽減を図っております。満期保有目的の債券は、資金管理規程に従い、格付の高い債券のみを対象としているため、信用リスクは低いものと認識しております。

②

市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、また、満期保有目的の債券以外のものについては、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。なお、満期保有目的の債券は、資金管理規程に従い格付の高い債券のみを対象としているため、市場リスクは低いものと認識しております。なお、外貨建の金融商品は、為替変動のリスクに晒されております。
デリバティブ取引の執行・管理については、デリバティブに係わる社内規程に従い、資金担当部門が決裁者の承認を得て行っております。また、デリバティブ取引の契約先は、いずれも信用度の高い国内の銀行等であるため、相手先の契約不履行によるいわゆる信用リスクは、ほとんどないと判断しております。

③

資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
(5) 信用リスクの集中
当連結会計年度の連結決算日における営業債権のうち48.0 ％は大口顧客１社に対するものであります。

― 69 ―

２

金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注２)を参照ください。)。
前連結会計年度(平成28年６月30日)(単位：千円)
連結貸借対照表計上額

時価差額(1) 現金及び預金

4,822,972

4,822,972―(2) 受取手形及び売掛金

3,629,766

3,629,766―

1,805,350

1,804,420△929②その他有価証券

8,428

8,428

―

資産計

10,266,518

10,265,589△929(1) 買掛金

2,937,664

2,937,664―(2) 1年内返済予定の長期借入金

1,463,338

1,463,338―(3) 未払金

916,891

916,891―(4) 長期借入金

984,668

982,291△2,376

6,302,562

6,300,185△2,376(3) 有価証券及び投資有価証券①満期保有目的の債券

負債計

当連結会計年度(平成29年６月30日)(単位：千円)
連結貸借対照表計上額

時価差額(1) 現金及び預金

5,363,865

5,363,865―(2) 受取手形及び売掛金

1,222,822

1,222,822―

1,923,361

1,920,547△2,813②その他有価証券

-

-

―

資産計

8,510,048

8,507,235△2,813(1) 買掛金

466,128

466,128―(2) 短期借入金

500,000

500,000―(3) 1年内返済予定の長期借入金

884,668

884,668―

1,175,000

1,169,565△5,434

3,025,796

3,020,361△5,434(3) 有価証券及び投資有価証券①満期保有目的の債券(4) 長期借入金
負債計― 70 ―

(注１)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資産
現金及び預金、受取手形及び売掛金
すべて短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引金融機関から提示された価格によっております。コマーシャル・ペーパー（ＣＰ）及び譲渡性預金については、時価は帳簿価額と近似していることから、
当該帳簿価額によっております。

負債
買掛金、短期借入金、1年内返済予定の長期借入金、未払金
すべて短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によってお
ります。
長期借入金
長期借入金のうち、固定金利によるものは、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。なお、変動金利によるものはございません。

(注２)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額(単位：千円)区分

平成28年６月30日

平成29年６月30日

非上場株式737,049

677,790

投資事業有限責任組合への出資

196,538―

関連会社株式84,596565,598

関連会社への出資金

17,67017,670

非上場債券

50,000184,352

新株予約権―

61,578

上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「資産(3)有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。
前連結会計年度において、関係会社への出資金について12,330千円の減損処理を行っております。
当連結会計年度において、非上場株式について162,898千円の減損処理を行っております。

― 71 ―

(注３)金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成28年６月30日)(単位：千円)
１年以内

１年超
５年以内

５年超
10年以内

10年超

現金及び預金4,822,972―――

受取手形及び売掛金

3,629,766―――

1,000,000―――②コマーシャル・ペーパー

500,000―――③債権受益権

100,000―――④外貨建債券―

204,431――

10,052,739

204,431――

有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券①譲渡性預金合計

当連結会計年度(平成29年６月30日)(単位：千円)
１年以内

１年超
５年以内

５年超
10年以内

10年超

現金及び預金5,363,865―――

受取手形及び売掛金

1,222,822―――

500,000―――

1,000,000―――③債権受益権

100,000―――④円貨建債券

100,000―――⑤外貨建債券―220,830――

8,286,687

220,830――

有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券①譲渡性預金②コマーシャル・ペーパー

合計― 72 ―

(注４)長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(平成28年６月30日)(単位：千円)
１年以内

１年超
２年以内

２年超
３年以内

３年超
４年以内

４年超
５年以内

1,463,338

634,668

200,000

100,000

50,000

１年以内

１年超
２年以内

２年超
３年以内

３年超
４年以内

４年超
５年以内

884,668

600,000

375,000

150,000

50,000

長期借入金

５年超
―

当連結会計年度(平成29年６月30日)(単位：千円)

長期借入金

５年超
―

(有価証券関係)
１

満期保有目的の債券
前連結会計年度(平成28年６月30日)
連結決算日における連結貸借対照表計上額
(千円)

区分

連結決算日
における時価
(千円)

差額
(千円)

時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの

1,805,350

1,804,420

△929

合計

1,805,350

1,804,420△929

当連結会計年度(平成29年６月30日)
連結決算日における連結貸借対照表計上額
(千円)

区分

連結決算日
における時価
(千円)

差額
(千円)

時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの

1,923,361

1,920,547△2,813

合計

1,923,361

1,920,547△2,813(デリバティブ取引関係)
１

ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
該当事項はありません。

２

ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
金利関連
前連結会計年度(平成28年６月30日)(単位：千円)
ヘッジ会計の方法

金利スワップの特例処理(注)デリバティブ
取引の種類等

主なヘッジ対象

契約額

契約額のうち１年超

時価

金利スワップ取引
支払固定・
受取変動

時価の算定方法

長期借入金

500,000

100,000

取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

当連結会計年度(平成29年６月30日)
該当事項はありません。

― 73 ―△4,160(退職給付関係)
前連結会計年度(自平成27年７月１日

至

平成28年６月30日)

１．採用している退職給付制度の概要
当社は、複数事業主制度のキャッシュバランス型企業年金基金制度に加入しておりますが、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算できないため、確定拠出制度と同様の会計処理を行っております。
また、当社グループの一部の連結子会社は、退職金規程に基づく退職一時金制度を採用し、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
２．複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する複数事業主制度の企業年金基金制度への当連結会計年度の要拠出額は、34,970千円であります。
(1) 複数事業主制度の直近の積立状況

年金資産の額

当連結会計年度（平成27年６月30日）
3,826,613

千円

3,578,816

千円

247,797千円

年金財政上の数理債務の額
差引額

注）企業年金基金の公表された直近の財政計算の数値を用いております。
(2) 複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合
当連結会計年度

1.4%（自平成27年７月１日

至

平成28年６月30日）(3) 補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、別途積立金（214,551千円）、当年度剰余金（33,246千円）であります。
なお、(2)の割合は、当社の実際の負担割合とは一致いたしません。
３．簡便法を適用した確定給付制度(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
退職給付に係る負債の期首残高
退職給付費用
退職給付の支払額
退職給付に係る負債の期末残高

29,311 千円
6,996 千円
△1,585 千円
34,722 千円(2) 退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
非積立型制度の退職給付債務

34,722千円

連結貸借対照表に計上された負債の純額

34,722千円

退職給付に係る負債

34,722千円

連結貸借対照表に計上された負債の純額

34,722

千円

6,996

千円

(3) 退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用― 74 ―

当連結会計年度(自平成28年７月１日

至

平成29年６月30日)

１．採用している退職給付制度の概要
当社は、複数事業主制度のキャッシュバランス型企業年金基金制度に加入しておりますが、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算できないため、確定拠出制度と同様の会計処理を行っております。
また、当社グループの一部の連結子会社は、退職金規程に基づく退職一時金制度を採用し、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しておりましたが、当連結会計年度において連結の範囲から除外しております。
２．複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する複数事業主制度の企業年金基金制度への当連結会計年度の要拠出額は、34,409千円であります。
(1) 複数事業主制度の直近の積立状況

年金資産の額

当連結会計年度（平成28年６月30日）
6,547,474

千円

6,218,268

千円

329,206千円

年金財政上の数理債務の額
差引額

注）企業年金基金の公表された直近の財政計算の数値を用いております。
(2) 複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合
当連結会計年度0.77%（自平成28年７月１日

至

平成29年６月30日）(3) 補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、別途積立金（247,797千円）、当年度剰余金（81,409千円）であります。
なお、(2)の割合は、当社の実際の負担割合とは一致いたしません。
３．簡便法を適用した確定給付制度(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
退職給付に係る負債の期首残高
退職給付費用

34,722 千円
7,528 千円

退職給付の支払額
連結除外による減少- 千円△42,250 千円

退職給付に係る負債の期末残高- 千円(2) 退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
非積立型制度の退職給付債務-千円

連結貸借対照表に計上された負債の純額-千円

退職給付に係る負債-千円

連結貸借対照表に計上された負債の純額

-

千円

7,528

千円

(3) 退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用― 75 ―

(ストック・オプション等関係)
１．ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
２．権利不行使による失効により利益として計上した金額
前連結会計年度(自 平成27年７月１日
至 平成28年６月30日)

当連結会計年度(自 平成28年７月１日
至 平成29年６月30日)

482千円

－千円

新株予約権戻入益
３．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況(1) ストック・オプションの内容
会社名

提出会社

決議年月日

平成23年９月16日
当社取締役

６名

付与対象者の区分及び人数

当社監査役

１名

株式の種類及び付与数 (注)

普通株式

付与日

平成23年９月29日

権利確定条件定めておりません。

対象勤務期間定めておりません。

権利行使期間平成25年９月30日～平成30年９月29日

560,000株(注）平成25年４月１日付の株式分割に伴い、付与数を調整した株式数に換算して記載しております。

― 76 ―

(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(平成29年６月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
①

ストック・オプションの数
会社名

提出会社

決議年月日

平成23年９月16日

権利確定前
前連結会計年度末(株)

―

付与(株)

―

失効(株)

―

権利確定(株)―

未確定残(株)―

権利確定後
前連結会計年度末(株)262,500

権利確定(株)―

権利行使(株)

―

失効(株)

―

未行使残(株)262,500（注）平成25年４月１日付の株式分割後の数値で記載しております。
②

単価情報
会社名

提出会社

決議年月日
権利行使価格(円)

平成23年９月16日(注)

行使時平均株価(円)
付与日における公正な評価単価（円）137―
24,500(注)平成25年４月１日付の株式分割に伴い、１株当たり権利行使価格を調整しております。
４．当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
該当事項はありません。
５．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

― 77 ―

(税効果会計関係)
１

繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳（繰延税金資産）

①流動資産
未払費用
未払事業税及び事業所税
たな卸資産
賞与引当金
貯蔵品
株式報酬費用
貸倒引当金
資産除去債務その他
計②固定資産
固定資産減損損失
資産除去債務
減価償却超過額
投資有価証券評価損
退職給付に係る負債
その他有価証券評価差額金
為替差損
繰越欠損金
計
繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計

前連結会計年度(平成28年６月30日)

当連結会計年度(平成29年６月30日)

26,437千円
28,417千円
43,630千円
20,886千円
5,580千円
―千円
780千円
―千円
417千円
126,148千円

23,235千円
46,082千円
45,883千円―千円
4,680千円
4,294千円
8,446千円
10,499千円
972千円
144,094千円

219,420千円
157,404千円
15,424千円
60,846千円
12,013千円
6,795千円
13,870千円
18,819千円
504,594千円
630,743千円△276,254千円
354,489千円

221,502千円
146,803千円
19,789千円
184,772千円―千円―千円
7,385千円
58,132千円
638,385千円
782,479千円△782,479千円―千円（繰延税金負債）
前連結会計年度(平成28年６月30日)
固定負債
資産除去債務に対応する除去費用
特別償却準備金
その他
計繰延税金負債合計
差引：繰延税金資産純額

当連結会計年度(平成29年６月30日)

33,640千円
111,425千円
963千円
146,029千円
146,029千円

25,244千円
89,035千円
717千円
114,997千円
114,997千円

208,460千円△114,997千円― 78 ―

２

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

法定実効税率（調整）
交際費等永久に損金に算入されない
項目
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
所得拡大促進税制による特別控除
生産性向上設備投資促進税制による特別控除
のれん償却額持分法投資損失
関係会社売却益連結修正額
評価性引当額の増減
法人住民税均等割等
中小法人等適用税率差異
税率変更差額
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率

前連結会計年度(平成28年６月30日)
33.06％

当連結会計年度(平成29年６月30日)
30.86％

1.62％

0.46％

△0.33％△0.17％△2.48％△2.24％△1.32％

―％

9.37％
2.73％
―％
30.30％
0.77％
1.38％
0.45％
△0.10％

3.43％
1.86％
10.43％
21.34％
0.31％
0.85％
0.33％
0.06％

75.45％

67.52％― 79 ―

(企業結合等関係)
共通支配下の取引等
子会社株式の一部取得（1）取引の概要
取引相手有限会社アガリデザイン

取引の種類

株式の譲受

取引金額

119,050千円

取引日

平成29年６月30日

法的形式を含むその他の取引の概要

対価を現金等の財産のみとする株式譲受

譲受後の持分比率60.0%（2）実施した会計処理の概要「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引のうち、非支配株主との取引として処理しております。
（3）非支配株主との取引に係る当社の持分変動に関する事項① 資本剰余金の主な変動要因
株式の購入に伴い、非支配株主への支払額と持分の増加額との間に差額が生じ、当社の持分額が減少したものであります。
② 非支配株主との取引によって減少した資本剰余金の金額 80,063千円
事業分離
子会社株式の譲渡（1）事業分離の概要①②

事業分離した子会社の名称及び事業内容
名称

株式会社ビービーエフ

事業内容

EC業務支援サービス、TVショッピング支援サービス

事業分離の理由
設立以来、株式会社ビービーエフは、ファッションＥコマースを支援する事業を行って参りましたが、今後の当社グループの事業戦略を検討し、IoT/ビッグデータ/AI時代に対応した次なる事業投資を行うため、安定成長
軌道に乗った株式会社ビービーエフの株式を譲渡し、投下資金を回収することといたしました。

③

譲渡等取引の内容
取引相手

田村 淳（株式会社ビービ
ーエフ 代表取締役）

株式会社ヒト・コミュニケ
ーションズ

取引の種類

株式の譲渡

株式の譲渡

取引金額

④

27,622千円

2,369,095千円

取引日

平成29年６月30日

平成29年６月30日

法的形式を含むその他の取引の概要

対価を現金等の財産のみとする株式譲渡

対価を現金等の財産のみとする株式譲渡事業分離後の株主及び持分比率

株式会社ヒト・コミュニケーションズ

60.0%

株式会社ブロードバンドタワー

23.5%

三井物産株式会社

16.5%（2）実施した会計処理の概要①

会計処理
株式会社ビービーエフの連結上の帳簿価額と譲渡価額との差額（1,542,833千円）を「関係会社株式売却益」
として連結損益計算書の特別利益に計上しております。

― 80 ―

②

分離した子会社に係る資産及び負債の適正な帳簿価額（連結）並びにその主な内容
流動資産6,554,793千円

固定資産

444,946千円

資産合計

6,999,740千円

流動負債

4,144,022千円

固定負債

516,524千円

負債合計

4,660,547千円（3）事業分離した子会社が含まれていた報告セグメント
ファッションビジネスプラットフォーム事業（4）当連結会計年度の連結損益計算書に計上されている分離した子会社に係る損益（連結）の概算額
売上高
営業利益

31,550,292千円
911,528千円― 81 ―

(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
１

当該資産除去債務の概要
不動産賃貸借契約等の原状回復義務に伴うものであります。

２

当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を当該契約期間に応じて個別に見積り、割引率は0.297％から1.599％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
３

当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度(自 平成27年７月１日
至 平成28年６月30日)

当連結会計年度(自 平成28年７月１日
至 平成29年６月30日)

期首残高

491,747千円

511,993千円

有形固定資産の取得に伴う増加額

32,843千円－千円

時の経過による調整額

11,774千円

8,631千円－千円

2,401千円△24,371千円

－千円

－千円

△9,566千円

511,993千円

513,459千円

見積の変更による調整額
資産除去債務の履行による減少額
連結の範囲の変更による減少額
期末残高４

当該資産除去債務の見積りの変更の内容及び影響額
前連結会計年度(自平成27年７月１日

至

平成28年６月30日)

至

平成29年６月30日)

該当事項はありません。
当連結会計年度(自平成28年７月１日

当連結会計年度において、本社を移転することを決定いたしました。これに伴い、本社オフィスフロアの原状回復義務として計上していた資産除去債務について、償却に係る合理的な期間を短縮して将来にわたり変更
し、変更前の資産除去債務残高に2,401千円加算しております。
(賃貸等不動産関係)
該当事項はありません。

― 82 ―

(セグメント情報等)【セグメント情報】
１

報告セグメントの概要(1)

報告セグメントの決定方法
当社グループの報告セグメントは、構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
(2)

各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
当社グループは、製品・サービス別に包括的な戦略を立案して事業活動を展開しており、「コンピュータプラッ

トフォーム事業」及び「ファッションビジネスプラットフォーム事業」の２つを報告セグメントとしております。
「コンピュータプラットフォーム事業」は、データセンター、クラウド・ソリューション、データ・ソリューシ
ョン、スマート・エネルギー、その他・海外事業等を提供しております。「ファッションビジネスプラットフォー
ム事業」は、ECシステム構築支援・運用サービス、TVショッピング支援事業、ファッションホールセールサービス等を提供しております。
２

報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部利益及び振替高は市場実勢価額に基づいております。

３

報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自平成27年７月１日

至

平成28年６月30日)(単位：千円)
報告セグメント

ファッションビ
コンピュータプ
ジネスプラット
ラットフォーム
フォーム
事業
事業

計

連結財務諸表
計上額
（注）２

調整額
（注）１

売上高
外部顧客への売上高

7,232,350

27,556,521

34,788,871―

34,788,871

セグメント間の内部売上高又は振替高

28,366

4,307

32,673△32,673―

計7,260,716

27,560,828

34,821,545△32,673

34,788,871

セグメント利益△195,105

846,547

651,441

6,357

657,799

セグメント資産5,452,767

6,103,852

11,556,620

4,731,001

16,287,621

減価償却費

339,289

64,129403,419―

403,419

のれんの償却額

31,129220,341

251,470―

251,470

その他の項目有形固定資産及び1,096,866
47,714
1,144,581―
1,144,581
無形固定資産の増加額(注) １ 調整額は以下の通りです。
(1) セグメント利益の調整額6,357千円は、セグメント間取引消去額であります。
(2) セグメント資産の調整額4,731,001千円には、セグメント間の債権債務等の調整額△10,260円及び全社資産4,741,261千円が含まれております。
全社資産は、主に報告セグメントに配分していない当社の現金及び預金、投資有価証券及び管理部門に係る資産等であります。
２ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

― 83 ―

当連結会計年度(自平成28年７月１日

至

平成29年６月30日)(単位：千円)
報告セグメント

ファッションビ
コンピュータプ
ジネスプラット
ラットフォーム
フォーム
事業
事業

計

連結財務諸表
計上額
（注）２

調整額
（注）１

売上高
外部顧客への売上高

7,437,199

31,550,292

38,987,492―

38,987,492

セグメント間の内部売上高又は振替高

54,53150,310104,841△104,841―

計7,491,731

31,600,602

39,092,333△104,841

38,987,492

セグメント利益△67,734

911,528

843,793

2,724

846,518

セグメント資産6,628,046―

6,628,046

6,902,948

13,530,995

354,991

75,413

430,404―

430,404―

220,341

220,341―

220,341

247,319―

247,319―

247,319

その他の項目
減価償却費
のれんの償却額
有形固定資産及び無形固定資産の増加額(注) １

調整額は以下の通りです。
(1) セグメント利益の調整額2,724千円は、セグメント間取引消去額であります。
(2) セグメント資産の調整額6,902,948千円は、全社資産6,902,948千円であります。
全社資産は、主に報告セグメントに配分していない当社の現金及び預金、投資有価証券及び管理部門に係る資産等であります。
２ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】
前連結会計年度(自平成27年７月１日

至

平成28年６月30日)

１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

― 84 ―

３．主要な顧客ごとの情報(単位：千円)
顧客の名称又は氏名

売上高関連するセグメント名

株式会社しまむら

5,445,649

株式会社ＱＶＣジャパン

3,680,204

ヤフー株式会社

3,267,996

当連結会計年度(自平成28年７月１日

至ファッションビジネスプラットフォーム事業
ファッションビジネスプラットフォーム事業
コンピュータプラットフォーム事業

平成29年６月30日)

１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報(単位：千円)
顧客の名称又は氏名

売上高関連するセグメント名

株式会社しまむら

6,128,537

株式会社ＱＶＣジャパン

3,500,013

ヤフー株式会社

3,228,215

ファッションビジネスプラットフォーム事業
ファッションビジネスプラットフォーム事業
コンピュータプラットフォーム事業【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自平成27年７月１日

至

平成28年６月30日)(単位：千円)

報告セグメント
ファッションビジ
コンピュータプラ
ネスプラットフォ
ットフォーム事業
ーム事業
減損損失

当連結会計年度(自284,937

平成28年７月１日―

至計284,937

全社・消去

―

合計

284,937

平成29年６月30日)(単位：千円)

報告セグメント
ファッションビジ
コンピュータプラ
ネスプラットフォ
ットフォーム事業
ーム事業
減損損失

163,638―― 85 ―

計
163,638

全社・消去

―

合計

163,638

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自平成27年７月１日

至

平成28年６月30日)(単位：千円)

報告セグメント
ファッションビジ
コンピュータプラ
ネスプラットフォ
ットフォーム事業
ーム事業
当期末残高

―

275,427

全社・消去

合計

計
275,427―

275,427(注)のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自平成28年７月１日

至

平成29年６月30日)(単位：千円)

報告セグメント
ファッションビジ
コンピュータプラ
ネスプラットフォ
ットフォーム事業
ーム事業
当期末残高

―

―

全社・消去

合計

計
―

―

―

(注)のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
前連結会計年度(自平成27年７月１日

至

平成28年６月30日)

至

平成29年６月30日)

該当事項はありません。
当連結会計年度(自平成28年７月１日

１．関連当事者との取引(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。）等
議決権
資本金
取引金
期末残
事業の
等の所
関連当
会社等の
取引の内
又は出
額(千
科目
高(千
内容又
有(被所
事者と
種類
名称又は 所在地
容
資金(千
円)
円)
は職業
有)割合
の関係
氏名
円)
（％）
役員及
びその
(被所
業務の 研究開発
前払費
コンサ
近 親 者 株式会社
11,600
3,888
有)
委託先
の委託
用
が 議 決 インター 東京都 571,625 ルティ
ング事
権 の 過 ネット総 新宿区
直接業他
半 数 を 合研究所
役員の
21.9
所有し
兼任
ている
注3
会社
(注)1 上記金額には消費税等が含まれておりません。
2 取引条件及び取引条件の決定方針につきましては、独立の第三者間取引と同様の一般的な取引で行っております。
3 当社役員藤原洋が議決権77.00％を直接保有しております。

― 86 ―

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記(1) 重要な関連会社の要約財務情報
当連結会計年度において、重要な関連会社は株式会社ビービーエフ、株式会社ブランチ・アウトであり、その要約財務情報は以下のとおりであります。
当連結会計年度(自平成28年７月１日

至

平成29年６月30日)（単位：千円）株式会社ビービエフ

株式会社ブランチ・アウト

流動資産合計

4,075,092

2,270,944

固定資産合計

2,092,856

122,935

流動負債合計2,779,351

1,276,657

固定負債合計704

451,820

純資産合計

3,387,894

665,402

売上高

24,121,238

7,159,473

税引前当期純利益金額

989,476

513,626

当期純利益金額

818,870

341,067(注)株式会社ビービーエフ、株式会社ブランチ・アウトは、平成29年６月30日に株式を譲渡し、当社の持分比率が減少したことから、当連結会計年度末に持分法適用関連会社となりました。

― 87 ―

(１株当たり情報)
前連結会計年度(自 平成27年７月１日
至 平成28年６月30日)

当連結会計年度(自 平成28年７月１日
至 平成29年６月30日)

１株当たり純資産額

149円81銭

１株当たり純資産額

１株当たり当期純損失金額（△）△0円19銭１株当たり当期純利益金額

8円37銭

―

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

8円35銭

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

157円90銭(注) １．前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度（平成28年６月30日）

当連結会計年度（平成29年６月30日）

純資産の部の合計額（千円）

8,402,771

8,207,201

普通株式に係る純資産額（千円）

7,634,799

8,060,940

新株予約権

13,345

13,345

非支配株主持分754,626

132,915

51,894

51,979930

930

50,96451,049

項目

差額の主な内訳（千円）

普通株式の発行済株式数（千株）
普通株式の自己株式数（千株）
１株当たり純資産額の算定に用いられた普通株
式の数（千株）

３．１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度
当連結会計年度
項目(自 平成27年７月１日(自 平成28年７月１日
至 平成28年６月30日)
至 平成29年６月30日)
１株当たり当期純利益金額又は当期純損失金額（△）
親会社株主に帰属する当期純利益金額又は△9,642427,091
親会社株主に帰属する当期純損失金額（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）――

普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利
益金額又は普通株式に係る親会社株主に帰属す
る当期純損失金額（千円）△9,642427,091

普通株式の期中平均株式数（千株）

50,69451,020

親 会 社 株 主 に 帰 属 す る 当 期 純 利 益 調 整 額（千
円）

―

―

普通株式増加数（千株）

―

110

（―）

（110）

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額（うち新株予約権（千株））
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１
株当たり当期純利益の算定に含まれなかった潜在株式の概要― 88 ―――――――――――――――――

(重要な後発事象)
事業セグメントの変更について
従来、当社グループの報告セグメントは、「コンピュータプラットフォーム事業」及び「ファッションビジ
ネスプラットフォーム事業」の２区分としておりましたが、翌連結会計年度から、「コンピュータプラットフ
ォーム事業」を「コンピュータプラットフォーム事業」、「IoT/AIソリューション事業」、「メディアソリュ
ーション事業」の３つに区分することといたしました。
この変更は、IoT/ビッグデータ/人工知能（AI）関連市場等が拡大する中、これら市場に注力する事業ドメ
インを独立した事業セグメントとして位置づけて管理することにより、環境変化に対応して事業を拡大することを企図したものであります。
なお、変更後の報告セグメントの区分によった場合の当連結会計年度の報告セグメントごとの売上高、利益又は損失の金額に関する情報は以下のとおりです。
当連結会計年度(自平成28年７月１日

至

平成29年６月30日)(単位：千円)
報告セグメント

ファッション
コンピュー
IoT/AIソリ メディアソ
ビジネスプラタプラット
ューション リューショ
ットフォーム
フォーム事
ン事業
事業
事業
業

計

調整額
（注）１

連結財務諸表
計上額
（注）２

売上高
外部顧客への売上高

6,987,419

388,125

61,65531,550,292

38,987,492―

38,987,492

セグメント間の内部売上高又は振替高

38,834

15,695―50,310104,841△104,841―

7,026,254

403,82161,65531,600,602

39,092,333△104,841

38,987,492

351,065△252,518△166,281

911,528

843,793

2,724

846,518

計セグメント利益(注) １

調整額は以下の通りです。
(1) セグメント利益の調整額2,724千円は、セグメント間取引消去額であります。
２ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

― 89 ―

⑤ 【連結附属明細表】【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高
(千円)

区分
短期借入金

当期末残高
(千円)

平均利率
(％)

返済期限

－

500,000

0.280―

１年以内に返済予定の長期借入金

1,463,338

884,6680.344―

１年以内に返済予定のリース債務

25,433

23,1162.711

─

984,668

1,175,000

0.314

328,308

304,1212.773

2,801,747

2,886,905―

長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く。)
リース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)
合計(注) １
２

平成30年７月１日～
平成33年10月29日
平成30年７月１日～
平成37年１月31日―「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額の総額
１年超２年以内
２年超３年以内３年超４年以内４年超５年以内
区分
(千円)
(千円)
(千円)
(千円)
長期借入金

600,000

375,000

150,000

50,000

リース債務

23,75023,96923,31823,975【資産除去債務明細表】
区分
不動産賃貸借契約等の原状回復義務

当期首残高(千円)
511,993

当期増加額(千円)
11,032― 90 ―

当期減少額
(千円)
9,566

当期末残高
(千円)
513,459(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等(累計期間)
売上高
税金等調整前四半期(当期)純利
益金額
親会社株主に帰属する四半期(当期)
純利益金額
１株当たり四半期(当期)純利益金額

第１四半期

第３四半期

当連結会計年度(千円)

8,767,346

18,717,617

28,723,051

38,987,492(千円)

161,654462,578

703,729

1,983,601

(千円)

4,706

89,052

157,369

427,091

(円)

0.09

1.75

3.08

8.37

(会計期間)
１株当たり四半期純利益金額

第２四半期

第１四半期
(円)

第２四半期

0.09

1.65

― 91 ―

第３四半期
1.34

第４四半期
5.28

２ 【財務諸表等】(1) 【財務諸表】①【貸借対照表】(単位：千円)
前事業年度(平成28年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
売掛金
有価証券
商品及び製品
前払費用
繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額
建物（純額）
構築物
減価償却累計額
構築物（純額）機械及び装置
減価償却累計額
機械及び装置（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
リース資産
減価償却累計額
リース資産（純額）
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産
商標権
ソフトウエア
その他
無形固定資産合計― 92 ―

当事業年度(平成29年６月30日)

2,019,268※
891,376
1,599,989
150,732
209,429
87,322※
98,689△2,3694,375,279※
1,199,170
1,599,986
178,366
224,858－※
190,923△27,369

5,054,439

7,741,216

2,062,550△1,578,015

2,086,418△1,680,853

484,534

405,564

46,610△1,991

46,610△6,492

44,61840,117

1,891,873△499,989

1,859,051△623,131

1,391,884

1,235,920

1,033,132△860,274

1,009,765△890,656

172,858

119,108406,251△67,194

385,613△69,341

339,057－
2,432,953

316,271
58,3942,175,377

1,600

1,400

94,835
4,079
100,51458,7694,079
64,248(単位：千円)
前事業年度(平成28年６月30日)
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式関係会社出資金
関係会社長期貸付金
長期前払費用繰延税金資産
敷金及び保証金
その他
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金

1,188,948
1,413,239
17,670※50,00020,236
68,526443,095
10

983,717
1,410,175
17,670－16,448－
668,52710

3,201,725
5,735,193
10,789,632

3,096,549
5,336,175
13,077,391

288,394－532,666

※

リース債務
未払金
未払法人税等前受金
資産除去債務その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
リース債務
資産除去債務繰延税金負債
その他
固定負債合計
負債合計

22,498698,181
81,213260,887－
15,375※※※466,128500,000
884,668
23,116
167,707738,144
246,564
34,022
177,953

1,899,217

3,238,305

884,668
327,237
502,577－
35,6001,175,000
304,121479,436
114,997－

1,750,083
3,649,300

2,073,556
5,311,861※― 93 ―

当事業年度(平成29年６月30日)

(単位：千円)
前事業年度(平成28年６月30日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
特別償却準備金繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
新株予約権
純資産合計
負債純資産合計― 94 ―

当事業年度(平成29年６月30日)

2,361,424

2,370,701

2,344,712
140,969

2,353,989
140,969

2,485,681

2,494,958

251,333
2,303,633

201,1712,945,042

2,554,967△259,690
7,142,383

3,146,214△259,690
7,752,184△15,396－△15,396－

13,345
7,140,332
10,789,632

13,345
7,765,529
13,077,391

②【損益計算書】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
為替差益
業務受託手数料
出資金運用益その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
貸倒引当金繰入額
支払負担金
為替差損
出資金評価損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
関係会社株式売却益
特別利益合計特別損失
減損損失
投資有価証券評価損
関係会社出資金評価損関係会社株式評価損
特別損失合計税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

前事業年度(自 平成27年７月１日
至 平成28年６月30日)※17,196,421※1
5,645,971※1,※2

1,550,450
1,490,674
59,775※1※1

法人税等合計当期純利益又は当期純損失（△）― 95 ―

9,496
110,821－
4,923－
10,799(単位：千円)
当事業年度(自 平成28年７月１日
至 平成29年６月30日)※17,388,934※1
5,696,339※1,※2

1,692,594
1,630,139
62,454
※1

※1

7,071
21,84718,483－
26,605
10,859136,040

84,867

15,449－－39,2606,937
2,260

17,20725,000
9,275
－
－
1,373

63,908
131,90752,856
94,464

312,500

2,213,156

312,500

2,213,156

284,937－
12,330－163,638
162,898－
248,552

297,267
147,139

575,088
1,732,532

117,251
108,237

724,256
264,051

225,488△78,348

988,307744,224

【売上原価明細書】

注記
番号

区分
Ⅰ

前事業年度
平成27年７月１日
平成28年６月30日)
百分比
金額(千円)(％)

当事業年度
平成28年７月１日
平成29年６月30日)
百分比
金額(千円)
(％)

(自
至

(自
至

商品原価
１

期首商品たな卸高

150,358

150,732２

当期商品仕入高

732,979

848,050

合計

883,338

998,783期末商品たな卸高

150,732３

732,605

13.0

526,647

178,366

820,416

14.4

9.3

543,009

9.5

Ⅱ

労務費

Ⅲ

経費

※２

4,458,487

79.0

4,391,897

77.1

他勘定振替高※１△71,769△1.3△58,983△1.0

5,645,971

100.0

5,696,339

100.0

当期売上原価(注)※１

他勘定振替高の内容は、次のとおりであります。
項目

前事業年度(千円)

当事業年度(千円)

研究開発費

50,86841,953

社内ＤＣ利用料

20,90017,030計

71,76958,983※２

経費の主な内訳は、次のとおりであります。
項目

前事業年度(千円)

賃借料

当事業年度(千円)

1,411,087

1,355,485

電気使用料

908,934

878,060

電源設備利用料

610,109

610,099

サイト運営委託費

425,841

430,520

減価償却費

294,410295,809― 96 ―

③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 平成27年７月１日

至 平成28年６月30日)(単位：千円)
株主資本
資本剰余金

資本金

その他利益剰余金
その他資本剰余資本剰余金合計利益剰余金合計金
特別償却準備金 繰越利益剰余金

資本準備金
当期首残高

利益剰余金

2,346,403

2,329,691

15,021

15,021

157,827

2,487,518

294,1902,438,836

2,733,026

当期変動額
新株の発行
自己株式の処分△16,858

15,021－△16,858－

剰余金の配当－△99,710△99,710

当期純損失（△）－△78,348△78,348

特別償却準備金の取崩
株主資本以外の項目の 当 期 変 動 額（純額）
当期変動額合計
当期末残高△42,856

42,856－15,021

15,021△16,858△1,836△42,856△135,203△178,059

2,361,424

2,344,712

140,969

2,485,681

251,333

2,303,633

2,554,967

株主資本

自己株式

当期首残高

－

△790,246

評価・換算差額等

株主資本合計その他有価証券評 評価・換算差額等
価差額金
合計

6,776,702

－

－

新株予約権

25,963

純資産合計

6,802,666

当期変動額
新株の発行
自己株式の処分

30,042
530,556

30,042513,698

513,698

剰余金の配当△99,710△99,710

当期純損失（△）△78,348△78,348－－

特別償却準備金の取崩
株主資本以外の項目の 当 期 変 動 額（純額）
当期変動額合計
当期末残高△15,396△15,396△12,618△28,015

530,556

365,681△15,396△15,396△12,618

337,665△259,690

7,142,383△15,396△15,396

13,345

7,140,332― 97 ―

当事業年度(自 平成28年７月１日

至 平成29年６月30日)(単位：千円)
株主資本
資本剰余金

資本金

その他資本剰余資本剰余金合計利益剰余金合計金
特別償却準備金 繰越利益剰余金

資本準備金
当期首残高

利益剰余金
その他利益剰余金

2,361,424

2,344,712

9,276

9,276

140,969

2,485,681

251,333

2,303,633

2,554,967

当期変動額
新株の発行

9,276

－

剰余金の配当－△152,977△152,977

当期純利益－

744,224744,224

50,162－

特別償却準備金の取崩
株主資本以外の項目の 当 期 変 動 額（純額）
当期変動額合計
当期末残高△50,162

9,276

9,276

－

9,276

△50,162

641,409591,247

2,370,701

2,353,989

140,9692,494,958

201,1712,945,042

3,146,214

株主資本

自己株式

当期首残高

－

評価・換算差額等

株主資本合計△259,690

7,142,383

その他有価証券評 評価・換算差額等
価差額金
合計△15,396△15,396

新株予約権

純資産合計

13,345

7,140,332

当期変動額
新株の発行

18,553

18,553

剰余金の配当△152,977△152,977

当期純利益

744,224744,224－－

特別償却準備金の取崩
株主資本以外の項目の 当 期 変 動 額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

15,396

15,396－

15,396－

609,800

15,396

15,396－625,197△259,690

7,752,184－－

13,345

7,765,529― 98 ―

【注記事項】(重要な会計方針)
１

資産の評価基準及び評価方法(1) 有価証券の評価基準及び評価方法① 満期保有目的の債券償却原価法（利息法）② 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法③ その他有価証券
時価のないもの
移動平均法による原価法
なお、投資事業有限責任組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
(2)

たな卸資産の評価基準及び評価方法

商品
移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
２

固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物

５～20年

構築物

５～15年

機械及び装置９～17年

工具、器具及び備品

４～18年(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（４～５年間）に基づく定額法によっております。
また、のれんについては、５年間の定額法により償却を行っております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零として算定する定額法によっております。
３

引当金の計上基準
貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討して回収不能見込額を計上しております。

４

重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
外貨建有価証券（その他有価証券）は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は全部純資産直入法により処理しております。

― 99 ―

５

その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
(会計方針の変更)
該当事項はありません。
(表示方法の変更)
前事業年度において区分掲記しておりました「流動負債」の「設備投資未払金」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「流動負債」の「未払金」に含めて表示しております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動負債」の「設備投資未払金」に表示していた606,491千円、「未払金」91,690千円は、「未払金」698,181千円として組み替えております。
また、前事業年度まで区分掲記しておりました「流動負債」の「未払費用」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「流動負債」の「その他」に含めて表示しております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動負債」の「未払費用」に表示していた311千円、「その他」
15,063千円は、「その他」15,375千円として組み替えております。
(会計上の見積りの変更)
当事業年度において、平成29年12月に本社を移転することを決定いたしました。これにより、移転に伴い利用不能となる固定資産について耐用年数を短縮し、将来にわたり変更しております。
また、移転前の本社の不動産賃借契約に伴う原状回復義務として計上していた資産除去債務についても、償却に係る合理的な期間を短縮し、将来にわたり変更しております。
これにより、従来の方法に比べて、当事業年度の減価償却費は25,460千円増加しており、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益は、それぞれ同額減少しております。

(追加情報)「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号
年度から適用しております。

― 100 ―

平成28年３月28日）を当事業

(貸借対照表関係)※

関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

短期金銭債権

前事業年度(平成28年６月30日)
58,052千円

当事業年度(平成29年６月30日)
58,873千円

長期金銭債権50,000千円－千円

短期金銭債務

2,457千円

37,097千円

長期金銭債務

35,600千円－千円(損益計算書関係)※１

関係会社との取引高

(自
至

前事業年度
平成27年７月１日
平成28年６月30日)

(自
至

当事業年度
平成28年７月１日
平成29年６月30日)

営業取引による取引高
売上高

32,892千円

42,392千円

仕入高6,995千円

14,079千円

その他の営業取引高
研究開発費

－千円

22,600千円

受取出向料△2,717千円△16,971千円

その他
営業取引以外の取引による取引高※２2,300千円

413千円

8,312千円

9,772千円

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

給与
役員報酬
研究開発費
業務委託料
賃借料
減価償却費
賞与引当金繰入額
役員賞与引当金繰入額

前事業年度(自 平成27年７月１日
至 平成28年６月30日)
443,094千円
134,578千円
115,092千円
125,103千円
116,725千円
36,601千円
6,630千円－千円

おおよその割合
販売費
一般管理費

16.2％
83.8％

当事業年度
(自 平成28年７月１日
至 平成29年６月30日)
486,447千円
156,672千円
128,662千円
124,030千円
118,802千円
55,457千円
27,800千円
5,980千円

15.2％
84.8％

(有価証券関係)
関係会社株式及び関係会社出資金は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、関係
会社株式及び関係会社出資金の時価を記載しておりません。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる関係会社株式及び関係会社出資金の貸借対照表計上額は次のとおりです。
前事業年度（平成28年６月30日）
1,137,720(単位：千円)
当事業年度（平成29年６月30日）
1,260,720

関係会社株式（関連会社）

275,519

149,455

関係会社出資金（関連会社）

17,67017,6701,430,909

1,427,845

区分
関係会社株式（子会社）

計― 101 ―

(税効果会計関係)
１

繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳（繰延税金資産）

①流動資産
未払費用
未払事業税及び事業所税
たな卸資産
貯蔵品
株式報酬費用
貸倒引当金
資産除去債務その他
計②固定資産
固定資産減損損失
資産除去債務
減価償却超過額
投資有価証券評価損
為替差損
その他有価証券評価差額金計
繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計

前事業年度(平成28年６月30日)

当事業年度(平成29年６月30日)

24,824千円
12,450千円
43,630千円
5,580千円
-千円
783千円
-千円
53千円
87,322千円

23,235千円
45,441千円
45,883千円
4,680千円
4,294千円
8,446千円
10,499千円
972千円
143,453千円

219,420千円
153,889千円
15,379千円
60,846千円
13,870千円
6,795千円
470,201千円
557,523千円△257,434千円
300,089千円

221,502千円
146,803千円
19,789千円
184,467千円
7,385千円-千円
579,948千円
723,401千円△723,401千円
-千円

前事業年度
(平成28年６月30日)

当事業年度(平成29年６月30日)

32,097千円
111,425千円
717千円
144,240千円
144,240千円

25,244千円
89,035千円
717千円
114,997千円
114,997千円

155,848千円△114,997千円（繰延税金負債）

固定負債
資産除去債務に対応する除去費用
特別償却準備金
その他
計繰延税金負債合計
差引：繰延税金資産純額― 102 ―

２

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

法定実効税率（調整）
交際費等永久に損金に算入されない
項目
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
評価性引当額の増減
法人住民税均等割等
所得拡大促進税制による特別控除
生産性向上設備投資促進税制による特別控除
税率変更差額
その他
税効果会計適用後の法人税等の
負担率

前事業年度
(平成28年６月30日)
33.06％

当事業年度(平成29年６月30日)
30.86％

7.17％

0.44％

△24.69％△0.19％

147.32％
3.25％△6.14％

26.90％
0.28％△1.54％△7.00％-％

1.52％△1.24％

0.35％△0.06％

153.25％57.04％(重要な後発事象)
子会社の設立について
当社は、平成29年８月９日開催の取締役会において、今後のIoT市場等の拡大に備え、次世代に向けたIoT事
業やIoTとAIの融合事業を展開していくため、当社事業の一部であるグローバルIoT事業、コンシューマ事業および新規推進事業にかかわる事業を分社化し、新会社を設立することを決議いたしました。
設立予定の子会社の概要は以下のとおりであります。
1.

名

称

株式会社 IoTスクエア（仮称）

2.

所在地

東京都千代田区内幸町一丁目３番２号 内幸町東急ビル

3.

代表者

藤原 洋

4.

資本金

金１億5,000万円（予定）

5.

設立年月日

平成29年10月２日（予定）

6.

事業内容

IoTを活用したサービス等

7.

出資比率

当社100%

8.

決算期

６月末

― 103 ―

④ 【附属明細表】【有形固定資産等明細表】
区分

資産の種類

有形固定資産

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期償却額

2,062,550

34,64910,781(8,707)

104,827

2,086,418

1,680,853

46,610

―

―

4,501

46,6106,492

機械及び装置

1,891,873

84,435

124,094

1,859,051

623,131

工具、器具及び備品

1,033,132

6,026

51,621

1,009,765

890,656

リース資産

406,251―

20,63722,785

385,613

69,341

建設仮勘定―

105,295

46,900―58,394―計

5,440,418

230,407

224,971(133,252)

307,8295,445,853

3,270,476

3,622

―

―

200

3,622

2,222

ソフトウェア

243,852

26,67554,913(30,385)

32,355

215,614

156,844

電話加入権

1,007

―

―

―

1,007

―

IPアドレス

3,072

―

―

―

3,072

―

計

251,553

26,67554,913(30,385)

32,555

223,315

159,066

建物
構築物

無形固定資産

(注)

１

２

３

(単位：千円）
減価償却累計
当期末残高
額

商標権

117,257(116,305)
29,393(8,239 )

当期増加額の主な内訳は、次の通りであります。
建物
西梅田サイトデータセンター設備
機械及び装置クラウド・ソリューション関連設備
ソフトウェアクラウド・ソリューション関連設備

22,411千円
54,535千円
20,168千円

当期減少額の主な内訳は、次の通りであります。
機械及び装置クラウド・ソリューション関連設備
データ・ソリューション関連設備
ソフトウェア
データ・ソリューション関連設備

34,417千円
74,950千円
26,267千円

なお、当期減少額のうち（ ）内は内書きで減損損失の計上額であります。
当期首残高及び当期末残高については、取得価額により記載しております。

【引当金明細表】(単位：千円）
科目

当期首残高

貸倒引当金

当期増加額

2,369

25,000(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。

― 104 ―

当期減少額

当期末残高
―

27,369

第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度

７月１日から６月30日まで

定時株主総会

９月中

基準日

６月30日

剰余金の配当の基準日

12月31日、６月30日

１単元の株式数

100株

単元未満株式の買取り
取扱場所
株主名簿管理人
取次所
買取手数料

公告掲載方法株主に対する特典（特別口座）
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号（特別口座）
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号

三井住友信託銀行株式会社

証券代行部

三井住友信託銀行株式会社―
無料
当会社の公告は、電子公告により行う。但し、事故その他のやむを得ない事由により、電子公告によることができない場合は、日本経済新聞に掲載する方法により行う。
なお、電子公告は当会社のホームページに掲載しており、そのアドレスは次のとおりです。
http://www.bbtower.co.jp/―(注) 当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を有しておりません。
会社法第189条第２項各号に掲げる権利会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
株主の有する株式数に応じて募集株式の割当及び募集新株予約権の割当を受ける権利― 105 ―

第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類、有価証券報告書の確認書
事業年度

第17期(自平成27年７月１日

至

平成28年６月30日)平成28年９月23日関東財務局長に提出

至

平成28年６月30日)平成28年９月23日関東財務局長に提出(2) 内部統制報告書及びその添付書類
事業年度

第17期(自平成27年７月１日(3) 四半期報告書、四半期報告書の確認書
第18期第１四半期(自平成28年７月１日

至

平成28年９月30日)平成28年11月９日関東財務局長に提出

第18期第２四半期(自平成28年10月１日

至

平成28年12月31日)平成29年２月14日関東財務局長に提出

第18期第３四半期(自平成29年１月１日

至

平成29年３月31日)平成29年５月12日関東財務局長に提出(4) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づく臨時報告書
平成28年９月21日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号(親会社又は特定子会社の異動)の規定に基づく臨時報告書
平成29年４月３日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号(親会社又は特定子会社の異動)の規定に基づく臨時報告書
平成29年６月30日関東財務局長に提出― 106 ―

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

― 107 ―

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
平成29年９月12日
株式会社
取

締

ブロードバンドタワー役

会

御中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

千指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

鈴

代

田

木

義

央

㊞

直

幸

㊞

＜財務諸表監査＞当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ブロードバンドタワーの平成28年７月１日から平成29年６月30日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロ
ー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、
当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リス
ク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する
内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ブロードバンドタワー及び連結子会社の平成29年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計
年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
その他の事項
会社の平成28年６月30日をもって終了した前連結会計年度の連結財務諸表は、前任監査人によって監査されている。
前任監査人は、平成28年９月13日付けで無限定適正意見を表明している。

― 108 ―

＜内部統制監査＞当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ブロードバンドタワ
ーの平成29年６月30日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評
価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、株式会社ブロードバンドタワーが平成29年６月30日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以
※１
２

上

上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

― 109 ―

独立監査人の監査報告書
平成29年９月12日
株式会社
取

締

ブロードバンドタワー役

会

御中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

千指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

鈴

代

田

木

義

央

㊞

直

幸

㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ブロードバンドタワーの平成28年７月１日から平成29年６月30日までの第18期事業年度の財務諸表、すな
わち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。
財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ブロードバンドタワーの平成29年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
その他の事項
会社の平成28年６月30日をもって終了した前事業年度の財務諸表は、前任監査人によって監査されている。前任監査人は、当該財務諸表に対して平成28年９月13日付けで無限定適正意見を表明している。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

― 110 ―

以
※１
２

上

上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

― 111 ―

【表紙】【提出書類】

内部統制報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の４第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成29年９月20日【会社名】

株式会社ブロードバンドタワー【英訳名】

BroadBand Tower，Inc.

【代表者の役職氏名】

代表取締役会長兼社長 ＣＥＯ【最高財務責任者の役職氏名】

該当事項はありません。

【本店の所在の場所】

東京都千代田区内幸町一丁目３番２号

藤

内幸町東急ビル【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

原洋

１ 【財務報告に係る内部統制の基本的枠組みに関する事項】
代表取締役会長兼社長CEOである藤原洋は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用の責任を有しております。当社グ
ループは、企業会計審議会が公表した「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準の改訂について（意見書）」及び「同実施基準」に示されている内部統制の基本的枠組みに準拠して財務報告に係る内部統制を整備及び運用しております。
なお、内部統制は、内部統制の各基本的要素が有機的に結びつき、一体となって機能することで、その目的を合理的な範囲で達成しようとするものであるため、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止または発見することが出来ない可能性があります。

２ 【評価の範囲、基準日及び評価手続に関する事項】
当社グループの財務報告に係る内部統制の評価は、当事業年度の末日である平成29年６月30日を基準日として行われており、当該評価に際しては、わが国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠しました。
本評価においては、当社並びに連結子会社について、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性の観点から、必要な範囲を財務報告に係る内部統制の評価範囲とした上で、評価範囲内において財務報告の信頼性に重要な影響を及ぼす虚偽記載リスクとそのリスクを合理的なレベルまで低減する統制上の要点を識別し、統制の整備状況及び運用状況の有効性を評価しております。
評価範囲の決定に当たっては、財務報告に対する金額的及び質的重要性の観点を考慮した上で、当事業年度の連結ベースの売上高に対して、概ね三分の二を占める事業拠点を「重要な事業拠点」として評価対象としました。
重要な事業拠点においては、事業目的に大きく関わる勘定科目を売上高、売掛金、売上原価及び固定資産とし、当勘定科目に至る業務プロセスを評価対象としました。全社的な内部統制の評価範囲は、原則としてすべての事業拠点とし、決算・財務報告に係る業務プロセスについては、全社的な観点で評価を行ない、また、見積りや予測を伴う重要な勘定科目に係る業務プロセスは、個別に財務報告への影響を勘案して評価対象に加えております。
ITに係る全般統制については、重要な事業拠点の評価対象業務プロセスにおいてITによる自動化統制が運用されているシステムを評価対象とし、当該システムをIT基盤ごとにグルーピングして評価を実施しました。

３ 【評価結果に関する事項】
上記の財務報告に係る内部統制の評価手続を実施した結果、平成29年６月30日現在の当社グループの財務報告に係る内部統制は有効であると判断しました。

４ 【付記事項】
該当事項はありません。

５ 【特記事項】
該当事項はありません。

【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の２第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成29年9月20日【会社名】

株式会社ブロードバンドタワー【英訳名】

BroadBand Tower, Inc.

【代表者の役職氏名】

代表取締役会長兼社長 ＣＥＯ【最高財務責任者の役職氏名】

該当事項はありません。

【本店の所在の場所】

東京都千代田区内幸町一丁目３番２号

藤

内幸町東急ビル【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

原洋

１ 【有価証券報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役会長兼社長ＣＥＯ藤原洋は、当社の第18期(自平成28年７月１日

至平成29年６月30日)の有価証券報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認いたしました。

２ 【特記事項】
確認に当たり、特記すべき事項はありません。