国立大学法人・大学共同利用機関法人の平成18年度に係る業務の実績に関する評価について
平成19年10月５日
国立大学法人評価委員会
委員長

野依

良治

国立大学法人評価委員会は、この度、国立大学法人及び大学共同利用機関
法 人 （ 以 下 、「 法 人 」） の 平 成 1 8 年 度 に 係 る 業 務 の 実 績 に 関 す る 評 価 （ 以 下 、「 年 度 評 価 」） を 行 い ま し た 。
今回の年度評価は、法人化後３回目の評価であり、中期目標期間の前半を終えた時点の評価となります。当委員会においては、各法人の教育研究の特性や法人運営の自主性・自律性に配慮しつつ、各法人の中期計画の平成18年度における実施状況について、総合的に評価を行いました。
評 価 に あ た っ て は 、昨 年 度 と 同 様 、当 委 員 会 が 平 成 1 6 年 1 0 月 に 決 定 し た「 国立大学法人及び大学共同利用機関法人の各年度の終了時の評価に係る実施要領 」（ 平 成 1 8 年 ２ 月 及 び 平 成 1 9 年 １ 月 一 部 改 正 ） に 従 い 、 各 法 人 か ら 提 出 された業務実績報告書を基に、平成18年度における各法人の中期計画の進捗状
況について、法人側の自己評価や年度計画の設定の妥当性も含めて検証しました。その際、財務諸表等も活用するほか、法人として最小限取り組むべき事項を各法人共通の観点として取り上げています。
なお、評価結果は、あくまでも各法人が設定した中期計画に対するものであり 、法 人 間 を 相 対 比 較 す る も の で は な い こ と を 引 き 続 き 強 調 し て お き ま す 。
当委員会としては、昨年度と同様、各法人における業務運営や財務内容の改善・充実等の取組を中心に、特筆すべき取組については積極的に評価を行い、課題を有する事項については、次年度以降改善すべき点として指摘しました。また、今回は、評価方法等の改善の観点から、附属病院に関する評価の充実等の改善・充実を図りました。国立大学法人評価の実施方法等については、これまで必要に応じて改善・充実を図ってきており、今後ともその努力をしていく所存です。

さらに、昨年度と同様、当委員会として、各法人の中期計画の進捗状況に係る年度評価とは別に、法人化を契機とする改革に向けた取組の状況に関して 、「 国 立 大 学 法 人 ・ 大 学 共 同 利 用 機 関 法 人 の 改 革 推 進 状 況 （ 平 成 1 8 年 度 ）」を取りまとめておりますので、参考にしていただければと思います。
平成18年度の状況については、いずれの法人においても、法人化を契機として導入された運営・経営体制が定着してきており、各法人が置かれた環境
等 に 応 じ て そ れ ぞ れ 必 要 な 見 直 し を 行 い つ つ 、学 長 等 の リ ー ダ ー シ ッ プ の 下 、
法人化のメリットを活かした機動的・戦略的な法人運営に努力されていることを高く評価します。
また、多くの法人においては、昨年度の評価結果を積極的に業務の改善に役立てておられ、当委員会による評価を活用した改善システムが一応有効に機能していると認められますが、一方で、中期目標に対応する年度計画を設定できていない法人や、計画の進捗状況を適切に把握・分析できていない法人も一部に見られました。
中期計画を着実に実施するためには、法人において、年度計画を適切に設定するとともに、各年度の進捗状況を正確に把握・分析することが重要となります。いよいよ、中期目標の達成に向けた仕上げの時期が近づいてきており、来年度は、平成19年度までの４年間の業務実績に係る評価を予定しており、その中で教育研究等の質の向上に係る大学評価・学位授与機構による評価が実施されることとなります。
国の逼迫した財政状況を受け、法人の運営財源である運営費交付金が削減
され 、各 法 人 を 取 り 巻 く 環 境 は 厳 し さ を 増 し て い る と こ ろ で す が 、引 き 続 き 、
中期目標の達成に十分留意し適切に計画を設定するとともに、その進捗状況を正確に把握・分析し、中期目標の達成に向けた運営の改善に確実に結び付
けていくよう一層の取組を期待します。

国立大学法人・大学共同利用機関法人の平成18年度に係る業務の実績に関する評価結果の概要

Ⅰ

評価方法、評価の審議経過等（１）評価制度国立大学法人法に基づき 、国立大学法人及び大学共同利用機関法人（ 以下 、
「 法 人 」 と い う 。） の 各 事 業 年 度 に お け る 業 務 の 実 績 に つ い て 、「国立大学
法人及び大学共同利用機関法人の各年度終了時の評価に係る実施要領（平成16年10月国立大学法人評価委員会決定、平成19年１月一部改正）」に従い、
国立大学法人評価委員会が評価を行う。
業務運営・財務内容等の経営面を中心に、当該事業年度における中期計画の実施状況を調査・分析し、業務の実績全体について総合的に評価を行う。
なお、教育研究の状況については、その特性に配慮し、中期目標期間の業
務実績評価において、国立大学法人評価委員会が、独立行政法人大学評価・学位授与機構に対し評価の実施を要請し、当該評価の結果を尊重して行うこととしている。
（２）評価方法
各法人から提出された実績報告書等を調査・分析するとともに、学長・機構長等からのヒアリング、財務諸表や役職員の給与水準等の分析も踏まえながら評価を実施した。
①

全体評価
・

当該事業年度における中期計画の進捗状況全体について、記述式により総合的な評価を行う。

②

項目別評価
・

「 業 務 運 営 の 改 善 及 び 効 率 化 」、「 財 務 内 容 の 改 善 」、「自己点検・評
価 及 び 情 報 提 供 」、「 そ の 他 業 務 運 営 に 関 す る 重 要 事 項 （ 施 設 設 備 の 整
備・活用、安全管理等 ）」の４項目については、以下の５種類により進捗状況を示す。なお、これらの水準は、基本的には、各法人を通じた最少限の共通の観点を踏まえつつも、各法人の設定した中期計画に対応して示されるものであり、各法人間の相対比較をする趣旨ではないことに留意する必要がある。

- 1 -「中期目標・中期計画の達成に向けて特筆すべき進捗状況にある」「中期目標・中期計画の達成に向けて順調に進んでいる」「中期目標・中期計画の達成に向けておおむね順調に進んでいる」「中期目標・中期計画の達成のためにはやや遅れている」「中期目標・中期計画の達成のためには重大な改善事項がある」

・「教育研究等の質の向上」については、事業の外形的・客観的な進捗状況を確認し、特筆すべき点や遅れている点についてコメントを付す。

（３）評価体制
国立大学法人評価委員会（委員長：野依良治

独立行政法人理化学研究所

理事長）の国立大学法人分科会、大学共同利用機関法人分科会の下に評価チームを設置して、調査・分析を行った。
評価チームとしては、近隣地区の大学を担当する基本チーム、全国共同利用機能を有する附置研究所・研究施設の専門評価チームに加え、新たに附属病院の専門評価チームを設置した。
（４）審議経過・６月30日まで
・７月17日〜８月10日
・７月24日〜８月８日
８月23日
・８月27日〜９月３日
・９月７日
・10月５日各法人から実績報告書、財務諸表等の提出
各評価チーム会議において実績報告書等の調査・分析
各法人から業務の実績についてヒアリング（ 国立大学法人 ）〃（大学共同利用機関法人）
各評価チーム会議において評価結果（骨子案）の検討
国立大学法人分科会及び大学共同利用機関法人分科会
において評価結果（素案）の審議
国立大学法人評価委員会総会において評価結果（案）の審議・決定- 2 -Ⅱ

評価結果の概要

１

全体の状況

○

中期目標期間の３年目となる平成18年度においては、いずれの法人においても、法人化を契機として導入された新たな運営・経営体制が学内で定着するとともに、各法人が置かれた環境に対応して、更なる工夫・改善を図りつつ、学長・機構長のリーダーシップの下、中期目標の達成に向けて戦略的な大学運営を進めている。このことは、法人化によるメリットを活かした様々な取組の成果として具体的に現れつつあり 、翌年度以降の更なる進展が期待される 。また 、
平成17年度の評価結果において課題として指摘した事項のうち、多くの事項について改善が図られており、各法人において、評価結果を活用した改善システ
ムが有効に機能しつつある。

○

業務運営・財務内容等の状況については 、「業務運営の改善及び効率化 」、「財
務 内 容 の 改 善 」、「 自 己 点 検 ・ 評 価 及 び 情 報 提 供 」、「その他業務運営に関する重要事項（施設設備の整備・活用、安全管理等 ）」の４項目について、中期目
標・中期計画の達成に向けた業務の進捗状況等について評価を行った。
その結果 、「業務運営の改善及び効率化」については、平成17年度においては一部の法人において進捗状況に遅れが見られた、新たな人事考課制度、個人評価システムの導入に向けた取組等も含め、ほぼ順調な進捗状況にあり、特筆すべき進捗状況にある法人も見られた。
また 、「財務内容の改善」については、平成16･17年度に引き続き、多くの法人でその特色を活かしつつ、外部資金の獲得や経費節減に様々な工夫や努力を行った結果、具体的な成果が得られており、順調に進捗しているものと判断される。
「自己点検・評価及び情報提供」及び「その他業務運営（施設設備の整備・活用、安全管理等 ）」については、引き続き、ほとんどの法人において順調に進捗しており、外部評価等に積極的に取り組み、特筆すべき進捗状況にある法人も見られた。なお、平成17年度評価結果において、危機管理に関する取組に課題があると指摘された法人についても、それぞれの法人の置かれた環境に応じて、改善に向けた取組を進めている。

○

一方で、年度計画の実施や学生収容定員の充足、経営協議会の運営、危機管理等への対応について、取組が不十分な法人も見られ、今後適切な改善が求め
られる。

- 3 -

○

なお、平成17年度は、中期計画に対応する年度計画の数が著しく少ない法人
や、中期計画に対応する具体的な年度計画が設定されていない法人が見られたが、平成18年度においても、このような状況の法人が見られる。各法人が中期計画を着実に実施していくためにも、引き続き中期計画に対応した適切な年度計画を積極的に設定していくことが求められる。

○

教育研究等の質の向上の状況については、平成16・17年度に引き続き、多くの大学において、法人化による環境の変化を積極的に活かし、教育改革を重点に置き、教育機能の強化を図っているほか、競争的環境を醸成しつつ、重点的な資源配分による若手人材の育成や、法人の特色に応じた研究活動の活性化に取り組んでいる 。また 、産業界や地域社会等に貢献するための取組も見られる 。

○

全国共同利用の附置研究所及び研究施設は、平成18年度に新たに２研究施設（東京大学空間情報科学研究センター及び大阪大学レーザーエネルギー学研究センター）が加わり、18法人46研究所・施設となった。それぞれの研究所・施設において、ユーザーや研究者コミュニティ等の意見を取り入れる体制を整備するとともに、大型研究設備や資料・データの提供、共同研究・研究会の実施等を通じ、大学の枠を越えた共同利用・共同研究を実施しており、引き続き我が国全体の学術研究の発展に向け、全国共同利用の一層の推進が期待される。

○

附属病院においては、教育研修の充実や高度先端医療開発の推進、医療提供体制の整備、経営分析に基づく経営戦略の策定・実施等、病院長のリーダーシップの下、運営の改善・充実に向けた取組が着実に進展しており、特に平成18
年度は、診療報酬のマイナス改定という厳しい状況の中、地域医療やがん診療
等 、社会的な課題に対する積極的な対応が見受けられる 。今後 、各々の病院が 、地域との連携強化を図ること等により、その果たすべき役割を一層明確にし、特色ある病院運営の円滑な推進を図ることが期待される。

○

大学共同利用機関法人については、法人が設置する各大学共同利用機関が、全国の国公私立大学の研究者等への共同利用・共同研究の場の提供を通じ、当該分野の中核拠点として学術研究を推進している。また、複数の大学共同利用機関が統合したメリットを活かし、従来の学問分野や組織の枠組みを越えて行ってきた新たな取組について、法人による中間評価の実施等により、更なる推進を図っており注目される。

- 4 -

２

項目別評価の概況（業務運営・財務内容等）（１）業務運営の改善及び効率化
この項目については、①運営体制の改善、②教育研究組織の見直し、③人事の適正化、④事務等の効率化・合理化等、業務運営の改善及び効率化に関する各法人の中期目標・中期計画の達成に向けた業務の進捗状況について、総合的に評価を実施した。
○

学長・機構長のリーダーシップを発揮するための体制整備については、各法人とも円滑な全学レベルの意思形成に留意しつつ、機動的、戦略的な法人運営を可能とする工夫・改善が行われ、学長・機構長のリーダーシップによる意思決定や企画立案・業務執行の仕組みが定着してきており、今後は、中期計画の着実な実施のため、これらを効果的に機能させることが課題となる。

○

学長等の裁量による経費・人員等の配分については、いずれの法人においても、戦略的・重点的な配分が行われており、その成果の検証を行い効果的・効率的な配分を行う例も見られる。

○

経営協議会や監事監査については 、法人化後初めて導入された制度でもあり 、
平成17年度の評価結果において、運営面での課題が指摘されているが、多くの法人において、これらをおおむね解消している。今後は学外者の大学運営への参画について実効性を高めるよう、各法人の工夫が求められる。また、多くの法人において、法人としての自己規律、自己責任の確立を図るため、独立した内部監査組織が整備されているが、今後はその適切な運用による監査機能の充実が求められる。

○

新たな人事考課制度、個人評価システムの導入については、多くの法人が初期の検討段階を終え、教職員の新たな個人評価の実施とその結果の処遇への反映に向けて動きつつある。今後、教職員のインセンティブを高め、教育研究活動の活性化に結びつけていくよう 、制度の適切な導入とその運用が求められる 。

○

大学院博士課程等の学生収容定員の充足率が85％を満たさない大学がなお８大学あり、速やかにその改善に努めるよう引き続き法人に注意を促す必要があ
る。

- 5 -

【評定の結果】「特筆すべき進捗状況にある」「順調に進んでいる」「おおむね順調に進んでいる」「やや遅れている」「重大な改善事項がある」

平成18年度（平成17年度）（全91法人 中）（全95法人 中）※

4法人（ 4％ ）（11法人（12％））
66法人（73％ ）（54法人（57％））
18法人（20％ ）（22法人（23％））
3法人（ 3％ ）（ 8法人（ 8％ ））0法人（ 0％ ）（ 0法人（ 0％ ））※旧富山３法人（ 旧富山大学 、旧富山医科薬科大学 、
旧高岡短期大学 ）及び旧筑波技術短期大学を含む 。
以下同じ。

（２）財務内容の改善
この項目については、①外部資金の導入その他自己収入の増加、②経費の抑制、③資産の運用管理の改善等、財務内容の改善に関する各法人の中期目標・中期計画の達成に向けた業務の進捗状況について、総合的に評価を実施した。
○

財務内容の改善・充実については、多くの法人において科学研究費補助金の採択、共同研究や受託研究の実施等による外部資金の獲得に向け、法人内で教員のインセンティブを高める方策を講じるなど意欲的な取組を進め、一定の成果を上げている。また、余裕金の運用に積極的に取り組み、成果を上げている
法人も見られた。
また、経費の節減についても、各法人とも引き続き各種の方策を講じ、積極的に取り組んでいる。なお、これらの取組の成果が、外部資金比率の向上や一般管理費比率の低下等の財務指標に現れている例も見られる。
一方、年度計画に具体的な達成目標を設定し、積極的に外部資金の獲得や経費の節減に努力したものの、実現できなかった法人もあり、翌年度以降も努力を継続し、成果が現れることが期待される。
この他、財務指標の経年比較や他大学との比較等による財務分析を行い、大学運営の改善に活用している法人も見られた。

○

人件費管理については 、「簡素で効率的な政府を実現するための行政改革の推進に関する法律 」（平成十八年六月二日法律第四十七号）を踏まえ、各法人の中期計画において人件費削減の目標値が設定されており、すべての法人がその達成に向けて、着実に人件費の削減を行っている。今後とも、中期目標・中期計画の達成に向け、教育研究の質の確保に配慮しつつ、適切に人件費削減の取組を行うことが求められる。

- 6 -【評定の結果】「特筆すべき進捗状況にある」「順調に進んでいる」「おおむね順調に進んでいる」「やや遅れている」「重大な改善事項がある」

平成18年度（平成17年度）（全91法人中）（全95法人中）0法人（ 0％ ）（ 0法人（ 0％ ））81法人（89％ ）（82法人（86％））
7法人（ 8％ ）（11法人（12％））
3法人（ 3％ ）（ 2法人（ 2％ ））0法人（ 0％ ）（ 0法人（ 0％ ））（３）自己点検・評価及び情報提供
この項目については、①評価の充実、②情報公開の推進等に関する各法人の中期目標・中期計画の達成に向けた業務の進捗状況について、総合的に評価を実施した。
○

自己点検・評価については、法人全体としての評価の実施に向けた体制の整
備等がほぼすべての法人で行われており 、各法人において「 企画−実行−評価 」の改革サイクルが確立しつつある。平成18年度は、認証評価を受審し、教育研究活動の改善・向上に積極的に取り組んだ法人があったほか、認証評価、法人
評価、教員個人評価等に活用するためのデータベースの構築・運用を開始した
り、評価室等の評価担当組織を設置するなど、評価の本格実施に備え、評価体制の構築を進める法人が多く見られた 。ま た 、平成17年度の評価結果を踏まえ 、
多くの法人が運営改善に取り組んでいる。

○

広報については 、学長がマスコミ 、地域の企業等と定期的な懇談を行ったり 、
ウェブサイトの内容充実を図ったほか 、
テレビ番組の放送や新聞広告の掲載等 、多様なメディアを活用し、法人の活動状況や存在意義を広く社会に示す取組が着実に進展している。
【評定の結果】

平成18年度（平成17年度）（全91法人中）（全95法人中）「特筆すべき進捗状況にある」「順調に進んでいる」

7法人（ 8％ ）（ 5法人（ 5％ ））80法人（88％ ）（79法人（83％））「おおむね順調に進んでいる」「やや遅れている」「重大な改善事項がある」

3法人（ 3％ ）（ 8法人（ 8％ ））1法人（ 1％ ）（ 3法人（ 3％ ））0法人（ 0％ ）（ 0法人（ 0％ ））- 7 -（４）その他業務運営に関する重要事項
この項目については、①施設設備の整備・活用、②安全管理等、その他業務
運営に関する重要事項に関する各法人の中期目標・中期計画の達成に向けた業務の進捗状況について、総合的に評価を実施した。
○

施設設備に関しては、計画的な整備や維持管理等を実施するためのマネジメ
ント体制がすべての法人で確立しており、共有スペースの確保等を通じた既存施設設備の有効活用や、寄附や地方公共団体等との連携による整備、民間借入による整備等 、多様な整備手法による施設設備の充実等の取組が進展している 。

○

環境保全対策については、すべての法人が経費の節減に向けた取組と相俟って省エネルギー対策の推進に努めている。引き続き、環境に配慮した取組の進展が期待される。

○

危機管理については、全法人が危機管理対応部署を設けて全学的・総合的な危機管理態勢の整備を進めており、各法人が置かれた環境に応じて、想定される事象ごとに異なる対応を工夫する法人も見られた。また予防的観点に沿った
危機管理として、地域との連携を図りながら防災対策を行っている法人も見られた。

○

研究費の不正使用防止に向けた取組については、すべての法人において、平成19年度中の規程や体制の整備に向けた検討を開始しており、平成18年度中にこれらの整備を既に進めている法人も見られた。
【評定の結果】

平成18年度（平成17年度）（全91法人中）（全95法人中）「特筆すべき進捗状況にある」「順調に進んでいる」「おおむね順調に進んでいる」「やや遅れている」

0法人（ 0％ ）（ 0法人（ 0％ ））80法人（88％ ）（84法人（88％））
10法人（11％ ）（ 9法人（ 9％ ））1法人（ 1％ ）（ 2法人（ 2％ ））「重大な改善事項がある」

0法人（ 0％ ）（ 0法人（ 0％ ））- 8 -国立大学法人・大学共同利用機関法人の改革推進状況（平成 18 年度）※

ここにあげる取組については、国立大学法人評価委員会が把握した各国立大学法人等（ 91 法人）の特色ある例をまとめたものであり、全法人が一律に行わなければならないと考えているものではない。

Ⅰ．学長・機構長のリーダーシップの発揮と柔軟な資源配分の実施
戦略的な法人の経営体制の効果的運用
中期目標期間の３年目となる平成１８年度においては、各法人とも法人化を契機として導入された運営・経営体制が定着しつつあり、更なる工夫改善を図りつつ、学長のリーダ
ーシップの下、中長期的な視点から経営戦略が策定され、機動的、戦略的な法人運営を実施するための取組が進展している。
（具体的取組例）○ 10 年間の大学運営方針をまとめた長期構想計画として、「大学院の創設・充実」、「教
育の質の向上」、「特色ある研究の推進」、「地域連携の強化」を重点目標とする「福島大学プラン 2015」を策定している。【福島大学】○ 若手職員を企画担当職員に指名し、「マネージメントスタッフ」として総長秘書室の構成員として位置付け、全学的な企画立案、連絡調整、経営情報の収集に当たらせることにより、総長室と各部の企画部門が一体となって総長をサポートしている。
【東京大学】○ 学長が提示した「大学運営改革プラン」の具体的取組として、学長による学科・専
攻巡りやオフィスアワー、メールマガジンの定期的実施やステークホルダーごとの広報誌の発行等の情報発信の工夫のほか、「計画推進会議」を設置し、マネジメン
トレビュー体制を整備している。【広島大学】○ 部局等の点検・評価を継続的に実施することにより組織の自律的な変革を促進する
ため、その実施方法（「５年目評価、10 年以内組織見直し」制度）について学内合意を得るなど、教育研究組織の見直しシステムが構築されている。【九州大学】○ 運営にボトムアップ的要素を取り入れるため、各研究所等の代表者がメンバーとなる「連絡運営会議」の運営方針を変更し、メンバーを通じて職員全体に電子メール
で議題を求めたことにより、職員の機構運営への参加意識が高まって連絡運営会議の議論が活発になってきている（提案議題 72 件、うち 56 件は平成 18 年度中に改善）。【高エネルギー加速器研究機構】

大学・機構全体としての戦略に基づく法人内資源配分の実現
各法人においては、学長のリーダーシップに基づき、それぞれの法人の持つ特色に応じ
1

た資源配分が行われているとともに、その資源配分が適切かつ効果的に行われたかどうかを検証し、その結果を踏まえて見直しを行う仕組みの整備が進められている。
◆学長等の裁量の定員・人件費を設定している法人：７５法人【平成17年度：66法人、平成16年度：64法人】◆法人内における資源配分が適切かつ効果的に行われたかどうかを検証する仕組みを整備している法人： ６７法人【平成 17 年度：54 法人】（具体的取組例）○ 全学的視点から戦略的な学内資源配分として、学長裁量経費、人員枠及び共用スペースを確保し、学長裁量経費は疾患モデル研究センターの整備、生命倫理センター、
オンラインジャーナルの充実等に重点的に配分し、人員枠については、医学部附属病院における救命救急センター及び手術部門の強化を図るため 11 名を、新たな研究戦略を開発するため教員１名を重点配分している。【東京医科歯科大学】○ 戦略的な経費として、入学志願者数や共通教育の貢献度等に基づき配分する部局活性化経費（教育分）、科学研究費補助金やその他の外部資金に基づき配分する部局
活性化経費（研究分）及び部局長裁量経費を各部局の活動実績に基づき配分している。【金沢大学】○ 中期的な視点から教育、研究、学生支援、医療支援、広報連携等の重点事業について、「京都大学重点事業アクションプラン 2006〜2009」を策定し、平成１８年度には教育環境改善等の学生支援に係わる整備等に総額４億 6,700 万円を重点的に配分している【京都大学】○ 年度計画実施経費については、各担当理事による進捗状況評価を踏まえ学長が決定し、効率的・効果的に年度計画が達成されるよう、資源配分の見直しが行われている。【高知大学】

Ⅱ．法人としての経営の活性化

業務運営の効率化及び合理化
各法人においては、業務の積極的な見直しを図り、計画的な業務量の削減、業務のアウ
トソーシングや教職員が一体となった組織による運営を行うなど、業務運営の改善への取り組みが進められている。
（具体的取組例）○ 大会議室に PC システムを導入し、事務協議会、教授会及び病院運営会議等の会議資料のペーパーレス化を実施したほか、イントラネット版グループウェアを活用し、
2

○

○

○
○

事務の合理化・効率化を図るとともに、人事システムと給与システムを統合し、データを一元管理している。【東京医科歯科大学】
３年間の時限措置として「業務改善推進課」を新設し、「業務の効率化・合理化、サービスの向上に向けた改善の課題と改善方策」を取りまとめ、関係部署における取組をフォローアップするとともに、「事務の外注化実施計画」を策定し、附属病院の医事課業務の一部外注化と宿舎管理業務の外注化を実施している。【新潟大学】「業務量削減プロジェクト」において、活動基準原価計算技法（ABC 技法）を活用した業務量調査を行い、業務を可視化し、「業務量５％削減計画」を策定している。
【名古屋大学】
業務改善活動報告会を開催し、優れたチームを表彰するなど、教員・職員の業務改善活動に関する意欲を増進させる取組が行われている。【三重大学】
定型的・季節的業務の集中的な処理を効率的に行うため、学内版アウトソーシングの部署として非常勤職員で構成する「事務支援センター」が設置され、人的資源の弾力的活用を図る体制の整備が進められている。【熊本大学】

人事評価システムの構築
教職員の個人業績評価システムについては、初期の検討段階を終え、多くの法人で導入に向けた検討が本格化するとともに、新たな個人評価を実施し処遇へ反映する法人も増えてきている。
◆新たな個人業績評価システムを構築し、評価を本格実施して処遇へ反映している法人：
１７法人【平成 17 年度：9 法人】（具体的取組例）○ 教員に対する総合評価について、「教員個人評価及び給与査定に関する実施基準」を制定し、教員活動状況データベースに収集した「教育」、「研究」、「社会貢献」、「大学運営・経営」の活動を点数化し、集計したデータを大学教員の昇給の際に利用するなど、勤務実績の評価を給与に反映させている。【お茶の水女子大学】○ 教員の教育業績、研究業績、大学の組織運営への参画と貢献、社会貢献・国際貢献等を評価項目とする人事評価を行い、その評価結果に基づいて、勤務実績を反映した昇任及び昇給を実施している。【東京外国語大学】○ 事務系職員の勤務評価を実施する新勤務評価制度を全学的に導入するとともに、勤務評価結果に基づく給与等への反映に関連し、苦情処理体制の制度を導入している。
【大阪大学】○ 教員等の評価について、教員は５領域（教育・研究・診療、社会貢献、管理運営）、
教務員・技術職員は３領域（教育、研究、診療の支援）、病院職員は部局ごと（看護部、放射線部、検査部、リハビリテーション部）の評価指針に基づき、総合的な個人評価を実施し、勤勉手当に反映させている。【浜松医科大学】
3

財務内容の改善・充実
財務内容の改善・充実を図るため、各法人とも、それぞれ事情に応じた様々な方法により、外部資金の獲得等による自己収入の増加や、経費の節減に努力しており、それぞれ一定の成果を上げている。
◆部局等の自己収入増加のインセンティブ付与に関して特に予算配分に反映させている
法人：８３法人【平成 17 年度：59 法人、平成 16 年度：32 法人】（具体的取組例）○ 第一期中期目標期間中の収支見込みを踏まえ、今後の増収策や人件費の削減を中心とした具体的な経費削減策を含む財政計画を策定している。また、四半期ごとに予算執行状況、費用発生・資産取得状況、人件費支出実績、収入にかかわる収納状況
及び科学研究費補助金受入れ状況等について整理し、経営協議会等に示して、財政計画の検討や次年度の予算配分に活用している。【名古屋大学】○ 獲得した外部資金の間接経費額に応じた報奨金として、勤勉手当の成績率に反映させる方法を制度化し、実施している。【山梨大学】○ 各研究科が独自性を発揮するための「研究科長特別経費」の資源配分は、間接経費の取得額に応じた配分により、研究科にインセンティブを付与している。
【奈良先端科学技術大学院大学】○ メインバンク等の支援を得て、「宇都宮大学地域貢献型人材育成支援等事業資金（通称：峰が丘地域貢献ファンド）」を創設している。運用益については、「一定の地域貢献事業へ参加する学生等に対する助成」及び「学生奨励金」等に充当することとしている。【宇都宮大学】○ 一部消耗品について、低廉な価格で調達が可能なウェブサイトによる発注を教職員に推奨することで、コスト意識の醸成が図られている。また、ネット市場において流通度の高い商品については、同市場における取引価格帯を調達価格決定の指標とする手法が導入されている。【和歌山大学】

健全な財務運営のための定員・人件費管理の推進
各法人が中期計画において総人件費改革を踏まえた人件費削減目標を定めており、この達成に向け、着実に人件費削減が行われている。
◆中期計画における総人件費改革を踏まえた人件費削減の目標に向けて着実に人件費削減を行っている法人：９１法人◆中期目標期間における人件費所要額を見通した人件費管理計画が策定されている法4

人：６３法人【平成 17 年度：21 法人】（具体的取組例）○ 大学独自の早期退職制度の導入、警備業務の全面的な委託、研究棟の清掃業務の委託等により人件費削減に取り組んでいる。【東京学芸大学】○ 総人件費改革の観点から、業務のスリム化、人員再配置について検討し、フレック
スタイム制の運用、タイムカードによる勤務時間管理の徹底等の取組を行っている。
【政策研究大学院大学】○ 教員、事務職員及び看護師等のすべての教職員の定数と人件費の管理は職種別に定めるポイント制によることとし、学長が全学のポイント数を管理運用する「ポイント制」を導入している。【福井大学】

施設・設備マネジメントの推進
施設マネジメント体制の確立等により､各法人の活動を支え、活性化させる全学的視点に立った施設・設備の運営･管理､有効活用､適切な維持管理、多様な整備手法による施設･設備の充実等の取組が進められている。
◆ 共同利用スペースを確保している法人： ８９法人
【平成 16 年度：83 法人、平成 17 年度：83 法人】（具体的取組例）○ 岩見沢市と連携し、岩見沢市の「教育研究所」と大学の「多目的ホール」からなる「芸術スポーツ地域共同センター」を、岩見沢キャンパス内に着工している。【北海道教育大学】○ 国立大学附属病院初の PFI 事業の着実な実施に向け、部門別に 20 のワーキンググループを設置し、より精度の高い計画の検討を行い、PFI 法に基づく「事業の実施方
針」を公表している。【筑波大学】○ 学生寄宿舎、家畜病院の整備を、診療収入、寄宿舎料を償還財源として民間金融機
関からの長期借入金で実施することを決定している。【宇都宮大学、東京農工大学】○ 教育研究機器の計画的な整備充実のため、設備マスタープランを作成するとともに、学内余裕資金を活用した設備整備費資金貸付事業を制度化し、活用を開始している。
【山梨大学】○ 大型設備等の整備については、原則として、全国共同利用施設及び学内共同教育研
究施設に設置し、広く有効活用するとともに、生命機能研究支援センターが中心となり、現有大型機器の集中化と利用システムの合理化を進めることを決定している。
【鳥取大学】○ 動産資産の耐用年数、用途、使用頻度等の調査を行い、その結果を基に研究設備マ
スタープランを策定するとともに、使用目的を達成した後にも使用可能な機械装置
5

等 32 点を機構内外でのリユースに供するための情報を公開している。
【高エネルギー加速器研究機構】

学術情報基盤の整備
コンピュータ、ネットワーク、学術図書資料等の学術情報基盤について、先端的なスーパーコンピュータの導入や、電子ジャーナルをはじめとする文献データ
ベース等を活用するためのシステムの構築等の取組が進められている。
（具体的取組例）○ スーパーコンピュータ「 TSUBAME」の運用を開始し、全学アカウント及び大規模運用体制を作り上げ、全システムの公開を果たすとともに、企業を含む共同研究者の外部利用を可能としている。世界のスーパーコンピュータの性能ランキングにおいて、アジア１位を２回、世界７位及び９位を達成している。 【東京工業大学】○ 「きゅうとＬｉｎＱ」の導入経験を活かして、国内の文献データベースを検索結果
から直接一次文献にアクセスできるシステムに対応させるべく技術支援を行うとともに、研究者情報データベースと機関リポジトリをリンクさせるシステムを構築し、運営がなされている。 【九州大学】

危機管理への対応
各法人において、危機管理マニュアルの策定等、全学的・全機構的な危機管理体制の取組が進んでいる。
◆危機管理マニュアルを策定している法人：９０法人【平成 17 年：75 法人】（具体的取組例）○ 学生、教職員による全学的な防災訓練を実施している。聴覚に障害のある学生については、避難訓練時の避難通報手段として、学外機関と連携し、携帯電話のメールを利用した通報テストを行うとともに、アンケート調査を実施するなど避難通報の在り方の検討を行っている。視覚に障害のある学生については、学生寄宿舎での避難訓練を実施している。【筑波技術大学】○ 学生や職員の安全確保のため、巡視点検箇所を拡大して研究室、実験室を加えるとともに、年間スケジュールを作成し計画的に巡視点検が行われている。また、学長、理事、監事、安全衛生委員会委員及び衛生管理者による全学職場巡視を実施し、特に毒劇物の保管状況及び高圧ガス配管使用状況について点検が行われている。【豊橋技術科学大学】○ 附属学校園の防犯に対し、文部科学省委嘱事業「学校施設の防犯に関する点検・改善マニュアル作成事業」の委嘱を受け、幼稚園・小・中学校、養護学校について総点検を行うなど、現状を詳細に分析しつつ、施設防犯マニュアルが作成されている。
6

○

○

【高知大学】
研究費の不正使用防止に向けた取組については、納品物品の検査・確認を行う全学的な検収室、研究費補助金の立替制度、公益通報窓口に関する規程や不正な取引業者に対する取引停止措置等を整備している。【浜松医科大学】
国立情報学研究所において、大学等の情報セキュリティ水準の向上を目的とし、電子情報通信学会と連携して「高等教育機関の情報セキュリティ対策のためのサンプ
ル規程集」を制定している。【情報・システム研究機構】

自己点検・評価及び第三者評価結果
自己点検・評価、認証評価、国立大学法人評価（年度評価）及びその他の外部評価等の結果を学内外に周知し法人運営に活用する動きが広がり、各法人において「企画―実行―評価−改善」の改革サイクルの確立に向けた取組が進展している。
（具体的取組例）○ 全学レベルの教育・研究活動等のより一層の改善充実に資するため、中期目標・中期計画の取組・達成状況等について、学外者で構成される秋田大学外部評価委員会を設置して外部評価を実施している。【秋田大学】○ 組織評価システムに基づいて、各部局は平成 18 年度計画事項の実施状況について、評価室の示すワークシートによって自己点検評価を行い、その結果を部局等の取組に反映させるため、部局の自己点検評価結果を検証し、部局長･部長会で報告するとともに、学内ウェブサイトに掲載し、公表している。【岐阜大学】○ データベース化、オンライン化した、目標・計画データベース「進捗ナビ」を中期
目標期間の評価、次期中期目標・中期計画への活用を視野に入れ構築している【滋賀医科大学】○ 中期計画進捗状況調査を実施し、進捗状況を確認するとともに、課題があることが判明した中期計画については、業務管理センター等と連携して改善方策を検討の上、
平成 19 年度の年度計画に反映し、中期計画全般について完了の見通しを立てている。【京都工芸繊維大学】○ 積極的に認証評価を受審し、評価結果を踏まえて、教育研究の質の向上のための改善等を行っている。【弘前大学、岩手大学、秋田大学、山形大学、東京農工大学、
京都教育大学、徳島大学】

Ⅲ．社会に開かれた客観的な法人運営
外部有識者の積極的活用
経営協議会の学外委員をはじめとする外部有識者の積極的活用により、法人運営の一層の活性化を図る取組が進展している。
7◆経営協議会の平均開催数：４．１回（平成 17 年度：4.7 回、平成 16 年度：5.6 回）◆経営協議会からの意見を活用している法人：８９法人（平成 17 年度：８５法人）（具体的取組例）○ 学外委員が部局の個別具体の業務内容を把握することができるよう、全部局を対象とする業務実績評価（組織評価）事業に参加させている。【山形大学】○ 東京大学の国際的プレゼンスの向上のため、総長が世界の要人と意見交換し、交流を深めることを目的として、14 ヶ国 22 名の有力企業人、学識経験者、国際機関関係者等で構成する「プレジデンツ・カウンシル」を設置している。【東京大学】○ 広報戦略室に外部の専門家を広報アドバイザーとして委嘱し、大学広報の効果的活用に向けた取組が行われている。【一橋大学】○ 経営協議会において、教育システムや社会との連携等の運営上の重点事項等における現状と対応方針等について集中的に意見交換を行う仕組みを取り入れるとともに、学長が平成 19 年度の優先的事項（Priority List）を提示し、意見を聴く機会を設けるなど、審議機能の充実・強化を図っている。【北陸先端科学技術大学】

監査機能の充実
監事や会計監査人による監査結果を適切に法人運営に反映させる動きが進展している。
また、内部監査について、独立性を担保するための学長直轄の担当組織を設け、客観的か
つ実効性のある内部監査を実施する法人が増加している。
◆独立性を担保した内部監査組織が整備されている法人：８１法人【平成 17 年度：73 法人、平成 16 年度：49 法人】（具体的取組例）○ 監事が、役員会・経営協議会・教育研究評議会をはじめとした学内諸会議・連絡会等に積極的に参加し、日々の大学運営の点検に努めることで、監事監査業務を円滑に遂行する取組が行われている。【室蘭工業大学】○ 監事からの指摘事項に対して、委員会、部会の整理見直し、競争的教育資金獲得にも視野に入れた「教育改革室」の設置、経費削減による予算の繰越額の学部へのキックバック制度の検討等、意見を大学運営に反映させている。【滋賀大学】○ 研究経費の不正使用等への対応として、月次監査における物品の現物調査を科学研
究費補助金等による購入設備について重点的に実施するよう見直すとともに、職員の意識高揚を図るため、ウェブサイトに監査結果及び改善状況等を取りまとめた「指摘事項等管理表」及び「発見事項等整理表」を掲載し、周知徹底している。【香川大学】○ 研究費の不正使用等の防止として、特別監査を実施し、研究者等（170 名）にヒア
8リング、発注・検収業務の確認、研究費の適切な執行及び内部統制等についての注
意喚起を行っている。【富山大学】

情報公開の促進
社会に対する説明責任の観点から、各法人とも、教育研究等の状況について引き続き積極的な情報提供に努めている。
（具体的取組例）○ 「信州大学テレビ」の放送を開始し、学生を中心としたスタッフにより約 200 の番組が作成され、大学広報に役立つのみでなく、教育上の効果もあがっている。
【信州大学】○ 教育研究活動を広く社会に認知してもらうために、全教員による「教員メッセ」が開催されている。【和歌山大学】○ ウェブサイトを活用した情報発信の充実を図るため、学生自身が自ら情報発信を行うページの運用の開始や改善状況の点検及びフォローアップを実施し、わかりやすいウェブサイトづくりに努めている。【大阪教育大学】○ 国立極地研究所では、南極観測 50 周年記念事業の一環として「ふしぎ大陸南極展
2006」を開催（民間企業・国立科学博物館との共催、入場者 22 万人超）するとともに、期間中、複数の外国との同時中継を含む南極からのテレビ中継を 76 回開催するなど、積極的な情報発信を行っている。【情報・システム研究機構】

Ⅳ．教育・研究の活性化に向けた取組
教育方法等の改善
１．指導方法等の改善・充実に向けた取組（具体的取組例）○ 授業理解度を客観的に測る手段として導入した、ミニッツペーパーやマークシート
式小テストを活用して、学生による評価・理解度を授業改善に反映させている。
【滋賀大学】○ 英語教育を、一般的なコミュニケーション英語ではなく、学術的教養の涵養を前提としながら高度な英語運用能力の獲得を目指した学術研究に資する「学術目的の英語」のためのカリキュラムに、全面的な見直しを行っている。【京都大学】○ 教員がお互いの成績評価をフィードバックし、クラス間格差を是正することにより成績評価の信頼性と妥当性等を高めることを目的として、GPC（科目の履修者全員についてGPを平均した値）を授業題目担当教員名入りで全教員に公表している。
【徳島
大学】
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○

学部・学科等の教育改革を主導する｢教育コーディネーター｣を全学に配置（55名）
し、教員の教授能力の向上等の活動に取り組んでいる。【愛媛大学】

２．個性・特色の明確化を図るための組織的な取組（具体的取り組み例）○ 教育・研究・社会貢献の３分野において多言語・多文化社会の抱える問題解決に寄与する目的で、「多言語・多文化教育研究センター」を設置している。特に教育面
では、多言語・多文化に関する一連の科目群(合計 20 単位）からなる Add‑on Program「多言語・多文化社会」を開設し、全てを履修した学生に卒業証書とは別に修了書を授与している。【東京外国語大学】○ 県内 18 大学等で実施している「国際ネットワーク大学コンソーシアム共同授業」を推進し、各大学間で全 79 科目（e‑learning による授業は 19 科目）の授業を発信・受信すると同時に、単位互換によって学生の授業選択の幅を広げている。【岐阜大学】○ 既成のカリキュラムの枠組みを越えて学部・学科を横断的に、主体的に履修プログ
ラム（課題提案型履修プログラム）を作ることにより、明確なキャリアデザイン能
力を持つ学生を育成する「マッチングプログラムコース（MP コース）」を開設している。【岡山大学】○ 教育活動の高度化・実質化を目指し、学生一人一人のキャリア目標の実現を支援する観点から教育プログラムを整備するとともに、より実践的なカリキュラムの提供
や学生支援の充実など、平成 20 年度からのトータルな教育体制を示した「新教育プラン」を策定している。【北陸先端科学技術大学院大学】

学生支援の充実
１．学習支援等の充実（具体的取組例）○ 大学院博士後期課程の学生に対して、学術奨励賞奨学金制度を設立し、１学年200名程度の学生を対象に年額30万円を給付することを決定している。【名古屋大学】○ 学生自身が企画・運営する大学の教育・研究や地域・社会貢献に寄与するプロジェ
クトに対し、大学が援助を行う「学生チャレンジプロジェクト」の実施を開始した。
公募により、教材を通しての社会貢献、地域への学生参加やコミュニケーション力の向上等４件のプロジェクトを採択し、支援を行った。【大阪教育大学】○ 学務情報システムに、学生の履修情報、就職情報を一元的に参照できる「電子カルテ」を開発し、指導教員、保健管理センター医師等が連携して支援できるよう、体制が強化されている。【島根大学】○ 身体に障害のある学生の修学を全学的に支援するために、学長と聴覚障害学生及びボランティアとの懇談会、学生による「学生支援シンポジウム」の開催等を通して、
10○

支援の課題と方策について議論し、要望に基づき「キャンパス・バリアフリー推進室」を設置して体制を整えている。【愛媛大学】
休退学減少方策のため、外部のソーシャルワーカーによる、なんでも相談室「キャンパスカフェ」が設置され、学生の様々な悩みに対応する体制の充実が図られている。【大分大学】

２．就職支援、キャリア教育等の充実（具体的取組例）○ ハローワーク宮崎との共催で「就職準備セミナー」等の企画を実施し、学生の就職活動を支援するとともに、「高等教育コンソーシアム宮崎」と連携して、「合同会社説明会」を実施している。【宮崎大学】○ 多数の社会人ティーチング・アシスタント（TA）とウェブサイト討論を活用しつつ、社会人基礎力としてのプレゼンテーションスキルの開発、発想能力の啓発を行っている。【電気通信大学】○ 教員就職支援チーフアドバイザー、大学院生就職支援アドバイザーと各講座の教員が連携して、模擬面接・模擬授業等を開催し、指導を行うなどの全学的取組を行い、学生の実践的教育力の向上に努めている。【鳴門教育大学】

研究活動の推進
１．資源の重点配分による研究活動の活性化に向けた取組（具体的取組例）○ 学長裁量経費による学内公募型プロジェクト経費の配分にあたっては、公募時に予め学長が「食の安全確保」に関するテーマを提示して大学の基本理念を提示することで、全学を挙げての研究活動の活性化と質向上を促している。【帯広畜産大学】○ 将来の研究の主軸として、「水工連携イノベーション構想」を構築し、平成 18、19
年度の重点的研究課題として、水工連携に合致し社会的ニーズに即した研究プロジ
ェクト３件を選定し予算措置している。【東京海洋大学】○ 大学全体の研究開発ポテンシャルの向上を目指して、「教育研究活性化経費」及び「未来技術流動研究センター若手教員プロジェクト研究」等、学内資源を競争的に配分している。【豊橋技術科学大学】○ 海洋生物研究、バイオ・先端医療、コア研究、環食同源（フィールドサイエンス）の部局間横断型研究プロジェクトを推進し、各プロジェクトチームに年度計画実施
経費の重点配分を行ったほか、「学内拠点形成支援プログラム」として学長裁量経費による重点配分も行っている。【高知大学】

２．若手教員・女性教員等に対する支援
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（具体的取組例）○ 助教については研究費を従来の助手に比べ約２倍とし、名実ともに教育研究の主体となるよう環境を整備したほか、テニュア・トラックと位置付け、全員を任期付きとし、年俸制を導入することを決定している。【横浜国立大学】○

若手研究者を育成するためにユニークな取組を行っている研究課題・研究プロジェ
クトに対して、戦略的に若手研究者育成支援経費を配分し、採択された研究課題・

研究プロジェクトについては、報告会において研究成果を報告することを義務付け、事後的評価を実施している。【神戸大学】○ 若手教員の柔軟な発想による教育研究活動を支援するため、40 歳未満の任期付き新規採用の助手を対象に、若手教員研究スタートアップの経費が措置されている。
【山口大学】○ 新領域融合研究センターでは、若手研究者の機関間交流を促進するため、「研究交流
キャラバン」、「若手研究者のクロストーク」等、若手研究者や大学院学生を対象とする研究交流会や合宿発表会を開催し、さらに、「融合研究シーズ探索助成」として、これらの交流を通じて育まれたアイディアに基づく新たな共同研究等を支援している。【情報・システム研究機構】○ 女性教職員が子育てをしながら安心して働くことができる環境を整えるため、24 時
間オープンの学内保育園を設置し、女性教職員支援の体制整備が図られている。【旭川医科大学】○「女性キャリア支援・開発センター」を発足させ、女性キャリア支援のための特任教員を４名採用し、主として女性の卒業生・修了生の社会参画・社会貢献に資するため、研究生及び科目等履修生として再教育を受ける際の入学料の免除、授業料の半額化を実施するための規程改正を行っている。【東京農工大学】

３．柔軟な研究実施体制の整備（具体的取組例）○ 「Global Edge Institute」 を設置し、世界レベルの活躍が見込まれる優秀な若手
教員を国際公募により国内外から 12 名採用し、学長直属として研究・教育以外の業
務を可能な限り免除するとともに、一定期間（５年間）終了後のテニュア審査合格
者を准教授、教授として採用する「テニュアトラック制度」を導入するなど、全学的なシステム改革を促す組織と位置付けている。【東京工業大学】○ 世界的に重要な世代間利害調整問題を研究する時限 10 年の研究拠点として、国内では財務省・経済産業省・厚生労働省・内閣府と、海外では世界銀行・ドイツ IFO 研
究所ほかと共同研究を実施するため、経済研究所に「世代間問題研究機構」の設置準備を進めている。【一橋大学】○ 政策研究プロジェクトセンターにおいて、重要な政策課題を精選し、時限性プロジ
ェクト方式による共同研究を実施しており、新たに「安全保障・国際問題プロジェクト」、「公益産業の規制改革プロジェクト」、「ライフサイエンス政策研究プロジェ
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○

クト」
、
「文化政策交際比較研究プロジェクト」、ポリシー・モデリング・プロジェク
ト」を立ち上げ、研究を開始している。【政策研究大学院大学】
研究戦略室を設置し、研究マネージメント方針を決定した上で、ロードマップを作成するとともに、学内横断的研究グループの形成促進のために必要な教員別研究キーワードデータベースを作成している。【九州工業大学】

全国共同利用の推進※

全国共同利用：大学共同利用機関及び国立大学の附置研究所等において、所有する大型研究設備や資料・データを全国の研究者の共同利用に供し、又は、共同研究や研究会を組織することにより、大学の枠を越えた当該分野の研究を効
果的かつ効率的に推進することを目的とした我が国独自のシステムである。

１．全国共同利用を通じた学術研究の推進（具体的取組例）○ 空間情報科学研究センターは、平成 18 年度から全国共同利用施設となり、空間情報学の先端的な研究を進めるとともに、分野横断的な研究インフラとして多様な空間
情報を収集・整備して「研究用空間データ基盤」を構築し、幅広い分野の研究者の共同利用に供している。【東京大学】○ レーザーエネルギー学研究センターは、平成 18 年度から全国共同利用施設となり、大型レーザー装置を用いた共同研究等を実施している。大学留保ポストによる助教
授 1 名、助手 5 名を配置して、共同利用者の支援体制を整備している。【大阪大学】○ 機構本部に「地域研究推進委員会」及び「地域研究推進センター」を設置し、委員会が策定する基本計画に基づき、関係する国公私立大学等との共同で研究拠点を設置してネットワークを構築し、総合的に研究を推進する新たな形態の共同研究「地域研究推進事業」を実施している。【人間文化研究機構】○ 分野間の連携による学際的・国際的研究拠点形成のため、国内外の研究者が参加する分野間連携プロジェクト（ 16 件）を採択し、総額 5 億 1,100 万円を措置するとともに、実施したプロジェクトについては、外部評価者を含む報告会において評価を行っている。【自然科学研究機構】

２．全国共同利用の体制の整備・充実（具体的取組例）○ 乾燥地研究センターは、「研究推進戦略」及びその実行のための「工程表」を策定
し、実行管理委員会を設置して実行状況の監視・管理を行っている。【鳥取大学】○ 海洋コア総合研究センターは、全国共同利用を推進するため、教授、助教授、助手
各 1 名を新たに外部から採用するとともに、理学部の教員 2 名を兼任教員として、体制の充実を図っている。【高知大学】
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○

情報基盤センターは、共同利用に供するスーパーコンピュータシステムの更新に向けた作業を進めた。平成 19 年度から稼動する新システムの導入にあたり、ユーザ
ーの意見を踏まえて利用負担金制度の見直しを行い、利用者は従来よりも安価で、かつ定額の負担のみでの利用が可能となっている。【九州大学】

３．全国共同利用を活かした人材養成（具体的取組例）○ 低温科学研究所は、雪氷圏科学教育のための国際的な大学間連携プログラム「国際南極大学」に参画し、海外の拠点大学と連携して野外実習を行うなど、研究拠点の特色を活かした人材養成を実施している。【北海道大学】○ 地球物質科学研究センターは、先端的・国際的な研究環境のもとで次世代研究者を育成するため、センターを基礎とする独立専攻として大学院自然科学研究科に地球物質科学専攻を設置し、平成 19 年度より学生を受け入れることとした。
【岡山大学】○ 加速器科学総合支援事業の一環として、民間企業等への技術移転等を行う加速器科
学技術支援事業を機構内で公募し、放射光の産業界や初心者による利用等を支援している。【高エネルギー加速器研究機構】

４．研究者等に対する情報提供（具体的取り組み例）○ スラブ研究センターは、センターの全出版物をオンライン化し、スラブ地域研究に関するオリジナルなデータベース等とともにウェブサイトに掲載しており、助手 1
名をサイト管理に専属させて頻繁に更新を行っている。平成 18 年度は 1 日あたり
11,000 件（うち、6 割以上が海外）を越えるアクセスがあり、全米スラブ学会のニューズ・レターで「世界最良サイトのひとつ」として紹介されている。
【北海道大学】○ 環境リモートセンシング研究センターは、衛星データ等をアーカイブし、全国の研究者に提供するとともに、リモートセンシング技術を利用した地球環境に関する共同研究を推進している。18 年度は、民間企業と共同で、地球温暖化をテーマに、一般市民を対象とするサイエンスカフェを開催し、共同研究の成果を社会に還元している。【千葉大学】○ 国立民族学博物館は、所蔵資料の利用に関する問い合わせの窓口を一本化するため、「民族学資料共同利用窓口」を設置し、資料の共同利用に関する利便性の向上を図っている。【人間文化研究機構】

社会連携・地域貢献・国際交流等の推進
１．地域貢献の推進（具体的取組例）
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○

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○

○

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インターネット回線を利用した「北海道メディカルミュージアム」を実施し、道内の医療従事者や住民に対し、身近な医療に関する知識や情報を提供している。【旭川医科大学】
珠洲市と共同し、「能登半島里山里海自然学校」を設立し、奥能登地区の自治体や地域住民等と協力し、里山里海の保全等地域の課題解決等の共同事業を推進している。
【金沢大学】
地域学歴史文化研究センターを設置し、地域学を創出するための研究成果を、医療史分野における国際シンポジウム、新聞公開講座、佐賀大学公開講座等により公開
し、研究成果の地域社会への還元に向けた取組が行われている。【佐賀大学】
大学のスポーツ施設を拠点に鹿屋市等地域と連携・協力を図り３種目13の事業を展開するほか、17の公開講座の開設、スポーツボランティアフォーラム等、様々な取組が実施されている。【鹿屋体育大学】
離島に所在する高等学校での出前講座を実施するほか、インターネット利用による授業をネット配信するなど、地域事情に応じた高大連携事業に取り組んでいる。【琉球大学】

２．産学連携・知的財産戦略のための体制の整備・推進（具体的取組例）○ 国際機関との学術・教育連携促進活動、海外企業からの受託研究の拡大等を通じて、
世界的プレゼンスを高め、大学の成果の社会還元を国際的に展開することを目的として、「東北大学米国代表事務所」を開設している。【東北大学】○ 地域の発展と相互の交流、人材育成等に寄与することを目的とし、三木町及び希少糖生産技術研究所との包括連携協定を締結し、旧小学校校舎を利用した「三木町希少糖研究研修センター」における人材育成事業に有効活用している。【香川大学】○ 産学連携・知的財産機構内に産学連携統括推進部及び技術移転推進部を設置するとともに、知財活用マネージャー及び技術移転アソシエイトを配置し、TLO 活動を積極的に実施している。【千葉大学】○ 地域社会との連携協力により地域産業界に貢献することを目的として、地域共同研
究センターを中心にサテライト技術相談、イブニング技術サロン、リエゾンフェス
ティバル、企業訪問等、各種の連携推進事業を展開している。【富山大学】○ 「未来ネット」を設立し、大学発ベンチャー企業に対する活動等への助言・支援体制が強化されている。【福井大学】

３．国際交流、国際貢献の推進（具体的取組例）○ 北京オフィスを設置し、同オフィスと札幌キャンパスを結んだテレビ会議システムを使った大学院入学のための面接試験を実施するなど、優秀な留学生確保を含め中国との交流を進めている。【北海道大学】○ 国際的な研究活動として国際交流展を開催し、日独共同プロジェクトにより、ドイ
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○

○

ツ表現主義を代表するエルンスト・バルラハ展及びルーブル美術館展に力を入れ、それぞれについて、日独、日仏の両国の研究者が論文を執筆している。【東京芸術大学】
南アフリカ共和国、ラオス人民民主共和国及び大洋州の理数科教員の資質の向上や指導法の改善を図るため、現職の教員を研修員として受け入れている。また、アフガニスタン・イスラム共和国の教育分野の復興に貢献するため、教員を発展途上国に派遣している。【鳴門教育大学】
ネパールの大学からの要請を受けて、ネパールの地すべり調査・研究、世界遺産周辺の地盤調査が実施されている。防災を基盤としたこれまでの教育研究に基づき、ネパールの５大学と国際交流協定を締結し、連携協力の拠点としてカトマンズ市内に「愛媛大学サテライトオフィス・カトマンズ」が設置されている。【愛媛大学】
新興・再興感染症教育研究をより一層推進するため、ベトナム及びケニアとの共同研究体制を強化し、また、国際連携研究戦略本部は組織体制を強化するため、新たに8名の有期雇用教職員をベトナムの拠点へ派遣した。さらに、環東シナ海海洋環境
資源研究を推進するために韓国国立済州大学校に交流推進室を設置し、拠点活動が開始されている。【長崎大学】
国際戦略本部において、国際交流協定締結に関する取扱要領を策定し、機構内の国際交流協定に関する情報を一元化する体制を整備するとともに、英語のネイティブスピーカーを国際アソシエイトとして機構事務局に配置し、各機関における協定締結に必要な支援を行っている。【自然科学研究機構】

４．附属学校の機能の充実（具体的取組例）○ 附属４校園相互及び大学との連携をさらに深め共通テーマ「『かかわり合う力』をはぐくむ」を掲げて教育研究及び教員の質の向上を図った。これらの成果は、附属学校部連携事業連携公開研究会で公開し、今後の研究及び課題の方向性について確認した上で「研究のまとめ」を作成している。【宮城教育大学】○ 大学と附属学校、学外機関との共同研究を教育実践研究推進機構「特別開発研究プ
ロジェクト」として 13 件実施し、このうち、大学教員と附属学校教員が「実践的力
量を形成する体育科の教員養成プロジェクト」、「特別支援教育の推進で求められるセンター的機能としての「ネットフォーラム」の研究」等、共同研究を９件実施している。 【東京学芸大学】○ 各附属学校園において、年度当初にグランドデザインを策定し、それに基づき学校運営を行うとともに、アンケート形式の保護者からの評価や、学校評議員会の評価を受け、その結果を職員会議で検討・協議し、次年度の改善策を立案している。【上越教育大学】○ 大学が附属学校と連携して進める世界遺産教育研究で附属中学校においては、ASP（Associated School Project）への加盟を視野に入れ ESD（Education for
Sustainable Development）とりわけ世界遺産教育に関する実践的な取組を社会科
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教育研究室と協同で進めている。【奈良教育大学】

附属病院機能の充実・強化
１．教育・研究面（具体的取組例）○ 「総合医学教育センター」に専任教授を配置し、退職医師及び現職の専門医の中から general physician として地域医療に貢献する医師を養成する「医学部リフレッ
シュ教育プログラム」を企画している。【山形大学】○ 離島・へき地医療を卒前実習や卒後の臨床研修に積極的に取り入れることにより、地域医療を担う医師の養成に努めている。【三重大学、長崎大学、鹿児島大学、琉球大学 他】○ 国際共同治験の実施体制を整備し誘致することを目指して、関東地区の国立大学病院が「大学病院臨床試験アライアンス」を組織して活動を開始している。
【筑波大学、群馬大学、千葉大学、東京大学、東京医科歯科大学、新潟大学】○ 新規漢方薬や腫瘍融解ウィルス製剤、プロテアーゼ阻害剤の開発等、新薬の研究開発が推進されている。（ベンチャー企業や米国と連携して開発している例も見られる）【富山大学、岡山大学、熊本大学、鹿児島大学 他】

２．診療面（具体的取組例）○ 移植医療、再生医療及び遺伝子治療等の先端的な医療の推進や、救命救急センターの整備による三次救急への積極的な対応等、高度医療の提供に努めている。【京都大学、大阪大学、筑波大学、東京医科歯科大学 他】○ 都道府県がん診療連携拠点病院（あるいは地域がん診療連携拠点病院）の指定を受けるとともに、外来化学療法や緩和ケア、セカンドオピニオン外来の設置等が進められており、また、院内がんセンターの設置等横断的・集学的ながん診療体制が整備されるなど、がん診療の充実が図られている。【東北大学、信州大学、岡山大学
他】

３．運営面
（具体的取組例）○ 三重県内の医師不足・偏在問題の解消を目的として、三重県から事業委託を受けて設置準備を行っていた「みえ医師バンク(大学病院を中心に各団体・病院等が立ち上げた職業紹介事業）」が、厚生労働省からの正式認可を受けて本格始動している。
【三重大学】○ 居住地が遠方等の理由で病院近郊での滞在を余儀なくされる患者家族からの要望を17

○踏まえ、患者サービスの一環として「ファミリーハウス」を設置し運用している。
【旭川医科大学】
病院長の専任化や病院長補佐体制の強化、人員配置等における病院長の裁量権の拡大が図られているなど、病院長によるトップマネジメントの強化が進展しているほか、学部有識者による運営諮問会議等において、様々な提案・検討がなされ、運営に反映されるなど、外部からの意見も踏まえた病院運営が推進されている。【東北大学、千葉大学、九州大学 他】

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