資

料

１

参考資料

２

安中市環境基本条例

３

諮問・答申

４

計画策定の経過５

計画策定の体制

６

用語の解説

67

編

１

参考資料

【参考資料】 第一次計画における重点的施策の主な取り組みと課題
主な施策（方針）
基本目標 1

取り組み状況と課題

自然とふれあい、育むまち
・

生態系の保全
自然との共生への啓発

農業基盤整備事業などに際して、環境保全対策調査と生態系に配慮した計画の策定・実施を進めています。また、鳥獣害対策として、イノシシやハクビシン、ニホンザルなど有害鳥獣の捕獲・駆除を積極的に行ってきているほか、外来種対策として、特定外来生物「オオキンケイギク」の啓発チラシ配布、有害鳥獣でもあるアライグマの捕獲を進めています。
・ 今後も、生物多様性や生態系の保全に向け、事業と一体となった生物生息環境の整備とあわせて、有害鳥獣の管理、外来種繁殖防止対策など、適切な自然再生を進め、生物生息環境の確保などが求められています。
・ 不法投棄やポイ捨て防止マナー啓発用看板の配布・設置、「環境だより」の全戸配布など環境マナーの普及啓発を図っています。今後も、パトロールの実施などポイ捨てや投棄されにくい環境づくりを進めていくことが必要となっています。
・ 自然観察会の開催など、自然保護意識の啓発については、今後、環境学習や地域の再発見などの取り組みと一体的に進めていく必要があります。

・ 農業用ため池の浚渫（しゅんせつ）による水辺環境の保全、農地利用集積事業等により、農地の適切な管理と利活用を図るとともに、農地パトロール、利用意向調査を行い耕作放棄地の解消に
農地の保全・
努めています。
活用
・ 農業従事者の減少や高齢化など農用地の管理と遊休農地の増加が課題となっており、今後、後継者の育成、農地の流動化・集約化、農地の多面的機能の保全など、適切な農地の保全・活用を進めていく必要があります。
・ 森林環境保全整備事業など安中市森林整備計画に基づく間伐等の事業の推進、「ぐんま緑の県民基金」を活用した里山整備の支援など住環境や森林機能の回復を進めています。
森林の保全・・ 今後、森林生産力増進、林地荒廃の抑制に向けた健全な森林の育成、里山整備による住環境及び活用
森林機能の回復、森林のレクリエーション機能の充実など、潤いと安らぎのある里山の保全と活用が課題となっています。
・ 施設の植木の手入れと除草、緑の少年団活動・緑の募金活動による学校や道路の緑化支援、学校での花壇整備やグリーンカーテン設置など、庁舎や学校、道路などの緑化を進めています。また、市内の保育園や小中高校、公共施設、ボランティア団体等への苗の配布による花いっぱい運動を毎年実施しています。
緑化の推進
水辺空間の保 ・ 用水路やため池の維持・整備など、水利用の維持と良好な水辺環境の保全を進めています。また、親水公園や親水護岸など大規模な施設の整備は、県管理の一級河川のため、安中土木事務所に全・活用お願いして進めてきています。
・ 今後も、緑化や地域の花づくり、身近な水辺空間の維持管理など、市民・事業者・民間団体をはじめ、県と協力して取り組みを進めていくことが大切です。
基本目標２ 健やかで快適に暮らせるまち
・市内河川４２地点の水質検査を定期的に実施しているほか、事業所配水の排出先河川の水質検査を定期的に実施し、水質汚濁事故の原因者や原因者と思われる工場・事業場に対しては、県と連携して立ち入り検査と指導、周辺住民への啓発を行っています。
清らかな水環 ・ 公共下水道整備は約５０％が完了し、今後も、整備と加入ＰＲの促進を図っていく必要があり境の保全ます。また、農業集落排水事業については、農家人口の減少などにより個別の合併処理浄化槽への切り替えを進めています。
・ 今後も清らかな水環境の保全に向け、単独処理浄化槽等の合併処理浄化槽への転換や維持管理の啓発など、生活雑排水に対する啓発と水質保全意識の高揚を図っていく必要があります。
・ 平成２３年より安中地域の乗合タクシーのデマンド運行を実施するなど、公共交通機関の利用
環境の整備や利用促進を図っています。
公共交通機関・ 今後、高齢化と人口減少を踏まえた都市機能の集約とネットワーク化、省エネルギー対策に向の利用促進
け、市域乗合バス体系の整理統合などによる運航効率化と環境負荷の少ない車両導入が課題となっています。また、歩いて暮らせるまちづくりなどが課題となっています。
基本目標 3 資源やエネルギーを大切にするまち

ごみ減量化の推進
再利用・再資源化の推進

・ 「家庭ごみ収集日程表」(毎年)、「ごみ・資源物分別の手引き」(２６年度)の全戸配布、全戸配布「環境だより」発行などごみ出しマナーの普及啓発、容器包装に係る「分別収集計画」の公表、生ごみ処理器の購入者への補助金交付、ホームページによる「事業系ごみの処理方法」の啓発、出前講座の実施など、ごみの減量化の周知・啓発を進めています。

68主な施策（方針）
基本目標 3

取り組み状況と課題

資源やエネルギーを大切にするまち・

ごみ減量化の推進
再利用・再資源化の推進

ごみ収集ステーション巡回や安中市環境保健自治団体連合会と連携した収集体制の充実を図っています。
・ 本市では、ペットボトル・空き缶回収機（エコスポット）とポイント還元システムの充実により再利用・再資源化を進めています。そのため、エコスポットの大型化を図ってきました。しかし、
エコスポットの不適正な利用も見られるなど課題があります。
・ また、地域の団体による廃品回収活動、処理業者に対して補助金交付、公園樹木や街路樹等の剪
定枝・刈草の資源化に係る取り組み、家畜糞尿処理施設等の導入・設置など、再利用・再資源化を進めてきています。
・ 今後も、ごみの減量化や再利用・再資源化の普及啓発や市民・事業者・民間団体との連携の効率化を図っていくとともに、高齢化社会に向けた収集体制などが課題となっています。

・ 全戸配布の「環境だより」発行やホームページにより、市民の省エネルギー活動の普及啓発を進めています。
・ 平成２７年度に旧庁舎２階の空調設備の省エネルギー型機器への更新、中学校エアコンへの省
エネタイプ機器の導入と運用ガイドの作成による節電の促進、各学校での子供達の浄水場現地見学等の実施と節水への取り組み教育の実施、設備更新の必要性に応じた節水型機器導入などを進めています。また、学校における壁面緑化の継続的実施、碓氷川クリーンセンター庁舎、松井田庁
省エネルギー
舎で緑のカーテン実施など、公共施設での省エネ活動推進と省エネ型設備等の導入を行ってきての推進います。
新エネルギー・ 太陽光発電システム、太陽熱利用温水器の補助金制度を設立し、住宅への機器設置への支援をの導入促進
はじめ、ホームページや窓口での関係資料の配布など、地球環境に負荷の少ないクリーンエネル
ギーの普及促進および地球温暖化対策を進めています。
・ 今後も、地球温暖化防止や環境負荷の少ないまちづくりに向けて、省エネルギーの普及啓発と新エネルギーの導入促進など、市の施設や住宅での省エネルギー対策や新エネルギー導入を進めていく必要があります。課題としては、財源の確保とあわせて、高齢者住宅での設備投資意欲が低いことなどがあげられます。
基本目標 4 一人ひとりが学び、行動するまち・

環境情報の提供環境推進課の担当業務のページを作成・改変し、ホームページ上で業務やサービスがわかりやすく市民に把握できるように努めたほか、市民から依頼があった出前講座を実施しています。また、県の西部環境森林事務所や環境カウンセラーズぐんまが主催する講演会・講習会の後援、全戸配布の「環境だより」を安中市環境保健自治団体連合会と共に発行することにより、市民の環境保
全意識の啓発を行っています。県安中保健福祉事務所との連携による動物愛護週間に児童のポス
ター掲示や窓口における関係資料の配付など、環境情報の提供に努めています。

市の率先取組の推進

・ 市の環境マネジメントシステム（ＥＭＳ）については、市の地球温暖化対策実行計画の策定により、市の業務事業での省資源・省エネ化を進めてきています。また、契約段階で、紙類・自動車・消火器・作業服について単価契約を結び、グリーン購入法の推進を行っています。
・ 今後、環境基本計画の進行管理、実施状況の公表を含め、新たなしくみの検討が必要です。
・

環境教育、環境学習の推進「総合的な学習の時間」では環境領域でテーマを設定して課題を解決する課程で体験的な学習活動に取り組んでいるほか、碓氷川クリーンセンターや浄水場等の施設見学、エコムーブ号による環境学習やフォレストリースクール、群馬銀行主催の「環境探検隊」の活動などへの参加、地域清掃活動や廃品回収への取り組みなど、家庭や地域との連携による子どもたちの環境学習が進められています。
・ 県の西部環境森林事務所や環境カウンセラーズぐんまが主催する講演会・講習会の後援、市の出前講座の中に「環境への取り組みについて」などの講座を設けているほか、環境問題に関する学
習会への講師紹介など、市民の環境学習機会の充実に努めています。
・

環境保全活動の支援

市内の環境カウンセラー、環境アドバイザー、環境保全団体と定期的に「環境懇談会」を実施
し、意見交換や活動支援などを行っています。また、市民の環境保全活動への表彰、廃食用油回収活動を行う環境保全団体の回収日程の「環境だより」による周知に努めています。
・ 今後、協働による環境保全活動のしくみづくりを進め、取り組みの一層の展開が必要です。

69

２

安中市環境基本条例
平成 18 年 3 月 18 日
安中市条例第 137 号（目的）
第 1 条 この条例は、良好な環境の保全及び創造（以下「環境の保全等」という。）について基本理念を定め、並びに市、市民及び事業者の責務を明らかにするとともに、環境の保全等に関する施策の基本となる事項を定めることにより、これらの施策を総合的かつ計画的に推進し、もって現在及び将来の市民の健康で文化的な生活の確保に寄与することを目的とする。
（定義）
第 2 条 この条例において「良好な環境」とは、市民が健康で文化的な生活を営むことができる生活環境（人の生活に密接な関係のある財産並びに人の生活に密接な関係のある動植物及びその生育環境を含む。以下同じ。）、自然環境並びに歴史的及び文化的環境をいう。
2
この条例において「環境への負荷」とは、人の活動により環境に加えられる影響であって、環境保全上の支障の原因となるおそれのあるものをいう。
3
この条例において「公害」とは、環境の保全上の支障のうち、事業活動その他の人の活動に伴って生ずる相当範囲にわたる大気の汚染、水質の汚濁、土壌の汚染、騒音、振動、地盤の沈下及び悪臭によって、人の健康又は生活環境に係る被害が生ずることをいう。
4
この条例において「地球環境の保全」とは、人の活動による地球全体の温暖化又はオゾン層の破壊
進行、海洋の汚染、野生生物の種の減少その他の地球全体又はその広範な部分の環境に影響を及ぼす事態に係る環境の保全であって、人類の福祉に貢献するとともに、市民の健康で文化的な生活の確保に寄与するものをいう。
（基本理念）
第 3 条 環境の保全等は、市民が健全で恵み豊かな環境の恵沢を享受するとともに、その環境が将来の世代へ継承されるように適切に行われなければならない。
2
環境の保全等は、すべての者ができる限り環境への負荷を低減する行動をすることにより、積極的に推進されなければならない。
3
地球環境の保全は、地域の環境が地球の環境と深くかかわっていることを認識し、すべての者は環境の保全等に配慮した日常生活、事業活動を行わなければならない。
（市の責務）
第 4 条 市は、前条に定める基本理念（以下「基本理念」という。）にのっとり、環境の保全等に関する基本的かつ総合的な施策を策定し、及びその実施に努めるものとする。
2
市は、基本理念にのっとり、自らの事業活動に伴う環境への負荷の低減に率先して努めなければならない。
（市民の責務）
第 5 条 市民は、基本理念にのっとり、日常生活に伴う環境への負荷の低減に積極的に努めなければならない。
2
前項に定めるもののほか、市民は、基本理念にのっとり、環境の保全等に自ら努めるとともに、市が実施する環境の保全等に関する施策に協力しなければならない。
（事業者の責務）
第 6 条 事業者は、基本理念にのっとり、その事業活動を行うに当たっては、自らの責任において生ずる公害を防止し、かつ、廃棄物を適正に処理し、環境への負荷の低減に努めなければならない。
2
事業者は、基本理念にのっとり、物の製造、加工又は販売その他の事業活動を行うに当たり、その事業活動に係る製品その他の物が使用され、又は廃棄されることによる環境への負荷の低減に努めるとともに、その事業活動において、環境に配慮した原材料等を利用するように努めなければならない。
3
前 2 項に定めるもののほか、事業者は、基本理念にのっとり、その事業活動に関し、これに伴う環境への負荷の低減その他環境の保全等に積極的に努めるとともに、市が実施する環境の保全等に関する施策に協力しなければならない。
（施策の策定等に係る指針）
第 7 条 市は、環境の保全等に関する施策を策定し、及び実施するに当たっては、基本理念にのっとり、次に掲げる事項の確保を旨として、各種の施策相互の有機的な連携を図りつつ総合的かつ計画的に推進するものとする。

70

（施策の策定等に係る指針）
第 7 条 市は、環境の保全等に関する施策を策定し、及び実施するに当たっては、基本理念にのっとり、次に掲げる事項の確保を旨として、各種の施策相互の有機的な連携を図りつつ総合的かつ計画的に推進するものとする。
（1） 市民の健康が保護され、及び生活環境が保全されるよう大気、水、土壌その他の環境の自然的構成要素が良好な状態に保持されること。
（2） 生態系の多様性の確保、野生生物の種の保存その他の生物の多様性の確保が図られるとともに、森林、農地、水辺地等における多様な自然環境が地域の自然的社会的条件に応じて体系的に保全されること。
（3） 身近な自然環境を生かした良好な景観の形成・整備の推進、地域の歴史的文化遺産等の保全を図ること。
（4） 資源及びエネルギーの消費が抑制され、廃棄物の発生が抑制され、並びに再生資源の利用が促進されることなど、環境への負荷の少ない循環型社会の形成に向けた取組を行うこと。
（5） 地球の温暖化、オゾン層の破壊、酸性雨等地球環境問題に対する市民等の自発的な学習を啓発し、地球環境の保全に関する施策の推進を積極的に行うこと。
（環境基本計画）
第 8 条 市長は、環境の保全等に関する施策の総合的かつ計画的な推進を図るため、安中市環境基本計画（以下「環境基本計画」という。）を定めなければならない。
2
環境基本計画は、次に掲げる事項について定めるものとする。
（1） 環境の保全等に関する目標（2） 前号に掲げるもののほか、環境の保全等に関する施策を総合的かつ計画的に推進するために必要な事項
3
市長は、環境基本計画を定めるに当たっては、あらかじめ安中市環境審議会の意見を聴かなければならない。
4
市長は、環境基本計画を定めたときは、これを公表しなければならない。
5
前 2 項の規定は、環境基本計画の変更について準用する。
（市の施策と環境基本計画との整合）
第 9 条 市は、施策の策定及び実施するに当たっては、環境基本計画との整合を図るものとする。
（環境保全上の規制）
第 10 条 市は、公害の原因となる行為及び自然環境の適正な保全に支障を及ぼすおそれがある行為、
その他環境の保全上の支障を防止するため、必要な規制の措置を講じなければならない。
（公共的施設の整備）
第 11 条 市は、下水道、廃棄物の処理施設、公園、緑地その他環境の保全に資する公共的施設の整備を推進するため、必要な措置を講ずるものとする。
（資源の循環的な利用の促進）
第 12 条 市は、環境への負荷の低減を図るため、市民及び事業者が行う資源の循環的な利用、エネル
ギーの有効利用並びに廃棄物の適正処理及び減量化が促進されるよう、必要な措置を講ずるものとする。
（環境教育及び環境学習）
第 13 条 市は、市民及び事業者が環境の保全等に関する理解を深め、これらの者の自発的な環境への負荷の低減等環境の保全等に関する活動を行う意欲の増進を図るため、環境教育及び環境学習の振興について必要な措置を講ずるものとする。
（自発的活動を促進するための措置）
第 14 条 市は、市民、事業者又はこれらの者の組織する民間の団体（以下「民間団体等」という。）
が自発的に行う緑化活動、再生資源に係る回収活動その他の環境の保全等に関する活動が促進されるよう、必要な措置を講ずるものとする。
（情報の提供）第 15 条 市は、環境教育及び環境学習の振興並びに民間団体等が自発的に行う環境の保全等に関する活動の促進に資するため、個人及び法人の権利利益の保護に配慮しつつ環境の状況その他環境の保全等に関する必要な情報を適切に提供するよう努めるものとする。

71

（調査の実施及び監視等の体制の整備）
第 16 条 市は、環境の状況把握、環境の変化による影響の予測に関する調査その他の環境の保全等に関する施策の策定に必要な調査を実施するものとする。
2 市は、環境の状況を把握し、及び環境の保全等に関する施策を適正に実施するために必要な監視、測定及び検査の体制の整備に努めるものとする。
（地球環境保全の推進）
第 17 条 市は、地域の環境の保全等を通じて地球環境保全に貢献することを基本とし、市民及び事業者と協働して地球環境保全に関する施策を推進するものとする。
2
市は、地球環境保全に関する国際協力の推進に努めるものとする。
（推進体制の整備）
第 18 条 市は、環境の保全等に関する施策を総合的かつ効果的に推進するため、必要な体制を整備す
るものとする。
（関係行政機関との協力）
第 19 条 市は、環境の保全等を図るため、広域的な取組みを必要とされる施策については、国、他の地方公共団体その他の関係機関と協力してその推進に努めるものとする。
（環境審議会の設置）
第 20 条 市長の諮問に応じ、環境の保全等に関する基本的事項について調査審議するため、安中市環境審議会（以下「審議会」という。）を設置する。
2
審議会は、前項に規定する事項に関し市長に意見を述べることができる。
（組織）
第 21 条 審議会は、委員 20 人以内で組織する。
2
委員は、次に掲げる者のうちから市長が委嘱する。
（1） 市民（2） 知識経験を有する者（3） 事業者（4） 関係行政機関の職員
3
委員の任期は、2 年とする。ただし、再任を妨げない。
4
委員が欠けた場合の補欠委員の任期は、前任者の残任期間とする。
（会長及び副会長）
第 22 条 審議会に、会長及び副会長各 1 人を置く。
2
会長及び副会長は、委員の互選により定める。
3
会長は、会務を総理し、審議会を代表する。
4
副会長は、会長を補佐し、会長に事故があるときは、その職務を代理する。
（会議）
第 23 条 審議会は、会長が招集し、会長がその議長となる。
2
審議会は、委員の過半数が、出席しなければ、会議を開くことができない。
3
審議会の議事は、出席した委員の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。
（専門委員）
第 24 条 審議会に、専門の事項を調査させるため必要があるときは、専門委員を置くことができる。
2
専門委員は、専門の知識経験を有する者のうちから、市長が委嘱する。
3
専門委員は、当該専門の事項に関する調査が終了したときは、解任されるものとする。
（庶務）第 25 条 審議会の庶務は、市民部環境推進課において処理する。
（平 20 条例 19・一部改正）（委任）第 26 条 この条例に定めるもののほか、この条例に関し必要な事項は、市長が別に定める。
附 則
この条例は、平成 18 年 3 月 18 日から施行する。
附 則（平成 20 年 3 月 31 日条例第 19 号）
この条例は、平成 20 年 4 月 1 日から施行する。

72

３

諮問・答申

（1）環境審議会への諮問
諮問第１号
平成２７年１０月

１日

安中市環境審議会
会長

山口

牧夫

様
安中市長

茂木

英子

（市民部環境推進課）
安中市環境基本計画の策定について（諮問）
安中市環境基本条例第８条第３項の規定により、安中市環境基本計画はいかにあるべきか、その基本的な考え方について、下記により貴審議会の意見を求めます。
記
平成２７年度で第１次「安中市環境基本計画」が終了することから、新たに安中市の環境政策を総合的かつ計画的に推進するため、本市の環境や都市の状況、市民・事業者等の環境意識等を踏まえ、将来に継承していく良好な本市の環境づくりの指針となる新たな「安中市環境基本計画」を策定が必要となります。
現在の環境問題は、地球温暖化や生物多様性の保全などの地球規模の問題から、生活排水や PM2.5 等の大気汚染、ポイ捨てなどの市民に身近な問題まで幅広く存在しておりますが、どの問題をとりましても、たやすく解決することはできません。しかしながら、資源を繰り返し利用する循環型社会、温室効果ガスの排出量を減らしていく低炭
素社会、人間とすべての生き物がともに暮らせる自然共生社会など、環境への負荷の少ない持続可能な社会の実現をめざして、市民・事業者・市が一体となって取り組んでいかなければならないものと考えております。
このため、安中市環境基本条例第３条に定める、良好な環境の保全及び創造についての基本理念にのっとり、環境保全等に関する施策の基本となる事項を定めることにより、これらの施策を総合的かつ計画的な推進を図るための「安中市環境基本計画」を策定するにあたりまして、貴審議会の意見を求めるものです。

73

（2）環境審議会からの答申

答申第１号
平成２８年３月１７日
安中市長 茂木 英子 様
安中市環境審議会
会長

山口 牧夫

安中市環境基本計画の策定について(答申)
平成２７年１０月１日付け諮問第１号により諮問のありました「安中市環境基本計画(案)」について安中市環境審議会にて審議した結果、下記のとおり答申いたします。
記
安中市環境審議会では、平成２７年１０月１日に安中市長から環境基本計画の策定についての諮問を受け、これまで慎重に審議を行ってきた結果、今回提出された「安中市環境基本計画
２０１６(案)」について、市が目指す計画の方向性は、その妥当性を認めるものでありますので、基本的に了承します。
本計画では、安中市環境基本条例に基づき、良好な環境の保全及び創造についての基本理念、
市民・事業者・市の責務と役割分担や自発的活動の促進はもとより、新たに環境パートナーシ
ップの実効性を高めていくための「協働で進める重点的取り組み」についても具体的な仕組みづくりに言及し、協働社会、自然共生社会、循環型社会・低炭素社会という３つの環境づくりの方向において、それぞれ理解しやすいキーワードによる目標を示していること、さらに、進行管理におけるＰＤＣＡサイクルにも協働の要素を盛り込んでいることは、評価するものであります。
しかし、本計画の策定において提出された住民・事業者アンケートの自由意見、パブリック
コメントの意見の中には、個別具体的な問題や課題に対して市に解決を要望しているものもあり、この意味でも市においては本計画で示した「協働で進める重点的取り組み」を推進していくことが、市民・事業者と共に、市にとっても極めて重要なことであると考えます。
このため、計画どおりの「望ましい環境像」の実現に向け邁進するためには、市民も積極的に環境活動に参加することが重要であり、安中市の英知と力を結集した「あんなか市民の環」が早期に発足して、環境活動の交流の場として機能することを推進していただきたい。
また、本計画の実効性においては、本審議会も計画の進行管理という重い役割を担っていますので、計画に明記されたスケジュールによる進捗状況を年次報告等で示していくよう要望い
たします。

74

４

計画策定の経過

年月日

実施事項

内容

平成 27 年
9 月～10 月 関係各課

環境施策の実施状況把握（現行計画の重点的取り組みを中心に）

9 月 3 日～ 市民・事業者
9 月 15 日 環境意識調査

調査数［市民:1,848 人、事業者:152 事業者］
有効回収数［市民: 718 票、事業者: 70 票］
有効回収率［市民:39.0％、事業者:47.0％］

第1回
10 月 1 日
安中市環境審議会

諮問（環境基本計画策定について）
環境基本計画策定スケジュール、計画策定方針
環境意識調査・環境現況調査結果の中間報告

11 月～12 月 関係各課

12 月 22 日

第2回
安中市環境審議会

環境基本計画素案（たたき台案）への意見収集

安中市環境基本計画 2016（素案）について

平成 28 年1 月 14 日～
安中市環境基本計画 2016（素案）のパブリックコメント
2 月 12 日

2 月 26 日

第3回
安中市環境審議会

パブリックコメント結果の報告
安中市環境基本計画 2016（案）について
環境基本計画（答申案）について

3 月 17 日 安中市環境基本計画 2016（案）の答申

4 月 1 日 安中市環境基本計画 2016 の公表

75５

計画策定の体制

安中市環境審議会
役職名
会

氏

名

備
夫

考

長

山

口 牧

副会長

保

々 喜久治

安中市環境保健自治団体連合会

委

員

多

胡 茂

子

くらしの会

委

員

掛

川 洋

子

食生活改善推進員協議会 代表

委

員

高

橋 好

一

安中市医師会 会長

委

員

瀧

澤 邦

夫

安中市小中学校校長会 会長

委

員

武

井

委

員

高

橋 正

章

安中市松井田商工会 会長

委

員

須

藤 幸

男

碓氷安中農業協同組合 組合長

委

員

田

島

委

員

佐

藤 禮

委

員

高

橋

委

員

小日向 和

委

員

須

藤

委

員

鈴

木 久

委

員

倉

沢 登志夫

(有)安中ハイヂーン

委

員

佐

藤

(有)西毛清掃

委

員

金

澤 好

宏

環境カウンセラー会長

安中市商工会 会長

勳

安中市区会長 会長子

安中市婦人連絡協議会 代表
安中青年会議所 理事長豊（平成 27 年 10 月 1 日～平成 27 年 12 月 31 日）

博健

安中青年会議所 理事長（平成 28 年 1 月 1 日～）

安中商工会
夫

薫
一

工業部会長

碓氷清掃サービス(株)群馬県西部環境森林事務所長

76

６

用語の解説

計画書の本文中に使用されている用語の上端に※印がつけてあります。

【１・2…行】
３Ｒ

ごみ減量の行動理念である次の３つの頭文字（Ｒ）をとった活動のこと。次の順番で取り組むことにより、ごみを減らす効果があります。
・リデュース（Reduce）：ごみを元から減らす …ごみになりそうなものは、買う量・使う量・売る量とも減らしていく。
・リユース（Reuse）：繰り返し使用…使って不要になった製品や部品を繰り返し使う。
・リサイクル（Recycle）：再資源化…リユースできなく廃棄されるものを正しく分別し、資源として再利用する。
３R に「リフューズ（Refuse＝ごみとなるものをもらわない・買わないなど断る）」
を加えて４Ｒ、「リペア（Repair＝修理して使う）」を加えて 5R ということもある。

【Ａ・Ｂ…行】
ＢＯＤ

ＣＯＰ

ＥＭＳ
ISO14001

SATOYAMA
イニシアティブ

生物化学的酸素要求量。水中の有機汚濁物質を分解するために微生物が必要とす
る酸素の量のこと。単位は mg/ℓ で表示され、数値が大きいほど水質の汚れは著しい。水質環境レベルの指標として環境基準に用いられる。
気候変動枠組条約締約国会議（ＣＯＰ：Conference of Parties to the United
Nations Framework Convention on Climate Change）の略。1992 年、大気中の温室効果ガスの濃度を安定化させることを究極の目標とする「国連気候変動枠組条約」が採択され、同条約に基づき、国連気候変動枠組条約締約国会議（COP）
が 1995 年から毎年開催されています。
環境マネジメントシステム参照。（同じ略語にエネルギーマネジメントシステムもある。）
国際標準化機構（ISO :International Organization for Standardization）が定める組織が環境に配慮した活動を、継続的に推進する仕組み（環境マネジメントシステム）を定めた国際規格。
国連大学高等研究所と環境省によって推進されている国際的な取組み。里山のような二次的自然が、人の福利と生物の多様性の両方を高める可能性があることに着目し、土地と自然資源を最適に利用・管理することを通じて、人間と自然環境の持続可能な関係の再構築を目指している。SATOYAMA イニシアティブは、生物多様性条約（CBD）の目標の中でも「生物多様性の保存」と「生物多様性の持続可能な利用」に特に有効であると期待されている。

【あ行】
愛知目標（愛知
ターゲット）

相乗り

雨水貯留槽
エコアクション
21
エコカー
エコドライブ2010 年 10 月に愛知県名古屋市で開催された生物多様性条約第 10 回締約国会
議(CBD・COP10)で採択された、「生物多様性を保全するための戦略計画 20112020」の中核をなす世界目標のこと。2020 年までに生物多様性の損失を食い止めるための緊急かつ効果的な行動をとることが合意され、そのために各国に求められる行動が 20 にまとめられ、愛知目標（愛知ターゲット）と名づけられました。
【詳細な内容は巻末資料を参照】
都市部における交通流対策の一つ。同一方向に向かう自動車利用者同士で相乗りし、1 人乗りによる自動車通勤を削減することにより、乗車効率を高め、自動車交
通量を削減する方法。
雨どいから雨水を取り込み、貯めるタンクで、植木の遣り水や庭の散水などに利用できる。
環境省が策定した「環境活動評価プログラム」。事業者が自主的に環境保全活動に取り組んでいくための簡易プログラム。
低公害車参照。環境に配慮された自動車の総称で、日本では、低排出ガス認定と低燃費車とされ、税の優遇措置がある。
環境にやさしい自動車の運転方法。主なものとして、アイドリングストップの実施、経済速度の遵守、急発進や急加速、急ブレーキの抑制、適正なタイヤ空気圧の点検などがあり、運転者一人一人の心がけが大気汚染物質や燃料消費量の削減につ
ながる。

77

温室効果ガス

大気を構成する気体であって、赤外線を吸収し再放出する性質を持つ。本来、宇宙空間に逃げる熱が、温室効果ガスによって地表面に戻る（再放射される）ことにより、地球の温度が一定に保たれている。温室効果ガスには、二酸化炭素、メタン、
一酸化二窒素、ハイドロフルオロカーボン、パーフルオロカーボン、六フッ化硫黄が代表的な物質である。

【か行】
外来種

化石燃料
合併処理浄化槽

環境基準
環境ＧＳ（ぐん
まスタンダード）
環境負荷

環境保全型農業
環境マネジメント シ ス テ ム
（EMS）
京都議定書

京都メカニズム
クレジット

グリーン購入グリーンコンシューマー
グリーンツーリズム

ある地域に人為的（意図的又は非意図的）に導入されることにより、その自然分布域を超えて生息又は生育することとなる生物。外来生物には、施体系を破壊してしまうものや、農林水産業人の生命・身体への著しい影響などを生じさせるものがある。
動物や植物の死骸が地中にたい積し、長い年月の間に変成してできた、石炭、石油、天然ガスなどの有機物燃料の総称。
下水道未整備地域において、し尿のほか、台所、風呂、洗濯などの生活雑排水を合わせて処理する施設。し尿だけを処理する単独浄化槽と比べると、放流水の水質を向上させることができる。
環境基本法に基づき設定される環境保全上の指標。人の健康を保護し、及び生活環境を保全する上で維持されることが望ましい目標のこと。
群馬県内の事業者が、温室効果ガスを持続的に削減するためＰＤＣＡサイクル、
いわゆる「環境マネジメントシステム」を整備し、これを組織的に運用することを支援するための制度。また、その取組を群馬県が認定・公表することで、地球温暖化防止に配慮した事業活動の普及を図ることを目的としている。
人間が環境に与える負担のことであり、単独では環境への悪影響を及ぼさなくとも、集積することで悪影響を及ぼすものも含む。環境基本法では、環境への負荷を「人の活動により、環境に加えられる影響であって、環境の保全上の支障の原因となるおそれのあるものをいう。
」と定義される。
家畜排泄物から生産されたたい肥などの活用により、土づくりや化学肥料・農薬の使用削減を実践する農業生産方式のこと。
企業などが自主的に環境保全に関する取り組みを推進するにあたり、環境に関する方針、目的などを自ら設定し、これらの達成に向けて取り組んでいく管理の仕組
みのこと。
気候変動枠組条約に基づき、平成 9 年（1997 年）12 月 11 日に京都市の国立
京都国際会館で開かれた地球温暖化防止京都会議で議決した議定書で、平成 17 年
（2005 年）2 月に発効された。先進国に対し平成 20～24 年（2008～2012年）の第一約束期間における温室効果ガスの排出を平成 2 年（1990 年）比で、5.2％削減することを義務付けている。日本は、6%の削減を義務付けられている。
京都議定書において定められた温室効果ガス排出量削減への措置。海外で実施した温室効果ガスの排出削減量などを、自国の排出削減約束の達成に換算することができるとした柔軟的な措置。温室効果ガス削減の目標達成のために、直接的な排出削減のほかに、排出量取引などの 3 つのメカニズムが導入された。また、森林による吸収量の増大を削減量に含めることを認めている。これらを総称し京都メカニズ
ムと呼ぶ。排出量取引は炭素クレジット（排出権取引など）とも言われ、排出量を排出枠内に抑えた国や事業で発生したクレジットを、排出枠を超えて排出してしまった国が買い取ることで、排出枠を達成したと見なしている。
商品やサービスを購入する際に、その必要性をよく考え、価格や品質だけでなく、環境に与える影響ができるだけ小さいものを選んで優先的に購入すること。平成13 年には、「国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律(グリーン購入法)」が制定されている。
環境保護の観点から、通常の商品よりも高価であっても、環境に配慮した商品や
省エネルギー製品などを積極的に購入・導入する消費者のこと。
農村漁村地域において休暇を過ごすことによって、自然、文化、人々との交流を楽しむ滞在型の余暇活動のこと。

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公共下水道建築協定
減量化容器（生ごみ処理機）
公害

公害防止協定耕作放棄地

主として市街地における下水を排除し、または処理をするために地方公共団体が管理する下水道のこと。
一定の区域内において、関係権利者全員の合意の下に、建設物の敷地、構造、用
途、携帯や意匠に関する基準について行う協定のこと。
生ごみや下水汚泥、浄化槽汚泥、家畜の糞尿、農作物廃棄物などの有機物を微生物の働きによって発行分離させ、土壌改良効果を持つ有機資質材（たい肥）とする
容器や機器。
環境基本法では、「事業活動その他の人の活動に伴って生ずる相当範囲にわたる大気の汚染、水質の汚濁（水質以外の水の状態又は水底の底質が悪化することを含む。）、土壌の汚染、騒音、振動、地盤の沈下（鉱物の掘採のための土地の掘削によるものを除く。
）及び悪臭によって、人の健康又は生活環境に係る被害が生ずることをいう。
」と定義される。これらの公害を典型 7 公害と呼ぶ。
地方公共団体と企業の間で交わした公害防止に関する約束。住民団体が関与するものもある。
農林水産省の統計調査における区分であり、調査日以前 1 年以上作付けせず、今後数年の間に再び耕作するはっきりとした意思のない土地。

【さ行】
再生可能エネル
ギー

在来種
里山
省エネルギー
新エネルギー

親水
生態系
生物多様性
世界遺産

自然環境の中で繰り返し起こる現象から取り出すエネルギーの総称。太陽光や太陽熱、水力（ダム式発電以外の小規模なものを言うことが多い）や風力、バイオマ
ス（持続可能な範囲で利用する場合）、地熱、波力、温度差などを利用した自然エネ
ルギーと、廃棄物の焼却熱利用・発電などのリサイクルエネルギーを指す。
動植物の品種うち、ある地方の風土に適し、その地方で古くから生育・生息している種のこと。
一般的には、市街地や集落周辺において林産物、有機肥料、薪炭の生産などに利用されてきた林をいう。
石油・ガス・電力など、事業活動や日常生活における資源・エネルギーを効率的に利用すること。
「新エネルギー利用等の促進に関する特別措置法」で、「新エネルギー利用等」として規定されているもので、「技術的に実用化段階に達しつつあるが、経済性の面での制約から普及が十分で無いもので、石油代替エネルギーの導入を図るために特に必要なもの」と定義されている。具体的には、バイオマス、太陽熱利用、太陽光発電、温度差エネルギー、雪氷熱利用、風力発電、地熱発電、未利用水力を利用する
水力発電がある。
水や川にふれあうことで水や川に対する親しみを深めること。水に親しむことを目的とした親水公園が全国各地でつくられている。
ある地域に住むすべての生物同士や地形や地質、気象などの非生物との関係が、相互に不可欠なものとして結びついて機能している仕組み。
様々な生態系が存在すること。生物の種間及び種内、遺伝子間に様々な差異が存在すること。
世界遺産条約に基づいて作成される「世界遺産一覧表」に記載されている遺産のことで、建造物や遺跡などの「文化遺産」、自然地域などの「自然遺産」、文化と自然の両方の要素を兼ね備えた「複合遺産」の 3 種類がある。

【た行】
大規模建築物
太陽光発電システム
太陽熱利用温水器

高さが 13ｍを超える建築物、または建築面積が 1,000 ㎡以上の建築物のこと。
自然エネルギーを利用した発電方式のうち、太陽光を利用した発電方式のこと。
太陽エネルギーの利用には、熱を利用する温水器のシステムと、太陽電池を使い、太陽光を電気に変換して利用する太陽光発電がある。
集熱部と貯部が一体となっており、水道直結式で地上設置も出来る温水器。真空断熱により、集めた熱が外へ逃げにくい。

79

単独処理浄化槽

生活排水の処理において、水洗し尿のみを処理する浄化槽。し尿以外の台所排水や洗濯排水などの雑排水は、河川などにそのまま排出され、水質汚濁の原因となることから、し尿と雑排水を合わせて処理する合併式浄化槽が開発され、平成 13 年
4 月以降、浄化槽法では、単独式浄化槽の規定が削除され、新設のものは造られなくなった。
地区計画（制度）
都市計画法で定められている地区単位でつくる計画で、地区の特性にふさわしい街づくりを誘導するための制度。
地産地消
地域で生産されたもの（食品、農産物）を地域で消費すること。また、地域で必要とするものは地域で生産すること。ものを遠方から輸送する際のエネルギー（フード・マイレージ）の削減につながることから、地球温暖化対策の一つとして注目されている。
中山間地域等直中山間地域に位置する農村における農業生産性の向上や、農村集落の活性化、農接支払制度
地の耕作放棄の防止、農地が持つ多面的機能の保全などを目的とした取組活動などに対し、交付金を交付する制度。
低公害車
従来のガソリン車やディーゼル車に比べ、窒素酸化物、二酸化炭素などの大気汚
染物質や地球温暖化物質の排出量が少ない、またはこれらを全く排出しない自動車のこと。天然ガス自動車、メタノール自動車、ハイブリッド自動車、電気自動車などがある。
低炭素型社会
地球温暖化の原因とされる温室効果ガスのうち二酸化炭素（CO2）の排出量が少ない社会のこと。2007（平成 19）年度のわが国の環境白書・循環型社会白書で提唱された。2008（平成 20）年 6 月 9 日、福田康夫首相により発表された、わが国の地球温暖化への対策としての温室効果ガス排出量削減構想（「福田ビジョン」）のなかで、低炭素社会の実現に向けて基本的な方針が示された。
天然記念物
学術上貴重で日本の自然を記念する動物（生息地、繁殖地、渡来地を含む）、植物（自生地を含む）、地質鉱物（特異な自然の現象の生じている土地を含む）として文化財保護法（1950）に基づき指定されたもの。
道路アドプト制
身近な生活道路（市道）の親代わりとなって、清掃や草刈などをボランティアで度（里親制度） 実施していく安中市の事業。市は、活動に必要な物品の支給（または貸与）、ボラン
ティア活動保険の加入、活動団体名入りの掲示板の設置などを行う。
特定外来種
来生物（海外起源の外来種）であって、生態系、人の生命・身体、農林水産業へ被害を及ぼすもの、又は及ぼすおそれがあるものの中から「外来生物法」で指定された生物で、生きているものに限られ、個体だけではなく、卵、種子、器官なども含む。

【な行】
中山道
二酸化炭素

ネットワーク

農業集落排水事業

江戸を起点とする五街道の一つ。東海道とともに江戸から京都を結ぶ重要な街道のこと。安中市には板鼻・安中・松井田・坂本の 4 宿がある。
炭素化合物の燃焼や生物の呼吸により生成される無色無臭の気体であり、炭酸ガスとも呼ばれる。現在の大気中には約 0.03%含まれているが、化石燃料の大量消費などエネルギー起源による二酸化炭素の大量排出により、ここ数十年の間に大気中濃度が急速に高まっており、数ある環境問題の中でももっとも根深く、かつ解決が困難な地球温暖化問題の原因となっている。
Network：網状の組織のこと。いろいろなものが網状につながっている状況や概念。通信網やコンピュータネットワーク、交通網などのほか、人と人・組織とのつながりなどの社会的ネットワークなどがある。
農村の集落形態に適した小規模分散型の汚水処理システムを整備する事業。農業
集落排水施設で処理した水を地域下流部の農業用水として再利用することで地域の水循環が確保され、処理施設からの汚泥を周辺農地に還元することで地域資源の循
環と農地の地力保全が図られる。最近では、農家の減少に伴い維持管理が困難な地域では合併処理浄化槽への転換が必要になってきている。

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ノーマイカーデー

野焼き

特定の日や曜日を設定し、自動車の利用を自粛する取り組み。自動車交通量の総量を規制する方策の一つとして、渋滞の緩和や大気汚染など、自動車による弊害の抑制を図り実施される。
一般的には、毎年春の彼岸前後に、牛馬の放牧や採草地として利用している野草
地に火を入れて焼く作業を指すが、廃棄物の分野では、廃棄物を野外で焼却することを指しており、この行為は、「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」で原則的に禁止されている。

【は行】
バイオマス

風致地区
不法投棄

平地林

もともとは、生物（bio）の量（mass）のこと（Biomass）であるが、今日では再生可能な、生物由来の有機性エネルギーや資源（化石燃料は除く）をいうことが多い。基本的には草食動物の排泄物を含め 1 年から数十年で再生産できる植物体を起源とするものを指す。エネルギーになるバイオマスの種類としては、木材、海草、生ゴミ、紙、動物の死骸・糞尿、プランクトンなどの有機物がある。
都市計画法に基づく地域地区の一種で、自然の景勝地、公園、沿岸、緑豊かな低密度住宅地などで、都市の風致を維持するために定められた地区のこと。
ごみが、山林や河川敷などの定められた場所以外に廃棄されること。特に産業廃棄物の不法投棄の増加は、環境破壊を招いており、不法投棄の防止や原状回復のための措置が大きな課題となっている。
傾斜 15 度未満で、農耕地や住宅地など林野以外の土地利用と競合関係にある森
林のこと。

【ま行】
埋蔵文化財

マイバッグ

土地に埋蔵されている文化財（主に遺跡といわれている場所）のこと。埋蔵文化
財の存在が知られている土地（周知の埋蔵文化財包蔵地）は全国で約 46 万カ所あり、毎年 9 千件程度の発掘調査が行われている。
消費者が買い物の際にレジ袋を辞退するために持参する袋。レジ袋の使用を削減することにより、ごみの減量や、原料となる石油資源の消費抑制につながることが期待されている。

【や行】
屋敷林
有害化学物質気象環境の緩和や燃料・建築材の需給を目的として家屋の周りに設置された林のこと。
人の健康または動植物の生息・生育に有害な作用を及ぼす化学物質の一般的な総称。大気汚染防止法、水質汚濁防止法、化学物質審査規制法、ダイオキシン類対策特別措置法などで指定されているもの。

【ら行】
リサイクル
利子補給制度

リスク（環境へのリスク、他）

リデュース
（参考）
リフューズ
リユース
緑地協定

３Ｒ参照。Recycle：廃棄物に含まれる資源を再生し再資源化すること。リユース
できなく廃棄されるものを正しく分別し、資源として再利用すること。
金融機関が行う環境に配慮した企業に対する融資制度のうち、地球温暖化防止のための融資事業に対し、必要な経費を国が利子補給することにより、地球温暖化防止のための設備投資や研究開発などを促進し、エネルギー起源二酸化炭素の排出削減を推進することを目的とした制度。
人為活動によって生じた環境の汚染や変化（環境負荷）が、環境の経路を通じて、ある条件のもとで人の健康や生態系に影響を及ぼす可能性（おそれ）のこと。また
そうして引き起こされた環境汚染によって被害補償を求められる可能性をリスクとして捉える観点もある。
３Ｒ参照。Reduce：すぐにごみとなりそうなものは作らない・売らない・求めな
い・買わないなど、ごみの発生を元から減らすこと。
Refuse：レジ袋など、すぐにごみとして捨てるものをもらわない・買わないなど断る・家庭に持ち込まないこと。４Ｒとしてリデュースと分けて言うこともある。
３Ｒ参照。Reuse：使って不要になったものを、ごみとして捨てる前に、使えるか
考え、再び使う・欲しい人に使ってもらうなど繰り返し使うこと。
土地所有者などの合意によって緑地の保全や緑化に関する協定を締結する制度。
都市緑地法第 45 条、第 54 条により定められている。

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安中市環境基本計画２０１６
編

集 安中市 市民部 環境推進課

連絡先：〒379-0133
安中市原市６５ 碓氷川クリーンセンター
電 話：０２７－３８２－１１１１（代）ＦＡＸ：０２７－３８１－２７８３