とになりました。
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参議院憲法審査会は、去年１２月におよそ１年ぶりに審議を行い、「憲法に対する考え方」をテーマに各党が意見を交わしました。
参議院憲法審査会の与野党の筆頭幹事は６日、今後の審議
日程を協議し、今月２１日に今の国会で初めて審査会を開
いて審議を行うことで合意しました。
そのうえで、
議論のテーマについては、審査会に先立って、
来週１４日に幹事懇談会を開き各党で協議することになりました。

2018 年 2 月 6～8 日
ＪＮＮ世論調査、参院審査会、自民党改憲本部、国会
ＪＮＮ世論調査 2 月 3～4 日調査から〇安倍内閣の支持率
非常に支持できる7.5％（前回比＋0.2Ｐ）
ある程度支持できる
43.1％（－4.2）
あまり支持できない
31.4％（－1.4）
まったく支持できない 15.4％（＋4.3）
答えない・わからない
2.6％（＋1.1）〇政党支持率自民党
32.9％（前回比－0.9ｐ）
立憲民主党 10.6％（－0.7）
公明党
3.4％（＋0.1）
共産党
2.8％（－0.7）
維新
1.8％（±0）1.0％（－0.2）
民進希望
0.8％（＋0.2）
自由0.3％（＋0.2）
社民
0.3％（－0.1）
その他
0.9％（＋0.1）
支持政党なし 43.3％（＋2.0）

９条改憲案づくり着手＝所属議員から意見募集－自民
自民党憲法改正推進本部は７日、党本部で全体会合を開き、焦点の９条改正案づくりに着手することを決めた。党
所属議員から条文案を募り、考え方が近いものを整理して月内にも提示する方針。執行部は３月２５日の党大会に向け、安倍晋三首相（党総裁）が提起した２項維持案でのとりまとめを目指すが、２項削除を推す声も依然根強く、意見集約は難航が予想される。

〇自民党の総裁にふさわしいと思う人
安倍晋三
29％（前回比－3Ｐ）
石破 茂
31％（＋5）
岸田文雄
8％（±0）
河野太郎
8％（＋2）
野田聖子
6％（－2）
他
4％（±0）
答えない・わからない 15％（±0）

自民党憲法改正推進本部の全体会合であいさつする細田博
之本部長（奥中央）＝７日午後、東京・永田町の同党本部
細田博之本部長は冒頭、「評論家のように精神論だけ言ったって意味もない。いよいよ憲法９条の問題について具体案をつくっていく」と述べ、条文案の作成を促した。
細田氏らの説明によると、所属議員からの募集は７日から１０日間程度。応募があった条文案を執行部側で仕分けし、複数の条文案を作成。９条に関して月内にも開く全体
会合で示す考えだ。
推進本部が昨年末にまとめた論点整理では、戦力不保持と交戦権否認を定めた２項の扱いについて、（1）維持し自衛隊の根拠規定を新設（2）党草案に従って削除－の両案を併記した。この日の会合では、２項維持案を支持する声が大勢だったが、２項を維持して「自衛権の発動を妨げない」との文言を明記する意見も多く出たという。会合で細田氏
は、２項削除案を含め「大体三つに分かれている」との認識を示した。
（時事通信 2018/02/07-21:45）〇憲法を改正すべきかどうか
改正すべき
42％（前回比±0Ｐ）
改正すべきでない
45％（＋2）
答えない・わからない 13％（－2）
〇9 条に自衛隊を明記することについて支持する
44％（前回比±0Ｐ）
支持しない
43％（－1）
答えない・わからない 13％（＋1）
参院憲法審査会 21 日に審議で合意
ＮＨＫ2 月 6 日 20 時 04 分
参議院憲法審査会の与野党の筆頭幹事が会談し、今月２１日に今の国会で初めて審査会を開いて審議を行うことで合意し、議論のテーマについては、改めて各党で協議するこ1

自民、9 条改憲で意見集約へ論議 根強い「2 項」削除論
共同通信 2018/2/8 00:43

９条２項「維持」、支持が多数…自民改憲本部
読売新聞 2018 年 02 月 07 日 21 時 32 分
自民党憲法改正推進本部（細田博之本部長）は７日、党本部で全体会合を開き、自衛隊の根拠規定を明記する改憲案について議論した。
検討中の２案のうち、戦力不保持などを定めた憲法９条
２項を維持する案を支持する意見が多数を占めた。ただ、２項削除案への支持も根強いため、１０日以内をめどに双方の条文案を議員から募り、検討を重ねる。
会合後、同本部の岡田直樹事務局長は「２項を維持する
考え方が多数を占めた。２項削除の意見は少数だった」と記者団に述べた。根本匠事務総長は「具体的な条文に則した議論をする段階に入った。
議論は前に進んだ」と語った。
２項維持案は、安倍首相（党総裁）が提案したもので、同本部は２項削除案よりも公明党などの他党や国民の理解を得やすいとして、３月２５日の党大会までの意見集約を目指す。
自民党 月内に改憲条文案 自衛隊明記「意見集約に必要」
毎日新聞 2018 年 2 月 8 日 東京朝刊
自民党憲法改正推進本部（細田博之本部長）は、安倍晋三首相が提起した９条第１項（戦争放棄）と第２項（戦力不保持）を維持して自衛隊の存在を明記する改憲に向け、月内にも条文案を作る方針を固めた。石破茂元幹事長らが２０１２年の党憲法改正草案に沿って第２項の削除を主張する中、条文案がなければ意見集約は難しいと判断した。
推進本部は３月２５日の党大会前の決着を目指す。
細田氏は７日の推進本部役員会で「過去の議論を検証し、世論が支持する案に内容をまとめていく」と表明。石破氏も出席した役員会では２項維持案を支持する意見が大勢を占めた。
続く推進本部の全体会合では、本部長代理の中谷元（げん）元防衛相が、第２項を削除して「内閣総理大臣を最高指揮官とする国防軍を保持する」などと規定した１２年草案の条文を説明し、石破氏に配慮をみせた。しかし、この日も歩み寄りはなく、細田氏は同党議員から条文案を募る方針を示し、
１０日程度で推進本部に提出するよう求めた。
自民党内の意見は、（１）第２項を維持して自衛隊を追記する案（２）第２項を維持して自衛権を追記する案（３）第２項を削除して自衛隊の目的や性格を明確化する案－－という三つに分かれている。細田氏ら推進本部幹部は、具体的な条文案を並べて議論すれば、自衛隊追記で集約できるとみている。
石破氏は会合後、「私は１２年草案の（９条部分の）起草委員だから、そのまま出す」と記者団に語った。
「議論しなければ結論は出ない。多数決でやるものではない」とも述
べ、結論を急ぐ細田氏らをけん制した。
【田中裕之、小田中大】

自民党本部で開かれた憲法改正推進本部の全体会合＝7 日
午後、東京・永田町
自民党の憲法改正推進本部（細田博之本部長）は 7 日、全体会合を党本部で開いた。昨年 12 月の論点整理で 2 案を併記した 9 条改正を巡り意見集約に向けた論議を本格化させた。細田氏ら推進本部幹部は戦力不保持と交戦権否認を定めた 2 項を維持した上で自衛隊の存在を明記する安倍晋三首相（党総裁）の案で取りまとめを目指すが、2 項を削除して自衛隊の目的や性格を明確化する案を支持する声も根強い。
細田氏は全体会合で「9 条（改正）の具体案作成に向けて煮詰めていきたい。国民の理解を得て幅広く支持されることが最も重要だ」とあいさつした。
改憲、９条２項維持する案で検討 自民、条文案作り着手
朝日新聞デジタル岩尾真宏 2018 年 2 月 8 日 03 時 16 分
自民党憲法改正推進本部は７日、憲法９条改正に向けた条文案の作成作業に入った。党内では戦力の不保持と交戦権の否認をうたう９条２項を維持する案と削除する案が対立する。執行部は各議員に条文案を募るが、安倍晋三首相（党総裁）が提起した２項を残す案を軸に検討する方針だ。
昨年末に推進本部がまとめた論点整理でも、２項維持と削除が両論併記された。細田博之本部長は７日の推進本部
全体会合で「国民に理解を得て、幅広く支持されて是認されることが最も重要」と強調。現実路線を強調する安倍首相の論理に沿った取りまとめを目指す方向性を示した。
この場で示された資料では、２項維持案によって「自衛隊違憲論は早期に解消を図るべきではないか」とする一方で、削除案は「フルスペック（制約のない形で）の集団的自衛権行使が可能となる」と指摘。野党や世論の反発を招きかねないことをにじませた。
出席議員の議論では「まずは一歩目として、２項を残して自衛隊明記を」などの意見が出され、岡田直樹・推進本部事務局長によると、２項維持案支持が多数を占めたという。ただ、２項と自衛隊明記との整合性を疑問視する２項削除論もなお残る。
さらに２項を維持したうえで、「自衛権」を明記する案を支持する意見も出た。
細田氏は、党所属議員に条文案を独自に作って１０日以内に提出するよう要請した。
（岩尾真宏）
2

こだわる石破茂元幹事長らが激しく反発。推進本部は党内から具体的な条文案を募集することを決めたが、意見集約は難航しそうだ。
「憲法改正は国民の意思でできることを早く実感してもらう必要がある。国会発議では与野党の協力の下、（発議要件の）３分の２の議決を得られる一致点を見いだす努力が必要だ」
推進本部の幹部を務める中谷元・元防衛相は全体会合でこう述べ、９条改正では幅広い合意が得られる条文案の採用を訴えた。細田氏も「精神論だけいくら言ったって意味がない。国民投票で、ある程度理解を得ないといけない」とクギを刺すように語った。
両氏の発言は、２項削除に固執する石破氏を牽制（けんせい）する意味がある。
「平和の党」を掲げる公明党の理解が得られにくく、発議にこぎ着けても国民投票で勝利できるかは懐疑的－。首相案を進めようとする推進本部幹部の脳裏には、こうした計算が働いている。
全体会合では、過去の党内の改憲草案作りで、２項削除
は集団的自衛権が国際法上認められるフルスペック（際限ない形）で行使できるようにする目的があったことも紹介された。
こうした動きに石破氏は反発した。
「軍隊とは国家主権を守るための国際法に従い活動する実力集団であり、そこを
絶対曖昧にしてはならない」と述べ、２項を削除し「戦力」を改憲案に位置づけるよう主張。
「平成２４年草案は集団的自衛権を何でもやるとは想定していない。国会が決めることだ」とも反論した。
細田氏は全体会合に先立つ執行役員会で、石破氏を前に、１、２項を維持して自衛隊を明記する案と２４年改憲草案の違いは「実はない」と説明した。しかし石破氏は「２４年案と違わないならどんな案か。私には思い浮かばない。
ぜひご提示いただきたい」と皮肉り、緊迫する場面もあった。
全体会合では、９条１、２項を維持した上で「自衛権の発動を妨げない」と加える独自案を主張する青山繁晴参院議員ら保守系グループも発言した。
党内には、首相が安定的な政権運営を続けている間に改憲発議を急ぐべきだという意見があり、首相提案への支持が多数になりつつある。しかし、国防族の議員からは「自衛隊の意義付けがおろそかになるような案になるなら本末転倒だ」との声もある。推進本部は今後１０日間程度、党内から条文案を募集するが、議論の帰結点は見えていない。
（千田恒弥）

自民、９条改正で条文案集約へ ２項維持軸、石破氏らとの協議焦点
2018/2/7 20:00 日本経済新聞 電子版
自民党憲法改正推進本部（細田博之本部長）が憲法９条
改正案の意見集約に入る。同本部の執行部は戦力不保持を定めた２項を維持し、自衛隊を明記する安倍晋三首相（党総裁）が提起した案でまとめることを目指す。
石破茂元幹事長らは２項の削除を主張。連立を組む公明
党は９条改正への慎重姿勢をみせている。議論を押し切るのか、何らかの接点を見いだすのかが焦点になる。
自民党改憲本部は７日、党本部で全体会合を開いた。細田氏は具体的な条文案を 10 日以内に出し合って党内議論を進めるよう求めた。自民党は昨年 12 月の改憲を巡る論点整理で、９条改正について(1)戦力不保持などを定めた２項を維持する(2)２項を削除して自衛隊の目的・性格をより明確にする――という両論を併記した。
これまでの党内議論で２項を残した上で自衛隊の根拠規定を加えるという安倍首相が提起した案が多くの支持を集めている。石破氏らは２項を削除し、「戦力」として自衛隊を位置付けるべきだと訴え、７日の会合でも２項維持案に疑問を示した。
石破氏は会合後、記者団に「意見が多いからではなく、それぞれ議論しないと結論は出ない」と語った。
執行部が意見集約を目指す２項維持案は、具体的な条文の書きぶりが固まっていないことも課題だ。新たに「自衛隊の保持を妨げない」と自衛隊の存在を明記する案がある。
政府が従来使ってきた表現を用いて「わが国を防衛するための必要最小限度の実力組織」や「国の存立を全うするための必要最小限度の実力組織」などと書き込む考えもある。
青山繁晴氏や山田宏氏ら保守色の強い議員は「自衛隊」という組織ではなく「自衛権」を明記し、３項に「自衛権の発動を妨げない」と定める案を提起している。
自衛権の範囲の解釈次第で「集団的自衛権の歯止めがなくなる」という懸念も出ている。
自民党の改憲論議を見守る立場を前面に出してきた公明
党でも動きが出た。７日に国会内で党憲法調査会の役員会を開き、16 日から議論を再開する日程を確認した。
産経新聞 2018.2.7 23:19 更新【憲法改正】自民党幹部ｖｓ石破茂氏 「２項」削除是非
めぐり鋭く対立 ９条で初の本格議論 条文案募集も難航必至
自民党の憲法改正推進本部（細田博之本部長）は７日、全体会合を開き、憲法９条の改正について集中的に議論した。推進本部幹部は、９条１、２項を維持したまま自衛隊を明記する安倍晋三首相（党総裁）の提案を党の改憲案としたい考えだが、会合では戦力不保持を定めた２項削除に

９条改憲 条文案提示へ 自民推進本部 自衛隊明記めぐり
東京新聞 2018 年 2 月 8 日 朝刊
自民党の憲法改正推進本部は七日、党本部で全体会合を3

開き、自衛隊の存在を明記する九条改憲について議論した。
戦力不保持を定めた九条二項を維持する執行部の方針に対し、二項削除を求める意見も依然として出たことから、細田博之本部長は、それぞれを具体的な条文の形にして意見集約を図る方針を表明。所属議員に対し、素案の提出を求めた。
（生島章弘）
意見集約のめどとする三月二十五日の党大会まで二カ月を切っており、「これまでのような観念論では前に進まない」（推進本部幹部）との判断。推進本部は、十日以内をめどに各議員から素案を募り、九条二項の維持、削除両案を含む三本程度に整理。次に自衛隊明記を取り上げる会合で、議論のたたき台として提示する方針だ。
細田氏は「条文が国民の理解を得て、幅広く支持されることが最も重要。いよいよ具体案をつくっていく」と強調した。条文案の形で議論が進めば、改憲論議は加速することになる。
出席者からは「国民（世論）の最大公約数は、九条の制約を残した上で自衛隊を明記することだ」として二項維持を求める声や、「二項を維持すると、いつまでも違憲論を引きずってしまう」という指摘が出た。
「自衛隊ではなく、自衛権について明記すべきだ」との意見もあり、結論は出なかった。岡田直樹事務局長は「二項維持が多数を占めた」と記者団に説明した。
安倍晋三首相（党総裁）は今国会で「二項を変えることになれば、書き込み方で全面的な集団的自衛権の行使が可能になる」と否定的な見解を示している。

自民党の憲法改正推進本部は７日、焦点となっている「自衛隊の明記」について議論しましたが、戦力の不保持などを規定する９条２項を維持するかどうかで依然として主張が分かれ、意見集約に至りませんでした。
推進本部は今後、それぞれの主張を具体的な条文案の形で示してもらい、意見集約に向けた議論を進める方針です。
憲法改正推進本部の会合では、去年まとめた論点整理で、戦力の不保持などを規定する９条２項を維持するかどうか
で意見が分かれ、両論併記にとどめた「自衛隊の明記」について、改めて意見を交わしました。
この中で、出席者からは「９条２項の削除には大きな反発が予想され、
国民の賛同が得られない」という意見の一方、「２項を残したままでは、自衛隊が違憲かどうかという論争に終止符を打てない」という指摘も出されました。
また、防衛省の位置づけがないまま自衛隊だけを明記すれば、文民統制上の問題が生じるなどとして、「自衛隊」ではなく、「自衛権」を規定すべきだという案も出され、意見の集約には至りませんでした。
このため、本部長を務める細田前総務会長は、それぞれの主張を具体的な条文案にして提出するよう求め、その案を基に、意見集約に向けた議論を進める考えを示しました。
一方、公明党は７日、憲法調査会の役員会で、国会での議論に備え、来週１６日に、８か月ぶりに全体会合を開き、自民党など、ほかの党の検討状況を確認するなどして、党内での議論を再開する方針を決めました。
ＪＮＮ7 日 18 時 38 分
自民党が憲法９条を議論、「戦力不保持」２項の扱いは？
憲法改正を目指す自民党は、焦点の９条について議論を行いました。戦力を持たないことなどを定めた２項の扱いは決まったのでしょうか。
「いよいよ憲法９条の問題について、具体案を作っていく。このことが本日の目的でございます」（自民党 細田博
之 本部長）
憲法９条をめぐっては、安倍総理や党幹部は「戦争の放棄」を定めた１項と「戦力の不保持」などを定めた２項を残したうえで、新たに自衛隊の存在を明記する考えを示しています。しかし、石破元幹事長らは２０１２年に発表した「改憲草案」で２項を削除し、「国防軍」を定める規定が盛り込まれたとして、異論を唱えています。
「『３項に自衛隊を書くだけだ。他とは何も変わりません
よね』という考えと、かなり、かい離があるのだろうね」（自民党 石破茂 元幹事長）
総会では「２項を残して自衛隊を明記する」という意見と、あくまで「２項の削除」を求める意見に分かれたことから９条に関する意見集約は次回以降に持ち越しとなりました。

憲法 自民 「自衛隊の明記」で議論も意見集約に至らず
ＮＨＫ2 月 8 日 4 時 51 分

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自民“９条改正”具体的条文案の提出求める
ＮＮＮ2018 年 2 月 8 日 01:35
自民党の憲法改正推進本部は全体会合を開き、焦点の憲法９条についての改正案づくりを本格化させた。所属議員から具体的な条文案の提出を求め、検討を進める方針。
全文を読む
自民党の憲法改正推進本部は全体会合を開き、焦点の憲法９条についての改正案づくりを本格化させた。所属議員から具体的な条文案の提出を求め、検討を進める方針。
憲法９条の改正をめぐり、自民党内では、安倍首相が提案した「戦力を保持しない」と定めた２項を維持した上で自衛隊の存在を明記する案と、２項を削除した上で自衛隊を書き込む案で意見が分かれている。会合ではこの２つの案に加え、２項は維持した上で自衛隊を明記するのではなく「自衛権」を明記する意見も出されたという。
これらの意見を踏まえ、憲法改正推進本部では所属議員に対し、１０日以内をめどに具体的な条文案の提出を求め、条文に則した議論を進めることになった。
自民党執行部は３月２５日の自民党大会までに、安倍首相が提案した２項を維持する案での取りまとめを目指しているが、石破元幹事長らが主張する２項削除への支持も根強
く、意見集約は難航が予想される。

自民党の高村正彦副総裁（斎藤良雄撮影）
自民党の高村正彦副総裁は６日夜のＢＳフジ番組で、党の憲法９条改正案に文民が自衛官を指揮監督する「シビリアン・コントロール（文民統制）」の明記を検討していることを明らかにした。
「内閣総理大臣を最高指揮官」「自衛隊が武力行使する場合は法律の定めるところにより国会の承認を得るものとする」といった文例を示し、「９条の２」の１項に盛り込むことなどを提案した。
“憲法９条２項を維持し文民統制の規定を” 自民 高村氏
ＮＨＫ2 月 7 日 4 時 20 分
自民党の高村副総裁は６日夜、ＢＳフジの番組で、憲法改正の焦点となっている「自衛隊の明記」について、戦力の不保持などを規定する９条２項を維持すべきだとしたうえで、新たに文民統制の規定も盛り込むのが望ましいという考えを示しました。
憲法改正をめぐって自民党は、去年の衆議院選挙で掲げた
項目について論点整理をまとめましたが、焦点の「自衛隊の明記」は、戦力の不保持などを規定する９条２項を維持するかどうかで、意見が分かれていることから、両論併記にとどめていて、７日、憲法改正推進本部の会合を開き、意見集約に向けた議論を行うことにしています。
これについて、憲法改正推進本部の特別顧問を務める高村副総裁は「実現可能という意味で、９条の１項と２項を維持するということだ」と述べ、幅広い理解を得るため９条２項を維持すべきだという考えを強調しました。
そのうえで、高村氏は「内閣との関係と、国会のコントロールを何らかの形で盛り込むのはよいのではないか。例えば『内閣総理大臣を最高指揮官とする』とか、『法律の定めるところにより、国会の承認を得るものとする』という書き方が考えられる」と指摘し、新たにシビリアンコントロ
ール＝文民統制の規定も盛り込むのが望ましいという考えを示しました。

9 条巡り意見集約至らず…条文案で議論へ 自民党
ＡＮＮ2018/02/08 00:05
自民党は憲法改正推進本部で 9 条改正を議論しました。
意見の集約には至らず、今後は条文案を出し合って議論を進めるということです。
自民党憲法改正推進本部・細田博之本部長：「いつまでも延々と、ああでもないこうでもないと議論しても生産性がないので、まさにそのことをきょうは煮詰めて参りたい」
会合では、戦力を持たないと定めた 2 項を維持して自衛隊を明記する考え方が多数を占めました。一方、自衛隊ではなく自衛権を明記する考え方や、2 項を削除したうえで
自衛隊の位置付けを明確にする考え方も出て、溝は埋まりませんでした。執行部は「具体的に文章で書かないと前進しない」として出席者に条文案の提出を求めました。今後は出された条文案をもとに議論を詰める方針です。
産経新聞 2018.2.6 23:21 更新【憲法改正】
高村正彦自民副総裁、９条改正で文民統制明記を

産経新聞 2018.2.6 21:17 更新【憲法改正】７日から自民党９条改正論議スタート 「２項削除」是非めぐり党内対立、公明党は慎重姿勢

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公明党は昨年１０月の衆院選での議席減を受け、「平和の党」の原点回帰を目指す観点から９条改正には消極的な姿
勢をみせるようになった。自公の幹部間では水面下の交渉も始まっているが、正式な自公協議が始まるような気配はない。
（千田恒弥）
安倍首相、自衛権明記も排除せず＝「黒田路線」継続を期
待

自民党は７日に党憲法改正推進本部（細田博之本部長）の全体会合を開き、憲法９条改正をめぐる議論を本格的に始める。細田氏らは、９条の１、２項を維持したまま自衛隊を明記する安倍晋三首相（党総裁）の提案をベースに意
見集約を目指すが、石破茂元幹事長らは戦力不保持を定義した２項の削除にこだわり対立する。公明党も同日、今年初の憲法調査会役員会を開くが、９条改正の議論は慎重な姿勢を崩さない。
推進本部は昨年末に発表した改憲４項目に関する「論点とりまとめ」で、自衛隊について（１）安倍首相の提案（２）９条２項を削除し、自衛隊の目的・性格をより明確化する
案－の両論を併記した。
推進本部の幹部は今月に入って断続的に意見交換を続けており、９条の改正案は首相の提案をベースに意見集約を目指す方針を申し合わせている。戦力不保持を定義した２項を削除すれば「平和の党」を看板とする公明党の理解を得られにくく、発議後の国民投票で過半数の賛成を得られるかどうかも不透明になるとの懸念を踏まえたものだ。
首相も１月３０日の衆院予算委員会で「２項を変えることになれば（新条文の）書き込み方でフルスペックの集団的自衛権が可能になる」と否定的な見方を強調している。
これに対し石破氏らは、２項が維持されたまま自衛隊を併記するのは「戦力不保持」との整合性が取れないとして、首相の提案に反発している。自衛隊を「戦力」と認めないことにより、自衛隊員が軍法会議など国際法上認められている権益を享受できない危惧があるとも指摘する。
自民党は３月２５日の党大会までに改憲案をまとめるた
め、推進本部での意見集約を急ぐ。ただ、石破氏は９月の党総裁選で９条改正問題を争点にする構えもみせており、議論は一筋縄でいきそうもない。
一方、公明党の山口那津男代表は６日の記者会見で、自民党が９条の議論を始めることについて「他党のことは申し上げない。国会の憲法審査会で議論を深める」と突き放した。７日の党憲法調査会役員会でも各党の改憲議論の状況の確認にとどめる見込みだ。

衆院予算委員会で答弁する安倍晋三首相＝６日午後、国会内
安倍晋三首相は６日の衆院予算委員会で、憲法９条改正について、「自衛権自体を書き込む、われわれが（集団的自衛権行使に関する）解釈を変更したところについても書き込んでいくという考え方はある。ぜひ憲法審査会で議論していただければ（いい）と思う」と述べ、自衛隊の存在だ
けでなく、自衛権を明記することも排除しない考えを示した。希望の党の今井雅人氏への答弁。
希望の玉木雄一郎代表らは、集団的自衛権の行使が無制限にならないよう自衛権の制約について定めるよう提唱している。首相の答弁には、改憲勢力として希望の協力を得たいとの思惑があるとみられる。
同党の奥野総一郎氏は、改憲で地方分権や自治体の財政自主権も定めるよう提案。首相は「現行憲法では地方分権の書きぶりは非常に少ない。大いに議論してほしい」と応じた。
一方、日銀の黒田東彦総裁が進めてきた大規模金融緩和について、首相は「市場の空気を変えていく力になった。
私は黒田総裁の手腕を信頼している。２％の物価安定目標に向けて着実に進んでいただきたい」と述べ、現行路線の継続に強い期待を示した。黒田氏は４月に５年の任期が満了するが、首相は続投させるかどうかには直接言及しなかった。立憲民主党の落合貴之氏への答弁。（時事通信
2018/02/06-17:33）
緊急事態条項「重い課題」 首相、改憲議論に期待
政治
日経新聞 2018/2/6 19:29
安倍晋三首相は６日の衆院予算委員会で、大規模災害に備える緊急事態条項に関し「国家の安全を守るため、極めて重く大切な課題だ」と述べた。自民党は憲法改正による緊急事態条項の創設を検討している。首相は憲法９条への6

「自衛権」の明記についても、国会での議論に期待を示した。
緊急事態条項は災害時に国会議員の任期を特例で延長することなどを念頭に置く。首相は「緊急事態に衆院議員が不在になるとの指摘は、現実的で重要な論点だ」と強調した。希望の党の奥野総一郎氏への答弁。
希望の党の今井雅人氏は、憲法９条に集団的自衛権について明記しなければ、行使を一部容認した安全保障関連法との整合性が取れないと指摘。首相は「自衛権自体を書き込むという考え方はある。憲法審査会で議論していただければと思う」と述べた。

ンターネットは、まさに自由な世界であり、規制を持ち込
むという考え方は全く無い。それであるならば、放送法をどうするかという問題意識は持っている」と述べました。
一方、安倍総理大臣は、旧宮家の皇籍復帰を含む、皇族数の減少への対策について、「何か案を絞って具体的に申し述べる状況にはなく、十分な分析・検討と慎重な手続きが必要だ。政府として旧宮家の方々に皇籍復帰について確認したことはない」と述べました。

緊急事態条項「重く大切な課題だ」～首相
ＮＮＮ2018 年 2 月 6 日 21:29
衆議院予算委員会で安倍首相は憲法を改正して、災害時に改憲議論で“緊急事態条項”、首相「極めて重く大切な課題」 国会議員の任期を延長するなどの緊急事態条項を盛り込む
ＪＮＮ6 日 17 時 59 分
ことについて「重く大切な課題だ」と指摘した。
憲法改正の議論をめぐり、大規模災害が起きた時などの
希望の党・奥野議員「今、緊急事態法制について憲法上規ための「緊急事態条項」を新たに設けるかについて、安倍定がないと困るのかということについてはいかがですか」
総理は「極めて重く大切な課題だ」と述べました。
安倍首相「極めて重く大切な課題だと考えています。特に「緊急時において、国民の安全を守るため、国家や国民緊急事態に際し衆議院議員が不在となってしまう場合があがどのような役割を果たし、国難を乗り越えていくべきか。 るのではないかという従来からの指摘については現実的でそのことを憲法にどのように位置づけるかについては、極重要な論点であります」
めて重く大切な課題だと考えています」（安倍首相）
安倍首相は一方で「憲法改正の内容においては国会で国民安倍総理はまた、「緊急事態に際し、衆院議員が不在とな的な議論を期待したい」と述べ、議論は国会にゆだねる考ってしまう場合があるのではないかという指摘については、 えを強調した。
現実的で重要な論点だ」と述べました。
緊急事態条項をめぐって自民党内には国会議員の任期延長
緊急事態条項について自民党内の議論では、国会議員のに加えて政府に権限を集中する規定を盛り込むべきだとの任期を延長する規定と、政府への権限を集中させる規定の意見もあり、議論が続いている。
２つのうち、どちらかに一本化することで調整が続いてい“自衛隊追加”三つ巴に 9 条議論でかじ取り難航もますが、今回の発言は受け入れられやすい「議員の任期延ＡＮＮ2018/02/07 11:51
長」を重視した形です。
憲法改正案の取りまとめを急ぐ自民党。7 日は「大一番」、2
首相 改憲項目の「緊急事態対応」は「議員任期延長が重要」 の 9 条の議論です。今の条文である 1 項「戦争の放棄」
項「戦力を保持しない」に自衛隊の存在を追加する「安倍ＮＨＫ2 月 6 日 17 時 34 分案」と、2 項を削って自衛隊を書き込む「石破案」とのが安倍総理大臣は、衆議院予算委員会で、自民党が憲法改正っぷり四つかと思いきや、ここにきて 2 項を維持して「自の項目に掲げる「緊急事態対応」をめぐり、緊急時に国家衛権」を加える案まで登場して、三つどもえの構図になっや国民が果たす役割をどう憲法に位置づけるかは大切な課ています。
題だとしたうえで、特に国会議員の任期を延長できるよう（政治部・前田洋平記者報告）にする規定が重要だという認識を示しました。
執行部は安倍案で党内をまとめ、早く文言の調整に移りこの中で、安倍総理大臣は、自民党が憲法改正の項目に掲たい考えです。というのも、少なくとも 9 条の 1 項と 2 項
げる「緊急事態対応」をめぐり、「大規模な災害が発生したを残して自衛隊を単に明記するだけの安倍案でなければ、
緊急時に、国家や国民がどのような役割を果たし、国難を公明党や野党が議論に乗ってくることはないとみているか
乗り越えていくべきかを、どのように憲法に位置づけるからです。ただ、それでも先行きは不透明です。公明党内には極めて重く大切な課題だ」と述べました。
は安倍案を容認する意見もあるものの、山口代表は「国民そのうえで、安倍総理大臣は「特に緊急事態に衆議院議員の理解が伴っているとは思えない」として、現時点では憲が不在になってしまう可能性の指摘は重要な論点だ。国会
法改正自体に後ろ向きです。野党の出方も見えません。希
で国民的議論を期待している」と述べ、特に国会議員の任望の党の玉木代表は先日の予算委員会で 9 条を巡り、自衛期を延長できるようにする規定が重要だという認識を示し権の範囲など実質的な議論に踏み込みましたが、依然、野ました。
党の大半は慎重です。
自民党としては他党や国民投票など、
また、放送やインターネットの規制の在り方について、「イ7

ではない」とも主張。
「国民投票で否決されれば自衛隊の違憲性が確定するというあってはならないことが起きる」として、自衛隊明記案を取り下げるよう求めた。
学校法人「森友学園」問題を巡り、首相は妻昭恵氏が学園の小学校の名誉校長を務めていたことについて「国民の疑念を招いた」と改めて認め、今後同種の役職に就くことについては「厳に慎んでいかないといけない」と自粛すべ
きだとの考えを示した。
学校法人「加計（かけ）学園」の獣医学部設置問題では、二〇一五年四月二日に学部設置を計画していた愛媛県今治市の職員らが官邸を訪問した五日後、加計孝太郎理事長と会ったかと問われ「花見の会合があった」と面会を認めた。
その上で「会話の一つ一つは覚えていない。仕事の話はしていない」と主張した。 （金杉貴雄）

今後の展開をにらみながら党内の意見をまとめる難しいか
じ取りが続きます。
産経新聞 2018.2.6 21:36 更新【衆院予算委】安倍晋三首相、９条に自衛権範囲を明記することは「一つの考えとして成り立つ」

衆院予算委員会で質問する希望の党の今井雅人氏＝６日午後、国会・衆院第１委員室（斎藤良雄撮影）
安倍晋三首相は６日の衆院予算委員会で、憲法改正に関連し、９条に自衛権の範囲を明記することについて「一つの考えとして十分成り立つと思う」と述べた。希望の党の今井雅人氏への答弁。
希望の党の玉木雄一郎代表は９条改正に関して、自衛隊が行使できる自衛権の範囲を明記すべきだと主張している。
首相は、希望の党の主張に理解を示すことで、改憲への協力を得たい思惑もあるとみられる。
今井氏は、集団的自衛権の行使を限定的に容認した安全保障関連法にも違憲論があることを挙げ、集団的自衛権の限定行使を憲法に明記しなければ、自衛隊明記との整合性が取れないと主張した。
首相は、今井氏の主張に対し「歓迎したい。だからこそ（国会の）憲法審査会で議論していただきたい」と呼びかけた。
自衛隊明記の改憲案で首相 「国民投票否決でも合憲」
東京新聞 2018 年 2 月 6 日 朝刊
安倍晋三首相は五日の衆院予算委員会で、自衛隊を憲法に明記する改憲案に関し「自衛隊が合憲であることは政府の一貫した立場で、自衛隊を明記することが国民投票で否決されても変わらない」と語り、国民投票での否決に言及した。
政権が容認した集団的自衛権の行使の考え方は「変えるつもりはない」と強調。
「命を賭して任務を遂行する者の正当性を明確化することは国の安全の根幹に関わる。憲法改正の十分な理由になる」と主張した。
希望の党の玉木雄一郎代表は、自衛隊の存在だけ明記しても集団的自衛権の行使容認に対する違憲論争は消えないと指摘した。
「国民投票で国論を二分する議論が起きる。北
朝鮮情勢が緊迫している時に、そういうリスクをとるべき首相の９条改正案を批判＝自民・石破氏
自民党の石破茂元幹事長は５日、大阪市で講演し、憲法９条改正で２項を維持して、自衛隊の根拠規定を明記する
安倍晋三首相の案について「受けがいいかもしれないが、私はそれがあるべき姿とは思わない」と重ねて批判した。
石破氏は「集団的自衛権が認められないから、領土・領
空・領海を米国に好きに使わせるのはあるべき独立国の姿ではない」と指摘。
「わが国の独立した体制とは何であるか問うていかねばならない」と語った。
（時事通信2018/02/0521:47）
公明憲法調査会、１６日に再開＝自民は９条改正議論
公明党は７日午前、今年初となる憲法調査会（北側一雄会長）役員会を衆院議員会館で開き、全体会合を１６日に再開した上で月１～２回のペースで議論を進めることを決めた。衆参両院の憲法審査会での討議が本格化するのに備えるため、過去の公明党内の検討や国会での論議、自民党など各党の議論の状況を順次確認する。
一方、自民党は７日昼、憲法改正推進本部（細田博之本
部長）の執行役員会を党本部で開催し、９条改正をテーマに午後に開く全体会合の段取りを協議。執行部は戦力不保持を定めた２項維持で意見集約を図りたい考えだが、党内には、２０１２年の党改憲草案に沿って２項削除を求める
意見があるため、全体会合で草案策定の経緯や狙いなどを検証する。
（時事通信 2018/02/07-12:29）
産経新聞 2018.2.7 20:46 更新【憲法改正】公明党、１６日に昨年６月以来の全体会合開催へ
公明党は７日、国会内で今年初の党憲法調査会（北側一雄会長）の役員会を開き、憲法改正を議論する全体会合を
１６日に行うことを決めた。全体会合は昨年６月以来とな
り、自民党や希望の党など与野党の改憲議論の進展状況を

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衆院法制局などからヒアリングする。
７日の会合では、自民党が昨年示した改憲４項目に関す
る「論点取りまとめ」や、憲法に関する世論調査結果などが紹介されたが、今後の党内議論の方向性など具体論には踏み込まなかった。
自民党では憲法９条の改正をめぐり、公明党の理解を得るため戦力不保持を定めた９条２項の維持を求める意見が強い。ただ、公明党は静観の構えを崩しておらず、石田祝稔政調会長は７日の記者会見で、こうした自民党の動きについて「論評しない」と述べるにとどめた。

共産党の小池晃書記局長は７日夜のＢＳフジの番組で、憲法改正によって首相の衆院解散権を制約する案について「党利党略の解散は問題だが、有権者がその解散に正当性があるかどうかを選挙で判断すればいい。改憲の必要はない」と指摘した。解散権の制約は立憲民主党が提唱している。
（時事通信 2018/02/07-21:10）
防衛相、日米の役割変えず 巡航ミサイル「専守防衛」
日経新聞 2018/2/7 18:41
小野寺五典防衛相は７日の衆院予算委員会で、敵基地攻撃も可能な長距離巡航ミサイルの導入について「専守防衛の下、わが国を有効に防衛するためだ」と説明した。敵への攻撃は米軍が担当し、自衛隊は防衛に徹するとの役割分
担に変更はないとも強調した。
防衛相就任前の昨年３月、敵基地攻撃能力の保有の早期検討を自民党として政府に提言したこととの整合性を問われたが「閣僚就任後は安倍内閣の方針の下、職務に取り組んでいる」とした。
長距離巡航ミサイルの射程にも触れ「自衛隊員も人の子なので、その安全を確保できるような防衛装備が必要だ」と述べ、理解を求めた。共産党の宮本徹氏への答弁。
〔共同〕

公明党 憲法改正議論を来週再開へ
ＦＮＮ02/07 21:40
安倍首相が意欲を示す憲法改正について、公明党が党内の議論を来週、再開することになった。
公明党は 7 日、2018 年初めてとなる党の憲法調査会の幹部会合を開き、16 日に、およそ 8 カ月ぶりとなる全体会合を開催することを決めた。
今後は、月に 1 回から 2 回のペースで、議論を進めることにしている。
公明党は、安倍首相が意欲を示す憲法改正に、慎重な姿勢を崩していないが、過去の党内での議論や各党の進捗状況を見ながら、国会での審議などに備え、準備を進めることにしている。

（教えて 憲法）最高法規、反する法律は無効
朝日新聞デジタル岩尾真宏 2018 年 2 月 8 日 01 時 55 分

産経新聞 2018.2.6 14:37 更新
公明・山口那津男代表「国民は自衛隊を容認」 安倍晋三
首相発言に理解公明党の山口那津男代表（右）と安倍晋三首相＝１日午後、国会内（斎藤良雄撮影）
公明党の山口那津男代表は６日の記者会見で、憲法９条に自衛隊を明記する改憲案が国民投票で承認されなくても、自衛隊の合憲性は「変わらない」とした安倍晋三首相の発言に理解を示した。
「国民は憲法改正のいかんにかかわらず、自衛隊を合憲的な存在として容認している」と述べた。
今国会で首相が改憲論に度々言及していることに関して
は「質問されるからだ。
『首相としては答えるべきでない』と首相も言っている。聞かれるので困っているのではないか」と推し量った。
解散権制約は不要＝共産・小池氏
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最高法規としての憲法
教えて！憲法 基本のき：２
日本国憲法は９８条でみずからを「最高法規」と位置づけている。憲法がさだめているきまりに反する法律や命令をつくることはできないということだ。
でも、「最高法規」の意味を、日々の生活のなかで感じるのはむずかしい。憲法とは何か。ほかの法律とはどう違うのか。日本国憲法ができたときのことを振り返ると、わか
りやすいかもしれない。
日本は第２次世界大戦に負けた後、明治時代にできた大日本帝国憲法（明治憲法）の改正を、日本を占領した連合
国軍総司令部（ＧＨＱ）にせまられた。政府がＧＨＱの草案をもとにつくった改正案は、帝国議会での審議で修正が加えられ、日本国憲法ができた。
ＧＨＱの草案をもとに改正憲法の制定経緯そのものについては、多くの研究がある。
しかし、当時の吉田茂内閣が同時に「臨時法制調査会」をもうけて、たくさんの法律づくりや法改正を大急ぎで進めたことは、それほど知られていない。
国をおさめる権力を持つ主権者が天皇から国民に代わる。
貴族院を廃止して新たに参議院をもうける――。新憲法の規定に合わない法律をあらためなければならなかった。皇室典範や内閣法、民法、刑法、戸籍法。臨時法制調査会が法律づくりや改正のポイントをまとめたのは、主な法律だ
けで約２０にのぼったという。
法律や命令が憲法に反していないか、審査するのが裁判所だ。その権限を「違憲立法審査権」といい、最終的な権限をあたえられている最高裁判所は「憲法の番人」と呼ばれる。これまでも法律のさだめを無効としたり、改正をせまったりした。
その一例が、遺産相続のときに、結婚していないカップ
ルの間に生まれた子（婚外子）の取り分を、結婚したカップルの子の半分とする、とさだめた民法の規定だ。人種や信条、性別などで差別されない「法の下の平等」をうたう
憲法１４条に反しているとして、最高裁が見直しをせまった。
両親や祖父母などを殺害した場合に通常の殺人より重い刑とする刑法の「尊属殺人」規定も、１４条に照らして無効とされた。
反する法律を無効とする最終権限、最高裁に
憲法とは、平等や自由といった個人尊重の原理をしめしたものともいえる。
この原理に反する法律を無効とする最終権限を最高裁にあたえることで、最高法規としての安定性をたもっている。
しかも、法律は衆参両院の過半数の賛成で変えられるが、憲法改正には衆参両院で３分の２以上の賛成で憲法改正を発議し、国民投票で有効投票の過半数の賛成を得ることが必要だ。
「改正しづらい＝硬い」という意味で、硬性憲法と呼ばれる。
条文を変えられないため、歴代内閣は平和主義をさだめ
た９条の読み方を変え、自衛隊の増強や海外派遣を進めた。
解釈改憲だ。安倍内閣は歴代内閣が禁じてきた集団的自衛権の行使を認める解釈改憲をおこない、強い批判をあびた。
（岩尾真宏）（教えて 憲法）国会で改憲機運、安倍首相の登板で再び朝日新聞デジタル石松恒、編集委員・国分高史 2018 年 2
月 6 日 23 時 19 分
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改憲に対する熱量のイ
メージ
教えて！憲法 基本のき：１
ことしの政治の最大のテーマは、憲法改正だといわれます。私たちは近い将来、賛成か反対か、改憲案への意思表
示を国民投票で迫られることになるかもしれません。そもそも憲法とは何か。何が書いてあるのか。憲法の「基本のき」を全８回でおさらいします。
ここ数年、憲法改正の議論が盛んになった直接のきっかけは、改憲を悲願とする安倍晋三氏が首相になったことだ。
首相は今国会がはじまった１月２２日も、「わが党は結党
以来、憲法改正を『党是』（政党の根本方針）としてかかげ、
長い間、議論を重ねてきた。いよいよ実現するときを迎えている」と決意を語った。
ただし、首相の言い方は、少し大げさだ。
政界で、憲法改正はどのように論じられてきたのだろうか。
１９５５年に生まれた自民党は、綱領の下にある政綱で「現行憲法の自主的改正」とうたった。これが「党是」といわれるゆえんだが、つねに前面に押し出してきたわけではない。
結党当初、改憲論を主導したのは、鳩山一郎と岸信介の両元首相だ。ともに連合国軍によって公職追放されている間に新憲法が制定されたことを「押し付け」と批判。自らの手で憲法を制定しようと訴えた。
安倍氏の祖父でもある岸氏は、内閣に「憲法調査会」をつくり、自主憲法制定に向けて力を注いだ。だが、６０年安保闘争を受けて退陣。後をついだ池田勇人内閣が経済成
長優先の路線をとると、自主憲法論は政治の表舞台から消えていった。
７０年代に入ると、国会では改憲論自体がタブーになった。９条を中心に多くの国民が憲法を支持し、社会党など
護憲政党が一定の勢力を占めていたからだ。

た。
８２年には、根っからの改憲論者の中曽根康弘氏が首相になったが、改憲を実行に移せなかった。
憲法調査会は０５年に憲法調査特別委員会へと衣替えし、◇憲法改正のための国民投票の手続きをルール化した国民投〈押しつけ憲法論〉 米国を中心とした連合国軍による票法を制定した。これで改憲に向けた法的制度が初めて形
占領下で制定された日本国憲法について、日本の主権が制としてととのった。そして発足したのが改憲原案の審議も限されるなかで国民の意思に基づかずに連合国軍総司令部
できるいまの「憲法審査会」だ。
（ＧＨＱ）に「押しつけられた」とする考え方。実際にＧ
こうした歴史的な曲折の末にあるのが、安倍首相の改憲
ＨＱが１週間程度で作った総司令部案（マッカーサー草案） 論だ。ただし、９条改正にこだわる主張の中身は、６０年を日本側に手渡し、それを指針として憲法は作られた。
あまり前に岸元首相がかかげた自主憲法制定論に「先祖返
実際には、戦後の帝国議会の審議で独自の修正も重ねらり」しているともいえる。
（石松恒、編集委員・国分高史）
れたが、１９５５年の自由民主党結党メンバーのうち、鳩◇山一郎、岸信介首相は制定経緯を問題視。
「現行憲法の自主〈国民投票法〉 国会が発議した憲法改正案の賛否をき
正式名称は「日的改正」を党是とする自民党が、改憲をめざす主な理由とめる国民投票の具体的な方法を定めた法律。
されてきた。
本国憲法の改正手続に関する法律」。
憲法は９６条で改正のその後、９条をはじめとして憲法が国民に定着するよう手続きを定めているが、国民投票を実施するための法律はになり、押しつけ憲法論は徐々に弱まっていった。
長年整備されず、２００７年になって制定された。
自社連立時代には歩み寄り
投票権を持つのは１８歳以上の日本国民となる。国民投
憲法をめぐる状況に大きな変化が起きたのは、９０年代
票は発議した日から６０日以後１８０日以内の、国会の議だ。
決した日におこなう。
野党に転落していた自民党が９４年、社会党と新党さき発議後、衆参両院の各１０人でつくる「国民投票広報協議会」で広報活動のあり方をきめる。国民投票のための運がけとの連立で政権に復帰。自衛隊を違憲としてきた社会党の村山富市委員長が首相につき、自衛隊合憲、日米同盟
動は原則として自由だ。賛否を呼びかけるテレビ、ラジオ
堅持を打ち出した。
「自衛隊の最高司令官の首相が違憲だと
ＣＭは投票日前の１４日間だけ禁止されるが、それ以外のは言えない」との考えだった。
広報活動は自由にできる。
これにこたえるかのように自民党も方向を変えた。
改正案は関連する事項ごとにまとめて提案される。その河野洋平総裁は９５年の党大会で「新宣言」を採択。憲ため、自民党憲法改正草案のように憲法を丸ごと改正する法について、「すでに定着している平和主義や基本的人権のことはできない。
尊重などの諸原理を踏まえて議論を進めていく」との方針
投票は改正案ごとに１人１票で、「賛成」「反対」のいずを打ち出した。自主憲法制定論の事実上の棚上げだった。
れかに丸をつける。有効投票数の過半数が賛成すれば承認
党内の若手からは「自民党が自民党でなくなってしまう」
される。
との強い異論が出たが、戦争経験のある重鎮・後藤田正晴◇
氏が河野氏に力を貸した。
〈衆参両院の憲法審査会〉 ２００７年の国民投票法のかつてのライバル政党の歩み寄りで、憲法をめぐる政党成立とあわせて衆参両院にもうけられた。与野党の対立も間の対立はうすれた。９条を中心とした国会での論争はしあって、実際に動き出したのは民主党政権の１１年１１月
ずまり、区切りがついたと見られた。
だった。
世論の変化も背景に国会に提出された憲法改正原案を審査し、過半数が賛成
ところが国会での改憲機運が再び高まるのには、そう時すれば本会議にかけられる。国会法では、憲法改正原案や改正の発議、国民投票に関する法律案などの審査のほか、間はかからなかった。
２０００年、衆参両院に「憲法調査会」がもうけられた。
「憲法及び憲法に密接に関連する基本法制」の広範かつ総合的な調査が審査会の役割とされる。
岸政権の時代には内閣の組織だったものが、５０年近くの時をへて国会にできた。憲法問題を専門的に議論する場が審査会の構成メンバーは衆院が５０人、参院が４５人で、国会にできたのはこれが初めてだった。
両院の議席数に応じて各会派に配分される。審査会の日程
背景にあったのは、世論の変化だ。若い世代を中心に、や議題に関する協議は、各会派の代表からなる幹事会や幹「憲法改正は必要だ」と考える人たちが増えてきた。社会事懇談会でおこなわれる。
党に代わる野党第１党の民主党も、議論そのものは拒まない姿勢をとるようになった。
憲法に自衛隊書くだけでは白紙委任 阪田・元法制局長官
さらに改憲論の中身も、自主憲法制定論から国際貢献の朝日新聞デジタル聞き手・三輪さち子 2018 年 2 月 7 日 05
あり方や環境権などの「新しい人権」に軸足が移っていっ時 04 分11

ぐに理解できるものではありません。国会では抽象的な議論ばかりで、条文にしたらどうなるのか、という具体的な議論が足りないように思います」――シンプルに「自衛隊を保持する」とか「自衛隊は戦力にはあたらない」と書けば、現状の追認になるのでしょうか。
「そう簡単ではありません。それだと、なぜ自衛隊が戦力ではないのかがわかりません。
『自衛隊』という名前である限り、何をやっても、どんな装備を持っていても、憲法で認められる存在ということになってしまいます。自衛隊の装備や活動をすべて予算と法律、つまりは政府と国会に白紙委任することになります」――「自衛のための必要最小限度の実力組織」ならば線引きがはっきりしそうです。
「自衛の概念が一義的ではあり…

元内閣法制局長官で弁護士の阪田雅裕さん＝山本和生撮影
憲法に自衛隊を書いても、今の自衛隊に変更はないと安
倍晋三首相は言う。そんなはずはないと野党は言う。自衛隊は変わるのか、変わらないのか。私案を作って、この問いを考える材料を示してくれた人がいる。
憲法解釈のプロ、
内閣法制局長官を務めた阪田雅裕さんだ。その思いを聞いた。
阪田雅裕さん経歴
さかた・まさひろ １９４３年生まれ。大蔵省（現財務省）に入り、２００４年から０６年まで小泉内閣で内閣法制局
９条、私たちが決める １５・１６日 市民が熟議し模擬国長官を務めた。弁護士。
民投票
東京新聞 2018 年 2 月 7 日 夕刊
憲法９条改正の阪田私案
１ 日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠
模擬国民投票のリハーサルをす
実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又はる参加者たち＝１月１４日、東京
武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久に都文京区で（池田まみ撮影）
これを放棄する。
２ 前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない。
３ 前項の規定は、自衛のための必要最小限度の実力組
織の保持を妨げるものではない。
４ 前項の実力組織は、国が武力による攻撃をうけたときに、これを排除するために必要な最小限度のものに限り、自民党が年内に憲法改正案の国会発議を目指す中、ジャ武力行使をすることができる。
ーナリストの今井一さんらが十五、十六の両日、市民参加
５ 前項の規定にかかわらず、第三項の実力組織は、我による模擬国民投票「憲法９条の改正を考える」を開く。
が国と密接な関係にある他国に対する武力攻撃が発生し、現行九条護持と自民党中心の改憲案、護憲的な立場から提これにより我が国の存立が脅かされる明白な危険がある場
起されている「新九条」を軸に議論し、それぞれの考え方
合には、その事態の速やかな終結を図るために必要な最小の是非を問う。 （佐藤圭）
限度の武力行使をすることができる。
東京・永田町の参院議員会館を会場に、インターネット――安倍首相は憲法に自衛隊と書くだけで何も変わらななどで公募した十数人が、九条問題に関する自らの意見をいと言います。条文を変えても変わらないことがあるので明らかにして参加する。今井さんは「私たち主権者が家庭しょうか。
や職場、学校で、憲法問題を真正面から議論するきっかけ「かつて小泉純一郎総理が国会で、『はっきりとわかりやを提供したい」と語る。
すいような条文に改めた方がよいのではないか』と言いま
冒頭、与野党の国会議員らが出席し、（１）九条護持（２）した。専守防衛の自衛隊を書くだけならば簡単なことです
戦力の不保持と交戦権の否認を掲げた二項を残した上で自し、むしろ小泉政権の時にやっておくべきだったのかもし
衛隊を明記する安倍晋三首相の提案（３）自衛隊を専守防れません。しかし、安全保障法制が成立し、現在の自衛隊
衛と明確に位置付ける新九条案などを説明。質疑応答の後をそのまま憲法に書くことはとても難しくなりました。憲
に参加者たちで議論し、記名投票を実施。その場で結果を法９条の解釈が分かりにくい、という点では、私も安倍総公表する。議論を通じて、参加者の意見が議論の前後でど理の考えがわからないでもありません。特に、なぜ憲法のう変わったかも分かる仕組みだ。
もとで自衛隊が許されるのか、なぜ自衛隊は戦力にあたら今井さんは、実際の国民投票では「日本が自衛のためなないかについては、合理的な説明はありますが、誰もがす12

ら戦力を保持するのか、自衛のためなら交戦権を認めるのか－という本質的な議論が必要になる」と語る。
先月十四日には、参加予定者らが都内でリハーサルを実施。大正大四年の大嶽侑玄（ゆうと）さん（２２）は「九条と自衛隊の関係に矛盾を感じているが、改憲で戦争のリ
スクが高まるのではないかと心配もしている。議論を通じて考えを深めたい」。介護職員の石井あさみさん（４８）は「九条があっても安保法制は止められなかった。なんとなく流されるのではなく、一人一人がしっかり考えるためにはどうすればいいかを探りたい」と話している。
議論の模様は、九条について若い世代が激論を交わす姿を描いた映画「第九条」を監督した宮本正樹氏が撮影し、ドキュメンタリー作品として公開するという。当日の傍聴の申し込みは締め切られた。

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