桂川電機株式会社(6416) 平成27年３月期 第２四半期決算短信○添付資料の目次
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(1)(2)(3)

2当四半期決算に関する定性的情報 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
2経営成績に関する説明 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
2財政状態に関する説明 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
2連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

２.
(1)(2)(3)

3サマリー情報 ( 注記事項 ) に関する事項 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
3当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
3四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
3会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

3３.
継続企業の前提に関する重要事象等の概要 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・(1) 継続企業の前提に関する重要事象等 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
3(2) 継続企業の前提に関する重要事象等を改善・解消するための対応策・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・3

4４.
四半期連結財務諸表 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・(1) 四半期連結貸借対照表 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
4(2) 四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
6四半期連結損益計算書
6第２四半期連結累計期間 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・四半期連結包括利益計算書
7第２四半期連結累計期間 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・(3) 四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
8(4) 四半期連財務諸表に関する注記事項 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・99（継続企業の前提に関する注記） ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・9（株主資本の金額に著しい変動のあった場合の注記） ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・9（重要な後発事象） ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

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桂川電機株式会社(6416) 平成27年３月期 第２四半期決算短信

１. 当四半期決算に関する定性的情報(1) 経営成績に関する説明当第２四半期連結累計期間（平成26年４月～平成26年９月）におけるわが国経済は、政府主導の経済対策や金融政策等により、企業収益は改善され景気回復の兆しが見られましたものの、円安による原材料価格の上昇や消費税増税前の駆け込み需要の反動による消費の減少により、先行き不透明な状況で推移いたしました。一方、海外では新興国経済の成長の鈍化、欧州での政情不安など先行きの不透明感は払拭できない状況で推移いたしました。
当社及び連結子会社（以下、「当社グループ」）におきましては、販売面においては北米市場に注力し、欧州市場の事業収益の改善に向けて販売体制を整備する等の活動を展開してまいりました。また、開発及び生産面においては、付加価値の高い新製品の開発と原価低減を進めてまいりました。
当社グループの当第２四半期連結累計期間の連結売上高は、56億49百万円と前年同四半期の58億46百万円に比べて１億97百万円の減収となりました。
営業利益は95百万円（前年同四半期は84百万円）、経常利益は１億42百万円（前年同四半期は３億25百万円）、当第２四半期純利益は２百万円（前年同四半期は２億94百万円)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
( 画像情報機器事業 )画像情報機器事業の当第２四半期の連結売上高は、前年同四半期に比べて２億24百万円減収の55億61百万円（前年同四半期は57億85百万円）となり、営業利益は90百万円(前年同四半期は90百万円）となりました。
( その他事業 )その他事業のモーションデバイス事業の当第２四半期の売上高は87百万円（前年同四半期は60百万円）となり、営業損益は４百万円の利益（前年同四半期は６百万円の損失）となりました。
(2) 財政状態に関する説明( 資産の部 )当第２四半期連結会計期間末の資産合計は、130億70百万円となり、前連結会計年度末の137億48百万円に比して６億77百万円減少いたしました。
流動資産につきましては、93億85百万円となり、前連結会計年度末の99億５百万円に比して５億19百万円減少いたしました。
有形固定資産につきましては、17億10百万円となり、前連結会計年度末の18億14百万円に比して１億４百万円減少いたしました。
無形固定資産につきましては、４億５百万円となり、前連結会計年度末の４億47百万円に比して41百万円減少いたしました。
投資その他の資産につきましては、15億68百万円となり、前連結会計年度末の15億81百万円に比して12百万円減少いたしました。
( 負債の部 )当第２四半期連結会計期間末の負債合計は、34億72百万円となり、前連結会計年度末の41億13百万円に比して６億40百万円減少いたしました。
流動負債につきましては、24億70百万円となり、前連結会計年度末の30億34百万円に比して５億63百万円減少いたしました。
固定負債につきましては、10億１百万円となり、前連結会計年度末の10億78百万円に比して76百万円減少いたしました。
( 純資産の部 )当第２四半期連結会計期間末の純資産合計は、95億98百万円となり、前連結会計年度末の96億35百万円に比して37百万円減少いたしました。
( キャッシュ・フローの状況 )当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前年同四半期連結累計期間に対して３億92百万円増加の39億14百万円となりました。
各キャッシュ・フローの状況と要因は次のとおりであります。
( 営業活動によるキャッシュ・フロー )当第２四半期連結累計期間における営業活動の結果、資金は５億36百万円の増加（前年同四半期連結累計期間は２億75百万円の増加）となりました。この主な要因は、仕入債務３億75百万円の減少による資金の減少はありましたが、税金等調整前四半期純利益が１億42百万円、減価償却費１億39百万円、売上債権の減少４億85百万円等の資金の増加によるものであります。
( 投資活動によるキャッシュ・フロー )当第２四半期連結累計期間における投資活動の結果、資金は73百万円の減少（前年同四半期連結累計期間は68百万円の減少）となりました。この主な要因は、有形固定資産及び無形固定資産の取得による支出74百万円等によるものであります。
( 財務活動によるキャッシュ・フロー )当第２四半期連結会計期間における財務活動の結果、資金は１億17百万円の減少（前年同四半期連結累計期間は36百万円の減少）となりました。この主な要因は、長期借入金の返済による支出41百万円及び配当金の支払額76百万円によるものであります。
(3) 連結業績予想などの将来予測情報に関する説明平成27年３月期の第２四半期連結業績予想について修正いたしました。内容につきましては、平成26年11月13日発表の「平成27年３月期第２四半期累計期間の連結業績予想値と実績値との差異及び営業外収益(為替差益)の計上に関するお知らせ」をご覧下さい。今後につきましては、景気回復策などの効果により、国内経済は緩やかな回復傾向に進むことが期待されますが、海外は先行き不透明であり、事業環境も厳しい状況が続くと見込まれます。当社グループでは、新製品の開発に力を入れ、企業体質の強化と収益の向上に努めてまいります。
当社グループの当第２四半期連結累計期間の業績は、今後の受注や為替動向（当第２四半期連結累計期間において、為替差益30百万円を計上）など、先行き不透明な要素も多いことから、現段階におきましては平成26年５月20日公表の予想数値を据え置いております。
なお、今後の動向により業績に影響を及ぼす場合には、開示基準に従って速やかに開示いたします。

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桂川電機株式会社(6416) 平成27年３月期 第２四半期決算短信

２. サマリー情報 ( 注記事項 ) に関する事項(1) 当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動該当事項はありません。
(2) 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用該当事項はありません。
(3) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示（退職給付に関する会計基準等の適用）「退職給付に関する会計基準」 （企業会計基準第26号 平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 平成24年５月17日。以下「退職給付適用指針」という。）を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当第１四半期連結会計期間より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更するとともに、割引率の決定方法を、従業員の平均残存勤務期間に基づく割引率から退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更しております。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当第１四半期連結会計期間の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当第１四半期連結会計期間の期首の退職給付に係る負債が11百万円増加し、利益剰余金が11百万円減少しております。なお、当第２四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益への影響は軽微であります。
３. 継続企業の前提に関する重要事象等の概要(1) 継続企業の前提に関する重要事象等当社グループは、前連結会計年度に当期純利益１億33百万円及び営業キャッシュ・フロー４億41百万円のプラスを計上することができましたが、依然として営業損失１億99百万円を計上しておりました。
当第２四半期連結累計期間においては、営業利益95百万円及び四半期純利益２百万円を計上したものの、本格的な業績の回復を確認できるまでには至っていないこと等から、前連結会計年度に引き続き継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しているものと認識しております。
(2) 継続企業の前提に関する重要事象等を改善・解消するための対応策当該事象又は状況を解消、改善するための対応策として下記項目について取り組んでおります。
①収益構造の改善 ②生産構造改革 ③技術開発の情報の共有化 ④組織体制の見直し及び人員削減等の合理化 ⑤新規事業の開拓 ⑥固定資産の有効活用 ⑦資金繰り当社グループといたしましては、以上の施策を実施する事により、収益力の向上に努めてまいります。
なお、文中における将来に関する事項は、この四半期決算短信の開示時点において、当社グループが判断したものであります。

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7桂川電機株式会社(6416) 平成27年３月期 第２四半期決算短信8桂川電機株式会社(6416) 平成27年３月期 第２四半期決算短信( ４ ) 四半期連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）当社グループは、前連結会計年度に当期純利益１億33百万円及び営業キャッシュ・フロー４億41百万円のプラスを計上することができましたが、依然として営業損失１億99百万円を計上しておりました。
当第２四半期連結累計期間においては、営業利益95百万円及び四半期純利益２百万円を計上したものの、本格的な業績の回復を確認できるまでには至っていないこと等から、前連結会計年度に引き続き継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しているものと認識しております。
当社グループは、当該事象又は状況を早期に解消、改善すべく、グループの収益力向上及び財務体質強化を図り、安定した経営基盤を築くために、以下の対応策に取り組んでまいります。
（1）収益構造の改善① 国内外の販売会社を含めた営業体制及び営業活動の強化を図り、グローバル市場での売上規模の拡大及び新興国への拡販強化を実施してまいります。
② 管理業務の効率化を図り、固定費削減を含むコスト管理を更に強化してまいります。
③ 徹底した在庫管理を目指し、在庫の削減を含めた管理及び購入調整を強化してまいります。
③（2）生産構造改革① 国内調達による製品等の部材につきましては、調達コストの低減を図るため、海外生産拠点における新たな調達先の開拓により、直接の調達割合を増やし、コスト削減を図ってまいります。
② 製品の生産工程等の見直し、合理化を図り、製造原価の低減を実施してまいります。
（3）技術開発の情報の共有化当社は技術及び開発部門の統合により、機械系、光学系、電気系、ソフトウェア系など専門設計者との多様な設計情報を共有化し、厳しい競争において、いかに早く、品質の良い売れ筋の製品を出すかという課題の中、新製品の開発力の向上とタイムリーな市場投入をさらに強化するとともに、開発計画の厳守及び技術開発コスト削減の徹底を実施してまいります。
また、モノ作りに関する人材・技術双方の育成と創造にも努めてまいります。個々の製品に関する研究開発投資につきましては、メーカーの生命線であるとの認識のもと、その投資内容を厳選し、重点的な投資を実行してまいります。
（4）組織体制の見直し及び人員削減等の合理化① 事業規模に応じた経営の効率化を図るうえで、人員体制の機動的な対応に向け、必要に応じて組織体制及び人員配置のさらなる見直しを実施してまいります。
② 役員報酬の削減と管理職の賞与について減額を引続き実施してまいります。
（5）新規事業の開拓当社は新たな収益源の確保を目的とするため新規事業本部を新設しており、本業を核として相乗効果の出る関連分野での事業、本業の拡大を図りながら第２第３の柱となる新しい市場分野での事業、本業に代わる成長分野での事業等、いくつかのブロックに分けて情報を収集、分類し厳選した上で検討を行っております。
当社製品とIT関連技術を融合させ、付加価値の向上を図るような要素技術の情報収集及び検討を行ない、さらに当社技術を活かした現行の分野に近い事業についても、要素技術の可能性、競争力、事業性等の検討を行ってまいります。また、他分野での事業を行なう上で、技術パートナーとの協調も視野に入れた検討を行なってまいります。
（6）固定資産の有効活用生産拠点での生産効率の向上やコスト削減を図るため、固定資産の有効活用に注力してまいります。設備投資につきましては、投資後も減価償却、保全、改良などが必要となり、初期投資だけでない維持・運用のための財務的な負担も考慮し、自社の設備保全に要するコストを削減し、かつ設備の余寿命を延ばし、結果として設備の稼動を向上させる方法を検討してまいります。
（7）資金繰り当社グループは、事業目標に応じた効率的なコスト削減に取り組み、事業及び運転資金の安定的な確保と維持に向け、グループ内の資金を最大限に有効活用してまいります。現状におきましては、厳しい事業環境を乗り越えるための資金繰りに支障はないと判断しております。なお、取引金融機関に対しましては、引続きご協力を賜りますよう協議を進めてまいります。以上の施策を実施するとともに、今後も引続き有効と考えられる施策については、積極的に実施してまいります。
現在、これらの対応策を進めており、当第２四半期連結累計期間の業績において改善効果を確認しております。
しかしながら、これらの対応策を実施してもなお、今後の売上高及び利益の回復は、受注動向や為替の影響等、経済環境に左右され確信できるものではなく、また、売上高の回復が資金計画にも重要な影響を与える等から、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
なお、当社グループの四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を四半期連結財務諸表に反映しておりません。
（株主資本の金額に著しい変動のあった場合の注記）該当事項はありません。
（重要な後発事象）該当事項はありません。

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