サステナブル経営の取組み
当金庫におけるサステナブル経営の取組み、TCFD提言に基づく開示事項について紹介しています。

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サステナブル経営の取組み

DISCLOSURE 2023

農林中央金庫16

サステナブル経営の取組み
サステナブル経営の取組み■ 当金庫のサステナブル経営について経営レベルでの議論を行っています。協議内容は必要

地球規模での気候変動の進展、人口増加による食糧に応じて理事会・経営管理委員会に付議・報告していま不足、先進国における少子高齢化による労働力不足、す。
さらに、
外部有識者の意見をサステナブル経営に反人権にかかわる問題、そして生物多様性の喪失等、私映させるため、理事会の諮問機関としてサステナビリたちの事業基盤そのものを揺るがしかねない課題がティ・アドバイザリー・ボードを設置しています。

世界規模で急速に進展しています。企業に対する環サステナブル経営の統括・推進を担う責任者とし境・社会課題解決への期待が一層高まっているなか、て、海外と国内2名の役員をCO-CSuO（チーフ・サス

こうした期待や要請を踏まえた事業運営が、私たちのテナビリティ・オフィサー）として配置しているほか、ステークホルダーのみなさまから求められているとダイバーシティ &インクルージョンの取組み統括・認識しています。

推進を担う責任者としてCDO（チーフ・ダイバーシ
ティ・オフィサー）を配置しています。また、組織一体● サステナビリティ推進体制

当金庫では、環境・社会課題解決に向けた取組みを、理事会傘下のサステナブル協議会で協議のうえ実践しています。また、環境・社会リスク管理に関する事項については同じく理事会傘下の統合リスク管理会議で協議する等、内容や目的に応じ、各種協議体においてとなったサステナブル経営の強化に向けて、各本部・ユニット（食農法人営業本部、リテール事業本部、グローバル・インベストメンツ本部、リスク管理ユニット）にSuO（本部ユニット・サステナビリティ・オフィサー）を配置しています。

サステナビリティ推進体制図会員

サステナビリティ・アドバイザリー・ボード

経営管理委員会

総代会
監事・監事会

CFO

連携•サステナブル経営について、外部有識者と協議を行う場

助言

統合リスク管理会議ほか各種委員会・協議会

CRO諮問理事会

サステナブル協議会

CO-CSuO
チーフ・サステナビリティ・
オフィサー（海外）関係役員

コーポレートデザイン部
ストラテジーグループ（サステナブル経営）

CO-CSuO
チーフ・サステナビリティ・
オフィサー（国内）

CDO
チーフ・ダイバーシティ・オフィサー

SuO 本部ユニット・サステナビリティ・オフィサー•サステナブル経営にかかる本部・ユニット間の橋渡しと推進

各本部・ユニット● ステークホルダーエンゲージメント

農林中央金庫のステークホルダー
●

●

●

●

●

●

●

17

J
 A（農協）、JF（漁業）、JForest（森林組合）などの会員会
 員の組合員（農林水産業に従事するみなさま）農 林水産業関連企業をはじめとする預貯金や貸出のお取引先
地域社会のみなさま金 融機関や市場参加者、業務委託先など業務全般にわたるビジネスパートナー
行政職員

農林中央金庫DISCLOSURE 2023

不確実性の高まるこの時代において、持続可能な環境・社会の実現、次世代につながる農林水産業の確立を果たすためには、ステークホルダーとのエンゲージメントを重視し、深い相互理解のもと、ともに行動を起こしていくことが必要です。
ステークホルダーに対して透明性やアカウンタビリティを確保し、将来に向けて一層の信頼関係を維持・構築しながら、当金庫のパーパス実現に向けた取組みを推進しています。

サステナブル経営の取組み● イニシアティブへの参画

持続可能な環境・社会の実現に向けて多様なステークホルダーと連携して取組みを進めていくため、当金庫ではさまざまなイニシアティブに参画しています。

イニシアティブへの参画●

2
 1世紀金融行動原則●

国 連グローバル・コンパクト

●

C DP

●

赤 道原則●T CFD●気 候変動イニシアティブ●U NEP FI

●

P RB

●

P CAF●A IGCC●C limate Action 100＋●T
 NFD Forum●イ ンパクト志向金融宣言●

G FANZ●N ZBA●経 団連2030年30％へのチャレンジ

●P
 RI※
農林中金全共連アセットマネジメント株式会社が署名※● サステナブル課題の特定

ステークホルダーから求められる視点、当金庫としての重要課題の視点に基づき、5分野14課題のサステナブル課題を設定しています。
今後も社会情勢を踏まえて、適宜課題の見直しを行っていきます。
分野1 農林水産業・食・地域へのポジティブインパクトの創出

分野4 高度な人財の確保

課題1-1 持続可能な農林水産業への貢献

課題4-1 ダイバーシティと機会均等の向上

課題1-2 安心・安全な食料供給への貢献

課題4-2 人財育成の強化

課題1-3 持続可能な地域コミュニティへの貢献
課題1-4 農林水産業の基盤としての自然環境の保全

分野5 金融機関の信頼基盤維持

課題1-5 ビジネスイノベーションの創出
課題5-1 コンプライアンス態勢のさらなる強化

分野2 責任ある金融の推進
課題2-1 サステナブル・ファイナンスの推進
課題2-2 持続可能なエネルギー利活用への貢献
課題2-3 誰も取り残さない金融の実現

分野3 サステナビリティ経営の推進
課題3-1 透明性のある組織統治体制の確保課題3-2 環境や社会に関するリスク機会の管理強化
課題3-3 ステークホルダーエンゲージメントの強化

DISCLOSURE 2023

農林中央金庫18

サステナブル経営の取組み

サステナブル経営の取組み● パーパス実現に向けた中長期目標の取組み

当金庫の存在意義（パーパス）の実現に向けて、中長期目標を定め、2021年度より具体的な取組みを開始しています。
2022年度には2050年ネットゼロを宣言し、脱炭素社会の実現に向けた取組みを一層推進しています。
中長期目標
農林中央金庫投融資先のGHG排出量削減
2050年ネットゼロに向けた2030年度中間目標（基準年：2019年度）
融資 電力セクター 138〜165gCO2e/kWh（順次セクター拡大）
投資 投資一単位あたりの排出量▲49%

会員と一体となった森林由来のCO2吸収

投融資先等のGHG排出量削減
2050年ネットゼロ

2030年度時点で900万t-CO2/年

農林中央金庫拠点のGHG排出量削減
2030年度までにネットゼロ

サステナブル・ファイナンス
2030年度までに新規実行額10兆円

女性管理者比率

農林水産業者所得の増加（2030年度までに13％、2040年度までに30％）

主な取組状況

2050年ネットゼロに向けた取組み
投融資先のGHG排出量削減
・2050 年までの投融資先ポートフォリオのネットゼロにコミッ
トする国際的な銀行イニシアティブである NZBA（Net ZeroBanking Alliance）に加盟し、融資・投資それぞれ2030 年度中間目標を設定
・投融資先へのエンゲージメントを順次実施。
ファイナンスをはじめとしたソリューション提供により気候変動への対応を促進

融資※1（電力セクター）
投資（株式・社債）

2019 年度

2020 年度

2030 年度
目標

213
gCO2e/kWh217※2
gCO2e/kWh138-165gCO2e/kWh0.66
tCO2e/ 百万円

0.55
tCO2e/ 百万円（2019 年度比▲17％）2019 年度比▲49％※1 目標対象セクター等は順次拡大。
※2 排出係数の 2019 年度対比での上昇は、新型コロナ拡大に伴うエクスポージャー拡大に加えて、システム登録整備により電力セクターに分類した取引先の増加によるもの。

会員と一体となった森林由来CO2吸収

農林中央金庫拠点のGHG排出量削減

・森林由来の CO2吸収目標を具体化（2030 年度：900 万トン / 年）

・農林中央金庫拠点のGHG排出量は2030年度ネットゼロを目指す

・農中森力基金や林業労働安全性向上対策事業等を通じ、森林組合系統の森林施業をサポート
・森林クレジットの創出から販売まで支援するプラット
フォームを立ち上げるな
ど新たな取組みも開始

・省エネの推進や再生可能エネルギーへの転換等により排出量削減を進める

580万tCO²

612
万tCO²

900万tCO²

2020年度 2021年度 2030年度（実績） （実績） （目標）20,313t-CO²

19,849
t-CO²

ネットゼロ

2020年度 2021年度 2030年度（実績） （実績） （目標）

持続可能な農林水産業・地域への貢献に向けて所得増加に向けた担い手コンサルティング活動

19

農林中央金庫DISCLOSURE 2023

人件費
減価償却費

付加価値額

・担い手の所得増加を統一的に捕捉していくための指標を「付加価値額」と定義し、所得増加に向けて持続的に貢献
・JA バンクで連携のうえ、担い手の経営課題に対するコンサル
ティング活動を実施（2021 年度 :186 先、2022 年度 :301 先）・ソリューションの提案にとどまらず、実施状況の確認、ソリューションの実現に向けた担い手へのサポートにも注力

営業利益
利益向上 という観点のみならず 適切な設備投資 や 人材投資 までの概念を含む「付加価値額（営業利益 + 減価償却費 +人件費）」と定義

女性管理者比率

環境・社会課題解決に貢献するサステナブル・ファイナンス
を実行

女性管理者比率向上に向け、役職員の意識醸成や、女性職員の活躍・成長を後押しするための取組みを実践

累計
4.4兆円

30%

10兆円

2.9兆円

サステナブル経営の取組み

サステナブル･ファイナンス新規実行額

13%

6.3%

6.6%

7.6%

2021/32022/32023/3 2030年度 2040年度（目標） （目標）1.5兆円
2021年度

2022年度

2030年度（目標）■ サステナブル・ファイナンスの取組み
当金庫では、ファイナンスによる環境・社会課題の化に段階的に取り組み、統合的リスク管理との一体的な運用を目指します。

解決を目的として、2021年度から2030年度までのまた、環境・社会課題解決に向けた基本方針としてサステナブル・ファイナンス新規実行額10兆円を目「環境方針」
・「人権方針」を制定しているとともに、環標に掲げています。

境・社会に重大な負の影響を与える可能性がある事業

2021年度〜2022年度の実績

への投融資における環境・社会配慮の取組方針を定

市場運用資産等

約2.3兆円

プロジェクトファイナンス

約1.2兆円

投融資 ESGローン
投融資

計（うち環境分野）
調達●

グリーンボンド・グリーン預金

め、プライオリティーに応じ適切なリスク管理を行っています。

約0.7兆円

さらに、当金庫では赤道原則を採択し、大規模な開約4.2兆円

発プロジェクトへ融資する際に当該プロジェクトが（約2.0兆円）

自然環境や地域社会に対して適切な配慮がなされて約0.3兆円          ファイナンスを通じたインパクト創出に向けた取組み
適切な経済的リターンを得ながら、環境的・社会的いるかを確認（モニタリング）しています。

投融資における環境・社会への配慮にかかる取組方針
環境方針にポジティブなインパクトを創出するインパクト投

人権方針
投融資基本方針

融資の取組みは、投融資活動を通じて環境・社会課題の解決に直接貢献するものとして近年関心が高まっ

投融資における環境・社会への配慮にかかる取組方針ています。当金庫においても、サステナブル・ファイナ

セクター横断的な項目 特定セクターにかかる項目

ンス新規実行額目標の達成に向けて着実に取組みを● 

進めるとともに、当該投融資活動が環境・社会課題にもたらすインパクトを可視化し、定量的な管理を可能とするインパクト計測・管理（Impact Measurement

投融資を禁止する事業

and Management）にかかる取組みもあわせて行

ユネスコ指定の世界遺産へ負の影響を及ぼす事業
ラムサール条約指定
湿地へ負の影響を及ぼす事業
児童労働、強制労働を行っている事業

● 

● 

なっています。

保護価値の高い地域へ負の影響を及ぼす事業
先住民族の地域社会へ負の影響を及ぼす事業
非自発的住民移転につながる土地収用を伴う事業● ●

環境・社会リスク管理の取組み
当金庫では、環境・社会リスク管理（ESRM）態勢のもと、投融資フロントにおける環境・社会リスクの評価・判断に加え、リスク管理部門による牽制機能や経営による意思決定が必要な場合のエスカレーションの枠組みを構築しています。今後、ESRM運用の高度クラスター弾製造
セクター

● 

投融資に際して特に留意が必要な
事業● ● 石炭火力発電セクター● 

石炭採掘セクター● パーム油セクター● 森林セクター● 

非人道兵器セクター● 石油・ガスセクター● 

大規模農園セクター● 

大規模水力発電セクター● 

DISCLOSURE 2023

農林中央金庫20

サステナブル経営の取組み

サステナブル経営の取組み■ 気候変動への対応（TCFD提言を踏まえた開示）
当金庫の基盤となる農林水産業は、気候変動によるます。気候変動に関連する機会とリスクの観点に着目

負の影響を被りうる産業であると同時に、気候変動をし、事業活動を通じて緩和と適応に貢献する取組みを増幅させる潜在的可能性を有している産業でもあり進めています。

ガバナンス● 気 候変動を含む環境・社会課題への対応は理事会（P.17参照）。

傘下のサステナブル協議会をはじめとする経営レ● 役
 員報酬のうち理事の変動報酬については、当金庫ベルの会議体で定期的に協議し、必要に応じて理の持続可能な成長に向けた健全なインセンティブ事会、経営管理委員会へ付議・報告しています。まとして、経営計画において地球環境への貢献を含むた、取組みの推進を行うサステナビリティ統括責任サステナブル経営の高度化、農林水産業・地域への者として、CO-CSuO（チーフ・サステナビリティ・貢献、会員の経営基盤強化のほか、職員エンゲージオフィサー）を配置するなど、気候変動への対応をメントに資する目標等を設定し、その達否に基づき含むサステナビリティ推進体制を強化しています

支給しています。

戦略● 気 候変動は将来起きるリスクであると同時に、その際的なイニシアティブである「Net-Zero Banking

緩和と適応に向けた対応はビジネス機会でもあるAlliance（NZBA）」に加盟しました。2050年ネット

ことを認識したうえで、ステークホルダーとの対話ゼロに向けた2030年度中間目標として投融資ポやサステナブル・ファイナンスをはじめとしたソリートフォリオのGHG排出量削減、会員と一体となューション提供を推進しています。

った森林由来CO2吸収、当金庫拠点のGHG排出量削● 2
 023年3月には2050年ネットゼロへのコミット減にかかる目標を設定しています。また、これらのメントを発表し、本コミットメントの一環として、目標を含むネットゼロ実現に向けた計画として「ネ2050年までに投融資ポートフォリオを通じた温ットゼロに向けた移行計画」を策定しています。

室効果ガス排出量ネットゼロを目指す銀行間の国2050年ネットゼロに向けた移行計画

サステナブルビジネスの推進・サステナブル・ファイナンス新規実行額：2030 年度までに10兆円
・お客様への脱炭素ソリューション機能の開発と提供

リスク管理態勢の強化

・リスク管理態勢の高度化、シナリオ分析の強化とリスクコントロールへの活用
・石炭火力発電向け投融資残高の削減：2040年までにゼロサステナビリティ
推進態勢強化・ネットゼロ実現に向けた態勢強化、各種イニシアティブへの参加・ステークホル
ダーとの連携強化● 気 候変動に伴うリスクについて、統合的リスク管理の枠組みのもと、シナリオ分析等を通じたリスク評

受ける投融資先の信用リスクや座礁資産化リスク
物理的リスク：気候変動に伴う自然災害や異常気象■ 

価と適切な管理を実施しています。

による当金庫および投融資先の資産に対する物理

移行リスク：気候変動の緩和と適応への取組み進展

的な被害を通じて財務毀損が増大するリスク■ に伴う政策、法規制、技術、市場などの変化の影響を21

ステークホルダーとの対話

投融資先等のGHG 排出量削減

・投融資ポートフォリオのGHG 排出量 :2050 年ネットゼロに向けた 2030 年度
中間目標（基準年：2019 年度）【融資】 電力セクター：138〜165g CO2 e/kWh（順次セクター拡大）【投資】 投資一単位あたりの排出量：▲49％
・会員と一体となった森林由来 CO2 吸収：2030年度時点で900万 tCO2/年
・農林中央金庫拠点の GHG排出量：2030年度までにネットゼロ

農林中央金庫DISCLOSURE 2023

リスク 細分類

主なリスク●

融当局ネットワーク（以 下「NGFS」）の 公 表 す る

時間軸

Net Zero2050シナリオ等に加えて、代表的な国2℃目標達成に向けた規制対応が投融資先のビジネスモデルや業績に影響を及ぼすことによる与信コストの増加
市 場が脱炭素化を志向することで商品・サービスの需給関係、企業業績が変化することによる与信コストの増加

中・長期

国際的な気候変動への対応強化要
請の高まりを踏まえた規制変更

短期

気候変動に対する取組みや情報開示が不十分とされるリスク

短期● 政策
法務
技術移行
リスク

市場政策
評判

● ● ● 

台風・豪雨等の自然災害に伴う投融資先の事業停滞による業績悪化や、不動産等の担保価値の毀損を通じた与信コストの増加
気候変動が土地利用、第一次産業の生産性等に影響を及ぼすリ
スク
異常気象による当金庫資産の損傷に伴う事業継続への影響

際エネルギー機関（IEA）、国際連合食糧農業機関（FAO)が公表するシナリオ等を使用。
●急性● 

慢性

分析の結果、与信ポートフォリオに与える影響については限定的と評価。
● 物理的リスクシナリオ分析●

セクター別・地域別のリスク評価に基づき、リスクが高い地域と判断した「日本」について、物理的リス
クの急性リスクと慢性リスクについてシナリオ分● 

物理的リスクシ ナ リ オ に つ い て は、気 候 変 動 リ ス ク に 係 る 金

サステナブル経営の取組み

当金庫で認識する気候変動リスク

析を実施。
●

急性リスクについては、近年大きな被害が発生している洪水被害の分析を実施し、国内融資先の国内重短・中・長期要拠点に与える影響に加えて、当金庫が差入れを受けている不動産担保への影響を分析。分析の結果、● 

与信ポートフォリオに与える影響については限定的と評価。

● 移行リスクシナリオ分析●

セクター別・地域別のリスク評価に基づき、リスクが高いと判断された「電力」「石油・ガス・石炭」「化学」セクターのほか、食農バリューチェーンを構築する「食品・農業」「飲料」
セクターについてシナリオ分析を行い、脱炭素化の進行による与信コストの中長期的な変化を分析（分析対象は国内外の融資先と社債投資先）。

●

慢性リスクについては、農林水産業を基盤とする当金庫にとって重要な農業セクターへの影響分析を実施。
分析対象品目は、稲作、畜産（生乳、肉牛）を選定し、気温上昇を含む気候変動が生産者収入に与える影響と適応策について分析。本分析は生産者の収入への影響分析であり、当金庫の財務への影響分析にあたっては、多様かつ複雑な影響経路があるなかで、蓋然性の高い経路の特定等を進める必要があり、分析モデルの構築には更なる検討が必要と認識。

リスク管理
● 気
 候変動を含む環境・社会にかかるリスク管理の枠組みを導入しています（P.20参照）。

● ト ップリスクとして「気候変動・生物多様性などサステナビリティ関連課題への対応」を選定しています。気候変動による脱炭素経済への移行に伴う当金● リ
 スクアペタイトフレームワーク（規律あるリスク庫ポートフォリオの座礁資産化や風水害等、自然資テイクと、リスク・リターンの最適化につなげる経本・生物多様性の劣化は、当金庫やその基盤である営管理の枠組み）に基づき、経営環境やリスク認識

農林水産業や地域の持続可能性にも甚大な影響をを踏まえたトップリスク（今後、特に留意すべきリ及ぼす可能性がある重要なリスクと認識しており、スク事象）を選定し、想定する将来シナリオの分析

トップリスク選定を通じて当該リスク認識に対すを実施しています。

る組織内での目線を揃え、リスク管理体制の高度化を推進しています。

DISCLOSURE 2023

農林中央金庫22

サステナブル経営の取組み

サステナブル経営の取組み

指標・目標
気候変動にかかる機会・リスクの指標について目標を定め、取組みを進めています。
区分指標

直近実績

2050年ネットゼロに向けた
2030年度中間目標

投融資ポートフォリオのGHG排出量【融資】 電力セクター
基準年：2019年度実績
213gCO2e/kWh

2020年度
217gCO2e/kWh【投資】 投資一単位あたりの排出量
2020年度
（株式・社債）
0.55tCO2e/百万円
基準年：2019年度実績
2019年度比▲17％0.66tCO2e/百万円

投融資先等のGHG 排出量削減

目標

138 ～ 165gCO2e/kWh

2019年度比▲49％

会員と一体となった森林由来CO2吸収

2021年度
612万tCO2

2030年度時点で900万tCO2/年

農林中央金庫拠点のGHG排出量

2021年度
19,849tCO2

2030年度までにネットゼロ

サステナブルビジネスの推進サステナブル・ファイナンス新規実行額

2021年度～ 2022年度
（累計）
4.4兆円

2030年度までに10兆円

リスク管理態勢の強化

石炭火力発電向け投融資残高の削減

2022年度末
366億円

2040年までにゼロ■ 農林水産業者所得の増加に向けた取組み■自 然資本・生物多様性にかかる取組み

当金庫は、担い手が抱える経営課題に対するコンサ

グローバルに重要性の高まる自然資本・生物多様性

ルティング活動、さらには食農関連企業等への出資・に関する初期的な分析や開示を行い、ステークホル融資を通じたバリューチェーン構築支援等に取り組ダーと連携した取組みを実践しています。
2022年度には当金庫ポートフォリオの自然へのんでいます。
当金庫の出資・融資先へのコンサルティング等を通依存とインパクトの分析を行い、対外公表を行ったほ

じて、いかに担い手の所得を引き上げていくか具体的か、国内金融グループ4社によるアライアンス※を発足な数値目標を設定し、取り組んでいます。担い手の所させるなど取組みを推進しています。

得増加を統一的に捕捉していくための指標を「付加価また、TNFD（Taskforce on Nature-related Fin-値額」と定義し、その向上を中長期目標として設定のancial Disclosures）タスクフォースメンバーとしてうえ、達成に向けて取り組んでいきます。こうした取国際的なルールメイキングに参画し、TNFDフレーム組みにより、当金庫が担い手の所得増加に向けて持続ワークの構築にも貢献しています。フレームワーク最的に貢献していくことを目指します。

終化および国内外における動向を踏まえながら当金

付加価値額向上のイメージ
当金庫の出資・融資先へのコンサルティング等を通じ、農林水産業者の所得増加に向け持続的に貢献付加価値額向上の中長期目標を設定して取組み庫のリスクと機会の把握・分析高度化を進め、開示を拡充していきます。
※金融機関として投融資先企業におけるネイチャーポジティブ転換を促進、支援することを目的とし、株式会社三井住友フィナンシャ
ルグループ、MS&ADインシュアランスグループホールディングス
株式会社、株式会社日本政策投資銀行および当金庫にて「Finance

減価償却費
営業利益

付加価値額人件費利益向上 という観点のみならず 適切な設備投資 や 人材投資 までの概念を含む「付加価値額（営業利益+減価償却費+人件費）」と定義

23

農林中央金庫DISCLOSURE 2023

Alliance for Nature Positive Solutions」（略称：FANPS）を発足

詳 し く は 当 金 庫HP「サ ス テ ナ ビ リ テ ィ」ペ ー ジ（https://www.nochubank.or.jp/sustainability/）をご覧ください。