投資信託説明書（交付目論見書）
使用開始日：2024年6月14日

Rakuten Investment Management

楽天 ETF－
日経ダブルインバース指数連動型＜愛称：楽天 225 ダブルベア＞

追加型投信／国内／株式／ ETF ／インデックス型
商品分類および属性区分
商品分類
単位型・追加型

投資対象地域

投資対象資産（収益の源泉）

独立区分

補足分類

追加型

国内株式

ETF

インデックス型

属性区分
投資対象資産

決算頻度

投資対象地域

対象インデックス

その他資産（株価指数先物取引）

年1回

日本

その他
（日経平均ダブルインバース・インデックス）

商品分類および属性区分の定義につきましては、一般社団法人投資信託協会のホームページ（https://www.
toushin.or.jp/）をご参照ください。

ご購入に際しては、本書の内容を十分にお読みください。
●本書は、金融商品取引法（昭和 23 年法律第 25 号）第 13 条の規定に基づく目論見書です。
●この投資信託説明書（交付目論見書）
により行う「楽天 ETF−日経ダブルインバース指数連動型」の募集について
は、委託会社は、金融商品取引法第 5 条の規定により有価証券届出書を 2024 年 6 月 13 日に関東財務局長に提出し、2024 年 6 月 14 日にその効力が生じております。
●当ファンドは、商品内容に関して重大な変更を行う場合には、投資信託及び投資法人に関する法律（昭和 26年法律第 198 号）に基づき事前に受益者の意向を確認する手続を行います。
●投資信託の財産は受託会社において信託法に基づき分別管理されています。
●投 資 信 託説明書（請求目論見書）については、販 売会 社にご請求いただければ、当該 販 売会 社を通じて交付いたします。また、本書には投資信託約款の主な内容が含まれておりますが、投資信託約款の全文は、投資信託説明書（請求目論見書）に掲載されております。
●販売会社に投資信託説明書（請求目論見書）をご請求された場合は、その旨をご自身で記録しておくようにお願いいたします。
●当ファンドに関する投資信託説明書（請求目論見書）を含む情報は、委託会社のホームページで閲覧、ダウンロードすることができます。
●ファンドの販売会社、ファンドの基準価額等については、下記の照会先までお問い合わせください。
委託会社の照会先

https://www.rakuten-toushin.co.jp/
電話：03－6432－7746 受付時間：営業日の午前9時から午後5時まで【委託会社】ファンドの運用の指図を行う者【受託会社】ファンドの財産の保管および管理を行う者

楽天投信投資顧問株式会社

三井住友信託銀行株式会社

金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第 1724 号
設立年月日：2006 年 12 月 28 日
資本金：150百万円（2024年3月末現在）
運用する投資信託財産の合計純資産総額：2,655,026百万円（2024年3月末現在）

ファンドの目的・特色ファンドの目的
当ファンドは、日経平均ダブルインバース・インデックスを対象指数とし、基準価額の変動率を対象指数の変動率に一致させることを目指して運用を行います。
※日経平均ダブルインバース・インデックスは、日々の騰落率を日経平均株価の騰落率の－２（マイナス２）倍として計算された指数で、2001年12月28日の指数値を100,000ポイントとして計算されています。

ファンドの特色● わが国の株価指数先物取引およびわが国の短期公社債に投資します。
● 株価指数先物取引の売建て総額が純資産総額に対して約2倍程度となるように調整を行います。
イメージ図
純資産総額
株価指数先物取引の売建額
純資産総額の約2倍程度

出所：楽天投信投資顧問※上図は、当ファンドの運用のイメージを説明するためのものであり、実際の運用状況を保証するものではありません。
※追加設定・解約がある場合、設定金額と解約金額の差額分に対して、原則として当日中に株価指数先物取引などのデリバティブ取引により対応します。
※資金動向、市況動向等に急激な変化が生じたとき等、ならびに投資信託財産の規模によっては、また、やむを得ない事情が発生した場合には、

上記のような運用ができない場合があります。

● 受益権は、東京証券取引所に上場されています。
取引所における売買単位は、1口単位です。
取引方法は、原則として株式と同様です。

● 追加設定は、現金により行います。

追加設定は1,000口以上100口単位となります。

● 解約請求により換金を行うことができます。
受益権をもって株式と交換することはできません。
換金は1,000口以上100口単位となります。

● 毎年3月15日に決算を行います。

毎決算時に、配当等収益から諸経費および信託報酬等を控除した後の全額について分配することを原則とします。
ただし分配金がゼロとなる場合もあります。
収益分配金は、名義登録受益者（計算期間終了日において氏名もしくは名称および住所が受託会社に登録されている者）に対して支払われます。

!!
1

株式市場が下落 ⇒ 基準価額が大きく上昇
株式市場が上昇 ⇒ 基準価額が大きく下落

ファンドの目的・特色ファンドの仕組み
購入代金

投資家（受益者）
収益分配金、解約金、償還金

楽 天 ET F－
日経ダブル
インバース
指数連動型

投資

損益

わが国の短期公社債および株価指数
先物取引等

分配方針

 毎年3月15日に決算を行います。
・・毎決算時に、配当等収益から諸経費および信託報酬等を控除した後の全額について分配することを原則とします。
ただし分配金がゼロとなる場合もあります。
・売買益が生じても、分配は行いません。

主な投資制限 株式への投資割合には、・制限を設けません。
・投資信託証券（ただし、上場投資信託証券を除きます。）への投資割合は、投資信託財産の純資産総額の５％以下とします。
・デリバティブの利用は、ヘッジ目的に限定しません。
・外貨建資産への投資割合には、制限を設けません。
日経平均ダブルインバース・インデックスについて

・「日経平均ダブルインバース・インデックス」は、株式会社日本経済新聞社によって独自に開発された手法によって、算出される著作物であり、株式会社日本経済新聞社は、「日経平均ダブルインバース・インデックス」自体および「日経平均ダブルインバース・インデックス」を算定する手法、さらには「日経平均ダブルインバース・インデックス」を算出する際の根拠となる「日経平均株価」に対して、著作権その他一切の知的財産権を有しています。

・「日経」及び「日経平均ダブルインバース・インデックス」を示す標章に関する商標権その他の知的財産権は、全て株式会社日本
経済新聞社に帰属しています。

・「楽天ETF－日経ダブルインバース指数連動型」は、投資信託委託会社等の責任のもとで運用されるものであり、株式会社日本経済新聞社は、その運用および「楽天ETF－日経ダブルインバース指数連動型」の取引に関して、一切の責任を負いません。

・株式会社日本経済新聞社は、「日経平均ダブルインバース・インデックス」および「日経平均株価」を継続的に公表する義務を負うものではなく、公表の誤謬、遅延又は中断に関して、責任を負いません。

・株式会社日本経済新聞社は、「日経平均ダブルインバース・インデックス」および「日経平均株価」の計算方法など、その内容を変える権利及び公表を停止する権利を有しています。

2

投資リスク
基準価額の変動要因
当ファンドは、公社債や株式等値動きのある証券に投資し、主として株価指数先物取引を積極的に活用します。これらの投資対象証券には、主として次のような性質があり、当ファンドの基準価額を変動させる要因となります。従って、投資家の皆様の投資元本は保証されているもの
ではなく、基準価額の下落により、損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。投資信託
財産に生じた利益および損失は、すべて受益者に帰属します。投資信託は預貯金と異なります。
投資家の皆様には、当ファンドが有するリスクについてご理解のうえ投資判断をしていただくようお願いいたします。
●当ファンドの投資にかかるリスク

株価変動リスク

金利変動リスク

信用リスク

流動性リスク

株式市場が国内外の政治、経済、社会情勢の変化等の影響を受けて下落するリスクをいいます。株式の発行企業が、業績悪化、経営不振あるいは倒産等に陥った場合には、その企業の株式の価値が大きく減少することがあり、ファンドの基準価額に影響を及ぼすことがあります。当ファンドは、株価指数先物取引の売建額が、原則として投資信託財産の純資産総額の約２倍程度となるように調整を行いますので、株式市場の動きにより、当ファンドの基準価額は日々非常に大きく変動します。従って、株式市場が上昇した場合にはその影響を受け当ファンドの基準価額が大きく下落し、株式市場が下落した場合にはその影響を受け当ファンドの基準価額が大きく上昇することになります。
金利変動により債券価格が変動するリスクをいいます。一般に金利が上昇した場合には、債券価格は下落し、当ファンドの基準価額が下落する可能性があります。また、金利水準の大きな変動は、株式市場に影響を及ぼす場合があり、債券市場のほかに株式市場を通じても当ファンドの基準価額に大きな影響を及ぼすことがあります。
当ファンドが投資する公社債および短期金融商品の発行体が財政難、経営不振、その他の理由により、利息や償還金をあらかじめ決められた条件で支払うことができなくなる（債務不履行）リスクをいいます。一般に債務不履行が発生した場合、または予想される場合には、公社債および短期金融商品の価格は下落します。また、発行体の格付の変更に伴い価格が下落するリスクもあります。さらに、当該発行体が企業の場合には、その企業の株価が下落する要因となります。これらの影響を受け当ファンドの基準価額が下落する可能性があります。
有価証券等を売買しようとする場合、需要または供給が乏しいために、有価証券等を希望する時期に、希望する価格で、希望する数量を売買することができないリスクをいいます。当ファンドにおいて特に流動性の低い有価証券等を売却する場合には、その影響を受け当ファンドの基準価額が下落する可能性があります。
また、これらにより、換金の申込みの受付が中止となる可能性や換金代金の支払いが遅延する可能性があります。

※基準価額の変動要因は、上記に限定されるものではありません。

3

投資リスクその他の留意点●当ファンドの取引に関しては、金融商品取引法第 37 条の６の規定（いわゆるクーリングオフ）の適用はありません。
●当ファンドは、大量の解約が発生し短期間で解約資金を手当てする必要が生じた場合や主たる取引市場において市場環境が急変した場合等に、一時的に組入資産の流動性が低下し、市場実勢から期待できる価格で取引できないリ
スク、取引量が限られてしまうリスクがあります。
これにより、基準価額にマイナスの影響を及ぼす可能性や、換金の申込みの受付が中止となる可能性、換金代金のお支払いが遅延する可能性があります。
●法令や税制が変更される場合に、投資信託を保有する受益者が不利益を被る可能性があります。
●投 資信託財産の状況によっては、目指す運用が行われないことがあります。また、投資信託財産の減少の状況によっては、委託会社が目的とする運用が困難と判断した場合、安定運用に切り替えることがあります。
●短 期間に相当金額の解約申込みがあった場合には、解約資金を手当てするために組入有価証券を市場実勢より大幅に安い価格で売却せざるを得ないことがあります。この場合、基準価額が下落する要因となり、損失を被ることがあります。
●証 券市場および外国為替市場は、世界的な経済事情の急変またはその国における天災地変、政変、経済事情の変化もしくは政策の変更等の諸事情により閉鎖されることがあります。これにより当ファンドの運用が影響を被り基準価額が下落する可能性があります。
●当ファンドは、株価指数先物取引などのデリバティブ取引を利用することにより、基準価額の変動率を対象指数の連動率に一致させることを目指して運用を行いますが、次のような要因により、対象指数と一致した運用成果をお約束できるものではありません。
・株価指数先物取引の売建玉の時価総額が必ずしも純資産総額の２倍と同額とならないこと
・日経平均株価の値動きと、利用する株価指数先物取引の値動きが必ずしも一致しないこと
・追加設定・解約等に対応するために行った株価指数先物取引の約定価格と終値の差
・株価指数先物取引のロールオーバー（短い限月の取引を決済し、より長い限月の取引へ乗り換える）時、限月間に価格差（スプレッド）があること
・公社債等の短期金融商品への投資による利子収入等があること
・売買委託手数料、信託報酬、監査報酬等のコスト負担※かい離する要因は、上記に限定されるものではありません。
●主として、以下のような状況が発生した場合、「投資方針」に従った運用ができない場合があるため、対象指数と一致した運用成果をお約束できるものではありません。
・先物市場において取引規制が行われた場合・運用資金（ファンドの純資産総額）が少額の場合・委託証拠金の水準が一定以上に引き上げられた場合
・株式市場の大幅な変動や急激な変動などにより先物取引が成立せず、必要な取引数量のうち全部または一部が取引不成立となった場合※かい離する要因は、上記に限定されるものではありません。
●ファンドの市場価格は、取引所における競争売買を通じ、需給を反映して決まります。従って、市場価格は基準価額とは必ずしも一致するものではありません。
●「日経平均ダブルインバース・インデックス」に内在する性質に関する注意点
対象指数とする「日経平均ダブルインバース・インデックス」は原指標の「日経平均株価」の変動率の「－２倍」（マイナス２倍）の値動きになる指数で、「日経平均株価」の 1 日の変化率（前日終値と当日終値とを比較して算出）を「－２倍」したものを前日の指数値に乗じて算出されます。対象指数と原指標は完全な逆相関ではないため、複数日以上の計算期間では、複利効果のため指数値は一般的に「日経平均株価」の変動率の「－２倍」とはならず、計算上、差が生じます。この差は当該期間中の「日経平均株価」の値動きによって変化し、プラスの方向にもマイナスの方向にもどちらにも生じる可能性がありますが、一般に、「日経平均株価」の値動きが一定の範囲内で上昇・下落を繰り返した場合に、マイナスの方向に差が生じ、対象指数は逓減する可能性が高くなります。また、一般に、当該期間が長くなればなるほどその差が大きくなり、対象指数の逓減が強まる特性を持ちます。従って、当ファンドは、一般的に中長期の投資には向かず、比較的短期間の投資に向く金融商品です。また、原指標に連動するファンドに比べ、当ファンドでは利益・損失の額が大きくなることにも注意が必要です。
4

投資リスク
リスクの管理体制委託会社では、コンプライアンス部を設置し全社的なリスク管理を行っています。コンプライアンス部は、投資信託財産の運用状況の評価・分析と運用プロセスおよびリスク管理状況のモニタリング、投資信託財産の運用等についての法令諸規則や投資信託約款の遵守状況等のモニタリングを行います。
それらの結果に基づき、必要に応じて是正指導を行うなど、適切な管理・監督を行います。
また、コンプライアンス部は投資信託財産の流動性リスクのモニタリングを行うとともに、緊急時対応策の策定・検証等を行います。

参考情報■ファ■ ンドの年間騰落率および分配金再投資基準価額の推移■ファンドと他の代表的な資産クラスとの■騰落率の比較

（100 口単位、円）
1,400,000（％）
90

1,200,000（%）（2019年4月～2024年3月）
90
当ファンドの年間騰落率（右軸）
分配金再投資基準価額（左軸）
60

最大値
60

1,000,000

30

30

800,00000600,000-30-30

400,000-60-60

200,000-90-900-120
2019年4月 2020年4月 2021年4月 2022年4月 2023年4月 2024年3月-120※上記5年間の各月末における直近1年間の騰落率および分配金再投資基準価額の推移を表示したものです。
※当ファンドの年間騰落率は、分配金再投資基準価額に基づいて計算した騰落率であり、実際の基準価額に基づいて計算した年間騰落率とは異なる場合があります。
※分配金再投資基準価額は、税引前の分配金を再投資したものとみなして計算した基準価額であり、実際の基準価額と異なる場合があります。
（分配実績がない場合は、分配金再投資基準価額は基準価額と同じです。
）（2019年4月～2024年3月）

平均値
最小値
10.5

17.1

-0.8

4.7

6.4-26.0

当ファンド 日本株

先進国株 新興国株 日本国債 先進国債 新興国債

※当ファンドと代表的な資産クラスを定量的に比較できるよう、上記5年間の各月末における直近1年間の騰落率の平均・最大・最小を、当ファンドおよび他の代表的な資産クラスについて表示したものです。
※当ファンドの年間騰落率は、分配金再投資基準価額に基づいて計算した騰落率であり、実際の基準価額に基づいて計算した年間騰落率とは異なる場合があります。
※すべての資産クラスが当ファンドの投資対象とは限りません。

各資産クラスの騰落率は以下の各指数の騰落率です。
日本株・・・・・S＆P日本総合指数（トータル・リターン、円ベース）
先進国株・・・S＆P先進国総合指数（除く日本、トータル・リターン、円換算ベース）
新興国株・・・S＆P新興国総合指数（トータル・リターン、円換算ベース）
日本国債・・・ブルームバーグ・グローバル国債：日本インデックス（円ベース）
先進国債・・・ブルームバーグ・グローバル国債（日本除く）
インデックス（円ベース）
新興国債・・・ブルームバーグ新興市場自国通貨建て高流動性国債インデックス（円ベース）※海外の指数は、為替ヘッジなしによる投資を想定して、円換算しております。
※上記各指数に関する知的財産権その他の一切の権利は、その発行者および許諾者に帰属します。

59.4

運用実績
2024年3月29日現在※過去の実績を示したものであり、将来の成果を示唆・保証するものではありません。

基準価額・純資産の推移（100口単位、円）当初設定日（2015年7月14日）～2024年3月29日
1,750,000
純資産総額
（右軸）
基準価額
（左軸）
1,500,000
分配金再投資基準価額
（左軸）

（百万円）
70,00060,0001,250,000

50,000

基準価額

55,358円

1,000,000

40,000

純資産総額

39,393百万円

750,000

30,000 ※基準価額は100口当たりで表示しています。

500,000「分配金再投資基準価額」
は、税引前分配金20,000 ※

250,00010,000を分配時にファンドへ再投資したものとみなして計算しています。

02024/3/29※基準価額の計算において信託報酬は控除しています。

0
2015/7/14

2018/3/30

2020/3/31

2022/3/31

分配の推移（100 口当たり、税引前）決算期

第5期
2020年3月

第6期
2021年3月

第7期
2022年3月

第8期
2023年3月

第9期
2024年3月

設定来累計

分配金0円

0円

0円

0円

0円

0円

※分配金は、収益分配方針に基づいて委託会社が決定します。分配金が支払われない場合もあります。

主要な資産の状況
資産別構成
株式
公社債
短期金融資産、その他
合計
株式先物

投資比率
0.0%
0.0%
100.0%
100.0%△193.4%※投資比率は、純資産総額に対する各資産の評価額の比率です。
※株式先物は、日経225先物です。

年間収益率の推移（暦年ベース）
100%

50%

0%

-50%

-100%

2015年

2016年

2017年

2018年

2019年

2020年

2021年

2022年

2023年

2024年

※ファンドの「年間収益率」は、「税引前分配金再投資基準価額」の騰落率です。
※2015年は設定日（2015年7月14日）から年末まで、2024年は3月末までの騰落率を表しています。

最新の運用状況については、委託会社のホームページでご確認いただけます。

6手続・手数料等
お申込みメモ
購
購
購換換換入入入金金
金

単価
代
単価
代位額
金位額
金

申 込 締 切 時 間購 入 の 申 込 期 間申 込 受 付 不 可 日換

金制

限

購 入・ 換 金 申 込 受 付の 中止 および 取 消し

信託

期間

繰上償

還決
収算
益

日分

配信 託 金 の 限 度 額
公運課

7

告用
税報

告関書係

1,000口以上100口単位購入申込受付日の基準価額（100口当たりの価額で表示されます。）
販売会社が定める所定の日までに販売会社の定める方法でお支払いください。
1,000口以上100口単位
換金申込受付日の基準価額（100口当たりの価額で表示されます。）
原則として、換金申込受付日から起算して4営業日目からお支払いします。
原則として、販売会社の営業日の午後2時までに、販売会社所定の事務手続きが完了したものを当日の受付分とします。
2024年6月14日から2024年12月12日まで※申込期間は、上記期間満了前に有価証券届出書を提出することにより更新されます。

ａ.毎計算期間終了日の5営業日前から前営業日まで
ｂ.当ファンドが信託を終了することとなる場合において、信託終了日の直前5営業日間
ｃ.a. 〜 b.のほか、委託会社が投資信託約款に定める運用の基本方針に沿った運用に支障をきたす恐れのあるやむを得ない事情が生じたものと認めたとき

なお、上記a. 〜 c.に該当する期日および期間であっても、投資信託財産の状況、資金動向、市況動向などに鑑み、投資信託財産に及ぼす影響が軽微であるなどと判断される期日および期間については、取得の申込みまたは換金の申込みを受け付ける場合があります。

投資信託財産の資金管理を円滑に行うため、大口の換金申込みには制限を設ける場合があります。
委託会社は、株価指数先物取引のうち主として取引を行うものについて次の事象が発生したとき、取引所における取引の停止、外国為替取引の停止、決済機能の停止
その他やむを得ない事情があるときは、購入・換金申込みの受付を中止することおよ
びすでに受付けた購入・換金申込みの受付を取消すことができます。
・当該先物取引にかかる取引所の当日の午後立会が行われないときもしくは停止されたとき・当該先物取引にかかる取引所の当日の午後立会終了時における当該先物取引の呼値が当該取引所が定める呼値の値幅の限度の値段とされる等やむを得ない事情が発生したことから、当ファンドの当該先物取引にかかる呼値の取引数量の全部もしくは一部についてその取引が成立しないとき
無期限（2015年7月14日設定）
a.委託会社は、受益権の総口数が10万口を下回ることとなった場合、もしくは、信託期間中において、この投資信託契約を解約することが受益者のため有利であると認めるとき、またはやむを得ない事情が発生したときは、受託会社と合意のうえ、この投資信託契約を解約し、信託を終了（繰上償還）させることができます。
b.委託会社は、投資信託約款の規定により受益権を上場したすべての金融商品取引所において上場廃止になった場合、対象指数が廃止されたとき、対象指数の公示性または市場性が失われたとき、対象指数に継続性を失わせるような改定が行われた
とき等で、それに代わる新たな対象指数を定めることができない場合は、受託会社と合意のうえ、この投資信託契約を解約し繰上償還させます。なお、すべての金融商品取引所において当該受益権の上場が廃止された場合には、委託会社は、その廃止された日に、繰上償還するための手続きを開始するものとします。
毎年3月15日
毎決算時に、収益分配方針に基づいて分配を行います。ただし、分配を行わないことがあります。
1兆円
委託会社が受益者に対して行う公告は、電子公告により行い次のアドレスに掲載します。
https://www.rakuten-toushin.co.jp/
運用報告書は作成いたしません。
課税上は、上場証券投資信託として取り扱われます。
・公募株式投資信託は税法上、一定の要件を満たした場合に少額投資非課税制度（NISA）の適用対象となります。
・当ファンドは、NISAの対象ではありません。
・配当控除の適用はありません。

手続・手数料等ファンドの費用・税金
ファンドの費用
投資者が直接的に負担する費用
購入時手数料販売会社が独自に定める料率とします。詳しくは販売会社にお問い合わせください。

信託財産留保額ありません。

換金時手数料販売会社が独自に定める料率とします。詳しくは販売会社にお問い合わせください。

購入時の商品説明ならびに事務手続き等にかかる費用の対価として、販売会社に支払われます。

換金時の事務手続き等にかかる費用の対価として、販売会社に支払われます。

投資者が投資信託財産で間接的に負担する費用
運用管理費用（信託報酬）

信託報酬の総額は、計算期間を通じて毎日、投資信託財産の純資産総額に年 0.385％（税抜 0.35％）以内の率を乗じて得た額とします。

運用管理費用（信託報酬）＝運用期間中の基準価額×信託報酬率※有価証券届出書提出日現在、年0.385％（税抜0.35％）※ファンドの運用管理費用（信託報酬）は日々計上され、毎計算
期間の最初の6ヵ月終了日および毎計算期末または信託終了
時に、投資信託財産中から支弁します。

運用管理費用（信託報酬）の配分

委託会社

年0.341％（税抜 0.31％）

委託した資金の運用の対価

受託会社

年0.044％（税抜 0.04％）

運用財産の管理、委託会社からの指図の実行の対価

その他の費用・ 以下の費用・手数料は、投資信託財産中から支払われます。
手数料
・信託事務の処理に要する諸費用
・投資信託財産にかかる監査報酬
・法定書類の作成・印刷・交付にかかる費用（注）・決算短信等開示の作成・印刷・交付にかかる費用（注）・組入有価証券の売買の際に発生する売買委託
手数料・受益権の上場にかかる費用
・対象指数の標章使用料 等
監査費用は日々計上され、毎計算期間の最初の 6ヵ月終了日および毎計算期末または信託終了時に支払われます。
その他の費用・手数料等はその都度支払われます。
（注）該当業務を委託する場合のその委託費用を含みます。

※これらの費用・手数料等については、運用状況により変動するものであり、事前に料率や上限額を表示することができません。

・信託事務の処理に要する諸費用：投資信託
財産に関する租税、信託事務の処理に要する諸費用（該当業務を委託する場合のその委託費用を含む）および受託会社の立替えた立替金の利息、投資信託財産において資金借入れを行った場合の利息・投資信託財産にかかる監査報酬：監査法人等に支払うファンドの監査にかかる費用・法定書類の作成・印刷・交付にかかる費用：
有価証券届出書、目論見書、約款等の作成、印刷および提出等にかかる費用・組入有価証券の売買の際に発生する売買委託
手数料：有価証券の売買の際、売買仲介人に支払う手数料
・対象指数の標章使用料：有価証券届出書提出
日現在、標章使用料は投資信託財産の純資産
総額に、年0.044％（税抜0.04％）を乗じて得た額（ただし、11万円（税抜10万円）を下回る
場合は11万円（税抜10万円））※費用・手数料等の合計額は、保有期間や運用の状況などに応じて異なり、あらかじめ見積もることができないため表示することができません。

8手続・手数料等
税金

税金は、下表に記載の時期に適用されます。
以下の表は、個人投資者の源泉徴収時の税率であり、課税方法等により異なる場合があります。
時期

項目

税金

分配時所得税および地方税配当所得として課税されます。
普通分配金に対して20.315%換金（解約）時および償還時所得税および地方税譲渡所得として課税されます。
換金（解約）時および償還時の差益（譲渡益）に対して20.315%※外国税額控除の適用となった場合には、分配時の税金が上記と異なる場合があります。
※法人の場合は、上記と異なります。
※上記は、2024年3月末現在のものです。税法が改正された場合等には、税率等が変更される場合があります。税金の取扱いの詳細については、税務専門家等にご確認されることをお勧めします。

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追加的記載事項
日経平均ダブルインバース・インデックスの値動きについて「日経平均ダブルインバース・インデックス」
は、変動率が「日経平均株価」の日々の変動率の－2倍となるように算出されているため、前営業日と比較するとその変動率は「日経平均株価」の－2倍となりますが、2営業日以上離れた日との比較においては、「日経平均株価」の変動率の「－2倍」になるわけではありません。
＜例1＞日経平均株価が1日目に5%上昇し、2日目に10%上昇した場合
日経平均株価（前日比）
日経平均ダブルインバース・インデックス
（前日比）

基準日

1 日目

2 日目

100

105

115.5

-5%

10%

100

90

72

--10%-20%

2 日目と基準日の比較
15.50%-28.00%

120
115

115.5

110
105
100

105
100

95

90

90
85
8075
70

日経平均株価
日経平均ダブルインバース・インデックス
72
基準日

1日目

2日目

「2日目」と「基準日」を比較した場合、日経平均株価が15.5%上昇したのに対し、「日経平均ダブルインバース・インデックス」は28%下落しており、その変動率は原指標の変動率の－2倍とはなっていません。
＜例2＞日経平均株価が1日目に5%下落し、2日目に10%下落した場合
基準日
日経平均株価（前日比）
日経平均ダブルインバース・インデックス
（前日比）

1 日目

2 日目

10095

85.5

--5%

-10%

100

110

132

-10%

20%

140

2 日目と基準日の比較-14.50%32.00%

132

130
120
110
100

110
10095

90
8070

日経平均株価85.5

日経平均ダブルインバース・インデックス
基準日

1日目

2日目

「2日目」と「基準日」を比較した場合、日経平均株価が14.5%下落したのに対し、「日経平均ダブルインバース・インデックス」は32%上昇しており、その変動率は原指標の変動率の－2倍とはなっていません。
10追加的記載事項＜例3＞日経平均株価が1日目に5%上昇し、2日目に10%下落し、3日目に6%上昇した場合
日経平均株価（前日比）
日経平均ダブルインバース・インデックス
（前日比）

基準日

1 日目

2 日目

3 日目

100
-105

94.5

100.175%

-10%

6%

10090

108

95.04

--10%

20%

-12%

110
105

105
100

80

-4.96%

100.17

9585

0.17%

108

100

90

3 日目と基準日の比較

94.5

95.04

2日目

3日目

90
日経平均株価
日経平均ダブルインバース・インデックス
基準日

1日目

「3日目」と「基準日」を比較した場合、日経平均株価はほぼ変わらず（0.17%）
であるのに対し、「日経平均ダブルインバース・インデックス」は4.96%下落しており、その変動率は原指標の変動率の－2倍とはなっていません。
※各表およびグラフは、原指標である日経平均株価の値動きと対象指数である日経平均ダブルインバース・インデックスの値動きの関係をわかりやすく説明するための例示およびイメージ化したものであり、実際の値動きとは異なります。

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