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富士製薬工業今井博文（イマイ ヒロフミ）
富士製薬工業株式会社 代表取締役社長

新しい発展のシンボルとして、大規模な注射剤工場を新設◆2010 年 9 月期決算の概要
2010 年 9 月期は売上・利益共に過去最高を更新することができた。売上については、ジェネリック製品に関する政府の使用促進という追い風もあったが、独自の分野で実績を積み上げてきた成果が実を結びつつあると考えている。コストに関しても原料仕入れの低減やコストコントロールにより原価率を改善できたことが大きな原因である。
2010 年 9 月期の実績は、売上高 196 億 98 百万円（前期比 14.5％増）となった。2010 年 3 月に薬価改定があり、減収要因はあったものの、診断用薬とホルモン剤を中心に 20 億 98 百万円の売上増加が大きな要因となっている。
売上総利益は 90 億 79 百万円（同 16.5％増）となった。この内容は、売上増加および薬価改定の影響が 7 億円、原価改善によるものが 5 億円である。販売費および一般管理費は 58 億 46 百万円（同 9.6％増）となった。G-CSF製剤の臨床第Ⅱ/Ⅲ相試験の開始等による研究開発費の増加１億 95 百万円と業容拡大に伴う人件費の増加が主な要因である。当期純利益は 19 億 44 百万円（同 27.4％増）となった。
薬効分類別売上実績については、DPC（入院医療包括評価）対象病院が 2009 年 4 月および 7 月に大きく増加したことを受けて診断用薬の売上高が増加し、84 億 94 百万円（前期比 21.6％増）となり、これが売上増加に大きく貢献している。ホルモン剤の売上高は、54 億 3 百万円（同 12.2％増）となった。特に「ルナベル配合錠」はドクターの認知度が向上したことに加え、長期処方が可能となったことも寄与し売上が増加している。体外診断用医薬品
は第 2 四半期までは売上が好調だったが、新型インフルエンザの終息に伴いインフルエンザ診断キットの売上が減速したこともあり 9 億 99 百万円（同 11.1％減）となった。
施設区分別採用実績については、DPC 制度は 2003 年から実施され、対象病院は順次増加して、2010 年 7 月には 1,391 施設となった。当社は積極的な営業活動を行い、採用軒数を拡大してきた。2009 年 9 月期には、1,282施設のうち採用軒数 1,045 施設でカバー率 81.5％であったが、2010 年 9 月期には 85.8％となった。納入金額構成比も全体の 34.2％を占めるまでに拡大しており、これが売上増大に大きく寄与している。今後もカバー率と納入金額の拡大を重要なポイントとして位置付けていく所存である。
キャッシュ・フローについては、当期も前期同様、営業活動は安定しており、21 億 68 百万円の資金を獲得した。
有形固定資産の取得による支出 14 億 82 百万円のうち第 5 製剤棟に係る支出が 12 億円であり、無形固定資産への投資は 2 億 18 百万円であった。投資活動では、配当金の支払いを 3 億 34 百万円行っている。以上により、現金および現金同等物の期末残高は前期末比 4 億 29 百万円増加して 30 億 97 百万円となった。
2011 年 9 月期通期の業績予想は、売上高 224 億 57 百万円、経常利益 34 億 71 百万円、当期純利益 21 億 41百万円を見込んでおり、売上高・利益共に過去最高の更新を計画している。売上については 2010 年 9 月期に引き続き DPC 対象病院へのカバー率アップと採用拡大、診断用薬を中心とした売上増加、キーとなるドクターとの関係を密にすることによって新薬の「ルナベル配合錠」のさらなる売上増加を獲得することを主眼としている。
中期経営計画では研究開発を中心とする事業運営体制を考えており、研究開発費は前期比 9 億 71 百万円増
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の 20 億 86 百万円としている。
設備投資については、新工場への投資を含めて 32 億 45 百万円を投資する予定である。これらの投資については自己資金のほか金融機関からの調達も行い、これにあてることを予定している。

◆中期経営計画の進捗状況
第 1 点として、基本的方針の「新たな注射剤を軸に重点疾患領域の拡大」については、2010 年 2 月に持田製薬株式会社と G-CSF 製剤の共同開発契約を締結し、現在臨床第Ⅱ/Ⅲ相試験を実施中であり、早期の上市を目指している。
第 2 点は、三極（日本・米国・欧州）GMP モデルとなる高活性化医薬品工場を 2010 年 3 月に着工した。2011 年
11 月より稼働開始予定である。2010 年 9 月期は 12 億円を投資した。

◆重点課題と今後の取り組み
当期の重点課題は、「設立 50 年をにらんだ既存のコア事業価値の引き上げと次の時代に向けた新規の事業機会と発展の具体化」である。
中期経営計画においては、「GOOD TO GREAT」をテーマとして掲げ、さらなる飛躍を計画している。
目指す方向として、第 1 点は、新たな注射剤を軸に重点疾患領域を拡大する。キーワードはバイオ後続品、DDS 抗がん剤、D&D 抗がん剤、この三つである。現在主力のがんの診断、造影剤から今後はがんの治療の方向へ、抗がん剤をはじめ造血因子、抗菌剤等を投入し、対象領域を拡大していく。
最終年度の 2014 年 9 月期までにはバイオ後続品 G-CSF と DDS 抗がん剤のジェネリック、D&D の抗がん剤など、大型製剤を軸に、特に注力している DPC 対象病院において競争優位な成長基盤を構築していく。主にバイオ
DDS、D&D 等の新製品を含めてトータル約 30 品目で約 70 億円の予算を計上している。急性期医療、特に DPC対象病院向けについては売上高を倍増して 240 億円を目指している。
第 2 点は、女性医療のリーディング・カンパニーを確立する。現在は女性医療向けに治療薬が約 40 品目、診断薬が 10 数品目、トータルで 50 数品目の品ぞろえにより、この領域におけるジェネリック市場を独占している。今後とも主力の不妊症をはじめ月経困難症、子宮内膜症、更年期障害、避妊などに新製品 10 品目を投入し、産婦人科のホルモン療法を中心に女性医療を全面的にサポートできる体制を確立することを計画している。
2011 年、2012 年には経口避妊薬のジェネリック、2013 年には新たな子宮用剤、子宮用剤の DDS 製剤等で 22億円を計上しており、2014 年 9 月期には女性医療売上高は倍増の 90 億円を目指している。
第 3 点は、研究開発を真ん中にした事業運営体制を構築する。中長期の戦略パイプラインの充実を図るとともに、急性期医療と女性医療の戦略疾患領域における営業のプレゼンスを確立し、製造面においては、三極 GMPモデルとなる髙活性医薬品工場の完成を目指す。さらに、これらを実現するための人材育成・獲得等人材パイプラインを強化し、新たな意思決定と執行体制の構築を図る。
販売計画については、女性医療における女性ホルモン剤、特に「ルナベル配合錠」をはじめ低用量ピル、急性期医療における抗がん剤、造血剤などの専門機能の拡充、マーケティング組織、支援システムの刷新、流通戦略の強化など、戦略疾患領域におけるマーケティング活動の質と量を引き上げ、特に注力する領域については売上高の倍増を図る。
MR については 4 年間で現在の 170 名から約 50 名増員する予定である。
新たな発展のシンボルとして、大規模な注射剤工場の工事に着手している。2011 年秋にはバイオ製剤、2013 年春には抗がん剤が国内外に供給できる体制を目指している。

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◆2014 年 9 月期事業目標
売上高は 2010 年 9 月期から既存品で 40 億円強、これからの新製品で 110 億円を計上しており、トータルで 350億円、経常利益については、原価率の改善等により経常利益率を 2 割まで引き上げることをターゲットにしている。
研究開発費については売上高の 9％弱、総額で 120 億円を投入する。設備投資は多くを新しい注射剤等の投資にあてる予定になっている。配当性向については来年度以降の課題になるが、段階的に引き上げ、最終年度は30％にしたいと考えている。
2014 年、最終年度の姿としては、新たな時代に向けて大型新製品の開発パイプラインを組み立てている、現在準備している新注射剤工場棟が本稼働している、さらに次期の大型設備投資が決定している、コア領域のドクターから一番の支持を得ている、がん関連用剤を立ち上げている、次世代リーダー育成プログラムが本稼働している、海外へ製剤を供給しているなど、この中期で当社の事業価値の引き上げを図っていく。
当社の根っこの想いである経営理念を社内で共有し、今後ともわれわれの得意分野、戦略領域にこだわって経営資源を集中投入し、事業価値の向上に努めていく。

◆質疑応答◆

2010 年 9 月期に上市された新製品、2011 年 9 月期に上市される計画の主な新製品を教えてほしい。
2010 年は MRI の造影剤、2011 年は DPC 対象病院向けでは制吐剤等を予定している。産婦人科向けには日本で初めてとなる経口避妊薬のジェネリックの上市を予定している。
DDS 抗がん剤、D&D 抗がん剤の具体的な商品はできているのか。
DDS については具体的な品目は決定しており、製剤化のメドも立っている。D&D についてはジェネリックの抗がん剤と容器との組み合わせになるので、テーマの決定がこれからという段階である。
現在の利益率 16.5％を 20％にするということだが、どんなイメージで改善するのか。
新薬をはじめバイオ、DDS 等、粗利率の高い製剤と既存のものとの構成を大幅に入れ替えていくことがキーになる。
（平成 22 年 11 月 17 日・東京）

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