平成 2９年２月２８日

基本理念
基本目標

市貝町「障害者福祉計画」 自己点検表（ＰＤＣＡサイクル表）
ともに生き ともに支え合う やさしいまち いちかい
１ 安心してサービスを利用できる仕組みづくり

施策展開・具体的施策（Ｐ）

計画実施状況（Ｄ）

１）情報提供等の充実

計画達成評価（Ｃ） 今後の取り組み・改善事項（Ａ）
点検基準
実践できている：３
改善が必要：２
できなかった：１① 広報「いちかい」の充実 【重点】

広報４月号障害者差別解消法の記事を掲載。

毎月発行の町広報誌に制度・福祉サービス等のお知らせを解障害者週間に合わせて１２月号に障害者施策やりやすく掲載する等丁寧な情報提供に努める。

② 障害者福祉のしおりの作成

２

時情報を発信していく。

サービス、団体の記事を掲載した。(見開き２Ｐ)
平成 27 年度に作成した「福祉のしおり」を更

各種保健福祉サービスの利用要件、各種手当、税の減免制度など日常に係る社会サービスを一括にまとめたしおりを作成する。

新しながら活用している。障害者手帳の受領の際③ ホームページの充実及びインターネットを活用した情報提供の促進

障害者の授産品カタログ(真心カタログ・芳賀地

町のホームページの運用を強化し、インターネット等の媒体
等、様々な媒体を活用して、イベントや研修会など各種団体の活動情報について積極的に提供する。

障害者週間に合わせて施策等の紹介、随今後も活用していく。

３や、健康福祉課・社協の窓口でも配布している。

区自立支援協議会作成)を優先調達の啓発として障害者も利用しやすいホームページを検２討していく。

ホームページに掲載した。おもいやり駐車スペー
ス等、制度の説明の項目を増やした。

２）相談支援体制の構築① 相談支援事業の充実 【重点】

「芳賀郡障害児者相談支援センター」が 4 月に地域生活支援拠点事業として、相談(地域・新たな相談支援の知識・技術の視点に基づく身近な相談支

町保健福祉センターに開設された。益子、茂木、移行、親元からの自立)体制の強化、専門性

援体制の構築。

芳賀と共同して運営している。町内の障害者がよ・障害のある人の家庭訪問や地域社会でのニーズを把握、社り身近に相談を受けられる環境になった。また、

会資源及び福祉サービスの活用と開発。

当該センターは基幹相談支援センターとして、人・ニーズを的確に把握し評価・審査・確認等を行い様々な生材育成の研修会を実施している。

活課題や障害種別に対応した総合的な相談支援体制の充実。

1

３(人材の育成、連携)の充実を図る。

・基幹型相談支援センターの設置○平成 2８年度 ４月～１２月実績
相談件数 370 件 支援回数 359 回○平成２７年度
相談件数２５０件 支援回数２２０回② 相談業務部署・団体の連携強化

困難事例は多機関の各関係機関と連携しながら・多岐多様な相談ニーズへの対応、専門性を生かした相談、 相談・支援を行った。
庁内の各種相談窓口の連携、関係機関（県東健康福祉センタ
ー、芳賀地区相談支援センター、社協等）との連携の強化。
③ 身体障害者相談員・知的障害者相談員との連携情報があった場合に身体障害者相談員が訪問し身体障害者相談員、知的障害者相談員との連携をはかり、よ て相談に当たっている。県主催の研修(平成 29 年
り身近な地域での相談支援の充実。
3 月)に相談員と職員が参加予定。

④ 相談業務担当者の相談支援研修の充実

今後も連携を強化していく。

３
身体障害者相談員の方と連携して相談窓

２口の場を設ける。

芳賀郡障害児者相談支援センターミーティン

今後は「ひきこもり」支援等が課題。社・各種窓口での困難ケースへの対応、専門家や機関が相互にグ、県の研修会等、専門相談員は積極的に研修を

協 CSW や、健康づくり係保健師とも連携協力し合うケアマネジメント、相談から包括的な生活支援に行っている。役場担当者も研修に参加している。

つなげるために、相談支援機能に関する研修活動を充実させ障害者が生活困窮者であるケースもあり、社協とる。

連携して支援した事例もあった。

⑤ ケアマネジメント等支援体制の充実
・相談、必要な情報の提供や助言、サービス提供者との連絡

３

相談支援専門員によるサービス利用計画を作成して支援にあたる。

基幹相談支援センターが連絡・調整を行している。

い、地域の核となり、町も連携して計画の２

調整等を行い、問題解決や適切なサービス利用に向けて、ケ
アマネジメントによりきめ細かく支援するための「サービス質の向上を図っていく。町社協での相談支
援専門員の育成に努める。

利用計画」の作成を行う。

３）権利擁護の推進① 成年後見制度の啓発・利用支援

地域生活支援事業で費用助成が可能。身体障害

判断能力が十分でない人の財産等の権利を守る制度である、 者福祉会で障害者の視点で成年後見制度の研修を
審判の費用、成年後見人の報酬等必要な費用の支援を行う。 行った。県の補助を利用して県内障害者団体が行う「親亡き後」に関する講演や研修会に参加を勧
めている。

2

新任民生委員児童委員向けの研修など、

２制度利用の周知を図る。

② 虐待防止の啓発及び対応策の強化【重点】

委託業者と連携し、24 時間通報を受け付けた。
町健康福祉課に「市貝町障害者虐待防止センター」

芳賀郡障害児者相談支援センターが基幹

３・障害のある人の虐待や権利侵害の未然防止の普及啓発に努 を置き、相談を受け付けている。県主催の研修会

相談支援センターとして相談の機能も担う。

め、市貝町障害者虐待防止センターと関係機関との連携、虐 に職員が参加した。
待の早期発見・早期解決に努める。

平成２８年度 通報１件 ＊１月末現在③ 差別解消に向けた広報啓発の充実

芳賀地区自立支援協議会に差別解消法に係る検町広報誌やイベント等を通して町民・事業者等への周知に努 討委員会を設けた。町広報誌への記事掲載、相談
め、障害のある人の理解の取り組みを充実させる。

町民・事業者等への周知に努める。

2

窓口の設置、庁内の職員向け要領の作成、ホーム
ページに掲載した。

④ 日常生活自立支援事業の活用支援

町社協では、必要な障害者と契約し、支援を行

社会福祉協議会で、利用者との契約に基づき、福祉サービス っている。知的障害者５人が日常生活自立支援権の利用援助等を行う。

今後も支援を続けていく。

３

利擁護センター「あすてらす」を利用している。

４）福祉サービスの質の向上① 第三者評価事業の受審の促進

できていなかった。(事例がなかった)

事業所における福祉サービスの質の自己評価を進め、第三者

福祉サービス第三者評価推進シンポジウムがあ

評価制度の受審の促進を図る。

② 苦情解決の仕組みの充実、申立支援
福祉サービス提供事業者のサービスの苦情に対応できる体

研修会の参加、関係機関と連携など、推１進を図るよう努める。

ったが、参加できなかった。
事業所からの虐待の通報に、関係機関と連携しサービスの内容により、相談支援事業所

２て対応した。

制の周知、苦情申し立て等の支援を行う。

と連携、虐待の事例に該当するかどうか等
内容をよく確認する。場合によっては県の指導も受ける。

③ 事業者情報の収集・提供

窓口での情報提供や相談の実施を行った。芳賀

障害者が利用するサービス提供事業所の提供内容や利用要

郡障害児者相談支援センター等関係機関と連携し件等の情報収集、情報提供の体制整備を行う。

た。

情報提供の体制整備を行う。

３

５）人材の養成・確保① 相談支援専門職員の研修の強化【重点】
相談業務従事者が、障害のある人のニーズ把握から福祉サー
ビスにつなげられるような総合的な相談支援体制の構築に求められている知識・技能の研修の強化。

芳賀郡障害児者相談支援センターミーティング
等で、相談支援専門員のスキルアップ、地域づくりの推進、精神障害者の地域移行・地域定着の推進を目的に毎月研修を実施している。

相談支援従事者研修等に参加し、地域の相談支援リーダーに

3

栃木県で実施している相談支援従事者初3

任者研修を受講できる実務経験者(３年程度)の育成が必要である。社協の支援員等の人材育成に努める。

なる人材養成に努める。

② 手話通訳・点訳等の養成研修の支援
聴覚・言語機能・音声機能・視覚等の障害のある人の意思疎通を図るため、手話通訳者・点訳者等の養成研修を支援する。

町では意思疎通支援事業を行っているが、養成引き続き人材の発掘およびステップアッ２

研修は行っていない。
社協では、聴覚障害者支援のため手話入門講座

プへの支援を行う。音声・言語機能についての理解、啓発を始める。（発語のない人の開催および手話サークルの立ち上げ支援を行っと失語症の方の理解）た。平成 28 年度は手話入門講座を土曜日に開催
し参加しやすくした。手話サークルの独自の活動が始まっていて、広域で活動できるよう真岡市の聴協会と連携している。

③ 福祉関係職員等の研修の充実

民生委員児童委員に向けた研修は県社協等が実町、関係団体等の障害福祉サービス提供に従事している職員 施しており、委員が参加している。
や民生委員児童委員が、障害理解を深め質の高い福祉サービ
ス提供・支え合い支援ができるよう研修を充実させる。

障害理解に向けた研修方法を検討してい３く。

町民生委員協議会で障害者の施策について説明を行った。

基本目標 ２ 地域での自立生活を支える仕組みづくり
施策展開・具体的施策（Ｐ）

計画実施状況（Ｄ）

計画達成評価（Ｃ） 今後の取り組み・改善事項（Ａ）

１）在宅福祉サービスの充実① 訪問系福祉サービスの提供
身体介護・家事援助等の介護や移動の際の支援としての「居必要な量は支給決定しているが、利用できる居宅介護事業所が不足している。

芳賀地区障害児者相談支援センターとも

２

連携し、コーディネート、基盤整備を図る。

宅介護」等のサービスを必要な支給量を確保し、基盤整備に努める。

② 補装具費支給事業の提供必要としている人には、医師の意見書等に基づ

身体的機能を補うため、補装具や日常生活用具の給付等を行

きとちぎリハビリーションセンターの判定後に給う。

付している。

③ 在宅での自立生活の支援

適正な給付に努め、パンフレット等で制

２

短期入所、移動支援事業所の量の確保は県東圏

在宅生活のために必要な短期入所サービス・移動支援事業等

域の課題でもある。地域生活支援拠点の整備も含の必要な支給量を確保し、基盤整備に努める。

めて郡内担当者で検討を重ねてきた。

4

度の周知を図る。
地域生活支援拠点整備で公共交通機関の２

ネットワークづくりを図る。

④ 難病患者等の在宅生活支援事業の提供
ホームヘルプサービス事業や日常生活用具給付等の療養生活の支援を目的とした事業の実施、地域における難病患者等の自立と社会参加の促進を図る。

日常生活用具・小児慢性特定疾病児童日常生活
用具給付事業実施要綱等の整備を行い予算化し、相談支援の知識を充実させ、基盤整備に

２

努める。

必要としている人への給付を図った。総合支援法
により難病の方も障害サービスを提供している。

２）経済的自立の支援① 障害基礎年金の周知窓口にパンフレットの設置、年金部局への照会

障害のある人の生活の安定を図るため、「障害基礎年金」に等を行った。社協では受給までの支援を行ってい

関する情報を周知するとともに利用促進に努める。

る。

利用促進に努める。民生委員協議会で研３② 各種福祉手当の周知「健康福祉パンフレット」に記載し、窓口で配「特別障害者手当」「障害児福祉手当」「特別児童扶養手当」 布。該当者への周知、申請受付を行い、県へ進達などに関する情報を周知するとともに利用促進に努める。

③ 生活福祉資金貸付制度の利用支援

修会を開く。
関係機関と連携し利用促進に努める。

３した。
民生委員児童委員に向けた研修は県社協が実施

自立更生に必要な資金を確保するため「生活福祉資金」に関しており、委員が参加している。町民生委員協議する情報を周知するとともに利用促進に努める。

会で社協が説明を行っている。

社協と協力して利用支援を図る。

３３）日中活動の場の充実① 日中活動の機会提供

平成 28 年から、旧小貝中央小学校校舎を利用

引き続き、サービスの支給決定、余暇活

日中に施設などで日常生活又は社会生活ができるよう創作して１事業所が「日中一時支援」サービスを実施

動の支援を行う。地域活動支援センターの的活動や生産活動の機会を提供し、必要な支給量の確保と基し、長期休暇時など障害児が利用している。

盤整備に努める。

３

機能強化も検討していく。

社協では、身障会・知的障害会で余暇活動の支援を行った。（居場所づくり、外出支援）② 身体機能・生活能力の維持・向上
身体機能を補うための補装具、日常生活用具の給付等を行必要としている人には、医師の意見書等に基づ
き補装具、日常生活用具を給付している。

適正な給付に努める。

３

い、地域生活の維持向上を図る。

③ 介護給付の提供

必要な量はサービス等利用計画に基づき支給決

身体介護・家事援助等の介護や移動の際の支援として居宅介定している。利用できる居宅介護支援事業所が不護等を提供し、必要な支給量の確保と基盤整備に努める。

足している。

④ 就労支援の促進

２

平成29 年２月に芳賀地区自立支援協議会の「就

地域で自立した生活を送るため、経済的な自立に向け、一般 労支援部会」で、障害者雇用に関するセミナーを
就労や障害福祉サービスの就労支援事業等の多様な就労機基盤整備に努める。

開催した。同じく２月に芳賀地区の障害者事業所

5

就労支援部会を通して障害者雇用促進に

2

努める。

会の確保や就労を支援する。

授産品販売会をイオンタウン真岡で開催し、障害者の賃金向上促進に努めた。

４）移動手段の充実① サシバふれあい号の運行

引き続き運行している。障害者がわかりやすく障害のある方の移動手段としても、利用目的の拡大の検討等 利用できるよう、目的地までの乗り方等の案内をを含め引き続きデマンドタクシーを運行する。

地域での自立生活及び社会参加を促進す

３る。

行っている。芳賀地区自立支援協議会「相談支援部会」では、芳賀地区の公共交通資源について検討している。

② 福祉タクシー券等の提供

福祉タクシーについて、
平成 28 年 4 月からは、

福祉タクシー、リフト付き福祉タクシー（身体障害手帳１・ 精神福祉手帳１～２級の方も利用できるようにし２級下肢・体幹機能障害）利用者への助成を行う。

制度を周知し、自立のための外出支援を3図る。

利用拡大した。

自立生活のため社会参加を促進する移動手段・移動支援等の方向性を検討する。

５）住宅の場の充実① 町外グループホーム事業者との連携

国県の補助を利用しての整備方法を「県東圏域グループホーム等、居住場所の確保に努める。（町外事業者 連携調整会議」等で検討した。地域生活支援拠点との連携）② 住宅改修費の助成

２との連携が必要。

3

周知を図る。

については、自立支援協議会等で検討していく。
障害福祉に関するパンフレットを平成２７年に住宅改修（下肢障害３級以上・特殊便器への取り替えは上肢作成し更新しながら活用し、ホームページでも掲

２級以上）の制度の周知を図る。

載している。

③ 生活福祉資金貸付制度の利用支援

地域生活支援拠点の整備に向け、事業所

広報等や民生委員の訪問を通して制度の平成２８年度も昨年に引き続き、社協広報誌に

社会福祉協議会の、障害のある人の「生活福祉資金」の情報

制度の案内を掲載し、町民への周知を行った。支の周知を図り、利用促進に努める。

援に携わる民生委員に定例会で説明を行った。

関係機関への周知及び利用促進に努め

3

る。

２

まえた上で、必要とする人の支援を行って

６）福祉施設の整備・促進① 福祉施設入所の支援

長期入院精神障害者に関しては、認定調査を行地域で生活することが困難な障害のある人に対して、広域的うなど関係機関と連携して障害サービスにつながに施設と連携を深めながら入所支援を行う。

るよう努めてきた。

福祉施設から地域生活への移行促進をふいく。

6

② 障害者福祉施設の新設の整備・促進【重点】

国県補助を利用しての整備方法を、地域生活支

市貝町に障害者支援施設、または居場所を新設する福祉施設

援拠点等を視野にいれて、県担当者にも諮りながの整備・促進を図る。

ら検討した。

地域生活支援拠点の整備に向け、事業所

２との連携が必要。居住場所の確保に努める。

基本目標 ３ 育ち、学び、働き、社会参加を進める仕組みづくり
施策展開・具体的施策（Ｐ）

計画実施状況（Ｄ）

計画達成評価（Ｃ） 今後の取り組み・改善事項（Ａ）

１）健康づくりの充実① 障害の予防・早期発見等

乳幼児健診時発育発達を問診等でチェックし、乳幼児健診や発育発達相談の充実に努め、早期発見・早期療 健康指導の際、母の思いを聞き取りながら、早期発達については、母の思いをくみながら、

２

早期療育をすすめていく。観察のポイント

育の体制整備を図る。保護者が身近なところで相談ができ、 療育の周知をすすめている。

を提示していくことが今後必要である。こ継続して支援が受けられるよう、関係機関相互の連携を図とばの教室、県東２次健診につなげ、そのる。

あとの支援を再確認する、② 保健・医療サービスの充実

芳賀地区自立支援協議会「すこやか発達部会」

健康保持と経済的負担の軽減のため自立支援医療の給付制の取組を検討し、障害児のためのサポートガイド

度、重度心身障害者医療費助成制度の実施、制度の周知を図作成とインターネット上で見られるようにした。

る。

今後もサービスの充実を図る、

２

平成 28 年 7 月から中学３年生以下のこども医療費を現物給付とした。

③ こころの健康づくり・相談の実施【重点】

こころの健康相談の実施（年６回）

乳幼児健診・妊娠届の際の母のメンタル２

精神的な健康の保持増進ができるよう知識の普及・啓発を進

面のチェックを重視し、事業につなげていめる。精神保健相談日の開設。講演会や広報誌等で正しい知く。年１回広報誌において、心の健康に関識の普及を図る。

する内容を提示する。

④ 県東健康福祉センターとの連携
精神保健対策における保健・福祉・医療の専門的な取り組み

精神保健対象者の情報の共有を図り、地域生活

年１回、相互の情報を共有し、対応のあ２の維持・向上を図る。

り方を検討していく。

との連携を深め、精神障害がある人の地域生活の維持・向上を図る。

⑤ 難病医療費等の助成実施なし。

県の取り組みのみ。

１

治療困難な指定難病については、医療費の一部を助成する。

7

２）乳幼児・低学年児童の養育の充実① 乳幼児健診・ことばの教室等の就学前対応

乳幼児健診、ことばの教室の際、保護者からの健診時の児の発達状況を保護者とともに・乳幼児健診・ことばの教室等で障害の早期発見に努め、保相談、思いを聞き、子育ての助言をする。ベビー

確認する。離乳食、ベビーマッサージ教室

護者の悩み・相談等に対応する。・母親同士の交流を通してマッサージ教室等とおし、母親同志の交流の場と２

育児不安の解消に努める。・乳幼児期から就学相談を行い、 する。

等を通し、母親同志の交流が行えるよう支援する。

保護者の理解啓発と就学前教育の充実に向けた支援を行う。

② 保育所・幼稚園での統合保育の推進

各施設において、統合保育を行っており、平成

保育所・幼稚園では、今後も障害児の受け入れを継続し、障28 年度の身体障害者手帳を所持する入所児童数

害児保育に対応できる保育士の配置を行うとともに、統合保は、３名となっている、平成 27 年度からは、保育を行い、乳幼児期からお互いを理解、育ちあうよう保育を育士を加配して障害児保育を実施する保育園、認充実させる。

定こども園に対し、補助金を交付し、統合保育を引き続き、統合保育を推進する。

3

推進している。

③ 学童クラブへの障害児の受入れの推進

障害児については、利用希望に応じ、可能な限障害のある児童に対して、放課後や夏休みなど長期休業中

り受け入れに努めている。受け入れに当たっては、や、放課後などの居場所の確保に努める。

職員体制に配慮し、「放課後児童支援員認定資格

障害児を適切な環境で受け入れられる施２設の整備を行う必要がある。

２

よう、専門的な知識を有するカウンセラー

研修」の受講を推進するなど、職員の資質の向上に努めている。

④ 障害児保育等保育職員の資質向上

障害児に限らず、各種研修会への積極的な参加

保育所・幼稚園の障害児保育に必要な知識及び技術の習得を を推進しており、専門的な知識の習得に努めるほ進め、保育士、教職員の資質向上を図る。

障害を持つ児童にあわせた保育を行える

か、職員会議などにおいて研修内容を全職員にフ等の活用を推進する。

ィードバックしている。障害を持つ児童への理
解・支援のあり方について職員間の共通認識を持つよう努めている。

３）学校教育の充実① 就学相談の実施

スクールカウンセラーが、保育所(園)・幼稚園を乳幼児健診、５歳児発達相談等で、発達段階と能力、特性を訪問し、３歳児以上の様子を調査して、障害など踏まえた教育が受けられるよう、関係機関と連携して就学相の早期発見や保育士等への支援方法のアドバイス

談、教育相談を実施する。

を行っている。また、その情報をもとに、就学相談会等へとつなげ、より細やかな支援に努めている。

8

現在の幼保小連携に加え、保護者との共３

通理解のため個別指導票の作成、活用を図る必要がある。

② 教育施設環境の整備障害がある児童・生徒の教育施設に、障害種別に関係なくだ

施設整備費の予算計上が難しく、整備されてい現状を把握したうえでの整備計画の検討

１

ない状況である。

が必要である。

れもがその能力を最大限に発揮できるように施設や設備の環境整備に努める。

③ 特別支援教育の充実

特別支援学校の体験学習等や就学相談会の情報

障害や発達の遅れのある児童・生徒の年齢、それぞれの発達提供を行っている。特別支援学級の見学、担任と段階等、ニーズに応じた適切な教育環境の整備と支援体制をの情報共有、面談の調整等、ニーズに応じた連携充実させる。

に努めている。

子どもにとっても最も理想とする支援を２

保護者と共に進めるため、保護者の障害に対する理解を図る。

４）雇用・就労の促進① 雇用促進のための啓発活動の充実

芳賀地区自立支援協議会「就労支援部会」で関就労促進のため、受け入れ企業の理解・協力が重要であるた係機関と連携し、障害者雇用のセミナーを実施しめ、雇用や職場環境整備に関する制度についての啓発を行た。就労支援部会員の企業が障害者の研修受け入う。就労の相談体制を充実させる。

れを行った。

② 障害者就労支援事業の充実

就労支援部会を通して、啓発活動を行っ

２

障害者就業・生活支援センター(チャレンジセン

一般就労が困難な障害のある人に対して、障害福祉サービスター)や、生活困窮者自立支援相談支援員とも連携の就労支援事業を活用し、就労支援を充実させる。

し就労についての相談、支援を行った。

ていく。

今後も関係機関と連携し、基盤整備に努

３

める。

３

める。

必要な支給量の確保と基盤整備に努める。

③ 就労支援の促進

障害者就業・生活支援センター(チャレンジセン

一般就労や、障害福祉サービスの就労支援事業等の多様な就ター)や、生活困窮者自立支援相談支援員とも連携

労支援の確保や就労を支援する。

し、就労についての相談、支援を行った。

④ 障害者の職業能力開発の充実

今後も関係機関と連携し、基盤整備に努

芳賀地区自立支援協議会「就労支援部会」にはハローワークや就労支援事業者、障害者就業・生活支援セン ハローワーク担当者も部会員であるので、会議参

就労継続支援Ａ型利用者は支給決定時に２暫定支給を行うため「特定求職者雇用開発

ター等関係機関と連携し、職場環境整備と助成制度の普及に 加などの機会があった。チャレンジセンターとも

助成金(ハローワーク)」の対象とならない。

努める。

事業所に周知が必要である。

連携を行っている。

５）スポーツ、文化芸術活動の促進① スポーツ・レクリエーション事業の充実

社協と連携し、栃木県障害者スポーツ大会に昨「障害者スポーツ大会」への参加を促進する。障害のある人 年度より多くの人に参加していただいた。社協で障害者だけでなく、健常者も一緒に参加

２できる大会の開催をこれからも図る。

とない人が共に楽しめるスポーツ・レクレーションの提供を は、障害のある人とない人が共に参加できる卓球

フライングディスクも体験ではなく種目と充実させる。

して参加できるよう図る。

バレー大会を開催し、交流の機会を設けた。

9

② スポーツ活動の参加機会の充実
スポーツ大会など各種大会に選手を派遣する等スポーツの社協と連携し、栃木県障害者スポーツ大会に昨
年度より多くの人に参加していただいた。

町のスポレク祭に『この競技は障害者の２

普及と振興に努める。

③ 文化芸術活動の紹介、情報提供障害のある人の文化祭や障害者美術展等の文化・芸術活動の方も参加できます』表示などし、同じスポーツを一緒に楽しめるようにする。

町民祭に、障害者の団体も参加しやすい要項づ

実施者側への理解促進を図り、障害者が１

くりができなかった。

情報・収集と紹介により、自ら文化活動に参加できる環境づ

参加しやすい環境づくりに努める。
障害者へ配慮を求める。

くりを推進する。

④ 文化芸術活動への参加支援
文化活動を関係団体と連携しながら支援し、参加する機会の町民祭の応募要項が、文字のポイントも小さく
障害者に分かりにくかった。

参加しやすい支援体制づくりに努める。

１

充実に努める。

基本目標 ４ 支え合い豊かな生活ができる仕組みづくり
施策展開・具体的施策（Ｐ）

計画実施状況（Ｄ）

計画達成評価（Ｃ） 今後の取り組み・改善事項（Ａ）

町広報誌１２月号で障害者団体の記事を掲載し今後も企画する。

１）理解の促進と交流の充実① 広報「いちかい」への特集記事掲載

２

町や社協の広報による啓発活動を充実させ、障害のある人の た。
日常や、障害者団体の活動等を紹介、啓発活動を行う。

社協だよりには団体の活動を掲載している。

② 障害者理解等福祉啓発行事の開催【重点】

広報１２月号に記事を掲載した。平成２９年 2「障害者週間」（12 月３～９日）にイベントや広報啓発を 月に芳賀郡の障害者施設の授産品の合同販売会を行う。

③ 障害者・障害者団体との交流の場づくり

３

イオンタウン真岡で行い、町も協力した。
町社協で卓球バレーを通して交流する場を設け障害のある人が参加できる機会を増やし、障害のある人が自 ている。身体障害者福祉会は自ら事業を企画してら企画、参加し、町民と交流を深めるプログラムの実施を

今後イベントや広報啓発を行っていく。

いる。

支援する。

２）福祉教育の推進

10

町で企画できないか検討していく。

２

① 小中学校における障害者理解の講演等の開催

学校・企業・地域・当事者組織・社協が連携し、小中学校で障害のある人と身近に触れ合う機会を設け、教育 障害者理解の福祉学習プログラム合同立案及び学と福祉の連携により互いに助け合う意識を育てる講演会等の 習を実施した(総合的な学習の時間で活用・全小学
開催を支援する。

3校)。当事者の方と、町内でのフィールドワーク等を行った。中学校への案内はしているものの、実小学校との連携の継続及び、中学校への働きかけを行う。引き続き、学校のニーズに沿った講師のマッチングを行う。小学校
により実施回数に差があるため、強化地区の指定等を検討する。

施はできていない状況である。

② 小中学校への福祉教育教材の貸出し・提供
小中学校で取り組まれる福祉教育及びボランティア体験学
習に必要な情報資料・活動器材等の貸出し・提供し、障害理解を深める。

③ 社会人・企業等における体験学習の開催しを行った。昨年度同様、町内外福祉施設と連携を図りながら、資材や人材の調達を行った。

町民との相互交流と相互理解の体験学習を障害のある当事

３

昨年同様、社協で開催する福祉教育や障害者関

日常的なボランティア活動を通し、障害のある人への理解と 連事業においてボランティアの募集を積極的に行協力の必要性に基づく体験学習の開催を支援する。
い、体験から気づきを得られる機会をつくった。

④ 障害者が参画する体験学習の場づくり

引き続き、小中学校の学習ニーズを基に、必要とする資機材の整備を行う。

社協では、疑似体験キット等の福祉教材の貸出

3

実施場所の調整など、協力していく。

身体障害者福祉会・知的障害者育成会では、居場所づくりに関する事業を計画して実施してい者が自ら企画、運営し、交流を深めるプログラムの実施を支 る。
援する。

より多くの人に継続して参加してもらえる機会を増やすよう努める。ボランティア
ポイント制度を活用し、福祉教育に繋がる機会を創出する。

3３）地域福祉活動の推進① 地域福祉計画・地域福祉活動計画の策定

計画中の施策の遂行に努める。

地域福祉計画は平成 27 年３月に策定した。

地域福祉計画、地域福祉活動計画と整合性をもち、障害のあ 地域福祉活動計画は平成２８年１０月策定した。
る人の地域自立生活を支援する。

３

地域福祉活動計画の策定（社会福祉協議会）② ボランティアセンターの機能の強化
町民の福祉意識の向上やボランティア参加の拡充等の基盤

情報掲示板を設置し、福祉活動情報・ボランティ

強化や障害者・障害者団体からのニーズ把握やボランティア ア活動情報の広報及び町民が自由に情報を発信・申請に対応する機能の強化を図る。(社会福祉協議会)

継続して人材の掘り起こしを行う。マッ
チング機能のシステムを作成中である。

保健福祉センターロビーに大型のボランティア

収集できる環境を整備している。
社協では新規ボランティア人材の発掘を行っ

11

２

た。

③ 精神保健ボランティア活動の推進
精神障害のある人への差別や偏見を取り除き、地域社会で自高齢者ボランティアポイント制度では、精神保健手帳のある人も支援を行っている。

精神障害の理解・啓発の場を広報等で伝２

えていく必要がある。

立生活を支えるために、精神保健分野のボランティア活動を推進する。

④ 身近な見守り・生活支援活動の推進 【重点】

相談支援専門員や民生委員、関係機関と連携し障害のある人の生活課題は多様であり、社会的孤立、制度外

見守りを進めているが、住民相互の助け合い活動

や制度の狭間のニーズに対応する住民相互の助け合い活の構築は未着手。障害者のとちぎ権利擁護センタ

動・生活支援活動の構築に取り組む

ー「あすてらす」利用による金銭管理を行っていボランティアポイント制度も活用し、住3

民同士の地域で助けあい活動ができるよう体制の構築を図る。

る。

⑤ 民生委員児童委員活動の支援
民生委員児童委員は、町とともに障害者福祉施策を協働して

平成２９年 3 月の民生委員児童委員協議会で障害者施策の説明を行う予定。

民生委員児童委員協議会の中で企画する

２

よう図る。

実現することが求められ、民生委員協議会における障害者福
祉問題の取り組みを実施する。

⑥ 障害者団体間のネットワークづくりの支援【重点】

当事者団体で連携をとり、障害種別をこえたサ

町内で活動する障害当事者団体は、障害種別を超え、障害のロン活動の実施やスポーツ大会への参加を行っある人々と家族の共通問題の世論を呼び起こし、施策の実現た。

引き続き実施していく。

２

等に取り組むためのネットワーク形成を支援する。

４）公共機関、歩行空間等のバリアフリー化の促進① 公共施設や公園等のバリアフリー化の促進
町内の公共施設等を誰もが利用しやすい施設とするため、段

平成２７年度はスロープのない小学校へ、社協
より簡易的なスロープの寄贈を行った。

保健福祉センターにオストメイトトイレ

２

設置に向け働きかけていく。

差の解消、障害のある人に配慮したトイレや駐車場の整備の促進を行う。

② 公共交通機関等の道路・交通環境の整備

できていなかった。

地域の実情に応じ、歩道の設置、段差の１

身体障害者、高齢者等の公共交通機関を利用した移動の利便性や安全性の向上、違法看板等による道路や歩道の不法占用の解消に向けて、関係機関・事業者等に働きかけを行う。

12

解消などバリアフリー化に努める。

③ 「栃木県ひとにやさしいまちづくり条例」に基づ
く整備指導

市貝町役場のみだったが、平成 28 年度に新たにソフト面及びハード面からのバリアフリー化を進めること

道の駅、保健福祉センターが登録した。

おもいやり駐車スペースの登録施設について、

まず町内施設の登録増を図る。

２が求められている。不特定多数の人が利用する公共的施設に関し、障害のある人が施設を快適に利用できるよう条例に基づき事業者を指導する。

５）大規模災害時等の支援体制の充実① 避難行動要支援者対策計画の策定
町の地域防災計画に基づき避難行動要支援者対策計画が策

避難行動要支援者の名簿を民生委員児童委員等

地域支援体制を整備していく。

関係機関に配布。民生委員と相談支援包括支援員

3

定されており、日常的な見守り体制や災害時における地域支 が訪問を行った。
援体制の整備を図ります。

② 避難行動要支援者名簿の整備、改訂

名簿の改訂は完了した。避難支援個別プランの避難支援個別プランの作成の具体的な策

日頃から災害時における自力避難が困難な人の把握に努め、 策定ができていない。

定方法から検討が必要。早期に策定できる

２

災害時に避難等の際に人的支援を要する要支援者一人ひとよう努める。

りについて、その状況を記載した避難行動要支援者名簿を整備すると同時に状況の変化があれば改訂する等に取り組む。

③ 福祉避難所の指定

社会福祉法人１ヶ所を福祉避難所に指定済。

障害者の受け入れ施設を検討する。

２

障害のある人や高齢者等に配慮した公共施設を福祉避難所として指定し災害時における避難生活の不安の解消を図る。

④ 障害者参加の防災避難訓練等の実施【重点】

町の防災訓練では障害のある人に向けた訓練は関係機関と諮り、実施に向け検討する。

総合的な防災訓練に障害当事者団体として、地域防災訓練に 行われなかった。

１

は個人・家族としての積極的な参加を促進する。障害のある人に対して、防災訓練の必要性を周知するとともに、障害のある人が参加しやすい防災訓練を検討する。

⑤ 防犯対策及び緊急時等の対応

できていなかった。

当事者の意見を伺いながら推進に努め

１

障害のある人への防犯・防災対策や緊急時対策を推進する。

13

る。