2022/05/27 14:16:27 / 21827520_三相電機株式会社_招集通知

証券コード 6518
2022年６月３日

株 主 各 位兵庫県姫路市青山北一丁目１番１号

三 相 電 機 株 式 会 社
代表取締役社長 黒田 直 樹

第65回定時株主総会招集ご通知
拝啓 平素は格別のご高配を賜り厚くお礼申し上げます。
さて、当社第65回定時株主総会を下記のとおり開催いたしますので、ご案内申し上げます。
なお、当日ご出席されない場合は、書面によって議決権を行使することができます
ので、お手数ながら後記の株主総会参考書類をご検討のうえ、同封の議決権行使書用紙に議案に対する賛否をご表示いただき、2022年６月22日（水曜日）午後５時45分までに到着するようご返送くださいますようお願い申しあげます。

敬
１．日
２．場

時
所

３．目的事項報告事項

具記
2022年６月23日（木曜日） 午前10時
兵庫県姫路市青山北一丁目１番１号
三相電機株式会社 講堂（末尾の「株主総会会場ご案内略図」をご参照下さい。）
１．第65期（2021年４月１日から2022年３月31日まで）事業報
告、連結計算書類ならびに会計監査人および監査等委員会の連結計算書類監査結果報告の件
２．第65期（2021年４月１日から2022年３月31日まで）計算書
類報告の件

決議事項
第１号議案 定款一部変更の件
第２号議案 取締役（監査等委員である取締役を除く。）８名選任の件
第１号議案および第２号議案の概要は、後記「株主総会参考書類」（37頁から40頁まで）に記載のとおりであります。
以 上◎当日ご出席の際は、お手数ながら同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出下さいますようお願い申し上げます。
◎事業報告、連結計算書類および計算書類に修正が生じた場合には、当社ウェブサイト(アドレスhttps://www.sanso-elec.co.jp/)に掲載させていただきます。
◎本株主総会当日、当社の役員および係員はクールビズ（ノーネクタイ）にて対応させていただきますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。
◎新型コロナウイルス感染予防に関するお願いにつきまして、末尾にてご案内いたしますとともに、株主の皆様のご理解ならびにご協力をお願い申し上げます。

－ 1 －

株主各位

2022/05/27 14:16:27 / 21827520_三相電機株式会社_招集通知（添付書類）

事

（

業
自
至

報

2021年４月１日
2022年３月31日

告）

１. 企業集団の現況(1) 当事業年度の事業の状況① 事業の経過および成果
当連結会計年度におけるわが国経済は、設備投資や企業収益には持ち直しの兆しが見られるものの、2021年末からの新型コロナウイルス「オミクロン株」の感染急拡大にともない、まん延防止等重点措置の再発出による行動制限が個人消費の下押し圧力となり、景況感は悪化してまいりました。また、ロシアのウクライナ侵攻にともなう資源価格の更なる高騰や安定調達への懸念は高まり、先行き不透明感の強い状況が続いております。
当社グループにおきましては、世界的な半導体供給不足の影響を受け、半導体製造装置は高水準の設備投資が続き、当社製品である半導体製造装
置用ポンプの受注も引き続き堅調に推移いたしました。
また、工作機械業界の受注は内需・外需ともに増加しており、産業機械用モータでも海外経済の回復にともなう設備輸出の増加と、製造業の人手不足を背景とする省力化投資に加え、生産性向上につながる設備投資意欲が根強く、工作機械業界からのモータ受注も堅調に推移いたしました。
中国経済は、欧米やアジア向け輸出の増加から好調を維持したものの、電力不足による供給制限やゼロコロナ政策を背景に、経済成長率の下振れ
リスクは高まりました。
そうした中、政府の経済対策を受け民間企業の設備投資意欲は高く、経済活動は引き続き拡大基調が続いており、当社製品の空調用モータの受注も堅調に推移いたしました。
一方、部材の需給ひっ迫や資源価格の高値推移が続き、材料コストが上昇する中、部材の安定調達に努めるとともに、生産拠点の再編を図り設備稼働率と労働生産性を高め、更に間接費用の削減を進めるなど利益確保に努めてまいりました。
この結果、当連結会計年度の売上高は170億98百万円（前期比132.3％）となりました。
営業利益は８億６百万円（前期比209.4％）、経常利益は９億39百万円（前期比160.9％）となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利
益は８億84百万円（前期比219.8％）となりました。
②

設備投資の状況
当連結会計年度において実施いたしました当社グループの設備投資の総額は５億98百万円であり、その主なものは機械工作設備の拡充と、金型製作であります。

③

資金調達の状況
当社グループは、当連結会計年度において新たに２億円の銀行借入を行い、設備投資資金ならびに運転資金に充当しております。

－ 2 －当事業年度の事業の状況、財産および損益の状況の推移、重要な親会社および子会社の状況

2022/05/27 14:16:27 / 21827520_三相電機株式会社_招集通知④

事業の譲渡、吸収分割または新設分割の状況
該当事項はありません。

⑤

他の会社の事業の譲受の状況
該当事項はありません。

⑥

吸収合併または吸収分割による他の法人等の事業に関する権利義務の承継の状況
当社は、2020年12月２日開催の取締役会において、当社の完全子会社である株式会社岩谷電機製作所を吸収合併することを決議し、2021年４月１日付で合併しております。

⑦

他の会社の株式その他の持分または新株予約権等の取得または処分の状
況
該当事項はありません。

(2) 財産および損益の状況の推移
区
売

分
上

第65期
第62期
第63期
第64期
(当連結会計年度)(2019年３月期) (2020年３月期) (2021年３月期)(2022年３月期)

高(百万円)

親会社株主に帰属する
当 期 純 利 益 ( 百 万 円 )15,804

13,71912,926

17,098

657

172

402

884

１株当たり当期純利益 (円)146.10

38.58

89.41

195.82

総資産(百万円)

16,606

15,422

15,74917,679純資産(百万円)

8,928

8,831

9,356

10,3691,997.13

1,967.60

2,076.83

2,293.65

１株当たり純資産額 (円)（注）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号
年度の期首から適用しております。

2020年３月31日）等を当連結会計(3) 重要な親会社および子会社の状況① 親会社との関係
該当事項はありません。
②
会

重要な子会社の状況
社

名

資

本

金

当社の議決権比率

主 要 な 事 業 内 容

岡山三相電機株式会社

20百万円

100.0％

モータ・ポンプ製造販売

サンソー精工株式会社

10百万円

100.0％

モータ・ポンプ部品製造販売

新宮三相電機株式会社

10百万円

100.0％

モータ・ポンプ部品製造販売

上海三相電機有限公司

542万米ドル

100.0％

モータ・ポンプ製造販売（注）2021年４月１日を効力発生日として、株式会社岩谷電機製作所を吸収合併いたしました。

－ 3 －当事業年度の事業の状況、財産および損益の状況の推移、重要な親会社および子会社の状況

2022/05/27 14:16:27 / 21827520_三相電機株式会社_招集通知(4) 対処すべき課題
今後の業績見通しといたしまして、日本経済はオミクロン株の重症化リス
クが小さいこともあり、個人消費を中心に回復基調が期待できますが、消費者物価の上昇による消費者マインドの悪化に加え、ウクライナ情勢の行方次第で、更なる資源価格の高騰や高止まりが見込まれ、景気下振れリスクの高まりは続くものと思われます。
当社グループにおきましては、半導体市場が持続的な成長を続けており、今後もデジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）により多くの産業領域で効率化に向けた取り組みが進むと予想され、データセンター向け半導体の需要は増加が見込まれます。また、自動運転の実現に向けて半導体搭載数が増加するなど、半導体需要の拡大が続き、半導体製造装置の需要も右肩上がり
で増加すると期待されます。これらの影響を受け半導体製造装置用ポンプの受注も更に増加が見込まれます。
このような環境の中で、原材料や部材の安定調達に向けた取り組みを進める一方、原材料や資源価格高騰の影響は大きく、製品への価格転嫁をお願いするとともに、生産コストの削減に向けた取り組みを進めてまいります。
併せて、新たな分野で使用される製品開発を進めるとともに、引き続きユニット製品の市場拡大に注力し、顧客満足度の高いサービスを提供していく
ことに最善を尽くしてまいります。
株主の皆様におかれましては、今後とも格別のご支援を賜りますようお願い申し上げます。
(5) 主要な事業内容（2022年３月31日現在）
電気機械器具（各種モータ、電動ポンプおよび電子回路応用機器）の製造
ならびに販売－ 4 －

対処すべき課題、主要な事業内容

2022/05/27 14:16:27 / 21827520_三相電機株式会社_招集通知(6) 主要な営業所および工場（2022年３月31日現在）
本社および工場
当社

岡山三相電機株式会社

兵庫県姫路市、兵庫県たつの市
東京（東京都練馬区）、名古屋（名古屋市西区）、福岡（福岡市南区）他営業所４箇所、出張所３箇所、サービスセンター１箇所
岡山県赤磐市

サンソー精工株式会社

兵庫県姫路市

新宮三相電機株式会社

兵庫県たつの市

上海三相電機有限公司

中国上海市

営業所他

子 会 社

(7) 使用人の状況（2022年３月31日現在）① 企業集団の使用人の状況
部 門 の 名 称
製

造

部

使

用

人

数
名
393
〔305〕
55
〔5〕
116
〔33〕
564
〔343〕

門

研 究 開 発 部 門
営業・全社（共通）部門
合計

前連結会計年度末比増減
名1 (減)〔7〕(減)
2 (増)〔-〕(－)2 (減)〔5〕(増)1 (減)〔2〕(減)（注）使用人数は就業員数であり、臨時雇用者数は年間の平均人員を〔
おります。

②
使

〕内に外数で記載して当社の使用人の状況
用

人数

前事業年度末比増減

名
297
〔78〕

名
18 (増)〔3〕(増)

平均

年

齢

平 均 勤 続 年 数

歳

年

44.2

（注）使用人数は就業員数であり、臨時雇用者数は年間の平均人員を〔
おります。

15.7

〕内に外数で記載して(8) 主要な借入先の状況（2022年３月31日現在）
借

入

先

借

入

額

三 井 住 友 銀 行（中国）有 限 公 司

270,600千円

株行

255,014千円

三 井 住 友 信 託 銀 行 株 式 会 社

166,680千円

兵庫県信用農業協同組合連合会

123,359千円

式

会

社

三

井

住

友

銀

－ 5 －

主要な営業所および工場、使用人の状況、主要な借入先の状況

2022/05/27 14:16:27 / 21827520_三相電機株式会社_招集通知

２. 会社の現況(1) 株式の状況（2022年３月31日現在）① 発行可能株式総数
18,000,000株② 発行済株式の総数
4,621,900株（注）譲渡制限付株式報酬による新株発行により、発行済株式の総数は15,800株増加してお
ります。

③ 株主数
④ 大株主（上位10名）
株

741名

主

名

持

株

数

持

株

比

率

ケ イ ア ー ル デ ィ ー 株 式 会 社

千株
1,180

％
26.11

三 相 電 機 取 引 先 持 株 会

602

13.32

株

所

383

8.47

郎

247

5.46

社

125

2.77

式

会

茂

電

石

社

石

野

野

倉

製

作

式

会

一
工

株

徳

永

耕

造

124

2.75

黒

田

直

樹

117

2.59

子

103

2.28

会

95

2.10

ＳＭＢＣファイナンスサービス株式会社

92

2.04

黒
三

田
相

電

機

栄
社

員

持

株

（注）当社は、自己株式を101,147株保有しておりますが、上記大株主からは除いております。
なお、持株比率は自己株式を控除して計算しております。

⑤
株

当事業年度中に職務執行の対価として当社役員に交付した株式の状況
主

名

株

式

数

交 付 対 象 者 数

株

人

取 締 役 （ 監 査 等 委 員 で あ る
取締役および社外取締役を除く）

15,8008

社外取締役（監査等委員を除く）－－

監 査 等 委 員 で あ る 取 締 役－－（注）当社の株式報酬の内容につきましては、「２．(3)②取締役および監査役の報酬等」に記載しております。

(2) 新株予約権等の状況
該当事項はありません。

－ 6 －株式の状況、新株予約権等の状況

2022/05/27 14:16:27 / 21827520_三相電機株式会社_招集通知(3) 会社役員の状況① 取締役の状況（2022年３月31日現在）
地

位

氏

名

担当および重要な兼職の状況

代 表 取 締 役 社 長

黒

田

直

樹

上海三相電機有限公司董事長

専

務

取

締

役

小

林

秀

嗣

常

務

取

締

役

岡

本

富

男

取

締

役

藤

原

範

和

営業部・生産管理部・製造部担当
統括管理部・資材部・海外関連会社担当
オカダアイヨン株式会社社外取締役
品質保証部長

取

締

役

松

下

年

男

国内関連会社担当

取

締

役

曹

銀

春

資材部担当・技術フェロー

取

締

役

水

野

誠

生産管理部長・製造部担当

取

締

役

小

畑

直

人

営業部長

取締役（監査等委員）

浜

野

信

夫

取締役（監査等委員）

足

立

安

孝

取締役（監査等委員）

西

井

博

生

プロジェクト浜野 代表
ジェム上海社取締役社長
日本電子材料株式会社専務取締役
専務執行役員 管理部門統括担当(コンプライアンス担当)
管理部門統括部長
なぎさ監査法人 代表社員
税理士法人なぎさ総合会計事務所
代表社員
株式会社Ｇ－７ホールディングス
社外監査役（注）１. 取締役（監査等委員）浜野信夫、足立安孝ならびに西井博生の各氏は、会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。なお、当社は浜野信夫、足立安孝ならびに西井博生の各氏を、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。
２. 取締役（監査等委員）西井博生氏は、公認会計士の資格を有しており、財務および会計に関する相当程度の知見を有しております。
３. 当社は、保険会社との間で、取締役を被保険者として、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を締結しております。当該契約は、第三者および当社に対する取締役の損害賠償責任のうち、被保険者が負担することになる法律上の損
害賠償金および争訟費用に関する損害を塡補の対象としており、故意または重過失に起因する場合は塡補されません。なお、当該契約の保険料は全額当社が負担しております。
４．当社は、監査等委員会の職務を補助するものとして、監査等委員会事務局を設置の上、監査等委員会事務局員が社内会議への出席等を通じて情報を収集し監査等委員会と共有しております。また、内部監査員との連携を緊密にし、内部統制システムを通じた組織的な監査を実施しているため、常勤の監査等委員を選定しておりません。

－ 7 －会社役員の状況、会計監査人の状況

2022/05/27 14:16:27 / 21827520_三相電機株式会社_招集通知②

取締役および監査役の報酬等
イ. 当事業年度に係る報酬等の総額

区

分

取
締
役
（監査等委員を除く。）（うち社外取締役）
取締役（監査等委員）（うち社外取締役）
監
査役（うち社外監査役）
合計（うち社外役員）報 酬 等 の 種 類 別 の 総 額
基 本 報 酬業績連動報酬等

非金銭報酬等

対象となる
役員の員数

209,335千円（300）

193,870千円
（300）

－千円
（－）

15,465千円
（－）

9名
（1）

4,500
（4,500）2,070（750）
215,905（5,550）4,500（4,500）2,070（750）
200,440（5,550）

－
（－）
－
（－）
－
（－）

－
（－）
－
（－）
15,465
（－）

3
（3）
3
（2）
15
（6）

報酬等の総額（注）１．取締役の支給額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
２．監査役に対する支給額は監査等委員会設置会社移行前の期間に係るものであり、取締役（監査等委員）に対する支給額は監査等委員会設置会社移行後の期間に係るものであります。
３．上記には、2021年６月18日開催の第64回定時株主総会終結の時をもって退任した監査役１名を含めております。なお、当社は、同総会の決議に基づき監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行しております。

ロ. 非金銭報酬等の内容
非金銭報酬等の内容は当社の譲渡制限付株式であり、割当ての際の条
件等は「ニ．取締役（監査等委員を除く。）の個人別の報酬等の内容に係る決定方針に関する事項」のとおりであります。また、当事業年度における交付状況は「２．(１)⑤当事業年度中に職務執行の対価として当社役員に交付した株式の状況」に記載しております。
ハ. 取締役および監査役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項
監査等委員会設置会社移行前の取締役の金銭報酬の額は、2015年６月20日開催の第58回定時株主総会において年額300,000千円以内（ただし、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない。）と決議いただいております。当該株主総会終結時点での取締役の員数は、４名であります。また、金銭報酬とは別枠で、2019年６月22日開催の第62回定時株主総会において、譲渡制限付株式付与のための報酬の額として年額20,000
千円以内（社外取締役を除く。）と決議いただいております。監査役の金銭報酬の額は、2015年６月20日開催の第58回定時株主総会において年額50,000千円以内と決議いただいております。当該株主総会終結時点での監査役の員数は、３名であります。
また、監査等委員会設置会社移行後の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬限度額は、2021年６月18日開催の第64回定時株主総会において年額300,000千円以内（ただし、使用人兼務取締役の使用人
分給与は含まない。うち社外取締役年額30,000千円以内）と決議いただ
いております 。 当該株主総会終結時点 での 取締役 （ 監査等委員 を 除く。）の員数は、８名（うち社外取締役０名）であります。また、金銭報酬とは別枠で、2021年６月18日開催の第64回定時株主総会において、取締役（監査等委員を除く。）に対する譲渡制限付株式付与のための報酬の額として年額20,000千円以内（社外取締役および監査等委員である
取締役を除く。）と決議いただいております。当該株主総会終結時点での取締役（監査等委員を除く。）の員数は８名（うち社外取締役０名）
であります。監査等委員である取締役の金銭報酬の額は、2021年６月18日開催の第64回定時株主総会において年額50,000千円以内と決議いただ
いております。当該株主総会終結時点での監査等委員である取締役の員数は、３名であります。

－ 8 －会社役員の状況、会計監査人の状況

2022/05/27 14:16:27 / 21827520_三相電機株式会社_招集通知ニ. 取締役（監査等委員を除く。）の個人別の報酬等の内容に係る決定方
針に関する事項
ａ. 取締役（監査等委員を除く。）の個人別の報酬等の内容に係る決定
方針の決定方法
当社は、2021年２月22日開催の取締役会において、取締役（監査等委員を除く。）の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針を決議しております。
ｂ. 決定方針の内容の概要（基本報酬に関する方針）
取締役（監査等委員を除く。）の個人別の報酬等のうち、月例で支給する固定報酬に関しては、株主総会にて決議した報酬総額の限度内において、各取締役（監査等委員を除く。）の役位ならびに役割と責任等に応じて決定するものとする。
（業績連動報酬等に関する方針）
取締役（監査等委員を除く。）の個人別の報酬等のうち、業績連動
報酬等はなく、（基本報酬に関する方針）の固定報酬と（非金銭報酬等に関する方針）の非金銭報酬である譲渡制限付株式によるものとする。
（非金銭報酬等に関する方針）
取締役（監査等委員を除く。）の個人別の報酬等のうち、非金銭報
酬等に関しては、企業価値向上に対するインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との価値共有を一層進めるべく、譲渡制限付株式報酬を付与するものとする。
取締役（監査等委員を除く。）への譲渡制限付株式報酬総額は年額20,000千円以内とし、具体的な個人別の支給時期および配分は取締役会で決定する。
（報酬等の割合に関する方針）
固定報酬等および非金銭報酬等の種類ごとの具体的な比率は定めていないものの、前期の業績を踏まえて、従業員の定例賞与の支給係数とのバランスを考慮し決定するものとする。
（報酬等の付与時期や条件に関する方針）
月例報酬である固定報酬は、従業員のそれぞれの支給日に支給する。
非金銭報酬等である譲渡制限付株式は、定時株主総会後の取締役会において詳細を決議し、毎年一定の時期に付与支給する。
（報酬等の決定の委任に関する事項）
個人別の固定報酬等の額の決定は、代表取締役社長に一任する。
委任を受けた代表取締役社長は、人事担当取締役と業績等について協議のうえ、各取締役（監査等委員を除く。）の職責と従業員とのバランスを考慮して具体的な額を試算し、各取締役（監査等委員を除く。）と面談のうえ決定する。
（上記のほか報酬等の決定に関する事項）
該当事項はありません。
ｃ. 当事業年度に係る取締役（監査等委員を除く。）の個人別の報酬等の内容が決定方針に沿うものであると取締役会が判断した理由
取締役（監査等委員を除く。）の個人別の報酬等の内容の決定に当たっては、人事担当取締役が原案について決定方針との整合性を含めた多角的な検討を行っているため、取締役会も基本的に決定方針に沿うものであると判断しております。

－ 9 －会社役員の状況、会計監査人の状況

2022/05/27 14:16:27 / 21827520_三相電機株式会社_招集通知

ホ. 取締役（監査等委員を除く。）の個人別の報酬等の決定に係る委任に関する事項
取締役会は、代表取締役社長黒田直樹に対し、個人別の報酬の具体的な内容の決定を委任しております。代表取締役社長に委任をした理由
は、当社全体の業績等を勘案しつつ各取締役（監査等委員を除く。）の担当部門について評価を行うには代表取締役が適していると判断したた
めであります。
ヘ. 監査等委員である取締役の報酬等の決定に関する方針
監査等委員である取締役の報酬は、業務執行からの独立性および経営の監督・監査という役割を踏まえ、基本報酬（固定報酬）のみで構成
し、株主総会で決議された総額の範囲内で、監査等委員である取締役の協議により決定するものとする。
③

社外役員に関する事項
イ. 他の法人等の業務執行者としての重要な兼職の状況および当社と当該他の法人等との関係
監査等委員である取締役浜野信夫氏はプロジェクト浜野の代表であります。当社と兼職先との間に特別な関係はありません。
監査等委員である取締役足立安孝氏は日本電子材料株式会社の専務取締役およびジェム上海社の取締役社長であります。当社と兼職先との間に特別な関係はありません。
監査等委員である取締役西井博生氏はなぎさ監査法人および税理士法
人なぎさ総合会計事務所の代表社員であります。当社と兼職先との間に特別な関係はありません。
ロ. 他の法人等の社外役員等としての重要な兼職の状況および当社と当該他の法人等との関係
監査等委員である取締役西井博生氏は株式会社Ｇ－７ホールディング
スの社外監査役であります。当社と兼職先との間に特別な関係はありません。
ハ. 当事業年度における主な活動状況
監査等委員である取締役浜野信夫氏は、当事業年度開催の取締役会12回の全てに出席し、主に実業界で長年の経験を蓄積した幅広い知識を活かし、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための発言を行っております。また、当事業年度開催の監査役会２回、監査等委員会10
回の全てに出席し、監査役会および監査等委員会が定めた方針、業務の分担等に従い、実業界での経験を活かした専門的見地から監査役会および監査等委員会の決議事項、検討事項等の承認・可決および提言を行っております。
監査等委員である取締役足立安孝氏に期待される役割については、業
務執行者から独立した客観的な立場で会社経営の監督を行うことであります。期待される役割に対して、当事業年度開催の取締役会12回の全てに出席し、経営者としての豊富な経験と幅広い見識を活かし、経営から独立した客観的・中立的な立場から、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための発言を行っております。また、監査等委員会10回の内９回に出席し、管理部門責任者としての経験を活かした専門的見地から監査等委員会の決議事項、検討事項等の承認・可決および提言を行っております。
監査等委員である取締役西井博生氏は、当事業年度開催の取締役会12
回の内11回に出席し、公認会計士としての専門的見地から、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための発言を行っております。また、当事業年度開催の監査役会２回の全て、監査等委員会10回の内７回－ 10 －

会社役員の状況、会計監査人の状況

2022/05/27 14:16:27 / 21827520_三相電機株式会社_招集通知に出席し、監査役会および監査等委員会が定めた方針、業務の分担等に従い、公認会計士としての専門的見地から監査役会および監査等委員会の決議事項、検討事項等の承認・可決および提言を行っております。
（注）上記の取締役会の開催回数のほか、会社法第370条および当社定款第23条の規定に基づき、取締役会決議があったものとみなす書面決議が１回ありました。
ニ. 責任限定契約の内容の概要
当社と各社外取締役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額であります。
(4) 会計監査人の状況① 名称
仰星監査法人②

報酬等の額
・当事業年度に係る会計監査人としての報酬等の額
・当社および子会社が会計監査人に支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額

22,000千円
22,000千円（注）１. 当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬等の額を明確に区分しておらず、当事業年度に係る報酬等の額にはこれらの合計額を記載しております。
２. 監査等委員会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況および報酬見積りの算出根拠等が適切であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額について同意の判断をいたしました。

③

会計監査人の解任または不再任の決定方針
監査等委員会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定いたします。
また、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査等委員全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査等委員会が選定した監査等委員は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨およびその理由を報告いたします。

－ 11 －

会社役員の状況、会計監査人の状況

2022/05/27 14:16:27 / 21827520_三相電機株式会社_招集通知(5) 業務の適正を確保するための体制および当該体制の運用状況
業務の適正を確保するための体制として取締役会において決議した事項は次のとおりであります。
① 当社および子会社の取締役の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制
当社および子会社は、法令、定款、その他社内諸規程等の遵守ならびに社会倫理の尊重を行い、取締役が率先垂範して使用人への周知徹底を図る。
社内体制としてコンプライアンス委員会を設置し、コンプライアンス上の重要な問題の把握と改善に努めるとともに、コンプライアンス体制の維持・向上を図る。また使用人が法令もしくは定款上疑義のある行為等を認知し、それを告発しても当該使用人に不利益な扱いを行わない旨等を規定する「公益通報者保護規程」を定める。
② 当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制
取締役の職務執行に係る情報については、「文書管理規程」に基づき文書または電磁的媒体により記録を行うとともに、閲覧が容易な状態で定められた期間、保存および管理を行うものとする。
③ 当社および子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
イ. 製品市場、為替相場、金利や株価等による市場リスク、信用リスク、
コンプライアンスリスク、情報セキュリティリスク等様々なリスクに対処するため、「経理規程」、「与信管理規程」、「デリバティブ管理規程」、「安全衛生管理規程」、および「危機管理規程」に従い対応を図る。
全社的なリスクを総括的に管理する部門を総務担当部署とし、リスク
内容により関連規程で定める部署が、リスク管理体制の確立を図る。
ロ. 監査等委員会および監査部員は、各部門のリスク管理状態を監査し、監査等委員はその結果を取締役会にて報告するものとする。
ハ. 事業活動上の重大な事態が発生した場合は、社長の指揮下に対策本部を設置し迅速な対応を行い、損失・被害を最小限にとどめる体制を整えるものとする。
④ 当社および子会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
イ. 取締役の職務執行が効率的に行われることの基礎体制として、取締役会を基本的に月１回定時開催するほか、必要に応じ適宜臨時に開催するものとする。また執行役員制度を導入しており、執行役員会を基本的に
月１回定時開催するほか、必要に応じ適宜臨時に開催するものとする。
ロ. 取締役は、経営戦略遂行のため中期経営計画会議にて、中期経営計画
および年次事業計画の策定を行い、月１回その会議の場において進捗状
況の確認を行うものとする。また執行役員が同会議に出席し、目標達成のための活動報告を行うものとする。
ハ. 取締役の業務執行については、「組織規程」、「業務分掌規程」、「職務権限規程」の責任および権限、また執行の手続きに基づき行うものとする。
⑤ 当社および子会社の使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制
イ. 使用人は、法令、定款はもとより社員の行動規範および社内諸規程に則り行動するものとする。またコンプライアンス委員会は、使用人への指導教育を補佐し、法令および定款の遵守、コンプライアンスの実効性の確保に努める。
ロ. 使用人は、法令、定款ならびに社会通念に反する行為等の事実を知った場合、「公益通報者保護規程」に基づき、社内の所定の窓口に通報を行い、不正行為等の早期発見と是正が行われる体制とする。

－ 12 －

業務の適正を確保するための体制、会社の支配に関する基本方針、剰余金の配当等の決定に関する方針

2022/05/27 14:16:27 / 21827520_三相電機株式会社_招集通知

ハ. 監査部員は、「内部監査規程」に基づき各部門の業務に関し、法令、定款および社内諸規程の遵守状況ならびに、職務執行の手続き等の内部監査を行い、社長および監査等委員に対しその結果を報告し、内部監査により判明した各部門の指摘事項等の是正確認を行うものとする。
⑥ 当社ならびに親会社および子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
イ. 当社は、「関係会社管理規程」に基づき子会社を管理する体制とする。また子会社担当の執行役員を配置し、事業計画の遂行、コンプライ
アンス体制の構築、リスク管理体制の確立等、子会社の統括管理を行う
ものとする。
更に海外子会社においては、担当の取締役が海外子会社の会計監査人と連絡を密にし、企業統括に努める。
ロ. 国内子会社の代表取締役あるいは子会社担当の執行役員は、当社の経営会議に出席し、子会社の進捗状況を定期的に報告するものとする。
ハ. 監査等委員会および監査部員は、当社の内部監査と同様に子会社においても同様の監査を行うものとする。
⑦ 当社の監査等委員がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場
合における当該使用人に関する事項
監査等委員が補助する使用人を必要とした場合、取締役会において監査等委員と協議の上、監査部員から監査等委員の補助すべき使用人として任命することができる。
⑧ 前号の使用人の取締役からの独立性に関する事項および当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
監査等委員の補助する使用人においては、取締役からの独立性を確保するものとし、その使用人に対する任命、異動、評価、懲戒は、監査等委員
会の意見を尊重した上で行うものとする。
⑨ 当社の取締役および使用人が監査等委員に報告するための体制
イ. 「監査等委員会規程」、「監査等委員会監査等基準」に基づき、取締役、執行役員および使用人が監査等委員に報告するための体制を整備することとする。
ロ. 監査等委員は、重要な意思決定のプロセスや業務の報告状況を把握す
るため、取締役会、執行役員会および経営会議等の重要会議に出席するとともに、稟議書類等の業務執行に係る重要な文書を閲覧し、取締役、執行役員および使用人に対し、説明を求めることができるものとする。
ハ. 取締役､執行役員および使用人は､当社グループに著しい損害を及ぼす
おそれのある事項ならびに法令および定款違反、不正行為の事実等を知った場合､監査等委員に報告するものとする｡監査等委員は､必要に応じて取締役､執行役員および使用人に対し､報告を求めることができるものとする｡⑩ 子会社の取締役、監査役業務を執行する社員および使用人またはこれらの者から報告を受けた者が当社の監査等委員に報告するための体制
イ. 子会社各社の取締役、監査役および使用人は、当社監査等委員から業務執行に関する事項について報告を求められた場合は、速やかに適切な報告を行うものとする。
ロ. 子会社各社の取締役、監査役および使用人は、法令等の違反行為等、子会社各社もしくは他のグループ各社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実については、これを発見し次第、直ちに当社の監査等委員に対して報告を行うものとする。

－ 13 －

業務の適正を確保するための体制、会社の支配に関する基本方針、剰余金の配当等の決定に関する方針

2022/05/27 14:16:27 / 21827520_三相電機株式会社_招集通知⑪

監査等委員、監査役へ報告したものが当該報告をしたことを理由として不利な取り扱いを受けないことを確保するための体制
当社および子会社は、当社監査等委員へ前項⑨ハおよび⑩の報告をした者に対し、当該報告をしたことを理由として不利益な扱いを禁止し、その旨をグループ各社の取締役、監査等委員および使用人に周知徹底するものとする。
⑫ その他の当社の監査等委員の監査が実効的に行われることを確保するための体制
監査等委員は、監査等委員会事務局、会計監査人およびグループ各社の監査役との情報交換に努め、連携して当社およびグループ各社の監査の実効性を確保するものとする。
⑬ 当社の監査等委員の職務の執行について生ずる費用の前払または償還の手続その他の当該職務の執行に生ずる費用または債務の処理に係る方針に関する事項
監査等委員がその職務の執行について、費用の前払い等の請求をしたときは、担当部署において審議の上、当該監査等委員の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該請求に係る費用または債務を処理するものとする。
⑭ 財務報告の信頼性を確保するための体制
財務報告の信頼性を確保するため、金融商品取引法に基づく、有効かつ適正な内部統制システムを構築する。また、本システムが適正に機能し、運用が継続されるよう評価および是正を行う。
⑮ 業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要
当社グループは、上記の業務の適正を確保するための体制に基づいて、
適切に内部統制システムが運用されていることを確認しております。なお、当連結会計年度に実施した内部統制システムの主な運用状況は以下のとおりであります。
当社グループは、使用人に対して適宜社員研修・管理職研修等を行い、社員が守るべき行動規範ならびに法務関連の周知徹底を図っております。
取締役の職務執行につきましては、取締役会を基本的に毎月１回開催
し、法令に定められた事項および経営上の重要案件を審議決定するとともに、取締役の業務執行の適法性確保や効率性向上のため適切に報告、検討
しております。なお、取締役会付議の重要議案につきましては社外役員に対して事前説明を行い、必要な判断の実効性を高めております。また、当社の部長職以上と子会社の社長あるいは子会社担当の執行役員がメンバーとなる経営会議を毎月４回開催し、重要な業務執行について報告・協議を行い、業務執行の適正・効率を確保しております。
監査等委員は取締役会ほか重要会議への出席や、稟議書の閲覧ほか、各部署のヒアリング・往査等を通じ会社業務の執行状況を監査しております。
(6) 会社の支配に関する基本方針
該当事項はありません。
(7) 剰余金の配当等の決定に関する方針
利益配分につきましては、株主様および一般投資家様への企業責任の重大性を充分に認識し、業績を勘案して安定配当の確保と継続を基本とするとともに、グループが成長するための有効投資および財務体質の強化に取り組ん
でまいります。
当期の配当につきましては、業績など総合的に検討いたしました結果、株主の皆様の日頃のご支援にお応えすべく、取締役会決議により１株につき、前期の年22円から３円増配し、年25円の配当とさせていただきます。
（注）本事業報告中の記載金額は、表示単位未満を切り捨てて表示しております。

－ 14 －

業務の適正を確保するための体制、会社の支配に関する基本方針、剰余金の配当等の決定に関する方針

2022/05/27 14:16:27 / 21827520_三相電機株式会社_招集通知

連 結 貸 借 対 照 表（2022年３月31日現在）（単位：千円）
科

目

金

額

科

（資 産 の 部）
流

動

資

産

11,164,130

4,106,986

電 子 記 録 債 権

2,126,283

商 品 及 び 製 品

627,120

350,801

そ他

272,170

金△1,000

の
倒

引

当

資

産

動

額

固

負

債

5,170,633

支払手形及び買掛金

1,100,188

電 子 記 録 債 務

1,833,470

短1,147,496

原材料及び貯蔵品

貸
固

品

流

2,534,271

受取手形及び売掛金

掛金（負 債 の 部）

現 金 及 び 預 金

仕

目

期

借

金

370,600

１年内返済予定の
長 期 借 入 金

320,838

未

払

入

用

493,609

未 払 法 人 税 等

費

164,383そ

887,543

の

定

他

負

債

2,139,947

長

期

借

入

金

486,743

6,515,462

リ

ー

ス

債

務

376,798

4,640,263

退職給付に係る負債

1,240,653

建物及び構築物

2,245,408

負機械装置及び運搬具

594,722

工具、器具及び備品

370,912定有 形 固 定 資 産

の

の

そ
負

ん

10,762の他

24,990合計

7,310,581

債

れ（純 資 産 の 部）
土地829,319

資

ス

資

産

494,422

建

設

仮

勘

定

105,478

資本

剰

101,773

利益

剰

ソ フ ト ウ エ ア

50,689自己そ51,084の他

投資その他の資産

1,149,696

繰 延 税 金 資 産

358,446

産

資

の

他

265,282

合計17,679,592

本

本

9,927,669
金893,684余

金1,847,981

余

金

7,265,138

株

式△79,134

その他の包括利益累計額

1,773,425

投 資 有 価 証 券

そ純441,340

その他有価証券評価差額金

55,579繰延ヘッジ損益

81,668

為替換算調整勘定

325,046

退職給付に係る調整累計額△20,954

計

10,369,010

負 債 純 資 産 合 計

17,679,592－ 15 －

連結貸借対照表

主ー

無 形 固 定 資 産

資

株

リ

資

産

合

2022/05/27 14:16:27 / 21827520_三相電機株式会社_招集通知

連 結 損 益 計 算 書
2021年４月１日（自至 2022年３月31日 ）（単位：千円）
科

目

売

上

金

額

高

17,098,746

価

13,915,725

益

3,183,020

販 売 費 及 び 一 般 管 理 費

2,376,540

売

上
売

原

上

営

総

利

益

収

益

利

息

10,400

金

20,353

益

46,305

投資有価証券売却益

2,351

営

業

利

業

外

受

取

受

取

為

配

替

当
差

806,480

負 の の れ ん 償 却 額

2,152

不

動

助

成

売

産
金

電

そ
営

賃

貸

料

37,955

収入27,708

収
の

業

外

支

払

入

6,093

他

17,228

費

用

利

息

6,844

投資有価証券評価損

6,507

不 動 産 賃 貸 費 用

18,776

売

用

3,617

他

1,698

電

そ
経
特

費
の

常
別

利

益

利

益

別

損

125,132
5,659

投資有価証券評価損

2,243

税金等調整前当期純利益
201,008

法 人 税 等 調 整 額△28,511

純

利

172,497益

884,318

親会社株主に帰属する当期純利益

884,318－ 16 －

連結損益計算書

7,902
1,056,815

法人税、住民税及び事業税
期125,132失固 定 資 産 除 却 損

当37,444
939,586

固 定 資 産 売 却 益
特170,5502022/05/27 14:16:27 / 21827520_三相電機株式会社_招集通知

連結株主資本等変動計算書
2021年４月１日（自至 2022年３月31日 ）（単位：千円）
株
資
当

期

首

残

高

会計方針の変更による 累 積 的 影 響 額
会計方針の変更を反映
し た 当 期 首 残 高
当

期
新

株

変

動

額

の

発

行

本

主

資

本

金

資本剰余金

利益剰余金

自 己 株 式

株主資本合計885,7211,840,018

6,479,929△79,064

9,126,605

0885,7211,840,018

7,963

7,963

0

6,479,929△79,064

9,126,605

15,926剰 余 金 の 配 当△99,110

親会社株主に帰属
す る 当 期 純 利 益

884,318△99,110884,318

自 己 株 式 の 取 得

△70

△70

株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当 期 変 動 額 合 計
当

期

末

残

高

7,963

7,963

785,208△70

801,064

893,684

1,847,981

7,265,138△79,134

9,927,669

そ

当

期

首

残

高

会計方針の変更による 累 積 的 影 響 額
会計方針の変更を反映
し た 当 期 首 残 高
当

期

の

他

の

包

括

利

益

累

計

額

その他有価証券
評価差額金

繰
延
ヘッジ損益

為替換算
調整勘定

退職給付に係る調 整 累 計 額

その他の包括
利益累計額合計

71,82446,650121,683△10,628

229,529

純 資 産
合
計9,356,134
071,82446,650121,683△10,628

229,529

9,356,134

変

動

額

の

発

行

15,926剰 余 金 の 配 当△99,110

親会社株主に帰属
す る 当 期 純 利 益

884,318

自 己 株 式 の 取 得

△70

新

株

株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)△16,244

35,018203,363△10,325

211,811

211,811

当 期 変 動 額 合 計△16,244

35,018203,363△10,325

211,811

1,012,875

55,57981,668325,046△20,954441,340

10,369,010

当

期

末

残

高

－ 17 －

連結株主資本等変動計算書

2022/05/27 14:16:27 / 21827520_三相電機株式会社_招集通知［連結注記表]（連結計算書類作成のための基本となる重要な事項に関する注記）
１. 連結の範囲に関する事項
連結子会社の数４社
連結子会社の名称
岡山三相電機株式会社
サンソー精工株式会社
新宮三相電機株式会社
上海三相電機有限公司
前連結会計年度において連結子会社でありました株式会社岩谷電機製作所は、当社を吸収
合併存続会社、株式会社岩谷電機製作所を吸収合併消滅会社とする吸収合併を行ったため、連結の範囲から除外しております。
２. 持分法の適用に関する事項
非連結子会社および関連会社はありませんので、該当事項はありません。
３. 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち上海三相電機有限公司の決算日は、12月31日であります。
連結計算書類の作成に当たっては、同決算日現在の計算書類を使用しております。ただし、１月１日から連結決算日３月31日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
４. 会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準および評価方法① 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）
なお、組込デリバティブを区分して測定することができない複合金融商品は、複合金融商品全体を時価評価し、評価差額を損益に計上しております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法② デリバティブ
時価法③ 棚卸資産主として総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）により算定しております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産
当社および国内連結子会社は定率法、在外連結子会社は（リース資産を除く）
定額法によっております。
ただし、当社および国内連結子会社は、1998年４月１日
以降に取得した建物（建物附属設備を除く）ならびに2016
年４月１日以降に取得した建物附属設備および構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物
６年～47年
機械装置及び運搬具 ２年～９年② 無形固定資産定額法によっております。
（リース資産を除く）
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

－ 18 －

連結注記表

2022/05/27 14:16:27 / 21827520_三相電機株式会社_招集通知

③

リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準
貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(4) 収益および費用の計上基準
商品または製品の販売に係る収益は、主に電気機械器具の製造等による販売であり、顧客との販売契約に基づいて商品または製品を引き渡す履行義務を負っております。当該履行義務は、出荷時から商品または製品の支配が顧客に移転される時までが通常の期間のため、商品または製品を出荷する一時点において、顧客が当該商品または製品に対する支配を獲得して充足されると判断し、出荷時点（輸出取引については船積み時点）で収益を認識しております。
なお、収益は顧客との契約において約束された対価に基づき測定しております。取引の対価は履行義務を充足してから1年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。また、当社および連結子会社の外注先との有償支給取引は、当社および連結子会社が買い戻す義務を有していると認められるため、支給品の譲渡に係る収益を認識しておりません。
(5) 重要なヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段
為替予約
ヘッジ対象
外貨建金銭債務③ ヘッジ方針
社内規程に基づき、為替相場変動リスクを低減する目的
でヘッジを行っております。
④ ヘッジの有効性評価の方法
ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動の累計を比較し、両者の変動額等を基礎にして判断しております。
(6) 退職給付に係る会計処理の方法① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結
会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。

－ 19 －

連結注記表

2022/05/27 14:16:27 / 21827520_三相電機株式会社_招集通知(7) その他連結計算書類作成のための重要な事項① 重要な外貨建の資産または負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産および負債は、在外子会社の決算日における直物為替相場により円貨に換算し、収益および費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額
は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。
② 負ののれんの償却方法および償却期間
2010年３月31日までに発生した負ののれんについては20年間の定額法により償却を行っております。
（会計方針の変更）（収益認識に関する会計基準等の適用）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財またはサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財またはサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場
合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
なお、収益認識会計基準等の適用による、当連結会計年度の損益および期首利益剰余金に与える影響は軽微であります。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項および「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、当連結会計年度の連結計算書類に与える影響はありません。
（会計上の見積りに関する注記）
会計上の見積りにより当連結会計年度に係る連結計算書類にその額を計上した項目であって、翌連結会計年度に係る連結計算書類に重要な影響を及ぼす可能性があるのものは、次のとおりであります。
１．繰延税金資産の回収可能性
繰延税金資産358,446千円
２．見積りの内容について連結計算書類利用者の理解に資するその他の情報
将来事業計画により見積もられた将来の課税所得に基づき、繰延税金資産を計上しており、将来の事業計画における将来の業績予測については、売上高の成長の見込み
および原料価格の市況推移の見込み等といった重要な仮定を用いております。
繰延税金資産の回収可能性は、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準委員会 企業会計基準適用指針第26号）で示されている会社分類の妥当性、将来の課税所得の十分性、将来減算一時差異の将来解消見込年度のスケジューリ
ング等に依存し、実際に生じた時期および金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度において繰延税金資産を認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。

－ 20 －

連結注記表

2022/05/27 14:16:27 / 21827520_三相電機株式会社_招集通知（追加情報）（新型コロナウイルス感染症の影響）
新型コロナウイルス感染症の拡大による影響は、現在も継続しており、現時点では当該影響を予測することは困難であると判断しておりますが、今後重要な影響はないとの仮定のもと、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。
（連結貸借対照表に関する注記）(1) 有形固定資産の減価償却累計額

10,085,946千円(2) 受取手形及び売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額
受取手形

387,582千円

売掛金

3,719,403千円（連結株主資本等変動計算書に関する注記）(1) 発行済株式の種類および総数に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首の株式数

当連結会計年度増加株式数

当連結会計年度減少株式数

当連結会計年度末の株式数

普通株式

4,606,100株

15,800株－株

4,621,900株（注）発行済株式の増加は、譲渡制限付株式報酬としての新株発行によるものであります。
(2) 剰余金の配当に関する事項① 配当金支払額
決議

株式の種類

2021年５月７日
取締役会

普通
株式

②

配当金の
1株当たり
配当の原資 配当額
総額
（円）
（千円）

基準日

効力発生日

利益
剰余金

2021年３月31日

2021年６月２日

99,11022.0

基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度とな
るもの
決議

株式の種類

配当金の
1株当たり
配当の原資 配当額
総額
（円）
（千円）

基準日

効力発生日

2022年５月10日
取締役会

普通
株式

113,018

利益
剰余金

2022年３月31日

2022年６月６日

25.0－ 21 －

連結注記表

2022/05/27 14:16:27 / 21827520_三相電機株式会社_招集通知（金融商品に関する注記）(1) 金融商品の状況に関する事項
当社グループは、資金運用については短期的な預金ならびに債券等に限定し、また、資金調達については資金運用調達計画に照らして、必要な資金を主に銀行借入により調達しております。
営業債権である受取手形及び売掛金ならびに電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社グループの与信管理規程に従い、全ての取引先に対して与信限度額を設定し期日管理および残高管理を行うとともに、四半期毎に信用状況を把握する体制としております。
投資有価証券である株式ならびに債券等は、市場価格の変動リスクに晒されております
が、資金運用管理規程に従い、保有状況を継続的に見直し、定期的に把握された時価が取締役会に報告されております。
営業債務である支払手形及び買掛金ならびに電子記録債務は、その全てが１年以内の支払期日であります。
借入金の使途は運転資金（主として短期）および設備投資資金（長期）であります。
デリバティブ取引の執行・管理については、デリバティブ管理規程に従って行っており、
また、デリバティブの利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、格付けの高い金融機関とのみ取引を行っております。
また、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、当社において、連結子会社も含め各社毎の資金繰計画を適時作成する等の方法により管理しております。
(2) 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表
計上額（千円）

時価（千円）

差額（千円）(1) 投資有価証券

1,147,562

1,147,562－(2) 長期借入金

807,581806,292△1,288(3) デリバティブ取引

117,678

117,678－（注）１．「現金及び預金」、「受取手形及び売掛金」、「電子記録債権」、「支払手形及び買掛金」、「電子記録債務」、「短期借入金」については、現金であること、および短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
２. 市場価格のない株式等（非上場株式 連結貸借対照表計上額2,134千円）は、「(1) 投資有価証券」には含めておりません。
３. 「(2) 長期借入金」には、１年内返済予定の長期借入金を含めて表示しております。
４. デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる場合には、（ ）で表示しております。
(3) 金融商品の時価の適切な区分ごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性および重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：活発な市場における公表価格により測定された公正価値
レベル２の時価：レベル１以外の、観察可能な価格を直接または間接的に使用して算出された公正価値レベル３の時価：観察不能なインプットを含む評価技法から算出された公正価値
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレ
ベルに時価を分類しております。

－ 22 －

連結注記表

2022/05/27 14:16:27 / 21827520_三相電機株式会社_招集通知①

時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産および金融負債

区
投

時
レベル１
（千円）

分

資

有

価

証

レベル２
（千円）

価
合
計
（千円）

レベル３
（千円）

券

そ の 他 有 価 証 券
株式409,374－－

409,374

そ の 他 債 券－

458,857－

458,857そ－279,330－

279,330－

117,678－

117,678の他

デ リ バ テ ィ ブ 取 引
通

貨

②

関

区
長

連

時価をもって連結貸借対照表計上額としない金融資産および金融負債

期

分
借

入

金

時
レベル１
（千円）
－

レベル２
（千円）
806,292

レベル３
（千円）
－

価
合
計
（千円）
806,292（注）時価の算定に用いた評価技法およびインプットの説明
投資有価証券
上場株式および債券等は相場価格または取引金融機関等から掲示された価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。一方で、当社が保有している債券等は、市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル２の時価に分類しております。
デリバティブ取引
為替予約の時価は、取引先金融機関から掲示された価格に基づき算定しており、レベル２の時価に分類しております。
長期借入金
長期借入金の時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間および信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
（収益認識に関する注記）(1)顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当連結会計年度（自 2021年４月１日
至 2022年３月31日）
7,450,011
9,648,735
17,098,746－
17,098,746

部門別の名称
モータ（千円）ポンプ（千円）
顧客との契約から生じる収益（千円）
その他の収益（千円）
外部顧客への売上高（千円）(2)収益を理解するための基礎となる情報「連結計算書類作成のための基本となる重要な事項に関する注記」の「収益および費用の計上基準」に記載のとおりであります。
（１株当たり情報に関する注記）(1) １株当たり純資産額(2) １株当たり当期純利益

2,293円65銭
195円82銭（重要な後発事象に関する注記）
該当事項はありません。

－ 23 －

連結注記表

2022/05/27 14:16:27 / 21827520_三相電機株式会社_招集通知

貸 借 対 照 表
（2022年３月31日現在）（単位：千円）
科

目

金

額

科

（資 産 の 部）
流

動

資
取

9,192,460

流動1,923,508

債

払4,232,169

手形

63,947300,052

電 子 記 録 債 務

1,833,470

2,092,690

買金1,004,319

売金

3,053,353

商 品 及 び 製 品

367,896

１年内返済予定の
長 期 借 入 金

320,838

仕

623,278

未

原材料及び貯蔵品
そ

掛
掛
の
倒

定

引

当

資

産

掛

金

295,269

156,817

未用

376,682

他

675,863

未 払 法 人 税 等

112,000

金△1,000預

41,832

品

6,054,423

建3,387,717

払
払

り

そ
固

費

金

の

定

他

負

債

183,809
1,891,229

物

1,644,755

長

期

借

入

金

物

125,994

リ

ー

ス

債

務

176,302機 械 及 び 装 置

309,600

退 職 給 付 引 当 金

1,203,193

構
車

築

具

1,426

工具、器具及び備品

両

運搬

228,418

土地

796,428

リ

ー

ス

資

産

224,245

建

設

仮

勘

定

56,847無 形 固 定 資 産

44,678ソ フ ト ウ エ ア

39,818

そ

4,860

の

他

投資その他の資産

2,622,027

そ
負486,743の他

24,990合計

6,123,398

債（純 資 産 の 部）
株

主

資

資

本

本

資

本

資
利

本
益

利

益

剰

余

準
剰

893,684

金

1,846,274

備余準

8,986,236

金

金
金

備

1,846,274
6,325,273

金

79,200

投 資 有 価 証 券

1,140,521

関 係 会 社 株 式

30,327

その他利益剰余金

6,246,073

金210

別 途 積 立 金

2,080,000

関係会社出資金614,067

繰越利益剰余金

4,166,073

関係会社長期貸付金289,233

繰 延 税 金 資 産

402,149

出

資

そ
貸

の
倒

引

産

合

当

自

己

株

式

評価・換算差額等△78,996
137,2488,546

その他有価証券評価差額金

他

256,970

繰 延 ヘ ッ ジ 損 益

金△120,000

純計

9,123,485

計

15,246,884

負 債 純 資 産 合 計

15,246,884

リース投資資産－ 24 －

貸借対照表

負

支

形

有 形 固 定 資 産

資額

電 子 記 録 債 権

貸
固

手

金

（負 債 の 部）

産

現 金 及 び 預 金
受

目

資

産

合

55,57981,668

2022/05/27 14:16:27 / 21827520_三相電機株式会社_招集通知

損 益 計 算 書
2021年４月１日（自至 2022年３月31日 ）（単位：千円）
科

目

売

上

金

額

高

14,003,293

価

11,355,772

益

2,647,520

販 売 費 及 び 一 般 管 理 費

2,010,125

売

上
売

上

営
営

原
総

業
業

利

益

収

益

利

息

8,013

金

79,728

外

受

取

受

利

取

為

配

替

当

益

19,398

投資有価証券売却益

2,351

不

動

助

成

売

産

賃
金

電

そ
営

差

637,395

貸

料

8,280

収

入

100

収
の

業

外

入

6,093

他

16,535

費

用

利

息

1,629

投資有価証券評価損

5,682

不 動 産 賃 貸 費 用

4,966

売

用

4,217

他

1,698

支

払

電

そ
経
特

費
の

常
別

利

益

利

益
124,632

抱合せ株式消滅差益

110,210

別

損

3,863

投資有価証券評価損

2,243

税 引 前 当 期 純 利 益
150,031

法 人 税 等 調 整 額△28,400

純利益

121,631866,806－ 25 －

損益計算書

6,106
988,438

法人税、住民税及び事業税

期234,843失固 定 資 産 除 却 損

当18,194
759,702固 定 資 産 売 却 益

特140,5022022/05/27 14:16:27 / 21827520_三相電機株式会社_招集通知

株主資本等変動計算書
2021年４月１日（自至 2022年３月31日 ）（単位：千円）
株

主

資本剰余金
資本金

資

本

準備金
当 期 首 残 高

資

利

資本剰余

利

金 合 計

益

剰

余

益

別

途

繰越利益

積 立 金

剰余金

0

る累積的影響額
会計方針の変更を反映

885,721 1,838,311 1,838,311

利益剰余

自己株式

株主資本
合

計

金 合 計

79,200 2,080,000 3,398,377 5,557,577 △78,925 8,202,684

会計方針の変更によし た 当 期 首 残 高

金

その他利益剰余金

準 備 金

885,721 1,838,311 1,838,311

本

0

0

79,200 2,080,000 3,398,377 5,557,577 △78,925 8,202,684

当 期 変 動 額
新 株 の 発 行

7,963

7,963

7,963

15,926

剰余金の配当△99,110 △99,110

当 期 純 利 益

866,806△99,110

866,806

自己株式の取得

866,806
△70

△70

△70

783,552

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)
当期変動額合計
当 期 末 残 高

7,963

7,963

評

価

その他有価証券
評 価 差 額 金
当 期 首 残 高7,963

893,684 1,846,274 1,846,274

50,531

・換－－

767,696算差繰延ヘッジ損益
46,650額

等

評価・換算差額等
合97,182

8,299,866
0

る累積的影響額
会計方針の変更を反映

純 資 産 合 計

計

会計方針の変更によし た 当 期 首 残 高767,696

79,200 2,080,000 4,166,073 6,325,273 △78,996 8,986,236

50,531

46,65097,182

8,299,866

当 期 変 動 額
新 株 の 発 行

15,926

剰余金の配当△99,110

当 期 純 利 益

866,806

自己株式の取得△70

株主資本以外の項目

5,048

35,01840,066

40,066

当期変動額合計

5,048

35,01840,066

823,618

当 期 末 残 高

55,57981,668137,248

9,123,485の当期変動額(純額)－ 26 －

株主資本等変動計算書

2022/05/27 14:16:27 / 21827520_三相電機株式会社_招集通知［個別注記表］（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１. 資産の評価基準および評価方法(1) 子会社株式
移動平均法による原価法(2) その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）
なお、組込デリバティブを区分して測定することができない複合金融商品は、複合金融商品全体を時価評価し、評価差額を損益に計上しております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法(3) 棚卸資産
商品及び製品・仕掛品
総平均法による原価法
原材料
移動平均法による原価法
貯蔵品
最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。）
２. デリバティブの評価基準および評価方法
時価法
３. 固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産（リース資産を除く）(2) 無形固定資産（リース資産を除く）

定率法（ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）ならびに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備および構築物については定額法）を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物
６～47年
機械及び装置２～９年
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。
４. 引当金の計上基準(1) 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業
年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

－ 27 －

個別注記表

2022/05/27 14:16:27 / 21827520_三相電機株式会社_招集通知② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。
５. 収益および費用の計上基準
商品または製品の販売に係る収益は、主に電気機械器具の製造等による販売であり、顧客との販売契約に基づいて商品または製品を引き渡す履行義務を負っております。当該履行義務は、出荷時から商品または製品の支配が顧客に移転される時までが通常の期間のため、商品または製品を出荷する一時点において、顧客が当該商品または製品に対する支配を獲得して充足されると判断し、出荷時点（輸出取引については船積み時点）で収益を認識しております。
なお、収益は顧客との契約において約束された対価に基づき測定しております。 取引の対価は履行義務を充足してから１年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。また、当社の外注先との有償支給取引は、当社が買い戻す義務を有していると認められるため、支給品の譲渡に係る収益を認識しておりません。
６. 重要なヘッジ会計の方法(1) ヘッジ会計の方法(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段
ヘッジ対象
(3) ヘッジ方針(4) ヘッジの有効性評価の方法

繰延ヘッジ処理によっております。
為替予約
外貨建金銭債務社内規程に基づき、為替相場変動リスクを低減する目的
でヘッジを行っております。
ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動の累計を比較し、両者の変動額等を基礎にして判断しております。

７. その他計算書類作成のための重要な事項
退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の未処理額の会
計処理の方法は、連結計算書類における会計処理の方法と異なっております。
（会計方針の変更）（収益認識に関する会計基準等の適用）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財またはサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財またはサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
なお、収益認識会計基準等の適用による、当事業年度の損益および期首利益剰余金に与える影響は軽微であります。

－ 28 －

個別注記表

2022/05/27 14:16:27 / 21827520_三相電機株式会社_招集通知（時価の算定に関する会計基準等の適用）「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項および「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、当事業年度の計算書類に与える影響はありません。
（会計上の見積りに関する注記）
会計上の見積りにより当事業年度に係る計算書類にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る計算書類に重要な影響を及ぼす可能性があるのものは、次のとおりであります。
１．繰延税金資産の回収可能性
繰延税金資産402,149千円
２．見積りの内容について計算書類利用者の理解に資するその他の情報
将来事業計画により見積もられた将来の課税所得に基づき、繰延税金資産を計上しており、将来の事業計画における将来の業績予測については、売上高の成長の見込みおよび原料価格の市況推移の見込み等といった重要な仮定を用いております。
繰延税金資産の回収可能性は、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準委員会 企業会計基準適用指針第26号）で示されている会社分類の妥当性、将来の課税所得の十分性、将来減算一時差異の将来解消見込年度のスケジューリング等に依存し、実際に生じた時期および金額が見積りと異なった場合、翌事業年度において繰延税金
資産を認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。
（貸借対照表に関する注記）(1) 有形固定資産の減価償却累計額
7,902,382千円(2) 偶発債務関係会社の金融機関からの借入金に対し債務保証を行っております。
上海三相電機有限公司
370,600千円(3) 関係会社に対する金銭債権、債務は次のとおりであります。
① 短期金銭債権
674,845千円② 長期金銭債権
297,780千円③ 短期金銭債務
642,466千円（損益計算書に関する注記）(1) 関係会社との取引高① 売上高
480,484千円② 仕入高
3,793,035千円③ 営業取引以外の取引高
352,774千円(2) 抱合せ株式消滅差益
抱合せ株式消滅差益は、2021年４月１日付で当社100％子会社でありました株式会社岩谷電機製作所を、当社に吸収合併したことにともない計上したものであります。
（株主資本等変動計算書に関する注記）
自己株式に関する事項
株 式 の 種 類
普

通

株

式

当事業年度期首の株式数 当事業年度増加株式数 当事業年度減少株式数 当事業年度末の株式数
101,087株

60株－ 29 －

個別注記表－株101,147株

2022/05/27 14:16:27 / 21827520_三相電機株式会社_招集通知（関連当事者との取引に関する注記）
子会社および関連会社等
種 類 会社等の名称

議決権等の 関連当事者
所有割合
との関係

取引の内容

取引金額
（千円）

部品の加工外注 1,448,868
子会社

子会社

新宮三相電
当社製品の
直接 100％
機株式会社
部品製造

上海三相電
直接 100％ 役員の兼任
機有限公司

資金の回収

12,000

利息の受取

1,755

債 務 保 証370,600

期末残高
（千円）

科目
買

掛

金

関 係 会 社
長期貸付金
流 動 資 産そ の 他－

151,104
245,233
145－（注）１. 取引条件および取引条件の決定方針等（１）資金の貸付については、当社の調達金利を勘案して利率を決定しております。
（２）営業取引については、製造原価を勘案して協議のうえ、決定しております。
２. 上記の他、子会社への債権に対して貸倒引当金120,000千円を計上しております。
（税効果会計に関する注記）繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産
貸倒引当金
未払事業税
未払費用
退職給付引当金
減価償却超過額その他
繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金
その他
繰延税金負債合計
繰延税金資産の純額

37,026千円
11,230千円
95,166千円
368,177千円
1,201千円
28,382千円
541,183千円
44,183千円
497,000千円
40,616千円
54,233千円
94,850千円
402,149千円（収益認識に関する注記）
収益を理解するための基礎となる情報「重要な会計方針に係る事項に関する注記」の「収益および費用の計上基準」に記載のとおりであります。
（１株当たり情報に関する注記）(1) １株当たり純資産額(2) １株当たり当期純利益

2,018円13銭
191円94銭（重要な後発事象に関する注記）
該当事項はありません。

－ 30 －

個別注記表

2022/05/27 14:16:27 / 21827520_三相電機株式会社_招集通知

連結計算書類に係る会計監査人の監査報告書

謄本

独立監査人の監査報告書
2022年５月19日
三相電機株式会社
取 締 役 会御中
仰星監査法人大阪事務所
指 定 社 員 公認会計士
業務執行社員許仁 九

指 定 社 員 公認会計士
業務執行社員

平 塚

博 路

監査意見
当監査法人は、会社法第444条第４項の規定に基づき、三相電機株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、三相電機株式会社及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結計算書類の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結計算書類に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結計算書類の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結計算書類又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結計算書類に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

－ 31 －

連結計算書類に係る会計監査人の監査報告書

2022/05/27 14:16:27 / 21827520_三相電機株式会社_招集通知

連結計算書類を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結計算書類を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結計算書類の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結計算書類に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結計算書類の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 連結計算書類の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた
会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結計算書類を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結計算書類の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結計算書類の注記事項が適切でない場
合は、連結計算書類に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結計算書類の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結計算書類の表示、構成及び内容、並びに連結計算書類が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結計算書類に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結計算書類の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告
を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以－ 32 －

連結計算書類に係る会計監査人の監査報告書

上2022/05/27 14:16:27 / 21827520_三相電機株式会社_招集通知

会計監査人の監査報告書

謄本

独立監査人の監査報告書
2022年５月19日
三相電機株式会社
取 締 役 会御中
仰星監査法人大阪事務所
指 定 社 員 公認会計士
業務執行社員許仁 九

指 定 社 員 公認会計士
業務執行社員

平 塚

博 路

監査意見
当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、三相電機株式会社の2021年
４月１日から2022年３月31日までの第65期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書（以下「計算書類等」という。）について監査を行った。
当監査法人は、上記の計算書類等が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類等に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「計算書類等の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記
載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の計算書類等に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
計算書類等の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と計算書類等又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載
内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
計算書類等に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類等を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類等を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整
備及び運用することが含まれる。

－ 33 －

会計監査人の監査報告書

2022/05/27 14:16:27 / 21827520_三相電機株式会社_招集通知

計算書類等を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき計算書類等を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示す
る責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
計算書類等の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての計算書類等に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から計算書類等に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、計算書類等の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 計算書類等の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではな
いが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた
会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として計算書類等を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において計算書類等の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する計算書類等の注記事項が適切でない場合
は、計算書類等に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論
は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 計算書類等の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた計算書類等の表示、構成及び内容、並びに計算書類等が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告
を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以－ 34 －

会計監査人の監査報告書

上2022/05/27 14:16:27 / 21827520_三相電機株式会社_招集通知

監査等委員会の監査報告書
監

謄本
査

報

告

書

当監査等委員会は、2021年４月１日から2022年３月31日までの第65期
事業年度における取締役の職務の執行について監査いたしました。その方法及び結果につき以下のとおり報告いたします。
１．監査の方法及びその内容
監査等委員会は、会社法第399条の13第１項第１号ロ及びハに掲げる事項に関する取締役会決議の内容並びに当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明するとともに、下記の方法で監査を実施しました。
①監査等委員会が定めた監査の方針、職務の分担等に従い、会社の内部統制部門と連携の上、重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行に関する事項の報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査しました。また、子会社については、
子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。
②事業報告に記載されている会社法施行規則第118条第３号イの基本方
針及び同号ロの各取組み並びに会社法施行規則第118条第５号イの留意した事項及び同号ロの判断及びその理由については、取締役会その他における審議の状況等を踏まえ、その内容について検討を加えました。
③会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関す
る品質管理基準」（平成17年10月28日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。
以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書、計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書並びに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表）
について検討いたしました。

－ 35 －

監査役会の監査報告書

2022/05/27 14:16:27 / 21827520_三相電機株式会社_招集通知

２. 監査の結果(1) 事業報告等の監査結果① 事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
② 取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実は認められません。
③ 内部統制システムに関する取締役会の決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システムに関する事業報告の記
載内容及び取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。
④ 事業報告に記載されている会社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針は相当であると認めます。
事業報告に記載されている会社法施行規則第118条第３号ロの各取
組みは、当該基本方針に沿ったものであり、当社の株主共同の利益を損なうものではなく、かつ、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではないと認めます。
⑤ 事業報告に記載されている親会社等との取引について、当該取引をするに当たり当社の利益を害さないように留意した事項及び当該取引が当社の利益を害さないかどうかについての取締役会の判断及びその理由について、指摘すべき事項は認められません。
(2) 計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人仰星監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
(3) 連結計算書類の監査結果
会計監査人仰星監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
2022年５月20日
三相電機株式会社 監査等委員会
監 査 等 委 員
浜 野 信 夫監 査 等 委 員
足 立 安 孝監 査 等 委 員
西 井 博 生㊞㊞㊞

以－ 36 －

監査役会の監査報告書

上2022/05/27 14:16:27 / 21827520_三相電機株式会社_招集通知

株主総会参考書類

第１号議案 定款一部変更の件
１. 提案の理由
株主総会資料の電子提供制度に係る変更「会社法の一部を改正する法律」（令和元年法律第70号）附則第１条ただし書きに規定する改正規定が2022年９月１日に施行されますので、株主総会資料の電子提供制度導入に備えるため、次のとおり当社定款を変更するものであります。
（１）変更案第14条第１項は、株主総会参考書類等の情報について、電子提供措置をとる旨を定めるものであります。
（２）変更案第14条第２項は、書面交付請求をした株主に交付する書面に記載する事項の範囲を限定するための規定を設けるものであります。
（３）参考書類等のインターネット開示（現行定款第14条）は不要となるため、これを削除するものであります。
（４）上記の新設・削除にともない、効力発生日等に関する附則を設けるものであります。
２. 変更の内容
変更の内容は、以下のとおりであります。
なお、本議案に係る定款変更は、附則第２条に定める内容を除き本総会の終結の時をもって、効力を生じるものとします。
（下線部分は変更箇所を示しております。）
現

行

定

款

変

第 ３ 章
株 主 総 会
（参考書類等のインターネット開示）
第１４条 当会社は株主総会参考書類、計算書類、連結計算書類及び事業報告に記載又は表示すべき事項に係る情報を、インターネットで開示することができる。
（新

設）

第

３

章
（削

案

株 主 総 会
除）（電子提供措置等）
第１４条 当会社は株主総会の招集に際し、株主総会参考書類等の内容である情報について、電子提供措置をとる。
２ 当会社は電子提供措置をとる事項のうち法務省令で定めるものの全部又は一部について、議決権の基準日までに書面交付請求した株主に対して交付する書面に記載しないことができる。

－ 37 －

定款一部変更議案

更2022/05/27 14:16:27 / 21827520_三相電機株式会社_招集通知

現

行
附
（新

定

款

変

則
設）

附

案
則

（株主総会資料の電子提供に関する経過措置）
第２条 変更前定款第14条（参考書類等のインターネット開示）の削除及び変更後定款第14条（電子提供措置等）の新設は、会社法の一部を改正する法律（令和元年法律第70号）附則第１条ただし書きに規定する改正規定の 施行 の 日 である2022年９月１日（以下「施行日」という）から効力を生ずるものとする。
２ 前項の規定にかかわらず、施行日から６カ月以内の日を株主総会の日とする株主総会については、変更前定
款第14条（参考書類等のインターネ
ット開示）は、なお効力を有する。
３ 本条の規定は、施行日から６カ月を経過した日又は前項の株主総会の日から３カ月を経過した日のいずれか
遅い日後にこれを削除する。

－ 38 －

定款一部変更議案

更2022/05/27 14:16:27 / 21827520_三相電機株式会社_招集通知第２号議案

取締役（監査等委員である取締役を除く。）８名選任の件
取締役（監査等委員である取締役を除く。以下、本議案において同
じ。）全員（８名）は本総会終結のときをもって任期満了となります
ので、取締役８名の選任をお願いするものであります。
取締役候補者は、次のとおりであります。

候補者
番 号

氏
名
（生 年 月 日）

略歴、当社における地位、担当（重 要 な 兼 職 の 状 況）
1989年３月
1998年10月
2001年６月

くろだ

１

なおき

黒 田 直 樹（1959年２月１日生）

2004年７月
2006年５月
2006年５月
2006年６月
1977年４月
1996年２月
2000年６月
2005年７月

こばやし ひでつぐ

２

小 林 秀 嗣（1954年５月８日生）

2008年４月
2009年４月
2011年６月
2016年６月
2017年６月

1991年７月
2002年11月
2005年６月
2006年６月

おかもと とみお３

岡 本 富 男
（1957年１月18日生）

2013年６月
2015年６月
2016年６月
2017年６月
2021年10月

当社入社
当社品質管理部長
当社取締役品質保証部・品質管理部担当
当社取締役経営企画部・情報システム部担当当社常務取締役
上海三相電機有限公司董事長（現在に至る）
当社代表取締役社長（現在に至る）
当社入社
当社技術本部研究部長
当社取締役研究開発部担当
当社取締役品質保証部・汎用ポ
ンプ営業部・東京第一営業部・
東京第二営業部担当
当社取締役営業部長
当社取締役研究開発部・営業部
担当
当社常務取締役技術部・営業部
担当
当社専務取締役技術部・営業部・生産管理部担当
当社専務取締役営業部・生産管理部・製造部担当（現在に至る）
当社入社
当社経理部長
当社取締役総務人事部担当・経理部長
当社取締役経営企画部・情報システム部・総務人事部担当・経理部長
当社取締役統括管理部長・国内関連会社担当オカダアイヨン株式会社社外
取締役（現在に至る）
当社常務取締役統括管理部・国内関連会社担当
当社常務取締役統括管理部・海外関連会社担当
当社常務取締役統括管理部・資材部・海外関連会社担当（現在に至る）－ 39 －

取締役（監査等委員である取締役を除く。）選任議案

所有する当社の株式の数

117,208株

15,800株

11,600株

2022/05/27 14:16:27 / 21827520_三相電機株式会社_招集通知

候補者
番 号

氏
名
（生 年 月 日）

略歴、当社における地位、担当（重 要 な 兼 職 の 状 況）

所有する当社の株式の数

1983年４月
2005年２月
2013年１月
2013年６月
2015年６月

当社入社
当社研究開発部長
当社品質保証部副部長
当社執行役員品質保証部長
ふじわら のりかず
当社取締役資材部長・品質保証
藤 原 範 和6,600株４部担当（1961年１月14日生）
2017年12月 当社取締役品質保証部長・資材部担当
2022年２月 当社取締役品質保証部長（現在に至る）1987年４月 当社入社
2009年４月 当社営業部長
2013年４月 当社製造部長
まつした としお
松 下 年 男５4,900株2013年６月 当社執行役員製造部長（1964年２月１日生） 2016年６月 当社取締役製造部長
2017年６月 当社取締役国内関連会社担当（現在に至る）2001年７月 当社入社
2006年11月 当社研究開発部長
2009年10月 当社技術部長
そう ぎんしゅん2016年６月 当社執行役員技術部長
曹
銀 春
６4,100株（1970年１月25日生） 2017年６月 当社取締役技術部長
2021年１月 当社取締役フェロー
2022年２月 当社取締役資材部担当・技術フ
ェロー（現在に至る）
1991年11月 当社入社
2012年８月 当社資材部長
2016年２月 当社生産管理部長
みずの
まこと
水 野
誠
７
5,200株2017年６月 当社執行役員生産管理部長・（1972年６月11日生）
製造部担当
2018年６月 当社取締役生産管理部長・製造部担当（現在に至る）
1993年４月 当社入社
2013年３月 当社技術部副部長
2016年３月 当社営業部長
こはた
なおと
８
1,000株小 畑
直 人
2019年６月 当社執行役員営業部長（1970年９月22日生） 2021年６月 当社取締役営業部長（現在に至る）（注）１. 各候補者と当社との間に特別の利害関係はありません。
２. 当社は、保険会社との間で、取締役を被保険者として、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を締結しており、当該契約を継続し同内容で更新する予定であります。各候補者が取締役に選任された場合には各氏は当該契約の被保険者となります。当該契約は、第三者および当社に対する取締役の損害賠償責任のうち、被保険者が負担することになる法律上の損害賠償金および争訟費用に関する損害を塡補の対象としており、故意または重過失に起因する場合は塡補されません。なお、当該契約の保険料は全額当社が負担しております。

以－ 40 －

取締役（監査等委員である取締役を除く。）選任議案

上2022/05/27 14:16:27 / 21827520_三相電機株式会社_招集通知

メ

新しい文書

モ

2022/05/27 14:16:27 / 21827520_三相電機株式会社_招集通知

メ

新しい文書

モ

2022/05/27 14:16:27 / 21827520_三相電機株式会社_招集通知

メ

新しい文書

モ

2022/05/27 14:16:27 / 21827520_三相電機株式会社_招集通知

株 主 総 会 会 場 ご 案 内 略 図
鳥取方面へ
山崎
インター

福崎
インター

中国自動車道

姫路西
インター

山陽自動車

岡山

道

よ べ

余部駅

姫路東
インター

北

夢前川

ゆめさき

会場

姫路城

播但自動車道

姫新線

ＪＲ

姫路駅

どやま

遠山
バス停
青山バス停

（これより一方通行東行き）
姫路赤十字病院

十二

岡山

所

線

（一方通行西行き）

山陽新幹線

岡山

大手前通

国道２号線
夢前橋

山陽電車

岡山

ＪＲ
姫路駅

山陽本線

岡山
姫路西ランプ

国道２号線(姫路バイパス)

中地
ランプ

姫路南
ランプ

ドライブ
イン

明石

会

場：兵庫県姫路市青山北一丁目１番１号
三相電機株式会社 講堂
電 話（079）266－1200
よ べ

交通機関

姫路東
ランプ

ＪＲ：姫新線＜余部駅＞
どやま

バス：神姫バス＜遠山バス停＞

下車徒歩

約６分

下車徒歩

約３分

新型コロナウイルス感染予防に関するお願い・マスクの着用など、ご自身および周囲への感染予防のご配慮を徹底していただくようお願い申し上げます。なお、役員および係員のマスク着用など、感染予防措置を講じてまいります。
・感染リスクを避けるため、今年度は株主総会当日のご来場を見合わせ、議決権行使書のご返信により議案に対する賛否をご表示いただくことを強くご推奨申し上げます。
・今年度も総会会場でお配りしておりました記念品の配布は取りやめとさせていただきます。
・感染による影響が大きいとされるご高齢や基礎疾患のある株主様、妊娠中の株主様のご出席については特に慎重なご判断をお願い申し上げます。

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