（第33期第3四半期）
自平成29年９月１日

至

平成29年11月30日

E

0

23

28

目

次頁

表

紙第一部

企業情報

第１

企業の概況
１

主要な経営指標等の推移 ………………………………………………………………………………………… 2

２

事業の内容 ………………………………………………………………………………………………………… 3

第２

事業の状況
１

事業等のリスク …………………………………………………………………………………………………… 4２

経営上の重要な契約等 …………………………………………………………………………………………… 4３財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ………………………………………………… 4

第３

提出会社の状況
１

株式等の状況(1）株式の総数等 …………………………………………………………………………………………………… 6(2）新株予約権等の状況 …………………………………………………………………………………………… 6(3）行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等 ………………………………………………… 6(4）ライツプランの内容 …………………………………………………………………………………………… 6(5）発行済株式総数、資本金等の推移 …………………………………………………………………………… 6(6）大株主の状況 …………………………………………………………………………………………………… 6(7）議決権の状況 …………………………………………………………………………………………………… 7２第４役員の状況 ………………………………………………………………………………………………………… 7経理の状況 …………………………………………………………………………………………………………… 8１四半期連結財務諸表(1）四半期連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………………… 9(2）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 …………………………………………………… 11
四半期連結損益計算書 ………………………………………………………………………………………… 11
四半期連結包括利益計算書 …………………………………………………………………………………… 12２第二部

その他 ……………………………………………………………………………………………………………… 16
提出会社の保証会社等の情報 ……………………………………………………………………………………… 17［四半期レビュー報告書］

【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の4の7第1項【提出先】

中国財務局長【提出日】

平成30年1月15日【四半期会計期間】

第33期第3四半期（自【会社名】

ローツェ株式会社【英訳名】

RORZE CORPORATION【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

広島県福山市神辺町字道上1588番地の2【電話番号】(084)960－0001(代表)【事務連絡者氏名】

取締役管理部長【最寄りの連絡場所】

広島県福山市神辺町字道上1588番地の2【電話番号】(084)960－0001(代表)【事務連絡者氏名】

取締役管理部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

平成29年9月1日

藤代

岩瀬

岩瀬

祥之

好啓

好啓

（東京都中央区日本橋兜町2番1号）- 1 -至平成29年11月30日）

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第32期
第3四半期
連結累計期間

回次
自至

会計期間

第33期
第3四半期
連結累計期間平成28年３月１日
平成28年11月30日

自至

平成29年３月１日
平成29年11月30日

第32期
自至

平成28年３月１日
平成29年２月28日

売上高

（千円）

16,296,294

42,968,192

24,738,925

経常利益

（千円）

3,336,846

4,468,801

4,581,941

親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（千円）

2,435,739

3,108,185

3,055,013

四半期包括利益又は包括利益（千円）

1,128,533

3,618,511

2,927,435

純資産額

（千円）

14,432,430

21,043,207

16,231,314

総資産額

（千円）

22,860,027

33,008,072

26,980,854（円）

140.94179.86

176.78

潜在株式調整後1株当たり四半期（当期）純利益金額（円）－

179.84－

自己資本比率

（％）

55.5

52.2

52.5

1株当たり四半期（当期）純利益
金額

第32期
第3四半期
連結会計期間回次
自至

会計期間
1株当たり四半期純利益金額

平成28年９月１日
平成28年11月30日

（円）

45.98

第33期
第3四半期
連結会計期間自至

平成29年９月１日
平成29年11月30日
55.91（注）1．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
2．売上高には、消費税等は含まれておりません。
3．第32期第3四半期連結累計期間及び第32期の潜在株式調整後1株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

- 2 -２【事業の内容】
当第3四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。
当第3四半期連結累計期間における主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。
（半導体・液晶関連装置事業）
主要な関係会社の異動はありません。
（ライフサイエンス事業）
第1四半期連結会計期間から、関連会社アイエス・テクノロジー・ジャパン株式会社を完全子会社化し、ローツェライフサイエンス株式会社に商号変更したことにより、ライフサイエンス事業の中核として位置付けました。
（磁石事業）
主要な関係会社の異動はありません。
なお、平成29年11月に韓国子会社RORZE SYSTEMS CORPORATIONがベトナムにRORZE SYSTEMS VINA CO.,LTD.を設立しており、当期末連結累計期間から連結の対象となります。
また、第1四半期連結会計期間において、報告セグメントを追加しております。詳細は、「第４ 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等） セグメント情報」の「2．報告セグメントの変更等に関する事項」に記載のとおりであります。
この結果、平成29年11月30日現在では、当社グループは、当社、子会社10社、関連会社1社により構成されることとなりました。

- 3 -第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第3四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。

２【経営上の重要な契約等】
当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1）業績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用情勢の改善が進み緩やかな成長が持続したものの、海外経済の不確実性や金融資本市場の変動の影響が懸念されるなど、先行き不透明な状況が続いております。
当業界におきましては、台湾、韓国、中国などにおいて、半導体、液晶及び有機ＥＬなどの生産に必要な製造装置に対する積極的な設備投資が継続して行われました。
このような状況の中、当社グループは韓国子会社におけるガラス基板関連自動化装置の大量受注により売上高が大幅に増加したことに加え、ウエハソータやＥＦＥＭなどの受注及び販売が引き続き好調に推移したことから、前年同期比で増収となりました。また、平成29年3月1日に関連会社アイエス・テクノロジー・ジャパン株式会社を完全子会社化し、ローツェライフサイエンス株式会社に商号変更したことにより、第1四半期連結会計期間からライフサイエンス事業の中核として位置付け、細胞培養に使用されるインキュベータ（細胞培養装置）等のライフサイエンス関連装置の展示会への出展など販売促進活動を積極的に展開してまいりました。
損益面につきましては、売上増加に伴い利益が増加しましたが、韓国子会社におけるガラス基板関連自動化装置の大量受注が超短期間で納品されたことにより、外注費などの費用が増加した結果、微増益となりました。
この結果、当第3四半期連結累計期間の業績は、売上高42,968百万円（前年同期比163.7％増）、営業利益4,287百万円（前年同期比21.9％増）、経常利益4,468百万円（前年同期比33.9％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益3,108百万円（前年同期比27.6％増）となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
半導体・液晶関連装置事業の売上高は42,733百万円、セグメント利益は4,637百万円となりました。
ライフサイエンス事業の売上高は234百万円、セグメント損失は104百万円となりました。
(2）財政状態の分析
当第3四半期連結会計期間末の資産は、前連結会計年度末に比べ6,027百万円増加し、33,008百万円となりました。これは主に、現金及び預金の増加992百万円、受取手形及び売掛金の増加2,104百万円及びたな卸資産の増加707百万円によるものであります。
負債は、前連結会計年度末に比べ1,215百万円増加し、11,964百万円となりました。これは主に、支払手形及び買掛金の増加919百万円、借入金の増加1,048百万円によるものであります。
純資産は、前連結会計年度末に比べ4,811百万円増加し、21,043百万円となりました。これは主に、利益剰余金の増加2,676百万円、非支配株主持分の増加1,750百万円によるものであります。

- 4 -(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4）研究開発活動
当第3四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、320百万円であります。なお、当第3四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

- 5 -第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式35,280,000

計35,280,000②【発行済株式】
第3四半期会計期間末
現在発行数（株）（平成29年11月30日）

提出日現在発行数（株）（平成30年1月15日）

普通株式

17,640,000

17,640,000

計

17,640,000

17,640,000

種類

上場金融商品取引所
名又は登録認可金融
商品取引業協会名

内容

東京証券取引所

単元株式数は100株で市場第一部あります。

－－(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日
平成29年11月30日

発行済株式
総数増減数
（株）

発行済株式
総数残高
（株）

資本金増減額
（千円）

資本金残高
（千円）

資本準備金増減額（千円）

資本準備金残高（千円）―

17,640,000―

982,775―

1,127,755(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

- 6 -(7) 【議決権の状況】
当第3四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成29年8月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
平成29年8月31日現在
区分

株式数（株）

無議決権株式

議決権の数（個）

内容

－－

－－－

－

議決権制限株式
（その他）

－－

－

完全議決権株式（自己株式等）（自己保有株式）
普通株式
358,300－－

普通株式 17,278,700

172,787

－

3,000

－

－

発行済株式総数

17,640,000－－

総株主の議決権－

172,787－

議決権制限株式（自己株式等）

完全議決権株式（その他）
単元未満株式（注）

普通株式「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式95株が含まれております。

②【自己株式等】
平成29年8月31日現在

所有者の氏名又は名称所有者の住所（自己保有株式）広島県福山市神辺町字道上

ローツェ株式会社

1588番地の2

計

自己名義
所有株式数
（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数
に対する所有株式数の割合（％）

358,300－358,300

2.03

358,300－

358,300

2.03－

２【役員の状況】
該当事項はありません。

- 7 -第４【経理の状況】
1．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
2．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間（平成29年9月1日から平成29年11月30日まで）及び第3四半期連結累計期間（平成29年3月1日から平成29年11月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより四半期レビューを受けております。

- 8 -１【四半期連結財務諸表】(1) 【四半期連結貸借対照表】（単位：千円）前連結会計年度(平成29年２月28日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
土地その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産投資有価証券繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計- 9 -

当第３四半期連結会計期間(平成29年11月30日)

6,360,169
7,331,922
509,240
1,494,408
2,829,498
457,065
431,242△21,120
19,392,427

7,352,178
9,436,192
468,504
1,689,510
3,382,424515,586
1,251,000△8,31524,087,082

2,769,259
2,487,810
1,288,619
6,545,689
237,308

3,412,828
2,574,530
1,595,787
7,583,147
390,883

307,645
1,262
551,253△54,733
805,428
7,588,426
26,980,854

457,3204,856
560,675△75,894
946,958
8,920,989
33,008,072

（単位：千円）
前連結会計年度(平成29年２月28日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
未払法人税等賞与引当金
役員賞与引当金
製品保証引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
繰延税金負債
役員退職慰労引当金
退職給付に係る負債
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式株主資本合計
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計- 10 -

当第３四半期連結会計期間(平成29年11月30日)

2,697,024
3,420,986
586,105
241,449
20,000590,117
1,877,069
9,432,754

3,616,856
3,703,374
625,781449,993
13,500765,691
881,023
10,056,220

568,244
124,720446,349
116,500
60,672297
1,316,785
10,749,539

1,334,856
161,557
164,683
162,41280,786
4,347
1,908,643
11,964,864

982,775
1,197,990
11,876,914△53,393
14,004,285

982,775
1,484,948
14,553,648△53,393
16,967,978147,965
24,469172,435
2,054,593
16,231,314
26,980,854

237,243
24,051
261,294
8,734
3,805,199
21,043,207
33,008,072

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第３四半期連結累計期間】（単位：千円）前第３四半期連結累計期間(自 平成28年３月１日
至 平成28年11月30日)
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
為替差益
売電収入
補助金収入
デリバティブ利益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
売電費用
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
投資有価証券売却益
関係会社株式売却益
固定資産売却益段階取得に係る差益
特別利益合計特別損失
投資有価証券売却損
固定資産売却損
固定資産除却損
ゴルフ会員権評価損災害による損失
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益- 11 -

当第３四半期連結累計期間(自 平成29年３月１日
至 平成29年11月30日)

16,296,294
10,387,520
5,908,773
2,391,324
3,517,448

42,968,192
34,975,003
7,993,189
3,705,849
4,287,339

8,528
1,500
49,842
1,063
27,885
17,726
106,545

6,554
2,500
30,42051,733
1,000
126,416
26,585245,211

14,100235,954
30,861
6,230
287,148
3,336,846

24,491
26,942
12,31563,7494,468,801

556,312
7,157
63,475

4,069
50,47454,543013,8097,953
58,213
79,975
3,320,346
914,124△4,756909,368
2,410,977

1
1,379
104
1,485
4,521,859
1,201,004△197,440
1,003,563
3,518,295△24,761

410,1092,435,739

3,108,185

【四半期連結包括利益計算書】【第３四半期連結累計期間】（単位：千円）前第３四半期連結累計期間(自 平成28年３月１日
至 平成28年11月30日)
四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益- 12 -

当第３四半期連結累計期間(自 平成29年３月１日
至 平成29年11月30日)

2,410,977

3,518,295

6,483△1,288,928△1,282,444
1,128,533

89,277
10,937100,215
3,618,511

1,365,244△236,711

3,197,045
421,465

【注記事項】（追加情報）（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年3月28日）を第1四半期連結会計期間から適用しております。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
前第3四半期連結累計期間（自 平成28年３月１日
至 平成28年11月30日）
減価償却費
のれんの償却額（株主資本等関係）
前第3四半期連結累計期間（自平成28年3月1日

至当第3四半期連結累計期間（自 平成29年３月１日
至 平成29年11月30日）

268,470千円

326,521千円－千円

27,710千円

平成28年11月30日）

配当金支払額決議

株式の種類

配当金の総額（千円）

1株当たり配当額（円）平成28年5月30日
定時株主総会

普通株式259,224

15

当第3四半期連結累計期間（自配当金支払額

決議
平成29年5月30日
定時株主総会

平成29年3月1日

至基準日

効力発生日

配当の原資

平成28年2月29日

平成28年5月31日

利益剰余金

基準日

効力発生日

配当の原資

平成29年2月28日

平成29年5月31日

利益剰余金

平成29年11月30日）

株式の種類

配当金の総額（千円）

1株当たり配当額（円）

普通株式

397,476

23- 13 -

（セグメント情報等）【セグメント情報】
前第3四半期連結累計期間（自平成28年3月1日至平成28年11月30日）

当社グループの事業セグメントは、半導体業界や液晶業界における無塵化対応搬送装置の開発・製造・販売を行う「半導体・液晶関連装置事業」と、精密シャフトモータ等に使用する磁石の製造・販売を行う「磁石事業」ですが、「磁石事業」の割合が低く、重要性が乏しいため、セグメント別の記載を省略しております。
当第3四半期連結累計期間（自 平成29年3月1日 至 平成29年11月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報(単位：千円)
報告セグメント
その他
（注）1

合計調整額
（注）2

四半期連結
損益計算書計上額（注）3

半導体・液晶関連装置事業

ライフサイ
エンス事業

外部顧客への売上高

42,733,608

234,584

42,968,192－

42,968,192－

42,968,192

セグメント間の内部売上高又は振替高

42,070－42,0701,865

43,935△43,935－

42,775,678

234,584

43,010,263

1,865

43,012,128△43,935

42,968,192

4,637,552△104,856

4,532,696△55,877

4,476,819△189,479

4,287,339

計

売上高計
セグメント利益又は損失（△）（注）1．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、磁石事業であります。
2．セグメント利益又は損失の調整額△189,479千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
3．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
従来、当社グループの事業セグメントは「半導体・液晶関連装置事業」と「磁石事業」であり、「磁石事業」の割合が低く、重要性が乏しいため、セグメント別の記載を省略しておりましたが、第1四半期連結会
計期間においてローツェライフサイエンス株式会社を連結子会社化したことに伴い、第1四半期連結会計期間よりライフサイエンス事業の重要性が増したため、報告セグメントを「半導体・液晶関連装置事業」及び「ライフサイエンス事業」の2区分に変更しております。

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（1株当たり情報）
1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目

前第3四半期連結累計期間（自 平成28年３月１日
至 平成28年11月30日）(1) 1株当たり四半期純利益金額

当第3四半期連結累計期間（自 平成29年３月１日
至 平成29年11月30日）

140円94銭179円86銭

2,435,739

3,108,185－－

普通株式に係る親会社株主に帰属する
四半期純利益金額（千円）

2,435,739

3,108,185

普通株式の期中平均株式数（株）

17,281,612

17,281,605－179円84銭

親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円）－－

普通株式増加数（株）

－

1,484

－

－

（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）(2) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額（算定上の基礎）

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要（注）前第3四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。

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２【その他】
該当事項はありません。

- 16 -

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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独立監査人の四半期レビュー報告書
平成30年1月12日

ローツェ株式会社
取締役会

御中有限責任監査法人トーマツ

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

中原晃生

㊞

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

荒牧秀樹

㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているローツェ株式会社の平成29年3月1日から平成30年2月28日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間(平成29年9月1日から平成29年11月30日まで)及び第3四半期連結累計期間(平成29年3月1日から平成29年11月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ローツェ株式会社及び連結子会社の平成29年11月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以（注）1
2

上

上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。