○議長（竹島ユリ子君）

２番

明和善一郎君。

○２番（明和善一郎君）

ご苦労さまです。明和です。

任期最初の質問といたしまして、２点お伺いしたいということです。
まず１番目の質問としましては、農業政策全般についてということです。
国のほうでは、平成１８年３月に決定しました新たな食料・農業・農村基本計画のもとで実施されております品目横断的経営安定対策というものがございます。従来の対策の場合は、一律に全農業者に対して対策が講じられてきましたが、今対策からは個々の経営に着目し、対象を認定農家もしくは一定の要件を満たした営農組織に絞られてきたと。そのために、県内の各市町村では認定農業者の発掘や集落営農の組織化、協業化、法人化に向けた対策がそれぞれの市町村の独自の取り組みとして進めら れ て き ま し た 。
舟橋村ではいかがですか。
また、交付金の対象作物が、県内の場合、大麦、大豆の２品目になっており、舟橋村
で平成１６年から１８年の基準年― これは国が定めている基準年ですが、その間に栽培されて、生産物が農協等へ出荷されたものはゼロに等しいんです。そのために生産条件不利補正対策―これは緑ゲタ対策、黄ゲタ対策という対策になっておるわけですが、これの補てん金の対象には全然なっていないということです。
それと、ことし４月１日より受け付け開始されました収入減少影響緩和対策― これはならし対策と言われておるのですが、これについても加入については同様のことでないかなと推察されるわけです。
これらのことから、意欲と能力にあふれた認定農家、集落営農組織の育成を進めるために、舟橋村の農業技術者協議会、舟橋村担い手育成総合支援協議会の中に農業相談員制度を設け、対象者の掘り起こしや組織化について相談を受けたり、申請等のアドバイスを行ったり、取り組み強化を進め対象者の育成を図るべきでないだろうか。そして、近隣の町で対策を講じられているような対象品目、対象者への町単独助成というものがございます。こういったものの研究、検討を進め、舟橋 村 に ふ さ わ し い 対 策 を 構 築 し 、農業経営に活力を与え、対象者の増大を図り、行く行くは舟橋村全体を考慮した舟橋村農業公社の設立に進んでいくべきではないでしょうか。村長のお考えをお聞きします。
次に、車の両輪ということで位置づけされております農地・水・環境保全向上対策というものがございます。当初、村の説明会には６つの地区の代表が集まってきました。
月日がたつにつれて、１つの地区がこの対策に取り組まないということで取りやめるということを聞きました。非常に多くの面倒な書類、これも役所様式で、一般の人が書く様式ではございません。役所様式で提出しなさいということが最大の原因になっていると聞いております。
今後、県、国の会議があった場合に、農家が書きやすいもので承認されるよう働きかけを強化していただきたいと思いますし、先ほど提案しました農業相談員制度を設ける
ことにより、ここでも活用できるのではないかということで、あわせてお考えをお伺いします。
次に、２番目の質問ですが、食育教育の取り組みについて伺います。
今月は、県下一斉に食育教育月間として、各地で保育所園児から小学校生徒を対象にした生産・栽培体験を実施し、年末には加工体験やみんなで試食体験をして進めていきますよということが毎日のように新聞記事で見られるわけでございます。
このような体験活動を通して、それぞれの地域にある特産品や地元で生産される野菜等に直接触れることにより、より新鮮で、自分がつくった喜びをかみしめ、野菜好きな子どもたちが増えるのではないでしょうか。これらの体験学習をより活発に実施していくために、県の単独事業、元気とふれあいの学校給食づくり事業というものがございます。これを取り入れることにより、推進組織体制の確立、地場産食材を活用した特別給
食の日、生産農家と児童生 徒との交流会の開催等を通じ、地元で生産される農産物に対する知識や理解を深めてもらうことが食育教育にとって大事なことではないでしょうか。
また、加工体験用の機具、資材の調達等事業を活用し、有効に進めればより高い効果が得られると思いますが、舟橋村としての取り組みについてお伺いをしたいと思います。
以上２点でございます。よろしくお願いします。
○議長（竹島ユリ子君）○村長（金森勝雄君）

村長

金森勝雄君。

２ 番明和議員のご質問にお答えいたします。

初めに農業政策全般にわたってでございますけれども、一昨年の平成１７年８月、舟橋村の農業を創造する会を立ち上げまして、担い手の育成、新規作物の導入や複合経営の推進などの提言をいただきまして、平成１８年度予算には、担い手育成支援事業補助金、特産品研究・開発事業補助金、農地集積流動化奨励金などを盛り込んだ新しい事業を実施してまいりました。平成１９年度におきましても、農地・水・環境保全向上支援事業交付金対策事業を新たに追加いたしまして、本村の農業振興発展を目指しているところでございます。
また、今年３月には、本村総合計画の後期基本計画を策定いたしましたので、今後は「水と緑を育むむらづくり」に向けて、年次ごとの実施計画策定に取り組んでまいる所存でございます。
次のご質問にあります、品目横断的経営安定対策への村単独対策についてでございます。
ご指摘ありましたように、認定農業者あるいはまた集落営農組合に対する補助金制度、要するに国の抜本的な補助体系が変わったわけでございますので、そういったことを含めてのご質問であったわけでございます。
そこで、現在の舟橋村の状況を申し上げますと、認定農業者が２人で、今の品目横断のところの加入の話でございますのでちょっと間違いないようにお願いしたいと思います。２人と、１集落営農組合―海老江集落営農組合でございますけれども、集積面積約３５ヘクタールが加入されるというふうにお聞きしておるわけでございます。
そうといたしましても、さらなる加入促進のためにさきの議会で申し上げましたとおり、村担い手育成総合支援協議会を核といたしまして、個別経営、集落営農組織などを中心とした生産組織の育成、さらにその経営体の充実強化に努めてまいる所存でございます。
先ほど議員がおっしゃったとおり、それをさらに活動させるといいますか、そういったことを考えていくならば、当然、農業相談員といいますか、そういった方を設置して、いろいろとこういった啓蒙活動、普及活動に努めてまいるのは、私はごく自然のことだと思っております。そういったことを含めまして、その協議会をさらなるものにしてまいりたいと、かように思っておるわけでございます。
そういうことに今後とも取り組んでまいります。どうか議員さんは、その模範的な実践者でございますので、いろいろとご指摘、ご指導を賜りますようお願い申し上げる次第でございます。
次に、農地・水・環境保全向上対策の取り組み集落への村としての支援のことでございます。
確かに当初、６地区が取り組みに手を挙げておりました。しかし、現在は５地区になったということでございまして、取り組みの内容等もお聞きしておりますと、非常に難しいといいますか、事務が煩雑だというふうなことを聞いております。

そこで先日、北陸農政局の局長さんも我が村を訪ねておいでになったわけでございます。そういった折には、実態をペーパーにまとめまして要望をしたところでございます。
そういうことで、今後とも皆さん方がそういった複雑な事務に立ち遅れないように、適宜指導助言してまいりたいと考えております。
また、実施地区の多い事業 の中に、例えばカバープランツの植栽ということもあるように聞いております。こういったことにつきましては、先進地視察をしていただいて、それがまことにこの地域にふさわしいものであれば、村の事業としても取り組んでまいりたいというふうに思っておるわけでございます。
そのように農業に対する意気込みを、今後とも私は基幹産業としてとらえ、そのような施策を講じてまいらなければならないという考えでおります。そういったことが、次に掲げておられます公社の設立に結びつくのではなかろうかと。とりわけ本村の農業形態を見ますと、兼業農家が ほとんどでございまして、専業農家は指で数えるほどしかおられないわけでございます。そうなりますと、どうしても集団転作もできない、いろんな支障があるわけでございます。そういったことが、集落営農組織が一向に進まないといいますか、その要因になっているのではないかとも推察しているところでございます。
今後は、集落ごとに集団転作での取り組みなり、あるいはまた先ほど言いましたように集落営農化への推進を行いまして、村全体での担い手集団を育成してまいりたいと、そしてそれを統合したもので私は舟橋村農業公社（仮称）に結びつく体制ができるのではないかと、かように思っているわけでございます。そういった取り組みを今後とも後退なく続けてまいる所存でございます。何とぞご指導、ご鞭撻をお願い申し上げる次第であります。
次に、食育教育の取り組みについてでございます。
県の新総合計画では、豊かな自然や生活環境を生かし、住みなれた地域の中で、健康で快適に、安全で安心して暮らせる県を目指し、健康づくりと医療、福祉の充実として「食の安全確保と食育の推進」が掲げられているところでございます。
本村におきましても、後期基本計画の中で、農業振興には後継者、就業者の育成のために、あるいはまた学校教育におきましては生きる力をはぐくむ教育の推進のため、それぞれ農業体験や啓発活動の推進を記述しているところでございます。
このように、食育といえどもさまざまな効果が期待できます。本村の施策といたしま
しては、健全な食生活に係る知識の普及啓発、家庭、学校、地域など各生活場面を通じた食育の推進をしていくべきであると私は考えております。
また、このことにつきましては、明和議員さんにいろいろとお世話になっておるわけでございますけれども、昨年度から始めました特産品の研究・開発事業にあわせまして、未就学児童、小中学生を対象にした農業体験を実施しております。昨年度は、保育児による枝豆の収穫及び試食を行いまして、保護者からも大変好評を受けたところでございます。ことしは、保育児は播種から収穫試食まで、小学３年生には定植から収穫試食までの作業体験を予定しておるところでございます。
今後とも、議員がおっしゃった県の制度等も活用いたしまして、実のある食育に向かって取り組んでまいる所存でございます。
今後は、先ほど申し上げましたように後期基本計画に記されている事業体系に基づきまして、舟橋型食育なるものを目指し、努めてまいる所存でございます。議員さんのご指導、ご鞭撻をお願い申し上げますとともに、議員各位のご理解を賜りまして私の答弁にかえさせていただきます。よろしくお願い申し上げます。