令和

元年

監査結果に基づき知事等が講じた措置
（第１回）

東

京

都

監

査

委

員

地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第１９９条第１２項の規定により、
平成２７年行政監査（庁舎及び都民利用施設における都民サービスについて）、
平成２８年行政監査（財務に関する事務の内部統制について）、平成２９年
定例監査、平成２９年財政援助団体等監査、平成２９年行政監査（企画提案
方式等による契約及び業務委託契約について）、平成２９年度各会計歳入歳出決算審査、平成３０年定例監査、平成３０年工事監査、平成３０年財政援助団体等監査、平成３０年行政監査（公の施設の指定管理について）、平成
３０年行政監査（情報システムの効率的かつ効果的な運用について）の結果に基づき講じた措置について、東京都知事等関係機関から通知があったので、次のとおり公表する。

令和元年６月４日

東京都監査委員

清

水

やすこ

同

神

林

茂

同

友

渕

宗

同

岩

田

喜美枝

同

松

本

正一郎

治

目

次

第１

措 置 の 概 要 ······················································ １

第２通 知 の 内 容措置通知一覧 ······················································ １１
平成２７年行政監査（庁舎及び都民利用施設における都民サービスについて） ２２
平成２８年行政監査（財務に関する事務の内部統制について） ············· ２４
平成２９年定例監査 ················································ ２５
平成２９年財政援助団体等監査 ······································ ２６
平成２９年行政監査（企画提案方式等による契約及び業務委託契約について） ·· ２８
平成２９年度各会計歳入歳出決算審査 ······································· ２９
平成３０年定例監査 ·························································· ３０
平成３０年工事監査 ·························································· ４４
平成３０年財政援助団体等監査 ·············································· ５６
平成３０年行政監査（公の施設の指定管理について） ························· ７６
平成３０年行政監査（情報システムの効率的かつ効果的な運用について） ····· ８０

［凡例］
対象局については、平成３１年４月１日実施の組織改正後の名称を記載した。
平成３１年４月１日組織改正後の名称を記載した対象局
改正前

改正後

青少年・治安対策本部のうち都民安全・治安対策、
都民安全推進本部
交通安全及び若年支援に係る部門
都市整備局のうち住宅政策に係る部門

住宅政策本部

第１ 措 置 の 概 要
東京都の監査委員は、各種監査等で指摘又は意見・要望した事項について、監査後、指摘等を受けた知事等関係機関がどのような措置を行っているか報告を求め、年２回、講じた措置内容の通知を受けている。
令和元年第１回の措置状況は、表１のとおりである。
今回は、措置対象６６７件のうち、１２５件（指摘：１０７件、意見・要望：１８件）が改善され、前回までに措置済みとなっている４７４件と合わせて、５９９件（８９．８％）が措置済みとなった。残る６８件については、執行部局において改善の取組途上又は改善策を検討中である。
また、今回措置済みとなった案件の措置区分別件数（措置区分が複数含まれる案件について該当する措置区分を全て計上）は、表２のとおりである。
事務処理等の改善など、是正・改善措置６６件、要綱等の制定・改正など、再発防止の取組１８３件、合計２４９件の改善措置が講じられた。
改善措置としては、次のようなものがある。
・

過大に交付した補助金の返還

・

駐車場の運用方法を見直すなど、都民サービスの向上

・

指針及び手引きの改正や契約規程等の策定など、内部統制の強化

・基準に沿った工事の実施や工事における指導・監督の強化など

当報告書に記載されている事例を参考に、全庁共通して発生し得る課題や、繰り返し起こり得る問題点について、局横断的に再発防止策が講じられることを期待する。
また、知事等関係機関が講じた措置内容を公表することにより、都政に対する都民の理解が深められる一助となれば幸いである。

-1-

（表１）措置状況（単位：件、％）
結果内訳
合

計

措置対象

措置済

今回通知

改善率

改善中

A

B

C

(B+C)/A×100

A-(B+C)

582

431

107

92.4

44

意見・要望

85

43

18

71.8

24

計

667

474

125

89.8

68

指

摘

（単位：件、％）
年

24

監査種別
行政監査
（土地及び建物の運用・管理について）

行政監査
27（庁舎及び都民利用施設
における都民サービスについて）

財政援助団体等監査

監査実施
期間
平成 24.9.18～
平成 25.1.31
平成 27.9.25～
平成 28.2.4
平成 28.9.1～
平成 29.1.26

28
行政監査（財務に関する事務の内部統制について）定例監査（平成 28 年度執行分）

財政援助団体等監査

行政監査（システム投資の有効性
について）

29

行政監査
（企画提案方式等による契約及び業務委託契約
について）各会計歳入歳出決算審査（注）

公営企業各会計
決算審査（注）30

定例監査（平成 29 年度執行分）

平成 28.9.1～
平成 29.1.26
平成 29.1.10～
平成 29.8.31
平成 29.9.6～
平成 30.1.25
平成 29.10.11～
平成 30.2.1
平成 29.9.28～
平成 30.2.1
平成 30.7.12～
平成 30.8.30
平成 30.6.1～
平成 30.8.30
平成 30.1.10～
平成 30.8.30

結果内訳
指

摘

措置対象

措置済

今回通知

改善率

改善中

A

B

C

(B+C)/A×100

A-(B+C)

16

15

－

93.8

1

－
16

－
15

－
－

－
93.8

－
1

意見・要望

24
11

23
10

1
1

100.0
100.0

0
0

計

35

33

2

100.0

0

83
5
88

82
5
87

－
－
－

98.8
100.0
98.9

1
0
1

－
7
7

－
6
6

－
1
1

－
100.0
100.0

－
0
0

143
10
153

142
10
152

1
－
1

100.0
100.0
100.0

0
0
0

52
9
61

51
5
56

1
2
3

100.0
77.8
96.7

0
2
2

3

3

－

100.0

0

1
4

－
3

－
－

0.0
75

1
1

29
5
34

28
5
33

1
－
1

100.0
100.0
100.0

0
0
0

意見・要望

11
－

10
－

1
－

100.0
－

0
－

計

11

10

1

100.0

0

意見・要望

2
－

1
－

－
－

50
－

1
－

計

2

1

－

50

1

111
4
115

76
2
78

22
2
24

88.3
100.0
88.7

13
0
13

意見・要望
計
指

指

摘

摘

意見・要望
計
指

摘

意見・要望
計
指

摘

意見・要望
計
指

摘

意見・要望
計
指

摘

意見・要望
計
指

摘

意見・要望
計
指

指

指

摘

摘

摘

意見・要望
計

-2-

工事監査

財政援助団体等監査

平成 30.1.15～
平成 31.1.17
平成 30.9.3～
平成 31.1.31

30
行政監査（公の施設の指定管理に
ついて）

行政監査
（情報システムの効率的かつ効果的な運用について）

平成 30.7.17～
平成 31.1.31
平成 30.10.9～
平成 31.1.31

指

摘

29

－

29

100.0

0

－
29

－
－

－
29

－
100.0

－
0

意見・要望

68
4

－
－

47
－

69.1
0.0

21
4

計

72

－

47

65.3

25

意見・要望

－
29

－
－

－
12

－
41.4

－
17

計

29

－

12

41.4

17

意見・要望

11
－

－
－

4
－

36.4
－

7
－

計

11

－

4

36.4

7

意見・要望
計
指

指

指

摘

摘

摘

（注）各会計歳入歳出決算審査及び公営企業各会計決算審査については年度-3-

（表２）監査種別ごとの措置区分別件数（単位：件）
監査種別

27 年

28 年

行政

行政

29 年

30 年

各 会 計
歳入歳出
(企 画 提 案 ) 決 算 審 査
行政

措置区分

ア

１ 是正 ・ 改 善 措 置

イ

ウ

エ

定例

財援

工事

計

行政

行政
定例

財援
(指 定 管 理 ) (シ ス テ ム )

－

－

－

－

－

－

－

－

10

－

－

10

－

－

－

－

－

－

－

1

10

－

－

11

財産・物品

1

－

－

－

－

－

2

1

4

－

－

8

管理

1

－

－

－

－

－

2

1

4

－

－

8

－

－

－

－

－

1

1

－

－

－

－

2

－

－

－

－

－

1

1

－

－

－

－

2

1

1

－

－

－

－

6

2

13

4

4

31

1

1

－

1

－

－

10

4

19

5

4

45

2

1

－

－

－

1

9

3

27

4

4

51

2

1

－

1

－

1

13

6

33

5

4

66

－

－

－

2

－

－

2

1

1

2

－

8

－

－

－

2

－

－

2

1

2

2

1

10

－

－

1

－

1

－

6

1

4

－

－

13

2

－

1

1

1

－

7

1

11

－

－

24

－

－

－

1

－

－

3

24

5

6

－

39

－

1

－

1

－

－

7

28

21

7

－

65

－

－

－

－

－

－

4

－

10

－

－

14

－

1

1

－

－

1

16

29

31

5

－

84

－

－

1

3

1

－

15

26

20

8

－

74

2

2

2

4

1

1

32

59

65

14

1

183

2

1

1

3

1

1

24

29

47

12

4

125

4

3

2

5

1

2

45

65

98

19

5

249

返還・戻入等

会計処理

事務処理等

小計

ア

２

イ

再発防止の取組

ウ

エ

要綱等の
制定・改正

契約・仕様等の見直し

ルール・体制の構築

研修等の実施小計

合計（注１）各会計歳入歳出決算審査及び公営企業各会計決算審査については年度（注２）措置区分の具体的事項は、別注のとおり（注３）上段（網掛あり）：措置区分のうち主なものを１つ選定した場合の数値
下段（網掛なし）：措置区分が複数含まれるものを全て選定した場合の数値-4-

（別注）措置区分の具体的事項
措置区分
1

是正・改善措置
ア

イ

ウ

エ

2

主な事項

返還・戻入等

過大交付した補助金、過大支出した契約代金等が返還されたもの
過大な契約代金を契約変更により減額したもの
都税、使用料等の債権を追加徴収したもの

財産・物品管理

土地・建物、物品等の管理状況を改善したもの
土地・建物、物品等の占用・使用許可手続を是正したもの
工作物、設備、物品等を修理・交換したもの

会計処理

決算関係書類の計数を修正したもの
財産に関する調書への登載誤りを修正したもの
調定登録されていなかった歳入を適正に処理したもの
科目又は年度を誤って歳出処理したものを是正したもの

事務処理等

法令等に基づいた事務手続に是正したもの
契約中の工事、事業内容等を是正したもの
マニュアル等に基づいた債権管理を行うよう是正したもの
基準等に基づき、ホームページの改修を行ったもの
事務処理等をより効果的・効率的な内容に改善したもの

再発防止の取組
ア

要綱等の制定・改正要綱、指針、基準等を新たに制定したもの
要綱、指針、基準等を現状に即した内容に改正したもの

イ

契約・仕様等の見直し

関連又は類似の契約に係る工事、事業内容等を是正したもの
特記仕様書等への記載事項を見直したもの
報告書等の様式を改めたもの

ウ

ルール・体制の構築

事務処理ルール、マニュアル等を改善又は新たに構築したもの委員会、ＰＴ等を新たに設置したもの
情報共有・チェック機能を強化したもの

研修等の実施関係職員に対し研修を実施したもの
関係職員を既存の研修に参加させたもの
会議、通知等により監査結果を周知し、再発防止を注意喚起した
もの

エ

-5-

１

主な措置事例【都民サービスの改善に資するもの】○

だれでもトイレが利用しやすい環境となるよう改善したもの
Ｐ．２２

建設局

Ｎｏ．１（平成２７年行政監査）

指摘の概要
都立公園に設置されている一部のだれでもトイレについて、①男性側のトイレに入らないとだれでもトイレに行けない構造になっている、②だれでもトイレに向かう唯一のアプローチの一部に段差が生じているなど、利用しづらい状況となっており、バリアフリー化を進める局の施策に合致していないものとなっていた。
そこで、利用しやすい環境となるよう、改善を求めた。
措置の概要
局は、平成３１年３月までに改修工事を完了し、だれもが利用しやすい公園となるようだれでもトイレ等の改善を行った。

○

東京都障害者休養ホーム事業の受付手続を見直したもの
Ｐ．４３

福祉保健局

Ｎｏ．３２（平成３０年定例監査）

意見・要望の概要
東京都障害者休養ホーム事業の指定宿泊施設の受付手続については、施設への予約を電話で行った上で、複写式の利用申込書を記入し、本事業の受託者に郵送で送付することとされており、これ以外の手段を原則として認めていない状況となっていた。
そこで、利用者の利便性を高めるよう、受付手続について検討することを求めた。
措置の概要
局は、指定宿泊施設に対するアンケート実施などにより受付手続の検討を行った。
その結果、施設によって、平成３１年度からインターネット等の予約方法も可能とし、利用申込書のダウンロードによる入手やＦＡＸによる送付も可能とするなどの改善を図った。

-6-○

ホームページに施設の貸出情報が適切に掲載されるよう改めたもの
Ｐ．５７ 公立大学法人首都大学東京 Ｎｏ．６６（平成３０年財政援助団体等監査）指摘の概要
公立大学法人首都大学東京は、施設の有効活用のため各キャンパスにおける運動
施設、教室等の貸出情報をホームページに掲載している。
ところで、南大沢キャンパスの掲載情報を見たところ、運動施設のみの掲載となっており、教室等が掲載されていなかった。
そこで、法人にホームページの情報を適切に整備するよう求めた。
措置の概要
法人は、当初は掲載していたが、ホームページ更新に伴い掲載しなくなった南大
沢キャンパスの施設貸出しに関する情報について、平成３０年１０月にホームペー
ジに掲載した。
また、ホームページ掲載内容について掲載前の精査・チェックを徹底するため、法人内で周知徹底を図った。

○

利用者の利便性が向上するよう駐車場の運用方法を見直したもの

Ｐ．７７

東京スタジアムグループ

Ｎｏ．１１３（平成３０年行政監査）

意見・要望の概要
東京スタジアムグループは武蔵野の森スポーツプラザの指定管理者である。同プ
ラザの駐車場では、メインアリーナの専用利用団体に貸切で使用させる場合に、障害者等優先枠も含めて個人利用者が駐車場を利用できない日が発生していた。
そこで、利用者の利便性向上に配慮した駐車場運用の検討を求めた。
措置の概要
同グループは、平成３０年１０月以降、メインアリーナの専用利用団体が駐車場を貸切で利用する際にも、駐車場の障害者等優先枠については貸切対象から原則除外とし、常時利用可能な運用とするとともに、個人利用者の駐車スペースの確保に努めるなど、運用方法を見直した。

-7-

【都民の安全・安心に関するもの】○

擁壁の設計の誤りを是正したもの
Ｐ．４７

建設局

Ｎｏ．４２（平成３０年工事監査）

指摘の概要
動物公園の擁壁の設計において、施工に着手していないものの、事前に実施した地質調査の結果が粘性土にもかかわらず、土圧が粘性土と比較して小さい砂質土と設定していた等の誤りがあった。
そこで、誤った設計では、擁壁が転倒するなどの恐れがあるため、是正を求めた。
措置の概要
局は、速やかに、地盤改良等を行い、擁壁の安全性を確保した。
また、違算防止等事例集への追加記載や、公園関係部署全体への研修を実施するなど、情報共有と再発防止を図った。

○

雨水ますの透水シートの未設置を是正したもの
Ｐ．５４

下水道局

Ｎｏ．５９（平成３０年工事監査）

指摘の概要
下水道管の更新に併せた雨水排除能力の増強を図る工事では、周囲の土砂が道路
浸透雨水ますに流入しないように、透水シートを設置することとしている。
しかし、施工した全てのますにおいて、透水シートが一部にしか設置されていな
い状況であった。
そこで、透水シートの設置について受注者を適切に指導・監督するよう求めた。
措置の概要
局は、受注者へ指示を行い、速やかに適正に透水シートが設置された。
また、受注者へ交付する指示書の記載項目について見直しを行い、新たに施工計
画書にますの施工手順を明記させることとした。
さらに、フォローアップ研修等を開催し、再発防止の取組について周知した。

-8-

【指定管理者の契約等、事務手続の是正が図られたもの】○

指定管理事業に係る規程が整備されたもの

Ｐ．６８・６９

公益社団法人東京都歯科医師会・福祉保健局

Ｎｏ．９７・９９（平成３０年財政援助団体等監査）
指摘の概要
東京都立心身障害者口腔保健センターにおける指定管理事業に関する契約や文書管理などの事務手続について、契約書を取り交わしていないなど、規程等がないことに起因する不適切な事務処理の事例があった。
指定管理事業の実施に当たって、適切な事務処理を担保するための規程の整備を
求めた。
措置の概要
局は、センターにおける経理規程、文書管理規程及び感染性廃棄物処理規程を整備するよう指導した。
これを受け、センターの指定管理者である公益社団法人東京都歯科医師会は、新たに契約及び文書管理等に関する規程を整備した。
【返還・戻入を行ったもの】○

学校法人・社会福祉法人等に対し過大に交付した補助金が返還されたもの

Ｐ．５７・６４・６５・６７・７０ 学校法人・社会福祉法人・公益財団法人・生活文化局・福祉保健局 Ｎｏ．６８・８７～９１・９５・１００（平成３０年財政援助団体等監査）
指摘の概要
局は、学校法人、社会福祉法人及び公益財団法人に対し補助金を交付している。
しかしながら、法人が、補助金算出の根拠となる補助要件の適用や対象人数の算定を誤ったため、過大に補助金を交付している事例があった。
そこで、過大に交付された補助金を返還するよう求めた。
措置の概要
局は、学校法人、社会福祉法人及び公益財団法人から不適正な補助金の返還を受けるとともに、補助金審査の複数チェックの徹底等により、再発防止を図った。

-9-

【全庁的な波及効果が期待されるもの】○

企画提案方式による契約を総合評価方式等に移行したもの
Ｐ．２８

建設局

Ｎｏ．８（平成２９年行政監査）

指摘の概要
企画提案方式は、随意契約の一形態であるため、複数回の契約によってノウハウが蓄積され、改めて提案を募らず仕様書を完成させることが可能となった場合は、価格競争も含まれる総合評価方式等への移行を検討していく必要がある。
しかしながら、企画提案方式を導入して以降、複数回企画提案方式を採用しているものがあった。
そこで、当該契約において、総合評価方式等に移行するよう求めた。
措置の概要
本件指摘のあった契約について、総合評価方式や希望制指名競争入札に移行した。
※

企画提案方式の契約手続について、監査で各局の不適切な事例が指摘されたことから、契約事務を統括する財務局は、契約事務研修等を通じ、各局への指導・支援を強化した。

○

指定管理者選定等に関する指針等を改正したもの
Ｐ．７６

総務局

Ｎｏ．１１０（平成３０年行政監査）

意見・要望の概要
指定管理者制度は、公の施設の管理に民間の能力を活用しつつ、住民サービスの向上を図るとともに、行政の効率化等を図ることを目的とするものである。
しかしながら、各局は、所管する施設において、指定管理者が提出した年度事業計画書を、選定時の事業計画で提案された取組が十分に反映されていないにもかかわらず承認しているため、事業計画書において取り組むとしているサービス向上などの事業が適切に行われているか否か検証できない等の事例があった。
そこで、指定管理者制度を所管する総務局に対し、各局が所管する施設において、提案された取組が着実に実施されるよう、方策の検討を求めた。
措置の概要
総務局は、施設所管局に対して、指定管理者に選定時の事業計画を的確に踏まえた年度事業計画を策定させるよう通知文を発出した。
また、東京都指定管理者選定等に関する指針及び事務の手引の改正を行った。

-10-

第２

通 知 の 内 容

監査結果に基づき、今回、知事等から受けた措置通知の一覧は表３（監査種別）及び表４（指摘区分別）のとおりであり、表３及び表４の頁欄記載のページに、監査結果の要約
及び講じた措置の概要を掲載している。
なお、表３、表４及び個別の概要にある「措置区分」は、４ページ別注の番号記号に対応しており、措置区分のうち主なものには◎を、その他、該当するものには○を付けている。
また、措置区分が２（再発防止の取組）にのみ該当するものについては、指摘事項、意見・要望事項に係る契約等は既に終了しているため、今後、同一若しくは類似の事業、工事等を実施する際の再発防止策を講じたものである。
（表３）措置通知一覧（監査種別）
措置区分
番
号

対象局（団体）

事

項

１

頁

２

アイウエアイウエ

平成２７年行政監査（庁舎及び都民利用施設における都民サービスについて）【指摘事項】
1

建設局

だれでもトイレ等の改善をすべきもの

◎

○

22

○

23

【意見・要望事項】
2

建設局

直営公園ホームページの多言語表示への対応について◎

平成２８年行政監査（財務に関する事務の内部統制について）【意見・要望事項】
3

会計管理局

特別出納員制度の運用実態の把握・検証と業務への反映について◎○ ○ 24

平成２９年定例監査【指摘事項】
4

福祉保健局◎

契約内容の履行確認を適切に行うべきもの○ 25

平成２９年財政援助団体等監査【指摘事項】
5

生活文化局（公益財団法人東京都交響楽団）

公演別の損益計画等の妥当性を確認できるよう公演ごとの企画
目的等を明確にすべきもの

○

○◎

26

【意見・要望事項】
6
7

産業労働局（株式会社東京
ビッグサイト）
産業労働局（株式会社東京
ビッグサイト）

中長期経営計画の策定について◎

27

ビル事業における大規模修繕計画の策定について◎

27

平成２９年行政監査（企画提案方式等による契約及び業務委託契約について）【指摘事項】
8

建設局

企画提案方式から総合評価方式等に移行すべきもの

-11-

◎

28

措置区分
番
号

対象局（団体）

事

項

１

２

頁

アイウエアイウエ

平成２９年度各会計歳入歳出決算審査【指摘事項】
9

都民安全推進本部◎

債権について○ 29

平成３０年定例監査【指摘事項】
10 都民安全推進本部

委託契約の履行確認を適正に行うべきもの

11 福祉保健局

試薬等の購入手続を適正に行うべきもの

12 福祉保健局○

13 福祉保健局

フロン排出抑制法に基づく第一種特定製品の点検を適正に行うべきもの
消防用設備点検結果の報告を適正に行うとともに、点検結果への対応を適切に行うべきもの

◎

○ 31

14 福祉保健局

債権管理を適切に行うべきもの

◎

○ 32

15 福祉保健局

清掃業務の履行確認を適切に行うとともに、清掃の実施頻度を精査すべきもの◎○ 32

16 福祉保健局

排水の水質分析を適正に行うべきもの

◎

○ 33

17 福祉保健局

補助金の交付額の確定事務を適切に行うべきもの

18 病院経営本部

契約事務を適切に行うべきもの

19 病院経営本部

災害拠点病院として備蓄している医薬品等の管理を適切に行うべきもの

20 港湾局

機械警備委託契約に係る契約手続を適正に行うべきもの

21 東京消防庁
22 交通局

災害時支援ボランティア、自主防災組織等に係る保険の契約手
続を見直すべきもの
ユーザー参加企画及びブロガー企画の実施に当たって仕様内容を見直すとともに、履行確認を適切に行うべきもの

23 交通局

企画提案選考の実施に当たって重要な条件を明示すべきもの

24 教育庁

来校者の管理を適切に行うべきもの

25 教育庁

生徒の安全管理を適切に行うべきもの

26 教育庁

給与返納事務処理を適切に行うべきもの

27 教育庁

委託契約を適切に行うべきもの

28 教育庁

学校施設維持管理業務委託契約の履行を適切に行うべきもの

29 教育庁入試問題の印刷について、秘密保持のため仕様書を適切に定めるとともに、作業確認を適切に行うべきもの◎

30 教育庁

生徒会会計の繰越金を適切に管理すべきもの◎

31 教育庁

修学旅行の不参加者に対し、学校徴収金を速やかに返還すべきもの◎ ○ ○ 30
◎ ○ 30◎31◎

33◎ ○ 34

◎

○
◎

35
36

◎

○ 36

○

◎

○ 37

◎

○ 37

○

◎ 38

◎

○ 38
○

○ ◎ 39◎ 40◎ ○ 40

◎

○

41
41
○

42

【意見・要望事項】
32 福祉保健局

東京都障害者休養ホーム事業の受付手続について

33 病院経営本部

視覚障害者誘導用ブロックの敷設について

-12-

◎

43
◎ 43

措置区分
番
号

対象局（団体）

事

項

１

２

頁

アイウエアイウエ

平成３０年工事監査【指摘事項】
34 総務局

アンカー工の積算を適正に行うべきもの◎ ○ 4435 都市整備局

仮設材運搬費の積算を適正に行うべきもの◎ ○ 4436 環境局

41 建設局

アスファルト廃材の運搬におけるダンプカー過積載防止について受注者を適切に指導・監督すべきもの
産業廃棄物の処理について受注者を適切に指導・監督すべきものコンクリートの施工管理について受注者を適切に指導・監督すべきもの
専門工事として発注した工事の諸経費の積算を適正に行うべきもの
水銀ランプ及び蛍光ランプの再資源化について受注者を適切に指導・監督すべきもの
アスファルト舗装に用いるアスファルト乳剤について適切な材料を選定すべきもの○◎○ ○ 4642 建設局擁壁の設計を適正に行うべきもの◎○ ○ 4743 建設局○◎ ○ 4746 建設局

アスファルト舗装の施工管理について受注者を適切に指導・監督すべきもの作業床の端における墜落防止対策について受注者を適切に指導・監督すべきもの
人孔設置時の墜落防止対策について受注者を適切に指導・監督
すべきもの
ブロック塀の施工管理について受注者を適切に指導・監督すべきもの

47 港湾局

コンクリート削孔工の積算を適正に行うべきもの◎ ○ 4948 港湾局

しゅんせつ土運搬工の積算を適正に行うべきもの◎ ○ 4949 港湾局

高所作業について受注者を適切に指導・監督すべきもの◎ ○ 5050 港湾局

耐候性塗料の仕様確認を適正に行うべきもの◎ ○ 5051 東京消防庁

杭の鉄筋の単価設定を適正に行うべきもの◎ ○ 5052 東京消防庁

搬入費等の積算を適正に行うべきもの◎ ○ 5153 東京消防庁

揚重設備の積算を適正に行うべきもの◎ ○ 5154 交通局

トラッククレーン作業の積算を適正に行うべきもの◎ ○ 5155 交通局

ファンコイルユニットの単価設定を適正に行うべきもの◎ ○ 5256 交通局

コンクリートの配合について受注者を適切に指導・監督すべきもの◎ ○ 5257 水道局

ワイヤーソーイング工等の単価設定を適正に行うべきもの◎ ○ 5358 下水道局

支保工の積算を適正に行うべきもの

59 下水道局

道路浸透雨水ますの透水シートの設置について受注者を適切に指導・監督すべきもの

60 教育庁

擬木土留工の積算を適正に行うべきもの◎ ○ 5461 教育庁

工事の安全管理について受注者を適切に指導・監督すべきもの◎ ○ 5462 教育庁

自家用電気工作物の点検について受託者を適切に指導・監督すべきもの◎ ○ 55

37 病院経営本部
38 産業労働局
39 中央卸売市場
40 中央卸売市場

44 建設局
45 建設局

-13-

◎

○ 44
◎ ○ 45◎ ○ 45◎ ○ 45◎ ○ 46◎ ○ 48◎ ○ 48◎○○ ○ 49◎ ○ 53◎○ ○ 54

措置区分番
号

対象局（団体）

事

１

項

２

頁

アイウエアイウエ

平成３０年財政援助団体等監査【指摘事項】
総務局（公立大学法人首都大63 学東京）総務局（公立大学法人首都大64 学東京）総務局（公立大学法人首都大65 学東京）
66
67
68
69
70
71
72
73
74
75
76
77
78
79
80
81
82
83
84
85
86
87
88
89
90
91
92

総務局（公立大学法人首都大学東京）
生活文化局（公益財団法人東京都私学財団）
生活文化局（学校法人星野学園）
財務局（株式会社セントラルプラザ）
財務局（株式会社セントラルプラザ）
オリンピック・パラリンピッ
ク準備局（株式会社東京スタ
ジアム）
オリンピック・パラリンピッ
ク準備局（株式会社東京スタジアム）
住宅政策本部（東京都住宅供給公社）
住宅政策本部（東京都住宅供給公社）
住宅政策本部（東京都住宅供給公社）
住宅政策本部（東京都住宅供給公社）
住宅政策本部（東京都住宅供給公社）
住宅政策本部（東京都住宅供給公社）
住宅政策本部（東京都住宅供給公社）
住宅政策本部（東京都住宅供給公社）
住宅政策本部（東京都住宅供給公社）
住宅政策本部（東京都住宅供給公社）
住宅政策本部（東京都住宅供給公社）
住宅政策本部（東京都住宅供給公社）
住宅政策本部（東京都住宅供給公社）
住宅政策本部（東京都住宅供
給公社）
福祉保健局（社会福祉法人つるかわ学園）
福祉保健局（社会福祉法人田無の会）
福祉保健局（社会福祉法人萌の会）
福祉保健局（社会福祉法人あすはの会）
福祉保健局（社会福祉法人福栄会）
福祉保健局（医療法人財団良心会）○ ◎ 56

契約事務を適切に行うべきもの◎

履行確認を適切に行うべきもの

○ 56

◎

防犯カメラの運用を適切に行うべきもの○ 56

ホームページの情報を適切に整備すべきもの

◎

○

57

私立高等学校定時制及び通信教育振興奨励費助成金交付事務を適正に行うべきもの

◎

○

57

○

57

私立学校経常費補助金を返還すべきもの◎◎

業務履行に係るチェック体制を見直すべきもの
使用許可団体が行った変改工事の履歴について適切に管理し、現況を正しく把握すべきもの

○ 58

◎

○ 58

◎

○

58

防災管理定期点検業務に係る経費の支出等を適切に行うべきも
◎
の

○

59

○

59

協定締結事務を適切に行うべきもの

都営住宅の不適正使用の是正業務を網羅的に実施しているか確認すべきもの◎○住宅長期不在届の不在の期間を正確に入力すべきもの◎ 59

住宅長期不在届の初回受理時の取扱いを定めるべきもの

◎

○○

60

不在期間の始期を届出のとおりとするよう要領を改めるべきも
の

◎

○

60

指導記録の作成により効果的な納付指導を行うべきもの

○

○

◎ 60

滞納を繰り返す者に滞納状況に応じた効率的かつ効果的な納付指導をすべきもの◎ 61◎

仕様書の定めを改めるべきもの

61

公平性の確保に留意し滞納整理を網羅的に行うべきもの○

連帯保証人への働きかけを行うべきもの

◎

○

○ 62

都営住宅における火災に伴う損害賠償請求等の取扱いを定めるべきもの
都営住宅に係る委託業務の契約変更等の手続を適正に行うべき
もの

◎

○

62

◎

◎

61

○ ○ 62◎ 63

都民住宅用地に係る補助金の算定方法を見直すべきもの
小口・緊急修繕を行う工事店の選定に係る規程を定めるべきも
の

◎

○

63
◎ 64

廃棄物の処理を適正に行うべきもの
補助金を返還すべきもの

◎

○ 64

補助金を返還すべきもの

◎

○ 64

補助金を返還すべきもの

◎

○ 65

補助金を返還すべきもの

◎

○ 65

補助金の返還を求めるとともに審査を適切に行うべきもの◎○ ○ 65

補助金の実績報告及び審査を適切に行うべきもの

-14-

○

◎

66

措置区分
番
号

対象局（団体）

事

１

項

２

頁

アイウエアイウエ
福祉保健局（社会福祉法人等

93 80団体）

福祉保健局（社会福祉法人等

94 80団体）

福祉保健局（公益財団法人東95 京都保健医療公社）

福祉保健局（公益財団法人東96 京都保健医療公社）

福祉保健局（公益社団法人東97 京都歯科医師会）

福祉保健局（公益社団法人東98 京都歯科医師会）
福祉保健局（公益社団法人東99 京都歯科医師会）
病院経営本部（公益財団法人
100 東京都保健医療公社）
病院経営本部（公益財団法人
101 東京都保健医療公社）
病院経営本部（公益財団法人
102 東京都保健医療公社）
産業労働局（公益財団法人東103 京都中小企業振興公社）
産業労働局（公益財団法人東104 京観光財団）

補助事業の審査及び資料の保管を適切に行うべきもの

○

◎ 66

補助金の確定事務を適切に行うべきもの○◎ ○ 67◎

補助金を返還すべきもの○ ○ 67

応急用医療資器材について適切に管理し、状況把握の上、対応を促すべきもの
指定管理事業に係る契約事務が適切に行われるよう規程を整備
すべきもの

○

◎

◎
◎

感染性産業廃棄物の保管に当たり適正な表示を行うべきもの

○ 68
○

○ 69

◎

指定管理事業に係る規程の整備について団体を指導すべきもの

69◎

補助金を返還すべきもの
応急用医療資器材について適切に管理し、状況把握の上、対応を促すべきもの68○ ○ 70◎○ 70◎ ○ 71

契約事務を適切に行い、病院への指導を強化すべきもの◎○

審査事務を適正に行うべきもの

72
◎ 72

委託契約を適切に行うべきもの

105 水道局（株式会社ＰＵＣ）

辞退届の様式を見直すべきもの◎

106 水道局（株式会社ＰＵＣ）

搬送業務委託契約を適切に行うべきもの◎

107 水道局（株式会社ＰＵＣ）

営業所車両のリース契約を適切に行うべきもの

108 水道局（株式会社ＰＵＣ）

文書廃棄委託契約の履行確認を適正に行うべきもの

109 水道局（株式会社ＰＵＣ）

視覚障害者誘導用ブロックの配置が適切となるよう改善すべき
もの

○ 73
○

○ 74
○ ◎ 75

○

◎ 75

◎

○ 75

平成３０年行政監査（公の施設の指定管理について）【意見・要望事項】
110 総務局

事業計画書により提案された取組の着実な実施について

◎

○ 76

111 総務局

要求水準・管理指標の明確化について

◎

○ 76

オリンピック・パラリンピッ
112 ク準備局（東京スタジアムグ
ループ）
オリンピック・パラリンピッ
113 ク準備局（東京スタジアムグ
ループ）
産業労働局（公益財団法人東114 京しごと財団）
産業労働局（公益財団法人東115 京しごと財団）
産業労働局（公益財団法人東116 京都中小企業振興公社）
産業労働局（公益財団法人東117 京都中小企業振興公社）
建設局（公益財団法人東京都
118 公園協会）
建設局（公益財団法人東京都
119 公園協会）
建設局（公益財団法人東京動120 物園協会）
教育庁（公益財団法人東京都
121 スポーツ文化事業団）

予約システムについて◎

駐車場運営について

◎

76
○

77

◎ ○ 77

各フロアの掲示物について
しごとセンター内施設の保守点検について

◎

○ 78

乗用エレベータの車椅子対応について◎

78

公の施設における情報インフラ整備の推進について

◎

78

◎

79

公の施設における情報インフラ整備の推進について◎

79

公の施設における情報インフラ整備の推進について◎

79

工事等に係る外国語表記による周知について

公の施設としての情報発信について

-15-

○

◎

○ 79

措置区分
番
号

対象局（団体）

事

項

１

２

頁

アイウエアイウエ

平成３０年行政監査（情報システムの効率的かつ効果的な運用について）【指摘事項】
122 都市整備局

情報セキュリティ監査の対象システム選定の経緯が分かる記録を残すべきもの◎80

123 都市整備局

情報セキュリティ監査実施要綱を定めるべきもの◎

80

124 教育庁

システムアセスメントをより効果的に行える実施段階について検討し、検討結果に沿って適切に関係規程を整備すべきもの◎

80

125 教育庁

システムアセスメントの対象システムの範囲を定めるべきもの

◎○

80

-16-

（表４）措置通知一覧（指摘区分別）
措置区分
番
号

対象局（団体）

監査
種別

事

１

項

２

頁

アイウエアイウエ【会計処理（歳入・収入）】
住宅政策本部（東京都住宅供82 給公社）

30財援都営住宅における火災に伴う損害賠償請求等の取扱いを定めるべきもの◎

62○【債権管理】
14 福祉保健局
住宅政策本部（東京都住宅供77 給公社）

住宅政策本部（東京都住宅供78 給公社）

住宅政策本部（東京都住宅供79 給公社）

住宅政策本部（東京都住宅供80 給公社）81

住宅政策本部（東京都住宅供給公社）

30定例 債権管理を適切に行うべきもの◎

30財援 指導記録の作成により効果的な納付指導を行うべきもの

○

30財援

○ 32
◎ 60

○

滞納を繰り返す者に滞納状況に応じた効率的かつ効果的な納付指導をすべきもの

◎ 61

61

◎

30財援 仕様書の定めを改めるべきもの◎

61

30財援 公平性の確保に留意し滞納整理を網羅的に行うべきもの○

30財援 連帯保証人への働きかけを行うべきもの

◎

○

○ 62

○

◎

31

◎

○ 33

◎

○ 37

【契約（仕様・積算）】
フロン排出抑制法に基づく第一種特定製品の点検を適正に行うべきもの12 福祉保健局

30定例

16 福祉保健局

30定例 排水の水質分析を適正に行うべきもの

22 交通局

30定例

総務局（公立大学法人首都大ユーザー参加企画及びブロガー企画の実施に当たって仕様
内容を見直すとともに、履行確認を適切に行うべきもの

65 学東京）30財援 防犯カメラの運用を適切に行うべきもの

106 水道局（株式会社ＰＵＣ）

30財援 搬送業務委託契約を適切に行うべきもの

○

○ 56

◎
◎

○

○ 74

○ 25

【契約（履行確認）】
4

福祉保健局

29定例 契約内容の履行確認を適切に行うべきもの◎

10 都民安全推進本部

30定例 委託契約の履行確認を適正に行うべきもの◎ ○ ○ 30

15 福祉保健局

30定例

総務局（公立大学法人首都大64 学東京）財務局（株式会社セントラル

69 プラザ）

清掃業務の履行確認を適切に行うとともに、清掃の実施頻
度を精査すべきもの◎○ 32

30財援 履行確認を適切に行うべきもの

◎

○ 56

30財援 業務履行に係るチェック体制を見直すべきもの

◎

○ 58

オリンピック・パラリンピッ

防災管理定期点検業務に係る経費の支出等を適切に行うべ◎きもの

72 ク準備局（株式会社東京スタ

30財援108 水道局（株式会社ＰＵＣ）

30財援 文書廃棄委託契約の履行確認を適正に行うべきもの

○

◎ 75

29行政 企画提案方式から総合評価方式等に移行すべきもの

◎

28

ジアム）

○

59

【契約（その他）】
8建設局

11 福祉保健局

30定例 試薬等の購入手続を適正に行うべきもの◎ ○ 3018 病院経営本部

30定例 契約事務を適切に行うべきもの◎ ○ 3420 港湾局

30定例 機械警備委託契約に係る契約手続を適正に行うべきもの

21 東京消防庁

30定例

災害時支援ボランティア、自主防災組織等に係る保険の契約手続を見直すべきもの

-17-

◎
◎

36
○ 36

措置区分
番
号

対象局（団体）

監査
種別

事

項

１

頁

２

アイウエアイウエ
企画提案選考の実施に当たって重要な条件を明示すべきもの

23 交通局

30定例

27 教育庁

30定例 委託契約を適切に行うべきもの

28 教育庁

30定例

総務局（公立大学法人首都大63 学東京）

オリンピック・パラリンピッ
71 ク準備局（株式会社東京スタジアム）
住宅政策本部（東京都住宅供83 給公社）
住宅政策本部（東京都住宅供85 給公社）
住宅政策本部（東京都住宅供86 給公社）
福祉保健局（公益社団法人東97 京都歯科医師会）
病院経営本部（公益財団法人
102 東京都保健医療公社）
産業労働局（公益財団法人東104 京観光財団）◎ 40

学校施設維持管理業務委託契約の履行を適切に行うべきもの◎ ○ 40○ ◎ 5630財援 契約事務を適切に行うべきもの
30財援 協定締結事務を適切に行うべきもの

○ 37

◎

◎

都営住宅に係る委託業務の契約変更等の手続を適正に行うべきもの
小口・緊急修繕を行う工事店の選定に係る規程を定めるべ
30財援
きもの
30財援

○
◎

○ ○ 62◎○

指定管理事業に係る契約事務が適切に行われるよう規程を整備すべきもの○ 68◎◎ ○ 7130財援 契約事務を適切に行い、病院への指導を強化すべきもの◎ 72

30財援 委託契約を適切に行うべきもの

105 水道局（株式会社ＰＵＣ）

30財援 辞退届の様式を見直すべきもの

107 水道局（株式会社ＰＵＣ）

30財援 営業所車両のリース契約を適切に行うべきもの

63
◎ 64

30財援 廃棄物の処理を適正に行うべきもの
30財援

58

○ 73

◎

○ ◎ 75【会計処理（歳出・支出）】
26 教育庁○ ◎ 39○30定例 給与返納事務処理を適切に行うべきもの【補助金等】
17 福祉保健局
生活文化局（公益財団法人東67 京都私学財団）

生活文化局（学校法人星野学

68 園）

住宅政策本部（東京都住宅供84 給公社）
福祉保健局（社会福祉法人つ87 るかわ学園）
福祉保健局（社会福祉法人田88 無の会）
福祉保健局（社会福祉法人萌89 の会）
福祉保健局（社会福祉法人あ90 すはの会）
福祉保健局（社会福祉法人福91 栄会）
福祉保健局（医療法人財団良92 心会）
福祉保健局（社会福祉法人等
93 80団体）
福祉保健局（社会福祉法人等
94 80団体）
福祉保健局（公益財団法人東95 京都保健医療公社）
病院経営本部（公益財団法人
100 東京都保健医療公社）
産業労働局（公益財団法人東103 京都中小企業振興公社）

30財援

私立高等学校定時制及び通信教育振興奨励費助成金交付事
務を適正に行うべきもの

30財援 私立学校経常費補助金を返還すべきもの

33◎

30定例 補助金の交付額の確定事務を適切に行うべきもの

◎
◎

○

57

○

57
◎ 63

30財援 都民住宅用地に係る補助金の算定方法を見直すべきもの
30財援 補助金を返還すべきもの

◎

○ 64

30財援 補助金を返還すべきもの

◎

○ 64

30財援 補助金を返還すべきもの

◎

○ 65

30財援 補助金を返還すべきもの

◎

○ 65

30財援 補助金の返還を求めるとともに審査を適切に行うべきもの ◎○ ○ 65◎6630財援 補助金の実績報告及び審査を適切に行うべきもの○

30財援 補助事業の審査及び資料の保管を適切に行うべきもの

○

◎ 66

30財援 補助金の確定事務を適切に行うべきもの○◎ ○ 6730財援 補助金を返還すべきもの◎○ ○ 6730財援 補助金を返還すべきもの◎○ ○ 7030財援 審査事務を適正に行うべきもの

-18-

◎○

72

措置区分
番
号

対象局（団体）

監査
種別

事

項

１

２

頁

アイウエアイウエ【財産管理】
7

産業労働局（株式会社東京
ビッグサイト）29財援 ビル事業における大規模修繕計画の策定について

9

都民安全推進本部

29決算 債権について

13 福祉保健局
財務局（株式会社セントラル

70 プラザ）109 水道局（株式会社ＰＵＣ）

27

◎

○ 29

◎

消防用設備点検結果の報告を適正に行うとともに、点検結果への対応を適切に行うべきもの
使用許可団体が行った変改工事の履歴について適切に管理30財援し、現況を正しく把握すべきもの
視覚障害者誘導用ブロックの配置が適切となるよう改善す
30財援
べきもの

○ 31

◎

30定例

◎

○ 58

◎

○ 75

オリンピック・パラリンピッ

113 ク準備局（東京スタジアムグ
ループ）
産業労働局（公益財団法人東114 京しごと財団）
産業労働局（公益財団法人東115 京しごと財団）
産業労働局（公益財団法人東116 京都中小企業振興公社）
産業労働局（公益財団法人東117 京都中小企業振興公社）
建設局（公益財団法人東京都
119 公園協会）
建設局（公益財団法人東京動120 物園協会）◎

30行政 駐車場運営について○

77◎ ○ 7730行政 各フロアの掲示物について

○ 78

◎

30行政 しごとセンター内施設の保守点検について
30行政 乗用エレベータの車椅子対応について◎

78

30行政 公の施設における情報インフラ整備の推進について◎

78

30行政 公の施設における情報インフラ整備の推進について◎

79

30行政 公の施設における情報インフラ整備の推進について

◎

79

○

35

◎

68

【物品管理】
19 病院経営本部
福祉保健局（公益財団法人東96 京都保健医療公社）

福祉保健局（公益社団法人東98 京都歯科医師会）

病院経営本部（公益財団法人

101 東京都保健医療公社）

災害拠点病院として備蓄している医薬品等の管理を適切に行うべきもの応急用医療資器材について適切に管理し、状況把握の上、30財援対応を促すべきもの
感染性産業廃棄物の保管に当たり適正な表示を行うべきも30財援の応急用医療資器材について適切に管理し、状況把握の上、30財援対応を促すべきもの
30定例

◎
○
◎

○ 69

○

○ 70

◎

【情報管理】
29 教育庁66

総務局（公立大学法人首都大
学東京）

30定例

入試問題の印刷について、秘密保持のため仕様書を適切に定めるとともに、作業確認を適切に行うべきもの

◎

41

○
○

57

30財援 ホームページの情報を適切に整備すべきもの◎

112 ク準備局（東京スタジアムグ

30行政 予約システムについて◎

76

122 都市整備局

30行政

◎

80

123 都市整備局

30行政 情報セキュリティ監査実施要綱を定めるべきもの

◎

80

◎

80

◎○

80

○◎

○ ○ 46◎○ ○ 47【システム】
オリンピック・パラリンピッ
ループ）

124 教育庁
125 教育庁

情報セキュリティ監査の対象システム選定の経緯が分かる記録を残すべきもの

システムアセスメントをより効果的に行える実施段階につ
30行政 いて検討し、検討結果に沿って適切に関係規程を整備すべ
きものシステムアセスメントの対象システムの範囲を定めるべき
30行政
もの

【設計】
アスファルト舗装に用いるアスファルト乳剤について適切な材料を選定すべきもの

41 建設局

30工事

42 建設局

30工事 擁壁の設計を適正に行うべきもの

-19-

措置区分
番
号

対象局（団体）

監査
種別

事

１

項

２

頁

アイウエアイウエ【積算（単価設定）】
34 総務局

30工事 アンカー工の積算を適正に行うべきもの◎ ○ 4435 都市整備局

30工事 仮設材運搬費の積算を適正に行うべきもの◎ ○ 4447 港湾局

30工事 コンクリート削孔工の積算を適正に行うべきもの◎ ○ 4948 港湾局

30工事 しゅんせつ土運搬工の積算を適正に行うべきもの◎ ○ 4951 東京消防庁

30工事 杭の鉄筋の単価設定を適正に行うべきもの◎ ○ 5052 東京消防庁

30工事 搬入費等の積算を適正に行うべきもの◎ ○ 5154 交通局

30工事 トラッククレーン作業の積算を適正に行うべきもの◎ ○ 5155 交通局

30工事 ファンコイルユニットの単価設定を適正に行うべきもの◎ ○ 5257 水道局

30工事 ワイヤーソーイング工等の単価設定を適正に行うべきもの◎ ○ 5358 下水道局

30工事 支保工の積算を適正に行うべきもの

60 教育庁

30工事 擬木土留工の積算を適正に行うべきもの◎ ○ 53○◎ ○ 54【積算（諸経費等）】
専門工事として発注した工事の諸経費の積算を適正に行うべきもの

39 中央卸売市場

30工事

53 東京消防庁

30工事 揚重設備の積算を適正に行うべきもの◎ ○ 45◎ ○ 51【施工】

46 建設局

アスファルト廃材の運搬におけるダンプカー過積載防止について受注者を適切に指導・監督すべきもの
産業廃棄物の処理について受注者を適切に指導・監督すべ
30工事
きもの
コンクリートの施工管理について受注者を適切に指導・監30工事督すべきものアスファルト舗装の施工管理について受注者を適切に指30工事導・監督すべきもの
作業床の端における墜落防止対策について受注者を適切に30工事指導・監督すべきもの
人孔設置時の墜落防止対策について受注者を適切に指導・30工事監督すべきもの
ブロック塀の施工管理について受注者を適切に指導・監督
30工事
すべきもの

49 港湾局

30工事 高所作業について受注者を適切に指導・監督すべきもの◎ ○ 5050 港湾局

30工事 耐候性塗料の仕様確認を適正に行うべきもの◎ ○ 5056 交通局

30工事

コンクリートの配合について受注者を適切に指導・監督すべきもの
道路浸透雨水ますの透水シートの設置について受注者を適30工事切に指導・監督すべきもの
工事の安全管理について受注者を適切に指導・監督すべき
30工事もの◎ ○ 52◎◎36 環境局
37 病院経営本部
38 産業労働局
43 建設局
44 建設局
45 建設局

59 下水道局
61 教育庁

◎

30工事

○ 44
◎ ○ 45◎ ○ 45◎ ○ 47○◎ ○ 48◎ ○ 48○ ○ 49◎○ ○ 54◎ ○ 54

【その他】
1

建設局

27行政 だれでもトイレ等の改善をすべきもの

2

建設局

27行政 直営公園ホ－ムペ－ジの多言語表示への対応について

3

会計管理局

28行政

特別出納員制度の運用実態の把握・検証と業務への反映に
ついて

-20-

◎
◎

○

22

○

23
○ ○ 24

措置区分番
号

対象局（団体）

監査
種別

事

項

１

２

頁

アイウエアイウエ
5
6

生活文化局（公益財団法人東京都交響楽団）
産業労働局（株式会社東京
ビッグサイト）29財援公演別の損益計画等の妥当性を確認できるよう公演ごとの企画目的等を明確にすべきもの

30定例 来校者の管理を適切に行うべきもの

25 教育庁

30定例 生徒の安全管理を適切に行うべきもの

30 教育庁

30定例 生徒会会計の繰越金を適切に管理すべきもの

31 教育庁

30定例

32 福祉保健局

30定例 東京都障害者休養ホーム事業の受付手続について

33 病院経営本部

30定例 視覚障害者誘導用ブロックの敷設について

40 中央卸売市場

30工事

住宅政策本部（東京都住宅供73 給公社）

住宅政策本部（東京都住宅供74 給公社）

住宅政策本部（東京都住宅供75 給公社）76
99

住宅政策本部（東京都住宅供
給公社）
福祉保健局（公益社団法人東京都歯科医師会）

修学旅行の不参加者に対し、学校徴収金を速やかに返還すべきもの

水銀ランプ及び蛍光ランプの再資源化について受注者を適切に指導・監督すべきもの
自家用電気工作物の点検について受託者を適切に指導・監30工事督すべきもの都営住宅の不適正使用の是正業務を網羅的に実施している
30財援か確認すべきもの

○◎

◎ 38

○

○ 38

◎

41

◎
◎

○

不在期間の始期を届出のとおりとするよう要領を改めるべ
30財援きもの
指定管理事業に係る規程の整備について団体を指導すべき
30財援
もの

42
43

◎

◎ 43
◎ ○ 46◎ ○ 55
◎

○

59
◎ 59

○

30財援 住宅長期不在届の不在の期間を正確に入力すべきもの
30財援 住宅長期不在届の初回受理時の取扱いを定めるべきもの

26
27

◎

29財援 中長期経営計画の策定について

24 教育庁

62 教育庁

○

◎

○○

60

◎

○

60
69

◎

110 総務局

30行政 事業計画書により提案された取組の着実な実施について

◎

○ 76

111 総務局

30行政 要求水準・管理指標の明確化について

◎

○ 76

建設局（公益財団法人東京都

118 公園協会）

30行政 工事等に係る外国語表記による周知について○

教育庁（公益財団法人東京都
121 スポーツ文化事業団）

30行政 公の施設としての情報発信について

◎

-21-

◎

79
○ 79

〔平成２７年行政監査（庁舎及び都民利用施設における都民サービスについて）〕【指摘事項】
対象局事項
番号 （団体）措置区分

1

監査結果の要約局が所管する都立公園内の各施設を確認したところ、一部の都立公園について、だれでもトイレの設置及びそのアプローチについて、次のとおり、問題点が認められた。
（ア）葛西臨海公園内には、トイレが合計１７か所（レストラン及び有料施設内のものを除く。）あり、そのうち１４か所にだれでもトイレが設置されている。
芦ケ池付近に設置されているだ
れでもトイレを見たところ、男性側のトイレに入らないとだれでもトイレに行けない構造となっており、女性が利用しづらい状況となっている。
（イ）秋留台公園内には、トイレが合計５か所あり、そのうち、陸上競技場入口付近と公園管理所内の２か所にだれでもトイレが設置され
だれでもト
ている。
イレ等の改
陸上競技場入口付近のだれでも
建設局
善をすべき
トイレを見たところ、男性側のトものイレに入らないとだれでもトイレに行けない構造となっており、女性が利用しづらい状況となっている。
（ウ）大島小松川公園内には、トイレが合計９か所（有料施設利用者専用のものを除く。）あり、その全てにだれでもトイレが設置されている。
テニスコート付近に設置されているだれでもトイレを見たとこ
ろ、監査日（平成２７年１０月２３日）現在、入口の引き戸が重く、開閉が困難であること、また、だれでもトイレに向かう唯一のアプローチの一部に亀裂があり、段差が生じていることにより、車椅子使用者等が利用しづら
い状況となっている。
これらは、バリアフリー化を進める局の施策に合致していないものとなっており、改善する必要がある。
1
2
ア イ ウ エ ア イ ウ エ 局は、だれでもトイレ等の改善をさ
れたい。
◎
○

-22-

講じた措置の概要（ア）葛西臨海公園の芦ケ池付近トイレについては、男性側のトイレに入らなくてもだれでもトイレへ出入りできるよう、平成３１年３月に改修工事を完了した。
【１－イ】（イ）秋留台公園の陸上競技場付近トイレについては、男性側、女性側、だれでもトイレ各々へ出入りできるよう、平成２９年５月に改修工事を完了した。
【１－イ】（ウ）大島小松川公園のアプローチの亀裂等については、平成２７年
１２月１８日に補修を完了した。
扉修繕については、平成２８年３月２５日に補修を完了した。
【１－イ】
今後も、適宜、バリアフリー化の観点も含め、「誰もが利用しやすい公園づくり」を推進していく。【２－イ】

【意見・要望事項】
対象局事項
番号 （団体）措置区分

2

監査結果の要約局が直営で管理する上野恩賜公園と井の頭恩賜公園のホームページは、日
本語表示のみであり、英語等の多言語表示については、監査日（上野恩賜公園：平成２７．１０．３０、井の頭恩賜公園：平成２７．１１．２）現在、直営公園
ホームペー 具体的な計画も立てられていなかっジの多言語 た。
建設局
しかしながら、両公園は東京を代表表示への対応について する都立公園であり、また、公園内には、動物園、博物館、美術館等もあることから、それらの施設を利用するために当該公園を訪れる海外の利用者が多い状況にある。
局は、「誰もが利用しやすい公園づくり」を推進するためにも、直営公園
1
2
ホームページを多言語表示に対応させ
ア イ ウ エ ア イ ウ エ ることが望まれる。
◎
○

-23-

講じた措置の概要
上野恩賜公園及び井の頭恩賜公園のホームページについて、平成３１年３月１日にリニューアルが完了し、英・中（繁体字・簡体字）・韓の４か国語表示に対応させた。【１－エ】
今後も適宜、直営公園ホームページの充実に努めていく。【２－イ】

〔平成２８年行政監査（財務に関する事務の内部統制について）〕【意見・要望事項】
対象局事項
番号 （団体）措置区分

3

監査結果の要約

講じた措置の概要

会計管理者は、その所管に属する会計 ア 都立学校、児童相談所等の少数職場
事務の一部を特別出納員に委任していや島しょの特別出納員に対し、ヒアリる。
ングを行うなど、職場モデルごとに特別出納員制度運用の実態の把握を行うとともに、特別出納員制度の有効性のア 特別出納員による審査の有効性検証を行った。検証過程で把握した課命令機関である収支命令者（所長等）が支出命令書を発行し、特別出納 題等を踏まえ、特別出納員等への更なる支援を行うため、会計事務全般の改員はその審査を行う体制となっている。特別出納員制度発足以来、特別出 善策を検討し、ウと併せて取りまとめ
納員制度の検証が行われていない状況 た結果を、平成３１年３月８日の各局
会計事務連絡会で周知した。
である。
イ 特別出納員の任免通知【１－エ】
局長は、必要があると認めるとき イ 特別出納員の任免通知について、内は、その担任区分を定めて、局及び所 容の確認を指導担当内で徹底するために特別出納員を置くことができ、この の「チェックリスト」を作成し、任免任免があったときは、局長は、その職 通知を受理した際には当該リストによ
氏名及び担任区分を、会計管理者に通 り確認を行うことで記載漏れ等の不備
特別出納員
知しなければならない（東京都会計事 を防ぐ体制を敷いた。
制度の運用
務規則第７条第２項及び第６項）とさ
また、担任区分を定めた特別出納員
実態の把れている。会計管理局は、任免通知に の新設・廃止の際の財務会計システム
会計管理局
握・検証と
ついて、通知状況及び通知内容の確認 担当との情報共有についても、同リス業務への反等を十分に行っていない状況である。 トの中に組み込むことにより遺漏のな映について ウ 特別出納員における支出命令書等の いようにした。
返付状況の把握と業務への反映
任免通知の記載については、平成
特別出納員における支出命令書等の ２９年４月３日に改訂した会計事務の返付状況は、各局における支出事務の 手引において廃止の際の見本も盛り込
事務処理リスクの表れであり、リスク むことで、適切に通知がなされるようを把握する上で有用な情報である。会 各局への周知を行った。また、会計実
計管理者は、直接検査で特別出納員の 務研修において、通知事務に遺漏がな
審査業務状況を把握しているが、支出 いように注意喚起を行った。
命令書等の返付状況については十分に 【２－ウ、２－エ】
把握していないことから、各局の把 ウ 特別出納員における支出命令書等の握・分析状況を確認するなど、特別出 返付状況の調査と各職場へのヒアリン
納員における支出命令書等の返付状況 グ結果を踏まえ、特別出納員への支援を把握し、会計管理者が行う審査事として、全職員向け会計だよりを平成
務、特別出納員への支援等の業務へ反 ２９年６月より隔月で発行し、会計事
映することが有益である。
務の知識付与を行った。
また、返付状況の調査に基づき、特特別出納員制度の運用実態の把握・検 別出納員等への支援につなげるための証と業務への反映について、検討するこ 対応策を、アの会計事務全般の改善策とが望まれる。
と併せて検討し、取りまとめた結果
1
2
を、平成３１年３月８日の各局会計事
ア イ ウ エ ア イ ウ エ
務連絡会で周知した。
【２－ウ、２－エ】
◎
○ ○

-24-

〔平成２９年定例監査〕【指摘事項】
対象局事項
番号 （団体）
措置区分

福祉保健局
4

契約内容の
履行確認を
適切に行う
べきもの

1
2
ア イ ウ エ ア イ ウ エ◎○

監査結果の要約

講じた措置の概要

江東児童相談所及び立川児童相談所
は、一時保護所の利用者等を対象とした給食調理業務について受託者を見積競争により選定し、食材の購入については、給食調理業務の受託者と別契約を締結している。
食材の購入委託の契約内容には、受託者が調達価格について、食材の種類（肉類・魚類等）ごとに、店頭価格からの割引率が定められている。
食材業者からの納品書を見たとこ
ろ、割引額は記入されていない。所は、各食材の店頭価格からの割引の状
況について、確認を行っておらず、適切でない。
所は、店頭価格や割引の状況について随時に確認し、契約内容の履行確認
を適切に行われたい。

平成２９年８月２５日付事務連絡により、部内へ当該指摘事例の概要及び今後の適切な処理について周知し、再発防止を図った。【２－エ】
江東・立川両児童相談所は、平成３０年度契約分から、仕様書に、受託者は、委託者の求めに応じて、所定の様式により給食材料の価格状況について報告することと定めた。年間複数回、この報告を求め、店頭価格からの割引状況を把握することとした。
これに従い、両所は、納入業者が納品する食材については、料金請求時に受託者に給食材料価格表及び納入業者の納品書を提出させ、価格状況について確認している。また、受託者が店頭で購入した食材については、給食材料
価格表及び店頭価格がわかる写真等を提出させ店頭価格からの割引状況を確認している。【２－イ】-25-

〔平成２９年財政援助団体等監査〕【指摘事項】
対象局事項
番号 （団体）措置区分

5

監査結果の要約

交響楽の公開演奏事業について見た
ところ、次のとおり適切でない点が見受けられた。
ア 年間の公演プログラムを計画するに当たり、企画の目的や計画損益と実績とを比較して、問題点の洗い出
しやフィードバックを組織的に行う必要があるが、これを行っているこ
公演別の損とが確認できない。
益計画等の生活文化局 妥当性を確 イ 平成２７年度においては、公演の費用に見合った収益が得られるよう（公益財団 認できるよ
チケット価格の設定を行っていない
法人東京都 う公演ごとこととなり、収益の増加と費用の削
交響楽団） の企画目的
減を行う余地があることを示してい等を明確にる。しかし、アのとおり、公演事業すべきものの具体的な方向性と公演ごとの企画
目的を明確にしていないため、公演事業の損失額やチケット価格の設定が妥当であるか検証することができない。
都響は、公演別の損益計画、実績、内容の妥当性を確認できるよう、公演事業の方向性を具体的に定めた上で、
1
2
公演ごとの企画目的等を明確にされた
ア イ ウ エ ア イ ウ エ い。
○
○ ◎

-26-

講じた措置の概要
公演事業の具体的な方向性や公演ごとの企画目的等を明確にするため、平成３０年度から「演奏事業企画書」の様式を見直し、公演ごとに企画目的、収支、得られた成果などの分析等を行った上で、平成３１年度公演プログ
ラムを平成３０年１０月に策定した。
【１－エ】
今後も、演奏事業企画書を活用して分析や問題点等の共有を行いながら、次年度以降の公演プログラムを作成する際の参考としていく。
【２－イ、２－ウ】

【意見・要望事項】
対象局事項
番号 （団体）
措置区分

監査結果の要約

講じた措置の概要

6

会社は、平成２０年８月に、会社の主催者ヒアリング等の現状分析や社将来像と経営戦略を示した長期経営計 内での検討結果を基にして、平成３１
画「東京ビッグサイト２０１８ビジョ 年３月１９日に長期ビジョン及び中期ン」を策定しており、これに基づき、 経営計画を策定した。【２－ア】
３年ごとの中期経営計画を策定し、取り組んできたが、平成２６年度以降
は、中期経営計画を策定しておらず、
単年度ごとの事業計画となっている。
これについて、会社は、二度にわたる五輪の招致活動や東京2020大会開催
等に関連し、利用範囲や制約期間、拡産業労働局張工事による既存展示棟への影響な
中長期経営
（株式会社
ど、収益の６割以上を占める展示会関
計画の策定
東京ビッグ
連事業の見通しやこれに対する補償が
について
サイト）
不透明であることなどから、中期経営計画の策定は困難であったとしている。また、今後、東京2020大会についての対応が固まった段階で、２０１９年以降の長期ビジョン及びこれに基づく中期経営計画を策定し、事業を推進していく予定であるとしている。
会社の事業は、展示会事業（会場運
営事業及び主催事業）のみならず、入居率の向上や大規模修繕が課題となっているビル事業もあり、設備更新計画
や資金計画において、中期的な見通し
は経営上必須であることから、会社
1
2
は、中長期経営計画の策定について、
ア イ ウ エ ア イ ウ エ 着実に推進することが望まれる。
◎

7

会社は、３ビルを所有し、ビル事業
工事計画策定業務委託の成果物を基を行っているが、しゅん工から１８年 に、平成３１年３月１９日、有明パー以上経過しており、老朽化対策が必要 クビル及びタイム２４ビルの大規模修となっている。
繕計画を策定した。【２－ア】
そこで、ビルの大規模修繕計画について見たところ、東京ファッションタ
ビル事業に ウンビル（ＴＦＴビル）については、
産業労働局
おける大規 平成２７年度から平成３１年度までの（株式会社
模修繕計画 ５か年計画が策定され、工事が実施さ東京ビッグの策定につ れている。
サイト）
いて
また、他のビルについて、会社は、
平成２９年から計画の策定に着手し、平成３２年から計画に基づく大規模修繕を行うとしているが、監査日（平成２９年９月３０日）現在、具体的な取組が確認できない。会社は、計画の策定について、平成２９年１２月から検討を始めるとしているが、大規模修繕
12計画の策定について、着実に推進する
ア イ ウ エ ア イ ウ エ ことが望まれる。
◎-27-

〔平成２９年行政監査（企画提案方式等による契約及び業務委託契約について）〕【指摘事項】
対象局事項
番号 （団体）措置区分

8

監査結果の要約

用地部は、移転資金貸付金収納等委託の契約について、平成２６年度の企画提案方式による契約に基づき、平成
２７年度及び平成２８年度に特命随意契約により契約をしているが、平成
１９年度に企画提案方式を導入して以降、複数回、企画提案方式を採用しており、改めて提案を募らずとも仕様書
企画提案方を完成させることが可能となっている
式から総合にもかかわらず、引き続き企画提案方
評価方式等
建設局
式を採用している。
に移行すべ
西部公園緑地事務所は、「井の頭恩きもの
賜公園パークガード業務委託」について、企画提案方式により事業者を選定
し特命随意契約を締結しているが、平成１９年度以降毎年度、企画提案方式
により契約をしており、改めて提案を募らずとも仕様書を完成させることが可能となっているにもかかわらず、引き続き企画提案方式を採用している。
局は、当該契約において、企画提案
12
方式から総合評価方式等に移行された
ア イ ウ エ ア イ ウ エ い。
◎

-28-

講じた措置の概要
用地部は、移転資金貸付金収納等委託について、技術審査委員会での審議を経て、総合評価方式で実施すること
や、そのための実施要領及び落札者決定基準を平成３１年１月１６日付けで決定した。また、平成３１年１月２８日には、当該委託契約について、総合評価方式により発注する旨、公表を行った。【２－イ】
西部公園緑地事務所は、平成３０年
度の「井の頭恩賜公園パークガード業
務委託」について、希望制指名競争入
札により平成３０年４月１日に契約を行った。【２－イ】

〔平成２９年度各会計歳入歳出決算審査〕【指摘事項】
対象局事項
番号 （団体）措置区分

9

監査結果の要約

講じた措置の概要

債権６３５万７，５７６円（敷金）
平成３０年１０月３０日、公有財産が計上漏れとなっている。
増減異動通知書を会計管理者へ提出
し、修正手続を行った。【１－ウ】
また、公有財産増減異動通知書の掲
都民安全推 債権につい載事項を調査する際に「よくある債権
進本部て一覧」を併せて本部内に配布すること
で、再発防止策を講じた。
さらに、平成３０年１２月３日に開催した本部内の庶務担当課長代理会に
1
2
おいて、改めて指摘事項の内容について周知を行った。【２－エ】
ア イ ウ エ ア イ ウ エ
◎

○

-29-

〔平成３０年定例監査〕【指摘事項】
対象局事項
番号 （団体）
措置区分

監査結果の要約

講じた措置の概要

総合対策部（注）では、若者の相談を広く丁寧に受け止める無料の相談窓口として、東京都若者総合相談セン
ター（以下「若ナビα」という。）を設置しており、その運営について委託契約を締結している。
当該契約の仕様書では、専門相談員
等のほかに監修者として、医師及び弁護士を各１名以上配置することとして委託契約の おり、受託者は各１名を配置してい都民安全推 履行確認を る。また、仕様書によれば、監修者適正に行う は、若ナビαで実施している援助方針
進本部べきもの
会議への参加を含め、月２回以上若ナ
10
ビαへ来所することとなっている。
なお、このうち弁護士については、出席を要する案件がなかったため、平成２９年度に開催された援助方針会議には参加しておらず、月２回指導等で来所しているのみであった。
しかしながら、弁護士からの指導内容を記載した記録等が書面で残っていないため、月２回の来所を確認できな
い状態になっており適正でない。
1
2
部は、委託契約の履行確認を適正にア イ ウ エ ア イ ウ エ 行われたい。
◎ ○ ○指摘後は、弁護士が来所した際にはその記録を書面で残している。加えて、これまでの実績を踏まえ、平成
３１年度の委託契約に係る仕様内容を見直し、必要が生じた場合にのみ専門的な人材の活用を行うこととし、これに伴い、積算も改めた。【２－イ】
また、仕様書の作成に当たり、間違いやすい事項等をまとめたチェック
シートに履行確認の項目を設け、事業所管課及び契約担当課の双方で確認を徹底する仕組みを構築した。
【２－ウ】
さらに、平成３１年度の準備契約の事務が始まる時期を捉え、平成３０年
１２月３日に開催した本部内の庶務担
当課長代理会において、チェックシー
トの取扱いを改めて周知した。
【２－エ】

芝浦食肉衛生検査所では、残留農薬の検査等を行うため、検査に用いる試
薬や機器の洗浄に用いる有機溶剤等を保管している。保管に当たっては、毒物及び劇物取締法（昭和２５年法律第３０３号）及び所が作成した医薬用外毒劇物危害防止規程（平成１６年２月
試薬等の購 １９日付１５芝食管第９７６号）に基入手続を適 づき、毒物劇物管理簿（以下「管理福祉保健局
正に行うべ 簿」という。）を作成している。
きもの
ところで、「ヘキサン３００ 残留
11
農薬・ＰＣＢ試験用外２０点の買入れ」契約により買い入れた試薬等について、管理簿上の記録を確認したとこ
ろ、契約締結日以前の受入れが記録されていた。
これは、契約手続に先立って試薬等の発注・受入れを行ったためであり、適正でない。
1
2
所は、試薬等の購入手続を適正に行
ア イ ウ エ ア イ ウ エ われたい。
◎ ○再発防止の取組として、平成３０年
５月２９日及び３０日に、契約事務の原則を忠実に守り事務処理を行うことについて、福祉保健局で作成している「契約事務の手引」を用いて課長以下担当課長代理及び担当職員による打合せを行い、周知徹底した。【２－エ】
また、消耗品購入依頼書に契約担当の確認欄を設け、依頼書を受理した際と購入を完了した際に管理課長まで確認を行うこととした。【２－ウ】（注）平成３１年４月１日実施の組織改正前の名称。現在は総合推進部。

-30-

対象局
事項
番号 （団体）
措置区分

監査結果の要約

講じた措置の概要

北療育医療センターでは、フロン類の使用の合理化及び管理の適正化に関する法律（平成１３年法律第１３号。
以下「フロン排出抑制法」という。）の対象となる第一種特定製品を所有している。フロン排出抑制法は、平成２７年４月１日以降、全ての第一種特定製品を対象に、日常的に実施する簡易点検（３か月に１回以上）を義務付
けており、センターの簡易点検の実施状況を確認したところ、次のとおり、フロン排出 適正でない事例が認められた。
抑制法に基 ア 点検についての仕様書への記載
センターの簡易点検は、建物管理
づく第一種
委託契約の受託者が行っている。
福祉保健局 特定製品のしかしながら、簡易点検について
点検を適正
は建物管理業務の一環として付随的12に行うべきに実施させており、当該契約の仕様
もの書には簡易点検を実施すべき旨の明記がないことが認められた。
イ 簡易点検の点検回数
センターの簡易点検の回数は、平成２７年度は０回、平成２８年度は２回（７月・１０月）、平成２９年度は３回（４月・１０月・１月）の実施となっており、点検回数が不足している。
センターは、フロン排出抑制法に基づく第一種特定製品の点検について、建物管理業務委託契約の仕様書に明記するなど業務上の位置付けを明確にす
1
2
るとともに、点検を適正に行われた
ア イ ウ エ ア イ ウ エ い。
○◎

平成３０年度簡易点検について、４
月、７月、１０月及び１月に実施済みである。【１－エ】
平成３１年度の建物管理委託契約の仕様書において、フロン排出抑制法に基づく第一種特定製品の３か月に１回の簡易点検を設備点検の項目に追加した。【２－イ】

北療育医療センター城北分園は、消防法（昭和２３年法律第１６８号）に基づく特定防火対象物に位置付けられており、園が有する消防用設備については、毎年、定期点検を行うとともに点検結果について消防署への報告を行消防用設備うことが必要である。
点検結果の
しかしながら、園の消防用設備点検
報告を適正について確認したところ、平成２７年に行うとと度以降、消防署への点検結果の報告が福祉保健局 もに、点検行われていないことが認められた。
結果への対
また、平成２９年度に行われた点検13
応を適切に結果を見たところ、平成２５年度以降行うべきもに点検業者から不備を指摘された項目のの一部について、監査日（平成３０年
５月２９日）現在、改善が行われず、
繰り返し指摘されていることが認められた。
消防設備の不備は、施設利用者の安全を確保する上で適切でない。
園は、消防用設備点検結果の報告を12
適正に行うとともに、点検結果への対
ア イ ウ エ ア イ ウ エ 応を適切に行われたい。
◎○

本件指摘事項について、平成３０年
６月８日の園の運営会議で報告し、消防点検で問題となった点の共有、改善案のほか、防災に対する認識、課題を改めて話し合った。【２－エ】
平成３０年８月３０日に消防署に平成２９年度の消防用設備等点検結果報告書を提出した。【１－エ】
平成２９年度の点検時に指摘された不備については是正を行った上で、平成３０年９月９日に平成３０年度の消防用設備点検を業者に委託して行った。平成３０年１０月、この点検の報
告書を業者から受領し、平成２５年度から指摘されていた消防設備の不備が是正されたことを、園が確認した。
【１－エ】

-31-

対象局
事項
番号 （団体）
措置区分

監査結果の要約

講じた措置の概要

高齢社会対策部は、閉鎖した都立施設の未収金の債権管理を行っている。
このうち、多摩老人医療センターの未収金については未収金額上位５件、板橋ナーシングホームの未収金については全３件の債権管理台帳を確認した
ところ、監査日（平成３０年６月５日）現在、長期間、催告や現場調査等の対応が行われていないことが認められた。
部は、債権管理を適切に行われたい。

平成３０年６月２０日付事務連絡により、本指摘の内容について周知を行
い、福祉保健局債権管理事務処理要綱
等に基づいて適切に債権管理を行うよう注意喚起して、再発防止を図った。
【２－エ】
指摘を受けた案件を含む全ての債権について、以下のとおり是正・改善を行った。
滞納者が生存している案件について、平成３０年１１月に催告書を送付した結果、１件の納付、１件の時効援用があった。
また、債務者が死亡した案件について、戸籍謄本等の請求を行って相続人を調査した上で、催告先が判明したものについて平成３１年３月２０日に催告書を送付した。平成３１年４月以降、催告先が未判明の案件についても、催告等の対応を行っていく。
【１－エ】
なお、平成２９年度末に廃止した東村山ナーシングホームの未収金に対しては、早期に対応することで、全件回収した。

北療育医療センターは、建物管理委
託契約を締結し、センター内の清掃業
務等を委託している。
ところで、契約の仕様で毎日（土日祝日を含む。）清掃を行うこととしている箇所について、受託者が作成した清掃業務の 清掃業務日報を見たところ、平成２９
履行確認を 年８月以降、一部の箇所について、土適切に行う 日祝日を中心に清掃が行われていない
福祉保健局 とともに、 日があることが認められた。
センターは、この状況にもかかわら清掃の実施ず、本契約について検査合格としてお15
頻度を精査すべきもの り、適切でない。
また、今回履行がされていない箇所
は、主に土日祝日に利用者及び職員が使用していないエリアである。使用していない箇所について、土日祝日に清掃に入る必要があるかについては、検討の余地があり、清掃の実施頻度を精査すれば、費用の節減が期待できる。
センターは清掃業務の履行確認を適12切に行うともに、清掃の実施頻度を精ア イ ウ エ ア イ ウ エ 査されたい。
◎○

監査日以降、清掃業務の履行確認を適切に行っている。平成３１年度以降は、年度当初に受託者と双方で仕様書を確認することに加え、月報提出の都度、清掃責任者と仕様書や清掃箇所等を確認し、確実な履行を徹底することとし、受託者及びセンターの複数の担
当職員が出席した打合せで周知徹底を行った。【２－エ】
平成３１年度建物管理委託契約のう
ち清掃業務について、各部門の運営状
況と清掃実施回数を検討・精査し、仕様書を変更した。【２－イ】

福祉保健局
14

債権管理を
適切に行う
べきもの

2
1
ア イ ウ エ ア イ ウ エ
◎
○

-32-

対象局
事項
番号 （団体）
措置区分

監査結果の要約

市場衛生検査所及び大田出張所では、所で残留農薬等の検査を行う際、試薬や有機溶剤等（以下「試薬等」という。）を使用している。このため、水質汚濁防止法（昭和４５年法律第排水の水質 １３８号）上の特定施設として下水道分析を適正 法（昭和３３年法律第７９号）上の下
福祉保健局に行うべき 水排除基準を満たすことを確認する必要があり、委託契約を締結して、排水もの16の水質分析を行っている。
しかしながら、この業務について確認したところ、分析すべき項目と、仕様書で指示した分析項目が対応しておらず、水質分析が適正に実施されていないことが認められた。
1
2
所は、排水の水質分析を適正に行われたい。
ア イ ウ エ ア イ ウ エ
◎

福祉保健局
17

講じた措置の概要
平成３０年８月３１日に検査実施部
門及び契約担当部門の職員で打合せを行い、監査結果を周知するとともに、排水の水質分析における検査項目や検査実施方法について確認を行った。
【２－エ】
確認の結果を受け、平成３０年９月以降、必要な項目を満たした水質分析を行っている。また、下水道局の指導を受けるなどにより、検査項目の検討を随時行っている。【２－イ】

○

補助金の交
付額の確定
事務を適切
に行うべき
もの

1
2
ア イ ウ エ ア イ ウ エ◎

健康安全部は、Ａが実施する薬学技術振興事業（薬学講習会等の開催事業）について、薬学技術振興事業補助金交付要綱（以下「要綱」という。）
を定め、補助金を支出している。
平成２９年度は、要綱に基づき、Ａが実施した第５０回日本薬剤師会学術大会の開催経費及び薬学講習会の開催
経費について補助金を支出している。
ところで、要綱では、補助金の交付
額は区分ごとに、①補助基準額、②補助対象経費の実支出額、③各区分の総事業費から当該区分に係る寄付金その他の収入額を控除した額 のうち最も少ない額に、補助率（２分の１）を乗じて得た額とすることが定められていた。
しかしながら、部の補助金交付額の確定事務について見たところ、決定文
書に、③の額の記載や、その内訳を示
す書類の添付がないことが認められた。
部は、③の額及びその内訳を示す書
類については交付額の確定に当たりＡから別途提出を受け確認をしたとしているが、決定文書の書面上は、要綱が定めるとおり①、②及び③の額を比較して補助金交付額を算定したかが確認できない状況となっており、適切でない。
部は、補助金の交付額の確定事務を適切に行われたい。

-33-

平成３０年１１月９日付けで薬学技術振興事業補助金交付要綱の様式１（薬学技術振興事業補助金所要額調書）及び様式２（薬学技術振興事業補助金収支精算書）に③の額を記載する欄を設ける改正を行った。【２－ア】
今後は決定文書の書面上に、①、②及び③の額を比較して補助金交付額を算定するよう徹底する。

対象局事項
番号 （団体）
措置区分

病院経営本
部

契約事務を
適切に行う
べきもの

1

2

18

監査結果の要約

講じた措置の概要

東京都契約事務規則（昭和３９年東京都規則第１２５号）第３４条の２により、財産の買入れに当たっては、予定価格の額が１６０万円以下の場合には、随意契約によることができると定めている。
ところで、駒込病院では、医師の研究に必要なパーソナルコンピュータ等を購入しているが、病院が平成２９年
１０月及び平成３０年１月に締結した契約について見たところ、近接した時期に複数の随意契約により分割発注
し、契約を締結している事例が認められた。
物品の購入が計画的に行われないことは効率的でなく、公平性、競争性、透明性の観点からも、適切ではない。
病院は、同種の物品の買入れに当たり、一定期間分をとりまとめて競争入
札により契約を行うなど、契約事務を適切に行われたい。
サービス推進部は、平成２５年及び平成２７年の定例監査において、別の病院でも同様の指摘を受けていることから、各病院に対する指導を徹底されたい。

駒込病院では、院内各部署の責任者に対し、同種の物品の買入れに当たっては計画的な発注を行い、緊急性がないものを除き、一定期間分をとりまとめて競争入札による契約を行うことを庶務課が平成３０年９月２５日付事務連絡により周知した。
その上で、院内での要望をとりまと
め、当年度購入分は平成３１年２月
２１日に競争入札により契約を締結した。
また、平成３０年７月１３日に病院経営本部において開催された用度係長
会での定例監査の実施報告について、各担当に周知を図っており、今後も、適正な運用に努めることとする。
【２－ウ】
サービス推進部では、平成３０年７月１３日に開催した用度係長会において、都立病院用度担当課長代理と指摘内容の共有化を図るとともに、適切な事務手続を行うよう、指導した。
また、平成３０年１０月１７日から
１１月２日にかけて各病院において自己検査を実施し、「同種の物品買入れについて、同時期に分割して随意契約を締結していないか」について重点的に検査を行い、指導を行った。
なお、平成３０年１１月９日の用度係長会において、契約事務の適正化について注意喚起を行った。【２－エ】

ア イ ウ エ ア イ ウ エ
◎ ○

-34-

対象局
事項
番号 （団体）
措置区分

病院経営本
部
19

災害拠点病
院として備
蓄している
医薬品等の
管理を適切
に行うべき
もの

監査結果の要約

講じた措置の概要

駒込病院、多摩総合医療センター及び松沢病院（以下「病院等」という。）は、災害拠点病院に指定され、災害時に医療救護のために使用する医薬品、診療材料及び応急用資器材を病院敷地内の倉庫に保管している。
ところで、医薬品等の管理状況を見たところ、監査日(平成３０年５月１６日)現在、次のとおり、適切でない事例が認められた。
ア 駒込病院において、有効期限を過ぎている上、新規補充を行っていな
い状況が認められた。
イ 病院等において、新規補充は行っており、有効期限を過ぎている医薬品等が新規のものや期限内のものと混在して保管されている状況が認められた。
このような保管状況では、災害時に誤って使用する恐れがあり、有効期限を過ぎている医薬品等を速やかに分別し廃棄する必要がある。
これは、病院等において、災害拠点病院として備蓄している医薬品等について、有効期限の点検が不十分であったためである。

【駒込病院】
平成３０年７月に現物確認を行い、有効期限が切れた診療材料のうち再利用できるものについては、ＳＰＣ（施設整備業務、医療周辺業務等を行う特別目的会社）に依頼し、再滅菌を行った。使用できない診療材料、医薬品については、庶務課・薬剤科職員で選別し、平成３０年９月２７日に廃棄を行った。補充品については、平成３０
年１０月１２日に福祉保健局へ申請し、平成３１年３月２９日に補充を行った。なお、廃棄から補充までの間
は、病院の保有品で代替した。
【１－イ】
今後は、毎年度末までに、必ず災害応急用資器材管理台帳と備蓄医薬品等を照合し、品目、数量及び有効期限の確認を行う。照合に当たっては、庶務課、薬剤科、ＳＰＣの３者で行い確認漏れを防止し、福祉保健局への補充申請を遅滞なく確実に行う。【２－ウ】【多摩総合医療センター】
応急用資器材として保管する診療材
料に期限切れの物品が混在しないように、平成３０年５月２３日時点で期限
病院等は、災害拠点病院として備蓄 切れの物を段ボールに入れ分別を行している医薬品等の管理を適切に行わ い、その上で６月２２日に再度診療材れたい。
料一式の総点検を事務職員２名で行った。総点検を行った結果、指摘された物以外に期限切れのものは存在しなかった。その後、７月１１日に廃棄を行った。【１－イ】
今後は事務担当職員二人体制で点検をするとともに点検後も定期的に二人体制によるダブルチェックを行い期限切れがないように努める。【２－ウ】【松沢病院】
有効期限切れの医薬品１０品目については、誤用のないよう他の医薬品等と完全に分別し、保管している。その後、平成３１年３月２７日に廃棄を行った。【１－イ】
今後は、災害応急用資器材管理台帳
登載の医薬品等の有効期限を毎年度確認し、翌年度に有効期限切れとなるものについては福祉保健局に補充を計画的に依頼する。【２－ウ】
なお、平成３０年度より、福祉保健局への申請を病院経営本部経営企画部
がとりまとめ一括で行うこととし、確実な適正管理に努めていく。
【２－ウ】

1
2
ア イ ウ エ ア イ ウ エ
◎
○

-35-

対象局
事項
番号 （団体）
措置区分

監査結果の要約

講じた措置の概要

特命随意契約は、地方自治法施行令
所は、平成３１年度の機械警備委託（以下「施行令」という。）第１６７ 契約を指名競争入札による３年間の長条の２第１項各号の規定に該当する場 期継続契約として、平成３１年４月１
合に限定されている。
日に締結した。【２－イ】
ところで、東京港建設事務所は、平日の夜間及び休日の警備について、機機械警備委 械警備委託契約を締結している。本契託契約に係 約は、機械警備に必要な機器類を設置る契約手続 したことなどを理由に受託者以外に契港湾局を適正に行 約目的の履行ができないとして、施行
20
うべきもの 令第１６７条の２第１項第２号を適用し、特命随意契約を締結している。
しかしながら、所は、契約の相手方とそれ以外の事業者について、必要条件の比較検証を行っておらず、契約の相手方が、施行令第１６７条の２第１項第２号に該当するとは認められない。
1
2
所は、機械警備委託契約に係る契約
ア イ ウ エ ア イ ウ エ 手続を適正に行われたい。
◎
防災部では、災害時支援ボランティ
ア、自主防災組織等（女性防火組織及び少年消防団）の活動に係る保険に加入している。
これら両保険については、防災部において、それぞれ制度発足時にＡの前
身会社と内容協議の下、設定した保険であること等を理由として、当時（災害時支援ボランティア保険は平成８年度、自主防災組織等は平成２０年度）
災害時支援
から、特定の一社と契約を行っているボランティ
ものである。
ア、自主防
このことについて見たところ、防災
災組織等に
東京消防庁
部では、両保険の加入に際し、東京消係る保険の防庁の組織等に関する規則（昭和３８
契約手続を21
年東京都規則第９５号）第３条に定め見直すべきる契約に関する事務を所管する部署でものある総務部に対し、契約締結請求を行うべきところ、これを経ずに特定の一社と契約を続けている状況となっており適正でない。
また、両保険について総務部は、防災部から保険加入の決定のための協議を受けているにもかかわらず、所定の手続を経ずに前例を踏襲し当該契約を続けていることを、看過している状況となっており適正でない。
両部は、災害時支援ボランティア、
1
2
自主防災組織等に係る保険の契約手続
ア イ ウ エ ア イ ウ エ を見直されたい。
◎
○

-36-

競争入札による契約手続が可能であることを確認できたことから、平成３０年度契約の補償内容を網羅し、どの業者にも公平公正な仕様内容を設定
して、平成３１年度の契約から競争入
札により契約を締結した。【１－エ】
また、総務部において、平成３０年
１１月１９日から同月２９日にかけて、平成３０年度経理事務説明会を実施し、全所属の関係職員に対して、保険の契約手続の留意事項等について周知を図った。【２－エ】

対象局事項
番号 （団体）
措置区分

監査結果の要約

講じた措置の概要

部は、都営交通の認知度をより一層深めるとともに、円滑なフェイスブッ
クの運用を行うことを目的として、東
京都交通局Ｆａｃｅｂｏｏｋ広報業務
委託契約を締結している。主な業務内
容のうち、「フェイスブックにおけるユーザー参加型企画」及び「都営交通ユーザーのブロガーによる街歩き企画」の実施方法及び実績等について、次のとおり不適切な取扱いが認められた。
ア 両企画について、仕様書においユーザー参て、効果を検証できる報告書を作成
加企画及びするなどの留意点が定められている
ブロガー企が、実施計画及び実績報告は、留意
画の実施に点を踏まえた内容になっていない。
当たって仕イ ユーザー参加企画について、仕様
様内容を見
交通局
書において、報告内容は受託者と協直すととも議の上、別途定めるとされているに、履行確22が、書面による記録が残っていな
認を適切に
い。
行うべきも
ウ ブロガー企画において、各自ブロのグにレポート掲載したとする街歩きプランの実行の模様をフェイスブッ
クで紹介することとされているが、監査日（平成３０年４月２５日）現
在、１３件中７件のみの紹介となっている。
エ ブロガー企画について、作成記事の提出を仕様書で定めていないた
め、履行確認及び支払手続において、ブログ記事が仕様書に記載の留意点に基づいて適切に作成・掲載されているか確認ができない。
部は、ユーザー参加企画及びブロ
ガー企画の実施に当たって、仕様内容
1
2を見直すとともに、履行確認を適切にア イ ウ エ ア イ ウ エ 行われたい。
○◎○

平成２９年度の契約において、部は、受託者に指示し、平成３０年６月７日までに残り６件の案件全てがフェイスブックに掲載されていることを確認した。【１－エ】
部は、平成３１年度の東京都交通局
Ｆａｃｅｂｏｏｋ広報業務委託契約の仕様書において、仕様書記載の留意点を踏まえた計画書や報告書を受託者が作成するよう定めるとともに、特別企画（ユーザー参加企画及びブロガー企画等）について、報告書を業者に提出させるよう定めた。【２－イ】
さらに、部は、関係職員に対して平成３１年２月５日に打合せを実施し、本件事例を共有し、同様の事案において適切に事務処理を行うよう、注意喚起した。【２－エ】

東京都交通局Ｆａｃｅｂｏｏｋ広報
業務委託契約は、企画提案による受託者選考を行うものであるが、部の内部決定により、履行状況が良好である等の条件を満たした場合に、審査結果は３年間有効であるとしている。
企画提案選
部は、企画提案選考で１位となった考の実施に業者（本契約の受託者）と平成２８年
当たって重
交通局
度において随意契約を行い、履行状況
要な条件をが良好であったとして、平成２９年度
明示すべき23においても、同一業者と随意契約によものり契約を行っている。
ところで、部が行った当該企画提案選考の実施手続について見たところ、部は、業者の募集に当たって掲示した仕様書及び企画提案実施要領において、委託契約の重要な情報である審査
結果の有効期間を明示していない。
1
2
部は、企画提案選考の実施に当たっア イ ウ エ ア イ ウ エ て重要な条件を明示されたい。
◎○

部は、平成３０年１１月１２日に公表した企画提案の選考の実施要領において、審査結果の有効期間の明示を行った。【２－ア】
また、部は、関係職員に対して平成
３０年６月７日及び平成３１年２月５日に打合せを実施し、企画提案選考の実施に当たり、委託契約の重要な情報である審査結果の有効期間を明示する
よう、注意喚起を行った。【２－エ】

-37-

対象局
事項
番号 （団体）
措置区分

教育庁
24

来校者の管
理を適切に
行うべきも
の

監査結果の要約

講じた措置の概要

都立高等学校及び都立特別支援学校（以下「都立学校」という。）においては、都立学校教育部が定めた「学校危機管理マニュアル」に基づき、来校者名簿に、用務先等を記載し、番号付名札を付けて入校することとしている。また、退校時には、名札を返還するとともに、退校時間を記入することとしている。
この来校者名簿と名札の管理を見た
ところ、次のような事例が認められた。
ア 来校者名簿を見たところ、大塚ろう学校、港特別支援学校、松原高等学校、板橋特別支援学校及び志村学
園において、退校時間や用務先など未記載の箇所があることが認められた。
退校時間と用務先の記載がないことは、何の目的で、いつまでいたのかわからず、防犯上適切でなく、また、災害発生時に対処が遅れるなどの問題点もある。
イ 名簿の管理を見たところ、大塚ろ
う学校においては、来校者名簿に名札の番号記載欄がなく、実際の名札にも番号がないこと、また、港特別支援学校においては、２番と６番の名札がなくなっていることから、管理が徹底されていないことが認められた。仮に外部の者が名札を常に持っているとすれば、校内に警戒されずに侵入できることから、管理を徹底する必要がある。

大塚ろう学校外４校において、受付担当者が都度確認し、用件から行き先が明確である等、省略可能な場合を除
いて来校者名簿に未記載の箇所がないようにした。【１－エ】
大塚ろう学校においては、来校者名
簿に名札の番号記載欄を設けるとともに名札に管理番号を記載した。また、
港特別支援学校においては、なくなっている名札の捜索を実施したが判明しなかったため、名札の管理番号を再度付番し直した。【１－エ】
都立学校教育部は、都立学校長に対し、「学校における生徒等及び教職員の安全管理について」（平成３１年２
月１２日付３０教学高第２３４１号）
を通知し、来校者名簿と名札の管理について周知徹底した。【２－エ】

1
2
ア イ ウ エ ア イ ウ エ 各学校は、来校者名簿及び名札の管理を適切に行われたい。
○◎
港特別支援学校の教室等を見たとこ
ろ、生徒用ロッカーや掃除用具用ロッカー等が設置されているが、監査日
生徒の安全 （平成３０年５月２５日）現在、地震管理を適切 時の転倒防止処理が行われていない箇
教育庁に行うべき 所が多数見受けられた。
もの
同校では、平成３０年４月に教室の25
再編がありロッカーを移動したため転倒防止処理をまだ施工していないとしているが、生徒等の安全を考えると早急に施工すべきものである。
1
2
学校は、生徒の安全管理を適切に行
ア イ ウ エ ア イ ウ エ われたい。
◎
○

-38-

港特別支援学校では、指摘のあった
全ての転倒防止未処理箇所について、転倒防止措置を完了した。【１－イ】
都立学校教育部においては、「都立特別支援学校における什器類の転倒・落下防止対策の徹底について（通知）」（平成３１年１月１６日付３０
教学特第１６５４号）により、全都立特別支援学校宛て、再発防止策の徹底を行った。【２－エ】

対象局事項
番号 （団体）
措置区分

監査結果の要約

町田高等学校、清瀬高等学校、武蔵村山高等学校及び羽村特別支援学校の事務処理について見たところ、次のとおり、改善を要する点が認められた。
給与の減額、過誤払い等が生じた場
合の事務処理手順については、「教職員給与システムガイドブック」（平成２９年１０月、人事部人事給与情報課）に定められている。しかしなが
給与返納事 ら、事務処理手順どおりの処理となっ務処理を適 ていない事例が認められた。
教育庁
切に行うべ
これらは、各学校が、事務処理手順
きものを正しく認識していないことによるも26のである。
部は、毎年、各学校に対して、給与事務に係る説明会を実施し、指導しているとのことであるが、このような実態を把握していない。このため、各学校の事務処理状況を確認するなどして、適正かつ効率的な事務処理を指導することが必要である。
各学校は、給与返納事務処理を適切に行われたい。
1
2
部は、各学校に対し、適切な事務処
ア イ ウ エ ア イ ウ エ 理を行うよう指導されたい。
○
○ ◎

-39-

講じた措置の概要
返納事例があった武蔵村山高校について、現状のガイドブックに則った処理を行った。【１－エ】
人事部においては、各校の給与担当
者向け事務説明会（平成３０年１０月
２４日実施）において、返納事務事前起案の方法等についてより明確に資料を用いた説明を行うとともに、平成
３０年１０月３１日に給与システムガ
イドブックを分かりやすく改訂し周知徹底した。【２－ウ、２－エ】

対象局事項
番号 （団体）
措置区分

監査結果の要約

講じた措置の概要

物品の運送委託契約等を随意契約によって行う場合には、競争性の確保の観点から２人以上の者からの見積書を徴取しなければならない (東京都契約事務規則（昭和３９年東京都規則第１２５号）第３４条) 。ただし、契約事務の簡素効率化を図るため、予定価
格が３０万円未満の契約については、委託契約を単数の見積書を徴するのみで差し支え
教育庁
適切に行う
ないものとされている（「知事が指定べきものする契約」の指定及び単数見積りの取27
扱いについて（平成１３年３月３０日
付１２財経総第２０７７号財務局長通知））。
ところで、駒場高等学校及び青井高等学校の委託契約について見たとこ
ろ、予定価格が３０万円以上であるにもかかわらず、２人以上の者からの見積書を徴取しておらず適切でない。
1
2
両校は、委託契約を適切に行われた
ア イ ウ エ ア イ ウ エ い。
◎

両校においては、契約事務手引の活用等により契約事務手続について改めて確認するとともに、関係規定等を参照し適正な事務処理を徹底することを担当者に周知した。【２－エ】
都立学校教育部においては、平成
３０年１０月２６日に開催した経営企
画課室長連絡会において、今回の指摘
内容を説明し、契約事務手続を適正に行うことを周知した。【２－エ】

中部学校経営支援センターでは、都立学校の施設の維持に関する修繕業務等を委託し、所有する施設の整備を目的として、施設維持管理業務委託契約を締結している。
契約内容には、次のことが定められている。
① 施設保全に伴う小規模な修繕、日常的に発生する修繕工事で１５０万円未満の工事を行うこと。
学校施設維 ② 修繕に当たっては、修繕依頼受付
後３０日以内（土日祝日を除く。）
持管理業務に修繕を完了させること。
委託契約の
教育庁
履行を適切 ③ 受託者は、期間内に完了できる業者を選定し、期間内に工事が完了でに行うべき
28
きない場合は協議報告すること。
ものところで、この修繕内容を見たとこ
ろ、期限経過理由が、材料の調達遅れ
や作業員が確保できなかったもの、日程調整遅れ等、実際に工事を行う業者
が期限内に実施できるかを確認していれば、履行可能か否かを判断できた案件であることから、受託者が業者を適切に選定しているとはいえない事例があることが認められた。
センターは、受託者が適切に業者を選定するよう指導し、学校施設維持管
1
2
理業務委託契約の履行を適切に行われア イ ウ エ ア イ ウ エ たい。

中部学校経営支援センターにおいて、仕様書に定められた３０日以内に工事を完了することを原則とし、３０
日を超えて行う修繕が出た場合の協議方法を確認し、平成３０年９月７日付
３０中支セ管第１１６６号により文書
にて受注者に依頼した。さらに平成
３０年１０月１７日に受託者と打合せを行い、協議方法を確認した。
【２－ウ】
また、同年１０月３０日に開催した学校経営支援センター（東部・中部・西部）施設担当会において、修繕工事の修繕依頼の事務手順を周知した。
【２－エ】

◎ ○

-40-

対象局
事項
番号 （団体）
措置区分

監査結果の要約

講じた措置の概要

大泉高等学校は、入学者選抜学力検
査問題（以下「入試問題」という。）
をグループ作成しており、グループの代表として、入試問題の印刷契約を行っている。
入試問題は事前に外部に一切漏れてはならないものであり、学校は、印刷
仕様書において受託者に秘密保持の観点から慎重な作業管理を求めているところであるが、印刷仕様書及び履行確
入試問題の認状況を見たところ、秘密保持のため
印刷についの作業管理規程の提出を求めるべきとて、秘密保ころ提出されておらず、このため、各持のため仕過程において秘密保持のための作業管様書を適切
理事項が定められているものの、受託
教育庁
に定めると
者の履行体制が整っていたかの確認が
ともに、作
29
できない。
業確認を適
また、原稿の受渡し及び履行後の受切に行うべ
託者保持情報の適正削除については、
きもの
事故がないよう特に慎重を期すべきところ、受渡し書面及び削除報告書等について仕様書に定めを設けていないことが認められた。
学校は、入試問題の印刷について、
秘密保持のため仕様書を適切に定めるとともに、作業確認を適切に行われたい。
また、都立学校教育部は、入試問題
作成校に対してマニュアルの送付などを行っているところであるが、各学校
12の状況を把握して必要な指導を実施さ
ア イ ウ エ ア イ ウ エ れたい。
◎○

大泉高等学校では、印刷仕様書に受渡し書面及び削除報告書等、秘密保持のための規定を新たに定め、契約事務を行った。
また、印刷仕様書に基づき、原稿の受渡しを授受簿により行う等、事故がないよう作業確認を適切に行った。
【１－エ】
都立学校教育部においては、各校の印刷仕様書の状況を踏まえ、各校が秘密保持のための作業確認を適切に行えるよう印刷仕様書のひな型を作成し、送付した。【２－イ】

生徒会会計では、前年度繰越金と会費等を収入し、生徒会活動に係る経費、部活動・文化祭において生徒会が負担する経費を支出した後、残金を翌年度に繰り越している。
生徒会会計
都立学校教育部は、「学校徴収金等
の繰越金を
教育庁
事務手引」において、年度間の負担の適切に管理
公平を保つため、生徒会会計の繰越金すべきもの
30
は予算額の２～３割程度にとどめることとしている。
しかしながら、蒲田高等学校は、平成２９年度生徒会会計において、予算額の約５割を平成３０年度へ繰り越している。
1
2
学校は、生徒会会計の繰越金を適切
ア イ ウ エ ア イ ウ エ な規模となるよう管理されたい。
◎

蒲田高等学校において、平成３０年度の決算見込状況を確認し、今後３年間のシミュレーションで繰越金を２割程度にするため、平成３１年度の生徒
会費を４，０００円から３，５００円に減額した。
今後は執行状況を随時確認しながら適切な予算執行を行う。
【１－エ】

-41-

対象局
事項
番号 （団体）
措置区分

監査結果の要約

都立学校教育部は、事務担当者用の学校徴収金等事務手引（以下「手引」という。）において、修学旅行や移動教室等一人当たりの費用が比較的多額な学校行事の終了時は、不参加者にその経費を返還するよう定めている。また、「学校徴収金会計点検マニュア
修学旅行の ル・学校徴収金等点検ガイド（管理・不参加者に 監督者用）」（以下「ガイド」とい対し、学校 う。）には、「遅くとも１か月以内に教育庁徴収金を速 返還」と明記されている。
ところで、返還が遅れている又は返やかに返還31すべきもの 還していない事例が認められた。
このことは、ガイドには、「遅くとも１か月以内に返還」と明記されているのに対し、手引には返還時期についての記載がないことに原因がある。
各学校は、修学旅行の不参加者に対して学校徴収金を速やかに返還されたい。
部は、速やかに返還がなされるよう
1
2
各学校に対し指導するとともに、手引
ア イ ウ エ ア イ ウ エ を整備されたい。
◎

○

-42-

講じた措置の概要
指摘のあった学校において、返金を行ったことを確認した。また、平成
３０年度に修学旅行不参加者のある学校についても、返金確認した。
【１－ウ】
都立学校教育部においては、学校徴収金等事務手引を改正し「修学旅行の不参加者に対する返金及び生徒会費の繰越金について（通知）」にて、修学旅行や移動教室等一人当たりの費用が比較的多額な学校行事の終了後、旅行会社から請求書受領後１か月以内に、不参加者にその経費を返還することとし、都立学校宛てに周知した。
【２－ウ】

【意見・要望事項】
対象局事項
番号 （団体）
措置区分

監査結果の要約

講じた措置の概要

障害者施策推進部では、障害者の保養等を目的として、東京都障害者休養ホーム事業（以下「事業」という。）
を行っている。この事業は、指定宿泊施設を利用する障害者及び付添者の宿泊費の一部を助成するもので、助成申請受付等の事務は、契約により委託している。
ところで、部はこの事業について、①宿泊施設に必ず直接電話して予約すること、②本人又は代理人が、複写式の利用申込書に記入し受託者に必ず郵送によって送付すること等の受付手続を必要としている。
しかしながら、この事業が障害者及び付添者を対象としたものであること、また「障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律」（平成２５年
法律第６５号）の趣旨を考慮すれば、受付手続について、電話や郵送による手続以外の手段を原則として認めていない現状は、改善の余地がある。
部は、事業のより効果的な実施に向け、事業の受付手続について検討する
ことが望まれる。

指定宿泊施設に対するアンケートなどにより受付手続の検討を行い、①については施設によってインターネット
等の電話以外の予約方法も可能とし、②については利用申込書のダウンロー
ドによる入手やＦＡＸによる送付も可
能とするなどの変更を行った。平成
３１年度から新しい利用方法によるパンフレットの配布及び事業の受付を開始する。【１－エ】

松沢病院は、精神科を専門とする都立病院であるが、内科や外科、眼科等も設置しており、多くの利用者が来訪する施設である。
病院において、利用者の利便に供しているかの観点から敷地内の視覚障害者誘導用ブロック（以下「ブロック」という。）の敷設状況を確認したとこ
ろ、歩行者出入口である西門から本館
診療棟内の総合案内所までの約２００ｍの経路には、歩道と車両の進入路とが交差する約１４ｍを除き、ブロック
視覚障害者 が敷設されていない状況が認められ病院経営本 誘導用ブ
た。
ロックの敷
部
病院の敷地内経路は、「高齢者、障設について 害者等の移動等の円滑化の促進に関す33る法律」（平成１８年法律第９１号）
による基準には、西門守衛詰所を案内所としており、守衛が出入口を容易に視認できることにより、適合している。
しかしながら、医療施設であるのみ
ならず都立施設という性格上、一般の施設以上に来院者への配慮が求められている。また、ブロックがあれば、視覚障害者は、一人で安全に西門から本館診療棟まで移動することができ、利用者利便の向上に繋がる。
病院は、西門から本館診療棟までの1
2
経路について、ブロックの敷設が望ま
ア イ ウ エ ア イ ウ エ
れる。
◎

西門の案内所から診療棟出入口について、利用者利便に供するようブロッ
クの敷設を検討した結果、松沢病院の患者のうち、障害者の状況については、視覚障害者よりも運動障害者（下肢、脊髄）が多く受診しているほか、認知症等の高齢患者も多く、車椅子の利用者が多数存在する。構内歩道の最小幅員は２ｍであり、点字ブロック敷設で０.５ｍ幅員が狭まると車椅子でのすれ違いができなくなり、歩道からの脱落等の危険も生じる。
このため、点字ブロックの敷設は現状の車道横断箇所のままとし、これ以上の拡大はしないこととする。
なお、視覚障害者への対応について
は、病院職員と西門守衛との連携により案内を行うよう、関係職員及び業務受託者に対して、改めて周知・指導した。
今後は、院内の工事等を行う際には、様々な障害を考慮に入れたバリア
フリーの観点から設計を行うなど、利用者の利便向上について総合的に検討し、取り組んでいく。【２－エ】

福祉保健局

東京都障害
者休養ホー
ム事業の受
付手続につ
いて

1

2

32

ア イ ウ エ ア イ ウ エ◎-43-〔平成３０年工事監査〕【指摘事項】
対象局事項
番号 （団体）
措置区分

監査結果の要約

講じた措置の概要

道路災害防除工事（２８八の６）は、斜面が崩れないように対策を行うものである。
このうち、アンカー工の積算について見ると、次の誤りが認められた。
ア 建設局設計単価表では、グラウト
アンカー工
材料に使用するセメントの単価にはの積算を適運搬費が含まれているにもかかわら
総務局
正に行うべ
ず、別途運搬費を計上している。
きもの
イ アンカー加工・挿入工について、
34
構造計算により設計荷重は１８５ｋＮと算出されていたが、誤って
４００ｋＮ以上の施工費を計上している。
このため、積算額約４１０万円が過大なものとなっている。
1
2
アンカー工の積算を適正に行われた
ア イ ウ エ ア イ ウ エ い。
◎ ○八丈支庁土木課は、正しい単価が設定されていることを確認するためのチェックリストを新たに作成した。
【２－ウ】
課は、平成３０年７月１１日に課内会議、同月２０日に支庁土木課、港湾課、産業課の関係職員を対象に、「工事監査に関する勉強会」を開催した。
これらの会議により、指摘趣旨及び再発防止の取組について周知を図った。【２－エ】

下水道管布設工事（２８六町－
１２）は、下水道管を新設するものである。
ところで、局積算基準では、仮設材
仮設材運搬
運搬費は片道分又は往復分を工事内容
費の積算を
都市整備局
適正に行う に応じて計上することとしている。
しかしながら、本工事の仮設材運搬
べきもの
35費の積算について見ると、敷鉄板の運搬費を片道２回分計上すべきところ、誤って往復２回分計上している。
このため、積算額約２５８万円が過大なものとなっている。
1
2
仮設材運搬費の積算を適正に行われア イ ウ エ ア イ ウ エ たい。
◎ ○第一市街地整備事務所は、違算等再発防止対策検討ＰＴを新たに設置し、チェックシートを新たに作成した。
【２－ウ】
局は、平成３０年８月２９日に局土木技術交流会を開催した。
所は、平成３０年７月１９日に所内
工事系３課において、工事監査意見交
換会を開催した。
これらの会議により、指摘趣旨及び再発防止の取組について周知を図った。【２－エ】

平成２８年度処分場内通路維持補修
工事は、最終処分場内の通路の維持補修を行うものである。
アスファル
ところで、本工事の契約図書においト廃材の運 て過積載の防止については、建設局過搬における 積載防止対策指針によるものとしておダンプカー り、受注者は大型ダンプカーを使用し過積載防止 て土砂等を現場外へ搬出する場合、作環境局について受 業日ごとに積載量を計測して過積載で注者を適切 ないことを確認しなければならないと
36に指導・監 している。
督すべきもしかしながら、本工事のアスファルのト廃材の運搬について見ると、作業日ごとに積載量の計測確認が行われておらず、少なくともダンプカー３７台に過積載が認められた。
アスファルト廃材の運搬におけるダ2
1
ンプカー過積載防止について受注者を
ア イ ウ エ ア イ ウ エ 適切に指導・監督されたい。
◎○

廃棄物埋立管理事務所は、発注する工事の特記仕様書に、建設局「過積載防止対策指針」の一部内容を具体的に明記することとした。【２－イ】
所は、平成３０年４月１８日に技術職員を対象とした設計・積算・工事監
督に係る職場研修を実施し、指摘趣旨
及び再発防止の取組について周知を図った。【２－エ】

-44-

対象局
事項
番号 （団体）
措置区分

監査結果の要約

都立大塚病院（２９）空調熱源自動制御設備改修工事は、劣化した空調用
自動制御設備を改修するものである。
ところで、東京都機械設備工事標準
産業廃棄物の処理につ 仕様書では、工事の完了とは、契約で病院経営本 いて受注者 求める要件を全て満たした時と定めてを適切に指 いる。
部
しかしながら、本工事の産業廃棄物
導・監督す
37
関係書類について見ると、工期が３月
べきもの
２３日に終了しているにもかかわらず、工事で発生した産業廃棄物が工期終了後３週間以上にわたり現場に残置されている状況が認められた。
1
2
産業廃棄物の処理について受注者を
ア イ ウ エ ア イ ウ エ 適切に指導・監督されたい。

講じた措置の概要
大塚病院は、工事の施工体制や進捗状況を把握するため、新たに施工計画
用及び工程管理用チェックリストを作成し、着工前に施工計画書を入念に確認するとともに工程管理を徹底することとした。【２－ウ】
本部は、平成３１年２月２２日に施設担当者会議を開催し、指摘趣旨及び再発防止の取組について周知を図った。【２－エ】◎ ○川口治山工事は、護岸等を築造するものである。
ところで、東京都土木工事標準仕様書（以下「仕様書」という。）では、コンクリートの打込み後の一定期間
コンクリー を、硬化に必要な温度及び湿度条件をトの施工管 保ち、有害な作用の影響を受けないよ
理について うに、養生しなければならないと定め
産業労働局 受注者を適 ている。
切に指導・
しかしながら、本工事の工事記録写
38
監督すべき 真について見ると、仕様書に定めるもの
１２日間の養生期間を確保すべきとこ
ろ、６日間までしか確保できていない箇所が認められた。
このため、現場のコンクリートは、
設計上の強度を満足しているものの、長期的な品質確保に配慮されたものとなっていない。
1
2
コンクリートの施工管理について受ア イ ウ エ ア イ ウ エ 注者を適切に指導・監督されたい。
◎ ○森林事務所は、平成３０年６月に養生期間を確認するチェック項目を追加
し、チェックリストを改訂した。
【２－ウ】
農林水産部は、平成３０年４月に治山業務打合せ会議を開催した。
所は、平成３０年２月２６日に監査結果に関する打合せ会を開催した。
また、平成３０年３月１５日に養生方法等に関する現場研修を実施した。
これらの会議等により、指摘趣旨及
び再発防止の取組について周知を図った。【２－エ】

２８大田市場事務棟光庭外壁面建具等改修工事は、大田市場事務棟の建具等を改修するものである。
ところで、局積算基準では、専門業
専門工事と 者に直接工事を発注する場合の諸経費して発注し は、一般的な建築工事における諸経費
中央卸売市 た工事の諸 率ではなく、別に定められた諸経費率
経費の積算 を用いて計上することとしている。
場を適正に行
しかしながら、本工事の諸経費の積39
うべきもの 算について見ると、サッシュ工事として専門業者に直接発注しているにもかかわらず、一般的な建築工事における諸経費率を用いて計上している。
このため、積算額約８９６万円が過大なものとなっている。
1
2
専門工事として発注した工事の諸経
ア イ ウ エ ア イ ウ エ 費の積算を適正に行われたい。
◎ ○局は、起工時の確認事項として、共通費の計算の際に、建築工事か専門工事なのか確認するため、チェックリス
トに項目を追加し改訂を行った。
【２－ウ】
局は、工事担当者会議を平成３０年
３月２２日及び６月２８日に開催し、指摘趣旨及び再発防止の取組について周知を図った。【２－エ】

-45-

対象局
事項
番号 （団体）
措置区分

監査結果の要約

講じた措置の概要

２８葛西市場花き棟卸売場ほか照明
器具更新工事は、葛西市場花き棟卸売場に設置してある老朽化した照明器具を更新するものである。
ところで、本工事の契約図書におい水銀ランプて水銀等の再資源化については、東京
及び蛍光ラ
都建設リサイクルガイドラインに基づ
ンプの再資
き、建築物等に使用されている水銀ラ
中央卸売市 源化についンプ及び蛍光ランプを取り外す場合て受注者を場
は、封入されている水銀を流出させな
適切に指40
いため破損しないように丁寧に取り外導・監督す
し、これを適正に処理して水銀等の再べきもの
資源化に努めることとしている。
しかしながら、本工事で排出された
水銀ランプ及び蛍光ランプの処理について見ると、水銀を再資源化せずに埋立処分している状況が認められた。
水銀ランプ及び蛍光ランプの再資源
12化について受注者を適切に指導・監督
ア イ ウ エ ア イ ウ エ されたい。
◎ ○局は、起工時の確認事項として、ランプ類を処分する場合、仕様書に再資源化する旨を明記することに漏れがな
いよう、チェックリストに項目を追加
し改訂を行った。【２－ウ】
局は、平成３０年３月２２日及び同年６月２８日に工事担当者会議を開催
し、指摘趣旨及び再発防止の取組について周知を図った。【２－エ】

暫定道路整備工事（２９四－放３５北町）は、都市計画道路放射第３５号線の道路整備等を行うものである。
ところで、局道路工事設計基準等（以下「設計基準」という。）では、大型車の交通量が多い道路に使用されるポリマー改質アスファルトⅡ型入り
アスファルト混合物（以下「改質Ⅱ型
アスファル
アスファルト混合物」という。）を使ト舗装に用用する舗装の場合、タックコートに使いるアス
用するアスファルト乳剤は、層間接着
ファルト乳
建設局
力を高めるため改質アスファルト乳剤剤についてを用いることとしている。
適切な材料41
しかしながら、本工事のアスファルを選定すべ
ト舗装の設計図について見ると、改質
きもの
アスファルト乳剤ではなく石油アス
ファルト乳剤としている。監査日（平成３０年９月２６日）現在、改質Ⅱ型
アスファルト混合物を使用する部分の施工に着手していないものの、設計基準で定めている仕様となっていない。
このことは、舗装の性能を長期的に維持する観点から適切でない。
アスファルト舗装に用いるアスファ
12
ルト乳剤について適切な材料を選定さ
ア イ ウ エ ア イ ウ エ れたい。
○ ◎○ ○第四建設事務所は、平成３０年９月
２８日付け指示書により、アスファル
ト乳剤の是正をした。【１－エ】
局は、平成３０年１２月１日付けで「積算基準」を改定し、積算システムも改善することでアスファルト乳剤を適切に選択できるようにした。
【２－ア】
工事第一課は「積算に関するチェックリスト」を改訂し、平成３０年１１月２日以降の照査から活用している。
【２－ウ】
局は、平成３１年２月１３日に道路整備を行う事務所を対象とした予算説明会を開催した。
所は、平成３０年１０月１８日に所
内技術系職員研修（工事監査事務）を実施した。
課は、平成３０年１１月２日に課内会議を開催した。
これらの会議等により、指摘趣旨及
び再発防止の取組について周知を図った。【２－エ】

-46-

対象局
事項
番号 （団体）
措置区分

建設局
42

1

擁壁の設計
を適正に行
うべきもの

2

ア イ ウ エ ア イ ウ エ
◎
○ ○

建設局
43

1

アスファル
ト舗装の施
工管理につ
いて受注者
を適切に指
導・監督す
べきもの

2

ア イ ウ エ ア イ ウ エ○◎ ○監査結果の要約

講じた措置の概要

多摩動物公園アジアゾウ展示施設整備工事（その３）は、展示施設の新設に伴い園内整備を行うものである。
このうち、擁壁の設計について見ると、監査日（平成３０年１０月３日）
現在、施工に着手していないものの、次の誤りが認められた。
ア 擁壁の安定計算では、事前に実施した地質調査の結果が粘性土にもかかわらず、誤って擁壁背面に作用する土圧が粘性土と比較して小さい砂質土と設定していた。
このため、粘性土として再計算したところ、擁壁背面の土を支えられず、擁壁が転倒するなどのおそれがある。
イ 局道路工事設計基準では、擁壁の設計については、道路土工擁壁工指針に準じて行うものとしており、擁壁前面側に接してコンクリート水路を設ける場合、擁壁の根入れ深さ
は、将来予想される水路などの改築に伴う掘削の影響を考慮するため、
原則、水路底面より３０ｃｍ以上確保することとしている。
しかしながら、本工事の擁壁の設計図では、根入れ深さが、水路底面より約１０ｃｍとなっており、十分な根入れ深さが確保されていない。

東部公園緑地事務所は、平成３０年
１２月３日付指示書により、地盤改良や水路離隔を行うことで擁壁の安全性を確保した。【１－エ】
所において、違算防止等事例集に追加記載し、課長会を通じて情報共有を図った。【２－ウ】
所は、所内技術系職員を対象とした「技術担当者会」を平成３１年２月５日に開催した。なお、本会は公園緑地部を通じて西部公園緑地事務所にも周知し、公園関係部署全体への研修として実施した。
動物園整備担当課は、平成３０年
１０月２３日及び１１月２２日に課内会議を開催した。
これらの会議等により、指摘趣旨及
び再発防止の取組について周知を図った。【２－エ】

擁壁の設計を適正に行われたい。
路面補修工事（２８三の２１・遮熱性舗装）及び歩道復旧工事（２８三－３）は、早稲田通りの車道の補修及び歩道の整備を行うものである。
ところで、局土木工事施工管理基準
では、アスファルト舗装に使用したポリマー改質アスファルトⅡ型入りアスファルト混合物（以下「改質Ⅱ型アスファルト混合物」という。）の品質管理として、動的安定度を確認するためホイールトラッキング試験を行うこととしている。
しかしながら、本工事の品質管理記
録報告書について見ると、アスファル
ト舗装の表層に使用した改質Ⅱ型アスファルト混合物に対するホイールト
ラッキング試験が行われていない状況が認められた。
アスファルト舗装の施工管理について受注者を適切に指導・監督された
い。

-47-

第三建設事務所補修課は、指摘後直ちにホイールトラッキング試験を実施
し、アスファルト舗装の品質が確保されていることを確認した。【１－エ】
課は、アスファルト舗装の品質管理について新たにチェックリストを作成し、平成３１年２月以降活用している。【２－ウ】
局は、平成３１年２月１８日に道路整備を行う事務所を対象とした予算説明会を開催した。
所は、平成３０年１０月９日に課長会を開催した。
課は、平成３０年９月２６日、同年１０月２９日に課長代理・工区長会議を開催した。
さらに、平成３１年２月７日に品質確保の充実に向けた研修会を実施した。
これらの会議等により、指摘趣旨及
び再発防止の取組について周知を図った。【２－エ】

対象局事項
番号 （団体）
措置区分

監査結果の要約

講じた措置の概要

白鷺橋下部工事その４（２８五－環
３支２白鷺橋）は、新設する橋の橋台部分を築造するものである。
ところで、労働安全衛生規則（昭和４７年労働省令第３２号）では、高さが２ｍ以上の作業床の端、開口部等で作業床の端 墜落により労働者に危険を及ぼすおそにおける墜 れのある箇所には、囲い等を設けなけ
落防止対策 ればならないとしている。
また、囲い等を設けることが著しく
について受
建設局
困難なとき又は作業の必要上臨時に囲注者を適切に指導・監 い等を取り外すときは、墜落による労44
督すべきも 働者の危険を防止させるための措置を講じなければならないとしている。
のしかしながら、本工事の工事記録写
真を見ると、高さが２ｍ以上の作業床の端での作業において、囲い等の一部を取り外して作業をしているにもかかわらず、安全帯を使用する等の墜落による労働者の危険を防止するための措置を講じていない状況が認められた。
作業床の端における墜落防止対策に
1
2
ついて受注者を適切に指導・監督されア イ ウ エ ア イ ウ エ たい。
◎ ○第五建設事務所は、新たに安全確認の項目を追加した、「点検結果報告書」に基づき確認することとした。
【２－ウ】
局は、平成３１年２月１３日に道路整備を行う事務所を対象とした予算説明会を開催した。
所は、平成３０年１２月１１日に工事安全対策委員会を開催した。
工事課は、平成３０年１０月３１日に課内会議を開催した。
これらの会議により、指摘趣旨及び再発防止の取組について周知を図った。【２－エ】

歩道設置工事及び電線共同溝設置工
事は、歩道等の整備を行うものである。
ところで、労働安全衛生規則では、高さが２ｍ以上の箇所で作業を行なう
人孔設置時 場合において墜落により労働者に危険の墜落防止 を及ぼすおそれのあるときは、足場を対策につい 組み立てる等の方法により作業床を設て受注者を けなければならないとしている。ま建設局
た、作業床を設けることが困難なとき
適切に指45導・監督す は、墜落による労働者の危険を防止するための措置を講じなければならないべきものとしている。
しかしながら、本工事の工事記録写
真について見ると、高さが２ｍ以上の箇所での作業において、墜落による労働者の危険を防止するための措置を講じていない状況が認められた。
1
2
人孔設置時の墜落防止対策について
ア イ ウ エ ア イ ウ エ 受注者を適切に指導・監督されたい。

北多摩北部建設事務所は、新たに安全確認の項目を追加した、「点検結果報告書」に基づき確認することとした。【２－ウ】
局は、平成３１年２月１３日、１８
日に道路整備を行う事務所を対象とした予算説明会を開催した。
所は、平成３０年１２月１９日に工事安全対策委員会を開催した。
工事第一課は、平成３０年１０月
１７日に課内会議を開催した。
これらの会議により、指摘趣旨及び再発防止の取組について周知を図った。【２－エ】

◎ ○

-48-

対象局
事項
番号 （団体）
措置区分

建設局
46

ブロック塀
の施工管理
について受
注者を適切
に指導・監
督すべきも
の

1
2
ア イ ウ エ ア イ ウ エ
◎
○ ○

港湾局
47

1

コンクリー
ト削孔工の
積算を適正
に行うべき
もの

2

監査結果の要約

講じた措置の概要

都立公園建築物改築工事（その２）は、葛西臨海公園内の公園管理施設等の改築等を行うものである。
ところで、建築基準法施行令（昭和２５年政令第３３８号）では、ブロッ
ク塀は、転倒に対する抵抗力を確保す
るため、基礎を設置し、ブロック内部の鉄筋の末端はかぎ状などに折り曲げることとしている。
しかしながら、本工事におけるブロック塀の工事記録写真について見ると、基礎が設置されず、また、塀頂部の縦筋末端を折り曲げていない状況が認められた。
このことは、ブロック塀の転倒を防ぎ、安全性を確保する観点から適切でない。
ブロック塀の施工管理について受注者を適切に指導・監督されたい。

東部公園緑地事務所は、適切に施工されていないブロック塀を撤去し、基準等を遵守してブロック塀を再施工し、是正を図った。【１－エ】
所は、違算防止等事例集に追加記載
し、課長会を通じて情報共有を図った。【２－ウ】
所は、所内技術系職員を対象とした「技術担当者会」を平成３１年２月５日に開催した。なお、本会は公園緑地部を通じて西部公園緑地事務所にも周知し、公園関係部署全体への研修として実施した。
オリンピック・パラリンピック会場
整備事務所は平成３０年１０月１７日
及び１１月２８日に所内会議を開催した。
これらの会議等により、指摘趣旨及
び再発防止の取組について周知を図った。【２－エ】

平成２７年度のぞみ橋耐震補強工事
は、のぞみ橋の耐震補強を行うものである。
このうち、コンクリート削孔工の積算について見ると、コンクリート削孔
径６４．７ｍｍの単価を計上すべきところ、誤って１１０．０ｍｍの単価を計上している。
このため、積算額約２７万円が過大なものとなっている。
コンクリート削孔工の積算を適正に行われたい。

起工部署である臨海開発部は、工事
変更設計チェックシートを活用する
際、複数の職員によるチェックに加え、新たに計画部署によるチェックをすることとし、チェック機能の強化を図った。【２－ウ】
局は、平成３０年１０月２日に監査結果説明会を開催した。
部は、平成３０年６月２５日に関係担当者へ指摘事項を周知した。
これらの会議により、指摘趣旨及び再発防止の取組について周知を図った。【２－エ】

平成２９年度のぞみ橋耐震補強工事
は、のぞみ橋の耐震補強を行うものである。
このうち、しゅんせつ土運搬工の積算について見ると、土運船及びしゅん
せつ台船のえい航に要する引船の運転
時間を８時間とすべきところ、誤って２時間としている。
このため、積算額約７１万円が過少なものとなっている。
しゅんせつ土運搬工の積算を適正に行われたい。

起工部署である臨海開発部は、工事
変更設計チェックシートを活用する
際、複数の職員によるチェックに加え、新たに計画部署によるチェックをすることとし、チェック機能の強化を図った。【２－ウ】
局は、平成３０年１０月２日に監査結果説明会を開催した。
部は、平成３０年６月２５日に関係担当者へ指摘事項を周知した。
これらの会議により、指摘趣旨及び再発防止の取組について周知を図った。【２－エ】

ア イ ウ エ ア イ ウ エ
◎ ○

港湾局
48

1

しゅんせつ
土運搬工の
積算を適正
に行うべき
もの

2

ア イ ウ エ ア イ ウ エ
◎ ○

-49-

対象局
事項
番号 （団体）
措置区分

監査結果の要約

講じた措置の概要

平成２８年度各ふ頭防舷材補修及びその他工事は、老朽化した防舷材等を取り替えるものである。
ところで、労働安全衛生規則では、高さが２ｍ以上の箇所で作業を行なう
場合において作業床を設けることが困
難なときは、墜落による労働者の危険を防止するための措置を講じなければ高所作業にならないとしている。また、高さが２ついて受注
ｍ以上の作業床の端等で墜落により労
者を適切に
港湾局
働者に危険を及ぼすおそれのある箇所
指導・監督には、囲い等を設けなければならない49すべきものとしている。
しかしながら、本工事の工事記録写
真について見ると、高さが２ｍ以上で作業床を設けていない箇所における作業において、安全帯を使用する等の措置を講じていない。また、つり足場に囲い等を設けているものの、囲い等の上に乗り施工を行っている状況が認められた。
1
2
高所作業について受注者を適切に指ア イ ウ エ ア イ ウ エ 導・監督されたい。
◎ ○東京港管理事務所は、高所作業での安全帯の確実な使用及び手すり先行足場工法の周知と使用を工事安全最重要目標として選定し、監査指摘事項を「工事安全パトロール点検表」に追記した。【２－ウ】
所は、平成３０年２月及び同年１１
月に工事安全委員会を開催し、東京労働局労働基準部安全課から講師を招へいするなど労働災害防止対策全般並びに高所作業における安全対策及び最新情報等について、各受注者に対し指導、徹底を図った。
また、平成２９年度の同契約における高所作業に対して、平成３０年３月
１４日に工事現場パトロールを開催した。
これらの会議等により、指摘趣旨及
び再発防止の取組について周知を図った。【２－エ】

平成２８年度元町港船客待合所改修
工事は、船客待合所の外壁等の改修を行うものである。
このうち、塗装改修について見ると、設計図等では、既存外壁パネル等への塗料の仕様は日本工業規格（ＪＩＳ）による耐候性塗料の性能を有するものとしている。
しかしながら、本工事で用いた塗料
は、材料の規格又は性能を証明する書類がないため、求められた性能を有していることを確認できない。
耐候性塗料の仕様確認を適正に行われたい。

東京港建設事務所施設整備課は、新たに作成した材料承諾に関するチェックリストにより、確認照合等のチェックを強化していくこととした。
【２－ウ】
局は、平成３０年７月１３日に建築職課長代理会を開催した。
課は、平成３０年５月２８日付けの文書により、設計図書との十分な確認及び標準仕様書の規定に基づく承諾の実施について通知した。
また、平成３０年６月２０日に監督員向け再発防止研修を実施した。
これらの会議等により、指摘趣旨及
び再発防止の取組について周知を図った。【２－エ】

東京消防庁赤羽消防署庁舎（２９）
改築工事は、老朽化した庁舎の改築を行うものである。
このうち、杭の鉄筋の単価設定につ杭の鉄筋の単価設定を いて見ると、杭の構造計算により耐力
東京消防庁
適正に行う を満たし設計図に示されているＳＤ
３９０の鉄筋の単価を計上すべきとこべきもの
51
ろ、誤って過大な耐力を有するＳＤ
４９０の鉄筋の単価を計上している。
このため、積算額２１６万円が過大なものとなっている。
1
2
杭の鉄筋の単価設定を適正に行われア イ ウ エ ア イ ウ エ たい。

施設課は、工種別積算チェックリス
トを活用する際、チェック者を２名から３名へ増加させることにより、チェック体制の強化を図った。
【２－ウ】
課は、平成３０年３月２７日に平成３０年工事監査検討会を開催し、指摘
趣旨及び再発防止の取組について周知を図った。【２－エ】

港湾局
50

1

耐候性塗料
の仕様確認
を適正に行
うべきもの

2

ア イ ウ エ ア イ ウ エ
◎ ○

◎ ○

-50-

対象局
事項
番号 （団体）
措置区分

監査結果の要約

講じた措置の概要

東京消防庁立川防災施設（２６）電灯設備改修工事は、立川防災施設に設置された電灯設備等を更新するものである。
ところで、庁積算基準では、一定質搬入費等の量以上の機器を設置する場合には、据
積算を適正
東京消防庁
に行うべき 付費に加え、別に搬入費を計上することとしている。
もの52
しかしながら、本工事の積算について見ると、一定質量未満の電灯分電盤
に対して別に搬入費等を計上している。
このため、積算額約１７６万円が過大なものとなっている。
1
2
搬入費等の積算を適正に行われた
ア イ ウ エ ア イ ウ エ い。
◎ ○施設課は、工種別積算チェックリス
トを活用する際、複数チェックを実施
し、チェック体制の強化を図った。
【２－ウ】
課は、平成３０年３月２７日に平成３０年工事監査検討会を開催した。
また、課は、平成３０年５月１４日
から１８日まで、各消防署を対象に平成３０年度施設関係事務説明会を開催した。
これらの会議により、指摘趣旨及び再発防止の取組について周知を図った。【２－エ】

東京消防庁調布消防署庁舎（２９）
改築工事は、老朽化した庁舎の改築を行うものである。
ところで、庁積算基準では、揚重設揚重設備の備の費用を共通仮設費の率分に含める
積算を適正
東京消防庁
場合は、直接工事費の金額に応じて共に行うべき
通仮設費率を補正することとしていもの53る。
しかしながら、本工事では、補正する共通仮設費率を誤ったため、積算額
約２３７万円が過大なものとなっている。
1
2
揚重設備の積算を適正に行われた
ア イ ウ エ ア イ ウ エ い。
◎ ○施設課は、工種別積算チェックリス
トを活用する際、チェック者を２名から３名へ増加させることにより、チェック体制の強化を図った。
【２－ウ】
課は、平成３０年３月２７日に平成３０年工事監査検討会を開催し、指摘
趣旨及び再発防止の取組について周知を図った。【２－エ】

大江戸線勝どき駅改良土木工事は、ホーム・コンコースの増築等を行うものである。
ところで、局設計単価表では、トラッククレーン賃料の単価には、オペレータ費用を含むとしている。
しかしながら、本工事の資機材搬出入に使用するトラッククレーン作業の積算について見ると、オペレータ費用を別に計上している。
このため、積算額約９９８万円が過大なものとなっている。
トラッククレーン作業の積算を適正に行われたい。

建設工務部は、機械経費で建設機械等の賃料を算定する場合のオペレータ
費用が二重計上とならないよう、積算
時のチェックリストを改訂し、チェック機能の強化を図った。【２－ウ】
地下鉄改良工事事務所は、平成３０
年６月以降の工事変更について、同様のミスが発生しないように、所と部が共同で工事変更内容の事前確認を行うこととし、チェック体制の強化を図った。【２－ウ】
所は、平成３０年３月６日に所内会議を開催し、指摘趣旨及び再発防止の取組について周知を図った。
【２－エ】

交通局
54

1

トラックク
レーン作業
の積算を適
正に行うべ
きもの

2

ア イ ウ エ ア イ ウ エ
◎ ○

-51-

対象局
事項
番号 （団体）
措置区分

交通局
55

ファンコイ
ルユニット
の単価設定
を適正に行
うべきもの

監査結果の要約

講じた措置の概要

高松庁舎（機械設備）改修工事は、高松庁舎の空調換気設備等の改修を行うものである。
このうち、ファンコイルユニットの積算について見ると、材料費は局標準単価を用いるべきところ、誤って見積りにより単価設定を行っている。
このため、積算額約６，７７０万円
が過大なものとなっている。
ファンコイルユニットの単価設定を適正に行われたい。

建設工務部は、「適正な業務執行のあり方検討ＰＴ」を立ち上げ検討の上、「設計・積算照査会議」を設置した。同会議は平成３０年８月より実施し、起工担当課の設計・積算が適切に行われていることを確認している。
【２－ウ】
建築課は、設計・積算照査会議前に積算について照査する「設計・積算ク
リニック」を設置した。【２－ウ】
課は、「機械設備工事積算チェックリスト」の改訂及び「機器仕様対比表」の新規作成を実施した。
【２－ウ】
部は、平成３０年５月８日に技術系
職員転入者研修を実施した。
課は、平成３０年１月２５日及び同月２６日に設備担当者研修を実施した。
課は、平成３０年４月２７日に課内会議を開催した。また、同年７月１１
日に監査事務局に講師を依頼しフォローアップ研修を実施した。
これらの会議等により、指摘趣旨及
び再発防止の取組について周知を図った。【２－エ】

補助８１号線整備に伴う荒川線向原～東池袋四丁目間軌道移設工事（その３）は、都電荒川線の軌道移設等を行うものである。
ところで、局土木工事標準仕様書では、土木コンクリート構造物の耐久性を向上させるため、コンクリートの配合は、鉄筋コンクリートの水セメント
比を５５％以下と定めている。
しかしながら、本工事で使用したコンクリートについて見ると、
５７．７％及び５８．７％の水セメン
ト比となっている。
このため、現場のコンクリートは、
設計上の強度を満足しているものの、長期的な品質確保に配慮されたものとなっていない。
コンクリートの配合について受注者を適切に指導・監督されたい。

建設工務部は、施工に当たり遵守すべき規定値と納入時の伝票等との比較により基準値超過を防止するため、新たにチェックシートを作成した。
【２－ウ】
部は、平成３１年３月１１日に部内に指摘趣旨及びチェックシートの記入方法を周知した。
志村保線管理所は、チェックシートの記入方法及びレディーミクストコン
クリートの耐久性照査等に関する研修を平成３０年２月２８日、同年４月
１２日及び同年６月７日に実施した。
これらの会議等により、指摘趣旨及
び再発防止の取組について周知を図った。【２－エ】

1
2
ア イ ウ エ ア イ ウ エ
◎ ○

交通局
56

コンクリー
トの配合に
ついて受注
者を適切に
指導・監督
すべきもの

1
2
ア イ ウ エ ア イ ウ エ
◎ ○

-52-

対象局
事項
番号 （団体）
措置区分

水道局
57

1

ワイヤー
ソーイング
工等の単価
設定を適正
に行うべき
もの

監査結果の要約

講じた措置の概要

三郷浄水場第二排水処理所及びケー
ブルダクト等築造工事は、葛飾区に立地する金町浄水場の更新工事に伴い低下する施設能力相当の代替浄水施設を整備するものである。
このうち、ワイヤーソーイング工等の単価設定について見ると、局積算基
準を用いて行うべきところ、誤って見積りにより行っている。
このため、積算額約６０８万円が過大なものとなっている。
ワイヤーソーイング工等の単価設定を適正に行われたい。

局は、起工変更時におけるチェック
リストを改正し、新たに「最新の仕様書、基準類、手引き等を用いて設計・積算を行うこと」の項目を追加するとともに、平成３１年１月２３日に関係部所に事務連絡を送付し、周知徹底した。【２－ウ】
局は、平成３０年７月２０日付けの文書により、基準改定の通知及び改定
内容について、周知を図った。
建設部は、平成３０年６月２９日に設計・工務課長代理会議、及び同年１０月１２日に工務・工事課長代理会
議を開催した。
東部建設事務所は、平成３０年６月５日に課長代理会議、及び同年６月
１５日・２９日に課内会議を開催した。
これらの会議により、指摘趣旨及び再発防止の取組について周知を図った。【２－エ】

八王子水再生センター放流渠(きょ)ほか建設工事は、放流渠(きょ)の築造
及び既設放流渠(きょ)の耐震補強を行うものである。
ところで、局積算基準では、コンク
リート打設時に使用する支保工については、平均設置高及び支保耐力によって工法を選択することとしている。
しかしながら、本工事の支保工の積算について見ると、パイプサポート支保を選択すべきところ、誤って単価の高いくさび結合支保を選択している。
このため、積算額約５６９万円が過大なものとなっている。
支保工の積算を適正に行われたい。

受注者の同意を得て、当該部分の過大な契約代金を契約変更により減額した。【１－ア】
流域下水道本部技術部設計課は、平成３０年６月１１日付けでチェック体
制の見直しを行い、各担当間での複数チェック等を行うこととした。
【２－ウ】
局は、平成３０年１１月１３日に「工事監査フォローアップ研修」を実施した。
流域下水道本部技術部は、平成３０
年７月３１日に「技術部課長会」を開催した。
課は、平成３０年１２月１４日に職場研修を開催した。
これらの会議等により、指摘趣旨及
び再発防止の取組について周知を図った。【２－エ】

2

ア イ ウ エ ア イ ウ エ
◎ ○

下水道局
58

支保工の積
算を適正に
行うべきも
の

1
2
ア イ ウ エ ア イ ウ エ
○
◎ ○

-53-

対象局
事項
番号 （団体）
措置区分

監査結果の要約

講じた措置の概要

品川区上大崎三丁目、東五反田五丁目付近再構築工事は、既設下水道管の更新に併せて雨水排除能力の増強を図るものである。
このうち、道路浸透雨水ます（以下「ます」という。）の施工について見ると、設計図では、周囲の土砂がますに流入しないように、単粒度砕石の周囲に透水シートを設置することとしている。
しかしながら、工事記録写真等について見ると、監査日（平成３０年６月８日）現在、施工した全てのますについて透水シートが一部設置されていない状況が認められた。
道路浸透雨水ますの透水シートの設
置について受注者を適切に指導・監督されたい。

透水シートが一部設置されていない状況が認められた箇所は、全て手直しするよう、平成３０年６月１９日に指示書により受注者へ指示した。その後、平成３０年１１月５日までに当該箇所の全てのますについて適正に透水シートが設置された。【１－イ】
南部下水道事務所建設課は、工事契約時に受注者へ交付する指示書の記載
項目について見直しを行い、平成３０
年１０月以降の工事には、施工計画書にますの施工手順を明記させることとした。【２－ウ】
局は、平成３０年１１月１３日に「工事監査フォローアップ研修」を実施した。
建設部は、平成３０年１０月１１日に「建設部門課長会」を開催した。
南部下水道事務所建設課は、平成３０年９月２６日に課内研修を開催した。
これらの会議等により、指摘趣旨及
び再発防止の取組について周知を図った。【２－エ】

都立瑞穂農芸高等学校（２９）環境整備工事は、校内農業施設等の改修を
擬木土留工 行うものである。
の積算を適
このうち、擬木土留工の積算につい教育庁
正に行うべ て見ると、１ｍ当たりの施工に必要なきもの
材料の数量を誤ったため、施工単価を60
過大に設定している。
このため、積算額約１，２７８万円
が過大なものとなっている。
1
2
擬木土留工の積算を適正に行われた
ア イ ウ エ ア イ ウ エ い。
◎ ○営繕課は、チェックシートの照査項
目を追加し、チェック機能の強化を図った。【２－ウ】
課は、平成３０年４月１７日に課内会議を開催し、指摘趣旨及び再発防止の取組について周知を図った。
【２－エ】

都立大田桜台高等学校（２８）武道場天井改修工事（その２）は、武道場の天井を改修するものである。
工事の安全
ところで、東京都建築工事標準仕様
管理につい書では、枠組足場を設置する際は、足
て受注者を
教育庁
場からの墜落災害を防止するため、よ適切に指り安全な作業を行えるように手すり先導・監督す
61
行工法とすることとしている。
べきもの
しかしながら、本工事の枠組足場の工事記録写真について見ると、手すり先行工法で設置していない状況が認められた。
1
2
工事の安全管理について受注者を適
ア イ ウ エ ア イ ウ エ 切に指導・監督されたい。
◎ ○営繕課は、高所作業を伴う工事について、新たに作成したチェックリスト
により、手すり先行工法の適用が施工
計画書に記載されたことを確認した後に、工事着手することとした。
【２－ウ】
課は、平成３０年４月１７日に課内会議を開催し、指摘趣旨及び再発防止の取組について周知を図った。
【２－エ】

下水道局
59

1

道路浸透雨
水ますの透
水シートの
設置につい
て受注者を
適切に指
導・監督す
べきもの

2

ア イ ウ エ ア イ ウ エ
◎
○ ○

-54-

対象局
事項
番号 （団体）
措置区分

監査結果の要約

平成２９年度都立学校自家用電気工
作物保安管理業務委託（中部支所）
は、都立学校に設置されている電気設
備の安全を確保するために月１回の点検等を行うものである。
自家用電気
ところで、電気事業法施行規則（平工作物の点 成７年通商産業省令第７７号）に基づ
検について いた本工事の契約図書では、点検の頻受託者を適 度について、自家用電気工作物の設
教育庁
切に指導・ 置、改造等の工事期間中にあっては毎62
監督すべき 週１回と定めている。
もの
しかしながら、本委託の対象である
都立北特別支援学校について見ると、別途に発注された当該自家用電気工作物である高圧受変電盤の工事が行われていたにもかかわらず、期間中における週１回の点検が行われていない状況が認められた。
1
2
自家用電気工作物の点検について受ア イ ウ エ ア イ ウ エ 託者を適切に指導・監督されたい。
◎ ○

-55-

講じた措置の概要
都立学校教育部は、平成３０年度以降の自家用電気工作物保安管理業務委
託契約において受託者に指示書を発行することとし、受変電設備工事実施校
における工事期間中の週１回の点検を徹底することとした。【２－ウ】
部は、平成３０年３月２２日に施設調整会議を開催し、指摘趣旨及び再発防止の取組について周知を図った。
【２－エ】

〔平成３０年財政援助団体等監査〕【指摘事項】
対象局事項
番号 （団体）
措置区分

監査結果の要約

講じた措置の概要

法人では、予定価格が５０万円未満の研究費の支出に係る契約は、単数見積りにより、教員が契約事務を行うことができるとされている。
ところで、理系管理課において研究
総務局費の支出を見たところ、総額が５０万
契約事務を
（公立大学
適切に行う 円以上にもかかわらず、分割発注さ
法人首都大れ、単数見積りにより教員が契約事務べきものを行っている契約が認められた。
63 学東京）予定価格が５０万円以上３００万円
未満の契約は、３人以上の見積書を徴し、理系管理課長が契約を行うこととされており、適切に契約の取りまとめを行えば、規定に基づき価格の競争性や透明性が確保される。
1
2
法人は、契約事務を適切に行われた
ア イ ウ エ ア イ ウ エ い。
○ ◎平成３１年１月及び２月の各学部の教授会等の会議において、本件指摘事
例を共有し注意喚起を行った。事務担
当者向け説明会においても、同様の指導を行った。
また、平成３１年１月に法人内に通知を発出し、分割発注防止に向けた適正な契約処理について注意喚起を行った。【２－エ】
さらに、事務担当者向けの「契約事務の手引き」及び全教員が活用する「研究費の取扱い」に本件指摘、分割発注の防止及び平成３１年１月に法人内に通知した内容について確認の上、契約事務を適切に行うことを記載した。【２－ウ】

法人は、各部署において、学生等の個人情報を取り扱う事務について委託契約を締結している。
これらの委託契約を見たところ、一部の書類を除き、仕様書に定めた書類が受託者から提出されていない状況が認められた。
法人は、仕様書の定めに基づき、履行確認を適切に行われたい。

現行の電子仕様書の項目を精査し、受託者が取り扱う情報の重要度やリスクに応じて特記仕様書及び受託者が提出すべき書類を３区分に整理するとともに、委託者と受託者の双方が確認しやすいチェックシートを作成した。
【２－イ】
また、平成３１年１月実施の担当者
向け説明会及び管理職会議にて、本件指摘事例を共有し注意喚起するとともに、新たな仕様書の取扱いについても指導を行い、法人内に通知を発出した。【２－エ】

法人では、首都大学東京防犯カメラ
取扱要綱を定めており、各キャンパス
防犯カメラ に設置する防犯カメラ運用業務を委託
総務局する場合、受託者はこの要綱の定めを（公立大学 の運用を適遵守することとなっている。
法人首都大 切に行うべしかしながら、一部の委託契約を見きもの
65 学東京）たところ、仕様書に要綱遵守の記載がなく、映像データの目的外利用禁止等の定めを知り得ない状況である。
法人は、仕様書に要綱の遵守につい
1
2て定めることにより、防犯カメラの運ア イ ウ エ ア イ ウ エ 用を適切に行われたい。
◎○

平成３１年１月２４日に首都大学東京防犯カメラ取扱要綱を改正し、防犯等を目的として巡回等業務を委託する
場合に防犯カメラの操作等を受託者に行わせることができる旨を明記した。
【２－ア】
また、平成３１年２月１４日の事務連絡会において各部署に要綱遵守とともに、防犯カメラを取り扱う委託契約等の際には仕様書等に要綱遵守を明記するよう周知徹底を図った。
【２－エ】

総務局
（公立大学
法人首都大
64 学東京）

1

履行確認を
適切に行う
べきもの

2

ア イ ウ エ ア イ ウ エ
◎
○

-56-

対象局
事項
番号 （団体）
措置区分

監査結果の要約

講じた措置の概要

法人は各キャンパスの管理運営を行っており、施設の有効活用のため、貸出情報をホームページに掲載している。
ところで、南大沢キャンパスの掲載状況を見たところ、監査日（平成３０
年１０月２３日）現在、運動施設のみの掲載となっており、教室等が掲載されていないことが認められた。
法人は、ホームページの情報を適切に整備されたい。

当初は掲載していたが、ホームペー
ジ更新に伴い掲載しなくなった南大沢
キャンパスの施設貸出しに関する情報について、平成３０年１０月２６日にホームページに掲載した。
【１－エ】
今後、ホームページの掲載内容の追加・修正・削除を行う場合は、掲載する内容について、掲載前の精査・チェックを徹底することとし、平成３１年３月１４日付事務連絡により、法人内に周知徹底を図った。
【２－ウ】

財団は、私立高等学校定時制及び通信教育振興奨励費助成金交付要綱に基づき、有職である生徒等に教科書等の給与事業を実施している東京都の区域内にある私立高等学校定時制課程又は私立高等学 通信制課程の設置者に対し、助成金を
校定時制及 交付している。
生活文化局 び通信教育
同要綱では、助成事業者は、助成対（公益財団 振興奨励費 象事業を完了したときは、実績報告書
法人東京都 助成金交付 に助成金事業に係る収支決算書を添付
67 私学財団） 事務を適正 して、事業完了日から起算して３０日に行うべき 以内又は３月１０日のいずれか早い期
もの日までに財団理事長に提出することとしている。
ところで、助成金の交付事務手続を見たところ、申請のあった３校に対して財団が収支決算書を３月１１日以降に提出させている状況が認められた。
財団は、私立高等学校定時制及び通1
2
信教育振興奨励費助成金交付事務を適
ア イ ウ エ ア イ ウ エ
正に行われたい。
◎○

平成３０年度の事業実施において、要綱に規定する期日での提出を学校設置者へ伝達しており、今後、期日までの提出を遵守させ、適正な事業の執行に取り組んでいく。
【１－エ】
学校向けの事務フローを改善することで、要綱等の規定を遵守し、適切な事務の執行に取り組んでいく。
【２－ウ】

総務局
（公立大学
法人首都大
66 学東京）

1

ホームペー
ジの情報を
適切に整備
すべきもの

2

ア イ ウ エ ア イ ウ エ◎○

局は、私立学校経常費補助金交付要局は、過大に交付された補助金２万綱及び「私立学校教育助成金調査表
１,５００円について、学校法人星野学（Ａ表・Ｂ表）記入の手引き 幼稚園 園に対して返還を求めた。
用」により、交付年度の５月１日現在
同法人からは、補助金の返還及び事の園児数に基づき、補助金を算出し、 務の改善に係る顛末書が提出され、平交付している。
成３１年１月２４日に返還された。
ところで、学校法人星野学園の小平 【１－ア】
私立学校経
生活文化局
各学校法人において、５月１日現在
常費補助金 みどり幼稚園における補助金の交付状（学校法人を返還すべ 況を見たところ、補助対象に、５月９ の在籍園児数のセルフチェックが確実
星野学園）
日入園の園児１名が含まれていたこと に行えるよう、平成３１年度より「調きもの68が認められた。
査表（Ｂ表）」様式の改善を図ること
これにより、平成２８年度において とし、案を作成した。
２万１,５００円が過大交付となっていまた、対面による受付時にも併せてる。
確認を行うよう担当職員に周知徹底を
学校法人星野学園は、過大に交付さ 行った。【２－ウ】
れた補助金を返還されたい。
局は、補助金の交付に係る審査を適正に行うとともに、学校法人星野学園
1
2
ア イ ウ エ ア イ ウ エ に対し、補助金の返還を求められた
い。
◎
○

-57-

対象局
事項
番号 （団体）
措置区分

監査結果の要約

講じた措置の概要

局は、所管する東京都飯田橋庁舎に係る清掃業務を行うため、会社と管理協定を締結し、会社は、清掃業務履行のために契約を締結している。
業務履行に
財務局
そこで、受託者から提出された清掃
係るチェッ
（株式会社
完了報告書を見たところ、年２回実施
ク体制を見
セントラル
することとされている空調フィルター
直すべきも
プラザ）
清掃について、平成２８年度及び平成
69の２９年度の計４回、実施日、実施階、作業責任者名、確認印及び入居事務所の確認印が空欄となっており、履行が確認できないにもかかわらず、会社は局へ業務完了届を提出し、局も会社に
1
2
対し代金を支払っている。
ア イ ウ エ ア イ ウ エ 局及び会社は、業務履行に係る◎○ チェック体制を見直されたい。

局は、清掃完了報告書の記載について、より見やすいものとするよう会社に要請し、会社は、清掃完了報告書の記載方法を見直し、確認しやすいものにした。【２－イ】
また、局は、清掃完了報告書の受理
時、その内容について建築保全部庁舎
管理課の複数職員での履行確認を徹底するよう、平成３１年１月２２日に同課で行った課内会議で周知し、再発防止を図った。
会社は、平成３０年１０月２９日の社内会議において、作業完了時の確認を徹底するとともに、都への提出時に管理部内で複数チェックを行うこととした。【２－エ】

都は、セントラルプラザビルに東京
都飯田橋庁舎を所有しており、局は庁
使用許可団 舎管理者として庁舎を各局の事務室等体が行った に割り当てているほか、外部団体へ使変改工事の 用許可を行っている。
財務局
ところで、局が管理する図面と現況
履歴につい
（株式会社
て適切に管 を照合したところ、現況と異なる箇所
セントラル
理し、現況 が複数確認された。
プラザ）
当該団体への使用許可期間は継続し70を正しく把ているにもかかわらず、局は使用許可
握すべきも団体に使用財産の変改を承認した書類のを紛失しており、変改工事の内容を確認できる書類等を所有していないこと
は適切でない。
局は、使用許可団体が行った変改工
12
事の履歴について適切に管理し、現況
ア イ ウ エ ア イ ウ エ を正しく把握されたい。
◎○

局は、平成３０年１１月、東京都飯田橋庁舎における全使用許可団体及びその所管局に対して形質変改の有無について確認した。これにより管理図面との相違が判明した箇所について、変改箇所を反映させた図面を整備し、管理図面と併せ保管することとした。
【１－イ】
局は、新規に使用許可を行う際及び使用許可後において、使用者が形質変改の申請をした場合には、申請図面その他の詳細図書の徴取・保管を徹底す
るよう、平成３１年１月２２日に行った建築保全部庁舎管理課の課内会議で確認した。【２－エ】

局が会社に支払う業務費については、協定で年間の金額を定めているが、この協定金額と、会社が共同企業体に発注した再委託金額を比較したと
ころ、協定金額より再委託金額の方が低額となっていた。
これは、局が再委託金額を事前に把握できる状態であったにもかかわらず、会社に再委託金額を確認せずに、協定を締結したことによるものである。
これにより、局が実際に業務に要する経費より３９万３，７２３円（監査事務局試算、番号７２の金額２０万
９，０８８円を含む。）高い金額で協定を締結し、経費を支払っているのは適切でない。
局は、協定締結事務を適切に行われたい。

会社は都に対して、指摘を受けた平成２８年度及び平成２９年度の協定金額と再委託金額の差額３９万３，７２３円（番号７２の金額２０万
９，０８８円を含む。）について、平成３１年２月１５日付けで返納処理を行った。【１－ア】
会社においては、再発防止策を平成
３１年２月１２日のコンプライアンス
委員会にて決定した。
再発防止策として、協定締結時に、会社は協定金額の根拠となる見積書等を局に提出し、局は確認の上、協定金額を決定する。
また、会社は、協定締結時に、個別業務について実施月及びその内容を明確に記載した年間の業務実施計画を提出し、各月の委託完了届提出の際に、各月の実施業務及び所要金額の明細を併せて局に提出する。
局は、各月の履行確認に当たっては、業務実施計画に基づいて、個々の業務の実施有無や内容を精査・確認し、適正な支出を行う。【２－ウ】

オリンピッ
ク・パラリ
ンピック準
備局
（株式会社
71 東京スタジ
アム）

1

協定締結事
務を適切に
行うべきも
の

2

ア イ ウ エ ア イ ウ エ
◎
○

-58-

対象局
事項
番号 （団体）
措置区分

監査結果の要約

講じた措置の概要

局は、協定の中で、防災管理定期点
検業務を消防法（昭和２３年法律第１８６号）第３６条に基づき年に１回行うこととして、会社に業務を委託している。
ところで、平成２８年度及び平成
２９年度の点検業務の実施状況を見た
オリンピッ
防災管理定 ところ、調布庁舎は、平成２８年１月
ク・パラリ
期点検業務 ６日から３年間、東京消防庁から点検
ンピック準に係る経費 及び報告義務を免除する特例認定制度
備局の支出等を の適用を受けていることから、点検業（株式会社
72 東京スタジ 適切に行う 務を行う必要はなく、実際の業務も行べきもの
われていなかった。
アム）
しかしながら、局は協定の見直しや点検業務の履行確認を行わずに、この業務の経費２０万９，０８８円（監査事務局試算）を、会社に支払っているのは適切でない。
また、会社は点検業務を行っていな
いにもかかわらず、局に経費を請求しているのは適切でない。
1
2
局及び会社は、点検業務に係る経費
ア イ ウ エ ア イ ウ エ の支出等を適切に行われたい。
◎○

会社は都に対して、指摘を受けた平成２８年度及び平成２９年度の防災管
理定期点検業務の経費２０万
９，０８８円について、平成３１年２
月１５日付けで返納処理を行った。
【１－ア】
会社においては、再発防止策を平成
３１年２月１２日のコンプライアンス
委員会にて決定した。
再発防止策として、協定締結時に、会社は協定金額の根拠となる見積書等を局に提出し、局は確認の上、協定金額を決定する。
また、会社は、協定締結時に、個別業務について実施月及びその内容を明確に記載した年間の業務実施計画を提出し、各月の委託完了届提出の際に、各月の実施業務及び所要金額の明細を併せて局に提出する。
局は、各月の履行確認に当たっては、業務実施計画に基づいて、個々の業務の実施有無や内容を精査・確認し、適正な支出を行う。【２－ウ】

公社は、相談・苦情により捕捉した不適正事例は、各窓口センターにおいて対応状況等をお客様対応システムに入力している。また、公社は、受け付
けた相談・苦情のうち未完了のものを
都営住宅の システムのホーム画面に表示し、処理
住宅政策本 不適正使用 できるようにしている。
の是正業務
部
しかしながら、各窓口センターがシ（東京都住 を網羅的に ステムで完了入力を行うとその事例は実施してい ホーム画面に表示されなくなるため、
宅供給公
73 社）
るか確認す 完了入力後、本社及び局は、各窓口セべきもの
ンターが不適正事例の全てに対応しているか確認できない。
公社は、お客様対応システムの情報を活用して不適正使用の是正を網羅的に実施しているか確認できる態勢を整
えられたい。
局（注）は、不適正使用の是正業務
1
2
を網羅的に実施していることを確認さ
ア イ ウ エ ア イ ウ エ れたい。
◎○

平成３１年２月１２日付けで、局から公社へ「不適正是正業務進行管理表
等の納品について」を通知した。
これを受けて、公社は進行管理表を作成することで、不適正使用の是正を網羅的に実施しているか確認できる態勢を整えた。
また、局は、公社から進行管理表を受領することで、不適正使用の是正業
務を網羅的に実施していることを確認した。【１－エ】
今後は同通知に従って適切に処理する。【２－ウ】

各窓口センターの住宅長期不在届に
平成３１年１月１０日付けで、全窓係る事務処理を見たところ、次のとお 口センター所長宛てに、不在期間を正確に入力するよう通知し、周知徹底し住宅政策本 住宅長期不 り、不適切事例が認められた。
小平窓口センターは、一律に不在期た。【２－エ】
在届の不在
部
間の始期を届出日、終期をその１年経また、窓口センターにおいて、不在（東京都住 の期間を正確に入力す 過日として処理しており、実際の不在 期間が正確に入力されたことを、確認
宅供給公期間を届出させていない。この結果、 した。【２－イ】
74 社）
べきもの
届出者から帰宅届が提出されるまでの間、システムでは不在の実態が正確に把握できず、適切でない。
公社は、住宅長期不在届の不在の期
12間を正確に入力するよう事務を改めら
ア イ ウ エ ア イ ウ エ
れたい。
○◎（注）平成３１年４月１日実施の組織改正前の名称であり、現在は住宅政策本部。以下、番号８４まで同様。
-59-

対象局
事項
番号 （団体）
措置区分

監査結果の要約

講じた措置の概要

各窓口センターにおける入院等を理由とした住宅長期不在届の取扱いを見ると、亀戸窓口センターでは、初回の届出であっても、内容について聞き取
住宅政策本 住宅長期不 り、都営住宅管理総合システムに入力
在届の初回 している。
部
一方、小平窓口センターでは、初回（東京都住 受理時の取扱いを定め の届出のときは、これを行っておら
宅供給公
75 社）
るべきもの ず、具体的な状況をシステムにより情報共有できない状況である。
この差異は、局が、入院等を理由とした住宅長期不在届に係る初回の届出について、聞き取りや入力の内容について具体的な取扱いを定めていないことによるものである。
12
ア イ ウ エ ア イ ウ エ 局は、初回の届出についても取扱いを定められたい。
◎○ ○平成３１年２月２１日付けで、マニュアルを改正し、初回の届出についても理由の聞き取りや入力を行うよう定めた。【１－エ】
同日付けで、マニュアルの改正について公社に通知し、初回の届出の取扱いについて、周知徹底した。
【２－ウ】
また、公社が、初回の届出についても、理由の聞き取りや入力を行ったことを確認した。【２－イ】

局は、「都営住宅名義人及び名義人の配偶者一時転出届事務取扱要領」において、不在期間の始期を届出日以降としており、届出日より前の日を始期とすることを認めていない。
不在期間の
しかしながら、亀戸窓口センターに住宅政策本
始期を届出 おいて、不在期間の始期を届出日に修部のとおりと 正した結果、不在期間が当初届出内容（東京都住するよう要 と比べて５か月間長くなり、実質的に宅供給公領を改める １年５か月となっている事例が認めら
76 社）
べきもの
れた。
不在期間の始期を届出日以降とすることが、実質的に１年以上の不在期間を認めることにつながるとともに、届出が遅れた者の方が長期間の不在期間を認められることとなり、公平な取扱いとならず、適切でない。
1
2
局は、不在期間の始期を届出のとお
ア イ ウ エ ア イ ウ エ
りとするよう要領を改められたい。
◎○

平成３１年２月２１日付けで、要領を改正し、不在期間の始期を届出のとおりとするよう定めた。【１－エ】
同日付けで、要領の改正について公社に通知し、不在期間の始期の取扱いについて、周知徹底した。
【２－ウ】

公社の滞納整理事務について見たところ、次のとおり、適切でない事例が認められた。
① 公社規定では、電話による納付指導は指導記録に残すこととされているが、記録がなく納付指導の確認ができない事例が認められた。
住宅政策本 指導記録の② ７月中に訪問すべきであったとこ作成により部
ろ、９月に訪問を行っている事例が（東京都住 効果的な納認められた。規程等では、電話や訪
付指導を行
宅供給公
問等をいつまでに行うべきか定めら
77 社）
うべきもの
れていないが、納付指導に着手できない事案を発生させないためにも、初回訪問は、次の滞納による訪問開始時期までに行うことが必要である。
③ 指導記録がないため、納付指導の内容や滞納者の状況、支払の傾向が把握できない事例が認められた。
1
2
公社は、滞納整理上必要な情報を指ア イ ウ エ ア イ ウ エ 導記録に残すことで、効果的な納付指○○◎ 導を行われたい。

滞納が解消されたものを除き、滞納整理が継続している２件について、電話による納付指導の記録を追記した。
【１－エ】
公社は、平成３０年１１月１６日付
けで、滞納者に対する電話による納付指導の記録を徹底するよう、全外勤職員に対し通知するとともに、平成３０
年１２月４日の外勤会議において、周知徹底を図った。【２－エ】
また、公社は、外勤職員による納付指導について、適正に記録がされていることを確認した。【２－イ】

-60-

対象局
事項
番号 （団体）
措置区分

監査結果の要約

講じた措置の概要

長年滞納を繰り返してきている事例
１件について見たところ、平成３０年
４月末納期限の滞納分については、公社規定によると、滞納確定後、まずは電話による納付指導を行い、６月１日
滞納を繰り以降に訪問指導することとしている
返す者に滞が、直接の交渉に着手した時期は８月
住宅政策本
納状況に応
であった。
部
じた効率的
また、公社は、東京都営住宅条例
（東京都住
かつ効果的
（平成９年条例第７７号）の法的措置
宅供給公
な納付指導
78 社）
（住宅明渡請求に係る訴訟）対象者候をすべきも補として、上記事例を局に報告したのが、局は法的措置対象者から除外している。
しかしながら、納付状況、滞納期間・金額から、法的措置対象者として選定し、支払を促していくことが効率的かつ効果的である。
1
2
局及び公社は、滞納を繰り返す者に
ア イ ウ エ ア イ ウ エ は、滞納状況に応じて効率的かつ効果◎ 的な納付指導を行われたい。

局は、平成３１年２月２６日付け
で、法的措置対象者の選定について担当課及び公社に対して指示し、選定基準に則り適正に行うよう周知徹底した。
また、公社は、当該指示を受けて、同内容について課内打合せにおいて担当課内に周知徹底した。【２－エ】

仕様書では、「２か月以上の滞納者」に対し、納付指導記録を作成し、催告や納付指導の際に活用することが定められているが、局と公社で解釈が住宅政策本異なっていた。
仕様書の定部
また、滞納が１か月分のみの場合、（東京都住 めを改める
定めがなく指導記録が作成されないこ
べきもの
宅供給公
ととなる。指導記録がなければ、公社
79 社）が滞納者に対し、適切に納付指導を行ったかどうか確認できない。
局は、仕様書を正確な文言に改めるとともに、２か月分以上の滞納者に限定することなく、滞納が確定し、公社
12が納付指導を行った時点で指導記録を
ア イ ウ エ ア イ ウ エ 作成するよう、仕様書を定められたい。
◎

平成３１年度契約における仕様書について、納付指導（訪問）については「２か月以上」を「２か月分以上」と正確な文言に改めた。
また、納付指導記録については、「２か月以上」を削除することで、納付指導を行った時点で指導記録を作成するよう改めた。
これらのことを、平成３１年３月
２８日決定により、改正した。
【２－イ】

公社は、いつまでにどのような納付指導を行うか標準的な手順を定めていないため、滞納整理事務を網羅的に行うことができない状況となっている。
公社は、週１回外勤職員に実績確認を行っているものの、滞納整理未着手
住宅政策本 公平性の確 の案件が残っていないかの確認を行っ
保に留意し ていない。また、滞納案件の一元的な部（東京都住 滞納整理を 進行管理をしていない。
また、局は、公社に対する検査を年
網羅的に行
宅供給公
80 社）
うべきもの ２回行っているが、滞納整理事務が網羅的に行われているかの確認を行っていない。
公社は、外勤職員による滞納整理事
務が網羅的に行われているか確認し、進行管理を適切に行われたい。
局は、公平性の確保に留意して、滞納整理事務を網羅的に行えるよう仕様書に定めるなどするとともに、公社に12対し適切な指導及び検査を行われた
ア イ ウ エ ア イ ウ エ い。
○◎

公社は、平成３０年１１月３０日時
点での全ての対象案件について、各外勤職員の担当分リストを作成し、進行管理を行った。【１－エ】
また、公社は、平成３１年１月１０
日時点での全ての対象案件について、当該リストを作成し進行管理を行った。今後はこれを毎月行うことで、適切に処理していく。【２－ウ】
局は、公社の実施状況を確認した。
【１－エ】
また、局は、外勤職員の納付指導の実施状況について、毎月行われる公社
進行管理会議で報告させ、滞納指導に漏れがないか確認するとともに、年２回の公社検査においても確認項目とし、担当分リスト等を基に適切に検査を実施することとした。【２－ウ】

-61-

対象局
事項
番号 （団体）
措置区分

監査結果の要約

講じた措置の概要

東京都営住宅条例（平成９年条例第７７号）第１１条第１項によると、都営住宅の使用者は連帯保証人を立てなければならない。また、指定管理業務
仕様書によると、２か月分の滞納者が住宅政策本
連帯保証人 翌月になっても滞納を解消しない場
部
への働きか 合、連帯保証人への働きかけを行うと（東京都住けを行うべ されている。
宅供給公
しかしながら、公社は、電話・訪問
きもの
81 社）
による連帯保証人への働きかけについては規定等により定めておらず、外勤職員が適切に働きかけを行っているか
どうか、外勤職員によって差異が生じていないかどうか、確認できない状況となっている。
公社は、連帯保証人への働きかけに1
2
ついて、具体に規定等で定め、外勤職
ア イ ウ エ ア イ ウ エ
員に適切に行わせられたい。
◎○○

平成３１年１月２２日、外勤職員向けマニュアルに、都の仕様書に基づいた保証人協力依頼の開始時期について追記した。【１－エ】
同日付けで、外勤会議において周知・説明を行った。【２－エ】
また、外勤職員が連帯保証人に働きかけたことを、指導記録により確認した。【２－イ】

都営住宅における火災に伴う損害賠
償請求及び原状回復に要する費用の請求について、損害賠償請求に係るもの
は「都営住宅が火災により焼損した場合の処理に関する要綱」、原状回復に
都営住宅に 係るものは東京都営住宅条例（平成９住宅政策本 おける火災 年条例第７７号）に基づいて、局が請に伴う損害 求を行うべきか決定する。公社は、局部（東京都住 賠償請求等 の決定を受けて、火災による住宅返還の取扱いを に伴う保証金の清算事務を行う。
宅供給公
82 社）
しかしながら、局は、平成２５年度
定めるべき以降、損害賠償請求等を行うかについものて決定を行っておらず、適正でない。
この結果、公社は、監査日（平成３０年１０月２６日）現在、５９件の火災による退去者に対し保証金の清算を行えていない。
局は、公社が都営住宅における火災
1
2に伴う清算事務を行えるよう、損害賠
ア イ ウ エ ア イ ウ エ 償請求等を行うか決定されたい。

平成３１年３月６日付けで、５９件の事案について、軽過失と認定し、損害賠償請求を行わない決定を行った。
【１－エ】
監査日以降に発生した６件の事案について速やかに決定を行った。
【２－イ】

◎

○

局は、都営住宅耐震診断・耐震改修に係る業務委託契約を公社と締結している。
この契約について見たところ、次のような状況が認められた。
都営住宅に ① 契約した対象団地と執行計画に記
住宅政策本
係る委託業
載された団地が異なるが、契約変更
部
務の契約変等の手続が行われていない。
（東京都住
更等の手続 ② 契約した対象団地と異なる団地の
宅供給公
を適正に行
実績があっても実績報告を承認して
83 社）
うべきもの
いる。
契約変更等の手続が行われていないことから、合理的な理由なく契約対象
団地を変更し、契約で求めた履行が確保されていないこととなり、適正でない。
局は、都営住宅に係る委託業務の契12
ア イ ウ エ ア イ ウ エ 約変更等の手続を適正に行われたい。
◎

○ ○
-62-

平成３１年１月２９日付けで、委託契約書第５条第２項に基づく協議を行
い、変更団地・住棟とその変更理由を明記した。【１－エ】
平成３１年１月１０日、耐震担当者会議を開催し、今後、対象団地・住棟を変更する場合の手続は、変更団地・住棟と変更理由を明記した協議書により受託者と協議を行い、承諾書を提出してもらうことを周知した。
【２－ウ、２－エ】

対象局事項
番号 （団体）
措置区分

監査結果の要約局は、公社に都民住宅用地として都有地等を貸し付ける場合の貸付料等に係る補助金を交付している。この補助金の算定方法を見たところ、次のとお
り適切でない点が見受けられた。
① 補助金額の内訳を見たところ、土地貸付料は貸付元との契約に基づき随時改定されて増減しているが、一般会計貸付料相当額は、土地評価額の変動に応じて増減すべきところ、局は、事業開始当時のまま改定していない。
② 都及び公社は事業年度ごとに補助の限度額や期間などについて契約を
住宅政策本 都民住宅用締結しているが、補助金額の算定に地に係る補部
おいては事業年度ごとに区別してお（東京都住 助金の算定
らず、全ての団地について土地貸付
方法を見直
宅供給公
料と一般会計貸付料相当額との差額
84 社）
すべきもの
の合計額を補助金額としている。
このため、事業年度ごとに算定した
場合には、平成３年度事業は差額がマイナスとなり補助対象とならないところ、同額が補助金額から減額される結果となっており、局は、この算定方法を認め、補助金額を確定させている。
以上のことから、現在の一般会計貸付料相当額を試算し、事業年度ごとに補助金額を算定したところ、補助金の交付額が平成２８年度及び平成２９年度合計で１億１，１３１万４，７９２円（監査事務局試算）の過少となり、補助金額が適正に算定できていない。
局は、都民住宅に係る補助金の算定
12
ア イ ウ エ ア イ ウ エ 方法を見直されたい。

講じた措置の概要
補助金の算定方法について、要綱等に基づく詳細な方法を「東京都住宅供給公社に対する土地借受けに係る補助金事務マニュアル」別紙として整理し、平成３１年２月２０日、課内打合
せにおいて、周知徹底した。
【２－エ】◎
小口・緊急修繕は、年間１６万件余に及ぶ膨大な住宅及び付帯設備の小規模修繕申込みに対応するため、毎年度、あらかじめ、公募により地区別・業種別に複数の工事店を選定し、工事単価を定めて契約を締結しておき、修小口・緊急 繕の申込みを受けたとき等修繕の必要住宅政策本修繕を行う が発生したときに、工事店を選定して部
工事店の選 発注する制度である。
（東京都住
ところで、小口・緊急修繕のうち、
定に係る規
宅供給公
定型的な内容のものについては、お客
程を定める
85 社）
様センターのオペレーターが工事店のべきもの選定と発注を行い、公社職員が内容を確認し、決定している。
しかしながら、公社はオペレーター
が工事店を選定する際の基準を定めておらず、委託業者への文書による指示も確認できない。
公社は、工事店の決定過程の客観性や合理性を担保するため、小口・緊急
12修繕を行う工事店の選定にかかる規程
ア イ ウ エ ア イ ウ エ を定められたい。
◎
○

-63-

平成３１年１月２１日付けで、工事
店選定の基本的な考え方となる「工事店選定の基準」を定めた。【１－エ】
平成３１年３月１４日付けで、上記選定基準の趣旨について、週次会議において委託業者に周知徹底した。
【２－ウ】

対象局
事項
番号 （団体）
措置区分

監査結果の要約

講じた措置の概要

公社は、公社住宅や都営住宅等の維持管理のため、小口・緊急工事店契約を締結している。このうち、廃棄物の処理については、業の許可を受けた工事店と小口・緊急工事店（廃棄物処理
業種）として契約を締結している。
ところで、住宅の敷地内に残置された廃棄物の処理責任は当該建築物の所
有者等にあり、放置バイクは金属くず、廃プラスチック等に分類される産住宅政策本
廃棄物の処 業廃棄物である。
部
理を適正に廃棄物の処理及び清掃に関する法律（東京都住
行うべきも （昭和４５年法律第１３７号）による宅供給公のと、産業廃棄物の収集運搬及び処分を86 社）行う場合、収集運搬は産業廃棄物の収集・運搬の許可を受けた業者と、処分は産業廃棄物処分の許可を受けた業者と、それぞれ委託契約を結ばなければならないこととされている。
しかしながら、公社は、廃棄物処理
業種として契約を締結していない小口・緊急工事店に、産業廃棄物として扱うべき放置バイクの収集運搬及び処分を行わせている。
公社は、小口・緊急修繕契約による
1
2
廃棄物の処理について適正に行われた
ア イ ウ エ ア イ ウ エ い。
◎

平成３０年１１月１５日付けで、各窓口センターに対し、団地敷地内の放置バイク等の産業廃棄物処理について
は、公社が排出事業者として、廃棄物処理業種の工事店に収集運搬及び処分を行わせるよう通知し、周知徹底した。【２－エ】

局は、社会福祉法人等に対して、東
京都民間社会福祉施設サービス推進費
補助金（障害者支援施設）を交付して
いる。
福祉保健局
補助金を返
社会福祉法人つるかわ学園が設置す（社会福祉
還すべきも るつるかわ学園で、基本補助において
法人つるかの施設の現員の人数算定に当たり、退所
87 わ学園）者を含めて算定したことにより、平成２８年度分で４万６，０００円が過大に交付されている。
法人は、過大に交付された補助金を返還されたい。
1
2
局は、法人に対し補助金の返還を求
ア イ ウ エ ア イ ウ エ められたい。
◎○

平成３０年１２月２１日付けで過大に交付した４万６，０００円の返還を受けた。【１－ア】
平成３０年１２月２７日付けで、文書により各障害者支援施設に対して適正な事務処理について注意喚起を行った。また、同文書について、平成３１
年１月３０日開催の東京都社会福祉協
議会知的発達障害部会総会、同年２月５日開催の同協議会身体障害者福祉部
会総会の行政説明の場で、各障害者支援施設に対して再度周知した。
【２－エ】

局は、社会福祉法人等に対して、東
京都民間社会福祉施設サービス推進費
補助金（障害者支援施設）を交付して福祉保健局補助金を返 いる。
（社会福祉
社会福祉法人田無の会が設置するた
還すべきも
法人田無の
んぽぽで、基本補助において施設の現の員の人数算定を誤ったことにより、平88 会）
成２８年度分で３３万１，０００円が過大に交付されている。
法人は、過大に交付された補助金を返還されたい。
1
2
局は、法人に対し補助金の返還を求
ア イ ウ エ ア イ ウ エ められたい。
◎○

平成３０年１２月２１日付けで過大に交付した３３万１，０００円の返還を受けた。【１－ア】
平成３０年１２月２７日付けで、文書により各障害者支援施設に対して適正な事務処理について注意喚起を行った。また、同文書について、平成３１
年１月３０日開催の東京都社会福祉協
議会知的発達障害部会総会、同年２月５日開催の同協議会身体障害者福祉部
会総会の行政説明の場で、各障害者支援施設に対して再度周知した。
【２－エ】

-64-

対象局
事項
番号 （団体）
措置区分

監査結果の要約

講じた措置の概要

局は、社会福祉法人等に対して、東
京都民間社会福祉施設サービス推進費
補助金（障害者支援施設）を交付して福祉保健局補助金を返 いる。
（社会福祉
社会福祉法人萌の会が設置する愛幸
還すべきも
法人萌の
で、基本補助において施設の現員の人の数算定を誤ったことにより、平成２８
89 会）
年度分で１３万２，０００円が過大に交付されている。
法人は、過大に交付された補助金を返還されたい。
1
2
局は、法人に対し補助金の返還を求
ア イ ウ エ ア イ ウ エ められたい。
◎○

平成３０年１２月２０日付けで過大に交付した１３万２，０００円の返還を受けた。【１－ア】
平成３０年１２月２７日付けで、文書により各障害者支援施設に対して適正な事務処理について注意喚起を行った。また、同文書について、平成３１
年１月３０日開催の東京都社会福祉協
議会知的発達障害部会総会、同年２月５日開催の同協議会身体障害者福祉部
会総会の行政説明の場で、各障害者支援施設に対して再度周知した。
【２－エ】

局は、社会福祉法人等に対して、東
京都民間社会福祉施設サービス推進費
補助金（障害者支援施設）を交付して
いる。
福祉保健局
社会福祉法人あすはの会が設置する
補助金を返
（社会福祉
福生学園で、基本補助において施設の
還すべきも
法人あすは
現員の人数算定に当たり、月初の人数のの会）により算定すべきところ、月途中の入90
所者を含めて算定したことにより、平成２８年度分で５万２，０００円が過大に交付されている。
法人は、過大に交付された補助金を返還されたい。
1
2
局は、法人に対し補助金の返還を求
ア イ ウ エ ア イ ウ エ められたい。
◎○

平成３０年１２月２６日付けで過大に交付した５万２，０００円の返還を受けた。【１－ア】
平成３０年１２月２７日付けで、文書により各障害者支援施設に対して適正な事務処理について注意喚起を行った。また、同文書について、平成３１
年１月３０日開催の東京都社会福祉協
議会知的発達障害部会総会、同年２月５日開催の同協議会身体障害者福祉部
会総会の行政説明の場で、各障害者支援施設に対して再度周知した。
【２－エ】

局は、老人福祉の向上を図ることを目的として、団体に対し軽費老人ホーム（Ａ型及びＢ型）の運営等に要する費用の一部を補助している。
補助金の返
ところで、本補助金の交付状況につ福祉保健局 還を求める いて見たところ、社会福祉法人福栄会（社会福祉 とともに審 が設置する東海ホームで、施設事業の査を適切に 運営に係る収入として、入所者同士の法人福栄行うべきも 親睦を深めるためのプログラムに係る会）
91の実費徴収分の実績報告がなかったた
め、平成２８年度分で１万９，５００
円が過大に交付されている。
法人は、過大に交付された補助金を返還されたい。
局は、法人に対し補助金の返還を求
12
めるとともに、補助金交付に係る審査
ア イ ウ エ ア イ ウ エ を適切に行われたい。
◎○ ○過大に交付された１万９，５００円
については、平成３１年１月２４日に法人より返還された。【１－ア】
平成３１年１月３１日の担当者間会
議にて、指摘内容を再確認するとともに、次回の審査からは複数チェックを行うなど、再発防止のため適切な審査を行っていくことを確認した。
【２－ウ、２－エ】
また、補助対象施設に対し、同年２月１３日付事務連絡により注意喚起を行うことで、同様の計上漏れが発生しないよう改善を図った。【２－エ】

-65-

対象局
事項
番号 （団体）
措置区分

監査結果の要約

講じた措置の概要

局が、団体に対して交付している看護師勤務環境改善施設整備費補助金について、平成２８年度に本補助金の対象となった医療法人財団良心会が設置する青梅成木台病院において、実績報告書の工事内容の一部に、工事内訳明
補助金の実 細と図面との差異が認められた。
福祉保健局
績報告及び
これは、当初計画との変更があった（医療法人審査を適切 ことによるものであるが、法人は局へ財団良心に行うべき 変更後の図面を提出したのみで、内訳
92 会）
もの明細の修正や工事変更内容についての明確な報告を局に行っていなかった。
また局は、補助金交付審査において、工事変更内容に気付かず、内訳明細と図面が整合しないまま、補助金の交付額の確定を行っていた。
法人は、補助金の実績報告等で、変更等の報告を適切に行われたい。
1
2
局は、補助金の交付に当たり、審査
ア イ ウ エ ア イ ウ エ を適切に行われたい。
○◎

法人から補助金の実績報告書が再提出された。平成３１年１月１６日に現地調査を行うとともに、再審査によって実績報告等が正しいことを確認した
ことを受け、平成３１年２月７日付け
で補助金額の再確定を行った。
【１－エ】
平成３１年１月２８日、補助金審査の担当者間会議で、今後は実績報告時の審査において担当者間での複数チェックにより、事業計画に変更が生じていないか確認を徹底することとした。また、補助事業者に対しては、計
画変更時の対応について、書面だけでなく、補助協議などの場において口頭での説明も行う旨も確認した。
【２－ウ】

局は、補助事業のうち施設の整備の経費について補助を行う事業等においては、補助事業の成果が補助金の交付決定の内容や補助条件に適合しているかどうかについて、現地調査を行い、整備図面と現地状況の照合などを行っている。
ところで、現地調査を実施している事業のうち、整備の進行上で当初計画から整備内容の変更があり、局は現地調査の際には団体が保有する整備内容
変更後の図面を使用して調査を行ったとしている事例について見たところ、補助事業の 次のとおり、適切でない状況が見られ
福祉保健局
審査及び資 た。
（社会福祉料の保管を ① 現地調査後に提出された実績報告
法人等80団
適切に行う書において、変更前の図面が添付さ
93 体）
べきもの
れており、局はその審査において変更後の図面への差し替えを求めるなどしておらず、局が保管する文書
上、最終的な整備内容を示す図面等が存在しない状態となっている。
② 当初計画から工事内容が変更となったような案件では、現地調査で使用した図面等は現地調査が適切に行われたかを判断する上で重要な資料となるところ、局は現地調査時に使用した図面等の保管をしていないなど、どの図面に基づいて局の現地調査が行われたかなどについて、書面上確認ができない状態となっている。
1
2
ア イ ウ エ ア イ ウ エ 局は、補助事業の審査及び資料の保管を適切に行われたい。
○◎

平成３０年１０月１９日、法人から最終的な整備内容を示す図面の提出を受け、適切に保管している。
【１－エ】
平成３１年３月４日、担当者間で会議を行い、指摘内容を改めて確認するとともに、実績報告書の審査では適正な図面が添付されていることを確認することとした。
また、今後は現地調査で用いた資料は確実に保管することとし、この点について現行の検査マニュアルに追記した。【２－エ】

-66-

対象局
事項
番号 （団体）
措置区分

監査結果の要約

講じた措置の概要

地域居住支援モデル事業補助金は、①事業の総事業費から当該区分に係る寄付金その他の収入額を控除した額、②補助対象経費の実支出額、③局が定める補助基準額、のうち最も少ない額
福祉保健局 補助金の確 を補助金交付額とするものである。
（社会福祉 定事務を適ところで、本補助金の交付状況につ法人等80団 切に行うべ いて見たところ、平成２８年度に本補
きもの助金の対象となった１施設において、94 体）
補助金額の確定に当たり①と②の額について事業収支の見込額により交付額の算定を行っており、その後事業収支額が確定した後も、監査日（平成３０
年１０月２６日）現在、再算定等を行っていなかったことが認められた。
1
2
局は、補助金の確定事務を適切に行
ア イ ウ エ ア イ ウ エ われたい。
○◎ ○平成２８年度及び平成２９年度の補助金について、法人の決算後の金額をもって平成３１年１月９日付けで補助額の再確定の処理を行った。
【１－エ】
平成３１年２月２６日に開催した部の部課長会にて、指摘の内容について周知した。【２－エ】
今後、補助金の実績報告の際、決算確定前の金額（見込額）で報告がある
場合には、新規に作成した様式を活用
し、再確定が必要な場合の処理の漏れが無いよう徹底することとした。
【２－ウ】

局は、新人看護職員研修体制の整備を促進し、看護の質の向上及び早期離職防止を図ることを目的として、都内の病院等が実施する新人看護職員等の研修に要する経費の補助を行っている。
ところで、東部地域病院の新人看護
福祉保健局
職員研修事業費補助金の支給状況を見（公益財団 補助金を返 たところ、基準額の算定に誤りがあ
法人東京都 還すべきも り、平成２８年度の補助金が過大交付
保健医療公 のとなっていることが認められた。これ
95 社）
は、自施設の新人看護研修を公開し、公募により他施設の新人看護職員の受入れをする場合に、複数月で実施する
場合には基準額の加算ができるところ、４月のみの実施にもかかわらず基
準額の加算をしたことによるものである。
病院は、過大となっている５万
６，０００円を返還されたい。
1
2
局は補助金の審査を適切に行われた
ア イ ウ エ ア イ ウ エ い。
◎
○ ○

過大に支出した補助金５万
６，０００円については、返還を求
め、平成３１年１月１０日に補助事業者から返還された。【１－ア】
補助金の審査を適切に行うため、平成３１年１月２８日に打合せの場を設け、以下２点を補助金審査担当者間で情報共有及び相互確認を行った。①基準額の算出方法や補助金交付要件の再確認。②実績報告の審査は複数チェックを実施する。【２－ウ】
また、平成３１年１月２８日に各補助事業者に対して平成３０年度の実績
報告提出依頼を配布した際、例年示している「作成上の注意」を補助事業者
が分かりやすいように整理し、基準額算定が正しくされるように、説明を追加した。【２－エ】

-67-

対象局
事項
番号 （団体）
措置区分

監査結果の要約

講じた措置の概要

荏原病院において、災害拠点病院として東京都災害拠点病院応急用資器材整備事業に関する補助金で整備した応急用医療資器材の管理状況を見たとこ
ろ、浄水セット１点が、平成２３年度以降、使用可否が不明な状態となっていることが認められた。
病院は、年に１回職員が行っている
応急用医療機器の点検において、老朽化により専
資器材につ
福祉保健局
いて適切に 門業者によるメンテナンスが必要であ（公益財団
管理し、状 ると判断したものの、その後の対応を法人東京都長期間行っていないことは適切でな
況把握の
保健医療公
上、対応を い。
96 社）
局は、病院から年に１回管理台帳を促すべきも提出させており、管理台帳の提出時にの機器の確認を行うよう口頭指導を行ったとしている。しかしながら、その後の状況把握を行っておらず、使用可否が不明な状態が長時間続いていることについて是正を促していなかったことは適切でない。
病院は、応急用医療資器材について適切に管理されたい。
局は、補助金で整備した応急用医療
12
資器材の状況を適切に把握し、対応を
ア イ ウ エ ア イ ウ エ
促されたい。
○◎

病院に対し、浄水セット１点が正常に使用できるよう改善を促した結果、病院においてメーカーに整備を依頼
し、点検中であることを確認した。
【１－エ】
今後も、整備後の納品等があるまで継続して状況を把握する。
病院において管理している補助金で整備した応急用医療資器材が劣化等により更新が必要となった場合、新たに更新予定時期も確認できるよう、災害用応急用資器材管理台帳の様式を変更
し、平成３１年４月の実績報告から使用することとした。今後、新しい管理台帳を使用して整備後の更新状況について随時確認を行う。【２－ウ】

東京都立心身障害者口腔保健セン
ターの指定管理事業の実施に当たり、歯科医師会が行う契約事務を見たとこ
ろ、次のとおり、適切でない事例が認められた。
① 契約における意思決定を見たとこ
ろ、工事の支払金額変更に係るセン
指定管理事
ター長の決裁が行われていないなど
福祉保健局 業に係る契の状況が見受けられた。
（公益社団 約事務が適 ② 契約関係書類の作成を見たとこ
法人東京都 切に行われろ、３件の契約について、契約書を
るよう規程
歯科医師
取り交わしていないなどの状況が見
97 会）
を整備すべ
受けられた。
きもの③ 印刷物作成契約を見たところ、見積りの徴取が一 者のみであった。
契約における見積方法を確認したところ、印刷物作成契約の受託者については、ＡとＢの２者が慣例として固定化しており、予定金額の多寡に関わらず、見積合せ等による競争が行われていない。
歯科医師会は、指定管理事業の実施
12に当たり、契約に関する規程を定め、
ア イ ウ エ ア イ ウ エ 契約事務を適切に行われたい。
◎○

センターでは、平成３１年２月１日
付けで新たに契約及び文書管理に関する規程を策定し、センターの事務は原則により文書により処理すること、契約に当たっては契約書もしくは請書を作成すること、随意契約による場合は
原則２者以上から見積書を徴取すること等を盛り込んだ。【１－エ】
平成３１年２月１日にセンター内で打合せを行い、事務長及び事務課長が事務職員に対して同規程を周知し、事務処理の流れについて指示を行った。
【２－エ】

-68-

対象局
事項
番号 （団体）
措置区分

監査結果の要約

講じた措置の概要

廃棄物の処理及び清掃に関する法律（昭和４５年法律第１３７号）第１２
条第２項及び廃棄物処理及び清掃に関する法律施行規則（昭和４６年厚生省
令第３５号）第８条第１項では、産業廃棄物の保管基準が規定されている。
東京都立心身障害者口腔保健セン
感染性産業
福祉保健局
ターが排出する使用済み注射針等の感
廃棄物の保
（公益社団
管に当たり 染性産業廃棄物は、人が感染し、若し
法人東京都
適正な表示 くは感染する恐れのある病原体が含ま歯科医師を行うべき れ、若しくは付着している廃棄物又は98 会）
これらの恐れのある廃棄物であり、そものの管理は関係法令の規定に沿って適正に行われなければならない。
しかしながら、センターが感染性産業廃棄物を保管している倉庫には、法及び省令に定められた掲示板が設けられておらず、表示もなされていない状
況が認められたことは、適正でない。
歯科医師会は、感染性産業廃棄物の1
2
保管に当たり、法令に定められた表示
ア イ ウ エ ア イ ウ エ を適正に行われたい。
◎○○

センターでは、法令及び新たに定めた感染性廃棄物処理管理規程に基づ
き、目につきやすい箇所に掲示板を設置して、産業廃棄物の保管庫であること等の省令で規定された事項のほか、取扱いの注意事項を表示した。
【１－イ】
センターでは、平成３１年２月１日
付けで感染性廃棄物処理管理規程を新たに策定し、法令に基づき適正な取扱いを行うこととした。【２－ア】
平成３１年２月１日にセンター内で打合せを行い、事務長及び事務課長が感染性廃棄物を取り扱う医療系職員に対して同規程を周知し、規程に基づいた処理方法について指示を行った。
【２－エ】

東京都立心身障害者口腔保健セン
ターにおける事務手続を見たところ、契約に係る事務処理や文書管理等の複指定管理事 数の事務の執行において、規程等がな
福祉保健局
業に係る規 いことに起因する不適切な事務処理の（公益社団
程の整備に 事例が認められた。
法人東京都
ついて団体
指定管理事業に当たっては、都に準
歯科医師
を指導すべ
じた規程の整備を条件にしているもの
99 会）
きもの
ではないが、都民の税金を原資とする
指定管理料によりその経費が支出されていることから、センターにおいても、適切な事務処理を担保するための規程を設けることが必要である。
1
2
局は、指定管理事業に係る規程の整ア イ ウ エ ア イ ウ エ 備について団体を指導されたい。
◎

平成３０年１１月２９日、センター
における経理（契約を含む）規程、文書管理規程及び感染性廃棄物処理規程を策定するよう指示し、都の規程を提示するとともに、他の公益財団法人の各種規程を参考にして作成するよう指導した。その結果、平成３１年２月１日付けで各規程が策定された。
【１－エ】

-69-

対象局
事項
番号 （団体）
措置区分

監査結果の要約

講じた措置の概要

福祉保健局は、新人看護職員研修体
制の整備を促進し、看護の質の向上及び早期離職防止を図ることを目的として、都内の病院等が実施する新人看護職員等の研修に要する経費の補助を行っている。
病院経営本
ところで、東部地域病院の新人看護部
補助金を返 職員研修事業費補助金の支給状況を見（公益財団
還すべきも たところ、基準額の算定に誤りがあ
法人東京都
り、平成２８年度の補助金が過大交付の100 保健医療公となっていることが認められた。これ社）
は、自施設の新人看護研修を公開し、公募により他施設の新人看護職員の受入れを複数月で実施する場合に基準額の加算ができるところ、４月のみの実
施にもかかわらず基準額の加算をした
ことによるものである。
病院は、過大となっている５万1
2
６，０００円を返還されたい。また、
ア イ ウ エ ア イ ウ エ 局は補助金の審査を適切に行われた◎○ ○ い。

東部地域病院における平成２８年度
新人看護職員研修事業費補助金については、実績報告の修正を行い、福祉保健局から交付額の再確定を受けた。公社事務局においては、福祉保健局の再確定通知及び当該補助金の交付要綱に基づき、平成３１年１月１０日に超過
交付額５万６，０００円の返還処理を行った。【１－ア】
今後の補助金の交付申請に当たっては、病院において交付要綱に沿って適正に申請を行うとともに、公社事務局が新たに作成したチェックリスト（平成３１年２月１４日付事務連絡「平成３０年度 新人看護職員研修事業費補助金実績報告に係るチェックリストの提出について」のとおり）により確認を行う。事務局でも病院が提出したチェックリストを用いて申請内容を再確認し、再発防止に努めていく。
【２－ウ、２－エ】

荏原病院は、災害拠点病院に指定され、災害時に医療救護のために使用す
る応急用医療資器材等を整備している。
ところで、病院において、災害拠点病院として補助金で整備している応急用医療資器材の管理状況を見たとこ
ろ、浄水セット１点が、平成２３年度以降、使用可否が不明な状態となっていることが認められた。
器材の管理については、要領におい
応急用医療 て「災害時に直ちに使用が可能な状態
病院経営本 資器材につ で保管し、このために必要な機器の点いて適切に 検等を実施すること」となっており、部（公益財団 管理し、状 病院は、年に１回職員が行っている機法人東京都 況把握の器の点検において、老朽化により専門
101 保健医療公 上、対応を 業者によるメンテナンスが必要である
促すべきも と判断したものの、その後の対応を長社）の期間行っていないことは適切でない。
局は、病院から年に１回管理台帳を提出させており、管理台帳の提出時に機器の確認を行うよう口頭指導を行ったとしている。
しかしながら、その後の状況把握を行っておらず、使用可否が不明な状態が長時間続いていることについて是正を促していなかったことは適切でない。
病院は、応急用医療資器材について適切に管理されたい。
局は、補助金で整備した応急用医療
12
資器材の状況を適切に把握し対応を促
ア イ ウ エ ア イ ウ エ
されたい。
◎
○

浄水セット１点について、使用可否をメーカーに確認したところ、部品等の交換により引き続き使用可能であることが判明したため、病院は、平成３１年２月２１日に修繕契約を締結
し、３月３１日に修繕を完了した。
【１－イ】
病院においては管理台帳に基づき、年に１回機器の点検を行い、不具合や故障を発見した場合は、福祉保健局に報告した上、速やかに業者に修理を依頼するよう改めて平成３１年２月２１
日付事務連絡「災害時応急用資器材の管理・点検・修理について」のとおり課内に周知を行った。【２－エ】

-70-

対象局
事項
番号 （団体）
措置区分

病院経営本
部
（公益財団
法人東京都
102 保健医療公
社）

1

契約事務を
適切に行
い、病院へ
の指導を強
化すべきも
の

監査結果の要約

講じた措置の概要

東京都がん検診センター、大久保病院、豊島病院及び多摩北部医療セン
ターにおいて、契約事務を見たとこ
ろ、次のとおり、適切でない事例が認められた。
（ア）東京都がん検診センターにおいて、受注者決定までの過程を見た
ところ、実施原議で決定した見積りを徴取するとした者と実際に見積りを徴取した相手が異なる状況となっており、適正でない。
（イ）大久保病院は、統合院内ＬＡＮ
複写サービスに関する契約を締結しているが、その関連契約の積算等に、適切でない点が認められた。
（ウ）豊島病院は、清掃業務等を委託している。業務の履行管理を見た
ところ、次のとおり、適切でない点が認められた。
ａ 受託者は各作業計画等を作成及び提出しておらず、病院も求めていない。
ｂ 清掃業務日誌に履行場所の欄がないため、当日どの場所を清掃しているか確認できない。
ｃ 特別清掃の作業面積等について面積や個数の内訳や場所が分かる書類が、監査日（平成３０年１０月４日）現在確認できず、受託者にも図面等で指示を行っていない。
ｄ 清掃作業面積について適切かが確認できない。
（エ）多摩北部医療センターにおける、屋外及び職員住宅共用部分の清掃を行うための委託契約を見た
ところ、年間の合計で９，２２９円過大に支払っているなどの状況が認められたことは、適正でない。
病院等は、契約事務を適切に行われたい。
公社事務局は、契約事務が適切に行われるよう病院等の指導を強化されたい。

（ア）東京都がん検診センターでは、
平成３０年１２月１０日に実施した用度ミーティングにおいて、契約事務担当者への指導を徹底した。また、文書主任及び複数の経理担当者によるチェック体制の強化により再発防止を図る。
【２－エ】（イ）大久保病院では、平成３０年
１２月１４日の係会において、「契約事務の手引」を活用し、担当者へ適正な契約手続の指導を徹底した。また、用度担当係長によるチェック体制の強化により再発防止を図る。【２－エ】（ウ）豊島病院では、作業面積については、次期契約に向けて、定期清
掃、日常清掃及び積算時の作業面
積等、全て再確認し、正確な作業面積を示していく。
また、平成３０年１２月２１日に実施した係会にて、用度担当係
長が各担当者の起案書類等のチェックを徹底するなどし、公社要綱にのっとった事務手続を行う
ように指導した。【２－エ】（エ）多摩北部医療センターでは、
平成３０年１２月７日の係会において、業務委託の履行状況及び支
払事務について十分な確認を行うよう周知した。また、チェック体制を強化し再発防止を図る。
【２－エ】
事務局の指導強化として（１）平成３０年１２月４日開催の用度担当係長会において、契約事務を適切に行うよう指導した。今後も、契約事務担当者が適切に業務を遂行するために、年３回実施する用度担当係長会及び担当者会を活用し、契約事務担当者への指導強化や情報共有を図る。
【２－エ】（２）「契約事務の手引」を平成３１
年３月に改正し、内容を充実させた。今後、確実に契約事務担当者へ定着させるとともに、業務の標準化を推進していく。【２－ウ】（３）自己検査のうち用度関係について、事務局の検査員に加えて、新たに検査補助員として他病院から職員を相互に派遣することを平成
３１年３月１１日付事務連絡により各病院庶務担当課長宛てに通知し、自己検査の精度向上に努めることとした。【２－ウ】

2

ア イ ウ エ ア イ ウ エ
◎ ○

-71-

対象局
事項
番号 （団体）
措置区分

監査結果の要約

講じた措置の概要

局は、公社に対して、新事業分野を創出するために形成されたネットワー
クを構成する都内中小企業等への助成事業の事務に必要な経費について補助金を交付している。
ところで、公社は、平成２９年度の新事業分野創出プロジェクトに係る検査業務を地方独立行政法人東京都立産業技術研究センターに委任し、受任者への謝金相当額を当該補助金の算定に含めている。
そこで、この算定について見たとこ
ろ、謝金の算出単位は検査業務に要し
産業労働局（公益財団 審査事務を た時間となっているが、公社は検査件
法人東京都 適正に行う 数を単位として算出した額を受任者に支払い、その額を補助対象経費として中小企業振 べきもの
局に申請したため、補助金交付が、
興公社）
103
１０万７，２００円過大となっていることが見受けられた。
公社は、謝金を支払うに当たり、受任者からの請求について、契約書に基づく審査をすべきところ、それとは異なる単位を用いて算出された金額を謝金として認めていることは適正でない。
また、局は、補助金を支払うに当たり、公社からの実績金額の報告について、証拠書類などに基づき厳正に審査すべきところ、契約書の記載と異なる単位を用いた金額を実績金額と認めており、適正でない。
1
2
局及び公社は、補助事業に要した経
ア イ ウ エ ア イ ウ エ 費の実績が契約に基づいているか、適正に審査事務を行われたい。
◎ ○局は公社に対し、監査結果を周知し、是正依頼を行った。また、局が、補助事業に要した経費の実績金額に係
る審査についてのマニュアルを作成し、適正な根拠に基づく支出であるかをチェックリストで確認するよう改め
るなど、再発防止を徹底した。
【２－ウ】
公社は審査事務の適正化について社
内で周知徹底を図るとともに、契約書の文言を修正した。【２－イ】

局は、地域観光振興事業実施要綱に基づき、財団が創設した地域観光振興基金に出えんしている。
財団は、これを原資に、島しょ地域を活用した縁結び観光プロジェクトとしてモニターツアーによる基礎調査を実施するため、委託契約を締結し、仕様書において、特に記載のあるものを
産業労働局
委託契約を 除き、かかる費用は、全て契約金額に（公益財団適切に行う 含むものとする、と定めている。
法人東京観
べきもの
この契約を見たところ、受託者は、
光財団）
一般モニターとしてツアーに参加した104５名から旅行代金として、一人当たり
８，０００円を徴収していることが見受けられた。
しかしながら、本件委託契約では、
一般モニター分の旅行代金も契約金額に含まれており、一般モニターから受託者が参加費等を徴収した場合、契約変更手続が必要となるが、財団はこの
1
2
手続を行っておらず適切でない。
ア イ ウ エ ア イ ウ エ 財団は、委託契約を適切に行われたい。
◎

局は、財団に対して、適切な契約手続について文書により通知した(平成３０年１１月２２日)。
財団は本通知を受けて臨時の係長会を開催し、契約変更の手続等の具体的なマニュアルを周知し、注意喚起を行った。【２－エ】

-72-

対象局
事項
番号 （団体）
措置区分

監査結果の要約

会社は、業務及び購買品の調達方法について、競争契約、少額契約、独占
契約、緊急契約及び特定契約としている。
このうち、予定価格が２００万円超
辞退届の様 の契約を行う場合は、一般競争入札、水道局（株式会社 式を見直す 指名競争入札又は複数見積りを行うと
べきもの
ＰＵＣ）
していることから、会社は、指名業者が見積提出等を辞退する際には、会社
105で定めた辞退届を徴している。
ところで、辞退届の様式について見たところ、業者が正式に辞退したことを証明する押印欄がないことが認められた。このことは、責任ある者が適切に作成した書類とは言えず適切でな
12い。
ア イ ウ エ ア イ ウ エ 会社は、辞退届の様式を見直された
◎
○ い。

-73-

講じた措置の概要
会社は、平成３１年１月３１日付け
で、辞退届の様式に指名業者の押印欄を設けた。【１－エ】
また、会社は、平成３１年１月３１日に臨時管理課長会を開催し、同年２月１日以降、新様式の辞退届を使用することを社内全本部へ周知徹底した。
【２－エ】
さらに、平成３１年２月１２日付社内通知により改めて全社員へ通知した。【２－エ】
今後も、研修の実施や管理職会議等において定期的に社員へ周知し、新様式の使用について徹底する。

対象局事項
番号 （団体）
措置区分

水道局
（株式会社
ＰＵＣ）

搬送業務委
託契約を適
切に行うべ
きもの

1

2

106

監査結果の要約

講じた措置の概要（ア）業者登録について
会社は、調達運用規程に基づ
き、２２の業務種別ごとに業者登録を行っており、この搬送業務委
託については、業務種別「搬送業務」の区分から見積依頼業者を選定している。
運送事業を行う場合、一般貨物運送事業など運送業の登録が必要となるが、搬送契約の見積りを依頼した業者の中に、登録免許のない業者が入っていたことが認められた。
これは、会社の業者登録台帳に登録免許の有無を記載する欄がな
く、会社が免許の有無を確認していないことによるものである。
会社は、一般貨物運送事業の登録免許を確認し、適切に業者登録を行うべきである。
（イ）仕様書に適合した業者の選定について会社は、搬送契約の仕様書において、プライバシーマークの認証の取得を条件としているが、プライバシーマークを取得していない業者を見積依頼業者として選定し、この業者は、プライバシー
マークを取得していないことを理由に辞退している。
これは、会社が、業者登録台帳
上から認証の有無を事前に確認できたにもかかわらず、これを行わなかったことによるものである。
このように、仕様条件を満たしていない業者を選定することは、見積競争を阻害することから、会社は、仕様書に適合した業者を選定し、適切に見積競争を行うべきである。
（ウ）仕様書の条件について搬送契約の仕様書によれば、「東京都及び自治体等公的業務での搬送経験があること。」を条件としている。その理由として、一般都民が来場する営業所等に貨物を持ち込む上で、適切な身なりや態度等を求めるためとしていることから、その旨を記載すれば足りるものである。
このように必要以上の条件をつけることは、事業者の参入可能性が制限され競争性を阻害することから、会社は、仕様書の条件を適切に定めるべきである。
会社は、搬送業務委託契約を適切に行われたい。

（ア）業者登録について
会社は、平成３１年１月８日付
けで業者登録台帳を改正し、一般
貨物運送事業の登録免許番号を記入するよう変更した。【１－エ】
また、平成３１年１月３１日現在、業務種別「搬送業務」に登録している事業者については、一般
貨物運送事業の免許の有無を全事
業者について確認し、業者登録台帳に追記反映した。【１－エ】
さらに、平成３１年１月３１日に臨時管理課長会を開催し、同年２月１日以降、新様式の業者登録
台帳及び業者選定依頼書を使用して業者選定を行うことを社内全本部へ周知徹底した。【２－エ】
加えて、平成３１年２月１２日付社内通知により改めて全社員へ通知した。【２－エ】（イ）仕様書に適合した業者の選定について会社は、平成３１年１月３１日
付けで「業者選定依頼書」を新たに定め、依頼部門が必要な資格等を記載することにより、業者選定
部門が選定条件を明確に把握できるようにした。あわせて、総務課のチェック欄を設けることにより、仕様書に適合した業者を選定しているか複数チェックを行う手順に改めた。【１－エ】
また、平成３１年１月３１日に臨時管理課長会を開催し、同年２月１日以降、新様式の業者登録台
帳及び業者選定依頼書を使用して業者選定を行うことを社内全本部へ周知徹底した。【２－エ】
さらに、平成３１年２月１２日付社内通知により改めて全社員へ通知した。【２－エ】（ウ）仕様書の条件について会社は、平成３１年度の搬送業
務委託契約の仕様書において、「東京都及び自治体等公的業務での搬送経験があること。」を条件から削除した。【２－イ】
また、平成３１年１月３１日に臨時管理課長会を開催し、仕様書で示す条件において、必要以上に事業者の参入可能性を制限する内
容を盛り込まないよう留意するな
ど、仕様書の条件を過不足なく示
すよう社内全本部へ周知徹底するとともに、同年２月１２日付社内通知により改めて全社員へ通知した。【２－エ】
今後も、研修の実施や管理職会議等
で注意喚起を行い、再発防止に努めていく。

ア イ ウ エ ア イ ウ エ
◎

○

○

-74-

対象局
事項
番号 （団体）
措置区分

監査結果の要約

講じた措置の概要

会社は、Ｂと覚書を締結し、区部の４営業所で所有していたオートバイ
３６台及び電動アシスト付き自転車
５６台を同社に売却した上で、同社から同物品をリースする契約を締結している。
しかしながら、会社の調達運用規程によれば、予定価格が５，０００万円
以下で２００万円超の契約は、複数見積りによると定めているにもかかわらず、これを行っていないことは適切でない。
会社は、営業所車両のリース契約を適切に行われたい。

会社は、平成３１年１月３１日に臨時管理課長会を開催し、特定契約理由の精査及び競争契約の予定価格に応じた見積入札方法など、調達運用規程に基づき適切に調達を行うよう社内全本部へ周知徹底した。【２－エ】
また、入札実施状況等を検証、分析するなど、業者対応全般が適切に行われているか検証する「契約事務改善推進委員会」を、平成３１年２月１日に設置した。【２－ウ】
さらに、平成３１年２月１２日付社内通知により改めて全社員へ通知した。【２－エ】
今後も、研修の実施や管理職会議等
で注意喚起を行い、再発防止に努めていく。

会社は、契約により、多摩地区の
１２サービスステーションにおける、保管期限を過ぎた文書類の廃棄処分を委託している。
この契約の受託者が提出した機密抹文書廃棄委
消処理証明書を見たところ、平成２９
託契約の履
水道局
（株式会社 行確認を適 年９月１日及び同月４日に廃棄処分を正に行うべ 行っているものがあるにもかかわらＰＵＣ）
ず、会社は、８月３１日に会計伝票をきもの108作成していることが認められた。
会社は、契約の履行が完了したことを確認した上で支払手続を行うべきところ、これを行っておらず、適正でない。対象となる廃棄文書には個人情報が含まれていることからも、会社は、
1
2
受託者が廃棄処分を確実に行ったこと
ア イ ウ エ ア イ ウ エ を確認すべきである。
会社は、文書廃棄委託契約の履行確○◎ 認を適正に行われたい。

会社は、平成３１年１月３１日に臨時管理課長会を開催し、支払手続時は根拠資料となる履行確認書類などを回付し、契約の履行が完了したことを確認した上で支払手続を行うべきことを
社内全本部へ周知徹底した。
【２－エ】
また、平成３１年２月１２日付社内通知により改めて全社員へ通知した。
【２－エ】
なお、平成３０年度契約においては、適正な履行確認を行った。
【２－イ】
今後も、研修の実施や管理職会議等
で注意喚起を行い、再発防止に努めていく。

局は庁舎を町田サービスステーションの委託業務の履行場所として、会社に使用させている。
ところで、施設の入口にある視覚障害者誘導用ブロックの設置状況につい視覚障害者 て見たところ、入口から誘導用ブロックをたどると壁面へ誘導される配置と誘導用ブロックの配 なっている状況が認められた。
水道局
国土交通省の「高齢者、障害者等の（株式会社 置が適切となるよう改 円滑な移動等に配慮した建築設計標準
ＰＵＣ）
善すべきも （平成２９年３月３１日改正）」によ109
れば、「役所等の日常的に多様な人がの利用する施設では、点字・音声等による案内設備又は案内所のほか、エレベーター、階段、便所、福祉関係の窓
口等の利用頻度が高いところまでの、
視覚障害者の誘導に配慮する。」としていることから、そのような配置となっていないのは適切でない。
12
局は、誘導用ブロックの配置が適切
ア イ ウ エ ア イ ウ エ となるよう改善されたい。

多摩水道改革推進本部は、平成３０
年１１月２０日に壁面へ誘導される配置となっている誘導用ブロックを撤去
し、入口から料金窓口まで誘導用ブロックを設置した。
また、全てのサービスステーションの誘導用ブロックについて点検を実施し、適切な配置であることを確認した。【１－イ】
さらに、平成３１年２月１３日付事
務連絡により、本部内に指摘内容を周知するとともに、今後庁舎改修等を実施する際の注意喚起を行った。
【２－エ】

水道局
（株式会社
ＰＵＣ）

営業所車両
のリース契
約を適切に
行うべきも
の

1

2

107

ア イ ウ エ ア イ ウ エ
○ ◎

◎

○
-75-

〔平成３０年行政監査（公の施設の指定管理について）〕【意見・要望事項】
対象局事項
番号 （団体）
措置区分

監査結果の要約

講じた措置の概要

指定管理者から提出された年度事業
計画書について、事業計画書に基づいているかなどの検証を十分行わないま
ま承認している事例や、事業計画書で提案された取組が年度事業計画書に十分に反映されていないため、当該年度の事業の実施結果が適切か否かが検証できない事例が認められた。
事業計画書
所管局が年度事業計画書を承認するにより提案 に際しては、事業計画書において取りされた取組 組むとしている事業が適切に行われる総務局の着実な実 ものとなっているかなどについて、適110施について 切に検証することが重要である。
このため、的確な制度運用について発信をするとともに、指定管理者に対して、事業計画書の内容に係る中長期の計画策定、あるいは事業計画書における実施時期等の明示を行わせるな
ど、提案された取組が着実に実施されるための方策を講じることが必要である。
本来あるべき制度運用のあり方をよ1
2
り明確に発信し、提案された取組が着ア イ ウ エ ア イ ウ エ 実に実施されるよう、方策の検討が望◎○ まれる。

施設所管局に対し、次年度の年度計画策定に当たっては、選定時の事業計
画を的確に踏まえるとともに、指定管理者との協議等を行うことを求める通知文を発出した。
加えて、施設所管局に対し、通知文の趣旨について個別説明を行った。
【２－エ】
また、監査結果の趣旨を踏まえ、「東京都指定管理者選定等に関する指針」及び「『東京都指定管理者選定等に関する指針』に関する事務の手引」の改正を行った。【２－ア】

選定時及び協定締結時に示されている各施設の管理運営基準を見たとこ
ろ、定量的又は管理・評価するために要求水準・ 有効かつ明確な要求水準や管理指標を
管理指標の 都側から示しておらず、業務の到達水
総務局
明確化につ 準の有無及び高低が、指定管理者に委ねられている状況が認められた。
いて111
指定管理者制度の効果を発揮するには、所管局が、施設の目的・特性等を勘案して、管理業務の要求水準や管理指標を明示することが重要である。
要求水準・管理指標の明確化に向け
1
2た方策を具体的かつ早期に検討された
ア イ ウ エ ア イ ウ エ い。
◎○

施設所管局に対し、次年度の年度計画策定に当たっては、所管施設の管理運営に係る主要な事項について、指定管理者に求める水準を明示し、これを踏まえた具体的な計画が作成されていることを確認し、承認するよう、通知文を発出した。
加えて、施設所管局に対し、通知文の趣旨について個別説明を行った。
【２－エ】
また、監査結果の趣旨を踏まえ、「東京都指定管理者選定等に関する指針」及び「『東京都指定管理者選定等に関する指針』に関する事務の手引」の改正を行った。【２－ア】「業務内容及び管理運営の基準」では、利用受付は、東京都スポーツ施設
オリンピッ
予約システムによるものとし、予約シ
ク・パラリ
ステムは平成３０年度から使用開始予
ンピック準
予約システ 定としている。
備局
しかしながら、監査日（平成３０年
ムについて
（東京スタ
１０月２２日）現在、予約システムは
112 ジアムグ
使用されておらず、局及び指定管理者
ループ）に確認したところ、平成３１年３月に稼働する予定であるとしている。
施設の利用受付が予約システムにより行われることは、サービスの向上と12
効率的な管理・運営につながることか
ア イ ウ エ ア イ ウ エ ら、予約システムの着実な整備運用が◎望まれる。

局及び指定管理者は、監査日以降、指定管理者とシステム管理者間で計７回打合せを実施し、平成３１年３月に予約システムの運用を開始した。
【１－エ】

-76-

対象局
事項
番号 （団体）
措置区分

監査結果の要約

講じた措置の概要

指定管理者が行う、武蔵野の森総合
スポーツプラザの駐車場運営を見たところ、次の事実が認められた。
ａ 団体貸切利用
メインアリーナの専用利用団体に貸切で使用させる場合に、障害者等
優先枠も含めて個人利用者が駐車場を利用できない状況が、平成２９年
オリンピッ
度は５日、平成３０年度は９月まで
ク・パラリ
で２２日発生している。
ンピック準
駐車場運営 ｂ 料金の減免
備局
多くの都立施設においては、障害
について
（東京スタ
者手帳の提示により、駐車場料金を
113 ジアムグ
免除しているが、指定管理者は、開ループ）
設時から平成３０年８月上旬まで、障害者手帳を提示した場合に、１時間のみ無料としており、免除していない。
公の施設であること、「業務内容及び管理運営の基準」において身体障害者の利用にも対応するとしていること、東京都福祉のまちづくり条例（平成７年東京都条例第３３号）の趣旨などを踏まえ、駐車場について、より一
12
層、公の施設として利用者の利便性のア イ ウ エ ア イ ウ エ 向上に配慮した運用が望まれる。
◎○

指定管理者は、利用者からの要望も踏まえ、平成３０年１０月中旬以降、専用利用団体が駐車場を貸切で利用する際にも、駐車場の障害者等優先枠については貸切対象から原則除外とし、常時利用可能な運用としている。
また、障害者等優先枠とは別に駐車場を二つの区画に分けた上で、専用利用における貸切は基本的に一区画とし、個人利用者駐車スペースを確保できるよう努めている。【１－エ】
個人利用者駐車スペースについては、上記の取扱いにより、可能な限り確保できるよう、専用利用団体と駐車場利用範囲の調整を行う。
なお、障害者の駐車場料金の減免については、平成３０年８月時点で既に改善済みであるが、障害者への利便性の向上に配慮した運用に努めていく。
【２－ウ】

東京都しごとセンター内各フロアの掲示物を見たところ、重要度や性格の異なる掲示物が混在しており、利用者
産業労働局
各フロアの にとって必要な情報が分かりにくい状（公益財団
掲示物につ 態となっている。
法人東京しまた、施設案内、避難経路、消火
いて栓、非常口等の最低限必要な表示が見114 ごと財団）つけにくい状態である。
掲示物の掲示方法等についてルールを明確に定めるとともに、目的別の専用の掲示板等を設置することなどを検12討し、庁舎内の掲示を適切に行うこと
ア イ ウ エ ア イ ウ エ が望まれる。
◎ ○団体は、庁舎内の掲示に関するルールを策定し、関係者に周知したうえで（平成３１年２月２７日）、本ルールの適用を開始した。（同年３月１日）【２－ウ】
局は、平成３１年１月２３日付けで局内に当該指摘事例及び適正な処理について周知し、類似事務を扱う他の所属に対しても再発防止を図った。
【２－エ】

-77-

対象局
事項
番号 （団体）
措置区分

監査結果の要約

講じた措置の概要

東京都しごとセンターのエスカレー
タ及び自動ドアの保守点検について見たところ、次の問題点が認められた。
ａ １階と２階をつなぐエスカレータ
は、年に数回例外的に使用されるのみであるが、平成２９年度の年間保守料は９６万３，４００円である。
このエスカレータは、平成３２年度から予定している大規模な改修計
画において、既に撤去が決まっていることから、保守点検について見直しの検討が望まれる。
ｂ 出入り口の自動ドア４か所のうち、２か所は主に防犯上・安全上の理由から長期間閉鎖している。４か所の保守料は年間１０万円程度であり、使用していない自動ドアの保守料としては年間５万円程度が支出されていることとなる。
非常時には手動で開放できれば用途は足りるため、保守内容を見直す必要がある。
しごとセンター建物の施設の保守点検について見直しの検討が望まれる。

団体は、エスカレータを保守対象外に、非常時の避難経路として使用する
閉鎖中の自動ドアについては、手動開閉が可能かを確認する保守に、契約を変更した。【１－エ】
局は、平成３１年１月２３日付けで局内に当該指摘事例及び適正な処理について周知し、類似事務を扱う他の所属に対しても再発防止を図った。
【２－エ】

東京都立産業貿易センター台東館において、車椅子の利用者が展示室に行
産業労働局
くためには、エレベータ１号機を使う
乗用エレ
（公益財団
ベータの車 しかない状況となっている。
法人東京都
展示室は、物販、就職セミナー、説
椅子対応に
中小企業振
明会等多様な目的で使われている。そついて
116 興公社）のため、展示室への利用者を想定している２号機から４号機までも車椅子対応とすることが望ましい。
台東館の乗用エレベータの次回改修
1
2
期に向けて、車椅子対応への変更方針
ア イ ウ エ ア イ ウ エ を検討することが望まれる。
◎

局は、都政改革本部が実施する「2020改革プラン施設サービス魅力向上プロジェクト」の今後の改善予定項
目に、台東館の車椅子対応エレベータ
改修工事を取組事項とすること（平成３１年３月７日局決定）とし、改善を図ることにした。
【２－ウ】

東京都立産業貿易センター台東館における情報インフラの整備状況を見た
ところ、監査日（平成３０年１１月１日）現在、無料Ｗｉ－Ｆｉスポットは設置されていない。
利用者ニーズを踏まえたサービス向
上の点から、無料Ｗｉ－Ｆｉサービスを提供できる自動販売機等の導入な
1
2
ど、多様な手法による情報インフラ整
ア イ ウ エ ア イ ウ エ 備推進の方針の検討が望まれる。
◎

局は、都政改革本部が実施する「2020改革プラン施設サービス魅力向上プロジェクト」の今後の改善予定項
目に、台東館における無料Ｗｉ－Ｆｉ
設備の整備を取組事項とすること（平成３１年３月７日局決定）とし、改善を図ることにした。
【２－ウ】

産業労働局
（公益財団
法人東京し
115 ごと財団）

しごとセン
ター内施設
の保守点検
について

1
2
ア イ ウ エ ア イ ウ エ
◎
○

産業労働局
（公益財団
法人東京都
中小企業振
117 興公社）

公の施設に
おける情報
インフラ整
備の推進に
ついて

-78-

対象局
事項
番号 （団体）
措置区分

118

119

120

121

監査結果の要約指定管理者は、東京都立旧岩崎邸庭
園内の洋館の来館者が来館前に容易に情報を得る手段として、自らのホーム
ページ「庭園へ行こう。」と「公園へ工事等に係 行こう！」の二つで情報発信してい建設局（公益財団 る外国語表 る。
しかしながら、「庭園へ行こう。」
法人東京都 記による周公園協会） 知について では、工事についての外国語表記がな
く、「公園へ行こう！」では、多言語
翻訳システムで機械的に訳されているため、内容が不正確なものとなっている。
庭園においては、今後も修繕工事等
12が続くことから、外国語表記による適ア イ ウ エ ア イ ウ エ 切な周知方法について検討することが
○
◎
望まれる。
東京都立旧岩崎邸庭園における無料
Ｗｉ－Ｆｉスポットの整備状況を見た
公の施設に
建設局
おける情報 ところ、庭園では、園内の券売所付近（公益財団
インフラ整 １か所のみで利用可能となっており、法人東京都備の推進に 無料Ｗｉ－Ｆｉスポットは追加されて
公園協会）
いない。
ついて
無料Ｗｉ－Ｆｉサービスを提供できる自動販売機等の導入を促進するな
1
2
ど、局及び指定管理者において多様なア イ ウ エ ア イ ウ エ 手法による情報インフラ整備推進の方◎針の検討が望まれる。
東京都立多摩動物公園における無料
公の施設に Ｗｉ－Ｆｉスポットの整備状況を見た
建設局
おける情報 ところ、園では、正門付近１か所のみ（公益財団
インフラ整 で利用可能となっており、無料Ｗｉ－法人東京動備の推進に Ｆｉスポットは追加されていない。
物園協会）
ついて
無料Ｗｉ－Ｆｉサービスを提供できる自動販売機等の導入を促進するな
1
2
ど、局及び指定管理者において多様なア イ ウ エ ア イ ウ エ 手法による情報インフラ整備推進の方◎針の検討が望まれる。
東京都立埋蔵文化財調査センターの情報発信について見たところ、次の事
実が認められた。
ａ 監査日（平成３０年１０月１０日）現在、公の施設として独立した
ホームページは開設されていない。
ｂ 指定管理料で作成しているセン
ターの案内用パンフレット２種のう
教育庁
ち１種は、
公の施設と
（公益財団
① 表紙に、「東京都立埋蔵文化財
しての情報
法人東京都
調査センター」の表記とともに事
発信につい
スポーツ文
業団の組織である「東京都埋蔵文て化事業団）
化財センター」の表記がある② 利用案内の面に、「（公財）東京都スポーツ文化事業団 東京都
埋蔵文化財センター」の表記があるなど、事業団を紹介するパンフレッ
トであるかのようになっており、分
かりにくい。
センターのホームページ開設はもと
1
2
より、公の施設と事業団の組織との区
ア イ ウ エ ア イ ウ エ 別を明確にし、分かりやすい情報発信◎○ が望まれる。

-79-

講じた措置の概要「庭園へ行こう。」については、平成３１年２月２６日に、トップページのお知らせに英訳文を併記した。また、「公園へ行こう！」については、「翻訳は、プログラムを用いて機械的に行われますので、内容が正確であるとは限りません」と明記した。
【１－エ】
平成３１年３月１日に、工事における外国語表記のホームページ掲載について、事務フローを作成した。
【２－ウ】

平成３１年２月４日、課長代理会を開催し、民間事業者が公園施設を設置する際に、Ｗｉ－Ｆｉ設備の整備の検討を依頼していくことを明文化した。
このことについて、部は、部内管理職を含め周知するとともに、部の方針として共有した。【２－ウ】

平成３１年２月４日、課長代理会を開催し、民間事業者が公園施設を設置する際に、Ｗｉ－Ｆｉ設備の整備の検討を依頼していくことを明文化した。
このことについて、部は、部内管理職を含め周知するとともに、部の方針として共有した。【２－ウ】

ａ

平成３０年１１月に東京都生涯学習ホームページの中に公の施設の案内を作成した。
ｂ‐① 表紙の事業団組織名は削除する。
ｂ‐② 利用案内は改め、指定管理者であることを明記する。
【１－エ】
広報媒体に関しては、利用者が分かりやすくなるよう指定管理者に通知した。【２－エ】

〔平成３０年行政監査（情報システムの効率的かつ効果的な運用について）〕【指摘事項】
対象局事項
番号 （団体）
措置区分

監査結果の要約

講じた措置の概要

局は情報セキュリティ監査について、「情報セキュリティ監査中期計画」を策定している。
中期計画を見たところ、監査対象シ
ステムの選定の経緯が分かる記録がな
都市整備局
いことが認められた。
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選定経緯の記録が残されていないことにより、選定の妥当性を事後的に検証することができない状況となっており、適切でない。
局は、情報セキュリティ監査の対象
1
2
システム選定の経緯が分かる記録を残ア イ ウ エ ア イ ウ エ
されたい。
◎

情報セキュリティ監査の対象システ
ムの選定経緯が分かる資料を作成し、平成３０年１１月２９日に開催した都
市整備局情報セキュリティ委員会において報告し、共有した。【１－エ】

対策基準では、各局で情報セキュリ
ティ監査実施要綱を定めることとされ
ている。
都市整備局
しかしながら、監査日（平成３０年
１０月２３日）現在、局は情報セキュ123
リティ監査実施要綱を定めていないことが認められた。
1
2
ア イ ウ エ ア イ ウ エ 局は、情報セキュリティ監査実施要綱を定められたい。
◎

情報セキュリティ監査実施要綱の策定について、平成３０年１１月２９日
開催の都市整備局情報セキュリティ委
員会における審議・承認を経た後、平成３０年１２月４日付けで局長決定し、同日施行した。【１－エ】

庁は、システムアセスメントを実施する段階について、東京都教育委員会
電子情報処理規程と東京都教育委員会
システムアセスメント実施要綱のそれぞれで規定している。
しかしながら、教育庁処理規程では
教育庁
四つの段階で実施するよう定めている
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一方、教育庁アセスメント要綱では二つの段階で実施するよう定めており、それぞれの規程が整合しておらず適切でない。
庁は、システムアセスメントをより
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2
効果的に行える実施段階について検討
ア イ ウ エ ア イ ウ エ し、検討結果に沿って適切に関係規程を整備されたい。
◎

教育庁処理規程及び教育庁アセスメ
ント要綱について、東京都全体としての統一基準となるよう、現状の総務局規程を参考に改定し、整合性の確保を図った。
本規程及び要綱は平成３１年３月８日公報登載し施行した。【１－エ】

庁は、東京都教育委員会システムア
セスメント実施要綱において、システ
ムアセスメントの対象システムの範囲
システムア （選定条件等）を別に定めることとしセスメント ているが、庁は、監査日（平成３０年の対象シス １０月１５日）現在、対象システムの教育庁
テムの範囲 範囲を定めておらず、適正でない。
を定めるべ
なお、庁は、対象システムの範囲は
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きもの
総務局作成の手引を参照するとしているが、手引に従ってシステムアセスメ
ントを実施しているものと実施していないものがあるなど、実施状況が統一されていない。
1
2
ア イ ウ エ ア イ ウ エ 庁は、システムアセスメントの対象
システムの範囲を定められたい。
◎ ○システムアセスメントの対象システ
ムの範囲（選定条件等）を定め、平成３１年２月１４日に周知した。
【１－エ】
システムアセスメントの対象システ
ムの範囲の通知を庁内掲示板に記載した。また、今後、システムアセスメン
トの選定対象の調査（４月、１０月）を実施する際は、その都度、本通知を添付することにした。【２－ア】

情報セキュ
リティ監査
の対象シス
テム選定の
経緯が分か
る記録を残
すべきもの

情報セキュ
リティ監査
実施要綱を
定めるべき
もの

システムア
セスメント
をより効果
的に行える
実施段階に
ついて検討
し、検討結
果に沿って
適切に関係
規程を整備
すべきもの

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