令和 5 年 3 月 9 日

令和 5 年度 事業計画

学校法人 日本工業大学

目

次

はじめに ····························································································· 1 頁
Ⅰ．法人本部部門·················································································· 2 頁
１．教育力・研究力の向上強化 ····························································· 2 頁
２．経営・ガバナンスの強化 ································································ 2 頁
３．財務基盤の見直しと安定化 ····························································· 3 頁
４．社会的責務の履行 ········································································· 3 頁
Ⅱ.日本工業大学（大学部門） ································································· 4 頁
１．実践的技術創造人材の育成 ····························································· 4 頁
２．社会変化に対応した教育・研究体制 ················································· 6 頁
３．研究・教育を通じた社会連携事業の推進 ··········································· 6 頁
４．学生主体のキャンパスライフ環境整備 ·············································· 7 頁
５．戦略的広報と学生確保 ··································································· 8 頁
６．ガバナンスと組織体制の整備 ·························································· 9 頁
７．健全な財務基盤の維持と施設整備 ···················································· 9 頁
８．公共性の担保と信頼性の獲得 ························································ 10 頁
Ⅲ．駒場中学・駒場高等学校（中高部門） ················································ 11 頁
１．教育内容の充実 ··········································································· 11 頁
２．学習環境の整備と生徒支援 ··························································· 12 頁
３．施設・設備の整備 ······································································· 13 頁
４．組織ガバナンスの向上 ································································· 14 頁
５．広報体制の整備 ·········································································· 14 頁
６．財政基盤の確立 ·········································································· 15 頁
７．地域貢献活動の推進 ···································································· 15 頁

※表紙の写真は、駒場中学・高等学校の「光風塾」

はじめに
学校法人日本工業大学は、明治 40（1907）年設立の東京工科学校に淵源を持ち、実社会に多くの有為な人材を供給してきた。現在は、傘下の「日本工業大学」「日本工業大学
駒場中学・高等学校」を運営し、「広く世界の発展と調和に貢献する先進的人材の育成」の基本理念を掲げて広く教育・研究活動を行っている。令和 2（2020）年度からは、学園のさらなる発展と経営体質の強化を期して 5 年間の中期経営計画「第 2 次・学園強靭化プロジェクト」を展開しており、4 年目の具体的な活動を、この「令和 5 年度事業計画」の中で展開していくことになる。令和 7 年度施行が見込まれている改正私立学校法が求める新たな課題への対処も含め、より透明性が高く適切な業務執行体制を構築し、さらなるガバナンス機能の強化に努めてまいりたい。
日本工業大学では、令和 3（2021）年度に新たな中長期計画である「NIT VISION 2030」がスタートし、また同時に、平成 30（2018）年度スタートの「3 学部 6 学科 2 コース体制」
が完成年度を迎え、多くの有為な人材を社会に送り出すことが出来た。
令和 4（2022）
年度には、先進工学部に「データサイエンス学科」を設置し、さらに理工系総合大学としての歩みを進めている。また、令和 4（2022）年度に受審した大学機関別認証評価の結果を踏まえ、
教育研究活動等について不断の見直しを行い、その水準の向上に努める。
専門職大学院については、令和 4（2022）年度に立ち上げた中小企業イノベーションセ
ンターの活動を含め更なる充実を図る。
令和 3（2021）年度から工業科の生徒募集を停止した駒場高校では、今年度から在籍する生徒が普通科生のみとなるが、100 年以上に亘って培って来た良き伝統を守りながら、新たな発展の道を既に歩み始めており、少数であった女子生徒の入学志願者が漸増しつつあることなど、日駒教育構想は着々とその成果を上げつつある。
一方、駒場中学も年々着実に入学志願者を増やしており、普通科専一となった駒場高校との中高一貫教育への期待を強く感じている。
「優しく勁(つよ)い心」を育てる教育に
よって生徒の成長を図りつつ、大学受験に向けた基礎力をしっかりと養っていきたい。

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Ⅰ.法人本部部門「第 2 次・学園強靭化プロジェクト」（中期 5 カ年計画）の 4 年目に当たる令和 5（2023）年度も、同計画に掲げられた 4 つの行動目標「教育力・研究力の向上強化」「経営・ガバナンスの強化」「財務基盤の見直しと安定化」「社会的責務の履行」の達成に向けて、以下のテーマを掲げて取り組んでいく。

1．教育力・研究力の向上強化（1）人材育成とキャリア形成支援に向けた取組み推進（2）グローバル教育プログラムの推進
教職員の人材育成については、今年度もコンプライアンスに主眼を置いた年 2 回のテーマ別研修を実施するとともに、全教職員共通の基礎研修は e-ラーニングで、また管理職研修は集合型で実施するなど、より実効性の高い研修プログラムを策定し取り組んでいく。
この研修プログラムを含むキャリア形成支援に向けた取組みについては、
ロードマップに則り、将来を見据え、人事システム運用の柔軟性に向けた取組み等に着手していきたい。
コロナ禍の終息が見え始め、大学・中高の両部門共に海外留学プログラムを再開し始めていることから、その円滑な運営に資する支援活動を本格化させるとともに、
TOEIC や実用英語技能検定（英検）など、外部試験の受験者数の増加・成績向上を目指した活動にも注力していく。

2．経営・ガバナンスの強化（1）私学法改正を見据えたガバナンス体制の強化（2）IT 環境の全体最適化の更なる推進（3）組織目標の達成に向けた全職員の一体感の醸成
今年度は、令和 5 年の通常国会に私立学校法改正法案が提出されており、引き続き法令の改正動向を注視しつつ、内部統制システムの整備など、できる取組みから検討し着手していく。またその一環として、内部統制に関する基本事項について、その実施状況を昨年度に自己点検した結果を踏まえ、より実効性の高い監査体制の構築、管理運営体制の見直し等に努めていく。
これまでの新 IT 環境移行プロジェクトで構築した情報システム基盤について、ラ2イフサイクルを念頭に置きながら安定的かつ効率良く保守・運用する体制の強化を図る。さらには、この情報システム基盤上に保有する様々な情報資産を、学園全体で最大限に利活用するための仕組みを構築していく。
また、
職員ひとり一人の年度の行動目標を事業計画等に関連付けて明確にするなど、
キャリア形成支援に向けた取組み推進を通じて、組織一体感へと結び付けていきたい。

3．財務基盤の見直しと安定化（1）外部資金の導入策の強化
引き続き、「みらい募金」の獲得に注力し、OB を中心とした学園関係者への働きかけを強化する。また、ふるさと納税制度を活用した寄附金募集について、本法人に相応しい具体策の検討に着手した。今期はこれを具現化すべく、関係部署との協議を進め、運用開始を目指したい。

4．社会的責務の履行（1）コンプライアンス推進に向けた継続的な取組み（2）社会的責務の遂行と社会貢献活動の推進
昨年度に実施したガバナンス・コードの遵守項目に対する取組の実施状況の自己点検や、コンプライアンスに関するアンケート、各種研修の結果等を踏まえた課題を反映した今年度の取組事項を見える化し、教職員一体となった継続的な取り組みへと昇華させていく。内部監査については、昨年度の監査結果や、リスクアセスメント等を踏まえ、令和 5（2023）年度の内部監査計画を策定して実施していく。
学校法人全体としての SDGs 活動については、大学の SDGs 委員会の活動を起点として、ホームページや NIT-Connect 等の場を活用しながら、引き続き広く社会に向けて積極的に発信していく。

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Ⅱ．日本工業大学（大学部門）
令和 5（2023）年度は、令和 3（2021）年度からスタートした 9 年間の中長期計画「NITVISION 2030 実工学新時代―変わる教育、変わらない理念―」の 3 年目となる。本年
度は、昨年度受審した大学機関別認証評価の結果や事業計画の総括を踏まえ、達成状況が不十分な項目を改めて重点項目として共有しつつ、引き続き中長期計画のアクション
プランに沿った各事業を着実に推進していく。

「実工学新時代」の理解と周知
教学マネジメントの推進を通じて教職員にイメージの共有が図られつつある「実工学新時代」について、ホームページや各種広報媒体等への適切な情報発信を通じて、幅広いステークホルダーに周知を進める。特に、実工学教育を通じて成長した学生をロールモデルとして情報発信していく。

１．実践的技術創造人材の育成（1）アセスメントプラン*を通じた学修成果の可視化（2）DX *時代に対応する人材の育成（3）教育課程の充実（4）豊かな人間性を涵養する多様な教育プログラムの創出（5）修学意欲向上に関する取組（6）教学マネジメントシステム改善サイクルの確立
アセスメントプランに従い、個々人の可能性を最大限に伸長する教育への質的転換とその質保証の観点から、同一レベルへの達成度に加え、成長度合でも評価するという基本方針のもと、更なる学修成果の可視化手法を検討する。
DX 時代に対応する人材を育成するため、令和 4（2022）年度からスタートしたデータサイエンス学科、並びに全学的な「データサイエンスプログラム」における教育プログラムを着実に実行する。また、文部科学省の「数理・データサイエンス・AI 教育プログラム認定制度」への申請準備を進めていく。
大学設置基準等の一部改正を踏まえ、教育課程等の再整理を検討する。共通教育については、令和 4（2022）年度及び令和 5（2023）年度開設の社会連携系科目群を着実に実行するとともに、「フレッシュマンゼミ」など初年次教育の更なる充実を検討する。また、学生が身につける知識・能力と授業科目との対応関係がよりわかりやすく

4なるよう、共通教育科目を含めた「カリキュラム・マップ」等を検討する。
豊かな人間性の涵養の観点から、引き続き多様な教育プログラムを創出する。
令和 5（2023）年度については、新たな海外プログラムをスタートさせ、カレッ
ジマイスタープログラムは従前のものづくりに特化した内容から社会のニーズに合わせ、より広範な教育内容をカバ
第 20 回学生フォーミュラ日本大会

入賞記念祝賀会ーするプログラムへと展開する。修学意

欲の維持・向上のため、入学予定者に対する事前教育の充実、学生に対する学修支援
体制の更なる充実を図る。また、資格奨励制度については学生への周知を強化し、制度利用者の増加を図る。
教学マネジメントについては、令和 3（2021）年度に構築した組織体制を確実に運用し、PDCA サイクルを実質化する。特に学修成果の可視化の観点から、ルーブリッ
ク*の更なる導入と学修ポートフォリオ*の導入を検討する。令和 4（2022）年度に受審した大学機関別認証評価の参考意見を踏まえ、各学科及び大学院各専攻の目的・目標の規定化を検討する。
*アセスメントプラン＝学生の学修成果の評価（アセスメント）について、その目的、学位プログラ
ム共通の考え方や尺度、達成すべき質的水準及び具体的実施方法などについて定めた学内の方針。

*DX（Digital transformation）＝「IT の浸透が、人々の生活をあらゆる面でより良い方向に変化させる」という概念。

*ルーブリック＝米国で開発された学修評価の基準の作成方法であり、評価水準である「尺度」と、尺度を満たした場合の「特徴の記述」で構成される。記述により達成水準等が明確化されることにより、他の手段では困難な、パフォーマンス等の定性的な評価や、質的評価、直接評価に向くとされ、評価者、被評価者の認識の共有、複数の評価者による評価の標準化等のメリットがある。

*学修ポートフォリオ＝学生が、学修過程ならびに各種の学修成果（例えば、学修目標・学習計
画表とチェックシート、課題達成のために収集した資料や遂行状況、レポート、成績単
位取得表など）を長期にわたって収集し、記録したもの。それらを必要に応じて系統的に選択し、学修過程を含めて到達度を評価し、次に取り組むべき課題をみつけてステッ
プアップを図るという、学生自身の自己省察を可能とすることにより、自立的な学修をより深化させることを目的とする。従来の到達度評価では測定できない個人能力の質的評価を行うことが意図されているとともに、教員や大学が、組織としての教育の成果を評価する場合にも利用される。

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２．社会変化に対応した教育・研究体制（1）社会変化に適応する教育組織の編成（2）学びのインキュベーションスペースの創設（3）教職課程の充実（4）ICT に対応した学習環境整備と教務システムの見直し（5）FD*の推進（6）全ての研究者の科学研究費獲得を目指す研究基礎力育成（7）社会に注目される応用研究の推進と研究管理体制の強化
令和 4（2022）年度、先進工学部データサイエンス学科を開設したが、4 年後の完成年度に向けて、時代の要請に適う学問領域に対応する教育組織の在り方について検討する。
「学びのインキュベーション」機能として学生の「アイディア」や「想い」を実現するためのスペースを整備し、学生の主体的な活動を支えるとともに起業家教育等をPR するアイコンとする。
教職課程については、令和 3（2021）年度に設置した教職課程運営委員会を中心に更なる充実を図る。
遠隔授業を含めた多様な授業方法に対応できる ICT 学習環境の整備を推進する。なお、教務基幹システムである GAKUEN のバージョンアップに向けて、プロジェクト
チームのもと検討する。
デジタルネイティブと呼ばれる現世代の学生に響く教育手法の開発と教員の教育ス
キルアップを中心に、個々の教員が教育力を涵養するための FD を実施する。
研究体制の強化に関しては、すべての教員の目標として「科学研究費を獲得できるレベル」を設定し、研究基礎力の育成を図る。また、注目される社会実装研究を推進するとともに、研究情報発信の強化を図る。URA*人材の招聘・育成等、研究管理体制の強化を図る。
*FD（Faculty Development）＝「大学教員の教育能力を高めるための実践的方法」のことであり、主に教育職員を対象とした、大学の授業改革のための組織的な取り組み方法を指す。

* URA（University Research Administrator）＝研究活動を効果的・効率的に進めていくために、プロジェクトの企画・運営、知的財産の管理・運用等の研究支援業務を行う人材。

３．研究・教育を通じた社会連携事業の推進（1）社会連携に関する窓口機能の活性化とニーズの横連携・教職員の参加意識の高揚

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（2）学外に向けた社会連携成果のブランディング化と知の好循環（3）教育プログラムの設計・改善における、社会・企業の声を取り入れた PDCA サイク
ルの確保（4）履修証明制度を含む社会人向けリカレント教育プログラムの検討
本学における社会ニーズの窓口・受け皿機能の周知を更に進める。また、収集したニーズを学内で共有し、社会課題解決にあたり学内の横連携を図る仕組みを充実する。
同時に社会連携成果の可視化を進め、社会連携に取り組む教職員への動機づけの強化を図る。
SDGs*等の社会課題解決の実施に取り組むとともに、4 つの社会連携系センターの活動成果を積極的に外部発信し、社会連携に積極的に取り組む大学としてブランド力を高める。
データサイエンス、AI、IoT、など、今後の社会や企業からの高いニーズに対応する
カリキュラムの設定において、社会や企業からの意見や評価を収集する機会を設ける。
「データサイエンスプログラム」の履修証明プログラム*化を含む社会人向けプログラム等の具体化を検討する。
*SDGs＝平成 27（2015）年 9 月の国連サミットで採択された「持続可能な開発のための 2030
アジェンダ」
にて記載された 2030 年までに持続可能でよりよい世界を目指す国際目標。

*履修証明プログラム＝大学等においては、より積極的な社会貢献を促進するため、学生を対象とする学位プログラムの他に、社会人等の学生以外の者を対象とした一定のまとまりのある学習プログラム（履修証明プログラム）を開設し、その修了者に対して法に基づく履修証明書（Certificate）を交付できる（学校教育法第 105 条等）。

４．学生主体のキャンパスライフ環境整備（1）主体的な活動時間の創出（2）学生自治会（クラブ・委員会）への加入促進（3）キャリア教育の再構築と可視化（4）外部試験の活用による学生の学ぶ意識を向上させる仕組みの構築（5）学生生活を充実させるための支援・取り組みの展開
学生主体の活動プログラムを充実させるため、学生が自由に使える時間を確保する。
クラブホームページの充実や春祭り等を通じて、学生自治会と協力して課外活動への参加促進を図る。
学生の学修意欲と就職満足度及び内定率を向上させることを目的に、「フレッシュ
マンゼミ（フレッシャーズセミナー）」（1 年生）、「キャリア科目」（2 年生）、就職支援

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ガイダンス（3 年生）、卒業研究に関わる擬似的な社会体験（4 年生）を総合的にコー
ディネートする仕掛けを展開する。
ウェブ等を活用した全学的な学生アンケート等により学生ニーズの把握に努め、学
生生活環境の改善につなげる。課外活動や社会貢献などで特筆すべき成果を挙げた学生のための学内表彰式を開催する制度を新たに設け、学生の意欲向上と大学のイメー
ジアップにつなげる。この他、学生支援の施策を検討するため、教職協働による活動を推進する。

５．戦略的広報と学生確保（1）「戦略的広報」体制と基本戦略の構築（2）県内重点校設定及び関係強化（3）普通科高校への認知度向上及び重点的な広報活動（4）女子学生入学率の増加（5）日本語学校との連携強化（6）アドミッションポリシー及び選抜方法の見直し（7）情報発信力の強化とブランド力向上（8）高大連携体制の確立
戦略的な広報については、外部からの情報・意見等も取り入れながら早急に対応する。埼玉県内の高校との関係を強化するために、職員の担当制、ガイダンス及び大学見学会等を通じて関係を強化する。工業高校については、東日本地域を中心に受験生の掘り起こしを図るために、高校訪問を通じて高校教諭との関係を強化する。令和 5（2023）年度入試の結果を踏まえ、引き続き、地元埼玉県の他に隣接都県を重点エリ
アと位置付け、これらエリアの普通科高校からの受験者増加を図る。また、地域に精通した地元在住のアドバイザー制度導入について検討する。更には、女子学生の活躍状況の発信等を通じ、女子入学者の増加を図る。外国人留学生の入学者獲得に向けて、実績のある日本語学
校との関係強化を図っていく。
入学者選抜については、アドミッ
ションポリシー、指定校推薦基準、奨学金制度の見直し等、選抜方法を含
入学式当日の様子

め変更を検討する。

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学生・教職員をはじめ学外からも情報・意見等の聴取を行い、学内の広報シーズの発掘や学生が充実した学生生活を実感できる新たな企画を立案し、情報発信に注力していく。また、ホームページについては、コンテンツ・構成を整理するとともに、充実を図り、アクセス数の増加を目指す。
高大連携に関連する組織の見直しを踏まえ、新しい連携の在り方について検討する。

６．ガバナンスと組織体制の整備（1）組織体制の整備充実（2）人材育成と事務機能の効率化・高機能化（3）新たな「働き方」の検討
戦略的広報を推進する観点から従来工業高校との連携も念頭に設置されていた工業教育研究所を廃止し、新たに高大連携推進室を設置、普通科高校を含めた高等学校との連携を図るための体制整備の緒とする。また、増大する諸課題に適時適切に対応するため必要な人員の任用、配置を行う。
学園事務局と連携し、引き続き時宜に応じた研修計画を立案実施するほか、教学マ
ネジメントを中心とした SD 活動や次代を担う中堅・若手職員を中心とした人材育成のための研修等を実施する。また、大学の中長期計画「NIT VISION 2030」実現に向
け、職員一人ひとりの取り組むべき業務の可視化・進捗確認等のしくみを検討・構築する。
令和 3（2021）年度から試行的に導入した週休二日制は、アンケート等に基づく業
務の実効性検証を行い本格導入に向けての検討を進める。引き続き、IT 技術を活用した効果的な業務体制整備について検討する。

７．健全な財務基盤の維持と施設整備（1）多面的収入源の確保に向けた体制の構築（2）施設設備等更新計画の適正な推進（3）情報システム・セキュリティ強化の推進
令和 3（2021）
年度にスタートした「みらい募金」を積極的に活用する。
令和 4（2022）
年度は卒業生を中心に年 2 回 3 万部の趣意書を発送し、大学の近況報告とともに寄附を依頼した。令和 5（2023）年度も対象を拡大しつつ、積極的に寄附金募集を強化する。経済的困難な学生に対する給付型奨学金等の財源確保やコロナ禍で低迷している9

学生諸活動を支援するための施策・検討を引き続き行う。
令和 4（2022）、令和 5（2023）年度の 2 ヶ年事業として耐震補強工事が進捗している。関連工事も同時に行い、授業形態の変化や学生厚生施設等を見直し、今後の施設計画の検討を行う。また、空調等の熱源設備更新について、引き続き専門家の知見を取り入れ効率化を目指す。バリアフリー化の推進については、予算計画も見据え中期的に取り組む。
情報システム・セキュリティ関連の整備については、一旦は終了したが、導入後 6年が経過し更新時期を迎えている。学園情報システム部を中心にサポートデスクの見直しやデータセンターの機器更新など予算化し実行する。

８．公共性の担保と信頼性の獲得（1）内部質保証体制の構築（2）危機管理システムの再整備（3）安全管理の徹底と安全教育の充実（4）積極的な情報発信
令和 4（2022）年度に実施した自己点検評価及び公益財団法人日本高等教育評価機
構による大学機関別認証評価結果を踏まえ、より機動的な内部質保証体制・教学マネジメント体制の整備を検討する。また、専門職大学院については自己点検評価を実施する。
危機管理については、「緊急事態発生時における緊急措置内規」を令和 4（2022）年
度、抜本的な見直しを行い、より実践的な対応マニュアルとして整備した。これと関連し、引き続き消防計画の見直しを行うとともに事業継続計画（BCP）の策定を検討する。
あわせて安全教育の充実を図る。令和 3（2021）年度に「安全教育の日」を制定し、これまで外部講師を招いての講演、教職課程担当教員による高等学校における安全教
育に関する講演等を行った。令和 5（2023）年度においても、引き続き工学を学ぶ者
にとって必要な、実りある安全教育を実施する。また、コンプライアンス関連の研修や情報セキュリティ関連の訓練を引き続き実施する。
その他、法令等により求められる教育情報、財務情報等を分かりやすく発信するとともに、教学マネジメントやブランディングの観点からも本学ならではの教育研究活
動をステークホルダーに訴求する情報発信に努める。

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Ⅲ．駒場中学・駒場高等学校（中高部門）
今年度より、在校生が普通科生のみとなった日本工業大学駒場高等学校は、教育姿勢・
教育力・教育実践の 3 つに着目した「三位一体の教育」によって教育内容を充実させて
おり、いよいよ“魅力ある進学校”として、確固たる地位を築いていく。その中で「文理未来コース」は、ものづくりの学校としての伝統を活かし、創る楽しさの体験を大切にしたい。
駒場中学校では、「高い自己目標の実現と楽しい学校生活の調和」を目指し、「優しくつよ勁い心」を育てる教育によって生徒の成長を促す。また六年制一貫教育の一層の充実にも取り組んでいく

１．教育内容の充実（1）普通科専一進学型運営（2）光風塾の活用（3）中高一貫教育の推進（4）大学入学共通テストへの対応（5）キャリア教育の拡充（6）教員の資質向上のための研修の推進・支援“旺盛な探究心と共に、優しく勁い心を育み、未来社会に生きる力を身につける”との理念のもと、教育の質の向上を図り、また大学進学実績の向上にも繋がるよう、教職員が一丸となって教育運営に当たる。
難関大学向けの受験対策プログラム
である「日駒 光風塾」については、現役東大生を中心にスタッフの増員を図り、中学生を含めて指導の対象範囲を拡大する取組みを行い、六年間の一貫
した教科指導を含めて難関大学への合東大生シンポジウム

格実績の向上を目指す。
「大学入学共通テスト」に対応するため、模試データや共通テストの問題分析を行う勉強会等を計画的に実施することで、教員の実践的なノウハウを養い、大学受験に向けた学習指導力を強化する。

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中学では、長年継続しているキャリア教育の一環である「演劇ワークショップ」でコ
ミュニケーション能力を磨き、「ポスタビ*」では、企業訪問時のインタビューの内容を 1枚のポスターに纏めさせて表現力を磨く。一方、高校では、課題を抽出して解決策を探る問題解決型授業、進学先の選択に繋がる進路探求授業、あるいは他者と協働する力を養うコミュニケーション教育によって生きる力を養い、デザイン・シンキング*教育を通して新しい発想を生み出す授業を行っている。
一方、教員に対する研修については、毎年続けている校長他の運営委員による授業
観察および教員相互の授業観察を行い、これを活かすことによって一人ひとりの能力
開発・資質向上に繋げる。また外部研修への積極的な参加を支援し、外部講師を招いた講演会の実施等を通じて自己啓発を促していく。
*ポスタビ＝地域で働く大人に取材をして、そこで見たことや感じたことを、皆で協力して一枚のポスター作りに挑戦するプロジェクト*デザイン・シンキング＝問題を解決する「特定の手法や方法」だけでなく「考え方」のこと

２．学習環境の整備と生徒支援（1）図書館の活用（2）東大生・本校卒業生チューターの配置（3）英語教育と英語ルームの活用（4）ICT 教育の環境整備（5）安全教育
新たに設置した本館 1 階の図書館については、生徒たちに更なる自発的で主体的な学習を促し、また最大限の募集効果に繋がるよう活用策の検討を進める。授業にはア
クティブ・ラーニング*の手法を積極的に取り入れ、放課後のチュータールームには、東大生チューターや卒業生チューターを配置して個別指導を行い、また自習室を出来るだけ解放するなど、学習環境の整備と活用を積極的に進める。
英語教育については、生徒たちが「4 技能 5 領域」のスキルをバランスよく習得することが出来るよう、英語特別教室のネイティブ教師を放課後にも多く配置する。海外での語学研修やドリームビルダー・プログラム*についても、コロナウィルスの感染状況に注意しながら進めていく。学校施設や外部施設を利用した英語合宿や、国内の外国人
家庭でのホームステイ、あるいはオンラインによる海外の学生との協働学習等々の実施も検討する。
デジタル社会における「善き社会の担い手」を目指す「デジタル・シティズンシップ*

12（Digital Citizenship）」教育の導入を掲げ、「GIGA（Global and Innovation Gateway）
スクール構想」によって標準化されたカリキュラムを生徒に効率よく提供し、一人ひとりに最適な学びの実現を目指す。また、いじめを無くすための取組みを進め、ハラスメ
ント防止や災害等に備えるための生徒や保護者・教職員を対象とした講習、あるいはSNS の正しい使い方・知識等に関する勉強会等を行い、さらに、これらの取組みについてホームページ等で開示し、生徒が安全・安心に勉学に励むことが出来る学校である
ことをアピールする。
*アクティブ・ラーニング＝積極的な授業への参加を促す授業や学習法*ドリームビルダー・プログラム＝総合進学コースの文系留学クラス（英語国際クラス）の海外留学プログラム*デジタル・シティズンシップ＝ICT のよき使い手になると同時に、よき社会の担い手になることを目指す教育

３．施設・設備の整備（1）入学生増加に対応する仮設プレハブ工事（2）「工業の碑」等の設置工事（3）本校舎全階 LED 化工事（4）アリーナ等映像機器タッチパネル変更工事（5）エアコンのメンテナンス工事（第一期）（6）赤倉山荘 全館 LED 化工事、中庭塗装工事
中学と高校の生徒数の増加に対応し、令和 6 年度以降も授業に支障が生じることのないよう、駒場キャンパスに隣接した佐野邸の跡地（はるかのひまわり畑）に仮設校
あかし舎を建設する。また、工業科の 115 年間の歴史の 証 となる記念碑を製作し、駒場キャンパス内に設置する。
進めて来た本校舎の全階 LED 化工事については、
今期中に完了させる計画である。
また、「アリーナ」「会議室 1A」「100 周年記念ホール」の映像配信設備の操作をタッ
チパネル化して利便性の向上を図り、先延ばししたエアコンのメンテナンス工事（第一期）や火災報知器設備の更新工事等も計画的に進める。赤倉山荘についても、照明を全面的に LED 化し、また傷みの目立つ中庭の塗装工事を行う。
懸案のキャンパス隣地の取得の可否については、具体的な条件等が明らかになった
段階で判断する。

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４．組織ガバナンスの向上（1）事務局が推進するガバナンスの向上（2）アシスト事務職員と教員の人事評価制度の運用定着
駒場中高の事務局は、教務以外の業務全般を統括する組織として、学校運営におけるガバナンスの強化・向上にしっかりと取り組んでいく。令和 3（2021）年度から導入した新しい職種であるアシスト事務職員については、導入後 2 年間を経て順調に機能している。今後は、期待される役割をしっかりと認識した上で、本人たちの協力も得ながら、可能な限り業務範囲の拡大を目指したい。また、教員を対象とした人事評価制度については、今期は運用開始から 4 年目となり、運用のプロセスも定着して来ているが、さらに、本制度が教員のモラールアップに資するようレベルアップを目指す。

５．広報体制の整備（1）ホームページのリニューアルと情報発信の強化（2）オープンキャンパスや外部フェアの活用（3）学校案内・パンフレットの見直し
工業科の生徒も全員卒業し、まさしく普通科専一校となった「日駒」をより多くの人に理解してもらうことを広報の一大テーマとして、積極的な活動を展開する。具体的な施策としては、ホームページを全面的に刷新し、好評を得ている光風塾のパン
フレットのリニューアル等を実施する。また「学校案内」他のパンフレットの改訂に当たっては、17%程度に留まっている
女子生徒の比率を高めることも十分に意識して進めていく。また、紙媒体の資料を一部ペーパーレス化することについても検討を進める。

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2 階女子ラウンジ

６．財政基盤の確立（1）財政収支の改善（2）外部資金の獲得
安定した学校経営と、教育活動の永続的発展を期するため、入学する生徒数の確保は至上命題である。幸い中学・高校共に志願者数は増加トレンドにあり、教育内容の充実を図りつつ財政収支の改善に繋げるためには、校舎・教室の増設が必要となっているが、当面は遊休地に仮設の校舎を建設することによって対応する。また、普通科
専一化を機に、令和 6（2024）年度からの学納金の引上げを東京都に申請する。
獲得可能な補助金をもらさず受け取るほか、積極的に寄附金募集活動や外部団体への施設貸与を行うなど、外部資金の導入強化に向けても積極的に活動する。

７．地域貢献活動の推進（1）生涯学習の促進（2）地元自治体との協働事業の展開
新型コロナウィルス感染症の行方を注視しながら、地域の生涯学習活動への協力の一環として「陶芸教室」（年 2 回・1 回当たり 10 ターム）を開講する。また夏季には、
駒場小学校の児童および目黒区の中学校の生徒を対象として「陶芸」の体験授業を行い、近隣の小学生を迎えて「ものつくり」の公開講座も開催する計画である。その他、本年も近隣住民を招待して「日駒狂言会」を開催し、「駒場野まつり」「町会盆
踊り」「氷川神社大祭」など地域の行事にも積極的に参画する。さらに、「駒場まちづくり研究会」に参加することによって地域との連携を密にし、国家公務員住宅
跡地・日本郵便社宅跡地の活用方針等の協議にも加わっていく。

日駒狂言会

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