長野市大岡交流施設大岡温泉指定管理者募集要項
長野市大岡交流施設大岡温泉（以下「大岡温泉」という。）の管理運営について、民間の能力を活用して、住民サービスの向上と経費の節減等を図るため、地方自治法（昭和 22 年法律第 67号）第 244 条の２第３項及び長野市公の施設における指定管理者の指定の手続等に関する条例（平成 15 年 12 月 24 日長野市条例第 51 号）の規定に基づき、指定管理者を次のとおり募集します。
なお、応募にあたっては、指定管理者制度の趣旨や施設の設置目的等を踏まえ、本募集要項（仕様書等含む）及び長野市指定管理者制度ガイドラインを十分ご確認くださいますようお願いいたします。
１ 募集の概要(1) 指定の期間
令和７年４月１日から令和 11 年３月 31 日までの４年間とします。
※大岡地区の他の施設を含めて、今後の施設の在り方について地元・利用者等と検証を行ってまいりますので、その検証期間として募集期間は 4 年間とします。
(2) 施設の概要
・名 称

長野市大岡交流施設大岡温泉

・所在地

長野市大岡中牧 1142 番地

・開設年月

平成 13 年 12 月

・建物の構造

建築構造

・源

泉

木造平屋造り、地上１階

敷地面積3593.30 ㎡

延床面積341.00 ㎡

泉

質

メタケイ酸（現在 源泉ポンプ故障により汲上休止中）(3) 施設の内容
・浴室（内湯 男女各１ 外湯 男女各１） ・脱衣場（男女各１）・休息室（大広間１ 個室１）・事務室

・調理室（厨房１）・ボイラー室※ 施設平面図の閲覧希望がある場合にはご連絡ください。

1

玄関

フロント

休息室

脱衣所

外 湯

内 湯

ボイラー室

厨 房

(4) 施設の運営状況① 開館時間等（令和５年度）
区分

現

行

条

例

開館時間

（平日）
午後 12 時～午後６時（土・日・祝日）
午前 11 時～午後７時（4 月～８月）
午前 10 時 30 分～午後７時 30 分
（９月～３月）
午前 10 時 30 分～午後７時

休館日

毎週（火）
・12 月 31 日及び 1 月 1 日

12 月 31 日及び１月１日※開館時間及び休館日は、市長の承認を受けて変更することができることとします。

2

② 利用状況（利用者数、件数、稼働率など）
利用区分等

単位

令和２年度

令和３年度

令和４年度

令和５年度

利用者数

人

8,424

9,145

11,16012,642（特記事項）
・令和２年度はコロナ禍の影響を受けて利用者の減少を見たが、それ以降は順調に回復、コロナ以前より増加している。
・利用者の内訳としては、地元が約 30％、市内 30％、県内外 40％となっている。
・光熱水費の高騰により利用者数は増加しているが収支は厳しい状況。
・源泉ポンプの故障により、現在は松代より源泉を輸送して対応している。

③ 収入及び支出の状況（令和５年度）※実績どおりに予算の確保を確約するものではありません。
区分

項目

金額

利用料金

4,481,461

指定管理料

5,600,000

委託料

収入

支出

自主事業

（単位：円）

0

販売収入等

669,780

その他収入

0

計

10,751,241

人件費

5,935,408

設備管理費

331,003

備品購入費

0

修繕費

245,300

光熱水費

4,065,421

事業費

402,004

事務経費

755,292

本社経費

462,000

その他

0

計12,196,428

収入

1,148,710

支出

922,065

自主事業損益226,645

損益△1,218,542

２ 施設の設置目的及び管理運営方針(1) 施設の設置目的
大岡温泉は、市民の健康増進と交流の促進を図り、市民福祉の向上はもとより、地域の活性化に貢献することが求められています。

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(2) 基本方針・目標
指定管理者の創意工夫に基づいた管理運営により、質の高いサービスを利用者に提供するとともに、本市の財政負担の軽減を図ることとします。また、地域の観光拠点として、集客の向上に努めるとともに、利用者が世代を超えて交流のできる、地域に根ざした施設となることを目指す。
利用者数については、令和５年度の水準を引続き維持することを目指します。
(3) 維持管理方針
施設や設備は、その機能と特性を十分に把握した上で全ての施設を清潔に保ち、かつその機能を正常に保持するとともに、次年度の運営を視野に入れて、適正な維持管理と必要に応じた保守点検を行うこととします。
(4) 開館期間中の運営方針
・利用者の安全対策を第一に運営すること。
・市民の平等、公平な利用を確保すること。
・利用者に対応する時は、明るい笑顔で挨拶し、親切・丁寧を心がけるように努めること。
・利用者のニーズを常に把握し、管理運営に反映するように努めること。
・施設内を清潔に保つとともに、光熱水費の削減に努めること。
・泉質については温泉法第２条及び別表に掲げる温度又は物質を有するものを確保し適切な泉質水準を提供すること。
(5) 法令等の遵守下記のほか、大岡温泉の運営に関連する諸法令の遵守が求められます。なお、指定管理者として施設の管理をする際は、危機管理に関するマニュアル、個人情報取り扱いに関す
るマニュアル等を整備する必要があります。
・地方自治法、地方自治法施行令ほか行政関連法規
・労働基準法、労働安全衛生法ほか労働関係法規
・個人情報の保護に関する法律、長野市個人情報の保護に関する法律施行条例及び長
野市個人情報の保護に関する法律施行細則
・長野市情報公開条例及び長野市情報公開条例施行規則
・長野市公契約等基本条例
・長野市情報公開条例
・長野市大岡交流施設大岡温泉の設置及び管理に関する条例
・建築物における衛生的環境の確保に関する法律他衛生関連法規
・食品衛生法他食品衛生関係法規
・温泉法、温泉法施行令ほか温泉関係法規
・公衆浴場法ほか公衆浴場関係法規
・水道法
・水質汚濁防止法

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・消防法、消防法施行細則
・その他関係法令、条例、規則及び要綱等(6) 障害を理由とする差別の解消の推進① 対応要領に沿った対応
指定管理者は、本市の「障害を理由とする差別を解消するための職員対応要領」（以下「対応要領」という。）を踏まえ、不当な差別の取扱の禁止、合理的配慮の提供その他障害者に対する適切な対応を行ってください。
② 職員研修及び連絡体制
指定管理者は、対応要領に示されている不当な差別的取扱い及び合理的配慮の基本的な考え方等について理解を深めるため、指定管理業務に従事する職員の研修を実施するとともに、施設によって提供される合理的配慮の内容に大きな差異が生じないよう、施設所管課との連絡を密にし、適切に対応してください。
③ 対応指針に沿った対応
指定管理者は、指定管理業務を履行するに当たり、当該事業分野における主務大臣が示す、障害を理由とする差別の解消の推進に関する対応指針に則って、障害者に対して適切な対応を行うよう努めなければなりません。
(7) 業務委託
一部の業務を委託することは可能です。業務の一部を委託する場合は、事業計画書に明示すること。なお、全業務を一括して他の事業者に再委託することはできません。
(8) その他業務
モニタリング（監視・確認業務）に関すること及び源泉の運搬による温泉の適切な管理など長野市が特に必要と認める業務
３ 指定管理者が行う業務の範囲(1) 施設及び設備、備品等の維持管理・安全管理に関すること
利用者の安全確保のため、また施設の運営に支障をきたさないよう、施設及び設備、備品等の管理を適切に行うこととします。なお、破損、不具合の生じた時には速やかに市に報告を行ってください。
① 保守管理業務
ア

仕上材の浮き、ひび割れ、はがれ、かび等の発生がない状態を維持し、かつ美観を維持すること。
イ

建築設備（給排水設備、空調設備、電気設備、ボイラー設備等）は、日常点検、法定点検、定期点検等を行い、初期の性能を維持すること。
長野市では公共建築物保全マニュアル（※）を作成していますので、日常点検等の参考としてください。
（※市ホームページ ：ホーム> 市政情報 > 施策・計画 > 公共
施設マネジメント > 長野市公共建築物保全マニュアルについて ）・浄化槽点検： 年１回以上

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・電気設備点検： 年２回以上

・ボイラー保守点検 ： 年１回以上
・消防設備点検： 年２回以上

・源泉入水槽点検： 年１回以上

ウ 入浴設備の管理については、レジオネラ症防止対策・発生時の対応マニュアルを作成の上、その他関係諸基準を遵守し積極的な衛生管理を行うこと。
※参考
レジオネラ症予防のための必要な措置に関する基準等について以下を遵守すること。
・レジオネラ症防止対策について（厚生労働省）
・循環式浴槽におけるレジオネラ症防止対策マニュアルについて（厚生労働省）
・レジオネラ症患者の発生時等の対応について（厚生労働省）
・入浴施設におけるレジオネラ症防止対策の実施状況の緊急一斉点検について（厚生労働省）
・公衆浴場法第 3 条第 2 項並びに旅館業法第 4 条第 2 項及び同法施行令第 1 条に基づく条例等にレジオネラ症発生防止対策を追加する際の指針について（厚生労働省）
・公衆浴場における衛生等管理要領等の改正について（厚生労働省）
・レジオネラ症を予防するために必要な措置に関する技術上の指針（厚生労働省）
・厚生労働省 HP「旅館・公衆浴場等におけるレジオネラ症防止対策についての HP」も併せて参照すること。
② 清掃業務施設の環境を維持し、快適な環境を保つため、清掃業務を適切に行うこと。
ア 業務内容床、壁、扉、ガラス、鏡、備品、照明器具、衛生機器等について、場所ごとに、日常
清掃、定期清掃を組合せ、環境整備に努めること。
イ 日常清掃の範囲
玄関、事務室、浴室、脱衣所、トイレ、休息室（大広間、個室）、厨房など
ウ 定期清掃の回数
施設内の大掃除

：

年２回以上

床・廊下

：

窓枠及び窓ガラス：

年３回以上

ねずみ・害虫駆除：

年２回以上

照明機器の清掃：

年２回以上

浴室研磨・カビ除去

：

年２回以上

浄化槽清掃

：

年１回以上

ワックスかけ

年３回以上

浴室ろ過装置配管洗浄及び濾材交換：

年２回以上

温泉循環系統等のスケールの除去 ：スケール付着状況により適宜除去

エ 除雪について
冬季については、施設の敷地内（駐車場含む）の除雪を行うとともに、施設に面する

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道路については、施設休館日であっても除雪を行うこととします。
③ 備品等の貸与等
ア 備品等の貸与
長野市は、別添１に示す備品等（以下「備品等（Ⅰ種）」という。）を無償で指定管理者に貸与します。
イ 備品等の管理
備品等（Ⅰ種）は長野市財務規則(第７章

財産 第３節物品)に準じて管理し、常に良好な状態に保つこととします。
ウ 備品等の更新等
備品等（Ⅰ種）が経年劣化等により本業務実施の用に供することができなくなった場
合又は本業務実施のために新たに備品等（Ⅰ種）に相当する備品等が必要となった場合には、当該備品等の調達（購入、リース契約等）について、長野市と指定管理者で協議の上定めることとする。
なお、高額な備品については、長野市が予算措置し、長野市が調達（購入、リース契約等）することとします。
協議により指定管理者が購入又は取得した場合、備品等（Ⅰ種）の所有権は長野市に帰属します。
エ その他備品等
備品等（Ⅰ種）以外に指定管理者が必要とする備品等が生じた場合には、指定管理者の任意により備品等（以下「備品等（Ⅱ種）」という。）を調達（購入、リース契約等）
し、本業務のために供することができます。
備品等（Ⅱ種）の調達（購入、リース契約等）後は、速やかに、長野市に報告し、台帳や目録等を整備し、備品等（Ⅰ種）と明確に区分して適正に管理してください。
なお、備品等（Ⅱ種）を購入又は取得した場合の所有権は、指定管理者に帰属します。
オ 消耗品等施設の運営に支障をきたさないよう必要な消耗品を適宜購入し、管理を行うこと。
地元事業者から物品を購入する等、地元活用に努めること。
地元の障害者就労施設等（※）からの物品及び役務の調達に努めること。
※

市ホームページ：ホーム > 健康・医療・福祉 > 障害者福祉 > 障害者支援 >
その他障害者支援 > 障害者優先調達推進法について

カ リース契約により調達する物品について
大岡温泉施設内で、現在の指定管理者が調達し、管理運営を開始する令和６年４月以降もリース期間が残っている物品は以下のとおりです。下表を考慮の上、リースを継続するのか、指定管理者自ら調達するのか、必ず提案してください。
物 品 名

リース満了日券売機

令和７年 3 月 31 日

7

備

考

玄関（施設内）に設置

(2) 施設の運営に関すること① 職員の配置等に関すること
ア 施設長（総括責任者）１名を配置する。
イ

受付業務、温泉設備の維持管理業務、防火管理業務等の各責任者を配置し、業務遂行にあたり適宜職員を配置すること。なお、各業務責任者の兼務は可とする。

ウ 職員の勤務形態は、大岡温泉の運営に支障がないように定めること。
エ 職員に対して、施設の管理運営に必要な研修を実施すること。
オ 地元雇用の創出・推進に配慮すること。
② 施設の利用に関すること
ア 施設の利用申請を受け付け、その申請に対して利用許可を行うこと。なお、利用許可申請などの申請に係る事務処理日数は、概ね１日とすること。
イ 利用申請時には、利用者からの相談を受け付け、必要な指導・助言を行うこと。なお、目的外利用等、疑義の生じる相談があった際には、市と協議を行うこと。
ウ 利用者から、利用料金を徴収すること。徴収方法は前納とすること。
エ 利用者数や徴収した利用料金等について、報告書を作成すること。なお、書式・記載
内容は協定において定めること。
③ 施設の利用促進に関すること
ア 広報活動に関すること
指定管理者は、施設の利用方法や案内図等を、施設利用者に解り易い場所に掲示してください。また、施設の情報発信のため専用ホームページの作成やパンフレットの作成等により、積極的に広報を実施してください。
イ 利用時間等の延長に関すること
指定管理者は、施設の開館時間及び休館日について、必要があると認めるときは、市長の承認を受けてこれを変更できますので、開館時間の延長等については積極的に提案してください。なお、提案する場合は、現状との比較を容易にするため、現状維持とした場合及び時間延長等を実施した場合の両方について、運営経費を提案してください。
ウ 利用者ニーズの把握及び反映
指定管理者は、利用者からのアンケート実施等による意見把握やサービス提供や管理
運営状況の分析・検証を行い、管理運営に反映させてください。
(3) 自主事業に関すること
指定管理者は、公の施設の管理業務の遂行を妨げない範囲において、事前に長野市と協議の上、自己の責任及び費用負担により施設を活用して自主事業を実施することができます。
なお、内容を変更する場合も同様に協議してください。
魅力のある自主事業は、施設の利用促進にもつながることから積極的に提案してください。
ア 施設の設置目的に沿った事業内容とすること。
イ 地域住民・利用者のニーズが反映されていること。
ウ 事業の対象者については、各年齢層や世代間交流を考慮すること。

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(4) 災害等発生時の対応業務
ア 開館時においては、利用者の避難誘導等の安全確保を最優先すること。
イ 開館時・閉館時を問わず、施設の損壊等の被害を最小限に抑えること。
※

当該施設は市民のための施設であり、災害等発生時は市民の安全確保のために緊

急的に避難所として使用するため、施設を臨時休館とする可能性があります。また、
閉館時間中に災害等が発生した際に、緊急に開錠を依頼することもあります。
(5) 業務委託
一部の業務を委託することは可能です。業務の一部を委託する場合は、事業計画書に明示してください。なお、全業務を一括して他の事業者に再委託することはできません。
(6) その他業務① モニタリング（監視・確認業務）に関すること
ア 事業計画書及び収支予算書の作成
イ 事業報告書の作成
ウ 月報及び四半期総括書の作成※

その他、セルフモニタリング（指定管理者が自ら実施する監視・確認業務）について、考慮しているものを提案してください（例：利用者アンケート等）。
② その他
ア 関係機関との連絡調整
イ その他業務（管理業務に関する庶務、経理等の事務、申請書類等の作成等）
ウ 指定期間終了にあたっての委任業務の引継ぎ
４ 管理経費
指定管理業務に係る経費は、事業計画書において提示のあった金額を参考に、年度毎に予算の範囲内で支払います。提案に当たっては、「民間の能力を活用して、住民サービスの向上と経費の節減等を図る」という指定管理者制度の趣旨を踏まえ、管理経費を適正に積算してください。
※提案額については、経費の削減に努め令和５年度の指定管理料を下回る提案を期待しています。
年度協定書において定める委託料の額の算出に当たっては、提案額や決算見込額（実績）を基に双方協議することとなり、提案額がそのまま委託料となるわけではありません。
なお、長野市が指定管理者に支払う管理経費については、消費税及び地方消費税が含まれます。また、管理基準や労働条件等については現行法制（令和６年４月１日現在）に基づき積算することとし、管理経費は指定期間分（年度ごとに）示すようにしてください。
このほかに、当該施設の管理運営に関して、人事、給与、福利厚生、会計管理、電算管理等の業務を法人本部で一括処理する場合は、これらの総務的経費のうち、当該施設の指定管理業
務から発生する費用についても事業計画書に記載してください。
また、泉質の確保についての計画は、事業計画書のほか、別紙２「源泉の確保及び源泉の維9

持に関する経費内訳書」に内訳を記載してください。
(1) 経費の支払
会計年度（４月 1 日から翌年３月 31 日まで）を基準として、四半期毎に支払います。
(2) 区分会計の独立と管理口座
指定管理者は、自身の団体等と独立した会計帳簿類及び経理規定を設けるとともに、収入及び経費については、団体自身の口座とは別の口座で管理してください。
また、他の「公の施設」の指定も受ける場合、他の「公の施設」の管理口座とは別の口座で管理する必要があります。
(3)利益の配分
指定管理者は、委任業務（ただし、自主事業は除く）の収入及び支出について、長野市が指定した方式により各年度末をもって実績清算を行い、その結果、利益が生じたときは、
その 10 分の３を長野市が指定する期日までに長野市に納付するものとする。この場合において 1,000 円未満の端数があるときは、これを切り捨てる。
５ 有料施設の利用料金(1) 有料施設の利用料金は、指定管理者の収入として取扱います。利用料金制に伴い、管理経費の支払額は、管理経費総額から本市の決定する利用料金見込み額を差し引いた額となります。また、指定管理者となった団体等は、長野市と利用料金額の設定に係る協議を行い、条例の範囲内で利用料金額を決定します。なお、施設の有効利用、利用促進、利便性の向上等を考慮し、事前に協議の上、利用料金の割引基準を設定することができることとします。
利用料金は消費税が課税となりますので、消費税込みの額となります。
(2) 指定管理者が実施する自主事業（教室・講座）の収入は、指定管理者の収入とします。
※ 教室・講座が実施できる時間帯についての詳細は、事業計画書（別紙様式）に基づき協定で定め、教室・講座の参加料には、利用する施設の利用料を含みます。
(3) インボイス制度（適格請求書等保存方式）により、指定管理者に帰属する利用料金等（自主事業の収入含む）の請求にあたっては、インボイス（適格請求書）の交付が必要です。
このため、利用料金等の収入がある指定管理者はインボイス発行事業者の登録など、インボイス制度に沿って対応してください。
６ 法人市民税・事業所税について
法人市民税及び事業所税については、長野市指定管理者制度ガイドラインを参照してください。
７ 管理運営状況に関するモニタリング
指定管理者により、施設が適正に運営されているかどうかを確認するため、市は定期的及び随時にモニタリングを実施します。指定管理者は、市が指定する報告書を提出する必要があり、運営状況が適正でないと認められる場合は、市は指定管理者に対して必要な勧告や指示を行います。

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なお、モニタリングの結果は、毎年、モニタリング評価結果としてとりまとめ、ホームペー
ジ等で公開します。
また、モニタリング評価方法の見直しに伴い、指定期間の途中でモニタリングの実施方法等が変更となる場合があります。
８ 指定管理者と長野市の責任分担
種類

内容

負担者
長野市

指定管理者

物価変動

人件費、物品費等物価変動に伴う経費の増

○

金利変動

金利の変動に伴う経費の増

○

需要の変動

利用者の減少、需要見込みの誤りその他事由による○利用料金収入の減
税制変更

指定管理者制度に影響を及ぼす税制変更（消費税等）○

指定管理者に影響を及ぼす税制変更（法人税、固定

○

資産税等）
法令の変更

施設等の新設又は改築を要するものなど管理運営に影響を及ぼす法令変更○

管理基準の変更を要する法令変更○

指定管理者に影響を及ぼす法令変更○

行政的な理由に

行政的な理由から、委任業務の継続に支障が生じたよる事業変更場合又は業務内容の変更若しくは業務の停止を余儀なくされた場合の経費及びその後の維持管理経費に○おける当該事情による増加経費
苦情対応

施設利用者等からの苦情対応

○

事故対応

施設及び管理地内における事故への対応○

施設・設備の経年劣化によるもの（１件 20 万円以下）

○

修繕・改修

経年劣化によるもの（１件 20 万円強）○

第三者の行為から生じたもので相手方が特定できる○

もの
第三者の行為から生じたもので相手方が特定できな○

いもの（１件 20 万円以下）
第三者の行為から生じたもので相手方が特定できな
いもの（１件 20 万円強）
運営リスク

施設、機器等の不備又は施設管理上の瑕疵及び火災等事故による臨時休館等に伴う運営リスク
改修、修繕、保守点検等による施設の全部又は一部
の利用停止

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○
○
○

種類
不可抗力

内容
不可抗力（暴風、豪雨、洪水、地震、落盤、火災、騒乱及び暴動その他の長野市又は指定管理者いずれの責めにも帰すことのできない自然的又は人為的な現象）により発生する施設、設備の修復による増加
費用

負担者
長野市

○

不可抗力により発生した指定管理者の損害、損失及

○

び増加費用
指定管理者の管理責任によらない重大な欠陥が発生
した場合

指定管理者

○

利用の変更、

長野市の責任による変更、中止及び延期

中止及び延期指定管理者の責任による変更、中止及び延期○

利用者の責任による変更、中止及び延期○

利用者の利用放棄、破綻

○

書類の誤り

仕様書等長野市が責任を持つ書類の誤りによるもの○○

事業計画書等指定管理者が提案した内容の誤りによ○るもの
資料等の損傷管理者としての注意義務を怠ったことによるもの
上記以外のもの○○

運営費の増大長野市以外の要因による運営費の増大○

第三者への賠償管理業務の執行に伴い第三者に損害を与えた場合○

安全性の確保、 維持管理、運営における安全性の確保及び周辺環境環境の保全の保全（応急措置を含む）

セキュリティ

管理不備による情報漏洩、犯罪発生

事業終了時の指定管理業務の期間が終了した場合又は期間中に業費用務を廃止した場合における指定管理者の撤収費用○○○

９ 賠償責任と保険(1) 賠償責任① 指定管理者は、その責めに帰すべき事由により利用者又は第三者に対して損害を与えた
ときは、その損害について賠償責任を負うものとします。
② 長野市は指定管理者に対して、指定管理者は長野市に対して、それぞれの責めに帰すべ
き事由により損害を与えたときは、その損害について賠償責任を負うものとします。
③ 長野市は、指定管理者の責めに帰すべき事由により発生した損害について利用者又は第三者に対して賠償した場合、指定管理者に対して、賠償した金額及びその他賠償に伴い発生した費用を求償することができるものとします。

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(2) 保険① 市が付保している保険は、次のとおりです。
・ 建物総合損害共済(長野市の基準に基づき加入。基準は別紙のとおり)
・ 市民総合賠償補償保険② 指定管理者が付保しなければならない保険は、次のとおりとします。
・ 施設賠償責任保険（指定管理者特約条項等の付いたもの）
・ 食品営業賠償共済
上記以外で必要な保険は指定管理者の負担で付保するものとする。
10 申請者の資格(1) 地方自治法施行令第 167 条の４の規定に該当しない者であること。
(2) 長野市工事請負契約に係る指名停止等の措置要綱に基づく指名停止期間中でないこと。
(3) 会社更生法第 17 条又は民事再生法第 21 条の規定による更生手続き又は再生手続きの開始の申し立てがなされた場合は、更生手続きの開始決定又は再生計画の認可決定がなされていること。
(4) 最近１年間の法人税、消費税、地方消費税及び市県民税を滞納していないこと。
(5) 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第 77 号。以下「暴力団対策法」という。
）第２条第６号に規定する暴力団員（以下「暴力団員」という。
）が属していないこと。また、暴力団（暴力団対策法第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下「暴力団」という。
）との関与が認められるなど、暴力団又は暴力団員との間に、社会的に非難されるべき関係がないこと。
(6) 指定期間中、安全円滑に対象施設を管理運営できる法人その他の団体であること。
団体の場合は必ずしも法人格を必要としませんが、個人では申請することができません。
また、複数の団体から構成される共同体による申請も可能ですが、代表団体を１団体定め
ること、また構成団体の全てが上記の資格を満たしていることが必要です。
11 募集要項に関する質問受付
募集要項の内容等に関する質問を以下のとおり受け付けます。
受付期間：提出期限の１週間前まで（令和６年８月２日（金）から９月 13 日（金）まで）
随時受け付けますが、回答に１週間程かかる場合がありますので、ご了承くだ
さい。
受付方法：質問書（様式指定なし）に記入のうえ、電子メールに添付、郵送または FAX にて下記まで送付してください。
受付場所：長野市観光文化部 観光振興課西部産業振興事務所〒381-3203 長野市中条 2383 番地 1（中条支所内）
電話：026-268-3003

FAX：026-268-3931

Ｅメール：kankou-seibu@city.nagano.lg.jp

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12 申請書類
この要項により指定管理者の指定を受けようとする者は、提出期間内に次の書類について、
正本１部と写し 16 部を市長に提出してください。
なお、申請書類は返還いたしません。また、候補団体とならなかった団体の申請書類を利用することはありません。
(1) 長野市大岡交流施設大岡温泉指定申請書(2) 長野市大岡交流施設大岡温泉指定管理者事業計画書(3) 長野市大岡交流施設大岡温泉の管理に関する業務の収支予算書※申請者において指定した様式に代わる独自の事業計画及び収支予算書を作成しても構いませんが、記載する順番は指定した様式の順番としてください。また、いずれの場合も指定期間各年度の計画・予算書を提出してください。
また、開館時間の延長や閉館日の削減といったサービス向上策を提案する際は、現状のままでの運営経費と、サービス向上案での運営経費両方を記載してください。
(4) 定款又は寄附行為の写し及び登記簿謄本（法人以外の団体にあっては、会則等）(5) 当該団体の財務諸表等と賃金台帳
・ 前事業年度の貸借対照表、損益計算書及び財産目録等（別添「財務諸表等の提出一覧」のとおり）
・ 前年度の月給職員及び時給職員各１名の賃金台帳の写し（個人情報記載箇所はマスキング）(6) 共同事業体の場合は、構成する団体名、代表となる団体名、構成する団体の責任分担、負担割合等が明確になっている、共同体を示す協定書の写し等※申請者は、原則として本社等の代表者としてください。
※資料が複数ページに渡る場合は、ページ番号を振るなど工夫してください。

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【提出書類の綴り順等】(1)指定申請書(2)事業計画書
・事業計画書（提案書）
指定申請書

１指定管理者としての適性～７地域連携

２穴
必ず開けて
ください

・自主提案事業計画書(3)収支予算書 ①指定事業（年度順）②自主事業（年度順）(4)定款、登記簿等(5)貸借対照表等(6)賃金台帳の写し※※個人情報はマスキング(7)協定書の写し等※共同事業体の場合

月
給時
給インデックスラベルは統一して「事業計画書」
ください。
「収支予算書」「定款等」

・それぞれ、Ａ４両面（印刷、コピー）
・白黒、カラーどちらでも可
ホッチキスは、(1)～(７)それぞれを止める場合は構い※ませんが、提出書類全体をまとめて止めないこと「財務諸表等」「賃金台帳」※月給・時給「共同事業体」

13 説明会
応募方法、申請書類、指定管理者業務等について下記のとおり説明会を開催します。
参加人数については、１団体につき２名までとし、参加希望団体は８月 30 日（金）までに
下記提出先にあらかじめ連絡してください。
(1) 日 時

令和６年９月６日（金） 午前 10 時 から

11 時まで(2) 場 所

長野市観光文化部 観光振興課西部産業振興事務所〒381-3203 長野市中条 2383 番地 1（中条支所内）１階会議室
電話：026-268-3003

14 申請書類の提出先及び提出期限
提 出 先： 長野市観光文化部 観光振興課西部産業振興事務所〒381-3203 長野市中条 2383 番地 1（中条支所内）
電話：026-268-3003
提出期限：令和６年９月 20 日（金）午後５時 15 分必着

1515 指定管理者の選定等(1) 指定管理者選定の方式
指定管理者の選定は公募型プロポーザル方式を採用します。
指定管理者選定委員会（以下、「選定委員会」という。）を設置し、選定委員会が指定管理者の候補団体を決定します。
(2) 応募者の審査担当部局において書類審査を行い、その結果を選定委員会へ報告します。
選定委員会においては、担当部局の審査結果並びに必要に応じて実施されるプレゼンテー
ションを基に審査し、指定管理者の候補団体を決定します。
(3) 審査結果の通知及び公表
審査結果については、書類を提出した応募者全員に対して通知するとともに、ホームペー
ジへの掲載等により公表します。
(4) 協定の締結
長野市と指定管理者の候補団体は大岡交流施設大岡温泉の管理に係る詳細について協議を行い、指定議案及び予算案の議決後、協定を締結します。
16 選定の基準等(1) 選定基準
長野市公の施設における指定管理者の指定の手続等に関する条例第５条の規定に準じます。
ア 事業計画書による公の施設の運営が住民の平等利用を確保することができるものであること。
イ 事業計画書の内容が公の施設の効用を最大限に発揮させるとともに、その管理に係る経費の縮減が図られるものであること。
ウ 事業計画書に沿った管理を安定して行う物的能力及び人的能力を有するものであること。
(2) 審査項目
審査項目は次のとおりとします。
ア 管理運営を行うにあたっての方針について
イ 団体の経営方針について
ウ 経営の安定性と継続性について（財務状況／組織体制）
エ 同様、類似施設の管理運営実績について
オ 施設の有効活用について（施設の現状に対する考え方及び将来展望／市指定事業計画／
自主事業計画／サービスを向上させるための方策）
カ 利用者対処について（利用者のトラブルの未然防止と対処法）
キ 事業収支について（指定事業・自主事業における収支の妥当性／市負担額の縮減／再委託の妥当性）
ク 施設の管理運営全般について（職員の配置・研修計画／平等利用／経理／施設・備品の維持管理／セルフモニタリング）

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ケ 危機管理対策について（安全対策／個人情報の保護／防犯・防災／緊急時の対応・体制）
コ 地域との連携について（地元雇用／地元事業者の活用／障害者就労施設等からの物品及び役務の調達）
サ モニタリング評価結果（ただし、現在の指定管理者が、再度申請した場合のみ）
シ その他、当該施設固有の特殊事情について
17 応募に際しての留意事項(1) 接触の禁止
応募者は、選定委員、本件業務に従事する本市職員及び本件関係者に対し、本件応募についての接触を禁じます。接触の事実が認められた場合は失格となることがあります。
(2) 応募内容の変更禁止
申請書類の内容は、提出期限後、変更及び追加することはできません（長野市が求める場合を除く）。
(3) 虚偽の記載をした場合の取り扱い
申請書類に虚偽の記載があった場合は、失格とします。
(4) 応募の辞退
申請書類の受付後に辞退する場合は、辞退届を提出してください。
(5) 費用負担
応募に関して必要となる費用は、応募者の負担とします。
(6) 申請書類の著作権
本市が提示する設計図書等の著作権は、長野市及び作成者に帰属し、応募者の提出する書類の著作権は、それぞれの応募者に帰属します。
(7) 情報公開について
指定管理者の候補団体として選定された団体の申請書類については、原則公開とします（団体の信用情報等は除く）。また、プレゼンテーションを実施する際は必要に応じて公開することがあります。
(8) 提案について
開館時間の延長等については、積極的に提案していただけますが、指定管理者の候補団体として選定された団体の申請書類に記載されている提案の全てをそのまま採用するわけではありません。提案内容は尊重しつつ、長野市と候補団体との協議の上、施設の運営上必要と認められる部分について採用することとなります。
18 候補団体選定後について
指定管理者候補団体を指定管理者として指定後、指定管理者は市と協議し、施設の運営に支
障のない範囲で施設内に立ち入り、準備を進めることができることとします。なお、準備に係る費用（自主事業のための施設修繕・整備含む）については、指定管理者の負担とします。

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19 長野市公契約等基本条例
本条例は、長野市が発注、依頼する全ての契約と公の施設の管理に関する協定が対象となります。また、長野市と基本協定を締結する指定管理者だけでなく、指定事業を行うため長野市の承認を得た上で、清掃、警備等の個々の業務を指定管理者から第三者（当該業務を専門とする事業者等）へ委託する、または請け負わせる事業者についても対象としています。
なお、指定管理者が支出する予算が年間１億円以上（自主事業は除く）の場合、労働環境報告書を提出の対象となります。
詳しくは、長野市指定管理者制度ガイドライン及び長野市公契約等基本条例の手引を参照してください。
20 指定管理者の取り消し等
指定管理者が、正当な理由なくして協定の締結に応じない場合、指定管理者による事業の履行が確実でないと認められる場合、または、著しく社会的信用を失う等により指定管理者としてふさわしくないと認められる場合は、指定管理者の指定の決定を取り消すことがあります。
21 公の施設の廃止等
長野市では、長野市公共施設等総合管理計画に基づき公共施設マネジメントを推進しており、公の施設の見直しに伴い、指定期間に関わらず、当該施設が廃止又は移転、統合、増改築等となる場合もあります。
廃止の場合は、遅くとも廃止をしようとする日の１年前までに、その旨を指定管理者に通知します。また、公の施設の移転、統合、増改築等により、地方自治法 244 条の２第４項に規定する「管理の基準」及び「業務の範囲」が大幅に変更となる場合には、新たな指定管理者の指定の手続きが必要となり、その場合は、指定期間を変更（短縮）することとなります。
これらの公の施設の廃止等により、指定管理者に損害や損失が生じた場合には、合理性が認められる範囲で長野市が負担することを原則として、長野市と指定管理者との協議により決定することとします。

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別紙

令和６年度 全国市有物件災害共済会「建物総合損害共済」加入基準
以下の基準により加入しています。

加入基準(1) 土砂災害危険区域にある建物※ 構造級「鉄筋コンクリート造(１級)、鉄骨造(２級)、木造(３級)」は問わない(2) 計画規模浸水想定地域（３ｍ以上）に在する建物※ 構造級１級～３級は問わない(3) 構造級３級の建物※ 構造級１級・２級の建物は対象外とする。

建
物
の
場
合

(4) 構造級１、２級の建物でも火災が懸念される建物※ 給食センター、清掃センター、火葬場等(5) 住民自治協議会が受託する公民館※ 簡易な建物含む（構造級は問わない）(6) (1)～(5)であっても普通財産については対象外とする。
※ ただし管理、契約上加入が必要なものを除く(7) (1)～(5)に該当しない建物でも、管理、契約上加入が必要と認められるもの
は、加入の対象とする。
※ 取得価額が500万円未満（税込）の簡易な建物（四阿、トイレ、倉庫等）は、
上記(1)～(4)に該当しても対象外とする。

(1) 100 万円以上（税込）の工作物・動産で、取得から 10 年以内の物件

工
作
物
・
動
産
の
場
合

(2) （1）のうち太陽光発電装置や電子関連機器等は、落雷時自動過電流遮断装置がある物件を除く(3) 借用物件で施設管理者が加入適当と判断する物件 (価額、借用期間は問わない)※ 遊具は対象外とする。

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