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２０２０年９月３日(木)ＮＯ．１０９６号
本号 3 頁

声明「安倍政治」の継続、憲法改悪を許さない!
―憲法を守り、生かすとりくみをいっそう強めましょう!―

安倍晋三首相は 8 月 28 日、持病の悪化を理由に辞任を表明しました。しかし、その辞任の根底には、政治を私物化し、国民の声に背いて憲法をないがしろにする安倍政権に対する批判が高まり、内閣支持率が 30%(2020 年 5 月 23 日毎日)を切り、第 2 次政権下で最低を記録し、厳しい政権運営を強いられていた実態があります。まさに、国民の「安倍政権退陣せよ」との声が辞任表明させたのです。
安倍政権は、約 7 年 8 カ月続き、2020 年 8 月 24 日には連続在職日数の 2798 日を超え、憲政史上最長となりました。その安倍政権のレガシー（政治的遺産）は「長いだけがレガシー」で、後は全てが「負のレガシー」と言わざるを得ません。森友・加計学園疑惑や「桜を見る会」疑惑等などの政治の私物化、特定秘密保護法・集団的自衛権の行使を可能とした戦争法(安全保障関連法)・共謀罪法の制定強行などによる「戦争する国づくり」への邁進、二度の消費税増税など国民いじめの悪政推進、道半ばのデフレ脱却とアベノミクスの破綻、「北方領土」返還・日本人拉致問題解決などの頓挫、6 年連続で防衛予算の過去最高を更新させた軍事大国化、新型コロナウイルス感染拡大阻止のための一斉休校・「安倍のマスク」配布などの非科学的で思い付き対策など、枚挙にいとまがありません。
しかも、突然の辞任表明は、新型コロナウイルス感染拡大する中で、国民の求める国会開会・審議をも拒否し続けたうえでの、第一次政権と同様の無責任な「政権投げ出し」といわざるを得ません。
この 7 年 8 ヵ月の間、戦争法廃止、安倍政治を許すなの戦後初めての市民の共同ができ、市民と野党の共同が国民に展望を示して来ました。憲法会議は、この共同のたたかいの一翼を担い、多数の皆さんとともに声を上げ続けて来ました。結果、自民党は安倍首相の在任中に改憲 4 項目を憲法審査会の議論のテーブルに載せることはできませんでした。私たちは、安倍政権を退陣に追い詰めたこと、安倍政権下の改憲阻止を実現できた成果を確信しあいたいと思います。
しかし、安倍首相は辞任記者会見で、やり残したとの第一に「憲法改正」を上げ、「自民党の全力で取り組んでいくことを約束している」と、次の新たな体制で実現させることへの期待を述べました。同時に、「敵基地攻撃能力の保有」を盛り込んだ「安全保障政策の新たな方針」について、国家安全保障会議で協議したとして、「今後速やかに与党調整に入り、具体化を進めます」と述べ、先制攻撃を容認するさらなる 9 条破壊を求めています。
憲法会議は、安倍首相の森友・加計学園疑惑や「桜を見る会」疑惑等などの徹底追及に引き続きとりくむとともに、自民党をはじめとする改憲勢力が踏襲するであろう「安倍改憲」、「敵基地攻撃能力の保有」を、彼らが断念するまで全力でとりくむとともに、憲法蹂躙を許さず・憲法を暮らしと政治に生かすとりくみに全力をあげます。
憲法会議は呼びかけます。共にこれらの運動を進めるとともに、近く実施される総選挙で、全国で市民の共闘体制を作りあげ、市民と野党の共闘で自民党政治と決別し、憲法を守り生かす新しい政治へと変えるため、さらに奮闘し合いましょう。
2020 年 9 月 1 日
憲法会議（憲法改悪阻止各界連絡会議）
1

安倍首相自ら招いた「改憲」頓挫―安倍改憲を振り返る
安倍首相は 28 日に辞任を表明しましたが、その辞任会見では、念願だった改憲改正を果たせなかった無念を、次のように語りました。
安倍首相 憲法改正については、まずは党において 4 項目に絞り込んだ改正案のイメージを、党で決定することはできたと思います。ただ、残念ながらまだ国民的な世論が十分に盛り上がらなかったのは事実であり、それなしには進めることはできないのだろうというのを改めて痛感しているところでございます。しかし、それぞれの国会議員のみなさんも、国会でお互いに案をぶつけあって議論をしなければ、国民的な議論は広がらないわけでありまして、国会議員としてその責を果たすように、私も一議員としてこれから頑張っていきたいと思います。
このように、「国会議員のみなさんも、国会でお互いに案をぶつけあって議論をしなければ、国民的な議論は広がらない」といつものフレーズで、「議論しない野党が悪い」というかのように責任転換する一言も入れて語りました。

「裏口入学」と批判を浴びた 96 条改悪
全国が展開された 3000 万署名などの安倍改憲阻止の市民の共同、市民と野党の共闘でのたたかいが、安倍氏の念願の改憲を阻止する大きな力となりました。
第一次安倍政権で、初めて首相となった安倍氏は 2007 年の年頭記者会見で「憲法改正を私の内閣でめざしていきたい。参院選でも訴えていきたい」と表明しました。当時は、与野党で改憲手続きを定める国民投票法の制定に向けて協議が進んでいました。しかし、安倍氏が改憲を選挙の争点とする考えを示したことで決裂ました。
第二次安倍政権、2012 年に首相に返り咲いてすぐに打ち出したのが、憲法 96 条の改正でした。96条は、「この憲法の改正は、各議院の総議員の三分の二以上の賛成で、国会が、これを発議し、国民に提案してその承認を経なければならない」と謳っています。この「３分の２以上」を過半数に引き下げようとしたのです。改正へのハードルをまず下げてしまおうという提案には、改憲を否定しない人たちからも「裏口入学だ」との批判が噴出しました。そして、安倍氏は引っ込めざるを得なくなったのです。

国の最高法規を都合よくねじ曲げ、閣議決定した集団的自衛権行使
その後も改正をめざす条項は二転三転し、2017 年の憲法記念日に掲げたのが「９条に自衛隊を明記する」という、日本会議シナリオの改正案でした。その前、安倍内閣は 2014 年 7 月 1 日、集団的自衛権の限定行使を閣議決定しました。歴代内閣が「９条を変えない限り集団的自衛権は行使できない」との憲法解釈をとってきたのを、国の最高法規を都合よくねじ曲げ、あっさり覆しての決定でした。国民に正面から問わないまま、閣議で実質的な改正に踏み切ったのです。そして、2017 年には「自衛隊員に誇りを与えたい」という理由で、「９条に自衛隊を明記する」と明文改憲を発言したのです。

合意形成の考えなし、必要以上の敵対姿勢をとる政治姿勢がこのように、安倍氏は米国の占領下で制定され、押し付けられたとする現憲法を「何でもいいから変えたい」という「改憲のための改憲」が狙いでした。安倍氏を取り巻く下村氏らも同様に、コロナ感染拡大を利用した緊急事態条項の創設など、様々な問題が発生するたびに、関連付けて改憲を呼びかけました。いまの憲法のどこに問題があり、どう正せばいいのかという、根源的な議論を呼びかけることは見られませんでした。
そして、現にある条文や議論の蓄積を平然と無視して解釈改憲をすすめ、明文改憲を強行しようとしました。国の最高規を都合よくねじ曲げる姿勢があらわでした。そして、衆院の解散権を好き勝手に行使し、野党からの憲法 53 条に基づく国会の召集要求を拒み続けましたが、これも憲法軽視の姿勢の表れでした。
これらが、「安倍政権下での改憲反対」との国民の不信を深めました。

2そして、安倍氏の政治スタイルである野党や批判勢力に必要以上の敵対姿勢をとる姿勢は、丁寧な議論を通じて幅広い合意を形成し、国民に問うという憲法改正のルールにはそもそもそぐわなかったし、安倍氏にそのような合意形成の考えなど全く見られませんでした。

安倍なき「安倍改憲」を許さない!
辞任会見で、安倍首相は、「憲法については、そもそも憲法改正、また 4 項目の案、については、党で決めたことでございますので、誰が総裁になられても当然、党として約束をしていることであり、取り組んでいかれるのだろうなと思っています」と述べています。
私たちは「安倍なき『安倍改憲』」を許してはなりません。自民党の総裁選をみますと「安倍首相の路線を継承する」「憲法改正にも挑戦する」と主張する総裁が誕生しそうです。間違いなく安倍首相と同様の手口で改憲を進めようとするでしょう、「安倍改憲」を踏襲させてはなりません。

各地のとりくみ東京 「憲法を生かす新しい政治をつくろう」と呼びかけ
1 日、有楽町駅前で「安倍 9 条改憲 NO!ウィメンズアクション」が行われました。安倍政権のもとでの改憲を阻止できたことを確信に「市民と野党の共闘で、新しい政治をつくっていきましょう」とアピールしました。
日本共産党の山添拓、社民党の福島瑞穂両参院議員が参加。山添氏は、自民党政治そのものを変えていかないといけないと述べ、「安倍政権の下での改憲を阻止した共同の力で、憲法を生かす新しい政治をつくりましょう」と呼びかけました。
憲法共同センターの長尾ゆりさんは、安倍政権による憲法を踏みにじる「戦争する国づくり」や「政治の私物化」を批判し、「憲法の理念がすべて実現され、国民一人ひとりが主人公なる政治をつくるために、声をあげ続けよう」と呼びかけました。

安保破棄 「暫定配備」反対、整備工場の撤去 陸自オスプレイ 9 月に試験飛行
政府宛署名約 30 万筆、木更津市長宛約 1.4 万筆を提出
防衛省は、陸上自衛隊木更津駐屯地に暫定配備された 2 機の陸自オスプレイについて、9 月には試験飛行を始めるとしています。駐屯地や東京湾上空で離着陸やホバリングなどの訓練を行います。
11 月頃からは、駐屯地外での飛行や事前に定めた経路などで、目的地まで飛行する操縦訓練などを予定しています。
木更津の「住民の会」が 4 月に始めた「オスプレイの木更津基地暫定配備の撤回を求める要請」署名が、8 月 14 日時点で、政府宛が 29 万 1179 筆、木更津市長宛が 1 万 3801 筆集まりました。
陸上自衛隊オスプレイの「暫定配備」に反対し、オスプレイ整備工場の撤去を求めるとりくみを強めるとともに、オスプレイ配備撤回を求める署名運動にとりくみましょう。
<安保破棄中央実行委員会 メールニュース 8 月 26 日より>

仙台 「憲法が生きる政治に変えよう」と集会開催「憲法が生きる政治に変えよう」と呼びかける集会が 30 日、仙台市で開かれ、265 人が詰めかけました。
主催者の「安倍 9 条改憲 NO!政治を変える泉・富谷市民アクション」の酒井孝夫代表は、「安倍首相は改憲の夢を後任に託した。政治を変える野党連合政権が必要だ」とあいさつしました。
前広島市長の秋葉忠利氏が講演。
「深刻な政治の問題の背後に憲法違反がある」と指摘し、憲法 99条の公務員の憲法順守「義務」を「道徳的要請」に置き換えていると、痛烈に批判しました。
全国首長九条の会の川井貞一共同代表、日本共産党の高橋ちづ子衆院議員、立憲民主党の鎌田さゆり県連幹事長、石垣のりこ参院議員らが連帯あいさつをしました。高橋氏は、「政治を変えるために、心を一つに頑張ろう」と呼びかけました。
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