モバイルＩＰ電話サービス契約約款

２０２２年 ３月

関西エアポートテクニカルサービス株式会社

第 １ 章

総則

第１条（「モバイルＩＰ電話サービス」の提供）
関西エアポートテクニカルサービス株式会社（以下「当社」といいます。）は、この契約約款（以下「本約款」といいます。）に基づき、モバイルＩＰ電話サービス（以下「本サービス」といいます。）を提供します。
２ 本サービスの提供には、本約款に定めるものを除き、当社の別途定める「情報通信サービス契約約款」の規定が適用されます。
本約款と「情報通信サービス契約約款」の規定とが抵触するときは、本サービスの提供に関する限り、本約款を優先します。
第２条（約款の変更）
当社は、本約款を変更することがあります。この場合には、料金その他の提供条件は、変更後の契約約款によります。
第３条（用語の定義）「情報通信サービス契約約款」において定義された用語の意味は、この約款に別段の定めがある場合を除き、本約款においても同一の意味を有します。
２ 前項に定めるほか、本約款において、次の用語はそれぞれの意味で使用します。

用語

用語の意味

１ 本サービス契約

当社から本サービスの提供を受けるための契約

２ 契約者

当社との間で本サービス契約が成立している者

３ 契約者端末

当社貸与端末及び契約者所有端末の総称

４ 当社貸与端末

当社がＳＩＭ・端末貸与型の契約者に貸与するスマートフォン等の機器

５ 契約者所有端末

契約者がアプリ提供型で使用するスマートフォン等の機器

６ 契約者回線

当社設備及び当社が利用する電気通信事業者の無線基地局設備と契約者端末との間に設定する電気通信回線

７ ＳＩＭカード

当社がＳＩＭ・端末貸与型の契約者に貸与するＩＣ カードであって、識別番号その他の情報を記憶することができるもの
８ 通話アプリ本サービスを使用するためにインストールする音声通信用ソフト
ウェア

９ モバイルＩＰ電話サービス

当社貸与端末（ＳＩＭカード含む）又は契約者所有端末にて、当社所定の通話アプリを使用して提供するＩＰ電話サービス

１０ 高速データ通信容量

ＳＩＭ・端末貸与型において、暦月の１日から末日までの１ヶ月間で、契約者が本サービス等で利用するデータ送受信のトラフィックのうち、ベストエフォートの通信速度で利用できるデー
タの上限容量１１ 速度制限

ＳＩＭ・端末貸与型において、暦月の１日から末日までの１ヶ月間で、利用したデータ送受信のトラフィック量が高速データ通信容量を超えた場合、超過した時点からその月の末日が満了するまでの期間において、通信速度に制限がかかること。

１２ ボリュームチャージ

ＳＩＭ・端末貸与型において、高速データ通信容量の超過後において、通信速度の制限を解除するサービス。かかる解除は、解除開始後のデータ送受信のトラフィックが、第１８条第２項（１）で算出されるボリュームチャージ容量に達するまで行われる。

１３ メガバイト（ＭＢ）、 データの容量を表す単位であって、本約款では１ＭＢは１０の６ギガバイト（ＧＢ）乗バイト、１ＧＢは１０の９乗バイトを表す。
１４ ＩＤ／パスワード

契約者とその他の者を識別するために用いられる符号

第 ２ 章

本サービスの提供区域及び内容

第４条（本サービスの提供区域）
本サービスの提供に係る契約者回線の終端とすることができる場所は、次のとおりとします。
サービス提供区域
日本国内※当社又は契約者が利用する電気通信事業者（携帯電話会社）のサービスエリア内に限る第５条（本サービスの種類）
本サービスには次の種類があります。
種類
ＳＩＭ・端末貸与型

加入電話サービス

通話アプリ提供型
島内通話用電話
サービス

ＳＩＭ・端末貸与型

内容
広域網接続通話及び空港島内接続通話を可能とするモバイルＩＰ電話
サービス

空港島内接続通話のみを可能とする
モバイルＩＰ電話サービス

通話アプリ提供型

第 ３ 章

申 込 み 及 び 契 約第６条（契約の単位）
当社は、契約者回線１回線ごとに、１の本サービスの契約を締結します。
第７条（準用）申込みの方法、申込みの承諾、電話番号、契約の変更、基本料金・通信料金・契約料・工事料等の支払義務、料金の支払い、延滞金、端数処理、基本料金の日割、契約者が行う契約の解除及び当社が行う契約の解除の取り扱い、損害賠償、契約者の義務、本サービス提供の一時中止、本サービスの提供の制限、本サービスの利用停止、通話明細内訳書の送付については、当社の別途定める「情報通信サービス契約約款」における加入電話サービスの場合に準ずるものとします。
第８条（本サービスの契約制限）
本サービスの契約は、次の区域に事業所又は事業の活動拠点がある法人に限ります。
関西国際空港内（大阪府泉佐野市、泉南市、泉南郡田尻町）
第９条（本人確認）
当社は、本サービスの提供にあたり、犯罪による収益の移転防止に関する法律（以下「犯罪収益移転防止法」という。）に基づき、本サービスの申し込み者に対し、当社所定の本人確認を行います。かかる申込者には、申し込みにあたり、当社所定の本人確認書類を提出して頂きます。本人確認が行えなかった場合、本サービスを提供することはできません。
第１０条（最低利用期間）
契約者は、当社が別途定める方法に従い当社に通知することにより、本サービス契約を解除することができますが、最低利用期間（１２ヶ月）満了月以前に解約をした場合は、残存月数分の基本料を当社に支払わなければなりません。なお、本条はＳＩＭ・端末貸与型のみに適用します。
第１１条（付加サービスの提供）
当社は、契約者から請求があったときは、その契約者回線について別表に規定する付加サービスを提供します。
第１２条（利用規約の同意）
通話アプリ提供型の契約においては、別に定める「【モバイルIP電話サービス】通話アプリ提供型サービス利用規約」に同意いただく必要があります。

第 ４ 章

通信時間等の測定

第１３条（通信時間等の測定）
当社の別途定める「情報通信サービス契約約款」に準ずるものとします。

第 ５ 章

料金

第１４条（通信サービス料金）
当社が提供する通信サービスに係る料金（以下「料金」という。）の体系並びに算定方法及び単価は、料金表第１表（料金体系）及び料金表第２表（料金算定方法及び単価）のとおりとします。
２ 料金の算定方法及び単価は、あらかじめ契約者にお知らせします。また、これを変更するときも、同様とします。

第 ６ 章使用等

第１節 ＳＩＭ・端末貸与型
第１５条（本サービスの内容等）
本サービスは、当社貸与端末に当社が指定する通話アプリをインストールし、インターネット接続機能によるＩＰ電話サービスを提供するものです。
２ 本サービスの当社貸与端末の機能により、インターネット接続も可能となります。
３ 本サービスにおけるインターネット接続は、最大通信速度を保証するものではなく、通信設備や当社貸与端末などの状況、他回線との干渉、回線の混雑状況、無線基地局設備から契約者回線の終端までの距離などにより、実際に利用可能な通信速度が低下します。
第１６条（データ容量）
本サービスでは、暦月の１日から末日までの高速データ通信容量として毎月３ＧＢを付与します。各月の末日までに使用されなかったデータ容量は、自動的に翌月に繰り越します。ただし、繰り越したデータ容量の使用期限は翌月の末日までです。翌月に繰り越したデータ容量は、優先的に消費されます。翌月中に消費されない場合は、翌々月以降は消滅します 。
第１７条（速度制限）
当社は、契約者が各月間内（各暦月の１日（ただし本サービス開始日が属する月については、本サービス開始日とします。）からその各暦月の末日までとします。）に本サービスの利用により発生させたデータ送受信のトラフィック量が高速データ通信容量を超えた場合、超過した時点からその各月の末日が満了するまでの期間において、通信速度を送受信最大２００ｋｂｐｓに制限します。
２ 当社又は当社が本サービスに用いる電気通信回線の提供者は、本サービス契約者が、一定時間内に当社所定の基準を超えるトラフィック量を継続的に発生させる場合、通信量や通信速度を制限することがあります。かかる制限の内容は、当社が別途定めるものとします。
３ 当社はパケット通信において、画面の表示速度を早くするため、当社が別途定める通信の最適化を行う場合があります。
第１８条（ボリュームチャージ）
契約者は、ボリュームチャージ（以下「チャージ」といいます。）を利用される場合は、当社所定の方法により申し込みを行う必要があります。契約者は、当社がその申し込みを受け付けた場合において、チャージを利用することができます。

２ チャージ又はその申し込みには、次の各号に定める条件が適用されます。
(1) 契約者は、１回のチャージの申し込みにあたり、当社所定の容量単位を1 単位(以下「チャージ容量単位」といいます。)として、当社所定の単位数の範囲内で選択する必要があります。ボリュームチャージ容量（以下「チャージ容量」といいます。）は、これに契約者が申込時に選択した単位数を乗じて算出されます。
(2) 契約者は、１回の申し込みにかかるチャージ容量の全ての消費が完了するまでは、新たなチャージの申し込みをすることはできません。
(3) チャージの申し込みのキャンセルは一切できません。ただし、当社が申し込みを受け付けた後、前号の条件によりチャージを提供できないことが判明した場合には、これをキャンセルします。
(4) 当社が申し込みを受け付けた場合、その契約者は、申し込みの際に選択したチャージ容量単位１単位につき、所定の利用料を当社に支払っていただきます。
(5) 当社は、契約者から支払いを受けたチャージ利用料については、一切返金しません。本サー
ビス契約が理由のいかんを問わず、終了した時点において未だ消費していないチャージ容量がある場合も同様とします。
(6) 申し込みをした日の暦月の末日時点で未だ消費していないチャージ容量がある場合、翌月以後に未消費分のチャージ容量が繰り越されます。ただし、繰り越された未消費のチャー
ジ容量は、翌月の高速データ通信容量の超過後に消費されます。
(7) チャージ容量の消費により、実際に利用可能な通信速度が必ず向上するとは限らず、第１５条第３項が適用されます。
第１９条（当社貸与端末及びＳＩＭ カード）本サービスの利用にあたり、当社から契約者に当社貸与端末及びＳＩＭ カードを貸与します。
２ 当社貸与端末及びＳＩＭ カードについては、その使用権のみが契約者に許諾され、その所有権は当社又は当社が利用する電気通信事業者が保有します。
３ 契約者は、当社貸与端末及びＳＩＭ カードを善良なる管理者の注意をもって使用しなければなりません。
４ 契約者は、当社貸与端末及びＳＩＭ カードを第三者に貸与、譲渡その他処分をしてはなりません。
５ 契約者は、ＳＩＭ カードが故障した場合又は紛失した場合、当社に料金表第２表 に定めるＳＩＭ カード再発行手数料の支払いを要します。ただし、契約者の責に帰すことのできない事由による故障又は紛失の場合を除きます。
６ 契約者は、当社貸与端末が故障した場合、当社に料金表第２表 に定める端末故障修理料の支払いを要します。ただし、契約者の責に帰すことのできない事由による故障の場合を除きます。
７ 契約者は、当社貸与端末を紛失した場合、当社に料金表第２表 に定める紛失保証金の支払いを要します。
８ 契約者は、紛失した当社貸与端末及びＳＩＭ カードを、後日発見した場合は、当社に返却しなければなりません。この場合、当社貸与端末については、契約者が当社所定の届け出を提出することにより、当社は、前項により支払われた紛失保証金を、契約者へ返還します。
９ 契約者は、本サービス契約を解除した場合、当社貸与端末及びＳＩＭ カードを自らの費用負担により当社指定の方法により当社に速やかに返却しなければなりません。
１０ 前項に基づき契約者が当社貸与端末及びＳＩＭカードを返却する場合において、当社は、当社貸与端末及びＳＩＭカードに含まれるプログラム、データ等の漏洩等につき、一切の責任を負いません。また、当社は端末及びＳＩＭカードが返却された後、これらのプログラム、データ等を消去します。
第２０条（情報の管理等）
契約者は、本サービスを利用して受信し、又は送信する情報については、本サービス用設備の故障による消失を防止するための措置をとるものとします。また、契約者は、やむを得ない事由により本サービス用設備が故障した場合、その契約者の情報（写真データ、メール等）が消失することがあること、及びかかる消失について当社が一切責任を負わないことをあらかじめ承諾するものとします。
２

本サービスで貸与する当社貸与端末に、契約者が選択しインストールしたアプリケーションソフトウエアの動作について、当社が一切責任を負わないことをあらかじめ契約者は承諾するものとします。

第２節 通話アプリ提供型
第２１条（本サービスの内容等）
本サービスは、契約者が所有する端末に当社が指定する通話アプリをインストールし、インターネット接続機能によるＩＰ電話サービスを提供するものです。
第２２条（利用規約の同意）
本サービスの使用にあたっては、別に定める「【モバイルIP電話サービス】通話アプリ提供型サービス利用規約」に同意いただく必要があります。

第２３条（サービス提供範囲）
本サービスの対象となる契約者所有端末は、１の本契約につき1台までとします。
第２４条（ＩＤ／パスワード）
本サービスでは、1の本契約につき１つのＩＤ／パスワードを提供します。
２ 契約者は、ＩＤ／パスワードを善良な管理者の注意をもって適切に取り扱い、第三者に対して譲渡、貸与、使用許諾、共用、開示してはならないものとします。
３ 契約者は、契約者のＩＤ／パスワードにより本サービスが利用されたときには、当該利用行為が契約者自身の行為であるか否かを問わず、契約者自身の利用とみなされることに同意するものとします。ただし、当社の責に帰す事由によりＩＤ／パスワードが第三者に利用された場合はこの限りではありません。
４ 契約者のＩＤ／パスワードを利用して、利用者と第三者により同時に又は第三者のみによりなされた本サービスの利用については、当社は一切の責任を負わないものとします。
５ 契約者は、自己のＩＤ／パスワードの管理について一切の責任を負うものとします。なお、当社は、当該利用者のＩＤ／パスワードが第三者に利用されたことによって当該利用者が被る損害については、当該契約者の故意過失の有無に関わらず、一切責任を負わないものとします。
６ 本サービス解約時は、提供したＩＤ／パスワードを消去します。

第３節 各サービス共通
第２５条（無保証）
当社は、本サービスについて、完全性、正確性、有用性又は正当性に関する保証、契約者の利用目的に適合することの保証、及び通信速度に関する保証を含め、何らの保証も行いません。
第２６条（契約者の義務）
契約者は、本サービスを利用するにあたり、公序良俗に反する行為、著作権その他法令に違反する行為を行ってはならないものとします。
第２７条（無線事業における利用の禁止）
契約者は、本サービスについて、自ら又は他の電気通信事業者が行う無線事業（電気通信事業法施行規則に定める公衆無線ＬＡＮ アクセスサービス、携帯電話又はＰＨＳにかかる電気通信事業をいいます。）の用に供してはなりません。
第２８条（権利の譲渡）
契約者は、本サービスの提供を受ける権利を第三者に譲渡、売買、名義変更、質権その他担保に供する等の行為をすることができません。
第２９条（他ネッ卜接続）
本サービスの取扱いに関しては、外国の法令、国内外の電気通信事業者等が定める契約約款等により制限されることがあります。
２ 契約者が国内外の他のネットワークを経由して通信を行う場合、契約者は、経由するすべての国の法令、電気通信業者等の契約約款等及びすべてのネットワークの規則に従うものとします。

第 ７ 章

雑則

第３０条（本サービスの変更又は廃止）
当社は、本サービスの全部若しくは一部を変更、追加又は廃止することができます。この場合、第２条の規定を準用します。
２ 当社は、前項による本サービスの全部若しくは一部の変更、追加又は廃止により契約者に損害その他不利益が生じたとしても、何ら責任を負いません。
第３１条（契約者への通知）
当社は、電子メールによる送信、ホームページへの掲載その他当社が適当であると判断する方法により契約者に、随時必要な事項を通知するものとします。
２ 当社から契約者への通知は、前項に基づきその内容が本サービス用設備に入力された日に効力を生じるものとします。

別表第１ 付加サービス（第１１条関係）
モバイルＩＰ電話サービスの付加サービス
付加サービスの種類
１ ダイヤルイン

機能
空港島外の電話から、ダイヤルイン番号をダイヤルすることにより直接モバイルＩＰ電話サービスの内線を呼び出すことができます。

２ 内線代表

着信内線が話中の場合、あらかじめ登録された代表グループの空き内線に着信します。

３ 通話中転送

内線が通話中の相手を他の内線に転送したい場合、電話端末より転送先内線番号をダイヤルすることにより転送できます。

４ 発信者番号通知

発信者番号を着信者に通知することができます。
※但し、共用交換機内線（固定電話）への通知はできません。

５ 話中時転送

内線通話時、着信してきた呼を、あらかじめ登録した内線に自動的に転送できます

６ 無応答時転送

内線着信時、一定秒数内で応答できなかった呼を、あらかじめ登録した内線に自動的に転送できます。

附 則
この約款は、２０１９ 年１０月１６日から実施します。
附 則
この改正は、２０２２ 年３月１６日から実施します。

モバイルＩＰ電話サービスの料金表
１．適用
この表に記載する料金額は、消費税等相当額を抜いた金額です。かかる料金額に加算する消費税相当額は、本サービスのご利用時点の税率に基づき計算します。

料金表第１表 料金体系（契約約款第１４条関係）
契

工
一時払

約事

手料

続料

金
デ ー タ 登 録 料料
手料

数料

等金
基

本料

付加サービス使用料

月額使用料金

通信料

金

手数料

その他

料金表第２表 通信サービス料金算定方法及び単価（契約約款第７条、第１０条、第１３条、第１７条、第１９条関係）
モバイルIP電話サービス料金算定方法及び単価料金の算定方法

料金区分
１ 一時払金各サービス共通(1) 契約料(2) 工事手続料(3) 工事料
ア ダイヤルイン工事
イ 付加サービス及びその他局内工事のみの場合(4) データ登録料(5) 電話番号の変更(6) 代表構成(7) 同番移行
ＳＩＭ・端末貸与型(8) ボリュームチャージ利用料(9) ＳＩＭカード再発行手数料(10) 端末故障修理料(11) 紛失保証金(12) 契約解除料
通話アプリ提供型(13) パスワード変更(14) 機種変更

２ 月額使用料金(1) 基本料
回線使用料
ア 加入電話(ＳＩＭ・端末貸与型)

算定式

適用

800円×契約者回線数
1,000円×1の工事ごとに700円×電話番号数
1,000円×工事件数
1,000円×契約者回線数
2,500円×電話番号数
1,000円×電話番号数
5,000円×電話番号数

新規契約を行う場合に適用します。
電話番号変更には工事手続料は適用しません。

300円×単位数

ボリュームチャージには工事手続料は適用しません。
(1単位は100メガバイトとします)

3,500円×再発行枚数
機種ごとに別に定める額×端末数
機種ごとに別に定める額×端末数
基本料×残存月数

最低利用期間（12ヶ月）満了月以前に解約をした場合

1,000円×契約者回線数
1,000円×契約者回線数

OS（Android/IOS）変更に伴うの再設定時に適用します。

3,900円×契約者回線数

イ 加入電話(通話アプリ提供型)
ウ 島内通話用電話(ＳＩＭ・端末貸与型)
エ 島内通話用電話(通話アプリ提供型)

1,400円×契約者回線数
3,500円×契約者回線数
1,400円×契約者回線数(2) 付加サービス使用料
ア ダイヤルイン
イ 話中時転送
ウ 無応答時転送800円×電話番号数
30円×電話番号数
30円×電話番号数(3) 通話料金
ア 広域網接続通話

従量課金

イ 空港島内接続通話
ウ 電話番号案内通話(ｱ) 昼間・夜間(ｲ) 深夜・早朝(4) 端末賃貸料(ＳＩＭ・端末貸与型)

３ その他の料金(1) 通話明細内訳書送付手数料(2) ＮＴＴ電話帳掲載料

固定電話サービスにおいて接続通話を行った場合の料金表に準じて算出された契約者の通話料金の額とします。

無料
90円×通話数
150円×通話数「０＋１０４」ダイヤルによる番号案内通話に適用します。
８時から２３時の間の利用に適用します。
２３時から翌朝８時の間の利用に適用します。

機種ごとに別に定める額×貸与端末数「情報通信サービス料金表」に準じる
500円×重複掲載数

重複掲載を行う場合に適用します。
ＮＴＴ西日本の電話帳発行ごとに請求します。

第３表 料金の計算期間（契約約款第７条関係）
利用する電気通信事業者

通信料金の計算期間

西日本電信電話株式会社（国内通話）

暦月の16日を起算日とし、次の暦月の起算日の前日までの期間

西日本電信電話株式会社（国際通話）

暦月の1日を起算日とし、次の暦月の起算日の前日までの期間

備考＊ 上記期間中に利用されたサービスに係る料金であっても、サービスの種類によっては、翌月分で請求する場合があります。
＊ 電気通信事業者は変更される場合があります。