【月次レポート】

https://www.rakuten-toushin.co.jp/

楽天・先進国債券アルファ戦略ファンド（為替ヘッジあり）＜ラップ向け＞
追加型投信/内外/債券

基準価額と純資産総額の推移

当初設定日 ：

2022年6月30日

作成基準日 ：

2024年6月28日

基準価額・純資産総額
当月末

前月末比

基準価額

9,799 円

+30 円

純資産総額

35.25 億円

△0.85 億円

設定来高値

10,100 円( 2023/3/17 )設定来安値

9,585 円( 2023/2/10 )

当月中高値

9,828 円( 2024/6/27 )

当月中安値

9,674 円( 2024/6/12 )75

10,50050

10,00025

9,500

ファンドの騰落率
騰落率

9,000
2022/62022/122023/6

純資産総額（億円）：右目盛

02024/62023/12
基準価額（円）：左目盛

分配金再投資基準価額（円）：左目盛※ 基準価額および分配金再投資基準価額は、信託報酬控除後の値です。また、分配金再投資基準価額は税引前分配金を再投資したものとして計算しています。
※ 信託報酬は、後述の「ファンドの費用」および投資信託説明書（交付目論見書）でご確認ください。

1ヵ月

+0.3%

3ヵ月

△0.7%

6ヵ月

△2.6%

1年

△1.0%

3年-

設定来△2.0%※ 分配金再投資基準価額を基に算出しております。
※ 騰落率は小数点第2位を四捨五入しております。年率換算しておりません。

分配金（税引前、1万口当たり）
設定来分配金合計額

0円

2023年5月

決算期
分配金

0

2024年5月円

02025年5月円-円※ 分配金実績は、将来の分配金の水準を示唆・保証するものではありません。
※ ファンドの分配金は投資信託説明書（交付目論見書）記載の「分配方針」に基づいて委託会社が決定しますが、委託会社の判断により分配を行わない場合もあります。

投資状況
組入資産
円建債券比率99.8%

短期金融資産等
合計

0.2%
100.0%※ 比率は、ファンドの純資産総額に対する各資産の評価額の比率です。
※ 追加設定の計上タイミングと主要投資対象の購入処理のタイミングのずれ等により、主要投資対象の比率が100％超となり、「短期金融資産等」の比率がマイナスになることがあります。

＜当資料のお取扱いにおけるご留意点＞を必ずお読みください。

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【月次レポート】

円建債券の騰落率の要因分析：月次※ 先進国債券ベータ戦略では、実質的に外国投資信託（JP Morgan Funds – Global Government Bond Fund-USD（hedged））に投資します。

左図は、基準価額の変動要因の傾向をご理解いただくた
めに楽天投信投資顧問が算出した概算値であり、実際の変動要因を正確に説明するものではありません。

円建債券の騰落率（月次）

外国投資信託の寄与度※ 外国投資信託：JP Morgan Funds – Global Government Bond
Fund-USD（hedged）

米国金利ボラティリティ戦略の寄与度※ その他要因には、費用等を含みます。
※ 左記要因分析は、当ファンドの基準価額への反映を考慮した期間により算出しています。

為替の寄与度
為替ヘッジの寄与度
その他要因

-3.0%

-2.0%

-1.0%

0.0%

1.0%

2.0%

3.0%

（参考）外国投資信託と米国金利ボラティリティ戦略の推移
115

外国投資信託米国金利ボラティリティ戦略

110※ 外 国 投 資 信 託 ： JP Morgan Funds – Global
Government Bond Fund-USD （ hedged ） 、米国 金 利ボ ラ ティ リティ 戦 略： UBS 証 券 提供
データ、いずれも米ドルベース。
※ 外国投資信託の基準価額および米国金利
ボラティリティ戦略の戦略値は、投資開始日（2022年8月4日）の円建債券が市況を参照した現地日（2022年8月2日）を100として、それぞれ指数化しています。

105
10095
9085
2022/8/2

2023/1/22

2023/7/14

出所： UBS 証 券 か ら 提 供 さ れ た デ ー タ お よ び
Bloombergのデータを基に楽天投信投資顧
問作成
2024/6/24

2024/1/3

JP Morgan Funds – Global Government Bond Fund-USD（hedged）※ 下記の内容は作成基準日の前月（2024年5月末現在）の数値であり、JPモルガン社のホームページ掲載データを基に楽天投信投資顧問が作成したものです。

国・地域別構成比（上位5位）

セクター別構成比

米国

31.1%

国・政府

74.0%

日本

20.5%

政府機関

15.3%

イタリア

9.4%

ハードカレンシー・ソブリン

7.4%

スペイン

5.8%

国際機関

3.3%

ドイツ

5.7%

※ 国・政府には、短期金融資産等が含まれます。
※ 上記比率は、ファンドの純資産総額に対する比率です。

※ 上記比率は、組入銘柄に対する比率です。

組入上位10銘柄
銘柄

クーポン

償還日比率

US Treasury

3.25%

2027/6/30

3.6%

US Treasury

0.13%

2026/4/15

2.7%

US Treasury

1.38%

2033/7/15

2.5%

US Treasury

3.88%

2029/12/31

2.5%

Government of Italy

3.35%

2029/7/1

2.1%

US Treasury

1.25%

2028/5/31

1.9%

Government of Japan

1.70%

2031/9/20

1.7%

US Treasury

1.50%

2030/2/15

1.6%

US Treasury

0.63%

2030/5/15

1.5%

US Treasury

2.50%

2026/2/28

1.5%※ 上記比率は、ファンドの純資産総額に対する比率です。

＜当資料のお取扱いにおけるご留意点＞を必ずお読みください。

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【月次レポート】

ファンドの特色● 先進国債券アルファ戦略に連動する円建債券への投資を通じて、先進国国債投資と米国金利ボラティリティ戦略による収益の獲得を目指します。
・ 先進国債券アルファ戦略とは、主に先進国国債へ投資する「先進国債券ベータ戦略」と米国金利に係る複数のスワップションに投資する「米国金利ボラティリティ戦略」を併せた運用手法をいいます。（円建債券の発行体は、先進国債券アルファ戦略を対象としたスワップ取引を行います。）
・ 先進国債券ベータ戦略では、実質的に先進国国債指数に沿ったリターンを達成することを目指す外国投資信託へ投資します。
・ 米国金利ボラティリティ戦略では、米国金利に係る満期日および金利スワップの対象期間の異なる複数のスワップションの買い持ちと売り持ちを保有することにより、相場急変時、および平常時双方で収益機会を確保することを目指します。
● 実質組入外貨建資産については、原則として対円での為替ヘッジを行います。
※ 資金動向、市況動向等に急激な変化が生じたとき等、ならびに投資信託財産の規模によっては、また、やむを得ない事情が発生した場合には、上記のような運用ができない場合があります。

投資リスク《基準価額の変動要因》
ファンドが投資する有価証券等（外貨建資産には為替変動リスクもあります。）の値動きにより、基準価額は変動します。投資信託は預貯金と異なります。投資信託財産に生じた利益および損失は、すべて受益者に帰属します。投資家の皆様の投資元本は保証されているものではなく、基準価額の下落により損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。
投資家の皆様には、ファンドが有するリスクについてご理解のうえ投資判断をしていただくようお願いいたします。
【公社債の価格変動リスク】
当ファンドが円建債券を通じて実質的に投資する債券の価格は、一般に金利が低下した場合には上昇し、金利が上昇した場合には下落します。また、債券の価格は、発行体の信用状況によっても変動します。特に、発行体が債務不履行を発生させた場合、またはその可能性が予想される場合には、債券の価格は下落します。
【流動性リスク】
当ファンドが円建債券を通じて実質的に投資する債券や金融派生商品（デリバティブ）等の流動性は、需給環境や市場に対する相場見通し、経済・金融情勢等の変化、当該債券やデリバティブ等が売買される市場の規模や厚み、市場参加者の差異等の影響を受けます。当該債券やデリバティブ等の流動性が低下した場合、市場実勢から期待される価格での売買が実行できず、不利な条件での売買を強いられる可能性があり、その場合、基準価額の下落要因となります。また、当該債券の流動性（換金性）が低くなった場合、当ファンドの解約請求の受付を繰り延べる可能性または解約請求の受付が中止となる可能性があります。
【為替変動リスク】
当ファンドが円建債券を通じて実質的に投資する先進国債券ベータ戦略は、対円で為替ヘッジが行われます。ただし、為替変動リスクを完全に排除できるものではないため、基準価額は為替変動の影響を受ける場合があります。また、為替ヘッジを行うにあたり、円金利がヘッジ対象通貨の金利より低い場合に発生する金利差相当分を含むヘッジコストがかかるため、基準価額の変動要因となります。米国金利ボラティリティ戦略においては、外貨建資産相当となるのは損益部分のみとなるため、為替変動による影響は限定されます。
【円建債券への投資に伴うリスク】
当ファンドが投資する円建債券の価格は、その発行体の倒産、財務状況または信用状況の悪化等の影響を受けます。発行体の経営状態の悪化等により当該債券の価格が下落した場合には、基準価額の下落要因となります。円建債券の発行体は、先進国債券ベータ戦略および米国金利ボラティリティ戦略を対象としたスワップ取引を行います。スワップ取引の相手方に債務不履行や倒産その他の事態が生じた場合、これら戦略の投資成果を享受することができず、予想外の損失を被る可能性があります。
【デリバティブ・リスク】
当ファンドが円建債券を通じて実質的に投資するデリバティブは、その価値が基礎となる原資産価値などに依存し、またそれらによって変動します。デリバティブの価値は、基礎となる原資産の価値以上に変動することがあるほか、需給や当該デリバティブに対する期待等により、理論上期待される水準とは大きく異なる価格となる場合があります。また、取引相手の倒産などにより、当初の契約通りの取引を実行できず損失を被るリスク、取引を決済する場合に反対売買ができなくなるリスク、理論価格よりも大幅に不利な条件でしか反対売買ができなくなるリスクなどがあります。
【レバレッジ・リスク】
当ファンドでは、円建債券を通じて実質的に純資産規模を上回るデリバティブの買い持ちおよび売り持ちを行うことから、価格変動リスクが現物有価証券等に投資する場合と比べて大きくなる可能性があります。また、レバレッジを活用して取引を行いますので、投資対象の市場における値動きに比べて大きな損失が生じる可能性があります。
【カントリー・リスク】
当ファンドは、実質的に海外の金融・証券市場において投資を行うため、当該国・地域の政治、経済および社会情勢の変化により金融・証券市場が混乱した場合には、基準価額が大幅に下落する可能性があります。
※ 基準価額の変動要因は、上記に限定されるものではありません。
《その他留意点》● 当ファンドの取引に関しては、金融商品取引法第37条の6の規定（いわゆるクーリングオフ）の適用はありません。
● 当ファンドは、大量の解約が発生し短期間で解約資金を手当てする必要が生じた場合や主たる取引市場において市場環境が急変した場合等に、一時的に組入資産の流動性が低下し、市場実勢から期待できる価格で取引できないリスク、取引量が限られてしまうリスクがあります。
これにより、基準価額にマイナスの影響を及ぼす可能性や、換金の申込みの受付が中止となる可能性、換金代金のお支払いが遅延する可能性があります。
● 当ファンドに関連する法令・税制・会計等は、今後、変更される可能性があります。これに伴い、当ファンドの基準価額に影響を及ぼす場合があります。
● 市況動向や資金動向等によっては、投資方針に沿った運用ができない可能性があります。

＜当資料のお取扱いにおけるご留意点＞を必ずお読みください。

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【月次レポート】

投資リスク《その他留意点》（続き）● 分配金は、預貯金の利息とは異なり、投資信託の純資産から支払われますので、分配金が支払われると、その金額相当分、基準価額は下がります。
分配金は、計算期間中に発生した収益（経費控除後の配当等収益および評価益を含む売買益）を超えて支払われる場合があります。
その場合、当期決算日の基準価額は前期決算日と比べて下落することになります。また、分配金の水準は、必ずしも計算期間におけるファンドの収益率を示すものではありません。
投資者のファンドの購入価額によっては、分配金の一部または全部が、実質的には元本の一部払戻しに相当する場合があります。ファンド購入後の運用状況により、分配金額より基準価額の値上がりが小さかった場合も同様です。

お申込みメモ
購
購入入単価

位 ・・・ 販売会社またはお申込みコースにより異なります。詳しくは、販売会社にご確認ください。
額 ・・・ 購入申込受付日の翌々営業日の基準価額に購入時信託財産留保額を加えた価額※ファンドの基準価額は1万口当たりで表示されます。基準価額は委託会社の照会先でご確認ください。
換金単
位 ・・・ 販売会社が定める単位とします。詳しくは、販売会社にご確認ください。
換金価
額 ・・・ 換金申込受付日の翌々営業日の基準価額から換金時信託財産留保額を控除した価額
換金
代金 ・・・ 原則として、換金申込受付日から起算して7営業日目以降に受益者にお支払いします。
申 込 締 切 時 間 ・・・ 原則として営業日の午後3時以前で販売会社が定める時限までとし、当該受付時間を過ぎた場合の申込受付日は翌営業日となります。受付時間は販売会社によって異なる場合がありますので、販売会社にご確認ください。
購 入 ・ 換 金 ・・・ 下記のいずれかに該当する日には、申込みの受付を行いません。
申 込 不 可 日・ ルクセンブルグの銀行の休業日
・ ロンドンの銀行の休業日
・ 米国国債取引の休業日
・ 申込日の翌営業日がロンドンの銀行休業日にあたる日・ 一部解約金の支払い等に支障を来すおそれがあるとして委託会社が定める日
換金制
限 ・・・ 投資信託財産の資金管理を円滑に行うため、大口の換金申込には制限を設ける場合があります。
購 入 ・ 換 金 申 込 受 付 ・・・ 金融商品取引所における取引の停止、外国為替取引の停止、決済機能の停止、その他やむを得ない事情があの中止および取消しるときは、委託会社は、受益権の取得申込み・換金請求の受付を中止すること、およびすでに受け付けた取得申込み・換金請求の受付を取消すことができます。
信託期

繰上償

間 ・・・ 無期限（2022年6月30日設定）※ただし、一定の条件により繰上償還する場合があります。
還 ・・・ 委託会社は、受益権の口数が10億口を下回ることとなったとき、または、この投資信託契約を解約することが受益者のため有利であると認めるとき、もしくはやむを得ない事情が発生したときは、受託会社と合意のうえ、この投資信託契約を解約し、信託を終了させることができます。

決収課

益税分
関日 ・・・ 原則として、毎年5月15日（ただし、休業日の場合は翌営業日）
配 ・・・ 毎決算時に、原則として収益分配方針に基づき分配を行います。ただし、必ず分配を行うものではありません。
係 ・・・ 課税上は株式投資信託として取り扱われます。公募株式投資信託は税法上、一定の要件を満たした場合に少額投資非課税制度（NISA）の適用対象となります。
当ファンドはNISAの対象ではありません。配当控除の適用はありません。

算ファンドの費用《投資者が直接的に負担する費用》■ 購入時手数料ありません。
■ 信託財産留保額
購入・換金申込受付日の翌々営業日の基準価額に対して0.4％を乗じて得た額※ 収益分配金再投資時を含みます。
《投資者が投資信託財産で間接的に負担する費用》■ 運用管理費用（信託報酬）
信託報酬の総額は、計算期間を通じて毎日、投資信託財産の純資産総額に年0.7535％（税抜0.685％）の率を乗じて得た額とします。
■ その他の費用・手数料
信託事務費用、監査報酬、印刷費用、売買委託手数料、オプション取引等費用等が支払われます。
※ 委託会社は、投資信託財産の規模等を考慮して、当該費用・手数料等の一部もしくは全てを負担する場合があります。
※ これらの費用・手数料等については、運用状況により変動するものであり、事前に料率や上限額を表示することができません。
*費用・手数料等の合計額は、保有期間や運用の状況などに応じて異なり、あらかじめ見積もることができないため表示することができません。
※ 詳しくは投資信託説明書（交付目論見書）の「お申込みメモ」、「ファンドの費用・税金」をご覧ください。

＜当資料のお取扱いにおけるご留意点＞を必ずお読みください。

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【月次レポート】

委託会社・その他の関係法人の概要■ 委託会社楽天投信投資顧問株式会社（ファンドの運用の指図を行う者）
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第1724号
加 入 協 会 ： 一般社団法人投資信託協会、一般社団法人日本投資顧問業協会■ 受託会社

三井住友信託銀行株式会社 （ファンドの財産の保管および管理を行う者）

販売会社
加入協会
商号等

楽天証券株式会社

登録番号

金融商品取引業者

関東財務局長（金商）第195号

一般社団法人 一般社団法人 一般社団法人
日本証券業
日本投資顧問 金融先物 第二種金融商協会
業協会
取引業協会 品取引業協会

○

○

○

○

・ お申込み、投資信託説明書（交付目論見書）のご請求は、販売会社へお申し出ください。
・ 販売会社は今後変更となる場合があります。

＜当資料のお取扱いにおけるご留意点＞●当資料は楽天投信投資顧問が作成したものであり、金融商品取引法に基づく開示書類ではありません。
●ご購入のお申込みの際は最新の投資信託説明書（交付目論見書）の内容を必ずご確認のうえ、ご自身でご判断ください。
●投資信託は値動きのある有価証券等（外貨建資産には為替変動リスクを伴います。）に投資しますので基準価額は変動します。したがって、投資元本や利回りが保証されるものではありません。ファンドの運用による損益はすべて投資者の皆様に帰属します。
●投資信託は預貯金や保険契約とは異なり預金保険機構および保険契約者保護機構等の保護の対象ではありません。また、証券会社以外でご購入いただいた場合は、投資者保護基金の保護の対象ではありません。
●当資料は信頼できると判断した各種情報等に基づき作成していますが、その正確性、完全性を保証するものではありません。また、今後予告なく変更される場合があります。
●当資料中の図表、数値、その他データについては、過去のデータに基づき作成したものであり、将来の成果を示唆あるいは保証するものではありません。

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