２０２３年度 ＪＰＥＣフォーラム

次世代輸送用液体燃料に関する動向
２０２３年５月１０日
一般財団法人石油エネルギー技術センター
調査国際部

ー禁無断転載・複製 ©JPEC ２０２３ー

目 次
１．背景
• 陸上、航空、海運部門での背景
2．陸上部門における次世代液体燃料に関する動向• 欧州、米国での次世代液体燃料の普及状況• 中国、その他の地域での次世代液体燃料の普及状況• バイオ燃料の原料の現状と予測
3．航空部門における次世代液体燃料に関する動向• 持続可能な航空燃料（SAF）の製造技術別の生産状況と生産計画• SAFの製造技術（ASTM D7566のAnnex）別での生産例• 中国におけるSAF原料の潜在的入手可能性
4．海運部門における次世代液体燃料に関する動向• EUの排出量取引制度（ETS）の導入とバイオ燃料の販売量• 世界の海運会社のGHG削減目標• SIBCON 2022での情報収集• バイオ燃料やメタノールの動向• 船上CCSの開発動向

５．まとめ

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１．背景
乗用車は電動化の動きがあるが、大型自動車、航空機、船舶は、電動化が難しいといわれており、バイオ燃料などの次世代の液体燃料への期待が高い。
バイオ燃料に関しては、米国ではインフレ抑制法、再生可能燃料基準、SAFグランドチャレ
ンジなどによって、税額控除などが盛り込まれている。しかし、欧州では再生可能エネルギー指令（RED）でバイオ燃料の混合量を増やそうとしているが、規制がメインでインセンティブがない。
2021年10月に、国際航空運送協会（IATA）が2050年でネットゼロ排出を宣言して以来、再生可能な航空燃料（SAF）の生産は伸びており、今後の製造計画や製造者と航空会社とのオフテイク契約の話もかなり多くなっている。
船舶燃料に関しては、2024年1月よりEU排出量取引制度（ETS）が海運業界へ導入されることになった。このため、EU域内およびEU域内と域外をまたがる航路を運航する会社では、バイオ燃料への期待は高まっている。
上記のような背景により、バイオ燃料の原料の確保は喫緊の課題であり、廃食油などは各国で奪い合いの状況といえる。また、新たな原料からバイオ燃料を製造する技術開発が急務
といえる。

3

2．陸上部門における次世代液体燃料に関する動向

4２．陸上部門における次世代液体燃料に関する動向
欧州のバイオ燃料や再生可能燃料の販売状況
ドイツバイオマス研究センター（DBFZ）は、欧州のバイオ燃料の普及状況を報告している。
右図中でXTLは100%HVOのディーゼル車向け燃料であり、すでに多くの国々で供給されている。
B100はFAME100%の燃料であり、XTKと同様に多くの国々で供給されている。

出所：JPECで撮影

最大 100% のバイオメタンを含む CNG

エタノール８５％ガソリン
バイオディーゼル（FAME)10％
混合軽油
バイオディーゼル（FAME)HVOが最大50%の軽油
パラフィン系ディーゼル燃料(HVO)
エタノールディーゼル燃料

出所：DBFZホームページ

5２．陸上部門における次世代液体燃料に関する動向
EUのバイオディーゼルと再生可能ディーゼルの動向
EUでは、バイオディーゼルと再生可能ディーゼルの消費量は伸びているが、近年は生産量が増加しておらず、輸入に頼りつつある。
20,000バイオ系ディーゼル（百万L）

18,000

生産

輸入

輸出

EU消費

16,00014,00012,00010,000
8,000

6,000
4,000
2,000
0
2014 2015 2016 2017 2018 2019 2020 2021 2022
出所：米国農務省（USDA）の公開データよりJPECで作成

6２．陸上部門における次世代液体燃料に関する動向
米国のバイオディーゼルと再生可能ディーゼルの生産予測
米国エネルギー情報局（EIA）
が 2023 年 3 月 に 公 開 し た 、Annual Energy Outlook （AEO）2022において、リファレンス
ケースでは、バイデン政権の法律と規制を反映しており、2022年には再生可能ディーゼルの供給 (国内生産と純輸入) がバイオディーゼルの供給を上回ったと予測した。なお、に再生可能ディーゼルの生産は
近年急激に伸びたが、今後は伸び悩むと予測されている。
こ れ ら 2つ の 燃料 の生 産量 は 、2050年の米国の軽油需要の8%未満と、軽油市場に対してかなり小さな割合にとどまると予測している。

出所：EIA AOE 2022

7

２．陸上部門における次世代液体燃料に関する動向
中国のバイオディーゼルと再生可能ディーゼルの動向
中国のバイオディーゼルは、近年は生産量が増加しているが、輸出が急増しており、その大半が欧州向けである。
国内の消費量は、コロナ禍以降、あまり伸びていない。

3,000
生産

輸入

輸出

国内消費

バイオ系ディーゼル（百万L）

2,500

生産能力
（万トン／年）

区分

シェア（％）

Haixin Energy-Tech

50

第２世代

21.4

Zhuoyue New Energy

40

第１世代

17.1

Jiaao Enprotech

30

第１世代

12.8

Hebei Jingu

25

第１世代

10.7

Eco Biology

25

第２世代

10.7

Yangzhou Jianyuan

17

第２世代

7.3

Jinlihai

16

第１世代

6.9

BeMay New Energy

10

第１世代

4.3

Shandong Fenghui

6

第１世代

2.6

Longhai Biology

6

第１世代

2.6

Dady Bioengineering

5

第１世代

2.1

Shanghai Zhongqi

3.5

第１世代

1.5

合計

233.5

企業名

その他
スペイン

2,000
1,500

ベルギー

1,000
500

オランダ

0
2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019 2020 2021 2022

出所：米国農務省（USDA）の公開データよりJPECで作成

出所：JLCの公開情報よりJPECで作成

8

２．陸上部門における次世代液体燃料に関する動向
インドネシアのバイオディーゼルの動向
インドネシアでは、エネルギー・鉱物資源省令2015年第12号により、バイオ燃料（バイオディーゼル、エタノール）の2025年までの段階的な導入が義務付けられている。
2022年12月16日、インドネシア政府は、2023年1月1日からバイオディーゼル混合を35%に増やしたB35を導入すると発表した。なお、インドネシア政府は、2022年6月、B40の試験を開始したと発表している。
一部報道では、Pertaminaが2025年からB50の生産と供給を目標にしているようである。
インドネシアのバイオディーゼルの生産、消費、貿易量と支援メカ
ニズム

12,000
生産

輸入

輸出

国内消費

バイオディーゼル（百万L）

10,000パームオイル
輸出業者

消費者

8,000

徴収

6,000

燃料小売業者

バイオディーゼル
生産者

4,000

パーム油プランテーション基金管理庁(BPDPKS)

割り当て

価格情報

2,000
0
2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019 2020 2021 2022

エネルギー・
鉱物資源省（MEMR）

出所：米国農務省（USDA）の公開資料を基にJPECで作成

9２．陸上部門における次世代液体燃料に関する動向
ブラジルのバイオディーゼル混合義務の動向
ブラジルでは、2017年11月の国家エネルギー政策審議会
で、2018年3月以降、バイオディーゼルの混合義務は10%に設定された。2019年6月に11%、その後毎年1%ずつ段階的に引き上げて、2023年3月までに15%（B15）とする
よう勧告されていた。しかし、COVID-19の影響によりバイオディーゼルが不足したことから、2020年9月以降は混合義務を10%から13%の間で変動して、2023年4月現在で12%としている。
ペトロブラスのホームページでは、製油所では石油系の軽油を生産しており、配給会社が混合義務（B10）に従って、バイオディーゼル（FAME）を混合し、ガソリンスタンドでの販売や、ユーザーの貯蔵タンクへの配送を行っていると記載されている。
単位：億リットル

ブラジルのバイオディーゼルの消費量

規制年月
2008年1月
2008年7月
2009年7月
2010年7月
2014年8月
2014年11月
2017年3月
2018年3月
2019年9月
2020年3月
2020年9月
2020年11月
2021年1月
2021年3月
2021年5月
2021年9月
2021年11月
2023年4月

混合義務
B2
B3
B4
B5
B6
B7
B8
B10
B11
B12
B10
B11
B12
B13
B10
B12
B10
B12

出所：米国農務省（USDA）の公開資料を基にJPECで作成

10

２．陸上部門における次世代液体燃料に関する動向
米国のバイオディーゼルの原料の推移

バイオ系ディーゼルの原料の量（百万ポンド／月）

米国エネルギー情報局（EIA）がホームページで公開しているデータによると、米国のバイオディーゼルの原料としては、大豆油が圧倒的に多いことがわかる。しかし、最近は廃食油の回収が進んでおり、これを含むイエローグリースが増加傾向にある。
1,400
1,200

牛脂

ホワイトグリース

イエローグリース（廃食油含む）

コーン油

大豆油

その他

1,000
800
600

400
200
0

出所：出所：EIAの公開データよりJPECで作成

11２．陸上部門における次世代液体燃料に関する動向
IEAの世界のバイオ燃料の原料の予測
IEAは、バイオディーゼル、再生可能ディーゼル、SAFの生産者は、現在の傾向が変わらない
場合、2027年にかけて原料供給の危機に直面すると予測している。
廃棄物や残留油脂の需要は、2021年の9%から2027年には13%に増加する（◆）が、需要はそれ以上伸びて、供給限界に近づいていく。
サトウキビとトウモロコシが原料のバイオエタノールの生産は、ほぼ横ばいに維持される。

廃棄物
残留油脂

パーム
大豆
とうもろこしサトウキビ

原料別バイオ燃料総生産量

地域別成長率
出所：IEA Renewables 202212

２．陸上部門における次世代液体燃料に関する動向
低炭素燃料の製造に期待される新たな原料
JPECでは、米国の調査会社を通じて、Clean Fuels Alliance America のテクニカルディレクターであるScott Fenwick氏にインタビューをして情報を収集した。
Fenwick氏は、カバークレス（CoverCress社が遺伝子組換えで開発した、トウモロコシや大豆との輪作に適合した穀物）とカメリナ（アブラナ科アマナズナ属の一年草）が、原料として期待できるとコメントした。
これらの原料は、大豆の端境期に作付けすることができ、二毛作が可能となるため、原料の増大に寄与すると考えられている。

カバークレス

出所： CoverCress社ホームページ

カメリナ
出所：各種映像よりJPECで作成

13

２．陸上部門における次世代液体燃料に関する動向
米国における低炭素燃料の原料の予測
米国のALBEMARLは、2030年の低炭素燃料の原料の予測として、廃プラスチックが重要であると主張している。廃プラスチックの可能性として、現在のバイオディーゼルの原料の主流である廃食油、植物油、非可食油を合計したものの約2倍以上の量が収集可能になると予測している。これには、使い捨てのポリプロピレン、ポリスチレン、ポリ塩化ビニル、PETが含
まれる。

非可食油

廃食油、コーン残油
廃動物油脂

82

食用油

×２以上
一般廃棄物

廃プラスティック

農業廃棄物

林業廃棄物

出所：2022 AFPM Summit講演資料をJPECで加筆

14

3．航空部門における次世代液体燃料に関する動向

15

3．航空部門における次世代液体燃料に関する動向
ASTM D7566で認められているSAFの製造技術、従来燃料との混合上限、原料
ASTM D7566では、現時点でAnnexとして7種類のニートのSAFの製造技術、従来のジェット燃料との混合上限、原料が定義されている。Annex５では、エタノールとイソブタノールからの製造のみ認められているが、新たにメタノールからのアルコール・ツー・ジェットの製造方法も、会社や研究機関などで申請したとの報道もある。

50 vol%50 vol%10 vol%50 vol%50 vol%50 vol%10 vol%
出所：国土交通省の公開資料にJPECで加筆

16

3．航空部門における次世代液体燃料に関する動向
ASTM D7566のAnnex2
ASTM D7566のAnnex2で稼働中や計画中のSAF製造設備をまとめた。この他にも製造計画に関する報道は多くあるが、製造場所（事業所）や稼働時期が明確なものを示す。
製造技術

原料

製造事業者

事業所等
PorvooNeste

Rotterdam
Singapore（廃食油、獣脂）

プロセス名

Neste

NexBTLフィンランド

3か所で
合計100

状況
稼働中

→ 500

オランダ

2023年増強→ 1000

シンガポール

2023年増強
2024年増強

米国

Houston900

米国

Venice

10

Gela

150

La Mede

100

フランス

Axens

Vegan

稼働中

Grandpuits

170

フランス

Honeywell UOP

Ecofining

2024年稼働

Shell

Rotterdam

450

オランダ

Shell

-

2024年稼働

UPM

Lappeenranta

100

フィンランド

UPM

-

稼働中

SkyNRG

Delfzijl

オランダ

Haldor Topsoe

HydroFlex

2025年増強

Tüpraş

Izmir

150

トルコ

Honeywell UOP

Ecofining

2030年稼働

Rodeo

360

米国

Haldor Topsoe

HydroFlex

稼働中

Humber150

英国

Haldor Topsoe

HydroFlex

稼働中

AemetisRiverbank

270

米国

Axens

Vegan

2024年稼働

Valero, DarlingPort Arthur

1440

米国

不明

不明

2025年稼働

Grön Fuels

Baton Rouge

900

米国

Haldor Topsoe

HydroFlex

2025年稼働AIC Energy

North Dakota

150

米国

Haldor Topsoe

HydroFlex

2024年稼働

SGP BioEnergy

Colon，Balboa

1900

パナマ

Haldor Topsoe

HydroFlex

2026年稼働

ChevronEl Segundo

1400

米国

不明

不明

2030年稼働

BangchakBangchak

290

タイ

不明

不明

2024年稼働

TotalEnergies(Annex2)

ライセンサー

120 → 900

Eni

動植物油

国

Paramount

World Energy

HEFA

生産能力（kT/年）

Phillips 66

10

Honeywell UOP

Ecofining

イタリア

→ 100

2025年稼働
2022年増強
2024年増強

出所：各種情報よりJPECで作成

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3．航空部門における次世代液体燃料に関する動向
SGP BioEnergyのパナマでのバイオリファイナリー（Annex2で最大級）
パナマ政府とSGP BioEnergy（SG Prestonから改名）を含むエネルギー会社は、SAFの供給を増やすために、先進的なバイオリファイナリーを開発することを計画している。2026年末に完成すると、SAFや再生可能な船舶用ディーゼルを含む1日あたり18万バレル（年間26億ガロン）のバイオ燃料をTopsoeの技術で生産する（約半分がSAF）。フロントエンドのエンジニアリング調査（FEED）は、メキ
シコのICA Fluorを選定した。プロジェクトの資金を調達するために、SGP BioEnergyはゴールドマンサックスと提携して、ビジョンを共有する投資家を集めた。SGP BioEnergyは、すでに原料を調達する契約を結んでいるとも述べた。
新しいバイオリファイナリーは、大西洋側のコロンと太平洋側のバルボアにある既存のバンカー燃料ターミ
ナルを再利用する予定。
現在のバルボア

完成予想図

出所：SGP BioEnergyホームページ

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3．航空部門における次世代液体燃料に関する動向
ASTM D7566のAnnex1
ASTM D7566のAnnex1で稼働中や計画中のSAF製造設備をまとめた。ここでは、まだ稼働中の設備は少なく、負債を抱えて競売中のプロジェクトもある。
製造技術

原料

都市ごみ(MSW)

木質
都市ごみ(MSW)
ガス化・FT

製造事業者

事業所等

生産能力（kT/年）

国

Sierra30

米国

Fulcrum

Stanlow80

英国

BP, Johnson

HyCOgen

2025年稼働

BioEnergy

Trinity90

米国

Matthey

FT CANS

2025年稼働

Centerpoint90

米国

Lakeview

50

米国

Altalto60

英国-

2026年稼働
3億ドルの負債
で競売中
2025年稼働

Bayou

100

米国

2027年稼働

RedRock
Velocys(Annex1)

ライセンサー

プロセス名

状況
稼働中

VelocysLouisiana

60

米国

2026年稼働

Aroostook

80

米国

2027年稼働

USA Bioenergy

Bon Wier60

米国

USA Bioenergy-

2026年稼働

都市ごみ(MSW)

Alfanar

Teesside

100

英国

不明

不明

2027年稼働

風力発電

atmosfair

Werlte0.02

ドイツ

atmosfair-

稼働中

グリーン水素SkyNRGPNW Project

90

米国

不明

不明

2027年稼働

グリーン水素SkyNRG

Amsterdam

50

オランダ

不明

不明

2027年稼働木質

DG Fuel

出所：各種情報よりJPECで作成

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3．航空部門における次世代液体燃料に関する動向
FT合成でのSAFの生産例（Annex1で唯一稼働中）
Fulcrum BioEnergyは、2022年12月にネバダ州のSierraバイオ燃料を稼働した。このプラントは、埋め立て廃棄物からFT合成でバイオ原油を生産している。ここで生産されたバイオ原
油はマラソン石油の製油所に移送され、SAFや再生可能ディーゼルに精製される。
毎年約17万5,000トンの埋め立て廃棄物から約1,100万ガロンの再生可能な低炭素輸
送燃料を生産している。

出所：Fulcrum BioEnergyホームページ

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3．航空部門における次世代液体燃料に関する動向
韓国のSK InnovationがFulcrumに投資（Annex1）
2022年6月、韓国のSKグループのエネルギー部門である SK Innovationは、米国のFulcrum BioEnergyに対して、2,000万ドルの株式投資を完了した。
Fulcrum BioEnergyは、埋立地廃棄物から合成ガスを生産して、それをFT合成で液体燃料にする独自の技術を有している。ネバダ州のSierraバイオ燃料プラントで、SAF、再生可能ディーゼルおよび再生可能ナフサの製造を開始したばかりである。
Fulcrum BioEnergyとSK
Innovationは協力して独占的なライセンス契約を締結し、Fulcrumの特許取得済みの廃棄物から燃料へのプロセスを韓国とアジアの一部の国にもたらす可能性を探る機会を提供
するとコメントした。

出所：biofuels-newsホームページ

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3．航空部門における次世代液体燃料に関する動向
ASTM D7566のAnnex5
ASTM D7566のAnnex5で稼働中や計画中のSAF製造設備をまとめた。ここでは、まだ稼働中の設備は少なく、負債を抱えて競売中のプロジェクトもある。
製造技術

原料

製造事業者

イソブタノール

Gevo

ATJ

LanzaJet(Annex5)エタノール

Nova Pangea
Technologies
Jet Zero
Australia
SkyNRG

事業所等

生産能力（kT/年）

国

Silsbee

30

米国

135

米国

30

米国

90

米国

Lake Preston（Net-Zero1）
Freedom Pines
Hennepin
Speedbird

10

Queensland

80

FLITE Project

30

英国
オースト
ラリア
欧州

ライセンサーSouth Hampton
Resources

プロセス名

状況

-

稼働中

Axens(低重合)-

2025年稼働
2023年稼働
2023年稼働

Lanza Jet
PNNL(低重合)-

2026年稼働
2024年建設開始
2024年稼働

出所：各種情報よりJPECで作成

22

3．航空部門における次世代液体燃料に関する動向
アルコール・ツー・ジェット（ATJ）でのSAFの生産例（Annex5で唯一稼働中）
Gevo は現在、テキサス州Silsbeeでバイオリファイナリーを運営しており、SAF、イソオクタンおよびポリエステル原料を生産している。
イソブタノールは、アルコール脱水、オリゴマー化および水素化が含まれる。オリゴマー化は、イソブチレンをC8およびC12のオレフィンに変換する。C8のイソオクタンは、ガソリンでも市場性のある製品であり、ATJ の製造プロセスへの投資のリスクをさらに分散させるとしている。

イソブタノールの原料となるトウモロコシ
Silsbeeの製造装置

出所：Gevoホームページ

23

3．航空部門における次世代液体燃料に関する動向
中国におけるSAF原料の潜在的入手可能性
北京大学能源研究院が2022年10月に発行した、The Present and Future of
SAF in Chinaに、中国におけるSAF原料の潜在的入手可能性の報告が載っている。
SAF生産量の合計が4,641万トン/年で、密度を0.8g/cm3と仮定すると、IATAが2050年の目標としている４億4,900万kL/年の約13%に相当する。
原料

入手可能性（百万トン/年）

SAF生産割合

SAF生産量（百万トン/年）

廃食油

3.4

40%（HEFA）

1.36

農業廃棄物

207

10%（AtJ/G+FT）

20.7

森林廃棄物

195

10%（AtJ/G+FT）

19.5

都市有機固形廃棄物

23.5

10%（AtJ/G+FT）

2.35

産業廃棄物

5

50%（AtJ/G+FT）

2.5

合計

433.9

46.41

注１）SAFの生産時に異なる原料やプロセスを使用すると、バイオディーゼル、ガソリン、ナフサの生産割合も異なる。SAFの生産を最大化するために生産割合を調整することができるが、これはナフサのような低価値の副産物の増産にもつながる。したがって、現在の技術とコストを考慮すると、表に記載されている生産割合は、最適な条件下でのSAF生
産割合である。技術的には、これらの割合はさらに改善される可能性がある。
注2） SAF を製造するために農林廃棄物または一般廃棄物を使用すると生産割合は、10% ～ 15% の間で変動する。表では標準的な10%の割合を使用した。
注3) 産業排ガスからのSAF生産割合は50%とする。
注4） PtL経路の原料の推定値は上記に含まれない。理論的には、PtLの潜在的な原料、すなわちCO2と再生可能電力は無限にあるためである。
出典 原料の入手可能性に関するデータは、Tian Yishui およびその他の専門家、ならびに住宅都市農村開発省から提供されている。生産割合は、マッキンゼー・グローバル・エ
ネルギー・プラクティス、ICCT、国際再生可能エネルギー機関 (IRENA)、および中国の業界専門家によるものである。

出所：北京大学能源研究院

24

4．海運部門における次世代液体燃料に関する動向

25

４．海運部門における次世代液体燃料に関する動向
EUが排出量取引制度の導入でコスト負担の議論が再燃か？
EU理事会と欧州議会は2022年12月18日、EU排出量取引制度（ETS）の改正指令案の暫定的な政治合意に達し、ETSの海運セクターへの拡大案は、2024年1月からの導入に向けて、EU理事会と欧州議会において最終審議が行われている。
EU-ETSはキャップ&トレード方式の排出量取引制度であり、対象企業は毎年、GHG排出量相当分の排出枠を規制当局に提出する義務があり、排出量が上限を超えた企業は、市場で排出枠を購入する必要がある。排出枠は欧州エネルギー取引所でのオークションを通じて1次市場で入手可能。2次市場も充実しており、2者間取引や金融機関が提供するさまざまなデリバティブ取引を通じて購入できる。
排出枠を提出しない企業は、CO2トン当たり100ユーロのペナルティーを課される見通し。
1月中旬に公表された報告書によると、足元のEU-ETSの排出枠取引価格はCO2トン
当たり80ユーロ（約1万1000円）前後。VLSFO（低硫黄重油）を1トン燃焼した場合の排出枠コストは約250ユーロとなる。1万4000TEU型コンテナ船（総トン数で14万5千
トンクラス）の排出枠コストはVLSFO燃料で1日当たり3万7000ユーロと試算されている。
この影響で、ドロップイン燃料であるバイオ燃料混合燃料への関心が高まっている。

26

４．海運部門における次世代液体燃料に関する動向
ロッテルダムでのバイオ燃料ブレンドの販売量
ロッテルダム港でのバイオ燃料ブレンドの販売量は、2021年から2022年にかけて増加している。特に低硫黄重油（VLSFO)とのブレンドの伸び率が高い。
5.0

VLSFO
VLSFO Bio-blended
HSFO
HSFO Bio-blended
MGO
MGO Bio-blended

船舶燃料販売量（百万トン）

4.5
4.0
3.5
3.0
2.5
2.0

1.5
1.0
0.5
0.0

2021

2021

2021

2022

2022

2022

出所：Port of RotterdamホームページのデータよりJPECで作成

27

４．海運部門における次世代液体燃料に関する動向
韓国のDansukは持続可能な船舶燃料をヨーロッパに輸出
Argusの報道によると、韓国のバイオディーゼル生産者であるDansuk Industrialは、2022年6月に3,000トンの持続可能な船舶用燃料をオランダに輸出した。
Dansukは、廃食油と動物性脂肪、バイオディーゼルの副産物や製油所の排水、カシュー
ナッツ油製造時の酸性油ピッチなどのブレンドから、年間50,000トンの持続可能な船舶用燃料を生産している。
同社はシンガポール市場への供給も検討している。理由として、韓国には現在、SMFの使用に対するインセンティブや義務はなく、海外への輸出を進める。

Bio Heavy Oil

出所：Dansuk Industrialホームページ

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４．海運部門における次世代液体燃料に関する動向
世界の海運会社のGHG削減目標の調査結果
Mærsk Mc-Kinney Møller Centerは、世界の主要な海運会社94社のGHG削減目
標を調査した。その結果、33社（35%）のみが2050年のネットゼロまたは現在IMOが目標としている2050年で50%削減（2008年比）の目標を明確に定義している。セクター別
では、コンテナ船業界のGHG削減意識が高く、ばら積み船業界は意識が低い。

現行のIMOのGHG戦略
出所：国土交通省ホームページ
タンカー
目標なし

ばら積み船

コンテナ船

フェリー
自動車運搬船IMOの目標全ての会社

2050年ネットゼロ

出所：Mærsk Mc-Kinney Møller Center for Zero Carbon Shipping29

４．海運部門における次世代液体燃料に関する動向
SIBCON 2022（2年に一度開催される世界最大の船舶燃料のイベント）⚫ 2022年10月にシンガポールで開催された、SIBCON 2022に参加し、船舶燃料の方向性
や技術開発動向に関する情報を収集した。
⚫ 2日間で13のセッションがあり、すべてがパネルディスカッション（配布資料などは一切なし）。
参加者は約60カ国から1,800人以上、講演者90人以上。

⚫ チャタムハウスルールを採用し、自由な議論ができる場としている。
⚫ 会場では、スマホなどで専用アプリで質問ができるシステムがあった。質問はパネリストの後ろの大スクリーンに投影され、質問内容に同意知る場合は投票できるシステムになっていた。

出所：JPECが撮影

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４．海運部門における次世代液体燃料に関する動向
SIBCON 2022に参加しての所感
バイオ燃料
既存のインフラが利用でき、船舶の改造が不要（調整のみ）という点で、海運業界はすぐに受け入れられる。製造量、供給場所と価格が問題である。
LNG
生産量の点ではメリットがある。貯蔵、輸送、船舶の積載など、インフラ整備や船舶設計に課題がある。将来的には、Bio-メタン、e-メタンへの転換が望める。
メタノール
既存のインフラ利用や船舶の改造の点では、バイオ燃料に準ずるレベル。他の業界での需要が拡大しないと、価格面では他の燃料に劣る。
アンモニア
価格と生産量の点でメリットがあり、シンガポールの港湾局（MPA)や日本企業などが推進している。しかし、海運業界からは、供給時や運航時に漏洩などの事故があった場合を想定して、根強い反対がある。

水素
ほとんど話題にもならなかった。短距離のフェリーなどで利用する程度。

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４．海運部門における次世代液体燃料に関する動向
船舶燃料としてのメタノールの動向
デンマークの海運最大手であるAP Moller-Maersk（Maersk）はメタノール燃料船で先行している。Maerskは、メタノール燃料を19隻発注しており、最初のメタノール燃料コンテナ船の竣工は、2023年半ばに予定されている。その他にも、フランスを本拠とするCMA CGMや中国のCOSCO は、メタノール燃料のコンテナ船を発注している。これらを合計すると、現在の世界のコンテナ容量の2.5% 強に相当する。
メタノールは将来的にはバイオメタノールやe-メタノールへ移行するといわれている。これらのメタ
ノールは、グリーンメタノールとも呼ばれ、Maerskは現時点で9社からグリーンメタノールの購入契約を締結している。
Maerskが契約したグリーンメタノールの購入先
戦略的パートナー

Maerskが発注した1万7,000TEU型メタノール燃料船のイメージ
出所：Maerskホームページ

燃料タイプ

年末での製造能力（トン／年）
2024年

CIMC ENRIC

bio-methanol

50,000Debobio-methanol

200,000

2025年

地域

2026年以降
200,000

中国
中国

20,00030,0000

European Energy

e-methanol

GTBbio-methanol

Orstede-methanol

300,000

北米

Promanbio & emethanol

100,000

北米

WasteFuelbio-methanol

Carbon Sink LLC

bio-methanol

100,000

北米

SunGasRenewables

bio-methanol

390,000

北米

合計

50,000

北米、南米
300,000

30,000330,000

北米

南米

600,000700,000

9,900,000

出所：各種情報よりJPECで作成

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４．海運部門における次世代液体燃料に関する動向
DNV は2050 年の船舶燃料の予測を発行
ノルウェーに本部を置く自主独立財団である船級協会（DNV）は、2050 年までの年次報告書の最新版を2022年9月に発行した。この報告書には、2050
年の潜在的な船舶燃料エネルギーミックスを検討するための24のシナリオが含まれている。
2050年の化石燃料の需要は、想定されるシナリオの半分で30%～40%残っている。また、化石燃料またはドロップイン燃料のいずれかが、2050年においてもエネ
ルギー動力源で大きな割合を占めると分析している。
出所：DNV MARITIME FORECAST TO 2050

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４．海運部門における次世代液体燃料に関する動向
船上CCSの技術開発動向
オランダのロッテルダムにあるValue Maritime社は、排気ガス中の硫黄酸化物を除去す
るスクラバーに、 CO2バッテリーを装着して、船上でのCO2回収技術の実証試験を行っている。航海中にCO2で満たされたCO2バッテリーは、港で荷降ろしされ、温室などのCO2を消費する事業者で、次の航海のためにCO2を消費してバッテリーを空に戻す。船舶の主エンジ
ンと補助エンジンからのCO2排出量を最大40%回収できるとしている。
フィンランドを拠点とする海運技術開発会社であるWärtsiläは、同じくスクラバーにCCSシ
ステムを追加するCCS-Readyを開発し、2023年3月、アジアのコンテナ船に搭載する初めての受注があったと発表した。Wärtsiläは現在、CCS-Readyを陸上で70%の回収率でテストしており、今後12か月以内に設置予定としている。

WärtsiläのCCS-Ready搭載予想図
出所：Value Maritimeホームページ

出所：出所：bioenergyinternational.com

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５．まとめ⚫ EUでは、バイオ燃料の種類は増えているが、規制がメインでインセンティブがないため、バイオ燃料の生産量は頭打ちとなっている。
⚫ 米国では税額控除などの制度があるため、バイオ燃料の生産が増加傾向にある。しかし、2050年におけるバイオディーゼルと再生可能ディーゼルの生産は、軽油市場の8%未満との予測もある。
⚫ インドネシアでは軽油にバイオディーゼルを35%混合する義務が始まり、40%混合の実証試
験も行われた。中国では、バイオディーゼルの生産は伸びているが、同時にほとんどを欧州に輸出しており、国内での消費はごく僅かとなっている。
⚫ ブラジルでもバイオディーゼル12%を軽油に混合する義務がある。
⚫ SAFの生産は伸びており、現在計画されているプロジェクトが順調にいくと、2030年にはかな
りの量のSAFが生産される見込みである。
⚫ バイオ燃料の原料の確保は喫緊の課題であり、農業廃棄物、林業廃棄物、食物と競合しない農産物、廃プラスチックなど、今後は新たなバイオ燃料の原料となるものを増やす必要性がある。
⚫ 欧州では、2024年よりETSが海運セクターに導入される。船舶燃料の方向性については、
明確な方針を打ち出している会社は僅かで、多くの会社は、まだ様子見という感じが漂っている。ただし、メタノールが盛り上がりつつあり、対抗といわれるアンモニアは課題が山積している。
さらに、船上でのCO2回収技術も開発されつつある。

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本資料の多くは、経済産業省・資源エネルギー庁の「令和4年度燃料安定供給対策に関する調査事業(石油産業に係る環境規制等に関する調査)」として JPEC が実施した調査に基づいています。
ここに記して、謝意を表します。