四 半 期 報 告 書(第20期第１四半期)

株式会社ブロードバンドタワー

四 半 期 報 告 書
１

本書は四半期報告書を金融商品取引法第27条の30の２に規定する開示用電子情報処理組織(EDINET)を使用し提出したデータに目次及び頁を付して出力・印刷したものであります。

２

本書には、上記の方法により提出した四半期報告書に添付された四半期レビュー報告書及び上記の四半期報告書と同時に提出した確認書を末尾に綴じ込んでおります。

目

次

頁
【表紙】 ……………………………………………………………………………………………………………………… １
第一部 【企業情報】……………………………………………………………………………………………………… ２
第１ 【企業の概況】…………………………………………………………………………………………………… ２
１ 【主要な経営指標等の推移】………………………………………………………………………………… ２
２ 【事業の内容】………………………………………………………………………………………………… ３
第２ 【事業の状況】…………………………………………………………………………………………………… ５
１ 【事業等のリスク】…………………………………………………………………………………………… ５
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】………………………… ５
３ 【経営上の重要な契約等】…………………………………………………………………………………… ８
第３ 【提出会社の状況】……………………………………………………………………………………………… ９
１ 【株式等の状況】……………………………………………………………………………………………… ９
２ 【役員の状況】………………………………………………………………………………………………… 10
第４ 【経理の状況】…………………………………………………………………………………………………… 11
１ 【四半期連結財務諸表】……………………………………………………………………………………… 12
２ 【その他】……………………………………………………………………………………………………… 19
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】……………………………………………………………………………… 20

四半期レビュー報告書
確認書

【表紙】
【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成30年11月８日【四半期会計期間】

第20期第１四半期(自【会社名】

株式会社ブロードバンドタワー【英訳名】

BroadBand Tower, Inc.

【代表者の役職氏名】

代表取締役会長兼社長【本店の所在の場所】

東京都千代田区内幸町二丁目１番６号

平成30年７月１日

ＣＥＯ

藤

原

至

平成30年９月30日)

洋日比谷パークフロント【電話番号】

03-5202-4800（代表）【事務連絡者氏名】

常務取締役【最寄りの連絡場所】

東京都千代田区内幸町二丁目１番６号

法務・経理統括

中

川

美

恵

子

美

恵

子

日比谷パークフロント【電話番号】

03-5202-4800（代表）【事務連絡者氏名】

常務取締役【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

法務・経理統括中(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

川

― 1 ―

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】

第19期
第１四半期
連結累計期間自 平成29年７月１日 自至 平成29年９月30日 至

回次
会計期間

第20期
第１四半期
連結累計期間
平成30年７月１日 自平成30年９月30日 至

第19期
平成29年７月１日
平成30年６月30日

売上高

(千円)

2,014,811

2,872,632

10,731,529

経常利益又は経常損失（△）(千円)

33,408△226,695△20,846

親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）(千円)△24,450

623,753△330,093

四半期包括利益又は包括利益(千円)△21,496642,660△360,505

純資産額

(千円)

7,670,209

10,050,012

9,182,444

総資産額

(千円)

11,959,959

22,848,909

18,235,982

(円)

△0.48

12.18

△6.45

(円)

―

12.17

―

(％)

63.0

33.4

38.4

１株当たり四半期(当期)純利益
金額又は四半期純損失金額(△）
潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額
自己資本比率(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３. 第19期第１四半期連結累計期間及び第19期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期（当期）純損失であるため記載しておりません。

― 2 ―２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間における主要な関係会社の異動と当社グループの主な事業の内容は、以下のとおりであります。
（主要な関係会社の異動）
当第１四半期連結累計期間における主要な関係会社の異動はありません。
（事業内容）
当社グループでは、当社が営む「コンピュータプラットフォーム事業」、株式会社エーアイスクエア（以下、AI2）、株式会社IoTスクエア（以下、IoTスクエア）、グローバルIoTテクノロジーベンチャーズ株式会社（以下、GiTV）及びBBTOWER SAN DIEGO INC.（以下、BBT SD）等を中心とする「IoT/AIソリューション事業」、ジャパンケーブルキャスト株式会社（以下、JCC）、IoTスクエアを中心とする「メディアソリューション事業」の３つのセグメント情報の区分で事業活動を展開しております。
当社グループのセグメントの概要は下記のとおりです。
(1) コンピュータプラットフォーム事業
当社が営むコンピュータプラットフォーム事業では、「データセンター」、「クラウド・ソリューション」、「データ・ソリューション」、「その他」にサービス区分し、それぞれ展開しております。各サービスの内容は次のとおりであります。
① データセンター（データセンター、ネットワークプロバイダー）
データセンター用不動産（データセンタービル）を賃借し、同不動産内にデータセンター設備（通常運用時の電力供給設備、非常時バックアップ用バッテリー設備（無停電電源装置）、非常用電源設備（小型のディー
ゼル発電機、またはガスタービン発電装置））、情報通信機器（ルータ・スイッチ類、LAN、情報通信セキュリ
ティ機器）等を設置して、インターネット情報提供サービスを提供する事業者の保有するコンピュータ機器（サーバ）をラック内に収容すると共に、当社の情報通信機器を通じて通信事業者（キャリア等）の通信回線と接続し、以下の設備等を提供しております。
・スペースの提供
・通信回線
・電力
・コンピュータ機器運用受託
・同上各サービスの周辺設備② クラウド・ソリューション
当社内データセンターにある当社の保有するコンピュータ資源を顧客に貸し出しております。また、当社と販売提携している他社製クラウドサービスの再販、クラウド利用に関するサービスを提供しております。
③ データ・ソリューション
当社が代理店権を有するストレージ製品の販売、大容量ストレージに蓄積されたデータを分析・加工するシステム構築、データ分析、加工するサービスを提供しております。
④ その他
ク ラ ウ ド を 中 心 と し た 技 術 を 強 化 す る た め、 当 社 内 に 設 置 し た Cloud&SDN 研 究 所 を 中 心 に、 SDN、 NFV、
OpenStackを活用した技術の研究開発を行っております。（SDN：Software Defined Networking、NFV：Network
Functions Virtualization、OpenStack：オープンソースで開発されているクラウド環境構築用のソフトウェア
群）(2) IoT/AIソリューション事業
AI2、IoTスクエア、GiTV、GiTV FundⅠInvestment,L.P.、BBT SDを中心に事業を行っております。
AI2は、自然言語解析技術を活用したAIソリューションを提供しており、IoTスクエアでは、IoT事業及び新規事業を行っております。 GiTVは業務執行組合員としてGiTV FundⅠInvestment,L.P.を組成し、同ファンドは大手企業等から出資を募り、AI関連及びIoT関連のベンチャー企業へ出資しております。

― 3 ―(3) メディアソリューション事業
JCCは、主に日本全国のケーブルテレビ事業者及び番組供給事業者向けの通信ネットワーク事業を行っており、IoTスクエアは、コンシューマー向け動画配信サービス、ネットシネマ等も展開しております。

― 4 ―第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」から重要な変
更はありません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結累計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当社は、平成30年９月21日開催の第19回定時株主総会で「定款一部変更の件」が承認されたことを受け、決算日を６月30日から12月31日に変更いたしました。従いまして、当連結会計年度（平成30年７月1日から平成30年12月31日）は決算期変更の経過期間となります。
当社グループが属する情報サービス産業においては、インターネット利用の増大とIoT（モノのインターネット）の普及により、多種多様なデータの生成・収集・蓄積が進展しており、クラウド市場、IoT/ビッグデータ/人工知能（AI）市場等が拡大しております。
このような環境の下、当社グループは、事業の選択と集中を進め、既存事業の強化と新規事業の育成を図っております。
当第１四半期連結累計期間におけるセグメントの概況は、以下のとおりであります。
コンピュータプラットフォーム事業においては、データセンター、クラウド・ソリューション、データ・ソリューション、その他に分け、サービスを展開しております。
データセンターでは、５G（第５世代移動通信システム）モバイル等のIoTを利用対象とする新世代の情報通信インフラに対応した新データセンターを本年８月末に大手町に開設し、９月より運用を開始しております。新データセンターへのお客様からの引き合いは多く、受注獲得へ向けお客様と交渉を進めております。引き続き既存顧客との関係強化にも努め、当社データセンターの特長を訴求した営業活動、お客様のニーズに合ったサービスの提案等を行ってまいります。
クラウド・ソリューションでは、市場規模の拡大を背景に当社独自のc９サービスに加え、セキュリティ関連の
SaaS（Software as a Service）サービスやパブリッククラウドサービス等が堅調に推移しました。
データ・ソリューションでは、増大するデータを保存するニーズの高まりを背景に、ストレージの活用方法の提案等を行い、当社の主力プロダクトであるDELL EMC社製の「Isilonシリーズ」の販売は順調に推移しました。
また、データ量が増大傾向にあるため、これまで以上に大容量のデータを収容できるScality社のSDS（ソフトウェア・デファインド・ストレージ）製品に加え、その他の製品についても販売を推進してまいります。
この結果、コンピュータプラットフォーム事業の売上高は1,867百万円（前年同期比0.4％増加）、営業損益は新データセンターの償却費等により112百万円（前年同期は106百万円の利益）の損失となりました。

― 5 ―IoT/AIソリューション事業では、株式会社エーアイスクエア（以下、AI２）、株式会社IoTスクエア（以下、IoTスクエア）等を中心に事業を展開しました。
AI２では、コンタクトセンター業務、ヘルプデスク業務の自動化・効率化・高度化等を望んでいるお客様に対し、独自開発の自然言語解析技術を活用したAIソリューションを提供しております。本年４月に販売を開始した
企業の総務・人事部門向けに、人工知能（AI）と問合せ回答（Q&A）テンプレートを活用して、問合せ応答業務を支援する自動応答システム「QuickQA for 総務・人事」の拡販を図っております。
IoTスクエアでは、2020年中を目途にIoT機器に関するセキュリティサービス等のサービスを逐次提供することを目指しており、当面は基盤開発等の開発投資が先行する状況であります。
スマート・エネルギーでは、本年８月に山口県防府市の太陽光設備を譲渡する契約を締結し、群馬県利根郡みなかみ町の発電事業の売り上げは堅調に推移しました。
この結果、IoT/AIソリューション事業の売上高は89百万円（前年同期比41.5％減少）、営業損失はIoTスクエアの開発投資が先行する状況であるため155百万円（前年同期は66百万円の営業損失）となりました。
メディアソリューション事業は、ジャパンケーブルキャスト株式会社（以下、JCC）及びIoTスクエアが行っております。
日本全国のケーブルテレビ事業者及び番組供給事業者向けの通信ネットワーク事業を行うJCCは、デジタル多チ
ャンネル配信のプラットフォームサービス「JC-HITS」、ケーブルテレビのコミュニティチャンネル向けデータ放送サービス「JC-data」をはじめ多様なサービスを提供しており、業績は堅調に推移いたしました。また、今後の
新４K８K衛星放送への対応等、次世代高精細放送の普及促進並びにプラットフォームの機能拡充にも取り組んでおります。
IoTスクエアでは、動画配信サービス及びネットシネマを活用したプロモーションの展開や質の高いコンテンツの配信を行っています。
この結果、メディアソリューション事業は、前第２四半期連結累計期間から連結子会社となったJCCの業績寄与もあり、売上高は915百万円（前年同期は０百万円）、営業損益は61百万円（前年同期は23百万円の損失）の利益となりました。
以上の活動により、当第１四半期連結累計期間における当社グループの売上高は2,872百万円（前年同期比42.6％増加）となりました。利益面におきましては、新データセンターの償却費、IoTスクエアの開発投資等により営業損失は224百万円（前年同期は17百万円の営業利益）、経常損失は226百万円（前年同期は33百万円の経常利益）となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、投資有価証券売却益、固定資産売却益等により623百万円（前年同期は24百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりました。
(2) 財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末における総資産は、当社が大手町に開設した新データセンター設備やJCCの配信セ
ンター設備等、固定資産等の増加により、前連結会計年度末に比べ4,612百万円増加し22,848百万円となりました。
負債合計は、買掛金、借入金の増加等により、前連結会計年度末に比べ3,745百万円増加し12,798百万円となりました。
純資産合計は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上、非支配株主持分の増加等により、前連結会計年度末に比べ867百万円増加し10,050百万円となりました。
なお、当社は、本年８月に大手町に開設した新データセンターの投資に伴う資金需要に対し、機動的な資金調達を行うため、本年３月に取引銀行等５社と総額40億円のコミット型シンジケートローン契約を締結し、９月末における実行額は40億円です。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、経営方針・経営戦略等に重要な変更はありません。

― 6 ―(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
IoT/ビッグデータ/人工知能（AI）時代が進展する中、これらのビジネス領域を成長機会と捉え、IoT事業、自然言語解析技術をはじめとするAI技術を活用したAIサービス等の新規事業を創出、育成してまいります。新規事
業の創出、育成には資金、時間等を要しますが、当社グループが培った事業基盤、知見、専門性を活用し、必要な技術を開発しながら基盤整備や実証実験等を行い、サービスの拡充、顧客数の増加に繋げてまいります。
当社の主力事業であるデータセンターについては、新データセンターの開設を機に新規顧客を増加させるとともに、既存顧客とも関係強化による取引拡大に努め、データセンター企業の先駆者として、競争に勝ち残るためにも、多様化する顧客ニーズに対応したデータセンターサービスを提供してまいります。クラウド・ソリューシ
ョン、データ・ソリューション等のサービスについても、サービスラインアップの拡充、サービス品質の維持・向上等により、顧客ニーズに対応してまいります。このように、事業の選択と集中を進めていく中で、新たに当社グループに加わった子会社等とは、早期にシナジー効果を発揮できるように連携を深めてまいります。
さらに、財務基盤の強化を図り、企業価値を向上させる取組みとして、コンプライアンスを始めとする社員教育の充実を通じて組織力を強化すると共に、内部統制システムの構築および運用にもさらに力を入れ、企業の社会的責任を果たすべく取り組みをしてまいります。
(5) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における研究開発費の総額は62百万円であり、主な研究開発活動は以下のとおりであります。
コンピュータプラットフォームセグメントでは、当社内に設置したCloud&SDN研究所において、産学連携のインターネット研究団体であるWIDEプロジェクトと連携し、SDN技術を応用したInternet eXchange(IX)の研究及び実証実験を進め、IXとクラウド間を相互接続するサービスを提供し、データセンター間連携サービス等の高度化にも取り組んでおります。仮想化技術については、ネットワーク機能を汎用サーバ上で実現するNFV（Network
Functions Virtualization）の検証や日本仮想化技術株式会社とのOpenStack（オープンソースで開発されている
クラウド環境構築用のソフトウェア群）の検証を進めております。また、ホワイトボックススイッチとネットワ
ークOSの技術、DDoS（Distributed Denial of Service Attack）対策等にも着目し、研究を進めております。
また、IoT/AIソリューションセグメントでは、主にIoTサービスの基盤開発等を行っております。
(6)生産、受注及び販売の実績
平成29年10月に株式を追加取得したことによりメディアソリューション事業を展開するジャパンケーブルキャ
スト株式会社が前第２四半期連結会計期間から子会社となったことから、当第１四半期連結累計期間のメディア
ソリューション事業の販売の実績が著しく増加しております。
(7) 主要な設備
前連結会計年度末において計画中であった主要な設備の新設、休止、大規模改修、除却、売却等について、当
第１四半期連結累計期間に完了したものは、次のとおりであります。

売却

会社名

事業所名
(所在地)

セグメントの名称

設備の内容

売却年月日

提出会社

ベストミックスエナジー防府(山口県防府市)

IoT/AIソリューション事業

太陽光発電設備

平成30年８月８日

― 7 ―

帳簿価額
（百万円）

394

３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、新たに締結した重要な契約等は次のとおりであります。
契約先

契約年月日

契約の内容

契約期間

みずほ信託銀行株式会社
日本郵政株式会社
日本郵便株式会社
株式会社ゆうちょ銀行
株式会社かんぽ生命保険
日本電信電話株式会社
独立行政法人都市開発機構東日本都
市再生本部
エヌ・ティ・ティ都市開発株式会社

平成30年7月20日

新大手町サイトに関る「施設等賃貸借契約書」

自：平成30年8月15日
至：平成45年8月14日(以後２年毎の自動更新)― 8 ―第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

160,000,000

計

160,000,000② 【発行済株式】

種類

普通株式

第１四半期会計期間
提出日現在
上場金融商品取引所
末現在発行数(株)
発行数(株)
名又は登録認可金融内容(平成30年９月30日) (平成30年11月８日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株でありま
52,237,500
52,285,500
ＪＡＳＤＡＱす。
（スタンダード）

計

52,237,500

52,285,500――(2) 【新株予約権等の状況】① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

平成30年７月１日～
平成30年９月30日
137,500
52,237,500(注)（注）新株予約権の行使による増加であります。

資本金増減額
(千円)

資本金残高
(千円)

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

12,7872,396,508

12,7872,379,796(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

― 9 ―(6) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
平成30年９月30日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)完全議決権株式(その他)
単元未満株式（自己保有株式）
普通株式
930,000
普通株式
51,166,800
普通株式
3,200

発行済株式総数

52,100,000

総株主の議決権

―

(注) １
２

511,668

―

―

―

―

―
511,668―「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が500株含まれております。
また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数５個が含まれております。
当第１四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成30年６月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。

② 【自己株式等】
自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

平成30年９月30日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する
の合計
所有株式数
(株)
の割合(％)

所有者の氏名又は名称所有者の住所（自己保有株式）株式会社ブロードバンド
タワー

東京都千代田区内幸町二丁目１番６号日比谷パー
クフロント

930,000―

930,000

1.78

計

―

930,000―

930,000

1.78

２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

― 10 ―

第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(平成30年７月１日から平成30年９月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成30年７月１日から平成30年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、PwCあらた有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

― 11 ―

１ 【四半期連結財務諸表】(1) 【四半期連結貸借対照表】(単位：千円)前連結会計年度(平成30年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
有価証券
商品及び製品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械及び装置（純額）
工具、器具及び備品（純額）
リース資産（純額）
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
顧客関連資産その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券その他
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計― 12 ―

当第１四半期連結会計期間(平成30年９月30日)

6,627,920
1,476,944－
223,559
1,068,836△6,7029,390,558

8,233,772
1,667,189
227,056251,084
525,896△6,702
10,898,297

524,016
931,704
153,667
297,887
2,205,156
4,112,432

4,186,450
520,354
197,577
292,066
951,087
6,147,536

615,2071,265,400
282,585
2,163,193

604,4141,243,200
678,132
2,525,747

1,597,125972,672
2,569,797
8,845,423
18,235,982

1,656,172
1,621,155
3,277,328
11,950,612
22,848,909(単位：千円)
前連結会計年度(平成30年６月30日)
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等
資産除去債務その他
流動負債合計固定負債
長期借入金
退職給付に係る負債
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計

当第１四半期連結会計期間(平成30年９月30日)

418,587
500,000
1,263,532
116,088
137,0311,884,780
4,320,019※― 13 ―

3,195,600
64,997
636,001
836,918
4,733,518
9,053,538

531,323500,000
1,498,032
172,684
137,039
1,899,643
4,738,723※

6,424,592
67,977772,115
795,489
8,060,173
12,798,897

2,383,721
2,798,278
2,133,962△259,690
7,056,272

2,396,508
2,822,736
2,706,545△259,690
7,666,100△0△58,957△58,957
11,9972,173,132
9,182,444
18,235,982

6,565△41,550△34,984－
2,418,895
10,050,012
22,848,909

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第１四半期連結累計期間】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△）
営業外収益
受取利息
受取配当金
持分法による投資利益
為替差益
業務受託手数料
その他
営業外収益合計
営業外費用支払利息
持分法による投資損失
為替差損
その他
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△）
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
その他
特別利益合計税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益又は四半期純損失（△）
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）

前第１四半期連結累計期間(自 平成29年７月１日
至 平成29年９月30日)
2,014,811
1,510,584
504,227
486,564
17,662(単位：千円)当第１四半期連結累計期間(自 平成30年７月１日
至 平成30年９月30日)
2,872,632
2,248,955
623,677
848,321△224,644

1,538
500
15,367－－
4,931
22,337

1,822
－
－
5,853
4,500
2,802
14,978

4,233
－
2,202
156
6,591
33,40814,286257－
2,485
17,029△226,695

－
7,511
－
7,511
40,9201,196
65,88467,080△26,160△1,710226,667
688,6175,260
920,545693,849
124,818△38,158
86,659607,190△16,563△24,450

623,753― 14 ―

【四半期連結包括利益計算書】【第１四半期連結累計期間】

四半期純利益又は四半期純損失（△）
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益

前第１四半期連結累計期間(自 平成29年７月１日
至 平成29年９月30日)△26,160(単位：千円)当第１四半期連結累計期間(自 平成30年７月１日
至 平成30年９月30日)
607,190

22
4,207
433
4,663
△21,496

18,063
17,407－35,470642,660△19,786△1,710647,726△5,066― 15 ―

【注記事項】(追加情報)（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は
固定負債の区分に表示しています。
（決算期の変更）
当社は平成30年９月21日に開催された第19回定時株主総会で、「定款一部変更の件」が承認されました
ので、平成30年度より連結決算日（当社の事業年度の末日）を６月30日から12月31日に変更いたしました。また、連結子会社についても一部の会社を除き12月31日に変更いたします。決算期変更の経過期間となる当連結会計年度の期間は、平成30年７月１日から平成30年12月31日までの６か月となります。なお当該変更が、当第１四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

（株式取得による会社の買収）
前連結会計年度において重要な後発事象として記載しておりました連結子会社ジャパンケーブルキャス
ト株式会社が平成30年９月20日に株式会社國場組と締結した株式の譲渡契約は、平成30年10月３日に取引が完了し、ジャパンケーブルキャスト株式会社は沖縄ケーブルネットワーク株式会社が発行する全ての株式を取得いたしました。なお、この取引が、当第１四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)※（コミット型シンジケートローン契約）
当社グループは、平成30年８月に開設した新データセンターの投資に伴う資金需要に対し、機動的な資金調達を行うため、平成30年３月に株式会社三井住友銀行をアレンジャーとする取引銀行等５社と総額40億円のコミット型
シンジケートローン契約を締結しております。なお、本契約には連結貸借対照表及び連結損益計算書等より算出される一定の指標等を基準とする財務制限条項が付されておりますが、当第1四半期連結会計期間において当該条件に変更はありません。
この契約に基づく借入未実行残高は、次のとおりであります。
前連結会計年度
当第１四半期連結会計期間(平成30年６月30日)(平成30年９月30日)
契約総額4,000,000千円
4,000,000千円
借入実行額

1,100,000千円

4,000,000千円

未実行残高

2,900,000千円－千円(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)、のれんの償却額及び顧客関連資産の償却額は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間(自 平成29年７月１日
至 平成29年９月30日)
減価償却費

当第１四半期連結累計期間(自 平成30年７月１日
至 平成30年９月30日)

74,933千円

226,841千円

のれんの償却額―千円

10,793千円

顧客関連資産の償却額―千円

22,200千円― 16 ―

(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自平成29年７月１日

至

平成29年９月30日)

１．配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

平成29年８月９日
臨時取締役会

普通株式

510,495

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

10 平成29年６月30日 平成29年９月１日 利益剰余金

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自平成30年７月１日

至

平成30年９月30日)

１．配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

平成30年８月８日
臨時取締役会

普通株式

51,170

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

1 平成30年６月30日 平成30年９月７日 利益剰余金

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。

― 17 ―

(セグメント情報等)【セグメント情報】
Ⅰ

前第１四半期連結累計期間(自平成29年７月１日

至

平成29年９月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
報告セグメント
コンピュータメディアソリIoT/AIソリュ
プラットフォ
ューション事ーション事業
ーム事業
業

計

四半期連結損益計算書計上
額
（注）２

調整額
（注）１

売上高
(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメント間の内部
売上高又は振替高

1,861,170

153,340300

2,014,811-

2,014,811

-

5,010

-

5,010

△5,010-計

1,861,170

158,351300

2,019,822△5,0102,014,811

セグメント利益又は損失(△）

106,961△66,466△23,847

16,647

1,015

17,662(注) １
２

セグメント利益又は損失の調整額1,015千円は、セグメント間取引消去額であります。
セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの資産に関する情報
該当事項はありません。
３．報告セグメントの変更等に関する情報
当第１四半期連結会計期間より、事業セグメントの区分方法を見直し、報告セグメントを従来の「コンピュー
タプラットフォーム事業」、「ファッションビジネスプラットフォーム事業」から「コンピュータプラットフ
ォーム事業」、「IoT/AIソリューション事業」、「メディアソリューション事業」に変更しております。
４．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ

当第１四半期連結累計期間(自平成30年７月１日

至

平成30年９月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
報告セグメント
コンピュータメディアソリIoT/AIソリュ
プラットフォ
ューション事ーション事業
ーム事業
業

計

四半期連結損益計算書計上
額
（注）２

調整額
（注）１

売上高
(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメント間の内部
売上高又は振替高

1,867,828

89,717915,086

2,872,632-

2,872,632

2,193

9,937

-

12,130△12,130-

計1,870,021

99,654915,086

2,884,763△12,130

2,872,632

セグメント利益又は損失(△）△112,700△155,925

61,994△206,631△18,013△224,644(注) １
２

セグメント利益又は損失の調整額△18,013千円は、セグメント間取引消去額であります。
セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの資産に関する情報
該当事項はありません。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。

― 18 ―

(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額又は四半期純損失金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目

前第１四半期連結累計期間(自 平成29年７月１日
至 平成29年９月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成30年７月１日
至 平成30年９月30日)△0円48銭12円18銭△24,450

623,753(1) １株当たり四半期純利益金額又は四半期純損失金額（△）(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額
又は四半期純損失金額（△）(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円)―

普通株式に係る親会社株主に帰属する
四半期純利益金額又は四半期純損失金額（△）(千円)△24,450

623,753

51,04951,171―

12円17銭親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円)――

普通株式増加数(千株)―46

普通株式の期中平均株式数(千株)(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額(算定上の基礎)

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要(注)――――――――――――――――

前第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。

２ 【その他】
第19期（平成29年７月１日から平成30年６月30日まで）期末配当について、平成30年８月８日開催の取締役会において、平成30年６月30日（土）を基準日として、同日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主が保有する株式に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議いたしました。
①

配当金の総額②

１株当たりの金額③

支払請求権の効力発生日及び支払開始日

51,170千円
１円
平成30年９月７日― 19 ―

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

― 20 ―

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成30年11月７日
株式会社
取締役会

ブロードバンドタワー
御中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

千指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

鈴

代

田

木

義

央

印

直

幸

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ブロードバンドタワーの平成30年７月１日から平成30年12月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成30年
７月１日から平成30年９月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成30年７月１日から平成30年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ブロードバンドタワー及び連結子会社の平成30年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる
事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の８第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成30年11月８日【会社名】

株式会社ブロードバンドタワー【英訳名】

BroadBand Tower, Inc.

【代表者の役職氏名】

代表取締役会長兼社長【最高財務責任者の役職氏名】

該当事項はありません。

【本店の所在の場所】

東京都千代田区内幸町二丁目１番６号
日比谷パークフロント【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

ＣＥＯ藤(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

原洋

１ 【四半期報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役会長兼社長CEO藤原洋は、当社の第20期第１四半期（自平成30年７月１日

至

平成30年９月30日）の四半期報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認いたしました。

２ 【特記事項】
確認に当たり、特記すべき事項はありません。