平成28年3月期

決算短信〔日本基準〕(連結)
平成28年5月12日

伊藤ハム米久ホールディングス株式会社
上場取引所
東（伊藤ハム株式会社分）
コ ー ド 番 号
2296
URL http://www.itoham-yonekyu-holdings.com
代表者(役職名)代表取締役社長(氏名)宮下 功(役職名)伊藤ハム株式会社(氏名)石井 隆(TEL) (0798)66-1231
問合せ先責任者
取締役専務執行役員
定時株主総会開催予定日
平成28年6月13日
配当支払開始予定日
平成28年6月14日
有価証券報告書提出予定日
平成28年6月15日
決算補足説明資料作成の有無： 有
決算説明会開催の有無： 有 機関投資家・アナリスト向け
上 場 会 社 名

(百万円未満切捨て)
１．平成28年3月期の連結業績（平成27年4月1日～平成28年3月31日）（１）連結経営成績
売上高

営業利益

百万円

28年3月期27年3月期(注) 包括利益％

638,77932.8
481,130
3.8
28年3月期

親会社株主に帰属する
当期純利益

経常利益

百万円

％

百万円

10,203171.0
3,764 △23.2
580 百万円(△96.6％)

潜在株式調整後
１株当たり
当期純利益

１株当たり
当期純利益
28年3月期27年3月期(参考) 持分法投資損益(％表示は対前期増減率)

％

百万円

％

10,88065.6
7,794 △32.4
6,571
11.6
11,522
139.5
27年3月期
17,230 百万円( 114.0％)

自己資本
当期純利益率

総資産
経常利益率

売上高
営業利益率

円 銭

円 銭

％

％

％

38.17
54.37

38.12
54.31
28年3月期

6.2
9.5
734 百万円

4.2
2.8
27年3月期

1.6
0.8
1,958 百万円

（２）連結財政状態
総資産

純資産
百万円

28年3月期27年3月期(参考) 自己資本

自己資本比率百万円

260,329
260,000
28年3月期

１株当たり純資産％

133,128
134,294
125,921 百万円

円 銭

48.4
48.6
27年3月期616.52618.38126,258 百万円（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー
28年3月期27年3月期投資活動によるキャッシュ・フロー

財務活動によるキャッシュ・フロー

現金及び現金同等物
期末残高

百万円

百万円

百万円

百万円

18,6199,716△1,950△5,560△627△8,42730,45914,741

２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末
円 銭
円 銭
円 銭

27年3月期28年3月期

－
－

－
－

－
－

期末

合計

配当金総額
(合計)

配当性向
(連結)

純資産
配当率
(連結)

円 銭

円 銭

百万円

％

％

8.00
10.00

8.00
10.00

1,633
2,042

14.7
26.2

1.4
1.6

※

注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)： 有
新規－社 (社名) 、除外
2社 (社名ITOHAM FOODS(AUSTRALIA)PTY.LTD. RENOD HOLDING PTY.LTD.)（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更
： 有
②
③
④

①以外の会計方針の変更
会計上の見積りの変更
修正再表示

： 無
： 無
： 無

詳細は、添付資料15ページ「５.連結財務諸表（５）連結財務諸表に関する注記事項（会計方針の変更）」をご覧ください。

（３）発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む)② 期末自己株式数③ 期中平均株式数

28年3月期

204,247,736 株

27年3月期28年3月期－株

27年3月期43,307,452 株

28年3月期

204,229,741 株

27年3月期211,917,579 株(参考) 個別業績の概要
１．平成28年3月期の個別業績（平成27年4月1日～平成28年3月31日）（１）個別経営成績
売上高
28年3月期27年3月期

247,482,533 株(％表示は対前期増減率)

営業利益

経常利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

451,643
421,359

7.2
3.9

1,284
△1,480

－
－

4,721
339

－
△86.8

4,865
917

430.4
△75.9

１株当たり当期純利益

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益

円 銭

円 銭

23.82
4.33

23.80
4.32

28年3月期27年3月期（２）個別財政状態
総資産
28年3月期27年3月期

純資産

１株当たり純資産

百万円

％

円 銭

183,168
171,270

103,196
101,401

56.3
59.2

504.75496.20103,094 百万円

27年3月期(参考) 自己資本※

自己資本比率百万円

28年3月期

101,312 百万円

監査手続の実施状況に関する表示
この決算短信は、金融商品取引法に基づく監査手続きの対象外であり、この決算短信の開示時点において、金融商品取引法に基づく財務諸表に対する監査手続きは終了しておりません。

※

業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
伊藤ハム株式会社は、米久株式会社と平成28年４月１日をもちまして共同株式移転の方法により共同持株会社である伊藤ハム米久ホールディングス株式会社を設立しております。
平成29年３月期の連結業績予想と配当予想につきましては、本日公表いたしました「伊藤ハム米久ホールディングス株
式会社連結業績予想及び配当予想に関するお知らせ」をご覧ください。

伊藤ハム米久ホールディングス㈱（伊藤ハム㈱分）（2296）

平成28年３月期○添付資料の目次
１．経営成績・財政状態に関する分析 ………………………………………………………………… 2（１）経営成績に関する分析 ………………………………………………………………………… 2（２）財政状態に関する分析 ………………………………………………………………………… 3（３）利益配分に関する基本方針及び当期の配当 ………………………………………………… 4
２．企業集団の状況 ……………………………………………………………………………………… 5
３．経営方針 ……………………………………………………………………………………………… 6
会社の経営の基本方針 ……………………………………………………………………………… 6
４．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ………………………………………………………… 6
５．連結財務諸表 ………………………………………………………………………………………… 7（１）連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………… 7（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 …………………………………………………… 9（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………11（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………13（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………15（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………15（会計方針の変更） …………………………………………………………………………………15（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………16（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………19（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………19
６．個別財務諸表 …………………………………………………………………………………………20（１）貸借対照表 ………………………………………………………………………………………20（２）損益計算書 ………………………………………………………………………………………22（３）株主資本等変動計算書 …………………………………………………………………………23（４）個別財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………27（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………27（会計方針の変更） …………………………………………………………………………………27

－1－

決算短信

伊藤ハム米久ホールディングス㈱（伊藤ハム㈱分）（2296）

平成28年３月期

決算短信

１．経営成績・財政状態に関する分析（１）経営成績に関する分析
当期の経営成績上 高

営 業 利 益経 常 利 益

親会社株主に
帰属する
当期純利益

１株当たり
当期純利益

（百万円）

（百万円）

（百万円）

（百万円）

（円）

平成28年３月期

638,779

10,203

10,880

7,794

38.17

平成27年３月期

481,130

3,764

6,571

11,52254.37

171.0％

65.6％△32.4％△29.8％

売

増

減

率

32.8％

当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境の好転を背景に緩やかな景気回復の動きが見られたものの、一方では中国の景気減速などにより先行きは依然として不透明な状況が続いております。
当業界におきましては、食料品等の日常生活品に対する低価格志向が続く中で、ＷＨＯ傘下のＩＡＲＣ（国際がん研究機関）による発表を受けた消費者の買い控えの影響が歳暮商戦と重なり厳しい事業環境となりました。
このような状況の下、当社グループは、中期経営計画「ＣＮＶ２０１５」の最終年度にあたり、これまで取り組ん
でまいりました施策にさらに磨きをかけ、企業ブランド・商品ブランドの価値を高め、コスト競争力を強化しナショ
ナルブランドメーカーとしての地位向上に向けてグループ一丸となって取り組んでまいりました。
当連結会計年度の連結業績につきましては、売上高は、ハム・ソーセージでは歳暮ギフトがＷＨＯ報道の影響により減少しましたが、「ＴｈｅＧＲＡＮＤ

アルトバイエルン」や「朝のフレッシュシリーズ」等の主力商品が順調に推移したことやコンビニエンスストア向けの商品が大きく伸びた結果、前期に比べて3.6％増となりました。また、
調理加工食品ほかにつきましても、ハンバーグ類、ピザ・スナック類が好調に推移し前期に比べて17.8％増となりました。食肉につきましては、アンズコフーズ社の連結による売上増加等により前期に比べて49.8％増と大幅に増加した結果、売上高全体としては前期より1,576億４千８百万円増加して6,387億７千９百万円（前期比32.8％増）となりました。利益面につきましては、売上総利益は、ハム・ソーセージの売上が順調に回復したことや、調理加工食品ほ
か及び食肉の売上が大きく伸びたこと、また原材料価格が安定的に推移したこと等から前期に比べて141億３千万円
増加して952億２千８百万円（前期比17.4％増）となりました。営業利益は、アンズコフーズ社の連結に伴い販売費及び一般管理費が増加したものの、前期に比べて64億３千９百万円増加して102億３百万円（前期比171.0％増）の大幅な増益となりました。また経常利益につきましても、前期に比べて43億８百万円と大幅に増加して108億８千万円（前期比65.6％増）となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、前期特別利益に計上した「段階取得に係る差益」60億５百万円がなくなったことから、前期に比べて37億２千８百万円減少して77億９千４百万円（前期比32.4％減）となりましたが、この特殊要因を除くと22億７千７百万円の実質増益となります。
〔セグメント別の概況〕（加工食品事業本部）
ハム・ソーセージにつきましては、ＷＨＯ傘下のＩＡＲＣによる発表を受けた消費者の買い控えの影響により、歳
暮ギフトをはじめとする一部商品において売上が減少いたしましたが、当社の主力商品である
Ｄ

アルトバイエルン」や「ＰＲＩＭＥ「Ｔｈｅ ＧＲＡＮ

あらびきグルメポークウィンナー」「朝のフレッシュシリーズ」等が順調に推移したことや、コンビニエンスストア向け商品が大きく伸びた結果、前期に比べて増収となりました。
また、調理加工食品ほかにつきましても、「旨包シリーズ」のハンバーグ類やピザ・スナック類が好調に推移し、前期に比べて大幅に売上が増加しました。
この結果、加工食品事業本部の売上高は3,231億５千１百万円（前期比6.2％増）となりました。また営業利益につきましては、ハム・ソーセージや調理加工食品ほかの売上増加に加えて、原料価格が安定的に推移したこと等から、56億１千５百万円（前期は７千７百万円の損失）となり、前期に比べて大幅な増益となりました。

－2－伊藤ハム米久ホールディングス㈱（伊藤ハム㈱分）（2296）

平成28年３月期

決算短信（食肉事業本部）
食肉事業につきましては、輸入食肉は中国や新興国等の需要動向と為替相場変動により、輸入コストが大きく変化しました。また、国内食肉も相場は前年を上回って推移し、国内の需要が大きく伸びる環境にはありませんでした。
国産牛肉につきましては全国的に出荷頭数が減少している中、和牛の扱い数量を維持しました。今後も主要な和牛生産事業者と協力して、拡販に努めてまいります。国産豚肉につきましては前年度から続いたＰＥＤの影響により出荷頭数が減少し、枝肉相場が高値で推移しましたが、順調に数量を確保しました。
輸入豚肉につきましては、原産国の価格が比較的安定していたこと、また、国産枝豚相場が高値で推移したことを背景に前年に比べ販売数量を大きく伸ばしました。北米、欧州の特定のパッカーとの結びつきを強め、特にオリジナ
ルブランド商品であるスペイン産「アルティシモ・リバサム」、フランス産「フランス麦の穂豚」、及びカナダ産三元豚「麦の誉」を拡販いたしました。
羊肉は子会社化したアンズコフーズ社のニュージーランド産チルドラムの拡販により扱い数量を伸ばしました。
鶏肉につきましては、数量は伸ばしたものの、輸入鶏肉に関しては昨年後半からの相場下落により厳しい販売環境となりました。
輸出事業につきましては、アンズコフーズ社が持つ海外販売ネットワークを活用し、和牛は欧州、米国を重要輸出先として取組み、香港、シンガポール、タイ、ベトナム等にオリジナルブランドである「ＩＴＯＷＡＧＹＵ」を拡販しました。
この結果、食肉事業本部の売上高は、アンズコフーズ社の連結による売上増加もあり4,220億５千２百万円（前期比46.1％増）、営業利益は48億４千９百万円（前期比25.9％増）となりました。

（２）財政状態に関する分析
資産、負債、純資産及びキャッシュ・フローの状況に関する分析（連結財政状態）（百万円）
前連結会計年度末

当連結会計年度末（平成27年３月31日）（平成28年３月31日）

総資産260,000

260,329328

純資産

134,294

133,128△ 1,166

自己資本比率
１株当たり純資産

48.6 ％

48.4 ％

618.38 円

616.52 円

増

減

△

0.2 ％

△ 1.86 円（連結キャッシュ・フローの状況）（百万円）
前連結会計年度

当連結会計年度

自 平成26年4月 1 日
至 平成27年３月31日

自 平成27年4月 1 日
至 平成28年３月31日

営業活動によるキャッシュ・フロー

9,716

18,6198,903

投資活動によるキャッシュ・フロー

△ 5,560△ 1,950

3,609

財務活動によるキャッシュ・フロー

△ 8,427

△ 627

7,799

339

△ 323

△ 662

現金及び現金同等物の増減額△ 3,931

15,717

19,649

現金及び現金同等物の期末残高

14,74130,45915,717

換算差額増

減（資産、負債及び純資産の状況）
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べて３億２千８百万円増加し、2,603億２千９百万円となりました。これは主として、現金及び預金、有価証券（短期運用預金等）の増加と商品及び製品、有形固定資産、投資有価証券並びに退職給付に係る資産の減少等によるものであります。

－3－伊藤ハム米久ホールディングス㈱（伊藤ハム㈱分）（2296）

平成28年３月期

決算短信

負債は、前連結会計年度末に比べて14億９千４百万円増加し、1,272億円となりました。これは主として、支払手形及び買掛金、１年内返済予定の長期借入金、賞与引当金、長期借入金並びに繰延税金負債の増加と短期借入金、未払消費税等の減少等によるものであります。
純資産は、前連結会計年度末に比べて11億６千６百万円減少し、1,331億２千８百万円となりました。これは主として、利益剰余金、繰延ヘッジ損益、為替換算調整勘定並びに退職給付に係る調整累計額の減少等によるものであります。
（キャッシュ・フローの状況）
当連結会計年度末の現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、前連結会計年度末に比べ157億１
千７百万円増加し、304億５千９百万円となりました。
・営業活動によるキャッシュ・フロー
当連結会計年度において営業活動の結果得られた資金は、前連結会計年度末に比べ89億３百万円増加し、186億
１千９百万円となりました。主な増加要因は、たな卸資産の減少、仕入債務の増加によるものであり、主な減少
要因は、売上債権の増加、未払消費税等の減少によるものであります。
・投資活動によるキャッシュ・フロー
当連結会計年度において投資活動の結果支出した資金は19億５千万円（前期は55億６千万円の支出）となりました。主な減少要因は、既設工場の設備更新等の有形固定資産の取得による支出であり、主な増加要因は、投資有価証券の売却による収入であります。
・財務活動によるキャッシュ・フロー
当連結会計年度において財務活動の結果支出した資金は、６億２千７百万円（前期は84億２千７百万円の支出）となりました。これは主に、配当金の支払による支出であります。
(参考)キャッシュ・フロー関連指標の推移
平成24年３月期 平成25年３月期 平成26年３月期 平成27年３月期 平成28年３月期

自己資本比率（％）

58.2

56.6

58.7

48.6

48.4

時価ベースの自己資本比率（％）

36.8

49.1

49.6

52.1

58.6

－

2.1

－

6.2

3.1

－

51.0

－

40.3

15.2

キャッシュ・フロー対有利子
負債比率（年）
インタレスト・カバレッジ・
レシオ（倍）（注）

自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い＊各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。
＊株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。
＊キャッシュ・フローは連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。
有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。
また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。

（３）利益配分に関する基本方針及び当期の配当
当社は、株主の皆様への利益還元を重要な経営課題と位置づけており、配当につきましては、連結業績、財務状況等を勘案し、安定的な配当の継続を基本方針としております。内部留保資金につきましては、長期的展望に立ち持続的な成長を実現するために有効投資し、業績の安定と収益の向上に努めております。
当期の期末配当につきましては、当初予想のとおり前期より２円増額し、１株当たり10円とさせていただく予定です。

－4－

伊藤ハム米久ホールディングス㈱（伊藤ハム㈱分）（2296）

平成28年３月期

決算短信

２．企業集団の状況
当社グループは、当社、子会社49社及び関連会社13社で構成され、食肉加工品（ハム･ソーセージ、調理加工食
品）及び食肉等の製造販売を主な内容として事業活動を展開しております。
（加工食品事業本部）
加工食品事業部門は、当社、子会社13社及び関連会社４社で構成され、ハム･ソーセージ、調理加工食品等の食
肉加工品の製造・販売を行っております。
（食肉事業本部）
食肉事業部門は、当社、子会社33社及び関連会社９社で構成され、食肉及び調理加工食品の製造・販売を行っております。
（その他事業）
その他事業部門は、子会社３社で構成され、事務代行サービス業並びに保険の代理業などを行っております。
事業の系統図は次のとおりであります。
食肉加工品の販売

加 工 食 品 事 業 本 部

食肉加工品の製造販売
子会社
伊藤ハムデイリー㈱伊藤ハムウエスト㈱
㈱菊水
浅草ハム㈱
他５社

製品・商品
原材料・製品子会社
伊藤ハム販売㈱伊藤ハムフードソリューション㈱
物

運送委託他

商品

流

子会社
アイエイチロジスティクスサービス㈱関連会社 ３社
そ の 他
子会社

伊藤ハムビジネスサポート㈱伊得

関連会社 1社
生産・肥育、処理加工及び販売(海外)子会社

ITOHAM AMERICA,INC.
他１社
関連会社 １社

生産・肥育、処理加工及び販売

藤

原料
・商品

意

ハ

食

【アンズコグループ】
子会社
ANZCO FOODS LTD.
CMP Rangitikei LTD.
製品・
他22社
商品
関連会社 ６社

肉事

生産・肥育及び食肉の処理加工ム

業

子会社
サンキョーミート㈱関連会社 1社

食肉の販売
製品・商品

商品

子会社
伊藤ハムミート販売東㈱伊藤ハムミート販売西㈱本
食肉及び食肉加工品の販売
製品・商品
関連会社 1社

子会社
ＩＨミートパッカー㈱ＩＨミートソリューション㈱

原料
他２社
商品

その他事業

その他
子会社 伊藤ハムヒューマンサービス㈱サービス

アイ・パートナーズ㈱伊藤ハムシステムサービス㈱

－5－

先

㈱

部

食肉の包装加工伊藤ハム米久ホールディングス㈱（伊藤ハム㈱分）（2296）

平成28年３月期

決算短信

３．経営方針会社の経営の基本方針
伊藤ハムグループは長期的な企業価値の向上を目指し、活力ある魅力的な企業、また社会に貢献できる企業へ全社を挙げて取り組むことを基本方針としています。
<社

是>
事業を通じて社会に奉仕する<使命>
伊藤ハムグループは価値ある商品・サービスを提供することで、健全な生活の基盤となる「食べる」ことの喜びや楽しさ、大切さを伝えてまいります。

<経営姿勢>
・コンプライアンス（企業倫理の遵守）を徹底し、透明性の高い経営を行うことで、社会から信頼される企業を目指してまいります。
・お客様に「安全」で「安心」な商品をお届けいたします。
・環境にやさしい企業活動を推進いたします。
・社員は会社の大切な財産です。能力主義・成果主義を重視し何事にもチャレンジする活力ある職場を目指します。
<行動規範>
・あらゆる法令や会社の規則を遵守し、社会良識に沿って行動します。
・議論は自由闊達、且つ徹底的に行い、決めた事はすぐに実行し最後までやり遂げます。
・慣習にとらわれず、常に新しい発想で、自主的に行動します。
・「強く

正しく

逞しく」の伝統精神のもと、自己責任原則を徹底します。

米久株式会社との経営統合を行うことを内容とした株式移転計画が、本年１月26日開催の臨時株主総会において承認可決され、同４月１日に「伊藤ハム米久ホールディングス株式会社」が設立、東京証券取引所市場第一部に上場されました。
当社は当該新会社の完全子会社となるため、目標とする経営戦略や経営指標等につきましては、伊藤ハム米久ホール
ディングスグループとしてのシナジー最大化を目指した新たな戦略を踏まえ、策定する予定としております。

４．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は、日本基準で連結財務諸表を作成する方針であります。なお、国際財務報告基準（ＩＦＲＳ）の適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であります。

－6－伊藤ハム米久ホールディングス㈱（伊藤ハム㈱分）－7－（2296）

平成28年３月期

決算短信

伊藤ハム米久ホールディングス㈱（伊藤ハム㈱分）－8－（2296）

平成28年３月期

決算短信

伊藤ハム米久ホールディングス㈱（伊藤ハム㈱分）－9－（2296）

平成28年３月期

決算短信

伊藤ハム米久ホールディングス㈱（伊藤ハム㈱分）－10－（2296）

平成28年３月期

決算短信

伊藤ハム米久ホールディングス㈱（伊藤ハム㈱分）－11－（2296）

平成28年３月期

決算短信

伊藤ハム米久ホールディングス㈱（伊藤ハム㈱分）－12－（2296）

平成28年３月期

決算短信

伊藤ハム米久ホールディングス㈱（伊藤ハム㈱分）－13－（2296）

平成28年３月期

決算短信

伊藤ハム米久ホールディングス㈱（伊藤ハム㈱分）－14－（2296）

平成28年３月期

決算短信

伊藤ハム米久ホールディングス㈱（伊藤ハム㈱分）（2296）

平成28年３月期

決算短信（５）連結財務諸表に関する注記事項(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(会計方針の変更)（企業結合に関する会計基準等の適用）「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号

平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号

平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）、

及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号

平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当連結会計年度から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、当連結会計年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する連結会計年度の連結財務諸表に反映させる方法に変更いたします。加えて、当期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については連結財務諸表の組替えを行っております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）、連結会計基準第44－５項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首時点から将来にわたって適用しております。
この結果、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ275百万円減少しております。
当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書においては、連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に係るキャッシュ・フローについては、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載し、連結範囲の変動を伴う子会社株式の取得関連費用もしくは連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に関連して生じた費用に係るキャッシュ・フローは、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載しております。
また、１株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。

－15－伊藤ハム米久ホールディングス㈱（伊藤ハム㈱分）（2296）

平成28年３月期

決算短信(セグメント情報等)【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、商品別の事業本部を置き、各事業本部が取り扱う製品・サービスについて「生産」「販売」等の各機能を統括するとともに包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。したがって、当社は、事業本部を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、ハム・ソーセージ及び調理加工食品などの加工品の製造、販売を主たる事業領域とする「加工食品事業本部」と食肉の生産、処理加工及び販売を主たる事業領域とする「食肉事業本部」の２つを報告セグメントとしております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高又は振替高は、市場価格等に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自平成26年４月１日

至

平成27年３月31日）

報告セグメント（単位：百万円）
その他

合

計

調整額

連結
財務諸表
計上額

加工食品
事業本部

食
肉
事業本部

計

外部顧客への売上高

298,895

182,186

481,08248

481,130－

481,130セグメント間の内部売上高又は振替高

5,501

106,672

112,174

633

112,808△112,808－

計304,397

288,858

593,256681

593,938△112,808

481,130

△77

3,850

3,773

65

3,838

△73

3,764

85,046109,308

194,354160

194,515

65,485260,000

減価償却費

4,488

925

5,414

70

5,485

△ 0

5,484

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

3,935

1,473

5,408

－

5,408

345

5,753

（注）１

（注）２

（注）３

売上高

セグメント利益又は損失（△）
セグメント資産その他の項目（注）1．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、保険代理店業等であります。
2．調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益又は損失の調整額は、たな卸資産の調整額等であります。
(2) セグメント資産の調整額65,485百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産が含まれております。
全社資産の主なものは、現金及び預金14,952百万円、投資その他の資産39,601百万円及び本部･間接部門の固定資産4,735百万円等であります。
(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額345百万円は、主に各セグメントに配分していない全社資産の増加額であります。
3．セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

－16－伊藤ハム米久ホールディングス㈱（伊藤ハム㈱分）

当連結会計年度（自平成27年４月１日

至（2296）

平成28年３月期

平成28年３月31日）

報告セグメント

決算短信（単位：百万円）
その他

合

調整額

計

連結
財務諸表
計上額

加工食品
事業本部

食
肉
事業本部

計

外部顧客への売上高

316,812

321,426

638,239539

638,779－

638,779

セグメント間の内部売上高又は振替高

6,339

100,625

106,964

651

107,616△107,616－

計

323,151

422,052

745,204

1,191

746,395△107,616

638,779

セグメント利益

5,615

4,849

10,46469

10,533△330

10,203セグメント資産86,25097,031

183,28190

183,371

76,957260,329

減価償却費

4,352

1,887

6,240

70

6,310

△ 0

6,310

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

3,355

1,812

5,168

0

5,168

852

6,021

（注）１

（注）２

（注）３

売上高

その他の項目（注）1．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、保険代理店業等であります。
2．調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額は、たな卸資産の調整額等であります。
(2) セグメント資産の調整額76,957百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産が含まれております。
全社資産の主なものは、現金及び預金16,670百万円、有価証券14,000百万円、投資その他の資産35,551百万円及び本部･間接部門の固定資産5,080百万円等であります。
(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額852百万円は、主に各セグメントに配分していない全社資産の増加額であります。
3．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】
前連結会計年度（自平成26年４月１日

至

平成27年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報（単位：百万円）

ハム・ソーセージ

外部顧客への売上高

食119,341

肉277,972

調理食品

その他

48,388

合計

35,428481,130

２．地域ごとの情報（１）

売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の 90％を超えるため、記載を省略しております。

（２）

有形固定資産日本（単位：百万円）
ニュージーランド

43,259

その他

25,094

－17－

合計
1,341

69,695

伊藤ハム米久ホールディングス㈱（伊藤ハム㈱分）

当連結会計年度（自平成27年４月１日

至（2296）

平成28年３月期

平成28年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報（単位：百万円）
食

ハム・ソーセージ

外部顧客への売上高

決算短信

123,667

肉調理食品

416,392

その他

56,949

合計

41,769638,779

２．地域ごとの情報（１）（単位：百万円）

売上高

日本

アジア

525,315（２）

北米

28,114オセアニア

35,685欧州

22,194

その他

21,005

合計

6,464

638,779（単位：百万円）

有形固定資産日本

ニュージーランド
41,397

その他

22,316

合計
81

63,795【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自平成26年４月１日

至

加工食品
事業本部
減損損失
当連結会計年度（自

食
肉
事業本部
－

平成27年４月１日
加工食品
事業本部

減損損失

その他
76

至

（単位：百万円）

平成27年３月31日）
全社・消去
－

合計

144

平成28年３月31日）
食
肉
事業本部

1,022

（単位：百万円）

その他
－

221

全社・消去
－

合計
3

1,025

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自平成26年４月１日

至

加工食品
事業本部

平成27年３月31日)
食
肉
事業本部

（単位：百万円）
その他

全社・消去

合計

当期償却額

－

－

－

－

－

当期末残高

－

401

－

－

401

当連結会計年度（自平成27年４月１日
加工食品
事業本部

至

平成28年３月31日）
食
肉
事業本部

（単位：百万円）

その他

全社・消去

合計

当期償却額

－

36

－

－

36

当期末残高

－

318

－

－

318

－18－

伊藤ハム米久ホールディングス㈱（伊藤ハム㈱分）（2296）

平成28年３月期

決算短信（１株当たり情報）
前連結会計年度

当連結会計年度

自 平成26年４月1 日
至 平成27年３月31日

自 平成27年４月 1日
至 平成28年３月31日

１株当たり純資産額

618.38円

616.52円

１株当たり当期純利益金額

54.37円

38.17円

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

54.31円38.12円（注）１ １株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおり
であります。
前連結会計年度

当連結会計年度

自 平成26年４月1 日
至 平成27年３月31日

自 平成27年４月 1日
至 平成28年３月31日

１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）

11,5227,794

普通株主に帰属しない金額

（百万円）

－

－

普通株式に係る親会社株主に帰属する当
（百万円）
期純利益

11,522

7,794

普通株式の期中平均株式数（千株）

211,917204,229

親会社株主に帰属する当期純利益調整額

（百万円）

－

－

普通株式増加数

（千株）

238

227

（うち新株予約権）

（千株）

（238）

（227）

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要－

２「連結財務諸表に関する注記事項（会計方針の変更）（企業結合に関する会計基準の適用）」に記載のとおり、企業
結合会計基準等を適用しております。この結果、当連結会計年度の１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額はそれぞれ、1円35銭、1円35銭及び1円35銭減少しております。
(重要な後発事象)
平成28年１月26日開催の臨時株主総会において、当社及び米久株式会社が共同株式移転の方法により完全親会社となる「伊藤ハム米久ホールディングス株式会社」を設立することが承認可決され、平成28年４月１日に同社が設立さ
れました。

－19－

伊藤ハム米久ホールディングス㈱（伊藤ハム㈱分）－20－（2296）

平成28年３月期

決算短信

伊藤ハム米久ホールディングス㈱（伊藤ハム㈱分）－21－（2296）

平成28年３月期

決算短信

伊藤ハム米久ホールディングス㈱（伊藤ハム㈱分）－22－（2296）

平成28年３月期

決算短信

伊藤ハム米久ホールディングス㈱（伊藤ハム㈱分）－23－（2296）

平成28年３月期

決算短信

伊藤ハム米久ホールディングス㈱（伊藤ハム㈱分）－24－（2296）

平成28年３月期

決算短信

伊藤ハム米久ホールディングス㈱（伊藤ハム㈱分）－25－（2296）

平成28年３月期

決算短信

伊藤ハム米久ホールディングス㈱（伊藤ハム㈱分）－26－（2296）

平成28年３月期

決算短信

伊藤ハム米久ホールディングス㈱（伊藤ハム㈱分）（2296）

平成28年３月期

決算短信（４）個別財務諸表に関する注記事項(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。

(会計方針の変更)「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号

平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）及

び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号

平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当事業年度から適用し、取得関連費用を発生した事業年度の費用として計上する方法に変更いたしました。
また、当事業年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する事業年度の財務諸表に反映させる方法に変更いたします。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首時点から将来にわたって適用しております。
なお、当事業年度において、財務諸表に与える影響額はありません。

－27－