タックスプランニング2022年度第1回

問１
会社員の大垣さん（４８歳）は、住宅ローンの返済が定年後の７０歳まで続くため、繰上げ返済を考えています。しかし、高校生の子どもの教育費の負担もあり、現在の収入では、住宅ローンの繰上げ返済は困難です。そこで、養老保険の解約や所有する資産の譲渡、妻（４６歳）の就労なども検討することにしました。以下の設問Ａ～Ｄについて、それぞれの答えを１～４の中から１つ選んでください。
＜大垣さんの２０２２年分の給与収入等の状況＞
・ 給与の収入金額

７,７００,０００円

・ 所得税に係る所得控除額

１,９００,０００円

・ 住民税に係る所得控除額

１,７００,０００円※上記の所得控除額には、配偶者控除が含まれている。
＜給与所得控除額の速算表＞
給与等の収入金額
１６２.５万円 以下
１６２.５万円 超
１８０万円 以下
１８０万円 超
３６０万円 以下
３６０万円 超
６６０万円 以下
６６０万円 超
８５０万円 以下
８５０万円 超給与所得控除額
５５万円
収入金額×４０％－ １０万円
収入金額×３０％＋
８万円
収入金額×２０％＋ ４４万円
収入金額×１０％＋１１０万円
１９５万円＜配偶者控除額（所得税）の早見表＞
９００万円以下

９００万円超
９５０万円以下

控除対象配偶者

３８万円

２６万円

１３万円

老人控除対象配偶者

４８万円

３２万円

１６万円

納税者の合計所得金額

 ＮＰＯ法人日本ファイナンシャル・プランナーズ協会

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９５０万円超１,０００万円以下

タックスプランニング2022年度第1回

タックスプランニング＜配偶者特別控除額（所得税）の早見表＞
納税者の合計所得金額
配偶者の合計所得金額
４８万円超
９５万円超
１００万円超
１０５万円超
１１０万円超
１１５万円超
１２０万円超
１２５万円超
１３０万円超９５万円以下
１００万円以下
１０５万円以下
１１０万円以下
１１５万円以下
１２０万円以下
１２５万円以下
１３０万円以下
１３３万円以下

９００万円以下

９００万円超
９５０万円以下

３８万円
３６万円
３１万円
２６万円
２１万円
１６万円
１１万円
６万円
３万円

２６万円
２４万円
２１万円
１８万円
１４万円
１１万円
８万円
４万円
２万円

９５０万円超１,０００万円以下
１３万円
１２万円
１１万円
９万円
７万円
６万円
４万円
２万円
１万円

＜所得税の速算表＞
課税される所得金額
１,０００円 から
１,９４９,０００円 まで
１,９５０,０００円 から
３,２９９,０００円 まで
３,３００,０００円 から
６,９４９,０００円 まで
６,９５０,０００円 から
８,９９９,０００円 まで
９,０００,０００円 から １７,９９９,０００円 まで
１８,０００,０００円 から ３９,９９９,０００円 まで
４０,０００,０００円 以上

税率
５％
１０％
２０％
２３％
３３％
４０％
４５％

控除額
０円
９７,５００円
４２７,５００円
６３６,０００円
１,５３６,０００円
２,７９６,０００円
４,７９６,０００円（注）課税される所得金額の１,０００円未満の端数は切捨て＜住民税の速算表＞

一律

道府県民税
税率
４％

市町村民税
税率
６％

均等割

１,０００円

３,０００円

課税所得金額※住民税の調整控除については考慮しないものとする。

タックスプランニング3

 ＮＰＯ法人日本ファイナンシャル・プランナーズ協会

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タックスプランニング2022年度第1回（問題１）（設問Ａ）大垣さんは、２０１８年８月に保険期間１０年の養老保険に加入し、一時払い保険料２８０万円を支払った。住宅ローンの繰上げ返済の原資とするため、これを２０２２年１２月に解約して解約返戻金３００万円を受け取った場合、税引後の手取り金額（所得税および住民税を控除した後の金額）として、正しいものはどれか。
１．２９４万円
２．２９６万円
３．２９７万円
４．３００万円（問題２）（設問Ｂ）大垣さんの妻が２０２２年中に就労し、給与収入があった場合、下表に基づいて計算される大垣さんの妻の給与収入の手取り金額（社会保険料、所得税および住民税を控除した後の金額）として、正しいものはどれか。
○大垣さんの妻の２０２２年分の給与収入等の状況① ２０２２年分の給与の収入金額② ２０２２年分の給与収入から控除された社会保険料③ ２０２２年分の給与収入に関する所得税④ ２０２２年分の給与収入に関する住民税⑤ 給与収入の手取り金額（＝①－②－③－④）

１,５２０,０００円
２００,０００円＊＊＊＊＊円＊＊＊＊＊円＊＊＊＊＊円※問題作成の都合上、一部「＊＊＊＊＊」で表示している。
○所得控除（上記②の社会保険料控除を含む）
・ 所得税に係る所得控除額

６８０,０００円

・ 住民税に係る所得控除額

６３０,０００円※大垣さんの妻には、上記以外の所得はないものとする。
１．１,１１８,０００円
２．１,１８５,０００円
３．１,２００,５００円
４．１,２６７,５００円

 ＮＰＯ法人日本ファイナンシャル・プランナーズ協会

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4

タックスプランニング2022年度第1回

タックスプランニング（問題３）（設問Ｃ）大垣さんの妻が２０２２年中に就労し、（問題２）の給与収入があった場合、大垣さん夫妻の所得税の合計額に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
１．５７,５００円減少する。
２．１４,５００円増加する。
３．１８,５００円増加する。
４．９０,５００円増加する。
（問題４）（設問Ｄ）大垣さんは、住宅ローンの繰上げ返済の原資とするため、下記の資産の売却を検討することにした。これらを売却した場合、大垣さんの２０２２年分の確定申告において総所得金額に算入すべき金額として、正しいものはどれか。
資産名
金地金
骨董品

売却予定日
２０２２年１２月
２０２２年１２月

譲渡価額
５００万円
２５０万円

譲渡費用
７万円
３万円

備考
（注１）
（注２）

（注１）金地金は２００３年４月に購入したものであり、その購入価額は１００万円であった。
（注２）骨董品は、２０１３年７月に父から相続（限定承認ではない）により取得したもので、相続時の評価額は２４０万円であった。なお、これは父が１９７８年６月に１８０万円で取得したものである。
１．１８０万円
２．１９０万円
３．２０５万円
４．４１０万円

タックスプランニング5

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タックスプランニング2022年度第1回

問２
専業主婦の布施さんは、亡くなった父が生前に自宅として使用していた建物とその敷地を相続（限定承認ではない）により取得しました。この建物は相続後しばらく空き家になっていましたが、布施さん
は賃貸等の有効活用を検討することにしました。布施さんの不動産の有効活用に係る所得税等に関する以下の設問Ａ～Ｅについて、それぞれの答えを１～４の中から１つ選んでください。
（問題５）（設問Ａ）布施さんが父から相続した建物を取り壊し、その敷地を２０２３年１月１日より駐車場として賃貸したときの収支の予想に関する資料等が以下のとおりである場合、布施さんの２０２３
年分の所得税における不動産所得の金額として、正しいものはどれか。
＜収支に関する資料＞
・ 駐車場の年間賃料収入（総収入金額）

２２０万円

・ 駐車場設備のための借入金返済額等
元本返済額

１５万円

利子支払額（全額が必要経費となる）
・ 固定資産税

３万円
５５万円

・ 建物の取壊し費用

１１０万円

・ 建物の取壊し時の時価

５００万円＜減価償却に関する資料＞
・ アスファルト舗装費用

１２０万円

・ 取得日

２０２２年１２月９日※事業供用日は２０２３年１月１日とする。
・ 法定耐用年数
償却方法
定額法
定率法

１０年
償却率
０.１００
０.２００

＜備考＞
・ 建物の取壊しおよび取壊し費用の支出は２０２２年中に行われているとする。
・ 確定申告は青色申告により行うものとし、青色申告特別控除額は１０万円とする。
・ この駐車場の駐車台数は１０台である。
・ 償却方法の届出は行っていない。
１．

３０万円

２．

３２万円

３．１２８万円
４．１４０万円

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6

タックスプランニング2022年度第1回

タックスプランニング（問題６）（設問Ｂ）布施さんが、この建物を取り壊さず２０２３年１月１日より賃貸したときの収支の予想に関する資料等が以下のとおりである場合、布施さんの２０２３年分の所得税における不動産所
得の金額として、正しいものはどれか。
＜収支に関する資料＞
・ 貸家の年間賃料収入（総収入金額）

１６８万円

・ 固定資産税

１８万円＜減価償却に関する資料＞
・ 建物の取得価額（父の取得価額）

２,０００万円

・ 建物の取得日（父の取得日） ２０１３年１月１８日
・ 父の相続開始日

２０２１年６月２３日

・ 耐用年数 ２２年
償却方法
定額法
定率法

償却率
０.０４６
０.０９１

＜備考＞
・ 確定申告は青色申告により行うものとし、青色申告特別控除額は１０万円とする。
・ 賃貸物件は上記の貸家１棟のみである。
・ 償却方法の届出は行っていない。
・ ２０２２年末の未償却残高相当額は１,４４２万円である。
１．

８７,７８０円

２．４８０,０００円
３．５８０,０００円
４．７３６,６８０円

タックスプランニング7

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タックスプランニング2022年度第1回（問題７）（設問Ｃ）（問題５）および（問題６）における駐車場経営と貸家経営の賃貸開始２年目となる２０２４
年の税引前キャッシュフローの比較に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。なお、収入および経常的な支出については２０２３年と同じであるとする。
１．貸家経営の方が３万円キャッシュフローが良い。
２．貸家経営の方が１１３万円キャッシュフローが良い。
３．駐車場経営の方が１２万円キャッシュフローが良い。
４．駐車場経営の方が９２万円キャッシュフローが良い。
（問題８）（設問Ｄ）不動産の貸付けが事業的規模である場合と事業的規模でない場合の取扱いの差異に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。なお、事業所得を生ずべき事業の兼業はないものとする。
１．減価償却資産の償却方法について法定償却方法以外の償却方法を選定するためには、不動産の貸付けが事業的規模でなければならない。
２．不動産所得の計算上生じた損失の金額を他の所得と損益通算するためには、不動産の貸付けが事業的規模でなければならない。
３．不動産の貸付けが事業的規模でなければ、賃貸建物の取壊しによる資産損失の金額を必要経費に算入することは一切できない。
４．青色事業専従者に支払う給与の金額は、不動産の貸付けが事業的規模であるときに限り、一定の条件を満たせば、必要経費に算入することができる。

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8

タックスプランニング2022年度第1回

タックスプランニング（問題９）（設問Ｅ）布施さんの友人の佐野さん（会社役員）は、所有しているマンション１室を賃貸していたが、２０２２年２月より空室となっている。しかし、このマンションは購入時より大幅に値上がりしていたことから、佐野さんは売却することを検討している。仮に、佐野さんが２０２２
年中にこのマンションを売却して、２０２２年中の所得が以下のとおりとなった場合、所得税の損益通算に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。
所得の種類
給与所得

金額
１,４００万円

不動産所得

▲８０万円

譲渡所得

３,０００万円

備考
・ マンションの貸付けに係る損失である。
・ 必要経費に算入している支払利息はない。
・ マンションの売却による所得である。

１．不動産所得に係る▲８０万円は、給与所得および譲渡所得と損益通算することができるが、損益通算の順序は、まず給与所得から先に損益通算しなければならない。
２．不動産所得に係る▲８０万円は、給与所得および譲渡所得と損益通算することができるが、損益通算の順序は、まず譲渡所得から先に損益通算しなければならない。
３．不動産所得に係る▲８０万円は、給与所得とは損益通算することができるが、譲渡所得とは損益通算することができない。
４．不動産所得に係る▲８０万円は、給与所得および譲渡所得とは損益通算することができない。

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9 ＮＰＯ法人日本ファイナンシャル・プランナーズ協会

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タックスプランニング2022年度第1回

問３
小坂さんは、２０２１年６月まで勤めていた会社を退職し、２０２１年７月１日から個人でうどん店を開始しました。小坂さんの事業所得等に関する以下の設問Ａ～Ｄについて、それぞれの答えを１～４の中から１つ選んでください。なお、解答に当たっては、その年の事業所得の金額が、最も少なくなる
方法を選択するものとします。
（問題１０）（設問Ａ）小坂さん夫妻の２０２１年分の収支等は以下のとおりである。小坂さんの２０２１年分の所得税の計算上、事業所得の金額として、正しいものはどれか。なお、小坂さんは妻と生計を一にしており、妻は夫の事業にもっぱら従事している。また、小坂さんは「所得税の青色申告承認申請書」および「青色事業専従者給与に関する届出書」を提出しており、青色申告特別控除額は６５万円が適用できるものとする。
＜小坂さんの２０２１年分の事業収支等＞
区分
売上（収入）金額
売上原価
差引金額
賃借料
事業に係る 固定資産税
経費等
減価償却費
その他の経費
差引金額

金額
５９０万円
２４０万円
３５０万円
１００万円
３０万円
５０万円
１０万円
１６０万円

専従者給与

９０万円

備考
商品の売上高である。

全額妻が所有する店舗に係るものである。
全額妻が所有する店舗に係るものである。
店舗に係る減価償却費で、家事使用分はない。
必要経費として適正である。
青色事業専従者給与に関する届出書の金額の範囲内で、かつ労務の対価として適正な金額である。

※上記の金額は、２０２１年分の事業期間に対応するものである。
１．

５５万円

２．１０５万円
３．１３５万円
４．１５５万円

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10

タックスプランニング2022年度第1回

タックスプランニング（問題１１）（設問Ｂ）小坂さんは、運転資金を捻出するために、以下の資産を２０２１年中に譲渡した。小坂さんの２０２１年分の所得税の計算上、総所得金額に算入すべき金額として、正しいものはどれ
か。
資産名
絵画
金地金
ゴルフ会員権取得年月
２０１９年１月
２００１年４月
２０１０年７月

取得費
１７０万円
４００万円
６００万円

譲渡価額
２８１万円
３７５万円
５９０万円

譲渡費用
１万円
５万円
１０万円

※いずれの資産についても営利を目的とした継続的な売買は行っていない。
１．

５万円

２．１０万円
３．３０万円
４．６０万円（問題１２）（設問Ｃ）小坂さんは、店舗用に中古の金属製の家具の購入を検討しており、その購入価額等は以下のとおりである。仮に、２０２２年１０月にこの中古家具を購入して直ちに事業の用に供した
場合、小坂さんの２０２２年分の所得税における事業所得の金額の計算上、必要経費に算入すべき減価償却費の金額として、正しいものはどれか。なお、当該中古家具の取得後の使用可能年数の見積もりは困難であり、省令において定められた簡便な計算方法によるものとする。また、小坂さんは税務署に償却方法を届け出たことはない。
・ 中古家具の購入価額

１００万円

・ 中古家具の購入年月（同月から事業の用に供した）・ 経過年数２０２２年１０月
６年

・ 金属製家具の法定耐用年数

１５年

・ 償却率
耐用年数
９年
１０年
１１年

定額法
０.１１２
０.１００
０.０９１

定率法
０.２２２
０.２００
０.１８２

１．２２,７５０円
２．２５,０００円
３．２８,０００円
４．５０,０００円

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タックスプランニング2022年度第1回（問題１３）（設問Ｄ）所得税の青色申告に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。
１．すでに事業を営んでいる個人が、２０２２年分以後の所得税について、新たに青色申告による確定申告書を提出しようとする場合、２０２１年の年末までに「所得税の青色申告承認申請書」を納税地の所轄税務署長に提出しなければならない。
２．不動産所得に係る不動産の貸付けが事業と称する規模で行われていない場合、青色申告者であっても青色申告特別控除の適用を受けることはできない。
３．「中小事業者の少額減価償却資産の取得価額の必要経費算入の特例」の適用を受けるためには、青色申告による確定申告書の提出が必要である。
４．青色申告の承認を受けた者は、「青色事業専従者給与に関する届出書」を提出することにより、個人事業者本人に支給する給与を一定の要件の下に必要経費に算入することができる。

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12

タックスプランニング2022年度第1回

タックスプランニング

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問４
所得税に関する以下の設問Ａについて、答えを１～４の中から１つ選んでください。
（問題１４）（設問Ａ）個人で精肉店を営んでいる北村さんは、店舗として賃借しているビルが建つエリアの再開発に伴い、２０２１年１０月にこのビルを立ち退き、近隣のビルへ移転することになった。この立退きにより北村さんが受け取った立退き料の金額等は以下のとおりである。この場合、北村さんの２０２１年分の所得税に関する以下の空欄（ア）、（イ）にあてはまる語句の組み合わせとして、正しいものはどれか。
＜受け取った立退き料等に関する資料＞
・ 立退き料：４５０万円（借家権の対価には該当しない）
・ 休業補償金：４０万円（移転休業中の収入および固定費を補填するための補償金）
・ 保証金：１２０万円（賃貸借契約の終了により家主から返還された保証金）
・ 損害賠償金：５０万円（引越業者の過失による店舗移転作業中の冷凍庫破損に対する賠償金）※破損した冷凍庫は、減価償却資産に該当する事業用固定資産である。
＜２０２１年分の所得税＞
・ 総所得金額に算入すべき一時所得の金額は（ ア）である。

・ 事業所得の総収入金額に算入すべき金額は（ イ）である。

１．（ア）２００万円 （イ）４０万円
２．（ア）２００万円 （イ）９０万円
３．（ア）２６０万円 （イ）４０万円
４．（ア）２６０万円 （イ）９０万円

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タックスプランニング2022年度第1回

タックスプランニング問５
所得税の一時所得に関する以下の設問Ａについて、答えを１～４の中から１つ選んでください。
（問題１５）（設問Ａ）会社員の天野さんは、２０２１年に父が死亡したため以下の死亡保険金等を受け取った。この保険金等について、天野さんの２０２１年分の所得税の計算上、総所得金額に算入すべき金額として、正しいものはどれか。

保険種類
保険契約者（保険料負担者）
被保険者
死亡保険金受取人
死亡保険金の額
死亡保険金と共に受け取った配当金
支払保険料の総額
保険料の支払方法
契約日から死亡保険金受取りまでの期間

ＴＣ保険
終身保険
天野さんの母天野さんの父
天野さん
５００万円
－
６０万円
年払い
４年

ＴＴ保険
終身保険
天野さんの父
天野さんの父
天野さん
３００万円
－
２６０万円
月払い
１０年

ＴＯ保険
終身保険
天野さん
天野さんの父天野さん
１,０００万円
２０万円
８００万円
一時払い
１９年

・ 支払保険料の総額は、収入を得るために支出した金額とされる保険料の総額である。
・ いずれの保険も特約を付帯していない。
１．

８５万円

２．

９５万円

３．３０５万円
４．３２５万円

タックスプランニング15

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タックスプランニング2022年度第1回

問６
所得税に関する以下の設問Ａ～Ｃについて、それぞれの答えを１～４の中から１つ選んでください。
＜公的年金等控除額の速算表＞
公的年金等控除額
納税者区分

６５歳未満の者

６５歳以上の者

公的年金等の収入金額（Ａ）

１３０万円 以下
１３０万円 超
４１０万円 以下
４１０万円 超
７７０万円 以下
７７０万円 超 １,０００万円 以下
１,０００万円 超
３３０万円 以下
３３０万円 超
４１０万円 以下
４１０万円 超
７７０万円 以下
７７０万円 超 １,０００万円 以下
１,０００万円 超

公的年金等に係る雑所得以外の所得に係る合計所得金額
１,０００万円 以下
６０万円（Ａ）×２５％＋ ２７.５万円（Ａ）×１５％＋ ６８.５万円（Ａ）× ５％＋１４５.５万円
１９５.５万円
１１０万円（Ａ）×２５％＋ ２７.５万円（Ａ）×１５％＋ ６８.５万円（Ａ）× ５％＋１４５.５万円
１９５.５万円＜所得税の速算表＞
課税される所得金額
１,０００円 から
１,９４９,０００円 まで
１,９５０,０００円 から
３,２９９,０００円 まで
３,３００,０００円 から
６,９４９,０００円 まで
６,９５０,０００円 から
８,９９９,０００円 まで
９,０００,０００円 から １７,９９９,０００円 まで
１８,０００,０００円 から ３９,９９９,０００円 まで
４０,０００,０００円 以上

税率
５％
１０％
２０％
２３％
３３％
４０％
４５％

控除額
０円
９７,５００円
４２７,５００円
６３６,０００円
１,５３６,０００円
２,７９６,０００円
４,７９６,０００円（注）課税される所得金額の１,０００円未満の端数は切捨て

 ＮＰＯ法人日本ファイナンシャル・プランナーズ協会

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16

タックスプランニング2022年度第1回

タックスプランニング（問題１６）（設問Ａ）個人事業を営んでいた室井さん（６７歳）は、小規模企業共済に加入しており継続して掛金を支払っていたが、２０２１年９月末をもって廃業したため、小規模企業共済より共済金が支給されることとなった。室井さんが受け取った共済金等の内容が以下のとおりである場合、共済金の税引後の手取り金額（所得税および住民税を控除した後の金額）として、正しいものはどれか。なお、所得控除を考慮せずに所得税および住民税の金額を計算し、住民税の均等割および調整控除については考慮しないものとする。
共済金の受取年月共済金（一括での受取り）
開業日
廃業日
掛金の納付月数（共済契約期間の月数）
掛金の合計金額

２０２１年１０月
２,６００万円
１９９０年４月１日
２０２１年９月３０日
３１０ヵ月
１,８００万円

・ 室井さんは、「退職所得の受給に関する申告書」を適正に提出している。
・ 障害者になったことに基因する廃業ではない。
・ 過去に退職金の支給を受けたことはない。
１．２１,６０２,０００円
２．２４,３５７,５００円
３．２４,９８７,５００円
４．２５,３０２,５００円（問題１７）（設問Ｂ）宮野さん（６３歳）は、２０１８年９月に長年勤めた勤務先を定年退職し、２０１９年５月に知人が経営する株式会社ＫＳの取締役に就任した。その後、健康上の理由から２０２１年１０月にＫＳ社の取締役を辞任しており、その際にＫＳ社から以下のとおり退職一時金が支給された。宮野さんの２０２１年分の退職所得の金額として、正しいものはどれか。なお、
宮野さんがＫＳ社を辞任した理由は障害者になったことに基因するものではない。
支払者
ＫＳ社

支給年月
２０２１年１１月

金額
４００万円

役員就任期間２０１９年５月～２０２１年１０月

１．１４０万円
２．２００万円
３．２８０万円
４．４００万円

タックスプランニング17

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タックスプランニング2022年度第1回（問題１８）（設問Ｃ）川久保さんが６６歳となる２０２１年中に受け取った保険金等は以下のとおりである。この場合における川久保さんの２０２１年分の所得税の計算上、総所得金額として、正しいものはどれか。
○生命保険会社からの受取額
・ ＴＭ生命保険会社からの養老保険（注）の満期保険金の受取額 １０,０００,０００円（上記の保険に対する支払保険料

９,２００,０００円）（注）保険期間２０年で、保険料は年払いであった。
・ ＴＸ生命保険会社からの個人年金保険の年金方式による受取額 ４,２００,０００円（その年分に対する必要経費 ３,６００,０００円）※上記の保険料は、いずれも川久保さんが負担していた。
○公的年金の収入金額

３,４５０,０００円※老齢基礎年金および老齢厚生年金の合計額である。
なお、川久保さんには、上記以外の所得はないものとする。
１．３,０６２,５００円
２．３,３１２,５００円
３．３,５１２,５００円
４．３,７１２,５００円

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18

タックスプランニング2022年度第1回

タックスプランニング

タックスプランニング19

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タックスプランニング2022年度第1回

問７
個人の株式等の譲渡等に関する以下の設問Ａ～Ｄについて、それぞれの答えを１～４の中から１つ選
んでください。
（問題１９）（設問Ａ）大下さんの２０２２年中の上場株式の取引内容は以下のとおりである。大下さんの２０２２
年分の所得税の確定申告における譲渡所得の金額として、正しいものはどれか。なお、解答に当たっては、大下さんの申告する譲渡所得の金額が最も少なくなるように計算すること。
また、大下さんはこれまでに下記以外の上場株式等の取引を行っていないものとする。

銘柄
ＭＡ株式
ＭＢ株式
ＭＣ株式

取得日

譲渡日

２０２０年
５月２０日
２０１９年
４月１６日
２０１９年
９月２６日

２０２２年
１１月１４日
２０２２年
８月１８日
２０２２年
２月２４日

譲渡価額

左記に対応する
取得費等

１２０万円

８０万円

（注１）

２００万円

２２０万円

（注２）

７０万円

６０万円

（注３）

備考

（注１）大下さんは、従前からＡ証券会社にＡ特定口座（源泉徴収選択口座以外に該当する）を開設しており、そのＡ特定口座でＭＡ株式の取引を行っている。なお、本年中にＡ特定口座で行われた取引はＭＡ株式の譲渡のみである。
（注２）大下さんは、従前からＢ証券会社にＢ特定口座（源泉徴収選択口座に該当する）を開設しており、そのＢ特定口座でＭＢ株式の取引を行っている。なお、本年中にＢ特定口座で行われた取引はＭＢ株式の譲渡のみである。
（注３）大下さんは、従前からＣ証券会社にＣ一般口座（少額投資非課税制度には該当しない）を開設
しており、そのＣ一般口座でＭＣ株式の取引を行っている。なお、本年中にＣ一般口座で行われた取引はＭＣ株式の譲渡のみである。
１．１０万円
２．２０万円
３．３０万円
４．５０万円 ＮＰＯ法人日本ファイナンシャル・プランナーズ協会

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20

タックスプランニング2022年度第1回

タックスプランニング（問題２０）（設問Ｂ）有馬さんの２０１８年から２０２２年までの上場株式に係る譲渡所得の金額および配当所得の金額は以下のとおりである。上場株式の配当所得について申告分離課税により確定申告をした場合、有馬さんの２０２２年分の所得税の計算上、上場株式等に係る譲渡損失の損益通算および繰越控除の規定により、上場株式に係る譲渡所得の金額から控除される損失の金額として、正しいものはどれか。

年分
２０１８年分
２０１９年分
２０２０年分
２０２１年分
２０２２年分

譲渡所得の金額
譲渡価額
取得費等（注）
４３２万円
４９４万円
７０２万円
７５６万円
３５０万円
３４０万円
２５５万円
２４５万円
５８８万円
５２２万円

配当所得の金額
１０万円
８万円
７万円
１５万円
１３万円

（注）取得費と譲渡費用の合計額である。
・ 有馬さんは、２０１８年分の所得税の確定申告以降、連続して上場株式等に係る譲渡損失の損益通算および繰越控除の適用を受けており、２０１７年以前には株式等の取引を行っていないものとする。
・ 上場株式はいずれも内国法人のものであり、持ち株割合はいずれも３％未満である。
・ 少額投資非課税制度（ＮＩＳＡ口座）による譲渡所得、配当所得は含まれない。
・ 上記の表の金額は、上場株式等に係る譲渡損失の損益通算および繰越控除の適用を受ける前の金額である。
・ 上記の取引は、すべて証券会社を経由して行っている。
１．２１万円
２．４６万円
３．５４万円
４．５６万円タックスプランニング21

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タックスプランニング2022年度第1回（問題２１）（設問Ｃ）米田さんの２０２１年中に支払いを受けた配当等が以下のとおりである場合、米田さんの２０２１年分の所得税の確定申告における配当所得の金額として、正しいものはどれか。なお、確定申告不要を選択できるものについてはすべて申告不要を選択するものとする。
２０２１年中に受け取った配当・分配等の金額（税引前）

左記の計算期間

４２,０００円

６ヵ月

５７,０００円

６ヵ月

・ 非上場株式・ 年２回、受け取っている。

１２０,０００円

１２ヵ月

・ 非上場株式

６０,０００円

６ヵ月

３８,０００円

６ヵ月

・ 上場株式・ 年２回、受け取っている。

株式会社ＨＤ

１０５,０００円

１２ヵ月

国内公募株式
投資信託

１１０,０００円

１２ヵ月

銘柄等

株式会社ＨＡ
株式会社ＨＢ
株式会社ＨＣ

備考

・ 上場株式・ 国内の上場株式を投資対象とする投資信託
・ ２０２１年中に信託を開始し、信託期間は無制限である。収益分配金の計算期間は１年であり、すべて普通分配金である。

・ 株式はいずれも内国法人のものであり、持ち株割合はいずれも３％未満である。
・ 配当等の金額から控除する負債の利子はない。
・ 米田さんは特定口座と少額投資非課税制度の口座（ＮＩＳＡ口座）は有しておらず、２０２１年中に株式等の売買は行っていない。
・ ２０２１年中において適用される上場株式等の譲渡損失の繰越控除の金額はない。
１．１７７,０００円
２．２１９,０００円
３．２８７,０００円
４．４５２,０００円

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タックスプランニング2022年度第1回

タックスプランニング（問題２２）（設問Ｄ）目黒さんの２０２１年分の所得等は以下のとおりである。所得税の配当所得について総合課
税により確定申告をした場合、目黒さんの２０２１年分の所得税に係る配当控除の金額として、正しいものはどれか。
項目

金額

配当所得

９００,０００円

給与所得

１１,７００,０００円

不動産所得

備考
内国法人の非上場株式から生じた剰余金の配当で、少額配当に該当するものはない。
－

３００,０００円 青色申告特別控除後の所得である。

譲渡所得▲４５０,０００円

２０２１年１１月に売却したゴルフ会員権の譲渡による損失である（注）。

所得控除額

２,４００,０００円－（注）目黒さん個人がゴルフクラブの会員であるゴルフ会員権であり、この譲渡は事業所得または雑所得には該当しない。
１．４５,０００円
２．６５,０００円
３．７０,０００円
４．８７,５００円

タックスプランニング23

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タックスプランニング2022年度第1回

問８
所得税の土地および建物の譲渡所得に関する以下の設問Ａ、Ｂについて、それぞれの答えを１～４の中から１つ選んでください。なお、所得控除を考慮せず所得税および住民税の金額を計算し、住民税の均等割および調整控除については考慮しないものとします。
（問題２３）（設問Ａ）浜松さん（６０歳）は、所有する土地および建物（以下「マイホーム」という）を２０２１
年８月に売却をした。マイホームの売却に関する資料は以下のとおりである。浜松さんのマイホームの譲渡に係る所得税および住民税の金額（合計額）として、正しいものはどれか。
なお、「居住用財産を譲渡した場合の３,０００万円の特別控除」および「居住用財産を譲渡した場合の長期譲渡所得の軽減税率の特例」の適用要件は満たしており、これらの適用を受けるものとする。

＜浜松さんのマイホームの売却に関する資料＞
取得年月

２００１年９月

購入価額
譲渡価額

譲渡年月

２０２１年８月（取得年月から譲渡年月までの経過年数２０年）

土地
建物（木造）
土地および建物

１,８００万円
２,５００万円
７,７００万円

譲渡費用（注）

２４０万円（注）譲渡費用は譲渡年において現金で支払ったものである。
＜「建物の取得費」等の計算方法＞○「建物の取得費」の計算方法① 建物の購入価額② 建物の減価償却費相当額（下記「建物の償却費相当額の金額」の計算方法を参照）③ 建物の取得費（＝①－②）

２,５００万円
＊＊＊万円
＊＊＊万円

○「建物の償却費相当額の金額」の計算方法（建物の購入価額）（償却率）

２,５００万円＊＊＊

× ０.９ ×

(経過年数）
× ＊＊＊年＝（建物の償却費相当額）＊＊＊円○非業務用建物（居住用）の償却率
耐用年数２２年に１.５を乗じて計算した年数に対応する旧定額法の償却率である。
年数

２２年

３３年

償却率

０.０４６

０.０３１

※問題作成の都合上、一部「＊＊＊」にしている。

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24

タックスプランニング2022年度第1回

タックスプランニング

１．６,３７７,０００円
２．３,１２２,０００円
３．２,１７７,０００円
４．

２２４,０００円（問題２４）（設問Ｂ）住吉さんは父が生前、居住の用に供していた土地と建物（以下「不動産」という）を相続（限定承認ではない）により取得した。相続後は空き家であったこの不動産を２０２１年に以下の条件で譲渡した場合、この譲渡に係る所得税および住民税の金額（合計額）として、正しいものはどれか。なお、相続については、相続税額は発生していない。
○父の取得に係る資料
・ 取得年月日

１９８９年８月１日

・ 土地の購入価額

１,０００万円

・ 建物の購入価額

１,５００万円○相続に係る資料
・ 父の相続開始の日

２０１７年２月１日

・ 土地の相続税評価額

２,５００万円

・ 建物の相続税評価額

３００万円○譲渡に係る資料
・ 譲渡年月日

２０２１年７月３１日

・ 土地および建物の譲渡価額

４,５００万円

・ 建物の譲渡直前までの減価の額

１,３４０万円

・ 譲渡費用

１４０万円

・ 相続の時から引き続き譲渡の時まで空き家であった。
１．６,４００,０００円
２．３,１２０,０００円
３．

４００,０００円

４．

２８０,０００円

タックスプランニング25

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タックスプランニング2022年度第1回

問９
所得税の計算に関する以下の設問Ａ、Ｂについて、それぞれの答えを１～４の中から１つ選んでください。
（問題２５）（設問Ａ）岡さんの２０２１年分の各種所得の金額等が以下のとおりである場合、岡さんの２０２１年分の所得税の計算上、課税総所得金額として、正しいものはどれか。なお、譲渡所得における通勤用車両は生活用動産である。
所得の種類
給与所得
事業所得
不動産所得
譲渡所得
一時所得
雑所得

金額
４８０万円
▲５００万円
▲７０万円
▲４０万円
３３０万円
▲５０万円

備考

土地を取得するために要した負債利子はない
通勤用車両の売却による金額
生命保険契約の解約による金額
臨時的原稿執筆活動による金額※所得控除額は７０万円である。
１．

５万円

２．２５万円
３．３０万円
４．５０万円 ＮＰＯ法人日本ファイナンシャル・プランナーズ協会

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26

タックスプランニング2022年度第1回

タックスプランニング（問題２６）（設問Ｂ）個人事業を営む増田さんは、サテライトオフィスの需要を見込み、銀行借入れにより賃貸用マンションを購入した。増田さんの２０２１年分の所得等および不動産購入の内容が以下のとおりであった場合、増田さんの２０２１年分の所得税の計算上、総所得金額として、正し
いものはどれか。なお、解答に当たっては、その年分の所得の金額が最も少なくなる方法により計算するものとする。
○事業所得の金額：５６０万円○不動産所得に係る事項
・ 賃貸収入：２３５万円
・ 必要経費：２９５万円（内訳）支払利息：８０万円（マンション取得に要した借入金利子）
その他経費：２１５万円（必要経費として適正額）○不動産購入時の内容
土地
建物
合計

取得価額
２,４００万円
４,０００万円
６,４００万円

購入資金
自己資金
１,４００万円
銀行借入金
５,０００万円
合計
６,４００万円

・ 土地と建物は、一の契約により、同一の者から取得した。
・ 銀行借入金の金額は、土地と建物ごとに区分されていない。
１．５,０００千円
２．５,１６０千円
３．５,３００千円
４．５,３８４千円

タックスプランニング27

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タックスプランニング2022年度第1回

問１０
所得税の所得控除に関する以下の設問Ａ、Ｂについて、それぞれの答えを１～４の中から１つ選んでください。
＜配偶者控除額（所得税）の早見表＞
９００万円以下

９００万円超
９５０万円以下

控除対象配偶者

３８万円

２６万円

１３万円

老人控除対象配偶者

４８万円

３２万円

１６万円

９００万円以下

９００万円超
９５０万円以下

３８万円
３６万円
３１万円
２６万円
２１万円
１６万円
１１万円
６万円
３万円

２６万円
２４万円
２１万円
１８万円
１４万円
１１万円
８万円
４万円
２万円

納税者の合計所得金額

９５０万円超１,０００万円以下＜配偶者特別控除額（所得税）の早見表＞
納税者の合計所得金額
配偶者の合計所得金額
４８万円超
９５万円超
１００万円超
１０５万円超
１１０万円超
１１５万円超
１２０万円超
１２５万円超
１３０万円超９５万円以下
１００万円以下
１０５万円以下
１１０万円以下
１１５万円以下
１２０万円以下
１２５万円以下
１３０万円以下
１３３万円以下 ＮＰＯ法人日本ファイナンシャル・プランナーズ協会

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９５０万円超１,０００万円以下
１３万円
１２万円
１１万円
９万円
７万円
６万円
４万円
２万円
１万円

タックスプランニング2022年度第1回

タックスプランニング（問題２７）（設問Ａ）宮本さんの家族構成および２０２１年分の収入等は以下のとおりである。この場合、宮本さんの２０２１年分の所得税に係る人的控除の金額として、正しいものはどれか。なお、家族は全員宮本さんと同居し、生計を一にしている。
＜宮本さんの家族の２０２１年１２月３１日における現況等＞
続柄

年齢

備考

宮本さん本人５３歳

会社員。給与所得は３５０万円である。夫の死亡後は再婚しておらず、事実上婚姻関係と同様の事情にあると認められる人はいな
い。

長女

２０歳

大学生。アルバイトによる給与所得が２０万円ある。

長男

１５歳

中学生。所得はない。

宮本さんの母

８１歳

公的年金による所得が４０万円ある。

夫－

２０２１年３月に死亡（死亡時５９歳）。死亡時まで宮本さんと婚姻関係にあり同居し、生計を一にしていた。死亡時における２０２１
年分の合計所得金額は、３０万円であった。

※宮本さんおよび上記の表の人には障害者および特別障害者に該当する者はいない。
１．２０４万円
２．２０７万円
３．２４２万円
４．２８０万円

タックスプランニング29

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タックスプランニング2022年度第1回（問題２８）（設問Ｂ）飯田さんが２０２１年中に支払った医療費等の内容は以下のとおりである。飯田さんの２０２１
年分の所得税の計算上、確定申告により控除できる医療費控除の金額として、正しいものはどれか。なお、飯田さんの２０２１年分の総所得金額等は５８０万円であり、妻、長男および義父は飯田さんと同居し生計を一にしている。
治療等を
受けた者
飯田さん

妻

内容
内科の治療費
人間ドックの費用
歯科の治療費

長男

外科の治療費義父

訪問看護の費用

２０２１年中に備考
支払った金額
８０,０００円 予防接種代１５,０００円が含まれている。
３０,０００円 検査で重大な疾病は発見されなかった。
２０２０年１２月に治療を受け２０２１年１月
２８０,０００円 に支払った治療費６０,０００円が含まれている。
１００,０００円 骨折したケガの治療費である。
介護保険の居宅サービス費に係る自己負担額で５０,０００円ある。

※上記の表の治療費について、２０２１年分の高額療養費として４０,０００円を受け取っている。
１．３５５,０００円
２．３７０,０００円
３．３９５,０００円
４．４００,０００円

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タックスプランニング2022年度第1回

タックスプランニング

問１１
所得税における純損失の繰越控除に関する以下の設問Ａについて、答えを１～４の中から１つ選んでください。なお、解答に当たっては、所得税額が最も少なくなる方法によるものとします。
（問題２９）（設問Ａ）筒井さんは、２０１８年９月に勤務先を退職し、２０１８年１０月より個人で飲食店を開業した。２０１８年から２０２１年までの所得等が以下のとおりである場合、筒井さんの２０２１
年分の所得税の計算上、課税総所得金額として、正しいものはどれか。なお、筒井さんは開業時から青色申告書（損失申告書を含む）を申告期限内に提出しており、純損失の繰越控除の適用があるものとする。また、純損失の繰戻還付の適用はないものとする。
年分
２０１８年
２０１９年
２０２０年
２０２１年

各種所得の金額
給与所得
３００万円
事業所得 ▲７００万円
事業所得
６０万円
事業所得
２０万円
雑所得
▲５万円
事業所得
５３０万円

所得控除額
２５０万円
１７０万円
１８０万円
１２０万円

・ 事業所得の損失の金額には、被災事業用資産の損失の金額はない。
・ ２０２０年の雑所得は、趣味の登山雑誌へ寄稿した原稿料である。
１．

８５万円

２．

９０万円

３．２０５万円
４．２１０万円

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タックスプランニング2022年度第1回

問１２
所得税の計算に関する以下の設問Ａについて、答えを１～４の中から１つ選んでください。なお、下記の速算表以外の条件は考慮しないものとします。
＜所得税の速算表＞
課税される所得金額
１,０００円 から
１,９４９,０００円 まで
１,９５０,０００円 から
３,２９９,０００円 まで
３,３００,０００円 から
６,９４９,０００円 まで
６,９５０,０００円 から
８,９９９,０００円 まで
９,０００,０００円 から １７,９９９,０００円 まで
１８,０００,０００円 から ３９,９９９,０００円 まで
４０,０００,０００円 以上

税率
５％
１０％
２０％
２３％
３３％
４０％
４５％

控除額
０円
９７,５００円
４２７,５００円
６３６,０００円
１,５３６,０００円
２,７９６,０００円
４,７９６,０００円（注）課税される所得金額の１,０００円未満の端数は切捨て（問題３０）（設問Ａ）安藤さんの２０２１年における収入等の状況が以下のとおりである場合、安藤さんの２０２１
年分の所得税額として、正しいものはどれか。
所得区分
給与所得

内容
勤務先からの給与
勤務先からの退職金（勤続年数１０年）

退職所得
事業所得

輸入家具販売

不動産所得

賃貸アパート経営

金額
給与所得

５００万円

収入金額

８００万円

総収入金額
必要経費
総収入金額
必要経費

２００万円
７００万円
１００万円
４０万円

・ 安藤さんの所得控除額は、１４０万円である。
・ 安藤さんは、勤務先に「退職所得の受給に関する申告書」を適正に提出している。なお、障害者になったことに基因する退職ではない。また、安藤さんは過去に退職金の支給を受けたことはなく、この退職金は特定役員退職手当等に該当するものは含まれていない。
・ 安藤さんは、青色申告特別控除６５万円の適用要件を満たしている。
１．

０円

２．

３０,０００円

３．

６０,０００円

４．１０２,５００円

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32

タックスプランニング2022年度第1回

タックスプランニング

問１３
所得税の住宅借入金等特別控除（以下「住宅ローン控除」という）に関する以下の設問Ａについて、答えを１～４の中から１つ選んでください。
（問題３１）（設問Ａ）工藤さんは２０２１年中に住宅を取得し居住を始め、２０２１年分の所得税の確定申告で住宅ローン控除の適用を受けた。仮に、住宅ローン控除の適用期間中、工藤さんが転勤等によりその対象となっている家屋に居住できなくなった場合、工藤さんの住宅ローン控除の取扱
いに関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。
１．国内の転勤で工藤さんとその家族も転勤先に転居した場合、転勤中は住宅ローン控除の適用を受けることはできないが、転勤終了後に所定の手続きを行い再居住したときは、転勤期間分延長した期間を控除期間として住宅ローン控除の再適用を受けることができる。
２．国内の転勤で工藤さんとその家族も転勤先に転居し、転勤中に住宅ローン控除の対象となる家屋を賃貸した場合、転勤終了後に再居住しても、残存控除期間について住宅ローン控除の再適用を受けることはできない。
３．国外の転勤で工藤さんが非居住者となる場合、工藤さんが単身赴任で、対象となる家屋に生計を一にする配偶者や扶養親族等が引き続き居住し、工藤さんに総合所得となる国内源泉所得があるとしても、国外転勤中は住宅ローン控除の適用を受けることはできない。
４．国内の転勤で工藤さんが単身赴任となる場合、所定の要件を満たし、対象となる家屋に生計を一にする配偶者や扶養親族等が引き続き居住していれば、転勤中も引き続き住宅ローン控除の適用を受けることができる。

タックスプランニング33

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タックスプランニング2022年度第1回

問１４
所得税に関する以下の設問Ａについて、答えを１～４の中から１つ選んでください。
＜所得税の速算表＞
課税される所得金額
１,０００円 から
１,９４９,０００円 まで
１,９５０,０００円 から
３,２９９,０００円 まで
３,３００,０００円 から
６,９４９,０００円 まで
６,９５０,０００円 から
８,９９９,０００円 まで
９,０００,０００円 から １７,９９９,０００円 まで
１８,０００,０００円 から ３９,９９９,０００円 まで
４０,０００,０００円 以上

税率
５％
１０％
２０％
２３％
３３％
４０％
４５％

控除額
０円
９７,５００円
４２７,５００円
６３６,０００円
１,５３６,０００円
２,７９６,０００円
４,７９６,０００円（注）課税される所得金額の１,０００円未満の端数は切捨て（問題３２）（設問Ａ）個人事業者の落合さんは、開業時から毎年連続して青色申告による確定申告書を申告期限内に提出していたが、２０２１年分の所得税の確定申告書は申告期限後の提出になってしまった。落合さんの２０２１年分の所得等に関する資料が以下のとおりであった場合、落合さんの２０２１年分の所得税額として、正しいものはどれか。なお、納付すべき税額が最も少なくなるように計算すること。
＜２０２１年分の所得等に関する資料＞
・ 事業所得の金額（青色申告特別控除前の所得金額）

８００万円

・ 不動産所得の金額（土地等を取得するために要した負債利子はない）▲５０万円

・ 所得控除額

１２０万円

・ 確定申告書の提出は、ｅ－Ｔａｘ（国税電子申告・納税システム）により行っている。
１．９３２,５００円
２．８３２,５００円
３．８１２,５００円
４．７０２,５００円

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タックスプランニング

タックスプランニング35

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タックスプランニング2022年度第1回

問１５
消費税に関する以下の設問Ａ、Ｂについて、それぞれの答えを１～４の中から１つ選んでください。
なお、「消費税」とは、国税である消費税および地方消費税のことをいいます。また、解答に当たっては、課税期間の納税額が最も少なくなる方法により計算するものとします。
（問題３３）（設問Ａ）株式会社ＨＭの第２１期の損益の状況が以下のとおりである場合、当期の消費税の年税額として、正しいものはどれか。
＜損益等の状況

第２１期（自２０２０年４月１日 至２０２１年３月３１日)＞

項目

売上高

金額（税込み）左記に含まれる
消費税額

１３２,０００千円 １２,０００千円

収益
雑収入

４０,０００千円
１１５,５００千円

費用

仕入高(このうち、「課税販売費および仕入に係る支払対
一般管理費
価の額」は
７７,０００千円)－

備考
・ すべて課税売上に該当する取引で、課税売上に係る取引の消費税率はすべて１０％である。
・ すべて住宅の貸付による収入である。

・ 課税仕入に係る取引の消費税率はすべて１０％である。
・ 特定課税仕入に該当する取引はな
７,０００千円
い。
・ 控除対象仕入税額の計算は「一括比例配分方式」を採用する。

・ 第２１期の基準期間における課税売上高は８０,０００千円である。
・ ＨＭ社（１年決算法人）の消費税の課税期間は１年であり、設立以来、継続して課税事業者である。
また、当期および翌期の課税期間においても課税事業者に該当する。
・ ＨＭ社は、消費税の計算に関して、適切な記帳および書類の保存を行っている。
・ 課税売上割合について、著しい変動はない。
・ 上記に記載されたもの以外に、課税売上および課税仕入に該当する取引はない。
１．６,７５０千円
２．５,０００千円
３．３,７５０千円
４．１,５００千円

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タックスプランニング2022年度第1回

タックスプランニング（問題３４）（設問Ｂ）株式会社ＨＱは国内にあり、玩具の商品の卸売業を行っている。第８期の損益計算書の収益の内訳は次のとおりである場合、ＨＱ社の第８期の課税売上高の合計額として、正しいものはどれか。なお、ＨＱ社は設立以来、継続して課税事業者であり第８期も課税事業者である。
＜第８期（自２０２０年４月１日
項目

至２０２１年３月３１日)＞

損益計算書の金額
（税抜き）

売上高

４８０,０００千円

雑収入
受取利息
固定資産
売却益

２,０００千円
８０千円
１００千円

備考
左記の売上高の内訳
・ 国内にある商品を仕入れ、その商品を国内で販売した国内取引の売上げ ４２０,０００千円
・ 国内にある商品を仕入れ、その商品を国外へ販売した輸出取引の売上げ ５０,０００千円
・ 国外にある商品を仕入れ、その商品を国内に搬入せずに直送で国外へ販売した国外取引の売上げ １０,０００千円
すべて従業員の社宅の賃貸収入である。
すべて銀行の預金利息である。
営業用車両の買換えによるもので、下取りされた車両の売却収入
は、３００千円（税抜き）である。

１．４８０,３００千円
２．４８０,１００千円
３．４７０,３００千円
４．４７０,１００千円

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タックスプランニング2022年度第1回

問１６
個人住民税（道府県民税および市町村民税）および個人事業税に関する以下の設問Ａ、Ｂについて、それぞれの答えを１～４の中から１つ選んでください。
（問題３５）（設問Ａ）住民税（所得割）に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。
１．所得税の確定申告書を提出した者は、住民税についても申告書を提出したものとみなされる。
２．住民税における所得控除は、所得税における所得控除と控除額が異なるものもあるが、その種類は所得税と同じである。
３．２０２２年度の住民税は、２０２２年４月１日における住所地の都道府県および市町村等において課税される。
４．所得税の課税総所得金額に対して適用される税率は超過累進税率であるが、住民税の課税総所得金額に対して適用される税率も所得税と同様に超過累進税率である。
（問題３６）（設問Ｂ）松尾さんの２０２１年分の所得税青色申告決算書（一般用）が以下のとおりである場合、これに係る納付すべき個人事業税の金額として、正しいものはどれか。なお、売上（収入）金額は全額事業税の課税対象となるものであり、青色事業専従者給与額は税務上の適正額である。また、年の中途での廃業はなく、１年を通して事業は行われているものとする。
科目
売上（収入）金額
必要経費
差引金額
青色事業専従者給与
青色申告特別控除前の所得金額
青色申告特別控除額
所得金額

金額
１,２９５万円
５１５万円
７８０万円
２４０万円
５４０万円
６５万円
４７５万円

・ 松尾さんの２０２０年分の純損失の繰越控除額は１００万円であり、適正に繰り越されている。
・ 松尾さんの事業所得を生じる事業はいずれも第一種事業に該当する。
１．

４２,５００円

２．

７５,０００円

３．１２５,０００円
４．１９５,０００円

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タックスプランニング

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タックスプランニング2022年度第1回

問１７
これまで個人で美容業を営んできた若杉さんは、事業拡大を機に法人成りを考えるようになりました。
以下の設問Ａ～Ｄについて、それぞれの答えを１～４の中から１つ選んでください。
＜給与所得控除額の速算表＞
給与等の収入金額
１６２.５万円 以下
１６２.５万円 超
１８０万円 以下
１８０万円 超
３６０万円 以下
３６０万円 超
６６０万円 以下
６６０万円 超
８５０万円 以下
８５０万円 超給与所得控除額
５５万円
収入金額×４０％－ １０万円
収入金額×３０％＋
８万円
収入金額×２０％＋ ４４万円
収入金額×１０％＋１１０万円
１９５万円（問題３７）（設問Ａ）若杉さんは、法人成りを検討するに当たり、会社法について調べてみた。会社法に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。なお、選択肢３および選択肢４においては、累積
投票については考慮しないものとする。
１．剰余金の配当に関する決議は、株主総会の決議事項であり、定款に別段の定めがない場合には、取締役会だけで剰余金の配当に関する決議を行うことはできない。
２．剰余金の配当は、決算後の利益処分として行う決算配当と、事業年度の途中で行う中間配当の年２回までに制限されている。
３．取締役を選任する場合には、定款に別段の定めがないときは、株主総会に議決権の過半数を有する株主が出席し、出席株主の議決権の３分の２以上の賛成が必要となる。
４．取締役を解任する場合には、定款に別段の定めがないときは、株主総会に議決権の過半数を有する株主が出席し、出席株主の議決権の３分の２以上の賛成が必要となる。

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タックスプランニング（問題３８）（設問Ｂ）会社設立後のある事業年度（１月１日から１２月３１日までの１２ヵ月とする）において、代表取締役に対して以下のとおり役員給与を支給した場合、法人税における課税所得の金額の計算上、この役員給与のうち損金不算入とすべき金額として、正しいものはどれか。なお、
この役員給与は事前確定届出給与および業績連動給与には該当せず、不相当に高額な部分の金額はないものとする。また、この事業年度において役員の職制上の地位変更などの臨時改
定事由および経営の状況が著しく悪化したことなどの業績悪化改定事由は生じていないもの
とする。
支給日
１月２０日
２月２０日
３月２０日
４月２０日
５月２０日
６月２０日

金額
７０万円
７０万円
７０万円
７０万円
７０万円
７０万円

備考

支給日
７月２０日
８月２０日
９月２０日
１０月２０日
１１月２０日
１２月２０日

（注１）

金額
７０万円
７０万円
６０万円
６０万円
６０万円
６０万円

備考

（注２）

（注１）２月２４日開催の定時株主総会において、３月以降に支給する給与についてこれまでと同額の給与を支給する決議を行った。
（注２）会社の営業利益を確保することのみを目的に、８月２６日に臨時株主総会を開催し、９月からの給与を月額７０万円から６０万円に減額する決議を行った。
１．２４０万円
２．

８０万円

３．

６０万円

４．

０円

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タックスプランニング2022年度第1回（問題３９）（設問Ｃ）法人がある事業年度において、代表取締役に対して以下のとおり役員給与等を支給した場合、代表取締役の給与所得の金額と、その法人の課税所得の金額の計算において損金不算入となる金額の組み合わせとして、正しいものはどれか。なお、役員給与については、不相当に高額な部分の金額はないものとする。
・ 毎月の給与の合計額：６００万円（すべて定期同額給与に該当する）
・ 賞与：７０万円（事前確定届出給与および業績連動給与には該当しない）
・ 低額で提供した社宅に係る経済的利益：１２０万円（月額１０万円×１２ヵ月分）※金額はいずれも年間の合計額である。
１．給与所得の金額 ４９３万円

損金不算入額

７０万円

２．給与所得の金額 ４９３万円

損金不算入額 １２０万円

３．給与所得の金額 ６０１万円

損金不算入額

４．給与所得の金額 ６０１万円

損金不算入額 １２０万円

７０万円（問題４０）（設問Ｄ）若杉さんは、法人の設立事業年度（設立の日の属する事業年度）から青色申告を行う予定である。また、個人事業の際に従事していた生計を一にする妻（会社の事業に従事しているが役員には該当しない）や使用人は、引き続き法人で雇用し、給与の支給額を損金にする。この場合に提出しなければならない税務上の届出書または申請書（以下「届出書等」という）に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。
１．法人の給与の支給人員が常時１０人未満の場合には、届出書等を提出することなく、法人は源泉所得税の「納期の特例」の適用を受けることができる。
２．青色申告の適用を受けるためには、設立の日以後３ヵ月を経過した日と設立事業年度終了の日とのうちいずれか早い日の前日までに、所定の届出書等を提出しなければならない。
３．生計を一にする妻に支給した給与を損金に算入するためには、所定の届出書等を提出しなけ
ればならない。
４．給与を支給する場合には、その給与を支給する日の前日までに給与支払事務所を開設する旨の届出書等を提出しなければならない。

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タックスプランニング2022年度第1回

タックスプランニング

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タックスプランニング2022年度第1回

問１８
株式会社ＭＭは、製造業を営んでいる期末資本金の額が１,０００万円の法人であり、期中における増資または減資はなく、株主がすべて個人で、常時使用する従業員の数が５００人以下の１年決算法人です。法人税に関する以下の設問Ａ～Ｆについて、それぞれの答えを１～４の中から１つ選んでください。なお、ＭＭ社は、設立以来継続して青色申告による確定申告書を期限内に提出しており、適用除外
事業者以外の中小企業者等に該当します。また、解答に当たっては、当期の課税所得の金額が最も少なくなるように計算するものとし、消費税については考慮する必要はありません。
＜資料＞
当期（２０２１年４月１日～２０２２年３月３１日）のＭＭ社の決算に関し、注意すべき事項は以下のとおりである。
＜租税公課に関する事項＞
当期において損金経理により、損益計算書上の租税公課勘定に計上された金額の内訳は以下のとおりである。
法人税（当期中間分の本税）
地方法人税（当期中間分の本税）
法人住民税（当期中間分の本税）
法人事業税（当期中間分の本税）特別法人事業税（当期中間分の本税）
登録免許税
印紙税（過怠税３００千円を含む）
不動産取得税

４,６００千円
５７０千円
５５０千円
２,１００千円
７８０千円
４０千円
５００千円
４００千円

＜接待交際費に関する事項＞
当期において損金経理により、損益計算書上の接待交際費勘定に計上された金額の内訳は以下のとおりである。
・ 得意先を自社新製品展示会に招待した際の交通費、宿泊費等

１,５６０千円

・ 得意先に見本品を配布した費用

２,２４４千円

・ 代表取締役に対して臨時的に支出した渡切交際費（実質的な給与と認められる） ５００千円
・ 得意先へのお中元・お歳暮の贈答費用

１,８２６千円

・ 法人会員となっているゴルフクラブの年会費

３００千円※入会金はＭＭ社の資産に計上されており、ＭＭ社に所属している者であれば誰でも使用できるものである。
・ 得意先関係者１０名をゴルフに招待した際に支出したプレー代等

１５６千円

・ 得意先との打ち合わせ後に行われた懇親会で支出した飲食費の額

２１３千円

なお、上記は一次会の費用４５千円と二次会の費用１６８千円の合計額であり、参加人数はそれぞれ１０人である。また、一次会と二次会はそれぞれ単独で行われたと認められ、飲食に要した費用に係る書類は適正に保存されている。
・ その他税務上交際費と認められる金額
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６,５００千円
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タックスプランニング2022年度第1回

タックスプランニング＜会費に関する事項＞
健康増進のためスポーツクラブに法人会員として入会し、年会費２４０千円を一時金で支払い、諸会費として計上した。このスポーツクラブは代表取締役社長のみが使用できるものである。
＜寄附金に関する事項＞
当期に支出した１,０００千円は、学術研究の経費のために国立大学に寄附したものである。
＜減価償却費に関する事項＞
期末
法定
事業供用日
備考
帳簿価額 耐用年数
器具備品
２０２２年 （注１）２,７３６千円 ２,７３６千円
０円
４年（電子計算機）１月１０日 （注２）
器具備品
２０２１年
２８０千円
２８０千円
０円
５年
（注２）
(試験・測定機器）
４月１日
種類

取得価額

当期償却費

（注１）当期１月１０日に単価１４４千円のものを１９台取得し、ただちに事業の用に供したものである。
（注２）自社使用であり、賃貸の用に供されているものはない。
＜償却率等＞
耐用年数
４年
５年

定額法
０.２５０
０.２００

定率法
０.５００
０.４００

改定償却率
１.０００
０.５００

保証率
０.１２４９９０.１０８００＜貸倒損失に関する事項＞
取引先名

ＭＯ社

ＭＰ社

ＭＱ社

タックスプランニング

貸倒損失の金額

備考

Ａ地域にあるＭＯ社に対し売掛金５０千円を有しているが、再三の督促にもかかわらず、当期末までに入金がされておらず、取立て費用の合計額７０千円に満た
４９,９９９円
ないため、備忘価額１円を控除した残額を貸倒損失として損金経理した。なお、当該地域にＭＯ社以外の得意先はなく、残っている債権金額はない。
継続的な取引先であるＭＰ社に対し貸付金７００千円
を有しているが、最後の弁済を受けてから１年以上経
６９９,９９９円 過したため、備忘価額１円を控除した残額を貸倒損失として損金経理した。なお、同社から担保物の提供は受けていない。
取引先ＭＱ社に対して売掛金１,５００千円を有しているが、同社の資産状況および支払能力からみて１,０００
１,０００,０００円 千円は回収が困難であると認められる。そのため売掛
金１,０００千円を貸倒損失として損金経理した。なお、同社から担保物の提供は受けていない。

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 ＮＰＯ法人日本ファイナンシャル・プランナーズ協会

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タックスプランニング2022年度第1回（問題４１）（設問Ａ）当期の法人税額の計算上、租税公課に係る損金不算入とすべき金額として、正しいものはど
れか。
１．５,４９０千円
２．６,０２０千円
３．６,２６０千円
４．６,４２０千円（問題４２）（設問Ｂ）当期の法人税額の計算上、交際費等に係る損金不算入とすべき金額として、正しいものはど
れか。
１．

６９５千円

２．

９５０千円

３．１,４５０千円
４．３,２３９千円（問題４３）（設問Ｃ）当期の法人税額の計算上、役員に対する給与（報酬・賞与）のうち、損金不算入とすべき金額として、正しいものはどれか。
１．

２４０千円

２．

５００千円

３．

７４０千円

４．１,５００千円（問題４４）（設問Ｄ）当期の法人税額の計算上、減価償却費に計上した金額のうち、損金不算入とすべき金額として、正しいものはどれか。なお、ＭＭ社は減価償却方法についての届出は行っていないものとし、特別償却は考慮しないものとする。
１．

７２千円

２．

９６千円

３．１２６千円
４．１６８千円

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タックスプランニング2022年度第1回

タックスプランニング（問題４５）（設問Ｅ）当期の法人税額の計算上、貸倒損失のうち、損金不算入とすべき金額として、正しいものはどれか。
１．

７４９,９９８円

２．１,０００,０００円
３．１,０４９,９９９円
４．１,６９９,９９９円（問題４６）（設問Ｆ）ＭＭ社の同業他社である株式会社ＭＮ（資本金１,０００万円）の課税所得の推移が以下のとおりである場合、当期の第１３期において控除できる繰越欠損金額として、正しいものはどれか。なお、ＭＮ社は株主がすべて個人の１年決算法人であり、会社設立以来、連続して法人税の確定申告について申告区分に記載した申告書を期限内に提出しており、欠損金の繰戻還付の適用は受けていないものとする。
決算期
第１期
第２期
第３期
第４期
第５期
第６期
第７期
第８期
第９期
第１０期
第１１期
第１２期
第１３期

事業年度
２００９年７月１日～２０１０年６月３０日
２０１０年７月１日～２０１１年６月３０日
２０１１年７月１日～２０１２年６月３０日
２０１２年７月１日～２０１３年６月３０日
２０１３年７月１日～２０１４年６月３０日
２０１４年７月１日～２０１５年６月３０日
２０１５年７月１日～２０１６年６月３０日
２０１６年７月１日～２０１７年６月３０日
２０１７年７月１日～２０１８年６月３０日
２０１８年７月１日～２０１９年６月３０日
２０１９年７月１日～２０２０年６月３０日
２０２０年７月１日～２０２１年６月３０日
２０２１年７月１日～２０２２年６月３０日

申告区分
青色
青色
青色
青色
青色
青色
青色
青色
青色
青色
青色
青色
青色

繰越控除前課税所得金額▲２,７００,０００円
３,６００,０００円▲８,６００,０００円▲３,３００,０００円
２,１００,０００円▲１,６００,０００円▲２００,０００円▲１００,０００円
１,３００,０００円
８００,０００円
１,７００,０００円
２,５００,０００円
６,８００,０００円※災害損失金の繰越控除の適用を受ける損失金は、設立以来の各事業年度において発生していない。
１．１,０００,０００円
２．４,５００,０００円
３．５,２００,０００円
４．５,４００,０００円

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問１９
役員と法人との取引に関する以下の設問Ａ、Ｂについて、それぞれの答えを１～４の中から１つ選んでください。
（問題４７）（設問Ａ）株式会社ＹＣの取締役である平沼さんは、２０２１年中に個人所有の土地をＹＣ社に譲渡した。土地の譲渡等に関する資料等が以下のとおりである場合、この土地の譲渡に係る平沼さんの２０２１年分の所得税および住民税の金額（合計額）として、正しいものはどれか。なお、この土地は平沼さんの居住の用に供されたことはない。また、解答に当たっては、所得控除を考慮せずに所得税および住民税の金額を計算し、住民税の均等割および調整控除については考慮しないものとする。

取得に関する資料

譲渡に関する資料

譲渡所得に係る税率

１．

２０万円

２．

８０万円

取得年月
取得費
譲渡年月
譲渡価額
譲渡時の時価
譲渡費用
所得税
住民税

２００１年１０月
１,５００万円
２０２１年９月
１,７００万円
４,０００万円
１００万円
１５％
５％

３．４４０万円
４．４８０万円（問題４８）（設問Ｂ）（問題４７）の場合における、ＹＣ社の法人税法上の取扱いに関する次の記述のうち、正し
いものはどれか。
１．ＹＣ社における土地の取得価額は、平沼さんの土地の取得費である１,５００万円である。
２．ＹＣ社における土地の取得価額は、購入価額である１,７００万円である。
３．ＹＣ社における土地の取得価額は、購入時の時価である４,０００万円の２分の１に相当す
る２,０００万円である。
４．ＹＣ社における土地の取得価額は、購入時の時価である４,０００万円である。

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問２０
小売業を営む株式会社ＳＡ（毎期３月末日を期末日とする１年決算会社）の財務諸表に基づき、以下の設問Ａ、Ｂについて、それぞれの答えを１～４の中から１つ選んでください。
貸借対照表
勘定科目
流動資産
固定資産
有形固定資産無形固定資産投資その他の資産
資産合計（単位：百万円）

当期
勘定科目
３２０ 流動負債
４８０ 固定負債
３２０ 純資産
６０
資本金
１００
利益剰余金
８００
負債・純資産合計

勘定科目

損益計算書

（単位：百万円）

前期

当期

売上高
売上原価

３８０
２６６
１１４
８７
２７
４
１
３０
５
３
３２
１２
２０

売上総利益
販売費および一般管理費
営業利益
営業外収益
営業外費用
経常利益
特別利益
特別損失
税引前当期純利益
法人税、住民税および事業税
当期純利益 ＮＰＯ法人日本ファイナンシャル・プランナーズ協会

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当期
２００
２４０
３６０
２００
１６０
８００

50

３５０
２３８
１１２
７４
３８
３
１
４０
１
２
３９
１３
２６

タックスプランニング2022年度第1回

タックスプランニング（問題４９）（設問Ａ）ＳＡ社の貸借対照表から読み取れる次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。
１．固定比率は固定資産を返済義務のない自己資本でどれだけ賄っているかを示す指標であり、ＳＡ社の固定比率は７５％である。
２．固定長期適合率は固定資産を固定負債と自己資本でどれだけ賄っているかを示す指標であり、ＳＡ社の固定長期適合率は８０％である。
３．自己資本比率は総資本に占める自己資本の割合を示す指標であり、ＳＡ社の自己資本比率は４５％である。
４．流動比率は短期的な支払能力を示す指標であり、ＳＡ社の流動比率は１６０％である。
（問題５０）（設問Ｂ）ＳＡ社の損益計算書から読み取れる次の記述のうち、最も適切なものはどれか。
１．法人税法上の所得金額は税引前当期純利益と常に一致するため、法人税等の増加は税引前当
期純利益の増加によるものであるといえる。
２．当期純利益が増加しており、キャッシュフローは前期に比べて好転しているといえる。
３．売上高総利益率は前期に比べて低下している。
４．売上高販管費率は前期に比べて低下している。

タックスプランニング51

 ＮＰＯ法人日本ファイナンシャル・プランナーズ協会

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