の経済政策「人への投資」の財源を確保！
TOPIC

04

「人への投資」
希望と活力の好循環社会を目指して

すべての子どもに教育の機会を保障するため、社会全体でその費用を支えるという観点から、予算の使途の見直し、税制改正等を通して教育の無償化のための財源を確保していきます。

歳

入歳

出

●所得税の配偶者控除等の見直し●就学前教育の無償化●金融所得課税、資産課税等の見直し●学校給食費の無償化●消費税率の8％から10％引き上げ分のうち１％分を教育の無償化に充当●大学の学費の大幅減免、無利子・給付型奨学金の拡充●子どもたちを区別しない高校無償化●予算の適正化●育児休業手当の100％支給●中小企業の社会保険料負担軽減

民進党の経済政策 全文はこちら→●民進党政策パンフレット
民進党の経済政策『人への投資』―希望と活力の好循環社会を目指して―2017 年 3 月 12 日発行〒100-0014 東京都千代田区永田町 1-11-1

果実

教育・子育て支援へ予算を集中

希望地域の活性化

人材育成生産性の向上

人口減少に歯止め

経済の安定・発展

仕事と家庭の両立

活力TOPIC

01

教育の無償化をこれな
安心 らね！

就学前から大学まで、子どもたちを区別しない高校無償化
自民党政権は公立高校授業料無償化に所得制限を加え、就学支援金制度に変更しましたが、制度を元に戻して、所得制限をなくし、すべての生徒を対象とします。私立高校の生徒については、公立高校授業料相当分を給付します。

大学の学費の大幅減免、無利子奨学金の拡充推進！

大学、専門学校、高等専門学校、短期大学、大学院を対象とし、高等教育の質の確保・向上を前提に、原則として、国立、公立、私立の全ての学生等を対象に国立大学校の入学金、授業料相当分を減免することを目指し、段階的に進めます。

全ての子どもたちに教育の機会を保障することは、日本の将来を支える人材を育てることであり、持続的な成長の基盤を強化することにつながります。

希望者すべてに無利子奨学金を提供するとともに、学生等の生活の安定を図るための給付型奨学金を拡充します。

就 学 前教育の無 償 化就学前の適切な教育や経験が、その後の学校教育の効果を高め、人間形成に重要な役割を果たすことが、さまざまな研究で明らかになっています。
保育園・幼稚園・認定こども園などへ通う子どもを対象に、保育料・授業料の無償化を進めます。

保育への投資の経済効果は 2.3 倍
保育サービス
ＧＤＰ比
0.1%（0.5 兆円）

女性労働率
0.12%

高等教育への投資による財政効果は 2.4 倍
労働生産性
成長率
0.19％

経済成長率
0.23％

柴田悠著『子育て支援が日本を救う』（勁草書房）および『子育て支援と経済成長』（朝日新書）をもとに作成。

大卒者・大学院卒者1人当たりの費用便益（2012年時点の試算）

費用＝253 万 7524 円

便益＝608 万 4468 円（税収増額等）

１人当たりの効果額 ＝ 354 万 6944 ⇒ 約 2.40 倍の効果
国公立・私立大学の学部・大学院在学期間中の公的投資額の費用に対する便益（大学・大学院卒業者の公財政への貢献）の割合。
（出典）国立教育政策研究所学 校 給食費の無 償 化
学校給食が子どもたちの成長に大きな影響を与えることから、学校給食の実施率向上と質の充実を目指すとともに、学校給食費を無償化します。

23

誰もが能力を発揮しやすく、仕事と家庭をTOPIC

02

ライフスタイル、働き方に中立な税制
もっと仕事をしたいという女性の意欲を阻害する税制（配偶者控除）を見直し、ライフス
タイル、働き方に中立な税制を確立します。

育児休業手当の 100％支給・パパクオータ制の導入両立できる社会に！

育児休業中の収入の減少を心配せずに、安心して休業を取得できるよう、育児休業給付を※実質100％に引上げます。父親が子育てに参加する権利を保障するため、「パパクオータ制」の速やかな導入を検討します。
※父親に一定期間の育児休暇を取得できるよう割り当てる制度。

女性も男性も、それぞれの選

長時間労働の解消

択 や ラ イ フ ス タ イ ル に 応 じ て、過労による心身の健康被害や過労死・過労自殺を防ぎ、ワークライフバランスを実現する

存分に能力を発揮できるように、ため、残業時間の上限を規制し、退社から翌日の出社までの間隔を義務付ける（インターバ税 制 や 働 き 方 の 見 直 し を 進 め、ル規制）法律をつくります。

生産性を向上させ、経済を活性化させます。

同一価値労働同一賃金の確立
非正規労働者の待遇を改善するため「同一価値労働同一賃金」の法律をつくり、合理的理由のない賃金・待遇の差別を禁止し、待遇の底上げをはかります。

ワークライフバランス（WLB）に取り組むことで、企業の生産性が上昇
WLBに対する取り組みと生産性の関連（「何もしない型」の生産性を1とした場合）
32.5
21.5
10.5
01
ほとんど何もしない型

2.277
全般的 WLB 支援型

2.54
育児介護支援成功型（出典）経済産業省。RIETI BBL（2011 年 12 月 21 日）「企業のパフォーマンスと WLB や女性の人材活用との 関係： RIETI の企業調査から見えてきたこと」をもとに作成。

45

地域と世界を見据え、人が中心の経済へ！

TOPIC

03

国内経済

国際経済

〈ローカル〉〈グローバル〉「分散型国家」と「地域循環型経済」への転換「投資 立国」に向けた環境整備①地域主権改革で地域の資源、能力を活かした地域経済創造を実現します。
②地域社会を支える人を支援し、地域経済の活性化につなげます。
③「原発から自然エネルギー」で地域経済を活性化します。
④農業者戸別所得補償、農業の６次産業化などで「田園からの産業革命」を進めます。
⑤地域と海外の直結、2地域居住で人口を増やします。
⑥地域でのヒト・モノ・カネの流れを活性化します。

グローバル市場で戦う企業に対しては大胆な規制緩和、資金調達手段の多様化、貿易ルールの整備などにより、競争環境を整えていきます。

企業の社会保険制度に関する要望

提出済
民進党（ポイント）「中小企業社会保険料負担軽減法案」
対象助 成 額
支給期間〈支給例〉

施 行 後 5 年 以 内 に 新 た に 正 規 労 働 者 を 雇 い 入 れ、その雇用する正規労働者の数を増加させた中小企業
新規増加の正規労働者に係る社会保険料の額のうち、中小企業者が負担すべき額の 2 分の１に相当する額
10 年間年収約287万円の従業員を新規に雇用した場合①研究開発、生産性向上、 人への投資などにチャレンジし続ける②中小企業の社会保険料を企業を支援します。
軽減し、地域雇用を支える企業を支援します。 （⇐ポイント参照）

東京商工リサーチアンケート調査（2016年8月実施）有効回答数6941
グラフ上の数字は、回答社数（複数回答可）

3000
2500
2000
1500
1000
573

500

710

746
362

301243
その他

保険料徴収の強化

給付・手当の縮小︑減額給付・手当の拡大︑増額

扶養範囲の縮小︑廃止

扶養範囲の拡大

社会保険適用範囲の拡大

01335

1304

社会保険適用範囲の縮小

6

企業の「人へ の投資」を支援

3647

3500

社会保険料率の低減

企業が負担する社会保険料約43.4万円/年のうち半分の約21.7万円/年を助成4000

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