17年第４号

自交総連情報2017.３.13
（電子版）

2017年

(1)

info@jikosoren.jp

第４号

2017年３月13日
発行：自交総連本部〒110-0003 東京都台東区根岸2-18-2-201
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安心・安全なタクシーを守れ
３・８中央行動

経産省・国交省、全タク連と交渉

自交総連は３月８日、安心・安全なタクシーを守れ、白タク合法化を許すな！」「ニセ『働き方改革』反対、改善基準の改正・法制化！」を掲げた３・８中央行動を実施し、556人が参加しました。
国土交通省前で10時から決起集会を行い(写真上)、髙城委員長があいさつ。政府の規制改革会議がライドシェア導入をもりこんだ答申を６月にまとめ、来年通常国会での成立を目論んでいるとの報道を紹介し、労働条件も安全も低下させるものだと訴えました。
全労連の小田川議長、交運共闘の安藤国土交通労組
委員長、公務部会の猿橋自治労連委員長、日本共産党の清水衆院議員がそれぞれ宣伝カーから連帯あいさつしました。
庭和田副委員長が請願書を読み上げ、参加者がひとりずつ請願書を国交省の係官に提出する中、東北・関東・関西・九州の各ブロックの代表が決意と抗議の発言を行いました。
その後、厚生労働省でも個人請願を行いました。
12時10分から、日比谷野外音楽堂で、全労連・国民春闘共闘の決起集会がひらかれ、2300人が結集しました。集会後、国会までデモ行進を行いました。
午後から代表による経産省・国交省、全タク連との交渉を実施しました。

行動の参加者、署名数
提出署名数
参加地方名
人数 国交省 厚労省
北海道
7173
山 形
2624
宮 城
1263265
福 島
7777
埼 玉
31313
321
千 葉
1017
東 京
476
4919
4852
神奈川
37451451
山 梨
3535
静 岡
1179179
京 都
1157155
大 阪
1382323
山 口1313
高 知
77
福 岡
36864
佐 賀
5050
大 分
3335
長 崎
4548
鹿児島
111
本 部
444
合

計

556

7104

6994

(2)

2017.３.13

自交総連情報17年第４号

ジャスタビ「安全を監督する省庁はない」
経産
省
・国
交省
交
渉

要
請
書
を渡す
高城
委員
長

【2017.３.８

経済産業省・国土交通省交渉】

出席者 経産省

経済産業政策局蓮井産業構造課長、商務情報政策局サービス政策課藤井サービス産業室長、大臣官房伊藤産業人材政策室長他３人
自動車局旅客課大橋課長補佐、市川バス産業活性化対策室長（国会）本村衆院議員、清水衆院議員、辰已参院議員秘書他４人（組合）髙城委員長、石垣・早川・庭和田副委員長、菊池書記長
他23人（本部、埼玉2、東京12、神奈川2、静岡、京都、福岡3、鹿児島）

国交省
組合側

要

請事

項

回

答

要旨１．ジャスタビ問題について新たなサービスについては担当所管が2016年10月27日付の「ドライバーマ ないので、経産省が窓口として対応してッチングサービスに係る道路運送法の いる。経産省は事業所管官庁として、取り扱いが明確になりました」とする （道路運送法という）法律を所管してい「グレーゾーン解消制度」に基づく回 る国交省へ照会し、合理性を判断して結答について、道路運送法および人を輸 果を公表した。
送する行為の安全性確保の観点から再（国交省の）回答内容は、ドライバー検討すること。ジャスタビが沖縄で実 と自動車が一体でなければ道運法に抵触施しているレンタカーを利用した道路 せず、資本関係などがなくとも事実上一運送法違反行為を容認する判断を示さ 体であれば（道運法違反に）該当する、ないこと。というもので、（経産省は）そうであるならそうであると解釈した。
――ジャスタビは東京、北海道にも事業新しい形態のサービスの安全性につい拡大しており、二種免許のないドライ ては、外国のライドシェアに代表されるバーが対価を得て現実に利用者を運送 レーティング・システムなど事業者が工している。どこに安心・安全があるの 夫していくものだ。経産省は、国交省のか。誰がそれを担保するのか。
認識に基づいて回答しただけで、（安全性が担保されていると）判断したわけではない。
――レンタカーを借りる場合、免許証が（回答書に記載した）範囲なら抵触し必要だが、ジャスタビのＨＰでは「免 ていないと回答した。安全性の判断は国許証がなくとも、ドライバーの免許証 交省の管轄であり、経産省は（事業者と17年第４号

自交総連情報2017.３.13(3)を提示すればよいので大丈夫」と書いて の）調整をしただけだ。
ある。きちんと細部も詰めて「一体ではない」と判断したのか。
――経産省は国交省の管轄と回答した【国交省の回答】回答書にあるとおが、国交省はどう考えているのか。ジ り、ドライバーと自動車の双方を提供すャスタビが道運法に違反すると判断す る場合は抵触すると考えている。一体でるなら、営業停止などの指導を行うつ あるという実態があれば事実関係を確認もりはあるのか。
し、適切に対応したい。
――ジャスタビの安全性を見るのは、結【国交省の回答】ドライバーの提供と局どこの所管になるのか。経産省でも いう行為だけでは道運法の範疇ではな
国交省でもないなら、どこに問い合わ く、国交省が動くという話にならない。
せればいいのか。
（所管が及ばないということか、との指摘に）道運法の枠から外れたものは監督できない。
（安全を監督する省庁はないということか、との再三の指摘に）……（質問に答えず頷く）。
２．グレーゾーン解消制度の運用につい道運法は国交省の管轄であるので、そての解釈を伝えるために回答内容のすり合産業競争力強化法に基づく「グレー わせなどは行った。この回答書も、（経ゾーン解消制度」について、事業所管 産省と国交省の）両大臣連名の判が押さ大臣（経済産業大臣）の判断が規制所 れている。規制所管大臣の判断を事業所管大臣の判断に優越するかのような運 管大臣が優越するようなことはまず考え用を改めること。
にくい。
３．雇用関係によらない働き方研究会について2016年11月17日に第１回を開催した「雇用関係によらない働き方」に関する研究会について、労働者を個人事業主に置き換えて、労働基準法、最低賃金法、労働組合法等の労働関係法令による労働者の保護を失わせる働き方を推奨・推進する検討を行わないこと。

これは自宅で仕事をする非雇用型テレワークが前提で、介護や育児をする人などが対象だ。フリーランスは老後の生活保障がなく、企業による人材育成・教育の機会を得られないなどの問題がある。
この研究会の趣旨は、労働者を個人事業主に置き換えるものではなく、労働者ではない働き方を自ら選んだ人へ老後保障や教育などの支援をしていくものだ。

４．規制緩和全般の問題について
規制緩和一辺倒ではなく、行っているタクシー、バス事業に関する規制緩 のは規制改革だ。時代に対応できていな
和とその見直しの経緯をふまえ、規制 い規制の見直し等、こうした政策はニー緩和一辺倒の姿勢をとらずに労働者、 ズがある。安全性をないがしろにしてい消費者の保護とバランスのとれた経済 るわけではないので、それを保障する法産業政策を行うこと。
律を所管する省庁と打ち合わせをし、対応していきたい。

(4)2017.３.13

自交総連情報17年第４号「運転者の賃金が下がらないよう配慮しながら策を打つ」【2017.３.８

全国ハイヤー・タクシー連合会交渉】

全タク連 武居労務委員長、神谷理事長，礒辺労務部長他５人
自交総連 髙城委員長、早川・庭和田副委員長、菊池書記長他５人（埼玉、東京2、神奈川、福岡）
要

請事

項

回

答

要旨

１．ライドシェア合法化阻止の昨日はハイタクフォーラムの行動があり参加ため、労使で協力共同をつよ した。全タク連で自民党の議連にも要請していめること。
る。
（共同で）集会などに参加することは できる。（共同のビラや宣伝をした大阪の例をあげたのに対し）参考にさせてもらう。危機感をもってやっていきたい。
東京地連から自治体にタクシー部局をつくるように要請されているが、４月から、東タク協から東京都に人を一人派遣して、オリンピックまで車の管理等をやることになった。
２.ライドシェアに対抗する事業対抗策として今後やれることとして11項目を活性化策として検討されてい 出した。相乗りや事前確定運賃は初乗り短縮とるもののうち、労働者の賃金 違って７割ルールはない、やりたいところがや低下につながる項目について るというものだ。活性化としてやりたい。
は見直されること。
（ライドシェア対策で）タクシーの安全・安心は主張していくが、それだけでは不十分で、３．労働者の賃金・労働条件改 新しいサービスを取り入れなければならないと善、資質向上のために春闘要 思っている。運転者の賃金が下がらないよう配求に対応されること。
慮しながら策を打っていく。
（対抗策は）お客さんを増やしたいと思って考えている。減収になって運転者の賃金が下がれば、いまは雇用問題が最大の課題なので、経営者にも死活問題になる。
二種免許の緩和については、中身をよく理解してほしい。緩和してほしいと言っているのではなく、18歳で採用して１年間みっちり教育した者には二種免を与えてもいいのではないかという考え方だ。
「働き方改革」の残業規制で国交省から説明を受けた。政府は残業上限年720時間の（自動車運転者への）適用除外は認めないという考え方だ。これから労働時間を管理していかなくてはならない。猶予期間がほしいと要望している。