埼玉県住宅供給公社建設工事請負一般競争入札（事後審査型）執行要領（趣旨）
第１条 この要領は、埼玉県住宅供給公社電子入札システム（以下「電子入札システム」という。
）によらず埼玉県住宅供給公社（以下「公社」という。
）が発注する建設工事請負契約に係る一般競争入札において、入札参加資格の審査を入札執行後に行う方式（以下「事後審査型入札」という。
）を執行するに当たり、必要な事項を定めるものとする。
（対象工事）
第２条 事後審査型入札の対象とする建設工事請負契約は、理事長が指定したもの（以下「対象工事」という。
）とする。
（参加資格）
第３条 入札に参加する者の資格（以下「参加資格」という。
）は、次の各号に定めるとおりとする。
(1) 地方自治法施行令（昭和２２年政令第１６号）第１６７条の４の規定に該当しない者であること。
(2) 埼玉県財務規則（昭和３９年埼玉県規則第１８号）第９１条の規定により埼玉県の一般競争入札に参加させないこととされた者でないこと。
(3) 会社更生法（平成１４年法律第１５４号）に基づき更生手続開始の申立てがなされている者、又は民事再生法（平成１１年法律第２２５号）に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、更生手続又は再生手続開始決定日を審査基準日とした経営事項審査の再審査を受けた後、埼玉県知事が別に定める競争入札参加資格の再審査を受けていること。
(4) 埼玉県建設工事等競争入札参加資格者名簿（以下「資格者名簿」という。
）に、対象工事に対応する業種で登載されている者であること。
(5) 公告日から落札決定までの期間に、埼玉県の契約に係る入札参加停止等の措置要綱に基づく入札参加停止の措置を受けていない者であること。
(6) 公告日から落札決定までの期間に、埼玉県の契約に係る暴力団排除措置要綱に基づく入札参加除外等の措置を受けていない者であること。
(7) 健康保険法（大正11年法律第70号）に基づく健康保険、厚生年金保険法（昭和29年法律第115号）に基づく厚生年金保険、雇用保険法（昭和49年第116号）に基づく雇用保険に、事業主として加入している者であること。ただし、上記保険の全部又は一部について法令で適用が除外されている者は、この限りでない。
(8) 入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと。このことについては、埼玉県の資本関係又は人的関係がある者同士の同一入札への参加を制限する運用基準に準拠するものとする。
２ 前項に定めるもののほか、必要があるときは、次の各号に定める事項に係る参加資格を定めることができるものとする。
(1) 対象工事に対応する業種の発注標準額の業者区分(2) 対象工事に対応する業種の経営事項審査の総合評定値(3) 対象工事に対応する業種の資格者名簿における資格審査数値(4) 建設業法（昭和２４年法律第１００号）に基づく許可を受けた営業所の所在地(5) 一定の基準を満たす同種・類似工事の施工実績(6) 当該工事に配置予定の技術者(7) その他必要と認める事項（公告内容等の決定）
第４条 対象工事の執行伺を所掌する室・部長（支所所長）は、入札参加資格審査委員会（工事請負等業1

者選定委員会をもってこれに代えることができる。
）に諮り、前条に定める参加資格のほか公告の内容等を決定するものとする。
（入札の公告）第５条 理事長（支所所長）は、入札に参加する者に必要な資格、入札の場所及び日時その他入札について必要な事項を公告するものとする。
（公告の方法）第６条 公告は、対象工事の発注課・支所が様式第１号により、ホームページその他の方法で行うものとする。
（設計図書等）第７条 設計図面、設計仕様書、特記仕様書その他入札金額の見積に必要な図書（以下「設計図書等」という。
）は、入札参加希望者に閲覧及び貸与するものとする。
２ 入札参加希望者からの質疑及び回答の要旨は、入札参加希望者全員に周知するものとする。
（現場説明）
第８条 現場説明会は、原則として開催しないものとする。
（入札参加）
第９条 入札参加希望者は、競争参加資格確認申請書（様式第４号）を入札の公告で指定する期限までに発注課・支所に提出することにより、入札参加の意思を表示するものとする。
２ 競争参加資格確認申請書を提出し、収受を確認した者は、入札に参加することができる。
３ 前項の確認は、収受印を付した競争参加資格確認申請書（写）の返却をもって行う。
（入札保証金）第１０条 入札参加希望者は、見積金額の百分の五以上の額の入札保証金の納付を行わなければならない。
ただし、次の掲げる場合には、その全部又は一部の納付を免除することができる。
(1)入札参加希望者が保険会社との間に公社を被保険者とする入札保証保険契約を締結したとき。
(2)国（公団を含む。
）又は地方公共団体等（出資法人を含む。
）と種類及び規模をほぼ同じくする契約を過去２年の間に数回以上すべて誠実に履行したものについて、その者が契約を締結しないこととなるおそれがないと認められるとき。
(3)その他前号に準ずる場合であると、理事長が認めるとき。
２ 入札保証金は、入札後、請求書（様式第５号）に基づきこれを還付するものとする。ただし、落札者の入札保証金は、落札者について納付すべき契約保証金があるときは、これに充当するものとする。
３ 落札者が契約を締結しないときは、その者に係る入札保証金（その納付に代えて提供された担保を含む。
）は、還付しないものとする。
（入札金額積算内訳書）
第１１条 入札参加者から、初度入札時に入札金額積算内訳書（様式第６号）を提出させるものとする。
（入札執行者等）
第１２条 入札執行者は、事務局長（支所所長）が指定した者とする。
２ 入札執行者は、入札に当たって、他の職員にその執行を補助させることができる。

（入札の準備）2第１３条 入札執行者は、入札の執行が適正に行われるような場所を選定するとともに、入札執行者側と入札参加者側の配置について、十分配慮するものとする。
２ 入札執行者は、入札に先立ち、当該入札に付する対象工事の予定価格の封書、くじその他入札執行に必要なものを準備しなければならない。
（入札の執行）
第１４条 入札執行者は、あらかじめ通知した時間になったときは、開始を告げ入札参加者を順次入室させ、対象工事の名称及び場所を読み上げるものとする。
２ 入札執行者は、入札前に競争参加資格確認申請書（写）等を提示させ確認することにより、入札参加者が参加資格者であることを確認するものとする。
３ 前項の確認終了後の入札参加は認めないものとする。
４ 競争参加資格確認申請書（写）を提示した者であっても、入札時点において参加資格がない者の入札参加は認めないものとする。
５ 入札参加者は、１業者１人とし、入札執行途中での退室は認めないものとする。
６ 入札は、入札書（様式第７号）に必要事項を記載させ、記名押印の上、封書にして、入札箱に投入させなければならない。
７ 原則、１者入札であっても入札を執行する。ただし、２単位地域に満たない地域要件を設定した場合での１者入札は執行できない。
（代理人による入札）第１５条 入札は、代理人をして行わせることができる。この場合、入札執行者は、入札前に委任状（様式第８号）により代理人であることを確認しなければならない。
（再度入札）
第１６条 初度入札において落札者がないときは、直ちに再度入札を行うものとする。
２ 再度入札に参加することができる者は、初度入札に参加した者とする。ただし、初度入札において無効の入札をした者及び最低制限価格を設けた場合において最低制限価格の１００／１１０未満の価格の 入札をした者は、再度入札に参加することはできない。
３ 第１項の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当するときは、再度入札を行わないものとする。
(1) 総合評価方式を採用した場合であって、初度入札において調査基準価格の１００／１１０未満の価格の入札（以下「低価格入札という。
」）があったとき。
(2) 再度入札に参加することができる者がないとき。
４ 再度入札は、３回までとする。
（不落時の取扱い）
第１７条 再度入札によっても、予定価格の１００／１１０の価格（以下「入札比較価格」という。
）の制限の範囲内の価格の入札がないとき（最低制限価格を設けた場合にあっては入札書比較価格の制限の範囲内の価格で最低制限価格の１００／１１０以上の価格の入札がないとき）は、日時を改めて公告をして、一般競争入札に付するものとする。ただし、一般競争入札に付することができない場合は、随意契約とすることができる。
２ 前項ただし書の規定による随意契約の相手方とすることができる者は、再度入札に参加した者とする。
この場合、再度入札において無効の入札をした者は、随意契約の相手方とすることができない。
（入札の辞退）第１８条 入札執行者は、入札参加者が入札を辞退する旨を申し出た場合は、次の各号に掲げるところにより取扱うものとする。
(1) 入札執行前にあっては、入札辞退届（様式第９号）を提出させる。
(2) 入札執行中にあっては、入札辞退届又はその旨を明記した入札書を直接提出させる。
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２ 前項により入札を辞退した者について、これを理由として以後の入札参加等について、不利益な取扱いを行わない。
（入札書の書替え等の禁止）
第１９条 入札参加者がいったん提出した入札書及び入札金額積算内訳書の書き替え、引換え又は撤回はできない。
（入札の取りやめ等）
第２０条 入札執行者は、入札参加者が連合し、又は妨害、不正行為等により入札を公正に執行することができないと認められるときは、当該入札参加者を入札に参加させず、又は入札の執行を延期し、若しくは取りやめることができる。
２ 天災、地変その他やむを得ない事由により入札の執行が困難な時は、その執行を延期し、又は取りやめることができる。
（開札）第２１条 開札は、入札書の提出後直ちに当該入札場所において、入札者の立会いのもとに行わなければならない。
２ 前項の開札の場合、入札参加者の立会いを欠いたときは、当該入札事務に関係のない職員を立ち会わせなければならない。
３ 入札執行者は、開札を宣した上、直ちに入札書を開封し、その適否の審査を行わなければならない。
４ 入札執行者は、開封した入札書を入札価格順に整理するものとし、予定価格の封書を開封して、入札価格との対比を行わなければならない。
５ 開札の結果は、入札価格の低いものから順次その入札参加者及び入札価格を発表するものとする。
（入札の無効）第２２条 次の各号のいずれかに該当する入札は無効とする。
(1) 参加資格審査の結果、入札に参加する資格を満たしていない者がした入札(2) 参加資格審査のために室・部長（支所所長）が行う指示に落札候補者が従わないとき、当該落札候補者のした入札(3) 所定の入札保証金を納付しない者がした入札又は納付した入札保証金の額が所定の率による額に達しない者がした入札(4) 郵便、電報、電話及びファクシミリにより入札書を提出した者がした入札(5) 不備な入札金額積算内訳書を提出した者がした入札(6) 談合その他不正行為があったと認められる入札(7) 虚偽の一般競争入札参加資格等確認申請書を提出した者がした入札(8) 入札後に辞退を申し出て、その申し出が入札執行者に受理された者がした入札(9) 入札者の押印のないもの(10) 記載事項を訂正した場合においては、その箇所に押印のないもの(11) 押印された印影が明らかでないもの(12) 入札に参加する資格のない者がした入札(13) 記載すべき事項の記入のないもの、又は記入した事項が明らかでないもの(14) 代理人で委任状を提出しない者がしたもの(15) 他人の代理を兼ねた者がしたもの(16) ２以上の入札書を提出した者がしたもの、又は２以上の者の代理をした者がしたもの(17) 前各号に定めるもののほか、その他公告に示す事項に反した者がした入札（落札候補者の決定）
第２３条 入札書比較価格の制限の範囲内で、最低の価格をもって入札をした者（最低制限価格を設けた
場合にあっては、入札書比較価格の範囲内で、最低制限価格の１００／１１０以上の価格をもって入4札をした者のうち最低の価格をもって入札をした者）を落札候補者とする。ただし、総合評価方式を適用した場合は、「埼玉県住宅供給公社建設工事総合評価方式実施要綱」の規定による。
（くじによる落札候補者の決定）
第２４条 落札候補者とすべき同額の入札をした者が２者以上いるときは、くじにより、落札候補者を決定する。ただし、総合評価方式を適用した場合は、「埼玉県住宅供給公社建設工事総合評価方式実施要綱」の規定による。
（低入札価格の調査）第２５条 総合評価方式を適用した場合であって、低価格入札があるときは、前二条の規定にかかわらず、落札候補者の決定を留保し、当該入札について次の各号のいずれかに該当するものでないかを調査するものとする。
(1) 当該入札価格によっては、当該入札者により契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められる入札(2) 当該入札者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められる入札
２ 前項の調査により、前項各号のいずれかに該当すると認められる入札をした者は、前二条の規定の対象としない。
３ 低入札価格調査の実施については、低入札価格調査制度要綱の取扱いによる。
（落札決定の保留）第２６条 落札候補者があるときは、落札候補者の入札参加資格を審査するため、落札決定を保留する。
（参加資格の審査に必要な書類の提出）
第２７条 対象工事の執行伺を所掌する室・部長（支所所長）は、落札候補者に対し、落札候補者決定通知書（様式第１０号）により通知するものとする。
２ 落札候補者は、参加資格の有無及び契約保証金の取扱いを確認するため、一般競争入札参加資格等確認申請書（様式第１１号）に一般競争入札参加資格等確認資料（様式第１２号）及び資本関係又は人的関係確認書（様式第１８号）（以下「確認資料」という。
）を添えて、室・部長（支所所長）に提出しなければならない。あわせて、その他必要な資料を提出するものとする。
３ 前項の書類は、第１項の提出を指示した日の翌日から起算して原則として２日（土曜日、日曜日、休日及び年末年始（以下「休日」という。
）を除く。
）以内に持参により提出しなければならないものとする。
４ 落札候補者が前項の規定による提出期限内に確認資料を提出しないとき又は参加資格の審査のために室・部長（支所所長）が行う指示に従わないときは、当該落札候補者のした入札は無効とする。
５ 提出された確認資料は、返却しないものとする。
（参加資格の審査）第２８条 室・部長（支所所長）は、入札参加資格要件に基づき、落札候補者が当該要件を満たしているか否かの審査を行う。審査の結果、当該落札候補者が参加資格を満たしていない場合にはその者がした入札を無効とし、あらためて第２３条又は２４条の規定に基づき落札候補者を決定し、審査を行う。
以下、落札候補者が入札参加資格を満たすことを確認できるまで同様に審査を行うものとする。
２ 前項の審査は、入札書、入札金額積算内訳書、確認資料等により行うものとする。
３ 参加資格の審査は、前条第３項に規定する確認資料の提出期限の翌日から起算して原則として３日（休日を除く。
）以内に行うものとする。ただし、参加資格の審査に疑義が生じた場合はこの限りではない。
４ 参加資格の審査は、入札参加資格等審査結果調書（様式第１３号）により取りまとめ、確認資料等とともに保存するものとする。

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（落札者の決定）
第２９条 室・部長（支所所長）は、前条の審査の結果、入札参加資格を満たすことが確認された落札候補者を落札者として決定し、様式１４号により入札参加者に通知するものとする。
２ 室・部長（支所所長）は、落札者から課税事業者届出書又は免税事業者届出書を徴収するものとする。
（入札参加資格不適格の通知）
第３０条 室・部長（支所所長）は、第２８条の審査の結果、落札候補者が入札参加資格を満たしていないことを確認した場合は、当該落札候補者に対して入札参加資格不適格通知書（様式第１５号）により通知するものとする。
２ 落札決定までに、落札候補者が入札公告に示すいずれかの入札参加資格要件を満たさなくなったときは、当該落札候補者は入札参加資格を満たさないものとする。
（入札参加資格を満たさないと認めた者に対する理由の説明）
第３１条 入札参加資格不適格通知書を受理した者が、入札参加資格を満たさないとされたことに不服があるときは、前条第１項の通知の日の翌日から起算して原則として５日（休日を除く。
）以内に、室・部長（支所所長）に対して入札参加資格を満たさないとされた理由について説明を求めることができる。
２ 入札参加資格を満たさないとされた者が前項の説明を求めるときは、苦情申出書（様式第１６号）を持参又は郵送することにより行うものとする。
３ 室・部長（支所所長）は、第１項の説明を求められたときは、苦情申出書を受理した日の翌日から起算して原則として５日（休日を除く。
）以内に、回答書（様式第１７号）により回答するものとする。
４ 当該苦情の申出は、当該入札の事務の執行を妨げないものとする。
（契約保証金）第３２条 契約保証金の納付及び減免については、埼玉県住宅供給公社会計規程第７０条に基づくものとする。
２ 契約保証金は、契約上の義務の履行後、様式第５号の請求書に基づき、これを還付するものとする。
３ 契約の相手方が契約上の義務を履行しないときは、その者に係る契約保証金（その納付に代えて提供された担保を含む。
）は、還付しないものとする。
（契約の確定）第３３条 契約は、埼玉県住宅供給公社と、契約の相手方が契約書に記名押印したときに確定する。
（その他）
第３４条 この要領に定めがない事項は、埼玉県住宅供給公社会計規程及び関連諸規程等の例によるものとする。

附 則
１ この要領は、平成２３年９月２０日から施行する。
２ 埼玉県住宅供給公社建設工事請負一般競争入札（事後審査型）試行要領は廃止する。
３ 前項の規定に関わらず、平成２３年９月１９日までに公告したものについては、埼玉県住宅供給公社
建設工事請負一般競争入札（事後審査型）試行要領による。

附 則
この要領は、平成２５年８月１日から施行する。

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附 則
この要領は、平成２６年４月１日から施行する。

附 則
１ この要領は、平成３１年３月１日から施行する。
２ 平成３１年２月２８日までに公告したものについては、本要領施行前の要領による。
３ 本要領の第１６条、第１７条及び第２３条に規定された１００／１０８について、工事完了もしくは完成前の検査日が、平成３１年１０月１日以降となる工事にあっては、１００／１０８を１００／１１０に読み替えるものとする。
なお、前項に規定に関わらず、工事完了もしくは工事完了前の検査日が、平成３１年９日３０日以前の工事にあっては、本要領の第１６条、第１７条及び第２３条に規定された１００／１０８が適用される。
４ 第１項から第３項の規定は、平成３１年１０月１日の消費税法改正が施行されることを前提としているものであり、施行されない場合にあっては、第１項から第３項は無効とする。

附 則
１ この要領は、令和元年１０月１日から施行する。
２ 平成３１年３月１日から令和元年９月３０日までに公告したものについては、本要領施行前の要領による。

附 則
１ この要領は、令和２年８月１日から施行する。
２ 令和元年１０月１日から令和２年７月３１日までに公告したものについては、本要領施行前及び施行後の両方を適用するものとする。
附 則
１ この要領は、令和４年１１月１０日から施行する。
２ 前項の規定に関わらず、令和４年１１月９日までに公告したものについては、従前の要領による。
附 則
１ この要領は、令和５年４月１日から施行する。
２ 前項の規定に関わらず、令和５年３月３１日までに公告したものについては、従前の要領による。
附 則
１ この要領は、令和５年１０月１日から施行する。
２ 前項の規定に関わらず、令和５年９月３０日までに公告したものについては、従前の要領による。

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