103回

第定時株主総会招集ご通知日時

2023年６月23日（金曜日）
午前10時30分（受付開始 午前９時30分）
場

所

東京都千代田区九段北四丁目２番25号

アルカディア市ヶ谷（私学会館）
５階「穂高」の間

決議事項
剰余金の処分の件
取締役（監査等委員である
取締役を除く。）３名選任の件
第３号議案 補欠の監査等委員である
取締役１名選任の件
第１号議案
第２号議案

■目

次

第103回定時株主総会招集ご通知

01

第103期事業報告

05

計算書類

23

監査報告書

25

株主総会参考書類

28

証券コード：4531

招集ご通知証券コード 4531
2023 年 ６ 月 ６ 日（電子提供措置の開始日2023年６月１日）

株 主 各 位
東京都中央区日本橋人形町三丁目10番４号

有機合成薬品工業株式会社
代表取締役社長執行役員 松本清一郎

第103回 定時株主総会招集ご通知
拝啓 平素は格別のご高配を賜り厚く御礼申しあげます。
さて、当社第103回定時株主総会を下記のとおり開催いたしますので、ご通知申しあげます。
本株主総会の招集に際しては電子提供措置をとっており、インターネット上の下記ウェブサイ
トの「株主総会招集通知等」欄に「第103回定時株主総会招集ご通知」として電子提供措置事項を掲載しております。
当社ウェブサイト https://www.yuki-gosei.co.jp/ir/annual_r/
また、上記のほか、東京証券取引所（東証）の下記ウェブサイトにも掲載しております。以下の東証ウェブサイト（東証上場会社情報サービス）にアクセスされる際は、「銘柄名（会社名）」に「有機合成薬品工業」又は「コード」に「4531」（半角）を入力・検索し、「基本情報」、「縦覧書類/PR情報」の順に選択のうえ「縦覧書類」にある「株主総会招集通知/株主総会資料」欄よりご確認くださいますようお願い申しあげます。
東証ウェブサイト（東証上場会社情報サービス）
https://www2.jpx.co.jp/tseHpFront/JJK010010Action.do?Show=Show
なお、当日ご出席に代えて、電磁的方法（インターネット等）または書面によって議決権を行使することができますので、お手数ながら電子提供措置事項に掲載の株主総会参考書類をご検討のうえ、3頁の記載に従って議決権を行使頂きたくお願い申しあげます。
敬 具1

招集ご通知記
1．日時

2023年６月23日（金曜日）午前10時30分（受付開始 午前９時30分）
開会間際は会場受付が大変混雑いたしますので、お早目のご来場をお願い申しあげます。

2．場所

東京都千代田区九段北四丁目２番25号

アルカディア市ヶ谷（私学会館） ５階「穂高」の間※後掲のご案内図をご参照ください。

3．株主総会の目的事項

報告事項
第103期（2022年４月１日から2023年３月31日まで）事業報告及び計算書類の内容報告の件
決議事項
第１号議案
第２号議案
第３号議案

剰余金の処分の件
取締役（監査等委員である取締役を除く。
）３名選任の件
補欠の監査等委員である取締役１名選任の件

お知らせ●代理人によるご出席の場合は、代理権を証明する書面を議決権行使書用紙とともに会場受付にご提出ください
ますようお願い申しあげます。なお、代理人の資格は、定款の定めにより本株主総会において議決権を有する
他の株主１名に限らせていただきます。
●書面交付請求を頂いた株主様には、電子提供措置事項を記載した書面を合わせてお送りいたしますが、当該書面は、法令及び当社定款第16条の規定に基づき、計算書類の「株主資本等変動計算書」及び「個別注記表」を除いております。従いまして、当該書面は監査報告を作成するに際し、会計監査人及び監査等委員会が監査した対象書類の一部であります。
●電子提供措置事項に修正が生じた場合は、掲載している各ウェブサイトに修正内容を掲載させていただきます。

当社ウェブサイト：https://www.yuki-gosei.co.jp/ 有機合成薬品工業

検索
以

2

上

招集ご通知議決権行使のご案内
議決権は、株主の皆様が当社の経営にご参加いただくための大切な権利です。
電子提供措置事項に掲載の株主総会参考書類をご参照のうえ、インターネット又は書面により事前に議決権を行使いただきますようお願い申しあげます。

インターネットによる議決権行使
パソコン又はスマートフォンから議決権行使ウェ
ブサイト（https://evote.tr.mufg.jp/）にアクセ
スし、画面の案内にしたがって、各議案に対する賛否をご入力ください。

行使期限2023年６月22日（木）午後５時35分まで受付
詳細は次頁をご覧ください

郵送（書面）による議決権行使
同封の議決権行使書用紙に議案に対する賛否をご表示のうえ、ご返送ください。なお、各議案について賛否の表示がない場合は、会社提案に「賛成」の意思表示があったものとして取り扱わせていただきます。

行使期限2023年６月22日（木）午後５時35分到着分まで

当日ご出席の株主さま
同封の議決権行使書用紙をご持参いただき、会場受付にご提出ください。
● 紙資源節約のため、本招集ご通知をご持参くださいます
ようお願い申しあげます。

3

開催日時

2023年６月23日（金）午前10時30分（受付開始 午前９時30分）

招集ご通知インターネットにより議決権を行使される場合のお手続きについて

2023年６月22日（木）午後５時35分まで

行使期限

議決権行使書用紙に記載のログインID、仮パスワードを入力することなく、議決権行使
サイトにログインすることができます。

QRコードを読み取る方法
1 議 決権 行使 書副 票（右 側 ）に記載 の2 以降は、画面の案内に従って賛否QRコードを読み取ってください。

「ログイン用QR
コード」はこちらをご入力ください。

見本

見本

※
「QRコード」は株式会社デンソーウェーブの登録商標です。

ログインID・仮パスワードを入力する方法1 議決権行使ウェブ
サイトにアクセス
してください。

議決権行使ウェブサイト https://evote.tr.mufg.jp/

2 議決権行使書用紙に記載

3 新しいパスワードを登録する。

■「ログインID・仮パスワード」
を入力■「新しいパスワード」
を入力された「 ロ グ イ ンID・ 仮 パ
スワード」
を入力しクリック。

見本

は、同封の議決権行使書用紙の右下に記載されています。

案内に従って賛否をご入力くださ
い。

■「送信」
をクリック

■「ログイン」
をクリック

議決権行使ウェブサイトのロ
グインID及び仮パスワード

4 以 降 は、 画 面 のシステム等に関する
お問合わせ

三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部（ヘルプデスク）☎

0120 -173 -027

通話料無料

受付時間 午前９時から午後９時まで

複数回行使された場合の議決権の取扱い
インターネットと書面により重複して議決権を行使された場合

インターネットによる議決権行使の内容を有効とさせていただ
きます。

4

インターネットにより複数回議決権を行使された場合最後に行使された内容を有効とさせていただきます。

事業報告（2022年４月１日から2023年３月31日まで）
1 会社の現況に関する事項（1）事業の経過及び成果（a）事業の状況
当期におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染拡大防止のための行動制限が徐々に緩和
され、旅行支援や円安によるインバウンド消費回復も見られたことから、経済活動は緩やかながら正常化に向かっていきました。しかしながら、ウクライナ情勢の長期化に伴うエネルギーコス
ト高騰によって、各種物価の上昇が進み、また、海外各国でのインフレ抑制を目的とした利上げ政策等の影響を受け、日本銀行も長短金利操作の運用の一部見直しをするなど、景気回復への見
通しはまだまだ不透明であります。
化学工業におきましては、堅調だった半導体関連材料も緩やかに停滞する動きを見せており、原材料やエネルギーコストの高騰による収益圧迫など、引き続き予断を許さない状況にあると認識しております。
こうした状況下でありながらも、当社は外部環境の変化に迅速かつ的確に対応するため、昨年７月に大規模な設備投資を機関決定するなど、製品の安定供給が社会的使命であるとの認識のもと、重要課題を克服・解決しながら、持続可能な社会の実現に取り組んでおります。
当期の業績状況としましては、売上高は４期連続で過去最高を記録し、前期比3.9％増の
12,839百万円となり、売上高の増加並びに経費の節減等による売上原価低減、輸送コストに落ち着きが見られたことなどにより、営業利益は前期比116.8%増の897百万円、経常利益は前期比66.1%増の660百万円、当期純利益は前期比124.3%増の556百万円と大幅に増加しました。
製品区分ごとの販売の状況は次のとおりであります。
（金額単位：百万円、構成比：％）区分

2022年３月期通期
国

内

輸

出

合

2023年３月期通期

計

構成比

国

内

3,437

4,411

35.7

1,247

輸

出

合

計

構成比

3,769

5,017

39.1

アミノ酸関係974

化 成 品 関 係

2,628

514

3,143

25.4

2,752

644

3,396

26.4

医 薬 品 関 係

3,049

1,756

4,806

38.9

3,729

695

4,425

34.5

計

6,652

5,709

12,361

100.0

7,730

5,108

12,839

100.0

構 成 比

53.8

46.2

100.0

60.2

39.8

100.0

合
(注)

金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。

5

事業報告

【アミノ酸関係】
医薬用途、工業用途の輸出販売が好調であったことから、売上高は5,017百万円と、前年同期と比べ605百万円(13.7％)の増収となりました。
【化 成 品 関 係】
半導体表面処理剤、高分子材料、農薬中間体の販売が増加したことにより、売上高は3,396百万円と、前年同期と比べ253百万円(8.1％)の増収となりました。
【医 薬 品 関 係】
国内向け原薬の販売は増加したものの、一部の原薬及び原薬中間体の輸出販売が減少した
ことから、売上高は4,425百万円と、前年同期と比べ381百万円（7.9%）の減収となりました。
（b）設備投資の状況
当期中の設備投資総額は1,293百万円であり、その主なものは次のとおりであります。
常磐工場 医薬品製造設備の取得及び更新（c） 資金調達の状況
当期の所要資金は、自己資金を充当するとともに取引先金融機関から借入金（短期）を調達いたしました。
（2）対処すべき課題
今後の経済見通しにつきましては、新型コロナウイルスの流行は継続しているものの、ウィズコロナの浸透とともに、経済活動も徐々に活発になるものと思われますが、ウクライナ情勢の長期化などによる原燃料の高騰や、為替動向の不透明などにより、当社を取り巻く事業環境
は、引き続き予断を許さないものと見ております。
このような状況の中、当社は2024年3月期を起点とする3カ年の中期経営計画を策定し、『激変する経済環境の中、主要製品の売上を拡大しながら、新製品を継続的に導入し、以て向こう10年間の成長に資する礎を築く』を基本方針に、新たな目標を達成するための経営課題に取り組み、より一層の収益力向上を図ってまいります。新たな中期経営計画の重点施策は以下5点でありますが、詳細につきましては、「新中期経営計画の策定に関するお知らせ」をご覧
ください。

6

事業報告

「新中期経営計画の重点施策」
・クオリティーカルチャーの醸成
・企業価値の向上
・アミノ酸分野の事業構造改革
・医薬品分野の受託ビジネス拡充
・化成品事業の拡大・再構築
株主の皆様におかれましては、今後ともなお一層のご支援、ご鞭撻を賜りますようお願い申し
あげます。

7

事業報告

（3）財産及び損益の状況の推移
第103期
第99期
第100期
第101期
第102期
（当
期）
（2018年度） （2019年度） （2020年度） （2021年度）（2022年度）（百万円）
10,272
10,717
11,091
12,361
12,839
（百万円）
49
312
218
413
897
（百万円）
23
401
176
397
660
期

区

分

別

売上高
営業利益
経常利益
当期純利益又は当期（百万円）
純損失(△)
１株当たり当期純利益
又は１株当たり当期純
(円)
損失(△)
純資産額
（百万円）
１株当たり純資産額

(円)

104

△42

288

248

556

4.78

△1.97

13.22

11.37

25.51

10,892

10,536

10,946

11,004

11,478499.04482.75501.55504.23525.98

総資産額（百万円）
21,612
20,227
20,99821,172
22,118（注）第102期の期首から「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29条 2020年３月31日）等を適用しており、第102期以降の財産及び損益の状況については、当該会計基準等を適用した後の数値を記載しております。

売上高

営業利益／経常利益（百万円）
12,00011,091
10,272 10,717（百万円）

12,361 12,839

8,000

600

4,000

300

49

99期 100期 101期 102期 103期

400
200
0
-200

288
104
4.78

△42

13.22

248

（百万円）

556

30

24,00025.51

2018,00010

12,000

0

6,000

11.37

△1.97

413

312

218

660

397

176

23

純資産額／総資産額／１株当たり純資産額

１株当たり当期純利益（円）

600

897

99期 100期 101期 102期 103期

当期純利益／１株当たり当期純利益
当期純利益

経常利益

401

0

0

（百万円）

営業利益

900

-10

0

99期 100期 101期 102期 103期

純資産額21,612

総資産額

１株当たり純資産額（円）22,11820,227 20,998 21,172

499.04 482.75 501.55 504.23 525.98

10,892 10,536 10,946 11,004 11,478

99期 100期 101期 102期 103期

8

800
600
400
200
0

事業報告

（4）重要な親会社及び子会社の状況
該当事項はありません。
（5）主な事業内容
当社はファインケミカル事業として、有機合成製品、一般化学製品、医薬品、食品添加物、工業薬品等を製造、販売いたしております。
（6）事業所
名

称

本

所

在

地

社

東 京都 中 央 区

第 二 営 業 部

大 阪市 中 央 区

東 京 研 究 所

東 京都 板 橋 区

常

福島県いわき市

磐工場（7）従業員の状況
当期末従業員数

前期末比増減

295名

平均年齢

▲１名

平均勤続年数
42.0歳

15.5年

（注）従業員数には、子会社の嘱託社員を含んでおりません。なお、その状況は次のとおりであります。
当期末従業員数

前期末比増減

37名

平均年齢

＋１名

平均勤続年数
55.3歳

6.0年（8）主な借入先
借
株

式

株

式

入

会

社
会

三
社

借

先

入 金 残
（百万円）

高

菱

UFJ

銀

行

2,225

常

陽

銀

行

1,335

（9）その他現況に関する重要な事項
該当事項はありません。

9

事業報告

2 会社の株式に関する事項（1）発行可能株式総数（2）発行済株式の総数

60,000,000株
21,824,036株（自己株式149,964株を除く）
100株
6,149名（3）１単元の株式の数（4）株主数（5）上位10名の株主
株
ニ

プ

長

瀬

主

数

持 株 比 率
千株

％

社

3,296

15.10

社

1,098

5.03

日 本 マ ス タ ー ト ラ ス ト 信 託 銀 行 株 式 会 社 （信 託 口）

1,052

4.82

社

895

4.10

産

友
式

会

住

友

フ

住

式
友

業

化

株

株

学
社

事

式

菱

ー

マ

社

常

ミ

カ

ケ

式

株
三

ァ
会

商

式

株

会

株

株

持
会

住

ロ

名

会

UFJ

銀

行

666

3.05

式

会

社

641

2.94

行

614

2.81

株
陽
ル

株

銀
式

会

社

535

2.45

ゼ

リ

ア

新

薬

工

業

株

式

会

社

483

2.21

三

菱

UFJ

信

託

銀

行

株

式

会

社

390

1.79

（注）１．持株比率は自己株式（149,964株）を控除して計算しております。
２．上記の日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）は、名寄せを行った持株数により記載しております。

（6）その他株式に関する重要な事項
該当事項はありません。

10

事業報告

3 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。

4 会社役員に関する事項（1）取締役の氏名等（2023年３月31日現在）
地

位

氏

名

担当及び重要な兼職の状況

代 表 取 締 役
社 長 執 行 役 員

松 本 清一郎

営業部門統括取執行

研究開発部門 兼 生産部門統括

取
執

行

締
役

役
員

草 野

役

役
員

小松原 達 也締

正 浩

経営管理部門統括

取締役（常 勤 監 査 等 委 員）

須 藤

尚 武

取
締
役
（監 査 等 委 員）

山 田

啓 介

公認会計士･税理士
ビリングシステム㈱社外監査役

取締役（監 査 等 委 員）

大 堀

徳 人

弁護士
桃尾・松尾・難波法律事務所パートナー（注）１．取締役山田 啓介氏及び大堀 徳人氏は、会社法第２条第15号及び第331条第６項に定める社外取締役であります。
２．取締役山田 啓介氏は、公認会計士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
３．情報収集その他監査の実効性を高め、監査・監督機能を強化するために、須藤 尚武氏を常勤の監査等委員として選定しております。
４．取締役山田 啓介氏及び大堀 徳人氏は、株式会社東京証券取引所有価証券上場規程第436条の２に規定する独立役員として独立役員届出書を提出しております。

11

事業報告

（2）当事業年度中の取締役の異動（a）就任
2022年６月21日開催の第102回定時株主総会において、小松原 達也氏は取締役（監査等委員である取締役を除く。）に選任され、就任いたしました。
（b）退任
2022年６月21日開催の第102回定時株主総会終結の時をもって、山戸 康彦氏は任期満了により退任いたしました。
（3）責任限定契約の内容の概要
当社は監査等委員である各取締役（須藤 尚武氏、山田 啓介氏、大堀 徳人氏）との間で、会社法第423条第１項に定める当社に対する損害賠償責任について、会社法第425条第１項に定める金額の合計額を限度とする、責任限定契約を締結しております。
（4）役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は取締役全員を被保険者とした役員等賠償責任保険契約を締結しております。当該保険料は全額会社が負担しており、被保険者の実質的な保険料負担はありません。
当該保険契約では、被保険者が行った行為に起因して、被保険者に対して損害賠償請求がなされたことにより被保険者が負担することとなった損害賠償金及び争訟費用等について填補することとしています。ただし、法令違反等に当たることを認識して行った行為に起因して生じた損害は填補されないなど、一定の免責事由があります。
（5）取締役の報酬等の額①取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針に関する事項
当社は、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針（以下、「決定方針」）を定めており、その概要は以下のとおりです。なお、かかる決定方針は、指名・報酬諮問委員会からの答申を受けて、2021年２月16日開催の取締役会において決議いたしました。
・当社の取締役の報酬は、基本報酬と業績連動報酬で構成され、基本報酬は役位や勤続年数を勘案し、従業員に対する処遇との整合性を考慮した適切な水準を定めることとしている。
・業績連動報酬に係る指標は、本業部分の利益を表す営業利益が適切であると位置付け、その営業利益の水準を元にそれぞれの役位に応じた変動率を乗じることを基本として算出する。

12

事業報告

・基本報酬と業績連動報酬の額の割合は、業績によって業績連動報酬額が変動するため定めない。また、これらの報酬は在任中に定期的に支払う。なお、監督機能を担う監査等委員である取締役については、その独立した立場に鑑み、基本報酬のみとする。
・当社は取締役会の下に任意の諮問機関として、委員長及び過半数が社外取締役で構成される
指名・報酬諮問委員会を設置している。取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針並びに報酬等の内容については、かかる指名・報酬諮問委員会において議論を行い、その検討案
を取締役会に答申し、決定している。
②取締役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項
取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬限度額は、2016年６月24日開催の第96回
定時株主総会において年額200百万円以内（使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない）と決議いただいております。当該定時株主総会終結時点の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の員数は４名です。
監査等委員である取締役の報酬限度額は、2016年６月24日開催の第96回定時株主総会において年額50百万円以内と決議いただいております。当該定時株主総会終結時点の監査等委員である取締役の員数は３名です。
③取締役の個人別の報酬等の内容が決定方針に沿うものであると取締役会が判断した理由
当社におきましては、審議プロセスの公正性・透明性を確保するため、株主総会で承認された
報酬限度額の範囲内で、指名・報酬諮問委員会が決定方針との整合性を含めた多角的検討を行っているため、同委員会が作成した原案については、取締役会も基本的に尊重しており、その内容
は決定方針に沿うものであると判断しております。

13

事業報告

④取締役の報酬等の総額等
役員区分

報酬等の総額（百万円）

監査等委員でない取締役（社外取締役を除く）
監 査 等 委 員
（社外取締役を除く）

報酬等の種類別の総額（百万円）
基本報酬

業績連動報酬

対象となる役員の員数
（名）

53

39

14

4

10

10

－

1

監 査 等 委 員
13
13－
2
（うち社外取締役）（注）なお、「監査等委員でない取締役（社外取締役を除く）」の「対象となる役員の員数」には、当期中に退任した取締役の員数（１名）が含まれております。
また、業績連動報酬の額の算定の基礎として選定した業績指標（営業利益）の当該事業年度を含む推移
は、１．（３）財産及び損益の状況の推移に記載のとおりです。

（6）社外役員に関する事項（a）重要な兼職先と当社との関係
社外取締役（監査等委員）山田 啓介氏は、ビリングシステム㈱社外監査役を兼任しておりま
すが、当社と当該法人との間には重要な取引関係はありません。
社外取締役（監査等委員）大堀 徳人氏は、桃尾･松尾･難波法律事務所パートナーを務めておりますが、当社と当該法律事務所との間に重要な取引関係はありません。
（b）特定関係事業者等との関係
該当事項はありません。
（c） 当事業年度における主な活動状況
社外取締役（監査等委員）山田 啓介氏は、当事業年度開催の取締役会16回のうち16回（100％）、監査等委員会17回のうち17回（100％）に出席し、公認会計士としての専門的見地から、議案の審議等において必要に応じ発言を行っています。また、指名・報酬諮問委員会の委員長を務め、取締役等の指名、報酬について審議し取締役会に答申するにあたり重要な役割を果たしております。
社外取締役（監査等委員）大堀 徳人氏は、当事業年度開催の取締役会16回のうち16回（100％）、監査等委員会17回のうち17回（100％）に出席し、弁護士として法律に関する専門的な知識と経験から、議案の審議等において必要に応じ発言を行っています。また、指名・報酬諮問委員会の委員を務め、取締役等の指名、報酬について審議し取締役会に答申するにあたり重要な役割を果たしております。

14

事業報告

5 会計監査人の状況（1）会計監査人の名称
保森監査法人(注)監査法人保森会計事務所は、2022年８月１日に名称を変更し、保森監査法人となりました。

（2）当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額(a） 当事業年度に係る報酬等の額
26百万円(b） 当社が会計監査人に支払うべき金銭
その他の財産上の利益の合計額
26百万円（注）１．監査等委員会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、会計監査人の監査の実施状況、監査計画及び報酬見積りの相当性等を確認し、検討した結果、会計監査人の報酬額につき会社法第399条第１項･第３項の同意を行っております。
２．当社と会計監査人との間の監査契約においては、会社法に基づく監査に対する報酬等の額と、金融商品取引法に基づく監査に対する報酬等の額とを区別しておりませんので、上記金額には金融商品取引法に基づく監査の報酬等の額を含めております。
（3）会計監査人の解任又は不再任の決定の方針
当社では、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合には、同条第５項に基づき、監査等委員全員の同意により監査等委員会が会計監査人を解任いた
します。また、会計監査人がその職務を適切に遂行することが困難と認められる場合には、監査等委員会の決議に基づき、解任又は不再任に関する議案を株主総会に上程する方針です。

15

事業報告

6 会社の体制及び方針
業務の適正を確保するための体制及び当該体制の運用状況の概況＜内部統制システムの整備に関する基本方針＞
当社は、経営の健全性、効率性、透明性を向上させ、株主をはじめとするステークホルダーの負託に応え、企業価値を高めていくことがコーポレート・ガバナンスの基本であり、経営の最重
要課題のひとつであると認識しております。このような基本的考え方に基づき、内部統制システ
ムの整備に関する基本方針を決定しており、その後、監査等委員会設置会社に移行したことに伴い、2016年７月15日開催の取締役会において以下のとおり内容の改定を行っております。
1． 取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制（1）当社は、企業の存立を継続するためには、コンプライアンスの徹底が必要不可欠であるとの認識のもと、全ての役員及び職員が公正で高い倫理観に基づき、法令を遵守するとともに反社会的勢力に毅然とした態度で臨む等社会的良識を堅持し、企業理念、経営理念及び社内規程に従い誠実に行動することを通じ、広く社会から信頼される経営体制の確立に努める。
（2）リスクマネジメント・コンプライアンス委員会を中心とするコンプライアンス推進体制のもと、「ＹＧＫグループ コンプライアンスマニュアル」の改正、コンプライアンスに関する相談や不正行為等の通報のための「内部通報制度」の充実、コンプライアンス啓蒙教
育の実施等の取り組みを通じ、一層公正で透明性の高い企業風土の確立を目指す。
（3）監査室による各部署及び子会社に対する内部監査を通じて、当社における諸活動及び管理の状況について、法令、定款及び内部統制並びにコンプライアンス上の立場から、適正・妥当かつ合理的に実施されているかを調査・検証し、その結果を社長及び監査等委員
会等に報告する。
（4）当社は、一般株主と利益相反が生じるおそれのない社外取締役を確保し、２名以上を独立役員としてその氏名を届け出るとともに開示を行う。

16

事業報告

2． 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制（1）取締役会をはじめとする重要な会議の意思決定や各取締役の職務の執行に係る情報については、議事録や稟議書等の文書により適正に記録し、法令や文書取扱規程をはじめとする社内規程に則り、適切に保存・管理を行う。
（2）当社は、電子情報システムが企業活動を行ううえで基幹的機能を果たすとの認識のもと、経営戦略の観点から電子情報システムを活用した情報の連絡・保存・管理等を推進
し、経営の迅速化及び効率化等を図る。
3． 損失の危険の管理に関する規程その他の体制（1）当社は、事業活動を遂行するうえで想定される様々な損失の危険について、危険の大小や発生可能性に応じ、事前に適切な対応策を準備する等により損失の危険の極小化を図る。
（2）リスク管理基本規程を整備し、リスクマネジメント・コンプライアンス委員会の下に災害・事故・品質問題等の各リスクについてワーキンググループを設置し、マニュアルの作
成・配付及び研修・訓練の実施等を行う。
（3）経営又は事業活動に重大な影響を与えると判断される突発的なリスク発生時には、取締役社長が最高責任者として緊急対策本部を招集し、速やかに問題の解決にあたる。
（4）大規模災害等会社に著しい損害を及ぼす事態が発生した場合に備え、企業としての社会的責任を遂行するために、優先的に継続又は復旧する重要業務を特定するとともに、事業中断を最小限にとどめるべく復旧までの時間を短縮するための事業継続計画（ＢＣＰ）を定め、有事への対応を行う。
4． 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制（1）当社は会社の将来ビジョンと目標を明確にするため、中期経営計画及び単年度の経営計
画を策定している。経営計画を達成するため、取締役の職務権限と担当業務を明確にし、職務執行の効率化を図る。
（2）毎月、定例取締役会及び経営会議を開催することにより意思決定システムの透明性を高めるとともに、経営効率の向上と意思決定の迅速化を図る。

17

事業報告

5． 当社及びその子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
内部統制システムの推進体制を企業集団で共有するとともに、子会社の重要な組織・経理・業務等に関しては、それ等の適正性を確保するため関係会社管理規程に則り、関係会
社担当部署を窓口として、適切な経営管理を行う。
6． 監査等委員会の職務を補助すべき使用人に関する事項、当該使用人の監査等委員以外の取締役からの独立性に関する事項並びに当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項（1）監査等委員会は、必要があるときは監査等委員以外の取締役に対し、監査等委員会の職務を補助する使用人の設置を求めることができる。また、当該使用人の任命・異動等の決定には、その独立性を確保するため、事前に監査等委員会の同意を得るものとする。
（2）当該使用人に対する指揮命令権は、監査等委員会に属する。
7． 当社及び子会社の取締役及び使用人等が監査等委員会に報告をするための体制、その他監
査等委員会への報告に関する体制並びに当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制（1）取締役は、重大な法令違反その他法令及び社内規程の違反に関する重要な事実を発見した場合には、直ちに監査等委員会に報告するとともに、遅滞なく取締役会において報告する。
（2）監査等委員は、取締役会、経営会議その他の重要会議に出席し、監査等委員以外の取締役等から重要な書類の提示を受け、また、必要な事項については調査・説明を求める。
（3）当社及び子会社の内部監査実施部署である監査室は、その内部監査の状況等を定期的に
監査等委員会へ報告する。
（4）当社は、内部通報規程を整備し、当社及び子会社の全ての役員及び従業員に対し、内部通報制度の周知徹底を図る。内部通報の状況等については、内部通報制度の担当部署より定期的に監査等委員会へ報告される。
（5）当社は、内部通報制度を通じた通報を含めて監査等委員会に報告をした者に対し、当該報告をしたことを理由として、解雇その他の不利な取扱いを行わない。

18

事業報告

8． 監査等委員の職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項
監査等委員から、その職務の執行について生ずる費用等の請求があった場合には、当該費用等が監査等委員会の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、これに応じるものとする。
9． その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制（1）監査等委員会は、監査の実効性を高め、かつ監査業務を円滑に遂行するために、会計監
査人及び監査室と密接な連携を保ち、定期的な情報交換を行う。
（2）重要な決裁書類は、監査等委員の閲覧に供する。また、監査等委員は経理システム等の社内情報システムの情報を閲覧することができる。
10． 財務報告の信頼性を確保するための体制（1）当社は、透明で公正な経営姿勢を貫き、信頼性のある財務報告を作成するために、関連規程の整備等社内体制の充実を図る。
（2）各部門の担当取締役及び従業員は、内部統制が有効に機能する体制を構築及び運用し、適正な会計処理に基づいた財務報告を行う。
（3）体制のあり方は、関連法令の改定等に対応し、柔軟に見直すとともに、今後、導入が予定されている国際財務報告基準の準備に着手する等、定期的かつ継続的にその有効性を評価する。
（4）当社は「財務報告に係る内部統制の基本方針」を制定し、金融商品取引法に定められた「財務報告に係る内部統制の有効性に関する経営者による評価及び公認会計士等による監査」を実施し、財務報告の信頼性の確保を図り、経営者（代表取締役社長）の責任の下、「内部統制報告書」を作成する。

19

事業報告

＜内部統制システムの運用状況の概要＞
当社は、上記の内部統制システムの整備に関する基本方針に基づき、内部統制システムの整備とその適切な運用に努めております。当事業年度における運用状況の概要については、以下のとおりであります。
1． 取締役の職務の執行について
取締役会は、業務執行取締役３名並びに社外取締役２名を含む監査等委員である取締役３
名で構成され、加えて執行役員４名も出席して原則月１回定時に開催する他、必要に応じて臨時に開催し、当事業年度においては全16回開催しております。業務執行に係る重要事項については、取締役会の開催に先立ち、取締役、執行役員及び各部署長で構成される経営会議において議論を行い、取締役会に対し当該事項を議案として上程しております。また、取締役会では定期的に各業務執行取締役が担当する業務執行状況の報告も行っており、意思決定機能のみならず監督機能の実効性確保にも努めております。
2． コンプライアンスに対する取り組みについて
リスクマネジメント・コンプライアンス委員会を３ヵ月毎に１回定期的に開催し、全社に跨る形で、コンプライアンス案件についての洗い出しと進捗管理を行い、課題の把握やその対応状況等について情報共有を図っております。また、全社員に配付している「ＹＧＫグル
ープ コンプライアンスマニュアル」や他研修用資料を用い、各部署長がコンプライアンス
推進責任者となり、職場単位（係・課・部）毎に年２回のコンプライアンス啓蒙教育を実施
しております。
3． リスク管理体制について「リスク管理基本規程」・「危機管理基本規程」等、各種リスクに関する規程類を定め、リス
クマネジメント・コンプライアンス委員会及び取締役会において、重大なリスクの評価・対応等の議論を行っており、また、社内全部署を対象にした監査室による内部監査も実施しております。加えて、大規模災害等に備えた事業継続計画（ＢＣＰ）の一部見直し、各種対応マニュアルや緊急連絡網の適宜更新を行い、併せて、安否確認システムを用いた全社員対象の安否確認訓練も定期的に実施しております。

20

事業報告

4． 内部監査の実施について
監査室は、内部監査計画に基づき、各部署及び子会社に対する個別及び業務プロセス監査を実施しており、その内部監査の状況等を定期的に社長及び監査等委員会等へ報告しております。
5． 監査等委員である取締役の職務の執行について
監査等委員会は、常勤監査等委員１名及び社外取締役である監査等委員２名で構成され、当事業年度においては全17回開催し、幅広い協議を重ね、経営に対しても適宜助言や提言を行っております。また、取締役会の他、経営会議その他の重要な会議への出席を通じて、重要な意思決定の過程及び業務の執行状況を確認していることに加え、監査等委員会は代表取締役社長執行役員と定期的に会合を持ち、監査上の重要課題等について意見交換を行っており、会計監査人、監査室とも定期的に会合を持ち、意見及び情報の交換を行い、連携を保ちながら監査の実効性を確保しております。

21

事業報告

7 会社の支配に関する基本方針
当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方としては、当社の掲げる経営理念を尊重し、それを実現するための具体的諸施策を推進することにより、当社の企業価値及び株主共同の利益を確保し、継続的に向上させていく者が望ましいと考えます。
当社は、上場企業として当社株式の自由な取引を尊重する観点から、支配権の移転を伴う当社
株式の大量買付行為に関する提案等があった場合には、それが当社の企業価値の向上及び株主共同の利益の確保に資するものかどうかの評価やその是非について、最終的には株主の皆様の自由な意思により判断されるべきであると考えます。
しかし、株式の買付行為の中には、対象とする会社の経営陣との意思疎通の努力を怠り、一方的に大量買付行為を強行する事例も存在しております。また、これらの大量買付行為の中には、高値で対象となる会社に株式を買い取らせようとするもの、いわゆる焦土化経営を行うとするもの、株主の皆様に株式の売却を事実上強要する恐れのあるもの等、企業価値ひいては株主共同の利益を毀損する可能性が高いものが少なくありません。
こうした状況下において、大量買付行為の提案等に応じるか否かのご判断を株主の皆様に適切に行っていただくためには、大量買付行為を行おうとする者の側から買付条件や買収した後の経営方針、事業計画等に関する十分な情報提供がなされる必要があると考えます。また、当社は、その大量買付行為の提案等に対する当社取締役会の評価や意見、大量買付提案等に対する当社取締役会による代替案等を株主の皆様にご提供しなければなりません。当社といたしましては大量買付行為の提案等にかかる一連のプロセスをルール化することにより、関係当事者が最も適切な判断を行えるような仕組みを構築することが必須であると考えております。
このような考え方を、「財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針」
として掲げるとともに、不適切な企業買収行為を防止する仕組みとして「大量買付のルール」を定めており、2021年３月16日開催の取締役会において内容の一部見直しを行い、同日からその見直し後の内容にて継続することといたしました。

22

計算書類
貸借対照表（2023年３月31日 現在）
科

目（単位：百万円）

金

科

額（資産の部）
流動資産
現金及び預金
受取手形
売掛金
製品
仕掛品
原材料
貯蔵品
前払費用
その他
貸倒引当金
固定資産
有形固定資産建物
構築物
機械及び装置
車両運搬具
工具、器具及び備品
土地
リース資産
建設仮勘定
無形固定資産
借地権
リース資産
ソフトウエア
その他
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式
従業員に対する長期貸付金
繰延税金資産その他

11,021
1,143
133
2,866
4,456
128
1,766
23
48
455
△0
11,096
8,821
2,168
798
2,239
4
231
3,110
169
98
274
21
239
8
3
2,000
1,611
101
11
235
41

資産合計

22,118目（負債の部）
流動負債
支払手形
電子記録債務
買掛金
短期借入金
１年内返済予定の長期借入金
未払法人税等
リース債務
未払金
未払費用
預り金
賞与引当金
設備関係支払手形
設備関係電子記録債務
設備関係未払金
その他
固定負債
長期借入金
リース債務
再評価に係る繰延税金負債
退職給付引当金
資産除去債務
その他
負債合計（純資産の部）
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
圧縮記帳積立金
別途積立金
繰越利益剰余金
自己株式
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
土地再評価差額金
純資産合計
負債純資産合計

23

金

額
7,803
142
345
1,945
3,720
519
104
119
365
66
11
235
78
61
79
8
2,836
825
320
600
1,073
14
1
10,63910,776
3,471
3,250
3,250
4,103
322
3,781
44
1,822
1,915
△48
702
533
168
11,47822,118

計算書類

損益計算書（2022年４月１日から2023年３月31日まで）
科

目（単位：百万円）

金

額
12,839
9,790
3,048
2,151
897

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
為替差益
雑収入
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
支払手数料
関税費用
雑損失
営業外費用合計
経常利益
特別利益
投資有価証券売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
特別損失合計税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益

0
39
26
14
81
50
35
227
5
317
660
31
31
50
50
641
94
△9
84
556

24

監査報告書会計監査人の監査報告書
独立監査人の監査報告書
2023年５月18日
有機合成薬品工業株式会社
取 締 役 会 御中
保森監査法人
東京都千代田区
代 表 社 員
業務執行社員
代 表 社 員
業務執行社員

公認会計士

山

﨑 貴

史

公認会計士

小

松 華

恵

監査意見
当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、有機合成薬品工業株式会社の2022年４月
１日から2023年３月31日までの第103期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主
資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書（以下「計算書類等」という。）について監査を行った。
当監査法人は、上記の計算書類等が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類等に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「計算書類等の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の計算書類等に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
計算書類等の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と計算書類等又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

25

監査報告書

計算書類等に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類等を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類等を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
計算書類等を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき計算書類等を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
計算書類等の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての計算書類等に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から計算書類等に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、計算書類等の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 計算書類等の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人
は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として計算書類等を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において計算書類等の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する計算書類等の注記事項が適切でない場合は、計算書類等に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 計算書類等の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた計算書類等の表示、構成及び内容、並びに計算書類等が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するた
めにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以

26

上

監査報告書監査等委員会の監査報告書
監

査

報

告

書

当監査等委員会は、2022年4月1日から2023年3月31日までの第103期事業年度における取締役の職務の執行について監査いたしました。その方法及び結果につき以下のとおり報告いたします。
1． 監査の方法及びその内容
監査等委員会は、会社法第399条の13第１項第１号ロ及びハに掲げる事項に関する取締役会決議の内容並びに当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について取締役及び使用人からその構築及び運用の状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明するとともに、下記の方法で監査を実施しました。
①監査等委員会が定めた監査の方針等に従い、会社の内部監査部門である監査室と連携の上、重要な会議に出席し、取締役及び使用人からその職務の執行に関する事項の報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査しました。また、子会社については、子会社の取締役及び監査役と情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。
②事業報告に記載されている「会社の支配に関する基本方針」（会社法施行規則第118条第3号イ）については、取締役会その他
における審議の状況を踏まえ、その内容について検討を加えました。
③会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（2005年10月28日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。
以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書、計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等
変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書について検討いたしました。
2． 監査の結果（1）事業報告等の監査結果① 事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
② 取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実は認められません。
③ 内部統制システムに関する取締役会の決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システムに関する事業報告の記載内容及び取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。
④ 事業報告に記載されている会社の支配に関する基本方針は相当であると認めます。
（2）計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人保森監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
2023年５月18日

有機合成薬品工業株式会社

監査等委員会

常勤監査等委員 須
監 査 等 委 員 山
監 査 等 委 員 大

藤 尚
田 啓
堀 徳

武 ㊞
介 ㊞
人 ㊞

（注）監査等委員 山田啓介及び大堀徳人は、会社法第2条第15号及び第331条第６項に規定する社外取締役であります。

以

27

上

株主総会参考書類
議案及び参考事項
第１号議案

剰余金の処分の件

当社は、経営基盤の強化に向けて内部留保の確保に努めつつ、事業環境や経営成績を勘案し、安定的に株主の皆様への利益還元を行うことを配当の基本方針としております。
当期の期末配当につきましては、上記方針に基づき慎重に検討しました結果、当期の業績や今後の経営環境等を総合的に勘案し、以下のとおりといたしたいと存じます。
期末配当に関する事項① 配当財産の種類
金銭といたします。
② 株主に対する配当財産の割当に関する事項及びその総額
当社普通株式１株につき金7円といたしたいと存じます。
なお、この場合の配当総額は152,768,252円となります。
③ 剰余金の配当が効力を生じる日
2023年６月26日といたしたいと存じます。

28

株主総会参考書類

第２号議案

取締役（監査等委員である取締役を除く。）
３名選任の件取締役（監査等委員である取締役を除く。以下、本議案において同じ。）３名は本総会終結の時をもって任期満了となりますので、取締役３名の選任をお願いするものであります。
当社は、指名・報酬の決定の独立性と客観性を確保し、その決定を通じた取締役会の監督機能を強化するため、取締役会の下に任意の諮問機関として、委員長及び過半数が社外取締役で構成される「指名・報酬諮問委員会」を設置し、本議案はその「指名・報酬諮問委員会」から答申されたものであります。
なお、本議案について、監査等委員会において検討がなされ、相当であると判断されました。
取締役候補者は、次のとおりであります。
候補者
番号現在の当社における
地位・担当

氏名

取締役
在任期間

取締役会
出席状況

１

松本 清一郎再任

代表取締役
社長執行役員

営業部門統括6年

100%(16回/16回)

２

草野 正浩

再任

取締役
執行役員

研究開発部門 兼
生産部門統括2年

100%(16回/16回)

取締役
100%
経営管理部門統括
1年
執行役員(16回/16回)（注）候補者小松原達也の取締役会出席状況につきましては、執行役員として出席した回数を含めております。
３

小松原 達也再任

29

株主総会参考書類

候補者番号

1

■ 略歴、当社における地位、担当（重要な兼職の状況）
1991 年 ８ 月

せい いち ろう2011 年10月

松本 清一郎2012 年 １ 月

1966 年 １ 月 24 日 生2015 年 ６ 月

まつ もと

再 任
取締役在任年数
6年（本株主総会終結時）
取締役会への出席状況
100％（16回／16回）
所有する当社株式数
21,900株

2013 年11月
2017 年 ６ 月
2019 年 ４ 月
2019 年 ６ 月

当社入社
医薬品本部長
化成品本部長 兼 医薬品本部長
医薬品本部長
執行役員 医薬品本部長
取締役執行役員 研究開発部門統括 兼 医薬品本部長
取締役執行役員 研究開発部門統括 兼 第三営業部長
代表取締役社長執行役員 営業部門統括（現任）■ 候補者とした理由
入社以来、研究開発部門及び営業部門での業務経験が豊富で、特に医薬品関係の開発営業に長く従事し、多くの経験、知識及び実績があり、医薬品業界に広く人脈を持っています。2017年からは取締役として、また、2019年からは代表取締役として当社の経営に携わるなど、今後の持続的発展と企業価値向上に寄与できる人材であり、引き続き経営に関わる重要事項の意思決定及び業務執行の監督機能について、一層の強化・貢献が期待できるため、取締役候補者としました。

30

株主総会参考書類

2

候補者番号

■ 略歴、当社における地位、担当（重要な兼職の状況）
1991 年 ４ 月

の

まさ ひろ

2012 年 ８ 月

草野正浩

2015 年10月

1966 年 ８ 月 29 日 生2020 年 ６ 月

くさ

再 任

2019 年 ４ 月
2020 年10月
2021 年 6 月

当社入社
常磐工場 生産管理室長
常磐工場 第一製造部長
常磐工場長 兼 第一製造部長
執行役員 常磐工場長 兼 第一製造部長
執行役員 常磐工場長
取締役執行役員 研究開発部門 兼 生産部門統括（現任）

取締役在任年数
2年（本株主総会終結時）
取締役会への出席状況
100％（16回／16回）
所有する当社株式数
4,800株■ 候補者とした理由
入社以来、研究開発部門及び生産部門での業務経験が豊富で、特に研究開発、生産技術、生産管理に係る要職を務めてきた経験から、製造・技術に関する多くの知識及び実績があるため、経営に関わる重要事項の意思決定機能及び業務執行の監督機能について、一層の強化・貢献が期待できると判断し、取締役候補者としました。

31

株主総会参考書類

こ

まつ ばら

■ 略歴、当社における地位、担当（重要な兼職の状況）

3

候補者番号

たつ

1983 年 ４ 月
や2013 年 1 月

小松 原 達也

2013 年11月

1960 年 ９ 月 23 日 生2018 年10月

再 任
取締役在任年数
1年（本株主総会終結時）
取締役会への出席状況
100％（16回／16回）

2014 年 ７ 月
2022 年 ６ 月㈱東京銀行（現㈱三菱UFJ銀行）入行
当社経理財務部部長
経理財務部部長 兼 経営管理室部長
経理財務部長
執行役員 経理財務部長
取締役執行役員 経営管理部門統括（現任）■ 候補者とした理由
前職の㈱三菱UFJ銀行における豊富な業務経験と専門知識を有し、当社の持続的発展と企業価値向上に貢献する資質を備え、2018年からは執行役員として当社の経営陣を強力に補佐してまいりました。これらの経験と実績から、経営に関わる重要事項の意思決定機能及び業務執行の監督機能について、一層の強化・貢献が期待できるため、取締役候補者としました。

所有する当社株式数
2,400株注） １．各候補者と当社との間に特別の利害関係はありません。
２．当社は取締役全員を被保険者とし、被保険者が行った行為に起因して、被保険者に対して損害賠償請求がなされたことにより被保険者が負担することとなった損害賠償金及び争訟費用等について填補するため、役員等賠償責任保険契約を締結しております。なお、当該保険料は全額会社が負担しております。本議案でお諮りする取締役が原案どおり承認されましたら、再任予定の候補者につきましては、
すでに当該保険契約の被保険者となっており、選任後も引き続き被保険者となる予定です。なお、当該保険契約は2023年７月に更新される予定です。

32

株主総会参考書類【ご参考】
株主総会後の取締役会のスキルマトリックス（予定）（注）第２号議案記載の候補者を原案どおりご選任いただいた場合の取締役会のスキルマトリッ
クスは以下のとおりとなります。
本株主総会終結後の当社取締役（監査等委員含む）の陣容［予定］
指名・報酬
取締役
諮問委員会
在任期間
委員

取締役（候補者含む）に求める分野※

氏名

役職

松本清一郎

代表取締役
社長執行役員

６年

〇

草野正浩

取締役
常務執行役員

２年

－

小松原達也

取締役
上席執行役員

１年

－

須藤尚武

取締役
常勤監査等委員

３年

－

山田啓介

社外取締役
監査等委員

９年

〇

〇

大堀徳人

社外取締役
監査等委員

３年

〇

〇

経営
国際性

マーケティング
R&D、業界

ESG
製造

〇

〇

〇

〇

〇

〇

法務
リスク管理

〇
〇

〇

〇

〇
〇

〇
〇

財務
会計

〇

〇

※各取締役(候補者含む)に特に期待する分野を３つまで記載しております。

33

株主総会参考書類

補欠の監査等委員である取締役１名選任の件

第３号議案

監査等委員である取締役が法令に定める員数を欠くことになる場合に備え、補欠の監査等委員である取締役１名の選任をお願いするものであります。また、本決議の効力は次期定時株主総会
開始の時までといたします。
なお、本議案に関しましては、監査等委員会の同意を得ております。
補欠の監査等委員である取締役候補者は、次のとおりであります。
なか やま

ひ

と

み

中山 ひとみ1955 年 11 月 14 日 生

取締役在任年数－
取締役会への出席状況－
所有する当社株式数－ 株■ 略歴、当社における地位、担当（重要な兼職の状況）
弁護士登録（第二東京弁護士会）
日本電気計器検定所監事（現任）2017 年 ６ 月 帝人㈱社外監査役（現任）2020 年 ３ 月 ロイヤルホールディングス㈱社外取締役（現任）1991 年 ４ 月
2016 年 ７ 月■ 候補者とした理由及び期待される役割の概要
弁護士としての高度な専門的知識を活かし、独立した立場から経営全般の監査・監視と当社経営に対して有用な意見や指摘をいただくことで、経営体制をさらに強化できるものと期待されるためであります。
なお、同氏はこれまで社外役員となること以外の方法で会社経営に関与した経験は有しておりませんが、上記理由により、社外取締役としての職務を適切に遂行できると判断しております。

注） 1．候補者と当社との間に特別の利害関係はありません。
2．中山 ひとみ氏は、補欠の社外取締役候補者であります。なお、同氏は株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員の要件を満たしており、同氏が社外取締役に就任された場合には、独立役員として届け出る予定であります。
3．中山 ひとみ氏が取締役に就任した場合には、当社は同氏との間で、会社法第427条第１項の規定に基づき、法令の定める額を限度として、任務を怠ったことによる損害賠償責任を限定する契約を締結する予定であります。
4．当社は取締役全員を被保険者とし、被保険者が行った行為に起因して、被保険者に対して損害賠償請求がなされたことにより被保険者が負担することとなった損害賠償金及び争訟費用等について填補するため、役員等賠償責任保険契約を締結しております。中山 ひとみ氏が取締役に就任した場合には、同氏は当該保険契約の被保険者となる予定であります。

以

34

上

有機合成薬品工業株式会社
日 時

2023年６月23日（金曜日）

会 場

東京都千代田区九段北四丁目２番25号

株主総会会場ご案内図

午前10時30分（受付開始 午前９時30分）

アルカディア市ヶ谷（私学会館）５階「穂高」の間
通り

面
新宿方

市谷見

橋
市ヶ谷

外濠

ＪＲ 駅
市ヶ谷

方面

附

外堀

り

駅

(各

線
中央

ＪＲ

田

飯

)
停車

面

方

橋

外

園

公

濠

アルカディア市ヶ谷
私学会館

地下鉄１出口

外

園
濠公

正面玄関

通行
一方

地下鉄Ａ４出口

市ヶ谷プラザ

地下鉄Ａ１出口
九段南四

靖国通り

九段下方面

日

本

テ

レ

ビ

通

外濠

谷
市ヶ シュ
ッ
フィ ター
セン

交番

四ツ谷

電話03-3261-9921（代表）

交通のご案内日本大学 りそな銀行
本部

地下鉄有楽町線・南北線「市ヶ谷駅」1又はA1出口より 徒歩約2分
地下鉄新宿線「市ヶ谷駅」A1又はA4出口より 徒歩約2分
JR中央線（各駅停車） 「市ヶ谷駅」より 徒歩約2分

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