府域 41 市町村への共通要請項目

府[２] 府域41市町村への共通要請項目
2008年○月○日○○○市長・町長・村長
○ ○

○ ○

様
日本労働組合総連合会大阪府連合会会 長

川 口 清 一○ ○ ○ 地域協議会議 長○ ○ ○ ○

○ ○ ○ 地区協議会議 長○ ○ ○ ○

「2009(平成21)年度政策・予算」に対する要請
貴職の日頃よりの住民生活の向上に向けた行政・施策の推進に敬意を表します。
さて、私ども連合大阪は、大阪府域で働く42万人の労働者を組織する労働団体で、大阪で働く者を代表する組織と自負しております。しかし、単に組織された労働者の視点だけでなく880万府民の生活者としての視点で、広く社会運動団体としての活動も進めております。私たち連合大阪は「労働を中心とする福祉型社会」をめざしており、大阪府域において、良質な雇用、公正な労働、安全・安心で活気ある社会を実現させるべく、従来から様々な観点で政策提言・要請を行ってまいりました。
今回、連合大阪として以下の考え方を基本に「2009(平成21)年度 政策・予算に対する要請」をまとめました。
１点目は、「労働・雇用政策の充実・強化」です。
府民生活を営むうえでの基本は「働く」ことにほかなりません。大人が安心して働ける社会が実現してこそ「子どもの笑顔」にもつながります。関係法令が遵守された労働環境で、すべての府民が安定的に働き、必要に応じて職業能力開発が行える政策・事業の拡充・強化が必要です。特に就職困難層と呼ばれる人たちへの対策強化は急務と考えます。
２点目は、「産業政策の強化・拡充」です。
先端産業と府内関連産業との融合を図りつつ、中小企業への支援施策を拡充し、大阪総体としての産業発展に結び付ける施策が必要です。産業の発展が、府民の雇用を守り広げることにつながり、また、財政改革（税収増）にもつながることにほかならないからです。
３点目は「すべての人が安全に、安心して暮らせる社会の実現」です。
安全はすべての基本です。今後とも安全はすべてに優先するという基本スタンスは堅持すべきです。すべての人が安心して暮らせる社会の実現は、老若男女を問わずすべての人の人権が守られる
平和な社会の実現でもあり、そんな大阪を生活者のすべてが望んでいます。

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こうした考え方を基本に要請を行っております。これらの趣旨を十分にお汲み取りいただきながら「元気で住みやすい、安心と安全の街づくり」に向けた行政運営に是非とも反映していただくよう要請する次第です。
（※いただいたご回答は、連合大阪ホームページなどに掲載させていただきますので、あらかじめご了承願います)

１．雇用・労働施策(1) 雇用・労働施策において行政の果たす役割を十分に認識し、市民生活の安定を最大の眼目に、雇用の確保と創出、労政行政の充実のため力強い施策展開を行うこと。その際、大阪府や大阪労働局などとの連携を深め行い、また雇用・労働政策と産業政策とを有効に関連付け、良質な雇用の確保・拡大につなげること。
(2) 大阪における雇用状況を改善させるため、政労使の各セクターが連携し取り組みを進める場として「大阪雇用対策会議」を設置し、過去「12万人緊急雇用創出プラン(案)」や「雇用・就労支援プログラム」などの具体的な事業を行ってきた。今後とも大阪の雇用状況の改善に向け、「大阪雇用対策会議」の取り組みと連携し施策を強化すること。
(3) 若年者・高齢者・母子家庭の母・障がい者・ホームレスの人等、特に就労支援を必要としている人に対して、大阪府との連携を深め、かつ福祉施策とも関連させて、地域就労支援事業の充実・強化など、よりきめ細かな取り組みを強化すること。
(4) 改正最低賃金法や労働契約法・パート労働法など新たに施行された法令について周知を図るとともに、その趣旨が職場で徹底されるよう企業・経営者団体等に指導を行うこと。
(5) 総合評価入札制度① 未導入の自治体
行政の福祉化の観点から総合評価入札制度を導入すること。また委託先の最低賃金として、少なくとも連合大阪リビングウエイジ額である時間額870円を下回らないよう、契約書・仕様書において定めること。
② 既導入の自治体（大阪市・豊中市・茨木市・河内長野市)
ワークルールの遵守を徹底させるため、総合評価入札制度に労働法遵守の項目を盛り込むとともに、対象事業を拡大すること。また委託先の最低賃金として、少なくとも連合大阪リビングウエイジ額である時間額870円を下回らないよう契約書・仕様書において定めること。
さらに公契約条例の制定に向けても検討を行うこと。
(6) ｢仕事と生活の調和（ワーク･ライフ･バランス）憲章｣ 及び「仕事と生活の調和推進のための行動指針」の趣旨を周知・徹底させるよう対策を行うこと。

２．経済・産業・中小企業施策(1) 府域の各エリアで形成されつつある特徴ある産業の集積（例：北部－バイオ、中東部－ロボット・ものづくり、南部－ナノテク、湾岸地域－先端電機産業）と、中小・地場企業との結合を深めるよう取り組みを強化すること。
(2) 企業誘致施策について、過年度からの実績などを検証し、より有効な施策に改めて実施すること。

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府(3) 大阪府とも連携し中小・地場企業を力強くサポートする施策を実施すること。
① 使いやすい融資制度の拡充② 地場企業への官公需の優先発注(4) 中小企業の公正取引の確立に向けて、下請二法や下請ガイドライン等の周知徹底、厳格な運用について指導を強化すること。

３．行財政改革施策(1) 行財政改革を進めるにあたっては、まず全住民に対して、どのような自治体にしていくのかというビジョンを示すこと。
(2) 行財政改革を具体化するに際しては、以下に留意すること。
① 住民の安心・安全を最も重視すること。
② 生活の基本である「雇用・労働」「産業」「安心・安全」の諸施策については特に重視すること。
③ 情報公開を徹底し、住民の理解を得ながら進めること。
④ 当該自治体に働く人たちが、より前向きに意欲をもって働けるよう、合意を得ながら進めること。
(3) 大阪府や国からの権限委譲を積極的に求めること。その際、行政施策の後退を招かないよう財政的な措置の観点にも留意すること。
(4) 地方税財源の充実確保に向け、大阪府とも連携して国に対しても積極的な提言を行うこと。

４．福祉・医療施策(1) 地域医療連携体制の構築にあたっては、喫緊の課題でもある救急医療や休日・夜間診療、小児科医療、産科医療の整備充実に向けた対策を講じること。
また、医師・看護師不足の解消に向け、潜在看護師の活用策や短時間勤務など多様な勤務体系が導入可能となるような離職防止施策ならびに円滑な職場復帰のための研修制度を構築するなど、実効性のある対策を講じること。
(2) 介護労働者の質の向上や人材育成の研修等を充実するとともに、従業員に対する健康診断や夜間を含む労働時間・労働関係法規の遵守状況、社会保険の加入状況など、事業者に対して指導監査を実施すること。
(3) 障がい福祉サービスの利用者負担については、「障害者自立支援法の円滑な運営のための改善策」に基づく軽減措置期間が終了し、見直しが図られる。障がい者の自立支援と社会参加促進の観点からも、利用者が必要なサービスを利用できるように、大阪府と連携し、助成制度の拡充などを行うこと。
(4) 昨今増加しているメンタルヘルスの課題に対応できるよう、医療機関や健康保持増進施策の充実を図ること。

５．子ども教育・男女平等施策(1) 男女が共に働きながら安心して子どもを生み育てられる環境づくりは、社会の継続性のうえからも重要である。よって社会全体での子育て支援対策の推進に向け、市町村において策定し－40－

府域 41 市町村への共通要請項目ている「次世代育成支援行動計画」について以下の観点から充実・強化を図ること。
① 保育所の待機児童の早期解消② 多様な子育て支援ニーズに応じた保育制度のさらなる拡充（休日・夜間・延長保育、ファミリーサポート事業など）③ 地域コミュニティとの関わりの検討及び総合的な子育て支援体制の強化④ 保育現場での不安定雇用の増加は保育の質の低下を招きかねないため、安定的・継続的な施設運営ができる制度の改善(2) 市町村において策定している「次世代育成支援行動計画」に基づく、子どもを見守る観点から、学校における児童の安全確保のための小学校の警備員配置を継続し、児童の放課後対策についてもさらに強化を図ること。
(3) 大阪府と連携し、子どもの成長段階に応じて、「働くこと」や「社会を担うこと」など労働関係法令の基礎知識に関わる教育の実施や、きめ細かな指導が可能となるよう小学校１･２年生での35人学級編制を行うこと。
また、地域・企業・学校が連携をした「ものづくり教育」の情報と機会を積極的に推進すること。
(4) 児童虐待防止法に対応した施策の充実及び児童相談所等における相談・支援の体制整備と機能強化を図ること。
(5) 配偶者暴力防止法の改正により、市町村自治体においても、①配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護のための施策の実施に関する基本計画の策定、②配偶者暴力相談支援センターの機能を果たすことができる施設の設置、が努力義務となった。よって住民のより身近な行政主体である市町村において、積極的に対策を図ること。また、市町村は大阪府との連携のもと、地域実情に合った支援体制の整備を行うとともに、相談窓口などＤＶ防止法の内容を広く周知すること。
(6) 市町村自治体において、「男女共同参画行動計画」が策定されるよう取り組みを行うこと。
また、行動計画の推進にあたっては、大阪府との連携・協力を一層進め、市町村における計画の推進や相談体制の充実などの取り組みを活性化させること。

６．環境・街づくり・平和人権施策(1) 地球温暖化防止計画① 策定済自治体
地球温暖化の原因となる温室効果ガス（二酸化炭素、メタン、一酸化二窒素、代替フロンなど）の削減に向けて、施策を強化すること。また計画目標達成のためにも、①道路交通網を整備し、慢性的な渋滞解消を図ること、②温室効果ガス削減の観点から現インフラの有効活用につながる公共交通利用をさらに推進すること、③民生部門（家庭・オフィス）など対策強化する部門を明確化し、工夫をして府民・市民への啓発に努めること、など早急に取り組むこと。
② 未策定自治体（未策定：泉南市・能勢町・太子町・千早赤阪村、不明：岬町）
地球温暖化の原因となる温室効果ガス（二酸化炭素、メタン、一酸化二窒素、代替フロンなど）の削減に向けて、早急に計画を策定し実行すること。また計画目標達成のためにも、－41－府域 41 市町村への共通要請項目

府①道路交通網を整備し、慢性的な渋滞解消を図ること、②温室効果ガス削減の観点から現インフラの有効活用につながる公共交通利用をさらに推進すること、③民生部門（家庭・オフィス）など対策強化する部門を明確化し、工夫をして府民・市民への啓発に努めること、など早急に取り組むこと。
(2) リデュース(発生抑制)・リユース(再使用)・リサイクル(再利用) の「３Ｒ」の取り組みを推進させ、ごみの減量化や分別収集の徹底などの施策を一層充実させること。そこで、大阪府のごみのリサイクル率（10.5％）を早期に全国平均並み（19.0％）にするために、各自治体においても、大阪府と連携して施策を強化すること。また食料廃棄物の削減及び同廃棄物をバイオなどで有効活用するための施策を講ずること。
(3) 大規模災害に備え、避難場所への誘導標識の増設、避難場所の確保、緊急医療体制の整備、土石流対策・河川改修・海岸整備を推進させること。特に災害時の一時避難場所となる公立学校の耐震化率が低い自治体は、優先して改善する施策に取り組むこと。また府民・市民の安全を守る観点から、住宅の耐震性能判断・耐震改修工事に対する補助制度を早急に確立・拡充し、相当分の予算を確保すること。
(4) 府民生活の基本となる「安心・安全な生活」を確保するため、大阪府警などとも連携し、治安対策を強化すること。さらに、登下校時の子どもを地域で見守るといった地域における安全施策を高めるよう、施策を充実させること。
(5) 大阪特有の食文化と地元農水産物を生かした消費拡大と地元生産者の収入増、食料自給率の向上、生産物輸送による温室効果ガス削減などの観点からも、「地産地消」を推進させること。
また各自治体での食料自給率や地産地消の取り組みの目標値など設定すること。
(6) 人権を救済するための法整備に向けて国に働きかけ、そして大阪府とも連携して、人権啓発活動も強化すること。
(7) 戦争の悲惨さと平和の尊さを次世代につなげていくためにも、平和の大切さを強調する施策の充実を図るとともに、平和発信機能の強化を行うこと。

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