四 半 期 報 告 書（第32期第３四半期）

１

本書は四半期報告書を金融商品取引法第27条の30の２に規定する開示用電子情報処理組織（ＥＤＩＮＥＴ）を使用し提出したデータに目
次及び頁を付して出力・印刷したものであります。
２

本書には、上記の方法により提出した四半期報告書に添付された四半期レビュー報告書及び上記の四半期報告書と同時に提出した確認書を末尾に綴じ込んでおります。

株式会社ビックカメラ

目

次

頁
【表紙】 …………………………………………………………………………………………………………１
第一部 【企業情報】……………………………………………………………………………………………２
第１ 【企業の概況】…………………………………………………………………………………………２
１ 【主要な経営指標等の推移】………………………………………………………………………２
２ 【事業の内容】………………………………………………………………………………………３
第２ 【事業の状況】…………………………………………………………………………………………４
１ 【事業等のリスク】…………………………………………………………………………………４
２ 【経営上の重要な契約等】…………………………………………………………………………４
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】………………………………５
第３ 【提出会社の状況】……………………………………………………………………………………７
１ 【株式等の状況】……………………………………………………………………………………７
２ 【役員の状況】………………………………………………………………………………………８
第４ 【経理の状況】…………………………………………………………………………………………９
１ 【四半期連結財務諸表】……………………………………………………………………………10
２ 【その他】……………………………………………………………………………………………19
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】……………………………………………………………………20
四半期レビュー報告書
確認書

【表紙】
【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成24年７月12日【四半期会計期間】

第32期第３四半期(自 平成24年３月１日 至 平成24年５月31日)【会社名】

株式会社ビックカメラ【英訳名】

BIC CAMERA INC.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都豊島区高田三丁目23番23号【電話番号】

03－3987－8785【事務連絡者氏名】

取締役経営企画本部長【最寄りの連絡場所】

東京都豊島区東池袋一丁目10番１号【電話番号】

03－3987－8785【事務連絡者氏名】

取締役経営企画本部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

宮嶋

宏幸

安部

安部

徹

徹

(東京都中央区日本橋兜町２番１号)－ 1 －第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

回次
自
至

会計期間

第31期
第３四半期
連結累計期間

第32期
第３四半期
連結累計期間平成22年９月１日 自平成23年５月31日 至

平成23年９月１日 自平成24年５月31日 至

第31期
平成22年９月１日
平成23年８月31日

売上高

(百万円)

457,846

391,882

612,114

経常利益

(百万円)

17,438

7,297

22,329四半期(当期)純利益

(百万円)

8,519

6,151

9,049

四半期包括利益又は包括利益

(百万円)

8,215

6,038

11,222

純資産額

(百万円)

69,23475,70372,240

総資産額

(百万円)

230,117

227,222219,837

１株当たり四半期(当期)純利益
金額(円)

4,960.01

3,581.45

5,269.06

潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額

(円)

－

－

－

自己資本比率

(％)

29.8

32.9

32.5

回次
自
至

会計期間
１株当たり四半期純利益金額(注) 1.
2.
3.
4.

(円)

第31期
第３四半期
連結会計期間

第32期
第３四半期
連結会計期間平成23年３月１日 自平成23年５月31日 至

平成24年３月１日
平成24年５月31日

1,954.50

2,489.77

当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
売上高には、消費税等は含まれておりません。
潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。
第31期第３四半期連結累計期間の四半期包括利益の算定にあたり、「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号 平成22年６月30日）を適用し、遡及処理しております。

－ 2 －２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は次のとおりであります。

当社の連結子会社であった株式会社ソフマップは、平成24年３月１日に株式会社ソフマップのデジタル関連機器販売及び当該事業に付帯関連する一切の事業を会社分割（新設分割）し、新設分割会社（株式会社ソフマップ）に承継させ、ソフマップ株式会社と商号変更いたしました。
新設分割会社は当社の完全子会社として販売サービス等の事業を継続する一方、当社は、平成24年３月１日に上記会社分割の分割会社であるソフマップ株式会社を吸収合併いたしました。

この結果、平成24年５月31日現在では、当社グループは、当社、子会社19社及び関連会社３社により構成されることとなりました。

－ 3 －第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２ 【経営上の重要な契約等】
株式会社コジマとの資本業務提携契約
当社は、平成24年５月11日開催の取締役会において、株式会社コジマとの間で資本業務提携を行い、同社の実施する第三者割当増資を引き受けることを決議し、同日付で同社との間で資本業務提携契約を締結いたしました。また、当該資本業務提携契約に基づき、当社は平成24年６月26日に株式会社コジマの第三者割当増資を引受け、株式を取得し、同社を当社の子会社といたしました。
なお、株式会社コジマは平成24年８月期の連結決算において当社の連結子会社となる予定であります。
①

資本業務提携の目的
株式会社コジマの経営基盤の安定及び財務体質の強化を図ると共に、当社及び株式会社コジマの事業の強みを活かしつつ、仕入れ、物流及び店舗運営等の分野における業務提携を推進することにより、収益性の改善及び競争力の強化を進め、両社の更なる企業価値の向上を実現することを目的としております。

②

業務提携の内容
当社と株式会社コジマは、両社の店舗ブランドの独自性を維持しつつ、以下の事項に関して、両社で共同して提携効果を実現してまいります。

③

a.

商品仕入面での連携

b.

物流・システム面での連携

c.

店舗開発、店舗運営ノウハウ及び店舗マネジメント並びに販売促進の連携d.

什器・間接資材の共同購入

e.

人材交流

資本提携の内容
当社は株式会社コジマが第三者割当増資により新たに発行する株式の全てを引き受けます。
a.

株式の種類及び数

普通株式b.

払込金額の総額

14,118百万円

c.

増加する資本金及び資本準備金

資本金7,059百万円

資本準備金7,059百万円

d.

払込期日

39,000,000株

平成24年６月26日－ 4 －

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
(1)

経営成績の分析
当第３四半期連結累計期間（平成23年９月１日から平成24年５月31日まで）におけるわが国経済
は、企業収益や生産面で持ち直しの動きがみられたものの、欧州債務危機や為替レート、原油価格の動向等の景気下振れリスクを含む不透明な状況で推移いたしました。
当家電小売業界におきましては、政府の家電エコポイント制度の変更による平成22年10月～11月の駆け込み需要の反動により、また、平成23年３月の同制度の終了及び同年７月の地上デジタル放送への移行によりテレビが著しく低調で、家電エコポイント対象商品の冷蔵庫・エアコンも前年を大きく下回りました。この他、ブルーレイディスクレコーダー・オーディオは低調でしたが、スマートフォ
ン等の移動体通信機器・ＬＥＤ照明機器・タブレットＰＣは好調に推移いたしました。
こうした状況下にあって、当社グループは「より豊かな生活を提案する、進化し続けるこだわりの専門店の集合体」を目指して、接客力・専門性の強化、店舗オペレーション・物流の効率化等に取り組む一方、持続的な成長に向け、法人営業や、通信販売等の新しいチャネルの強化に努めてまいりました。
店舗展開におきましては、平成24年２月16日に「ビックカメラ アウトレット有楽町店」を開店しております。
以上の結果、当社グループの状況は以下のとおりとなりました。
①

売上高・売上総利益
当第３四半期連結累計期間の売上高は 3,918億82百万円（前年同期比 14.4％減）、売上原価
は 2,961億15百万円（前年同期比 12.9％減）となり、売上総利益は 957億66百万円（前年同期
比 18.8％減）となりました。

②

販売費及び一般管理費・営業利益・経常利益・税金等調整前四半期純利益
当第３四半期連結累計期間の販売費及び一般管理費は、898億99百万円（前年同期比 11.9％減）となり、その結果営業利益は 58億66百万円（前年同期比 63.1％減）となりました。
営業外収益は 26億８百万円（前年同期比 9.8％減）、営業外費用は 11億77百万円（前年同期
比 12.7％減）となり、経常利益は 72億97百万円（前年同期比 58.2％減）、税金等調整前四半
期純利益は 69億22百万円（前年同期比 54.9％減）となりました。

③

法人税等合計・少数株主利益・四半期純利益・四半期包括利益
当第３四半期連結累計期間の法人税等合計は ６億70百万円（前年同期比 90.1％減）、少数株
主利益は１億円（前年同期比 86.2％増）となりました。
以上の結果、四半期純利益は 61億51百万円（前年同期比 27.8％減）、四半期包括利益は 60
億38百万円（前年同期比 26.5％減）となりました。
なお、セグメントの業績は、セグメント情報を記載していないため省略しております。

－ 5 －

(2)

財政状態の分析①

資産の部
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ 73億85百万円増加（前連
結会計年度末比 3.4％増）し、2,272億22百万円となりました。主な要因は、現金及び預金の減
少 19億24百万円があったものの、商品及び製品の増加 98億90百万円によるものであります。

②

負債の部
当第３四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ 39億22百万円増加（前連結会計年度末比 2.7％増）し、1,515億19百万円となりました。主な要因は、１年内返済予定の長期借入金の減少 24億17百万円、未払法人税等の減少 51億62百万円、ポイント引当金の減少
19億27百万円があったものの、買掛金の増加 31億37百万円、短期借入金の増加 99億46百万円によるものであります。

③

純資産の部
当第３四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ 34億62百万円増加（前連結会計年度末比 4.8％増）し、757億３百万円となりました。主な要因は、剰余金の配当（純資産の減少）25億76百万円があったものの、四半期純利益（純資産の増加）61億51百万円によるものであります。

(3)

事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありま
せん。

(4)

研究開発活動
該当事項はありません。

－ 6 －第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

5,082,000

計

5,082,000② 【発行済株式】
第３四半期会計期間末現在発行数 (株)(平成24年５月31日)

提出日現在
発行数 (株)(平成24年７月12日)

普通株式1,723,526

計

1,723,526

種類

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名内容

1,723,526

東京証券取引所（市場第一部）

単元株制度を採用していないため、単元株式
数はありません。

1,723,526――(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日
平成24年３月１日～
平成24年５月31日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額
(百万円)

資本金残高
(百万円)

資本準備金
増減額
(百万円)

資本準備金
残高
(百万円)

－

1,723,526－

18,402－

19,492(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

－ 7 －(7) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
平成24年５月31日現在
区分

株式数 (株)

議決権の数 (個)内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式(自己株式等)

－

－

－

議決権制限株式(その他)

－

－

－

－

－

1,717,560

1,717,560

－

－

－

－

発行済株式総数

1,723,526－－

総株主の議決権－

1,717,560－

完全議決権株式(自己株式等)完全議決権株式(その他)（自己保有株式）
普通株式
普通株式

5,966

単元未満株式(注) 1.
2.

「完全議決権株式（その他）」の株式数の欄には、証券保管振替機構名義の株式が10株含まれております。
また、議決権の数の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数10個が含まれております
当第３四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することができないことから、直前の基準日（平成24年２月29日）に基づく株主名簿により記載しております。

② 【自己株式等】

所有者の氏名又は名称

平成24年５月31日現在
発行済株式
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の 総数に対する
株式数 (株) 株式数 (株)
合計 (株)
所有株式数の割合(％)

所有者の住所（自己保有株式）株式会社ビックカメラ

東京都豊島区高田3－23－23

5,966

－

5,966

0.35

計

－

5,966

－

5,966

0.35

２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりでありま
す。

役職の異動
新役名及び職名

旧役名及び職名

氏名

取締役常務執行役員
新宿新店事業部長

取締役常務執行役員
営業本部長

塚本

智明

平成24年３月１日

取締役常務執行役員
営業本部長

取締役常務執行役員
商品本部長

野口

進

平成24年３月１日

－ 8 －

異動年月日

第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(平成24年３月１日から平成24年５月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成23年９月１日から平成24年５月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けており
ます。

－ 9 －

１【四半期連結財務諸表】(1)【四半期連結貸借対照表】(単位：百万円)
前連結会計年度(平成23年８月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
売掛金
商品及び製品
原材料及び貯蔵品
番組勘定
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
土地
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産
差入保証金
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計繰延資産
資産合計－ 10 －

当第３四半期連結会計期間(平成24年５月31日)

21,116
18,52038,072
146
65
24,072△48
101,945

19,191
20,07147,962
179
110
23,043△114
110,443

17,46239,0683,429
59,96016,98339,0903,400
59,473

14,33814,247

26,64017,113△216
43,536

26,502
16,836△304
43,035

117,835

116,756

56
219,83722
227,222(単位：百万円)
前連結会計年度(平成23年８月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
1年内償還予定の社債
未払法人税等
賞与引当金
ポイント引当金
その他の引当金
その他

当第３四半期連結会計期間(平成24年５月31日)

36,38023,324
15,255
1,070
5,444
2,179
13,447116
14,414
111,632

39,51833,27012,837
1,060
281
2,961
11,519240
13,402
115,093

2,595
20,377
6,122
43
3,121
3,704
35,964

2,170
20,729
6,684
17
3,166
3,658
36,426

147,596

151,519

18,402
19,49233,969△184
71,67918,402
19,49237,544△184
75,254

△234
△234

△447
△447

純資産合計

795
72,240896
75,703

負債純資産合計

219,837

227,222

流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計
少数株主持分

－ 11 －

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第３四半期連結累計期間】(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間(自 平成22年９月１日
至 平成23年５月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成23年９月１日
至 平成24年５月31日)

457,846
339,883
117,963

391,882
296,115
95,766

102,068
15,89589,899
5,866

17
453
28
262
683
698
747
2,891

15
275
－
128
675
687
826
2,608

633
424
291
1,348

538
393
245
1,177

17,438

7,297

0
－
1
1

－
2
－
2

51
17
364
1,655
－
2,089

69
306
－
－
0
377

税金等調整前四半期純利益

15,3506,922

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

7,836△1,058
6,777

935
△265
670

少数株主損益調整前四半期純利益

8,573

6,251

少数株主利益

53
8,519

100
6,151

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
負ののれん償却額
持分法による投資利益
受取賃貸料
受取手数料
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
賃貸収入原価その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
貸倒引当金戻入額
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
投資有価証券評価損
減損損失
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
その他
特別損失合計法人税等合計四半期純利益－ 12 －

【四半期連結包括利益計算書】【第３四半期連結累計期間】(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間(自 平成22年９月１日
至 平成23年５月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成23年９月１日
至 平成24年５月31日)

8,573

6,251

△348
△8
△357

△173
△39
△212

四半期包括利益

8,215

6,038

（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
少数株主に係る四半期包括利益

8,162
53

5,938
100

少数株主損益調整前四半期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計－ 13 －

【連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更】(自当第３四半期連結累計期間
平成23年９月１日 至 平成24年５月31日)(1)連結の範囲の重要な変更
当第３四半期連結会計期間において、株式会社ソフマップ（商号変更前）は、平成24年３月１日付で新設分割を行い、同日付でソフマップ株式会社へ商号を変更し、新設会社の商号を株式会社ソフマップとして連結の範囲に含めております。また、平成24年３月１日付でソフマップ株式会社（商号変更後）は、当社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。
(2)変更後の連結子会社数
12社【会計方針の変更等】
該当事項はありません。

【四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理】
該当事項はありません。

【追加情報】
当第３四半期連結累計期間(自 平成23年９月１日 至 平成24年５月31日)(会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準等の適用)
第１四半期連結会計期間の期首以後に行われる会計上の変更及び過去の誤謬の訂正より、「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」(企業会計基準第24号 平成21年12月４日)及び「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会
計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第24号 平成21年12月４日)を適用しております。
(法人税率の変更等による影響)「経済社会の構造の変化に対応した税制の構築を図るための所得税法等の一部を改正する法律」（平成23年法律第114号）及び「東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法」（平成23年法律第117号）が平成23年12月２日に公布され、平成24年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率の引き下げ及び復興特別法人税の課税が行われることとなりました。
これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の40.69％から、平成24年９月１日に開始する連結会計年度から平成26年９月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等について
は38.01％に、平成27年９月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等については35.64％となります。
この税率の変更により、四半期連結貸借対照表における繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は 560百万円減少し、四半期連結損益計算書における法人税等調整額は 525百万円増加し、その結果、四半期純利益は 525百万円減少しております。

－ 14 －

【注記事項】(四半期連結貸借対照表関係)
記載すべき事項はありません。

(四半期連結損益計算書関係)
記載すべき事項はありません。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間(自 平成22年９月１日
至 平成23年５月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成23年９月１日
至 平成24年５月31日)

2,399百万円

2,388百万円

438百万円

201百万円

減価償却費
のれんの償却額－ 15 －

(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自1.

平成22年９月１日

平成23年５月31日)

配当金支払額決議

株式の種類

配当金の総額(百万円)

平成22年11月25日
定時株主総会

普通株式

1,717

2.

至

１株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

1,000.00 平成22年８月31日 平成22年11月26日

配当の原資
利益剰余金

基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計
期間の末日後となるもの
該当事項はありません。

3.

株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。

当第３四半期連結累計期間(自1.

至平成24年５月31日)

配当金支払額決議

平成23年11月29日
定時株主総会
平成24年４月11日
取締役会

2.

平成23年９月１日

株式の種類

配当金の総額(百万円)

１株当たり配当額(円)

普通株式

1,717

1,000.00 平成23年８月31日 平成23年11月30日

利益剰余金

普通株式

858

500.00 平成24年２月29日 平成24年５月21日

利益剰余金

基準日

効力発生日

基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計
期間の末日後となるもの
該当事項はありません。

3.

配当の原資

株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。

－ 16 －

(セグメント情報等)【セグメント情報】
前第３四半期連結累計期間（自連結累計期間（自平成22年９月１日

平成23年９月１日

至至

平成23年５月31日）及び当第３四半期

平成24年５月31日）

当社グループには、音響映像商品・家庭電化商品・情報通信機器商品等の物品販売事業以外の重要なセグメントがないため、セグメント情報の記載を省略しております。

(企業結合等関係)
当第３四半期連結会計期間（自平成24年３月１日

至

平成24年５月31日）

共通支配下の取引等
1.

会社分割(1) 取引の概要①

結合当事企業又は対象となった事業の名称及びその事業の内容
名称

株式会社ソフマップのデジタル関連機器販売及び当該事業に付帯関連する
一切の事業

事業の内容
②

パソコン、デジタルグッズの専門小売業

企業結合日
平成24年３月１日③

企業結合の法的形式
株式会社ソフマップを分割会社とし、新設分割設立会社に事業を承継させる新設分割であります。
なお、本分割後、分割会社である株式会社ソフマップはソフマップ株式会社に商号変更
しております。

④

結合後企業の名称
株式会社ソフマップ⑤

その他取引の概要に関する事項
株式会社ソフマップの強みとするリユース事業とサポートサービス事業を更に強化し業容の拡大を図るとともに、従来当社と株式会社ソフマップ（分割会社）に分散していた店
舗不動産管理及び外部資金調達業務を統合し、グループ会社管理の一層の効率化を図ることを目的としております。
なお、本会社分割後に、当社はソフマップ株式会社（分割会社）を吸収合併しております。

(2) 実施した会計処理の概要「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号

平成20年12月26日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号
成20年12月26日）に基づき、共通支配下の取引として処理しております。

－ 17 －

平

2.

吸収合併

(1) 取引の概要①②

結合当事企業又は対象となった事業の名称及びその事業の内容
名称

株式会社ビックカメラ

事業の内容

音響映像商品、家庭電化商品、情報通信機器商品等の販売

名称

ソフマップ株式会社

事業の内容

店舗不動産管理及び外部資金調達業務

企業結合日
平成24年３月１日③

企業結合の法的形式
当社を存続会社とし、ソフマップ株式会社を消滅会社とする吸収合併であります。

④

結合後企業の名称
株式会社ビックカメラ⑤

その他取引の概要に関する事項
当社とソフマップ株式会社に分散していた店舗不動産管理及び外部資金調達業務を統合し、グループ会社管理の一層の効率化を図ることを目的としております。

(2) 実施した会計処理の概要「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号

平成20年12月26日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号

平

成20年12月26日）に基づき、共通支配下の取引として処理しております。

(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目

前第３四半期連結累計期間(自 平成22年９月１日
至 平成23年５月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成23年９月１日
至 平成24年５月31日)

１株当たり四半期純利益金額

4,960円01銭

3,581円45銭

8,519

6,151

－

－

8,519

6,151

1,717,560

1,717,560（算定上の基礎）
四半期純利益金額（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円）
普通株式に係る四半期純利益金額（百万円）
普通株式の期中平均株式数（株）(注)

潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。

－ 18 －

(重要な後発事象)
当第３四半期連結累計期間(自 平成23年９月１日 至 平成24年５月31日)(株式会社コジマの第三者割当増資の引受けによる株式の取得)
当社は、平成24年５月11日開催の取締役会において、株式会社コジマとの間で資本業務提携を行い、同社の実施する第三者割当増資を引き受けることを決議し、同日付で同社との間で資本業務提携契約を締結いたしました。また、
当該資本業務提携契約に基づき、当社は平成24年６月26日に株式会社コジマの第三者割当増資を引受け、株式を取得
し、同社を当社の子会社といたしました。
なお、株式会社コジマは平成24年８月期の連結決算において当社の連結子会社となる予定であります。
1.

株式取得の目的
株式会社コジマの経営基盤の安定及び財務体質の強化を図ると共に、当社及び株式会社コジマの事業の強みを活かしつつ、仕入れ、物流及び店舗運営等の分野における業務提携を推進することにより、収益性の改善及び競争力の強化を進め、両社の更なる企業価値の向上を実現することを目的としております。

2. 第三者割当増資を実施する会社の名称、事業内容、規模(1) 名称
株式会社コジマ(2) 事業内容
家電品販売業(3) 規模平成24年３月期連結決算
資本金18,916百万円
売上高
370,380百万円
営業利益3,660百万円
経常利益
4,200百万円
当期純利益
508百万円
純資産
51,381百万円
総資産
164,814百万円
3.

株式取得の時期
平成24年６月26日

4. 取得する株式の数、取得価額、資金の調達方法及び取得後の持分比率(1) 取得する株式の数
39,000,000株(2) 取得価額
14,118百万円
なお、アドバイザリー費用等の取得に直接要した費用については現時点で未確定であり、上記金額には含まれておりません。
(3) 資金の調達方法
主に銀行借入によっております。
(4) 取得後の持分比率50.06％

２ 【その他】
平成24年４月11日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ) 配当金の総額858百万円(ロ) １株当たりの金額

500円00銭(ハ) 支払請求の効力発生日及び支払開始日

平成24年５月21日(注)

平成24年２月29日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。

－ 19 －

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

－ 20 －

独立監査人の四半期レビュー報告書

平成24年７月10日
株式会社

ビックカメラ

取 締 役 会

御中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

原

田

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

東

葭

誠

司

印

新

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株
式会社ビックカメラの平成23年９月１日から平成24年８月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成24年３月１日から平成24年５月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成23年９月１日から平成24年５月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務
諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ビックカメラ及び連結子会社の平成24年５月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
強調事項
重要な後発事象に記載されているとおり、会社は、平成24年５月11日に締結した株式会社コジマとの資本業務提携契約に基づき、平成24年６月26日に株式会社コジマの第三者割当増資を引受け、株式を取得し、子会社とした。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以(注) 1.
2.

上

上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
四半期連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれておりません。

【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の８第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成24年７月12日【会社名】

株式会社ビックカメラ【英訳名】

BIC CAMERA INC.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【最高財務責任者の役職氏名】

該当事項はありません。

【本店の所在の場所】

東京都豊島区高田三丁目23番23号【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

宮嶋宏幸（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

１ 【四半期報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役社長宮嶋宏幸は、当社の第32期第３四半期(自平成24年３月１日

至

平成24年５月31日)の四半期報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認いたしま
した。

２ 【特記事項】
特記すべき事項はありません。