平成25年3月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
平成25年5月10日
上場取引所
東

上場会社名 メック株式会社
コード番号 4971
URL http://www.mec-co.com/
代表者（役職名） 代表取締役社長（氏名） 前田 和夫
問合せ先責任者 （役職名） IR室長（氏名） 坂本 佳宏
定時株主総会開催予定日
平成25年6月21日
配当支払開始予定日
有価証券報告書提出予定日
平成25年6月24日
決算補足説明資料作成の有無 ： 有
決算説明会開催の有無： 有 (機関投資家・アナリスト向け)

TEL 06-6414-3451
平成25年6月4日（百万円未満切捨て）

1. 平成25年3月期の連結業績（平成24年4月1日～平成25年3月31日）(1) 連結経営成績
売上高
営業利益
百万円

25年3月期24年3月期（注）包括利益％百万円（％表示は対前期増減率）

経常利益
％

当期純利益

百万円

％

6,703
6.6
917
25.2
956
39.3
6,286
△10.8
733
△20.3
686
△21.7
25年3月期 1,103百万円 （―％） 24年3月期 △89百万円 （―％）
潜在株式調整後1株当たり 自己資本当期純利益
1株当たり当期純利益
総資産経常利益率
当期純利益
率
円銭

25年3月期24年3月期（参考） 持分法投資損益

円銭

31.24
―
2.94
―
25年3月期 ―百万円

百万円

％

626
58

963.1
△56.8

売上高営業利益率

％

％

％

7.6
0.7

9.1
6.7

13.7
11.7

24年3月期 ―百万円

(2) 連結財政状態
総資産

純資産

自己資本比率百万円

25年3月期24年3月期（参考） 自己資本

百万円

10,883
10,052
25年3月期 8,669百万円

8,669
7,726
24年3月期 7,726百万円

1株当たり純資産
％

円銭

79.7
76.9

431.94384.95(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー

投資活動によるキャッシュ・フロー

財務活動によるキャッシュ・フロー

百万円

百万円

百万円

百万円

352
767

△102
△700

△400
△359

1,749
1,817

25年3月期24年3月期

現金及び現金同等物期末残高

2. 配当の状況
第1四半期末円銭

24年3月期25年3月期26年3月期(予想)

年間配当金
第3四半期末

第2四半期末
円銭

―
―
―

期末

円銭

4.00
4.00
5.00

―
―
―

配当金総額
（合計）

合計

配当性向 純資産配当
（連結）
率（連結）

円銭

円銭

百万円

％

％

4.00
6.00
5.00

8.00
10.00
10.00

160
200

272.1
32.0
28.7

2.0
2.4

3. 平成26年 3月期の連結業績予想（平成25年 4月 1日～平成26年 3月31日）（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）

売上高
第2四半期(累計)
通期

営業利益

経常利益

1株当たり当期
純利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

円銭

3,470
7,300

8.7
8.9

400
1,050

2.4
14.4

400
1,050

8.2
9.7

246
700

△7.3
11.7

12.26
34.88

※ 注記事項(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
新規 ― 社 （社名）、 除外 ― 社 （社名）
(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 有② ①以外の会計方針の変更： 無③ 会計上の見積りの変更： 有④ 修正再表示： 無(3) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数③ 期中平均株式数

25年3月期25年3月期25年3月期

20,071,093 株 24年3月期
34 株 24年3月期
20,071,059 株 24年3月期

20,071,093 株
34 株
20,071,067 株※ 監査手続の実施状況に関する表示
この決算短信の開示時点において、金融商品取引法に基づく財務諸表の監査手続が実施中であります。

※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報および合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。なお、上記業績予想に関する事項は、添付書類P２「１. 経営成績（１）経営成績に関する分析」をご参照ください。

○添付資料の目次
１．経営成績・財政状態に関する分析 ……………………………………………………
（１）経営成績に関する分析 ………………………………………………………………
（２）財政状態に関する分析 ………………………………………………………………
（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ………………………………
（４）事業等のリスク ………………………………………………………………………
２．企業集団の状況 …………………………………………………………………………
３．経営方針 …………………………………………………………………………………
（１）会社の経営の基本方針 ………………………………………………………………
（２）目標とする経営指標 …………………………………………………………………
（３）中長期的な会社の経営戦略 …………………………………………………………
（４）会社の対処すべき課題 ………………………………………………………………
４．連結財務諸表 ……………………………………………………………………………
（１）連結貸借対照表 ………………………………………………………………………
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 …………………………………………
連結損益計算書 ………………………………………………………………………
連結包括利益計算書 …………………………………………………………………
（３）連結株主資本等変動計算書 …………………………………………………………
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） …………………………
（会計方針の変更） …………………………………………………………………
（未適用の会計基準等） ……………………………………………………………
（表示方法の変更） …………………………………………………………………
（連結貸借対照表関係） ……………………………………………………………
（連結損益計算書関係） ……………………………………………………………
（連結包括利益計算書関係） ………………………………………………………
（連結株主資本等変動計算書関係） ………………………………………………
（連結キャッシュ・フロー計算書関係） …………………………………………
（退職給付関係） ……………………………………………………………………
（税効果会計関係） …………………………………………………………………
（セグメント情報等） ………………………………………………………………
（１株当たり情報） …………………………………………………………………
（重要な後発事象） …………………………………………………………………
５．個別財務諸表 ……………………………………………………………………………
（１）貸借対照表 ……………………………………………………………………………
（２）損益計算書 ……………………………………………………………………………
（３）株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………
（４）個別財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………
継続企業の前提に関する注記 ………………………………………………………
６．その他 ……………………………………………………………………………………
（１）生産、受注及び販売の状況 …………………………………………………………
（２）役員の異動 ……………………………………………………………………………

-1-

２
２
３
４
５
７
８
８
８
８
９
11
11
13
13
14
15
17
19
19
19
21
21
21
22
22
24
24
25
26
28
30
33
33
34
34
37
39
42
42
43
43
44

１．経営成績・財政状態に関する分析（１）経営成績に関する分析「当期の概況」
当連結会計年度(平成24年４月１日～平成25年３月31日)における世界経済は、米国は個人消費の伸びや住宅投資の回復により緩やかに拡大したものの、欧州経済の低迷や高い成長を誇っていた一部新興国
経済の不透明感化により予断の許さない状況になっております。
わが国経済は、公共投資や個人消費は増加したものの、欧州等への輸出の減少とともに企業の設備投資も伸び悩み、先行きは依然として厳しい状況が続いております。
エレクトロニクス業界においては、スマートフォンやタブレットPCの出荷台数は、前連結会計年度(平成23年４月１日～平成24年３月31日)に比較し大きく伸長いたしました。しかしながら、これら製品の台頭のため、従来型携帯電話は減速傾向であり、パソコンでは新製品が投入されても抜本的な製品力向上につながっておらず市場の変化が進行しております。
電子部品業界でもエレクトロニクス業界と同様にスマートフォンやタブレットPC、サーバー用途等は需要増により好調に推移しましたが、パソコン用途等は伸び悩みました。
このような状況のもと、当社グループはスマートフォンやタブレットPC向け薬品の開発や販売に注力するとともに、前期に引き続き中国や台湾、韓国、東南アジア市場の販売と技術サポートを推進してまいりました。その結果、当連結会計年度の売上高は67億３百万円(前年同期比6.6%増)、営業利益９億17百万円(前年同期比25.2%増)、経常利益９億56百万円(前年同期比39.3%増)、当期純利益は６億26百万円(前年同期比963.1%)となりました。

「次期の見通し」
次期の見通しにつきまして、わが国経済は回復基調となるものと期待されておりますが、欧州や新興国の経済に関しては不透明な状況が続くものと思われます。
エレクトロニクス業界は引き続きスマートフォンやタブレットPCの成長が持続するものの、パソコンの需要が減少傾向であり、当社グループを取り巻く事業環境は予断の許さない状況となるものと予測されます。
このような情勢のもと、当社グループは今後も成長が期待できるスマートフォンやタブレットPC向け
および液晶テレビをはじめとするディスプレイ向け薬品の開発、販売に注力し更なる競争力の強化に取り組んでまいります。
この状況を踏まえた平成26年３月期(平成25年４月１日～平成26年３月31日)の通期の連結業績見通し
は次のとおりであります。
平成25年３月期
(百万円)

比較増減
(％)

平成26年３月期
(百万円)

売上高

6,703

7,300

8.9

営業利益

917

1,050

14.4

経常利益

956

1,050

9.7

当期純利益

626

700

11.7

-2-

見通しに関するリスク情報
業績見通しは、現在入手可能な情報と、当社が現時点で合理的であると判断する一定の前提に基づいており、 実際の業績は見通しと大きく異なることがあります。
その要因のうち、主なものは以下のとおりですが、これらに限られるものではありません。リスク、不確実性およびその他の要因は、当社の有価証券報告書にも記載されておりますので、ご参照ください。
・日本市場・世界市場の経済状況および製品・サービスに対する需要の急激な変動
・産業界の需要動向
・原材料等の供給不足・供給価格の高騰
・急激な技術変化等による社会インフラの変動
・為替の急激な変動
・当社グループが他企業と提携・協調する事業の動向
・製品やサービスに関する何らかの欠陥・瑕疵等により費用負担が生じる可能性
・保有する土地、投資有価証券等の資産の時価や繰延税金資産等の資産の評価、その他会計上の方針の変更
・地震・洪水等自然災害の発生、その他の事業活動に混乱を与えうる可能性のある要素
・移転価格税制の問題や法人税率の上昇など潜在的に不利な結果をもたらす税制の発効（２）財政状態に関する分析「財政状態の分析」
資産は、借入金の返済による現金及び預金が減少したものの売上増加による受取手形及び売掛金の増加等により前連結会計年度末に比べ８億31百万円増加し、108億83百万円となりました。
負債は、借入金の返済による短期借入金の減少、日本における設備関係支払手形の増加、子会社の配当に伴う子会社留保金の減少等により前連結会計年度末に比べ１億12百万円減少し、22億14百万円となりました。
純資産は、当期純利益の増加による利益剰余金の増加および海外子会社の為替換算レート差による為
替換算調整勘定(貸方残高)の減少等により前連結会計年度末に比べ９億43百万円増加し、86億69百万円となりました。
以上の結果、自己資本比率は79.7%となりました。

「キャッシュ・フローの分析」
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という）は前連結会計年度末に比べて68百万円減少し、17億49百万円となりました。

当期における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は3億52百万円（前年同期比4億14百万円減）となりました。これは主に税金等調整前当期純利益が9億93百万円あったこと等により資金の増加に貢献したものの、資金の減少要因として売上債権の増加が4億49百万円、法人税等の支払が3億86百万円あったこと等により資金の増加が一部相殺されたことによります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は1億2百万円（前年同期比5億97百万円減）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出が2億75百万円あったものの、定期預金の払出が純額で1億77百万円あったこと等により資金の減少が一部相殺されたことのよります。

-3-

(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は4億円（前年同期比40百万円増）となりました。これは短期借入金の返済が2億40百万円あったこと、および配当金の支払いが1億60百万円あったことによるものであります。
当連結会計年度を含む５期間のキャッシュ・フロー指標の推移は以下のとおりであります。
平成21年
３月期

平成22年
３月期

平成23年
３月期

平成24年
３月期

平成25年
３月期

自己資本比率(％)

80.0

78.4

77.7

76.9

79.7

時価ベースの自己資本比率(％)

74.3

97.1

74.4

62.7

95.0

債務償還年数(年)

0.4

0.5

0.5

0.6

0.7

172.0

167.4

213.1

309.7

230.1

インタレスト・カバレッジ・レシオ(注)

自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
債務償還年数：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い
１ 各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
２ 株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数により算出しております。
３ 営業キャッシュ・フローは連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを利用しております。有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。

（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、剰余金の配分につきましては、長期的な企業価値拡大のための事業活動への再投資と株主を始めとする各ステークホルダーに対する利益還元との均衡を基本に、当該期および今後の業績等を勘案のうえ実施する方針であります。事業活動への再投資としては、競争力の強化・維持のための研究開発
投資・生産設備投資・国際戦略投資を中心に据えつつ、継続的な事業活動を支える安定した財務体質確立のための内部留保も図ってまいります。
また、配当金につきましては、安定配当の考え方を維持しつつ期間利益の反映を図る所存であります。
なお、当期における配当につきましては、１株当たり期末配当金を６円とし、実施済みの中間配当金４円と合わせて年間10円とさせていただく予定であります。
また、次期における配当につきましては、景気の先行きに不透明感はありますが、当期同様に１株当たり年間配当金10円、中間配当金５円、期末配当金５円とさせていただく予定であります。

-4-

（４）事業等のリスク
当社グループの事業展開上のリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を以下に記載しております。
１ 電子基板業界への依存度の高さについて
当社グループは電子基板資材事業に特化しているため、当社グループの業績は電子基板産業の生産額の動向に大きく影響されます。このため、今後の電子基板の生産動向によっては、当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。
２ 研究開発費について
当社は、電子基板製造用薬品を中心に積極的な新製品開発を行っております。電子基板製造における技術革新は著しく、これに対応した製品を供給するためには充分な研究開発活動が不可欠であり、そのため当社は売上高の約10％を目安として研究開発投資を行っております。
今後とも当社は、研究開発の成果である新製品の販売については、需要の喚起や販売の強化を図る方
針でありますが、十分な収益を上げるに至らなかった場合は、研究開発費の負担が当社の損益に影響を与える可能性があります。
また、研究開発活動について当社が市場ニーズの分析を誤ることにより市場動向への対応が遅れた
り、技術革新に対応できない場合は、製品の販売減に繋がり、当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。
３ 海外事業について
当社グループは、当社および連結子会社５社で構成され、世界の主要な電子基板市場を包括すべく体制を整備しております。特に電子基板の生産が拡大しつつある東アジアでの販売強化を図るため、当社の研究開発・営業・製造が一丸となり中国、台湾、韓国市場への対応に取り組む方針であります。
しかしながら、同地域における販売が不振となった場合や、地政学リスクが発生した場合には当社グ
ループの業績が影響を受ける可能性があります。
４ 日本国内空洞化について
当社は、日本国内において、ほとんど全ての電子基板メーカーとお取り引きをしております。電子基板業界では、生産コスト低減を目的として海外への進出が進んでおり、そのため日本国内での電子基板生産量が減少しております。今後、この動きがさらに加速した場合には、当社の業績が影響を受ける可能性があります。
５ 為替変動の影響について
当社グループは、日本国内だけではなく全世界的に営業活動を展開しているため、期末の売掛金等で為替相場の変動の影響を受ける可能性があります。
６ 原油・素材価格高騰の影響について
当社グループの主要製品である電子基板製造用薬品の主な原料は無機材料でありますが、一部薬品には原油をベースとする材料と銅をベースとする材料を使用しております。更に当社グループの薬品製品
は原油価格に影響されるポリエチレン容器を使用しております。
当社グループは製品原材料の見直しや一括大量購入等様々な製品コストダウンに取り組んでおります
が、原材料が高騰した場合には、当社グループの損益に影響を与える可能性があります。

-5-

７ 知的財産に関して
当社ではリスクマネジメントの上で薬品製品の知的財産権管理が経営上重要であるとの認識をもっており、社内に専任部署を設置し、当社の特許戦略に基づいて各国において特許管理に対応しております。しかしながら全ての特許が登録されるとは限らず、さらに第三者による知的財産権侵害も全く無いとは言い切れません。そのような場合には当社グループの損益に影響を与える可能性があります。
８ 法的規制について
当社グループの電子基板製造用薬品は様々な化学薬品を使用しております。化学薬品の使用に関して
は健康上の問題や環境への影響に配慮し、日本をはじめ世界中に規制があります。
当社グループでは、このような規制は当社グループにとって大きなビジネスチャンスであると捉えておりますが、当社グループの製品開発が計画通りに進まなかった場合には当社グループの損益に影響を与える可能性があります。
９ 人材の確保・育成について
当社グループは研究開発体制の更なる強化と海外展開をはじめとする販売力の強化に重点を置き、従来から優秀な人材の採用と従業員育成に積極的に取り組んでおりますが、今後当社の求める人材を十分に確保・育成できない場合には当社グループの損益に影響を与える可能性があります。
10 保有有価証券の価格変動について
当社は、取引先等との関係構築・維持のための政策上の投資として他社株式を保有しておりますが、株式相場の大幅な下落または株式発行元の財政状態の悪化や倒産等により、保有する株式の価額が著しく下落し、かつ回復可能性が認められない場合は、保有する株式の減損処理および評価損の発生により、当社グループの損益および財政状態に影響をおよぼす可能性があります。
11 保有土地の評価について
当社グループが所有している土地の中で、現在未利用となっているものがあり、土地の評価が下がった場合に企業会計基準適用指針第６号に従った減損損失が発生し、当社グループの損益および財政状態に影響をおよぼす可能性があります。
12 繰延税金資産の回収可能性の評価について
当社グループは、将来減算一時差異に対して、将来の課税所得を合理的に見積もった上で回収可能性を判断し、繰延税金資産を計上しておりますが、実際の課税所得が予測と異なり回収可能性に疑義が生じた場合、もしくは税率の変更等を含む各国の税制の変更があった場合には、繰延税金資産の計算の見直しが必要となります。その結果として、繰延税金資産の取崩しが必要となった場合には、当社グルー
プの損益および財政状態に影響をおよぼす可能性があります。
13 災害等の影響について
当社グループは、地震、洪水等の自然災害およびその他の災害により生産活動が妨げられないようにするために、生産拠点を拡散して設置しておりますが、災害等による影響を完全に軽減できる保証はありません。
災害により複数の拠点で生産および出荷が長期にわたり停止した場合、またサプライチェーンの分断により電子機器等の最終製品の生産量が減少し、電子基板もその影響を受けた場合には、当社グループの損益および財政状態に影響をおよぼす可能性があります。

-6-

２．企業集団の状況
最近の有価証券報告書(平成24年６月25日提出)における「事業の内容(事業系統図)」から重要な変更がないため開示を省略しております。

-7-

３．経営方針（１）会社の経営の基本方針
半導体を中心とする先進のエレクトロニクスは、情報処理技術をはじめとして、自動車、環境、エネ
ルギー等、あらゆる技術領域にわたる基幹産業として、その存在意義を継続的に高めております。それらすべてを支える基盤技術である電子基板の製造業界では、企業間競争のグローバル化が一層進展しております。
このような環境下、当社は日本国内の電子基板業界における競争力はそのままに、これまでに蓄積した他の追随を許さぬ技術ノウハウを最大限に活かすとともに、新たな技術の実用化により、中国、台湾、韓国を中心とする東アジア市場への販売拡大に注力しております。
また、当社の競争力の源泉である研究開発につきましては、環境対応、省エネ対応として、無駄を削ぎ落としコストも下げるアプローチを基本に、電子基板の高密度化、高信頼性を実現するための顧客ニーズを先取りする製品開発体制の一層の強化を図っております。さらに、子会社を含めた市場対応力を強化していくとともに、現在当社がもっとも得意とする銅表面処理技術、金属表面処理技術により、これらを様々な用途に適用すべく新製品を開発してまいります。

（２）目標とする経営指標
当社は株主への利益レベルに応じた利益還元を図るため単体では経常利益と純利益を、また連結では営業利益を重視する経営指標としております。

（３）中長期的な会社の経営戦略
当社グループは、継続して成長し続けるため、以下の課題に取り組んでおります。
①

高密度電子基板、高信頼電子基板技術への対応
当社の銅表面超粗化剤CZシリーズは、高密度電子基板として代表的なパッケージ基板製造工程において、銅と樹脂との密着性向上前処理剤として独占的な市場占有率を得ています。スマートフォンやタブレットPCが高性能化していく中で、一層のコストパフォーマンス向上を目的とした電子基板の高密度化のため、マザーボードに関しても銅配線の微細化が急速に進んでおります。
そのため、当社グループはパッケージ基板以外の市場においても、CZシリーズを始めとする銅表面処理剤の水平展開を積極化しており、ダイレクトレーザー前処理のDL、エッチダウン用のHE、マイク
ロエッチング剤のCA/CB各シリーズの販売拡大を図っております。
また、表面粗化技術の深化を極める一方、平滑面における密着強化分野においても業界のリーディ
ングカンパニーとして幅広い技術開発を進めており、さらに、微細配線をサブトラクト法で正確かつ安価に形成する技術の実用化や、CH/NHシリーズに代表させる選択エッチング技術による様々な分野
での微細化加工技術の開発にも注力してまいります。
② 電子基板以外への対応
当社は銅を中心とする多様な金属表面処理薬品を開発し、販売しております。営業的には常に新しい分野への進出の機会を図っております。
最近の実績としては、スマートフォンやタブレットPC、液晶テレビ向けのディスプレイ分野があり、特に液晶テレビ向け薬品については、業界標準品となりつつあります。
当社グループは今後も電子基板以外の市場について薬品の横展開を図り、更なる売上拡大を図る所存であります。

-8-

③

環境、省エネ技術への対応
電気製品や自動車の商品価値は、コストパフォーマンスはいうまでもなく、いかに環境に配慮された製品であるかが重要な評価要素になっております。このため、これら製品向け電子部品の使用材料
は、低環境負荷のものにシフトしつつあります。
多層基板内層用の密着強化剤BOシリーズや、微細配線のビア穴加工前処理用のDLシリーズ、Pd除去用従来プロセスを代替するPJシリーズ等、当社の製品プロセスは、低環境負荷材料が充分なパフォー
マンスを発揮できるよう設計されており、併せて、薬品プロセス自体が環境に優しく配慮されております。これらを戦略アイテムと位置づけ、有力顧客への採用に向け当社グループ一丸でその普及に取り組んで行きます。
また、今後の新規プロセスの開発につきましても、環境への配慮とコスト・パフォーマンスを両立させる技術の開発に注力してまいります。
④

海外各市場への対応
日本国内の電子基板市場においては、当社は顧客におけるコスト的、技術的問題の解決に貢献する企業として確固たる地位を築いていると確信しております。さらに、日本電子基板業界の今後の動向
は、超微細パターンを有する高密度電子基板分野が拡大するため、当社の強みがより一層発揮されていくものと考えております。
アジア市場においても、日系以外を視野に入れた顧客の獲得に注力し、一定の成果をあげてきました。今後も引き続き各海外子会社の技術サポート力を強化するとともに、資材の安定調達面への寄与
や海外用薬品の開発も併せ、各地域の顧客満足度向上を推進することで、海外市場での売上拡大を進めてまいります。

当社グループは、これらの経営戦略展開により、銅をはじめとする金属表面処理技術を核技術として、世界の電子基板業界においてオンリーワンまたはナンバーワンの領域を複数保有する地位の獲得を目指すとともに、金属表面処理技術を様々な用途に適用していくことを中期的目標とし、継続的に高い成長を実現し続けるべく全力を尽くしてまいります。

（４）会社の対処すべき課題
当社グループでは、以下の項目を対処すべき課題として認識しております。
①

既存のコア技術による新分野での製品の開発および事業の立ち上げ
当社グループは、電子基板資材事業に特化しているため、当社グループの業績は電子基板産業の生産額の動向に大きく影響されるというリスクを抱えております。上記のリスクを軽減するために、これまで蓄積してきた技術を駆使し、新しい分野で活用できる製品の開発およびその製品の販売力強化に注力してまいります。具体的には、液晶テレビをはじめとするディスプレイ向け薬品等のように様々な界面の創出で電子基板以外の事業領域を開拓するとともに、電子基板事業においても全く新しいコンセプトの製品でモバイル機器の深化に貢献してまいります。

-9-

②

海外市場の攻略
当社グループは日本国内の電子基板市場においては、強力な販売網を構築しております。アジア市場におきましては、日系のみならず、日系以外の顧客の獲得にも注力し、一定の成果をあげてきました。
一方で当社薬品プロセスの優位性を発揮しきれない一般的薬品につきましては、戦略的に取捨選択を行うことにより、リスクをコントロールしつつ受注を確保できるよう対応しています。このような課題に戦略的に臨機応変に対応すべく、当社グループの海外拠点の顧客対応力強化に引き続き注力してまいります。
③

人材の確保および育成
当社グループは研究開発体制の強化と販売力の強化のため、優秀な人材の採用に積極的に取り組んでおりますが、それだけでは当社グループ全体の強化には万全ではありません。今後も各分野において専門的知識を保有する人材の採用および従業員の教育により、必要な人材の確保に努めてまいります。
④

事業の効率化
当社グループは今後も事業のウェイトをかなりの部分海外に依存していくことが予想され、それに伴う事業全般の効率や適正性を確保するために、専門家の知識も導入しながらさまざまなリスクを排除することに努めてまいります。

-10-

４．連結財務諸表（１）連結貸借対照表(単位：千円)前連結会計年度(平成24年３月31日)

資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
繰延税金資産その他
貸倒引当金

2,827,517
1,681,216
204,056
28,286
201,777
97,346
59,848△9,272
5,090,776※2

流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）

3,029,804△1,688,246※1
1,341,558

1,510,954△1,152,471※1
358,482

1,606,835△1,223,745※1
383,089

558,054△443,902
114,152

596,444△468,038
128,406

機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）※1

有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産投資有価証券繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計-11-

2,708,651
2,236,528
267,249
36,068
236,919
165,496
85,528△9,393
5,727,049※2

2,791,339△1,553,250※1
1,238,089

機械装置及び運搬具
減価償却累計額

土地
建設仮勘定

当連結会計年度(平成25年３月31日)

2,723,504
30,2894,464,518※1

2,789,376
36,287
4,678,718

47,16744,651

352,697
1,193
116,778△20,444
450,224

332,591
4,092
114,617△17,997433,303

4,961,910

5,156,672

10,052,686

10,883,722(単位：千円)
前連結会計年度(平成24年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
未払金
未払費用
未払法人税等
繰延税金負債
賞与引当金
役員賞与引当金
その他

当連結会計年度(平成25年３月31日)

543,005
480,000
302,762
44,743
105,186
1,354
131,525
7,200
142,296
1,758,074

688,215240,000
240,41150,139270,886－
132,302
11,350219,699
1,853,004

363,566
108,800
95,971
568,337

246,631
85,561
29,102361,295

2,326,412

2,214,300

594,142446,358
7,478,645△12
8,519,134

594,142446,358
7,945,033△12
8,985,521

51,574△844,434△792,859

32,842△348,942△316,100

純資産合計

7,726,274

8,669,421

負債純資産合計

10,052,686

10,883,722

流動負債合計固定負債
繰延税金負債
退職給付引当金
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計-12-

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書(単位：千円)前連結会計年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)
売上高
売上原価

※1

売上総利益
※2, ※3

販売費及び一般管理費
営業利益

6,286,918
2,443,223
3,843,695
3,110,462
733,233

営業外収益
受取利息
受取配当金
試作品等売却収入
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
売上割引
貸倒引当金繰入額
投資有価証券評価損
為替差損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
保険解約返戻金訴訟関連債務戻入益

1,603
3,389
－
－
16,9493,598
25,540686,645956,835※5

特別損失合計3,231,583
917,763

3,707
4,611
15,10041,32823,791
1,966
90,503

特別利益合計※7※2, ※3

6,703,970
2,554,622
4,149,347

29,145
7,831
14,156
13,47864,612

2,204
2,744
－
4,949

※6

※1

21,011
8,831
3,470
10,602
43,916※4特別損失
固定資産売却損
固定資産除却損
減損損失

当連結会計年度(自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日)

474
4,296
57,00061,771

※4

2,898
1,571
45,13549,605※5

2,057
10,827※7－
12,884※6

税金等調整前当期純利益

629,823

993,557

法人税、住民税及び事業税
法人税等の更正、決定等による納付税額又は還付税額
法人税等調整額

254,774

544,928

284,663－

法人税等合計31,408570,847△178,327
366,600

少数株主損益調整前当期純利益

58,976

626,956

当期純利益

58,976

626,956-13-

連結包括利益計算書(単位：千円)前連結会計年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)
少数株主損益調整前当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定※

その他の包括利益合計

当連結会計年度(自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日)

58,976

626,956△18,943△129,376△148,320△18,731495,491
476,759※

包括利益△89,343

1,103,715（内訳）
親会社株主に係る包括利益
少数株主に係る包括利益△89,343－

1,103,715－-14-

（３）連結株主資本等変動計算書(単位：千円)前連結会計年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)
株主資本
資本金
当期首残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
資本剰余金
当期首残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
当期変動額合計
当期末残高
自己株式
当期首残高
当期変動額
自己株式の取得
当期変動額合計
当期末残高
株主資本合計
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
当期変動額合計
当期末残高

-15-

当連結会計年度(自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日)

594,142594,142－594,142－594,142446,358

446,358－
446,358－
446,358

7,780,948

7,478,645△361,279
58,976△302,303△160,568
626,956
466,387

7,478,645

7,945,033

－

△12

△12
△12

－
－

△12

△12

8,821,449

8,519,134△361,279
58,976△12△302,315△160,568
626,956－
466,387

8,519,134

8,985,521

(単位：千円)
前連結会計年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
当期首残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
為替換算調整勘定
当期首残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
その他の包括利益累計額合計
当期首残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
純資産合計
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

-16-

当連結会計年度(自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日)

70,51751,574△18,943△18,943△18,731△18,731

51,57432,842△715,057△844,434△129,376△129,376

495,491
495,491△844,434△348,942△644,539△792,859△148,320

476,759△148,320

476,759△792,859△316,100

8,176,910

7,726,274△361,279
58,976△12△148,320△450,635△160,568
626,956－
476,759
943,147

7,726,274

8,669,421

（４）連結キャッシュ・フロー計算書(単位：千円)前連結会計年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
減損損失
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
役員賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
保険解約返戻金訴訟関連債務戻入益
投資有価証券評価損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の還付額
法人税等の支払額
法人税等の更正・決定等による納付税額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
保険積立金の払戻による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

-17-

当連結会計年度(自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日)

629,823
287,154
57,0007,427△19,474
7,200
9,663△29,843
3,707△2,744－
41,328202,040
24,159△32,098
77,0091,262,352

993,557
299,653－△3,659776
4,150△23,239△36,977
1,603△1,571△45,135－△449,268△52,615
115,052△66,754735,572

29,016△2,477
5,447△268,709△258,270
767,357

36,065△1,532
2,873△386,923△33,420352,635△1,884,765
1,565,551△377,424
2,714△11,764△10,3905,780
9,991△700,305△1,534,970
1,712,803△275,542
4,955△2,400△8,976
3,844△2,651△102,937(単位：千円)
前連結会計年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
短期借入れによる収入
短期借入金の返済による支出
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高※

現金及び現金同等物の期末残高-18-

当連結会計年度(自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日)

290,000
190,000△480,000△12△359,780△359,792△140,000
160,000△260,000－△160,063△400,063△38,070△330,811

81,946△68,419

2,148,640
1,817,828※

1,817,828
1,749,409

（５）連結財務諸表に関する注記事項(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１

連結の範囲に関する事項
連結子会社数５社

連結子会社名MEC TAIWAN COMPANY LTD.
MEC (HONG KONG) LTD.
MEC FINE CHEMICAL(ZHUHAI)LTD.
MEC CHINA SPECIALTY PRODUCTS(SUZHOU)CO.,LTD.
MEC EUROPE NV.
２

連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、全て12月31日であります。
連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用しており、決算日から連結決算日３月31日までの期間に発生した重要な取引については連結上必要な調整を行っております。

３

会計処理基準に関する事項(1) 重要な資産の評価基準および評価方法① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法② デリバティブ
時価法③ たな卸資産イ

商品、製品(薬品)、仕掛品、原材料、貯蔵品
総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法
により算定)を採用しております。

ロ 製品(機械)個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

-19-

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産
当社は定率法(但し、平成10年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)につ
いては、定額法)を採用しております。
在外連結子会社は主として定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物

７～50年

機械装置及び運搬具

４～10年

工具、器具及び備品

４～７年② 無形固定資産定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金
売上債権等の貸倒れの損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員および取締役でない執行役員に対する賞与の支給に充てるため、支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。
③ 役員賞与引当金
当社は、取締役に対する賞与の支給に充てるため、当連結会計年度における支給見込額に基づき計上しております。
④ 退職給付引当金
当社は従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき、当連結会計年度末において発生していると認められる額を計上しております。
取締役でない執行役員については、執行役員退職慰労金規程に基づく期末要支給額の100％相当額を計上しております。
なお、当社は執行役員退職慰労金規程に基づく部分を除く退職金制度の全額について
規約型確定給付企業年金制度を採用しております。
過去勤務債務は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定率法により、発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
(4) 重要な外貨建の資産または負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外連結子会社の資産および負債は、連結子会社の決算日の直物為替相場により換算し、収益および費用は期中平均相場により換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。

-20-

(5) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金および取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。
(6) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式を採用しております。
(会計方針の変更)(減価償却方法の変更)
当社は、法人税法の改正に伴い、当連結会計年度より、平成24年４月１日以後に取得した有形固
定資産について、改正後の法人税法に基づく減価償却方法に変更しております。
これによる損益に与える影響は軽微であります。

(未適用の会計基準等)
・「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 平成24年５月17日)
・「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号 平成24年５月17日)(1) 概要本会計基準等は、財務報告を改善する観点及び国際的な動向を踏まえ、未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の処理方法、退職給付債務及び勤務費用の計算方法並びに開示の拡充を中心に改正されたものです。
(2) 適用予定日
平成26年３月期の期末より適用予定です。ただし、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の改正については、平成27年３月期の期首より適用予定です。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中です。

(表示方法の変更)(連結損益計算書)
前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「試作品等売却収入」は、
営業外収益の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示
方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた14,072千円は、「試作品等売却収入」3,470千円、「その他」10,602千円として組み替えております。
前連結会計年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「売上割引」は、営業外費用の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた6,577千円は、「売上割引」4,611千円、「その他」1,966千円として組み替えております。

-21-

(連結貸借対照表関係)※１ 担保提供資産
前連結会計年度(平成24年３月31日)
13,080千円

建物及び構築物

当連結会計年度(平成25年３月31日)
9,840千円

機械装置及び運搬具

5,065千円―

土地

21,159千円

24,093千円

合計

39,305千円

33,933千円

上記担保提供資産に対応する債務はありません。
※２ 連結会計年度末日満期手形連結会計年度末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当連結会計年度の末日が金融機関の休日であったため、次のとおり連結会計年度末日満期手形が連結会計年度末残高に含まれております。
前連結会計年度(平成24年３月31日)
19,625千円

受取手形

当連結会計年度(平成25年３月31日)
22,881千円(連結損益計算書関係)※１

期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。
当連結会計年度(自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日)

前連結会計年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)
1,325千円

1,387千円※２ 販売費及び一般管理費の主なもの
前連結会計年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)(自至当連結会計年度
平成24年４月１日
平成25年３月31日)

給料及び賞与

821,677千円

883,819千円

研究開発費

696,406千円

740,870千円

荷造運搬費308,870千円

324,949千円

賞与引当金繰入額

79,922千円

81,301千円

役員賞与引当金繰入額

7,200千円

11,350千円※３ 一般管理費に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。
前連結会計年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)

当連結会計年度(自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日)

696,406千円

740,870千円-22-※４ 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)(自至当連結会計年度
平成24年４月１日
平成25年３月31日)

機械装置及び運搬具

2,204千円

2,313千円

工具、器具及び備品

―

584千円

2,204千円

2,898千円※５ 固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)(自至当連結会計年度
平成24年４月１日
平成25年３月31日)

機械装置及び運搬具

237千円

1,087千円

工具、器具及び備品

236千円

969千円

合計

474千円

2,057千円※６ 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)
建物及び構築物(自至当連結会計年度
平成24年４月１日
平成25年３月31日)

115千円

1,304千円

機械装置及び運搬具

3,946千円

3,095千円

工具、器具及び備品

207千円

134千円

投資その他の資産「その他」

26千円

―

固定資産撤去費用
合計―

6,292千円

4,296千円

10,827千円※７ 減損損失前連結会計年度(自 平成23年４月１日 至 平成24年３月31日)
当連結会計年度において、当社は以下の資産について減損損失(57,000千円)を特別損失に計上しております。
場所

用途

種類

兵庫県
尼崎市

遊休資産

土地

金額
57,000千円(減損損失の認識に至った経緯)
新事業場建設計画中止により遊休資産となった土地については、現在未使用となっており、事業の用に供する具体的な計画が存在しないため、帳簿価額を回収可能価額まで減額いたしました。回収可能価額は、不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額により測定しております。
(資産のグルーピングの方法)
当社グループは投資の意思決定単位を考慮したセグメントごとの拠点を基礎としグルーピングを行っております。なお、遊休資産については、個別資産ごとにグルーピングしております。

当連結会計年度(自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日)
該当事項はありません。

-23-

(連結包括利益計算書関係)※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)(自至当連結会計年度
平成24年４月１日
平成25年３月31日)

その他有価証券評価差額金：
当期発生額△79,939千円△29,082千円

組替調整額

41,328―△38,611△29,082

19,66810,350△18,943△18,731△129,376

495,491△148,320

476,759

税効果調整前
税効果額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定：
当期発生額
その他の包括利益合計(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 平成23年４月１日 至 平成24年３月31日)
１．発行済株式の種類および総数ならびに自己株式の種類および株式数に関する事項
当連結会計年度
期首株式数(株)当連結会計年度
増加株式数(株)当連結会計年度
減少株式数(株)当連結会計年度末
株式数(株)

発行済株式
普通株式

20,071,093――

20,071,093

合計

20,071,093――

20,071,093

普通株式

―

34

―

34

合計

―

34

―

34

自己株式

(注)

普通株式の自己株式の株式数が単元未満株式の買取りにより34株増加しております。

２．配当に関する事項(1) 配当金支払額(決議)
平成23年５月25日
取締役会
平成23年10月31日
取締役会

株式の種類

配当金の総額(千円)

普通株式280,995

普通株式

80,284

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

14

平成23年３月31日

平成23年６月８日

4

平成23年９月30日

平成23年12月６日(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
(決議)

株式の種類

配当金の総額(千円)

配当の原資

平成24年５月23日
取締役会

普通株式

80,284

利益剰余金

-24-

１株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

4 平成24年３月31日 平成24年６月５日

当連結会計年度(自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日)
１．発行済株式の種類および総数ならびに自己株式の種類および株式数に関する事項
当連結会計年度
期首株式数(株)当連結会計年度
増加株式数(株)当連結会計年度
減少株式数(株)当連結会計年度末
株式数(株)

発行済株式
普通株式

20,071,093――

20,071,093

合計

20,071,093――

20,071,093

普通株式

34

―

―

34

合計

34

―

―

34

自己株式

２．配当に関する事項(1) 配当金支払額(決議)
平成24年５月23日
取締役会
平成24年10月31日
取締役会

株式の種類

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

普通株式

80,284

普通株式

80,284

基準日

効力発生日

4

平成24年３月31日

平成24年６月５日

4

平成24年９月30日

平成24年12月４日(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
(決議)

株式の種類

配当金の総額(千円)

配当の原資

平成25年５月23日
取締役会

普通株式

120,426

利益剰余金

１株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

6 平成25年３月31日 平成25年６月４日(連結キャッシュ・フロー計算書関係)※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)
現金及び預金勘定
預入期間が３か月を超える
定期預金
現金及び現金同等物(自至当連結会計年度
平成24年４月１日
平成25年３月31日)

2,827,517千円

2,708,651千円△1,009,688千円△959,242千円

1,817,828千円

1,749,409千円(開示の省略)
金融商品、有価証券、デリバティブ取引、資産除去債務、賃貸等不動産に関する注記事項について
は、決算短信における開示の必要性が大きくないと考えられるため開示を省略しております。

-25-

(退職給付関係)
１ 採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付企業年金法による規約型確定給付企業年金制度(キャッシュバランスプラン)を設けており、取締役でない執行役員について執行役員退職慰労金制度を設けており、一部の在外連結子会社は確定拠出型の制度を設けております。
また、当社は上記制度以外に日本電子回路厚生年金基金に加入しておりますが、当該厚生年金基金制度
は退職給付会計実務指針33項の例外処理を行う制度であります。
要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項は次のとおりであります。
① 制度全体の積立状況に関する事項(平成23年３月31日現在) (平成24年３月31日現在)
年金資産の額(千円)47,907,547

45,788,970

年金財政計算上の給付債務の額(千円)49,265,064

53,682,857

差引額(千円)△1,357,517△7,893,887② 制度全体に占める当社の給与総額割合
1.492％(自 平成22年４月１日 至 平成23年３月31日)
1.557％(自 平成23年４月１日 至 平成24年３月31日)③ 補足説明上記①の差引額の主な要因は、剰余金(前連結会計年度585,117千円、当連結会計年度585,117千円)と年金財政計算上の不足金(前連結会計年度 ―千円、当連結会計年度6,883,526千円)および過去勤務
債務残高(前連結会計年度1,942,634千円、当連結会計年度1,595,477千円)であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は期間６年４ヶ月の元利均等償却であり、当社は連結財務諸表上、特別掛金を前連結会計年度6,493千円、当連結会計年度6,684千円を費用処理しております。
なお、上記②の割合は当社の実際の負担割合とは一致しません。

２ 退職給付債務およびその内訳
前連結会計年度(平成24年３月31日)

当連結会計年度(平成25年３月31日)△920,735△1,058,215

710,163939,707△210,572△118,508(4) 未認識数理計算上の差異(千円)

12,074△37,866(5) 未認識過去勤務債務(千円)

89,69770,813△108,800△85,561(1) 退職給付債務(千円)(2) 年金資産(千円)(3) 未積立退職給付債務(1)＋(2)(千円)(6) 退職給付引当金(千円)-26-

３ 退職給付費用の内訳(自至前連結会計年度
当連結会計年度
平成23年４月１日 (自 平成24年４月１日
平成24年３月31日) 至 平成25年３月31日)(1) 勤務費用(千円)77,864

77,899(2) 利息費用(千円)

16,85817,179(3) 期待運用収益(千円)△9,361△7,101(4) 数理計算上の差異(千円)

12,303

2,487(5) 過去勤務債務(千円)

18,883

18,883

116,548

109,348(6) 厚生年金基金拠出金(千円)

33,59433,803(7) 連結子会社の確定拠出型年金に係る拠出額(千円)15,361

20,244

165,504

163,395

小計(千円)

退職給付費用合計(千円)

４ 退職給付債務等の計算の基礎に関する事項(1) 割引率(自至前連結会計年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日)

当連結会計年度(自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日)

2.0％

1.0％

(2) 期待運用収益率(自至前連結会計年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日)

当連結会計年度(自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日)

1.5％

1.0％

(3) 退職給付見込額の期間配分方法
期間定額基準(4) 数理計算上の差異の処理
発生年度の翌年から10年の定率法(5) 過去勤務債務の処理
発生年度より10年の定額法-27-

(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳(流動の部)
前連結会計年度(平成24年３月31日)

当連結会計年度(平成25年３月31日)

賞与引当金

49,927千円

50,221千円

未払事業税

1,708千円

17,499千円

社会保険料

7,001千円

7,450千円

繰越外国税額控除

27,300千円

5,500千円

繰延税金資産たな卸資産未実現利益
その他
繰延税金資産合計

275千円

51,469千円

12,640千円

33,699千円

98,853千円

165,840千円

1,984千円

313千円

877千円

30千円

繰延税金負債
海外子会社為替差益
その他
繰延税金負債合計

2,861千円

344千円

繰延税金資産の純額

95,991千円

165,496千円

繰延税金資産の純額(前連結会計年度95,991千円、当連結会計年度165,496千円)は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

流動資産 ― 繰延税金資産

前連結会計年度(平成24年３月31日)
97,346千円

当連結会計年度(平成25年３月31日)
165,496千円

流動負債 ― 繰延税金負債

1,354千円―

前連結会計年度(平成24年３月31日)

当連結会計年度(平成25年３月31日)

未払役員退職慰労金

15,150千円

5,096千円

貸倒引当金

4,096千円

4,075千円

退職給付引当金

38,722千円

30,451千円

販売促進費

4,403千円

1,051千円(固定の部)

繰延税金資産繰越外国税額控除

120,900千円

44,000千円

減損損失

189,808千円

189,808千円

6,423円

8,154千円

その他
小計

379,504千円

282,638千円△289,998千円△235,162千円

89,506千円

47,475千円

その他有価証券評価差額金

28,110千円

17,760千円

海外子会社留保利益

423,572千円

272,220千円

195千円

33千円

繰延税金負債合計

451,878千円

290,014千円

繰延税金負債の純額

362,372千円

242,539千円

評価性引当額繰延税金資産合計
繰延税金負債

その他-28-繰延税金負債の純額(前連結会計年度362,372千円、当連結会計年度242,539千円)は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

固定資産 ― 繰延税金資産

前連結会計年度(平成24年３月31日)
1,193千円

当連結会計年度(平成25年３月31日)
4,092千円

固定負債 ― 繰延税金負債

363,566千円

246,631千円

２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

法定実効税率前連結会計年度(平成24年３月31日)
40.6％

(調整)

当連結会計年度(平成25年３月31日)
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の交際費等永久差異

0.9％

100分の５以下であるため注記を省略してお

住民税均等割0.2％

ります。

試験研究費特別税額控除

△0.0％

外国源泉税

7.6％

外国税額控除税率変更による
期末繰延税金資産の減額修正
過年度法人税等の更正による影響
海外子会社留保利益

9.8％

△2.1％

評価性引当額の増減△4.9％

未実現利益税効果未認識
海外税率差異その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率

6.2％
44.8％

4.2％
△22.8％
6.1％
90.6％

-29-

(セグメント情報等)【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは主に電子基板製造に関わる薬品を製造・販売しており、国内においては当社が、海外に お い て は 台 湾、香 港、中 国、欧 州 ( 主 に ド イ ツ、イ タ リ ア、オ ー ス ト リ ア ) 等 の 各 地 域 を
MEC TAIWAN COMPANY LTD.、MEC (HONG KONG) LTD.、MEC FINE CHEMICAL(ZHUHAI)LTD.、MEC CHINA SPECIALTY PRODUCTS(SUZHOU)CO.,LTD.、MEC EUROPE NV.の各現地法人が、それぞれ担当しております。現地法人はそれぞれ独立した経営単位であり、取り扱う製品について各地域の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは生産・販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」、「台湾」、「香港(香港、珠海)」、「中国(蘇州)」および「欧州」の５つを報告セグメントとしております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益(のれん償却前)ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益および振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 平成23年４月１日 至 平成24年３月31日)(単位：千円)
報告セグメント
日本

合計

台湾

香港

中国

欧州

3,571,748

978,298586,206

583,887566,778

6,286,918

セグメント間の内部売上高
または振替高768,659

15,839

489

2,729

―

787,717

計4,340,408

994,138

586,695

586,616

566,778

7,074,636

セグメント利益

47,321

371,796

114,099

180,677

56,116770,011セグメント資産8,737,129

2,583,281

874,321993,095

355,410

13,543,238

減価償却費

191,61240,22916,23922,61916,467287,169

有形固定資産および無形固定資産の増加額

154,995

65,29870,592

19,1098,523

318,519

売上高
外部顧客への売上高

その他の項目-30-

当連結会計年度(自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日)(単位：千円)
報告セグメント日本

台湾

外部顧客への売上高

3,943,946

セグメント間の内部売上高
または振替高

合計

香港

中国

欧州

1,085,929

558,202664,809451,081

6,703,970

1,032,704

5,126

961

259

31,5501,070,603

計4,976,651

1,091,056

559,164

665,069

482,632

7,774,573

セグメント利益

511,183

153,239

92,776

191,484

35,430984,114セグメント資産8,029,818

1,819,031

849,445

1,171,400

411,672

12,281,367

減価償却費

183,114

58,103

21,41425,171

11,864

299,668

有形固定資産および無形固定資産の増加額

276,81247,00011,56322,317

8,039

365,733

売上高

その他の項目

４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額および当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
売上高(単位：千円)
当連結会計年度

前連結会計年度

報告セグメント計

7,074,636

7,774,573

セグメント間取引消去△787,717△1,070,603

連結財務諸表の売上高

6,286,918

6,703,970

利益(単位：千円)
当連結会計年度

前連結会計年度

報告セグメント計

770,011984,114セグメント間取引消去△36,778△66,351

連結財務諸表の営業利益

733,233

917,763

資産(単位：千円)
当連結会計年度

前連結会計年度

報告セグメント計

13,543,238

12,281,367

セグメント間取引消去△3,490,552△1,397,645

連結財務諸表の資産合計

10,052,686

10,883,722

報告セグメント計
その他の項目

前連結
会計年度

当連結
会計年度

(単位：千円)
連結財務諸表計上額

調整額
前連結
会計年度

当連結
会計年度

前連結
会計年度

当連結
会計年度

減価償却費

287,169

299,668△14△14

287,154299,653

有形固定資産および無形固定資産の増加額

318,519

365,733――

318,519

365,733-31-

【関連情報】
前連結会計年度(自 平成23年４月１日 至 平成24年３月31日)
１．製品及びサービスごとの情報
製品・サービスの区分が単一であるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報(1) 売上高日本

台湾

3,324,530(注)中国

976,260

その他

1,170,793(単位：千円)
合計

815,334

6,286,918

売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。

(2) 有形固定資産
日本

台湾

3,364,563

香港

611,134

中国

173,343

欧州

267,325

48,151(単位：千円)
合計
4,464,518

３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないた
め、記載を省略しております。

当連結会計年度(自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日)
１．製品及びサービスごとの情報
製品・サービスの区分が単一であるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報(1) 売上高

(注)

日本

台湾

中国

3,624,951

1,077,258

1,223,011

その他(単位：千円)
合計

778,747

6,703,970

売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。

(2) 有形固定資産
日本

台湾

3,453,899

香港

699,180

中国

177,311297,664

欧州
50,663(単位：千円)
合計
4,678,718

３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないた
め、記載を省略しております。

-32-

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 平成23年４月１日 至 平成24年３月31日)(単位：千円)
日本
減損損失

台湾

57,000

香港
―

中国
―

欧州
―

合計
―

57,000

当連結会計年度(自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日)
該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。

(１株当たり情報)
前連結会計年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)

項目
１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益金額

当連結会計年度(自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日)

384円95銭431円94銭

2円94銭

31円24銭(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。
２ １株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)

当連結会計年度(自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日)

58,976

626,956

普通株主に帰属しない金額(千円)――

普通株式に係る当期純利益(千円)

58,976

626,956

20,071,067

20,071,059

項目
当期純利益(千円)

期中平均株式数(株)(重要な後発事象)
該当事項はありません。

-33-

５．個別財務諸表（１）貸借対照表(単位：千円)
前事業年度(平成24年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
受取手形
売掛金
商品及び製品
原材料及び貯蔵品
前払費用
繰延税金資産
未収入金
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額
建物（純額）
構築物
減価償却累計額
構築物（純額）機械及び装置
減価償却累計額
機械及び装置（純額）
車両運搬具
減価償却累計額
車両運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
土地
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産借地権
ソフトウエア
その他
無形固定資産合計

-34-

当事業年度
(平成25年３月31日)

1,090,722
214,058
994,895
87,395
116,163
16,074
89,6781,555,071
6,075△5,0104,165,125

1,134,973
503,827
1,027,396
76,635
157,626
16,160112,842395,9223,037△860
3,427,562

1,885,625△1,141,172
744,452

2,008,455△1,193,575
814,879

164,261△129,563
34,698174,398△132,147
42,2501,127,737△942,237
185,500

1,157,899△949,512
208,386

52,446△42,872
9,573

53,756△43,029
10,727375,769△330,687
45,082370,072△328,151
41,921

2,317,036
28,2483,364,592

2,317,036
18,712
3,453,913

29,38015,533
2,254
47,167

29,38013,1002,170
44,651(単位：千円)
前事業年度(平成24年３月31日)
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式出資金
破産更生債権等
長期前払費用繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
支払手形
買掛金
短期借入金
1年内返済予定の関係会社長期借入金
未払金
未払費用
未払法人税等
預り金
賞与引当金
役員賞与引当金
設備関係支払手形
その他
流動負債合計固定負債
退職給付引当金
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計

-35-

当事業年度
(平成25年３月31日)

352,697
687,983
5
17,897
1,255
60,10658,197△17,897
1,160,243

332,591
687,935
5
15,388
1,388
25,59556,176△15,388
1,103,691

4,572,004

4,602,256

8,737,129

8,029,818

336,699
136,409
480,000
996,429
191,618
47,48935,67022,951
131,525
7,200
26,2133,471
2,415,678

414,943
145,624240,000－
137,823
40,592
185,660
19,498132,302
11,350111,297
4,066
1,443,159

108,800
3,327
49,512
161,640

85,561
3,379
21,272110,2122,577,319

1,553,372

(単位：千円)
前事業年度(平成24年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金

当事業年度
(平成25年３月31日)

594,142594,142446,358
446,358

446,358
446,358

63,55763,5573,900,000
1,104,190
5,067,747

4,500,000
839,557
5,403,115△12
6,108,235△12
6,443,603

51,574
51,57432,842
32,842

純資産合計

6,159,810

6,476,446

負債純資産合計

8,737,129

8,029,818

資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
別途積立金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計-36-

（２）損益計算書(単位：千円)
前事業年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)
売上高
製品売上高
商品売上高
その他の売上高

当事業年度(自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日)

3,715,947
344,318
280,141
4,340,408

4,359,423
263,096354,131
4,976,651

95,605
158,660
1,244,544
8,688
1,507,497

85,195
193,863
1,391,304
2,062
1,672,424

16,177
85,195
1,406,124

20,28476,481
1,575,659

合計

433
321,778173
322,385－244,758－
244,758

商品売上原価322,385244,758

103,676
1,832,186

120,1091,940,527

2,508,221

3,036,123

218,214△8,882
95,970612,741
79,922
7,200
86,102
136,344
31,147
696,406
117,807387,9232,460,899

236,061△4,804
105,802609,376
81,301
11,350110,140
94,284
32,115
740,870
118,784
389,6552,524,939

47,321

511,183

売上高合計
売上原価
製品売上原価製品期首たな卸高
当期製品仕入高
当期製品製造原価
製品他勘定受入高
合計
製品他勘定振替高
製品期末たな卸高
製品売上原価
商品売上原価商品期首たな卸高
当期商品仕入高
商品他勘定受入高

その他の原価
売上原価合計
売上総利益
販売費及び一般管理費
荷造運搬費
貸倒引当金繰入額
役員報酬
給料及び賞与
賞与引当金繰入額
役員賞与引当金繰入額
退職給付費用
旅費及び交通費
減価償却費
研究開発費
顧問料
その他
販売費及び一般管理費合計
営業利益

-37-

(単位：千円)
前事業年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)
営業外収益
受取利息
受取配当金
その他

当事業年度
(自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日)

102
1,563,537
9,480
1,573,121

99
412,791
23,023435,91425,784
15,10041,32825,178258
107,650

4,641－－
21,520698
26,8601,512,792

920,238

84
2,744
2,828

12
1,571
1,584

特別損失合計237
4,254
57,00061,492

1,010
10,778－
11,788

税引前当期純利益

1,454,129

910,034

73,600392,400

284,663－

法人税等合計43,028401,292

21,698414,098

当期純利益

1,052,836

495,936

営業外収益合計
営業外費用
支払利息
貸倒引当金繰入額
投資有価証券評価損
為替差損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
保険解約返戻金
特別利益合計
特別損失
固定資産売却損
固定資産除却損
減損損失

法人税、住民税及び事業税
法人税等の更正、決定等による納付税額又は還付税額
法人税等調整額-38-

（３）株主資本等変動計算書(単位：千円)
前事業年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)
株主資本
資本金
当期首残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
資本剰余金
資本準備金
当期首残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
資本剰余金合計
当期首残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金
利益準備金
当期首残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
その他利益剰余金
別途積立金
当期首残高
当期変動額
別途積立金の積立
別途積立金の取崩
当期変動額合計
当期末残高
繰越利益剰余金
当期首残高
当期変動額
別途積立金の積立
別途積立金の取崩
剰余金の配当当期純利益
当期変動額合計
当期末残高

-39-

当事業年度
(自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日)

594,142594,142－594,142－594,142446,358

446,358－
446,358－
446,358

446,358

446,358－
446,358－
446,358

63,55763,557－63,557－63,5574,500,000

3,900,000－△600,000△600,000

600,000－
600,000

3,900,000

4,500,000△187,367

1,104,190－
600,000△361,279
1,052,836
1,291,557△600,000－△160,568
495,936△264,632

1,104,190

839,557(単位：千円)
前事業年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)
利益剰余金合計
当期首残高
当期変動額
別途積立金の積立
別途積立金の取崩
剰余金の配当当期純利益
当期変動額合計
当期末残高
自己株式
当期首残高
当期変動額
自己株式の取得
当期変動額合計
当期末残高
株主資本合計
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
当期首残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等合計
当期首残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

-40-

当事業年度
(自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日)

4,376,190

5,067,747－－△361,279
1,052,836
691,557－－△160,568
495,936
335,367

5,067,747

5,403,115

－

△12

△12
△12

－
－

△12

△12

5,416,691

6,108,235△361,279
1,052,836△12
691,544△160,568
495,936－
335,367

6,108,235

6,443,603

70,51751,574△18,943△18,943△18,731△18,731

51,57432,84270,51751,574△18,943△18,943△18,731△18,731

51,57432,842

(単位：千円)
前事業年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)
純資産合計
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

-41-

当事業年度
(自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日)

5,487,209

6,159,810△361,279
1,052,836△12△18,943
672,601△160,568
495,936－△18,731316,635

6,159,810

6,476,446

（４）個別財務諸表に関する注記事項(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。

-42-

６．その他（１）生産、受注及び販売の状況(1) 生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次の通りであります。
当連結会計年度(自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日)

セグメントの名称

金額(千円)

前年同期比(％)

日

本

1,391,304

111.8

台

湾

552,743151.0

香港(香港、珠海)

259,001

99.4

中

国(蘇州)

301,083

121.9

欧

州

147,82288.2

2,651,954116.0

報告セグメント計(注) １ 金額は、電子基板用薬品の製造原価によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。
２ 金額には、消費税等は含まれておりません。

(2) 受注実績
当社グループ製品は見込生産を主体としており、総販売高に占める受注生産の割合は僅少のため受注実績の記載を省略しております。

(3) 販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次の通りであります。
当連結会計年度(自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日)

セグメントの名称

金額(千円)

前年同期比(％)

日

本

3,943,946

110.4

台

湾

1,085,929

111.0

香

港(香港、珠海)

558,202

95.2

中

国(蘇州)

664,809

113.9

欧

州

451,08179.6

6,703,970

106.6

報告セグメント計(注) １ セグメント間の取引については相殺消去しております。
２ 総販売実績に対し10％以上に該当する販売先はありません。
３ 金額には、消費税等は含まれておりません。

-43-

（２）役員の異動① 代表取締役の異動
該当事項はありません。

② その他の役員の異動
・新任取締役候補
取締役 常務執行役員 事業本部長 兼 MEC TAIWAN COMPANY LTD. 総経理
長井眞・退任予定取締役
該当事項はありません。

・新任監査役(社外監査役)候補
該当事項はありません。

・退任予定監査役
該当事項はありません。

・退任予定執行役員
松下 太郎(理事 管理本部特命担当に就任予定)
成田 英敏(顧問に就任予定)
皆原 初浩(理事 研究開発本部特命担当に就任予定)

・その他の異動
前田 和夫(MEC CHINA SPECIALITY PRODUCTS (SUZHOU)CO.,LTD董事長に就任予定)
成田 英敏(MEC CHINA SPECIALITY PRODUCTS (SUZHOU)CO.,LTD董事長を退任予定)③ 異動予定日
平成25年６月21日-44-