令和５年度事業計画
１．補助事業（１）水産物持続的利用推進支援事業（R3～）
太平洋島嶼国やアフリカ諸国は、その排他的経済水域が我が国かつお・まぐろ漁船にとって重要な漁場であるばかりでなく、国際場裡において水産物の持続的利用の観点から協調を図ってきた重要なパートナーであるが、近年では入漁料の高騰等により安定的な入漁が困難になっているほか、ワシントン条約（CITES）等の国際場裡での連携強化についても早急な対応が必要となっているのが現状である。
本事業は、途上国への資源管理等の積極的な漁業協力を通じ、国際的な水産資源管理の取組を推進するとともに、我が国漁船の海外漁場における操業を確保することを目的として、我が国との水産外交上の重要国、かつ、近年我が国と連携強化が望まれる国を対象に、水産分野の専門家を派遣し、現地において政府関係者や水産業従事者等から聞き取り調査等を行い、その結果に基づき、「漁村の拠点整備」、「海洋環境保全の取組」、「新型コロナウイルス感染拡大による漁獲物の販売量減少等の影響を受けた漁業コミュニティの代替生計手段確保」など、産業育成やコミュニティの強靭性・福祉向上に資する総合的な取組に対する技術的助言及び協力案件の提案を実施する。
なお、事業対象国は、アフリカ地域、中南米地域、アジア地域及び大洋州地域の開発途上国７カ国程度とする。
（２）水産エコラベルの認証取得支援事業（R3～ ）水産資源の持続的利用に対する国際的な関心への高まり等への対応を図るため、特に国際取引において、資源管理や環境配慮への取組を証明する、水産エコラベル認証の取得を加速化させることが重要である。このため、認証取得の促進に向けた取組や持続可能な認証水産物の普及促進・周知強化に向けた取組について支援することを目的に、水産エコラベル認証を取得しようとする漁業者や養殖業者、流通加工関係事業者に対する効率的な認証取得に向けたコンサルティングを実施する。
（３）水産業スマート化推進事業のうちスマート水産機械導入利用支援(R4 年度補正)スマート水産技術を効率的に導入できるよう、水産業支援サービスを通じた利用や漁業者グループ等の複数発注による価格低減、データの高度利用による生産性向上などの優良事例を創出し、事業成果をモデルケースとして生産現場に還元する取組や、スマート水産技術の導入を促進するための取組を支援する。
（４）令和４年度養殖業体質強化緊急総合対策事業（R4 補正～）
魚粉などの原料価格の高騰や不漁など新たなリスクの下でも、持続的に養殖生産を行うことができるよう、配合飼料の主原料である魚粉の国産化等に対する取り組み、天然由来の種苗から人工種苗への転換の取り組み及び養殖コストの低減に資する取り組みを支援することを目的としている。令和 4 年度末に応募されたそれぞれの事業計画書を審査し、速やかに交付決定するほか、養殖コスト低減対策については、第２回公募を行う。
２．水産庁からの受託事業（１）令和５年度有明海のアサリ等の育成技術高度化実証事業
有明海はアサリやサルボウガイなどの水産有用二枚貝類の有数の生産地であり、また、ノリ養殖の主要な生産地であるが、近年は漁場環境の悪化等に伴い生産が低迷しており、関係漁業者は原因究明や漁場環境改善のための調査、実証事業の実施等を求めている。
このような中、有明海及び八代海等を再生するための特別措置に関する法律（平成 14 年法律第 120 号）に基づき環境省に設置されている有明海・八代海等総合調査評価委員会は、有明海及び八代海等の再生に係る評価を行い、報告書を取りまとめ、平成 29 年３月に農林水産大臣ほか関係主務大臣に提出したところである。
また、令和４年３月には、同委員会により委員会報告に掲げられた再生目標や再生方策等の進捗状況や課題等について整理が行われ、「中間取りまとめ」が取りまとめられたところである。
このため、「中間取りまとめ」を踏まえつつ、天然採苗技術を活用したアサリの育成・収穫、環境変動に対応したアサリの育成、作業効率の高いアサリの保護育成及び二枚貝等による貧酸素水塊軽減等の漁場への影響評価により、各漁場のアサリ等の育成技術高度化のための技術開発及びその実証事業を実施する。
（２）ウナギ種苗の商業化に向けた大量生産システムの実証事業（H29～R5）
ウナギ養殖については、天然種苗の採捕量の減少等により養殖生産に大きな影響が出ており、国民への安定的なウナギの供給が懸念されている。
現在、ウナギ種苗の大量生産技術の確立に取り組んでいるところであるが、種苗大量生産の事業化を加速させる施策を講じる必要がある。
このため、これまでの技術開発成果を踏まえ、工学等異分野の技術を導入するなどし、商業ベースでのウナギ種苗の大量生産の実用化を加速させるシステムの実証試験を実施し、ウナギ種苗を大量生産する際に必要な知見を得ることと民間養殖業者への技術移転の開始を目指す。
具体的には、自動飼料供給機器等の新規自動飼育システムを用いた実証試験、換水・残餌処理等の種苗生産の作業効率を向上させる機器の開発及び実証試験、受精卵の安定的な確保のための実証試験、都道府県等における実証試験を行う。
（３）国際漁業振興協力事業のうち水産開発調査事業（R3～）
太平洋島嶼国やアフリカ諸国は、その排他的経済水域が我が国かつお・まぐろ漁船にとって重要な漁場であるばかりでなく、国際場裡において水産資源の持続的利用の観点から協調を図ってきた重要なパートナーである。しかしながら、太平洋島嶼国において見られるように、我が国漁船の入漁を巡っては、入漁料の高騰が見られる一方で、水産分野における協力ニーズが従来のものから変化してきており、民間投資促進につながる水産協力や産業育成につながる水産協力に加えて、新型コロナウイルス感染拡大により影響を受ける水産物の流通（国内流通及び輸出）の改善も必要とされている。国際場裡での水産資源の持続的利用に係る連携に関しては、ワシントン条約（CITES）等での関係国との連携強化が益々重要となっている。本事業は、こうした国際的な状況を踏まえつつ、我が国漁船の安定的入漁の確保及び国際場裡における連携を推進するために、水産外交上重要な国において、最新の水産協力ニーズを捉え、広域の技術協力や個別課題に対応した水産協力に係る方針の策定に資する基礎情報収集及び個別課題の抽出等を行うことを目的とする。
令和５年度は水産庁が指定する３か国程度の国について水産関連情報を収集し、結果分析及び水産協力方針を作成する。
３．水産庁以外からの受託事業、自主事業、その他事業（１）SEAFDEC 支援業務 (H12～)
東南アジア漁業開発センター（SEAFDEC）が設置する「地域水産政策のための作業部会（GRFP）」の業務が適正かつ円滑に実施されることを目的とした支援のほか、我が国で開催予定のSEAFDEC 理事会支援、資源管理技術支援会合の開催調整及び SEAFDEC 職員の本邦研修に関する業務を実施する。
（２）本邦研修支援業務（独）国際協力機構（JICA）が実施する本邦研修業務が適正かつ円滑に実施されることを目的として、研修内容を含む研修計画の作成、研修員受入機関との連絡調整を実施する。
令和５年度は、国別研修「コートジボワール持続的水産資源共同管理に向けた制度整備と実践」、課題別研修「違法・無報告・無規制（IUU）漁業の抑止にかかる政策・対策」等の研修コースを実施する。
（３）養殖業成長産業化提案公募型実証事業(水漁機構、R3～R8)
水産庁が進める養殖業成長産業化を実現するため、養殖業における生産性向上又は収益性向上のための技術開発・実証に取組む計画（以下「養殖業技術開発計画」という。
）を専門家等で構成される「マーケット・イン型養殖業・生産管理評価委員会技術開発部会」により評価・認定し、養殖業技術開発計画に基づく取組みの支援を引き続き実施する。令和４年度第２回公募で認定された養殖業技術開発計画の交付決定手続きを進めるとともに、令和５年度の公募を行う。
（４）養殖業シナジービジネス創出事業(水漁機構、R4～R7)
水産庁が進める養殖業成長産業化を実現するため養殖業における異業種分野との連携による収益性・生産性の高い養殖ビジネスの創出・ビジネスモデルの実証に関する計画を専門家等で構成される「マーケット・イン型養殖業・生産管理評価委員会・評価委員会養殖連携部会を組織して評価・認定し、養殖業ビジネス計画に基づく取組みの支援を実施する。このため、「養殖業シナジービジネス創出プラットフォーム」と「水素燃料電池養殖作業船プラットフォーム」の構成メンバーを対象として、養殖業ビジネス計画を公募し、養殖業ビジネス計画を認定する。

（５）その他事業
・海外専門家派遣協力業務（独）国際協力機構（JICA）が実施する専門家派遣業務に関し、本会に所属する水産分野の専門家の中から、水産行政・政策アドバイザー等の職種については派遣を行う。その他の水産関連技術専門家については、JICA 担当部署や水産庁国際課海外漁業協力室から適宜情報を収集し、関心を持つ会員に随時情報提供するとともに、JICA 担当部署等に人材情報を提供する。
４．情報事業本会が行う漁業技術開発や海外水産協力等に関連する情報を収集整理し、会員及び関係機関に提供して“つくり育てる漁業”の推進に資するため、次の事業を行う。
① 研究開発報告書及び技術資料の発行② 研究開発事業の実施等に関する資料の作成と配布③ その他漁業関連情報の収集、整理と提供
５．啓発普及事業
会員及び関係機関等に対する広報・研修活動の一環として、会報を発行するとともに、「マリノフォーラム２１水産セミナー」を開催する。また、技術士（水産部門）の試験対策講習会を引き続き開催する。
更に、関係官庁や国際協力についての関連事業を行っている団体等から担当者を講師として招いて勉強会等を開催し、会員への各種情報収集の機会の提供を行う。
その他、本会の事業実施状況や成果を広く関係方面へ紹介するための啓発普及用のパンフレット等の作成配布、ホームページによる広報を行う。
６．その他
国等が公募を行う補助事業・委託事業等（企画提案型）のうち、本会として取り組むことが適当なものについては、積極的に応募することとする。