平成29年3月期

決算短信〔日本基準〕（連結）
平成29年5月10日
上場取引所 東上場会社名
メック株式会社
コード番号4971
ＵＲＬ http://www.mec-co.com/
代表者（役職名） 代表取締役社長（氏名）前田 和夫
問合せ先責任者 （役職名） コーポレートコミュニケーション室長 （氏名）坂本 佳宏
定時株主総会開催予定日
平成29年6月21日
配当支払開始予定日
有価証券報告書提出予定日 平成29年6月22日
決算補足説明資料作成の有無：有決算説明会開催の有無：有 （機関投資家・アナリスト向け）

ＴＥＬ 06（6401）8160
平成29年5月31日（百万円未満切捨て）
１．平成29年3月期の連結業績（平成28年4月1日～平成29年3月31日）（１）連結経営成績
売上高

営業利益

百万円

29年3月期28年3月期（注）包括利益

％

9,259
9,078
29年3月期

経常利益

百万円

％

2.0
1,887
△13.6
1,888
△14.5
1,642
0.2
2,185
8.8
2,207
3.7
1,514
1,477百万円 （31.5％）
28年3月期
1,123百万円 （△42.9％）

百万円

8.4
12.7

１株当たり
当期純利益

％

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益円 銭

29年3月期28年3月期（参考）持分法投資損益（％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属する
当期純利益

百万円

自己資本
当期純利益率

円 銭

84.86
76.26
29年3月期

総資産
経常利益率

％

－
－
28年3月期

－百万円

％

13.0
12.5
－百万円

売上高
営業利益率

％

％

11.2
14.5

20.4
24.1

（２）連結財政状態
総資産

純資産

自己資本比率百万円

29年3月期28年3月期（参考）自己資本

29年3月期

17,993
15,715
13,110百万円（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー
29年3月期28年3月期

１株当たり純資産

百万円

％

円 銭

13,11012,25028年3月期

72.9
78.0
12,250百万円

683.86632.41

投資活動によるキャッシュ・フロー

財務活動によるキャッシュ・フロー

現金及び現金同等物
期末残高

百万円

百万円

百万円

百万円

1,633
1,796

△2,461△1,372

1,128
△912

3,723
3,422

２．配当の状況

28年3月期29年3月期

第１四半期末円 銭－－

第２四半期末
円 銭
8.00
10.00

年間配当金
第３四半期末
円 銭
－
－

期末
円 銭
10.00
10.00

合計
円 銭
18.00
20.00

－

10.00

－

10.00

20.00

29年12月期（予想）

配当金総額
(合計)
百万円
354
388

配当性向
（連結）
％
23.6
23.6

純資産配当率
（連結）
％
2.9
3.0

45.1

３．平成29年12月期の連結業績予想（平成29年４月１日～平成29年12月31日）（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属
１株当たり
売上高
営業利益
経常利益
する当期純利益
当期純利益
第２四半期（累計）
通期

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

円 銭

4,750
8,600

5.1

650
1,100

△36.3

700
1,200

△27.4

500
850

△38.5

26.10
44.34

－

－

－

－

当社は、平成29年６月21日開催予定の定時株主総会で、「定款一部変更の件」が承認されることを条件として、平成29年度より決算期は３月31日から12月31日に変更することを予定しております。従いまして、経過期間となる平成29年12月期は３月決算の日本単体につきましては、決算
期変更を前提に、平成29年４月１日から平成29年12月31日の９か月間を連結対象期間としております。なお、12月決算の海外子会社につきましては、従来どおり、平成29年１月１日から平成29年12月31日の12か月間を連結対象期間としております。
［参考］
下記の％表示（調整後増減率）は当社の当期業績を９カ月（平成29年４月１日から平成29年12月31日）の期間に合わせて次期業績予想と比較した増減率です。
売上高
8,600

営業利益
5.4%

1,100

△34.7%

経常利益
1,200△29.3%

親会社株主に帰属する
当期純利益
850

△43.9%（単位：百万円）

※

注記事項（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無新規－社 、除外－社（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有② ①以外の会計方針の変更：有③ 会計上の見積りの変更：無④ 修正再表示：無（注）詳細は、添付資料P17「４．連結財務諸表及び主な注記（５）連結財務諸表に関する注記事項（会計方針の変更）」をご覧ください。
（３）発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数③ 期中平均株式数

29年3月期29年3月期29年3月期

20,071,093株
900,089株
19,355,619株

28年3月期28年3月期28年3月期

20,071,093株
700,089株
19,863,358株※

決算短信は監査の対象外です。

※

業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
・本資料に記載された業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報および合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。なお、上記業績予想に関する事項は、添付書類P２「１.経営成績等の概況(１)経営成績に関する分析」をご参照ください。
・当社は、平成29年５月16日(火)に機関投資家およびアナリスト向けの決算説明会を開催する予定です。決算説明会
資料は当社ホームページに掲載しております。

メック（株）(4971)平成29年３月期

決算短信○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………………
（１）経営成績に関する分析 ……………………………………………………………………………………………
（２）財政状態に関する分析 ……………………………………………………………………………………………
（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ……………………………………………………………
（４）事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………
２．企業集団の状況 …………………………………………………………………………………………………………
３．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………………
４．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………………
（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………………
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………
連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………………
連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………………………
（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………………
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………………
（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………………
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） …………………………………………………………
（会計方針の変更） …………………………………………………………………………………………………
（追加情報）……………………………………………………………………………………………………………
（連結貸借対照表関係） ……………………………………………………………………………………………
（連結損益計算書関係） ……………………………………………………………………………………………
（連結包括利益計算書関係） ………………………………………………………………………………………
（連結株主資本等変動計算書関係） ………………………………………………………………………………
（連結キャッシュ・フロー計算書関係） …………………………………………………………………………
（退職給付関係） ……………………………………………………………………………………………………
（税効果会計関係） …………………………………………………………………………………………………
（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………………………
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………………………
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………………………
５．個別財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………………
（１）貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………………
（２）損益計算書 …………………………………………………………………………………………………………
（３）株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………………
６．その他 ……………………………………………………………………………………………………………………
役員の異動 …………………………………………………………………………………………………………

- 1 -

2
2
4
5
5
7
8
9
9
11
11
12
13
15
16
16
16
17
18
19
19
20
21
22
23
26
27
31
31
32
32
34
36
38
38

メック（株）(4971)平成29年３月期

決算短信

１．経営成績等の概況（１）経営成績に関する分析「当期の概況」
当連結会計年度（平成28年４月１日～平成29年３月31日）におけるわが国経済は、雇用情勢の堅調な推移、個人消費の持ち直しの動き、輸出の回復、工業投資の増加等を背景に緩やかな回復
基調にあったものの、米国の大統領政策の影響や、英国のEU離脱問題、世界的な地政学リスクの高まり、為替の動向等から景気の先行きは不透明であります。
エレクトロニクス業界は、パソコンやタブレットPCの不況が続いており、スマートフォンは出
荷台数の伸び率に鈍化が見られました。スマートフォンに使用される電子部品は、電池の容量を大きくするスペース確保のために小型化が進められております。そのため、電子部品を搭載する
電子基板も高密度化の傾向にあり、技術革新が進んでおります。IoT関連市場は引き続き高い成長が見込まれ、特に高周波用部品の需要は堅調に推移いたしました。自動運転車の技術も着実に進んでおり、使用されるレーザーやカメラ等のセンサー類の需要が大きく拡大しております。また、センサー類の小型化に伴い、ここでも想像以上に電子基板の高密度化が進んでおります。
このような環境のもと、当社グループは高密度電子基板向け製品の開発、販売に注力いたしました。特にスマートフォンやタブレットPC等のパッケージ基板向けに高いシェアを持つ超粗化剤「CZシリーズ」の開発を加速し、販売を積極的に推進いたしました。CZは高い信頼性によりクル
マ向けのセンサー類搭載基板に採用が広がっております。また、エッチング法で高密度配線パターンを実現する「EXEシリーズ」は既にディスプレイ向けに高いシェアを獲得しておりますが、ス
マートフォンに搭載する電子基板向けにも順調に推移いたしました。スマートフォンやクルマ、
HMD（Head Mounted Display）、ロボット等に使われるフレキシブル基板は配線の微細化が進んで
おり、銅箔の種類を選ばずに粗化を実現する「UTシリーズ」は引き続き積極的に販売を進め、複数社の基板メーカーがテストを実施しております。さらに、IoT時代の到来により今後拡大してい
く大量な情報処理に対応する高周波基板向けの「FlatBONDシリーズ」は顧客での安定的な量産が継続しており、今後も拡大の方向にあります。
金属と樹脂とを直接接合する技術である「アマルファ」は一部の携帯端末の金属筐体を製造する工程で使用されておりますが、引き続き販路拡大に向け営業活動に取り組みました。
売上高の内訳は、薬品売上高は88億62百万円（前年同期比１億43百万円、1.7％増）、資材売上
高は２億39百万円（前年同期比85百万円、55.1%増）、機械売上高は１億30百万円（前年同期比47
百万円、26.8％減）、その他売上高は26百万円（前年同期比０百万円、1.2%増）となりました。
薬品売上高の内訳は、密着向上剤は52億12百万円、エッチング剤は30億５百万円、その他薬品は６億44百万円となりました。
その結果、当連結会計年度の売上高は92億59百万円（前年同期比１億81百万円、2.0%増）となりました。薬品の出荷数量は前年同期比で5.5%増加しており、当社薬品の使用は拡大しております。営業利益は18億87百万円（前年同期比２億98百万円、13.6%減）となりました。営業利益率は20.4%となり、前年同期の24.1%に比較し3.7ポイント減少いたしました。その主な要因は、減価償却方法の変更により71百万円増加、尼崎事業所関連の減価償却費負担で64百万円減少ならびに移転費用や什器等の費用により96百万円減少したことによります。経常利益は18億88百万円（前年同期比３億19百万円、14.5%減）となりました。税金等調整前当期純利益は18億75百万円（前年同
期比２億78百万円、12.9%減）となり、親会社株主に帰属する当期純利益は16億42百万円（前年同
期比１億27百万円、8.4%増）となりました。これは当期、日台租税協定の発効等により法人税等の負担率が12.4%（前年は29.7%）と低い数値となったことが主な要因であります。
なお、当期は前年同期と比べ円高の影響で、売上高で６億78百万円、営業利益で３億69百万円
減少となりました。
海外売上高比率は54.6%となりました。メック台湾ではパッケージ基板向け薬品売上が好調に推移いたしました。中国のメック蘇州はスマートフォンの電子基板向けにEXEが採用され、売上が拡
大いたしました。中国のメック珠海とメックヨーロッパは堅調に推移いたしました。さらに当社は今後拡大する東南アジア市場を深耕するためにタイに６社目の子会社設立を決議いたしました。操業開始は、平成30年７月を予定しております。
キャッシュ・フローに関しては当連結会計年度末における現金及び現金同等物は前連結会計年度末にくらべて３億円増加し、37億23百万円となりました。この要因は営業活動によるキャッシュ・フローで16億33百万円得られ、投資活動によるキャッシュ・フローで24億61百万円使用し、財務活動によるキャッシュ・フローで11億28百万円得たことによります。
- 2 -メック（株）(4971)平成29年３月期

決算短信

以上の結果、ROEは13.0%となり、前年同期比0.5ポイントの改善となりました。これは、法人税等が低い数値となり、親会社株主に帰属する当期純利益が前年同期比8.4%増となったことによります。
また、当社は政策保有株式の売却を取引先と折衝してまいりました。２社の持ち合いを解消し売却益21百万円を計上しております。なお、株主還元といたしましては、配当金は前年対比１株
当たり２円増配し、配当性向は23.6％となっております。当期の自社株買いは20万株を実施いたしました。
平成27年に着工した尼崎事業所は平成28年に完成し、本社機能、研究開発、生産部門が順次移転し業務を開始いたしました。これらの機能を一拠点に集約し、意思決定が迅速化され、新製品開発のスピードがより加速すると確信しております。IoT時代の到来、自動運転車等の実現によるセンサー類の大量使用やロボットや大量情報処理のため人工知能の本格的到来を見据え、より多くの製品開発によって新たな市場への投入を推進する所存です。
「次期の見通し」
次期は雇用情勢の堅調な推移、個人消費の持ち直しの動き、輸出の回復、工業投資の増加等を背景にわが国経済は緩やかな回復基調にあるものの、米国の大統領政策の影響や、欧州のEU離脱
問題、世界的な地政学リスクの高まり、為替の動向等から景気の先行きは不透明であります。
エレクトロニクス業界はスマートフォンの成長鈍化等懸念はあるものの、電池容量を大きくするスペース確保のため、電子基板製造技術に大きな変化がおこりつつあります。さらにIoTの進展
で自動運転車、ロボット関連向けが好調に推移すると考えております。
明るくなりつつある外部環境をとらまえ当社グループでは、「CZシリーズ」はスマートフォン
や自動車向けにシェア拡大を図ります。また、「EXEシリーズ」等のディスプレイ向け薬品の売上も堅調に推移すると予想しております。さらに「UTシリーズ」や「FlatBONDシリーズ」の新規採用に注力してまいります。
次期の連結業績予想は連結子会社と事業年度の末日を統一することによる決算日の変更により
これまでの３月決算から12月決算となるため、日本単体は９ヶ月決算、海外子会社は12ヶ月決算となり稼働日数が減少する影響で、売上と利益ともに今期に比べ減収減益となります。
当期連結業績を次期の期間に合わせて読替えた平成28年12月との比較は下表のとおりであります。
売上高は薬品売上の増加により、86億円（当期対比４億41百万円、5.4%増）、営業利益は11億円（当期対比５億85百万円、34.7%減）、営業利益率は20.7%から12.8%となり7.9ポイントの下落となります。
その主な要因は尼崎事業所完成による減価償却費１億50百万円増加、人件費３億円増加等により利益面では厳しい数値になると予想しております。
ROEは6.4%となる予想であり、今期に対して6.6ポイントの減少となりますが、今後は売上増加を図りつつ経営の効率化を進め、ROEの向上を図っていく所存であります。
（参考）平成28年12月期(百万円)

平成29年12月期
(百万円)

売上高

8,158

8,600

5.4

営業利益

1,685

1,100

△34.7

経常利益

1,697

1,200

△29.3

1,514

850

△43.9

親会社株主に帰属する当期純利益※調整後比較増減
(%)※次期見通しの前提となる為替レートは、１米ドル＝110円としております。

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決算短信（２）財政状態に関する分析「財政状態の分析」
資産は、尼崎事業所関係による建物及び構築物の増加や機械装置及び運搬具の増加、退職給付に係る資産の増加、尼崎事業所関係の建設仮勘定の減少等により、前連結会計年度末に比べ22億78百万円増加し、179億93百万円となりました。
負債は、尼崎事業所建設関係の借入金の増加、設備関係未払金の減少等により、前連結会計年度末に比べ14億18百万円増加し、48億83百万円となりました。
純資産は、親会社株主に帰属する当期純利益の増加による利益剰余金の増加、自己株式の取得による減少、為替換算調整勘定の減少等により、前連結会計年度末に比べ８億59百万円増加し131
億10百万円となりました。
以上の結果、自己資本比率は72.9%（前年同期は78.0%）となりました。
「キャッシュ・フローの分析」
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という）は前連結会計年度末に比べて３億円増加し、37億23百万円となりました。
当連結会計年度末における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は16億33百万円（前年同期比１億63百万円減）となりました。これは主に税金等調整前当期純利益が18億75百万円、法人税等の支払額が５億39百万円計上されたこと等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は24億61百万円（前年同期比10億89百万円増）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出が27億６百万円計上されたこと等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果得られた資金は11億28百万円（前年同期は９億12百万円の使用）となりました。これは配当金の支払および自己株式の取得による支出等を長期借入金による収入が上回った
ことによるものであります。
キャッシュ・フロー指標の推移
平成25年3月期

平成26年3月期

平成27年3月期

平成28年3月期

平成29年3月期

自己資本比率（％）

79.7%

79.8%

82.2%

78.0%

72.9%

時価ベースの自己資本比率（％）
債務償還年数（年）

95.0%
0.7

125.1%-

113.2%-

106.9%-

135.7%
1.1

230.1

1637.1

-

-

586.9

インタレスト・カバレッジ・レシオ（注）

自己資本比率：自己資本／総資産

時価ベースの自己資本比率
債務償還年数：株式時価総額／総資産：有利子負債／営業キャッシュ・フロー

インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い
１ 各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
２
３

株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数により算出しております。
営業キャッシュ・フローは連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを利用しております。有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っている全ての負債を対象としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用
しております。

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決算短信（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、剰余金の配分につきましては、長期的な企業価値拡大のための事業活動への再投資と株主を始めとする各ステークホルダーに対する利益還元との均衡を基本に、当期および今後の業績等を勘案のうえ実施する方針であります。事業活動への再投資としては、競争力の強化・維持のための研究開発投資・生産設備投資・国際戦略投資を中心に捉えつつ、継続的な事業活動を支える安定した財務体質確立のための内部留保も図ってまいります。
また、配当金につきましては、安定配当の考え方を維持しつつ期間利益の反映を図る所存であります。
なお、当期における配当につきましては、１株当たり期末配当金を10円とし、実施済みの中間配当金10円と合わせて年間20円とさせていただく予定であります。
また、次期における配当につきましては、景気の先行きに不透明感はありますが、１株当たり年間配当金20円、中間配当金10円、期末配当金10円とさせていただく予定であります。
（４）事業等のリスク
当社グループの事業展開上のリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を以下に記載しております。
１ 電子基板業界への依存度の高さについて
当社グループは電子基板・部品資材事業を行っておりますが、電子基板向けの比重が大き
いため、電子基板業界の動向に大きく影響されます。このため、今後の電子基板の生産動向
によっては、当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。
２ 研究開発費について
当社は、電子基板製造用薬品を中心に積極的な新製品開発を行っております。電子基板製造における技術革新は著しく、これに対応した製品を供給するためには充分な研究開発活動が不可欠であり、そのため当社は連結売上高の約10%を目安として研究開発投資を行っております。
今後も当社は、研究開発の成果である新製品の販売については、需要の喚起や販売の強化を図る方針でありますが十分な収益を上げるに至らなかった場合は、研究開発費の負担が当社の損益に影響を与える可能性があります。
また、研究開発活動について当社が市場ニーズの分析を誤ることにより市場動向への対応が遅れたり、技術革新に対応できない場合には、製品の販売減に繋がり、当社グループの業
績に影響を与える可能性があります。
３ 海外事業について
当社グループは、当社および連結子会社５社で構成され、世界の主要な電子基板市場を包括すべく体制を整備しております。特に電子基板の生産が拡大している東アジアでの販売強化を図るため、当社の研究開発・営業・製造が一丸となり中国、台湾、韓国市場への対応に取り組んでおりますが、同地区における販売が不振となった場合や、地政学リスクが発生した場合には、当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。
４ 日本国内空洞化について
当社は、日本国内において、ほとんど全ての電子基板メーカーと取引をしております。電子基板業界では、生産コスト低減を目的に海外への進出が進んでおり、そのため日本国内での電子基板生産量が減少しております。今後、この動きがさらに加速した場合には、当社の業績が影響を受ける可能性があります。
５ 為替変動の影響について
当社グループは、日本国内だけでなく世界的に営業活動を展開しているため、為替相場の変動の影響を受ける可能性があります。
６ 原油・素材価格高騰の影響について
当社グループの主要製品である電子基板・部品製造用薬品の主な原料は無機材料でありますが、一部薬品には原油をベースとする材料と銅をベースとする材料を使用しております。
更に当社グループの薬品の運搬に原油価格に影響されるポリエチレン容器を使用しております。
当社グループは製品原材料の見直しや一括大量購入等様々な製品コストダウンに取り組んでおりますが、原材料価格が高騰した場合には、当社グループの損益に影響を与える可能性があります。
- 5 -メック（株）(4971)平成29年３月期

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決算短信

知的財産に関して当社ではリスクマネジメントの観点から薬品の知的財産管理が経営上重要であるとの認識をもっており、社内に専任部署を設置し、当社の知財戦略に基づいて各国において権利を取得・管理しておりますが、当社の想定の範囲外で第三者から知的財産権を侵害したと主張されることが全く無いとは言い切れません。そのような場合には、当社グループの損益に影響を与える可能性があります。
法的規制について
当社グループの電子基板・部品製造用薬品は様々な化学物質を使用しております。日本をはじめ世界中には、化学物質による人の健康や環境への影響を最小化するための法規制があります。
当社グループでは、このような法規制を確認し順守に努めておりますが、改正等による法規制への対応や当社グループの製品開発が計画通りに進まなかった場合には、当社グループの損益に影響を与える可能性があります。
人材の確保・育成について
当社グループは研究開発体制の更なる強化と海外展開をはじめとする販売力の強化に重点を置き、従来から優秀な人材の採用と従業員育成に積極的に取り組んでおりますが、今後当社の求める人材を十分に確保・育成できない場合には、当社グループの損益に影響を与える可能性があります。
保有有価証券の価格変動について
当社は、取引先等との関係構築・維持のための政策上の投資として他社株式を保有しておりますが、株式相場の大幅な下落または株式発行元の財政状態の悪化や倒産等により、保有する株式の価額が著しく下落し、かつ回復可能性が認められない場合には、保有する株式の減損処理による評価損の発生により、当社グループの損益および財政状態に影響を与える可能性があります。
繰延税金資産の回収可能性の評価について
当社グループは、将来減算一時差異に対して、将来の課税所得を合理的に見積もった上で回収可能性を判断し、繰延税金資産を計上しておりますが、実際の課税所得が予想と異なり回収可能性に疑義が生じた場合、もしくは税率の変更等を含む各国の税制の変更があった場
合には、繰延税金資産の計算の見直しが必要となります。その結果として、繰延税金資産の取崩しが必要となった場合には、当社グループの損益および財政状態に影響を与える可能性があります。
災害時の影響について
当社グループは、地震、洪水等の自然災害およびその他の災害により生産活動が妨げられないようにするために、生産拠点を分散して設置しておりますが、災害等による影響を受けた場合、またサプライチェーンの分断により電子機器等の最終製品の生産量が減少し、電子
基板・部品もその影響を受けた場合には、当社グループの損益および財政状態に影響を与える可能性があります。

- 6 -メック（株）(4971)平成29年３月期

決算短信

２．企業集団の状況
当社グループは、当社および連結子会社５社で構成されております。連結子会社は、台湾・香港・
中国・欧州（ベルギー）にあり、世界の電子基板・電子部品市場を包括できる体制をとっております。当社グループの事業内容は、電子基板用と電子部品用薬品の製造販売および電子基板用機械、電子基板用資材の販売であります。
なお、以下の区分は、P27「４．連結財務諸表及び主な注記(５)連結財務諸表に関する注記事項(セグメント情報等)」に掲げるセグメントの区分と同一であります。
区分
日本
台湾

香港（香港、珠海）

会社名

事業区分

製商品区分

メック株式会社
MEC TAIWAN COMPANY
製
品

LTD.
MEC(HONG KONG)LTD.
MEC FINE CHEMICAL

電子基板・電子部品(ZHUHAI)LTD.

資材事業

MEC CHINA SPECIALTY
中国（蘇州）PRODUCTS(SUZHOU)CO.,LTD.

欧州（ベルギー）

MEC EUROPE NV.

電子基板用向け薬品
電子部品用向け薬品

電子基板用機械

商品

電子基板用資材

その他

主要製商品
密着向上剤
エッチング剤
その他表面処理剤
薬品処理機械
各種前後処理機械
銅箔
ドライフィルム
機械修理

当社グループの事業系統図は、以下のとおりであります。

台湾子会社(MEC TAIWAN COMPANY LTD.)は、ベルギー子会社(MEC EUROPE NV.)に0.05%出資しており
ます。

- 7 -

メック（株）(4971)平成29年３月期

３．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは将来のIFRS適用に備え、情報収集や検討などを行っております。

- 8 -

決算短信

メック（株）(4971)平成29年３月期

４．連結財務諸表及び主な注記（１）連結貸借対照表(単位：千円)前連結会計年度(平成28年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
土地
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産投資有価証券
退職給付に係る資産
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計- 9 -

当連結会計年度(平成29年３月31日)

4,700,530
2,570,287
330,732
39,329214,345
198,798
70,935△11,504
8,113,455

4,718,329
2,784,578
289,112
83,204
293,452
212,240
353,112△11,947
8,722,081

3,275,293△2,025,237※ 1,250,055

6,248,274△2,103,366※ 4,144,907

1,912,511△1,575,526
336,985
817,325△583,927
233,398※ 2,853,550
1,837,922
6,511,912
161,525

2,165,250△1,495,486
669,764
972,954△619,127
353,827※ 2,842,430
101,045
8,111,974
155,103

416,453
405,065
12,466
127,097△32,338
928,743
7,602,182
15,715,637

462,583
479,261
10,72081,782△29,836
1,004,511
9,271,590
17,993,671

決算短信

メック（株）(4971)平成29年３月期(単位：千円)前連結会計年度(平成28年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
1年内返済予定の長期借入金
未払金
未払費用
未払法人税等賞与引当金
役員賞与引当金
設備関係未払金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
繰延税金負債
退職給付に係る負債
株式報酬引当金
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
純資産合計
負債純資産合計- 10 -

当連結会計年度(平成29年３月31日)

821,729－
267,821
68,367273,936
211,463
25,800938,966
156,177
2,764,261

1,072,085
500,000
286,776
69,955244,989
227,956
32,797205,259
477,709
3,117,529－
628,681
47,624－
24,618700,924
3,465,185

1,250,000
397,12250,812
43,48424,3501,765,769
4,883,299

594,142446,358
10,993,841△591,925
11,442,416

594,142456,912
12,252,190△835,654
12,467,590

70,698621,182
116,154808,035
12,250,452
15,715,637

121,571385,223
135,986
642,782
13,110,372
17,993,671

決算短信

メック（株）(4971)平成29年３月期（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書（連結損益計算書）(単位：千円)前連結会計年度(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
試作品等売却収入
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
売上割引
為替差損
廃棄物処理費用
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産売却損
固定資産除却損
投資有価証券評価損
厚生年金基金解散損失
特別損失合計税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益- 11 -(自至当連結会計年度
平成28年４月１日
平成29年３月31日)

9,078,197

9,259,839※１ 3,042,595※１ 3,214,591

6,035,601

6,045,247※２,※３ 3,850,078※２,※３ 4,157,782

2,185,523

1,887,465

39,123
9,814
20,206
14,96084,104

21,312
10,03924,542
13,74569,640－4,996
54,042－
2,650
61,6892,207,938

2,179
4,478
36,676
18,6306,858
68,822
1,888,283※４ 6,142※４ 6,769－
6,142

21,90828,677※５ 1,347－※６ 58,317※６ 16,868－－
59,664
2,154,416
587,544
52,162639,707
1,514,709
1,514,709

5,999
18,62541,493
1,875,467
497,593△264,663
232,929
1,642,538
1,642,538

決算短信

メック（株）(4971)平成29年３月期（連結包括利益計算書）(単位：千円)前連結会計年度(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)
当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益- 12 -(自至当連結会計年度
平成28年４月１日
平成29年３月31日)

1,514,709

1,642,538△73,508△242,910△74,459※ △390,877

51,087△235,958
19,832※ △165,038

1,123,831

1,477,499

1,123,831－

1,477,499－

決算短信

メック（株）(4971)平成29年３月期

決算短信（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自平成27年４月１日

至

平成28年３月31日）(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当
期首残高

資本剰余金

594,142

利益剰余金

446,358

9,800,268

自己株式

株主資本合計△12

10,840,756－

594,142446,358

9,800,268△12

10,840,756

当期変動額
剰余金の配当△321,136△321,136

親会社株主に帰属する当期
純利益

1,514,709

1,514,709

自己株式の取得△591,912△591,912

自己株式の処分－

自己株式処分差益－

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

－

1,193,572△591,912

601,660

594,142446,358

10,993,841△591,925

11,442,416

その他の包括利益累計額

当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当
期首残高

純資産合計

その他有価証券評価
差額金

為替換算調整勘定

退職給付に係る調整
累計額

その他の包括利益累計額合計

144,206

864,092

190,613

1,198,912

12,039,669－－

1,198,912

12,039,669

144,206

864,092

190,613

当期変動額
剰余金の配当△321,136

親会社株主に帰属する当期
純利益

1,514,709

自己株式の取得△591,912

自己株式の処分－

自己株式処分差益－

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高△73,508△242,910△74,459△390,877△390,877△73,508△242,910△74,459△390,877

210,782

70,698621,182

116,154808,035

12,250,452- 13 -

メック（株）(4971)平成29年３月期
当連結会計年度（自平成28年４月１日

至決算短信

平成29年３月31日）(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当
期首残高

資本剰余金

594,142446,358

利益剰余金
10,993,841

自己株式△591,925

4,593
594,142446,358

10,998,434

株主資本合計11,442,416
4,593△591,925

11,447,010

当期変動額
剰余金の配当△388,781△388,781

親会社株主に帰属する当期
純利益

1,642,538

1,642,538

自己株式の取得△358,865△358,865

自己株式の処分

115,135

115,135

自己株式処分差益

10,553

10,553

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高－

10,553

1,253,756△243,729

1,020,580

594,142456,912

12,252,190△835,654

12,467,590

その他の包括利益累計額

当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当
期首残高

純資産合計

その他有価証券評価
差額金

為替換算調整勘定

退職給付に係る調整
累計額

その他の包括利益累計額合計

70,698621,182

116,154808,035

12,250,452

△214

4,379

807,821

12,254,831△214
70,484621,182

116,154

当期変動額
剰余金の配当△388,781

親会社株主に帰属する当期
純利益

1,642,538

自己株式の取得△358,865

自己株式の処分

115,135

自己株式処分差益

10,553

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）51,087△235,958

19,832△165,038△165,038

当期変動額合計

51,087△235,958

19,832△165,038

855,541

当期末残高

121,571385,223

135,986

642,782

13,110,372- 14 -

メック（株）(4971)平成29年３月期（４）連結キャッシュ・フロー計算書(単位：千円)前連結会計年度(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少）
株式報酬引当金の増減額(△は減少)
賞与引当金の増減額（△は減少）
役員賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）
受取利息及び受取配当金
支払利息
投資有価証券評価損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の還付額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出
長期借入れによる収入
自己株式の取得による支出
自己株式の売却による収入
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高- 15 -(自至当連結会計年度
平成28年４月１日
平成29年３月31日)

2,154,416
360,21189－
7,180△22,030△11,516
7,941△48,938－－△98,077△45,445
183,625△75,225
2,412,230
51,001－
11,294△677,651
1,796,874

1,875,467
368,904
1,287
43,484
16,493
6,997
3,505△74,196△31,352
2,179
5,999△284,171△114,397
256,660
65,5602,142,423
33,379△2,783－△539,614
1,633,405△2,107,006
2,067,301△1,221,342
7,043△102,182△14,952－△1,192△1,372,331△1,658,283
1,851,213△2,706,983
10,568△39,041△8,91252,28237,455△2,461,701－－△591,912－△320,402△912,315△87,213△574,985
3,997,861※ 3,422,876△250,000
2,000,000△358,865
125,689△388,757
1,128,065
705
300,474
3,422,876※ 3,723,350

決算短信

メック（株）(4971)平成29年３月期

決算短信（５）連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１ 連結の範囲に関する事項
連結子会社数連結子会社名5社「２．企業集団の状況」に記載しているため省略しております。
２

連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、全て12月31日であります。
連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用しており、決算日から連結決算日３月31日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

３

会計方針に関する事項(1）重要な資産の評価基準および評価方法① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法②

デリバティブ
時価法

③

たな卸資産
商品、製品（薬品）、仕掛品、原材料、貯蔵品

イ

総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
ロ

製品（機械）
個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法①

有形固定資産定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物
７～50年
機械装置及び運搬具
工具、器具及び備品

②

４～10年
３～10年

無形固定資産定額法を採用しております。

(3）重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金
売上債権等の貸倒れの損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
②

賞与引当金
従業員および取締役でない執行役員に対する賞与の支給に充てるため、支給見込額のうち当連結会計
年度の負担額を計上しております。
役員賞与引当金③

当社は、取締役に対する賞与の支給に充てるため、当連結会計年度における支給見込額に基づき計上
しております。

- 16 -

メック（株）(4971)平成29年３月期④

決算短信

株式報酬引当金

株式交付規程に基づく当社取締役および執行役員への当社株式等の給付に備えるため、当連結会計年度末における株式等の給付見込額に基づき計上しております。
(4）退職給付に係る会計処理の方法① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
②

数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定率法により発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
(5）重要な外貨建の資産または負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外連結子会社の資産および負債は、連結子会社の決算日の直物為替相場により換算し、収益および費用は期中平均相場により換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。
(6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金および取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。
(7）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式を採用しております。

（会計方針の変更）（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日。以下「回収可能性適用指針」という。）を当連結会計年度から適用し、繰延税金資産の回収可能性に関する会計処理の方法の一部を見直しております。
回収可能性適用指針の適用については、回収可能性適用指針第49項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首時点において回収可能性適用指針第49項(3)①から③に該当する定めを適用した場合の繰延税金資産および繰延税金負債の額と、前連結会計年度末の繰延税金資産および繰延税金負債の額との差額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金およびその他の包括利益累計額に加算しております。
この変更による影響額は軽微であります。

（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）（有形固定資産の減価償却方法の変更）
従来、有形固定資産の減価償却方法について当社および在外連結子会社の一部は定率法（但し、当社の平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）については定額法）を採用しておりましたが、当連結会計年度より当社グループにおいて定額法に統一するように変更しております。
この変更は、当連結会計年度における当社の尼崎事業所建設を契機として、当社の有形固定資産の使用実態を調査・検討した結果、有形固定資産全般につき今後使用期間にわたって安定的かつ継続的に使用されるものと見込まれることから、期間損益計算をより適正に行うためには使用期間にわたって均等に費用配分を行うことが適切であること、および、当社グループのグローバル展開が進展する中で、海外拠点の重要性が高まっていることから、グループ内の会計処理を定額法に統一する事がより合理的であると判断し定額法を採用したものであります。
この変更により、従来の方法と比べ当連結会計年度の営業利益、経常利益および税金等調整前当期純利益はそれぞれ71,568千円増加しております。
なお、セグメント情報に与える影響については、当該箇所に記載しております。

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メック（株）(4971)平成29年３月期

決算短信（追加情報）（取締役向け株式報酬制度）
当社は、当連結会計年度より、中長期的な業績向上と企業価値増大への貢献意欲をより一層高めることを目的に、取締役（社外取締役を除く。以下同じ。）向け業績連動型株式報酬制度（以下「本制度」という。）を導入いたしました。
（１）取引の概要
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として信託（以下、「本信託」といいます。）を設定し、本信託を通じて当社株式（当社普通株式とし、以下同様とします。）の取得を行い、当社取締役に対し、当社取締役会が定める株式交付規程に従って、その役位および予め定められた業績連動係数に応じて付与される株式交付ポイ
ントに基づき、信託を通じて当社株式（ただし、株式交付規程に従い、一部または全部が当社株式の時価相当額の金銭となる場合があります。）を交付する中長期業績連動型株式報酬制度であります。
本制度に関する会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号 平成27年３月26日）に準じて、総額法を適用しております。
（２）信託に残存する自社の株式
本信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当連結会計年度末の当該株式の帳簿価額は72,259千円、株式数は78,288株であります。
（執行役員向け株式報酬制度）
当社は、当連結会計年度より、中長期的な業績向上と企業価値増大への貢献意欲をより一層高めることを目的に、執行役員（取締役兼務者を除く。以下同じ。）向け業績連動型株式報酬制度（以下「本制度」という。）を導入いたしました。
（１）取引の概要
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として信託（以下、「本信託」といいます。）を設定し、本信託を通じて当社株式（当社普通株式とし、以下同様とします。）の取得を行い、当社執行役員に対し、当社取締役会が定める株式交付規程に従って、その役位および予め定められた業績連動係数に応じて付与される株式交付ポ
イントに基づき、信託を通じて当社株式（ただし、株式交付規程に従い、一部または全部が当社株式の時価相当額の金銭となる場合があります。）を交付する中長期業績連動型株式報酬制度であります。
本制度に関する会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号（２）信託に残存する自社の株式

平成27年３月26日）に準じて、総額法を適用しております。

本信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当連結会計年度末の当該株式の帳簿価額は53,429千円、株式数は57,887株であります。

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メック（株）(4971)平成29年３月期

決算短信（連結貸借対照表関係）※

担保提供資産前連結会計年度（平成28年３月31日）

当連結会計年度（平成29年３月31日）

建物及び構築物

1,104千円

924千円

土地27,660千円

25,775千円

合計
28,764千円
上記担保提供資産に対応する債務はありません。

26,700千円（連結損益計算書関係）※１

期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。
（自至前連結会計年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日）

当連結会計年度
平成28年４月１日
平成29年３月31日）（自至20,402千円※２13,768千円

販売費及び一般管理費の主なもの
前連結会計年度（自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日）

貸倒引当金繰入額

当連結会計年度
平成28年４月１日
平成29年３月31日）

（自
至

539千円

1,607千円

1,082,412千円
410,692千円

1,090,642千円
417,094千円

賞与引当金繰入額
役員賞与引当金繰入額

119,791千円
25,800千円

127,940千円
32,797千円

株式報酬引当金繰入額
退職給付費用－千円
66,588千円

43,484千円
76,148千円

研究開発費

798,240千円

902,517千円

給料及び賞与荷造運搬費※３

一般管理費に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。
（自至前連結会計年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日）

当連結会計年度
平成28年４月１日
平成29年３月31日）（自至

798,240千円※４902,517千円

固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
（自至前連結会計年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日）

機械装置及び運搬具

5,858千円

工具、器具及び備品
合計
※５

（自
至

当連結会計年度
平成28年４月１日
平成29年３月31日）
6,769千円

284千円

－千円

6,142千円

6,769千円

固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。
（自至前連結会計年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日）

機械装置及び運搬具
工具、器具及び備品
合計- 19 -（自至当連結会計年度
平成28年４月１日
平成29年３月31日）－千円
1,347千円－千円－千円

1,347千円－千円

メック（株）(4971)平成29年３月期※６

固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
（自至前連結会計年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日）（自至当連結会計年度
平成28年４月１日
平成29年３月31日）

建物及び構築物
機械装置及び運搬具

1,113千円
50,281千円

8,374千円
6,316千円

工具、器具及び備品
ソフトウェア441千円
1,680千円

1,074千円－千円

投資その他の資産「その他」
固定資産撤去費用

100千円
4,699千円

79千円
1,023千円

58,317千円

16,868千円

合計（連結包括利益計算書関係）※

その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額（自至その他有価証券評価差額金：
当期発生額

前連結会計年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日）（自至当連結会計年度
平成28年４月１日
平成29年３月31日）△110,985千円

95,714千円－千円△21,908千円

税効果額△110,985千円
37,476千円

73,805千円△22,718千円

その他有価証券評価差額金△73,508千円

51,087千円△242,910千円△235,958千円△68,145千円

51,791千円

組替調整額
税効果調整前

為替換算調整勘定：
当期発生額
退職給付に係る調整額：
当期発生額△45,881千円△23,222千円

税効果額△114,027千円
39,568千円

28,568千円△8,736千円

退職給付に係る調整額△74,459千円

19,832千円△390,877千円△165,038千円

組替調整額
税効果調整前その他の包括利益合計- 20 -

決算短信

メック（株）(4971)平成29年３月期

決算短信（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
１．発行済株式の種類および総数ならびに自己株式の種類および株式数に関する事項
当連結会計年度
期首株式数（株）

当連結会計年度
増加株式数（株）

当連結会計年度
減少株式数（株）

当連結会計年度末
株式数（株）

発行済株式
普通株式

20,071,093－－

20,071,093

合計

20,071,093－－

20,071,093

普通株式

34

700,055－

700,089

合計

34

700,055－

700,089

自己株式（注）（注）

普通株式の自己株式の株式数の増加700,055株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加700,000株、単元未満株式の買取りによる増加55株であります。
２．配当に関する事項(1）配当金支払額（決議）

配当金の総額（千円）

株式の種類

平成27年５月19日
取締役会
平成27年10月30日
取締役会

１株当たり
配当額（円）

基準日

効力発生日

普通株式

160,5688

平成27年３月31日

平成27年５月29日

普通株式160,5688

平成27年９月30日

平成27年12月１日(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
（決議）

株式の種類

配当金の総額
（千円）

配当の原資

１株当たり
配当額（円）

平成28年５月20日
取締役会

普通株式

193,710利益剰余金

10

当連結会計年度（自平成28年４月１日

至

基準日

効力発生日

平成28年３月31日

平成28年５月31日

平成29年３月31日）

１．発行済株式の種類および総数ならびに自己株式の種類および株式数に関する事項
当連結会計年度
期首株式数（株）

当連結会計年度
増加株式数（株）

当連結会計年度
減少株式数（株）

当連結会計年度末
株式数（株）

発行済株式
普通株式

20,071,093－－

20,071,093

合計

20,071,093－－

20,071,093

普通株式

700,089

200,000－

900,089

合計

700,089

200,000－

900,089

自己株式（注）（注）１．取締役向け株式報酬制度および執行役員向け株式報酬制度の信託財産として、136,175株を日本トラスティ・
サービス信託銀行株式会社（信託口）へ拠出しており、連結財務諸表および財務諸表上、自己株式として処理
しております。
２．普通株式の自己株式の株式数の増加200,000株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加200,000株であります。

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メック（株）(4971)平成29年３月期

決算短信

２．配当に関する事項(1）配当金支払額
（決議）

株式の種類

平成28年５月20日
取締役会
平成28年10月28日
取締役会

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

基準日

効力発生日

普通株式

193,71010

平成28年３月31日

平成28年５月31日

普通株式195,071

10

平成28年９月30日

平成28年12月６日（注）

平成28年10月28日取締役会の決議による配当金の総額には、「取締役向け株式交付信託口」および「執行役員向け株式交付信託口」が所有する当社株式に対する配当1,361千円が含まれております。
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
株式の種類

配当金の総額
（千円）

配当の原資

１株当たり
配当額（円）

普通株式

193,071

利益剰余金

10

（決議）
平成29年５月23日
取締役会
（注）

基準日

効力発生日

平成29年３月31日

平成29年５月31日

平成29年５月23日取締役会の決議による配当金の総額には、「取締役向け株式交付信託口」および「執行役員向け株式交付信託口」が所有する当社株式に対する配当1,361千円が含まれております。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）※

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（自至

現金及び預金勘定
預入期間が３か月を超える定期預金
現金及び現金同等物

前連結会計年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日）（自至当連結会計年度
平成28年４月１日
平成29年３月31日）

4,700,530千円△1,277,654千円

4,718,329千円△994,978千円

3,422,876千円

3,723,350千円- 22 -

メック（株）(4971)平成29年３月期

決算短信（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付企業年金法による規約型確定給付企業年金制度（キャッシュバランスプラン）を設けており、取締役でない執行役員については執行役員退職慰労金制度を設けております。
一部の連結子会社は確定拠出型および確定給付型の制度を設けております。この確定給付型の制度については、
簡便法により退職給付に係る負債および退職給付費用を計算しております。
また、当社は上記制度以外に日本電子回路厚生年金基金に加入しており、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算できない制度であるため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
なお、上記日本電子回路厚生年金基金は平成29年３月31日付で厚生労働大臣の認可を受け解散いたしました。当
該基金の解散手続が開始されたことによって、発生すると見込まれる損失額を厚生年金基金解散損失に計上しております。
２．複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度
22,484千円、当連結会計年度12,497千円であります。
（1）複数事業主制度の直近の積立状況
前連結会計年度
当連結会計年度（平成27年３月31日現在）（平成28年３月31日現在）

年金資産の額67,202,403千円

65,250,353千円

年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金の額との合計額

67,909,618

64,693,335

差引額△707,215

557,018（2）複数事業主制度の掛金に占める当社の割合
前連結会計年度 1.80％ （自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）
当連結会計年度 1.93％ （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）（3）補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高（前連結会計年度1,939,857千円、当連結
会計年度1,625,526千円）および別途積立金（前連結会計年度1,232,642千円、当連結会計年度2,182,544千円）
であります。
本制度における過去勤務債務の償却方法は前連結会計年度 期間６年１ヶ月、当連結会計年度 期間６年１ヶ月の元利均等償却であり、当社グループは、連結財務諸表上、当該償却に充てられる特別掛金（前連結会計年度
7,122千円、当連結会計年度7,380千円）を費用処理しております。
なお、上記(2)の割合は当社の実際の負担割合とは一致しません。
３．確定給付制度（1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（(3）に掲げられた簡便法を適用した制度を除く）
前連結会計年度
当連結会計年度（自 平成27年４月１日（自 平成28年４月１日
至 平成28年３月31日）
至 平成29年３月31日）
退職給付債務の期首残高
953,203千円
1,012,864千円
勤務費用
77,94984,224
利息費用
数理計算上の差異の発生額
退職給付の支払額
厚生年金基金解散による当期発生額
退職給付債務の期末残高

7,625
11,552

4,051
22,548△37,467－△43,003104,325

1,012,864

1,185,010（2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表（(3）に掲げられた簡便法を適用した制度を除く）
前連結会計年度
当連結会計年度（自 平成27年４月１日（自 平成28年４月１日
至 平成28年３月31日）
至 平成29年３月31日）
年金資産の期首残高
1,366,210千円
1,417,929千円
期待運用収益5,464－
数理計算上の差異の発生額△56,593
74,339
事業主からの拠出額
退職給付の支払額
厚生年金基金解散による予定分配額
年金資産の期末残高- 23 -

140,314△37,467－

129,306△43,00385,7001,417,929

1,664,272

メック（株）(4971)平成29年３月期（3）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度（自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日）
退職給付に係る負債の期首残高
59,610千円
退職給付費用2,793
退職給付の支払額△14,310
その他△470
退職給付に係る負債の期末残高（自至47,624決算短信

当連結会計年度
平成28年４月１日
平成29年３月31日）
47,624千円
3,505
－
△317
50,812（4）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債および退職給付に係る資産の調整表
前連結会計年度
当連結会計年度（平成28年３月31日）（平成29年３月31日）
積立型制度の退職給付債務
1,043,910千円
1,216,261千円
年金資産1,434,361
1,682,460
非積立型制度の退職給付債務△390,451
33,010△466,198
37,750

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額△357,441△428,448

退職給付に係る負債
退職給付に係る資産

47,624△405,065

50,812△479,261

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額△357,441△428,448（5）退職給付費用およびその内訳項目の金額
（自
至
勤務費用
利息費用
期待運用収益
数理計算上の差異の費用処理額
過去勤務費用の費用処理額
簡便法で計算した退職給付費用
厚生年金基金解散による損失確定給付制度に係る退職給付費用- 24 -

前連結会計年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日）
77,949千円
7,625△5,464△64,765
18,883
2,793－
37,022（自至当連結会計年度
平成28年４月１日
平成29年３月31日）
84,224千円
4,051－△37,385
14,162
3,505
18,62587,184

メック（株）(4971)平成29年３月期

決算短信（6）退職給付に係る調整額退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度
当連結会計年度（自 平成27年４月１日（自 平成28年４月１日
至 平成28年３月31日）
至 平成29年３月31日）
過去勤務費用
△18,883千円△14,162千円
数理計算上の差異
132,910△14,405
合計

114,027△28,568（7）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度
当連結会計年度（平成28年３月31日）（平成29年３月31日）
未認識過去勤務費用
14,162千円－千円
未認識数理計算上の差異
合計△181,483△195,889△167,320△195,889（8）年金資産に関する事項①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度（平成28年３月31日）
債券
25％
株式
48
一般勘定
15
その他

12

当連結会計年度（平成29年３月31日）
26％
45
16
13

合 計
100
100
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在および予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在および将来期待される長期の収益率を考慮しております。
（9）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）
前連結会計年度（平成28年３月31日）
割引率
0.4％
長期期待運用収益率0.4

当連結会計年度（平成29年３月31日）
0.4％
0.0

４．確定拠出制度
連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
45,739千円、当連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）43,571千円であります。

- 25 -

メック（株）(4971)平成29年３月期

決算短信（税効果会計関係）
１

繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳（流動の部）
前連結会計年度（平成28年３月31日）

当連結会計年度（平成29年３月31日）

繰延税金資産
賞与引当金

65,151千円

70,233千円

未払事業税
社会保険料

14,273千円
10,155千円

10,198千円
10,816千円

たな卸資産評価損
たな卸資産未実現利益－千円
90,092千円

21,141千円
90,923千円

その他
繰延税金資産合計

20,087千円

9,145千円

199,759千円

212,458千円

961千円

217千円

961千円

217千円

198,798千円

212,240千円

繰延税金負債
その他
繰延税金負債合計
繰延税金資産の純額（固定の部）
前連結会計年度（平成28年３月31日）

当連結会計年度（平成29年３月31日）

繰延税金資産未払役員退職慰労金
貸倒引当金

4,379千円
8,084千円

4,379千円
7,459千円

退職給付に係る負債
株式報酬引当金

12,578千円－千円

13,764千円
13,297千円

減損損失

176,238千円
50,530千円

176,238千円
59,661千円

251,811千円△212,258千円

274,800千円△208,359千円

39,552千円

66,440千円

その他有価証券評価差額金
海外子会社留保利益

30,834千円
500,703千円

53,553千円
252,731千円

退職給付に係る負債

123,868千円
360千円

152,253千円△5,695千円

繰延税金負債合計

655,767千円

452,842千円

繰延税金負債の純額

616,214千円

386,401千円

その他
小計
評価性引当額繰延税金資産合計
繰延税金負債

その他

繰延税金負債の純額（前連結会計年度616,214千円、当連結会計年度386,401千円）は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。
前連結会計年度（平成28年３月31日）
固定資産 － 繰延税金資産
固定負債 － 繰延税金負債

12,466千円
628,681千円- 26 -

当連結会計年度（平成29年３月31日）
10,720千円
397,122千円

メック（株）(4971)平成29年３月期
２

決算短信

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度（平成28年３月31日）

法定実効税率（調整）

当連結会計年度（平成29年３月31日）

33.0％

30.8％

0.7％
0.3％

0.9％
0.4％

試験研究費等税額控除
外国源泉税

△4.6％
1.4％

△8.3％
3.2％

評価性引当額の増減
海外子会社留保利益

△0.5％
1.2％

0.0％
△13.2％

海外税率差異税率変更による期末繰延税金資産の減額修正

△3.8％
0.3％

△2.6％
－％

その他

1.7％

1.2％

税効果会計適用後の法人税等の負担率

29.7％

12.4％

交際費等永久差異
住民税均等割（セグメント情報等）【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは主に電子基板製造に関わる薬品を製造・販売しており、国内においては当社が、海外においては台湾、香港、中国、欧州（主にドイツ、イタリア、オーストリア）等の各地域をMEC TAIWAN COMPANY LTD.、
MEC (HONG KONG) LTD.、MEC FINE CHEMICAL（ZHUHAI）LTD.、MEC CHINA SPECIALTY PRODUCTS（SUZHOU）
CO.,LTD.、MEC EUROPE NV.の各現地法人が、それぞれ担当しております。現地法人はそれぞれ独立した経営単位であり、取り扱う製品について各地域の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは生産・販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」、「台湾」、「香港（香港、珠海）」、「中国（蘇州）」および「欧州」の５つを報告セグメントとしております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益および振替高は市場実勢価格に基づいております。
（有形固定資産の減価償却方法の変更）「会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更」に記載のとおり、有形固定資産の減価償却方法については、従来、当社および在外連結子会社の一部は定率法（但し、当社の平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）については定額法）を採用しておりましたが、当連結会計年度より当社グループにおいて定額法に統一するように変更しております。
この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べ、当連結会計年度のセグメント利益が、「日本」セグメント
で78,380千円増加し、「台湾」セグメントで6,811千円減少しております。

- 27 -

メック（株）(4971)平成29年３月期

決算短信

３．報告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自平成27年４月１日

至

平成28年３月31日）（単位：千円）
報告セグメント
合計

日本

台湾

香港

中国

欧州

4,434,358

1,878,320

941,2311,235,038

589,248

9,078,197

1,875,623

－

961

651

43,5881,920,824

計

6,309,981

1,878,320

942,193

1,235,689

632,837

10,999,022

セグメント利益

1,451,935

225,450

205,838

316,490

33,8272,233,542

セグメント資産11,229,873

2,374,894

1,279,332

1,591,531

463,201

16,938,832

224,440

47,65826,84946,13815,123360,2112,142,150

20,39013,07825,566

7,360

2,208,547

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
または振替高その他の項目
減価償却費
有形固定資産および無形固定資産の増加額
当連結会計年度（自平成28年４月１日

至

平成29年３月31日）（単位：千円）
報告セグメント
合計

日本

台湾

香港

中国

欧州

4,412,366

1,988,232

778,422

1,447,484

633,332

9,259,839

2,032,274

－

1,807

1,008

49,081

2,084,171

計

6,444,641

1,988,232

780,230

1,448,493

682,414

11,344,010

セグメント利益

1,209,838

222,540

115,661

277,624

83,582

1,909,247

セグメント資産13,785,699

2,641,127

1,182,321

1,561,325

484,849

19,655,489

251,551

44,20821,55543,2938,294

368,904

1,884,367

14,21911,35349,90574,0042,033,850

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
または振替高その他の項目
減価償却費
有形固定資産および無形固定資産の増加額- 28 -

メック（株）(4971)平成29年３月期

決算短信

４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額および当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（単位：千円）
売上高

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

10,999,022

11,344,010

セグメント間取引消去△1,920,824△2,084,171

連結財務諸表の売上高

9,078,197

9,259,839（単位：千円）利益

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

2,233,542

1,909,247

セグメント間取引消去△48,018△21,782

連結財務諸表の営業利益

2,185,523

1,887,465（単位：千円）

資産

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

16,938,832

19,655,489

セグメント間取引消去△1,223,195△1,661,817

連結財務諸表の資産合計

15,715,637

17,993,671（単位：千円）

報告セグメント計
その他の項目

減価償却費
有形固定資産および無形固定資産の増加額

前連結
会計年度

調整額

当連結
会計年度

前連結
会計年度

連結財務諸表計上額
当連結
会計年度

前連結
会計年度

当連結
会計年度

360,211368,904－－

360,211368,904

2,208,547

2,033,850－－

2,208,547

2,033,850- 29 -

メック（株）(4971)平成29年３月期【関連情報】
前連結会計年度（自平成27年４月１日

至決算短信

平成28年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報
製品・サービスの区分が単一であるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報(1）売上高（単位：千円）日本

台湾

4,121,152（注）中国

1,853,268

その他

2,176,270

合計

927,506

9,078,197

売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。
(2）有形固定資産（単位：千円）日本

台湾

5,166,804

中国
784,626

欧州

合計

508,816

51,665

6,511,912

３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自平成28年４月１日

至

平成29年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報
製品・サービスの区分が単一であるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報(1）売上高（単位：千円）日本

台湾

4,202,690（注）中国

1,964,301

その他

2,225,907

866,939

合計
9,259,839

売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。
(2）有形固定資産（単位：千円）日本

台湾

6,803,323

中国
742,474

欧州
455,307

合計
110,868

8,111,974

３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載を省略しております。

- 30 -

メック（株）(4971)平成29年３月期

決算短信【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
（１株当たり情報）項目（自至前連結会計年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日）（自至当連結会計年度
平成28年４月１日
平成29年３月31日）

１株当たり純資産額

632円41銭683円86銭

１株当たり当期純利益金額

76円26銭84円86銭（注）１
２

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。
１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目

（自
至

前連結会計年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日）

親会社株主に帰属する当期純利益金額（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る親会社株主に帰属する
当期純利益金額（千円）
期中平均株式数（株）（自至

当連結会計年度
平成28年４月１日
平成29年３月31日）

1,514,709

1,642,538－－

1,514,709

1,642,538

19,863,358

19,355,619（重要な後発事象）
当社は、平成29年４月１日付で確定給付企業年金制度の一部を確定拠出企業年金制度へ移行しました。
この移行に伴い、「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」（企業会計基準適用指針第１号 平成14年１月31日、平成28年12月16日改正）および「退職給付制度間の移行等の会計処理に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第２号平成14年３月29日、平成19年２月７日改正）を適用し、確定拠出企業年金制度への移行部分について退職給付制度の一部終了の処理を行います。
この移行により、翌連結会計年度に44,867千円の特別利益を計上する見込みであります。

- 31 -

メック（株）(4971)平成29年３月期

５．個別財務諸表及び主な注記（１）貸借対照表(単位：千円)
前事業年度(平成28年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
受取手形
売掛金
商品及び製品
原材料及び貯蔵品
前払費用
繰延税金資産
未収入金
その他
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
構築物
機械及び装置
車両運搬具
工具、器具及び備品
土地
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産借地権
ソフトウエア
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式出資金
長期前払費用
前払年金費用その他
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計- 32 -

当事業年度(平成29年３月31日)

2,387,033
271,783
1,193,197
110,318
107,492
18,379107,826
312,746
6,911
4,515,689

2,366,577
240,794
1,417,183
92,818
189,424
15,903105,916
965,604
5,510
5,399,734

707,932
38,530170,416
11,921130,094
2,274,036
1,833,872
5,166,804

3,633,682
79,739529,881
18,483
267,500
2,274,036－
6,803,323

29,380116,735
1,918
148,034

29,380102,000
2,080
133,460

416,453
687,935
5
244
237,744
56,962
1,399,345
6,714,184
11,229,873

462,583
687,935
5
623
283,371
14,6601,449,180
8,385,965
13,785,699

決算短信

メック（株）(4971)平成29年３月期(単位：千円)
前事業年度(平成28年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形
買掛金
1年内返済予定の長期借入金
未払金
未払費用
未払法人税等
預り金
賞与引当金
役員賞与引当金
資産除去債務
設備関係支払手形
設備関係未払金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
繰延税金負債
資産除去債務
退職給付引当金
株式報酬引当金
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
別途積立金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
純資産合計
負債純資産合計- 33 -

当事業年度(平成29年３月31日)

492,311
152,636－
154,329
56,843
178,894
12,200211,463
25,8004,225
48,833935,910536
2,273,985

549,458
284,610500,000
159,637
54,896
139,600
12,524
227,956
32,797－373,741
195,541
4,051
2,534,814－
76,806587
33,010－23,405
133,808
2,407,794

1,250,000
84,482587
37,75043,48422,916
1,439,221
3,974,036

594,142594,142446,358－
446,358

446,358
10,553456,91263,55763,557

6,100,000
2,139,246
8,302,804△591,925
8,751,380

6,900,000
2,511,134
9,474,691△835,654
9,690,091

70,69870,6988,822,078
11,229,873

121,571
121,571
9,811,663
13,785,699

決算短信

メック（株）(4971)平成29年３月期（２）損益計算書(単位：千円)
前事業年度(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息及び受取配当金
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
廃棄物処理費用
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
投資有価証券評価損
厚生年金基金解散損失
特別損失合計税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計当期純利益- 34 -(自至

当事業年度
平成28年４月１日
平成29年３月31日)

6,309,981
2,073,459
4,236,521
2,784,586
1,451,935

6,444,641
2,165,331
4,279,309
3,069,470
1,209,838

309,704
24,411
334,115

668,147
29,124
697,272－
54,575－970
55,546
1,730,504

2,179
18,332
18,630670
39,812
1,867,299

466
－
466

305
21,90822,21355,645－－55,645
1,675,326
361,000
38,169399,169
1,276,156

12,203
5,999
18,62536,8291,852,683
305,145△8,538296,606
1,556,076

決算短信

メック（株）(4971)平成29年３月期

決算短信【売上原価明細書】
（自
至
区分

注記
番号

前事業年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日）
金額（千円）（自至

当事業年度
平成28年４月１日
平成29年３月31日）
金額（千円）

製品原価

1,892,275

1,977,099

商品原価

89,151

76,482

修理原価

21,133

19,107

原料売上原価70,89992,641

売上原価合計

2,073,459

2,165,331- 35 -

メック（株）(4971)平成29年３月期（３）株主資本等変動計算書
前事業年度（自平成27年４月１日

至

平成28年３月31日）
株主資本

資本剰余金

その他利益剰余金

資本金
資本準備金

当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期
首残高

594,142

利益剰余金

446,358

その他資本 資本剰余
剰余金
金合計
－

446,358

利益準備金

63,557

別途積立金

繰越利益
剰余金

5,300,000

1,984,226

利益剰余金合計
7,347,784－

594,142446,358－

446,358

63,5575,300,000

1,984,226

7,347,784

800,000△800,000－

剰余金の配当△321,136△321,136

当期純利益

1,276,156

1,276,156

当期変動額
別途積立金の積立

自己株式の取得
自己株式の処分
自己株式処分差益－

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

－

－

－

－

800,000

155,019

955,019594,142446,358－

446,358

63,557

6,100,000

2,139,246

8,302,804(単位：千円)
株主資本

当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期
首残高評価・換算差額等

株主資本
合計

その他有
価証券評
価差額金

評価・換
算差額等
合計

純資産合計

自己株式
△12

8,388,272

144,206

144,206

8,532,479－－

144,206

8,532,479－△12

8,388,272

144,206

当期変動額
別途積立金の積立－－

剰余金の配当△321,136△321,136

当期純利益

1,276,156

1,276,156△591,912△591,912

自己株式の処分－－

自己株式処分差益－－

自己株式の取得△591,912

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△73,508△73,508△73,508

当期変動額合計△591,912

363,107△73,508△73,508

289,599

当期末残高△591,925

8,751,380

70,69870,6988,822,078- 36 -

決算短信

メック（株）(4971)平成29年３月期
当事業年度（自平成28年４月１日

至

平成29年３月31日）
株主資本

資本剰余金

利益剰余金
その他利益剰余金

資本金
資本準備金

その他資本 資本剰余
剰余金
金合計

利益準備金

利益剰余
金合計

別途積立金

繰越利益
剰余金

6,100,000

2,139,246

8,302,804

4,593

4,593

6,100,000

2,143,839

8,307,397

800,000△800,000－

剰余金の配当△388,781△388,781

当期純利益

1,556,076

1,556,076

当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期
首残高

594,142594,142446,358

446,358－－

446,358

446,358

63,55763,557

当期変動額
別途積立金の積立

自己株式の取得
自己株式の処分
自己株式処分差益

10,553

10,553

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

－

10,553

10,553－800,000

367,294

1,167,294

594,142446,358

10,553456,91263,5576,900,000

2,511,134

9,474,691(単位：千円)
株主資本

当期首残高

評価・換算差額等

株主資本
合計

その他有
価証券評
価差額金

評価・換
算差額等
合計

純資産合計

自己株式
△591,925

8,751,380

70,69870,6988,822,078

4,593

△214

△214

4,379

8,755,973

70,48470,484

8,826,457

会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期△591,925
首残高
当期変動額
別途積立金の積立－－

剰余金の配当△388,781△388,781

当期純利益

1,556,076

1,556,076

自己株式の取得△358,865△358,865△358,865

自己株式の処分

115,135

115,135

115,135

10,553

10,553

自己株式処分差益
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

51,08751,08751,087

当期変動額合計△243,729

934,118

51,08751,087985,205

当期末残高△835,654

9,690,091

121,571

121,571

9,811,663- 37 -

決算短信

メック（株）(4971)平成29年３月期

６．その他
役員の異動
該当事項はありません。

- 38 -

決算短信