（別紙）

回答様式

１．個人/団体の別を御記入ください。

【必須】

団体
２．氏名/団体名を御記入ください。

【※団体は回答必須】

一般社団法人 日本知的財産協会
３．電話番号を御記入ください。

【※団体は回答必須】

03-5205-3321
４．メールアドレスを御記入ください。

【※団体は回答必須】

saimako@yahoo-corp.jp; ito@jipa.or.jp
５．御意見についてⅠ．目指すべき方向性と留意すべき点【任意】

当協会の意見は、基本政策小委員会第４回において述べた通りである。

１

（別紙）
Ⅱ．想定される場面【任意】

当協会の意見は、基本政策小委員会第４回において述べた通りである。

２

（別紙）
Ⅲ．具体的な方策【任意】

当協会の意見は、基本政策小委員会第４回において述べた通りであるが、（３）の拡大
集中許諾制度については、以下の点から懸念がある。
・いわゆる一般ECLについては、たとえ政令により具体的な適用場面を限定する形としても、法律レベルで著作権者の許諾権を広く制限するものであり、当協会が「著作物の利用・許諾の在り方を考えるにあたって考慮すべき事項」で示した、「著作物の利用について著作権者の意思が尊重されること」という原則に反したものとなる可能性が高い。
・また、個別ECLについては、仮に導入するとしても、権利処理円滑化へのニーズが高いと考えられる場合、すなわち権利者が不明な場合や権利者にアクセスが困難である場合であり、かつ、現行の法制度及びライセンススキームにおいて対応困難なものに限定されるべきであるところ、文化庁が「想定される場面」として挙げている場面はいずれも、データベースの構築・集中管理の促進によって対応可能と考えられるものか、そもそも拡大集中許諾のスキームになじまないと思われるため、慎重な検討が必要である。

３

《参考》

文化審議会著作権分科会
基本政策小委員会ヒアリング資料
2021年9月15日

ＤＸ時代に対応した著作権制度・政策の在り方について～著作物利用円滑化策の検討にあたって～（一社）日本知的財産協会（JIPA)
次世代コンテンツ政策プロジェクト
著作権委員会

《参考》■JIPA 一般社団法人日本知的財産協会について http://www.jipa.or.jp/index.html
・世界で最大のIP出願人・所有者団体 （1346社が参加 ※法律事務所、特許事務所等を含む）
・非営利型 ・非政府団体■政策プロジェクト活動と専門委員会活動（2021年度）
次世代コンテンツ政策プロジェクト 主として政策提言担当常務理事：リコー
ﾘｰﾀﾞｰ:ヤフー、ｻﾌﾞﾘｰﾀﾞｰ:ソニー、ソフトバンク、Ridgelinez
委員：ACCESS、ＮＴＴドコモ、ゼンリン、凸版印刷、日本アイ・ビー・エム、日本ユニシス、パナソニック、富士通、ヤマハ、楽天
ｵﾌﾞｻﾞｰﾊﾞｰ：ソフトウェア情報センター､西早稲田総合法律事務所

著作権委員会 専門事項の調査研究担当常務理事：リコー
委員長：ソフトバンク、副委員長：ACCESS、ソニーグループ、ＤＧホールディングス、日本ユニシス、ハピネット
委員：エヌ・ティ・ティ・データ、キヤノンマーケティングジャパン、共同印刷、古河電気工業、コナミデジタルエンタテインメント、ゼンリン、大日本印刷、東芝、東芝デジタルソリューションズ、凸版印刷、パナソニック、東日本旅客鉄道、富士通、富士フイルムビジネスイノベーション、ヤフー、ヤマハ

《参考》JIPAの基本的考え方
ＤＸ時代に対応したコンテンツの利用円滑化、適切な対価還元方策の検討について• まずは、①既存の法制度の枠組みの中で、契約を中心とした商慣行を推進し、いかに円滑なルール作りを行うことが出来るかを検討すべき。
• そのうえで、②権利処理円滑化へのニーズが高く、かつ現行では対応困難な課題（許諾を求める相手方に到達するのが難しい場合への対応等）を特定し、簡素で一元的な権利処理を含む様々な観点での望ましい方策の在り方を検討すべき。

《参考》著作物の利用・許諾に関する課題としてあがった意見●権利者の探索 （利用したい著作物があっても、どこにコンタクトすればよいかがわからない）（考えられる対応案例）→ 著作者名、コンタクト先の表示→ 著作権情報DBの更なる整備、窓口の一元化→ 権利者不明著作物・連絡者不明著作物への対応
基本政策小委第1回参考資料10「オーファンワークス対策事業」等の取組みを歓迎
https://www.bunka.go.jp/seisaku/bunkashingikai/chosakuken/kihonseisaku/r03_01/pdf/93286501_16.pdf

《参考》著作物の利用・許諾に関する課題としてあがった意見●許諾元は真正な著作者・著作権者か？
‐ 原権利者から利用者まで、契約のチェーンがきちんとつながっているのか？ 本当に使って大丈夫か？
（考えられる対応案例）→ 契約を中心とした商慣行の推進・支援→ 技術を活用した取引の仕組みの構築・運用（例：ブロックチェーン等の技術を活用したスマートコントラクト）

《参考》著作物の利用・許諾に関する課題としてあがった意見●利用規約の書き振りと解釈に関する悩み・AI開発、情報解析等のための著作物利用（ex.画像やテキストのデータセットの複製）に係る利用規約と非享受利用権利制限の関係
・「商用利用」の規定ぶりと解釈（考えられる対応案例）→ 解釈指針の充実「デジタル化・ネットワーク化の進展に対応した柔軟な権利制限規定に関する基本的な考え方」（文化庁著作権課）、 「電子商取引及び情報財取引等に関する準則」（経済産業省）の見直し 等→ オープンソース、オープンデータ等に関する、商用利用にも対応した
or 権利制限規定との関係にも考慮したライセンススキーム※の構築・普及※ 前者の例：Linux FoundationによるCommunity Data License Agreement 2.0後者の例：クリエイティブ・コモンズ・ライセンス《参考》著作物の利用・許諾の在り方を考えるにあたって考慮すべき事項（１）著作物の利用についての著作権者の意思が尊重されること➢ 併せて、公益と私益のバランス（権利制限（無償・補償金付き）下での利用が妥当と考えれる行為とはどのようなものか）を踏まえた検討が必要➢ 許諾してもよいか等の意思を示さない権利者（権利行使に関心のない権利者、権利者であることを自覚していない人）の著作物利用をどう考えるか。
・寛容的利用、黙示の許諾…
➢ 権利者不明著作物への対応
著作物の種類、性質、利用主体、利用形態の組合せによって、権利者の意思が尊重される原則の例外に対する考え方は異なるのでは？

《参考》（２）著作物の利用に応じた対価が権利者に支払われること➢ 著作物利用のトレーサビリティの向上（無許諾利用著作物対策にも効果）➢ 利用状況の集計・分配の高速化、正確性の向上、透明性の確保➢ 著作物の種類、性質、利用主体、利用形態の組合せによって、それを実現するための最適解は異なるのでは？
・許諾権をベースとした権利者と利用者を直につなぐシステムの構築による権利処理（例：ブロックチェーン等の技術を活用したスマートコントラクト）
・許諾権ベースの集中管理
・許諾権ベースの集中管理と報酬請求権ベースの集中管理の組合せ 等

《参考》（３）著作物流通市場全体によい影響を与える環境整備であること
・利用者（コンテンツ提供サービス事業者、一般ユーザー）にとって使い勝手がよく、・著作権者に著作物利用に関する情報の適切な報告とともに、相応の対価が支払われ、・著作物の正規流通がより促され、取引がより活発になることで、権利者・社会の双方にメリットがあること➢ 権利者の意思をきめ細やかに反映すること ｖ 権利処理コストを下げ流通を促進すること（結果、権利者に対価還元すること） のバランスをどうとるか➢ 権利処理の仕組み構築・運用のコストを誰がどのように負担するのが妥当か

《参考》ＤＸ時代の著作権制度・政策 その他の課題～技術の進展による著作物利用環境の変化と著作権制度●アナログ・デジタル イコールフッティング問題
・権利制限、権利保護双方の視点から、著作権法全体を通じて、ＤＸ時代に対応した合理的なイコールフッティングの可能性を検討すべき。
・リアル空間での利用（視聴のみ、複製）と同様・類似の利用行為が、ネットを介してあるいはサイバー空間で行われると複製＆公衆送信を伴う利用となることによるアンバランスが生じているケースがあるのではないか。
・法制度小委の検討を注視したい。
●リアル・バーチャル融合、バーチャル空間における著作物をはじめとする知財物等利用の規整のありかた（著作権、意匠権、商標権、不正競争行為、疑似著作物 等）
例）街全体や商業施設を再現したバーチャルリアリティ空間での知財物等の利用

《参考》EOF