第３次潟上市男女共同参画推進計画の総括（平成２８年度～令和２年度）

潟上市

第３次潟上市男女共同参画推進計画の総括について
この報告書は、「潟上市男女共同参画推進条例（平成１８年３月２８日施行）」第１４条に基づき、本市の男女共同参画の推進に関する施策の実施状況等を明らかにするために作成したもので、「ハートフルプランかたがみ２０１６（第３次潟上市男女共同参画推進計画）」に定めた事業（主な取組）の取組状況と評価、今後の方向性をとりまとめたものです。
【ハートフルプランかたがみ２０１６】「ハートフルプランかたがみ２０１６（第３次潟上市男女共同参画推進計画）」は、「男女共同参画社会基本法」及び「潟上市男女共同参画推進条例」に基づき、「ハートフルプランかたがみ２０１１（第２次潟上市男女共同参画推進計画）」の施策を見直し、第３次潟上市男女共同参画推進計画として取りまとめたものです。
経済・社会情勢が急速に変わっていく中、時代の変化に対応し、地域の活力を高め、将来にわたり個性あふれる魅力的なまちづくりをしていくためには、男女が対等な立場で社会のあらゆる分野にともに参画し、責任を分かち合う男女共同参画
社会を実現していく必要があります。この計画に掲げる方向に沿って、市民・事業者・行政が一体となり、男女共同参画施策を総合的・計画的に推進していきます。
計画の期間は平成２８年度～令和２年度の５カ年です。

-1-

-2第3次潟上市男女共同参画推進計画の体系図
基本政策

Ⅰ 人権を尊重する意識づくり

基本施策
１ 男女共同参画に関する意識の普及と教育の推進施策の方向性①男女共同参画の視点に立った幼児教育・学校教育の推進②多様な選択を可能にする教育・学習の充実③家庭・地域における男女平等意識の浸透と固定的性別役割分担意識の解消④性差別による暴力の根絶

Ⅱ 多彩なライフスタイルを可能にする環境づくり①多様なニーズに対応した子育て支援・介護支援の充実
２ ワーク・ライフ・バランスの実現②男女が働きやすい職場環境づくり③男性の家事・育児・介護への参画促進④女性の職業生活における活躍の推進

３ 地域における身近な男女共同参画の推進①農林水産業・商工自営業における男女共同参画の推進②地域活動への男女の参画促進③男女共同参画の視点に立った防災や環境問題等への取組

Ⅲ 次世代を担う子どもたちへのあるべき社会の方向づけ

４ 政策・方針決定過程における
男女共同参画の推進①ともに参画できる市政運営の推進②あらゆる分野における女性参画の推進①生涯を通じた男女の健康づくりの推進
５ 男女がともに安心して暮らせる環境づくり②心身の健康の保持・増進③高齢者の生活自立の維持・促進④社会的な支援を必要とする人たちへの取組

６ 計画の実現に向けた取組の推進①庁内における男女共同参画の取組

取組状況のまとめ「ハートフルプランかたがみ２０１６」には、実施すべき「主な取組」として１６６の項目（事業）を定めています。この報告書では「主な取り組み」ごとに、推進課（担当課）が取り組んだ実績と自己評価、今後の方向性を示しています。
計画期間の５年間において、全体の７９．５％にあたる１３２事業がおおむね計画通りに取り組み、成果があったという結果になりました。

＜主な課題＞（基本施策１）男女共同参画に関する意識の普及と教育の推進
・男女共同参画の視点に立った教育の推進として保護者に対する普及啓発を進めているが、研修会等の参加者の多くは母親となっている。今後は、父親はもとよりその家族の参加も促すため、内容や日程等を検討する。
・性別による固定的役割分担意識は未だ根強く残っており、解消には根気よく啓発を続ける必要がある。男性のみを対象とした取組は難しいが、様々な機会を捉えて包括的に普及啓発を行うことを検討する。
・性差別による暴力の根絶には、ＤＶやセクハラ等は犯罪という共通した認識が必要。また、世代に関わらず起こりうるものであるため、対策等の具体的な内容を含めた啓発を検討する。

（基本施策２）ワーク・ライフ・バランスの実現
・ワーク・ライフ・バランスの実現には事業者や企業の協力が必要不可欠である。それぞれが独自の取組を実施していると思われるため、市として事業を行うことは難しいが、ワーク・ライフ・バランスに取り組むメリットをふまえながら普及啓発に努める。また、より多くの市内事業者・企業に周知するため関係機関との連携を検討する。
・女性が職業生活を続けるためには、周りの協力・理解と働きやすい職場環境が必要となる。男性による育児・介護休業の取得やテレワーク等の多様な働き方が推進されるよう、市内事業者・企業だけではなく市民に対し広く啓発することを検討する。

-3-

-4（基本施策３）地域における身近な男女共同参画の推進
・農林水産業や商工業分野において、女性に特化した取組を行うことは難しい。農業協同組合や商工会の役員における女性の割合も低く、参画が進まないことが課題であるため、啓発の方法について検討する必要がある。
・男女共同参画の視点に立った防災の取組を進めるためには、女性の参画が必要となる。固定的性別役割分担の意識が強い分野であるが、地域防災に女性の視点を取り入れることができるよう、自主防災組織や消防団への参画を促進する。

（基本施策４）政策・方針決定過程における男女共同参画の推進
・自治会等の地域組織における女性の参画については、各団体において様々な事情があることからあまり進んでいない。
市が行う働きかけは強制力がなく役員等への登用は各団体の判断となるため、県内の取組を参考にしながら今後の取組を検討する。

（基本施策５）男女がともに安心して暮らせる環境づくり
・健康増進のための取組は充実しており一定の成果はあるが、特定健診受診率、乳がん・子宮がん・骨粗しょう症検診受診率が低下の傾向にある。医療機関での検診を進めるほか集団検診の充実を行うなど、幅広い世代が受診することができるような啓発方法を検討する。

（基本施策６）計画の実現に向けた取組の推進
・職員の仕事と家庭の両立を支援するためには、時間外勤務を是正するほか多様な働き方の導入について検討する必要がある。働き方改革の一環として、市の実情と照らし合わせながらワーク・ライフ・バランスの取組を促進するための調査研究を進めたい。

【評価の説明】○推進課（担当課）評価
Ａ：おおむね計画通りに取り組み、成果はあった。
Ｂ：おおむね計画通りに進んだとはいえないが、一定の成果はあったと考える。
Ｃ：計画通りに取り組んだとはいえないが、一定の成果はあった。
Ｄ：計画通りには進んでおらず、成果もあがっていない。
Ｅ：実施していない・廃止となった。
○今後５年間の取組の方向性
①拡大
②維持
③内容変更
④廃止

-5-

-6過去５年間の取組状況まとめ
基本政策
すⅠ
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意人
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づを
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Ⅱ
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多
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向も
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基本施策

１ 男女共同参画に関する意識の普及と教育の推進

２ ワーク・ライフ・バランスの実
現

３ 地域における身近な男女共同参画の推進４ 政策・方針決定過程における
男女共同参画の推進

５ 男女がともに安心して暮らせ
る環境づくり６ 計画の実現に向けた取組の
推進
合計

担当課評価

施策の方向性

取組数

A

B①男女共同参画の視点に立った幼児教育・学校教育の推進

88②多様な選択を可能にする教育・学習の充実

119③家庭・地域における男女平等意識の浸透と固定的性別役割
分担意識の解消

99④性差別による暴力の根絶

10

10①多様なニーズに対応した子育て支援・介護支援の充実

24

24②男女が働きやすい職場環境づくり

6

2③男性の家事・育児・介護への参画促進

55④女性の職業生活における活躍の推進

6①農林水産業・商工自営業における男女共同参画の推進

10

4②地域活動への男女の参画推進

10

10③男女共同参画の視点に立った防災や環境問題等への取組

5①ともに参画できる市政運営の推進

7②あらゆる分野における女性参画の推進

2①生涯を通じた男女の健康づくりの推進

97②心身の健康の保持・増進

99③高齢者の生活自立の維持・促進

1312④社会的支援を必要とする人たちへの取組

6

6①庁内における男女共同参画の取組

16

11

2

166

132

28

C

D

E

1

1

4

6
5

1

5
6

1
1

1

2

1

3
4

1

1

基本政策Ⅰ 人権を尊重する意識づくり
基本施策１ 男女共同参画に関する意識の普及と教育の推進
施策の方向性１－①男女共同参画の視点に立った幼児教育・学校教育の推進【施策の概要】○園児・児童・生徒の発達段階に応じ、人権の尊重、男女の平等や男女相互の理解と重要性などについて指導の充実を図ります。
○学校における政策・方針決定過程の場への女性の参画を推進するとともに、学校行事などの学校運営やＰＴＡ活動などの地域活動における男性の積極的な参加、働く男性や女性が参加しやすい運営、役員への女性の参画を働きかけます。
○幼稚園・保育園・学校関係者が男女共同参画の理念を理解し、また意識を高めることができるよう、研修等の取組を促進します。
○進路指導については、生徒が自らの生き方を考え将来の目的意識、本人が主体的に進路を選択する能力・態度を身につけることができるよう配慮します。
○男女共同参画の視点に立ち、将来の生活設計教育や生涯を見通した総合的なキャリア教育を推進し、仕事と生活の調和の重要性などについての理解を求めます。
№

主な取組

推進課

幼稚園、保育園等において、男女共同参画の 幼児教育課
視点に立って、園児の個性や能力を伸ばす教
育や保育を充実します。
1

園行事、保護者会活動などを活用して、職員や 幼児教育課
保護者などの男女共同参画の普及を進めます。
2

児童生徒一人ひとりの個性や能力を伸ばす、 学校教育課
男女共同参画の視点に立った学校教育の充実を図ります。
3

5年間に実施した取組内容やその成果・実績（令和2年度見込み含む）
園児それぞれの個性や能力を伸ばすことを目標に掲げ、保育方針や指導計画等に基づき、主体性を尊重した教育や保育を実施した。
個々の遊びの充実や、男女の園児が同じ体験をすることで、園児たちの興味のあるものや得意なものに取り組もうとする意欲が高まった。
園行事やＰＴＡ活動等を行う際は、参加について限定することなく、日程等を配慮したうえで実施した。
また、内容についても、父母がともに子育てに参加できるものを実施したため、家族が育児に関心を持つようになってきている。
男女共同参画の視点も含め、互いの良さを認め合いながら、充実した学校生活を送ることができるよう指導をしたため、児童生徒はそれぞれが持つ個性や能力などを尊重した学校生活を送ることができていると思われる。
また、性別によらない名簿を導入したことで、児童生徒一人ひとりを個人として尊重しながら、適切な指導を行うことができた。

-7-

評価

A

A

A

今後の
方向性

今後の課題や必要な取組

維持

今後、天王地区3園が統合し、天王こども園（仮称）となることから、園児の個性をふまえた関わり方、興味や関心に寄り添った個々の能力を引き出す保育の在り方等について、保育士同士で共通理解を図る必要がある。
保育方針や指導計画等の見直しを行いながら、園児にとってより良い保育環境の充実に努める。

維持

保護者会やPTAの活動、園行事等において、保護者の協力は必要不可欠であるため、今後も園だより等を通じた男女共同参画の普及に努める。
また、保護者が参加しやすい内容や日程等を
検討する。

維持

性別にとらわれず、一人ひとりに合わせた指導を行うことは、個々の意欲を向上させるとともに学校教育の充実につながることから、引き続き児童生徒一人ひとりを尊重し、男女共同参画の視点に立った指導に努める。

-8№

主な取組

推進課

学校行事、ＰＴＡ活動などを活用して、教職員や 学校教育課
保護者等の男女共同参画に関する意識の高揚が図られるよう広報・啓発に努めるとともに、研修機会の充実を図ります。

4

5

家庭科等の学習において、家族の一員として 学校教育課
男女が相互に協力し、家庭を築いていく重要性を認識させる教育を推進します。

評価

今後の
方向性

校長会等の機会をとらえ、教職員や保護者等への広報・啓発に努めた。特に保護者への啓発として、平成28年度に市指導主事が入学説
明会において講話を実施した。このため、学校行事やPTA活動等においては男女が協力して活動するよう配慮がされている。

幼児教育課

進路指導にあたっては、男女共同参画の視点 学校教育課に立ち、幅広い情報収集・情報提供を行うとともに、生徒自らが主体的に進路を選択できるよう指導します。

6

5年間に実施した取組内容やその成果・実績（令和2年度見込み含む）

今後の課題や必要な取組
教職員や保護者に対する普及啓発は、個々の能力等にあった指導や家庭教育を促し、様々
な不安や悩みを持つ児童生徒への柔軟な対応につながることから、引き続き校長会やPTA等の機会を通じた啓発活動に努める。

A

維持

子育て等に関する研修会の開催や園だより等を活用した園の活動内容の広報を行ったことで、家族で育児に取り組もうとする意識が高揚したと思われる。

研修会等の実施については、仕事等により参加する保護者が少なく、また、参加した保護者もほとんどが母親であることが課題とされる。
父親が関心を持てるような内容や、保護者が参加しやすい日程を検討するほか、研修終了後もその内容について情報発信するなどといった工夫が必要。

上級学校や県内高校の種類、特色などを、男女共同参画の視点を踏まえつつ情報提供し、生徒自らが興味の持った分野について調べる
よう学習活動を行ったことで、卒業後の進路や目標について真剣に考え、意欲的に取り組むようになった。
また、キャリア・スタート・ウィークを実施し、地元の事業所で職場体験を行うことで、自分の将来について改めて考えるきっかけを提供した。

維持

進路計画の検討は、自己理解を深め自分に合った職業を知る機会につながることから、今後も男女共同参画の視点に立った情報提供に努め、生徒自らが自分にふさわしい進路を選択することができるよう指導する。

維持

家庭における自らの役割を自覚することは、自己肯定感の向上にもつながることから、今後も家庭科や長期休業の過ごし方等を通じて、家庭を築くことや家族の一員として役割を果たす
ことの大切さを指導する。

長期休業中のスケジュールの作成や目標の設定を行うよう指導したことで、児童生徒が家族の一員である自覚を持ち、自ら進んで家庭での役割を果たすことができるようになったと思われる。
また、小・中学校の家庭科において、衣食住や家庭生活に関する学習を充実させることで、男女が互いに協力しながら家庭を築くことの重要性を認識してもらうことができた。

A

A

№

主な取組

推進課

子どもと親の相談員や心の教室相談員などの 学校教育課
相談員の配置を進めるとともに、男女共同参画に関する情報の提供を行います。
7

男女共同参画の視点に立ったキャリア教育を 学校教育課
推進し、将来の生活設計や仕事と生活の調和の重要性について指導します。
8

5年間に実施した取組内容やその成果・実績（令和2年度見込み含む）
令和元年度現在、相談員は５人おり、複数校に配置されている。相談員が児童生徒の心に寄り添いながら、積極的な声かけやヒアリングをすることで、子どもたちの居場所づくりに努めている。相談員からそれぞれの悩みにあったアド
バイスや情報提供をすることで、多様性を知る機会を提供している。
各校でキャリア発達のための学習を計画のうえ
指導することで、児童生徒が自他の良さに気づき、それぞれが持つ希望ある将来の生活をつく
り出す力を育成した。
また、キャリア教育の一環としてキャリア・ス
タート・ウィークや社会人からの講話を実施し、社会で働く人の様々な生き方に触れ、将来設計の重要性等を伝えることで、児童生徒が個々の将来について真剣に考えるようになったと思われる。

-9-

評価

A

A

今後の
方向性

今後の課題や必要な取組

維持

現在、東湖小学校の子どもと親の相談員が欠員となっているため、早期の解消が必要。
取組については、相談員は児童生徒にとって身近であり、保護者や教職員には言いづらい
不安や悩みにも寄り添うことができる存在であることから、引き続き相談員の配置を進める。

維持

固定的な考えにとらわれることなく、自分らしく生きることの大切さを認識してもらうため、引き続き男女共同参画の視点に立ったキャリア教
育及び進路指導に努める。

- 10 基本政策Ⅰ 人権を尊重する意識づくり
基本施策１ 男女共同参画に関する意識の普及と教育の推進
施策の方向性１－②多様な選択を可能にする教育・学習の充実【施策の概要】○生涯学習について、広報・啓発と情報提供、性別や年代にかかわらず参加しやすい学習機会の拡充、学習成果の評価と活用等に関する推進体制の整備を図ります。
○人権学習や男女共同参画に関する学習について、プログラムの開発や学習機会の提供等を図っていきます。
○性の多様性への理解促進に向けた施策を推進します。
○職場における男女共同参画に関する教育・研修の推進を支援します。
○女性団体の活動支援などを通じ、女性の能力開発や社会参画の促進等を図ります。
○女性の職業能力開発と能力発揮の支援を推進していくため、社会人・職業人を再教育するリカレント教育等、学習機会の提供を図ります。
○男女共同参画における国際社会の動きについての情報提供や、国際理解を深めるための学習機会や情報提供を行います。
№

9

主な取組

推進課

5年間に実施した取組内容やその成果・実績
今後の評価（令和2年度見込み含む）
方向性

男女共同参画に関する市民の認識を深めるた 文化スポーツ
め、これに関連した図書・資料・視聴覚教材を 課
国や県が発行した男女共同参画関連雑誌の充実します。
紹介や関連図書の購入により、図書館を利用する市民を中心に男女共同参画の認識が深まった。

「読み聞かせの会」の活動の中で、幼児期から 文化スポーツの男女平等の意識啓発を進めます。
課
幼児等を対象とした読書サークルによる「読み聞かせ会」を継続的に開催し、読み聞かせを
10
通じて男女平等の意識啓発に努めたことで、幼児期から個々を尊重しあう意識が芽生えた。
男女共同参画や、性の多様性への理解といっ 文化スポーツ
性別や世代にとらわれない事業を企画・実施
た視点を積極的に取り入れ、自発的に参加で 課し、現代的な課題を取り入れて学習機会や情きる学習プログラムの企画に努めるとともに、報を提供したことで、市民に幅広く男女共同参
市民のニーズに応じた講座の開催や情報提供
画の意識啓発を図ることができた。
を実施します。
また、公民館が行う講座や教室においては、リクエストを募ったうえで開催することで、市民の11
ニーズに応じた情報提供をすることができた。

A

A

B

今後の課題や必要な取組

維持

多くの市民が利用する図書館において、様々な関連資料を充実させることは、市民に男女共同参画を身近に感じてもらう機会にもなるた
め、今後も男女共同参画関連の情報発信及び関連した図書資料の充実を図る。

維持

幼児期から固定的な考え方にとらわれることなく、互いに尊重する意識が芽生えるよう、継続的に読書サークルの支援を行い、読み聞かせ活動の推進を図る。
また、男女共同参画の視点に立った読み聞かせの普及を推進し、イベント情報等を発信する。

維持

各種講座にて男女共同参画の要素を取り入れることで、市民のニーズに合わせた内容を周知することができるため、引き続き市民のニーズに応じた情報提供に努める。また、市民の興
味や関心を引くような内容を検討したうえで、各種講座を実施する。

全部局関係機関からの情報やチラシ等を市民へ提供する際に、個々がおかれている生活の多様性に配慮したことで、適切な情報提供ができた。

男女共同参画の視点等を取り入れ、必要とする人のもとに情報が届くよう、今後も市民のニーズに合った情報の提供に努める。

№

主な取組

推進課

5年間に実施した取組内容やその成果・実績
今後の評価（令和2年度見込み含む）
方向性

各種講座等の開催にあたっては、託児サービ 文化スポーツ 子育てサポーターや育児ボランティアの積極スの実施や休日・夜間開催等、参加者の立場 課的な活用や休日、夜間の開催等、働いているに立った配慮を行うよう努めます。
親も参加しやすいように配慮をしたことで、
12
様々な年代が教室や講座に参加することができるようになり、幅広い世代に対して生涯教育の充実が図られた。
体験学習やボランティア活動・世代間交流な 文化スポーツ「こども体験活動」、「ほうかご元気塾」等の社
ど、学校外での活動を充実し、異世代に対する 課
会体験活動や自然体験活動を実施し、様々な理解と社会性の育成に努めます。
体験をしてもらうことで、子どもたちの他人を気遣う心や豊かな人間性、自ら考え行動できる13
力を育んだ。
また、「地域活動チャレンジカード事業」を実施したことで、青少年の社会参加意識やボラン
ティア意識が向上した。
関係各課や市民等が、男女共同参画に関して 企画政策課
対象者や課題などさまざまなニーズに対応できる講座を企画・開催する際は、講師派遣や14 資料の提供などの支援を行います。

潟上市で男女共同参画推進の取組を行う市民団体「ハートフル実行委員会」が開催したワー
クショップ等の会場準備や広報等、団体活動の支援に努めたことで、継続的な取組が図ら
れた。

A

A

A

維持

市民が自らの希望する講座等へ気軽に参加することができるよう、今後も託児サービス等を利用し多くの参加を促す。
また、講座等の開催時間を検討し、子育て世代や就労者が気軽に参加できるようにしたい。

維持

学校外での活動は、子どもの主体性を育て自らの役割を考える力を養うことから、引き続き様々な体験活動を実施する。
また、世代間交流についても多様な価値観を知るきっかけとなることから、今後も継続的に異世代が交流する機会を設ける。

内容変更

今後も、男女共同参画に関連した講座を担当
課や市民等が企画・開催をする際は、希望があれば、情報を提供するなどの支援は必要と考える。
ただし、こちらから講師派遣を行うことは難しいことから該当部分の削除が望ましいと思われる。

リカレント教育に関する情報提供を図り、学習 文化スポーツ
放送大学等からの学生募集案内を窓口に設機会を提供します。
課
置し、リカレント教育を含めた生涯学習の情報提供に努めることで、世代問わず学習機会を提供することができた。
企画政策課
15

秋田大学・秋田県立大学と連携協定を結んでおり、事業の周知依頼があった際は市民へ情報提供を行うことで、学習機会の提供に努めた。
また、市職員が「秋田大学生涯高等教育事業に関する懇談会委員」としてより良いリカレント
教育の在り方について審議することで、さらなる学習機会提供の場を検討した。

- 11 -

今後の課題や必要な取組

生涯教育分野の１つとして、市民の多様な選択の可能性を広げる役割を持つことから、引き続き、放送大学等からの学生募集案内等を設
置する。
A

維持
リカレント教育は社会人の選択肢を多様にする方法の1つであることから、今後も学習機会の提供に努める。

- 12 №

主な取組

推進課

5年間に実施した取組内容やその成果・実績
今後の評価（令和2年度見込み含む）
方向性

国際理解の内容を積極的に取り入れた講座を 文化スポーツ
平成29年度まで、小学3・4年生を対象とした市開催します。
課
ALTによる「ABCキッズ英会話教室」を開催し、英語に興味を持ち好きになることで国際化に16対応できる子どもたちの育成に努めた。
なお、平成30年度より小学校の英語授業の対
象が小学3年生に引下げられたため、事業を廃止している。
男女共同参画に関する国際的な取組や活動について、情報収集・情報提供します。

企画政策課

17

ボランティアやＮＰＯ等による国際交流、国際協力などの活動を支援します。

国際的なDV撲滅運動であるパープルリボン運動について、市役所の掲示スペースで啓発を行ったことで、市民がDVの国際的取組に関心を持つきっかけとなった。
また、広報で世界における男女共同参画について情報提供をしたことで、市民は国内における男女共同参画の取組を客観的に捉えることができ、視野を広げることができた。

E

A

廃止

小学校の英語授業の対象が小学3年生に引下げられ、当初の役割を果たしたと考えられるため、廃止とする。

維持

現状では、パープルリボン運動の啓発活動のみであることが課題。
市単独で関連情報の収集は難しいため、関係機関と連携し、市の実情にあった取組や各国の男女共同参画に対する考え方等の周知に
努めたい。

維持

各種団体による国際的な活動は、市民の国際交流活動につながることから、引き続き市国際交流協会のほか、各種団体や個人が行う国際交流等の活動を支援する。

内容変更

国際的視野を広げることは、相互理解を深めるとともに、多様性に気づくきっかけにつながることから、引き続き海外ホームステイやALTを活用した事業の実施に努める。
ただ、女性問題の提示ついては、それ自体が難しく、事業との結びつきが難しいことから内容を変更したい。

企画政策課

18

中学生を対象とした海外ホームステイや、外国 学校教育課
語指導助手（ALT）の招致などを実施し、外国人との交流を通して国際的視野を広げ、相互理解と友好親善を深めるとともに、国際的視野
19 に立って女性問題を考えるきっかけづくりを図ります。

潟上市国際交流協会の活動費の一部を補助したことで、市における国際交流の推進に努めた。
小・中学校におけるALTの積極的な活用やホームステイ体験等を通じて外国人と交流をすることで、児童生徒は外国に対して関心を持ったほか、国際的な視野を広げることができた。
また、ホームステイ体験の報告会を開催し、広報に掲載することで、未参加の家庭でも興味を持てるように啓発を行うことができ、結果としてホームステイ体験の希望者が増加した。

A

A

今後の課題や必要な取組

基本政策Ⅰ 人権を尊重する意識づくり
基本施策１ 男女共同参画に関する意識の普及と教育の推進
施策の方向性１－③家庭･地域における男女平等意識の浸透と性別による固定的役割分担意識の解消【施策の概要】○保護者を対象として、家庭教育に関する学習機会の充実、相談・情報提供の充実に努めるとともに、仕事を持つ父親の家庭教育への参加を支援するなど、
特に男性の積極的な参加を 促します。
○子育て中の親やこれから親となる方等を対象とした学習機会を提供し、家庭における子育てを男女協力して行う意識づくりを進めます。
○子育てに悩みや不安を抱える親に対する相談体制の充実を図ります。
○ＰＴＡ、自治会等地域の各団体へ、男女共同参画に関する働きかけを行います。
○男性の固定的性別役割分担意識の解消に向け、男性にとっての男女共同参画の意義や家庭・地域への男性の参画をテーマにした啓発活動を行います。
○固定的性別役割分担の解消等に向け、市広報紙等で周知・啓発、情報提供を行います。
№

主な取組

推進課

広報、有線放送、パンフレット、チラシ等によ
企画政策課
り、男女共同参画の意識づくりへの啓発や、情報提供を積極的に行います。

20

総務課

広報、ホームページ、パンフレット、チラシ等市 企画政策課の広報物について、男女共同参画の視点に立った表現に努めます。

21

全部局

5年間に実施した取組内容やその成果・実績
今後の評価（令和2年度見込み含む）
方向性
関係機関から提供された情報やチラシ等を適切に配布及び設置したことで、市民の男女共同参画の意識づくりに努めた。
また、広報に男女共同参画に関する記事を掲載したことで、市民の男女共同参画に対する意識が向上した。
関係機関から提供された情報やチラシ等を適切に配布及び設置したことで、市民の男女共同参画の意識づくりに努めた。
また、各課からの依頼により防災行政無線を利用してイベントの実施等をお知らせしたことで、普段、広報やチラシ等を見ない市民に対しても情報提供をすることができた。

令和元年度から運用が開始された市のLINE公式アカウントの活用も含め、様々な媒体を通じて市民に対し、男女共同参画に関する情報提供や意識啓発に努める。
A

維持
関連情報を広く手に取ってもらうことができるよう、配架コーナーを確保するとともに、防災行
政無線やLINE公式アカウント等を活用し、継続的な情報提供に努めたい。

現在、広報誌の製作の一部を業者へ委託していることから、委託業者と打合せのうえ、文面の表現に配慮し、市民の視点に立った内容の広報誌の発行に努める。

広報担当において広報誌の表現に配慮し、必要に応じて各課へ指導したため、不適切な表
現は見られなかった。
性別による認識の差異が出ないよう、市民の視点に立った表現に努め、分かりやすい記事を作成した。
また、専門用語は分かりやすい表現の言い換えや注釈をつけ、掲載記事の改善を図ったことで、どの年代でも読みやすい記事の作成に努めた。

- 13 -

今後の課題や必要な取組

A

維持
認識の差異等からくる内容の誤解によるトラブ
ル等を防ぐため、引き続き男女共同参画の視点に立った分かりやすい表現を利用した広報物の作成に努める。

- 14 №

主な取組

推進課

「男女共同参画推進月間（６月）」等、さまざま 企画政策課
な機会を通じて広報・啓発活動を展開します。
22

男女共同参画推進条例と男女共同参画推進
計画をさまざまな機会を通じて広報します。

男女共同参画推進月間である6月の広報に特集記事を掲載することで、市民が男女共同参画に関心が持てるよう努めた。
また、8月の成人式や11月の社会福祉大会において啓発活動を実施したことで、男女共同参
画の周知に努めた。

A

広報やホームページ等を通じて男女共同参画の啓発を行った。
また、平成28年度にはハートフルプランかたがみ2016概要版を作成し全戸配布したことで、市民は市の男女共同参画推進計画の大まかな内容を知ることができた。
学校教育課

24

廃止

男女共同参画に関する広報・啓発活動として、№23と統合するため。

内容変更

男女共同参画の重要性を認識してもらうためには、条例と計画に限らず、関連する内容を幅
広く広報・啓発する必要があることから、内容を変更することが望ましい。
また、№22と統合することで、具体的な取組を示したい。

文化祭の準備等、協力・協同による学校生活の様子を学校だより等で各家庭に情報提供することで、家庭での役割に対する意識向上につなげた。
また、男女共同参画の観点から、各校において学習指導要領に基づき家庭科教育の充実を図り指導を行うことで、個々が自らの役割を果たすことや家庭を築くことの重要性を認識させ
た。

A

維持

小・中学生の頃から性別による役割分担の意
識にとらわれないことは、将来の進路における選択肢を広げ、本人が希望する社会的役割にもつながることから、今後も授業や学校行事等を通じた情報提供に努める。

A

小学生低学年以下の保護者を対象に、祖父母 文化スポーツと孫とのかかわり方の学習や、夫婦等の家庭 課
子育て世代を対象とした教室を開催すること問題における子育てについての学習機会を提で、子育ての時期に必要な知識の学習機会を供します。
提供し、育児や周りの人との関わり方について理解を深めた。
25

今後の課題や必要な取組

企画政策課

23

学校を通して、性別役割分担の意識にとらわれない家庭教育が促進されるように、男女共同参画に関する情報を提供します。

5年間に実施した取組内容やその成果・実績
今後の評価（令和2年度見込み含む）
方向性

育児は一人で行うものではなく、周りの協力が必要不可欠であることから、引き続き子育て世代を対象とした教室等を開催し、学習機会の提供に努める。
A

学校教育課
就学期を迎えた子どもの保護者を対象に、環境の変化に伴う周りとの付き合い方や家庭で起こりうる問題等に関する講話を実施することで、保護者が持つ環境の変化による不安等を解消することができるように努めた。

内容変更

入学説明会等の機会を捉えて保護者に対し、子育ては家族間の協力が必要であることを伝えてはいるものの、それに特化した学習機会を課において提供することが難しいことから、廃止としたい。

№

主な取組

推進課

5年間に実施した取組内容やその成果・実績
今後の評価（令和2年度見込み含む）
方向性

家庭教育、子育て、いじめ、子ども自身の悩み 文化スポーツ
子育て中の親に対しては、子育てに関する教等について、対応できる相談体制を整備しま 課室を開催することで、子育ての不安や家庭教す。
育等の相談をできる機会を提供した。
子ども自身の悩みは、児童館で児童厚生員が随時、相談を受けており、適切に対応した。
社会福祉課

26

幼児教育課

家庭や学校では言いにくい不安や悩みに対応するため、引き続き公民館での講座等や児童厚生員を中心に相談を受け付けたい。

家庭児童相談員や母子父子自立支援員を配置し、ひとり親及び寡婦家庭の自立を促進す
るための就労相談や資格取得の助成、就労環
境を充実させることで、個々の事情にあわせて対応できる体制を整備した。
また、関係機関との連携を強化したことで、多種多様なケースに対応することができた。
園や子育て支援センターが窓口となり、定期的な相談日の開催や保護者からの相談を随時受け付け、内容によっては専門機関へつなげることで相談体制を整えた。
また、各園において面談や相談を随時実施することで、保護者が持つ子育ての悩みを解消することができるよう努めた。

学校教育課
複数校に子どもと親・心の相談員を配置することで、子どもや保護者が持つそれぞれの悩みに寄り添いながら、幅広く対応した。

- 15 -

今後の課題や必要な取組

子どもの発育状況や家庭環境など、保護者が持つ様々な悩みに幅広く対応するため、今後も個別のニーズに合わせた体制の整備に努める。
また、内容によっては関係機関と連携し、相談者に寄り添った対応を行う。
A維持

幼児期の子どもがいる保護者の悩みに対し適切に対応するため、引き続き定期的な相談日の開催等を通じて、体制を整える。
また、各園では保護者との個別面談だけではなく、送迎時の会話等をきっかけとすることで、気軽に相談することができるような環境づくりに努める。
現在、東湖小学校の子どもと親の相談員が欠員となっているため、早期の解消が必要。
相談員は児童生徒にとって身近であり、保護者や教職員には言いづらい不安や悩みにも寄り添うことができる存在であることから、引き続き相談員の配置を進めることで体制の整備を図る。

- 16 №

主な取組

推進課

5年間に実施した取組内容やその成果・実績
今後の評価（令和2年度見込み含む）
方向性

地域や家庭の教育力の向上を目的に、互いに 文化スポーツ
理解し協力しあい子育てを行うことの大切さ等 課
地域の集会や県の出前講座において情報提について、情報や学習機会を提供します。
供を行ったことで、地域や家庭での教育力が向上したと思われる。

地域で一丸となって子どもを育てるという意識を醸成し、地域の見守りにより親子が安心して生活を送ることができるよう、引き続き様々な情報提供が行い、それぞれが必要と感じる学
習の場の提供に努める。

学校教育課
各校にいる学校運営協議会委員が、子どもの育成について情報交換を行う場面を設定することで、地域の教育力の向上に努めた。

27

A

維持

幼児教育課

男性の固定的性別役割分担意識の解消に向 企画政策課
け、男性にとっての男女共同参画の意義や家庭・地域への男性の参画をテーマにした啓発活動を行います。

28
文化スポーツ課

今後の課題や必要な取組

地域や家庭の教育力向上は、地域で子どもたちを育てるという意識にもつながり、育児による孤立を防ぐといった面もあることから、今後も学校運営協議会委員を通じた情報提供に努める。

子育て支援センターにおいて、親支援講座や県外から転入してきた親への講座を開催することで、互いに理解し、協力し合いながら子育てをすることの大切さを共有することができた。
また、園においては講話やPTA活動等を通じて、助け合いながら子育てすることの必要性等を伝えた。

家庭での教育力向上は、園児の発育に関わってくることから、引き続きミニ講話の実施や保護者による情報交換の場の提供等を通じて、学習機会の提供に努める。
なお、事業の実施時は母親の参加が多いた
め、今後は父親の興味を引くような内容や参加しやすい日時の設定を検討する必要がある。

関係機関から提供された情報やチラシ等を適切に配布及び設置し、固定的性別役割分担の解消のきっかけとなるよう努めた。
また、広報において無意識の偏見に関する記事を掲載し、性別による役割について考える
きっかけを提供した。

未だ根強く残る固定的役割分担意識の解消には、引き続き男性を対象とした取組が必要。
広報や市民向け研修会において、身近なものをテーマにし、固定的性別役割分担に触れることで啓発を行うことを検討する。

公民館が実施する各種教室・講座を通じて、男女共同参画の意義や家庭での男性の参画に関する啓発を行った。

A

維持
男性に対する啓発は地域での孤立を防ぎ、自立した生活を送るための支援にもつながるため、引き続き各種教室において男女共同参画の意義等について、普及啓発を図る。

基本政策Ⅰ 人権を尊重する意識づくり
基本施策１ 男女共同参画に関する意識の普及と教育の推進
施策の方向性１－④性差別による暴力の根絶【施策の概要】○若者や高齢者を含む市民すべてにわたって、広報・啓発を行います。
○「配偶者暴力防止法」（いわゆるＤＶ防止法）やストーカー規制法、セクシュアル・ハラスメントや性犯罪防止についても周知し、社会的認知の徹底を図ります。
○若い世代に向け、デートＤＶ（結婚していない男女の間で起こる暴力）の防止啓発を進めます。
○ＤＶ被害者の安全確保やプライバシーに配慮しつつ、的確で迅速な相談体制の整備に努めます。また、配偶者からの暴力は、児童虐待と関連が深いことにも留意し、関係機関や民間団体等との連携充実を図ります。
○雇用の場はもちろん、教育、スポーツ、医療、福祉分野におけるセクシュアル・ハラスメントについて、パンフレットの配布などによる広報・啓発を行います。
○児童虐待を防止する学習機会や情報の提供を図ります。
○医療機関、警察、人権擁護委員、自治会等との連携を図ります。
№

主な取組

推進課

人権問題への正しい理解、人権尊重の意識を 総務課
広く浸透させるため、啓発活動を推進します。

29

5年間に実施した取組内容やその成果・実績
今後の評価（令和2年度見込み含む）
方向性
小学生を対象とした「人権の花」運動を継続的に実施することで、学齢期から人権を尊重する
意識の浸透を図った。
【実施校】
H28：天王小学校
H29:追分小学校
H30:東湖小学校、飯田川小学校
R1：大豊小学校

A

維持

効果的な啓発活動を継続することが必要であるが、一方で、人権啓発機会の充実のために不可欠な人権擁護委員の担い手の確保が当面の課題となっている。
人材の掘り起こし等を進めることを検討する。

維持

地域の人権相談を担う人権擁護委員に対し、引き続き協力・支援をしていく必要がある。また、人権擁護委員の担い手の確保も当面の課題となっている。
人材の掘り起こし等を進めることを検討する。

地域住民の身近な人権相談に応じることがで 総務課
きる人権相談体制の充実を図ります。
30

毎年、6月と12月に人権擁護委員による地域
住民に対する人権相談を開催することで、相談体制の充実を図った。

- 17 -

A

今後の課題や必要な取組

- 18 №

主な取組

推進課

「女性に対する暴力をなくす運動（１１月１２日 社会福祉課～２５日）」「人権週間（１２月４日～１０日）」等、さまざまな機会を通じて広報・啓発活動を展開
します。

総務課

31
企画政策課

5年間に実施した取組内容やその成果・実績
今後の評価（令和2年度見込み含む）
方向性

今後の課題や必要な取組

関係機関から提供された情報やチラシ等を市役所の配架スペース等に設置することで、市民へ情報提供した。
また、企画政策課とともにDVの相談窓口となっているため、相談をしやすいようにDVに関する内容に重点を置いて周知に努めた。

DVをはじめとした女性に対する暴力は、男女共同参画社会を実現するためには克服すべきものであることから、引き続き「女性に対する暴力をなくす運動」をはじめとした、様々な機会を捉えて広報・啓発活動に努める。

市内小学校における「人権の花」運動や人権教室、人権擁護委員による市内での人権相談や天王グリーンランドまつり等の夏祭りの際などの機会を通じ、人権擁護委員と協力して、広報への記事掲載や啓発物品の配布などの活動を行った。

効果的な啓発活動を継続することが必要であるが、一方で、人権啓発機会の充実のために不可欠な人権擁護委員の担い手の確保が当面の課題となっている。
人材の掘り起こし等を進めることを検討する。

成人式及び社会福祉大会において、DV防止啓発活動を実施した。
また、DV防止推進月間である11月の広報に、DVの防止に関する記事を掲載することで、啓発に努めた。
平成30年度には秋田県中央男女共同参画センターと合同で男女共同参画基礎講座を開催
し、DVについて考える機会を提供した。
【参加人数】
男女共同参画基礎講座
24人

A

内容
変更

広報・啓発自体は継続して実施する。
「女性に対す暴力をなくす運動」は、DV関連の取組と、「人権週間」は人権関連の取組とそれぞれ統合し、一体的に啓発を実施するため廃止としたい。

№

主な取組

推進課

ＤＶ防止法やストーカー規制法、セクシュアル 社会福祉課
ハラスメント、性犯罪防止など、ＤＶ防止に関する周知・啓発等を図ります。

企画政策課
32

警察、女性相談所、児童相談所等との連携に 社会福祉課
取り組み、相談体制を整備します。
33

医療機関、警察、人権擁護委員、自治会、民 社会福祉課
生児童委員等と連携を図り、ＤＶ被害の未然防止に努めます。

34

5年間に実施した取組内容やその成果・実績
今後の評価（令和2年度見込み含む）
方向性
窓口にDV防止関連のパンフレット等を配置することで、周知に努めた。
また、企画政策課とともにDVの相談窓口となっているため、相談をしやすいよう相談窓口の周知に努めた。
成人式及び社会福祉大会において、DV防止啓発活動を実施した。また、広報11月号にDVに関する記事を掲載することで、市民へ情報提供をした。
平成30年度には秋田県中央男女共同参画センターと合同で男女共同参画基礎講座を開催
し、DVについて考える機会を提供した。
【参加人数】
男女共同参画基礎講座
24人
警察や女性相談所、児童相談所等との連携を密にしつつ、家庭児童相談員や母子父子自立支援員を配置することで、様々なケースに対応することができるよう体制を整備している。

DVは人権の侵害であり、男女共同参画社会の実現には克服すべきものであるため、引き続きDV防止等に関する周知・啓発に努める。

A

内容
変更
DVやストーカー、セクハラ、その他性犯罪は、その防止等のため一体的に啓発する必要があることから、関係する取組を統合するため、廃止としたい。

A

維持

A課として配偶者暴力相談支援ネットワーク会議等に関わっていないが、DV相談窓口となっていることから、市民から相談があった場合は社会福祉課と連携していく。

- 19 -

DV等の被害者に寄り添いつつ迅速に対応するため、引き続き随時相談を受け付けるほか、関係機関と情報共有しながら適切な支援を行
うための体制整備に努める。
DV被害の未然防止は、関係機関が共通した認識を持ったうえで対応する必要があると考える。
そのため、引き続き配偶者暴力相談支援ネット
ワーク会議等において情報共有を行うことで、DV被害の未然防止に努める。

配偶者暴力相談支援ネットワーク会議の中で、関係機関と事例検討や連携体制を確認することで、DV被害の防止に努めている。

企画政策課

今後の課題や必要な取組

維持

DV被害の未然防止については、DVに関する周知啓発にとどまっている。
未然防止には、DVが犯罪であるという共通した認識が必要であることから、今後も積極的な啓発活動を実施する。
また、DVの相談があった場合には、社会福祉課と連携しながら対応をする。

- 20 №

主な取組

推進課

広報等でＤＶやセクシュアル・ハラスメントなど 社会福祉課を取り上げ、それらが犯罪であることが社会的共通認識になるよう啓発していきます。
35

5年間に実施した取組内容やその成果・実績
今後の評価（令和2年度見込み含む）
方向性

DVやセクハラ等が犯罪であるということが共通の認識となるには、継続的な啓発活動が必要となることから、今後もリーフレット等を通じた啓発普及に努める。

関係機関からの情報やチラシ等を提供することで、市民に対して普及啓発を行った。
A

企画政策課
成人式及び社会福祉大会でのDV防止啓発活動や広報へのDVに関する記事掲載を通じて、女性に対する暴力が犯罪であるという認識が共通となるよう啓発に努めた。
雇用の場をはじめ、社会のあらゆる場面にお 産業課
けるセクシュアル・ハラスメントの排除と防止のため、広報・啓発を行います。

36

企画政策課

内容
変更

すでに企業がそれぞれの実情にあった取組を実施しているため、行政として実施した取組はないが、関係機関から情報提供があった場合には、企業に対して周知した。
女性の人権ホットラインやハラスメント対応について広報に掲載することで、市民のセクシュ
アル・ハラスメントに対する意識浸透に努めた。
また、関係機関から情報やチラシが提供された場合は、適切に市民に提供することにより啓発を行った。

青少年の健全育成に関する情報を提供し、有 文化スポーツ
関係機関から提供された青少年健全育成に関
害図書の排除など環境浄化に対する市民の 課
する資料等を窓口や公民館等において配布す
37 関心を高めます。
ることで、青少年の健全育成の一助となるよう努めた。

今後の課題や必要な取組

DVやストーカー、セクハラ、その他性犯罪は、その防止等のため一体的に啓発する必要があることから、関係する取組を統合するため、内容を変更したい。
雇用の場におけるセクハラは、女性の職場での活躍推進を妨げるものでもあるため、引き続きチラシやリーフレット等を利用した周知に努
める。

A

A

内容
変更

維持

DVやストーカー、セクハラ、その他性犯罪は、その防止等のため一体的に啓発する必要があることから、関係する取組を統合するため、内容を変更したい。

青少年の健全育成には有害図書の排除やゾーニング等に対する理解が必要なことから、今後も関連資料等の配布や情報提供に努め
る。

№

主な取組

推進課

成人式等の機会を通じ、若い世代に向け、デートＤＶ（結婚していない男女の間で起こる暴力）の防止啓発を進めます。

社会福祉課

5年間に実施した取組内容やその成果・実績
今後の評価（令和2年度見込み含む）
方向性
企画政策課とともにDVの相談窓口となっていることから、デートDVに限らず幅広いケースに対応することができるよう相談窓口の周知に努めた。
また、窓口にDV防止に関連したパンフレット等を配置することで、市民へ啓発した。

若い世代に特化した働きかけが難しいことが課題である。
デートDVに限らず、性暴力全般について幅広
く周知していきたい。

企画政策課
成人式でティッシュやパンフレット等を配布し、デートDVの知識を深めてもらうことができるよ
う啓発に努めた。

38

学校教育課
学習指導要領に基づき、様々な学習活動の中でデートDVについて触れ指導を行うことで、児童生徒のデートDVに対する知識を深めることができた。

- 21 -

今後の課題や必要な取組

A

維持

若い世代に対する啓発方法が、成人式のみとなっていることが課題。
デートDVの防止について、共通した認識となる
よう継続的な周知が必要。
児童生徒が正しい知識のもと、互いに健全な関係を築くことができるよう、保健体育や道徳等の様々な学習活動を通して、プライベート
ゾーンも含め、デートDVについて触れることで指導に努める。

- 22 基本政策Ⅱ 多彩なライフスタイルを可能にする環境づくり
基本施策2 ワーク・ライフ・バランスの実現
施策の方向性２－①多様なニーズに対応した子育て支援・介護支援の充実【施策の概要】○必要なときに利用できる保育サービスや、子育てについて総合的な相談・支援体制の充実を図ります。
○子育て世代向けの学習機会の提供や子育て支援グループの育成等、地域や家庭における子育て支援の環境整備を図ります。
○託児サービスを実施する体制を整備するため、子育てサポーターや託児ボランティア団体の育成を支援します。
○児童館の有効活用を図ります。
○就労等により日中家庭に保護者がいない児童に対して、放課後児童対策を充実し、安心して子育てと仕事が両立できるよう支援します。
○市で行われる講座、イベント、審議会等において、子育て世代が参加しやすいよう、ボランティアやＮＰＯ等による託児サービスを行います。
○介護サービスについての相談等に適切に対応します。
○事業者・企業等の介護休業制度の定着に向けて、周知・啓発を図ります。
○介護サービス基盤の整備を促進します。
№

39

主な取組

推進課

就労等により、昼間保護者がいない小学生に 幼児教育課
対して、授業終了後及び土曜日・夏休み等に、遊びや生活の場を提供する放課後児童クラブ（学童保育）の活動を充実します。

5年間に実施した取組内容やその成果・実績
今後の評価（令和2年度見込み含む）
方向性
児童クラブの新設や指導員配置の整備を行い、児童クラブ活動の充実を図ったことで、児童が安心してクラブ活動に専念することができるようになった。
また、学校や関係機関と連携して指導員の研修機会を拡充することにより、指導員の資質向上につながった。

児童の健全な育成を図るため、児童館におい 文化スポーツて、子ども同士の遊びや交流、文化・スポーツ 課
それぞれの児童館において、年間を通じて各活動等を推進するとともに、児童厚生員の資種事業を開催することで、子どもたちの個性と質の向上を図ります。
能力を伸ばしつつ、健康で心豊かに成長する
40
ことができるよう努めた。
また、児童厚生員に対して、関係機関が主催する様々な研修会への参加を促し、資質向上に努めた。
子育てと仕事の両立支援や育児不安の解消 幼児教育課のため、延長保育、一時保育、障害児保育等、多様な保育サービスの拡充に取り組みます。
41

延長・一時預かりの利用状況や障がい児保育の希望状況を把握・分析し、平成28年度から
新たに追分保育園での一時保育の受入を開始するなど、保育サービスの拡充に取り組むことで、育児と仕事の両立支援に努めた。
各園においては、延長保育や預かり保育を実施する中で、保護者が持つ育児の不安を把握し対応した。

A

A

A

今後の課題や必要な取組

維持

令和2年度より児童クラブの運営業務を委託している。子どもが安心してクラブ活動に取り組むことができるよう、委託業者との連絡調整に
より、安定した運営の継続を目指す。

維持

就労等により、昼間に保護者がいない児童
が、安全に地域で遊ぶことができるよう、引き続き年間を通じて各種事業を開催するとともに、心身ともに健康で心豊かに成長していくことができるよう努める。
また、それを指導する児童厚生員についても
各種研修に参加しさらなる資質向上を図る。

維持

就労形態の多様化に伴う保育ニーズに応えるため、今後も子育て環境の充実を図る必要がある。
一時預かりにおいては、充分な保育サービスの提供ができるように、専任保育士の確保に
努める。

№

主な取組

推進課

待機児童等、子育て家庭の幅広いニーズに柔 幼児教育課
軟に対応できるよう保育園の整備を検討して
いきます。
42

育児不安の解消のための相談機関や、多様な 幼児教育課
保育サービスについての情報提供を、広報やホームページを通して行います。

5年間に実施した取組内容やその成果・実績
今後の評価（令和2年度見込み含む）
方向性

加配配置の基準を元にした園での保育体制の見直しや保育士の確保等を行うことで、可能な範囲で園児を受け入れることができるよう体制を整備した。

A

維持

病児保育が実施となったほか、令和3年4月には天王こども園（仮称）が開園する予定である
ことから、保育士等の人材確保が課題となる。
利用者のニーズに柔軟に対応するためには、人材の確保をはじめとした保育園の整備が必要であることから、配置基準をもとに保育体制を随時見直す。

広報に毎月、子育て相談日や子育て支援セン
ターが主催する子育て支援行事等の開催について掲載したほか、ホームページにおいても随時掲載することで、サービスを必要とする市民への情報提供に努めた。

育児に対して不安を持つ保護者を支援するため、今後も広報やホームページ等における子育て支援行事等の情報提供に努める。

乳児全戸訪問（赤ちゃん訪問）の際に、子育て支援センター事業やファミリー・サポート・セン
ターに関するパンフレットを配布し、情報提供をした。
また、乳幼児健診の際、保護者から相談を受けた場合、必要に応じ相談機関や保育サービ
スについて情報提供を行った。

令和2年4月から開設された子育て世代包括支援センター「かたるん」において、随時、電話や来所による相談を行い、必要に応じて、他課と連携し支援を行う。今後「かたるん」についてよ
り一層の周知が必要となるため、乳児全戸訪
問（赤ちゃん訪問）や各種事業を通してお知らせする。
また、相談機関や保育サービスについては市
広報やホームページ、母子手帳アプリ「どこでもかたるん」を活用し、情報発信に努めていく。

健康推進課

43

今後の課題や必要な取組

A

内容
変更

社会福祉課

地域子育て支援センターで、子育て家庭に対 幼児教育課
する育児不安等についての相談指導、育児サークルへの支援、保育に関する情報提供や家庭で子育てをしている保護者への支援を行
44 います。

健康推進課並びに幼児教育課が担当している
ため具体的な取組はないが、庁内及び市民から依頼があった場合は積極的に協力したい。

健康推進課並びに幼児教育課が担当していることから、推進課から社会福祉課を削除することが望ましい。

職員による子育てに関する相談や援助を随時行ったほか、不定期で保健師や栄養士による相談事業を実施し、育児に関する幅広い情報の提供に努めた。
また、「子育て支援サポーター養成講座」を開催することで、地域で子育てを支える人材の育成に努めた。

それぞれの地域の実情に合わせた保護者への支援を行うため、今後も各地域の子育て支援センターにおいて、指導や情報提供に努める。
また、地域で子育てを支える人材を育成するための事業を展開する。

- 23 -

A維持

- 24 №

主な取組

推進課「仕事」と「家庭」の両立支援及び地域の子育 幼児教育課て支援を目的とした、ファミリー・サポート・セン
45 ターの活用を推進します。
児童の権利を守るため、児童虐待等の早期発 社会福祉課
見・早期対応に重点をおいた防止策に向けた取組を行います。
健康推進課

5年間に実施した取組内容やその成果・実績
今後の評価（令和2年度見込み含む）
方向性
活用については、広報やホームページで周知を行うことで、子育て支援を図った。
また、ファミサポ依頼会員説明会を定期的に開催し、活用の推進に努めた。

A

維持

今後の課題や必要な取組
保護者の仕事と家庭の両立を支援するため、今後も説明会の開催等を通じてファミリー・サ
ポート・センターの活用を推進する。

虐待を未然に防止するため、要保護児童対策
地域協議会を開催し、各地区の要保護児童を把握し、適切な対応をしている。

虐待が疑われる児童を把握し適切に対応するため、要保護児童対策地域協議会等、関係機
関との連携を強化する。

虐待が疑われる場合は、社会福祉課と情報を共有し連携を図りながら、早期対応に取り組んだ。
また、乳児全戸訪問や乳幼児健康診査等を行うなかで、子どもたちの発育、発達状況を確認
し、子育て環境を確認することで、早期発見に努めた。

子どもの虐待が疑われる場合には、早期対応が必要となることから、今後も関係各課や医療機関等と連携に取り組む。
また、必要時には電話や訪問等で子どもの状
況を確認し、虐待の防止に努める。

園における健康診断や子育て支援センターの利用時に親子の状況を確認し、必要に応じて専門機関へつなげた。
また、各園においては日々の保育の中で、園児の表情や行動、傷跡等を確認することで、虐待の早期発見に努めた。

子どもへの虐待はその後の成長に悪影響を及ぼすことから、早期に発見し、対応することが重要であると考える。園児の健康診断や日々の保育の中で、子どもたちの様子を観察することで、早期発見に努める。
なお、保護者が日々の子育てにより精神を追い詰められることが、虐待等が起きる原因の１つとして上げられることから、今後は、いつでも手を差し伸べることができるよう良好な関係を構築することが必要だと思われる。

幼児教育課
46

学校教育課

子育て家庭に対する育児不安等についての相 幼児教育課
談指導、育児サークルへの支援、保育に関す
47 る情報提供や家庭で保育している保護者への支援を行うため、地域子育て支援センターを運
営します。

A

維持

各校において、虐待に関する調査を月に１回程度行うことで、早期発見に努めている。
また、相談員やスクールカウンセラーを配置
し、児童の状況を確認することで早期発見、対応に努めている。
市内4か所に子育て支援センターを設置している。それぞれが連携を図りながら、年間を通じて保護者に対して情報提供や支援を行った。

虐待が疑われる児童生徒の小さなサインを見逃さないようにするため、各校において児童生徒を対象としたアンケートの実施や一人ひとりとの日常的なふれあいを通じて、虐待等の早期発見・対応に努める。

A

維持

それぞれの地域の実情に合わせた保護者への支援を行うため、今後も各地域の子育て支援センターにおいて、情報提供等に努める。

№

主な取組

推進課

「潟上市子ども・子育て支援事業計画」に基づ 幼児教育課
き、地域における子育て支援の充実を図ります。
48

乳幼児健康診査等を充実し、保健師等が子育 健康推進課てに不安を持つ養育者に必要な支援を行います。
49

安心して子どもを産み、育てることができるよ 健康推進課
う、保健・福祉・医療・教育の連携を図り、相談体制を充実します。

5年間に実施した取組内容やその成果・実績
今後の評価（令和2年度見込み含む）
方向性
計画の進ちょく状況等を確認のうえ、潟上市子
ども・子育て会議の委員から広く子育て支援について意見をいただき、事業に反映させること
で子育て支援の充実を図った。
また、令和元年度に第2期支援事業計画を策定し、さらなる充実を図った。
乳幼児健康診査等を実施するなかで養育者の不安や悩みを聴き、適切な保健指導を行った。
また、必要に応じて電話や訪問等でフォローしたり子育て支援センターや民間が行う幼児教室を紹介する等、継続的な支援を行うことで、養育者が持つ不安や悩みの解消に努めた。

A

A

今後の課題や必要な取組

維持

本計画に係る関係法令の改正や本市施策の変更等に対応するため、庁内会議や子ども・子育て会議により評価及び見直しを実施していく。

維持

養育者が不安を一人で抱えることなく育児に専念することができるよう支援を行うため、引き続き、乳幼児健康診査等において保健師や臨
床心理士などの専門職が連携しながら対応に努める。
また、子育て包括支援センター「かたるん」を、育児不安等の相談場所として広く周知する。

相談内容により関係各課と連携をしながら、相談者の悩みが解決できるよう支援した。

相談内容によっては健康推進課では対応が難しいものもあるため、引き続き関係各課や医療機関等と連携しながら支援を行う。

相談内容に応じて関係各課と連携を図ること
で、相談体制の充実を図った。

支援員や相談員等が受け付けた相談を適切に対応するため、関係機関との情報共有を密にし、内容によっては関係各課とも連携する。

「年中児親子相談会」を実施したことで、保健・医療・福祉・教育分野のスタッフの連携が図ら
れ、児童の発達支援及び親への相談体制が充実した。
また、平成29年度から幼児版通級教室を実施したことで、児童及び保護者に対し就学まで一貫した支援を行うことができた。

保護者が抱える不安や悩みに幅広く対応する
ため、園や健康推進課と連携し、相談体制の充実に努める。
なお、「年中児親子相談会」は令和2年度より健康推進課内の子育て世代包括支援センター
へ所管替えとなる。園との連携を密にし、切れ
目のない支援を継続する。

社会福祉課

幼児教育課
50

A

維持

学校教育課
幼児教育課等と連携し、未就学児童の親子を対象とした相談事業を実施することで、就学前の子どもを持つ保護者に対する相談体制を充実させた。

- 25 -

未就学児童がいる保護者にとって、就学時健診は育児等について相談することができる貴重な機会であることから、今後も幼児教育課と連携しながら、就学時検診での相談事業の充実を図る。

- 26 №

主な取組

推進課

子育て支援サポーターグループの活動を支援 幼児教育課
し、託児サービスの充実を図ります。
51

52

地域包括支援センターにより必要な援助や支 長寿社会課
援を包括的に行い、高齢者の心身の健康の維
持、生活の安定を図ります。

要介護者を抱える家族を対象に実施している 長寿社会課
家族介護者交流会の充実を図ります。

53

要介護状態になることを予防するために、転倒 長寿社会課
予防教室や生活習慣病予防のための運動指導等、介護予防サービスを提供します。

54

健康推進課

5年間に実施した取組内容やその成果・実績
今後の評価（令和2年度見込み含む）
方向性
課及び子育て支援センターにおいて、市内の子育て支援サポーターグループである「かたがみぱあく」、「hug組」、「COCORU」の活動支援を行うことで、託児サービスの充実を図った。

地域包括支援センターが拠点となり、高齢者の生活の安定や心身の健康、医療・福祉等の充実を図るため、必要な支援を実施した。

日々の介護に関する情報や意見の交換等を行うことで、家族介護者交流会の充実を図った。
また、介護者が気分を新たに介護することができるよう、日常的な介護から一時解放させる
等、心身の元気の回復に努めた。

老人クラブ等に呼びかけ、介護予防教室等を実施することで、各自で介護予防に取り組む
意識の向上に努めた。
【参加人数】
1.介護予防教室
H28：31回 H29：108回 H30：113回
R1：118回
2.テーマ別教室
H28：58回 H29：70回 H30：85回 R1：75回
地域包括支援センターで行っている介護予防
教室や転倒予防教室の内容等について情報提供を行った。

A

A

A

A

今後の課題や必要な取組

維持

託児サービス等の提供には、子育て支援サポーターグループの協力が必要不可欠である
ことから、今後も3団体に対する活動支援を行う。

維持

地域包括支援センターにおいて、高齢者の医療・介護・住まい・生活支援・介護予防の提供にあたり、介護予防・日常生活支援総合事業、包括的支援事業、任意事業の充実を図る。

維持

家族介護者交流会は、新規の参加者が少なく固定化されていることから、周知方法を検討する必要がある。
また、総合事業による生活支援サービスの提供には関係機関との連携が必要となる。
介護をする家族の負担を軽減するため、関係機関との連携により、介護サービスの充実を
目指す。

内容
変更

介護予防の正しい知識の普及と、実技（体のケア等）が継続できるよう、各種団体に教室の継続を呼びかけるとともに、実施していない地
域・団体においては、介護予防の必要性を伝え、開催できるよう努める。

事業自体は長寿社会課で担当していることから、推進課から健康推進課を削除することが望
ましい。

№

主な取組

推進課

介護保険制度、介護サービス、各種施設等の 長寿社会課
情報を、積極的に提供していきます。
55｢潟上市老人福祉・介護保険事業計画」を策定 長寿社会課
し、計画的な介護保険事業の運営を推進しま
56 す。

介護保険サービスに関する苦情・相談等に適 長寿社会課
切に対応します。
57

5年間に実施した取組内容やその成果・実績
今後の評価（令和2年度見込み含む）
方向性
広報やホームページに介護サービスや介護保険料等に関する記事を掲載し、情報提供に努めた。
平成26年度策定の第6期事業計画、平成29年度策定の第7期事業計画に基づき、介護予防事業や介護サービスの適正な給付を実施した。
関係機関と連携を図りながら、苦情マニュアル
に従い適切に対応した。
また、介護サービス事業所に対する苦情があった場合には、事業所に対して指導・助言を行うことで、介護サービスの拡充を図った。

- 27 -A

A

A

今後の課題や必要な取組

維持

介護サービス等の利用者に誤解なく伝えることができるよう、前例踏襲ではなく、常に、よりわ
かりやすい表現かどうかを意識し、表現を工夫する。

維持

介護保険事業の継続的な運営を推進するため、令和2年度に定める第8期事業計画に基づいた介護サービスの適正な給付を行い、計画的な介護保険事業の運営を図る。

維持

介護保険サービスを快適に利用いただくため、サービス利用者本人やその家族の気持ちに寄り添いつつ、苦情内容の事実を確認し、事業所の今後の対応の改善につなげる。

- 28 №

主な取組

推進課

市が実施する地域支援事業等の高齢者福祉 長寿社会課
サービスの充実を図ります。
58

地域包括支援センターを中心に、要介護者を 長寿社会課
抱える家族や高齢者と同居している方を対象として、介護知識や介護技術の普及を図ります。

59

地域における高齢者虐待の防止に向けた取組 長寿社会課を検討します。
60

介護サービスの質の向上を図るため、訪問介 長寿社会課
護員（ホームヘルパー）の養成講座や介護支援専門員（ケアマネージャー）の研修などへの61 参加を、広く各関係事業者へ働きかけます。

市民や市内の事業者・企業に向けて、介護休 産業課
業制度の広報・啓発と利用促進を呼びかけます。
62

5年間に実施した取組内容やその成果・実績
今後の評価（令和2年度見込み含む）
方向性
地域で支援を必要とする高齢者が要介護状態になることを予防するとともに、自立支援と生活の質の向上を目的として、生活支援サービスを提供することで福祉サービスの充実を図った。
在宅介護支援センターに事業を委託し、家族介護教室を実施した。
【参加人数等】
1.介護支援センターてんのう
H28：1回・14人 H29：1回・28人
H30：1回・24人 R1：1回・35人
2.昭和在宅介護支援センター
H28：1回・20人 H29：1回・8人
H30：1回・14人 R1：1回・13人
3.飯田川在宅介護支援センター
H28：3回・42人 H29：3回・16人
H30：3回・37人 R1：1回・12人
潟上市高齢者虐待防止ネットワーク運営委員会を設置し、取組について検討している。
また、潟上市高齢者虐待防止・支援マニュアルに基づき関係者と情報共有をしている。

県及び県社会福祉協議会が主催する各種研修の案内を関係する市内の事業者に情報提供することで、受講するよう働きかけた。

関係機関から情報やチラシ等の提供があった
場合は、窓口で配布等を行うことで、市民に対して周知を行った。

A

A

A

A

A

今後の課題や必要な取組

維持

高齢者の多様なニーズに対応するため、自治会や婦人会といった地域組織、ボランティア団
体等を活用した生活支援サービスの提供に向けた取組を、関係機関と連携して進める。

維持介護者へ向けて介護知識や技術の普及を行う
ことで、新たな知識の習得、再確認へ繋がっている。地域の声を聞き、より必要な知識を提供できるよう、取組内容の充実を図る。

維持

高齢者虐待防止、及び早期発見には、これに関する相談窓口となり、関係機関と連携し、必要時、委員会を開催できる体制の継続が必要。

維持

現在は県や県社会福祉協議会主催の各種研修について事業者に案内しているが、介護サービスの質の向上に必要な人材育成のため、今後は必要に応じて本市主催の研修についても開催を検討する。

内容
変更

市内の事業者及び企業はすでに厚労省等からの通知により独自に取り組んでいると思われるため、内容の変更が必要。
利用する側である市民に対し、積極的な啓発に努めたい。

基本政策Ⅱ 多彩なライフスタイルを可能にする環境づくり
基本施策2 ワーク・ライフ・バランスの実現
施策の方向性２－②男女が働きやすい職場環境づくり【施策の概要】○企業・各種団体等に対して、育児・介護休業制度の周知と制度の浸透、利用促進を図ります。
○男性の育児休業の取得をはじめとする男性の子育て参加の促進を図ります。
○仕事と育児・介護の両立のための相談、情報提供等の充実を図ります。
○子どもの急病等に対応するために、突発的な保育に対応できる環境整備を検討します。
○男女が働きながら安心して子育てできる環境や介護休業を取得しやすい環境を整備することの重要性を、事業者等に広報・啓発していきます。
○男女平等感に立った労働環境づくりのための啓発活動を支援します。特に、女性が働きやすい職場は男性も働きやすいことを念頭におき、男性に向けた意識啓発を行います。
○セクシュアル・ハラスメントの防止について広報・啓発を行うとともに、被害者が安心して相談でき、相談の結果が職場等の組織や環境の改善につながるような相談体制の整備を
働きかけます。
№

63

主な取組

推進課

市内の事業所・企業を対象に労働環境懇談会 産業課等を開催し、労働環境を整備していくための意
見交換会を行います。

市内の事業所・企業へ職場環境の改善を呼び 産業課
かけます。また、労働時間短縮について啓発を
行います。
64

男女が平等に個性や能力を発揮することがで 産業課
きる職場づくりの啓発を行います。
65

5年間に実施した取組内容やその成果・実績
今後の評価（令和2年度見込み含む）
方向性
市内の事業所や企業が会員となっている企業懇話会において、労働環境の整備について意
見交換を行うことで、従業員が働きやすい職場について情報を共有した。

市内の事業所や企業が会員となっている企業懇話会において、労働環境について意見交換を行った際に、職場環境の改善や働き方改革について啓発した。
また、商工会ではホームページで県の最低賃金の遵守について啓発した。
平成30年度に、企業懇話会の総会において男
女共同参画の研修を実施し、性別にとらわれず個々の個性や能力を十分に発揮することができる職場づくりについて、啓発した。

- 29 -A

B

B

今後の課題や必要な取組

維持

企業懇話会の会員はいずれも規模の大きい企業であり、商工会に所属する市内の事業所に対する啓発が必要と考える。
商工会と連携し、労働環境整備のための意見交換の機会について検討する。

内容
変更

職場環境の改善は、生産性の向上にもつながることから、継続的な啓発が必要。
また、新型コロナウィルスの感染拡大予防の１つとして在宅勤務等、柔軟な働き方が広がりつつあることから、今後はこれについても合わせて啓発する必要があると考える。

維持

従業員の持つ個性や能力を十分に生かす職
場環境づくりには管理職等の協力が必要なことから、今後も事業所等を通じた周知啓発に努める。

- 30 №

主な取組
セクシュアル・ハラスメントの防止や相談体制の整備などの取組について、市内の事業所・企業に働きかけます。

66

67

推進課

5年間に実施した取組内容やその成果・実績
今後の評価（令和2年度見込み含む）
方向性

産業課

女性活躍推進法の改正により、令和2年6月からセクハラを含めたハラスメント防止対策が強化された。今後は、セクハラだけではなくパワ
ハラやマタハラなど様々なハラスメントについて、普及啓発を行う必要がある。

関係機関からの情報やチラシ等を提供することで、市内の事業所に対して普及啓発を行っ
た。
企画政策課

市内の事業者・企業の管理職を対象に、従業 産業課
員が安心して働ける環境についての講習会を開催し、職場環境の改善を促進します。

市民や市内の事業者・企業に向けて、育児・介 産業課
護休業制度の広報・啓発と利用促進を呼びかけるとともに、特に男性に対する働きかけを行
68 います。

関係機関からの情報やチラシ等を提供することで、市内の事業所に対して普及啓発を行った。
また、女性の人権ホットラインやハラスメント対応について広報に掲載することで、市内の事業所のみならず幅広く周知に努めた。
平成30年度に、企業懇話会の総会において男
女共同参画の研修を実施し、従業員が働きやすい職場環境について、啓発した。

平成30年度に、企業懇話会の総会において男
女共同参画の研修を実施し、従業員が働きやすい職場環境について啓発を行うなかで、育児・介護休業制度の積極的な利用を呼びかけた。

今後の課題や必要な取組

A

内容
変更
セクハラだけではなく、各種ハラスメントの防止に向けた様々な取組を市内の事業所・企業に働きかける内容に変更。

B

B

廃止

市が事業者・企業の管理職に対して直接働きかけることは難しく、また、各企業において独自に取組があると思われるため廃止としたい。
職場環境の改善については、事業所・企業への啓発活動を通じて促す。

維持

ワーク・ライフ・バランスの実現には、仕事と育児・介護の両立が必要不可欠であり、事業者・企業の協力が重要であることから、引き続き企業懇話会での会議等の機会を通じて周知を図る。

基本政策Ⅱ 多彩なライフスタイルを可能にする環境づくり
基本施策2 ワーク・ライフ・バランスの実現
施策の方向性２－③男性の家事・育児・介護への参画促進【施策の概要】○男性が家事や育児・介護に当事者意識を持ち、家族とコミュニケーションを図りながら積極的に参画できるよう、意識啓発を進めます。
○男性の家庭や地域への参画を推進するため、情報や学習機会の提供を図ります。
○男性の生活・自活能力を高め、健全な食生活を実現するため、食を正しく選択する力を身につける等の食育を推進します。
○精神面で孤立しやすい男性に対する相談体制の整備や交流機会の創出、自殺予防等心身の健康維持の支援を進めます。
○定年等により退職した男性が、これまでの経験を生かして地域活動等に参画し、生きがいのある生活を送れるよう支援します。
№

69

主な取組

推進課

5年間に実施した取組内容やその成果・実績（令和2年度見込み含む）

子育てやしつけなど、家庭教育についての意 文化スポーツ
識啓発を行い、家庭の教育力の充実を図るとと 課
公民館において子育て関連の教室を開催し、もに、家庭における父親の重要性を取り上げる
家庭の教育力の充実を図った。
など、父親の家庭教育への参加を促進します。
また、父親の家庭教育への積極的な参加を促すため、社会や職場等の理解と協力の必要性を呼びかけた。
地域において、子育て支援のための講座を開 健康推進課
催します。

評価

A

今後の
方向性

今後の課題や必要な取組

維持

父親の家庭教育参加は、母親の負担軽減につながり、家族とのコミュニケーションを図る機会となる。男性も子育てや家庭教育学級へ一緒に参加できるような体制づくりを図ることで、家庭教育の充実させ、父親の家庭教育への参加を促したい。

多くの妊婦とその家族が安心して出産から育児まで取り組むことができるよう、「プレパパ・プ
レママ教室」を開催し、沐浴体験や妊婦ジャケットを用いた妊婦体験を実施した。
【参加数】
H28：14組 H29：11組 H30：16組 R1：16組

妊婦とその家族の不安を軽減し、安心して子育てに臨んでもらうため、引き続き、妊娠期から必要な栄養の講話、出産の心構えや赤ちゃんの抱き方についての講話、沐浴体験や妊婦
ジャケットを用いた妊婦体験を実施する。

公民館において子育て関連の教室を開催し、子育て支援の充実を図った。

子育てにおける孤立を防ぐため、子育て中の保護者に対し学習機会を提供するほか、仲間づくりの場を提供することで、子育ての不安や悩みを共有し、解決の糸口を見つけることができるよう支援していく。

文化スポーツ課
70

幼児教育課

ファミサポ協力会員へのフォローアップ研修を行うことで、子育て支援の充実を図った。
また、消防署を訪問して救急講座を実施したことにより、参加者は子どもの命に関わることが起きた場合でも自分のできる範囲で対応する力を身につけることができた。

- 31 -

A

維持

子どもの預け先に関する不安を持つ保護者の子育て支援につながることから、ファミサポの適切な運用に努めるほか、ファミサポ協力会員を対象としたフォローアップ研修を行い、会員の資質向上を図る。

- 32 №

主な取組

推進課

男性の生活の自立を支援するため、男性に向 産業課
けた食育を進めます。

健康推進課

71

企画政策課

5年間に実施した取組内容やその成果・実績（令和2年度見込み含む）

評価

今後の
方向性

今後の課題や必要な取組

課として独自の取組は行っていないが、食育推
進プロジェクトチーム員であることから、庁内、または市民から要請があった場合には、積極的に協力したい。

産業課では地産地消や農林水産の面から食育を推進していくため、この取組から削除することが望ましい。

「プレパパ・プレママ教室」において、栄養講話を実施した。休日に実施したことで、平日に参加することができない男性に対しても、食の重要性を啓発することができた。
また、市食生活改善部会の事業として、「男性のための料理教室」を実施し、バランスの良い食事や男性の食の自立について伝えた。
【参加数】
1.プレパパ・プレママ教室
H28：14組 H29：11組 H30：16組 R1：16組
2.男性のための料理教室
H28：28人 H29：62人 H30：72人 R1：29人

男性への自立支援及び食育の推進のため、今後も継続してプレパパ・プレママ教室や男性の料理教室を開催する必要がある。

広報に食育コラムを年3、4回ほど掲載し、男性に限らず幅広く食育の啓発に努めた。
また、「食育まつり」を開催し、食について考えるきっかけを提供したことで、食育を身近に感じることができるよう働きかけた。
【参加人数】
食育まつり
Ｈ28：441人 Ｈ29：836人 Ｈ30：394人
R1：518人A

内容
変更

男性の家事能力向上等につながることから、№72と統合した方が良いと思われる。
また、食育推進業務の担当課が健康推進課となったことから、推進課から企画政策課を削除する必要があるため、内容を変更したい。

№

主な取組

推進課

5年間に実施した取組内容やその成果・実績（令和2年度見込み含む）

評価

今後の
方向性

料理教室や介護教室の開催など、男性の家
文化スポーツ
公民館において「男の料理教室」を開催し、食事・育児・介護能力の向上に向けて各種講座を 課の自立の促すことで、男性の家事能力の向上
企画・開催します。また、夜間の講座を実施すを図った。
るなど、男性が参加しやすい時間帯の開催に配慮します。
健康推進課「プレパパ・プレママ教室」を開催し、父親としての自覚を持ってもらうことで、育児能力等の向上に努めた。
また、男性が参加しやすいよう、プレパパ・プレ
ママ教室や地区から依頼される健康教室を土・日・祝祭日のいずれかに開催した。
72

幼児教育課

長寿社会課

今後の課題や必要な取組
男性が家庭内において自らの役割を果たすことができるよう、家事・育児・介護への理解促進につながる学習機会を増やす。
プレパパ・プレママ教室は休日開催したほうが参加しやすいが、男性の料理教室等は働き世代の参加はなく、参加者のほとんどが高齢者なので休日開催の必要はないと感じる。
このことから、働き世代に対する周知方法を検討する必要がある。

園行事やPTA活動等において、父親の積極的な参加を求め参加を促すことで、男性の育児に対する意識の向上に努めた。

父親の育児に対する意欲や育児能力の向上を図るため、今後も園行事やPTA活動等において父親の積極的な参加を求める。また、今後は父親が子どもに関心を持ち、子育てに関わっていくことができるような行事の内容を計画したい。

講座を開催する際は、老人クラブや自治会と相談・連携をしながら、男性の参加を呼びかけた。
令和元年度から、男性のみの介護予防教室を実施し、男性に共通した悩みや年を重ねることで機能低下しやすいテーマについて、学習し体操等を実施した。

男性が自ら介護をする状況になった時、適切に対応することができるよう、引き続き、講座を開催する際は男性の参加を呼びかける。

園行事やPTA活動において、父親が積極的に参加し、協力をしやすいような環境づくりに努めることで、父親同士の交流を図った。

園行事やPTA活動等における役員の協力体制をつくることで、父親同士の交流のきっかけづくりに努めた。
依然として、父親同士の関わりを持つ機会は少ないため、今後も関わりの機会を設けていくことを意識したい。

A

維持

子育てや生きがいづくり活動を通して、男性の 幼児教育課
地域の中での仲間づくりや交流を進めます。

73

A
文化スポーツ課
公民館が行う様々な講座を通じて、参加した男
性同士で交流がされるよう居場所づくりに努めた。

- 33 -

維持

仲間づくりや交流は一人暮らしの男性に活力を与える面があることから、今後は同世代以外との交流にもつながるような居場所づくりに努める。

- 34 基本政策Ⅱ 多彩なライフスタイルを可能にする環境づくり
基本施策2 ワーク・ライフ・バランスの実現
施策の方向性２－④女性の職業生活における活躍の推進【施策の概要】○事業者に対して、テレワークやフレックスタイム、育児・介護のための短時間勤務の採用など、多様で柔軟な働き方についての普及を図ります。
○妊娠・出産後も女性が仕事を続けられる職場づくりに向けて、妊娠・出産・育休などを理由とする、解雇・雇い止め・降格などの不利益な取り扱い（いわゆる「マタニティハラスメント」（マタハラ））の防止啓発に努めます。
○育児等を理由に離職した者が再就職する場合に、門戸が広がるよう事業者・企業等へ啓発や情報提供し、取組を促進します。
○事業者・企業等に対し、従業員の能力開発において、女性の参加機会が確保されるよう働きかけます。
○企業内研修のための情報や研修機会の場を提供します。
○労働者数300人以下の事業所に対して、女性の管理職登用率等を盛り込んだ一般事業主行動計画の策定を促し、女性の活躍推進に向けた事業主の取組を促進します。
№

主な取組

推進課

市内の事業所・企業へ男女雇用機会均等法や 産業課
育児・介護休業法等が定着し、遵守されるよう広報等により啓発していきます。
74

平成30年度に、企業懇話会の総会において男
女共同参画の研修を実施し、従業員が働きやすい職場環境について啓発を行うなかで、育児・介護休業制度の積極的な利用を呼びかけ
た。

企画政策課

妊娠・出産後も女性が仕事を続けられる職場 産業課
づくりに向けて、妊娠・出産・育休などを理由とする、解雇・雇い止め・降格などの不利益な取り扱い（いわゆる「マタニティハラスメント」・「マタハラ」）の防止啓発に努めます。
75

5年間に実施した取組内容やその成果・実績
今後の評価（令和2年度見込み含む）
方向性

企画政策課

B

内容
変更

今後の課題や必要な取組
取組自体は継続する必要があるが、市内の事
業所・企業に対しての啓発には、広報だけでは足りないと思われるため、より効果的な啓発方
法を考える必要がある。

関係機関からの情報やチラシ等を提供することで、市内の事業所に対して普及啓発を行った。

引き続き、男女雇用機会均等法等の啓発を実施していくが、啓発の方法を検討する必要がある。
また、成果が見えにくい部分でもあるため、何らかの形で把握することを検討したい。

関係機関からの情報やチラシ等を提供することで、市民に対して普及啓発を行った。

女性の活躍を推進するにあたり、克服するべ
きことであるため、今後も妊娠や出産等を理由とする不利益な取扱いが法律で禁止されていることも含め、防止のための周知に努める。

関係機関からの情報やチラシ等を提供することで、市民に対して普及啓発を行った。
また、女性の人権ホットラインやハラスメント対応について広報に掲載することで、市内の事業所のみならず幅広く周知に努めた。

B

維持
企業懇話会に所属する企業以外の事業者・企業に対する周知・啓発が今後の課題となる。
企画政策課のみで行うことは難しいため、産業課や商工会と連携する必要がある。

№

主な取組

推進課

女性の能力の活用や、結婚・出産を機に離職 産業課
した者の再雇用などの取組について、市内の事業者・企業に働きかけます。
76

5年間に実施した取組内容やその成果・実績
今後の評価（令和2年度見込み含む）
方向性

社会人・職業人の職業能力開発と能力発揮を 産業課支援していくため、再就職講座や能力開発講座を開催します。その際には、女性の参加について積極的に働きかけます。

77

女性の能力活用や再雇用は企業に新たな視点をもたらすことから、その取組が促進される
ようメリットもふまえながら、市内の事業者・企業に働きかける。

平成30年度に、企業懇話会の総会において男
女共同参画の研修を実施し、両立支援について啓発した。
B

企画政策課

維持

関係機関からの情報やチラシ等を提供することで、市民に対して普及啓発を行った。

企業懇話会に所属する企業以外の事業者・企業に対する周知・啓発が今後の課題となる。
企画政策課のみで行うことは難しいため、産業課や商工会と連携する必要がある。

講座は開催していないが、求職者等の資質向上及び就労の促進を図るため、技術習得及び資格取得研修等の費用を助成した。
【実績】
就業資格取得等助成制度
H28：7人（男2・女5）・142,000円
H29：15人（男7・女8）・586,000円
H30：8人（男5・女3）・218,000円
R1：10人（男6・女4）・302,000円

ここ数年は有効求人倍率が高く、就職難という状況ではなかった。また、ハローワークにおいても同様の制度があることから、就業資格取得等助成制度は令和元年度をもって廃止とした。
今後、講座の開催等も難しいことから取組を廃
止したい。

B

内容
変更

企画政策課

78

テレワークやフレックスタイム、育児短時間の 産業課採用など、多様で柔軟な働き方について情報を収集するとともに、情報提供をしていきます。

労働者数300人以下の事業所に対して、女性 企画政策課の管理職登用率等を盛り込んだ一般事業主行
動計画の策定を促し、女性の活躍推進に向け79 た事業主の取組を促進します。

今後の課題や必要な取組

関係機関からの情報やチラシ等を提供することで、市民に対して普及啓発を行った。

企画政策課のみで講座を開催することは難し
く、実施する場合は産業課と連携する必要がある。
そのため、関係機関から提供された情報を周知することで、支援していきたい。

県と男女イキイキ職場宣言事業所を締結している県内事業所の取組が掲載されているパン
フレットを、企画政策課と合同で窓口等に配置することにより、情報提供した。

維持

新型コロナウイルスの感染拡大予防の１つとして在宅勤務等、柔軟な働き方が広がりつつあることから、今後も情報の収集と提供を行い、事業者・企業での取組を促す。

維持

企業懇話会に所属する企業は市内でも比較的規模が大きく、計画を策定していると思われる。
今後は、商工会に所属する事業者等をターゲットにした取組を行いたい。

平成30年度及び令和元年度の企業懇話会の総会において、一般事業主行動計画の概要や策定時のメリット等について情報提供を行うことで、策定を促した。

- 35 -

BB

- 36 基本政策Ⅱ 多彩なライフスタイルを可能にする環境づくり
基本施策3 地域における身近な男女共同参画の推進
施策の方向性３－①農林水産業・商工業自営業における男女共同参画の推進【施策の概要】○農協の女性役員、女性の農業委員等の登用や参画を促進します。
○女性のグループが取り組む生産物の加工、販売や女性の起業活動を支援します。
○家族経営協定や農業経営の法人化などの具体的なしくみや手法について、情報提供を行うとともに、受け入れ態勢を整備します。
○育児や介護との両立を支援するための各種サービスの充実を図ります。
○女性の認定農業者の拡大と、意欲ある女性が地域農業のリーダーとして活躍するために必要な能力の習得を図るため、学習機会を提供していきます。
○女性の力を活かしたグリーンツーリズム等都市と農山漁村の共生・交流の推進を図るため、消費者との交流、商工業・観光業など異業種との連携やネットワーク化を進めます。
○高齢農業者がその知識と経験・技能を活かしつつ、生きがいをもって活動できるよう、高齢農業者による新規農業者への支援や異世代間交流、地域資源の保全管理等の取組を促進します。
○起業に関する知識や手法についての情報提供、相談、学習機会の創出を検討するとともに、起業への女性のニーズを把握しながら支援の あり方について検討します。
№

80

主な取組

推進課

農林水産業や商工業における男女の固定的役 産業課
割分担意識や慣習の見直しを促進するため、
広報・啓発を行います。
農業関係の女性団体等を支援するため、リー 産業課
ダーの育成や新規会員の参画を促進します。

81

82

適正な労働管理と就業条件の整備、経営への 農業委員会
主体的参画を進めるため、家族経営協定の締結を推進します。

5年間に実施した取組内容やその成果・実績（令和2年度見込み含む）

評価

今後の
方向性

今後の課題や必要な取組

県等、関係団体が主催する各種研修について、農業団体等へ情報提供した。

B

維持

男女の固定的役割分担意識が特に強い分野であることから、今後も関係団体へ情報発信を行う。

女性農業者が所属する生活研究グループ等の女性団体に対し、関係機関が主催する研修等について情報提供を行うことで、自主的な活動を支援した。

B

維持

団体の活発な活動を支援するため、今後も関係機関からの情報を提供するなど、広報的な支援に努める。

維持

家族経営の協定は農林業分野の共同参画の充実やワーク・ライフ・バランスの実現につながることから、引き続き関係機関と連携しながら、締結に向けた推進活動を強化していく。

維持

女性農業者含め農業の担い手育成のため、引き続き関係機関が主催する研修や学習会について情報提供を行うほか、市の認定農業者協
議会にて学習機会の提供に努める。
また、活用できる事業がある場合には、周知をしながら支援を行う。

関係機関と連携しながら、家族経営協定の締結に向けて指導及びＰＲを実施した。

B

意欲ある女性農業者を育成するため、学習の 産業課
機会を提供します。
83

市独自の事業は実施していないが、関係機関
において女性農業者に関する事業があった場
合には、周知した。

B

№

主な取組
農業委員会委員や農業協働組合役員等へ女性登用のための意識啓発を行います。

84

推進課

今後の
方向性

課として独自の取組は行っていないが、関係機
関からチラシ等が提供された場合には、周知に
協力した。
A

農業委員会

85

農山漁村の女性が起業しやすいよう支援する 産業課とともに、技術向上や、加工品製造、取組事例の紹介、各種支援制度に関する情報提供を行います。

女性農業者の交流機会と組織づくりを支援しま 産業課
す。
87

評価

産業課

農協や商工会等の関係団体に対し、方針決定 産業課
過程への女性の参画が進むよう働きかけます。

86

5年間に実施した取組内容やその成果・実績（令和2年度見込み含む）

維持

今後の課題や必要な取組
農協等における役員の登用方法については、それぞれで定められている規則があることから市において働きかけることが難しい部分ではあるが、役員に女性が登用されるよう、引き続き情報提供に努める。

平成29年度に農業委員の選出方法が変わり、公選制から公募のあった方々の中から市長が任命する方法になった。現在、全18人中2人を女性農業委員として登用している。

豊かな農地を守り、地域農業を活性化させるには女性の力が必要となる。農業委員の任期は3年で、改選時に公募を行うが、女性登用に向けた呼び掛けを引き続き実施していく。

農業協同組合や商工会等が独自に取り組んでいるため、市独自の取組はできなかったが、機会を捉えて多様な意見を取り入れるよう働きかけた。

維持

方針決定過程への参画については、関係団体
においてそれぞれ定められたものがあることから、市において働きかけることが難しい部分ではあるが、引き続き情報提供を通じた呼びかけ
に努める。

維持

農業に関しては担い手が不足していることから、女性農業者を含めた青年農業者に対する給付事業を引き続き実施していく。
また、産業課が相談窓口となり、起業者に対しての補助金等、制度については情報提供をしながら支援をしていく。

維持

女性農業者が意見交換や農業に関する制度
等の学習をすることができる貴重な機会である
ことから、今後も研修会等を開催し、交流の機会の提供に努める。
また、県と連携を図りながら、交流会等を実施する。

女性に特化した取組ではないが、農業の担い手の確保・育成のため、新規就農者に対し給付金を支給した。
また、産業課が起業・経営等に関する相談窓口となり、起業する際の補助金等、制度について情報提供をすることで、起業の支援を行った。

県で実施している女性農業者の交流会について、周知している。
また、市の認定農業者協議会の研修会を開催した際には、女性農業者を交えた交流会を実施した。

- 37 -B

AA

- 38 №

主な取組

推進課

起業に関する研修や、支援についての情報提 産業課
供をします。
88

商工会等の関係機関への支援を通じて、女性 産業課
リーダーの育成や経営参加、起業等を促進します。
89

5年間に実施した取組内容やその成果・実績（令和2年度見込み含む）
産業課が起業・経営等に関する相談窓口とな
り、県が実施しているあきた創業サポートファン
ド等各種制度について情報提供をした。
また、令和元年度の市単独で創業支援補助金を創設し、起業した3名に合計1,100,000円を交付した。

女性に特化した取組ではないが、商工会への補助金を上乗せ交付し、起業や販路開拓への支援を行った。
また、関係機関から情報提供やチラシがあった
場合には、市民や市内事業所へ広く周知を行ったことで、普及啓発を図った。

評価

A

C

今後の
方向性

今後の課題や必要な取組

維持

起業・創業は市内の雇用創出につながり、市として支援が必要なことから、今後も商工会と連携を図りながら、創業支援補助金等を通じたサ
ポートを行う。

維持

商工業に興味を持つ女性を支援することは、新
たな特産品の創出につながる面があることから、今後も商工会と連携を図りながら、創業支
援補助金等を通じたサポートを行う。

基本政策Ⅱ 多彩なライフスタイルを可能にする環境づくり
基本施策3 地域における身近な男女共同参画の推進
施策の方向性３－②地域活動への男女の参画促進【施策の概要】○男性の職場中心の意識とライフスタイルを見直し、男女の地域活動への参加を促進するため、あらゆる機会を通して広報・啓発を行います。
○ボランティアやＮＰＯの活動を支援します。
○地域おこし、まちづくり、観光に関する政策・方針を決定する過程への女性の参画を推進します。
○潟上市男女共同参画センター「ウィズ」を拠点として活動する団体を支援します。
№

主な取組

推進課

5年間に実施した取組内容やその成果・実績
今後の評価（令和2年度見込み含む）
方向性

男女共同参画や生涯学習等の各種講座の開 文化スポーツ催にあたっては、企画内容や周知方法等を検 課
様々な事業においてアンケート調査を行い、そ討し、男性参加者の増加のため、開催時間にの内容や要望に応じて事業内容や開催時間配慮するなど積極的な取組を行います。
等を検討のうえ、事業を実施した。
90

A
企画政策課

ＰＴＡや子ども会活動へ、より一層父親の参加 学校教育課を呼びかけます。

文化スポーツ
課
91
幼児教育課

維持

今後の課題や必要な取組
市民のニーズに沿った事業の実施は、市民の生涯学習の充実につながることから、引き続き各種講座等においてアンケート調査を行い、要望に応じた内容や開催時間を検討する。

男女共同参画関連の事業を実施した際には、実施日時を土曜日の日中とし、多くの市民が参加することができるように配慮した。

男女共同参画関連の事業は若い世代の参加が少ないため、企画内容や周知方法を検討し、参加者の増加を図る。

学校だよりや学年通信等を通じて、父親へ行事やＰＴＡ活動の参加を呼びかけた。
また、平成28年度から幼児教育課と連携して実施している相談事業においても、父親の積極的な参加を呼びかけた。

子どもの成長に関わることができる機会でもあることから、引き続き学校だより等を通じて行
事やPTA活動の参加を呼びかける。

働いている父親の参加を促すため、各子ども会に対し、事業を実施する際は内容や日時に配慮するよう機会を捉えて呼びかけた。

子ども会は地域における保護者の交流の場でもあることから、引き続き父親が参加しやすい
環境づくりに努めるとともに、機会を捉えて子ども会に対し呼びかける。

園だより等において、父親の積極的な参加を求めたほか、園の年間行事を早めに配布し、開催日時を知らせることで働いている父親の参加を促した。
また、園行事やＰＴＡ活動等を行う際は、働いている父親が参加しやすい日時や内容を設定したことで、多くの父親が参加するようになった。

- 39 -

A

維持

園行事や平日開催のPTA行事は、都合が合わないためか参加する父親が少ないままである
ことが課題。
子どもの送迎など、子育てに協力的な姿は見られるため、興味を持ってもらえるような内容を検討するほか、父親も参加しやすいような雰囲
気づくり、その発信方法等を工夫する必要がある。

- 40 №

主な取組

推進課

地域おこし、まちづくり、観光等の地域づくりに 企画政策課
関する男女の自主的な活動や、学習を支援す
るとともに、政策・方針決定過程への女性の参画を働きかけます。

5年間に実施した取組内容やその成果・実績
今後の評価（令和2年度見込み含む）
方向性
まちづくり活動を行う団体に対し、助成金の交付や事業協力を行うことで、自主的な活動を支援した。
また、各種委員会において、女性委員の増加や参画を呼びかけた。

92

A

維持

産業課

ボランティアやＮＰＯ等による活動についての 企画政策課
情報収集や情報提供、活動への参加促進、
ネットワークの構築等、市民活動が活性化するための側面的支援を行っていきます。

93

ボランティアを必要とする側と、受け手側の相 社会福祉課
互調整を図るため、社会福祉協議会に設置しているボランティアセンターを中心としてボラン
94
ティアシステムの確立を推進します。

地域づくりに関する自主的な活動を行う団体
は、活動内容に関連した課において把握していると思われる。そのため、情報提供等の支援を行う際は、関係各課との連携が必要。
また、団体だけではなく個人に対しても、相談があった場合には助言等を行うことで活動の支援を図る。

産業課が担当となっている、方針等を決定する過程の各種委員会においては、すでに女性が参画している。

方針等決定過程への女性参画は、固定的役
割分担の意識が特に強い分野において、新たな視点をもたらし、産業分野の発展につながることから、現状を維持していく。
また、今後も市観光協会等の自主的な活動の支援に努める。

ＮＰＯ団体やまちづくり活動を行う団体に対し、助成金等の交付や事業協力を行い、活動を支援した。
また、市民への情報提供やハートフル実行委
員会の活動支援も合わせて実施した。

NPO団体やまちづくり活動を行う団体に対しては、活動内容に関連した課と連携をしながら、支援を継続的に実施する。

文化スポーツ課
生涯学習指導者として生涯学習人材バンクの登録を呼びかけることで、市民活動の活性化
を図った。
社会福祉課

今後の課題や必要な取組

A

維持

市民が自らの持つ経験や知識を生かすことができる機会であり、生涯学習を身近に感じることができることから、今後も生涯学習指導者として生涯学習人材バンクの登録を呼びかける。

市内のボランティア団体からなるボランティア
団体連絡協議会において、様々な研修を開催
し、団体間の情報交換を促した。
また、活動支援の一環として、市内ＮＰＯ団体
へのボランティア保険加入手続きを代行した。

自治会活動や福祉座談会等で、ボランティア
活動をテーマとした研修の機会を設けるとともに、各ボランティア団体の交流と情報交換が図られるよう研修の機会を増やす。

ボランティアを必要とする人とボランティアをしてみたい人へのコーディネートは常時行っており、すでにシステムは確立されている。

ボランティアを必要とする人とボランティア活動を希望する人、相互の希望をくみ取り、それぞれの希望に沿ったコーディネートを行うため、今後もボランティアのシステムを維持する。

A

維持

№

主な取組

推進課

ボランティアの登録促進と、ボランティアスクー 社会福祉課
ルを開講し、市民の地域活動への積極的な参加を促します。
95

さまざまなボランティア活動の連携・ネットワー 社会福祉課
ク化を図り、地域活動を展開していく上での支援を行います。
96

地域での男女共同参画についての市民向けの学習機会を提供します。

企画政策課

97

女性団体の活動への支援を行います。

社協だより等において周知を行い、ボランティ
ア登録を促した。
また、中学生を対象としたボランティアスクール
において、地域活動への積極的な参加を呼びかけた。
このほか、社会福祉協議会が主催する車いす
体験学習の中で、小学生に対しボランティアへの理解を呼びかけた。
ボランティア団体の活動費を助成し、ボランティ
ア活動保険への加入を促すことで、市民に社会福祉活動に関心を持ってもらう機会を提供した。
また、ボランティア活動に興味や関心を持ってもらえるよう、ボランティア研修会を開催した。
2年に１回、市民向けに男女共同参画研修会を開催することで、市民に対して学習機会を提供した。
また、市民団体であるハートフル実行委員会が開催する定例会では、委員以外も参加可能とすることで、関心を持つ市民と情報交換をすることができるようにした。

A

A

A

婦人会を中心に、補助金の交付等により女性団体の活動を支援した。
講座や会議等において、託児サービスを実施 幼児教育課
できる体制を整備します。

A

維持

維持

自治会活動や福祉座談会等で、ボランティア
活動をテーマとした研修の機会を設けるとともに、各ボランティア団体の交流と情報交換が図られるよう研修の機会を増やす。

維持

幅広い世代の参加を促すため、内容を検討す
る必要がある。男女共同参画推進審議会からの意見もふまえながら、市民の学習機会の提供に努める。
また、ハートフル実行委員会の定例会についても、委員以外も参加することができることを周知していく。

維持

高齢化により会員の減少や固定化が進んでいることが課題となる。
今後は婦人会等へ活動の支援を行うとともに、新規会員の加入促進方法について検討する。
保護者が安心して地域活動に取り組むことができるよう、今後も年間を通じた託児サービスの提供に努める。

庁内や市内団体からの要望に応じて、年間を通じ託児サービスの提供を行った。
A

全部局各課が実施する様々な事業において、幼児教育課と連携して託児サービスを実施した。

- 41 -

今後の課題や必要な取組

ボランティアに対する理解と地域活動への積極的な参加を促すため、引き続き社協だよりや
ボランティアスクールを通じた周知に努める。
また、ボランティアスクールを実施する際には、対象である中学生に分かりやすく、興味を持ってもらえるような内容と講師を検討する。

文化スポーツ課

98

99

5年間に実施した取組内容やその成果・実績
今後の評価（令和2年度見込み含む）
方向性

維持

女性の参画を促すためには託児サービスの実施は重要な要素の1つであることから、引き続き幼児教育課と連携をしながら、体制の整備に努める。

- 42 基本政策Ⅱ 多彩なライフスタイルを可能にする環境づくり
基本施策3 地域における身近な男女共同参画の推進
施策の方向性３－③男女共同参画の視点に立った防災や環境問題等への取組【施策の概要】○環境問題に関する情報を提供していくとともに、環境保全分野での政策・方針決定過程への女性の参画を推進します。
○地域における環境学習の推進やボランティア・ＮＰＯ活動の支援を図ります。
○防災分野での固定的性別役割分担をなくすとともに、防災に関する政策・方針決定過程への女性の参画を推進します。
○災害時における女性や高齢者の被害が多いため、防災施策の立案、実施及び情報提供にあたっては、多様な視点を踏まえることとします。
○地域防災計画や各種災害対応マニュアル等を策定する際は、男女共同参画の視点を取り入れます。
№

主な取組

推進課

環境の保全及び廃棄物の減量等への取組に 市民課
対し、女性の豊富な経験と知識を反映するた
100 め、関連組織への女性の参画を推進します。

地域安全・安心まちづくりのため、住民の防犯 市民課
意識の高揚や、安心して暮らすことができる地
域社会の実現に向け、防犯関係者だけでなく、
101 日中在宅の多い女性の参画を呼びかけます。

環境意識の向上や環境問題について、地域に 市民課
おける学習や啓発等の活動を実施します。
102

103

自主防災組織への女性の参画の推進や、女 総務課
性消防団員の入団を促進し、地域防災に女性の視点を取り入れていきます。

環境保全や防災・防犯に関するボランティア・Ｎ 市民課
ＰＯの活動を支援します。
104

5年間に実施した取組内容やその成果・実績（令和2年度見込み含む）

評価

今後の
方向性

今後の課題や必要な取組

廃棄物減量等推進員及び廃棄物減量等推進協議会委員には、保健会や婦人会から推薦された女性委員を登用している。

B

維持

環境問題の中でも廃棄物関係については、毎日の生活に密着していることから、今後も各種団体で活動している女性に呼びかけ、女性目
線での取り組みを行うことで循環型社会の構築を目指す。

交通指導隊及び防犯指導隊に女性を任命することで、女性視点で交通や防犯の指導を行うことができた。
なお、令和元年度には、交通指導隊に２人の女性を任命した。

B

維持

市民が安心して暮らすことができる地域社会の実現のため、今後も継続した入隊呼びかけを行うことで指導隊組織を継続的に運営する。

維持

環境意識の向上を目的とした学習について、地域等から相談があった際には、柔軟に対応する必要がある。
また、引き続き情報の発信を行うことにより、市民の環境意識向上に努める。

維持

女性の視点を取り入れた防災は、災害時に用品不足等による女性の不安を和らげる面があることから、今後も自主防災組織と消防団への女性の参画を推進するとともに、防災訓練の積極的な参加を呼びかける。

維持

市民が地元の環境に対し興味や関心を持ち、その行動の一助となるよう、今後も環境保全や防災・防犯に関するボランティア・ＮＰＯの活動への支援や市民に対する普及啓発を継続する。

市内の小学校からの依頼によりクリーンセン
ターの見学に協力し、環境意識の向上を図った。また、関係機関から情報やチラシ等があった際には、窓口での配布等を行うことで、市民に対して普及啓発を行った。
機会を捉えて、自主防災組織への女性の参画
や女性消防団員の入団を促進した。
また、防災訓練を実施する際は、女性の積極的な参加を呼びかけた。
ボランティア団体や企業等からのクリーンアップ実施に関する相談に対し、ゴミ袋の提供やゴミ処理料の減免により支援を行った。
また、関係機関から情報やチラシ等について、窓口での配布等を行うことで、市民に対して普及啓発を行った。

B

B

B

基本政策Ⅲ 次世代を担う子どもたちへのあるべき社会の方向づけ
基本施策4 政策・方針決定過程における男女共同参画の推進
施策の方向性4－①ともに参画できる市政運営の推進【施策の概要】○審議会等委員への女性の参画については、女性委員がいない審議会等の解消、団体推薦による委員への女性の参画促進、充て職など委員構成の見直し、公募委員の女性比率の増加、幅広い分野からの女性の参画などに留意し推進します。
○女性市職員の管理職登用について、目標と達成期限を設定し、計画的に取り組み、定期的にフォローアップを行います。また、女性市職員の職域拡大の推進や、キャリア形成の支援を行います。
○女性を積極的に登用するため、幅広い分野における女性の人材情報を収集します。
№

主な取組

推進課

市の審議会等への委員の選任にあたり、男女 全部局の委員構成比に配慮します。
105

委員構成の見直し、公募委員の拡充、推進団 全部局
体等への働きかけなど、男女ともに審議会等に参画しやすいしくみづくりを検討します。
106

議会の傍聴について、託児サービスの実施な 議会事務局
ど女性も傍聴しやすい環境づくりに配慮します。
107

5年間に実施した取組内容やその成果・実績
今後の評価（令和2年度見込み含む）
方向性
宛て職等を除いた部分について、可能な限り
男女の構成比を考慮しながら委員の選任をすることで、参画を働きかけた。
また、運営にあたり、託児サービスの設置等、男女が共に参画しやすい仕組みづくりに努めた。

A

今後の課題や必要な取組

維持委員会や審議会等の案件に対し、男女双方の目線から出た意見をバランスよく取り入れるた
め、今後も可能な範囲で男女の委員構成比に配慮する。

委員の委嘱替え時に委員構成を見直し、可能
な限り男女の構成比や公募委員の拡充等を考慮することで、市民がまちづくりに参画しやすいよう努めた。
公募委員の募集については、広報やホームページ等を活用して広く周知した。

A

維持

市民が審議会等に参画することで、ニーズを把握することができ、より現状にあった施策の展開ができることから、今後も委員構成の見直
しや公募委員の募集を通じて、市民がまちづくりに参画しやすい仕組みづくりに努める。

平成27年度から庁舎の市民ホール及び各出張所において議会中継を実施している。
また、平成30年より本会議終了後に録画中継をインターネットで配信しており、パソコンだけ
ではなくスマートフォンやタブレットからでも見ることができるようにした。

A

維持

市民が気軽に議会の様子を見ることができる
よう、引き続き議会中継や録画中継の配信
等、議会の傍聴機会の提供に努める。

- 43 -

- 44 №

108

109

主な取組

推進課

市議会や審議会、委員会等において、託児サービスを実施し、女性が参画しやすい体制を図ります。

幼児教育課

5年間に実施した取組内容やその成果・実績
今後の評価（令和2年度見込み含む）
方向性

子どもがいる委員が安心して会議に参加することができるよう、今後も託児サービスの提供に努める。

各課の依頼により託児サービスを行うことで、女性が参画しやすい体制を整えた。
全部局

市における男女共同参画に関するさまざまな 企画政策課
相談・苦情に対応する体制について検討し、整備を図ります。

市職員が市民からの意見や情報を共有すると 企画政策課
ともに、市民の意識を的確に把握し、施策に反映させるしくみづくりを進めます。

今後の課題や必要な取組

A

維持

議会や審議会等において、幼児教育課と連携して託児サービスを実施した。

女性の参画を促すためには託児サービスの実施は重要な要素の1つであることから、引き続き幼児教育課と連携をしながら、体制の整備に努める。

DV相談については、企画政策課及び社会福祉課が窓口となり対応している。

維持

男女共同参画に関する相談等の件数は少な
いが、相談があった場合には関係各課と情報を共有しながら対応する。
また、気軽に相談してもらえるよう、事例を出しながら啓発に努める。

B

110

委員会等での意見を担当課において検討し、必要に応じて施策に反映させた。
また、市民向けの事業を行う際はアンケートを行うなど、市民の意見の把握に努めた。

A

維持

市民のニーズに沿った施策を展開するため、引き続き市民の声やご意見箱等を活用した仕組みづくりに努める。
ホームページからの問合せも含め、市民から意見や情報があった場合には、関係課と情報共有し、施策への反映を検討する。

国、県、他市町村、企業、「秋田県中央男女共 企画政策課
同参画センター」等の団体の男女共同参画に
111 関する情報を収集・整理し、市民等に提供します。

関係機関から情報やチラシ等の提供があった
場合は、市民に提供することにより周知に努め
た。

A

維持

市民や関係団体が自らの希望に添った情報を得ることができるよう周知の方法を検討する。

基本政策Ⅲ 次世代を担う子どもたちへのあるべき社会の方向づけ
基本施策4 政策・方針決定過程における男女共同参画の推進
施策の方向性4－②あらゆる分野における女性参画の推進【施策の概要】○国の「２０２０年までに３０％」の目標をふまえ、ポジティブ・アクションの自主的な取組を奨励します。また、あらゆる機会を通して、女性の登用について企業、教育機関、ＰＴＡ、自治会、各種団体機関等に協力要請を行います。
○性別を問わずにそれぞれの個性と能力を発揮して、まちづくりに参画しやすい体制を整えるため、自治基本条例を適切に運用します。
№

主な取組

推進課

5年間に実施した取組内容やその成果・実績（令和2年度見込み含む）

評価

今後の
方向性

今後の課題や必要な取組

内容
変更

固定的性別役割分担の意識が強い面もあり、女性の参画が進まないことが課題とされる。市として働きかけることはできるが、強制力はないため、登用については各団体の判断となる。
なお、自治会長については、今年度、県において地域の女性リーダー育成に関するア
ンケートを実施する予定であるため、結果を参考にしながら今後の取組を検討する。

維持審議会等の公開や報告の部分で、庁内において十分な周知が図られているとは言えない状況であるため、引き続き、指針の周知に努め、会議の公開等、委員公募、パブリックコメントを実施しながら自治基本条例の適切な運用を図っていく。
出前授業については、昨年度実施した小学生版において、条例の理解度や自分たちができる取組の考察という部分で大きな課題が残ったため、今後も実施する場合は、担当教員との十分な打ち合わせが必要と感じた。中学生版については、可能な限り、
市内3校全てで実施できるよう努めたい。

自治会や地域の各種団体の代表者への女性 全部局の積極的な登用を働きかけます。
地域において様々な事情があることから、現状としては自治会等における女性の参画はあまり進んでいない。

112

性別を問わず、それぞれの個性と能力を発揮 企画政策課
してまちづくりに参画しやすい体制を整えるた
め、自治基本条例を適切に運用します。

113

審議会等について、公開、報告、委員公募やパブリックコメントを実施することにより自治基本条例の適切な運用を図った。
自治基本条例推進委員会を開催し、自治基本条
例の適切な運用等について審議した。
また、平成29年度には自治基本条例５周年事業としてカフェ型ワークショップ＆講話を開催し、意見交換を行った。
このほか、子どもたちにまちづくりに関心を持ってもらうため、小・中学校にて出前授業を実施した。
【カフェ型ワークショップ＆講話 参加人数】
50人【出前授業実施校】
Ｈ28：天王中学校
Ｈ29：天王中学校、天王南中学校、羽城中学校
Ｈ30：天王南中学校、羽城中学校
R1：天王中学校、羽城中学校、東湖小学校、
出戸小学校- 45 -

DB

- 46 基本政策Ⅲ 次世代を担う子どもたちへのあるべき社会の方向づけ
基本施策5 男女がともに安心して暮らせる環境づくり
施策の方向性５－① 生涯を通じた男女の健康づくりの推進【施策の概要】○一人ひとりの健康づくりに対する意志や意欲を高めるための広報・啓発活動と、市民の主体的な健康づくり活動を支援する環境づくりを図ります。
○育児、介護、仕事等から生じるストレスに対して精神衛生面からの健康支援を充実します。
○市民の多様化したスポーツニーズに応え、だれもが、いつでも、どこでも、主体的にスポーツを楽しめる機会を提供し、健康づくりを支援します。
○薬物乱用や喫煙、飲酒の健康被害に関する正確な情報の提供を行います。
○職場や公共の場所における受動喫煙防止対策の普及促進を図ります。
○男女を問わず、市民一人ひとりが健全な食生活を実現するための能力を養成するため、食料や食生活に関する情報提供を行います。また、それらに関する知識や理解を深める
学習機会を提供します。
○心の悩みは、うつ、摂食障害、自殺等の形で生涯を通じて健康を大きく損なう場合もあることから、健康問題について、身体的問題のみならず心の悩みも含め安心して相談できる体制づくりを推進します。
№

主な取組

推進課

5年間に実施した取組内容やその成果・実績
今後の評価（令和2年度見込み含む）
方向性

スポーツを通じ、自らの健康促進向上のため、 文化スポーツ
運動会や野球大会等の行事や各種スポーツ 課
市や各種団体が実施するスポーツ関連事業に
114 教室等について広報等による情報提供をし、ついては、広報やホームページ等に掲載する参加を呼びかけます。
ことで、市民へ情報提供した。
年間を通じて継続的にスポーツ活動が展開さ 文化スポーツれるよう、多種目・多世代・多志向の地域ス
課
市内に3つある総合型地域スポーツクラブのポーツクラブの運営を支援します。
日々の活動や主催イベントの参加募集等を広115
報やホームページに掲載し、市民へ情報提供を行うなど、運営の支援を図った。
市民が幅広いスポーツ・レクリエーション活動 文化スポーツを実践できる機会を提供し、生涯にわたり健康 課
生涯学習プログラムガイドや広報などを通じでいきいきした生活が送れるよう支援します。
て、様々な講座やレクリエーションなどの情報提供を行い、市民がいきいきとした生活を送る
116
ことができるよう、幅広い事業を実施した。
また、市民がそれぞれの体力や年齢などに応じてスポーツを楽しむことができるよう、各事業において様々な種目やスポーツを取り入れた。

今後の課題や必要な取組

A

維持

市民の健康意識向上のため、今後もスポーツ事業に関する情報を広報等で提供し、参加を呼びかける。

A

維持

総合型地域スポーツクラブに関する情報を提供するとともに、会員が高齢・固定化の傾向にあるため、新規会員加入促進の支援を図る。

内容
変更

市民がそれぞれの体力や年齢などに応じてス
ポーツを楽しめるよう事業を継続する。
なお、参加率が減少傾向にあるスポーツ・レク
リエーション事業を見直し、多くの市民が参画できる内容の事業を計画・実施する。

B

№

主な取組

推進課

こころの健康づくりの重要性を認識し、自ら実 健康推進課
践することができるようにするため、心の健康に関する啓発を行います。また、自殺予防のための方策を検討します。

117

男女ともに更年期における性と健康についての相談や情報提供を行います。

今後の課題や必要な取組

定期的に心の健康づくりガイドを広報へ掲載したほか、年に1回、「心の健康づくり講演会」を開催することで、心の健康に関する知識の普及啓発を行った。
また、地域において声かけや見守り、相談を行
い、行政等の橋渡し役を担う人材の育成に取り組んだ。
このほか、潟上市自殺対策計画を策定し、自殺対策における具体的な指針を定めた。

A

拡大

自殺対策は、心身の健康だけでなく経済的、社会的な問題など多岐にわたるため、各種相談窓口の周知や病気について、定期的に広報等で普及啓発を続ける。
また、地域の見守り役であるメンタルヘルスサ
ポーターと協力し、悩みを抱えている人の解決の糸口を見つけ、適切な支援につなげることができるよう努める。
自殺対策計画に基づき、庁舎内の関係各課とも連絡を取り合い「誰も自殺に追い込まれることのない潟上市」を目指し事業を推進していく
ほか、市役所職員の自殺予防に関する意識向上のため、研修会を行う。

各地区の健康教室において、更年期も含めた
健康づくりに関する情報提供を行った。
また、来庁や電話での相談があった場合には、随時対応した。

A維持

更年期について正しい知識と認識の普及を図るため、引き続き地区の健康教室や個別相談等で情報提供を行う。

維持

健康診査や各種がん検診は自らの不調の原因を知り、健康を考えるきっかけとなることか
ら、今後も協議会の協力のもと、様々な機会を活用して検診の大切さの周知と受診勧奨を行う。

維持

各地区の状況に合わせた健康に関する情報提供が必要なことから、地区から要望があった
際には、地区の実情に応じた内容を検討して教室を行い、健康づくりの支援を継続する。

健康推進課

118

プライマリ・ケアを啓発していくとともに、健康診 健康推進課
査や各種がん検診の周知徹底を図ります。

119

各地区における健康づくり教室や相談を実施 健康推進課
し、地域ぐるみの健康づくりを支援します。

120

5年間に実施した取組内容やその成果・実績
今後の評価（令和2年度見込み含む）
方向性

市健康生活推進協議会の協力のもと、各種検診の受診勧奨を実施した。精密検査未受診者に対しては年に2回、電話による個別での受診勧奨を行ったことで、確実に受診するよう促した。
また、要精密検査者へは、個別の受診勧奨と合わせて精密検査費用の一部助成も実施した
ことで、受診率の向上と病気の早期発見につながった。
健康づくり教室や相談を、各地区の実情に合わせた内容で行うことで、地域ぐるみの健康づ
くりを支援した。
【参加実績】
健康づくり教室
Ｈ28：25地区・385人
Ｈ29：17地区・267人
Ｈ30：14地区・269人
R1：15地区・229人- 47 -AA

- 48 №

主な取組

推進課

生活習慣を改善するきっかけづくりを目的に、 健康推進課
各種健康診査を実施し、生活習慣病予防や重症化予防を図ります。

121

健康的な食生活を確立するため、地産地消の 産業課
推進や幼児期からの適正な食育を進めます。

5年間に実施した取組内容やその成果・実績
今後の評価（令和2年度見込み含む）
方向性
検診結果から、慢性腎臓病や糖尿病の予備群の方々に対し、保健師・管理栄養士が家庭訪問を行い、日々の生活について指導及び支援を行うことで、生活習慣の改善を促した。
また、「検診結果説明会」を開催することで、自分の検診結果を知り、生活習慣を見直す機会を提供した。
【参加人数】
検診結果説明会
Ｈ28：102人 Ｈ29：49人 Ｈ30：26人 R1：51人

A

内容
変更

今後の課題や必要な取組
検診結果をもとに行う保健師・管理栄養士の糖尿病重症化予防の家庭訪問については、医療機関につながった方や数値が改善した方もおり、効果が認められたため、今後も指導内容
や対象を検討しながら継続する。
検診結果説明会については、参加人数の減少
や、効果を把握できないことから、廃止とするが、要望があった場合は個別に電話や面談での相談を行い、自身の生活習慣を見直す機会とする。

既存の農地を活用した体験農園を通じて、野菜を育てる楽しさや食の大切さなどを伝え、地産地消に興味を持ってもらうためのきっかけづくりをした。
また、食菜館くらら等と連携し、地産地消を推進した。

食の大切さや地元の食材について知り、自らの食生活を見直すきっかけづくりとして必要なことから、引き続き関係機関や市内の産直施設と連携を図りながら、地産地消を推進する。
また、地産地消に興味を持ってもらうためのきっかけづくりをしていく。

母子手帳発行時の妊婦健康相談や乳幼児健診時に、妊産婦期や乳幼児の食生活等について個別に栄養指導した。
また、園児や小学生を対象とした親子の食育教室では、食を身近に感じてもらうための内容を行い、地産地消の推進と望ましい食生活の定着に努めた。
このほか、市食生活改善部会が主催する地区伝達
講習会や生活習慣病予防教室等において、健康的な食生活を送るための情報を提供した。
【参加人数】
1.個別栄養指導
Ｈ28：1,108人 Ｈ29：1,018人 Ｈ30：968人
R1：910人
2.親子の食育教室
Ｈ28：421人 Ｈ29：297人 Ｈ30：196人
R1：215人
3.市食生活改善部会主催の事業
Ｈ28：1,108人 Ｈ29：1,233人 Ｈ30：1,421人
R1：1,196人

健康的な食生活の確立には、食や栄養に関する正しい知識や情報が必要なことから、今後も市や市食生活改善部会が主催する食育教室等を開催し、知識の普及啓発に努める。

健康推進課

№

主な取組

推進課
文化スポーツ
課

122

企画政策課

5年間に実施した取組内容やその成果・実績
今後の評価（令和2年度見込み含む）
方向性
児童館の事業としておやつ作りや果物狩りを実施することで、子どもたちの食に対する関心を深めた。
また、各公民館において料理教室を実施し、食生活の改善や地産地消の推進に努めた。

B

内容
変更

今後の課題や必要な取組
公民館で実施する料理教室は、参加者の食生活の改善につながることから、今後も機会を捉えて実施していく。
また、料理教室を行う際は、地産地消に関する内容も取り入れ、食育について考える機会を提供する。

平成30年度に第3次潟上市食育推進計画を策定し、市全体で食育を推進していくための体制を整えた。
また、年に1回開催する「食育まつり」や定期的に広報掲載する食育コラムを通じて、食育の啓発を行った。
【参加人数】
食育まつり
Ｈ28：441人 Ｈ29：836人 Ｈ30：394人
R1：518人

食は、市民が心身ともに健康で自立した生活を送るための要素の１つだと考える。そのため、各課において継続した食育の推進が必要だと思われる。
なお、食育推進業務の担当課が健康推進課となったことから、推進課から企画政策課を削除する必要がある。

園の給食献立の中に、地場産物や旬の食材を使用したものを取り入れ、子どもたちに伝えることで地元の食に興味を持ってもらうきっかけづくりをした。
また、給食や喫食状況等を保護者へ情報提供することで、園と家庭が連携して食育に取り組めるようにしている。

園の給食は、調理業務が今年度から外部に委託された。このことで、業者とは打合せをしてはいるものの、地場産物や旬の食材を使用することが難しい状況となっており、給食を通じた
地産地消の推進は難しいと思われる。
家庭での食育環境は様々であることを考えると、給食が果たす子どもの食体験の役割は大きいため、委託業者との更なる連携や理解が必要と感じる。
また、家庭と連携するなど、給食以外の食育の推進方法を検討する。

幼児教育課- 49 -

- 50 基本政策Ⅲ 次世代を担う子どもたちへのあるべき社会の方向づけ
基本施策5 男女がともに安心して暮らせる環境づくり
施策の方向性５－② 心身の健康の保持・増進【施策の概要】○生涯を通じ、自己の健康を適切に管理・改善するための教育や学習を、学校・家庭・地域において推進します。
○ＨＩＶ／エイズ、性感染症、思春期・更年期における健康問題等、健康を脅かす問題について、正しい知識や認識の普及・浸透に努めるとともに、健康被害に関する情報提供等の対策を図ります。
○生涯を通じ、自己の健康を適切に管理・改善するための教育や学習を、学校・家庭・地域において推進します。
○子どもを持ちたいにもかかわらず不妊症や不育症で悩む人々が、正しく適切な基礎情報をもとにその対応について自己決定ができるよう、安心して相談できる体制の整備を図ります。また、治療に対する助成を行い、妊娠・出産の希望をかなえられるよう支援します。
○女性に特有ながん（子宮がん、乳がん等）等を予防するため、正しい知識についての情報提供を図るとともに、定期検診の受診率向上を図ります。
○学校において、心のつながりを重視し発達段階に応じた性教育を検討するとともに、家庭や地域においても性と生殖に関する健康の重要性を教えることができるような学習機会の提供を図ります。
№

主な取組

推進課

妊産婦のメンタルヘルスケアや不妊相談等に 健康推進課
ついて、医療機関や保健関係機関と連携し、支援していきます。

123

不妊症や不育症等に関する悩みに対し、安心 健康推進課
して相談できる体制の整備や、治療に対する124 助成を行い、妊娠・出産の希望をかなえられるよう支援します。

125

妊産婦に対する保健指導や訪問指導などを通 健康推進課
じて、妊娠・出産にかかわる健康支援を行います。

5年間に実施した取組内容やその成果・実績
今後の評価（令和2年度見込み含む）
方向性
妊娠の届出時に保健師等が対象者全員と個別に面談することで、妊産婦のメンタルケアに努めている。
また、妊娠中及び出産後に早期の支援が必要と思われる妊婦については、医療機関と連携し、訪問や電話等による継続的な支援を行った。
【医療機関との連携 実績】
Ｈ28：11件(電話1件、書面10件）
Ｈ29：5件（電話0件、書面5件）
Ｈ30：11件（電話1件、書面10件）
R1：13件（電話0件、書面13件）
不妊症及び不育症に関する治療を受けている方に対し、経済的な負担を減らすため、特定及び一般不妊治療費、不育症治療費の助成を行った。

妊婦相談や赤ちゃん訪問の際に、妊娠・出産・産後の時期に必要な健康づくり等について保健指導を実施した。

A

A

A

今後の課題や必要な取組

維持

令和2年度より、妊娠届出時に助産師または保健師と面談し、妊婦一人ひとりに合わせた個
別の支援プランを作成することで、相談体制を強化していく。
また、引き続き、医療機関や関係機関と連携し、支援の必要な者に早期からの支援を行う。

維持

不妊症や不育症に関する悩みを持つ女性が妊娠・出産の希望を叶えられるように、引き続き、不妊症及び不育症に関する治療を受けている方の経済的負担の軽減に努める。

維持

妊産婦が持つ健康に対する不安解消のため、
引き続き、支援が必要な方に対しては複数回にわたり相談対応、または訪問指導を実施す
るなど、継続的な支援を行う。

№

主な取組

推進課

学習機会の提供や健康相談・健康診査などを 健康推進課
通じて、女性の生涯にわたる健康づくりを支援
します。

126

5年間に実施した取組内容やその成果・実績
今後の評価（令和2年度見込み含む）
方向性「健康づくり講演会」において、測定コーナーを設置し、血圧や骨密度等の測定を行うことで、自分の健康状態を見直してもらう機会を提供した。
また、地区の健康教室や健康相談の際には、血圧測定や個別相談も実施した。
【参加人数】
1.ふれあい広場
Ｈ28：43組
2.健康づくり講演会
Ｈ29：194人 Ｈ30：230人 Ｒ1：220人

A

維持

参加者が自身の健康を見直す機会につなげる
ため、引き続き各種イベントや依頼教室等において、血圧測定や骨密度測定、個別相談を実施する。

地区の健康教室や相談窓口において、個別に
対応した。

A

維持

女性専門外来の知識を深め、女性が気軽に受診することができるよう、引き続き、地区健康教室や個別相談において情報提供を行う。

維持

それぞれが持つ役割とその重要性について認識を深めることは、他者を尊重する意識にもつながることから、今後も保健体育科や家庭科
等、様々な学習活動を通して指導を行う。

女性専門外来に関する情報提供を行います。 健康推進課
127
小・中学生の心身の発育や発達段階に応じ、 学校教育課
保健体育科や家庭科などで産む性（母性）の128 社会的役割とその重要性についての認識を深めるよう努めます。

今後の課題や必要な取組

男女の体のつくりの違いとその役割、重要性について、児童生徒がその認識を深めることができるよう、社会生活と関連づけながら指導を行った。

- 51 -

A

- 52 №

主な取組

推進課

思春期の男女及びその保護者を対象に、学校 学校教育課
等と連携を図りながら、相談事業や健康教育事業（こころ、性、薬害等に関する講演会や体験学習等）を実施します。

健康推進課
129

医療関係機関と連携し、エイズ及び性感染症 学校教育課についての予防知識の普及と各種研修会の開催を行うとともに、教職員の参加についても働
130 きかけます。

5年間に実施した取組内容やその成果・実績
今後の評価（令和2年度見込み含む）
方向性

性や薬害に対し正しい知識を深めることは、自分の身を守ることにつながることから、引き続き学校等と連携を図りながら、保健体育科等の機会を通じた指導に努める。
また、必要に応じて外部講師からの授業も実施することでより認識を深めてもらう。

県と連携を図りながら、思春期の男女に対する性や薬害の理解促進に努めた。

中学校において生徒とその保護者を対象に「思春期健康講座」を実施した。助産師による講話や胎児人形の抱っこ体験等を通じて、命の誕生や命の大切さ、自分や他人を大切にす
ることについて学ぶ機会を設けた。
また、平成30年度より生徒に対してメンタル
チェックシステム「心の体温計」について周知
し、1人で悩まず、必ず誰かに相談することを伝えた。
【参加実績】
Ｈ28：2校・2回・202人
Ｈ29：3校・4回・357人
Ｈ30：3校・3回・250人
R1：3校・3回・252人

養護教諭を中心に、県及び関係機関が主催する研修会に参加し、性感染症に関する予防知識の普及啓発に努めた。

今後の課題や必要な取組

A

A

内容
変更

維持

思春期健康講座については、令和3年度以降、「SOSの出し方教育」として実施する予定
で、内容に変更があるため、保健師・臨床心理士・学校関係者（養護教諭等）と内容を協議していく必要がある。
メンタルチェックシステム「心の体温計」や相談事業等については、学校等と連携しあらゆる場面で周知していく。

予防知識の普及啓発は自分の身を守るだけではなく、相手を尊重し、その身を守ることもつながるため、引き続き医療機関と連携をしながら、知識の普及を図る。また、関係する各種研修会への教職員の参加を促す。

№

主な取組

推進課

5年間に実施した取組内容やその成果・実績
今後の評価（令和2年度見込み含む）
方向性

家庭教育学級や各講座・教室などの中で、産 文化スポーツ
む性（母性）の社会的役割とその重要性につい 課
妊娠や出産、育児に安心して取り組むことがでて、認識を深めるよう学習機会を提供します。
きるよう、家庭教育講座等において子育てに関
特に、若年層の男女に対して妊娠中絶や飲する資料や情報を提供した。
酒、喫煙などが母体に及ぼす影響についての啓発を図ります。
健康推進課
131

中学生を対象に実施した「思春期健康講座」において、妊婦の大変さや喫煙、未成年の飲酒による影響について、啓発した。
また、妊娠届の際に、妊娠中の飲酒や喫煙（受動喫煙）の悪影響について周知し、「プレパパ・プレママ教室」では、妊婦の夫を対象とした
妊婦ジャケット体験のほか、受動喫煙が母胎・胎児に与える影響について啓発した。

- 53 -

今後の課題や必要な取組
女性が安心して子どもを産み育てる環境づくりをしようという意識の醸成にもつながることから、引き続き子育てに関する資料や情報を提供するほか、健康に関する学習の場の確保に
努める。

A

内容
変更

思春期健康講座については、令和3年以降、「SOSの出し方教育」として実施する予定で、実施内容に変更があるため、保健師・臨床心理士・学校関係者（養護教諭等）と内容を協議していく必要がある。
妊娠届出時の、飲酒や喫煙に関する周知やプ
レパパ・プレママ教室は、妊産婦の健康づくりを支援する面もあることから、継続して実施する。

- 54 基本政策Ⅲ 次世代を担う子どもたちへのあるべき社会の方向づけ
基本施策5 男女がともに安心して暮らせる環境づくり
施策の方向性５－③ 高齢者の生活自立の維持・促進【施策の概要】○要介護状態の軽減及び悪化防止の観点から、適正な介護サービスが提供されるよう、サービス事業者との情報交換や研修会等、連携を図る体制を確立します。
○ホームヘルパーやケアマネージャー等の人材確保と、研修を通じての資質の向上を図るとともに、サービスの質の低下や虐待につながらないよう 労働条件の適正化、メンタルヘルスケアの充実等、就労環境の整備を働きかけます。
○高齢者が培ってきた経験や能力、技術を社会に還元する機会の提供等を通して、高齢者の社会参画の促進を図ります。
○介護に関する相談体制と苦情処理体制の整備を図ります。
○多世代の交流の場と学習機会を提供し、高齢者の生きがいづくりを支援します。
№

主な取組

推進課

介護サービス提供事業者、介護保険施設等と 長寿社会課の連携体制を充実し、適正な介護サービスの提供に努めます。
132

介護保険事業計画の推進に努めるとともに、
介護サービスの基盤整備を進めます。

長寿社会課

133
適正な介護サービスが提供されるよう、介護サービス事業者に対し、人材の確保と育成、
人員配置基準の適正化、就労環境の整備について、啓発・指導していきます。

5年間に実施した取組内容やその成果・実績
今後の評価（令和2年度見込み含む）
方向性
潟上市地域ケア会議を開催して事例検討等を行い、情報の共有化を図ることで、適正な介護サービスの提供に努めた。

平成26年度策定の第6期事業計画、平成29年度策定の第7期事業計画に基づき、介護予防事業や介護サービスの適正な給付を実施し
た。

A

A

今後の課題や必要な取組

維持

介護サービスを必要とする市民が安心してサービスを利用することができるよう、今後も他職種参加による地域ケア会議を開催して事例検討等を行い、課題を整理したうえで協議することにより、適正な介護サービスの提供につ
なげる。

維持

安定した介護サービスの提供を続けるため、今後も計画的な介護保険事業の運営を図る。
なお、令和2年度に第8期事業計画を策定する予定。

拡大

介護サービスに携わる人材の確保及び育成のため、今後は、市独自で人材確保と育成に関する研修及び催しの開催について検討する。
また、市が指定権者となっている事業者については、人員配置基準の適正化等を実地指導の際に、確認・指導する。

維持

地域包括支援センターにおいて、高齢者の医療・介護・住まい・生活支援・介護予防の提供にあたり、介護予防・日常生活支援総合事業、包括的支援事業、任意事業の充実を図る。

長寿社会課

134

地域包括支援センターにより必要な援助や支 長寿社会課
援を包括的に行い、高齢者の心身の健康の維
135 持、生活の安定を図ります。

県及び県社協が主催する各種研修案内を、関係する市内事業所に情報提供し、受講を働きかけた。
また、潟上市地域密着型サービス事業所等指導実施要綱に基づき、認知症対応型通所介護
事業所や地域密着型介護老人福祉施設等に対し、人員配置基準の適正化等について指導した。

地域包括支援センターが拠点となり、高齢者の生活の安定や心身の健康、医療・福祉等の充実を図るため、必要な支援を実施した。

B

A

№

主な取組

推進課

要介護状態になることを予防するために、転倒 長寿社会課
予防教室や生活習慣病予防のための運動指導等、介護予防サービスを提供します。

136

健康推進課

シルバー人材センターの運営を支援し、高齢者の就業機会の拡充を図ります。

老人クラブ等に呼びかけ、介護予防教室等を実施することで、各自で介護予防に取り組む
意識の向上に努めた。
【参加人数】
1.介護予防教室
H28：31回 H29：108回 H30：113回
R1：118回
2.テーマ別教室
H28：58回 H29：70回 H30：85回 R1：75回

A

内容
変更

地域包括支援センターで行っている介護予防
教室や転倒予防教室の内容等について情報提供を行った。

今後の課題や必要な取組

介護予防の正しい知識の普及と、実技（体のケア等）が継続できるよう、各種団体に教室の継続を呼びかけるとともに、実施していない地
域・団体においては、介護予防の必要性を伝え、開催できるよう努める。

事業自体は長寿社会課で担当していることから、推進課から健康推進課を削除することが望
ましい。

長寿社会課

137
関係機関とも連携し、高齢者が抱えるさまざま 長寿社会課
な心配ごと、悩みごと等の相談に対応します。
138

高齢者の生きがいと社会参加の促進を図るた 長寿社会課
め、老人クラブ等へ助成します。
139

5年間に実施した取組内容やその成果・実績
今後の評価（令和2年度見込み含む）
方向性

高齢者の就業機会の拡充を図るため、シルバー人材センターに補助金を交付した。
高齢者の様々な相談に対応するため、社会福祉協議会の各地区センターに相談窓口を設置した。
【開設日数・相談件数】
Ｈ28：36日・60件
Ｈ29：38日・82件
Ｈ30：38日・15件
Ｒ1：44日・11件
老人クラブ連合会及び単位老人クラブへ補助金を交付し、運営を支援することで、高齢者の生きがいづくり活動の促進を図った。

- 55 -

A

A

A

維持

潟上市シルバー人材センターが一般社団法人となり、今後は事業の拡大が見込まれることから、会員募集等で連携を図る必要がある。

維持

高齢者が抱える不安や悩みを解消するため、今後も相談窓口を開設し、対応していく。
なお、高齢者を相談窓口へ繋ぐため、民生委
員や関係機関と連携した周知が必要と考える。

維持

年々会員数が減少しており休止クラブが増加しているため、市老人クラブ連合会と連携し各老人クラブへの入会を積極的に呼びかける必要がある。

- 56 №

主な取組

推進課

老人クラブ活動や高齢者学級など、交流の場 長寿社会課と学習機会を提供していきます。

140

5年間に実施した取組内容やその成果・実績
今後の評価（令和2年度見込み含む）
方向性
各老人クラブが自主的に健康づくり及び生きがいづくりのための活動を実施することで、それぞれの地域において高齢者の交流の場づくりが促進された。

文化スポーツ課
高齢者向けの教室を設け、様々な生涯学習の講座を開催することで、健康な心身を養うとともに積極的な社会参加を促進した。

異世代がともにさまざまな活動を行い、交流す 文化スポーツ
ることによって、異世代間に対する理解と高齢 課
者の知識・経験の社会的還元を進めます。
児童館事業としてむかしっこ遊びや敬老の日のプレゼントづくり等を実施し、地域の高齢者141と子どもたちが交流する機会を設けたことで、高齢者が持つ知識や経験の継承を図った。

高齢者学級や教室において、郷土の歴史や文 文化スポーツ
化・趣味・社会参加などについて学び、相互の 課
生涯学習及び社会教育の拠点として、各公民交流を図りながら高齢者の生きがいづくりや社館で多種多様な教室や講座を開催すること
142 会参画を促進します。
で、学習機会の提供及び高齢者の交流の場づくりに努めた。
高齢者を対象とした学習機会への積極的な参 文化スポーツ
加を呼びかけます。
課
各公民館で開催しているシニア（高齢者）学
級・講座の参加者を、広報やホームページだ
143
けではなく全戸配布する生涯学習プログラム
ガイドにて募集し、積極的な参加を呼びかけた。
地域の子どもたちや異世代との交流を図り、高 文化スポーツ
それぞれの児童館や子ども会の事業におい齢者の社会参画を促進します。
課て、本の読み聞かせや昔ながらの遊び等を行
144
い、高齢者と子どもたちが交流する機会を提供することで、高齢者の社会参画を促した。

今後の課題や必要な取組
年々会員数が減少しており休止クラブが増加しているため、市老人クラブ連合会と連携し各老人クラブへの入会を積極的に呼びかける必
要がある。

A

維持
高齢者の孤立を防ぎ、充実した毎日を送ることができるよう、高齢者向けの教室等を通じて、各種分野で活動している高齢者同士の交流の場を充実させる。

A

A

A

A

維持

異世代の交流は知識や経験の継承だけではなく、高齢者の生きがいとなる部分もあるた
め、引き続きむかしっこ遊びや敬老の日の事
業を実施し、地域の高齢者との交流を深めた
い。なお、学校等との行事が重なる場合がある
ため、事業を実施する際は同じ内容にならない
よう考慮する。

維持

高齢者同士の交流や地域での仲間づくりを促
すため、気軽に交流できる居場所の提供に努める。また、より多くの高齢者が気軽に参加することができるよう、交通手段の提供も検討する。

維持

高齢者に対し学習機会を提供することにより、本人の興味や関心に働きかけることができ、元気な生活を送るための活力増進につながることから、引き続き広報や全戸配布する生涯学習プログラムガイドにおいて、積極的な参加を呼びかける。

維持

高齢者の社会参画の促進は、地域での孤立を防ぎ、生きがいづくりを担っていることから、引き続き児童館や子ども会の事業において、昔ながらの遊びやしめ飾り作り等の伝統行事を実施する。

基本政策Ⅲ 次世代を担う子どもたちへのあるべき社会の方向づけ
基本施策5 男女がともに安心して暮らせる環境づくり
施策の方向性５－④社会的支援を必要とする人たちへの取組【施策の概要】○ひとり親家庭の生活の安定と自立の促進に向けた取組を推進します。
○障害福祉サービスの適正実施と、障害者がサービスを利用するにあたっての情報提供や苦情処理体制の整備を図ります。
№

主な取組

推進課

母子自立支援員により、母子及び寡婦等に対 社会福祉課
し、自立に必要な支援を行います。
145

ひとり親家庭及び寡婦が安定した生活を営む 社会福祉課
ことができるように、生活の支援及び必要な資146 金の貸付を行います。
障がい（児）者が障害者自立支援法による自 社会福祉課
立支援医療や障害福祉サービスを適性に利用できるよう支援するとともに、情報提供や苦情
147 相談体制の整備に努めます。

障がい者のコミュニケーションを支援するため 社会福祉課に、手話通訳者の登録促進と活用、手話通訳講習会の開催、福祉大会等における手話通訳
148 を実施します。

5年間に実施した取組内容やその成果・実績
今後の評価（令和2年度見込み含む）
方向性

今後の課題や必要な取組

母子父子自立支援員が、ひとり親及び寡婦等の相談を受け、自立に必要な支援を適切に
行った。

A

維持

ひとり親家庭及び寡婦が自立し、安定した生活を送ることができるよう、今後も、就労相談や資格取得に関する支援等を充実させるとともに、関係機関との連携を強め、個別のニーズに応える体制の整備に努める。

児童扶養手当現況届時などに支援制度や貸付について説明することで周知を図り、自らの状況に必要な申請等を行うよう促した。

A

維持

ひとり親家庭及び寡婦の自立と安定した生活を支援するため、引き続き各種制度の周知と適正な支給に努める。

維持

障がいを持つ方が抱える様々な不安や悩みに対応し、その解消を支援するため、引き続き委託事業者と連携し、適切に関係機関へつなげる。

維持

手話通訳者の更なる普及を図るためには、研修の実施で終わるだけではなく、その後、ボランティア等につなげる必要があると考える。
講師からの情報提供等を通じて、研修を受講した方々が、ボランティア等において学んだことを生かすことができるようにしたい。

障がい者相談員を委嘱するとともに、相談事業として事業所と委託契約を行うことで、各種サービスの拡充や相談体制の充実を図った。
【相談員人数】
障がい者相談員：9人
潟上市手話奉仕員養成研修を行い、手話通訳者の普及を図った。
また、社会福祉大会や文化祭において、手話通訳を手配することで、コミュニケーションの支援を行った。

- 57 -AA

- 58 №

主な取組

推進課

「ひとにやさしいまちづくり探検隊」事業におい 社会福祉課て、小学生や健常者の車いす体験や障がい者との交流会、介護学習等を体験することによ149 り、ノーマライゼーションの理念の定着を図ります。
ひとり親家庭及び父母のいない児童を扶養し 社会福祉課ている家庭の経済的負担を軽減し、福祉の増150 進を図るため、医療費の助成を行います。

5年間に実施した取組内容やその成果・実績
今後の評価（令和2年度見込み含む）
方向性
小学5・6年生を対象に、「ひとにやさしいまちづ
くり探検隊」を実施した。車いす利用者から手動ブレーキ車の仕組みや障がい者用駐車場等について講話があったほか、車いすでの買い物体験も行ったことで、参加者のノーマライ
ゼーションへの理解を深めることができた。
ひとり親家庭及び父母のいない児童の医療費の自己負担分を助成することで、経済的負担の軽減に努めた。

A

A

今後の課題や必要な取組

維持

参加人数によっては、指導するボランティアに負担がかかるため、その軽減について検討したい。
また、学校によって参加者に隔たりがあるた
め、積極的なPRに努める。

維持

医療費の助成は、収入が少ない傾向があるひ
とり親家庭及び寡婦にとって必要な支援である
ため、引き続き制度の周知と適正な支給に努める。

基本政策Ⅲ 次世代を担う子どもたちへのあるべき社会の方向づけ
基本施策6 計画の実現に向けた取組の推進
施策の方向性６－①庁内における男女共同参画の取組の推進【施策の概要】○男女共同参画に関する施策を総合的・効果的に推進するため、庁内横断的に取り組んでいきます。
○市男女共同参画推進計画の着実な推進を図るため、計画の進捗管理を行い、その結果を公表します。
○市が率先して、男女共同参画社会にふさわしい環境づくりを進めるとともに、すべての市職員が男女共同参画を実践し、ＰＲし、地域に広げる先導役となります。
○すべての市職員が、男女共同参画に対する理解を深め、ジェンダーに敏感な視点で業務を行うことができるような研修機会と情報提供の充実を図っていきます。
○男女共同参画についての意識が、市民一人ひとりの間に浸透することが、男女共同参画社会を実現するための基礎となることから、広報・啓発活動を推進していきます。
○「特定事業主行動計画」を策定し、職場を挙げて職員の仕事や子育て、介護等との両立を支援します。
○社会のあらゆる場で市民の自主的な取組が促進されるよう、企業・団体・グループ・ＮＰＯ・大学・あきたＦ・Ｆ推進員等と連携、協働し、男女共同参画社会の実現に向けた課題解決に努めます。
○潟上市男女共同参画センター「ウィズ」を適正に運営し、市民の自主的な活動や学習を支援するとともに、気軽に利用できる環境づくりを進めます。
№

主な取組

推進課

管理職等に対し、性別にとらわれない人材の 総務課
育成や活用を進めるため、マネジメント研修を実施します。
151

人材育成方針に基づき計画的な人材育成に 総務課努めるとともに、職員の配置については能力・意欲・適正に応じ、幅広い職務を経験できるよ
152 うに検討します。

能力に応じて、管理的立場における女性職員 総務課の参画を促進します。
153

5年間に実施した取組内容やその成果・実績
今後の評価（令和2年度見込み含む）
方向性
市独自に実施していないが、市長会が主催するマネジメント研修に、新任の課長級及び課長補佐級の職員を参加させた。
また、県・市町村合同で実施したリスクマネジメ
ント研修に、課長補佐級2年目の職員を参加させることで、人材育成に努めた。
人事評価制度を面談等による人材育成ツールとしても活用することで、計画的な人材育成に努めた。
また、自己申告書により職員の能力や意欲、適正等を把握することで、適切な職員の配置に努めた。
能力に応じて、女性職員を積極的に管理職として登用した。平成30年度には、初めて部長
級に女性職員を登用した。
【管理職に占める女性の割合】
Ｈ28：33.3％ Ｈ29：34.2％
Ｈ30：30.6％ R1：21.9％ R2：18.2％- 59 -A

B

B

今後の課題や必要な取組

維持

職員の人材育成を図るため、人材育成計画とリンクした職員研修計画になるよう見直しを図る。

維持

人事評価制度の目的や目指す方向について
全職員に浸透させていくことが課題と捉えている。
評価が人によってブレることなく、同じ目線で行うことができるよう、新任の管理職を対象とした研修を継続的に実施し、人事評価制度の適正な運用に努める。

維持

女性の管理職登用は活躍推進だけではなく、誰もが働きやすい職場環境づくりにもつながる
ことから、今後も能力や役職数に応じて、女性
管理職員の登用について検討を進める。

- 60 №

主な取組
女性職員の登用状況について公表します。

推進課

女性職員の登用状況については、人事異動の公表にあわせて広報に掲載した。
お茶くみや掃除等、性別にとらわれた役割分担とならないよう、職員が自主的に行うよう呼びかけます。

今後の課題や必要な取組

総務課

154

A

維持

市が率先して女性職員を登用し、その状況を公表することは、市内の事業者・企業の女性
職員の登用を促すことにつながることから、今後も継続して実施する。

内容変更

家庭における役割分担が軸になっていることもあり、職員の間ではすでに定着している。
今後は、ワーク・ライフ・バランスに関する内容をふまえたものとし、職員の自主的な行動を呼びかけたい。

拡大

職員の健康管理に配慮し管理職が事務量を把握すること、また、事務バランスの均衡を図り過度の時間外勤務を抑制することを目的として、「残業申請ツール」の導入（申請～許可方式）を行った。
また、近年、働き方改革の取組が進むなか、本市においてもワーク・ライフ・バランスの取組を促進するため研究が必要な時期と捉えている。

拡大

今後、職員の両立支援を更に進めるためには、フレックス制度やローテーション勤務等の柔軟な働き方について導入を検討する必要があるが、導入には窓口部門の体制整備が課題となる。
市の実情に照らし合わせながら、制度導入の調査研究を進めたい。

維持

男性の育児休業取得については、仕事への影
響もあり長期での取得が難しいと考えている職員がいるため、短期間の取得等について庁内の掲示板で周知することで、取得の促進を図
る。

総務課

155

「仕事」と「家庭」の両立支援のため、市が率先 総務課
実行で、時間外勤務の縮減、年次有給休暇の計画的取得の促進等に取り組みます。
156「特定事業主行動計画」を策定し、職場を挙げ 総務課て職員の仕事と子育て、介護等の両立を支援
します。
157

158

5年間に実施した取組内容やその成果・実績
今後の評価（令和2年度見込み含む）
方向性

職員の育児・介護休業制度の利用促進を図る 総務課とともに、特に男性に対する働きかけを行います。

お茶くみや掃除等を自主的に行うことは、すでに定着している。

職員間で時間外勤務に格差が見られる課には注意喚起を行ったほか、人員の増加や業務改善等を促すことで、時間外勤務の縮減を図った。
年次有給休暇の計画的取得は難しいが、庁内の掲示板等において取得の意識啓発を実施した。

職員の仕事と子育て、介護等の両立を支援するため、平成28年度に特定事業主行動計画を策定した。

男性職員の育児休業については、4年間で2人の取得があった。
また、平成29年度には介護休業の短期の取得
を含めて3人いた。

A

C

C

C

№

主な取組

推進課

庁内推進体制のもと、男女共同参画に関する 企画政策課
施策を総合的かつ効果的に推進します。
159

市職員が、男女共同参画について理解を深め 企画政策課
るとともに、人権尊重、男女共同参画の視点に立った施策の策定、実施にあたるため、研修等を実施します。

5年間に実施した取組内容やその成果・実績
今後の評価（令和2年度見込み含む）
方向性
庁内推進体制として、部長級職員による男女共同参画推進本部、課長級職員による幹事
会、各課の主査級以上の職員による推進委員会を設置し、縦横の連携を図りながら推進し
た。

A

維持

職員研修を隔年で実施したことで、職員が良
好な対人関係を築き、多種多様な価値観への理解を深めるきっかけとなった。

160

A

維持

総務課

職員それぞれが男女共同参画の視点を持ち 企画政策課
事業を実施するため、職員の意識調査の実施を検討します。
161

セクシュアル・ハラスメントのない快適な職場を 企画政策課
確保するため、防止に関する研修会を実施するとともに、相談対応窓口を設置します。

関連施策を総合的かつ効果的に推進するためには、今後も推進本部をはじめとする庁内推進体制を整備し、連携を図っていく必要がある。
市職員に対する男女共同参画の研修等は、今後も継続的に実施していく必要がある。
現在、職員向けの男女共同参画研修は隔年での実施だが、総務課と連携し、通常の研修においても男女共同参画の要素を含めたい。

男女共同参画のみの研修は実施していない
が、各種研修等の中で男女共同参画に関する部分に触れた。

総務課では男女共同参画に関する研修は実施しておらず、今後、職員を対象とした研修を実施する際は企画政策課と連携し、男女共同参画の要素を含めることで、啓発を図りたい。

職員研修を実施した際に、参加者に対してアン
ケートを実施した。いずれも「男女共同参画について関心や理解が深まったか」という問いに対して、6割以上の人が深まったと回答していることから、職員それぞれにおいて男女共同参
画の視点を持って事業を実施していると思われる。

職員の意識調査は、庁内の男女共同参画の推進状況を把握するためにも必要と考える。
職員向け研修の際にアンケートを実施しているが、設問の多くが研修に関するものとなっていることから、設問の内容を見直すことが望まし
い。

A

維持

セクハラを性別に関係なく起こりうるものと捉え、男女各1名をセクハラの相談に応じる窓口
職員として、職員に周知した。

セクハラに特化した内容となっているが、ハラスメントは多種多様であるため、これらに対応した内容に変更したい。

総務課
162

今後の課題や必要な取組

セクハラについては窓口職員2名のほか、総務課でも相談を受け付けている。
また、パワー・ハラスメントの内容も盛り込んだ
潟上市職員のハラスメント対応マニュアルを作成し、職員へ周知することでハラスメントのない
職場環境づくりを呼びかけた。

- 61 -

A

内容変更

市職員のハラスメント対応マニュアルは、令和2年度より、妊娠、出産、育児または介護に関するハラスメントの内容を取り入れた。
快適な職場環境づくりには、ハラスメントを予防し排除する必要があることから、取組自体は維持しつつもセクハラを含めた様々なハラスメ
ントに関する内容への変更が望ましい。

- 62 №

主な取組

推進課

男女共同参画に関する市民の意識や生活についての調査を実施します。

企画政策課

163

「潟上市男女共同参画推進計画」に基づく施策 企画政策課の実施状況や、潟上市男女共同参画推進審
議会による評価・提言等を盛り込んだ年次報
164 告書を作成し、公表します。

職員の多様な能力開発の研修機会を提供しま 総務課
す。
165

潟上市男女共同参画センター「ウィズ」の利用 企画政策課の周知と適切な管理運営に努めます。
166

5年間に実施した取組内容やその成果・実績
今後の評価（令和2年度見込み含む）
方向性
男女共同参画宣言都市10周年記念講演会や市民向け研修会を実施した際に、参加者に対してアンケートを実施した。

毎年度、計画の年次報告書を作成し、潟上市
男女共同参画推進審議会において協議を行ったあと、ホームページに掲載した。

自主研修、職場研修、職場外研修、事務取扱研修の実施及び情報提供をすることで、研修機会の提供に努めた。特に職場外研修では、
役職段階別研修科目を増やし、役職に応じて選択科目を1科目以上必修としたことで、職員それぞれの能力や適性の向上に努めた。

潟上市男女共同参画センター「ウィズ」について、ホームページ等で利用の周知を行った。
また、利用者が快適に利用することができるよ
う、トイレの洋式化や外壁・屋根等の修繕と行うことで、適切な管理運営に努めた。

A

A

A

A

今後の課題や必要な取組

維持

市民向け研修の際にアンケートを実施していることが多いため、設問の多くが研修に関するものとなっていることが課題とされる。
設問の内容を見直すことで、市民の意識等の把握に努めたい。

維持

年次報告書の作成及び公表は、市民が市の男女共同参画に関する取組を知る手段でもあることから、今後も継続していく必要がある。
ホームページでの公表となっているため、公表した旨を広報等でお知らせすることも検討した
い。

維持

職員が持つ個々の能力や適性を伸ばし、窓口対応やサービスの充実を図るため、今後は人
事評価制度の結果を活用した研修機会を検討する。

維持

市民と一緒に男女共同参画を進めるための拠点として、今後も適切な管理運営に努める必要がある。
利用について、引き続きホームページ等において積極的な周知に努める。

計画の指標基本政策 Ⅰ

人権を尊重する意識づくり

基本施策 １

男女共同参画に関する意識の普及と教育の推進

目

標

項

目

事業所管課

実

績

値

実

績

値

実

績

値

実

績

値

実

績

値

（令和元年度）目

標値（平成２６年度）（平成２８年度）（平成２９年度）（平成３０年度）（令和２年度）

14.8%

－

－

－

17.0%

0%

54.0%

－

－

－

66.6%

60.0%

32.4%

－

－

－

25.6%

25.0%

「男女共同参画社会」の認知度※「男女共同参画社会」という言葉を初めて聞いたという市
民の割合

企画政策課

男女共同参画意識度※性別による固定的な役割分担意識の１つである「男は仕事、女は家事」という考え方に対して、「同感しない」「どちらかといえば同感しない」と思う市民
の割合

企画政策課

「同感する」「どちらかといえば同感する」と思う市民の割合

施策の方向性１－①男女共同参画の視点に立った幼児教育・学校教育の推進
実 績 値
目
標
項
目
事業所管課
（平成２６年度）
学校における男女平等感

企画政策課

実

績

値

実

績

値

実

績

値

実

（平成２８年度）（平成２９年度）（平成３０年度）

－

－

－

32.2%

- 63 -

績値（令和元年度）
29.7%

目

標

値

（令和２年度）50.0%

- 64 基本政策 Ⅰ

人権を尊重する意識づくり

基本施策 １

男女共同参画に関する意識の普及と教育の推進

施策の方向性１－②多様な選択を可能にする教育・学習の充実
目

標

項

目

事業所管課

実

績

値

実

績

値

実

績

値

実

績

値

実

（平成２６年度）（平成２８年度）（平成２９年度）（平成３０年度）

績値（令和元年度）目

標値（令和２年度）

潟上市婦人会会員数

文化スポーツ課

1,425人

1,264人1,191人

1,107人

1,021人

1,500人

潟上市国際交流協会の会員数

企画政策課

35人

32人

28人

28人

33人

40人

施策の方向性１－③家庭・地域における男女平等意識の浸透と固定的性別役割分担意識の解消
実 績 値
実 績 値
目
標
項
目
事業所管課
（平成２６年度）（平成２８年度）

実

績

値

実

績

値

実

（平成２９年度）（平成３０年度）

績値（令和元年度）目

標値（令和２年度）家庭における男女平等感

企画政策課

21.1%

－

－

－

32.9%

30.0%

地域における男女平等感

企画政策課

7.5%

－

－

－

7.1%

20.0%

施策の方向性１－④性差別による暴力の根絶
目

標

項

目

事業所管課

実

績

値

実

績

値

実

績

値

実

績

値

実

（平成２６年度）（平成２８年度）（平成２９年度）（平成３０年度）

績値（令和元年度）目

標値（令和２年度）ドメスティック・バイオレンス（ＤＶ）を受けたことがある
人の割合

企画政策課

3.3%

－

－

－

4.4%

0%

ドメスティック・バイオレンス（ＤＶ）を知らない人の割合

企画政策課

2.8%

－

－

－

0.3%

0%

基本政策 Ⅱ

多彩なライフスタイルを可能にする環境づくり

基本施策 ２

ワーク・ライフ・バランスの実現

目

標

項

目

職場における男女平等感

事業所管課
企画政策課

実 績 値

実

績

値

実

（平成２６年度） （平成２８年度）

8.3%

績

値

実

績

値

実

（平成２９年度） （平成３０年度）

ー

ー

績

値

目

標

値

（令和元年度）（令和２年度）

8.1%

20.0%

ー

.
施策の方向性目

２－①多様なニーズに対応した子育て支援・介護支援の充実
実 績 値
標
項
目
事業所管課

実

績

値

（平成２６年度） （平成２８年度）

保育所・認定こども園数

実

績

値

実

績

値

（平成２９年度） （平成３０年度）

実

績

値

目

標

値

（令和元年度）（令和２年度）

8 園

8 園

8 園

6 園

6 園

8 園

8 園

8 園

8 園

6 園

6 園

8 園

4 園

4 園

5 園

4 園

4 園

4 園

障害児保育実施園数

8 園

8 園

8 園

6 園

6 園

8 園

乳 児 保 育 実 施 園 数

6 園

6 園

6 園

6 園

6 園

7 園

うち 延 長 保 育 実 施 園 数
一 時 保 育 実 施 園 数

幼児教育課

子育てサポーター養成講座の受講修了者数

幼児教育課

17人

14人

10人

7人

4人

20人

地域子育て支援センターの設置

幼児教育課

4箇所

4箇所

4箇所

4箇所

4箇所

4箇所

放課後児童クラブ数

幼児教育課

8クラブ

8クラブ

10クラブ

10クラブ

11クラブ

8クラブ

市の行事や講座等での託児サービス実施率

幼児教育課

100%

100.0%

90.0%

86.0%

83.6%

100%

長寿社会課

54.3%

56.4%

55.0%

54.2%

55.0%

57.8%

在宅介護サービス利用率※介護を必要とされている方のうち、在宅介護サービスを利用して在宅での生活を送っている方の割合（６５歳以上の第１号被保険者のみ）- 65 -

- 66 基本政策 Ⅱ

多彩なライフスタイルを可能にする環境づくり

基本施策 ２

ワーク・ライフ・バランスの実現

地域密着型（介護予防）※介護を必要とされている方のうち、地域密着型（介護予防）サービスを利用している方の割合

長寿社会課

7.3%

9.9%

11.3%

12.0%

13.4%

7.5%

長寿社会課

17.1%

16.8%

17.4%

17.3%

16.3%

17.5%

長寿社会課

22人

20人

19人

14人

12人

40人

長寿社会課

18.8%

18.7%

18.1%

17.7%

18.4%

19.0%

（６５歳以上の第１号被保険者のみ）

施設介護サービス利用率※介護を必要とされている方のうち、施設介護サービスを利用して施設での生活を送っている方の割合（６５歳以上の第１号被保険者のみ）

家族介護者交流会の開催回数・参加人数
要支援・要介護認定者率（６５歳以上の第１号被保険者のみ）

施策の方向性目

２－②男女が働きやすい職場環境づくり（雇用の場での男女の機会均等なども）
実 績 値
実 績 値
実 績 値
実 績 値
標
項
目
事業所管課
（平成２６年度） （平成２８年度） （平成２９年度） （平成３０年度）

市内事業者・企業を対象とした

産業課

労働環境懇談会の開催
施策の方向性
目

年 1回

年 1回

年 0回

実

績

値

目

標

値

（令和元年度）（令和２年度）

年 1回

年 1回

年 1回

２－③男性の家事・育児・介護への参画促進
標

家庭教育講座の参加人数

項

目

事業所管課
文化スポーツ課

実 績 値

実

績

値

（平成２６年度） （平成２８年度）

300人

336人

実

績

値

実

績

値

（平成２９年度） （平成３０年度）
294人

317人

実

績

値

目

標

値

（令和元年度）（令和２年度）

184人

400人

基本政策 Ⅱ

多彩なライフスタイルを可能にする環境づくり

基本施策 ２

ワーク・ライフ・バランスの実現

施策の方向性 ２－④女性の職業生活における活躍の推進
目

標

項

目

秋田県との間で「男女イキイキ「職場推進協定」」を締結した事業所数

事業所管課

企画政策課

実 績 値

実

績

値

（平成２６年度） （平成２８年度）

4事業所- 67 -

8事業所

実

績

値

実

績

値

（平成２９年度） （平成３０年度）
9事業者

10事業所

実

績

値

目

標

値

（令和元年度）（令和２年度）

12事業者

8事業所

- 68 基本政策 Ⅱ

多彩なライフスタイルを可能にする環境づくり

基本施策 ３地域における身近な男女共同参画の推進

施策の方向性 ３－①農林水産業・商工自営業における男女共同参画の推進
実 績 値
目
標
項
目
事業所管課
（平成２６年度）
農業委員会の女性農業委員数
構

成

率

農業委員会
事務局

実

績

値

実

績

値

実

績

値

実

績

値

（令和元年度）目

標値（平成２８年度）（平成２９年度）（平成３０年度）（令和２年度）

2 人

2 人

3 人

3 人

3 人

3 人

9.1%

9.1%

15.0%

15.0%

15.0%

13.6%

家族経営協定締結農家数

農業委員会
事務局

7 戸

7 戸

8 戸

8 戸

10 戸

8 戸

女性認定農業者の人数

産業課

4 人

5 人

4 人

5 人

6 人

5 人

女性農業士の人数

産業課

8 人

5 人

5 人

5 人

4 人

10 人

女 性 起 業 者 数

産業課

2 人

2 人

0 人

0 人

1 人

4 人

施策の方向性 ３－②地域活動への男女の参画促進
目

標

項

目

事業所管課

実 績 値

実

績

値

実

績

値

実

績

値

（平成２６年度）（平成２８年度）（平成２９年度）（平成３０年度）

実績

値（令和元年度）目

標値（令和２年度）

現在、仕事以外の家庭外における活動に参加している市民の割合

社会福祉課

－ %

－ %

－ %

－ %

－ %

50.0%

ボランティア団体数

社会福祉課

31団体

40団体

40団体

42団体

40団体

45団体

ボランティアの登録人数

社会福祉課

453人

716人

680人

759人

747人

630人

ボランティアセンターの設置

社会福祉課

1箇所

1箇所

1箇所

1箇所

1箇所

1箇所

ボランティアスクールの開催

社会福祉課

年 1回

年 1回

年 1回

年 1回

年 1回

年 2回

基本政策 Ⅱ

多彩なライフスタイルを可能にする環境づくり

基本施策 ３地域における身近な男女共同参画の推進

施策の方向性 ３－③男女共同参画の視点に立った防災や環境問題等への取組
実 績 値
目
標
項
目
事業所管課
（平成２６年度）

実

績

値

実

績

値

実

績

値

実

績

値

（令和元年度）目

標値（平成２８年度）（平成２９年度）（平成３０年度）（令和２年度）

7.8%

6.7%

9.7%

7.2%

8.7%

10.0%

22.0%

23.1%

25.6%

25.6%

30.8%

32.0%

46.2%

46.2%

46.1%

28.6%

28.6%

46.2%

防 犯 指 導 員

10.0%

10.5%

10.5%

10.0%

10.0%

15.0%

交 通 指 導 員

25.7%

23.3%

20.0%

19.3%

30.0%

25.0%

女 性 の 参 画 率
環 境 巡 視 員
廃棄物減量等推進員
廃棄物減量等推進協議会委員

市民課- 69 -

- 70 基本政策 Ⅲ

次世代を担う子どもたちへのあるべき社会の方向づけ

基本施策 ４

政策・方針決定過程における男女共同参画の推進

施策の方向性 ４－①ともに参画できる市政運営の推進
目

標

項

目

事業所管課

実 績 値

実

績

値

（平成２６年度） （平成２８年度）

実

績

値

実

績

値

（平成２９年度） （平成３０年度）

実

績

値

目

標

値

（令和元年度）（令和２年度）審議会・委員会における女性の参画率
地方自治法に基づく審議会等

27.2%

24.2%

22.7%

23.5%

23.2%

33.7%

8.3%

6.7%

8.3%

18.8%

17.6%

16.7%

総務課

28.2%

34.1%

34.2%

30.6%

21.9%

30.8%

議会事務局

5.3%

5.5%

5.5%

5.5%

5.5%

15.0%

28.2%

34.1%

34.2%

30.6%

21.9%

30.8%

3.7%

8.3%

8.3%

8.3%

8.3%

7.4%

企画政策課
地方自治法に基づく委員会等
管理職員に占める女性の割合※市役所職員に占める課長級以上の管理職員

地方議会における女性の議員の割合
潟 上 市 議 会
管理職の在職状況（女性の割合）
潟

上

市
う

ち

一

般

行

政

職

総務課

基本政策 Ⅲ次世代を担う子どもたちへのあるべき社会の方向づけ

基本施策 ４

政策・方針決定過程における男女共同参画の推進

施策の方向性 ４－②あらゆる分野における女性参画の推進
目

標

項

目

事業所管課

女 性 の 参 画 状 況
自

治

会

長
構 成 率

（小学校・中学校）ＰTＡ会長
構 成 率（幼稚園･保育所･認定こども園）ＰTＡ会長

構 成 率
農

協

役

員
構 成 率

商

工

会

役

員

構 成 率
納

税

組

合

長

構 成 率

企画政策課
学校教育課
幼児教育課
産業課
産業課
税務課

実 績 値

実

績

値

実

績

値

実

績

値

実

績

値

目

標

値

（平成２６年度） （平成２８年度）（平成２９年度） （平成３０年度）（令和元年度）（令和２年度）うち女性／総数

うち女性／総数

うち女性／総数

うち女性／総数

うち女性／総数

うち女性／総数

1／113人1／111人2／109人2／109人1／109人3／111人

0.9%

0.9%

1.8%

1.8%

0.9%

2.7%

3／9人

2／9人

2／9人

2／9人

1／9人

4／9人

33.3%

22.2%

22.2%

22.2%

11.1%

44.4%

3／9人

4／9人

6／9人

4／7人

4／7人

3／9人

33.3%

44.4%

66.7%

57.1%

57.1%

33.3%

2／26人

5／34人

4／48人

5／47人

3／48人

3／26人

7.7%

14.7%

8.3%

10.6%

6.3%

11.5%

2／35人

3／35人

1／35人

1／35人

2／35人

4／35人

5.7%

8.6%

2.8%

2.8%

5.7%

11.4%

4／112人

2／110人

0／0人

0／0人

0／0人

5／111人

3.6%

1.8%

0.0%

0.0%

0.0%

4.5%

- 71 -

- 72 基本政策 Ⅲ

次世代を担う子どもたちへのあるべき社会の方向づけ

基本施策 ５

ともに安心して暮らせる生活づくり

施策の方向性 ５－①生涯を通じた男女の健康づくりの推進
目

標

項

目

事業所管課

実

績

値

実

績

値

実

績

値

実

績

値

（平成２６年度）（平成２８年度）（平成２９年度）（平成３０年度）

実績

値（令和元年度）目

標値（令和２年度）

特定健診受診率

健康推進課

36.3%

37.0%

37.1%

36.9%

36.9%

60.0%

乳がん検診受診率

健康推進課

21.8%

19.8%

19.3%

20.1%

18.9%

50.0%

子宮がん検診受診率

健康推進課

22.7%

21.1%

21.6%

23.5%

22.7%

50.0%

骨粗しょう症検診受診率

健康推進課

9.2%

5.5%

5.5%

5.3%

4.9%

20.0%

基本施策 ５

ともに安心して暮らせる生活づくり

施策の方向性 ５－③高齢者の生活自立の維持・促進
介護予防教室の参加人数

長寿社会課

3,212人

2,989人

4,122人

4,295人

3,899人

2,890人

高齢者実態把握事業

長寿社会課

257人

109人

138人

133人

91人

300人

高齢者心配ごと相談事業

長寿社会課

21人

60人

82人

15人

11人

50人

基本政策 Ⅲ次世代を担う子どもたちへのあるべき社会の方向づけ

基本施策 ６計画の実現に向けた取組の推進

目

標

項

目

事業所管課

市職員を対象にした
男女共同参画に関するセミナーの開催

企画政策課

実 績 値

実

績

値

（平成２６年度） （平成２８年度）
年 1回

実

績

値

実

績

値

（平成２９年度）（平成３０年度）

年 0回

年 1回

年 1回

実

績

値

（令和元年度）目

標値（令和２年度）

年 0回

年 1回

施策の方向性 ６－①庁内における男女共同参画の取組
目

標

項

目

事業所管課

実 績 値

実

績

値

（平成２６年度） （平成２８年度）

実

績

値

実

績

値

（平成２９年度）（平成３０年度）

実績

値（令和元年度）目

標値（令和２年度）市職員の育児・介護休業制度の取得状況
育 児 休 業 制 度 （取得割合）
男

性

女

性

介 護 休 業 制 度 （取得人数）

総務課

0%

50%

0%

20%

14.3%

10.0%

100%

100%

100%

100%

100%

100%

男

性

0人

0人

2人

0人

0人

1人

女

性

0人

0人

1人

0人

0人

2人

- 73 -