四半期報告書（金融商品取引法第24条の４の７第１項に基づく報告書）
事業年度
自(第66期第３四半期) 至2023年７月１日
2023年９月30日

コカ・コーラ ボトラーズジャパンホールディングス株式会社
Coca-Cola Bottlers Japan Holdings Inc.

(E00417)

目

次

頁
【表紙】
第一部【企業情報】 ……………………………………………………………………………………………………… １
第１【企業の概況】 …………………………………………………………………………………………………… １
１【主要な経営指標等の推移】 ………………………………………………………………………………… １
２【事業の内容】 ………………………………………………………………………………………………… １
第２【事業の状況】 …………………………………………………………………………………………………… ２
１【事業等のリスク】 …………………………………………………………………………………………… ２
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 ………………………… ２
３【経営上の重要な契約等】 …………………………………………………………………………………… ７
第３【提出会社の状況】 ……………………………………………………………………………………………… ８１【株式等の状況】 ……………………………………………………………………………………………… ８
２【役員の状況】 ………………………………………………………………………………………………… ９
第４【経理の状況】 …………………………………………………………………………………………………… 10
１【要約四半期連結財務諸表】 ………………………………………………………………………………… 11２【その他】 ……………………………………………………………………………………………………… 27
第二部【提出会社の保証会社等の情報】 ……………………………………………………………………………… 28

四半期レビュー報告書
確認書

【表紙】
【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2023年11月10日【四半期会計期間】

第66期第３四半期（自【会社名】

コカ・コーラ ボトラーズジャパンホールディングス株式会社【英訳名】

Coca-Cola Bottlers Japan Holdings Inc.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都港区赤坂九丁目７番１号【電話番号】(0800)919-0509【事務連絡者氏名】

財務本部【最寄りの連絡場所】

東京都港区赤坂九丁目７番１号【電話番号】(0800)919-0509【事務連絡者氏名】

財務本部【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

2023年７月１日

至2023年９月30日）

カリン・ドラガン

コントローラーズシニアグループ統括部長

コントローラーズシニアグループ統括部長（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

石川

達仁

石川

達仁

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第65期
第３四半期
連結累計期間自2022年１月１日
至2022年
９月30日
612,321(236,373)

第66期
第３四半期
連結累計期間自2023年
１月１日
至2023年
９月30日
663,825(259,715)△7,947

5,947△12,491△5,194

3,862△8,070(4,705)(7,808)（百万円）△3,150

5,057△5,005

親会社の所有者に帰属する持分（百万円）

478,559

472,485476,216

資産合計
基本的１株当たり四半期（当期）利益（△は損失）（第３四半期連結会計期間）
希薄化後１株当たり四半期（当期）利益（百万円）

831,736

845,609826,737△28.9621.53△45.00(26.24)(43.52)

（円）

－

21.38

－

親会社所有者帰属持分比率

（％）

57.5

55.9

57.6

回次

会計期間
売上収益
（第３四半期連結会計期間）
税引前四半期（当期）利益（△は損失）
親会社の所有者に帰属する四半期（当期）利益（△は損失）（第３四半期連結会計期間）
親会社の所有者に帰属する四半期（当期）包括利益

（百万円）
（百万円）
（百万円）

（円）

第65期
自2022年１月１日
至2022年
12月31日807,430

営業活動による（百万円）
32,65130,291
42,717キャッシュ・フロー
投資活動による（百万円）△18,514△17,741△23,090
キャッシュ・フロー
財務活動による（百万円）△44,642△13,876△46,050
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末（百万円）
79,99182,74884,074（期末）残高（注）１．当社は要約四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．前第３四半期連結累計期間および第65期において、希薄化後１株当たり四半期（当期）利益については、
潜在株式が逆希薄化効果を有するため、記載しておりません。
３．上記指標は、国際財務報告基準（以下「ＩＦＲＳ」）により作成した要約四半期連結財務諸表および連結財務諸表に基づいております。
４．百万円未満を四捨五入して記載しております。
５．当社は、役員報酬ＢＩＰ信託および株式付与ＥＳＯＰ信託を導入しており、当該信託が保有する当社株式を四半期連結財務諸表において自己株式として計上しております。これに伴い、当該信託が保有する当社株式を基本的１株当たり四半期（当期）利益（△は損失）の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式数に含めております。

２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間（2023年１月１日から2023年９月30日まで、以下「当第３四半期累計期間」）において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

― 1 ―第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、および前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
当社は、引き続き新たなリスクと機会に関して事業環境をモニタリングし、リスクの軽減と機会の活用に積極的に取り組んでまいります。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第３四半期累計期間における国内の清涼飲料市場は、人出回復や経済活動活性化、猛暑等を背景に需要の増加傾向が継続したものの、清涼飲料各社の価格改定実施による需要へのマイナス影響等により、数量ベースで前年同期比１％程度の増加となったものとみられます。また、原材料・資材・エネルギー価格の高騰や円安などが消費行動やビジネスに影響を及ぼすなど、事業環境は引き続き不透明な状況で推移いたしました。
このようななか、当社は、2023年を「利益にこだわる年」と位置づけ、収益性改善に最優先に取り組んでまいりました。営業分野では、収益性改善に向けた最重要施策として、価格改定の着実な実行および改定後の出荷価格の維持に努めてまいりました。最需要期である夏場においても、規律ある営業活動を徹底し、取り組みの効果の最大化を図ってまいりました。また、10月からの大型PETボトル製品等の価格改定に向け、お得意さまとの交渉などの準備を進めてまいりました。さらに、人出回復や猛暑等により増加する需要を取り込むべく、新製品の展開や効率的かつ効果的なマーケティング活動の実施、カスタマーエンゲージメントの強化などに取り組み、販売数量の増加とケース当たり納価の改善による売上収益の成長を図ってまいりました。製造・物流分野では、原材
料・資材・エネルギー価格の高騰や円安などの影響を受けるなか、需要増加の機会を販売数量および利益の成長につなげるべく、前年に刷新したS&OP（Sales and Operations Planning）プロセスの安定的な運用や供給ネット
ワークの改善に取り組み、製品の安定供給および製造・物流トータルでのコストの低減を図ってまいりました。
社会との共創価値に基づくESG目標の実現に向けた活動にも継続して注力してまいりました。水資源保全やPET
ボトルリサイクルの強化に関し、お得意さまや行政との協業の取り組みを複数開始し、循環型社会形成による環境負荷の低減と協業を通じたビジネス機会の拡大を図ってまいりました。また、ビジネスを通じた地域社会貢献として、地域の活動を支援する自動販売機の展開などにも力を入れてまいりました。さらに、当第３四半期連結
会計期間（2023年７月１日から2023年９月30日まで、以下「当第３四半期」）には、グローバル認知度の高い
EcoVadis社のサスティナビリティー調査にて「シルバー」評価を３年連続で獲得いたしました。
当第３四半期累計期間の業績の詳細は次のとおりです。

― 2 ―業績の概要第３四半期累計期間(１月１日～９月30日)（単位：百万円、販売数量を除く）
増減率
2022年
2023年
(%)
612,321663,8258.4

売上収益
販売数量（百万ケース）

366

379

4

267,317294,595

10.2

278,322287,9613.5

その他の収益（経常的に発生した収益）

694

534

△23.0

その他の費用（経常的に発生した費用）

942

1,302

38.2

持分法による投資利益

57

1

△98.7

△11,196

5,867

－

7,438

2,177

△70.7

売上総利益
販売費及び一般管理費

事業利益（△は損失）
その他の収益（非経常的に発生した収益）

3,295

1,923

△41.6

営業利益（△は損失）

その他の費用（非経常的に発生した費用）△7,053

6,121－

親会社の所有者に帰属する四半期利益（△は損失）△5,194

3,862－（参考）第３四半期（７月１日～９月30日）（単位：百万円、販売数量を除く）
増減率
2022年
2023年
(%)
236,373
259,7159.9

売上収益
販売数量（百万ケース）

142

149

5

104,179

117,799

13.1

97,047

104,7487.9

その他の収益（経常的に発生した収益）

173

170

△1.9

その他の費用（経常的に発生した費用）

276

591

114.2

売上総利益
販売費及び一般管理費

持分法による投資利益（△は損失）

△4

1

－

7,025

12,63079.8

その他の収益（非経常的に発生した収益）

780

519

△33.5

その他の費用（非経常的に発生した費用）

426

499

17.1

営業利益

7,379

12,65071.4

親会社の所有者に帰属する四半期利益

4,705

7,808

65.9

事業利益

＊事業利益（△は損失）は、事業の経常的な業績をはかるための指標であり、売上収益から売上原価ならびに販売費及び一般管理費を控除するとともに、その他の収益およびその他の費用のうち経常的に発生する損益を加減算したものです。
＊販売数量について、一部製品の集計範囲および区分等の変更にともない、2022年の実績値を遡って修正しております。
連結売上収益は、663,825百万円（前年同期と比べ51,504百万円、8.4％の増加）となりました。価格改定による需要へのマイナス影響があったものの、人出回復や猛暑等により増加する需要を取り込むべく、新製品の展開や効率的かつ効果的なマーケティング活動の実施、カスタマーエンゲージメントの強化などに取り組んだことにより、販売数量は前年同期比４％の増加となりました。また、前年より実施している一連の価格改定の効果は順調に発現しており、ケース当たり納価が改善し、売上収益の増加に貢献いたしました。
連結事業利益は、前年同期と比べ17,063百万円増加し、5,867百万円（前年同期は11,196百万円の損失）となりました。販売数量成長やケース当たり納価改善等のトップライン成長による利益貢献に加え、費用対効果を重視したマーケティング活動による販促費の減少、供給ネットワーク改善による物流コストの低減などにより、原材
料・資材・エネルギー価格の高騰や円安などの外部要因によるコスト増加等の影響が続くなか、収益性の大幅な― 3 ―改善を実現いたしました。
連結営業利益は、前年同期と比べ13,174百万円増加し、6,121百万円（前年同期は7,053百万円の損失）となりました。これは、主に、事業利益が前年同期と比べ増加した一方で、前年同期に計上した有形固定資産売却益の反動によりその他の収益（非経常）が減少したことによるものです。なお、当第３四半期累計期間のその他の収益（非経常）には、バランスシートの最適化を進める過程で計上した有形固定資産売却益2,150百万円などが含まれております。また、その他の費用（非経常）には、抜本的な変革の実行に係る事業構造改善費用1,641百万円などが含まれております。
親会社の所有者に帰属する四半期利益は、営業利益が前年同期と比べ増加したことなどから、前年同期と比べ9,055百万円増加し、3,862百万円（前年同期は5,194百万円の損失）となりました。
＜販売数量動向（増減率は前年同期比）＞
当第３四半期累計期間の販売数量は、４％増となりました。特に、当第３四半期は、最需要期において人出回復や猛暑等を背景にこれまでの取り組みの効果が大きく発現し、数量は５％増となり、累計の数量を押し上げました。また、価格改定の効果として、ケース当たり納価は全チャネルで前年同期を２桁円以上上回る改善となりました。
チャネル別では、スーパーマーケットは、人出回復や猛暑による需要増加の機会を捉えたキャンペーン実施や製品展開に努めたものの、前年10月に実施した小型PETボトル製品の価格改定による数量減少が響き、当第３四半期累計期間の数量は２％減となりました。当第３四半期においては、最需要期におけるマーケティング活動の効果が価格改定による数量減少影響を相殺し、数量は前年同期並みとなりました。ドラッグストア・量販店では、価格改定による影響が継続したものの、大型PETボトル製品の数量が前年同期比プラスに転じたことなどから、累計で５％増となりました。ベンディングでは、小型PETボトル製品や缶製品の価格改定による数量減少影響を受けるなか、これまで構築してきたシェア基盤やスマホアプリ「Coke ON」でのキャンペーン等の実施が、人出回復により増加する需要の取り込みに貢献し、数量は前年同期並みとなりました。また、ベンディングのケース当たり納価は、価格改定
により前年同期と比べ大きく改善いたしました。コンビニエンスストアでは、厳しい競争環境が継続したものの、主力製品のお得意さま店舗への導入拡大やカスタマーエンゲージメントの強化など、売場獲得に向けた活動の効果が表れてきていることに加え、猛暑の追い風もあり、当第３四半期の数量は13％増となり、累計では４％増となりました。リテール・フードでは、飲食店や娯楽施設等における人出の回復等により、11％増となりました。オンラ
インでは、競争環境の厳しさがみられるなか、品揃えの強化やオンラインカスタマーと連携した効果的なプロモーションの実施などが奏功し、数量は11％増となりました。
清涼飲料の製品カテゴリー別では、炭酸は、人出回復により飲食店や自動販売機等で「コカ・コーラ」を中心に数量が増加したことや、リニューアルした「スプライト」等の貢献により、４％増となりました。茶系は、発売以降、売上を伸ばし続けている「やかんの麦茶 from 爽健美茶」や猛暑需要による貢献があったものの、価格改定による小型PETボトル製品の数量減少が響き、前年同期並みとなりました。コーヒーは、「ジョージア」のブランド刷
新にともない発売した「ジョージア THE ブラック」等の新製品や、家庭内需要の獲得に向け展開している中型PET
ボトル製品等が貢献し、価格改定による数量減少影響を受けるなかでも、２％増となりました。スポーツは、新製品「アクエリアス NEWATER（ニューウォーター）」の貢献があったものの、価格改定による数量減少が響き、４％減となりました。水は、猛暑による需要増加に加え、前年にボトルリニューアルを実施した「い・ろ・は・す 天然水」や、「い・ろ・は・す もも」等の貢献により、16％増となりました。
アルコールカテゴリーは、新製品の「ジャックダニエル＆コカ・コーラ」や「檸檬堂 すっきりレモン」等の貢献があったものの、家飲み需要の一巡もあり15％減となりました。
(2) 財政状態の状況
総資産は、845,609百万円となり、前連結会計年度末（以下「前期末」）と比べ18,872百万円増加しました。これは主に、最需要期の影響により「営業債権及びその他の債権」が増加した一方、バランスシートの最適化を進めたことにより「有形固定資産」が減少したことによるものです。
負債合計は、372,953百万円となり、前期末と比べ22,575百万円増加しました。これは主に、「営業債務及びその他の債務」が増加したことによるものです。
資本合計は、472,656百万円となり、前期末と比べ3,703百万円減少しました。これは主に、四半期利益が計上された一方、配当金の支払いにより「利益剰余金」が減少したことによるものです。

― 4 ―(3) キャッシュ・フローの状況
当第３四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況等につきましては、次のとおりであります。
＜営業活動によるキャッシュ・フロー＞
営業活動によるキャッシュ・フローは、30,291百万円の収入（前年同期は32,651百万円の収入）となりました。これは主に、「営業債権及びその他の債権の増加」があった一方で、税引前四半期利益5,947百万円を計上したことや「減価償却費及び償却費」、「営業債務及びその他の債務の増加」等があったことによるものです。
＜投資活動によるキャッシュ・フロー＞
投資活動によるキャッシュ・フローは、17,741百万円の支出（前年同期は18,514百万円の支出）となりました。これは主に、バランスシート最適化に向けた取り組みのなかで、「有形固定資産、無形資産の売却による収入」や「その他の金融資産の売却による収入」があった一方で、「有形固定資産、無形資産の取得による支出」
があったことによるものです。
＜財務活動によるキャッシュ・フロー＞
財務活動によるキャッシュ・フローは、13,876百万円の支出（前年同期は44,642百万円の支出）となりました。これは主に「配当金の支払額」があったことによるものです。
以上の結果、当第３四半期累計期間末における現金及び現金同等物の残高は、82,748百万円（前期末と比べ1,326百万円減少）となりました。
(4) 事業上および財務上の対処すべき課題① 当社グループの対処すべき課題
当第３四半期累計期間において、当社グループの対処すべき課題について重要な変更はありません。
② 株式会社の支配に関する基本方針について
ａ．基本方針の内容
当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、当社の企業価値の源泉を理解し、当社が企業価値ひいては株主共同の利益を継続的かつ持続的に確保・向上していくことを可能とする者である必要があると考えております。当社は、当社の支配権の移転を伴う買収提案についての判断は、最終的には当社の株
主全体の意思に基づき行われるべきものと考えております。また、当社は、当社株式の大量買付がなされる
場合、これが当社の企業価値ひいては株主共同の利益に資するものであれば、これを否定するものではありません。
しかしながら、株式の大量買付の中には、その目的等から見て対象会社の企業価値ひいては株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすもの、対象会社の株主に株式の売却を事実上強要するおそれがあるもの、対象会社の取締役会や株主が株式の大量買付の内容等について検討しあるいは対象会社の取締役会が事業計
画や代替案等を提示するための十分な時間や情報を提供しないもの、対象会社が買収者の提示した条件よりも有利な条件をもたらすために買収者との協議・交渉等を必要とするものなど、対象会社の企業価値ひいては株主共同の利益に資さないものも少なくありません。
当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、①世界中の国や地域で人々に爽やかさとうるおいを届
け、人々の生活スタイルの一部となっている「コカ・コーラ」ブランドを、地域社会に根付かせていくこと、②当社の掲げる企業理念を理解し、お客さまから選ばれ市場で私たちが勝利するために積極的に取り組んでいくこと、③お客さまの満足を徹底して追求していこうとする強い使命感を持った社員の存在を理解し、社員一人ひとりに報いるべく彼らが「コカ・コーラ」に誇りを持ち、誰もが働きたいと思う職場環境づくりに積極的に取り組んでいくこと、④豊かな社会の実現の一助となるよう努力を続ける企業市民としての責任感をもって地域社会への貢献ならびに環境問題への積極的な取り組みを行うこと、これらを十分に理解し、ス
テークホルダーであるお客さま、お得意さま、株主のみなさま、社員との信頼関係を維持し、ステークホル
ダーのみなさまの期待に応えていきながら、中長期的な視点に立って当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保・向上させる者でなければならないと考えております。
したがって、当社としてはこのような当社の企業価値ひいては株主共同の利益に資さない当社株式の大量買付を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切であり、このような者による当社株式の大量買付に対しては必要かつ相当な対抗をすることにより、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保・向上する必要があると考えております。

― 5 ―ｂ．基本方針実現のための取組み（a）基本方針の実現に資する特別な取組みの概要
当社グループは、ザコカ・コーラ カンパニーおよび日本コカ・コーラ株式会社（ザコカ・コーラカンパニー100％出資）の戦略的パートナーとして、製品開発やテストマーケティングなどさまざまな取り
組みを協働で展開し、日本のコカ・コーラビジネスの変革をリードする役割を担うとともに、ステークホ
ルダーであるお客さま・お得意さま、株主のみなさま、社員から信頼される企業づくりに努めております。
清涼飲料業界においては、市場が成熟化し、大きな成長が期待できない中、清涼飲料各社間の業務提携が拡大するなど生き残りをかけた業界再編が一段と加速しており、当社を取り巻く経営環境はさらに厳しくなることが見込まれます。
このような状況の中、当社グループは、強固かつ継続的なオペレーティングモデルを確立し、重点エリ
アでの成功を目指すとともに、成長実現に向けビジネスを抜本的に変革し、すべてのお客さま（消費者）、お得意さまから、あらゆる飲用機会で必ず選ばれる飲料会社を目指してまいります。
また、当社は、ガバナンス体制の一層の強化を目指し、監査等委員会設置会社を採用しております。当社の監査を担う監査等委員会は、複数の独立社外取締役を含む社外取締役（監査等委員）のみで構成されており、この社外取締役である監査等委員が、取締役会における議決権を有していること、ならびに株主総会において取締役の指名・報酬等についての意見を陳述する権利を有していることなどにより、経営監
督機能がより強化されております。また、当社は、意思決定および経営管理機能と業務執行機能を分離すべく、執行役員制度を採用しているほか、重要な業務執行の決定の一部を取締役に委任することにより、取締役会において特に重要度の高い事項についての審議をより充実させるとともに、それ以外の事項について、経営陣による経営判断の迅速化も図っております。
（b）基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組みの概要
当社は、当社株式の大量買付けが行われた際には、当社の企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上のために、積極的な情報収集と適時開示に努めるとともに、必要に応じて、法令および当社定款の許容する範囲内において、適切な措置を講じてまいります。また、今後の社会的な動向も考慮しつつ、当社の企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上のために、当社取締役会が買収防衛策を再導入する必要があると判断した場合には、定款の定めに従い、株主総会において株主のみなさまにその導入の是非をお諮
りいたします。
ｃ．具体的取組みに対する当社取締役会の判断及びその理由
前記ｂ．（a）の取り組みは、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を継続的かつ持続的に向上させるための具体的方策として策定されたものであり、まさに当社の基本方針に沿うものであります。
また、前記ｂ．（b）の取り組みは、当社の企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上のために、必要に応じて、法令および当社定款の許容する範囲内で、かつ株主意思を重視した具体的方策として策定されたものであるため、当社の株主共同の利益を損なうものおよび当社の会社役員の地位の維持を目的とするもの
ではありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。

― 6 ―(6) 主要な設備
当第３四半期累計期間において、前連結会計年度末に計画していた重要な設備の新設について完了したものは次のとおりであります。
会社名

事業所名
（所在地）

セグメントの名称

設備の内容

金額
（百万円）

コカ・コーラボ
各支店
自動販売機、トラーズジャパ
飲料事業
（－）
クーラー等
ン（株）
（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

― 7 ―12,622

完了年月
2023年９月

第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】(1)【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

500,000,000
計

500,000,000②【発行済株式】

種類

第３四半期会計期間末現在発行数（株）（2023年９月30日）

提出日現在発行数（株）（2023年11月10日）

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名内容

普通株式

206,268,593

206,268,593

東京証券取引所（プライム市場）

単元株式数100株

計

206,268,593

206,268,593－－(2)【新株予約権等の状況】①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日

発行済株式総数増減数（千株）

発行済株式総数残高（千株）

資本金増減額
（百万円）

資本金残高
（百万円）

資本準備金
増減額
（百万円）

資本準備金残高（百万円）－

206,269－

15,232－

108,167

2023年７月１日～
2023年９月30日(5)【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期であるため、記載事項はありません。

― 8 ―(6)【議決権の状況】①【発行済株式】
2023年９月30日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

－

－

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

23,783,300

完全議決権株式（その他）

普通株式

181,735,100

単元未満株式

普通株式

750,193－－

発行済株式総数

206,268,593－－

総株主の議決権－

1,817,351

1,817,351－－（注）１．「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が2,300株（議決権の数 23個）含まれております。
２．「完全議決権株式（その他）」の欄には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式1,260,900株（議決権の数12,609個）および株式付与ＥＳＯＰ信託が保有する当社株式1,791,900株（議決権の数 17,919個）が含まれております。
②【自己株式等】
2023年９月30日現在
発行済株式総数に対する所有株式数の割
合（％）

自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

東京都港区赤坂九丁目７番１号

23,783,300－

23,783,300

11.53

－

23,783,300－

23,783,300

11.53

所有者の氏名又は名称所有者の住所

コカ・コーラ ボトラー
ズジャパンホールディン
グス株式会社計（注）役員報酬ＢＩＰ信託および株式付与ＥＳＯＰ信託が保有する当社株式は、上記の所有株式数には含まれておりません。

２【役員の状況】
該当事項はありません。

― 9 ―第４【経理の状況】
１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2023年７月１日から2023
年９月30日まで）および第３四半期連結累計期間（2023年１月１日から2023年９月30日まで）に係る要約四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

― 10 ―

１【要約四半期連結財務諸表】(1)【要約四半期連結財政状態計算書】（単位：百万円）
注記
資産
流動資産
現金及び現金同等物
営業債権及びその他の債権
棚卸資産
その他の金融資産
その他の流動資産
流動資産合計非流動資産
有形固定資産使用権資産
無形資産
持分法で会計処理されている投資
その他の金融資産
繰延税金資産前連結会計年度（2022年12月31日）

10

10

その他の非流動資産
非流動資産合計
資産合計― 11 ―

当第３四半期連結会計期間（2023年９月30日）

84,074
103,346
71,051
542
13,108272,12282,748136,261
72,816736
10,692
303,253

425,009
21,841
65,865322
15,88820,581

413,911
22,38164,137317
14,737
21,947

5,110554,615826,737

4,924
542,356
845,609（単位：百万円）
注記
負債及び資本負債
流動負債
営業債務及びその他の債務社債及び借入金
リース負債
その他の金融負債
未払法人所得税
その他の流動負債
流動負債合計非流動負債
社債及び借入金
リース負債
その他の金融負債
退職給付に係る負債
引当金
繰延税金負債

前連結会計年度（2022年12月31日）

当第３四半期連結会計期間（2023年９月30日）

108,254
1,000
5,122
654
1,272
20,339136,641

122,828
40,972
5,080
810
1,958
26,272
197,920

155,701
18,146
8
17,817
1,761
17,157

114,789
18,994115
19,351
1,753
16,836

その他の非流動負債
非流動負債合計
負債合計

3,147
213,737
350,378

3,194
175,033
372,953

資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
その他の包括利益累計額
親会社の所有者に帰属する持分合計
非支配持分
資本合計
負債及び資本合計

15,232451,264
94,209△85,667
1,177
476,216142
476,358
826,737

15,232451,405
89,874△85,369
1,343
472,485170
472,656
845,609

6,10
10

10
10

7

― 12 ―

(2)【要約四半期連結損益計算書】【第３四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間（自 2022年１月１日
至 2022年９月30日）

当第３四半期連結累計期間（自 2023年１月１日
至 2023年９月30日）

612,321345,004
267,317
278,322
8,132
4,237
57
△7,053
179
1,073△7,947△2,756△5,191

663,825
369,229294,595
287,961
2,711
3,225
1
6,121
361
535
5,947
2,057
3,890

△5,194

3,862

3

28

11

△28.96

21.53

11

－

21.38

注記
売上収益
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
その他の収益その他の費用持分法による投資利益
営業利益（△は損失）
金融収益
金融費用
税引前四半期利益（△は損失）
法人所得税費用
四半期利益（△は損失）

899

四半期利益（△は損失）の帰属：
親会社の所有者に帰属する四半期利益（△は損失）
非支配持分
基本的１株当たり四半期利益（△は損失）（円）
希薄化後１株当たり四半期利益（円）― 13 ―

【第３四半期連結会計期間】（単位：百万円）
注記

前第３四半期連結会計期間（自 2022年７月１日
至 2022年９月30日）

当第３四半期連結会計期間（自 2023年７月１日
至 2023年９月30日）

236,373
132,194
104,179
97,047
953
702
△4
7,379
17
221
7,174
2,468
4,706

259,715
141,917
117,799
104,748689
1,090
112,65084
207
12,527
4,705
7,822

4,705
0

7,808
14

26.24
26.13

43.52
43.23

売上収益
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
その他の収益その他の費用持分法による投資利益（△は損失）
営業利益
金融収益
金融費用
税引前四半期利益
法人所得税費用
四半期利益
四半期利益の帰属：
親会社の所有者に帰属する四半期利益
非支配持分
基本的１株当たり四半期利益（円）
希薄化後１株当たり四半期利益（円）1111― 14 ―

(3)【要約四半期連結包括利益計算書】【第３四半期連結累計期間】（単位：百万円）
注記

前第３四半期連結累計期間（自 2022年１月１日
至 2022年９月30日）

当第３四半期連結累計期間（自 2023年１月１日
至 2023年９月30日）△5,191

3,890

329

1,155

329

1,155

1,715
1,715
2,044
△3,147

40
40
1,195
5,085

△3,150

5,057

3

28

四半期利益（△は損失）
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目：
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の純変動
小計
純損益に振り替えられる可能性のある項
目：
キャッシュ・フロー・ヘッジ
小計
その他の包括利益合計
四半期包括利益
四半期包括利益の帰属：
親会社の所有者
非支配持分― 15 ―

【第３四半期連結会計期間】（単位：百万円）
注記

前第３四半期連結会計期間（自 2022年７月１日
至 2022年９月30日）

当第３四半期連結会計期間（自 2023年７月１日
至 2023年９月30日）

4,706

7,822

108

235

108

235

217
217
325
5,030

△119
△119
116
7,938

5,030
0

7,924
14

四半期利益
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目：
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の純変動
小計
純損益に振り替えられる可能性のある項
目：
キャッシュ・フロー・ヘッジ
小計
その他の包括利益合計
四半期包括利益
四半期包括利益の帰属：
親会社の所有者
非支配持分― 16 ―

(4)【要約四半期連結持分変動計算書】
前第３四半期連結累計期間（自2022年１月１日

至2022年９月30日）（単位：百万円）

親会社の所有者に帰属する持分
資本剰余金

利益剰余金

自己株式

その他の包
括利益累計
額

15,232450,832

109,273△85,6612,644

492,320131

492,451

四半期利益（△は損失）－－△5,194－－△5,194

3△5,191

その他の包括利益

－

－

－

－

2,044

2,044

－

2,044

四半期包括利益合計－－△5,194－

2,044△3,1503△3,147

注記
2022年１月１日残高

資本金

合計

非支配持分

合計

四半期包括利益

所有者との取引額等剰余金の配当－－△8,967－－△8,967－△8,967

自己株式の取得

7

－

－

－

△4

－

△4

－

△4

自己株式の処分

－

△0

－

0

－

0

－

0

株式に基づく報酬取引

－

371

－

－

－

371

－

371

その他の包括利益累計額
から利益剰余金への振替

－

－

△5

－

5

－

－

－

その他の包括利益累計額
から非金融資産への振替

－

－

－

－

△2,010△2,010－△2,010－371△8,972△4△2,005△10,611－△10,611

15,232451,203

95,107△85,6652,683

478,559134

478,6942023年１月１日

至所有者との取引額等合計
2022年９月30日残高

当第３四半期連結累計期間（自2023年９月30日）（単位：百万円）

親会社の所有者に帰属する持分
資本剰余金

利益剰余金

自己株式

その他の包
括利益累計
額

15,232451,264

94,209△85,667

1,177

476,216142

476,358

四半期利益

－

－

3,862

－

－

3,862

28

3,890

その他の包括利益

－

－

－

－

1,195

1,195

－

1,195

四半期包括利益合計

－

－

3,862

－

1,195

5,057

28

5,085

－

－

△9,046－－△9,046－△9,046

注記
2023年１月１日残高

資本金

合計

非支配持分

合計

四半期包括利益

所有者との取引額等剰余金の配当7

自己株式の取得

－

－

－

△4

－

△4

－

△4

自己株式の処分

－

△140

－

301

－

161

－

161

株式に基づく報酬取引

－

281

－

－

－

281

－

281

その他の包括利益累計額
から利益剰余金への振替

－

－

849

－

△849

－

－

－

その他の包括利益累計額
から非金融資産への振替

－

－

－

－

△180

△180

－

△180

－

141

△8,197298△1,029△8,787－△8,787

15,232451,405

89,874△85,369

1,343

472,485170

472,656

所有者との取引額等合計
2023年９月30日残高― 17 ―

(5)【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間（自 2022年１月１日
至 2022年９月30日）

当第３四半期連結累計期間（自 2023年１月１日
至 2023年９月30日）△7,947

5,947

34,250
－
△168
△159
591
△57
△4,075665

34,826
159
4
△134
490
△1
△2,168959

1,509△32,943△5,881△335△1,765248

営業債務及びその他の債務の増加額

7,287

17,839

退職給付に係る負債（純額）の増加額

1,890

1,535

その他の負債の増加額
その他
小計
利息の受取額
配当金の受取額
利息の支払額法人所得税の支払額
法人所得税の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー合計

5,072
1,062
33,7040
158△593△4,806
4,187
32,651

6,420
898
32,3140134△505△3,616
1,963
30,291△23,745△25,588

5,183

4,399

△17
38
27
△18,514

△15
3,455
7
△17,741

注記
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期利益（△は損失）調整項目：
減価償却費及び償却費
減損損失
貸倒引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
持分法による投資利益
有形固定資産売却益
有形固定資産及び無形資産除売却損
営業債権及びその他の債権の増減額（△は増加）
棚卸資産の増加額
その他の資産の増減額（△は増加）

投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産、無形資産の取得による支出
有形固定資産、無形資産の売却による収入その他の金融資産の取得による支出
その他の金融資産の売却による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー合計― 18 ―

（単位：百万円）
注記
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の減少額
長期借入金の返済額
社債の償還による支出
配当金の支払額
自己株式の処分による収入
自己株式の取得による支出
リース負債の返済による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー合計
現金及び現金同等物の減少額
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の四半期末残高

前第３四半期連結累計期間（自 2022年１月１日
至 2022年９月30日）

当第３四半期連結累計期間（自 2023年１月１日
至 2023年９月30日）△38△1,065△30,000△8,9670△4△4,567△44,642△30,506
110,497
79,991－△1,000－△9,046161△4△3,988△13,876△1,326
84,07482,7486
7― 19 ―

【要約四半期連結財務諸表注記】
１．報告企業
コカ・コーラ ボトラーズジャパンホールディングス株式会社（以下、「当社」）は、日本に所在する企業であり、東京証券取引所プライム市場に上場しております。当社とその連結子会社（企業集団として「当社グループ」という。）は、「コカ・コーラ」ブランドの下、日本国内における炭酸飲料、コーヒー飲料、茶系飲料、ミネラルウォーター、アルコール等の飲料の購入、販売、製造、ボトリング、パッケージ、物流およびマーケティ
ングを行っております。
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、当社および子会社ならびに関連会社に対する持分により構成されております。当要約四半期連結財務諸表は、2023年11月10日に当社の代表取締役社長、カリン・ドラガンおよび代表取締役副社長 兼 最高財務責任者（財務本部長）、ビヨン・イヴァル・ウルゲネスにより公表が承認され、その日までの後発事象について検討しております（注記12「後発事象」をご参照下さい）。
２．作成の基礎
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。
要約四半期連結財務諸表は、年次連結財務諸表で要求されている全ての情報が含まれていないため、前連結会
計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものです。
要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定する金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しております。
要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円で表示しております。表示している全ての要約四半
期連結財務情報は特に記載のない限り、百万円未満を四捨五入しております。
３．重要性がある会計方針
当社グループが本要約四半期連結財務諸表において適用する重要性がある会計方針は、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同様であります。
なお、当第３四半期連結累計期間の法人所得税費用は、見積平均年次実効税率を基に算定しております。
４．重要な会計上の判断、見積りおよび仮定
ＩＦＲＳに準拠した要約四半期連結財務諸表の作成にあたり、経営者は当社グループの会計方針の適用ならびに資産、負債、収益および費用の報告金額に影響する判断、見積りおよび仮定を設定することが必要となります。実績はこれらの見積りと異なる場合があります。見積りおよびその前提となる仮定は継続して見直しており、これまでの経験や環境下において相当と考えられる将来の事象を含むその他の要因に基づいております。会計上の見積りはこれらの要約四半期連結財務諸表が公表される時点において最も適した情報に基づいております。新型コロナウイルス感染症の影響については、行動制限が緩和され、経済活動も正常化に向かっているため、当社グループの事業活動等への影響は限定的であるという仮定を置いて会計上の見積りを行っております。
将来における見積りの変更がある場合、その見直しによる影響は、見直した報告期間以降の連結損益計算書および連結包括利益計算書において認識しております。
要約四半期連結財務諸表に重要な影響を与える会計上の判断、見積りおよび仮定は、前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様の考え方に基づき必要な修正を行っております。
５．セグメント情報
当社グループは「飲料事業」の単一セグメントであります。報告セグメントの製品及びサービスについては注
記８「売上収益」をご参照ください。

― 20 ―

６.

社債

前第３四半期連結累計期間において、以下の社債を満期償還いたしました。
前第３四半期連結累計期間（自2022年１月１日

至2022年９月30日）（単位：百万円）

会社名

銘柄

発行年月日

発行金額

利率
（％）

担保

償還期限

当社

コカ・コーラウエスト㈱第３回
無担保社債

2015年
６月17日

30,0000.52

なし

2022年６月17日

７．配当金
前第３四半期連結累計期間および当第３四半期連結累計期間における配当金の支払額は以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間（自
決議

株式の種類

2022年３月24日
定時株主総会2022年８月10日
取締役会

2022年９月30日）

配当金の総額（百万円）

１株当たり配当額
（円）

基準日

効力発生日

4,484

25

2021年12月31日

2022年３月25日

普通株式

4,484

25

2022年６月30日

2022年９月１日

基準日

効力発生日

株式の種類

2023年３月28日
定時株主総会2023年８月９日
取締役会

至

普通株式

当第３四半期連結累計期間（自決議2022年１月１日

2023年１月１日

至2023年９月30日）

配当金の総額（百万円）

１株当たり配当額
（円）

普通株式

4,484

25

2022年12月31日

2023年３月29日

普通株式

4,562

25

2023年６月30日

2023年９月１日（注）配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託および株式付与ＥＳＯＰ信託が保有する当社株式に対する配当
金79百万円が含まれております。
８．売上収益
当社グループは飲料事業の単一セグメントで組織が構成されており、構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会(最高経営意思決定者)が経営資源の配分の決定をするために、定期的に検討を行う
対象となっていることから飲料事業で計上する収益を売上収益として表示しております。
飲料事業においては日本における「コカ・コーラ」等の炭酸飲料、コーヒー飲料、茶系飲料、ミネラルウォ
ーター、アルコール等の飲料の仕入、製造・販売等を行っております。これらの製品販売については、製品の引渡時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、主として当該製品の引渡時点で収益を認識しております。
当該履行義務に関する支払いは、引渡時から概ね２カ月以内に受領しております。また顧客との契約に重大な金融要素を含む契約はありません。

前第３四半期連結累計期間（自 2022年１月１日
至 2022年９月30日）（単位：百万円）
当第３四半期連結累計期間（自 2023年１月１日
至 2023年９月30日）

売上収益
顧客との契約から生じる収益
飲料
その他
合計

― 21 ―

612,301

663,80820

16

612,321663,825

９．その他の収益およびその他の費用
その他の収益およびその他の費用の内訳は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間（自 2022年１月１日
至 2022年９月30日）

当第３四半期連結累計期間（自 2023年１月１日
至 2023年９月30日）

4,075

2,168

213

159

3,329

－

その他の収益有形固定資産売却益（注）１
受取賃貸料
政府補助金（注）２
その他
合計

514

384

8,132

2,711

その他の費用
減損損失

－

159

1,004

1,148

事業構造改善費用（注）３

401

1,641

特別退職加算金（注）４

517

44

一時帰休費用（注）５
その他

2,168
148
4,237

－
234
3,225

有形固定資産及び無形資産除売却損

合計（注）１．有形固定資産売却益は、前第３四半期連結累計期間および当第３四半期連結累計期間における土地等を売却したことによる売却益であります。
２．政府補助金は、前第３四半期連結累計期間における新型コロナウイルス感染症の感染拡大による従業員の一時帰休実施に伴う休業手当に対する補助金であります。
３．事業構造改善費用は、前第３四半期連結累計期間および当第３四半期連結累計期間において、当社グループの持続的な成長に向け、これまで以上の価値創出や更なる生産性の向上を目指した効率的な新体制の構築を進めることを目的として実施した施策に係るコンサルティング費用であります。
４．特別退職加算金は、前第３四半期連結累計期間および当第３四半期連結累計期間の希望退職プログラムの実施に伴い発生した、特別退職加算金および再就職支援費用等に係る費用であります。
５．一時帰休費用は、前第３四半期連結累計期間における新型コロナウイルス感染症の感染拡大による従業員の一時帰休実施に伴う休業手当で、それぞれ売上原価から92百万円、販売費及び一般管理費から2,076百万円を振り替えております。

― 22 ―

10．金融商品の公正価値(1）公正価値ヒエラルキーのレベル別分類
当初認識後に経常的に公正価値で測定する金融商品は、測定に用いたインプットの観察可能性および重要性に応じて、公正価値ヒエラルキーの３つのレベルに分類しております。
公正価値ヒエラルキーは以下のとおり定義しております。
レベル１：同一の資産または負債の活発な市場における（無調整の）公正価値
レベル２：資産または負債について、直接的に観察可能なインプットまたは間接的に観察可能なインプットのうち、レベル１に含まれる相場価格以外のインプットに基づいた公正価値
レベル３：資産または負債について、観察可能でないインプットに基づいた公正価値
公正価値の測定に複数のインプットを使用する場合、公正価値測定の全体において重要な最も低いレベルのインプットに基づいて公正価値ヒエラルキーのレベルを決定しております。公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は各四半期の期首に生じたものとして認識しております。
前連結会計年度および当第３四半期連結累計期間においては、レベル１とレベル２の間における振替はありません。
(2）公正価値の測定
株式は、同一の資産または負債について活発な市場における株価があればそれにより測定し、公正価値ヒエ
ラルキーのレベル１に分類しております。同一の資産または負債について活発な市場における株価がない場合、活発でない市場における株価、および類似企業の市場価格などの評価技法を用いて算定しております。測定に利用する市場価格や割引率のような重要なインプットが観察可能であればレベル２に分類しておりますが、重要な観察可能でないインプットを含む場合にはレベル３に分類しております。
非上場株式については、類似企業の市場価格に基づく評価技法、純資産価値に基づく評価技法、およびその他の評価技法を用いて算定しており、公正価値ヒエラルキーのレベル３に分類しております。非上場株式の公正価値測定にあたっては、評価倍率等の観察可能でないインプットを利用しており、必要に応じて一定の非流動性ディスカウント、非支配持分ディスカウントを加味しております。このような公正価値の測定方法は、当社グループの会計方針に従い、財務部門で決定しております。
レベル３の公正価値測定に利用する評価技法および重要な観察可能でないインプットは以下のとおりであります。
前連結会計年度（2022年12月31日）
種類
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融商品（株式）評価技法

重要な観察可能でないインプット

重要な観察可能でないインプットと公正価値測定間の内部関係

類似企業比較法

EBITマルチプル：6.2倍－7.9倍
EBITDAマルチプル：8.2倍
PER：6.7倍－32.9倍
PBR：0.9倍－2.2倍

対象企業の類似上場企業の株式指標が高く（低く）なると見積公正価値は増加（減少）する

当第３四半期連結会計期間（2023年９月30日）
種類
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融商品（株式）評価技法

重要な観察可能でないインプット

重要な観察可能でないインプットと公正価値測定間の内部関係

類似企業比較法

EBITマルチプル：6.9倍－26.4
倍
PER：5.8倍－6.5倍
PBR：1.2倍－2.2倍

対象企業の類似上場企業の株式指標が高く（低く）なると見積公正価値は増加（減少）する

EBITマルチプル：企業価値／EBIT
EBITDAマルチプル：企業価値／EBITDA
PER：株価収益率
PBR：株価純資産倍率― 23 ―

(3）経常的に公正価値で測定する金融商品
経常的に公正価値で測定する金融商品の内訳は以下のとおりであります。
前連結会計年度（2022年12月31日）（単位：百万円）
レベル１

レベル２

レベル３

合計

金融資産
純損益を通じて公正価値で測定する金融商品：
デリバティブ資産

－

548

－

548

－

548

－

548

8,701

－

3,046

11,747

－

－

89

89

8,701

－

3,135

11,836

8,701

548

3,135

12,385

－

662

－

662

－

662

－

662

小計
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融商品：
株式
その他
小計
金融資産合計金融負債
純損益を通じて公正価値で測定する金融商品：
デリバティブ負債
金融負債合計

当第３四半期連結会計期間（2023年９月30日）（単位：百万円）
レベル１

レベル２

レベル３

合計

金融資産
純損益を通じて公正価値で測定する金融商品：
デリバティブ資産
小計

－

758

－

758

－

758

－

758

6,601

－

3,403

10,003

－

－

92

92

6,601

－

3,495

10,095

6,601

758

3,495

10,853

－

925

－

925

－

925

－

925

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融商品：
株式
その他
小計
金融資産合計金融負債
純損益を通じて公正価値で測定する金融商品：
デリバティブ負債
金融負債合計― 24 ―

レベル３に分類した金融商品の期首残高から四半期末残高の調整表は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融商品
2022年１月１日残高

4,423

処分

△86

その他の包括利益に認識した利得（△は損失）

△349

その他

2

2022年９月30日残高

3,990

2023年１月１日残高

3,135

処分

△37

その他の包括利益に認識した利得（△は損失）

397

2023年９月30日残高

3,495

その他の包括利益に認識した利得または損失は、要約四半期連結包括利益計算書の「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の純変動」に認識されております。
(4）償却原価で測定する金融商品
償却原価で測定する金融商品の帳簿価額および公正価値の内訳は以下のとおりであります。
前連結会計年度（2022年12月31日）（単位：百万円）
帳簿価額
長期借入金及び社債

公正価値

156,701

差額

154,389

2,312

当第３四半期連結会計期間（2023年９月30日）（単位：百万円）
帳簿価額
長期借入金及び社債

公正価値155,761

153,899

差額
1,862

長期借入金及び社債には１年内返済予定の残高を含んでおります。また、現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権、営業債務及びその他の債務については、短期間で回収・決済されることから公正価値が帳簿価額に近似しているため、上表には含んでおりません。
上表の金融商品の公正価値測定に用いる主な評価技法は以下のとおりであります。
ａ．借入金
変動金利付の借入金は、短期間における市場金利を金利が反映していると考えられるため、帳簿価額を公正価値として計算しております。固定金利付の借入金は、残期間と信用リスクに従って調整した金利を用いて割り引かれた将来キャッシュ・フローの現在価値により計算しております。固定金利付の借入金は、公正価値ヒエラルキーのレベル２に分類しております。
ｂ．社債
市場価格のある社債については、公正価値は市場価格に基づいて見積もられます。市場価格のない社債については、公正価値は残期間と信用リスクに従って調整した金利を用いて割り引かれた将来キャッシュ・フ
ローの現在価値により計算しております。市場価格のある社債は公正価値ヒエラルキーのレベル１に分類され、市場価格のない社債についてはレベル２に分類しております。

― 25 ―

11．１株当たり四半期利益
親会社の所有者に帰属する基本的１株当たり四半期利益（△は損失）の計算は、親会社の所有者に帰属する四半期利益（△は損失）および発行済普通株式の加重平均株式数に基づいております。
前第３四半期連結累計期間および前第３四半期連結会計期間ならびに当第３四半期連結累計期間および当第３四半期連結会計期間の基本的１株当たり四半期利益（△は損失）および希薄化後１株当たり四半期利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間（自 2022年１月１日
至 2022年９月30日）

当第３四半期連結累計期間（自 2023年１月１日
至 2023年９月30日）△5,194

3,862

179,343

179,367

－

1,212

－

180,578△28.96

21.53

－

21.38

前第３四半期連結会計期間（自 2022年７月１日
至 2022年９月30日）
4,705

当第３四半期連結会計期間（自 2023年７月１日
至 2023年９月30日）
7,808

179,342

179,408

725

1,212

希薄化後の加重平均株式数（千株）

180,067

180,619

基本的１株当たり四半期利益（円）

26.24

43.52

希薄化後１株当たり四半期利益（円）

26.13

43.23

親会社の所有者に帰属する四半期利益（△は損失）（百万円）
発行済普通株式の加重平均株式数（千株）
普通株式増加数
株式報酬（千株）
希薄化後の加重平均株式数（千株）
基本的１株当たり四半期利益（△は損失）（円）希薄化後１株当たり四半期利益（円）

親会社の所有者に帰属する四半期利益（百万円）
発行済普通株式の加重平均株式数（千株）
普通株式増加数
株式報酬（千株）（注）１．前第３四半期連結累計期間において、株式報酬725千株は逆希薄化効果を有するため、「希薄化後１株当たり四半期利益」は記載しておりません。
２．当社は、役員報酬ＢＩＰ信託および株式付与ＥＳＯＰ信託を導入しております。これにより当該信託が保有する当社株式を当第３四半期連結累計期間の基本的１株当たり四半期利益と希薄化後１株当たり四半期利益の金額および当第３四半期連結会計期間の基本的１株当たり四半期利益と希薄化後１株当たり四半期利益の金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。控除した当該自己株式の期中平均株式数は、当第３四半期連結累計期間においては26,902千株であり、当第３四半期連結会計期間においては26,861千株であります。
12．後発事象
該当事項はありません。

― 26 ―

２【その他】
2023年８月９日開催の取締役会において、2023年６月30日最終の株主名簿に記録された株主または登録質権者に対し、次のとおり当期中間配当を行うことを決議いたしました。
ａ．中間配当による配当金の総額4,562百万円
ｂ．１株当たりの金額25円
ｃ．支払請求の効力発生日および支払開始日 2023年９月１日
なお、配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託および株式付与ＥＳＯＰ信託が保有する当社株式に対する配当金79百万円が含まれております。

― 27 ―

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

― 28 ―

独立監査人の四半期レビュー報告書
２０２３年１１月１０日

コカ・コーラ ボトラーズジャパンホールディングス株式会社
取 締 役 会
御 中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

松

村

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

辻

本

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

岸

信

慶

佳

太

祐

監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているコカ・コー
ラ ボトラーズジャパンホールディングス株式会社の２０２３年１月１日から２０２３年１２月３１日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（２０２３年７月１日から２０２３年９月３０日まで）及び第３四半期連結累計期間（２０２３年１月１日から２０２３年９月３０日まで）に係る要約四半期連結財務諸表、すなわち、要約四半期連結財政状
態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期連結持分変動計算書、要約四半期
連結キャッシュ・フロー計算書及び要約四半期連結財務諸表注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第９３条により規定された国際会計基準第３４号「期中財務報告」に準拠して、コ
カ・コーラ ボトラーズジャパンホールディングス株式会社及び連結子会社の２０２３年９月３０日現在の財政状態、同日をもって終了する第３四半期連結会計期間及び第３四半期連結累計期間の経営成績並びに第３四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
要約四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、国際会計基準第３４号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、継続企業に関する事
項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から要約
四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期連結財務諸表において、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において要約四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、
要約四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第３４号「期中財務報告」に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに要約四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、要約四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以
（注）

１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。

上