ｏ

副議長（西沢逸郎君）次に、質問第13号、市政について、古市議員の質問を許します。古市議員。
〔８番ｏ

８番（古市古市順子君登壇〕順子君）通告しました５点について質問いたします。

まず、地域内分権について質問します。現在の上田市は、2006年３月６日、旧の上田市、丸子町、真田町、武石村が合併して発足しました。この合併に当たっては、旧町村において大変活発な住民運動がありました。
旧真田町では、合併の可否を決める住民投票の実施を求める直接請求が２度行われました。２度とも議会で否決され、町長のリコール運動にも発展しております。依田窪４町村では、合併の可否、枠組みをめぐって活発な議論があったとお聞きしております。このような中で、旧上田市は大型公共事業で負債が多く、学校も市民会館も市役所も老化が進んでおり、有利な起債である合併特例債が必要という、合併しなければならない事情があったと私は認識しております。当時の母袋市長は、新設対等合併として強力に推進されました。
合併に際して策定された新生上田市建設計画は、住民福祉の向上や地域間の均衡ある発展に配慮することで、新市の建設を総合的かつ効果的に推進していくためのものとされています。
この計画の重点施策の１番に挙げられているのは、新たな自治の創造として、地域自治センターが開く分権型自治の仕組み、市民活動の促進と担い手の育成となっています。旧町村役場は地域自治センターとし、住民に身近な業務のほとんどや地域振興などを行うこと、住民自治の推進やコミュニティー活動のよりどころとなる施設を設け、育成支援を行うこと、上田については地域自治センターを市役所ほか支所のある地域に設置し、必要な整備を行うこととなっています。また、地域住民の要望の把握や地域課題解決のための住民組織として地域協議会を置くこととしています。
合併以降、まちづくりの基本方針として地域内分権の取組が進められてきました。令和３年度から７年度の第二次上田市総合計画後期まちづくり計画によりますと、地域内分権の確立に向けた支援制度の充実として、地域担当職員の配置、地域コミュニティーの活動拠点の整備、地域予算の確立等が挙げられています。
また、地域協議会と住民自治組織の役割分担を明確にし、地域協議会の在り方を検討していくこととなっています。この計画では、地域内分権の確立は令和３年度以降とされていますが、その後見直しがされ、６年度以降となっております。進捗状況と今後の展望を伺います。
直近では、10月下旬に住民組織の全体会が開かれ、組織間の情報交換の場も設けられたとお聞きしております。どのような意見が出されたか、伺います。
各住民自治組織の昨年度の決算状況は、組織により人件費、事務所に関わる経費に大きな差異があります。
賃金がゼロもあれば、170万円以上もあります。事務所経費は、光熱水費がゼロもありますが、77万円以上もあります。事務所賃借料も３組織で計上されています。市としての基本的な考え方、また現状をどのように分析しているか、伺います。
住民自治組織について、何をやっているのか分からないといった声をよくお聞きいたします。組織の目的、活動状況が地域の方に十分知られていないわけですが、各住民自治組織の広報の状況はどうか、伺います。
以上で１問といたします。
ｏ副議長（西沢逸郎君）石井市民まちづくり推進部長。
〔市民まちづくり推進部長

石井-1-正俊君登壇〕

ｏ

市民まちづくり推進部長（石井正俊君）地域内分権につきまして、何点かご質問いただきました。順

次ご答弁申し上げます。
市が目指す地域内分権につきましては、第二次上田市総合計画後期まちづくり計画では、参加と協働による市民が主役のまちづくりとして、地域内分権の推進を市政の重要な施策に位置づけ、分権型自治の構築に取り組んでまいりました。日頃から市民の皆様にもそれぞれのお立場から地域の自治の推進にご理解、ご協力いただいておりますことに感謝を申し上げます。
これまで平成18年の新市合併以降、取組の柱とする地域内分権の推進に当たり、４つのステージを設定して取り組んでまいりました。現在は、最終の第４ステージとして、住民自治組織の設立促進、地域担当職員の配置、地域自治組織の交付金制度を含む地域予算の確立などを進めてまいりました。当初は、令和２年度をもって住民自ら地域の課題を解決する取組を支援するための体制づくりを整える計画でありましたが、実際の進捗状況も踏まえて、期間を令和５年度まで延長して取り組んできております。
こうした経緯から、現在の進捗状況と今後の展望について申し上げますと、住民自治組織の市内全域への設立につきましては、これまで市内に13の組織が設立され、魅力ある地域づくりのために活動いただいております。しかしながら、上田中央地域内の２地区についてはいまだ設立に至っていない状況でございまして、これからも設立に向けた話合い、地域の実情に即した支援の継続に努めてまいりたいと考えております。
また、地域協議会につきましては、合併により市内９地域に設置されておりましたが、住民自治組織の活動が本格化してきたこと、わがまち魅力アップ応援事業の審査がなくなり、審議回数が減ってきたことで、地域協議会の在り方を検討する必要が生じていたことから、地域の実情に応じて見直しを図ることとして、上田地域６協議会を令和４年４月から上田右岸地域及び上田左岸地域の２組織に再編いたしました。丸子、真田、武石の各組織と合わせて５つの地域協議会として再スタートし、地域の課題について協議を進めていただいております。
一方で、地域の声を施策に反映するための地域協議会と、まちづくりの実働組織である住民自治組織について、それぞれの活動が見えにくいとのご指摘もいただいておりまして、より開かれた組織として工夫していく必要がございます。また、庁内の横断的な連携と協働の推進を理解することや、市民の皆様が協働の提案や相談を行いやすい体制づくりを進めるため、庁内各課所に配置している協働推進員は、その役割について引き続き研修などを通して、地域課題の解決やまちづくりに対する意識改革、強化を図っていく必要があります。
今後において、令和６年度以降は、地域内分権の確立期との位置づけにより、これまでの取組から見えてきた地域課題の解決や見直しが必要となる事項について、地域協議会や住民自治組織をはじめとする住民の皆様の意見を踏まえた上で、地域に寄り添った望ましい体制の基盤づくりを進めてまいりたいと考えております。
次に、住民自治組織間による情報交換会の内容について申し上げます。市では、毎年不定期ではありますが、組織の代表の方にご参集いただく会議を開催しております。今年度は、先ほどご紹介もありましたが、10月27日に各組織の会長のほか、事務局関係の方々にお集まりいただきまして、全体会議を開催いたしました。その際に出された意見等の概要について３点申し上げます。
１点目は、組織の事務局職員の人材確保に関して、組織で扱う事務の内容は市の業務のような知識が必要-2-

であるが、こうした知識がある方を地域で確保することはなかなか難しい課題であるので、例えば市の職員で再任用が終わる方、退職される方などへ声をかけていただくなど、協力いただけるような仕組みをつくってだければというような要望がございました。
２点目は、デマンド交通に関しまして、豊殿地域の事例も挙げながら、これから各地域も真剣に考えなければならないが、安定的な運営はまちづくり組織だけでは難しいので、補助金の交付なども含めて市も一緒になって全市的な検討をお願いしたいといったご相談でありました。
３点目は、賄い費の扱いなど交付金の使い方について、住民が望む内容で支出ができるようになること、住民自治組織が市内全域にできてから、その扱いを明確にしていきたいという話が以前あったと思うが、見通しはどうかといったようなご質問がございました。
続きまして、決算状況における人件費、事務所に係る経費について申し上げます。まず、人件費につきましては、役員、部会員等への報酬と事務局員に係る賃金の支払いがございます。役員等への報酬金額につきましては、統一の規定は設定しておらず、組織の規模や事業の内容により関係する人数にも違いがございます。また、事務局員の賃金につきましては、採用は各組織の裁量で行っていただいておりまして、こちらも勤務時間や日数に規定は設けておらず、また組織設立から間もなく事務局員を置いていないところから、事務局長と事務職員など２人体制の組織もございます。
こうした状況から、組織間で違いはありますが、組織を総括する立場から申し上げますと、各組織が活動していく上で求められる人員の配置や勤務状況であれば、それは必要な経費であるというふうに捉えております。ただし、全組織を対象とした交付金における人件費の割合の平均値では、３割を下回る結果となっておりますので、一つの目安として適正な執行に努めていただきたいというふうに考えております。
次に、事務所に係る経費でございます。現状では、13の組織のうち、ほとんどが実質的な家賃の生じない公共施設内に事務所があるため、原則的には施設利用における光熱水費の支払いのみでありますが、一部の組織が民間の空き店舗を借用し、事務所として活動しているため、賃借料が生じております。賃借料は必要経費として認められておりますが、交付金の範囲内の金額による支払いとなるため、あまり高額な契約は活動費を圧迫するおそれもあります。将来的には、全ての施設において公共施設の利用を目指してまいります
が、地域の実情、費用対効果との兼ね合いも考慮の上、適正な運用に配慮できればというふうに考えております。
最後に、各住民自治組織の広報の状況について申し上げます。より大勢の地域住民の皆様に活動の内容をお伝えするため、組織ごとに広報紙の発行やホームページの開設、運用を行っていただいております。広報紙では、組織ごとに違いはありますが、紙媒体で年間に１回から６回の発行により、全ての組織で各地域の世帯へお届けしております。また、インターネットを通じたホームページの運用は、９組織で独自に取り組まれております。各媒体を活用した情報の公開につきましては、組織の紹介や毎年度開催されます総会の内容等から、前年度決算や活動報告をお伝えするほか、防災、福祉、子育て、歴史文化、環境保全など、地域の関心が高いテーマごとに設置されている部会活動の取組状況、地域の魅力や話題、イベントのご案内など多岐にわたり情報発信がされております。このほか、市でも広報うえだの紙面を活用し、令和４年８月以降、隔月の特集記事「地域のチカラ」の掲載により、順次各組織の取組を紹介しております。
以上でございます。

-3-ｏ

副議長（西沢逸郎君）古市議員。
〔８番ｏ８番（古市古市順子君登壇〕順子君）ご答弁いただきました。

今後住民自治組織が持続可能な組織となるよう、次の４点が必要だと考えます。１点目として、人件費等の予算の十分な確保です。ボランティアだけでは限界があると考えます。２点目として、地域コミュニティーの活動拠点の整備です。公共施設内で地域住民との交流スペースの確保も必要と考えます。３点目として、広報紙の発行回数を増やすことや、ホームページの適切な更新のために、組織の広報活動に対する人的、財政的支援です。４点目として、地域協議会とお互いの役割分担等について、意見交換、情報交換、情報共有を行うことです。
以上、４点について見解を伺って、２問といたします。
ｏ

副議長（西沢逸郎君）石井市民まちづくり推進部長。
〔市民まちづくり推進部長

ｏ

市民まちづくり推進部長（石井石井正俊君登壇〕正俊君）住民自治組織が持続可能な組織となるように必要となることについての見解のご質問でございました。
初めに、人件費等の予算の十分な確保につきましては、現在の住民自治組織の活動資金はほぼ全てが市からの交付金によって賄われておりまして、どのように活用するかは組織ごとに地域によって決めていただいておりますが、持続的な活動においてはマンパワーが必要であるため、人材の確保に配慮するとともに、地域の創意工夫にも期待しながら、求められる人件費も含めて活動を維持できる予算の確保ができるよう、工夫してまいりたいと考えております。
次に、地域コミュニティーの活動拠点の整備でありますが、住民自治組織の活動における拠点施設は、これからさらに大きな意味を持つというふうに考えております。現況では、可能な限り公共施設の活用を図っておりますが、地域自治センターや公民館施設は、地域住民が主体となって地域課題を解決することや、まちづくりを担う人材の育成を行える場として活用することにつながるため、単に事務所を置くことにとどまらず、まちづくりの拠点としての役割を持てる活用方法や可能性について、関係する皆様と多様な観点から検討してまいりたいと考えております。
次に、広報紙やホームページ等を通じた活動内容の周知に対する支援でありますが、先ほど周知の状況を申し上げましたとおり、広報紙は全ての組織で発行していただいておりますので、より一層興味を持って見ていただくために、紙面の伝え方を工夫できるようスキルアップへの取組も検討し、ホームページにつきましても全組織で開設できるよう促すとともに、地域の情報も常に更新されるような運用を目指し、市も協力しながら広く地域住民の皆様に関心を持っていただける発信に努めてまいりたいと考えております。
最後に、地域協議会との情報共有につきましては、今後において地域協議会及び住民自治組織は役割分担をより明確にしながら、それぞれの目的に沿ったまちづくりを進めることが大切であるとともに、日頃から両組織間の連携を図ることが望ましいと認識しております。そのための取組として、令和６年度から第10期地域協議会のスタートに当たり、情報を共有しながら連携を深めていくため、まずは両組織代表者の合同による会の開催を計画しているところでございます。
いずれにいたしましても、地域内分権の構築は一朝一夕に成し遂げられるものではありません。おのおの-4-

が自分事として捉えることが大切であり、それぞれの役割の下、魅力ある地域づくりをさらに前へ進めるため、持続的な体制の構築に取り組んでまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
以上でございます。
ｏ

副議長（西沢逸郎君）古市議員。
〔８番ｏ８番（古市古市順子君登壇〕順子君）大変前向きなご答弁をいただきました。ぜひよろしくお願いしたいと思います。

それでは、次に地域振興事業基金について質問いたします。上田市地域振興事業基金は合併時に創設され、合併特例債を活用した新市造成分と各市町村からの持ち寄り基金で構成されています。合併時における各市町村ごとの基金残高と令和４年度末の残高を伺います。
また、取崩しはどのような基準に基づいて行ってきたか伺い、３問といたします。
ｏ

副議長（西沢逸郎君）石井市民まちづくり推進部長。
〔市民まちづくり推進部長

ｏ

市民まちづくり推進部長（石井石井正俊君登壇〕正俊君）市民参加・協働推進課が所管している地域振興事業基金につきましては、合併特例債を活用して平成18、19年度に積み立てた新市造成基金と、旧市町村から平成20年度に引き継いだ持ち寄り基金から成っております。このうち持ち寄り基金は、近隣の状況を踏まえ、平成28年度から令和４年度までは市の繰替え運用を行って運用してまいりましたが、令和５年４月から新市分、持ち寄り分の全額を市民参加・協働推進課の一括管理として、市の規定に基づき新市分、持ち寄り分とも国債や地方債などを中心に債券による運用を行って、財源確保に努めております。
合併時の旧市町村ごとの持ち寄り基金残高及び令和４年度末の残高は、旧上田市分が合併時２億円に対して、令和４年度末残高２億900万円余、旧丸子町分が合併時５億1,000万円余に対して、令和４年度末残高２億6,000万円余、旧真田町分が合併時２億2,000万円余に対して、令和４年度末残高7,800万円余、旧武石村分が合併時３億9,000万円余に対して、令和４年度末残高２億600万円余となり、持ち寄り基金の令和４年度末残高の合計は７億6,300万円余となっております。
基金の取崩しの考え方といたしましては、平成19年に定めた活用方針にのっとり、これまで地域課題の解決や各地域の振興事業、地域内分権の推進に関する事業等、基本的には特定目的基金の造成目的に該当する基金がない場合において、新市造成基金につきましては住民自治組織交付金やわがまち魅力アップ応援事業など、地域振興に資する各事業に活用しております。また、持ち寄り基金につきましては、地域の求めに応じ、地域課題に対応する事業、地域協議会からの独自の提案事業、地域に伝わる伝承事業といった各地域の特色ある事業に活用する場合と、地域内の施設の整備等において機を逸することなく施設の充実を図ってきた事業など、魅力ある地域づくりを推進していくために必要な事業の財源として活用してまいりました。
以上でございます。
ｏ

副議長（西沢逸郎君）古市議員。
〔８番ｏ

８番（古市古市順子君登壇〕順子君）ご答弁いただきました。

上田地域におきましては、合併特例債を活用して学校などの整備が進んでまいりました。一方、今の答弁にあるとおり、地域振興事業基金、上田地域の基金は一円も取り崩されておりません。旧町村のみ公共施設-5-

整備等に使われております。新生上田市建設計画にある地域間の均衡ある発展に配慮するとした合併の理念に反すると考えますが、見解を伺います。
また、この理念に基づいた基準をつくるべきと考えますが、見解を伺い、４問といたします。
ｏ

副議長（西沢逸郎君）石井市民まちづくり推進部長。
〔市民まちづくり推進部長

ｏ

市民まちづくり推進部長（石井石井正俊君登壇〕正俊君）ご指摘の上田地域の基金につきましては、結果としてこれまで取崩しの実績はないわけでありますが、これまでには上田地域の６地域協議会に諮り、取崩しを検討した事業もございまして、今後上田地域においてもしかるべき事業が十分考えられますので、その際にはルールにのっとり、活用してまいりたいと考えております。
持ち寄り基金が公共施設の整備に活用されてきたという実績について、財源が限られている中で、これまで合併特例債を活用したり、少しでも有利な起債や補助事業を検討しながら、市全体の発展と均衡ある地域の発展に取り組んできた結果でございまして、合併の理念に反しているというふうには考えておりません。
また、持ち寄り基金は、合併時の積立額や必要とする事業に地域差があった中で取り組んできた結果でございますので、いずれは４地域の基金が枯渇することが想定されますが、当面は旧４市町村でそれぞれの発展を目指して、現基準の中で進めてまいりたいと考えております。今後も引き続き基金の趣旨や設置目的を踏まえまして、運用益を生みながら、地域の特色が生かされるよう有効に活用していきたいと考えております
ので、よろしくお願いいたします。
以上でございます。
ｏ

副議長（西沢逸郎君）古市議員。
〔８番ｏ

８番（古市古市順子君登壇〕順子君）ご答弁いただきました。今の件につきましては一応基準があるということですので、上田地域におきましてもその基準にのっとって活用すること、改めて申し上げておきたいと思います。
それでは、次の質問をいたします。次に、真田地域の情報伝達手段について質問いたします。真田有線放送電話事業は、令和５年３月31日をもって廃止され、今年度は撤去作業が行われております。経費清算後の残高はどの程度になると見込んでいるか、伺います。
真田有線放送電話事業会計は、加入者の使用料による事業収益によって運営され、一般会計からの繰入れは一度もない、健全会計でした。この特別会計は、令和４年度末で廃止されておりますが、残高は会計処理上、一般会計に算入したとのことです。経費清算後の残高は、真田地域の情報伝達手段の構築をはじめ、真田地域の振興に資する財源として、真田の地域振興事業基金に算入すべきと考えます。見解を伺います。
真田有線放送は、61年の歴史の中で住民の暮らしに深く根づいていました。様々な事情で廃止せざるを得なかったわけですが、特に高齢の方からは、災害時の対応など不安の声が多く聞かれました。真田地域の情報手段の再構築は、防災面からも地域住民の切実な要望です。基金を活用し、高齢者にも使いやすい情報伝達手段の整備が望まれます。どのような検討をされ、整備の見通しはどうか伺って、５問といたします。
ｏ

副議長（西沢逸郎君）田中真田地域自治センター長。
〔真田地域自治センター長ｏ

真田地域自治センター長（田中田中昌彦君登壇〕昌彦君）真田地域の情報伝達手段についてご質問いただきました。

-6-

真田有線放送電話事業は、昭和37年から61年にわたり業務を行ってまいりました。本年３月31日、令和４年度末で事業を廃止しました。有線放送電話事業は、公営企業会計により、加入者から使用料を主な財源として経営を行ってまいりました。事業廃止に伴い会計も廃止し、廃止後の現金預金４億4,000万円余は、今年度上田市真田有線放送電話事業会計引継ぎ金として一般会計に引き継いでおります。現在この引継ぎ金を財源に、有線設備等の撤去事業を実施しているところでございます。事業清算後の残高としましては、３億円程度を見込んでおります。
この事業清算後の残高につきましては、真田地区有線放送電話審議会、また真田地域協議会からは情報伝達手段の整備や地域振興等に活用されたいとのご意見をいただいていることからも、真田地域における地域振興に資するための基金として積み立て、活用してまいりたいと考えております。
次に、有線放送電話事業の終了に伴う地域の皆様の声としては、地域協議会、自治会長会議、さらに各自治会で開催される地域づくり委員会の中で、３年にわたりご意見、ご要望をお聞きしてまいりました。特に自治会では、防災面も含め、補助金を活用した屋外スピーカー設置への支援、ＬＩＮＥやｅメッセージを使った情報ツールの整備など、新たな取組に対して議員が出向いて相談に応じるなど支援を行ってまいりました。
地域からのご意見、ご要望をお聞きし、真田地域の情報伝達手段の再構築といたしましては、デジタル端末にアプリケーションを導入し、活用する環境整備に向けて検討しているところでございます。地域の皆様
からは、これまでの有線放送のように、スピーカーから音声が流れ、情報や時間を知ることができたらという声もあることから、高齢者にも使いやすい手段として、タブレットやスマホ等を利用して、操作が不要で自動で音声が再生され、また災害時には強制的に起動し、緊急放送が流れる情報伝達手段が望ましいと考えております。
このアプリケーションは、午前中に松山議員のご質問に対し、市民まちづくり推進部長からも答弁がありましたように、自治会活動のＩＣＴ化事業の導入の一端として、自治会長が自治会員のグループを設定し、お知らせを自分の声で配信したり、また文字や画像でも配信できる機能を持たせたりすることができます。
さらに現在自治会に紙で送付する各種通知、申請等のほか、定期送達書類のデジタル化により、自治会役員のご負担を軽減することができるものと考えております。
今後は、冒頭申し上げた基金を活用しまして、真田地域においてアプリケーションツールを試験的に自治会内などで使用し、高齢者の方を含めて地域の全ての方にとって使いやすいと感じていただける仕組みについて、まずは真田地域で順次取り組んでまいりたいと考えております。よろしくお願いいたします。
以上でございます。
ｏ

副議長（西沢逸郎君）古市議員。
〔８番ｏ

８番（古市古市順子君登壇〕順子君）ご答弁いただきました。

それでは、次にサテライト市長室について質問いたします。市長は、就任された平成30年度より、毎年１回、丸子、真田、武石地域でサテライト市長室を行っています。真田地域では、主に地域の振興に頑張っておられる団体の事業の視察、懇談を行っております。６年が経過するわけですが、目的と成果をどのように捉えているか、市長に伺って、６問といたします。

-7-

ｏ

副議長（西沢逸郎君）土屋市長。
〔市長ｏ

市長（土屋土屋陽一君登壇〕

陽一君）市民の皆様とともに未来につながる上田を目指しまして、市長公約に掲げた政策、あるいは第二次上田市総合計画の実現に向けまして、市民力と共感力を生かしたまちづくりに取り組んでおりますが、サテライト市長室はこうしたまちづくりを一層推進していくための重要な施策の一つとして実施しております。
今年度は、丸子、真田、武石地域及び豊殿、塩田、川西地域において６回のサテライト市長室を実施いたしました。市長室を離れまして、各地域を訪れ、市民お一人お一人が市民力を発揮され、自主的、自発的にまちづくりに取り組まれている活動を視察させていただくとともに、共感力を持って市民の皆様との意見交換や地域の状況を把握してまいりました。それぞれの皆様のすばらしい取組に感動すること多くありました。
こうした視察や懇談を通じまして、市民各種団体、事業者など、様々な立場の皆様からご意見を直接お聞きすることで、多様化、複雑化する市民ニーズや市政に対する住民の評価の把握に努め、市の業務改善につなげるとともに、各種計画や施策にも反映させてきたところであります。また、市の取組などを直接ご説明することで、市政に対して理解を深めていただくよい機会ともなり、市民の皆様との信頼関係の構築にもつながっていると捉えております。加えて各地域自治センターの職員とコミュニケーションを図ることで、さらなる組織力の強化にもつながっているところでもあります。サテライト市長室は、市民の皆様と共に歩む市政の重要な取組として、今後も継続してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
以上でございます。
ｏ副議長（西沢逸郎君）古市議員。
〔８番ｏ

８番（古市古市順子君登壇〕順子君）ご答弁いただきました。

サテライト市長は続けていかれるということで、そのことは大変結構なことだと思いますけれども、少しお考えいただきたいなと思っております。今農山村には大変新鮮で安全な農林産物、地域の食文化、田園景観、伝統的な祭りや芸能、生活技術など、都会にない豊かな資源、営み、文化が蓄積されております。しかし、人口減少、少子高齢化が進む中で、農業の担い手不足、高齢者世帯の増加に伴う防災や公共交通整備等、多くの課題があるわけです。旧町村では、上田地域で行われている行政懇談会も実施がされておりません。
サテライト市長室は、地域住民と市長がひざを交えて率直に語り合う場、住民の生の声、切実な要望を聞いて懇談する機会にしていただきたいと考えております。活躍している団体だけではなく、普通に暮らしている住民の声、生の声を聞いていただきたいと思っております。市長の見解を伺って、７問といたします。
ｏ

副議長（西沢逸郎君）土屋市長。
〔市長ｏ

市長（土屋土屋陽一君登壇〕

陽一君）平成30年の市長就任から今年度に至るまで、合計33回にわたりサテライト市長室を開催し、延べ146回に及ぶ懇談視察を行ってまいりました。
この中では、各地域の市民の皆様、また団体や事業者の皆様から、地域が抱える様々な課題や地域特性を生かしたまちづくりを進めるためのご意見、ご要望等をお聞かせいただいております。先ほども触れましたが、今後も継続的にサテライト市長室を実施していきたいと考えております。また、今後は、より多くの皆-8-

様からご意見、ご要望をお聞きできるような仕組みづくりの実施方法についても検討してまいりたいと考えております。
また、地域で開催されるイベントや催しには積極的に参加しており、こうした場面においても直接市民の皆様と懇談させていただき、生の声をお聞きしております。サテライト市長室だけでなく、こうした懇談の機会や市長への手紙、あるいは市政提言メールなどでお寄せいただく市民の皆様の声もしっかりと市政に反映していきたいと考えております。加えてより一層市民の皆様と直接対話させていただく機会の創出も検討しております。また、議員よりいろいろなご提言等ございましたら、お寄せいただければと思っております。
今後につきましても、引き続き市民と共感力を生かした参加と協働によるまちづくりを推進し、市民に信頼される市役所を目指して、市民の皆様に心を寄せて市政運営を行ってまいりますので、引き続きよろしくお願いいたします。
以上でございます。
ｏ

副議長（西沢逸郎君）古市議員。
〔８番ｏ８番（古市古市順子君登壇〕順子君）ご答弁いただきました。

それでは、最後の質問をいたします。戦争遺跡の保存と活用について質問いたします。今議会の市長提案
説明では、冒頭戦闘を語り継ぐこと、風化させないことの大切さを語られました。上田市でも戦争があったということで、10年前には「上田市内の戦争遺跡」というＤＶＤが教育委員会で作成されました。上田飛行場、仁古田の飛行機製造地下工場、本原の奉安殿などです。市のホームページにも掲載されておりまして、今年の平和記念事業でも上映されました。しかし、戦争遺跡は、時間の経過とともに老朽化が進み、関係者の努力だけでは維持できない状況ともなっています。市内の戦争遺跡の現状を把握しているか、伺います。
本原の奉安殿は、本原国民学校から隣接の寺院に移されておりますが、雨漏りがひどく、修理には多額の費用がかかるということで、今管理している上田市遺族会本原支部では大変苦慮されているわけです。教育委員会にも相談されましたが、市の支援は難しい状況とのことです。現状上田市は、戦争遺跡の保存に関する方針がありません。担当部署もはっきりしません。市として貴重な戦争遺跡の保全に関する方針を策定すべきと考えます。また、身近な戦争遺跡を学校教育や社会教育に積極的に活用すべきと考えます。見解を伺って、質問を終わります。
ｏ副議長（西沢逸郎君）小野沢教育次長。
〔教育次長ｏ

教育次長（小野沢小野沢和也君登壇〕和也君）戦争遺跡についてご質問いただきました。順次答弁申し上げます。

最初に、現状把握でございますが、今議員からご案内ありましたように、教育委員会では平成18年度に全ての自治会を対象とした調査を実施しまして、今現在確認している遺跡でございますが、仁古田の飛行機工場計画地ほか市内に44か所の戦争遺跡を確認しておりまして、ホームページで掲載し、周知するとともに、併せて市民の皆様にさらなる情報提供を呼びかけているところでございます。
次に、戦争遺跡の保存に関する方針の策定についてでございますが、議員ご指摘のとおり、時代の経過とともに戦争遺跡の老朽化が進み、関係者の皆様の努力だけでは維持が困難である状況は、市内の文化財遺産である文化財においても同様の問題を抱えておりまして、教育委員会としても大きな課題として捉えており-9-ます。国や一部の都道府県では、こうした戦争遺跡を文化財として指定することで、その保存を図る動きもございますが、上田市におきましてはそうした保存の基準がいまだ策定されておりません。今後先進自治体の状況も踏まえて研究してまいりたいと考えております。
最後に、こうした戦争遺跡の教育分野における積極的な活用についてでございますが、これも議員からご案内ありましたように、10年前に「上田市の戦争遺跡」というＤＶＤを作成し、現在学校教育や社会教育の分野で様々活用しているところでございます。戦争の悲惨さや平和の尊さを次世代に伝えていくため、戦争遺跡の保存、活用と、それを活用した教育の推進は非常に重要な課題であると考えております。今後も平和行政推進の取組として、身近にある戦争遺跡を学習活動に活用していくとともに、庁内関係課と連携しながら貴重な戦争遺跡の保存と活用の方策について研究してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いします。
以上でございます。
ｏ副議長（西沢逸郎君）古市議員の質問が終了しました。

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