2022年３月期

決算短信〔日本基準〕（連結）

2022年５月13日
上場会社名株式会社 守谷商会
上場取引所 東
コード番号1798
ＵＲＬ https://www.moriya-s.co.jp
代表者（役職名） 代表取締役社長（氏名）吉澤 浩一郎
問合せ先責任者 （役職名） 経理部長
（氏名）西澤 治
ＴＥＬ 026-226-0111
定時株主総会開催予定日
2022年6月24日
配当支払開始予定日 2022年6月27日
有価証券報告書提出予定日 2022年6月27日
決算補足説明資料作成の有無：無決算説明会開催の有無：無（百万円未満切捨て）

１．2022年３月期の連結業績（2021年４月１日～2022年３月31日）（１）連結経営成績
売上高
2022年３月期
2021年３月期

百万円
38,84036,841（注）包括利益

2022年３月期

営業利益
％
－
△6.8

円 銭
717.69298.41（参考）持分法投資損益

百万円
1,608
891

％
－
△32.0

1,550百万円 （－％）

１株当たり
当期純利益
2022年３月期
2021年３月期（％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属する
経常利益
当期純利益
百万円
％
百万円
％
1,661
－
1,574
－
948
△29.7
652
△22.4

2022年３月期

2021年３月期

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益
円 銭
－
－
－百万円

723百万円 （△13.7％）

自己資本
当期純利益率％13.8
6.3

2021年３月期

総資産
経常利益率
％
6.1
3.3

売上高
営業利益率
％
4.1
2.4

－百万円

（注）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、2022年３月期に係る各数値については当該会計基準等を適用した後の数値となっているため、対前期増減率は記載していません。
（２）連結財政状態
総資産
2022年３月期
2021年３月期（参考）自己資本

純資産
百万円
27,47927,4432022年３月期

12,096百万円（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー百万円
2022年３月期
1,576
2021年３月期
3,188

自己資本比率百万円
12,096
10,6662021年３月期

投資活動によるキャッシュ・フロー
百万円
△89
△412

％
44.0
38.9

１株当たり純資産円 銭
5,509.82
4,872.75

10,666百万円
財務活動によるキャッシュ・フロー
百万円
△943
△946

現金及び現金同等物
期末残高
百万円
6,116
5,573

２．配当の状況

2021年３月期
2022年３月期
2023年３月期（予想）

年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末
円 銭
円 銭
円 銭
－
0.00
－
－
0.00
－
－

0.00

－

期末
円 銭
65.00
70.00

合計
円 銭
65.00
70.00

70.00

70.00

配当金総額
(合計)
百万円
142
153

配当性向
（連結）
％
21.8
9.8

純資産配当率
（連結）
％
1.3
1.3

23.6

３．2023年３月期の連結業績予想（2022年４月１日～2023年３月31日）（％表示は、対前期増減率）
親会社株主に帰属
１株当たり
売上高
営業利益
経常利益
する当期純利益
当期純利益
百万円
％
百万円
％
百万円
％
百万円
％
円 銭
通期
39,0000.4
900 △44.1
900 △45.8
650 △58.7
296.06※当社グループは、年次による業績管理を行っているため、通期の業績予想のみを開示します。

※

注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：有
新規 －社 （社名）、除外 1社 （社名）菅平峰の原グリーン開発株式会社（注）詳細は、添付資料14頁「４．四半期連結財務諸表及び主な注記（５）連結財務諸表に関する注記事項（当連結会計年度における重要な子会社の異動）」をご覧ください。

（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有② ①以外の会計方針の変更：無③ 会計上の見積りの変更：無④ 修正再表示：無（注）詳細は、添付資料７頁「２．四半期連結財務諸表及び主な注記（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（会計方針の変更）」をご覧ください。
（３）発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）

2022年３月期

2,260,000株

2021年３月期

2,260,000株②

期末自己株式数

2022年３月期

64,502株

2021年３月期

71,089株③

期中平均株式数

2022年３月期

2,193,587株

2021年３月期

2,186,967株（参考）個別業績の概要
１．2022年３月期の個別業績（2021年４月１日～2022年３月31日）（１）個別経営成績
売上高
営業利益
百万円
％
百万円
％
2022年３月期
36,580－1,474－
2021年３月期
34,395
△6.4
758
△40.1
１株当たり
当期純利益
円 銭
577.09251.812022年３月期
2021年３月期（％表示は対前期増減率）
経常利益
当期純利益
百万円
％
百万円
％
1,537
－
1,265
－
802
△38.7
550
△34.2

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益円 銭－－（２）個別財政状態
総資産
2022年３月期
2021年３月期（参考）自己資本

純資産
百万円
26,18825,9462022年３月期

11,264百万円

自己資本比率
百万円
11,264
10,145

2021年３月期

％
43.0
39.1

１株当たり純資産円 銭
5,130.85
4,634.78

10,145百万円

２．2023年３月期の個別業績予想（2022年４月１日～2023年３月31日）（％表示は、対前期増減率）
１株当たり
売上高
経常利益
当期純利益
当期純利益
百万円
％
百万円
％
百万円
％
円 銭
通期
37,0001.1
850 △44.7
600 △52.6
273.29※当社は、年次による業績管理を行っているため、通期の業績予想のみを開示します。

※

決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です※

業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
上記の予想は本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであります。実際の業績等は、今後のさまざまな要因によって予想数値と異なる結果となる場合があります。

㈱守谷商会（1798）2022年３月期

決算短信○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………………

2（１）経営成績に関する分析 ……………………………………………………………………………………………

2（２）財政状態に関する分析 ……………………………………………………………………………………………
（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ……………………………………………………………

23（４）事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………
２．企業集団の状況 …………………………………………………………………………………………………………
３．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………………

356４．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………………
（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………………
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………
連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………………

7
7
9
9

連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………………………
（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………………

1011（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………………
（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………………

13
14（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………

14（会計方針の変更） …………………………………………………………………………………………………
（当連結会計年度における重要な子会社の異動） ………………………………………………………………
（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………………………

14
14
15

（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………………………

17（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………………………
（開示の省略） ………………………………………………………………………………………………………
５．個別財務諸表 ……………………………………………………………………………………………………………
（１）貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………………

17
17
18
18

（２）損益計算書 …………………………………………………………………………………………………………
（３）株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………………
６．その他 ……………………………………………………………………………………………………………………
（１）役員の異動 …………………………………………………………………………………………………………

21
23
25
25
25

（２）生産、受注及び販売の状況 ………………………………………………………………………………………

- 1 -㈱守谷商会（1798）2022年３月期

決算短信

１．経営成績等の概況(1）経営成績に関する分析① 当期の経営成績
当連結会計年度におけるわが国経済は、世界経済がコロナ禍の度重なる再拡大に見舞われつつも次第に落ち着きを取り戻し、経済社会活動の再開により期末に向けて徐々に回復基調に転じ、これを受けて国内景気も観光・
宿泊・飲食・旅客輸送業等の業績は依然として足踏み状態が続いているものの、輸出の回復やコロナワクチン接
種効果の浸透等による個人消費の持ち直しなどにより総じて改善基調で推移しました。
このような経済環境下にあったところ、期末を目前にして突然ロシアによるウクライナへの 武力侵攻が勃発し、ロシアに対する厳しい経済金融制裁とロシアの対抗策によって食料・エネルギー資源価格の高騰、インフレの高進、国際金融システムの不安定化リスクの高まり等が生じ、世界経済は厳しい状況に陥りつつあります。この事態を受けて上向きつつあった国内経済の先行きにも不透明感が増しています。このような事業環境下、当社グループが中核事業としている建設業界におきましては、政府公共投資、民間設備投資が共に前年度を上回った
こと等を背景に通期業績は総じて底堅く推移しましたが、ウクライナ危機に伴う燃料高・原料高等を背景とした
一部の資材価格の騰勢傾向が期末以降日毎に顕在化し、各企業の設備投資に先送り傾向が生じ始めている他、コロナ禍の行方や技術者・技能者不足に伴う人件費の上昇等も重なり、収益環境の悪化圧力が強まることが危惧されると共に、国内景気の先行きも予断を許さない状況下にあります。
このような情勢のもと当社は、当期において連結子会社の再編と各営業拠点の事務所・社宅・独身寮等の再整備を完了させ、今後の経営環境の変化等への耐力を一段と高めたことを梃に、主力営業圏である長野県内の業績確保に注力しつつ、首都圏・中京圏を含めた全営業域の事業基盤の強化と業績の拡大に取り組み、併せてリスク管理対策の徹底とコンプライアンス遵守体制の維持に努めてまいりました。
この結果、当連結会計年度の事業業績は、前期からの豊富な繰越工事と工事の進捗度が堅調に推移したこと等
により、連結売上高38,840百万円(前連結会計年度は36,841百万円)となりました。損益面につきましては、建設技術者・技能者の逼迫に加え、価格競争が顕在化しつつあるなかで、受注前における施工体制の確認、原価管理の徹底及び経費の削減に努めた結果、経常利益は1,661百万円(前連結会計年度は948百万円)、親会社株主に帰属する当期純利益は1,574百万円(前連結会計年度は652百万円)を確保することができました。なお、工事受注高につきましては、建築工事は29,663百万円（前連結会計年度は23,374百万円）に、土木工事は8,796百万円（前連結
会計年度は13,045百万円）となりました。
セグメントの業績は次のとおりです。
（建築事業）
完成工事高は27,985百万円（前連結会計年度は25,127百万円）となり、営業利益は1,991百万円（前連結会計
年度は1,170百万円）となりました。
（土木事業）
完成工事高は8,938百万円（前連結会計年度は9,117百万円）となり、営業利益は989百万円（前連結会計年度
は856百万円）となりました。
（不動産事業）
不動産事業の売上高は1,916百万円（前連結会計年度は2,490百万円）となり、営業利益は99百万円（前連結
会計年度は477百万円）となりました。
（その他の事業）
その他の事業（ゴルフ事業）の売上高はありませんでした（前連結会計年度は105百万円）。営業損失は4百万円（前連結会計年度は28百万円の営業損失）となりました。
② 次期の見通し
今後の建設投資の動向見通しにつきましては、政府建設投資が前年度と同程度と予想されるものの、民間建設
投資は住宅投資がコロナ禍からの住宅需要の回復がひと息したことから微減と予想され、また、他の建設投資も建材価格の高騰やサプライチェーンの混乱等の影響が懸念されることから伸び悩む可能性も強く、建設業界を取り巻く経営環境は厳しさを増すと思われます。
このような環境下、次期の業績見通しとしましては、売上高39,000百万円、営業利益900百万円、経常利益900
百万円、親会社株主に帰属する当期純利益650百万円を見込んでいます。
(2）財政状態に関する分析① 資産、負債及び純資産の状況
当連結会計年度末の資産につきましては、販売用不動産、未成工事支出金、不動産事業支出金は減少しましたが、現金預金、受取手形・完成工事未収入金等が増加したことなどを主因に、総資産は前連結会計年度比35百万円
増加し、27,479百万円となりました。
負債につきましては、未成工事受入金が増加しましたが、支払手形・工事未払金、短期借入金、入会保証預り金- 2 -㈱守谷商会（1798）2022年３月期

決算短信等が減少したことなどを主因とし、負債合計は前連結会計年度比1,394百万円の減少となり、15,383百万円となりました。
純資産につきましては、前連結会計年度比1,430百万円増加し、12,096百万円となりました。
② 当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ542百万円増加し、当連結会計年度末は6,116百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、獲得した資金は1,576百万円（前連結会計年度は3,188百万円の獲得）となりました。これは主に債務免除益を計上したものの、税金等調整前当期純利益が増加したことによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、使用した資金は89百万円（前連結会計年度は412百万円の使用）となりました。これは主に有形固定資産、投資有価証券の取得によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、使用した資金は943百万円（前連結会計年度は946百万円の使用）となりました。これは主に短期借入金の減少によるものです。
（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移
2020年３月期

2021年３月期

2022年３月期

自己資本比率

33.8％

38.9％

44.0％

時価ベースの自己資本比率

12.0％

16.6％

17.6％

キャッシュ・フロー対有利子負債比率

－年

0.8年

1.0年

インタレスト・カバレッジ・レシオ

－倍

83.5倍

54.2倍

※自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い
１．各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により計算しています。
２．株式時価総額は、期末株価終値×期末発行株式数（自己株式控除後）により算出しています。
３．営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用
しています。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としています。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しています。
(3）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、株主の皆様に対する利益還元を重要施策の一つと位置づけており、経営基盤の強化、財務体質の充実、収益力の向上により企業価値を高めることに努めています。配当につきましては、財務状況、業績等を総合的に勘案し、適正かつ安定的な利益配分を行っていく方針です。
また、内部留保金につきましては、業界における競争激化に対処し、財務の安全性を高め、信用力・支払能力の強化による受注及び仕入の優位性を確保するとともに、コスト競争力を高めるための設備投資等の資金需要、新規事業に向けた投資等に備えるものであり、将来的には収益の向上を通じて株主の皆様に還元できるものと考えています。
このような方針に基づき、当期の期末配当金は通常配当65円に特別配当５円を加え、１株につき70円を予定しています。
また、次期の年間配当金につきましては、１株につき70円を予定しています。
(4）事業等のリスク
当社グループの業績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性のあるリスクには以下のようなものがあります。
なお、文中における将来に関する事項は、決算短信提出日（2022年５月13日）現在において当社グループが判断したものです。
① 経済の状況及び公共投資の状況について
当社グループの中核事業である建設事業は、営業活動を行っている地域の経済状況が悪化したり公共投資が減
少した場合は受注面において影響を受けるため、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があ- 3 -㈱守谷商会（1798）2022年３月期

決算短信

ります。
② 工事受注方法について
民間工事における発注方法の多くは、工事業者に見積を依頼して、その中から発注先を決定する方法が採られています。また、公共工事においては、入札により工事業者を決定する方法が採られています。官・民いずれにおいても、受注するための主な決定要素は見積価格です。したがって、当社グループが他の参加者に比して価格優位性がない場合は受注できないことになります。競争激化により受注価格が著しく低下したりすると、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
③ 資材及び労務の調達について
当社グループの中核事業である建設事業においては、多くの資材調達と外注労務費が必要となります。鋼材、セメント等の建設資材の価格高騰や建設作業員の労務費単価が上昇した場合は、見積価格が上昇し受注競争時の価格優位性を弱めるほか、工事中に発生した場合は、工期や原価に影響を及ぼし、当社グループの業績及び財政状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
④ 工事代金回収について
工事代金の回収リスクを回避するため、受注審査規程等を整備し、受注活動のなかで発注者の経営内容等の与信情報を収集して与信管理を行い、法務コンプライアンス室を中心として回収不能事故の未然防止対策を講じていますが、請負事業に特有な事情として、工事の受注から完成までに相当期間を要することから、引渡しまでの間に発注者側の経営状態が変化したり、金融環境や経済情勢等の急変から資金調達、事業遂行等に支障が生じた
り、また発注者と個別要因によりトラブルが発生した場合に工事代金の回収に遅延や貸倒れが発生するリスクを常に有しています。このためリスクの顕在化により当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
⑤ 瑕疵責任について
当社グループが行う施工工事・サービス等には、瑕疵が生じるリスクがあります。
当社グループの中核事業である建設事業は、社会生活の基盤を造る事業であり、公共性・安全性が求められており、責任期間も長期にわたります。そのため、様々な規制・法令の適用があり、また、高い技術力の伴った施工能力を求められているので、瑕疵が生じた場合は直接的損害のみならず間接的損害の責任も問われる可能性があり、当社グループの事業、業績及び財務状況にも悪影響を及ぼす可能性があります。
⑥ 法的規制について
当社グループの建設事業における取引については、「建設業法」「建築基準法」「宅地建物取引業法」「会社法」「金融商品取引法」等の法的規制があります。現時点の規制に従って業務を遂行していますが、将来において規制等の変更がなされた場合、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
⑦ 人材の確保について
当社グループの中核事業である建設事業は、優秀な資格者と高度な技術による施工実績の良好な評価が、事業を継続拡大するためのベースとなっており、それゆえに優秀な人材を獲得し維持する必要があります。
当社グループの人事部門は、優秀な人材を確保するため注力していますが、当社グループが必要とする人材が計画どおり確保できなかった場合は、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
⑧ 安全管理について
工事は、市街地、地中、山間地等の多様な周辺環境の中で行われ、現場内では多数の作業員が多種の作業を同時に行うほか高所等での危険作業も多いため、工事部外者に対する加害事故や作業員の労働災害等が発生し易い
危険性を有しています。このため大規模な事故や災害が発生した場合は、一時的に復旧費用、補償金等の負担が生じ、当社グループの業績及び財政状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
⑨ 保有資産について
当社グループは、営業活動を行うにあたって、不動産等の資産を保有していますが、市場価格の変動等により時価が著しく下落した場合に減損損失が生じ、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
⑩ 自然災害の発生・新型コロナウイルス感染症の長期化やその他疫病の蔓延について
大規模な自然災害の発生あるいは新型コロナウイルス感染症の長期化や疫病の蔓延などに伴い、経済状況の急
激な悪化、サプライチェーンの寸断、行政機関からの要請などによる工事の中断や大幅な遅延、保有設備の損傷や就業者の減少といった事態が生じた場合には、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があ
ります。

- 4 -

㈱守谷商会（1798）2022年３月期

決算短信

２．企業集団の状況
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、子会社４社で構成されており、建築・土木事業を主な内容とし、更に各事業に関連した事業活動を展開しています。
当社グループの事業に係わる位置付けは次のとおりです。
なお、次の４部門は「連結財務諸表

注記」に掲げるセグメント情報の区分と同一です。

建築事業

当社及び子会社の機材サービス株式会社は建築事業を営んでいます。

土木事業

当社及び子会社の株式会社アスペック、丸善土木株式会社は土木事業を営んでいます。

不動産事業

当社及び子会社の守谷不動産株式会社は、不動産事業を営んでいます。

事業の系統図は次のとおりです。

（注）前連結会計年度に連結子会社であった菅平峰の原グリーン開発株式会社は、2021年12月６日に特別清算手続
きが結了したことに伴い、連結範囲から除外しています。

- 5 -㈱守谷商会（1798）2022年３月期

決算短信

３．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、業務が日本国内に限定されており海外での活動がないこと及び国内の同業他社との比較可能性を確保するため、会計基準につきましては日本基準を適用しています。なお、国際会計基準の適用時期は未定です。

- 6 -㈱守谷商会（1798）2022年３月期

４．連結財務諸表及び主な注記（１）連結貸借対照表(単位：千円)前連結会計年度(2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金預金
受取手形・完成工事未収入金等
販売用不動産未成工事支出金
不動産事業支出金
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産
建物・構築物
機械、運搬具及び工具器具備品
土地
減価償却累計額
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
長期貸付金
繰延税金資産
投資不動産
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計- 7 -

当連結会計年度(2022年３月31日)

7,111,912
10,011,987
1,804,521
452,586
687,253
603,297△643
20,670,914

7,658,427
10,693,511
1,624,966
78,409177,051596,984△204
20,829,146

3,920,702
735,549
2,213,117△3,045,386
3,823,982

3,918,617
748,515
2,166,996△3,116,780
3,717,348

51,333
71,842
123,176

35,93361,50597,438774,4881,230
575,773
1,242,702
260,724△29,100
2,825,818
6,772,977
27,443,892

742,418
682
616,864
1,218,628
286,412△29,100
2,835,906
6,650,694
27,479,840

決算短信

㈱守谷商会（1798）2022年３月期(単位：千円)前連結会計年度(2021年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金
短期借入金
未払法人税等
未成工事受入金
不動産事業受入金
賞与引当金
完成工事補償引当金
その他
流動負債合計固定負債
退職給付に係る負債
入会保証預り金
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
純資産合計
負債純資産合計- 8 -

当連結会計年度(2022年３月31日)

9,817,758
2,400,000
317,833
1,030,684
41,529147,516
68,785
1,647,247
15,471,354

9,433,628
1,600,000
95,551
1,517,468－
148,190
37,942
1,666,582
14,499,362

837,316
413,761
55,4501,306,528
16,777,883

826,863－
56,818883,681
15,383,044

1,712,500
1,362,335
7,524,326△71,306
10,527,855

1,712,500
1,369,097
8,965,967△64,727
11,982,838

152,889△14,735
138,153
10,666,009
27,443,892

124,800△10,842
113,957
12,096,795
27,479,840

決算短信

㈱守谷商会（1798）2022年３月期（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書（連結損益計算書）(単位：千円)前連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)
売上高
完成工事高
兼業事業売上高
売上高合計
売上原価
完成工事原価兼業事業売上原価
売上原価合計売上総利益
完成工事総利益
兼業事業総利益
売上総利益合計
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取賃貸料
受取配当金
受取保険金
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
固定資産売却損
固定資産除却損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
資産除去債務戻入益
債務免除益
特別利益合計特別損失
水道事業移管負担金
固定資産除却損
減損損失
特別損失合計税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益- 9 -

当連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)

34,245,506
2,595,677
36,841,183

36,923,384
1,916,966
38,840,350

31,486,823
2,015,017
33,501,841

33,223,181
1,755,869
34,979,050

2,758,682
580,659
3,339,342
2,447,422
891,9193,700,203
161,096
3,861,300
2,252,439
1,608,861

244
30,26912,76821,42647,515112,224

142
29,281
12,672－47,516
89,61338,784
2,022
8,885
5,512
55,205
948,939

29,823
－
2,135
4,699
36,657
1,661,816

22,670－22,670－233,417
233,41744,832
19,149－63,982907,626
487,531△232,517
255,014652,612652,612－－
46,121
46,121
1,849,112
309,309△34,508
274,800
1,574,312
1,574,312

決算短信

㈱守谷商会（1798）2022年３月期（連結包括利益計算書）（単位：千円）前連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)
当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益- 10 -

当連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)

652,612

1,574,312

65,673
5,119
70,793
723,406△28,089
3,892△24,196
1,550,116

723,406－

1,550,116－

決算短信

㈱守谷商会（1798）2022年３月期（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自2020年４月１日

決算短信

至2021年３月31日）(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

1,712,500

1,355,691

7,023,114△77,957

10,013,349

1,712,500

1,355,691

7,023,114△77,957

10,013,349

会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高
当期変動額
剰余金の配当△142,076△142,076

652,612652,612

親会社株主に帰属する当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分

6,644

6,650

連結子会社株式の売却による持分の増減△9,325

13,295△9,325

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

6,644

501,2116,650

514,506

1,712,500

1,362,335

7,524,326△71,306

10,527,855

その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 退職給付に係る調整累計額
当期首残高

その他の包括利益累計額合
計

純資産合計

87,215△19,855

67,35910,080,709

87,215△19,855

67,35910,080,709

会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高
当期変動額
剰余金の配当△142,076

親会社株主に帰属する当期純利益

652,612

自己株式の取得
自己株式の処分

13,295

連結子会社株式の売却による持分の増減△9,325

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

65,673

5,119

70,79370,793

当期変動額合計

65,673

5,119

70,793585,300

当期末残高

152,889△14,735

138,153

10,666,009- 11 -

㈱守谷商会（1798）2022年３月期

当連結会計年度（自2021年４月１日

決算短信

至2022年３月31日）(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

1,712,500

1,362,335

利益剰余金
7,524,326

会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残
高

自己株式

株主資本合計△71,306

10,1301,712,500

1,362,335

7,534,456

10,527,855
10,130△71,306

10,537,986

当期変動額
剰余金の配当△142,801△142,801

親会社株主に帰属する当期純利益

1,574,312

1,574,312

自己株式の取得
自己株式の処分

6,762

△50

△50

6,629

13,391

連結子会社株式の売却による持分の増減－

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）－

当期変動額合計
当期末残高

－

6,762

1,431,510

6,579

1,444,852

1,712,500

1,369,097

8,965,967△64,727

11,982,838

その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 退職給付に係る調整累計額
当期首残高152,889△14,735

その他の包括利益累計額合計
138,153

会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残
高

純資産合計
10,666,009
10,130152,889△14,735

138,153

10,676,139

当期変動額
剰余金の配当△142,801

親会社株主に帰属する当期純利益

1,574,312

自己株式の取得△50

自己株式の処分

13,391

連結子会社株式の売却による持分の増減
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）－△28,089

3,892△24,196△24,196

当期変動額合計△28,089

3,892△24,196

1,420,656

当期末残高

124,800△10,842

113,957

12,096,795- 12 -

㈱守谷商会（1798）2022年３月期（４）連結キャッシュ・フロー計算書(単位：千円)前連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
のれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
完成工事補償引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
債務免除益
固定資産除却損
減損損失
投資有価証券売却損益（△は益）投資有価証券評価損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
未成工事支出金の増減額（△は増加）
不動産事業支出金の増減額（△は増加）
販売用不動産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未成工事受入金の増減額（△は減少）
不動産事業受入金の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
その他の流動資産の増減額（△は増加）
その他の流動負債の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の増減額（△は増加）
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
投資不動産の売却による収入貸付けによる支出
貸付金の回収による収入
その他の投資活動による支出
その他の投資活動による収入連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入金の返済による支出
リース債務の返済による支出
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高- 13 -

当連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)

907,626
177,492
15,400△38,634
34,854△18,675△36,801△13,01238,784－30,057－△1,313150
3,212,565△245,397
2,521,381△1,758,243△1,564,403△592,606
41,5291,031,278△16,874△98,950
4,470
3,630,678
13,035△38,197△416,636
3,188,879

1,849,112
169,70915,400△439
674△30,843△10,453△12,814
29,823△233,417
2,135
46,121△8,545－△681,524
374,176
510,202179,555△384,130486,783△41,529△390,844
58,278
186,973
14,5672,128,971
12,854△29,058△536,743
1,576,023

61,400△333,450
3,096△11,542△14,791
10,95930,100△800
1,037△31,082
26,878△3,575△68,860
5,838△7,376△35,177
34,928－△45593△39,794
23,955△154,045－△412,238△89,513△560,000△240,000△4,421△142,084△946,506
1,830,134
3,743,100
5,573,235△800,000－△792△142,777△943,570
542,939
5,573,235
6,116,174

決算短信

㈱守谷商会（1798）2022年３月期

決算短信（５）連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）（収益認識に関する会計基準等の適用）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）
等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより、工事契約に関して、従来は、工事の進捗部分について成果の確実性が認められる場合には、工事進行基準によっていましたが、財又はサービスに対する支配が顧客に一定の期間にわたり移転する場合には、財又はサービスを顧客に移転する履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しています。履行義務の充足に係る進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した工事原価が、予想される工事原価の合計に占める割合に基づいて行っています。また、契約の初期段階において、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準にて収益を認識しています。な
お、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い工事契約については代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しています。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しています。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用していません。また、収益認識会計基準第86項また書き（1）に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減しています。
この結果、当連結会計年度の売上高は12百万円減少し、売上原価は4百万円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ8百万円減少しています。また、利益剰余金の当期首残高は10百万円増加しています。なお、当連結会計年度の１株当たり情報に与える影響は軽微です。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日)第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める
新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、連結財務諸表に与える影響はありません。
（当連結会計年度における重要な子会社の異動）
当連結会計年度において、当社の連結子会社であった菅平峰の原グリーン開発株式会社は2021年12月６日に特別清算手続きが結了したことに伴い、同社を連結範囲から除外しています。

- 14 -

㈱守谷商会（1798）2022年３月期

決算短信（セグメント情報等）【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。
当社は、本社に事業別の本部を置き、各本部は、取り扱う事業について国内の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しています。
したがって、当社は、本部を基礎とした事業別のセグメントから構成されており、「建築事業」、「土木事業」及び「不動産事業」の３つを報告セグメントとしています。
「建築事業」、「土木事業」は、建築、土木その他建設工事全般に関する請負事業、「不動産事業」は、自社開発等の不動産の売買、賃貸、斡旋等不動産に関する事業を営んでいます。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一です。
報告セグメントの損益は、営業損益ベースの数値です。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいています。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自2020年４月１日 至2021年３月31日）（単位：千円）
報告セグメント
建築事業

その他
（注）１

調整額
（注）２

連結
財務諸表
計上額
（注）３

土木事業

不動産事業

計

9,117,681

2,490,467

36,735,973

105,210－

36,841,183

401,372－

402,714－△402,714－

売上高
外部顧客への売25,127,824
上高セグメント間の
内部売上高又は
1,341
振替高
計

25,129,166

9,519,053

2,490,467

37,138,687

105,210△402,714

36,841,183

セグメント利益又は損失（△）

1,170,381

856,786

477,655

2,504,823△28,042 △1,584,861

891,919

セグメント資産8,097,571

3,821,378

3,776,594

15,695,545

192,242

11,556,104

27,443,892

9,554

41,782

24,51675,853851

100,788

177,492

のれんの償却額－

15,400－15,400－－15,400

有形固定資産及び無形固定資産
の増加額

1,656

105,871－

107,528－

306,918

414,446

その他の項目
減価償却費（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ゴルフ事業です。
２．調整額の内容は以下のとおりです。
(1）セグメント利益又は損失（△）の調整額△1,584,861千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費です。
(2）セグメント資産の調整額11,556,104千円は、主に各報告セグメントに配分していない土地、建物及び余資運転資金（現金及び預金）です。
(3）減価償却費の調整額100,788千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用です。
(4）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額306,918千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産です。
３．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。

- 15 -

㈱守谷商会（1798）2022年３月期

当連結会計年度（自2021年４月１日

決算短信

至2022年３月31日）（単位：千円）
報告セグメント

建築事業

その他
（注）１

調整額
（注）２

連結
財務諸表
計上額
（注）３

土木事業

不動産事業

計

8,938,250

1,916,966

38,840,350－－

38,840,350

511,935－

512,166－△512,166－－△512,166

38,840,350△4,143 △1,467,088

1,608,861

売上高
外部顧客への売27,985,134上高セグメント間の
内部売上高又は
231
振替高計

27,985,366

9,450,185

1,916,966

39,352,517

セグメント利益又は損失（△）

1,991,531

989,079

99,4823,080,093

セグメント資産7,544,244

4,527,659

3,070,920

15,142,824－

12,337,015

27,479,840

71,01239,516

24,073

134,602－35,106

169,709

のれんの償却額－

15,400－15,400－－15,400

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

36,33725,912－62,250－13,98676,236

その他の項目
減価償却費（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ゴルフ事業です。
２．調整額の内容は以下のとおりです。
(1）セグメント利益又は損失（△）の調整額△1,467,088千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費です。
(2）セグメント資産の調整額12,337,015千円は、主に各報告セグメントに配分していない土地、建物及び余資運転資金（現金及び預金）です。
(3）減価償却費の調整額35,106千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用です。
(4）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額13,986千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産です。
３．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自2020年４月１日 至2021年３月31日）（単位：千円）
建築事業
減損損失

土木事業
－

不動産事業
－

その他

－

全社・消去
－

合計

－

－

（注）「全社・消去」の金額は、セグメントに帰属しない全社資産に係る減損損失であります。
当連結会計年度（自2021年４月１日

至2022年３月31日）（単位：千円）

建築事業
減損損失

土木事業
－

不動産事業
－

－

- 16 -

その他

全社・消去
－

46,121

合計
46,121

㈱守谷商会（1798）2022年３月期

決算短信【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自2020年４月１日 至2021年３月31日）（単位：千円）
建築事業

土木事業

不動産事業

その他

全社・消去

合計

当期償却額

－

15,400－－－15,400

当期末残高－

51,333－－－

51,333

当連結会計年度（自2021年４月１日

至2022年３月31日）（単位：千円）

建築事業

土木事業

不動産事業

その他

全社・消去

合計

当期償却額

－

15,400－－－15,400

当期末残高－

35,933－－－35,933【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自2020年４月１日 至2021年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自2021年４月１日
該当事項はありません。

至2022年３月31日）（１株当たり情報）項目

前連結会計年度（自 2020年４月１日
至 2021年３月31日）

当連結会計年度（自 2021年４月１日
至 2022年３月31日）

１株当たり純資産額

4,872.75円

5,509.82円

１株当たり当期純利益

298.41円

717.69円（注）１．当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。
２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりです。
前連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)
親会社株主に帰属する当期純利益（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る親会社株主に帰属する
当期純利益（千円）
期中平均株式数（株）

当連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)

652,612

1,574,312－－

652,612

1,574,312

2,186,967

2,193,587（重要な後発事象）
該当事項はありません。
（開示の省略）
連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算
書、リース取引、関連当事者情報、税効果会計、金融商品、有価証券、デリバティブ取引、退職給付、ストック・オプ
ション等、賃貸等不動産に関する注記事項については、決算短信における開示の必要性が大きくないと考えられるため開示を省略しています。

- 17 -

㈱守谷商会（1798）2022年３月期

５．個別財務諸表（１）貸借対照表(単位：千円)
前事業年度(2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金預金
受取手形
完成工事未収入金
販売用不動産未成工事支出金
不動産事業支出金
前払費用
未収入金
仮払消費税等
その他
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額
建物（純額）
構築物
減価償却累計額
構築物（純額）機械及び装置
減価償却累計額
機械及び装置（純額）
車両運搬具
減価償却累計額
車両運搬具（純額）
工具及び器具
減価償却累計額
工具及び器具（純額）
備品
減価償却累計額
備品（純額）
土地
有形固定資産合計
無形固定資産借地権
ソフトウエア
電話加入権
無形固定資産合計- 18 -

当事業年度(2022年３月31日)

6,342,858
42,5189,556,266
1,804,521
405,770
687,253
20,166
79,284
433,633
17,79819,390,072

7,013,927
319,083
10,029,432
1,624,966
73,652
177,051
20,27056,531
487,625
6,176
19,808,716

3,573,640△2,251,923
1,321,716
124,311△96,143
28,167
76,694△49,230
27,464
7,846△6,682
1,163
8,523△8,522
0222,929△152,210
70,7192,033,686
3,482,918

3,535,675△2,270,246
1,265,428
126,172△97,597
28,574
76,694△57,759
18,935
7,846△7,266579
8,523△8,5220
227,944△174,420
53,524
1,987,565
3,354,608

2,782
45,36015,88264,0242,782
33,467
15,882
52,131

決算短信

㈱守谷商会（1798）2022年３月期(単位：千円)
前事業年度(2021年３月31日)
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式出資金
役員及び従業員に対する長期貸付金
関係会社長期貸付金
長期前払費用
投資不動産
減価償却累計額
投資不動産（純額）
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
支払手形
工事未払金
短期借入金
未払金
未払法人税等
未払費用
未成工事受入金
不動産事業受入金
預り金
賞与引当金
完成工事補償引当金
未払消費税等仮受消費税等
その他
流動負債合計固定負債
退職給付引当金
その他
固定負債合計負債合計- 19 -

当事業年度(2022年３月31日)

767,769
184,002
1,758
1,148
197,500
11,354
1,409,445△258,638
1,150,806
546,948
176,445△28,700
3,009,033
6,555,976
25,946,048

736,636
184,002
1,758
554
172,500
6,525
1,409,445△282,126
1,127,319
596,071
167,074△19,500
2,972,943
6,379,683
26,188,400

3,973,126
5,562,643
2,400,000
129,245
263,370
74,284
955,765
41,52970,011
137,874
66,740360,486
930,399
18,214
14,983,691

4,582,200
4,634,451
1,600,000
138,790
76,07859,2841,430,084－
436,357
137,233
35,77030,795920,103
22,08914,103,240

774,767
42,457817,225
15,800,916

778,595
41,785820,381
14,923,621

決算短信

㈱守谷商会（1798）2022年３月期(単位：千円)
前事業年度(2021年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
別途積立金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
純資産合計
負債純資産合計- 20 -

当事業年度(2022年３月31日)

1,712,500

1,712,500

1,341,130
21,205
1,362,335

1,341,130
27,967
1,369,097

428,125

428,125

1,433,960
5,129,065
6,991,150△71,306
9,994,680

1,433,960
6,262,811
8,124,896△64,727
11,141,767

150,451
150,451
10,145,131
25,946,048

123,012
123,012
11,264,779
26,188,400

決算短信

㈱守谷商会（1798）2022年３月期（２）損益計算書(単位：千円)
(自
至
売上高
完成工事高
兼業事業売上高
売上高合計
売上原価
完成工事原価兼業事業売上原価
売上原価合計売上総利益
完成工事総利益
兼業事業総利益
売上総利益合計
販売費及び一般管理費
役員報酬
従業員給料手当
賞与引当金繰入額
退職給付費用
法定福利費
福利厚生費
修繕維持費
事務用品費
通信交通費
動力用水光熱費
調査研究費
広告宣伝費
交際費
寄付金
地代家賃
減価償却費
租税公課
事業税
保険料
研究開発費
貸倒引当金繰入額
雑費
販売費及び一般管理費合計
営業利益- 21 -

前事業年度
2020年４月１日
2021年３月31日)

(自
至

当事業年度
2021年４月１日
2022年３月31日)

31,917,065
2,477,984
34,395,050

34,682,227
1,897,998
36,580,225

29,527,705
1,952,542
31,480,248

31,306,047
1,754,515
33,060,562

2,389,360
525,4412,914,801

3,376,179
143,483
3,519,662

196,120
819,60353,802
48,680178,169
35,33149,40047,38270,584
14,196
5,749
39,871
9,596
4,464
57,28095,16553,77553,711
12,11539,358300
271,905
2,156,564
758,236

197,862
842,582
54,98945,839147,151
37,55434,79634,80369,518
14,684
5,665
39,928
10,59912,17350,183
94,44437,33858,456
13,53038,262－
204,847
2,045,212
1,474,450

決算短信

㈱守谷商会（1798）2022年３月期(単位：千円)
(自
至
営業外収益
受取利息
受取配当金
受取賃貸料
受取保険金
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
固定資産売却損
固定資産除却損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別損失
固定資産除却損
水道事業移管負担金
減損損失
特別損失合計税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計当期純利益- 22 -

前事業年度
2020年４月１日
2021年３月31日)

(自
至

当事業年度
2021年４月１日
2022年３月31日)

2,327
32,64330,26921,426
10,707
97,374

2,049
49,24929,281－14,142
94,72238,501
2,022
8,885
3,751
53,161
802,449

29,513－2,135
32
31,681
1,537,490

19,14944,832－
63,982
738,467
414,470△226,705
187,764
550,703－－46,121
46,121
1,491,368
266,597△41,122
225,474
1,265,894

決算短信

㈱守谷商会（1798）2022年３月期（３）株主資本等変動計算書
前事業年度（自2020年４月１日

決算短信

至2021年３月31日）(単位：千円)
株主資本
資本剰余金

その他利益剰余金

資本金
資本準備金

当期首残高

利益剰余金

その他資本剰 資本剰余金
余金
合計

利益準備金
別途積立金

繰越利益剰
余金

利益剰余金
合計

1,712,500

1,341,130

14,561

1,355,691

428,125

1,433,960

4,720,210

6,582,295

1,712,500

1,341,130

14,561

1,355,691

428,125

1,433,960

4,720,210

6,582,295

剰余金の配当△141,848△141,848

当期純利益

550,703550,703

会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高当期変動額

自己株式の取得
自己株式の処分

6,644

6,644

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

－

6,644

6,644

－

－

408,855

408,855

1,712,500

1,341,130

21,205

1,362,335

428,125

1,433,960

5,129,065

6,991,150

株主資本
自己株式
当期首残高

評価・換算差額等
その他有価証券評価 評価・換算差額等合
差額金計

株主資本合計

純資産合計△77,957

9,572,530

85,13985,1399,657,669△77,957

9,572,530

85,13985,1399,657,669

会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高当期変動額
剰余金の配当△141,848△141,848

当期純利益

550,703550,703

13,295

13,295

自己株式の取得
自己株式の処分

6,650

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高－

65,311

65,311

65,311

6,650

422,150

65,311

65,311

487,461△71,306

9,994,680

150,451

150,451

10,145,131- 23 -

㈱守谷商会（1798）2022年３月期

当事業年度（自2021年４月１日

決算短信

至2022年３月31日）(単位：千円)
株主資本
資本剰余金

利益剰余金
その他利益剰余金

資本金
資本準備金

その他資本剰 資本剰余金
余金
合計

利益準備金

利益剰余金
合計

別途積立金

繰越利益剰
余金

1,433,960

5,129,065

6,991,150

10,130

10,1305,139,196

7,001,281

剰余金の配当△142,279△142,279

当期純利益

1,265,894

1,265,894

当期首残高

1,712,500

1,341,130

21,205

1,362,335

428,125

会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高1,712,500

1,341,130

21,205

1,362,335

428,125

1,433,960

当期変動額

自己株式の取得
自己株式の処分

6,762

6,762

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

－

6,762

6,762

－

－

1,123,614

1,123,614

1,712,500

1,341,130

27,967

1,369,097

428,125

1,433,960

6,262,811

8,124,896

株主資本
自己株式
当期首残高

その他有価証券評価 評価・換算差額等合
差額金計

株主資本合計△71,306

会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高評価・換算差額等

9,994,680

150,451

150,451

10,130△71,306

10,004,810

純資産合計

10,145,131
10,130150,451

150,451

10,155,262

当期変動額
剰余金の配当△142,279△142,279

当期純利益

1,265,894

1,265,894

自己株式の取得

△50

△50

△50

自己株式の処分

6,629

13,391

13,391

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高△27,438△27,438△27,438

6,579

1,136,956△27,438△27,438

1,109,517△64,727

11,141,767

123,012

123,012

11,264,779- 24 -

㈱守谷商会（1798）2022年３月期

６．その他（１）役員の異動① 代表取締役の異動
該当事項はありません。
②

その他の役員の異動
1.新任取締役候補
取締役

山﨑光夫（現執行役員長野建築本店長）

2.退任予定取締役
取締役専務執行役員開発事業本部担当

町田範男

取締役常務執行役員品質技術本部担当

山﨑潤一（２）生産、受注及び販売の状況
受注高
前連結会計年度（自 2020年４月１日
至 2021年３月31日）

当連結会計年度（自 2021年４月１日
至 2022年３月31日）

対前年同期

建築事業（千円）

23,374,261

29,663,867

6,289,605

土木事業（千円）

13,045,898

8,796,329△4,249,568

不動産事業（千円）

3,568,575

838,858△2,729,717

その他の事業（千円）

105,210－△105,210

40,093,945

39,299,055△794,889

前連結会計年度（自 2020年４月１日
至 2021年３月31日）

当連結会計年度（自 2021年４月１日
至 2022年３月31日）

対前年同期

建築事業（千円）

25,127,824

27,985,134

2,857,309

土木事業（千円）

9,117,681

8,938,250△179,430

不動産事業（千円）

2,490,467

1,916,966△573,501

その他の事業（千円）

105,210－△105,210

36,841,183

38,840,350

1,999,167

前連結会計年度（自 2020年４月１日
至 2021年３月31日）

当連結会計年度（自 2021年４月１日
至 2022年３月31日）

対前年同期

建築事業（千円）

20,412,421

21,732,081

1,319,660

土木事業（千円）

11,769,965

11,607,622△162,343

不動産事業（千円）

1,078,107－△1,078,107

－

－

－

33,260,494

33,339,703

79,209セグメントの名称

合計（千円）
売上高
セグメントの名称

合計（千円）
繰越高セグメントの名称

その他の事業（千円）
合計（千円）（注）セグメント間の取引については相殺消去しています。

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