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２０１９年１２月１９日（木）ＮＯ．１０２３号
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自民党、執拗に「草の根」からの改憲運動強める!
臨時国会でも安倍改憲に向けて一歩も前へ進められなかった自民党は、必死に秋から「草の根」からの改憲運動を進めています。自民党は二階幹事長、岸田政調会長ら党幹部が前面に立ち、全国各地で集会を開催するなど挙党態勢で世論の喚起を図る方針で、様々な動きをしています。

党幹部先頭に地方から改憲の動きを創り出そうと必死です!
11 月 18 日、二階幹事長の地元・和歌山県で１千人規模の憲法集会を開きました。「憲法の問題を国民みんなで考える。その精神があってはじめて国の発展につながる」と、二階氏は立ち見が出るほど盛況になった集会で、こう訴えました。安倍首相はビデオメッセージを寄せ、「憲法改正への挑戦は決してたやすい道ではないが、必ずや皆さんと共に成し遂げる」と重ねて強調しました。
また、自民党の地方政調会が、12 月 3 日、福島市内で開催され、岸田政調会長らが自民党の憲法改正に向けた取り組みなどを説明、約 300 人が参加しました。この地方政調会は、岸田氏の地元の広島(11 月 18 日)と、憲法審査会筆頭幹事の新藤氏が県連会長だった埼玉(10 月 28 日・ジャーナリストの櫻井よしこ氏講師)で開催され、そして今回、自民党の憲法改正推進本部事務局総長で福島県連会長を務める根本氏の地元である福島で開催されました。岸田氏は「時代背景が変化する中で幅広く国民が憲法について考える雰囲気をつくっていかないといけない」と語りました。そして、根本氏が 9 条への自衛隊の明記などの党の改憲案を解説しました。
さらに、稲田朋美幹事長代行は自身が共同代表になっている議員連盟「女性議員飛躍の会」を中心に全国での街頭演説や勉強会を計画・実施しています。

自民党の憲法改正推進本部に遊説・組織委員会を新設し、全国遊説に自民党の憲法改正推進本部に新設された遊説・組織委員会（委員長・古屋圭司元拉致問題担当相）が 12 月１日、党本部で初会合を開き、全国を 10 ブロックに分けて担当議員を配置することを確認しました。細田自民党改憲推進本部長は、9 条への自衛隊明記を含む党改憲案 4 項目について説明を尽くすよう要請。古屋氏は「国会で議論せざるを得ないような環境をつくる。全国で同時多発的に、さまざまなレベルで運動を展開していく」と抱負を語りました。
このように、地方政調会による憲法会合開催を進めるとともに、遊説・組織委員会は小規模集会も企画しています。党青年局と女性局も１日、憲法勉強会を党本部で実施しました。

自民の国会議員・全国組織に安倍首相のメッセージ動画を配布
自民党が各地の改憲集会で使用するために所属の国会議員や各都道府県連に、安倍首相のメッセージ動画を配布しました。9 条破壊を標的にした改憲への首相の異常な執念を示すものです。
安倍首相は動画の冒頭、「現行憲法も制定から 70 年余りが経過し、時代にそぐわない部分は改正を行っていくべき」だとしたうえ、「その最たるものが憲法第９条です」と決めつけます。防衛大学

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校の卒業式の場面にはじまり、海外派兵部隊、災害時の救援活動など自衛隊の映像が延々と続くなか、首相は自衛隊を賛美し続けます。
さらに、「自衛隊合憲をいいきる憲法学者は２割」「教科書に自衛隊の合憲性の記述がある」と、それらが問題であるかのように言って「憲法にしっかり私たちの『自衛隊』を明記しよう」「違憲論争に終止符を打とう」と求めます。全編 7 分 37 秒の動画中、実に約 3 分 30 秒が自衛隊関連。自衛隊をダシに、改憲を迫る内容になっています。自民党の「改憲４項目」のうち、９条以外の「緊急事態条項」「合区解消」「教育」は付け足しのように一言触れるだけです。動画の最後に安倍首相は「全国津々浦々国民的議論を深めていきたい」とのべます。

千葉憲法会議 2019 年総会開催

臨時国会でのたたかいに確信を持って、20 年も安倍改憲阻止に向けたたたかいを!
千葉県憲法会議は 12 月 11 日に、2019 年総会を千葉県自治体福祉センターで開催しました。
冒頭の開会あいさつで、代表幹事の本原康雄県労連議長は、天皇の代替わりの一連の行事にふれ、「即位の礼の際の万歳三唱にはへきへきした」と述べ、自民党の「新しい時代に新しい憲法を」とのねらいを許してならないと語りました。そして、前日の共同宣伝行動に高校生二人が、訴えが響いたのか寄ってきて、「憲法 9 条とは何ですか」と聞いてきたので、9 条について説明すると署名してくれたと紹介。
「憲法を変えるのではなく、変えるのは安倍政権」と改憲阻止に向けた奮闘を呼びかけました。
事務局長の田村陽平氏が議案を提案。田村氏は、憲法をめぐる情勢にふれた後、この間の活動①500 人が参加した 2019 年 5 月 3 日の「憲法記念日の集い」のとりくみ、②木更津へのオスプレイ配
備反対の運動等の共同の拡がり、③2017 年に千葉県市民連合が発足し、13 選挙区に地域市民連合が発足・活動していること、④定例街宣行動等のとりくみを報告し、2020 年の安倍改憲阻止にむけたたたかいなどの今後の運動の方向と課題等を報告・提案しました。
質疑・討論では、新婦人の会、自治労連、民医連、全商連、自由法曹団、日本共産党、千葉土建の代表、個人会員が発言しました。新婦人の会代表は、「3000 万人署名が 3 万 5 千人分集約したが、目標の 50%程度であり、今街頭で訴えると『安倍やめさせたい』と自分からやってきて署名する状況であり、国民は「桜」で怒っており、学習しながら引き続き行動して行きたい」と語りました。また、自治労連の代表は、台風 19 号の被害の実態と、自治体の仲間が奮闘している様子、そして夜中まで働かされている自治体の職員の労働改善に向けた自治体への要請のとりくみ等を報告。そして「被災者も自治体職員も憲法 25 条が謳うような、健康で文化的な生活を送るよう、奮闘して行きたい」と語りました。
個人会員の高橋高子氏は、「国民主権・政教分離の原則がおされてしまうと思い、事実はどうかと積極的に天皇代替わりの報道を見るようにした。万歳三唱やちょうちん行列に違和感を覚えた。マ
マの会での学習会でも、政治の主人公は国民と話題となり、幕張での武器見本市問題も語り合われた。憲法の中身を実践することが、今求められている」と語りました。
質疑・討議のあと、提案された議案、決算・予算、新年度の役員が、参加者全員の拍手で承認されました。
最後に、閉会あいさつで高橋勲代表幹事は、朝の東京新聞の原発事故・労働者の被爆の実態報道を紹介し、「日本国憲法が生かされていない。原発は 9 条から考えても持ってはいけない」と語りました。また、新憲法パンフレットは「本当に前に加えて、すごく良く、広げていきたい」とも。そして、「憲法会議は原点を守り、確信を持って憲法運動のひろがりを追求しよう」と訴えました。
総会の冒頭では、中央憲法会議の高橋事務局長が 30 分、憲法をめぐる情勢を報告しました。

受験生を苦しめる安倍教育

記述式導入も見送り 萩生田大臣が「見送り決断、私に責任」
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来年度から始まる大学入学共通テストで導入される予定だった国語と数学の記述式問題について、萩生田文部科学大臣が導入の見送りを表明しました。
萩生田文部科学大臣は、「受験まで 1 年近くなりましたので、受験生の皆さんが落ち着いて目標に向かって準備をして頂くにはぎりぎりのタイミングと思い、決断に至った。見送りを決断したのは私ですから、私に責任があると思っています」と語りました。
大学入学共通テストの国語と数学の試験には一部で記述式の問題が初めて出題されることになっていました。萩生田大臣は記述式問題について、受験生 50 万人分の答案を公平に採点できるかや自己採点の難しさなどの課題が解消できないとして導入の見送りを決めました。大学共通テストを巡っては英語の民間試験でも先月、導入の延期が決まっていて、来年度の大学共通テストは従来のセンター試験と同じマーク式問題だけでの実施となります。
萩生田氏は安倍首相と同様に「私に責任」といいますが、安倍首相と同様に責任をとろうとする姿勢は全く見られません。安倍内閣の口先だけの「私に責任」には呆れてしまいます。

英語民間試験活用、下村博文氏が口火 「強い圧力」証言
2020 年度から始まる大学入学共通テストで、急きょ活用が見送られた英語民間試験。導入が決まった経緯をさかのぼると、6 以上前に首相官邸で開かれた産業競争力会議での、当時の下村文部大臣の発言が始まりだったと報道されています。
下村氏は、「使える英語力を高めるため、大学入試でのＴＯＥＦＬなどの活用も飛躍的に拡大したい」と発言しました。議事録によると、司会役の甘利明・経済再生担当相（同）から指名された下村氏は「産業界・教育界が一丸となることが重要」とした上で、民間試験の活用を力説したとのこと。政府の成長戦略をまとめるための同会議は経済界出身のメンバーが多く、楽天会長の三木谷浩史氏も別の回に「日本の英語レベルは低すぎる」と発言。ほかの出席者も「日本人の英語力はアジアの中で見ても残念ながら最低水準」などと述べたとのことです。
人口減少が進むなか、世界で活躍する「グローバル人材」を育てて競争力を上げねばならないとの危機感は民主党政権時も強かったが、「民間活用」で次世代の英語力を養うとの考えが、安倍政権で具体化しました。
下村氏の発言と歩調を合わせるように、自民党教育再生実行本部も 2013 年 4 月、ＴＯＥＦＬなどを大学入試にさらに活用することを提言。安倍首相が設けた教育再生実行会議も 2014 年 10 月、センター試験に代わる新テスト導入と「外部検定試験の活用検討」を政府に求めました。ここでセンター試験の後継テストと民間試験活用はセットに。
「読む・聞く」の２技能しか測れないセンター試
験の英語を変えることで、「話す・書く」を含めた４技能を高める。即戦力を求める産業界の要請に政治が応える形で、民間試験の活用は大学入試改革の目玉の一つに位置づけられました。
「ベネッセと下村博文等の癒着」が報じられるもとで、下村氏がどのように暗躍したのか、明確にすることが求められるのではないでしょうか。

FNN 世論調査、安倍内閣支持率 3 カ月連続で下がり、43.2%
12 月 14 日と 15 日調査
安倍内閣の支持率は、11 月より 1.9 ポイント下がり、43.2%で、9 月以降、3 カ月連続で前の月を下回りました。支持しない人の割合は、11 月より 2.6 ポイント増え、40.3%でした。
そして、「桜を見る会」の問題をめぐる安倍首相の説明に「納得できる」は、16.1%。
「納得できない」は、なんと 74.9 でした。
このように国民は「桜を見る会」に見られる安倍首相の政治の私物化、税金・公的行事の私物化を行い、そして国会で次々とうそを繰り返すことに怒り果てています。街頭での 3000 万人署名にも、「安倍をやめさせる署名ですか」と自ら署名してくださる方が増えています。今こそ、3000 万人署名をもって、様々な人々と対話し、安倍改憲反対、安倍退陣を呼び掛けるときです。

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