令和６年 2 月

生活保護法等指定介護機関制度及び介護扶助の取り扱いについて

健康福祉部健康福祉政策課

Ⅰ

生活保護法等*¹指定介護機関制度について生活保護法の一部改正に伴い、平成２６年７月以降に介護保険法の規定による指定又は開設許可があった介護機関については、生活保護法等の指定不要の申出がない限り、生活保護法等による指定を受けたものとみなされることとなります。（みなし指定）○生活保護法等による指定介護機関の指定申請の要否①介護保険法による指定年月日が平成２６年６月末日以前の場合→ 生活保護法等による申請が必要※申請手続きについては次ページへ②介護保険法による指定年月日が平成２６年７月１日以降の場合→ 生活保護法等による申請は不要③指定不要の申出をした後、生活保護の指定が必要となった場合→ 生活保護法等による申請が必要 ※申請手続きについては次ページへ*¹「生活保護法」及び「中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律」（以下、「生活保護法等」とする。）

Ⅰ
１生活保護法等指定介護機関制度について
前頁の①・③に該当する場合申請に必要な書類（１）申請書（２）誓約書※こちらからダウンロードできます
健康福祉政策課ホームページ『生活保護法指定介護機関制度について』
http://www.pref.aomori.lg.jp/soshiki/kenko/kkenkofu/seiho-siteikaigokikannhogo-engo.html

留意事項
誓約書に記載されている内容（生活保護法第54条の2第5項において準用する第49条の2第2項の第1号を除く各号）のいずれかに該当する場合には、指定できません。
申請書及び誓約書の事業所名、開設者・事業者名（法人名）は、介護保険法で指定を受けた際の正式な名称を記載してください。「株式会社」→「(株)」等の省略や、「○○訪問介護事業所」→「○○介護予防訪問介護事業所」等の語句追加などは行わないでください。
生活保護法等による介護機関の指定は、介護保険法上の指定（開設許可）を受けていることが条件となります。

提出先

県健康福祉政策課又は事業所の所在地を管轄する福祉事務所（別紙「県内福祉事務所一覧」参照）

Ⅰ
２

生活保護法等指定介護機関制度について届出が必要な場合〇事業を廃止または休止する場合

様式はこちらから廃止（休止）届

ただし、みなし指定を受けた介護機関が事業を廃止する場合には、介護保険法による廃止の手続きをすることで、生活保護法等の指定の効力も失われます。

〇事業者（開設者）の名称及び所在地並びに事業所の名称及び所在地に変更が生じた場合

変更届

・変更届が提出されないと、福祉事務所から送付される介護券に誤った情報が記載されることになります。
・厳密には、誤った介護券は介護報酬請求の根拠とはならず、介護報酬の請求をすることができません。
・代表者、責任者の変更の場合は必要ありません。
・「開設者や事業者の名称の変更」とは、法人格に継続性がある場合に限られます。別法人に事業を譲渡した時など事業所番号が変更となる場合は「名称の変更」にはあたりませんので、廃止届を提出することになります。

〇休止していた事業を再開する場合

再開届※提出先は、県健康福祉政策課又は事業所の所在地を管轄する福祉事務所です。（別紙「県内福祉事務所一覧」参照）※各種届出をする際には、介護保険法による手続きも行うようお願いします。
介護保険法の手続きは県高齢福祉保険課又は市町村介護保険担当課へ提出してください。

Ⅰ

生活保護法等指定介護機関制度について

３

介護保険法による事業者の指定更新に伴う処理について生活保護法等による指定を受けている事業所が介護保険法による指定更新を受けた場合は、生活保護法等の指定も自動的に継続することになり、更新等の手続は必要ありません。
なお、介護保険法で指定更新を受けられなかった場合、生活保護法等による指定を取り消される可能性があります。

４

生活保護法等による指定介護機関の指定を受けている事業者の方へ生活保護を受給している方及び支援給付を受けている中国残留邦人等に対する介護サービスの提供にあたっては、生活保護法等に定めるところによる他、「指定介護機関介護担当規程」及び「生活保護法第５４条の２第５項において準用する同法第５２条第２項の規定による介護方針及び介護の報酬」に従う必要があります。
また、令和２年 10 月から介護保険法による指定の効力の停止が行われた場合には、連動して生活保護法による指定の効力が停止されることとなっています。

←指定介護機関介護担当規定等はこちらからご確認いただけます。

Ⅰ
５

生活保護法等指定介護機関制度について（参考）これから介護保険法の規定による指定（開設許可）を受けようとする場合
平成２６年７月１日以降、介護保険法の規定による指定(開設許可)がなされた介護機関については、生活保護法等の指定介護機関としての指定を受けたものとみなされます（みなし指定）が、生活保護等(※１)による指定が不要な場合(※２)は申出書の提出が必要となります。
※１

中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律による介護機関の指定についても同様の取扱となります。

※２

生活保護法等による介護機関の指定を不要とした場合には、生活保護を受けている方又は支援給付を受けている中国残留邦人等に対する介護サービスを行うことができなくなりますので、御注意ください。

○指定不要の申出書の提出先
・介護保険法の指定(開設許可)申請先が県の場合→・介護保険法の指定(開設許可)申請先が市町村の場合 →県高齢福祉保険課へ
市町村介護保険担当課へ

Ⅱ

介護扶助の取り扱いについて（介護扶助と障害者総合支援法に基づく自立支援給付との適用関係）
生活保護法では「補足性の原理」により、活用可能な他法他施策がある場合はその活用を優先することが原則となっています。
したがって、介護保険被保険者以外の生活保護受給者（下記２)の介護サービスの利用については、当該地域で障害者総合支援法に基づくサービスが利用可能か検討し、利用できない場合又は利用できても十分ではない場合に限り、その不足分について介護扶助を適用することになっています。

１

介護保険の被保険者（第１号及び第２号(特定疾病)）各保険者（市町村）が要介護認定を行います。
基本的に介護保険給付及び介護扶助が自立支援給付に優先します。

２

介護保険被保険者以外の者（４０歳以上６５歳未満の被保護者であって、医療保険未加入の者（被保護者は国民健康保険に加入できません。））福祉事務所が要介護認定を行います（実際には福祉事務所が市町村に対し要介護度判定依頼を行います）。
基本的に自立支援給付が介護扶助に優先します。

※ご不明な点があれば、保護の実施機関（福祉事務所）にご相談ください。

別紙
県内福祉事務所一覧（申請書等の提出先）
事（名）

郵便番号

住

青 森 市 福 祉 事 務 所（ 生 活 福 祉 課 ）030-0801

青森市新町一丁目３－７017-734-2309

弘 前 市 福 祉 事 務 所（ 生 活 福 祉 課 ）036-8551

弘前市大字上白銀町１－１

0172-35-1111

八 戸 市 福 祉 事 務 所（ 生 活 福 祉 課 ）031-8686

八戸市内丸一丁目１－１

0178-43-2111

黒 石 市 福 祉 事 務 所（ 生 活 福 祉 課 ）036-0396

黒石市大字市ノ町１１－１

0172-52-2111

五 所 川 原 市 福 祉 事 務 所（ 生 活 応 援 課 ）037-8686

五所川原市布屋町４１－１

0173-35-2111

十 和 田 市 福 祉 事 務 所（ 生 活 福 祉 課 ）034-8615

十和田市西十二番町６－１

0176-23-5111

三 沢 市 福 祉 事 務 所（ 生 活 福 祉 課 ）033-0011

三沢市幸町三丁目１１－５

0176-51-8770

む つ 市 福 祉 事 務 所（ 生 活 福 祉 課 ）035-8686

むつ市中央一丁目８－１

0175-22-1111

つ が る 市 福 祉 事 務 所（保護課）

038-3192

つがる市木造若緑６１－１

0173-42-2822

平 川 市 福 祉 事 務 所（福祉課）

036-0104

平川市柏木町藤山２５－６

0172-44-1111

東青地域県民局地域健康福祉部
福 祉 総 室 （ 保 護 課 ）030-0861

青森市長島二丁目１０－３(青森フコク生命ビル４階）

017-734-9952

平内町、今別町、外ヶ浜町
蓬田村

中南地域県民局地域健康福祉部
福 祉 総 室 （ 保 護 課 ）036-8356

弘前市白銀町１４－２(県弘前健康福祉庁舎４階）

0172-35-1622

藤崎町、大鰐町、板柳町
田舎館村、西目屋村

三八地域県民局地域健康福祉部
福 祉 総 室 （ 保 護 課 ）039-1101

八戸市尻内町字鴨田７（県八戸合同庁舎内）

0178-27-4435

三戸町、五戸町、田子町
南部町、階上町、新郷村
おいらせ町

西北地域県民局地域健康福祉部
福祉こども総室（保護課）

037-0046

五所川原市字栄町１０（県五所川原合同庁舎内）

0173-35-2156

鶴田町、中泊町、鰺ヶ沢町
深浦町

上北地域県民局地域健康福祉部
福祉こども総室（保護課）

039-2594

上北郡七戸町字蛇坂
５５－１

0176-62-2145

野辺地町、七戸町、六戸町
横浜町、東北町、六ヶ所村

下北地域県民局地域健康福祉部
福祉こども総室（保護課）

035-0073

むつ市中央一丁目３－３３(県むつ健康福祉庁舎内)

0175-22-2296

大間町、東通村、風間浦村
佐井村

担

務
当課

所
係

名所

電 話 番 号

管
（郡轄部町の み村）＊申請書等は県健康福祉政策課又は事業所の所在地を管轄する福祉事務所に提出して下さい。
青森市及び八戸市に所在地がある事業所については、青森市、八戸市が生活保護指定介護機関の指定等の事務を行っているので、申請書等は必ず青森市、八戸市に提出して下さい（県では行っていません）。