2024年8月30日現在<1/8>

フランクリン・テンプルトン・ブラジル国債ファンド（毎月分配型） マンスリー・レポート
追加型投信／海外／債券【ファンドの特色】
・ 主としてブラジル・レアル建てのブラジル国債に投資を行います。
・ 原則として、外貨建資産の為替ヘッジを行いません。
・ 毎決算時（原則毎月13日、休業日の場合は翌営業日）に分配方針に基づき収益を分配します。

【基準価額及び純資産総額】【基準価額の推移】（円）

設定日：2008年10月31日

25,000
基準価額
税引前分配金再投資基準価額

基準価額

3,992円

純資産総額 約188億円

20,00015,000【騰落率(税引前分配金再投資)】

10,0001ヵ月

5,000008/10

13/03

17/08

22/01

上記グラフは、過去の実績を示したものであり、将来の成果を保証するものではありません。
基準価額は1万口当たり、信託報酬控除後のものです。信託報酬率は後述の「ファンドの費用」をご覧ください。
税引前分配金再投資基準価額は、税引前分配金を再投資したものとして計算しています。

3ヵ月

6ヵ月

1年3年

設定来-4.63% -13.22% -12.79% -7.36%

53.40%

79.52%*市場に広く認知されているベンチマークで、当該ファンドのリスク特性を正確に反映できる指標が存在しないため、現状では、当該ファンドの収益率及びリスク特性を特定のベンチマークと比較しておりません。
*ファンドの騰落率は税引前分配金を再投資した場合の数値です。
*騰落率は実際の投資家の利回りとは異なります。

【分配実績】
決算月
分配金
2021年9月
15円
2021年10月
15円
2021年11月
15円
2021年12月
15円
2022年1月
15円
2022年2月
15円

決算月
分配金
決算月
分配金
2022年3月
15円 2022年9月
15円
2022年4月
15円 2022年10月
15円
2022年5月
15円 2022年11月
15円
2022年6月
15円 2022年12月
15円
2022年7月
15円 2023年1月
15円
2022年8月
15円 2023年2月
15円

決算月
分配金
決算月
分配金
2023年3月
15円 2023年9月
15円
2023年4月
15円 2023年10月
15円
2023年5月
15円 2023年11月
15円
2023年6月
15円 2023年12月
15円
2023年7月
15円 2024年1月
15円
2023年8月
15円 2024年2月
15円

決算月
分配金
2024年3月
15円
2024年4月
15円
2024年5月
15円
2024年6月
15円
2024年7月
15円
2024年8月
15円
設定来累計 9,775円

１万口当たりの分配金額(税引前) です。
運用状況によっては、分配金額が変わる場合、あるいは分配金が支払われない場合があります。

【基準価額の要因分析】
過去5ヵ月

当月
2024年8月末-194 円-5 円
38 円-221 円-6 円

2024年7月末-302 円-7 円
39 円-327 円-7 円

2024年6月末-115 円-12 円
34 円-131 円-6 円

2024年5月末
-65 円
-16 円
39 円
-80 円
-7 円

2024年4月末
79 円
-23 円
39 円
69 円
-7 円

2024年3月末
9円
-1 円
37 円
-20 円
-6 円

設定来
2008年10月31日～
3,767 円
114 円
9,127 円-3,930 円-1,544 円

分配金

-15 円

-15 円

-15 円

-15 円

-15 円

-15 円

-9,775 円

基準価額

3,992 円

4,201 円

4,518 円

4,648 円

4,728 円

4,664 円

基準価額変動額
公社債損益
利子収入
為替要因等
信託報酬

出所：T-STARのデータを基に委託会社が作成
上図はT-STARのデータを基に算出した基準価額変動の主要項目別の概算値です。また、分配金の算出根拠とは異なる場合があります。
四捨五入の影響により、基準価額変動額と内訳の合計が一致しないことがあります。
為替等は、非居住者のブラジル国内債券投資に係る金融取引税を含みます。

2024年8月30日現在<2/8>

フランクリン・テンプルトン・ブラジル国債ファンド（毎月分配型） マンスリー・レポート
追加型投信／海外／債券＜フランクリン・テンプルトン・ブラジル国債マザーファンドの運用状況＞【ポートフォリオの概況】【資産別構成比率（ブラジル国債100％）】

現物組入比率
現金等
最終利回り
平均格付け(S&P)*
デュレーション

固定利付債
21.7%

100.0%
0.0%
11.0%
BB
0.8年

割引債
78.3%

＊平均格付けとは、基準日時点で投資信託財産が保有している有価証券に係る信用格付けを加重平均したものであり、当該投資信託受益証券に係る信用格付けではありません。

構成比率は、投資有価証券を対象として算出・作成しており、キャッシュ部分は含まれておりません。また小数点以下第2位四捨五入のため、合計が100.0にならない場合があります。
固定利付債には、物価連動債も含まれております。

【市場概況と今後の見通し】<ブラジルレアル／円レート推移>

（円）
60（%）
20.0

<ブラジル国債利回りと政策金利の推移>
国債利回り(1年物)

50

政策金利

15.0

4030

10.0

20

5.0
10008/10/31

12/06/14

16/01/27

19/09/10

23/04/24

出所：ブルームバーグ

0.008/10/31

12/06/14

16/01/27

19/09/10

23/04/24

出所：ブルームバーグ【市場概況】

8月のブラジル債券市場では、短期債利回りが上昇（価格は低下）したものの、長期債利回りは低下（価格は上昇）しました。上旬は、ブラジル中央銀行（BCB）が金融政策決定会合で政策金利を2会合連続で据え置きましたが、市場も政策金利の据え置きを予想していたため、市場の反応は限定的でした。その後は、軟調な米雇用統計などを受け、米連邦準備制度理事会（FRB）が年内に大幅利下げに踏み切るとの観測が強まったため、米国債利回りが低下すると、ブラジルの利回りも長期債を中心に低下しました。中旬は、ガリポロBCB理事が利上げの可能性も排除しない姿勢を示唆したことなどから、短期債を中心に利回りは一時上昇しました。下旬は、市場で9月の利上げ観測もくすぶる中、ブラジルの消費者物価指数（CPI）の伸びが鈍化したことや、かつてハト派姿勢をみせていたものの足元ではタカ派に転じているガリポロBCB理事が次期総裁に指名されたことから、今後のBCBの金融政策やブラジル債券市場に対する不透明感が高まったため、利回りは上昇しました。
通貨に関しては、レアルは円に対して下落しました。上旬は、7月末の日銀の金融政策決定会合で利上げが実施され、会見では植田日銀総裁が追加利上げについて言及したことから、レアルは対円で下落しました。しかし、その後は内田日銀副総裁が金融市場が不安定な状況で「利上げをすることはない」と発言したことなどを受けて、レアルは対円で上昇しました。中旬は、ガリポロBCB理事が利上げの可能性も排除しない姿勢を示唆したことなどから、レアル高・円安が優勢となりました。下旬は、植田日銀総裁が衆院財務金融委員会で前述の内田日銀副総裁の発言を踏襲せず、利上げ継続を示唆する従来の姿勢を維持したことなどから、レアル安・円高が優勢となりました。
【今後の見通し】

米国の金融引き締めサイクルが終了し、今後利下げに転じるという認識は、新興国のリスク資産への投資にとってポジティブな影響を与えることが期待されます。
ブラジル債券については、インフレ動向が改善基調にある限り、安定した相場が続くことが期待されます。通貨レアルについては、財政収支への懸念がしばらくレアルの上値を抑制する材料となるかもしれません。一方、良好な交易条件を考慮すると、今後もレアルは上昇する可能性が高いとみています。BCBが金融緩和サイクルを一時的に停止しているなか、引き続き高い金利収益が期待できるレアル建て債券への投資は、先進国の投資家にとって魅力的な選択肢であると考えています。

2024年8月30日現在<3/8>

フランクリン・テンプルトン・ブラジル国債ファンド（毎月分配型） マンスリー・レポート
追加型投信／海外／債券【投資リスク】
基準価額の変動要因
当ファンドは、値動きのある有価証券等に投資を行いますので基準価額は変動します。また、実質的に外貨建資産に投資を行いますので、為替の変動による影響を受けます。したがって、投資者の皆さまの投資元本は保証されているものではなく、基準価額の下落により、損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。当ファンドの信託財産に生じた利益および損失は、すべて投資者の皆さまに帰属します。投資信託は預貯金と異なります。
当ファンドは、主にブラジル・レアル建てのブラジル国債を実質的な投資対象とします。したがって、ブラジルの政治・経済情勢等によって基準価額は大きく影響を受けます。

カントリーリスク（新興国に投資するリスク）
一般的に、新興国の有価証券市場は、先進国の市場と比較して市場規模が小さく、相対的に流動性の低い市場が含まれます。また、法制度・会計基準等が先進国と異なる場合や、情報開示規制・決済システム等が未整備である場合があります。そのため、新興国の有価証券は、先進国の有価証券と比較して、価格変動が大きくなる場合があります。
当ファンドでは、ブラジルにおける政治・経済情勢の変化、税制の変更、通貨または資本規制等の投資機会に影響を与える規制の発動等に伴い、当ファンドの投資目標に沿った運用が困難となる場合や基準価額が大幅に変動または下落する可能性があります。
為替変動リスク（円高になると、基準価額が下がるリスク）
レアル／円相場において円高レアル安となった場合には、実質的に保有する外貨建資産に為替差損（円換算した評価額が減少すること）が発生することにより、当ファンドの基準価額が下落し投資元本を割り込むことがあります。新興国の通貨は、先進国の主要通貨と比較して、値動きが大きくなる場合があります。

金利変動リスク（金利が上がると、基準価額が下がるリスク）
一般的に債券価格は、金利が上昇した場合には下落し、金利が低下した場合には上昇します。当ファンドにおいては、投資対象国であるブラジルの金利が上昇し、保有するブラジル国債等の価格が下落した場合には、当ファンドの基準価額が下落し投資元本を割り込むことがあります。新興国の金利は、先進国の金利と比較し大きく変動する場合があります。
信用リスク（信用・格付が下がると、基準価額が下がるリスク）
ブラジルの公社債等（短期金融商品を含みます。）のデフォルト（元利金支払いの不履行または遅延）、発行者の財政状況の悪化およびこれらに関する外部評価の変化等があった場合には、当ファンドの基準価額が下落し投資元本を割り込むことがあります。新興国の債券は、通常、先進国の債券と比較して債務不履行の生じる可能性が高く、債務不履行が生じた場合は債券価格が大きく下落します。
（注）基準価額の変動要因は、上記に限定されるものではありません。

その他の留意点• 収益分配金は分配方針に基づいて毎決算時に委託会社が決定します。ただし、分配対象額が少額等の場合は、分配を行わないことがあります。
• 分配金は、預貯金の利息とは異なり、投資信託の純資産から支払われますので、分配金が支払われると、その金額相当分、基準価額は下がります。
• 分配金は、計算期間中に発生した収益（経費控除後の配当等収益および評価益を含む売買益）を超えて支払われる場合があります。その場合、当期決算日の基準価額は前期決算日と比べて下落することになります。また、分配金の水準は、必ずしも計算期間におけるファンドの収益率を示すものではありません。
• 投資者のファンドの購入価額によっては、分配金の一部または全部が、実質的には元本の一部払戻しに相当する場合があります。ファンド購入後の運用状況により、分配金額より基準価額の値上がりが小さかった場合も同様です。
• 非居住者のブラジル国内債券投資に伴い、ブラジル・レアルを取得する為替取引に対して金融取引税が課された場合は、当ファンドの基準価額を下落させる要因となります。
• 当ファンドは「ファミリーファンド方式」により運用を行うため、マザーファンドにおいて他のベビーファンドによる追加設定、一部解約等に伴う有価証券の売買等が行われた場合、当ファンドの基準価額が影響を受けることがあります。
• 当ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第37条の6の規定（いわゆるクーリング・オフ）の適用はありません。
• 当ファンドは、大量の解約が発生し短期間で解約資金を手当てする必要が生じた場合や主たる取引市場において市場環境が急変した場合等に、一時的に組入資産の流動性が低下し、市場実勢から期待できる価格で取引できないリスク、取引量が限られてしまうリスクがあります。これにより、基準価額にマイナスの影響を及ぼす可能性や、換金の申込みの受付けが中止となる可能性、換金代金の支払いが遅延する可能性があります。
• その他重要な事項に関しては、投資信託説明書（交付目論見書）に詳しく記載されていますので、よくお読みください。

2024年8月30日現在<4/8>

フランクリン・テンプルトン・ブラジル国債ファンド（毎月分配型） マンスリー・レポート
追加型投信／海外／債券

2024年8月30日現在<5/8>

フランクリン・テンプルトン・ブラジル国債ファンド（毎月分配型） マンスリー・レポート
追加型投信／海外／債券【お申込みメモ】

フ購
購換換申

ァ単価価
代切 時

名位額
額
金
間

購 入 ・ 換 金
申 込 受 付 不 可
信
託
期
決算
収益
分課
税
関の日
間
日
配係

入入金
金
込 締ン

ド

購 入 申 込 取 扱 場 所

フランクリン・テンプルトン・ブラジル国債ファンド（毎月分配型）
販売会社が定める単位購入申込受付日の翌営業日の基準価額
換金申込受付日の翌営業日の基準価額
換金申込受付日から起算して、原則として６営業日目からお支払いします。
原則として、午後３時までに受付けたものを当日の申込受付分とします。
※2024年11月5日以降は、午後3時30分までに販売会社が受付けたものを当日の申込受付分とする予定です。なお、販売会社によっては異なる場合がありますので、販売会社にお問い合わせください。
サンパウロ証券取引所、サンパウロの銀行またはニューヨークの銀行の休業日の場合には、購入・換金申込は受付けません。
無期限（2008年10月31日設定）
毎月13日（休業日の場合は翌営業日）
毎決算時に、分配方針に基づき分配を行います。
課税上は株式投資信託として取扱われます。
公募株式投資信託は税法上、一定の要件を満たした場合に少額投資非課税制度（NISA）の適用対象となります。
当ファンドは、NISAの対象ではありません。
配当控除及び益金不算入制度の適用はありません。
※税法等が改正された場合には、内容が変更になることがあります。
取扱販売会社までお問合せください。

【ファンドの費用】

投資者が直接的に負担する費用
購 入 時 手 数 料 申込金額（購入申込受付日の翌営業日の基準価額に申込口数を乗じて得た額）に、3.85％（税抜3.50％）を上限として販売会社が定める率を乗じて得た額とします。
信 託 財 産 留 保 額ありません。

投資者が信託財産で間接的に負担する費用
運 用 管 理 費 用 （ 信 託 報 酬 ） 純資産総額に対し、年率1.705％（税抜1.55％）※運用管理費用（信託報酬）は毎日計上され、日々の基準価額に反映されます。
なお、信託財産からは毎決算時または償還時に支払われます。
その他の費用・手数料

売買委託手数料、保管費用、信託事務の処理に要する諸費用、信託財産に関する租税等原則として発生時に、実費が信託財産から支払われます。
その他諸費用（監査費用、印刷等費用、受益権の管理事務費用等。）
日々の純資産総額に年率0.05%を乗じて得た金額を上限として委託会社が算出する金額が毎日計上され、基準価額に反映されます。なお、信託財産からは毎決算時または償還時に支払われます。
＜ブラジルにおける金融取引税＞
非居住者のブラジル国内債券投資に伴い、ブラジル・レアルを取得する為替取引に対して課される金融取引税（作成基準日現在0%）はマザーファンドから支弁され、間接的にファンドの全受益者の負担となります。
(上記金融取引税の税率は、作成基準日現在のものであり、金融取引税の課税の有無、税率等は、ブラジルの税制変更に伴い変更される場合があります。）※上記の費用等については、運用状況等により変動するため、事前に料率、上限額等を表示することができません。
※投資者の皆さまにご負担いただく手数料等の合計額については、当ファンドを保有される期間等に応じて異なりますので、表示することができません。

2024年8月30日現在<6/8>

フランクリン・テンプルトン・ブラジル国債ファンド（毎月分配型） マンスリー・レポート
追加型投信／海外／債券【委託会社、その他関係法人の概況】

委託会社

フランクリン・テンプルトン・ジャパン株式会社
金融商品取引業者 関東財務局長(金商)第417号
加入協会：一般社団法人投資信託協会、一般社団法人日本投資顧問業協会、一般社団法人第二種金融商品取引業協会

投受

資

顧

問

託会

会

社
社

取扱販売会社の照会先ウエスタン・アセット・マネジメント・カンパニー・ディーティーブイエム・リミターダ（在ブラジル）**Western Asset Management Company Distribuidora de Títulos e Valores Mobiliários Limitada
三井住友信託銀行株式会社
フランクリン・テンプルトン・ジャパン株式会社
https://www.franklintempleton.co.jp (03)5219-5940 (受付時間 営業日の午前9時～午後5時）

フランクリン・テンプルトン・ジャパン株式会社（金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第417号）はフランクリン・リソーシズ・インク傘下の資産運用会社です。

【販売会社】

販売会社名

登録番号

日本
証券業
協会

一般社団法人
日本投資顧問業協会〇

一般社団法人
金融先物取引業協会

一般社団法人第二種金融商品取引業協会

日本商品先物取引協会

アイザワ証券株式会社

金融商品取引業者

関東財務局長（金商）第3283号〇

株式会社愛知銀行 *登録金融機関東海財務局長（登金）第12号〇

あかつき証券株式会社

金融商品取引業者

関東財務局長（金商）第67号〇

株式会社イオン銀行（委託金融商品取引業者
マネックス証券株式会社）

登録金融機関関東財務局長（登金）第633号〇

株式会社伊予銀行

登録金融機関

四国財務局長（登金）第2号〇

岩井コスモ証券株式会社

金融商品取引業者

近畿財務局長（金商）第15号

〇

〇

〇

auカブコム証券株式会社

金融商品取引業者

関東財務局長（金商）第61号

〇

〇

〇

〇

ＳＭＢＣ日興証券株式会社

金融商品取引業者

関東財務局長（金商）第2251号

〇

〇

〇

〇

株式会社SBI証券

金融商品取引業者

関東財務局長（金商）第44号

〇

〇

〇

〇

株式会社鹿児島銀行

登録金融機関

九州財務局長（登金）第2号〇

九州FG証券株式会社

金融商品取引業者

九州財務局長（金商）第18号〇

株式会社熊本銀行

登録金融機関

九州財務局長（登金）第6号〇

クレディ・スイス証券株式会社

金融商品取引業者

関東財務局長（金商）第66号

〇

〇

〇

〇

株式会社京葉銀行

登録金融機関関東財務局長（登金）第56号〇

四国アライアンス証券株式会社

金融商品取引業者

四国財務局長（金商）第21号〇

株式会社十八親和銀行

登録金融機関福岡財務支局長（登金）第3号〇

十六ＴＴ証券株式会社

金融商品取引業者

東海財務局長（金商）第188号〇

株式会社証券ジャパン

金融商品取引業者

関東財務局長（金商）第170号〇

株式会社第四北越銀行

登録金融機関関東財務局長（登金）第47号〇

株式会社中京銀行

登録金融機関東海財務局長（登金）第17号〇

中銀証券株式会社

金融商品取引業者

中国財務局長（金商）第6号〇

東海東京証券株式会社

金融商品取引業者

東海財務局長（金商）第140号〇

株式会社東北銀行

登録金融機関

東北財務局長（登金）第8号〇

株式会社福岡銀行

登録金融機関福岡財務支局長（登金）第7号〇〇

PayPay銀行株式会社

登録金融機関関東財務局長（登金）第624号〇〇

ほくほくＴＴ証券株式会社 *金融商品取引業者

北陸財務局長（金商）第24号〇

株式会社北陸銀行（ネット専用）

登録金融機関

北陸財務局長（登金）第3号

〇

〇

〇

〇

〇

〇
〇

〇

〇

〇〇

2024年8月30日現在<7/8>

フランクリン・テンプルトン・ブラジル国債ファンド（毎月分配型） マンスリー・レポート
追加型投信／海外／債券【販売会社】

販売会社名

登録番号

日本
証券業
協会

一般社団法人 一般社団法人 一般社団法人
日本投資
金融先物
第二種
顧問業
取引業
金融商品協会
協会
取引業協会

株式会社北海道銀行 *登録金融機関北海道財務局長（登金）第1号〇〇

松井証券株式会社

金融商品取引業者

関東財務局長（金商）第164号〇〇

マネックス証券株式会社

金融商品取引業者

関東財務局長（金商）第165号〇

株式会社SBI新生銀行（委託金融商品取引業者
株式会社SBI証券、マネックス証券株式会社）

登録金融機関関東財務局長(登金)第10号○

三井住友信託銀行株式会社

登録金融機関関東財務局長（登金）第649号〇〇〇

三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社

金融商品取引業者

関東財務局長（金商）第2336号

〇

〇

〇

株式会社みなと銀行

登録金融機関

近畿財務局長（登金）第22号〇

ＵＢＳ ＳｕＭｉ ＴＲＵＳＴ
ウェルス・マネジメント株式会社

金融商品取引業者

関東財務局長（金商）第3233号

〇

〇

〇

楽天証券株式会社

金融商品取引業者

関東財務局長（金商）第195号

〇

〇

〇

* 新規の募集を停止しております。

〇〇

日本商品先物取引協会

〇

○

〇

〇

〇〇

2024年8月30日現在<8/8>

フランクリン・テンプルトン・ブラジル国債ファンド（毎月分配型） マンスリー・レポート
追加型投信／海外／債券
本資料をご覧いただく上でのご留意事項● 当資料は、フランクリン・テンプルトン・ジャパン株式会社（以下「当社」）が作成した販売用資料であり、金融商品取引法に基づく開示書類ではありません。
● 当資料は、当社が信頼性が高いと判断した各種データ等に基づいて作成したものですが、その完全性、正確性を保証するものではありません。
● 当資料に記載されたグラフやデータ等は、過去の実績または予測であり、将来の運用成果・市場変動等を示唆あるいは保証するものではありません。運用実績等は税引前のものです。
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● 投資信託は値動きのある証券（外国証券には為替リスクもあります）に投資しますので、組入証券の価格の下落や、組入証券の発行者の信用状況の悪化等の影響による基準価額の下落により、損失を被ることがあります。したがって、投資元本は保証されているものではなく、投資元本を割り込むことがあります。
● 投資信託は預金等や保険契約と異なり、預金保険機構、保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。証券会社以外で投資信託をご購入された場合は、投資者保護基金の支払いの対象にはなりません。
● 投資信託は、金融商品取引法第37条の６の規定（いわゆるクーリング・オフ）の適用はありません。
● 投資信託の取得の申込みにあたっては、販売会社より最新の投資信託説明書（交付目論見書）をお渡しいたしますので、必ず内容を十分ご確認のうえご自身でご判断ください。投資信託説明書（交付目論見書）は、取扱販売会社にご請求ください。
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