2022 年 5 月 4 日～2 日
憲法世論調査（北海道新聞、静岡新聞、日本海新聞、下野新聞、
西日本新聞、南日本新聞、沖縄タイムス、琉球新報）

以来の党是だ。今こそ成し遂げなければならない」と強調。衆院
憲法審では、改憲手続きを定めた国民投票法改正案や、緊急事態条項を巡る議論が行われている。
（吉田隆久）

９条改正、賛否が拮抗 改憲機運「高まらず」７０％
北海道新聞 05/02 07:03

憲法審で「数の力」に警戒感 「オンライン国会」熟議なく採決
議員任期延長、「多数決で結論」主張も北海道新聞 05/03 09:56 更新

衆院憲法審査会＝４月２１日
共同通信社は１日、憲法施行７５年となる３日を前に郵送方式で実施した世論調査結果をまとめた。
９条改正の必要性は「ある」
５０％、「ない」４８％と賛否が拮抗した。岸田文雄首相が自民党総裁任期中に目指す改憲の機運は、国民の間で「高まっていない」が「どちらかといえば」を含め計７０％に上った。大規模災
害や感染症の爆発的まん延時の緊急事態条項として国会議員任期を延長できるようにする改憲は賛成７６％、反対２３％だった。
調査はロシアのウクライナ侵攻後の３～４月、全国の１８歳以上の男女３千人を対象に実施。有効回答は１９５８だった。
緊急事態条項、揺れる認識 ３日憲法記念日 全道調査 「必要」
「どちらともいえない」４２％
北海道新聞 05/03 11:58 更新

日本国憲法は３日、１９４７年の施行から７５年を迎えた。北
海道新聞社が４月２２～２４日に実施した全道世論調査で、大規
模災害や武力攻撃などの非常時に政府に権限を集中させる「緊急事態条項」を創設する改憲について、「必要」が４２％と「必要ない」（１３％）を大きく上回った。同趣旨の質問をした２０２０年調査から「必要」は１０ポイント増加。ただ「どちらともいえない」も４２％いた。衆院憲法審査会などで緊急事態条項の議論が活発化しつつある一方、道民の認識は深まっていない現状が浮かぶ。
「必要」が増えた背景には、新型コロナウイルスの感染拡大に加え、ロシアによるウクライナ侵攻など国際情勢への不安があるとみられる。ただ、自民党などは今国会で、緊急事態条項に、内閣が国会の議決なしに立法措置を行う「緊急政令」規定を盛り込むと主張。政府の権限が強化され、過剰な人権制限などにつながる恐れも指摘されている。
「必要」と答えた人は、岸田文雄内閣の支持層（４７％）
、不支持層（４６％）、ともに最多。自民党支持層では６０％に上った。立憲民主党支持層では「どちらともいえない」が５８％に上り、「必要ない」も２４％と全体平均を１０ポイント以上上回った。年代別にみると、「必要」は４０～５０代が５１％と最多で、６０代以上で４０％、３０代以下で３４％だった。
岸田首相（自民党総裁）は３月の党会合で、改憲に関し「結党1

今国会の衆院憲法審査会では意見の取りまとめ方法も議論となっている。
３月には改憲せずに国会のオンライン審議を実施可能とした報告書を、数回の議論で多数決によってまとめた。スピード採決に反発も強く、専門家は議論不足のまま「数の力」で採決する先例になると警戒する。
憲法５６条は総議員の３分の１の「出席」がなければ国会は開会できないと定める。この規定を踏まえ、衆院憲法審は国会のオンライン審議について、２月から３月にかけて４回の集中審議を実施。１回２時間ほどの審議で、最後は共産党を除く賛成多数により「実施可能」との解釈をまとめた。共産は「憲法解釈について、多数決で決めることは許されない」と反発する。
憲法審のまとめた報告書にどんな効力があるかは法的裏付けがなく、「意思表明」の側面が強い。ただ、今後実質的な改憲議論に入った場合、その取りまとめ方法は極めて重要になる。
改憲手続きは憲法や国会法で定める。国会議員（衆院１００人
以上、参院５０人以上）の賛成、または衆参両院の憲法審によって改憲の原案が提出される。
原案は衆参両院の憲法審が審査する仕組みだ。憲法審は原案の提出や審査という重要な役割を担う。
衆参両院の憲法審規定は「議事は過半数で決する」とする。ただ、
憲法審は慣例として会派の規模に関係なく平等に質問時間を割り当てるなど少数派に配慮してきた。法制局幹部も、憲法審が改憲原案を提出する際は「多数決ではなく全会一致に近い形で合意を得るのが望ましい」と話す。
現在の衆院憲法審では、オンライン審議の報告書に続き、国会議員の任期延長を定める緊急事態条項についても、
日本維新の会などが「多数決で結論を急ぐべきだ」と早期の改憲原案の採決を主張している。
名古屋学院大の飯島滋明教授（憲法学）は報告書について「議論が生煮えのまま採決された」と強調。憲法９６条が最終的に、

改憲原案の議決に衆参両院それぞれ総議員の３分の２の賛成を必要としているのは、
国会の十分な審議を求めているからだとして「疑問点や異論が残ったまま数回の審議で成案を得る先例としてはならない」とクギを刺した。
（鈴木誠）

め、直近３年間では７０％台前半を維持している。
一方、改憲論議の焦点であり、戦争の放棄や戦力の不保持をう
たった憲法９条については、
直近３年間で改正容認派と現状維持派がともに３０％台で、拮抗（きっこう）する状況が続いている。
岸田文雄首相（自民党総裁）は９条への自衛隊明記や緊急事態条項新設など党憲法改正案４項目の議論進展を狙う。自民、日本
維新の会、公明、国民民主の４党は新型コロナウイルス禍やロシアによるウクライナ侵攻を挙げて、緊急時に国会議員任期を延長する改憲の必要性を訴え、検討促進で一致。
「危機便乗」と警戒する立憲民主党は慎重姿勢を示し、共産党は反対する。憲法が岐路に立っている。
常葉大の吉崎暢洋教授（憲法学）は「もし憲法に緊急事態条項を新設するなら、人権制限は必要最少限度であるべきだ。万が一にも乱用されないよう、有効な歯止めを規定することが必要」と話す。
■改憲議論深まるか ９条巡る思い複雑
３日で施行７５年を迎えた日本国憲法。
戦争放棄と戦力の不保持を定めた９条には自衛隊について記載がなく、論争が続いてきた。
ロシアのウクライナ侵攻のような有事や南海トラフ巨大地震などの大規模災害といった緊急事態を見据え、改憲の是非をめぐる議論が今夏の参院選に向けて活発化しそうだ。
改憲は国民投票
での過半数の賛成が条件で、有権者も憲法について理解を深める必要がある。
２月にロシアがウクライナ侵攻を始めたことで、県民もさまざ
まな思いを抱いている。
父親が戦死したサイパン島で政府の遺骨収集事業に参加している浜松市遺族会前会長の稲田定彦さん（７７）は「日本もいつ他国に攻められるか分からない。これからの時代を見据えて自国をしっかり守れるよう、憲法に自衛隊を明記するしかないのでは」と改憲の必要性を感じている。
一方、静岡市に避難してきたウクライナ人家族を支援するため募金活動を行った建穂自治会（葵区）の佐々木隆志会長（６５）は「日本は唯一の被爆国として憲法で平和主義をうたってきた。
憲法で自衛権を主張することは、他国との間に新たな壁を作ることになるのでは」と懸念する。
静岡新聞社が２００４年から県民に行っている憲法に関する意識調査では過去３年間、憲法改正を容認する人の割合は７０％
台前半を維持している。だが改正容認派で、見直しや追加が必要
だと思う事項に「９条と自衛隊」
を挙げる人は２０％台と少ない。
大規模災害時などに内閣の権限を一時的に強め、個人の権利を制限できるようにする「緊急事態条項」の新設については２０年の調査で質問。賛成は４５・７％で、反対の２５・２％を大きく上回った。
常葉大の吉崎暢洋教授（憲法学）は、同条項を新設する場合は「緊急事態宣言の発出は国会での特別多数の同意を条件とするなど、慎重な手続きが必要。想定される事態や制限される人権についての詳細な規定が不可欠」と強調する。
■憲法改正の是非 読者の意見募集します
日本国憲法施行７５年を機に、静岡新聞社は憲法改正の是非について読者の皆さんに意見を募集し、紙面上で紹介します。憲法
への「自衛隊の明記」や「緊急事態条項の新設」、「ロシアのウクライナ侵攻を受けた改憲論」
に対する賛否などの意見をお寄せく

憲法改正容認、過半数維持 施行から７５年、静岡県民意識調査
静岡新聞 2022.5.3

社会部 瀬畠義孝
日本国憲法は３日、１９４７年の施行から７５年を迎えた。静
岡新聞社は２００４年から県民を対象に、憲法に関する意識調査
を継続している（１６～１８年は１８、１９歳に絞って実施）。
憲法に関心があると答えた人の割合が近年、低下傾向が続いているが、ロシアによるウクライナ侵攻を受けて国民の意識がどう変わるか注目される。県内有識者からは「憲法改正を行うのであれば、国の将来の在り方を問う議論が不可欠」と指摘する声もある。

静岡新聞社「日本国憲法に関する意識調査」（２００４～２１年）の回答

憲法改正を容認する回答者へ質問 憲法で見直すべき事項を二つ挙げてください

憲法改正に必要な手続き
日本の隣国ロシアがウクライナを侵攻し、国の防衛の在り方が改めて問われる中、日本国憲法の改正は今夏の参院選で争点の一つになる可能性がある。過去１８年間の同調査では、憲法改正を容認する人の割合は６６・８～８１・５％と一貫して過半数を占

2

ださい。
お住まいの市町名、氏名（匿名希望の場合はペンネームを併記）、
年齢（年代）、連絡先を明記し、〒４２２－８６７０（住所不要）
静岡新聞社編集局「憲法施行７５年」係＜ファクス０５４（２８４）
９３４８＞＜Ｅメールｓｈａｋａｉｂｕ＠ｓｈｉｚｕｏｋａ
ｏｎｌｉｎｅ．ｃｏｍ＞にお送りください。
憲法９条 改正と維持、拮抗続く 静岡新聞社県民調査
静岡新聞 2022.1.3

社会部 佐藤章弘
静岡新聞社が２０２１年１２月、１８歳以上の県民約５８０人を対象に行った日本国憲法に関する意識調査で、戦争放棄や戦力不保持などをうたった９条を巡り、改正容認派と現状維持派が拮
抗（きっこう）した。近年、同様の状態が続いている。憲法に関心が「ある」「ある程度ある」と答えた人は６４・７％だった。
９条について「解釈や運用での対応は限界なので改正」とした
人は３４・８％、「これまで通り、解釈や運用で対応」として現状維持を求めた人は３４・３％だった。
前々回は現状維持が３５・２％、改正容認が３３・０％、前回は現状維持が３７・０％、改正容認が３２・０。今回は改正容認がわずかに上回る結果になった。一方、「厳密に守り、解釈や運用で対応しない」は１３・０％だった。
改憲を巡っては「改正に向けて積極的に議論すべき」「議論した結果、改正することがあってもよい」とした容認派が今回も７割を超え、理由として「憲法の規定が時代と合っていないから」が最多だった。
「議論は構わないが、改正の必要はない」「改正す
るべきではなく、議論する必要もない」を選んだ人は１７・５％だった。
自由回答欄では「改憲は致し方ないと考えるが、為政者のための改憲がなされないよう発議要件には触れるべきではない」「イ
デオロギーや政治思想による改正議論ではなく、地方自治や結婚といった身近なところから議論すべきだ」
といった意見が寄せられた。
最高裁大法廷が２１年６月に夫婦別姓を認めていない法の規定について「合憲」と判断したことを受け、選択的夫婦別姓の導入の賛否を尋ねたところ、賛成が６２・４％に上った。
「夫婦別
姓はぜひとも取り入れて」「結婚で姓を変えるのは面倒」との記述があった。
静岡新聞社憲法調査結果（数字は回答総数に対する％。カッコ内は２０２０年末）
問１ あなたは日本国憲法に関心がありますか、
それともありま
せんか。次の中から一つお答えください。
関心がある １９．９（１８．３）
ある程度関心がある ４４．８（４８．５）
あまり関心がない ２７．３（２７．６）
関心がない ５．５ （３．７）
分からない ２．６ （２．０）
問２ あなたは今の憲法をどのように評価しますか。
次の中から

3

一つお答えください。
立派な憲法で普遍的な価値がある １９．４（１７．４）
憲法の趣旨と現実が合っていない面がある ４７．９（４７．
２）
「日本の憲法」としての特色がない ４．１ （４．６）
特に何も思わない ２０．１（２０．９）
その他 １．７ （２．２）
分からない ６．９ （７．８）
問３ あなたは憲法改正について、どう思いますか。次の中から一つお答えください。
改正に向けて積極的に議論すべきだ １２．９（１１．３）
議論した結果、
改正することがあってもよい ５９．
９
（６３．
０）
議論は構わないが、改正の必要はない １４．８（１３．９）
改正するべきではなく、議論する必要もない ２．７ （２．
８）
その他 １．７ （１．５）
分からない ８．１ （７．４）
問４ （問３で「改正に向けて積極的に議論すべきだ」「議論した結果、改正することがあってもよい」と答えた人に伺います）
あなたがそう思う最も大きな理由は何ですか。
次の中から一つお答えください。
米国に押しつけられた憲法だから ３．６ （４．３）
制定以来、一度も改正されていないから １０．０（１０．８）
憲法の規定が時代に合わなくなっているから ５９．
７
（５５．
１）
新たな権利や義務を盛り込む必要があるから ２２．
３
（２３．
６）
その他 ２．６ （２．８）
分からない １．９ （３．４）
問５ （問３で「改正に向けて積極的に議論すべきだ」「議論した結果、改正することがあってもよい」と答えた人に伺います）
あなたが見直しや追加が必要だと思うものを次の中から二つお答えください。
憲法前文 ２．３ （２．２）
天皇制 １４．９（１５．２）
憲法９条と自衛隊 ２１．４（２３．０）
国際貢献 ５．０ （４．２）
内閣・議会制度 １２．９（１０．０）
地方分権 ９．０（１２．１）
環境権 ６．１ （５．６）
知る権利・プライバシー保護 １３．３（１５．０）
司法制度 ５．５ （６．１）
憲法９６条（改憲の発議要件） ３．１ （２．５）
その他 ６．６ （３．９）
問６ （問３で「議論は構わないが、改正の必要はない」「改正するべきではなく、議論する必要もない」と答えた人に伺います）
あなたがそう思う理由は何ですか。
次の中から一つお答えください。
憲法が戦争放棄と国際貢献を掲げているから ３７．
６
（２３．
４）

憲法を変えると「軍事大国」への道を開く可能性があるから
２４．８ （９．０）
今の憲法で不都合なことは何もないから ２３．
８
（２３．
４）
今の憲法規定を実現すること、
あるいはもっと生かすことが先決だから ６．９（２１．６）
その他 ２．０ （６．３）
分からない ５．０（１６．２）
問７ 憲法９条は、国際紛争を解決する手段としての「戦争」を放棄し、「戦力を保持しない」ことを定めています。政府はこれまで自衛隊の存在や活動について、
憲法解釈や運用で対応してきました。あなたは９条について、今後どうすればいいと思いますか。次の中から一つお答えください。
これまで通り、解釈や運用で対応する ３４．３（３７．０）
解釈や運用で対応するのは限界なので、憲法９条を改正する
３４．８（３２．０）
憲法９条を厳密に守り、解釈や運用で対応しない １３．
０
（１
４．６）
その他 ３．１ （２．４）
分からない １４．８（１４．１）
問８ 最高裁大法廷は２１年６月、夫婦別姓を認めない法の規定を巡って「合憲」と判断しました。一方で、選択的夫婦別姓の導入を求める声も上がっています。
あなたの考えを次の中から一つお答えください（２０年末は設問なし）。
導入に賛成 ６２．４
導入に反対 １７．２
その他 ４．８
分からない １５．６
問９ あなたは普段どの政党を支持していますか。
次の中から一
つお答えください。
自民党 ３０．２（３０．０）
立憲民主党 ８．１ （５．９）
国民民主党 ３．１ （１．１）
公明党 １．２ （１．７）
共産党 １．２ （１．７）
日本維新の会 ４．６ （０．９）
社民党 ０．７ （０．２）
れいわ新選組 ０．９ （３．０）
ＮＨＫと裁判してる党弁護士法７２条違反で ０．２（※ＮＨ
Ｋから自国民を守る党 ０．０）
支持政党なし ４５．３（４９．１）
分からない ４．６ （６．３）
【性別】
男性 ５３．５（５０．２）
女性 ４６．５（４９．８）【年代】
１０代、２０代（１０代は１８、１９歳） ２６．４（２３．
０）
３０代 １９．４（１９．８）
４０代 １７．０（２０．０）
５０代 １８．０（１７．６）
６０代以上 １９．２（１９．６）【職業】
農林漁業 １．７ （０．７）
商工・サービス業 １８．４（１４．８）
自由業 ３．６ （３．５）
管理職 ７．７ （７．０）
事務・技術職 ２７．１（２７．２）
現業職 ３．４ （３．９）
主婦 １０．３（１１．３）
学生 ６．３ （８．７）
無職 ５．５ （７．４）
その他 １６．０（１５．７）【市町】
静岡・浜松・沼津・富士市 ５９．５（５３．３）
その他の市 ３３．１（３９．１）
町 ７．４ （７．６）
日本海新聞 2022 年 5 月 4 日
合区「反対」７５．８％ 特定枠理解依然進まず
夏の参院選が迫る中、
新日本海新聞社は鳥取県内の本紙インターネット会員を対象に、参院選挙制度に関する意識調査を行った。
「鳥取・島根」など選挙区の合区について７５・８％が「反対」と答え、「賛成」は１４・０％にとどまった。２０１６年の参院選で合区が導入されて６年が経過したが、依然として根強い反発があることが分かった。一方、合区対象県の救済措置として自民党が議論を主導し設けられた参院比例代表の特定枠について「賛成」と答えた人は１９・６％しかおらず、理解が得られていない
実態が浮き彫りになった。
（５月４日１９面に詳報）

夏の参院選が合区で行われるのは１６年、１９年に続き３回目。
政治への関心低下や合区の固定化が懸念されており、国会は合区解消に向けた具体的な選挙制度改革の議論を加速させる必要がありそうだ。
合区について「反対」とした人の理由は「人口比だけを基準とする選挙制度はおかしい」が３３・４％で最多。
「都道府県単位で代表を選ぶべきだ」が３３・３％で続いた。自由記述では「県単位の意見が反映されない」「同じ山陰でも鳥取県と島根県では課題が異なる」との意見のほか、「人口が少ない地域の議員を減らすのではなく、都市部の議員を増やすべきだ」「衆参両院の役
割を議論すべきだ」など、抜本的な制度改革を求める声が相次いだ。
「賛成」を選んだ人の理由は「議員定数の削減につながる」が２９・７％で最も多く、「１票の格差は是正すべきだ」が２７・4

どのような変化があったかを探った。9 割近くがウクライナ侵攻を日本への脅威と回答、改正機運が高まっていると感じるのは約6 割に上った。1 割が「9 条を改正すべきだ」に考えを変え、改憲派が護憲派を逆転した。
アンケートは 4 月 25～28 日に実施し 842 人が回答。ウクラ
イナ侵攻について、日本に対しての脅威か尋ねると「感じる」が58％、「どちらかといえば感じる」が 29％だった。複数回答でその理由を聞くと「中国・北朝鮮など東アジアの情勢に影響しそう」「核兵器使用の恐れ」「国連が影響力を示せていない」を選んだ
人が特に多かった。
侵攻をきっかけに 9 条改正の機運に変化を感じるかは「高まっている」21％、「やや高まっている」42％を合わせて 6 割を超えた。
「有事の議論をこの平和下できちんとすべきだ」（63 歳会
社員の男性）と歓迎する意見の他、「むやみに自衛論が広がっていくことが怖い」（61 歳パートの女性）と警戒する声も。
「変化はない」は 28％だった。
9 条改正の是非については、侵攻前は「改正すべきだ」38％、「改正すべきでない」47％だったが、侵攻後は「すべきだ」48％、「すべきでない」43％と改憲派がわずかに上回った。侵攻前「すべきではない」「どちらともいえない」だった 10％（88 人）が「すべきだ」に考えを変えた。
福岡県太宰府市の男性（56）は改憲派に変わった一人。9 条で自衛隊の活動が制限されることを肯定的に捉えていたが、侵攻を受けて「核保有国が攻めてくれば、しっかりした軍事力を持たな
いと抑止にならない」と思うようになった。
一貫して「改正すべきだ」と答えたのは東京都の会社員の男性（54）。安倍晋三元首相らが言及した、米国の核兵器を日本に配備して共同運用する「核共有」に関して「核保有につながるという理由だけで批判された。もっと自由に議論すべきだ」と強調した。
一方、「改正すべきでない」との立場が変わってない佐賀市の男子大学生（19）はここ最近、友人や家族との会話で「国防」が話題に上るという。
「（話し相手は）中国などを脅威と考えていて、聞いていると自分も有事に不安を感じる」。9 条改正の機運は肌で感じており「世界で唯一の被爆国で戦争の痛みを知る日本が、再び同じ道を歩むのにつながらないだろうか」と不安げに話した。
（山口新太郎）◇◇アンケートは多様な声を聞き取るのが目的で、無作為抽出で民意を把握する世論調査とは異なります。
西日本新聞「あなたの特命取材班」は、記者が読者と直接つながり、双方向のやりとりと新聞社の取材力を生かした調査報道で、地域や社会の課題解決を目指します。あなたの「知りたい」にこ
たえ、深く正確に報じる「オンデマンド調査報道」（ジャーナリズム・オン・デマンド＝JOD）に挑んでいます。暮らしの疑問か
ら地域の困り事、行政や企業の不正まで、調査依頼や情報をお寄せください。全国各地のローカル・メディアとも連携し、情報や記事を共有したり、協働調査報道に取り組んだりしています。
ツイッターやフェイスブックの文中に「＃あなたの特命取材班 」
を入れて発信してください。LINE の友だち登録で取材班と直接やりとりもできます。

８％で続いた。
「鳥取、島根両県は同じ山陰地方なので地域課題は共通している」は１７・４％だった。
特定枠については４２・４％が「反対」と答え、「分からない」は３７・９％に上った。支持政党別にみると、特定枠導入に反対した立憲民主党の４２・０％、共産党の５７・４％が「反対」と回答。一方で自民党支持層の３７・２％、公明党支持層の４４・３％が「分からない」と回答し、理解が浸透していない実態が浮かんだ。
合区は参院の１票の格差を是正するため、人口の少ない鳥取・島根、高知・徳島の４県で１６年参院選から導入された。
◆日本海新聞インターネット会員調査
調査は４月２２～２４日に実施した。
日本海新聞の会員制ホームページ「Ｎｅｔ Ｎｉｈｏｎｋａｉ（ネット日本海）」の鳥取
県内の会員３万７７４２人を対象に電子メールでアンケート内容を送信。２６８９人から回答を得た。年代は１０代３人、２０
代４４人、３０代２０１人、４０代５５４人、５０代７８６人、６０代７３８人、７０代以上３６３人。性別は男性２０４１人、
女性６４８人。
「そもそもの原因は東京への一極集中」「国民の意見を総合的に反映するには各県から１人以上の選出は必要だ」
改憲論へ変わった人も…9 条への意識、侵攻の影響は？ あな特アンケート
西日本新聞 2022/5/4 6:00
山口 新太郎、あなたの特命取材班

日本国憲法は 3 日で施行から 75 年を迎えた。西日本新聞「あなたの特命取材班」は、無料通信アプリ LINE（ライン）でつな
がる全国の「通信員（フォロワー）」にアンケートを行い、ロシアのウクライナ侵攻前後で平和主義を規定する 9 条への意識に

5

2018 年にスタートした「あなたの特命取材班」の取り組みを分
かりやすく紹介するタブロイド版 12 ページの「あな特新聞」をプレゼントします。
（送料は西日本新聞社が負担します）
ぜひ読んでみたい！という方は、
アンケートフォームから必要事
項をご記入ください。

０％。
南日本新聞社は２００７年以降、毎年４月に憲法に関する県民意識を継続調査している。
▽調査の方法 鹿児島県内の有権者（１８歳以上）を対象に４
月１４～１７日、
コンピューターで無作為に発生させた固定電話の番号に電話をかけるＲＤＤ（ランダム・デジット・ダイヤリング）法で実施した。実際に有権者がいる世帯にかかったのは１２６９件。うち１０２５人から回答を得た。

ウクライナ侵攻で関心高まる？ 「憲法改正が必要」9 年ぶり 6
割超える 「9 条見直し」は賛成・反対とも 47.8％ 鹿児島県民アンケート
南日本新聞 2022/05/03 07:34

南日本新聞社は３日の憲法記念日を前に、憲法問題に関する世論調査を鹿児島県民に実施した。
憲法改正が必要と答えた人は６０．８％で前年より９．１ポイント増え、９年ぶりに６割を超えた。５割を上回ったのは３年連続。改正は必要ないとした人は３４．３％で、改憲派と護憲派の差は２６．５ポイントと前年より
１３．
３ポイント広がった。
９条見直しは賛成、反対ともに４７．
８％ときっ抗した。
岸田文雄首相が就任後、初の調査。ロシアによるウクライナ侵攻などもあり、憲法のあり方に関心が高まっているとみられる。
ここ最近では衆参の憲法審査会が毎週開かれ、憲法改正手続きに関する国民投票法改正案が審議入りするなど、積極的な論議が進んでいる。
調査の回答は、改憲の必要性が「ある」１６．５％、「どちら
かといえばある」４４．３％。
「どちらかといえばない」２２．
５％、「ない」１１．８％。
「分からない・無回答」５．０％だった。
改正が必要な理由では、毎年最多の「憲法の規定が時代に合わなくなっている」が５９．２％で前年より５．１ポイント減。
「新
たな権利や義務を盛り込む必要がある」が２７．９％で前年より５．４ポイント増えた。
「占領下に米国主導で制定された憲法だから」は８．６％。
改憲の必要がないとする理由では、「平和主義と戦争放棄を掲げている」が３６．６％。前年より２．１ポイント減ったが、２年連続で最多だった。
「今の憲法で不都合なところはない」は３５．０％で前年比７．８ポイント増。
「解釈次第で情勢の変化に対応できる」が１９．９％で続いた。
戦争放棄と戦力不保持をうたった９条の見直しは
「賛成」
２０．
８％、
「どちらかといえば賛成」２７．０％。
「どちらかといえば反対」２３．４％、「反対」２４．４％だった。
「分からない・無回答」４．４％。
憲法改正に関心が「非常にある」「少しある」は計６６．１％
で、前年から４．８ポイント増えた。
「あまりない」「関心はない」は計３２．９％で４．０ポイント減。
「分からない・無回答」１．

馬毛島基地計画 反対 48％賛成 46％ 賛否の差、前年より 11 ポ
イント縮まる 反対理由「戦争につながる恐れ」が最多 鹿児島
県内世論調査南日本新聞 2022/05/01 07:30

馬毛島
南日本新聞社は鹿児島県内の約千人を対象に、県内関係の安全保障問題の電話世論調査を実施した。
政府が西之表市馬毛島で進6める米軍空母艦載機の陸上離着陸訓練（ＦＣＬＰ）移転と自衛隊
基地整備計画について、反対と答えたのは４８．５％で、賛成の４６．６％を１．９ポイント上回った。反対の理由は「戦争につながる恐れがある施設」が３２．９％で最も多かった。
日米両政府は１月、島を「整備地」と決め、地元へ一方的に通知。手続きを加速させているが、県民の不安が根強いことが浮き彫りになった。賛否の差は昨年度の調査より１１．０ポイント縮まり、一定の理解の広がりもうかがえる。
賛否を衆院選の選挙区別で見た場合、種子島を含む鹿児島４区
は賛成４８．０％で、反対４５．５％を２．５ポイント上回った。
全体の回答は、計画に「賛成」１７．６％、「どちらかといえば賛成」２９．０％、「どちらかといえば反対」２８．１％、「反対」２０．４％、「分からない・無回答」４．９％だった。
反対の理由は戦争の恐れのほか、「自然環境を守りたい」
２８．
６％、「騒音や事故が心配」２８．５％。
賛成の理由は「国防の観点から必要」が最多の５６．９％。
「地域活性化や経済効果が期待できる」２９．４％、「大部分が国有地化され、国の手続きが進んでいる」９．９％と続いた。
調査は４月１４～１７日に行い、１０２５人から回答を得た。
昨年度の調査では計画反対が５２．１％で、賛成３９．２％を１
２．９ポイント上回っていた。
■女性６割反対、男性は賛成６割
調査は性別や年代、選挙区で賛否が割れた。性別では、女性は反対５９．８％、賛成３３．７％。男性は賛成６１．７％、反対
３５．３％。年代別では、反対は２９歳以下が７７．０％で最も多く、４０代５２．５％、５０代５０．４％と続いた。賛成は３
０代の５５．４％が最多で、６０代５５．３％、７０歳以上５０．
３％。選挙区別では、衆院４区を含め賛成が最多だったのは１区の４８．３％。２、３区は反対が５割を超えた。
支持政党別では、自民が賛成６１．７％、反対３３．３％、公明が賛成３５．７％、反対５３．８％で、与党支持層でも賛否が割れた。立憲民主は反対７０．６％、賛成２６．３％。共産は９０．７％が反対し、維新は５９．５％が賛成、国民民主は反対５１．２％だった。
基地計画を巡っては、２０１９年１１月、政府が島の大半を持つ地権者と１６０億円で売買を合意し、防衛省は２０年８月に施設配置案を提示。２１年２月に環境影響評価（アセスメント）手続きに入り、
最終的な評価書の前段階の準備書を２２年４月２０
日に公告し、縦覧が始まった。５月１０日から地元で説明会を開く。

鹿屋 米軍無人機計画、
反対51％賛成43％ 女性の65％が反対、男性は賛成 61％ 鹿児島県民世論調査
南日本新聞 2022/05/01 11:30

３月、海上自衛隊鹿屋航空基地内を調査した関係者＝鹿屋市
南日本新聞社は鹿児島県内の約千人を対象に、県内関係の安全保障問題の電話世論調査を実施した。
日米両政府が海上自衛隊鹿屋航空基地（鹿屋市）で検討する米軍無人偵察機の一時展開計画について、反対と答えたのは５１．１％で、賛成の４３．３％を７．８ポイント上回った。
西之表市馬毛島の基地整備計画に「反対」と答えた人のうち、８割は鹿屋の計画にも反対の立場を示し、両計画の賛否は似た傾向がうかがえた。
鹿屋計画への回答を性別で見ると、女性は６５．２％が反対した一方、男性は６１．１％が賛成だった。
年代別では、反対は２９歳以下の７３．４％が最も多く、４０
代５７．４％、５０代５１．４％、７０歳以上５１．１％と続いた。賛成は３０代の５９．９％が最多、６０代５２．６％だった。
選挙区別で見ると、鹿屋市を含む衆院４区は反対５２．
１％で、賛成４２．６％を９．５ポイント上回った。１～３区も全て反対が上回り、賛成は２区の４５．７％が最も高かった。
支持政党別では、自民が賛成５５．４％、反対３９．３％、公明が賛成３０．１％、反対６２．８％。馬毛島計画と同じく与党支持層で賛否は割れた。立憲民主、共産は反対がそれぞれ７２．
３％、９２．６％と大きく上回った。維新は賛成が、国民民主は反対の割合がやや多かった。
鹿屋での計画は、
１０機以上の米空軍無人偵察機ＭＱ９が一時展開し、整備や運用を担う米兵ら１００人超が１年程度駐留するとみられる。防衛省と米軍は２、３月、基地内外を現地調査し、民間宿泊施設での滞在も検討している。

自民改憲案の「緊急事態条項」への立場は？ 沖縄の市町村長「明示せず」最多＜琉球新報・憲法アンケート＞
琉球新報 2022 年 5 月 3 日 14:37

7琉球新報が41 市町村長と県関係国会議員9 氏に実施した憲法
アンケートでは現憲法を評価する意見が多くを占めた一方で、改憲の賛否は分かれた。自衛隊の位置付けを含む 9 条改定についても賛否が割れ、否定的意見が多かったこれまでの調査よりも改定を求める声が強まった。
一方で政権与党の自民党が改憲案に盛り込む「緊急事態条項」について首長には浸透していない現状がうかがわれた。ロシアのウクライナ侵攻などを受けて高まる「非核三原則」の見直しや「核共有」の議論を求める声は、首長・国会議員ともに限定的なことも浮き彫りとなった。
大規模自然災害や武力攻撃発生時に政府の権限を強める「緊急事態条項」の新設について、県内 41 市町村長の中では立場を明示しない「どちらでもない」が 20 人（48.8％）で最も多くなった。賛成は 15 人（36.6％）、反対は 4 人（9.8％）だった。
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琉球新報が41 市町村長と県関係国会議員9 氏に実施した憲法
アンケートでは現憲法を評価する意見が多くを占めた一方で、改憲の賛否は分かれた。自衛隊の位置付けを含む 9 条改定についても賛否が割れ、否定的意見が多かったこれまでの調査よりも改定を求める声が強まった。
一方で政権与党の自民党が改憲案に盛り込む「緊急事態条項」について首長には浸透していない現状がうかがわれた。ロシアのウクライナ侵攻などを受けて高まる「非核三原則」の見直しや「核共有」の議論を求める声は、首長・国会議員ともに限定的なことも浮き彫りとなった。
自民党が改憲案に掲げる「緊急事態条項」は、大規模災害や武力攻撃発生時などの有事の際に政府の権限を強める条項だ。
国会でも盛んに議論されており、アンケートでは自民議員と野党議員で賛否が割れた。
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沖縄の市町村長、非核三原則「現状維持」が 6 割超＜琉球新報・
憲法アンケート＞
琉球新報 2022 年 5 月 3 日 14:32

沖縄関係国会議員 非核三原則「現状維持」が半数以上＜琉球新報・憲法アンケート＞
琉球新報 2022 年 5 月 3 日 14:21

琉球新報が41 市町村長と県関係国会議員9 氏に実施した憲法
アンケートでは現憲法を評価する意見が多くを占めた一方で、改憲の賛否は分かれた。自衛隊の位置付けを含む 9 条改定についても賛否が割れ、否定的意見が多かったこれまでの調査よりも改定を求める声が強まった。
一方で政権与党の自民党が改憲案に盛り込む「緊急事態条項」について首長には浸透していない現状がうかがわれた。ロシアのウクライナ侵攻などを受けて高まる「非核三原則」の見直しや「核共有」の議論を求める声は、首長・国会議員ともに限定的なことも浮き彫りとなった。
ロシアのウクライナ侵攻後、一部の国会議員から「非核三原則」の見直しや「核共有」政策の議論を求める声が出ている。アンケートでは、非核三原則の見直しについて、「現状のままでよい」と回答した首長は全体の 63.4％に当たる 26 人だった。
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琉球新報が41 市町村長と県関係国会議員9 氏に実施した憲法
アンケートでは現憲法を評価する意見が多くを占めた一方で、改憲の賛否は分かれた。自衛隊の位置付けを含む 9 条改定についても賛否が割れ、否定的意見が多かったこれまでの調査よりも改定を求める声が強まった。
一方で政権与党の自民党が改憲案に盛り込む「緊急事態条項」について首長には浸透していない現状がうかがわれた。ロシアのウクライナ侵攻などを受けて高まる「非核三原則」の見直しや「核共有」の議論を求める声は、首長・国会議員ともに限定的なことも浮き彫りとなった。
「非核三原則」の見直しについて、回答した議員の過半数が現状維持を求めた。ウクライナ情勢を受け、米国の核兵器を配備し共同運用する「核共有」政策とともに一部の国会議員から見直しを求める声が上がっている。
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「緊急事態条項」、与野党で賛否割れる 沖縄関係国会議員＜琉球新報・憲法アンケート＞
琉球新報 2022 年 5 月 3 日 14:25

敵基地攻撃能力を保有 沖縄県議の 5 割が反対 9 条改正は56.3％反対 憲法記念日でアンケート
沖縄タイムス 2022 年 5 月 3 日 08:05
日本国憲法の施行から３日で７５年を迎える。
１９７２年の日
本復帰に伴い、沖縄に憲法が適用されてから５０年目。沖縄タイ
ムスは憲法記念日に合わせ、県議４８人にアンケートを実施した。

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自民党の安全保障調査会で保有すべきとした「敵基地攻撃能力（反撃能力）」に対し、半数の２４人が「保有すべきではない」と答えた。平和主義を掲げる憲法９条の改正には、２７人（５６・３％）が反対。沖縄・自民会派の１６人は改正を支持したが、「戦力不保持」を定める２項については「撤廃すべき」（１１人）と「維持すべき」（５人）で意見が分かれた。
（政経部・山城響）

かといえば」を含め、４２人（８７・６％）が肯定的だった。西
銘純恵氏（共産）は「自公政権が安保法制を強行し、戦争のできる国にしようとし、許されない」と訴えた。
県が制定を目指す「ヘイトスピーチ対策条例」に、刑事罰または、より緩やかな行政罰を設ける必要性についても質問。２５人（５２・１％）が「必要」、６人（１２・５％）が「どちらかといえば必要」で、肯定派は６４・６％に達した。
憲法 9 条変える必要は…沖縄の市町村長ら、考え揺らぐ 「議論進めるべきだ」の声も＜本紙憲法アンケート＞
琉球新報 2022 年 5 月 3 日 13:49

９条の軍拡抑止効果

憲法記念日の 5 月 3 日に合わせ本紙が 2 日までに県内 41 市
町村長を対象に実施した憲法に関するアンケートで、戦争放棄を定めた憲法 9 条を「変える必要がない」と回答した首長が、前回の 2019 年の調査時と比較し 5 人（12.2 ポイント）減少した。ロシアのウクライナ侵攻などを踏まえ「議論を進めるべきだと感じた」などの声が上がっており、国際情勢の変化に伴い、考え方に揺らぎが生じつつあることが浮き彫りになった。
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敵基地攻撃能力「憲法改正すべき」の回答３年前より増加 市民団体アンケー
ト 軍事侵攻が影響か…
毎日放送 2022 年 5 月 4 日(水) 09:52
憲法記念日だった５月３日、市民団体が若者を対象にアンケートを取ったところ、「憲法を変えるべき」などと答えた割合が前回の調査よりも増えたということです。
ウクライナ情勢が影響しているとみられます。
市民団体によりますと、
５月３日に街頭で行われたアンケート
調査では憲法改正などに関する質問に１０代～３０代の１０１人から回答があったということです。
結果を集計したところ「憲法を変えるべき」「どちらかといえ
ば変えるべき」と答えたのは、１８．８１％で、３年前に行った前回の調査より６．３１ポイント増えたということです。
（回答した人）「今のままでいいのかなと、戦争してほしくない。相手から攻撃されて犠牲がでるなら仕方ないのかな」「戦力の放棄」をうたった憲法９条２項についても「変えるべ憲法９条の意義
敵基地攻撃能力の保有について、瑞慶覧功氏（てぃーだ平和ネット）は「専守防衛違反。言葉を『反撃能力』に変えても同じだ」と反対。容認の新垣淑豊氏（沖縄・自民）は、事前調査の徹底を条件に挙げ「攻撃されてからの対応では国民の命が守れない可能性があり、致し方ない」との考えを示した。
ロシアのウクライナ侵攻を巡って、ウクライナのゼレンスキー
大統領は日本の国会で演説した際に、日本へ軍事支援を要求しなかった。これに対し、同国の駐日大使は「憲法９条」への配慮があったとの見解を示した。
世界に９条の意義は浸透していると思うかとの問いに、「浸透」と「どちらかといえば浸透」の合計が３３人（６８・８％）だった。仲村未央氏（立憲おきなわ）は「憲法の恒久平和主義は人類が歓迎する普遍性を持ち、価値はますます高まっている」と評価した。
９条が日本の軍事力拡大を抑止しているかについて、「どちら

9き」などと答えた割合は前回より１３．６３ポイント増えたということです。市民団体は、「ロシアのウクライナ侵攻を受け、日本が攻撃の対象になると国を守れるのかという不安が表れているのではないか」とみています。

戦準備の時間稼ぎで沖縄戦が展開されました。
今なお在日米軍基地の７割が集中する沖縄の現状や課題は信州と無縁ではありません。半世紀の節目に沖縄の地方紙、琉球新報と連携し、沖縄の思いに心を寄せ、
信州とのつながりを深掘りする報道に取り組みます。

９条改定「必要ない」34％ 沖縄県内４１市町村長 琉球新報
アンケート
信濃毎日新聞 2022/05/03 13:30

９条改正 反対が 50％ 慎重姿勢、賛成は 32％ 宇大生アンケート
下野新聞 5/3 11:30

９条改正に賛成・反対の理由
日本国憲法は３日で施行から 75 年を迎える。
「犠牲者生む危険が」「防衛体制強化を」 改憲是非に多様な声
宇大生アンケート自由記述
下野新聞 5/3 11:30
下野新聞社が宇都宮大の学生を対象に行ったアンケートでは、
憲法９条の改正に 50％が反対し、賛成を上回った。自由記述欄には戦争への強い懸念を示す声が書き込まれた一方で、改正に賛成する学生からは「防衛体制を強化すべきだ」との意見も上がった。改憲の是非を問う議論が進む中、「正しい知識を共有することが必要」との指摘もあった。
９条改正 反対が 50％ 慎重姿勢、賛成は 32％ 宇大生アンケート「憲法９条は変えるべきではない。さらなる戦争の犠牲者を生み出す危険がある」。同大１年の女子学生はこう強調し、９条改正を明確に反対した。
こちらは「有料会員向け記事」です。

琉球新報は３日の憲法記念日に合わせ、沖縄県内４１市町村長を対象に憲法に関するアンケートを実施した。
憲法９条について「変える必要はない」の回答が１４人（３４・１％）で最多だったが、「変える必要がある」の１３人（３１・７％）、「どちらでもない」の１２人（２９・３％）と拮抗(きっこう)した。２０１
９年に実施したアンケートでは９条改定が「必要」と答えたのは６人だったが、今回の調査で７人増える形となり、首長の憲法観に変化も見られる。
新型コロナウイルス感染拡大などを踏まえて自民党が成立を目指す「緊急事態条項」の是非について、「賛成」は１５人（３６・６％）、「反対」は４人（９・８％）で、賛成が反対を大きく上回った。ただ、「どちらとも言えない」が２０人（４８・８％）に上り、議論が進んでいない実態がうかがえた。
憲法の評価を巡っては、市町村長の８割に当たる３３人が「評価する」とした。１人が「あまり評価しない」を選択し、「どちらでもない」としたのは５人だった。
一方で、憲法を改定すべきかどうかの質問には、２０人（４８・８％）が「条文の追加や見直し」を求めると回答した。
「憲法を変える必要はない」とした８人（１９・５％）を上回り、９条以外の条文見直しや「加憲」を認める首長が多数となった。
自衛隊の位置付けについて「憲法９条に明記すべき」の１６人（３９・０％）が最も多く、「現行のままでよい」と回答したのは９人（２２・０％）だった。
調査は４月２５日までにファクスやメールでアンケート用紙を送付し、回答を求めた。４１市町村長のうち、古謝景春南城市長、前泊正人竹富町長の２氏は回答しなかった。
（琉球新報・松堂秀樹、大嶺雅俊）◆
５月１５日、沖縄の日本復帰から５０年を迎えます。太平洋戦
争末期、松代大本営地下壕（ごう）＝長野市＝の建設など本土決10