2017.10.10

第 22 回日欧定例会議（伊勢志摩）報告
硝子繊維協会
井上 幹生・布井 洋二・武井 さやか・津田 通利

硝子繊維協会は、平成 29 年 10 月 3 日、三重県の伊勢志摩において EURIMA（欧州断熱材製造者協会）と硝子繊維協会（GFA）/ロックウール工業会（RWA）との第 22 回定期会議を開催しました。今回、米国の NAIMA（北米断熱材製造者協会）は欠席でした。以下はその会議の要約です。

Ⅰ．日程：平成 29 年 10 月 3 日（火）Ⅱ．会場：伊勢志摩①日本における課題は、居住世帯全体 5210 万戸のうち志摩観光ホテル ザ・クラスシック

空き家が 820 万戸（13.5％）ある。
４．GW 出荷量

Ⅲ．出席者（総計：14 名）〇EURIMA：（4 名）･･･【注】RWI 社：ﾛｯｸｳｰﾙｲﾝﾀｰﾅｼｮ

2016 年 226 千トン（前年比 102.5％）

５．GFA 今年の主要活動について①「Glasswool Action 2020」

ﾅﾙ、SGI 社：ｻﾝｺﾞﾊﾞﾝｲｿﾞﾍﾞｰﾙ社
Dr. Aymon de Reydellet（ドﾕレイドレー氏

元安全「マイスター認定制度」の取り組みの一貫として、本年 4 月より Web でも受講できるようにした。

委員会委員長/SGI 社）
Mr. Claus Bugge Garn（ブッゲ ガーン氏/RWI 社）
Mr. Davide Ducarme（デュカーム氏/KNAUF 社）

２A－２RWA 活動報告：宮崎専務理事

Mr. Jan te Bos（テ１．組織に変更なし。

ボス氏：専務理事）（欠席）Mr. Pascal Eveillaed（エヴァイヤール氏

会長/SGI 社）

２．2016 年度生産・出荷実績①総生産量：前年比 105％

〇硝子繊維協会（以下 GFA）：（5 名）②総出荷量：前年比 98％

ショレー会長（MAG）、津田専務理事、井上断熱委員③住宅向け：前年比 108％

長（MAG）、布井断熱副委員長（AFG）武井環境委員④用途別出荷比率：耐火被覆 35％

住宅向け 36％

天井板向け 11％長（AFG）〇ロックウール工業会（以下 RWA）：（3 名）【注】NA：

3．2017 年度の RWA 活動計画

ニチアス社

①粉じん測定武井理事長（NA）、宮崎専務理事、戸塚環境委員長（NA）

・RW 天井板（グリッドタイプ）の施工時の粉じん測定〇通訳：小林葉子、河野幸子（２名）

Ⅳ．会議議事次第及び要旨：
Ⅳ-１開会挨拶

・RW 巻付けタイプ耐火被覆材の施工時の粉じん測定
4．製造事業者における 2016 年度廃棄物のリサイクル状
況の実態調査Ⅳ-１.A.日本代表：武井 RWA 理事長（省略）Ⅳ-１.B.EURIMA 代表：テ ボス専務理事（エヴァイヤー

２B EURIMA 活動報告：デュカーム氏

ル会長代理）（省略）

１．欧州と日本市場の比較

Ⅳ－２業界活動報告（トピックス）

欧州

２A－１GFA 活動報告：津田専務理事

・全建設業生産額

１．GFA 組織・会員情報

・GDP に占める割合①2017 年 4 月に日東紡グループが協会に再加入した。
２．GW 生産量 2016 年 213 千トン（前年比 100.5％）
３．
新築住宅着工数

2016 年 967 千戸（前年比 106.4％）

12780 億€日本
5150 億€

8.6％

9.8％

・建設業雇用者数

1430 万人

300 万人・建設業者数330 万社410 万社

人口では、欧州が日本の約４倍なので、日本の建設市場

2017.10.10は欧州より大きな規模である。現在、欧州も日本も経済成長に伴って建設市場は成長している。

①作用要因：気候条件の厳しさ（暖房使用日数）と経済

２．課題

的発展度合

①投資家にとり不確実な地球環境②北欧諸国は、環境が厳しいために使用量が多く、ロシBrexit、難民危機、ECB の量的緩和、原油価格②欧州経済を支えている中小企業の資金調達難③日本は、オーストラリアとロシアの間にある。日本は④イノベーション（インダストリー4.0、BIM）
３．欧州の建設市場の成長率
断熱材市場成長率

アは、エネルギーコストが安いために断熱材が使われていない。

③熟練労働者の不足（建設現場の労働者）①建設業成長率 +2.4％

６．国別の断熱材の一人当たり使用量

温暖地から寒冷地まであるが、断熱材市場が伸びる余地があると思われる。

+3.5%

断熱材市場は、建設全体より高い成長率を示している。
②断熱材市場の成長率が高い要因の１つが規制の強化である。新築建物に対して欧州の各国は U 値規制を強化している。
③既存家屋のリノベーションが非常に早く進んでいる。
各国政府によるリノベーションに対するインセンテ
伊・西

ロシア

日本

豪州

波蘭

欧州

ドイツ

英国剤になっている。

北米

北欧

フランス

ィブ政策や省エネ規制強化がリノベーションの刺激

４．フランスにおける住宅着工と断熱材出荷量の関係①フランスでは、住宅着工は 2007 年以降年率平均で▲７．まとめ1.4％のマイナスである。これに対して断熱材の使用①欧州では、ミネラルウール市場が強い。

は、容積で年率平均+1.5％、重量で年率平均+4.3％伸②断熱材市場は、建設市場より成長率が高い

びている。重量の伸びが高いのは高密度化が進んでい③欧州では、今後３年間は建設市場・断熱材市場ともにるということで、当局が積極的に規制強化によって省エネ政策を進めている事が現れている。
５．欧州の断熱材市場見通しが明るい。
④断熱材技術では、今後多様化が進むと思われる。
⑤断熱材市場の成長が速いのは、規制によるものである。

①欧州の断熱材市場は、出荷金額 90 億ユーロ（約 1 兆1700 億円）、日本市場は約 10 億ユーロで金額比は約Ⅳ－３８倍である。人口比（４倍）で考えると日本では、断３A GFA/RWA熱材市場で大きなチャンスがあると考えられる。

１．日本の法制動向②欧州の断熱材市場は容積で 21500 万㎥。ミネラルウールは、全体の 60％以上。一番多いのが GW 続いてRW、EPS となっている。

健康と安全（HS：Health＆Safety）
戸塚氏

この 1 年間、人造鉱物繊維に関して労働安全衛生法関連の変更等はなかった。
労働安全衛生法施行令別表９に新規に 10 物質が追加された。今回の改訂ではシリカが結晶質シリカに限定された。
今後、人造鉱物繊維も個別の物質別に検討され、一部除外される可能性があることを示す。
２．GHS 分類等
ラベル通知対象物質に関し、（独）製品評価技術基盤機構(NITE)のホームページには GHS 分類結果が参考に掲載されている。この結果をもとに、厚生労働省（以下、厚2017.10.10労省）ではモデル SDS を公表している。

現行の欧州規則（ EU Directive 97/69/EC, Note Q）に人造鉱物繊維が 2017 年度の GHS 再分類対象に選定さ規定される動物実験を代替する In-vitro 試験の開発を行れた。現在公表されている分類は、2009 年度に実施されっている。無細胞試験で溶解性を評価できるように既存のた結果である。人造鉱物繊維には、RW、GW、リフラクタ

評価方法を改善し、最終的には同試験が OECD 諸国等でリーセラミックファイバー（以下、RCF）とスラグウール採用されることを目指している。

が包含されている。2015 年に特定化学物質障害予防規則

2023 年までの長期にわたる取り組みは、まだ始まった改正により RCF の使用方法等に規制がかかり、2016 年ばかりである。現在は試験の信頼性を確認する段階で、ラに RCF について再分類が行われた。これにより、RCF とウンドロビン試験を計画している。

その他の人造鉱物繊維を区別するため、今回再分類が行わ

３．生体内溶解性に関する新たな報告書れる。尚、政府は RW の GHS 分類も公開しているが、今2017 年 8 月、オンラインサイト Journal Particle and回の再分類の対象になっていない。

Fibre Toxicology に”Composition, Respirable Fraction

３．室内濃度指針の見直し

and Dissolution Rate of 24 Stone Wool MMVF with their

厚労省がパブリックコメントを行い、結果をまとめていBinder”が掲載された。

る。室内濃度指針値は 2002 年までに 13 物質について策定されている。新規物質の選定では、①WHO 空気質ガイ

Ⅳ－４エネルギー効率（EE：Energy Efficiency）

ドラインに指針値のある物質、②居住環境内で高濃度に検４A GFA/RWA

出される揮発性有機化合物、③家庭用品から放出される化布井氏

日本におけるネットゼロエネルギー住宅（以下：ZEH）

学物質等が検討される。今回新たに追加が提案されているの状況について報告した。

物質は 3 種（①2-エチル-1-ヘキサノール、②テキサノー

１．ＺＥＨの求められる社会的背景と目標・スケジュール

ル、③TXIB）で、いずれも可塑剤に用いられたり、可塑について説明した。

剤から分解する物質である。すでに指針値が示されている

２．ＺＥＨ要件となる断熱外皮の要求水準が、経産省・国キシレンやエチルベンゼンなどの４物質も指針値の見直交省で足並みがそろった。さらに補助金の加点要件やしが提案されている。新しい指針値に関し、文部科学省が優先配分につながる要求水準より上位の断熱水準も定める学校環境衛生基準に影響があると思われる。断熱業決まった。

界には大きな影響はないと考える。
３B EURIMA

ドﾕレイドレー氏

３．ＺＥＨの普及状況①

１．GHS*に関する取り組み

金による交付決定件数は、Ｈ２８予算＋Ｈ２８

生体内溶解性を有する GW と RW は健康に対する有害性に関し GHS 分類されないことを裏付けるため、Eurima

補助金によるＺＥＨの実績を報告。経産省補助補正予算分あわせて約１．３万戸。
②

経産省補助金要件であるＺＥＨビルダー登録社

は NAIMA とオセアニア断熱製造業協会(ICANZ)と協働

数は順調に伸びているが、未申請の会社がで大規模な科学的調査を行っている。

８０％。

この取り組みは 2 段階で行われており、第 1 段階を終③②の理由として設計者不在、営業力不足などがえた。この結果に基づき、生体内溶解性繊維は目刺激性、あげられる。

呼吸器感作性、皮膚感作性、特定標的臓器毒性において４．ＺＥＨの普及に向けた取り組み

GHS 分類されないとの結論を得た。第 2 段階では、急性①

ＺＥＨの広報・ブランド化（ＺＥＨマーク等）

毒性や皮膚刺激性等の残りの危険有害性項目について、今②

ＺＥＨの快適性・健康性・経済性のＰＲ強化

後 1 年程度で調査を進める計画である。

③

ＺＥＨ普及困難地域への対応*GHS: The Globally Harmonized System of Classification and Labelling of

多雪地域・都市部狭小地における定義の見直し

Chemicals（化学品の分類および表示に関する世界調和システム）や対応事例の紹介

２．生体内溶解性に関する In-vitro 試験

５．Ｈ３０年度の予算概算要求（ＺＥＨ関連）について

2017.10.10①

経産省の従来型の補助金は環境省へ移動

で、化学業界・アルミ業界・ガラス業界・プラス②

経産省は高性能型への補助金にシフト

チック業界・ウレタン断熱材業界と協業して間③

国交省グリーン化事業はこれまで通り違った方向に行かないよう注視している。日本

Q：再生可能エネルギー設備はオンサイト（自分の屋根のでも注意すべきである。

上や敷地内という意味）のみの評価か？ＥＵではオフサ

意思決定は今年 12 月頃の予定。

イトも認めるという動きがあり、これを認めると低断熱でも省エネ住宅となってしまう。
A：現在の補助金は戸建て住宅のみが対象でオンサイトのみの評価。集合住宅ではオフサイトも考慮されるかも。
ただし日本のＺＥＨの定義の中で、高断熱が必須となっている。

４B-1

EURIMA

テ ボス氏

ＥＵのエネルギー指令（ＥＥＤ＆ＥＰＰＤ）の見直しについて報告があった。
１．ＥＥＤ指令の見直し

4B-2

Fire Safety ガーン氏（前職：防火・安全研究所）

高い目標値を掲げており、かなりの断熱改修が必要でEURIMA は、これまで防耐火に関して ISO や CEN な影響は大きい。２０３０年に２００７年比３０％の削どと協力して活動してきたが、政治的な活動はしていなか

減は、ＥＵ全体で２．１％の改修、４０％の削減は３．

った。今後はロビー活動などが必要である。

１％の改修が必要となる。

１．火災件数は減っているが、火災時の被害は甚大化の傾

Econometrics という研究所で、さまざ向があり火災保険コストは高くなっている。北欧の保険まな省エネシナリオにおける省エネ量や GDP、雇用会社のデータでは築１０年未満の建築物では築 30 年超など経済要因の影響を試算している。欧州委員会は３のものと比べて損害が２倍になっている。建築方法は変０％を提案しているが、EURIMA などの省エネ関係わっているが、防火技術が追い着いていない。特に建物グループはコストパフォーマンスが良いのは４０％

表面についてであり、欧州や中東で高層ビルの火災が連として主張している。

続しているが、いったん火災が起きるとものすごいスピ

２．Cambridge

３．建設業界の好影響は大きい。ただし電力会社は売り上ードで上階に延焼する。ロンドンの火災でそれが確認さげは落ちるが雇用は増大する。COP21 を考えると最れた。断熱材の種類によっても延焼スピードは変わる。

も効果的なのは４０％の案である。

EURIMA でこの件に関し何が貢献できるか考えている。

４．また、エネルギー貧困者はエネルギー負担比率が高く、この案で有れば貧困層の状況は改善される。

２．２０ｍ超の高層ビルでは消火活動も難しく、避難も迅速にできない。建材が燃えることによる煙の毒性の調査

５．４０％の案が通るかどうかは不明だが、３５％は何とが必要。容易に避難できない高齢者施設・保育園・病院かなるかもしれない。ＥＵ議会が通っても加盟国が守なども同様である。早く避難できるようにするには、建るかどうかが問題で、３０％で落ち着く可能性もある。

材の不燃化が必要。中層の建物（20m 以内）は建材の断６．ＥＰＢＤ（省エネ建築物に関する指令）の二つの課題①

断熱改修を義務付ける戦略が必要②

何に基づいて省エネ量を計算するかが問題

熱材仕様を特定すべきであり、認証機関の大規模実験により結果を得ることが必要だ。
３．次に低層建築物（１,２階）は容易に避難できるので表オフサイトの再生可能エネルギー等を考慮する面の建材の要件は不要としている。現在、大規模建築物と、場合によって建築物は低断熱でも良いことの表面延焼の試験方法を検討しており EURIMA も協力になる。これは EURIMA にとって大問題なのしたいと考えている。建材から発生する煙の毒性につい2017.10.10て適正な分類をすべき。火災の死亡者の大半は、建材か

１．研究の背景

ら発生した有毒ガスの吸入によるものでロンドン火災①住宅おいて断熱材は、非常に重要なアイテムである。

もそうだった。まずは表面から規制し、他の部分へ移行燃える断熱材を使用する場合には取扱いに注意する必させていくことが必要。

要がある。しかし、断熱材・断熱工法と防火性能をどう

４．世界的に都市化が進み、高層エリアの居住人口が増え考えるのか整理されていなかった。認証制度が出来て、る見込み。ドイツでは表面の防火規制が変わり屋根用燃える断熱材も性能が定められ、その性能を充たせば使断熱材のシェアはＥＰＳが減少しミネラルウールが用できるようになった。認証制度では、使用者が使いた増大した。

い壁の仕様を提出する。評価側は、その仕様の中で防火上最も不利と思われる仕様を選んで防火試験を行う。しかし、最も不利な仕様を選ぶための知見が無いために判断できなかった。そこで、基礎的研究として断熱材・断熱工法と防火性能の関係を明らかにする研究を行なった。この研究は、社会的にも省エネが進む中で重要な課題となっていた。
２．研究の目的①実験から断熱性能に対して、防火性能をどのように考えるかをまとめた。

（ドイツにおける湿式外断熱 ETICS の断熱材シェアの推移）

５．EURIMA 技術委員会での最近の研究事例①

実際の建物の断熱性能の経時変化について性能低下しないエビデンスを集めている②

建物の音響性能の評価方法を検討している。悪い音響効果で生まれる社会的なコストのエビデンス（睡眠不足による高血圧・糖尿病・肥満症など）取得。

③煙の毒性の各種評価方法の比較、火災の各工程における・実大試験による外壁の耐火性能に及ぼす断熱材及び工法の影響を検証し明確にする。
・断熱木質外壁における耐火性能の評価方法を提案する。
３．実験内容①充填断熱工法、外張り断熱工法の両方に対して断熱材は、GW・RW・発泡系断熱材を使用。
②防耐火性能の試験のために、実物大の壁を使って次毒性の挙動などの把握。建材から発生する煙毒性の評価の３つの性能を検証する。

方法の検討など。

・炎が壁を抜けないこと。

Q：北総研・糸毛氏：日本では燃えるものを除外するので・熱が壁に伝わらないこと。

はなく、どうやれば使えるのか考えている。材料で担う・火災中に壁が崩れないこと。

ものと設計で担うものは違う。
A． ロンドン火災の場合、防火バリアはあったが機能しなかった。認証しても、認証通りに建てられていることに安全性が依存しすぎである。ＥＵでは実際に認証通４．試験体仕様①日本の一般的な住宅の壁体構造②試験方法は、標準火災加熱（ISO834）による。
５．試験結果に対する断熱材毎の考察り建てられていないようで、安全性確保のため、一定①RW の場合の高さ以上は非燃焼性の材料が求められている。

ア．外側加熱の場合
・RW 充填断熱では、断熱されるので加熱側は熱くな

Ⅳ－５

特別講演

糸毛氏（北海道立総合研究機構）

断熱業界（６団体）で３カ年を掛けて北海道立総合研究機構と共同で行った防火試験について、糸毛先生より講演して頂いた。

るが、柱側面は断熱材に守られる。
・RW を外張りした場合は、柱を守る事になる。
・付加断熱の場合は、充填断熱と外張り断熱の合わせた考え方で説明できる。

2017.10.10
・性能的には、無断熱→充填→外張り→付加断熱と性能が上がっていく。
イ．内側加熱の場合
・RW 充填断熱は、無断熱より性能が上がっている。
・外張り断熱では、充填断熱より性能が下がっている。
・付加断熱で、柱が保温され加熱が進むと考えたが、結果は違っていた。
②GW の場合見込まれる。
７．まとめ
認定制度の中で、試験体数を減らしたいという目的があるが、今回得られた知見は下記のとおり。
①認定を受けた壁に GW・RW を充填しても防火上は大丈夫だと考えられる。
②GW・RW の外張り断熱についても、断熱材を入れることによって外側からの防火性能はあがる。内側加GW は 900℃に耐えられず、700℃くらいで収縮する。

熱の場合は、柱の温度は高くなるが、壁が熱を遮るのRW では守られた柱側面が、GW では柱に火が入ってで断熱材の表面温度はそれほど高くならないだろう

しまう。その結果、GW は RW より防火性能が低くなと考えられる。

る。
③発泡系断熱材の場合
熱可塑性樹脂系の断熱材は加熱されると溶けてしま

本研究では、断熱材の影響と壁の耐火性能、断熱性能との関係を明らかにし、断熱木質外壁の評価法を提案した。
この研究結果を基に国の政策に如何に反映するかが今後う。熱硬化性樹脂系（ウレタン・フェノール）では加熱のテーマである。

されると表面から熱分解していく。防耐火試験では、通Q:加熱曲線は ISO834 だが、燃焼ガスの量は把握している気層を塞いで試験をするルールになっている。加熱さか？実際の火災ではこの通りの曲線にはならないのでれたとき密閉された壁体内は空気不足の状態になる。

はないか？

そのため外装材があれば壁体内では火がつかない。こA：燃える断熱材の場合、ガス量は減っている。ISO834 はの条件があるために、発泡系断熱材を使った壁の開発室内側を想定している。外側火災は熱が逃げるのでこのが可能になっていると思われる。

曲線より厳しくないと考えられている。室内火災は、火発泡系断熱材で同様の試験をした結果、外張り断熱で性能が低下した。外装材の脱落が早くなり性能が落ちている。脱落後、フェノール樹脂は燃えるが熱分解は穏やかで、脱落しても樹脂が柱を守っていた。スチレ

災が進むと空気不足となるのでこの曲線が妥当と考えられている。
Q：これが決まったのはプラスチック系のなかった 100 年以上前のものであり、現実的かどうかは不明だ。

ン・ウレタンについては激しく燃えてしまうので性能は低下した。
６．考察①断熱性能上で良くても、防火性能には逆に作用することがある。
例：発泡系断熱材の外張り工法では、熱橋を無くすこと

Ⅳ－６

持続可能な建設（SC：Sustainable Construction）

６A GFA/RWA：井上氏
Quality activities of GFA（硝子繊維協会の品質活動）硝子繊維協会にて実施している下記 4 項目の品質活動について報告した。

が出来る。一方 GW、RW の外張り工法では、横桟を(1) JIS マーク表示製品の品質検査入れるという施工面での不自由があるが防火性能で(2) 天井用ブローウール製品の品質検査は良い結果になっている。

(3) JISA9521 外被材の発熱性試験②断熱材での防火性能を検証したが、今後は断熱工法を検討する段階で防火性能を考慮することが重要であると考える。
③北海道で一般的に採用されている断熱工法で GW 充
填断熱＋発泡系断熱材を付加断熱として採用する場
合、内側に構造用合板を張る事で防火性能の改善が(4) 吹込み用繊維質断熱材の長期断熱性能の研究
吹込み用繊維質断熱材の長期断熱性能の研究の沈降試
験について、振動方式との関係性を問われたが、日本では、振動方式は過剰な試験と認識しており、別の試験方法を検討している旨を回答した。

2017.10.10
６B EURIMA：テ ボス氏（エヴァイヤール氏代理）
１．動向と評価方向【トレンドⅠ：国連グローバル目標とミネラルウール】

・17 項目中 10 項目は断熱材に直接係る、または関連する部分であり、気候変動に関するアクションが一番大きなドライバーとなっていることは事実である。
・建築物は、環境、社会および経済に対して影響を与える項目でも評価されるようになっており、それらを支える

２．
【Level(s)】3 つの大きな流れがある。
(1) LEED、BREEAM などのデジタル化の波（自主的な持続可能性の評価）(2) Level(s)などの欧州委員会での新しい取組み、グリーンビルディングコードなどの義務付けられたもの（公的な持続可能性の評価）(3) 製品の透明性・これらの相互作用によって、評価結果がゼロインパクトビルディング（環境に全くインパクトのない建築物）へ押し上げられ、その結果、建築物の持続可能性が向上す・Level(s)は欧州委員会及び EU での新しい取組みで、EUることを期待している。

共通の枠組みとして開発されたものであり、建築物の持続【持続可能な建築物へのミネラルウールの積極的な貢献】

可能性の主要な指標について、評価内容を客観的に点数化

・ミネラルウールは、持続可能な建築物において重要な役するツールである。

割を果たしており、4 つの規格（BREEAM、LEED、HQE、・Level(s)は三段階で評価される。

DGNB）を解析した結果、8 つの主要な分野でミネラルウ① パフォーマンス評価を行うため、まずは製品そのものールが貢献できるということが判明した。

を使用する。

・この結果は、建築物をより良くしていくことに対してミ② それを、他のものと比較する。

ネラルウールが良いポジションにあるということを示す③ 継続的な進捗及び学習から、それを最適化していく。

ものである。

・設計値と実測値が一致していることが重要であり、結果によって業界の信憑性や製品イメージに大きな影響を与える。

2017.10.10
３．
【BIM】Building Information Modeling

４． Waste・ヨーロッパでは 1997 年に生体内溶解性繊維 (Note Q・イノベーションについて、我々の業界でも動きを早めるfibres) と非生体内溶解性繊維 (Non note Q fibres) を区必要があるため、現在検討しているのが BIM である。

別するようになったが、その取扱いは各国によって差があBIM とは建築物を最適化するためにビッグデータを活る。

用する手法である。

・EURIMA として更なるコミュニケーションが必要と考・各企業が提供するデータを集め、これをデータシステムえている。例えば、ミネラルウールに関してのリスクアセの一部として活用することで、何をどこでどのように使スメントを実施することで、コミュニケーション図って行えばいいのか、すぐに判明することが期待される。

きたい。

・一方で、このシステムに対して、どのようにデータ入力（ミネラルウールのリスクアセスメントについて：の標準化を図るのか、というのが一つの課題となっていドﾕレイドレー氏）る。

・例えば、ビル解体や改修・改築工事で、ミネラルウールを取り扱っている人を対象とした場合、そのリスクレベルにおいて、どの取り扱い手順が良いのか、あるいは、どのような保護具を付ければよいのか、ということが推薦される。これらリスクアセスメントを我々が予め行うことにより、カスタマーの手を煩わせることが無くなる。
（テ ボス氏）・廃棄物の管理について、立法関係や規制当局と話をしているが、実際は見えてないことが多いため、ミネラルウールがどのように使われているかを理解していただくためのアニメーションを作成した。
＜アニメーション視聴：アニメーションには、ピクトグラ

・世界各国がこのシステムを推進しており、すでにアメリムやパッケージへの表示の例が示されていた。＞

カなどは 2008 年から義務付けている。

Ⅳ―６閉会の挨拶（日本における BIM の状況：布井委員）

Ⅳ-６A-１EURIMA 代表：テ ボス専務理事（エヴァイヤ

・日本ではゼネコンが設計から施工まで一括して請け負ール会長代理）（省略）う場合が非常に多く、BIM の効果が認識されていない。

Ⅳ-６B-１日本側代表：ショレーGFA 会長（省略）・BIM の効果がどのように発揮できるか、研究している様子だが、他の国より遅れている状況。

以上

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写真