平成30年度に係る業務の実績に関する評価結果
大学共同利用機関法人人間文化研究機構
１ 全体評価人間文化研究機構（以下「機構」という。）は、人間文化研究に関わる６つの大学共同利用機関（以下「機関」という。）すなわち「国立歴史民俗博物館」、「国文学研究資料館」、「国立国語研究所」、「国際日本文化研究センター」、「総合地球環境学研究所」及び「国立民族学博物館」を設置し、運営する法人である。各機関においては、それぞれの研究分野における我が国の中核的・国際的研究拠点として基盤的研究を深める一方、学問的伝統の枠を超えて相互相補的に結びつき、国内外の大学等研究機関との連携を強めて、現代社会における諸課題の解明と解決に挑戦し、真に豊かな人間生活の実現に向けた人間文化研究によるイノベーション、すなわち新たな価値の創造を目指している。第３期中期目標期間においては、機構本部に総合人間文化研究推進センターと総合情報発信センターの２センターを設置し、総合人間文化研究推進センターでは、機構の重要な共同研究プロジェクトの企画調整、進捗管理、評価改善を行い、総合情報発信センターでは、人間文化研究に関する情報発信及び広報活動を統合的に行うこと等を基本的な目標としている。
この目標達成に向け、機構長のリーダーシップの下、「総合人間文化研究推進センター」において基幹研究プロジェクトの進捗管理・運営改善を通じて共同研究の質的向上に努めるとともに、「総合情報発信センター」において若手研究者が研究成果の国際発信につなげるなど、「法人の基本的な目標」に沿って計画的に取り組んでいることが認められる。
（「戦略性が高く意欲的な目標・計画」の取組状況について）
第３期中期目標期間における「戦略性が高く意欲的な目標・計画」について、平成30年度は主に以下の取組を実施し、機構の機能強化に向けて積極的に取り組んでいる。
○ 総合人間文化研究推進センターは、基幹研究プロジェクトの進捗管理・運営改善を通じて共同研究の質的向上に努めている。また、若手研究者を各プロジェクトの主導機関及び拠点大学に派遣して、共同研究プロジェクトの進捗管理や研究集会の企画運営を通じた若手研究者の実践的な人材育成に取り組んでいる。（ユニット「挑戦性、融合性、総合性、国際性を備えた組織的共同研究の推進による大学等研究機関への貢献」に関する取組）○ 総合情報発信センターは、若手研究者のキャリアパスの一つとして配置している研究情報を国際発信するセンター研究員が、多様なメディアの外国人記者に対する研究成果の紹介に継続的に取り組んだ結果、英国放送協会（BBC）のウェブメディア（BBC Future）の特集記事等、研究成果の国際発信につなげている。（ユニット「研究資源の一元的かつ国際的な情報発信の推進及び新たなキャリアパスの構築による大学等研究機関への貢献」に関する取組）-1-２ 項目別評価＜評価結果の概況＞

特一定の注目数

筆順

調（１）業務運営の改善及び効率化○（２）財務内容の改善○（３）自己点検・評価及び情報提供○（４）その他業務運営

○

おおむね
順調

遅れ

重大な改善事項

Ⅰ．業務運営・財務内容等の状況（１）業務運営の改善及び効率化に関する目標①組織運営の改善 ②教育研究組織の見直し③事務等の効率化・合理化【評定】中期計画の達成に向けて順調に進んでいる（理由） 年度計画の記載12事項全てが「年度計画を十分に実施している」と認められること等を総合的に勘案したことによる。

（２）財務内容の改善に関する目標①外部研究資金、寄附金その他の自己収入の増加②経費の抑制③資産の運用管理の改善【評定】中期計画の達成に向けて順調に進んでいる（理由） 年度計画の記載４事項全てが「年度計画を十分に実施している」と認められること等を総合的に勘案したことによる。
――――――――――――――――――――――――――――――――――――――（法人による自己評価と評価委員会の評価が異なる事項）
年度計画【79-1】については、科学研究費助成事業等の競争的資金獲得を促進するため説明会を実施するなど、「年度計画を十分に実施している」と認められるが、当該計画を上回って実施しているとまでは認められないと判断した。

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（３）自己点検・評価及び当該状況に係る情報の提供に関する目標①評価の充実②情報公開や情報発信等の推進【評定】中期計画の達成に向けて順調に進んでいる（理由） 年度計画の記載２事項全てが「年度計画を十分に実施している」と認められるとともに、下記の状況等を総合的に勘案したことによる。
平成 30 年度の実績のうち、下記の事項について注目される。
○ 誰でも古典籍等に親しむことができる取組
国文学研究資料館は、開発したくずし字データベースを活用して自由に入力したひらがなを「くずし字」に変換できるウェブサイト「くずし字、いろいろ。」を公開し、誰もが古典籍や古文書に親しむことができる機会を提供している。公開約11か月でウェブサイトのページビューは27万ページ、ユーザー数は６万7,000名を超えている。

（４）その他業務運営に関する重要目標①施設設備の整備・活用等②安全管理③法令遵守等【評定】中期計画の達成に向けて順調に進んでいる（理由） 年度計画の記載６事項全てが「年度計画を十分に実施している」と認められること等を総合的に勘案したことによる。

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Ⅱ．教育研究等の質の向上の状況
平成 30 年度の実績のうち、下記の事項について注目される。
○ イノベーション創出につながる共同利用の推進
国立国語研究所は、日常会話の動画付きコーパス「日本語日常会話コーパス」モニター版（50時間、60万語）等新規公開した結果、日常会話の音声認識や人工知能の技術開発等の更なるイノベーション創出につながる重要な言語資源として多方面から注目され、公開後１か月半で産業界を含む150件を超える利用申請があるなど大きな反響を得ている。
○ 大学共同利用機関の産学連携を推進する取組とその基盤整備
国立国語研究所は、IBM、NTTコミュニケーション科学基礎研究所、国立情報学研究所、奈良先端科学技術大学院大学及び京都大学と連携し、言語横断的な係り受け構造を設計する国際的な取組（Universal Dependencies）において、世界諸言語のデータのうちで70言語中２番目の規模となる日本語の係り受けデータを公開しており、言語学研究を発展させていくために重要な国際仕様の制定に貢献している。
○ 高分解能古気候学と歴史・考古学の連携による気候変動に強い社会システムの探索
総合地球環境学研究所は、降水量の指標である樹木年輪の酸素同位体比を用いて、同種の古気候データとしては世界最長である約5,000年間に及ぶ日本の降水量を年単位で復元することに世界で初めて成功している。本データは、降水量、気温等の気候の変化を年単位で確認できる「ものさし」として活用できるため、過去の史・資料との比較により、気候変動が日本の歴史に与えた影響の解析を可能としている。
○ 共同研究成果に関する国際的な反響
国立民族学博物館は、国立台湾歴史博物館等との共同研究プロジェクトである「台湾および周辺島嶼生態環境における物質文化の生態学的適応」の研究成果公開のために国立台湾歴史博物館と展示「南方共筆－継承される台南風土描写」（於：国立台湾歴史博物館）を共催している。台湾で最初に発展した台南の歴史を通観する展示が実現したことにより、テレビ・新聞・雑誌等において、合計63件現地報道され、観覧者数も想定人数（平均25万名）を大きく上回り、29万4,000名強の来場を得ている。

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