第 二海 堡上 陸ツ ー リ ズム に 係 る 手 続 き要 領
平成 31 年２月 21 日
一部改正 令 和 ２ 年 ２ 月 ５ 日
国土交通省関東地方整備局
海上保安庁第三管区海上保安本部

本要領は、第二海堡を活用した上陸ツーリズム（以下「上陸ツーリズム」という。）の実施にあたり、必要な手続きについて定めるものである。
（上陸者）
第１条 本要領に基づき第二海堡に上陸できる者は次の者に限る。
（１） 第２条の許可を受けた者（以下「許可事業者」という。）及びその従業員並びにその契約者（２） 許可事業者が使用する船舶により運送された者（上陸ツーリズム実施の許可）
第２条 上陸ツーリズムを実施しようとする者は、別紙１「上陸ツーリズム実施に係る了承事項」を了承した上で、第１号様式及び第２号様式を国土交通省関東地方整備局東京湾口航路事務所長（以下「所長」という。）に提出し、上陸ツーリズム実施の許可（以下「許可」という。）を受けなければならない。
２ 所長は、海上保安庁第三管区海上保安本部横須賀海上保安部長（以下「部長」という。）と協議の上、許可するものとする。但し、次の各号のいずれかに該当するときは、前項の許可をしない。
（１） 公の秩序又は善良な風俗を乱す恐れがあるとき（２） 第二海堡の管理上支障を及ぼす恐れがあるとき（３） 集団的に又は常習的に暴力的不法行為を行う恐れがある組織の利益になると認められるとき（４） 上陸日時について、（一財）海上災害防止センターとの調整が整っていないとき（５） その他所長及び部長が適当でないと認めるとき
３ 許可をする範囲は以下のとおりとする。
（１） 上陸ツーリズムとして利用できる区域は、別紙２「対象区域図」に指定された区域とする。
（２） 上陸ツーリズムとして利用できる時間は、原則、午前８時から午後６時又は日没までとする。
（３） その他所長又は部長は、第二海堡の管理上、必要がある時は許可に条件を付すことができる。
４ 許可の期間は、１年以内とする。
（権利の譲渡等の禁止）
第３条 許可事業者は、その権利を他人に譲渡し、又は転貸してはならない。
（許可の変更申請）
第４条 許可事業者は、上陸日時、使用予定船舶又は使用予定岸壁の変更をしようとするときは、第１－１号様式を所長に提出し、許可を受けなければならない。
２ 所長は、部長と協議の上、変更を許可するものとする。但し、第２条第２項各号のいずれかに該当するときは、変更の許可をしない。

（許可の取消し等）
第５条 所長は、許可事業者が次の各号のいずれかに該当するときは、部長と協議の上、許可を取り消すことができる。
（１） 偽りその他不正な手段により許可を受けたことが判明したとき（２） 第２条第２項各号に規定する行為（第１条第１項第１号に定める従業員並びにその契約者又は同条同項第２号に定める許可事業者が使用する船舶により運送された者による行為を含む。）が確認されたとき（３） 許可条件に違反したとき
２ 前項の規定による処分によって許可事業者に損害が生じることがあっても、国土交通省関東地方整備局及び海上保安庁第三管区海上保安本部は、その責めを負わない。
（損害賠償）
第６条 施設を汚損し、毀損し、又は滅失させた場合は、所長又は部長の指示するところにより、許可事業者はその損害を賠償しなければならない。ただし、所長又は部長がやむを得ない理由があると認めるときは、この限りでない。
（行為の禁止）第７条 上陸者は、文化財保護及び安全確保の観点から、次に掲げる行為をしてはならない。
（１） 別紙２に示す立入禁止区域への立ち入り（２） 島内で立入禁止標示（単管バリケード、トラロープ等）している区域への立ち入り（３） 中央砲塔観測台に登る行為（４） 第二海堡の施設及び自然環境を汚損又は破壊する恐れのある行為（５） 第二海堡内の物品及び動植物を採取し、島外に持ち出す行為又は島内へ物品、動植物を持ち込む行為（６） 消防演習場内の各施設に焦点を当てた撮影及びカメラ、レーダー機器等に焦点を当てた撮影（７） 強烈な光や音等、灯台等航路標識としての機能を阻害する恐れのある行為（８） 上記（７）の他、船舶の安全航行を阻害する恐れのある行為（９） はり紙若しくははり札をし、広告等を表示する行為（10） 落書き行為（11） 飲食（水分補給を除く。）、飲酒又は喫煙（12） ゴミの投棄（13） 釣り、遊泳又はダイビング（14） その他施設の管理上支障を及ぼす恐れがある行為（上陸届出書の提出等）
第８条 許可事業者は、第二海堡への上陸にあたり、次のとおり提出しなければならない。
（１） 上陸日前日までに第３号様式及び第３－１号様式を所長及び部長へ提出する。
（２） 上陸しようとする者より第４号様式の提出を受け、その写しを第３号様式及び第３－１号様式の提出後、速やかに所長及び部長へ提出する。
附 則（施行期日）
第１条
この要領は、平成 31 年２月 21 日から施行する。
附 則（令和２年２月５日一部改正）（施行期日）
第１条
この改正は、令和２年２月５日から施行する。

別紙１

上陸ツーリズム実施に係る了承事項〇地盤崩落や陥没等が発生する可能性があること。
〇（一財）海上災害防止センターが実施する訓練により発生する煙や粉塵等の影響があること。
〇第二海堡は、観光客の立ち入りを想定した安全対策等の施設整備が実施されていないこと。よって、参加者は、自力又は補助者が付いて安全に歩行が可能であること、また、歩きやすい靴（ハイヒール、サンダルなど不可）を着用するなど対応について十分注意すること。
○未就学児の参加は不可とすること。また、小学生が参加の場合は、成人の方の同伴が必要となること。
〇トイレや水道等の衛生設備が無いこと。
〇係留施設（北側岸壁）の利用にあたっては、許可事業者は係留施設の管理者の事前の了承を得る必要があること。なお、当該事前了承は、係留施設を必ず使用できると保証するものではなく、当該管理者が業務等のため係留施設を使用しない間、一時的に使用することを認めているものであること。また、係留施設を複数の許可事業者が同時期に使用しようとする場合は、許可事業者間で使用時間、使用方法等の調整を行う必要があること。
第三管区海上保安本部が管理する係留施設（北側岸壁）を使用したい場合は、第三管区海上保安本部（横須賀海上保安部）の了承を得ること。また、当該係留施設を使用する当日、その旨を横須賀海上保安部に連絡すること。なお、緊急的な航路標識の保守等海上保安業務のため、当該係留施設が使用できない場合があることを了解すること。

○上陸日時については、（一財）海上災害防止センターの訓練日程との調整が必要であるため、許可事業者が事前に（一財）海上災害防止センターの了承を得る必要があること。

○第二海堡への上陸可否の事前連絡は必ず行うこと。
上陸の可否の事前連絡については、上陸日前日（上陸日前日が土日・祝日の場合は直前の開庁日）までに東京湾口航路事務所及び横須賀海上保安部まで連絡すること。

別紙２
対象区域図

利用可能区域

立入禁止区域○利用可能係留施設
利用可能な係留施設は、延長 20ｍ、水深１ｍの北側岸壁※注意事項
ソーラーパネル設置範囲は、立入禁止区域とするが、中央砲塔跡地への代替ルートが確保されるまでの間は、通行できるものとする。

様式集
様式番号
第１号様式

目次
様式名

第二海堡上陸ツーリズム実施許可申請書

第１－１号様式 第二海堡上陸ツーリズム実施許可変更申請書
第２号様式

誓約書（許可事業者用）

第３号様式

第二海堡上陸届出書

第３－１号様式 上陸者名簿
第４号様式

誓約書（上陸者用）

令和

年

第１号様式
月日

第二海堡上陸ツーリズム実施許可申請書
国土交通省 関東地方整備局
東京湾口航路事務所長 殿
海上保安庁 第三管区海上保安本部
横須賀海上保安部長 殿
法人名
住 所氏

印
○名

下記内容のとおり申請します。
１．目

的

第二海堡上陸ツーリズム実施のため

２．実施期間

令和

年

月日

～

令和

年

月日

３．添付書類①誓約書（許可事業者用）②実施計画書（上陸日時、使用予定船舶（船名、船舶番号、旅客定員等）、使用予定岸壁、上陸予定最大人数（ツアー募集人数）を必ず記載すること）

令和

第１－１号様式
年
月日

第二海堡上陸ツーリズム実施許可変更申請書
国土交通省 関東地方整備局
東京湾口航路事務所長 殿
海上保安庁 第三管区海上保安本部
横須賀海上保安部長 殿
法人名
住 所氏

名

印
○

下記のとおり第二海堡上陸ツーリズム実施許可の変更を申請します。
１．変更内容○○の変更。

２．変更理由○○のため。

３．添付書類

変更実施計画書（上陸日時、使用予定船舶（船名、船舶番号、旅客定員等）、使用予定岸壁、上陸予定最大人数（ツアー募集人数）を必ず記載すること）

第２号様式国土交通省 関東地方整備局
東京湾口航路事務所長 殿
海上保安庁 第三管区海上保安本部
横須賀海上保安部長 殿（一財）海上災害防止センター
理事長 殿

誓

約書（許可事業者用）

当社は、「第二海堡上陸ツーリズム」を実施するにあたり、第二海堡上陸ツーリズムに係る手続き要領
別紙１「上陸ツーリズム実施に係る了承事項」を了承し、下記の事項を厳守することを誓います。
１

第二海堡上陸ツーリズムに係る手続き要領第２条第２項各号に規定する行為を行わず、当社が主催するツアー参加者にも当該行為を行わないよう指導・監督すること。
２ 船舶乗降時及び上陸中に発生した事故・損害について、国及び（一財）海上災害防止センターの責任を一切問わないこと。
３ 上陸ツアー参加者から、船舶乗降時及び上陸中に発生した事故・損害について、国及び（一財）海上災害防止センターの責任を一切問わないこととする誓約書を徴し、第二海堡上陸届出書の提出に合わせて提出すること。ツアー実施者は、上陸ツアー参加者から（一財）海上災害防止センターに対して何らかの請求があった場合、自らの責任と費用においてこれを処理し、また、それにより（一財）海上災害防止センターが何らかの損害・費用を被った場合には、直ちにこれを（一財）海上災害防止センターに補償すること。
４ 第二海堡上陸ツーリズムに係る手続き要領別紙１「上陸ツーリズム実施に係る了承事項」及び誓約書に記載する事項について、当社が責任をもって、全ての上陸ツアー参加者（外国人を含む。
）に遵守させること。
５ ツアー実施者又は参加者の責により、施設を汚損、毀損、又は滅失させた場合はその損害を賠償すること。

令和年

法人名
住 所
氏 名月日

令和年

第３号様式
月日

第二海堡上陸届出書
国土交通省 関東地方整備局
東京湾口航路事務所長 殿
海上保安庁 第三管区海上保安本部
横須賀海上保安部長 殿法人名
住 所
氏

印
○名

下記内容のとおり届け出ます。
１．目的

２．上 陸 日

第二海堡上陸ツアー実施のため

３．上陸予定時間

令和年

月

４．使用船舶

時

日分～分

船名、旅客定員

５．添乗員（複数の場合は代表者）
氏 名
６．ツアー参加人数
７．上陸者名簿時

電話番号（ツアー実施中に連絡の取れる電話番号）
名

第３-１号様式のとおり

注１ 上陸者名簿には、ツアー参加者のほか、許可事業者及びその従業員並びにその契約者の中で上陸する者も記載する。
注２ 東京湾口航路事務所及び横須賀海上保安部では、第二海堡上陸届出書の情報を本手続き以外には使用しません。
注３ 第二海堡上陸届出書は、上陸日前日（上陸日前日が土日・祝日の場合は直前の開庁日）までに東京湾口航路事務所（ＦＡＸ：046-828-8371）及び横須賀海上保安部（ＦＡＸ：046-861-8379）まで提出願います。
注４ 第三管区海上保安本部が管理している岸壁を使用する場合、当日、その旨を横須賀海上保安部に連絡すること。

第３－１号様式

上№

注

氏

名

陸者
№

１26２27３28４29５30６31７32８33９341035113612371338143915401641174218431944204521462247234824492550

名

簿
氏

名

東京湾口航路事務所及び横須賀海上保安部では上陸者名簿の情報を本手続き以外には使用しません。

第４号様式誓約書（上陸者用）

私は、「第二海堡上陸ツアー」に参加するにあたり、下記１から６を了承した上で、下記７から 10 の事項を厳守することを誓います。
１２３

第二海堡は、地盤崩落や陥没等が発生する可能性があること。
（一財）海上災害防止センターが実施する訓練により発生する煙や粉塵等の影響があること。
第二海堡は、観光客の立ち入りを想定した安全対策等の施設整備が実施されていないこと。特に中央砲塔観測台は、（一財）海上災害防止センターの消防演習場側に傾斜し、その先が崖となっており非常に危険であるため、十分に注意すること。
４ 参加者は、自力又は補助者が付いて安全に歩行が可能であること。
５ 未就学児の参加は不可とすること。また、小学生が参加の場合は、成人の方の同伴が必要となること。
６ トイレや水道等の衛生設備がないこと。
７ ツアー主催者の指示・指導に従うこと。
※１島内を安全に見学するのに適した衣服・靴（ハイヒール、サンダルなど不可）を着用すること。
※２島内では、ツアー参加者がドローン等を使用することはできません。
※３ツアー参加者が撮影した写真をＳＮＳに投稿していただいても結構ですが８．（６）にある撮影を禁止しているもの等については、その限りではありません。
８ 第二海堡において、次の行為を行わないこと。
（１）立入禁止区域への立ち入り（２）島内で立入禁止標示（単管バリケード、トラロープ等）している区域への立ち入り（３）中央砲塔観測台に登る行為（４）施設及び自然環境を汚す、破壊する行為（５）第二海堡の遺物、物品、動植物を島外に持ち出す行為又は島内へ物品、動植物を持ち込む行為（６）消防演習場内の各施設に焦点を当てた撮影及びカメラ、レーダー機器等に焦点を当てた撮影（７）灯台等航路標識の機能を阻害する行為（８）船舶の安全な航行を阻害する行為（９）はり紙若しくははり札をし、広告等を表示する行為（10）落書き行為（11）飲食（水分補給を除く）、飲酒・喫煙（12）ゴミの投棄（13）釣り、遊泳、ダイビング（14）その他施設の管理上支障がある行為
９ 船舶乗降時及び上陸中に発生した事故・損害について、国及び（一財）海上災害防止センターの責任を一切問わないこと。
10 自らの責により施設を汚損し、毀損し、又は滅失させた場合はその損害を賠償すること。

令和年

住 所
氏 名月日