平成28年３月期

第３四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
平成28年２月12日
上場取引所
東URL http://www.kip.hq.co.jp(氏名)渡邉正禮
(氏名)太田譲二(TEL) (03)3758-0181
配当支払開始予定日－上 場 会 社 名
桂川電機株式会社
コ ー ド 番 号
6416
代表者
(役職名)代表取締役社長
問合せ先責任者(役職名)取締役業務管理本部長
四半期報告書提出予定日
平成28年２月12日
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 無
四半期決算説明会開催の有無：

無(百万円未満切捨て)

１．平成28年３月期第３四半期の連結業績（平成27年４月１日～平成27年12月31日）（１）連結経営成績(累計)
売上高

営業利益百万円

28年３月期第３四半期
27年３月期第３四半期
(注)

包括利益％

8,006
8,275

百万円

△3.2
△418
0.1
△92△392 百万円 ( －％)28年３月期第３四半期

円％

百万円

－－

△381
361％

百万円

％

－△445
－
△16.4
160 △61.4
27年３月期第３四半期
493 百万円 ( 2.1％)

潜在株式調整後
１株当たり四半期純利益

１株当たり四半期純利益
28年３月期第３四半期
27年３月期第３四半期（％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属
経常利益する四半期純利益銭円△29.0810.49

銭－－（２）連結財政状態
総資産

純資産
百万円

自己資本比率百万円

28年３月期第３四半期
13,89927年３月期
14,269(参考) 自己資本
28年３月期第３四半期 9,752 百万円

％

9,752
70.2
10,22171.6
27年３月期 10,221 百万円

２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末円

銭円

銭円

期末銭

合計円

銭円

銭

27年３月期
－0.00
－
5.00
5.00
28年３月期－0.00－
28年３月期(予想)
0.00
0.00
(注) 直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 有
配当予想の修正につきましては、本日公表いたしました「平成28年３月期の通期連結業績予想及び配当予想の修正に関するお知らせ」をご覧ください。

３．平成28年３月期の連結業績予想（平成27年４月１日～平成28年３月31日）
売上高百万円

営業利益％百万円(％表示は、対前期増減率)
親会社株主に帰属
１株当たりする当期純利益
当期純利益

経常利益％

百万円％

百万円％円

銭

通期
10,400 △6.2
△430－
△390－
△500－
△32.63(注) 直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 有業績予想の修正につきましては、本日公表いたしました「平成28年３月期の通期連結業績予想及び配当予想の修正に関するお知らせ」をご覧ください。

※

注記事項

（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)
新規社 (社名)、除外（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示： 無社 (社名)： 無① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更② ①以外の会計方針の変更③ 会計上の見積りの変更④ 修正再表示（４）発行済株式数（普通株式）①②③※

期末発行済株式数（自己株式を含む)
期末自己株式数
期中平均株式数（四半期累計）

：：
：：有
無無無

28年３月期３Ｑ

15,525,000株

27年３月期28年３月期３Ｑ

203,739株

27年３月期28年３月期３Ｑ

15,321,461株

27年３月期３Ｑ

15,525,000株
203,280株
15,322,203株

四半期レビュー手続の実施状況に関する表示
この四半期決算短信は、金融商品取引法に基づく四半期レビュー手続の対象外であり、この四半期決算短信の開示時点において、金融商品取引法に基づく四半期連結財務諸表のレビュー手続は終了しております。
※

業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は、様々な要因により大きく異なる可能性があります。

桂川電機株式会社 (6416) 平成28年３月期 第３四半期決算短信○添付資料の目次頁

2
１. 当四半期決算に関する定性的情報
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・(1) 経営成績に関する説明 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
2(2) 財政状態に関する説明 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
2(3) 連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
33
２. サマリー情報 ( 注記事項 ) に関する事項
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・(1) 当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
3(2) 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
3(3) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
3

3
３. 継続企業の前提に関する重要事象等 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・(1) 継続企業の前提に関する重要事象等 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
3(2) 継続企業の前提に関する重要事象等を改善・解消するための対応策
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
3

4
４. 四半期連結財務諸表
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・(1) 四半期連結貸借対照表 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
4(2) 四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
6

四半期連結損益計算書
6
第３四半期連結累計期間 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・四半期連結包括利益計算書
7
第３四半期連結累計期間 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・(3) 四半期連財務諸表に関する注記事項 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
8
8（継続企業の前提に関する注記） ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
8（株主資本の金額に著しい変動のあった場合の注記） ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
8（重要な後発事象） ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

1

桂川電機株式会社 (6416) 平成28年３月期 第３四半期決算短信

１. 当四半期決算に関する定性的情報(1) 経営成績に関する説明
当第３四半期連結累計期間（平成27年４月～平成27年12月）におけるわが国経済は、政府の積極的な経済政策や日銀の金融緩和政策による効果で、企業の収益や雇用情勢の改善がみられ緩やかな回復基調が続きましたが、個人消費は名目賃金の上昇は低く、円安による輸入コストの上昇で、実質賃金も低い状況で推移いたしました。また、米国の金利引き上げや中東の政情不安、中国経済をはじめとしたアジア新興国等の景気の減速懸念など、わが国の経済への下振れリスクをはらむ先行き不透明な状況で推移いたしました。
世界経済は、米国経済が個人消費と雇用・所得環境が改善し順調に景気回復が進み、欧州経済は難民の流入問題を抱えつつも量的緩和策の継続により緩やかながら景気は回復し雇用の改善がみられましたが、アジア経済は中国を始めとする新興国の景気減速への警戒感等から金融市場が混乱し、また、世界的な原油安や地政学的リスクによる世界経済の混乱が懸念されるなど依然として先行き不透明な状況で推移いたしました。
このような環境の下、当社及び連結子会社（以下、「当社グループ」）におきましては、国内外での企業間競争の激化による販売価格の下落、アジア経済の減速による中国、ロシアなど新興市場においての販売低下、欧州市場の販売体制の再構築に時間と費用を要していること等が売上の減少、売上原価の増加の主な要因となりました。
また、国際展示会等で大変ご好評をいただきました新世代大判型カラープリンタを新製品として10月より販売を開始しておりますが、開発費等コストの負担はあったものの、売上の貢献までには至りませんでした。
この結果、当社グループの当第３四半期連結累計期間の連結売上高は、米国はほぼ順調に推移しましたが、欧州及びアジアでの販売が伸び悩み、80億６百万円と前年同四半期の82億75百万円に比べて２億69百万円の減収となりました。
営業利益は、売上高の減少に売上原価率の悪化や販売費及び一般管理費の増加が影響して４億18百万円の損失 (前年同四半期は92百万円の損失）、経常損益は、為替差益を計上したものの３億81百万円の損失 (前年同四半期は３億61百万円の利益)、親会社株主に帰属する四半期純損益は、４億45百万円の損失(前年同四半期は１億60百万円の利益)となりました。
事業別の業績は、次のとおりであります。
( 画像情報機器事業 )
画像情報機器事業の当第３四半期の連結売上高は、前年同四半期に比べて２億81百万円減収の78億66百万円（前年同四半期は81億47百万円）となり、営業損益は４億８百万円の損失(前年同四半期は95百万円の損失）となりました。
( その他事業 )その他事業のモーションデバイス事業の当第３四半期の連結売上高は、前年同四半期に比べて12百万円増収の１億39百万円（前年同四半期は１億27百万円）となり、営業損益は９百万円の損失（前年同四半期は２百万円の利益）となりました。
(2) 財政状態に関する説明( 資産の部 )当第３四半期連結会計期間末の資産合計は、138億99百万円となり、前連結会計年度末の142億69百万円に比して３億69百万円減少いたしました。
流動資産につきましては、99億55百万円となり、前連結会計年度末の 103億50百万円に比して３億95百万円減少いたしま
した。
有形固定資産につきましては、18億34百万円となり、前連結会計年度末の18億28百万円に比して６百万円増加いたしました。
無形固定資産につきましては、４億29百万円となり、前連結会計年度末の４億71百万円に比して42百万円減少いたしました。
投資その他の資産につきましては、16億80百万円となり、前連結会計年度末の16億18百万円に比して61百万円増加いたしました。
( 負債の部 )当第３四半期連結会計期間末の負債合計は、41億47百万円となり、前連結会計年度末の40億47百万円に比して99百万円増加いたしました。
流動負債につきましては、30億99百万円となり、前連結会計年度末の29億60百万円に比して１億38百万円増加いたしました。
固定負債につきましては、10億48百万円となり、前連結会計年度末の10億87百万円に比して39百万円減少いたしました。
( 純資産の部 )当第３四半期連結会計期間末の純資産合計は、97億52百万円となり、前連結会計年度末の 102億21百万円に比して４億69百万円減少いたしました。

2

桂川電機株式会社 (6416) 平成28年３月期 第３四半期決算短信(3) 連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
本資料の発表日現在において当第３四半期の業績は、通期の連結業績予想値から大きく変動しております。当社では入手可能な情報に基づき検討しました結果、今後も数値は大きく変動することが考えられ、不確実な要素が多いと想定されます
が、平成27年５月20日に公表いたしました業績予想値について修正させていただきました。
詳しくは、本日発表の「平成28年３月期(第71期)連結業績予想及び配当予想の修正に関するお知らせ」をご覧ください。
今後につきましては、国内経済は緩やかな回復傾向に進むことが期待されますが、海外は先行き不透明であり海外主体の当社グループの事業環境は厳しい状況が続くものと見込まれます。当社グループでは、第３四半期決算短信で通期の業績予想を修正いたしましたが、今後、業績予想を修正する必要があると判断した場合には、開示基準に従って速やかに開示をいたします。
なお、実際の業績につきましては、今後様々な要因によって予想値と異なる可能性があります。また、本資料に記載されている将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。
２. サマリー情報 ( 注記事項 ) に関する事項(1) 当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動該当事項はありません。
(2) 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用該当事項はありません。
(3) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示（企業結合に関する会計基準等の適用）「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。)、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を、第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更いたします。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）、連結会計基準第44－５項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項(４)に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。
なお、当第３四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表に与える影響額はありません。
３. 継続企業の前提に関する重要事象等の概要(1) 継続企業の前提に関する重要事象等
当社グループは、前連結会計年度に営業キャッシュ・フローでは４億85百万円のプラスを計上することができましたが、依然として営業損失32百万円及び親会社株主に帰属する当期純損失73百万円を計上しておりました。
当第３四半期連結累計期間においても、営業損失４億18百万円及び親会社株主に帰属する四半期純損失４億45百万円を計上しており、本格的な業績の回復を確認できるまでには至っていないこと等から、前連結会計年度に引き続き継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しているものと認識しております。
(2) 継続企業の前提に関する重要事象等を改善・解消するための対応策
当該事象又は状況を改善、解消するための対応策として下記項目について取り組んでおります。
①収益構造の改善 ②生産構造改革 ③技術開発の情報の共有化 ④組織体制の見直し及び人員削減等の合理化 ⑤新規事業の開拓 ⑥固定資産の有効活用 ⑦資金繰り
当社グループといたしましては、以上の施策を実施する事により、収益力の向上に努めてまいります。
なお、文中における将来に関する事項は、この四半期決算短信の開示時点において、当社グループが判断したものであります。

3

桂川電機株式会社 (6416) 平成28年３月期 第３四半期決算短信

4桂川電機株式会社 (6416) 平成28年３月期 第３四半期決算短信

5桂川電機株式会社 (6416) 平成28年３月期 第３四半期決算短信

6桂川電機株式会社 (6416) 平成28年３月期 第３四半期決算短信

7桂川電機株式会社 (6416) 平成28年３月期 第３四半期決算短信( ４ ) 四半期連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
当社グループは、前連結会計年度に営業キャッシュ・フローでは４億85百万円のプラスを計上することができましたが、依然として営業損失32百万円及び親会社株主に帰属する当期純損失73百万円を計上しておりました。
当第３四半期連結累計期間においても、営業損失４億18百万円及び親会社株主に帰属する四半期純損失４億45百万円を計上しており、本格的な業績の回復を確認できるまでには至っていないこと等から、前連結会計年度に引き続き継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しているものと認識しております。
当社グループは、当該事象又は状況を早期に改善、解消すべくグループの収益力向上及び財務体質強化を図り、安定した経営基盤を築くために、以下の対応策に取り組んでまいります。
（1）収益構造の改善① 国内外の販売会社を含めた営業体制及び営業活動の強化を図り、グローバル市場での売上規模の拡大及び新興国への拡販強化を実施してまいります。
② 管理業務の効率化を図り、固定費削減を含むコスト管理を更に強化してまいります。
③ 徹底した在庫管理を目指し、在庫の削減を含めた管理及び購入調整を強化してまいります。
③（2）生産構造改革① 製品等の部材調達につきましては、国内及び海外での部材調達の最適化を目指しコスト削減を図ってまいります。
② 製品の生産工程等を見直し・合理化を図り、製造原価の低減を実施してまいります。
（3）技術開発の情報の共有化
当社は技術及び開発部門の統合により、機械系、光学系、電気系、ソフトウェア系など専門設計者との多様な設計情報を共有化し、厳しい競争において、いかに早く、品質の良い売れ筋の製品を出すかという課題の中、新製品の開発力の向上とタイムリーな市場投入をさらに強化するとともに、開発計画の厳守及び技術開発コスト削減の徹底を実施してまいります。
また、モノ作りに関する人材・技術双方の育成と創造にも努めてまいります。
個々の製品に関する研究開発投資につきましては、メーカーの生命線であるとの認識のもと、その投資内容を厳選し、重点的な投資を実行してまいります。
（4）組織体制の見直し及び人員削減等の合理化① 事業規模に応じた経営の効率化を図るうえで、人員体制の機動的な対応に向け、必要に応じて組織体制及び人員配置のさらなる見直しを実施してまいります。
② 役員報酬及び管理職の賞与について、減額を引続き実施してまいります。
（5）新規事業の開拓
当社は新たな収益源の確保を目的に、本業の拡大を図りながら新しい市場分野での事業について、いくつかの分野に分けて情報を収集し検討を行っております。
その中でも現行分野に近い特定業種向けの専用機器開発の可能性について要素技術の具体的な検討及び競争力、事業性等についての調査を進めております。また、他分野での事業検討を行なう上で、技術パートナーとの協調も視野に入れた検討を行なってまいります。
（6） 固定資産の有効活用
生産拠点での生産効率の向上やコスト削減を図るため、固定資産の有効活用に注力してまいります。設備投資につきましては、投資後も減価償却、保全、改良などが必要となり、初期投資だけではない維持・運用のための財務的な負担も考慮し、自社の設備保全に要するコストを削減し、かつ設備の余寿命を延ばし、結果として設備の稼動を向上させる方法を検討してまいります。
（7） 資金繰り
当社グループは、事業目標に応じた効率的なコスト削減に取り組み、事業及び運転資金の安定的な確保と維持に向け、グループ内の資金を最大限に有効活用してまいります。現状におきましては、厳しい事業環境を乗り越えるための資金繰りに支障はないと判断しております。
なお、取引金融機関に対しましては、引続きご協力を賜りますよう協議を進めてまいります。
以上の施策を実施するとともに、今後も引続き有効と考えられる施策については、積極的に実施してまいります。
現在、これらの対応策を進めており、当第３四半期連結累計期間の業績において改善効果を確認しております。
しかしながら、これらの対応策を実施してもなお、今後の売上高及び利益の回復は、受注動向や為替の影響等、経済環境に左右され確信できるものではなく、また、売上高の回復が資金計画にも重要な影響を与える等から、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
なお、当社グループの四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を四半期連結財務諸表に反映しておりません。
（株主資本の金額に著しい変動のあった場合の注記）
該当事項はありません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。

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