令和５年度会報 No.6

大槌商工会
岩手県

物価高騰対策賃上げ支援金

県では、昨今の物価高騰により、物価の上昇に実際の賃金の上昇が追い付いていないことを踏まえ、県内の中小企業等の賃上げの加速化を図り、中小企業に必要な人材を確保していくため、「物価高騰対策賃上げ支援事業」を実施しています。

従業員 1 人当たり 5 万円
最大 20 人分

支給額

県内に事業所を有する中小企業等

対象者※公益法人、協同組合、個人事業主等（従業員を(1 事業所当たり最大 100 万円)1 人以上雇用しているものに限る）も含む。

① 賃上げの対象時期
令和 5 年 4 月 1 日から令和 6 年 9 月 30 日まで（賃金の支給が令和 6 年 10 月以降となったものを含む）② 賃上げ対象従業員
県内事業所に勤務する正規及び非正規雇用労働者。

要件

ただし、非正規雇用労働者については、週所定労働時間 20 時間以上であること。
③

賃上げ額(ア) 対象時期において、従業員の賃金を前年同月額と比較して 1 時間当たり 50 円以上引き上げていること。
(イ) 最低 1 月以上、引き上げ後の賃金支給実績があること。

④

その他
引き上げ後の賃金水準を 1 年間継続すること。

申
請に必
要な書
類

ア 物価高騰対策賃上げ支援金申請書兼請求書（様式第１号又は様式第２号）
イ 支給対象従業員一覧（様式第３号）
ウ 支給対象従業員に係る労働条件通知書の写し又は雇用契約書の写し
エ 賃金台帳の写し（賃金改定月及び前年同月分）
オ 別途指定する金融機関の振込依頼書(支払い先の情報を記載したもの。)及び支援金振込先の口座に関する情報（金融機関名、口座番号、名義人等）が分かる書類（預金通帳の写し等）

カ ア～オに掲げるもののほか、知事が必要と認める書類

岩手県全体で 40,000 人を上限とし、上限に達し次第終了。
※上限に達しない場合でも、令和 6 年 11 月 15 日(金)で受け付け終了。

詳細／申請書ダウンロード

問い合わせ

物価高騰対策賃上げ支援事業事務局

申請特設ホームページ

info@iwatebukkakoutoutaisaku.jp☏ 019-601-5981
受付時間 9:00～17:00（平日のみ）

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釜石警察署～技術流出の防止に関する啓発動画ができました!～〒０２６-００３４
釜石市中妻町三丁目３番１号
釜石警察署 警備課☏（0193）25-0110（代表）

定額減税（定額による所得税の特別控除）について〚国税庁〛

対

令和６年分所得税の納税者である居住者で、令和 6 年分の所得税に係る合計所得金額が 1,805 万円以下である者

象者

減税額

（給与収入のみの場合、給与収入が 2,000 万円以下（注））（注）子ども・特別障害者等を有する者等の所得金額調整控除の適用を受ける者は、2,015 万円以下

次の金額の合計額（ただし、その合計額がその人の所得税額を超える場合には、その所得税額が限度となる）

１

本人（居住者に限る） ３万円

２ 同一生計配偶者または扶養親族（いずれも居住者に限る）３万円／人【給与所得者】

令和６年６月１日以後最初に支払われる給与等（賞与を含むものとし、「給与所得者の扶養控除等（異動）申告書」を提出している勤務先から支払われる給与等に限る）につき源泉徴収をされるべき所得税及び復興特別所得税（以下「所得税等」という）の額から特別控除の額に相当する金額が控除されます。これにより控除をしてもなお控除しきれない部分の金額は、以後、令和６年中に支払われる給与等につき源泉徴収されるべき所得税等の額から順次控除さ実施方法れます。なお、「給与所得者の扶養控除等（異動）申告書」に記載した事項の異動等により、特別控除の額が異動する場合は、年末調整により調整することとなります。

【事業所得者等】 原則として、令和６年分の所得税の確定申告（令和７年１月以降）の際に所得税の額から特別控除の額が控除されます。予定納税の対象となる方については、令和６年７月の第１期分予定納税額から本人分に係る特別控除の額に相当する金額が控除されます。
なお、同一生計配偶者または扶養親族に係る特別控除の額に相当する金額については、予定納税額の減額申請の手続により特別控除の額を控除することができ、第１期分予定納税額から控除しきれなかった場合には、控除しきれない部分の金額が 11 月の第２期分予定納税額から控除されます。
【公的年金等の受給者】国税庁のホームページにてご確認ください。
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従業員を雇用している事業所は６月からの定額減税実施に準備を!
給与所得者に対する定額減税は、雇用主が令和 6 年 6月 1 日以降に給与等を支払う際に、源泉徴収額から定額減税を控除する方法で行われます。
給与支払者（雇用主）は 6 月の実施に備え、国税庁か給与等の源泉徴収事務に係る令和６年分所得税の定額減税のしかた

ら配布されているを事前に一読しておきましょう。
給与等の源泉徴収事務に係る令和６年分所得税の定額減税のしかた

は国税庁『定額減税 特設サイト』でも閲覧できます。 → → → →国税庁では、「給与支払者向け定額減税説明会」や「定額減税に係る源泉徴収事務」についての動画の配信も行っています。

↓↓ ↓ ↓ ↓ ↓ ↓ ↓参加希望は国税庁 LINE 公式アカウントで事前申込を担当

日付時間

場所（定員）

釜石税務署

4/15(月)10:30～12:00

釜石地区合同庁舎

13:30～15:00

沿岸広域振興局（70 人）

10:00～11:00

宮古市民文化会館（150 人）

宮古税務署

4/24(水)

14:00～15:00
宮古税務署

5/14(火)

10:00～11:00

宮古市民文化会館（150 人） 説明会に関する情報は↓

14:00～15:00
釜石税務署

5/16(木)

10:30～12:00

釜石税務署（30 人）

13:30～15:00

https://www.nta.go.jp/users/gensen/teigakugenzei/douga.htm

給与支払者向け所得税定額減税
コールセンター

0570-02-4562
受付時間 9:00～17:00（土日祝除く）

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【確認】適格請求書（インボイス）に必要事項を記載していますか?
インボイス登録番号（ T＋13 桁 ）を記載していれば十分......ではない!?
イ ン ボ イ ス

インボイス登録番号の他にもいくつかの事項を記載していなければ、『適格請求書』と認められません。
イ ン ボ イ ス（『適格請求書』と認められなければ、消費税仕入額控除が適用されません。
）
書類の名称は納品書・領収書などでも可■ インボイス（＝適格請求書）
必要事項チェックリスト

取引年月日は一定期間をまとめても OK

①

②③④

⑤
軽減税率(8％)対象が分かるように⑥⑧⑦

税率ごとの合計額

小売店や飲食店など不特定かつ多数の者を相手にする事業は『簡易インボイス』でもよい■ 簡易インボイス（＝適格簡易請求書）
必要事項チェックリスト

領 収 書
金額

但

⑤⑥

内税率

No.

①年月日

印紙

⑦金額（税込・税抜）

上記正に領収いたしました

消費税等

③％印

✕％
現金・小切手・（）✕✕④ 登録番号

簡易インボイスが発行可能な事業の例

スーパー、コンビニ、百貨店、文具店、雑貨店といった小売業
飲食店、タクシー、時間貸し駐車場、写真店、旅行会社、旅行代理店、通販サイト、ホテル、航空機、レンタカー、宅配サービス、会員向けセミナーなど

職
員
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