JAPANESE（日本語仮訳）
Original: United Nations High Commissioner for Refugees, “Guidelines on International Protection:
Application of the Exclusion Clauses: Article 1F of the 1951 Convention relating to the Status ofRefugees”, HCR/GIP/03/05 (4 September 2003)
Note: In case of dispute over translation, English text shall prevail. (当文書は仮訳であり、正文は原文とします。)

国際的保護についてのガイドライン
除外条項の適用:
難民の地位に関する1951年条約第1条F項
国連難民高等弁務官事務所（UNHCR）
2003年9月4日
UNHCRは、「難民の地位に関する1951年条約」第35条及び「1967年議定書」第II条とあいまって1950年「国連難民高等弁務官事務所規程」に含まれている任務に従い、本ガイドラインを発する。本ガイドラインはUNHCRによる「難民認定基準ハンドブック−難民の地位の認定の基準及び手続きに関する手引き−」（ジュネーブ、1992年1月に改訂）を補完するものである。
本ガイドラインは、この問題についてのUNHCRの見解の不可欠の一部を構成する「除外条項の適用についての背景覚書 : 難民の地位に関する1951年条約の第1条F項」（2003年9月4日）を要約するものである。本ガイドラインは、「除外条項: その適用についてのガイドラ
イン（1996年12月1日、UNHCR、ジュネーブ）」及び「除外条項についての覚書（1997年3月30日、UNHCR、ジュネーブ）」に取って代わるものであり、とりわけ、2001年5月にポルトガルのリスボンにおける専門家会合においてこの主題を検討した「難民の国際保護に関する世界協議（Global Consultations on International Protection）」の第2トラックにおける成果をふまえたものである。ガイドラインの更新は、国際法の現代的発展に照らしてみても必要であると考えられていた。
本ガイドラインは、諸政府、法曹、政策決定者及び司法当局並びに現場において難民認定を実施するUNHCR職員のために、法解釈の指針を提示することを企図したものである。
除外条項の適用:
難民の地位に関する1951年条約第1条F項

I. はじめに
A. 背景
1. 1950年「UNHCR規程」第7項 (ｄ) 、「難民の地位に関する1951年条約」（以下「1951年条約」という）第1条F項及び「アフリカにおける難民問題の特殊な側面を規律するアフリカ統一機構（OAU）条約」（以下「OAU条約」という） 第I条 (5) はいずれも、難民としての資格を有しているとしても、特定の者に対しては難民の地位の利益を付与しないよう各国及びUNHCRに義務づけている。これらの規定は一般に「除外条項」と称される。本ガイドラインは、これらの規定に関わる主な問題について要約するものである。さらに詳しい指針については、本ガイドラインの不可欠の一部を構成する「除外条項の適用についてのUNHCRの背景覚書: 難民の地位に関する1951年条約第1条F項（以下「背景覚書」という）」を参照されたい。

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HCR/GIP/03/05 (Provisional Translation)
Original: United Nations High Commissioner for Refugees, “Guidelines on International Protection:
Application of the Exclusion Clauses: Article 1F of the 1951 Convention relating to the Status ofRefugees”, HCR/GIP/03/05 (4 September 2003)
Note: In case of dispute over translation, English text shall prevail. (当文書は仮訳であり、正文は原文とします。)

2. 除外条項の根拠理由は、特定の行為がきわめて重大であるが故に、その実行者を難民として国際的に保護するには値しないとすることにある。除外条項の適用について考察する際には、このことを踏まえておくべきである。除外条項の主要目的は、凶悪行為及び重大な普通犯罪を行った者に国際的な難民保護の機会を与えず、それらの者が自己の行為に対する法的責任を回避する目的で庇護制度を濫用しないよう確保することである。除外条項は、1997年の「結論」第82号(第48会期)においてUNHCR計画執行委員会によって認められているように、庇護制度の整合性を保護するために「慎重に」適用されなければならない。同時に、除外によって起こりうる重大な結果に鑑みれば、細心の注意を払い、事案の個別的状況の精査を経た後においてのみ適用することが重要である。それゆえ、除外条項は常に制限的に解釈されるべきものである。
3. 1951年条約における除外条項は網羅的なものである。このことは、ほぼ同一の文言を用いているOAU条約第I 条(5)を解釈する場合にも留意すべきである。
1951年条約第1条F項は、同条約を「次のいずれかに該当すると考えられる重大な理由がある者については、適用しない」としている。:(a) 平和に対する罪、戦争犯罪、又は人道に対する罪に関して規定する国際文書の定めるこれらの犯罪を行ったこと。
(b) 難民として避難国に入国することが許可される前に避難国の外で重大な犯罪（政治犯罪を除く。）を行なったこと。
(c) 国際連合の目的及び原則に反する行為を行ったこと。
B. 1951年条約の他の規定との関係
4. 1951年条約第1条F項は、UNHCR以外の国際連合の機関の保護又は援助を受けている特定の部類の者に対して適用される第1条D項とは峻別されるべきである。1 また、第1条F項は国際的保護を必要としない者（国際的保護に値しない者ではない。）を扱っている第1条E項とも峻別されるべきである。さらに、受入れ国に(例えば、当該受入れ国で行った重大な犯罪のために)危険を及ぼす認定難民の追放とルフールマンからの保護の剥奪についてそれぞれ規定する第32条及び第33条2項とも混同してはならない。第33条2項は、難民として認定された者が当該受入国に及ぼすことのある将来的危険に関するものである。
C. 時間的範囲
5. 第1条F項 (ａ) 及び第1条F項 (ｃ) は、いついかなる場所において犯された犯罪にも関係している。対照的に、第1条F項(ｂ)の範囲は、難民として避難国への入国が許可される前に当該避難国の外で行った犯罪に明示的に限定されている。
D. 除外事由に基づく難民認定の取消し又は撤回
6. 除外事由に該当する事実が難民の地位を付与した後に初めて明らかになった場合には、除外事由に基づく難民の地位の取消しが正当化される。これとは逆に、難民としての資格を否認することになった除外要件について疑念を抱かせる情報が明らかになった場合には、難民の地位の認定について再審査が認められるべきである。第1条F項 (ａ) 又は第1条F項 (ｃ) に1“Note on the Applicability of Article 1D of the 1951 Convention relating to the Status of Refugees toPalestinian Refugees（難民の地位に関する1951年条約の第1条D項のパレスチナ難民に対する適用についての覚書）”, October 2002 を参照。
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HCR/GIP/03/05 (Provisional Translation)
Original: United Nations High Commissioner for Refugees, “Guidelines on International Protection:
Application of the Exclusion Clauses: Article 1F of the 1951 Convention relating to the Status ofRefugees”, HCR/GIP/03/05 (4 September 2003)
Note: In case of dispute over translation, English text shall prevail. (当文書は仮訳であり、正文は原文とします。)

該当する行為に難民が従事する場合には、除外条項が適用され、難民の地位が撤回されることになろう。ただし、除外条項の適用に関する全ての基準が満たされることを条件とする。
E. 除外要件の存否を判断する責任
7. 1951年条約／1967年議定書及び／又はOAU条約の締約国並びにUNHCRは、難民の地位の決定の文脈において除外条項を適用するか否かを検討する必要がある。「UNHCR規程」第7項(ｄ)は1951年条約第1条F項と同様の事項を扱っているが、UNHCR職員は第1条F項の文言に従うべきである。なぜなら、同条項は、UNHCR規程第7項よりも後に定立され、いっそう具体的な規定形式になっているからである。
F. 除外の結果
8. 国家は、1951年条約又はOAU条約に従って、除外条項を適用した個人に難民の地位を付与することを禁止されているものの、その代わりにいずれか特定の行動をとるよう義務づけられているわけではない。当該国は除外条項の適用対象になった個人にその他の理由による滞在を許可する選択ができるが、国際法上の義務に基づき、当人を刑事訴追し又は引渡すことを求められる場合がある。除外条項を適用するというUNHCRの決定は、当該個人がUNHCR事務所の保護又は援助をもはや受けられないことを意味する。
9. 除外条項を適用された個人は、その他の国際文書により、虐待の危険にさらされる国家への送還からなお保護されうる。例えば、1984年の「拷問及び他の残虐な、非人道的な又は品位を傷つける取扱い又は刑罰に関する条約」は、拷問を受ける危険性のある国への送還を全面的に禁止している。その他の国際及び地域人権文書も同様の規定を有している2。

II. 実体的分析
A. 第1条F項 (ａ): 平和に対する罪、戦争犯罪及び人道に対する罪
10. これら国際犯罪の範囲について指針を提示する国際文書としては、1948年の「集団殺害罪の防止及び処罰に関する条約」、1949年の「戦時における被害者の保護に関するジュネー
ブ四条約」及び1977年の二つの「追加議定書」、旧ユーゴスラビア及びルワンダの「国際刑事裁判所規程」、1945年の「国際軍事裁判所憲章(ロンドン憲章)」、ならびに、もっとも最近では2002年7月1日発効した1998年の「国際刑事裁判所規程」がある。
11. ロンドン憲章によれば、平和に対する罪には「侵略戦争若しくは国際条約、協定若しくは誓約に違反する戦争の計画、準備、開始若しくは遂行、又はこれらの各行為のいずれかの達成を目的とする共通の計画若しくは共同謀議への参加」が含まれている。この犯罪は、その性質からして、国家又は国家類似の主体を代表する高次の権力の地位にある者のみが行うことができる。実際のところ、この規定はこれまでほとんど援用されてきていない。

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さらなる詳細について、本ガイドラインに添付されている “Annex A of the Background Note on the Application of
the Exclusion Clauses: Article 1F of the 1951 Convention relating to the Status of Refugees（除外条項の適用についての背景覚書: 難民の地位に関する 1951 年条約の第 1 条 F 項（背景覚書）の付属書 A）”, 4 September 2003 を参照。

3JAPANESEHCR/GIP/03/05 (Provisional Translation)
Original: United Nations High Commissioner for Refugees, “Guidelines on International Protection:
Application of the Exclusion Clauses: Article 1F of the 1951 Convention relating to the Status ofRefugees”, HCR/GIP/03/05 (4 September 2003)
Note: In case of dispute over translation, English text shall prevail. (当文書は仮訳であり、正文は原文とします。)

12. 特定の国際人道法違反が戦争犯罪3を構成する場合もある。そのような犯罪は国際及び非国際武力紛争の両方の場合において行われうるものであるが、犯罪の内容は紛争の性質によって決定されることになる。戦争犯罪は文民の意図的な殺害及び拷問、文民に対する無差別攻撃の実施並びに公正かつ正式の裁判を受ける権利を文民又は捕虜から故意に奪う行為などを含む。
13. 集団殺害、殺人、強姦及び拷問などの行為を含む人道に対する罪4の際立った特徴は、文民たる住民に対する広範な又は組織的な攻撃の一部として行われるものでなければならないということである。しかし散発的な行為であっても、一貫性のある組織又は一連の組織的なかつ繰り返される行為の一部である場合には、人道に対する罪を構成することになる。この犯罪は平時においても武力紛争時と同様に発生しうるものであるため、第1条F項(ａ)のなかで最も幅広い部類となっている。
B. 第1条F項 (ｂ) : 重大な非政治的犯罪
14. この部類は、軽微な犯罪を扱うものでもなければ、人権の正当な行使の禁止を扱うものでもない。当該行為が十分に重大であるかどうかを決定する際には、国内基準ではなく国際基準が重要である。行為の性質、実害、犯罪訴追手続の形式、刑罰の性質及び多くの法域において当該行為が重大犯罪とみなされているかどうか、といった諸要素が考慮されるべきである。このことから、例えば、殺人、強姦及び強盗は重大な犯罪として疑いなく捉えられるのに対して、軽微な窃盗は明白に該当しないことになる。
15. 重大な犯罪は、その他の動機（個人的理由又は利益）が特定の犯罪行為の主要な性質である場合には、非政治的なものとみなされるべきである。当該犯罪と主張されている政治的目的との間に明白な関係が存在しないか、又は当該行為が主張されている政治的目的と比例しない場合には、非政治的動機が主要であるということになる。5 ある犯罪の動機、文脈、方法及び目的との比例は、その政治的性質を評価するうえで重要な要因となる。犯罪人引渡条約において特定の犯罪が非政治的なものとして言明されているという事実は重要であるが、そのこと自体が決定的であるというわけではない。「テロリスト」的性質として共通に認識されている行為のような甚だしい暴力行為は、いかなる政治的目的ともまったく比例しないので、優越性のテストに合格することはまずありえないということになろう。さらに、犯罪が政治的性質をもつとみなされるには、その政治的目的が人権諸原則と矛盾しないものでなければならない。
16. 第1条F項 (ｂ) は、当該犯罪が「難民として（その個人が）避難国に入国することが許可される前に避難国の外で」行われたものであることを要求している。避難国の中で「重大な非政治的犯罪」を行った者は、その国の刑法手続の対象となり、特に重大な犯罪の場合には、1951年条約第32条及び第33条2項の対象となる。
3

戦争犯罪を定義している諸文書については、 “Annex B of the Background Note on the Application of the Exclusion
Clauses: Article 1F of the 1951 Convention relating to the Status of Refugees（背景覚書の付属書 B）”, 4 September 2003を参照。
4
人道に対する犯罪を定義している諸文書については、 “Annex C of the Background Note on the Application of theExclusion Clauses: Article 1F of the 1951 Convention relating to the Status of Refugees（背景覚書 の付属書 C）”, 4September 2003 を参照。
5
『難民認定基準ハンドブック−難民の地位の認定の基準及び手続きに関する手引き−（1992年改訂）』(原文：UNHCR Handbook on Procedures and Criteria for Determining Refugee Status) の第152段落を参照。

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HCR/GIP/03/05 (Provisional Translation)
Original: United Nations High Commissioner for Refugees, “Guidelines on International Protection:
Application of the Exclusion Clauses: Article 1F of the 1951 Convention relating to the Status ofRefugees”, HCR/GIP/03/05 (4 September 2003)
Note: In case of dispute over translation, English text shall prevail. (当文書は仮訳であり、正文は原文とします。)

C. 第1条F項 (ｃ): 国際連合の目的及び原則に反する行為
17. 国際連合の目的及び原則の広範で一般的な用語を前提とすれば、この部類の範囲はやや不明確であり、それゆえ狭義に解釈されるべきものである。実際に、この規定はほとんど適用されてきていない。これに対して、第1条F項 (ａ) 又は第1条F項 (ｂ) は多くの場合にいずれにせよ適用されやすい。第1条F項 (ｃ) は、例外的状況において、国際社会の共存の基盤そのものを攻撃する活動に限り適用される。そのような活動は、国際的な次元を有するものでなければならない。国際の平和、安全及び国家間の平和的関係に影響を及ぼしうる犯罪や、人権の重大かつ継続的侵害がこの部類に該当しよう。各国が相互関係に適用しなければならない根本原則を基本的に規定した国連憲章第1条及び第2条を前提とすれば、そのような行為を犯しうるように思われるのは、原則的に、国家又は国家類似の主体において権力の地位にある者のみであると考えられる。テロリストの行為を含む場合に第1条F項 (ｃ) を正確に適用するには、当該行為が(その重大性、国際的衝撃並びに国際の平和及び安全にとっての意味合いの点で)国際的平面に与える影響の程度についての評価を必要とする。
D. 個人の責任
18. 除外条項の適用が正当化されるためには、第1条F項が扱っている犯罪に関する個人の責任が示されなければならない。平和に対する罪及び国際連合の目的及び原則に反する行為についての個別的な考察は、上述したとおりである。一般的に、個人の責任は、犯罪を行ったか又はその作為若しくは不作為が犯罪の遂行を容易にするだろうと認識しながら犯罪行為の実行に実質的に寄与した者から生ずる。当該個人は問題となる犯罪行為を物理的に行う必要はない。教唆、幇助、煽動及び共同犯罪組織への参加で十分である。
19. 個人がある時点で抑圧的な政府の上級構成員又は違法な暴力行為に関与した組織の構成員であったという事実は、そのこと自体で、除外要件に該当する行為についての個人責任を発生させるわけではない。しかしながら、当該個人が第1条F項の範囲に含まれる諸活動に明白に従事した政府の構成員であり続けた場合には、責任が推定されうる。さらに、ある集団の目的、活動及び手段が特に暴力的性質のものであるため、その組織への自発的関与が個人の責任を推定させることもある。そのような責任が推定される場合には、当該集団の実際の活動、その組織構造、その中における当人の地位、集団の活動に有意な影響を与える当人の能力及びその集団の分裂の可能性を注意深く考慮しなければならない。加えて、庇護手続の文脈におけるこの推定は反証により覆すことができる。
20. 除隊兵士については、必ずしも除外の対象とみなすべきではない。ただし、いうまでもなく、個別の事案において国際人権法及び国際人道法の重大な侵害が示される場合は除く。
E. 個人の責任を否認する根拠
21. 通常、構成要件が認識と意図をもって行われた場合に限り、個人は刑事責任を問われる。
例えば、主要な事実について不知であったため心理的要素が満たされない場合には、個人の刑事責任は成立しない。精神障害、知的障害、非自発的な酩酊状態又は子どもの場合には未成熟であるため、責任を負う精神能力を個人が有していない場合もある。

5JAPANESEHCR/GIP/03/05 (Provisional Translation)
Original: United Nations High Commissioner for Refugees, “Guidelines on International Protection:Application of the Exclusion Clauses: Article 1F of the 1951 Convention relating to the Status ofRefugees”, HCR/GIP/03/05 (4 September 2003)
Note: In case of dispute over translation, English text shall prevail. (当文書は仮訳であり、正文は原文とします。)

22. 刑事責任に対する抗弁と一般に考えられている要因を検討すべきである。例えば、上官命令の抗弁は、個人が命令に従うべき法的義務を負っていた場合においてその命令が違法であったことを知らず、かつ、その命令が明白には違法でなかった場合に限り認められるであろう。強迫の抗弁は、当人がその者若しくは他人に対する切迫した死の脅威、又は継続的若しくは切迫した重大な人身侵害の脅威を回避するためにやむを得ずかつ合理的に行動した場合に認められる。ただし、その者が回避しようとしている損害よりも大きな損害を引き起こすことを意図していないことを条件とする。自己若しくは他人又は財産を保護するための行動は、合理的でかつその危険の程度に比例していなければならない。
23. 刑罰権が消滅 (expiation) していると認められる場合には、除外条項の適用はもはや正当化できない。これは、当該個人が、問題とされる犯罪について刑の執行を終えている場合か又は犯罪の実行から相当な時間が経過している場合にもおそらく認められることがあろう。
犯行の重大性、時間の経過及び当該個人による改悛の表明が、関連要因に含まれる。恩赦又は大赦の影響を考慮する際には、それが当該国の民主的意思を反映しているかどうか及び当該個人が他のいずれかの方法によって有責性を認められてきたのかどうかを考慮すべきである。しかしながら、恩赦又は大赦が与えられている場合であっても、非常に重大かつ凶悪であるため、第1条F項の適用がなお正当とみなされる犯罪もある。
F. 比例性の考慮
24. 除外条項の適用とその結果を考慮する際に比例性のテストを用いることは、1951年条約の最も重要な人道的目標及び目的と矛盾しないように除外条項の適用を確保するための有益な分析的手段となる。この概念は第1条F項 (ｂ) との関係で発展してきており、国際法の多くの分野の基本原則ともなっている。人権保障へのいかなる例外についてもそうであるように、犯罪の重大性と除外の結果を衡量し、除外条項をその目的と比例するように適用しなければならない。しかしながら、平和に対する罪、人道に対する罪及び第1条F項 (ｃ) に該当する行為の場合には、その行為が非常に凶悪であるため、比例性の分析は通常は必要とされないであろう。もっともそれは、第1条F項 (ｂ) に該当する犯罪及び第1条F項 (ａ) の対象とする、より重大でない戦争犯罪に関しては有効である。
G. 特定の行為及び特別な事例
25. 国際的に合意されたテロリズム6の定義は存在していないものの、性質上テロ行為と一般にみなされているものは除外条項の対象になりやすい。むろん、第1条F項を単なる反テロリズム規定と同視してはならない。ただし、テロリズムの容疑者は、条約上の理由による迫害ではなく正当な訴追に対する恐怖を抱いていることから難民の地位を得る資格を有することができず、除外条項の検討は往々にして不要である。
26. テロリストによる暴力は、掲げられたいかなる政治目的とも比例しえないために、除外条項の中でも、第1条F項 (ｂ) が特に意味あるものとなる。それぞれの事例は個別の検討を必要とするであろう。個人が国家的又は国際的なテロリスト容疑者(又は指定テロリスト組織に関与している者)リストに登録されている事実は、除外条項を検討する引き金になるべきだが、一般に、それ自体で除外条項の適用を正当化するのに十分な証拠にはならないであろ6

テロリズムに関係する諸文書については、 “Annex D of the Background Note on the Application of the Exclusion
Clauses: Article 1F of the 1951 Convention relating to the Status of Refugees”, 4 September 2003（背景覚書 の付属書D）を参照。

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Application of the Exclusion Clauses: Article 1F of the 1951 Convention relating to the Status ofRefugees”, HCR/GIP/03/05 (4 September 2003)
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う。当該組織がきわめて凶悪であることが広く知られ、かつ自発的にその構成員になったため個人の責任が推定される場合であっても、除外条項の適用はその組織の構成員であるということのみに基礎づけるべきではない。その場合には、当該組織の中での当人の役割、地位及びその者の活動並びに上記第19段落で記した諸問題について検討する必要がある。
27. ハイジャック行為はほぼ確実に第1条F項 (ｂ) のもとでの「重大な犯罪」とみなされるであろうから、最もやむをえない事情がなければ除外条項の不適用を正当化できない。拷問行為は国際法により禁止されている。情況にもよるが、拷問行為は一般に第1条F項の除外条項の適用対象になろう。
28. 除外条項は原則として未成年者にも適用されるが、問題となっている犯罪に対して刑事責任を負う年齢に達し、責任を負う精神能力を有している場合に限られる。子どもの被傷性に鑑みれば、未成年者への除外条項の適用を検討する際には繊細な注意が払われるべきであり、脅迫などの抗弁が特に慎重に検討されるべきである。UNHCRがその任務のもとで難民の地位の決定を行う場合には、こうした事案はすべて最終決定に先立って本部に付託すべきである。
29. 主たる申請者が難民の地位から除外される場合、その被扶養者は自己自身の理由により難民の地位を基礎づけなければならなくなるであろう。被扶養者が難民として認められても、除外された個人は、難民としての保護又は援助を確保するために家族統合の権利に依拠することはできない。
30. 実際には個別審査が要求されることから運営上及び実務上の困難が伴うが、除外条項は大量難民流出状況においても適用可能である。にもかかわらず、そのような個別審査が実施可能になるまでは、すべての者は保護及び援助を受けるべきである。武装分子を文民としての難民から引き離すことは当然の前提条件である。

III. 手続的問題
31. 除外条項の適用がもたらす重大な結果を考慮すれば、除外決定手続に厳格な手続的保障措置を組み込むことは不可欠である。除外の決定は、原則として、受理可能性の判断又は迅速化された手続においてではなく、通常の難民の地位の決定手続において行われ、当該事案について十分な事実及び法的評価を確保すべきである。厳格な定式があるわけではないが、第1条F項の例外的性質は、除外要件を検討するに先立ってまず該当要件を検討すべきことを示している。ただし次の場合においては、例外的に、該当性の問題に特に言及することなく除外要件の存否を検討できる。( i ) 国際刑事法廷により訴追されている場合、( ii )特に重大な犯罪への当該申請者の関与を強力に指し示す明白でかつ直ちに入手できる証拠がある場合(特に、第1条F項(ｃ)が適用される顕著な事案)、及び( iii )異議申し立ての段階において除外要件の存否が争われている場合。
32. 除外の事案を迅速な方法で扱うために、難民の地位の決定に責任を負う機関の内部に除外要件の存否を判断する専門部署を設置することもできるであろう。庇護申請に重大な影響を及ぼす場合もあるので、国内刑事手続の終了まで除外要件の存否についての判断を延期するのが賢明であるかもしれない。しかしながら、一般的に、難民申請についての最終判断は、引渡命令の執行の前に行われなければならない。
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Note: In case of dispute over translation, English text shall prevail. (当文書は仮訳であり、正文は原文とします。)

33. いかなる時においても難民申請の秘密性は尊重されるべきである。例外的事情において、出身国との接触は国の安全保障を理由に正当化されうるが、そのような場合においても庇護申請の事実は開示されるべきでない。
34. 除外要件についての立証責任は国家（又はUNHCR）に課せられており、すべての難民の地位の決定手続において、申請者は灰色の利益（「疑わしきは申請者に有利に」という原則）を保障されるべきである。しかしながら、当該個人が国際刑事法廷により訴追されている場合又は本ガイドラインの第19段落で指摘しているような、除外要件に該当する行為について個人責任が推定される場合には、立証責任が転換されて除外要件の存在が推定される。
ただし、この推定は反証により覆すことができる。
35. 第1条F項のもとでの立証基準を満たすためには、明白かつ信憑性のある証拠が要求される。申請者が刑事犯罪により有罪の決定を受けていることは必要でなく、刑事上の立証基準が満たされる必要もない。例えば目撃者の告白及び証言でも、信用できるものであれば十分である。当該申請者の協力がない場合であっても、明白かつ信憑性のある証拠がない限り、そのこと自体は、除外要件に該当する行為についての有罪性を証明するものではない。申請者が非協力的であるため、庇護申請の基礎を立証できない場合には、除外要件の検討は重要でなくなろう。
36. 除外要件は、当該個人が争えない微妙な証拠に基づかせるべきではない。例外的に(情報源の秘匿された)匿名の証拠を用いることができるのは、証人の安全を保護するのに絶対的に必要であり、かつ、その証拠の内容について争う庇護希望者の能力が実質的に損なわれない場合に限る。機密証拠又は(内容も秘匿された)非公開の場で検討された証拠に依拠して除外条項の適用を決定すべきでない。国家安全保障上の利益は、庇護希望者の適正手続への権利も尊重する手続的保障を導入することによって保護しるうものである。
以上

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