(9) オーストラリア北部準州における生物資源へのアクセス及びその利用に関する政策*（JBA 仮訳）

目次
1.0 政策の概要
2.0 国際条約と国家戦略
3.0 北部準州にもたらされる利益
3.1 利益の種類
4.0 北部準州の行政区域外でのアクセス
4.1 連邦地域
4.2 先住民の土地
5.0 定義6.0 北部準州における生物探査のための生物資源へのアクセスに関する指針
7.0 政策の見直し
付録 1：北部準州における生物資源へのアクセス及びその利用に関する政策の実施に関する手続き
付録 2：生物資源へのアクセスに関する北部準州委員会の権限* “Policy for access to and use of biological resources in the Northern Territory”, Northern Territory Government,Department of Business, Economic & Regional Development
http://www.nt.gov.au/business/documents/general/DBERD_Policy_Biological.pdf （2007 年 1 月 20 日アクセス）－ 364 －

1.0 政策の概要
北部準州は生物資源に恵まれ、その多くはオーストラリアでも世界でも類をみないものである。
これらの資源の遺伝的、生化学的な性質が科学・技術研究に利用されたり、商品として開発されたりする可能性を秘めていることは、広く認められている。
北部準州政府は、科学、研究又は商業目的で生物資源の調査を行うことは、水生、陸生両方の野生生物の適切な利用であると考える。そこで政府は、北部準州における生物資源へのアクセス及びその利用に関する政策（以下、「政策」という）を策定した。政策は、北部準州の住民（Territorian）の既存の財産権を尊重しつつ、北部準州における生物資源の管理に関する枠組みを定めるものである。
政策は、1993 年先住権原法（Native Title Act 1993）に基づく北部準州の義務と矛盾するものではない。
政府はまた、北部準州の生物の多様性が維持されることが極めて重要であることを認識している。この原則は、この政策及びこれと合わせて政府が策定した北部準州における野生生物の持続可能な利用を通じた保全のための戦略（Strategy for Conservation through the Sustainable
Use of Wildlife in the Northern Territory）に反映されている。そこで、公が所有し又は管理する地域で採取された生物資源へのアクセス及びその利用により生じる利益は、できる限り、その資源が採取された地域の生物多様性の保全のために利用されるべきである。生物資源の持続可能な利用と管理によって、資源を損なうことなしに、その利用によって得られる利益を確保することができるのである。
北部準州政府は、持続可能な利用と管理が先住民にとって重要な問題であることを認識し、先住民の伝統的な生態学的知識及びそうした知識の利用によって先住民にもたらされ得る利益について、北部準州の先住民の権利を認める。
2.0 国際条約と国家戦略複数の国際条約が、生物の多様性を保全する必要性について関心を高めており、生物資源にアクセスすることによって得られる利益への注目を促している。なかでも特に重要なのは、オー「条約」という）である。オーストラストラリアで 1993 年に発効した生物多様性条約（以下、リアの条約に対する約束に基づき、北部準州もまたこの国際協定による義務を負っている。条約の目的は、第 1 条が定めるように、次のとおりである。

－ 365 －

生物の多様性の保全

その構成要素の持続可能な利用

その利用から生ずる利益の公正かつ衡平な配分

条約に基づくオーストラリアの約束を実施する上で、オーストラリアの各州が生物多様性の保全に関する国家戦略の策定に参加し、これを採択した。遺伝資源へのアクセスとその利用から生じる利益の公正・衡平な配分に関するボン・ガイドラインを通じて世界のベストプラクティスがのちに策定されたことで、州、準州（Territory）及び連邦（Commonwealth）の各政府による、オーストラリア在来の遺伝・生化学資源へのアクセスとその利用に関する国内統一施策（Nationally Consistent Approach for Access to and the Utilisation of Australia' s Native
Genetic and Biochemical Resources）の策定に弾みがついた。
北部準州における生物探査のための生物資源へのアクセスに関する政策は、これらの国家間及び国内の措置に対する北部準州政府の約束を反映している。
3.0 北部準州にもたらされる利益
北部準州政府は、生物探査を目的として生物資源へのアクセスが行われ、これが利用される際には、こうした活動から地域社会（community）が直接に利益を得るような条件の下で行われるようにするために、この政策を定めた。この目的を達するために、生物・遺伝資源の利用によって生じる利益（金銭的及び非金銭的）が公正かつ衡平に配分されるようにするために、利益配分協定が結ばれる。公の土地又は水域（牧場借地（pastoral leases）を含む）に関しては、前記の協定は、北部準州政府と申請者の間で結ばれる。
私有地が関与する場合、前記の協定は、アクセスの提供者（先住民の土地所有者、個人の土地所有者及び個人の借地人が含まれる可能性がある。アクセスの提供者を分類するのは、これらの人々が土地の一定の区域又は資源へのアクセスを許可し、又は禁止する法的権利を有するためである）と申請者の間で結ばれ、政府の役割は、採取が環境上持続可能な方法で進められることを確保すること、利益配分協定が結ばれていることを確認すること、その協定が、伝統的な生態学的知識を有する先住民又はその社会の協力と承認を得た相互に合意する条件に基づいて行われることを確保すること、そして適当な場合には、関係するアクセスの提供者の特定を円滑にすることである。

－ 366 －

3.1 利益の種類
非金銭的利益には次のものが含まれると考えられるが、これに限らない。



新規の産業や雇用機会の創出



北部準州における資金援助及び研究・補助職員の雇用

科学知識の向上及び新しい種の発見



科学や研究の各種専門分野における訓練

稀少種や絶滅危惧種の生息域外や生息域内での繁殖計画



北部準州での野外試験、臨床試験、製品試験の実施

金銭的利益には次のものが含まれると考えられるが、これに限らない。

ロイヤリティーの支払い（通常、生物探査を行う機関が得る収益の一定の割合）

マイルストーンの支払い（通常、研究又は製品開発の特定の段階で支払われる）

ライセンス料

4.0 北部準州の行政区域外でのアクセス
4.1 連邦の行政区域
連邦又はその機関が北部準州内で所有又は賃貸する区域（ウルル・カタジュタやカカドゥの国立公園など）における生物資源へのアクセスには、1999 年環境保護・生物多様性保全法及び2000 年環境保護・生物多様性保全規則が適用される。
4.2 先住民の土地
先住民（アボリジニ）の土地の生物資源へのアクセスには、1976 年先住民土地権利（北部準－ 367 －州）法（Aboriginal Land Rights (Northern Territory) Act 1976）及び先住民土地法（AboriginalLand Act）の運用の対象となる。
5.0 定義この政策の適用上、生物資源とは、生物多様性条約第 2 条：用語に規定する生物資源をいう。
条約では、生物資源には「現に利用されもしくは将来利用されることがある又は人類にとって現実のもしくは潜在的な価値を有する遺伝資源、生物又はその部分、個体群その他生態系の生物的な構成要素」を含むと定義している。続いて条約は、遺伝資源を「遺伝の機能的な単位を有する植物、動物、微生物その他に由来する素材」と定義している。この政策の適用上、遺伝資源の定義には、人の遺伝的性質は含まない。
生物探査（bioprospecting）という用語は、植物、動物及び微生物において商業的に価値のある生化学又は遺伝資源を探索することを表すのに用いる。
この政策の適用上、伝統的な生態学的知識とは、生物多様性条約に規定するものをいう。条約では、伝統的知識には伝統的な生活様式を有する原住民の社会及び地域社会の知識、工夫及び慣行を含むと定義している。したがって、伝統的な生態学的知識とは、特に、生物資源と伝統的な先住民の環境の両方に関連する知識、工夫及び慣行に関わるものである。
持続可能な利用とは、現実の又は予定される利用が、採取が行われる個体群や群集の保全状況を損なわずに、予測可能な将来まで持続できる場合をいう。
深刻な被害とは、利用を維持する環境の能力を低下させ、又は、利用の対象となりもしくはその影響を受ける生息地における保護種の保全の状況を損なうような変化をいう。
6.0 北部準州における生物探査のための生物資源へのアクセスに関する指針
1. 北部準州における生物探査は、北部準州の成長及び発展を促すために管理され、また、関係する資源の所有者の財産権を尊重しつつ、持続可能な方法で行われる。
2. 伝統的な生態学的知識〔公有に属するものでないもの〕の利用は、当該知識の所有者の協力及び承認を得て、当該知識の管理者の事前の情報に基づく同意を含み、また、相互に合意する条件に基づいて行われることを確保する。

－ 368 －

3. 北部準州の土地及び北部準州の水域内において生物探査を目的として生物資源へのアクセスを希望する者は、北部準州政府に採取許可を申請しなければならない。
4. 採取許可を得るためには、申請者と関係するアクセス提供者の間で、生物資源の取得と提供に関して、利益配分協定を結ばなければならない。協定は、相互に合意する条件に基づいて行われ、また、生物資源が取得され、利用される際の条件及び結果として得られる利益を考えられる受益者間で配分する際の条件を定めなければならない。この協定は、許可が与えられた場合にのみ効力を持つ。
5. 公有の土地又は水域で生物資源へのアクセスを希望する者が交渉、取決め又は協定を行う際には、北部準州政府の参加を得なければならない。
6. 北部準州政府は、生物資源の研究及び開発を奨励し、また、その資源へのアクセスをできる限り広範に提供するよう努力する。
7. 生物探査を目的とする生物資源の利用は、それら生物資源を維持する生息地への被害を最小限にとどめ、また、採取する生物及びそれ以外の生物への影響又は被害を最小限にするような方法で行われる。
8. アクセス活動によって環境への影響があると考えられる場合及び必要と考えられる場合には、北部準州の関係法令に従い、環境影響評価が求められることがある。
9. 生物探査を目的とする陸生及び水生資源へのアクセスは、生物資源及びアクセスが行われる地域に応じて、 漁業法 、 準州公園 ・ 野生生物保全法（Territory Parks and WildlifeConservation Act）、先住民土地法、先住民土地権利法及び先住権原法など、北部準州及び連邦の関係法令が適用される。
7.0 政策の見直し
この政策は、その開始から 2 年以内に、及び、その後 2 年ごとに見直しを行う。この政策の見直しが必要と考えられる場合には、これらの期間に制約されず、それより早い時期に見直しを行うことができる。見直しは、生物資源へのアクセスに関する北部準州委員会（NorthernTerritory Committee for Access to Biological Resources）が行う（付録 2 を参照のこと）。見直しに際しては、生物探査のための生物資源へのアクセスに関連する国内及び国際的な動向を考慮する。

－ 369 －

付録 1：北部準州における生物資源へのアクセス及びその利用に関する政策の実施に関する手続き
1. 商業的又は産業的な応用の研究のために北部準州の生物資源へのアクセスを希望する者は、まず、北部準州の植物、動物、微生物の生物・遺伝・生化学資源の採取許可に関する申請（Application for a Permit to Collect Biological, Genetic and Biochemical Resources inPlants, Animals and/or Micro-organisms in the Northern Territory）を作成し、採取許可を申請しなければならない。
2. 当該生物資源の採取及び利用計画に関連する利益配分協定がある場合には、申請にその写し 1 部を添付しなければならない。
3.

利益配分協定は、両当事者による別段の定めがない限り、商業上の秘密（commercial-in-confidence）とみなされる。

4. 商業的又は産業的な応用の研究のための生物資源の採取に関する採取許可の調整を担当する政府機関は、事業・経済・地域開発省（Department of Business, Economic and RegionalDevelopment：DBERD）である。
5. 作成した採取許可申請は、DBERD に提出する。
6. 商業的又は産業的な応用の研究のために北部準州の生物資源を採取するための申請は、生物資源へのアクセスに関する北部準州委員会（NTCABR）に送付され、審査を受ける。
7. 採取許可申請の初回の審査では、その採取が、当該生物資源を維持する生息地に深刻な被害を及ぼさずに、採取する生物及びそれ以外の生物への影響又は被害を最小限にするような方法で行われ、現行の北部準州の法令に適合しているかどうかを考慮する。
8. 申請が先住民の土地所有又は個人が所有もしくは賃借する土地に関係するものである場合、
NTCABR は、条件が満たされていることを確認の上、漁業法に基づく関係漁業局長又は準州公園・野生生物保全法に基づく局長に対し、個人の土地所有者との生物資源協定が提出されていない場合にはその存在の証拠を示すことを条件として、採取許可の付与を勧告するものとする。
9. 申請が公が所有し又は管理する土地又は水域に関係するものである場合、NTCABR は、－ 370 －条件が満たされていることを確認の上、漁業法に基づく関係漁業局長又は準州公園・野生生物保全法に基づく局長に対し、北部準州政府との利益配分協定がまだ合意されていない場合にはその合意を条件として、採取許可の付与を勧告するものとする。
10.

申請が先住民の土地所有又は個人が所有もしくは賃借する土地に関係するものである場
合、NTCABR は、先住民の土地所有者又は個人の土地所有者もしくは借地人の要請により、申請者との利益配分協定の締結について指針を示し、助言を行うものとする。

11. 申請が公が所有し又は管理する土地又は水域に関係するものである場合、NTCABR は、北部準州政府との妥当な利益配分協定を決定するために、申請者と交渉を開始する。
12. 北部準州政府は、公が所有し又は管理する土地又は水域に関して、適切な政府の現地責任者を任命することを通じて申請者に代わって生物資源を採取する権利を維持する。これは申請者の代表が政府の任命する現地責任者と共に作業することを排除するものではない。
13. 採取許可が付与される期間は、最高で 12 ヶ月間である。
14. 申請者が採取許可の更新を希望する場合、更新手数料が適用されることがある。
15. 更新手数料の額は、関係する当事者間の利益配分協定の存在、及びその結果北部準州の幅広い地域社会にもたらされる利益を反映した額面で固定される。
16.

利益配分協定によって北部準州政府にもたらされる収入金が年間の指定された額に達した場合、指定された額を超える金額の一定の割合は、北部準州における生物多様性保全プロジェクトを支援する適切な基金又は組織に交付される。

17. 個人のアクセス提供者と申請者の間の利益配分協定によってもたらされる利益は、両当事者間で決定するとおりとする。利益の配分及び使途は、当該資源の提供者側の事項である。

－ 371 －

付録 2：生物資源へのアクセスに関する北部準州委員会の権限
1. この委員会の目的は、次のとおりである。

北部準州の植物、動物、微生物の生物・遺伝・生化学資源の採取許可に関する申請（Application for a Permit to Collect Biological, Genetic and Biochemical Resourcesin Plants, Animals and/or Micro-organisms in the Northern Territory）について、その目的が商業的又は産業的な応用の研究である場合に、これを審査すること。



申請が公が所有し又は管理する土地又は水域に関連するものである場合に、妥当な利益配分協定を決定するために、申請者との交渉を支援すること。



漁業法に基づく関係漁業局長又は準州公園・野生生物保全法に基づく局長に対し、商業的又は産業的な応用の研究を目的とする北部準州の生物資源へのアクセスに関する採取許可の付与を勧告すること。

2. 委員会の目的は、次のことを通じて実現される。



その目的が商業的又は産業的な応用の研究のためである場合に、北部準州の植物、動物、微生物の生物・遺伝・生化学資源の採取許可に関する申請を審査するため、定期的に又は議長が必要と考えるときに、会合を持つこと。



検討のために受理したすべての申請を一律に審査すること。



申請者の事業、資金及び専門の信頼性



申請の経済面、社会面及び環境面の要因



先住民の土地における伝統的知識、工夫及び慣行の利用及び所有における先住民の利益

すべての申請を公正かつ偏見なく取り扱うことを保証し、すべての申請を透明な基準に照らして、また法令に従って判断すること。

採取が公が所有し又は管理する土地又は水域に関係するものである場合に、事業・経済・地域開発省が申請者と交渉して、申請者と北部準州政府との間の妥当な利益配分協－ 372 －定の内容を決定するのを支援すること。



遺伝資源へのアクセスを許可された申請者から定期的に提出される実施報告書を審査し、申請者が利益配分協定の条件を遵守しているかどうか判断すること。



重大な動向について、年 1 回、事業・経済開発大臣（Minister for Business and EconomicDevelopment）に報告すること。

3. 委員会は、事業・経済開発大臣が必要と考えるその他の任務を果たすものとする。
4. 委員会は、北部準州の生物資源に一定の責任を有する 3 つの主要な政府機関で構成されている。

第一次産業漁業鉱山省（Department of Primary Industry, Fisheries and Mines）

事業・経済・地域開発省

天然資源・環境技術省（Department of Natural Resources, Environment and theArts）

さらに、次の機関の専門家による参加と助言を得る。

州知事省（Department of the Chief Minister）

司法省（Department of Justice）

5. 前記の機関からの参加者は、できれば、北部準州の生物資源へのアクセスに影響を及ぼす問題の背景又はそれについての認識を示すべきである。
6. 必要と考えられるときは、委員会は、独立して専門家による助言を求めることができる。
7. 委員会の委員長は、委員会の助言に基づき、2 年を任期として事業・経済開発大臣が任命するが、ただし、再任できるものとする。

－ 373 －