（第93期）

自至

2018年４月１日
2019年３月31日

堺商事株式会社
E 0 2 7 7 2

目

次
頁

第93期 有価証券報告書【表紙】
第一部 【企業情報】 …………………………………………………………………………………………………

１

第１ 【企業の概況】 ………………………………………………………………………………………………

１

１ 【主要な経営指標等の推移】 ……………………………………………………………………………

１

２ 【沿革】 ……………………………………………………………………………………………………

３

３ 【事業の内容】 ……………………………………………………………………………………………

４

４ 【関係会社の状況】 ………………………………………………………………………………………

５

５ 【従業員の状況】 …………………………………………………………………………………………

５

第２ 【事業の状況】 ………………………………………………………………………………………………

７

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 ………………………………………………………

７

２ 【事業等のリスク】 ………………………………………………………………………………………

９

３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 ……………………

10

４ 【経営上の重要な契約等】 ………………………………………………………………………………

12

５ 【研究開発活動】 …………………………………………………………………………………………

12

第３ 【設備の状況】 ………………………………………………………………………………………………

13

１ 【設備投資等の概要】 ……………………………………………………………………………………

13

２ 【主要な設備の状況】 ……………………………………………………………………………………

13

３ 【設備の新設、除却等の計画】 …………………………………………………………………………

13

第４ 【提出会社の状況】 …………………………………………………………………………………………

14

１ 【株式等の状況】 …………………………………………………………………………………………

14

２ 【自己株式の取得等の状況】 ……………………………………………………………………………

17

３ 【配当政策】 ………………………………………………………………………………………………

18

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】 ………………………………………………………………

19

第５ 【経理の状況】 ………………………………………………………………………………………………

29

１ 【連結財務諸表等】 ………………………………………………………………………………………

30

２ 【財務諸表等】 ……………………………………………………………………………………………

59

第６ 【提出会社の株式事務の概要】 ……………………………………………………………………………

69

第７ 【提出会社の参考情報】 ……………………………………………………………………………………

70

１ 【提出会社の親会社等の情報】 …………………………………………………………………………

70

２ 【その他の参考情報】 ……………………………………………………………………………………

70

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】 …………………………………………………………………………

71

監査報告書 …………………………………………………………………………………………………………………

巻末

【表紙】
【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条第１項【提出先】

近畿財務局長【提出日】

2019年６月24日【事業年度】

第93期（自【会社名】

堺商事株式会社【英訳名】

SAKAI TRADING CO., LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

大阪市北区中之島３丁目２番４号【電話番号】(06)7166－6180（代表）【事務連絡者氏名】

取締役経理部長【最寄りの連絡場所】

大阪市北区中之島３丁目２番４号【電話番号】(06)7166－6180（代表）【事務連絡者氏名】

取締役経理部長

川原【縦覧に供する場所】

堺商事株式会社

東京支店

2018年４月１日

赤水至

2019年３月31日）

川原

宏次

章

章

（東京都品川区大崎１丁目11番２号）
株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】(1）連結経営指標等
回次

第89期

第90期

第91期

第92期

第93期

決算年月

2015年３月

2016年３月

2017年３月

2018年３月

2019年３月

売上高（千円）

38,068,792

36,524,596

34,353,658

36,761,077

39,514,997

経常利益

（千円）

516,801

378,643

479,473

310,852

661,381（千円）

318,452

242,455

304,719

194,639392,358

包括利益

（千円）

484,333

66,200289,673

210,077

377,363

純資産額

（千円）

6,889,977

6,883,644

7,100,784

7,339,406

7,644,134

総資産額

（千円）

16,729,646

16,152,271

16,629,164

16,903,047

18,047,242

１株当たり純資産額（円）

3,639.84

3,686.27

3,807.10

3,895.57

4,041.90

１株当たり当期純利益（円）

175.62133.71

168.04107.34

216.39潜在株式調整後１株当たり
当期純利益

（円）

－

－

－

－

－

自己資本比率

（％）

39.5

41.4

41.5

41.8

40.6

自己資本利益率

（％）

5.0

3.7

4.5

2.8

5.5

株価収益率

（倍）

9.05

10.02

8.63

14.82

7.32

（千円）

291,745

92,438836,880△230,008

2,525

投資活動によるキャッシ
ュ・フロー

（千円）

△343,175△640,527△171,260△207,486△218,789

財務活動によるキャッシ
ュ・フロー

（千円）

290,634△212,148△219,198△114,414

384,978（千円）

3,192,056

2,388,087

2,783,695

2,239,865

2,377,469

親会社株主に帰属する当期
純利益

営業活動によるキャッシュ・フロー

現金及び現金同等物の期末残高
従業員数（外、平均臨時従業員数）
（注）１
２

（名）

182

257

295

321

327

(70)

(135)

(118)

(93)

(93)

売上高には、消費税等は含まれておりません。
潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

３2017年10月1日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。第89期の期首に当該株式併合が行われたと仮定して１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益を算定しております。

４「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当連結会計
年度の期首から適用しており、前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

- 1 -(2）提出会社の経営指標等
回次

第89期

第90期

第91期

第92期

第93期

決算年月

2015年３月

2016年３月

2017年３月

2018年３月

2019年３月

売上高（千円）

36,613,843

34,718,945

32,774,769

34,117,806

36,956,303

経常利益

（千円）

639,322519,981449,999

309,131489,870

当期純利益

（千円）

396,620

145,966

299,286

160,944

332,758

資本金（千円）

820,000

820,000

820,000

820,000

820,000

発行済株式総数（千株）

10,00010,00010,000

2,000

2,000

純資産額

（千円）

6,193,766

6,241,997

6,506,777

6,612,888

6,857,528

総資産額

（千円）

14,972,711

14,539,345

15,127,703

15,522,166

16,750,281

１株当たり純資産額（円）

3,415.66

3,442.25

3,588.27

3,647.05

3,782.11

１株当たり配当額(内１株当たり中間配当額)

（円）
（円）

8.00
(4.00)

8.00(4.00)

8.00(4.00)

24.00(4.00)

50.00(20.00)

１株当たり当期純利益（円）

218.7080.50

165.0588.76

183.52

（円）

－

－

－

－

－

自己資本比率

（％）

41.4

42.9

43.0

42.6

40.9

自己資本利益率

（％）

6.6

2.3

4.7

2.5

4.9

株価収益率

（倍）

7.27

16.65

8.79

17.92

8.63

配当性向

（％）

18.3

49.7

24.2

45.1

27.2

従業員数

（名）

80

84

87

85

86

株主総利回り

（％）

107.9

94.0

104.0

116.0

118.8

（比較指標：TOPIX）（％）(130.7)(116.5)(133.7)(154.9)(147.1)

最高株価

（円）

329

343

300

1,955

1,780

潜在株式調整後１株当たり
当期純利益

(404)
最低株価

（円）

289

257

254

1,561

1,404

(268)
（注）１

売上高には、消費税等は含まれておりません。

２
３

潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
臨時従業員（派遣社員及びパートタイマー）については、その総数が就業人員数の100分の10未満であるた

４

め記載を省略しております。
最高株価及び最低株価は東京証券取引所（市場第二部）におけるものであります。

５2017年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。第89期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益を算定しております。

６

第92期１株当たり配当額24円は、中間配当額４円と期末配当額20円の合計となります。なお、2017年10月１日付で普通株式５株につき普通株式１株の割合で株式併合を行っておりますので、中間配当額４円は株式併

７

合前の配当額、期末配当額20円は株式併合後の配当額となります。
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号

平成30年２月16日）等を当事業年度の期首から適用しており、前事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

- 2 -２【沿革】
年月1936年２月

概要
堺化学工業株式会社より貿易部を分離、無機工業薬品の輸出を主とする堺商事株式会社を設立。
（本社

堺市戎島）

1936年４月

本社を大阪市西区へ移転。

1938年８月

本社を大阪市東区（現中央区）へ移転。

1940年４月

東京市（現東京都）に東京支店を設置。

1943年５月

堺産業株式会社に商号変更。

1948年１月

堺商事株式会社に商号復旧。

1948年10月

本社を堺市へ移転。

1950年２月

堺貿易株式会社を吸収合併、本社を大阪市東区（現中央区）瓦町へ移転。

1958年１月

堺物産株式会社の業務を吸収、国内販売体制を確立。

1960年12月

名古屋市に名古屋出張所を設置。

1962年７月

矢吹商事株式会社の業務を継承、国内販売業務を強化。

1963年４月

米国（ニューヨーク）にニューヨーク駐在員事務所を設置。

1965年８月

小樽市に北海道出張所を設置。

1968年４月

台湾（台北）に台北駐在員事務所を設置。

1968年10月

ニューヨーク駐在員事務所を現地法人化、SAKAI TRADING NEW YORK INC.を設立。（現連結子会社）

1968年11月

北海道出張所を札幌市へ移転、札幌出張所と改称。

1972年１月

福岡市に福岡出張所を設置。

1972年７月

産業機械の販売部門を分離、エム・エルエンジニアリング株式会社を設立。

1980年１月

台北駐在員事務所を支店とする。

1983年12月

札幌出張所を千歳市へ移転、北海道営業所と改称。

1991年１月

名古屋出張所、福岡出張所をそれぞれ名古屋営業所、福岡営業所と改称。

1992年４月

本社を大阪市中央区久太郎町へ移転。

1994年４月

大阪証券取引所（市場第二部特別指定銘柄）に上場。

1996年１月

大阪証券取引所市場第二部銘柄に指定。

2000年４月

オーストラリア（シドニー）に現地法人SAKAI TRADING AUSTRALIA PTY LTD.を設立。（現連結子会社）
韓国（ソウル）に現地法人韓国堺商事㈱を設立。（非連結子会社）

2001年３月

ドイツ（デュッセルドルフ）に現地法人SAKAI TRADING EUROPE GmbHを設立。（現連結子会社）

2001年12月

中国（上海）に上海駐在員事務所を設置。

2002年２月

ＩＳＯ14001認証取得。

2002年11月

上海駐在員事務所を現地法人化、堺商事貿易（上海）有限公司を設立。（現連結子会社）

2004年３月

東京支店を品川区大崎へ移転。

2005年１月

SAKAI TRADING AUSTRALIA PTY LTD.をSAKAI AUSTRALIA PTY LTD.に商号変更。

2005年２月

ＩＳＯ9001認証取得。

2005年４月

エム・エルエンジニアリング株式会社を株式会社カワタに譲渡。

2005年７月

台北支店を現地法人化、台湾堺股份有限公司を設立。（現連結子会社）

2006年６月

トルコ（イスタンブール）にイスタンブール駐在員事務所を設置。

2012年９月

インドネシア（スラバヤ）に現地資本と合弁でPT. S&S HYGIENE SOLUTIONを設立。（現連結子会社）
中国（香港）に堺商事貿易（上海）有限公司香港支店を設置。

2012年11月

タイ（バンコク）に現地法人SAKAI TRADING (THAILAND) CO.,LTD.を設立。（現連結子会社）

2013年７月

東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所市場第二部に上場。

2017年９月

本社を大阪市北区中之島へ移転- 3 -３【事業の内容】
当社の企業集団は、当社、親会社及び子会社８社で構成され、化成品、合成樹脂、電子材料の輸出入、国内販売
及び製造を行う化学品関連事業を主な事業の内容とし、更に、その他事業として非金属鉱産品、食品添加物等の輸出入、国内販売を行っております。
主な事業の内容と各事業における当社及び関係会社の位置付け等は次の通りであります。
区分

化学品関連事業主要品目

会社名

顔料、樹脂添加剤、触媒、その他の有機・無機化学品で構成する化成品当社
堺化学工業㈱塩化ビニール樹脂等の汎用樹脂、機能性樹脂等の特殊樹
脂、反射シート・衛生材料等の樹脂製品で構成する合成樹

SAKAI TRADING NEW YORK INC.
SAKAI AUSTRALIA PTY LTD.

脂
誘電体材料、光学電子機器用材料、金・銀系導電材料及びSAKAI TRADING EUROPE GmbH
堺商事貿易（上海）有限公司

電子機器部品で構成する電子材料
化学品原料

台湾堺股份有限公司
PT. S&S HYGIENE SOLUTION
SAKAI TRADING (THAILAND) CO., LTD.
韓国堺商事㈱

非金属鉱産品
その他事業

当社

食品添加物
産業機械その他

なお、セグメント区分は経営体制を基礎とした地域別によっており、当該区分ごとの関係会社の名称は、次の通りであります。
（国内法人）当社
堺化学工業㈱・・・親会社（在外法人）SAKAI TRADING NEW YORK INC.、SAKAI AUSTRALIA PTY LTD.、SAKAI TRADING EUROPE GmbH、
堺商事貿易（上海）有限公司、台湾堺股份有限公司、PT. S&S HYGIENE SOLUTION、
SAKAI TRADING (THAILAND) CO., LTD.・・・連結子会社
韓国堺商事㈱・・・非連結子会社
企業集団についての事業系統図は、次の通りであります。

（注）非連結子会社（韓国堺商事㈱）は、持分法を適用しておりません。

- 4 -４【関係会社の状況】
名称

住所

資本金又は
出資金

主要な事業
の内容

議決権の
所有（被所有）割合
関係内容
所有割合
（％）

被所有割合
（％）

化学品関連事業－64.0

化学品関連事業

100.0

－

（親会社）
堺化学工業㈱

＊２

堺市堺区

千円
21,838,376

同社製品の購入及び原料の納入
役員の兼任

有

（連結子会社）SAKAI TRADINGアメリカ

NEW YORK INC.

＊１

千米ドル

ニューヨーク

750

SAKAI AUSTRALIA

オーストラリア

千豪ドル

PTY LTD.

シドニー

SAKAI TRADING

ドイツ

EUROPE GmbH

デュッセルドルフ

堺商事貿易（上海）

中国

千人民元

有限公司

上海

2,483

台湾堺股份

台湾

千台湾ドル

有限公司

台北

10,000

300
千ユーロ
300

化学品関連事業
化学品関連事業
化学品関連事業
化学品関連事業

100.0
100.0
100.0
100.0

－
－
－
－

当社対米貿易の窓口商社
役員の兼任

有

当社対豪貿易の窓口商社
役員の兼任

無

当社対独貿易の窓口商社
役員の兼任

無

当社対中貿易の窓口商社
役員の兼任

有

当社対台貿易の窓口商社
役員の兼任

有

同社製品の購入及び原料の納入
PT. S&S HYGIENESOLUTION

インドネシア
*１

スラバヤ

千米ドル
10,500

化学品関連事業

55.0

－

債務保証
資金貸付
役員の兼任

SAKAI TRADING(THAILAND) CO., LTD.
*１

（注）１
２

タイ

千バーツ

バンコク

100,000

化学品関連事業

100.0

－

有

当社対泰貿易の窓口商社
役員の兼任

有

＊１は、特定子会社であります。
＊２は、有価証券報告書を提出しております。

５【従業員の状況】(1）連結会社の状況
2019年３月31日現在
セグメントの名称

従業員数（名）

国内法人

86

在外法人

241 （91）
合計

（注）１

（2）

327 （93）

従業員数は就業人員（グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、臨時従業員（派遣社員及びパートタイマー）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。

- 5 -(2）提出会社の状況
2019年３月31日現在
従業員数（名）

平均年齢（歳）86

41.4

セグメントの名称

平均勤続年数（年）平均年間給与（円）11.5

6,341,234

従業員数（名）

国内法人

86

在外法人

－
合計

86

（注）１

従業員数は就業人員（社外から当社への出向者を含む。）であります。なお、臨時従業員（派遣社員及びパ２ートタイマー）については、その総数が就業人員数の100分の10未満であるため記載を省略しております。
平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3）労働組合の状況
労働組合はありません。
労使関係について特に記載すべき事はありません。

- 6 -第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1）経営方針
当社グループは、「社会にとって存在感のある企業を、社員にとって働き甲斐のある会社を目指す。」ことを経営理念としております。
「存在感のある企業」であり続けるため、誠実と信用を基本とした、高い専門性を擁する「行動の企業集団」を目指します。
また、株主、投資家、取引先、社員そして地域社会等、ステークホルダーとの共存共栄を行動指針として、企業の社会的責任を果たします。
（2）経営戦略等
当社グループの経営戦略として、前項の経営理念に基づき、2020年３月期から2024年３月期にかけての中期経営計
画『Create New Value & Next Globalization』を発表し、以下のビジョンの実現に向けて主な経営課題に積極的に取り組んでまいります。
ビジョン① 世界市場に広く展開し持続的に発展するグローバル企業を目指す② 社員が働き甲斐を感じ安心して働ける職場環境づくりを推進する③ 取引先様から信頼を集める化学品商社となる
また、主な重点活動分野として、以下の３項目を位置付け、スピーディーな事業拡大を目指します。
① 電子材料関連
コンデンサ・二次電池向け材料の拡大並びに原料の安定供給に向けた海外戦略の拡充を目指す② 環境・機能材料関連
大気・水・生活資材等、地球に優しく人々の安心・安全な生活に貢献する材料を追求し、国や地域を限定する
ことなく活動する③ 衛生・産業材料関連
紙おむつ・生理用品・ペットトイレタリー・その他ヘルスケア商品及び土木工事・災害復旧事業等に使用されるあらゆる資材を地球規模で調達・販売することで社会を支える（3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
高付加価値商品の拡販による利益の向上（収益性）と経営資源の集中（資本の効率）を経営戦略に掲げており、経営指標として営業利益及び自己資本利益率（ＲＯＥ）の向上を目指します。
2019年３月期を最終年度とした前中期経営計画においては、2018年２月２日に中期経営計画の下方修正を行い、目標営業利益500百万円、目標ＲＯＥ 5.0% に引き下げました。結果として、2019年３月期の実績営業利益は664百万円、実績ＲＯＥは5.5%となり修正後目標は達成いたしましたが、利益面における目標と実績の進捗の乖離が当初計画の実現を妨げた要因と分析しております。新中期経営計画においては、2024年３月期営業利益900百万円、ＲＯＥ
6.0％を掲げており、中長期的な視点での資本政策と利益の持続的な向上を実現し、目標の早期達成を目指します。
（4）経営環境
化学品専門商社を取り巻く経営環境は、人口減少や高齢化による人材不足の恒常化や国内市場の縮小に加えて、新興国市場の拡大により市場の構造が急激に変化し、これに伴い販売先及び仕入先のグローバル化の加速や、急速な技術革新の波に晒されています。商社はこの環境下で一層の高付加価値化や高効率化、海外展開への対応力が求められております。
また、当社グループにおいては、当連結会計年度の売上高は前連結会計年度に比して増収となりましたが、その増加高における貿易取引の占める割合が95%超となる等、グローバリゼーションの潮流を反映した業績となりました。
その反面、運転資金需要やカントリーリスクの増加等に苦慮した年度でもありました。新計画下においても当社グル
ープは、顧客重視の視点と専門性・国際性の向上に努め、営業力の更なる強化・充実に取り組み、変化に適応する柔軟性を確保した経営を心懸けてまいります。

- 7 -（5）事業上及び財務上の対処すべき課題
当社グループは商社として、専門性・国際性の向上を図るとともに、経営基盤とコーポレートガバナンスの充実に努めるために以下の施策に取り組み、社会的な信頼と企業価値の一層の向上に努めます。
① 顧客第一をモットーに、専門性を強化し、より一層提案型の創造集団を確立する② 世界市場に対応するため、海外ネットワークを活用して戦略の強化に取り組む③ 有能な人材の確保とプロフェッショナルの育成に取り組む④ 企業の継続的発展を実現するためにはガバナンスの充実が不可欠であり、コンプライアンスや内部統制等の体制の維持とそのレベルの向上に努める⑤ 「地球環境保護が最重要課題であるとの認識から、化学品の専門商社として、環境改善商品の開拓とその販売促進を通じ、顧客満足の向上を目指す。」を品質・環境方針と定め、グループを挙げて顧客満足の向上と環境の保護に努める
また、当社グループは経営計画のビジョンの実現に向けて、以下のアクションプランを掲げております。
① 貿易比率を伸ばすべく海外における新市場・未開拓分野へ注力し海外事業の更なる拡大と深化を図る② ５年間で海外拠点を現在の８拠点から更に拡充し、約30名の要員（海外現地法人含む）を増やす③ 社員の多国籍化や女性・高齢者といった多様な力を競争力の源泉とし企業力向上を図る④ チャレンジを促し、強みを伸ばすために組織・制度を見直すとともに、人材のグローバルベースでの適材適所を推進する⑤ 魅力・活力に溢れる企業集団を目指して職場環境の改善に取り組み、社員のモチベーション向上を図る⑥ 化学品ビジネスにおいて「堺商事ならでは」の価値を創造し、ステークホルダーのニーズに応えることにより社会に広く貢献する⑦ コーポレートガバナンスと内部統制システムの強化を通じた業務品質の向上を目指す⑧ 経営環境の変化に耐えうる強い事業基盤を構築し、持続的な成長と企業価値の向上を目指す- 8 -２【事業等のリスク】
当社グループのリスクについて、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性がある主な事項には以下のものが考えられます。従って、これらは全てのリスクを網羅したものではありません。なお、当社グループは、以下のリスクが発生する可能性を充分認識し、発生した場合の対応を日常より検討していく所存です。
本項においては、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は当連結会計年度末現在において判断したものであります。
（1）商品市況リスク
当社グループは、多種多様な用途及び種類の商品を取扱っておりますが、これらの商品の多くは原油をはじめとした商品相場の変動の影響を受けます。当社はスピード感を持ってその変化に対応すべく努めてまいりますが、市況に対してフレキシブルな対応ができない場合は、将来の当社グループの業績及び財務状況に重要な影響を及ぼす可能性があります。
（2）為替変動リスク
当社グループは、輸出入及び貿易外の外貨建て取引を行っており、為替予約等のヘッジによるリスク低減に努
めてはおりますが、為替変動の影響を受けます。また、当社グループは海外現地法人を有し、外貨建ての財務諸表を作成しておりますが、連結財務諸表の作成に当たってはこれらを日本円に換算する際に為替レートの影響を受けます。これらの為替レート変動により、将来の当社グループの財政状態や業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
（3）海外事業リスク
当社グループは、中国をはじめとするアジア、中東、欧米等に対する海外戦略を強化しております。各国の政
治、経済の動向に加え、海外の法的規制や制度変更等に起因する予測不能な事態の発生が、当社グループの業績
及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
（4）事業投資リスク
当社グループは、新規事業の開発・開拓に向けて、海外事業への進出やM&A等について積極的に検討を続けてまいります。投資の決定に際しては、十分な検討や情報収集に努めリスクの低減を図ってまいりますが、投資対象
先の財政状態や経営成績の動向によっては、将来の当社グループの業績及び財務状況に重要な影響を及ぼす可能性があります。
（5）法的規制リスク
当社グループは、多種多様な用途及び種類の商品を取扱っており、関連する法令・規制は多岐にわたるため、
法令遵守の徹底を図っております。しかしながら、このような対策を行ったとしても、コンプライアンスに関するリスクは回避できない可能性があり、その場合には将来の当社グループの業績及び財務状況に重要な影響を及ぼす可能性があります。
（6）取引先信用リスク
当社グループは、国内外の取引先に対し様々な形で信用供与を行っており、取引先の経営状況の悪化等による信用リスクを有しております。当社グループでは、与信管理及び債権保全措置等を徹底してはおりますが、そのリスクの顕在化を完全に回避できるものではなく、将来の当社グループの財政状態や業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
（7）情報管理リスク
当社グループは、顧客情報等の重要な情報の管理については、文書管理規程や情報セキュリティ規程等の社内規程を策定し、コンピュータシステム面においても十分なセキュリティ対策を講じてはおりますが、不測の情報
漏洩やシステム障害が発生する可能性は否めず、その場合には将来の当社グループの業績及び財務状況に重要な影響を及ぼす可能性があります。
（8）自然災害リスク
当社グループは、自然災害発生時の緊急対応の基本方針・緊急時マニュアル等の制定を実施しておりますが、想定外の大規模災害に対しては、人的及び物的な被害や関係者への影響等を予測することは難しく、発生時には当社グループの業績及び財務状況に重要な影響を及ぼす可能性があります。

- 9 -３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー
（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次の通りであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度のわが国経済は、雇用環境や企業収益の改善が続く中、経済の状況も安定して推移しております
が、原材料価格の高騰や人材不足の影響に伴う事業コストの上昇や米中を中心とした貿易摩擦への懸念等により、その先行きは依然として不透明な状況が続いております。
当社グループにおきましては、このような状況のもと、積極的な営業活動や販売効率の改善、海外事業戦略の強化に取り組みました。その結果、売上高につきましては、バリウム塩類や酸化チタン等の化成品に加え、炭酸バリ
ウム等の電子材料が堅調に推移したことにより、当連結会計年度の経営成績は前連結会計年度に比べ増収となりました。利益面におきましても、売上の増加に伴う売上総利益の改善や、インドネシア製造子会社における生産活動が安定的に推移したこと等を主要因として、前連結会計年度に比べ営業利益、経常利益及び親会社株主に帰属する
当期純利益はいずれも増益となりました。
この結果、当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度に比べ7.5％増の39,514百万円となり、営業利益は59.2％増の664百万円、経常利益は112.8％増の661百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は101.6％増の392百万円となりました。
セグメントごとの経営成績は、次の通りであります。
国内法人
セグメントの「国内法人」には日本国内法人の国内売上と海外売上が計上されており、アジア・北米・中東等への売上が含まれております。当連結会計年度については、酸化チタンやバリウム塩類等の化成品や炭酸バリウム等の電子材料の売上が伸長したこと等により、当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度に比べ、7.3％増の
34,926百万円となりました。また、営業利益は売上増加に伴う売上総利益の改善等に伴い、32.4％増の375百万円となりました。
在外法人
セグメントの「在外法人」には在外現地法人の売上が計上されており、同売上には、アジア・北米・オセアニア
等への売上が含まれております。当連結会計年度については、アジアにおいて酸化チタン等の化成品関連の売上が増加したこと等により、当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度に比べ、8.9％増の4,588百万円となりました。また、営業利益はインドネシアの製造子会社の生産活動が安定的に推移したこと等を主要因として150.4％増の272百万円となりました。
総資産は、前連結会計年度末に比べ、1,144百万円増加して、18,047百万円となりました。増加の主な要因は、受取手形及び売掛金が677百万円増加したことによるものであります。
負債は、前連結会計年度末に比べ、839百万円増加して、10,403百万円となりました。増加の主な要因は、短期借入金が573百万円増加したことによるものであります。
純資産は、前連結会計年度末に比べ304百万円増加して、7,644百万円となりました。増加の主な要因は、利益剰余金が319百万円増加したことによるものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当連結会
計年度の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。
②キャッシュ・フローの状況（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度に比べ232百万円増加して、2百万円となりました。増加の主な要因は、仕入債務の増加によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度に比べ11百万円減少して、△218百万円となりました。
減少の主な要因は、有形固定資産の取得による支出が増加したことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度に比べ499百万円増加して、384百万円となりました。増加の主な要因は、短期借入金の増加によるものであります。

- 10 -

以上の要因に加え、現金及び現金同等物は、為替換算の差額により31百万円減少いたしました。
この結果、現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は、前連結会計年度末に比べ137百万円増加して、2,377
百万円となりました。
③生産、受注及び販売の実績
a. 生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次の通りであります。
セグメントの名称

金額（千円）

前期比（％）

国内法人

－

－

在外法人

1,703,515

100.7

1,703,515

100.7

合計
（注）１
２

金額は販売価格によっており、セグメント間の取引については相殺消去しております。
上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

b. 仕入実績
当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次の通りであります。
セグメントの名称

金額（千円）

前期比（％）

国内法人

33,222,275

107.5

在外法人

2,348,393

107.4

35,570,669

107.5

合計
（注）１
２

金額は仕入価格によっており、セグメント間の取引については相殺消去しております。
上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

c. 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次の通りであります。
セグメントの名称

金額（千円）

前期比（％）

国内法人

34,926,696

107.3

在外法人

4,588,301

108.9

39,514,997

107.5

合計
（注）１

セグメント間の取引については相殺消去しております。

２

主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は、いずれの相手先についても当該割合が100分の10未満のため記載を省略しております。

３

上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次の通りであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たっては、過去の実績や状況に応じて合理的と考えられる様々な要因に基づき、見積り及び判断を行っております。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループは経営成績等の状況に関する分析において、以下の商品群のグルーピング化により業績の認識を行った上で、経営上の分析・検討を行っております。

- 11 -

・化成品事業
化成品については、中国の環境規制強化等に伴い伸長していた脱硝触媒が下期に伸び悩んだものの、バリウ
ム塩類や酸化チタンが堅調に推移したこと等により、当連結会計年度の売上高は前連結会計年度に比べ13.4%増の16,159百万円となりました。
・合成樹脂事業
合成樹脂については、塗料用樹脂や反射シート等が堅調に推移するとともに、高耐候性土嚢等の環境関連商品が中間貯蔵用詰め替え需要等によって堅調に推移したこと等により、当連結会計年度の売上高は前連結会計年度に比べ12.1%増の5,486百万円となりました。
・衛生材料事業
衛生材料については、国内向け衛生部材は販売を伸ばしたものの、海外向けの高吸水性樹脂が価格面での競争が厳しく減少したことにより、当連結会計年度の売上高は前連結会計年度に比べ6.4%減の8,006百万円となりました。
・電子材料事業
電子材料については、コンデンサー向け炭酸バリウムが堅調に推移したこと等により、当連結会計年度の売
上高は前連結会計年度に比べ12.3%増の8,490百万円となりました。
・その他事業
その他商品については、バリウム製品の原料である重晶石が堅調に推移したことにより鉱石類は増加したものの、前期伸長した電子材料向け洗浄機の輸出が減少したこと等により、当連結会計年度の売上高は前連結会
計年度に比べ8.1%減の1,371百万円となりました。
以上の状況から、当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度に比べ7.5％増の39,514百万円となりました。
営業利益におきましては、売上の増加に伴う売上総利益の改善や、インドネシア製造子会社における生産活動が安定的に推移したこと等を主要因として、当連結会計年度の営業利益は、前連結会計年度に比べ59.2％増の664百万円となりました。
経常利益におきましては、上述の営業利益が増益となったことに加えて、前連結会計年度は円高の進行により為替差損が発生していたのに対し、当連結会計年度は為替の状況が安定的に推移したことにより、当連結会
計年度の経常利益は、前連結会計年度に比べ112.8％増の661百万円となりました。
これらの結果、親会社株主に帰属する当期純利益は101.6％増の392百万円となりました。
(3）経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因については、前述の２「事業等のリスク」に記載の通りであります。
(4）資本の財源及び資金の流動性についての分析
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ137百万円増加して、2,377百万円となりました。
当社グループの資金需要は主に運転資金と設備資金の二つであり、当連結会計年度においては、製造子会社における有形固定資産の取得等の投資活動によって218百万円資金が減少しました。これに対し、売上増加に伴う売上債権やたな卸資産の増加等がありましたが、仕入債務の増加や利益の増加があったことにより営業活動においては2百万円資金が増加しました。これらにより、不足した資金については短期借入金により資金調達を行っており、このため財務活動では384百万円資金が増加しております。
運転資金のうち主なものは商社における商品仕入、製造子会社における材料仕入、製造費用、共通するものとして販売費及び一般管理費等の営業費用によるものであります。また、設備資金のうち主なものは、製造子会社
における機械装置等固定資産購入によるものであります。
これらのうち、運転資金及び設備資金につきましては、内部資金より充当し、不足が生じた場合は借入金により調達を行っております。

４【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。

５【研究開発活動】
該当事項はありません。

- 12 -

第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当連結会計年度において、主要な設備に重要な異動はありません。

２【主要な設備の状況】(1）提出会社

2019年３月31日現在
帳簿価額（千円）

事業所名
（所在地）

セグメントの名称

本社（大阪市北区）
東京支店（東京都品川区）
北海道営業所（北海道千歳市）

設備の内容

建物及び
構築物

機械装置
及び運搬具

工具、器具
及び備品

土地
（面積㎡）

合計

従業員数
（名）

国内法人

事務所等

38,353744

42,879－81,977

44

国内法人

事務所等

937

－

5,286

－

6,224

35

15,758

1,434

1,167

87,644

3

事務所

国内法人

倉庫等

69,284（2,479）(2）在外子会社

2019年３月31日現在
帳簿価額（千円）

会社名

事業所名
（所在地）

PT. S&S

本社工場

HYGIENE（インドネ

SOLUTION

シア）（注）

従業員数の（セグメントの
名称

設備の内容

在外法人

生産設備等

建物及び
構築物

機械装置
及び運搬具

工具、器具
及び備品

276,801

1,182,283

25,057）は、臨時従業員数を外書しております。

３【設備の新設、除却等の計画】(1）重要な設備の新設等
該当事項はありません。
(2）重要な設備の除却等
該当事項はありません。

- 13 -

土地（面積㎡）
209,077（28,875）

合計

1,693,219

従業員数
（名）

219
（91）

第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

8,000,000

計

8,000,000②【発行済株式】
事業年度末現在
発行数（株）（2019年３月31日）

提出日現在発行数（株）（2019年６月24日）

普通株式

2,000,000

計

2,000,000

種類

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名内容2,000,000

東京証券取引所（市場第二部）

単元株式数100株

2,000,000－－（２）【新株予約権等の状況】①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。

②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
2017年10月１日（注）

発行済株式
総数増減数
（株）

発行済株式
総数残高
（株）

資本金増減額

資本金残高
（千円）

資本準備金
増減額
（千円）

資本準備金
残高
（千円）

（千円）

△8,000,000

2,000,000－

820,000－

697,400（注）2017年６月23日開催の定時株主総会決議により、2017年10月１日付で５株を１株に株式併合を行ったことによるものであります。

- 14 -

（５）【所有者別状況】
2019年３月31日現在
株式の状況（１単元の株式数100株）
区分

政府及び
地方公共
団体

金融機関

－

株主数
（名）
所有株式数
（単元）
所有株式数
の割合
（％）

外国法人等

金融商品
取引業者

その他の
法人

3

9

32

14

1

445

504

－

－

87

54

12,987

912

1

5,941

19,982

1,800

－

0.44

0.27

64.99

4.56

0.01

29.73

100

－

個人以外

個人
その他

単元未満
株式の状況
（株）

個人

計

（注）自己株式186,850株は、「個人その他」に1,868単元、「単元未満株式の状況」に50株含まれております。
（６）【大株主の状況】
2019年３月31日現在

氏名又は名称

住所

所有株式数
（千株）

発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）

1,160

63.97

堺化学工業株式会社

堺市堺区戎島町５丁２番地

BBH FOR FIDELITY PURITAN TR:
FIDELITY SR INTRINSIC

245 SUMMER STREET BOSTON, MA 02210

OPPORTUNITIES FUND
（常任代理人 株式会社三菱UFJ

U.S.A.
（千代田区丸の内２丁目７－１）

30

1.65

紀和化学工業株式会社

和歌山県和歌山市南田辺丁33番地

23

1.26

日本石材センター株式会社

大阪府東大阪市新家３丁目11番30号

22

1.21

21

1.19

銀行）

堺商事社員持株会

大阪市北区中之島３丁目２番４号
堺商事㈱内

秀和海運株式会社

東京都港区赤坂３丁目10番２号
赤坂コマースビル

21

1.16

株式会社ジャパンロジスティックス

大阪市中央区備後町１丁目７番10号

20

1.10

吉田

横浜市磯子区

17

0.93

PETERBOROUGH COURT 133 FLEET STREETLONDON EC4A 2BB UNITED KINGDOM

16

0.91

16

0.91

1,348

74.34

政功

BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD
AC ISG (FE-AC)（常任代理人UFJ銀行）
橋本

株式会社三菱象二（千代田区丸の内２丁目７－１）
大阪市阿倍野区

計－（注）上記のほか当社所有の自己株式186千株があります。

- 15 -

（７）【議決権の状況】①【発行済株式】
2019年３月31日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

完全議決権株式（自己株式等）（自己保有株式）
普通株式
186,800－

単元株式数100株

完全議決権株式（その他）

普通株式 1,811,400

18,114

単元未満株式

普通株式

同上

1,800

－

一単元（100株）未満の株式

発行済株式総数

2,000,000－－

総株主の議決権－

18,114－②【自己株式等】
2019年３月31日現在
所有者の氏名又は名称所有者の住所

自己名義
所有株式数
（株）

他人名義
所有株式数
（株）

所有株式数
の合計
（株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）（自己保有株式）
堺商事株式会社

大阪市北区
中之島３丁目２番４号

186,800－

186,800

9.35

計

－

186,800－

186,800

9.35- 16 -

２【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】

会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分

株式数（株）

価額の総額（円）

当事業年度における取得自己株式

65

106,600

当期間における取得自己株式－－（注）当期間における取得自己株式には、2019年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式は含まれておりません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度
区分
株式数（株）

当期間

処分価額の総額
処分価額の総額
株式数（株）（千円）（千円）

引き受ける者の募集を行った取得自己株式

－

－

－

－

消却の処分を行った取得自己株式

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

186,850－

186,850－

合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った
取得自己株式その他（－）
保有自己株式数（注）当期間における保有自己株式数には、2019年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

- 17 -

３【配当政策】
当社は、中長期的な視点での利益還元と会社の持続的な成長を実現するため、連結業績、財務状況、投資計画等を勘案しながら、年間連結配当性向25％以上を目安とし、年２回の配当を行ってまいります。
内部留保資金につきましては、当社の競争力を維持し高めていくため、人的資源の拡充や海外拠点の更なる拡大に向け、有効投資してまいりたいと考えております。
当期の配当金につきましては、上記方針を踏まえ、前期に比べ10円増配の１株当たり年間50円（うち中間配当金20円）といたしました。
また、当社は、剰余金の配当は取締役会の決議により行うことができる旨、また配当の基準日については期末配
当（毎年３月31日）及び中間配当（毎年９月30日）のほか、基準日を定めて剰余金の配当をすることができる旨を定款で定めております。
（注）基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下の通りであります。
決議年月日
2018年11月７日
取締役会決議2019年５月10日
取締役会決議配当金の総額（百万円）

１株当たり配当額（円）

36

20.00

54

30.00

- 18 -

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】① コーポレート・ガバナンスの体制の概要及びその体制を採用する理由
当社は、監査役会が取締役会から独立して経営監視機能を十分に発揮できる状況にあることから、監査役設置
会社をコーポレート・ガバナンス体制として採用しております。
取締役会は、環境変化や事業課題により機動的に対応し執行責任まで見通した的確な経営判断を行う体制を重視し、会社業務に精通した社内取締役を７名選任する一方で、客観的・中立的な立場から経営に係る意見や指摘を受けるため、高い見識と豊かな経験を有した社外取締役１名を選任しております。
監査役は常勤監査役１名、非常勤の社外監査役２名の３名体制で、取締役会には全員が出席して議事及び決議内容を監査しております。また、監査役は重要会議への出席及び書類の閲覧、取締役や部門への聴取、子会社への聴取又は往査等、積極的に業務監査・会計監査を行い、取締役の業務執行を監視しております。なお、社外監
査役のうち１名は公認会計士の資格を有し、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しており、また１名は長年の大学教授としての研究活動等を通じて培われた企業経営に関する高い見識を有しております。
②

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、コーポレート・ガバナンスの充実を重要な経営課題ととらえ、透明かつ公正な経営体制の下で事業活動を行い、企業価値を増大させるための取り組みを行っております。
また、当社は、株主、顧客、取引先をはじめとする様々なステークホルダーにとって有用な存在となるべく、企業の社会的責任を重視し、広く社会から信頼を得られるよう努めるとともに、法令遵守を基本とするコーポレート・ガバナンスの重要性を充分認識し、その体制の整備、強化を図っております。

③

会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況等（有価証券報告書提出日現在）

ⅰ．取締役会
当社の取締役会は８名で構成され、監査役同席のうえ、社長が招集し、議長となっております。毎月１回の開催を原則として経営の基本方針、法令又は定款に定めるもののほか、経営に関する重要事項を決定しております。なお、当社の取締役は10名以内とする旨を定款に定めており、構成員の氏名は役員の状況に記載のとおりであります。
また、株主の信任により最適な経営体制を構築するとともに、経営責任を明確にするため、取締役の任期を１年にしております。
なお、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨も定款に定めております。
ⅱ．経営会議
経営環境の変化に対する迅速な対応と意思決定のため、常勤取締役及び常勤監査役をメンバーとし、社長が招集し、議事運営にあたっております。原則月１回開催し、具体的な業務執行について協議検討しております。構成員は赤水宏次、片岡茂夫、在津昭宏、川原章、山田賢治、岡本竜也、辻幸裕の各氏であります。
ⅲ．監査役会
当社は監査役制度を採用しており、監査役３名のうち２名が社外監査役であります。監査役会は原則月１回開催し、必要に応じて臨時監査役会を開催しております。構成員の氏名は、役員の状況に記載のとおりであります。
ⅳ．内部統制システムの整備の状況
内部統制システムの整備については、内部統制システムの基本方針を制定し、規則・規程を整備するとともに監査部の監査機能の充実を図っております。

- 19 -

④

リスク管理体制の整備の状況
当社グループのリスク管理体制は、リスク管理規程に基づき、所轄責任者を構成メンバーとしたリスク管理委
員会を設置して、リスクの分析及び評価並びにリスクマネジメントを行う体制を整えております。
また、コンプライアンスについては、「企業行動基本方針」「行動指針」を制定し、法令遵守の徹底に努めるとともに、協和綜合法律事務所及び柳田国際法律事務所と顧問契約を締結しており、法律面のアドバイスを受けております。
⑤ 子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
当社グループは、完全子会社については、各社が「グループ会社管理規程」を制定し、それ以外の子会社は親会社と当該子会社との間で取締役会等の決議事項の協議と営業成績等の報告に関する覚書を締結し、グループ内
子会社の業績・財務状況その他の重要な決議事項及び報告事項について、業務の適正を確保するための情報を取得する体制を整備しております。
⑥ 責任限定契約の概要
当社と取締役（業務執行取締役等である者を除く）及び監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結できるよう定款で定めており、当社社外取締役であります上
田憲氏、社外監査役であります小河義夫氏及び奥林康司氏との間で当該契約を締結しております。
なお、当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、社外取締役及び社外監査役とも会社法第425条第１項に定める最低責任限度額としております。
⑦ 剰余金の配当等の決定機関
当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定めることができる旨を定款に定めております。これは、剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。
⑧ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

- 20 -

（２）【役員の状況】① 役員一覧
男性11名 女性－名
役職名

代表取締役
社長

（役員のうち女性の比率－％）
氏名

赤

水

宏

生年月日

次

1960年９月２日生

略歴
1983年４月

堺化学工業㈱入社

2013年６月

同社取締役

2014年６月

当社取締役

2015年６月

堺化学工業㈱常務取締役

2016年６月

当社代表取締役社長（現）2000年２月

当社入社

2008年４月

東京営業第二部長

2010年６月

取締役

2012年６月

東京支店長（現）

専務取締役
東京支店長兼機能材料部 片

岡

茂

夫

1959年１月12日生

長兼業務推進部長

常務取締役
衛生・産業材料部長

取締役
経理部長

取締役
化成品部長

在

川

山

津

昭

原

田

宏

章

賢

治

1963年11月10日生

1963年２月６日生

1964年５月18日生

取締役
総務人事部長岡本

竜也

1961年10月１日生

大阪営業第二部長
2013年６月

常務取締役

2016年６月

海外戦略室長2017年４月

業務推進部長（現）2018年６月

専務取締役（現）2018年10月

機能材料部長（現）1993年３月

当社入社

2007年４月

東京営業第二部長

2008年４月

衛生材料部長2012年６月

取締役

2018年６月

常務取締役（現）2018年10月

衛生・産業材料部長（現）1985年４月

堺化学工業㈱入社

2011年４月

当社経理部長（現）2012年６月

当社業務部長2013年６月

当社取締役（現）1996年11月

当社入社

2013年10月

大阪営業第一部長

2016年６月

取締役（現）

2018年10月

化成品部長（現）1997年５月

当社入社

2011年４月

総務部長

2018年６月

兼業務部長

1995年４月

取締役

所有
株式数
（百株）

(注)３

69

(注)３

75

(注)３

20

(注)３

47

(注)３

18

(注)３

47

(注)３

－

(注)３

－

業務部長(現）2018年10月

取締役

取締役(現）

任期

上

中

田

西

憲

敦

也

1964年11月12日生

1959年２月24日生

総務人事部長(現）
弁護士登録（大阪弁護士会）
さくら法律事務所入所

2000年１月

同事務所代表弁護士（現）2015年６月

当社取締役（現）1982年４月㈱三和銀行（現㈱三菱UFJ銀行）入行

2011年９月

堺化学工業㈱入社

2015年６月

同社取締役（現）2016年６月

同社経営戦略本部長（現）2017年６月

経理部長（現）2019年６月

当社取締役（現）- 21 -

役職名

常勤監査役

氏名

辻

幸

生年月日

裕

略歴

1958年２月２日生

1981年４月

当社入社

2011年７月

監査室長

2016年６月

監査役（現）

1976年４月

小

河

義

夫

1942年１月３日生

1988年11月

所有
株式数
（百株）

(注)５

10

(注)４

－

(注)５

－

公認会計士登録
公認会計士

監査役

任期

小河義夫事務所所長（現）ナニワ監査法人（現ひびき監査法人）

代表社員

監査役

奥

林

康

司

1944年１月23日生

2011年６月

当社監査役（現）1986年７月

神戸大学経営学部教授

1999年４月

神戸大学大学院経営学研究科教授

2004年４月

摂南大学経営情報学部教授

2009年４月

同大学副学長2012年４月

大阪国際大学学長補佐

2012年10月

同大学副学長2014年４月

同大学副学長兼グローバルビジネス学部長

2016年６月

当社監査役（現）

計

（注）１

286

取締役上田憲氏は、社外取締役であります。

２
３

監査役小河義夫氏及び奥林康司氏は、社外監査役であります。
2019年６月21日開催の定時株主総会の終結の時から１年間であります。

４５

2019年６月21日開催の定時株主総会の終結の時から４年間であります。
2016年６月23日開催の定時株主総会の終結の時から４年間であります。

②

社外役員の状況
当社は社外取締役を１名とするとともに、監査役３名中過半の２名を社外監査役とし、経営の監視機能を強化しております。外部から客観的で中立の立場からの経営監視機能が重要であり、法的にも、実質的にも独立性に問題のない社外取締役による監視及び社外監査役による監査により、経営監視機能の客観性及び中立性を確保しております。
社外取締役上田憲氏はさくら法律事務所代表弁護士、社外監査役小河義夫氏は公認会計士小河義夫事務所所長、社外監査役奥林康司氏は神戸大学及び大阪国際大学の名誉教授であります。
当社は、監査役会設置会社であり、各監査役は、監査役会で策定された監査方針及び監査計画に基づき、取締役会のほか重要な会議に出席し、取締役会の意思決定と取締役の業務執行を監査して、経営の透明性と適法性を確保しております。社外取締役及び社外監査役の独立性に関する基準又は方針はありませんが、証券取引所が開示を求める独立性に関する要件を参考にしております。
③

社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係監査に当たっては、各監査役は、それぞれ独自の監査を行うとともに監査結果について意見交換や重要事項の協議等を行っております。また、代表取締役との間で定期的に意見交換を行うほか、取締役、内部監査部門（監査部）及び内部統制部門（総務人事部・経理部）から各職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めるとともに、会計監査人とも監査の立会いや定期的意見交換を通じて連携を図っております。

- 22 -

（３）【監査の状況】① 監査役監査の状況
監査役監査につきましては、取締役会、経営会議等の社内重要会議に出席するほか、業務及び財産の状況調査を通じて、取締役の業務執行の監査を行っております。また、会計監査は会計監査人であるひびき監査法人との連携のもと財務諸表及び計算書類等の適時・適切な作成・報告及び開示についての監査を行っております。
監査に当たっては、各監査役は、それぞれ独自の監査を行うとともに監査結果について意見交換や重要事項の協議等を行っております。また、代表取締役との間で定期的に意見交換を行うほか、取締役、内部監査部門（監査部）及び内部統制部門（総務人事部・経理部）から各職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めるとともに、会計監査人とも監査の立会いや定期的意見交換を通じて連携を図っております。
なお、監査役小河義夫氏は公認会計士の資格を有し、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しており、また監査役奥林康司氏は長年の大学教授としての研究活動等を通じて培われた企業経営に関する高い見識を有しております。
②

内部監査の状況
内部監査部門として、社長直轄の監査部（４名）が設置されております。監査部は、監査役、会計監査人との連携のもと業務監査及び内部統制システムの整備及び運用状況の監査など業務執行部門の監査を実施しております。

③

会計監査の状況a.監査法人の名称
ひびき監査法人b.業務を執行した公認会計士
代表社員 業務執行社員 坂東和宏

代表社員 業務執行社員 富田
業務執行社員 松本 勝幸

雅彦

c.監査業務に係る補助者の構成
公認会計士10名、公認会計士試験合格者等１名
d.監査法人の選定方針と理由
監査法人の概要、監査の実施体制、監査報酬見積額を勘案し、監査法人の選定を行っております。
監査法人の選定方針及び監査役会による会計監査人の評価の結果、ひびき監査法人を選定しております。
e.監査役及び監査役会による監査法人の評価
監査役会における会計監査人の評価基準に従い、評価した結果、適性を欠く項目は見受けられず、指摘すべき事項はありませんでした。
④監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度
区分

提出会社

監査証明業務に基づく報酬（千円）

非監査業務に基づく報酬（千円）

監査証明業務に基づく報酬（千円）

非監査業務に基づく報酬（千円）

20,800－20,800

－

－

－

－

－

20,800－20,800－

連結子会社
計

当連結会計年度

b.監査公認会計士等と同一のネットワーク（PKF International）に属する組織に対する報酬（a.を除く）
前連結会計年度
区分

監査証明業務に基づく報酬（百万円）

当連結会計年度

非監査業務に基づく報酬（百万円）

監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）

提出会社

－

－

－

－

連結子会社

959

－

1,107

－

959

－

1,107

－

計

- 23 -

c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容（前連結会計年度）
該当事項はありません。
（当連結会計年度）
該当事項はありません。
d.監査報酬の決定方針
監査報酬につきましては、監査日数、当社の規模等を勘案して決定しております。
e.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社監査役会は、前期の監査実績及び新年度の監査計画における監査概要、監査時間、配員計画、時間単価等を確認し、検討した結果、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第１項の同意を行っております。

（４）【役員の報酬等】① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
コーポレート・ガバナンスに関する基本方針に基づき、継続的な企業価値向上につながるよう、また、業務執行・経営監督の機能に応じて、それぞれが適切に発揮されるよう、役員報酬制度を定め、透明性の高い運用に努めています。なお、役員退職慰労金制度については、2015年６月開催の定時株主総会の日をもって廃止いたしました。
役員報酬の内容及び決定方法は次のとおりです。
取締役/
監査役

該当する役員
報酬の考え方
（当連結会計年度末員数）
業務執行を担う取締役① 業務執行を担う取締役の報酬（６名）
は、中期経営計画を着実に実行
社外取締役
（１名）

取締役

報酬の決定方法① 取締役の報酬については、1996
年６月開催の定時株主総会で、し業績や持続性ある事業価値を実現することへの意欲や士気向

その報酬枠を月額12,000千円として支給することを決議してお上を図るとともに、株主の皆様と中長期的に価値を共有するこり、報酬枠の範囲内で取締役会の決議を経て支給することとしとを狙いとして定めています。
② 取締役の報酬の構成は、固定報ております。
② 取締役（親会社である堺化学工

酬及び会社業績に連動する変動
報酬（賞与）から構成されてい業㈱の取締役兼務者を除く）に対する業績連動報酬（賞与）ます。

は、株主総会の決議を経て支給することとしております。

取締役

親会社である堺化学工業㈱の取（１名）締役を兼務する取締役は、主に経営の監督機能を担い、主たる報酬
は親会社から支給されていることから、無報酬としております。

監査役

常勤監査役
（１名）

監査役は監査をそれぞれ適切に行うため、独立性を確保する必要

1994年６月開催の定時株主総会
で、その報酬枠を月額2,000千円と

社外監査役
（２名）

があることから、業績連動報酬は相応しくないとの理由で固定報酬して支給することを決議しており、報酬枠の範囲内で監査役の協のみを支給しております。

議を経て支給することとしております。

- 24 -

＜取締役の報酬の構成＞
報酬の種類

報酬の内容

給付の形式

報酬枠内に含
まれる報酬

固定報酬

役位及び担当領域の規模・責任に応じて、取締役会の授権を受けた
代表取締役が決定した金額を、毎月支給しております。

現金○

ける売上高及び営業利益の達成率に基づき支給総額を決定しており
ます。
業績連動
報酬

－

aでは、総合力で評価するため経常利益を、b及びcでは、本業での稼ぐ力を評価するため営業利益を指標としております。

現金

（賞与）

（株主総会
決議を経

また、これらの伸長率及び達成率は、売上高：利益＝30％：70％として算出しております。

賞与は、各事業年度の連結業績並びに中期経営計画の達成度合いに応じて支給額が変動する仕組みです。
具体的には、a売上高及び経常利益の直近３年間の実績平均に対する伸長率、b売上高及び営業利益の予算達成率、c中期経営計画におて支給）

なお、最終評価点は、a×50％＋b×25％＋c×25％として算出いたします。
支給額は、この最終評価点に基づき、職位に応じた規定額の０％～110％の範囲で決定いたします。

＜取締役の役位ごとの報酬割合＞
役員報酬の構成比役位

常務取締役以上
取締役（社外取締役を除く）
社外取締役

合計
固定報酬

業績連動報酬

79～83％

17～21％

75～76％

24～25％

88％

12％

100％

（注）報酬総額に占める業績連動報酬の割合は、業績連動報酬に係る目標達成率を100％とした場合のモデルで試算しております。
②

役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
役員区分

報酬等の総額（千円）

報酬等の種類別の総額（千円）
固定報酬

業績連動報酬

対象となる
役員の員数
（人）

取締役
（社外取締役を除く）

80,73963,414

17,3256監査役（社外監査役を除く）

9,696

9,696

－

1

社外役員

11,94911,424525

3- 25 -

（５）【株式の保有状況】①投資株式の区分の基準及び考え方
当社グループは、持続的な成長と社会的価値・経済的価値を高めるため、また、取引先との良好な関係を構築し事業の円滑な推進を図るために必要と判断する企業の株式を、政策保有しております。
なお、保有目的が純投資目的の株式は保有しておりません。
②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社は、直近事業年度末の状況に照らし、保有の意義が希薄と考えられる政策保有株式についてはできる限り速やかに処分・縮減していく基本方針のもと、毎年取締役会で個別の政策保有株式について、政策保有の意義、経済合理性等を検証し、保有継続の可否及び保有株式数を見直します。
b.銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額
銘柄数
（銘柄）

貸借対照表計上額の合計額（千円）

非上場株式

8

13,851

非上場株式以外の株式

21

410,451（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数
（銘柄）

株式数の増加に係る取得価額の合計額（千円）

非上場株式

－

－

非上場株式以外の株式

8

10,134

株式数の増加の理由－
取引関係の維持・発展等（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数
（銘柄）

株式数の減少に係る売却価額の合計額（千円）

非上場株式

－

－

非上場株式以外の株式－－

c.特定投資株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式

銘柄

当事業年度

前事業年度

株式数（株）

株式数（株）

貸借対照表計上額（千円）

貸借対照表計上額（千円）

22,081

7,063

取引関係の維持・発展等を目的として取121,710

102,914

得・保有しており、検証の結果、一定の効果を認めております。

20,00020,000

取引関係の維持・発展等を目的として保90,420103,660有しており、検証の結果、一定の効果を認めております。

8,750

8,750

取引関係の維持・発展等を目的として保有しており、検証の結果、一定の効果を

46,37540,337

認めております。

13,504

12,845取引関係の維持・発展等を目的として取34,30150,802

得・保有しており、検証の結果、一定の効果を認めております。

㈱村田製作所

武田薬品工業㈱㈱ノリタケカンパニーリミテド

東京インキ㈱- 26 -

保有目的、定量的な保有効果
及び株式数が増加した理由

当社の株式の
保有の有無

無

無

無

有

銘柄

当事業年度

前事業年度

株式数（株）

株式数（株）

貸借対照表計上額（千円）

貸借対照表計上額（千円）

23,05822,605取引関係の維持・発展等を目的として取25,68729,748

得・保有しており、検証の結果、一定の効果を認めております。

12,81012,541

取引関係の維持・発展等を目的として取得・保有しており、検証の結果、一定の24,45427,377

効果を認めております。

7,587

14,204取引関係の維持・発展等を目的として取得・保有しており、検証の結果、一定の12,67812,399

効果を認めております。

9,400

9,400

取引関係の維持・発展等を目的として保10,481

11,797有しており、検証の結果、一定の効果を認めております。

2,217

2,054

取引関係の維持・発展等を目的として取

9,644

8,023

得・保有しており、検証の結果、一定の効果を認めております。

2,489

2,388

取引関係の維持・発展等を目的として取得・保有しており、検証の結果、一定の

8,736

9,840

効果を認めております。

5,000

5,000

取引関係の維持・発展等を目的として保有しており、検証の結果、一定の効果を

6,785

7,500

認めております。

2,770

2,644

取引関係の維持・発展等を目的として取

3,351

4,154

得・保有しており、検証の結果、一定の効果を認めております。

3,000

3,000

取引関係の維持・発展等を目的として保

3,318

4,656

有しており、検証の結果、一定の効果を認めております。

2,174

2,174

取引関係の維持・発展等を目的として保有しており、検証の結果、一定の効果を

3,267

3,752

認めております。

3,300

3,300

取引関係の維持・発展等を目的として保

2,818

2,920

有しており、検証の結果、一定の効果を認めております。

1,000

1,000

取引関係の維持・発展等を目的として保

1,560

1,755

有しており、検証の結果、一定の効果を認めております。

1,500

1,500

取引関係の維持・発展等を目的として保有しており、検証の結果、一定の効果を

1,540

1,740

認めております。

500

500

1,250

1,887

220

220

取引関係の維持・発展等を目的として保

1,126

1,096

有しており、検証の結果、一定の効果を認めております。

日本化学産業㈱

アキレス㈱

凸版印刷㈱

焼津水産化学工業㈱日本ペイント㈱理研ビタミン㈱大王製紙㈱四国化成工業㈱大日本塗料㈱丸尾カルシウム㈱高圧ガス工業㈱太陽化学㈱前澤化成工業㈱日本ピグメント㈱三洋化成㈱- 27 -

保有目的、定量的な保有効果
及び株式数が増加した理由

取引関係の維持・発展等を目的として保有しており、検証の結果、一定の効果を

当社の株式の
保有の有無

無

無

無

無

無

無

無

無

有

有

有

有

有

無

認めております。
無

銘柄

当事業年度

前事業年度

株式数（株）

株式数（株）

貸借対照表計上額（千円）

貸借対照表計上額
（千円）

1,000

1,000

取引関係の維持・発展等を目的として保

770

928

有しており、検証の結果、一定の効果を認めております。

1,000

1,000

取引関係の維持・発展等を目的として保有しており、検証の結果、一定の効果を

175

247

ロックペイント㈱神東塗料㈱- 28 -

保有目的、定量的な保有効果
及び株式数が増加した理由認めております。

当社の株式の保有の有無

無無第５【経理の状況】
１

連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。
なお、当連結会計年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）の連結財務諸表に含まれる比較情報のうち、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成30年３月23日内閣府令第７号。以下「改正府令」という。）による改正後の連結財務諸表規則第15条の５第２項第２号及び同条第３項に係るものについては、改正府令附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２

監査証明について当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）の財務諸表について、ひびき監
査法人により監査を受けております。

３

連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法
人財務会計基準機構へ加入し、当該機構が主催する研修等へ参加しております。
また、会計基準等の内容をグループ各社に伝達するため、定期的に研修会を開催し、経理部門の知識、能力の向上を図っております。

- 29 -

１【連結財務諸表等】（１）【連結財務諸表】①【連結貸借対照表】(単位：千円)前連結会計年度(2018年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
電子記録債権
商品及び製品
仕掛品
原材料
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
土地
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエア
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
退職給付に係る資産
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計- 30 -

当連結会計年度(2019年３月31日)

2,462,643

2,599,247※１ 8,462,305※１ 9,139,545※１ 1,460,226※１ 1,635,603

1,550,348
6,083
122,839
199,525△3,845
14,260,127

1,794,678
4,950
109,346
164,299△12,030
15,435,640

503,580△171,190
332,389
1,456,764△355,161
1,101,603
204,795△104,930
99,864285,10343,4001,862,362

524,996△190,996
333,999
1,628,570△438,664
1,189,905
204,625△117,032
87,592
281,336
2,608
1,895,443

165,951
165,951

130,228130,228※２ 460,968※２ 443,881

34,676
3,568
146,089△30,694
614,6072,642,920
16,903,047

26,8602,228
142,118△29,159
585,929
2,611,602
18,047,242(単位：千円)
前連結会計年度(2018年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
未払法人税等賞与引当金
役員賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
繰延税金負債
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計- 31 -

当連結会計年度(2019年３月31日)※１ 7,652,487※１ 7,911,710

1,171,071
52,54282,541
10,400221,893
9,190,936

1,744,431
161,869
90,477
17,850246,400
10,172,740

242,142
62,514
12,33755,710372,705
9,563,641

118,928
41,627
14,55355,258230,367
10,403,107

820,000
697,471
5,373,129△189,271
6,701,329

820,000
697,471
5,692,959△189,378
7,021,052

182,416△3,604
183,363
362,174
275,9027,339,406
16,903,047

163,334△6
144,198
307,526
315,555
7,644,134
18,047,242

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】【連結損益計算書】(単位：千円)前連結会計年度(自 2017年４月１日
至 2018年３月31日)
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
受取保険金
為替差益
投資有価証券売却益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
支払保証料
売上割引
為替差損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別損失
関係会社整理損
災害による損失
特別損失合計税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に帰属する当期純損失（△）
親会社株主に帰属する当期純利益- 32 -

当連結会計年度(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)

36,761,077
34,305,401
2,455,675※１ 2,038,145

39,514,997
36,714,770
2,800,227※１ 2,135,513

417,530

664,713

4,096
30,6308,000
10,19952,927

5,329
10,813
6,523
9,661
6,722
39,05021,10319,893
14,314
94,538
9,754
159,604
310,852

18,768
8,938
14,032642
42,382
661,381

310,852
123,758
8,960
132,719
178,133

15,415
5,466
20,882640,499
217,800△13,520
204,279
436,220△16,505

43,861

194,639392,358

【連結包括利益計算書】（単位：千円）前連結会計年度(自 2017年４月１日
至 2018年３月31日)
当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益- 33 -

当連結会計年度(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)

178,133

436,220

18,092△183
14,036※１ 31,944△19,082
3,598△43,373※１ △58,857

210,077

377,363

232,654△22,576

337,71039,652

③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自2017年４月１日

至

2018年３月31日）(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

820,000

利益剰余金697,471

自己株式5,251,021

株主資本合計△189,062

6,579,431

当期変動額
剰余金の配当△72,532△72,532

親会社株主に帰属する当期純利益

194,639

194,639

自己株式の取得

△209

△209

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

－

122,107△209

121,897820,000

697,471

5,373,129△189,271

6,701,329

その他の包括利益累計額
その他有価証券
繰延ヘッジ損益
評価差額金
当期首残高

164,324

為替換算調整勘 その他の包括利
定益累計額合計△3,421

163,255

324,158

非支配株主持分

197,193

純資産合計

7,100,784

当期変動額
剰余金の配当△72,532

親会社株主に帰属する当期純利益

194,639

自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額
（純額）

△209
18,092△183

20,10738,01578,709116,724

当期変動額合計

18,092△183

20,10738,01578,709238,622

当期末残高

182,416△3,604

183,363

362,174

275,9027,339,406- 34 -

当連結会計年度（自2018年４月１日

至

2019年３月31日）(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

820,000

利益剰余金697,471

自己株式

5,373,129

株主資本合計△189,271

6,701,329

当期変動額
剰余金の配当△72,528△72,528

親会社株主に帰属する当期純利益

392,358

392,358

自己株式の取得

△106

△106

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

－

319,830△106

319,723820,000

697,471

5,692,959△189,378

7,021,052

その他の包括利益累計額
その他有価証券
繰延ヘッジ損益
評価差額金
当期首残高

182,416

為替換算調整勘 その他の包括利
定益累計額合計△3,604

183,363

362,174

非支配株主持分

275,902

純資産合計

7,339,406

当期変動額
剰余金の配当△72,528

親会社株主に帰属する当期純利益

392,358

自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額
（純額）

△106
△19,082

3,598△39,164△54,648

39,652△14,995

当期変動額合計△19,082

3,598△39,164△54,648

39,652

304,728

当期末残高

163,334△6

144,198

307,526

315,555

7,644,134- 35 -

④【連結キャッシュ・フロー計算書】(単位：千円)前連結会計年度(自 2017年４月１日
至 2018年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
役員賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
為替差損益（△は益）有形固定資産売却損益（△は益）有形固定資産廃棄損
投資有価証券売却損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
その他の流動資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他の流動負債の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の純増減額（△は増加）
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入金の返済による支出
配当金の支払額
非支配株主からの払込みによる収入
自己株式の取得による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高- 36 -

当連結会計年度(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)

310,852
178,626
598
14,279△2,600△7,958
4,992△34,727
21,10339,942△249
45△8,000△922,768
23,07938,547
155,103
27,243
77,162△84,727
35,376△21,103△159,554△230,008

640,499
184,032
6,700
8,052
7,450
7,815
2,422
△16,143
18,768
7,693△1,357403△836,349△241,657△33,594
325,801△17,933
48,253110,860
14,976△18,768△104,542
2,525△3,269△162,292
250△120,349△9,63730,40057,412△207,486△1,587△199,849
2,517△9,158△10,134△577△218,789△22,793△120,203△72,493
101,286△209△114,414
8,079△543,829
2,783,695※１ 2,239,865

575,503△118,317△72,100△106
384,978△31,109
137,6032,239,865※１ 2,377,469

【注記事項】（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１ 連結の範囲に関する事項（1）連結子会社の数
7社
連結子会社の名称
SAKAI TRADING NEW YORK INC.
SAKAI AUSTRALIA PTY LTD.
SAKAI TRADING EUROPE GmbH
堺商事貿易（上海）有限公司
台湾堺股份有限公司
PT. S&S HYGIENE SOLUTION
SAKAI TRADING (THAILAND) CO., LTD.
（2）非連結子会社の名称等
韓国堺商事㈱（連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社は小規模であり、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
２

持分法の適用に関する事項
持分法を適用していない非連結子会社（韓国堺商事㈱）は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、
全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。

３

連結子会社の事業年度等に関する事項
全ての連結子会社の決算日は、12月31日であります。
連結財務諸表の作成に当たっては、個々の決算日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

４ 会計方針に関する事項（1）重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法② たな卸資産
通常の販売目的で保有するたな卸資産
主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産定額法によっております。
なお、耐用年数については以下の通りであります。
建物及び構築物
３～39年
機械装置及び運搬具

２～16年

工具、器具及び備品
２～20年② 無形固定資産定額法によっております。
なお、ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

- 37 -

（3）重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、賞与支給見込額に基づき計上しております。
③ 役員賞与引当金
役員賞与の支出に備えて、当連結会計年度における支給見込額に基づき計上しております。
（4）退職給付に係る会計処理の方法
当社及び連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職一時金制度については退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とし、また、企業年金制度については、直近の年金財政計算上の数理債務をもって退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
なお、年金資産が退職給付債務を超過する場合には、投資その他の資産に「退職給付に係る資産」として計上しております。
（5）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
なお、在外子会社等の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は、期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。
（6）重要なヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。
また、為替予約が付されている外貨建金銭債権債務については、振当処理を行っております。
金利スワップについては特例処理の要件を満たしておりますので、特例処理を行っております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
a. ヘッジ手段…為替予約
ヘッジ対象…輸出取引による外貨建売上債権、輸入取引による外貨建仕入債務等及び外貨建予定取引
b. ヘッジ手段…金利スワップ
ヘッジ対象…変動金利借入金③ ヘッジ方針
為替予約取引については、輸出入取引に係る為替変動のリスク回避のため、外貨建の債権及び債務について実需原則に基づき利用しております。また、金利スワップ取引については、借入金の金利変動のリスク回避のため、実需原則に基づき利用しており、投機目的のためのデリバティブ取引は行わない方針であります。
④ ヘッジ有効性評価の方法
為替予約は、為替予約の締結時にリスク管理方針に従って、外貨建による同一金額で同一期間の為替予約をそれぞれ振当てているため、その後の為替相場の変動による相関関係は完全に確保されており、その判断をもって有効性の判定に代えております。
金利スワップについては、金利スワップの締結時にリスク管理方針に従って、同一金額で同一期間の金利スワップを振当てているため、その後の市場金利の変動による相関関係は完全に確保されており、その判断をもって有効性の判定に代えております。
（7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
（8）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

- 38 -

（未適用の会計基準等）
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 平成30年３月30日
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号

企業会計基準委員会）
平成30年３月30日 企業会計基準委員

会）
(1）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日
より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
(2）適用予定日
2022年３月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
（表示方法の変更）（連結損益計算書関係）
前連結会計年度において、独立掲記しておりました営業外収益の「仕入割引」は金額的重要性が乏しくなったた
め、当連結会計年度より「その他」に含めております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「仕入割引」として表示していた559千円
は、「その他」として組替えております。
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延
税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更しております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」45,895千円のうち3,568千
円は「投資その他の資産」の「繰延税金資産」として表示し、42,327千円は「固定負債」の「繰延税金負債」と相殺して、62,514千円として表示しております。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第３項から第５項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解(注８)（評価性引当額の合計額を除く。）及び同注解(注９)に記載された内容を追加しております。ただし、当該内容のうち前連結会計年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第７項に定める経過的な取扱いに従って記載しておりません。

- 39 -

（連結貸借対照表関係）※１ 連結会計年度末日満期手形等連結会計年度末日満期手形等の会計処理については、当連結会計年度末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。なお、当連結会計年度末日満期手形等は次の通りであります。
前連結会計年度
当連結会計年度（2018年３月31日）（2019年３月31日）
受取手形

221,058千円

283,504千円

電子記録債権15,300千円

16,198千円

支払手形89,359千円

66,779千円※２

非連結子会社及び関連会社に対するものは、次の通りであります。
前連結会計年度（2018年３月31日）

投資有価証券（株式）３

19,578千円

当連結会計年度（2019年３月31日）
19,578千円

輸出手形割引高前連結会計年度（2018年３月31日）

輸出手形割引高7,659千円

当連結会計年度（2019年３月31日）
5,043千円（連結損益計算書関係）※１

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次の通りであります。
前連結会計年度（自 2017年４月１日
至 2018年３月31日）

当連結会計年度（自 2018年４月１日
至 2019年３月31日）

従業員給与手当643,391千円

655,751千円

賞与引当金繰入額

82,493千円

90,519千円

役員賞与引当金繰入額

10,400千円

17,850千円

退職給付費用

47,200千円

64,124千円

598千円

7,206千円

貸倒引当金繰入額- 40 -

（連結包括利益計算書関係）※１

その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度
2017年４月１日
2018年３月31日）（自至当連結会計年度
2018年４月１日
2019年３月31日）（自至

その他有価証券評価差額金：
当期発生額

25,845千円△27,221千円

税効果額

25,845千円△7,753千円△27,221千円
8,139千円

その他有価証券評価差額金

18,092千円△19,082千円△262千円

5,140千円

税効果額△262千円
78千円

5,140千円△1,542千円

繰延ヘッジ損益△183千円

3,598千円

14,036千円△43,373千円

31,944千円△58,857千円

税効果調整前繰延ヘッジ損益：
当期発生額
税効果調整前

為替換算調整勘定：
当期発生額
その他の包括利益合計（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至１

2018年３月31日）

発行済株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式（千株）

増加

10,000減少－

当連結会計年度末
8,000

2,000

（注）１．当社は、2017年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合をもって株式併合を実施しております。
２．普通株式の発行済株式総数の減少8,000千株は株式併合によるものであります。
２

自己株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式（千株）

増加

933

減少
0

当連結会計年度末
746

186（注）１．当社は、2017年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合をもって株式併合を実施しております。
２．普通株式の自己株式の増加０千株は株式併合に伴う端数株式の買取による増加０千株及び単元未満株式の買取による増加０千株によるものであります。
３．普通株式の自己株式の株式数の減少746千株は株式併合によるものであります。
３

配当に関する事項(1）配当金支払額決議

2017年５月10日
取締役会
2017年11月２日
取締役会

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

普通株式36,266

普通株式

36,265

株式の種類

基準日

効力発生日

4.00

2017年３月31日

2017年６月５日

4.00

2017年９月30日

2017年12月４日（注）

当社は、2017年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合をもって株式併合を実施しております。「１株当たり配当額」につきましては、当該株式併合前の金額を記載しております。

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議2018年５月10日
取締役会

株式の種類

配当の原資

普通株式

利益剰余金

配当金の総額 １株当たり（千円）
配当額（円）
36,264- 41 -

20.00

基準日

効力発生日

2018年３月31日

2018年６月４日

当連結会計年度（自１

2018年４月１日

至

2019年３月31日）

発行済株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式（千株）
２

増加

2,000

減少
－

当連結会計年度末－

2,000

自己株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式（千株）

増加

186

減少
0

当連結会計年度末－

186（注）普通株式の自己株式の増加０千株は単元未満株式の買取による増加０千株によるものであります。

３

配当に関する事項(1）配当金支払額
配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

普通株式36,264

普通株式

36,264決議

株式の種類

2018年５月10日
取締役会
2018年11月７日
取締役会

基準日

効力発生日

20.00

2018年３月31日

2018年６月４日

20.00

2018年９月30日

2018年12月３日(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議
2019年５月10日
取締役会

株式の種類

配当の原資

普通株式

利益剰余金

配当金の総額 １株当たり（千円）
配当額（円）
54,394

30.00

基準日

効力発生日

2019年３月31日

2019年６月３日（連結キャッシュ・フロー計算書関係）※１

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度
当連結会計年度（自 2017年４月１日（自 2018年４月１日
至 2018年３月31日）
至 2019年３月31日）

現金及び預金勘定

2,462,643千円

2,599,247千円

預入期間が３ヶ月を超える定期預金△222,778千円△221,778千円

現金及び現金同等物

2,239,865千円

2,377,469千円- 42 -

（金融商品関係）
１ 金融商品の状況に関する事項（１）金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行借入による方針であります。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用し、投機的な取引は行いません。
（２）金融商品の内容及びリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金、並びに電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社グループの与信管理規程に従い、取引先ごとの回収条件管理及び与信限度管理を行うとともに、定期的に信用状況を把握する体制をとっております。
投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、また、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、全て１年以内の支払期日であります。
借入金については、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金は主に設備投資に係る資金調達であります。短期借入金は変動金利のため金利の変動リスクに晒されておりますが、借入期間が概ね３ヶ月と短期であるため、金利の計算期間も同一期間であることから、当該リスクは限定的であります。
長期借入金は変動金利のため金利の変動リスクに晒されておりますが、リスク管理方針（デリバティブ管理規程）に従って金利スワップ取引を利用してヘッジしております。
デリバティブ取引は、外貨建債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした為替予約
取引、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引であります。ヘッジの有効性の評価方法については、為替予約取引については振当処理の要件を満たしているため、金利スワップ取引については特例処理の要件を満たしているため、その判断をもって有効性の判定に代えております。
デリバティブ取引の執行・管理については、リスク管理方針（デリバティブ管理規程）に従って行っており、また、利用に当たっては、信用リスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。
また、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、毎月継続的に資金計画を作成するなどの方法により管理しております。
（３）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。
「（デリバティブ取引関係）」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

- 43 -

２

金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次の通りであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません（（注）２をご参照下さい。）。
前連結会計年度（2018年３月31日）
連結貸借対照表計上額
（千円）

時価
（千円）

差額
（千円）

（1）現金及び預金

2,462,643

2,462,643－（2）受取手形及び売掛金

8,462,305

8,462,305－（3）電子記録債権

1,460,226

1,460,226－

その他有価証券427,538

427,538－

資産計

12,812,714

12,812,714－（5）支払手形及び買掛金

7,652,487

7,652,487－（6）短期借入金

1,171,071

1,171,071－（7）未払法人税等

52,54252,542－（8）長期借入金

242,142

243,705

1,562

9,118,244

9,119,807

1,562(1,535)(1,535)－（4）投資有価証券

負債計（9）デリバティブ取引（※）（※）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（）で示しております。

当連結会計年度（2019年３月31日）
連結貸借対照表計上額

時価

差額

（千円）

（千円）

（千円）

（1）現金及び預金

2,599,247

2,599,247－（2）受取手形及び売掛金

9,139,545

9,139,545－（3）電子記録債権

1,635,603

1,635,603－

その他有価証券410,451

410,451－

資産計

13,784,847

13,784,847－（5）支払手形及び買掛金

7,911,710

7,911,710－（6）短期借入金

1,744,431

1,744,431－（7）未払法人税等

161,869

161,869－（8）長期借入金

118,928

118,713△214

9,936,940

9,936,725

△214

(3)

(3)

－

（4）投資有価証券

負債計（9）デリバティブ取引（※）（※）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（）で示しております。

- 44 -

（注）１ 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項（1）現金及び預金、（2）受取手形及び売掛金、（3）電子記録債権
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
（4）投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。
なお、有価証券はその他有価証券として保有しており、これに関する注記事項は、「（有価証券関係）」に記載の通りであります。
（5）支払手形及び買掛金、（6）短期借入金、（7）未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
（8）長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積られる利率で割り引いて算定する方法によっております。金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
（9）デリバティブ取引「（デリバティブ取引関係）」に記載の通りであります。
２

時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品（単位：千円）前連結会計年度（2018年３月31日）

区分
非上場株式

当連結会計年度（2019年３月31日）

33,42933,429これらについては、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「（4）投資有価証券」には含めておりません。
３

金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2018年３月31日）
１年以内（千円）
現金及び預金2,462,643

受取手形及び売掛金

8,462,305

電子記録債権1,460,226
合計

12,385,175

当連結会計年度（2019年３月31日）
１年以内（千円）
現金及び預金2,599,247

受取手形及び売掛金

9,139,545

電子記録債権1,635,603
合計

13,374,396- 45 -

４

長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2018年３月31日）
１年以内
（千円）

１年超

２年超

３年超

４年超

２年以内
（千円）

３年以内
（千円）

４年以内
（千円）

５年以内
（千円）

５年超
（千円）

短期借入金

1,171,071

－

－

－

－

－

長期借入金

－

121,071

121,071－－－

1,171,071

121,071

121,071

－

－

－

合計

当連結会計年度（2019年３月31日）
１年以内
（千円）

１年超

２年超

３年超

４年超

２年以内
（千円）

３年以内
（千円）

４年以内
（千円）

５年以内
（千円）

５年超
（千円）

短期借入金

1,744,431

－

－

－

－

－

長期借入金

－

118,928

－

－

－

－

1,744,431

118,928

－

－

－

－

合計
（有価証券関係）
１ その他有価証券

前連結会計年度（2018年３月31日）
連結貸借対照表
計上額
（千円）

区分

取得原価
（千円）

差額
（千円）

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
株式

413,399

156,270

257,128

14,13914,503△363

427,538

170,774

256,764

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
株式
合計（注）関係会社株式（連結貸借対照表計上額 19,578千円）、非上場株式（連結貸借対照表計上額 13,851千円）については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、上表には含めておりません。
当連結会計年度（2019年３月31日）
連結貸借対照表
計上額
（千円）

区分

取得原価
（千円）

差額
（千円）

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
株式396,232

165,561

230,670

14,21815,346△1,127

410,451

180,908

229,543

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
株式
合計（注）関係会社株式（連結貸借対照表計上額

19,578千円）、非上場株式（連結貸借対照表計上額

13,851千円）については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、上表には含めておりません。

- 46 -

２

売却したその他有価証券

前連結会計年度（自2017年４月１日

至

2018年３月31日）
売却額
（千円）

区分
株式

売却益の合計額（千円）

30,400

当連結会計年度（自2018年４月１日

至

8,000

－

2019年３月31日）
売却額
（千円）

区分

売却損の合計額（千円）

株式売却益の合計額（千円）－

売却損の合計額（千円）－－（デリバティブ取引関係）
１ ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
通貨関連
前連結会計年度（2018年３月31日）
重要性がないため、記載を省略しております。
当連結会計年度（2019年３月31日）
重要性がないため、記載を省略しております。
２ ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引（1）通貨関連
前連結会計年度（2018年３月31日）
ヘッジ会計の方法

取引の種類

主なヘッジ対象

契約額等
（千円）

契約額等の
うち１年超
（千円）

時価
（千円）

為替予約取引売建
米ドル

売掛金

149,225

－

2,311

米ドル

買掛金

525,290－△7,435

ユーロ

買掛金

3,252

－

△26

米ドル

売掛金

395,027

－

（注）２

ユーロ

売掛金

6,770

－

（注）２

米ドル

買掛金

33,630

－

（注）２

ユーロ

買掛金

20,329－（注）２

原則的処理方法
買建

為替予約取引売建

為替予約等の
振当処理

買建

（注）１
２

時価の算定方法 取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている外貨建債権債務と一体として処理されているため、その時価は、当該売掛金及び買掛金等に含めて記載しております。

- 47 -

当連結会計年度（2019年３月31日）
ヘッジ会計の方法

取引の種類

主なヘッジ対象

契約額等
（千円）

契約額等の
うち１年超
（千円）

時価
（千円）

為替予約取引売建

原則的処理方法米ドル

売掛金

217,099

－

156

ユーロ

売掛金

3,426

－

△11

米ドル

買掛金

605,924

－

△101

ユーロ

買掛金

3,710

－

△52

米ドル

売掛金

399,828

－

（注）２

ユーロ

売掛金

28,866

－

（注）２

米ドル

買掛金

43,586

－

（注）２

ユーロ

買掛金

15,378

－

（注）２

買建

為替予約取引売建

為替予約等の
振当処理

買建

（注）１
２

時価の算定方法 取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている外貨建債権債務と一体として処理されているため、その時価は、当該売掛金及び買掛金等に含めて記載しております。

（2）金利関連
前連結会計年度（2018年３月31日）
ヘッジ会計の方法

金利スワップの
特例処理

取引の種類

主なヘッジ対象

金利スワップ取引
支払固定・受取変動

短期借入金
及び
長期借入金

契約額等
（千円）

363,214

契約額等の
うち１年超
（千円）
242,142

時価
（千円）

（注）

（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている短期借入金、長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該短期借入金及び長期借入金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度（2019年３月31日）
ヘッジ会計の方法

金利スワップの
特例処理

取引の種類

主なヘッジ対象

金利スワップ取引
支払固定・受取変動

短期借入金
及び
長期借入金

契約額等
（千円）

237,857

契約額等の
うち１年超
（千円）
118,928

時価
（千円）

（注）

（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている短期借入金、長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該短期借入金及び長期借入金の時価に含めて記載しております。

- 48 -

（退職給付関係）
１

採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に充てるため、確定給付企業年金制度及び複数事業主制度の厚生年金基金制度
を、連結子会社は退職一時金制度を採用しております。確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。なお、年金資産が退職給付債務を超過する
場合には、投資その他の資産に「退職給付に係る資産」として計上しております。また、複数事業主制度の厚生年金基金制度は、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、確定拠出制
度と同様に会計処理しております。
なお、大阪薬業厚生年金基金が2018年３月28日付で厚生労働大臣より解散の認可を受けたことに伴い、後継制度として設立された大阪薬業企業年金基金に移行しております。

２ 確定給付制度（1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度
当連結会計年度（自 2017年４月１日（自 2018年４月１日
至 2018年３月31日）
至 2019年３月31日）
退職給付に係る負債の期首残高△19,184千円△22,339千円（△は退職給付に係る資産）退職給付費用30,857千円

48,380千円

制度への拠出額△32,916千円△35,368千円

退職給付の支払額△978千円△2,308千円

為替換算による影響等△117千円△670千円△22,339千円△12,307千円

退職給付に係る負債の期末残高（△は退職給付に係る資産）（2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
前連結会計年度（2018年３月31日）

当連結会計年度（2019年３月31日）

248,437千円

272,485千円△283,113千円△299,346千円△34,676千円△26,860千円

12,337千円

14,553千円△22,339千円△12,307千円

退職給付に係る負債

12,337千円

14,553千円

退職給付に係る資産△34,676千円△26,860千円

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額△22,339千円△12,307千円

積立型制度の退職給付債務
年金資産

非積立型制度の退職給付債務
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額（3）退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用

前連結会計年度30,857千円- 49 -

当連結会計年度48,380千円

３

複数事業主制度
複数事業主制度の厚生年金基金制度は清算手続き中のため、（1）制度全体の積立状況に関する事項、（2）制度全体に占める当社の掛金拠出割合、（3）補足説明については、入手可能な直近時点（2017年3月31日現在）の情報を記載しております。
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度又は企業年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度16,343千円、当連結会計年度15,744千円であります。

（1）複数事業主制度の直近の積み立て状況①大阪薬業厚生年金基金
前連結会計年度（2017年３月31日）

当連結会計年度（2018年３月31日）

291,474,278千円－千円

358,591,617千円－千円△67,117,338千円－千円

年金資産の額
年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金の額との合計額
差引額②大阪薬業企業年金基金
直近時点で金額が確定していないため、記載を省略しております。
（2）制度全体に占める当社グループの掛金拠出割合①大阪薬業厚生年金基金
前連結会計年度 0.23％（自2016年４月１日

至

2017年３月31日）

当連結会計年度（自2017年４月１日

至

2018年３月31日）－％②大阪薬業企業年金基金
直近時点で金額が確定していないため、記載を省略しております。
（3）補足説明
上記（1）①の差引額の内訳は、過去勤務債務残高（前連結会計年度46,483,407千円、当連結会計年度－千円）及び繰越不足金（前連結会計年度20,633,931千円、当連結会計年度－千円）であります。
過去勤務債務残高は、過去の年金財政上の不足金を将来に亘って償却するための見込み収入額を表し、厚生年金基金規約であらかじめ定められた掛金率（特別掛金）を手当てしております。
また、本制度における償却方法は元利均等償却であります。過去勤務債務残高の残存償却年数は、14年であります。当社グループは、連結財務諸表上、特別掛金（前連結会計年度10,541千円、当連結会計年度－千円）を費用処理しております。
特別掛金の額はあらかじめ定められた掛金率を掛金拠出時の標準給与の額に乗じることで算定されるため、上記（2）①の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しておりません。

- 50 -

（税効果会計関係）
１

繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度（2018年３月31日）

当連結会計年度（2019年３月31日）

繰延税金資産
貸倒引当金

42,041千円

44,163千円

税務上の繰越欠損金（注）２

133,944千円

91,965千円

賞与引当金

24,305千円

26,166千円

投資不動産評価損16,661千円

16,661千円

会員権評価損12,762千円

12,777千円

その他

44,742千円

58,336千円

274,458千円

250,071千円

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）２－△91,965千円

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額－△92,286千円△222,696千円△184,252千円

51,762千円

65,818千円

その他有価証券評価差額金△74,348千円△66,208千円

子会社の留保利益金△25,629千円△30,950千円

退職給付に係る資産△10,402千円△8,058千円△327千円－千円

繰延税金負債合計△110,708千円△105,217千円

繰延税金資産（負債）の純額△58,946千円△39,398千円

繰延税金資産小計

評価性引当額小計（注）１
繰延税金資産合計
繰延税金負債

その他（注）１

評価性引当額が38,443千円減少しております。この減少の主な内容は、連結子会社において、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が41,978千円減少したことに伴うものであります。
（注）２ 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当連結会計年度（2019年３月31日）
１年超
１年以内
２年以内
（千円）
（千円）
税務上の繰越欠
37,43454,060
損金(※1)

２年超
３年以内
（千円）

３年超
４年以内
（千円）

４年超
５年以内
（千円）

５年超
（千円）

－

471

－

－

91,965

合計（千円）

評価性引当額△37,434△54,060

－

△471

－

－

△91,965

繰延税金資産

－

－

－

－

－

－

－

（※１）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

- 51 -

２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度
当連結会計年度（2018年３月31日）（2019年３月31日）
法定実効税率

30.0％

30.0％

7.5％

△4.2％

連結消去等に係る影響額

△0.5％

2.6％

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△2.0％

0.1％

交際費等永久に損金に算入されない項目

5.9％

3.6％

子会社の法定実効税率差異

0.6％

△1.8％

住民税均等割等

2.1％

1.0％

外国源泉税

1.2％

1.0％

その他

△2.1％

△0.4％

税効果会計適用後の法人税等の負担率

42.7％

31.9％

（調整）
評価性引当額の増減- 52 -

（セグメント情報等）【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は主に化学品（化成品・合成樹脂・電子材料等）の販売を行っており、国内におけるマネジメント
は国内法人が、海外におけるマネジメントは在外法人が、それぞれ担当しております。
したがって、当社は、経営体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「国内法人」及
び「在外法人」の２つを報告セグメントとしております。
２

報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の売上高は、市場価格を勘案した価格交渉の上で決定しております。

３

報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）（単位：千円）
調整額（注）１

連結財務諸表

国内法人

在外法人

合計

計上額
（注）２

外部顧客への売上高

32,547,592

4,213,484

36,761,077－

36,761,077

セグメント間の
内部売上高又は振替高

1,570,214

1,377,778

2,947,992△2,947,992－

計

34,117,806

5,591,263

39,709,069△2,947,992

36,761,077

売上高

セグメント利益

283,633

108,861

392,494

25,035417,530セグメント資産15,522,166

3,930,462

19,452,629△2,549,581

16,903,047

セグメント負債

8,909,278

2,461,825

11,371,103△1,807,462

9,563,641

減価償却費

63,808114,817

178,626－

178,626

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

220,965

62,170283,135－

283,135

その他の項目（注）１ 調整額は、以下の通りであります。
（１）セグメント利益の調整額25,035千円は、セグメント間取引消去であります。
（２）セグメント資産の調整額△2,549,581千円は、セグメント間債権の相殺消去等であります。
（３）セグメント負債の調整額△1,807,462千円は、セグメント間債務の相殺消去等であります。
２セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

- 53 -

当連結会計年度（自2018年４月１日

至

2019年３月31日）（単位：千円）
調整額（注）１

連結財務諸表

国内法人

在外法人

合計

計上額
（注）２

外部顧客への売上高

34,926,696

4,588,301

39,514,997－

39,514,997

セグメント間の
内部売上高又は振替高

2,029,633

1,749,060

3,778,693△3,778,693－

計36,956,329

6,337,361

43,293,691△3,778,693

39,514,997

売上高

セグメント利益

375,408

272,608

648,017

16,695

664,713セグメント資産16,750,281

4,296,465

21,046,746△2,999,503

18,047,242

セグメント負債

9,892,753

2,509,515

12,402,268△1,999,160

10,403,107

減価償却費

65,042

118,990184,032－

184,032

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

13,113

188,786

201,900－

201,900

その他の項目（注）１ 調整額は、以下の通りであります。
（１）セグメント利益の調整額16,695千円は、セグメント間取引消去であります。
（２）セグメント資産の調整額△2,999,503千円は、セグメント間債権の相殺消去等であります。
（３）セグメント負債の調整額△1,999,160千円は、セグメント間債務の相殺消去等であります。
２セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

- 54 -

【関連情報】
前連結会計年度（自 2017年４月１日
１ 製品及びサービスごとの情報

至

2018年３月31日）

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報（1）売上高（単位：千円）
日本

アジア

北米

ヨーロッパ

27,370,341

7,103,833

1,467,703

268,707

中東

その他

360,777

合計

189,71436,761,077（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
（2）有形固定資産（単位：千円）日本

アジア

209,353

1,650,988

北米

ヨーロッパ

1,235

当連結会計年度（自 2018年４月１日
１ 製品及びサービスごとの情報

至

中東

618

その他
－

合計

167

1,862,362

2019年３月31日）

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報（1）売上高（単位：千円）
日本

アジア

北米

ヨーロッパ

29,628,968

7,499,633

1,499,612

329,476

中東

その他

425,505

合計

131,801

39,514,997（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
（2）有形固定資産（単位：千円）日本

アジア

194,808

1,696,528

北米

ヨーロッパ

3,599

中東

477

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2017年４月１日
該当事項はありません。

至

2018年３月31日）

当連結会計年度（自 2018年４月１日
該当事項はありません。

至

2019年３月31日）【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2018年４月１日
該当事項はありません。

至

2019年３月31日）【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2017年４月１日
該当事項はありません。

至

2018年３月31日）

当連結会計年度（自 2018年４月１日
該当事項はありません。

至

2019年３月31日）- 55 -

その他
－

合計
30

1,895,443

【関連当事者情報】
１

関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引① 連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
会社等の名
称又は氏名

種類

親会社

所在地

堺化学

堺市

工業㈱

堺区

当連結会計年度（自
会社等の名
称又は氏名

種類

親会社

（注）１
２

所在地

堺化学

堺市

工業㈱

堺区

資本金又
は出資金
（千円）

事業の内容
又は職業

議決権等の所有（被所有）割合
（％）

化学工業製

（被所有）

21,838,376 品の製造及
び販売

取引の内容

取引金額
（千円）

科目

期末残高
（千円）

・同社製品の

同社製品の11,071,860

買掛金

4,376,736

原料の納入

3,451,320

売掛金

408,060

関連当事者
との関係

取引の内容

取引金額
（千円）

科目

期末残高
（千円）

・同社製品の

同社製品の12,210,858

買掛金

4,797,938

4,560,579

売掛金

472,815

購入及び直接 64.0

原料の納入
・役員の兼任2018年４月１日
資本金又
は出資金
（千円）

関連当事者
との関係

至

2019年３月31日）

事業の内容
又は職業

議決権等の所有（被所有）割合
（％）

化学工業製

（被所有）

21,838,376 品の製造及
び販売

購入

購入及び
直接 64.0

原料の納入
・役員の兼任購入
原料の納入

取引金額には消費税等を含まず、期末残高には消費税等を含めて表示しております。
取引条件及び取引条件の決定方針等
同社製品の購入及び原料の納入については、市場価格を勘案した価格交渉の上で決定しております。また、回収及び支払条件についても、一般の条件に準じた上で、相互に同等な条件を設定しております。

②

連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社

等
前連結会計年度（自
種類

会社等の名
称又は氏名

所在地

カイゲン

大阪市

ファーマ㈱

中央区

2017年４月１日
資本金又
は出資金
（千円）

至

事業の内容
又は職業

2018年３月31日）
議決権等の所有（被所有）割合
（％）

関連当事者
との関係

取引の内容

取引金額
（千円）

科目

期末残高
（千円）

－

原料の納入

原料の納入

948,679

売掛金

421,018

医薬品及び

同一の
親会社を
持つ会社

2,364,609

医薬部外品
等の製造及
び販売

当連結会計年度（自
種類

会社等の名
称又は氏名

所在地

カイゲン

大阪市

ファーマ㈱

中央区

2018年４月１日
資本金又
は出資金
（千円）

至

事業の内容
又は職業

2019年３月31日）
議決権等の所有（被所有）割合
（％）

関連当事者
との関係

取引の内容

取引金額
（千円）

科目

期末残高
（千円）

－

原料の納入

原料の納入

1,007,393

売掛金

434,450

医薬品及び

同一の
親会社を
持つ会社

2,364,609

医薬部外品
等の製造及
び販売

（注）１
２

取引金額には消費税等を含まず、期末残高には消費税等を含めて表示しております。
取引条件及び取引条件の決定方針等
原料の納入については、市場価格を勘案した価格交渉の上で決定しております。また、回収条件についても、一般の条件に準じた上で設定しております。

２

親会社又は重要な関連会社に関する注記
親会社情報
堺化学工業㈱（東京証券取引所に上場）- 56 -

（１株当たり情報）
前連結会計年度（自 2017年４月１日
至 2018年３月31日）

当連結会計年度
2018年４月１日
2019年３月31日）（自至

１株当たり純資産額

3,895円57銭

１株当たり純資産額

4,041円90銭

１株当たり当期純利益

107円34銭

１株当たり当期純利益

216円39銭（注）１

当社は、2017年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を実施しております。前連結会計
年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益を算定しております。潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２

１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下の通りであります。
項目

前連結会計年度
2017年４月１日
2018年３月31日）（自至当連結会計年度
2018年４月１日
2019年３月31日）（自至

親会社株主に帰属する当期純利益（千円）

194,639392,358

普通株主に帰属しない金額(千円)－－

普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(千円)

194,639392,358

普通株式の期中平均株式数（株）

1,813,259

1,813,213（重要な後発事象）
該当事項はありません。

- 57 -

⑤【連結附属明細表】【社債明細表】
該当事項はありません。

【借入金等明細表】
当期首残高
（千円）

当期末残高
（千円）

平均利率
（％）

1,050,000

1,625,503

0.65－

１年以内に返済予定の長期借入金

121,071

118,928

3.35－

１年以内に返済予定のリース債務

－

－

－

－

242,142

118,928

3.35

2020年

リース債務（１年以内に返済予定のものを除
く。）

－

－

－

－

その他有利子負債

－

－

－

－

1,413,214

1,863,360

－

－

区分
短期借入金

長期借入金（１年以内に返済予定のものを除
く。）

合計
（注）１

返済期限

平均利率については、借入金の当期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２

長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下の通りであります。
１年超２年以内（千円）
長期借入金

２年超３年以内（千円）

118,928３年超４年以内（千円）－

４年超５年以内
（千円）

－

－

第３四半期

当連結会計年度【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。

（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等（累計期間）
売上高（千円）
税金等調整前四半期（当期）純利益（千円）
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（千円）
１株当たり四半期（当期）純利益（円）（会計期間）
１株当たり四半期純利益（円）

第１四半期

第２四半期

9,461,969

19,775,852

30,263,661

39,514,997

149,564

340,492

503,313640,499

91,945

210,646

327,681392,35850.71

116.17

180.72

216.39

第１四半期
50.71

- 58 -

第２四半期
65.46

第３四半期
64.55

第４四半期
35.67

２【財務諸表等】（１）【財務諸表】①【貸借対照表】(単位：千円)
前事業年度(2018年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形
電子記録債権
売掛金
商品
未着商品
前渡金
前払費用
関係会社短期貸付金
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
車両運搬具
工具、器具及び備品
土地
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエア
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式関係会社出資金
関係会社長期貸付金
破産更生債権等
前払年金費用繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計- 59 -

当事業年度(2019年３月31日)

1,209,647

1,447,635※４ 1,134,587※４ 1,555,849※４ 1,460,226※４ 1,635,603※３ 7,209,291※３ 7,496,602

1,169,772
69,82045,212
17,098542,097※３ 107,096△4,00012,960,849

1,336,201
81,731
17,871
19,437566,334※３ 72,182△13,000
14,216,449

61,503
6,808
68,782
72,258209,353

57,1984,613
60,737
72,258
194,808

164,657
164,657

129,485
129,485

441,390805,588
46,357756,853
30,36934,676－
102,439△30,369
2,187,305
2,561,316
15,522,166

424,302805,588
35,916779,239
100,616
26,8605,572
99,993△68,552
2,209,537
2,533,831
16,750,281(単位：千円)
前事業年度(2018年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形
買掛金
短期借入金
未払金
未払費用
未払法人税等
前受金
預り金
賞与引当金
役員賞与引当金
その他
流動負債合計固定負債
繰延税金負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
別途積立金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益評価・換算差額等合計
純資産合計
負債純資産合計- 60 -

当事業年度(2019年３月31日)※４ 364,646※４ 364,206※３ 7,060,217※３ 7,385,087

1,050,000
92,509※３ 74,129
49,42012,62914,10580,00010,4005,149
8,813,207

1,625,503
68,396※３ 91,129
151,51435,64812,67186,00017,85099,838,017

40,821
55,24996,0708,909,278－
54,73554,735
9,892,753

820,000

820,000

697,400
71
697,471

697,400
71
697,471

111,950

111,950

4,200,000
793,926
5,105,876△189,271
6,434,076

4,200,000
1,054,156
5,366,106△189,378
6,694,200

182,416△3,604
178,811
6,612,888
15,522,166

163,334△6
163,327
6,857,528
16,750,281

②【損益計算書】(単位：千円)
前事業年度(自 2017年４月１日
至 2018年３月31日)
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息及び受取配当金
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
その他
営業外費用合計
経常利益
特別損失
災害による損失
関係会社株式評価損
関係会社出資金評価損
特別損失合計税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計当期純利益- 61 -(自至

当事業年度
2018年４月１日
2019年３月31日)※１ 34,117,806※１ 36,956,303※１ 32,181,847※１ 34,802,544

1,935,959

2,153,758※２ 1,652,326※２ 1,778,350

283,633

375,408※１ 121,606※１ 114,925※１ 17,671※１ 31,481

139,278

146,406

6,488
107,291
113,780
309,131

8,415
23,52931,945489,870－
32,77023,24856,018253,11291,0001,168
92,168160,9445,466－
10,441
15,907473,962
181,000△39,796
141,203332,758

③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自2017年４月１日

至

2018年３月31日）(単位：千円)
株主資本

資本剰余金
資本金

当期首残高

820,000

利益剰余金
その他利益剰余金

資本準備
金

その他資
本剰余金

資本剰余
金合計

697,400

71

697,471

利益準備
金

別途積立
金

111,950 4,000,000

繰越利益
剰余金

利益剰余
金合計

自己株式

株主資本
合計

905,514 5,017,464 △189,062 6,345,874

当期変動額
剰余金の配当別途積立金の積立△72,532△72,532△72,532

200,000 △200,000－－

160,944

160,944

160,944

当期純利益
自己株式の取得

△209

△209

△209

88,202

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

－

－

－

820,000

697,400

71

697,471

評価・換算差額等

当期首残高

その他有
価証券評
価差額金

繰延ヘッ
ジ損益

164,324△3,421

評価・換
算差額等
合計

純資産合
計

160,903 6,506,777

当期変動額
剰余金の配当△72,532

別途積立金の積立－

当期純利益

160,944

自己株式の取得
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）△209
18,092△183

17,90817,908

当期変動額合計

18,092△183

17,908106,110

当期末残高

182,416△3,604

178,811 6,612,888- 62 -－

200,000 △111,588

111,950 4,200,000

88,411

793,926 5,105,876 △189,271 6,434,076

当事業年度（自2018年４月１日

至

2019年３月31日）(単位：千円)
株主資本

資本剰余金
資本金

当期首残高

820,000

利益剰余金
その他利益剰余金

資本準備
金

その他資
本剰余金

資本剰余
金合計

697,400

71

697,471

利益準備
金

別途積立
金

111,950 4,200,000

繰越利益
剰余金

利益剰余
金合計

自己株式

株主資本
合計

793,926 5,105,876 △189,271 6,434,076

当期変動額
剰余金の配当△72,528△72,528△72,528

当期純利益

332,758

332,758

332,758

自己株式の取得

△106

△106

△106

260,123

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

－

－

－

820,000

697,400

71

697,471

評価・換算差額等

当期首残高

その他有
価証券評
価差額金

繰延ヘッ
ジ損益

182,416△3,604

評価・換
算差額等
合計

純資産合
計

178,811 6,612,888

当期変動額
剰余金の配当△72,528

当期純利益

332,758

自己株式の取得
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）△106△19,082

3,598△15,483△15,483

当期変動額合計△19,082

3,598△15,483

244,639

当期末残高

163,334△6

163,327 6,857,528- 63 -－－

260,230

260,230

111,950 4,200,000 1,054,156 5,366,106 △189,378 6,694,200

【注記事項】（重要な会計方針）
１ 資産の評価基準及び評価方法（1）有価証券の評価基準及び評価方法① 子会社株式
移動平均法による原価法
その他有価証券②

時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法
により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法（2）たな卸資産の評価基準及び評価方法
通常の販売目的で保有するたな卸資産
移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
２

固定資産の減価償却の方法（1）有形固定資産定額法によっております。
なお、耐用年数については以下の通りであります。
建物
３～39年
車両運搬具

２～６年

工具、器具及び備品

２～20年（2）無形固定資産定額法によっております。
なお、ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
３

外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

４ 引当金の計上基準（1）貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
（2）賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、賞与支給見込額に基づき計上しております。
（3）役員賞与引当金
役員賞与の支出に備えて、当事業年度における支給見込額に基づき計上しております。
（4）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。企業年金制度の退職給付引当金及び退職給付費用の計算については、直近の年金財政計算上の数
理債務をもって退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
なお、年金資産が退職給付債務を超過する場合には、投資その他の資産に「前払年金費用」として計上しております。

- 64 -

５ヘッジ会計の方法（1）ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。
また、為替予約が付されている外貨建金銭債権債務については、振当処理を行っております。
（2）ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…為替予約
ヘッジ対象…輸出取引による外貨建売上債権、輸入取引による外貨建仕入債務等及び外貨建予定取引（3）ヘッジ方針
輸出入取引に係る為替変動のリスク回避のため、外貨建の債権及び債務について実需原則に基づき為替予約取引を利用しており、投機目的のための為替予約等取引は行わない方針であります。
（4）ヘッジ有効性評価の方法
為替予約の締結時にリスク管理方針に従って、外貨建による同一金額で同一期間の為替予約をそれぞれ振当てているため、その後の為替相場の変動による相関関係は完全に確保されており、その判断をもって有効性の判定に代えております。
６

その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

（表示方法の変更）（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号

平成30年２月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。）を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金
負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」38,322千円は、「固定負債」の「繰延税金負債」79,144千円と相殺し、「固定負債」の「繰延税金負債」40,821千円に組替えております。
（貸借対照表関係）
１ 輸出手形割引高
前事業年度（2018年３月31日）
7,659千円

輸出手形割引高２

保証債務
以下の会社の金融機関からの借入金等に対して、次の通り債務保証を行っております。
前事業年度（2018年３月31日）

PT. S&S HYGIENESOLUTION※３

当事業年度（2019年３月31日）
5,043千円

当事業年度（2019年３月31日）
PT. S&S HYGIENE

315,684千円

SOLUTION

209,105千円

関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）
前事業年度（2018年３月31日）

当事業年度（2019年３月31日）

短期金銭債権820,955千円

964,572千円

短期金銭債務

4,403,658千円

4,842,742千円- 65 -

※４期末日満期手形等期末日満期手形等の会計処理については、当事業年度の末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。期末日満期手形等の金額は、次のとおりであります。
前事業年度
当事業年度
（2018年３月31日）（2019年３月31日）
受取手形

221,058千円

283,504千円

電子記録債権15,300千円

16,198千円

支払手形89,359千円

66,779千円（損益計算書関係）※１

関係会社との取引高
（自
至

前事業年度
2017年４月１日
2018年３月31日）

（自
至

当事業年度
2018年４月１日
2019年３月31日）

営業取引による取引高
売上高

5,040,446千円

6,709,617千円

仕入高

12,536,371千円

13,834,823千円

111,418千円

104,704千円

営業取引以外の取引による取引高※２

販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度11％、当事業年度12％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度89％、当事業年度88％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次の通りであります。
前事業年度（自 2017年４月１日
至 2018年３月31日）

（自
至

当事業年度
2018年４月１日
2019年３月31日）

従業員給与手当498,715千円

515,655千円

賞与引当金繰入額

80,000千円

86,000千円

役員賞与引当金繰入額

10,400千円

17,850千円

退職給付費用41,176千円

58,629千円－千円

47,182千円

63,808千円

65,042千円

貸倒引当金繰入額
減価償却費（有価証券関係）

子会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額805,588千円、前事業年度の貸借対照表計上額805,588千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

- 66 -

（税効果会計関係）
１

繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度（2018年３月31日）

当事業年度（2019年３月31日）

繰延税金資産関係会社株式等評価損76,805千円

79,938千円

貸倒引当金

42,202千円

56,357千円

賞与引当金

24,000千円

25,800千円

投資不動産評価損16,661千円

16,661千円

会員権評価損12,762千円

12,777千円

その他

29,317千円

39,594千円

201,749千円

231,128千円△157,819千円△151,289千円

43,930千円

79,839千円

その他有価証券評価差額金△74,348千円△66,208千円

前払年金費用

△10,402千円△8,058千円

繰延税金負債合計△84,751千円△74,267千円

繰延税金資産（負債）の純額△40,821千円

5,572千円

繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計
繰延税金負債２

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度
当事業年度
（2018年３月31日）（2019年３月31日）
法定実効税率

30.0％

30.0％

6.9％

△1.4％

△9.3％

△5.7％

交際費等永久に損金に算入されない項目

7.0％

4.8％

住民税均等割等

2.6％

1.4％

その他

△0.8％

0.7％

税効果会計適用後の法人税等の負担率

36.4％

29.8％

（調整）
評価性引当額の増減
受取配当金等永久に益金に算入されない項目（重要な後発事象）
該当事項はありません。

- 67 -

④【附属明細表】【有形固定資産等明細表】
区分

資産の種類

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期償却額

当期末残高

61,503

－

－

4,304

57,198

108,677

6,808

－

－

2,195

4,613

15,08568,782

3,984

13

12,01560,73764,99472,258－－－72,258－

計

209,353

3,984

13

18,515

194,808

188,757

ソ フ ト
ウ エ ア

164,657

9,129－

44,302

129,485－

計

164,657

9,129－

44,302

129,485

－

建

有形固
定資産

物

車
両
運 搬 具
工具、器具
及び備品
土

無形固
定資産

（単位：千円）
減価償却
累計額

地

【引当金明細表】（単位：千円）
科目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

34,36947,613430

81,552

賞与引当金80,00086,00080,00086,000

役員賞与引当金

10,40017,85010,40017,850（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】
該当事項はありません。

- 68 -

第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度

４月１日から３月31日まで

定時株主総会

６月中

基準日

３月31日

剰余金の配当の基準日

９月30日、３月31日

１単元の株式数

100株

単元未満株式の買取り
取扱場所（特別口座）
大阪市中央区伏見町３丁目６番３号

株主名簿管理人（特別口座）
東京都千代田区丸の内１丁目４番５号

取次所

－

買取手数料

無料

三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社

大阪証券代行部

三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社

当会社の公告方法は、電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由によっ
公告掲載方法て電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。
なお、電子公告は当会社のホームページに掲載しており、そのアドレスは次の通りです。
https://www.sakaitrading.co.jp/

株主に対する特典なし（注）1. 当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、取得請求権付株式の取得を請求する権利、株主の有する株式数に応じて募集株式又は募集新株予約権の割当てを受ける権利以外の権利を有しておりません。

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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。
（1）有価証券報告書
及びその添付書類並びに確認書

事業年度（第92期）

自至

2017年４月１日
2018年３月31日（2）内部統制報告書
及びその添付書類（3）四半期報告書及び確認書

2018年６月25日
近畿財務局長に提出

2018年６月25日
近畿財務局長に提出

第93期第１四半期

自2018年４月１日

2018年８月８日

至

2018年６月30日

近畿財務局長に提出

第93期第２四半期

自至2018年７月１日
2018年９月30日

2018年11月８日
近畿財務局長に提出

第93期第３四半期

自至2018年10月１日
2018年12月31日

2019年２月８日
近畿財務局長に提出（4）臨時報告書
2018年６月25日近畿財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づ
く臨時報告書であります。

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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

2019年６月24日

堺商事株式会社
取締役会

御中
ひびき監査法人
代表社員
業務執行社員

公認会計士

坂

東

和

宏

㊞

代表社員
業務執行社員

公認会計士

富

田

雅

彦

㊞

業務執行社員

公認会計士

松

本

勝

幸

㊞

＜財務諸表監査＞当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている堺商事株式会社の2018年４月１日から2019年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、堺商事株式会社及び連結子会社の2019年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

＜内部統制監査＞当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、堺商事株式会社の2019年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、堺商事株式会社が2019年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。

独立監査人の監査報告書
2019年６月24日

堺商事株式会社
取締役会

御中
ひびき監査法人
代表社員
業務執行社員

公認会計士

坂

東

和

宏

㊞

代表社員
業務執行社員

公認会計士

富

田

雅

彦

㊞

業務執行社員

公認会計士

松

本

勝

幸

㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている堺商事株式会社の2018年４月１日から2019年３月31日までの第93期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、
当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務
諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。
また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、堺商事株
式会社の2019年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。