どうかを聞くと、「制限する」４１％、「制限しない」５１％２２と分かれた。東京都や大阪府に緊急事態宣言を「出すべきだ」は４４％で、「その必要はない」は４８％だった。
世論調査は読売新聞社が４～６日に実施した。

2022 年 2 月 7 日～4 日
世論調査（読売・NNN、JNN）、憲法めぐる動き・自民党改憲集会、
政局
感染拡大で社会機能維持に「不安」８５％、内閣支持は下落し５８％…読売世論調査
読売新聞 2022/02/06 22:02

北京五輪への政府代表派遣見送り、「適切」７２％…読売世論調査
読売新聞 2022/02/06 22:00
読売新聞社は４～６日に世論調査を実施し、中国の人権問題を考慮して、
北京冬季五輪に政府の代表を派遣しなかった日本政府の対応について「適切だった」は７２％で、「適切ではなかった」の１７％を大きく上回った。

２度目の「まん延防止等重点措置」により休業する店舗（１月２１日、高松市で）読売新聞社が４～６日に実施した世論調査で、新型コロナウイルスの変異株「オミクロン株」の感染拡大で社会機能が維持できなくなるという不安を「感じている」人は、「大いに」３７％と「多少は」４８％を合わせて計８５％に達した。

開会式で入場する日本選手団（手前）
首相が「現実的に検討したい」と語る「敵基地攻撃能力」の保有については、「賛成」４３％、「反対」４６％と賛否

きっこう
岸田首相

が 拮

岸田内閣の支持率は５８％で前回（１月１４～１６日調査）から８ポイント低下した。不支持率は２８％（前回２２％）。
政党支持率は、自民党４０％（前回４１％）、日本維新の会７％（同６％）、立憲民主党５％（同５％）などの順。無党派層は３４％（同３５％）だった。
コロナ対策で世論二分、経済活動「制限する」４１％・「制限しない」５１％…読売世論調査
読売新聞 2022/02/06 22:01

新型コロナウイルス対策を強化するべきか、緩和するべきかで、世論が二分されていることが浮かび上がった。
政府や自治体が、飲食店の営業など経済活動を制限するべきか

1

抗 した。

NNN2022 年 2 月 6 日 22:01
内閣支持率、8 ポイント低下し 58％ NNN 世論調査
NNN と読売新聞が今月 4 日から 6 日まで行った世論調査で、岸田内閣の支持率は前の月より8ポイント下がり、58％でした。
世論調査で岸田内閣を支持するか、たずねたところ、「支持する」
は前の月より 8 ポイント下がり 58％、「支持しない」は 6 ポイン
ト上がり 28％でした。
新型コロナウイルスをめぐる政府のこれまでの対応については「評価する」が前の月より 4 ポイント低い、48％、「評価しない」は 3 ポイント高い、44％でした。
3 回目のワクチン接種のスピードについては、「遅い」が 59％、「適切だ」が 34％でした。
一方、オミクロン株対策として濃厚接触者の待機期間を 7 日間に短縮したことについては、「評価する」が 73％でした。
オミクロン株の感染拡大で仕事や学校を休まなければならない
人が増え社会機能が維持できなくなるという不安を感じるかに
ついては、「大いに感じている」と「多少は感じている」を合わ
せると 85％に達しました。
政府が東京都や大阪府に緊急事態宣言を出すべきかについては、「その必要はない」が 48％、「出すべきだ」が 44％でした。
新型コロナの感染が続く中、政府や自治体は、飲食店の営業などの経済活動を、できるだけ、制限する方がよいと思うか、制限しない方がよいと思うか、たずねたところ、「制限しない」が 51％で、「制限する」の 41％を上回りました。
NNN・読売新聞世論調査
2/4～6 全国有権者に電話調査
固定電話 424 人（回答率 62％）
携帯電話 647 人（回答率 45％）
合計 1071 人が回答

支持しない理由を、次に読みあげる 6 つの中から、1 つだけ選んで下さい。
政策に期待できない 27%
首相に指導力がない 23%
首相が信頼できない 9%
閣僚の顔ぶれがよくない 6%
自民党中心の政権だから 22%
他によい人がいる 10%
その他 0%
答えない 4%
政党支持率
今、どの政党を支持していますか。1 つだけあげて下さい。
政党名
支持率（前回）単位：%前回比
自民党 40 (41) -1
立憲民主党 5 (5) 日本維新の会 7 (6) +1
公明党 3 (3) 国民民主党 1 (2) -1
共産党 2 (2) れいわ新選組 1 (0) +1
社民党 0 (0) NHK 受信料を支払わない国民を守る党 0 (0) その他の政党 0 (0) 支持する政党はない 34 (35) -1
答えない 6 (4) +2
今年夏の参議院選挙の比例代表では、どの政党の候補者、あるいは、どの政党に投票しようと思いますか。次の中から、1 つだけ選んで下さい。
自民党 41%
立憲民主党 9%日本維新の会 14%
公明党 4%
国民民主党 2%
共産党 3%
れいわ新選組 2%
社民党 1%
NHK 受信料を支払わない国民を守る党 1%
その他の政党 0%
決めていない 18%
答えない 6%
新型コロナウイルスを巡る、日本政府のこれまでの対応を、評価しますか、評価しませんか。
評価する 48%
評価しない 44%
答えない 8%
新型コロナウイルスの 3 回目のワクチン接種のスピードは、適切だと思いますか、遅いと思いますか。
適切だ 34%遅い 59%
答えない 7%

http://www.ntv.co.jp/yoron/
2 月世論調査 岸田内閣支持率 58％ 政治部デスクが解説
NNN2/6(日) 22:19 配信
NNN と読売新聞が今月 4 日から 6 日まで行った世論調査で、岸田内閣の支持率は前の月より8ポイント下がり、58％でした。
2 月の世論調査について政治部の竹内真デスクの解説です。 ――岸田内閣の支持率は前の月より 8 ポイント下がり 58％ということですが、これはどう評価すべきでしょうか。 8 ポイントは小さい下がり幅ではありませんが、持ちこたえていると言っていいのではないでしょうか。 ――今回の調査で「持ちこたえていること」が読み取れるところはありますか？ 政府のコロナ対応への評価は48 パーセントと前の月より4 ポイント下がりましたが「評価しない」44％をかろうじて上回っています。 具体的な政府の対応を見ると 3 回目のワクチン接種のスピードは「遅い」
59％と低い評価ですが、濃厚接触者の待機期間を短くしたこと
は「評価する」73％と評価されています。 全てが評価されていないわけではなく是々非々で評価されています。
感染が拡大している中で評価されている政策もあるからこそ、およそ 6 割の支持があるのだと思います。まだ政権に求心力がある、政権への期待があるからだと思います。 ――そうすると、その求心力や期待を維持するためにはどうすることが必要でしょうか？ はい、調査の結果に変化が見えますので、その変化に対応できるか、がポイントです。 今回の調査では、感染が続く中、政府などが飲食店の営業などを制限する方がいいかどうか、「制限しない方がいい」が多かったです。また、東京都などへの緊急事態宣言も「必要はない」が多かったです。誰でも制限を受け入れる状況ではなくなってきています。 岸田政権が求心力や期待を維持するには3 回目のワクチン接種を早めてほしいといった要望にキチンと応えること。 そして、政府の対策について、特に制限をともなう場合にはどういった効果やねらいがあるかをキチンと説明して納得してもらえるか、これがポイントになると思います。
NNN 定例世論調査 2022 年 2 月
岸田内閣支持率
あなたは、岸田内閣を、支持しますか、支持しませんか。
支持する 58%
支持しない 28%
その他 6%
答えない 8%
支持不支持
支持する理由を、次に読みあげる 6 つの中から、1 つだけ選んで下さい。
政策に期待できる 15%
首相に指導力がある 6%首相が信頼できる 17%
閣僚の顔ぶれがよい 2%
自民党中心の政権だから 15%
他によい人がいない 45%
その他 0%
答えない 1%2

固定では有権者在住が判明した 682 世帯の中から 424 人、携帯では応答のあった 1453 人の中から 647 人、計 1071 人の回答を得た。回答率は固定 62％、携帯 45％。
小数点以下四捨五入。グラフや表の数値は、合計が 100％にならないことがある。０は 0.5％未満。－は回答なし。
※2018 年 7 月からは日本テレビ系列各局と読売新聞社が共同で調査を行う「NNN と読売新聞社の全国世論調査」となりました。

政府は、新型コロナウイルスの変異株「オミクロン株」対策として、感染者の濃厚接触者に求めている待機期間を、7 日間に短縮しました。この決定を、評価しますか、評価しませんか。
評価する 73%
評価しない 18%
答えない 9%新型コロナウイルスの感染が続く中、政府や自治体は、飲食店の営業などの経済活動を、できるだけ制限する方がよいと思います
か、それとも、できるだけ制限しない方がよいと思いますか。
制限する 41%
制限しない 51%
答えない 9%新型コロナウイルスの感染拡大を受け、政府は、東京都や大阪府に緊急事態宣言を出すべきだと思いますか、
その必要はないと思いますか。
出すべきだ 44%
その必要はない 48%
答えない 8%
あなたは、自分が新型コロナウイルスに感染して重症になるのではないかという不安を感じていますか、いませんか。次の 4 つの中から、1 つ選んで下さい。
大いに感じている 17%
多少は感じている 49%
あまり感じていない 25%
全く感じていない 8%
答えない 1%「オミクロン株」の感染拡大で、仕事や学校を休まなければならない人が増え、
社会機能が維持できなくなるという不安を感じていますか、いませんか。次の 4 つの中から、1 つ選んで下さい。
大いに感じている 37%
多少は感じている 48%
あまり感じていない 11%
全く感じていない 4%
答えない 1%
外国からミサイル攻撃を受ける前に、相手国のミサイル発射基地などを破壊する「敵基地攻撃能力」を、日本が持つことに、賛成
ですか、反対ですか。
賛成 43%
反対 46%
答えない 10%北京冬季オリンピック・パラリンピックについて、日本政府は、中国の人権問題を考慮して、閣僚など政府の代表を派遣しません
でした。この対応は、適切だったと思いますか、適切ではなかったと思いますか。
適切だった 72%
適切ではなかった 17%
答えない 10%▼調査方法
2022 年 2 月 4 日(金)～2 月 6 日(日)に、コンピューターで無作為に作成した固定電話と携帯電話の番号にかけるＲＤＤ（Random
Digit Dialing）方式で 18 歳以上の有権者を対象に実施。

緊急事態宣言「出すべき」50% JNN 世論調査
JNN2 月 6 日 23 時 32 分
新型コロナの感染拡大が続く中、緊急事態宣言を「出すべき地域がある」と答えた人が 50%だったことが最新の JNN の世論調査で分かりました。
この土日に調査を行ったところ岸田内閣を支持できるという人は、先月の調査から 6.5 ポイント減少し、60.2%でした。支持率の減少は岸田政権発足後、初めてです。
新型コロナの感染拡大を受け、緊急事態宣言の是非を聞いたとこ
ろ「出すべき地域がある」と答えた人が 50%、
「出すべき地域はない」と答えた人は 40%、
「答えない・分からない」が 11%でした。
（※小数点以下、四捨五入）
政府が世界文化遺産への登録を目指す新潟県の「佐渡島の金山」
をユネスコに推薦することを決定したことついて聞いたところ「今年推薦を決めたのは正しい」が 53%、
「来年以降、推薦を決めるべきだった」が 23%、
「推薦するべきではない」が 12%、
「答
えない・分からない」が 12%でした。
【調査方法】固定・携帯電話による聞き取り（RDD 方式）
全国 18 歳以上の男女 2387 人〔固定 1035 人,携帯 1352 人〕
有効回答 1205 人（50.5%）〔固定 602 人,携帯 603 人〕（58.2%）（44.6%）「離婚と子育ての世論調査」 96％が事前に養育費の取り決めを
NHK2022 年 2 月 5 日 6 時 27 分

離婚と子育てに関する内閣府の世論調査で、未成年の子どもがいる父母が離婚する場合、離婚までに養育費に関する取り決めをす
べきだと答えた人が 9 割余りとなりました。
内閣府は離婚と子育てに関する国民の意識を把握するため、去年10 月から 11 月にかけて全国の 18 歳以上の男女 5000 人を対象に初めて世論調査を行い、55％に当たる 2768 人から回答を得ました。
それによりますと、未成年の子どもがいる父母が離婚後も共同で決められる制度を導入した場合、どのような事項を決めるべきか、
複数回答で尋ねたところ、「子どもが大きな病気をした時の治療方針」が 59％、「子どもの進路などの教育」が 53％、
「子どもが住む場所」が 32％などとなりました。
また、離婚までに養育費に関する取り決めをすべきか尋ねたのに対し、「すべきだ」が 72％、「どちらかといえばすべきだ」が 24％で、合わせて 96％でした。

3

９条 “草の根”正面対決 改憲派 世論喚起狙う

さらに、離れて暮らす親と子どもの面会交流の有無や頻度などについて、離婚までに取り決めをすべきか尋ねたところ、「すべきだ」が 38％、「どちらかといえばすべきだ」が 47％で、合わせて 85％でした。
法務省の担当者は「世論調査の結果も踏まえて、子どもを第一にした養育の在り方を検討したい」と話しています。

（写真）「９条改憲を許すな」とアピ

しんぶん赤旗 2022 年 2 月 6 日(日)改憲反対 世論高めよう 総がかり実行委が全国交流集会（写真）オンラインで行われた全国交流集会＝４日
総がかり行動実行委員会は４日、全国交流会をオンラインで開きました。昨年の総選挙結果を振り返り、参院選へ向けて「市民と野党の共闘をさらに前に進めよう」「『憲法改悪を許さない全国
署名』を軸に、改憲阻止の世論を高めていこう」と意思統一しました。
あいさつした共同代表の高田健さんは、
市民と野党の共闘に対する攻撃にふれ、「共闘は間違いではなく、確固として進めるべきです」と述べました。
岸田政権や改憲勢力が参院選後に改憲発議を狙っていると指摘し、「戦後最大の改憲の危機です。しかし、国民は求めていな
い。署名を全国で展開して改憲反対の世論をつくり、参院選で改憲を阻止する結果を出そう」と呼びかけました。
小田川義和共同代表が問題提起し、全国から６人が発言しました。
新潟からは２０１３年から共闘を積み重ね国政選挙や県知事選で勝利しており、「教訓は、本気の共闘をしなければ勝てないということです」と強調。山梨からも、６年前の参院選挙区勝利を踏まえ「共闘を維持・発展させるには市民運動の役割が大きい」と指摘。改憲阻止へ「前回は改憲反対署名を人口２割にあたる１
５万７０００人から集めた経験を生かして取り組む」
と語られま
した。
京都からは、
日米共同演習強化や米軍由来のコロナ感染の危険が報告され、「憲法署名は軍拡・戦争阻止の力になる。参院選で改憲ノーの声を総結集したい」と述べました。
広島からは、コロナ禍で街頭行動が難しいなか「自民党が地域で対話集会を開くのに対して、小規模の対話集会を県内すべてで開いていく」と紹介。北九州からも「憲法に無関心の人にもアピールすることが必要」
だとして女性や若者など幅広い層から訴えていくと述べ、「参院選勝利で改憲阻止へ野党と懇談、要請をしていく」と語りました。
安保法制の廃止と立憲主義の回復を求める市民連合（市民連合）の福山真劫さんが連帯あいさつし、「自公政権を倒すには市民と野党の共闘しかない。
そこに日本の未来があると信じて頑張ろう」と述べました。
しんぶん赤旗 2022 年 2 月 7 日(月)4ールする人たち自民、公明の与党に加え日本維新の会など補完勢力も糾合した、
憲法９条破壊を狙う重大な動きが相次いでいます。
各地で集会予定
自民党は１日、憲法改正実現本部の国民運動委員会のタスクフ
ォース（実行部隊）の立ち上げ会合を開き、全国１１ブロックの責任者らを集め、５月の連休までに全都道府県連で少なくとも１回の集会を開くことを確認しました。
６日には岐阜市で初の地方集会を開催。
実現本部の古屋圭司本部長が改憲をめぐる現状について「国民が国民投票に参加する機会を奪っている。立法府の不作為だ」と述べ、国会での憲法論議の促進を訴えました。
１日の会合でも古屋氏は「衆参の憲法審査会が稼働せざるを得ないような環境をつくる。それが世論だ」と発言。同本部・国民運動委員会責任者の新藤義孝・衆院憲法審査会筆頭幹事は「草の根の運動として、国民の中に憲法改正の意識を高めていく」と記者団に語りました。改憲の「草の根」運動強化による改憲論議促進を狙う動きです。地方集会には、同本部最高顧問の安倍晋三元首相や同顧問の石破茂元幹事長らを「講師」として全国に派遣します。
広がる全国署名
これに対し、「９条改憲ＮＯ！ 全国市民アクション」が呼びかけ、全国の草の根「九条の会」や日本共産党も１０００万を目標にしている「憲法改悪を許さない全国署名」の取り組みが広がっており、改憲策動と正面対決となっています。
日本共産党の志位和夫委員長は５日、
全国革新懇のシンポジウ
ム「『市民と野党の共闘の前進』をめざして」の中で、署名の意
義について語りました（別項）。
一方、国会では、自民党の改憲４項目をはじめ国会内での改憲論議の開始を狙い、
衆院憲法審査会の開催を急ぐ動きも強まっています。３日の同幹事懇談会で、与党は「１０日の審査会開催」を要求。日本維新の会、国民民主党が「早期開催」を主張しました。日本共産党の赤嶺政賢議員は「改憲発議を目的とした審査会は動かすべきでない。議論すべきは憲法に反する現実の問題だ」と批判しました。
自民・古屋氏は「次の参院選が終われば最長３年ほど大型国政選挙がない期間が続く。その間に（改憲国民投票を）実施できればいい」（「日経」１月１４日付）と語っています。改憲準備にとっての「黄金の３年間」を見据え、世論喚起を図りつつ国会での改憲論議の推進を図る構えです。
維新は、改憲突破の突撃隊としての役割を強めています。同党の山本剛正議員は２日の衆院予算委員会で、日教組の教育研究集会での憲法教育にかかわるリポートを名指しで攻撃。
「意図的に子どもたちに護憲を浸透させようと各地で授業を進めている」とし、「間違った教育」によって改憲が遠ざかってしまっているという認識はあるかと岸田首相をつきあげました。
改憲という政治

的意図をもって、教育内容に不当な圧力を加える異常な姿をあらわにしました。
自衛隊明記なら海外での武力行使が完全に自由化
志位委員長が指摘
日本共産党の志位和夫委員長は署名の意義について「なぜ憲法９条に自衛隊を明記すると危険なのかを明らかにすることが重要だ」と指摘。自衛隊は誰が見ても憲法９条と両立しない軍隊だ
が、政府は「必要最小限度の実力組織」といい、その「帰結」として(1)武力行使を目的とした海外派兵(2)集団的自衛権の行使(3)武力行使を目的とした国連軍への参加―はできないとしてきたとし、「集団的自衛権について一部、穴をあけたのが安保法制だ」と述べました。
そのうえで志位氏は、安保法制問題での論戦の際に政府は、安保法制のもとでも(1)フルスペックの（全面的な）集団的自衛権行使や(2)武力行使を目的とした海外派兵はできない、と説明してきたとして、「安保法制が強行されたが憲法９条の規範力はなお残っている」と指摘。自衛隊が憲法に書き込まれれば、なお残っている９条の規範力が全て消え、海外での武力行使が完全に自由化される―無制限の海外での武力行使が可能になるという危険を強調しました。

世論の喚起を図りたいと強調しました。
自民党の憲法改正実現本部は、5 月の大型連休までにすべての都道府県で対話集会を開催することを目指していて、6 日は岐阜市
で、地方議員らおよそ 40 人が参加して 1 回目の集会を開きました。
この中で古屋憲法改正実現本部長は「憲法改正を実現できるのは主権者である国民であり、国民投票に参画する機会を奪っているのは、ある意味で立法府の不作為だ。衆参両院の憲法審査会でしっかり審査しなければいけない環境を全国で作り上げ、世論を盛り上げていきたい」と述べました。
そして古屋氏は、現行憲法が制定された経緯や「自衛隊の明記」
や「緊急事態対応」など、党がまとめた 4 項目の改正案の内容を説明し、理解を求めました。
自民党は今後、地方組織との間で対話集会の日程を調整し、安倍元総理大臣や麻生副総裁らが講師として各地を訪ねることも検討しています。
自民党が憲法改正に向けた全国集会をスタート 「機運醸成」が狙い
朝日新聞デジタル楢崎貴司 2022 年 2 月 6 日 21 時 08 分

自民、全国で改憲集会開始 参院選前、機運醸成狙う
2022/2/6 20:39 (JST)2/6 20:55 (JST)updated 共同通信社

憲法改正の必要性について語る自民党の古屋圭司・憲法改正実現本部長=2022 年 2 月 6 日午後、岐阜市、
楢崎貴司撮影自民党憲法改正実現本部は6 日、「憲法改正・国民運動委員会」の実動部隊であるタスクフォース（TF）の初集会を岐阜市で開いた。古屋圭司本部長は地方議員約 40 人を前に「いよいよ全国運動を展開する。今日が事実上のキックオフだ」と意気込んだ。
古屋氏は「衆参両院の憲法審査会で審査をせざるを得ないような環境を全国で作り上げていく。世論を盛り上げていく」と強調し、国会での審議の必要性を訴えた。
そのうえで、「一部の野党、具体的には立憲民主党はこの問題
で極めて腰が引けている」とも語り、立憲を牽制（けんせい）した。
集会後、古屋氏は記者団に…

対話集会で講演する古屋圭司自民党憲法改正実現本部長＝6 日午後、岐阜市
自民党憲法改正実現本部が47 都道府県での開催を目指す対話
集会が 6 日、始まった。初回は岐阜市で開かれ、古屋圭司本部長（衆院岐阜 5 区）が地方議員らを対象に講演した。夏の参院選を前に国民的議論を喚起し、改憲機運を醸成する狙い。古屋氏は講演後、記者団に「まず私がキックオフした。全国で同時多発的に憲法の正しい理解を増進するための会合を開いてほしい」と訴えた。
対話集会は4～5 月の大型連休までに全国での実施を目標に掲げる。
古屋氏は講演冒頭で、改憲の是非を問う国民投票に関し「憲
法を改正できるのは主権者たる国民だ。
参画する機会を奪っているのは立法府の不作為だ」と語った。

自民、全国で改憲集会開始 参院選前、機運醸成狙う
日経新聞 2022 年 2 月 6 日 22:30

自民 憲法改正に向け 岐阜で初の対話集会 “世論の喚起を”
NHK2022 年 2 月 6 日 19 時 29 分

対話集会で講演する古屋氏（6 日、岐阜
憲法改正に向けて広く国民の理解を得ようと、自民党は 6 日、岐阜市で初めてとなる対話集会を開きました。
古屋憲法改正実現本部長は、国会での憲法論議を進展させるため

市）=共同
自民党憲法改正実現本部が47 都道府県での開催を目指す対話集
会が 6 日、始まった。初回は岐阜市で開かれ、古屋圭司本部長

5

（衆院岐阜 5 区）が地方議員らを対象に講演した。夏の参院選を前に国民的議論を喚起し、改憲機運を醸成する狙いがある。
古屋氏は講演後、記者団に「まず私がキックオフした。全国で同時多発的に憲法の正しい理解を増進するための会合を開いてほしい」と訴えた。
対話集会は4～5 月の大型連休までに全国での実施を目標に掲げる。古屋氏は講演冒頭で、改憲の是非を問う国民投票に関し「憲法を改正できるのは主権者たる国民だ。
参画する機会を奪っているのは立法府の不作為だ」と語った。緊急事態条項新設や 9 条への自衛隊明記を含む党改憲案 4 項目について説明した。
集会は冒頭部分を除き、非公開で行われた。古屋氏の説明によると、衆院解散がなければ、今夏の参院選後から 2025 年 10 月の衆院議員任期満了までの期間は約 3 年あると指摘。国民投票の実現に向け「この間、世論をしっかり醸成するのが、一番可能性が高いシナリオだ」と述べた。
日本維新の会が 3 年ごとの参院選と同時の国民投票実施を提案している点に触れ「間違っている。改憲を政局にしたり政争の具に使ったりしてはいけない」と強調した。
改憲実現本部は昨年 11 月に「推進本部」から改組し、改憲への国民の理解促進を目的に「憲法改正・国民運動委員会」を新設。
各地で対話集会や講演会の開催を促すため、今月 1 日には作業部会を発足させた。今後は地方組織の希望に応じて、国会議員らを講師として集会に派遣する方針だ。
〔共同〕

参院選後３年で改憲の国民投票を 自民・古屋本部長
産経新聞 2022/2/6 23:34
自民党の古屋圭司憲法改正実現本部長は６日、夏の参院選後の３年間で衆参の憲法審査会の議論を具体化させ、改憲発議と国民投票の実施を目指すべきだとの認識を示した。
一部の野党が主張していた参院選と国民投票の同日実施については「そんなことをしてはだめだ。政局合戦になってしまう」と否定した。岐阜市内で記者団に語った。
岸田文雄政権は参院選に勝利すれば、最長３年後まで国政選挙を行わずに中長期の課題に取り組める。古屋氏は「この間にしっかり世論を醸成し、国民投票に向かっていくというのが一番可能性が高いシナリオではないか」と述べた。
自民 全国での改憲集会をスタート 世論盛り上げ立憲に圧力
JNN２月 6 日 23 時 46 分
自民党は憲法改正の実現に向け全都道府県で対話集会の開催を目指しています。6 日、その皮切りとなる集会が岐阜市で開かれました。
岐阜市内で開催された集会は自民党の憲法改正実現本部が企画したもので、
古屋圭司本部長が岐阜県議などを前に憲法改正をテーマに講演しました。
自民党憲法実現本部 古屋圭司本部長「いよいよ全国運動を展開します。
今日ここが事実上のキックオ
フの日で、記念すべき日になりました」
古屋本部長は、憲法改正の是非を問う国民投票が一度も実施されていない現状について、「国民が国民投票に参画する機会を奪っている。立法府の不作為だ」などと訴えました。自民党はこうした憲法集会を 5 月の連休前までに全都道府県で開催することを目指しています。
世論を盛り上げ立憲民主党などが国会の憲法審査会での議論に応じざるをえない環境を作る狙いです。

自民、憲法集会の全国展開開始 立民に議論参加促す
産経新聞 2022/2/6 19:09 田中 一世
自民党の憲法改正実現本部は６日、新たに始めた憲法集会の全国展開の第１弾として、岐阜市内で地方議員ら約４０人を集めて集会を開いた。古屋圭司本部長が、改憲議論に消極的な立憲民主党の姿勢を転換させて国会の憲法審査会の議論を進展させるために、世論を盛り上げる取り組みの重要性を強調した。
古屋氏は集会で、立民は「腰が引けている」と指摘。
「全国運動
を通じてしっかり（機運を）醸成していく。そうすれば立民も（議論に）応じざるを得なくなる」と述べた。改憲の是非を決める国
民投票が一度も行われていないことから「国民の機会を奪っている。立法府の不作為だ」とも語った。
実現本部は１日、傘下の「国民運動委員会」内に、集会の全国展開を担う実務部隊を発足させたばかり。６日が最初の集会で、古屋氏は記者団に「岐阜で１回目を開いたと聞いて『やろう』という議員が増えてくると思う」と強調した。
実現本部は５月の連休までに、
全都道府県で少なくとも１回の憲法集会を開くよう徹底させる方針だ。
改憲機運が十分に高まらないのは、大半の議員の取り組みが不足しているからだとの現状認識が背景にある。
改憲への関心が高まれば、夏の参院選でも訴えやすくなる。参院選に勝利すれば、
岸田文雄政権は最長３年後まで国政選挙を行わずに中長期の政策課題に取り組むことができる。古屋氏は、この３年間に憲法審で議論を深め、発議を目指すべきだとの認識を示した。
（田中一世）

公明・山口氏、自民改憲案に慎重 緊急事態条項の創設
日経新聞 2022 年 2 月 6 日 18:45

公明党の山口那津男代表
公明党の山口那津男代表は 6 日放送の BS テレ東「NIKKEI 日曜サロン」で自民党の憲法改正案 4 項目にある緊急事態条項の創設に慎重な考えを表明した。
「政府がもっと権限を独占し国会を排除してでも意思決定できるようにする意識が自民党にあるのかもしれない」と述べた。
緊急事態条項は大災害などの緊急時に政府の権限を強める措置だ。山口氏は「緊急事態でも国会が機能して国民主権のもとで物事が動くようにするという問題意識が公明党の基本だ」と話した。
改憲の検討項目を巡りデジタル化の進展を受けた個人情報保護のあり方に触れて「もっと意識的に議論する必要がある」と語った。国会での改憲論議は「中身の議論はまだ深まっていない。これから始まるところだ」と指摘した。

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夏の参院選で改憲勢力を抑え、平和と自由を守る政治を求めて訴え！～2.3 9 条改憲の流れを絶て！ 自民党改憲を許さないキックオフ院内集会
IWJ2022.2.3 記事公開日：2022.2.4 取材地：
（取材、文・IWJ 編集部）
2022 年 2 月 3 日（木）午後 6 時より衆議院第一議員会館において、「9 条改憲の流れを絶て！ 自民党改憲を許さないキックオ
フ院内集会」が開催された。
同集会は、社会文化法律センター、自由法曹団、青年法律家協会弁護士学者合同部会、日本国際法律家協会、日本反核法律家協会、日本民主法律家協会によって構成される、改憲問題対策法律
家 6 団体連絡会が主催し、戦争させない・9 条壊すな! 総がかり
行動実行委員会の共催によって開催された。
集会では、冒頭、6 団体連絡会事務局長大江京子弁護士の挨拶に続き、憲法学者の愛敬浩二・早稲田大学法学学術院教授の講演（リモート）「改憲論議の作法と 9 条擁護の理由 ―いまこそ憲法
が生きる政治を」（全編動画中 6：40～52：40 部分）と、憲法学・平和学の飯島滋明・名古屋学院大学准教授による講演「改正改憲手続法の問題点と憲法審査会」（全編動画中 53：15～1：15：05
部分）が行われた。
両教授ともが該博な知識と緻密な論理で、護憲にこそ現実性と利があること、改憲派の空疎さや杜撰さを指摘した。
改憲阻止の意志を共有し、本集会に賛同する国会議員、立憲民主党・近藤昭一衆議院議員、日本共産党・赤嶺政賢衆議院議員、
社会民主党・福島みずほ参議院議員もマイクを握り、スピーチをした。会場には日本共産党・山添拓参議院議員の姿もあった。
最後に、6 団体連絡会 辻田航弁護士より、「今取り組むべきは
改憲ではない」「コロナ感染が急拡大する現在、政治に求められているのは生存権（憲法 25 条）や個人の尊重（憲法 13 条）といった憲法に立脚する政治」などと訴えるアピール文が読み上げられた。
詳しくは、ぜひ全編動画を御覧いただきたい。

〈アーカイブ 芦部信喜・平和への憲法学〉「戦争放棄」の草案要
綱 憲法研究の気持ち固める～第１部 源流伊那谷から⑧
信濃毎日新聞 2022/02/06 06:00

政府の憲法改正草案要綱を報じる
信濃毎日新聞＝１９４６（昭和２１）年３月７日付
終戦から半年余り後の１９４６（昭和２１）年３月７日。復員後すぐには東大に復学せず、郷里赤穂町（現駒ケ根市）で文化運動をしていた芦部信喜（のぶよし）は、この日の新聞に目を見張った。
掲載されていたのは政府の大日本帝国憲法（明治憲法）改正草案要綱。戦争放棄や戦力の不保持、交戦権の否認という画期的な内容が新憲法に盛り込まれることを初めて知った。
草案要綱の発表までには紆余（うよ）曲折があった。
前年の１０月、連合国軍最高司令官マッカーサーは当時の首相
幣原喜重郎（しではらきじゅうろう）に憲法の自由主義的改革を要請した。これを受けて政府内に松本烝治（じょうじ）国務相を委員長とする憲法問題調査委員会（松本委員会）が設置される。
このメンバーの中に後に芦部の師となる東大教授宮沢俊義（としよし）（長野市出身）がいた。
１９４６年２月、
秘密裏に改正作業を進めていた松本委員会の試案が毎日新聞にスクープされる。
依然として天皇に統治権を持たせるなど保守的な内容にＧＨＱ（連合国軍総司令部）
は慌てた。
民間の憲法研究会の草案も参考に、自ら英文の改正草案（マッカーサー草案）を作成した。
ここに主権在民に基づく象徴天皇制と戦争放棄が登場する。
日
本政府はやや手を加えて和訳したものを政府原案（草案要綱）として公表した。
「戦争放棄」を誰が提案したかは長年の論争になっている。歴史学者の笠原十九司（とくし）は最近、首相幣原の秘書役だった
平野三郎が幣原から聞き取った「平野文書」などから、幣原が秘密裏にマッカーサーに直訴したとの説を雑誌「世界」（２０１８
年６月号）に発表している。
戦争や戦力の放棄は毎日新聞が報じた政府試案や民間研究会、各政党の案にもなく、芦部に限らず国民の受けた衝撃は大きかったようだ。
草案要綱が発表されて間もなく、元東大教授美濃部達吉の論文「憲法改正の基本問題」が雑誌「法律新報」に掲載された。
「天皇機関説」の美濃部はここでも天皇が君主で最高統治者であるとの考えを説いてはいる。だが、天皇統治制の可否について
国民投票に付し、最終決定することを求めた点で斬新だった。
この雑誌を赤穂町の書店で買い求めた芦部は感銘を受けた。
そして憲法を研究する気持ちを固めていく。
（敬称略）（編集委員・渡辺秀樹）(2018 年 8 月 22 日朝刊掲載)

しんぶん赤旗 2022 年 2 月 5 日(土)改憲阻止 運動広く 法律家らがキックオフ集会（写真）９条改憲に反対するオンラインの集会で発言する参加者＝３日
改憲問題対策法律家６団体連絡会は３日、９条改憲に反対する
キックオフ集会をオンラインで開催しました。
与党と一部野党が必要性のない改憲を主張しているなかで「憲法が生かされた政治の実践こそが必要」と訴え、参院選に向けて「憲法改悪を許さない全国署名」などに取り組み、「改憲勢力が３分の２を下回るよ
う、市民と野党の共闘をいっそう強化しよう」とアピールしました。総がかり行動実行委員会が共催。
同連絡会の大江京子事務局長が主催者あいさつ。
コロナ感染が急拡大するなか岸田政権は、
いまだにまともな対策すらせず改憲「コロナ禍の今、取り組むべきは改憲ではない！」市民団体が今

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日経新聞 2022 年 2 月 5 日 23:30
共産党の志位和夫委員長は 5 日、東京都内の会合で、立憲民主党
に対し参院選での選挙協力の構築に向けた協議を重ねて求めた。
「私たちは32 ある改選1 人区で野党共闘成功のために力を尽くす。
立民に正式協議を申し入れており、早く進めたい」と述べた。

論議を主張していることに「怒りを込めて抗議します」と述べ、国民が求めているのは改憲ではなく、コロナから命と暮らし、子どもを守る政策だと強調。
「火事場泥棒的に狙われている９条改憲を、主権者の声で断ち切ろう」と呼びかけました。
早稲田大学の愛敬浩二教授、名古屋学院大学の飯島慈明教授が講演。愛敬さんは、改憲派が現実政治では必要性がないのに、改憲を主張していると指摘。コロナ禍をきっかけに、新自由主義の見直しや格差と貧困の解消が世界中で求められているなかで「憲
法を変えている時間はありません。いまやるべきことは、憲法を政治に生かすことです」と述べました。
飯島さんは、改憲手続き法の問題点を紹介し、各政党の改憲項目を批判。
「環境権や教育無償化、データ基本権などは法律で対応可能なもの。
自衛隊の明記や緊急事態条項は危険で無謀なものです」と語り、「８５０億円とも言われる税金を使う改憲発議は無駄遣いです」と述べました。
日本共産党、立憲民主党、社民党の国会議員があいさつ。共産党は赤嶺政賢衆院議員と山添拓参院議員が参加し、あいさつした
赤嶺氏は、総選挙後に国会の力関係が大きく変わり、与党と一部野党が憲法審査会の開催を強行してくる可能性もあると指摘。
「国民的なたたかいが必要になっています。
国会内外で力をあわせましょう」と呼びかけました。

都内の会合に出席した共産党の志位委員長（5 日午後）=共同
昨年の衆院選で、政権交代した場合に「限定的な閣外からの協力」
をするとの立民との合意に言及。公党間の公式な合意であり、有権者への公約だと指摘した上で「誠実に守り、発展させることが必要だ」と訴えた。
参院選に関し「岸田政権に厳しい審判を下し、政権交代への足掛かりにしたい」と強調。国民民主党と連携する可能性を巡っては「私たちから門戸を閉ざす態度は取っていないが、難しいのではないか。国民民主に意思を感じない」と語った。
日本維新の会については、
敵基地攻撃能力の保有や憲法改正に積極的だとして「自公政権の補完勢力というより、けん引勢力だ」と批判した。
〔共同〕

共産 志位委員長 参院選に向け 立民との協議急ぎたい考え示
すNHK2022 年 2 月 5 日 19 時 25 分

共産、立民は参院選協議を １人区共闘構築へ要請
産経新聞 2022/2/5 18:50
共産党の志位和夫委員長は５日、東京都内の会合で、立憲民主党
に対し参院選での選挙協力の構築に向けた協議を重ねて求めた。
「私たちは３２ある改選１人区で野党共闘成功のために力を尽くす。立民に正式協議を申し入れており、早く進めたい」と述べた。
昨年の衆院選で、政権交代した場合に「限定的な閣外からの協力」
をするとの立民との合意に言及。公党間の合意であり、有権者への公約だと指摘した上で「誠実に守り、発展させることが必要だ」と訴えた。
国民民主党と連携する可能性をめぐっては「私たちから門戸を閉ざす態度は取っていないが、難しいのではないか。国民民主に意思を感じない」と語った。
日本維新の会については、
敵基地攻撃能力の保有や憲法改正に積極的だとして「自公政権の補完勢力というより、牽引（けんいん）
勢力だ」と批判した。

共産党の志位委員長は、夏の参議院選挙に向けた立憲民主党との協力について、去年の衆議院選挙での協力の合意を守ることが必要だとしたうえで、いわゆる「1 人区」での候補者の一本化などに向けた協議を急ぎたい考えを示しました。
共産党の志位委員長は 5 日、都内で開かれたシンポジウムで講演し「去年の衆議院選挙で議席を伸ばした日本維新の会は、いわゆる『敵基地攻撃能力』の保有は不可欠だと主張するなど、実態
は自公政権をけん引する補完勢力となっている。野党は、こうした危険に正面から立ち向かう必要がある」と述べました。
そのうえで、
夏の参議院選挙に向けた立憲民主党との協力について「去年の衆議院選挙の際の政権協力の合意を誠実に守る立場に立つことが必要だ。1 人区での共闘成功のため、正式な協議の開始を申し入れており、早く進めることを求めたい」と述べ、いわゆる「1 人区」での候補者の一本化などに向けた協議を急ぎたい
考えを示しました。
一方、国民民主党との協力について、志位氏は、講演のあと記者団に対し「国民民主党は憲法改正を進めるという危険な道に踏み込みつつある。協力するにはお互いの意思が必要だが、そういうものを感じることができない」と述べ、否定的な考えを示しました。

しんぶん赤旗 2022 年 2 月 6 日(日)
翼賛体制許さず 共闘の前進を 全国革新懇がシンポ 志位委員長ら６人が発言
全国革新懇主催のシンポジウム「『市民と野党の共闘』の前進をめざして」が５日、東京都内で開かれました。シンポジウムはオンラインで全国に配信。総選挙の結果をふまえ、自公政権にかわる政治の実現をめざす「市民と野党の共闘」を深化させる方途や共闘を分断する動きへの対抗について議論し、「共闘の時代」の運動、組織、社会的アピールのあり方などについて６人の識者

共産「立民は参院選協議を」 1 人区共闘構築へ要請

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が語り、参加者と交流しました。

ということは重要なテーマだ」と述べました。
しんぶん赤旗 2022 年 2 月 6 日(日)全国革新懇シンポ 志位委員長の発言（要旨）
５日の全国革新懇シンポジウムでの日本共産党の志位和夫委員長による発言の要旨は以下の通りです。

（写真）「市民と野党の共闘」の前進をめざして行われた全国革新懇シンポジウム＝５日、東京都新宿区
コーディネーターとして石川康宏神戸女学院大学教授、パネリ
ストとして、山口二郎法政大学教授、日比野敏陽元新聞労連委員長、環境アクティビストのｅｒｉさん、小畑雅子全労連議長、日本共産党の志位和夫委員長が発言しました。
志位氏は、参院選に向け、岸田政権とどう対峙（たいじ）するかについて、「異常なアメリカ言いなり」「財界中心」の自民党政治の根本への太い批判と対案が大切だと強調しました。
外交では「『戦争する国』づくりを止め、９条を生かした平和外交に切り替える」と訴え。内政では「新自由主義を転換し、『やさしく強い経済』をつくる」として、(1)政治の責任で「賃金が上がる国」にする(2)社会保障と教育予算を国の力にふさわしいものに充実させる(3)富裕層と大企業に応分の負担を求め、消費税を５％に減税する(4)気候危機打開の本気のとりくみ(5)ジェンダー平等の視点を貫く―の五つの提案を示しました。
また、日本維新の会が、改憲と大軍拡、新自由主義の暴走の旗を振り、自公政治の「けん引勢力」となっていると批判し、「野
党は、自公と補完勢力による翼賛体制づくりに、正面から対決する姿勢を確立し、たたかうことが必要だ」と強調しました。
志位氏は、参院選では１人区での共闘成功に力を尽くすと表明
し、「困難を乗り越える最大の力は草の根からの世論と運動にある。共闘発展のために引き続きお力添えをいただきたい」と呼びかけました。
石川氏は、「野党共闘全体としては前進を続けている」と述べ、「希望ある日本社会の明るい展望をリアルに示しながら対話を続けていくことが大事だ」と発言。山口氏は、「次の参院選は『民主主義の回復』がテーマになる」として、「より多くの地域で話し合いを積み上げ、一本化をしていくことが現実的だ」と述べました。
日比野氏は、「安倍政権以降、官邸記者クラブは変質し、政権への追及がない。その帰結が今回の選挙報道にあらわれた」と発言。ｅｒｉさんは、気候危機問題を中心とした活動や市民運動の経験を語り、「市民の側が動き、できることがまだまだある」と強調しました。小畑氏は、新型コロナウイルス感染のもとで苦境に立たされる労働者の声を紹介し、「現場の声や要求が政治を動
かす力になると確信している」と述べました。
参加者から、「憲法改悪反対の全国署名に取り組むことの意義
は」「地域の市民連合は参院選に向けてどのような取り組みを進めていくべきか」など多くの質問が出され、パネリストから回答の発言が行われました。
山口氏は、志位氏が「翼賛体制づくりを許さない」と強調した
ことに触れ、「私の言葉でいえば『民主主義を回復する』ということ。
これをメインに憲法擁護や敵基地攻撃能力を絶対許さないなど、
民主主義と憲法を守る参院選にするべきだ」と語りました。
日比野氏も「メディアがそれ（翼賛体制づくり）に加担しないか（写真）発言する志位和夫委員長
志位氏は冒頭、昨年１１月の第４回中央委員会での議論を紹介
し、総選挙総括として次の三点を紹介しました。
第一は、野党が共通政策、政権協力、選挙協力で合意し、「野党共闘で政権交代を」と訴えたことに大きな意義があったこと。
第二は、共闘は課題を残しつつも、重要な成果をあげたこと。
第三は、日本共産党の後退は残念だったが、これを政治対決の生きたプロセスとのかかわりで総括したこと。
自民党側による共
闘勢力への攻撃が、大局的には野党共闘勢力が政権に攻め込む過程で起こっているということです。
その上で、志位氏は、参院選をどうたたかうかについて、次のように語りました。
私たちは、今度の参院選挙を、岸田自公政権に厳しい審判を下して、政権交代への足がかりをつくる選挙にしていきたいと決意しています。
岸田政権とどう対峙（たいじ）するか。
私は、異常な米国いいなりと、財界中心という自民党政治の根本のところでの太い批判と、太い対案が大事だと思っています。
「戦争する国」づくりを止め、憲法９条を生かした平和外交を外交では、「『戦争する国』づくりを止めて、憲法９条を生かした平和外交に切り替える」ということを、大きな旗印にしてたたかいにのぞみたい。
今、岸田首相は、安倍元首相のいいなりに、新たな危険な道に踏み出そうとしています。とくに二つの点を指摘したい。
一つは、「敵基地攻撃能力」保有への踏み込みです。
この議論がどこに行きつくか。
それを非常に生々しく語ったのが、安倍元首相の昨年１１月の講演です。安倍氏は、“相手国をせん滅するような全面戦争を行うための打撃力を持つ”ということを言い出しました。先日、衆院の本会議で首相に、安倍元首相の「この議論を拒否しますか」と聞いたら、「コメントを控えたい」と述べ拒否しませんでした。危険な議論にのめりこみつつあります。
もう一点は、「歴史修正主義」の新たな動きが始まってきたということです。
佐渡金山の世界遺産への登録申請が行われました。
私たちは申請をするならば、戦時の朝鮮人労働者の強制労働についてきちんと認めるべきだという提起をしました。
それに対して政府は、それを認めるどころか、（韓国側の批判を）「まったく受け入れられない」という態度です。

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私たちが重視しているのは先日、
安倍元首相が夕刊フジのイン
タビューで、「今こそ新たな『歴史戦チーム』を立ち上げ、日本の名誉と誇りを守り抜いてほしい」と言ったことです。
“歴史戦をたたかえ”、岸田首相は、この号令にしたがって官邸内にタスクフォースを設置しました。歴史は戦争ではありません。戦場にしてはいけない。事実と向き合うことが何より大事です。
「敵基地攻撃」と「歴史修正主義」が一体になり、安倍氏の号
令のもとに岸田政権によって暴走がはじまろうとしています。
これはどうしても止めなければいけません。
「戦争する国」づ
くりを止め、憲法９条を守り生かす、この一点での広い国民的共同をつくっていきたい。そして、参院選を、改憲勢力に厳しい審判を下していく選挙にしたいと考えています。
その際、日本の平和、東アジアの平和をどうやって守るのか――抜本的対案が非常に大事です。
私たちは、追求すべき平和外交の方向として、東アジアを平和と協力の地域にしていくための外交ビジョンを本会議の代表質問で提起しました。
それは、ＡＳＥＡＮ（東南アジア諸国連合）が中心になって推進している東アジアサミット（ＥＡＳ）という枠組みを活用・強化しながら、
ゆくゆくは東アジア規模の友好協力条約をめざして、
この地域を平和と協力の地域にしていくということです。
野党間では、辺野古新基地建設中止、核兵器禁止条約への参加などでの合意がありますが、東アジアの平和構築をどうやってす
すめていくかについても、共通の方向性が確認でき、共通政策として発展させられたらと考えています。
新自由主義を転換して「やさしく強い経済」をつくろう
内政については、私たちは、新自由主義を転換して「やさしく強い経済をつくる」ということを旗印に掲げて頑張っていきます。
岸田政権は「新しい資本主義」、そして「新自由主義の弊害を乗り越える」ということを言い出しました。
「新自由主義の弊害」という以上、新自由主義が日本にどういう弊害をもたらしたか、
その責任はだれにあるのかが問題になります。
私は、国会質問でこの点を聞きましたが、答えがありません。
しかし、弊害と責任は明瞭です。労働法制の規制緩和、社会保
障費削減、消費税の連続増税――この３本柱で実質賃金が減り、負担が増え、将来不安が社会をおおい、家計消費を冷え込ませました。この結果、日本が成長できない国になりました。賃金の上がらない国になりました。
そして国際競争力を失ってしまいました。
新自由主義のもたらしたものは、人々に「自己責任」を押し付ける「冷たい社会」にしただけではありません。
「強い経済をつくる」というのが新自由主義の最大の目的だったはずなのですが、逆に日本経済を「もろく弱い経済」にしてしまった。競争力もなくしてしまった。
ですから、「人にやさしい経済」こそ、「強い経済」になるという、この大きな対案を、「優しく強い経済」と訴えていきたいと考えています。
その中身としては、(1)政治の責任として賃金が上がる国にする(2)社会保障と教育予算を国の力にふさわしいものに充実する(3)富裕層や大企業に応分の負担を求めて、消費税を５％に減税

10する(4)気候危機打開の本気の取り組みを行う(5)ジェンダー平等の視点を貫く―などの方向性を具体的に出しています。
この「優しく強い経済をつくろう」という点でも、野党全体で協力できたらいいと考えています。野党全体で、どういう経済社
会をつくるのかというビジョンの共有ができたらと考えています。
自公＋補完勢力による「翼賛体制づくりを許さない」
もう一点は、参院選挙では「翼賛体制づくりを許さない」ということを、野党は正面から取り組む必要があると考えています。
維新の会は、議席を伸ばしたことから自公の「補完勢力」の本領をあらゆる分野でいかんなく発揮しています。
「敵基地攻撃能力の保有」、「解雇ルールの見直しによる労働市
場の流動化」など、改憲と新自由主義の突撃隊の役割を果たしています。
自公批判の「受け皿」を狙って、表面では政権を批判するような顔をしながら、
実態はより右翼的な立場から自公政権をけん引する。
「補完勢力」というよりは、「けん引勢力」というような実態です。
ですから、野党が、自公プラス補完勢力による翼賛体制づくりに正面から対決するという姿勢を確立して、共同してたたかうということが今、とても大事になっています。
市民と野党の共闘――共通政策、政権協力の合意を守り発展させる立場で最後に、参院選に向けた市民と野党の共闘については、私たちは１人区での共闘を成功させるために力をつくすという立場でのぞんでいます。
１月２４日に、立憲民主党に正式の協議を速やかに始めようという申し入れを行い、現時点では、
先方から返事はありませんが、協議を一刻も早く進めることを求めたいと思います。
その際に、市民連合と野党４党で確認した２０項目の共通政策があります。
そして日本共産党と立憲民主党で確認した政権協力の合意があります。
この二つは、公党間の公式の合意であり、国民への公約です。
政権協力の合意は、両党間で真剣な協議を積み重ね、知恵を絞って、最終的にこれなら合意できるということで党首間で合意したものです。これを誠実に守り発展させる立場に立つことが、共闘の発展にとって必要だと考えています。
さらに強調しておきたいのは、
野党共闘は、参加する政党の「対等平等」「相互尊重」という原則を貫いてこそ、その力を発揮することができるということです。
困難を乗り越える最大の力は草の根からの運動にあります。
引
き続き、
野党共闘の発展のためにお力添えをいただくことをお願いしたいと思います。
日本共産党自身の躍進が共闘発展の一番の力――ここに最優先で力を注ぐ
そして、大局的に言えば、日本共産党自身が躍進していくことが、共闘を発展させていく一番の力になると考え、私たちとしてはここに最優先で力を注いで、立派な結果を出すために頑張る決意です。

共産 田村政策委員長 立民の対応を批判 現状では1人区調整困難NHK2022 年 2 月 4 日 17 時 25 分

夏の参議院選挙に向けて、共産党の田村政策委員長は「連携を白紙にする」とした立憲民主党の泉代表の対応は一方的なものだと批判し、現状のままでは、1 人区での候補者一本化の調整は困難だとの認識を示しました。
夏の参議院選挙に向けて立憲民主党の泉代表は、共産党との関係について「これまでの連携は白紙にする」という考えを示しています。
共産党の田村政策委員長は記者会見で「去年の衆議院選挙での両党間の合意をなぜ一方的に白紙撤回できるのか。
野党は互いに尊重し合いながら共闘していくのが筋だ」と述べ、泉氏の対応を批判しました。
そのうえで、立憲民主党が、いわゆる「1 人区」での野党候補の一本化を目指していることについて「泉氏の発言を脇に置いて、
1 人区の議論をどんどん進めましょうというのは、ちょっと違うのではないか」と述べ、現状のままでは一本化の調整は困難だとの認識を示しました。
立民・共産関係「見極め」 国民・玉木氏、白紙発言巡り
日経新聞 2022 年 2 月 6 日 19:29

国民民主党の玉木氏
国民民主党の玉木雄一郎代表は 6 日、広島市で記者会見し、共産党との協力関係を「白紙にする」とした立憲民主党の泉健太代表の発言を巡り、立民、共産両党の動向を静観する考えを示した。
「共産党は公党間の約束として残っていると言う。
両者の関係が前と違うのか、同じなのか見極めないといけない」と述べた。
同時に、日本を取り巻く安全保障環境が厳しくなっている現状を踏まえ「自衛隊が違憲で、日米安保に反対、非現実的なエネルギ
ー政策を訴えているところとは組めない」と強調。野党との協力
は政策本位で検討していくとした。
小池百合子東京都知事が特別顧問を務める地域政党「都民ファー
ストの会」との連携については、今週中にも新型コロナウイルス対策に関する共通政策を取りまとめる方針を明らかにした。
〔共同〕
ここがおかしい 小林節が斬る！恒例の自民党改憲運動がやって来た 嘘の塊の改憲 4 項目を読んでみよう
日刊ゲンダイ公開日：2022/02/05 06:00 更新日：2022/02/05
06:00

小林節慶応大名誉教授
１９４９年生まれ。都立新宿高を経て慶大法学部卒。法学博士、弁護士。
米ハーバード大法科大学院のロ客員研究員などを経て慶大教授。現在は名誉教授。
「朝まで生テレビ！」などに出演。憲法、英米法の論客として知られる。１４年の安保関連法制の国会審議の際、衆院憲法調査査会で「集団的自衛権の行使は違憲」と発言し、その後の国民的な反対運動の象徴的存在となる。
「白熱講義！ 日本国憲法改正」など著書多数。新著は竹田恒泰氏との共著「憲法の真髄」（ベスト新著） 5 月 27 日新刊発売「『人権』
がわからない政治家たち」（日刊現代・講談社 1430 円）

小林節慶応大名誉教授（Ｃ）日刊ゲンダイ
毎年正月になると、必ず、自民党が改憲運動に力を入れると言い出す。それは、改憲が党是である同党にとって、3 月に党大会、5 月に憲法記念日がやって来るからだろう。
しかも、昨年の総選挙で、改憲に前向きな維新と国民民主が議席を伸ばし、中国の覇権主義を背景に、世論調査の結果も改憲に好意的になっている。だから、7 月の参院半数改選で与党が勝利すれば、ようやく改憲を具体的政治日程に載せることができる。
そこで、自民党憲法改正「実現」本部のホームページを見てみたが、言っていることは旧態依然で変わっていない。
まず、現行憲法の三原則（国民主権、人権尊重、平和主義）は「守る」と言いながら、政治権力者たちが憲法を使って国民を管理する体制（改憲草案 102 条）を提案している。そのうえで、国民に「君が代と日の丸を尊重する義務」
を課している
（草案 3 条）。
これは明らかに良心の自由（人権の核）の否定である。
さらに、明確に海外派兵の道を示している（改憲 4 項目の 1、草案 9 条、9 条の 2）。これは米ロ中のように政策の手段として普通に軍隊を使用するということで、これを（平和主義に反する）「軍国主義」と呼ぶ。
加えて、改憲 4 項目はトリックの塊である。つまり、①「自衛隊」加憲案は、「必要・最小限」と政府自身が定義してきた自衛を「必要」な自衛に拡大して、海外派兵の道を開く奇策である。
②「緊急事態条項」新設案は、現行の 12 条.13 条の「公共の福祉」による人権制約で十分で、首相に全権を委任する憲法条項など不要である。③「参院選の合区解消」案は、衆参ともに過疎区の世襲議員の議席を固定化する奇策である。④「教育の充実」に至っては、自民党にやる気があるならば、今、法律と予算を制定すれば済むことで、本来、改憲のテーマですらない。
だから、今、改憲の決定権者である主権者国民としては、何よ
りもまず自民党の改憲 4 項目を一読してみる責任がある。
私は、真の論点は緊急事態条項よりも「海外派兵の是非」だと思う。だから、自民党はこの点を隠さず主権者国民に問いかけ、国民もその点を真剣に考えてみるべき時である。
BLOGOS 早川忠孝 2022 年 02 月 04 日 17:26
さて、立憲民主党は、いつまで憲法審査会の開催を阻止出来ると思っているのだろうか

著者のコラム一覧11

そろそろ、
世論が立憲民主党のサボタージュに声を上げそうである。
予算委員会の開会中は憲法審査会の開催が出来ない、などという法的根拠はない。
実質的な憲法議論に入ることを恐れている方々が作り上げた与野党馴れ合いの自主ルールなんだろうが、こういう馴れ合いのルールがいつまでも続くと思っていたら大間違いである。
立憲民主党が野党第一党の座から滑り落ちたら、国会審議の在り様がガラッと変わるはずだから、
立憲民主党の皆さんはいつまでも憲法審査会の開催自体に抵抗されない方がいい。
少なくとも立憲主義を標榜している限りは、憲法論議から逃げるような態度はとらない方がいい。
まだ共産党に引き摺られている部分が大きそうだから、
そうそう
簡単には憲法審査会の開催に同意出来ないだろうが、いつまでも駄々をこねているように国民の大方から受け取められるようになったら、立憲民主党は除外して憲法審査会の審議を始めた方がいい、という声が大きくなるはずだ。
ご用心、ご用心。

や暮らしを守るために、わが国自体が十分な備えができているか
どうか、問題意識を持って取り組まなければならない。敵基地攻
撃能力を含め、あらゆる選択肢を排除せず現実的に対応していきたい」
1 月 26 日の衆院予算委員会で自民議員から水を向けられた首相は、改めてこう強調した。
だが、これまでのところ、答弁はここまで。野党側から敵基地攻撃能力の内容や米国との関係などをただされても、「専守防衛は維持する」「日米の役割分担は変わらない」といった一般論の説明を繰り返している。
同盟国・米国と、米国に対抗して 21 世紀の軍事、経済大国となった中国のつばぜり合い。
北朝鮮による度重なる弾道ミサイル発射。ロシアと欧米間のウクライナを巡る緊迫…。
刻々と潮流が変わる安全保障環境に柔軟に対応し、領土、領海、領空、国民の生命と財産を守るとして、政府は安保関連 3 文書の改定に踏み出す。
「国家安全保障戦略」（安保戦略）▽防衛力装備や運用を定める「防衛計画の大綱」▽具体的な整備計画や必要経費を明記する「中期防衛力整備計画」－がそれだ。政府は、1 月
末に専門家を招いた初会合を開いて具体的作業に着手し、並行して自民党も昨年末から防衛戦略の議論をスタートさせた。
自民は5 月にも提言案をまとめる。
議論の最大焦点は、敵がミサイルの発射などを行う前に、相手領域内の基地などをたたく敵基地攻撃能力の保有。
敵の攻撃意思を断念させる「抑止力」として機能させようと、保守系議員を中
心に保有論が急速に高まってきている。
■
実際には、自民内にもさまざまな意見がある。
防衛族のベテラン議員は「敵基地攻撃能力ばかりに注目するのはナンセンスだ」。防衛の在り方を、外交戦略と連動させて掘り下げるような国会論戦が欠かせない、と指摘する。北朝鮮がミサ
イル発射実験を繰り返して能力を向上させ、日本にとって脅威と敵基地攻撃能力の議論深まらず 「専守防衛」憲法との整合性は？ 熟議求める声じわり
西日本新聞 2022/2/4 6:00 (2022/2/4 11:09 更新)大坪 拓也

敵基地攻撃能力を含む安全保障の議論が、開会中の通常国会でどこまで深まるか注目される。
（撮影・大坪拓也）

がいぜん

鉄道車両から発射される北朝鮮のミサイル（朝鮮通信＝共同）、開会中の通常国会でどこまで深まるか注目される。
（撮影・大
坪拓也）
【東京ウオッチ】
世界の安全保障環境が激変のさなかにあることを踏まえ、
政府は今年末にも、外交・防衛政策の長期指針「国家安全保障戦略」など関連 3 文書を改定する意向を示す。その一環として、保有を検討している「敵基地攻撃能力」の国会論戦がなかなか深まらない。政府や自民党で論議が始まったばかりで、岸田文雄首相が踏み込んだ答弁を控えているためだ。
敵のミサイル基地などをたたく能力を仮に保有することになれば、戦後日本が堅持してきた専守防衛が変質するとの懸念が根強い。憲法との整合性を含め、通常国会での熟議を求める声は与野党の枠を超えている。
「安全保障環境や、（北朝鮮などの）ミサイルに関する技術は急速なスピードで変化、進化している。そういった中で国民の命12なっているが、「現実に攻撃を受ける 蓋
然 性は少ない。
現状を冷静に慎重に分析した上で防衛力を整備しないと、中国やロシアを含む周辺地域との関係の不安定化を招きかねない」と話す。
憲法との整合性を可能な限り図る努力は、避けて通れない命題と言える。
1956（昭和 31）年の衆院内閣委員会。船田中防衛庁長官は、鳩山一郎首相の答弁を代読した。
「わが国に対して急迫不正の侵害が行われ、その侵害の手段としてわが国土に対し、誘導弾等による攻撃が行われた場合、座して自滅を待つべしというのが憲法の趣旨とするところだというふうには、
どうしても考えられないと思うのです」。防御するため他に手段がない場合に限り、敵の基地をたたくのは憲法解釈上、自衛の範囲として可能である－。
この旨の見解を、歴代政権は基本的に踏襲してきた。
それでも、憲法 9 条から導かれる「専守防衛」の理念と日米安全保障条約の現実的枠組みの精緻なバランスに鑑み、
米国は
「矛」
、
日本は「盾」の役割分担を墨守し、敵基地攻撃能力を実装することはなかった。自民のある閣僚経験者は、これを保有するのであれば「まず、日米安保の再定義が必要だ」とし、丁寧かつ慎重な議論の積み重ねを求める。
■
現時点では、政府が敵基地攻撃能力を巡る多様な論点について、国権の最高機関である立法府で国民向けに説明責任を果たそうとの姿勢は見えていない。
仮に敵基地攻撃能力を明記した国家安全保障戦略などを策定する場合は、法改正とは異なり、国会の議決を経ずに閣議決定するプロセスが想定される。
「改定は、あくまで政府の政策判断で可能だ。国会の議論は、改定の後になる」と政権幹部。
与党内の事情も影響している。
自民と連立を組む公明党は、
敵基地攻撃能力に慎重なスタンス。
改定に関わる自公の政策協議を行うとしても、夏の参院選後が望ましいとけん制するメッセージを発信してきている。
公明関係者
は「議論を突き詰めると自民、公明の違いが際立つため得策ではない」と明かす。
年末というデッドラインが動かず、
ただでさえ短い期間の議論が参院選後、秋の臨時国会にようやく本格始動するとしたら、日本の「防衛方針の大転換」の審議を尽くすのに果たして十分だろうか。
（大坪拓也）
北朝鮮“ミサイル”に岸防衛相 “敵基地攻撃能力”保有も議論を
FNN2022 年 2 月 5 日 土曜 午前 7:50
岸防衛相は、4 日夜、BS フジの「プライムニュース」に出演し、北朝鮮がミサイル発射を続ける中、「ミサイルを撃ち落とす防衛
力だけでいいのか」と述べ、敵基地攻撃能力を持つことも議論すべきだとの考えを強調した。
岸防衛相は、「北朝鮮の弾道ミサイルの発射技術が高まってきている」、「一般的に言えば、捕捉が難しくなっている」と述べ、ミサイル防衛能力を高める必要性を指摘する一方、「ミサイルを撃
ち落とすという、抑制的な防御力だけでいいのかどうか。向こうがコストを払うような形に転換していかなければならない」などと述べた。
岸防衛相は、ミサイルを「わが国の領土に届かせないためにはど
うしたらよいか」と述べ、敵基地攻撃能力の保有についても議論すべきだとの認識を示した。

もりです」
石原氏は１３年２月１２日、通常国会の衆院予算委員会で質問に立ち、こう述べた。当時、橋下徹氏とともに、旧日本維新の会の共同代表を務めていた。前年１２月、政権奪還を果たした安倍晋三首相を前に、次のように語り始めた。
「この国を今日の混乱、退廃に導いた大きな原因は現行憲法だ」「戦争の勝利者が敗戦国を統治するために強引につくった既製の基本法が、数十年にわたって存続している事例を、私は歴史の中で見たことがない」「自分で自分のことを決められなかった国は速やかに滅びる。
国の防衛を傭兵に任せたローマ帝国がそうだった」
米国からの「自立」を唱えた石原氏らしい。
「あの前文の醜さ、何ですか」「絶対平和という、一種の共同幻想だ」「非常に厄介な状況が日本の周りでどんどん進展している」「自分自身で守り切る基本的な法制をつくる必要がある」「できるだけ早期に大幅に変えて、日本人のものにしていただきたい」
委員室には緊張感が張り詰め、ヤジ一つない。
石原氏は都知事時代、都による購入計画を進めていたが、直前に民主党の野田佳彦内閣が国有化した尖閣諸島にも言及した。
「（国有化で）国と国の問題にした」「東京都が買い取った方がよかった」「今、日本がやっているのは実効支配とは言えない」「最低限（一番大きな魚釣島の頂上に）灯台をつくっていただきたい」「（中国の挑発には）毅然（きぜん）とした態度を取ればいい。
侍と同じように、『寄らば切るぞ』と、パチンと鯉口を切ることですよ」
天皇陛下と、英霊が眠る東京・九段の靖国神社についても語った。
「神道の大祭司たる天皇は、
日本の感性がもたらした文化の象徴であり、政治の象徴ではない」「天皇陛下が、戦争で亡くなった人を悼み、お参りをされることは祭司として当然のこと」「天皇
陛下にぜひぜひ、靖国参拝していただきたいと奏上をお願いしたい」
石原氏は持ち時間の１時間４０分、圧倒的な知識をもとに、日本の抱える問題と、それを克服する戦略について語り続けた。〝最後の授業〟ともいえるものだった。
「菅直人さんを切るしかない」“暴走老人”の乱入＆共産・連合の“板挟み”で苦悩の立憲民主党
FNN プライムオンライン 2/5(土) 12:42 配信「憲法改正し自ら国守れ」石原慎太郎氏が残した“国会遺言” 尖閣問題「寄らば切るぞと毅然対応せよ」「天皇陛下は神道の大祭司。靖国参拝を」
夕刊フジ 2022.2/5 10:00
石原慎太郎氏が２０１３年の国会論戦で「日本人への遺言」を残していたことが、改めて注目されている。東京都知事を辞任して国政復帰した直後で、悲願の憲法改正や、沖縄県・尖閣諸島の実
効支配、首都圏上空の横田空域、国のバランスシート、天皇陛下の靖国参拝などについて持論を披露していた。
当時の映像を見直すと、石原氏の憂国の思いがあふれていた。
◇「浦島太郎のように、
１８年ぶりに国会に戻ってきた『暴走老人』の石原です。これからの質問は、国民の皆さんへの『遺言』のつ13

立憲民主党への逆風が止まらない。
共産党との関係をめぐり離れていく支持団体。低空飛行を続ける支持率。そこに「新たな“暴走老人”」との声も党内からあがる菅直人元首相による「ヒトラー投稿」騒動も。夏の参院選では「与党の改選過半数阻止」を目標に掲げる立憲だが、泉健太代表の悩みは深い。
“菅直人切り”の助言に苦笑い「健太が菅直人さんを切るしかない。会見で『最高顧問にふさわ
しくない発言』と言えばいい」「できませんよ、そんなこと」 旧
民主党の元議員からの助言に、
泉代表は苦笑いするしかなかった。

泉代表は、菅直人元首相による「ヒトラー投稿」の対応に苦慮している。党最高顧問の菅氏は、自身のツイッターに日本維新の会や創設者の橋下徹氏について、「ヒトラーを思い起こす」などと投稿。反発した維新側は、「誹謗中傷を超えた侮辱だ」として、立憲の党本部や菅元首相の事務所を訪れ、直接抗議。しかし、菅氏は「謝罪撤回に応じる必要はない」として徹底抗戦の構えだ。
参院選に向けた準備を加速する中、最高顧問による失言といえる投稿。党内からは「問題が長引けば、維新を利するだけ」「きちんと反論すべきだ」「維新のパフォーマンスに応じるべきではない」など、意見が交錯している。 立憲の議員は、「新たな“暴走老人”菅直人さんは、ああいう人だから誰にも止められない。反発を受ければヒートアップしてしまう。
ヒトラーを例示したのは問題なので、泉代表がうまくなだめてほしい」と期待を込め、「党
では橋下氏の『ヒトラー発言』をまとめ、反論の準備はしているが、実際に反論するかは泉代表の腹次第だ」と明かす。 しかし、
泉代表ら執行部は「菅議員の個人的な発言」（逢坂誠二代表代行）
として、沈黙を貫いていて、問題の収束への道筋は見えないのが現状だ。
“共産切り”宣言も連合は不満「連携は白紙にするということは明確にさせていただく」 泉代
表は 1 月 31 日、BS フジ「プライムニュース」に生出演。共産党との連携について問われ、「これまでの関係については白紙ということを、我々は宣言している」と強調。協力関係を見直す考えを示した。また「自分自身が獲得すべき票や有権者層に、ちゃんとした政策を訴えていくことを貫く」とも述べ、中道路線の支
持浸透、ターゲットとしている無党派層への支持拡大を目指す意
向を表明した。 この発言に対して、共産党は激しく反発している。小池晃書記局長は 2 日、「見過ごすことができない発言だ」と不快感を示した。小池氏は「衆院選では、立憲民主党の当時の執行部と真摯な話し合いを重ね、共通政策、政権協力の合意をもとに選挙協力を行ってきた。公党間の正式な合意であり、国民に対する公約ということになる」と指摘。
「政党間の協議もしないで一方的に白紙にするという議論は成り立たない」として、参院選に向けての協議に応じるよう求めている。 立憲の今後の路線をめぐり、もう 1 つの不安定要素は、支持団体である労働組合
だ。労組の中央組織「連合」の芳野友子会長は 1 日、「『白紙』の意味について明確にするべきではないか」と注文をつけた。共産党との連携に否定的な連合は、参院選を前に立憲との距離を置き始めている。 別の連合幹部はさらに手厳しい。
「立憲は今の方が楽なんだ。追及だけしてるのは楽だから。政権を担う責任と覚悟がない。2012 年に政権を奪われた時、ようやく責任から解放されたという雰囲気だったが、今もそのまま。彼らは、『立憲民主党』という党ではなく『野党』という党なんだ」と突き放す。 連
合と共産党。一定の支持層と動員力を持つ両者の間で“板挟み”となっているのが、立憲の現状といえるだろう。
背後から迫る“第三勢力” 維新は福山前幹事長に“照準”立憲と共産の関係について「もっと連携を深めてほしい」と話すのは、維新幹部だ。＜自民と公明＞＜立憲と共産＞という枠組みがはっきりすれば、その間に＜第三極＞というスペースが明確に空き、維新の存在感を強められるとみているからだ。 維新は衆院選で、解散前の 11 議席から 41 議席へと躍進した。
「野党第一

14

党を目指す」と公言し、次に照準を合わせているのが、今夏の参院選だ。参院における現在の議席数は 15（改選 6、非改選 9）だ
が、改選議席を倍増させて 21 議席とすることを目標に掲げている。 中でも最重点区と位置付けるのが、京都選挙区（改選定数2 議席）だ。 改選の対象の議席は、自民の二之湯智・国家公安委員長（参院選不出馬・政界引退を表明）と立憲の福山哲郎・前幹事長が確保している。候補者の選定を急ぐ維新が、ターゲットに定めているのは福山氏。維新幹部は「立憲民主党の一時代を担ってきた福山前幹事長に真っ向勝負を挑んで勝ち切ることは、
維
新が近畿圏で乗り越えるべき一つの壁だ」と話す。維新は、FNNの世論調査における政党支持率で立憲を上回っている。
参院選で「与党の過半数阻止」を掲げる立憲だが、維新が台頭する中、選挙の結果次第では、野党内の主導権すら失いかねない。
“余裕”の政府与党にどう対抗するか
参院選に向け、政府への追及、国民へのアピールの場となり得るのが、1 月から開かれている通常国会。永田町では、「野党が攻勢を強める国会開会中は内閣支持率が5 ポイントから10 ポイン
トは下がる」（自民党閣僚経験者）との“法則”もささやかれるが、下がっているのは、むしろ立憲の支持率だ。他の野党からは心配の声すらあがっている。 岸田首相との一問一答形式の質疑も行われる予算委員会については、「野党が攻めあぐねている」（自民党議員）と、与党側から余裕の発言も聞かれる。泉代表の就任に伴い「追及より提案」の路線に舵を切った立憲は、「柔軟な対応」を掲げて方針転換をいとわない岸田政権に対して、明確な対立軸を描き難いのも一因だろうが、野党勢力内、そして立憲内の不安定要因が、足かせとなっている面も否めないだろう。衆院選の敗北からの立て直し。立憲に今、何が求められているだろうか。参院選に向けて、与党にどういった勢力を結集して対峙するのかがはっきりしないようでは、「決められない」との評から抜け出すのは難しそうだ。そして、党内に問題を抱えていると国民の目に映るのはマイナスでしかない。
“苦悩”の時を迎え、泉代表を中心とした執行部の真価が問われている。 （フジテレビ
政治部 野党担当）『“ヒトラー投稿”は維新恐怖の裏返し』八方ふさがりの立憲民主党
ＪＮＮ２月 5 日 12 時 26 分
■維新におびえる立憲民主党「当時のヒットラーを思い起こす」
１月２１日、
立憲民主党で最高顧問を務める菅直人元総理が日本維新の会について、
こうツイートした。
当然、維新側は猛反発し、抗議文を提出すると共に謝罪を要求した。
対応に追われることになった立民だが、今回の一連の騒動について、ある党関係者はこう真情を吐露する。
「ツイッターは維新への恐怖感の裏返しだよ」
去年の衆院選で維新が躍進する一方、議席を減らす結果となった
立民は野党第一党は維持しているものの夏の参院選を前に、八方ふさがりとも言える状況に苦しんでいる。
■「国民民主＋都民ファよりも恐いのは維新」
１月、「国民民主、都民ファと合流視野に協議」との報道が駆け巡った。これは立民の泉代表が国民民主党に対して「兄弟政党」

とラブコールを送り、参院選に向けた協力関係を模索していたさ
なかでの出来事だった。
しかし、泉代表の顔を潰されるような事態ではあったが、“国民と都民ファの合流”に対しては、立民内の反応は意外にも冷ややかなものだった。
夏の参院選で改選を迎える議員が解説する。
「国民民主と都民ファがくっつくのは単なる選挙目当て。
合流効
果はわずかしかない。
」「そんなことよりも」と深刻な顔で事情に詳しい党関係者が語る。
「国民民主と都民ファが合流できたとしても、
小池さん
（都知事）
が出てこないと大した話にならない。それより、とにかく維新が恐い」
維新の勢いを前に、国民民主党、都民ファーストの会を気にしている余裕はないというのだ。別の党関係者は「維新は参院選まで勢いを落とさないだろう。
比例票はウチと確実に奪い合いになる」と警戒する。
しかし立民は、維新への有効な対応策は見いだせていない。むしろ、維新は月額１００万円の文通費や憲法審などの国会対応でも「立民は後ろ向きだ」と批判を強めている。立民をつるし上げる
ことで国民にアピールしようとする維新の動きに苛立ったある幹部は「無視しておけば良い」と吐き捨てた。
■連合、共産から板挟み
立民の悩みの種は維新だけではない。
１月２１日、最大の支持母体である連合は夏の参議院選挙に臨む
基本方針の素案をまとめ、傘下の労働組合などに示した。
素案には「目的が大きく異なる政党や団体等と連携・協力する候
補者は推薦しない」と記され、共産党との選挙協力をけん制するものだった。夏の参院選に向け、すでに共産党と現場レベルで調整を行っていた議員や候補者たちから悲鳴が上がり、ある幹部は「これでは１人区の選挙協力がままならなくなる」と慌てた様子を見せた。
立民は１月２６日、西村幹事長が連合本部を訪れ、連合・清水事
務局長と初めての直接会談を行う予定だった。連合・芳野会長の共産党をめぐる発言が波紋を広げているとはいえ、
泉執行部が立
ち上がって、２か月近く経ってからの初会談となるはずだったが、西村氏が新型コロナの陽性となり、会談は延期となってしまった。
立民と連合、トップ同士の意思疎通が十分なのか、党内からも不満と不安の声が出ている。
そんな中、共産党・小池書記局長が１月２４日の会見で、立民にプレッシャーを掛けた。
「総選挙から３か月近くが経とうとしております。しかし、参議
院選挙の野党の共闘体制の構築に向けた正式な政党間協議は、
い
まだに始まっておりません。タイムリミットが近づきつつある。
立憲民主党に対しては、
参議院選挙の選挙協力に向けた正式な政党間協議を速やかに開始することを呼びかけるものであります」
立民のある幹部は「共産、連合とも水面下で調整している」と強調する。しかし共産党幹部は「立民は自分たちのことで手一杯。
まったく話し合いが進まない」といらだちを隠さない。立民のある議員は、こう懸念する。
「連合、共産、国民との関係をどうするのか、選挙区調整、候補者の発掘とやることがたくさんあるのに、
プライオリティをどこ15に置いているのかが見えない」
泉執行部にも焦りはある。幹部からは「参院選で負けたら、しっ
かりと責任を取るつもり」と、すでに悲壮感の漂う発言も出ている。
■参院選に向け新たな策、そして目玉候補
泉執行部は現状を挽回すべく、１月末に入って支持率回復の策を次々と打ち出した。 一つは、公約に盛り込む政策を一般公募すること。党員以外からも幅広く国民の声を聞くことで、支持を広める狙いがある。
さらに党内に新たな委員会を新設した。
メンバーに片山善博元総務相や高校生などを迎えるという異色の顔ぶれで、経済や社会保障政策などを議論し、公約に取り込むことにしている。
「分配」という、同じワードを掲げる岸田政権の政策と、差別化を図りたい考えだ。
また、若手議員を対象に「質問力」を高める講習会をスタートさせた。これまでは職人の世界のように「見よう見まねでやっていた （立民・馬淵国対委員長）」が、この文化を否定し、先輩議員から手取り足取り指導するのだという。
そして、党関係者が期待を寄せるのが参院選の目玉候補だ。既に衆院選で落選した辻元清美前副代表を比例区で擁立する方針を固めた。
「知名度の高い辻元氏を全国行脚させれば票を掘り起こせるのではないか」 との期待の声も聞こえる。さらに、著名人にも接触するべく動いているのだという。
維新、国民民主、共産、連合と、複雑なパズルに苦悩する泉執行部。参院選に向け、いまが正念場なのかもしれない。
ＴＢＳテレビ政治部 野党担当
「存在感示すため論戦力の向上を」立民 若手議員に講習会
NHK2022 年 2 月 6 日 6 時 14 分

立憲民主党は、国会論戦での存在感を示すためには論戦力を高める必要があるとして、若手議員を対象に党内の論客たちが質問のコツなどを指導する講習会を始めました。

通常国会の開会からまもなく 1 か月となる中、立憲民主党は国会論戦で存在感を十分に示せておらず、論戦力を高める必要があるとして、党内の論客たちが交代で講師を務め、若手議員を対象にした講習会を始めました。
今月 3 日の講習会では長妻元厚生労働大臣が委員会などでの質問に向けた事前準備のしかたや質問の組み立て方、心構えなどについて指導しました。
講習会に出席した当選 1 回の馬場雄基・衆議院議員は「先輩にいただいたエッセンスを自分なりに解釈し、少しでも国を動かす答
弁を引き出す準備を一生懸命、積んでいきたい」と話していました。
長妻氏は「行政監視機能を強め、われわれが役に立つ政党である
ことを理解してもらえるよう、
若手議員にも早くレベルアップしてほしい。国民の利益を代弁する質問を行い、風穴を開ければ評価される」と述べました。
立民が外交安保強化 党内左派は反発
産経新聞 2022/2/6 19:12 沢田 大典本田 賢一
立憲民主党が外交・安全保障政策の強化に意欲を示している。関連するワーキングチーム（ＷＴ）などを次々と立ち上げ、国家の根幹に関わる重要政策に取り組む姿勢をアピールし、政権の受け皿として存在感を高める狙いがある。ただ、源流の民主党政権が米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古移設などをめぐり混乱を招いた傷は根深く、世論の安心感を醸成できるかは不透明だ。
立民の泉健太代表は６日、新潟市を訪れ、北朝鮮による拉致被害者の横田めぐみさん（５７）＝拉致当時（１３）＝の母校の中学校から拉致現場とされる海岸近くまでを視察し、「足取りをたどり悔しく悲しい気持ちになった」と語った。泉氏は「さまざまな情報を集め解決に取り組んでいきたい」とも述べ、野党第一党としても北朝鮮と向き合う覚悟を強調した。
立民はこれまで、党内に「国家安全保障戦略」「インド太平洋地域に対する積極外交」などをテーマとした４つのＷＴや、経済安全保障に関するプロジェクトチーム（ＰＴ）を設置した。
泉氏は外交や安全保障政策に関し、かねて「継続性や安定性が大事だ」と訴えている。４日の記者会見では、ＷＴなどを設置した狙いについて「日米同盟に基づき、安保環境の変化への現実的な対応策を考えていくために作っている」と語った。
ＷＴやＰＴの幹部には、旧民主党で保守系とされた顔ぶれや、中道の旧みんなの党出身者を起用する。党幹部は「政府の方針から離れすぎないようにしつつ、違いを出していくバランスが必要だ」と強調する。
立民は先の衆院選の総括で、敗因として「無党派層や保守層の受け皿になり切れなかった」と言及した。夏の参院選に向け、泉執行部は外交安保でも現実的な政策を打ち出し、信頼を勝ち取れるかが焦点となる。
ただ、
党内は日米同盟の強化などに消極的な左派勢力の影響が根強い。別の幹部は「（現実路線化が）党の分断を招かないか心配だ。できればリベラルの人たちはおとなしくしていてほしい」と語った。
（沢田大典、本田賢一）
自民は公明を“なめている”…選挙協力めぐる“すきま風”の裏側
ＪＮＮ２月 5 日 12 時 26 分■「なめているんだ、公明党を」「落としどころなんてない、なめているんだ、公明党を」静かな声で、
しかし、
険しい表情で話すのは、ある公明党の幹部。
今年７月の参議院選挙に向け、自民党と公明党の協力がうまくいっていないと言う。
自公連立政権のパートナーとして２０年以上も協力関係を築いてきた両党。その関係に、今、すきま風が吹いている。
■ウィンウィンの選挙戦術「相互推薦」

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これまでの参院選で、自民党と公明党はウィンウィンの関係を築くことで勝利を重ねてきた。その肝は「相互推薦」と呼ばれる戦術だ。
【１】まず、改選数が１議席の「１人区」では公明党は候補者を立てず自民党の候補者を推薦。
１議席をめぐり自公ＶＳ野党という構図を作る。
【２】一方、改選数が３議席以上の埼玉、神奈川、愛知、兵庫、福岡の５つの選挙区では、自民党が公明党の候補者を推薦し、自民党だけでなく公明党の候補者も当選に導くという戦術だ。
ところが、今回の参院選ではその相互推薦について自公の合意がいまだに結べていない。前回２０１９年７月の参院選では、前の年の１２月に選挙協力の方針で合意していたことと比べると明らかに遅い。公明党の幹部によると、「いくら言っても自民党が動かなかった」のだという。そして、業を煮やした公明党側の怒りが爆発する。
■「選挙協力見送り」も…公明の重い判断
１月１４日、新年はじめての記者会見。公明党の石井啓一幹事長
は「自民党の理解が進んでいないのは大変、残念」と公然と自民党への不満を露わにした。翌１５日には公明党のトップ、山口那
津男代表が地方組織の幹部とのオンライン会合でさらに踏み込んだ発言を行う。
自民党との選挙協力の見送りを検討していると伝えたのだ。取材に、ある公明党の幹部は「これは非常に重い判断だ」と語気を強めた。
それにしてもなぜ、選挙協力に向けた自民党の動きは遅れたのか。
■「自民党は“地方分権”だから」身内の反発「公明党も、なにもそこまで言わなくてもなぁ…」。
ある自民党幹部はぼやきながら首をかしげた。この幹部は、公明
党と自民党は組織の体質が違うのだと強調する。
「うちは“地方分権”型、ボトムアップの組織。トップダウンで物事が決まる公明党と違って、地方組織に対して、上からやれと命令できない」。
公明党との選挙協力を進める自民党本部に対し、“身内”である地方組織から反発が出ていたのだ。
特に強い抵抗を示したのが、自民党・兵庫県連だ。参議院の兵庫
選挙区は改選数が３議席。前回２０１９年の参院選では、１位の日本維新の会、２位の公明党に続き、自民党の候補者は３位とギリギリで当選圏内に滑り込んだのだった。
＜２０１９年参院選兵庫選挙区の結果＞
１位 維新 清水貴之氏 ５７万３４２７票（当選）
２位 公明 高橋光男氏 ５０万３７９０票（当選）
３位 自民 加田裕之氏 ４６万６１６１票（当選）
４位 立憲 安田真理氏 ４３万４８４６票
５位 共産 金田峰生氏 １６万６１８３票
６位 Ｎ国 原博義氏 ５万４１５２票
無論、
今年７月の参院選は別の候補者なので単純な比較はできな
いが、自民党・兵庫県連は、「公明党に推薦を出して、自分たちの候補が落ちたらどうするのか」と危機感を強めていた。
兵庫県連が態度を硬化させた背景には、もう一つの要素がある。
それは、２０１９年の参院選で、安倍晋三総裁（当時）はじめ大物がたびたび兵庫入りしたが、公明党候補の方の応援演説に力点を置いたことだった。
当時、自民党候補の優勢が伝えられるなか、

連立を組む公明党に配慮してのことだった。しかし、ふたを開けてみれば自民の候補は“３着”。県連内で「それはないだろう」と怒りの声が上がったという。
自民党側には簡単には相互推薦を決められない事情があるのだ。
■公明党が選挙協力を急ぐワケ
一方の公明党の側は、なぜ、相互推薦についての合意を急ぐのか。
公明党の関係者は、
それは複合的な理由が重なったためだと説明する。
「最近、目標の票数に届いてないし、コロナの影響で会合もできない。早め早めから準備をしたいのでは」（公明党関係者）
去年の衆院選、公明党は比例代表で８００万票を獲得することを目標としたが、
結果７００万票台と目標には届かなかった。
また、支持母体である創価学会の組織力を生かした選挙戦を強味とする公明党にとって、
コロナ禍で選挙に向けた会合や集会の開催が難しいことも痛手となっている。
公明党としては選挙戦の準備を早く進めたい理由がいくつもあるのだという。
１月１９日、公明党の幹部は、取材にこう明らかにした。
「自民党の推薦を待たずに、もううちは選挙協力なしということで走り出してる」（公明党幹部）
自民党との選挙協力抜きの選挙戦を戦うべく全国の組織がすでに動き始めているというのだ。
■「不本意だが…」県連との“手打ち”
同じ日の兵庫県。雨雲が近づくなか、新神戸の駅に降り立ったのは、自民党で選挙を取り仕切る遠藤利明選挙対策委員長だ。公明
党との協力を渋る兵庫県連の説得に訪れたのだった。
電話一本で済ませることもできたのだろうが、遠藤選対委員長は、足を運んで地元の声に耳を傾け、誠意ある姿勢を見せることが重要だと考えていた。
兵庫県連の藤田孝夫幹事長との会談は、
報道陣には非公開で行われた。
話がこじれて長引くかとも思われたが、
遠藤選対委員長は、
小１時間で外へ出てきて、報道陣の取材に応じた。
「地元としてはかなり不本意な部分があるが、最後は党本部の考えに従う」。県連側から、この言葉を引き出したことを明らかにした。その条件として、県連からは、応援演説の弁士や印刷物の手配など、党本部が手厚い支援体制を組むよう要請されたという。
最も難しいと思われていた兵庫県連との“手打ち”を済ませ、遠藤選対委員長の表情には安堵の色が浮かんでいた。
「これで党内をまとめて、公明党さんと改めて協議させていただきたい」。自民
党としては、２月上旬をメドに、公明党との相互推薦の協定を結びたい考えだ。
遠藤選対委員長が、報道陣にあえて「不本意」という言葉を紹介したのは、兵庫県連の心情を代弁することで、不満を“ガス抜き”する意図もあったのだろう。だが、その「不本意」という言葉が、
再び公明党内に波紋を広げている。
■「不本意な推薦」が公明党に波紋「『不本意ですが』の前置きで、推薦書が取れましたと持って来られても、何の意味もない。
（自民党の地元組織が）それで公明党の候補を応援するはずがない。なめているんだ、公明党を」（公
明党幹部）
自民党の地元組織が渋々、公明党候補の推薦に応じたとしても、熱心な応援は望めない。

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この公明党の幹部は、自民党との相互推薦を見送る方向性は変わっていないと明言した。
ギクシャクした自公の関係は当面続くことになりそうだ。
ＴＢＳテレビ政治部 与党担当
揖斐祐介、宮本晴代、内野優
岸田総理も怒り露わ 水際対策が及ばない…米軍のずさんなコ
ロナ対応と特殊事情
ＪＮＮ２月 5 日 12 時 26 分■「厳しく抗議しろ」総理の怒り
新型コロナのクラスターが発生したアメリカ軍の部隊が、日本へ向かう前にＰＣＲなどの検査を実施していなかった・・・そう報
告された岸田総理は「厳しく抗議しろ」と珍しく怒りを露わにした。
先手を打って、水際措置を強化し、オミクロン株対策で一定の評価を得ていた岸田政権にとって、水際措置の網を掛けられない、
アメリカ軍がコロナ対策の不安定要因であることが突きつけられた瞬間だった。日米同盟の現場で、今、何が起きているのか。
コロナを巡る動きを追った。
今月、沖縄のアメリカ軍キャンプ・ハンセンで新型コロナのクラスターが発生し、１２月２４日までに２４０人の陽性が確認された。さらに、日本人従業員から沖縄で初となるオミクロン株感染が確認され、
日本人従業員と家族のオミクロン株感染者は１２月２４日時点で９人にまで拡大している。
このキャンプ・ハンセンではアメリカ出国時のＰＣＲ検査が９月３日以降、実施されておらず、待機期間中の基地内での行動制限も行われていなかったのだ。
■日本の水際措置が及ばない、アメリカ軍ならではの特殊事情
新型コロナの検疫を巡る、アメリカ軍のずさんな対応はキャン
プ・ハンセンの事案の前にも頻発してきた経緯がある。
昨年７月には、羽田空港に到着した岩国基地の関係者３人が空港でのＰＣＲ検査の結果を待たずに、民間機で基地に向けて移動し、陽性が確認された。
同様のケースは横田基地や横須賀基地などでも起こっている。
こうした事案が起こる度に、基地を抱える地元からは感染拡大への不安の声と厳格な検疫を求める声が相次いできた。
民間機で来日するケースでもこうした内規違反行為が繰り返される中、直接、軍の飛行機や船で到着する場合はまったく、
日本の水際措置は及ばない。キャンプ・ハンセンでのクラスター発生には、日米地位協定に基づいて、
日本の法令が適用されずに入国できるというアメリカ軍ならではの特殊事情が背景にあった。
■脆くも崩れ去る、アメリカ側の虚構「米軍の施設・区域において、日本に入国する場合には、米側の検疫手続きによることとなっているが、在日米軍からは水際対策を含む日本政府の方針に整合的な措置をとるという説明を受けている」
１２月１６日、参議院予算委員会。米軍施設に国外から直接到着する際の検疫体制について質問を受けた、
外務省の市川北米局長
はこう胸を張った。
しかし、“日本の水際対策に整合的な措置”・・・アメリカ側の虚構が崩れ去るのに時間はかからなかった。
答弁の５日後、クラスターの拡大が続くキャンプ・ハンセン所属

の兵士が酒気帯び運転で現行犯逮捕されたのだ。沖縄県が、日米両政府に“基地外への外出禁止”を要請する考えを示していたな
かでの、逮捕だった。
これを受けて、市川北米局長をはじめ、外務省幹部が相次いでアメリカ軍幹部に抗議と感染拡大防止の徹底を申し入れた。
「キャンプ・ハンセンでは出国時のＰＣＲ検査などが実施されず、待機措置中の行動制限も守られていなかった」
・・・衝撃的な事
実が発覚したのは、
この一連の日米間のやりとりの中でのことだった。
松野官房長官は１２月２３日の記者会見で日本側の対応を明かしている。
「日本の措置とは整合的とは言えないことが明らかになったた
め、岸田総理の指示に基づき、林外務大臣からラップ在日米軍司令官への申し入れを行い、遺憾の意を米側に伝達した」
参事官や局長が行ってきた抗議が一気に外務大臣の担当に格上げされたのだ。危機感を強めた岸田総理の意向だった。
■「なめてるよ、本当に。あれは許せないね」
日本政府の調査が続くなか、
この検疫措置の一方的な緩和は大半の基地で行われていることがわかり、最終的にはすべての基地が対象であったことが判明した。
アメリカ出国時のＰＣＲ検査が９月以降、実施されてこなかった
理由について、
アメリカ軍はワクチン接種の実施や世界的に感染が抑制されていたことを挙げている。しかし、ある官邸関係者は「なめてるよ、本当に。あれは許せないね」と吐き捨てた。
また、官邸幹部の一人は日本側の認識の甘さを鋭く指摘する。
「外務省はなぜ、アメリカ側の運用について確認をしてこなかったのか。変更はないか、現状どうなっているか。アメリカ側の非だけではなく、日本自身のことも考えないと」
一方、岸田総理は日本側の改善要求に対応するようアメリカ側に求めた上で、「引き続き、米側の対応、しっかり注視していきたい」と力を込めた。コロナ禍で繰り返されてきた、アメリカ軍の検疫と感染防止のずさんな運用。岸田総理の怒りが、本当に改善につながるのか、日米両国の今後の取り組みに注目して、追いか
けていきたい。
ＴＢＳテレビ報道局政治部 官邸担当守川雄一郎
在日米軍新型コロナ検査免除通知で日米食い違い 林外相「外務省の取り組み不十分」
JNN2 月 4 日 15 時 01 分
在日アメリカ軍が新型コロナの出国時の検査などを取り止めたことを日本側に伝えた時期が日米間で食い違っている問題で、
林外務大臣は「外務省の取り組みに不十分な点があった」と認めま
した。
林芳正外相
「外務省の取り組みに不十分な点があったということは否定できず、真摯に受け止めているところでございます」
林大臣は「米軍側の認識は誤りだ」と２度にわたってメールなどで申し入れた事を明らかにする一方、日本の感染対策との整合性をとる上で「外務省の取り組みに不十分な点があった」ことを認めました。
この問題は、
在日アメリカ軍が出国時の検査などの取り止めを日本側に伝えた時期について、外務省は去年１２月に初めて知らされたと明らかにしたのに対し、米軍側は「９月には既に伝えていた」として食い違っているものです。外務省幹部は「在日米軍側
からそれほど重要なことを知らされていれば、放置するわけがない」と強調していますが、今後は連携をさらに強化するため、在日米軍と協議するということです。
林外相 米軍からの説明は “兵士の検査免除は通知と認識”
NHK2022 年 2 月 4 日 14 時 23 分

在日アメリカ軍が去年 9 月以降、来日する兵士らの検査を免除
していたことをめぐり、林外務大臣は、アメリカ側から免除を始めた際に外務省に伝えていたという認識が示されたことを明らかにしました。
日本側は、アメリカ側の認識とは異なると重ねて伝えました。
在日アメリカ軍が去年 9 月以降、来日する兵士らの検査を免除
していたことをめぐっては、軍の司令部が NHK の取材に免除を始めた際に、日本政府に情報提供していたと回答しましたが、日本政府は「確認したのは去年 12 月で、認識が誤っている」として、アメリカ側に申し入れていました。
林外務大臣は、4 日の会見で「在日米軍からは『新型コロナ対策に関して日本側と緊密に連携する中、出国前検査の免除について
も、外務省に通知していたとの認識である』と説明があった」と明らかにしました。
これに対し日本側は、
アメリカ側の認識とは異なると重ねて伝えたとしています。
そのうえで、林大臣は、認識にそごがあることについて「アメリカ側の措置の整合性を確保する外務省の取り組みに、不十分な点があったことは否定できず、真摯(しんし)に受け止めている」とも述べました。
立民 泉代表「日米地位協定の改定が必要だ」
立憲民主党の泉代表は記者会見で、
在日アメリカ軍にも国内法を適用すべきだとして、
日米地位協定の改定が必要だという認識を改めて示しました。
このなかで泉代表は、政府とアメリカ側の認識にそごがあることについて「これほど差が出るのはありえないことで、真相を確認していかなければいけない」と述べました。
そのうえで「こういうことが繰り返されるのは、
日米地位協定が、
在日アメリカ軍にも国内法を適用するという原則に立っていないことに原因がある。改めて、地位協定の改定の必要性を主張していきたい」と述べました。
しんぶん赤旗 2022 年 2 月 6 日(日)高価な米軍基地 日本が１～３位 総額１５．５兆円
米軍の海外基地のうち最も高価な基地の上位３位までを在日米軍基地が占め、
資産評価額の総額は約１３５０億４７５５万ドル（約１５兆５２６５億円＝１ドル１１５円で計算）に達することが、米国防総省がこのほど公表した２０２０会計年度「基地構造報告」（暫定版）で分かりました。総額で２番目となるドイツ

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在沖縄米軍基地の総面積は、世界でドイツ、日本に次いで多くの基地を抱える韓国の約１・５倍に達することが、米国防総省がこのほど公表した２０２０年度版「基地構造報告」（暫定版）で判明しました。
沖縄の県土面積は韓国の約４４分の１でしかなく、世界で最も基地が集中する沖縄県の異常な実態があらためて浮き彫りになりました。

の２・７７倍、３番目となる韓国の４・１７倍に達します。
基地別にみると、嘉手納（沖縄県）が米軍の海外基地で最も資産評価額が高く、約１４９億９９００万ドル（約１兆７２４９億円）。横須賀（神奈川県）、岩国（山口県）が続き、資産評価額も突出しています。
（表）（写真）米海兵隊普天間基地（沖縄県宜野湾市）
同報告によると、在韓基地の総面積は約３万１９１エーカー（約１２２・２平方キロメートル）なのに対し、在沖縄基地の総面積は約４万５０６５エーカー（約１８２・４平方キロメートル）に達します。
沖縄本島は面積の約１５％を米軍基地が占めています。あらゆる地上戦闘訓練が可能とされ、ベトナム戦争やイラク戦争などの出撃拠点となったキャンプ・ハンセンやキャンプ・シ
ュワブ、３７００メートルの滑走路を２本有し「極東最大の航空基地」とされる嘉手納基地や、市街地のど真ん中に位置し「世界一危険」といわれる普天間基地など、国土の０・６％しかない県
土に大規模基地が集中。５０年前の本土復帰で県民が願った「基地のない平和な沖縄」と真逆の現実が広がっています。
しんぶん赤旗 2022 年 2 月 5 日(土)馬毛島基地反対は民意 鹿児島 小池氏らに市民要請（写真）馬毛島への米軍施設に反対

資産評価額は、別の場所に同じ基地を建設する場合にかかるコ
ストを、基地内の建物の件数や面積などで計算。地価は含まれていません。
０８年度までは在独米軍基地の評価額が日本を上回っていましたが、評価の対象となる基地そのものが大幅に減少。これに対して日本は毎年、世界に例のない米軍「思いやり予算」などで施設を新設・改修しており、必然的に評価額が上がります。
加えて、
沖縄県名護市辺野古などで、最新鋭の基地が日本側負担で建設されるなど、逆に基地の大増強が続いています。
米国内では、「基地の不動産費用や機能、建設費を支払ってくれるという気前よさ」
から、「（日本に基地を置く方が）安くつく」（ブルッキングス研究所）との見方は少なくありません。在日米軍基地の資産評価額の高騰は、日本が世界でも異常な「米軍基地国家」にされている実態を示しています。
在沖基地面積 韓国の１．５倍
米国防総省公表

する市民・団体連絡会の三宅会長（左から３人目）らから要請を受ける（その右へ）小池、田村の両国会議員＝４日、参院議員会
館
鹿児島県の「馬毛島への米軍施設に反対する市民・団体連絡会」
は４日、国会内で、馬毛島（西之表市）の米空母艦載機離着陸訓練（ＦＣＬＰ）移転計画に反対する運動への協力を求める要請書
を日本共産党の小池晃書記局長に手渡しました。
田村貴昭衆院議員、井上哲士参院議員も応対しました。
連絡会の三宅公人会長が要請書を読み上げ、
２０２２年度の防衛省関連予算に馬毛島自衛隊基地の整備事業費として５４９億円が計上されていることを指摘。国会審議の強化を求めました。
また、地元市長・県知事の意見書に答え、問題の具体的な改善策
を環境影響評価（アセスメント）に示させることに加え、国会議員の現地調査の実施、地元の合意なしに一切の工事に着工しないことを国に求めるとしています。
小池氏は、島を丸ごと自衛隊基地にして米軍に差し出すというのは「前代未聞」だと指摘。米軍と自衛隊の殴り込み作戦の共同訓練基地にすることは許されないとして、住民合意もなく進めるのは沖縄の辺野古と同じだと批判。
「岸田首相は、地元への丁寧な説明を言うが、必要なのは説明ではなく断念だ。市長選で基地反対の民意は示されている」と述べました。

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田村議員は、「（米軍再編交付金で）住民の不幸な対立と分断をあおり、
アメとムチで懐柔するやり方は絶対に許さない」と訴え。
基地建設関連の公告を２１年度予算で１０件、２２年度に関しては２１件も行い、今年４月には建設業者を決定し工事を強行するつもりだと明らかにし、「予算も成立しておらず、環境影響評価（アセスメント）も終わっていない」と批判しました。
【解説】ＡＩの最新予測 感染のピーク後も落ち方は鈍い可能性
なぜ？対策は？
JNN2 月 5 日 11 時 38 分
東京都の新たな感染者は２日連続で２万人を超えました。
感染のピークは一体いつなのか？ＡＩによる最新予測の分析を、
名古屋
工業大学・平田晃正教授に聞きました。
■ＡＩによる最新予測 ピークは？人数は？
ーーＡＩによる最新予測は何をもとに作られているのですか？
名古屋工業大学・平田晃正教授:
過去の新規陽性者数であったり、主要駅における人流。そして、リスク行動に関わるＳＮＳのキーワード。例えば”飲み会”などを入力しています。それに加えて、過去どのように人々がワクチンを打ったか。１回目接種、２回目接種の日付。結果的には接種率を換算して入力することによって、新規陽性者がどのように変化するかを予測しています。
ＡＩに全部入れているので、人では分からないようなことも判断してくれているのかなと思いながらやっています。
ーーピークはいつごろになると予測していますか？
平田晃正教授:ピークは来週（７日からの週）だと考えています。いつかというのは本当に難しくて、１日ごとで変化しますので、以前は「今週から来週にかけて」ということを考えていました。あくまでも７日間平均するので、少し後ろぶれする可能性もあります。
ーーピークではどれぐらいの人数になると予測していますか？
平田晃正教授:ピーク時も今とそれほど変わらない２万人台前半なのではない
かなと考えています。実を言うと、実態としてＰＣＲ検査の数が限られているので、現在でも３万件から４万件ぐらい行われていると思うんですが、ここから大幅に（検査が）増えていくということが無い限りは、２万件から２万５０００件ぐらいが事実上の上限の可能性があります。
ーーピーク時の予測の数字は、実際の感染者数というよりはＰＣ
Ｒ検査の上限数ということですか？
平田晃正教授:今はその状況だと思っています。
第３波までは疫学調査がありまして、実は報告されている新規陽性者数に比べて、これまでも４倍ぐらい感染者がいたということが分かっています。そのため、検査をすればするほど、当然陽性者数は増えていきますので、現状のトレンドを考えた場合にはこれからも高止まりをする可能性は高いんですが、検査の上限数などもあり、２万人の前半ぐら
いで推移する可能性が高いという予測になっています。
■実際の感染者は「多ければ１０倍近く」
ーー現状、分かっている陽性者数に対して、実際の感染者はどれぐらいいると予測されていますか？

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平田晃正教授:これは専門家の一部で会話をしたときのレベルですが、 最低４倍。
多ければ１０倍近くいる可能性があるのではないかとなっています。ただ、その実数についてハッキリと掴んでいるわけではありません。
ーー第３波の４倍より多いと考えるのは、
オミクロン株が症状出づらいからですか？
平田晃正教授:やはり症状が出にくいのではないか、軽症者が多いということと、感染力が強いということで、私たちの思っている以上に広がっている可能性があります。
■「ピーク後の落ち方は非常に鈍い可能性」今後の対策は？
ーーデータ上で緊急事態宣言の効果は？
平田晃正教授:ないと思ってます。本音は。実を言うと小池知事のメッセージで１番いいタイミングでだされたのだと思うのは、
１月１２日からの４人制限の会食。あのタイミングがすごくよくて、ＳＮＳのツ
イートの飲み会が下がったのはそのタイミング、
そこでリスク回避行動に繋がっている可能性があって、東京の場合、「まん延防止」の効果というよりも、その効果だけでもかなりあったのではないのかなって思ってます。それ以外の都府県で、どこまでの効果があったかは完全に分析できていませんが。
ーーピークの後の下がり方はどう予測されていますか？
平田晃正教授:上がりより下がりの方が予測はしやすいです。
それは集団免疫の問題もありますが、
ワクチン３回目があまり進まなかった状況を想定しています。
実際２月１日から１０万本と言っていましたが、そんなレベルでは全然推移していません。
そうすると落ち方が非
常に鈍いと思っています。
第５波のときはワクチンを急激に打ったのでその効果が出てから急激に減少した。今回は集団免疫が、基本的に「感染による弱いものの積み重ね」になる可能性が高い
ので、そういった意味では落ち方が鈍い可能性がある。
ーーワクチンを３回打てば大きな効果
平田晃正教授:
そうですね。今（２回接種の効果が）落ち込んでいて４０％ぐらいになっていますが、（３回目接種で）海外のデータを見ると８割を超えるのではないかと考えています。
もちろん今のオミクロン株に関してはそれほど長い期間が経っていないのでより詳細な検討は必要かと思います。
50 年前の札幌冬季五輪前に行われた世論調査「驚きの中身」「一億総中流時代」の学歴・年収・生活水準とは？
JBpress2022.2.6（日）山田 稔
地域振興 時事・社会 スポーツ

1972 年 2 月 3 日に開幕した札幌五輪（写真：Haruyoshi Yamaguchi／アフロ）コロナ禍の北京で冬季五輪が開幕したが、日本では札幌市が

2030 年の冬季五輪招致に向けた動きを始めている。
1 月 26 日、札幌市が冬季五輪誘致に向けたイベントを開催した。オンラインでワークショップを開催し、秋元克広市長やカー
リングの女子選手が参加し、38 人の小学生を相手にトークを繰り広げた。
ワークショップは今後一般市民向けも予定されている。
2 月に入ると市が、大通公園に巨大な五輪モニュメントを設置した。五輪誘致に向け機運を盛り上げたいと、昨年の東京五輪の際に札幌に設置されたものを再利用した。
市は2021年11月に総額最大3000億円の開催経費案を公表、一連のワークショップ開催、そして今年 3 月中旬にも住民意向調査を実施して、誘致に向けた機運を高めていきたい考えだという。
ビジネス関係者の期待も高まっている。JR 北海道は 2030 年
度の北海道新幹線札幌延伸に伴う札幌駅再開発で建設する高層ビルにマリオットの誘致を発表。コロナ後のインバウンド、五輪誘致を見据えた動きだ。市内は再開発ラッシュで、20 カ所以上で工事が行われている。
人口が520万人を割り込み、地盤沈下が進む北海道にとって、今後の巻き返しには“新庄日ハム”と“札幌五輪”は欠かせないイベントとみる商工関係者は多い。
北海道新聞が行った調査では、
道内主要企業の 64％が誘致賛成だった。市民らの間には反対論もあるが、五輪招致に向けた動きは着々と進みつつある。
上野発の寝台電車で 18 時間かけて札幌目指した人も札幌では 50 年前の 1972 年に冬季五輪が開催されているが、その直前に内閣府が 2 回にわたって世論調査を実施している。
全国の 20 歳以上の国民を対象にしたものだ。質問項目は若干異なるが、その内容、結果が興味深い。まずは 1970 年 1─2 月実
施（1 回目）の主な質問項目と結果をみてみよう。
＊配信先で表が表示されない場合は以下をご確認ください（https://jbpress.ismedia.jp/articles/gallery/68750）

1970 年に行われた「札幌オリンピックに関する世論調査」
五輪開催の 2 年前の調査である。この段階では、国民の間で札幌五輪の認知度はそう高くなく、人気もあまりなかったようにみえる結果だ。
「行きたい」との回答が 15％超しかない。
時代を感じるのが交通手段だ。
「汽車」が 43％もいる。航空運
賃が割高だった時代だけに、東京や大阪から夜行列車で札幌を目指した人も多かっただろう。
当時は、五輪開催に合わせて臨時特急が編成された。上野─青21

森間は寝台電車「オリンピア 1 号」
、津軽海峡は青函連絡船、そして函館─札幌間は気動車（ディーゼルカー）特急「オリンピア
2 号」を組み合わせた編成だ。上野を 19 時 30 分に出発し、札幌到着は翌日の 13 時 56 分。18 時間あまりの長旅だった。
学歴にも注目したい。回答者のうち旧高専大・新大卒は 8.7％となっている。1972 年当時の大学進学率は約 3 割まで上がっていたが、1950 年代は 10％台だったから、回答者のうち中高年以降でみると大卒者はまだ少数派だったのだろう。
開幕 4 カ月前の調査で「見に行きたい」がやっと 4 割弱に1971 年秋に行われた 2 回目調査になると、その結果も変わってくる。
＊配信先で表が表示されない場合は以下をご確認ください（https://jbpress.ismedia.jp/articles/gallery/68750）

1971 年に行われた「札幌オリンピックに関する世論調査」
開幕 4 カ月前の調査ということで、認知度は 9 割に、「見に行きたい」も 4 割近くに上昇している。テレビ、ラジオの実況中継
が質問項目に入り、8 割が「見聞きしたい」と関心の高まりがうかがえる。
国民生活レベル「中の中」はカローラも高嶺の花
さて、この 2 回の調査で気になるのは「属性」の部分だ。調査員判断として、回答者の生活程度まで記載されている。
その結果をみると、2 回の調査ともに「中の中」が過半数で、「中の上」「中の下」を合わせると、1 回目は 93.2％、2 回目は96.2％と共に 9 割を超えている。
この数字は内閣府が行った 1970 年の「国民生活に関する世論調査」でも、調査員判断として回答者の「生活程度」を記載しているが、そこでも「中の上」「中の中」「中の下」の合計は 93.2％
で 9 割超。五輪調査の数字とほぼ一致している。
高度経済成長が末期を迎えていた当時は、国民の生活水準が上がり「一億総中流」と言われていた。一部の例外を除き、国民社会に際立った格差がなかった時代だ。
そんな時代の国民生活の一端が、この調査からうかがえる。電話やテレビなど耐久消費財の所有についての質問があるのだが、その回答結果をご覧いただきたい。数字は所有者の割合だ。
【電話 46.3％、冷蔵庫 88.7％、白黒テレビ 89.6％、カラーテレ
ビ 22.1％、
ステレオ 29.4％、
乗用車 27.1％、ルームクーラー5.2％、

ピアノ 5.4％】「今後 2、3 年のうちにぜひ欲しいものは」という質問で最も多かった回答はカラーテレビで 29.8％、次いで乗用車の 17.1％だった。
「中流」の生活水準になったとはいえ、マイカーやカラーテレビ
はまだ手に入らない世帯が多い、そんな時代だったのである。
ちなみに、賃金構造基本統計調査でサラリーマンの平均年収を算出すると、1970 年は 78 万 9400 円。先の世論調査結果とも合致する。
2020 年は 459 万 8100 円だから、5.83 倍となっている。
消費者物価指数で比較すると、2020 年は 1970 年の 3.24 倍。
たとえば、1970 年には 2 代目カローラが登場している。その価格は約 44 万円。平均年収の 52％だ。最近のエントリーモデル
は約 194 万円で、2020 年平均年収の 36％。今よりも手が出しにくかったということだ。
なんとなく時代背景が分かっていただ
けるだろうか。当時の五輪世論調査の結果は、そんな時代の国民の意識や生活水準を物語っている。
2030 年の誘致は「過去の成功体験を再び・・・」となるか
50 年前の冬季五輪で、札幌は一気にインフラ整備が進んだ。
地下鉄開業、地下街建設、各競技施設建設など。五輪では日の丸飛行隊のメダル独占（70m 級ジャンプ）もあり、国際的な知名度も上がった。100 万都市になったばかりの札幌は、五輪後には政令市に昇格。北海道の基幹都市、日本の支店経済の中心地として繁栄し、道内における札幌一極集中につながっていった。
2030 年冬季五輪の誘致は、そんな過去の成功体験を再び、ということなのだろう。3 月中旬に予定される道民の意向調査でどんな結果が出るのか。道民の意識に注目したい。

党本部から提供された１億５０００万円の資金のうち、１億２０００万円が政党助成金だったことをあげ、「この事件は、政党助成制度が民主主義を壊すきわめて有害な制度であることを端的に示している」と述べ、「政党助成金が深刻な形で政党の堕落をまねいている」と批判しました。

（写真）政党助成法廃止法案を提出する井上哲士（中央）、山添拓（右端）両参院議員＝４日、
国会内
また、企業・団体献金の禁止を口実に制度が導入されたのに、企業・団体献金は温存され、政党助成金との“二重取り”が続けられていると批判し、「小選挙区制と相まって、政党の劣化と堕落を生みだしている」と語りました。
田村氏は、民主主義を壊す有害な制度を続けていいのかが厳しく問われるとして、「すべての政党・会派に対し、政党助成法廃止法案の審議を呼びかけ、世論と運動も起こしたい」と述べました。

しんぶん赤旗 2022 年 2 月 5 日(土)政党助成法廃止法案を提出 共産党議員団が参院に 「民主主義壊す制度続けていいのか」 田村政策委員長が会見
日本共産党国会議員団は４日、「政党助成法廃止法案」を参院に提出しました。井上哲士、山添拓両参院議員が提出した後、田村智子政策委員長が国会内で記者会見しました。

（写真）記者会見する田村智子政策委員長＝４日、
国会内
田村氏は、
「政治資金は、本来国民が拠出する浄財によってまかなわれるべきだ」として、「政治資金の拠出は、国民の政治参
加の権利そのものだ」と述べました。
その上で、税金を政党に配分する仕組みによって、「自ら支持しない政党に対しても強制的に寄付させられることになる」と批判。日本共産党は「思想・信条の自由」「政党支持の自由」を侵す、憲法違反の制度だと批判し、制度創設に反対するとともに、一貫して受け取りを拒否してきたと述べました。
田村氏は、
１９９５～２０２１年の２７年間で政党助成金の総額は８４６０億円に上り、政党助成金を受け取っている多くの政党が運営資金の大半を税金に依存していると指摘。
１９年参院選で選挙買収事件を起こした河井克行元法相と妻・案里氏に、自民22

しんぶん赤旗 2022 年 2 月 5 日(土)政党助成法廃止法案 全政党・会派は検討を 田村政策委員長の会見
日本共産党の田村智子政策委員長は４日、「政党助成法廃止法案」の提出にあたって国会内で記者会見し、次のように述べました。
本日、日本共産党国会議員団として参議院に、「政党助成法廃止法案」を提出しましたので、報告します。
政党の政治活動を支える政治資金は、本来「国民から拠出される浄財」によるべきです。国民は、自らの思想、政治信条に従って、自ら支持する政党に寄付する自由と権利を持っていて、政治資金の拠出というのは、国民の政治参加の権利そのものです。
ところが、政党助成制度は、国民の税金を政党に配分する政党
助成金の仕組みによって、国民は、自ら支持しない政党に対しても強制的に寄付させられることになります。日本共産党は、このような制度は、「思想・信条の自由」や「政党支持の自由」を侵す、憲法違反の制度であると指摘し、制度の創設に反対するとともに、一貫して政党助成金の受け取りを拒否し、同時に制度の廃止を主張してきました。
改めて見てみますと、
１９９５年の制度施行から２０２１年までの２７年間、政党助成金総額は約８４６０億円にも上ります。
制度導入の際に提案者の側からは「税金に過度に依存しない」としていたにもかかわらず、
多くの政党がいま運営資金の大半を税金に依存し、
政治資金の７～８割を政党助成金に依存するという、
まさに「政党助成金頼み」の政党をつくりだしています。また、政党助成金目当てで理念も政策もぬきにして新しい政党がつく
られては解散するということが繰り返されてもきました。
とりわけ重大なのは、１９年参議院選挙の広島選挙区で、前代未聞の選挙買収事件を起こした河井克行元法相と妻の案里氏の陣営に対して、
自民党本部から１億５千万円もの資金が提供され、そのうち１億２千万円が政党助成金だったということです。
自民
党本部は買収との関係を否定していますが、それを裏付ける証拠は示しておらず、この疑惑は未解明のままです。真相解明に背を向けている岸田文雄首相の姿勢が厳しく問われるとともに、
この事件は、政党助成制度が民主主義を壊すきわめて有害な制度であるということを端的に示しているといわなければなりません。
このように制度施行から四半世紀を経て、政党助成制度がきわめて深刻な形で政党の堕落をまねいている。
このことはいまや明瞭です。
政党の側から言えば、政党というのは「結社の自由」のもと、綱領や政策をかかげて、国民の中で活動し、国民の支持を得て、活動資金をつくるということが大原則です。
政党自らの活動によって、国民から資金を得る。この努力をしないで、税金頼みとなっていけば、カネへの感覚がまひをする。国民の痛みがわからなくなる。
これらが腐敗政治をつくりだす一つの根源になっているのではないかと厳しく指摘したいと思います。
制度発足時の議論を振り返ると、企業・団体献金を禁止するという口実で導入されたのに、実際には、企業・団体献金は温存され、政党助成金との“二重取り”が続けられ、政治とカネの問題が繰り返されています。また、当時、合わせて「政治改革」として、小選挙区制が導入されましたが、まさにこの制度とあいまって、政党の劣化と堕落を生み出していると言わなければなりません。
このような民主主義を壊すきわめて有害な制度を続けていいのかが、厳しく問われていると考えます。
日本共産党は、この法案を提出いたしましたので、すべての政党・会派に対して、ぜひ審議を呼びかけたい。制度施行から２７年間の実態を検証して、根本から見直し、廃止に向けた検討をそれぞれの政党もぜひ行っていただきたいということを呼びかけるものです。
また、国民のみなさんにも、政党助成制度の廃止をあらためて呼びかけて、その世論と運動も起こしていきたいと思います。

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