軽米町結婚新生活支援事業補助金交付要綱
（趣旨）
第１条

この要綱は、婚姻に伴う新生活に係る経済的負担を軽減し、地域における少子化対策に資することを目的として、新規に婚姻した世帯に対して、予算の範囲内で住居費、引越費用及びリフォーム費用の一部を補助することに関し、
軽 米 町 補 助 金 交 付 規 則 （ 昭 和 44 年 軽 米 町 規 則 第 20 号 ） に 定 め る も の の ほ か 、 必
要な事項を定めるものとする。
（定義）
第２条

この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。
(1)

新婚世帯

令 和 ６ 年 １ 月 １ 日 か ら 令 和 ７ 年 ３ 月 31 日 ま で の 間 に 婚 姻 届 を 提出し、受理された夫婦をいう。
(2)

住居費

結婚を機に町内に住宅を購入又は賃借して居住する際に要した費用のうち、物件の購入費、賃料、敷金、礼金（保証金などこれに類する費用を 含 む 。）、 共益費及び仲介手数料をいう。ただし、勤務先から住宅手当が支給されている場合にあっては、住宅手当相当額を除く。
(3)

引越費用

婚姻に伴い引っ越しをする際に、引越業者又は運送業者への支払いに要した費用をいう。
(4)リ フ ォ ー ム 費用

婚姻に伴 い居住す る 住宅の 機能の維持又は向上 を 図 る た

め に行 う 修繕 、 増築 、 改築 、 設備更新等 に要 し た 費用 を い う 。 た だ し 、 倉庫 、車庫に係 る 工事費用 、 門 、 フ ェ ン ス 、 植栽等の外構に係 る 工事費用 、 家電 等の購入 ・ 設置に係 る 費用は除 く 。
(5)

貸与型奨学金公的団体又は民間団体より、学生の修学や生活のために貸与された資金をいう。
(6)

継続補助世帯令和 ５ 年度におい て 軽米町新婚生活支援事業補助金交付要

綱に基づ き 交付決定 を 受 け て お り 、 か つ そ の金額が上限に達 し て い な い世帯
をい う 。
（補助対象世帯）第３条

補助金の交付を受けることができる新婚世帯は、次の各号のいずれにも該当する世帯とする。

(1)対象となる住居が軽米町内にあり、申請時に夫婦双方又は一方の住所が当該住宅の住所地で住民登録されていること。

(2)

夫 婦 と も に 婚 姻 届 を 提 出 し 、 受 理 さ れ た 日 に お け る 年 齢 が 50 歳 以 下 で あ ること。

(3)

他の公的制度による家賃補助等を受けていないこと。

(4)

過去にこの制度に基づく補助を受けたことがないこと。 ただし、継続補助世帯は除く。

(5)

新婚世帯が町税を滞納していないこと。

(6)

県又は町が実施する家事育児参加促進講座等に参加する意思があること。

(7)

夫婦ともに暴力団員（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（ 平 成 ３ 年 法 律 第 77 号 ） 第 ２ 条 第 ６ 号 に 規 定 す る 暴 力 団 員 を い う 。） 又 は 暴力団と密接な関係を有する者ではないこと。

（補助対象経費）
第４条

補助金の対象となる経費は、住居費（補助金の交付を申請する日において 現 に 居 住 し て い る 住 宅 に 係 る 経 費 に 限 る 。）、 引 越 費 用 及 び リ フ ォ ー ム 費 用 とする。ただし、継続補助世帯については、住居費及び引越費用を対象とする。
２

補助対象経費の算定対象となる期間は、令和 ６年４月１日から令和７年３月
31 日 ま で と し 、 継 続 補 助 世 帯 に お い て は 令 和 ６ 年 ４ 月 １ 日 か ら 令 和 ７ 年 ３ 月 31日までとする。ただし、前条に規定する補助対象世帯に該当しなくなった場合は、当該事由が発生した日の属する月までとする。
（補助金の額等）

第５条

補 助 金 の 額 は 、 補 助 対 象 経 費 の 額 と し 、 １ 世 帯 当 た り 30 万 円 を 上 限 と する 。 た だ し 、 婚 姻 届 を 提 出 し 、 受 理 さ れ た 日 に お け る 年 齢 が 夫 婦 と も に 29 歳 以
下 の 場 合 、 １ 世 帯 当 た り 60 万 円 を 上 限 と す る 。
２継続補助世帯においては、前項の上限額から令和５年度における交付決定額を差し引いた額を上限とする。

３

前２項に規定する補助金の額に千円未満の端数があるときは、これを切り捨てるものとする。

４29 歳 以 下 の 世 帯 に あ っ て は 、 婚 姻 を 機 に 始 め る 新 生 活 に 必 要 な 経 費 と し て 、
前 項 に 規 定 す る 額 に 10 万 円 を 上 乗 せ し て 給 付 す る 。

（補助金の交付申請）
第６条

補 助 金 の 交 付 を 受 け よ う と す る 者 （ 以 下 「 申 請 者 」 と い う 。） は 、 軽 米町結婚新生活支援事業補助金交付申請書（様式第１号）に次に掲げる書類又はその写しを添えて、町長に提出しなければならない。
(1)

夫婦の住民票の写し(2)

婚姻届受理証明書又は婚姻後の戸籍謄本（戸籍全部事項証明書）(3)

夫婦の所得・課税証明書（婚姻に伴い夫婦の双方又は一方が離職又は転職した場合にあっては、離職又は転職した月の翌月における夫婦の収入を示す書類の写し及び離職票又はこれに代わるものの写し）(4)

夫婦の町税等納税証明書(5)

貸与型奨学金の年間返済額が分かる書類（貸与型奨学金返済を行っている場合に限る 。
）

２

(6)

住宅の工事請負、売買又は賃貸借に係る契約書の写し(7)

住居費の領収書の写し(8)

引越費用の領収書の写し(9)リ フ ォ ー ム 費用の領収書の写 し(10)

住宅手当支給証明書（様式第２号）(11)

前各号に掲げるもののほか、町長が必要と認める書類

継続補助世帯については、補助対象経費を確認できる領収書等の提出を持って、申請書の提出があったとみなすこととする。

３

町長は、前２項の規定による申請があったときは、その内容を審査し、補助することが適当であると認めるときは、軽米町結婚新生活支援事業補助金交付決定通知書（様式第３号）により申請者に通知するものとする。
（申請内容の変更）

第７条

申請者は、申請内容に変更が生じるときは、速やかに軽米町 結婚新生活支援事業補助金変更交付申請書（様式第４号）に、 前条第１項各号に掲げる書類のうち、当該変更に係る書類を添えて町長に提出しなければならない。
２

町長は、前項の規定による申請があったときは、その内容を審査し、適当と認めるときは、軽米町結婚新生活支援事業補助金変更交付決定通知書（様式第５号）により申請者に通知するものとする。

（補助金の交付請求等）
第８条

申請者は、第６条第３項又は前条第２項の通知書を受けたときは、速やかに軽米町結婚新生活支援事業補助金交付請求書（様式第６号）を町長に提出しなければならない。
２

町長は、前項の規定による請求書の提出があったときは、補助金を交付するものとする。
（交付決定の取消し）

第９条

町長は、申請者が次の各号のいずれかに該当するときは、補助金の交付決定の全部又は一部を取り消すことができる。

２(1)

虚偽その他不正な手段により補助金の交付決定を受けたとき。

(2)

補助金の交付決定に付した条件に違反する行為があったとき。

(3)

この要綱に違反する行為があったとき。

町長は、前項の規定により補助金の交付決定を取り消したときは、軽米町結婚新生活支援事業補助金交付決定取消通知書（様式第７号）により申請者に通知するものとする。
（補助金の返還）

第 10 条

申請者は、町長が補助金の交付決定を取り消した場合において、 既に補助金の交付を受けている場合は、速やかに当該補助金を返還しなければならない。
（報告等）
第 11 条

町長は、補助金の交付前又は交付後にかかわらず、必要があると認め るときは、申請者に対して、報告又は書類の提出（以下「報告等」という 。
） を求めることができる。
２

申請者は、前項の報告等を求められたときは、速やかにこれに応じなければならない。
（委任）第 12 条この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。
附則（施行期日）
１

この要綱は、告示の日から施行し、令和６年４月１日から適用する。

（効力の失効）
２

こ の 要 綱 は 、 令 和 ７ 年 ３ 月 31 日 限 り 、 そ の 効 力 を 失 う 。