令和元年度事業報告書

学校法人

目

次

理事長挨拶 ······················································································p.1
Ⅰ．法人の概要 ·················································································p.2
１．基本情報 ·················································································p.2
２．建学の精神 ··············································································p.4
３．学校法人の沿革 ········································································p.5
４．設置する学校・学部・学科等 ·······················································p.6
５．学校・学部・学科等の学生・生徒数の状況及び収容定員充足率 ············p.6
６．役員の概要 ··············································································p.7
７．評議員の概要 ···········································································p.8
８．教職員の概要 ···········································································p.9
９．系列校の状況 ···········································································p.9
Ⅱ．事業の概要 ··············································································· p.10
１．主な教育・研究の概要······························································ p.10
２．中期的な計画及び事業計画の進捗・達成状況 ································· p.14
Ⅲ．財務の概要 ··············································································· p.21
１．決算の概要 ············································································ p.21
２．その他 ·················································································· p.27
３．経営状況の分析、経営上の成果と課題、今後の方針・対応方策 ·········· p.29

理事長挨拶
【学校法人日本工業大学の基本理念】―広く世界の発展と調和に貢献する先進的人材の育成―
理事長

柳澤 章

学校法人日本工業大学は、1907 年（明治 40）年に開設の東京工科学校を礎として、2019（令和元）年には開学 111 年を迎えました。開学以来、社会に貢献できる有為な人材を育成してまいりましたが、今般、社会の変化、時代の変化に対応し、ここに掲げた学園の基本理念を定めました。この学園の基本理念に基づき、社会が求める知識と能力を兼ね備え、社会に貢献する人材の育成に今後も努めてまいります。
本学園は、2015（平成 27）年に、学園の中期計画となる「学園強靭化プロジェクト（5 か年計画）」を策定・始動し、学園の教学運営・管理運営基盤の強化に努めてまいり、2019（令和元）年
度は、当該プロジェクトの最終年度となりました。このプロジェクトの最終年度となった 2019（令和元）年度を振り返りますと、学園全体としては、2020 年度施行の「改正私立学校法」への対処に向けた寄附行為の改訂を始めとした経営基盤の強化、「学園強靭化プロジェクト」の総括と新たな中期計画「第 2 次・学園強靭化プロジェクト（5 か年計画）」の策定、年度末の新型コロナウィ
ルス（COVID-19）の危機管理に対処するなど、慌しい 1 年でした。
日本工業大学は、大学設立 50 周年記念事業の最終年度に当たり、新たな実験研究棟が竣工するなど、教育研究環境を大きく整備することができました。また、大学部門における 2030 年を見据えた中期計画は 2021 年度からスタートしますが、その前段で短期の改善課題に集中注力する「短期 2 か年計画（2019-2020）」の前半が終了し、いよいよ短期計画の総括を踏まえ中期計画へのバ
トンをつなぐ年度に突入します。
駒場中学校・高等学校は、中高一貫校としてのステータス向上に向け努力を行った年度となりました。教育環境設備の充実を図り、教職員一体となって「生徒支援」に当たり、難関大学等への進学実績も向上しました。また、クラブ活動においても顕著な成績を収める等、文武両道の中
堅進学校と名実ともに実績を積み重ねています。今後は、高等学校の普通科専一校に向けた活動を加速させます。
これからの中等・高等教育を取り巻く環境は、各教育機関に対して教育の在り方を根本から見直すことを強く求めており、学齢人口減少とあいまって、これまで以上に他の教育機関との競争が激化するものと考えられます。
「中期計画＝第 2 次学園強靭化プロジェクト（5 か年計画）」のゴールは 2024 年度ですが、その先の 2030 年の超スマート社会の到来を見据え、常に学生・生徒に寄り添い、中期計画に基づく施策を推進し、安定した経営基盤を維持し、学生生徒が、大学生活、中学・高校生活を満足して卒業してもらえるように、教職員一丸となって取り組んでいきますので、引続きのご支援とご協
力をお願いいたします。
2020 年（令和 2）年 6 月
1

Ⅰ．法人の概要
１．基本情報（1）法人の名称
学校法人日本工業大学（2）主たる事務所
東京都千代田区神田神保町 2-5
電話番号 03（3511）7590
Fax 番号 03（3511）7595
ホームページアドレス https://scfo.nit.jp/（3）設置する学校
・日本工業大学
埼玉県南埼玉郡宮代町学園台 4-1
・日本工業大学 駒場高等学校
・日本工業大学 駒場中学校
東京都目黒区駒場 1-35-32（日本工業大学：埼玉県）

2

（令和 2 年 4 月 1 日現在）

（4）組織図※H30 年度の学部改組により募集を停止した大学の工学部は表示していない。

3

２．建学の精神
本学園は、時代・社会の変化に応じ、本年 3 月 12 日の理事会において、学園の基本理念、大学の建学の精神・理念及び中学・高等学校の教育理念を、以下の通り再定義致しました。
学校法人 日本工業大学
基本理念
広く世界の発展と調和に貢献する先進的人材の育成

日本工業大学[建学の精神・理念]
実工学の理念にもとづく工学教育と先進的研究により、新たな価値創造と科学技術の発展に寄与する※実工学の理念「工学における実学を重んじ、具象を離れることなく、抽象を怠ることなく、単に机上にとどまることなく、真に有用な教育研究を推進し社会に貢献する」[建学の精神・理念に基づく人材像]
確かな専門力と豊かな人間性をもち、社会の発展に貢献し続ける実践的技術創造人材[建学の精神・理念に基づく教育目的]
実体験的学習と、これを裏付ける理論習得を反復することにより、工学を融合的に学び、社会において応用・実践することのできる専門力を身につける
特色ある教育プログラム、課題に取り組む学び、社会との交流・連携を通じ、人々の幸福のために自ら考え行動することのできる人間力を身につける[実工学の学び]（学生諸君へ）
１ 現実社会に役に立つことを目標に学ぶ工学
２ 実際の技術に触れることによって学ぶ工学
３ 自ら実践することによって学ぶ工学
４ 理論を現実化するために学ぶ工学
５ 実感となるまで継続して学ぶ工学
日本工業大学 駒場中学・高等学校［校訓］
誠実・明朗・勤勉［教育理念］
つよ

旺盛な探究心と共に優しく勁い心を育み、未来社会に生きる力を身につける4

［教育運営目標］
わたくし達、教職員は
１ すべての生徒が、瑞々しい好奇心と高い自己目標を持ち続けると共に、楽しい学校生
活が送れるよう、全力を尽くします
２ さまざまな生徒一人ひとりに寄り添い、受け止め、心のよりどころとなるよう、熱意をもって取組みます
３ 特色ある教育プログラムにより、確かな学力と多様な個性を育み、進路の夢実現のた
め、最後までサポートします
３．学校法人の沿革
明治 40 年 12 月 東京工科学校設立認可（東京市小石川区小日向水道端 2 丁目 63・64 番地）
明治 41 年 2 月

東京工科学校（予科）開校

明治 41 年 9 月

東京工科学校（本科）設置

昭和 6 年 6 月

財団法人東京工科学校設立

昭和 6 年 9 月

東京工業学校設置

昭和 10 年 10 月 財団法人東工学園に改称
昭和 22 年 4 月

東工学園中学校設置

昭和 23 年 4 月

東京工業高等学校設置

昭和 26 年 3 月

学校法人東工学園に改称

昭和 42 年 4 月

日本工業大学開学 （工学部：入学定員 240 名）

昭和 57 年 4 月

日本工業大学 工学研究科〔修士課程〕設置

昭和 62 年 4 月

日本工業大学 工学研究科〔博士課程〕設置

平成 2 年 4 月

学校法人日本工業大学に改称

平成 2 年 4 月

日本工業大学付属東京工業高等学校・日本工業大学付属中学校と改称

平成 17 年 4 月

日本工業大学 技術経営研究科（専門職大学院）設置
日本工業大学専門学校（後に神田情報ビジネス専門学校と改称）設置

平成 20 年 4 月

日本工業大学駒場高等学校・日本工業大学駒場中学校と改称
日本工業大学駒場高等学校に普通科設置

平成 28 年 3 月

神田情報ビジネス専門学校廃校

平成 28 年 10 月 法人本部が神田神保町に移転
平成 29 年 4 月

日本工業大学駒場高等学校に創造工学科設置

平成 30 年 4 月

日本工業大学・工学部（1 学部 7 学科）を基幹工学部、先進工学部、建築学部（3 学部 6 学科）に再編

5

４．設置する学校・学部・学科等設置する学校開校年月

学部・学科等

昭和 42 年 4 月

日本工業大学摘要
H30 年度新設

基幹工学部（宮代キャンパス）

機械工学科

〃

電気電子通信工学科

〃

応用化学科

〃

先進工学部

〃

ロボティクス学科〃

情報メディア工学科

〃

建築学部

〃

建築学科

〃

工学部

同 募集停止機械工学科〃

ものづくり環境学科〃

創造システム工学科〃

電気電子工学科

〃

情報工学科

〃

建築学科

〃

生活環境デザイン学科〃

大学院工学研究科
留学生別科（神田キャンパス）
日本工業大学駒場高等学校

大学院技術経営研究科
昭和 23 年 4 月

普通科（駒場キャンパス）

理数工学科
H29 年度新設

創造工学科
日本工業大学駒場中学校

昭和 23 年 4 月（駒場キャンパス）

５．学校・学部・学科等の学生・生徒数の状況及び収容定員充足率
学校名

入学定員 入学者数

充足率（令和元年 5 月 1 日現在）

収容定員

現員数

充足率

2,000 名 2,150 名

107.5％

日本工業大学
―

―

―

基幹工学部

450 名

472 名

104.9％

900 名

898 名

99.8％

先進工学部

300 名

320 名

106.7％

600 名

675 名

112.5％

建築学部

250 名

289 名

115.6％

500 名

562 名

112.4％

大学院工学研究科（前期）

100 名

65 名

65.0％

200 名

115 名

57.5％

8名

0名

0.0％

24 名

8名

33.3％

工学部（募集停止）

〃

（後期）

6

学校名

入学定員 入学者数

充足率

収容定員

現員数

充足率

30 名

40 名

133.3％

30 名

43 名

143.3％

普通科

275 名

357 名

129.8％

825 名

869 名

105.3％

理数工学科

140 名

69 名

49.3％

420 名

217 名

51.7％

創造工学科

120 名

58 名

48.3％

360 名

218 名

60.6％

200 名

108 名

54.0％

600 名

255 名

42.5％

大学院技術経営研究科
日本工業大学駒場高等学校

日本工業大学駒場中学校（令和 2 年 6 月 25 日現在）

６．役員の概要

定員数 理事 15 名・監事 3 名＜実員数 理事 15 名・監事 3 名＞
区分

氏名

理事長

柳澤 章

常勤・非常勤常摘要
平成 15 年 4 月理事就任

勤

平成 25 年 7 月理事長就任
理事

成田 健一

常

平成 27 年 12 月理事就任

勤（日本工業大学学長）
理事

大塚 勝之

常

平成 29 年 4 月理事就任

勤（日本工業大学駒場中学校長）（日本工業大学駒場高等学校長）
理事

徳川 喜壽

平成 5 年 4 月理事就任

非常勤

平成 7 年 12 月監事就任
平成 18 年 7 月理事就任
平成 26 年 4 月労務担当常務理事
令和 2 年 4 月理事
理事

藤田 則夫

平成 15 年 7 月理事就任

非常勤

平成 26 年 4 月総務担当常務理事
令和 2 年 4 月理事
理事

酒井 康夫

平成 15 年 7 月理事就任

非常勤

平成 26 年 4 月財務担当常務理事
平成 31 年 4 月理事
理事

内山 脩

非常勤

平成 16 年 1 月理事就任

理事

田川 鋭治

非常勤

平成 19 年 7 月理事就任

理事

賀澤 嘉弘

非常勤

平成 22 年 9 月理事就任

常務理事

大森 和夫

常

平成 24 年 5 月理事就任

勤

平成 26 年 4 月中高担当常務理事
7

区分
理事

氏名

常勤・非常勤

倉島 清隆

常

摘要
平成 25 年 10 月理事就任

勤

平成 30 年 4 月学園戦略・リスク管理担当
理事
理事

村川 正夫

非常勤

平成 28 年 7 月理事就任

理事

松野 建一

非常勤

平成 28 年 7 月理事就任

理事

新井 孝志

常

平成 30 年 6 月理事就任

勤（令和 2 年 4 月学園事務局長）
理事

大木 健二

非常勤

令和元年 7 月理事就任

監事

渡邊 正道

非常勤

平成 18 年 7 月監事就任

監事

土井 嘉豊

非常勤

平成 26 年 6 月監事就任

監事

大島 敏正

非常勤

平成 29 年 7 月監事就任（令和 2 年 6 月 25 日現在）

７．評議員の概要

定員数 31~42 名＜実員数 32 名＞
氏名

就任年月日

選任区分

柳澤 章

平成 7 年 7 月 6 日

寄附行為第 19 条 6 号（学識経験）

成田 健一

平成 24 年 1 月 26 日

寄附行為第 19 条 4 号（大学長）大塚 勝之

平成 29 年 4 月 1 日

寄附行為第 19 条 5 号（高等学校長）

徳川 喜壽

平成 18 年 7 月 6 日

寄附行為第 19 条 6 号（学識経験）

藤田 則夫

平成 13 年 10 月 1 日

寄附行為第 19 条 6 号（学識経験）

酒井 康夫

平成 15 年 4 月 1 日

寄附行為第 19 条 6 号（学識経験）

内山 脩

平成 15 年 6 月 26 日

寄附行為第 19 条 6 号（学識経験）

田川 鋭治

平成 18 年 7 月 6 日

寄附行為第 19 条 3 号（理事会）

賀澤 嘉弘

平成 22 年 9 月 24 日

寄附行為第 19 条 2 号（卒業生）大森 和夫

平成 24 年 5 月 1 日

寄附行為第 19 条 6 号（学識経験）

倉島 清隆

平成 24 年 2 月 23 日

寄附行為第 19 条 1 号（法人職員）

村川 正夫

平成 20 年 7 月 17 日

寄附行為第 19 条 6 号（学識経験）

松野 建一

平成 24 年 1 月 26 日

寄附行為第 19 条 6 号（学識経験）

新井 孝志

平成 27 年 7 月 16 日

寄附行為第 19 条 1 号（法人職員）

大木 健二

平成 22 年 7 月 15 日

寄附行為第 19 条 3 号（理事会）

朝山 邦夫

平成 7 年 7 月 6 日

寄附行為第 19 条 2 号（卒業生）渡辺 勝彦

平成 15 年 4 月 1 日

寄附行為第 19 条 6 号（学識経験）

山中 將利

平成 18 年 4 月 27 日

寄附行為第 19 条 2 号（卒業生）
8

氏名

就任年月日

選任区分

波多野 純

平成 18 年 4 月 27 日

寄附行為第 19 条 6 号（学識経験）

有賀 幸則

平成 19 年 5 月 24 日

寄附行為第 19 条 2 号（卒業生）

黒津 高行

平成 19 年 5 月 24 日

寄附行為第 19 条 2 号（卒業生）長谷川 英雄平成 19 年 7 月 12 日

寄附行為第 19 条 2 号（卒業生）服部 武司

平成 23 年 6 月 23 日

寄附行為第 19 条 2 号（卒業生）渡邉 勝之

平成 24 年 5 月 1 日

寄附行為第 19 条 1 号（法人職員）

木田 成人

平成 27 年 7 月 16 日

寄附行為第 19 条 2 号（卒業生）吉田 忠雄

平成 29 年 7 月 20 日

寄附行為第 19 条 2 号（卒業生）

林 祐司

平成 29 年 7 月 20 日

寄附行為第 19 条 1 号（法人職員）

川上 美範

平成 30 年 6 月 1 日

寄附行為第 19 条 1 号（法人職員）

磯 雄二

平成 31 年 1 月 1 日

寄附行為第 19 条 1 号（法人職員）

沼尻 裕之

平成 31 年 1 月 1 日

寄附行為第 19 条 2 号（卒業生）佐々木 文昭令和元年 7 月 16 日

寄附行為第 19 条 2 号（卒業生）小田 恭市

令和元年 7 月 16 日

寄附行為第 19 条 1 号（法人職員）（令和 2 年 5 月 1 日現在）

８．教職員の概要
区分

法人

大学

高校

中学

合計

教

本務

0

175

98

20

293

員

兼務

0

170

31

3

204

職

本務

12

75

23

2

112

員

兼務

0

59

5

0

64

９．系列校の状況
本学園は４．に記載する学校を設置しているが、その他に系列校はない。

9

Ⅱ．事業の概要
１．主な教育・研究の概要
日本工業大学のポリシーは以下の通りです。
（１）学部のポリシー❑ 学部 ディプロマ・ポリシー「卒業認定・学位授与の方針」
日本工業大学は、「建学の精神・理念」を踏まえ、「実工学の学び」を深化させ、環境共生社
会に貢献する「現場で創意工夫できる技術者、技術で新たな価値を創造できる人材」を育成します。本学は、所定の卒業要件を満たすことで、以下の能力・素養を身につけた者に対し、学位（学士（工学））を授与します。
【専門的知識・技能】(１)工学の基礎的な知識や技能を修得し、深化させることができる(２)豊富な知識で新しい工学的価値を創造できる(３)常に進化し発展を続ける技術に生涯にわたって対応できる【実践的技術力】(１)豊富な実験実習等で体得した知と技を生かし、現場で課題解決および発展的提案ができる【豊かな人間性と社会性】(１)自発的、自律的に学ぶ力を有し、理論と実践から論理的に物事を考えることができる(２)自らの考えを説明し、他者や社会に伝達することができる❑ 学部 カリキュラム・ポリシー「教育課程編成・実施の方針」
日本工業大学は、「建学の精神・理念」を踏まえ、ディプロマポリシーに掲げる「現場で創意工夫できる技術者、技術で新たな価値を創造できる人材」を育成します。そのため、教育
課程は、学科単位の「専門教育科目」と全学的な「共通教育科目」を有機的に連携させた組織的なカリキュラムを構築します。
【専門的知識・技能】
日本工業大学が育成する人材は、専攻する学問分野の専門性及び学術的背景等を踏まえて到達されることから、「専門的知識・技能」については各学部・学科に教育課程の編成方
針（カリキュラムポリシー）を定め、その方針の下に「専門教育科目」を配置します。
【実践的技術力】
技術者としての素養と工学の実践力を身につけるため、技術と理論を並行して学ぶ「デュアルシステム」を採用し、講義科目と実験・実習・演習系科目を初年次から学年ごとに体系的に編成します。

10【豊かな人間性と社会性】
全学的な「共通教育科目」では、主に技術者として必要な教養や倫理観、自立した個人
として将来にわたり学び続ける学習態度や意識及び自らの思考を他者に伝えることができるコミュニケーション能力の涵養を目指しており、「学習基盤・キャリア科目」「教養コア科目」「教養アドバンスト科目」「言語系科目」「理数系科目」「環境系科目」の区分において体系的に編成します。また、ゼミ・卒業研究を配置し、これらの教養・意識・能力を実践的に深めます。
❑ 学部 アドミッション・ポリシー「入学者受入れの方針」
日本工業大学は、「建学の精神」をはじめとする「日本工業大学綱領」を踏まえ、「現場で創意工夫できる技術者、技術で新たな価値を創造できる人材」を育成します。そのため、以下に掲げる能力や意欲を有する人を広く求めます。
【日本工業大学が求める人物像】(１)工学や科学技術に強い興味と関心をもち、社会のために技術を実践する意欲を有する人(２)工学を学ぶ上での基礎的な学力と深い探求心を有する人(３)社会的倫理観と論理的な思考力を身につけ、社会で活躍したい人
主に以下に示す方式を採用し、一人ひとりの優れた点を評価する入学者選抜を行います。
①一般入試/センター利用入試： 筆記試験と調査書に基づき、工学を学ぶ上での基礎的な学力を評価します。
②専門高校入試：高等学校の工業科もしくは総合学科（工業の課程）を卒業する生徒を対
象に、課題研究などの成果、学業成績及び面接等により、工学を学ぶ上での基礎的な学力と一人ひとりの特長・特技及び自己表現力を総合的に評価します。
③一般推薦入試： 学業成績及び面接に基づき、工学を学ぶ上での基礎的な学力と一人ひとりの特長・特技及び工学への関心度を総合的に評価します。
④AO 入試： 面談、課題作品・レポート及び調査書等により、特に工学への関心・意欲・ものづくりに対する適応力、課題を理解し表現する力などの適性を重視し、総合的に評価します。
⑤特別奨学生入試： 将来リーダーとなる意思を有する人を対象に技能や学力等の実績・
ポテンシャルを重視し、推薦書、調査書及び面接に基づき全国的なレベルでの実績や経験等を総合的に評価します。
⑥その他の入試（社会人入試・外国人留学生入試等）：多様な学習履歴等に応じて幅広い見識を有する人を対象に、主に面接、学力試験及び書類選考等により、一人ひとりの特長・特技、進学動機及び工学への関心度等を総合的に評価します。

11

（２）工学研究科博士前期課程のポリシー❑ 工学研究科博士前期課程 ディプロマポリシー「卒業の認定に関する方針」
日本工業大学大学院工学研究科博士前期課程は、各専攻に開設された能動的な学習科目のいずれかを履修することで、分野横断的な幅広い学識や技術を修得するとともに、課題解決能力、提案力やコミュニケーション能力を身に付けることを、求めています。また、「特別研究」における学位論文（修士論文または修士設計） のとりまとめを通して、特定分野の深い知識と研究力が身についたことを学位授与の要件としています。各専攻とも、所定の在学期間在学し、能動的な学習科目 4 単位および特別研究 8 単位を必ず修得するとともに、 合計 30
単位以上の修得、修士の学位論文または、特定の課題についての研究の成果の審査および最終試験の 合格を、学位授与の要件としています。
❑ 工学研究科博士前期課程 カリキュラムポリシー「教育課程の編成及び実施に関する方針」
日本工業大学大学院工学研究科博士前期課程では、1 年次に各専攻の特性に合わせて、プロ
ジェクト・ベースト・ラーニング（ＰＢＬ）型実習科目や創成学習型セミナー科目による能動的な学習科目を設置し、全専攻において必修としています。能動的な学習科目は、学生の知識の活用力と創造力を養成し、コミュニケーション能力、課題解決能力、プレゼンテーシ
ョン能力、論理的思考力などが育まれます。プロジェクトには、関連する複数の教員が関与することで、学生は多角的な視点で自身の研究を進めることができるようになります。2 年次においては、学生はこれまでに修得した知識・技能の蓄積を活かし、自ら研究を進め、修士
論文や修士設計を完成させます。これから益々多様化する社会において、変化し続ける科学技術に適用できるよう、堅実な基礎の上で柔軟に思考し、新しい価値を創造できる技術者を養成するための教育課程を、整備しています。
❑ 工学研究科博士前期課程 アドミッションポリシー「入学者の受入れに関する方針」
日本工業大学大学院工学研究科博士前期課程が求める学生は、「実工学」の理念のもと、自ら進んで研究・開発計画を立案し、推進できる、積極性と実行力のある人物です。その指標として、「卒業研究（卒業計画）」 の内容・成果と、これからの研究計画を重視します。また、
自然科学、語学、目指す専門分野の基礎を修得し、高い倫理観をもって学業、研究に取り組める意欲を重視します。
（３）工学研究科博士後期課程のポリシー❑ 工学研究科博士後期課程 ディプロマポリシー「卒業の認定に関する方針」
日本工業大学大学院工学研究科博士後期課程は、自立して研究活動が行え、高度な創造的研究の企画、遂行、 成果の発表等が行える能力とその基盤となる学識、技術等を身につけていることを学位授与の要件としています。
各専攻とも、所定の期間在学し、教育と研究の目的に沿った研究を行い、所定の単位を修12得し、各専攻が行う 博士論文の審査及び試験に合格し、課程を修了することが学位授与の要件です。
❑ 工学研究科博士後期課程 カリキュラムポリシー「教育課程の編成及び実施に関する方針」
日本工業大学大学院工学研究科博士後期課程では、創造性豊かで実践的な研究開発能力を持ち、自立して研究を行うことができる研究者、あるいは実践的研究開発能力を持った高度で専門的な創造的職業人を養成することを目標としています。そのため、博士後期課程では、博士前期課程で培った課題発見能力ならびに関連分野を俯瞰する能力を活かしながら、自らの研究テーマの学術的な背景を明確にするとともに、独創的な視点からテーマを深く掘り下げ、博士論文をまとめることを主眼としています。
❑ 工学研究科博士後期課程 アドミッションポリシー「入学者の受入れに関する方針」
日本工業大学大学院工学研究科博士後期課程には、21 世紀の産業界を担う、研究者・開発技術者を養成する 大きな目的があり、入学希望者にはその資質を求めます。具体的には、修士論文の内容、独創性を重視するとともに、学会等外部での発表成果と評価も判断材料となります。
（４）技術経営研究科（専門職大学院）のポリシー❑ 技術経営研究科 ディプロマポリシー「学位授与方針」①各コースが目標とする技術経営人材に必要な知識を体系的に修得し、その知識が実践的に活用できる力を持つと評価された修学生には技術経営修士（専門職）の学位を授与する。
②具体的な要件としては、第一に基礎段階科目 8 単位以上を取得し技術経営人材として必要な幅広い基礎知識を修得していること、第二に選択したコース系科目 6 単位以上を取得し該当コースが目標とする人材育成に必要な専門的知識を修得していること、第三に基礎科
目及びコース系科目において必要な単位を含め 30 単位以上を取得し、それら知識を実践的に活用する技術経営プロジェクト研究（特定課題研究）Ⅰ・Ⅱに合格していることである。
❑ 技術経営研究科 カリキュラムポリシー「教育課程編成・実施方針」①中小企業技術経営、起業・第二創業、プロジェクトマネジメント、中小企業診断の４コースの高度技術経営人材を育成する。
②入学者は 4 つのコースから何れかのコースを選択し、そのコース系科目を学ぶ必要がある。
コース系科目には、各コースが目指す技術経営人材が育成できるコース系科目を配置する。
③コース系科目の理解が深められるように経営共通系科目及び知識・スキル系科目を設けるとともに、コース系及び経営共通系においては初級的な基礎レベルから専門的な応用レベ
ルへと段階的・体系的に学べるよう科目内容に配慮する。
④授業を担当する教員は、院生の学習効果とモチベーションを高められるように、FD 研究会の検討成果を踏まえ、授業のあり方を積極的に工夫する。
13

❑ 技術経営研究科 アドミッションポリシー「入学者受け入れ方針」①技術系中堅・中小企業の経営者・後継者、幹部社員、起業家などを中心とした実務経験者を対象に、1 年の修学期間で、職業的倫理を踏まえた的確な意思決定、マネジメントができる高度技術経営人材を育成することを基本目標としている。
②入学者は、1 年間という短期間に就業後の夜間（土曜日は昼夜間）に集中して技術経営を学ぶことが求められる。そのため、本技術経営研究科においては、経営・業務に関する問題
意識と積極的な改革・改善や起業などに取り組む向上心と情熱、技術経営を学ぶ具体的な目標と強い持続的意欲を有するなどの要件を満足する実務経験者を入学者として選考・選抜する。
２．中期的な計画及び事業計画の進捗・達成状況
平成 27（2015）年度に開始した 5 か年計画である「学園強靭化プロジェクト」が 2019（令和元）年度を以って終了した。その目的としては「学園のあるべき姿に対して、著しく遅れた部分を解消する」ことを意図し、以下を主なテーマとして実行してきた。
令和元（2019）年 7 月には、その結果について学園全体で検討して共有する場を設け、その成果及び残された課題等について総括を行った。
（1）教学運営①教学運営における中高の強靭化 ··········· 次の高校像の策定 他②教学運営における大学の強靭化 ··········· 中期計画の策定、ブランド力の強化 他（2）管理運営①労務管理 ··················· 規則・給与体系の統一化 他②財務管理 ··················· 伝票処理、会計・予算管理方式の統一化 他③システム管理 ············· 学内ＩＴ環境の整備、システム管理体制の強化 他
以上の経緯を踏まえ、「学園強靭化プロジェクト」の成果と課題を継承するため、令和 2 年度から「第二次学園強靭化プロジェクト」をスタートさせ、新たな 5 か年の中期計画として取り組むこととした。「第二次学園強靭化プロジェクト」では、次の４項目を行動目標として掲げ、全学を上げて中期計画として推進していく方針である。
１．教育力・研究力の向上強化
２．経営・ガバナンスの強化
３．財政基盤の見直しと安定化
４．社会的責務の履行
次に、平成 31 年度事業計画に基づく活動の概要については以下の通りである。

14

（１）法人本部部門◇「システム改革プロジェクトの推進」
セキュリティも含めたシステム環境の整備、推進を掲げたシステム改革については、「学
園全体のアクティブディレクトリ（AD）の構築」「各システムの ID の自動連携」「セキュリティポリシーの構築」については予定通り完了した。今後は、分散している情報化推進組織を集約して組織力強化を図り、更なる学園のシステム全体最適化を推進する。
◇「人事・給与システムの整備と活用」
学園全体で統一した「出退勤」「給与・人事管理システム」の活用については、まずは「給与明細の Web 化」によって事務の効率化を実現できた。これからは、学園全体の人事関係業務の一元化の可能性について検討して行きたい。
◇「学園の広報施設の活用」
学園広報拠点である「NIT-Connect（日本工業大学社会連携センター）」（神田キャンパ
ス 1 階の旧書店店舗スペース）については、様々なニーズに対応するための改装工事が完了した。今後の活用が待たれる。
◇「学校法人のホームページの制作」
本学園のホームページは、これまで設置校にしかなかったが、学校法人としてのホーム
ページを立ち上げ、令和 2 年 4 月からスタートさせる。広く社会に向けて本学園の内容についてアピールするほか、同時に施行される改正私学法で求められる情報の公表について
も、学校法人のホームページを通じて行う。併せて、設置校のホームページとの連携、あるいは共通デザインの採用等についても検討を進める。
◇「学園規程の包括管理」
これまで所管部署で個別に管理されていた学内の規程について、システムを導入して内規も含めた学内の全ての規程を登録した。これにより、規程類の制定・改正・廃止に至る
一連のプロセスを、一元的に管理する体制を整えることができた。
◇「監事監査・内部監査機能の強化」
本学園の大きな課題となっている常勤監事の設置や内部監査機能の強化については、具体的な進捗はなかった。しかしながら、監事よる監査活動については、非常勤監事の努力によって監査計画に基づく実効ある監査が軌道に乗って来ている。また令和 2 年 4 月には、監査や内部統制に詳しい人材を、学園事務局の職員として採用した。
◇「カナダ研修所の活用」
高校卒業生を対象とした長期留学プログラムが 24 期で終了することを受け、後継プログラムが一部スタートしたほか、その他の新しいプログラムについても具体的な検討が進んでいる。しかしながら、足許では新型コロナウイルスの感染拡大によってカナダへの渡15航が出来ないことなど、プログラムの進行に支障が生じている。一方で、研修所の不稼働
施設売却等の合理化策も進めている。
◇「私立学校法改正の対応準備」
令和 2（2020）年 4 月に施行される改正私立学校法に対処するため、「寄附行為の変更」「役員等の報酬規程」「事業に関する中期的な計画」等について、評議員会の意見を聴いた上で、理事会に於いて成案となった。また「寄附行為の変更」については、文部科学大臣に宛てて変更認可申請を行い、無事認可された。今後は作成中の「ガバナンスコード」を完成させ、その他未整備の規程類を整備し、法令及び変更後の寄附行為に沿った学園運
営を軌道に乗せていく。
（２）大学部門
平成 31（2019）年度から令和 2（2020）年度までの短期計画（2 か年計画）を展開中
であり、その開始年度に当たる今期、日本工業大学は、大学教育の根幹となる建学の精神・理念等を改めて制定した。これまでの「建学の精神」は、大学設立時に制定したもので、そこに込められた「実工学の理念」はこれからも継承していくものであるが、今日的な運営実態と一部齟齬が生じて来ていた。そこで本年度、学長を中心に検討を重ね、新たに「建学の精神・理念」「建学の精神・理念に基づく人材像」「建学の精神・理念に基づく教育目
的」「実工学の学び（学生諸君へ）」として定め、公表した。
◇「入試改革と広報戦略」
2020 年度から実施される「大学入学共通テスト」に対応する入学者の選抜試験の方法については、「2021 年度日本工業大学入学者選抜方法等の変更」として大学ホームページに公表し、AO 入試の見直しや外部試験利用選抜の導入等、本学が求める人材像に即した入学生の採用を戦略的に進めた。また、大学ホームページについてリニューアルの準備を進めており、入試手続きに関して、年内に実施する入試も含めて全ての出願手続きを Web化した。
◇「学生の成長を促す学習運営体制」
情報通信技術（ICT＊）を利用した教学運営については、学習管理システム（LMS＊）
開発チームを立ち上げ、他大学の事例調査結果等に基づき、また令和 2 年 1 月 22 日に文部科学省より発出された「教学マネジメント指針」における要求事項等も考慮しながら、機能設計を進めている。ピアサポート＊の環境整備については、5 号館（ラーニング・キュー
ブ）に自学・自習を行うの学修スペースやパソコンサポートデスクを整備した。また SA
制度＊については、モデルケースを設定して制度化のための準備を進めた。
＊ICT（Information and Communication Technology）＊LMS（Learning Management System）＝ICT を活用した授業の基盤となる学習管理システム。遠隔教育だけでなく、対面授業のサポートにも用いられ、学力向上や学生とのコミュニケーションの促進

16等に用いられる。
＊ピアサポート（Peer Support）＝仲間同士の支え合いを意味する。
＊SA（Student Assistant）制度＝学生の学習意欲を向上させるために学部学生を採用し、授業の補助的役割を担い、下級年次に対するサポートや実習等のアドバイスを行う。

◇「IR と教学マネジメント体制」
IR＊と教学マネジメント体制については、学生の成績分布や各種アンケートの分析等を実施し、それらの分析結果を用いて可視化を図り、大学ホームページに公表した。また教学マネジメントの基盤となるアセスメントポリシーを制定した。一方 IR 機能の強化のため、IR 室のもとに「IR 実務者協議会」を設置した。FD＊・SD＊については、「授業参観／相互評価」、教育改革シンポジウムを実施して意識を高めた。また上記の「教学マネジ
メント指針」への対応について対応の検討を進めた。
＊IR（Institutional Research）＝学校において、運営上の意思決定および計画立案に必要な情報を収集・分析・提供する業務カテゴリー。
＊FD（Faculty Development）＝主に教育職員を対象とした、大学の授業改革のための組織的な取り組
み。
＊SD（Staff Development）＝管理運営や教育・研究支援までを含めた資質向上のための組織的な取り組み。

◇「新たな工学系教育への挑戦」
Society5.0 の基盤となる分野横断的な取組みについては、複数学科の教員で構成する検討チームを立ち上げ、秋学期より新科目「Society5.0 時代のデータサイエンスと AI」を新設した。また前述の科目をベースとして、2020 年度より全学科共通の専門基礎科目「データサイエンスと AI 入門」を新たに開講することを決定した。引き続き、データサイエ
ンス系学科の新設の検討とあわせて、本分野の全学的な横断プログラムの検討を進める。
◇「次世代の社会を支える研究の挑戦」
研究活動については、科研費等の外部研究費獲得を支援するため「獲れる申請書の書き方支援」を戦略的に行い、「研究推進サポート会議（K サポ会議）」及び「研究推進サポー
トチーム（K サポチーム）」を設立する等、体制を整備した。学内研究費及び大型研究設
備については、配分細目の見直しなどの制度改善を行った。文部科学省の私立大学研究ブ
ランディング事業に採択されている固体電池の推進については、最終年度の事業 3 年目となり、予定通り順調な研究成果をあげて補助期間終了となったが、引き続き研究及び本学のブランドの構築を進めていく。また地域や行政機関等と連携した「街・人づくり」に教育研究促進の観点から関与を強めるため、新たなセンター（地域連携センター等）を設置することとした。
◇「教育研究を支える組織・財政基盤の強化」
情報システム関連の整備についてはメールシステムの二段階認証の導入やセキュリテ17ィポリシー及び基本規程を制定し、具体的な体制整備を進捗させた。また学園として一元的な管理体制を構築するため、大学システム管理室を新設する学園情報システム部に統合することとした。広報体制については、2020 年 4 月から従来の総務部広報室を発展的に改組して学長直属の企画広報室を設置し、広報を中心とした企画立案、運営実施の強化を図ることとした。事務機能の効率化については、2020 年 2 月に旅費精算システムを導入
し、「駅すぱあと」と連動し効率化を実施した。
◇「教学・学修環境・学生支援」
高等教育学費負担軽減については、学内の受入体制を整備した。NIT-ICC（カナダ研修
所）を活用したプログラムについては、主として博士前期課程の 1 年生を対象とした国際会議でのプレゼンテーション能力開発を目的としたプログラムを整備した。熱中症対策等の安全な学生生活の支援のため、熱中症暑さ指数計測器をグラウンド 2 カ所と体育館に設置し、環境省の「熱中症予防対策ガイダンス策定に係る実証事業」に応募して採択された。
◇「施設設備関係」
応用化学棟新築工事については、当初の予定通り 2019 年 7 月末に竣工し、秋学期から使用を開始した。教育研究設備・装置の導入については、新築の応用化学棟も含め、優先度の高い設備を十分に吟味し、2019 年度の導入を完了した。新型コロナウイルス感染症
拡大防止の観点から遠隔授業を導入することとし、ハード、ソフト両面の整備を進めている。
◇「自己点検・改善活動・その他」
自己点検評価については自己点検運営委員会大学部会を開催し、2018・2019 年度自己点検評価報告書の作成を進めている。また、外部評価委員会の委員の委嘱を完了した。専
門職大学院については、公益財団法人大学基準協会による「経営系専門職大学院認証評価」を受け、同協会の基準に適合していると認定された。入学者選抜の体制強化については「入学者選抜検討会議」を設け、アドミッション・オフィサーが実際の入試業務に携わることとし、2021 年度からの入試改革に向けた準備を進めている。ソフトウェアライセンスの包括契約として、Adobe、Microfoft、「駅すぱあと」の法人ライセンスを取得した。
（３）中学・高等学校部門
駒場高校は、東京都に対して学則変更の認可申請を行い、令和 3 年度から工業科の生徒募集を停止して普通科専一校として再スタートする計画である。これを機に、本学の古き良き伝統を踏まえつつも、新たなステージにおける発展を期し、改めて「旺盛な探求心と共に優しく勁い心を育み、未来社会に生きる力を身につける」との教育理念を定めた。
◇「教育内容の充実」「高い自己目標の実現」と「楽しい学校生活」の調和をめざし、教育の質の向上を図る
18ため、電子黒板やタブレット端末等の ICT＊教材の活用を進め、教職員には外部研修への参加支援を行った。また東大生チュータが、自学・自習のペースメイク指導や難問の解法指導を行い、ALT＊は、生きた英語で、生徒の世界に通じる英語 4 技能（聞く、話す、読む、書く）を磨いた。さらに校長・教頭他による授業観察や教員間の研究授業を行い、一人ひとりの能力開発・資質向上を図った。
＊ICT（Information and Communication Technology）＝情報通信技術＊ALT（Assistant Language Teacher）＝外国語指導助手◇「学習環境の整備と生徒支援」
難関大学への進学を支援する「光風塾」における活動をより強化するため、1 階部分の改良工事を行い進学実績の向上を図った。また大学進学支援センターや自習室（TERAKOYA）で学習習慣を身に付けた生徒が年々増えて来た結果、今年度は次のとおりの大学合格実績をあげることが出来た。
国公立 10 名（2）

早慶 3 名（0）東京理科大 10 名（2）MARCH44 名（14）

学習院 6 名（0）

関関同立 2 名（0）成成明國 16 名（7）日東駒専 61 名（9）（）内は既卒生

新入生は、校外施設である赤倉山荘を利用した新入生合宿や勉強合宿を通じて、規則正
しい生活と勉強の習慣を身に付けている。また中学生については、「ファイトノート」を活用して保護者と教員の間の相互理解を深めている。
◇「施設・設備の整備」
教育環境を充実させるため、夏休みを利用して、予定通り第 2 期空調設備更新工事を行い、8 月末に竣工した。大型の DID＊を正門に設置し、部活動の報告等の掲示に効果を発揮し、良い雰囲気が生徒募集にも好影響を与えている。
＊DID（digital information display）＝情報掲示のための高画質ディスプレイ

◇「組織ガバナンスの向上」
教員の人事評価制度の導入に向けて 2 年間のトライアル運用を行ってきたが、令和 2 年
度からは本格実施段階に入る。複線型給与制度を活かし、教員のモラールアップに資するものと期待している。人事・給与制度改定後 3 年間が経過し、出退勤管理・休暇取得管理も適切に行われるようになっている。時間外労働の削減も含め、教職員の健康の維持・増進にも繋がっている。
◇「広報体制の整備」「日駒新教育構想」の説明を柱とし、“魅力ある中堅進学校”をキャッチフレーズに、普通科の学則定員を睨みながら募集活動を進めた。学校案内の冊子やホームページで学校情報を発信するとともに、教職員特に広報担当の教員が学習塾や中学校を訪問し、優秀な
19

受験生を確保すべく強力に勧誘活動を行った。また本校を積極的に大手塾等（日能研・首都圏模試・Ｗもぎ・ena）の模試の会場に招請し、そうした機会を捉えて説明会を開催し、受験生及び保護者へのアピールの場とした。
◇「財政基盤の確立」
令和 2 年度より、他校比で低廉な水準にある学費を、いずれも年額で、中学は 72,000
円引き上げて 444,000 円に、高校は 66,000 円引き上げて 444,000 円に変更する。
一方、生徒募集の状況については、中学は前年実績の 108 名に対して 137 名の入学者を確保したが、高校の入学者数は、普通科の学則定員遵守を第一に考え、前年の 483 名から 282 名へと大幅な減少となったが、中高全体の在校生は前年比で 93 名の減少に留まっている。
◇「地域貢献活動の推進」
今年度も、恒例となっている保護者・近隣を対象とした陶芸教室や赤倉山荘を利用した
トレッキングツアーを実施した。また地元の行事にも積極的に参加（区民まつりで SL 運
転、気仙沼市で SL 運転、町会盆踊りへの参加、こまばのまつりで SL 運転、朝の挨拶運動・交通整理、野球部の清掃活動等）し、地域との交流に努めている。

20

Ⅲ．財務の概要＊千円あるいは百万円単位の金額は、表示桁未満の数字を原則として切捨てて表示しているため、合計金額と整合しないことがあります。

１．決算の概要（１）貸借対照表関係（単位：千円）ア）貸借対照表の状況と経年比較
2015 年度末

2016 年度末

2017 年度末

2018 年度末

本年度末

固定資産

53,402,320

55,416,872

56,945,392

57,594,849

57,673,059

流動資産

5,639,294

7,739,282

6,411,294

6,627,927

6,199,155

資産の部合計59,041,614

63,156,155

63,356,686

64,222,776

63,872,215

固定負債

2,227,573

5,153,368

6,074,650

6,228,734

5,876,336

流動負債

2,931,536

3,859,298

2,971,546

3,058,631

3,010,976

負債の部合計5,159,109

9,012,665

9,046,196

9,287,366

8,887,313

基本金60,210,312

59,506,852

59,181,721

59,216,791

58,647,387

繰越収支差額△6,327,807△5,363,363△4,871,231△4,281,381△3,662,485

純資産の部合計
負債の部及び純資
産の部合計

53,882,505

54,143,489

54,310,490

54,935,410

54,984,901

59,041,614

63,156,155

63,356,686

64,222,776

63,872,215

科目イ）財務比率の経年比較
算式
2015 年度 2016 年度 2017 年度 2018 年度
純資産
純資産構成比率 総負債+純資産
91.3
85.7
85.7
85.5
繰越収支差額
繰越収支差額構成比率 総負債+純資産
△10.7
△8.5
△7.7
△6.7
基本金
基本金比率
98.4
95.0
92.8
92.2
基本金要組入額
固定資産
固 定 比 率
99.1
102.4
104.9
104.8
純資産
固定資産
固定長期適合率 純資産+固定負債
95.2
93.5
94.3
94.2
固定資産
固定資産構成比率
90.4
87.7
89.9
89.7
総資産
有形固定資産有形固定資産構成比率
46.4
45.5
47.3
50.5
総資産
特定資産
特定資産構成比率
43.8
42.0
42.2
38.9
総資産
流動資産
流動資産構成比率
9.6
12.3
10.1
10.3
総資産
減価償却累計額
減価償却比率 減価償却資産取得価額
57.3
55.6
56.2
53.6
比率名

21

本年度
86.1
△5.7
92.5
104.9
94.8
90.3
50.5
39.4
9.7
52.8

算式
2015 年度 2016 年度 2017 年度 2018 年度
運用資産－総負債
内部留保資産比率
44.3
39.8
37.7
34.5
総資産
運用資産－外部負債
運用資産余裕比率(年)
3.7
3.5
3.2
2.9
経常支出※
流動資産
流 動 比 率
192.4
200.5
215.8
216.7
流動負債
現金預金
前受金保有率
228.9
315.6
246.1
267.3
前受金
退 職 給 与 引 当 退職給与引当特定資産
106.2
107.5
107.2
105.0
特定資産保有率 退職給与引当金
固定負債
固定負債構成比率 総負債＋純資産
3.8
8.2
9.6
9.7
流動負債
流動負債構成比率 総負債＋純資産
5.0
6.1
4.7
4.8
総負債
総負債比率
8.7
14.3
14.3
14.5
総資産
総負債
負 債 比 率
9.6
16.7
16.7
16.9
純資産
運用資産
積
立
率
90.9
98.4
95.7
97.0
要積立額
比率名

本年度
35.1
2.9
205.9
263.5
107.9
9.2
4.7
13.9
16.2
98.7

注：「経常支出」＝教育活動支出計＋教育活動外支出計（２）資金収支計算書関係（単位：千円）

ア）資金収支計算書の状況と経年比較
収入の部

2015 年度

2016 年度

2017 年度

2018 年度

本年度

7,028,015

6,970,885

6,861,408

6,957,142

6,946,454

手数料収入

98,272

95,944103,271

133,217

134,185

寄付金収入

119,656

119,088

164,033

551,786

87,409補助金収入

1,266,377

1,376,926

1,490,606

1,413,429

1,480,412

資産売却収入211,650

51,000

32

0

1,881

付随事業・収益事業収入

90,356

97,34094,812

117,810

123,762

受取利息・配当金収入

158,080

122,409

117,098

114,344

110,035

雑収入

369,192

216,088

248,025

251,869

239,661

3,000

3,124,800

1,055,500

474,250

3,000

前受金収入

2,338,362

2,368,698

2,498,764

2,389,557

2,275,395

その他の収入814,993

1,270,792

1,517,424

3,551,539

1,599,026

学生生徒等納付金収入

借入金等収入資金収入調整勘定△2,633,908 △2,588,559 △2,600,371 △2,720,925 △2,577,425

前年度繰越支払資金

5,570,361

5,351,548

7,476,017

6,148,251

6,387,727

収入の部合計15,434,405

18,576,958

19,026,619

19,382,272

16,811,527

22

支出の部

2015 年度

2016 年度

2017 年度

2018 年度

本年度

人件費支出

4,487,957

4,369,198

4,477,214

4,636,821

4,492,957

教育研究経費支出

1,659,287

1,883,523

1,991,507

1,983,395

2,015,136

管理経費支出

835,928

854,403

961,335

905,151

880,641

借入金等利息支出

26,29718,09733,35439,02338,251

借入金等返済支出

357,128

172,872

118,510

101,670

260,500

施設関係支出253,847

2,680,610

2,202,556

3,302,134

1,182,062

設備関係支出273,334

350,203609,400

495,282

367,959

資産運用支出2,141,254

1,690,662

1,412,977

1,523,488

1,541,168

その他の支出211,998

238,848

1,230,573

225,336

227,342

資金支出調整勘定△164,172 △1,157,475△159,059△217,758△190,114

翌年度繰越支払資金

5,351,548

7,476,017

6,148,251

6,387,727

5,996,471

支出の部合計15,434,405

18,576,958

19,026,619

19,382,272

16,811,527

イ）活動区分資金収支計算書の状況と経年比較
2015 年度

2016 年度

2017 年度

2018 年度

本年度

教育活動資金収入計

8,913,621

8,772,243

8,823,876

8,931,877

8,984,189

教育活動資金支出計

6,983,171

7,107,125

7,430,056

7,525,368

7,388,735

差引

1,930,449

1,665,118

1,393,821

1,406,509

1,595,453

15,44655,926131,232△88,208△100,972

1,945,895

1,721,044

1,525,052

1,318,301

1,494,481

施設整備等活動資金収入計358,382

1,036,716

1,163,336

3,656,878

1,328,979

施設整備等活動資金支出計

2,142,570

4,618,733

4,156,165

5,242,139

3,013,974

科目
教育活動による資金収支

調整勘定等
教育活動資金収支差額
施設整備等活動による資金収支

差引
調整勘定等

△1,784,188 △3,582,017 △2,992,830 △1,585,261 △1,684,994
993,541 △1,029,209△5,604

21,13823,412

施設整備等活動資金収支差額 △1,789,792 △2,588,476 △4,022,039 △1,564,122 △1,661,582
小計（教育活動資金収支差額＋施156,104△867,432 △2,496,986△245,820△167,101
設整備等活動資金収支差額）

23

2015 年度

2016 年度

2017 年度

2018 年度

その他の活動資金収入計605,416

3,365,231

1,415,004

745,454

1,110,577

その他の活動資金支出計

980,332

373,331245,783

260,158

1,334,731△374,917

2,991,901

1,169,221

485,296△224,154

0

0

0

0

0

その他の活動資金収支差額
支払資金の増減額（小計＋その他の活動資金収支差額）△374,917

2,991,901

1,169,221

485,296△224,154△218,813

2,124,469 △1,327,765

239,475△391,256

前年度繰越支払資金

5,570,361

5,351,548

7,476,017

6,148,251

6,387,727

翌年度繰越支払資金

5,351,548

7,476,017

6,148,251

6,387,727

5,996,471

科目

本年度

その他の活動による資金収支

差引
調整勘定等

ウ）財務比率の経年比較
比率名算式
2015 年度 2016 年度 2017 年度 2018 年度
教育活動 資金収 教育活動資金収支差額
21.8
19.6
17.3
14.8
教育活動資金収入計
支差額比率（３）事業活動収支計算書関係

本年度
16.6

（単位：千円）ア）事業活動収支計算書の状況と経年比較
2015 年度

2016 年度

2017 年度

2018 年度

本年度

7,028,015

6,970,885

6,861,408

6,957,142

6,946,454

手数料

98,272

95,944103,271

133,217

134,185

寄付金

64,873

66,18064,46879,92661,314

経常費等補助金

1,262,913

1,329,194

1,452,085

1,391,911

1,478,810

付随事業収入90,356

97,34094,812

117,810

123,762

雑収入

369,226

212,743

248,120

251,901

239,676

8,913,655

8,772,286

8,824,164

8,931,910

8,984,204

人件費

4,398,862

4,272,642

4,443,663

4,578,739

4,449,511

教育研究経費2,907,029

2,988,094

3,083,767

3,148,940

3,363,915

912,946

945,412

1,126,125

1,093,866

1,066,705

0

0

0

0

0

教育活動支出計

8,218,837

8,206,148

8,653,555

8,821,547

8,880,132

教育活動収支差額

694,818

566,138

170,608

110,363

104,072

科 目
事業活動収入の部
学生生徒等納付金

教
育
活
動
収
支

教育活動収入計事業活動支出の部

管理経費
徴収不能額等242015 年度

2016 年度

2017 年度

2018 年度

受取利息・配当金

138,170

105,228

103,509104,921

101,344

その他の教育活動外収入

0

3,388

0

0

0

教育活動外収入計

138,170

108,615

103,509104,921

101,344

26,29718,09733,35439,02338,251

0

0

0

0

0

教育活動外支出計

26,29718,09733,35439,02338,251

教育活動外収支差額

111,872

90,51970,15565,89763,092

経常収支差額

806,691

656,657

240,763

176,261

167,164

資産売却差額211,189

3,242

32

0

1,881

その他の特別収入

75,825

114,076

211,151

519,52354,858

特別収入計

287,014

117,318

211,184

519,523

56,74031,982492,053284,946

70,864

117,032

0

20,9370057,381

特別支出計

31,982512,990284,946

70,864

174,413

特別収支差額255,032△395,672△73,763448,658△117,673

基本金組入前当年度収支差額

1,061,722

260,984

167,001

624,919

49,491

基本金組入額合計△668,242△617,706△665,176△442,923△417,741

当年度収支差額

393,480△356,722△498,176

181,996△368,249

科 目

本年度

事業活動収入の部

教
育
活
動
外
収
支

事業活動支出の部
借入金等利息その他の教育活動外支出

事業活動収入の部

特別事業活動支出の部
収
支

資産処分差額
その他の特別支出

前年度繰越収支差額
基本金取崩額翌年度繰越収支差額△6,818,679 △6,327,807 △5,363,363 △4,871,230 △4,281,381
97,391

1,321,166

990,308

407,852

987,145△6,327,807 △5,363,363 △4,871,231 △4,281,381 △3,662,485（参考）
事業活動収入計

9,338,839

8,998,219

9,138,856

9,556,355

9,142,289

事業活動支出計

8,277,116

8,737,235

8,971,856

8,931,435

9,092,79725イ）財務比率の経年比較
比率名算式

基本金組入前当年度収支差額
事業活動収支差額比率 事 業 活 動 収 入
学生生徒等納付金
経常収入※
寄付金
寄付金比率
事業活動収入教育活動収支の寄付金
経常寄付金比率
経常収入※
補助金
補助金比率
事業活動収入経常費等補助金
経常補助金比率
経常収入※
人件費
人件費比率
経常収入※
教育研究経費教育研究経費比率
経常収入※
管理経費
管理経費比率
経常収入※
借入金等利息借入金等利息比率
経常収入※
基本金組入額
基本金組入率
事業活動収入
減価償却額
減価償却額比率
経常支出
人件費
人件費依存率学生生徒等納付金
事業活動支出
基本金組入後収支比率 事業活動収入－基本金組入額
経常収支差額
経常収支差額比率
経常収入※
教育活動収支差額
教育活動収支差額比率 教育活動収入計
学生生徒等納付金比率2015 年度 2016 年度 2017 年度 2018 年度

本年度

11.4

2.9

1.8

6.5

0.5

77.6

78.5

76.9

76.9

76.5

1.5

1.5

2.6

6.0

1.3

0.7

0.7

0.7

0.9

0.7

13.6

15.3

16.3

14.8

16.2

14.0

15.0

16.3

15.4

16.3

48.6

48.1

49.8

50.7

49.0

32.1

33.6

34.5

34.8

37.0

10.1

10.6

12.6

12.1

11.7

0.3

0.2

0.4

0.4

0.4

7.2

6.9

7.3

4.6

4.6

16.1

14.5

14.5

15.0

17.2

62.6

61.3

64.8

65.8

64.1

95.5

104.3

105.9

98.0

104.2

8.9

7.4

2.7

2.0

1.8

7.8

6.5

1.9

1.2

1.2

注：「経常収入」＝教育活動収入計＋教育活動外収入計26

２．その他（１）有価証券の状況（単位：円）①総括表
種

当年度（令和 2 年 3 月 31 日）
貸借対照表計上額
時価差額

類

時価が貸借対照表計上額を超えるもの

9,014,906,177

9,287,342,967

272,436,790（うち満期保有目的の債券）(9,014,906,177)(9,287,342,967)(272,436,790)

時価が貸借対照表計上額を超えないもの

1,996,632,537

1,963,857,160△32,775,377（うち満期保有目的の債券）(1,996,632,537)(1,963,857,160)(△32,775,377)

11,011,538,714

11,251,200,127

239,661,413（11,011,538,714) (11,251,200,127)(239,661,413)

合計（うち満期保有目的の債券）

96,929,331

時価のない有価証券

11,108,468,045

有価証券合計②明細表
種

当年度（令和 2 年 3 月 31 日）
貸借対照表計上額
時価
差額

類

債券

11,011,538,714

11,251,200,127

239,661,413

株式

0

0

0

投資信託

0

0

0

貸付信託

0

0

0

計

11,011,538,714

11,251,200,127

239,661,413

時価のない有価証券

96,929,331

合

11,108,468,045

有価証券合計（２）借入金の状況
借入先
日本私立学校振興・共済事業団
東京都私学財団
合計（単位：千円）
期末残高
4,968,280
9,500

利率
年 0.31%～2.10%
無利息

4,977,780（３）学校債の状況
該当なし。

27

返済期限

担保等

令和 20 年 9 月

土地・建物

令和 4 年 3 月（入学支度金）（４）寄付金の状況（単位：千円）

寄付金の種類
創立記念寄付金

寄付者

金額

摘要

学生・生徒（保護者）、教職員、

9,528

￣

学校 OB、一般企業等
後援会・宮代会・東工会、他
研究奨励寄付金

一般企業他

29,053￣

その他の特別寄付金

後援会（大学・高校）
・工友会他

50,899￣

その他の現物寄付

教職員他

27,162

備品・図書寄贈等（５）補助金の状況
当年度の補助金は、国庫からの補助金 577,589 千円と、地方公共団体からの補助金 902,823
千円を合わせ、合計 1,480,412 千円である。
（６）収益事業の状況
該当なし。
（７）関連当事者等との取引の状況
１）関連当事者
・当法人は、日本私立学校振興・共済事業団からの借入に対して、柳澤章理事長より債務保証を受けている。なお、保証料の支払は行っていない。
・当法人は、公益財団法人東京都私学財団からの借入に対して、徳川喜壽理事より債務保証を受けている。なお、保証料の支払は行っていない。
・当法人は、徳川喜壽理事が代表を務める会社に対して駒場高校からの設備搬出・処分作業等に係る業務委託費を支払い、同じく同社から不要設備買取り等に係る代金を受け取った。
なお取引条件は、市場価格を勘案して一般取引条件と同様に決定している。
２）出資会社
会社等の名称

事業内容㈱NIT クリエイト㈱日工テクノ

資本金等

出資割合

取引の内容

役員の兼任等

日本工業大学の26,000 千円 67.31% 当期の取引額

理事長を含

学生・職員に対す

295,909 千円

む理事 3 名がる食堂の経営、文取締役を兼務

具の販売等

している。

モーターバイク用

90,000 千円 70.00％ 当期の取引額

理事長が代

マフラーフィルター

2,131 千円表取締役を、の製造販売等

他理事 2 名が取締役を兼務している。

28

（８）学校法人間取引該当なし。
３．経営状況の分析、経営上の成果と課題、今後の方針・対応方策（１）経営状況の分析
本学園の財政状態については、日本私立学校振興共済・事業団の「定量的な経営判断に基づく経営状態の区分」によると「正常状態（A3）＊」にあり、健全な状態を維持している。
＊「正常状態」
教育活動資金収支差額が 3 か年のうち 2 か年以上黒字であり、かつ、外部負債があっても10 年以上資金繰りに問題が生ずる可能性がなく、更に経常収入から経常支出を控除した経常収支差額も黒字である状態（A1～A3）（２）経営上の成果と課題
令和元（2019）年度までの 5 年間で「学園強靭化プロジェクト」を完遂し、令和 2 年 4 月の改正私立学校法の施行に向けて、寄附行為の改正、中期計画・役員等報酬支給基準等の策定、周辺規程の整備（理事会会議規程、学園運営協議会規程等）等を行い、学校法人のホームページを開設する準備を整えた。今後は、学校法人の実際の業務運営を進めるに当たり、法令の精神を如何に活かして行くかが課題となる。
（３）今後の方針・対応方策
新たな中期計画である「第二次学園強靭化プロジェクト」の遂行に、全力を挙げて取り組
んでいく。
以上

29

裏表紙

学校法人
日本工業大学
日本工業大学駒場高等学校
日本工業大学駒場中学校
2020 年 6 月 学校法人日本工業大学〒101-0051 東京都千代田区神田神保町 2-5