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イントロダクション

価値創造ストーリー

財務・非財務戦略

サスティナビリティー

リスクマネジメント

ガバナンス

財務情報／会社情報

56

Part 4

リスクマネジメント
57 リスクマネジメント戦略
59 リスクマネジメント
65

TCFD提言に基づく情報開示

兵庫県 加古川市 明石車庫 加古川駐車場にて
撮影：コカ･コーラ ボトラーズジャパン株式会社
SCM本部 ロジスティクス統括部
田島 光雄

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財務情報／会社情報58

リスクマネジメント戦略

ビジネスレジリエンスを目指した
スマートリスクテイク

成長を実現するには、それだけでは不十分であり、より高度でます。これを支えるために、当社は確固たるリスクマネジメント

将来を見据えたリスク識別プロセスを開発すると同時に、正確の方法と手順を作り上げ、会社全体に根付かせています。

な情報やデータに基づいたリスクテイクを奨励する必要がありリーダーへの権限委譲を通じて、積極的にチャンスを追い求める

コカ･コーラ ボトラーズジャパン株式会社
リスクマネジメントシニアグループ統括部長

ジェロルド･ナイト

世界は目まぐるしく変化し、不確実である一方、チャンスを追い求めることが可能になります。また、スマートリスクをとるに秘めた複雑な状況が生まれています。当社が成長するためにあたり、必ずしも計画どおりに上手くいくわけではないことを受は、機敏かつ革新的である必要があり、社員が十分な情報を得け入れる必要があります。そして、失敗を受け入れることで、どのた上で適切なリスクがとれるような環境を整える必要がありようにしたら失敗を繰り返さず成長できるかという考え方に重ます。成長へのマインドセットとスマートリスクをとるための点を置き、取り組みを進めています。

リーダーへの権限委譲によって、当社は積極的にチャンスをリスクと戦略を一致させることで、有事の際の迅速な対応を可能にする
認識を共有し、対応することで、リスクを成長機会とする

優れたリスクマネジメントを事業全体に組み込むことは、高い

まず優先すべきは、気候変動における物理および移行リスク競争力を保ち続けることにつながります。当部門は、ビジネスの特定と対応です。これにより、確実に気候関連リスクと機会を「ビジネスレジリエンス」とは、複雑かつ変化するビジネス

および将来のリスクを特定しています。どのような状況におい環境の変化を予測し、新たな脅威を特定することに重点を置い評価・管理するための緩和策、投資戦略、指標と目標を理解し、環境に対応するために、先進的な企業が採用しているリーダーても、組織として強力な危機対応能力と適切な対策やリスクています。そして、全社員に受け入れられる総合的なレジリエン開示することができます。

シップの方向性です。当社はビジネスレジリエンス志向を取りから機会への転換を行う機動力を持つことに注力しています。

スのフレームワークを構築しています。

入れることで、予見が難しい状況においてもリスクを認識・共有

そして、いくつかのビジネスレジリエンスの考え方を統合し、製品の品質やコカ・コーラシステム特有のリスクへの対応に活用することができます。これを支えるのが、危機管理と事業継し、柔軟に対応することでその影響を最小限に抑えています。

当社のリスクへの対応力を向上することで事業継続と成長促進

加え、気候変動、TCFD開示、サイバーセキュリティ、地政学的続における強力な対応プロセスであり、それらは有事の際にまた、リスクを新たな機会へと転換できるような体制を構築し、の相乗効果を図っています。最終的には、ビジネスを行う上で変化などの新しい分野への対応にも注力しています。
これによりは、初期対応を行うための迅速な方法を見出し、新たな事態へ変化にうまく適応できる組織へと成長を続けています。

レジリエンスを発揮することが、変革の一歩先を行く鍵になる飲料業界におけるリーダーとして当社の強みを最大限に発揮しの対策を加速させます。と考えています。ています。

当社は、気候変動を含めさまざまな動向に注視しながら現在事業環境を見据え、適切にリスクをとる「スマートリスク」
を採用

リスクと戦略を一致させることで、貴重なビジネスの識見を失敗を成長への学びにする文化を醸成する

リスクマネジメントは、ビジネスにおいて不確実性を管理するを迅速に発見し、対応することが重要です。同時に、当社は成スマートなリスクテイクでは、失敗するかもしれないことを認ために有用です。これらの不確実性には、プラス面とマイナス面長に向け、「スマートリスク」の考え方を採用しています。すなわ

め、そこから学ぶことが最も重要です。スマートリスクとは、健全があり、当社ではチャンスを最大限に活かし、マイナス面を管理

ち、先を見据え、リスクと戦略を一致させて適切な対応をとるこなリスク評価、市場の感応度に対する理解、そして透明性に基

当社は「誠実と信頼に基づいた気高い志で行動します」
をバすることでレジリエンスを持ったビジネスを展開することがでとで、他社と一線を画すことができています。

づいています。透明性は重要な柱であり、それは、ステークホリューとして掲げているため、違法なリスクや違法と見なされる

スマートリスクは、当社の成長マインドセットとも連動しており、ルダーの参画、継続的なコミュニケーション、必要に応じたサ可能性のあるリスクはとりません。私たちは機動的かつ革新的リスクマネジメントの手法に発展をもたらしています。従来、当社ポートを含みます。スマートリスクは、失敗から素早く回復し、学な方法で協力し合い、ビジネスにレジリエンスを根付かせてい目まぐるしく変化する事業環境下では、新しいリスクが出現

は他の日本企業と同様、リスクのマイナス面を管理し、災害にぶことができるように、常にバックアッププランを備えています。

きます。

するスピードが速いため、それらのリスクとその潜在的な影響備えることに重点を置いてきました。
しかし、イノベーションときています。当社の社員一人ひとりは、リスクマネジャーとしての認識を持ちながら日々の業務を遂行しています。

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プアリスクはその反対であり、場合によっては違法の可能性も秘めています。

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リスクマネジメント

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リスクマネジメントシステムの詳細
https://www.ccbji.co.jp/csv/risk/

レジリエントなビジネスの創造

ついて毎年評価を行っています。保険市場が厳しさを増すな

2022年は、研修や意識啓発セッションの作成・提供を通じて、か、当社の保険リスク移転のアプローチは、その付保可能金額

ERMとスマートリスクプログラムの企業文化への統合を強化

CCBJHグループは、利益をともなった成長を実現するため決定、そして強力なリスクの識別能力、予見可能なリスクへの対とコスト、蓋然性の評価、関連するリスクの重大性によって影響することに引き続き注力しました。また、毎月のELTとの対話や、のリスクと機会の管理、社員と資産の保護、危機対応能力の強応を促進することで、利益をともなった成長を実現するフレーを受けています。

上級管理職による部門別のリスクの特定およびレビュー会議を化、保険によるリスク移転の方法を統合した包括的なビジネスムワークを提供します。当社のビジネスレジリエンスプログラ

当社ではリスクおよびリスクに関連する軽減策・対応策を常レジリエンスプログラムを導入しています。

ムは、リスクマネジメント責任者（HRM）が主導しており、HRMに評価しています。監査等委員会には四半期ごとに、取締役会また、事業継続計画を含む強固な危機管理プログラムによ通じて、リスクと機会の見える化を継続しました。のメンバーとして、特定のビジネスリスクに対応するたには年2回、その全容が報告され、毎年内部監査チームと外部り、当社は危機に効果的に対応する能力を備えています。これら任を負い、事業のリスク選好度を設定します。取締役会は、リスめに、部門長および事業全体のリスクオーナーと緊密に連携し監査法人により、
グローバルなベストプラクティスをふまえた監のプログラムは、経営陣の危機管理能力を試す対話型のシミュクとそれらに対する戦略的対応および戦略的目標を達成するています。HRMには、すべての事業の流れを広く見渡し、新た査が行われています。

レーショントレーニングの実施とともに毎年見直されています。

ための経営活動を監視することに深く関与しています。

なリスクおよび機会を把握するための幅広い視野を保つことが当社の取締役会は、リスクマネジメントに対する全体的な責また、それらを支えるため、リスクマネジメントは、日々の事業はELT※2求められており、定期的な報告を通じ、ELTおよび取締役会へリ活動や企業文化のなかにしっかりと組み込まれています。当社

スク情報を見える化し、提供しています。のエンタープライズリスクマネジメント（以下ERM）のPDCAフ※１トレッドウェイ委員会支援組織委員会（COSO）
が発行している世界基準の内部統制のフレームワーク※2 Executive Leadership Teamの略。CEOと各本部長を含めたCCBJIグループ全体のマネジメント組織

レームワークは、COSOフレームワーク およびISO31000に※１基づいており、機会の活用およびリスクに基づいた適切な意思

エンタープライズリスクマネジメント（ERM）
プログラムのプロセス
ELTによる重点的な取り組み
ELTは、通常のビジネスの一環として、リスクと機会について議論します。シニアリーダーは迅速な対応を行います。

ビジネスレジリエンスプログラム
スマートリスクのビジネスへの統合

コカ・コーラシステムによる積極的なリスクモニタリング

コカ・コーラシステム内においても定期的に議論を行い、外部リスクをモニタリングします。

リスクマネジメント
フォーラム

年次事業計画／戦略事業計画

ディープダイブコカ・コーラシステム内での比較・検証

シナリオプランニング
リスクの特定、評価、理解

スマートなリスク判断、ベストプラクティスの共有

ELTのモニタリング

取締役会の監督

スマートリスクカルチャーリスク
ガバナンス

HRMが議長を務めるシニアリーダーとの会議で、ボトムアップ方式により、リスクと緩和策、および潜在的なビジネスチャンスを特定します。さらにHRMとELTとの間で行われる1対1のインタビューでトップダウン方式によるリスク評価を実施

事業本部による見直しとELTとの1対1の面談による深掘りします。

指導・監督

リスク インテリジェンス

四半期ごとのELTへのリスクアップデート

四半期ごとのELTへのアップデートにおいて、きめ細かい見直しと議論を行い、主要なリスクと実施済みの緩和策を検証します。

リスクマネジメントに関する規範を遵守し、HRMは四半期に、監査等委員会に対し、重要なリスク、管理およびそのプロセ監査等委員会によるレビュー

スについて説明します。

HRMは、年2回取締役会に状況報告を行い、ビジネスレジリ

ERM体制およびERMプログラムエンスのプロセスの透明性を確保します。

ERMプログラムには、事業戦略、目標、原則との整合性を確業計画サイクルと連動し、当社のリスクプロファイルを更新し、保するためのさまざまな要素が盛り込まれており、当社の戦略機会を創出しうる要因について内部および外部環境を継続的的方向性、倫理、価値観との一体化を推進しています。また、事に監視しています。また、当社が付すべき保険の種類と金額にコカ・コーラ ボトラーズジャパンホールディングス

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取締役会によるレビュー

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リスクマネジメント

報告すべきリスクリスク重要度：高主要なリスクの定期的な見直しを実施し、リスクにさらされてです。事業および戦略の優先順位に照らしてリスクを評価する

いる度合いを確認、発生可能性と影響度の分析を行った上で、強固なリスクマネジメントプログラムを活用し、ビジネスルーチリスクに対応するための戦略を評価しています。リスクリスト

ンに組み込むことで、当社は事業環境の不確実性に常に注意を業績不振や競争の激しい雇用環境により、● 人財育成計画の実施や新しい給与体系の整備は、最終的に当社に影響を与えうるすべてのリスクを含んでい払い、機敏に対応できるようにしています。このプログラムによ

十分な人財の確保・維持・育成および● 多様な人財の採用と育成の実施（海外を含む）るわけではありません。なぜなら、当社がまだ把握していないリり、当社は新たなリスクや機会を積極的に特定することが可能

労働組合との建設的な関係の構築が● 工場の無人化、オンライン化、スクや、現時点では重要でないと評価されていても、最終的にとなり、さらに事業の実行可能性に対する脅威を把握すること

当社の事業や財務状況に影響を与えうるリスクが存在するからができます。

人財（確保と維持）対応策

概要と主な影響

リスクカテゴリー

できないリスク● 事業活動の停滞・停止● サプライチェーン業務の停滞・停止

配送業務の業務委託化の実施● 社員満足度向上のための労働環境の改善● トップマネジメントと社員のコミュニケーション強化● 成長計画の未達

リスク重要度：高地震・洪水などの大規模な自然災害により、概要と主な影響

リスクカテゴリー

為替相場、原材料の不足、製品価格の変動などにより調達コストが上昇するリスク
コモディティ価格● コストベース増加● 製品供給量の低下

社員や生産・物流・販売業務のための設備、対応策

事業所などへの被害が発生するリスク● 事業活動の停滞・停止● デリバティブ取引の利用による、為替および製品価格の変動リスクの低減● コカ・コーラシステム内での共同調達実施による、自然災害より安価な原料調達の実施● サプライチェーン業務の停滞・停止● 販売機会の減少● 復旧コストの発生

世界規模の事象によりマクロ経済が大きく変化するリスク

マクロ経済● 財務状況の悪化● 消費支出の低減● 消費者支出パターンの変化

システム障害やサイバーインシデントにより、事業活動が停止、あるいは情報漏洩が発生するリスク● 消費者・顧客からの信頼喪失

サイバーセキュリティとシステム● 財務状況の悪化

より正確な需要とトレンド予測能力の向上による戦略・事業リスクの認識力の強化● 顧客の事業運営状況の変化のモニタリングとオンライン注文の急増や対応策の実施

外部マクロ環境による消費行動の変化に● 社員、消費者、および顧客の安全に重点を置いた

危機対応の強化● システム障害に備え、被害を軽減するための小売りおよび競争環境の変化

対応計画（海外にバックアップサイトを設けるなど）を準備

競争力強化および事業拡大のための施策
成長戦略● ノーカロリー／低カロリー飲料の強化

消費者の嗜好が変化するリスク● パッケージサイズの多様化● 当社グループの事業に不利益をおよぼす課税

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統合報告書2022● 消費者参加型プログラムによる健康的なライフスタイルの推進実行できないリスク● 減損損失による財務状況の悪化

代替の出荷拠点の整備、および輸送キャパシティの確保● 小売業者のニーズに即した製品提供を行うための、製品ポートフォリオの多様化および生産性のさらなる向上● 日々の営業活動を正しく実行するためのコカ・コーラシステム共通のプロセスを推進し、継続的な業務品質の向上を図る● インターネット通販急増への対応に向けオンラインチャネル拡大への取り組みを実施● さまざまな事態に迅速かつ柔軟に対応できる強固な体制を構築● 複数のシナリオを考慮したビジネス統合戦略を策定● 取締役会および執行役員による監督● 株主からの信頼喪失

システム社員の育成と維持

砂糖摂取への懸念の高まりにより、● 消費者からの信頼獲得および喪失（経営統合、設備投資、製品開発など）を● サイバーインシデントに対応する能力を備えた● 製品開発や製品ポートフォリオ拡充に注力● 消費者基盤の獲得および喪失● 販売可能な製品ポートフォリオの減少

シミュレーションテストを実施することで、システムセキュリティを改善・強化

新型コロナウイルス感染症、健康意識の向上やともなう小売市場環境が変化するリスク● 販売利益の低下● 脅威を事前に特定し、サイバー攻撃の社員教育● 消費者からの信頼獲得および喪失シミュレーションの実施● 物流拠点の被災に備えた

Disaster Control Headquarter（DCHQ）
モデルの再設計● マクロ経済の変化のより迅速な把握と、● 情報管理に関する法令の遵守● 消費者基盤の獲得および喪失● 定期的な危機対応、災害対応訓練と● 地域対応の向上と対応の迅速化を可能にするための● 情報セキュリティに関連する社内規定の制定と消費者嗜好の変化

体系的かつ合理的な対応を可能にする
危機対応能力の強化● 地震保険の付保● 製品ポートフォリオの制限

紛争、インフレ、為替変動など、● 事業継続計画（BCP）
および資金調達コストの増加、退職給付債務の増加により、財務状況が財務リスク悪化するリスク● コストベース増加● 営業活動によるキャッシュ・フローの成長の推進、それによる信用力の維持・向上● 退職給付債務に関するモニタリング機能強化のため年金ガバナンス委員会を設置● ステークホルダーからの信頼喪失

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サスティナビリティー

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リスクマネジメント

リスク重要度：中リスク重要度：中リスクカテゴリー

概要と主な影響

消費者のプラスチック使用に対する否定的な感情や、政府のプラスチック規制強化により、ステークホルダーの懸念が増加するリスク
サスティナビリティー● 消費者基盤の獲得および喪失● 株主からの信頼獲得および喪失● 環境課題や社会課題への対応コストの増加

対応策

リスクカテゴリー● 持続可能な社会の発展への貢献を目指し、「CSV Goals」
を推進●「World Without Waste（廃棄物ゼロ社会）」を掲げ、リサイクルPET樹脂の使用率向上、さらなる軽量化容器の開発、より効果的な使用済みPETボトルの回収などの取り組みを実施

気候変動

品質と安全性発生するリスク● 製造から販売までの全業務における、● ペナルティによる販売機会の喪失

法令・社内規程や倫理規範違反が発生する
リスク
倫理・コンプライアンス● 消費者・顧客からの信頼喪失● 当社ブランドとレピュテーションの悪化● 罰則・罰金● 消費者・顧客からのご指摘にタイムリーに対応するための品質管理・報告体制の強化● 品質／食品安全問題への安全衛生

迅速かつ効率的な対応を可能とする
原因特定および対応策策定プログラムの強化

コカ・コーラ ボトラーズジャパンホールディングス（重大な傷害または死亡）のリスク● 調達が困難となる原料の購入量調整、および必要に応じて他の原料への移行● 危機対応・事業継続計画● 保険適用をサポートするリスクエンジニアリング● ISO45001（労働安全衛生）
認証／内部監査（労働安全衛生）戦略を継続● メンタルヘルス調査の実施を継続● 死亡または重大な傷害● 起訴および罰金

継続的なコミュニケーション実施

商標権者であるザ コカ・コーラ カンパニー
および日本コカ・コーラへの● 業務プロセスや組織構造、ITシステムの再構築による● ザ コカ・コーラ カンパニーおよび日本コカ・コーラとの協力関係の維持・向上

依存度が高いこと、不正機会の低減

または契約・関係の条件や更新、集中価格、製品プロモーションのサポートなどに関する天候、消費者行動の変化により● 繁忙期の需要増加に、より容易に対応できるようにする

統合報告書2022● 製造コストの増加

システム活用による仕入先管理の強化、および仕入先選定の強化● 評判の失墜● 倫理・コンプライアンス委員会の定期的な開催● 市場環境の変化に対応する柔軟な供給体制の構築● 顧客からの信頼喪失● 調達量および製品供給量の低下● 経営陣主導の行動規範に関する生産・物流業務の問題や、● 販売量および売上の減少● 安定供給実現のための、代替仕入先の採用、安全に係る重大なインシデント

フランチャイズ関係

製品の安定供給が阻害されるリスク

業務上の影響が発生するリスク

交通事故を含む作業に関連する健康および社員の品質管理に対する意識の醸成● 不正による経済的損失

製造、物流、インフラストラクチャー● ステークホルダーとの関係性の強化

不利益をおよぼす課税● 仕入先への品質監査、品質認証の取得の推進

収益悪化

水、農作物などの原材料の不足または● 当社グループの事業に製品の品質や食品の安全性に係る問題が● 製品回収や不良品の大量廃棄にともなう● 持続可能な調達の強化● 事業への影響（例：設備の破損など）不利益をおよぼす課税

対応策

気候変動にともなう悪天候により● 製品ポートフォリオの制限● ESGおよびTCFDの報告要件に沿った事前の対応● 当社グループの事業に● 消費者からの信頼喪失

概要と主な影響インフラ（製造ラインなど）への投資● システム強化によるタイムリーな在庫状況の共有● サプライヤーの管理と監督の強化

関係の変化に関するリスク● 商標権の利用停止や製品開発力、ブランド力の低下による売上高の減少● 原液価格の上昇● 販売サポートが減少した場合の販促費の増加

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サスティナビリティー

リスクマネジメント

TCFD提言に基づく情報開示

ガバナンス

財務情報／会社情報

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TCFDの詳細https://www.ccbji.co.jp/csv/tcfd/

CCBJHグループは、気候変動の緩和と適応をマテリアリティのひとつと捉え、2021年10月に公開されたTCFDの更新版ガイダンスを参考に、TCFD提言に基づく取り組みを実施しています。

気候変動関連のリスク・機会と主な対応策

TCFD提言に基づく取り組み
当社は、パリ協定ならびに科学的根拠に基づく絶対的な温室報開示タスクフォース（TCFD）
提言に賛同し、続けて、TCFDコ

効果ガス
（GHG）
排出量削減目標に沿って、2021年にGHG削

ンソーシアム、気候変動イニシアティブなどに参加するなど、減目標を公表し、2030年までにスコープ1、2で50%、スコープGHG排出量削減に向けた取り組みを進めています。今後も3で30%の削減（2015年比）、2050年までにGHG排出量実質TCFDフレームワークに沿った検討を通して、気候変動の緩和ゼロの達成を目指しています。2022年2月に気候関連財務情と適応に向けた取り組みおよび情報開示を進めていきます。

ガバナンス

気候変動を含むサスティナビリティー課題については、ELT※で構成されるサスティナビリティー委員会で議論・戦略策定を実施。戦略などは最終的に取締役会の承認を経て決定

詳細はP.39「サスティナビリティー戦略」

戦略

シナリオ分析を実施し、明確化したリスク・機会に対し対応策を検討

本ページ「TCFD提言に基づく情報開示」

リスク管理

ELTがリスクについて週次で議論を行い、リスク・機会については、週次でのELTによる議論と、四半期ごとに開催されるリスクマネジメントフォーラムによる詳細分析を実施

詳細はP.59「リスクマネジメント」

指標と目標

中長期目標として、2030年に向けたサプライチェーン全体のGHG排出量削減、2050年のGHG排出量実質ゼロを目指す当社独自の非財務目標「CSV Goals」を策定し、進捗度を確認しつつ取り組みを実施

詳細はP.41「CSV Goals」に基づいた取り組み※Executive Leadership Teamの略。CEOと各本部長を含めたCCBJIグループ全体のマネジメント組織

気候変動に関連するリスクと機会への対応
2021年、TCFDワーキンググループを中心に取締役会や各規制などの移行リスクが強まることや、脱炭素社会への移行に部門と連携して、シナリオ分析（対象年次2030年、地域：グローともなう社会変化が、事業に影響をおよぼす可能性が高い社会バル）を実施し、明確化したリスク・機会について、対応策を検討を想定した世界観を前提としています。4℃シナリオは、気候変しました。分析は1.5/2℃シナリオ、4℃シナリオの２つのシナリ動対応が停滞し、自然災害など物理リスクが強まることや、温度オで検討しました。

上昇などの気候変動が、事業に影響をおよぼす可能性が高い

検討に際しては、1.5/2℃シナリオは、気候変動対応が進み、社会となることを前提としています。

特定した重要リスクと機会
原材料規制（移行リスク）

パッケージ

製造

慢性

（物理リスク）

回収
リサイクル

お客さま
コミュニティ

市場（移行リスク）

省エネ・GHG排出などの規制強化によるコスト増

お客さまの行動変化への対応が不十分な場合の売上低下

水使用規制強化によるコスト増

急性

販売機器

カーボンプライシング導入によるコスト増

プラスチック関連の規制強化によるコスト増（物理リスク）物流

異常気象による製造効率・製造数量減少

評判（移行リスク）
対応が不十分なことによる投資家・金融機関からの評判低下

異常気象による事業停止
降水・気象パターン変化などによる供給リスク
降水・気象パターン変化などによる資産劣化・エネルギーコスト増

資源の効率的なサプライチェーンによるコストおよびGHG排出量の低減
効率性（機会）

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製品・サービス（機会）
省エネ・GHG削減に寄与する製品の需要増加
温暖化にともなうお客さまの嗜好変化

移行リスク
詳細

重要度が高いリスク

主な対応策

カーボンプライシング導入によるコスト増● 炭素税導入およびCO2排出量取引制度の● リサイクル材の積極採用、軽量化の推進

省エネ・GHG排出などの規制強化によるコスト増● 省エネ・再エネに向けた設備投資などによる● 再エネ導入による外部供給電力への依存減

プラスチック関連の規制強化によるコスト増● リサイクルPET樹脂などの調達コストの増加● 代替材料活用への転換、リサイクル材の積極活用

水使用規制強化によるコスト増● 地下水税導入による調達コストの増加● 水使用量の削減

お客さまの行動変化への対応が不十分な場合の売上低下● 小売店などでの当社製品の取り扱い停止や● 持続可能な調達に則った製品の拡充対応が不十分なことによる投資家・金融機関からの評判低下● 対応が不十分な場合の株価の低下・● SBTi認定取得やRE100への参画（※検討中）

強化などによるコスト増加● サプライヤーにおける炭素税の価格転嫁によるコスト増加

コスト増加● サプライヤーの生産コスト増加にともなう調達コストの増加

顧客離反による売上減少

資金調達コストの増加● 容器／パッケージ軽量化などによる原材料使用量の削減● 代替原材料活用への転換（日本コカ・コーラと連携）● 容器軽量化の促進● 自治体との連携強化● 環境に配慮した製品の展開（例：100％リサイクルPET／ラベルレス）● TCFD関連などをふまえた積極的かつ継続的な情報開示・対外発信

物理リスク
主な対応策

詳細

重要度が高いリスク

異常気象による製造効率・製造数量減少● 原材料の調達コストの増加● 調達先の分散化

異常気象による事業停止● 工場など自社拠点の風水害に起因する● 製造拠点、営業／物流拠点、およびサプライチェーンにおける降水・気象パターン変化などによる供給リスク● 原材料の調達コストの増加● 調達先の分散化● 気温上昇にともなう光熱費などの増加● 再エネ導入による外部供給電力への依存減

降水・気象パターン変化などによる資産劣化・エネルギーコスト増● 感染症リスク上昇による対応コストの増加

操業停止による復旧コスト発生や販売機会逸失の影響● BCP対応の強化

風水害リスクの特定、および優先順位付け、対応策の強化● サプライヤーとの協業（農法の開発など※検討中）

機会
詳細

重要度の高い機会

主な対応策

省エネ・GHG削減に寄与する製品へのお客さまの需要増加● 環境に配慮した原材料やパッケージによる● 環境に配慮した製品（例：100%リサイクルPETボトル／

温暖化にともなうお客さまの嗜好変化● 熱中症対策や健康飲料の売上増加● 熱中症対策や健康飲料製品の開発・展開

効率的なサプライチェーンによるコストおよび GHG 排出量の低減● 再エネ・省エネ設備（施設、ロジスティクスなど）● 最新技術を搭載した製造機器の導入、売上の増加

導入による電力コストやGHG排出量の削減● 水使用量の削減によるコスト低減

ラベルレス／リユース／パッケージレス）の開発・展開

モニタリングによる製造プロセスや工場設備の継続的な改善● 水源涵養力向上のさらなる促進

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