ISSN 1340‑9409

鯨 研 通 信第424号

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目次

2004年12月

豊海振興ビル5F

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食料安全保障と鯨 ……ガブリエル・ゴメス・ディアス（日本鯨類研究所・情報・文化部） 1
日本鯨類研究所鯨類研究所の各部紹介（Ⅲ）総務部 ………………………………………… 8
日本鯨類研究所関連トピックス（2004年9月〜11月） ………………………………………… 15
日本鯨類研究所関連出版物等（2004年9月〜11月） …………………………………………… 17
京きな魚（編集後記）……………………………………………………………………………… 19*1
食料安全保障と鯨ガブリエル・ゴメス・ディアス（日本鯨類研究所・情報・文化部）

１．はじめに
国際捕鯨委員会（IWC）は利用可能な鯨類資源の適正な管理と保存を図ることによって商業捕鯨の秩序ある発展を可能にするという目的で設立された国際漁業管理機関である。1970年代以降、動物権思想の台頭に伴って自然保護から環境保護へと世界の環境に対する意識が変わり、本来、鯨類資源の合理的管理の実現に努めなければならないIWCも変質して、機能不全の状況に陥ってしまった。日本は様々な努力をしてIWCの正常化を訴えてきたのだが、現状のままでは取り返しの付かない状態にあるように思える。IWCにおける反捕鯨国、反捕鯨団体から構成される反捕鯨勢力の議論や宣伝に基づいて解釈すれば、限られた地域の原住民による生存捕鯨の特別な（その必要性に鑑み、存続すべき伝統ある権利と認められる）例を除
いて、人間の手によって鯨が捕まえられ、人間のために利用されるということは異常で残酷な、撲滅すべ
き行為とみなされるほか、緊急に解決すべき環境問題とすら認識されているのである。
捕鯨に関する日本政府の基本的立場は、持続的利用の原則、科学的根拠重視の原則、食料問題への長期*1 「食料」と「食糧」とは意味が異なり、使い分けがある。食料と食糧の区別について、人によって明確な差別が難しいようなので、ここで整理しておきたい。日本国語大辞典によると「食料」は食べ物とするものを指す。「食糧」は食用とする糧を指し、主として主食物をいう。日本の場合、主要な食糧（主要食糧）である米および麦が主食としての役割を果たしている。
「食料」は食べ物一般を指し、主食となるもの以外の食用にするものをいう。「食糧」は米、麦などの殻物を指す用語として使用される。米や麦は、食糧であり、肉、魚介類や野菜は、食料である。鯨肉は食糧ではなく、食料の類に含まれる。
FAOの目的の一つである「飢餓をなくす」の意味合いにおいての「食糧」、つまり主食となる殻物（米穀、大麦、小麦、とうもろこし等）が鍵となる。「食料」には「食糧」が含まれるが、飢餓に苦しむ人々が自立を目指していくために必要とされるのは主食物の「食糧」である。この文脈では「食料」の文字ではなく、「食糧、食糧安全保障、食糧安保、食糧が尽きる、食糧難、食糧管理法、食糧庁、食糧農業機関など」の用語が正しい。
小稿では幅広い意味で鯨肉を含む食料品の安定的需給をめぐる環境、食料自給問題、つまり、食料の安全保障の問題を考察する試みであることから「食料」の表記（食料問題、食料安全保障、食料安保）を採用することとした。

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的対策、および文化の相互理解の4つの要素に基づいている。反捕鯨勢力はいかなる形であれ捕鯨の再開を認めないと主張するが、真面目にやるべきことをやっている日本側にとって、これほど腹立たしいことはあるだろうか。我々人類にとって課せられた重要課題の一つは、世界の人口が爆発的に増加する中にあって、地球環境を保全しながら、如何にして安全な食料を持続的に確保するかということであり、海洋生態系の構成員を満遍なく合理的に利用し、管理する研究は、食料危機の恐怖が迫っている近未来、いや、既に起きている世界的な課題だと思うからである。そして、これは水産資源としての鯨類への対策を抜きには解決されない訳で、海からの食料資源を利用できる可能性を増やす努力の一つとして、当研究所の役割はこれからも重要さを増す一方だろうと思い、世界から感謝される日がいつか訪れると考える。
本誌の発行目的は当研究所の研究成果を分かりやすく紹介することであるが、今回の小稿では食料問題への対策に焦点を合わせ、さまざまな角度からの捕鯨問題、食料資源としての鯨、鯨類捕獲調査の重要性について日頃感じたことや私なりの考えを簡単に整理しておくこととする。なお、これらは私なりの考えであり、当研究所の意見ではないことを理解した上で目を通していただければ幸いである。

２．なぜ鯨類捕獲調査が非難されるか賛助会員の皆さんにはあまねく知られていることだが、当研究所は鯨の捕殺を伴う二つの鯨類捕獲調査を実施している。その一つは「JARPNⅡ」と呼ばれる北西太平洋鯨類捕獲調査で、今年釧路沖で行われた「2004年度第二期北西太平洋鯨類捕獲調査の沿岸域調査」が10月31日に無事に終了した。もう一つ11月12日に2004/2005年南極海ミンククジラ捕獲調査(JARPA)の調査船団が山口県下関港から南極海へ出航したばかりで、今年は第18回の調査にあたり、予備調査の2回、本調査の16回を含め18年計画の最後となるだけに世界の注目を集めている。日本政府は今年の7月にソレント（イタリア）で開催された第56回IWC年次会合で、本年をもって16年の終期を迎える南極海鯨類捕獲調査については、明年の年次会合に次期南極海調査計画を提出する予定であり、現行の調査計画に続く第二期JARPAの新計画案の策定を進めていることを既に発表している。
なぜ鯨類捕獲調査が非難されるか。答えは簡単。鯨が人の所為によって死ぬからと言ってもよい。環境保護団体などの反捕鯨勢力は「日本の調査捕鯨は科学の名を借りた商業捕鯨だ」と相変わらずの宣伝を続けているが、最近では、「捕鯨が残酷だから」の切り札は上手くいかなくなったためか、今度は「捕鯨は他国の法律違反だから」と主張しはじめた。最近、オーストラリアの反捕鯨団体が鯨類捕獲調査船を所有している共同船舶株式会社を豪州連邦裁判所に提訴したニュースが流れた。豪州政府が南極大陸の一部のクレイマント(権利要求者、日本はそれを認めない)だが、自国の排他的経済水域を鯨の保護水域(サンクチュアリー)と設定しているので南極大陸沖のそれにあたるところで実施されている南極海鯨類捕獲調査が豪州の法律違反だと主張し、審理を求めているわけである。調査が始まって以来、工業先進国の環境保護団体
が募金活動のため、日本の努力を食い破るような運動を起こしてきた一番最近の例である。いつも思うことだが、鯨類捕獲調査はなぜそんなに非難の的になるだろうか。
振り返ってみれば、IWCは、1975年にNMPとよばれる新管理方式を採択し、それを適用することによって過剰に利用されていた鯨種の捕獲を禁止する一方、そうでもないものについては、その存立を危うくしない程度で引き続き商業捕鯨の存続を認めるというものだったが、手段を選ばない反捕鯨勢力がそれを受け入れず、鯨資源の管理に利用できる科学データの不確実性、つまり、当時の資源量、資源成長率、系統群判別などの科学情報は確かではなかったことを理由に、1982年にIWCが商業捕鯨のモラトリアム（一時停止）を採択したのは南極海鯨類捕獲調査が始まるきっかけとなった。IWCが条約附表において「遅くとも1990年までに鯨類資源の包括的評価を行い、商業捕鯨モラトリアムの規定の修正及び他の捕獲頭数の設定につき検討する」旨記載されているにもかかわらず、それは実現されないまま現在に至っている。その後、過去の捕獲頭数と最近の資源量推定値を使って、極めて安全な捕獲枠が算出できるように開発された、新管理方式に代わる改訂管理方式（RMP）が1992年にIWC科学委員会によって完成された訳だが、これも−2−

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また、反捕鯨勢力がこれで満足するどころか、RMPの適用のために監視取締制度（RMS）の導入を求めていて、実際のところ10年間以上すぎてもRMSの完成に未だ目処がつかない。RMPとRMSはどう違うかというと前者は過去の捕獲頭数と最近の資源量推定値により、きわめて安全な捕獲枠が算出できるように設計された捕獲枠算出方式であり、後者は鯨の捕獲枠計算に必要なデータ収集の基準と実際の捕獲頭数が捕獲枠内となるようにするためのRMPを含む監視取締制度から構成されているということである。
1987年に開始された鯨類捕獲調査は持続的捕鯨の再開のためのデータを集めるための努力だが、日本以外これらの目的はあまり知られてないし、その意義と重要性も理解されていないといえる。それだけでな
く、偽の商業捕鯨だとか、違法行為だと決めつけられるなど、浅ましい形で非難され、環境団体の餌食となっている。反捕鯨勢力による宣伝に対処しようとする我が方側にとってみれば、文化や伝統としての捕鯨自身を巡るその他の側面は彼らによって軽視されてきたのではないかと思われる。
IWCのような漁業資源管理機関では、条約上はあくまでも資源の状態と動態を十分調査して、生物学的知見に基づいて資源の保存管理に必要な措置をとることになっている。しかし、実際は、どの機関でもさまざまな取り決めが政治的、外交力の競り合いであり、そのバランスで決まってくる。IWCの場で、理性を求めて文化と伝統の尊重を求める日本だが、理性の通じない連中を相手にしていることから、今の状態
はつづいている。勿論、我々は広報など日常的に努力しているのだが、欧米のマスメディア（一部英語圏が変わってきているが、その他の言語圏では昔のままだと思ってもいいくらい変わっていない）の論調を見ていると、反捕鯨勢力のデマ宣伝だけが真理だったかのように、「環境にやさしい」大衆の意識が作り上げられていることが分かる。
一方、ここ数年日本国内で伝統捕鯨地域サミットなどの会合が開催されるようになったお陰で、国内的に（鯨とともに生きる）捕鯨文化・鯨食文化に対する意識が目覚めはじめ、復興されてきている。ここに鯨類捕獲調査の重要性の別な側面が隠されていた。鯨類捕獲調査があってこそ伝統文化の復興のような現象が起こりうる訳である。勿論、これで満足してはならない。海外から聞こえてくるような鯨類捕獲調査
に対する非難の声は、環境団体が生み出した無知の現れであっても、正確な情報の積極的な提供を続けな
いかぎり絶え果てないだろう。

３．調査捕鯨の意義深さ
南極海における鯨類捕獲調査(JARPA)は、改定管理制度（RMS）のもとで持続的商業捕鯨の実現に必要なデータを得るために、資源管理に有用な生物学的特性値の推定、南極海生態系の中で鯨類の果たす役割の解明、環境変動が鯨類資源に与える影響の解明および鯨類系統群の分布範囲及び分布境界の確定の4つの目的で実施されている。一方、日本周辺で実施されている北西太平洋鯨類捕獲調査（JARPNⅡ）の主な目
的は鯨類の摂餌生態の解明（餌生物の消費、餌の嗜好性および生態系モデル開発研究など）、鯨類の系統群
構造の解明および鯨類の汚染物質の蓄積分析による海洋汚染調査で、そもそも日本周辺(北西太平洋)での捕獲枠設定のためのIWCでの議論において、反捕鯨国が鯨の捕獲枠設定を困難にするために、狭い水域において多くの(絶滅しうる)鯨類(ミンククジラ)系統群が存在するとの主張をしたが、これを覆すためにこの調査計画が始まるきっかけとなったのが記憶に新しい方が多いだろう。鯨類捕獲調査では100項以上の調査
項目・サンプル採集が行われており、なかでも年齢査定に不可欠な耳垢栓などのサンプルは鯨の捕獲、鯨体の解剖なしでは入手不可能である。鯨の捕獲を伴う調査方法をめぐって、反捕鯨勢力による死的時間の長短（人道的捕殺、道徳的捕殺）などの議論が今でもIWCで行われている。
北西太平洋鯨類捕獲調査について言えば、鯨の捕食問題、すなわち、鯨類と漁業との競合問題が注目されている。この調査の重要性の一例に言及すると、ローマ（イタリア）にある国連食糧農業機関(FAO)の本部で2003年２月に開催された第25回FAO水産委員会（COFI）の際、食料としての水産資源について生態系の一括管理、世界的な漁業資源管理の推進、FAOとCITES（絶滅のおそれのある野生動植物の種の国際取引に関する条約）との間での協力、資源管理と水産物貿易の関係構築、持続的な養殖業の実施、漁業統
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計の改善などの課題が議論されたが、このうち目立つのは生態系一括管理のことである。その２年前に開催された第24回COFIで決定されていた海産哺乳動物と漁業との競合に関する調査推進が再確認され、FAOが一括管理のための作業を進めることが合意されている。今後ともJARPA・JARPNⅡの成果はIWCに限らず、期待されるであろう。
いずれの調査も、その目的は単なる商業捕鯨再開のためのデータ収集という位置づけでとらえる人も多いだ
ろうが、上で述べたように捕獲調査の意義は実に幅広いものである。
IWCモラトリアム（一時停止）の採択が商業捕鯨の全面禁止という現状をもたらしたのだが、伝統捕鯨の知恵と技術を使った捕獲調査は現在も行われている。鯨を探して発見する探鯨技術
から、鯨を追尾し捕獲するまでのノウハウ、鯨の解体から、加工処理・保存の技術までが古くから伝わってきた知識を含んでおり、鯨肉（副産物）が市場に流れるのは鯨類捕獲調査で採集されたサンプルの残りを有効活用するために他
写真１

江戸時代から伝わる技術。鯨類捕獲調査の際、鯨の解体に継承されている道具と技。

ならない。捕鯨の技術はあまりにも専門的なことが多く熟練の技が必要なのだが、一度技術が途絶えてしまうと取り返しがつかないことにな

表１．鯨類捕獲調査の意義深さるので、将来に向けてそれを伝える意義が極め

１．科学技術的側面の意義深さ
・鯨類資源管理制度に必要な科学情報収集
・鯨類生物学への貢献
・鯨類資源管理学への貢献
・水産資源管理学への貢献
・基礎科学への貢献
・環境観測監視学への貢献
・生態系モデル開発への貢献
・生態系一括管理に基づいた水産資源管理への貢献
・新技術開発への貢献
・その他の漁業資源管理制度への模範て深い。鯨類捕獲調査は捕鯨の技術を存続させ、将来の世代に伝える意義もあるといえる。
当研究所が実施している鯨類捕獲調査の意義は実に深いものであり、それを整理するつもり
で、表１にまとめてみた。
鯨類資源を上手に利用するための秘訣は、捕獲調査によって存続されている。森林であれ、

２．文化的側面の意義深さ
・自然資源と共存するための伝統的知恵の保存
・捕鯨漁労技術の存続・発展
・伝統文化の継承、保存、再認識への貢献
・鯨、捕鯨、鯨の利用に纏わる事柄（祭り、風習、伝説、言葉など）の存立
・文化的自己認識の強化への貢献
・教育効果（自然界、資源利用、環境への関心）
・文学など芸術界への刺激
・未来発展の基盤：こどもや若い世代に夢を与える意義

海であれ、長い年月をかけて培われる人間が自然資源と共存するための伝統的知恵の保存は人の手にゆだねられたものであり、その重要性を無視してはならない。
日本の鯨類捕獲調査は実施されつづけることによって、古くから伝わる伝統が生み出した捕鯨漁労技術が生かされているだけではない。持
続的商業捕鯨再開の日が来るまでそれらを維持

３．食料安保側面の意義深さ
・鯨を捕るための漁労技術
・鯨の解体技術
・鯨肉の生産（加工、製品化）技術
・食文化維持と発展への貢献
・食料（蛋白源需給）の可能性維持
・世界の食文化に与えうる可能性

することによって、それが保存されていくわけ

４．そのほかの意義深さ
・アイデンティティの強化・自己肯定
・愛国心の発揚・国家としての権利主張（外交施策など）

るかどうかという問題が残る。いうまでもなく、であり、将来の人類の食料供給の手助けをすることとなるに違いない。一方、捕鯨をやめ、完全にその伝統と技術と知恵を捨ててしまった
国々は再び鯨類資源を利用する能力を取り戻せ
日本では鯨で食料安保をはかるという考えがある。その観点からして鯨類捕獲調査の位置づけはどうなのかについて触れてみたい。
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４．食料安保と鯨「飢饉は海から」という言葉がある。海の漁が不漁なのは、飢饉の前兆であり、海の不漁は陸の不作と関連がある言い伝えだそうだ。つまり、世の中に飢饉は海から起るという言い伝えであり、海の漁猟なきは飢饉の始めなりとの意味である。さらに「飢饉針魚に世の中鰯＝ききんさよりによのなかいわし」ということわざもあり、昔から飢饉の年には針魚が多くとれ、豊作の年には鰯が多くとれることに伝来することばだそうである。大昔から観察されてきたこれら現象には、勿論、地球規模の周期的気温変動にも原因があったと考えられようが、海に囲まれたこの国の人々は古くから海の幸に大きく依存してきたことは当然であり、これらのことわざは食料源としての水産資源の大切さを生々しく物語っている。
地球の長周期的気象変動と漁業生産の関係は以前から注目されている。最近、鰯の減少が温暖化と関係しているという内容の論文まで発表されているが、小稿の目的のためこれ以上触れないこととする。それより、当研究所が実施している北西太平洋鯨類捕獲調査(JARPNⅡ)のことについて言及しておきたい。この調査計画が実施されている主な理由の一つは鯨類と漁業との競合（鯨による捕食）問題があるからである。日本の周辺水域では鯨は夥しい数の商業漁業対象種を捕食して漁業と競合しているとの話。これもまた鯨類捕獲調査で明らかにされつつある訳だが、多くの鯨類は年間率４％程度の割合で増えていることが知られており、これは商業捕鯨のモラトリアムが導入されて以降、約２倍に増えているという計算となる。
ひいては、日本の漁業生産高は1980年代では1,200万トンだったのに対し、現在約600万トンに減少してい
ること、日本近海の主要漁業対象種にのみ注目すると、200万トン以下で低迷していることは、国内的に鯨の捕食から生ずる漁業との競合は漁業管理の上で無視できない問題とされるようになった。
さて、鯨の捕食は食料安保とどういう関係があるか。それをわかるために食料安保のことを整理する必要が出てくる。先（3.調査捕鯨の意義深さ）に触れたが、私の知っている限り本誌でFAOが登場する機会
がこれまであまりなかったようと思うので、まずその設立経緯、目的と機能を復習しておこう。
国連の専門機関の１つである国連食糧農業機関（FAO）は、旧国際連盟の万国農業協会の事業と資産を引き継ぎ、1945年にカナダのケベックで採択されたFAO憲章に基づいて設立された。その目的は、食糧を含む食料、農産物の生産加工、流通の改善、栄養水準の向上と農村住民の生活向上を図り、飢餓をなくすことである。加盟国代表で構成される総会が最高決定機関であり、2年ごとに開催され、各種政策の決定と予算の承認を行う。また、総会で選出される49カ国の代表によって理事会が構成され、農産物の生産、消費、流通について各国政府に対し協力、助言する。また理事会の下に本部事務局と６カ所の地域事務所が設けられている。FAOの主な事業活動は、人類の栄養および生活水準の向上、食糧および農産物（水産物も含まれる）の生産および分配効率の改善、土壌と水利の改善、肥料・農薬の合理的利用、食糧・農業における情報の収集および加盟国への提供、各種プロジェクトの推進等の分野で広範囲の活動を行っている。
その中でも、FAOの特徴をいかんなく発揮し、効果を上げている活動の一つは、食糧の適切な供給、市場の安定、食糧備蓄の確立の活動を行う。また、食糧緊急事態に備えて、情報提供と援助国への要請を行う
世界食糧安全保障委員会である。さらに、近年、ますます深刻化しているアフリカの飢餓問題の解決のため、1985年の国連第23回総会で、世界各国政府がアフリカの飢餓と闘うことを宣言した「世界食糧安全保障条約」が採択されたことを受けて、FAOが、アフリカのエチオピア、スーダン、ソマリア、ケニア等での食糧の緊急事態に対処する活動を行っている。
食料とは人間の生命の維持に欠くことのできないものであるだけでなく、健康で充実した生活の基礎として重要なものである。食料安全保障（略して食料安保）とは、個人、世帯(家族)、地域、あるいは国家が、一日または一年ごとのペースで食料(栄養)の需要を十分に満たすことができる手段（能力）を持つことである。これには、飢饉、飢餓と慢性的な栄養失調からの解放も含まれるが、これらに限っての定義ではないと考える。食料安保とは食料が地域内、あるいは自国内で生産、加工、貯蔵、流通されると同時に、その土地固有の気候・地味などの自然条件やそのほかの差異に関係なく、継続的に食料が確保されている
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場合にのみ完全に保証されるものである。
食料安全保障に関する日本政府の考え方は次のようである。「食料の多くを輸入に頼っている日本では、
国内外の様々な要因によって食料供給の混乱が生じる可能性があり、食料の安定供給に対する不安も高まっている。しかし、そういった予想できない事態が起こった際にも食料供給が影響を受けずに確保できるように準備しておかなくてはならない。食料安全保障とは、このように予想できない要因によって食料の供給が影響を受ける様な場合のために、食料供給を確保するための対策や、その機動的な発動のあり方を検討し、いざというときのために日ごろから準備をしておくことであるに他ならない。
平成11年７月に公布・施行された「食料・農業・農村基本法」においては、不測時における食料安全保障に関する規定を設け、不測時において国が必要な政策を講ずることを明らかにしている。
（食料の安定供給の確保）
第2条 食料は、人間の生命の維持に欠くことができないものであり、かつ、健康で充実した生活の基礎として重要なものであることにかんがみ、将来にわたって、良質な食料が合理的な価格で安定的に供給されなければならない。
2．国民に対する食料の安定的な供給については、世界の食料の需給及び貿易が不安定な要素を有していることにかんがみ、国内の農業生産の増大を図ることを基本とし、これと輸入及び備蓄とを適切に組み合わせていかなければならない。
4．国民が最低限度必要とする食料は凶作、輸入の途絶等の不測の要因により国内における需給が相当の期間著しくひっ迫し、又はひっ迫するおそれがある場合においても、国民生活の安定及び国民経済の円滑な運営に著しい支障を生じないよう、供給の確保が図らなければならない。
（不側時における食料安全保障）
第19条 国は、第2条第4項に規定する場合において、国民が最低限度必要とする食料の供給を確保するため必要があると認めるときは、食料の増産、流通の制度その他必要な施策を講ずるものとする。
（食料・農業・農村基本法（平成11年法律第106号）（抜粋）
http://www.maff.go.jp/soshiki/kambou/kikaku/NewBLaw/newkihon.html
いうまでもないが、食料安保は国民の権利であり、食料の安定供給を確保することは、国の基本的な任務である。
それでは、鯨の捕食は食料安保とどういう関係があるかについて考えてみよう。
当研究所の研究者が行った推定によると、鯨の全海洋の捕食量は約２億８千万トンから５億トンという数字がでている。人間の海面漁獲生産が世界合計で約９千万トンだから、人間の３〜５倍の魚を食べていることになる。海の生態系のトップにいる鯨を上手にコントロールしなければ、現在でも深刻な漁業問題はさらに悪化するだろうという観点からしても鯨類による漁業との競合（食害）は食料安保に関係している問題といえる。
日本には古来鯨を食べる食文化が定着しているが、国民全体から見れば、現在は確かに鯨（鯨肉）の摂取量は魚介類と比べ極めて少ない。また、日本は動物性タンパク質の約４割を水産物から得ていることは周知のことである。畜産物の輸入拡大のためか、肉の消費は増えている傾向にある。実際はここ半世紀（50年間）で世界の畜肉生産は４倍以上に増え、年間約２億2000万トンが生産されている。ここで注目すべ
きもう一つの点は、国連食糧農業機関（FAO）が設立された1945年以来（これも約50年間の出来事だが）、
世界の漁業生産が６倍になったことである。このような状況の中、現代日本の場合、飢餓や慢性的な栄養失調
は昔のことであり、無縁なことだと思う人が多いだろう。
しかし、近年では次のような食料危機が頻繁におきるようになってきた。BSEと呼ばれる牛海綿状脳症（狂牛病）のため米国産牛肉の日本への輸入が停止され、長期化している。一般では安価な牛丼は食べられなくなったという実態はとても食料危機に思えないが、牛肉輸入再開には（少なくとも米国からの日本向−6−

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け輸出分に関して）全頭検査と危険部位の除去など日本と同等の安全対策が必要だということを前提とする実情は、今日の食料供給システムの脆さを実感させた。さらに、狂牛病の一番の教訓は近代的な（工業化した大量生産の）畜肉生産システムの安全性に疑問をなげかけたことである。
けれども、それだけではない。口蹄疫ウイルスによる肉用牛などの感染事件も読者の記憶に新しい筈である。2001年にイギリスで発生した口蹄疫の場合400万頭の家畜が殺処分されたという。イギリスの場合、輸入された家畜の餌などに原因があったようだが、食料（タンパク質）供給システムや経済に与える影響は決して小さくない。日本国内でも口蹄疫の発生が最近（2000年に）起きており、イギリスの例に比べれば僅かな数だが飼養牛の全頭（抗体陽性牛に限らず）が殺処分される結果となった。また、将来において、
このような家畜の流行病の発生は突発的におきるのではなく、テロ(バイオテロ)の手段の一つになりうる
危険性を有すると指摘されている。
BSE問題とか口蹄疫ウイルスだけでなく、鳥インフルエンザなどもある。これら問題の根本に「食と安全」があり、それを引き伸ばすと食料自給率に絡み「食料安保」と必然的に関連していることはなんとな
く見えてしまうのではないか。
統計(平成14年度食料需給表)によると日本人が「主食」の米の場合、最近、幾分減少する傾向にあり、年間一人当たり約70kgを消費している。食料自給率をみると、米（96％）は論外としてもタンパク源である牛肉（39％）、豚肉（53％）と自給率は低い（鯨肉を除く肉類の自給率は53%）のが現実である。カロリーの食料自給率でみると現在40％であり、先進国でこんなに低い国はないといわれている。
さて、水産物はどうだろうか。タンパク源の水産物（53％）も危なっかしい。世の中は「食料安保」を意識しながら水産のグローバル化も避けて通れずという現状だが、率直なところ日本の漁業者は市場を奪われたに近い状態にあることを忘れてはならない。
これは日本の例に過ぎないが、人類は食料の確保という最も原初的な問題に直面している。
人口爆発に加えて人間活動と環境との不整合が、この問題を深刻なものにしている。確かに水産資源に関する問題には、食料安全保障と生態系保全の両立を実現させるにはどうすべきかというたいへん大きな命題がある。
解決の道は、その国や地域の自然特性を生かした、再生可能な生物資源の持続的利用よりほかにはありえない。それには捕鯨も含まれる。
食料安保を実現するためには、それぞれの国や地域独自の伝統的な知恵や技術を生かし、地域

写真２

資源の持続的利用管理の仕組みを作ることが不可欠である。日本にとって捕鯨がその仕組みの

欧米で牛や豚などを屠殺して各部位を大切に利用されてきたように、多様な鯨食品は日本の鯨食文化の長い歴史の証拠である一つであることは単純な現実なのだ。

５．むすび
国際捕鯨取締条約第８条は「1.この条約の規定にかかわらず、締約政府は、同政府が適当と定める数の制限及び他の条件に従って自国民のいずれかが科学的研究のために鯨を捕獲し、殺し、及び処理することを認可する特別許可書をこれに与えることができる。2.前記の特別許可書に基づいて捕獲した鯨は、実行
可能な限り加工し、また、取得金は、許可を与えた政府の発給した指令書に従って処分しなければならない。」と定めている。鯨を捕獲し、殺し、処理しても問題ないと定めるところである。ところが鯨の生と死と食のつながりはどうなのか。捕鯨問題というのは海洋生物資源の利用管理科学は勿論のこと、政治、外
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交、国際法など、様々な側面を持っているが、食料確保の問題、つまり、食料安保の問題でもある。鯨類
捕獲調査を非難する声は、この大変重要なポイントから目を逸らしている。
反捕鯨団体が捕鯨問題を環境問題として捉えているのは、環境運動は「人間と自然の調和を求めて」の本質が根本にあるからだといえる。「地球環境問題」とは、1972年にストックホルムで開催された国連人間環境会議に端を発し、1987年に発表された「環境と開発に関する世界委員会」の報告（ブルントラント報
告：『地球の未来を守るために』）を経て、1992年にブラジルのリオデジャネイロで開かれた、環境と開発に関する国連会議において決定的に形成された
議論の枠組みである。その中枢たる概念は「持続可能な発展」である。持続可能な発展とは、「将来の世代の人々が彼ら自身の必要を満たすための能力を損なうことなしに、現在世代の必要を満たすような発展」のことを指している。地
球環境問題の本質は人口増加の問題（エネルギーの問題でもある）であり、人口爆発問題は食料の問題である。一方、再生可能な天然資源について使われる持続的環境利用の概念とは、将来世代の欲求充足を損なうことなく、現在世代
写真３の欲求も満足させうるような利用形態である。
いいかえれば、こうした定義を具体化するため

大勢の人々で賑わうダカール（セネガル）の魚市
場の風景には、鯨類資源の持続的利用に関する生態学的基準などの自然科学的基準や、資源管理学的基準（最大持続可能収穫量MSY、RMP）並びに社会経済的基準（RMS）などの制度の制定が必要となる。では、持続的捕鯨とはどういう意味をもつか。持続的発展あるいは持続的利用の定義で言い換えれば、持続的捕鯨とは「水産資源として必要とする将来の世代の要求充足を損なうことなく、現代世代の必要を満たし、かつ種族としての存在を脅かさないような鯨類資源の利用管理形態」となる。一日も早くぜひ実現させたいものである。
鯨類捕獲調査は国際捕鯨取締条約によって保障された加盟国の権利であり、我が方は捕獲調査後の鯨肉（副産物）の販売も定められていることを強調して、調査の合法性を訴えてきた。また、日本の伝統文化的側面からの重要性を主張している。しかし、残された課題として人間と鯨のかかわり方、捕鯨文化、食料資源としての鯨類に対する世界の人々の持論を左右する文化的価値観（いわんや倫理と道徳の議論）などの要素を分析し、議論する必要があるのではないかと考える。

日本鯨類研究所鯨類研究所の各部紹介（Ⅲ）
総務部
１．はじめに「総務部」というとどういうことをしているのか、漠然とはほとんどの方がすぐおわかりと思います。
つまり、どんな組織であれ必ず最初にできるのが総務係、総務課又は少し組織が大きくなれば総務部というのが必ず存在するからです。しかし、経理部や人事部といったように業務の内容を具体的に示している
呼称はともかく、総務部というとわかるようでわからない部署ともいえるかもしれません。

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２．
「総務」の意味、何をする部か？
広辞苑で「総務」の意味を調べると『会社・団体で全体の事務を統べ司ること』とあります。
すなわち、あらゆる団体・会社が誕生と同時に、一切の事務処理を行う担当として、「総務係」とか「総務課」あるいは「総務部」が設けられます。それが組織の成長拡大とともに、経理課、文書課、勤労課、営業課、企画課など本来業務を的確に表す課へと分離・変遷していきます。
前列左から
後列左から

当所は、昭和62年10月30日に発足しましたが、

武井課長、池嶋部長、本村課長
林係長、横山課員、伊達課員、吉田課員

昭和63年度の事業報告書を見ますと、事務局の下に総務部（８名）、調査部（３名）、暫定研究部門（７名）があり、総務部には企画課と、財務課及び人事課が所属していました。
また、総務部内３課が行う業務については下記に詳しく紹介させて頂きますが、 職員側の「はたらく会」と経営側との窓口業務や調査船団入出港式の進行、毎年１月に行っている合同水産記者会見の設営・進行なども総務部が行っている業務です。
それでは、当研究所の総務部が具体的にどういうことをしているのか、各課の具体的な業務内容を見てみましょう。（池嶋巧）

３．総務部の体制
総務部の中には、現在総務課、経理課に加えて副産物処理課の３課があり、池嶋部長を初め、総務課に本村課長、林係長、伊達非常勤職員（月、火曜勤務）、吉田非常勤職員（水、木、金曜勤務）と横山職員（経理課と兼任）、経理課には武井課長と横山職員（総務課と兼任）の計7名で業務を行っています。なお、副産物処理課長は池嶋部長が兼務しています。
3.1. 総務課
3.1.1. 生い立ち
昭和62年10月30日に財団法人

日本鯨類研究所が設立され、総務部内に「企画課」、「人事課」、「財務課」の3課が発足したことは前に述べたとおりですが、現在の「総務課」は、そのうちの「企画課」と「人事課」を前身としています。すなわち平成９年４月の組織変革によってその2課が統合され、現在に至っています。
3.1.2. 役割
本研究所は、鯨類その他の海産哺乳類に関する試験研究及び調査並びに鯨類その他の海産哺乳類に係る国際情勢に関する調査等を行うことによって、水産資源の適切な管理と利用に寄与することを目的としています。
その目的を達成するために(1) 鯨類その他の海産哺乳類に関する試験研究及び調査(2) 鯨類その他の海産哺乳類に関する資料の収集及び提供(3) 鯨類その他の海産哺乳類に係る国際情勢に関する調査及び情報収集並びに提供(4) 鯨類に関する社会経済及び法学的研究の諸事業を行っております。
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当研究所の事業計画等重要事項についての最高議決機関は「理事会」とその諮問機関である「評議員会」になります。その事務局を「総務課」が担当し、研究所の基本方針の立案に関する業務を担っています。
また、前述した諸事業の実施に当たり、実動部隊として配置されている「調査部」、「研究部」及び「情報・文化部」の各部が各事業をスムーズに実行できるよう後方支援部隊としての役割も「総務課」が担っています。
3.1.3. 業務の紹介
総務課の主たる職務分掌は次の通りです。
(1)組織に関すること。(2)理事会、評議員会の開催に関すること。(3)予算の編成に関すること。(4)基本方
針の立案に関すること。(5)規程等の制定及び改廃に関すること。(6)役員の秘書に関すること。(7)公印の管守に関すること。(8)諸契約、その他法務に関すること。(9)文書の接受、発送及び処理に関すること。
(10)特別捕獲に係る許可の申請、報告に関すること。(11)補助事業、委託事業に関する諸手続きに関すること。(12)財産の保全に関すること。(13)人事に関すること。(14)服務に関すること。(15)給与に関すること。
(16)出張命令に関すること。(17)社会保険、その他福利厚生に関すること。(18)前各号に掲げるもののほか、理事長の指定する事項に関すること。
それでは、これから業務の詳細を説明したいと思いますが、総務課の業務として一般的に認知されていると思われる項目（業務内容を推測しやすいと思われる項目）については後ほど述べることとし、当研究所としての独自性の強いもの、あるいは一般には馴染みのないと思われる業務をまず何点か紹介させて頂きます。
①理事会、評議員会
当研究所の業務執行の最高議決機関である「理事会」と諮問機関である「評議員会」の事務局を担当しています。「理事会」は「評議員会」において選任される「理事」によって構成され、現在の理事総数は10名、監事が1名となっています。「評議員会」は学識経験者の中から「理事会」で選出され理事長が委嘱する「評議員」によって構成され、現在の評議員総数は10名となっています。
役員（理事、監事）の就任、辞任、評議員の委嘱手続きから議案書、議事次第、進行要領、開催通知及び議事録の作成、そして登記諸手続等を手がけています。
なお、参考までに特別な場合を除き、評議員及び理事の任期は2年です。現在の評議員及び理事の皆さん
は今年11月26日に開催した理事会及び評議員会でそれぞれ選出されました。任期の開始日は11月30日午前０時から終了日は２年後の11月29日午後12時までです。
②補助事業、委託事業に関する諸手続きに関すること
南氷洋及び北西太平洋における「鯨類捕獲調査事業」、「鯨資源調査等対策委託事業」（これは目視調査事
業と公海漁業等適正管理受託事業が、平成16年度から一つの委託事業になりました。）は国からの補助事業並びに委託事業であるため、水産庁との間で各種の手続が必要になります。
当研究所の中心事業である「鯨類捕獲調査事業」を例に取って説明しますと、毎年度国からの補助金の割当内示に始まり、補助金交付要綱に基づく補助金交付申請を行います。
このときには実際の調査計画に合わせ、事業計画と予算を作成しなければなりません。南氷洋と北西太平洋の調査内容と調査期間に合わせ、用船料の算定や燃料、潤滑油、港湾費、人件費、調査器材費等の予算を計算し、申請を行います。
補助金の交付決定後は概算払い請求を行うと共に試験研究の許可申請を行います。調査要領の他使用する船舶毎の「船舶原簿」、「漁船原簿」、「船舶使用承諾書」及び「印鑑証明書」を添付して申請します。その後、「許可証」と「調査船証明書」の発給をうけます。これにより初めて調査船を出港させることができることになります。
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調査期間中は調査事業の進捗状況に合わせ、数回にわたり概算払請求を申請します。捕獲調査事業自体は４月に入っても続きますが、国の補助事業対象期間である３月31日の年度末に合わせ、決算作業を行い、実績報告書を完成させなければなりません。調査結果の報告書と期間内に掛かった経費を総てまとめ上げ、補助金交付申請時の予算額と対比させ、書面をまとめることになりますが、提出締め切りまでに時間が限られるため、他部門や調査船の用船元である共同船舶（株）の協力を得ながら進めることになります。
また、調査途中に調査計画の変更が発生すれば、変更申請手続きも当然必要になります。
官庁との直接の諸手続以外にも、臨時調査員の採用手続き、乗船する職員の乗船期間中の諸手当の算定や辞令公布。健康保険から船員保険への切り替え手続き、船員手帳の申請関係や雇い入れ、雇い止めの運
輸局での公認手続き等も必要な業務になります。
③定置網に混獲されるひげ鯨類のDNA登録
指定漁業の許可及び取締等に関する省令の改正により平成13年７月より、定置網で偶発的に混獲されたひげ鯨等は、混獲の届け出とDNAの分析登録をすることを条件として販売が認められるようになりました。
これに伴い、当研究所はDNA分析機関としての業務が新たに発生し、総務課では調査部や研究部と協力して定置網漁業者からの問い合わせ、報告書の受付手続きや登録票の発送、データ入力作業等を分担しています。
④鯨製品の市場調査
鯨肉の国内流通の状況の把握のため、日本市場に流通している鯨肉あるいは鯨加工品（もちろん当所が販売している調査副産物もこの中に含まれます。）を16都道府県、25市町村を廻って標本を収集しています。
中央市場のある地域では、早朝から仲卸や場外でサンプリングし、その後市街のスーパーや鮮魚店、またはデパートでのサンプリングを行います。購入する品目は「肉類」、「皮類」、「畝須類」になります。個々のサンプルについて17項目に及ぶデータを収集し、データーベースを作成します。種判定用のDNA分析を
鮎川実験場で行うため、個々のサンプルをそれぞれの地区から冷凍で送付します。
「副産物処理課」にスタッフが配属されていない現況のため、これらの業務も総務課が調査部や研究部と協力しつつ対応しています。
⑤イベント及び海外出張
当研究所が主催する「海洋生物資源の持続的利用に関する国際シンポジウム」の事務局では、世界の持続利用派の国々約40カ国から、総勢60名から70名の代表を招請したり、最近特に参加国数が伸びているア
フリカ諸国からの参加者には日本のビザ取得の為の援助をしたり、航空便の手配、シンポジウム会場の設営や会議中の諸手配等、ロジ面での役割を情報・文化部と一体になって進めています。
また、各地の入港地で開催する「調査船の一般公開」、『海の幸に感謝する会』『鯨食文化を守る会』等の他団体が主催する各種イベントへのスタッフとして参加しています。
IWC（国際捕鯨委員会）年次会議に際して、持続利用派のNGOグループの裏方業務を担当しています。
殆どが海外での開催となりますので、飛行機やバス等の移動手段やホテルの部屋の確保等の国内での準備作業から、現地においては出張者各人の室の管理からはじまり、日本と現地の連絡、物品の買出し、宿泊の変更や車の手配、食事の世話等の業務中心となりますが、IWC年次会議開催期間中はほぼ１ヶ月間の長期に亘り出張に出ています。
またIWC年次会議もしくはCITES（ワシントン条約）締約国会議の前に行われる政府間協議の随行員として海外出張にも出かけています。
当研究所としての独自性の強い業務、あるいは一般に馴染みのないと思われる業務は以上の通りですが、総務課の業務として一般的に認知されていると思われる項目は次の通りです。
職員の採用から退職までに至る様々な「人事」「給与」「福利厚生」や諸契約等に関する「法務」、公文書− 11 −

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や規程類の制定等「文書」「企画」や「庶務」がそれにあたります。
給与・賞与・退職金計算、所得税・地方税の源泉徴収事務、給与支払い報告書等の法定調書の作成、社会保険の取得喪失手続き、借り上げ宿舎の契約や入退去手続き等の宿舎管理、農林水産省の「業務検査」
を始め、総務省統計局、社会保険庁、関東運輸局、職安や東京都等官公署の各種調査・監査の対応、受付や電話の応対・取次ぎは図書情報課と協力して行っていますが、毎月の予定表の作成、創立記念日の昼食
会と10年永年勤続表彰の設営、各種会議後の懇親会の設営・協力・応援、各人の休暇の処理や、慶弔等の庶務的事項、消防訓練の遂行や事務所内の防火管理等の防火管理者業務、豊海水産埠頭協議会、月島警察署等の地域社会など所内外折衝業務、８月に行っている生活習慣病予防検診の設営、保健婦による健康相
談の設営など職員の健康管理に関する事項、文書管理、施設・什器・事務機器管理やネットワーク・サー
バー管理業務、さらに、財団法人の当所に取って重要な支持者であり、本鯨研通信の読者である賛助会員の皆様方の名簿管理や会費請求事務、賛助会員を増やす方法等について検討することも取り扱っています。
これらを行う部署が無くては、当所が機能不全に陥りかねない事項、すなわち 全体の事務を統べ司っているわけです。（本村秀昭）
3.2 経理課
どの組織にも必ず経理課はあり、業務内容はほとんど同じだと思います。毎月支給される給与から国内や海外への出張旅費、乗船給などおよそ金銭の支払いに絡む全てが当課で行っている主たる業務の一つです。さらに、多くの公益法人と同様に、補助金や委託費との関係で、官庁（当所の場合は水産庁）との関わりが非常に強い業務内容が多いともいえます。
3.2.1 生い立ち
当所の設立当時は、総務部には総務部長と企画課長、課員1名、財務課１名計４名で業務をしていました。
経理業務は一人で行い経理以外にも役職員人事関係・福利厚生（レクレーション関係）、会議事務、役員秘
書業務、調査員事務など、雑用を何でもこなす課でした。
3.2.2 業務の内容
当所の「組織規程」での業務内容は決算に関すること、収入及び支出に関すること、資金計画の策定に関すること、現金、預金、有価証券等の出納及び管理に関すること、借入金に関すること、などが規程されています。
具体的な取り扱い事項としては、第3者の当所に対する調査関連事項として、２〜３年に１回行われる会
計検査院の会計検査、毎年行われる税務署の税務調査（所得税・消費税）、水産庁の業務監査（毎年３月）等にも対応しています。
他には予算、取得金処理関係、水産庁補助金・委託費関係、役職員地方税関係、源泉所得税関係、都民
税関係、消費税関係、販売関係、月次決算、さらには賛助会員の方から入金する賛助会費の取り扱い等お金に絡むことすべてが最終的には経理課の業務です。
さらに、最近は当研究所が主催する国際会議（シンポジウム）も規模が大きくなり、また回数が増え、海外のエージェントとの委託契約等による外国送金業務やそれに関連した付随業務も結構ウエイトの高い業務になってきました。
宮城県牡鹿町には鮎川実験場があり、実験場の経理も業務の一つです。
さらに、年度予算、決算見込みあるいは決算を通じ、又必要の都度収支の状況や運転資金の状況を経営トップに報告し、その後のとるべき対応策を進言することも経理課の非常に大切な業務の一つです。
3.2.3 複数の会計
通常他の組織は1会計だけですが、現在当所には５会計あります。５会計と言うことは５つの会社の経理− 12 −

第424号 2004年12月をしているのと同じで、会計毎に予算・決算見込・決算があり、その点が他の組織とは大きな違いだと思います。特別会計のうち補助事業と委託事業は平成16年度からは２事業になりましたが、平成９年度は６事業だったこともあり、当時の業務量は相当なものでした。それ以外の特別会計では平成14年度から沿岸域捕獲調査が行われ、平成16年度からはその調査が春と秋の２回行われる事になりました。当所の会計年
度は10月から９月ですが、水産庁が絡む補助事業や委託事業及び上記の沿岸域捕獲調査事業の会計年度は国の制度に合わせ、４月から翌年３月なので、９月と３月の２回の決算を行っています。（武井裕子）
3.3 副産物処理課「副産物処理」というのは聞き慣れない言葉ですが、科学調査を主目的に捕獲した鯨を有効活用するために加工した製品を、後ほど述べる「販売処理基準」に基づき販売の処理を担当するため、かかる名称がつけられています。なお、当課は平成９年10月に誕生しました。
3.3.1 業務の内容
当所の「組織規程」によりますと、副産物処理方針の立案に関すること、副産物の保管・処理に関すること、副産物の処理に関する所管官庁への許可申請・報告に関すること、 副産物の市場調査に関すること、副産物の処理に係わる販売委員会に関すること、これらのことが所掌業務として規定されています。
3.3.2 国際捕鯨取締条約に基づく捕獲から調査副産物販売までの流れについて
国際捕鯨取締条約第８条第１項には「・・・この条約の規定にかかわらず、締約政府は、同政府が適当と認める数の制限及び他の条件に従って自国民のいずれかが科学的研究のために鯨を捕獲し、殺し、及び処理することを認可する特別許可書をこれに与えることができる。・・・」とあり、これに基づき当所は農林水産大臣に許可申請を行い許可を得て、「北西太平洋鯨類捕獲調査」と「南氷洋鯨類捕獲調査」を行っていることは、「総務課」のところで述べました。
同条約第８条第２項には「・・特別許可書に基づいて捕獲した鯨は、実行可能な限り加工し、また、取得金は、許可を与えた政府の発給した指令書に従って処分しなければならない。」とあり、これを受けて農林水産大臣から発給された許可指令書には、その9．制限又は条件の（2）に「捕獲した鯨は、必要な調査を終了した後又は標本を採集した後は、可能な限り加工するようにつとめなければならない。」と記載されています。
さらに、同条約第８条第２項の後段に記載されている「取得金」については、当所の寄附行為第９条第２項で、「特別調査の実施並びに特別基金財産の運用及び処分については、業務方法書において、別に定める。」とあり、業務方法書第15条に「取得金は、鯨類捕獲調査の実施に関する経費に支出するものとする。」と定められています。従って、当所が行っている後述する副産物の販売で得られた各年度の副産物収入から、母船や採集船の用船料や燃料費等の経費を控除した収支差額は、一部を一般会計に繰り入れるとともに、残りを次年度の特別基金に一旦繰入した後、当該年度の事業に充当しています。
以上が、国際捕鯨取締条約−特別許可書−寄附行為−業務方法書で規定されている一連の流れです。
3.3.3 冷凍鯨製品と生鯨製品
今年３月31日に函館港で入港式を行った第17次南氷洋鯨類捕獲調査や、去る９月24日に母船日新丸が第11次北西太平洋鯨類捕獲調査を終えて釧路港に帰港しましたが、いずれも遠隔地であるため母船日新丸の船上で急速凍結された冷凍副産物を持ち帰りました。
また、一昨年秋から「北西太平洋鯨類捕獲調査事業」の一環として釧路港沖で開始された沿岸域鯨類捕獲調査以降、昨春は宮城県牡鹿町で、さらに今秋は釧路港沖で、後に述べるとおり赤肉類は主として生肉の生産を行い、皮や内臓類の白手物類は冷凍品にして生産しています。

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3.3.4 冷凍鯨製品の販売について
当所が冷凍鯨製品の販売を行うにあたり、「鯨類捕獲調査副産物処理販売基準」（以下「基準」という。）
を定めています。
これは、水産庁のご指導の下、自治体、流通関係業者が集まり検討を加えたもので、もとは昭和63年12月１日に制定され、その後時代の趨勢とともに何度か改正されて今日に至っています。現在使用中の「基準」は平成15年７月７日に改正されたものです。
この「基準」に記載されている「基本方針」には、当所が副産物を販売するに当たっては、鯨類捕獲調査が政府の指導と支援の下で実施されている事業であることに鑑み、公益的需要を優先的に配慮するとともに、有効且つ公正に、そしてより多くの消費者に配分することが求められています。このため有識者で構成している販売委員会の審議結果に基づき、本基準を定め透明性を確保しつつ、副産物の適正な流通を図っています。
この「基準」の中で当所は共同船舶（株）（出荷代行者）に副産物の販売業務を委託しており、実際の販売は共同船舶が行っていますが、販売に係わる一切の文書の名義人は当所になっていますので、これら文書への理事長印や所印の押捺、販売勉強会の開催、水産庁への各種許可申請や販売実績報告、国に対する収益納付額の計算その他の事項を、副産物の販売に支障が生じないよう、共同船舶（株）と密接な関係を保ちながら処理しています。
なお、次に述べる沿岸鯨類捕獲調査で生じる冷凍品の販売についても、同社に委託しています。
3.3.5 沿岸地域における鯨製品の生産について
我が国に於いて古代より沿岸での捕鯨が継続して行われてきた歴史があり、生の鯨生産物に対して強い嗜好を持っているたくさんの地域が存在しています。又、一般的にも生製品に対する評価は冷凍製品よりも高く、北西太平洋における鯨類捕獲調査事業における副産物の一部を冷凍せずに持ち込み、国内で流通させることへの強い要望が生じています。
平成14年度から北西太平洋鯨類捕獲調査事業の一環として小型捕鯨船による釧路沖での沿岸域捕獲調査が始まり、捕獲された鯨体の処理が陸上の基地で行われることから、その要望は従前にもまして高まってきました。
このようなことから平成14年度の釧路沖沿岸捕獲調査から、平成15年度の鮎川沖沿岸捕獲調査を経て、今年で３回目の釧路沖での沿岸捕獲調査では赤肉類は全量生製品として生産し、白手物類（皮、畝等）は冷凍品として生産しました。
3.3.6 生鯨製品の販売について
生鯨製品の販売についても試行期間を経て平成15年３月に「生鮮副産物の処理販売要領」を制定、それまでの札幌市、函館市、東京都、名古屋市、大阪市など全国16市場への限定販売から、今年７月には当所が適当と認める全国の卸売市場に販売できるように改正されました。
「生肉」の販売については、商業捕鯨時代から長年の経験を持っている小型捕鯨協会に委託し、網走市、釧路市、牡鹿町、和田町、太地町の５市町と全国各地の卸売市場への販売を行っています。
当課では、販売方針の策定、水産庁への販売処理承認申請、鯨体調査所の届け出、代金の入金確認と、各市場向けに販売した結果の仕切り書が毎日送られてきますので、小型捕鯨協会釧路事務所と密接に連携して、後日水産庁への販売処理実績報告に備えた各種の資料作成等を行っています。
3.3.7 報道に対する取り組み
当課では、さらに国内外の報道各社から、副産物販売についての一般的な質問や、学校給食向け販売についてなどの的を絞った質問が多く寄せられます。反捕鯨の国の報道関係者からの質問や、国内でも新しく担当になって鯨のことを良く知らない若い記者からの問い合わせ等がありますが、先方の納得が得られ− 14 −

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るよう根気強く説明することも心がけている業務の一つです。

４．終わりに以上で総務部内３課の紹介を終わりますが、どういう事をしているのか多少なりともお分かりいただけ
たのではないでしょうか。
今後とも、賛助会員の皆さんに開かれた総務部、頼られる総務部を今まで以上に心がけていきますので、当所に対する忌憚のないご意見やご質問等がございましたら、総務部までお寄せ頂きたいと存じます。
当所のさらなる発展を祈念し、今後とも研鑽を積んで参ります。（池嶋巧）

日本鯨類研究所関連トピックス（2004年9月〜11月）

海洋生物資源の持続的利用シンポジウムの開催
９月2〜3日、品川で標記シンポジウムが日鯨研の主催で開催された。51カ国から政府関係者やNGO代表など97名（日本及び日本人含む）が参加し、海洋生物資源の保全・管理に関係するIWC、CITES、FAOな
ど国際機関の活動を中心に意見交換・検討が行われた。シンポジウム終了後に一部の参加者は千葉県の南房総地域を訪れ、地場漁業の実情や捕鯨の現状を視察した。

当研究所評議員会・理事会の開催
当研究所の評議員会及び理事会が９月10日に開催され、平成15年度取得金の管理方法及びその特別基金、一般会計への繰入、並びに平成16年度の特別基金財産の処分方法及び事業計画と収支予算案が審議され、原案通り可決された。

第49回水産資源管理談話会の開催
当研究所資源管理研究センターが主催する標記会合が、９月16日に当研究所会議室において29名の参加の下で開催された。今回は「調査船調査による資源評価」と題して京都府海洋センターの山崎淳氏が「調査船調査結果によるズワイガニ資源管理」、当研究所の松岡観測調査室長が「調査船による鯨類の目視調査」、東北水研の上野康弘氏が「サンマの分布と資源構造」と題して話題を提供し、各話題について活発な質疑応答が行われた。

日本伝統捕鯨地域サミット検討会の開催
来年下関市で開催予定の第4回日本伝統捕鯨地域サミットの準備のための第1回検討会が９月21日に当研究所で開催された。同サミットは来年５月15日に開催することとし、南氷洋捕鯨を中心とする日本の近代捕鯨を中心に実施することとなった。

IWC/SOWER

2004/05年度東京計画会議

平成16年９月28-30日までの３日間、当研究所会議室において標記会合が開催された。2004/05IWC/SOWER
は、資源量推定値変動の原因を特定するために、南極海III区における実験航海となる。従来の目視調査に加え、電波発信機によるクロミンククジラ追跡実験等、今回新たに実施する実験について、遠洋水研加藤室長の議長の下に、バニスター元IWC/SC議長、パルカIA分科会議長など６名の海外科学者、および遠水研、東京海洋大及び当研究所の研究者、さらに乗組員を含め36名が参加して議論を行い、航海計画について検討を行った。
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IWC/SOWER将来計画に関するワークショップ
平成16年10月１〜３日の３日間、SOWER東京計画会議に引き続き、当研究所会議室において標記会合が開催された。本ワークショップは、IWCが主催するもので、今後のIWC/SOWER長期調査計画の検討を目的とし、遠洋水研加藤室長の議長の下、日本側からは水産庁、遠水研、大学、共同船舶、日鯨研など14名が参加し、バニスター元IWC/SC議長、パルカIA分科会議長など８名の海外科学者とともに積極的な議論を行った。検討結果については、次回の第57回IWC/SCに報告される。

第13回ワシントン条約締約国会議
10月２〜14日、標記会議がバンコク（タイ）で152カ国（全締約国166カ国）と国際機関、NGOが参加して開催された。日本からは水産庁、外務省他関連各省庁からなる政府代表団のほか、水産関係団体等が出席した。
鯨類資源の保全・管理の関係では、日本政府が提出した（1）IWCに改訂管理制度（RMS）の早期完成を求める決議案、及び（2）北半球ミンククジラを附属書ⅠからⅡに移行する提案が審議された。いずれも採択には至らなかったが過去最大の支持票を獲得した。日鯨研からは村上専務理事、大隅顧問（代表団顧問）、
グッドマン嘱託（代表団顧問）、飯野情報・文化部次長（代表団顧問）、ゴメス広報課長が参加した。

PICES年次会合
10月18日から23日にかけて、第13回年次会合が米国ハワイ州ホノルルで開催された。
これに先立ち14日から24日にかけて科学評議会他の分科会が開催された。BIO（海洋生物学委員会）ではトピックセッションとして、「北太平洋の生態系のメカニズム：

ボトムアップ、トップダウンほか」、

FIS（水産科学委員会）とBIOが共催で「北太平洋における回遊性生物や高次捕食者のホット・スポットとその利用」のシンポジウムなどが開催された。当研究所からは藤瀬参事が参加した。

NAMMCOの生態系モデルに関するワークショップ
10月22日から24日までノルウェーのオスロにおいて、NAMMCO主催の｢北大西洋における海産哺乳類の餌消費量と生態系モデル｣ワークショップが開催された。参加者は14名。会議では特に海産哺乳類の餌消費量推定研究と生態系モデルの構築の進捗について議論された。当研究所からは田村研究部生態系室長が参加した。

NAMMCOの科学委員会
10月27日から29日までデンマークのフェロー諸島において、NAMMCO主催の科学委員会が開催された。
参加者は13名。会議ではNAMMCO関係国内での鯨類及び鰭脚類などの海産哺乳類の研究取組みについて議論された。当研究所からは田村研究部生態系室長が参加した。

創立記念日
当所の17回目の創立記念日は10月30日であったが、今年は土曜日であったため29日に全員で昼食を囲ん
でお祝いをし、併せて今年で勤続10年となる後藤研究部次長、横山総務部職員、安住附属実験場嘱託が表彰を受けた。

釧路沖鯨類捕獲調査の完了
JARPNⅡの沿岸域捕獲調査は、去る９月13日より10月31日までの間、釧路沖で実施され、ミンククジラ
59頭を捕獲し、無事終了した。

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第18次南氷洋鯨類捕獲調査計画会議
11月5日に第18次南極海鯨類捕獲調査の計画会議が、調査員、陸上関係者及び船団乗組員幹部を集めて当研究所会議室で開催された。

鯨の捕殺方法検討会
共同船舶（株）との共催で、11月６日に陸上関係者及び船団乗組員幹部を集めて共同船舶株式会社会議室で開催された。

第18次南氷洋鯨類捕獲調査船団合同出港式
11月12日、第18次南氷洋鯨類捕獲調査（JARPA）船団の合同出港式が下関市あるかぽーと岸壁において開催された。今次調査は第１期JARPAの最終年の調査となる。参加する乗組員の家族や市民約500名が見送
るなか、日新丸、勇新丸、第二共新丸、第二勇新丸、第一京丸の5隻が順次離岸して、一路南極海に向かった。

当研究所評議員会・理事会の開催
当研究所の評議員会及び理事会が11月26日に開催され、平成15年度事業報告及び収支計算が審議され、原案通り承認された。
任期満了に伴い、２名の理事及び２名の評議員が退任し、新理事として石原理事（社団法人大日本水産会顧問）及び吉川理事（TBSアナウンサー）が、又、新評議員として石塚評議員（水産総合研究センター
遠洋水産研究所所長）及び野口評議員（産経新聞専門職）が選任された。併せて、下村監事（日本水産資源保護協会専務理事）が新監事として就任した。

IWC/SOWER調査船の出港
国際捕鯨委員会（IWC）が実施する南大洋鯨類生態調査（SOWER）に参加する目視調査船・昭南丸および第二昭南丸は、調査基地となる南アフリカのケープタウンに向けて11月30日、広島県瀬戸田港を出港した。当該調査には日本の他にニュージーランド、アメリカ、ベルギー、南アフリカから合計８名の国際調査員が従事することになっている。

日本鯨類研究所関連出版物等（2004年9月〜11月）【印刷物（研究報告）】
Branch, T.A., Matsuoka, K. and Miyashita, T.：Evidence for increases in Antarctic blue whales based on bayesianmodelling. MARINE MAMMAL SCIENCE 20 (4): 726-754., 2004/10.
Fujihira, T., Kinoshita, M., Sasaki, M., Ohnishi, M., Ishikawa, H., Ohsumi, S. and Fukui, Y.：Comparative Studies on Lipid
Analysis and Ultrastructure in Porcine and Southern Minke Whale (Balaenoptera bonaerensis). J.Reprod.Dev.50
525-532, 2004.
Ikumi, S., Sawai, K., Takeuchi, Y., Iwayama, H., Ishikawa, H., Ohsumi, S. and Fukui, Y.：Interspecies Somatic Cell Nuclear
Transfer for In Vitro Production of Antarctic Minke Whale (Balaenoptera bonaerensis) Embryos. Cloning andStem Cells 6 284-293, 2004.
Muranishi, Y., Sasaki, M., Hayashi, K., Abe, N., Fujihira, T., Ishikawa, H., Ohsumi, S. Miyamoto, A. and Fukui, Y.：
Relationship between the appearance of preantral follicles in the fetal ovary of Antarctic minke whales(Balaenoptera bonaerensis) and hormone concentrations in the fetal heart, umbilical cord and maternal blood.
Zygote 12 125-132, 2004.
Tetsuka, M., Asada, M., Mogoe, T., Fukui, Y., Ishikawa, H. and Ohsumi, S.：The pattern of Ovarian Development in the− 17 −

鯨

研

通

信

Prepubertal Antarctic Minke Whale (Balaenoptera bonaerensis). : J.Reprod.Dev.50 381-389, 2004.

【印刷物（雑誌他）】
当研究所：鯨と日本人．捕鯨は日本の文化（第１版）．日本捕鯨協会・日本鯨類研究所, 2004/６
当研究所：鯨研通信．18pp. 日本鯨類研究所, 2004/９
当研究所：何が日本を開国させたか？ 横浜とペリーとクジラの関係を探る。日本鯨類研究所 90pp., 2004/9/17.
当研究所：Les Baleines et la Chasse Baleiniere. 2004/9/22.
当研究所：Ballenas y Balleneria. 2004/9/28.
当研究所：SEA UNBALANCE. 2004/9/27.
当研究所：CITES COP 13 Marine Species Survival Handbook (Convention on International Trade in Endangered Speciesof Wild Fauna and Flora). 2004/9/30.
当研究所：水産資源管理談話会報 34号. 77pp., 2004/9.
当研究所：海が壊れる．増えるクジラ、減るサカナ．（第1版) 日本捕鯨協会・日本鯨類研究所, 2004/10.
当研究所：（ポスター）混獲鯨のDNA登録とは？ 2004/10/14.
当研究所：おいしい鯨．クジラは、日本の食文化（第1版）日本捕鯨協会・日本鯨類研究所, 2004/10/15.
当研究所：第２期北西太平洋鯨類捕獲調査本格調査(第3版）日本鯨類研究所・水産総合研究センター遠洋水産研究所・水産庁（監修）42pp., 2004/11.
当研究所（監修）：もっと知りたい！クジラブック 総合学習副読本(第３版) 朝日小学生新聞22pp., 2004/11.
袴田高志：日本鯨類研究所の各部紹介（Ⅱ）研究部（３章−１）鯨研通信 423：９−10, 2004/９
畑中 寛：出港にあたって18年間の調査成果 IWCでレビュー．水産タイムス, 2004/11/22.
畑中 寛：未来へつながる鯨食文化 日本鯨類研究所畑中寛理事長に聞く JARPAいよいよ最終期 ザトウ鯨の増加を追う．みなと新聞, 2004/11/24.
上田真久：日本鯨類研究所の各部紹介（Ⅱ）研究部 （３章−３）鯨研通信 423：11−12, 2004/９
大隅清治：黒船来航当時の日本近海捕鯨の日米比較．何が日本を開国させたか：24-34, 2004/9/17.
ﾊﾟｽﾃﾈ･ﾙｲｽ・後藤睦夫：日本鯨類研究所の各部紹介（Ⅱ）研究部 （１，２，４章）鯨研通信 423：５−９, 2004/９
田村 力：日本鯨類研究所の各部紹介（Ⅱ）研究部 （３章−４）鯨研通信 423：12, 2004/９
安永玄太・藤瀬良弘：ヒゲクジラの栄養学−栄養成分から見る捕獲調査副産物の特徴について−．鯨研通信 423：1-5,
2004/9.
銭谷亮子：日本鯨類研究所の各部紹介（Ⅱ）研究部 （３章−２）鯨研通信 423：10-11, 2004/９【学会発表】
Aguayo, A., Acevedo, J., Pastene, L.A. and Acuna, P.：Minke whale records in the Magallanes Region, Chile. XI Meeting of
the Latin American Society of Aquatic Mammals. Specialists (SOLAMAC). Ecuador. 2004/9/12-17.
石川 創：ストランディングレコードの現状と将来．シンポジウム「海産哺乳類ストランディングネットワーク構築に向けて」．国立科学博物館, 2004/8/30-31.
伊豆弥生・添田 聡・石川 創・神谷新司・斉藤 徹・谷口和之・山野秀二：クロミンククジラBalaenoptera
bonaerensisの前腕骨の骨膜におけるPAS陽性顆粒に関する研究．第138回日本獣医学会学術集会．北海道大学, 2004/9/10-12.
栗原 望・川田伸一郎・山崎 健・夏目明香・森部絢嗣・梶田聖和・織田銑一・大池辰也・石川 創．：愛知県豊橋市
小島海岸でストランディングしたイルカの種同定について日本哺乳類学会2004年度大会．東京農業大学,
2004/10/8-11.
松岡耕二：調査船による鯨類目視調査-回復し始めた大型鯨類−．第49回水産資源管理談話会．日本鯨類研究所,
2004/9/16.

【放送・講演】
後藤睦夫：クジラ博士の出張授業．佐世保市立木風小学校, 2004/9/10.
石川 創：クジラ博士の出張授業．成城学園初等学校, 2004/9/14.
石川 創：クジラ博士の出張授業．逗子市立久木中学校, 2004/10/7.
石川 創：クジラ博士の出張授業．東京学芸大学附属世田谷小学校, 2004/10/29.
石川 創：クジラ博士の出張授業．杉並区立南伊豆健康学園, 2004/11/27.
西脇茂利：クジラ博士の出張授業．東久留米市立第一小学校, 2004/9/3.
西脇茂利：クジラ博士の出張授業．泉佐野市立長南小学校, 2004/10/5.

− 18 −

第424号 2004年12月
西脇茂利：クジラ博士の出張授業．大浦町立大浦小学校, 2004/10/12.
大隅清治：クジラ博士と研究発表．月島第二小学校, 2004/10/21.
大谷誠司：クジラ博士の出張授業．杉並区立荻窪小学校, 2004/9/24.
大谷誠司：クジラ博士の出張授業．桑名市立藤が丘小学校, 2004/9/30.
田村 力：クジラ博士の出張授業．高知大学教育学部附属小学校, 2004/11/5.
村瀬弘人：空間的な視点から水産資源変動を考えてみると…−鯨類研究における空間解析フロントライン−．北海道大学水産学部大学院 海洋環境情報計測学特論 特別講演. 北海道大学, 2004/10/26.

【新聞記事】
・救出困難のヒゲクジラ捕獲許可で省令改正：日刊水産通信 2004/9/14
・ミンククジラ 生鮮赤肉が初入荷 築地ご祝儀キロ1万5000円：日刊水産経済新聞 2004/9/21.
・座礁鯨の捕獲解禁 利用者は地元で協議 農水省が来月12日から：みなと新聞 2004/9/24
・研究者と学ぶ 総合学習クジラについて学ぼう クジラ博士の出張授業：朝日小学生新聞 2004/9/24
・沖合域での北西太平洋鯨類捕獲調査が終了：新水産新聞 2004/9/27
・日新丸、釧路で入港式 第２期北西太平洋鯨類調査 成果挙げた沖合調査：日刊水産経済新聞 2004/9/28.
・ミンククジラ 附属書｢提案への動向が焦点 CITES、バンコクで14日まで：水産タイムス 2004/10/4
・鯨提案の支持国が過去最大 CITES締約国会議が閉幕：日刊水産通信 2004/10/19
・調査捕鯨 どう思う？87年以降数百頭捕獲 環境保護団体は反対：北海道新聞 2004/11/6
・26日に横浜で「鯨と食文化を語る市民の夕べ」：新水産新聞 2004/11/9
・南氷洋調査捕鯨船団がきょう下関から一斉に出港：新水産新聞 2004/11/12
・祖先は陸にいた 総合学習クジラについて学ぼう クジラ博士の出張授業：朝日小学生新聞 2004/11/12
・南氷洋鯨類調査船団きょう出港：日刊水産通信 2004/11/12.
・18回目の南氷洋調査へ 下関から捕鯨船団出港：みなと新聞 2004/11/15.
・元鯨研理事長の長崎福三氏が死去：新水産新聞 2004/11/19.
・価格を市販用赤肉で200円値下げ、消費拡大図る 日鯨研が北西太平洋調査の副産物2118.6トンを販売：新水産新聞
2004/11/22.
・南氷洋鯨類捕獲調査船団、下関を一斉出港 海洋生態系の解明めざし：水産タイムス 2004/11/22.
・鯨研 「南極オキアミ80％減」おかしい ネイチャー誌に反論：みなと新聞 2004/11/24.
・12月2日に南氷洋捕鯨100周年記念シンポ：新水産新聞 2004/11/22.
・南極オキアミ資源は高水準 畑中鯨研理事長が80％減の論文に反論：日刊水産通信 2004/11/24.
・南極海のオキアミ資源は高水準 鯨研が「ネイチャー」の論文に反論：新水産新聞 2004/11/25.
・最後の第1期JARPA調査に向け下関を出港 日新丸 関係者700人が見送り：日刊水産経済新聞 2004/11/25.
・南氷洋捕鯨100周年でシンポ 鯨研、12月2日に東京で：日刊水産経済新聞 2004/11/29.
・「市民の夕べ」に500人 中田市長も参加し横浜で クジラ食文化を守る会：みなと新聞 2004/11/29【雑誌記事】
・北西太平洋鯨類捕獲調査終了・船団が入港 沖合域で鯨の補食状況など確認〜シロナガスクジラなど大型鯨類を多数目視〜：水産世界 2004/10.
・来年も捕鯨船団の函館入港を要望 日新丸、第２勇新丸の船名旗を贈呈：水産世界 2004/10.

京きな魚（編集後記）

当研究所は忘年会の余興の一つとして、毎年某氏が独断で選んだ「10大ニュース」を発表することにしている。
今年のトップを飾ったのが、１月28日に開催された評議員会・理事会における、畑中寛氏（前水産総合研究センター理事長）の理事長就任を始めとする、常勤理事の人事異動であった（本誌421号参照）。そして創立当初から当研究所の要として活躍してきた山村和夫理事が、共同船舶株式会社の取締役社長に就任
して退任された。共同船舶株式会社は当研究所とは、車の両輪のような密接な関係にある。そして、日本− 19 −

鯨

研

通

信

捕鯨協会は両輪を結ぶ心棒に当たる。畑中、山村の両氏をトップに頂き、中島日本捕鯨協会長を軸にして、新生捕鯨グループは、沈滞気味な漁業界の中にあって、今年種々の分野で元気に活動をした。
10大ニュースのひとつとして、日本政府の適切なご指導によって、JARPNⅡと略称する、北西太平洋における鯨類捕獲調査規模が拡大したことが挙げられた。JARPAⅡは沖合調査と沿岸調査とに分かれるが、今年調査の見直しを行った結果、沖合調査においてはイワシクジラの標本数を100頭に増加させ、沿岸調査
においては春と秋に調査を実施することになり、ミンククジラの標本数もそれぞれ60頭に増加することになった。そして、その計画の下で、今年の調査は成功裏に終了した。
捕鯨問題を正しく理解させ、鯨食文化を維持、発展させるには、次代を担う青少年対策が欠かせない。
当研究所は朝日学生新聞と協力して、昨年全国の小学校で総合学習の一環として、クジラの出張授業を行い、給食に鯨料理を提供する事業を展開してきたが、今年はこの事業を全国の中学校に拡大した。この話
題も10大ニュースに加えられた。この事業には当研究所の研究職員が多忙な業務の時間を割いて講師役を務め、好評を頂いた。また、授業の副読本も３種類作成した。
当研究所は捕獲調査の発展に伴って次第に発展し、職員数も現在43名を数えるまでに成長した。日本では少子化が深刻な社会問題になっているが、お目出度いことに、当研究所は今年ベビーブームで、４人の職員の家庭で子供が誕生したことが10大ニュースに取り上げられた。
当研究所の創立当初から専務理事、理事長として、当研究所の発展に貢献された長崎福三氏が11月17日に死去された。この悲報は今年の当研究所の10大ニュースの番外として取り上げられた。謹んで長崎氏のご冥福をお祈りする。
来年は第２期のJARPAを計画し、実行する年となる。この調査は当研究所の将来を律する極めて重大な事業である。そこで現在、日本政府と国会の懇切なご指導を頂きながら、当研究所の全力を挙げて計画と準備に取り組んでいる。その他にも当研究所は捕鯨グループの一員として、来年も多くの行事と事業が予定されている。来年の当研究所の10大ニュースには、多くの明るい話題が挙がることを期待したい。
（大隅清治）
役

員
役

職

名

氏

名

職

歴

又

は

現

職

理 事 長（常

勤）

畑

中

寛

前 独立行政法人水産総合研究センター理事長

専務理事（常

勤）

村

上

光

由

元 社団法人日本水産物輸入協会専務理事／最終官職

理

事（常

勤）

服

部

則

宜

前 共同船舶株式会社取締役

理事（非常勤）

石原

英司

社団法人大日本水産会顧問／最終官職

理事（非常勤）

ł橋

順

一

桜美林大学国際学部国際学科教授

理事（非常勤）

ł山

武

弘共同船舶株式会社取締役相談役

理事（非常勤）

林良

博

東京大学理事（副学長）

理事（非常勤）

馬見塚

達雄

産経新聞客員論説委員

理事（非常勤）

山村和夫

共同船舶株式会社代表取締役社長

理事（非常勤）吉川美代子

株式会社東京放送アナウンス部担当部長

監

事（非常勤）

下村政

社団法人日本水産資源保護協会専務理事／最終官職

雄

水産庁漁政部漁業保険課長

評 議 員
氏

名

職

歴

又

は

現

職

石

塚

吉

生

独立行政法人水産総合研究センター遠洋水産研究所所長

今

村

洋

一

大都魚類株式会社代表取締役社長

一雄

社団法人海外まき網漁業協会会長

圭一

日本捕鯨協会会長

明

水産庁増殖推進部長

島
中

島

中

前

野

口

裕

之

株式会社産業経済新社編集局政治部専門職

福

井

清

計

株式会社極洋代表取締役社長

柳

原

紀

文

デルマール株式会社会長

山

内

静

夫

漁船保険中央会副会長

米

澤

邦

男

社団法人自然資源保全協会理事長− 20 −

水産庁研究部資源課長

水産庁振興部振興課長