令和５（2023）年度

事 業 計 画 書

学校法人 岩手医科大学

目

次

１．策定方針・・・・

２．主要な事業計画について

１
２（１）創立 120 周年記念事業関係

・・・・

２

（２）教育・研究関係

・・・・

３

（３）補助事業及び委託事業関係

・・・・

９

（４）診療関係

・・・・

１３（５）管理運営関係

・・・・

１６

（６）施設設備関係

・・・・

１８

１．策定方針
本法人は、最新の生命科学に対応した教育・研究・診療を実践し、将来の更なる発展のため総合移転整備計画を策定し、開設以来拠点としていた内丸キャンパスから矢巾キャ
ンパスへ大学施設の段階的整備を進め、2019 年度には国内有数の規模を誇る附属病院が竣工、内丸メディカルセンターとともに開院に至り、医療系総合大学の新たな歴史を歩み出した。
本来、2020 年度以降は病院の運営を軌道に乗せ、今後の最大の目標である内丸メディ
カルセンター新棟建設並びに内丸跡地の再開発に向けた事業資金を確保しつつ、事業を推進する計画であったが、附属病院建設に係る借入金返済が始まった中、学生収容定員未充足に伴う学納金収入の減少や新型コロナウイルス感染症の拡大による診療・手術制限等に伴う医療収入の減少、更には近年の物価高騰に伴う支出増大等が法人経営に大きく影響し、計画の延期を余儀なくされており、加えてこの間も施設の老朽化は進行し、取壊しが予定される施設に対する修繕工事を実施せざるを得ない状況が続いている。
この苦境を打開するため、医療収入をはじめとする増収策や経費節減等の様々な対策を講じているが、未だ収支の均衡には至っていないことから、引き続き全学を挙げて更なる経営改善の努力を重ね、より強固で安定した経営基盤を築いた上で、事業資金を確保し、今後の道筋を確かなものにしていくことが極めて重要である。
そして、医療系総合大学として、誠の人間を育成することを第一義に、質の高い教育研
究活動を実践し、国家試験合格率の向上、学生の確保、外部資金の獲得等に努めるとともに、県内唯一の特定機能病院として、2022 年４月に竣工した「感染症対策センター」を効果的に運用し、新型コロナウイルス感染症の他、新興感染症の発生等においても高度医療の堅持と地域医療への貢献を果たしていかなければならない。
本法人は、私立大学における経営環境が一層厳しさを増す中、安定的な運営を行い、使命を果たしていくために「Vision 2020-2024 学校法人岩手医科大学中期計画」を策定した。その取組・進捗状況については、検証の上、社会情勢や経済状況等を踏まえながら必要に応じ計画の見直しを行い、事業の適切な推進に努めることとしており、2022 年度実施予定事業について検証を行った結果、10 月時点で「計画どおり達成した：28 事業」「計
画どおり達成する見通しである：94 事業」「計画どおり達成する見通しが立たない：２事業」となり、今後予定している事業の適切な推進に向けて実施時期や規模等計画の一部
見直しを行った。
以上を踏まえ、中期計画に基づき、2023 年度は以下の事業を実施する。

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２．主要な事業計画について（１）創立 120 周年記念事業関係①内丸メディカルセンター新棟建設計画（仮称）の推進
2019 年 9 月 21 日から既存施設で運用している内丸メディカルセンターは、築 50 年以上経過した建物が多く老朽化が著しいことから、新棟の早期建設に向け、第一・第二工区となる歯学部移設計画・解体・エネルギーセンター建設等の計画の推進が必要である。
本計画は毎年度の財政状況の検証、病院機能のあり方の検討を行いながら、諸情勢を注視しつつ計画を進めており、2023 年度も財政状況を検証の上、経営改善に取り組
み、病院機能のあり方の検討を継続しつつ、計画推進に向けた検討を行う。
②内丸地区跡地活用計画の検討推進
将来的な内丸地区跡地活用計画については、岩手県、盛岡市、盛岡商工会議所、本学の四者で検討会議を立ち上げ協議を行っているところであるが、盛岡市中心部にある本立地の利活用は今後のまちづくりにおいても非常に重要な役割を果たすものと考えられ、2021 年度には盛岡市において、社会経済活動の中心である内丸地区のあるべき将来像とその実現に向けた取組の方向性をとりまとめた「内丸地区将来ビジョン」が策定されている。更に、2022 年度からは内丸地区の一体的整備を推進するための計画（内丸プラン（仮称））策定のために、地区内関係者による内丸地区再整備検討懇話会にて検討が行われている。当該懇話会には本学も参画していることから、引き続き地区内関係者からの意見や今後の進め方、方向性等の情報収集を行いつつ、足並みを合わせながら本学の跡地活用計画の検討を進める。
③事業活動資金の確保に向けた募金活動の継続実施
私立医系大学を巡る社会情勢は年々厳しさを増し、創立 120 周年記念事業の内丸地区整備計画は、段階的な整備を余儀なくされているが、内丸メディカルセンター施設の老朽化は著しく修理費用も嵩む状況にあることから、早期実現に向けて新附属病院整備に要した借入金の計画的な清算と事業資金を確保するために、創立 120 周年記念事業募金を継続実施する。また、教育研究基盤等を強化・発展させるため、学術振興
資金募金等の各種募金活動も継続実施する。

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（２）教育・研究関係①大学院医学研究科：教育課程の充実と情報公開の推進
医学研究科では各種制度の改革を進めており、カリキュラムや学位審査等、新たな基準での運用を順次開始しているが、帳票類の更新や事務手続きの効率化等に課題が残っていることから、引き続き対応を進めていく。特に第３期機関別認証評価の指摘事項である「在籍関係のない状態で課程博士の学位授与の中止」については、2023 年
度の学位申請から、新たな学位申請要件の下、運用が開始されることから、制度変更の周知を徹底し円滑な運用管理を行っていく。
また、近年、大学院進学者数の減少が続いていることから、ホームページや広報物
による大学院の魅力発信だけでなく、学部生に対して大学院進学の意義やキャリアパスについての情報提供を進め、入学者確保につなげていく。
②医学部：学修支援体制の強化による医師国家試験合格率と進級・卒業率の向上
医学部では、医師国家試験合格率の長期低迷から脱却しつつあるものの、原級・卒業留置者は未だ多く、国家試験合格率のみならず進級・卒業率の向上が喫緊の課題である。第３学年から第６学年の留置者・成績低迷者には、教務委員会・学修支援委員会が中心となり、基礎知識の向上、自己学修姿勢の定着、モチベーションの維持・向上を目的とした少人数双方向性学修支援プログラムやグループ学修の充実を図るとともに、種々の予備校プログラムを効果的に利用することで、学修支援体制を更に強化する。第５・６学年の総合試験の更なる適正化のため、FD・ブラッシュアップ・フィードバックの強化による問題の質向上を図る。近年成績向上が著しい CBT については、
第２学年から第４学年における戦略的な学修支援プログラムを継続して実施する。機
関別認証評価の指摘事項を受け、専門科目の単位数の見直しを含めたカリキュラムの改編を進める。また、低学年からの生活習慣の適正化と自己学修習慣の習得のため、担任・教務委員会・学生部が連携して第１・２学年に対する多角的な指導・支援を行う。
③大学院歯学研究科：学位授与方針に対応した学位論文審査基準の設定及び学生への事
前周知（早期課程修了含む）
学位取得までの各段階で必要とされる研究の達成度、各審査に必要な手続の明確化を図り、学位授与方針に対応した学位論文審査基準を確立するため、初期から中期審査の評価項目及び「学位論文審査の手引き」に記載されている審査基準（評価項目）の内容について継続的に見直しを行い、各審査項目と学位授与方針との関連性について検証を行う。また、学位論文審査に至るまでの課程を示すフロー図や博士（歯学）-3-の学位授与に関わる規程についても継続的に見直しを行い、教育要項に明記の上、大学ホームページで情報公開を行う。
④歯学部：教育課程の充実
学生個人カルテに基づいた担当チューター等によるきめ細やかな学修方法等の指導、
国家試験の分析結果を全教員で共有するための FD の開催、教員の教育能力と問題作
成能力向上を目的とした WS の開催、総合試験並びに全国公開模擬試験の結果分析に基づく特別補講、学生個々の弱点克服を目的とした科目毎の補習講義、国家試験予備校の講師招聘によるオーダー講義、成績不振者を対象とした選抜講義等を継続して実施する。2022 年度には、分野横断型の知識統合講義に関する学生アンケートを実施し、講義の改善・統合に向けて新テーマの拡大を図ったことから、2023 年度はより学生のニーズに合致させるよう改善に努める。また、歯学教育モデル･コア・カリキュラムの2022 年度改訂版と 2024 年度からの歯科医師法改正による CBT と OSCE の公的化に対応すべく、３学年後期からの臨床コース教育を中心とした学修過程の大幅な改訂を企図
し、教務委員会直轄のワーキンググループを設置しており、2024 年度から新カリキュラムを実施するために 2023 年 10 月末までに新カリキュラム案を策定の上、学部内パ
ブリックコメントを募る。
このほか、歯学部はキャンパスが矢巾と内丸の２地区に分かれており、教員や研究室は矢巾地区に基礎系、内丸地区に臨床系が偏在していることから、学生の学修環境の改善に向けて 2023 年度中に方略を検討する。
⑤歯学部：計画的な教員選考
多様化している教育・研究・診療にきめ細やかに対応するためには、適正な教員配置が必要である。定年退職等に伴い欠員となる講座については、教育研究臨床能力・実績を十分に考慮するとともに、歯学部の編成上の方針に十分に配慮した上で計画的に選考を進める。更に、教育課程等を考慮し、必要に応じて組織編制、定員の見直しを検討するとともに、教員の選考にあたっては、歯学部の編成上の方針に配慮する。
⑥薬学部：薬剤師養成教育の充実と入学者確保に向けた薬学部の魅力・発信力の強化（ア）薬剤師養成教育の充実「薬剤師の養成」の目的達成度を測る指標の一つである薬剤師国家試験において本学は、２年連続で全国平均を上回る新卒合格率を達成した。学部開設以来 1,000
名（東北第２位）を超える薬剤師を養成し、特に薬剤師数において地域偏在が激しい東北地域の医療に貢献してきた。その一方で、標準修業年限内卒業率は現在も低迷している。その大きな要因は、低学年時の留年率の高さと、６年時の卒業延期率-4-

の高さにある。そこで、これらの数値を全国平均レベルまで改善する取組を 2022 年
度から始めており、2023 年度もこの取組を継続する。具体的には、低学年に対しては、薬学教育コア・カリキュラムの小項目単位で「わかる」から「できる」に昇華させるためのきめ細やかな教育、アウトプットを重視した教育、フォローアップ・
反復教育等を実践し、上位学年への進級率の向上を目指す。６年時の卒業延期率の高さに対しては、６年間の学びを再確認する時期の前倒しを含めた対策を実施しており、その内容検証と評価を 2023 年度に行い、改善の糸口を探る。これらと併せて、2024 年４月から始まる医師の働き方改革において薬剤師がタスク・シフト/シェアの一翼を担うことを念頭に、実務を学修する高学年時の教育内容を見直し、単なる免許取得者ではなく、より質の高い医療を提供できる薬剤師の養成を目指す。
（イ）入学者確保に向けた薬学部の魅力・発信力の強化
入学者数が定員を大きく下回っていることが喫緊の問題であることから、薬学部の魅力・発信力の強化を通じて定員確保を目指し、学部独自ホームページの運用や出張講義、高校訪問等、従来の広報活動に加えて 2022 年度から開始した高校生をターゲットとするソーシャルネットワーキングサービス（SNS)の運用等の取組を 2023
年度も継続する。SNS を通じて、本学薬学部での学び、在校生の声、卒業生の活躍を視覚的に紹介する等、本学の魅力を積極的に発信し、薬学・薬剤師という職種に対する高校生の興味を高める。また、厚生労働省が発出した「地域医療介護総合確保
基金を活用した薬剤師修学資金貸与事業の取り扱いに関する通知」は入学者確保の大きな礎となるため、関連部局としっかりと検討の上、基金の実運用を目指すこと
で入学者確保に繋げるとともに、東北地域における薬剤師偏在の解消に貢献する。
⑦看護学部：学部を安定的・発展的に機能させていくための取組
2020 年度に受審した機関別認証評価における改善課題を踏まえ、看護学部における教育の質保証と向上を図るために作成した卒業時コンピテンシー及びコンピテンス達成ロードマップを公表の上、学生と教員が共通認識の下、授業を行うように努めるとともに、妥当性について検証し、必要に応じ修正を行う。また、教員組織について、大学設置基準、保健師助産師看護師学校養成所指定規則及び看護学教育分野別評価の各基準を遵守し、教員の適切な役割分担の下で、組織的な連携体制が維持できるよう適正な教員配置・採用を行う。国家試験対策においては、模擬試験、対策講義、ガイ
ダンス、サポートミーティングを実施するほか、国家試験や模擬試験結果の分析を行い、高位合格率を維持するための対策を展開する。
⑧全学的教育改革の支援活動
社会の変化等を踏まえ、今後必要とされる人材育成に対応し、全学的に更なる教育-5-

改善を図るため、次の活動を展開する。
（ア）全学的教育改革の支援（イ）教職員研修の積極的な実施（ウ）e-ラーニングツール等教育資源の検討整備（エ）多職種連携等の全学的な検討⑨教学 IR（Institutional Research）の充実
教学データの可視化を進め、各学部等の教育改革及び点検に資するよう、次の項目を実施する。
（ア）各種情報の経年変化を記録したファクトブックの継続的作成と公開（イ）学修支援アンケートの実施と解析、公表と学生へのフィードバック（ウ）アセスメントテストの実施と解析（エ）集約した情報のデータベース化及び分析・可視化ソフトの導入（オ）IR 活動に関する情報収集（カ）学修成果の可視化の推進⑩教養教育、準備教育に係る教育見直しと高大連携の改善
入学前教育から、リメディアル教育、リベラルアーツ教育、専門教育への橋渡し教
育まで、時代の変化に対応した教育を実施する。
（ア）選択科目の見直し（イ）学修支援の継続、内容に関する検討（ウ）入学前教育に関する高大連携体制の構築⑪実習関連機器等（教養教育センター）の年次更新
現在、各実習等に使用している機器等の多くが 2007 年の矢巾キャンパス開設時に整備したものである。教育内容の変化により、新規購入を要する機器等があること、また、現保有機器の故障頻度が増えていることから、現状に応じた実習関連機器の計画的な更新・整備を実施する。
⑫シミュレーション教育環境の整備
学生及び医療従事者に対する医療技術の教育及び研修の場として、実効性のあるシ
ミュレーション教育を行うことで医療の質と安全を担保するとともに、技術的援助並びに教材の管理を行い、シミュレーション教育の充実を図る。

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⑬マルチメディア教室ノートパソコンの更新
全学的に使用しているマルチメディア教室の教育用ノートパソコンは、中期計画に基づき年次更新を行っているが、新型コロナウイルス感染症拡大以降の社会変化及び教育環境変化に伴い必要数が増加し、また、2025 年度以降セキュリティ上更新が必要となる旧機器もあることから、教育活動基盤を維持するために計画の見直しが必要となった。
以上により、中期的に基づく更新台数を 160 台から 200 台に変更することとし、2023
年度はノートパソコン 40 台の更新を行う。
⑭入試制度改革の推進と戦略的な学生募集活動
入学者の安定的な確保、公平・公正な入学試験の実施のため、主に以下の点を重点的に取り組む。
（ア）アドミッション・ポリシーや実施要領に基づいた入学試験の確実な実施（イ）学部の魅力を体験できるオープンキャンパスの実施（ウ）各種メディアや受験生専用サイトの活用による大学の魅力の発信（エ）高大接続改革（大学入学者選抜）への対応検討（オ）WEB 会議システムを利用したオンライン進学相談会の開催（カ）受験生ニーズに対応するためのインターネット出願システムの運用⑮古書・貴重書の修復・保管
矢巾図書館所蔵の古事類苑(1927 年)51 冊、廣文庫(1925 年)20 冊、復古記(1929 年)15
冊の内、レッドロット状態の著しい５冊について補修する。
⑯地域への情報発信
県内唯一の医学図書館として、医療従事者や一般市民への情報提供を継続し、深刻な医師不足の中、一人ひとりが医療・健康の知識を得て予防や早期発見につながるよ
う、ヘルスリテラシーの普及に努めていく。内丸図書館医療情報コーナー、附属病院
医療・防災情報スペース等における情報提供のほか、公共図書館での医療・健康情報
サービスを支援する二次的サービス(県内図書館連携企画展示)も維持・継続する。
⑰蔵書の在り方に係る評価・分析
以下の観点から蔵書の在り方について評価・分析を進めるとともに、その効果検証について利用者からの意見聴取方法等を検討する。
（ア）学修及び教育環境整備のための図書の継続的収集（イ）研究支援のための文献検索・情報収集環境の整備-7-

（ウ）高度な医療のための臨床支援環境の整備（エ）地域貢献の観点からの一般市民への情報提供⑱産学官連携を通じた研究成果の社会還元の推進
医療系総合大学としての独自性とメリットを活かし、受託研究・共同研究・技術移転等の産学官連携活動の実施を通じて地域産業・経済と積極的に連携・協力すること
により、研究成果の社会還元を図る。具体的な推進方策として、産学官連携活動を統括する研究開発・共創センター（令和５年４月に組織改編）にワンストップ相談窓口
機能をもたせることで産と学を効率的に結び付け、また、外部との専門家や TLO 等専
門機関と連携し、知的財産の権利化、維持管理、技術移転までを行い、研究成果の保護及び活用を図る。更には展示会等での研究成果の発信、競争的資金（産学官連携関連）への組織的な斡旋、自治体等との連携体制の構築による情報共有を行い、企業等との効率的な連携を図る。また、研究者の人材育成として研究リスクマネジメント教
育を実施し、産学官連携に関する知識・理解を深め、研究の高度化に対応した研究者を養成する。
これらの活動を踏まえて産学官連携の数値目標として、共同研究については過去５年間の新規契約件数の推移及び特許等の研究シーズの公表を継続することで企業等との連携を促し 2021 年度件数を上回る 14 件を目標とし、産学官連携推進の向上を図る。
発明の創出については発明の掘り起こしを継続し奨励することで相談件数の増加を図り、単独での特許出願は 2021 年度実績を上回る２件、共同での特許出願は事業化を行う企業等との調整を図りつつ 2021 年度実績を上回る４件をそれぞれ目標とする。実
施許諾については、権利化した発明をもって大学と企業とが相互利益による有機的な関係を構築することで実用化を加速させ、2021 年度件数を上回る 13 件（継続含む）
を目標とし、知的財産の活用による研究成果の社会還元の向上を図る。
⑲学生支援体制の推進
2020 年度に受審した第３期機関別認証評価において「基準７ 学生支援」での学生部としての改善及び是正の指摘事項は受けなかったものの、第４期機関別認証評価に向けて当該支援は重要度が増すものと考えられる。本学では「岩手医科大学学生支援
方針及び各指針」を定めており、学生部はその中でも「生活支援」「経済的支援」「課外活動支援」について支援体制を推進していくこととしている。
現在、学生部では、学生支援方針に基づいた学生生活全般に関する情報、心得を周知する目的で「キャンパスライフガイド」を作成し、毎年度初めに全学生及び関係教職員へ配布しており、作成の都度内容の見直しを行い、大学の動向や世情に沿った更新を行っている。2023 年度以降も引き続き、学生支援方針に沿ったキャンパスライフ-8-ガイドの改訂や、学友会との活発な意見交換等をはじめとした学生支援体制の充実を図るとともに、施行期限が 2024 年となっている障害者差別解消法の一部改正への対応のため、学生支援方針・指針の見直しに併せて検討を行い、本学の支援体制を整備する。
⑳学生のキャリアビジョンを拡げ、希望する就職を実現するための支援（ア）個人の希望や適性に基づくタイムリーな求人情報の提供（イ）進路選択、就職活動に役立つガイダンスやセミナーの開催（ウ）企業等の協力によるインターンシップ企画の実施（エ）キャリア支援事業に係る満足度調査の実施（オ）卒業生の活躍情報収集と広報への展開（カ）WEB 面接試験への対応㉑医療専門学校の入学生確保と国家試験合格率の高位維持
入学定員を充足させるために、ホームページをはじめとする各種メディアを利用した広報活動を展開するとともに、新型コロナウイルス感染症の状況を考慮しつつ、岩手県内高校の訪問活動を継続する。また、修学資金支援制度の周知に努めるほか、歯科医師会との連携を図り、各歯科医院へ社会人入学の広報活動を行う。オープンキャ
ンパスは入試に直結する重要なイベントと位置付け、年 11 回の開催を通して職業及び学校への理解を深めてもらう。
国家試験合格率は学校評価において重要な指標となることから、きめ細かなサポー
トにより合格率の高位維持を図る。
（３）補助事業及び委託事業関係①医歯薬総合研究所研究施設における支援体制の整備
本学の更なる研究力向上のために医歯薬総合研究所研究施設の支援体制を整備する。
（ア）文部科学省補助金を活用した高額機器の整備（実験動物飼育設備）
現在、動物研究センター多目的室に設置されている実験動物飼育設備は、動物研究センター移転時（2007 年）に導入されたもので、近年の実験数の増加により、現状設備では対応が困難となっていることから、文部科学省の補助金を活用し整備を行う。
新設備は、実験動物研究を遅延することなく遂行することができ、また、実験実
施者や飼育管理者の安全性の向上及び実験動物の感染拡大を防止できることから、
動物実験研究の向上に寄与する。
-9-（イ）研究施設スタッフのスキルアップに向けた取組及び研究施設（機器等）利用者
数増加に向けたサービス内容の周知
大型機器の共同利用及び共同研究の拡大を図り、また、知識面と技能面で研究活
動をサポートできるよう、研究施設スタッフの研修等への積極的な参加を促し、ス
キルアップを図る。また、大学が所有する研究機器を学内研究者へ周知し、研究活動の幅を拡げ、特に若手研究者に対し手厚い支援を行う。
②日本災害医療ロジスティクス研修
本研修は、大規模災害時、被災地へ支援に入る医療チームとして、円滑な情報収集・
統制や資機材や支援物資の運搬、十分な生活環境の確保等、ロジスティクス能力の向上を目的に実施する。現在、災害医療活動を行っている組織は、日本赤十字社や国際緊急援助隊、DMAT、JMAT 等があるが、実践力強化に係る研修の実施は組織毎で、組織の枠を超えた大規模な研修は前例がなかった。本研修は、大規模災害に備え、個人のロジスティクス能力向上だけでなく他組織間の連携強化をも図る。また、東日本大震
災の被災地で実践に即した研修を実施し、災害時における医療チームの円滑な活動や被災者に対する効率的な支援活動に資するとともに、災害時対応医療人の育成を図る。
③災害時実践力強化事業
自然災害や大規模事故等の発生により要救助者・避難者が大量に発生した場合、発生直後から中長期にわたって適切に医療を提供するために医療従事者、救助関係者、
行政職員の密な連携及び災害医療に係る実践力の強化が必要となることから、岩手県からの委託を受け、これら災害医療・救急救助に携わる人材育成を行うものであり、次の研修会を行う。
（ア）災害医療コーディネーター研修（イ）災害保健医療従事者研修（ウ）岩手 DMAT 隊員養成研修（エ）広域災害医療情報システム（EMIS)操作研修（オ）岩手災害医療ロジスティクス研修（カ）岩手 DMAT ロジスティクス研修（岩手 DMAT 編）（キ）CBRNE 災害研修会④災害医療研修会
本研修会は、医師、看護師、メディカルスタッフ、学生、消防、警察、自衛隊、行政職員等、職種を問わず災害医療に興味のある方を対象に実施するもので「災害医療とは何か」といった初歩的な概論から「災害発生時の院内初動対応」や「慢性期にお- 10 -

ける避難所運営」等、実践に即した内容の修得を促す。
⑤いわての師匠事業
次世代の災害復興を担う県内の小・中・高校生を対象とした復興教育「いわての師匠」派遣事業に賛同し、災害医療に関する講演・実習を行うことで、関心や興味を促し、将来の災害時に対応できる人材確保につなげる。
⑥東北メディカル・メガバンク計画
いわて東北メディカル・メガバンク機構は、東日本大震災で未曾有の被害を受けた
被災地域を中心に健康調査を実施し、第１段階（2012 年度～2016 年度）で目標の３万人を超えるリクルートを達成し、第２段階（2017 年度～2020 年度）では健康調査参加者を対象に詳細二次調査、追跡調査を行い、目標の２.４万人を超える健康調査を達成した。
第３段階（2021 年度～2025 年度）では詳細二次調査参加者を対象に引き続き詳細三次調査、追跡調査を行い、健康調査の結果を参加者や自治体の健康行政等に還元し地域住民の健康維持・増進に努める。また、国内最大級の一般住民ゲノムコホート・バ
イオバンクとして整備、充実させるとともに、これまでに収集した試料・情報を維持・保管し、より多くの科学的、社会的な成果を生み出す基盤となるよう全国の研究者への分譲や共同研究を推進する。更に、多因子疾患の遺伝情報回付により健康行動に与える影響を分析し、ゲノム情報によるスマート健康社会の実現、個別化医療・個別化予防の実現に向けた先導モデルとなるための取組を東北大学と連携して推進する。
⑦岩手県ドクターヘリ運航事業
広大な県土を有する岩手県において、高度救命救急医療の充実を目的とした岩手県
ドクターヘリの運航は、2012 年５月から本学が岩手県より委託され運用しており、2022 年 4 月からは、緊急の医療的処置を要する未熟児・新生児について、基地病院である本学附属病院と地域周産期母子医療センターを担う県内医療機関との間で施設間搬送を開始し、少ない医療資源（医療スタッフ含む）の効率運用等の間接的効果が期待されている。
2023 年度も医療機関や消防機関との連携のもと、安全かつ着実に運航を行い、附属病院移転後も引続き医療機関への搬送時間短縮を図るだけでなく、いち早く患者の初期治療を行い、救命率の向上及び後遺症の軽減を図ることを目的とし救急医療の充実に向けた取組を行う。

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⑧岩手県こころのケアセンター事業
岩手県こころのケアセンターは設置から 12 年目を迎え、被災地における中長期の活動体制を継続している。本事業は岩手県の委託事業であり、いわて県民計画（2019～2028）における復興推進プラン（2019～2028）の中に位置付けられている。また、本事業は当センターが方法論を構築しながら、精神医療過疎である被災地域の保健所や市町村、関連機関と当センターとの連携、協働によって行われており、こころのケ
ア関連の事業として重要度は極めて高く、コロナ禍において、なお一層本事業の地域支援に対する期待は高まっている。
2019 年に国は「復興・創生期間」後における東日本大震災からの復興の基本方針（令和元年 12 月 20 日閣議決定）で地震・津波被災地域は復興・創生期間後５年間で役割を全うすることを目指すとされた。被災地における心のケア等の支援等に関しては、
岩手県においても長期的な事業が望まれており、岩手県や当センターをはじめ関連機関は、国に対しても再三にわたり長期的な事業継続の必要性を要望してきた。このような経緯もあり、国は事業の進捗に応じた支援の在り方を検討し、５年以内に終了しないものについてはそれまでの進捗を考慮しながら適切に対応すべきものと位置づけ、併せて復興庁設置法の一部改正（令和２年法律第 46 号，令和 12 年度まで延長）が行われた。本事業は岩手県、国の動向が反映されるものであるため、今後も岩手県と連携し、関連市町村等と協力しつつ事業を推進する。また、復興推進プランにおける岩手県の政策的重要性を担保し、初期から現在までに構築した関係機関等との連携体制を活かし、より効果的に次の事業を展開し、人材育成にも積極的に取り組み、被災地のこころのケアを推進する。
（ア）被災者支援（沿岸７拠点における相談室活動、その他訪問活動等）（イ）普及啓発活動（被災住民を対象とした普及啓発活動、保健師等を対象とした人
材育成活動等）（ウ）大規模災害に対応できる人材の育成⑨いわてこどもケアセンター運営事業
東日本大震災で被災したこと等により震災ストレスや様々な要因で精神的不調をきたしている子どもとその家族を対象として、こころの健康回復を目指し、相談（医療が必要な場合は児童精神科外来と連携）、研修、研究、啓発等を行う。
（ア）相談
有資格者等専門職による相談支援を行う（関係機関との連携、医療が必要とされる子どもの受診調整・支援）。
（イ）研修
医師等こどもケアセンター職員の育成を行うほか、地域における子どもと家庭へ- 12 -

の支援力の向上を目的とし、子どものこころのケア従事者や関係機関を対象とする研修を行う。
（ウ）研究・啓発診療等から得られる知見や被災地域の現状把握等から得られた情報の統計処理・分析に基づき、子どもたちを取り巻く課題を明らかにし、効果的なケアのあり方について研究を行い、その成果を踏まえた啓発活動を行う。
（４）診療関係①医師の時間外労働規制に対する取組
医師の時間外労働は、2024 年４月から、年 1,860 時間（月 100 時間）の上限規制が設けられることから、計画的な準備を進めるために次の取組を行う。また、2023 年度
は医療機関勤務環境評価センターによる第三者評価を経て、岩手県へ指定申請（連携B 水準）を行う。
（ア）医師の労働時間管理の適正化に向けた取組
・時間外労働時間の管理 （労働時間の短縮措置）
・勤怠管理システムを用いた対象となる全ての医師の時間外労働時間の把握（イ）産業保健の仕組みの活用
・安全衛生委員会への報告
・長時間勤務者との面談
・診療科毎の対応協議（ウ）タスク・シフティング（業務移管）の推進
・医師事務作業補助者（MA）による診断書代行作成
・特定行為者の養成（エ）医師の労働時間短縮に向けたその他の具体的な取組
・勤務間インターバルの実施
・連続勤務時間制限の実施
・月 155 時間超の者への労働時間短縮措置の実施②病院運用の効率化に向けた取組の推進
人口減少・少子高齢化の進展に伴い、国が実施する医療提供体制の改革により、医療の機能分化や連携強化、医師の働き方改革等が大きな課題となる中で、県内唯一の特定機能病院として、高度で質の高い医療提供体制を維持するとともに、内丸メディ
カルセンターとの連携を図り、今後も患者さんが安心して医療を受けられる病院づく
りと、より効率的な病院運用体制の構築に向け、継続して次の取組を実施する。
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（ア）外来運用の効率化に向けた取組
・ 患者サポート体制の充実及びサービスの向上
・ 患者紹介に係る地域医療機関・開業医等との連携
・ 医師業務の負担軽減に向けた医師事務作業補助者（MA）の配置、増員（イ）病棟運用の効率化に向けた取組
・ ベッドコントロール及び入退院支援の強化
・ 地域医療機関との連携による後方ベッドの確保
・ 適正な病床稼働に向けた体制構築と看護師配置の検討（ウ）病院医療情報システム整備
・ ICT の活用による診療体制、診療連携の効率化
・ 医療安全及び診療情報に係るシステム管理の強化（エ）医療経費削減に向けた取組
・ SPD 在庫保有の適正化と供給体制の効率化
・ 機器保守費用の削減③臨床研修医の増員に向けた取組
臨床研修医の増員は、国庫補助金の増額や専門研修医の採用増に繋がり、長期的には、当院の医師数増加による増収、岩手県の医師増加による地域偏在の改善にも寄与することから、前年度を超える採用者数を目指し、カリキュラム内容や効果的な広報活動を検討の上、臨床研修医増員に向けた取組を実践する。
実践にあたっては、学外に向けた情報発信だけでなく、本学学生が本学附属病院での臨床研修を選択するよう診療科や多職種と連携して、学生の病院見学や研修体験を促進するとともに、大学院や専門研修等、個々のキャリア形成を念頭に置いた研修説
明会を開催する。
④内視鏡手術支援ロボットの更新及び増設
内視鏡手術支援ロボットは低侵襲手術として世界的に普及しており、国内においても保険適応範囲の拡大により対象症例が増加している。
附属病院は旧世代機１台配置となっているため、症例数増加や新規手術への対応が困難となっており、また、メーカーサポートがまもなく終了となることから、機器更新と増設により、高度で質の高い医療提供体制を整備する。
（ア）患者メリット
・ 傷口が小さく、出血量が少ない低侵襲手術・ 回復が早く短い入院期間- 14 -

・ 正確な患部切除、機能の温存
・ 術後合併症のリスク低下（イ）術者メリットと２台体制による効果
・ 手術負担軽減・ 執刀技術向上プログラムによる充実した教育・指導機能
・ 術者増加と執刀技術平準化による安定した高度医療提供
・ 複数領域の症例増加（ウ）新規契約の特徴
・ 残価型リース契約により、次世代機種への変更が可能⑤内丸メディカルセンター滅菌関係機器の更新
現有の滅菌関係機器は、導入後 25 年が経過し、劣化が著しく故障が頻発しており、応急処置的な対応により使用を続けてきたが、既に修理部品は製造中止となっている。
修理不能となった場合は、滅菌工程全体が遅延し、診療への著しい影響が危惧されることから更新を行う。更新にあたっては、歯科医療センター診療科で行っている滅菌業務の一次洗浄に時間を要していることから、現在の外来棟・入院棟の滅菌業務の動線に複数の診療科を追加し、業務の効率化を図る。
⑥内丸メディカルセンター診療用放射線機器の更新（ア）医科
中央放射線部１番撮影室設置の撮影装置（購入後 16 年経過）が、経年劣化により故障し修理不可能なため更新を行う。
（イ）歯科
歯科医療センター歯科放射線科撮影室設置の撮影装置（購入後 10 年経過）に不具合が多発し、診療に影響が出ているため更新を行う。
⑦内丸メディカルセンター医師事務作業補助者（MA）の拡充
医師の就労環境改善や患者待ち時間短縮等に寄与することを目的として、医師事務
作業補助者（MA）を 10 名拡充し、３・４号館３階の旧精神神経科医局を MA 事務室に用途変更する。MA 事務室の整備にあたっては、附属病院移転に伴い残置した什器類を再利用する等、費用の削減に努める。

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（５）管理運営関係①ガバナンスの向上等による運営基盤の強化
本法人は、高い公共性を有し社会的責任を負っており、社会から信頼と理解を得ていくためには、適正な法人運営と透明性を確保する必要があることから、より強固な運営基盤をつくるために、コンプライアンスを重視しつつ自主性を重んじたガバナン
スを確保し、中期計画及び事業計画を着実に実行していく。
②永続的かつ安定的な運営を図るための財政基盤の強化
本法人の使命を果たすべく、急速な社会情勢の変化に柔軟に対応し、永続的かつ安定的な運営を図るため、客観的かつ的確に現状を把握・分析し、財政基盤の確立・強化に取り組む。
③事務局業務における RPA 化の推進、RPA に精通した人材の育成、業務効率化
RPA（Robotic Process Automation）を活用し、事務局における単純作業等の自動化を行うことで、企画や判断業務等の業務を行う余力を創出し、業務の効率化、業務の質、生産性の向上を図る。併せて、RPA に精通した人材育成のための講習会を継続するとともに、業務改善意識を高めるための IT リテラシー教育にも取り組んでいく。
④ワークフローシステムの導入
事務局の業務改善に資する DX（デジタルトランスフォーメーション）の一環として導入したワークフローシステムでは、各種申請や稟議等の手続の高速化、転記に係る時間の削減やミスの防止等が可能となり、2022 年度にシステム構築と試験稼働を行ったことから、2023 年度以降は適用範囲の段階的な拡大を図る。
⑤勤怠管理システムの導入について
労働基準法では、使用者は労働者の労働時間を IC カード等を用いて、適正に把握・管理する責務があると規定されており、本学においても関連法規等を遵守するため、2018 年度以降、移転計画と併せて、勤怠管理システムに必要なインフラ整備と職種毎の段階的な導入を進めてきた。2019 年 10 月からは全職員の出退勤打刻の記録を開始し、その後 2020 年１月以降順次、事務局、メディカル部門、看護部でシステムの運用を開始した。2022 年４月からは医師の働き方改革へ対応すべく、医師（臨床系教育職員）へのシステム拡充を図った。
今後は、医師（臨床系教育職員）の運用状況を踏まえ、医師（臨床系教育職員）以
外の勤怠管理の実現へ向けて、システムの稼動範囲を拡大していく予定である。
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なお、勤怠管理システムの導入により、労働時間管理や超過勤務等手当計算、休暇
処理に掛かる業務の省力化が図られている。
⑥借入金の返済と借入金利息の支払い
附属病院移転に係る支払資金として、2019 年度に市中金融機関から借り入れた 200億円（返済期間 15 年）について、借入金の返済と借入金利息の支払いを確実に実行していく。
⑦内丸地区整備資金の確保に向けた財務分析
内丸地区整備のための資金調達を計画し、早期実現させるため、的確な現状把握と財政状況の検証を実施し、中・長期的な資金計画に基づく財務分析による財務マネジ
メントを行う。
⑧本法人保有資産の有効活用
本法人が所有する資産の利用・管理状況を検証し、その資産の有効活用を推進する。
（ア）不動産の有効活用に向けた検討を行う。
（イ）物品（機器・備品）を法人全体で有効活用できる体制を整備する。
⑨マルチメディア教育研究棟４階サーバ室電源増強工事
現在、マルチメディア教育研究棟４階サーバ室は、100kVA の無停電電源設備で電力を供給しているが、中期計画に基づく 2023 年度の仮想化基盤ストレージ増設事業及び今後計画している仮想化基盤のリプレース事業を進めるためには、供給電力が不足しており、更に、今後想定される電子カルテサーバのリプレース事業及び今後の診療における AI を用いたシステム等を導入する際にも、安定した電力供給能力を確保する必要があることから、2023 年度から 2024 年度までの２カ年計画で 200kVA の電源増強工事を実施する。
なお、費用の支払いにあたっては各年度の出来高払いとし、費用負担を分散する。
⑩矢巾・内丸学術ネットワーク更新
新型コロナウイルス感染症拡大以降、学生への Web 講義、外部との Web 会議等、イ
ンターネットに依存した運用が増加する中、2020 年 7 月に老朽化機器の故障により全学でインターネットが停止し、多くの影響が出たことから、障害に強いネットワーク
構成の確立を目指し、2021 年度から３カ年計画で内丸地区・矢巾地区の学術ネットワ
ーク機器を段階的に更新してきた。2023 年度は、2022 年度に引き続き矢巾地区のネッ
トワーク機器の更新を行う。
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⑪標準的な内部監査手続きの徹底による法人運営の効率化に資する内部監査の実施
2022 年度に引き続き、内部監査の実施に当たり、監査要領・監査マニュアル等の必要な見直しを行い、適切な監査プロセスによる標準的な内部監査手続きの徹底を図っていく。また、多様な社会変化に対応するため、情報収集を常に行い、内部監査計画を策定・実施し、改善を要する事項に関しては、被監査部署との意見交換を積極的に行い、実施可能な改善策を共に見出し、業務の効率化を図っていく。
更に、内部監査の実施を通じて、被監査部署に対し内部監査に関する基本的事項の周知や有効性に関する啓発を進めていく。
（６）施設設備関係①矢巾キャンパス照明制御システム更新
本システムは、使用状況の監視及び共用部、外構等の点灯スケジュール等の制御を行う中央制御システムであり、設置後 15 年が経過し主要部品の生産が中止され修繕が難しい状況にある。また、2021 年度には制御装置の故障により照明操作に障害が発生し、復旧したものの学生講義等に支障が生じたことから、リスク回避の観点から
2022 年度から２か年計画で更新を行っており、2023 年度は西講義実習棟、本部棟及びマルチメディア教育研究棟系統について更新を行う。
②内丸メディカルセンター入院棟 No.2 冷凍機更新
本冷凍機は、冷房用熱源として年間を通して運転しており、冬期は単体で手術室やリプロダクションセンター、CT 室等の室温制御に必要な冷房用熱源を賄っている重要設備であり、設置後 25 年が経過し、経年劣化による故障の発生頻度が増えている。また、保守部品が製造中止となっていることから、突発的な故障リスクを回避するため更新を行う。
③矢巾キャンパス図書館災害（図書落下)防止対策
矢巾キャンパス図書館では、図書の落下防止対策として、2012 年度から 1,036 段中
657 段(63%)の傾斜スライド棚設置を段階的に整備しており、残りの上部棚板 379 段の傾斜スライド棚について、危険度の高い書架から優先順位を決めて順次設置していく計画としている(2022 年度 40 段整備により全体で 76％完了)。
2023 年度は、学生の利用頻度が高く、落下した際の危険度が高い書架の上段の内、50 段を設置する。

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岩手医科大学は 2017 年に創立 120 周年を迎えました。
〒028-3694 岩手県紫波郡矢巾町医大通一丁目 1 番 1 号
・T E L：019-651-5111（代表）・U R L：www.iwate-med.ac.jp
・発 行：2023 年 3 月 27 日
岩手医科大学法人事務部企画調整課

誠のあゆみ、未来へつなぐ