第 4 章

方法書及び準備書に対する意見及び事業者の見解

4.1 環境影響評価方法書に対する環境の保全の見地からの意見及び事業者の見解
方法書に対する環境の保全の見地からの意見に対する事業者の見解は、表－ 4.1.1 に示すとおりである。

表－ 4.1.1（1）

方法書に対する環境の保全の見地からの意見に対する事業者の見解

環境の保全の見地からの意見の概要
事業者見解
1．事業者の名称、代表者の氏名及び主たる事務所の所在地
環境影響評価法における「事業者」とは、「対1) 現在、那覇空港は民間機と自衛隊が使用する軍民共用空港となっている。滑走路増設事業で拡張される施設 象事業を実施しようとする者」と規定されてお一帯を自衛隊も使用し、軍民共用空港の機能が今後も継 り、那覇空港滑走路増設事業については、内閣府続されるのであれば、防衛省は事業者となるべきであ 沖縄総合事務局と国土交通省大阪航空局が事業者となります。
る。
2．対象事業の目的及び内容
2.1 対象事業の内容(1)事業実施区域及び埋立区域の位置
増設滑走路の位置は、現滑走路から滑走路間
1) 大嶺崎と空港埋立地護岸東側の距離を示した配置
図（図 2-2-4）では、PI レポート等これまでの提示図面 1,310m、大嶺崎から約 100m となっており、PI レ
よりも距離が狭められているが、具体的な距離の明示が ポートで示した 1,310m 案と変わりません（方法無い。増設滑走路と大嶺海岸に挟まれる砂質干潟生態系 書 p2-4 図-2.2.2）。
また、閉鎖的な海域のうち大嶺崎周辺の海水交等については、閉鎖的な海域になるため、その保全には、
増設滑走路施設との間の海水交換と透水性を確保する 換を確保するため、環境保全措置として、連絡誘とともに、雨水排水による塩分低下も生じないことを、 導路に通水部を設けること、雨水排水による塩分低下については、排水位置を現況と同様に可能な十分に説明する必要がある。
限り分散することで環境影響の低減を図り、その結果について準備書に記載しました。
2) 増設滑走路の北側の一部が「自然環境の厳正な保護
大嶺崎北側の海域は、「自然環境の厳正な保護を図る区域」にかかっている点が気にかかるが、どんな を図る区域」であることを踏まえて海域生物（サ開発であれ環境が多少なりとも影響を受けることは不 ンゴ類等）の予測・評価、環境保全措置を検討し、可避であるので、これについてはその海域に排水をなる 準備書に記載しました。
べく流さないようにしたりすることで対処すれば良い
また、供用時については、増設滑走路内で発生と思う。
する汚水を公共用下水道へ接続する計画とし、存在時の影響について、予測・評価を実施し、準備書に記載しました。
(2)飛行場の利用を予定する航空機の種類
飛行場の利用を予定する航空機の種類につい1) 「大型ジェット機、中型ジェット機、小型ジェット機、プロペラ機 等」とあるが、那覇空港は自衛隊機も ては、自衛隊等が使用する航空機についても準備使用しており、自衛隊機の使用の有無を記載すべきであ 書に記載しました。
る。
2) 那覇空港は、自衛隊と民間航空会社が共同利用する
いわゆる「軍民共用空港」であると理解しているが、飛行場の利用を予定する航空機の種類に記載されているのは民間機だけであり、自衛隊機は記載されていない。
もし自衛隊機が沖合滑走路を使用することがないのであれば、そのことを明確に記述すべきである。

4-1

表－ 4.1.1（2）

方法書に対する環境の保全の見地からの意見に対する事業者の見解

環境の保全の見地からの意見の概要
2.1 対象事業の内容(3)工事計画の概要
1) 特に瀬長島付近の水質が工事のために極度に悪化するようなことは避けるべき。

2) 工事中の赤土等流出防止対策については、「赤土等流出防止対策技術指針(案)」及び「赤土等流出防止対策マニュアル(案)」に基づいて行うとあるが、現在の沖縄の海を取りまく状況を見れば、これらの効果が薄いことは明白であり、改善を望む。
3) 「埋立土砂の確保については、現段階で確定していない」としているが、埋立土砂の採取場所、採取や運搬の方法を明記すべきである。

(4)その他の対象事業に関連する事項
1) 空港利用状況と将来予測については、自衛隊機と民間機の資料が必要で、恒常的な利用（一日のスケ
ジュール、時間、頻度、場所）を明らかにするとともに、偶発的な利用を加えた、年間の利用状況を示すべきである。
(5)これまでの増設滑走路配置案の検討経緯
1) 滑走路増設の配置については、環境影響が他の案より小さいと考えられるため、現行の沖合 1,310ｍの案がベストだと思う。

事業者見解

工事中における水の濁りについては、環境保全措置として濁りの拡散防止のため汚濁防止膜を設置することを踏まえて、予測・評価を実施し、準備書に記載しました。
赤土等の流出については、「赤土等流出防止対策
技術指針(案)」及び「赤土等流出防止対策マニュア
ル(案)」に基づき適切に対処することとし、周辺環境へ与える影響を低減するため、汚濁防止膜の設置などの環境保全措置を検討し、準備書に記載しました。
埋立土砂の確保については、沖縄県内の砂材等の購入や浚渫土を含む他事業者の建設残土の受け入れ、県外からの調達等について検討しており、想定される内訳等を準備書に記載しました。
また、埋立用材の運搬については、工事工程に沿った埋立用材の量を考慮した上で、運搬方法等について準備書に記載しました。
民航機については、需要予測において最大となる
2030 年度として、また、バックグラウンドとしての自衛隊機については、将来見込まれる増加を踏ま
え予測しました。

滑走路増設位置については、技術検討結果や県民等から寄せられたご意見等を踏まえ、構想段階のPI（パブリック・インボルブメント）で提示した滑走路増設案から滑走路間隔 1,310ｍの案を選定しました。
2) パブリック・インボルブメントの過程で、構想の調査段階及び構想段階に実施した PI において、対象となっている海域が自然豊かな海であり、現在で 自然環境の現況として、海域におけるサンゴや藻は貴重な自然海岸であることを明確に伝えていたの 場、干潟の面積、貴重種の数を公表するとともに、か。環境にかかわる重要な事項なので記載してほしい。 環境に対する複数案比較等の検討を行いました。検
討内容は「2.2.8 これまでの増設滑走路配置案の検討経緯」に記載しました。
本事業では、PI の手法を取り入れ、「将来対応3) 沖縄島西岸の中では貴重な自然の残っているこの海域を現状より悪化させないで事業の実施を図るため 方策なし」及び「平行滑走路の二重化」を合わせてに、他の可能性も充分に考えた戦略的アセスを実施す 検討した結果、滑走路間隔 1,310m 案を選定しました。
べき。
また、構想段階の検討については、戦略的環境ア
セスメント（SEA）の手法を含む「公共事業の構想段階におけるプロセスガイドライン」（平成 20 年
4 月、国土交通省）に基づき行っており、このような構想段階の検討について、環境省からも「戦略的環境アセスメント導入ガイドライン」に基づく SEAを含むものとして行われていると評価されています。

4-2

表－ 4.1.1（3）

方法書に対する環境の保全の見地からの意見に対する事業者の見解

環境の保全の見地からの意見の概要
2.1 対象事業の内容(5)これまでの増設滑走路配置案の検討経緯
4) 自衛隊機の空港利用のあり方が、環境影響に大きく関与することになるので、それぞれの案に対して、自衛隊の利用プランを示し、環境影響をそれぞれ評価すべきである。
5) ゼロ･オプションを含めて比較検討したと記述されているが、ゼロ･オプションを排除した理由は述べられていないので、明確に示すべきである。

6) 「表 2.2.5 配置検討に当たっての留意事項」では、4 つしか取り上げておらず疑問を感じる。環境影響については、大気質、水環境、陸域生物など項目別に評価するのではなく、全ての観点から見て環境への影響を総合的に複数の専門家に見ていただくことを要望する。

7) 「図 2.2.12 構想段階における滑走路増設配置案の比較検討結果」の総合評価に、「サンゴ着生促進等事業で実績のある方策の導入により影響低減の可能性がある」とあるが、サンゴ着生事業において実績のある方策とは具体的にどの主体が行う何を指しているのか。
現段階では確実に有効なサンゴの移植方法は確立されていないので、影響低減としてカウントするのは予測が甘すぎるのではないか。
8) 構想段階で PI 手法を取り入れたこと自体は進歩であるが、PI 評価委員会の運営は行政機関の従来の方式と変わらないのではないか。第三者機関として中立で客観的な評価が行われたのかについて、きちんと検証しておくべきである。
9) 構想段階における環境面の検討において、どのような分野の専門家がどのような理由で判断を下されたのかが書かれていない。関わった専門家の名前とその所属を明示してほしい。

事業者見解

航空機騒音については、自衛隊等が使用する航空機についても予測・評価を行い、準備書に示しました。
総合的な調査において、ゼロオプション（将来対応方策なし）を含めて、複数の対応方策について比較検討を行いました。その結果、将来需要に対応するためには抜本的な空港能力向上方策である滑走路増設が必要であることが確認されました。また、PIを通じて滑走路増設に肯定的な意見が多数寄せられたことから、これらの結果を踏まえて、滑走路増設案の具体化に向けさらに詳細な検討を進めることが適切との結論に至り、構想段階に移行しました。
構想段階の検討にあたっては、空港計画、環境影
響低減、コスト縮減に係る留意事項を考慮し、需要、利用面、環境面等の比較を行いました。
環境影響評価では、環境影響を項目ごとに予測・評価したが、その中で、生物・生態系等の予測については、動植物の生育・生息場に係る大気環境や水環境等の変化も併せて予測しています。
また、学識経験者等の専門家で構成する「那覇空港環境保全検討委員会」を設置し、主に海域環境に係る予測・評価、環境保全措置を検討しました。
具体的なサンゴの着生事業の手法については、那覇港で実施されている消波ブロックを活用したサンゴ場の造成や沖縄県サンゴ移植マニュアルで示されている方法等の過去の事例を収集し、環境保全措置の実現性や不確実性の程度を踏まえた検討を行い、準備書に記載しました。

構想段階の検討にあたっては、住民参画の手法である PI を取り入れ、透明性、公平性、公正性を確保する観点から、第三者機関である「那覇空港構想段
階 PI 評価委員会」を設置し、評価、助言を得ながら、住民参画促進に取り組みました。
構想段階の検討段階においては、高度な技術・専門的判断や計画内容の合理性を確保するため、学識経験者等の専門家で構成する「那覇空港技術検討委
員会」を設置して詳細な検討を行っております。
専門家の氏名等は、那覇空港プロジェクト室の HP に記載しております。
（ http://www.dc.ogb.go.jp/Kyoku/information/na
hakuukou/11_gijutukai/090306press.pdf）

4-3

表－ 4.1.1（4）

方法書に対する環境の保全の見地からの意見に対する事業者の見解

環境の保全の見地からの意見の概要
3．対象事業実施区域及びその周囲の概況
3.1 自然的状況
1) クビレミドロを含め多くの重要な種の分布状況
は、「重要な種の保護の観点から表示していない」とされているが、環境配慮においては分布は重要な判断材料となるため、一律に非表示とせずに、問題のない限り表示すべきではないのか。

2) サンゴの分布を判断した根拠として、平成 2 年度に行われた第 4 回自然環境保全基礎調査(環境省)と平成 2 年度に実施された那覇市環境保全課実施の環境マップが引用されているが、情報が古いのではないか。その後、沖縄本島周辺海域のサンゴ礁は 1997
年までは順調な回復傾向を見せていたが、1998 年の
大 規 模白 化現 象に て大 きく被 度 が下 がっ てし まっ
た。本事業予定地のサンゴ礁も第 4 回自然環境保全
基礎調査が実施された時点よりも大きく変わっている。
3.2 社会的状況
1) 那覇空港の利用状況に、現在利用している自衛隊機の利用状況も明示してほしい。
2) 基地からの排水についての記述がない（P3-195)。

事業者見解

環境影響評価法に基づく主務省令において、「希少な動植物の生息又は生育に関する情報については、
必要に応じ、公開に当たって種及び場所を特定できないようにすることその他の希少な動植物の保護のために必要な配慮を行うものとする。」と規定されています。したがって、環境の保全の見地からの意見を頂くため、種名については公開していますが、生
息及び生育場所については、希少動植物種の保護の観点から非公開としています。
文献その他の資料調査としては、「第 4 回自然環
境保全基礎調査」を記載していますが、既存の現地調査結果として、平成 13 年度（沖縄県実施）、平成
18 年度及び平成 20 年度（沖縄総合事務局実施）の報告書から調査結果を抜粋して記載しており、また、
沖縄県が実施したサンゴ類の最新の調査の情報についても記載しました。

現在利用している自衛隊機の利用状況も準備書に示しました。
事業実施区域周辺の排水については、排水路等の状況を把握するため、水の汚れに係る水質（COD、BOD、
T-N、T-P 等）の現地調査を追加し、予測条件としました。
4．環境影響評価の項目並びに調査、予測及び評価の手法
1) 「最大限回避する」、「できる限り低減する」、
方法書の段階においては、現地調査、予測及び評「詳細は今後検討する」等のあいまいな表現が多用 価を実施していないことから曖昧な表現となっていされており、総合評価の部分には「影響低減の可能 ましたが、準備書においては、予測及び評価を行い性がある」などという不正確な言葉も用いられてい ました。
る。いずれも客観性に欠け、科学的文書としてふさ
わしいとは思えない。
飛行場の利用を予定する航空機の種類に、自衛隊
2) 那覇空港は軍民共用の空港である。飛行場の利用を予定する航空機の種類に、自衛隊機を含めた上 機を含めた上で調査、予測及び評価を行い、準備書に示しました。
で調査、予測・評価をすべきである。
3) 埋立工事は埋立地のみに影響を及ぼすものではない。直接改変しなくても瀬長島や大嶺海岸にも影響が及ぶことを認識し、これら周辺の環境に及ぶ影
響もきちんと評価してもらいたい。
4.1 環境影響評価の項目
1) 砂泥の流動に関する現地調査を実施し、影響予測、評価を行うこと。

瀬長島や大嶺崎周辺を含めた事業実施区域周辺に及ぼす影響についても、予測・評価を行い、準備書に記載しました。

「水象」、「土砂による水の濁り」、「水の汚れ」
等の予測結果を基に、事業実施による SS の堆積厚や潮流の変化による底質（粒度分布）の変化について、
波浪及び潮流の予測結果を基にシールズ数を用いた検討を踏まえて定量的に予測を行い、準備書に記載
しました。

4-4

表－ 4.1.1（5）

方法書に対する環境の保全の見地からの意見に対する事業者の見解

環境の保全の見地からの意見の概要
事業者見解
4.2 調査及び予測の手法
新奄美空港については、事業の影響が把握できな
1) 大嶺海岸の自然環境への影響を予測する場合の参考として、サンゴ礁内の海上に建設した既存の空 いため、現地調査は実施していません。
港である新奄美空港周辺において現地調査及び聞き取り調査を行い、その現状を把握することを要望する。
民間機と自衛隊機を区別し、それぞれの機種の利
2) 騒音調査では、民間機と自衛隊機を区別して機種別に測定を行い、それぞれの機種の利用状況から 用状況から影響も予測しました。
影響を評価すべきである。
海域生物・生態系の調査にあたっては、重点化項
3) 滑走路増設計画地は潮間帯であり、サンゴ礁、礁池、砂質干潟、泥質干潟などの環境が見られ、そ 目として、その生育・生息条件となる水質・底質等こに生息する生物は、潮汐の影響を強く受けている について併せて調査を実施しました。
また、潮流や波浪について数値シミュレーション
ことから、潮流・潮汐、塩分濃度、水質等の変化と、それに伴う生物への影響に関しては、さらに詳細な により、底質・水質、水温等の変化による生物への項目を設定して調査や測定を行い、どの範囲まで影 影響予測を行い、準備書に記載しました。
響が及ぶのかを含めて、影響予測、評価を行うべきである｡
生物については、その個体数などを定量的に予測
4) 陸域生物、海域生物、生態系についての予測・評価は「定性的」ではなく、種別、グループ別、生 することは、現在の知見では困難であると認識しています。
息場所別に「定量的」に行うべきである。
このため、生物・生態系の予測にあたっては、調査で得られる生物の出現状況や生息環境について整理・解析したうえで、水質や潮流のシミュレーショ
ン 等 で得 られ る定 量的 な 環境 変 化の 予測 結果 を基に、生物・生態系に影響が及ぶのかについて予測を行い、準備書に記載しました。
また、生物の生育・生息基盤となる環境の消失などについては、面積や被度など量的な把握ができるものについて、可能な限り定量的な検討を行い、準備書に記載しました。
鳥類については、重点化項目として、調査地域で
5) 鳥類については、事業予定地の潮間帯はシギ･チドリ類をはじめとした水鳥の生息場所となっている の出現状況、利用形態（繁殖、採餌・休憩）、移動ため、潮汐とそれら水鳥類の移動との関係について 方向等を把握し、バードストライクを含め、事業実の詳細な調査及び影響予測を行うべきである。特に、 施に伴う影響に対する予測・評価を行い、準備書に種あるいは類ごとに、採食場所とねぐらを特定し、 記載しました。
そ の 間の 移動 ルー トを 推定す る こと は不 可欠 である。また、バードストライクに関する影響予測のための現地調査を行うべきである。
海域生物については、現地において分布調査や定6) クビレミドロやホソエガサをはじめとする重要な種の分布密度や個体数についての調査を長期間実 点調査（重点化により調査地点追加）により生育状施すべきである。
況を確認し、既存の現地調査も活用しながら、予測・評価を行い、準備書に記載しました。その結果、クビレミドロ、ホソエガサ等の分布状況や被度を把握しました。その他の重要な種についても調査地点数を増やす等の対応を行いました。
動植物及び生態系の現地調査においては潮間帯上7) 既存調査において大嶺海岸の多様な生物の生息が示されている一方で、オカミミガイ類など泥干潟 部を含む環境条件での生息状況を確認しました。
の潮間帯上部に生息する生物が欠落しているように思われるため、文献調査や現地調査を追加すべきで
ある。

4-5

表－ 4.1.1（6）

方法書に対する環境の保全の見地からの意見に対する事業者の見解

環境の保全の見地からの意見の概要
事業者見解
4．環境影響評価の項目並びに調査、予測及び評価の手法
4.2 調査及び予測の手法
8) 生態系に関しては、調査、予測及び評価の目的
海域生態系の検討にあたっては、地域特性等を考と手法をより具体的に記述すべきである。例えば、 慮し、基盤環境区分と底生生物の出現状況から、生「上位性、典型性、特殊性の視点からみた注目種と 態系を礁縁、礁池、砂質干潟、泥質干潟の 4 つに区群集」として何を選定し、どのような目的・方法で 分しました。
調査や予測を行うのか、方法書に明記すべきである。
また、上位性、典型性及び特殊性の観点から選定した以下の注目種及び群集について予測・評価し、準備書に記載しました。
・上位性：魚食生魚類、鳥類
・典型性：貝類、甲殻類
・特殊性：クビレミドロ、ニオガイ
9) 人と自然との触れ合いの活動の場の調査では、
季節や時間帯によって潮位が異なり、それに応じて利用状況も異なる。このことから、調査すべき情報の中に、地元の人々や来訪者へのヒアリング、歴史的項目を加えるとともに、夜間を含めた年間を通じた調査を行うべきである。

4.3 評価の手法
1) 大嶺海岸一帯は、サンゴ礁に囲まれた多様な自然環境を有した、海辺の生き物の多様性が特に高い地域である。大嶺海岸の生物多様性の価値を正当に評価するために、貴重種のリストアップにとどまらない評価の方法と積極的な保全策を検討すべきである。
5．その他
5.1 環境影響評価の手続き、進め方等に関するもの
1) 資料が複雑で素人には理解できないと感じた。
最初に誰にでもわかる形で滑走路増設にあたっての環境への影響を示した上で、追って詳しいことを説明するなどの工夫があればなお良いと思う。

2) 方法書の電子公開は評価できるが、意見書の提出に電子メールによる方法が採用されていないことは、広く意見を求める姿勢に欠けるのではないか。
準備書の意見書提出は、電子メールでも受け付ける
ことを要望する。
3) 意見書を提出させるだけでなく、事業への市民
参加のやり方をもっと工夫してほしい。

現地調査については、毎月の平日及び休日の調査に加え、ゴールデンウィーク期や浜下り期、夜間活動（イザリ）を考慮して実施し、具体的な調査時期、
調査時間、調査地点を準備書に記載しました。
また、来訪者や地元自治会へのヒアリングを実施するとともに、歴史的項目についても浜下りや拝みの状況等について調査を実施し、準備書に記載しました。
なお、歴史的・文化的環境については、別途項目を立てており、その中で予測・評価を行い、準備書に記載しました。
重要な種だけでなく、出現する生物群を対象に予測を行い、環境影響評価法に基づき、環境影響の回避、低減に係る評価及び国等が実施する環境の保全に関する施策との整合性の観点で評価しました。また、環境保全措置について検討し、その結果について準備書に記載しました。

方法書の作成にあたっては、環境影響評価法に則り作成しており、第 4 章に事業特性及び地域特性を示すことにより、事業による影響を端的に示した上で、調査・予測・評価の手法を示していました。
準備書の作成にあたっても、図表の掲載などより分かりやすくするよう努めました。
また、今後、準備書の説明会にあたっては、概要をわかりやすくまとめたパンフレットなども作成いたしました。
電子メールによる意見の受付については、不特定多数の方からのメールを受信せざるを得ず、セキュ
リティー上の問題から困難であるため、紙面による提出をお願いしました。
環境影響評価その他の手続については、環境影響評価法に基づき実施しているため、準備書段階では、
周辺 4 市（那覇市、豊見城市、糸満市、浦添市）において住民説明会を実施します。

4-6

表－ 4.1.1（7）

方法書に対する環境の保全の見地からの意見に対する事業者の見解

環境の保全の見地からの意見の概要
5．その他
5.1 環境影響評価の手続き、進め方等に関するもの
4) 土質 調査 自体 が環 境アセ ス メン トの 対象 であり、なぜ、方法書の前に実施する必要があるのか。
第１回那覇空港滑走路増設関係者連絡調査調整会にて関係者の確認が得られたので開始する、と発表された。この調整会が環境調査の開始を決定すること
は、環境アセスメント法の趣旨を逸脱した行為である。この調整会の法的位置づけを明らかにし、環境影響評価の手続きとの関連性を説明して欲しい。

5) 平成 18～21 年度に沖縄総合事務局は大規摸な環境調査を行っているが、この調査は方法書の確定以前の調査であり、「既存の現地調査」としてアセス手続きに使ってはならない。

6) 埋立土砂の調達先においてもアセスメントを実施すべきである。約 1,000 万 m3 もの土砂の採取・投入は、採取地にも埋立地にも影響を及ぼすものである。

7) 当該事業の環境影響評価は、沖合滑走路増設後の自衛隊機の運用の変化をも事業内容の中に含め、それがもたらす影響の調査・予測・評価を包含したものであることが重要不可欠である。自衛隊（自衛隊機）に関する記述がない方法書は認められない。
方法書のやり直しを求める。
8) 埋立土砂の調達場所を明示した方法書を出し直すべきである。

9)
海辺の生態系については保全対策を厳密に実施すべきであり、そのためには、事業計画の段階で
生物多様性の保全策を確立しておくことが必須である。

10) 事業者から調査や方法書作成の業務を受けているコンサルタント等の名称、所在地等を明記すべきである。誰が書いたのか分からない方法書では、責任の所在が不明で、信頼性も低い。

事業者見解

土質調査は、護岸設計等を行うために必要な調査であり、環境影響評価法の手続きに基づいた手続き
ではありません。また、滑走路増設事業の計画策定のために行っているもので、具体的な埋立工事や埋立地の存在、供用時における環境影響を予測・評価するために実施しているものではないことから方法書に記載していません。
環境影響評価法で言う「調査」とは異なり、護岸構造を検討するために行われる地質調査等の「調査」
は、環境影響評価方法書に位置づけられている調査ではないと考えております。
環境影響評価法に基づく主務省令において、国等が有する文献その他の資料を入手することは、調査の基本的な手法として明記されていることから、総合的な調査及び構想段階の検討において使用した調査結果については、既存の現地調査結果として活用
し、予測・評価の参考とします。
埋立土砂の確保については、沖縄県内の砂材等の購 入 や浚 渫土 を含 む他 事 業者 の 建設 残土 の受 け入れ、県外からの調達等について検討しており、想定される内訳等を準備書に記載しました。
また、埋立用材の運搬については、工事工程に沿った埋立用材の量を考慮した上で、運搬方法等について準備書に記載しました。
自衛隊等が使用する航空機も含めて予測・評価を行い、準備書に記載しました。

埋立土砂の確保については、沖縄県内の砂材等の購 入 や浚 渫土 を含 む他 事 業者 の 建設 残土 の受 け入れ、県外からの調達等について検討しており、想定される内訳等を準備書に記載しました。また、購入
砂については、調達場所を示すことはできませんが、購入条件を設定することで、採取時の環境影響の低減を図ります。なお、浚渫区域、大嶺崎の土砂仮置位置については準備書に記載しました。
準備書においては、調査結果や事業計画に基づく予測・評価を実施し、その結果を踏まえて検討した
環境保全措置について記載しました。また、環境保全措置の検討にあたっては、平成 22 年度より「那覇空港環境保全検討委員会」を設置し、環境影響評価
における環境保全措置の検討に関連する技術的・専門的な事項について、指導・助言等を得ながら検討しています。
方法書は、環境影響評価法に基づき作成しており、記載事項を満足しています。
なお、準備書においては、同法に基づき、委託した 者 の名 称及 び主 たる 事 務所 の 所在 地を 記載 します。

4-7

表－ 4.1.1（8）

方法書に対する環境の保全の見地からの意見に対する事業者の見解

環境の保全の見地からの意見の概要
事業者見解
5．その他
5.1 環境影響評価の手続き、進め方等に関するもの
PI では、空港計画、環境影響低減、コスト縮減に
11) PI では主に経済的な立場からの検討がなされ、
環境影響評価はこれとは独立して環境保全をメイン 係る留意事項を考慮し、需要、利用面、環境面等のにするのであるから、３つの増設案それぞれについ 比較を行い、その結果として現在の案を選定したものとなっています。
ての環境影響評価を行うべきである。
環境影響評価法では、事業を行う事業者が環境影
12)
日本の環境アセスが合わせメントと揶揄されるのは、事業者がアセスの当事者であるためである。 響評価を実施することになっており、同法に基づき、公正な第三者機関が当事者とならなければ、環境破 適切に手続きを実施しています。
壊の巨大事業を止めることは出来ない。
5.2 方法書に関するもの以外の意見
那覇空港においては、自衛隊機との共同利用を前
1) 那覇空港を国際空港として 24 時間使用するのであれば、自衛隊機が事故を起こした場合に民間機が 提としています。
空港を一時使用できなくなることがあるので、自衛隊機と民間空港は分離使用してもらいたい。
那覇空港においては、自衛隊機との共同利用を前
2) 軍と民の航空機が共用している現状は危険であり、自衛隊機が使用しなければ、現存する滑走路で 提としています。
充分将来の発着便数の増加に対応できるのではないか。滑走路増設ではなく、まず自衛隊機の移転や使用の制限について議論し、民間機の空港離着陸回数を確保すべきである。
調査段階及び構想段階の検討内容については、PI
3) 大嶺海岸は、那覇市に残された生物多様性に富む唯一の自然海岸である。自然海岸がことごとく破 の手法を用いて県民等の意見を聞きながら、滑走路壊されている沖縄島で、将来にわたって保存する価 増設の必要性等について検討を行ってきました。現
値のある海岸を、滑走路増設工事で埋め立てるのは 在、環境影響評価法に基づき手続を進めています。
反対である。
環境影響評価法では、事業の実施にあたりあらか
4) 現在の那覇空港周辺は、良好なサンゴ類を含む
健全な生物多様性の保たれたすばらしい自然が維持 じめ環境影響評価を行うこととなっており、事業のされているので、その自然の活用策も同時に検討す 環境影響を前提に、環境保全措置を検討しました。
べきである。活用することを前提とすれば、調査や保全策の検討がより具体的になるはずである。
5) 航空旅客需要に関して客観的な調査と将来予測
今回の需要予測は、予測時点で可能な限り最新のを行うこと｡
社会経済指標や交通サービスを反映するとともに、様々な経済成長等を想定して、複数のケースについて需要予測を行ったものです。準備書作成にあたっては、新たに需要予測を実施し、予測の前提として、準備書に記載しました。
6) 滑走路増設の必要性の検証が不十分なので、科調査段階及び構想段階の検討内容については、専
学的、合理的に検証すること。
門家からの意見も踏まえた上で、PI の手法を用いて県民等の意見を聞きながら、滑走路増設の必要性等について検討を行ってきました。
航空会社は需要に応じて参入を行うものであり、
7) 滑走路を増設した場合と増設しない（現状のまま）場合に、航空会社の参入・撤退にどの程度の差 滑走路を増設することによる航空会社の参入についが見込まれるのか、国内外の航空会社を対象に調査 ては、需要予測を行う上でヒアリング等を行っております。
して明らかにすべきである。
調査段階及び構想段階の検討内容については、PI
8) 離着陸時の航空機から見える現空港周辺の景観
は観光資源として重要であり、滑走路増設工事で破 の手法を用いて県民等の意見を聞きながら、滑走路増設の必要性等について検討を行い、PI での意見を壊することには反対である。
踏まえて増設滑走路の設置位置の検討を行ってきました。現在、環境影響評価法に基づき手続を進めて
います。

4-8

4.2 環境影響評価方法書に対する知事意見及び事業者の見解
方法書に対する知事意見に対する事業者の見解は、表－ 4.2.1 に示すとおりである。

表－ 4.2.1（1）

方法書に対する知事意見に対する事業者の見解

知事意見【総括的事項】
１ 対象事業の目的及び内容について(1) 対象事業の目的について
対象事業の目的については、次の事項が分かるよ
うに、より具体的に記載すること。
① 離発着回数等を他の空港と比較した那覇空港の利用度② ピーク時を中心に希望する便の予約が取れないなどの状況の具体的なデータ、及び、その状況への対応として、ピーク時における増便・臨時便の検討状況(2) 対象事業の規模について
ア 新設する滑走路の幅や路肩幅、オーバーラン区域を含めた長さも示すこと。
イ 埋立区域の長さ及び幅を示すこと。また、埋立面積だけではなく、護岸等の構造物により消失又は改変される海底の面積及びその範囲についても示すこと。
(3) 飛行場の利用を予定する航空機の種類について
ア 航空機が発生する騒音値は航空機の種類によって異なることから、自衛隊等が使用する航空機（ヘリコプターも含む）についても、具体的な機種を示すこと。
イ 対象事業に係る飛行場の利用を予定する航空機の種類については、想定されるものも含め具体的な機種を示すこと。
(4) 対象事業の概要について
ア 当該事業に伴って整備される次の施設の位置や面積、構造等についても示すこと。次の施設のうち消防車庫候補地については、消防車庫における消防車の洗車の有無、洗車を行う場合の洗浄剤の種類、廃水の処理方法・処理水の放流位置等についても示すこと。
① VORTAC 候補地、GP 用地、PAR 用地、LOC 用地② 電源局舎候補地③ 管制塔候補地④ 消防車庫候補地
イ 雨水排水溝の設置場所や排水地点の位置については、雨水の利用も含めて検討した上で、雨水排水に係る環境影響評価の結果を考慮して決定するとともに、その具体的な設置場所・排水地点の位置を示すこと。

事業者見解①那覇空港の航空機年間着陸回数、乗降客数、貨物取扱量について、他の空港とも比較できる資料を準備書（第 2 章）に記載しました。
②月別の 1 日当たり発着回数の状況について、準備書（第 2 章）に記載しました。

新設する滑走路等の諸元について、準備書（第 2章）に記載しました。
埋立区域の長さ、幅、護岸等の構造物により消失又は改変される海底（海域改変区域）を含めた埋立面積及びその範囲について、準備書（第 2 章）に記載しました。
ア飛行場の利用を予定する自衛隊機等について、準備書に記載しました。
イ予測の前提となる航空機については、具体的な機種を準備書(第 6 章 6.1 予測の前提)に記載しました。

①～④については、準備書(第 2 章､第 6 章 6.1 予測の前提)に記載しました。
なお、新設する消防車庫においては消防車の洗浄は行いません。VORTAC については移転せず現状位置としました。

本事業においては雨水を利用する施設はないことから、雨水排水溝より海域へ直接排水することとし、
雨水排水溝の位置については、可能な限り分散させるよう配置しました。
また、閉鎖性海域への影響については、淡水影響に対する予測・評価を行い、準備書（第 6 章 6.8 水の汚れ）に記載しました。

4-9

表－ 4.2.1（2）

方法書に対する知事意見に対する事業者の見解

知事意見【総括的事項】
１ 対象事業の目的及び内容について(5) 対象事業の工事計画の概要について
ア 護岸について(ｱ) ケーソン堤護岸及び傾斜堤護岸の具体的な設置
位置、並びに、消波ブロックの種類を示すこと。
(ｲ) ケーソン等を作成する作業ヤードにおいて想定されている騒音、振動による影響について環境影響評価を実施する必要があることから、作業ヤードに係る計画（位置、規模等）や、作業ヤードまでの資材運搬方法、作業ヤードから埋立現場までのケーソン等の運搬方法、ケーソン等の設置方法等を示すこと。

イ 埋立について(ｱ) 埋立土量約 1,000 万 m3 について、事業者自らが土取場等から埋立土砂を確保する場合には、埋立土砂の採取・運搬等に係る環境影響評価を実施すること。

(ｲ) 埋立用材については、県外も含めた調達先の複数案を検討し、その調達計画（調達先、調達先ごとの調達量、調達時期・期間）を具体的に明らかにすること。また、埋立土量の低減化についても検討すること。
(ｳ) 埋立用材の調達先を選定するに当たっては、埋立 用材 の採 取が 環境 に著 しい 影響 を及 ぼさ ない よう、環境保全に対して適切な対応を行っている土石等の採取業者から選定する必要がある。そのため、埋立用材の調達先の選定や、選定後の指導等に係る方針を環境保全の観点から検討し、それらの方針を明らかにするとともに、土石等の採取業者において適切な環境保全措置が講じられるよう、事業者として積極的な対策を講じること。
また、海砂や浚渫土を埋立用材として購入する場合にあっても、海砂等の採取業者において、海砂等の採取に伴って環境に著しい影響を及ぼさないよう、事業者としても十分に対応すること。

(ｴ) 埋立用材の購入に当たっては、当該事業実施区
域及びその周辺の生態系に影響を及ぼすおそれのある動植物種の混入がないことを確認、又は、混入している動植物種を除去すること。
(ｵ) 埋立地の地盤改良を行う場合は、その工法や地盤改良を行う範囲、薬剤を用いる場合にはその種類等を明らかにすること。

事業者見解(ｱ) ケーソン堤護岸及び傾斜堤護岸の具体的な設置位置について、準備書（第 6 章 6.1 予測の前提）に記載しました。
なお、消波ブロックの種類については、今後詳細設計を行っていく中で、消波特性や施工性、経済性等を考慮して選定していくこととします。
(ｲ) 施行ヤードに係る計画（位置、規模等）や、作業ヤードまでの資材運搬方法、作業ヤードから埋立現場までのケーソン等の運搬方法、ケーソン等の設置方法等について、準備書（第 6 章 6.1 予測の前提）に記載しました。
また、ケーソン等を作成する作業ヤード周辺におい て 想 定さ れる 大 気環 境 によ る 影 響に つい て予測・評価を行い、準備書（第 6 章 6.2 大気質、6.3
騒音、6.4 振動）に記載しました。
埋立用材については、空港施設内における仮置土の利用、工事用船舶の航路確保や地盤改良にともなう浚渫の実施により発生する土砂を活用することとしています。埋立土砂の採取・運搬等に係る環境影響については、予測・評価を行い、準備書（第 6 章
6.2 大気質、6.3 騒音、6.4 振動、6.20 温室効果ガス等）に記載しました。
埋立用材については、空港施設内における仮置土の利用、工事用船舶の航路確保や地盤改良にともなう浚渫の実施により発生する土砂の活用とともに、
県内海砂の他に高炉水砕スラグ、岩ズリ、公共残土等の調達を検討しており、その内訳について、準備書（第 6 章 6.1 予測の前提）に記載しました。
埋立用材については、公共残土や高炉水砕スラグ
等のリサイクル材を積極的に使用することにより、購 入す る海砂 等の 使用割 合を 減ら すよう 努めま した。海砂については、沖縄県海砂利採取要綱に基づき、砂利採取法第３条の登録を受けている等の条件を満たす業者を選定することとします。
また、護岸施工のための石材については、採石法に 基づ く採石 権を 持つ業 者を 選定 するこ ととし ます。
埋立用材や石材の採取における環境保全措置については、採取業者に委ねることとしますが、海砂等の 採取 に伴っ て環 境に著 しい 影響 を及ぼ さない よう、採取業者の過年度の採取量や出荷量を考慮し、調達場所、年間の調達量、土砂の性状等を検討し、準備書（第 6 章 6.1 予測の前提）に記載しました。
埋 立 用 材は 、船 舶 で陸 揚 げし た も のを ダン プト
ラ ック 等によ り護 岸概成 後の 閉鎖 水面に 投入し ます。埋立区域では造成後、特定外来生物について、
モニタリング調査により動植物種の混入確認、除去を行います（第 8 章に記載）。
地盤改良の範囲は、準備書第 2 章に記載しました。
また、地盤改良はサンドコンパクションパイルによる工法を用いることとしており、薬剤は使用しません。地盤改良の工法については、準備書（第 6 章 6.1
予測の前提）に記載しました。

4-10

表－ 4.2.1（3）

方法書に対する知事意見に対する事業者の見解

知事意見【総括的事項】
１ 対象事業の目的及び内容について(ｶ) 工事工程ごとの埋立用材の量や、その運搬等に用いる運搬船等の数を明らかにすること。
ウ 仮設航路について(ｱ) 船舶の航行に伴う環境影響の予測条件となるため、海上輸送の運搬経路を示すこと。
(ｲ) 仮設航路に係る、「仮設航路の浚渫土を活用することを想定している」、「本事業では事業者自ら埋立土砂等の確保のための浚渫は想定していない」、「南側の仮設航路の一部については、水深が浅いことから
一部浚渫を行う予定である」といった記述を分かりやすく修正すること。
(ｳ) 仮設航路の浚渫について、具体的な工法等を示す
こと。

事業者見解

工事工程に沿った埋立用材の量、運搬隻数について、準備書（第 6 章 6.1 予測の前提）に記載しました。
海上輸送の運搬経路について、準備書（第 6 章
6.1 予測の前提）に記載しました。
本事業では、仮設航路の一部について水深確保のための浚渫を行い、その土砂を活用することとしているものの、埋立土砂等の確保のための浚渫ではないことから、記載内容について修文し、準備書（第2 章）に記載しました。

仮設航路の浚渫における具体的な工法について
は、準備書（第 6 章 6.1 予測の前提）に記載しました。
地盤改良はサンドコンパクションパイルによるエ 舗装工事、進入灯工事について(ｱ) 舗装工事において地盤改良工事を行う場合には、 工法を用いることとしており、薬剤は使用しません。地盤改良の工法については、準備書（第 6 章
地盤改良剤の使用の有無等を示すこと。
6.1 予測の前提）に記載しました。
(ｲ) 進入灯の種類・構造（単抗式構造やジャケット式
進入灯の種類、構造、工法、設置位置について、構造）と工法、設置位置（設置する杭の間隔）、夜間 準備書（第 6 章 6.1 予測の前提）に記載しました。
照明の有無・点灯時間帯等の具体的な内容を示すこと。 また、進入灯は 24 時間照明となっています。
汚濁防止膜や汚濁防止枠は、施工箇所に合わせて
オ 工事中の赤土等流出防止対策について
汚濁防止膜の設置位置や集水路の位置、沈澱池の構 展張することとしており、その展張例について、準造・容量、濁水の処理方法（自然沈澱処理方式等）、 備書（第 6 章 6.1 予測の前提）に記載しました。
処理水の放流先など、予定している赤土等流出防止対 また、赤土等流出防止対策については、転圧締固、策の内容を具体的に示すこと。
小堤工、地下浸透により対応することとしており、具体的な内容について、準備書（第 6 章 6.1 予測の前提）に記載しました。
新管制塔等の工事工程を踏まえ、重機投入計画、
カ 工事工程について(ｱ) 重機投入計画、資機材搬入計画（海域の資機材搬 資機材搬入計画（海域の資機材搬入ルートを含む）、入ルートを含む）、工事関係車両及び船舶の数、建設 工事関係車両及び船舶の数、建設機械台数等のその機械台数等のその他の工事計画についても、年次・月 他の工事計画について、準備書（第 6 章 6.1 予測のごとに具体的に示すこと。
前提）に記載しました。
(ｲ) 滑走路増設に伴う管制塔などの空港施設の建設工
事に係る工事工程についても示すこと。
管制塔や消防車庫、給排水計画、緑化計画、廃棄(6) 供用後の事業計画について
次に掲げる供用後における事業計画についても具体的 物処理計画等については、準備書(第 2 章、第 6 章
6.1 予測の前提)に記載しました。
に示すこと。
① 管制塔や消防車庫などの建物の大きさ、形状、構
また、空港利用者の車両の数については、準備書
造、色彩等(第 6 章 6.3 騒音、6.4 振動、6.20 温室効果ガス)② 給排水計画、緑化計画、廃棄物処理計画等に記載し、空港関係車両の種類・数については、準③ 空港関係車両の種類・数、空港利用者の車両の数 備書(第 6 章 6.20 温室効果ガス)に記載しました。

4-11

表－ 4.2.1（4）

方法書に対する知事意見に対する事業者の見解

知事意見【総括的事項】
１ 対象事業の目的及び内容について(7) その他の対象事業に関連する事項について
ア 将来需要予測について(ｱ) 将来需要予測から導かれる日発着回数は、航空
機騒音の予測条件となることから、最新の情報から再度、需要予測を行うことを検討すること。
(ｲ) 将来需要予測については、旅客数や日発着回数の実績が既に出ている 2008 年と 2009 年の実績と予測結果を比較することによって、航空需要予測結果の精度や妥当性について検証すること。
イ 滑走路使用比率及び飛行経路の想定について、どのような考えに基づいて想定したのか示すこと。

事業者見解

最新の情報として 2010 年の実績を用い、将来航空
需要予測を行い、その結果について、準備書（第 2章）に記載しました。

滑走路の使用比率及び飛行経路は現空港の利用状
況から想定しており、その内容については準備書（第6 章 6.1 予測の前提）に記載しました。
航空機騒音の予測にあたっては、予測の前提条件
としてご指摘の内容を整理し、準備書（第 6 章 6.1
予測の前提）に記載しました。現滑走路と増設滑走路は、空域の関係からそれぞれの独立運用が困難なため、同時離発着は想定しておりません。

ウ 滑走路増設後の運用について、航空機騒音の予測条件として、供用後における現滑走路と増設する
新滑走路のそれぞれにおける、使用を予定する航空機（自衛隊等の航空機や航空貨物便等も含む）の種
類、運航時間帯、時間帯別離着陸回数、進入・離陸
角度、現滑走路と増設滑走路における同時離発着の有無等を明らかにすること。
(8) 埋立地の工法についてこれまでの増設滑走路配 ア これまでの総合的な調査段階、構想段階においては、橋梁構造、メガフロート等の方式で基礎的な置案の検討経緯について検討をしました。しかし、配置対象区域は水深 0
ア これまでの増設滑走路配置案の検討経緯として、ｍの浅い箇所が多いため、基本的にはメガフロー
埋立地の工法に係る、橋梁構造やハイブリッド構造、トを設置することは困難であり、より沖側のリー埋立地本体へのボックスカルバートの設置など、工フ外に配置する場合でも、台風時等高波浪の影響
法に係る複数案の検討経緯についても示すこと。
を受けると浮体の安定性を保つことが難しいもの
イ 連絡誘導路の工法としては、再度、橋梁構造を検討すること。
と考えられるため、適当でないと判断されました。
また、埋立工法以外に桟橋等の構造も考えられま
すが、経済性において極端に劣るものと考えられることから、配置案として適当でないと判断しました。
このため、滑走路増設案の作成にあたっては、サンゴや藻場等、生物の生息場の消失影響について十分考慮するとともに、閉鎖性海域における潮流の流速変化の低減や、通水性の確保のため、連絡誘導路にボックスカルバートによる通水路部を設けることとし、その検討内容について準備書（第 2章）に記載しました。
イ 連絡誘導路について、橋梁構造とした場合、航空機荷重により橋桁が厚くなることから、埋立造成
高の嵩上げが必要となり、埋立用材の増加等の影響が想定されます。

4-12

表－ 4.2.1（5）

方法書に対する知事意見に対する事業者の見解

知事意見
事業者見解
【総括的事項】
２ 対象事業実施区域及びその周囲の概況について
光化学オキシダントについては、文献により状況(1) 地域特性は項目の選定に関わることから、当該事業に係る環境影響評価方法書の第 3 章に記載され を整理し、準備書（第 3 章）に記載しました。
ている光化学オキシダントに係る概況については、
離島の状況も含め、その発生要因である窒素酸化物
や紫外線量等についても、既存文献等により具体的に把握すること。
準備書（第 3 章）の「公害の防止に関する法令に(2) 「沖縄県公害防止条例」が全面改正されて、「沖縄県生活環境保全条例」が平成 21 年 10 月より施行 基づく規制基準」をとりまとめる項において、「沖されていることから、必要に応じて同条例を引用す 縄県生活環境保全条例」を引用し、規制基準を記載
しました。
ること。
３ 環境影響評価の項目について
環境影響評価の項目の選定に当たっては、周辺 4(1) 環境影響評価の項目（以下、「項目」という。）の選定に当たっては、那覇市及び豊見城市における 市（浦添市、那覇市、豊見城市、糸満市）における土地利用計画に関する情報等も含めて、より詳細に 事業特性及び地域特性を勘案して、環境影響評価の
地域特性を把握し、その結果から予測において勘案 項目を選定しました。
なお、事業特性及び地域特性については、第 2,3,5
すべき将来の環境状況を推定するとともに、把握した地域特性の内容及び推定した将来の環境の状況を 章及び第 6 章 6.1 に記載しました。
勘案して項目を選定すること。
なお、把握した地域特性の内容及び推定した将来の環境の状況については、明らかにすること。
当 該 対 象事 業の 飛 行場 事 業に 伴 う 影響 要因 とし(2) 当該対象事業の飛行場事業に伴う影響要因として、進入灯の設置工事及びその存在による影響が含 て、進入灯の設置工事及びその存在による影響を含まれているのかを明示するとともに、進入灯の設置 めています。進入灯の設置工事は、大気、騒音、振動の予測にあたって、建設機械の稼働、資機材を運に関係する項目を選定すること。
搬する船舶を考慮し、準備書（第 6 章 6.2 大気質、
6.3 騒音、6.4 振動）に記載しました。
飛行場の工事に係る建設機械や資機材運搬車両等(3) 飛行場の工事に係る建設機械や資機材運搬車両
等の稼働・走行計画を勘案して、飛行場の工事によ の稼働・走行計画を踏まえ、工事中の騒音（建設機る陸域動物・生態系への影響を項目として選定する 械、資機材運搬車両）等による陸域動物（鳥類）・
生態系への影響について予測・評価を行い、準備書ことを検討すること。
（第 6 章 6.12 陸域生物）に記載しました。
ケーソン等を作成する施工ヤードは、那覇港浦添(4) ケーソン等を作成する作業ヤードにおいて想定されている騒音、振動による影響ついて項目として ふ頭地区を予定しており、当該地区への資機材運搬
車両等の走行に係る道路交通騒音・振動について予選定すること。
測を行いました。
なお、当該地区は、現在も施工ヤードとして使用されていることから、建設作業に係る騒音、振動による影響については、現在と同程度であり、また周辺に民家等もないことから、予測は行っておりません。
電波障害（地上デジタル放送を対象とする。）に(5) 影響を受けるおそれがある環境要素について、
沖縄県環境影響評価技術指針も参考にしたとのこと ついては、環境要素として抽出し、準備書(第 6 章 6.6から、航空機の運航時における電波障害（フラッター 電波障害)に記載しました。
障害）も環境要素として抽出し、現況における電波障害等の状況を勘案して、項目として選定することを検討すること。なお、項目としての選定を検討したのであれば、その検討の結果、選定しなかった理由を明示すること。
航空機の運航に伴う項目として、陸域生態系も選(6) 航空機の運航に伴い、陸域動物の生息環境に影響を及ぼすことが考えられるとしていることから、 定しました。
航空機の運航に伴う項目として、陸域生態系も選定
すること。

4-13

表－ 4.2.1（6）

方法書に対する知事意見に対する事業者の見解

知事意見【総括的事項】
３ 環境影響評価の項目について(7) 航空機の点検整備、洗浄等に使用される薬剤、油等の成分、使用量、処理方法等を明らかにした上で 、飛 行場 施設 の供 用時 にお ける 航空 機の 点検 整
備・洗浄等による影響として、水の汚れ、底質、海域生物、海域生態系を項目として選定することを検討すること。
(8) 「廃棄物等」については、ケーソンや消波ブロッ
クの作成、重機の稼働や作業員の活動に伴う廃棄物等の発生が考えられるため、「埋め立ての工事」の影響要因の区分においても選定すること。
(9) 「人と自然との触れ合い活動の場」、「歴史的・文化的環境」については、航空機騒音の増加によって、散策等の場や御願・地域行事等の場としての利用環境が悪化することも考えられるため、「航空機の運航」に伴う影響を選定すること。
４ 環境影響評価の手法について(1) 選定した項目のうち、地域特性及び事業特性を踏まえて、環境保全上、特に配慮が必要と考えられる重要な項目については、当該項目に係る調査及び予測の手法について重点化すること。また、重点化した手法やその検討結果、重点化手法の選定の過程
及び理由について明らかにすること。
(2) 工事中の「資材及び機械の運搬に用いる車両の運行」に係る項目の環境影響評価においては、工事関係者の通勤等に用いる車両の走行による影響を含め、資機材の海上運搬に使用する船舶について、運航数、ばい煙排出濃度等の排出諸元及び騒音レベルを明らかにした上で、運搬船舶の運航による影響も含めること。また、そのための調査手法、予測手法を選定すること。
(3) 供用時に係る項目の環境影響評価においては、
空港施設関係車両及び空港利用者による交通量の増
加等の影響を含め、そのための調査手法、予測手法を選定すること。
(4) 調査地点・予測地点及び調査時期・予測時期については、事業実施区域周辺環境の利用状況等の地域特性と併せ、調査対象地域内に生息する動物の繁
殖期や渡りの時期等の生態も考慮し、また、生活環
境（家畜等の人の生活に密接な関係のある財産並びに 人の 生活 に密 接な 関係 のあ る動 植物 及び その 生
息・生育環境を含む。）に最も大きな影響が生じると考えられる地点・時期も考慮して設定すること。
(5) 「飛行場及びその施設の設置又は変更の事業に係 る環 境影 響評 価の 項目 並び に当 該項 目に 係る 調査、予測及び評価を合理的に行うための指針、環境の保全のための措置に関する指針等を定める省令」
及び「公有水面の埋立て又は干拓の事業に係る環境影響評価の項目並びに当該項目に係る調査、予測及び評価を合理的に行うための指針、環境の保全のための措置に関する指針等を定める省令」の各第 2 条
第 4 項に基づき、各項目ごとの、調査、予測及び評価の手法の選定理由を示すこと。

事業者見解

航空機の点検整備、洗浄等に伴う汚水は全て適正に処理されて公共下水道に放流するため、予測・評価の対象としていないことから、その旨を、準備書(第 6 章 6.8 水の汚れ)に記載しました。

「廃棄物等」については、「埋立ての工事」の影
響要因の区分においても選定しました。

「人と自然との触れ合い活動の場」、「歴史的・文化的環境」については、「航空機の運航」に伴う影響も選定しました。

重点化する項目について検討し、海域生物、海域
生態系、陸域生物、陸域生態系について調査及び予測の手法を重点化しました。また、底質について、予測の手法を重点化しました。重点化手法の選定の過程及び理由、検討結果、重点化した項目、手法については、準備書（第 5 章）に記載しました。
工事関係者の通勤等に用いる車両及び資機材の海上運搬に使用する船舶の影響について予測・評価した結果について、準備書（第 6 章 6.2 大気質、6.3
騒音、6.4 振動、6.20 温室効果ガス等）に記載しました。

空港施設関係車両及び空港利用者による交通量の増加等を勘案し、調査地域を設定し、将来の航空需
要予測の結果を用いて、空港利用車両の交通量を設定しました。
調査地点・予測地点及び調査時期・予測時期については、事業実施区域周辺環境の利用状況等の地域特性と併せ、調査対象地域内に生息する動物の繁殖
期や渡りの時期、農作物等への影響を考慮して適切な時期を設定しました。

方法書で示した項目の選定理由に加え、項目ごとの調査、予測及び評価の手法の選定理由について、準備書（第 5 章）に記載しました。

4-14

表－ 4.2.1（7）

方法書に対する知事意見に対する事業者の見解

知事意見【総括的事項】
４ 環境影響評価の手法について(6) 増設する滑走路の供用による影響と、既存の滑走路の供用による影響との複合的・相乗的な影響（例えば、現滑走路と増設する滑走路で航空機が同時に離発着する場合には、現滑走路と増設する滑走路で発生する航空機騒音の相乗的な影響）について
調査・予測する手法を選定し、当該手法の具体的な内容を示すこと。

事業者見解

航空機騒音については、現地調査では、「航空機騒音に係る環境基準について（昭和 48 年 12 月 環境庁）」
で定められた測定方法により適切に実施しております
ので、その結果について、準備書(第 6 章 6.3 騒音)に記載しました。
なお、現滑走路と増設滑走路は、空域の関係からそれぞれの独立運用が困難なため、同時離発着は想定しておりません。

５ 調査の手法について(1) 調査の手法を重点化する場合には、当該事業に係る環境影響評価が科学的・客観的に行われるよう、調査結果を整理・解析する際の精度・縮尺を十分に検討し、それに応じた調査回数、地点数、期間を設定すること。

海域生物、海域生態系、陸域生物、陸域生態系の調査手法を重点化しました。その際、調査結果を整理・解析する際の精度・縮尺を十分に検討し、それに応じた調査回数、地点数、期間を設定しました。
重点化として新たに追加した調査内容は以下に示すとおりであり、詳細については、準備書（第 5 章）に記載しました。
①海域生物、海域生態系
・サンゴ類、海藻草類の調査回数を 4 季とし、ライン数及びスポット調査地点数を追加
・底生動物の調査地点数を追加、干潟域は調査地点間の範囲で任意調査を追加②陸域生物、陸域生態系
・植生については、海岸線でより詳細な植生図を作成
・植物・動物の各調査で、調査測線をより詳細に設定
・鳥類調査で干潮時・満潮時の調査に加え、朝、夕の出現状況を追加
・繁殖状況が確認された鳥類について追加調査を実施
調査については、方法書に記載した調査回数、地点(2) 調査の基本的な手法、地域、地点、期間について具体的に記載するとともに、その設定根拠及び妥 数、期間を基に設定して実施しました。各調査の基本
当性を明らかにすること。特に、生物相の調査につ 的な手法、地域、地点、期間については、準備書第 6
いては、四季のそれぞれの時期における調査回数、 章各項目に記載しました。
また、1 回の調査における調査日数を具体的に示すこと。
(3) 調査の基本的な手法を、既存文献調査やヒアリ
海棲哺乳類、ウミガメ類、景観、人と自然との触れ
ング・アンケート調査とする項目については、当該 合い活動については、調査の基本的な手法を、既存文手法の妥当性及び予測、評価において必要とされる 献調査やヒアリング・アンケート調査としていること水準が確保されることを科学的に説明すること。ま から、手法の妥当性及び水準の確保のため、当該情報
た、出典やヒアリング・アンケートの内容等を整理 について把握している関係市町村、地元自治会、事業するとともに、ヒアリング・アンケート調査につい 実施区域利用者、漁業関係者等幅広く実施しました。
ては、地域住民等を含め幅広く実施すること。

4-15

表－ 4.2.1（8）

方法書に対する知事意見に対する事業者の見解

知事意見
事業者見解
５ 調査の手法について(4) 調 査結 果 を どの よ う に整 理 し 、 解析 す る かに
現況調査結果の整理・解析にあたっては、過去のよって、予測の精度や不確実性の程度が異なってく 本事業と類似する埋立事業、空港整備事業に係る準るものであることから、適切な調査結果の整理・解 備書を参考に適切な手法を選定し既存資料調査及び析の手法を選定するとともに、その具体的な内容に 現地調査を実施しました。また、調査結果について
は、現地調査結果と文献調査結果や既往調査結果とついても示すこと。
また、各項目の調査結果については、予測の精度を 総合的に解析し、調査対象地域の環境状況について、向上させるために、現地調査結果と文献調査結果や 経年変化等も把握できるよう詳細なデータも示しな
既往調査結果とを合わせて総合的に解析し、調査対 がら解析を行いました。
象地域の環境状況について、経年変化等も分かるよ
うに的確に把握すること。その際、環境状況の経年変化については、例えば、コアマモについて、平成
13 年度と平成 19 年度の調査では確認されているが、
平成 18 年度の調査では確認されなかったことや、魚類について、「目」単位で確認されなかったことな
どが、環境変化や調査精度に起因するものかなどを、詳細なデータを示して解析すること。
貨物ターミナル地区、国内線・国際線ターミナル(5) 那覇空港の既存敷地内においては、貨物ターミ
ナル地区や国内線・国際線ターミナル地区等に係る 地区等に係る整備については、関係機関へヒアリン
整備が、現在、段階的に進められていることから、 グ調査を行い、著しく環境に影響を及ぼす大きな工
環境影響評価にあたっては、本事業と実施時期が重 事が本事業の工事期間と重複することはないことをなる整備についてはバックグラウンドとして考慮す 確認しました。
るとしていることから、貨物ターミナル地区等の整備計画や工事計画を示した上で、大気質や騒音など、
現在実施中の工事による影響を考慮する必要のある項目については、現在実施中の工事の影響をバックグラウンドとして把握するための適切な調査の手法
及び予測の手法を選定すること。
現地調査の実施にあたっては、調査地点等の状況(6) 当 該事 業 実 施区 域 周 辺の 環 境 の 現況 に つ いては、海岸域や海中も含めて、個々の環境要素に係る について、写真撮影により把握・記録しました。
調 査結 果と して だけ でな く、 写真 やビ デオ 映像 によっても記録・保存すること。
６ 予測の手法について
底質については「第 5 章 5.1 環境影響評価の項目」(1) 予測の手法を重点化する場合には、当該事業の実施による環境影響の程度を定量的に把握できる手 において波浪のシミュレーション結果をもとに、定法を選定すること。なお、当該事業の実施による環 量的に把握できる予測手法として重点化しましたの
境影響の程度を定量的に把握することが困難で定性 で、その内容について、準備書に記載しました。
的に把握する手法を選定した場合や、重点化の手法が存在しない場合には、その客観的な理由を明らかにすること。
予測の前提、予測の基本的な手法、地域、地点、(2) 予測の前提、基本的な手法、地域、地点、対象
時期等については、具体的に記載するとともに、そ 対象時期等について、具体的な内容とその設定根拠の 設定 根拠 及び 妥当 性に つい ても 明ら かに する こ 及び妥当性について準備書に記載しました。
と。

4-16

表－ 4.2.1（9）

方法書に対する知事意見に対する事業者の見解

知事意見
６ 予測の手法について(3) 予測の手法においては、具体的な予測地域・予測地点を示すこと。予測地域・予測地点が、調査地
域・調査地点と同一であるならばその旨を明記すること。
(4) 予測対象時期等について
ア 工事による影響の具体的な予測対象時期等を示すこと。
イ 供用時の予測対象時期等について、「施設の供用が定常状態にあり、適切に予測できる時期」の考え方を具体的に示した上で、適切な時期を設定すること。特に、航空機の運航に伴う環境影響に係る予測対象時期等については、航空需要予測において日発着回数は増加し続けると予測されていることを考慮すること。また、影響が大きくなると考えられる
ゴールデンウィークや夏休み期間等の時期にも設定すること。
７ 評価の手法について(1) 環境影響の回避・低減に係る評価の手法において、「対象事業の実施による選定項目に係る環境要素に及ぶおそれがある影響が、実行可能な範囲でできる限り回避され、又は低減されているか否か」の評価に当たっては、「実行可能な範囲」の趣旨を十分に踏まえ、幅広い環境保全対策を対象として、複数案を時系列に沿って又は並行的に比較検討する方法及び実行可能なよりよい技術が取り入れられているか否かについて検討する方法により、項目ごとに評価すること。
(2) 国又は地方公共団体が実施する環境の保全に関する施策との整合性に係る評価の手法について、那覇市、豊見城市及び糸満市が実施する環境の保全に関する施策の基準又は目標についても示すこと。また、国又は地方公共団体の環境保全施策との整合性に係る評価においては、規制基準値等については、
環境影響評価を行うまでもなく当然守るべきものであることを考慮すること。
なお、動植物等のように、具体的な基準値等と比較することのできない項目については、沖縄県環境基本計画等の施策等に沿って、事業者として最善の努力が追求されているか否かの視点からの種や群落個別の特性等を考慮した環境保全目標等及び当該目標等を達成するための判断基準等を設定し、各項目の現象との関連性を考慮して、評価すること。また、評価結果については、その判断の考え方、根拠を具体的に示すこと。

事業者見解
予測地域・地点、予測対象時期については、準備書第 6 章の各項目の予測に記載しました。

民航機については、需要予測において最大となる
2030 年度として、また、バックグラウンドとしての自衛隊機については、将来見込まれる増加を踏まえ予測しました。
なお、「航空機騒音に係る環境基準について（昭和 48 年 12 月 環境庁）」によると「測定時期としては航空機の飛行状況及び風向等の気象条件を考慮して、測定点における航空機騒音を代表すると認められる時期を選定するものとする。」とされており、予測にあたっても同様の考え方で実施しました。
「回避･低減の措置」の検討にあたっては、事業者の実行可能な範囲でできる限り回避され、又は低減されていることが分かるよう予測・評価の項目ごとに評価しました。
また、複数案を検討した項目については、その効
果も準備書（第 7 章）に記載しました。

各地方公共団体の行政区域に影響を及ぼすと予測される環境項目について、各地方公共団体の環境保全に関する施策の基準又は目標を示しました。
なお、動植物等具体的基準値等と比較することができない項目については、沖縄県環境基本計画等に沿って、環境の保全に係る基準又は目標を設定し、その判断の考え方、根拠を準備書（第 6 章）に記載
しました。

4-17

表－ 4.2.1（10）

方法書に対する知事意見に対する事業者の見解

知事意見【大気環境関係】
８ 大気質について(1) 調査の手法について
ア ［文献その他の資料調査］の調査対象として、
気象庁那覇航空測候所における気象観測記録についても追加すること。
イ ［文献その他の資料調査］における「一般大気測定局」及び「自動車排ガス測定局」の設置者・測定者等を明示すること。
ウ 現地調査に係る調査地域については、航空機からの大気汚染物質は飛行経路沿いに排出されることから、飛行経路を考慮してより広い範囲を調査地域として設定し、調査地点を追加することを検討する
こと。

事業者見解

気象庁那覇航空測候所（安次嶺）における気象観
測記録についても追加し、準備書に記載しました。

沖縄県環境生活部環境保全課により測定が行われていることを準備書（第 3 章）に記載しました。
本事業が大気質に与える影響の程度を把握するには、バックグラウンド濃度に航空機の運航に伴い排出される濃度を加算しました。このうち、バックグ
ラウンド濃度は現地測定により把握しました。
なお、測定地点は事業実施区域に近い場所に設定しており、バックグラウンド濃度を的確に把握できること、及びバックグラウンド濃度が環境基準より大幅に低く、大気質への影響も小さいことから、調査地点の追加は必要ないものと考えました。
予測においては、気象庁沖縄気象台及び気象庁那覇航空測候所の気象データを使用しました。

(2) 予測の手法について
ア 予測においては、基本的に、気象庁那覇航空測候所の気象データ等を使用すること。
年平均値の予測に用いる風向・風速については、
イ 大気質の予測条件となる風向・風速については、
平均風向・風速だけではなく、予測対象時期におけ 風配図を示すとともに、予測対象時期・時間帯におる風配図や超過確率による解析も行って予測条件を ける 1 時間毎の風向・風速を整理して予測条件として設定しました。また、予測時間帯における海風・
設定すること。
また、当該事業実施区域は沿岸域で海陸風の影響も 陸風の出現頻度を考慮した予測を行っています。
1 時間値及び日平均値の予測に用いる風向・風速に大きいと考えられることから、風況の解析に当たっては、時間帯ごとの風向・風速についても解析し、 ついては、平均風速だけでなく、風速階級別の出現
海陸風の影響も考慮した予測条件を設定すること。 頻度及び累積頻度を整理し、高濃度となる予測条件
を設定しました。
予測にあたっては、プルーム式及びパフ式の適用
ウ 予測方法について(ｱ) 予測方法としては、プルーム式・パフ式による 性について検討した結果について、準備書（第 6 章
予測としているが、プルームモデルの基本的な式は、 6.2 大気質）に記載しました。
風速及び拡散係数が空間的に一様であることを前提としていること、また、パフモデルについても、基本的な式は高さ方向に風向・風速・拡散係数が一定であることを前提としているものであること等を考慮し、当該モデルの適用性について明らかにすること。
自衛隊機や空港関係車両からの大気汚染物質の排(ｲ) 自衛隊機や空港関係車両の大気汚染物質の排出
原単位は、民間航空機や民間車両と異なると考えら 出原単位は、既存資料を用いて適切に設定し予測を行いました。
れることから、適切な原単位を使用すること。
予測濃度分布図の具体的な範囲を準備書（第 6 章
エ 予測地域の全域について予測濃度分布図を作成するとしているが、その具体的な範囲を示すこと。 6.2 大気質）に示しました。
また、資機材の運搬ルートと予測地点について、
また、資材及び機械の運搬の具体的な走行ルートを示した上で、具体的な予測地点を示すとともに、走 準備書（第 6 章 6.1 予測の前提、6.2 大気質）に示す
行ルート沿いの環境状況を考慮し、当該ルート沿い とともにルート沿いの生活環境や陸域生物への影響の生活環境や陸域生物への影響についても環境影響 について環境影響評価の対象としました。
評価の対象とすることを検討すること。

4-18

表－ 4.2.1（11）

方法書に対する知事意見に対する事業者の見解

知事意見
事業者見解
【大気環境関係】
９ 航空機騒音について重点化手法については「沖縄県環境影響評価技術指(1) 航空機騒音については、飛行場事業において最も環境影響が大きい項目であり、また、周辺地域住 針」では以下のとおりとなっています。
民の関心も高いと考えられることから、重点化手法 (ア)事業特性により、評価項目に関する環境影響の程度が著しいものとなるおそれがあること。
により、次のとおり環境影響評価を実施すること。
(イ)対象事業実施区域又はその周囲に、次に掲げる地域その他の対象が存在し、かつ、事業特性が、次にア 航空機の運航状況（機種、飛行回数、飛行時間規定する評価項目に関する環境要素に係る相当程度
帯等）やそれに伴う航空機騒音の状況が毎年同じにの環境影響を及ぼすおそれがあるものであること。
なることはないため、航空機騒音に係る現地調査を
・評価項目に関する環境要素に係る環境影響を受け実施すること。
やすい地域その他の対象
・評価項目に関する環境要素に係る環境保全を目的として法令等により指定された地域その他の対象
・評価項目に関する環境要素に係る環境が既に著しく悪化し、又は著しく悪化するおそれがある地域
・「自然環境の保全に関する指針」において、「自然環境の厳正な保護を図る区域」及び「自然環境の保護・保全を図る区域」に区分される地域
これらのいずれにも該当しないことから、航空機騒音については、重点化手法の要件には該当しないものと考えました。
航空機の騒音の状況を把握するため、航空機騒音に係る現地調査を実施し、その結果を準備書（第 6 章 6.3
騒音）に記載しました。
「航空機騒音に係る環境基準について」（昭和 48
イ 航空機騒音が最も大きくなると考えられる旅
客数や離発着回数が多くなるゴールデンウィーク 年 12 月 環境庁）に基づき、「測定時期としては、航や年末年始のピーク時（12 月 29 日頃～1 月 3 日頃） 空機の飛行状況及び風向等の気象条件を考慮して、測にも調査を実施し、ピーク騒音レベルについても予 定点における航空機騒音を代表すると認められる時期を選定するものとする。」とされていることを踏まえ測すること。
なお、ピーク騒音レベルについては環境基準等がな て定められた「航空機騒音監視測定マニュアル」（昭いため、その評価については、「環境影響の回避・ 和 63 年 7 月 環境庁大気保全局）の規定に従って、夏低減に係る評価」において、現況との比較による結 季及び冬季に測定を実施しました。
航空機騒音は、「航空機騒音に係る環境基準につい
果と環境保全措置による効果から評価することをて」（昭和 48 年 12 月 環境庁）に基づき WECPNL（加検討すること。
重等価騒音レベル）で予測・評価しました。
ピーク騒音レベルについては、その評価について、「環境影響の回避・低減に係る評価」において、現況との比較による結果から評価しました。
航空機騒音に係る影響については「航空機騒音に係
ウ 航空機騒音による影響については、これまでの
航空機騒音測定値との比較検討のため、WECPNL 値 る環境基準について」（昭和 48 年 12 月 環境庁）にによる予測・評価を行うとともに、本事業の供用時 基づき WECPNL（加重等価平均感覚騒音レベル）を算出には、Lden 値による新たな航空機騒音に係る環境 しました。
また、環境基準の改正による Lden（時間帯補正等価基準が適用されることになるため、Lden 値での予測・評価も行うこと。また、そのために必要となる 騒音レベル）の算出による環境基準は平成 25 年 4 月 1日に施行されることから、準備書段階では、現在開発
現地調査を実施すること。
その際、WECPNL 値での予測については、2 本の滑走 中の予測プログラムで、飛行音を対象に試算し、参考
路が存在するとき、2 本の滑走路に離着陸する航空 までに示しました。
WECPNL の予測については、「航空機騒音に係る環境
機すべてを対象とした評価値が、どちらか 1 本の滑走路に離着陸する航空機のみを対象とした評価値 基準について」（昭和 48 年 12 月 環境庁）に規定すよりも低くなる逆転現象が発生しない手法を検討 る算定方法に基づき実施しました。
すること。

4-19

表－ 4.2.1（12）

方法書に対する知事意見に対する事業者の見解

知事意見【大気環境関係】
９ 航空機騒音について(2) 調査の手法について
ア 航空機の騒音発生レベルについては、民間航空
機、自衛隊等の航空機の種類ごとに把握すること。
イ 那覇空港は、民間と自衛隊等が共同で利用する飛行場であり、これまでの航空機騒音の測定値の変動が大きいことから、その運用状況の変化が大きいと考えられるため、航空機騒音の調査については、重点化として 2 週間以上実施すること。

ウ 現在の那覇空港においては、夜間に航空貨物便が運航していることも考慮して、調査期間等を設定すること。また、調査結果については、時間帯ごとの騒音値が確認できるように取りまとめること。

(3) 予測の手法について
ア 予測地点については、人と自然との触れ合い活動の場としてもよく利用され、温泉施設も計画されている瀬長島にも設定すること。また、航空機騒音に係る環境基準は、準工業地域・工業地域を含む地域についても設定されていることから、豊見城市豊崎と糸満市西崎における飛行航路に最も近い場所にも、予測地点を設定すること。
イ 予測対象時期等に、離陸時、エンジン調整時、夜間を追加すること。

ウ 予測結果については、予測地点における騒音予測値だけでなく、コンター図によっても示すこと。
また、コンター図については、環境基準値以下の騒音レベルを図示することも検討すること。

事業者見解

航空機の騒音発生レベルについては、民航機、自衛隊機等の航空機の機種ごとに把握しました。
「航空機騒音監視測定マニュアル」（昭和 63 年 7月 環境庁大気保全局）によると、那覇空港は自衛隊機なども飛ぶが、民間の空港の飛行場なので、「タイプ 1 の飛行場」に分類されています。タイプ 1 の飛行場の短期測定では環境基準に従い、原則として 1
週 間継 続して 測定 を行う 空港 とさ れてい ること から、1 週間連続して測定しました。
現在の那覇空港においては、夜間に航空貨物便が運航していることも考慮して調査期間を設定しました。また、WECPNL（加重等価平均感覚騒音レベル）の算出にあたっては、「航空機騒音に係る環境基準について」（昭和 48 年 12 月 環境庁）に基づき、時間帯ごと（7 時～19 時、19 時～22 時、22 時～24
時及び 0 時～7 時）の航空機の機数を基に騒音値を算出しました。
航空機騒音の予測結果については、予測コンター
図を準備書（第 6 章 6.3 騒音）に記載しており、ご指摘の地点の予測についても類推できるものと考えました。

「航空機騒音に係る環境基準について」（昭和 48
年 12 月環境庁）において、「測定時期としては、航空機の飛行状況及び風向等の気象条件を考慮して、測定点における航空機騒音を代表すると認められる時期を選定するものとする。」とされており、予測時期についてもこれに基づき実施しています。また、この中で夜間については、重み付けをして予測しています。
なお、離陸時、エンジン調整時等については、平成 25 年 4 月 1 日から改正基準（Lden）において適用されることになりますが、Lden については、現在プ
ログラム開発中であることから、予測としては飛行音のみで試算し参考として準備書（第 6 章 6.3 騒音）に記載しました。
予測結果は、騒音コンター図によって示しました。
また、騒音コンター図については、WECPNL70 まで図示し準備書（第 6 章 6.3 騒音）に記載しました。

4-20

表－ 4.2.1（13）

方法書に対する知事意見に対する事業者の見解

知事意見【大気環境関係】
10 騒音（航空機騒音以外）について(1) 当該事業が沿岸域で行われ騒音の伝搬に対する
海陸風の影響も大きいと考えられることから、予測に当たっては、風向・風速による騒音の変動についても考慮すること。
(2) 供用時の道路交通騒音に係る環境影響評価については、一般車両だけでなく、貨物運搬車両等の走行による影響についても実施すること。その際は、航空機の運航時間帯に応じた貨物運搬車両等の走行時間帯や、航空貨物便の増加・取扱貨物量の増加及びそれに伴う貨物運搬車両数の増加の有無、増加する場合はその程度を明らかにすること。
11 低周波音について(1) 調査すべき情報として、低周波音の伝搬に影響を及ぼす地形・工作物の状況などについても調査すること。
(2) 調査期間等については、低周波音の発生騒音レ
ベルが大きい機種の飛行回数が最も多くなる時期な
ど、低周波音の影響が最大となると考えられる時期を含めること。また、1 日の測定のみで低周波音の状況を把握できるのかを再度検討した上で、測定期間を設定すること。

(3) 低周波音は、波長が長いために遠くまで伝搬することにより、可聴域の騒音に比べその影響範囲が大きくなることが多いという特性を考慮して、予測地域及び予測地点を設定すること。

【水環境関係】
12 水環境に係る全般的事項について(1) 水の汚れ及び底質に係る調査地域・調査地点及び予測地域・予測地点は、埋立地の存在による間接的な影響は、直接的な影響範囲よりも広範囲になることを考慮して、埋立法線付近を含めた広い範囲に追加すること。
また、埋立地ができることによって閉鎖的な環境となる瀬長島北側の埋立地と現空港との間の海域にも調査地点を追加すること。
(2) 水環境に係る環境影響評価においては、事業に伴う海水の流路の変化や潮汐により干出する地形を勘案すること。

事業者見解

風向・風速による騒音の影響についての予測手法については確立されていないことから、予測手法には考慮しませんでした。
供用時の道路交通騒音に係る予測に当たっては、一般車両だけでなく、空港施設からの貨物運搬車両
等 の走 行によ る影 響につ いて も考 慮し実 施しま した。

事業実施区域及びその周辺の地形及び建物の状況について調査し、準備書（第 6 章 6.5 低周波音）に記載しました。
低周波音の測定にあたっては、風による影響が大きいことが、「低周波音の測定方法に関するマニュアル」（平成 12 年 10 月 環境省）に記載されています。そのため、風の影響の少ない日に測定を実施しました。また、飛行回数が最も多くなる時期については事前に特定はできませんが、「東京国際空港
再拡張事業に係る環境影響評価書」（平成 18 年 6 月
国土交通省）においても特定の機種による低周波音
はみられませんでした。ゆえに、当該測定事例を参考に測定期間を設定しました。
低周波音の予測地域は、「低周波音の伝搬の特性を踏まえて環境影響をうけるおそれがあると認められる地域」とし、予測地点は、「低周波音の伝搬の特性を踏まえて予測地域における低周波音に係る環
境影響を的確に把握できる地点」と設定しました。
低周波音は、超過減衰が騒音に比べて小さいことから、遠くまで影響する可能性及び東京国際空港の事
例等を参考に低周波音の大きさ等も考慮した結果として、予測地域、予測地点については、航空機騒音と同様としました。結果的に予測地点における低周波音の調査結果は評価の指標を下回っており、適切な地点となっております。

水の汚れ及び底質に係る調査地域・調査地点は、埋立法線付近を含めた広い範囲として、増設滑走路沖側に追加するとともに、瀬長島北側の埋立地と現空港との間の海域にも追加し、調査を実施しました。
水の汚れ及び底質に係る予測地域・予測地点につい ては 、埋立 法線 付近を 含め た広 い範囲 でシミ ュ
レーションを行いその結果について準備書（第 6 章
6.8 水の汚れ）に記載しました。
潮 流 シ ミュ レー シ ョン の モデ ル 構 築に あた っては、事業に伴う海水の流路の変化や潮汐により干出する地形条件も追加しました。

4-21

表－ 4.2.1（14）

方法書に対する知事意見に対する事業者の見解

知事意見【水環境関係】
12 水環境に係る全般的事項について(3) 仮設航路の設置及び浚渫工事による水環境（水の汚れ、土砂による水の濁り、底質、水象）への影
響が考えられるため、その影響を適切に予測・評価できる地点に調査地点を設けること。
13 水の汚れについて(1) 水の汚れへ係る環境影響評価に当たっては、満潮時の海水量と流入口断面積から推定される供給量の検証を行うこと。
(2) 消防車庫候補地における消防車の洗車の有無、洗車を行う場合の洗浄剤の種類、廃水処理の方法、処理水の放流位置を示した上で、当該施設からの排水に係る環境影響評価についても実施すること。
(3) 富栄養化によって形成される貧酸素水塊は、通常、潮流の撹乱により周囲の海水と混合されて分散するが、内湾ではこの力が弱く、また、東京湾など
では浚渫工事に伴う土砂の採集跡が海底に窪地として残されており、ここに溜まった水塊は貧酸素環境が保たれ、青潮の発生原因となることが知られている。
当該事業実施区域周辺海域では、クビレミドロの生育域の水深が周辺よりも深くなっており、埋立地ができることで海底で窪地になることから、青潮が発生するおそれも考えられるため、青潮についても予測・評価すること。
(4) 調査の手法について
ア 富栄養化の指標となる窒素やリンは、海藻草類に取り込まれてしまう場合もあるため、海域生物において調査項目としているクロロフィルａを水質の測定項目にも追加すること。
イ 調査すべき情報として、陸域からの地下水の浸み出しについても追加すること。

ウ 調査すべき情報の河川の水質の状況について、
健康項目等について調査を実施しない理由を明確にするとともに、必要に応じて調査項目に追加すること。
エ 現 空港 施設 内を 通る 水路 等に つい ても 把握 させ、当該水路等の排水口付近、及び、瀬長島入り口の伊良波排水路の排水口付近に調査地点を追加する
こと。

事業者見解

仮設航路の設置及び浚渫工事による水環境への影
響を予測・評価するため、仮設航路付近での調査地点を追加し、現地調査を行いました。

閉鎖性海域における海水交換の程度については、準備書（第 7 章）に記載しました。
消防分庁舎候補地においては、消防車の洗車は行わないため、処理水は発生しません。

本事業では、事業実施区域からの新たな排水は、
流域下水道に接続する計画としており、閉鎖性海域
が富栄養化するような状況は想定していません。また、水の汚れについてはⅠ類型の環境基準値を満足すると予測し、準備書（第 6 章 6.8 水の汚れ）に記載しました。
このことから、閉鎖性海域が急速に富栄養化し、底質悪化が進み、青潮を発生する可能性は低いと判断し、青潮について予測評価していません。

クロロフィルａを水質の測定項目に追加し、調査を実施しました。

陸域からの地下水の浸み出しについては、大嶺崎周辺～瀬長島にかけての汀線付近で潮時に応じて浸出する水量の観測と電気伝導度の観測を実施しました（平成 23 年 9 月）。
調査の結果、大嶺崎周辺で 4 箇所、瀬長島で 1 箇所の浸出水を確認でき、浸出淡水量としては、調査
範囲全域で 2,942m3/日（0.03m3/s）と推算されました。この水量は、小さな排水路と同規模の淡水量でした。
河川の健康項目については、本事業がこれらの河川水質の状況を変化させるものではないこと、公共用水域水質測定結果（沖縄県環境生活部）において周 辺の 河川で 環境 基準を 上回 るこ とがな いこと から、調査項目とはしていません。
現空港施設内の水路等の状況を把握するため、降雨時に水質（COD、BOD、T-N、T-P 等）の現地調査を追加しました。伊良波排水路の排水口付近について
は、流量は少ないものの三角池からの排水等も併せて把握できる下流側で調査地点を設定していることから、新たな調査地点は追加していません。

4-22

表－ 4.2.1（15）

方法書に対する知事意見に対する事業者の見解

知事意見
事業者見解
【水環境関係】
13 水の汚れについて
オ 調査期間等は、平常時と降雨影響時についても調査期間等は、平常時に加え、降雨時についても設定すること。また、海域の水質の状況について、 追加しました。
健康項目の調査期間を夏季のみとする理由を明確に
また、健康項目については、公共用水域水質測定
するとともに、必要に応じて測定回数を増やすこと。 結果（沖縄県環境生活部）の那覇港内や既存の現地調 査の 調査結 果が 環境基 準を 満足 してい ること から、梅雨や台風により陸域からの負荷があり一般に水質が最も悪化すると考えられる夏季に調査を実施しました。
基礎コンクリート打設については、実施しない計(5) 予測の手法について
ア 工事において基礎コンクリート打設が行われる 画としています。
場合は、アルカリ排水が水質に影響を及ぼすおそれがあることから、水素イオン濃度について環境影響評価を実施すること。
なお、水素イオン濃度の予測に当たっては、水酸化物イオンと海水中の溶存イオンとの反応についても考慮すること。
工事中については、水の汚れの原因となる COD、
イ 工事中における水の汚れについては、用水・排水に係るフロー図等を用いて水の収支、排水の処理 T-N、T-P を含む汚水を海域に排水することは想定し工程ごとの水質及び水量を明らかにするとともに、 ていないため、水質に及ぼす影響について予測・評
排水口の位置、水質、排水量、処理方法等を明らか 価は行っていません。
にした上で水質への影響について予測・評価すること。なお、排水口の位置が決定していない場合は、複数の位置を想定して調査地点を設定した上で、予測・評価すること。
ウ 水の汚れの予測に当たっては、浚渫及び浚渫区工事中の浚渫及び浚渫区域は、そのほとんどが護域の存在を考慮すること。
岸 の消 波ブロ ック 等の設 置場 所に 位置す るもの とし、それ以外の浚渫区域についても考慮し予測しました。
エ 予測対象時期等については、平常時及び降雨時
水の汚れの予測対象時期は、平常時については水についても設定すること。
質拡散モデルによる予測を実施し、降雨時について
は、10 年確率降雨を対象として、増設滑走路上に降った雨水排水による影響として淡水の拡散状況を予測しました。
14 土砂による水の濁りについて(1) 調査の手法について
降水量に係る情報の収集・整理・解析については、
ア 降水量に係る情報の収集・整理・解析について 梅雨期や台風時においても調査を実施し、連続したは、日降雨量だけでなく、梅雨期等の継続的な降雨 降雨量について把握しました。
や台風時の豪雨時における、連続したひとまとまり
また、調査にあたっては、一定規模以上の降雨がの降雨量についても把握すること。
対象となるような設定実施しました。
イ 上記アの把握のために、小雨時のみの調査となることがないよう、発生する濁水濃度が最大になると考えられる降雨時を含めた適切な調査期間等を設定すること。

4-23

表－ 4.2.1（16）

方法書に対する知事意見に対する事業者の見解

知事意見【水環境関係】
14 土砂による水の濁りについて(2) 予測の手法について
ア 浮遊物質量（以下「SS」という。）に係る予測方法の「SS 拡散シミュレーション」について、予測に当たっては、SS の沈降も考慮した予測モデルを用いること。
また、海域に流出した濁水は淡水であるため、当初、
海表面を拡散していき、徐々に海水と混じって土粒子が沈降しながら拡散していくことを考慮して、シミュレーションモデルの適用性を十分に検討すること。

事業者見解「SS 拡散シミュレーション」については、SS の沈降特性も考慮した予測モデルを用いて予測を行い、準備書（第 6 章 6.9 水の濁り）に記載しました。
また、陸域の改変区域における赤土等流出防止対策については、2 年確率降雨に対応した対策を想定しており、より大きな降雨があった場合、沈砂池の容量を上回るため、余水を既に護岸が概成した埋立区域に排水することで、濁水が海域に直接排水することがないよう処理する計画であることから、本モデ
ルでは淡水中に含まれる濁りの拡散条件については考慮しておりません。
水の濁りの予測に当たっては、予測対象時期の浚
イ 水の濁りの予測に当たっては、浚渫及び浚渫区
渫及び浚渫区域の存在を考慮し予測しました。
域の存在を考慮すること。
また、工種ごとの工事の範囲、発生する浚渫土砂
また、海域の工事における護岸基礎の掘削工事、埋立工事、浚渫工事等の工種ごとの工事の範囲、発生 等の処理方法、発生する濁水の処理方法についてはする浚渫土砂等の処理方法を明らかにした上で、発 準備書（第 6 章 6.1 予測の前提）においてとりまと
生する濁水の処理方法（赤土等流出防止対策）を具 めたうえで予測・評価を行い、準備書（第 6 章 6.9
水の濁り）に記載しました。
体的に検討し、評価すること。
埋立工事では、護岸を概成後、埋立土砂の投入を(3) 台風等の非常災害は環境影響評価の対象となるものではないが、当該事業は、海域を埋め立てる事 行います。台風時等については、埋立区域の裸地面
業で、工期も７年と長いことから、事業者として最 等から降雨による濁水が海域に流出しないよう埋立善の努力を尽くすため、台風等の異常時においても、 区域の中で小堤工を施工し、転圧締固した埋立地の濁水の濃度を可能な限り低減させる対策を検討する 一部に浸透層を設けて埋立土に濁水を浸透させ、護岸背面に施工した防砂シートにてろ過処理を行う等こと。
の適切な対策を講じることとしており、これについては準備書（第 6 章 6.1 予測の前提）に記載しました。
15 底質について
SPSS の調査は、台風の襲来や季節風等の状況も考(1) 調査の手法について
底質中懸濁物質含量（以下「SPSS」という。）は、 慮して設定し、調査を実施しました。
台風によって浄化されることもあるため、SPSS の調
査期間等は、台風等の襲来状況も考慮して設定すること。
(2) 予測の手法について
土砂による水の濁りによる SS の堆積厚の変化は、
ア 予測方法について、SS の堆積厚や底質（粒度分 SS 予測結果から算出する手法としました。また、存布）の変化について定性的に予測するとしているが、 在時の底質（粒度分布）の変化については、「6.7
水象」で把握した潮流や波浪の変化によって生じる
定量的に予測する手法とすること。
底質に作用する力の変化の指標としてシールズ数を求めて予測しました。
護岸・埋立の工事、造成等の施工による一時的な影
イ 予測対象時期等について、濁水は工事期間を通じて発生すると考えられるため、濁水の処理水中の 響による水の濁りの発生量が最大となる時期におい土粒子が沈降して堆積することによる影響について て堆積厚の変化を予測しました。また、陸域の改変区も予測することとし、当該影響に係る予測対象時期 域における赤土等流出防止対策については、2 年確率
降雨に対応した対策を想定しており、より大きな降雨等についても設定すること。
があった場合、沈砂池の容量を上回るため、余水を既に護岸が概成した埋立区域に排水することで、濁水が海域に直接排水することがないよう処理する計画であることから本モデルでは淡水中に含まれる濁りの拡散条件については考慮しておりません。
ウ 底質（粒度分布）の変化の予測に当たっては、底質（粒度分布）の変化については、「6.7 水象」
水深等も考慮すること。
で把握した潮流や波浪の変化によって底質に作用する力の変化の指標としてシールズ数を求めて予測しており水深等を考慮しています。

4-24

表－ 4.2.1（17）

方法書に対する知事意見に対する事業者の見解

知事意見【水環境関係】
16 水象について(1) 調査の手法について
ア 本事業は、大規模な埋立をリーフ内で行うもの
であることから、潮流及び波浪については、既存の現地調査の調査地点に調査地点を追加した現地調査を実施すること。
なお、現地調査を実施しないとした場合は、文献調査と既存の現地調査結果の活用で適切な予測を行うことができると判断した根拠を具体的に示すこと。
イ 調査地点について(ｱ) 埋立地ができることによって大嶺崎との間がかなり狭くなり、潮流の変化が著しくなるおそれがあることから、埋立地との間になる大嶺崎の地先海域に調査地点を追加すること。
(ｲ) 埋立地ができることによって閉鎖的な環境となる瀬長島北側の埋立地と現空港との間の海域に、調査地点を追加すること。
(ｳ) 潮流シミュレーションにおいては人工境界条件の設定も重要な要素であり、人工境界条件の設定に当たっては、当該事業実施区域北側の国場川河口域
及び南側の報得川河口域における流れの状況をより詳細に把握する必要があると考えられることから、両河川の河口域に調査地点を追加すること。
(ｴ) 進入灯の橋脚近辺においては、渦流が発生し、底質の洗掘やそれに伴う周辺の藻場等への影響が生じるおそれがあることから、進入灯の設置予定位置
近辺において調査地点を追加すること。
ウ 調査期間等については、台風期（台風前後）にも設定すること。
(2) 予測の手法について
ア シミュレーションモデルについて(ｱ) 予測に用いる数値シミュレーションの二次元多層モデルについては、リーフ内外での適用性を十分に検証すること。
また、当該モデルを用いた予測に当たっては、予測モデルの領域の設定、数値モデルの人工境界条件、
格子間隔、現況再現性等を十分に検討すること。
(ｲ) シミュレ ーション モデル の格子間 隔につい ては、50m 格子よりも小さな現象を適切に把握できる格子間隔とすること。
(ｳ) 水の汚れにおいて青潮について予測するに当たり、海底の窪地を考慮した海水の流れを予測できる
適切なシミュレーションモデルを検討すること。

事業者見解

潮流及び波浪については、既存の現地調査の調査
地点に、イの意見で追加すべきとされる調査地点を追加し、現地調査を実施しました。

潮流の観測地点の設定にあたっては、対象海域の大 部分 がリー フ内 の浅海 域で ある ことを 踏まえ 、
リーフの沖側の流れ、リーフ内・外への流れ、リー
フ内での流れが把握できる地点を選定しています。
また追加地点については、リーフ内での流れを補完できるよう調査地点を追加しました。

シミュレーションでの境界条件の設定は、潮位の振幅及び位相差等の条件から設定しました。計算範囲 は国 場川の 河口 域まで 広げ るな どの対 応とと もに、陸域の境界条件に用いるための河川流量調査や水質調査を追加しました。また、流れの状況については、両河川の影響が及ぶと考えられる地点を追加しました。
進入灯付近については、近傍で観測を行うことで十分な検証が可能と考えています。
なお、進入灯の設置予定位置近辺では、現地調査
において海草藻場が分布していないことを確認しており、海草藻場への影響はないものと考えています。
調査期間等については、台風期（台風前後）にも設定し、調査を実施しました。
数値シミュレーションについては、リーフ内外での適用性を十分に検証しています。また、予測にあたっては予測モデルの領域の設定、数値モデルの人
工境界条件、格子間隔、現況再現性等を十分に検討し、予測を行いました。

シミュレーションモデルの格子間隔については、
海底の窪地を考慮した海水の流れを予測できるよう地形条件を表現できる格子間隔を設定し、特に事業実施区域近傍においては現象を適切に把握できる格
子幅を設定するため、50m 格子よりも小さな 16.7m
格子でシミュレーション予測を行いました。

4-25

表－ 4.2.1（18）

方法書に対する知事意見に対する事業者の見解

知事意見
事業者見解
【水環境関係】
16 水象についてシ ミ ュ レー ショ ン モデ ル の現 況 再 現性 につ いて
イ 現況再現性の検証について(ｱ) 埋立事業においては、水象の変化が、海域生物及び海域生態系への は、波高条件や潮位条件などについて、いくつかの影響の予測の基礎となるものであることから、その 境界条件を設定し、十分な検証を行うとともに、当予測に用いるシミュレーションモデルの再現性の検 該検証結果に応じて予測しました。また、現況再現
証は十分に行う必要がある。そのため、再現性の検 性の検証結果については、再現モデルと予測モデル証に当たっては、いくつかの境界条件を設定し、当 の結果の速度ベクトルの時間変化や、ある時間後の該検証結果に応じて予測すること。(ｲ) 現況再現性 空間分布及びそれらの差異なども含めて解析し、その検証結果については、潮流楕円の比較検討だけで れらの検討結果とともに、「現象の詳細なメカニズなく、再現モデルと予測モデルの結果の速度ベクト ム」、「計算法の詳細な計算条件と計算精度」、「シルの時間変化（ホドグラフやスティックダイヤグラ ミュレーション手法の詳細な再現性の検証」、「境ム）や、ある時間後の空間分布及びそれらの差異な 界条件の妥当性」などを具体的に示し、準備書（第 6ども含めて解析すること。また、それらの検討結果 章 6.7 水象）に記載しました。
とともに、「現象の詳細なメカニズム」、「計算法の詳細な計算条件と計算精度」、「シミュレーショ
ン手法の詳細な再現性の検証」、「境界条件の妥当性」などを具体的に示すこと。
シミュレーションモデルの現況の再現性について
ウ シミュレーションモデルにおける現況の再現性
は、対象海域全域を全て再現しているものではなく、 は、検証データの観測値に含まれる自然変動の不確
予測の不確実性が存在していることから、予測に当 定性や予測の不確実性が含まれていることや、対象
たっては、シミュレーションモデルの「予測の不確 海域全域を全て再現することに難しい点があることを踏まえて、必要な予測範囲における再現性向上に実性の程度」を考慮すること。
努めました。
空港の施設設計については、空港基本施設に影響
エ 埋立によって波浪等に対する緩衝帯の役割を果たしているリーフの幅が狭くなることから、埋立地 がないように越波流量を一定以下に抑えるように構へ の波 当た りが 強ま るお それ があ るた め、 消波 ブ 造を設計していることから、海水・砂礫等の吹き上
ロックの種類・形状と具体的な設置位置を示した上 げはほとんどないものと考えています。
で、台風時等の高波浪時における海水・砂礫等の吹き上げについても予測すること。
オ 予測に当たっては、三角波の発生の有無を検討するとともに、発生が予測される場合は、そのことによる影響についても考慮すること。

カ 予測地域について(ｱ) 河川からの流れの影響も考慮して、国場川河口域も含めることを検討すること。
(ｲ) 予測地域を 50m 格子に区分して数値計算を行うとしているが、埋立地周辺域における変化をより詳細に予測するため、現象を適切に把握できるより小さな格子間隔に設定すること。その際は、大嶺崎と埋立地との間の距離も考慮すること。
キ 予測対象時期等については、台風期等についても設定すること。

三角波は峯の尖った波であり、進行方向が異なる
波が重複したときに発生する可能性があります。海域では、入射波と空港島による反射波が重複し波高が増加することにより、三角波が発生する可能性があることから入射波と空港島による反射波の重複を考慮した波浪の予測を行い準備書（第 6 章 6.7 水象）に記載するとともに、平常時では波高の増加域が空港島近傍であることを確認しています。
予測地域については、国場川河口域も含め、事業実施区域近傍においては現象を適切に把握できる格
子幅を設定するため、50m 格子よりも小さな 16.7m
格子でシミュレーションにより予測を行いました。

波浪については高波浪時を予測対象時期としました。高波浪時は、年数回程度の高波浪の規模を想定しており、台風等による高波浪を含んでいます。

4-26

表－ 4.2.1（19）

方法書に対する知事意見に対する事業者の見解

知事意見【水環境関係】
16 水象についてク 水象への影響を低減するための環境保全措置として連絡誘導路への設置が検討されているボックス
カルバートについては、その設置位置や大きさ等について複数案を設定し、当該複数案に係る水象の予測結果を比較検討した上で決定すること。その際、設置位置や大きさ等の複数案については、保全する対象を勘案して設定すること。また、連絡誘導路の工法を橋梁構造とすることについて、再度、検討す
ること。

事業者見解

通水部については、大嶺崎周辺に生育・生息する海域生物や通水部による生物の行き来等の効果を踏
まえて、その設置位置や大きさ等について、水路幅100ｍを含む複数案を設定し、当該複数案に係る水象の予測結果を比較検討した上で決定しました（準備書第 2 章）。
なお、 連絡誘導路について、橋梁構造とした場合、航空機荷重により橋桁が厚くなることから、埋立造
成高の嵩上げが必要となり、埋立用材の増加等の影響が想定されます。

【土壌環境関係】
17 地形について
航空写真等により砂の動きを確認したうえで、事(1) 調査の手法について
ア 当該事業は沿岸の大規模な埋立てを伴う事業で 業の実施に伴う海岸線の変化についても予測・評価あり、埋立地周辺における堆砂や浸食等の地形変化 を行いました。また、周辺の砂浜の状況は、季節風が懸念され、また、それに伴う海藻草類等の分布域 な ど に よ る 現 地 の 海 象 条 件 を 考 慮 し て 、 冬 季への影響、海岸植生への影響が懸念されることから、 （H23.2)、夏季（H23.9)、冬季（H24.2)に汀線測量事業の実施に伴う海岸線の変化についても環境影響 を実施し把握しました。また汀線測量結果から、漂評価を行うこと。そのため、調査すべき情報として、 砂量の変化により起こる汀線変化について、季節変化を把握しました。調査期間、予測対象時期等につ周辺の砂浜の状況や漂砂量等を追加すること。
また、砂浜の状況等は、季節変動する場合があるた いては準備書（第 6 章 6.11 地形）に記載しました。
め、季節風などによる現地の海象条件を十分に考慮して、適切な調査期間等・予測対象時期等を設定すること。
調査地域については、浚渫が予定されている仮設
イ 調査地域は、浚渫が予定されている仮設航路の区域も含めて、埋立地周辺域のリーフエッジの範囲 航路の区域も含めて、埋立地周辺域のリーフエッジまで広げること。仮設航路の区域を含めない場合や の範囲まで広げました。
範囲を広げない場合は、その理由を明らかにすること。
(2) 予測の手法について
ア 重要な地形の改変の程度について、事例等を用いて解析するとしているが、当該事業の実施による成立メカニズムへの影響に伴う地形及び地質の変化の程度についても適切に把握し予測できる方法を選定すること。

イ 海 岸地 形の 変化 につ いて は、 数値 シミ ュレ ーションによる手法とし、地形変化は複雑かつ長期にわたる現象であることから、その収束期間を十分に検討して、予測対象時期等を設定すること。
ウ 浚渫による海底地形の変化による影響についても予測すること。

成立メカニズムについて過去の航空写真等の文献等資料調査を行うとともに、当該事業の実施による影響に伴う地形の変化の程度について適切に把握し予測できる方法として、汀線変化モデル（one-lineモデル）を選定し、予測・評価し、準備書（第 6 章
6.11 地形）に記載しました。
なお、地質については、事業実施区域及びその周辺に天然記念物や学術上重要な地質に該当するものがないことから、予測項目に選定していません。
汀線変化モデル（one-line モデル）による予測を実施し、収束期間を検討し予測しました。

浚渫による海底地形の変化域は局所的であり、埋立地の存在による重要な地形（砂浜、波食棚等）に及ぼす影響はほとんどないものと考えています。

4-27

表－ 4.2.1（20）

方法書に対する知事意見に対する事業者の見解

知事意見
事業者見解
【動植物・生態系関係】
18 動植物及び生態系に係る手法の全般的事項について(1) 動植物及び生態系の各現地調査結果に係る文献
動植物及び生態系の調査結果については、既往調調査結果や既往調査結果と合わせた総合的な解析に 査結果のデータを再度検証しました。
おいては、次のことを考慮すること。
また、平成 13 年度の調査結果については、参考扱
ア 予測、評価や環境保全措置の検討は、調査結果 いとしていますが、同定ができている重要な種につのデータの精度にも左右されることから、既往調査 いては、過年度調査で確認された種として予測・評
結果のデータを、再度、検証すること。
価の対象種としています。
イ 平成 13 年度の調査結果における種の同定は未同
定種（sp.）が多く、他の年度の調査結果と比較することができないため、同年度の調査結果については、参考資料とすること。
生物・生態系の予測にあたっては、調査で得られ(2) 動植物及び生態系への影響の予測手法は、可能な限り、定量的に予測する手法を選定すること。な る生物の出現状況や生息環境について整理・解析しお、環境影響の程度を定量的に把握するための予測 たうえで、水質や潮流等のシミュレーション等で得の手法を選定するに当たり、新規の手法を用いる場 られた定量的な環境変化の予測結果を基に、どのよ
合やその他の環境影響の予測に関する知見が十分に うな生物・生態系に影響が及ぶのかについて予測を蓄積されていない場合にあっては、当該手法による 行い、準備書（第 6 章 6.12 陸域生物、6.13 海域生物）
予測の不確実性の程度及び不確実性に係る環境影響 に記載しました。
また、生物の生息基盤となる環境の消失などにつの程度を明らかにすること。
いては、面積や被度など量的な把握ができるものについて、可能な限り定量的な検討を行い、準備書（第6 章 6.12 陸域生物、6.13 海域生物）に記載しました。
現地の風向・風速について調査地点を追加し、調(3) 当該事業実施区域周辺一帯の陸域生物は、海陸
風や季節風など風環境の影響が強い環境下で生息・ 査を実施しました。なお、微気象の変化については生育していることが考えられるところであるが、埋 陸域生物の中で陸域植物の飛来塩分による影響が想立によって海陸風の風向・風速・微気象の状況が変 定されるため、飛来塩分の状況の調査を追加で実施
化することが考えられるため、将来起こり得る環境 しました。
影響に対する保全措置の検討に資する基礎資料として、現地の風向・風速・微気象の変化について調査地点を追加し、現段階で詳細に把握すること。

(4) 動植物及び生態系に係る予測において、当該事業の実施による影響や動植物の分布状況等を踏まえて予測の対象とする種を選定する場合には、専門家等の意見を聴取すること。

(5) 陸域動植物に係る調査の手法については、例えば、トラップ法の罠区や植物相調査の調査ラインな
ど具体的な調査の内容を示すこと。

海域の動植物及び生態系に係る予測において、当該事業の実施による影響や動植物の分布状況等を踏まえて予測の対象とする種を選定するにあたり、専門家等の意見を聴取しました。なお、陸域の動植物及び生態系に係る予測においては、対象となる地域の構成要素及び状況が比較的単純であり、配慮の程度も低いと考え、専門家等の意見を聴取するには至りませんでした。
陸域動植物に係る調査の手法については、トラッ
プ法の設置位置や植物相調査の調査ラインなど具体的な調査の内容を準備書（第 6 章 6.12 陸域生物）に記載しました。

4-28

表－ 4.2.1（21）

方法書に対する知事意見に対する事業者の見解

知事意見
事業者見解
【動植物・生態系関係】
18 動植物及び生態系に係る手法の全般的事項について
調査結果の解析に当たっては、最新の知見や情報(6) 動植物の現地調査については、種の見落としがないよう詳細に調査し、調査結果の解析に当たって をもとに、可能な限り「種」のレベルまで同定するは、「種」のレベルまで同定するとともに、調査地 とともに、調査地点ごとに出現種、個体数を示し種
点ごとに出現種、個体数を示すこと。その際、種数 数の数え方や分類の仕方を整理しました。
そのため、未記載種や日本新産種、沖縄新産種等の数え方や分類の仕方を整理し、適切に行うこと。
また、未記載種や日本新産種、沖縄新産種等も確認 が疑われるような個体は確認されなかったことからされることが考えられることから、同定が困難な個 専門家に同定を依頼するには至りませんでした。
なお、貴重種については、可能な限り写真や標本体が確認された場合には、専門家等に同定を依頼すとして記録、保存しております。
るなど十分な解析をすること。
なお、貴重種等については、写真や調査のために採取した標本等により事業が完了するまで保存するとともに、調査によって得られた情報を正確に整理すること。
現地調査により確認された学術上又は希少性の観(7) 現地調査により、新種若しくは新分類群・新産
分類群、分布域が当該事業実施区域若しくはその周 点から重要な種又は個体群については、専門家等の辺域に限られる種若しくは個体群又は個体数が減少 意見を伺い、適切な環境影響評価を実施しました。
しつつあると考えられ、当該事業の実施によりその存続が危惧される種若しくは個体群が確認された場
合など、学術上又は希少性の観点から重要な種又は個体群が確認された場合には、専門家等の意見を聴取し、適切な環境影響評価を実施すること。
(8) 騒音が動物に与える影響については未知のことが多く、動物種、音源の種類等によってもその影響は異なると考えられることから、具体的な工事のス
ケジュールを考慮するとともに、調査結果の解析等により、繁殖期、非繁殖期における影響について、詳細に予測・評価すること。
(9) 工事中及び供用時における夜間照明による動植物及び生態系に与える影響について、照明の設置位
置や数、使用を予定している照明の種類などを示した上で、重要な種の確認地点や主要な生息・生育場
所等の位置と照度分布のオーバーレイ図を示すとともに、照明施設の設置事例等も参考にするなど多くの知見を収集した上で、より詳細に予測・評価すること。

(10) 調査の手法については、必要に応じ地域の環境情報を有する自然保護団体等による調査結果等についても参考にするとともに、これら団体からヒアリ
ング等を行うことについても検討すること。

騒音が動物に与える影響については、具体的な工事のスケジュールを考慮し、工事の実施時における騒 音の ピーク 時と 繁殖期 にお ける 影響に ついて 予
測・評価を行い、準備書（第 6 章 6.12 陸域生物）に記載しました。
工事の実施時における夜間照明による動物及び生態系に与える影響について、重要な種の確認地点や主要な生息・生育場所等の位置図と影響を想定される照度の範囲を図示し、照明施設の知見を収集した
上で予測・評価を行い、準備書に記載しました。飛
行場の存在に伴う夜間照明については、使用する照明のほとんどが LED であり昆虫等を誘引する紫外線を含まないことなどから、昆虫等の誘引は生じることが少なく、さらに昆虫を餌とする動物の影響も小さいと予測・評価し、準備書（第 6 章 6.12 陸域生物）に記載しました。
調査の手法の選定にあたっては、地域の環境情報を有する団体等による調査結果等についても参考に
しました。

4-29

表－ 4.2.1（22）

方法書に対する知事意見に対する事業者の見解

知事意見
事業者見解
【動植物・生態系関係】
19 陸域植物について
飛来塩分による陸域植物への影響について植物へ(1) 埋 立地 の 存 在に よ り 波の 破 砕 地 点が 変 わ るため、飛来塩分の状況（塩分、飛来範囲等）が変化す の塩分付着量や植物の活力度調査など、適切な調査ると考えられるため、飛来塩分による陸域植物への 及び予測の手法を選定しました。また、調査対象地
影響及び陸域植物への影響に伴う陸域動物への間接 域における植物の種類を考慮して調査対象種を複数的な影響についても環境影響評価を実施し、植物へ 選定し、環境影響評価を実施しました。また、陸域の塩分付着量や植物の活力度調査など、適切な調査 動物における飛来塩分の影響については、生息環境である陸域植物に与える影響が極めて小さいことか及び予測の手法を選定すること。
その際、野生植物及び農作物の種類により塩分への ら、予測は行っておりません。
耐性が異なることが考えられることから、調査対象地域における植物（周辺の農業の状況により必要に応じて農作物を含む）の種類を考慮し調査の対象とする種を複数選定して調査すること。
陸域生物への予測項目をご指摘の通り盛り込み、(2) 陸域生物への予測項目を、「植生の改変の程度、重要な植物種及び植物群落の生育状況への影響」及 環境影響評価を実施しました。
び「生息環境の改変の程度、重要な動物種の生息状
況への影響」としているが、当該事業の実施による「生育状況への影響」及び「生息状況への影響」とし、次の環境影響についても環境影響評価を実施すること。① 工事中の影響(ⅰ) 大気質への影響に伴う影響(ⅱ) 騒音・振動による影響(ⅲ) 水の濁り・
水 の汚れ による 影響 (ⅳ ) 夜 間照明 による 影響②
埋立地の存在による影響(ⅰ) 風環境や微気象の変化による影響(ⅱ) 飛来塩分による影響(ⅲ) 地形・地質への影響に伴う影響③ 供用時の影響(ⅰ) 航空機騒音による影響(ⅱ) 航空機から排出される大気汚染物質による影響(ⅲ) 供用時の夜間照明による影響
陸域植物の調査範囲の中で陸域改変域を含む大嶺(3) 調査の手法について
ア 陸域植物の調査範囲については、事業による影 崎周辺区域は人工林と草地が主で植物相は比較的単響が大きいと考えられる場合には、重点化として、 純であり、事業による影響は大きいとまで想定され調査ラインの追加等を行うなど、より密に調査を実 ないことから、調査ラインの重点化は行っていません。
施すること。
植生図について、現状を正確に把握し、各群落がイ 植生調査の結果を取りまとめて作成する植生図については、現状を正確に把握し、各群落が判別し 判別しやすいよう 1/2500 の縮尺で整理し、準備書（第やすいように作成すること。
6 章 6.12 陸域生物）に記載しました。
ウ 植物相の調査結果について作成するリストにつ植物相のリストについては、在来植物や帰化植物、
いては、在来植物や帰化植物、栽培植物の区別がで 栽培植物が区別できるよう作成しました。
きるように作成すること。

4-30

表－ 4.2.1（23）

方法書に対する知事意見に対する事業者の見解

知事意見
事業者見解
【動植物・生態系関係】
20 陸域動物について
現地調査における外来動物の出現状況を把握した(1) 空港においては、航空貨物に混在するなどして外来動物が侵入してくる可能性があることから、陸 上で、既存の現地調査と比較するなどして、侵入の域動物、特に昆虫類の国内外から本県への侵入状況 状況を検討しましたが、航空貨物からの侵入状況は等についても調査し、滑走路を増設して航空機、特 確認されなかったことから、環境影響評価は実施しに国際貨物便の数が増加することに伴う外来動物の ておりません。
侵入による影響について環境影響評価を実施することを検討すること。
鳥類への影響については、埋立てによって海域の(2) 鳥類について
ア 当 該事 業の 実施 によ る鳥 類へ の影 響に つい て 一部が消失することによる採餌活動等への影響及びは、埋立てによって海域の一部が消失することによ 繁殖活動への影響についても環境影響評価を実施しる採餌活動等への影響及び繁殖活動（交尾・産卵・ ました。
また、採餌活動に関わる調査として、餌料となる育雛）への影響についても環境影響評価を実施すること。なお、採餌活動に係る環境影響評価において 底生動物（メガロベントス）の調査結果を基に餌場
は、餌場としての面積及び餌資源量の変化を勘案す と なる 基盤環 境毎 の面積 につ いて 検討を 行いま した。
ること。
調査期間等については、渡り鳥の飛来の時期や、
イ 調査期間等については、渡り鳥の飛来の時期や、これまでに確認されている鳥類の繁殖時期にも着目 これまでに確認されている鳥類の繁殖時期にも着目して設定し、調査の時間帯についても十分な調査がして設定すること。
また、干潟を利用する鳥類は、早朝及び夕方に飛来 行えるよう考慮し、調査を実施しました。
する傾向があることから、鳥類の定点調査の時間は、
干潮・満潮の時間帯に限定せず、早朝から夕方にかけて十分な調査時間を設定すること。
鳥類への影響の予測にあたっては、鳥類の飛翔経
ウ 鳥類への影響の予測に当たっては、新たな滑走路の増設により、那覇空港前面の干潟域における鳥 路、飛行高度、個体数等についても調査し、また、類の数が増加することも考えられるため、鳥類の飛 沿岸域の鳥として最も確認個体数が多いシギ・チド
翔経路、飛行高度、個体数等についても調査した上 リ 類を 主要な 鳥類 として 個体 数の 推移を 把握し 、で、沿岸域の鳥の数の推移及びバードストライクの バードストライクについても考慮しました。
増加についても考慮すること。
渡り鳥については、那覇空港周辺の干潟域と漫湖エ クロツラヘラサギなどの渡り鳥については、予測に当たって、那覇空港周辺の干潟域と漫湖とを行 とを行き来しているかについて出現状況を確認した
結果より予測を行い準備書（第 6 章 6.12 陸域生物）
き来している可能性も考慮すること。
に記載しました。

4-31

表－ 4.2.1（24）

方法書に対する知事意見に対する事業者の見解

知事意見【動植物・生態系関係】
21 海域生物に係る全般的事項について(1) 本事業実施区域及びその周辺域は、海域生態系の構成要素として重要なサンゴ礁や海草藻場、干潟が分布し、特に海草藻場は希少種である海草類で構成され、クビレミドロ等の希少種の分布も確認されており、沖縄島中南部の西海岸では稀な自然海岸が都市部と隣接して存在している貴重な場所であり、環境影響に対する環境保全措置を検討する上で環境の状態を十分かつ詳細に把握する必要があることから、海域生物の調査手法については次のとおり重点化すること。
また、埋立地及び海底の消失する部分について現時点で計画している長さと幅、及び事業者が最終的に設定した調査測線の具体的な設定位置と間隔、並びに地点の設定位置を具体的に示した追加資料等を提出すること。
ア サンゴ類・海藻草類のライン調査の調査測線を追加するとともに、底生生物の調査地点及び海藻草類 のス ポッ ト調 査地 点を 埋立 区域 内に 追加 する こと。その際、調査測線及び調査地点の位置について
は、当該地域の環境状況及び那覇市による底生生物
生息状況調査での設定位置を勘案して、当該地域を代表する地点その他の調査に適切かつ効果的であると認められる地点に設定するとともに、調査測線については、埋立面積が約 160ha と広大であること、及び、スポット調査とライン調査を分ける必要はな
く、スポット調査を予定している地点と同様な環境
でライン調査を実施する必要があることを考慮して設定すること。
イ 一部浚渫を予定している南側の仮設航路の周辺海域において、底生生物を含む海域生物の調査地点を追加するとともに、仮設航路の浚渫による影響についても予測及び評価すること。

ウ サンゴ類及び海藻草類の分布調査の範囲を埋立予定地の北西側海域にも広げ、調査測線及び調査地点を追加すること。
エ 具志干潟における調査項目及び調査地点を追加
すること。

事業者見解

埋立地及び海底の消失する部分について調査前に計画している長さと幅、及び事業者が最終的に設定した調査測線の具体的な設定位置と間隔、並びに調査地点の設定位置を具体的に示した追加資料等を提出しました。

海域生物の調査手法については、重点化のため、サンゴ類・海藻草類のライン調査の調査測線を 5 本に、底生動物（メガロベントス）の調査地点を 26 地
点に、サンゴのスポット調査地点を 9 地点に、海藻草類のスポット調査地点を 7 地点に増やし、調査を実施しました。
調査測線及び調査地点の追加にあたっては、埋立区域や過年度に那覇市が実施している調査測線の設
置位置を考慮するとともに、サンゴ類や海草藻場の分布域、さまざまな底質環境や水深条件などを網羅するよう配置しました。また、調査測線上にサンゴ類と海藻草類のスポット調査点をそれぞれ配置しました。
底生動物（マクロベントス）を含む海域生物の調査地点を追加し、調査を実施しました。
予測・評価については、浚渫により消失する影響（直接的影響）と、浚渫や捨石等により発生する濁りによる影響（間接的影響）の観点から実施しました。
既存文献調査での調査範囲と整合を図り調査範囲を広げ、調査を実施しました。

具志干潟内において、底生動物（メガロベントス）
について調査地点を追加し、魚類についても調査項
目及び調査地点を追加し、調査を実施しました。
(2) 調査の手法について
魚食性の大型魚種について、魚種調査により出現
ア 海域生態系の構造・機能をより正確に把握する 状況を把握しました。
なお、定置網は、漁業権で定められた位置に設定
ために、魚食性の大型魚類についても調査すること。
その際は、定置網の設置状況等についても考慮する されていますが、漁業者からの聞き取りによれば、
大型魚類は少ないとされています。
こと。
イ 魚卵・稚仔魚の調査については、季節ごとの種
魚卵・稚仔魚の調査については、季節ごとの種の構成の傾向について整理・解析すること。
出現状況について整理・解析しました。
サンゴ類や海藻草類の被度の把握にあたって、そウ サ ンゴ 類や 海藻 草類 の被 度の 把握 に当 たっ ては、調査員の主観や調査経験の違い等による誤差に の基準を確定し、調査員間で誤差がないようにしまついても考慮するとともに、その対策を明らかにす した。
ること。

4-32

表－ 4.2.1（25）

方法書に対する知事意見に対する事業者の見解

知事意見【動植物・生態系関係】
22 海藻草類について(1) 海藻草類の調査については、その生育の基盤環境である底質の状況や、水深、照度（夜間における測定も検討する必要がある）、波当たりの状況等についても調査すること。なお、波当たりの状況等については、特に季節風、台風襲来前後（風速 15m 時頃）において、写真等の映像でも記録すること。
(2) 海藻草類の調査期間については、海藻草類の消長・生育状況には季節的変動があること及び藻場を構成する海草が希少種であることを考慮して、四季における海草類の生活史に合わせた調査期間を密度高く設定すること。
また、藻場の分布域は台風の襲来等によっても変動するが、台風の規模や襲来数が毎年異なることにより藻場の分布域の経年変動があることから、文献や既往調査結果も活用して、藻場の分布域の経年変動を可能な限り把握すること。
(3) 調査測線は、海藻草類の分布域や被度、海底地形（藻場内の浸食によってできた窪地等）の状況等を考慮して設定すること。
(4) 埋立地の存在による潮流の変化やそれに伴う堆砂・浸食等による地形変化、底質や水質の変化等に
より海藻草類の生育環境が変化するおそれがあることから、これらの変化による海藻草類への影響についても環境影響評価を実施すること。
(5) 工事中及び供用時における夜間照明の影響について、環境影響評価を実施すること。

事業者見解

海藻草類の調査については、底質、水深、照度、
波当たりの状況等についても実施しました。また、
波当たりの状況については、各季に実施する藻場のスポット調査点で、写真による記録を行い、台風等
による変化を確認しました。
海藻草類の調査期間については海草類の生活史に合わせた四季の調査とし、クビレミドロについては藻体の発現期である 2～6 月に調査を実施しました。
また、藻場の分布域の経年変動についてはできるだ
け把握に努め文献や「既存の現地調査｣及び｢現地調査｣の結果を活用しており、準備書（第 6 章 6.13 海域生物）に記載しました。

調査測線について、海藻草類の分布域や被度、海底地形の状況等を考慮し設定しました。
埋立地の存在による潮流変化、地形変化、底質・水質の変化等による海藻草類への影響について環境影響評価を実施し準備書（第 6 章 6.13 海域生物）に記載しました。
供用時における夜間照明による海藻草類への影響について、環境影響評価を実施し準備書（第 6 章 6.13
海域生物）に記載しました。
なお、工事中の夜間照明については、海域では夜間工事を行わない工程を想定していることから影響要因とはしておりません。
海草藻場及び海藻藻場について、現地調査を行い、分布する被度についても整理・解析しました。
また、現地調査の結果より、事業実施区域周辺において、海藻については藻場を形成する程の分布は確認されませんでした。

(6) 調査結果の整理・解析について
ア 方法書での海藻草類に係る既往調査結果は、例
えば、海草藻場の場合、被度 30％以上の分布域が示されておらず、同被度以上の海草藻場は存在しないのかが不明であることから、現地調査結果については、そうしたことも考慮させて整理・解析すること。
また、ホンダワラ類等の大型海藻群落で形成される海藻藻場も、海草藻場と同様に生産力が高く、稚仔魚にとっての餌が豊富であるばかりでなく、隠れ場も提供するため、藻場以外に生息する魚介類にとっても重要な繁殖場所となっているなど海域生態系にとって重要な場であることから、現地調査の結果として、海藻藻場の分布の有無を明示するとともに、海藻藻場が存在する場合は、海藻藻場に対する影響についても環境影響評価を実施すること。
ライン調査の結果については、海底地形断面模式
イ ライン調査の調査結果については、藻場と海底地形、底質との関係及び埋立予定地との位置関係を 図と藻場の被度分布状況を整理することにより、藻示したプロファイルを示すとともに、海藻草類の被 場と海底地形、底質との関係を示し、測線位置や藻度や分布域の変化の要因、藻場としての適地性につ 場と埋め立て予定地の位置関係は調査位置図と藻場分布図で示しました。また、藻場の分布状況についいても考慮して解析すること。
て、藻場としての適地性の観点から、高被度域に注目して海底地形や底質との関係について解析しまし
た。

4-33

表－ 4.2.1（26）

方法書に対する知事意見に対する事業者の見解

知事意見
事業者見解
【動植物・生態系関係】
22 海藻草類について
ウ 調査結果については、海草と海藻を明確に区別
調 査 結 果に つい て は、 海 草と 海 藻 を区 別し て整して整理・解析すること。
理・解析しました。
(7) 埋立後に残される藻場への埋立地の存在による藻場への埋立地の存在による影響については、閉影響については、埋立地と陸域との間が閉鎖的海域 鎖性海域になることに伴う流れの変化を考慮し、海になることに伴う底質など海底基質の変化を示した 底基質の変化を示した上で予測を行い、準備書（第 6上で、その変化による影響についても予測すること。 章 6.13 海域生物）に記載しました。
クビレミドロへの影響については、重要な種であ(8) 事業の実施によるクビレミドロへの影響については、本種が沖縄島だけでしか確認されていない一 ること、他地域のクビレミドロの生育環境とは異な属一種の学術上重要な種であり、生育地が限られて り、水深 4～10ｍ程度の深場であることを踏まえて、いる状況を踏まえ、当該地域のクビレミドロの生育 藻体の季節変化や繁殖生態等の特性を検証した上で環境（水深や底質状況等）が、これまでに確認され 直接改変や生育環境の変化を予測し、また環境保全ている他のクビレミドロの生育環境とは大きく異な 措置を講じた上で、評価し、準備書（第 6 章 6.13 海ることを解析し、また、藻体の季節変化や繁殖生態 域生物）に記載しました。
等の特性を解明した上で予測し、環境保全措置を慎重に検討して評価すること。
23 底生生物について
埋立地近傍の底生生物の調査については、調査地(1) 干潟は、埋立地の存在による潮流変化に伴う堆砂や浸食等の地形変化及び底質の粒度組成変化の影 点を追加し実施しました。
響を受けやすい場所と考えられることから、埋立地近傍の底生生物の調査地点を追加すること。
底生動物の調査については、サンゴ礁、海草藻場(2) 底生生物の調査については、サンゴ礁、海草藻
場・海藻藻場等の生物群集や、海底基質の違いごと 等の生物群集や、基盤環境の違いごとに実施しました。
に詳細に調査すること。
スミスマッキンタイヤ型採泥器のバケット部を用(3) スミスマッキンタイヤ型採泥器は、海底基質の違いによっては定量採取ができない場合が考えられ いたダイバーによる採泥により、定量採取を行いました。
ることから調査方法を再検討すること。
干潟部分の調査方法については、「干潟生態系に(4) 干潮時に干出する部分に関する調査方法については、「干潟生態系に関する環境影響評価技術ガイ 関する環境影響評価技術ガイド」を参考に任意踏査
ド」（平成 20 年 3 月、環境省総合環境政策局環境影 法及び定性採取法による定性調査とし、実施しまし響評価課）を参考に、任意踏査法・定性採取法等と た。
すること。
現空港施設内を通る水路等についても把握すると(5) 現空港施設内を通る水路等についても把握し、
当該水路等の排水口付近にも調査地点を追加するこ ともに、当該水路等の排水口付近にも調査地点を追加し、調査を実施しました。
と。

4-34

表－ 4.2.1（27）

方法書に対する知事意見に対する事業者の見解

知事意見【動植物・生態系関係】
24 サンゴ類について(1) 調査の手法について
ア サンゴ類に係る調査すべき情報として、次の事
項を追加すること。また、幼群体加入状況調査の実施を検討すること。
① ソフトコーラルを含むサンゴ類の生息状況② サンゴ類の白化、病気及び藻類の付着状況③ サンゴ類の撹乱状況
イ 調査手法の重点化として追加するライン調査の調査測線は 5 本以上設定し、調査測線上で生物種の分布や底質が異なる代表的な地点を選定して、各地
点で 5m×5m のコドラートを 4 箇所（最小限 2 箇所）にランダムに配置し、調査すること。
ウ 調査地点ごとに、潜水目視観察の単位となっている 5m×5m のコドラート内の代表種（優占種）の被度や群体サイズ、群体数等を記録すること。なお、数については、「100 以上」等の記録でよい。
エ サンゴ類の生息分布状況の調査期間は、近年、本県の周辺海域において白化やオニヒトデ、病気等の発生などの事象が頻繁に起きていることから、それ らの 状況 を把 握し 環境 影響 評価 に反 映す るた めに、四季の調査を行うこと。
(2) 予測の手法について
ア 予測に当たっては、文献や既往調査結果等も参考にして、サンゴ類の被度や分布状況等の経年変化も考慮すること。
イ 工事による影響の予測については、土砂の堆積による影響についても予測し、そのための適切な予測対象時期等を設定すること。
ウ サンゴ類に係る環境影響評価においては、埋立地の存在による潮流の変化に伴うサンゴ類の成育基盤となる底質への影響（砂等の拡散による砂底分布域の変化といった底質の変化）及びサンゴ類の白化の原因の一つである海水温の変動への影響についても考慮すること。

エ 予測に当たっては、サンゴ類のみならず健全なサンゴ礁生態系維持にとって必要不可欠な栄養塩濃度の変化による影響についても予測すること。

オ 埋立地の存在によるサンゴ礁の消失など直接的影響に係る予測に当たっては、サンゴ礁の被度 25％程度未満の被度は、現状の沖縄島周辺のサンゴ礁では決して低いとは言えないものであることを考慮す
るとともに、サンゴ類の生息環境の消失といった観点からも予測すること。

事業者見解

サンゴ類の調査については、追加すべきと意見のあった３項目を追加するとともに、幼群体加入状況調査を実施しました。

ライン調査については、調査路線を５本設定し、また、調査測線上でサンゴや藻場を基盤環境とする
代表的な地点で 5m×5m のコドラートを各測線 2 箇所ずつ配置し、実施しました。
調査地点ごとに、コドラート内の代表種（優占種）の被度や群体サイズ、群体数等を記録しました。

サンゴ類の生息分布状況の調査期間は、四季とし、調査を実施しました。

文献や既往調査結果等も参考にサンゴ類の被度や分布状況等の経年変化も考慮して、予測を行いました。
工事によるサンゴ類への影響については、土砂の堆積による影響についても適切な予測し、そのための適切な予測対象時期等を設定し、準備書（第 6 章
6.13 海域生物）に記載しました。
サンゴ類の影響については、埋立地の存在による潮流の変化や水温の変化に伴う影響について予測・評価し、準備書（第 6 章 6.13 海域生物）に記載しました。
また、平成 14 年から平成 23 年までの当該海域におけるサンゴ類調査の結果から白化現象が発生していないことを確認するとともに、現地調査では、サンゴ類のスポット調査点に水温連続観測機器を設置し、長期的な水温変化を把握しました。
夏 季 と 冬季 に水 の 汚れ に 関す る 現 地調 査を 実施
し、サンゴ類への影響については、河川から栄養塩の負荷を水質シミュレーションで考慮し、Ｔ-Ｎ、Ｔ-P の予測を行い準備書（第 6 章 6.13 海域生物）に記載しました。
埋 立 地 の存 在に よ るサ ン ゴ類 へ の 影響 につ いては、現状の沖縄島周辺のサンゴ被度を考慮し、サンゴ類の生息環境の消失面積について定量的に予測を行い準備書（第 6 章 6.13 海域生物）に記載しました。

4-35

表－ 4.2.1（28）

方法書に対する知事意見に対する事業者の見解

知事意見
事業者見解
【動植物・生態系関係】
24 サンゴ類について消失することになるサンゴ類の移植については、カ 環境影響評価の過程において、消失することになるサンゴ類を移植しようとする場合には、移植方 移植先のサンゴ群集に及ぼす移植による影響がない
法の内容（移植方法、移植するサンゴ類の種類・範 ような方法を検討し行うこととしています。また、
囲、移植先、移植先の環境状況、移植先での配置等） 移植先については、移植先のサンゴ群集への影響がを具体的に検討した上で、移植先のサンゴ群集に及 ないよう、事前に移植先調査を行い、サンゴが以前生息しており、現在礫場となっているような場所をぼす移植による影響についても予測すること。
なお、移植先については、埋立予定地と似た環境で、 想定しています。
かつ埋立予定地と同様なサンゴ種が生息し、移植による移植先のサンゴ群集への影響が少ないと予測される場所を選定すること。
25 ウミガメ類について
現地調査に加え、ウミガメ類の上陸及び産卵確認(1) 調査の手法について
ア 現地調査だけでなく、ウミガメ類の上陸及び産 の状況についての文献等調査や漁業者等へのヒアリ
卵確認の状況について文献等調査と漁業者等へのヒ ング調査を実施しました。
アリング調査も実施すること。
ウミガメ類の産卵に適した場所の環境条件を文献
イ ウミガメ類の採餌・産卵に適した場所の環境条件を把握し、そのような場所が当該事業実施区域の 等により把握し、調査範囲に適地がどの程度存在す
周辺にどの程度存在するのかについても調査するこ るのかを調査しました。採餌については、海域生物に係る調査の結果、ウミガメ類の海草類の痕跡を確と。
また、事業実施区域周辺の砂浜について、これまで 認することはできません。
また、事業実施区域周辺の砂浜について、形状等の形状等の変遷を航空写真等により把握すること。
の変遷を航空写真等により把握しました。
工事中・供用時における騒音、夜間照明による上(2) 予測の手法について
ア 工事中・供用時における騒音、夜間照明による 陸及び産卵への影響について、準備書（第 6 章 6.13
海域生物）に記載しました。
上陸及び産卵への影響についても予測すること。
海岸地形の変化によるウミガメ類の産卵場への影
イ 埋立地の存在による潮流変化に伴う海岸地形の変化によるウミガメ類の産卵場への影響についても 響についても予測し、準備書（第 6 章 6.13 海域生物）に記載しました。
予測すること。

4-36

表－ 4.2.1（29）

方法書に対する知事意見に対する事業者の見解

知事意見【動植物・生態系関係】
26 生態系に係る全般的事項について(1) 生態系とは、生物と非生物環境とが一体となったシステムであり、「生態系の概況」を知るということは、生息・生育している種の動態（環境変動との関係を重視）、種間・種内関係、食物連鎖機構、
物質循環過程、人間による攪乱の影響等を総合的に把握することをいい、生態系の全てを調査し理解するためには多くの時間と労力を必要とし、現在の科学的知見だけではまだ十分に把握できないことも多い。そのため、生態系の環境影響評価については、数年間の各季節ごとに実施する調査の程度では解明
可能な調査対象ではないことを理解することが大切である。また、生態系の動態には、地球環境変動、
台風のような一時的な攪乱などが影響を及ぼすが、これらの影響は年によっても異なることから、事業の実施に関連してどのような影響が短期的、長期的にでるのかをこれらの自然現象とも関連させて検討する必要がある。
以上のことを踏まえた上で、生態系に係る調査、予測及び評価の手法については、可能な限り客観的なデータに基づく科学的・定量的な手法を選定するとともに、適切な環境保全措置及び不確実性を考慮した適切な事後調査の方針を検討すること。
(2) 調査の基本的な手法については、調査すべき情報ごとの具体的な手法を示すこと。
(3) 生態系に係る調査結果の整理・解析に当たっては、ハビタット（生息・生育空間）区分を基本とした、陸域生態系と海域生態系を合わせた生態系の全体像を現す総括図面を作成すること。
(4) 生態系への影響の調査、予測及び評価に当たっては、次の事項についても考慮すること。
① 当該事業の実施に伴う微気象の変化② 生態系に関わる漁業等の環境利用等に応じた環境保全の方向性③ 海域生態系と陸域生態系との関係(5) 注目種及び群集により指標される生態系への影響について予測する際は、当該地域の在来の生態系を指標する種から注目種及び群集を選定すること。
なお、当該地域に係る動植物の調査結果等から、外来 生物 等を 注目 種及 び群 集と して 選定 する 場合 にあっては、当該外来生物等を保全するための環境保
全措置の検討や評価を行わないこと。
(6) 予測対象時期に飛行場の施設の供用時等を追加
すること。

事業者見解

生態系に係る調査、予測及び評価の手法については、可能な限り客観的なデータに基づく科学的・定量的な手法を選定するとともに、適切な環境保全措置を講じることとしています。また、不確実性を考慮した適切な事後調査を実施することとします。

調査の基本的な手法については、調査すべき情報ごとに具体的な手法を示しました。
生態系に係る調査結果の整理・解析にあたっては、
ハビタット区分を基本とした、陸域生態系と海域生態系を合わせた生態系の全体像を表す図を作成しました。
生態系への影響の調査、予測及び評価に当たっては、微気象の変化、海域・陸域生態系の関係の事項についても考慮しました。また、生態系に関わる環
境利用に応じた環境保全については、新たに整備する護岸がサンゴ類の生息基盤となるよう整備することや、サンゴ類の移植により海域生物の生育・生息場として寄与することを考えています。
生態系の指標とする種の注目種及び群集の選定にあたっては、在来の生態系を踏まえて選定しました。
なお、外来生物を注目種及び群集として選定しておりません。

予測対象時期に、飛行場の施設の供用時を追加し
ました。

4-37

表－ 4.2.1（30）

方法書に対する知事意見に対する事業者の見解

知事意見【動植物・生態系関係】
27 陸域生態系について(1) 上位性、典型性及び特殊性の観点から、地域を特徴づける生態系の指標となるものとして選定する注目種及び群集の選定に当たっては、本県が亜熱帯域であること及び島しょによるぜい弱な生態系であることを考慮するとともに、必要に応じ、専門家等の意見を聴取すること。
また、上位性、典型性及び特殊性の観点から選定した注目種及び群集については、調査の手法を重点化すること。
(2) 滑走路を増設して航空機の数が増加することに伴う外来動物の侵入による陸域生態系への影響について、陸域動物に係る外来種の本県への侵入状況等の調査結果から、必要に応じて環境影響評価を実施するこ
と。

事業者見解

上位性、典型性及び特殊性の観点から選定する注
目種及び群集の選定にあたっては、沖縄県が亜熱帯域であること及び島であることによるぜい弱な生態系であることを考慮しましたが、対象となる地域の構成要素及び状況が比較的単純であり、配慮の程度も低いと考え、専門家等の意見を聴取するには至りませんでした。
また、上位性、典型性及び特殊性の観点から選定した注目種及び群集については、調査の手法を重点化し、鳥類等の調査を実施しました。
現地調査における外来動物の出現状況を把握した上で、既存の現地調査と比較するなどして、侵入の状況を検討しましたが、航空貨物からの侵入状況は確認されなかったことから、環境影響評価は実施
しておりません。

(3) 生態系の基盤環境の区分については、区分する環生態系の基盤環境の区分については、区分する環
境の定義を明確にして適切に表現すること。
境の定義を明確にして適切に表現しました。
28 海域生態系について
海域生態系の構造については、海域生態系を構成(1) 調査すべき情報としている海域生態系の構造については、方法書で示している海域生態系を構成する基 する基盤環境区分を、現地調査の結果から再度検証
盤環境区分（サンゴ礁生態系、礁池生態系、砂質性干 するとともに、ご指摘の事項を踏まえ整理・解析を潟生態系、泥質性干潟生態系）を、現地調査の結果か 行いました。また、礁斜面部については、水深と生ら再度検証するとともに、それぞれの基盤環境区分の 物の種数やサンゴ類の被度の関係を整理・解析しま
構造及びそれらの生態系が関連することによって構成 した。
される海域生態系の構造に関し、次に掲げる事項につまた、海域生態系の食物連鎖、栄養段階に係る調
いて整理・解析すること。
査結果の整理・解析にあたっては、農林水産省
なお、その際、特に礁斜面部については、生物の多様 (2004)による浮魚生態系と底魚生態系の概念（食物な生息・生育空間を提供することから、水深に着目し 連鎖や栄養段階）を考慮するとともに、基盤環境とて整理・解析すること。
なるサンゴ類及び海草藻場、重要な種が多く含まれまた、海域生態系の食物連鎖、栄養段階に係る調査結 る貝類、陸域生態系にまたがる鳥類に着目し、礁
果の整理・解析に当たっては、海域生態系が、浮魚生 縁・礁池・砂質干潟・泥質干潟から構成される海域
態系（植物プランクトン→動物プランクトン→小型魚 生態系を総合的に解析しました。なお、海域では、類→大型魚類と連鎖する生態系）と底魚生態系（底質 生食連鎖が卓越していることから、生食連鎖を対象
中の有機物→底生生物→小型の甲殻類・魚類→大型魚 に生態系の構造及び食物連鎖を整理しました。
類と連鎖する生態系）に大きく分けられること、及び、
特に沖合においては、腐食連鎖よりも生食連鎖の割合が大きく、基質の状態等に大きく規定されることといった海域生態系の特徴を考慮すること。
① 個々の生態系の類型区分とその分布② 個々の生態系の類型区分ごとの動植物の種の構成③ 個々の生態系における主要な食物連鎖、栄養段階④ 個々の生態系における主要な食物連鎖、栄養段階がそれぞれ関連する海域生態系としての食物連鎖、栄養
段階

4-38

表－ 4.2.1（31）

方法書に対する知事意見に対する事業者の見解

知事意見【動植物・生態系関係】
28 海域生態系について(2) 上位性、典型性及び特殊性の観点から、地域を特徴づける生態系の指標となるものとして選定する
注目種及び群集の選定に当たっては、本県が亜熱帯域であること、海域生態系は、大きく浮魚生態系と底魚生態系に分けられること並びに沖合において生食連鎖の割合が大きいという海域生態系の特徴を考慮するとともに、必要に応じ、専門家等の意見を聴取して、基盤環境区分のそれぞれの生態系ごとに選定すること。
また、上位性、典型性及び特殊性の観点から選定した注目種及び群集については、調査の手法を重点化すること。
(3) 購入した埋立用材に関し、海域生態系に影響を与える動植物種の混入による影響について類似事例等から検討し、必要に応じ、生態系に係る環境影響評価において考慮すること。また、県外から埋立用材を運搬する場合には、運搬船のバラスト水によって外来種が持ち込まれて海域生態系に影響を与える
おそれがないかどうかについて類似事例等から検討し、必要に応じ、生態系に係る環境影響評価において考慮すること。
29 景観について(1) 景観に係る手法について
ア 眺望景観については、航空機内においても視点場を設定することを検討すること。また、瀬長島外
周道路、特に瀬長島サンセットパークからの地点を調査地点・予測地点として追加すること。
イ 海中景観の具体的な調査地点、予測地点を示す
こと。
(2) 調査の手法について
ア 眺望景観の調査地域について、事業実施区域が眺望可能な範囲を示した上で、眺望景観の状況等を勘案の上、その範囲の中から調査地点を選定すること。
イ 囲繞景観の調査範囲については、地形、植物、生態系の調査範囲と整合を図ること。

事業者見解

上位性、典型性及び特殊性の観点から選定する注
目種及び群集の選定にあたっては、ご指摘の事項を考慮するとともに、必要に応じて専門家等の意見を聴取して、基盤環境区分のそれぞれの生態系ごとに選定しました。また、選定した注目種及び群集については、調査の手法を重点化しました。

購入した埋立用材及び運搬船のバラスト水に関し
海域生態系に与える影響については、モニタリングを行い、調査により動植物種の混入を確認し、必要に応じて除去等について検討します。

眺望景観については、可視領域を設定した上で、瀬長島サンセットパークや航空機内についても視点場として設定し、調査を実施しました。
また、海中景観の調査地点を追加し調査を実施し、予測地点としても設定しており、準備書（第 6 章 6.16
景観）に記載しました。
眺望景観の調査地域、可視領域と眺望景観の状況等を勘案し、調査地点を選定しました。

囲繞景観の調査範囲については、地形、植物、海域での基盤環境等生態系の調査範囲と整合を図り、区分図を作成しました。
眺望景観の調査期間は、景観資源の生物的要素をウ 眺望景観を形成する景観資源の生物的要素（緑、生き物等）については季節的変化があり、また、眺 勘案し、四季調査を行いました。
望景観の利用の状態については利用者数の季節的変動等を把握する必要があることなどから、眺望景観の調査期間等については、四季の調査期間等を設定すること。
囲繞景観の調査期間は、人と自然との触れ合い活エ 囲繞景観については、場の状態や利用の状態についても把握する必要があるため、その調査期間等 動の場の調査期間等と整合を図り、浜下りの時期をについては、人と自然との触れ合い活動の場の調査 含む四季調査を行いました。
期間等とも整合を図り、浜下りの時期等も含め四季の調査期間等を設定すること。

4-39

表－ 4.2.1（32）

方法書に対する知事意見に対する事業者の見解

知事意見
事業者見解
【動植物・生態系関係】
29 景観について
眺望景観への影響の予測においては、景観資源と(3) 予測の手法について
ア 眺望景観への影響の予測においては、工事中に しての海域及び海浜の地形変化も考慮しました。
おける赤土等による水の濁り並びに埋立地の存在時
における漂砂による景観資源としての海域及び海浜の地形変化も考慮すること。
囲繞景観に係る調査・予測においては、ご指摘をイ 囲繞景観に係る調査及び予測の手法について(ｱ) 空中写真で捉えられる程度の空間スケールから 踏まえ、陸域及び海域における基盤環境を考慮した
十数平方メートル程度の狭い空間スケールにおける 景観区を区分し、それぞれの景観区における特徴について解析しました。また、景観を構成する動植物景観を考慮し、予測地域の範囲を設定すること。
(ｲ) 景観区の区分については、沿岸域だけではなく、 や生態系等への影響と、それらに対する人為的影響
陸域と海域とが連続した広い範囲における野生生物 を考慮し、囲繞景観への影響について予測し、準備のハビタット等（地形・地質、水系の状況、植生の 書（第 6 章 6.17 人と自然とのふれあいの活動の場）
状況、サンゴ礁・藻場の分布状況等）を把握して、 に記載しました。
詳細に区分すること。また、それぞれの景観区の景観構造及び機能的側面について解析すること。
(ｳ) 囲繞景観への影響の予測に当たっては、景観を構成する動植物や生態系等への影響と、それらに対する人為的影響を考慮すること。
予測対象時期等については、供用時についても設ウ 供用時には、運航する航空機の数が増加し、航空機騒音の状況も変化するため、場の状態や眺めの 定しています。
状態も変化することから、予測対象時期等について
は、供用時についても設定すること。
30 人と自然との触れ合い活動の場について
人と自然との触れ合い活動の場の年間を通した利(1) 調査の手法について
ア 人と自然との触れ合い活動の場の年間を通した 用状況を把握する調査を行いました。
利用状況を把握する調査を検討すること。
現地調査については、調査期間にゴールデン
イ 現地調査においては、事業実施区域周辺の沿岸域で行われるレクリエーション活動や日常的な海産 ウィーク期を追加するとともに、夜間活動や海産物物の採取、釣り、エコツーリズム等の幅広い人と自 の採取時期・採取場所等を考慮した調査時期や調査
然との触れ合い活動を把握するために、適切に把握 時間帯、調査地点を設定し、調査を行いました。
できる調査時期及び期間を設定する必要がある。そのため、調査期間等については、ゴールデンウィー
ク期も追加すること。
また、“イザリ”のような触れ合い活動は夜間に行われることや、採取される海産物によっては、採取
時期・採取場所等が異なること等を考慮して、調査
時期や調査時間帯、調査地点を設定すること。
供用時の影響については、航空機騒音の影響を踏
ウ 供用時の影響については、航空機騒音の影響によって触れ合い活動の場の環境が変化することによ まえ予測しました。についても予測するため、航空る影響についても予測すること。そのため、調査地 機騒音による影響が及ぶ範囲も考慮して調査地域・域・調査地点については、航空機騒音による影響が 調査地点を設定し、調査を行いました。
及ぶ範囲も考慮して設定すること。
埋立地等の施設の存在による影響の予測において(2) 予測の手法について
ア 埋立地等の施設の存在による影響の予測におい は、海域の利用状況の変化も考慮しました。
ては、海域の利用状況の変化も考慮すること。
供用時の航空機騒音の影響を踏まえて予測を行い
イ 供用時の航空機騒音の影響によって触れ合い活動の場の環境が変化することによる影響についても ました。
予測する手法を選定すること。
ウ 予測対象時期等は、供用時についても設定する
予測対象時期等は、供用時についても設定しまし
こと。
た。

4-40

表－ 4.2.1（33）

方法書に対する知事意見に対する事業者の見解

知事意見【動植物・生態系関係】
30 人と自然との触れ合い活動の場について
エ 供用時における人と自然との触れ合い活動の場への影響については、滑走路の増設によって新たに立入制限される区域の有無も考慮して、環境影響評
価を実施すること。

事業者見解

空港施設以外に滑走路の増設によって新たに立入制限される区域はありませんが、供用時における影響については、施設の存在により沖合いにアクセスがしにくくなることを考慮し、環境影響評価を実施しました。

31 歴史的・文化的環境について
大嶺崎南側の砂浜にある石積みについて、那覇市(1) 大嶺崎南側の砂浜にある石積みについて、人工的なものであるか否か、また、人工的なものである 教育委員会や地元住民等へヒアリング調査を行った
場合その設置目的等について調査し、文化財等とし 結果、文化財等の価値があることは認められませんての価値について判断すること。文化財等としての でした。
価値がある場合には、砂浜の地形変化によって当該石積みが影響を受けるおそれもあることから、文化財等としての調査を行い、調査結果の記録・保存等の措置を検討すること。
供用時の影響については、航空機騒音による影響(2) 供用時の御嶽や伝統的行事等の場の状況への影
響については、航空機騒音による影響も考えられる を考慮した予測を行いました。
なお、供用時の予測対象時期等については、航空ことから、当該影響について予測する手法を示すとともに、供用時の予測対象時期等についても設定す 機騒音の予測対象時期としました。
ること。
調査にあたっては、関係する那覇市教育委員会及(3) 調査に当たっては、那覇市及び豊見城市教育委
員会及び県教育委員会とも調整し、当該機関等から び豊見城市教育委員会等へヒアリングを行い、環境の助言又は指導等を環境影響評価に反映すること。 影響評価に反映しました。
32 廃棄物等について
廃棄物等の調査においては、産業廃棄物処理業者(1) 廃棄物処理施設の状況は年々変化していることから、調査すべき情報としている「廃棄物の処理並 の状況及び県内における廃棄物の処理状況について
びに処分等の状況」としては、産業廃棄物処理業者 も把握しました。
の状況（廃棄物処理施設の種類・処理能力、受入可
能性、処理実績、残余年数等）及び県内における廃棄物の処理状況についても把握すること。
発生が予測される廃棄物の種類を考慮し、県内で(2) 本県においては、産業廃棄物管理型最終処分場の残余容量がひっ迫した状況にあり、また、県内で の処理の実態を踏まえ検討した結果、本島内で処理処理できないために県外の処理業者に委託して県外 することとしており、準備書（第 6 章 6.19 廃棄物等）に搬出して処理している廃棄物もあることから、発 に記載しました。
生が予測される廃棄物の種類を考慮し、必要に応じて調査地域及び予測地域を沖縄本島全域又は県外にも設定すること。
廃棄物等の発生による影響については、一般廃棄(3) 廃棄物等の発生による影響については、一般廃棄物・産業廃棄物の種類別にその発生量、減量化量、 物・産業廃棄物の種類別にその発生量、減量化量、再生利用量及び最終処分量について定量的に予測す 再生利用量及び最終処分量を算出し、再生利用量やること。その際、工事中の再生利用量については、 処理可能な業者を考慮し予測を行い、準備書（第 6工事現場内利用量についても明らかにすること。ま 章 6.19 廃棄物等）に記載しました。
た、最終的に処理業者に委託する廃棄物の種類と量から、適切に処理できる処理業者を選定すること。
供用時の廃棄物等に係る予測については、航空機(4) 供用時の廃棄物等に係る予測については、航空機の整備等に伴って発生する廃棄物についても含め の整備等に伴って発生する廃棄物についても含めました。
ること。
廃棄物等の発生量は関係する事業主体にヒアリン(5) 供用時の予測対象時期等については、利用者が多くなり廃棄物等の発生量が多くなると考えられる グするとともに、「那覇空港環境計画、中間評価書」
ゴールデンウィークや夏休み等の時期についても設 （平成 24 年 3 月 那覇空港エコエアポート協議会）
定すること。
により把握しました。なお、資料は年間に発生する廃棄物等の量で整理されています。

4-41

表－ 4.2.1（34）

方法書に対する知事意見に対する事業者の見解

知事意見
事業者見解
【動植物・生態系関係】
33 温室効果ガス等
温室効果ガス等に係る工事中及び供用時の予測対温室効果ガス等に係る工事中及び供用時の予測対象
時期等については、温室効果ガス等の総量を低減す 象時期等については、温室効果ガス等の総量を低減る措置を講じる必要があることを考慮して設定する する措置を講じる必要があることを考慮し設定しま
した。
こと。
【その他】
34 環境保全措置について
環 境 保 全措 置の 検 討に つ いて は 、 環境 影響 の回(1) 環境保全措置の検討については、環境影響の回避・低減措置の検討経緯を示すとともに、代償措置 避・低減措置の検討経緯を示すとともに、代償措置にあっては、回避・低減が困難である理由を具体的 にあっては、回避・低減が困難である理由を具体的に示すこと。なお、環境保全措置の検討に当たって に示しています。なお、環境保全措置の検討にあたっは、その実行可能性、効果、リスク等について十分 ては、必要に応じて、その実行可能性、効果、リスに検討すること。
ク等について検討しました。
通水部については、大嶺崎周辺に生育・生息する(2) 埋立地の存在に伴う潮流の変化による水質の悪化や、底質・漂砂の状況の変化及びそれに伴う動植 海域生物や通水部による生物の行き来等の効果を踏
物 への 影響 を低 減さ せる ため の環 境保 全措 置と し まえて、その設置位置や大きさ等について、水路幅て、当該事業に係る環境影響の予測結果を勘案しな 100ｍを含む複数案を設定し、当該複数案に係る水象
がら、埋立地や護岸の構造、形状、設置位置、及び、 の予測結果を比較検討した上で決定しました（準備連絡誘導路への設置が検討されているボックスカル 書第 2 章）。
なお、 連絡誘導路について、橋梁構造とした場合、バート等の設置数、設置位置、大きさ等について検討すること。また、連絡誘導路の工法を橋梁構造と 航空機荷重により橋桁が厚くなることから、埋立造することについて、再度、検討すること。
成高の嵩上げが必要となり、埋立用材の増加等の影響が想定されます。
埋立地の存在によって消失する主要なサンゴ類等(3) 移植等の代償措置については、まず、環境影響の回避・低減措置を検討し、その上で、回避・低減 については、移植等の環境保全措置を検討しました。
が困難な環境影響に対して代償措置を検討し、埋立
なお、海藻草類については、海草類の生育状況に地の存在によって消失する主要なサンゴ類及び海藻 ついてモニタリングを行いながら必要な措置を講じ
草類については、移植等の環境保全措置を検討する る順応的管理を行っていくこととしました。
こと。
当該事業の実施においては、監視体制を整備し、(4) 監視体制について
ア 当該事業の実施において、事故等により周辺の 県への報告も含め準備書（第 8 章）に記載しました。
自然環境又は生活環境に影響が生じることが予想さ
れ る場 合若 しく は発 生し た場 合の 監視 体制 を整 備し、これを明らかにすること。なお、監視体制については、県への速やかな報告等も含めること。
希少種に対する環境保全措置については、環境影
イ 今後検討される希少種に対する環境保全措置については、環境影響評価の手続後において新たに希 響評価の手続後において新たに重要な種が確認され少種が確認され対処が必要な場合における対処方法 対処が必要な場合における対処方法や連絡体制等の対応策についても、準備書（第 8 章）に記載しましや連絡体制等の対応策を明らかにすること。
た。
35 準備書の作成について(1) 環 境影 響 評 価制 度 は 、地 方 公 共 団体 や 一 般の準備書の作成にあたっては、環境影響評価制度の人々の間に広く分散して保有されている地域の自然 趣旨に基づき、住民等が当該事業の内容を理解し、環境状況や住民の環境との触れ合いの状況等の環境 有益な環境情報を広く提供できるよう、当該事業の情報を求めることにより、対象事業の実施に際して 内容をなるべく具体的に記載しました。
配慮がなされるべき個別具体の環境保全上の価値を的確に把握することに資するために、住民等から意見を聴取する手続を規定しているものであることから、住民等が当該事業の内容を理解し、有益な環境情報を広く提供できるようにするために、準備書においては、当該事業の内容を具体的に記載すること。

4-42

表－ 4.2.1（35）

方法書に対する知事意見に対する事業者の見解

知事意見
【その他】
35 準備書の作成について(2) 準備書への記載事項である調査結果の概要のうち希少な動植物の生息・生育に関する情報について
は、公開に当たって種及び場所を特定できないようにすることその他の希少な動植物の保護のために必要な配慮を行わなければならない。しかし、当該情報 は、 住民 等が 準備 書に つい て意 見を 述べ るに 当
たっても重要な情報であることから、密猟や盗掘等のおそれのない範囲内で当該情報がある程度確認できる方法を検討すること。
(3) 準備書については、環境影響評価の専門的な内容が一般にも理解できるように工夫して作成すること。また、図書が厚すぎるものにならないよう、分冊にするなどの工夫をすること。
36 公表について
環境影響評価の手続等における準備書等の公表においては、幅広く住民等の意見が聴けるよう住民等の閲覧の便宜を図るため、図書の貸し出しや複写の許可、インターネット上のホームページへの掲載等を検討すること。

事業者見解

調査結果の概要のうち希少な動植物の生息・生育に関する情報については、密猟や盗掘等のおそれのない範囲内で、種名については公開していますが、生息及び生育場所については、希少動植物種の保護の観点から非公開としています（第 6 章 6.12 陸域生物、6.13 海域生物）。

準備書の記載及び作成にあたっては、図書が厚すぎるものとならないよう 2 分冊にし、住民等にわかりやすい文章表現に努める等の工夫を行いました。

準備書等については幅広く住民等の意見をいただ
けるように、関係機関と協議のうえ閲覧場所を設定しました。また、インターネット上のホームページにも掲載しました。

4-43

4.3 環境影響評価準備書に対する環境の保全の見地からの意見及び事業者の見解
準備書に対する環境の保全の見地からの意見に対する事業者の見解は、表－ 4.3.1 に示すとおりである。

表－ 4.3.1（1）

準備書に対する環境の保全の見地からの意見に対する事業者の見解

環境の保全の見地からの意見の概要
2．対象事業の目的及び内容
2.1 対象事業の目的
需要予測で年間旅客数が右肩上がりで増えていくことになっている。しかし、日本は人口減少してい
く傾向にあり、もう既に年間旅客数がここ数年頭打ちである。準備書にあるように急激な増加や、右肩上がりの需要が今後も続くことは現状から難しい。
本事業の需要予測は過大であり､事業の必要性は認められない。
近年は旅客数や発着回数が頭打ち傾向にあり､また､入域観光客数も同様である｡今後ある程度の増加が見込まれるとしても、予測はあまりにも過大である｡東アジアのハブ空港は複数あり､インチョンや羽田､関西空港に比べても､国内外を結ぶ拠点としてのメリットは乏しく､現実は滑走路を増設しなければならないほどの需要増を見込めるとは思えない｡
那覇空港での国内線路線数は 1998 年から減少傾向にあり、年間旅客数と年間貨物量は、ともに 2008 年から減少傾向にあることが分かる。一方、航空需要予測結果では、旅客数および発着回数(国内線+国際線)ともに、実績数は 2007 年から減少または横ばい傾向にある。人口減少や高齢化、景気低迷の傾向か
らみれば、将来、沖縄への入域者数の大きな増加は期待できず、2030 年までの那覇空港における需要予
測はかなり過大と思われる。
滑走路を増やすというのは「観光客を増やす」という名目もあったかと思います。沖縄を訪れる観光客は、その豊かな自然環境に魅力を感じて来るかたが多いはずですが、埋め立てなどの開発行為によって自然が年々減少していけば、沖縄の魅力や価値は下がってしまうでしょう。那覇空港の年間旅客数も近年は減少か横ばい気味です。
将来需要は、どれくらい信用できるデータなのかが分かりません。算出には GDP なども用いているよ
うですが、リーマンショックの際にはマイナス値になりました。経済成長率の予測は、下位・中位・上位と三段階に分けていますが、下位でさえプラス成長になっているのは納得できません。

事業者の見解準備書作成にあたっては、新たに需要予測を実施
し、予測の前提として、準備書ｐ2-14 に記載しました。今回の需要予測については、予測時点で可能な
限り最新の社会経済指標や交通サービスを反映するとともに、様々な経済成長等を想定して複数のケースについて需要予測を行いましたが、その結果からも、那覇空港において将来航空需要増への対応が早急に必要であることを確認しています。

4-44

表－ 4.3.1（2）

準備書に対する環境の保全の見地からの意見に対する事業者の見解

環境の保全の見地からの意見の概要
事業者の見解2.1 対象事業の目的
事業の目的、需要予測が十分に検討されているの
準備書作成にあたっては、新たに需要予測を実施し、か不明である。
予測の前提として、準備書ｐ2-14 に記載しました。今準備書では,「ピーク時を中心に希望する便の予約 回の需要予測については、予測時点で可能な限り最新が取れないなどの状況が生じています」とされてい の社会経済指標や交通サービスを反映するとともに、る。しかし、それ自体全国的な現象であり、どの程 様々な経済成長等を想定して複数のケースについて需度の需要があるのか、詳細な検討をしたかどうか疑 要予測を行いましたが、その結果からも、那覇空港に問がある。
おいて将来航空需要増への対応が早急に必要であるこ
とくに、埋立予定地は、沖縄県の自然環境の保全 とを確認しています。
に関する指針の評価ランクⅠないしⅢの区域内であまた、総合的な調査段階において、2010～2015 年度
り、自然度の高い生態系が維持されていることから、 頃には、現在の施設では夏期を中心に航空旅客需要のこれらを犠牲にしてまで滑走路増設の必要性がある 増加に対応できないおそれがあることから、対応方策
としてゼロ・オプションである「将来対応方策なし」のか、厳密な検討が必要になるはずである。
本事業は、沖縄県にとって観光・リゾート産業の 及び「平行誘導路の二重化」、「滑走路増設」につい観点から那覇空港の重要性が高いこといことが前提 て検討し、ＰＩの手法を用い県民等の意見を聞きながとされているが、観光・リゾート産業の基盤である ら、対応方針として滑走路増設が必要であるとの結論
自然環境を犠牲にするという矛盾を含んだ事業であ に至りました。
それを踏まえ、構想段階において、複数の滑走路増り、なおさら厳密な検討が必要である。
設案について、自然環境、社会環境への影響も含めＰＩの手法を用い県民等の意見を聞きながら、比較検討を行いました。
本事業については、本事業に係る事業特性及び地域特性をとりまとめている中で、当該事業実施区域及びその沿岸域の一部では自然度が高い状態で維持されていることを認識しており、その上で、詳細な調査・予測を行い、その結果を踏まえ、環境要素に及ぶおそれがある影響が実行可能な範囲内で回避又は低減される
よう環境保全措置の検討を行っています。
総合的な調査段階において、2010～2015 年度頃に「那覇空港では、ピーク時を中心に、希望する便の予約が取れないなどの影響が生じている」ことを は、現在の施設では夏期を中心に航空旅客需要の増加
滑走路増設の理由としているが、これは那覇空港だ に対応できないおそれがあることから、対応方策としけのことではなく、他の空港でもピーク時には起き てゼロ・オプションである「将来対応方策なし」及びていることである。また、「総合的な調査の結果、 「平行誘導路の二重化」、「滑走路増設」について検2010～2015 年度頃には、現在の施設では夏期を中心 討し、ＰＩの手法を用い県民等の意見を聞きながら、に 航空 旅客 需要 の増 加に 対応 でき ない おそ れが あ 対応方針として滑走路増設が必要であるとの結論に至る」 としているが、2010～2012 の夏期にはどうだっ りました。
それを踏まえ、構想段階において、複数の滑走路増たのか、明確に示すべきである。また、滑走路を増設した場合、航空会社の増便、新規参入がどの程度 設案について、自然環境、社会環境への影響も含めＰ見込まれるのか調査して、コスト・ベネフィットを Ｉの手法を用い県民等の意見を聞きながら、比較検討
した結果、増設位置を選定しました。
含めて客観的な数値で示すべきである。
また、準備書作成にあたっては、新たに需要予測を一方、沖縄島に残された重要な自然海岸である大嶺海岸の中心部を大面積にわたって埋め立てること 実施し、予測の前提として、準備書ｐ2-14 に記載しまによる生物多様性保全上の損失、観光資源の損失に した。今回の需要予測については、予測時点で可能な
ついて、また、保全した場合に得られる利益につい 限り最新の社会経済指標や交通サービスを反映するとて、それぞれコスト・ベネフィットを示すべきであ ともに、様々な経済成長等を想定して複数のケースについて需要予測を行いましたが、その結果からも、那る。
覇空港において将来航空需要増への対応が早急に必要であることを確認しています。
本事業は根本的な目的の部分から疑問を持たざる本事業は、将来の需要に適切に対応するとともに、を得ないものである。
沖縄県の持続的振興発展に寄与するため、また、将来にわたり国内外航空ネットワークにおける拠点性を発揮しうるよう、那覇空港の沖合に 2 本目の滑走路を新設するものです。

4-45

表－ 4.3.1（3）

準備書に対する環境の保全の見地からの意見に対する事業者の見解

環境の保全の見地からの意見の概要
事業者の見解2.2 対象事業の内容
2.2.4 飛行場の利用を予定する航空機の種類及び数
なぜ方法書において、飛行機の利用を予定する航方法書においては、本事業の目的と同様に自衛隊
空機の種類では、自衛隊機の機種を記載しないのか。 機が使用する飛行場における民間航空機の需要増に対応する事業に係る環境影響評価方法書の事例（百里飛行場民間共用化事業、美保飛行場拡張整備事業、
徳島飛行場拡張整備事業）を参考に「大型ジェット機、中型ジェット機、小型ジェット機、プロペラ機等」と記載したところです。
準備書に記載された機材別、時間帯別飛行回数が方法書においては、主務省令に基づき、飛行場の方法書で記載されなかったのはなぜか。
利用を予定する航空機の種類を記載したところですが、準備書においては同主務省令に基づき、機材別、時間帯別飛行回数等は予測の前提として記載しています。
2.2.5 対象事業の工事計画の概要
埋め立て工事の資材船搬入のための浚渫工事を行浚渫工事を実施する範囲についても、汚濁防止膜
う際にも、周辺海域の汚濁を防止するための対策が の展張等の対策を実施します。（準備書 p6.1-11）
なされるべきである。
工事計画の検討にあたっては、資機材の運搬や埋工事計画、工法が適切とはいえない。
資材搬入船舶の出入りのため仮設航路が 4 箇所設 立土砂の搬入を全て陸上から行うことは、周辺住民
けられ、浚渫が行われることが予定されている。護 等への道路交通騒音等の問題があるため、海上輸送
岸築造や地盤改良のための浚渫も予定されている。 を基本としています。このため、船舶の航路につい浚渫予定地は、サンゴ、海草藻場の生息域である。 ては、水深確保のための浚渫範囲を可能な限り小さ単に航路を確保するためだけにこのような工法を採 くするため、クチ等の地形を活かしつつ設定を行い、用し、埋立対象地域以外の生態系にも不可逆的な改 一部範囲でのみ浚渫を行うこととしました。
変を加えることは、工法として適切とはいえない。
具体的な採取場所、方法が明記されていない。土砂
埋立土砂の確保については、沖縄県内の砂材等のの採取先、採取方法は、その地域の環境へも大きな 購入だけでなく、浚渫土、公共残土の受け入れ、県影響を与えることから明記するべきである。また、 外からの調達等について検討しており、想定される埋立土砂の搬入ルートも、那覇空港近辺の道路を示 内訳等を準備書に記載しました。また、購入砂につしただけであり、不十分である。
いては、購入条件を適切に設定することにより、採取時の環境影響の低減につながるものと考えております。
なお、埋立土砂搬入ルートについては、現時点で想定されるルートを示しております。
埋立土砂の確保については、沖縄県内の砂材等の現計画の埋め立て方式では、膨大に埋め立て土砂をどこから持ってくるか、採取地点の環境破壊が非 購入だけでなく、浚渫土、公共残土の受け入れ、県常に懸念される。その点橋梁方式では、滑走路増設 外からの調達等について検討しており、想定される地点での環境破壊だけではなく、土砂採取地域での 内訳等を準備書に記載しました。また、購入砂については、購入条件を適切に設定することにより、採環境破壊が軽減される。
取時の環境影響の低減につながるものと考えており
ます。

4-46

表－ 4.3.1（4）

準備書に対する環境の保全の見地からの意見に対する事業者の見解

環境の保全の見地からの意見の概要
2.2 対象事業の内容
2.2.7 これまでの増設滑走路配置案の検討経緯
事業者は、ＰＩにおいて、「増設Ａ案を求める意
見が多数寄せられた」ことをＡ案を選定した理由の一つとし、サンゴや藻場への影響を懸念する意見があったにもかかわらず、Ａ案以外の代替案に対する環境影響評価を実施していない。複数代替案を環境アセスメントの中で比較しなかった理由を説明する必要がある。
これまでの検討経緯において、騒音・事業費・工期等の観点から増設Ａ案に選定したとあるが、ＡＢ両案について、海域環境への影響の評価結果を比較することはなされていない。ＰＩで単独案にまで絞ることは環境アセスメントの軽視・形骸化であり、両案の比較は、ＰＩではなく、環境アセスメントの中で複数代替案として行われるべきである。
環境アセスメントでは、事業者は環境に対する最大限の実行可能な配慮を行ったことを示すことが求められている。したがって、Ａ案で事業を実施する
ことが事業者に実行可能な最大限の環境に対する配慮であると環境アセスメントの中で判断するためには、事業者は、Ａ案の環境影響を評価するために必要であるがゆえに実施したはずの本アセスメントのような手続きや内容が、Ｂ案等他の代替案の環境影響を評価するためには必要でないと判断した根拠を示す必要がある。

滑走路増設に関しては、構想の初期段階で、埋立てにより、現行滑走路との間隔を 1310m にするＡ案と 850m にするＢ案に絞られ、その後、環境影響評価
法上の手続が開始される以前にＡ案が選定されている。
したがって、環境影響評価法上、方法書以来Ａ案のみが検討対象となっている。しかし、本来、環境影響評価は、事業の必要性の程度と環境に対する負荷の程度を比較検討するための手続であり、ゼロオ
プション、すなわち事業を実施しないことも含め、複数の代替案が検討されなければ意味をなさない。
このように、海域の大規模な埋立を行うことが大前提とされた上で、準備書の検討がなされていることに重大な問題がある。
現行案は、瀬長島と大嶺崎に囲まれた水域の環境を保全できる選択肢として提示されていましたが、通水性を確保しても自然環境や生物群集への影響は大きいようであり、ＰＩでしっかり知らせるべきではなかったか。

事業者の見解当該事業においては、ＰＩの手法を用いて調査段
階及び構想段階から複数案の比較検討を行い、検討結果を提示してきました。総合的な調査段階において、2010～2015 年度頃には、現在の施設では夏期を中心に航空旅客需要の増加に対応できないおそれがあることから、対応方策としてゼロ・オプションである「将来対応方策なし」及び「平行誘導路の二重化」、「滑走路増設」について検討し、ＰＩの手法
を用い県民等の意見を聞きながら、対応方針として滑走路増設が必要であるとの結論に至りました。
それを踏まえ、構想段階において、複数の滑走路増設案について、ＰＩの手法を用い県民等の意見を聞きながら、自然環境、社会環境への影響も含め比較検討した結果、増設位置を選定しました。
本環境影響評価は、このような検討プロセスを経て決定した増設滑走路案について、環境影響評価法に基づき手続を進めているものです。

構想段階において、現空港から 1,310m 離したＡ案
及び 850m 離したＢ案の比較検討では、直接的影響として消失面積の比較、間接的影響として、潮流シミュ
レーションを実施し、生物の生育・生息環境である
潮流の変化、波浪の遮蔽、底質環境の変化等、複数案について比較検討を行っており、その結果現行の増設滑走路案を選定したものです。

4-47

表－ 4.3.1（5）

準備書に対する環境の保全の見地からの意見に対する事業者の見解

環境の保全の見地からの意見の概要
2.2 対象事業の内容
2.2.7 これまでの増設滑走路配置案の検討経緯
沖縄はサンゴ礁で成り立っている島ですので、特にサンゴ礁を大切にして欲しいと願います。埋め立ては不可逆的に環境に影響を与え、一度行うと、元に戻すことは不可能です。本事業の推進は十分な検討が必要であると考えます。ゼロ・オプションの導入も考慮し、沖縄に残された数少ない大事な自然環
境と引換にしても建設が必要な施設なのか慎重に十分なご検討お願いいたします。

事業者の見解本事業の環境影響評価手続は、総合的な調査段階において、2010～2015 年度頃には、現在の施設では夏期を中心に航空旅客需要の増加に対応できないおそれがあることから、対応方策としてゼロ・オプションである「将来対応方策なし」及び「平行誘導路の二重化」、「滑走路増設」について検討し、ＰＩの手法を用い県民等の意見を聞きながら、対応方針として滑走路増設が必要であるとの結論に至ったことを踏まえ行っているものです。

本事業においてパブリックインボルブメント制度を導入し市民の意見を取り入れたことは環境アセス
メントのプロセスとして良いことであると思いますが、提示された複数案の内容を見ると事業ありきでゼロ・オプションがなく、この点が残念です。
これまでの手続きについて、ＳＥＡの手法を含む
方法としているが、ゼロ・オプションを排除した理由がない。空港拡張以外の対策について何か検討されているか。
ゼロ・オプションの排除理由がないなど、ＰＩ手法の客観性について検証すること。
環境影響の総合的な評価として「環境保全への配慮は適正」とされているが、事業者の提示した環境保全措置により環境への影響を十分に軽減することは困難である。また、評価ランクⅠ (自然環境の厳正な保護を図る区域)という沖縄県の政策との整合性も取れていない。
上記のような評価は、そもそも滑走路増設事業を実施することを所与の前提とし、原案一案のみを検討していることから生じている矛盾である。
したがって、本事業については、ゼロ・オプションも含め詳細な検討がなされなければならないと考
える。

4-48

表－ 4.3.1（6）

準備書に対する環境の保全の見地からの意見に対する事業者の見解

環境の保全の見地からの意見の概要
2.2 対象事業の内容
2.2.7 これまでの増設滑走路配置案の検討経緯
豊かな自然こそ沖縄の宝－「埋立」は最悪の選択「利用度が高い」、「予約が取れない」ことが、「沖合に 2 本目の滑走路を新設」する結論となるのか、余りに短絡的の印象をぬぐえません。
「総合的な調査」開始からのこの 10 年間ほど、人々の環境に対する意識が変化したことはなかったのではないでしょうか。豊かな自然環境こそ観光資源であること、持続可能な開発のためには、自然環境の保護と未来への継承が不可欠という立場こそ、本事業を考える際の前提の認識として確立すべきであると考えます。
「総合的な調査」とパブリック・インボルメント(ＰＩ) の経緯は、「埋立による滑走路増設」を唯一の前提として、「埋立」や「増設」以外の選択肢をあらかじめ排除していると考えられる。

自衛隊の有無も考えた戦略的アセスを行うべきなのではないか。

4．方法書に対する意見及び事業者の見解
4.1 環境の保全の見地からの意見及び事業者の見解
方法書に対する意見の中で、新奄美空港周辺で生じた影響について現地調査等を実施することにより自然環境への影響を予測する参考とすることが提案されたことに対し、事業者見解で、いかなる現地調
査・聞き取り調査等をしても奄美空港周辺環境への影響を把握できないと断定した根拠は何か説明する必要がある。

事業者の見解総合的な調査段階において、2010～2015 年度頃には、現在の施設では夏期を中心に航空旅客需要の増加に対応できないおそれがあることから、対応方策
としてゼロ・オプションである「将来対応方策なし」
及び「平行誘導路の二重化」、「滑走路増設」について検討し、ＰＩの手法を用い県民等の意見を聞きながら、対応方針として滑走路増設が必要であるとの結論に至りました。
それを踏まえ、構想段階において、複数の滑走路増設案について、自然環境、社会環境への影響も含
めＰＩの手法を用い県民等の意見を聞きながら、比較検討を行いました。
また、準備書作成にあたっては、新たに需要予測を実施し、予測の前提として、準備書ｐ2-14 に記載しました。今回の需要予測については、予測時点で可能な限り最新の社会経済指標や交通サービスを反映するとともに、様々な経済成長等を想定して複数のケースについて需要予測を行いましたが、その結果からも、那覇空港において将来航空需要増への対応が早急に必要であることを確認しています。
本事業については、本事業に係る事業特性及び地域特性をとりまとめている中で、当該事業実施区域
及びその沿岸域の一部では自然度が高い状態で維持されていることを認識しており、その上で、詳細な調査・予測を行い、その結果を踏まえ、環境要素に及ぶおそれがある影響が実行可能な範囲内で回避又は低減されるよう環境保全措置の検討を行っています。
本準備書においては、環境影響評価法に基づき、対象事業の実施に係る環境影響評価を実施したところです。自衛隊機の環境影響については、対象事業ではなく、バックグラウンドとして加味したものです。なお、環境影響評価法においては、準備書はいわゆる「事業アセス」が前提となっており計画段階
は対象になっていませんが、参考までに、総合的な調査段階及び構想・施設計画段階において、ＰＩの手法を用いて県民等の意見を踏まえ、滑走路増設の必要性や内容等について検討を行ってきた本事業の経緯を掲載したものです。

「新奄美空港」については、空港建設事業の影響を把握するために必要な過去の生物・環境情報がないことから、事業者見解として、「新奄美空港については、事業の影響が把握できないため、現地調査は実施していません。」と記載しました。

4-49

表－ 4.3.1（7）

準備書に対する環境の保全の見地からの意見に対する事業者の見解

環境の保全の見地からの意見の概要
4．方法書に対する意見及び事業者の見解
4.2 知事意見及び事業者の見解
事業者は方法書に対する知事意見（1(5)イ(ア)）への見解の中で、埋め立て土砂（海砂が含まれる）の 採取 を環 境影響 評価 に含め るこ とを 表明し ている。しかし、影響要因に「資材の調達」が追加されず、埋め立て土砂採取による大気質・騒音・振動・
温 室効 果ガ ス等に 限っ た予測 ・評 価を 実施し 水環
境・生物・生態系に対する影響を予測・評価しようとしない理由が説明されていない。

方法書に対する知事意見（1(5)イ(ウ)）への見解
で、海砂等の採取について、環境に著しい影響を及
ぼさないように検討し調達場所を「準備書（第 6 章
6.1）に記載した」とあるが、第 6 章 6.1 では「県内を想定」と書かれているだけであり、検討した内容が書かれていない。
6．調査結果の概要並びに予測及び評価の結果
事業実施に伴う改変による影響について、予想の種類、数量等を具体的に公表し、増設後に数値を比較することで、他の事業の参考になる。また、事業実施後に、どれだけの生物等が回避、低減、代償の対象になったのか、事後報告として公表するのか。
6.1 予測の前提
自衛隊機については、将来の標準飛行回数について設定根拠は何か。また、調整はしたのか。

民航機においては発着回数、自衛隊機においては飛行回数とあるが違いは何か。

6.3 騒音騒音・振動の調査地点において西崎工業団地（糸満市）の調査も必要である。

瀬長島を経由する資機材運搬車両について、1 年次から工事完了までの運搬計画とその台数はどうなっているか。

事業者の見解埋立用材に用いる購入砂の採取については、事業者自らが行うものではありません。このため、購入
砂については、本事業の環境影響評価の対象としておりません。
なお、準備書ｐ4-10 に示す、事業者自らが埋立土
砂を確保する場合の事業者見解については、「埋立用材については、空港施設内における仮置土の利用、工事用船舶の航路確保や地盤改良にともなう浚渫の実施により発生する土砂を活用することとしています。埋立土砂の採取・運搬等に係る環境影響については、予測・評価を行い、準備書（第 6 章 6.2 大気質、6.3 騒音、6.4 振動、6.20 温室効果ガス等）に記載しました。」としており、この中には海砂は含まれておりません。
準備書ｐ4-10 に示したとおり、埋立用材や石材の採取における環境保全措置については、採取業者に委ねることとしますが、海砂等の採取に伴って環境に著しい影響を及ぼさないよう、採取業者の過年度の採取量や出荷量を考慮し、調達場所、年間の調達量、土砂の性状等を検討した結果を準備書（第 6 章
6.1 予測の前提）に記載しました。
事業実施に伴う環境の影響については、準備書第 6
章において各項目ごとに、予測項目、影響要因、影
響要素についてとりまとめています。また、工事の実 施及 び土 地又 は工作 物の存 在及 び供 用時 にお いて、「事後調査」及び「環境監視調査」を実施し、年次ごとに調査結果を公表することとしています。
平成 22 年度に閣議決定された「中期防衛力整備計
画（平成 23 年度から平成 27 年度）」において、「航空自衛隊については、南西地域における即応体制を充実するため、那覇基地に戦闘機部隊 1 個飛行隊を移動させ、2 個飛行隊とする改編を行う」との政府方針が決定されており、防衛省から提示されたものです。
自衛隊機については、タッチアンドゴーの訓練等
も含めていることから飛行回数として表現しておりますが、予測・評価につきましては民航機と同様に発着回数として整理しております。
航空機騒音については、滑走路増設前に予測することから、コンピュータシミュレーションにより予測したところです。このため、現地調査をしないと予測に反映されないという関係にはありません。また、現況についてもコンピュータシミュレーションにより予測しましたが、この検証として使うことになるものと考えています。なお、近傍でＫ-６（糸満市西崎２丁目）を現地調査地点としております。
事業実施区域への資機材運搬車両の走行台数については、準備書の図-6.3.2.6（ｐ6.3-20）にお示ししております。

4-50

表－ 4.3.1（8）

準備書に対する環境の保全の見地からの意見に対する事業者の見解

環境の保全の見地からの意見の概要
6．調査結果の概要並びに予測及び評価の結果
6.3 騒音瀬長島を経由する資機材運搬車両について、1 日当たりの交通量の現状と工事完了迄の交通量比較、交通量増加に伴う渋滞予測の見積もり及びその箇所はどこか。

事業者の見解資機材運搬車両はピーク時に大型車 598 台/日、小型車 60 台/日、合計 658 台/日で、具志地点の交通量（大型車 3,076 台/日、小型車 46,407 台/日、合計49.483 台/日）と比較すると、大型車で最大 16％、小型車で最大 0.1％、合計で最大 1.3％となっております。
また、渋滞対策については、必要に応じ、道路管理者等と調整することとします。
瀬長島を経由する資機材運搬車両について、渋滞
瀬長島周辺の交通渋滞やそれに伴う安全対策としが予測される道路・交差点に対しての緩和措置、瀬 て、以下の環境保全措置を実施することとしていま
長島空港進入口および周辺の安全対策はどうなって す。
いるか。
・通勤車両台数の低減のため、工事関係者は可能な限り公共交通機関の利用及び乗合通勤を奨励する。
・資機材の運搬は可能な限り海上輸送とし、陸上搬入ルートには交通誘導員を配置し交通整理を行う。
また、渋滞対策については、必要に応じ、道路管理者等と調整することとします。
本事業の実施にあたっては、 地域住民の生活環境
与根地域及び周辺の環境保全について、滑走路増設工事により､周辺の環境が悪化する事の無きよう、 に配慮して、早朝や夜間、土曜、日曜及び祝日の工事は極力控える工程とすること、建設機械は低騒音
環境保全にも気配りを､お願いいたします。
型を導入することなどを環境保全措置として講じる
こととします。
離陸を増設滑走路、着陸を現滑走路とする専用滑２本の平行滑走路がターミナルビルを挟まない形
走路方式としてほしい。
で設置されている場合は、飛行中の最終着陸進入機の前方を横断させることはできるだけ避けたいこともあり、一般的に旅客ターミナルビルに近い側を離陸 用と して いる ことや 自衛隊 機の アラ ート など から、現滑走路は離陸用を基本としています。このため増設滑走路を離陸専用とすることは考えていません。
深夜 便を 増設滑 走路 で運用 する 方式 として ほし
実際の運航方法については、環境影響評価結果等い。
を踏まえて、今後、細部の検討を実施することとしており、そうした中で、御意見も踏まえて検討して参りたい。
予測検討ケース以外に、他のケース（たとえば、増設滑走路は、民間航空需要増に対応するために
民航機は現滑走路、自衛隊機は増設滑走路運用。ま 整備するものであり、全ての自衛隊機を増設滑走路
たは、民航機は増設滑走路、自衛隊機は現滑走路運 で離着陸させるためや、逆に全て現滑走路で離着陸用。）も検討すべきではないか。
させるために整備するものではないため、想定していません。
なお、環境影響評価法は、対象事業の実施による環境影響を調査、予測及び評価し、必要に応じて対象事業実施に係る環境保全措置を事業者の実行可能な範囲で講ずることとしているものですが、自衛隊の部隊改編は滑走路増設事業と関係ないため、対象事業ではありませんが、増設滑走路を活用して現状より悪化しないよう工夫することとして準備書に掲載したところです。
自衛隊機、海上保安庁機等の予測等を検討すべき対象事業ではないものの、バックグラウンドとしである。
ての予測のため、防衛省や海上保安庁等とも調整した結果を予測の前提として、準備書に記載していま
す。

4-51

表－ 4.3.1（9）

準備書に対する環境の保全の見地からの意見に対する事業者の見解

環境の保全の見地からの意見の概要
事業者の見解6.3 騒音ピーク騒音レベルについて、自衛隊機の同時離着ご指摘の自衛隊機の現滑走路と増設滑走路の同時
陸は現状のピーク騒音レベルを上回るおそれがある 離着陸については、想定しておりません。
ものと考えられるため、これを制限すべきである。
6.7 水象準備書では、波浪、潮流に変化があると予測され生態系の類型区分である礁縁、礁池、砂質干潟にている。しかし、これらがリーフ内の生態系に与え ついては、潮流の流速や波高の変化による影響につ
る影響については予測の対象となっておらず、不十 いて予測しています。
分である。
消波ブロックを設置することは、反射波を低減す
また、このような変化に対しては、消波ブロック、 る効果があり、多くの場所で利用されています。
また、通水性を確保することは、主に大嶺崎周辺
通水部の設置により環境保全措置を図るとされている。しかし、埋立により大規模な構造物を設置する 海域で海水交換が促される効果があります。その内以上消波ブロックによる反射波の低減はごく限られ 容については、那覇空港環境保全検討委員会における助言を踏まえ検討してきたものであり、適切な予た限度にとどまるはずである。
通水部の設置も、連絡誘導路周辺に 1 か所のみ、 測・評価が行われており、事業者の実行可能な範囲
10m×5m、長さ 225m の通水部を設けるだけのもので 内で環境影響の回避・低減を図っています。
あり、海水交換の促進の程度は極めて限定的である。
陸域から増設滑走路設置位置までの範囲について
シミュレーションモデルの格子間隔は、知事意見に従わない粗い格子間隔のまま計算されている。事 は、10m 間隔で実施した深浅測量を、その沖合のリー業者の見解では、あたかも知事意見に従った格子間 フエッジまでの範囲は 50m 間隔で実施した深浅測量
隔(50m 以下)で計算したように答えているが、50m 間 をそれぞれ基に当該海域の地形情報とし、予測範囲
隔で水深を入力するとゴルフ場のようになだらかな 内の計算格子は計算負荷や所要時間を加味して実現
海底地形になり、サンゴ礁の海底地形に特有な流れ 可能な最小計算格子間隔として、方法書段階では 50mが激しいリーフの切れ目などはコンピューターに認 格子を採用しました。
準備書段階では、方法書に対する知事意見を勘案識されない。計算は現場に合わなくなるので沖縄県
知事は 50m よりも小さな格子間隔を求めたのだ。し して、特に重要と考えられる連絡誘導路の通水路部
かし事業者が行なった「検討領域」 としての海域の 周辺については、50m の 1/3 である 16.7m 格子に分割
地形入力は 50m 間隔である。また、事業者が 16.7m した上で、予測を行いました。
また、通水部の幅 10m については、16.7m の格子を格子にしたのは、連絡誘導路の通水部周辺のみである。16. 7m の格子間隔に、通水部の幅(10m)はどう反 縮小断面法を用いて 10m に換算し、計算しております。
映されているかも疑問である。
潮流シミュレーションの境界条件は、準備書のｐシミュレーションの人工境界条件が実測によらな
6.7-121 に示したとおり、日本周辺海洋潮汐モデル
い数値であり、不適切である。
計算に入力した人工境界条件は、実測によらない (国立天文台)で示されている実測に基づく潮汐調和
数値である。事業者は、「境界に与えた振幅及び遅 定数を参考に、開境界として、計算領域の四隅で設
角は日本周辺海洋潮汐モデルを参考に潮汐流の再現 定しています。また、計算にあたっては、対象海域性を十分に検討して、当該海域の潮汐流の特徴が表 の潮汐流の再現性を十分に検討して、当該海域の潮現できる妥当性のある境界条件を設定した。」、「注: 汐 流の 特徴 が表 現でき る境界 条件 を設 定し てい ま
遅角は地点 A を基準とする相対値で設定した。」と す。
書いている。
いずれも「境界条件を設定した」「相対値で設定した」であり、実測による数値ではない。
具体的には、月の起潮力による一日に二回の干満(M2 分潮)の振幅の設定で実測されている値は、那覇
港における M2 分潮の振幅 57.7 だけである。
事業者は、「当該海域の潮汐流の特徴が表現できる妥当性のある境界条件を設定した。」としている。
つまり、この海域の潮汐流の特徴が表現できるように、振幅を変えて計算したアワセメント計算を行っ
ている。

4-52

表－ 4.3.1（10）

準備書に対する環境の保全の見地からの意見に対する事業者の見解

環境の保全の見地からの意見の概要
事業者の見解6.7 水象実測とシミュレーションは合わず、現況再現性はモデルの現況再現性については、①潮汐流、②恒ない。
流（平均流）、③水温・塩分について着目した検討
事業者は「計算範囲にはリ一フが存在しているた を行いました。
め複雑な地形の影響を受けると考えられ・・」とし①潮汐流については、現地調査結果の潮流調和定て深さ方向に分割して計算している。
数（M2 分潮）から得られる潮流楕円を用いて、潮汐恒流(平均流)の夏季の観測値と計算値とが合って 流の比較を行いました。観測値の傾向が計算値で表
おれば、サンゴ礁地形での 50m 格子の水深の入力や、 現されているかについて検証した結果、計算値の潮設 定し た人 工境界 条件 でも計 算し てよ いこと にな 流楕円の長軸方向や楕円の大きさは、観測値の潮流る。
楕円と同様の傾向を示しており、全体的な再現性をしかし、大嶺崎近傍の H23 年度観測値と計算値だ みると、夏季及び冬季の観測値の特徴を概ね表現し
けは矢印が近似しているといえるが、その他はすべ ていると考えています。
て計算値と観測値は流れの向きが逆方向である。
②恒流（平均流）については、観測値の恒流（平均流）と計算値の恒流（平均流）の比較を行いました。観測値から把握したリーフ内の恒流（平均流）の特徴として、夏季は概ね北に流れる傾向、冬季は概ね南に流れる傾向となっています。これらの傾向
は計算結果でも表現されており、良好な再現性が得られていると考えています。
③水温・塩分については、現地調査の結果と一潮
汐平均の計算結果を比較しました。水温は、夏季及
び冬季ともに、全体的には観測値の変動幅に計算値は含まれていました。塩分は、観測値は空間的に塩分の変動が少ない地点が多く、計算値の塩分は当該
海 域の 塩分 値を 表現し ている もの と考 えら れま した。これらのことから、計算値の水温及び塩分の再現性は、観測値で把握した特徴を表現していると考えています。
以上のことから、潮流シミュレーションについて
は、現地調査で把握した流れの地形的・季節的な特徴の再現性を総合的に判断し、現況再現が図られていると考えております。
また、その内容については、那覇空港環境保全検討委員会における助言を踏まえ検討してきたものであり、適切な予測・評価が行われていると考えてお
ります。

4-53

表－ 4.3.1（11）

準備書に対する環境の保全の見地からの意見に対する事業者の見解

環境の保全の見地からの意見の概要
6.7 水象
埋立地の存在が、潮流や波浪などの水象におよぼす影響について、シミュレーションによる結論には大きな疑問がある。パラメーターの操作によって結論が如何様にでもなるからである。本件準備書においても、結論は、他のアセスと同様「水象(波浪及び潮流)への影響については、事業者の実行可能な範囲
で環境影響の回避又は低減が図られているものと評価した」というものである。しかし、これは、所定の結論にシミュレーション結果を迎合させたものであり、これまで当たった試しはないと言っても過言ではない。
潮流シミュレーションの確からしさについて、第 3者による検証を受けるべきである。所定の結論にあわせたシミュレーションより、経験を積んだ研究者
による潮流の変化、砂泥の流動の予測や、その現場の漁師のほうが、現実的で的確な予測を行う場合がある。
知事意見の人工境界条件、格子間隔、現況再現性について、事業者の見解として、「数値シミュレー
ションについては、リーフ内外での適用性を十分に検証しています。また、予測に当たっては予測モデ
ルの領域の設定、数値モデルの人工境界条件、格子間隔、現況再現性等を十分に検討し、予測を行ないました。」、「格子間隔については、海底の窪地を考慮した海水の流れを予測できるよう地形条件を表現できる格子間隔を設定し、特に事業実施区域近傍においては現象を適切に把握できる格子幅を設定するため、50m 格子よりも小さな 16.7ｍ格子でシミュ
レーション予測を行ないました。」としている。
事業者がどのように検討、予測しているか、準備書を読む限り潮流のシミュレーションはやり直すべきである。
潮流のシミュレーションの誤りの指摘を受け入れ、氏名を公表できる専門家の手で再計算をしていた だく よう お願い いた します 。潮 流の シミュ レー
ションで用いられる値はサンゴ類や海草藻類等の分布の予測に影響を及ぼすので、用いられている条件
が妥当なものかどうかが大変重要になります。

事業者の見解潮流シミュレーションについては、格子間隔、境界条件等を十分に検討し、その再現性について潮汐流、恒流（平均流）、水温・塩分について着目すると、現地調査で把握した流れの地形的・季節的な特徴を表現できていると考えています。
また、その内容については、那覇空港環境保全検討委員会における助言を踏まえ検討してきたものであり、適切な予測・評価が行われていると考えてお
ります。

4-54

表－ 4.3.1（12）

準備書に対する環境の保全の見地からの意見に対する事業者の見解

環境の保全の見地からの意見の概要
6.7 水象サンゴ礁海域のモデル化として「格子間隔」が粗
く、「人工境界条件」が実際の観測によらない「仮定値」が用いられている。これらの結果として、恒流の観測値と計算値の流れの向きがまったく逆方向になっている。
「海洋環境アセスメント－数値モデルとその限界－関根義彦著・成山堂書店」によると関根義彦博士の「Ⅲ 現状再現モデルで得られた結果は現在の海洋(観測結果)を再現しているか？」との問いに、本件那覇空港のアセスの結果は落第点である。
従って、埋立て後の環境変化の「予測、評価」もまったく落第点である。
関根義彦博士が指摘するように、事業者は、より詳しい観測をし、モデルを修正して再トライしなけ
ればいけない。
以上のことから、観測データの収集と現状再現モ
デルの作成をやり直すべきである。
水象に関する評価の「環境の保全に係る基準又は目標との整合性」の項に「水象に及ぼす影響は、最小限にとどめるよう十分配慮されていると考えられることから」と書かれているが、これは、その前項の「環境影響の回避又は低減に係る評価」に書くべきことで、基準又は目標との整合性とは関係ない。
予測された波浪及び潮流の変化は夏季において最大+2.0℃もの水温変化をもたらすものであり、これが「潮流が大きく変化することがない」という指針と整合するかどうかを説明しなければならないにもかかわらず、なぜこのように記述したのか明らかにする必要がある。

事業者の見解潮流シミュレーションについては、格子間隔、境界条件等を十分に検討し、その再現性については、
潮汐流、恒流（平均流）、水温・塩分について着目
すると、現地調査で把握した流れの地形的・季節的な特徴を表現できていると考えています。このため、現地調査での観測は十分であり、モデルも妥当であると考えております。
また、その内容については、那覇空港環境保全検討委員会における助言を踏まえ検討してきたものであり、適切な予測・評価が行われていると考えております。

水象に対する環境の保全に係る基準又は目標は、沖縄県環境基本計画の事業別環境配慮指針の「埋立て及び干拓の事業」において「水質の悪化や生物への影響を低減するため、埋立地、堤防等の位置や形
状は、潮流が大きく変化することのないよう配慮する」としました。それに対し、埋立区域周辺での波浪及び潮流の変化が予測されましたが、埋立区域の護岸構造を消波式護岸にすること及び連絡誘導路に通水路を設置することにより、水象に及ぼす影響は最小限にとどめるよう十分配慮されていると考えられることから、環境の保全に係る基準又は目標との整合性は図られているものと評価しております。
また、夏季の水温変化については、大潮及び平均
潮で+1℃、小潮で+2℃の変化がみられると予測しましたが、一時的な変化であること、通水部を設ける
こ とで 閉鎖 性海 域の水 温変化 が低 減さ れる こと から、潮流は大きく変化することはないものと予測したところであり、目標との整合性は図られているものと考えております。

4-55

表－ 4.3.1（13）

準備書に対する環境の保全の見地からの意見に対する事業者の見解

環境の保全の見地からの意見の概要
事業者の見解6.8 水の汚れ
ＣＯＤ濃度の観測値と計算値を比較した結果、夏ＣＯＤの再現性の検証において、図-6.8.2.6（1）、
図-6.8.2.7（1）ともに、計算値の地点間の差が実測 季及び冬季の上げ潮時及び下げ潮時の観測の変化幅
値 のも のよ りも明 らか に小さ くな る傾 向が出 てお と計算値は概ね一致しており、現況の水質を再現しり、シミュレーションの感度が低い可能性がある。 ていると評価しています。
シミュレーションの再現性を高めて予測および評価をやり直す必要がある。
水の汚れの評価において「閉鎖性海域の水質は環6.8.3 において、「閉鎖性海域の水質は、環境基準を満足した。」との記述があるが、St.7 は基準を超 境基準を満足した」という記載については、瀬長島の南側に位置する St.7 を除いた評価として記載してえているので、この記述は誤りである。
います。
本事業においては、水の汚れの要因となる汚水はSt.7 の T-P は、現況においてすでに行政の努力目標である環境基準を超えているが、これがさらに増 海域に排出しない計画です。陸域における水質改善
加する予測結果が出た。行政である事業者が、現状 については関係自治体において引き続き取り組まれで環境基準を超えていればこれがさらに悪化しても るべきものと理解しています。
よいと評価する根拠を明らかにする必要がある。
観測値の夏季及び冬季の平均値と年平均値の相関
図-6.8.2.21 に示される T-N の夏季及び冬季の平均値と年平均値の相関は十分に高くない。したがって、 係数は、それぞれ 0.93 及び 0.98 と強い相関があり
図-6.8.2.22 に示される St.2、4、6 などの T-N の年 ます。また、相関係数の有意性については t 検定を平均値予測結果は環境基準を超過する可能性が無視 行った結果、1%の危険率で有意な相関があることをできない程度に存在すると考えられる。相関係数に 確認しており、評価方法は適切と考えています。
基づいて各地点の年平均値が環境基準を超過する確率を算出し、その上で評価することが必要である。
6.9 土砂による水の濁り
本事業における周辺への環境対策の中心となって汚濁防止膜の効果については、準備書ｐ6.9-29 にいる汚濁防止膜について、本事業の環境対策におい 示すとおり、「港湾工事における濁り影響予測の手ては汚濁防止膜の効果がいかほどかが大変重要であ 引き（平成 16 年 4 月、国土交通省港湾局）」に記載
ると考えられることから、汚濁防止膜が過去の埋立 されている、実際の施工時に測定された汚濁防止膜ての事例において、どれほどの効果があったのかを の内外の SS 濃度から求めた除去率の事例を記載して示すべきではないかと考える。
います。その事例の平均的な除去率は 70%程度である
ことから、予測計算では除去率を 70%として設定しています。
なお、日々の濁り監視により監視基準を超える濁りがみられる場合には工事を一時中断します。
6.11 地形
地形について、瀬長島南側の砂浜が後退すると予
瀬長島南側の砂浜では、北側で汀線が最大 9m 程度測されているが、既存の護岸まで海岸線が変化する 前進、南側で汀線が最大 7m 程度後退することが予測ことはないとして、環境保全措置を講じないとされ されましたが、汀線が後退する南側では、既存の護ている。しかし、砂浜は、絶滅危惧Ⅱ類に指定され 岸（道路、植生）までの変化は生じないと考えていたコアジサシ等の営巣場所であるなど、重要な生息 ます。このため、砂浜は残存することとなり、陸域環境であり、環境保全の見地から重大な問題がある。 生物の生息環境は残存するものと予測しています。
また、海岸線の変化に対する環境保全措置として、前面海域での工作物の設置が考えられますが、環境への新たな影響が発生するおそれがあることから、
講じないこととしています。
なお、コアジサシ（アジサシ類）については繁殖状況等を含め準備書ｐ8-12 に記載しているとおり、営巣状況についても事後調査を実施いたします。

4-56

表－ 4.3.1（14）

準備書に対する環境の保全の見地からの意見に対する事業者の見解

環境の保全の見地からの意見の概要
事業者の見解6.12 陸域生物
鳥類については、渡りの時期を考慮したうえで 4
鳥類に関する調査、データ解析、影響予測が不十季調査とし、各季 2 日間にわたり、11 地点で定点セ分である。
地域の鳥類相、個体数の季節変化を明瞭に知るた ンサス法及び 5 ラインのラインセンサス法を同時にめには、調査は各月 2～3 回必要であり、渡り鳥につ 実施するとともに、バードストライクに係る定点観
いては、春と秋の渡りの時期および越冬期に集中的 察、コアジサシの繁殖期調査を実施しました。これな調査が必要である。また、調査目的(鳥類相、繁殖 らの調査結果を用いて、鳥類の面的な分布、利用状
状況、渡り、日周行動、採食・塒の場所など、何を 況について、季節別、潮時別に解析を行うなど詳細明らかにするか)によって、調査時期、時間、方法な な整理を行っています。また、予測にあたっては、どを換えなければならない。その点、本件アセスの インパクトレスポンスフローを作成し、生息環境の
鳥類調査は十分なものではなく、その原因は調査目 改変の程度、航空機の影響、工事中の建設作業騒音的 を明 確に 描いて いな いとこ ろに ある と考え られ 等の影響について、予測を行い、適切な環境保全措る。目的の異なる調査を同時に行うことも、解析や 置を検討しました。
なお、那覇空港におけるバードストライクの発生考察をしにくくなる原因のひとつである。
シギ・チドリ類の生息場所である干潟や海岸は、 状況については、準備書ｐ3-205 にお示ししていると潮汐の影響を受けるため、これらの鳥類も潮の満ち おり、平成 19 年～23 年の過去 5 年間でみると、年間引きに応じて移動する。潮汐と鳥類の移動との関係 約 47 件発生しています。
については、滑走路増設の直接的な影響を知るために、きちんと解析し考察するべきである。特に、種ごとに、採食場所、休息場所、ねぐらなどを特定し、その間の移動ルートを知る必要がある。しかし、準備書ではそれがなされていない。これでは、的確な影響予測ができない。
バードストライクについては、那覇空港でのこれまでの事例を示すべきである。
バードストライク防止の対策がアジサシ類等に影響
供用後は空港内は基本的に緑化するため、コアジを及ぼすのではないか。
サシ等の営巣地となるような礫地等があることは想定していません。このため、空港本体へのコアジサ
シ等の飛来は考えにくいところですが、念のために
必要に応じてバードストライク防止対策を実施する旨記載したところです。
なお、バードストライク防止対策（銃器、爆音器
等）は従前より那覇空港内で実施していますが、これまでコアジサシ等に影響があったとは承知していないことなどからも、影響は小さいと考えられます。
アジサシ類による礁池の利用状況は変化する可能
アジサシ類について、周辺には広く存在する同様な採餌場がどの地域を指すのか明確ではなく、また 性があるものの、埋立地の周辺には同様な採餌場が餌場となる干潟が埋立により消失するため影響が小 広く残存するため、影響は小さいものと考えています。
さいとの予測には疑問がある。
なお、コアジサシ（アジサシ類）については繁殖状況等を含め準備書ｐ8-12 に記載しているとおり、営巣状況についても事後調査を実施いたします。
陸域改変区域においては、工事の実施により裸地
コアジサシの陸域改変区域での繁殖回避のための環境保全措置として早期に緑化を行うこととしてい が出現し、裸地を好み集団的に繁殖する習性がある
るが、これらによりコアジサシの営巣場所が消失す コアジサシが増加する可能性があり、その場合、建設機械の稼働及び資機材運搬車両の走行に伴う輪禍
るおそれがある。
の影響を受けてしまうと予測されることから、本事業により裸地面となる場所については、緑化により対策を講じることとしています。

4-57

表－ 4.3.1（15）

準備書に対する環境の保全の見地からの意見に対する事業者の見解

環境の保全の見地からの意見の概要
事業者の見解6.13 海域生物
方法書に対する知事意見を勘案し、サンゴ類、海準備書の記載から、本海域に生息するサンゴ類は種数が多く、潜在的に良好なサンゴ礁であることが 藻草類の調査測線を 3 本から 5 本に増加させていまわかります。また、被度については全体としては現 す。さらに、調査地点数については、サンゴ類は 6地点から 9 地点、海藻草類は 4 地点から 7 地点、底在は低めであることは否めません。
沖縄県自然保護課が実施した調査によると沖縄島 生生物は 20 地点から 26 地点への変更を行い詳細な周辺に分布するサンゴの被度は 10%未満の海域が圧 調査を実施しており、その結果を用いて予測・評価
倒的に多いということがわかっています。また、同 を行っています。
調査の報告書において、那覇空港周辺が、現在は全般的には低い数値ながら本海域のサンゴ類は良好で回復傾向にあることがわかります。また慶良間諸島
から来る海流にのってサンゴの幼生が到着しやすい海域としても知られています。
沖縄島周辺海域全体のサンゴ類保全を考える場合に、本海域は重要な場所となるので、慎重にご検討願います。
海域植物については、4 季のスポット調査及びライ
海域植物において、絶滅危惧Ⅱ類以上の、ケコナ
ハダ、ハナヤナギ、ウミボッス、カラクサモク、コ ン調査を実施し、環境省 RL や沖縄県 RDB 等の該当種
バモク、ヒナイワズタ、キザミズタ、イチイズタ、 を重要な種として選定した上で、適切な予測・評価
ウスガサネ、トゲウミヒルモ、コアマモについても、 を行ったと考えております。
クビレミドロに対して精度の高い調査と考察が必要である。
ウミガメ類の調査頻度については、県内の他事業
ウミガメ類については、過去に瀬長島や大嶺崎の砂浜で上陸、産卵の情報があるため、調査回数は における環境影響評価の調査方法や文献等を参考に（月に 2 回）を、最低毎月（10 回程度）に増やす必 し、潮時や台風等の天候を考慮して、2 週間に 1 回（2要がある。また、調査期間は 1 年から最低 3 年程度 回/月）程度の頻度で上陸・産卵の有無を把握しています。
に延長すべきだ。
また、現地調査は 1 年間ですが、既往文献調査やウミガメ類は礁縁部を主に利用しているため、ウミガメ類の生息状況の変化は極めて小さいと考えら 聞き取り調査により情報の収集を行い、補完していれる。とされており、その根拠として、調査期間内 るものと考えています。
の調査時点において、ウミガメの上陸や繁殖が確認されていないことが挙げられている。しかし、判別しているだけでも 2009 年沖縄タイムスの瀬長島への上陸目撃記事や、2009 年琉球新報の瀬長島でのウミガメ孵化確認記事があり、今回調査したとされる、
海 岸線 で観 察さ れた事 実が記 載さ れて いる 。今 年
（2012 年）7 月にも大嶺のビーチでウミガメの産卵が確認されている。今回の調査期間内の調査回数では、少なすぎる証拠といえよう。
調査期間を最低 3 年程度確保すべきなのは、生物生息調査にたずさわる組織にとって、明白であるは
ずだ。

4-58

表－ 4.3.1（16）

準備書に対する環境の保全の見地からの意見に対する事業者の見解

環境の保全の見地からの意見の概要
6.13 海域生物
ウミガメの産卵調査が足りない。
アカウミガメ・アオウミガメともに、産卵や、生体の確認および、漂着死体の確認がある。また、ウミガメの産卵場所については、嘉手納以南の海岸がすでに埋立てられており、現状で残された海域としてウミガメの産卵場所の確保が必要である。
ウミガメ類の調査は、繁殖確認のためには不十分である。
ウミガメ類の調査を 1 か月に 2 回程度行っても、上陸跡や産卵跡を発見できる確率はたいへん低いだろう。ウミガメ類の調査や保護活動を行うナチュラ
リストは、産卵期間中、ほぼ連日砂浜を歩いて痕跡の発見に努める。ウミガメ類の砂上の上陸跡は風波で消えやすいため、月 2 回程度の調査頻度では発見できない可能性がある。「上陸跡・産卵跡は確認されなかった」というのは、調査不足による可能性もあるため、これをもって「ウミガメ類は当該海域にお ける 砂浜 を産 卵場と してほ とん ど利 用し てい ない」と結論づけるのはまったく科学的な態度ではない。
ウミガメを「礁縁の外側」で 4 個体確認したことが記録されているが、その種類等についての同定はなされていない。沖縄海域で生存するウミガメの種
類はタイマイ、アオウミガメ、アカウミガメの 3 種類であり、まず基本的な情報として、どの種のウミガメがこの海域で生息しているのかを記述することが必要であると考える。
さらには、ウミガメに関するヒアリング調査において、「ウミガメ類は礁内でよく目撃する。定置網にはいることもあり、網を破られることもある」となっているが、「礁内」という表現は、調査で 4 個体が確認された「礁縁の外側」 という表現と異なっており、その違いについての説明や分析が求められる。また、ウミガメの餌・餌場としての海草藻場の存在の可能性についての予測・評価が必要だと考える。
このため、ウミガメ類については、産卵、騒音、照明との関係に関する予測・評価が中心となっているが、種の同定を含めた基本的な情報の記述と、より包括的な見地からの予測・評価が必要である。
海域においては巨大な構造物の建設が、直接の埋立地だけではなく、周囲に生息している海草類、サンゴ類、地形等へも影響を及ぼします。構造物が埋立地周辺の地形や生き物に及ぼすであろう影響についても予測していただきたいと思います。
滑走路増設予定の大嶺海岸は、かつてはジュゴン
もすんでいた自然豊かな海です。埋立の進んだ沖縄で、残った貴重な海岸です。

事業者の見解ウミガメ類の調査頻度については、県内の他事業における環境影響評価の調査方法や文献等を参考にし、潮時や台風等の天候を考慮して、2 週間に 1 回（2回/月）程度の頻度で上陸・産卵の有無を把握しています。
そのほか、既往文献調査や聞き取り調査により情報の収集を行いました。

礁縁外側で確認されたウミガメ類は観察者から離れて遊泳しており、種の同定はできませんでした。
一方、ストランディング（漂着）が多い当該海域ではアカウミガメ、アオウミガメがほとんどと考えられ、それを踏まえ適切に予測・評価しております。

埋立地及び飛行場の存在による影響については、
本事業のインパクトレスポンスフローを作成し、これに基づき海域生物及び地形を含む様々な環境要素について予測を行っています。
ジュゴンについては、文献調査及び聞き取り調査
より、現在では生息していないと判断されます。

4-59

表－ 4.3.1（17）

準備書に対する環境の保全の見地からの意見に対する事業者の見解

環境の保全の見地からの意見の概要
事業者の見解6.13 海域生物
大嶺崎での海水循環の確保により、ヤシガニ等プ
連絡誘導路については、 通水性を確保すること
ランクトンへの影響がないよう努力すべきである。 で、連絡誘導路により分断される海域の海水交換を
透水性の確保が十分に出来ないとして、プランク 促し、プランクトン等の海域生物の分散・回帰ルートンへの影響が懸念されるとしているが、海水循環 ト を確 保し 環境影 響の 低減を 図る こと として いまの正当な確保ができなければ、明らかな、生態系へ す。
の悪影響であり、生息する生物全体への影響があり、また、ヤドカリ類については、生息環境となる大保全自体不可能となる。
嶺崎周辺の海浜植生がほぼ残存することから、現況
また、ヤドカリ類については、透水性の確保と伴 と同様な利用が図られるものと考えています。
に、陸域での生活空間の確保への検討が必要である。
準備書では、海域生物の分散・回帰ルートの確保
海域生物の環境保全措置については、本事業が特のため通水部や消波ブロックにより対応するとされ に海域における影響が大きいことに鑑み、海域環境ているが、これらにより海域生物の生息地を確保で に 係る 環境 保全の ため の措置 につ いて 高度な 技術
きるのか疑問がある。また、閉鎖性海域については、 的・専門的判断や検討内容の合理性・客観性を確保
海 藻草 類の 生息 環境が 向上す ると 予測 され てい る するため設置した那覇空港環境保全検討委員会におが、同時に底生動物相が変化すると予測されており、 いてとりまとめられた環境保全の基本方針「環境保全については、実行可能な範囲で、直接的な環境影
環境に対する影響は重大である。
サンゴやクビレミドロは、「実行可能な範囲内で」 響に対しては代償措置を検討し、間接的な環境影響
移植するとされているが規模や内容は明らかでない が想定される場合には回避・低減、代償措置を検討し、これらの移植措置の効果には批判的見解もあり、 する。予期されない環境変化については、サンゴ礁、
そもそも保全措置といえるのか疑問がある。
藻場、干潟といった多様性のある亜熱帯の海域生態系として持続可能な形で保全することを目標とし、順応的管理による対応を検討する。」に沿って検討を行いました。
また、サンゴ類及びクビレミドロの移植について
は、移植前に適正な移植先を選定するための詳細な調査を行い、専門家の助言を聞きつつ、移植先に応じた適正な移植計画を立案し、実施することとしています。
準備書においては、消失する海草藻場の面積ある海草藻場については、マンタ法とスポットチェッ
いは「改変状況」は、工事の実施(浚渫区域等)や工 ク法による潜水目視観察と GPS 値をあわせて被度別作物の存在及び供用(海域改変区域)による消失の合 分布位置を記録し、事業実施区域と重ね合わせるこ計をもって計算され、その数値は 20.4ha、海草藻場 とにより消失面積を求めており、その算定は適切に全体の 36%となっている。しかしこの数値が科学的で 行っています。
あるとは言い難いと考える。中城湾・泡瀬干潟の埋立て事業においても、同様な計算手法で海草藻場の消失面積を計算し、埋立ての影響の予測・評価してきたが、その予測・評価が間違っていたことはすでに証明されている(日本自然保護協会 2012)。同じような予測・評価の失敗が繰り返されてはいけない。
このため、海草藻場について、同事業によって消失する海草藻揚の面積をより正確に予測し、その予測に基づいて評価を行うことが必要である。

4-60

表－ 4.3.1（18）

準備書に対する環境の保全の見地からの意見に対する事業者の見解

環境の保全の見地からの意見の概要
6.13 海域生物
海草藻場の高被度の相当な面積が、埋立によって失われることを事業者は認めている。海草藻場は海の生態系にとって極めて重要であり、漁業資源としても極めて貴重である。そのような海草藻場を埋立てて行う事業は、生物多様性条約第 10 回締約国会議(2011 年、愛知)で採択された「愛知ターゲット」にも反する。今は、海草藻場をいかにして残すか、失われた海草藻場をいかにして再生するかの時代である。

事業者の見解埋立地内の海草藻場については消失することとなりますが、潮流等のシミュレーション結果から閉鎖性海域においては海草類の生育環境が安定することが考えられます。一方、現地調査結果より台風等のイベント時に分布域の変動が観察されています。このことから、自然変動の不確定性や予測の不確実性を踏まえ、環境監視調査結果から他の生物への影響についても配慮したうえで、実行可能な順応的管理として残存する海草藻場の環境の保全･維持管理を実施することとしています。
本事業については、当該事業実施区域及びその沿岸域の一部では自然度が高い状態で維持されていることを認識しており、その上で、詳細な調査・予測を行い、その結果を踏まえ、環境要素に及ぶおそれがある影響が、実行可能な範囲内で回避又は低減されるよう環境保全措置の検討を行っています。

現地調査の報告にて、重要な陸域植物 3 種、重要な陸域動物 26 種、重要な海域植物 21 種、重要な海域動物 92 種と、合計 142 種の重要な動植物を確認したとあるが、それでも埋立てを計画する感覚が分かりません。これだけの種が確認できているのなら保全すべきです。自然環境を悪化させるこの事業は中止してほしい。
大嶺海岸(干潟)には、準備書でも多数の貴重な動植物が生息していると報告されている(重要な種一
覧・海域動物:92 種、重要な種一覧・海域植物:21 種)。
それらの重要な種が埋立の影響を受けると記載しながら、その保全策が全く示されていない。今、絶滅危惧種の保全が世界的な課題になっている中、多種多様な生物が生息する極めて貴重な干潟が埋められることは、世界の流れに反することである。
6.15 海域生態系
生態 系を 構成 する海 域生物 及び 陸域 生物 につ い
準備書では、生態系への影響は小さいと予測されているが、事業の規模及び内容からして、適切な予 て、生育・生息域の環境基盤の消失面積から予測・測とはいえない。また、陸域及び海域生物の生物相 評価を行うとともに、その生息環境である水質、底や地理的環境との相互関係を問題にする生態系の観 質、大気質、騒音などの変化を踏まえ、各生物群に点の予測、保全措置の具体的指摘が欠如している。 対して適切な環境保全措置を講じることで、生態系への効果があるものと考えています。
6.16 景観
眺望景観の景観構成要素の変化割合については、
眺望景観の変化予測において、景観構成要素に占める人工物の割合が 0.6％、0.9％という程度増加す 「環境アセスメント技術ガイド」（平成 14 年、財団る結果に対し、「極めて小さい」という評価を下し 法人自然環境研究センター）の巻末資料を参考に、ているが、この評価は誤りであり、これらの増加割 本事業の特性を踏まえ予測を行いました。
この巻末資料には、「建築物の視野占有率および合は無視できないものである。環境アセスメントに関する技術指針書等にも記載されている樋口らの研 配置による影響の程度の分析」（「国立公園集団施究結果を参照し、科学的な評価をするべきである。 設地区の景観評価に関する研究」（土木学会学術講演会概要集、樋口他、1976））に示される「建築物の画面占有率が 3～4％を超えるとプラス評価が得られなくなる。」という目安が示されています。よって、本事業による人工物による増加割合は、0.04～
2.39％であったため、景観構成要素に係る変化は極めて小さいと予測しました。
事業実施に伴い構造物が出現するため、景観上の護岸の一部に自然石を用いることで景観を確保するとされているが、自然石を用いたとしても人工物 環境影響を低減するための環境保全措置として、自であることには変わりなく、合理性のある環境保全 然石を用い周辺地域の修景に努めます。
また、護岸の一部に自然石を用いることで、岩礁措置とはいえない。
性 の付 着生 物等 の生息 場とな るこ とも 考え られ ま
す。

4-61

表－ 4.3.1（19）

準備書に対する環境の保全の見地からの意見に対する事業者の見解

環境の保全の見地からの意見の概要
事業者の見解6.17 人と自然との触れ合いの活動の場
大嶺崎沖合の干潟部分の利用状況については、人「人と自然との触れ合いの活動の場」の調査ポイ
ントに増設滑走路予定地域と増設滑走路沖合とリー と自然との触れ合いの活動の場の利用状況調査におフエッジの間の地域、リーフエッジ周辺部の最低 3 いて、準備書ｐ6.17-19 に示すとおり、干潮時等を対象に、潮干狩り、釣り等の利用状況を把握し、予測地域に複数の調査ポイントを追加すべきである。
16 地点での調査を行い、恰もきめ細かく検討した 評価を行いました。
かの如き記載があるが、内容を分析すると、今回の増設計画で影響を受ける増設滑走路と陸地の間では大嶺崎近くのポイント①だけで、増設滑走路上や、増設滑走路沖合とリーフエッジの間の地域においては 1 箇所も調査が行われていない。
7．環境保全措置
7.7 水象「水路幅の検討結果」には、「通水性を確保する
通水性の確保に関する検討では、潮流、水質、底ことで、主に大嶺崎周辺海域での海水交換が促され 質について通水路の幅を変えた検討を実施し、準備る効果が確認できる。また、通水部 100m と 10m の効 書ｐ2-41 に記載したとおり、通水性を確保すること
果に顕著な違いはみとめられないが、通水部 100m で、 で、主に大嶺崎周辺海域で海水交換が促される効果
冬季の水質濃度(T-N、T-P) の上昇や雨水排水の淡水 が確認でき、通水部 100m と 10m での効果に顕著な違影響として変動幅が大きいことから、10m の通水部を いはみられないが、通水部 100m では、10m に比べて、設けることとした。」と結論を書いている。
冬季の水質濃度（T-N、T-P）の上昇や雨水排水の淡通水路の幅をできるだけ大きくとることが常識で 水影響の変動幅が大きいことが見受けられました。
ある。金武湾の平安座島と勝連半島を結ぶ海中道路
また、その内容については、那覇空港環境保全検で は狭 い通 水路し かな かった ため に潮 流が変 化し 討委員会における助言を踏まえ検討してきたものでた。後に、通水路幅(橋)を広くする工事が行なわれ あり、適切な予測・評価が行われていると考えておた。また、浦添市の牧港補給基地沖の「58 号バイパ ります。
ス」の環境アセスにおいて、埋立てよりも環境への影響が少なくなるように、橋をかける計画に変更している。
本件の通水路幅の検討の元になっているのは、これまで批判してきた潮流の数値シミュレーションである。はたしてこの「水路幅の検討結果」は正しいであろうか。
連絡誘導路は幅 225m であり、ここに通水性を確保するために、通水部幅を 0、10、100m の 3 種類で検討し、10m 幅が妥当としている。しかし、長さ約 3,400mの埋立地(滑走路)と長さ約 400m の連絡誘導路を造成しない場合の開放海域(現状)と比較して、幅 10m あ
るいは 100m の通水路の持つ意味を検討するべきである。
このため、連絡誘導路の通水部幅の検討方法に疑問がある。
通水性の確保に関する検討では、潮流、水質、底通水路幅が 10m ではとても足りない、橋梁構造に質について通水路の幅を変えた検討を実施し、準備すべきだ。
瀬長島の直ぐ沖合から大嶺崎の北側部まで達する 書ｐ2-41 に記載したとおり、通水性を確保すること
長大な増設滑走路と連絡路に挟み込まれた海域はコ で、主に大嶺崎周辺海域で海水交換が促される効果の字型というよりロの字型に近い閉鎖水域である。 が確認でき、通水部 100m と 10m での効果に顕著な違
平 安座 島と の間の 海中 道路の 失敗 に学 ぶべき であ いはみられないが、通水部 100m では、10m に比べて、る。
冬季の水質濃度（T-N、T-P）の上昇や雨水排水の淡水影響の変動幅が大きいことが見受けられました。
また、連絡誘導路の通水部について、橋梁構造とした場合、航空機荷重により橋桁が厚くなることや、
高波浪時の波の影響により橋桁を高い位置に設置する必要があることから、埋立造成高の嵩上げが必要となり、埋立用材の増加等による環境への影響やコスト増が想定されます。

4-62

表－ 4.3.1（20）

準備書に対する環境の保全の見地からの意見に対する事業者の見解

環境の保全の見地からの意見の概要
7．環境保全措置
7.7 水象連絡誘導路を埋立てにすると、影響が大きい。環境への影響、負荷を減じるならば、連絡誘導路は、埋立てではなく橋にすべきである。

事業者の見解連絡誘導路を橋梁構造とした場合、航空機荷重により橋桁が厚くなることや、高波浪時の揚圧力の対策が必要となることから、埋立造成高の嵩上げが必要となり、埋立用材の増加等による環境への影響やコスト増が想定されます。
ボックスカルバートの効果について記されていな
通水性の確保に関する検討では、潮流、水質、底いが、どの程度の効果が期待されるものなのでしよ 質について通水路の幅を変えた検討を実施し、準備うか。汚濁防止膜に関しても、効果が不明瞭な措置 書ｐ2-41 に記載したとおり、通水性を確保することについて、本当に実効性があるのかどうか、再検討 で、主に大嶺崎周辺海域で海水交換が促される効果
お願いします。
が確認でき、通水部 100m と 10m での効果に顕著な違いはみられないが、通水部 100m では、10m に比べて冬季の水質濃度（T-N、T-P）の上昇や雨水排水の淡水影響の変動幅が大きいことが見受けられました。
また、その内容については、那覇空港環境保全検討委員会における助言を踏まえ検討してきたものであり、適切な予測・評価が行われていると考えております。
汚濁防止膜の効果については、他事例でも実績があり、効果が期待できるものと考えています。本事業では、監視調査により監視基準を超える濁りがみられる場合には工事を一時中断するなどの対策を講じます。
通水路は連絡路だけではなく、滑走路下部にも滑走路下部の通水性については、これまでの総合
通水路を確保すべきで、橋梁構造が滑走路について 的な調査段階、構想段階において、通水性を確保すも必要である。
る構造形式として桟橋構造の検討をした結果、経済
リーフエッジや、藻場、礫部に干潮時から満潮時、 性において極端に劣るものと考えられることから、満潮時から干潮時にかけて行けば、海水の流れは決 配置案として適当ではないと判断しました。
して南北の流れだけでなく、相当の海水が、沖合か
ら陸地、陸地から沖合に移動していることが目視でも確認できる。この流れを滑走路で遮断して連絡路のわずか 10m の通水路で、閉鎖海域の、自然環境が維持できるとは思えない。
誘導連絡路の透水性を持たせる検証として、横通水部については、表層から底層まで開口してい方向の比較しかなく、これでは、大雨時の国場川か ることが重要であると考えられ、通水部上部の強度、ら の淡 水の 取り込 み増 化とい うマ イナ ス面を 強調 現地盤の高さ等を考慮して、設置を計画しており、し、情報をコントロールしていると見える。
潮流シミュレーションの計算も実施しています。
透水性の確保は、水深も考慮し、同海域の水量を勘案し、対応する必要がある。当該地の海底地形を考慮し、透水路の確保については、深さと、海水の循環量を勘案し、必要な間口の透水性が確保することが重要である。
7.8 水の汚れ
増設滑走路からの雨水排水による大嶺崎海域の汽埋立地内の雨水排水については、埋立地の各面に水化への対策がない。
放流口を分散する計画です。
雨水排水については、排水路を分散としているが、雨水排水の影響については、10 年確率降雨を対象
砂質干潟を守るためには、この海域への流入は避け とし、予測計算を行いました。その結果、出水ピー
るべきである。海水の少ない、砂質干潟上に降る淡 クから 1 時間後の閉鎖性海域の塩分は全体的に低塩
水の影響は海域の降雨の影響と同じではない。増設 分化し、排水箇所近傍で局所的に 10 程度の塩分低下
滑走路への雨水を、同海域へ排水することは、この がみられますが、海域生物への影響については、低環境の海域を汽水化することとなり、砂質干潟の環 塩分耐性実験結果や環境変化の比較的大きい干潟域
境を完全に変えることとなる。
であることからすれば、生息状況の変化は極めて小増設滑走路からの雨水排水を砂質干潟への排水を さいものと考えています。
一切なくすべきである。

4-63

表－ 4.3.1（21）

準備書に対する環境の保全の見地からの意見に対する事業者の見解

環境の保全の見地からの意見の概要
7.12 陸域生物
大嶺崎近辺で、ヤシガニの若い個体が確認されており、天然記念物であるオカヤドカリの生息と共に生育環境の保全を図るべきだ。

事業者の見解ヤシガニについては、海岸線の海浜植生帯で確認されています。本事業においては、連絡誘導路により、その一部が改変することになりますが、大嶺崎周辺の植生帯は残存し、海と陸との連続性が確保されることから、生息環境の変化は極めて小さいと予測しています。

7.13 海域生物
埋立予定地内及び周辺には、サンゴ生息地が相当
本事業を進めるにあたり、事業者の実行可能な範な面積ある。準備書に示されるサンゴ類の保全(一部 囲内でサンゴ類への影響の回避・低減をできる限りを移植する)は、サンゴの移植が困難であり、また「移 図るため、これまでの那覇港における実績と最新の植」によって大嶺海岸(干潟)の環境破壊につながる。 移設法による実績を踏まえ、効率性・有効性を検討
サンゴを「移植」で保全できるという考え方は、海 した上で、準備書ｐ7-47 の手法を主として移植を計の生態系の破壊につながる。「移植」は既に失われ 画していますが、工事着手前に詳細調査を行い、専た場所で、サンゴを復活させるための手法であり、 門家の助言を聞きつつ、移植先に応じた適正な移植埋立を免罪する手法に使うのは間違っている。
計画を立案し、実施することとしています。
保全策の有効性について、底生生物を類似環境に
移動 先の 類似 環境に ついて は既 往知 見等 を参 考
移動するとしているが、本当に類似環境であるのか、 に、確認場所での底質状況、波浪等の関係等を検討
その場所の密度を増やすことが保全策となるのか十 します。その上で、移動先の生態系への影響を考慮
分検討されているのでしょうか。
し、代償措置による二次的な影響を回避・低減する
よう移動先を選定します。
準備書に示されるクビレミドロの保全(一部を移クビレミドロの移植については、生活史が解明さ植する)は、実現が困難であり、絶滅危惧 1A 類のク れ、屋外の実験では 3 世代の再生産が確認され培養
ビレミドロの消失につながる。
技術も確立されていることから、有効性を確認して泡瀬干潟埋立でも「クビレミドロ移植」が実験さ おります。
れていたが、自然海岸(干潟)でのクビレミドロ移植
は、成功していない。「移植できる」は、誤魔化し
である。

4-64

表－ 4.3.1（22）

準備書に対する環境の保全の見地からの意見に対する事業者の見解

環境の保全の見地からの意見の概要
事業者の見解7.13 海域生物
クビレミドロの移植については、生活史が解明さ
中城湾港(泡瀬地区)におけるクビレミドロの移植
実験は室内でしか行われておらず、フィールドでの れ、屋外の実験では 3 世代の再生産が確認され培養実験は行われませんでした(泡瀬干潟 環境保全・創 技術も確立されていることから、有効性を確認して造検討委員会 海草藻類専門部会 資料)。室内実験 おります。
また、カサノリ類については、現状の分布域、調では上手く出来ることが、フィールドでは出来ないと いう こと は現在 まで の経験 から よく あるこ とで 査地点の被度、水底質の状況を環境監視しながら、す。準備書でクビレミドロのフィールド移植実験に カサノリ類の出現状況の変化に応じた監視基準を設ついて記載がありますが、本種及びカサノリの移植 定し、必要に応じ措置を行うという順応的管理を行実 験は まだ 試験段 階に あると しか 読め ず、こ れを うこととしており、移植を行うことは想定しておりもって環境保全措置とするのは到底無理であると考 ません。
えます。
クビ レミ ドロの 移植 の保全 措置 は、 1)水象 のシ
ミュレーションが正確であること、2) 移植の技術が確立され、実際の自然環境において適用され、その「成果」が実証されている、ことが前提となっている。しかし、中城湾・泡瀬干潟の埋立て事業においては、この前提がクリアーできているとは言い難い。
また、カサノリ類の保全措置にしても、保全措置の成功の定義や定量的基準の設置に言及することが必要である。
このため、生息環境が消失あるいは大きく変更されるクビレミドロやカサノリ類に対しての保全措置
は、科学的に実証された措置でなければならない。
那覇空港滑走路増設によって埋立てられる大嶺海
岸には、クビレミドロやホソエガサをはじめとする
固有種や希少種が多数生息しています。事業者がク
ビレミドロの保全策として行った移植は成功していません。また、ホソエガサに至っては保全措置すら行っていません。
サンゴ類の移植については、これまでの那覇港にサンゴ、クビレミドロの移植についても、先に移植を実験的に実行し有効性を確認してから事業を行 おける実績と最新の移設法による実績を踏まえ、効率性・有効性を検討した上で、準備書ｐ7-47 の手法
うべきです。
を主として移植を計画していますが、工事着手前に詳細調査を行い、専門家の助言を聞きつつ、移植先に応じた適正な移植計画を立案し、実施することとしています。
クビレミドロの移植については、生活史が解明され、屋外の実験では 3 世代の再生産が確認され培養技術も確立されていることから、有効性を確認して
おります。

4-65

表－ 4.3.1（23）

準備書に対する環境の保全の見地からの意見に対する事業者の見解

環境の保全の見地からの意見の概要
7.13 海域生物
本事業は、「環境への影響は､環境保全措置の実施
により、事業者の実行可能な範囲内でできる限り回避･低減されており、環境保全への配慮は適正であると判断した」と結論付けている｡しかし､海草藻場については積極的な代償措置は行わないこと、サンゴ類やクビレミドロなどの重要種も一部を移植するだけで多くは喪失してしまうのに､環境への配慮は適正と判断することは暴論である｡クビレミドロの移植は、泡瀬干潟などの事例を見ても分かるように､成功していない｡サンゴ類の移植についても同様に成功していない｡こうした失敗を直視せず「移動先における健全な生育･生息が十分期待できる｡」とする評
価は、はじめに事業ありきのこじつけである｡実際には多くの重要種が喪失し、大きな自然生態系破壊となることを回避できない｡
移植は、移植先の環境に大きな影響を与えますので、移植先の環境影響評価を十分に行い、移植の影
響と移植の効果を明確に示さなければ、保全策として評価することができないのではないでしょうか。
海域生物の移植、移動は保全措置ではない。
クビレミドロ、サンゴ類については、保全措置として一部を移植するとしているが、これらの移植の成功例は知られていない。クビレミドロは未だ実験中であり、サンゴ類の移植に関しては「サンゴ礁の移築」、「サンゴ群集移植」という手法が示されているが、その実例はわずかで、しかも、モニタリン
グ期間が短く、生残したというだけでサンゴ礁生態
系 とし ての 生物多 様性 を回復 して いる わけで はない。
海域動物 6 種についても、事業者の実行可能な範囲で類似環境に移動するとしているが、これらの移動の成功例、失敗例をきちんと示し、類似環境で移動が成功する確からしさを予測するべきである。

事業者の見解本事業を進めるにあたり、事業者の実行可能な範囲内でサンゴ類への影響の回避・低減をできる限り図るため、これまでの那覇港における実績と最新の移設法による実績を踏まえ、効率性・有効性を検討した上で、準備書ｐ7-47 の手法を主として移植を計画していますが、工事着手前に詳細調査を行い、専門家の助言を聞きつつ、移植先に応じた適正な移植計画を立案し、実施することとしています。
クビレミドロの移植については、生活史が解明され、屋外の実験では 3 世代の再生産が確認され培養技術も確立されていることから、有効性を確認しております。

サンゴ類及びクビレミドロの移植については、移植前に適切な移植先を選定するための詳細な調査を行い、専門家の助言を聞きつつ、生息・生育環境を十分検討した上で適正な移植計画を立案します。
サンゴ類は、これまでの那覇港における実績と最新の移設法による実績を踏まえ、効率性・有効性を検討した上で、準備書ｐ7-47 の手法を主として移植を計画していますが、工事着手前に詳細調査を行い、専門家の助言を聞きつつ、移植先に応じた適正な移植計画を立案し、実施することとしています。
クビレミドロの移植については、生活史が解明され、屋外の実験では 3 世代の再生産が確認され培養技術も確立されていることから、有効性を確認しております。
また、直接改変域のみで確認された底生動物については、既往知見等を参考に、確認場所での底質状況、波浪等の関係等を踏まえた上で、類似環境である移動先の生態系への影響を考慮し、代償措置による二次的な影響を回避・低減するよう移動先を選定します。そのほか、直接改変域外で生息する海生生物については、事後調査結果を踏まえて必要に応じて、専門家の指導・助言を得たうえで、適切な措置を講じるものとします。

4-66

表－ 4.3.1（24）

準備書に対する環境の保全の見地からの意見に対する事業者の見解

環境の保全の見地からの意見の概要
7.13 海域生物
大嶺海岸は、那覇市に唯一残る自然海岸であり、一帯はサンゴ礁に囲まれ豊かな生物多様性を維持す
る数少ない地域です。例えば、海域生物では「サンゴ類の一部移植・移築」、「クビレミドロ一部の移植」などと、環境保全措置を記していますが、前例となる泡瀬干潟埋立では、クビレミドロの「移植」
が、未だ成功していないこと、サンゴの移植は、被度の低下、群体数の減少、小群体の死滅など極めて困難であることが報告されています。これらの経緯を検証することなく、「移植」や「移築」による環境保全があたかも可能であるかのような記述は、問題で「埋立」回避以外の環境保全措置はない、というのが現実なのではないでしょうか。
環境影響評価法の一部改正に伴い、明年 4 月から
は「戦略アセス」が導入されます。環境行政の転換点にあって、歴史の評価に耐えうる手続きが行われることを切に希望します。
以上の理由により、「第 7 章総合評価」の撤回を求めるとともに、「埋立増設」によらない方法を明確にした環境影響評価法による手続きを強く求めるものです。

事業者の見解本事業を進めるにあたり、事業者の実行可能な範囲内でサンゴ類への環境影響の回避・低減をできる限り図るため、これまでの那覇港における実績と最新の移設法による実績を踏まえ、効率性・有効性を検討した上で、準備書ｐ7-47 の手法を主として移植を計画していますが、工事着手前に詳細調査を行い、専門家の助言を聞きつつ、移植先に応じた適正な移植計画を立案し、実施することとしています。
クビレミドロの移植については、生活史が解明され、屋外の実験では 3 世代の再生産が確認され培養技術も確立されていることから、有効性を確認しております。
総合的な調査段階において、2010～2015 年度頃には、現在の施設では夏期を中心に航空旅客需要の増加に対応できないおそれがあることから、対応方策
としてゼロ・オプションである「将来対応方策なし」
及び「平行誘導路の二重化」、「滑走路増設」について検討し、ＰＩの手法を用い県民等の意見を聞きながら、対応方針として滑走路増設が必要であるとの結論に至りました。
それを踏まえ、構想段階において、複数の滑走路増設案について、自然環境、社会環境への影響も含
めＰＩの手法を用い県民等の意見を聞きながら、比較検討した結果、増設位置を選定しました。
なお、構想段階の検討については、環境省より「国土交通省が策定した「公共事業の構想段階における計画策定プロセスガイドライン」等の趣旨を踏まえ、ＰＩ手法を取り入れつつ検討が進められており、これは、環境省が取りまとめた「戦略的環境アセスメ
ント導入ガイドライン」に基づく戦略的環境アセス
メント(ＳＥＡ)を含むものとして行われている。」、「総合的な調査段階から、複数の滑走路増設案について「周辺環境への影響」の視点を含めた比較検討を行い、構想段階では、さらに詳細な調査が実施さ
れ 、環 境に 対す る影響 につい ても 相当 具体 的な 調
査・予測・検討が行われていると評価。その結果、増設Ａ案と増設Ｂ案について、自然環境の消失や潮流の変化、航空機騒音の改善等の環境影響を十分具体的に把握、比較検討されていると評価。」とされ
ています。

4-67

表－ 4.3.1（25）

準備書に対する環境の保全の見地からの意見に対する事業者の見解

環境の保全の見地からの意見の概要
事業者の見解7.13 海域生物
サンゴ類や底生動物に対する移動、移植以外の環
自然環境は人工的な造成や再生ができるものではありません。多様な生物が生息する生態系の中で、 境保全措置として、準備書ｐ6.13-319 に示している
人為的に移動させやすい生き物に限定した移動や移 ように、「新たに出現する護岸がサンゴ類や底生動物
植を行うことは環境保全措置ではないと考え、また の着生基盤となるよう、護岸の一部に凹凸加工を施移動・移植・造成などの技術が確立していないので した消波ブロックや、自然石を用いた傾斜式護岸をあれば、措置の効果は不明なため、環境保全措置に 整備する。」などを実施することとしています。
はならないと思います。
サンゴ類及びクビレミドロの移植については、移また、動物の移動及び植物の移植に伴う影響につ 植前に適正な移植先を選定するための詳細な調査をいては、移動・移植先における個体密度の変化や移 行い、専門家の助言を聞きつつ、移植先に応じた適植先を利用している生物に与える影響等、移動・移 正な移植計画を立案し、実施することとしています。
植先の環境に及ぼす影響が全く検討されていないこ また、底生動物の重要な種については、既往知見等とが問題であると考えます。 「サンゴ群集の移植」 を参考に、確認場所での底質状況、波浪等の関係等
や「サンゴ礁の移築」も、移植先に与える影響は大 を検討します。さらに、移動先の生態系への影響を
きくなります。
考慮し、代償措置による二次的な影響を回避・低減
以上のことから、環境保全措置を行うとしている するよう移動先を選定します。
生物種や生態系については、移動・移植以外の保全
移動、移植にあたっての技術の確実性については、措置を具体的に明記したうえで、移動・移植先の環 サンゴ類は、これまでの那覇港における実績と最新
境 への 影響 も併せ て具 体的に 明記 して いただ きた の移設法による実績を踏まえ、効率性・有効性を検い。技術的に確かな保全措置として何を計画されて 討した上で、準備書ｐ7-47 の手法を主として移植をいるのか明記を要望致します。
計画しています。クビレミドロの移植については、生活史が解明され、屋外の実験では 3 世代の再生産が確認され培養技術も確立されていることから、有効性を確認しております。
クビレミドロの移植候補地は海水交換が少なく、クビレミドロの移植候補地については、現在の生
夏場の水温が上昇する場所や国場川からの淡水の影 育環境が、クチの奥の湾状になっている水深 5m 前後
響がある場所であり不適切である。
の深場の泥砂底であり、流速が弱い場所となっていクビレミドロの移植元すなわち現在の繁殖地は、 ます。このため、深場で底質状況が類似している連
示された航空写真によると、干満によって海水が入 絡誘導路北側の深場と構造物により波浪が遮られ静れ替わるサンゴ礁の「クチ」周辺にあたるようであ 穏な環境となる閉鎖性海域を候補地としています。
る。事業者が示している「移植先候補」は、埋立地 また、連絡誘導路北側については国場川からの淡水に囲われた部分にあり、このアセス準備書で夏場の 影響を受けることも考えられますが、楚久川の河口
水温が上昇すると予測されている。
で生育が確認されていること、低塩分耐性実験におまた「移植先候補(深場)」は水深こそ移植元に近 いて塩分 5 の環境下に 96 時間曝露されても影響がみ
いかも知れないが、サンゴ礁に固まれており、移植 られなかったこと、夏季の水温上昇についても、他元に比べて干満による海水の入れ替わりが少ないと の生育地である屋慶名や泡瀬で水温の変化が大きい思われるし、国場川からの淡水の影響もある海域だ 干潟域に分布していることから、影響はみられないと思われる。
ものと考えています。
このように環境が変わる場所への移植を、「移植以上のことから、深場で底質状況が類似しているは、海域改変区域により静穏化する浅海域、連絡誘 連絡誘導路北側及び静穏な環境となる閉鎖性海域の導路北側の海域とする」と記述している。このよう 干潟域を候補地としています。
に記す事業者である沖縄総合事務局には、環境アセス法が求める科学性について熟考してもらいたい。
さらに望むことは、これまでに行なった沖縄総合事
務局が関わった事業が沖縄の自然環境をどのように破壊してきたか、すべての点検をしてほしい。

4-68

表－ 4.3.1（26）

準備書に対する環境の保全の見地からの意見に対する事業者の見解

環境の保全の見地からの意見の概要
事業者の見解7.13 海域生物
環境影響評価においては、生物の量的評価だけで潜在的な価値の評価と積極的な保全について、自然環境の価値を評価する場合は、現在生息している なく、生態系の構造・機能をポテンシャルと捉え、生物の評価にとどまらず、自然の回復力を想定し、 その予測・評価を行っています。その結果、事業者
ポテンシャルとしての評価をする必要があると思わ の実行可能な順応的管理を含めて保全対策を講じるれます。保全においては、そのポテンシャルに注目 こととします。
して、積極的に制限要因を取り除き、自然環境の改善、創出に取り組むべきだと思います。
海域の生物種によって知見や情報量が異なり、予海域生物の環境保全措置については、本事業が特測・評価が正しくされておらず、保全措置にも差が に海域における影響が大きいことに鑑み、海域環境あるため、慎重に保全措置を検討していただきたい。 に 係る 環境 保全 のため の措置 につ いて 高度 な技 術
的・専門的判断や検討内容の合理性・客観性を確保するため設置した那覇空港環境保全検討委員会においてとりまとめられた環境保全の基本方針「環境保全については、実行可能な範囲で、直接的な環境影響に対しては代償措置を検討し、間接的な環境影響が想定される場合には回避・低減、代償措置を検討する。予期されない環境変化については、サンゴ礁、藻場、干潟といった多様性のある亜熱帯の海域生態系として持続可能な形で保全することを目標とし、順応的管理による対応を検討する。」に沿って検討を行いました。その結果、生物種によって環境保全措置に差が生じることはあります。
7.17 人と自然との触れ合いの活動の場
本事業の環境影響評価手続は、総合的な調査段階
増設を取りやめるのが最善ではあるが、もし増設を強行する場合であっても、増設滑走路沖合とリー において、2010～2015 年度頃には、現在の施設ではフエッジの間の地域、リーフエッジ周辺部に自由に 夏期を中心に航空旅客需要の増加に対応できないおそ れが ある こと から、 抜本的 な対 応方 策と して ゼ往来できる通路は確保すべきである。
この地域は離れているので小さい子供や、足腰の ロ・オプションである「将来対応方策なし」及び「平弱い者の利用は少ないようだが、タコ採りや釣り、 行誘導路の二重化」、「滑走路増設」について検討
素潜り漁、貝拾い、モズクやモーイ、オゴノリ採り、 し、ＰＩの手法を用い県民等の意見を聞きながら、そ して 子供 や大人 、観 光客向 けの 自然 観察会 等々 対応方針として滑走路増設が必要であるとの結論に様々な貴重な体験を経験できる自然環境が残ってお 至ったことを踏まえ行っているものです。
それを踏まえ、構想段階において、複数の滑走路
り、是非自由な往来手段を確保すべきである。
増設案について、自然環境、社会環境への影響も含
めＰＩの手法を用い県民等の意見を聞きながら、比較検討した結果、増設位置を選定しました。

4-69

表－ 4.3.1（27）

準備書に対する環境の保全の見地からの意見に対する事業者の見解

環境の保全の見地からの意見の概要
8．事後調査8.1 事後調査及び環境監視調査の検討
供用時の騒音、低周波音などの事後調査を行うべきである。

事業者の見解航空機騒音及び低周波音については、予測の結果、環境影響が小さいこと、また、予測の不確実性の程度も小さいことから事後調査は行わないものとしています。
水象、水の汚れ、底質、地形、人と自然との触れ
水象、水の汚れ、底質、地形については、いずれ合いの活動の場について、事後調査及び環境監視調 も数値シミュレーションにより予測を行い、予測の査をしないことは無責任である。
不確実性の程度が小さいと考えられることから、基準備書の「事後調査及び環境監視調査の検討」で 本的に事後調査及び環境監視調査の対象とはしてお水象については「水象は、事業実施区域及びその周 りません。しかしながら、水質、底質の各項目につ辺を含む海域を対象にした数値シミュレーションに いては、海域生物の予測・評価の結果を踏まえて、
より予測されており、予測の不確実性の程度が小さ 海域生物の生育・生息環境を把握するため、事後調
いため、事後調査及び環境監視調査は実施しない。」 査を実施することとしています。
と記載している。他に事後調査を実施しない項目は、
また、人と自然の触れ合いの活動の場については、
水の汚れ、底質、地形となっている。更に、これま 環境影響が極めて小さいと予測し、予測の不確実性
で潮干狩りやサンゴ礁観察の場になっていた大嶺海 の程度も小さいことから、事後調査及び環境監視調岸の「人と自然の触れ合いの活動の場」についても 査の対象とはしておりません。
「事後調査及び環境監視調査は実施しない」と無責任である。
このような無責任なアセスによる事業で、沖縄の自然を破壊させてはいけない。
工事期間中、土砂による濁りの監視調査をどれほ
工事期間中の環境監視調査については、濁りの発どの頻度で行うのかを示すべきだ。環境調査を 1 か 生する工事施工中に月 1 回の定期調査を行うととも
月に 1 回行うのと、1 日に 10 回行うのとでは環境に に、濁りを伴う工事を実施する際には、日々の濁り与える影響、及び環境調査の有効性が大きく異なる 監視を実施します。
と考えられるため。
水象、水の汚れ、底質については、いずれも数値
水象、水の濁り、底質なども責任をもって事業者が事後調査をし、県のアセス審査会に報告するよう シミュレーションにより予測を行い、予測の不確実性の程度が小さいと考えられることから、基本的に求める。
事後調査及び環境監視調査の対象とはしておりません。しかしながら、水質、底質の各項目については、海域生物の予測・評価の結果を踏まえて、海域生物の生育・生息環境を把握するため、事後調査を実施することとしています。
また、水の濁りについては、工事期間中の環境監視調査として、濁りの発生する工事施工中に月 1 回の定期調査を行うとともに、濁りを伴う工事を実施する際には、日々の濁り監視を実施します。
なお、「事後調査」及び「環境監視調査」の調査
結果は年次ごとにとりまとめて公表します。
8.2 調査体制
環境監視委員会の客観性を保証・担保する措置を
環境監視委員会（仮称）の設置にあたっては、客講じること。
観的な立場にある学識経験者等から人選を行うこと
また、新種・貴重種への対応を真摯に行うととも としています。
に、生物被度、種類数をごまかさないこと。
また、事後調査結果については、適正に整理・解析を行い、新たに重要な種を確認した場合は、環境監視委員会（仮称）に報告するとともに、必要に応じて、専門家の指導・助言を得たうえで、適切な措置を講じることとします。

4-70

表－ 4.3.1（28）

準備書に対する環境の保全の見地からの意見に対する事業者の見解

環境の保全の見地からの意見の概要
8.3 事後調査結果の対応方針「必要に応じて専門家等の指導・助言を得る」ことが随所に記されているものの専門家の氏名や専門分野が記されていません。専門家の氏名と所属の公表をお願いします。
調査に関する諸活動を担当した専門家の名前が記されていないのでは調査やそのとりまとめへの信頼性に疑問を感じざるを得ません。科学的な調査・研究は、調査の立案からデータ取得や解析等を経て、結論に至る各段階において科学者の個性や能力に著しく左右されるものです。科学者名が示されれば、担当科学者は責任ある仕事を心がけるようになり、また担当者の経験や能力の評価を可能とし、報告書等の信頼性の向上につながります。
11 その他
県民の一人一人に周知することは、公共性という点からも、公聴会はきめ細かく開くべきである。
自衛隊の使い方など不透明なことが多い。住民、市民、県民への説明会を求めます。

那覇空港は、自衛隊との軍民共用空港であるが、民間専用とすれば将来についても現在の滑走路で対応可能であり、増設滑走路は不要となるのではないか。
当事業を早く完成させてほしい。

予定地と成っている大嶺海岸は沖縄本島西海岸では極少ない自然海岸が残された地域で、沖縄本島の生物多様性の持続可能性の為には是非とも現状に極めて近い形で保全すべきである。さもないと自然遺産としての世界遺産地域としての登録の価値が激減する事に成る。その事は沖縄の基幹産業である観光産業の重要な資源を失う事も意味する。

事業者の見解事後調査及び監視調査において、その調査結果を通じて環境保全措置が適切に講じられているかを検討する場合、新たな種が確認された場合、監視基準を超過した場合等において、有識者で構成される環境監視委員会（仮称）の委員や専門家に指導・助言を得ることとしていますが、これらの委員や有識者については今後人選することとしているため、現段階では決定しておりません。

調査段階及び構想段階の検討内容については、Ｐ
Ｉの手法を用いて県民等の意見を聞きながら、滑走路増設の必要性等について検討を行ってきました。
また、環境影響評価法に基づき準備書の記載事項について、浦添市、那覇市、豊見城市、糸満市で説明会を開催しました。
那覇空港は、民間航空機の他に、従前より自衛隊機も利用しており、防衛省は那覇駐屯地・基地の重要性に鑑み、引き続き利用することを前提としております。
那覇空港滑走路増設事業は、将来の需要に適切に対応するとともに沖縄県の持続的振興発展に寄与するため、また、将来に亘り国内外航空ネットワーク
における拠点性を発揮しうるため必要な事業であると考えており、本事業に係る環境影響評価法に基づく手続を適正かつ着実に進めてまいります。
総合的な調査段階において、2010～2015 年度頃には、現在の施設では夏期を中心に航空旅客需要の増加に対応できないおそれがあることから、対応方策
としてゼロ・オプションである「将来対応方策なし」
及び「平行誘導路の二重化」、「滑走路増設」について検討し、ＰＩの手法を用い県民等の意見を聞きながら、対応方針として滑走路増設が必要であるとの結論に至りました。
それを踏まえ、構想段階において、複数の滑走路増設案について、自然環境、社会環境への影響も含
めＰＩの手法を用い県民等の意見を聞きながら、比較検討した結果、増設位置を選定しました。
本事業については、本事業に係る事業特性及び地域特性をとりまとめている中で、当該事業実施区域
及びその沿岸域の一部では自然度が高い状態で維持されていることを認識しており、その上で、詳細な調査・予測を行い、その結果を踏まえ、環境要素に及ぶおそれがある影響が、実行可能な範囲内で回避
又は低減されるよう環境保全措置の検討を行ってい
ます。

4-71

表－ 4.3.1（29）

準備書に対する環境の保全の見地からの意見に対する事業者の見解

環境の保全の見地からの意見の概要
事業者の見解その他
今後の少子高齢化時代、激増する債務や福祉予算、調査段階の検討内容については、ＰＩの手法を用
膨大な建設費や維持費を考えると緊急性も必要性も いて県民等の意見を聞きながら、滑走路増設の必要ない事業である。
性等について検討を行ってきました。それを踏まえ、観光客のニーズにあった事業を展開すべきで観光 構想段階において、複数の滑走路増設案について、客の求める自然を破壊するような事業は即刻止める 自然環境、社会環境への影響も含めＰＩの手法を用い県民等の意見を聞きながら、比較検討を行いましべきです。
大嶺海岸（干潟）埋立による那覇空港滑走路増設 た。
事業は中止すべきである。
そもそも 1000 万人の観光客が来たら沖縄は沈んでしまいます。山を切り開き、ホテルを作り、水が足
りないとダムを造り、森を壊し、海を壊す。更に人
工ビーチばかりになってしまった沖縄西海岸にせっかく残された自然海岸が空港近くにある事は、これから環境学習が必要とされてくる中高生の修学旅行の誘致にも役立つと思います。遠くまで回る時間がなくても、空港近くで環境学習ができる場として今後もっと注目されると思います。それに対し、自然を壊し、自衛隊の利用を増やす事は、観光客の沖縄離れを誘発すると思います。
貴重な自然環境を破壊してまで空港（滑走路）を拡張することは大きな矛盾があり納得できません。
「観光のため」という言葉を免罪符にどこまでも開発が可能になることを危惧します。
本事業における空港近海及び瀬長島周辺の影響に工事による空港近海と瀬長島に影響する海流等の変化を含めた環境問題。県民及び観光客が家族連れ ついては、各項目において予測・評価を行い、事業で利用する瀬長島の環境破壊による避暑地的要素の 者の実行可能な範囲で適切な環境保全措置を講じることとしております。
損減。
滑走路増設予定の大嶺海岸は、豊かな自然がかろ
回答できる立場ではございません。
うじて残る貴重な場所です。ある国会議員が国会で「アメリカが滑走路を求めている」と明言しました。
増設は自衛隊と米軍が必要としているだけです。アメリカ軍基地化です。
現在の民主党政権は、「コンクリートから人へ」、「新たな埋め立てはしない」などをマニフエストに掲げ、それが支持されて発足した。公約を実現する
ことが、民主政治の基本である。大嶺海岸(干潟)埋立による那覇空港滑走路増設事業は民主党のマニフ
エスト違反である。
114-72

4.4 環境影響評価準備書に対する知事意見及び事業者の見解
準備書に対する知事意見に対する事業者の見解は、表－ 4.4.1 に示すとおりである。

表－ 4.4.1（1）

準備書に対する知事意見に対する事業者の見解

環境の保全の見地からの意見の概要【総括的事項】
１ 対象事業の内容について(1) 飛行場の利用を予定する航空機の種類及び数については、「民航機」、「自衛隊機」、「その他」の区分ごとに示すとともに、発着回数を想定した将来の年度及び当該年度で想定した理由を示すこと。

(2) 空港施設内における仮置土撤去後の裸地に対する赤土等流出防止対策としての種子吹付について、播種する植物の種類、吹付箇所、面積、吹付時期、吹付に用いる土壌団粒化剤等の種類等を具体的に示すこと。
また、滑走路及び誘導路以外の基本施設等における緑化についても、緑化の方法や緑化に用いる植物の種
類、面積等を具体的に示すこと。

(3) 埋立地の工法について
ア 連絡誘導路の工法について、当該事業に係る環境影響評価方法書についての知事意見（以下「方法書知事意見」という。）において、橋梁構造の検討を求めたところ、「橋梁構造とした場合、航空機荷重により橋桁が厚くなることから、埋立造成高の嵩上げが必要となり、埋立用材の増加等の影響が想定されます。」との見解が示されたが、どのような橋梁構造で検討したのか、構造の断面図、橋桁厚さ、橋脚間の距離等を具体的に示すこと。
また、橋梁構造とした場合の環境影響に係る検討の結果についても具体的に示すこと。
イ 連絡誘導路の通水性の確保の検討として、ボック
スカルバートを設置することとし、その幅を 0m（通水部なし）、10m、100m の 3 ケースで検討し、10m を選択したとしているが、当該通水部が閉鎖性海域への影響の予測・評価の基となることから、以下について検討すること。

事業者の見解飛行場の利用を予定する航空機の種類及び数については、「民航機」、「自衛隊機」、「その他」の区分ごとに、評価書（第 6 章 6.1 予測の前提）に記載しました。
また、発着回数を想定した将来の年度及び当該年度で想定した理由については、民航機は将来航空需要予
測、自衛隊機のうち戦闘機は自衛隊の部隊改編、その他は現況と同数の旨、評価書（第 6 章 6.1 予測の前提）に記載しました。
なお、発着回数を 想定した将来の年度及び当該年度で想定した理由は対象事業に係る供用開始から概ね 10 年としています。
空港施設内における仮置土撤去後の裸地に対する
赤土等流出防止対策としての種子吹付について、播種する植物の種類、吹付箇所、面積、吹付時期、吹付に用いる土壌団粒化剤等の種類等については、可能な限
り具体的に評価書（第 2 章及び第 6 章 6.1 予測の前提）に記載しました。また、基本施設等における緑化についても、同様の措置とすることとします。
なお、土壌団粒化剤等の種類等については、現時点で具体的な想定はしておりませんが、他の事業等を参考に、適切な薬剤を選定することとします。
準備書時において想定された埋立造成高の嵩上げによる埋立用材の増加等の影響を考慮し、連絡誘導路
における橋桁構造に制限を設け検討した結果（橋梁構造の断面図、橋桁厚さ、スパン等）について評価書（第2 章）に記載しました。
なお、橋梁構造については、施工性及び経済性の観点から詳細な設計及び環境影響に係る検討は行っておりませんが、通水路部の検討において橋梁構造も踏まえた予測を行っておりますので、その結果について評価書（第 2 章）に記載しました。

連絡誘導路の通水性の確保の検討については、準備書段階の 3 ケースに加え、6 ケースを追加検討しました。なお、検討内容及びその結果については、評価書（第 2 章）に記載しました。

(ｱ) 連絡誘導路の全長も踏まえて、幅 10m 及び 100mのケース以外の複数案を設定すること。
(ｲ) 連絡誘導路の東西方向の断面を示した上で、必要に応じて、開口部の深さについても複数案を設定すること。
(ｳ) 10m のボックスカルバートを間隔を開けて複数設置する案についても検討すること。

4-73

表－ 4.4.1（2）

準備書に対する知事意見に対する事業者の見解

環境の保全の見地からの意見の概要【総括的事項】
１ 対象事業の内容について(3) 埋立地の工法について
ウ 埋立地本体南側のクビレミドロが生育する深み
における通水性を確保するため、当該深みへのボック
スカルバートの設置等について検討すること。

(4) 工期について
当該事業の工期は 7 年と示されているが、今後、環境影響評価の手続の過程において工期の短縮をする場
合には、当該工期短縮に係る部分について、環境影響評価を実施すること。

２ 予測の前提について(1) 施工計画について
ア 波浪や潮流の大きい場所が予想されるとしているが、浚渫、捨石等を行う区域で、汚濁防止膜の展張ができない場合、工事の中止を含め、どのような対策を行うのかを示すこと。また、汚濁防止膜については、
固定式自立型、垂下式浮沈型の別を示すこと。

イ 環境保全措置として、汚濁防止膜撤去の際に必要に応じて汚濁防止膜内に堆積した赤土等を除去するとしているが、除去を実施するかどうかの判断基準を示すこと。
また、堆積した赤土等を除去しない場合は、汚濁防止
膜内に沈降した 7 割の赤土等が波浪により再拡散することについて予測・評価し、除去する場合は、その方法及び回収した赤土等の処理方法を示すこと。
ウ 施工ヤードでの環境影響評価を求めた方法書知事意見に対し、現在も施工ヤードとして使用されており、騒音、振動による影響については現在と同程度との見解を示しているが、現状の作業量（単位時間あたりのケーソン、ブロック等製作個数や重機稼働台数）と事業実施時に作業量が最大となる時期が同程度であるかを示すこと。
また、コンクリート打設に係るアルカリ排水の処理の方法、現状と事業実施時の処理量の変化等について示すこと。

エ 瀬長島周辺における仮設道路の設置について、工事概要（仮設道路の設置位置、構造、工事工程、設置時の重機等稼働台数等）を示すこと。

事業者の見解クビレミドロが生育する深みにおける通水性を確保するため、ボックスカルバートの設置を想定した概略検討を行い、検討結果の詳細は評価書（資料編）に記載しました。
検討の結果、閉鎖性海域の外側からの海水の導入効
果は小さく、クビレミドロの卵の流出も懸念される結果となったことから、当該深みへのボックスカルバー
トは設置しないこととしました。
工期の短縮に伴い影響があると考えられる、工事中における大気、騒音、振動、水の濁り、底質、廃棄物、温室効果ガス及びその変化に伴う生物環境、人と自然との触れ合い環境について、環境影響評価を再度実施しました。
また、護岸構造の一部見直しに伴い、存在時における水象、人と自然との触れ合い環境について、環境影
響評価を再度実施しました。
波浪や潮流の大きくなる台風等の高波浪時においては、事前に汚濁防止膜を一時的に退避させ、濁りの発生を伴う工事を中断します。
また、汚濁防止膜については、水深や波浪条件により設置方法や仕様を検討しており、固定式垂下型もし
くは固定式フロート型を使用することとしており、その検討結果を評価書（第 6 章 6.1 予測の前提）に記載しました。
汚濁防止膜内に堆積した赤土等については、汚濁防止膜設置前に底質の目視観察や写真撮影等による外観把握を行った上で、撤去前に設置前と比較して赤土等の堆積が確認された場合に除去作業を行うこととし、評価書（第 7 章、第 8 章）に記載しました。

施工ヤードとして想定されている那覇港内において、当該事業において想定されているブロック等の製作に係る建設作業騒音・振動について、現況調査を実施しました。調査の結果、ブロック作成時の最大騒音レベル（LA5）は、クレーン車 2 台、コンクリートポン
プ車 1 台、アジテータ車 1 台の稼働時に 76dB、振動レベル（L10）は最大で 32dB でした。
一方、工事の実施時におけるブロック等の製作は、複数個所で実施することとなりますが、1 箇所当たりの作業量は同程度を想定しています。
また、陸上のコンクリート打設については、養生水が発生しますが、敷布を湿潤させる程度の散水を想定しており、特段の処理は行いません。
瀬長島周辺の仮設道路の設置について、仮設道路の設置位置、構造について評価書（第 6 章 6.1 予測の前提）に記載するとともに、工事工程及び設置時の重機等稼働台数等についても、全体の工事工程とあわせて評価書（第 6 章 6.1 予測の前提）に記載しました。

4-74

表－ 4.4.1（3）

準備書に対する知事意見に対する事業者の見解

環境の保全の見地からの意見の概要【総括的事項】
２ 予測の前提について(1) 施工計画についてオ 浚渫工について、浚渫区域ごとに浚渫の深さ、面積等を示すこと。また、浚渫により発生する掘削土を5 工区の護岸を締め切った後に当該工区に投入することについて、浚渫実施時期及び 5 工区締切時期を示すこと。また、その間仮置きする場合、仮置きの場所、方法及び赤土等流出防止対策を示すこと。
カ 浚渫した仮設航路は、工事終了後も残置するのか示すこと。また、残置しない場合、仮設航路の浚渫箇所をどのように措置するのかについても示すこと。
キ 護岸工について、クビレミドロの生育する深場における護岸断面図及び北側の直立壁護岸の断面図を示すこと。
また、大嶺崎から対岸の護岸までの距離、水深及び断面を示すこと。
併せて、海底面の改変面積をできるだけ少なくする観点を含めて、各護岸構造の選定理由を示すこと。

事業者の見解浚渫工については、区域ごとの浚渫の深さ、面積を評価書（第 2 章）において記載しました。また、浚渫
実施時期、Ⅵ工区締切時期についても、工事工程表で示しました。
なお、浚渫土は、Ⅵ工区の護岸が概成するまでの期間については、那覇港内の作業ヤードで仮置きします。その際の方法、赤土等流出防止対策についても、評価書（第 6 章 6.1 予測の前提）に記載しました。
仮設航路については、残置することを評価書（第 2章）に記載しました。

護岸工について、クビレミドロの生育する深場におけるクビレミドロの生育場と護岸断面の位置について示した概要図を、評価書（第 6 章 6.13 海域生物）に記載するとともに、クビレミドロの生育する深場に該当する護岸（護岸タイプ 7）、北側の直立護岸（護岸タイプ 5）の護岸断面、大嶺崎から対岸の護岸までの距離、水深及び断面について、評価書（第 6 章 6.1 予測の前提）に記載しました。
併せて、本事業における護岸構造の選定にあたっては、設計上必要な強度を確保しつつ、堤体幅を最小限とし、海域改変区域をできるだけ少なくするよう検討し、その内容について評価書（第 6 章 6.1 予測の前提）に記載しました。
埋立用材については、購入砂、岩ズリ、公共残土、ク 埋立用材（購入砂、岩ズリ、公共残土、高炉水砕スラグ）及び護岸工で使用する石材・中詰砂について、 空港事業残土を使用することとし、それぞれの年間調想定している調達先での年間生産量・発生量を示した 達量及び発生量について評価書（第 6 章 6.1 予測の前上で、調達計画に示された必要量が調達可能かどうか 提）に記載しました。
なお、本事業施工期間中に県内で実施される他の大を示すこと。
また、その際は、本事業施工期間中に県内で実施され 規模な埋立事業については、現時点で現地着手されてる他の埋立事業等の調達量、調達計画等の情報も把握 おらず、調達計画等が不明であるため、具体的に把握できませんでした。
した上で示すこと。
蓋コンクリートについてはコンクリートプラント
ケ 基礎コンクリート打設については、アルカリ排水が水質へ影響を及ぼすおそれを指摘した方法書知事 船を使用し海上で打設する計画ですが、水中での打設意見に対し、基礎コンクリート打設は実施しない計画 ではありません。また、養生水については、敷布を湿であることが示されたが、護岸工の施工手順等におい 潤させる程度の散水を想定しており、海域へのアルカて示されているコンクリート打設（蓋コンクリート リ排水の流入による水質への影響はほとんどないも等）工程についてもアルカリ排水の有無及び水質へ影 のと考えております。
響を及ぼすおそれの有無を示すこと。
表面排水計画については、皿型排水路、升及び埋設
コ 表面排水計画については、皿型排水路、升及び埋設管渠の設置位置とそれらの構造及び排水の流れを 管渠の設置位置とそれらの構造について評価書（第 6
具体的に示すこと。また、閉鎖性海域への放流を可能 章 6.1 予測の前提）に記載し、排水路毎に流域面積、流出係数毎の内訳面積を評価書（第 6 章 6.7 水象、6.8
な限り低減することを検討すること。
水の汚れ）に記載しました。
また、閉鎖性海域への排水は、雨水を集中することがないよう可能な限り分散した計画としました。

4-75

表－ 4.4.1（4）

準備書に対する知事意見に対する事業者の見解

環境の保全の見地からの意見の概要【総括的事項】
２ 予測の前提について(2) 施工上の諸対策について
ア 地域住民の生活環境に配慮して、早朝や夜間、土曜、日曜及び祝日の工事は極力控える工程とするとしているが、事業実施区域及び施工ヤードにおける標準の工事時間、資機材運搬車両の稼働時間を示すこと。
特に夜間工事については、その期間及び時間を示すこと。
また、評価書作成までの間に工期が短縮され、それに伴って早朝や夜間、土曜、日曜及び祝日の工事を実施することに変更された場合は、当該変更に係る環境影響について、適切に予測・評価すること。
イ 赤土等流出防止対策について(ｱ) 埋立地において、一部に浸透層を設けて埋立土に濁水を浸透させ、護岸背面に施工した防砂シートにてろ過処理を行うとしているが、防砂シートのろ過能力及びその図を示すこと。また、満潮時に逆流し、貯水容量が減少することはないのか、これまでの事例などがあれば示すこと。
(ｲ) 大嶺崎の土砂仮置場及び連絡誘導路の陸域取付箇所における対策として沈砂池を設置し、沈砂池の貯水容量を上回るような降雨の際には、濁水は第 5 工区に排水するとしているが、それぞれの沈砂池容量、最大の裸地面積、最大となる時期、期間及び第 5 工区の締切時期を示した上で、沈砂池の貯水容量を上回ると想定される場合の降雨量、濁水量及び第 5 工区の貯水可能容量を示すこと。

(3) 発着回数について
ア 第 2 章で示されている利用を予定する航空機の数と路線別発着回数、機材別・時間帯別発着回数等の整合を図ること。

イ 将来の発着回数を平成 42 年度で設定し、航空機騒音の予測においては、飛行場の施設の供用が定常状態になると考えられる時期として平成 42 年度を予測時期としているが、飛行場の供用における定常状態とはどのような状態か示すこと。

事業者の見解

土曜、日曜及び祝日の工事は極力控える工程とするとしており、事業実施区域及び施工ヤードにおける標準の工事時間、資機材運搬車両の稼働時間は、8：30～19：00 を想定しています。
また、工期が短縮され、それに伴い夜間の工事を実施することとなったため、当該変更に係る環境影響について、予測・評価した結果を評価書（第 6 章）に記載しました。
なお、夜間における標準の工事時間、資機材運搬車
両の稼働時間は、20：00～翌 6:00 を想定しており、評価書（第 6 章 6.1 予測の前提）に記載しました。
(ｱ)護岸背面に施工する防砂シートについては、通過
粒径が 0.1～0.2mm となっており、シルト・粘土分は流出するため、埋立用材のうち購入砂を先行して投入し、砂層によるろ過機能を持たせることとしま
す。ただし、購入砂の調達期間外においては、防砂シート上に汚濁防止膜を敷設することで、細かい粒径の土砂が流出しないような施工とすることを、評価書（第 6 章 6.1 予測の前提）に記載しました。
また、満潮時に逆流し、貯水容量が減少した事例は確認できませんでした。
(ｲ)大嶺崎の土砂仮置場及び連絡誘導路の陸域取付箇所における沈砂池については、「沖縄県赤土等流出防止対策技術指針（案）」（平成 7 年 10 月、沖縄県
土木建築部）に則り計算を行い、各沈砂池について、それぞれの沈砂池容量、最大の裸地面積、最大となる時期及び期間とともに、第Ⅵ工区の締切時期を評価書（第 6 章 6.1 予測の前提）に記載しました。
大嶺崎の土砂仮置場及び連絡誘導路の陸域取付箇所の沈砂池において貯水容量を上回るような降雨の際には、沈砂池の濁水を護岸で囲まれた状態の第Ⅵ工区に排水する計画です。第Ⅵ工区においては、ろ過機能をもたせた護岸においてろ過処理を行うことから、投入された濁水はろ過排水され、貯水されないと考えております。
第 2 章では、対象事業の内容として飛行場の利用を予定する航空機の種類及び数について、民航機とその他航空機の航空機の種類別合計日回数と自衛隊機の年回数を示しました。6.1 予測の前提においては、航空機騒音に係る環境影響評価に必要な諸条件として
航空機騒音予測に適用する民航機の路線別発着回数
及び民航機、自衛隊機、その他航空機の機材別・時間
帯別発着回数を示し、第 2 章と整合を図りました。
定常状態とは、「一定して変わらない状態」を意味しますが、環境影響評価法手続きに基づく環境影響評
価の「飛行場の施設の供用」における定常状態としては、対象事業に係る供用開始から概ね 10 年としてお
ります。

4-76

表－ 4.4.1（5）

準備書に対する知事意見に対する事業者の見解

環境の保全の見地からの意見の概要【総括的事項】
２ 予測の前提について(3) 発着回数について
ウ 自衛隊機の発着回数について(ｱ) 平成 22 年度の実績から現況の標準飛行回数（183回）を算出したとのことであるが、現況については、年間当たりの機種別・時間帯別飛行回数しか示されていないことから、平成 22 年度の実績と 1 日当たりの飛行回数である標準飛行回数の計算過程を示すこと。
(ｲ) 現況（平成 22 年度）の標準飛行回数から設定した平成 42 年度の標準飛行回数の計算過程を示すこと。
また、表-6.1.4.1(2)の飛行経路別・機材別・時間帯
別飛行回数（自衛隊機）については、時間帯別飛行回数についても示すこと。
(ｳ) 上記(ｱ)及び(ｲ)の計算過程においては、自衛隊機の 1 年間における稼動日数についても示すこと。
(ｴ) 表-6.1.3.2(2)によると、F15 と F4 の飛行回数のみが変更されているが、自衛隊機の部隊改編による機種の変更及びそれに伴う飛行回数の変更は、両機種のみか確認すること。
エ 「その他」に分類している沖縄県警、海上保安庁
等の航空機について、表-6.1.3.2(3)によると、発着回数は現況と変わらないものとなっているが、機種の変更、飛行回数及び機数の増減の有無について、将来計画等を確認し、示すこと。
オ 表-6.1.4.1 の飛行経路別・機材別・時間帯別発着
回数については、航空機騒音の予測検討ケース（ケース１～３）ごとに、その相違を示すとともに設定年度（平成 42 年度）を明示すること。
(4) 予測の前提について
ア 騒音の予測交通量の交通条件の注釈に高規格幹線道路小禄道路について示しているが、大気質等にも関連する内容なので、予測の前提として当該道路の概要を示すこと。
イ 平成 42 年度時点の一般車両交通量について、その算出方法又は引用元を明らかにすること。また、予測各地点における現状からの増減理由をまとめ、予測の前提として示すこと。

事業者の見解(ｱ)平成 22 年度の実績と 1 日当たりの飛行回数である
標準飛行回数の計算過程については評価書（第 6 章
6.1 予測の前提）に記載しました。
(ｲ)現況（平成 22 年度）の標準飛行回数から設定した
平成 42 年度の標準飛行回数の計算過程について評価書（第 6 章 6.1 予測の前提）に記載しました。 また、飛行経路別・機材別・時間帯別飛行回数（自衛隊機）については、時間帯別飛行回数として同様に
評価書（第 6 章 6.1 予測の前提）に記載しました。
(ｳ)上記(ｱ)及び(ｲ)の計算過程において、自衛隊機の 1
年間における稼動日数について評価書（第 6 章 6.1
予測の前提）に記載しました。
(ｴ)準備書作成時点で防衛省に確認の上、記載しております。

準備書作成時点で沖縄県警、海上保安庁等に将来計画について機種及び飛行回数が現状と変わらないことを確認の上、記載しております。

飛行経路別・機材別・時間帯別発着回数については、
航空機の予測検討ケース（ケース１～３）ごとに評価書（第 6 章 6.1 予測の前提）に記載しました。
小禄道路についての概要については、評価書（第 6章 6.1 予測の前提）に記載しました。

将来交通量については、平成 17 年度に実施されている道路交通センサスの OD 表を元に、空港関連の発生集中交通量を最新の需要予測値（旅客数と取扱貨物量）として設定しています。その概要については、評価書（第 6 章 6.1 予測の前提）に記載しました。
本アセスメントの予測対象時期を平成 42 年度とし
ウ 那覇空港ターミナル地域は、那覇空港ターミナル
地域整備基本計画に基づき整備中と示していること ていますが、那覇空港ターミナル地域整備基本計画はから、現在及び予測時点の平成 42 年度における施設 平成 37 年度を予測対象時期とし策定しています。現時点においては平成 42 年度に値する施設計画規模にの面積等の概要を示すこと。
ついては策定していないことからも、平成 37 年度時の計画容量を取り扱うために必要となる主な施設規模について、評価書（第 2 章 表－ 2.2.6 計画施設規模）に記載しました。
エ 小禄道路以外の道路改築事業、施設等の増改築
平成 42 年時点のネットワークは、平成 42 年事業化
等、平成 42 年度時点で現状から変更があるものとし ネットとして、平成 17 ネット(平成 17 年度道路交通て予測した条件があれば、その変更概要を示すこと。 センサス時点の道路網)に平成 23 年度までに開通した路線（那覇西道路や糸満道路等）及び平成 24 年時点
で事業化されている路線（小禄道路や浦添北道路等）
を追加し設定しています。その概要については、評価書（第 6 章 6.1 予測の前提）に記載しました。

4-77

表－ 4.4.1（6）

準備書に対する知事意見に対する事業者の見解

環境の保全の見地からの意見の概要
事業者の見解【大気環境関係】
３ 大気質について(1) 現地調査について
交通量及び平均走行速度等について、現地調査結果
交通量、平均走行速度に関する調査概要及び結果を示 を評価書（第 6 章 6.2 大気質）に記載しました。
すこと。特に、平均走行速度に関する実測については、
時期、時間帯、使用車種等を示すこと。
予測時点における一般交通量は、年間のうち交通量(2) 予測条件について
ア 交通量調査は夏季と秋季に行ったと考えるが、一 の変動が少ない季節が秋季であること（「道路環境影
響評価の技術手法」平成 19 年、道路環境研究所）及
般交通量を秋季の平日とした理由を示すこと。
び将来交通量の推計に用いられる道路交通センサスの実施時期が秋季であることから、秋季の平日における現況交通量を用いており、評価書（第 6 章 6.2 大気質）に記載しました。
平均速度の算出方法については、評価書（第 6 章 6.2
イ 大気質に係る予測では、資機材運搬車両の走行速度を予測地点における実測平均走行速度として排出 大気質）に記載しました。
また、資機材運搬車両等の交通量の増加による渋滞係数を設定しているが、当該平均速度の算出方法を示については、現況で渋滞が確認されている国道 330 号
すこと。
また、実測の際に現状の交通の状況に応じた走行を 瀬長交差点、瀬長西交差点においては、工事用車両の行ったのか、騒音の環境保全措置としている規制速度 増加に伴い渋滞が悪化しないよう交差点を迂回するを遵守した走行を行ったのかを明らかにし、平均走行 などの措置を検討しており、渋滞は想定しておりません（予測概要は資料編に示すとおりである。）。
速度の妥当性を示すこと。
さらに、当該平均速度について、資機材運搬車両等の交通量の増加により渋滞が発生する可能性をどの様に考慮したのか示すこと。
飛行場の施設の供用については、平成 42 年度を予
ウ 土地又は工作物の存在及び供用の予測対象時期を明記するとともに、適切に予測できる時期として設 測時期としています。環境影響評価法手続きに基づく
環境影響評価の「飛行場の施設の供用」における定常
定した理由を示すこと。
状態として、対象事業に係る供用開始後、概ね 10 年の需要予測をするとともに、この時期を適切に予測できる時期として設定しています。
自衛隊機における大気質の予測については、標準飛エ 表-6.2.2.52(1)及び 52(2)で示されている航空機
分類別の 1 日当たりの飛行回数を確認するとともに、 行回数は１日の総飛行回数の少ない方から数えて 90%
予測の前提の離発着回数（表-6.1.3.2、表-6.1.4.1） に相当する１日の総飛行回数を標準飛行回数とすると異なる理由及びどの飛行回数を用いて予測したの 旨を評価書（第 6 章 6.1 予測の前提）に記載しました。
かを示すこと。
民航機における大気質の予測については将来の航空
需要予測、自衛隊機における大気質の予測については
１日の総飛行回数の少ない方から数えて９０％に相当する１日の総飛行回数である標準飛行回数に基づいて算定しております。
準備書記載の飛行回数は、航空機騒音の WECPNL 予
測では時間帯別の重み付け補正を行った飛行回数を記載しているのに対し、大気質の予測ではこのような補正は必要ないため、異なった数値が記載されております。なお、航空機騒音の Lden 予測では、時間帯別の飛行回数に重み付けを行わないため、大気質予測で用いられる飛行回数と同じとなります。
準備書にお示ししている飛行場施設の延床面積やオ 表-6.2.2.55 で示している飛行場施設の延床面積や稼働状況等の各諸元は、予測対象時期における想定 稼働状況等の各諸元については、予測対象時期を平成値なのか、また、那覇空港ターミナル地域整備基本計 42 年度として、各事業者にヒアリングし得た情報を基
画 (p2-16)によ る変 更 等は ない の か明 ら かに す るこ に予測・評価しております。
と。
よって、那覇空港ターミナル地域整備基本計画による変更はないものと考えております。
なお、評価書作成時点の情報による予測対象時期における延床面積等は 85,816 ㎡となります。

4-78

表－ 4.4.1（7）

準備書に対する知事意見に対する事業者の見解

環境の保全の見地からの意見の概要【大気環境関係】
３ 大気質について(3) 予測結果について
航空機の運航に伴う大気質の予測地点について、表-6.2.2.47 では「図-6.2.2.30 に示す予測地域のうち、航空機の運航に伴い発生する大気汚染物質の寄与濃度が最大となる地点とした」としているが、予測結果
においては、「予測地点（最大濃度地点）の対象地域
は、海域、那覇空港、那覇基地及び那覇駐屯地、工業専用地域の一般公衆が通常生活しない地域以外の地域とした」としていることから、予測地点（最大濃度地点）の対象地域を、図‐6.2.2.43 及び 44 に示した
上で、予測地点の設定理由について分かりやすく示すこと。
４ 騒音について(1) 航空機騒音について、重点化手法により環境影響評価を求めた方法書知事意見に対し、「沖縄県環境影
響評価技術指針」を示しその要件に該当しないとの見解を示しているが、現状で、県の測定において毎年環境基準を超過する地点が存在することから、同指針第3 の 5 の(1)イに示す「(ｲ)対象事業実施区域又はその周辺に、次に掲げる地域その他の対象が存在し、かつ、事業特性が、次に規定する評価項目に関する環境要素に係る相当程度の環境影響を及ぼすおそれがあるものであること。c 評価項目に関する環境要素に係る環境が既に著しく悪化し、又は著しく悪化するおそれがある地域」に該当するものと考える。
ついては、必要に応じて再度環境影響評価（調査・予測・評価及び環境保全措置の検討）を行うなど対応すること。
(2) 調査結果について
航空機騒音の現地調査結果について、調査地点ごとに、1 日あたりの騒音発生回数、時間帯別の騒音発生
回数、最大ピーク騒音レベル、1 日あたりの騒音継続
累積時間、暗騒音レベル、民航機・自衛隊機別の騒音発生回数、最大ピーク騒音レベル等を示すこと。
(3) 予測条件について
ア 予測に用いた一般交通量を秋季の平日の現況交通量とした理由を示すこと。

事業者の見解予測地点（最大濃度地点）の対象地域を図示した上で、予測地点の設定について分かりやすく評価書（第6 章 6.2 大気質）に記載しました。

沖縄県環境影響評価技術指針においては、ご意見の同指針「c 評価項目に関する環境要素に係る環境が既に著しく悪化し、又は著しく悪化するおそれがある地域」が存在し、「かつ」、事業特性が該当する環境要素に係る「相当程度」の環境影響を及ぼすおそれがあるものであること、とされており、航空機騒音については、少なくとも本アセスの対象事業でなくバックグラ
ウンドとして加味した自衛隊の部隊改編による環境影響を除く対象事業たる民航機の増便による環境影
響は小さいことから、重点化手法の要件には該当しないものと考えました。

航空機騒音の現地調査結果について、調査地点ごとに、1 日あたりの騒音発生回数、時間帯別の騒音発生
回数、最大ピーク騒音レベル、1 日あたりの騒音継続
累積時間、暗騒音レベル、民航機・自衛隊機別の騒音発生回数、最大ピーク騒音レベル等について、評価書（第 6 章 6.3 騒音）に記載しました。
予測時点における一般交通量は、年間のうち交通量の変動が少ない季節が秋季であること（「道路環境影
響評価の技術手法」平成 19 年、道路環境研究所）及び将来交通量の推計に用いられる道路交通センサスの実施時期が秋季であることから、秋季の平日における現況交通量を用いており、評価書（第 6 章 6.3 騒音）に記載しました。
定常状態とは、「一定して変わらない状態」を意味
イ 土地又は工作物の存在及び供用の予測対象時期
は、飛行場の施設の供用が定常状態となり、航空機の しますが、環境影響評価法手続きに基づく環境影響評
運行が定常となる平成 42 年度としているが、飛行場 価の「飛行場の施設の供用」における定常状態としての供用における定常状態とはどのような状態か示す は、対象事業に係る供用開始後、概ね１０年の需要予測値を定常状態としています。
こと。
ウ 航空機騒音の予測条件で、飛行経路のばらつきを
飛行経路のばらつきについて、その条件、計算過程考慮したとあるが、その条件、計算過程等を示すこと。 を評価書（第 6 章 6.3 騒音）に記載しました。

4-79

表－ 4.4.1（8）

準備書に対する知事意見に対する事業者の見解

環境の保全の見地からの意見の概要【大気環境関係】
４ 騒音について(3) 予測条件についてエ 航空機騒音の予測検討ケースは、滑走路別の離発着回数等の予測条件も示すこと。
(4) 予測結果について
ア 与根入口における建設作業騒音の予測結果について、当該地点は資機材搬入ルートの至近でもあることから、予測時期における資機材運搬車両による騒音の影響の有無を示し、影響がある場合は当該車両の通行を踏まえた環境騒音を予測すること。

イ 航空機騒音の評価は、環境基準の改正により、平成 25 年 4 月 1 日から、時間帯補正等価騒音レベル（以下「Lden」とする。）を用いることとなっていること
から Lden での各予測検討ケースに係る予測結果についても示すこと。また、その際は、飛行音のみを対象とするのではなく、WECPNL（以下「W 値」とする。）での予測と同様に、自衛隊機の増加分の影響をバックグ
ラウンドとして加味すること。
ウ Lden の予測については、予測手法等、現在開発中のプログラムに基づいて試算したとのことから、当該予測手法等（計算式等）を具体的に示すとともに、開発中のプログラムによる予測の不確実性の程度について示すこと。
エ 方法書において、航空機騒音に係る予測地点について、「航空機の飛行経路及び集落の分布状況を考慮して設定」と記載されていることから、航空機騒音の予測結果については、コンター図だけではなく、環境の保全についての配慮が特に必要な施設の位置等を踏まえ、代表的な地点（当該施設や県実施の航空機騒音測定地点等）を選定し、当該地点における予測値を示すこと。
また、地点の選定にあたり、方法書知事意見において求めた瀬長島、豊見城市豊崎及び糸満市西崎を選定す
ることについて、再度検討すること。
オ 方法書知事意見で、航空機騒音の予測コンター図については、環境基準以下の騒音レベルまで図示することを求めていることから、評価書において、W 値及び Lden の環境基準以下の騒音レベルまで図示することを再度検討すること。また、図示しない場合は、その理由を示すこと。

カ 予測に当たって、風向・風速による騒音の変動についても考慮することとの方法書知事意見に対し、予測手法については確立されていないことから、予測手法には考慮しなかった旨の事業者見解を示しているが、予測に当たって、定性的にでも考慮することについて再度検討すること。

事業者の見解滑走路別の離発着回数等の予測条件については、評価書（第 6 章 6.3 騒音）に記載しました。
「道路環境影響評価の技術手法」において、予測範
囲は周辺 200m とされており、それ以上の範囲においては距離減衰により影響がほとんどないと考えています。このため、資機材搬入ルートの豊見城バイパスから与根入口予測地点までは 200m 以上離れており、概略計算で試算した結果、環境騒音の測定結果に比べ10dB 以上小さいことから、道路交通騒音(LAeq)の影響はないと考えられます。
航空機騒音の評価は、自衛隊機の増加分の影響を
バックグラウンドとして加味した上で、Lden での地上音を含む各予測検討ケースに係る予測結果を評価書（第 6 章 6.3 騒音）に記載しました。

Lden の予測については、準備書段階ではプログラム
は改正基準に向けての開発段階でしたが、確立されたプログラムに基づき、予測手法等について評価書に記載（第 6 章 6.3 騒音）しました。
環境の保全についての配慮が特に必要な施設として学校及び病院等、環境の保全についての配慮が特に必要な施設については、当該地点における予測値を評
価書（第 6 章 6.3 騒音）に記載しました。また、瀬長島については、当該地点における予測値を評価書に記載しました。なお、豊見城市豊崎及び糸満市西崎について、予測値はコンター図から現況と同程度（W 値 70以下）であると類推できることから、評価書に記載していません。

W 値及び Lden 値については、環境基本法に基づき、人の健康を保護し、及び生活環境を保全する上で維持されることが望ましい基準としての環境基準値により予測コンター図を準備書に記載しているところです。なお、W 値 70 については、公共用飛行場周辺における航空機騒音による障害の防止等に関する法律等に基づく技術の蓄積も踏まえたものですが、W 値 70を下回るものについては技術の蓄積がなく、誤解を招くおそれもあることから図示は差し控えました。
航空機騒音の予測にあたっては、環境省制定の「航空機騒音測定・評価マニュアル」を踏まえ実施したところです。なお、当該マニュアルにおいては、風向、風速による騒音の変動については組み込むこととなっていないことから、定性的に考慮し検討することについても困難と考えました。

4-80

表－ 4.4.1（9）

準備書に対する知事意見に対する事業者の見解

環境の保全の見地からの意見の概要【大気環境関係】
４ 騒音について(5) 評価について
ア 図-6.3.2.10 において予測地点として示している
瀬長島について、騒音の環境基準との比較により評価すること。

イ 環境保全措置の検討について(ｱ) 予測検討ケース１については、自衛隊の部隊改編に伴う離陸増加分の影響により現況より上回っているものと考えられるとし、当該事業そのものによる騒音影響は小さいと考えられるとしているが、当該事業そのものによる騒音影響の予測結果が示されていな
いこと、及び予測検討ケース２について飛行音のみを対象とした Lden での予測結果における陸域側の騒音
影響範囲は、自衛隊機の増加分を勘案した W 値での予測結果と大きな違いがないことを踏まえ再度評価すること。
(ｲ) 航空機騒音の環境保全措置について、考えられる
措置や検証が必要な措置が示されているだけで、事業者として実施する予定の具体的な環境保全措置が示されていないことから、事業者として実施する予定の
実効性のある環境保全措置及びその実効性を担保するための措置について示すこと。
なお、実効性のある環境保全措置として、最大ピーク
騒音レベルの高い離陸を増設滑走路で行う措置や、エンジン推力や離陸重量が大きい大型機又は自衛隊機の運航を増設滑走路で行う措置などの案についても検討すること。
(ｳ) 回避・低減措置によっても環境基準達成が困難な場合、その理由を明らかにした上で、他に選択肢がない場合の代償措置として、防音施設補助等について検討すること。また、苦情対応や関係機関における対策の検討等についての連絡体制作りを検討すること。
ウ 航空機騒音に係る環境基準は、平成 25 年 4 月 1
日から Lden を適用することとなっていることから、評価書においては、Lden での評価を示すこと。
エ 航空機騒音の現地調査結果について、全ての地点
で環境基準を満足したとしているが、県が実施している航空機騒音測定結果では環境基準を満足していな
い地点があることから、調査地点の相違があることを勘案した上で評価すること。
また、現況で環境基準を満足できていない地域があるにもかかわらず、現況を悪化させないことを目標としているが、環境基準の達成を目標とすること。

事業者の見解

騒音の環境基準については、至近の住居地域として、与根入口での予測・評価しています。瀬長島については、騒音の影響は、建設作業騒音（LA5）について
敷地境界上での騒音レベルで予測・評価を行っています。このため、瀬長島における環境基準との比較については、参考として評価書（第 6 章 6.3 騒音）に記載
しました。
(ｱ)平成 25 年 4 月 1 日より航空機騒音の評価指標が
WECPNL から Lden に変更されたことを踏まえ、本評
価書では地上騒音も加味した Lden により改めて各
ケースの航空機騒音予測を行うとともに、再度評価を行い、その結果を評価書（第 6 章 6.3 騒音）に記載しました。
(ｲ)環境影響評価法は、対象事業の実施による環境影響を調査、予測及び評価し、必要に応じ、対象事業の実施の内容に反映させることとされており、対象事業である民航機の増便による航空機騒音影響については深夜便等の環境影響が生じるものを、また対象事業ではないものの環境影響の大きい自衛隊
機の部隊改編による機数増加にかかる航空機騒音影響については特に騒音が大である離陸機の増加分等を増設滑走路での運用を行うといった工夫を含め関係機関とも調整の上で準備書に記載したところであり、実効性があるものと考えています。
(ｳ)那覇空港における防音対策事業としては、公共用
飛行場周辺における航空機騒音のよる障害の防止等に関する法律に基づき、騒音防止工事の助成等を行い、住民の騒音被害の軽減に努めてきているところであり、今後ともこの制度に基づいて対応を行って参りたいと考えております。また、航空機の騒音に対する苦情窓口については、管理者である那覇空港事務所ですが、明らかに自衛隊機と判明した場合は、那覇基地にて対応しております。
Lden での評価について評価書（第 6 章 6.3 騒音）に記載しました。
沖縄県が実施している航空機騒音評価地点における予測値についても、コンター図から類推できるものと考えられます。また、環境影響評価法は、対象事業実施による環境影響を調査、予測及び評価し、必要に応じ、対象事業の内容に反映させることとされており、対象事業である民航機の増便に係る航空機騒音の影響は小さいことから、対象事業ではないものの航空
機騒音影響の大きい自衛隊機の運航方法に関して、騒音影響を軽減させるべく調整に努めた上で、一般的に行われている現況を悪化させないことを目標にさせて頂いたところです。

4-81

表－ 4.4.1（10）

準備書に対する知事意見に対する事業者の見解

環境の保全の見地からの意見の概要【大気環境関係】
４ 騒音について(5) 評価について
オ ピーク騒音レベルに係る評価については、現況のピーク騒音レベルを悪化させないことを目標として評価しているが、世界保健機構（WHO）が策定した「WHO
環境騒音ガイドライン」（1999 年）及び WHO 欧州事務局が策定した「欧州 WHO 夜間騒音ガイドライン」（2009年）において示されているガイドライン値を用いて評価することについても検討すること。
(6) 事後調査について
平成 25 年 4 月 1 日から環境基準は Lden が適用されることから、Lden による予測の妥当性を確認させるため、航空機騒音について事後調査を実施すること。

事業者の見解航空機騒音の評価については、環境省の制定された「航空機騒音測定・評価マニュアル」が標準的方法とされており、同マニュアルに準じた方法で行うことが望ましいとされていることから、WHO ガイドラインではなく同マニュアルを踏まえ評価を行うこととしています。

主務省令において、以下のいずれかに該当すると認められる場合において、「環境影響の程度が著しいものとなるおそれがあるときに」事後調査をおこなわなければならない、とされています。
一 予測の不確実性の程度が大きい選定項目について
環境保全措置を講ずる場合
二 効果に係る知見が不十分な環境保全措置を講ずる
場合
三 工事の実施中及び土地又は工作物の供用開始後において環境保全措置の内容をより詳細なものにする必要があると認められる場合
四 代償措置について、効果の不確実性の程度及び知見の充実の程度を勘案して事後調査が必要であると認められる場合～四（略）対象事業たる民航機の増便に係る航空機騒音については、上記要件に該当しないこと、Lden については既に確立された評価手法であることからも、事後調査を実施することは考えていません。

５ 低周波音について(1) 調査結果について
ア 方法書知事意見において、機種による低周波音の発生騒音レベルの違いを踏まえた調査を求めたところ、「東京国際空港再拡張事業に係る環境影響評価書」
において特定の機種による低周波音は見られなかったとの見解が示されていることから、文献調査結果として、当該調査結果の概要を記載すること。
また、当該調査において、自衛隊機をどのように考慮したのか示すこと。

イ 方法書知事意見に対応し、地形・工作物の状況について調査、記載しているが、その結果が、低周波音の伝搬にどのような影響があるのかを示すこと。また、低周波音は、超過減衰が可聴域の騒音に比べて小さいことから、遠くまで影響する可能性を考慮したとしながら、航空機騒音と同じ予測地点を妥当とする根拠を示すこと。

「東京国際空港再拡張事業に係る環境影響評価書」の調査結果の概要について評価書（第 6 章 6.5 低周波音）に記載しました。なお、当該調査結果に自衛隊機についての記載はありません。また、那覇空港の滑走路増設に係る低周波音の影響については、現況の測定結果に基づき、将来も基本的に機種の変更はないことも踏まえ、予測値も同程度として評価したところです。
なお、当該調査結果に自衛隊機の記載はありません
が、本事業においては自衛隊機についての将来の機種変更が基本的にないことから、将来予測値は現況測定
値と同程度であるとして評価しました。
事業実施区域周辺は起伏の小さい地形となっており、また市街地であることから建物による低周波音の減衰があると考えます。そのことを評価書（第 6 章 6.5低周波音）に記載しました。
なお、低周波音も騒音の一種であることから、測定地点での影響が想定されない場合には、それより離れた地点での影響も想定されないため、航空機騒音の測定地点と同地点としました。また、当該事業実施に係る低周波音の影響については、現況の測定結果に基づき、将来も基本的に航空機種の変更はないことを踏まえ、予測値も同程度として評価したところです。

4-82

表－ 4.4.1（11）

準備書に対する知事意見に対する事業者の見解

環境の保全の見地からの意見の概要【大気環境関係】
５ 低周波音について(1) 調査結果について
ウ 方法書知事意見に対応し、風の影響の少ない日に調査を実施したとしているが、何をもって測定日を風の影響の少ない日と判断したのか根拠を示すこと。また、実際の風の影響がどうであったかが判断できる気象情報等を示すこと。
エ 低周波音の測定地点の名称、概況（地上なのか建物屋上なのか）を示すこと。また、調査時の写真や、周辺の状況がわかる写真の代表例を掲載し、全地点の状況は、資料編に掲載すること。

事業者の見解現地測定地点で測定した気象の状況について評価書（第 6 章 6.5 低周波音）に記載しました。

低周波音の測定地点の場所、概況を評価書（第 6 章
6.5 低周波音）に記載しました。また、調査時の写真の代表例及び全地点の状況についても評価書（第 6 章
6.5 低周波音）に記載しました。

方向別航空機数については、形態別、民航機・自衛オ 表ｰ 6.5.1.4 方向別航空機数については、形態別、隊機・その他の区分毎に評価書（第 6 章 6.5 低周波音）
民航機・自衛隊機・その他の区別も記載すること。
に記載しました。
（ｱ）グラフで示した数値については、表を作成し評
カ 方向別調査結果について
価書（第 6 章 6.5 低周波音）に記載しました。
なお、予測値は実測値と同程度として評価しており(ｱ) グラフで示された数値を表で示すこと。またそのますので計算過程はありません。
計算過程を示すこと。
(ｲ) 方向別（18、36）と形態別（離陸、着陸）の組み （ｲ）準備書に記載の無い（方向：18、形態：着陸）、
合わせは 4 パターン考えられることから、記載の無い（方向：36、形態：離陸）については、陸域から離（方向：18、形態：着陸）、（方向：36、形態：離陸）れた海域上の飛行経路となりますので、低周波音はの調査結果についても示すこと。
測定（検出）されておりません。
(ｳ) 各方向、各形態で、最大となった航空機の音圧レ （ｳ）各方向、各形態で、最大となった航空機の音圧
ベルについても示すこと。
レベルについて、評価書（第 6 章 6.5 低周波音）に(ｴ) 民航機・自衛隊の別も示すこと。
記載しました。
（ｴ）方向別調査結果について、民航機・自衛隊別にそれぞれ評価書（第 6 章 6.5 低周波音）に記載しました。
(2) 予測条件について
低周波音の予測については、将来においても基本的
ア 予測手順、予測式、予測ケース等を示すこと。
に機種変更はないため現況の実測値を予測値としており、予測手順を評価書（第 6 章 6.5 低周波音）に記載しました。このため低周波音の予測式等はありません。
低周波音の一般的な伝搬の特性について評価書（第イ 予測地域について、航空機騒音の予測地域と同じとしているが低周波音の伝播の特性を示すこと。ま 6 章 6.5 低周波音）に記載しました。なお、当該事業実施に係る低周波音の影響については、現況の測定結
た、予測地域を図－6.5.1.3 に図示すること。
果に基づき、将来も基本的に航空機種の変更はないことを踏まえ、予測値も同程度として評価したところであり、低周波音の伝搬特性により計算したものではありません。また、予測地域については、低周波音も騒音の一種であることから航空機騒音と同様と考えております。
既存文献は純音の結果と理解しています。「騒音制(3) 評価について（社団法人 日本騒音制御
低周波音について、既存の調査研究で得られた閾値か 御：VOL30、NO.１（2006）」
ら環境の保全に係る基準を設定しているが、当該調査 工学会）によると、1/3 オクターブバンド等、狭帯域研究により得られた閾値は、純音についての結果か、 ノイズについて、「複合音の場合も、感覚的に優位な複合音についての結果なのかを明らかにすること。ま 成分の単独ﾉｲｽﾞ（：純音）の結果にほぼ一致し、複合
た、純音についての閾値である場合には、実際の環境 効果に有意差は見られなかった」との研究成果が掲載
での複合音の 1/3 オクターブバンド音圧レベルを当該 されており、実際の環境での複合音の 1/3 オクターブ
閾値により評価することの妥当性について事業者の バンド音圧レベルを当該閾値により評価することは妥当であると考えています。
見解を示すこと。

4-83

表－ 4.4.1（12）

準備書に対する知事意見に対する事業者の見解

環境の保全の見地からの意見の概要【大気環境関係】
５ 低周波音について(4) 事後調査について事業者は、特定の機種による低周波音は見られなかったとしているが、自衛隊機の影響が不明なこと、心理的、生理的影響は個人の感受性による差も考えられることから、当該予測については不確実性の程度が大きいと考えられるため、事後調査を実施すること。また、
事後調査方法については、住民への聞き取り調査なども含めることを検討すること。

事業者の見解

主務省令において、以下のいずれかに該当すると認められる場合において、環境影響の程度が著しいものとなるおそれがあるときに事後調査を行わなければならない、とされています。
一 予測の不確実性の程度が大きい選定項目について
環境保全措置を講ずる場合
二 効果に係る知見が不十分な環境保全措置を講ずる
場合
三 工事の実施中及び土地又は工作物の供用開始後において環境保全措置の内容をより詳細なものにする必要があると認められる場合
四 代償措置について、効果の不確実性の程度及び知見の充実の程度を勘案して事後調査が必要であると認められる場合
低周波音については、上記要件に該当しないことか
ら事後調査は実施しません。
なお、低周波音は、瞬間値で評価することとなっており、現況と基本的に航空機種の変化は想定しておらず、現況の実測結果が問題ないことから、将来についても問題ないものと評価したものであり、不確実性が問題となるようなことは考えていません。
また、環境影響評価法は、対象事業実施による環境影響について調査、予測及び評価することとされており、改編にともなう自衛隊機は対象事業ではありません。

【水環境関係】
６ 水象について(1) 調査結果について
波浪調査（夏季）の期間に接近した台風の概要につア 波浪調査（夏季）の期間に接近した台風の有無、 いて、評価書（第 6 章 6.7 水象）に記載しました。
接近があった場合の台風の概要（台風経路図、事業実
施区域への最接近距離、最接近時の風向、風速、波向、
波高等）を示すこと。
河川流量調査の降雨時は降雨を対象としたもので、
イ 河川流量調査（降雨時、台風期）の対象となった
台風の概要を示すこと。また、当該期間の波浪は台風 台風を対象としていません。台風期とは、台風の発生
数及び沖縄県への接近数が多い時期という意味で名期の予測に含まれているのかを明らかにすること。
称として用いたものです。
また、準備書段階の波浪予測は、台風期を対象としたものではなく、夏季及び冬季の高波浪を予測しています。夏季における高波浪の予測条件は、夏季の出現
累積値 99%相当波（上位 1%に相当する波）としており、夏季の上位 1%に相当する波はすべて台風による高波浪となっていました。
なお、評価書段階では、2001～2010 年の 10 年間で数回発生した台風規模に相当する波浪条件を設定し、台風時の波浪の予測・評価を行い、その結果を評価書（第 6 章 6.7 水象）に記載しました。

4-84

表－ 4.4.1（13）

準備書に対する知事意見に対する事業者の見解

環境の保全の見地からの意見の概要【水環境関係】
６ 水象について(2) 予測について
ア 方法書知事意見において、予測対象時期等については、台風期等についても設定することを求めたとこ
ろ、波浪については高波浪時を予測対象時期とし、高波浪時は、年数回程度の高波浪の規模を想定しており、台風等による高波浪を含んでいるとの見解である
が、夏季の代表波浪の算定に使用した期間に事業実施
区域へ接近した台風の個数及びその概要を示すこと。
また、夏季（6～8 月）の 3 ヶ月のデータから年数回程
度の高波浪を算定していることの妥当性を示すこと。

事業者の見解夏季の代表波浪の算定に使用した期間に事業実施
区域へ接近した台風の個数及びその概要について、評価書（第 6 章 6.7 水象）に記載しました。
高波浪時の予測条件は、藻場やサンゴ等の基盤となる海底底質の安定性の観点から夏季(6～8 月)及び冬季(12～2 月)を対象とし、夏季、冬季に毎年数回発生する高波浪を設定しました。なお、夏季、冬季に毎年数回発生する高波浪は、夏季、冬季における出現累積
値 99%相当波（上位 1%に相当する波）を設定しました。
この方法は、海岸施設設計便覧（2000、土木学会）で紹介されている方法であり、妥当であると考えています。
高波浪時の予測条件は、出現累積値 99%相当波（上イ 夏季は、天候が安定し波高の小さい時期が多く、高波浪時の予測条件は、台風時の波を含んでいても平 位 1%に相当する波）を設定したものであり、波高の小均化され、波高が小さく、周期が短くなると考える。 さい時期を含めて平均化したものではありません。ま加えて、台風は 9 月、10 月にも接近することがあるが、 た、高波浪時の予測条件は、台風の波を再現するため
夏季のデータで台風の波を再現することの妥当性を に設定したものではなく、夏季(6～8 月)及び冬季(12～2 月)において毎年数回発生する高波浪として設定示すこと。
したものですが、夏季のデータにおける上位 1%に相当する波はすべて台風によるものであることを整理し、評価書（第 6 章 6.7 水象）に記載しました。
最近 10 年間で数回発生した台風規模を想定した波
ウ 台風は、その影響を及ぼす期間は短期間でも、設定されている高波浪条件よりも大きな影響があると 浪条件を設定し、台風時として予測・評価を行い、評考える。ついては、高波浪時とは別に台風時の波浪条 価書（第 6 章 6.7 水象）に記載しました。
件を設定し、台風時の波浪について予測・評価を実施すること。
通水路部の幅 10m に対して、計算格子は 16.7m 格子
エ 計算格子については、対象とする区域の幅の１/10 程度の分解能（通水部であれば設置するボックス としていることから、その通水路部を通過する流量をカルバートの開口部に 10 個の計算格子）が必要と考 適切に評価する手法として、縮小断面法を採用しましえることから、閉鎖性海域及び通水部については、分 た。縮小断面法は、計算格子で 1 格子に満たない場合解能が不足していると考える。ついては、閉鎖性海域 の地形を表現する合理的な手法であり、適切な手法とは大嶺崎と対岸との幅、通水部は橋梁化やボックスカ 考えています。
なお、縮小断面法の妥当性の検証結果を評価書（第ルバートの配置等の再検討の結果を踏まえて、より小さく適切な格子間隔で再度予測・評価を実施するこ 6 章 6.7 水象)に記載しました。
と。
オ 潮流の計算条件である淡水流入量について、現地
淡水流入量の設定の考え方及び計算過程を評価書
調査結果からの設定の考え方、計算過程を示すこと。 （第 6 章 6.7 水象）に記載しました。
被覆石護岸は自然石のブロック、被覆ブロック護岸
カ 被覆石護岸及び被覆ブロック護岸に対する波の反射率について、同一の捨石斜面の反射率を用いるこ はコンクリート製のブロックを用いた勾配の同じ捨石の構造物です。このことから、同一の捨石斜面の反との妥当性を示すこと。
射率を設定しています。
波浪及び潮流の予測結果について、関係市の地先海
キ 潮流の予測結果については、波高、流速等の分布
図に加えて、関係市の地先海域での影響の有無などに 域での影響の有無などを評価書（第 6 章 6.7 水象）に
わかりやすく記載しました。
ついても、わかりやすく記載すること。

4-85

表－ 4.4.1（14）

準備書に対する知事意見に対する事業者の見解

環境の保全の見地からの意見の概要【水環境関係】
６ 水象について(3) 事後調査等について
計算格子の分解能が不足していると考えられること
や、再現計算結果の潮流楕円や流速ベクトルの整合について、「概ね表現できている」、「傾向は表現されている」との再現性に係る見解から、予測の不確実性の程度が大きいと考える。ついては、水象について事後調査を実施させ、関連する項目の事後調査等の検証に資するデータを収集すること。

７ 水の汚れについて(1) 予測条件について
ア 塩 分 の 計 算 条 件 と し て 用 い た 10 年 確 率 降 雨（152.9mm/日）は、どの期間のデータを用いたものか示すこと。近年は、1 時間降水量が 50mm 以上の短時間
強雨の発生回数が増加傾向にあるが、当該 10 年確率
降雨の値はそのことを考慮されているか示すこと。

イ 現滑走路も含め、排水路ごとに、流域面積、流出係数毎の内訳面積を示すこと。
８ 水の濁りについて(1) 評価について
ア 予測の前提として講ずる環境保全措置で、大嶺崎の土砂仮置場及び連絡誘導路の陸域取付箇所に設置した沈砂池の貯水容量を上回るような降雨の際には、
濁水は第 5 工区に排水するとしているが、それぞれの沈砂池容量、最大の裸地面積、最大となる時期、期間及び第 5 工区の締切時期を示した上で、沈砂池の貯水容量を上回ると想定される場合の降雨量、濁水量及び第 5 工区の貯水可能容量を示すこと。

イ 環境保全措置として、汚濁防止膜撤去の際に必要に応じて汚濁防止膜内に堆積した赤土等を除去するとしているが、除去を実施するかどうかの判断基準を示すこと。除去を実施しない場合は、汚濁防止膜内に沈降した 7 割の赤土等が波浪により再拡散することについて、予測・評価すること。
また、除去を実施する場合、その方法及び回収した赤土等の処理方法を示すこと。

事業者の見解通水路部の計算では、通水路部を通過する流量を適切に評価できる手法を採用しています。また、現況再現性の検証では、検証データに含まれる自然変動の不確定性や予測の不確実性が含まれていることを踏まえ、必要な予測範囲における再現性の向上に努めて、十分な検証を行っており、予測の不確実性の程度が大きいとは考えていません。
以上のことから、水象の事後調査は実施しません
が、水質や底質と同様に海域生物の事後調査として生育・生息環境を把握するため、潮流の項目を追加しました。
10 年確率の降雨強度については、1979～2008 年の統計データに基づいて得られた短時間降雨強度式を用いています。気象庁の那覇の統計資料によれば、2013 年 5 月までの観測史上 1～10 位の日最大 1 時間降
水量及び日最大 10 分間降水量が観測された年は当該統計期間に含まれおり、短時間に強雨が発生したデー
タも考慮されています。
なお、10 年確率の降雨強度式を用いて、継続時間を
24 時間として 1 日当たりの降水量を再計算した結果、169mm／日となりました。
現滑走路及び増設滑走路の排水路ごとの流域面積、流出係数毎の内訳面積を評価書（第 6 章 6.8 水の汚れ）に記載しました。
大嶺崎の土砂仮置場及び連絡誘導路の陸域取付箇所における沈砂池については、「沖縄県赤土等流出防止対策技術指針（案）」（平成 7 年 10 月、沖縄県土木建築部）に則り計算を行い、各沈砂池について、それぞれの沈砂池容量、最大の裸地面積、最大となる時期
及び期間とともに、第Ⅵ工区の締切時期を評価書（第6 章 6.1 予測の前提）に記載しました。
大嶺崎の土砂仮置場及び連絡誘導路の陸域取付箇所の沈砂池において貯水容量を上回るような降雨の際には、沈砂池の濁水を護岸で囲まれた状態の第Ⅵ工区に排水する計画です。また、第Ⅵ工区においては、ろ過機能をもたせた護岸においてろ過処理を行うことから、投入された濁水はろ過排水され、貯水されないと考えております。
汚濁防止膜内に堆積した赤土等については、汚濁防止膜設置前に底質の目視観察や写真撮影等による外観把握を行った上で、撤去前に設置前と比較して赤土等の堆積が確認された場合に除去作業を行うこととします。
赤土等の除去を実施する場合は、ポンプアップにより赤土等を含む濁水を回収し、護岸で囲まれた状態の第Ⅵ工区に排水し、ろ過機能をもたせた護岸においてろ過処理を行う計画です。また、第Ⅵ工区概成前は、ポンプアップした濁水を浸透膜処理しすることとし、分離された残土は埋立に用いる計画です。

4-86

表－ 4.4.1（15）

準備書に対する知事意見に対する事業者の見解

環境の保全の見地からの意見の概要【水環境関係】
８ 水の濁りについて(2) 事後調査等について土砂による水の濁りの環境監視調査については、「濁りの堆積状況を把握するため、施工前（汚濁防止膜設
置後）に各施工箇所付近で写真撮影等により外観を把握する。」としているが、汚濁防止膜の設置前及び設
置後並びに汚濁防止膜の内側及び外側において、SPSS調査を実施し、堆積状況を数値化した上で環境影響の有無を判断するなどの、数値化又は客観的な手法についても検討すること。
【土壌環境関係】
９ 底質について(1) 予測について
ア 降雨時に、周辺河川を起源とする懸濁物質が閉鎖性海域へ流入し、堆積することについて、予測・評価を行うこと。
イ 通水部を設けることによる底質への影響検討について、検討ケースで連続投入の場合南側開口部から流入する条件で検討しているが、冬季は通水部から流入する条件で再度予測・評価を行うこと。
10 地形について(1) 予測について
ア 計算条件における波高分布を示させ、埋立地の存在により、A 地区の海岸が伸長する可能性及び伸長することで通水部をふさぎ、通水能力が低下する可能性について、再度予測・評価すること。
イ B～G 地区について、埋立地の背後に位置するため、計算条件で与える北からの波浪は遮蔽されるものの、南からの波浪や、台風により埋立地と瀬長島との間から砂が移動する可能性があると考える。予測のまとめにも細粒分が堆積しやすくなる可能性があると示されていることから、当該地区について、再度予測・評価すること
ウ 大嶺崎とその対岸の断面について、閉鎖性海域となり波が安定化することにより、土砂が堆積し、閉塞する可能性について示すこと。

(2) 環境保全措置について
現地踏査の写真（図‐6.11.1.3③）に見られる、泥岩の洗濯板（ミクロケスタ状地形）は、希少な地形と考えられることから、当該地形が保存されるよう環境保全措置を検討すること。

事業者の見解汚濁防止膜の展張・移動を行うにあたっては、設置前・設置後に、汚濁防止膜内外の SPSS の分析を実施することを評価書（第 8 章）に記載しました。

降雨時の現地調査結果を用いて、周辺河川を起源とする懸濁物質（SS)が海域に流入した場合を予測し、閉鎖性海域への堆積について予測・評価し、その結果を評価書（第 6 章 6.10 底質）に記載しました。
通水路部を設けることによる底質への影響検討については、連絡誘導路の北側から通水路部に流入する条件で予測・評価を行い、その結果を評価書(第 2 章
及び第 7 章）に記載しました。
計算条件における波高分布は、評価書（第 6 章 6.11
地形）に示しました。また、A 地区の汀線変化予測において、埋立地の存在に伴う汀線の変化がほとんどみられないことから、A 地区の海岸が伸長する可能性及び伸長することで通水路部をふさぎ、通水能力が低下する可能性は極めて低いと考えています。
B～G 地区は埋立地の背後に位置しており、漂砂外力となる波浪が大きく減衰するため、波浪による砂の移動は生じにくいと考えています。また、当該地区について、波浪の予測結果、シールズ数の予測結果を踏まえて再度予測・評価し、評価書（第 6 章 6.11 地形）に記載しました。
大嶺崎とその対岸において閉塞が生じるためには、該当区間のボリューム相当の砂が供給される必要があります。しかし、閉鎖性海域におけるシールズ数の予測では、埋立地の存在により砂の動きは無移動という結果になりました。このことから、大嶺崎付近で閉塞に至る可能性は極めて低いと考えています。
当該事業により、泥岩の洗濯板（ミクロケスタ状地形）を改変することはなく、当該地形は残存することになります。

4-87

表－ 4.4.1（16）

準備書に対する知事意見に対する事業者の見解

環境の保全の見地からの意見の概要【土壌環境関係】
10 地形について(3)事後調査について
地形の変化については、水象のシミュレーション結果に基づくとしているが、水象の予測は、計算格子の分解能が不足していると考えられることや、再現計算結果の潮流楕円や流速ベクトルの整合について、「概ね表現できている」、「傾向は表現されている」との再現性に係る見解から、予測の不確実性の程度が大きいと考える。ついては、閉鎖性海域の深浅測量など地形に係る事後調査を検討すること。

【動植物・生態系関係】
11 陸域植物について(1) 調査結果について
ア 維管束植物の状況として、瀬長島周辺区域の主な確認種について、再検証すること。
イ 確認種一覧において、外来種を栽培植物及び帰化植物として示しているが、その内数や帰化植物の比率
についてまとめること。
ウ モモタマナ群落の植生自然度について、再検討すること。

(2) 重要な植物種について
平成 24 年 8 月 28 日に環境省から発表のあった第 4 次
レッドリストについては情報を収集・精査中としているが、今後も最新の情報を収集し、評価書において必要に応じて予測・評価の見直しを行うこと。
(3) 予測・評価について
ア 閉鎖性海域となる海岸は、安定化し、風環境、飛来塩分等が減少するとしているが、当該変化による、
イソフジ、ミズガンピ等風を受け、飛来塩分にも耐えて生育してきた海岸植生への影響について予測・評価すること。

イ 閉鎖性海域となる区域において、安定化すること
により、マングローブ類が定着し陸地化する可能性について示すこと。
ウ 管制塔整備に係る改変区域の範囲及びヒメガマ
群落への影響について、可能な限りため池の改変を回避するとしていることから、その影響の程度について、評価書においてできる限り具体的に示し、必要に応じて再度予測・評価を行うこと。

事業者の見解地形の変化（海岸線の変化）は、汀線変化モデル（1-line モデル)を適用し、10m 格子で波浪の計算を行っており、計算格子の分解能は十分であると考えています。また、汀線変化モデルの再現性の検証では、
汀線測量の解析結果を基に十分に検証しました。
なお、予測結果では砂浜の一部において海岸線が変化し、護岸との浜幅が小さくなる箇所がみられます
が、後背地の既存の護岸（道路、植生）までの変化は生じないと考えられます。また、環境に対する新たな影響が発生する可能性があるため、新たな環境保全措置は講じないものとしています。ただし、地形の変化を把握するため、必要に応じて汀線測量を実施することとします。

瀬長島周辺区域の主な確認種について、再検証し、評価書（第 6 章 6.12 陸域生物）に記載しました。
具体的には瀬長島で主な確認種と記載している「ハチジョウススキ」を「ススキ」に修正しました。
外来種を栽培植物及び帰化植物の内数や帰化植物の比率について整理し、評価書（第 6 章 6.12 陸域生物）に記載しました。
「モモタマナ群落」については自然漂着により成立したことで植生自然度をランク 9 と判断しましたが、植栽した種子由来であることを踏まえて、「モモタマ植栽」と同ランクのランク 6 に評価書（第 6 章 6.12陸域生物）にて修正しました。
環境省の第 4 次レッドリストの情報を収集し、重要な植物種の見直しを行いました。これらを踏まえて、予測評価を見直し、評価書（第 6 章 6.12 陸域生物）に記載しました。
護岸の存在に伴い周辺域の風環境が変化する可能性がありますが、海岸植生は、風環境の変化をうける範囲と考えられる護岸の周辺より、十分に離れています。そのため、海岸植生はこれまでと同程度の風環境下にあり、飛来塩分も同程度受けると考えられます。
このことから、海岸に接するミズガンピやイソフジ等の重要な植物種及び植物群落の生育環境の変化は極めて小さいと考えられます。これらの内容を評価（第6 章 6.12 陸域生物）に記載しました。
閉鎖性水域における底質変化予測を踏まえ、長期的な変化としてマングローブ類の着生及び陸地化の可能性について予測評価し、評価書（第 6 章 6.12 陸域
生物）に記載しました。
ヒメガマ群落については、改変を回避することとし、評価書（第 6 章 6.12 陸域生物）に回避する場所
を具体的に記載しました。

4-88

表－ 4.4.1（17）

準備書に対する知事意見に対する事業者の見解

環境の保全の見地からの意見の概要【動植物・生態系関係】
11 陸域植物について(4) 環境保全措置について
ア 工事の実施に伴う影響の低減に係る環境保全措
置とした、
・ 陸域改変区域では、樹林や草地を回復するため、工事の実施後に事業者の実行可能な範囲で、緑化を行う。
・ 林内の乾燥化を防止するため、必要に応じて、林縁部が出現する場所にマント群落やソデ群落となる植物を植栽する。
について、現時点で想定される林縁部が出現する場
所、当該林縁部へ植栽予定の植物種及び緑化計画を具体的に示すこと。
イ 特定外来生物の異常繁殖が生じていないかを把握するため、「動植物種の混入」についての環境監視調査を実施するとしているが、当該調査の結果によって講じる駆除等の措置について記載すること。
(5) 事後調査等について
ア イソフジやミズガンピ等の海岸植生について、事後調査を実施すること。

イ 「動植物種の混入」について、工事の実施時に環境監視調査を行うこととしているが、飛行場の供用後の国際線及び国際貨物線の飛来により、外来の植物種の侵入の可能性が高まると考えることから、飛行場の供用後における当該調査の継続を検討すること。

ウ 湿地環境への影響について、必要に応じてモニタリングを実施するとしていることから、モニタリングの具体的方法を示すとともに、実施の条件について明らかにすること。
12 陸域動物について(1) バードストライク調査において、航空機の接近時に飛行コースを通過した事例の有無を示すこと。
また、第３章に現滑走路におけるバードストライクの発生件数を示しているが、既存調査結果として当該事
例の、鳥類の名称、数、航空機の進行方向、時間帯等をまとめること。加えて、現在行っている対策も記述すること。

(2) 重要な動物種について
平成 24 年 8 月 28 日に環境省から発表のあった第 4 次
レッドリストについては情報を収集・精査中としているが、今後も最新の情報を収集し、評価書において必要に応じて予測・評価の見直しを行うこと。

事業者の見解

現時点で想定される林縁部が出現する場所、当該林縁部へ植栽予定の植物種及び緑化計画を、評価書（第7 章 7.12 陸域生物）に記載しました。

工事中の「動植物種の混入」についての環境監視調
査で、特定外来生物が確認された場合の措置を評価書（第 8 章 8.1.2 環境監視調査の内容）に記載しました。
ご指摘のイソフジ、ミズガンピは改変区域外で生育が確認されています。また、海岸植生等の改変の影響の程度についても極めて小さいと考えられます。このことから、工事の実施・土地又は工作物の存在及供用
時の影響は極めて小さいことから、事後調査は行わないこととします。
那覇空港周辺に特化した特定外来生物全般の調査は実施しておらず、特定の分類群（アリ類、グリーン
アノール）についての実績はあるものの、今後特定外来生物全般の調査を実施する予定は現時点ではありません。
知事意見を踏まえ今後も所管官庁と情報を共有してまいります。
ヒメガマ群落については、改変を回避することが確認されたことから、モニタリングは実施しないこととします。

現地調査においては、航空機の接近時に飛行コースを通過した事例はありません。
また、既存調査結果については、「鳥衝突防止対策検討会」（国土交通省航空局）の資料として公表されていますが、発生件数のみであり、鳥類の名称、数、航空機の進行方向、時間帯等については記載されておりません。
なお、那覇空港の現滑走路では、バードストライクの防止を図るため巡回等の対策を行っており、現在行っている対策を評価書（第 6 章 6.12 陸域生物）に記載しました。
環境省の第 4 次レッドリストの情報を収集し、重要な動物種の見直しを行いました。これらを踏まえて、予測評価を見直し、評価書（第 6 章 6.12 陸域生物）に記載しました。

4-89

表－ 4.4.1（18）

準備書に対する知事意見に対する事業者の見解

環境の保全の見地からの意見の概要【動植物・生態系関係】
12 陸域動物について(3) 予測・評価について
ア 建設機械の稼動及び資機材運搬車両の走行に伴う輪禍の影響について、現空港施設でのロードキルの発生状況及びその対策を示した上で、車両走行の増加による影響を予測・評価し、必要に応じて新たな環境保全措置を検討すること。

イ 夜間の工事用照明及び資機材運搬車両の照明の影響について、走光性を有する種が、どの程度の光量で誘引されるのか及び走行ルートからどれだけの範囲が影響を受けるのかについて走行ルートの現状も含めて示し、影響の及ぶ照度の範囲図も掲載すること。
ウ 連絡誘導路により動物の移動経路が分断されても、分断される個体群はそれぞれ維持され、人工構造物でも移動するとしているが、現空港施設でのロードキルの発生状況及びその対策を示し、人工構造物上を移動する際の輪禍の影響について示すこと。
エ 前面の海水域の消失又は変化に伴う鳥類への影響について、海域の基盤環境により、生息する魚類は異なることから、消失する基盤におけるアジサシ類が餌とする魚類を示した上で、その魚類が生息する環境が十分残っているかを評価すること。
オ バードストライクについて、図-6.12.1.14 において、増設滑走路の飛行コースを通過した飛翔として、
メダイチドリ、クロサギがあげられており、また、メ
ダイチドリは現滑走路をねぐらとして利用していると記述していることから、増設滑走路においても利用は多くなると考える。「増設滑走路周辺において、メ
ダイチドリ、クロサギの利用が少ないと推察」する根拠を示すこと。

事業者の見解現空港内における輪禍の発生状況については、特段の報告は無いことから、恒常的な発生は無いと考えられ、対策は行っていません。また、建設機械の稼働及び資機材運搬車両の走行に伴う輪禍の影響について
は、評価書（第 7 章 7.12 陸域生物）において、輪禍に対する環境保全措置を講じることとしています。そのため、新たな環境保全措置は行わないこととしています。
夜間の陸域工事に伴う資機材運搬車両の走行ルートを示し、影響が想定される範囲は走行ルートの直近に限られることを評価書（第 6 章 6.12 陸域生物）に記載しました。

現空港内における輪禍の発生状況については、特段の報告は無いことから、恒常的な発生は無いと考えられ、対策は行っていません。また、建設機械の稼動及び資機材運搬車両の走行に伴う輪禍の影響について
は、評価書（第 7 章 7.12 陸域生物）に記載しています。
アジサシ類の餌と想定される魚類を示した上で、再度予測評価を行い、評価書（第 6 章 6.12 陸域生物）に記載しました。

干潟を餌場として利用する鳥類は、潮の干満とともに移動する状況が現地調査で確認されており、潮が満ちるにしたがって陸側へと移動していました。したがって、干潟の出現時に増設滑走路周辺で採餌している鳥類は、潮が満ちてくると、現況と同様に汀線付近へと移動するため、沖合いの増設滑走路の利用は、汀
線に近い既設滑走路の利用よりも少ないものと推察されます。その旨を評価書（第 6 章 6.12 陸域生物）に記載しました。

4-90

表－ 4.4.1（19）

準備書に対する知事意見に対する事業者の見解

環境の保全の見地からの意見の概要【動植物・生態系関係】
12 陸域動物について(3) 予測・評価について
カ 航空機騒音による影響について、「滑走路が増設され供用した後の WECPNL は、おおむね現況程度の騒音レベルか下回ると予測された」としているが、以下について示すこと。
(ｱ) 動物に対する航空機騒音の影響を W 値で評価する
ことの妥当性を示すこと。また、評価書において Ldenで評価した場合もその妥当性を示すこと。
(ｲ) 準備書では現行、供用後とも W 値 75dB までのコンターしか示しておらず、大嶺崎周辺が 75dB 程度なのか、80、90dB なのか不明である。評価書において
Lden で評価する場合も大嶺崎周辺の騒音レベルが確認できるようにコンターを作成すること。
(ｳ) 休息や、夜間のねぐらとして滑走路周辺を利用する際に、航空機の接近により飛び立ち、休息等が阻害されることはなかったのか、同様に繁殖行動が阻害されることはなかったのかを示すこと。
(ｴ) 航空機の接近を避けるためねぐら等から飛び立
つ場合、騒音発生回数も問題になると考えるが、供用後の総離着陸回数の増加による影響はどう予測したのか示すこと。

事業者の見解(ｱ)航空機騒音に係る環境基準は、環境基本法に基づき、人の健康を保護し、及び生活環境を保全する上で維持されることが望ましいとされる基準としてこれを定めたものであり、動物に対する影響は定か
ではありませんが、陸域については現況と同程度か
それを下回ることなどから、相対的な観点からその影響は少ないと考えました。
(ｲ)航空機騒音に係る環境影響については、他の環境アセスの事例も踏まえ、環境基本法に基づく環境基準値として、W 値 75 及び 70 として面的にコンターの形で予測及び評価したところであり、Lden 値についても同様に評価書（第 6 章 6.3 騒音）において環
境基準値に対して予測及び評価しました。
(ｳ)空港内における休息やねぐら場所は、滑走路付近の芝地や滑走路南側の端部など人や空港内車両等の動きの少ない場所を利用しており、航空機の離着陸による逃避行動は見られませんでした。また、航空機の接近等による繁殖行動の阻害については、確認されていません。
(ｴ)那覇空港における航空機の発着回数については、現況で年間 12 万回程度であり、将来 3 割程度増加
すると予測しているところですが、現況においても自衛隊機の日々の変動に伴う騒音発生の変動による影響は特に認められなかったことから、特に影響があるとは予測されませんでした。
文献によると、昆虫の視感度は 300～600nm 波長のキ 「照明施設は LED 電球を設置すること等から、昆虫類は誘引されない。また、影響を想定される照度の 範囲で特に 300～400nm 波長である紫外線で高まるこ
範囲を図示した」としているが、走光性を有する種が、 とが知られています。LED 電球は昆虫類の視感度の高どの程度の光量で誘引されるのか及び周辺が当該光 い紫外線の波長より長い波長であるため、昆虫類は視量以下であることを示し、影響が想定される照度の範 感しづらく、誘引されることが少ないことが知られて囲図も掲載すること。また、現空港の照明の状況を示 おります。これらのことから、LED 電球のような昆虫類が視感しにくい波長の光源であれば、照度が高い場すこと。
合でもその影響は小さいと考えられるため、評価書では影響が想定される照度の範囲を図示しておりません。
また、航空灯火の概要について評価書（第 6 章 6.12陸域生物）に記載しました。
本事業が滑走路増設事業であるため、アジサシ類を(4) 環境保全措置について
ア バードストライクを助長する環境保全措置とは、 対象とした生息環境を創出する等の環境保全措置を
どのような措置か示すこと。また、現行取られている 実施することで、増設滑走路周辺にアジサシ類が集ま対策は、供用後は環境保全措置として行わないのか明 り、バードストライクを助長する懸念があることから、環境保全措置は講じないこととしております。
らかにすること。
また、現在、鳥類に対する保全措置は実施しておらず、供用後においても保全措置を実施する予定はありません。
工事中の「動植物種の混入」についての環境監視調
イ 特定外来生物の異常繁殖が生じていないかを把握するため、「動植物種の混入」についての環境監視 査で、特定外来生物が確認された場合の措置を評価書調査を実施するとしているが、当該調査の結果によっ （第 8 章 8.1.2 環境監視調査の内容）に記載しました。
て講じる駆除等の措置について記載すること。
輪禍に対する環境保全措置について、普及啓発の方
ウ 輪禍に対する環境保全措置について、普及啓発の方法、看板等の記載事項、防止柵の設置方法及び維持 法、看板等の記載事項、防止柵の設置方法及び維持管理の方法を評価書（第 7 章 7.12 陸域生物）に記載し管理の方法について、具体的に示すこと。
ました。

4-91

表－ 4.4.1（20）

準備書に対する知事意見に対する事業者の見解

環境の保全の見地からの意見の概要【動植物・生態系関係】
12 陸域動物について(5) 事後調査等について「動植物種の混入」について、工事の実施時に環境監
視調査を行うこととしているが、飛行場の供用後の国際線及び国際貨物線の飛来により、外来の動物種の侵入の可能性が高まると考えることから、飛行場の供用後における当該調査の継続を検討すること。
13 海域植物について(1) 調査結果について
ア サンゴ類・海藻草類の分布調査で、被度別に代表点を設置したとしているが、その概況（水深、底質概観、藻場被度等）を示すこと。
イ 海藻草類の出現種一覧について、スポット調査とライン調査と分けて取りまとめられており、確認種の把握がしづらいため、全ての調査の出現種一覧を作成
し、調査ごとの結果は資料編に記載するなど、調査結果の記載について検討すること。
ウ 重要な種の確認位置と海域改変区域との重ね合
わせ図について、西側海域の礁縁まで示すこと。

事業者の見解

那覇空港周辺に特化した特定外来生物全般の調査は実施しておらず、特定の分類群（アリ類、グリーン
アノール）についての実績はあるものの、今後特定外来生物全般の調査を実施する予定は現時点ではありません。
知事意見を踏まえ今後も所管官庁と情報を共有してまいります。
サンゴ類・海藻草類の分布調査で設置した代表点について、その概況（水深、底質概観、藻場被度等）を評価書（資料編）に記載しました。

海藻草類の出現種一覧については、スポット調査及びライン調査で取りまとめて評価書（第 6 章 6.13 海域生物）に記載しました。また、準備書で示した調査
毎の結果については、評価書（資料編）に記載しました。
重要な種の確認位置と海域改変区域との重ね合わせ図について、西側海域の礁縁を示し、評価書（第 6章 6.13 海域生物）に掲載しました。
海草藻場の高被度域（20-30%未満）については、そ(2) 予測・評価について
ア 海草藻場の高被度域（20-30%未満）については、 の面積の 54%も消失することを踏まえ予測・評価を行
その面積の 52%も消失することを踏まえ予測・評価す い、評価書（第 6 章 6.13 海域生物）に記載しました。
ること。
また、海域生態系においても、そのことを踏まえて予測・評価を行い、評価書（第 6 章 6.15 海域生態系）に記載しました。
護岸工について、クビレミドロの生育する深場におイ クビレミドロの生息場の減少による影響について、浚渫の深さや当該箇所の護岸形状を示し、影響の けるクビレミドロの生育場と護岸断面の位置について示した概要図を、評価書（第 6 章 6.13 海域生物）
範囲を明確に示すこと。
に記載するとともに、クビレミドロの生育する深場に該当する護岸（護岸タイプ 7）の断面について、評価書（第 6 章 6.1 予測の前提）に記載しました。
なお、本事業における護岸構造については、設計を精査した結果、当該箇所の護岸において地盤改良及びそれに伴う浚渫を行わないこととしました。
ウ カサノリの高被度域（5-20%未満）が全て消失すカサノリの高被度域（5-20%未満）が全て消失するることを踏まえ予測・評価すること。
ことを踏まえ予測・評価を行い、評価書（第 6 章 6.13
海域生物）に記載しました。
シールズ数の予測結果の埋立地の有無による変化
エ 埋立地の存在による影響として、波浪予測結果より求めたシールズ数の計画の有無による変化値と海 値と海草藻場の分布図を重ね合わせ、予測・評価を行草藻場を重ねた図を示し、その影響を予測・評価する い、評価書（第 6 章 6.13 海域生物）に記載しました。
こと。
礁池（埋立地西側）において、台風時に埋立地から
オ 埋立地西側海域の海草藻場について、礁縁から海
草藻場（高被度域）までの距離、礁縁の瀬（干出する の反射波も含む波浪によるシールズ数の変化を求め、箇所）の幅、護岸から海草藻場までの距離及び反射波 その結果をもとに海草藻場がうける影響を予測・評価の影響を踏まえて、台風時の波浪による海草藻場への し、評価書（第 6 章 6.13 海域生物）に記載しました。
影響を適切に予測・評価すること。

4-92

表－ 4.4.1（21）

準備書に対する知事意見に対する事業者の見解

環境の保全の見地からの意見の概要【動植物・生態系関係】
13 海域植物について(2) 予測・評価について
カ クビレミドロの生育する深場は、北からの波浪は遮蔽されるものの、南からの波浪や、台風により埋立地と瀬長島との間から砂が移動する可能性があると考える。予測においても細粒分が堆積する傾向があると示されていることから、当該地区について、再度予測・評価すること。
キ 工事終了後に、浚渫した仮設航路が残置されるのかを示し、残置された場合の仮設航路周辺の水象の変化及びその変化による海草藻場への影響について、予測・評価すること。
ク オオウミヒルモ及びホソウミヒルモについては、
ウミヒルモ（準絶滅危惧種）の仲間で、最近新種として確認され、まだ情報不足のため貴重種と選定されていないものであることから、分布情報を記載し、重要な種と同様に予測・評価すること。

ケ バラスト水による外来種の持ち込みについて指摘した方法書知事意見に対し、モニタリング等を行うとの見解を示しているが、予測・評価されていないので、バラスト水の有無、想定される量等を示した上で、予測・評価すること。
(3) 環境保全措置について
ア クビレミドロについては、工事の実施前に移植を行うこと。
イ クビレミドロの一部については、海域改変区域の東側の閉鎖性海域、連絡誘導路北側の海域に移植するとし、「陸上移植及び種苗生産」と「現地浅海域への移植」を併用することで効果の向上を図るとして、移植先・移植元候補の範囲が示されているが、移植予定
深さなど、より具体的な移植計画の内容を評価書において示すこと。
また、当該移植計画においては、現に行っている陸上移植試験、浅海域への移植試験の結果、当該移植方法の効果及び効果の不確実性の程度、移植先候補の環境
状況が移植対象種の生育環境と同様の環境であると判断した根拠を具体的に示すこと。
特に連絡誘導路北側の海域は、現在の生育地より波浪が強く当たると考える。連絡誘導路からの反射波も含めた波浪の影響についての見解も示すこと。

事業者の見解クビレミドロの生育する深場については、潮流波浪の変化による長期的シルト・粘土分の堆積や、降雨時における周辺河川を起源とする懸濁物質の堆積に伴う底質環境の変化を踏まえ、再度予測・評価を行い、評価書（第 6 章 6.13 海域生物）に記載しました。

浚渫した仮設航路は残置されます。このため、仮設航路を含めた水象の変化を基に海草藻場への影響についての予測・評価を行っています。
過去にオオウミヒルモは日本新産種として報告され、ホソウミヒルモは新種として記載されました。その後、Uchimura（2008）出典によって、沖縄本島に生育するホソウミヒルモは本土に広く生育するヤマト
ウミヒルモと同種とされました。また、両種は、環境省の第 4 次レッドリストでは情報不足（DD）としても選定されていません。これらのことから、評価書では両種を重要な種としては扱っておりません。ただし、オオウミヒルモ及びヤマトウミヒルモ（ホソウミヒルモ）について、重要な種と同様に分布情報及び予測結果について、評価書（資料編）に記載しました。
出 典 ： A reassessment of Halophila species(Hydochritaceae) deversity with special reference
to Japanese representatives （ Uchimura et al.,2008）
評価書において埋立用材を精査し、県外からの搬入は行わないこととしたため、運搬船のバラスト水による影
響はないものと考え、予測・評価は行っていません。

移植は、クビレミドロの確認されている海域の工事前に実施することとし、詳細については評価書（第 7章 7.13 海域生物）に記載しました。
クビレミドロの移植について、工事の実施前に移植を行うこと、陸上水槽における試験、浅海域及び深場への移植試験の結果、当該移植方法の効果及び効果の不確実性の程度、移植先候補の環境状況が移植対象種の生育環境と同様の環境であると判断した根拠を踏
まえ、より具体的な移植計画を評価書（第 7 章 7.13
海域生物）に記載しました。

4-93

表－ 4.4.1（22）

準備書に対する知事意見に対する事業者の見解

環境の保全の見地からの意見の概要【動植物・生態系関係】
13 海域植物について(3) 環境保全措置について
ウ 工事及び埋立地の存在により直接的に影響を受ける重要な種について、生態等の知見が乏しいことから、環境保全措置を実施しないこととしているが、回避・低減措置が困難な理由、代償措置としての移植などが困難な理由を示すこと。
その上で、他に選択肢がない場合の代償措置として、
当該重要な種を採取し、標本を作成後、公的学術機関に寄付することを検討すること。

エ 重要な種について、直接的影響を受ける割合が高い種についても、上記と同様、回避・低減措置及び代償措置について検討すること。

オ バラスト水による外来種の持ち込みについて、予測・評価の結果を踏まえ、環境保全措置を検討すること。
(4) 事後調査等について
ア 移植クビレミドロの調査地点について、現時点の地点案を示すこと。
イ 海藻草類の事後調査等の調査時期及び回数については、最も繁茂する時期や台風の前後など、埋立地の存在による影響が適切に把握できる時期及び回数を検討すること。

ウ カサノリ類の環境監視調査について、監視基準及び講じる措置について専門家の指導・助言を受けて作成し、可能な限り具体的に評価書に示すこと。
エ 閉鎖性海域は波高の低下により安定化するとしているが、海域植物の生態等についての知見は乏しいとしており、安定化が負の影響を与える可能性も考えられることから、当該海域における海域植物の事後調査等については、重点的に行うことを検討すること。
オ バラスト水による外来種の持ち込みに関して行うとしたモニタリングの方法等について、具体的に示すこと。
14 海域動物について(1) 調査結果について
ア サンゴ類・海藻草類の分布調査で、被度別に代表点を設置したとしているが、その概況（水深、底質概
観、サンゴ類総被度等）を示すこと。
イ 魚類及び底生動物の出現種一覧が、複数の調査別に取りまとめられており、確認種の把握がしづらいた
め、全ての調査の出現種一覧を作成し、調査ごとの結果は資料編に記載するなど、調査結果の記載について検討すること。

事業者の見解増設滑走路配置の検討にあたって、サンゴ類、藻場、干潟及び生態系等への影響について十分考慮してきたが、工事及び埋立地の存在により直接的に影響を受ける重要な種（海域植物）10 種については、やむをえず影響を回避・低減することができなかったこと、また、代償措置としての移植などが困難な理由を評価書（第 6 章 6.13 海域生物）に記載しました。なお、当該重要な種については、工事前の調査において可能な限り採取し、標本を作製後、公的学術機関に寄贈することを評価書（第 6 章 6.13 海域生物）に記載しました。
重要な種について、直接的影響を受ける割合が高い種についても、上記と同様の理由で、回避・低減措置
及び代償措置が困難であると考えています。ただし、工事前の調査において海域改変区域内で確認された重要な植物種については、可能な限り採集し、標本を作製することを評価書（第 6 章 6.13 海域生物）に記載しました。
評価書において埋立用材を精査し、県外からの搬入は行わないこととしたため、運搬船のバラスト水による影
響はないものと考え、予測・評価は行っていません。
移植クビレミドロの調査地点については、詳細な移植計画を踏まえて、調査地点を評価書（第 8 章事後調査）に記載しました。
海藻草類の事後調査及び海草藻場の環境監視調査の調査時期については、工事の実施時は四季、土地又は工作物の存在及び供用時は夏季及び冬季の二季としていましたが、台風通過後についても、台風の規模・経路等を勘案し、必要に応じて追加することを評価書（第 8 章事後調査）に記載しました。
カサノリ類の監視基準の考え方及び基準を下回った場合の措置については、専門家の指導・助言を踏まえて検討した結果を評価書（第 8 章事後調査）に記載しました。
海域植物（海藻草類）の事後調査については、閉鎖性海域における調査地点を追加し、評価書（第 8 章事後調査）に記載しました。

評価書において埋立用材を精査し、県外からの搬入は行わないこととしたため、運搬船のバラスト水による影
響はないものと考え、予測・評価は行っていません。
サンゴ類・海藻草類の分布調査で設置した代表点について、その概況（水深、底質概観、藻場被度等）を評価書（資料編）に記載しました。
魚類及び底生動物の出現種一覧については、複数の調査結果を取りまとめて評価書（第 6 章 6.13 海域生物）に記載しました。また、準備書で示した調査毎の結果については、評価書（資料編）に記載しました。

4-94

表－ 4.4.1（23）

準備書に対する知事意見に対する事業者の見解

環境の保全の見地からの意見の概要【動植物・生態系関係】
14 海域動物について(1) 調査結果について
ウ 図-6.13.2.37 重要な種の確認位置と海域改変区域との重ね合わせ図について、西側海域の礁縁まで示すこと。また、図-6.13.1.15 重要な種の確認位置については、重要な種は色を変えるなどして、確認位置を
わかりやすくすること。
エ ウミガメの調査結果について、調査日の調査時間
帯、潮時、月齢、天候等を示した上で、産卵期に月 2回の踏査で把握可能とした根拠を示すこと。また、補完するとした既往文献について、大嶺海岸周辺で調査を行っているか、その期間、頻度等具体的な調査方法についても概要を示すこと。
(2) 予測・評価について
ア 夜間の工事用照明及び資機材運搬車両の照明の影響について、走光性を有する種が、どの程度の光量で誘引されるのか及び走行ルートからの影響が海域生物に及ぶのかについて示すこと。また、海域生物への影響が考えられる場合は、図‐6.13.2.2 海域生物への影響フロー（工事の実施）に記載し予測・評価すること。
イ 工事中の底生動物への騒音の発生による影響について、現況の航空機騒音と船舶の運航に伴う騒音を同様に扱っているが、発生源の騒音レベル、周波数、水中での騒音レベル等が同等なのか不明なため、これを示すこと。
ウ 工事中の魚類への騒音の発生による影響について、出典の報告書に示された魚類、騒音レベル、周波数等と、当該事業のそれと類似性があることを示すこと。
また、ハゼ類等の底生魚類は騒音・振動により逃避す
るのかを示すこと。また、逃避する場合、生息孔内へ逃避すると、かえって騒音・振動の影響は大きくなると考えるが、見解を示すこと。
エ 海水の濁りがサンゴ類に及ぼす影響について、予想される変化の内容を示すこと。

オ 工事中のサンゴ類への土砂の堆積による影響について、海域改変区域西側及び東側のサンゴ類分布域
では、SS の堆積厚が 0.1～0.5mm であり、サンゴ類体
表への堆積厚は小さく、生息状況の変化も極めて小さいと予測しているが、サンゴ類にとって、堆積した土砂を除去することは相当のエネルギーを必要とすることから、堆積の影響は非常に大きいと考える。生息状況の変化が極めて小さいとする根拠を示すこと。
カ これまでのサンゴ礁域での埋立事例において、改変域からどの程度の距離まで影響が及んでいるかを調査し、予測・評価の妥当性を判断すること。

事業者の見解重要な種の確認位置と海域改変区域との重ね合わせ図について、西側海域の礁縁を示し、評価書（第 6章 6.13 海域生物）に掲載しました。また、重要な種の確認位置については、上位ランク（絶滅危惧 I 類、Ⅱ類）の種名は着色して、評価書（第 6 章 6.13 海域
生物）に掲載しました。
ウミガメの調査結果について、調査日の調査時間
帯、潮時、月齢、天候等を示した上で、産卵期に月 2回の踏査で把握可能とした根拠を評価書（第 6 章 6.13
海域生物）に記載しました。しかし、用いた既往文献には、具体的な調査方法等について記載されていませんでした。
プランクトン等がどの程度の光量で誘引されるのかについて定量的な既往知見を確認することができませんでした。ただし、夜間工事用照明等による照射
範囲は汚濁防止膜範囲内の施工場所を中心とした箇所に限られ、汚濁防止膜範囲外における生物には影響が及ばないと予測し、評価書（第 6 章 6.13 海域生物）に記載しました。
工事中の底生動物への騒音の発生による影響について、既往文献をもとに航空機騒音と船舶の運航に伴う騒音の周波数及び水中での騒音レベル等を評価書（第 6 章 6.13 海域生物）に記載しました。
工事中の魚類への騒音の発生による影響について、
出典の報告書に示された魚類、騒音レベル、周波数等について評価書（第 6 章 6.13 海域生物）に記載しました。また、生息孔を持つハゼ類についての既往知見を評価書（第 6 章 6.13 海域生物）に記載しました。

予想される変化の例として、光量不足による成育制
限を評価書（第 6 章 6.13 海域生物）に記載しました。
なお、濁り（SS）の堆積がサンゴ類に及ぼす影響については、「土砂の堆積による影響」として評価書（第6 章 6.13 海域生物）に記載しました。
護岸及び埋め立ての工事が 1 ヵ月継続した場合のSS 堆積厚の影響について、文献等を確認のうえ、予測・評価を再検討し、「程度は小さいが、生息状況は変化する」に改め、評価書（第 6 章 6.13 海域生物）に記載しました。

これまでのサンゴ礁域での埋立事例を調べた結果、改変区域からの影響が明らかに及んだ事例を確認することはできませんでした。

4-95

表－ 4.4.1（24）

準備書に対する知事意見に対する事業者の見解

環境の保全の見地からの意見の概要【動植物・生態系関係】
14 海域動物について(2) 予測・評価について
キ 供用時の海域への照度増加による影響について、
航空機誘導灯は上空に向かって照射するため、変化は極めて小さいと予測しているが、海面における誘導灯
からの光量が動物プランクトン等が走光性を示す光量より少ないことを示すこと。
ク バラスト水による外来種の持ち込みについて指摘した方法書知事意見に対し、モニタリング等を行うとの見解を示しているが、予測・評価されていないので、バラスト水の有無、想定される量等を示した上で、予測・評価すること。
(3) 環境保全措置について
ア 無性生殖移植法によるサンゴ類の移動について
は、工事の実施前に行うこと。
イ これまでのサンゴ礁域での埋立事例を調査し、埋立域（改変域）からどのくらいまで影響が及んでいるかを把握し、予測・評価の妥当性を確認すること。
また、サンゴ類（等移動対象種）の移動予定位置の妥
当性について評価し、改変区域からの移動先を再検討すること。
ウ 浚渫区域及び汚濁防止膜接地区域に生息するサンゴ類の一部については、事業者の実行可能な範囲内で無性生殖移植法と有性生殖移植法を併用して移植・移築するとしており、移植元・移植先等の候補箇
所と移植事例が示されている。当該移植計画については、上記の検討結果を踏まえて、より具体的な内容を評価書において示すこと。特に有性生殖移植法については、その有効性及び効率を無性生殖移植法と比較し示すこと。
また、当該移植計画においては、移植先の環境状況が
移植対象種の生息環境と同様の環境であると判断した根拠を具体的に示すこと。
エ 有性生殖移植法を実施する場合、サンゴ類の野外採苗法については、実施予定区域への稚サンゴの加入状況を考慮し、上記イの検討結果も踏まえ、実施区域を選定すること。
オ
サンゴ類の環境保全措置として、有性生殖と無性生殖を比較しているが、「被度が低い種」がどのよ
うな種を指しているのか不明なことから、その種を明らかにすること。
カ バラスト水による外来種の持ち込みについて、予測・評価の結果を踏まえ、環境保全措置を検討すること。
(4) 事後調査等について
ア 移植サンゴ類の調査地点について、現時点の地点
案を示すこと。
イ サンゴ類の事後調査の調査時期及び回数については、台風の前後など、埋立地の存在による影響が適切に把握できる時期及び回数を検討すること。

事業者の見解動物プランクトン等が走光性を示す光量についての既往知見は得られませんでしたが、現行の航空機進入灯直下での照度を計測し、予測結果を評価書（第 6章 6.13 海域生物）に記載しました。

評価書において埋立用材を精査し、県外からの搬入は行わないこととしたため、運搬船のバラスト水による影
響はないものと考え、予測・評価は行っていません。

無性生殖移植法によるサンゴ類の移植について、生息域が工事により改変される前に実施することとし、評価書（第 7 章 7.13 海域生物）に記載しました。
これまでのサンゴ礁域での埋立事例を調べた結果、改変区域からの影響が明らかに及んだ事例を確認することはできませんでした。
なお、サンゴ類の移植先の妥当性について、評価書（第 7 章 7.13 海域生物）に記載しました。
無性生殖移植法と有性生殖移植法について、その有効性の比較検討を行い、有性生殖移植法は補完的に実施することとを評価書（第 7 章 7.13 海域生物）に記載しました。
また、移植先の環境状況や移植対象種について詳細に検討した移植計画を評価書（第 7 章 7.13 海域生物）に記載しました。

無性生殖移植法と有性生殖移植法について、その有効性の比較検討を行い、有性生殖移植法は補完的に実施することとし、実施区域を評価書（第 7 章 7.13 海域生物）に記載しました。
準備書においては「被度が低い種」とは「被度が低いエリア」を指していましたが、評価書（第 7 章 7.13
海域生物）においては「被度が高い」ことを移植種の選定基準として記載しており、その種について移植手法別に記載しました。
評価書において埋立用材を精査し、県外からの搬入は行わないこととしたため、運搬船のバラスト水による影
響はないものと考え、予測・評価は行っていません。
移植サンゴ類の調査地点については、詳細な移植計
画を踏まえて、調査地点を評価書（第 8 章事後調査）に記載しました。
サンゴ類の事後調査の調査時期については、工事の実
施時は四季、土地又は工作物の存在及び供用時は夏季及び冬季の二季としていましたが、台風通過後について
も、台風の規模・経路等を勘案し、必要に応じて追加することを評価書（第 8 章事後調査）に記載しました。

4-96

表－ 4.4.1（25）

準備書に対する知事意見に対する事業者の見解

環境の保全の見地からの意見の概要【動植物・生態系関係】
14 海域動物について(4) 事後調査等について
ウ 供用時の基盤の変化による影響への環境保全措置として、消波ブロック、護岸へのサンゴ類等の加入を促進する加工を行うとしているが、想定される護岸の区域及び面積を示すこと。また、サンゴ類以外にも他の貝類や藻類も当該護岸等に着床すると考えられることや、稚サンゴの供給が十分か不明なことから、事後調査において、当該護岸等への加入状況の把握を行うこと。
エ 閉鎖性海域は波高の低下により安定化するとしているが、海域動物の生態等についての知見は少ない
ことから、安定化が負の影響を与える可能性も考えられる。ついては、当該海域における海域動物の事後調査等については、重点的に行うことを検討すること。
オ バラスト水による外来種の持ち込みに関して行うとした、モニタリングの方法等について、具体的に示すこと。
15 陸域生態系について(1) 注目種及び群集の抽出について
陸域生態系と海域生態系について、選定理由、確認状
況等記載内容を可能な限り統一すること。
(2) 予測について
ア ヌマガエルは建設機械の稼動及び資機材運搬車
両の走行に伴う騒音・振動の影響を受けると考えることから予測すること。
イ キノボリトカゲは資機材運搬車両の照明による影響を受けると考えることから予測すること。

事業者の見解サンゴ類等の加入や底生動物等の着生がしやすい加工を行うと想定される護岸の区域及び面積について評価書（第 7 章 7.13 海域生物）に記載しました。
また、事後調査において、当該護岸等への加入状況の把握も行うことを評価書（第 8 章事後調査）に記載しました。

海域動物（底生動物）の事後調査については、閉鎖性海域における調査地点を追加し、評価書（第 8 章事後調査）に記載しました。

評価書において埋立用材を精査し、県外からの搬入は行わないこととしたため、運搬船のバラスト水による影
響はないものと考え、予測・評価は行っていません。
陸域生態系と海域生態系について、選定理由、確認状況等記載内容を可能な限り統一しました。

建設機械の稼働及び資機材運搬車両の走行に伴う騒音・振動がヌマガエルに及ぼす影響について予測評価を行い、評価書（第 6 章 6.14 陸域生態系）に記載
しました。
資機材運搬車両の照明がキノボリトカゲに及ぼす影響について、間接的な影響(昆虫の誘引)を想定し、予測評価を行い、評価書（第 6 章 6.14 陸域生態系）に記載しました。
航空機の運行及び飛行場施設の供用に関する環境
ウ 陸域生態系への影響フロー（土地又は工作物の存
在及び供用）において、航空機の運行及び飛行場施設 要素への影響として、サービス車両や飛行場関連車両の供用に関する環境要素への影響として、サービス車 の走行について、該当する注目種を対象に予測評価を
両や飛行場関連車両の走行が考えられることから、当 行い、評価書（第 6 章 6.14 陸域生態系）に記載しました。
該項目について予測すること。
バードストライク現地調査の結果、冬季において滑エ サシバに対するバードストライクの影響については、滑走路にはさまれる草地、海岸林を休息・採餌 走路にはさまれる草地、海岸林を飛翔するサシバが確場としており、影響が小さいとは言えないことから、 認され、また、秋季において滑走路上空( >100ｍ)を飛翔するサシバが確認されています。しかし、いずれ再度予測すること。
においても陸域での確認であり、主要な生息環境が海上ではないため、予測結果のとおり、増設滑走路の出現による生息環境の変化は極めて小さいと考えられます。
現空港内での輪禍の発生及び対策の実施状況を示
オ ワタセジネズミに対する移動経路の分断・移動阻害の影響については、連絡誘導路等人工構造物の横断 し、連絡誘導路を移動する際の輪禍の影響について再時のロードキルの影響が考えられることから、再度予 度予測し、評価書（第 6 章 6.14 陸域生態系）に記載しました。
測すること。
現空港内での本種の航空灯火の誘引の状況についカ ワタセジネズミに対する照明施設設置の影響について、現滑走路における航空灯火の誘引の状況も示 ては明らかではありませんが、本種の輪禍に対する特段の報告もありません。ただし、新設される誘導路にさせ、予測が妥当か示すこと。
おいては、本種の餌となる昆虫類の誘引しにくい LED
電球を使用することにより、照明施設の間接的な影響は極めて小さいと考え、評価書（第 6 章 6.14 陸域生態系）に記載しました。

4-97

表－ 4.4.1（26）

準備書に対する知事意見に対する事業者の見解

環境の保全の見地からの意見の概要【動植物・生態系関係】
15 陸域生態系について(2) 予測について
キ メジロに対するバードストライクの影響については、事業実施区域全域で樹上を休息・採餌場としており、影響が小さいとは言えないことから、再度予測すること。
ク ヌマガエルに対する移動経路の分断の影響については、連絡誘導路の南側で確認されており、ロード
キルの影響があると考えることから、再度予測すること。

ケ オカヤドカリ類に対する移動経路の分断の影響については、改変区域及び資機材運搬車両走行ルート
全域で確認されており、ロードキルの影響があると考えることから、再度予測すること。
(3) 環境保全措置について
海域生態系（サンゴ類等の着生基盤）や景観（周辺地域の修景）の環境保全措置として護岸の一部に自然石を用いるとしているが、陸域生態系における岩礁の代償として隆起サンゴ礁植生が生育する場となるよう石材の種類、配置場所等を検討し、具体的に示すこと。
(4) 事後調査等について
陸域生態系に係る事後調査の項目については、陸域生態系に係る予測の不確実性の程度や環境保全措置の効果に係る知見の程度等を勘案して、再度検討すること。
16 海域生態系について(1) 注目種及び群集の抽出について
ア 陸域生態系と海域生態系について、選定理由、確認状況等記載内容を可能な限り統一すること。
イ 注目種等の抽出については、生息場所、食性、出現状況等について再確認し、その選定理由を示すこと。また、注目種等の希少性、確認状況図等を示すこと。ニオガイの確認状況図については、泥岩域も図示すること。

ウ 礁池の魚類の注目種（上位性）について、カスミ
アジとオニヒラアジのどちらが妥当か再検討すること。
(2) 予測について
ア サンゴ類は、食物連鎖における生産者の視点と、生息場の創出者の視点で予測・評価すること。
イ 礁池（埋立地西側）において、台風時に埋立地からの反射波も含む波浪により海草藻場がうける影響を予測・評価すること。

ウ 礁池（閉鎖性水域）における潮流の流速や波高の変化によりる当該水域への土砂の堆積の影響を予測・評価すること。

事業者の見解メジロは、主に陸域で確認されており、主要な生息環境が海上ではないため、予測結果のとおり、増設滑走路の出現による生息環境の変化は極めて小さいと考えております。
準備書時にヌマガエルは連絡誘導路の北側で確認されていると記載いたしましたが、ご指摘のとおり、連絡誘導路の南側でのみ確認されており、記載の誤りでした。評価書（第 6 章 6.14 陸域生態系）にて、修正いたしました。このため、連絡誘導路をヌマガエルが横断する可能性はないと考えられます。
現空港内での輪禍の発生及び対策の実施状況を示し、飛行場の施設の供用に伴う輪禍の影響について再度予測し、評価書（第 6 章 6.14 陸域生態系）に記載しました。
隆起サンゴ礁植生は改変による影響の程度が極めて小さいと予測されたことから、陸域生態系の環境保全措置として特段の対策を行わないこととしています。

陸域生態系に係る事後調査の項目については、陸域
生態系に係る予測の不確実性の程度や環境保全措置の効果に係る知見の程度等を勘案して、再度検討した
結果、新たな事後調査は行わないととしています。

陸域生態系と海域生態系について、選定理由、確認状況等記載内容を可能な限り統一しました。
注目種等の選定理由及び確認状況図等を評価書（第6 章 6.15 海域生態系）に記載しました。また、ニオガ
イの確認状況図については、泥岩域も図示し、評価書（第 6 章 6.15 海域生態系）に掲載しました。
なお、注目種は生息場所や生態を踏まえて選定したものであり、希少性を踏まえて選定したものではありませんが、希少性についても評価書（第 6 章 6.15 海域生態系）に記載しました。
オニヒラアジは具志干潟内のみで確認されているため、礁池の注目種として選定しておりません。
サンゴ類は、食物連鎖における生産者の視点と、生息場の創出者の視点で予測・評価し、評価書（第 6 章
6.15 海域生態系）に記載しました。
礁池（埋立地西側）において、台風時に埋立地からの反射波も含む波浪によるシールズ数の変化を求め、その結果をもとに海草藻場がうける影響を予測・評価
し、評価書（第 6 章 6.15 海域生態系）に記載しました。
降雨時における周辺河川を起源とする SS 拡散計算を実施し、土砂（SS）の堆積による閉鎖性水域への影
響について、予測・評価を行い、評価書（第 6 章 6.15
海域生態系）に記載しました。

4-98

表－ 4.4.1（27）

準備書に対する知事意見に対する事業者の見解

環境の保全の見地からの意見の概要【動植物・生態系関係】
16 海域生態系について(2) 予測についてエ 礁池（閉鎖性水域）について、水温が、夏場は今より上昇し、冬場は低下することから、その影響について予測・評価すること。
オ 陸域生態系と海域生態系の関係について、埋立地の存在による陸域と海域の分断の影響について予測・評価すること。
(3) 環境保全措置について
海域生態系（サンゴ類等の着生基盤）や景観（周辺地域の修景）の環境保全措置として護岸の一部に自然石を用いるとしているが、石材の種類、配置場所等を具体的に示すこと。
【人と自然の豊かな触れ合い関係】
17 景観について(1) 予測結果について
ア 工事の実施に伴う主要な眺望景観に係る予測地点として「瀬長島（山腹ー西向き）」を代表的な地点として抽出しているが、開発によりホテルが開業し、宿泊客等の利用の増加が想定されることから、予測地点として「瀬長島（山頂ー大嶺崎向き）」又は「瀬長島（山頂ー西向き）」を抽出し再度予測・評価を行う
ことを検討すること。
イ 土地又は工作物の存在に伴う海岸線の変化による影響については、水象及び地形・地質（海岸線）に係る本知事意見を勘案して、予測・評価の内容を再度検討すること。

事業者の見解季節を踏まえた水温変化を明記し、その影響について予測・評価を行い、評価書（第 6 章 6.15 海域生態系）に記載しました。
生態系の視点で、埋立地の存在による陸域と海域の分断による影響について予測評価し、評価書（第 6 章
6.14 陸域生態系）に記載しました。
石材の種類、配置場所について評価書（第 7 章 7.13
海域生物）に記載しました。

工事の実施に伴う主要な眺望景観に係る予測地点として「瀬長島（山頂ー大嶺崎向き）」の代替地点として「瀬長島ホテル（大嶺崎向き）」を抽出し、予測・評価を行い、評価書（第 6 章 6.16 景観）に記載しました。

土地又は工作物の存在に伴う海岸線の変化による影響については、水象及び地形・地質（海岸線）に係る知事意見を踏まえて、予測・評価の内容を再度検討した結果、海岸線の変化については予測・評価結果に変化がありませんでした。
新たに抽出した予測地点である「瀬長島ホテル（大ウ 土地又は工作物の存在に伴う眺望景観の価値の変化については、瀬長島において新たにホテルが開業 嶺崎向き）」からの景観の予測において、埋立地の存していることを勘案した予測を行うこと。また、土地 在によって水平線が遮られることによる影響につい（増設滑走路）の存在によって水平線が遮られること ても予測・評価を行い、評価書（第 6 章 6.16 景観）に記載しました。
による影響についても予測・評価すること。
周辺地域の修景に努めるため、護岸の一部に自然石(2) 評価について
ア 周辺地域の修景に努めるため、護岸の一部に自然 を用いるとの環境保全措置については、埋立地西側海石を用いるとの環境保全措置を示しているが、自然石 域からの囲繞景観において人工的な印象を少しでもを 用 い る と し て い る 箇 所 は 、 沖 合 側 の 護 岸 の 一 部 緩和させる効果があるものと考え評価書（第 6 章 6.16
(p7-65)であり、予測地点「瀬長島（山腹ー西向き）」 景観）に記載しました。
また、護岸形状については、準備書から評価書にかからは見えない箇所である。そのため、予測地点からの景観に係る環境保全措置としての効果がないと考 けて護岸構造を見直した結果、予測地点からの眺望景
えることから、自然石を用いる箇所を再検討するこ 観上は自然石護岸となることとなりました。
なお、配置予定箇所については、他の章と整合を図と。なお、護岸については、被覆石、消波ブロック、
被覆ブロックより施工を行う予定で被覆石護岸につ り、評価書（第 7 章 7.16 景観）に記載しました。
いては自然石を用いるとして、図-7.13.4(p7-61)に被覆石の範囲が示されているが、当該範囲が図-7.13.5(p7-65)で示されている自然石を用いた護岸の配置予定箇所と異なっていることから、上記の再検討に当たっては、この自然石を用いた護岸の配置箇所について整合を図ること。

4-99

表－ 4.4.1（28）

準備書に対する知事意見に対する事業者の見解

環境の保全の見地からの意見の概要【人と自然の豊かな触れ合い関係】
17 景観について(2) 評価について
イ 航空機の運航に伴う眺望景観への影響について(ｱ) 「航空機騒音の影響も極めて小さい」と予測しているが、航空機騒音に係る予測結果は、「概ね現況程
度の騒音レベルか下回る結果」と示されており、現況
程度の航空機騒音の影響が極めて小さいとは考えられないことから、再度予測・評価すること。
(ｲ) また、騒音の影響について、W 値は 24 時間の全航空機による騒音暴露レベルを平均化した指標であり、主に昼間に利用される視点場の音環境の評価指標として十分ではないと考える。ついては、当該視点場の利用状況（利用時間帯等）及び当該時間帯での音環境（航空機騒音の発生回数、航空機騒音が支配的である
時間率等）の変化を踏まえ、再度予測・評価すること。
ウ 囲繞景観への影響について、人工物による圧迫感等が考えられると予測しているが、海域生物に対する環境保全措置は、圧迫感等の影響を低減できないと考えられることから、瀬長島側の護岸において、修景等の措置を検討すること。

エ 評価については、環境保全措置の再検討の結果を勘案させて、再度評価すること。また、その際は、環境保全措置により期待できるとしている景観への影
響の「回避」の内容を具体的に示すこと。

オ 景観構成要素改変の影響について、既存人工物があり、新人工物が増加した場合より、既存人工物がないところへ新人工物が増加（加入）した場合は、改変の影響が大きいと考えることから、その違いを踏まえて再度予測・評価すること。
18 人と自然との触れ合いの活動の場(1) 調査結果について
イザリによる利用の状況について、調査日の天候、干潮時間も示すこと。

事業者の見解(ｱ)航空機の運航に伴う眺望景観への影響について
は、現況のレベルからどの程度変化するかという観点で予測・評価を行なっているものであり、現況程
度の航空機騒音の影響については評価しておりま
せん。
(ｲ)当該視点場の利用時間帯での音環境（航空機の発着回数）について整理した表を追記し、再度予測・評価した結果を評価書(第 6 章 6.17 景観)に記載しました。

「海域生物に対する環境保全措置」については、自然性のうち、圧迫感の影響を低減するための措置ではなく、基盤環境の減少に伴う価値の低下に対する措置として記載しました。なお、圧迫感の影響を低減するための措置として、予測の前提において「周辺地形の修景に努めるため、閉鎖性海域側の護岸に自然石を用いる。」ことを評価書（第 6 章 6.16 景観）に記載しました。
増設滑走路配置の検討にあたっては、平成 15 年度より検討を実施しており、パブリック・インボルブメ
ント（PI）の手法を取り入れ、県民等に情報提供を行い、広く意見を聞きながら実施しました。その際、サンゴ、藻場、干潟及び生態系の消失への影響について十分考慮するとともに、規模の小さい砂質干潟への影
響については、最大限、直接的影響を回避するように努め、大嶺崎周辺の海岸線について、大部分を残存させることが可能となりました。
しかし、眺望景観においては、影響は極めて小さい
ものの景観構成要素が変化し、囲繞景観においては、やむをえず基盤環境が消失し、人工物による圧迫感が生じる等の影響が予測されました。
以上のことから、「回避」を図ることは困難であったものの、環境保全措置を講じることにより「低減」
を図っており、「回避又は低減が図られているものと評価した。」と記載しました。
瀬長島からの眺望景観については既存人工物がないところへ新人工物が増加（加入）したことを踏まえて再度予測・評価を行い、評価書（第 6 章 6.16 景観）に記載しました。

イザリによる利用調査の天候、干潮時間について、評価書（第 6 章 6.17 人と自然との触れ合いの活動の場）に記載しました。

4-100

表－ 4.4.1（29）

準備書に対する知事意見に対する事業者の見解

環境の保全の見地からの意見の概要【人と自然の豊かな触れ合い関係】
18 人と自然との触れ合いの活動の場(2) 工事の実施による影響
ア 活動を支える場の変化について、事業実施区域との重ね合わせにより予測しているが、工事区域を明示した上で、触れ合い活動の「地点」ではなく「活動範囲」との重ね合わせにより、どの程度の活動範囲が影響を受けるのか具体的な面積で示すこと。

事業者の見解工事区域周辺における人と自然との触れ合い活動の場と工事区域との重ね合わせについては、「評価書第 6 章 6.17 人と自然との触れ合いの活動の場」における「（b）活動状態の変化」に記載しました。
ただし、活動範囲については、現地調査において利用者が確認されたおおよその範囲を示しており、利用者が活動している具体的な面積ではありません。
工事工程の見直しにより予測・評価を再度行い、工イ 騒音の影響について、敷地境界上における最大騒
音レベルは 66dB で、騒音規制法による特定建設作業 事の実施による騒音の影響については、建設作業騒音にかかる基準値（85dB 以下）を満足するとしているが、 （LA5）について、敷地境界上における最大騒音レベル
当該事業の工事における敷地境界の位置及び、64dB ではなく、瀬長島における予測値を示し、特定建設作
が建設機械の稼動に伴い発生する騒音レベルの上端 業に係る基準値と比較するとともに、与根入口及び瀬値なのか 90%レンジの上端値であるのかを明示し、瀬 長島（参考）について等価騒音レベルの予測値を示し、長島での工事騒音の予測結果（64dB）と整合を図るこ 環境基準と比較し、評価書（第 6 章 6.17 人と自然とと。また、図-6.17.2.6 において予測地点として示し の触れ合いの活動の場）に記載しました。
ている瀬長島についても、騒音の環境基準との比較により評価すること。
ウ 振動の影響について、前述イと同様に、敷地境界工事工程の見直しにより予測・評価を再度行い、工の位置を明示すること。
事の実施による騒音の影響については、建設作業騒音（LA5）について、敷地境界上における最大騒音レベルではなく、瀬長島における予測値を示し、特定建設作業に係る基準値と比較するとともに、与根入口における予測値について要請限度等と比較し、評価書（第 6章 6.17 人と自然との触れ合いの活動の場）に記載しました。
土砂による水の濁りの影響については、冬季におけエ 土砂による水の濁りの影響について、海域の利用は冬季にはほとんど行われていないとしているが、 る濁りの拡散についても予測・評価し、評価書（第 6「イザリ」は冬季に行われること、濁りが漁獲対象に 章 6.17 人と自然との触れ合いの活動の場）に記載し影響を与える可能性もあることから、冬季についても ました。
予測・評価すること。
オ 水の汚れの影響について、予測の内容が「施設か
水の汚れの影響については、土地又は工作物の存在ら発生する汚水排水について」のもので供用による水 及び供用の項で整理し、評価書（第 6 章 6.17 人と自の汚れの影響となっていることから、整理すること。 然との触れ合いの活動の場）に記載しました。
活動の状態の変化については、活動区 B を増設滑走カ 活動状態の変化について(ｱ) 大嶺崎北側の活動区Ａについては、工事の実施時 路西側・東側に分けて予測結果を整理しました。
における利用はできなくなると予測していることを(ｱ)活動区 A 及び活動区 B(西側)については、工事の実踏まえ、評価を再度行うこと。
施時における利用はできなくなると予測し、評価に(ｲ) 大嶺崎南側の活動区Ｂについては、増設する滑走ついても見直しを行いました。
路の西側（沖側）の活動区は残されるものの、実質的に、工事中から存在後にかけて、残存する当該活動区 (ｲ)活動区 B（東側）においては、実質的に、工事中かには行けなくなり利用できなくなると考えられるこら存在後にかけて、残存する当該活動区には行けなとから、再度予測・評価すること。
くなり利用できなくなることを踏まえ、存在時におまた、その際は、タコを獲る人は沖側、エビを獲る人
ける予測結果について見直しを行いました。
は沿岸側を利用している傾向にあることを考慮し、どまた、工事の実施時及び存在・供用時における予測のような触れ合い活動に、どの程度の利用者へ影響がについては、可能な限り具体的に評価書（第 6 章
生じるのかを具体的に示すこと。
6.17 人と自然との触れ合いの活動の場）に記載しま
した。

4-101

表－ 4.4.1（30）

準備書に対する知事意見に対する事業者の見解

環境の保全の見地からの意見の概要【人と自然の豊かな触れ合い関係】
18 人と自然との触れ合いの活動の場(2) 工事の実施による影響
キ アクセス特性の変化について、瀬長島海中道路における資機材運搬車両による増加率は、現在の交通量の約 12%程度となっており、その影響は小さいと予測しているが、その算定式と、12%程度の増加率で影響が小さいと判断した根拠を示すこと。
また、瀬長交差点における渋滞が懸念されることから、国道 331 号小禄バイパスから豊見城道路へ入る交
通量への増加率についても予測・評価すること。
ク アクセス特性の変化について、工事工程に変更があり土曜、日曜及び祝日に工事を行う場合には、瀬長島周辺の一般交通量が平日とは異なることを踏まえ、再度予測・評価すること。
(3) 土地又は工作物の存在及び供用による影響
ア 活動状態の変化について、残存する場において利用は可能であるため、変化は小さいと予測しているが、大嶺崎北側の活動区Ａにおいて残存する連絡誘導の北側の活動区、及び、大嶺崎南側の活動区Ｂにおいて残存する増設する滑走路の西側（沖側）の活動区は、施設の存在により、実質的に行けなくなり利用できな
くなると考えられることから、再度予測・評価すること。
イ アクセス特性の変化については、瀬長島において開業したホテルに関係する交通量も勘案して、再度予測・評価すること。

事業者の見解

瀬長島海中道路における資機材運搬車両について
は、工事工程の変更に伴い見直しを行った結果を評価
書（第 6 章 6.17 人と自然との触れ合いの活動の場）に記載しました。
なお、現況で渋滞が確認されている国道 330 号瀬長
交差点、瀬長西交差点においては、工事用車両の増加に伴い渋滞が悪化しないよう交差点を迂回するなどの措置を検討しているため、渋滞は想定しておりません。
工期短縮及び護岸の見直し等により工事工程を変更しましたが、土曜、日曜及び祝日の工事は極力控える工程とします。
活動区Ａの北側については、主に干潟から徒歩によりアクセスする釣りの利用は制限されるものの、主に沖から船舶によりアクセスするジェットスキー等のマリンスポーツは制限されないため、利用は可能となっております。一方、活動区 B（西側）については工事の実施時から継続して施設の存在によりアクセスが制限されることが考えられます。これらの状況を踏まえて再度予測評価を実施し、評価書（第 6 章 6.17
人と自然との触れ合いの活動の場）に記載しました。
アクセス特性の変化については、ホテル関連車両台数も勘案して、再度予測・評価を行い、評価書（第 6章 6.17 人と自然との触れ合いの活動の場）に記載しました。

19 歴史的・文化的環境(1) 工事の実施による影響
ア 騒音の影響について、敷地境界上における最大騒
音レベルは 66dB で、騒音規制法による特定建設作業にかかる基準値（85dB 以下）を満足するとしているが、当該事業の工事における敷地境界の位置及び、64dB
が、建設機械の稼動に伴い発生する騒音レベルの上端値なのか、90%レンジの上端値であるのかを明示し、瀬長島での工事騒音の予測結果（64dB）と整合を図る
こと。
また、図-6.18.2.4 では、瀬長島周辺に拝所は示されていないが、予測では「瀬長島周辺の拝所で四季を通して地元住民による「拝み」が行われている」と記述されている。整合を図るとともに、必要に応じ、再度予測・評価すること。
加えて、那覇空港敷地内の拝所、御嶽等における拝みの状況等についても勘案すること。

工事工程の見直しにより予測・評価を再度行い、工事の実施による騒音の影響については、建設作業騒音（LA5）について、敷地境界上における最大騒音レベルではなく、瀬長島における予測値を示し、特定建設作業に係る基準値と比較するとともに、与根入口及び瀬長島（参考）について等価騒音レベルの予測値を示し、環境基準と比較しました。
瀬長島周辺における拝所等の文化財については、文献別にとりまとめておりましたが、拝所がわかりやす
くなるよう記載を工夫しました。
那覇空港敷地内の拝みの状況等については、立入申請書にて把握した結果を評価書に記載しました。詳細な利用状況、利用場所等については把握されていない
ものの、平成 25 年 3 月末時点での利用件数及び利用者数を記載しました。
以上について、評価書（第 6 章 6.18 歴史的・文化的環境）に記載しました。
イ 水の汚れの影響について、予測の内容が「施設か
水の汚れの影響については、土地又は工作物の存在ら発生する汚水排水について」のもので供用による水 及び供用の項で整理し、評価書（第 6 章 6.18 歴史的・の汚れの影響となっていることから、整理すること。 文化的環境）に記載しました。

4-102

表－ 4.4.1（31）

準備書に対する知事意見に対する事業者の見解

環境の保全の見地からの意見の概要【人と自然の豊かな触れ合い関係】
19 歴史的・文化的環境(2) 土地又は工作物の存在及び供用による影響
ア 埋立地及び飛行場の存在により消失するとしている利用の場 11 カ所と石切り場跡の一部について、消失による利用の変化は極めて小さいと、「利用」の観点から予測しているが、文化財としての価値の観点から予測・評価すること。また、必要に応じて記録・保存等の環境保全措置を検討すること。
イ 航空機騒音の影響について、予測ケースのうち、
ケース３が拝所及び祭礼等の場への影響が大きいとして当該ケースについて予測しているが、航空機騒音の予測コンター図をみると、ケース３は航空機騒音の影響が最も小さいと考えられるケースであるが、当該ケースが拝所及び祭礼等の場への影響が大きいと判断した根拠を具体的に示すること。
【環境負荷関係】
20 廃棄物について(1) 調査結果について
ア 評価書においては、産業廃棄物の処理の概況について、最新の情報を確認し、記載すること。
イ 表 6.19.1.8 について、安定型最終処分場の埋立容量、管理型最終処分場の残余容量等に誤りがあることから、確認し修正すること。
(2) 建設工事に伴う副産物について
ア 上記(1)イの修正結果に応じて、改めて予測・評価すること。
イ 資機材等の梱包に係る木材、紙くず、プラスチッ
ク類等発生する可能性のある廃棄物の種類について精査し、再度予測・評価すること。
ウ 伐採樹木の予測において、伐採本数は約 2m2 に 1本の樹木があると仮定した根拠を具体的に示すこと。
また、伐採樹木（木くず）の埋立処分量について、木
くずの埋立処分量は総発生量の 0.5%であるとの県内の処理実績から約 3.2t と推計しているが、産業廃棄物の処理方法は、事業者が、その処理をどのように委託するか（木くずの全量を焼却処理するとして委託するか否か）によって異なるものである。そのため、当該事業において発生する木くずの処理に係る事業者としての処理方針を示した上で、再度予測・評価すること。
エ がれき類の埋立処分量についても、前記ウと同様であることから、がれき類の処理に係る事業者としての処理方針を示した上で、再度予測・評価すること。

事業者の見解石切り場跡については、文化財としての価値も踏まえ、予測・評価を行い、評価書（第 6 章 6.18 歴史的・
文化的環境）に記載しました。

平成 25 年 4 月 1 日より航空機騒音の評価指標が
WECPNL から Lden に変更されたことを踏まえ、本評価書では地上騒音も加味した Lden により改めて各ケー
スの航空機騒音予測・評価を行いました。これに基づき、評価書においては、保全対象となるケース２の航空機騒音予測結果から、拝所及び祭礼等の場への影響について評価を行い、評価書（第 6 章 6.18 歴史的・
文化的環境）に記載しました。

一般廃棄物、産業廃棄物の処理の概況について、最新の情報を確認し、その内容を評価書（第 6 章 6.19
廃棄物等）に記載しました。
産業廃棄物管理型最終処分場の残余容量について
は、ヒアリング等も含め再度調査を行い、その内容を評価書（第 6 章 6.19 廃棄物等）に記載しました。
安定型最終処分場の埋立容量、管理型最終処分場の残余容量の修正結果に応じて、改めて予測・評価を行い、評価書（第 6 章 6.19 廃棄物等）に記載しました。
資機材等の梱包に係る廃棄物として、廃プラスッ
チックや木くず等の発生量を精査し、予測・評価を行い、評価書（第 6 章 6.19 廃棄物等）に記載しました。
伐採本数の根拠として現地調査の結果から推定した内容を評価書（第 6 章 6.19 廃棄物等）に記載しました。
また、「沖縄地方建設リサイクル推進計画 2009」において建設発生木材の再資源化・縮減率の目標が 95％以上とされていることを踏まえて、5％が埋立て処分されるとして予測・評価し、評価書（第 6 章 6.19 廃棄物等）に記載しました。

「沖縄地方建設リサイクル推進計画 2009」においてアスファルト・コンクリート塊の再資源化率の目標が98%以上とされていることを踏まえて、2％が埋立て処分されるとして予測・評価し、評価書（第 6 章 6.19
廃棄物等）に記載しました。
「沖縄地方建設リサイクル推進計画 2009」において
オ 工事の実施に伴う廃棄物（木くず、コンクリー
ト・アスファルト塊等）は再資源化に努めるとしてい 建設発生木材の再資源化・縮減率の目標が 95％以上、るが、再資源化に当たっては、再資源化率を設定し、 アスファルト・コンクリート塊の再資源化率の目標が環境の保全に係る目標とすること。
98％以上とされていることを踏まえて、環境の保全の目標とし、評価書（第 6 章 6.19 廃棄物等）に記載し
ました。

4-103

表－ 4.4.1（32）

準備書に対する知事意見に対する事業者の見解

環境の保全の見地からの意見の概要【環境負荷関係】
20 廃棄物について(2) 建設工事に伴う副産物について
カ 環境影響の回避又は低減の検討において、工事に伴い排出される廃棄物は産業廃棄物処理施設の処理能力の範囲内であり、廃棄物の排出を抑制しているとしているが、産業廃棄物処理施設の処理能力の範囲内にあることが排出抑制とは言えないこと、また、廃棄物を許可業者に委託することは、当然のことで、環境保全措置ではないことから、廃棄物の排出抑制に係る
適切な環境保全措置を再検討した上で、改めて評価すること。
(3) 飛行場の施設の供用に伴う廃棄物等
ア 排水は公共用下水道に接続するとしながら、合併
処理浄化槽からの余剰汚泥も発生することになっている。当該合併処理浄化槽の設置場所、公共用下水道
への接続計画の有無等を示した上で、将来増加分を予測すること。
また、刈草の有効利用量と残渣に関する予測において、現況と同比率として、JA 等による有効利用の量も増加するものとしているが、JA が引き取り量を増やすのか、新規で引き受け先を増やすのかを明らかにしその根拠を示すこと。
イ 事業所から発生する廃油、廃プラスチック類等は産業廃棄物であり、一般廃棄物の粗大ごみ処理施設では処理できない。廃棄物の処理について確認し、適切に処理できるよう再度予測すること。
ウ 一般廃棄物の処理は、各市町村が策定する一般廃棄物処理計画において、発生する廃棄物量などが想定された上で適正な処理方法が定められるため、地方公共団体による環境の保全に係る基準又は目標との整合性に係る評価については、那覇市の一般廃棄物処理
計画との整合性についても評価すること。
エ 施設の供用に伴い発生する廃棄物に関する環境保全措置の検討において、現在行われている刈草の有
効利用等の環境保全措置は前提条件として予測されていることから、当該予測を踏まえた廃棄物等の排出を抑制するための環境保全措置としては、効果が無いものと考える。ついては、廃棄物の排出抑制に係る適切な環境保全措置を再検討したうえで、改めて評価すること。
オ 海岸漂着物については、当該事業から発生する物
ではないが、埋立地の管理者として、可能な限り回収処理を行うこと。

事業者の見解工事に伴い発生する廃棄物は、産業廃棄物処理施設の処理能力の範囲内で適正に処理すること等を環境保全措置としていましたが、発生する廃棄物を抑制するための努力目標値を定め、廃棄物が処理施設の処理能力の範囲であることを予測した上で改めて評価を行い、評価書（第 6 章 6.19 廃棄物等）に記載しました。

新たに設置する施設から発生する排水については
全て公共下水道に排水することとしており、合併処理浄化槽を設置する計画はしておりません。汚泥発生量の増加は那覇空港旅客ターミナルビルの分で旅客数の伸び率に比例して増加すると予測し、評価書（第 6章 6.19 廃棄物等）に記載しました。
また、刈草については、現在、引き取りを行っている沖縄県酪農農業協同組合にヒアリングを行い、増設
滑走路用地の刈草についても同様に引き取りが可能と回答を得ています。
不燃ごみ及び汚泥については中間処理施設で破砕・焼却等を行い再資源化を行うとともに、残りについては埋立処分場において適正に処理することを踏
まえて再評価し、評価書（第 6 章 6.19 廃棄物等）に記載しました。
地方公共団体による環境の保全に係る基準又は目標との整合性に係る評価については、那覇市の一般廃棄物処理計画との整合性についても評価し、評価書（第 6 章 6.19 廃棄物等）に記載しました。

刈草についてはほとんどが沖縄県酪農農業協同組
合等に飼料、堆肥用として引き取られ有効利用されており、この有効利用を継続させていくことが、廃棄物の排出抑制となると考え環境保全措置としています。

現空港の護岸部分において、漂着したゴミの影響により、空港の運用に支障、又は不法侵入対策として不適切な状況が認められる場合は、適宜撤去を行っており、施設の供用時においても同様の措置を行うことと
します。

4-104

表－ 4.4.1（33）

準備書に対する知事意見に対する事業者の見解

環境の保全の見地からの意見の概要
事業者の見解【環境負荷関係】
21 温室効果ガス「那覇空港環境計画 中間報告書」（平成 24 年 3 月(1) 空港施設において３Ｒ（リデュース、リユース、
リサイクル）を推進し、可燃ごみを削減する目標を設 那覇空港エコエアポート協議会）によると、廃棄物に定し、温室効果ガス等排出量を削減すること。
関する環境目標として、【資源・リサイクルゴミの分別を積極的に推進する】としており、リサイクルを行
い、廃棄物の削減を図り、温室効果ガスなど排出量を削減に努めることとし、評価書（第 6 章 6.20 温室効
果ガス等）に記載しました。
「エコエアポートの推進」について、その具体的な(2) 飛行場施設の供用に係る温室効果ガス等の排出抑制のための環境保全措置として記載している「エコ 取組内容を評価書（第 6 章 6.20 温室効果ガス等）にエアポートの推進」について、その具体的な取組内容 記載しました。
を示すこと。
【その他】
22 事後調査等について事後調査又は環境監視調査のどちらを行うかの選(1) 「事後調査」のほかに事業者が必要と判断した項目について、「環境監視調査」を行うとのことだが、「環 定については、準備書（第 8 章）において記載してお境監視調査」の選定理由に自然変動の不確定性や予測 りましたが、その判断するに当たっての根拠・基準等の不確実性を踏まえるなどあり、事後調査又は環境監 の差異が明確になるよう、当該選定理由を示し、評価
視調査のどちらがより適切であるかを判断するに当 書（第 8 章）に記載しました。
たっての根拠・基準等の差異が明確でないことから、当該選定理由を具体的に示すこと。
調査期間については概ね供用後 3 年間を想定してお(2) 事後調査の調査期間については、原則として供用
後の環境状態等が定常状態で維持されることが明ら りますが、環境状態等が定常状態で維持されているかかとなるまでの期間とする必要があることから、現時 については、事後調査及び環境監視調査の結果を環境
点では、調査期間を限定せず、幅を持たせることを検 監視委員会（仮称）に諮り、判断をしていくことを評
価書（第 8 章）に記載しました。
討すること。
事後調査報告書については県条例に基づき県知事(3) 事後調査報告書については、沖縄県環境影響評価
条例に基づく手続も行われることになるが、当該報告 へ送付するとともに、環境監視調査報告書とあわせ書については、インターネット等での公開を検討する て、事業者のホームページに掲載することを評価書（第 8 章）に記載しました。
こと。
23 図書の作成について準備書の記述法については、可能な限り統一するこ(1) 工事の実施と土地又は工作物の存在及び供用において共通の事項（交通騒音等）、陸域生態系と海域 ととします。
また、他章の引用等についても、可能な限りわかり
生態系において共通の事項（注目種の抽出等）についやすく記載しました。
て、可能な限り、記述法を統一すること。
また、他の章に記載されていることを引用する場合
は、その章番号や図表の番号等を示しわかりやすくすること。
本編において全ての調査の出現種一覧を記載し、調2) 生物の確認種一覧等は、全ての確認種が把握できるようにまとめさせ、調査ごとの結果は資料編に掲載 査ごとの結果は資料編に記載しました。
するなど、情報を把握しやすいように作成すること
要約書の作成にあたっては、可能な限り、当該事業(3) 要約書の作成にあたっては、可能な限り、当該事業による調査結果の概要等を掲載し、既存の文献調査 による調査結果の概要等を掲載し、既存の文献調査結果等は必要最小限度に整理することとします。
結果等は必要最小限度に整理すること。
また、可能な限り、要約書の記載が本編では何頁にあるか記載すること。
各項目の予測条件の決定理由、評価等に関する見解(4) 知事意見等に対する事業者見解について、各項目の予測条件の決定理由、評価等に関する見解について については、評価書第 6 章各項目の予測概要や評価等
は、第 6 章各項目の予測概要や評価等にも記述するこ にも記載しました。
と。

4-105

第 5 章

環境影響評価の項目並びに調査、予測及び評価の手法

本事業に係る環境影響評価の項目並びに調査、予測及び評価の手法については、「飛行場及びその施設の設置又は変更の事業に係る環境影響評価の項目並びに当該項目に係る調査、予測及び評価を合理的に行うための手法を選定するための指針、環境の保全のための措置に関する指針等を定める省令」（平成 10 年 6 月 12 日運輸省令第 36 号）、及び「公有水面の埋立て又は干拓の事業に係る環境影響評価の項目並びに当該項目に係る調査、予測及び評価を合理的に行うための手法を選定するための指針、環境の保全のための措置に関する指針等を定める省令」（平成 10 年 6 月 12 日農林水産省・運輸省・建設省令第 1 号）の参考項目及び参考手法を勘案し、選定した。
また、「沖縄県環境影響評価条例」（平成 12 年 12 月 27 日沖縄県条例第 77 号）第 4 条第1 項の規定に基づき、環境影響評価等が適切に行われるために必要な技術的事項を定めた「沖縄県環境影響評価技術指針（平成 13 年 10 月 2 日沖縄県告示第 678 号、一部改訂平成19 年 9 月 28 日沖縄県告示第 600 号）も参考とした。
なお、項目の選定にあたっては、以下に示す事業特性及び地域特性に配慮した。
5.1 環境影響評価の項目
5.1.1

事業特性と地域特性
第 2 章、第 3 章で把握した事業特性及び地域特性を以下に列記する。

(1) 事業特性
・ 対象となる事業は、飛行場事業（滑走路の新設（2,700ｍ）を伴う飛行場及びその施設の変更）及び埋立事業（公有水面の埋立て（約 160ha））である。
・ 事業実施区域は那覇市及び豊見城市に位置する。
・ 埋立工事にあたっては、SCP 工法により一部地盤改良工事を行った後、護岸の築造を行い、護岸概成後、埋立土砂を用いた埋立てを行う計画である。
・ 資材搬入は、海上輸送と陸上輸送を想定しており、主に海上輸送を予定している。
また、陸上輸送では瀬長島側からの搬入を予定している。
・ 作業ヤードは、那覇港内、糸満漁港内、空港施設内を想定している。
・ 仮設航路の一部等の水深が浅い場所については一部浚渫を行う予定である。
・ 2030 年度の将来需要は、旅客数を約 1,605～1,928 万人/年（うち国内旅客数 1,511～1,811 万人/年、国際旅客数 93.8～117.7 万人/年）、発着回数を 11.9～13.0 万回/
年（うち国内線 11.0～11.9 万回/年、国際線 0.9～1.1 万回/年）と予測している。
・ 公有水面の埋立面積に加え、護岸等の設置に伴う海底面の消失があるため、海域生物等の予測にあたっては海底面の消失域も考慮する。
・ 埋立てにより地域の貴重な自然の一部を消失させるため、残存する自然環境の保全に対して十分な配慮を行う。

5-1

(2) 地域特性
対象事業実施区域及び周囲の概況について、浦添市、那覇市、豊見城市、糸満市を対象に資料整理を行った。

1) 自然的状況
・ 事業実施区域は、亜熱帯性気候に属する沖縄島西海岸地先の公有水面である。
・ 事業実施区域周辺の海岸域は海岸低地で、地質は沖積層、琉球石灰岩となっている。
・ 事業実施区域の海岸域の多くは自然海岸である。
・ 事業実施区域の海域には、生態系の構成要素となるサンゴ類、藻場、干潟が分布している。
・ 事業実施区域及びその周辺の沿岸域は、「自然環境の保全に関する指針（平成 10 年
2 月、沖縄県）」の評価ランクⅠ～Ⅳとなっており、一部では自然度が高い状態で維持されている。また、陸域は、評価ランクⅢ～Ⅴとなっている。
・ 事業実施区域及びその周辺には、植生区分でギンネム群落の他、芝地、雑草群落等が分布している。

2) 社会的状況
・ 人口、世帯数は増加傾向にあり、第三次産業の占める割合が 70％以上と最も高く、その中でも卸売業・小売業、医療・福祉が 10％以上を占めている。
・ 事業実施区域周辺の主要幹線道路として国道 331 号があり、約 4.9 万台/日の交通量があり周辺道路の交通量は多い。
むく え がわ

・ 事業実施区域周辺には、河川（安謝川、安里川、国場川、報得川 等）がある。
・ 事業実施区域には、共同第 15 号及び 16 号の漁業権が設定されており、事業実施区
域及びその周辺には、特定区画漁業権の設定区域がある。
・ 事業実施区域周辺には、拝所等や周知の埋蔵文化財包蔵地が存在する。

5-2

5.1.2

影響要因及び環境要素の抽出

対象事業に伴う影響要因は、「工事の実施」と「土地又は工作物の存在及び供用」に区分したうえで、埋立事業及び飛行場事業毎に抽出し、表－ 5.1.2.1 に示すとおりとした。
表－ 5.1.2.1
区分

当該対象事業に伴う影響要因

対象事業

工事の実施

埋立事業
飛行場事業

土地又は工作物の存在及び供用

埋立事業
飛行場事業

影響要因
護岸の工事
埋立ての工事造成等の施工による一時的な影響
建設機械の稼働
資材及び機械の運搬に用いる車両の運行
埋立地の存在飛行場の存在航空機の運航飛行場の施設の供用

また、対象事業に伴う影響要因から影響を受けるおそれがある環境要素としては、環境の自然的構成要素の良好な状態の保持等、生物の多様性の確保等、人と自然との豊かな触れ合いの確保等、環境への負荷の量等の程度に区分したうえで、表－ 5.1.2.2 に示すとおりとした。
表－ 5.1.2.2
区分

影響を受けるおそれがある環境要素
環境要素

環境の自然的構成要素の良好な状態 大気質（窒素酸化物、粉じん等、浮遊粒子状物の保持を旨として調査、予測及び評価 質、硫黄酸化物）、騒音（建設作業騒音、道路交
通騒音、航空機騒音）、振動（建設作業振動、されるべき環境要素
道路交通振動）、低周波音、水質（土砂による水の濁り、水の汚れ）、底質、水象、地形・地質
生物の多様性の確保及び自然環境の 植物（陸域植物、海域植物）、動物（陸域生物、体系的保全を旨として調査、予測及び 海域生物）、生態系（陸域生態系、海域生態系）評価されるべき環境要素
人と自然との豊かな触れ合いの確保 景観、人と自然との触れ合いの活動の場、歴史を旨として調査、予測及び評価される 的・文化的環境べき環境要素環境への負荷の量の程度により調査、 廃棄物等、温室効果ガス等
予測及び評価されるべき環境要素

5-3

5.1.3

環境影響評価の項目の選定
環境影響評価を行う項目の選定に当たっては、事業特性、地域特性及び前項 5.1.2 で抽出した対象事業に伴う影響要因と環境要素の関係を踏まえて、表－ 5.1.3.1 に示すとおり
選定した。

5-4

表－ 5.1.3.1

環境影響評価項目の選定

影響要因の区分

工事の実施

○

○

○

硫黄酸化物

○

○

○

建設作業騒音○○道路交通騒音

○

○

○

○

○

○

○

○
○

建設作業振動○道路交通振動

○

○
○

○

低周波音

○

電波障害

○

水質

水の汚れ
土砂による水の濁り

底質

○

○

○

○

水象
土壌に係 地形る環境
地質
生物の多様性の 植物確保及び自然環
境の体系的保全を 旨 と し て 調 動物
査、予測及び評
価されるべき環生態系
境要素

飛行場 の施設 の供 用

浮遊粒子状物質○

航空機 の運航○

飛行場 の存在

○

○

粉じん等

航空機騒音
振動

水環境

○

窒素酸化物

埋立地 の存在騒音

資 材 及 び機 械 の運 搬に用いる車両 の運 行

環境の自然的構
成要素の良好な状態の保持を旨として調査、予測及び評価されるべき環境要素大気環境

建設機 械 の稼働

大気質

飛行場

造成等 の施工による一時的 な影 響

環境要素の区分

埋立ての工 事

護岸 の工 事

埋立

土地又は工作物の存在及び供用
埋立
飛行場

重要な地形

○

○

○

○

○

○

○

○

重要な地質
陸域植物

○

○

○

海域植物

○

○

○

陸域動物
重要な種及び
注目すべき生息地 海域動物

○

○

○

○

◎

○

○

◎

◎

地 域 を特 徴づ ける 陸域生態系
生態系
海域生態系

○

○

○

◎

◎

○

○

重要な種及び群落

◎

◎

○

○

◎

◎

人と自然との豊景観
眺望景観、囲繞景観◎○○
かな触れ合いの確保を旨として 人と自然との触れ 主 要 な 人 と 自 然 と の 触 れ○○○調査、予測及び 合いの活動の場
合いの活動の場
評価されるべき○
歴史的・文化的環境○○
環境要素
環境への負荷の建設工事に伴う副産物○◎○量の程度により 廃棄物等
飛行場の施設の供用に伴う廃棄物予測及び評価されるべき環境要 温室効果ガス等○○○
素
注 1：表中の網掛けは、主務省令による参考項目を示す。
2：○及び◎は、環境影響評価項目として選定したものを示す。
3：◎は、方法書に係る沖縄県知事意見を受けて追加した項目を示す。
4：「護岸の工事」、「埋立ての工事」、「建設機械の稼働」は工事中の船舶航行の影響も考慮する。
5：「護岸の工事」は作業ヤードでの騒音・振動の影響も考慮する。

5-5

◎

◎
◎
◎

◎

◎

○
○

○

5.1.4

選定理由(1) 環境影響評価の項目の選定理由
表－ 5.1.4.1(1)

環境影響評価の項目の選定（工事の実施）

環境要素の区分

大気環 境

大気質

窒素酸化物
粉じん等
浮遊粒子状物質
硫黄酸化物

騒音

建設作業騒音道路交通騒音水環境

振動

建設作業振動道路交通振動水質土砂による水の
濁り

底質

陸域生物

陸域植物
陸域動物

海域生物

海域植物
海域動物

生態系

陸域生態系
海域生態系

環境影響評価の項目の選定理由【窒素酸化物】【浮遊粒子状物質】【硫黄酸化物】「護岸の工事」、「埋立ての工事」、「建設機械の稼働」、「資材及び機械の運搬に用いる車両の運行」に伴い、建設機械、船舶、工事用車両等から、窒素酸化物、浮遊粒子状物質、硫黄酸化物が発生するため選定する。
【粉じん等】「護岸の工事」、「埋立ての工事」、「造成等の施工による一時的な影響」、「建設機械の稼働」、「資材及び機械の運搬に用いる車両の運行」に伴い、建設機械、工事用車両等から、粉じん等が発生するため選定する。
【建設作業騒音】「護岸の工事」、「埋立ての工事」、「建設機械の稼働」に伴い、建設機械、船舶、工事用車両等から、建設作業騒音が発生するため選定する。
【道路交通騒音】「護岸の工事」、「埋立ての工事」、「資材及び機械の運搬に用いる車両の運行」に伴い、工事用車両等から、道路交通騒音が発生するため選定する。
【建設作業振動】「護岸の工事」、「埋立ての工事」、「建設機械の稼働」に伴い、建設機械、工事用車両等から、建設作業振動が発生するため選定する。
【道路交通振動】「護岸の工事」、「埋立ての工事」、「資材及び機械の運搬に用いる車両の運行」に伴い、工事用車両等から、道路交通振動が発生するため選定する。
「護岸の工事」、「埋立ての工事」、「造成等の施工による一時的な影響」に伴い濁りが発生するため選定する。
「護岸の工事」、「埋立ての工事」、「造成等の施工による一時的な影響」に伴い濁りが発生し、水環境（底質）に影響を及ぼすことが考えられるため選定する。
「護岸の工事」、「埋立ての工事」、「建設機械の稼働」、「資材及び機械の運搬に用いる車両の運行」に伴い、建設機械、工事用車両から騒音や粉じん等が発生し、陸域生物の生育及び生息環境に影響を及ぼすことが考えられるため選定する。
「護岸の工事」、「埋立ての工事」に伴い、水の濁りが発生し、海域生物の生育及び生息環境に影響を及ぼすことが考えられるため選定する。
「護岸の工事」、「埋立ての工事」、「建設機械の稼働」、「資材及び機械の運搬に用いる車両の運行」に伴い、生態系に影響を及ぼすことが考えられるため選定する。
「護岸の工事」、「埋立ての工事」に伴い、眺望景観及び囲繞景観に影響を及ぼすことが考えられるため選定する。

眺望景観
囲繞景観
人と自然との 主 要 な 人 と 自 然「護岸の工事」、「埋立ての工事」に伴い、人と自然との触れ合いの活動
触れ合いの活 と の 触 れ 合 い のの場の利用状況に影響を及ぼすことが考えられるため選定する。
活動の場
動の場「護岸の工事」、「埋立ての工事」に伴い、歴 史 的・文 化 的 環 境 の利用
歴史的・文化的環境
状況に影響を及ぼすことが考えられるため選定する。
建 設 工 事 に 伴 う 「護岸の工事」、「埋立ての工事」、「造成等の施工による一時的な影響」
廃棄物等
副産物に伴い建設副産物が発生するため選定する。
「護岸の工事」、「埋立ての工事」、「建設機械の稼働」、「資材及び機械の温室効果ガス等運搬に用いる車両の運行」に伴い、建設機械、船舶、工事用車両等から、二酸化炭素等を排出するため選定する。
景観5-6

表－ 5.1.4.1(2)環境影響評価の項目の選定（土地又は工作物の存在及び供用）

環境要素の区分

大気環 境

大気質

窒素酸化物
浮遊粒子状物質騒音

道路交通騒音
航空機騒音

振動

道路交通振動低周波音

環境影響評価の項目の選定理由「航空機の運航」、「飛行場の施設の供用（一般車両の走行）」に伴い、窒素酸化物、浮遊粒子状物質が発生するため選定する。
【道路交通騒音】「飛行場の施設の供用（一般車両の走行）」に伴い、道路交通騒音が発生するため選定する。
【航空機騒音】「航空機の運航」に伴い、航空機騒音が発生するため選定する。
「飛行場の施設の供用（一般車両の走行）」に伴い、道路交通振動が発生するため選定する。
「航空機の運航」に伴い、低周波音が発生するおそれがあるため選定する。

「航空機の運航」に伴い、電波障害が発生するおそれがあるため選定する。
「埋立地の存在」、「飛行場の存在」による海水の流れの変化に伴い、水の汚れの分布状況が変化することが考えられるため選定する。
「飛行場の施設の供用」に伴い、方法書段階では施設から汚水処理
水質
水の汚れ
水を排水する可能性があったため選定していたが、汚水は下水道に接続する計画としたため選定しない。
「埋立地の存在」、「飛行場の存在」による水の汚れの分布状況の変底質化に伴い、底質に影響を及ぼすことが考えられるため選定する。
「埋立地の存在」、「飛行場の存在」に伴い、海水の流れに影響を及
水象
ぼすことが考えられるため選定する。
「埋立地の存在」、「飛行場の存在」に伴い、重要な地形を改変する
地形
重要な地形
おそれがあるため選定する。
土壌に係る環境
事業実施区域及びその周辺には、天然記念物や学術上重要な地質に地質
重要な地質
該当するものがみられないため選定しない。（注）「埋立地の存在」、「飛行場の存在」、「飛行場の施設の供用」に伴い、陸域生物の生息・生育環境に影響を及ぼすことが考えられるため選
陸域植物
定する。
陸域生物
陸域動物
また、
「航空機の運航」に伴い、陸域動物の生息環境に影響を及ぼすことが考えられるため選定する。
「埋立地の存在」、「飛行場の存在」、「航空機の運航」、「飛行場の施
海域植物
海域生物
設の供用」に伴い、海域生物の生息・生育環境に影響を及ぼすこと
海域動物が考えられるため選定する。
「埋立地の存在」、「飛行場の存在」、「航空機の運航」、「飛行場の施
陸域生態系
生態系
設の供用」に伴い、生態系に影響を及ぼすことが考えられるため選
海域生態系
定する。
眺望景観
「埋立地の存在」、「飛行場の存在」、「航空機の運航」、「飛行場の施
景観
囲繞景観
設の供用」に伴い、景観が変化するため選定する。
主 要 な 人 と 自 然 と 「埋立地の存在」、「飛行場の存在」、「航空機の運航」、「飛行場の施
人と自然との触れの 触 れ 合 い の 活 動 設の供用」に伴い、人と自然との触れ合いの活動の場の利用状況に合いの活動の場の場
影響を及ぼすことが考えられるため選定する。
「埋立地の存在」、「飛行場の存在」、「航空機の運航」、「飛行場の施
歴史的・文化的環境設の供用」に伴い、歴 史 的 ・ 文 化 的 環 境 の利用状況に影響を及ぼすことが考えられるため選定する。
飛行場施設の供用 「飛行場の施設の供用」に伴い、一般廃 棄 物 及 び 産 業 廃 棄 物 が 発
廃棄物等に伴い発生する廃 生 す る ため選定する。
棄物「航空機の運航」、「飛行場の施設の供用（空港制限区域内車両の走温室効果ガス等
行、一般車両の走行）」に伴い、二酸化炭素等が排出されるため選定
する。
電波障害

水環境

注：主務省令による参考項目のうち選定しなかった項目については除外理由を示した。

5-7

(2) 調査手法の重点化
選定した項目のうち、地域特性及び事業特性を踏まえて、環境保全上、特に配慮が必要な項目については、陸域生物、陸域生態系、海域生物、海域生態系への影響であると考えられることから、当該項目に係る調査の手法を重点化した。
1) 陸域生物・陸域生態系
 陸域植物の調査範囲は、事業実施区域近傍の大嶺崎周辺区域、瀬長島、具志干潟とし、密に調査ラインを設定することにより重点化した。特に海岸線において、直接改変が大きい箇所については、より詳細な植生図（1/2500）を作成した。
 鳥類調査で干潮時・満潮時の各地点の同時調査に加え、朝、夕の出現状況を追加した。
また、繁殖状況が確認された鳥類については追加調査を実施した。

2) 海域生物、海域生態系
 海域生態系の構成要素となるサンゴ類、海草藻場に配慮したスポット調査及びライン調査を追加するとともに、絶滅危惧Ⅰ類のクビレミドロの分布調査、干潟域の様々な底質環境に生育する底生動物を把握するための調査地点を追加するなど重点化した。
 調査測線及び調査地点の追加にあたっては、埋立区域や過年度に那覇市が実施している
調査測線の設置位置を考慮するとともに、サンゴ類や海草藻場の分布域、さまざまな底質環境や水深条件などを網羅するよう配置した。
調 査測 線サンゴ類・海藻草類

調査測線を 3 本から 2 本追加し、計 5 本とした
調査測線上でサンゴや藻場を基盤環境とする代表的な地
点に 5m×5m のコドラートを各測線 2 箇所配置

調 査地 点

サンゴ類

調査地点を 6 地点から 3 地点追加し、計 9 地点とした

海藻草類

調査地点を 4 地点から 3 地点追加し、計 7 地点とした

底生動物（メガロベントス） 調査地点を 20 地点から 6 地点追加し、計 26 地点とした(3) 予測手法の重点化
 底質の予測手法については、当該事業の実施による環境影響の程度を定量的に把握できる手法として、波浪や潮流の変化に伴うシールズ数の変化をシミュレーションにより予測する手法を選定し、予測した。

5-8

5.2 調査及び予測の手法
調査及び予測の手法は、表－ 5.2.1.1～表－ 5.2.14.1 に示すとおりである。
なお、調査及び予測にあたっては、総合的な調査及び構想段階の検討において使用した
既存の現地調査結果についても活用した。

5-9

5.2.1大気質
表－ 5.2.1.1(1)

調査の手法
調査すべき
情報
調査の基本的な手法

環境影響評価の項目
環境要素 影響要因の 区 分 の 区 分
窒素酸化 ［工事中］
護岸の工
物
事
粉じん等
埋立ての
浮遊粒子 工事状物質
建設機械
硫黄酸化 の稼働
物
造成等の
施工によ
る一時的
な影響

調査の手法（大気質）

資材及び
機械の運
搬に用い
る車両の
運行

［存在・
供用時］
航空機の
運航
飛行場の
施設の供
用

選定の理由

調査地域

1)気象の状況工事の実施①風向・風速にあたって②気温・湿度は、一般的
2)大気質の状況
な建設機
械、作業船、
3)発生源の状況等
資材及び機
1)気象の状況
械の運搬車［文献その他の資料調査］
気象観測所の風向・風速等の気象観測記録の情報の収集 両を使用するため、標並びに当該情報の整理及び解析
準的な手法［既存の現地調査］
沖縄県企画開発部の調査結果(平成 14 年度)の整理・解析 を選定［現地調査］
地上気象観測指針（平成 14 年、気象庁）等に基づき風向・ 当該飛行場の利用を予
風速、気温・湿度を測定定する航空
2)大気質の状況
機について［文献その他の資料調査］
一般環境大気測定局(那覇局、糸満局)及び自動車排出ガ は、一般的
ス測定局(与儀局、松尾局)の最新５年間の大気質測定結果 な運航が行われるた
等の情報の収集並びに当該情報の整理及び解析
め、標準的［既存の現地調査］
沖縄県企画開発部の調査結果(平成 14 年度)の整理・解析 な手法を選
定［現地調査］「大気質測定方法」（JIS- B-7951,7952,7953,7954 等）
及び「ダイオキシン類に係る大気環境調査マニュアル」に 飛行場の施基づき、二酸化窒素(NO２)、二酸化硫黄(SO２)、一酸化炭素 設の供用に(CO)、浮遊粒子状物質(SPM)、オキシダント、ベンゼン、ト ついては、
リクロロエチレン、テトラクロロエチレン、ジクロロメタ 一般的な供用が行われン、微小粒子状物質、ダイオキシン類を測定るため、標
3)発生源の状況等
準的な手法［文献その他の資料調査］を選定
主要な発生源の状況、法令の状況等［文献その他の資料調査］
浦添市、那覇市、豊見城市、糸満市［既存の現地調査］
事業実施区域周辺［現地調査］
大気汚染物質の拡散の特性を踏まえて大気汚染に係る環境影響を受けるおそれがあると認められる地域

5-10

表－ 5.2.1.1(2)

［存在・
供用時］
航空機の
運航
飛行場の
施設の供
用

調査期間等

資材及び
機械の運
搬に用い
る車両の
運行

調査地点

環境影響評価の項目
環境要素 影響要因の 区 分 の 区 分
窒素酸化 ［工事中］
護岸の工
物
事
粉じん等
埋立ての
浮遊粒子 工事状物質
建設機械
硫黄酸化 の稼働
物
造成等の
施工によ
る一時的
な影響

調査の手法（大気質）
調査の手法

選定の理由

1)気象の状況［文献その他の資料調査］
沖縄気象台［既存の現地調査］
事業実施区域周辺の 3 地点（図－ 5.2.1.1）［現地調査］
事業実施区域周辺の 2 地点（図－ 5.2.1.1）
2)大気質の状況［文献その他の資料調査］
一般環境大気測定局、自動車排出ガス測定局［既存の現地調査］
事業実施区域周辺の 3 地点（図－ 5.2.1.1）［現地調査］
事業実施区域周辺の 4 地点（図－ 5.2.1.1）※うち、市街地側の 2 地点は補助地点として、二酸化窒素(NO２)、浮遊粒子状物質(SPM)のみ測定
3)発生源の状況等［文献その他の資料調査］
主要な発生源の分布状況等
1)気象の状況［文献その他の資料調査］
至近の気象観測結果［既存の現地調査］
平成 15 年 2 月 22 日～28 日［現地調査］
四季の年４回、各 7 日間
平成23年 2月 2日～ 8日、5月18日～24日、8月11日～17日、11月 1日～7日
2)大気質の状況［文献その他の資料調査］
至近の大気質調査結果［既存の現地調査］
平成 15 年 2 月 22 日～28 日［現地調査］
四季の年４回、各 7 日間
平成 23 年 2 月 2 日～ 8 日、5 月 18 日～24 日、8 月 11
日～17 日、11 月 1 日～7 日3)発生源の状況等［文献その他の資料調査］
至近の調査結果

工事の実施
にあたって
は、一般的
な建設機
械、作業船、
資材及び機
械の運搬車
両を使用す
るため、標
準的な手法
を選定

5-11

当該飛行場
の利用を予
定する航空
機について
は、一般的
な運航が行
われるた
め、標準的
な手法を選
定
飛行場の施
設の供用に
ついては、
一般的な供
用が行われ
るため、標
準的な手法
を選定

●

◎

那覇市

◎

●

豊見城市

糸満市

：事業実施区域：市町村界● ：現地調査地点（気象及び大気質の状況､2 地点）◎ ：現地調査補助地点（大気質の状況のうち NO2､SPM のみ測定､
2 地点）△ ：文献その他の資料調査地点（一般環境大気観測局(2 地点)、
自動車排出ガス測定局(2 地点)）
○ ：既存の現地調査（気象及び大気質の状況､3 地点）

図－ 5.2.1.1

大気質現地調査地点

5-12

0

1km

2km

表－ 5.2.1.2(1)

予測の手法
予測項目
予測方法

環境影響評価の項目
環境要素 影響要因の 区 分 の 区 分
窒素酸化 ［工事中］
護岸の工
物
事
粉じん等
埋立ての
浮遊粒子 工事状物質
建設機械
硫黄酸化 の稼働
物
造成等の
施工によ
る一時的
な影響
資材及び
機械の運
搬に用い
る車両の
運行

飛行場の
施設の供
用

予測地域

［存在・
供用時］
航空機の
運航

予測の手法（大気質）
選定の理由

予測地点

［工事中］
工事の実施
、二酸化窒素（NO2）、浮遊粒子状物質（SPM） にあたって
1)二酸化硫黄（SO2）2)粉じん等は、一般的［存在及び供用時］
な建設機、浮遊粒子状物質（SPM）
械、作業船、
3)二酸化窒素（NO2）
資材及び機
［工事中］
械の運搬車
1)二酸化硫黄、二酸化窒素、浮遊粒子状物質
護岸の工事及び埋立ての工事、建設機械の稼働について 両を使用す
は、「窒素酸化物総量規制マニュアル（新版）」に準拠してプ るため、標ルーム式・パフ式による予測。この際、風速については、高 準的な手法
を選定
濃度条件となる低風速時についても解析を実施。
「道
資材及び機械の運搬に用いる車両の運行については、
路環境影響評価の技術手法」に準拠してプルーム式・パフ式 当該飛行場の利用を予による予測。
定する航空
2)粉じん等造成等の施工による一時的な影響について、「道路環境影 機について
は、一般的
響評価の技術手法」に準拠して予測。
な運航が行［存在及び供用時］
われるた
3)二酸化窒素、浮遊粒子状物質
航空機の運航については、「窒素酸化物総量規制マニュア め、標準的
な手法を選
ル（新版）
」に準拠してプルーム式・パフ式による予測。
「道 定
飛行場の施設の供用（一般車両の走行）については、
路環境影響評価の技術手法」に準拠してプルーム式・パフ式
飛行場の施による予測。
設の供用に［工事中］
護岸の工事及び埋立ての工事、建設機械の稼働について ついては、は、大気汚染物質の拡散の特性を踏まえて環境影響を受ける 一般的な供おそれがあると認められる地域として事業実施区域及びそ 用が行われ
るため、標
の周辺。
資材及び機械の運搬については、資材及び機械の運搬に用 準的な手法
いる車両の走行ルートを考慮して、空港周辺の道路を選定。 を選定［存在及び供用時］
航空機の運航については、大気汚染物質の拡散の特性を踏まえて環境影響を受けるおそれがあると認められる地域として事業実施区域及びその周辺。
飛行場の施設の供用については、一般車両の走行ルートを考慮して、空港周辺の道路を選定。
［工事中］
護岸の工事及び埋立ての工事、建設機械の稼働、造成等の施工による一時的な影響については、予測地域の全域について予測濃度分布図を作成し、最大濃度地点を表示。
資材及び機械の運搬については、走行ルート上の地点。
［存在及び供用時］
航空機の運航については、予測地域の全域について予測濃度分布図を作成し、最大濃度地点を表示。
飛行場の施設の供用については、一般車両の走行ルート上
の地点。

5-13

表－ 5.2.1.2 (2)予測の手法
予測対象時期等

環境影響評価の項目
環境要素 影響要因の 区 分 の 区 分
窒素酸化 ［工事中］
護岸の工
物
事
粉じん等
埋立ての
浮遊粒子 工事状物質
建設機械
硫黄酸化 の稼働
物
造成等の
施工によ
る一時的
な影響

予測の手法（大気質）［工事中］
1)二酸化硫黄、二酸化窒素、浮遊粒子状物質
護岸の工事及び埋立ての工事、建設機械の稼働について
は、建設機械の燃料消費量が最大となる時期。
資材及び機械の運搬に用いる車両の運行については、工事用車両の走行台数が最大となる時期。
2)粉じん等工事による粉じん等の影響が最大となる時期。
［存在及び供用時］
3)二酸化窒素、浮遊粒子状物質
航空機の運航及び飛行場施設の供用（一般車両の走行）については、飛行場施設の供用が定常状態にあり、適切に予測できる時期。

資材及び
機械の運
搬に用い
る車両の
運行
［存在・
供用時］
航空機の
運航

選定の理由
工事の実施
にあたって
は、一般的
な建設機
械、作業船、
資材及び機
械の運搬車
両を使用す
るため、標
準的な手法
を選定
当該飛行場
の利用を予
定する航空
機について
は、一般的
な運航が行
われるた
め、標準的
な手法を選
定
飛行場の施
設の供用に
ついては、
一般的な供
用が行われ
るため、標
準的な手法
を選定

飛行場の
施設の供
用

5-14

5.2.2

騒音・振動
表－ 5.2.2.1(1)

調査の基本的な手法

資材及び
機械の運
搬に用い
る車両の
運行

調査の手法
調査すべき
情報

環境影響評価の項目
環境要素 影響要因の 区 分 の 区 分
建設作業 ［工事中］
護岸の工
騒音
事
道路交通
埋立ての
騒音
工事
航空機騒
建設機械
音
の稼働

調査の手法（騒音）

［存在・
供用時］
航空機の
運航
飛行場の
施設の供
用

調査地域

1)騒音の状況①環境騒音②道路交通騒音及び交通量③航空機騒音2)発生源の状況等
1)騒音の状況①環境騒音［現地調査］「騒音レベル測定方法（JIS-Z-8731）」に基づき、事業実
施区域への主要なアクセス道路を対象とし、地上 1.2ｍの高さに騒音計を設置し測定②道路交通騒音及び交通量［文献その他の資料調査］
道路交通騒音の調査結果、道路交通センサス調査結果等の情報の収集並びに当該情報の整理及び解析［現地調査］「騒音レベル測定方法（JIS-Z-8731）」に基づき、事業実
施区域への主要なアクセス道路を対象とし、地上 1.2ｍの高さに騒音計を設置し測定
大型車類、小型車類、二輪車の車種別、上下線方向別に
毎時間の交通量及び平均走行速度を計測③航空機騒音［文献その他の資料調査］「環境白書」（沖縄県）等の情報の収集並びに当該情報の整理及び解析［既存の現地調査］
航空機騒音に係る環境基準で定める測定方法により、７
日間測定④建設作業騒音［現地調査］「騒音レベル測定方法（JIS-Z-8731）」に基づき、事業実
施区域への主要なアクセス道路を対象とし、地上 1.2ｍの高さに騒音計を設置し測定
2)発生源の状況等［文献その他の資料調査］
特定施設の届出の状況、法令の状況等の情報の収集並びに当該情報の整理及び解析［文献その他の資料調査］
浦添市、那覇市、豊見城市、糸満市［既存の現地調査］
事業実施区域周辺［現地調査］①環境騒音、②道路交通騒音及び交通量、③航空機騒音
音の伝搬の特性を踏まえて騒音に係る環境影響を受ける
おそれがあると認められる地域④建設作業騒音那覇港における施工ヤード

5-15

選定の理由
工事の実施
にあたって
は、一般的
な建設機
械、作業船、
資材及び機
械の運搬車
両を使用す
るため、標
準的な手法
を選定
当該飛行場
の利用を予
定する航空
機について
は、一般的
な運航が行
われるた
め、標準的
な手法を選
定
飛行場の施
設の供用に
ついては、
一般的な供
用が行われ
るため、標
準的な手法
を選定

表－ 5.2.2.1(2)

資材及び
機械の運
搬に用い
る車両の
運行
［存在・
供用時］
航空機の
運航
飛行場の
施設の供
用

調査の手法
調査地点

環境影響評価の項目
環境要素 影響要因の 区 分 の 区 分
建設作業 ［工事中］
護岸の工
騒音
事
道路交通
埋立ての
騒音
工事
航空機騒
建設機械
音
の稼働

調査の手法（騒音）選定の理由

1)騒音の状況
工事の実施
①環境騒音
にあたって
［現地調査］
は、一般的事業実施区域周辺の 1 地点（図－ 5.2.2.1）
な建設機
械、作業船、②道路交通騒音及び交通量
資材及び機［文献その他の資料調査］
械の運搬車
●現地調査
両を使用す
事業実施区域周辺の 4 地点（図－ 5.2.2.1）
るため、標●現地補足調査
準的な手法
事業実施区域周辺の 3 地点（図－ 5.2.2.1）を選定［現地調査］
資材運搬車両、一般車両の走行ルートとなる道路端の 4
当該飛行場地点（図－ 5.2.2.1）の利用を予③航空機騒音定する航空［文献その他の資料調査］機について事業実施区域周辺の 4 地点（図－ 5.2.2.1）
は、一般的［既存の現地調査］
航空機の飛行経路を考慮して事業実施区域周辺の 8 地点 な運航が行われるた（図－ 5.2.2.1）
め、標準的④建設作業騒音な手法を選［現地調査］
定
那覇港施工ヤードの 1 地点（図－ 5.2.2.2）
2)発生源の状況等［文献その他の資料調査］
飛行場の施事業実施区域周辺域に存在する工場・事業場・道路等
設の供用に
ついては、
一般的な供
用が行われ
るため、標
準的な手法
を選定

5-16

表－ 5.2.2.1(3)

資材及び
機械の運
搬に用い
る車両の
運行
［存在・
供用時］
航空機の
運航
飛行場の
施設の供
用

調査の手法
調査期間等

環境影響評価の項目
環境要素 影響要因の 区 分 の 区 分
建設作業 ［工事中］
護岸の工
騒音
事
道路交通
埋立ての
騒音
工事
航空機騒
建設機械
音
の稼働

調査の手法（騒音）1)騒音の状況①環境騒音［現地調査］
秋季の 1 日秋季(平日)：平成 23 年 11 月 15 日～16 日
秋季(休日)：平成 22 年 11 月 23 日
②道路交通騒音及び交通量［文献その他の資料調査］
至近の調査結果●現地調査
夏季及び秋季の平日・休日の各 1 日
夏季(平日)：平成 23 年 8 月 16 日～17 日
夏季(休日)：平成 22 年 8 月 21 日
秋季(平日)：平成 23 年 11 月 15 日～16 日
秋季(休日)：平成 22 年 11 月 23 日
●現地補足調査
春季の平日 1 日
春季(平日)：平成 25 年 5 月 31 日
③航空機騒音［文献その他の資料調査］
至近の調査結果［既存の現地調査］
夏季及び冬季の各 7 日間
冬季：平成 22 年 1 月 15 日～22 日
夏季：平成 22 年 8 月 18 日～24 日④建設作業騒音［現地調査］
春季の平日 1 日
春季(平日)：平成 25 年 3 月 5 日2)発生源の状況等［文献その他の資料調査］
至近の調査結果

5-17

選定の理由
工事の実施
にあたって
は、一般的
な建設機
械、作業船、
資材及び機
械の運搬車
両を使用す
るため、標
準的な手法
を選定
当該飛行場
の利用を予
定する航空
機について
は、一般的
な運航が行
われるた
め、標準的
な手法を選
定
飛行場の施
設の供用に
ついては、
一般的な供
用が行われ
るため、標
準的な手法
を選定

表－ 5.2.2.2(1)

資材及び
機械の運
搬に用い
る車両の
運行

調査の基本的な手法

建設機械
の稼働

調査の手法
調査すべき
情報

環境影響評価の項目
環境要素 影響要因の 区 分 の 区 分
建設作業 ［工事中］
護岸の工
振動
事
道路交通
埋立ての
振動
工事

調査の手法（振動）

［存在・
供用時］
飛行場の
施設の供
用

選定の理由

調査地域

1)振動の状況
工事の実施
①環境振動
にあたって
②道路交通振動は、一般的③地盤卓越振動数な建設機
械、作業船、
2)発生源の状況等
資材及び機
1)振動の状況
械の運搬車
①環境振動
両を使用す
［現地調査］
振動レベル測定方法（JIS-Z-8735）に基づき、埋立事業 るため、標実施区域及びその周辺の代表的な箇所で振動計を平坦 準的な手法
を選定
な地面に設置し測定②道路交通振動
飛行場の施［現地調査］
設の供用に①環境振動と同一
ついては、③地盤卓越振動数
一般的な供［現地調査］
振動ピークを 1/3 オクターブバンド実時間分析器を用い 用が行われるため、標て周波数分析を行い、地盤卓越振動数を把握
準的な手法④建設作業振動を選定［現地調査］
振動レベル測定方法（JIS-Z-8735）に基づき、埋立事業実施区域及びその周辺の代表的な箇所で振動計を平坦な地面に設置し測定
2)発生源の状況等［文献その他の資料調査］
特定施設の届出の状況、法令の状況等の情報の収集並びに当該情報の整理及び解析［文献その他の資料調査］
浦添市、那覇市、豊見城市、糸満市［現地調査］①環境騒音、②道路交通騒音及び交通量、③航空機騒音
振動の伝搬の特性を踏まえて振動に係る環境影響を受けるおそれがあると認められる地域④建設作業騒音那覇港における施工ヤード

5-18

表－ 5.2.2.2(2)

建設機械
の稼働
資材及び
機械の運
搬に用い
る車両の
運行
［存在・
供用時］
飛行場の
施設の供
用

調査の手法
調査地点

環境影響評価の項目
環境要素 影響要因の 区 分 の 区 分
建設作業 ［工事中］
護岸の工
振動
事
道路交通
埋立ての
振動
工事

調査の手法（振動）1)振動の状況①環境振動［現地調査］
事業実施区域周辺の 1 地点（図－ 5.2.2.1）②道路交通振動［現地調査］●現地調査
資材運搬車両、一般車両の走行ルートとなる道路端の 4地点（図－ 5.2.2.1）●現地補足調査
事業実施区域周辺の 3 地点（図－ 5.2.2.1）③地盤卓越振動数の状況［現地調査］
道路交通振動の調査地点と同地点（図－ 5.2.2.1）④建設作業振動［現地調査］
那覇港施工ヤードの 1 地点（図－ 5.2.2.2）
2)発生源の状況等［文献その他の資料調査］
事業実施区域周辺域に存在する工場・事業場・道路等

5-19

選定の理由
工事の実施
にあたって
は、一般的
な建設機
械、作業船、
資材及び機
械の運搬車
両を使用す
るため、標
準的な手法
を選定
飛行場の施
設の供用に
ついては、
一般的な供
用が行われ
るため、標
準的な手法
を選定

表－ 5.2.2.2(3)

建設機械
の稼働
資材及び
機械の運
搬に用い
る車両の
運行
［存在・
供用時］
飛行場の
施設の供
用

調査の手法
調査期間等

環境影響評価の項目
環境要素 影響要因の 区 分 の 区 分
建設作業 ［工事中］
護岸の工
振動
事
道路交通
埋立ての
振動
工事

調査の手法（振動）1)振動の状況①環境振動［現地調査］
秋季の 1 日秋季(平日)：平成 23 年 11 月 15 日～16 日
秋季(休日)：平成 22 年 11 月 23 日
②道路交通振動［現地調査］●現地調査
夏季及び秋季の平日・休日の各 1 日
夏季(平日)：平成 23 年 8 月 16 日～17 日
夏季(休日)：平成 22 年 8 月 21 日
秋季(平日)：平成 23 年 11 月 15 日～16 日
秋季(休日)：平成 22 年 11 月 23 日
●現地補足調査
春季の平日 1 日
春季(平日)：平成 25 年 5 月 31 日
③地盤卓越振動数の状況［現地調査］
秋季に 1 回
秋季(平日)：平成 23 年 11 月 15 日～16 日④建設作業振動［現地調査］
春季の平日 1 日
春季(平日)：平成 25 年 3 月 5 日2)発生源の状況等［文献その他の資料調査］
至近の調査結果

5-20

選定の理由
工事の実施
にあたって
は、一般的
な建設機
械、作業船、
資材及び機
械の運搬車
両を使用す
るため、標
準的な手法
を選定
飛行場の施
設の供用に
ついては、
一般的な供
用が行われ
るため、標
準的な手法
を選定

◇

◇

○

◆

◆

那覇市

△
◇

◆
△
○

◆
◆
△
▲
○

豊見城市

△
△

◆

◇

△

○

△

糸満市

△

：事業実施区域
▲
◆
◆
◇
○
△

：市町村界

：環境騒音・振動調査地点(1 地点)：道路交通騒音・交通量・振動調査地点(4 地点)：道路交通騒音・交通量・振動補足調査地点(2 地点)：文献その他資料調査地点（道路交通騒音､4 地点）：文献その他資料調査地点（航空機騒音､4 地点）：既存の現地調査地点（航空機騒音､8 地点）

図－ 5.2.2.1

騒音・振動現地調査地点

5-21

0

2km

4km

▲

那覇市

▲

：建設作業騒音・振動調査地点(1 地点)

0

図－ 5.2.2.2

騒音・振動現地調査地点（那覇港周辺）

5-22

500m

1km

表－ 5.2.2.3(1)

予測の手法
予測項目
予測方法

環境影響評価の項目
環境要素 影響要因の 区 分 の 区 分
建設作業 ［工事中］
護岸の工
騒音
事
道路交通
埋立ての
騒音
工事
航空機騒
建設機械
音
の稼働
資材及び
機械の運
搬に用い
る車両の
運行

［存在・
供用時］
航空機の
運航
予測地域

飛行場の
施設の供
用

予測の手法（騒音）
選定の理由

予測地点

［工事中］
工事の実施
1)建設作業騒音
にあたって
2)道路交通騒音は、一般的［存在及び供用時］
な建設機
械、作業船、
3)道路交通騒音
資材及び機4)航空機騒音
械の運搬車
［工事中］
両を使用す
1)建設作業騒音（社）日本音響学会が提案した建設工事騒音計算式「ASJ るため、標準的な手法
CN-Model 2007」により予測を選定
2)道路交通騒音（社）日本音響学会が提案した道路交通騒音計算式「ASJ
当該飛行場
RTN-Model 2008」により予測の利用を予［存在及び供用時］
定する航空
3)道路交通騒音機について［工事中］ の道路交通騒音と同一
は、一般的
4)航空機騒音
公共用飛行場周辺における航空機騒音による障害の防止 な運航が行等に関する法律施行規則(昭和 49 年運輸省令第 6 号)第 1 条 われるた
第１項に規定する算定方法並びに「航空機騒音測定・評価マ め、標準的ニュアル」(平成 21 年 7 月 28 日、環境省)に示される算定方 な手法を選定法により予測［工事中］
飛行場の施
1)建設作業騒音
音の伝搬の特性を踏まえて環境影響を受けるおそれがあ 設の供用については、ると認められる地域として事業実施区域及びその周辺
一般的な供
2)道路交通騒音
資材及び機械の運搬に用いる車両の走行ルートを考慮し 用が行われるため、標て、空港周辺の道路を選定
準的な手法［存在及び供用時］を選定
3)道路交通騒音
一般車両の走行ルートを考慮して、空港周辺の道路を選定
4）航空機騒音
航空機の飛行経路と音の伝播の特性を踏まえて環境影響を受けるおそれがあると認められる地域［工事中］
1)建設作業騒音事業実施区域の敷地境界の 1 箇所に設定
2)道路交通騒音事業実施区域への資材搬入ルートの 2 箇所に設定［存在及び供用時］
3)道路交通騒音
空港周辺の 2 箇所に設定
4)航空機騒音
航空機の飛行経路及び集落の分布状況を考慮して設定

5-23

表－ 5.2.2.3(2)

資材及び
機械の運
搬に用い
る車両の
運行

予測の手法
予測対象時期等

環境影響評価の項目
環境要素 影響要因の 区 分 の 区 分
建設作業 ［工事中］
護岸の工
騒音
事
道路交通
埋立ての
騒音
工事
航空機騒
建設機械
音
の稼働

予測の手法（騒音）［工事中］
1)建設作業騒音
建設機械の稼働に伴って発生する騒音レベルが最大となる時期
2)道路交通騒音
工事中の資材及び機械の運搬に用いる車両の走行台数が最大となる時期［存在及び供用時］
3)道路交通騒音
飛行場施設の供用（一般車両）については、飛行場施設の供用が定常状態にあり、適切に予測できる時期
4)航空機騒音
航空機の運航及び飛行場の施設の供用については、飛行場施設の供用が定常状態にあり、適切に予測できる時期

［存在・
供用時］
航空機の
運航
飛行場の
施設の供
用

選定の理由
工事の実施
にあたって
は、一般的
な建設機
械、作業船、
資材及び機
械の運搬車
両を使用す
るため、標
準的な手法
を選定
当該飛行場
の利用を予
定する航空
機について
は、一般的
な運航が行
われるた
め、標準的
な手法を選
定
飛行場の施
設の供用に
ついては、
一般的な供
用が行われ
るため、標
準的な手法
を選定

5-24

表－ 5.2.2.4

予測地域

資材及び
機械の運
搬に用い
る車両の
運行

予測方法

建設機械
の稼働

予測の手法
予測項目

環境影響評価の項目
環境要素 影響要因の 区 分 の 区 分
建設作業 ［工事中］
護岸の工
振動
事
道路交通
埋立ての
振動
工事

予測の手法（振動）

［存在・
供用時］
飛行場の
施設の供
用
予測地点
予測対象時期等［工事中］
1)建設作業振動
2)道路交通振動［存在及び供用時］
3)道路交通振動［工事中］
1)建設作業振動「道路環境影響評価の技術手法」に準拠して振動の伝搬理論計算式に基づく予測
2)道路交通振動［工事中］の建設作業振動と同一［存在及び供用時］
3)道路交通振動［工事中］の建設作業振動と同一［工事中］
1)建設作業振動
振動の伝搬の特性を踏まえて環境影響を受けるおそれがあると認められる地域として事業実施区域及びその周辺
2)道路交通振動
資材及び機械の運搬に用いる車両の走行ルートを考慮して、空港周辺の道路を選定［存在及び供用時］
3)道路交通振動
一般車両の走行ルートを考慮して空港周辺の道路を選定［工事中］
1)建設作業振動
事業実施区域の敷地境界の 1 箇所に設定
2)道路交通振動事業実施区域への資材搬入ルートの 2 箇所に設定［存在及び供用時］
3)道路交通振動
空港周辺の 2 箇所に設定［工事中］
1)建設作業振動
建設機械の稼働に伴って発生する振動レベルが最大となる時期
2)道路交通振動
工事中の資材及び機械の運搬に用いる車両の走行台数が最大となる時期［存在及び供用時］
3)道路交通振動
飛行場施設の供用（一般車両）については、飛行場施設の供用が定常状態にあり、適切に予測できる時期

5-25

選定の理由
工事の実施
にあたって
は、一般的
な建設機
械、作業船、
資材及び機
械の運搬車
両を使用す
るため、標
準的な手法
を選定
飛行場の施
設の供用に
ついては、
一般的な供
用が行われ
るため、標
準的な手法
を選定

5.2.3低周波音
表－ 5.2.3.1

航空機の
運航

調査の手法
調査すべ 調査の基本的な
調査期間
調査地域 調査地点
き情報
手法
等

環境影響評価の項目
環境要素 影響要因の 区 分 の 区 分
低周波音 ［存在・供
用時］

当該飛行場
の利用を予
定する航空
機について
は、一般的
［現地調査］「低周波音の測定方法に関するマニュアル」（平成 12 年、 な運航が行
環境庁）に準拠し、低周波音マイクロホンと振動レベル われるため、標準的計を使用し測定な手法を選
定［現地調査］
低周波音の伝搬の特性を踏まえて低周波音に係る環境影響を受けるおそれがあると認められる地域［現地調査］
事業実施区域及び周辺における 8 地点（図－ 5.2.3.1）「現地調査」
適切な時期に 1 日間測定
平成 23 年 11 月 16 日 12 時～11 月 17 日 12 時

予測の手法（低周波音）
予測の手法

予測項目 予測方法

航空機の
運航

選定の理由

低周波音（Ｇ特性音圧レベル及び 1/3 オクターブバンド音圧レベル）の状況表－ 5.2.3.2
環境影響評価の項目
環境要素 影響要因の 区 分 の 区 分
低周波音 ［存在・供用時］調査の手法（低周波音）［存在及び供用時］
低周波音

選定の理由

予測地域 予測地点

当該飛行場
の利用を予
定する航空
機について
は、一般的
［存在及び供用時］
対象事業の実施により変化する低周波音のＧ特性音圧レ な運航が行
ベル及び 1/3 オクターブバンド音圧レベルについて、心理的 われるた
影響、生理的影響及び物理的な影響等の観点から、種々の研 め、標準的な手法を選究資料と比較する方法
定［存在及び供用時］
低周波音の伝播の特性を踏まえて環境影響をうけるおそれがあると認められる地域［存在及び供用時］
低周波音の伝播の特性を踏まえて予測地域における低周波音に係る環境影響を的確に把握できる地点とし、現地調査
地点の 8 地点を対象

予測対象
時期等

［存在及び供用時］
飛行場施設の供用が定常状態にあり、適切に予測できる時
期

5-26

那覇市
●
●
豊見城市

●
●
●
●

●

糸満市

●

：事業実施区域：市町村界●：低周波音現地調査地点（8 地点）
0

図－ 5.2.3.1

低周波音現地調査地点

5-27

2km

4km

5.2.4電波障害
表－ 5.2.4.1

航空機の
運航

調査の手法
調査すべ 調査の基本的な調査地域 調査地点
き情報
手法

環境影響評価の項目
環境要素 影響要因の 区 分 の 区 分
電波障害 ［存在・供
用時］

調査期間
等

当該飛行場
の利用を予
定する航空
機について
・平常時の受信状況調査：調査地点において、地上デジタ は、一般的な運航が行
ルテレビ受信機を用いた受信画像の評価
・航空機によるテレビ電波の遅延波障害調査：現況の航空 われるた
機の飛行時（１地点あたり 30 機程度を対象）に地上デ め、標準的
ジタルテレビ受信機を用いて受信画像の評価を行い、航 な手法を選
定空機による電波障害の有無を確認。
［現地調査］
テレビ電波の特性を踏まえ、電波障害に係る環境影響を受けるおそれがあると想定される地域として、那覇
市、豊見城市及び糸満市の沿岸地域（図－ 5.2.4.1）。
［現地調査］
那覇市、豊見城市、糸満市及びその周辺海域。
調査地域における電波障害に係る環境影響を予測し、評価するために必要な情報を適切かつ効果的に把握できる地点を選定する。
なお、具体的な調査地点は、机上検討（障害が発生するすると予想される範囲を計算により推定する作業）を踏まえて決定する。
［現地調査］
電波の伝搬の特性を踏まえて、調査地域における電波障害に係る環境影響を予測及び評価するために必要な情報を適切かつ効果的に把握できる期間及び時期。

予測の手法（電波障害）
予測の手法

予測
予測方法
項目

航空機の
運航

選定の理由

電波障害の状況
平常時の受信状況調査
航空機によるテレビ電波の遅延波障害調査

表－ 5.2.4.2
環境影響評価の項目
環境要素 影響要因の 区 分 の 区 分
電波障害 ［存在・供用時］調査の手法（電波障害）

選定の理由

予測地域 予測地点［存在及び供用時］
当該飛行場
テレビ電波障害発生の状況の程度
の利用を予
定する航空
［存在及び供用時］「平常時の受信状況調査」及び「航空機によるテレビ電 機については、一般的
波の遅延波障害調査」の調査結果を踏まえて、シミュな運航が行
レーションよりテレビ電波障害発生の状況の程度を予
われるた
測する方法
め、標準的
［存在及び供用時］
予測対象範囲は現地調査の範囲と同様とし、東西5km、 な手法を選定
南北15kmの長方形の範囲

予測対象
時期等

［存在及び供用時］予測地域における電波障害に係る環境影響を的確に把握できる地点［存在及び供用時］
飛行場の施設の供用が定常状態にあり、適切に予測で
きる時期

5-28

図－ 5.2.4.1

電波障害現地調査地域

5-29

5.2.5

水環境(水の汚れ、土砂による水の濁り、底質、水象)
表－ 5.2.5.1(1)

埋立地の
存在

調査の手法
調査すべき情報

環境影響評価の項目
環境要素 影響要因の 区 分 の 区 分
水の汚れ ［存在・供用時］調査の手法（水の汚れ）

飛行場の
存在

選定の理由

調査の基本的な手法

1)水域の状況
埋立地を造河川、海域、地形の状況
成し、飛行
2)水質の状況
場を設置す①海域の状況
るため、標(ｱ)観測事項
準的な手法
水深､水温､塩分､透明度を選定(ｲ)生活環境項目等
pH､COD､SS､DO､n-ﾍｷｻﾝ抽出物質､大腸菌群数､T-N､T-P
飛行場の供(ｳ)健康項目等
用に伴い浄ｶﾄﾞﾐｳﾑ､全ｼｱﾝ､鉛、六価ｸﾛﾑ、ヒ素、総水銀、ｱﾙｷﾙ水銀､PCB､ 化槽の放流
ｼﾞｸﾛﾛﾒﾀﾝ､四塩化炭素､1,2-ｼﾞｸﾛﾛｴﾀﾝ、1,1-ｼﾞｸﾛﾛｴﾁﾚﾝ､ｼｽ
水を河川に-1,2-ｼﾞｸﾛﾛｴﾁﾚﾝ､1,1,1-ﾄﾘｸﾛﾛｴﾀﾝ､1,1,2-ﾄﾘｸﾛﾛｴﾀﾝ、ﾄﾘｸﾛﾛｴ 排出するた
ﾁﾚﾝ､ﾃﾄﾗｸﾛﾛｴﾁﾚﾝ､1,3-ｼﾞｸﾛﾛﾌﾟﾛﾍﾟﾝ､ﾁｳﾗﾑ､ｼﾏｼﾞﾝ､ﾁｵﾍﾞﾝｶﾙ
め、標準的ﾌﾞ､ﾍﾞﾝｾﾞﾝ､ｾﾚﾝ､硝酸性窒素及び亜硝酸性窒素､1,4-ｼﾞｵｷｻ
な手法を選ﾝ､ﾀﾞｲｵｷｼﾝ類
定②河川の状況
水深､水温､塩分､透視度､流量､BOD､COD､T-N､T-P､SS、ク
ロロフィルａ（河川･排水路追加 4 地点を除く）
1)水域の状況［文献その他の資料調査］「水質測定結果（公共用水域及び地下水）」(沖縄県文化「おきなわ
環境部)、「沖縄の気象歴」((財)日本気象協会）の川と海」(沖縄県)、「海底地形図」（海上保安庁）、「沖縄
県主要水系調査書（沖縄本島中南部地域）」（沖縄県）による利水状況、漁業権設定状況、法令の状況等の情報の収集並びに当該情報の整理及び解析
2)水質の状況①海域の状況
［文献その他の資料調査］「水質測定結果（公共用水域及び地下水）」(沖縄県文化環境部)の調査結果等の情報の収集並びに当該情報の整理
及び解析［既存の現地調査］
沖縄県企画開発部の調査結果の整理･解析(平成 13 年度)［現地調査］「水質調査方法」(環境庁)及び「ダイオキシン類に係る水質調査マニュアル」(環境省)に基づきバンドーン型採水器、北原式採水器等を用いて、上げ潮・下げ潮時に海面下0.5ｍ層より採水。試料は、JIS 等に定められた公定法により分析。
②河川の状況
［文献その他の資料調査］「水質測定結果（公共用水域及び地下水）」の調査結果等の情報収集並びに当該情報の整理・解析［既存の現地調査］
沖縄県企画開発部の調査結果の整理･解析(平成 13 年度)［現地調査］
調査地点で直接採水。試料は、JIS 等に定められた公定法により分析。

5-30

表－ 5.2.5.1(2）

調査の手法
調査地域

環境影響評価の項目
環境要素 影響要因の 区 分 の 区 分
水の汚れ ［存在・供用時］調査の手法（水の汚れ）

埋立地の
存在
飛行場の
存在

選定の理由

調査地点
調査期間等

［文献その他の資料調査］
埋立地を造
浦添市、那覇市、豊見城市、糸満市及び周辺の海域・ 成し、飛行河川場を設置す［既存の現地調査］るため、標事業実施区域及びその周辺の海域・河川
準的な手法［現地調査］を選定
水域の特性及び水の汚れの変化の特性を踏まえて水の汚れに係る環境影響を受けるおそれがあると認められる 飛行場の供
地域
用に伴い浄
化槽の放流
1)水域の状況
水を河川に［文献その他の資料調査］
浦添市、那覇市、豊見城市、糸満市の主要河川、那覇港等 排出するため、標準的
2)水質の状況な手法を選［文献その他の資料調査］
浦添市、那覇市、豊見城市、糸満市の主要河川、那覇港等 定［既存の現地調査］
海域：事業実施区域及びその周辺の 5 地点、
河川：9 地点（図－ 5.2.5.1）［現地調査］
海域：事業実施区域及びその周辺の 6 地点、追加 3 地点
河川：事業実施区域周辺の河川･排水路 3 地点（保栄茂川、伊良波排水路、具志排水路）、追加 4 地点（国場川、饒波川、報得川、糸満西崎排水路）（図－ 5.2.5.1）
1)水域の状況［文献その他の資料調査］
至近の調査結果
2)水質の状況①海域の状況
［文献その他の資料調査］
至近の調査結果［既存の現地調査］
平成 13 年 9 月、平成 14 年 1 月［現地調査］(ｱ)観測事項及び(ｲ)生活環境項目
四季の年 4 回における上げ潮時、下げ潮時
ただし、河川･排水路追加 4 地点は夏季･冬季の年 2 回【平常時】
冬季：平成 23 年 2 月 7 日
春季：平成 23 年 5 月 21 日
夏季：平成 23 年 8 月 16 日
秋季：平成 23 年 11 月 13 日
【降雨時】
冬季：平成 23 年 3 月 7 日
梅雨期：平成 23 年 6 月 3 日
台風期：平成 23 年 10 月 4 日(ｳ)健康項目夏季

5-31

表－ 5.2.5.1(3）

埋立地の
存在
飛行場の
存在

調査の手法
調査期間等

環境影響評価の項目
環境要素 影響要因の 区 分 の 区 分
水の汚れ ［存在・供用時］調査の手法（水の汚れ）（続き）②河川の状況
［文献その他の資料調査］
至近の調査結果［既存の現地調査］
平成 13 年 9 月、平成 14 年 1 月［現地調査］
四季の年 4 回における上げ潮時、下げ潮時【平常時】
冬季：平成 23 年 2 月 7 日
春季：平成 23 年 5 月 21 日
夏季：平成 23 年 8 月 16 日
秋季：平成 23 年 11 月 13 日
【降雨時】
冬季：平成 23 年 3 月 7 日
梅雨期：平成 23 年 6 月 3 日
台風期：平成 23 年 10 月 4 日

5-32

選定の理由
埋立地を造
成し、飛行
場を設置す
るため、標
準的な手法
を選定
飛行場の供
用に伴い浄
化槽の放流
水を河川に
排出するた
め、標準的
な手法を選
定

表－ 5.2.5.2(1)

埋立ての
工事
造成等の
施工によ
る一時的
な影響

調査の手法
調査すべ
調査の基本的な手法
き情報

環境影響評価の項目
環境要素 影響要因の 区 分 の 区 分
土砂によ ［工事中］
る水の濁 護岸の工事
り

調査の手法（土砂による水の濁り）
選定の理由

調査地域
調査地点

1)濁りの状況
工事の実施、塩分、濁度、流量、底質中懸濁物質含 にあたって
浮遊物質量（SS）
量（海域 SPSS、河川 SPRS）
、降水量
は、一般的
な建設機
械、作業船
1)濁りの状況を使用する①海域の状況
ため、標準［文献その他の資料調査］「水質測定結果（公共用水域及び地下水）」（沖縄県文化環 的な手法を境部）、沖縄気象台の気象観測記録等の情報の収集並びに当 選定
該情報の整理及び解析［既存の現地調査］
沖縄県企画開発部の調査結果の整理・解析(平成 13 年度)［現地調査］「水質調査方法」(環境庁)に基づきバンドーン型採水器、北原式採水器等を用いて、四季の年 4 回は平常時の上げ潮
時・下げ潮時、降雨影響時は下げ潮時に海面下 0.5ｍ層より採水。現場測定項目（透明度）については現地で測定し、試料は JIS 等に定められた公定法により分析。底質中懸濁物
質含量は「底質」で実施。
②河川の状況
［文献その他の資料調査］「水質測定結果（公共用水域及び地下水）」（沖縄県文化環境部）等の情報の収集並びに当該情報の整理及び解析［既存の現地調査］
沖縄県企画開発部の調査結果の整理・解析(平成 13 年度)［現地調査］
調査地点で直接採水。試料は JIS 等に定められた公定法により分析。底質中懸濁物質含量は「底質」で実施。
［文献その他の資料調査］
浦添市、那覇市、豊見城市、糸満市及び周辺の海域・河川［既存の現地調査］
事業実施区域及びその周辺の海域・河川［現地調査］
地域の特性及び土砂による水の濁りの変化の特性を踏まえて土砂による水の濁りに係る環境影響を受けるおそれがあると認められる地域［文献その他の資料調査］
浦添市、那覇市、豊見城市、糸満市の主要河川、那覇港等［既存の現地調査］
海域：事業実施区域及び周辺の 6 地点（図－3.1.2.2）
河川：9 地点（図－3.1.2.2）［現地調査］
海域：事業実施区域及びその周辺の 6 地点、追加 3 地点
河川：事業実施区域周辺の河川･排水路 3 地点（保栄茂川、伊良波排水路、具志排水路）、追加 4 地点（国場川、饒波川、報得川、糸満西崎排水路）、追加 7 地点（現
空港排水路等）（図－ 5.2.5.1）

5-33

表－ 5.2.5.2(2)

埋立ての
工事
造成等の
施工によ
る一時的
な影響

調査期間等

環境影響評価の項目
環境要素 影響要因の 区 分 の 区 分
土砂によ ［工事中］
る水の濁 護岸の工事
り

調査の手法（土砂による水の濁り）
調査の手法

選定の理由

1)濁りの状況［文献その他の資料調査］
至近の調査結果［既存の現地調査］
平成 13 年 9 月、平成 14 年 1 月［現地調査］
海域：四季の年 4 回における上げ潮時、下げ潮時【平常時】
冬季：平成 23 年 2 月 7 日
春季：平成 23 年 5 月 21 日
夏季：平成 23 年 8 月 16 日
秋季：平成 23 年 11 月 13 日
降雨影響時の 3 回【降雨時】
冬季：平成 23 年 3 月 7 日
梅雨期：平成 23 年 6 月 3 日
台風期：平成 23 年 10 月 4 日

工事の実施
にあたって
は、一般的
な建設機
械、作業船
を使用する
ため、標準
的な手法を
選定

河川：四季の年 4 回における上げ潮時、下げ潮時【平常時】
冬季：平成 23 年 2 月 7 日
春季：平成 23 年 5 月 21 日
夏季：平成 23 年 8 月 16 日
秋季：平成 23 年 11 月 13 日
降雨影響時の 3 回【降雨時】
冬季：平成 23 年 3 月 7 日
梅雨期：平成 23 年 6 月 3 日
台風期：平成 23 年 10 月 4 日

5-34

表－ 5.2.5.3(1)

埋立ての
工事

調査の手法
調査すべき情報

環境影響評価の項目
環境要素 影響要因の 区 分 の 区 分
底質
［工事中］
護岸の工
事

造成等の
施工によ
る一時的
な影響

飛行場の
存在

調査の基本的な手法

［存在・
供用時］
埋立地の
存在

調査の手法（底質）
選定の理由

調査地域
調査地点

1)底質の状況
工事の実施
①観測事項
にあたって
泥温、臭気、土色、外観
は、一般的
②一般項目
な建設機
粒度組成、含水率、強熱減量、硫化物、COD、底質中懸濁 械、作業船
物質含量（海域 SPSS､河川 SPRS）
を使用する③含有試験項目
ため、標準
有機塩素化合物的な手法を④溶出試験項目選定
ｶﾄﾞﾐｳﾑ、ｼｱﾝ、鉛、六価ｸﾛﾑ、ヒ素、総水銀、ｱﾙｷﾙ水銀、有機ﾘﾝ、PCB、銅、亜鉛、フッ素、ﾍﾞﾘﾘｳﾑ、全ｸﾛﾑ、ﾆｯｹﾙ、ﾊﾞ 埋立地を造ﾅｼﾞｳﾑ、ｼﾞｸﾛﾛﾒﾀﾝ、四塩化炭素、1.2-ｼﾞｸﾛﾛｴﾀﾝ、1.1-ｼﾞｸﾛﾛ 成し、飛行
ｴﾁﾚﾝ、ｼｽ-1.2-ｼﾞｸﾛﾛｴﾁﾚﾝ、1.1.1-ﾄﾘｸﾛﾛｴﾁﾚﾝ、1.1.2-ﾄﾘｸﾛﾛ 場を設置す
ｴﾀﾝ、ﾄﾘｸﾛﾛｴﾁﾚﾝ、ﾃﾄﾗｸﾛﾛｴﾁﾚﾝ、1.3-ｼﾞｸﾛﾛﾌﾟﾛﾍﾟﾝ、ﾍﾞﾝｾﾞﾝ、 るため、標
ﾁｳﾗﾑ、ｼﾏｼﾞﾝ、ﾁｵﾍﾞﾝｶﾙﾌﾞ、ｾﾚﾝ、ﾀﾞｲｵｷｼﾝ類
準的な手法
を選定
1)底質の状況［文献その他の資料調査］｢水質測定結果(公共用水域及び地下水)｣（各年、沖縄県
文化環境部）による調査結果等の情報の収集並びに当該情報の整理及び解析［既存の現地調査］
沖縄県企画開発部の調査結果(平成 13 年度)の整理・解析［現地調査］「底質調査方法」（環境庁）、「赤土等流出防止対策の手引
き」（沖縄県環境保健部）及び「ダイオキシン類に係る底質調査暫定マニュアル」（環境省）に基づき、ｽﾐｽ・ﾏｯｷﾝﾀｲ
ﾔ型採泥器もしくはダイバーによる直接採泥。試料は、底質分析法、JIS 等に定められた公定法により分析。
［文献その他の資料調査］
浦添市、那覇市、豊見城市、糸満市及びその周辺海域［既存の現地調査］
事業実施区域及びその周辺の海域［現地調査］
底質の特性を踏まえて底質に係る環境影響を受けるおそれがあると認められる地域
2)底質の状況［文献その他の資料調査］
浦添市、那覇市、豊見城市、糸満市の主要河川、那覇港等［既存の現地調査］
海域：事業実施区域及びその周辺の 5 地点（図－3.1.2.2）［現地調査］
海域：事業実施区域及び周辺の 6 地点、追加 3 地点（図－5.2.5.1）
河川：事業実施区域周辺の河川･排水路（保栄茂川、伊良波排水路、具志排水路）（図－ 5.2.5.1）

5-35

表－ 5.2.5.3(2)

埋立ての
工事
造成等の
施工によ
る一時的
な影響

［存在・
供用時］
埋立地の
存在

調査期間等

環境影響評価の項目
環境要素 影響要因の 区 分 の 区 分
底質
［工事中］
護岸の工
事

調査の手法（底質）
調査の手法

選定の理由

2)底質の状況［文献その他の資料調査］
至近の調査結果［既存の現地調査］
平成 13 年 9 月、平成 14 年 1 月［現地調査］①測事項及び②一般項目
四季の年 4 回、ただし、追加 1 地点は冬季、夏季【平常時】
冬季：平成 23 年 1 月 27、28、31 日、2 月 9 日
春季：平成 23 年 5 月 23、24 日
夏季：平成 23 年 8 月 17、18 日
秋季：平成 23 年 11 月 7、8 日③含有試験項目及び④溶出試験項目
夏季（海域のみ）

工事の実施
にあたって
は、一般的
な建設機
械、作業船
を使用する
ため、標準
的な手法を
選定

飛行場の
存在

5-36

埋立地を造
成し、飛行
場を設置す
るため、標
準的な手法
を選定

表－ 5.2.5.4(1)

飛行場の
存在

調査の手法
調査すべき
調査の基本的な手法
情報

環境影響評価の項目
環境要素 影響要因の 区 分 の 区 分
水象
［存在・
供用時］
埋立地の
存在

調査の手法（水象）

1)水象の状況①波浪 ②潮流 ③河川流量

調査地域

1)水象の状況①波浪［文献その他の資料調査］
波浪等の情報の収集並びに当該情報の整理及び解析［既存の現地調査］
沖縄総合事務局の調査結果(平成 20 年度)の整理・解析（注）［現地調査］
波高計を設置し、現地波浪データを取得
観測は毎正時から 20 分間とし、サンプリング間隔は
0.5 秒
②潮流
［文献その他の資料調査］
潮流等の情報の収集並びに当該情報の整理及び解析［既存の現地調査］
沖縄総合事務局の調査結果(平成 20 年度)の整理・解析（注）［現地調査］
リーフ外においては、ADCP（音響ドップラー流向流速
プロファイラ）を海底に設置し、多層観測リーフ内においては、電磁流向流速計を設置し、1 層（表層）の観測③河川流量［文献その他の資料調査］「那覇市の環境」（那覇市）等の情報の収集並びに当該情報の整理及び解析［現地調査］
水質調査時に流速計で測定［文献その他の資料調査］
浦添市、那覇市、豊見城市、糸満市及びその周辺海域［既存の現地調査］
事業実施区域及びその周辺の海域［現地調査］
水域、気象、地形及び地質等の特性を踏まえて水象に係る環境影響を受けるおそれがあると認められる地域

調査地点

1)水象の状況［文献その他の資料調査］
那覇港及びその周辺海域［既存の現地調査］①波浪
事業実施区域及びその周辺の波浪を適切に把握できる地点として 5 地点（図－ 5.2.5.2）②潮流
事業実施区域及びその周辺の潮流を適切に把握できる地点として 9 地点（単層観測 7 地点、多層観測 2 地点）（図－5.2.5.2）

5-37

選定の理由
埋立地を造
成し、飛行
場を設置す
るため、標
準的な手法
を選定

表－ 5.2.5.4(2)

飛行場
の存在

調査の手法
調査期間等

環境影響評価の項目
環境要素 影響要因の 区 分 の 区 分
水象
［存在・
供用時］
埋立地の
存在

調査の手法（水象）［現地調査］①波浪
事業実施区域及びその周辺の波浪を適切に把握できる地点として 3 地点（s：夏季、ｗ：冬季）（図－ 5.2.5.2）②潮流
事業実施区域及びその周辺の潮流を適切に把握できる地点として 4 地点（単層観測 2 地点、多層観測 2 地点）（図－5.2.5.2）③河川流量
河川 3 地点、排水路 11 地点（図－ 5.2.5.2）

選定の理由
埋立地を造
成し、飛行
場を設置す
るため、標
準的な手法
を選定

1)水象の状況①波浪［文献その他の資料調査］
至近の調査結果［既存の現地調査］
夏季・冬季の年 2 回
夏季：平成 20 年 7 月 15 日～8 月 19 日
冬季：平成 20 年 12 月 3 日～12 月 21 日
［現地調査］
夏季・冬季の年 2 回
夏季：平成 23 年 8 月 11 日～9 月 23 日
冬季：平成 23 年 2 月 13 日～3 月 18 日
②潮流
［文献その他の資料調査］
至近の調査結果［既存の現地調査］
夏季・冬季の年 2 回
夏季：平成 20 年 7 月 23 日～9 月 4 日
冬季：平成 20 年 12 月 1 日～12 月 20 日
［現地調査］
夏季・冬季の年 2 回
夏季：平成 23 年 8 月 11 日～9 月 23 日
冬季：平成 23 年 2 月 13 日～3 月 18 日
③河川流量
［文献その他の資料調査］
至近の調査結果［現地調査］
四季の年 4 回における上げ潮時、下げ潮時及び降雨影響時の3回
注.調査の基本的な手法に示した既存の現地調査は、平成 20 年度に、リーフ内とリーフ外に調査地点を配置し、潮回りの周期にあせて 15 日間の観測を行っているものであり、夏季及び冬季の平均的なデータが取得できている。潮流・波浪の予測を行う際には、これらのデータを活用する。
また、平成 23 年度夏季に実施した現地調査について、9 月以降、台風による高波浪が記録されており、台風時の調査結果としてデータを活用する。

5-38

○

○

○

○

△△
○

●
△
△

● △

国場川
真玉橋

那覇市
○

○
△

●

●

△

○
○

△

饒波川
石火矢橋

△ △

△

△

●△
△○

●
△

●
△

●

△
△
△

豊見城市
△

●

○

○

△

報得川
西崎北大橋

△

○

糸満西崎
排水路河口

糸満市

○

：事業実施区域：市町村界［現地調査］●○：水質・底質調査地点（海域 6 地点、追加 3 地点）●○：水質・底質調査地点（河川 3 地点、追加 4 地点）△ ：水質（降雨時追加 7 地点）［既存の現地調査］△：水質・底質調査地点（海域 6 地点、河川 9 地点）［文献その他資料調査地点］○：公共用水域水質測定地点

図－ 5.2.5.1

水環境（水の汚れ、底質、土砂による水の濁り）現地調査地点及び既存の調査地点

5-39

0

1km

2km

○

●

◎
◇
◆w

◇

◎

●
◆

那覇市

◇
◎

◎
◎

◇
◆s
◎

●◆

◎
◇

◎

◎

豊見城市
△

●

：事業実施区域：市町村界［現地調査］●：潮流調査地点（2 地点：単層）●：潮流調査地点（2 地点：多層）◆：波浪調査地点（3 地点、s：夏季、ｗ：冬季）［既存の現地調査］◎：潮流調査地点（7 地点：単層）◎：潮流調査地点（2 地点：多層）◇：波浪調査地点（5 地点）

図－ 5.2.5.2

水環境（水象）現地調査地点及び既存の
調査地点

5-40

0

1km

2km

表－ 5.2.5.5
環境影響評価の項目
環境要素 影響要因の 区 分 の 区 分
水の汚れ ［存在・
供用時］

予測の手法
予測項目 予測方法

埋立地の
存在
飛行場の
存在

予測地域 予測地点［存在時］
平常時：水の汚れ(COD、T-N、T-P)［供用時］
降雨時：塩分
［存在時］
潮流シミュレーションにより流動予測を行い、その後に物質の修士に関するシミュレーションにより予測。埋立事業実
施区周辺の主な河川からの流入負荷量も考慮［供用時］
飛行場の施設の供用による施設から発生する雨水排水に伴う塩分の変化については、降雨時を対象として、流動モデ
ルにより予測［存在及び供用時］
水質、潮流の状況を勘案し、影響を受けるおそれがあると認められる地域（図－ 5.2.5.3）

予測対象
時期等
造成等の
施工によ
る一時的
な影響

埋立地を造
成し、飛行
場を設置す
るため、標
準的な手法
を選定
飛行場の供
用に伴い浄
化槽の放流
水を河川に
排出するた
め、標準的
な手法を選
定

［存在及び供用時］
埋立地及び飛行場が存在する時期
飛行場の施設の供用が定常状態にあり、適切に予測できる
時期予測の手法（土砂による水の濁り）
予測の手法

予測項目 予測方法 予測地域 予測地点

環境影響評価の項目
環境要素 影響要因の 区 分 の 区 分
土砂によ ［工事中］
る水の濁 護岸の工
事
り

選定の理由

［存在及び供用時］予測地域を50ｍ格子に区分して数値計算を行い、水の汚れを的確に把握できる地点

表－ 5.2.5.6

埋立ての
工事

予測の手法（水の汚れ）［工事中］
土砂による水の濁り(SS)

選定の理由

工事の実施
にあたって
は、一般的
な建設機
械、作業船
［工事中］
潮流シミュレーションにより流動予測を行い、その後、工 を使用する
事に伴い発生する濁り（SS）の発生量を基にしたSS拡散シ ため、標準的な手法をミュレーションにより予測選定［工事中］
水質、潮流の状況を勘案し、影響を受けるおそれがあると認められる地域（図－ 5.2.5.3）［工事中］
予測地域を50ｍ格子に区分して数値計算を行い、濁りの影
響を的確に把握できる地点

予測対象
時期等

［工事中］
護岸の工事及び埋立ての工事、造成等の施工による一時的な影響による水の濁りの発生量が最大となる時期

5-41

表－ 5.2.5.7

埋立ての
工事

予測地域

造成等の
施工によ
る一時的
な影響

予測の手法
予測項目 予測方法

環境影響評価の項目
環境要素 影響要因の 区 分 の 区 分
底質
［工事中］
護岸の工
事

［存在・
供用時］
埋立地の
存在

予測地点

飛行場の
存在

予測対象
時期等
予測方法
予測地域

飛行場の
存在

予測の手法（水象）
予測の手法

予測項目

埋立地の
存在

選定の理由

［工事中］
工事の実施
底質（粒度分布）にあたって［存在及び供用時］
は、一般的
底質（粒度分布）
な建設機
械、作業船
［工事中］
「土砂による水の濁り」、「水象」等の予測結果を基に、 を使用する事業実施によるSSの堆積厚の変化や潮流の変化による底質 ため、標準的な手法をの変化について定性的に予測選定［存在及び供用時］「水の汚れ」、「水象」等の予測結果を基に定性的に予測
埋立地を造
［工事中］
水質、底質、潮流の状況を勘案し、影響を受けるおそれ 成し、飛行場を設置すがあると認められる地域
るため、標［存在及び供用時］
準的な手法
工事中と同一
を選定
［工事中］
さらに予測
護岸周辺の底質の変化を的確に把握できる地点の手法の重［存在及び供用時］
事業実施区域周辺の底質の変化を的確に把握できる地点 点化として
シールズ数
［工事中］
護岸の工事及び埋立ての工事、造成等の施工による一時 の変化を数値計算で予的な影響による水の濁りの発生量が最大となる時期
測［存在及び供用時］
埋立地及び飛行場が存在する時期

表－ 5.2.5.8
環境影響評価の項目
環境要素 影響要因の 区 分 の 区 分
水象
［存在・
供用時］

予測の手法（底質）［存在及び供用時］
流向・流速、波高・波向［存在及び供用時］
水象は、潮汐流、吹送流、海浜流（波浪を考慮）、リー
フ内の干出及び淡水流入を考慮できる数値シミュレーショ
ン（二次元多層モデル）により予測［存在及び供用時］
水象の状況を勘案し、影響を受けるおそれがあると認められる地域（図－ 5.2.5.3）で、メッシュ状に格子を設定

予測地点
予測対象
時期等

［存在及び供用時］
埋立地及び飛行場が存在する時期(平常時)

5-42

選定の理由
埋立地を造
成し、飛行
場を設置す
るため、標
準的な手法
を選定

那覇市

豊見城市

糸満市

：事業実施区域：市町村界：予測地域（シミュレーション範囲）0

図－ 5.2.5.3

水環境(水の汚れ、土砂による水の濁り、
水象)予測地域

5-43

1km

2km

5.2.6

地形表－5.2.6.1

飛行場の存在調査の基本的な手法

埋立地の
存在

調査の手法
調査すべき
情報

環境影響評価の項目
環境要素 影響要因の 区 分 の 区 分
重要な地 ［存在・供用時］
形調査の手法（地形）1)地形の状況
地形、岩礁の露出状況等
2)重要な地形の状況
重要な地形の分布状況

調査地域
調査地点
調査期間等

1)地形の状況［文献その他の資料調査］「土地分類基本調査」、｢海底地形図｣等の情報の収集並びに当該情報の整理及び解析［現地調査］
事業実施区域及びその周辺域において、干潮時における岩礁の露出状況等について記録
2)重要な地形の状況［文献その他の資料調査］（環境庁）等の情報の収「第 3 回自然環境保全基礎調査」
集並びに当該情報の整理及び解析［現地調査］
ビーチロック、波食棚、ノッチ等の分布状況を把握［文献その他の資料調査］
浦添市、那覇市、豊見城市、糸満市及びその周辺［現地調査］
事業実施区域及びその周辺で、重要な地形として、ビー
チロック、波食棚、ノッチ等が分布すると想定される干出域（図－）1)地形の状況及び 2)重要な地形の状況［文献その他の資料調査］
事業実施区域及びその周辺［現地調査］
事業実施区域及びその周辺（図－）1)地形の状況［文献その他の資料調査］
至近の調査結果［現地調査］
岩礁の露出状況等調査：任意の干潮時に 1 回
冬季（平成 23 年）：平成 23 年 2 月 25 日～3 月 22 日
夏季（平成 23 年）：平成 23 年 9 月 7 日～28 日
冬季（平成 24 年）：平成 24 年 1 月 10 日～22 日
2)重要な地形の状況［文献その他の資料調査］
至近の調査結果［現地調査］
地形の状況と同一

5-44

選定の理由
埋立地を造
成し、飛行
場を設置す
るため、標
準的な手法
を選定

表－ 5.2.6.2

埋立地の
存在
飛行場の
存在

予測の手法
予測項目 予測方法 予測地域

環境影響評価の項目
環境要素 影響要因の 区 分 の 区 分
重要な地 ［存在・供用時］
形予測の手法（地形）［存在及び供用時］
重要な地形・埋立地 及び飛行場の存在による重要な地形
・海岸線の変化［存在及び供用時］
埋立地の存在による重要な地形の改変の程度について、事例等を用いて解析
海岸線の変化を 1-line モデルにより予測［存在及び供用時］
調査地域のうち、地形の特性を踏まえた重要な地形に係る環境影響を受けるおそれがあると認められる地域

予測対象
時期等

［存在及び供用時］
埋立地及び飛行場が存在する時期

5-45

選定の理由
埋立地を造
成し、飛行
場を設置す
るため、標
準的な手法
を選定

那覇市

豊見城市

糸満市

：事業実施区域：市町村界：地形の調査地域0

図－ 5.2.6.1

地形現地調査地域

5-46

1km

2km

5.2.7陸域生物表－ 5.2.7.1(1)

埋立ての
工事

資材及び
機械の運
搬に用い
る車両の
運行
［存在・
供用時］
埋立地の
存在
飛行場の
存在
航空機の
運航
飛行場の
施設の供
用

調査の基本的な手法（１／２）

建設機械
の稼働

調査の手法
調査すべき情報

環境影響評価の項目
環境要素 影響要因の 区 分 の 区 分
陸域植物 ［工事中］
護岸の工
陸域動物 事調査の手法（陸域生物）
選定の理由

1)植物の状況
工事の実施①植物相の状況（維管束植物、蘚苔類の状況）
にあたって②植生の状況（植生の分布状況、植物群落の状況、飛来塩分 は、一般的
の状況）
な建設機
③重要な植物群落及び植物種の分布、生育の状況
械、作業船、
2)動物の状況
資材及び機①動物相（哺乳類、鳥類、両生類、爬虫類、昆虫類、陸産貝 械の運搬車
類、オカヤドカリ類の状況）
両を使用す②重要な動物種の分布、生息の状況るため、標［文献その他の資料調査］
準的な手法
以下に示す資料等の情報の収集並びに当該情報の整理及
を選定し、
び解析
さらに調査
1)植物の状況
手法の重点「第 6 回自然環境保全基礎調査・沖縄県現存植生図」（平
成 13 年度、環境省）、「第 5 回自然環境保全基礎調査 特 化として陸定植物群落調査報告書」（平成 12 年、環境庁）等の学術調 域植物の調査ラインを査報告書の情報
追加、詳細
2)動物の状況な植生図を
各市史、その他学術調査報告書等の情報
作成［既存の現地調査］
1)植物の状況
沖縄県企画開発部の調査結果(平成 14 年度､15 年度)の整 埋立地を造
成し、飛行
理・解析
場を設置す
2)動物の状況
沖縄県企画開発部の調査結果(平成 13 年度､14 年度､15 年 るため、標度)の整理・解析
準的な手法［現地調査］
を選定し、
1)植物の状況
さらに調査①植物相の状況（維管束植物、蘚苔類）
手法の重点
調査地域に生育する植物の生育環境や地形、土質等を考 化として陸慮しながら目視によって確認した維管束植物及び蘚苔類 域植物の調を記録し、重要な種が確認された場合は、位置及び生育状 査ラインを
況等を記録
追加、詳細
②植生の状況
な植生図をa) 植生の分布状況
作成
航空写真の判読により下図を作成し、現地調査によって境界線の確定と相観と優占種をもとにした群落の区分を飛行場の施行い、1/5,000 程度の地形図を用いて現存植生図を作成
ただし、海岸植生等については 1/2,500 程度の地形図を 設の供用については、用いて現存植生図を作成
ライントランセクト法により、代表的な群落を含む場所 一般的な供で海岸線の横断方向に測線を設定し、測線上の植生断 用が行われるため、標面模式図を作成
準的な手法
b) 植物群落の状況
調査地域に多くみられる群落や特徴的にみられる群落 を選定し、等を選び、植生が典型的に発達した均質な場所にコドラー さらに調査トを設置し、植物社会学的調査法（ブラン－ブランケ： 手法の重点化として陸1964）に基づく被度・群度を記録
域植物の調
査ラインを
追加、詳細
な植生図を
作成

5-47

表－ 5.2.7.1(2)

埋立ての
工事
建設機械
の稼働
資材及び
機械の運
搬に用い
る車両の
運行
［存在・
供用時］
埋立地の
存在
飛行場の
存在
航空機の
運航
飛行場の
施設の供
用

調査の手法
調査の基本的な手法（２／２）

環境影響評価の項目
環境要素 影響要因の 区 分 の 区 分
陸域植物 ［工事中］
護岸の工
陸域動物 事調査の手法（陸域生物）
選定の理由

c) 飛来塩分の状況
工事の実施
定点において、ガーゼを降雨の影響のない 3 日間設 にあたって置した後、ガーゼを回収し、室内分析を行い、付着塩 は、一般的分量を計量し、単位面積当たりの塩分量を求めた。同 な建設機
定点において、野生木（常緑広葉樹）と農作物を対象 械、作業船、として、生育状況、部位の生育状態等を目視により把 資材及び機握し、樹木の活力度を評価した。さらに、自記風向風 械の運搬車
速計を地上 1.5ｍに設置し、風向・風速の測定を実施し 両を使用す
たるため、標③重要な植物群落及び植物種の分布、生育の状況
準的な手法
上記①、②調査により、環境省及び沖縄県のレッドデータ を選定し、ブック等に記載される重要な植物群落及び植物の分布、生育 さらに調査
状況を記録
手法の重点
2)動物の状況化として陸①動物相の状況域植物の調a) 哺乳類
査ラインを調査地域において、目撃法、フィールドサイン法（痕跡 追加、詳細
法）による任意踏査を実施するとともに、定点においてト な植生図をラップ法（捕獲法）により小型哺乳類の捕獲を行い、哺乳 作成
類相と確認状況を記録。コウモリ類については、オオコウ
モリ類は夜間目視観察、小型コウモリ類はバットディテク 埋立地を造ターによる確認調査を実施
成し、飛行
b) 鳥類
場を設置す
調査地域において、見通しの良い場所に定点を設定し、 るため、標出現する鳥類の種別個体数、利用実態及び繁殖行動等を記 準的な手法
録。調査は定点センサス法（30 分間/地点、干潮時・満潮 を選定し、時）及びラインセンサス法とし、7～8 倍の双眼鏡、20～60 さらに調査
倍の直視型望遠鏡を用いる
手法の重点
c) 両生類化として陸調査地域内を任意に踏査し、出現する成体や幼生、卵塊、 域植物の調
卵嚢の見つけ採り法と鳴声などにより生息種を確認
査ラインをd) 爬虫類
追加、詳細
調査地域内を任意に踏査し、目撃法、出現する成体や脱 な植生図をけ殻、幼体等の捕獲による見つけ採り法により生息種を確 作成
認。
e) 昆虫類
飛行場の施調査地域内を任意に踏査し、目撃法、見つけ採り法、ス 設の供用にウィーピング法、ビィーティング法による任意踏査すると ついては、
ともに、ベイトトラップ法及びライトトラップ法による採 一般的な供集を行い、生息種を確認用が行われ
f) 陸産貝類るため、標調査地域内を任意に踏査し、出現する成体や脱け殻、幼 準的な手法
体等の見つけ採り法により生息種を確認を選定し、
g) オカヤドカリ類
さらに調査
調査地域内を任意に踏査するとともに、定点においてベ 手法の重点
イトトラップ法により生息種及びその分布を確認化として陸②重要な動物種の分布、生息の状況
域植物の調
上記①調査により、環境省及び沖縄県のレッドデータブック 査ラインを等に記載される重要な動物種の分布、生息状況を整理
追加、詳細
な植生図を
作成

5-48

表－ 5.2.7.1(3)

埋立ての
工事
建設機械
の稼働
資材及び
機械の運
搬に用い
る車両の
運行
［存在・
供用時］

調査の手法
調査地域

環境影響評価の項目
環境要素 影響要因の 区 分 の 区 分
陸域植物 ［工事中］
護岸の工
陸域動物 事調査の手法（陸域生物）
選定の理由［文献その他の資料調査］
工事の実施
浦添市、那覇市、豊見城市、糸満市及びその周辺
にあたって［既存の現地調査］
は、一般的事業実施区域及びその周辺（図－3.1.5.3、図－3.1.5.8、 な建設機
図－3.1.5.9 参照）
械、作業船、
資材及び機［現地調査］
械の運搬車
事業実施区域及びその周辺（図－ 5.2.7.1）
ただし、鳥類については、移動範囲を考慮し、西崎、豊崎、 両を使用するため、標
漫湖等に調査範囲を設定
準的な手法
を選定し、
さらに調査
手法の重点
化として陸
域植物の調
査ラインを
追加、詳細
な植生図を
作成

埋立地の
存在

埋立地を造
成し、飛行
場を設置す
るため、標
準的な手法
を選定し、
さらに調査
手法の重点
化として陸
域植物の調
査ラインを
追加、詳細
な植生図を
作成

飛行場の
存在
航空機の
運航
飛行場の
施設の供
用

飛行場の施
設の供用に
ついては、
一般的な供
用が行われ
るため、標
準的な手法
を選定し、
さらに調査
手法の重点
化として陸
域植物の調
査ラインを
追加、詳細
な植生図を
作成

5-49

表－ 5.2.7.1(4)

埋立ての
工事
建設機械
の稼働
資材及び
機械の運
搬に用い
る車両の
運行
［存在・
供用時］
埋立地の
存在
飛行場の
存在
航空機の
運航
飛行場の
施設の供
用

調査の手法
調査地点

環境影響評価の項目
環境要素 影響要因の 区 分 の 区 分
陸域植物 ［工事中］
護岸の工
陸域動物 事調査の手法（陸域生物）［文献その他の資料調査］
既往の調査地点［既存の現地調査］
1)植物の状況
図－3.1.5.3 に示す瀬長島、大嶺崎周辺区域
2)動物の状況
図－3.1.5.8、図－3.1.5.9 に示す瀬長島、大嶺崎周辺区域のうち任意調査、定点調査が実施された地点［現地調査］
図－ 5.2.7.1 に示す瀬長島、大嶺崎周辺区域、具志干潟の調査地域のうちコドラート調査、任意調査、定点調査を実施する地点
ただし、鳥類は、西崎、豊崎、漫湖等に調査地点を設定［文献その他の資料調査］
既往の調査期間［既存の現地調査］
1)植物の状況①植物相の状況（維管束植物）： 平成 14 年 9 月②植生の状況
植生調査：平成 14 年 9 月
マングローブ調査：平成 15 年 11 月、平成 16 年 1 月
2)動物の状況①動物相の状況a)哺乳類：平成 14 年 9 月、平成 15 年 2 月b)鳥類
定点・任意踏査調査：平成 13 年 6 月,9 月,11 月,平成 14
年 1 月,3 月
鳥類移動ルート調査：平成 15 年 10 月、平成 16 年 2 月
干潟鳥類活動状況調査：平成 15 年 10 月、平成 16 年 2 月c)両生類：平成 14 年 9 月、平成 15 年 2 月
d)爬虫類
任意調査
：平成 14 年 9 月、平成 15 年 2 月e)昆虫類：平成 14 年 9 月、平成 15 年 2 月
f)陸産貝類：平成 15 年 3 月g)オカヤドカリ類 ：平成 14 年 9 月、平成 13 年 11 月
［現地調査］
1)植物の状況①維管束植物の状況
四季の年 4 回
平成 23 年 2 月 14 日～16 日､5 月 9 日～11 日,30,31 日､
７月 20 日～22 日､10 月 17 日～21 日②蘚苔類の状況

選定の理由
工事の実施
にあたって
は、一般的
な建設機
械、作業船、
資材及び機
械の運搬車
両を使用す
るため、標
準的な手法
を選定し、
さらに調査
手法の重点
化として陸
域植物の調
査ラインを
追加、詳細
な植生図を
作成
埋立地を造
成し、飛行
場を設置す
るため、標
準的な手法
を選定し、
さらに調査
手法の重点
化として陸
域植物の調
査ラインを
追加、詳細
な植生図を
作成

飛行場の施
設の供用に
ついては、
一般的な供
用が行われ
るため、標
準的な手法
を選定し、
四季の年4回
さらに調査
平成23年1月19日～22日､5月9日、10日、16日､7月19日
手法の重点～21日､10月5日～7日
化として陸③植生の状況
域植物の調
春季の1回
査ラインを
追加、詳細
平成23年5月9日～11日、30日、31日
な植生図を
作成

5-50

表－ 5.2.7.1(5)

埋立ての
工事
建設機械
の稼働
資材及び
機械の運
搬に用い
る車両の
運行
［存在・
供用時］
埋立地の
存在
飛行場の
存在
航空機の
運航
飛行場の
施設の供
用

調査の手法
調査地点

環境影響評価の項目
環境要素 影響要因の 区 分 の 区 分
陸域植物 ［工事中］
護岸の工
陸域動物 事調査の手法（陸域生物）
選定の理由④植物群落の状況
工事の実施
春季の 1 回にあたって
平成 23 年 5 月 9 日～11 日、30 日、31 日
は、一般的⑤飛来塩分の状況
な建設機
械、作業船、
四季の年 4 回
平成 23 年 2 月 18 日～21 日､23 日、3 月 9 日～11 日、22 日、 資材及び機4 月 19～5 月 20 日、6 月 1 日、7 月 22 日～8 月 1 日､8 日～ 械の運搬車
27 日、29 日～9 月 2 日、10 月 21 日～11 月 21 日
両を使用す
2)動物の状況るため、標①哺乳類の状況
準的な手法
四季の年 4 回を選定し、平成 23 年 1 月 31 日～2 月 2 日、5 月 23 日～25 日、8 月 8 さらに調査日～10 日、11 月 14 日～16 日
手法の重点②鳥類の状況
化として陸四季の年 4 回
域植物の調
平成 23 年 1 月 24 日、25 日、4 月 28 日、29 日（春の渡り 査ラインをの時期）、6 月 28 日～30 日、8 月 15 日、16 日、9 月 9 日、 追加、詳細
10 日（秋の渡りの時期）、10 月 11 日、12 日、平成 24 年 な植生図を
1 月 23 日、24 日
作成③爬虫類の状況
四季の年 4 回
埋立地を造
平成 23 年 1 月 31 日～2 月 2 日、5 月 23 日～25 日、8 月 8 成し、飛行日～10 日、11 月 14 日～16 日
場を設置す④両生類の状況るため、標
四季の年 4 回
準的な手法
平成 23 年 1 月 31 日～2 月 2 日、5 月 23 日～25 日、8 月 8 を選定し、日～10 日、11 月 14 日～16 日
さらに調査⑤昆虫類の状況
手法の重点
四季の年 4 回化として陸
平成 23 年 1 月 17 日～19 日、5 月 9 日～12 日、7 月 25 日 域植物の調～29 日、10 月 3 日～7 日
査ラインを⑥陸産貝類の状況
追加、詳細
四季の年 4 回
な植生図を
平成 23 年 1 月 20 日、21 日、5 月 13 日、14 日、7 月 25 作成
日～28 日、10 月 3 日～5 日⑦オカヤドガリ類の状況
飛行場の施
四季の年 4 回
設の供用に
平成 23 年 2 月 3 日、4 日、10 日、5 月 13 日、25 日、26 ついては、日、8 月 8 日、9 日、15 日、11 月 17 日、18 日、22 日
一般的な供
用が行われ
るため、標
準的な手法
を選定し、
さらに調査
手法の重点
化として陸
域植物の調
査ラインを
追加、詳細
な植生図を
作成

5-51

表－ 5.2.7.2

予測の手法
予測項目

環境影響評価の項目
環境要素 影響要因の 区 分 の 区 分
陸域植物 ［工事中］
護岸の工
陸域動物 事
埋立ての
工事
建設機械
の稼働

予測方法

資材及び
機械の運
搬に用い
る車両の
運行

予測の手法（陸域生物）

［存在・
供用時］
埋立地の
存在
飛行場の
存在
航空機の
運航
飛行場の
施設の供
用

選定の理由

予測地域
予測対象時期等

［工事中］
工事の実施
植物においては、対象事業の実施による生育環境の改変の にあたって
程度、重要な植物種及び植物群落の生育状況への影響は、一般的動物においては、対象事業の実施による生息環境の改変の な建設機
械、作業船、
程度、重要な動物種の生息状況への影響
資材及び機［存在及び供用時］
植物においては、対象事業の実施による生育環境の改変の 械の運搬車
両を使用す
程度、重要な植物種及び植物群落の生育状況への影響
動物においては、対象事業の実施による生息環境の改変の るため、標程度、重要な動物種の生息状況への影響
準的な手法
を選定
［工事中］
生息・生育環境の改変の程度、重要な動植物種及び植物群
落の生息・生育状況への影響の程度に関する事例等を踏まえ 埋立地を造成し、飛行て、影響フロー図を作成し、定性的に予測
なお、影響フロー図の作成にあたっては、生育環境の減少 場を設置すによる影響、生息環境の減少による影響、微気象の変化によ るため、標る影響、建設機械の稼働及び資機材運搬車両の走行により発 準的な手法
生する大気汚染物質・粉じん等の影響、建設機械の稼働及び を選定
資機材運搬車両の走行に伴う騒音・振動の影響、建設機械の稼働及び資機材運搬車両の走行に伴う輪禍の影響、水の濁り 飛行場の施の影響、夜間の工事用照明及び資機材運搬車両の照明の影響 設の供用にを考慮し、これらによる環境要素への変化についても検討 ついては、
一般的な供［存在及び供用時］
埋立地及び飛行場の存在、生育及び生息環境への影響の程 用が行われ度に関する事例等及び影響フロー図を参考に定性的に予測 るため、標
なお、影響フロー図の作成にあたっては、風環境の変化に 準的な手法
よる影響、飛来塩分による影響、地形・地質への影響に伴う を選定
影響、移動経路の分断・移動阻害の影響、前面の海水域の消失又は変化に伴う鳥類への影響を考慮し、これらによる環境
要素への変化についても検討
なお、航空機の運航については、航空機との衝突（バードストライク）の影響と航空機騒音による影響、航空機から排出される大気汚染物質による影響を定性的に予測
また、飛行場の施設の供用は照明施設設置の影響を予測［工事中］
調査地域のうち、植物の生育、植生、動物の生息の特性を踏まえて、重要な種、重要な群落及び注目すべき生息地に係る環境影響を受けるおそれがあると認められる地域［存在及び供用時］
工事中と同一［工事中］
護岸及び埋立ての工事による影響が最大となる時期［存在及び供用時］
埋立地及び飛行場の存在については、埋立地及び飛行場が存在する時期
航空機の運航及び飛行場の施設の供用については、飛行場施設の供用が定常状態にあり、適切に予測できる時期

5-52

●

●
●

●

那覇市

●

●

●

●

●
●
●

●

●
●

豊見城市

●

●

●

糸満市

：事業実施区域：市町村界：調査地域（植物・動物）：調査地域（鳥類）●：調査地域（鳥類(定点センサス法）)●：調査地点（飛来塩分量等 6 地点）

図－ 5.2.7.1

陸域生物現地調査地点及び地域

5-53

0

1km

2km

5.2.8海域生物表－ 5.2.8.1(1)

埋立ての
工事

埋立地の
存在
飛行場の
存在
航空機の
運航
飛行場施
設の供用

調査の基本的な手法（１／２）

［存在・
供用時］

調査の手法
調査すべき情報

環境影響評価の項目
環境要素 影響要因の 区 分 の 区 分
海域植物 ［工事中］
護岸の工
海域動物 事調査の手法（海域生物）
選定の理由

1)植物の状況
工事の実施①植物相の状況（植物プランクトン、海藻草類）
にあたって②重要な植物種の分布、生育の状況
は、一般的
2)動物の状況な建設機①動物相の状況（動物プランクトン、魚卵・稚仔魚、魚類、 械、作業船、
底生動物(ﾏｸﾛﾍﾞﾝﾄｽ)、底生動物(ﾒｶﾞﾛﾍﾞﾝﾄｽ)、サンゴ類、 資材及び機ウミガメ類、海産哺乳類）
械の運搬車②重要な動物種の分布、生息の状況
両を使用す
るため、標
［文献その他の資料調査］
以下の資料等の情報の収集並びに当該情報の整理及び解 準的な手法を選定し、析、 さらに調査「第 4 回自然環境保全基礎調査」（平成 2 年、沖縄県）「環境マップ」（平成 17 年度、那覇市）その他調査対象地 手法の重点化として調域に関する学術調査報告書等の情報
査地点及び
調査測線を
［既存の現地調査］
追加
1)植物の状況
沖縄県企画開発部の調査結果(平成 13 年度､14 年度)及び
沖縄総合事務局の調査結果（平成 18 年度､19 年度､20 年度） 埋立地を造成し、飛行の整理・解析
場を設置す
2)動物の状況
沖縄県企画開発部の調査結果(平成 13 年度､14 年度)及び るため、標
沖縄総合事務局の調査結果（平成 18 年度､19 年度､20 年度） 準的な手法を選定し、の整理・解析
さらに調査
手法の重点［現地調査］
化として調
1)植物の状況
査地点及び①植物相の状況
調査測線を
a)植物プランクトン「海洋調査技術マニュアル」((社)海洋調査協会)等に基 追加
づき、海面下 0.5ｍ層で 5Ｌ採水し、固定後、同定、細胞飛行場の施数の計数、ｸﾛﾛﾌｨﾙａ量の測定
設の供用に
b)海藻草類「海洋調査技術マニュアル」((社)海洋調査協会)等に基 ついては、
一般的な供づき、以下の調査を実施
・分布調査：マンタ法により海藻草類の分布状況、主な出現 用が行われるため、標種類、被度について記録
・スポット調査： 5×5ｍのコドラートをライン調査の測線 準的な手法
上に 2 地点/測線で設置し、潜水目視観察により、海藻草 を選定し、類の種類、被度を記録。また、生息環境を把握するため、 さらに調査
各地点の地形（底質の概観、砂の堆積厚等）、主な動物（ 手法の重点化として調出現種類、個体数）、食害生物等を調査
・ライン調査：測線上を 10ｍ毎に潜水目視観察により、海 査地点及び藻草類の種類、被度を記録するとともに、周辺の主な動物 調査測線を（ウミガメ類など）についても定性的に観察（食み跡など 追加を含む）。
②重要な植物群落及び植物種の分布、生育の状況
上記①調査の結果を基に、環境省及び沖縄県のレッド
データブック等に記載される重要な植物の分布状況を整理。また、クビレミドロについては、潜水目視観察により藻体の生育状況（被度）及び分布状況を記録

5-54

表－ 5.2.8.1(2)

埋立ての
工事

［存在・
供用時］
埋立地の
存在
飛行場の
存在
航空機の
運航
飛行場施
設の供用

調査の手法
調査の基本的な手法（２／２）

環境影響評価の項目
環境要素 影響要因の 区 分 の 区 分
海域植物 ［工事中］
護岸の工
海域動物 事調査の手法（海域生物）
選定の理由

2)動物の状況
工事の実施①動物相の状況にあたって
a)動物プランクトン
は、一般的「海洋調査技術マニュアル」((社)海洋調査協会)等に基 な建設機
づき、北原式定量ネットで鉛直曳きにより採取し、固定後、 械、作業船、同定、個体数の計数
資材及び機b)魚卵・稚仔魚
械の運搬車「海洋調査技術マニュアル」((社)海洋調査協会)等に基 両を使用す
づき、船上より稚魚ネットを用いて、約 2 ノット程度で 10 るため、標分間、表層を水平曳きにより採集し、固定後、同定、個体 準的な手法
数の計数
を選定し、
c)魚類
さらに調査
ダイバーによる潜水目視観察とし、種類を確認し、個体 手法の重点数については CR 法等により定性的に把握化として調d)底生動物(ﾏｸﾛﾍﾞﾝﾄｽ)
査地点及び「海洋調査技術マニュアル」((社)海洋調査協会)等に基 調査測線をづき、ダイバーにより、スミス・マッキンタイヤ型採泥器 追加のバケット部を用いて、2 回採泥し、固定後、同定、個体数、湿重量を計測
埋立地を造e)底生動物(ﾒｶﾞﾛﾍﾞﾝﾄｽ)
成し、飛行「海洋調査技術マニュアル」((社)海洋調査協会)等に基 場を設置す
づき、礁池・礁縁域では、5×5ｍのコドラートを設置し、 るため、標ダイバーによる潜水目視観察により、底生動物(ﾒｶﾞﾛﾍﾞﾝﾄ 準的な手法
ｽ)の種類及び出現状況（CR 法）を記録を選定し、干潟域では、調査員が目視観察により、同様に実施。 さらに調査
f)サンゴ類手法の重点「沖縄の港湾におけるサンゴ礁調査の手引き」（沖縄総 化として調合事務局）等に基づき、以下の調査を実施
査地点及び・分布調査：船上からの目視、マンタ法によりサンゴの分布 調査測線を状況を観察するとともに、主な出現種類、被度について 追加
記録・スポット調査： 5×5ｍのコドラートをライン調査の測線 飛行場の施上に 2 地点/測線の設置し、潜水目視観察により、海藻草 設の供用に類の種類、被度を記録。また、生息環境を把握するため、 ついては、各地点の地形（底質の概観、砂の堆積厚等）、主な動物（ 一般的な供出現種類、個体数）、食害生物等を調査用が行われ・ライン調査：測線上を 10ｍ毎に潜水目視観察により、サ るため、標ンゴ類を CR 法もしくは被度により記録するとともに、周 準的な手法
辺の主な生物（ウミガメ類など）について定性的に観察 を選定し、
g) ウミガメ類
さらに調査
海岸線を任意踏査し、上陸跡や産卵跡を記録。また、海 手法の重点
域での状況について、他の調査時に確認した状況を記録 化として調h) 海産哺乳類
査地点及び海産哺乳類については、文献等調査と併せて、漁業者等 調査測線をに対するヒアリング調査により把握
追加i) ｹｰｿﾝ仮置きﾏｳﾝﾄﾞ設置予定範囲内における海域生物
潜水目視観察により、ソフトコーラルを含むサンゴ類及び海藻草類の上位 3 種類の種類名及び被度を記録。サンゴ類、海藻草類及び大型底生動物について重要な種を記録②重要な動物種の分布、生息の状況
上記①調査の結果を基に、環境省及び沖縄県のレッド
データブック等に記載される重要な動物種の分布状況を
整理

5-55

表－ 5.2.8.1(3)調査地域

環境影響評価の項目
環境要素 影響要因の 区 分 の 区 分
海域植物 ［工事中］
護岸の工
海域動物 事
埋立ての
工事

埋立地の
存在
飛行場の
存在
航空機の
運航
飛行場施
設の供用

調査地点（１／２）

［存在・
供用時］

調査の手法（海域生物）
調査の手法

選定の理由

［文献その他の資料調査］
浦添市、那覇市、豊見城市、糸満市及びその周辺海域［既存の現地調査］
事業実施区域及びその周辺海域（図－3.1.5.17、図－3.1.5.23 参照）［現地調査］
事業実施区域及びその周辺海域［文献その他の資料調査］
既往の調査地点

工事の実施
にあたって
は、一般的
な建設機
械、作業船、
資材及び機
械の運搬車
両を使用す
るため、標
準的な手法
を選定し、
さらに調査
手法の重点
化として調
査地点及び
調査測線を
追加

［既存の現地調査］
1)植物の状況①植物相の状況a)植物プランクトン ：5 地点b)海藻草類 分布調査 ：事業実施区域及びその周辺海域
ｽﾎﾟｯﾄ調査 ：平成 13 年度 68 地点、平成 18 年
度 40 地点、平成 20 年度 25 地点
ﾗｲﾝ調査 ：3 測線
埋立地を造
2)動物の状況成し、飛行①動物相の状況
場を設置す
a)動物プランクトン ：5 地点
るため、標b)魚卵・稚仔魚：5 地点c)魚類：平成 14 年度 9 地点、平成 18 年度 準的な手法
を選定し、
10 地点
さらに調査
d)底生動物(ﾏｸﾛﾍﾞﾝﾄｽ) ：9 地点e)底生動物(ﾒｶﾞﾛﾍﾞﾝﾄｽ)：平成 13 年度 32 地点、平成 18 年度 手法の重点化として調33 地点、平成 19 年度 80 地点
査地点及びf)サンゴ類 分布調査 ：事業実施区域及びその周辺海域
ｽﾎﾟｯﾄ調査 ：平成 13 年度 53 地点、平成 18 年 調査測線を
度 30 地点、平成 20 年度 21 地点 追加
ﾗｲﾝ調査 ：3 測線
飛行場の施g)ウミガメ類：事業実施区域の海岸線
設の供用に
ついては、
一般的な供
用が行われ
るため、標
準的な手法
を選定し、
さらに調査
手法の重点
化として調
査地点及び
調査測線を
追加

5-56

表－ 5.2.8.1(4)

埋立ての
工事

［存在・
供用時］
埋立地の
存在
飛行場の
存在
航空機の
運航
飛行場施
設の供用

調査の手法
調査地点（２／２）

環境影響評価の項目
環境要素 影響要因の 区 分 の 区 分
海域植物 ［工事中］
護岸の工
海域動物 事調査の手法（海域生物）［現地調査］
1)植物の状況①植物相の状況a)植物プランクトン ：7 地点b)海藻草類 分布調査 ：事業実施区域及びその周辺海域
ｽﾎﾟｯﾄ調査 ：7 地点
ﾗｲﾝ調査 ：5 測線
2)動物の状況①動物相の状況a)動物プランクトン ：7 地点b)魚卵・稚仔魚
：7 地点
c)魚類
：7 地点
d)底生動物(ﾏｸﾛﾍﾞﾝﾄｽ) ：7 地点e)底生動物(ﾒｶﾞﾛﾍﾞﾝﾄｽ)：干潟域 12 地点、礁池・礁縁域
14 地点f)サンゴ類 分布調査 ：事業実施区域及びその周辺海域
ｽﾎﾟｯﾄ調査 ：9 地点
ﾗｲﾝ調査 ：5 測線g)ウミガメ類：事業実施区域の海岸線h)海産哺乳類：事業実施区域及びその周辺
i)ｹｰｿﾝ仮置きﾏｳﾝﾄﾞ設置予定範囲内における海域生物：ｹｰｿﾝ仮置きﾏｳﾝﾄﾞ設置予定範囲
10 地点

選定の理由
工事の実施
にあたって
は、一般的
な建設機
械、作業船、
資材及び機
械の運搬車
両を使用す
るため、標
準的な手法
を選定し、
さらに調査
手法の重点
化として調
査地点及び
調査測線を
追加

埋立地を造
成し、飛行
場を設置す
るため、標
準的な手法
を選定し、
図－ 5.2.8.1 に示す事業 さらに調査
海域生物の調査地点及び範囲は、実施区域及びその周辺
手法の重点
化として調
※ 1)の a)、2)の a)～d)の調査は、生物の生息環境となる水 査地点及び質・底質の調査地点と同一箇所
調査測線を※ 2)の e)の調査は、当該海域に形成される生態系区分毎と 追加
増設滑走路の位置関係から代表的な地点を選定※ 1)の b)、2)の f)の調査は、生物の生息基盤となるサンゴ、 飛行場の施藻場の構成種の把握と、併せて、周辺の主な生物、生息 設の供用に環境（底質の状況、食害生物）について調査
ついては、
一般的な供
用が行われ
るため、標
準的な手法
を選定し、
さらに調査
手法の重点
化として調
査地点及び
調査測線を
追加

5-57

表 － 5.2.8.1(5)

埋立ての
工事

［存在・
供用時］
埋立地の
存在
飛行場の
存在
航空機の
運航
飛行場施
設の供用

調査の手法（海域生物）
調査の手法

調査期間等

環境影響評価の項目
環境要素 影響要因の 区 分 の 区 分
海域植物 ［工事中］
護岸の工
海域動物 事［文献その他の資料調査］
至近の調査結果［既存の現地調査］
1)植物の状況①植物相の状況a)植物プランクトンb)海藻草類 分布調査

：平成 14 年 9 月､平成 15 年 1 月：平成 14 年 2 月：平成 18 年 12 月～平成 19 年 1 月
ｽﾎﾟｯﾄ調査 ：平成 13 年 10 月､平成 14 年 2 月：平成 18 年 5 月､8 月､11 月､12 月：平成 19 年 9 月､平成 20 年 9 月
ﾗｲﾝ調査：平成 14 年 2 月

2)動物の状況①動物相の状況a)動物プランクトンb)魚卵・稚仔魚c)魚類：平成 14 年 9 月､平成 15 年 1 月：平成 14 年 9 月､平成 15 年 1 月：平成 14 年 9 月､平成 15 年 1 月：平成 18 年 12 月～平成 19 年 1 月d)底生動物(ﾏｸﾛﾍﾞﾝﾄｽ) ：平成 14 年 9 月､平成 15 年 1 月e)底生動物(ﾒｶﾞﾛﾍﾞﾝﾄｽ) ：平成 13 年 10 月､平成 14 年 2 月：平成 18 年 5 月､8 月､10～11 月､
12 月：平成 19 年 1 月､9 月f)サンゴ類 分布調査 ：平成 14 年 2 月：平成 18 年 12 月～平成 19 年 1 月
ｽﾎﾟｯﾄ調査 ：平成 14 年 2～3 月：平成 18 年 12 月～平成 19 年 1 月：平成 20 年 9 月
ﾗｲﾝ調査 ：平成 14 年 2 月g)ウミガメ類：平成 13 年 6 月、7 月：平成 14 年 8 月、9 月［現地調査］
1)植物の状況①植物相の状況a)植物プランクトン：四季の年 4 回
冬季：平成23年2月7日
春季：平成23年5月21日
夏季：平成23年8月16日
秋季：平成23年11月13日b)海藻草類 分布調査：四季の年 4 回
冬季：平成23年2月8日～3月15日
春季：平成23年5月23日～6月10日
夏季：平成23年7月30日～8月18日
秋季：平成23年10月23日～11月5日

5-58

選定の理由
工事の実施
にあたって
は、一般的
な建設機
械、作業船、
資材及び機
械の運搬車
両を使用す
るため、標
準的な手法
を選定し、
さらに調査
手法の重点
化として調
査地点及び
調査測線を
追加
埋立地を造
成し、飛行
場を設置す
るため、標
準的な手法
を選定し、
さらに調査
手法の重点
化として調
査地点及び
調査測線を
追加
飛行場の施
設の供用に
ついては、
一般的な供
用が行われ
るため、標
準的な手法
を選定し、
さらに調査
手法の重点
化として調
査地点及び
調査測線を
追加

表 － 5.2.8.1(6)

埋立ての
工事

調査の手法（海域生物）
調査の手法

調査期間等

環境影響評価の項目
環境要素 影響要因の 区 分 の 区 分
海域植物 ［工事中］
護岸の工
海域動物 事b)海藻草類 ｽﾎﾟｯﾄ調査：四季の年 4 回
冬季：平成23年2月3日～3月5日
春季：平成23年5月6～20日
夏季：平成23年7月31日～8月16日
秋季：平成23年10月5日～11月3日、
平成24年2月12日

［存在・
供用時］

ﾗｲﾝ調査：四季の年 4 回
冬季：平成23年2月6日～3月6日
春季：平成23年5月9日～6月9日

埋立地の
存在
飛行場の
存在
航空機の
運航
飛行場施
設の供用

夏季：平成23年7月24日～8月15日
秋季：平成23年10月9日～11月4日
c)クビレミドロ：2～6 月に 1 回/月
平成 23 年 2 月 23～25 日、3 月 15～22 日、
4 月 21～22 日、5 月 19 日、6 月 18 日
2)動物の状況①動物相の状況a)動物プランクトン：四季の年 4 回
冬季：平成23年2月7日
春季：平成23年5月21日
夏季：平成23年8月16日
秋季：平成23年11月13日b)魚卵・稚仔魚：四季の年 4 回
冬季：平成23年2月7日
春季：平成23年5月21日
夏季：平成23年8月16日

選定の理由
工事の実施
にあたって
は、一般的
な建設機
械、作業船、
資材及び機
械の運搬車
両を使用す
るため、標
準的な手法
を選定し、
さらに調査
手法の重点
化として調
査地点及び
調査測線を
追加
埋立地を造
成し、飛行
場を設置す
るため、標
準的な手法
を選定し、
さらに調査
手法の重点
化として調
査地点及び
調査測線を
追加

秋季：平成23年11月13日c)魚類：四季の年 4 回
冬季：平成23年1月27、28、31日
春季：平成23年5月23、24日
夏季：平成23年8月17、18日
秋季：平成23年11月7、8日[捕獲調査]
平成 23 年 11 月 7、8 日、12 月 17 日d)底生動物(ﾏｸﾛﾍﾞﾝﾄｽ)：四季の年 4 回
冬季：平成23年1月27、28、31日
春季：平成23年5月20、23、24日
夏季：平成23年8月1、17、18日
秋季：平成23年10月26日、11月7、8日

5-59

飛行場の施
設の供用に
ついては、
一般的な供
用が行われ
るため、標
準的な手法
を選定し、
さらに調査
手法の重点
化として調
査地点及び
調査測線を
追加

表 － 5.2.8.1(7)

埋立ての
工事

［存在・
供用時］
埋立地の
存在

調査の手法（海域生物）
調査の手法

調査期間等

環境影響評価の項目
環境要素 影響要因の 区 分 の 区 分
海域植物 ［工事中］
護岸の工
海域動物 事2)動物の状況①動物相の状況e)底生動物(ﾒｶﾞﾛﾍﾞﾝﾄｽ)：四季の年 4 回
冬季：平成23年1月27日～2月9日
春季：平成23年5月6～20日
夏季：平成23年7月29日～8月18日
秋季：平成 23 年 10 月 7 日～11 月 3 日f)サンゴ類 分布調査：四季の年 4 回
冬季：平成23年2月8日～3月15日
春季：平成23年5月23日～6月10日
夏季：平成23年7月30日～8月18日
秋季：平成23年10月23日～11月5日

飛行場の
存在
航空機の
運航
飛行場施
設の供用

ｽﾎﾟｯﾄ調査：四季の年 4 回
冬季：平成23年2月3日～3月5日
春季：平成23年5月6～20日
夏季：平成23年7月31日～8月16日
秋季：平成23年10月5日～11月3日、
平成24年2月12日
ﾗｲﾝ調査：四季の年 4 回
冬季：平成23年2月6日～3月6日
春季：平成23年5月9日～6月9日
夏季：平成23年7月24日～8月15日
秋季：平成23年10月9日～11月4日
g)ウミガメ類：産卵時期:5～9 月に 2 回/月
平成 23 年 5 月 16、26 日、6 月 15、28 日、
7 月 13、28 日、8 月 12、26 日、9 月 12、26 日h)海産哺乳類：任意の時期に 1 回
平成 23 年 12 月 10 日、平成 24 年 2 月 12 日i)ｹｰｿﾝ仮置きﾏｳﾝﾄﾞ設置予定範囲内における海域生物：任意の時期に 1 回
平成 25 年 5 月 15、16 日

5-60

選定の理由
工事の実施
にあたって
は、一般的
な建設機
械、作業船、
資材及び機
械の運搬車
両を使用す
るため、標
準的な手法
を選定し、
さらに調査
手法の重点
化として調
査地点及び
調査測線を
追加
埋立地を造
成し、飛行
場を設置す
るため、標
準的な手法
を選定し、
さらに調査
手法の重点
化として調
査地点及び
調査測線を
追加
飛行場の施
設の供用に
ついては、
一般的な供
用が行われ
るため、標
準的な手法
を選定し、
さらに調査
手法の重点
化として調
査地点及び
調査測線を
追加

●

●

那覇市
●

●

●

●
●

豊見城市

糸満市

：事業実施区域：市町村界●：海域生物（植物ﾌﾟﾗﾝｸﾄﾝ、動物ﾌﾟﾗﾝｸﾄﾝ、魚卵・稚仔魚魚類、底生動物(ﾏｸﾛﾍﾞﾝﾄｽ)）調査地点（7 地点）○：底生動物(ﾏｸﾛﾍﾞﾝﾄｽ)）調査地点（1 地点）○：底生動物(ﾏｸﾛﾍﾞﾝﾄｽ)）、魚介類調査地点（4 地点）

図－ 5.2.8.1(1)

海域生物現地調査地点及び範囲

5-61

0

1km

2km

那覇市

豊見城市

糸満市

：事業実施区域：市町村界：底生動物(ﾒｶﾞﾛﾍﾞﾝﾄｽ)調査地点（礁池・礁縁域 14 地点）：底生動物(ﾒｶﾞﾛﾍﾞﾝﾄｽ)調査地点（干潟域 12 地点）
0

図－ 5.2.8.1(2)海域生物現地調査地点及び範囲

5-62

1km

2km

那覇市

豊見城市

糸満市

：事業実施区域：市町村界：分布調査（サンゴ、海藻草類）：スポット調査 9 地点（サンゴ）：スポット調査 7 地点（海藻草類）○ ：照度調査地点 6 地点（サンゴ 3 地点、海藻草類 3 地点
：ライン調査 5 測線（サンゴ、海藻草類）

図－ 5.2.8.1(3)海域生物現地調査地点及び範囲

5-63

0

1km

2km

⑤

⑥
⑦
⑧

⑨
①

⑩

②

③
④

：ケーソン仮置きマウンド設置予定範囲（海域生物調査範囲）

N：ケーソン仮置きマウンド設置予定範囲内における海域生物調査地点0

図－ 5.2.8.1(4)海域生物現地調査地点及び範囲

5-64

500m

表－ 5.2.8.2

予測方法

[存在・
供用時]
埋立地の
存在

予測の手法
予測項目

環境影響評価の項目
環境要素 影響要因の 区 分 の 区 分
重要な種 [工事中]及び注目 護岸の工すべき生 事
息地
埋立ての
工事

飛行場の
存在

飛行場の
施設の供
用

予測地域

航空機の
運航

予測の手法（海域生物）
選定の理由

予測対象時期等

［工事中］
選定の理由
対象事業の実施による動植物の生息・生育環境の改変の程 工事の実施
度、重要な動植物種の生息・生育状況への影響
にあたって［存在及び供用時］
は、一般的対象事業の実施による動植物の生息・生育環境の改変の程 な建設機
械、作業船、度、重要な動植物種の生息・生育状況への影響
資材及び機
［工事中］
水環境の変化や生息・生育環境の改変の程度、重要な動植 械の運搬車
物種の生息・生育状況への影響の程度に関する事例等を踏ま 両を使用するため、標
えて、影響フロー図を作成し、定性的に予測
準的な手法［存在及び供用時］
埋立地の存在及び飛行場の存在に伴う、生息・生育環境の を選定
改変の程度、水環境の変化や生育及び生息環境への影響の程度に関する事例等を踏まえて、影響フロー図を作成し、定性 埋立地を造
成し、飛行
的に予測
また、航空機の運航及び飛行場の施設の供用に伴う水環境 場を設置すの変化や生育及び生息環境への影響の程度に関する事例等 るため、標準的な手法を踏まえて、影響フロー図を作成し、定性的に予測
を選定
［工事中］
調査地域のうち、植物の生育、植生、動物の生息の特性を踏まえて、重要な種、重要な群落及び注目すべき生息地に係 飛行場の施設の供用にる環境影響を受けるおそれがあると認められる地域
ついては、［存在及び供用時］
一般的な供工事中と同一用が行われ［工事中］
護岸の工事及び埋立ての工事による影響が最大となる時期 るため、標準的な手法［存在及び供用時］
埋立地及び飛行場の存在については、埋立地及び飛行場が を選定
存在する時期
航空機の運航及び飛行場の施設の供用については、飛行場施設の供用が定常状態にあり、適切に予測できる時期

5-65

5.2.9生態系
表－ 5.2.9.1(1)

建設機械
の稼働
資材及び
機械の運
搬に用い
る車両の
運行

調査すべき情報

環境影響評価の項目
環境要素 影響要因の 区 分 の 区 分
陸域生態 ［工事中］
護岸の工
系
事
海域生態
埋立ての
系
工事

調査の手法（生態系）
調査の手法

選定の理由

【陸域生態系】
1) 生態系の概況①調査地域の基盤環境②基盤環境と生物群落との関係③生態系の構造と機能④生態系の自然的人為的影響による時間的変化等
2) 注目種及び群集の状況①上位性､典型性､特殊性の視点からみた注目種及び群集の抽出②注目種及び群集の一般生態
3) 陸域と海域の生態系の移行帯

選定の理由
工事の実施
にあたって
は、一般的
な建設機
械、作業船、
資材及び機
械の運搬車
両を使用す
るため、標
準的な手法
を選定し、
さらに調査
手法の重点
化として調
査地点及び
調査測線を
追加

【海域生態系】
4) 生態系の概況①調査海域の地形と海底の基質、物理・化学的環境条件

［存在・
供用時］
埋立地の
存在

5) 注目種及び群集の状況①上位性､典型性､特殊性の視点からみた注目種及び群集の抽出②注目種及び群集の一般生態

飛行場の
存在

6) 生態系の構造と機能

航空機の
運航
飛行場の
施設の供
用

埋立地を造
成し、飛行
場を設置す
るため、標
準的な手法
を選定し、
さらに調査
手法の重点
化として調
査地点及び
調査測線を
追加
飛行場の施
設の供用に
ついては、
一般的な供
用が行われ
るため、標
準的な手法
を選定し、
さらに調査
手法の重点
化として調
査地点及び
調査測線を
追加

5-66

表－ 5.2.9.1(2)

建設機械
の稼働
資材及び
機械の運
搬に用い
る車両の
運行
［存在・
供用時］
埋立地の
存在
飛行場の
存在
航空機の
運航
飛行場の
施設の供
用

調査の手法
調査の基本的な手法

環境影響評価の項目
環境要素 影響要因の 区 分 の 区 分
陸域生態 ［工事中］
護岸の工
系
事
海域生態
埋立ての
系
工事

調査の手法（生態系）
選定の理由【陸域生態系】
選定の理由
1) 生態系の概況
工事の実施［文献その他の資料調査］、［既存の現地調査］、［現地調査］ にあたって
潮流､水質､底質､海域生物等で整理した文献その他の は、一般的資料調査、既存の調査結果及び現地調査等を踏まえて水 な建設機
象、地形・地質、陸域生物等の調査結果による水系図、 械、作業船、
地形分類図、土壌分類図、植生図、動植物種等の情報の 資材及び機収集並びに当該情報の整理及び解析を行うことにより、 械の運搬車
調査海域の地形と海底の基盤環境、化学的環境条件、時 両を使用するため、標間的変化について予測
準的な手法
2) 注目種及び群集の状況［文献その他の資料調査］、［既存の現地調査］、［現地調査］ を選定し、潮流､水質､底質､海域生物等で整理した文献その他の さらに調査
資料調査、既存の調査結果及び現地調査により生態系の 手法の重点概況を把握し、上位性、典型性、特殊性の視点からみた 化として調注目種及び群集を抽出した上で、複数の注目種等の生 査地点及び調査測線を態､種間関係､生息・生育環境を整理、解析追加
3) 陸域と海域の生態系の移行帯
潮流､水質､底質､海域生物等で整理した文献その他の資料調査、既存の調査結果及び現地調査等の情報の収集並び 埋立地を造に当該情報の整理及び解析を行うことにより、調査海域に 成し、飛行おける構造と機能について予測
場を設置す
るため、標
【海域生態系】
準的な手法
3) 生態系の概況を選定し、［文献その他の資料調査］、［既存の現地調査］、［現地調査］ さらに調査
潮流､水質､底質､海域生物等で整理した文献その他 手法の重点の資料調査、既存の調査結果及び現地調査等の情報の 化として調収集並びに当該情報の整理及び解析を行うことによ 査地点及びり、調査海域の地形と海底の基盤環境、化学的環境条 調査測線を件、時間的変化について予測追加4) 注目種及び群集の状況［文献その他の資料調査］、［既存の現地調査］、［現地調査］ 飛行場の施
潮流､水質､底質､海域生物等で整理した文献その他の 設の供用に資料調査、既存の調査結果及び現地調査により生態系の ついては、一
概況を把握し、上位性、典型性、特殊性の視点からみた 般的な供用
注目種及び群集を抽出した上で、複数の注目種等の生 が行われる
ため、標準的態､種間関係､生息・生育環境を整理、解析な手法を選
5) 生態系の構造と機能定し、さらに［現地調査］
潮流､水質､底質､海域生物等で整理した文献その他の 調査手法の資料調査、既存の調査結果及び現地調査等の情報の収集 重点化とし並びに当該情報の整理及び解析を行うことにより、調査 て調査地点
及び調査測
海域における構造と機能について予測
線を追加

5-67

表－ 5.2.9.1(3)

［存在・
供用時］
埋立地の
存在

調査期間等

資材及び
機械の運
搬に用い
る車両の
運行

調査地点

建設機械
の稼働

調査の手法
調査地域

環境影響評価の項目
環境要素 影響要因の 区 分 の 区 分
陸域生態 ［工事中］
護岸の工
系
事
海域生態
埋立ての
系
工事

調査の手法（生態系）［文献その他の資料調査］
浦添市、那覇市、豊見城市、糸満市及びその周辺［既存の現地調査］
具志干潟、事業実施区域及びその周辺の海域・陸域［現地調査］
事業実施区域及びその周辺の海域・陸域［文献その他の資料調査］
既往の調査地点［既存の現地調査］「陸域生物」、「海域生物」等の既存の調査地点［現地調査］「陸域生物」、「海域生物」の調査地点及び生物の生息環境として大気環境、水環境の調査地点［文献その他の資料調査］
至近の調査結果［既存の現地調査］
平成 13 年度～平成 20 年度の既存の現地調査の調査期間［現地調査］「陸域生物」、「海域生物」の調査期間等及び生物の生息環境として大気環境、水環境の調査期間等

飛行場の
存在
航空機の
運航
飛行場の
施設の供
用

選定の理由
選定の理由
工事の実施
にあたって
は、一般的
な建設機
械、作業船、
資材及び機
械の運搬車
両を使用す
るため、標
準的な手法
を選定し、
さらに調査
手法の重点
化として調
査地点及び
調査測線を
追加
埋立地を造
成し、飛行
場を設置す
るため、標
準的な手法
を選定し、
さらに調査
手法の重点
化として調
査地点及び
調査測線を
追加
飛行場の施
設の供用に
ついては、一
般的な供用が行われる
ため、標準的な手法を選定し、さらに
調査手法の
重点化とし
て調査地点
及び調査測
線を追加

5-68

表－ 5.2.9.2(1)

建設機械
の稼働
資材及び
機械の運
搬に用い
る車両の
運行
［存在・
供用時］
埋立地の
存在

予測の手法
予測項目

環境影響評価の項目
環境要素 影響要因の 区 分 の 区 分
陸域生態 ［工事中］
護岸の工
系
事
海域生態
埋立ての
系
工事

予測の手法（生態系）【陸域生態系】［工事中］
1)基盤環境と生物群集との関係及び環境要素の変化による生態系への影響2)注目種及び群集により指標される生態系への影響
3)生態系の構造・機能への影響

選定の理由

工事の実施
にあたって
は、一般的
な建設機
械、作業船、
資材及び機
械の運搬車
両を使用す
［存在及び供用時］
1)基盤環境と生物群集との関係及び環境要素の変化による生 るため、標準的な手法
態系への影響を選定
2)注目種及び群集により指標される生態系への影響
3)生態系の構造・機能への影響
飛行場の施
4)陸域と海域の分断の影響
設の供用に
ついては、
【海域生態系】
一般的な供［工事中］及び［存在及び供用時］
1)基盤環境と生物群集との関係及び環境要素の変化による生 用が行われるため、標態系への影響
準的な手法
2)注目種及び群集により指標される生態系への影響を選定
3)生態系の構造・機能への影響

飛行場の
存在
航空機の
運搬
飛行場の
施設の供
用

5-69

表－ 5.2.9.2(2)予測の手法（生態系）

環境影響評価の項目
環境要素
の 区 分
［工事中］
護岸の工
事

予測の手法
予測方法

環境要素
の 区 分
陸域生態
系

工事の実施
【陸域生態系】
にあたって［工事中］及び［存在及び供用時］
工事中、土地又は工作物の存在及び供用時における陸域生 は、一般的物の予測結果を考慮し、影響フロー図を作成し、以下の方法 な建設機により、定性的に予測
械、作業船、
1)基盤環境と生物群集との関係及び環境要素の変化による生 資材及び機械の運搬車
態系への影響
環境要素の相互関係の変化に関する事例等の知見を参考 両を使用すとして、大気質や騒音等の他要素の影響予測結果なども留意 るため、標した上で、基盤環境と生物群集の関係を踏まえ、環境要素の 準的な手法
変化による生態系への影響を予測
を選定
2)注目種及び群集により指標される生態系への影響
事業の影響要因による直接的・間接的な影響について、事 飛行場の施例や既存の知見を参考に、他の要素の影響の程度や新たに創 設の供用に出される環境などの条件にも留意した上で、注目種及び群集 ついては、により指標される生態系への影響を予測
一般的な供
3)生態系の構造・機能への影響
用が行われ
生物の多様性、食物連鎖、産卵・生育場、索餌場、栄養段 るため、標階、物質循環等の生態系の構造・機能に着目し、生態系への 準的な手法
影響を予測
を選定

海域生態
埋立ての
系
工事
建設機械
の稼働
資材及び
機械の運
搬に用い
る車両の
運行
［存在・
供用時］
埋立地の
存在
飛行場の
存在
航空機の
運搬
飛行場の
施設の供
用

選定の理由

予測地域

予測対象
時期等

【海域生態系】［工事中］及び［存在及び供用時］
工事中、土地又は工作物の存在及び供用時における海域生物の予測結果を考慮し、影響フロー図を作成し、以下の方法
により、定性的に予測
1)基盤環境と生物群集との関係及び環境要素の変化による生態系への影響
環境要素の相互関係の変化に関する事例等の知見を参考として、潮流や水質等の他要素の影響予測結果なども留意した上で、基盤環境と生物群集の関係を踏まえ、環境要素の変化による生態系への影響を予測
2)注目種及び群集により指標される生態系への影響
事業の影響要因による直接的・間接的な影響について、事例や既存の知見を参考に、他の要素の影響の程度や新たに創出される環境などの条件にも留意した上で、注目種及び群集により指標される生態系への影響を予測
3)生態系の構造・機能への影響
生物の多様性、食物連鎖、産卵・生育場、索餌場、栄養段
階、物質循環等の生態系の構造・機能に着目し、生態系への影響を予測
調査地域のうち、動植物その他の自然環境の特性及び注目種等の特性を踏まえて注目種等に係る環境影響を受けるおそれがあると認められる地域として事業実施区域及びその周辺［工事中］
護岸及び埋立ての工事による影響が最大となる時期［存在及び供用時］
埋立地及び飛行場が存在する時期
飛行場施設の供用が定常状態にあり、適切に予測できる時期

5-70

5.2.10

景観表－ 5.2.10.1(1)

飛行場の
存在
航空機の
運航

調査の基本的な手法

［存在・
供用時］
埋立地の
存在

調査の手法
調査すべき情報

環境影響評価の項目
環境要素 影響要因の 区 分 の 区 分
眺望景観 護岸の工
事
囲繞景観
埋立ての
工事

調査の手法（景観）選定の理由

1)眺望景観の状況
埋立地を造①主要な眺望点の状況
成し、飛行②景観資源の状況
場を設置す③主要な眺望景観の状況
るため、標④眺望景観の価値の把握
準的な手法
2)囲繞景観の状況を選定①景観区の区分②景観区の状況
当該飛行場③囲繞景観の価値の把握
の利用を予
定する航空
1)眺望景観の状況
機について①主要な眺望点の状況
は、一般的「現地調査」
眺望点の分布状況を文献その他の資料等の情報の収集並 な運航が行われるたびに当該情報の整理及び解析
め、標準的②景観資源の状況な手法を選［文献その他の資料調査］「文化財保護法、条例」で指定された名勝、「第 3 回自然 定
環境保全基礎調査自然景観資源調査（環境庁）」等の情報の収集並びに当該情報の整理及び解析③主要な眺望景観の状況「既存の現地調査」
沖縄県企画開発部の調査結果(平成 14 年度)の整理・解析「現地調査」
事業実施区域が視認可能な場所にて眺望景観の現地調査を行い、主要な眺望景観として、写真撮影を行い把握
また、把握できる地点、海上からの眺望景観についても視点場を設定④眺望景観の価値の把握「現地調査」
眺望景観の普遍価値と固有価値から重要と考えられる認識項目を設定し、認識項目に対応した指標や価値に関する直接的な認識を把握
2)囲繞景観の状況①景観区の区分「現地調査」
事業実施区域内の植生、地形及び利用等の状況について、
地形、植物、生態系の現地調査の結果及び文献その他の資料に加え、干潮時及び満潮時の状況、土地利用等に基づき整理・分析を行い、事業実施区域の景観区を区分②景観区の状況「現地調査」
景観区について、場の状態、利用の状態、眺めの状態を現地調査により把握
また、把握できる地点、海中における囲繞景観として海中景観も設定③囲繞景観の価値の把握「現地調査」
囲繞景観の普遍価値と固有価値から重要と考えられる認識項目を設定し、認識項目に対応した指標や価値に関する直接的な認識を把握

5-71

表－ 5.2.10.1(2)

飛行場の
存在

調査地点

［存在・
供用時］
埋立地の
存在

調査の手法
調査地域

環境影響評価の項目
環境要素 影響要因の 区 分 の 区 分
眺望景観 護岸の工
事
囲繞景観
埋立ての
工事

調査の手法（景観）

航空機の
運航

選定の理由

調査期間等

1)眺望景観の状況
埋立地を造［文献その他の資料調査］
成し、飛行
浦添市、那覇市、豊見城市、糸満市
場を設置す［既存の現地調査］、「現地調査」
るため、標
主要な眺望景観の視覚的変化の可能性のある地域として、 準的な手法
事業実施区域が眺望可能な範囲を選定
2)囲繞景観の状況「現地調査」
当該飛行場
事業実施区内及びその周辺
の利用を予
定する航空
1)眺望景観の状況
景観の特性を踏まえ、調査地域における景観資源及び主要 機についてな眺望点、主要な眺望景観を適切かつ効果的に把握できる地 は、一般的な運航が行点（図－ 5.2.10.1）
われるた2)囲繞景観の状況
囲繞景観の特性を踏まえ、調査地域における代表的な景観 め、標準的な手法を選区分の状況を適切かつ効果的に把握できる地点（図－定5.2.10.1）
1)眺望景観の状況［文献その他の資料調査］
至近の調査結果［既存の現地調査］
平成 14 年 9 月及び平成 15 年 2 月［現地調査］
四季、日中及び夕方
2)囲繞景観の状況［現地調査］
必要な情報を適切かつ効果的に把握できる時期（囲繞景観の景観区分を行った上で、景観区の状況を把握するため、景観区分に必要な調査の実施後に行う）
冬季：平成 23 年 1 月 14 日～18 日、2 月 13、19、21、
22、3 月 8、9、14、19、20 日
春季：4 月 19、21 日、5 月 6、18～20、26、30 日
夏季：7 月 3、4 日、8 月 16、22 日、9 月 5～9、22
秋季：10 月 12、21 日、11 月 13、21、25 日
追加：平成 25 年 4 月 15 日（瀬長島ホテル）

5-72

表－ 5.2.10.2

予測方法

［存在・
供用時］
埋立地の
存在

予測の手法
予測項目

環境影響評価の項目
環境要素 影響要因の 区 分 の 区 分
眺望景観 護岸の工
事
囲繞景観
埋立ての
工事

予測の手法（景観）

飛行場の
存在
航空機の
運航
飛行場の
施設の供
用

［工事中］及び［存在及び供用時］
1)眺望景観の状況
2)囲繞景観の状況

選定の理由

予測地域
予測地点
予測対象
時期等

飛行場の施
設の供用に
ついては、
一般的な供
用が行われ
［工事中］
るため、標
1)眺望景観の状況
準的な手法
主要な眺望点について、視点場の状況及び眺望の改変の程 を選定
度を踏まえ、主要な眺望景観について予測2)囲繞景観の状況
埋立地を造主要な囲繞景観について、視点場の状況及び眺めの状態 成し、飛行の改変の程度を踏まえ、主要な囲繞景観について予測場を設置す［存在及び供用時］るため、標
1)眺望景観の状況
準的な手法
主要な眺望点及び景観資源についての分布の改変の程度 を選定を踏まえ、主要な眺望景観についてのフォトモンタージュ法
により予測
当該飛行場
2)囲繞景観の状況の利用を予
景観区の区分と事業による直接改変域を地形図上で重ね 定する航空
合わせることにより、囲繞景観の状態が変化する景観区を抽 機について出した上で、直接改変による改変面積率等や景観区の場、利 は、一般的用、眺めの状態の変化を示すことにより予測な運航が行［工事中］及び［存在及び供用時］
われるた
1)眺望景観の状況
め、標準的
眺望景観の特性を踏まえ、主要な眺望点及び景観資源並び な手法を選に主要な眺望景観に係る環境影響を受ける恐れがあると認 定められる地域
2)囲繞景観の状況
囲繞景観の特性を踏まえ、事業実施区域近傍に設定した景観区に係る環境影響を受ける恐れがあると認められる地域［工事中］及び［存在及び供用時］
1)眺望景観の状況
予測地域のうち、代表的な眺望点を設定
2)囲繞景観の状況
事業実施区域及びその周辺における景観区分のうち代表
的な地点
［工事中］
護岸の工事及び埋立ての工事による影響が最大となる時期［存在及び供用時］
埋立地及び飛行場が存在する時期
飛行場施設の供用が定常状態にあり、適切に予測できる時期

5-73

●

●
那覇市

●

豊見城市

糸満市

：事業実施区域：市町村界●：眺望景観調査地点（3 地点）
0：囲繞景観調査地域

図－ 5.2.10.1

景観現地調査地点及び調査地域

5-74

1km

2km

5.2.11

人と自然との触れ合いの活動の場
表－ 5.2.11.1(1)

［存在・
供用時］
埋立地の
存在

調査の手法
調査すべき
調査の基本的な手法
情報

環境影響評価の項目
環境要素 影響要因の 区 分 の 区 分
主要な人 ［工事中］と自然と 護岸の工の触れ合 事
いの活動
埋立ての
の場
工事

調査の手法（人と自然との触れ合いの活動の場）

飛行場の
存在
航空機の
運航
飛行場の
施設の供
用

1) 人と自然との触れ合いの活動の場の概況
2) 主要な人と自然との触れ合いの活動の場の分布、利用の状
況及び利用環境の状況
3) 主要な人と自然との触れ合いの活動の場へのアクセス形態

選定の理由

調査地域
調査地点

工事の実施
にあたって
は、一般的
な建設機
械、作業船、
1) 人と自然との触れ合いの活動の場の概況
資材及び機［文献その他の資料調査］
械の運搬車「平成 20 年度版文化行政要覧」、観光パンフレット等の 両を使用す情報の収集並びに当該情報の整理及び解析るため、標［現地調査］
準的な手法
方法書に示す地点や文献調査やその他の資料等の情報の を選定
収集並びに当該情報を整理
市町村関係者を対象としたヒアリングや、地元自治会長 当該飛行場を対象としたアンケートを行い情報収集し、現地踏査を実 の利用を予施した結果より活動の場として適した地点を選定・抽出
定する航空
2) 主要な人と自然との触れ合いの活動の場の分布、利用の状 機について
況及び利用環境の状況
は、一般的［既存の現地調査］
な運航が行
沖縄県企画開発部の調査結果(平成 14 年度)の整理・解析 われるた
［現地調査］
め、標準的触れ合いの活動の場の分布状況より、場の利用状況、利 な手法を選用形態及び利用環境等についてカウント調査、写真撮影並 定
びに現地ヒアリング等により把握
3) 主要な人と自然との触れ合いの活動の場へのアクセス形態 埋立地を造［現地調査］
成し、飛行
現地ヒアリング調査により、アクセスルートを把握
場を設置す
1) 人と自然との触れ合いの活動の場の概況るため、標［文献その他の資料調査］
準的な手法
浦添市、那覇市、豊見城市、糸満市を選定
2) 主要な人と自然との触れ合いの活動の場の分布、利用の状
況及び利用環境の状況［既存の現地調査］
事業実施区域及びその周辺（図－3.1.7.2 参照）［現地調査］
事業実施区域及びその周辺（図－ 5.2.11.1）
3) 主要な人と自然との触れ合いの活動の場へのアクセス形態［現地調査］
事業実施区域及びその周辺（図－ 5.2.11.1）
調査地域のうち代表的な地点

5-75

表－ 5.2.11.1(2)

［存在・
供用時］
埋立地の
存在
飛行場の
存在
航空機の
運航
飛行場の
施設の供
用

調査の手法
調査期間等

環境影響評価の項目
環境要素 影響要因の 区 分 の 区 分
主要な人 ［工事中］と自然と 護岸の工の触れ合 事
いの活動
埋立ての
の場
工事

調査の手法（人と自然との触れ合いの活動の場）

1) 人と自然との触れ合いの活動の場の概況［文献その他の資料調査］
至近の調査結果
2) 主要な人と自然との触れ合いの活動の場の分布、利用の状
況及び利用環境の状況［既存の現地調査］
平成 14 年 9 月及び平成 15 年 2 月、平日及び休日に各 1
日3) 主要な人と自然との触れ合いの活動の場へのアクセス形態［現地調査］
四季の年 4 回についての平日・休日及び浜下り時の 1 回
２月 平 日：平成 23 年 02 月 21 日（月）休 日：平成 23 年 02 月 27 日（日）３月 平 日：平成 23 年 03 月 09 日（水）休 日：平成 23 年 03 月 20 日（日）４月 浜下り：平成 23 年 04 月 05 日（火）平 日：平成 23 年 04 月 19 日（火）休 日：平成 23 年 04 月 16 日（日）５月 平 日：平成 23 年 05 月 19 日（木）休 日：平成 23 年 05 月 03 日（日）６月 平 日：平成 23 年 06 月 15 日（水）休 日：平成 23 年 06 月 05 日（日）７月 平 日：平成 23 年 07 月 04 日（月）休 日：平成 23 年 07 月 03 日（日）８月 平 日：平成 23 年 08 月 16 日（火）平 日：平成 23 年 08 月 22 日（月） 注
休 日：平成 23 年 08 月 14 日（日）休 日：平成 23 年 08 月 21 日（日） 注
９月 平 日：平成 23 年 09 月 13 日（火）休 日：平成 23 年 09 月 11 日（日）10 月 平 日：平成 23 年 10 月 27 日（木）休 日：平成 23 年 10 月 09 日（日）11 月 平 日：平成 23 年 11 月 24 日（木）休 日：平成 23 年 11 月 13 日（日）イザリ：平成 23 年 11 月 25 日（金）12 月 平 日：平成 23 年 12 月 12 日（月）休 日：平成 23 年 12 月 18 日（日）イザリ：平成 23 年 12 月 23 日（金・祝）
１月 平 日：平成 24 年 01 月 12 日（月）休 日：平成 24 年 01 月 08 日（月）イザリ：平成 24 年 01 月 21 日（土）２月 イザリ：平成 24 年 02 月 20 日（月）５月 那覇港：平成 24 年 05 月 25 日（金）那覇港：平成 24 年 05 月 13 日（日）注：8 月は、大潮時と大潮時以外の日で差があるかを把握するため、平日・休日に各 2 回調査を行った。

5-76

選定の理由
工事の実施
にあたって
は、一般的
な建設機
械、作業船、
資材及び機
械の運搬車
両を使用す
るため、標
準的な手法
を選定
当該飛行場
の利用を予
定する航空
機について
は、一般的
な運航が行
われるた
め、標準的
な手法を選
定
埋立地を造
成し、飛行
場を設置す
るため、標
準的な手法
を選定

表－ 5.2.11.2

埋立地の
存在

予測方法

［存在・
供用時］

予測の手法
予測項目

環境影響評価の項目
環境要素 環境要素の 区 分 の 区 分
主要な人 ［工事中］と自然と 護岸の工の触れ合 事
いの活動
埋立ての
の場
工事

予測の手法（人と自然との触れ合いの活動の場）

飛行場の
存在
航空機の
運航
飛行場の
施設の供
用

選定の理由

［工事中］
工事の実施
1)主要な人と自然との触れ合いの活動の場の分布及び利用環 にあたって
境の改変の程度
は、一般的
2)主要な人と自然との触れ合いの活動の場へのアクセス特性 な建設機
械、作業船、の変化
資材及び機［存在・供用時」
1)主要な人と自然との触れ合いの活動の場の分布及び利用環 械の運搬車
両を使用す
境の改変の程度
2)主要な人と自然との触れ合いの活動の場へのアクセス特性 るため、標
準的な手法
の変化
を選定
［工事中］
1) 主要な人と自然との触れ合いの活動の場の分布及び利用環
埋立地を造
境の改変の程度
場の改変の程度については、護岸の工事及び埋立ての工事 成し、飛行と人と自然との触れ合いの活動の場の分布状況を重ね合わ 場を設置するため、標せ、影響の有無及び程度について予測
2) 主要な人と自然との触れ合いの活動の場へのアクセス特性 準的な手法
を選定の変化
アクセス特性の変化については、工事用車両の走行ルート
当該飛行場と人と自然との触れ合いの活動の場への主要なアクセスの利用を予
ルートを重ね合わせ、その影響の程度について予測定する航空［存在及び供用時］
1) 主要な人と自然との触れ合いの活動の場の分布及び利用環 機について
は、一般的
境の改変の程度
場の改変の程度については、埋立地及び飛行場施設の存在 な運航が行と人と自然との触れ合いの活動の場の分布状況を重ね合わ われるため、標準的せ、影響の有無及び程度について予測
また、航空機の運航に伴う人と自然との触れ合いの活 な手法を選
定動の場への影響の有無及び程度について予測

予測 予測対象
地域 時期等

2) 主要な人と自然との触れ合いの活動の場へのアクセス特性の変化
アクセス特性の変化については、飛行場施設利用車両の走行ルートと人と自然との触れ合いの活動の場への主要なア
クセスルートを重ね合わせ、その影響の程度について予測
事業実施区域及びその周辺［工事中］
護岸の工事及び埋立ての工事による影響が最大となる時期［存在及び供用時］
埋立地の存在及び飛行場が存在する時期
飛行場施設の供用が定常状態にあり、適切に予測できる時期

5-77

浦添市

那覇市

豊見城市

糸満市

：事業実施区域：市町村界：人と自然との触れ合いの活動の場の調査地域

0

図－ 5.2.11.1

人と自然との触れ合いの活動の場の現地調査地域

5-78

2km

4km

5.2.12

歴史的・文化的環境
表－ 5.2.12.1

［存在・
供用時］
埋立地の
存在

調査の基本的な手法

埋立ての
工事

調査の手法
調査すべき
情報

環境影響評価の項目
環境要素 影響要因の 区 分 の 区 分
歴史的・文 ［工事中］化的環境 護岸の工事

調査の手法（歴史的・文化的環境）

飛行場の
存在
航空機の
運航
飛行場の
施設の供
用

1)文化財等の状況
2)周知の埋蔵文化財包蔵地の状況
3)御嶽や拝所等の状況
4)伝統的行事及び祭礼等の状況

選定の理由

調査地域
調査地点
調査期間等

工事の実施
にあたって
は、一般的
な建設機
械、作業船、
資材及び機
1)文化財等の状況
械の運搬車［文献その他の資料調査］「文化財保護法」等に規定する文化財の種類、位置、範 両を使用す
囲、指定区域等について、文献その他資料等の情報の収集 るため、標準的な手法並びに当該情報の整理及び解析を選定［現地調査］
事業実施区域周辺における文化財等の状況について、文埋立地を造献収集及びヒアリング等により把握した。
成し、飛行2) 周知の埋蔵文化財包蔵地の状況
場を設置す［文献その他の資料調査］
周知の埋蔵文化財包蔵地の位置、範囲、内容及び分布状 るため、標況について、教育委員会資料等の情報の収集並びに当該情 準的な手法を選定
報の整理及び解析［現地調査］
事業実施区域周辺における埋蔵文化財包蔵地の状況につ 当該飛行場の利用を予いて、文献収集及びヒアリング等により把握した。
定する航空
3)御嶽や拝所等の状況
機について［既存の現地調査］
沖縄県企画開発部の調査結果(平成 14 年度)の整理・解析 は、一般的な運航が行［文献その他の資料調査］［現地調査］
われるた
事業実施区域周辺における御嶽や拝所等の状況についめ、標準的て、文献収集及びヒアリング等により把握した。
な手法を選
4)伝統的行事及び祭礼等の状況
定［現地調査］
御嶽や拝所等の風土・伝統的行事及び祭礼等の場の種類、
位置又は範囲及びその概要について、教育委員会資料等の情報の収集並びに当該情報の整理及び解析
伝統的行事及び祭礼等の場について、写真撮影、利用者のヒアリングにより把握［文献その他の資料調査］
浦添市、那覇市、豊見城市、糸満市［既存の現地調査］、［現地調査］
事業実施区域及びその周辺［文献その他の資料調査］
至近の調査結果［既存の現地調査］
平成 16 年 2 月、3 月［現地調査］
必要な情報を適切かつ効果的に把握できる時期＜文献調査＞平成 22～23 年度＜ヒアリング調査＞平成 24 年 01 月 15、16 日

5-79

表－ 5.2.12.2

歴史的・文 ［工事中］化的環境 護岸の工
事

予測の手法
予測項目

環境影響評価の項目
環境要素 環境要素の 区 分 の 区 分

埋立ての
工事
予測方法

［存在・
供用時］

予測の手法（歴史的・文化的環境）

埋立地の
存在
飛行場の
存在
航空機の
運航
飛行場の
施設の供
用

選定の理由

予測地域

［工事中］
工事の実施
1)御嶽や拝所等の状況
にあたって
2)伝統的行事及び祭礼等の状況
は、一般的［存在・供用時］な建設機
械、作業船、
3)文化財等の状況
資材及び機
4)埋蔵文化財包蔵地の状況
械の運搬車
5)御嶽や拝所等の状況
両を使用す
6)伝統的行事及び祭礼等の状況
るため、標
［工事中］
準的な手法
1)御嶽や拝所等の状況を選定
2)伝統的行事及び祭礼等の状況
御嶽や拝所等の風土・伝統的行事及び祭礼等の場の利用に及ぼす影響の有無及び程度について、護岸の工事及び埋 埋立地を造成し、飛行立ての工事の影響と重ね合わせ、予測場を設置す［存在及び供用時］るため、標
3)文化財等の状況「文化財保護法」等に規定する文化財の分布位置図に改 準的な手法
変される箇所を重ね合わせ、現状変更、損傷、改変等の程 を選定
度について把握する方法により予測
4)埋蔵文化財包蔵地の状況
分布位置図に改変される箇所を重ね合わせ、現状変更、 当該飛行場の利用を予損傷、改変等の程度について把握する方法により予測定する航空
5)御嶽や拝所等の状況
御嶽や拝所等の風土・伝統的行事及び祭礼等の場の分布 機について
位置図に改変される箇所を重ね合わせ、現状変更、損傷、 は、一般的な運航が行改変等の程度について把握する方法により予測
われるた
6)伝統的行事及び祭礼等の状況
伝統的行事及び祭礼等の場の利用に及ぼす影響の有 め、標準的
無及び程度について、位置図に改変される箇所を重ね合わ な手法を選せ、現状変更、損傷、改変等の程度について把握する方法 定により予測事業実施区域及びその周辺

予測対象
時期等

［工事中］
護岸の工事及び埋立ての工事による影響が最大となる時期［存在及び供用時］
埋立地及び飛行場が存在する時期

5-80

5.2.13

廃棄物等表－ 5.2.13.1

［存在・
供用時］
飛行場の
施設の供
用

調査の基本的な
調査地域
手法

飛行場の 埋立ての施設の供 工事
用に伴う
造成等の
廃棄物
施工によ
る一時的
な影響

調査の手法
調査すべき情報

環境影響評価の項目
環境要素 影響要因の 区 分 の 区 分建設工事 ［工事中］に伴う副 護岸の工
事
産物

工事の実施
にあたって
は、一般的
な建設機
械、作業船、を使用する
ため、標準
1)廃棄物の処理並びに処分等の状況的な手法を［文献その他の資料調査］
文献その他資料、関係機関への聴き取り調査による情報の 選定収集並びに当該情報の整理及び解析
飛行場の施
設の供用に
ついては、
1)廃棄物の処理並びに処分等の状況
一般的な供［文献その他の資料調査］用が行われ事業実施区域及びその周辺
るため、標
準的な手法
を選定

予測方法
予測地域
予測対象
時期等

［存在・
供用時］
飛行場施
設の供用

予測の手法（廃棄物等）
予測の手法

予測項目

飛行場の 埋立ての施設の供 工事
用に伴う
造成等の
廃棄物
施工によ
る一時的
な影響

選定の理由

1)廃棄物の処理並びに処分等の状況

表－ 5.2.13.2
環境影響評価の項目
環境要素 影響要因の 区 分 の 区 分建設工事 ［工事中］に伴う副 護岸の工事
産物

調査の手法（廃棄物等）

選定の理由

［工事中］
工事の実施
建設工事に伴う副産物の種類ごとの発生及び処分の状況 にあたって
の把握
は、一般的
［存在及び供用時］
な建設機
飛行場施設の利用に伴う一般廃棄物及び産業廃棄物の発 械、作業船、を使用する
生の状況把握ため、標準［工事中］建設工事に伴う建設副産物の種類毎の発生の状況を把握 的な手法を選定［存在及び供用時］
廃棄物の種類と発生量を事業計画及び類似事例を用いて
飛行場の施
予測
設の供用に
［工事中］
ついては、
事業実施区域及びその周辺
一般的な供［存在及び供用時］
用が行われ事業実施区域
るため、標
［工事中］
準的な手法
工事期間
を選定
［存在及び供用時］
飛行場施設の供用が定常状態にあり、適切に予測できる時期

5-81

5.2.14

温室効果ガス等表－ 5.2.14.1

環境影響評価の項目
環境要素
影響要因
の 区 分
の 区 分
温室効果 ［工事中］
ガス等
護岸の工事

調査の手法（温室効果ガス等）
調査の手法

建設機械の稼働
資材及び機械の運搬に用いる車両の運行

調査すべき調査の基本的な手法
情報

埋立ての工事

飛行場の施設の供用

調査地域［存在・供用時］
航空機の運航1)温室効果ガス

1)温室効果ガス［文献その他の資料調査］
温室効果ガスの排出量又はエネルギーの使用量に係る原単位、地域内のエネル
ギー資源の状況、温室効果ガスを使用す
る設備、機械の状況等についての文献その他の資料及び関係機関への聴き取り調
査による情報の収集並びに当該情報の整理及び解析
1)温室効果ガス［文献その他の資料調査］
事業実施区域及びその周辺

表－ 5.2.14.2

埋立ての工事
建設機械の稼働［存在・供用時］
航空機の運航飛行場の施設の供用

予測地域 予測対象時期等

資材及び機械の運搬に用いる車両の運行

工事の実施にあたって
は、一般的な建設機械、作業船、資材及び機械の運搬車両を使用するため、標準的な手法を選定
当該飛行場の利用を予定
する航空機については、
一般的な運航が行われる
ため、標準的な手法を選
定飛行場の施設の供用については、一般的な供用が行われるため、標準的な手法を選定

予測の手法（温室効果ガス等）
予測の手法

予測項目 予測方法

環境影響評価の項目
環境要素
影響要因
の 区 分
の 区 分
温室効果 ［工事中］
ガス等
護岸の工事

選定の理由

選定の理由

1) 二酸化炭素等の排出量工事の実施にあたって
は、一般的な建設機械、作業船、資材及び機械の運搬車両を使用するた建設機械、資材及び機械の運搬車両、航 め、標準的な手法を選定
空機、空港内（制限区域内）走行車両、一般車両の燃料消費量に既存文献等から得当該飛行場の利用を予定
られる排出係数を乗じて温室効果ガスのする航空機については、排出量を算出する方法
一般的な運航が行われる
事業実施区域及びその周辺ため、標準的な手法を選
定飛行場の施設の供用につ［工事中］
いては、一般的な供用が護岸の工事及び埋立ての工事、建設 行われるため、標準的な機械の稼働、資材及び機械の運搬に用 手法を選定いる車両の運行による影響が最大となる時期［存在及び供用時］
航空機の運航、飛行時施設の供用（空
港内（制限区域内）走行車両、一般車両）については、飛行場施設の供用が定常状態にあり、適切に予測できる時期

5-82

5.3 評価の手法
5.3.1

環境影響の回避、低減に係る評価調査及び予測の結果並びに環境保全措置を検討した場合においては、その結果を踏まえ、対象事業の実施により選定項目に係る環境要素に及ぶおそれがある影響が、実行可能な範囲内でできる限り回避され、又は低減されており、必要に応じその他の方法により環境の保全についての配慮が適正になされているかどうかについて検討する。環境要素毎の評価の手法は、表－ 5.3.1.1 に示すとおりである。
表－ 5.3.1.1(1)
環境要素の区分大 気環 境

大気質

評価の手法

評価の手法
調査及び予測の結果（護岸の工事、埋立ての工事、造成等の施工による一時的な影響、建設機械の稼働、資機材及び機械の運搬に用いる車両の運行に伴う大気汚染物質の寄与濃度、航空機の運航、飛行場の施設の供用（一般車両の走行）に伴う大気汚染物質の寄与濃度）並びに環境保全措置の検討結果を踏まえ、環境要
素に及ぶおそれがある影響が、実行可能な範囲内でできる限り回避され、または低減されており、必要に応じその他の方法により環境の保全についての配慮が適正になされているかどうかについて評価する。

騒音調査及び予測の結果（護岸の工事、埋立ての工事、建設機械の稼働、資材及び機械の運搬に用いる車両の運行に伴い増加する騒音レベルの寄与分、航空機の運航、飛行場の施設の供用（一般車両の走行）による寄与分）並びに環境保全措置の検討結果を踏まえ、環境要素に及ぶおそれがある影響が、実行可能な範囲内でできる限り回避され、または低減されており、必要に応じその他の方法により環境の保全についての配慮が適正になされているかどうかについて評価する。

振動調査及び予測の結果（護岸の工事、埋立ての工事、建設機械の稼働、資材及び機械の運搬に用いる車両の運行に伴い増加する振動レベルの寄与分、飛行場の施設の供用（一般車両の走行）による寄与分）並びに環境保全措置の検討結果を踏
まえ、環境要素に及ぶおそれがある影響が、実行可能な範囲内でできる限り回避
され、または低減されており、必要に応じその他の方法により環境の保全についての配慮が適正になされているかどうかについて評価する。

低周波音調査及び予測の結果（航空機の運航による寄与分）並びに環境保全措置の検討
結果を踏まえ、環境要素によって及ぶおそれのある影響が、実行可能な範囲内でできる限り回避され、または低減されており、必要に応じその他の方法により環境の保全についての配慮が適正になされているかどうかについて評価する。

電波障害調査結果と予測結果（電波障害）を比較することにより、環境要素に及ぶおそれがある影響が、実行可能な範囲内でできる限り回避され、または低減されており、必要に応じその他の方法により環境の保全についての配慮が適正になされているかどうかについて評価する。

5-83

表－ 5.3.1.1(2)
水 環境

環境要素の区分
水の汚れ

評価の手法
評価の手法

調査及び予測の結果（埋立地の存在、飛行場の存在による水象の変化に伴う水質（化学的酸素要求量（COD））分布の変化）並びに環境保全措置の検討結果を踏まえ、環境要素に及ぶおそれがある影響が、実行可能な範囲内でできる限り回避され、または低減されており、必要に応じその他の方法により環境の保全についての配慮が適正になされているかどうかについて評価する。

土砂によ

調査及び予測の結果（護岸の工事、埋立ての工事、造成等の施工による一時る水の濁的な影響による発生する濁り(SS)の拡散状況）並びに環境保全措置の検討結果

りを踏まえ、環境要素に及ぶおそれがある影響が、実行可能な範囲内でできる限り回避され、または低減されており、必要に応じその他の方法により環境の保全についての配慮が適正になされているかどうかについて評価する。

底質調査及び予測の結果（護岸の工事、埋立ての工事、造成等の施工による一時的な影響に伴い発生する土砂による水の濁り、また、埋立地の存在、飛行場の存在による水の汚れ、水象の変化に伴う底質への影響）並びに環境保全措置の検討結果を踏まえ、環境要素に及ぶおそれがある影響が、実行可能な範囲内でできる限り回避され、または低減されており、必要に応じその他の方法により環境の保全についての配慮が適正になされているかどうかについて評価する。

水象

調査及び予測の結果（埋立地の存在、飛行場の存在による水象への影響）並
びに環境保全措置の検討結果を踏まえ、環境要素に及ぶおそれがある影響が、実行可能な範囲内でできる限り回避され、または低減されており、必要に応じ
その他の方法により環境の保全についての配慮が適正になされているかどうか

土 壌環 境について評価する。
地形調査及び予測の結果（埋立地の存在及び飛行場の存在による重要な地形への影響）並びに環境保全措置の検討結果を踏まえ、環境要素に及ぶおそれがある
影響が、実行可能な範囲内でできる限り回避され、または低減されており、必要に応じその他の方法により環境の保全についての配慮が適正になされているかどうかについて評価する。

陸域生物調査及び予測の結果（護岸の工事、埋立ての工事、埋立地の存在、飛行場の存在、航空機の運航、飛行場の施設の供用による陸域生物への影響）並びに環境保全措置の検討結果を踏まえ、環境要素に及ぶおそれがある影響が、実行可能な範囲内でできる限り回避され、または低減されており、必要に応じその他の方法により環境の保全についての配慮が適正になされているかどうかについて評価する。

海域生物調査及び予測の結果（護岸の工事、埋立ての工事、埋立地の存在、飛行場の存在、航空機の運航、飛行場の施設の供用による海域生物への影響）並びに環境保全措置の検討結果を踏まえ、環境要素に及ぶおそれがある影響が、実行可能な範囲内でできる限り回避され、または低減されており、必要に応じその他の方法により環境の保全についての配慮が適正になされているかどうかについて評価する。

5-84

表－ 5.3.1.1(3)
環境要素の区分
生態系

評価の手法
評価の手法

調査及び予測の結果（護岸の工事、埋立ての工事、埋立地の存在、飛行場の存在、航空機の運航、飛行場の施設の供用による生態系への影響）並びに環境保全措置の検討結果を踏まえ、環境要素に及ぶおそれがある影響が、実行可能な範囲内でできる限り回避され、または低減されており、必要に応じその他の方法により環境の保全についての配慮が適正になされているかどうかについて
評価する。

景観

調査及び予測の結果（護岸の工事、埋立ての工事、埋立地の存在及び飛行場の存在、航空機の運航による景観への影響）並びに環境保全措置の検討結果を踏まえ、環境要素によって及ぶおそれのある影響が、実行可能な範囲内でできる限り回避され、または低減されており、必要に応じその他の方法により環境の保全についての配慮が適正になされているかどうかについて評価する。

人と自然との触調査及び予測の結果（護岸の工事、埋立ての工事、埋立地の存在、飛行場のれ合い活動の場

存在、航空機の運航、飛行場の施設の供用による人と自然との触れ合い活動の場への影響）並びに環境保全措置の検討結果を踏まえ、環境要素によって及ぶ
おそれのある影響が、実行可能な範囲内でできる限り回避され、または低減されており、必要に応じその他の方法により環境の保全についての配慮が適正になされているかどうかについて評価する。

歴史的・文化的
環境調査及び予測の結果（護岸の工事、埋立ての工事、埋立地の存在、飛行場の存在、航空機の運航による歴史的・文化的環境への影響）並びに環境保全措置の検討結果を踏まえ、環境要素によって及ぶおそれのある影響が、実行可能な範囲内でできる限り回避され、または低減されており、必要に応じその他の方法により環境の保全についての配慮が適正になされているかどうかについて評
価する。

廃棄物等

調査及び予測の結果（護岸の工事、造成等の施工による一時的な影響による廃棄物等 への影響）並びに環境保全措置の検討結果を踏まえ、環境要素に及ぶ
おそれがある影響が、実行可能な範囲内でできる限り回避され、または低減されており、必要に応じその他の方法により環境の保全についての配慮が適正になされているかどうかについて評価する。

温室効果ガス等

調査及び予測の結果（護岸の工事、埋立ての工事、建設機械の稼働、資機材及び機械の運搬に用いる車両の運行、航空機の運航、飛行場の施設の供用（空港内走行車両）による温室効果ガス等 への影響）並びに環境保全措置の検討結果を踏まえ、環境要素に及ぶおそれがある影響が、実行可能な範囲内でできる限り回避され、または低減されており、必要に応じその他の方法により環境の保全についての配慮が適正になされているかどうかについて評価する。

5-85

5.3.2

国、県又は関係する市町村が実施する環境の保全に関する施策との整合性
国、沖縄県、浦添市、那覇市、豊見城市及び糸満市が実施する環境の保全に関する施策によって、選定項目に係る環境要素に関して基準又は目標が示されている場合には、当該基準又は目標と調査及び予測結果との間に整合が図られているかどうかを検討する。環境
要素毎の評価の手法は、表－ 5.3.2.1 に示すとおりである。

表－ 5.3.2.1(1)

評価の手法
評価の手法

大気質

「大気汚染に係る環境基準」と予測結果を比較することにより、環境の保大 気環 境

環境要素の区分

全に関する施策との整合性が図られているかについて評価する。
騒音「騒音に係る環境基準」及び「特定建設作業に伴って発生する騒音の規制に関する基準値」と予測結果を比較することにより、環境の保全に関する施策との整合性が図られているかについて評価する。

振動「特定建設作業に伴って発生する振動の規制に関する基準値」及び「道路交通振動の要請限度」と予測結果を比較することにより、環境の保全に関する施策との整合性が図られているかについて評価する。

低周波音

国又は沖縄県による低周波音に係る規制値や環境基準は定められていないが、これまでの資料を参考に評価する。

電波障害

国又は沖縄県による電波障害に係る規制値や環境基準は定められていないが、目標として、現状の電波受信状況を維持することとし、目標との整合性

水 環境が図られているかについて評価する。
水象「第 2 次沖縄県環境基本計画」における「事業別環境配慮指針」と予測結果を比較することにより、環境の保全に関する施策との整合性が図られているかについて評価する。

水の汚れ「水質汚濁に係る環境基準」と予測結果を比較することにより、環境の保全に関する施策との整合性が図られているかについて評価する。

土砂による
水の濁り

「第 2 次沖縄県環境基本計画」及び「水産用水基準第 7 版（2012 年版）」と予測結果を比較することにより、環境の保全に関する施策との整合性が図られているかについて評価する。

底質「第 2 次沖縄県環境基本計画」における「事業別環境配慮指針」と予測結果を比較することにより、環境の保全に関する施策との整合性が図られてい土 壌環 境るかについて評価する。
地形「第 2 次沖縄県環境基本計画」における「事業別環境配慮指針」と予測結果を比較することにより、環境の保全に関する施策との整合性が図られているかについて評価する。

5-86

表－ 5.3.2.1(2)
環境要素の区分
陸域生物

評価の手法
評価の手法

「第 2 次沖縄県環境基本計画」における「事業別環境配慮指針」及び「那覇市環境基本計画」と予測結果を比較することにより、環境の保全に関する施策との整合性が図られているかについて評価する。

海域生物「第 2 次沖縄県環境基本計画」における「事業別環境配慮指針」及び「那覇市環境基本計画」と予測結果を比較することにより、環境の保全に関する施策との整合性が図られているかについて評価する。

生態系「第 2 次沖縄県環境基本計画」における「事業別環境配慮指針」及び「那覇市環境基本計画」と予測結果を比較することにより、環境の保全に関する施策との整合性が図られているかについて評価する。

景観「第 2 次沖縄県環境基本計画」における「人と自然が共生する潤いのある地域づくり」の施策、「那覇市景観計画」及び「豊見城市都市計画マスター
プラン」と予測結果を比較することにより、環境の保全に関する施策との整合性が図られているかについて評価する。

歴史的・文化的環境「第 2 次沖縄県環境基本計画」における「事業別環境配慮指針」及び「豊見城市都市計画マスタープランと予測結果を比較することにより、環境の保全に関する施策との整合性が図られているかについて評価する。

廃棄物等「第 2 次沖縄県環境基本計画」における「環境への負荷の少ない循環型
社会づくり」の施策、「那覇市環境基本計画」及び「第 3 次那覇市一般廃棄物処理基本計画」と予測結果を比較することにより、環境の保全に関する施策との整合性が図られているかについて評価する。

温室効果ガス等「第 2 次沖縄県環境基本計画」における「事業別環境配慮指針」、「那覇市環境基本計画」及び「第 4 次豊見城市総合計画 2011～2020」と予測結果を比較することにより、環境の保全に関する施策との整合性が図られているかについて評価する。

5-87