定公益社団法人

款神奈川労務安全衛生協会

公益社団法人神奈川労務安全衛生協会定款（平成23年４月１日制定）（令和元年５月31日改正）
第₁章（名総則称）

第１条

本会は公益社団法人神奈川労務安全衛生協会と称する。

（事 務 所）第２条

本会は主たる事務所（本部）を横浜市中区におく。

２ 本会は理事会の決議により、従たる事務所を設置、変更または廃止できるものとする。
（目的）第３条 本会は神奈川県下の事業場における適正な労働条件の確保、労働災害の防止、健康保持増進等のための活動を促進し、労働福祉の向上と産業の健全な発展に寄与することを目的とする。
（事業）

第４条

本会は前条の目的を達成するため次の事業を行う。

（1）労働基準法及び関係法令の普及啓発活動の促進（2）労働災害防止及び職業性疾病予防のための活動の促進（3）労働安全衛生法による技能講習、特別教育等の実施（4）講演会、講習会等の開催（5）労働条件等に関する相談活動（6）情報資料等の収集、調査・研究及び広報（7）その他本会の目的を達成するために必要な事業（事業年度）
第５条 本会の事業年度は毎年４月１日から翌年３月31日までとする。
第₂章（会会員員）

第６条 本会は本会の目的に賛同して入会した事業場もしくは同事業場で構成される団体を会員として組織する。
２ 前項に掲げる会員をもって、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（平成18年法律第48号、以下「一般法」という。
）に規定する社員とする。
３ 第１項の会員のほか、別に定める賛助会員を置くことができる。

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（入会）

第７条 本会の会員になるには別に定める手続きによって申し込み、理事会の承認を得なければならない。
（退会）

第８条 会員はその所属する支部を代表する者（以下「支部長」という。
）を通じ会長に届け出ることにより任意に退会することができる。
２ 会員は次の各号の１に該当した場合には本会を退会したものとみなす。
（1）会員事業場が解散したとき（2）会費の納入義務を遂行しないとき（3）会員のすべてが同意したとき（除名）

第９条 本会の会員が次の各号の１に該当したときは、第23条第２項に規定する総会の決議により除名することができる。
（1）本会の目的の達成、又は業務の運営を妨げたとき（2）本会の定款に違反、又は名誉をき損する行為をしたと認められたとき（3）その他除名すべき正当な事由があるとき

２ 前項の規定により会員を除名しようとするときは、当該総会の日から１週間前までに当該会員に通知し、かつ総会で弁明の機会を与えなければならない。
３ 会員を除名したときは、除名した会員にその旨を通知しなければならない。
（会 費 等）第10条 会員は本会の事業に必要な経費に充てるため別に定める会費を納入しなければならない。
２ 徴収した会費は、会員が退会、又は除名された場合においても返還しない。
（届出）第11条 会員はその名称、代表者の氏名又は所在地を変更したときは、遅滞なくその旨を支部長を通じ会長に届け出なければならない。
第₃章（支支部部）

第12条 本会は神奈川県下の行政区画や関係機関の管轄区域及び会員数等を考慮し支部を置く。
２ 支部に関する事項は、各支部が本定款に基づき策定した支部規約によるものとする。

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第₄章

役員

（役員及びその員数）
第13条

本会に次の役員を置く。

（1）理事20名以上、46名以内（2）監事１名以上、３名以内（役員の任免）第14条
２

役員は総会において選任し、又は解任する。
支部は別に定めるところにより理事の候補者を推薦する。

３ 理事のうちから代表理事２名、業務執行理事複数名を理事会で選定する。
４ 代表理事２名のうちから会長１名、筆頭副会長１名を理事会で選定する。
５ 業務執行理事のうちから副会長若干名、専務理事１名、常務理事若干名を理事会の承認を得て会長が委嘱する。
６ 役員が退任した場合には、補欠の役員を選任する。ただし、理事会において会務の執行に支障がないと認めたときはこの限りでない。
７

監事を選任する場合は、予め監事の同意を得なければならない。

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理事、監事は相互にその役職を兼ねることはできない。

（役員の任期）第15条 役員の任期は選任後２年内の最終の決算に関する通常総会終結時までとし、再任を妨げない。
２ 役員は任期満了後又は辞任後も、新たな役員が就任するまでは引続きその職務を行う。
３ 補欠として選任された役員の任期は、その前任者の残任期間とする。

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（役員の職務）第16条
２

理事は、理事会を構成し、本会の職務の執行の決定に参画する。
会長は本会を代表し、会務の執行を総理する。

３ 筆頭副会長は、会長に事故あるとき又は会長が欠けたとき、本会を代表し、本会の会務の執行を行う。
４

副会長は会長を補佐し、会務を執行する。

５ 専務理事は会長の命を受けて、会長及び副会長を補佐し、会務を執行する。また会長及び副会長に事故あるとき又は会長及び副会長が欠けたときは、会務の執行を代行する。
６

常務理事は会務執行に必要な部局の業務を分担執行する。

７

監事は次の職務を行う。

（1）監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより監査報告を作成する。
（2）
監事は、いつでも理事及び職員に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び経理の状況の調査をすることができる。
（3）
監事は、総会及び理事会に出席し、必要があると認めるときは意見を述べなければならない。
８ 代表理事及び業務執行理事は、毎事業年度に４カ月を超える間隔で２回以上自己の職務の執行状況を理事会に報告しなければならない。
（役員の報酬等）第17条

役員は、無報酬とする。

ただし、常勤の役員には報酬を支払うことができる。
２

役員には、その職務執行に要する費用を支払うことができる。

３ 前２項に関し必要な事項は、総会の決議により別に定める役員の報酬及び費用に関する規程による。
（役員の損害賠償）
第18条 役員は、その任務を怠ったときは、本会に対して、これによって生じた損害を賠償する責任を負う。
ただし、総会において会員全員の同意がある場合は、これを免除する。
２ 役員が職務を行うにあたり善意でかつ重大な過失がない場合には、本会に対する賠償責任額から最低責任限度額を控除した額を限度として理事会の決議によってその一部を免除することができる。

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（参与及び顧問の委嘱）
第19条 会長は学識経験者等のうちから理事会の議決を経て参与及び顧問を委嘱することができる。
２ 参与及び顧問は、会長の諮問に応じて意見を述べるものとする。
３

参与及び顧問の任期は、２年とする。
第₅章（構総会成）

第20条
２

総会は会員をもって構成する。
前項に掲げる総会をもって一般法に規定する社員総会とする。

（種類及び開催）
第21条

総会は通常総会及び臨時総会とする。

２ 通常総会は、毎年１回事業年度終了後３カ月以内に開催する。
３

臨時総会は、必要に応じて開催する。

（招集及び議長）
第22条

総会は、理事会の決議により、会長が招集する。

２ 会員の10分の１以上から、総会の目的である事項及び招集の理由を記載した書面により招集の請求が理事にあったときは、会長は臨時総会を招集しなければならない。
３ 総会の招集には、会長は、総会の日の２週間前までに、会員に対して必要事項を記載した書面により通知しなければならない。
４

総会の議長は会長とする。

（決議事項）
第23条

総会は、次の事項について決議する。

（1）役員の選任及び解任（2）決算並びに事業報告（3）定款の変更（4）会員の除名（5）重要な財産の取得及び処分に関する事項（6）解散に関する事項（7）前各号に定めるものの他、法令又はこの定款で定める事項

２ 第24条３項に関らず、定款の変更、会員の除名、監事の解任、解散及びその他法令で定められた事項は、総会員の議決権の３分の２以上で決議する。

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（議決）

第24条

会員は、総会の議決権を各１個有する。

２ 総会は、総会員数の２分の１以上の会員が出席しなければ会議を開き議事を決議することができない。
３ 総会の議事は法令及びこの定款に別の定めがある場合を除き、出席した会員の過半数によって決する。
（委任及び書面表決）
第25条 総会に出席できない会員は、予め通知された事項について他の会員に議決権の行使を委任し、又は書面によって議決権を行使することができる。
２

前項の場合は、会員は出席したものとみなす。

（議 事 録）第26条 総会の議事については、法令で定めるところにより議事録を作成し議長及び総会で選任した理事がこの議事録に記名捺印する。
第₆章（設理 事 会置）第27条
２

本会に理事会を設置する。
理事会は、すべての理事で組織する。

（招集及び議長）
第28条
２

理事会は必要に応じ、会長が招集する。
前項に関らず、次の各号に該当する場合は理事会を開催する。

（1）会長以外の理事から会議の目的である事項を記載した書面をもって招集の請求があったとき（2）法令に定める事由により監事が招集を求めたとき（3）前１号、２号の請求があった日から５日以内に、その請求があった日から２週間以内の日を理事会の日とする開催通知が発せられない場合に、その請求をした理事又は監事が招集したとき
３

理事会の議長は会長とする。

6（決議事項）
第29条

理事会は、次の事項について決議する。

（1）総会に提出する議案（2）予算並びに事業計画に関する事項（3）会長並びに代表理事、業務執行理事の選定及び解職（4）会務の処理に必要な事項及び規定（5）前各号に定めるものの他、法令又はこの定款で定める事項

（議決）

第30条

理事会は理事の半数以上の出席をもって成立する。

２ 理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数をもって行う。
３ 理事が、理事会の決議の目的である事項について提案した時、その提案について議決に加わることが出来る理事の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する理事会の決議があったものとみなす。ただし、監事が異議を述べたときは、その限りではない。
（議 事 録）第31条 理事会の議事については、法令で定めることにより議事録を作成し出席した代表理事及び監事がこの議事録に記名捺印する。
第₇章

事務局並びに専門部会（事 務 局）
第32条本会に事務局を置く。

２ 事務局の組織・人事規定等は理事会の議決を経て、会長が別に定める。
（専門部会）
第33条 本会の事業を円滑に遂行するために専門部会及び専門委員会を置くことができる。
これらの運営に関する規定は、別に定める。
２ 専門部会長、専門委員長、専門部会委員及び専門委員会委員は会長が委嘱する。
３ 専門部会長及び専門委員長は理事会に出席して意見を述べることができる。
第₈章（資資産及び会計産）

第34条 本会の資産は会費、事業収入、資産から生じる収入、寄付金、その他の収入とし、理事会の定めるところにより会長が管理する。
２ 寄付の申出のあった金銭及び物件は理事会の承認を経て受領する。

7（経費の支弁）第35条

本会の経費は資産をもって支弁する。

（事業計画及び予算）第36条 本会の事業計画及び予算（資金調達及び設備投資の見込みを含む）については、毎事業年度の開始の日の前日までに会長が作成し、理事会の承認を受けなければならない。
２ 前項の書類は、当該年度が終了するまでの間、本会の電子公告及び主たる事務所に備え置き、一般の閲覧に供する。
（事業報告及び決算）
第37条 本会の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、会長が次の書類を作成し、監事の監査並びに理事会の承認を得たうえで総会に提出し、第１号の書類についてはその内容を報告し、第２号から第５号までの書類については承認の決議を得なければならない。
（1）事業報告及び付属明細書（2）正味財産増減計算書及び付属明細書（3）貸借対照表及び付属明細書（4）財産目録（5）その他理事会が必要と認めたもの

２ 前項の書類及び次の書類について本会の電子公告及び主たる事務所に５年間（正味財産増減計算書及び貸借対照表は10年）備え置き一般の閲覧に供するとともに、定款、会員名簿を主たる事務所に備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
（1）監査報告（2）理事及び監事の名簿（3）役員報酬等の支給基準を記載した書類（4）運営組織及び事業活動の状況の概要及びこれらに関する数値のうち重要なものを記載した書類（公益目的取得財産残額算定）
第38条 会長は、毎事業年度、当該事業年度の末日における法令による公益目的取得財産残額を算定し、前条第１項の書類に記載するものとする。
第₉章

定款の変更及び解散（定款の変更）第39条

当定款は、総会の決議によって変更することができる。

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（解散、残余財産の贈与）第40条 本会は、総会の決議その他法令で定められた事由により解散する。
２ 本会が公益認定の取消しの処分を受けた場合又は合併により法人が消滅する場合（権利義務を承継する法人が公益法人であるときを除く）には総会の決議を経て、公益目的取得財産残額に相当する額の財産を、当該公益認定の取消しの日又は当該合併の日から１カ月以内に、類似の事業を目的とする他の公益法人又は地方公共団体に贈与するものとする。
３ 本会が解散等による清算時に有する残余財産は、総会の決議を経て類似の事業を目的とする他の公益法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
第10章

情報公開及び個人情報の保護（情報公開）
第41条 本会は、公正で開かれた活動を推進するため、その活動状況、運営内容、財務資料等を積極的に公開するものとする。
２ 情報公開に関する必要な事項は、理事会の決議により別に定める。
（個人情報の保護）
第42条 本会は、業務上知りえた個人情報の保護に万全を期すものとする。
２ 個人情報の保護に関する必要な事項は、理事会の決議により別に定める。
（公告）

第43条

本会の公告方法は、電子公告とする。
第11章

雑則

（施行細則）
第44条 この定款に定めるもののほか、本会の運営に必要な事項は、理事会の決議により別に定める。
付１

則

本定款は、法令に定める公益法人の設立の登記の日から施行する。

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公益社団法人神奈川労務安全衛生協会定款細則
第１章

入会手続

第１条 定款第７条により本会に入会しようとするものは、所定の申込書に当該年度の会費を添えて支部長を経由して会長に申し込むものとする。
第２条 定款第６条第３項に定める賛助会員は、本会の目的に賛同する組織または団体及び個人で、所定の手続きを経て理事会の承認を得て入会したものをいう。
第２章

支部

第３条 定款第12条により設置した支部は、当該地域の行政機関、関係機関等と協力し、地域における適正な労働条件の確保、労働災害の防止、健康保持増進等のための活動を促進し、労働福祉の向上と産業の健全な発展に努めるものとする。
第４条

支部役員は支部総会において選任し、又は解任する。

第５条 支部には支部役員として、支部長１名のほか、副支部長、幹事及び会計監査若干名をおく。
２

支部役員に関する規定は、支部規約の定めるところによる。

第６条 定款第14条第２項により支部において推薦する理事の数は次のとおりとする。
川崎北支部

２名

横須賀支部

２名

川崎南支部

２名

藤沢支部

２名

鶴見支部

２名

平塚支部

２名

横浜北支部

２名

小田原支部

２名

横浜南支部

２名

相模原支部

２名

横浜西支部

２名

厚木支部

２名

第７条 支部長は支部規約を作成するとともに支部会員名簿を作成し、これらを会長に報告する。なお、これらを改廃したときも同様とする。
第８条 支部長は毎年度支部総会において承認された事業計画書を、総会終了後遅滞なく会長に報告するものとする。
２ 支部長は毎年度支部総会において承認された事業報告書及び決算報告書を、総会終了後遅滞なく会長に報告するものとする。

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第３章

会費

第９条 定款第10条第１項に定める会費は、本部会費及び支部会費とする。
２ 会費のうち、本部会費にあっては支部を経由して本部に、又、支部会費にあっては支部に全額前納する。
３

本部会費は次の区分による。

（1）基本額は年額2,000円とする。
（2）会員の構成員の数が100名以下の場合には基本額を会費とする。
（3）会員の構成員の数が100名を超える場合には基本額に、構成員の数の100名を超える数１名につき年額８円を乗じた額を会費とする。
（4）団体で加入する会員の構成員は団体の会員の各構成員の数の合計をもって構成員とし、その数により前第２号または第３号により会費の額を決定する。
（5）年度途中における入会時の年度の会費は入会の申し込みのあった月を含め月割りとする。
（6）前第３号から第５号までに規定する会費の額は円位をもって四捨五入する。
（7）会費には、協会機関誌の購読料を含むものとする。

４

支部会費は支部規約の定めるところによる。

第10条 定款第６条第３項に定める賛助会員の会費は、前条の規定にかかわらず別表第１のとおりとする。
２ 別表第１に定める会費は、本部会費及び支部会費を含めたものとする。
３ 会費は賛助会員の所在地の支部を経由して本部に全額前納するものとする。
４ 会費の納入については前条第３項第５号及び第６号の規定を準用する。
第４章
第11条

事 務 局

定款第32条第２項により事務局に下記の職員をおく。

（1）事務局長

１名

（2）部長

若干名

（3）職員

若干名

第12条

事務局長及び部長は、理事会の議決を経て会長が任免する。

第13条 職員の任免は会長が行う。ただし、嘱託職員については専務理事がこれを専決し会長に報告するものとする。
第14条 職員の就業に関する必要な事項は、法令に基づき理事会で定める。

11第５章

専門部会

第15条 定款第33条に定める専門部会及び専門委員会を次のとおり設置する。
（1）企画部会

本会業務の企画立案（2）広報部会

広報計画、機関誌編集企画に関すること（3）労務部会

労働条件整備等に関すること（4）安全部会

労働災害等防止対策に関すること（5）衛生部会

衛生管理、健康確保対策等に関すること（6）火災爆発災害対策委員会

火災爆発等災害防止に関すること（7）保健対策委員会

産業保健対策に関すること（8）産業保健活動委員会

産業保健活動の活性化等に関すること（9）卸売・小売業委員会

卸売・小売業の労務管理、労働災害防止等に関すること（10）その他、理事会が必要と認めた部会及び委員会

２ 専門家会議を次のとおり設置する。
（1）プレス専門家会議（2）クレーン専門家会議（3）溶接専門家会議（4）フォークリフト専門家会議（5）労働衛生技術専門家会議（6）救急法指導専門家会議

第16条 専門部会の部会長及び専門委員会の委員長並びに委員の任期は２年とする。ただし重任は妨げない。
第６章

そ の 他

第17条 本会は本会の目的達成のために行う研究に対し理事会の議決を経てその費用を補助することができる。
付
第１条

則

本細則は理事会の議決を経て変更することができる。

２ 本細則を変更した場合は変更後初めて開催される総会においてその内容を報告しなければならない。
第２条

本細則は平成23年４月１日に制定する。

２ 本細則の最終改正は平成31年４月１日より施行する。

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別表第１
賛助会員会費 賛助会員の会費は、次の第一種会費と第二種会費に区分し、加入希望会員の選択によることとする。
区分

会費（年額）

備考

１）会費には機関誌１部の購読料を含む。
２）団体構成員の中で機関誌購読希望者は所定の年額購読料を納入する。
第一種

10,000円

機関誌は、協会から団体に一括送付し団体が団体構成員に配付する。
３）P R等資料１部を団体に送付し、団体が増刷して団体構成員に配付する。
１）会費には機関誌１部の購読料を含む。

団体の構成員数に応じて  30名未満
第二種

12,000円  30名以上100名未満
15,000円
100名以上２）団体構成員の中で機関誌購読希望者は所定の年額購読料を納入する。
機関誌は、協会から団体に一括送付し団体が団体構成員に配付する。

20,000円 ３）P R等資料を協会が団体構成員分を一括して印刷し団体に送付、団体が団体構成員に配付する。

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