一般社団法人マリノフォーラム２１定款
平成２４年４月１日制定

第１章

総則

（名称）
第１条 本会は、一般社団法人マリノフォーラム２１（Marino-Forum21。略称 MF21という。）と称する。
（事務所）
第２条 本会は、主たる事務所を東京都中央区に置く。

第２章

目的及び事業（目的）
第３条 本会は、民間の技術開発力及び地方公共団体等の水産業振興に対する意欲を結集して、つくり育てる漁業等の技術の開発・普及等を行うとともに、海外水産業関連協力の推進等によって海外水産業の健全な発展に資することにより我が国水産業の発展と水産物の安定供給に寄与することを目的とする。
（事業）
第４条 本会は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。
（１）つくり育てる漁業等についての技術開発及び普及（２）つくり育てる漁業等を中心とする水産業振興のための調査研究（３）プロジェクト創出等の海外水産業関連協力に関する調査研究、関係コンサルティ
ング企業及び団体に対する指導及び助言並びに技術者の研修（４）前各号に関する情報の収集及び提供（５）その他本会の目的を達成するために必要な事業
２ 前項の事業については、本邦及び海外において行うものとする。

第３章

会員

（法人の構成員）
第５条 本会に正会員及び賛助会員をおく。
２ 本会の目的に賛同し、次に掲げる法人は正会員になることができる。

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（１）第１号会員
つくり育てる漁業等に関する技術開発に対し意欲のある法人（２）第２号会員
水産業開発に対し意欲のある地方公共団体、水産業協同組合若しくは同組合員資格を有する法人、大学その他理事会で認める法人（３）第３号会員
海外水産業協力に対し意欲があり、かつ海外コンサルタント業務の実施経験を有する法人（４）第４号会員
海外水産業協力に係る業務に対し意欲のある法人
３ 本会の目的に賛同し、後援する個人または団体は賛助会員になることができる。
４ 正会員をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律上の社員とする。
（会員の資格の取得）第６条 本会の会員になろうとする者は、理事会の定めるところにより申し込みをし、その承認を受けるものとする。
（経費の負担）第７条 本会の事業活動に必要な費用に充てるため、会員になった時及び毎年度、会員は、総会において定める会費を支払わなければならない。
２ 既納の会費及びその他の拠出金品は、会員の退会の場合においても、これを返還しない。
（任意退会）
第８条 会員は、理事会において定める退会届を提出することにより、任意にいつでも退会することができる。
（除名）
第９条 会員が次のいずれかに該当するに至ったときは、総会の決議によって当該会員を除名することができる。この場合には、本会はその総会の日の２週間前までにその旨を通知し、かつ、総会において弁明する機会を与えるものとする。
（１）本会の定款又は総会の決議に違反する行為をしたとき。
（２）本会の事業を妨げ、又は本会の名誉を傷つける行為をしたとき。
（３）その他除名すべき正当な事由があるとき。
（会員資格の喪失）
第１０条 前２条の場合のほか、会員は、次のいずれかに該当するに至ったときは、その資格を喪失する。
（１）第７条の支払い義務を２年以上履行しなかったとき。
（２）総正会員が同意したとき。
（３）当該会員が解散又は死亡したとき。

-2-第４章

総会(構成)第１１条 総会は、すべての正会員をもって構成する。
２ 前項の総会をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律上の社員総会とする。
（権限）
第１２条 総会は、次の事項について決議する。
（１）会員の除名（２）理事及び監事の選任又は解任（３）役員の報酬等の額及びその支給基準（４）貸借対照表及び正味財産増減計算書の承認（５）定款の変更（６）解散及び残余財産の処分（７）その他総会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項（開催）第１３条 本会の総会は、定時総会及び臨時総会とする。定時総会は毎事業年度終了後３か月以内に開催し、臨時総会は必要がある場合に開催する。
（招集）第１４条 総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき代表理事が招集する。
２ すべての正会員の５分の１以上の正会員は、代表理事に対し、総会の目的である事
項及び招集の理由を示して、総会の招集を請求することができる。
３ 総会を招集するには、代表理事は総会の日の２週間前までに、正会員に対して必要事項を記載した書面をもって通知する。
（議長）
第１５条

総会の議長は、当該総会において正会員の中から選出する。

（議決権）
第１６条 総会における議決権は、正会員１名につき１個とする。
（決議）
第１７条 総会の決議は、総正会員の議決権の過半数を有する正会員が出席し、出席した当該正会員の議決権の過半数をもって行う。
２ 前項の規定にかかわらず次の決議は、総正会員の議決権の３分の２以上に当たる多-3-

数をもって行う。
（１）会員の除名（２）監事の解任（３）定款の変更（４）解散（５）その他法令で、議決権の３分の２以上に当たる多数をもって決議すると定められた事項
３ 理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、候補者ごとに第１項の決議を行わなければならない。理事又は監事の候補者の合計数が第２１条に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。
（議決権の代理行使）
第１８条 正会員は、代理人によって議決権を行使することができる。この場合においては、当該正会員又は代理人は、代理権を証明する書面を本会に提出しなければならない。
（書面による議決権の行使）
第１９条 書面による議決権の行使は、必要な事項を記載した議決権行使書面を総会の日の前日までに本会に提出して行う。
２ 前項の規定により書面によって行使した議決権の数は、出席した正会員の議決権の数に算入する。
（議事録）
第２０条 総会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２ 議長及び出席正会員のうちからその総会において選出された議事録署名人２名が、記名押印しなければならない。

第５章

役員等

（役員の定数及び選任）
第２１条 本会に、次の役員を置く。
（１）理事 １５人以上２０人以内（２）監事
２人又は３人２ 理事は、総会において正会員の代表者としてその権利を行使する者のうちから選任する。ただし、総会で必要と認めたときは、理事３人以内を正会員の代表者としてその権利を行使する者以外の者から選任することができる。
３ 監事は、総会において選任する。
４ 理事及び監事は相互にこれを兼ねることができない。
５ 理事のうち、同一の親族（配偶者、３親等以内の親族及びこの者と特別の関係にあ-4-る者）、特定企業の関係者、国家公務員出身者が占める割合は、それぞれ理事現在数の３分の１を超えてはならない。
６ 監事は、本会の理事の親族その他特別の関係のある者及び職員が含まれてはならない。また、監事は、相互に親族その他特別の関係にあるものであってはならない。
７ 理事のうちから会長１名、代表理事副会長１名、副会長２名以内を理事会で選定する。
８ 前項の会長及び代表理事副会長１名をもって、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律上の代表理事とする。
（理事の職務及び権限）
第２２条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところに従い、職務を執行する。
２ 代表理事は、法令及びこの定款の定めるところに従い、本会を代表し、その業務を執行する。
３ 代表理事は、毎事業年度に４か月を超える間隔で２回以上、自己の職務の執行状況を理事会に報告しなければならない。
(監事の職務及び権限)
第２３条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
２ 監事は、いつでも理事及び使用人に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況調査をすることができる。
(役員の任期)第２４条 役員の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時総会の終結の時までとする。
２ 補欠として選任された理事及び監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。
３ 理事又は監事は、第 21 条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。
（役員の解任）第２５条 理事及び監事は、総会の決議によって解任することができる。
（報酬)
第２６条 理事及び監事は、無報酬とする。ただし、常勤の役員に対しては、総会において定める総額の範囲内で別に定める報酬規程に従って支給することができる。

第６章

理事会-5-（構成）第２７条 本会に理事会を置く。
２ 理事会はすべての理事をもって構成する。
（権限）第２８条 理事会は、次の職務を行う。
（１）本会の業務執行の決定（２）理事の職務の執行の監督（３）代表理事の選定及び解職（４）総会に附議すべき事項及び総会の招集の決定（５）規程の制定又は改廃（招集）第２９条 理事会は、会長が招集する。
２ 会長が欠けたとき又は会長に事故があるときは、各理事が理事会を招集する。
（議長）
第３０条

理事会の議長は、会長がこれにあたる。

（決議）第３１条 理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
（決議の省略）第３２条 理事が、理事会の決議の目的である事項について提案をした場合において、その提案について、決議に加わることのできる理事の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなすものとする。ただし、監事が異議を述べたときは、その限りではない。
（議事録）
第３３条 理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２ 出席した代表理事及び監事は、前項の議事録に記名押印する。

第７章

資産及び会計（事業年度）
第３４条 本会の事業年度は、毎年４月１日に始まり翌年３月３１日に終わる。
（事業計画及び収支予算）
第３５条 本会の事業計画、収支予算については、毎事業年度の開始の日の前日までに、-6-

代表理事が作成し、理事会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も、同様とする。
２ 前項の書類については、主たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間備え置くものとする。
(事業報告及び決算)
第３６条 本会の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、代表理事が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を経て、定時総会に提出し、第１号及び第２号の書類についてはその内容を報告し、第３号から第５号までの書類については承認を受けなければならない。
（１）事業報告（２）事業報告の附属明細書（３）貸借対照表（４）正味財産増減計算書（５）貸借対照表及び正味財産増減計算書の附属明細書
２ 前項の書類のほか、監査報告を５年間備え置きするとともに、次の書類を主たる事務所に備え置きするものとする。
（１）定款（２）監査報告（３）役員名簿（４）正会員名簿（５）許可、認可等及び登記に関する書類（６）収入及び支出に関する帳簿及び証拠書類

第８章

定款の変更及び解散（定款の変更）第３７条 この定款は、総会の決議によって変更することができる。
（解散）
第３８条

本会は、総会の決議その他法令で定められた事由により解散する。

（剰余金の分配）第３９条 本会は、剰余金の分配を行うことができない。
（残余財産の帰属）第４０条 本会が清算する場合において有する残余財産は、総会の決議を経て、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第１７号に掲げる法人又は国に贈与するものとする。
第９章 事務局等-7-

（事務局及び職員）
第４１条 本会の事務を処理するため、事務局を置く。
２ 事務局に所要の職員を置く。
３ 事務局及び職員に関する事項は、理事会の決議を経て代表理事が別に定める。

第１０章

公告の方法

（公告の方法）第４２条 本会の公告は、官報に掲載する方法による。

附 則
１ この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第１２１条第１項において読み替えて準用する同法第１０６条第１項に定める一般法人の設立の登記の日から施行する。
２ 本会の最初の代表理事は、次に掲げるものとする。
井貫 晴介
石本 惠生
３ 一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第１２１条第１項において読み替えて準用する第１０６条第１項に定める特例民法法人の解散の登記と、一般社団法人の設立の登記を行ったときは、第３４条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を特例民法法人の事業年度の末日とし、設立の登記の日を一般社団法人の事業年度の開始日とする。
附 則
この定款の変更は、平成２４年１１月２６日から施行する。

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