第107 期

株主の皆様へ
自2022年4月1日

至2023年3月31日

期 末

包むこころ を 大切 に
新たな第 一 歩 を

証券コード：3951

経営理念
お客様本位を基本とし、企業の永続成長と従業員の幸福とが一致する経営を目指します。

ミッション
包むこころを大切にし、安心・安全と美を追求した商品・サービスを提供することで社会に貢献します。

ビジョン
包装の価値創出企業として、日本と世界へ新しい包装文化を発信します。
朝日印刷グループで働く世界中のだれもの子供や孫の世代が「入社したい」と思うような会社を目指します。

もっと知ってほしい！

WEBムービー1

株主の皆様へ
株主の皆様には、平素から格別のご支援、ご高配を賜り厚くお礼申し上げます。
昨年は創業150周年という大きな節目の年を迎えることができました。これもひとえに株主の皆様をはじめ、関係各位の長きにわたるご支援の賜物と心より感謝申し上げます。これからは次の50年に向けた新たなスタートが始まるとともに、次の飛躍に向けしっかりとした礎を作ってまいります。
朝日印刷グループは、「包むこころを大切に 新たな第一歩を」を合言葉に、業界No.1の「印刷包材・包装企業」として、主力の印刷包材事業と包装システム販売事業を連携させた提案型営業を展開し、市場ニーズに即した製品の安定供給に努めてまいりました。また、朝日印刷グループで働くすべての従業員はそれぞれのポジションで新たな挑戦を行い、包装業界をリードしていくという自負を持ち、「美と健康」に関する事業を調和させ、未来に向けて継続することで社会的使命を果たし、お客様と社会に貢献していくことを実践しております。
中期経営計画AX2024は２期目となります。改革の柱となる５つの戦略を確実に進め、体質改善・体力強化に取り組み、収益性を改善し、企業価値の向上を目指してまいります。
株主の皆様におかれましては、今後ともなお一層のご支援、ご鞭撻を賜ります
ようお願い申し上げます。
2023年６月
代表取締役社長

当社は、株主の皆様への利益還元を重要施策と位置づけ、安定的・継続的に配当を実施することを基本としております。
中期経営計画AX2024では、これまでの配当性向の目標を引き上げ、「配当性向40％以上」を掲げております。

単位：円■ 期末配当金■ 中間配当金
配当性向

40.5％
31.5％
21
11

配当金20円（年間35円）

配当性向

44.7％

30201010

2020年
３月期

2021年
３月期

43.1％

44.7％

353520201515

2022年
３月期

2023年
３月期

2

中期経営計画 AX2024▌医薬品・化粧品市場別戦略により
その市場でシェアNo.1を確立▌市場別成長戦略に沿ったシェア拡大

朝日トランスフォーメーション2024▌得意先への絶対的価値を極める

市場深耕拡大付加価値最大化▌朝日オリジナル製品販売のための
プレゼン専門組織▌企画・提案の圧倒的スピードと質▌IoT・AIを駆使した省力化・少人化により
Low Cost Operation体制を構築

2024年度売上▌事業の将来性を感じる
（200年企業・子や孫が入りたくなる会社）▌仕事の意義・貢献
（朝日で働くことに誇りを感じる）

ワーク
エンゲージメント

420億円

営業利益率 7％ROE

6％

配当性向 40％▌ASEANでの事業拡大

海外事業推進▌自己成長実感（やる気がある人には成長のチャンスがある）

経営資源活用▌グローバル人財の育成▌医薬品・化粧品の
グローバルメーカーに対し
確固たるシェアを確立▌サステナビリティ▌人財育成▌IT基盤整備

５つの戦略 取り組み
市場深耕拡大付加価値最大化◦全国営業拠点における得意先ニーズに迅速に対応した営業活動推進◦高水準の品質保証体制の追求◦市場別の営業戦略明確化
および実行（時流に沿った市場環境の変化に対応）◦朝日オリジナル製品販売強化のため開発マーケ
ティング課を設立

3◦印刷包材とデジタルツールを組み合わせた新たな高付加価値製品の提案◦IoTを活用し設備稼働状
況の見える化を実現。ムダの排除の取り組み実施

ワーク
エンゲージメント◦エンゲージメントサーベ
イ実施により現状課題の把握◦人財の採用、教育、評価制度の再整備◦経営幹部育成を目的とした社内公募型研修の導入

海外事業推進経営資源活用◦ASEANを中心とした市場調査を実施◦サステナビリティ対応強化のために専任部署としてCSR推進室を設置◦海外子会社とのグループ会社間の技術交流実施◦海外子会社との連携強化
によるグローバルメーカーとの取引深耕拡大◦人財育成ならびにグループ内の人財交流実現に向けた制度整備◦IT基盤強化を図るためグ
ループミーティングによる課題共有実施

財務ハイライト（連結）売上高

403億2百万円 （前期比3.9％増 ）

営業利益22億59百万円 （前期比1.6％減 ）親会社株主に帰属する当期純利益

17億7百万円

単位：百万円

単位：百万円

単位：百万円

50,000

3,000

2,000

40,14338,80640,302

2,295
2,004

25,000

0

1,500

2021年
３月期

2022年
３月期

2023年
３月期

１株当たり当期純利益

78.38円

単位：円

2021年
３月期

自己資本比率81.24

63,55778.38

40,000

50

2021年
３月期

2022年
３月期

2022年
３月期

2023年
３月期

49.9％ （前期比4.6pt増 ）80,00074.0500

単位：百万円■■ 総資産

100

2023年
３月期

0

1,776

1,707

2022年
３月期

2023年
３月期

1,000

総資産／自己資本比率（前期比3.5％減 ）

1,639

2,259

（前期比3.9％減 ）

48.8

2021年
３月期

自己資本比率69,225

45.3

2022年
３月期

0

2021年
３月期

自己資本利益率（ROE）

5.4％

単位：％

単位：％

100

10（前期比0.3pt減 ）65,138

49.9

2023年
３月期

5.450

500

2021年
３月期

5.7

5.4

2022年
３月期

2023年
３月期

4営業の概況
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大に警戒感を持ちつつ、行動制限の緩和により、経済活動が徐々に正常化に向かい始めました。しかしながら、ロシア・ウクライナ情勢の長期化による地政学的リスクの顕在化や急激な為替変動を契機としたエネルギーコストの上昇、資源価格の高騰、そして各国の高インフレ対策による景気減速の影響により厳しい状況が続いており、個人消費や経済活動への影響が懸念され、先行き不透明な状況は継続しております。
印刷包材業界におきましても、医療用添付文書の電子化による同梱廃止の動き、板紙などの原材料価格の高騰や光熱費、人件費等のコスト増加が進み、引き続き厳しい経営環境となりました。
このような中、当社グループは、営業部門ではコロナ禍でのお客様への対応を模索しつつ活動を行い、生産部門では従業員の安全・健康に必要な対策を実施した上で、医薬品製造の一部に携わる企業として、お客様への安定供給に努めてまいりました。
その結果、当連結会計年度の売上高は、包装システム販売事業の前期からの期ズレ案件が計上されたことや、印刷包材事業が堅調に推移したことにより、前連結会計年度に比べ14億96百万円増（前連結会計年度比3.9％増）の403億２百万円となりました。
利益面につきましては、包装システム販売事業の増収や印刷包材事業の内製化推進による製造経費の見直し、製品への価格転嫁の効果はあったものの、その後も続く原材料・諸資材の値上げ、電力料の負担増などによる費用増を吸収しきれなかったことや、販売費及び一般管理費は行動制限の緩和による営業活動の再開から費用増となり、当連結会計年度における営業利益は22億59百万円（前連結会計年度比1.6％減）、経常利益は25億35百万円（前連結会計年度比0.5％増）となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は17億７百万円（前連結会計年度比3.9％減）となりました。
セグメント別の経営成績は、以下のとおりであります。

印刷包材事業
単位：百万円
売上高
市場での企業間競争が一段と厳しさを増しておりますが、当社グループでは市場ニーズに即した付加価値の高い製品提供に努め、お客様・地域に密着36,981
した提案型営業活動を展開するとともに、高水準の品質保証体制を追求し、36,611
35,921
お客様への安定した製品の供給に努めてまいりました。
売上高は、印刷包材事業全体として前年実績を上回りました。市場別では、
医薬品市場向け製品につきましては、医療用向け製品における医療用添付文書の電子化による同梱廃止の動きが出始めたものの、OTC向け製品において、新型コロナウイルス感染症の行動制限緩和による予防への備えとしての医薬品等が堅調に推移したことや、外国人旅行客によるインバウンド需要の2021年2022年2023年
回復基調により、前年実績を上回りました。また、化粧品市場向け製品に３月期
３月期
３月期
つきましては、入国制限解除や円安効果等による外国人旅行客によるインバウンド需要の増加と化粧品メーカーの越境EC対応拡充や国内生産の回帰もあり、前年実績を上回りました。
この結果、当連結会計年度における印刷包材事業の売上高は369億81百万円（前連結会計年度比1.0％増）となりました。

5包装システム販売事業
印刷包材と連携したトータル提案による、時流や得意先ニーズにマッチした新たな「包装」の開発を主眼とした包装機械や包装ラインの企画提案・仕入れ・販売を行っております。
当連結会計年度における包装システム販売事業の売上高は、省人化・省力化のニーズの高まりもあり受注は堅調に推移しました。また、前期からの期ズレ案件がほぼ計画通りに計上されたこともあり、前連結会計年度に比べ10億４百万円増（前連結会計年度比53.1％増）の28億93百万円となりました。

売上高

単位：百万円

3,937

2,893
1,889

2021年
３月期

2022年
３月期

2023年
３月期

人材派遣事業
当社グループのみならず地域企業からの求人を受けて人材の派遣を行っております。
当連結会計年度における人材派遣事業の売上高は、前連結会計年度に比べ１億22百万円増（前連結会計年度比40.2％増）の４億27百万円となりました。

次 期の見通し
当社グループは、2024年度までに目指す姿を示す中期経営計画AX2024をスタートさせ、２期目となる2024年３月期（以下「次期」）は５つの事
業戦略を着実に実行することで、体質改善・体力強化・収益性の改善に取り組み、経営基盤の構築に努めてまいります。売上に左右されない利益の確保に加え、資本効率の観点から、自己資本利益率（ROE）の向上による企業価値の増大を目指しています。次期は重要な折り返し時期と位置づけ、この計画を着実に進めてまいります。
次期の連結業績見通しにつきましては、入国制限解除によるOTC医薬品市場や化粧品市場のインバウンド効果などのプラス効果が予想され、増収を見込んでおります。一方で、原材料や諸資材、電力料の値上げが続いており、この費用増に対して製造経費の見直しや物流コストの削減など体質改善を進めておりますが、利益は前期を下回る見通しであります。
なお、次期の連結業績見通しは右のとおりであります。

売上高

単位：百万円

427
284304

2021年
３月期

2022年
３月期

2024年３月期
連結計画

2023年
３月期

前期比
増減率

売上高

410 億円

1.7 ％

営業利益22.0 億円△ 2.6 ％

経常利益24.0 億円△ 5.4 ％

親会社株主に帰属する
当期純利益

16.6 億円△ 2.5 ％

6トピックス
ESG外部認証機関への参加
当社では、CDP、EcoVadis、Sedexの３つの国際的なESG外部認証機関に参加し、お客様とのサプライチェーンの中で、自社のCSR活動を向上させています。
毎年、積極的にPDCAサイクルを回し、CSR活動を推進していく中で、EcoVadisの評価システムでゴールドメダルを獲得することができました。
今後も外部評価サービスを活用しながら、全社の課題を洗い出し、課題解決に向け取り組んでまいります。

健康経営に関する取り組み
健康経営優良法人2023（大規模法人部門）
2021年より３年連続で、経済産業省が創設した健康経営の顕彰制度「健康経営優良法人2023（大規模法人部門）」の認定を受けました。
健康経営優良法人認定制度とは、地域の健康課題に即した取り組みや日本健康会議が進める健康増進の取り組みをもとに、特に優良な健康経営を実践している大企業や中小企業の法人を顕彰する制度です。

DBJ健康経営（ヘルスマネジメント）格付
株式会社日本政策投資銀行（以下「DBJ」）より「DBJ健康経営（ヘルスマネジメント）格付」（以下「DBJ健康格付」）において、前回の2018年の評価からランク「従業員の健康配慮への取り組みが優れている」との評価を取得しました。
アップし、「DBJ健康格付」とは、独自の評価システムにより、従業員への健康配慮の取り組みが優れた企業を評価・選定するという「健康経営格付」の専門手法を導入した世界で初めての融資メニューです。
当社では従業員が心身ともに健康で長く働き続けられるよう、引き続き健康課題の解決、働き方改革への取り組みを今後も実践してまいります。
7

世界の朝日へ～海外子会社の紹介～

2022年に当社の完全子会社となったシンニッポン社、ハーレイ社はマレーシア半島最南端のジョホールバル州に立地しています。従業員数は220名ほどで、医薬品・医療機器など高価格帯製品のパッケージデザイン・製造、リパッキングなどを手掛けています。
医薬品パッケージや添付文書など増加する新規受注に対応するため、設備増設を予定するとともに、朝日印刷の強みである厳格な基準による品質管理体制を導入し、お客様のニーズに応える製品づくりに注力してまいります。
マレーシア現地法人の完全子会社化を足がかりに、当社グループの海外戦略としてのASEAN事業のさらなる拡大を目指します。

機能性包装の開発
倒れこみ防止パッケージ

特許出願品

一般用医薬品や化粧品、健康食品等の奥行きが小さい個装箱やパウチ包装は自立しにくいため、ディスプレイ箱で陳列されることが多くあります。残量が少なくなってくると、箱の中で倒れて商品のデザインや表示が隠れてしまいます。
当該様式は、他のパーツを使用したり破ったりせず、簡単な作業で箱を変形させ商品の倒れ込みを防止するため、商品の訴求力を維持できます。

多段階の変形が可能

極低温対応包装（ラベル・カートン）
近年、創薬の主流が低分子医薬品からバイオ医薬品へと変化し、極低温（－80℃から－196℃）で保管される医薬品が増えています。製薬メー
カーからも、極低温下での包装作業への適性や流通・保管時の耐性などの要望が多くなっています。
当社では、上記のニーズに応えるべく、パッケージ用の板紙やラベルについて、極低温下での保管に対応できる包装を開発しています。様々なテストを通して、最適な材質やパッケージの構造を検討し対応しています。

極低温下でのテストの様子

8

グループの状況
グループネットワークと全国に広がる販売網でニーズにお応えいたします
朝日印刷グループ
印刷包材
Harleigh（Malaysia）
Sdn.Bhd.
Shin-Nippon
Industries Sdn.Bhd.
製品の製造・販売

協和カートン㈱

㈱ニッポー
阪本印刷㈱

包装システム販売

人材派遣

人材の派遣

朝日人材サービス㈱製品の委託製造

人材の派遣

製品の委託製造

人材の派遣

製品の製造・販売

製品の製造・販売

製品の販売

得意先
連結子会社

本社
富山工場
富山第二工場
富山第三工場

富山工場/富山第二工場/富山第三工場

富山東工場
富山南工場

富山営業部
協和カートン㈱㈱ニッポー
朝日人材サービス㈱

東京支店

富山東工場

金沢営業所
滋賀営業所

東北営業所

京都営業所

京都クリエイティブパーク
本社

富山南工場

神戸営業所

高崎営業所

宇都宮営業所
東京支店

メーク営業部

名古屋支店

新宿支店

京都クリエイティブパーク

東海営業所

福岡営業所岐阜営業所
名古屋支店

熊本営業所
海外子会社

Harleigh（Malaysia）Sdn.Bhd.
Shin-Nippon Industries Sdn.Bhd.

9

三重営業所
徳島営業所

奈良営業所
大阪支店
阪本印刷㈱本社

阪本印刷㈱富田林工場

大阪支店
阪本印刷㈱本社

会社概要
会社の概況（2023年3月31日現在）

役員（2023年6月29日現在）

会

取締役・監査役社

名

本 社 所 在 地

朝日印刷株式会社〒930-0061
富山県富山市一番町1番1号
一番町スクエアビル

創業

1872年

設

立

1946年5月

金

2,228,753,776円

資本代表取締役会長

朝日重剛代表取締役社長朝日重紀取締役副社長

広田敏

幸常 務 取 締 役

野村

良

三

主 な 事 業 内 容

印刷・包装資材の製造、販売

常 務 取 締 役

佐藤

和仁株

東京証券取引所スタンダード市場

取締役西田良

弘取締役

塚

田

武

取締役

佐々木昌太郎

取締役

保木

秀之取締役

若林

和人

取締役（社外）高田忠

直取締役（社外）水波

常 勤 監 査 役

広瀬達也

常 勤 監 査 役

神

島

丈嗣

監査役（社外）桶屋

泰三監査役（社外）

古澤昌

彦

監査役（社外）釣長人

式

従 業 員 数（ 連 結 ） 1,690名（有期社員・パートおよび派遣社員は除く）

関連会社

阪本印刷株式会社
協和カートン株式会社
株式会社ニッポー
朝日人材サービス株式会社
Harleigh（Malaysia）Sdn.Bhd.
Shin-Nippon Industries Sdn.Bhd.

株式の状況（2023年3月31日現在）
発行可能株式総数

86,000,000株

発行済株式の総数

23,284,929株

１単元の株式数
株主数

悟100株
4,484名

10

株主メモ
事

業

年度

毎年４月１日から翌年３月31日まで

定 時 株 主 総 会

６月

配金

期末配当金受領株主確定日
中間配当金受領株主確定日

日

定時株主総会については３月31日。そのほか必要ある時はあらかじめ公告いたします。

法

電子公告により行います。
公告掲載URL https://www.asahi-pp.co.jp/（ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載いたします。）

当基
公

準
告方

株主名簿管理人
特別口座管理機関

３月31日
９月30日

東京都千代田区丸の内一丁目３番３号
みずほ信託銀行株式会社

株式事務のお問合わせ先
証券会社等で株式を保有されている場合
住 所 変 更、 株 式 配 当 金
受取り方法の変更および
マ イ ナ ン バ ー の お 届 出などのお問い合わせお取引の証券会社等になります。

未払配当金、その他当社
株式関係書類についてのお問い合わせ

右記みずほ信託銀行
までお問い合わせ願います。

株主総会資料の電子提供制度（書面交付請求）についてのお問い合わせお取引の証券会社または右記みずほ信託銀行までお問い合わせ願います。

みずほ信託銀行 証券代行部
ホームページ https://www.mizuho-tb.co.jp/daikou/index.html
フリーダイヤル 0120-288-324（土・日・祝日を除く ９:00～17:00）
電子提供制度専用ダイヤル 0120-524-324（土・日・祝日を除く ９:00～17:00）

特別口座では、単元未満株式の買取・買増以外の株式売買はできません。
株式の売買にあたっては、証券会社等に口座を開設し、株式の口座振替手続を行っていただく必要があります。

ご注意
株式等に関するマイナン
バーのお届出のお願い本

証券会社等で株式を保有されていない場合（特別口座の場合）・株式等の税務関係のお手続に関しては、マイナンバーのお届出が必要です。
・お届出が済んでいない株主さまは、上記お問い合わせ先へマイナンバーのお届出をお願いします。

社 〒930-0061
富山県富山市一番町１番１号 一番町スクエアビル
Tel：076-421-1177（代）

ホームページ https://www.asahi-pp.co.jp/
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