国連気候変動ボン会議（2018 年 4・5 ⽉）
APA1-5・SB48 での議論について
2018 年 4 ⽉ 20 ⽇
WWF ジャパン

⼭岸尚之

１．ルールブック（実施指針）
2015 年のパリ協定採択、2016 年の発効をうけ、現在、国連気候変動会議は、パリ協定の本格運⽤を開始するための準備作業を⾏っている。具体的には、パリ協定本体やそれに付随した COP21 決
定では決めきれていなかった細則について定めるという作業である。その細則を総称して、「実施指針（implementation guidelines）」、もしくは通称パリ協定の「ルールブック」と呼んでいる。
このように、基礎となる条約を作り、細則を後から詰めるという流れは、京都議定書の時にも経験しており、国際交渉の流れとしては⼀般的なものである。今年 2018 年の COP24 におけるルールブック採択が予定されているため、今回の SB48 および APA1-5 は、時期的にもいよいよ⼤詰めを迎えるべきタイミングである。
現在までの交渉は、⽐較的堅調に進んでいる。ただし、それは過去の、対⽴に彩られた国連気候変動交渉と⽐較しての話であり、COP24 という締め切りを考えると、決して楽観視できる状況ではない。図 1 は、⼀般的な交渉のパターンを図⽰したものである。⽮印が指し⽰すのは、COP23 終了時点での到達点である。これが⽰すように、現状では、ひとまず、各国から出てきた意⾒を過不⾜なく⼀つの⽂書の上に載せることができた、という段階に来たにすぎない。したがって、今回のボン会議の 1 つのポイントは、この図のより下の段階にどれだけ移⾏できるかである。
図 1︓国連気候変動交渉のステージの模擬図

1

主な議題
国連気候変動枠組条約（UNFCCC）事務局は、「ルールブック」の中で議論される項⽬の交渉状況を整理しているが1、その項⽬数だけで約 60 もある。全てが熾烈な交渉の対象となっているわけではないが、作業量は膨⼤である。
主な交渉の舞台は、パリ協定特別作業部会（APA）と呼ばれる会議体である。過去の経験上、こうした議論では、「議題」に合意すること⾃体に⼤きな時間を要するため、APA については、議題を変更しない形で来ている。APA の名前が、APA1、APA2、APA3・・・ではなく、APA1-1、APA1-2、APA1-3・・・と来ているのは、形式上、APA はその会合ごとに会議を終了するのではなく、「中断」して、次回また同じ議題で「再開」するということになっているからである。
APA に加え、SBI（実施に関する補助機関）および SBSTA（科学上及び技術上の助⾔に関する補助機関）に、その作業が振られた議題もある。
表 1 および表 2 は、現在の議題の中の主な項⽬とそれぞれの内容を簡易にまとめたものである。
表 1︓APA（パリ協定特別作業部会）の議題
議題項⽬（数字が議題の番号）

内容3（次回以降の）国別⽬標に何を書き、どうやってその進捗や達成を測

国別⽬標（NDC）への指針るのか。
「特徴（features）」「情報（information）」「算定（accounting）」と呼ばれる 3 つのサブトピックがある。
4

適応報告への指針

適応報告に何を書くのか。現状、適応対策を報告する仕組みは、上記
NDC も含め、この「適応報告」以外にも複数あるため、共通・差別化された指針を作るのかどうか

5

透明性枠組みの様式・⼿続き・ 各国にどのように取り組みを報告させ、それを国際的にチェックする
ガイドラインのか。
「様式、⼿続き、ガイドライン」の略称として「MPGs」という⾔葉が使われる。

678

グローバル・ストックテイクに

5 年ごとの世界全体での進捗確認は、どのような情報を基にどう⾏う関する事項のか

実施促進・遵守推進委員会の様どのように、各国が国別⽬標を守るように促すか。万が⼀守れなかっ式および⼿続きた場合はどうするか

その他の事項

上記には含まれないルール関連事項

表 2︓SBSTA の議題（科学および技術の助⾔に関する補助機関）※主なもののみ
議題項⽬（数字が議題の番号）

内容11

新しい市場メカニズムおよび⾮市場メカニズムをどのように設計する

パリ協定 6 条に関わる事項

か主な対⽴点

1

https://unfccc.int/process-and-meetings/the-paris-agreement/the-paris-agreement

2

個別の議題項⽬の中では、それぞれに固有の技術的な論点が多数あるが、それらにも影響する 2 つの通底する問題がある。
1 つは、公平性・衡平性・差異化の問題である。たとえば、APA 議題項⽬ 3 の NDC の議論においては、途上国の中で先鋭的に先進国の責任を追及するグループ（LMDC）は、「先進国」「途上国」できっちりと分けた指針を準備するべきだとの主張を展開し、⽇本も含むアンブレラ・グループや EUはこれに対して「全ての国に共通の指針を作るべき」との主張で反発する。このように、各分野の規定の作り⽅において、「先進国」「途上国」の区別を残すのかどうかは、パリ協定以前の議論から引き続き残る課題である。同様の対⽴は、APA 議題項⽬ 5 の「透明性の枠組み」の中でも、各国の取り組みを報告し、国際的なチェックを受ける仕組みについて、「先進国」「途上国」の区分を残すのかどうかという点で対⽴が発⽣している。そこまで明⽰的な⼆項対⽴ではなくても、たとえば、「透明性の枠組み」の中で、各国に報告してもらう要求事項が、先進国と後発開発途上国で同じでなくてもよいとするならば、その程度はどうやって決めるのか、という点で議論が複雑化している。
2 つ⽬は、上記とも関連するが、分野の優先順位についての対⽴である。たとえば、APA 議題項⽬
3 の NDC に関する指針についての議論では、LMDC は「緩和」だけでなく、（先進国の）「資⾦・技術・キャパシティビルディング⽀援」に関する指針を充実させるべきという主張をして、先進国と対⽴をする。これとはまた違った議論としては、たとえば、APA 議題項⽬ 6 のグローバル・ストックテ
イクにおいて、インドが「衡平性」をきちんと進捗確認の対象とするべきだと主張したり、島嶼国が「損失と被害（loss and damage）」への対応も進捗確認の対象とするべきだと主張したりするな
ど、各国ともに、それぞれが重要だと考える分野を、重要な場所に⼊れ込もうという姿勢を出し、それが対⽴を招くことがある。

２．タラノア対話
⼤きなギャップと 5 年サイクル
国連環境計画（UNEP）が毎年出しているギャップ・レポートと呼ばれる報告書の 2017 年版によれば、2030 年時点で、パリ協定の 2℃未満⽬標達成に必要な排出量⽔準と、各国の削減⽬標が達成されたとした時の排出量⽔準の間には、約 110〜135 億トンの差があるという。1.5℃⽬標との⽐較
では、この差はさらに約 160〜190 億トンに広がる2。
こうした差を埋めていくために、パリ協定では 5 年ごとに各国の取り組みを改善していく仕組みが導⼊されている。この「5 年サイクル」には 2 つのレベルがあり（図 2）、1 つは、各国レベルで、それぞれの国々が NDC（国別⽬標）を 5 年ごとに提出するというサイクルである。パリ協定 4 条 3 項
はいわゆる「前進性」の原則を定めており、各国に対して、次の NDC は、現在の NDC に対して「前進」を⽰し、かつその国の「最も⾼い野⼼」を反映するということを求めている。もう 1 つのレベルは、世界的な進捗を確認する「グローバル・ストックテイク」というサイクルである。この進捗確認の結果は、次の各国の NDC 作成に対するインプットとなることが定められている。たとえば、20232

https://www.unenvironment.org/resources/emissions-gap-report3

年に⾏われるグローバル・ストックテイクは、2025 年までに各国が提出する予定の NDC に対するインプットとなることになっている。
パリ協定の正式な「グローバル・ストックテイク」も 2023 年からの開始となっている。しかし、上記のような⼤きな「ギャップ」が存在する中で、2025 年まで改善を待っていては⼿遅れになるという観点から、パリ協定採択時に島嶼国や NGO などが主張したことにより、2018 年に「促進的対話」という名前で、同様の進捗確認が⾏われることになった。この内容が、COP23 において、議⻑国フィジーの下、詳細が議論され、「タラノア対話」という名称が付けられた。
図 2︓パリ協定の 5 年サイクル

1 年を通じてのプロセス
タラノア対話の概要は、COP23 の決定とともに採択された 「タラノア対話へのアプローチ」という⽂書に整理されている3。⼤きく分けて、COP24 までの議論の「準備的フェーズ」と、COP24 における閣僚等を交えての議論の「政治的フェーズ」の 2 つに分かれる。このことからも分かるように、タラノア対話は、1 回きりのイベントというよりは、2018 年という 1 年を通じてのプロセスとして設計されている。
タラノア対話は、1 年を通じて、3 つの基本的な課題について、議論をしていくことになっている。3 つとは、１）現状どこにいるのか︖、２）どこに到達したいのか︖、３）どのように到達するのか︖という 3 つである。
これらの問いに対するインプットは、国だけでなく、専⾨機関や⾮締約国ステークホルダーと呼ばれる、企業・⾃治体・市⺠社会などからのインプットも期待されている。すでに、特設のウェブサイトも開設されており4、第 1 回⽬の 4 ⽉ 2 ⽇の締切に合わせて、様々なインプットが提出された。それらのインプットや今回の 4・5 ⽉会合で⾏われる議論は、要約等の形でまとめられ（表 3）、12 ⽉の COP24 での「政治的フェーズ」での議論での基礎として使われる予定となっている。
3

https://talanoadialogue.com/key-documents

4

https://talanoadialogue.com/4図 3︓タラノア対話のプロセス

表 3︓タラノア対話の過程の中で作成されるもの
⽂書

内容

5 ⽉のタラノア対話の要約

5 ⽉のタラノア対話の内容を全てまとめた要約。COP23 議⻑・
COP24 議⻑の下で作られる。英⽂では、”summaries” と複数形で表現されているため、複数の⽂書で準備される可能性もある。

統合報告書

5 ⽉のタラノア対話、各国・⾮締約国ステークホルダーからのインプットをまとめた⽂書。次の政治的フェーズの基礎となるとされている。

政治的フェーズのラウンドテーブルから

COP23 議⻑・COP24 議⻑の責任で、タラノア対話の最終会合にのメッセージの要約は、ラウンドテーブルでの議論の要約が出される（⽂書の形になるかは不明）。

報告書

上記の「ラウンドテーブルの議論の要約」とは別に、報告書も準備される予定。

「地⽅版」「国内版」「地域版」タラノア対話開催の呼びかけ
ただし、タラノア対話は、これらの議論について、専⾨的・学術的な議論を深めるということに重きがあるわけではなく、むしろ、政治的なモメンタムを形成することに重きがある。
つまり、各国および⾮締約国ステークホルダーがアイディアや先進事例を持ち寄ることで、ポジティブな空気を作りだし、COP24 で出される決定において、全ての国の意志として、2020 年までに⾃国の取り組みをもう⼀度⾒直して、野⼼の引き上げを検討するということを宣⾔するために必要な、政治的なおぜん⽴てをすることにある。
この観点から、COP23 議⻑国および COP24 議⻑国からの呼びかけで、地⽅版・国内版・地域版のタラノア対話の開催が呼びかけられており、開催の際には、図 4 のような共通ロゴを使⽤することが呼びかけられている。国連レベルの開催だけでなく、様々な地域で開催することで、その流れを作ろ5うという試みである。⼀部国際機関や国では、すでにこれに応じた各国・地域版のタラノア対話開催の計画がある。
図 4︓タラノア対話のロゴ

4・5 ⽉会合におけるタラノア対話
4・5 ⽉会合のタラノア対話は、表 4 のような流れで⾏われる5。
表 4︓4・5 ⽉会合でのタラノア対話の流れ
⽇付

内容

5 ⽉ 2 ⽇（⽔）

オープニング・議⻑からの提出されたインプットの要約
・国・グループおよび⾮締約国ステークホルダーによる発表（各 3 分）
・4 ⼈のパネリストによる議論※総会と同じ形式＝全ての参加者に対してオープン

5 ⽉ 6 ⽇（⽇）

タラノア・グループ
・6 つの少⼈数グループによる並⾏した議論。
・各グループ、30 の各国代表＋5 の⾮締約国ステークホルダーで構成される。参加する⾮締約国ステークホルダーのリストは公開されている6。
・午前から午後にかけて、3 つのセッションで、3 つのタラノアの問いを議論していく。
・開催場所は UN Campus。
・上記メンバー以外には基本的に⾮公開。

5 ⽉ 8 ⽇（⽕）

報告・ランチの時間帯（13:00〜15:00）に、3 つの問いに関して、それぞれレポートが、6⽇の議論を踏まえて⽤意され、発表される。

5 ⽉ 9 ⽇（⽔）

クロージング・フィジーCOP23 議⻑国およびポーランド COP24 議⻑国それぞれから所感が発表され、次のステップについても述べられる。
※総会と同じ形式＝全ての参加者に対してオープン

5

https://talanoadialogue.com

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同上

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