令和２年 11 月 30 日
財務局

工事における総合評価方式の一部改定に伴う関連要綱等の改定について
東京都では、工事における総合評価方式において、入札価格が一定の価格水準を下回ると、「履行の確実性」の観点から価格点での優位性がなくなるよう見直すなど、制度の一部を改定し、令和３年１月１日以降に公告等を行う案件から施行することとしています。このことについては、別紙のとおり、既にお知らせしているところですが、このたび、関連する要綱等を改定しましたので、お知らせします。

１

関連する要綱等と主な改定内容（１）「東京都技術力評価型総合評価方式試行要綱」、「東京都技術実績評価型総合評価方式試行要綱」及び「東京都施工能力審査型総合評価方式試行の取扱」
調査基準価格に代わる「基準価格」を設定し、入札価格が「基準価格」を下回ると、価格点が０点となる「特別基準価格」に向かって逓減するよう価格点の算定式を見直します。
※詳細は、それぞれの要綱及び取扱をご確認ください。

（２）低入札価格調査制度又は最低制限価格制度が適用される工事の範囲について（１）の見直しに伴い、入札価格が「基準価格」を下回ると価格点での優位性がなくなるため、意図的な低入札（ダンピング）を強く抑制できることから、
技術力評価型総合評価方式、技術実績評価型総合評価方式及び施工能力審査型
総合評価方式を適用する工事は、低入札価格調査制度の適用範囲から除くこととします。
※詳細は、「調査基準価格及び最低制限価格に関するＱ＆Ａ」をご確認ください。

（３）低入札価格調査制度に係る調査マニュアル
総合評価方式を適用した低価格帯（予定価格が建築工事４億４千万円未満、土木工事３億５千万円未満、設備工事２億５千万円未満）の工事において設定していた失格基準価格の規定を削除します。
※詳細は、「低入札価格調査制度に係る調査マニュアル」をご確認くだ
さい。

２

施行日

令和３年１月１日以降に公告等を行う案件から施行します。

【問合せ先】
財務局経理部総務課契約調整担当
直通 03-5388-2607

別紙
令和２年８月３１日
財務局

工事における総合評価方式の一部改定について
東京都において、総合評価方式を適用した工事は、ダンピング対策のひとつの手法
として、低入札価格調査制度を適用しています。現行制度では、受発注者の事務負担等を踏まえ、予定価格が一定の価格を下回る低価格帯の工事については、調査基準価格と低入札価格調査における失格基準価格とを同額に設定しています（図表１参照）。
この場合、技術点が高い入札者であっても、入札価格が失格基準価格を少しでも下回れば即失格となるため、価格と技術力を総合的に評価するという総合評価方式の趣旨が、十分に生かされていない状況が見られます（図表２参照）。
このため、ダンピング対策にも十分配慮しつつ、総合評価方式の趣旨がより発揮できるよう、次のとおり、総合評価方式の一部を改定することとしましたので、お知らせします。

【現行制度】
図表１

低入札価格調査における失格基準価格のイメージ※予定価格が建築工事 4.4 億円、土木工事 3.5 億円、設備工事 2.5 億円未満の場合

高

入
札
価
格

予定価格

調査基準価格 ＝ 失格基準価格《低入札価格調査》

調査基準価格を１円でも下回れば、即失格

即失格

低

図表２

落札事例（施工能力審査型総合評価方式を適用）

予定価格228,072,240円、調査基準価格206,379,469円（単位：円・税込）
現行

事業者名

入札価格

調査基準価格を下回った金額

価格点

技術点

評価値

落札者

A会社

205,200,000▲ 1,179,469

10.0 1位

12.0 2位

22.0 2位（失格）

B会社

205,614,720▲ 764,749

9.8 2位

14.0 1位

23.8 1位（失格）

C会社

227,880,000

21,500,531

0.1 3位

3.5 3位

3.6 3位

落札者

落札率

99.9%

相対的に技術点の高い A・B 会社は、調査基準価格をわずかでも下回ったため失格
結果的に技術点も価格点も最下位の C 会社が落札

１

制度改定の内容（１）主な改定事項
・ 現行の価格点は、「経済性」の観点から低入札ほど評価が高くなるように設定しておりますが、新たに「履行の確実性」の観点を加え、入札価格が一定の価格水準を下回ると、価格点での優位性がなくなるように見直します。
・ 具体的には、調査基準価格に代わる「基準価格」を設定し、入札価格が「基準価格」を下回るほど、「履行の確実性」が損なわれる可能性があるものとして、価格点を逓減します。また、入札価格が「特別基準価格」を下回る場
合には、価格点を０点とします。
・ 入札価格が「基準価格」を下回ると価格点での優位性がなくなるため、意図的な低入札を強く抑制し、現状と同等のダンピング対策を維持できると考えられることから、事業者への負担にも配慮し、総合評価方式を適用する工事については、低入札価格調査を行わないこととします。
図表３
【
価
格
点
】

制度改定イメージ

現行
入札価格が調査基準価格を下回っても、価格点は逓増

低入札価格調査を実施（低価格帯の工事は即失格）

予定価格
高

【
価
格
点
】

調査基準価格
低【入札価格】

改定後

基準価格を下回っても、低入札価格調査は行いません⇒即失格にもならないことから、入札価格が基準価格をわずかに下回りかつ技術点が高い場合に限っては落札の可能性が残ります
入札価格が基準価格を下回るほど価格点が逓減 していきます⇒ 意図的な低入札は、かえって不利（落札困難） となります

予定価格
高

基準価格
【入札価格】

特別基準価格低

（２）基準価格と特別基準価格の算定方法
基準価格と特別基準価格（以下、「基準価格等」という。）は、予定価格の内訳から、①直接工事費、②共通仮設費、③現場管理費、④一般管理費等を基に、原則として下記算定式により設定します。ただし、予定価格の内訳に発生材（有価物）の売却費等が含まれている場合は、その費用を①～④を基に算定した金額に合算します。
また、建築工事（建築設備工事を含む。）については、直接工事費に現場管理費の一部に相当する額（以下、「現場管理費相当額」という。）が含まれているため、基準価格等の算定に当たっては、直接工事費から現場管理費相当額を減じた額を直接工事費とし、現場管理費は、現場管理費に現場管理費相当額を加えた額とします。
なお、現場管理費相当額は、直接工事費と明確に区分できる場合を除き、直接工事費に 1/10（昇降機設備工事にあっては 2/10）を乗じた額とします。
ただし、基準価格については、算定の結果、設定金額が予定価格（税抜）の7.5/10 に満たない場合は、予定価格（税抜）の 7.5/10 とし、設定金額が予定価格（税抜）の 9.2/10 を超える場合にあっては予定価格（税抜）の 9.2/10 とします。

《 基準価格の算定式 》
基準価格 ＝ ①×0.97 ＋ ②×0.9 ＋ ③×0.9 ＋ ④×0.55※解体工事の場合は、①の乗率を 0.8 とします。
《 特別基準価格の算定式 》
特別基準価格 ＝ ①×0.9 ＋ ②×0.8 ＋ ③×0.8 ＋ ④×0.3※解体工事の場合は、上記算定式によらず、予定価格（税抜）の 7.5/10 と
します。

２

改定の対象

・ 施工能力審査型総合評価方式
・ 技術実績評価型総合評価方式
・ 技術力評価型総合評価方式※ 技術提案型総合評価方式は、改定対象に含みません。低入札価格調査制度の適用を継続します。
※ 総合評価方式を適用しない価格競争の入札については、現行制度のまま、低入札価格調査制度または最低制限価格制度の適用を継続します。

３

施行日

令和３年１月１日以降に公告等を行う案件から施行（試行）します。

４

その他

その他の詳細事項は、関連する要綱等をご確認ください（現在、改定中のため、追ってお知らせします）。

【問合せ先】
財務局経理部総務課契約調整担当
直通 03-5388-2607

東京都技術力評価型総合評価方式試行要綱
平成 19 年７月 25 日 19 財経総第 645 号（趣旨）
第１条 この要綱は、東京都が発注する建設工事において、品質確保を図るため、入札の際に、工事価格及び施工計画等の技術的能力を総合的に評価して落札者を決定する方式（以下「技術力評
価型総合評価方式」という。）を試行するに当たり、基本的事項を定めるものとする。
（定義）
第２条 この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
(1) 契約担当者等 東京都契約事務規則（昭和 39 年東京都規則第 125 号。以下「規則」という。
）
第７条の「契約担当者等」をいう。
(2) 一級技術者 建設業法（昭和 24 年法律第 100 号）第 15 条第２号イに該当する者をいう。
(3) 二級技術者 建設業法第 27 条第１項の規定による技術検定その他の法令に規定する試験で当該試験に合格することによって直ちに同法第７条第２号ハに該当することとなるものに合格した者又は他の法令の規定による免許又は免状の交付(以下「免許等」という。)で当該免許等を受けることによって直ちに同号ハに該当することとなるものを受けた者であって一級技術者
以外の者をいう。
(4) その他の技術者 建設業法第７条第２号イ、ロ若しくはハ又は同法第 15 条第２号ハに該当する者で一級技術者及び二級技術者以外の者をいう。
(5) コリンズ 一般財団法人日本建設情報総合センターの工事実績情報システムをいう。
(6) 工事成績評定通知書の総評定点 東京都工事成績評定要綱（平成 14 年３月 26 日付 13 財営技
第 167 号）第 12 条に基づく、過去の工事成績評定通知書の総評定点をいう。
(7) 基準日 各四半期の初日（４月１日、７月１日、10 月１日及び１月１日）のうち、発注予定の公表を開始する日の直前のものをいう。ただし、発注予定の公表を開始する日が各四半期の初日の場合は、該当する各四半期の初日とする。
（試行対象工事等）
第３条 技術力評価型総合評価方式の試行対象工事は、予定価格が、建築工事にあっては２億２千万円以上、土木工事にあっては１億６千万円以上（一般土木工事は１億円以上、道路舗装工事は８千万円以上とする。
）、設備工事にあっては１億円以上の工事案件から選定する。ただし、特定調達契約（規則第 54 条第５号の「特定調達契約」をいう。
）による契約を除くものとする。
２ 工事を主管する局等の長（以下「工事主管局長」という。
）は、具体的な試行対象工事を決定し、契約担当者等に通知する。
（試行実施要領）
第４条 工事主管局長は、技術力評価型総合評価方式の試行に当たっては、あらかじめ、次に掲げる事項を内容とする試行実施要領を、技術審査委員会が実施する第８条第２項第１号に規定する調査及び審議を経て、契約担当者等及び財務局経理部長と協議の上、定めるものとする。
(1) 前条第２項に規定する試行対象工事の決定に係る方針

(2) 第 14 条第４項及び同条第６項に規定する技術点を評価する項目（以下「技術点の評価項目」という。）の選択に係る方針(3) 第 14 条第４項に規定する技術点の評価項目のうち「施工計画に係る所見」に関する審査基準
なお、試行実施要領を定めようとするときは第９条の規定に基づき、あらかじめ学識経験を有する２人以上の者から意見を聴取しなければならない。
（公表に当たり工事主管局長が定める事項）
第５条 工事主管局長は、技術力評価型総合評価方式を試行しようとする場合は、次に掲げる事項
について、契約担当者等と協議の上、あらかじめ定めるものとする。
(1) 工事件名、工事場所及び工事概要(2) 提出資料の様式及び提出方法(3) 価格点の評価方法(4) 技術点の評価項目及び評価方法(5) 総合評価の方法及び落札者の決定方法(6) 資料についてのヒアリングを実施すること（資料についてのヒアリングを実施する場合）。
(7) 資料の提出後は、原則として資料に記載された内容の変更を認めないこと。
(8) 資料に記載された配置予定技術者は、原則として変更できないこと。ただし、第11条の規定による資料の提出後から落札予定者が持参する積算内訳書の確認時までの間に、配置予定技術者の変更の申し出があった場合で、申し出のあった配置予定技術者の保有する資格・実績点の合計が当初の配置予定技術者の保有する資格・実績点の合計以上であることを確認できたときはこの限りでない。
(9) 一般競争入札による場合、詳細は入札説明書によること。
(10) その他必要と認める事項（入札公告）
第６条 技術力評価型総合評価方式を試行しようとする場合の入札公告においては、前条の事項及び次に掲げる事項を明示するものとする。
(1) 技術力評価型総合評価方式の対象工事であること。
(2) 技術力評価型総合評価方式とした理由（発注予定工事の事前公表において示す事項）
第７条 技術力評価型総合評価方式を試行しようとする場合の発注予定工事の事前公表においては、
第５条に掲げる事項のうち第９号を除いたもの及び次に掲げる事項を公表事項として明示するものとする。
(1) 技術力評価型総合評価方式の対象工事であること。
(2) 技術力評価型総合評価方式とした理由（技術審査委員会）
第８条 工事主管局長は、技術力評価型総合評価方式における試行実施要領の策定及び技術点の評価に当たって、技術審査委員会（以下「審査委員会」という。
）を設置するものとする。
２ 審査委員会は、次の事項を所掌するものとする。

(1) 試行実施要領の策定に当たっての調査及び審議(2) 技術点の評価に当たっての審査
３ 審査委員会は、委員長及び委員若干名をもって組織する。
４ 審査委員会は、委員長が招集する。
（学識経験を有する者の意見の聴取）
第９条 試行実施要領及び落札者決定基準を定めようとするとき工事主管局長は、あらかじめ学識経験を有する２人以上の者から、次の内容についての意見を聴取しなければならない。
(1) 試行実施要領及び落札者決定基準を定めるに当たり留意すべき事項（2） 落札者を決定しようとするとき改めて学識経験を有する者からの意見聴取を行う必要の有無
２ 前項第２号において、必要があるとの意見が述べられた場合には、落札者（あらかじめ予定価
格の制限の範囲内の価格をもって行われた申込みをした者のうち、価格その他の条件が東京都にとって最も有利な者）を決定しようとするときは、学識経験を有する２人以上の者から、その決定についての意見を聴取しなければならない。
（技術力評価型総合評価方式における入札方式）
第 10 条 技術力評価型総合評価方式の入札は、予定価格に応じて、一般競争入札又は指名競争入札によるものとする。
（競争入札参加申込に当たっての資料の提出）
第 11 条 当該競争入札の参加資格確認を申込む者又は当該競争入札に参加を希望する者（以下「競争入札参加希望者」という。）は、入札公告又は発注予定工事の事前公表に基づき、当該競争入札の参加資格確認申込み又は当該競争入札の参加希望申込み（以下「競争入札参加申込み」という。）の提出と併せて、「施工計画評価点」以外の第 14 条第４項に規定する技術点の評価項目ごとの評価点を示す資料を提出するものとする。
（指名選定及び競争入札参加資格の確認等）
第 12 条 指名競争入札における指名業者の選定に当たっては、
東京都工事請負指名競争入札参加者
指名基準（平成６年９月 30 日６財経総第 754 号。以下「指名基準」という。
）により指名すること。ただし、本試行要綱を適用する案件に限っては、指名基準第５及び第８を原則として適用せず、次のとおりとする。
なお、指名基準第７（５）については、アにより指名を行う際に適用する。
ア

指名基準第５については、「契約担当者等は、第４の１の定めにかかわらず、当該等級の直近上位又は直近下位の等級に属する者のうちから指名することができる」と読み替える。
イ

指名基準第８については、「当該競争入札に参加を希望する者で、この基準による指名が可

能な者を指名するものとする。
」と読み替える。
２ 契約担当者等は、第 17 条第４項に規定する「工事成績評価点」に係る資料を確認した上で、競争入札参加資格の確認又は指名業者の選定を行うものとする。
３ 競争入札参加資格の確認又は指名業者の選定に当たっては、第17条第４項に規定する「工事成績評価点」の算定の基となる工事成績評定通知書の総評定点のうち、最直近のものが60点未満でない者を対象とする。

（競争入札参加者の資料の提出）
第 13 条 競争入札参加希望者のうち、当該競争入札の参加資格確認の通知を受けた者又は当該競争入札の参加者として指名を受けた者（以下「競争入札参加者」という。
）は、入札と併せて、第17 条第２項の「施工計画評価点」を示す資料を提出するものとする。
２ 契約担当者等は、「工事成績評価点」に係る資料及び「工事成績評価点」以外の技術点に係る資料（以下「全ての技術点に係る資料」という。
）を工事主管局長に送付するものとする。
（総合評価の方法）
第 14 条 技術力評価型総合評価方式の評価は、価格点と技術点を合計した評価値による。
２ 価格点の評価は、次のとおりとする。
価格点 =（ 式①×0.4 ＋ 式②×0.6 ）× 0.8(1)「 入札価格 ≧ 基準価格 」の場合
式① = 50 ×

予定価格 － 入札価格＋

最低入札価格予定価格 － 最低入札価格

式② = 50 ×

予定価格 － 入札価格
予定価格 － 基準価格

＋

×

入札価格
基準価格
入札価格

1
2

×

1
2

(2)「 基準価格 ＞ 入札価格 ≧ 特別基準価格 」の場合
式①、式② = 50 ×

入札価格 － 特別基準価格
基準価格 － 特別基準価格(3)「 特別基準価格 ＞ 入札価格 」の場合
式①、式② = 0
※ 式①及び式②の上限は 50 点とする。
※ 最低入札価格は、基準価格を下回る場合は、基準価格とする。
※ 最低入札価格と予定価格が同額の場合は、式①は 50 点とする。
※ 式①及び式②は端数処理を行わず、価格点の小数点以下については、競争入札参加者の間で評価の差異として反映されるまで算定する。
※ 上記(1)～(3)にある価格は全て消費税額を除いた額とする。
３ 前項の基準価格及び特別基準価格（以下、「基準価格等」という。）は、予定価格の内訳から、①直接工事費、②共通仮設費、③現場管理費、④一般管理費等を基に、原則として下記算定式により設定する。ただし、予定価格の内訳に発生材（有価物）の売却費等が含まれている
場合は、その費用を①～④を基に算定した金額に合算する。
また、建築工事（建築設備工事を含む。）については、直接工事費に現場管理費の一部に相当する額（以下、「現場管理費相当額」という。）が含まれているため、基準価格等の算定に当たっては、直接工事費から現場管理費相当額を減じた額を直接工事費とし、現場管理費は、
現場管理費に現場管理費相当額を加えた額とする。
なお、現場管理費相当額は、直接工事費と明確に区分できる場合を除き、直接工事費に 1/10
（昇降機設備工事にあっては 2/10）を乗じた額とする。
ただし、基準価格については、算定の結果、設定金額が予定価格（税抜）の 7.5/10 に満たない場合は、予定価格（税抜）の 7.5/10 とし、設定金額が予定価格（税抜）の 9.2/10 を超える
場合にあっては予定価格（税抜）の 9.2/10 とする。
《 基準価格の算定式 》
基準価格 ＝ ①×0.97 ＋ ②×0.9 ＋ ③×0.9 ＋ ④×0.55※解体工事の場合は、①の乗率を 0.8 とする。
《 特別基準価格の算定式 》
特別基準価格 ＝ ①×0.9 ＋ ②×0.8 ＋ ③×0.8 ＋ ④×0.3※解体工事の場合は、上記算定式によらず、予定価格（税抜）の 7.5/10 とする。
《 端数処理 》
基準価格及び特別基準価格の算出に関する端数処理については、以下のとおりとする。
・①直接工事費、②共通仮設費、③現場管理費、④一般管理費等に率を乗じて得た額は、円未満切捨てとする。
・現場管理費相当額を算出する場合は、円未満切捨てとする。
・基準価格について、予定価格（税抜）の 7.5/10 を乗じて得た額は、円未満切上げとする。また、予定価格（税抜）の 9.2/10 を乗じて得た額は、円未満切捨てとする。
・解体工事の特別基準価格について、予定価格（税抜）の 7.5/10 を乗じて得た額は、円未満切上げとする。
４ 技術点の評価は、「企業の技術力」及び「企業の信頼性・社会性」から算定するものとし、技術点の評価項目、技術点の評価項目ごとの評価点及び満点は、別表１のとおりとする。ただし、「企業の信頼性・社会性」における環境への配慮実績、雇用・就業への配慮実績、仕事と家庭の両立
支援配慮実績又は女性活躍推進の実績については、評価項目ごとに実績を有していても合計で１点を上限とする。
また、技術点の上限は 50 点とする。
なお、技術点は、第５条第８号の規定により、配置予定技術者が変更となった場合についても、
競争入札参加申込み時に申請した配置予定技術者の点数で評価する。
５ 「企業の技術力」は、別表１に掲げる８つの評価項目とし、評価はそれらの評価点の合計によるものとする。ただし、第 17 条第３項第６号及び同条第８項第５号の規定により同種工事を指定しない工事については、「企業の実績点」及び「配置予定技術者の実績点」を評価項目としない。
６ 「企業の信頼性・社会性」は、別表１に掲げる評価項目とし、「事故及び不誠実な行為の有無」、「環境への配慮実績」、「雇用・就業への配慮実績」、「仕事と家庭の両立支援配慮実績」、「女性活躍推進の実績」、「都内中小企業との共同企業体結成の有無」及び別表１の備考欄に示す選択対象の評価項目（以下「選択対象項目」という。
）のうち工事主管局長が選択し定める２つの評価項目とする。評価は、それらの評価点の合計によるものとする。

７ 別表１に掲げる選択対象項目について、建築工事及び設備工事においては、「地域における実績」、「災害協定等の締結の有無」、「ISO9001 又は 14001 認証取得の有無」及び「地域内における本店
又は営業所の所在の有無」とし、土木工事においては、「地域における実績」、「災害協定等の締結の有無」、「単価契約工事又は緊急施行工事の実績」、「ISO9001 又は 14001 認証取得の有無」及び「地域内における本店又は営業所の所在の有無」とする。
（技術点の評価）
第 15 条 工事主管局長は、契約担当者等から全ての技術点に係る資料の送付を受けたときは、速やかに審査委員会による技術点の審査を行うものとする。
２ 技術点の評価は、工事主管局長が審査委員会の審査に基づいて、入札公告又は発注予定工事の事前公表において示した評価方法により決定するものとする。
（落札者の決定方法）
第 16 条 入札価格が予定価格の制限の範囲内である者のうち、第 14 条第１項の評価値の最も高いものを落札者とする。
２ 前項の評価値の最も高い者が２者以上あるときは、当該者にくじを引かせて落札者を決定する。
（「企業の技術力」の評価方法）
第 17 条 「企業の技術力」の評価は、以下の項で規定する評価点の合計によるものとする。
２ 「施工計画評価点」は、次に掲げるとおり算定するものとする。
(1) 「施工計画に係る所見」については、当該発注工事の施工上の課題及び工程管理に着眼して競争入札参加者が提示する技術的所見を評価するものとする。
(2) 「施工計画評価点」は 18 点満点とし、「施工計画に係る所見」が優れている場合に 18 点、良い場合に 12 点、普通の場合に６点、劣る場合に０点とする。
(3) 工事主管局長は、必要があると認めるときは、「施工計画に係る所見」について、配置予定技
術者に対してヒアリングを実施した上で評価することができるものとする。
３ 「企業の実績点」は、次に掲げるとおり算定するものとする。
(1) 「企業の実績点」は２点満点とし、競争入札参加者が、基準日の５年前の日から起算して５年の間に完了した工事のうち、同種工事の実績を１件以上有する場合に２点、それ以外の場合に０点とする。
(2) 前号の同種工事とは、コリンズにおける工種が当該発注工事と同一で、高さ、長さ、面積等の規模が当該発注工事と同程度以上のものとし、起工時に指定する。
(3) 「企業の実績点」は、コリンズに登録されたデータから算定するものとし、実績の確認は、コリンズの登録内容確認書によるものとする。なお、乙型建設共同企業体における担当工事の実績は、建設共同企業体協定書等により確認する。
(4) 第１号の実績は、単体又は共同企業体の代表者（乙型建設共同企業体の場合は担当工事の代表者）としての実績とする。
(5) 競争入札参加者が共同企業体の場合は、前号を踏まえた上で構成員いずれかの実績を対象とする。
(6) 同種工事の指定が困難な建築工事、設備工事の改修工事等の場合は、第１号の同種工事を指定しない。

４ 「工事成績評価点」は、次に掲げるとおり算定するものとする。
(1) 「工事成績評価点」の算定は、工事成績評定通知書の総評定点の平均に応じて、別表２のとおりとする。
(2) 工事成績評定通知書の総評定点の平均は、競争入札参加者が、基準日の５年３か月前の日から起算して５年の間に完了した工事のうち、工事完了日が基準日に近いものから順に３件の工事成績評定通知書の総評定点の相加平均とし、小数第２位以下は切り捨てを行い小数第１位とする。３件に満たない場合は、当該工事件数のみを対象とする。工事完了日が同一の案件が複数存在する場合は工事成績評定点の低いものを優先する。
また、工事成績評定通知書の総評定点が 60 点未満のものは、当該総評定点を０点として算定するものとする。
(3) 工事成績評定通知書は、東京都の発注工事（公営企業局含む。以下同じ。
）のみを対象とする。
(4) 「工事成績評価点」の算定の対象工事は、原則として、東京都建設工事等競争入札参加資格の業種区分で当該発注工事と同一の業種とする。
なお、当該発注工事と異なる業種を対象とする場合は、起工時に指定するものとする。
(5) 競争入札参加者が共同企業体の場合は、共同企業体としての「工事成績評価点」は、第１号に基づき算定される構成員ごとの工事成績評価点全てについて、構成員ごとの出資割合で加重平均することにより算定するものとする。
５ 「企業の優良工事表彰の実績点」は、次に掲げるとおり算定するものとする。
(1) 「企業の優良工事表彰の実績点」は２点満点とし、競争入札参加者が、競争入札参加申込受
付期間の末日の５年前の日が属する年度の４月１日から起算して５年の間に、優良工事として表彰された実績を１件以上有する場合に２点、それ以外の場合に０点とする。
(2) 優良工事として表彰された実績は、東京都の発注工事において、工事を優良な成績で完成させたとして、工事主管局長等から賞状等の書状を贈呈された実績を対象とする。
(3) 実績の確認は、工事主管局長等が贈呈した賞状等の書状の写しによるものとする。
(4) 競争入札参加者が共同企業体の場合は、構成員いずれかの実績を対象とする。
６ 「技術提案採用の実績点」は、次に掲げるとおり算定するものとする。
(1)「技術提案採用の実績点」は２点満点とし、競争入札参加者が、競争入札参加申込みの提出の時点で、技術提案型総合評価方式又は契約後ＶＥを適用した工事において技術提案が採用された実績を１件以上有する場合に２点、それ以外の場合に０点とする。
(2)

前号の適用工事は、東京都の発注工事かつ、東京都建設工事等競争入札参加資格の業種区分と当該発注工事とが同一業種であることとする。
(3)

第１号の実績は、単体又は共同企業体の代表者（乙型建設共同企業体の場合は担当工事の代表者）としての実績とする。
(4) 実績の確認は、都が通知するＶＥ提案等採否通知書の写しによるものとする。
(5)

競争入札参加者が共同企業体の場合は、前号を踏まえた上で構成員いずれかの実績を対象とする。
７ 「配置予定技術者の資格点」は、次に掲げるとおり算定するものとする。
(1) 「配置予定技術者の資格点」は３点満点とし、配置予定技術者が、当該発注工事の建設業法上の業種について、一級技術者の場合に３点、二級技術者の場合に２点、その他の技術者の場
合に１点とする。

なお、複数の資格を持つ場合には、上位の資格１つについてのみ評価する。
(2) 競争入札参加者が共同企業体の場合は、配置予定技術者のうち監理技術者として予定している者が保有する資格を対象とする。
８ 「配置予定技術者の実績点」は、次に掲げるとおり算定するものとする。
(1) 「配置予定技術者の実績点」は３点満点とし、配置予定技術者が、基準日の５年前の日から起算して５年の間に完了した工事のうち、同種工事の実績１件について、監理技術者として関わった場合に３点、主任技術者又は現場代理人として関わった場合に１点、それ以外の場合に０点とする。ただし、配置予定技術者が競争入札参加申込みの提出時点において、40 歳以下の場合又は配置予定技術者が女性の場合は、基準日の５年前の日から起算して５年の間に完了した工事のうち、同種工事の実績１件について、監理技術者として関わった場合に３点、主任技術者又は現場代理人として関わった場合に２点、それ以外の場合に１点とする。
なお、実績の対象となる工事において、配置予定技術者が複数の職務を兼ねていた場合は、いずれか一つの職務についてのみ評価する。
(2) 前号の同種工事とは、コリンズにおける工種が当該発注工事と同一で、高さ、長さ、面積等の規模が当該発注工事と同程度以上のものとし、起工時に指定する。
(3) 「配置予定技術者の実績点」は、コリンズに登録されたデータから算定するものとし、実績の確認は、コリンズの登録内容確認書によるものとする。
(4) 競争入札参加者が共同企業体の場合は、配置予定技術者のうち監理技術者として予定している者の実績を対象とする。
(5) 同種工事の指定が困難な建築工事、設備工事の改修工事等の場合は、第１号の同種工事を指定しない。
９ 「配置予定技術者の優良工事の実績点」は、次に掲げるとおり算定するものとする。
(1)「配置予定技術者の優良工事の実績点」は３点満点とし、配置予定技術者が、基準日の５年３か月前の日から起算して５年の間に完了した工事のうち、監理技術者、主任技術者又は現場代理人として関わった工事の実績１件について、工事成績評定通知書の総評定点が 80 点以上の場合に３点、工事成績評定通知書の総評定点が 75 点以上 80 点未満の場合に２点、それ以外の場合に０点とする。
(2) 工事成績評定通知書は、東京都の発注工事のみを対象とする。
(3) 「配置予定技術者の優良工事の実績点」は、第１号の工事におけるコリンズに登録されたデー
タ及び工事成績評定通知書から算定するものとし、実績の確認は、コリンズの登録内容確認書
及び工事成績評定通知書の写しによるものとする。
(4) 競争入札参加者が共同企業体の場合は、配置予定技術者のうち監理技術者として予定している者の実績を対象とする。
（「企業の信頼性・社会性」の評価方法）
第 18 条 「企業の信頼性・社会性」の評価は、以下の項で規定する評価点の合計によるものとする。
２ 「事故及び不誠実な行為の実績点」は、次に掲げるとおり算定するものとする。
(1) 「事故及び不誠実な行為の実績点」は、競争入札参加者が、基準日の３年前の日から起算して３年の間に、東京都競争入札参加有資格者指名停止等措置要綱（平成 18 年４月１日付 17 財
経総第 1543 号）に基づく指名停止を受けている場合に－５点とする。ただし、指名停止中又は指名停止期間終了後に、当該指名停止の措置要件に該当することとなった事実又は行為について責を負わないことが明らかとなった場合は、当該指名停止が上記対象期間内にあったとしても、事故及び不誠実な行為の実績点についての評価は行わないこととする。
(2) 実績の確認は、都が通知する指名停止通知書の写しによるものとする。
(3) 競争入札参加者が共同企業体の場合は、構成員いずれかの実績を対象とする。
３ 「地域における実績点」は、次に掲げるとおり算定するものとする。
(1) 「地域における実績点」は２点満点とし、技術点の評価項目として選択され、競争入札参加者が、基準日の３年３か月前の日から起算して３年の間に完了した工事のうち、当該発注工事の施工場所の属する区市町村及びそれに隣接する区市町村において行った工事で、工事成績評
定通知書の総評定点が 65 点以上の実績を１件以上有する場合に２点、それ以外の場合に０点とする。
(2) 工事成績評定通知書は、東京都の発注工事のみを対象とする。
(3) 実績の確認は、当該発注工事の施工場所の属する区市町村及びそれに隣接する区市町村において行った工事の工事請負契約書の写し及び工事成績評定通知書の写しによるものとする。
(4) 競争入札参加者が共同企業体の場合は、構成員いずれかの実績を対象とする。
４ 「災害協定締結の実績点」は、次に掲げるとおり算定するものとする。
(1) 「災害協定締結の実績点」は２点満点とし、技術点の評価項目として選択され、競争入札参加者が競争入札参加申込みの提出の時点で、東京都と災害時における防災活動について定めた
災害協定を１件以上締結している場合に２点、それ以外の場合に０点とする。
(2) 実績の確認は、災害協定に係る協定書等の写しによるものとする。
(3) 競争入札参加者が共同企業体の場合は、構成員いずれかの実績を対象とする。
５ 「単価契約工事又は緊急施行工事の実績点」は、次に掲げるとおり算定するものとする。
(1) 「単価契約工事又は緊急施行工事の実績点」は２点満点とし、技術点の評価項目として選択され、競争入札参加者が、基準日の５年前の日から起算して５年の間に、施設維持に係る単価契約工事又は災害時における緊急施行工事を完了した実績を１件以上有する場合に２点、それ以外の場合に０点とする。
(2) 施設維持に係る単価契約工事又は災害時における緊急施行工事は、東京都の発注工事のみを対象とする。
(3) 実績の確認は、単価契約書又は工事請負契約書の写しによるものとする。
(4) 競争入札参加者が共同企業体の場合は、構成員いずれかの実績を対象とする。
６ 「ISO9001 又は 14001 認証取得の実績点」は、次に掲げるとおり算定するものとする。
(1) 「ISO9001 又は 14001 認証取得の実績点」は２点満点とし、技術点の評価項目として選択され、競争入札参加者が競争入札参加申込みの提出の時点で、ISO（国際標準化機構）9000 シリーズの 9001 又は ISO14000 シリーズの 14001 を認証取得している場合に２点、それ以外の場合に０点とする。
(2) 実績の確認は、認証に係る登録証の写しによるものとする。
(3) 競争入札参加者が共同企業体の場合は、構成員いずれかの実績を対象とする。
７ 「地域内における本店又は営業所所在の実績点」は、次に掲げるとおり算定するものとする。
(1) 「地域内における本店又は営業所所在の実績点」は２点満点とし、技術点の評価項目として選択され、競争入札参加者の「都と契約する本店又は営業所」の所在地が、当該発注工事の施
工場所の属する区市町村及びそれに隣接する区市町村の場合（いずれの区市町村も都内に限る。
）に２点、それ以外の場合に０点とする。

(2) 実績の確認は、都の入札参加資格受付票の写しによるものとする。
(3) 競争入札参加者が共同企業体の場合は、構成員いずれかの実績を対象とする。
８ 「環境への配慮の実績点」は、次に掲げるとおり算定するものとする。
(1) 「環境への配慮の実績点」は１点満点とし、競争入札参加者が、競争入札参加申込受付期間の末日の５年前の日が属する年度の４月１日から起算して５年の間に、東京都が定めたとうき
じゅうきょう森づくり貢献認証制度の森林整備サポート認定、二酸化炭素オフセット認証、什器による
二酸化炭素固定量認証又は建築物による二酸化炭素固定量認証に認定された実績を１件以上有する場合に１点、それ以外の場合に０点とする。
(2) 実績の確認は、とうきょう森づくり貢献認証制度に認定されたとして東京都知事等が発行した認証書の写しによるものとする。
(3) 競争入札参加者が共同企業体の場合は、構成員いずれかの実績を対象とする。
９ 「障害者雇用の実績点」は、次に掲げるとおり算定するものとする。
(1) 「障害者雇用の実績点」は１点満点とし、障害者の雇用の促進等に関する法律（昭和 35 年７月 25 日法律第 123 号。以下「障害者雇用促進法」という。
）第 43 条第７項に規定する厚生労働大臣への報告義務がある競争入札参加者が、競争入札参加申込期間の末日の直近に公共職業安定所宛提出した障害者雇用状況報告書における実雇用率が法定雇用率を上回る場合に１点、それ以外の場合に０点とする。
(2) 前号に規定するほか、障害者雇用促進法第 43 条第７項に規定する厚生労働大臣への報告義
務がない競争入札参加者が、競争入札参加申込日において、第８号に規定する常用労働者のうち１週間の所定労働時間が 30 時間以上の障害者を１名以上雇用している場合は１点、それ以外の場合は０点とする。
(3) 第１号及び前号に規定するほか、障害者雇用促進法第 43 条第７項に規定する厚生労働大臣への報告義務がない競争入札参加者が、競争入札参加申込日において、第７号に規定する短時間労働者のうち第５号に規定する重度身体障害者又は重度知的障害者を１名以上雇用している場
合１点、それ以外の場合は０点とする。
(4) 第１号、第２号及び前号に規定するほか、障害者雇用促進法第 43 条第７項に規定する厚生労働大臣への報告義務がない競争入札参加者が、競争入札参加申込日において、第７号に規定す
る短時間労働者のうち次号に規定する身体障害者、知的障害者又は精神障害者を２名以上雇用している場合は１点、それ以外の場合は０点とする。
(5) 第２号の障害者とは、障害者雇用促進法第２条の「身体障害者」「重度身体障害者」「知的障害者」「重度知的障害者」「精神障害者」をいう。ただし、精神障害者については、精神障害者保健福祉手帳の交付を受けている者に限る。
(6) 第２号から第４号までの加点対象となる障害者は、競争入札参加申込日から起算して過去３か月以上雇用されている労働者に限るものとする。
(7) 短時間労働者とは、次の者をいう。
①

１週間の所定労働時間が、競争入札参加者の事業所に雇用する通常の労働者の１週間の所

定労働時間に比し短く、20 時間以上 30 時間未満である者②①に該当する者のうち、次号に規定する常用労働者である者(8) 常用労働者とは、次のいずれかの者をいう。
① 期間の定めなく雇用されている労働者

② 一定の期間（例えば１か月、６か月等）を定めて雇用されている労働者であって、その雇用期間が反復更新され、過去１年を超える期間について引き続き雇用されている労働者又は採用の時から１年を超えて引き続き雇用されると見込まれる労働者(9) 実績の確認は、第１号に該当する競争入札参加者にあっては公共職業安定所宛提出した障害者雇用状況報告書の写し（公共職業安定所の受付印が押印されているものに限る）によるものとする。第２号から第４号までに該当する競争入札参加者にあっては、障害者雇用状況申告書
及び雇用している障害者が保有する障害者手帳等の写し及び健康保険証等の写しによるものとする。
(10) 競争入札参加者が共同企業体の場合は、構成員いずれかの実績を対象とする。
10 「「東京ワークライフバランス認定企業」の実績点」は、次に掲げるとおり算定するものとする。
(1) 「「東京ワークライフバランス認定企業」の実績点」は１点満点とし、競争入札参加者が、競争入札参加申込受付期間の末日の５年前の日が属する年度の４月１日から起算して５年の間に、東京都が定めた東京ワークライフバランス認定制度又は東京ライフ・ワーク・バランス認定制
度に認定された実績を１件以上有する場合に１点、それ以外の場合に０点とする。
(2) 実績の確認は、東京ワークライフバランス認定企業又は東京ライフ・ワーク・バランス認定
企業に認定したとして東京都知事等が贈呈した認定証等の書状の写しによるものとする。
(3) 競争入札参加者が共同企業体の場合は、構成員いずれかの実績を対象とする。
11「女性活躍推進の実績点」は、次に掲げるとおり算定するものとする。

(1) 「女性活躍推進の実績点」は１点満点とし、競争入札参加者が、競争入札参加申込受付期間の末日の５年前の日が属する年度の４月１日から起算して５年の間に、東京都が定めた東京都
女性活躍推進大賞を受賞した実績を１件以上有する場合又は競争入札参加者が、競争入札参加
申込みの提出時点において、女性の職業生活における活躍の推進に関する法律（平成 27 年９月４日法律第 64 号）第９条に基づく認定（えるぼし認定）を受けている場合に１点、それ以外の場合に０点とする。
(2) 実績の確認は、東京都女性活躍推進大賞の大賞又は優秀賞を受賞したとして東京都知事等が贈呈した賞状等の書状の写し、又は、女性活躍推進法第９条に基づく基準に適合するものとして各労働局が認定した通知書の写しによるものとする。
(3) 競争入札参加者が共同企業体の場合は、構成員いずれかの実績を対象とする。
12

前４項に規定する実績点について、複数の実績に該当する場合は、いずれか一つの実績のみ評

価する。
13

「都内中小企業との共同企業体結成の有無」は、次に掲げるとおり算定するものとする。

(1)「都内中小企業との共同企業体結成の有無」は、２点満点とし、当該発注工事において競争入
札参加者が共同企業体を結成し、その構成員のいずれかが本店所在地が都内である中小企業（官公需についての中小企業者の受注の確保に関する法律（昭和 41 年６月 30 日法律第 97 号）第２条第１項の規定によるもの）であり、かつその出資比率が 20％以上である場合に２点、それ以外の場合に０点とする。
(2) 有無の確認は、建設共同企業体協定書及び都の入札参加資格受付票の写しによるものとする。
（資料説明会）
第 19 条 資料説明会は開催しない。

（その他）
第 20 条 この要綱の実施に関し必要な事項は、工事主管局長が定めるものとする。
附 則（平成 19 年７月 25 日 19 財経総第 645 号）
この要綱は、平成 19 年７月 25 日から施行する。
附 則（平成 21 年 12 月 28 日

21 財経総第 1578 号）

この要綱は、平成 22 年１月４日から施行する。
附則（平成 22 年 12 月 20 日 22 財経総第 1675 号）

この要綱は、平成 23 年１月４日から施行する。
附 則（平成 23 年３月 31 日 22 財経総第 2332 号）
この要綱は、平成 23 年６月１日から施行する。
附 則（平成 25 年４月 25 日 25 財経総第 190 号）
この要綱は、平成 25 年６月１日から施行する。
附 則（平成 26 年３月７日

25 財経総第 2288 号）

この要綱は、平成 26 年４月１日から施行する。
附 則（平成 28 年２月 18 日 27 財経総第 2227 号）
この要綱は、平成 28 年４月１日から施行する。
附 則（平成 29 年５月 26 日 29 財経総第 583 号）
この要綱は、平成 29 年６月 26 日から施行する。
附 則（平成 29 年９月 29 日 29 財経総第 1480 号）
この要綱は、平成 29 年 10 月 30 日から施行する。
附 則（平成 30 年３月 16 日 29 財経総第 2655 号）
この要綱は、平成 30 年４月１日から施行する。
附 則（平成 30 年５月 23 日 30 財経総第 351 号）
この要綱は、平成 30 年６月 25 日から施行する。
附 則（令和元年６月７日

31 財経総第 601 号）

この要綱は、令和元年６月 10 日以降に公告等を行う案件から施行する。
附 則（令和２年 11 月 30 日 ２財経総第 1508 号）
この要綱は、令和３年１月１日以降に公告等を行う案件から施行する。

別表 1
業種 別の設 定

評
価
項
目

評

価

点

満点(点)

施工 計画に 係る 所見

施工計 画評価点

18

企業 の同種 工事 の実 績

企業の 実績点

2

過去 の工事 成績 評定工事成 績評価点

13※

建築 土木 設備工事 工事 工事

備
考

◎

18

◎

◎
19

企業 の優良 工事 表彰 の 実績

企業の 優良工事 表 彰の 実 績点

2◎

技術 提案の 採用 実績

技術提 案採用の 実 績点2◎

配置 予定技 術者 の保 有 する 資格

配 置予 定 技術 者 の資格 点

3◎

配置 予定技 術者 の同 種 工事 の実績

配 置予 定 技術 者 の実績 点

3

配置 予定技 術者 の優 良 工事 の実績

配 置予 定 技術 者 の優良 工事の 実績 点

3

事故 及び不 誠実 な行 為 の有 無事故及 び不誠実 な 行為 の 実績 点

-5

地域 におけ る実 績

地域に おける実 績 点

2

○

○

○

災害 協定等 の締 結の 有 無

災害協 定締結の 実 績点

2

○

○

○

単価 契約工 事又 は緊 急 施行 工事の 実績

単 価契 約 工事 又 は緊急 施行工 事の 実績点

2

－

○

－

ISO9001又は 14001認 証 取得 の有無

ISO9001又は14001認証 取得の 実績 点

2

○

○

○

地域 内にお ける 本店 又 は営 業
所所 在の有 無地 域内 に おけ る 本店又 は営業 所所 在の実 績点

2

○

○

○

環境 への配 慮実 績

環境へ の配慮の 実 績点1

雇用 ・就業 への 配慮 実 績

障害者 雇用の実 績 点

1

企業 の技術
力

技
術
点

企業 の信頼性・ 社会性

9

◎

◎

◎

-5

4

有る 場 合に 減 点

選択 対 象の 評 価項 目
（こ の うち ２ つを 選
択）◎◎
複数 の 実績 を 有す る 場
合で も １点 と する 。

1
仕事 と家庭 の両 立支 援 配慮 実
績「 東京 ワ ーク ラ イフ・ バラン ス認 定企業 」の 実
績点

1

◎

女性 活躍推 進の 実績

女性活 躍推進の 実 績点1◎

都内 中小企 業と の共 同 企業 体
結成 の有無都 内中 小 企業 と の共同 企業体 結成 の実績 点

2

2

◎

技術点 の上 限 ：50点

※凡例：◎必須の評価項目、○選択対象の評価項目

別表 2
工事成績評定通知書の総評定点の平均
80 点 以 上

工事成績評価点

100 点 以 下

13

77.5 点 以 上 80 点 未 満

1075 点 以 上 77.5 点 未 満

870 点 以 上

75 点 未 満

6

65 点 以 上

70 点 未 満

3

0 点 以 上65 点 未 満0東京都技術実績評価型総合評価方式試行要綱
平成 23 年１月４日 22 財経総第 1676 号（趣旨）
第１条 この要綱は、東京都が発注する建設工事において、品質確保を図るため、入札の際に、工事価格及び施工実績等の技術的能力を総合的に評価して落札者を決定する方式（以下「技術実績評価型総合評価方式」という。）を試行するに当たり、基本的事項を定めるものとする。
（定義）
第２条 この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
(1) 契約担当者等 東京都契約事務規則（昭和 39 年東京都規則第 125 号。以下「規則」という。
）
第７条の「契約担当者等」をいう。
(2) 一級技術者 建設業法（昭和 24 年法律第 100 号）第 15 条第２号イに該当する者をいう。
(3) 二級技術者 建設業法第 27 条第１項の規定による技術検定若しくはその他の法令に規定する試験で当該試験に合格することによって直ちに同法第７条第２号ハに該当することとな
るものに合格した者又はその他の法令に規定する免許若しくは免状の交付(以下「免許等」という。)で当該免許等を受けることによって直ちに同号ハに該当することとなるものを受けた者であって、一級技術者以外の者をいう。
(4) その他の技術者 建設業法第７条第２号イ、ロ若しくはハ又は同法第 15 条第２号ハに該当する者で、一級技術者及び二級技術者以外の者をいう。
(5) コリンズ 一般財団法人日本建設情報総合センターの工事実績情報システムをいう。
(6) 工事成績評定通知書の総評定点 東京都工事成績評定要綱（平成 14 年３月 26 日付 13 財営
技第 167 号）第 12 条の規定に基づく、過去の工事成績評定通知書の総評定点をいう。
(7) 基準日 各四半期の初日（４月１日、７月１日、10 月１日及び１月１日）のうち、発注予定の公表を開始する日の直前のものをいう。ただし、発注予定の公表を開始する日が各四半期の初日の場合は、該当する各四半期の初日とする。
（試行対象工事）第３条 技術実績評価型総合評価方式の試行対象工事は、予定価格が、建築工事にあっては３億５千万円以上、土木工事にあっては２億５千万円以上、設備工事にあっては１億２千万円以上の工事案件から選定する。ただし、特定調達契約（規則第 54 条第５号の「特定調達契約」をいう。
）による契約を除くものとする。
２ 工事を主管する局等の長（以下「工事主管局長」という。
）は、具体的な試行対象工事を決定し、契約担当者等に通知する。
（試行実施要領）
第４条 工事主管局長は、技術実績評価型総合評価方式の試行に当たっては、あらかじめ次に掲げる事項を内容とする試行実施要領を、技術審査委員会が実施する第８条第２項に規定する調査及び審議を経て、契約担当者等及び財務局経理部長と協議の上、定めるものとする。
(1) 前条第２項に規定する試行対象工事の決定に係る方針

(2) 第 14 条第４項及び同条第６項に規定する技術点を評価する項目（以下「技術点の評価項目」という。）の選択に係る方針
なお、試行実施要領を定めようとするときは、第９条の規定に基づき、あらかじめ学識経験を有する２人以上の者から意見を聴取しなければならない。
（公表に当たり工事主管局長が定める事項）
第５条 工事主管局長は、技術実績評価型総合評価方式を試行しようとする場合は、次に掲げる事項について、契約担当者等と協議の上、あらかじめ定めるものとする。
(1) 工事件名、工事場所及び工事概要(2) 提出資料の様式及び提出方法(3) 価格点の評価方法(4) 技術点の評価項目及び評価方法(5) 総合評価の方法及び落札者の決定方法(6) 資料の提出後は、原則として資料に記載された内容の変更を認めないこと。
(7) 資料に記載された配置予定技術者は、原則として変更できないこと。ただし、第 11 条の規定による資料の提出後から落札予定者が持参する積算内訳書の確認時までの間に、配置予定
技術者の変更の申し出があった場合で、申し出のあった配置予定技術者の保有する資格・実績点の合計が当初の配置予定技術者の保有する資格・実績点の合計以上であることを確認できたときはこの限りでない。
(8) 一般競争入札による場合、詳細は入札説明書によること。
(9) その他必要と認める事項（入札公告）
第６条 技術実績評価型総合評価方式を試行しようとする場合の入札公告においては、前条及び技術実績評価型総合評価方式の対象工事であることを明示するものとする。
（発注予定工事の事前公表において示す事項）
第７条 技術実績評価型総合評価方式を試行しようとする場合の発注予定工事の事前公表においては、第５条に掲げる事項のうち第８号を除いたもの及び技術実績評価型総合評価方式の対象工事であることを公表事項として明示するものとする。
（技術審査委員会）
第８条 工事主管局長は、技術実績評価型総合評価方式における試行実施要領の策定に当たって、技術審査委員会（以下「審査委員会」という。
）を設置するものとする。
２ 審査委員会は、試行実施要領の策定に当たっての調査及び審議を所掌するものとする。
３ 審査委員会は、委員長及び委員若干名をもって組織する。
４ 審査委員会は、委員長が招集する。
（学識経験を有する者の意見の聴取）
第９条 試行実施要領及び落札者決定基準を定めようとするとき工事主管局長は、あらかじめ学
識経験を有する２人以上の者から、次の内容についての意見を聴取しなければならない。
(1) 試行実施要領及び落札者決定基準を定めるに当たり留意すべき事項

（2） 落札者を決定しようとするとき改めて学識経験を有する者からの意見聴取を行う必要の有無２ 前項第２号において、必要があるとの意見が述べられた場合には、落札者（あらかじめ予定
価格の制限の範囲内の価格をもって行われた申込みをした者のうち、価格その他の条件が東京都にとって最も有利な者）を決定しようとするときは、学識経験を有する２人以上の者から、その決定についての意見を聴取しなければならない。
（技術実績評価型総合評価方式における入札方式）
第10条 技術実績評価型総合評価方式の入札は、予定価格に応じて、一般競争入札又は指名競争入札によるものとする。
（競争入札参加申込に当たっての資料の提出）
第 11 条 当該競争入札の参加資格確認を申込む者又は当該競争入札に参加を希望する者（以下「競争入札参加希望者」という。）は、入札公告又は発注予定工事の事前公表に基づき、当該競争入札の参加資格確認申込み又は当該競争入札の参加希望申込み（以下「競争入札参加申込
み」という。）と併せて、第 14 条第４項に規定する技術点の評価項目ごとの評価点を示す資料を提出するものとする。
（指名選定及び競争入札参加資格の確認等）
第 12 条 指名競争入札における指名業者の選定に当たっては、東京都工事請負指名競争入札参加
者指名基準（平成６年９月 30 日付６財経総第 754 号。以下「指名基準」という。
）により指名すること。ただし、本試行要綱を適用する案件に限っては、原則として指名基準第５及び第８を適用せず、次のとおりとする。
なお、指名基準第７（５）については、(1)により指名を行う際に適用する。
(1) 指名基準第５については、「契約担当者等は、第４の１の定めにかかわらず、当該等級の直近上位又は直近下位の等級に属する者のうちから指名することができる。
」と読み替える。
(2) 指名基準第８については、「当該競争入札に参加を希望する者で、この基準による指名が可能な者を指名するものとする。」と読み替える。
２ 契約担当者等は、第 17 条第３項に規定する「工事成績評価点」に係る資料を確認した上で、競争入札参加資格の確認又は指名業者の選定を行うものとする。
３ 競争入札参加資格の確認又は指名業者の選定に当たっては、第17条第３項に規定する「工事成績評価点」の算定の基となる工事成績評定通知書の総評定点のうち、最直近のものが60点未満でない者を対象とする。
（資料の送付）
第 13 条 契約担当者等は、「工事成績評価点」に係る資料及び「工事成績評価点」以外の技術点に係る資料（以下「全ての技術点に係る資料」という。
）を工事主管局長に送付するものとする。
（総合評価の方法）
第 14 条 技術実績評価型総合評価方式の評価は、価格点と技術点とを合計した評価値による。
２ 価格点の評価は、次のとおりとする。

価格点 =（ 式①×0.13 ＋ 式②×0.87 ）(1)「 入札価格 ≧ 基準価格 」の場合
式① = 30 ×

予定価格 － 入札価格＋

最低入札価格予定価格 － 最低入札価格

式② = 30 ×

予定価格 － 入札価格
予定価格 － 基準価格

＋

×

入札価格
基準価格

1
2

×

入札価格

1
2

(2)「 基準価格 ＞ 入札価格 ≧ 特別基準価格 」の場合
式①、式② = 30 ×

入札価格 － 特別基準価格
基準価格 － 特別基準価格(3)「 特別基準価格 ＞ 入札価格 」の場合
式①、式② = 0
※ 式①及び式②の上限は 30 点とする。
※ 最低入札価格は、基準価格を下回る場合は、基準価格とする。
※ 最低入札価格と予定価格が同額の場合は、式①は 30 点とする。
※ 式①及び式②は端数処理を行わず、価格点の小数点以下については、競争入札参加者の間で評価の差異として反映されるまで算定する。
※ 上記(1)～(3)にある価格は全て消費税額を除いた額とする。
３ 前項の基準価格及び特別基準価格（以下、「基準価格等」という。）は、予定価格の内訳
から、①直接工事費、②共通仮設費、③現場管理費、④一般管理費等を基に、原則として下記算定式により設定する。ただし、予定価格の内訳に発生材（有価物）の売却費等が含まれている場合は、その費用を①～④を基に算定した金額に合算する。
また、建築工事（建築設備工事を含む。）については、直接工事費に現場管理費の一部に相当する額（以下、「現場管理費相当額」という。）が含まれているため、基準価格等の算定に当たっては、直接工事費から現場管理費相当額を減じた額を直接工事費とし、現場管理
費は、現場管理費に現場管理費相当額を加えた額とする。
なお、現場管理費相当額は、直接工事費と明確に区分できる場合を除き、直接工事費に 1/10
（昇降機設備工事にあっては 2/10）を乗じた額とする。
ただし、基準価格については、算定の結果、設定金額が予定価格（税抜）の 7.5/10 に満たない場合は、予定価格（税抜）の 7.5/10 とし、設定金額が予定価格（税抜）の 9.2/10 を超える場合にあっては予定価格（税抜）の 9.2/10 とする。
《 基準価格の算定式 》
基準価格 ＝ ①×0.97 ＋ ②×0.9 ＋ ③×0.9 ＋ ④×0.55※解体工事の場合は、①の乗率を 0.8 とする。
《 特別基準価格の算定式 》
特別基準価格 ＝ ①×0.9 ＋ ②×0.8 ＋ ③×0.8 ＋ ④×0.3

※解体工事の場合は、上記算定式によらず、予定価格（税抜）の 7.5/10 とする。
《 端数処理 》
基準価格及び特別基準価格の算出に関する端数処理については、以下のとおりとする。
・①直接工事費、②共通仮設費、③現場管理費、④一般管理費等に率を乗じて得た額は、円未満切捨てとする。
・現場管理費相当額を算出する場合は、円未満切捨てとする。
・基準価格について、予定価格（税抜）の 7.5/10 を乗じて得た額は、円未満切上げとする。また、予定価格（税抜）の 9.2/10 を乗じて得た額は、円未満切捨てとする。
・解体工事の特別基準価格について、予定価格（税抜）の 7.5/10 を乗じて得た額は、円未満切上げとする。
４ 技術点の評価は、「企業の技術力」及び「企業の信頼性・社会性」から算定するものとし、技術点の評価項目並びに技術点の評価項目ごとの評価点及び満点は、別表１のとおりとする。ただし、「企業の信頼性・社会性」における環境への配慮実績、雇用・就業への配慮実績、仕事と家庭の両立支援配慮実績又は女性の活躍推進の実績については、評価項目ごとに実績を有していても合計で 0.5 点を上限とする。
また、技術点の上限は 30 点とする。
なお、技術点は、第５条第７号の規定により、配置予定技術者が変更となった場合について
も、競争入札参加申込み時に申請した配置予定技術者の点数で評価する。
５ 「企業の技術力」は、別表１に掲げる６つの評価項目とし、評価はそれらの評価点の合計によるものとする。ただし、第 17 条第２項第７号及び同条第６項第６号の規定により同種工事及び類似工事を指定しない工事については、「企業の実績点」及び「配置予定技術者の実績点」を評価項目としない。
６ 「企業の信頼性・社会性」は、別表１に掲げる評価項目とし、「事故及び不誠実な行為の有無」、「環境への配慮実績」、「雇用・就業への配慮実績」、「仕事と家庭の両立支援配慮実績」、「女性活躍推進の実績」、「都内中小企業との共同企業体結成の有無」及び別表１の備考欄に示す選択
対象の評価項目（以下「選択対象項目」という。
）のうち工事主管局長が選択し定める２つの評
価項目とする。評価は、それらの評価点の合計によるものとする。
７ 別表１に掲げる選択対象項目について、建築工事及び設備工事においては、「地域における実
績」、「災害協定等の締結の有無」、「ISO9001 又は 14001 の認証取得の有無」及び「地域内における本店又は営業所の所在の有無」とし、土木工事においては、「地域における実績」、「災害協定等の締結の有無」、「単価契約工事又は緊急施行工事の実績」、「ISO9001 又は 14001 の認証取得の有無」及び「地域内における本店又は営業所の所在の有無」とする。
（技術点の評価）
第 15 条 工事主管局長は、契約担当者等から全ての技術点に係る資料の送付を受けたときは、速やかに技術点の審査を行うものとする。
２ 技術点の評価は、入札公告又は発注予定工事の事前公表において示した評価方法により、工事主管局長が決定するものとする。

（落札者の決定方法）
第 16 条 入札価格が予定価格の制限の範囲内である者のうち、第 14 条第１項の評価値の最も高いものを落札者とする。
２ 前項の評価値の最も高い者が２者以上あるときは、当該者にくじを引かせて落札者を決定する。
（「企業の技術力」の評価方法）
第 17 条 「企業の技術力」の評価は、以下の項で規定する評価点の合計によるものとする。
２ 「企業の実績点」は、次に掲げるとおり算定するものとする。
(1) 「企業の実績点」は２点満点とし、競争入札参加希望者のうち、当該競争入札の参加資格確認の通知を受けた者又は当該競争入札の参加者として指名を受けた者（以下「競争入札参加者」という。
）が、基準日の５年前の日から起算して５年の間に完了した工事のうち、同種工事の実績を１件以上有する場合に２点、類似工事の実績を１件以上有する場合に１点、それ以外の場合に０点とする。
(2) 前号の同種工事とは、コリンズにおける工種が当該発注工事と同一で、高さ、長さ、面積等の規模が当該発注工事と同程度以上のものとし、起工時に指定する。
(3) 第１号の類似工事とは、コリンズにおける工種が当該発注工事と同一で、高さ、長さ、面積等の規模が当該発注工事よりも小さいものの経験として有用なものを、起工時に指定する。
(4) 「企業の実績点」は、コリンズに登録されたデータから算定するものとし、実績の確認は、コリンズの登録内容確認書によるものとする。なお、乙型建設共同企業体における担当工事の実績は、建設共同企業体協定書等により確認する。
(5) 第１号の実績は、単体又は共同企業体の代表者（乙型建設共同企業体の場合は担当工事の代表者）としての実績とする。
(6) 競争入札参加者が共同企業体の場合は、前号を踏まえた上で構成員のいずれかの実績を対
象とする。
(7)

同種工事及び類似工事の指定が困難な建築工事、設備工事の改修工事等の場合は、第１号の同種工事及び類似工事を指定しない。
３ 「工事成績評価点」は、次に掲げるとおり算定するものとする。
(1) 「工事成績評価点」の算定は、工事成績評定通知書の総評定点の平均に応じて、別表２のとおりとする。
(2) 工事成績評定通知書の総評定点の平均は、競争入札参加者が、基準日の５年３か月前の日から起算して５年の間に完了した工事のうち、工事完了日が基準日に近いものから順に３件の工事成績評定通知書の総評定点の相加平均とし、小数第２位以下は切り捨てる。３件に満たない場合は、当該工事件数のみを対象とする。工事完了日が同一の案件が複数存在する場
合は工事成績評定点の低いものを優先する。
また、工事成績評定通知書の総評定点が 60 点未満のものは、当該総評定点を０点として算定するものとする。
(3) 工事成績評定通知書は、東京都の発注工事（公営企業局含む。以下同じ。
）のみを対象とする。
(4) 「工事成績評価点」の算定の対象工事は、原則として、東京都建設工事等競争入札参加資格の業種区分で当該発注工事と同一の業種とする。
なお、当該発注工事と異なる業種を対象とする場合は、起工時に指定するものとする。

(5) 競争入札参加者が共同企業体の場合は、共同企業体としての「工事成績評価点」は、第１号に基づき算定される構成員ごとの工事成績評価点全てについて、構成員ごとの出資割合で加重平均することにより算定するものとする。
４ 「企業の優良工事表彰の実績点」は、次に掲げるとおり算定するものとする。
(1) 「企業の優良工事表彰の実績点」は２点満点とし、競争入札参加者が、競争入札参加申込み受付期間の末日の５年前の日が属する年度の４月１日から起算して５年の間に、優良工事として表彰された実績を１件以上有する場合に２点、それ以外の場合に０点とする。
(2) 優良工事として表彰された実績は、東京都の発注工事において、工事を優良な成績で完成させたとして、工事主管局長等から賞状等の書状を贈呈された実績を対象とする。
(3) 実績の確認は、工事主管局長等が贈呈した賞状等の書状の写しによるものとする。
(4) 競争入札参加者が共同企業体の場合は、構成員いずれかの実績を対象とする。
５ 「配置予定技術者の資格点」は、次に掲げるとおり算定するものとする。
(1) 「配置予定技術者の資格点」は３点満点とし、配置予定技術者が、当該発注工事の建設業
法上の業種について、一級技術者の場合に３点、二級技術者の場合に２点、その他の技術者の場合に１点とする。
なお、複数の資格を持つ場合には、上位の資格１つについてのみ評価する。
(2) 競争入札参加者が共同企業体の場合は、配置予定技術者のうち監理技術者として予定している者が保有する資格を対象とする。
６ 「配置予定技術者の実績点」は、次に掲げるとおり算定するものとする。
(1) 「配置予定技術者の実績点」は３点満点とし、配置予定技術者が、基準日の５年前の日か
ら起算して５年の間に完了した工事のうち、同種工事の実績１件について、監理技術者として関わった場合に３点、主任技術者又は現場代理人として関わった場合に１点、それ以外の場合に０点、類似工事の実績１件について、監理技術者として関わった場合に 1.5 点、主任技術者又は現場代理人として関わった場合に 0.5 点、それ以外の場合に０点とする。ただし、配置予定技術者が競争入札参加申込みの提出時点において、40 歳以下の場合又は配置予定技
術者が女性の場合は、基準日の５年前の日から起算して５年の間に完了した工事のうち、同種工事の実績１件について、監理技術者として関わった場合に３点、主任技術者又は現場代理人として関わった場合に２点、それ以外の場合に１点、類似工事の実績１件について、監理技術者として関わった場合に 2.5 点、主任技術者又は現場代理人として関わった場合に 1.5
点、それ以外の場合に１点とする。
なお、実績の対象となる工事において、配置予定技術者が複数の職務を兼ねていた場合は、いずれか一つの職務についてのみ評価する。
(2) 前号の同種工事とは、コリンズにおける工種が当該発注工事と同一で、高さ、長さ、面積等の規模が当該発注工事と同程度以上のものとし、起工時に指定する。
(3) 第１号の類似工事とは、コリンズにおける工種が当該発注工事と同一で、高さ、長さ、面積等の規模が当該発注工事よりも小さいものの経験として有用なものを、起工時に指定する。
(4) 「配置予定技術者の実績点」は、コリンズに登録されたデータから算定するものとし、実績の確認は、コリンズの登録内容確認書によるものとする。
(5) 競争入札参加者が共同企業体の場合は、配置予定技術者のうち監理技術者として予定している者の実績を対象とする。
(6) 同種工事及び類似工事の指定が困難な建築工事、設備工事の改修工事等の場合は、第１号の同種工事及び類似工事を指定しない。

７ 「配置予定技術者の優良工事の実績点」は、次に掲げるとおり算定するものとする。
(1)「配置予定技術者の優良工事の実績点」は３点満点とし、配置予定技術者が、基準日の５年３か月前の日から起算して５年の間に完了した工事のうち、監理技術者、主任技術者又は現場代理人として関わった工事の実績１件について、工事成績評定通知書の総評定点が 80 点以上の場合に３点、工事成績評定通知書の総評定点が 75 点以上 80 点未満の場合に２点、それ以外の場合に０点とする。
(2) 工事成績評定通知書は、東京都の発注工事のみを対象とする。
(3) 「配置予定技術者の優良工事の実績点」は、第１号の工事におけるコリンズに登録されたデータ及び工事成績評定通知書から算定するものとし、実績の確認は、コリンズの登録内容
確認書及び工事成績評定通知書の写しによるものとする。
(4) 競争入札参加者が共同企業体の場合は、配置予定技術者のうち監理技術者として予定している者の実績を対象とする。
（「企業の信頼性・社会性」の評価方法）
第 18 条 「企業の信頼性・社会性」の評価は、以下の項で規定する評価点の合計によるものとする。
２ 「事故及び不誠実な行為の実績点」は、次に掲げるとおり算定するものとする。
(1) 「事故及び不誠実な行為の実績点」は、競争入札参加者が、基準日の３年前の日から起算
して３年の間に、東京都競争入札参加有資格者指名停止等措置要綱（平成 18 年４月１日付
17 財経総第 1543 号）に基づく指名停止を受けている場合に－３点とする。ただし、指名停止中又は指名停止期間終了後に、当該指名停止の措置要件に該当することとなった事実又は行為について責を負わないことが明らかとなった場合は、当該指名停止が上記対象期間内にあったとしても、事故及び不誠実な行為の実績点についての評価は行わないこととする。
(2) 実績の確認は、都が通知する指名停止通知書の写しによるものとする。
(3) 競争入札参加者が共同企業体の場合は、構成員のいずれかの実績を対象とする。
３ 「地域における実績点」は、次に掲げるとおり算定するものとする。
(1) 「地域における実績点」は１点満点とし、技術点の評価項目として選択され、競争入札参加者が、基準日の３年３か月前の日から起算して３年の間に完了した工事のうち、当該発注工事の施工場所の属する区市町村及びそれに隣接する区市町村において行った工事で、工事成績評定通知書の総評定点が 65 点以上の実績を１件以上有する場合に１点、それ以外の場合に０点とする。
(2) 工事成績評定通知書は、東京都の発注工事のみを対象とする。
(3) 実績の確認は、当該発注工事の施工場所の属する区市町村及びそれに隣接する区市町村において行った工事の工事請負契約書の写し及び工事成績評定通知書の写しによるものとする。
(4) 競争入札参加者が共同企業体の場合は、構成員のいずれかの実績を対象とする。
４ 「災害協定締結の実績点」は、次に掲げるとおり算定するものとする。
(1) 「災害協定締結の実績点」は１点満点とし、技術点の評価項目として選択され、競争入札
参加者が競争入札参加申込みの時点で、東京都と災害時における防災活動について定めた災害協定を１件以上締結している場合に１点、それ以外の場合に０点とする。
(2) 実績の確認は、災害協定に係る協定書等の写しによるものとする。
(3) 競争入札参加者が共同企業体の場合は、構成員のいずれかの実績を対象とする。

５ 「単価契約工事又は緊急施行工事の実績点」は、次に掲げるとおり算定するものとする。
(1) 「単価契約工事又は緊急施行工事の実績点」は１点満点とし、技術点の評価項目として選択され、競争入札参加者が、基準日の５年前の日から起算して５年の間に、施設維持に係る単価契約工事又は災害時における緊急施行工事を完了した実績を１件以上有する場合に１点、それ以外の場合に０点とする。
(2) 施設維持に係る単価契約工事又は災害時における緊急施行工事は、東京都の発注工事のみを対象とする。
(3) 実績の確認は、単価契約書又は工事請負契約書の写しによるものとする。
(4) 競争入札参加者が共同企業体の場合は、構成員のいずれかの実績を対象とする。
６ 「ISO9001 又は 14001 の認証取得の実績点」は、次に掲げるとおり算定するものとする。
(1) 「ISO9001 又は 14001 の認証取得の実績点」は 1 点満点とし、技術点の評価項目として選択され、競争入札参加者が競争入札参加申込みの時点で、ISO（国際標準化機構）9000 シリーズの 9001 又は ISO14000 シリーズの 14001 を認証取得している場合に１点、それ以外の場合に０点とする。
(2) 実績の確認は、認証に係る登録証の写しによるものとする。
(3) 競争入札参加者が共同企業体の場合は、構成員のいずれかの実績を対象とする。
７ 「地域内における本店又は営業所所在の実績点」は、次に掲げるとおり算定するものとする。
(1) 「地域内における本店又は営業所所在の実績点」は１点満点とし、技術点の評価項目として選択され、競争入札参加者の「都と契約する本店又は営業所」の所在地が、当該発注工事の施工場所の属する区市町村及びそれに隣接する区市町村の場合（いずれの区市町村も都内に限る。
）に１点、それ以外の場合に０点とする。
(2) 実績の確認は、都の入札参加資格受付票の写しによるものとする。
(3) 競争入札参加者が共同企業体の場合は、構成員のいずれかの実績を対象とする。
８ 「環境への配慮の実績点」は、次に掲げるとおり算定するものとする。
(1) 「環境への配慮の実績点」は 0.5 点満点とし、競争入札参加者が、競争入札参加申込受付
期間の末日の５年前の日が属する年度の４月１日から起算して５年の間に、東京都が定めたじゅうき

とうきょう森づくり貢献認証制度の森林整備サポート認定、二酸化炭素オフセット認証、什器による二酸化炭素固定量認証又は建築物による二酸化炭素固定量認証に認定された実績を１件以上有する場合に 0.5 点、それ以外の場合に０点とする。
(2) 実績の確認は、とうきょう森づくり貢献認証制度に認定されたとして東京都知事等が発行した認証書の写しによるものとする。
(3) 競争入札参加者が共同企業体の場合は、構成員いずれかの実績を対象とする。
９ 「障害者雇用の実績点」は、次に掲げるとおり算定するものとする。
(1) 「障害者雇用の実績点」は 0.5 点満点とし、障害者の雇用の促進等に関する法律（昭和 35
年７月 25 日法律第 123 号。以下「障害者雇用促進法」という。
）第 43 条第７項に規定する厚生労働大臣への報告義務がある競争入札参加者が、競争入札参加申込期間の末日の直近に公共職業安定所宛提出した障害者雇用状況報告書における実雇用率が法定雇用率を上回る場合に 0.5 点、それ以外の場合に０点とする。
(2) 前号に規定するほか、障害者雇用促進法第 43 条第７項に規定する厚生労働大臣への報告義
務がない競争入札参加者が、競争入札参加申込日において、第８号に規定する常用労働者のうち１週間の所定労働時間が 30 時間以上の障害者を１名以上雇用している場合は 0.5 点、それ以外の場合は０点とする。
(3) 前２号に規定するほか、障害者雇用促進法第 43 条第７項に規定する厚生労働大臣への報告義務がない競争入札参加者が、競争入札参加申込日において、第７号に規定する短時間労働者のうち第 5 号に規定する重度身体障害者又は重度知的障害者を１名以上雇用している場合
0.5 点、それ以外の場合は０点とする。
(4) 前３号に規定するほか、障害者雇用促進法第 43 条第７項に規定する厚生労働大臣への報告義務がない競争入札参加者が、競争入札参加申込日において、第７号に規定する短時間労働者のうち第５号に規定する身体障害者、知的障害者又は精神障害者を２名以上雇用している
場合は 0.5 点、それ以外の場合は０点とする。
(5) 第２号の障害者とは、障害者雇用促進法第２条の「身体障害者」「重度身体障害者」「知的障害者」「重度知的障害者」「精神障害者」をいう。ただし精神障害者については、精神障害者保健福祉手帳の交付を受けている者に限る。
(6) 第２号から第４号までの加点対象となる障害者は、競争入札参加申込日から起算して過去３か月以上雇用されている労働者に限るものとする。
(7) 短時間労働者とは、次の者をいう。
①

１週間の所定労働時間が、競争入札参加者の事業所に雇用する通常の労働者の１週間の所定労働時間に比し短く、20 時間以上 30 時間未満である者②①に該当する者のうち、次号に規定する常用労働者である者(8) 常用労働者とは、次のいずれかの者をいう。
① 期間の定めなく雇用されている労働者② 一定の期間（例えば１か月、６か月等）を定めて雇用されている労働者であって、その雇用期間が反復更新され、過去１年を超える期間について引き続き雇用されている労働者
又は採用の時から１年を超えて引き続き雇用されると見込まれる労働者(9) 実績の確認は、第１号に該当する競争入札参加者にあっては公共職業安定所宛提出した障害者雇用状況報告書の写し（公共職業安定所の受付印が押印されているものに限る）によるものとする。第２号から第４号までに該当する競争入札参加者にあっては、障害者雇用状況
申告書及び雇用している障害者が保有する障害者手帳等の写し及び健康保険証等の写しによるものとする。
(10) 競争入札参加者が共同企業体の場合は、構成員いずれかの実績を対象とする。
10 「「東京ワークライフバランス認定企業」の実績点」は、次に掲げるとおり算定するものとする。
(1) 「「東京ワークライフバランス認定企業」の実績点」は 0.5 点満点とし、競争入札参加者が、競争入札参加申込受付期間の末日の５年前の日が属する年度の４月１日から起算して５年の間に、東京都が定めた東京ワークライフバランス認定制度又は東京ライフ・ワーク・バラン
ス認定制度に認定された実績を１件以上有する場合に 0.5 点、それ以外の場合に０点とする。
(2) 実績の確認は、東京ワークライフバランス認定企業又は東京ライフ・ワーク・バランス認
定企業に認定したとして東京都知事等が贈呈した認定証等の書状の写しによるものとする。
(3) 競争入札参加者が共同企業体の場合は、構成員いずれかの実績を対象とする。
11「女性活躍推進の実績点」は、次に掲げるとおり算定するものとする。

(1) 「女性活躍推進の実績点」は 0.5 点満点とし、競争入札参加者が、競争入札参加申込受付期間の末日の５年前の日が属する年度の４月１日から起算して５年の間に、東京都が定めた東京都女性活躍推進大賞を受賞した実績を１件以上有する場合又は競争入札参加者が、競争入札参加申込みの提出時点において、女性の職業生活における活躍の推進に関する法律（平成 27 年９月４日法律第 64 号）第９条に基づく認定（えるぼし認定）を受けている場合に 0.5 点、それ以外の場合に０点とする。
(2) 実績の確認は、東京都女性活躍推進大賞の大賞又は優秀賞を受賞したとして東京都知事等が贈呈した賞状等の書状の写し、又は、女性活躍推進法第９条に基づく基準に適合するものとして各労働局が認定した通知書の写しによるものとする。
(3) 競争入札参加者が共同企業体の場合は、構成員いずれかの実績を対象とする。
12

前４項に規定する実績点について、複数の実績に該当する場合は、いずれか一つの実績のみ

評価する。
13

「都内中小企業との共同企業体結成の有無」は、次に掲げるとおり算定するものとする。

(1) 「都内中小企業との共同企業体結成の有無」は、１点満点とし、当該発注工事において競争入札参加者が共同企業体を結成し、その構成員のいずれかが本店所在地が都内である中小企業（官公需についての中小企業者の受注の確保に関する法律（昭和 41 年６月 30 日法律第 97号）第２条第１項の規定によるもの）であり、かつその出資比率が 20％以上である場合に１
点、それ以外の場合に０点とする。
(2) 有無の確認は、建設共同企業体協定書及び都の入札参加資格受付票の写しによるものとする。
（資料説明会）
第 19 条 資料説明会は開催しない。
（その他）
第 20 条 この要綱の実施に関し必要な事項は、工事主管局長が定めるものとする。
附 則（平成 23 年１月４日

22 財経総第 1676 号）

この要綱は、平成 23 年１月４日から施行する。
附 則（平成 23 年３月 31 日 22 財経総第 2333 号）
この要綱は、平成 23 年６月１日から施行する。
附 則（平成 25 年４月 25 日 25 財経総第 190 号）
この要綱は、平成 25 年６月１日から施行する。
附 則（平成 26 年３月７日

25 財経総第 2288 号）

この要綱は、平成 26 年４月１日から施行する。
附 則（平成 28 年２月 18 日 27 財経総第 2227 号）
この要綱は、平成 28 年４月１日から施行する。
附 則（平成 29 年５月 26 日 29 財経総第 583 号）
この要綱は、平成 29 年６月 26 日から施行する。
附 則（平成 29 年９月 29 日 29 財経総第 1480 号）
この要綱は、平成 29 年 10 月 30 日から施行する。
附 則（平成 30 年３月 16 日 29 財経総第 2655 号）
この要綱は、平成 30 年４月１日から施行する。
附 則（平成 30 年５月 23 日 30 財経総第 351 号）

この要綱は、平成 30 年６月 25 日から施行する。
附 則（令和元年６月７日

31 財経総第 601 号）

この要綱は、令和元年６月 10 日以降に公告等を行う案件から施行する。
附 則（令和２年 11 月 30 日 ２財経総第 1508 号）
この要綱は、令和３年１月１日以降に公告等を行う案件から施行する。

別表 1
業種別の設定 ※

評
価
項
目

企業の技術
力

評

価

点

満点(点)

建築 土木 設備工事 工事 工事◎

企業の同種工事等の実績

企業の実績点2

過去の工事成績評定

工事成績評価点

15

企業の優良工事表彰の実績

企業の優良工事表彰の実績点

2◎

配置予定技術者の保有する資格

配置予定技術者の資格点

3◎

配置予定技術者の同種工事等の実績

配置予定技術者の実績点

3

配置予定技術者の優良工事の実績

配置予定技術者の優良工事の実績点

3

事故及び不誠実な行為の有無

事故及び不誠実な行為の実績点-3

地域における実績

地域における実績点

1

○

○

○

災害協定等の締結の有無

災害協定締結の実績点

1

○

○

○

単価契約工事又は緊急施行工
事の実績

単価契約工事又は緊急施行工事の実績点

1

－

○

－

ISO9001又は14001認証取得の有無

ISO9001又は14001認証取得の実績点

1

○

○

○

地域内における本店又は営業所所在の実績点

1

○

○

○

環境への配慮実績

環境への配慮の実績点

0.5

雇用・就業への配慮実績

障害者雇用の実績点

0.5

企業の信頼 地域内における本店又は営業
性・社会性 所所在の有無

備
考

19

◎

9

◎

◎

◎

-3

2

有る場合に減点

選択対象の評価項目（このうち２つを選
択）◎◎
複数の実績を有する場
合でも0.5点とする。

0.5
仕事と家庭の両立支援配慮実績「東京ワークライフ・バランス認定企業」の実
績点

0.5

◎

女性の活躍推進の実績

女性活躍推進の実績点

0.5◎

都内中小企業との共同企業体
結成の有無

都内中小企業との共同企業体結成の実績点

1

1

◎

技術点の上限：30点※凡例：◎必須の評価項目、○選択対象の評価項目

別表 2
工事成績評定通知書の総評定点の平均

工事成績評価点

0

点

以

上

40

点

未

満

0

40

点

以

上

60

点

未

満

1

60

点

以

上

62.5

点

未

満

3

65

点

未

満

5

66.5

点

未

満

7

68

点

未

満

8

69.5

点

未

満

9

71

点

未

満

10

72.5

点

未

満

11

75

点

未

満

12

77.5

点

未

満

13

80

点

未

満

14

100

点

以

下

15

62.5
65

点
点

以

66.5
68

点
点

点
点

上
上

以
以

77.5
80

以

点
点

上
上

以

72.5
75

以

点
点

上
上

以

69.5
71

以

上
上

以
以

上
上

東京都施工能力審査型総合評価方式試行の取扱
平成 17 年４月１日16 財経総第 1430 号
第１ 趣旨
この取扱は、東京都が発注する建設工事において、安定的な品質確保と不良不適格企業の参入防止を図るため、入札の際に、工事価格及び施工能力等を総合的に評価して落札者を決定する方式（以下「施工能力審査型総合評価方式」という。）を試行するに当たり、基本的事項を定めるものとする。
第２ 定義
この取扱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
(1) 契約担当者等 東京都契約事務規則（昭和 39 年東京都規則第 125 号）第７条の契約担当者等をいう。
(2) 一級技術者 建設業法（昭和 24 年法律第 100 号）第 15 条第２号イに該当する者をいう。
(3) 二級技術者 建設業法第 27 条第１項の技術検定その他の法令に規定する試験で当該試験に合格することによって直ちに同法第７条第２号ハに該当することとされた者又は他の法令の規定による免許又は免状の交付(以下「免許等」という。)で当該免許等を受けることによって直ちに同号ハに該当することとされた者であって一級技術者以外の者をいう。
(4) その他の技術者 建設業法第７条第２号イ、ロ若しくはハ又は同法第 15 条第２号ハに該当する者で一級技術者及び二級技術者以外の者をいう。
(5) コリンズ 一般財団法人日本建設情報総合センターの工事実績情報システムをいう。
(6) 工事成績評定通知書の総評定点 東京都工事成績評定要綱（平成 14 年３月 26 日付 13 財営技第 167 号）第 12 条に規定する過去の工事成績評定通知書の総評定点をいう。
(7) 基準日 各四半期の初日（４月１日、７月１日、10 月１日及び１月１日）のうち、発注予定の公表を開始する日の直前のものをいう。ただし、発注予定の公表を開始する日が各四半期の初日の場合は、該当する各四半期の初日とする。
第３ 試行対象工事等
１ 施工能力審査型総合評価方式の試行対象工事は、予定価格が、建築工事にあっては３億５千万円未満、土木工事にあっては２億５千万円未満、設備工事にあっては１億２千万円未満の工事案件から選定する。ただし、建設共同企業体が参加できる工事は除く。
２ 工事を主管する局等の長（以下「工事主管局長」という。
）は、具体的な試行対象工事を決定し、契約担当者等に通知する。
第４ 学識経験を有する者の意見の聴取
１ 落札者決定基準又は取扱要領を定めようとするときは、工事主管局長は、あらかじめ学識経験を有する２人以上の者から、次の内容についての意見を聴取しなければならない。
(1) 落札者決定基準又は取扱要領を定めるに当たり留意すべき事項(2) 落札者を決定しようとするとき改めて学識経験を有する者からの意見聴取を行う必要の有無

２

１(2)において、必要があるとの意見が述べられた場合には、落札者（あらかじめ予定価格の制限の範囲内の価格をもって行われた申込みをした者のうち、価格その他の条件が東京都にとって最も有利な者）を決定しようとするときは、学識経験を有する２人以上の者から、その決定についての意見を聴取しなければならない。
第５ 施工能力審査型総合評価方式における入札方式
１ 施工能力審査型総合評価方式の入札は、希望制指名競争入札によるものとする。
２ 第７に規定する工事成績評価点算定の基となる工事成績評定通知書の総評定点のうち、最直近のものが 60 点未満である者については、入札参加を認めないものとする。
第６ 評価の方法
１ 施工能力審査型総合評価方式の評価は、価格点と技術点を合計した評価値による。
２ 価格点の評価は、次のとおりとする。
(1)「 入札価格 ≧ 基準価格 」の場合
価格点 = 100 ×

1 －

入札価格
予定価格

(2)「 基準価格 ＞ 入札価格 ≧ 特別基準価格 」の場合
価格点 = 100 ×

1 －

基準価格

×

予定価格

入札価格 － 特別基準価格
基準価格 － 特別基準価格(3)「 特別基準価格 ＞ 入札価格 」の場合
価格点 = 0※ 価格点の小数点以下については、競争入札参加者の間で評価の差異として反映されるまで算定する。
※ 上記(1)～(3)にある価格は全て消費税額を除いた額とする。
３ 前項の基準価格及び特別基準価格（以下、「基準価格等」という。）は、予定価格の内訳から、①直接工事費、②共通仮設費、③現場管理費、④一般管理費等を基に、原則として下記算定式により設定する。ただし、予定価格の内訳に発生材（有価物）の売却費等が含まれている
場合は、その費用を①～④を基に算定した金額に合算する。
また、建築工事（建築設備工事を含む。）については、直接工事費に現場管理費の一部に相当する額（以下、「現場管理費相当額」という。）が含まれているため、基準価格等の算定に当たっては、直接工事費から現場管理費相当額を減じた額を直接工事費とし、現場管理費は、
現場管理費に現場管理費相当額を加えた額とする。
なお、現場管理費相当額は、直接工事費と明確に区分できる場合を除き、直接工事費に 1/10
（昇降機設備工事にあっては 2/10）を乗じた額とする。
ただし、基準価格については、算定の結果、設定金額が予定価格（税抜）の 7.5/10 に満たない場合は、予定価格（税抜）の 7.5/10 とし、設定金額が予定価格（税抜）の 9.2/10 を超える
場合にあっては予定価格（税抜）の 9.2/10 とする。

《 基準価格の算定式 》
基準価格 ＝ ①×0.97 ＋ ②×0.9 ＋ ③×0.9 ＋ ④×0.55※解体工事の場合は、①の乗率を 0.8 とする。
《 特別基準価格の算定式 》
特別基準価格 ＝ ①×0.9 ＋ ②×0.8 ＋ ③×0.8 ＋ ④×0.3※解体工事の場合は、上記算定式によらず、予定価格（税抜）の 7.5/10 とする。
《 端数処理 》
基準価格及び特別基準価格の算出に関する端数処理については、以下のとおりとする。
・①直接工事費、②共通仮設費、③現場管理費、④一般管理費等に率を乗じて得た額は、円未満切捨てとする。
・現場管理費相当額を算出する場合は、円未満切捨てとする。
・基準価格について、予定価格（税抜）の 7.5/10 を乗じて得た額は、円未満切上げとする。また、予定価格（税抜）の 9.2/10 を乗じて得た額は、円未満切捨てとする。
・解体工事の特別基準価格について、予定価格（税抜）の 7.5/10 を乗じて得た額は、円未満切上げとする。
４ 技術点の評価は「企業の施工能力」から算定するものとし、技術点の評価項目並びに技術点の評価項目ごとの評価点及び満点は、別表のとおりとする。
５ 「企業の施工能力」は、別表に掲げる「工事成績評価点」、「配置予定技術者の資格点」及び「配置予定技術者の実績点」とし、評価はこれらの評価点の合計によるものとする。
また、技術点は、第 10(7)の規定により配置予定技術者が変更となった場合についても、競争入札の参加希望申込み時に申請した配置予定技術者の点数で評価する。
なお、第８(5)の規定により同種工事及び類似工事を指定しない工事については、配置予定技
術者の実績点を評価項目としない。
第７ 工事成績評価点の算定方法
１ 工事成績評価点は、工事成績評定通知書の総評定点の平均に応じて、下表のとおり算定するものとする。
工事成績評定通知書の総評定点の平均 工事成績評価点
0 点 以 上40 点 未 満
40 点 以 上
50 点 未 満
50 点 以 上
60 点 未 満
60 点 以 上
62.5 点 未 満
62.5 点 以 上 64.5 点 未 満
64.5 点 以 上
66 点 未 満
66 点 以 上
67.5 点 未 満
67.5 点 以 上 69 点 未 満
69 点 以 上
70.5 点 未 満
70.5 点 以 上 72 点 未 満
72 点 以 上
73.5 点 未 満
73.5 点 以 上 75 点 未 満
75 点 以 上
80 点 未 満
80 点 以 上
100 点 以 下

0
1
3
5
7
8
9
9.5
10
10.5
11
11.5
12
13

２ 工事成績評定通知書の総評定点の平均は、基準日の５年３か月前の日から起算して５年の間に完了した工事のうち、工事完了日が基準日に近いものから順に３件の工事成績評定通知書の総評定点の相加平均とし、小数第２位以下は切り捨てて小数第１位とする。３件に満たない場
合には、当該工事件数のみを対象とする。
なお、工事完了日が同一の案件が複数存在する場合は、工事成績評定点の低いものを優先する。
また、工事成績評定通知書の総評定点が 60 点未満のものについては、当該総評定点を０点として算定するものとする。
３ 工事成績評定通知書は、東京都の発注工事（局発注、公営企業局含む。
）のみを対象とする。
４ 工事成績評価点算定の対象工事は、東京都建設工事等競争入札参加資格の業種区分で当該発注工事と同一の業種とすることを原則とし、当該発注工事と異なる業種を対象とする場合は、起工時に指定する。
第８ 配置予定技術者の資格点及び実績点の算定方法
配置予定技術者の資格点及び実績点は、配置予定技術者の資格と実績について、次のとおり
算定するものとする。
(1) 配置予定技術者の資格点は、３点満点とし、配置予定技術者が当該発注工事の建設業法上の業種について、一級技術者の場合は３点、二級技術者の場合は２点、その他の技術者の場
合は１点とする。複数の資格を持つ場合には、上位の資格１つについてのみ評価する。
(2) 配置予定技術者の実績点は、２点満点とし、配置予定技術者が過去完了した工事のうちいずれか１件について、監理技術者として同種工事に関わった場合は２点、主任技術者として同種工事に関わった場合は 1.5 点、現場代理人又は担当技術者として同種工事に関わった場
合は１点、監理技術者として類似工事に関わった場合は 1.5 点、主任技術者として類似工事に関わった場合は１点、現場代理人又は担当技術者として類似工事に関わった場合は 0.5 点、それ以外の場合は０点とする。ただし、配置予定技術者が競争入札参加申込みの提出時点において、40 歳以下の場合又は配置予定技術者が女性の場合は、監理技術者として同種工事に関わった場合は２点、主任技術者として同種工事に関わった場合は２点、現場代理人又は担当技術者として同種工事に関わった場合は 1.5 点、監理技術者として類似工事に関わった場
合は２点、主任技術者として類似工事に関わった場合は 1.5 点、現場代理人又は担当技術者
として類似工事に関わった場合は１点、それ以外の場合は 0.5 点とする。
なお、実績の対象となる工事において、配置予定技術者が複数の職務を兼ねていた場合は、いずれか一つの職務についてのみ評価する。
(3)(2)の同種工事は、コリンズの工事区分で当該発注工事と同一の工種の工事で、高さ、長さ、面積等の規模が当該発注工事と同程度以上のものを、起工時に指定する。
(4)(2)の類似工事は、コリンズの工事区分で原則として当該発注工事と同一の工種の工事で、高さ、長さ、面積等の規模が当該発注工事よりも小さいものの経験として有用なものを、起工時に指定する。
(5) 予定価格が 2,500 万円未満の工事又は同種工事及び類似工事の指定が困難な建築工事や設備工事の改修工事等の場合は、(2)の同種工事及び類似工事を指定しない。
(6) 配置予定技術者の実績点については、
コリンズに登録されたデータから算定するものとし、実績の確認は、コリンズの登録内容確認書によるものとする。

第９ 落札者の決定方法
１ 入札価格が、予定価格の制限の範囲内であるもののうち、第６の１の評価値の最も高いものを落札者とする。
２ １の評価値の最も高い者が２者以上あるときは、当該者にくじを引かせて落札者を決定する。
第 10 公表事項
施工能力審査型総合評価方式を試行しようとする場合は、発注予定工事の事前公表において、次の各号に掲げる事項について、具体的に明示するものとする。
(1) 施工能力審査型総合評価方式の対象業務であること。
(2) 提出資料の様式、提出方法(3) 価格点の評価方法(4) 技術点の評価項目及び評価方法(5) 総合評価の方法及び落札者の決定方法(6) 提出資料の提出後においては、原則として提出資料に記載された内容の変更を認めないこと。
(7) 提出資料に記載された配置予定技術者は原則として変更できないこと。ただし、第12の資料の提出後から落札予定者が持参する積算内訳書の確認時までの間に、配置予定技術者の変
更の申し出があった場合で、申し出のあった配置予定技術者の保有する資格・実績点の合計
が当初の配置予定技術者の保有する資格・実績点の合計以上であることを確認できた場合はこの限りでない。
第 11 資料説明会
資料説明会は開催しない。
第 12 資料の提出等
入札参加希望者は、工事希望票の提出と同時に、公表事項に基づき、技術点申告書、工事成績評定通知書、配置予定技術者の保有資格等の資料を提出するものとする。
第 13 技術点の審査
技術点の審査に当たっては、公表事項において東京都が示した評価方法により評価するものとする。
第 14 取扱要領の作成
１ 工事主管局長は、第６の４の技術点の評価に、別表に掲げる「企業の信頼性・社会性」を追加するときは、あらかじめ、次の（1）及び（2）の事項を内容とする取扱要領（以下「要領」という。）を、第 15 の技術審査委員会の調査及び審議を経て、財務局経理部長と協議の上、定めるものとする。
(1) 第３の２の試行対象工事の決定に係る方針及び評価対象とする業種(2) 「企業の信頼性・社会性」の評価項目のうち、「災害協定等の締結の有無」に関して、評価対象とする災害協定等
なお、要領を定めようとするときは、第４の１(1)に規定する意見聴取を行わなければならない。

２ １(2)の災害協定等については、原則として東京都地域防災計画（以下「防災計画」という。
）に定められているものとする。
３ 要領を定め、「企業の信頼性・社会性」を評価する場合は、第６を次のとおり読み替える。
(1) 第６の２について価格点の評価は、次のとおりとする。
①「 入札価格 ≧ 基準価格 」の場合
価格点 = 115 ×

1 －

入札価格
予定価格

②「 基準価格 ＞ 入札価格 ≧ 特別基準価格 」の場合
価格点 = 115 ×

1 －

基準価格
予定価格

×

入札価格 － 特別基準価格
基準価格 － 特別基準価格③「 特別基準価格 ＞ 入札価格 」の場合
価格点 = 0※ 価格点の小数点以下については、競争入札参加者の間で評価の差異として反映されるまで算定する。
※ 上記①～③にある価格は全て消費税額を除いた額とする。
(2) 第６の４について技術点の評価は「企業の施工能力」及び「企業の信頼性・社会性」から算定するものとし、技術点の評価項目並びに技術点の評価項目ごとの評価点及び満点は、別表のとおりとする。
また、技術点の上限は 21 点とする。
(3) 第６の５について「企業の施工能力」は、別表に掲げる「工事成績評価点」、「配置予定技術者の資格点」及
び「配置予定技術者の実績点」とし、評価はこれらの評価点の合計によるものとする。
なお、第８（5）の規定により同種工事及び類似工事を指定しない工事については、配置予定技術者の実績点を評価項目としない。
「企業の信頼性・社会性」は、別表に掲げる「災害協定締結の実績点」、「協力承諾書締結の実績点」、「単価契約工事又は緊急施行工事の実績点」及び「地域における実績点」とし、評価はこれらの評価点の合計によるものとする。ただし、全ての実績を有していても３点を上限とする。
また、技術点は、第 10(7)の規定により配置予定技術者が変更となった場合についても、
競争入札の参加希望申込み時に申請した配置予定技術者の点数で評価する。
４ 「災害協定締結の実績点」、「協力承諾書締結の実績点」、「単価契約工事又は緊急施行工事の実績点」及び「地域における実績点」は、次に掲げるとおり算定するものとする。
(1) 「災害協定締結の実績点」は、１点満点とし、要領において技術点の評価対象として定めた災害協定を競争入札参加者が入札参加申込みの時点で１件以上締結している場合は１点、それ以外の場合は０点とする。
実績の確認は、災害協定に係る協定書の写しによるものとする。

(2) 「協力承諾書締結の実績点」は、１点満点とし、要領において技術点の評価対象として定めた協力承諾書を競争入札参加者が入札参加申込みの時点で１件以上締結している場合は１点、それ以外の場合は０点とする。
実績の確認は、協力承諾書の写しによるものとする。
(3) 「単価契約工事又は緊急施行工事の実績点」は、競争入札参加者が、基準日の５年前の日から起算して５年の間に、単価契約工事を完了した実績又は災害時における緊急施行工事を完了した実績を１件以上有する場合は１点、それ以外の場合は０点とする。
なお、単価契約工事とは、単価契約で締結する施設維持に係る工事であり、緊急施行工事とは、災害時に緊急的に施行する工事である。単価契約工事及び緊急施行工事ともに東京都の発注工事（局発注、公営企業局含む。
）のみを対象とする。
実績の確認は、単価契約書又は工事請負契約書の写しによるものとする。
(4) 「地域における実績点」は１点満点とし、競争入札参加者が、基準日の３年３か月前の日から起算して３年の間に完了した東京都の発注工事（局発注、公営企業局含む。
）のうち、当該発注工事の施工場所の属する区市町村及びそれに隣接する区市町村において行った工事で、工事成績評定通知書の総評定点が 65 点以上の実績を１件以上有する場合に１点、それ以外の場合に０点とする。
実績の確認は、当該発注工事の施工場所の属する区市町村及びそれに隣接する区市町村において行った工事の工事請負契約書の写し及び工事成績評定通知書の写しによるものとする。
第 15 技術審査委員会
１ 工事主管局長は、要領の策定に当たって、技術審査委員会（以下「審査委員会」という。）
を設置するものとする。
２ 審査委員会は、要領の策定に当たっての調査及び審議を所掌するものとする。
３ 審査委員会は、委員長及び委員若干名をもって組織する。
４ 審査委員会は、委員長が招集する。
第 16 その他
この取扱の実施に関し必要な事項は、工事主管局長が定めるものとする。
附 則（平成 17 年４月１日

16 財経総第 1430 号）

この取扱は、平成 17 年４月１日から施行する。
附 則（平成 18 年８月 14 日 18 財経総第 698 号）
この取扱は、平成 18 年９月１日から施行する。
附 則（平成 21 年 12 月 28 日 21 財経総第 1579 号）
この取扱は、平成 22 年１月４日から施行する。
附 則（平成 22 年 10 月８日 22 財経総第 1183 号）
この取扱は、平成 22 年 11 月１日から施行する。
附 則（平成 23 年３月 31 日 22 財経総第 2334 号）
この取扱は、平成 23 年６月１日から施行する。
附 則（平成 25 年９月 17 日 25 財経総第 1213 号）
この取扱は、平成 25 年 11 月１日から施行する。

附 則（平成 26 年３月７日

25 財経総第 2288 号）

この取扱は、平成 26 年４月１日から施行する。
附 則（平成 27 年３月 24 日 26 財経総第 2590 号）
この取扱は、平成 27 年７月１日から施行する。
附 則（平成 28 年２月 18 日 27 財経総第 2227 号）
この取扱は、平成 28 年４月１日から施行する。
附 則（平成 29 年５月 26 日 29 財経総第 583 号）
この取扱は、平成 29 年６月 26 日から施行する。
附 則（平成 30 年５月 23 日 30 財経総第 351 号）
この取扱は、平成 30 年６月 25 日から施行する。
附 則（令和２年 11 月 30 日 ２財経総第 1508 号）
この取扱は、令和３年１月１日から施行する。

別表

評価項目

過去の工事成績評定
企業の施工
能力

配置予定技術者の保有する資格
配置予定技術者の同種工
事等の実績

技
術
点

評価点

満点(点)

工事成績評価点

13

配置予定技術者の資格点

3

配置予定技術者の実績点

2

災害協定締結の実績点

1

協力承諾書締結の実績点

1

18

災害協定等の締結の有無
企業の信頼
性・社会性

備考

全ての実績を有する場合で単価契約工事又は緊急施単価契約工事又は緊急施行工事

行工事の実績

の実績点

地域における実績

地域における実績点

3
1

あっても 3 点とする。

1

調査基準価格及び最低制限価格に関するＱ＆Ａ
最低制限価格制度及び低入札価格調査制度とはどのような制度なのですか？
地方公共団体の契約は、地方自治法の規定（第２３４条第３項）により、経済性の原理を旨として競争入札によるべきことを原則とし、その場合には、予定価格の制限の範囲内
で最低価格札の者を自動的に落札者とすることとされています。
しかし、落札となるべき入札価格が不当に低価格であるときは、契約の履行が不確実になるようなこともあり、地方公共団体が不測の損害を被る恐れや工事品質の低下が懸念されます。
そこで、契約の内容に適合した履行を確保するため、最低落札方式の例外として、あらかじめ最低制限価格を設け、最低制限価格以上の価格で入札した者のうち最低札の者を落札者とし、最低制限価格未満で入札した者を排除する制度を最低制限価格制度と言います。
また、あらかじめ調査基準価格を設け、調査基準価格を下回る入札をした申込者に対し、入札価格積算の根拠、当該契約の履行体制などについて調査を行い、調査の結果、当該契約の内容に適合した履行が当該申込みに係る価格で行えると認められる場合に、その者を落札者とする制度を低入札価格調査制度と言います。

低入札価格調査制度又は最低制限価格制度が適用される工事の範囲は？
低入札価格調査制度対象：予定価格が、建築工事４．４億円以上、土木工事３．５億円
以上、設備工事２．５億円以上の工事（技術力評価型総合評
価方式、技術実績評価型総合評価方式及び施工能力審査型総合評価方式を適用する案件を除く）及び技術提案型総合評価
方式を適用する工事
最低制限価格制度対象 ：予定価格が、建築工事４．４億円未満、土木工事３．５億円未満、設備工事２．５億円未満の工事
適用開始：令和３年１月１日以降に公告等を行う契約案件から
建築工事

土木工事

設備工事

低入札価格調査制度の適用範囲※ 技術力評価型総合評価方式、技術実績評価型総合評価方式及び施工能
力審査型総合評価方式を適用する案件を除く※ 技術提案型総合評価方式を適用する工事は、予定価格にかかわらず低入
札価格調査制度を適用

４．４億円以上
３．５億円以上
２．５億円以上

最低制限価格制度の適用範囲

調査基準価格等の算定基準及び算定方法について
調査基準価格等は、工事１件ごとに東京都が積算した予定価格の内訳から、原則として以下の算定式により算定した
うえで、設定範囲内で個別に設定します。
①②③④
算 定 式：(直接工事費×97%＋共通仮設費×90%＋現場管理費×90%＋一般管理費等×55%)×110/100
予定価格の内訳に、⑤発生材（有価物）の売却費等が含まれている場合は、その費用を①～④を基に算定した金額に合算します。

設定範囲：予定価格の7.5/10以上 （算定の結果、設定金額が予定価格の7.5/10に満たない場合は予定価格の7.5/10）
予定価格の9.2/10以下 （算定の結果、設定金額が予定価格9.2/10を超える場合は予定価格の9.2/10）※ 建築工事（建築設備工事を含む。）については、予定価格を構成する直接工事費に予定価格を構成する現場管理費の一部に相当する額（以下「現場管理費相当額」という。）が含まれているため、調査基準価格等の算定に当たっては、予定価格を構成する直接工事費から現場管理費相当額を減じた額を①直接工事費とし、③現場管理費は、予定価格を構成する現場管理費に現場管理費相当額を加えた額とします。
なお、現場管理費相当額は、予定価格を構成する直接工事費と明確に区分できる場合を除き、予定価格を構成する
直接工事費に１０分の１（昇降機設備工事にあっては１０分の２）を乗じた額とします。

例：予定価格が4億0,150万円（税込み）の土木工事の場合①②③④

工事価格内訳
直接工事費
250,000,000 円 ×
共通仮設費
30,000,000 円 ×
現場管理費
60,000,000 円 ×
一般管理費等
25,000,000 円 ×

予定価格（税抜）
予定価格（税抜）
最低制限価格調査基準価格242,500,000 円 （一円未満切捨て）
27,000,000 円 （一円未満切捨て）
54,000,000 円 （一円未満切捨て）
13,750,000 円 （一円未満切捨て）
337,250,000 円

97% ＝
90% ＝
90% ＝
55% ＝
計

75% ＝ 273,750,000 円 （一円未満切上げ）（↑下限7.5/10）
365,000,000 円 ×
92% ＝ 335,800,000 円 （一円未満切捨て）（↑上限9.2/10）
365,000,000 円 ×

335,800,000 円 × 110/100 ＝ 369,380,000

円 （一円未満切捨て）

例：予定価格が6億6,330万円（税込み）の建築工事又は建築設備工事の場合（直接工事費に含まれる現場管理費相当額が、明確に区分できない場合）
工事価格内訳
①
②
③
④

直接工事費
共通仮設費
現場管理費
一般管理費等

400,000,000 円 － 40,000,000 円
40,000,000 円
90,000,000 円 ＋ 40,000,000 円
80,000,000 円⑤ 発生材(有価物)
売却費▲ 7,000,000 円

予定価格（税抜）

603,000,000 円

予定価格（税抜）

603,000,000 円

最低制限価格調査基準価格539,200,000 円※※現場管理費相当額（一円未満切捨て）

×
×
×
×

97% ＝
90% ＝
90% ＝
55% ＝
計
＝

349,200,000 円（一円未満切捨て）
36,000,000 円（一円未満切捨て）
117,000,000 円（一円未満切捨て）
44,000,000 円（一円未満切捨て）
546,200,000 円
539,200,000 円

×75% ＝ 452,250,000 円（一円未満切上げ）（↑下限7.5/10）
×92% ＝ 554,760,000 円（一円未満切捨て）（↑上限9.2/10）
×110/100＝ 593,120,000円（一円未満切捨て）

現場管理費相当額は直接工事費と明確に区分できないため、直接工事費に１０分の１を乗じた額とする。

なお、上記はあくまで一例であり、実際の調査基準価格等の設定額は個別の工事ごとに異なります。
入札に参加する事業者の方は、工事ごとに設計図書により適切に積算を行ってください。

低入札価格調査制度に係る調査マニュアル

平成 21 年 9 月 18 日 21 財経総第 1147 号
１ 目的
本マニュアルは、工事品質の確保及び不良不適格業者の排除を図るために実施する、低入札価格調査制度の円滑な運用を目的として定めるものである。
２ 基本的な考え方（１）低入札価格調査制度の概要
低入札価格調査制度対象案件において、調査基準価格を下回る入札を行った者（以下「調査対象者」という。
）があった場合は、当該案件の内容に適合した履行がなされないおそれがあるか否かを判断するため、落札の決定を保留する。その後、調査対象者から調査資料の提出を受け、ヒアリング及び積算内訳等の調査を行い、その調査結果を記載した書面により、低入札価格審査委員会（以下「委員会」という。）で審議の上、落札者とするか否かを決定する。
調査に当たっては、調査対象者に対し、調査対象者が積算した内訳が合理的かつ現実的なものであることを、計数的な根拠のある資料等により説明を求めるものとする。
（２）調査の内容
調査は、次の内容を実施する。
ア 失格基準の判定
イ 調査対象者への調査票及び確認資料（以下「調査票等」という。
）の提出要求ウ イの調査票等の内容調査
エ 経営内容・経営状況・信用状態の調査
オ 調査対象者に対するヒアリング（３）調査の体制
調査に当たっては、契約担当者等（東京都契約事務規則（昭和 39 年東京都規則第 125 号）第７条に定める者をいう。以下同じ。
）及び工事等を所管する部署（以下「工事主管課」という。
）
が連携して実施する。
契約担当者等は、主に工事主管課との連絡調整、調査種別の区分、調査対象者への説明、調査票等の提出要求及び受領、経営内容及び経営状況、信用状態の調査、低入札価格審議案兼審査書の作成、委員会への付議、付議結果の通知等を行う。
工事主管課は、主に積算内容の調査、低入札価格技術調査報告書の作成を行う。
なお、（２）オについては、契約担当者等と工事主管課とが合同で実施する。
（４）調査の流れ
調査の流れについては、図１のとおりである。
なお、調査に要する期間は、落札の決定を保留した日から調査対象者のうち第一順位者の履行可否決定まで、原則４週間以内とする。
1

３ 失格基準（１）数値的失格基準
入札時に提出された内訳書（以下「内訳書」という。
）において、ア又はイに該当する場合は調査対象者を落札者としない。
ア 内訳書の各費目の金額のうちいずれかが表１の基準を満たしてない場合。ただし、技術提案型総合評価方式の適用案件である場合を除く。
表１ 内訳書の各費目の判断基準
内訳書の費目

直接工事費（※１）、発生材（有価物）売却費等（※２）

共通仮設費

現場管理費(※１)

一般管理費等

予定価格における直接工事費の75％以上
ただし、予定価格の内訳に発生金額

材（有価物）売却費等を含む場合
は、予定価格における直接工事費の 75％に、予定価格における発生

予定価格における 予定価格における 予定価格における共通仮設費の

現場管理費の

一般管理費等の

70％以上

70％以上

30％以上

材（有価物）売却費等を加えた金額以上※１

建築工事（建築設備工事を含む。）における直接工事費は、現場管理費相当分を含んで構成されているため、算定に当たっての直接工事費は現場管理費相当分を減じて算定し、現場管理
費は現場管理費相当分を加えて算定する。
なお、現場管理費相当分を明確に区分することが困難である場合は、直接工事費の10分の１（昇降機設備工事にあっては10分の２）を乗じた額を現場管理費相当分とする。
※２

発生材（有価物）売却費等は、直接工事費、共通仮設費、現場管理費及び一般管理費等に含まれるものを除く。

イ 内訳書の一般管理費等が入札価格の５％を下回っている場合。ただし、工事主管局長が特に指定した案件においては、調査対象者の内訳書の一般管理費等が「工事主管局長が案件ごとにあらかじめ定める基準」を下回っている場合とする。
（この場合、工事主管局長は、当該基準
を契約担当者等に通知し、契約担当者等は、あらかじめ入札公告等により公表しなければならない。
）（２）工事成績失格基準
過去の東京都発注工事の工事成績評定において、当該工事の基準日（各四半期の初日（４月１日、７月１日、10 月１日及び１月１日）のうち、発注予定の公表を開始する日の直前のものをいう。ただし、発注予定の公表を開始する日が各四半期の初日の場合は、該当する各四半期の初日とする。）の３年３か月前の日から起算して３年の間に完了した工事のうちいずれかの工事成績評定が 65 点未満の場合は調査対象者を落札者としないこととする。
（３）調査票等の内容調査に関する失格基準
調査対象者が提出した調査票等の内容を調査した結果、表２の失格基準で定めるいずれかの内容に該当する場合は調査対象者を落札者としない。

2

表２ 調査票等の内容調査に関する失格基準
項目

内容

設計仕様等

①発注者が示した設計図書及び仕様書等に計上した設計数量や工法、施工条
件等を満足していない場合②材料及び製品について、発注者が示した設計仕様に適合した品質及び規格を満足していない場合

２

入 札 価 格 の内 訳 書 等
算出根拠①算出根拠が明確でない場合②下請見積額を下回る積算額が計上されている場合③下請見積書等の工事内容（規模、工法、数量等）及びその単価が不明確な場合④下請見積書等に適正な法定福利費の内訳が明示されていない場合⑤資材（機器）購入に係る見積額を下回る積算額が計上されている場合⑥監理技術者等の人件費、保険料、工事登録費用等の必要な経費が計上されていない場合⑦下請予定業者の見積金額が過去に取引した実績のある価格を基礎として見積もられておらず、入札価格の内訳書等記載価格がいわゆる「指し値」である等、不当に低額に設定されたことが明白である場合

３

建設副産物の処理①建設副産物について適正な処理費用が計上されていない場合②建設副産物の搬出予定地や処理体制等が設計仕様書に合致していない場合

４

法令違反、契約上の基本事項違反等①理技術者等が重複専任になる場合②調査対象者又は下請予定業者が社会保険に加入していない場合（法令による加入義務適用除外の場合を除く。）③その他法令違反がある場合

５

その他①工事成績失格基準に該当する場合②その他適正な工事の履行がなされないと認められる場合③調査票等に不足、不備がある場合

１

４ 調査の進め方（１）失格基準の判定
契約担当者等は、落札決定の保留後直ちに、内訳書を確認し、数値的失格基準に該当するかを判定する。
また、３（２）に定める期間に完了した工事の工事成績評定のうち、明らかに工事成績失格基
準に該当しているものがあるとこの時点で確認できた場合は失格と判定する。
調査対象者が失格と判定された場合、契約担当者等は調査対象者に対し、落札者としない旨を通知し、調査対象者に対する調査を終了する。
（２）調査票等の提出要求及び受領契約担当者等は、失格基準の判定後直ちに、調査対象者のうち第一順位者に対し、調査票等の提出を求めるとともに、工事主管課長に対し、調査協力依頼文書を送付する。この際、調査対象者は、調査票等の提出を辞退することができ、この場合、当該調査対象者を落札者としないこととする。
なお、入札価格が同額の者又は技術提案型総合評価方式の評価値が同値の者が複数存在する場
合は、くじ引きにより順序を決定し、その順序に従い調査票等の提出を求める。
また、契約担当者等は、複数の調査対象者に対し並行して調査票等の提出を求めることができる。

3

ア 提出を求める調査票等提出を求める調査票等は別紙１、様式－１～17 及び確認資料（表３参照）とする。
なお、調査票等の追加及び差替えは認めない。
イ

提出期限
提出期限は、提出を求めた日から原則５日以内（東京都の休日に関する条例（平成元年東京
都条例第 10 号）第１条第１項に規定する休日を含む。
）かつ契約担当者等が指定した日時までとし、期限を過ぎた場合は受領せず落札者としない。

ウ

その他
調査票等に不足、不備があった場合、提出期限までに調査票等が提出されなかった場合、又は調査票等が表２の失格基準で定めるいずれかの内容に該当する場合、契約担当者等は調査対象者に対し、落札者としない旨を通知し、調査対象者に対する調査を終了する。
（３）調査票等の内容調査
工事主管課は、契約担当者等より受領した調査票等を基に、次の調査を行う。
ア 履行能力等の調査
履行能力等については、表３，４，５の項目及び内容について調査を行う。
積算内容の調査に当たっては、予定価格の内訳書と入札価格の内訳書及びその明細書（以下「入札価格の内訳書等」という。
）とを比較した積算比較表を作成し、価格差が大きいと判断した費目・工種を抽出した後、表４及び表５の調査項目並びに調査内容について調査を行う。
また、抽出した費目、工種については、数量、単価、材料の仕様、工法、使用する資機材等について、必要に応じ、より詳細な積算根拠の資料を求め、その価格で安全で良質な施工が可能であるという技術的根拠があるか否かを調査するとともに、工事の内容、使用資
機材及び工法等について、十分に把握できているか、発注者の意図との食い違いはないかを確認する。
なお、必要に応じ、材料、資機材及び労務等に係る単価について過去１年以内程度の下請契約書及び賃金台帳等の実績を示す資料により、品質確保をしつつも合理的かつ現実的な設定であることを確認する。
調査票等の不足、不備の有無及び表２の失格基準で定めるいずれかの内容に該当するかについて調査を行い、結果を契約担当者等へ通知する。
表３ 履行能力等の調査
調査項目
１

調

査

内

容

調査票様式・確認資料

その価格により入札 その入札価格で当該工事が安全で良質な施工が可能と
様式－１
した理由
なる理由（根拠）２ 入札価格の内訳書

設計図書で定めている仕様及び数量となっているか。
単価は適切か。
様式－２－１
安全対策は十分か。
様式－２－２
合理的な管理費が計上されているか。

4

契約対象工事付近に契約対象工事付近に別工事の現場があり、間接費の節 様式－３
３ おける手持ち工事の減が可能か。
工事契約書の写し
状況
契約対象工事に関連資材の一括購入などが可能な対象工事と同様の工事を 様式－４４ する手持ち工事の状施工しているか。
工事契約書の写し況

５ 配置予定技術者「工事希望票兼監理技術者等調書」の配置予定技術者
様式－５
欄に記入した主任技術者又は監理技術者（以下「監理経歴書（学歴、職歴、資格等）
技術者等」という。
）及び現場代理人以外の者で、監理並びに資格要件及び調査対象
技術者等と同等の資格要件及び雇用関係を満たす技術者との雇用関係を確認できる者（以下「増員の技術者」という。
）が、専任で１名増資料（監理技術者資格証等の写員配置されているか。
し及び健康保険証等の写し）、
自社社員であるか。
職歴記載工事のコリンズ登録
監理技術者等及び増員の技術者は、直接的かつ恒常的内容確認書及び工事成績評定な雇用関係にある者か。
書、資格者証等
その他、技術者が適正に配置されているか。

契約対象工事箇所と 対象工事箇所と調査対象者の事業所、倉庫、資材置き様式－６
６ 調 査 対 象 者 の 事 業 場などが近く、運搬等が容易か。
施設の所在を確認できる資料
所、倉庫等との関連 緊急時の対応等、安全管理の優位性
７ 手持ち資材の状況

８手持ち資材の活用が可能か。

資材納入予定業者と 資材納入予定業者は、どこを予定しているか。
調査対象者との関係 特別な取引ルートがあるか。

９ 手持ち機械数の状況 自社保有し、現在使用していない機械の有無

10

労働者の具体的供給 労働者の具体的供給見通し
見通し
雇用関係の確認様式－７
具体の数量・活用方法等及び保管状況を確認できる資料
様式－８
資材販売店等の見積書等
様式－９
所属等を証する車検証、検査
証明書等
様式－１０，１１

様式－１２
当該工事の基準日の３年前の当該工事の基準日の３年前の日から起算して３年の間日から起算して３年の間に完に完了した全ての公共工事の実績
了した全ての公共工事のコリンズ登録内容確認書
当該工事の基準日の３年前の当該工事の基準日の３年前の日から起算して３年の間 日から起算して３年の間に完
過去に施工した公共
11に完了した公共工事のうち、工事完了日が基準日に近 了した公共工事のうち、工事完
工事名及び発注者並いものから順に５件（５件に満たない場合は全ての件 了日が基準日に近いものからびに履行状況
数）の施工体制台帳順に５件（５件に満たない場合は全ての件数）の施工体制台帳
過去の東京都発注工事におけ
過去の東京都発注工事における当該工事の基準日の３ る当該工事の基準日の３年３年３か月前の日から起算して３年の間に完了した工事 か月前の日から起算して３年の工事成績評定が 65 点未満となっていないか。
の間に完了した工事の工事成績評定書5

下請に係る見積額が入札金額の積算内訳に正しく反映されているか。
第一次下請の予定業 下請業者の見積書等の工事内容（規模、工法、数量等） 様式－１３－１，１３－２
12 者及び予定下請金額 及びその単価が明確か。
様式－１４
等
下請業者の資材単価、労務単価又は市場単価について、 下請業者からの見積書等
発注者の単価に比し相当程度低くなっていないか。
下請業者は、法令に従い、社会保険に加入しているか。
適正な搬出地を選定しているか。
13 建設副産物の搬出地 処理価格は合理的か。
発注仕様書等に合致しているか。

様式－１５

全ての下請負人が誓約書に定めた法令に違反しないよ
う、確認と指導に努めることを誓約しているか。
法令の遵守状況について、施工後に所定の様式により報告書を作成し、東京都宛てに提出することを誓約し
法令遵守指導等に関
14
ているか。
様式－１６
する誓約書
東京都から請求があったときは、法令遵守状況等を確認した根拠資料を提出することを誓約しているか。
報告書の内容についてヒアリング等調査が行われる場
合は、協力することを誓約しているか。

※

調査項目、及び確認資料は、必要に応じて追加できるものとする。

表４ 価格差の大きい直接工事費の調査
調 査 項 目調 査 内 容確 認 事 項
（契約書特記仕様書・念書など）計上されていない項目

別の工種、単価、諸経費率分に含ん 入札価格の内訳書等に含んでいない項目
でいるかなどの有無を確認する。

数量の確認

数量算出の根拠材料等の仕様確認

設計や標準仕様と異なる材料で積算 契約上の仕様に適合する材料で積算してしていないか。
いることを確認する。

材料等の単価確認

単価設定の根拠

契約上の仕様に適合する材料の単価との価格差の根拠を確認する。

労務単価の確認

単価設定の根拠

設計労務単価との価格差の根拠を確認する。

歩掛かりの確認

歩掛かり設定の根拠

積算上の歩掛かりとの差の根拠を確認する。

工法・機械の確認

設計で指定している工法、認定工法、指定がある場合は契約上の工法に従う必標準工法を予定しているか。
要があること。
発注者の意図と食い違いはないか。 使用料の必要な工法の場合もあること。

建設副産物処分費の確認

発生品目、搬出先予定、運搬業者予必ず適正な処分を行う必要があること。
定、処分量の見込み

直接仮設費の確認

直接仮設費の積算根拠
直接仮設の内容

契約図面上の所定数量との整合性を確認する。

6

都が要求する直接仮設の内容

足し算、かけ算、数量・単価 の桁間 入札価格の算出が正確に行われているこ違いなどをチェックする。
とを確認する。

計算ミスのチェック

表５ 諸経費の調査
調 査 内 容確 認 事 項
（契約書特記仕様書・念書など）

共通仮設費の確認

共通仮設費積算の根拠
準備工、安全対策工等の実施予定

必要な安全対策等を実施すること。
指定仮設についての調査は、入念に行う。
監督員の指示に従う必要があること。

現場管理費の確認

現場管理費率設定の根拠

補償、工事カルテ登録、建設業退職金共済
制度負担、現場労働者への支払など必要な現場管理を実施すること。

一般管理費率設定の根拠

一般管理費等には、企業活動上必要な経費及び付加利益が含まれていること。
発注者の価格に比し、相当程度低いと認められる場合は、当該価格の設定理由について確認すること。

調 査 項 目一般管理費等の確認（４）経営内容・経営状況・信用状態の調査
契約担当者等は、表６の調査項目及び調査内容について調査を行う。
表６ 経営内容・経営状況・信用状態の調査
調査項目

調

査

内

容

１

経営内容

会社の概要、受注工事の状況等

２

経営状況

財務状況（支払状況、決算状況）、金融機関との関係等

３

信用状態

建設業法違反、賃金不払、下請負代金支払遅延状況等

確認資料

様式－１７
財務諸表等

（５）ヒアリングの検討及び実施
契約担当者等と工事主管課は、（３）及び（４）の調査結果を基にヒアリング項目の検討を行った後、次の者に対してヒアリングを実施する。
ヒアリングの実施に当たっては、必要に応じて、資料の提出を求めることができる。
なお、ヒアリングの議事録は工事主管課で作成する。
ア 当該入札に係る責任者
支店長又は営業所長等。ただし、調査対象者が建設共同企業体の場合は、各構成員の責任者を含む。
イ 監理技術者等（ア）現場代理人
7

（イ）監理技術者又は主任技術者（調査対象者が建設共同企業体の場合は、各構成員から配置される主任技術者を含む。
）（ウ）増員の技術者（表３の５の調査内容を参照）
５ 調査結果の取りまとめ（１）低入札価格技術調査報告書の作成及び送付
工事主管課は、次の事項の調査結果をまとめた低入札価格技術調査報告書を作成する。
なお、低入札価格技術調査報告書には、表２の失格基準に沿って調査対象者を落札者とするか否かについての意見を付すものとする。
作成後は、ヒアリングの議事録を添付して契約担当者等に送付する。
ア 積算能力イ 低価格で積算されている事項とその理由
ウ 施工体制エ 工事内容オ 下請予定業者の社会保険加入状況（表３の 12 の調査内容を参照）（２）低入札価格審議案兼審査書等の作成
契約担当者等は、低入札価格技術調査報告書、経営内容・経営状況・信用状態の調査結果及びヒアリング議事録を踏まえ、低入札価格審議案兼審査書（東京都契約事務規則第 14 条の規定に基づく基準の設定について（通知）３（４）①イ）を作成する。
なお、低入札価格審議案兼審査書には、表２の失格基準に沿って調査対象者を落札者とするか否かについての意見を付すものとする。
併せて、公表に適さない事項（調査基準価格及び調査対象者の企業経営に影響を及ぼす内容）
を当該議案から除いて、公表資料を作成する。
（３）低入札価格審査委員会への付議
契約担当者等は、低入札価格審議案兼審査書をもって委員会に付議する。
委員会では、当該議案を審議し、調査対象者を落札者とするか否かを決定する。
また、併せて、公表資料を審査し、公表内容を決定する。
（４）結果の通知及び公表
契約担当者等は、委員会で決定された内容を調査対象者に通知する。
また、公表資料については、東京都ホームページ等で公表する。
６ その他（契約後の取扱い）
本調査を実施した結果、調査対象者を落札者として決定した場合は、提出された調査票等を工事主管課に引き継ぎ、次の措置を講じる。
（１）増員の技術者に関する通知
監督員は、工事請負契約書第 54 条及び特約条項に基づき、当該落札者（以下「受注者」という。）に対し、工事請負契約書第９条第１項に基づく通知と併せて、増員の技術者の氏名等につ8

いて通知を求める。通知の様式は、東京都受注者等提出書類処理基準における統一様式のうち、２号（現場代理人及び主任技術者等通知書）、３号（経歴書）及び４号（監理技術者資格者証（写）及び監理技術者講習修了証（写））とする。
なお、増員の技術者については、低入札価格調査時以降、東京都工事施行適正化推進要綱（平成 22 年３月 15 日付 22 財建技第 244 号。以下「推進要綱」という。
）において監理技術者又は主任技術者の交代を認める事項に該当する場合を除き、交代することが認められていないため、監
督員は、通知の内容と調査票の内容が一致しているか確認する。
監督員は、受注者が通知を行わない場合又は監督員が認めないにもかかわらず交代した場合は、その理由等を明確にしておくとともに、工事成績評定に厳密に反映させる。
また、東京都競争入札参加有資格者指名停止等措置要綱（平成 18 年４月１日付 17 財経総第1543 号。以下「指名停止要綱」という。
）の別表の５に該当するものとして契約担当者等へ通知
し、契約担当者等は当該事業者の指名停止について、東京都契約事務協議会へ付議する。
（２）施工体制台帳及び施工計画書の確認
監督員は、当該案件の施工期間中、施工体制台帳及び施工計画書について内容を確認する。記載内容が低入札価格調査時点と異なる場合は、その理由等を明確にする。
特に、社会保険の加入状況については施工体制台帳で厳重に確認することとし、下請事業者が社会保険に加入していないことが判明した場合（法令による加入義務適用除外の場合を除く。
）
は、以下の措置をとる。
ア

当該事業者が一次下請事業者の場合は、元請事業者が指名停止要綱の別表の５に該当するものとして、速やかに契約担当者等へ通知し、契約担当者等は当該事業者の指名停止について、東京都契約事務協議会へ付議する。
イ

当該事業者が二次以下の下請事業者の場合は、受注者に対して当該下請事業者の社会保険への加入についての指示を書面により通知し、その通知から 60 日以内に改善されない場合は元請事業者が指名停止要綱の別表の５に該当するものとして、速やかに契約担当者等へ通知し、契約担当者等は当該事業者の指名停止について、東京都契約事務協議会へ付議する。
また、施工期間中、東京都が行う「建設工事の労働条件・労働環境に関する特別調査」の対象となることがある。受注者及び監督員は調査に積極的に協力するとともに、この調査により、社会保険に加入していないことが判明した場合（法令による加入義務適用除外の場合を除く。
）についても、上記と同様の措置をとる。
なお、その他の法令違反等が判明した場合についても、60 日以内に改善するよう指示し、改善されない場合は元請事業者が指名停止要綱の別表の５に該当する可能性があるものとして契約担当者等へ通知する。
（３）施工の確認
工事主管課は、当該案件に係る監督体制等の強化に努めるものとする。
監督員は、監督業務において確認及び施工の検査等を行うに当たり、原則立ち会うこととし、あらかじめ提出された施工体制台帳及び施工計画書について、その記載内容に沿って施工されていることを確認する。
なお、増員の技術者については、低入札価格調査時以降、推進要綱において監理技術者又は主9任技術者の交代を認める事項に該当する場合を除き、交代することが認められていないため、監督員は配置状況について随時確認を行う。
監督員は、実際の施工が施工体制台帳及び施工計画書の記載内容と異なる場合、受注者が増員の技術者を配置しない場合又は監督員が認めないにもかかわらず交代した場合は、その理由等を明確にしておくとともに、工事成績評定に厳密に反映させる。
また、指名停止要綱の別表の５に該当するものとして契約担当者等へ通知し、契約担当者等は当該事業者の指名停止について、東京都契約事務協議会へ付議する。
また、監督員は、推進要綱に基づく確認項目のうち、受注者の下請負工事への関与状況や技術者配置状況等、次に示す項目について確認を徹底する。
・工事現場における現場代理人の常駐、増員の技術者、監理技術者及び主任技術者の専任状況
・増員の技術者、監理技術者及び主任技術者の下請負工事への実質的関与状況（４）施工後の確認
ア

報告書の受取工事主管課は、受注者から、誓約書（様式－16）に基づき工事完了後３か月以内に提出される報告書（様式－18）を受け取り、内容を確認の上、整理保存するとともに契約担当者等へ写しを送付する。
確認に当たっては、必要に応じて根拠資料の提出を求める。
根拠資料の提出後は、必要に応じてヒアリング等調査を実施する。この実施に当たっては、次の者等から調査対象者を選定するとともに、契約担当者等に実施の通知を行い、双方協力の上、実施する。
（ア）当該工事に係る責任者
支店長、営業所長等。ただし、調査対象者が建設共同企業体の場合は、各構成員の支店長、営業所長等を含む。
（イ）監理技術者等（ａ）現場代理人（ｂ）監理技術者又は主任技術者（調査対象者が建設共同企業体の場合は、各構成員から配置される主任技術者を含む。
）（ｃ）増員の技術者
調査実施後、工事主管課は、調査結果をまとめた報告書を作成する。
作成後は、契約担当者等に送付する。
イ

報告書が提出されない場合

報告書が工事完了後３か月以内に提出されない場合は、工事主管課は、受注者に対し、文書により厳重注意を行うとともに、指名停止要綱の別表の５に該当するものとして契約担当者等へ通知を行い、契約担当者等は当該事業者の指名停止について、東京都契約事務協議会へ付議する。
附 則（平成 21 年９月 18 日付 21 財経総第 1147 号）
このマニュアルは、平成 21 年 10 月５日以後に公告等を行う入札から適用する。
附 則（平成 21 年 11 月６日付 21 財経総第 1420 号）
10このマニュアルは、平成 21 年 11 月６日以後に公告等を行う入札から適用する。
附 則（平成 21 年 12 月 28 日付 21 財経総第 1664 号）
このマニュアルは、平成 22 年 1 月４日以後に公告等を行う入札から適用する。
附 則（平成 22 年 10 月 21 日付 22 財経総第 1480 号）
このマニュアルは、平成 22 年 10 月 25 日以後に公告等を行う入札から適用する。
附 則（平成 23 年２月 18 日付 22 財経総第 2027 号）
このマニュアルは、平成 23 年４月１日以後に公告等を行う入札から適用する。
附 則（平成 24 年 7 月 26 日付 22 財経総第 817 号）
このマニュアルは、平成 24 年 10 月１日以後に公告等を行う入札から適用する。
附 則（平成 25 年３月 27 日付 24 財経総第 2318 号）
このマニュアルは、平成 25 年４月 15 日以後に公告等を行う入札から適用する。
附 則（平成 26 年６月 23 日付 26 財経総第 711 号）
このマニュアルは、平成 26 年７月 15 日以後に公告等を行う入札から適用する。
附 則（平成 29 年５月 26 日付 29 財経総第 585 号）
このマニュアルは、平成 29 年６月 26 日以後に公告等を行う入札から適用する。
附 則（平成 29 年９月 29 日付 29 財経総第 1417 号）
このマニュアルは、平成 29 年 10 月 30 日以後に公告等を行う入札から適用する。
附 則（平成 30 年４月 13 日付 30 財経総第 206 号）
このマニュアルは、平成 30 年４月 16 日以後に公告等を行う入札から適用する。
附 則（平成 30 年５月 23 日付 30 財経総第 354 号）
このマニュアルは、平成 30 年６月２５日以後に公告等を行う入札から適用する。
附 則（令和２年 11 月 30 日付２財経総第 1568 号）
このマニュアルは、令和３年１月１日以後に公告等を行う入札から適用する。

11

図１

低

入

札

価

格

調

査

制

度

フ

ロ

ー

契 約 担 当工 事 担 当（契約担当者等）（発注局工事主管課）
起 工
工事主管局長が特に指定した案件（a）（ a ） を 除 く 案 件

調査マニュアル３（１）イに定める要件を設定
通知を受領

契 約 担 当 者 等 へ 通 知

調査マニュアル３（１）イに定める要件を入札公告等により明示
入 札 執 行開調査基準価格以
上
落
契

札

決

定

札

調査基準価格未満
落札決定の保留・調査対象である旨申し述べ

約

失格基準のいずれにも該当しない場合

失格基準のいずれかに該当する場合落札者としない
発

注

局

へ

連

絡

連絡の受領

調 査 目 的 の 説 明
調査項目につ いて回答要求
調 査 票 用 紙 の 配 布

契約担当者等の指定した日時までに調査票等が提出されなかった場合

契約担当者等の指定した日時までに調査票等が提出された場合落札者としない

調査票及び確認資料の受領
調査協力依頼文を通知

調査票・確認資料の受領調査票及び確認資料を 送付

依 頼 文 受 領調査票・ 確認資料の調査

調査票等の不備、不足又は失格基準で定める
いずれかの内容への該当が認められた場合

調査票等の不備、不足又は失格基準
で定めるいずれかの内容への該当が認められない場合

契約担当者等へ通知

通知の受領

調査票等の不備、不足又は失格基準の該当について調査対象者へ確認
調査票等の不備、不足又は失格基準で定める
いずれかの内容への該当が認められた場合

調査票等の不備、不足又は失格基準で定めるいずれかの内容への該当が認められない場合落札者としない
経営状況、信用状態等の調査
ヒアリング項目の検討、調整

ヒアリング項目の検討、調整

ヒアリング：ヒアリング項目について事情聴取、資料要求
低入札価格技術調査報告書を作成

低入札価格審査議案兼審査書の作成
低入札価格審査委員会に付議
低入札価格審査委員会 （履行可否の審査）

履行可能と判断

当該入札者に落札決定
契約履行不可能と判断

次順位者を調査 （基準価格以上）

次順位者を調査 （基準価格未満）

次順位者に落札決定

再度、次順位者に対し調査開始

契

約

平成

東京都知事

年

別紙１
月
日

殿
所

在

地

商号又は名称
代表者職氏名印

低入札価格調査資料の提出について

下記の工事に係る標記の件について、必要資料が全て揃っていることを確認のうえ、別添のとおり資料を提出いたします。
なお、提出に当たって、添付書類も含めて必要書類が一つでも足りない場合、必要書類に不備がある場合、記載内容に合理性がない場合等においては、落札者とならないことに同意いたします。

記
契約番号：
工事件名：
開札日：

※建設共同企業体の場合の記載例

平成

東京都知事

年

別紙１
月
日

殿
（ 建設共同企業体 ）
所

在

名

地
称

（ 代 表 者 ）所

在地

商号又は名称
代表者職氏名印

低入札価格調査資料の提出について

下記の工事に係る標記の件について、必要資料が全て揃っていることを確認のうえ、別添のとおり資料を提出いたします。
なお、提出に当たって、添付書類も含めて必要書類が一つでも足りない場合、必要書類に不備がある場合、記載内容に合理性がない場合等においては、落札者とならないことに同意いたします。

記
契約番号：
工事件名：
開札日：

様式－１

その価格により入札した理由☆ その価格により入札した理由を、労務費、手持ち工事の状況、当該工事現場と事務所・倉庫との関係、手持ち資材の状況、手持ち機械の状況、下請予定業者等の協力等からの面から記載する。
なお、当該価格で入札した結果、安全で良質な施工を行うことは当然である。

入札価格の内訳書

様式－２－１
工事
名
工事区分 ・ 工 種 ・ 種 別

単 位

数 量

・ 見積り等積算根拠を示すものがあれば添付する。
・ 数量総括表に対応する内訳書とする。

直共

接 工 事 費 計
通 仮 設 費共 通 仮 設 費
純 工 事 費現 場 管 理 費
工 事 原 価一 般 管 理 費 等
工

事 価

格

金

額

備

考

内

様式－２－２
名

称

摘

要

訳

書

明

数 量

単 位

単 価

細
金

額

備

考

・ 本様式には、様式－２に対する明細を記入する。さらに、その明細が必要な場合は、本様式を使用してその詳細を明確にする。

様式－３
工

施 工 中 工 事 の 状 況 （対象工事現場付近）
事

名

発

注

者

工

期

金 額

・ 本様式には、対象工事現場付近（半径10km程度）での手持ち工事の件名を記入し、その工事の場所が図面上で確認できること。また、対象工事の位置も記入すること。
図面の縮尺は自由とする。

備

考

様式－４
工

事

名

関

連

の

発

注

者

施 工
工

中 工 事
期

金 額

・ 本様式には、対象工事の同種又は同類の手持ち工事の件名を記入する。

備

考

様式－５
区

配
分

監理技術者
主任技術者
現場代理人
増員の技術者

東

氏

名

京

太

置

予
資

郎

定
格

一級土木施工管理技士
監理技術者資格者証

技

術
取得年月日

Ｈ５． ７． １
Ｈ３． ８． １

者
免 許 番 号
交 付 番 号
第２００１９８７号

様式－６☆

契約対象工事箇所と調査対象者の事業所、倉庫等との関連契約対象工事箇所と調査対象者の事業所、倉庫等との関連が明確になるよう分かりやすい地図で記入する。
また、所在地も明らかにする。
縮尺は問わない。

様式－７
品

保
名

規格・形式

有

資
単位

材 の

状 況

手持数量

本工事での
使用予定量

不足数量の
手当方法

・ 手持ち資材の状況については、当該工事で使用予定の資材を主に記入する。

備 考

様式－８
工
種

種
別

資材納入予定業者名
品
規

名
格

単位

数量

資材納入予定業者名
業 者 名
所 在 地 調査対象者との関係
・資材納入予定業者との関係記入（例）協力会社、同族会社、資本提携
会社等・関係を証明する
規約、登録書等を
添付

様式－９
機

械 名 称

保
規格・型式
能力・年式

有

機

械 の

単位

数量

状 況
メーカー名

・ 本様式には、主に当該工事に使用する予定の手持ち機械の状況を記入する。

現在の利用状況様式－１０

労

働 者
単 価

確 保

工

種

職

土

工

普通作業員

２００（１００）配

管 工

配管工・普通作業員

１２０ （８０）

☆（

種

の

員

）内は、自社労務者で内書き。

☆自社労務者と下請労務者と区分する。
☆下請予定業者との関係も明記する。
☆労務単価も記入する。

数

下請予定業者との関係
下請予定業者名等

同 族 会 社（株）○○○◇◇協会会員（株）△△△

様式－１１
工

種

土

工 事

工 種 別 労 務 者 配 置 計 画
種別

床堀工・埋戻工・残土処理配 置 予 定 人 数
世話役 普通作業員 配管工
1

2

オペレータ

2

計
5

様式－１２
発

注 者

工
工

事

事
名

実
工

績
期

金

額

備

・ 当該工事の基準日の3年前の日から起算して3年の間に完了した
全ての公共工事を記載する。
・ 当該工事の基準日の３年前の日から起算して３年の間に完了した公共工事のうち、工事完了日が基準日に近いものから順に５件の案件は、工事施工台帳の提出が必要であり、備考欄に◎を記すこと。
・ 過去の東京都発注工事における当該工事の基準日の３年３か月前の日から起算して３年の間に完了した工事については工事成績評定書の提出が必要であり、備考欄に工事成績評定点を記すこと。

考施工体制台帳様式
様式－１３－１

（標準例）
年

月

日

施工体制台帳【会 社 名】【事業所名】
許 可 業 種
大臣
知事
大臣
知事

建設業の
工事業
許

可
工事業

工事名称
及
び
工事内容
発注者名
及
び
住
所 〒
自
工
期
至
契

約

営 業 所

年

月

日

年

月

日

健康保険等の 保険加入の
加入状況
有無
加入

（記入要領）

称

住

健康保険
未加入

月

加入

未加入

適用除外

月

日

年

月

日

日
所

厚生年金保険

適用除外

年

雇用保険
加入

未加入 適用除外

権限及び
意見申出

監督員名
現
場
代理人名
監
理 専 任
技 術 者 名 非専任
専
門
技術者名
資格内容
担 当
工事内容

名

許可(更新)年月日

年

契 約 日

区 分
元請契約
下請契約

発注者の
監督員名

許 可 番 号
特定
一般 第
号
特定
一般 第
号

権限及び
意見申出方法権限及び意見申出方法
資格内容
専
門
技術者名
資格内容
担 当
工事内容

１．この様式は元請が作成し、一次下請負者を通じて報告される再下請負通知書を添付することにより一次下請
業者別の施工体制台帳として利用する。
２．上記の記載事項が発注者との請負契約書や下請負契約書に記載してある場合は、その写しを添付することにより記載を省略することができる。
３．監理技術者名欄については、「専任・非専任」のいずれかに○印を付けること。
４．専門技術者名欄には、土木・建築一式工事を施工する場合等でその工事に含まれる専門工事を施工するために必要な主任技術者を記載する（監理技術者が専門技術者としての資格を有する場合は専門技術者を兼ねることができる。）。
５．監理技術者及び専門技術者については、次の書類を添付すること。
(1) 資格を証するものの写し(2) 自社従業員である証明書類の写し(従業員証、健康保険証など)

様式－１３－２≪下請予定業者に関する事項≫
会 社 名
住

所

代表者名
〒

電話番号
工事名称
及
び
工事内容

（TEL

自
工

年

月

－

）

日

期

契約日
至

年
許

可

月
業

日
種

建設業の
許

－

許

可

番

号

工事業

大臣
知事

特定
一般

第

号

年

月

日

工事業

大臣
知事

特定
一般

第

号

年

月

日

可

健康保険
厚生年金保険健康保険等の 保険加入の加入状況
有無
加入 未加入 適用除外 加入 未加入 適用除外

現場代理人名権限及び意見申出方法安全衛生推進者名

専 任※主任技術者名 非専任

雇用管理責任者名

資格内容

許可（更新）年月日

雇用保険
加入

未加入 適用除外

安全衛生責任者名

資格内容
担当工事内容※［主任技術者、専門技術者の記入要領］
1 主任技術者名欄については、〔専任・非専任〕のいずれかに○印を付すこと。
2 専門技術者には、土木・建築一式工事を施工する場合等でその工事に含まれる専門工事を施工するために必要な主任技術者を記載する（一式工事の主任技術者が専門工事の主任技術者としての資格を有する場合は専門技術者を兼ねることができる。）。
複数の専門工事を施工するために複数の専門技術者を要する場合は適宜欄を設けて全員を記載する。
3 主任技術者の資格内容（該当するものを選んで記入する。）
経験年数による場合(1) 建設業法「技術検定」(4) 電気工事士法「電気工事士試験」(7) 職業能力開発促進法「技能検定」(2) 建築士法「建築士試験」(5) 電気事業法「電気主任技術者国家試験等」(3) 技術士法「技術士試験」(6) 消防法「消防設備士試験」［各保険加入の記入及び確認について］
1 主たる営業所（本店）について、届出を行っている場合は「加入」、行っていない場合は「未加入」、従業員規模等により各保険の適用が除外される場合は「適用除外」を、それぞれ○で囲む。
2 各保険加入についての確認を行うため、次の書類を添付すること。また、適用除外の場合は、その根拠資料を添付すること。
経営事項審査結果通知書の写し又は次の書類の写し(1)雇用保険の確認書類 ： 雇用保険領収書及び労働保険概算確定保険料申告書等(2)健康保険及び厚生年金保険の確認書類 ： 納入告知書兼領収書又は保険料納入証明書（日本年金機構、健康保険組合発行）等

施工体系図 （掲示例）
様式－１４

工事作業所災害防止協議会兼施工体系図
発注者名

工期

工事名称

元 請 名
監督者名
監理技術者
専門技術者

自

年

月

日

至

年

月

日

会 社 名

会 社 名

会 社 名

会 社 名

安全衛生責任者

安全衛生責任者

安全衛生責任者

安全衛生責任者

主任技術者
工 専門技術者
事
担当工事内容工期
年 月 日～ 年 月 日

担当工事内容専門技術者名主任技術者
工 専門技術者
事
担当工事内容工期 年 月 日～ 年 月 日

主任技術者
工 専門技術者
事
担当工事内容工期 年 月 日～ 年 月 日

主任技術者
工 専門技術者
事
担当工事内容工期 年 月 日～ 年 月 日

担当工事内容元方安全衛生管理者

会長

総括安全衛生責任者

書

記

会 社 名

会 社 名

会 社 名

会 社 名

安全衛生責任者

安全衛生責任者

安全衛生責任者

安全衛生責任者

主任技術者
工 専門技術者
事
担当工事内容工期 年 月 日～ 年 月 日

主任技術者
工 専門技術者
事
担当工事内容工期 年 月 日～ 年 月 日

主任技術者
工 専門技術者
事
担当工事内容工期 年 月 日～ 年 月 日

主任技術者
工 専門技術者
事
担当工事内容工期 年 月 日～ 年 月 日

副 会 長
会 社 名

会 社 名

会 社 名

会 社 名

安全衛生責任者

安全衛生責任者

安全衛生責任者

安全衛生責任者

主任技術者
工 専門技術者
事
担当工事内容工期 年 月 日～ 年 月 日

主任技術者
工 専門技術者
事
担当工事内容工期 年 月 日～ 年 月 日

主任技術者
工 専門技術者
事
担当工事内容工期 年 月 日～ 年 月 日

主任技術者
工 専門技術者
事
担当工事内容工期 年 月 日～ 年 月 日

会 社 名

会 社 名

会 社 名

会 社 名

安全衛生責任者

安全衛生責任者

安全衛生責任者

安全衛生責任者

主任技術者
工 専門技術者
事
担当工事内容工期 年 月 日～ 年 月 日

主任技術者
工 専門技術者
事
担当工事内容工期 年 月 日～ 年 月 日

主任技術者
工 専門技術者
事
担当工事内容工期 年 月 日～ 年 月 日

主任技術者
工 専門技術者
事
担当工事内容工期 年 月 日～ 年 月 日

様式－１５
建

設

建
副

産

物

設

副 産

物 の

搬 出 地

受 入 れ 予 定 箇

コンクリート塊
アスファルト･コンクリート塊

建設発生木材
建設発生土・ 当該工事で発生する全ての建設副産物について、記入する。

所

受入れ価格

様式－16

下請負人への法令遵守指導等に関する誓約書
当社は、東京都が発注した工事において落札者となった際は、下記の事項について実施することを誓約します。

記

・建設業法第 24 条の 6 第 1 項及び第 2 項の規定により、下請負人（再下請負人など下記工事に従事する全ての下請負人）に対する確認及び指導に努めるととともに、次の法令③～⑤については厳格に対応し、一次下請負人については法令の規定に違反したものとは契約を一切行わなず、
また、二次以下の下請負人への指導等に努め、法令の規定に違反していることが認められた場
合は、当該請負人に対し違反の事実を指摘し、直ちに是正を求め、従わない場合は下請契約を解除します。
・次の法令に関する下請負人への確認等の実績報告については、工事完了後３か月以内に所定の様式により作成し、東京都に提出します。また、期日までに当該報告の提出ができない場合は、その理由及び報告書の提出可能日についての報告書を３か月以内に提出します。
・報告書に関する根拠資料については、東京都からの請求があったときは速やかに提出します。
・報告内容についてヒアリング等の調査が行われる場合は、協力します。
・工事の施工中に本事項に関する調査が行われる場合は、協力します。

（法令）① 建設業法第 24 条の 3（下請代金の支払）
建設業法第 24 条の 5（特定建設業者の下請代金の支払期日等）② 労働基準法第 24 条（賃金の支払方法）③ 雇用保険法第 7 条（届出）④ 健康保険法第 48 条（届出）⑤ 厚生年金保険法第 27 条（届出）（発注者宛）
平成 年 月 日
住所
氏名印※建設共同企業体の場合は、建設共同企業体の代表者及び各構成員を記載し、押印すること。

※建設共同企業体の場合の記載例

様式－16

下請負人への法令遵守指導等に関する誓約書
当共同企業体は、東京都が発注した工事において落札者となった際は、下記の事項について実施することを誓約します。
記
・建設業法第 24 条の 6 第 1 項及び第 2 項の規定により、下請負人（再下請負人など下記工事に従事する全ての下請負人）に対する確認及び指導に努めるととともに、次の法令③～⑤については厳格に対応し、一次下請負人については法令の規定に違反したものとは契約を一切行わなず、
また、二次以下の下請負人への指導等に努め、法令の規定に違反していることが認められた場
合は、当該請負人に対し違反の事実を指摘し、直ちに是正を求め、従わない場合は下請契約を解除します。
・次の法令に関する下請負人への確認等の実績報告については、工事完了後３か月以内に所定の様式により作成し、東京都に提出します。また、期日までに当該報告の提出ができない場合は、その理由及び報告書の提出可能日についての報告書を３か月以内に提出します。
・報告書に関する根拠資料については、東京都からの請求があったときは速やかに提出します。
・報告内容についてヒアリング等の調査が行われる場合は、協力します。
・工事の施工中に本事項に関する調査が行われる場合は、協力します。
（法令）① 建設業法第 24 条の 3（下請代金の支払）
建設業法第 24 条の 5（特定建設業者の下請代金の支払期日等）② 労働基準法第 24 条（賃金の支払方法）③ 雇用保険法第 7 条（届出）④ 健康保険法第 48 条（届出）⑤ 厚生年金保険法第 27 条（届出）（発注者宛）
平成 年 月 日
住所
企業名 ○○・△△建設共同企業体
代表者 共同企業体構成員 住所
会社名 ○○株式会社
代表者

印

共同企業体構成員 住所
会社名 ○○株式会社
代表者

印

経営状況に関する調査

様式－17

会社名
所在地
担当者
件名
契約金額

千円

着工年月
完成年月日
直近１年間における
主な完成工事

発注者
請負者
工事の 元請・下請実情
工事場所
工事分野・業種

会社名
所在地
外注先

仕入・外注高

千円

担当者
上記工事
にかかる
外注・仕入
の状況

決済方法
会社名
所在地
仕入先

仕入・外注高

千円

担当者
決済方法
平成21年度期
直前３期
平成22年度期の受注高
平成23年度期

百万円
百万円
百万円

建築

％

土木

％

官

％

民

％

元請

％

下請

％

工事種別比率

受注工事
の
状況

官民
比率
比率

主な受注先

様式－18下請負人への法令遵守指導等に関する報告書
平成 年 月 日（発注者宛）

（受注者）
住所
氏名

当社が受注した

印工事に関し、低入札工事に関する法令遵守等誓約書（平成 年 月 日付）に基づき、下記のとおり報告します。
記
１．工事件名：２．契約番号：
３．請負金額（最終契約額）：
４．契約工期：
５．誓約事項：次の法令に関する下請負人への確認及び指導に努める。
①建設業法第 24 条の 3（下請代金の支払）
建設業法第 24 条の 5（特定建設業者の下請代金の支払期日等）②労働基準法第 24 条（賃金の支払方法）③雇用保険法第 7 条（届出）④健康保険法第 48 条（届出）⑤厚生年金保険法第 27 条（届出）６．報告事項：
７．添付資料：施工体制台帳及び下請負契約書の写し※工事契約が建設共同企業体であった場合は、受注者の欄の会社名は、各構成員を記載する。

記載例

様式－18

下請負人への法令遵守指導等に関する報告書
平成○年○月○日（発注者宛）（受注者）

住所 ○○区○○町○○株式会社
氏名

当社が受注した○○ ○○ 印工事に関し、低入札工事に関する法令遵守等誓約書（○年○月○日付）に基づき、下記のとおり報告します。

記
１．工事件名：２．契約番号：
３．請負金額（最終契約額）：
４．契約工期：
５．誓約事項：次の法令に関する下請負人への確認及び指導に努める。
①建設業法第 24 条の 3（下請代金の支払）
建設業法第 24 条の 5（特定建設業者の下請代金の支払期日等）②労働基準法第 24 条（賃金の支払方法）③雇用保険法第 7 条（届出）④健康保険法第 48 条（届出）⑤厚生年金保険法第 27 条（届出）６．報告事項：誓約事項にある法令に関し、下請負人への確認及び指導を行った結果、違反等が認められなかった旨報告します。
②下請負人である○○会社が○○について違反をしていることが認められましたが、指導を行った結果、改善されましたので報告します。
③下請負人である○○会社が建設業法○○について違反をしていることが認められたことから、指導を行いましたが、改善されなかったため、建設業法 24 条の 6 第3 項の規定により○○へ通報し、平成○年○月○日付けで下請契約を解除した旨報告します。
７．添付資料：施工体制台帳及び下請負契約書の写し※１．②又は③のように下請人への指導等を行った場合は、指導した会社に対する実績報告その他作成した資料等、内容が確認できるものを添付する。
※２．工事契約が建設共同企業体であった場合は、受注者の欄の会社名は、各構成員名を記載する。