大津市社会福祉協議会 経営指針
第1章

はじめに（１）【経営指針策定の背景】
平成から令和という新しい時代に入り、わが国の市民社会を取り巻く環境はより大きく変化していくことが予想される。福祉を取り巻く環境も、こういった社会情勢、経済情勢、或いは労働環境等の変化に加え、財政状況の悪化もあって、大きく変わろうとしている。
特に今日国が示す我が事・丸ごとの地域共生社会の実現に向けた包括的な支援体制の整備には、「協働の中核を担う機能」を有している組織体が求められているが、この中には、社協以外にも他の社会福祉法人、ＮＰＯなどが想定されている。このことは、他の社会福祉法人等と社協との差別化、換言すれば社協そのものの存在意義が問われているといっても過言ではない。その存在意義を見出していくために必要なことは、社協の性格や使命を正しく理解し、社協職員としての自覚と責任ある行動をとることのできる職員の存在である。そして、既にこのことを自覚した多くの社協は、職員の意識変革を通じた社協自身の変革に歩みを進めている。
大津市社会福祉協議会もこのような流れに適切な対応ができなければ、その存続すら危ぶまれるといっても過言ではない。
これまで本会は、大津市の施策実施の一翼を担い、大津市政とともに地域福祉を推進していくことを本会に課せられた役割の一つとして活動してきたが、一方で法人格を有する民間法人として市民にその存在意義を示すためには、自主財源を確保しながら、主体的に事業を企画実施していくことが何よりも重要であると考える。
本会が、大津市や市民の期待に応え、存在感を示していくには、今一度自らの足元を見直し、目指すべき方向を明確にするとともに、それを「道しるべ」として、職員一人ひとりが課題解決に向けて自ら考え、実践する姿を見せていく必要がある。また、あわせて、わが国の未曽有の高齢化の進展が確実視されている中、今のままでは福祉が破綻することが目に見えており、今後その対象者をできるだけ増やさず、安心安全な生活を確保していく予防措置（生活難の予防措置）、すなわち介護予防や虐待防止、孤立予防、自殺予防、貧困の予防など、早期にニーズをキャッチし対応する予防的な福祉活動が重要であると考える。課題の解決は勿論のこと、課題そのものの発生を事前に予防する政策形成能力の向上にも力をいれていく必要がある
今後、大津市社協が永続的な活動を行っていくためには、その基本理念である「市民・当事者が主体の福祉のまちづくりを進めます」という理念に基づいた、これまで以上に市民や関係機関を巻き込んだより実践的・戦略的な経営・地域づくりが必要とされている。中でも、重要なのは社協にしか果たせない地域福祉推進の機能を基本に据えた経営という視点である。
では、社協にしか果たせないものとは何か。一つには、「個別支援と地域支援の融合」、二つには「地域のつながりの再構築と誰をも排除しない地域社会づくり」、三つには、「徹底したアウトリーチによる生活課題の発見と問題解決そして支援ネットワークづくり」、四つには、「断らない総合相談体制の構築、生活支援体制づくり」である。
そこで、本会は、大津市における地域福祉を推進する責任ある団体として、この社協にしか果たせない４つの視点を基本とした経営を展開していくため、ここに「経営指針」を策定する。
ところで、社協には、もう一つ社協自身の活動の基幹となる「地域福祉活動計画」がある。次に、この「地域福祉活動計画」と「経営指針」との関係について述べる。

（２）【地域福祉活動計画と関係】「地域福祉活動計画」は、「社会福祉協議会が呼び掛けて、住民、地域において社会福祉に関する活動を行う者、社会福祉を目的とする事業（福祉サービス）を経営する者が相互協力して策定する地域福祉の推進を目的とした民間の活動・行動計画」と定義され、またその内容も「福祉ニーズが現れる地域社会において、福祉課題の解決をめざして、住民や民間団体が行う諸々の解決活動と必要な資源の造成・配分活動などを組織だって行うことを目的として体系的かつ年度ごとにとりまとめた取り決め」とされています。
そして社協は、この計画づくりの推進役として中心的役割を果たすことを期待されると同時に、計画の実行性を担保するため、その実施、進行・管理に責任を持たねばなりません。そのためには、社協自身も相当の体力（人員（ヒト）、施設・設備（モノ）、財源（カネ）を持つ必要があり、既存の事業の見直しや新規人員、新規財源の手配が不可欠となります。逆に言えば、それがなければ社協は、労働荷重により職員が燃え尽きるか、計画倒れに陥ることにもなりかねません。
従って、社協としては、このヒト、モノ、カネを如何に効率的にマネジメントして確保していくかが大きな課題となってくる。その際に大きなカギを握るのが「経営指針」であり、これに基づいた経営が行われることである。
要するに、「経営指針」は、地域福祉活動計画の中で示している取り組むべき項目の実現を事業・組織・財政面から下支えするものといえる。
（３）【「経営指針」の構造】「経営指針」は、一般的に「経営理念」「経営方針」「経営戦略」「経営計画」といった経営の方針を総括するもので、それらを総称して「経営指針」と呼んでいる。このような事から本会で定める「経営指針」も、「経営理念」と「経営戦略」の 2 つの部分から構成されたものとする。

第2章

経営理念・経営戦略（１）【経営理念】① 住民参加・協働による地域共生社会の実現
地域住民、民生委員児童委員、社会福祉法人、福祉施設、ボランティアおよび市民活動団
体、福祉サービスを提供する事業者など地域のあらゆる団体・組織の相互理解と協同によって市民参画型の地域共生社会の実現を目指す。
② 地域における住民ニーズに即した福祉サービスの実現
支援を必要とする方々の生活状況や思いをくみ取った福祉サービスの実現を目指す。
③ 地域に根差した包括的な支援体制の実現
複合化・多様化した生活課題を総合相談として受け止め、地域住民や医療、保健、就労、住まい、司法、教育、権利擁護などの多機関と協働する支援体制の実現を目指す。
④ 地域での生活の安心度を高めるための先駆的・開拓的な取り組みへのたゆみない挑戦
将来の福祉ニーズの増加を抑制する、生活難の予防措置や新しいニーズに対し、先駆的・開発的な事業展開の推進を行う。
⑤ 責任ある自立した経営
社協のガバナンスを高め、組織基盤をより強化し自律した経営を目指す。

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（２）【経営戦略】
経営戦略
Ⅰ．事業戦略

取組項目

実行プラン

(１)地域の福祉課題・生活課題の解決に向けた事業展開①新たな社会的課題に対する新規事業の検討・実施②学区社協への支援策の再構築③重層的支援体制整備事業の検討(２)多種多様な主体との連携①多様な主体によるパートナー関係の構築②市民を福祉に巻き込む仕組みづくり③部門間連携の促進

Ⅱ．財務戦略(３)広報の強化①情報発信と情報収集の見直しと双方向の情報交換の検討(１)安定的な法人運営のための財源確保①補助金・委託金の安定確保②民間財源の活用と基金や積立金など収入の確保③適切な経理事務の遂行(２)経費削減①事業評価の実施②事務コストの削減③ＩＴの活用

Ⅲ．組織・人事戦略(１)自律的な事業運営に向けた組織基盤の強化①内部管理体制の確立②防災対策の強化(２)人材育成のための多様な取り組み①人材の確保と職員の質の向上②人員体制の適正化③職場環境の整備

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（３）【理念・戦略・計画等関係性】【基本理念】
市民・当事者が主体の福祉のまちづくりを進めます

経営理念
１．住民参加・協働による地域共生社会の実現
２．地域における住民ニーズに即した福祉サービスの実現
３．地域に根差した包括的な支援体制の実現
４．地域での生活の安心度を高めるための先駆的・開拓的な取り組みへのたゆみない挑戦
５．責任ある自立した経営

第 2 期経営戦略

第 4 次地域福祉計画、第 6 次地域福祉活動計画
地域で暮らす市民・関係団体・事業者・行政等の協働により、一人ひとりが、かけがえのない人間として認め合い、地域の中で誰もが役割を持ってつながり、支え合うことができる社会の実現を目指す

大津市の福祉のまちづくりを推進していくために、社協自身も相当の体力（人員（ヒト）、施設・設備（モノ）、財源（カネ）を如何に効率的にマネジメントして確保することを目指す

Ⅰ．事業戦略
Ⅱ．財務戦略
Ⅲ．組織・人事戦略☆基本目標１☆基本目標２

ネットワークの力で市民のニーズを広く受け止め解決する体制づくり

多様な参加とつながりを生み出すしくみづくり☆基本目標３
生きる力を高めあい支えあえる地域づくり

各年度事業計画

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