環水大大発第 2011301 号
令 和 ２ 年 11 月 30 日
都 道 府 県 知 事
大気汚染防止法政令市長殿

環境省水・大気環境局長（ 公 印 省 略 ）大気汚染防止法の一部を改正する法律の施行等について

解体等工事（建築物等（建築物その他の工作物をいう。以下同じ。）の解体、改造又は補修作業を伴う建設工事をいう。以下同じ。）に伴う石綿の飛散防止を徹底するため、大気汚染防止法の一部を改正する法律（令和２年法律第 39 号。以下「改正法」という。）が令和２年６月５日に公布され、令和３年４月１日から施行されることとなった（大気汚染防止法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令（令和２年政令第 303 号））。
これに伴い、大気汚染防止法施行令の一部を改正する政令（令和２年政令第 304 号。以
下「改正政令」という。）が令和２年 10 月７日に、大気汚染防止法の一部を改正する法律の施行に伴う環境省関係省令の整備に関する省令（令和２年環境省令第 25 号。以下「整備省令」という。
）が令和２年 10 月 15 日に、関係告示が令和２年 10 月７日に公布され、改正法の施行日から施行されることとなった。
貴職におかれては、法令の厳正かつ実効性のある施行について、下記の事項に十分御留
意の上、格段の御協力及び事業者への適切な指導をお願いする。
平成 29 年５月 30 日付け環水大大発第 1705301 号環境省水・大気環境局大気環境課長通知「石綿含有仕上塗材の除去等作業における石綿飛散防止対策について」（以下「仕上塗材に係る通知」という。）は改正法の施行日をもって廃止する。
なお、本通知は地方自治法（昭和 22 年法律第 67 号）第 245 条の４第１項の規定に基づ
く技術的な助言であることを申し添える。
記
第１

改正の趣旨
大気汚染防止法（昭和 43 年法律第 97 号。以下「法」という。）においては、国民の健康の保護及び生活環境の保全のため、建築物等の解体等に伴う石綿の飛散の防止に係る規制措置を講じており、規制対象の拡大など規制の強化を行ってきたところである。
1しかしながら、平成 25 年の法改正から５年が経過し、法の施行状況を検討した結果、飛散性が相対的に低いことからこれまで規制対象ではなかった石綿含有建材（いわゆるレベル３建材）についても、不適切な除去作業を行えば石綿が飛散するおそれがあることが判明した。また、平成 25 年の法改正により導入された解体等工事前の建築物等の調査（以下「事前調査」という。）における特定建築材料の見落としや、特定粉じん排出等作業における特定建築材料の取り残しによって、解体等工事に伴い石綿を飛散させた事
例が確認された。
このため、こうした課題に対応し、解体等工事に伴う石綿の飛散防止を徹底するため、
以下の改正を行うこととしたものである。
第２１

特定建築材料
特定建築材料の範囲の拡大
特定建築材料に該当する建築材料を「吹付け石綿その他の石綿を含有する建築材料」と規定し、これまで規制対象であった「吹付け石綿」並びに「石綿を含有する断熱材、保温材及び耐火被覆材」（吹付け石綿を除く。以下「石綿含有断熱材等」という。）以外の全ての石綿含有建材を特定建築材料に追加した。具体的には、石綿を含有する成形板、セメント管、押出成形品等（以下「石綿含有成形板等」という。）のほか、石綿を含有する仕上塗材（日本産業規格（JIS）A6909 に規定する建築物等の内外装仕上げに用いられる建築用仕上塗材をいう。以下「石綿含有仕上塗材」という。）が特定建築材料に追加されることとなった。（法第２条第 11 項、改正政令による改正後の大気汚染防止法施行令（昭和 43 年政令第 329 号。以下「新令」という。）第３条の３）
これらの建築材料における石綿の含有の考え方は、現行の特定建築材料に関する従来の判断基準と同様に、建築材料の製造又は現場施工における建築材料の調製に際して石綿を意図的に含有させたもの又は石綿の重量が当該建築材料の重量の 0.1％を超えるものをいうものとする。
石綿含有仕上塗材については、仕上塗材に係る通知において、吹付け工法により施工されたことが明らかな場合には、改正政令による改正前の大気汚染防止法施行令第３条の３第１号に規定する「吹付け石綿」に該当するものとして取り扱うこととしていたが、環境省が行った実態調査及び実験の結果を踏まえ、施工方法にかかわらず、
吹付け石綿及び石綿含有断熱材等以外の特定建築材料として扱うこととした。ただし、石綿含有吹付けパーライト及び石綿含有吹付けバーミキュライト（ひる石）について
は、これまでと同様、「吹付け石綿」として扱うこととする。

２

特定建築材料に追加した石綿含有建材の規制枠組み
全ての石綿含有建材を特定建築材料に追加したことに伴い、作業の実施の届出の対
象は、吹付け石綿及び石綿含有断熱材等に係る特定粉じん排出等作業を伴う特定工事に限定し、当該特定工事を「届出対象特定工事」と規定した。
（改正法による改正後の法（以下「新法」という。）第 18 条の 17 第１項、新令第 10 条の２）
2

今般新たに特定建築材料に追加した石綿含有建材については、相対的に飛散性が低
いこと、そのため吹付け石綿及び石綿含有断熱材等の除去作業ほどの専門的な機器等を使用する措置は要しないこと、また、石綿含有成形板等及び石綿含有仕上塗材に係る特定粉じん排出等作業は膨大な件数となることが想定されることから、作業実施の届出の対象とはしないこととしたものであるが、今般特定建築材料に追加した石綿含有建材に係る特定工事は、事前調査、作業基準（第 10 の６(3)(4)参照）の遵守義務、
特定粉じん排出等作業の結果の報告等、その他の規制枠組みの対象としている。
第３

事前調査

１ 事前調査の対象等(1) 「建築物」及び「工作物」の定義「建築物」及び「工作物」の定義については、平成 18 年１月 11 日付け環水大大発第 06011101 号当職通知「大気汚染防止法施行令の一部を改正する政令の施行等について（通知）」及び平成 18 年９月５日付け環水大大発第 060905003 号当職通知「石綿による健康等に係る被害の防止のための大気汚染防止法等の一部を改正する法律の施行等について（通知）」において、「建築物」とは、建築基準法（昭和 25 年法律第 201 号）第２条第１号に規定する建築物を基本としており、建築物本体のほか、建物に設ける建築設備（電気、ガス、給排水、換気、冷暖房、消火、排煙若しくは汚物処理の設備又は煙突等）などが含まれるとされ、「工作物」とは、民法や過去の判例によるものを基本として土地に接着して人工的作為を加えることによって成立した物とされてきたところである。しかしながら、今般、石綿障害予防規則（平成17 年厚生労働省令第 21 号）において、建築物及び工作物の概念が明確化されたことを踏まえ、法及び石綿障害予防規則の連携により、建築物等の解体等工事に伴う石綿の飛散防止を徹底する観点から、新法における建築物及び工作物の概念は、石綿障害予防規則と同様に以下のとおりとする。
・「建築物」とは、全ての建築物をいい、建築物に設けるガス若しくは電気の供給、給水、排水、換気、暖房、冷房、排煙又は汚水処理の設備等の建築設備を含むものであること。
・「工作物」とは、「建築物」以外のものであって、土地、建築物又は工作物に設置されているもの又は設置されていたものの全てをいい、例えば、煙突、サイロ、
鉄骨架構、上下水道管等の地下埋設物、化学プラント等、建築物内に設置されたボイラー、非常用発電設備、エレベーター、エスカレータ－等又は製造若しくは発電等に関連する反応槽、貯蔵設備、発電設備、焼却設備等及びこれらの間を接続する配管等の設備等があること。なお、建築物内に設置されたエレベーターについては、かご等は工作物であるが、昇降路の壁面は建築物であること。
(2) 事前調査の対象
事前調査の対象は、「解体等工事」とされており、石綿含有建材が使用されていな
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いことが明らかであるものしか扱わないもの（金属や木材のみで作られているものの改造・補修など）も含め、様々な建設工事が含まれうる。今般、一定の知見を有する者の活用（第３の２）、事前調査に関する記録の作成・保存（第３の４）、事前調査結果等の報告（第３の７）等が義務付けられたことから、併せて、解体等工事に伴う石綿の飛散による大気の汚染を防止するための規制であることを踏まえ、これらの義務の対象範囲を明確にすることとした。
石綿障害予防規則においては、以下の作業について、事前調査の対象である「建築物等の解体・改修作業」に該当しないと整理された（令和２年８月４日付け基発
0804 第２号厚生労働省労働基準局長通知「石綿障害予防規則等の一部を改正する省
令等の施行について」）ところ、大気汚染防止の観点からも、法において同様に整理することが可能であり、以下の作業は「建築物等の解体等工事」に該当しないこととする。
・除去等を行う材料が、木材、金属、石、ガラス等のみで構成されているもの、畳、電球等の石綿等が含まれていないことが明らかなものであって、手作業や電動ドライバー等の電動工具により容易に取り外すことが可能又はボルト、ナット等の固定具を取り外すことで除去又は取り外しが可能である等、当該材料の除去等を行う時に周囲の材料を損傷させるおそれのない作業
・釘を打って固定する、又は刺さっている釘を抜く等、材料に、石綿が飛散する可能性がほとんどないと考えられる極めて軽微な損傷しか及ぼさない作業。なお、
電動工具等を用いて、石綿等が使用されている可能性がある壁面等に穴を開ける
作業は、これには該当せず、事前調査を行う必要があること。
・既存の塗装の上に新たに塗装を塗る作業等、現存する材料等の除去は行わず、新
たな材料を追加するのみの作業
・国土交通省による用途や仕様の確認、調査結果から石綿が使用されていないことが確認された a から k までの工作物、経済産業省による用途や使用の確認、調査結果から石綿が使用されていないことが確認された l 及びｍの工作物並びに農林水産省による用途や使用の確認、調査結果から石綿が使用されていないことが確認されたｆ及びｎの工作物の解体・改修の作業
ａ 港湾法（昭和 25 年法律第 218 号）第２条第５項第２号に規定する外郭施設及び同項第３号に規定する係留施設
ｂ 河川法（昭和 39 年法律第 167 号）第３条第２項に規定する河川管理施設
ｃ 砂防法（明治 30 年法律第 29 号）第１条に規定する砂防設備
ｄ 地すべり等防止法（昭和 33 年法律第 30 号）第２条第３項に規定する地すべり防止施設及び同法第４条第１項に規定するぼた山崩壊防止区域内において都
道府県知事が施工するぼた山崩壊防止工事により整備されたぼた山崩壊防止のための施設
ｅ

急傾斜地の崩壊による災害の防止に関する法律（昭和 44 年法律第 57 号）第２条第２項に規定する急傾斜地崩壊防止施設
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ｆｇ

海岸法（昭和 31 年法律第 101 号）第２条第１項に規定する海岸保全施設
鉄道事業法施行規則（昭和 62 年運輸省令第６号）第９条に規定する鉄道線路（転てつ器及び遮音壁を除く）
ｈ 軌道法施行規則（大正 12 年内務省・鉄道省令）第９条に規定する土工（遮音壁を除く）、土留壁（遮音壁を除く）、土留擁壁（遮音壁を除く）、橋梁（遮音壁を除く）、隧道、軌道（転てつ器を除く）及び踏切（保安設備を除く）
ｉ 道路法（昭和 27 年法律第 180 号）第２条第１項に規定する道路のうち道路土工、舗装、橋梁（塗装部分を除く。）、トンネル（内装化粧板を除く。）、交通安
全施設及び駐車場（１(1)の工作物のうち建築物に設置されているもの、特定建築材料が使用されているおそれが大きいものとして環境大臣が定める工作物（令和２年環境省告示第 77 号）に掲げる工作物を除く。）
ｊ 航空法施行規則（昭和 27 年運輸省令第 56 号）第 79 条に規定する滑走路、誘導路及びエプロンｋｌ

雪崩対策事業により整備された雪崩防止施設
ガス事業法（昭和 29 年法律第 51 号）第２条第 13 項に規定するガス工作物の導管のうち地下に埋設されている部分
ｍ 液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律施行規則（平成９年通商産業省令第 11 号）第３条に規定する供給管のうち地下に埋設されている部分
ｎ 漁港漁場整備法（昭和 25 年法律第 137 号）第３条に規定する漁港施設のうち基本施設（外郭施設、係留施設及び水域施設）
２ 事前調査の方法(1) 書面による調査及び目視による調査等
解体等工事の元請業者又は自主施工者が行う事前調査の方法として、まず、設計
図書その他の書面による調査及び特定建築材料の有無の目視による調査を行うこととした。
「設計図書その他の書面による調査」とは、設計図書等の確認による、解体等工事に係る建築物等の設置の工事に着手した日の調査、使用されている建築材料の種類の調査、使用されている建築材料のうち石綿が使用されている可能性がある
ものについて、石綿（アスベスト）含有建材データベース等を使用した石綿の含有の有無の調査等をいう。
「特定建築材料の有無の目視による調査」とは、解体等工事に係る建築物等において設計図書と異なる点がないか、建築材料に印字されている製品名や製品番号等を確認すること、特定建築材料に該当する可能性のある建築材料を特定すること等をいう。事前調査は、解体等工事に係る建築物等の全ての部分
について行うものであり、当該建築物等の構造上、解体等工事に着手する前に目視することができない箇所があった場合、着手した後に目視が可能となった時点で調査を行うとともに、調査結果を都道府県等へ速やかに報告することとする。
ただし、平成 18 年９月１日以降は石綿の新たな使用が禁止されていることから、
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解体等工事が次の建築物等を解体し、改造し、又は補修する作業を伴う建設工事に該当することが設計図書その他の書面により明らかであって、当該建築物等以外の建築物等を解体し、改造し、又は補修する作業を伴わないものである場合は、その後の書面による調査及び目視による調査は要しないこととした。
イ 平成 18 年９月１日以後に設置の工事に着手した建築物等（ロからホまでに掲げるものを除く。）
ロ 平成 18 年９月１日以後に設置の工事に着手した非鉄金属製造業の用に供する施設の設備（配管を含む。以下同じ。）であって、平成 19 年 10 月１日以後にその接合部分にガスケットを設置したもの
ハ 平成 18 年９月１日以後に設置の工事に着手した鉄鋼業の用に供する施設の設備であって、平成 21 年４月１日以後にその接合部分にガスケット又はグランドパ
ッキンを設置したもの
ニ 平成 18 年９月１日以後に設置の工事に着手した化学工業の用に供する施設の設備であって、平成 23 年３月１日以後にその接合部分にグランドパッキンを設置したもの
ホ 平成 18 年９月１日以後に設置の工事に着手した化学工業の用に供する施設の設備であって、平成 24 年３月１日以後にその接合部分にガスケットを設置したものその上で、書面による調査及び目視による調査により解体等工事が特定工事に該当するか否かが明らかにならなかったときは、分析による調査を行うこととした。
ただし、当該解体等工事が特定工事に該当するものとみなして、法及びこれに基づく命令中の特定工事に関する措置を講ずる場合は、分析による調査は要しないこととした。分析方法については、JIS A1481-1、A1481-2、A1481-3、A1481-4 等がある。
「当該解体等工事が特定工事に該当するものとみなして、法及びこれに基づく命令
中の特定工事に関する措置を講ずる」とは、解体等工事に係る建築物等の部分における各建築材料について、その種類に応じた特定建築材料に該当するものとみなし、法及びこれに基づく命令中の当該特定建築材料の種類に係る特定工事に関する措置を講ずることをいう。また、平成 26 年５月 29 日付け環水大大発第 1405294 号当職通知「大気汚染防止法の一部を改正する法律の施行等について」において、解体等工事が特定工事に該当するものとみなすことができるのは、吹付け石綿が使用されていないことが明らかな場合のみに限定していたが、吹付け石綿が使用されている
ことが明らかな場合においても、法及びこれに基づく命令中の特定工事に関する措置（作業基準については、整備省令による改正後の大気汚染防止法施行規則（昭和46 年厚生省・通商産業省令第１号。以下「新規則」という。）第 16 条の４及び別表第７の１の項又は６の項）を講ずる場合は、分析による調査を要しないこととする。
（新法第 18 条の 15 第１項及び第４項、新規則第 16 条の５）
なお、事前調査は、石綿障害予防規則第３条第１項及び第５項の規定に基づく事
前調査等と兼ねて実施しても差し支えないものであり、また、解体等工事の対象と6

なる建築物等の同一箇所について、過去に新法及びこれに基づく命令に定める方法
により事前調査（建築物に係る書面による調査及び目視による調査にあっては、(2)の一定の知見を有する者が行ったものに限る。）を行っている場合は、その結果を活用することを妨げるものではない。
(2) 調査を適切に行うために必要な知識を有する者
解体等工事の元請業者又は自主施工者は、建築物を解体し、改造し、又は補修する作業を伴う建設工事（解体等工事が、平成 18 年９月１日以後に設置の工事に着手した建築物を解体し、改造し、又は補修する作業を伴う建設工事に該当することが設計図書その他等の書面により明らかであって、当該建築物以外の建築物を解体し、改造し、又は補修する作業を伴わないものである場合（以下「平成 18 年９月１日以降の建築物の場合」という。）を除く。）に係る書面による調査及び目視による調査については、建築物石綿含有建材調査者講習登録規程（平成 30 年厚生労働省・国土交通省・環境省告示第１号。以下「登録規程」という。）第２条第２項に規定する一般建築物石綿含有建材調査者（以下「一般調査者」という。）、同条第３項に規定する特定建築物石綿含有建材調査者（以下「特定調査者」という。）又はこれらの者と同等以上の能力を有すると認められる者に行わせることとした。また、同条第４項に規定する一戸建ての住宅及び共同住宅の住戸の内部については、上記の者に加え、同項に規定する一戸建て等石綿含有建材調査者（以下「一戸建て等調査者」という。）に調査を行わせることができることとした。なお、解体等工事に係る建築物の設置の工事に着手した日を設計図書その他の書面により調査するに当たっては、必ずしも一般調査者、特定調査者若しくはこれらの者と同等以上の能力を有すると認められる者又は一戸建て等調査者（以下「調査者等」という。）を活用することは要しない。
また、建築物を解体し、改造し、又は補修する作業を伴う建設工事が多数行われていることから、円滑な事前調査の実施に十分な人数の調査者等を養成するため、当該者に調査を行わせる義務については、令和５年 10 月１日より適用することとした（新法第 18 条の 15 第１項及び第４項、新規則第 16 条の５、設計図書その他の書面による調査及び特定建築材料の有無の目視による調査を適切に行うために必要な知識を有する者として環境大臣が定める者（令和２年環境省告示第 76 号））が、義務付け適用以前においても、事前調査は調査者等に行わせることが望ましい。
平成 29 年 11 月 20 日付け環水大大発第 1711201 号環境省水・大気環境局大気環境課長通知「事前調査の不徹底により石綿含有建材が把握されずに建築物等の解体等工事が開始された事案等について」において、石綿に関する一定の知見を有し、的確な判断ができる者には、一般社団法人日本アスベスト調査診断協会に登録された者が含まれるものとしてきたことを踏まえ、「同等以上の能力を有すると認められる者」とは、義務付け適用前までに一般社団法人日本アスベスト調査診断協会に登録され、事前調査を行う時点においても引き続き同協会に登録されている者とする。
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一般調査者及び特定調査者については、いずれの建築物の調査も行わせることができることとしているが、使用されている可能性がある石綿含有材料の種類が多岐に亘るような大規模建築物又は改修を繰り返しており石綿含有材料の特定が難しい
建築物については、特定調査者又は一定の実地経験を積んだ一般調査者に行わせることが望ましい。
分析による調査については、石綿障害予防規則第３条第６項の規定により、適切に分析調査を実施するために必要な知識及び技能を有する者として厚生労働大臣が定めるもの（石綿障害予防規則第３条第６項の規定に基づき厚生労働大臣が定める者等（令和２年厚生労働省告示第 277 号））に行わせなければならない。
なお、工作物を解体し、改造し又は補修する作業を伴う建設工事に係る事前調査については、調査者等による事前調査を義務づけることとはしていない。
(3) 自主施工者である個人による事前調査(2)にかかわらず、解体等工事の自主施工者である個人（解体等工事を業として行う者を除く。）は、建築物の改造又は補修の作業であって、排出され、又は飛散する粉じんの量が著しく少ないもののみを伴う軽微な建設工事を施工する場合には、自ら当該調査を行うことができることとした。
「排出され、又は飛散する粉じんの量が著しく少ないもののみを伴う軽微な建設工事」とは、床、壁、天井等への家具の固定のための穴開け等の特定建築材料の一部を加工する作業のみを伴うような建設工
事をいい、個人が事前調査を行う場合の負担や石綿飛散の蓋然性を踏まえ、このよ
うな作業については必ずしも調査者等に調査を行わせることを要しないこととしたものである。
（新法第 18 条の 15 第１項及び第４項、新規則第 16 条の５）
ただし、個人であっても、作業基準の遵守義務等、法の規制の対象であり、当該作業を伴う建設工事を特定工事とみなして新法及びこれに基づく命令中の特定工事に関する措置を講ずるか、又は調査者等に調査を行わせることが望ましい。
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解体等工事に係る説明
解体等工事の元請業者が当該解体等工事の発注者に対して書面に記載して説明する
事項は、次のとおりとした。当該説明は、解体等工事の開始の日までに（当該解体等工事が届出対象特定工事に該当し、かつ、特定粉じん排出等作業を当該届出対象特定工事の開始の日から 14 日以内に開始する場合にあっては、当該特定粉じん排出等作業の開始の日の 14 日前までに）行うこととした。ただし、災害その他非常の事態の発生により解体等工事を緊急に行う必要がある場合は、当該説明を調査の実施後速やかに行うものとしている。説明に当たっては、電磁的方法により書面を発行し説明することができるものとする。また、説明の書面の写しは、元請業者が特定工事の終了した日から３年間保存しなければならないこととするとともに、電磁的記録を使用して保存することができることとした。（新法第 18 条の 15 第１項及び第３項、新規則第 16
条の６、第 16 条の７及び第 16 条の８第３項）
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(1) 事前調査に係る説明事項
事前調査の結果、事前調査の終了年月日、事前調査の方法並びに建築物を解体・改造・補修する作業を伴う建設工事の書面による調査及び目視による調査（平成 18
年９月１日以降の建築物の場合を除く。）を行った者の氏名及び当該者が調査者等に該当することを明らかにする事項等とした。
「事前調査の結果」とは、特定工事に該当するか否か及びその根拠、「事前調査の方法」とは、書面による調査、目視による調査、分析による調査及び調査者等に調査を行わせたこと、「調査者等に該当することを明らかにする事項」とは、当該調査を行った者が登録規程に基づく講習を受講した講習実施機関の名称（一般社団法人日本アスベスト調査診断協会に登録された者については、その旨）をいう。なお、事前調査の段階では調査が困難な箇所があった場合には、当該箇所とともにその理由をあわせて発注者に対して説明することが望ましい。
(2) 解体等工事が特定工事に該当する場合の説明事項
解体等工事が届出対象特定工事以外の特定工事に該当する場合の説明事項及び解体等工事が届出対象特定工事に該当する場合の説明事項として、特定粉じん排出等作業の種類、実施期間及び方法等の事項を新法第 18 条の 15 第１項第２号並びに新
規則第 16 条の７第３号及び第４号においてそれぞれ規定した。
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事前調査に関する記録
解体等工事の元請業者又は自主施工者は、事前調査に関する記録を作成し、特定工事が終了した日から３年間保存しなければならないこととした。また、建築物を解体し、改造し、又は補修する作業を伴う建設工事の書面による調査及び目視による調査を行ったとき（平成 18 年９月１日以降の建築物の場合を除く。）は、調査を行った者
が調査者等に該当することを証明する書類の写しとともに当該記録を保存することとした。
「調査を行った者が調査者等に該当することを証明する書類」とは、当該者が登録規程に基づく講習を受講した講習実施機関から発行された講習修了証（一般社団法人日本アスベスト調査診断協会に登録された者については、当該協会から発行された登録証）をいう。また、事前調査に関する記録、調査を行った者が調査者等に該当することを証明する書類ともに、電磁的記録を使用して保存することができることとした。
記録事項として、解体等工事に係る建築物等の概要、解体等工事に係る建築物等の工事に着手した年月日又は当該建築物等において特定の設備を設置した年月日、事前調査の方法、建築物を解体し、改造し、又は補修する作業を伴う建設工事の書面による調査及び目視による調査を行ったとき（平成 18 年９月１日以降の建築物の場合を除く。）は調査を行った者の氏名、解体等工事に係る建築物等の部分における各建築材料
が特定建築材料に該当するか否か（解体等工事が特定工事に該当するものとみなした
場合にあっては、その旨）及びその根拠等の事項を新規則第 16 条の８第１項各号に規9定した。
「解体等工事に係る建築物等の概要」とは、鉄筋コンクリート造、鉄骨造、木造等の建築物等の構造、階数、延べ面積等をいう。なお、「解体等工事に係る建築物等の工事に着手した年月日」については、工事年代によっては正確な年月日までは把握できない場合も想定されるため、平成 18 年９月１日以降の建築物等かどうかであることを確認できる程度の記載があればよいこととする。また、２(1)の書面による調査及び目視による調査は要しない場合の記録事項は、解体等工事に係る建築物等の工事に着手した年月日又は当該建築物等において特定の設備を設置した年月日等、同項各号に掲げる事項の一部とした。（新法第 18 条の 15 第３項及び第４項、新規則第 16 条の
８）
なお、解体等工事の自主施工者である個人（解体等工事を業として行う者を除く。）
は、建築物等の改造又は補修の作業であって、排出され、又は飛散する粉じんの量が著しく少ないもののみを伴う軽微な建設工事を施工する場合のうち、当該建設工事が特定工事であるとみなす場合には、当該工事に係る建築物等の部分の工事着手前の写真及び作業の様子を撮影して当該写真を設計図書その他の書面とともに保存するなど
簡易な方法により事前調査に関する記録を作成・保存することができることとする。
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事前調査に関する記録の写しの備置き解体等工事の元請業者又は自主施工者は、事前調査に係る解体等工事を施工するとき、事前調査に関する記録の写しを当該解体等工事の現場に備え置くこととした。な
お、「現場に備え置く」とは、解体等工事の施工期間中、常に現場にある事務所等に備え置くことだけではなく、工事を施工する者や都道府県等が事前調査に関する記録の写しを現場で確認可能な状態であれば差し支えない。（新法第 18 条の 15 第５項）

６

事前調査結果等の掲示
解体等工事の元請業者又は自主施工者が事前調査に係る解体等工事を施工するときに当該解体等工事の現場において行う掲示は、より公衆に見やすくするため、JIS Ａ
列３番の用紙に相当する、長さ 42.0 センチメートル、幅 29.7 センチメートル以上又は長さ 29.7 センチメートル、幅 42.0 センチメートル以上の掲示板を設けることにより行うこととした。なお、文字の大きさについては規定しないが、公衆に見やすいよ
うに十分に配慮されることが望ましい。
掲示の事項は、事前調査の結果、解体等工事の元請業者又は自主施工者の氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名、事前調査を終了した年月日、
事前調査の方法並びに解体等工事が特定工事に該当する場合は、特定粉じん排出等作業の対象となる建築物等の部分における特定建築材料の種類である。なお、「事前調査の結果」とは、特定工事に該当するか否か及びその根拠をいい、「事前調査の方法」とは、書面による調査、目視による調査、分析による調査及び調査者等に調査を行わせたことをいう。
（新法第 18 条の 15 第５項、新規則第 16 条の９及び第 16 条の 10）
当該掲示については、解体等の作業の開始から終了まで工事期間を通して行うこと10とする。また、他法令等に基づく掲示に追記する形式で表示しても差し支えはなく、
他法令等に基づく掲示の内容と重複する事項を重複して表示する必要はないが、新法及び新規則に基づく掲示の事項は、今般定めた掲示板の大きさに相当する大きさで表示し、公衆に見やすいよう十分に配慮した文字の大きさで掲示するものとする。
７

事前調査結果等の報告
解体等工事の元請業者又は自主施工者は、事前調査を行ったときには、遅滞なく、
当該調査の結果を都道府県知事に報告しなければならないこととした。また、当該報告をせず、又は虚偽の報告をした場合には、30 万円以下の罰金の規定を設けた。「遅滞なく」とは、事前調査後に調査結果の整理など必要な作業を行った上で速やかに報告することをいい、遅くとも解体等工事に着手する前に報告するものとする。ただし、解体等工事に係る建築物等の構造上、解体等工事に着手する前に目視することができない箇所があった場合、着手した後に目視が可能となった時点で調査を行い、再度報告を行うこととする。
また、当該報告を受理する都道府県知事の事務は、新令第 13 条に定める市の長が行うこととした。なお、新令第 13 条第１項において、市の長が行うこととする「粉じんに関する規制に係る事務」から「工場に係る事務」が除外されているが、「粉じんに関する規制に係る事務」のうち建築物等の解体等に伴う粉じんの排出等の規制に係る事務については、いずれも「工場に係る事務」に該当せず、同条に定める市の長が行うこととなる。
(3)の電子システムの整備に一定の時間を要することから、当該報告に係る改正法、改正政令及び整備省令の規定は、令和４年４月１日に施行することとした。（新法第18 条の 15 第６項及び第 35 条第４号、新令第 13 条、新規則第 16 条の 11）(1) 報告の対象
事前調査結果等の報告は、次のいずれかの解体等工事に係る事前調査について行うものとした。
・建築物を解体する作業を伴う建設工事であって、当該作業の対象となる床面積の合計が 80 平方メートル以上であるもの
・建築物を改造し、又は補修する作業を伴う建設工事であって、当該作業の請負代金（解体等工事の自主施工者が施工するものについては、これを請負人に施工させることとした場合における適正な請負代金相当額。以下同じ。）の合計が 100 万円以上であるもの
・工作物（特定建築材料が使用されているおそれが大きいものとして環境大臣が定めるものに限る。）を解体し、改造し、又は補修する作業を伴う建設工事であって、当該作業の請負代金の合計が 100 万円以上であるもの「請負代金の合計」とは、材料費も含めた作業全体の請負代金の額をいい、事前調査の費用は含まないが、消費税を含む額とする。
「特定建築材料が使用されている
おそれの大きいものとして環境大臣が定める」工作物とは、特定建築材料が使用さ11れているおそれが大きいものとして環境大臣が定める工作物（令和２年環境省告示
第 77 号）に規定するものをいう。
なお、以下の工作物については、それぞれ以下のとおりとする。
・配管設備（第４号関係）
配管設備には、農業用パイプラインを含み、水道管は含まないこと。
・送電設備（第 11 号関係）
送電設備のケーブルは、延焼防止用の塗料やシール材に石綿等が使用されていたという報告があるため、対象に含めていること。
・トンネルの天井板（第 12 号関係）
トンネルには鉄道施設（鉄道事業法（昭和 61 年法律第 92 号）第８条第１項に規定する鉄道施設をいい、軌道法（大正 10 年法律第 76 号）による軌道施設を含む。）
は含まないこと。
また、解体等工事を同一の者が二以上の契約に分割して請け負う場合においては、
これを一の契約で請け負ったものとみなすこととした。建築物内部に工作物が設置されている場合など建築物と工作物が混在するものの解体等工事について、建築物と工作物にそれぞれ分割して請け負う場合にも、同様に一の契約で請け負ったものとみなすこととする。この場合においては、建築物の解体工事に係る部分の床面積の合計が 80 平方メートル以上又は工事全体の請負金額の額が 100 万円以上である場
合に１件の解体等工事として報告を行うこととする。
なお、工作物の中には、数年ごとなど定期的に同一の部分について修理等の改修を行うものがあるが、平成 18 年９月１日以降に設置の工事に着手した工作物の改造
又は補修作業を伴う建設工事については、特定工事に該当しないことが明らかであるにもかかわらず、定期的な改修の度ごとに事前調査の結果の報告を求めることは合理的でないことから、平成 18 年９月１日以降に設置の工事に着手した工作物について、同一の部分を定期的に改造又は補修する場合は、当該改修又は補修作業を伴う建設工事について一度報告を行えば、同一部分の工事については、その後の報告は要しないこととする。
(2) 報告の事項
報告の事項として、解体等工事の対象となる建築物等の概要、解体等工事に係る建築物等の設置の工事に着手した年月日又は当該建築物等において特定の設備を設置した年月日、解体等工事に係る建築物等の部分における建築材料の種類、建築物を解体し、改造し、又は補修する作業を伴う建設工事の書面による調査及び目視による調査を行ったとき（平成 18 年９月１日以降の建築物の場合を除く。）は調査を行った者の氏名及び当該者が調査者等に該当することを明らかにする事項、解体等工事に係る建築物等の部分における各建築材料が特定建築材料に該当するか否か（解体等工事が特定工事に該当するものとみなした場合にあっては、その旨）及び該当しないときは、その根拠の概要等の事項を新規則第 16 条の 11 第２項各号に規12定した。なお、事前調査の段階では調査が困難な箇所があった場合には、当該箇所とともにその理由をあわせて報告することが望ましい。
また、２(1)のその後の書面による調査及び目視による調査は要しない場合の報告
事項は、解体等工事に係る建築物等の設置の工事に着手した年月日又は当該建築物等において特定の設備を設置した年月日等、同項各号に掲げる事項の一部とした。
(3) 報告の方法
国が新たに整備する電子システムを通じて、報告を行うものとした。ただし、情報通信機器を保有していないことや天災などにより電子システムの使用が困難な場
合は、新様式第３の４による報告書によって行うこともできることとした。当該電子システムは、石綿障害予防規則第４条の２の規定による報告と共通のシステムであり、当該報告は、法に基づく報告と併せて行われることとなる。
第４１

特定工事の発注者等の配慮等
特定工事の発注者等の配慮
改正前の法第 18 条の 20 に規定していた特定工事の発注者の施工方法、工期、工事費その他特定工事の請負契約に関する事項への配慮を、特定工事の元請業者が特定工事の全部又は一部（特定粉じん排出等作業を伴うものに限る。以下同じ。）を他の者に請け負わせるとき及び当該特定工事の全部又は一部を請け負った他の者（その請け負った特定工事が数次の請負契約によって行われるときは、当該他の者の請負契約の後次の全ての請負契約の当事者である請負人を含む。以下「下請負人」という。）が当該
特定工事の全部又は一部を更に他の者に請け負わせるときについて準用することとした。改正法により、作業基準遵守義務等の対象に下請負人を追加したことを踏まえ、特定工事が数次の請負契約によって行われるときも、その全ての下請負人が適切に作業基準を遵守できるようにするための措置であり、下請負人が更にその請け負った特定工事の全部又は一部を他の請負人に請け負わせる際には、当該下請負人は当該請負契約に関する事項について配慮する必要がある。
（新法第 18 条の 16 第１項及び第２項）

２

特定工事の下請負人に対する説明
特定工事の元請業者又は下請負人は、その請け負った特定工事の全部又は一部について他の者に請け負わせるときは、当該他の者に対し、その請負に係る特定工事における特定粉じん排出等作業の方法、実施の期間、特定粉じん排出等作業の対象となる建築物等の部分における特定建築材料の使用箇所及び使用面積等の新規則第 16 条の
12 に規定する事項を説明しなければならないこととした。
（新法第 18 条の 16 第３項、
新規則第 16 条の 12）「他の者に請け負わせるとき」とは、他の者と特定工事の全部又は一部について下請契約を締結する時点をいい、当該他の者が法に基づく義務を遵守する必要があることを理解した上で契約を締結することとする。また、「説明」の形式は特定しておらず、
13

口頭によって行うことも文書によって行うこともできるが、請負契約の書面に記載するなど文書によって説明することが望ましい。
第５１

特定建築材料の除去等の方法
特定建築材料の除去等の方法
届出対象特定工事の元請業者若しくは下請負人又は自主施工者が、当該届出対象特定工事における吹付け石綿及び石綿含有断熱材等に係る特定粉じん排出等作業について行わなければならない措置及びその方法を義務付け、当該義務に違反した場合には、３月以下の懲役又は 30 万円以下の罰金とする規定が設けられた。（新法第 18 条の 19
及び第 34 条第３号）
当該措置及び方法は、違反した場合に多量の石綿を飛散させるおそれのあるものを規定したものであり、当該特定建築材料の除去等の作業のより詳細な方法は、作業基準において規定されている。これらは一部重複しているが、これらが遵守されていな
いと認められる場合に必ず新法第 18 条の 19 の義務違反として対処することが求められるものではなく、従来どおり、都道府県知事は、特定工事の元請業者若しくは下請
負人又は自主施工者が当該特定工事における特定粉じん排出等作業において作業基準を遵守していないと認めるときは、新法第 18 条の 21 に基づき作業基準適合命令又は作業の一時停止命令を行うこともできる。更にこれらの命令に違反した場合には、６月以下の懲役又は 50 万円以下の罰金の規定を設けた。そのため、違反の態様や作業現場の状況に応じて、適切に新法第 18 条の 19 に規定する措置及び方法並びに作業基準が遵守されるよう対処されたい。
また、平成 24 年 12 月５日付け環水大大発第 121205301 号環境省水・大気環境局大気環境課長通知「石綿が使用されている建築物等の解体等作業にかかる石綿飛散防止対策の対象事業場等の把握の促進について」、平成 30 年３月 15 日付け環水大大発第1803151 号-1 環境省水・大気環境局大気環境課長通知「大気汚染防止法第 28 条第２項に基づく資料の提出の要求等について」等において、法第 28 条第２項に定める「特定粉じん排出等作業の状況等に関する資料の送付その他の協力」として、関係行政機関の長又は関係地方公共団体の長に対し、関係法令に基づく情報の提供を求めること等をお願いしているところ、引き続きこうした取組を行うことにより、必要な場合に積極的に、新法第 18 条の 19 の義務違反に対する罰則並びに第 18 条の 21 に基づく命令及び命令違反に対する罰則を活用することを促進されたい。
(1) 特定建築材料の除去
吹付け石綿及び石綿含有断熱材等の建築物等からの除去の措置については、次の３つの方法により行うこととした。
（新法第 18 条の 19 第１号、新規則第 16 条の 13
及び第 16 条の 14）
１つ目は、当該特定建築材料をかき落とし、切断し、又は破砕することなくそのまま建築物等から取り外す方法である。
２つ目は、当該特定建築材料の除去を行う場所を他の場所から隔離し、除去を行
14

う間、当該隔離した場所において JIS Z8122 に定める HEPA フィルタを付けた集じん・排気装置を使用する方法である。「除去を行う場所を他の場所から隔離」とは、除去を行う場所の出入口に前室を設置することにより、作業員の出入りの際にも隔離を維持できるようにすることを含む。また、「集じん・排気装置を使用する」とは、正常に稼働する集じん・排気装置を使用することをいう。
３つ目は、２つ目の方法と同等以上の効果を有する方法である。これに該当する方法として、例えば、配管に使用された保温材を除去する際に、当該作業箇所を局所的に隔離するために袋状の用具（いわゆるグローブバッグ）を使用して密封状態を保ったまま保温材を除去する方法がある。
(2) 特定建築材料からの特定粉じんの飛散を防止するための処理
建築物等を改造し、又は補修する場合において、吹付け石綿及び石綿含有断熱材
等を建築物等から除去しない場合の措置として、当該特定建築材料からの特定粉じんの飛散を防止するための処理を行うこととし、当該措置は、当該特定建築材料を被覆し、又は当該特定建築材料に添加された石綿を当該特定建築材料に固着する方法として、囲い込み又は封じ込め（以下「囲い込み等」という。）で行うこととした。
ただし、吹付け石綿の囲い込み若しくは石綿含有断熱材等の囲い込み等（これらの建築材料の切断、破砕等を伴うものに限る。）を行う場合又は吹付け石綿の封じ込めを行う場合は、作業時に石綿が飛散するおそれが大きいため、当該特定建築材料の囲い込み等を行う場所を他の場所から隔離し、囲い込み等を行う間、当該隔離した場所において、JIS Z8122 に定める HEPA フィルタを付けた集じん・排気装置を使用するものとした。（新法第 18 条の 19 第２号、新規則第 16 条の 15）「囲い込み」とは、特定建築材料の周囲を板状の材料等で覆って密閉すること、「封じ込め」とは、特定建築材料の表面又は内部に石綿飛散防止剤を吹付け、又は浸透させ、固着・固定化させることをいう。また、「切断、破砕等」には、切断又は破砕のほか、作業時に石綿の飛散のおそれがある場合の振動も含まれる。
２

特定建築材料の除去等の方法が技術上著しく困難な場合
建築物等が倒壊するおそれがあるときその他新法第 18 条の 19 各号のいずれかに掲げる措置を当該各号に定める方法により行うことが技術上著しく困難な場合は、当該措置を当該方法により行うことを要しないこととした。
「技術上著しく困難な場合」とは、災害等による損壊により、人が立ち入ることが危険な状態の建築物等を解体する
場合、物理的に特定建築材料の除去を行う場所を他の場所から隔離することや、隔離した場所において集じん・排気装置を使用することが困難な場合等をいう。
このような場合に該当するか否かについて都道府県知事が判断するため、作業実施の届出事項に、特定粉じん排出等作業の方法が新法第 18 条の 19 各号に掲げる措置を当該各号に定める方法により行うものでないときは、その理由の記載を追加した。都
道府県知事は、当該事項を含む届出があった場合において、その届出に係る特定粉じ
15

ん排出等作業について、新法第 18 条の 19 各号のいずれかに掲げる措置を当該各号に定める方法により行うことが技術上著しく困難な場合に該当しないと認めるときは、その届出を受理した日から 14 日以内に、その届出をした者に対し、その届出に係る特定粉じん排出等作業について、同条各号に掲げる措置を当該各号に定める方法により行うことを命ずることとした。なお、上述は災害その他非常の事態の発生により特定粉じん排出等作業を緊急に行う必要がある場合には、適用されない。（新法第 18 条の
17 第１項第４号、第 18 条の 18 第１項、第 18 条の 19 ただし書）第６下請負人に対する作業基準の遵守義務等

特定工事の元請業者及び自主施工者に加え、下請負人についても、新法第 18 条の 20に基づく作業基準遵守義務及び新法第 18 条の 21 に基づく作業基準適合命令等の対象とした。また、下請負人は、新法第 18 条の 19 の義務の対象者にもなっている。これに伴い、特定工事の元請業者は、各下請負人が当該特定工事における特定粉じん排出等作業を適切に行うよう、当該特定工事における各下請負人の分担関係に応じて、各下請負人の指導に努めなければならないこととした。
（新法第 18 条の 19、第 18 条の 20、第 18 条の 21 及び第 18 条の 22）「各下請負人」とは、特定工事が数次の請負契約によって行われるときは、全ての請負契約の当事者である請負人をいう。また、「指導」は、建設工事や下請負契約に関連する法令等にも留意して行われる必要がある。なお、特定工事の元請業者は、引き続き作業基準遵守義務等の対象とされており、当該特定工事を下請負人が施工し、特定工事の元請業者が施工しない場合においても、新法第 18 条の 19 の義務や作業基準が遵守されていない場合には、特定工事の元請業者に対しても、新法第 18 条の 19 の義務違反による罰則、新法第 18 条の 21 に基づく作業基準適合命令及び命令違反による罰則が適用さ
れる。
第７
１

特定粉じん排出等作業の結果の報告等
特定工事の元請業者による特定粉じん排出等作業の結果の報告等

特定工事の元請業者は、当該特定工事における特定粉じん排出等作業が完了したときは、その結果を遅滞なく当該特定工事の発注者に書面で報告するとともに、当該特定粉じん排出等作業に関する記録を作成し、当該記録及び当該書面の写しを保存しなければならないこととした。（新法第 18 条の 23 第１項、新規則第 16 条の 16）(1) 特定粉じん排出等作業の結果の報告
特定工事の発注者への報告は、特定粉じん排出等作業が完了した時点（解体等工事に係る建築物等の特定建築材料が使用されている部分の解体、改造又は補修作業が完了した時点）で遅滞なく行うこととしており、特定粉じん排出等作業が完了す
る時点と工事全体が完了する時点が異なる場合には、工事全体が完了する前であっても報告するものとする。また、電磁的方法により書面を発行して報告を行うことができるものとする。
16

報告事項は、特定粉じん排出等作業が完了した年月日、特定粉じん排出等作業の実施状況の概要並びに特定建築材料の除去又は囲い込み等の完了の確認を行った者の氏名及び当該者が当該確認を適切に行うために必要な知識を有する者に該当することを明らかにする事項とした。
「特定粉じん排出等作業の実施状況」とは、新法第18 条の 15 第１項に基づき説明したとおりに新法第 18 条の 19 及び作業基準を遵守して特定粉じん排出等作業を完了したか否か、説明と異なる対応を行った場合や異常が発生した場合はその内容等をいい、作業基準の各規定に対応した当該作業の実施状況をそれぞれ詳細に説明することまでは要しないが、必要に応じて作業の実施状況を確認できる写真等を用いて報告することが望ましい。
「確認を適切に行うために必要な知識を有する者に該当することを明らかにする事項」とは、確認を行った者が登録規程に基づく講習又は労働安全衛生法（昭和 47 年法律第 57 号）に基づく石綿作業主任者技能講習を受講した講習実施機関の名称（一般社団法人日本アスベスト調査診断協会に登録された者については、その旨）（第 10 の５参照）をいう。
当該事項を記載した報告の書面は、特定工事が終了した日から３年間保存することとした。また、電磁的記録を使用して保存することができることとした。
(2) 特定粉じん排出等作業に関する記録の作成・保存
特定粉じん排出等作業に関する記録は、特定工事が終了した日から３年間、特定建築材料の除去又は囲い込み等の完了の確認を行った者が当該確認を適切に行うために必要な知識を有する者に該当することを証明する書類の写しとともに、保存することとした。
「確認を行った者が当該確認を適切に行うために必要な知識を有する者に該当することを証明する書類」とは、当該者が登録規程に基づく講習又は石綿作業主任者技能講習を受講した講習実施機関から発行された講習修了証（一般社団法人日本アスベスト調査診断協会に登録された者については、当該協会から発行された登録証）をいう。また、電磁的記録を使用して保存することができるものとする。
記録事項として、特定粉じん排出等作業を実施した期間、特定粉じん排出等作業の実施状況、特定建築材料の除去又は囲い込み等の完了の確認の結果及び確認を行った者の氏名等の事項を新規則第 16 条の 16 第２項各号に規定した。
「特定粉じん排出等作業の実施状況」には、作業基準に定める、集じん・排気装置の正常な稼働、負圧の状況、除去又は囲い込み等の完了（第 10 の５参照）及び隔離解除前の大気中への特定粉じんの排出等のおそれがないことの確認（第 10 の６参照）の結果等も含まれ、作業基準の各規定に対応した当該作業の実施状況がそれぞれ確認できるよう、写真、動画等を使用して記録を作成するものとする。また、作業の途中で作業の計画に変更が生じた場合は、当該変更の内容を記録するものとする。なお、届出対象特定工事において、届け出た事項に変更が生じた場合は、これを記録するだけでなく、届出先の都道府県等に情報共有することが望ましい。
下請負人が特定粉じん排出等作業を実施する場合、特定工事の元請業者は、下請
17

負人が当該特定工事の施工の分担関係に応じて作成した特定粉じん排出等作業の記
録（第 10 の４参照）をとりまとめて新法第 18 条の 23 第１項に規定する記録を作成し保存することとしている。
２

特定工事の自主施工者による特定粉じん排出等作業に関する記録の作成・保存
特定工事の自主施工者は、当該特定工事における特定粉じん排出等作業が完了したときは、当該特定工事における特定粉じん排出等作業に関する記録を作成し、これを保存しなければならないこととした。
記録事項は、１の特定工事の元請業者による特定粉じん排出等作業に関する記録と同一のものとし、記録の保存についても同様に、特定工事が終了した日から３年間、
特定建築材料の除去又は囲い込み等の完了の確認を行った者が当該確認を適切に行うために必要な知識を有する者に該当することを証明する書類の写しとともに保存するものとした。（新法第 18 条の 23 第２項、新規則第 16 条の 17）
なお、解体等工事の自主施工者である個人（解体等工事を業として行う者を除く。）
は、建築物の改造又は補修の作業であって、排出され、又は飛散する粉じんの量が著しく少ないもののみを伴う軽微な建設工事を施工する場合のうち、当該建設工事が特定工事であるとみなす場合には、当該作業の様子を撮影して当該写真を設計図書その他の書面とともに保存するなど簡易な方法により特定工事における特定粉じん排出等作業に関する記録を作成・保存することができる。

第８１

国及び地方公共団体の施策
国の施策
国は、建築物等に特定建築材料が使用されているか否かを把握するために必要な情報の収集、整理及び提供その他の特定工事等に伴う特定粉じんの排出又は飛散の抑制に関する施策の実施に努めなければならないこととした。（新法第 18 条の 24）

２

地方公共団体の施策
地方公共団体は、建築物等の所有者、管理者又は占有者に対し、特定建築材料及び建築物等に特定建築材料が使用されているか否かの把握に関する知識の普及を図るよ
う努めるとともに、国の施策と相まつて、当該地域の実情に応じ、特定工事等に伴う特定粉じんの排出又は飛散を抑制するよう必要な措置を講ずることに努めなければならないこととした。（新法第 18 条の 25）

第９１

報告及び立入検査の対象拡大
立入検査の対象拡大
改正法によって新たに、下請負人（特定工事に従事する者に限る。）を新法の規制対象に加えるとともに、解体等工事の元請業者、自主施工者又は下請負人（特定工事に従事する者に限る。）の営業所、事務所その他の事業場を立入検査の対象に加えること
18

とした。
２

報告の対象拡大改正法によって新たに、発注者に対する説明事項として、吹付け石綿及び石綿含有断熱材等に係る特定粉じん排出等作業を新法第 18 条の 19 において定める方法により行うことが技術上著しく困難である理由を追加するとともに、元請業者及び自主施工
者の事前の届出事項に当該理由を追加することとなった。また、元請業者及び自主施工者については、特定粉じん排出等作業の結果について記録の作成・保存を義務づけることとした。これらの事項については、その根拠となる状況等の詳細や、義務の履行状況を確認するため、報告の対象に加えることとした。
元請業者に対しては、改正前の法において、特定粉じん排出等作業の種類、実施期間を報告の対象に含めていなかったが、これまでの施行状況等を踏まえ、これらの事項を報告の対象に含めることで、自主施工者と同様に特定工事に係る事項全体について報告を求めることができるようにした。
以上を踏まえ、発注者、元請業者、自主施工者及び下請負人に対しては、共通して、
特定粉じん排出等作業の方法等（特定建築材料の種類、使用箇所、使用面積、特定粉じん排出等作業の種類、実施期間、方法、新法第 18 条の 19 において定める方法により行わない場合における理由、新規則第 16 条の７各号に掲げる事項）及び特定粉じん排出等作業の結果を報告させることができることとした。また、発注者、元請業者及び自主施工者に対しては、これに加えて、事前調査についても報告させることができることとした。なお、下請負人については、作業の実施期間や作業の方法、作業の結果について施工の分担関係によって知りうる範囲が異なると想定されることから、下請負人に対する報告の範囲については、特定工事における施工の分担関係に応じた範囲に限ることとした。（新法第 26 条、新令第 12 条第７項及び第８項）

第 10 作業基準
１ 作業計画の作成
特定工事の元請業者又は自主施工者は、当該特定工事における特定粉じん排出等作業の開始前に当該特定粉じん排出等作業の計画を作成し、当該計画に基づき当該特定粉じん排出等作業を行うこととした。また、作業の計画に記載する事項は、作業実施の届出事項と同一とした。（新規則第 16 条の４第１号）
今般特定建築材料に追加した石綿含有建材については作業実施の届出の対象としていないことから、当該作業の計画により、作業の種類、方法、実施期間等を確認することとなる。
２

特定粉じん排出等作業に係る掲示
特定工事の元請業者又は自主施工者は、当該特定工事における特定粉じん排出等作業を行う場合は、見やすい箇所に、JIS Ａ列３番の用紙に相当する、長さ 42.0 センチ
19

メートル、幅 29.7 センチメートル以上又は 長さ 29.7 センチメートル、幅 42.0 セン
チメートル以上の掲示板を設けることとした。掲示板に表示する事項については従来の事項から変更なく、特定粉じん排出等作業の方法、特定工事を施工する者の現場責任者の氏名及び連絡場所等の新規則第 18 条の４第２号ロに掲げる事項である。（新規
則第 16 条の４第２号）
３

清掃
改正前の大気汚染防止法施行規則別表第７において、特定建築材料の除去後に作業場内の特定粉じんを処理することとされており、作業場内の床や壁、また除去に使用した機械器具の清掃は「作業場内の特定粉じんを処理する」に含まれていたところ、これを明確にするため、「清掃その他の特定粉じんの処理を行う」と規定することとした。
「清掃その他の特定粉じんの処理を行う」とは、床や壁、作業に使用した機器等に付着した粉じんの清掃のほか、作業場内の空気中に浮遊している石綿の集じん、隔離に用いたシート等の廃棄にあたっての梱包等をいう。（新規則別表第７）４

作業が適切に行われていることの確認
特定工事の元請業者、自主施工者又は下請負人は、特定工事における施工の分担関係に応じて、当該特定工事における特定粉じん排出等作業の実施状況を記録し、当該記録を特定工事が終了するまでの間保存するとともに、特定工事の元請業者は、各下請負人が作成した当該記録により当該特定工事における特定粉じん排出等作業が１の作業の計画に基づき適切に行われているか確認することとした。なお、当該記録は電磁的記録を使用して保存することができることとする。（新規則第 16 条の４第３号及び第４号）
当該記録には、作業基準に定める、集じん・排気装置の正常な稼働、負圧の状況、除去又は囲い込み等の完了（５参照）及び隔離解除前の大気中への特定粉じんの排出等のおそれがないことの確認（６参照）の結果等も含まれる。また、新法第 18 条の
23 第１項又は第２項に規定する記録を作成する際に活用するものであるため、作業基準の各規定に対応した当該作業の実施状況がそれぞれ確認できるよう、写真、動画等を使用して作成するものとする。また、作業の途中で作業の計画に変更が生じた場合
は、当該変更の内容を記録するものとする。
当該確認は、除去又は囲い込み等の実施中に適宜行うとともに、除去又は囲い込み等が終了したときに行うものとする。その上で、特定工事の元請業者は、各下請負人が作成した特定粉じん排出等作業の記録をとりまとめて新法第 18 条の 23 第１項に規定する記録を作成する必要がある。
なお、下請負人に特定工事を請け負わせていない場合の特定工事の元請業者又は特定工事の自主施工者は、自ら特定粉じん排出等作業の実施状況に関する記録を作成す
ることを通じて、作業が適切に行われていることを確認するものとする。

20

５

除去又は囲い込み等の完了の確認
特定工事の元請業者又は自主施工者は、当該特定工事における特定建築材料の除去
又は囲い込み等の完了後に（これらの作業を行う場所を他の場所から隔離したときは、隔離を解く前に）、これらの作業が完了したことの確認を適切に行うために必要な知識を有する者に当該確認を目視により行わせることとした。
「作業が完了したことの確認」とは、除去にあっては、特定建築材料の取り残しがないこと、囲い込み等にあっては、囲い込み等が適切に行われ石綿の飛散のおそれがないことを確認することをいう。
「確認を適切に行うために必要な知識を有する者」とは、調査者等又は当該特定工事に係る石綿作業主任者（石綿障害予防規則第 19 条に規定する者をいう。以下同じ。）をいう。ただし、工作物については事前調査に必要な知見が建築物と異なる場合があるか否かについて引き続き検討することとしており、工作物を解体し、改造し又は補修する作業を伴う建設工事に係る事前調査については、調査者等による事前調査を義務付けることとはしていないことから、工作物に係る特定粉じん排出等作業においては、石綿作業主任者に確認を行わせることとする。また、一戸建て等調査者に確認を行わせることができるのは、一戸建ての住宅及び共同住宅の住戸の内部に限ることとする。
また、解体等工事の自主施工者である個人（解体等工事を業として行う者を除く。）
は、建築物等の改造又は補修の作業であって、排出され、又は飛散する粉じんの量が著しく少ないもののみを伴う軽微な建設工事を施工する場合には、自ら当該確認を行うことができることとした。
「排出され、又は飛散する粉じんの量が著しく少ないもの
のみを伴う軽微な建設工事」とは、床、壁、天井等への家具の固定のための穴開け等の特定建築材料の一部を加工する作業のみを伴うような建設工事をいい、個人が事前調査を行う場合の負担や石綿飛散の蓋然性を踏まえ、このような作業については必ずしも調査者等又は当該工事に係る石綿作業主任者に確認を行わせることを要しないこととしたものである。ただし、個人であっても、これらの者に調査を行わせることが望ましい。（新規則第 16 条の４第５号）

６

作業の種類ごとの作業の方法
新規則別表第７に定める作業の種類ごとの作業の方法について、以下のとおり改正することとした。
（新規則別表第７の１の項、３の項、４の項及び６の項）(1) 建築物等を解体する作業のうち、吹付け石綿及び石綿含有断熱材等を除去する作業（新規則別表第７の２の項及び５の項に定める作業を除く。）
作業場の他の場所からの隔離には、作業場の出入口に前室を設置することにより、作業員の出入りの際にも隔離を維持できるようにすることが含まれることを明確にするため、「隔離に当たっては作業場の出入口に前室を設置すること」と規定することとした。
集じん・排気装置が正常に稼働することの確認について、隔離を行った作業場において初めて特定建築材料の除去を行う日の当該除去の開始前後に加え、特定建築
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材料の除去を行う日の当該除去の開始後に集じん・排気装置を使用する場所を変更
した場合、集じん・排気装置に付けたフィルタを交換した場合その他必要がある場
合に随時、使用する集じん・排気装置の排気口において、粉じんを迅速に測定できる機器を用いることにより行うこととした。「集じん・排気装置に付けたフィルタ」とは、HEPA フィルタ、１次フィルタ及び２次フィルタをいう。「その他必要がある場合」とは、作業中に集じん・排気装置にぶつかるなど集じん・排気装置に衝撃を与えた場合等をいう。
「集じん・排気装置の排気口において、粉じんを迅速に測定できる機器を用いることにより集じん・排気装置が正常に稼働することを確認」とは、排気口のダクト内部の粉じん濃度を測定し、粉じんが検出されないこと、又は特定建築材料の除去の開始前に集じん・排気装置を稼働させ、排気口のダクト内部の粉じん濃度が一定濃度まで下がって安定したことを確認の上、当該除去の開始後に排気口のダクト内部の粉じん濃度が当該除去の開始前と比較して上昇していないことを確認することをいい、当該除去中に定期的に確認することが望ましい。この場合
において、「粉じんを迅速に測定できる機器」には、粉じん相対濃度計（デジタル粉じん計）、パーティクルカウンター、繊維状粒子自動測定機（リアルタイムファイバ
ーモニター）が含まれる。
作業場及び前室が負圧に保たれていることの確認について、特定建築材料の除去を行う日の当該除去の開始前に加え、除去の中断時に行うこととした。
「中断時」とは、休憩や作業の中断により作業場から作業員が退室した時、当該除去を行う日における除去の終了時等をいう。なお、「作業場及び前室が負圧に保たれていることを確認」には、集じん・排気装置を稼働させた状態で、微差圧計による測定、目視により空気の流れを確認すること等の方法が含まれる。
特定建築材料の除去後、作業場の隔離を解くに当たっては、特定建築材料を除去した部分に特定粉じんの飛散を抑制するための薬液等を散布するとともに作業場内の清掃その他の特定粉じんの処理を行った上で、大気中への特定粉じんの排出等のおそれがないことを確認することとした。
「大気中への特定粉じんの排出等のおそれがないことを確認」とは、清掃、作業場内の空気中に浮遊している石綿の集じん等を行った上で、位相差顕微鏡法や繊維状粒子自動測定器による総繊維数濃度の測定による確認等をいう。
(2) 建築物等を解体し、改造し、又は補修する作業のうち、石綿を含有する仕上塗材を除去する作業（新規則別表第７の２の項及び５の項に定める作業を除く。）
除去する特定建築材料を薬液等により湿潤化した上で、当該特定建築材料を除去することとした。ただし、電気グラインダーその他の電動工具を用いて特定建築材料を除去するときは、除去する特定建築材料の薬液等による湿潤化に加え、特定建
築材料の除去を行う部分の周辺を事前に養生することとした。
「薬液等により湿潤化」には、特定建築材料を湿潤な状態にできれば、水や剥離剤による湿潤化も含む。
「養生」とは、屋内の作業において作業場の壁面や床等をプ
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ラスチックシート等で覆うことや、屋外の作業において作業場の周囲をパネル、プラスチックシート等で囲うことをいい、作業場の負圧管理は要しない。
「電気グラインダーその他の電動工具」とは、ディスクグラインダー又はディスクサンダーをいうが、高圧水洗工法、超音波ケレン工法等を用いる場合についても各作業現場の状況に応じて湿潤化に加えて養生を行うことが望ましい。
また、当該特定建築材料の除去後、作業場内の清掃その他の特定粉じんの処理を行う（養生を行ったときは、養生を解くに当たって行う）こととした。
なお、これらの方法に代えて、同等以上の効果を有する別の措置を講じてもよいこととしており、作業場を隔離し、吹付け石綿及び石綿含有断熱材等を除去する場
合の作業方法（新規則別表第７の１の項下欄）を採用することも可能である。
(3) 建築物等を解体し、改造し又は補修する作業のうち、石綿を含有する成形板その他の建築材料を除去する作業（(1)及び(2)並びに新規則別表第７の２の項及び５の項に定める作業を除く。）
切断、破砕等することなくそのまま建築物等から取り外すことで当該建築材料を除去することとした。ただし、そのまま建築物等から取り外すことが技術上著しく困難なとき又は建築物等を改造し、若しくは補修する作業の性質上適しないときは、除去する特定建築材料を薬液等により湿潤化することとした。この場合において、除去する特定建築材料が石綿含有けい酸カルシウム板第１種であるときは、当該特定建築材料の薬液等による湿潤化に加え、当該特定建築材料の除去を行う部分の周辺を事前に養生することした。また、当該特定建築材料の除去後、作業場内の清掃
その他の特定粉じんの処理を行う（養生を行ったときは、養生を解くに当たって行う）こととした。
「除去」、「薬液等により湿潤化」、「養生」及び「作業場内の清掃その他の特定粉じんの処理」の趣旨は(1)と同様である。「切断、破砕等することなくそのまま建築物等から取り外す」とは、固定具等を取り外すこと、母材等と一体として取り外すこと等により、特定建築材料を切断、破砕等せずに建築物等から除去することをいう。そのまま建築物等から取り外すことが「技術上著しく困難なとき」とは、特定建築材料や固定具が劣化している場合、特定建築材料の大きさ、重量、施工箇所等によって取り外しが物理的に困難な場合など、除去する特定建築材料や作業場の状
況等によって切断、破砕等せざるを得ない場合をいう。
「建築物等を改造し、又は補修する作業の性質上適しないとき」については、床や壁として使用されている特定
建築材料の一部を除去する場合も「除去」に含まれることから、このように特定建築材料の一部を加工する建築物等の改造又は補修の作業を行う場合等をいう。
なお、これらの方法に代えて、同等以上の効果を有する別の措置を講じてもよいこととしており、作業場を隔離し、吹付け石綿及び石綿含有断熱材等を除去する場
合の作業方法（新規則別表第７の１の項下欄）を採用することも可能である。

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(4) 建築物等を改造し、又は補修する作業のうち、吹付け石綿及び石綿含有断熱材等の囲い込み等に係る作業
吹付け石綿の囲い込み若しくは石綿含有断熱材等の囲い込み等（これらの建築材料の切断、破砕等を伴うものに限る。）を行う場合又は吹付け石綿の封じ込めを行う
場合は、作業時に石綿が飛散するおそれが大きいため、(1)の作業の方法（新規則別表第７の１の項下欄）で行うこととした。
「切断、破砕等」には、切断又は破砕のほか、作業時の振動によって石綿の飛散のおそれがある場合の振動も含まれる。新規
則別表第７の１の項下欄ホに規定する「湿潤化」には、封じ込めの作業において石
綿飛散防止剤を吹付け、又は浸透させることが含まれる。
第 11 施行期日等
１ 施行期日改正法、改正政令及び整備省令は、令和３年４月１日から施行することとした。ただし、事前調査結果等の報告（第３の７）に係る規定については、令和４年４月１日から施行することとした。
また、事前調査における調査者等の活用（第３の２）に係る規定については、令和５年 10 月１日から適用することとした。
なお、関連告示については、それぞれ関連する改正法、改正政令及び整備省令の施行又は適用の日から適用することとした。
２

経過措置
新令第 10 条の２の規定により、新法第 18 条の 17 に基づく届出は、改正前の法第18 の 15 に基づく届出と実質的には対象・内容が同じものとなることから、これらの規定に基づく届出義務違反に対しては、施行の前後にかかわらず同様に罰則を適用し、罰則適用の均衡が保たれるようにする必要がある。当該届出義務違反の成立時期は、届出を行わずに特定粉じん排出等作業を開始したときであるため、新法の届出の適用を施行日から 14 日間遅らせ、施行日の 14 日後に着手する作業までは旧法に基づく届出を行い、それ以降は新法に基づく届出を行うものとし、施行直後の 14 日間について
は旧法の義務違反による罰則が科されることとした。
また、事前調査から特定粉じん排出等作業の完了まで一連の流れであることから、新法第 18 条の 15（第６項を除く。）及び第 18 条の 16 から第 18 条の 23 までの規定は、一律に施行日の 14 日後に着手する建設工事（旧法第 18 条の 15 第１項又は第２項の規定による届出がされた特定粉じん排出等作業に係る解体等工事であって、同日前に着手していないもの（以下「届出がされた未着手の工事」という。）を除く。）について適用することとし、同日前に着手した解体等工事（届出がされた未着手の工事を含む。）
については従前の例によることとした。あわせて、新令第３条の３の規定の適用も施行日から 14 日間遅らせ、施行直後の 14 日間に着手した解体等工事（届出がされた未着手の工事を含む。）についても届出対象が従前と同様になるようにした。改正規則第24

１条の規定による改正後の大気汚染防止法施行規則第 10 条の４、第 16 条の４から第16 条の 16 まで及び別表第７の規定の適用についても同様に施行日から 14 日間遅らせ、施行直後の 14 日間に着手した解体等工事（届出がされた未着手の工事を含む。）につ
いては、改正前の規定が適用されることとした。
新法第 18 条の 15 第６項（事前調査の結果の報告）については、事前調査結果等の報告は、基本的に解体等工事の着手前に行われることを想定していることを踏まえ、同項の施行の日前に着手した建設工事については同項の規定は適用しないこととした。
同項の施行の日前に既に新法第 18 条の 17 に基づく届出がされている場合、適切な事
前調査がなされたとの一定の推定は働くものの、建築物等の一部について見落としがある場合も想定され、届出の後に報告がなされたとしても、当該報告により、解体等工事の対象となる建築物等の部分全てについて、見落としなく調査が行われたか確認できるとの意義がある。そのため、新法第 18 条の 15 第６項の規定は、届出が既にされているか否かにかかわらず、同項の規定の施行の日以後に着手する建設工事全てについて適用することとした。
３

その他
法、大気汚染防止法施行令及び大気汚染防止法施行規則における建築物等の解体等工事に係る改正に伴い、水銀等の排出の規制等に係る規定の条項番号を改正する等所要の規定を整備した。
その他この通知に定めのないものについては、従来の通知に定めるものを参考にして判断されたい。

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