宮城教育大学 環境教育研究紀要

第 12 巻 (2010)

環境教育分野における青年海外協力隊支援～アンケート調査から～
由佐泰子 *・エチェニケ－ディアズ ラザロ ミゲル *・渡辺孝男 *斉藤千映美 *・村松 隆 *Support for JOCV’s Environmental Education Work:A Questionnaire Survey’s Results
Taiko YUSA, Lazaro Miguel ECHENIQUE-DIAZ, Takao WATANABE,
Chiemi SAITO and Takashi MURAMATSU

Abstract : A questionnaire conceived to improve JOCV’s environmental education work, wasdistributed to 84 volunteers in 40 countries. Results indicated the necessity for environmental
education support in the surveyed countries. However, only 23% of the volunteers have enoughmaterials to do their work. In Africa, 50% of the volunteers have no internet access compared to 10%
in Latin America. Twenty-eight percent of the volunteers think they lack training to do their work.
The used questionnaire allows the collection of a large body of information, and is recommended for
periodical surveys of JOCV’s at individual countries, by gender, year, and geographical region.
キーワード : 環境教育、青年海外協力隊、アンケート、教材支援開発のための教育の 10 年」とすることが国連総会で

１．はじめに環境問題は、地球規模で起こっている問題である。

も決定された。

よって地球規模で取り組んでいかなくてはならない問

日本 ODA(Official Development Assistance) 大綱の題であるが、今日 1 日食べられるか食べられないかの中でも、環境問題は地球的規模の問題として重点項

貧困状態にある人にとっては非常にリアリティの持て目に位置付けられ、環境問題における日本の成果、技ない問題である。しかし、環境問題のしわ寄せはその術、ノウハウの活用が ODA の効果的実施のための方貧困層などの弱者に行ってしまう。

策とされている。また日本のこれまでの教育経験を生

1992 年にリオデジャネイロで開催された国連環境かすための「拠点システム」が形成され、国内の大学開発会議で採択された「アジェンダ 21」において、や NGO、JICA などと連携を図り、従来よりも体系的環境問題は持続可能な開発（Sustainable development）な国際協力が行われる努力がされている。と規定された。1997 年にギリシアのテッサロニキで

宮城教育大学（以下宮教大）は国内の大学の 1 つとユネスコが開催した国際会議では、開発と環境の新し

し て こ の 拠 点 形 成 事 業 で、 青 年 海 外 協 力 隊（ 以 下い方向性として持続の可能性、という概念を教育にもJOCV）の教育活動を支援する国際教育協力イニシア導入することが提案された。2002 年にヨハネスブル

ティブ事業（文部科学省）「海外教育協力者に関するグで開催された世界環境サミットは持続可能な開発の環境教育実践指導と教育マテリアルの支援」を担当し、ための教育の重要性を強調した。そして日本のイニシJICA 等の協力を得ながら進めている。

アティブで 2005 年から 2015 年を国連の「持続可能な＊宮城教育大学附属環境教育実践研究センター－ 49 －

これまでもプロジェクト内でいくつかのアンケート

環境教育分野における青年海外協力隊支援が実施されてきたが、系統的整理もデータ蓄積もあま（１）活動属性りうまくされて来なかった。今回の調査に当たって作隊次別にアンケート回答隊員の内訳を見てみると、成したアンケートはこれまでのアンケートを元に、青表 1 のようになる。職種別内訳は表 2 の通りである。

年海外協力隊隊員の活動状況を調査し、今後の教材アンケート回答隊員の派遣地域は、アジア 26％、支援及び指導助言を検討して行くデータを取るものとアフリカ 21％、大洋州 18％、中東 2％、中南米 33％なっている。となっている（図 1）。派遣地域別の国数は表３の通りで全体で 40 ヶ国となっている。これまでの派遣実

本稿ではアンケート結果の考察をもとに、環境教育分野における JOCV へ支援の課題と展望を論ずる。

績から見る各地域別隊員の派遣実績の割合は、2010
年 1 月 31 日現在では、アジア 29％、アフリカ 32％、２．調査実施の概要

大洋州 8％、中東 7％、中南米 22％であるが（図 2）、（１）調査対象者、調査関連期間と実施方法

職種の需要、インターネットへのアクセス条件などか

このアンケート調査は職種を問わず環境教育活動経らアフリカ派遣隊員からアンケートの回答を得るのは験のある帰国 JOCV 及びシニア（以下、SV）隊員と、困難で、中南米・アジアより派遣実績数は大きいが、活動中 JOCV および SV 隊員を対象に実施された。帰

アンケート回収結果は図１のようになった。
また、アンケート回答隊員の男女比率は女性 61％、国隊員に対しては 2009 年 12 月 14 日に配布し、2010
年 1 月 10 日を締め切りとし、活動中隊員に対しては男性 39％、となっている。（図 3）2009 年 12 月 15 日に配布し、2010 年 2 月 15 日を締め

アンケート回答隊員の配属先の多くは都市部に事務切りとした。実施方法は帰国隊員に対しては、①イン所がある。都市部 54％、村落部 46％と、都市部が多ターネット配布による実施（JICA 東北、国際協力推い（図 4）。

進員、OB 会などの協力）、②各種イベント出席者へアンケート回答隊員の専門分野・領域は、もっともの紙ベースでの実施、③個人向けにメール送信による多いのが 22 人（26.2％）の自然科学（生物系）である。

実施、活動中隊員に対しては①インターネット配布に次いで 18 人（21.4％）の社会科学が多い（図 5）。そよる実施（JICA 青年海外協力隊事務局参加促進・進の他と回答した 19 人の内訳は、環境工学、環境学な路支援課の協力）、②グアテマラ海外調査でのインタ

ど環境教育と関連性が強いものが半数以上を占める。

ビュー調査及びワークショップと合わせての紙ベースでの実施、である。
（２）調査回収数と回収率
帰国隊員からのアンケート回収数は、JOCV 経験者からのみで 28 アンケートであった。活動中隊員からのアンケート回収数は JOCV から 52 アンケート、SVから 4 アンケートであった。合計は 84 アンケートで、さまざまな関係機関に委託してアンケートを配布した
ため、総配布数が不明で、回収率はわからない。

３．アンケート調査結果と考察

図 1. アンケート回答隊員の派遣地域

集計・解析にあたっては、帰国隊員 28 名・活動中隊員 56 名の計 84 名からの回答を得た。以下、
アンケー
ト調査結果を考察する。(1) から (14) までの項目分
けは、実際に実施したアンケートの項目に準じたものである。

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表 1. 隊次別アンケート回答隊員

図 2. JOCV 派遣実績（2010 年 1 月 31 日現在）

表 2. 職種別アンケート回答隊員数
図 3. アンケート回答隊員の男女比

図 4. アンケート回答隊員配属先の所在（２）活動形態
先にも述べたように、アンケート回答隊員の主な活動場所は、教室が 50 人以上でもっとも多く、活動内容としても学校・地域教育が 70 人以上と一番多い。
ついで住民支援・業務支援、そして教材開発・人材育
図 5. アンケート回答隊員の専門分野・領域成が挙げられる（図 6、図 7）。

－ 51 －

環境教育分野における青年海外協力隊支援

表 3. 派遣国別アンケート回答隊員数

図 7. アンケート回答隊員の活動内容

図 8. アンケート回答隊員の教育対象者の年齢（３）活動内容
図 7 からわかるように 84 人中 70 人以上が学校・地域教育を活動内容としているが、教育対象者としては小学生・中学生そして地域教育として社会人を対象にして活動している隊員が多く見受けられる（図 8）。
（４）活動環境
図 9 はアンケート回答の帰国隊員と活動中隊員と活動環境を表したものである。隊員の多くがインターネットを使用できると回答しているがその内訳を図10 で見てみると、地域によって大きく差が出ている。
アフリカでインターネットが使用可能なのは 50％に満たない隊員であるが、それ以外の地域では 80％以上の隊員がインターネットを使用することができる。
この結果からアフリカと他の地域では情報アクセス格差があると言える。活動時に使用する環境教材はアンケート回答隊員の約半数が日本から持参、配属先の人材的協力度としては、半分以上の隊員がカウンターパート及び同僚と共に活動しており、その協力度は比較的良好だと言える（図 11、12）。
図 6. アンケート回答隊員の主な活動場所－ 52 －

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図 9. アンケート回答隊員の活動環境

図 13. 派遣国での授業内での環境教育の要素

図 10. 派遣地域別インターネット使用状況

図 14. 派遣国での環境教育用副読本・教材の有無

図 11. カウンターパートと一緒に活動する隊員の割合とその協力度

図 15. 派遣国における教科内での環境教育の扱い（５）派遣国の環境教育
派遣国では環境教育が学校教育内にも取り入れられている国もあり、その多くが小学校・中学校である（図13）。また、副読本や教材も 58％の隊員がある、またはあったと回答している（図 14）。日本では社会科などで取り上げられているイメージの環境教育であるが、理科で取り上げられていたり、また単発のイベン
ト、その他環境教育の時間をとっている学校もあると
図 12. 同僚と一緒に活動する隊員とその協力度いう（図 15）。

－ 53 －

環境教育分野における青年海外協力隊支援（６）派遣国における環境教育の需要(10) 日本の環境教育教材の有用性

派遣中に隊員が必要だと感じた環境教育は、84 名

また環境教育教材の 1 つとして日本の教材の有用性

中 80 名が「ゴミ・廃棄物問題」と指摘しており、世を考えたところ、42％の隊員が活用できると考えてい界中でのゴミ問題の深刻さが伺える（図 16）。また、る。しかし同時に 35％の隊員がどちらとも言えない

ゴミ問題は気候変動、大気汚染などに比べて一番誰にとも答えている（図 23）。これは、基本的には使用ででも目に付きやすくわかりやすく、また人々の生活にきるが、やはり派遣国に合わせてある程度変えないと密接した問題であることも忘れてはならない。

使用できないことを表していると考える。

（７）環境教育教材の必要性と入手方法
このような結果を受けてか 71％の隊員が環境教育の必要性を感じているという結果が出た（図 17）。このアンケートは主に環境教育経験者に行っているものであるので、アンケート回答隊員は基本的に環境教育に何らかの形で従事していることを前提としているわけであるが、環境教育の必要性を感じている 71％の隊員のうち、環境教育のための十分な教育教材を持っているのは 23％にしか満たない（図 18）。そしてこの23％の隊員は、4 分の 1 の人がインターネットから、図 16. 派遣国で必要だと思われた環境教育の需要

その他個人的に日本から持参したり送ってもらったり、あとは先輩・同期隊員との連携で教材を入手している（図 19）。
（８）環境教育教材の需要
図 20 に必要な環境教育教材の種類別頻度を示した。
これは視覚的に問題を感じてもらいより問題を身近なものに感じてもらいたい、また、そこからの発展としてアクティビティ集の需要が高いと考えられる。環境教育はどうしても一般的な情報になってしまいがちであり、知識としては環境問題を理解できるのだが、それと自分の実生活とを結びつける、そのコネクション

図 17. 活動中の教育教材の必要性の部分がとても難しいので体験型学習の需要が高い。
実際に環境教育教材を入手するとしたら、図 21 に見るように、紙媒体または CD・DVD での入手を希望する隊員が多い。これは印刷費などを予算から支出することが難しいこと、プリンター設備の不備が考えられる。CD・DVD での入手希望が多いことからは、多くの隊員はパソコンを使用して活動していることがわかる。
（９）環境教育についての情報提供
一方、多くの教育教材を入手しても、どのようにうまく利用したらいいのか、という問題にぶつかってい図 18. 環境教育の十分な教育教材を持っているかる隊員が多いように見受けられる（図 22）。

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図 19. 教材の入手方法

図 23. 日本の環境教育教材が派遣国で活用できるか

図 20. 環境教育活動に必要な教育教材

図 24. 活動時に使用している環境教育教材

図 21. 環境教育教材入手媒体の希望

図 25. 教材作成過程・計画時の参考教育情報の有無

図 22. 環境教育に関して必要な情報

図 26. 教材作成時に参考にした情報－ 55 －

環境教育分野における青年海外協力隊支援(11) 使用している、またはした環境教育教材
活動には教材として写真素材、現地にあるもの、その他視聴覚教材、紙芝居、ゲーム、国際機関・NGOなどで開発された教材が使用されている（図 24）。目ですぐ見てわかるもの、楽しいもの、そして現地の情報がわかるものがやはり必要とされているのではないだろうか。
(12) 環境教育教材の作成
隊員の 75％は教材作成時に何らかの情報を参考にしている（図 25）。それは図 26 からわかるように、

図 27. 環境教育用の教材作成

本やホームページの情報、そして他の教材からの情報である。アンケート回答隊員のうち、教材を完成させたのは 38％、作成中である、またはあったのは 18％、作成計画がある、またはあったのは 11％であった（図27）。
図 28 は、環境教育教材を作成する際の問題点について表したものであるが、一番の問題が専門知識不足である。これらの問題は環境教育分野に従事する隊員だけではなく、多くの隊員に共通する問題なのではな

図 28. 環境教育教材作成上の問題

いだろうか。日本で働いている場合、専門知識が足りなくても本で調べたり、すぐにアドバイスをもらえる人を見つけることができるが、派遣国ではなかなか難しい。一方、現地 JICA 事務所にはある程度の JICA などの教材があると予想されるがそれらがあまり活用されていない（図 19、26）。続いて教材を作るための素材・材料不足が問題となっている。
(13) 環境教育活動上の問題
環境教育を行っていく上で悩みとしてはやはり言語
図 29. 環境教育実施上の悩みの問題が一番大きな阻害要因となっている（図 29）。
図 22 の結果から教育手法に関する情報の必要性、図 28 の結果からどうやって教材を作成したらよいかわからない、という意見が多い反面、これらを支援する情報があってもうまく伝わっていない可能性があるのではないかと思う。
きちんと情報が伝わっていれば、使用できる情報や教材は多くあるのではないか。
さて、もし派遣前訓練時に宮教大で現在作成している教科横断型紙芝居教材が紹介されていたら使用したかった、と考える隊員はどれくらいいるのだろうか。
図 30 からわかるようにアンケート回答隊員の 13％の

図 30. 宮教大の教材を使用したかったか

強くそう思う、21％がそう思う、41％がまあまあそう－ 56 －

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思う、合計 75％の隊員が多少なりとも使用してみた
いと考えていることがわかった。ここからも環境教育

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４．これからの支援
このアンケートから多くの国でさまざまな環境問題教材の需要の高さが伺える。

が指摘され、そしてそれに対する環境教育の必要性(14) 宮城教育大学の支援活動がわかる（図 16）。しかし 71％の環境教育の必要性を前項の（13）では情報や教材にうまくアクセスでき感じている隊員のうち、23％の隊員しか十分な教材をていないのではないか、ということを指摘したが図持っていないことがわかる。多くの隊員が言語があま

31 からわかるように、宮教大で作成している JOCVりわからず、仕事に対しても手探り状態で任地へ赴任の環境教育活動報告データベースがあり参考になる事していく。そしてそれぞれの隊員が、それぞれ試行錯例があるにも関わらずこのデータベース自体の存在に誤して自らの活動を作り上げていく。

ついても 58％の隊員が知らないと回答している。

しかし、活動報告書などを見てみると、多くの人がまた、これからの宮教大からの望ましい支援として同じような問題で躓く。もしこの多くの隊員が躓く問は教材支援、参考資料・文献、アドバイス、専門的知題を解決に対する支援を行うことができれば、隊員た識というように多くの需要が示された（図 32）。

ちはより進んだ支援・活動を行えるのではないかと宮教大は考える。
これまで 3 年間、私たちのプロジェクトでは教材支援を行ってきた。今回のアンケートの結果から、宮教大に求められている支援の第一に教材支援、次に参考文献・資料、そしてアドバイスと専門知識の提供、という結果が出た（図 32）。
現在私たちが作成している教科横断型教材の紙芝居
教材は、基本的に文字がなく、それぞれの隊員が臨機応変に、その国の言葉で使用してもらう、ということになっているが、アンケートの結果から、言語の問題が大きな活動の阻害要因になっていること、アンケー

図 31. データベースの認知度

ト調査と合わせて海外調査時に行ったインタビュー調査時に、「言語別の教材が欲しい」という意見が聞かれたことから、この点は今後検討していく余地があると思う。
また、先にも述べたように多くの隊員が活動においても、教材作成においても「情報不足」を指摘しているが、絶対的な情報が足りない、ということもあると思うが、一方で情報はいろいろあるのだが、それにうまくアクセスできていない、という現状もあると思う。
これからの支援では「いかにうまく情報にアクセス

図 32. 宮教大からの望ましい支援させるか」ということや、私たち宮教大からの情報もより多くの人に知ってもらえるように配布・宣伝方法を考えていく必要がある。
最後にこのアンケートの結果データからはもっといろいろな情報を引き出すことができると思う。今回は時間の制約から概論的考察に終始したが、地域別、国－ 57 －

環境教育分野における青年海外協力隊支援別、性別、隊次別などから分析を行うことにより、よ謝辞り深い結果を得ることができるであろう。

本アンケート調査は多くの方々に支えられて実施でプロジェクトの効果的・円滑な実施のためにも、よきたものである。特にアンケートの在外 JICA 事務所

り多くの問題解決のためにも、そして情報の蓄積といへの配布を快く引き受けて下さった JICA 青年海外協う意味でも、アンケートを定期的に行い、データを蓄力隊事務局参加促進・進路支援課の早瀬達也氏、国内積していくことはこれからの支援のあり方を考える上配布にご尽力いただきました JICA 東北の高橋依子市での指標となっていくと思う。また、これは海外調査民参加協力推進員、国際協力推進員のみなさまには心実施の際にも使用したのだが（写真 1）、アンケートより御礼申し上げます。

利用によって海外調査実施国の比較をすることも可能となる。アンケートの配布と回収にはかなりの労力を参考文献費やすが、今回の調査では 28 アンケートしか集まら辻 新 六・ 有 馬 昌 宏（1987）「 ア ン ケ ー ト 調 査 の 方なかった帰国隊員や新規の隊員にも根気よく連絡を取法 : 実践ノウハウとパソコン支援」. 朝倉書店 ,り、このアンケートを毎年行っていくことをお勧めし248pp.
寺尾明人・永田佳之編（2004）「国際教育協力を志たい。

す人のために平和・共生の構築へ」. 学文社 ,286pp.
浜野隆（2002）「 国 際 協 力 論 入 門 」. 角 川 書 店 ,268pp.
宮城教育大学（2008）国際教育協力と指導者養成

海外から学び、海外に教える教育協力者の経験の活用
実施報告書 , 宮城教育大学 , 115pp.
盛岡清志（2007）「ガイドブック社会調査」．日本評論社 , 359pp.
Walonick, D.S. (1997-2004). Survival Statistics. StatPac.
Inc, 27 pp.

写真 1. アンケート調査を受ける隊員－ 58 －