上で「レンツィ氏は強引に進めすぎた。憲法のような基本ルールを定める場合は、共通認識を醸成する努力をすべきだ」と話した。
スウェーデンを視察したのは、大学までの教育費を無償にしており、実情を知るためだ。安倍晋三首相は改憲項目として高等教育を含む教育無償化を挙げている。ストック
ハウス議員は「義務教育以外の教育無償化は憲法に規定されていないが、国民的な合意があり、不満は全くない」と話した。
審査会は今月下旬に召集される臨時国会で、視察報告を行う。視察に参加した自民党の議員は「たくさんの教訓を得た。改憲は、国民が本当にそうだと思ってもらえるようなものでないとできない」と語った。

2017 年 9 月 14～15 日
改憲問題、米イージス艦防護など
英、伊議員が改憲議論に助言 衆院憲法審 欧州視察概要
メモ
東京新聞 2017 年 9 月 15 日 朝刊

臨時国会 28 日軸に再調整 北朝鮮対応を優先
共同通信 2017/9/15 00:11
政府、与党は、25 日を軸に検討していた臨時国会の召集日について、再調整する方向となった。北朝鮮の核・ミサ
イル問題に対応するため安倍晋三首相の外交日程を優先し、
28 日前後にずらす案が有力。与党関係者が 14 日、明らかにした。
首相が 15 日に訪問先のインドから帰国するのを待って最終確定する。
想定される日程は、首相の所信表明演説を召集日に行った後、10 月初めに衆参両院本会議で代表質問を実施。引き
続き両院でそれぞれ予算委員会を開催する。会期は 11 月
末か 12 月上旬までになる見込みだ。

衆院憲法審査会の議員団が七月に英国、イタリア、スウ
ェーデンの三カ国を視察した際の報告書のもとになる概要
メモをまとめた。英国は欧州連合（ＥＵ）からの離脱を巡り、イタリアは改憲を巡り国民投票を行った経験がある。
両国の国会議員からは国民投票の結果はその後の政治状況に大きな影響を与えるため、国民の理解を得ながら、慎重に行う必要があるとの助言が相次いだ。 （大杉はるか）
視察を行ったのは憲法審査会長を務める自民党の森英介
氏をはじめ、民進党、公明党、共産党、日本維新の会の与野党七人。七月十一日から二十日まで三カ国を訪れ、議会関係者や要人らと面会した。
概要メモによると、昨年六月の国民投票でＥＵからの離脱を決めた英国では、ノートン上院議員が国民に正確で十分な情報提供をする重要性を指摘。
「国民投票では客観的な情報があまり提供されなかった」と指摘した。
ＥＵ離脱の決定を受けて辞任したキャメロン前首相は「国民投票は何の目的なのかきちんと理解してもらうのが大事。
政権に対する信任投票にならないよう留意すべきだ」と助言した。
閣僚経験のあるベン下院議員は、自衛隊を憲法に明記するために自民党内で議論されている九条改憲に関する説明を聞くと「理解できない。六十年も現行憲法の解釈でやってきたのだから、そのままのことを認めるだけの改正など、
わざわざ行う必要はないのではないか」と話した。
昨年末に上院の権限を大幅に縮小する改憲が国民投票で否決され、レンツィ首相（当時）が辞任したイタリア。ブルネッタ下院議員は「政治的な多数派に頼って改憲するのは危険。議会で幅広い会派の合意が必要だ」と指摘。その党改憲本部の運営批判＝地位協定改定を主張－石破氏
自民党の石破茂元幹事長は１４日の派閥の会合で、党の憲法改正推進本部（保岡興治本部長）で、９条１、２項を維持して自衛隊の根拠規定を追加する安倍晋三首相の提案に沿う形で議論が進んでいることについて「どう考えても
党内民主主義としておかしい」と批判した。
次期首相トップに石破氏＝安倍総裁３選、反対５１％－時
事世論調査
２０１２年の党改憲草案は、９条２項を削除し「国防軍」
創設を明記。草案づくりを推進した石破氏は「議論を遅延させるつもりはまったくない」と述べた上で、「かつての自民党は徹夜の議論を何度もやった。丁寧な議論とは何なのかということが問われている」と強調した。
また、石破氏は同日のＢＳ朝日の番組収録で、在日米軍の法的地位を定めた日米地位協定について「運用の改善には当然限界がある」と述べ、協定改定が必要との認識を示した。
（時事通信 2017/09/14-19:17）
自民の改憲論議、石破氏「党内民主主義としておかしい」
朝日新聞デジタル 2017 年 9 月 14 日 15 時 04 分
1

■石破茂・自民党元幹事長（発言録）（１２日の自民党憲法改正推進本部の全体会議で、９条２項を削除した２０１２年の党改憲草案の説明などを求めたことについて）今でも党議決定は草案のまま残っている。
その説明もまったくしないで、（９条の）１項、２項そのままで３項をつけ加えるという議論は、どう考えても党内民主主義としておかしいと何度も言っている。
議論を遅延させるつもりはまったくなく、朝の８時から夜の９時、１０時、かつての自民党は徹夜の議論を何度もやった。それをきちんとやることが丁寧な議論であって、丁寧な議論とは何なのかということが問われているんだと思っている。
（石破派の会合のあいさつで）した９条２項も改正すべきだとする案の両論が出ています。
これについて石破元幹事長は「あくまでも党議決定は平成２４年にまとめた党の憲法改正草案のままだ。そのことを全く説明しないで、９条１項、２項はそのままで、新しい条文を加えるという議論はどう考えても党内民主主義としておかしい」と述べ、党の憲法改正草案に沿って９条２項を改正すべきだという考えを重ねて示しました。
そのうえで石破氏は「議論を遅延させるつもりは全くない
が、かつての自民党は徹夜の議論を何度もやってきた。丁寧な議論とは何なのかが問われている」と述べ、党内で議論を尽くすべきだという考えを示しました。

２０年までの改憲見通せず＝山口公明代表
石破氏「非核三原則の見直し議論せず、北朝鮮の脅威ばか【モスクワ時事】ロシアを訪問中の公明党の山口那津男
り言ってもどうにもならない」
代表は１３日、安倍晋三首相が目指す２０２０年までの憲
産経新聞 9/14(木) 17:38 配信
法改正について「簡単に、実現するかどうか見通すことは自民党の石破茂元幹事長は１４日の派閥の会合で、非核できない」と述べ、容易ではないとの認識を示した。モス
三原則の見直しを議論すべきだとの考えを改めて示した。
クワ国際関係大学の学生らとの質疑で語った。
「議論もしないで、『米国の核の傘があるから大丈夫だよね』
山口氏は首相が提起した９条改正に関し、「国論が大きく『ミサイル防衛があるから大丈夫だよね』って。本当に日分かれる可能性がある。政権そのものの維持にリスクが生本の独立と平和は達成されるのか」と述べた。
じる恐れがある」と指摘。
「相当な国民の賛同と、国会議員
石破氏は「日本も結論はともかくとして、きちんと議論の幅広い賛同がなければ難しい。今は、とてもそこまでいをしないで北朝鮮の脅威ばかり言いつのっても、どうにもっていないので、はっきり言って難しい」とも語った。
（時ならないのではないか」と指摘した。
事通信 2017/09/13-23:44）
また、憲法９条１、２項を維持した上で自衛隊の存在を規定する安倍晋三首相（党総裁）の改憲案について「党議首相改憲案「展望できぬ」＝山口公明代表【モスクワ時事】公明党の山口那津男代表は１４日、安決定は平成２４年の党改憲草案のまま残っている。そのこ倍晋三首相が提案した２０２０年までの憲法改正についてとについて説明を全くしないで、１項、２項そのままで３「自民党の議論がまだ集約されていない。国民の理解が伴
項をつけ加える議論は、どう考えても党内民主主義としてっている状況ではもちろんないわけだから、展望できる状
おかしい」と強調した。
況にない」と述べ、改めて否定的な認識を示した。モスク
ワで記者団に語った。
（時事通信 2017/09/14-21:18）
自民 石破氏 憲法９条２項改正すべき
NHK9 月 14 日 15 時 02 分
首相提案の 9 条改正困難 公明・山口代表が表明
共同通信 2017/9/14 00:39【モスクワ共同】公明党の山口那津男代表は 13 日午後（日本時間同日夜）、
訪問先のモスクワの大学で学生の質問に答え、安倍晋三首相が目指す憲法 9 条改正や 2020 年の改正憲法施行は現状では困難との認識を示した。
「国民と国会議員の幅広い賛同がなければ難しい。今はとてもそこま
自民党の石破元幹事長は派閥の会合で、憲法への自衛隊のではいっていないと思うので、はっきり言って難しい」と述べた。
存在の明記について、平成２４年にまとめた党の憲法改正連立政権の一翼を担う公明党のトップが首相の提案に対草案に沿って、戦力の不保持などを規定した９条２項を改し、より厳しい姿勢を打ち出したことで、首相の改憲戦略正すべきだという考えを重ねて示しました。
に影響が出る可能性がある。
自民党は、党としての憲法改正案の取りまとめに向けて１
山口氏は「2020 年までに首相が提案したような改正が簡２日に議論を再開しましたが、自衛隊の存在の明記をめぐ
単に実現するかは見通すことができない」と強調。
って、９条の１項、２項を維持したうえで、自衛隊の存在を規定する条文を追加する案と、戦力の不保持などを規定
2

産経新聞 2017.9.14 22:31 更新
改憲牽制強める公明 幹部が相次ぎ首相改憲案に慎重意
見「自民党の中の議論が、まだ集約されていない」（公明党
山口那津男 代表）
訪問先のモスクワで公明党の山口代表は、自民党内の憲法改正案ついてこのように述べた上で、「国民の理解が相伴っている状況ではない」と語りました。また、安倍総理の目指す２０２０年の憲法改正は「展望できる状況ではない」
として、その実現に否定的な見方を示しました。１３日にも、モスクワの大学生との対話の中で憲法改正について問われた際、「政権の維持についてリスクが生じる」と語っています。
憲法改正を目指す安倍総理にとって、同じ与党内の党首が消極的な姿勢を示していることから、今後の国会での改憲論議に影響を及ぼしそうです。
（15 日 02:33）

公明党の山口那津男代表＝１１日午後、首相官邸（酒巻俊介撮影）
自民党が党内議論を再開した憲法９条改正をめぐり、公明党が牽制（けんせい）を強めている。これまで「自民党内の改憲議論を見守る」との立場だったが、山口那津男代
表ら党幹部が相次ぎ慎重意見を表明している。背景には、
９条改正への賛否が拮抗（きっこう）する世論調査や、自民党内の意見集約も見通せないことがある。支持母体・創価学会の事情も影響しているようだ。
ロシアを訪問中の山口氏は１３日、モスクワ市内の大学で講演し、９条１項と２項を堅持した上で自衛隊を明文化する安倍晋三首相（自民党総裁）の提案について「国民と国会議員の幅広い賛同がなければ難しい。今はとてもそこまではいっていないので、はっきり言って難しい」と明言した。首相が掲げた２０２０年の改正憲法施行の時期についても「簡単に実現するかは見通すことができない」と強調した。
さらに「９条改正は国論が大きく分かれる可能性がある」とした上で「政権の維持についてリスクが生じる恐れがある」と語り、改憲論議そのものに消極的な考えを隠さなかった。
１２日には斉藤鉄夫幹事長代行がＢＳ番組で「衆院解散・
総選挙が１年半以内にある中で、国会発議する環境にない」と主張した。相次ぐ慎重発言の背景は何か。
公明党は２年前に成立した安全保障関連法で、支持母体の創価学会側への説明に苦慮した。憲法改正についても創価学会は婦人部を中心に９条改正にアレルギーが強く、党幹部は「まずは他の項目で国民投票を実施する『お試し改憲』が望ましい。国民を分断しかねない９条改正は次の次ぐらいでいい」と語る。
党内には首相の改憲案に理解を示す議員もいるが、その声は小さくなるばかりだ。
（広池慶一）

安倍首相提案の９条改憲は困難 公明代表が指摘
東京新聞 2017 年 9 月 14 日 朝刊
【モスクワ＝共同】公明党の山口那津男代表は十三日午後（日本時間同日夜）、訪問先のモスクワの大学で学生の質問に答え、安倍晋三首相が目指す九条改憲や二〇二〇年の改憲施行は現状では困難との認識を示した。
「国民と国会議員の幅広い賛同がなければ難しい。今はとてもそこまではいっていないと思うので、はっきり言って難しい」と語った。
連立政権の一翼を担う公明党のトップが首相の提案に対し、より厳しい姿勢を打ち出したことで、首相の改憲戦略に影響が出る可能性がある。
山口氏は「二〇年までに首相の提案が簡単に実現するかは見通すことができない」と強調。九条改憲について「国論が大きく分かれる可能性がある。政権の維持についてリ
スクが生じる恐れがある」とも語った。
さらに「（一二年に示された）自民党の草案と首相提案は異なるものだから、自民党内の意見が集約されていない」と説明。各種世論調査で九条改憲が必ずしも国民の幅広い支持を得ていないことも指摘した。
安倍氏の支持率上昇を受け…自民党、改憲に意欲
中央日報 9/14(木) 10:40 配信

公明・山口代表、「２０２０年改憲」実現に否定的見解
TBS ニュース 9/15(金) 5:30 配信
モスクワを訪問している公明党の山口代表は、安倍総理
が２０２０年までの施行を目指す憲法改正の実現に否定的な見解を述べました。

安倍晋三首相
日本与党の自民党がしばらくそっとしていた改憲議論を再び持ち出した。最近に入り、安倍内閣の支持率が反騰したことを受け、改憲を強行するのではないかという分析も出3

ている。
自由民主党憲法改正推進本部は１２日、全体会合を開き、「戦争放棄」と「戦力不保有」を明記した憲法９条についての改憲議論を再開した。憲法改正推進本部の全体会議は
約４０日ぶりで、９条に対する話し合いが再開されたのはことし６月以降約３カ月ぶりだ。
保岡興治本部長はこの日、現行９条第１・２項は残したま
ま、自衛隊の存在を明記する改憲案を近く提示すると明らかにした。
「自衛隊明記案」は改憲の話し合いがなかなか進
まないことを受けて、ことし５月に安倍首相が出した折衷案だ。
時事通信によると、
この日の全体会合では「自衛隊明記案」にほぼ全員が賛成するような雰囲気だった。
「北朝鮮の情勢もあり、改正を進めるには今が非常に重要だ」「（衆参両院
で）３分の２を持っている今が千載一遇のチャンスだ」という意見もあったという。
保岡氏は改憲時期に関連し、来年定期国会に改憲案を発議するという方針も改めて確認した。先月、安倍首相が改憲時期に関連して「スケジュールありきではない」として一歩後退したのとは１８０度異なる姿勢だ。
このために連立政府のパートナーである公明党と日本維新の会との話し合いにも速度を出していく兆しだ。保岡氏は「国民投票、あるいは３分の２の発議といったことを念頭に、具体的なテーマを、しっかりわが党がリードして、（憲
法改正案を）国会に示していく」と述べ、出席者に活発な意見交換を要請した。
自民党がこのように改憲議論を急ぐ背景には、最近、安倍内閣の支持率が回復傾向を示していることと無関係ではないという分析だ。最近、各種世論調査で安倍内閣の支持は非支持を上回るか、ほぼ同じ水準で推移している。一部の世論調査では内閣支持率が５０％ラインを回復するなど、
加計学園スキャンダル以前の水準を回復しつつある。
だが、改憲議論が自民党の希望通りに進むかは不透明だ。
国民の大多数は依然として９条改正に否定的な意見を示しているためだ。

カ派イメージの払拭」へ谷垣氏（右下）を担ぎ出す？（撮影：尾形文繁）
秋風とともに内閣支持率の回復傾向が目立つ中、安倍晋三首相が目指すいわゆる「安倍改憲」も息を吹き返しつつある。支持率急落で「安倍 1 強」が揺らいだ夏には、2018年通常国会での衆参両院改憲発議は絶望視されていた。しかし、再び実現の芽が出てきたと見ているようだ。12 日に自民党の憲法改正推進本部は論議を再開。首相が提起した「2020 年改正憲法施行」という改憲スケジュールを前提に、今月下旬召集予定の臨時国会での党改憲案提示も視野に党内調整を本格化させる方針だ。
支持率回復に加え、一段と緊迫化する北朝鮮危機や、野党第 1 党の民進党代表に改憲派の前原誠司元外相が就任したことも「安倍改憲」への追い風となっている。政局秋の陣の分岐点とされる衆院トリプル補選(10 月 22 日投開票)
で自民党が「全勝」すれば、同党改憲案の党内論議にも弾みがつく。ただ、石破茂元幹事長ら「安倍改憲」批判派の抵抗が予想される一方、公明党も慎重姿勢を変えていない。
臨時国会での与野党攻防や衆院解散のタイミングも絡むだ
けに、首相の政局運営が今後の展開を左右することになりそうだ。
9 月に入って、マスコミ各社が実施した世論調査をみると、安倍内閣の支持率は前月調査より平均で 6 ポイント前後の上昇となり、読売新聞調査では 5 割を回復した。
一方、各社調査で支持率を上回っていた不支持率も、
平均で 10 ポ
イント近く下落、支持率を下回った。この結果に首相は自信を回復し、政府与党幹部も安堵の表情を隠さない。
■国会論戦での「3 人の天敵」のうち 2 人が消える
8 月 3 日の「出直し人事」とその際の記者会見で 8 秒間も国民に頭を下げた首相の反省ぶりが国民の不信感を和らげ、支持率回復につながったのは間違いないが、その後の夏休み期間を通じての支持率上昇は、首相を取り巻く内外の政治環境の変化を反映したものともみえる。
政界の夏休み期間の「政治的大事件」は北海道上空を通過した北朝鮮の ICBM 弾など連続的なミサイル発射と、本格的な水爆実験だ。通常は私邸から通勤する首相がミサイ
ル発射時にはいずれも公邸に泊まって素早く対応を指示したことも、政府の危機管理体制の確かさを印象づけた。併せて首相は、ドナルド・トランプ米大統領をはじめ、関係
各国首脳との連続的な電話会談も積極的に行い、国際連携での指導力もアピールしてみせた。
その一方で 9 月 1 日が投票日となった民進党代表選の結果と、その後の幹事長人事をめぐるドタバタ劇も首相にとってはプラス要因となった。国会論戦での鋭い追及などで「民進党のジャンヌ・ダルク」とも呼ばれ、前原代表が真っ先に内定した山尾志桜里元政調会長の幹事長抜擢人事が、『週刊文春』が報じた同氏の「ダブル不倫疑惑」で人事決定直前に白紙撤回となり、山尾氏は不倫を否定しながら離「安倍改憲」が支持率の回復で息を吹き返した
東洋経済オンライン 9/15(金) 5:00 配信

改憲論議に再び強気の安倍首相（左上）。民進党・前原代表（左下）、小池都知事（右上）が改憲派なのも追い風か。
「タ4

党に追い込まれた。
「党再生の最後のチャンス」と意気込む
前原新体制が船出前につまずいたことが「首相への追い風」(自民幹部)ともなり、臨時国会での与野党攻防での自民優位につながるとみられている。
特に、臨時国会冒頭での首相所信表明演説とこれに対する衆参代表質問や予算委員会での論戦にも影響が出そうだ。
永田町で「国会での首相の天敵」と呼ばれるのは民進党の蓮舫前代表、辻元清美幹事長代行に、昨年春の衆院予算委
で「幼稚園落ちた、日本死ね」という匿名ブログを取り上げて首相を厳しく追及して一気に知名度を上げた山尾氏を加えた 3 人だ。この「天敵 3 人組」のうち、蓮舫氏は代表辞任で表舞台から遠ざかり、山尾氏は離党で論戦参加の機会すら失った。首相サイドは「質疑前から首相が不機嫌になる天敵が自らドロップアウトしたのは、まさに首相の強運の象徴」(側近)とほくそ笑む。
■改憲派・前原氏登場で、通常国会発議にも現実味首相が 8 月 3 日の記者会見で、憲法改正について「スケジュールありきではない」とトーンダウンしたことで、永田町では首相が憲法記念日の 5 月 3 日に表明した「2020年の改正憲法施行」というスケジュールは「先延ばしの可能性が大きくなった」(公明党幹部)と受け止められていた。
首相自身は「改憲論議の進め方に変更はない」と繰り返すが、与党内では「年内の自民党案の国会提示は見送られ、首相も来年の通常国会での改憲発議を断念した」(公明党幹部)との見方が定着しつつあった。支持率急落で首相の求心力が低下し、党内の「安倍改憲」批判派が勢いづいていたからだ。
しかし、1 カ月ぶりに再開した 12 日の党憲法改正推進本部の論議では、首相が 5 月に提起した「安倍改憲」の内容を支持する意見が相次ぎ、党改憲案の早期取りまとめへの機運も盛り上がった。同本部の司令塔となる高村正彦副総裁も 8 月 29 日の講演で「来年の通常国会に改憲原案を提出し、衆参両院での発議にこぎ着けたい」と語った。
これは改憲勢力が衆参で 3 分の 2 を占める現状を踏まえての発言だ。現在の衆院議員の任期満了は来年 12 月だから、衆院選はそれまでに実施されるが、永田町では「衆院での改憲勢力 3 分の 2 維持は望み薄」(自民選対)との見方が少なくない。首相が党内論議の取りまとめを委ねた高村氏の発言は、解散前の改憲発議を狙ったものであることは間違いない。
ただ、「安倍改憲」の 2 本柱となる(1)不戦と戦力不保持をうたった憲法 9 条 1、2 項を維持しての自衛隊明文化、(2)高等教育の無償化については、石破氏らが「自衛隊の存在をめぐる憲法上の矛盾を固定化することになる」と異論を唱える。さらに、教育無償化についても財源問題などで反対論があり、簡単に党内論議が収束する状況ではない。
にもかかわらず、来年通常国会での改憲発議に現実味を与えたのは、国会での改憲協議の野党側の主役となる民進5党の対応の変化だ。
蓮舫代表をトップとした前執行部は「安
倍政権下での改憲には反対」という、いわば“門前払い”の対応だったが、前原代表は「国会での改憲論議にはきちんと対応すべきだ」というのが持論だ。
党内保守派のリーダーでもある前原氏はもともと改憲派
で、過去に 9 条見直しや教育無償化を唱えてきた経緯もある。早期改憲に慎重論を唱える公明党は「野党第 1 党の理解と協力を得ないで多数派による改憲発議を強行することは認められない」(幹部)と繰り返すが、「前原代表が改憲論議に協力すれば、反対する理由がなくなる」(同)ということにもなる。
■改憲勢力の小池新党参戦で「3 分の 2」維持ももちろん、自民党内でも「憲法改正は最後は国民投票で決まるので、
安倍改憲を強引に進めるのはリスクが大きい」(幹部)との声は根強い。
「発議の前に改憲を争点とした解散・総選挙で国民の信を問うことが政治の王道」(長老)との指摘もある。
ただ、次期衆院選の構図を考えると、「衆院選後も改憲勢
力 3 分の 2 を維持できる可能性がある」(維新幹部)との分析もある。自民党が毎月実施しているとされる事前情勢調
査では、「魔の 2 回生」らの苦戦などで「最低でも 30 議席
減、最悪なら 50 議席減もありうる」との結果が出ている
が、民進党の政党支持率がさらに低迷しているため、小池
百合子都知事を看板とする「小池新党」が自民議席減の受け皿になるとの見方が支配的だ。
大阪の地域政党から国政進出を果たした日本維新の会の
選挙結果を踏まえれば、次期衆院選に「小池新党」が本格参戦した場合は「30 議席以上の獲得は確実」(選挙アナリスト)との見方が多い。ただ、「小池新党」は維新と同様に憲法改正には積極的とみられている。小池氏が「バリバリの改憲派」(側近)だからだ。となれば、公明、維新両党が現状維持かそれに近い議席を獲得すれば、改憲勢力での自民の議席減は小池新党が補う可能性も小さくない。だからこそ首相は小池新党の出方を見極めながら解散時期を探るとみられる。
世論調査結果をみると国民の多くが憲法改正の必要性は認めるが、「安倍改憲」の強行には抵抗感が強い。これは首相がタカ派の筆頭とみられているからだが、首相周辺ではそうしたイメージを払拭させるため、党内リベラル派の代表とされる谷垣禎一元幹事長の協力を期待しているとされる。
谷垣氏は不慮の自転車事故による負傷ですでに 1 年以上入院してハビリを続けているが、側近は「臨時国会召集時には車いすに乗ってでも姿を見せ、政治活動も再開する」と明言した。谷垣氏が表舞台に復帰すれば、首相は「高村氏と並ぶ改憲論議のまとめ役として活動してもらう」との考えとされる。谷垣氏を党憲法改正推進本部の最高顧問などに起用して党内論議の前面に立てれば「改憲に関する国くない。たとえば、東京新聞は 9 月 10 日付朝刊の社説でこう述べている。
「戦力不保持の憲法 9 条改正を政治目標に掲げる安倍晋三
首相の政権です。軍備増強と改憲の世論を盛り上げるために、
北朝鮮の脅威をことさらあおるようなことがあっては、断じてなりません」
要するに、政権が改憲のために、北朝鮮の脅威をことさらあおることに注意せよ、という主張である。さらに社説
はこう説く。
「国民の命と暮らしを守るのは政府の役目です。軍事的な脅威をあおるよりも、ミサイル発射や核実験をやめさせる
よう外交努力を尽くすのが先決のはずです」
当然のことながら、日本は北朝鮮に限らず韓国、中国に対しても、軍事的な挑発行為を一切行なっていない。専守
防衛を貫いており、そもそも敵基地攻撃能力すらない。国内においても、存在しない脅威をあおってはいない。東京新聞は、J アラートに意義を感じていないようだが、それならば紙面で報じなければいいだけのこと。
もしも「いや、自衛隊のあれは軍事的挑発だ！」と主張する人がいるならば、それはどこかの意向を受けていると疑われても仕方がないだろう。
護憲派は非論理的
改憲は平和への道ではなく、むしろ日本を危うくするものだ、というのが東京新聞あるいは朝日新聞に代表される
護憲派の立場である。しかし、脅威が現実化するなかで、これらは果たしてどこまで説得力を持つのだろうか。作家の百田尚樹氏は、新著『戦争と平和』のなかで、こうした護憲論者と何度も対話してきた内容を紹介している。
「憲法
九条があれば戦争は起らない」という人たちと何度も議論してきたが、百田氏にはまったく論理的に思えなかったという（以下、引用は『戦争と平和』より）。
「呆れるのは、彼らの主張はまったく論理的ではないことです。私はむしろ私を説得してほしいという気持ちが心のどこかにあるのです。
『9 条があるから、戦争が起こらない』ということを、論理を組み立てて、話してもらいたいと思っています。
その上で、私自身が、『なるほど、言われてみれば、その通りだ。9 条というのは素晴らしい』と思えたら、明日にでも護憲派に転向してもいいと考えています」
しかし、これまでそのような論敵は現れていないという。
百田氏と「護憲派」の対論は、たとえば次のようなものだ
そうだ。
「もし、他国が日本に武力攻撃してきたら、どうやって国土と国民の命を守るのですか」という質問に対しては、「そうならないように努力する」「話し合って解決する」
これは前述の社説とよく似ている。さらに、こんな答えも。

民の安心感が広がる」(首相側近)との狙いがあるからだ。
■「最大のレガシー」実現は成るのか？
トリプル補選が自民全勝で終わり、北朝鮮危機が対話路線に転じて日本の地政学的リスクが薄れれば、株価も上がり、さらなる内閣支持率アップにもつながる。9 月下旬の国連総会での首脳外交や 11 月上旬が見込まれるトランプ
大統領の初来日などで成果を挙げれば、首相の求心力も強まる。そうなれば来年 9 月の自民党総裁選での「3 選」の機運も高まる。通常国会での改憲発議が実現すれば、3 選直後の臨時国会での冒頭解散による衆院選と併せての改憲
国民投票実施という「首相のベストシナリオ」への可能性も広がる。史上最長政権による憲法改正という「最大のレガシー(政治的遺産)」実現も夢ではなくなるわけだ。
しかし、支持率急落の原因ともなった「森友・加計問題」
は一向に解明が進まず、首相による「真摯な説明」も実現の気配がない。同問題に絡む新たな疑惑も浮上する中で、政府与党自らが隠蔽工作に走っているような印象を与えれば、再び支持率が低下し、首相も求心力を失いかねない。
公明党の山口那津男代表は 13 日、訪問先のモスクワで「国民と国会議員の幅広い賛同がなければ(憲法 9 条改正は)難しい。2020 年までに憲法改正が実現するかどうかも見通すことができない」と語った。夏以降の政治環境の好転で息を吹き返したように見える「安倍改憲」だが、今後も首相らの思惑どおりに進むかはなお予断を許さないのが実情だ。
泉 宏 :政治ジャーナリスト
北朝鮮暴発寸前でも「憲法 9 条を守れ」という人たちがいる 百田尚樹氏と護憲派の対論
デイリー新潮 9/14(木) 6:09 配信

百田尚樹氏
東京新聞の社説
北朝鮮の脅威が増すことで、日本の安全保障、危機管理について議論される機会も格段に増えた。朝の情報番組で「核シェアリング」の是非が議論されるような場面は、一昔前ならば考えられなかったことだろう。
もっとも、こうした風潮に警戒感を強める向きも少な
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国家戦略特区を批判し反対する人たちが、構造改革を進めること自体に賛成なのか反対なのかはよく分からない。
また、彼らが対案を有しているのかもよく分からない。しかし、日本でのこうした光景を見ていると、“構造改革の推進”、“既得権益の打破”、“政官財の癒着の構造の変革”といった日本でよく言われる主張は単なるスローガンなのかと疑いたくなる。
日本では多くの若者が獣医になりたくても、文科省は何十年にもわたって大学の獣医学部の新設を認めてこなかった。その背景には、日本獣医師会の強い反対があった。そして、日本では今年、こうした旧来型のやり方に対する世論の支持が高まった。
日本は構造改革が必要と言いながら、結局のところ、既得権益層（今回の例で言えば日本獣医師会）、既得権益の意
向に従う官僚組織（文科省）と政治家、そして反改革への世論の支持という風潮を作り出したメディアは、誰が政権を率いていても自分たちのやり方を変える気がないのだろうか。
日本は先進国、そして G7 のメンバーとして、民主主義
や表現の自由といった普遍的な価値観を支持しているはずだが、その日本の本当の姿はどうなっているのかが理解できない。
おそらく日本国民の多くは構造改革に反対で、既得権益や官僚組織の影響力が大きい状態の方が好きなのだろう。
私たちは日本に対する見方を変えなければならないのではないか」● 3 ヵ月にわたったメディアの 追及は異常と言うほかない
この筆者がどのように日本に関する情報を得ているのかわかりませんが、海外から今の日本がどう見えるかをよく表していると思います。実際、米国のヘッジファンドの連中からも、ほぼ同じことを言われています。
確かに、気がつくと、今年の 5 月から 7 月までは国会審議も一部メディアの報道も加計学園ばかりでした。もちろん、そうなったのは政府の側の説明が下手だったこともあ
りますが、人口減少、少子高齢化、財政赤字、デフレなど
多くの問題に直面している日本で、3 ヵ月の長きにわたって国会やメディアでの政策論議が実質的に加計学園問題だ
けだったというのは、改めて異常と言うほかありませんし、それを海外から見ると、この寄稿の最後の段落のような感想になってしまうのではないでしょうか。
しかし、そもそも既得権益の側の人たち、そして官僚や政治家は構造改革が嫌いで、いつでも自分たちのやり方を維持したい、というのは正しいですが、“日本国民の多くが構造改革に反対”というのは間違った認識です。小泉時代に政権の中枢にいた経験から、少なからぬ数の国民は逆に構造改革を望んでいると思います。
それにもかかわらず、海外の人がそう思ってしまうのは、「もし、そんなことになれば、世界が黙っていない」
加計問題で臨時国会までも空転すれば、先進国の「笑い者」になる
ダイアモンドオンライン 9/15(金) 6:00 配信

9 月 5 日の国家戦略特別区域諮問会議 Photo:首相官邸
HP
今月下旬から臨時国会が始まります。巷の噂では、10 月
22 日に衆院補欠選挙が行われるため、それに向けて野党は
もちろん、これまで森友・加計問題で政権を追及してきた
一部マスメディアが、再びこれらの問題で安倍政権を追求するのではと言われています。
すでにこの連載で何度も述べてきたように、加計学園問題について、一部の護憲派メディアは客観的に明らかな真実をあまり報道せず、非常に偏った報道に終始しました。
憲法改正反対という根底の動機からすれば、安倍政権の支持率が大きく下落したのだから、彼らなりに目的は達成できたのでしょうが、それが思わぬ副産物を生みつつある現実を、それらメディアは認識すべきではないでしょうか。
● 森友・加計問題に明け暮れた日本 米国から出てきた厳しい論調
それは、海外の日本を見る目が厳しくなってきているという現実です。9 月 6 日付けで米ハフィントンポストに掲載された記事がそれを象徴しています。
アラン・スミスというマーケティング・ストラテジストの寄稿ですが、大事な記事なので、ちょっと長いですが意
訳すると、「日本経済の再生は既得権益によって妨げられるのか」というタイトルの下、以下のような内容となっています。
「アベノミクスの第三の矢である構造改革は、長期の政策であり、実行して成果が出るまで時間がかかる。
しかし、構造改革が進まないと、新たな経済活動が創出されないし経済の生産性も高まらない。人口減少が続く日本では、構造改革を進めて経済成長を維持することが死活的に重要なのである。
そこで、安倍政権は国家戦略特区で構造改革を進めようとしていたが、最近、この構造改革への抵抗が大きくなっている。多くの官僚が、今までの自分たちのやり方を維持したいと考え、安倍政権の構造改革に公然と反対するようになり、野党も国家戦略特区は運用を停止すべきと主張している。
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かく憲法改正に反対なのだ。
■国民投票と国政選挙
そこで、加計学園問題が安倍政権打倒のかけ声で追及された。本コラム（6 月 8 日配信「
『総理の意向』の正体 加計学園めぐる文科省の『言い訳』」など）で書いたように、
結局「総理の意向」などどこにもなく、結果としてフェイ
クニュースだった。加計学園報道について、日本ジャーナ
リスト会議（JCJ）が、朝日新聞に JCJ 大賞を贈った（「森友学園」報道も含む」。7 月 19 日発表）というのは、今考
えても大笑いだ。
その騒ぎの一方で、この改憲スケジュールをよく思わなかったのが、財務省だ。邪推であるが、財務省は、加計学
園問題について、自らの地方組織である近畿財務局の失態である森友学園問題への世間興味が薄れることと、消費増税に積極的でない安倍政権の支持率が下がることを内心ほくそ笑んでいたかも知れない。実際には、そんな不謹慎なことはあり得ないと思うが。
「2020 年憲法改正施行」から逆算すると、憲法改正の国民投票は遅くとも 2019 年夏までとなる。国民投票だけで憲法改正の賛否を問うことも可能であるが、政治的な常識からは、19 年夏の参院選か、18 年 12 月の任期終了までに行われる衆院選（総選挙）
を国民投票にぶつけるのだろう。
現行憲法の初めての憲法改正であるので、周知期間を長くとるために、2018 年中のおそらく後半に、衆議院解散をして、国民投票と総選挙とのダブル選挙が、メインシナリ
オになるのは政治的には自然である。
「実際に今解散する可能性は低い」
このダブル選挙では、2019 年 10 月に予定されている
10％への消費増税の是非も当然ながら、総選挙の焦点になるからだ。安倍政権でなければ、法律通りといって争点にならないだろうが、なにしろ 14 年 12 月の総選挙では、15
年 9 月に予定されていた消費増税について、増税しないとして大勝した前例が安倍政権にはあるのだ。安倍政権は、
憲法改正、消費増税凍結で、国民投票と総選挙のダブルを仕掛けてくる可能性があるので、財務省はおそれているわけだ。
そこで、財務省のとった対応とは、今解散すべきと国会議員に説いているという噂が出ている。財務省の政界工作は巧妙なので、その真偽はわからないが、たしかに、急に解散という話が出ている。
それをもっともらしくする話として、民進党の体たらくがある。前原民進党は、山尾問題でガタガタである。加計学園問題での勢いはどこにいったのか。それに、各種調査で、内閣支持率も若干回復した。
政治には常に流言飛語が飛び交っている。今、衆院を解散すれば、ふたたび 3 分の 2 の改憲勢力は可能という甘いささやきもあるが、冷静にみれば、今の時点で解散すれば、過去の政権支持率や自民党支持率から推計すれば、せいぜ

やはり加計学園問題についての一部メディアの報道が偏りすぎていたことを反映しているのではないでしょうか。
● 再燃しかねない「日本異質論」 根底にあるのは憐みに近い感情
海外にこのような印象を持たれてロクなことはありません。1980 年代後半から 1990 年代にかけて、米国で“日本異質論”が展開されたことを覚えているでしょうか。これは、巨額の貿易黒字など日本の経済的な台頭に危機感を感じた米国の識者が、日本の社会や文化の異質性、特殊性を強調したもので、「日本は米国とは異質の国で価値観も異なり、自由貿易の考え方は通用しない」と言われました。
今また同じような日本異質論が惹起されつつあることには、注意が必要だと思います。しかも、前回は日本経済が強いが故に生じた議論でしたが、今回は落ちぶれつつある国への哀れみに近いニュアンスが感じられるのが、個人的には不愉快でたまりません。
一部メディアが憲法改正に反対であり、右寄りの政権が気に食わない気持ちはよくわかります。それならば、憲法改正などの政策論議で堂々と政権批判を展開すべきです。
真相は大して悪質でもない事件で、無理な疑惑のストーリーを仕立て上げて政権批判を延々と続け、結果として国民を既得権益側に与するように誘導することは、別の観点か
ら国益を大きく害していることを、肝に銘じるべきではな
いでしょうか。
（慶應義塾大学大学院メディアデザイン研究科教授 岸博幸）
高橋洋一の霞ヶ関ウォッチ 解散風のウラに消費増税めぐる攻防？ 改憲や「民進の体たらく」も相まって...
JAST ニュースビジネス＆メディアウォッチ 9/14(木)17:00 配信

憲法改正をめぐって、安倍政権はどう動くのか
政治はスケジュールが重要だ。その点、5 月 3 日（2017年）に安倍晋三首相が明言した「2020 年新憲法施行」は大きなインパクトがあった。これを実行するためには、自ずとそれまでの政治スケジュールが決まってくる。
このスケジュールに反発したのが、左派系マスコミである。5 月 3 日の安倍首相は、憲法改正の中身として、9 条 1項、2 項を堅持した上で自衛隊の明記、教育の無償化だけを例示したのだが、左派系は中身などどうでもよく、とに8

い 250～60 議席にとどまる（衆議院サイトによると、自民党・無所属の会＜会派略称「自民」＞の所属議員数は「288」＜8 月 23 日現在＞）。
解散風は適度であれば、議員の緊張感を維持するためには好都合なので、安倍政権としても適当に解散風は賛成だ
ろうが、実際に今解散する可能性は低いと筆者はみている。
＋＋ 高橋洋一プロフィール高橋洋一（たかはし よういち） 元内閣参事官、現「政策工房」会長 1955 年生まれ。
80 年に大蔵省に入省、2006 年からは内閣参事官も務めた。
07 年、いわゆる「埋蔵金」を指摘し注目された。08 年に退官。10 年から嘉悦大学教授。著書に「さらば財務省！」
（講談社）
、
「
『年金問題』は嘘ばかり」(PHP 新書)、
「日本を救う最強の経済論」（扶桑社）など。

共同通信 2017/9/14 19:44
小池百合子東京都知事側近の若狭勝衆院議員（無所属）
は 14 日、国会内で記者会見し、年内結成を目指す国政新党の主要政策として、憲法改正により衆参両院を統合する
一院制の実現を掲げる考えを示した。議員定数の大幅削減などにつながると強調。
「新党をつくる際、一院制に反対す
る人はメンバーにならない」と語った。
一院制について若狭氏は「小池知事には訴えの一つにしたいと話して、賛同していただいている」と説明。新党結成で連携する細野豪志元環境相（民進党を離党）とも協議しているとした。
利点として議員削減のほか（1）衆参統合で事務局予算減額（2）スピーディーな国会運営を列挙。

若狭氏、新党結成へ動き活発化＝基本政策に「一院制」

野党再編 憲法観が軸に 若狭氏は「１院制」主張
毎日新聞 2017 年 9 月 15 日 東京朝刊

記者会見する若狭勝衆院議員＝１４日午後、東京・永田町の衆院第１議員会館
小池百合子東京都知事に近い若狭勝衆院議員は１４日、衆院議員会館で記者会見し、年内結成を目指す国政新党の基本政策に、「一院制」導入を据える考えを表明した。１６日には自身が設立した政治団体の政治塾の初会合を開催。
民進党を離党した議員との接触も重ねており、次期衆院選をにらんだ動きを活発化させている。
若狭氏は会見で、政策の柱に一院制を選んだ理由について「身を切る改革とスピーディーな国会運営ができて一人前の国会になる」と説明。小池氏が国会議員当時、一院制実現に向けた超党派議員連盟のメンバーだったことも付け加えた。
また、基本政策とすることに関し、小池氏や民進党の離党組の一部から理解を得たとし、新党への参加や次期衆院選の候補選びの条件とする考えを示した。
政治塾の名称は「輝照（きしょう）塾」。１６日に東京都
内で行う第１回講義に講師として小池氏を招き、連携をアピールする。今後、月１回のペースで社会保障の専門家らを講師に呼び、来年２月まで開催。衆院選のタイミングをにらみつつ、受講者の中から候補を発掘する。
（時事通信
2017/09/14-19:59）

憲法改正をめぐる「新党」の立ち位置
小池百合子東京都知事の側近の若狭勝衆院議員は１４日、国会内で記者会見し、衆参両院を「１院制」にする憲法改正を掲げ、年内に新党結成を目指す考えを示した。若狭氏と連携する無所属の細野豪志元環境相も「憲法改正は新党の大きな軸足にすべきだ」と強調しており、民進党からの離党者が続く中で、「憲法観」
が野党再編の軸になりそうだ。
【木下訓明】「１院制を訴え、２大政党制を目指す。反対する人はた
ぶん新党のメンバーにならない」。
若狭氏は会見でこう表明した。１院制の意義は「議員定数を大幅削減し、『身を切る改革』ができる。めまぐるしく変わる国際情勢の中で、ス
ピーディーな国会運営ができる」と説明した。
若狭氏は新党結成に向け、細野氏らと協議を重ねる中で「改憲に絶対反対の人とは一緒にできない」と繰り返してきた。改憲を巡る意見対立で民進党を離れた細野氏は、地方自治を定めた憲法８章の改正などを提案しており、１４日の会見で若狭氏は「その方向性で進めていくことが新党のスタンスだ」と述べた。細野氏も同日のツイッターで「地方自治と１院制は、国の統治に関わる抜本改革だ」と歩調を合わせた。

若狭氏、新党の主要政策に一院制 小池知事も賛同
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民進党の離党予備軍には、共産党との連携に拒否感を示す保守系が多い。若狭、細野両氏には改憲への姿勢を強調することで新党結成への賛同者を増やそうとする思惑がある。
安倍晋三首相が自衛隊を明記する改憲を提起していることについて、若狭氏はこの日の会見で「優先順位は低い」と指摘しつつ、賛否は明らかにしなかった。自民党幹部は「新党ができても、『改憲勢力』という点では問題ない」と漏らす。
実際、安倍首相が宿願とする改憲に前のめりな姿勢を示せば、他の野党からの「第２自民党」との批判を浴びかねない。新党が当面目指す「第三極」とは受け取られない可能性もある。
共産党の志位和夫委員長は１４日の記者会見で若狭氏が目指す新党について「自民党の補完勢力以外の何ものでもない」と強調し、１院制についても「究極の国会形骸化になる。スピーディーな意思決定と言っているが、要するに（法案を）さっと通してしまおうということだ」と批判した。
「２院制活用」 石破氏が強調
自民党の石破茂元幹事長は１４日、若狭勝衆院議員の１院制導入の主張に対し、「私は２院制の効用を最大限発揮す
るよう議論が進むべきだと思う」と記者団に語った。
石破氏は若狭氏の主張は「クラシックな議論だ」と指摘。
「権力を作る議会と権力を監視する議会があるべきだ」とし、「参院が高い立場で権力を監視することがあるべきだし、
世の中には多数意見より少数意見が正しいこともある」と述べた。
【高橋恵子】「一院制」導入を柱に 若狭氏、新党結成へ政策発表
日経新聞 2017/9/14 19:28
小池百合子東京都知事の側近、
若狭勝衆院議員は 14 日、
年内の結成をめざす国政新党について、いまの衆参二院制を一院制に変えるための憲法改正を政策の柱に掲げる方針を発表した。新党結成に向けて協議している細野豪志元環
境相や小池氏も賛同しているという。国会内で開いた記者会見で「一院制に反対する人は新党のメンバーになることはない」と語った。
若狭氏は一院制の導入で国会議員の数を200 人以上減らせると主張。衆参両院の事務局の統合で国会運営費を削減できるほか、審議時間が短くなり「（法案などの）議決がス
ピーディーになる」と強調した。
「国会議員は自分の議席があるので一院制の導入に消極的だ。
『しがらみ政治』脱却の象徴として取り組んでいく」とも述べた。
一院制をめぐっては、小池氏が 2008 年の自民党総裁選で掲げた経緯がある。自民党内からは若狭氏の発言に対し「参院議員は不要ということか」「解散時の危機管理体制が問題だ」などと疑問の声があがっている。

若狭氏は新党をめぐり複数の国会議員と協議を重ねている。記者会見では９月下旬に召集する臨時国会前の新党結成は困難との認識を示し、新党の綱領などを協議する準備
会を月内に立ち上げる可能性に言及した。
新党目指す若狭氏 基本政策に一院制
東京新聞 2017 年 9 月 15 日 朝刊
小池百合子東京都知事と近く、年内の新党結成を目指す
無所属の若狭勝衆院議員は十四日、国会内で記者会見し、新党の基本政策の柱に改憲による一院制の実現を掲げると発表した。若狭氏は「衆参両院を統合することで、議員定数を削減できる。国会の予算削減やスピーディーな議会運営にもつながる」と一院制の意義を強調した。民進党を離党し、若狭氏らと新党に関する協議を続けている細野豪志
元環境相や小池氏からも賛同を得ているとした。
安倍晋三首相が提案した、憲法に自衛隊の存在を明記する案については「一院制と比べて優先度は低い」と指摘。
新党として、自民党が目指す九条改憲に賛成するかどうかは、自民党がまとめる案や世論の反応をみて判断するという。
一院制を巡っては、二〇〇三年に一院制の実現を目指す
超党派議員連盟が発足。一二年に、二院制を規定した憲法
四二条の改憲原案を衆院に提出したが、各党の機関決定が行われていないとして正式に受理されず、廃案になった。
産経新聞 2017.9.14 23:21 更新
自民・石破茂元幹事長「二院制の効用の議論を」 若狭勝氏の改憲「一院制」に対し自民党の石破茂元幹事長は１４日、小池百合子東京都知事に近い若狭勝衆院議員が結成を目指す国政新党の主要政策として憲法改正による一院制への変更方針を掲げたことについて「（衆参両院の）二院制の効用を最大限発揮できる
よう議論を進めるべきではないか」と述べた。都内で記者団に語った。
また、一院制にすれば迅速な意思決定につながるとの指摘について「前からそういう話はある」とした上で「権力をつくるのが衆院、権力をチェックするのが参院という考え方もある。答えがあるわけではない」と語った。
産経新聞 2017.9.14 22:56 更新
笠浩史、後藤祐一両氏が１５日に離党届提出へ 前原誠司
代表「週内に決着」表明も妙案なし 若狭勝氏は「改憲で一院制」提唱民進党の笠浩史衆院議員（５２）＝神奈川９区＝は１４日、大島敦幹事長に対し、後藤祐一衆院議員（４８）＝同
１６区＝とともに１５日に離党届を提出すると伝えた。前
原誠司代表は今週中に「離党ドミノ」を決着させる意向を示したが、小池百合子東京都知事に近い若狭勝衆院議員は

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１４日、結成を目指す新党の主要政策として憲法改正で国会を一院制にする方針を掲げ、離党組の受け入れ態勢作りを着々と進めた。

（左から）笠浩史衆院議員、後藤祐一衆院議員笠氏は１４日夕、大島氏に電話で「慰留してもらったが、新たに自民党に対抗できる勢力を結集する努力をしたい」と伝えた。
笠、後藤両氏と、１３日に離党届を出した鈴木義弘衆院議員（５４）＝比例北関東＝は、８月に離党した細野豪志
元環境相が結成した党内グループ「自誓会」のメンバー。
３人は細野氏と合流し、年内の新党結成を目指すとみられる。
党内では岸本周平（６１）、福島伸享（４７）の両衆院議員も離党する方向で調整しており「離党ドミノ」はとまる
気配がない。
こうした状況に前原氏は焦りを募らせている。
「大島氏に今週中にけじめをつけてほしいとお願いした。
（離党の）意思が明確でない方には再度ヒアリングし、こちらから判断することもあり得る」
前原氏は１４日、金沢市で記者団にこう強調した。さらに若狭氏の新党構想について「どういう社会像を目指すか示されていないのに連携しようとする議員の気が知れない。
小池氏のブームにすり寄っているとしか見えない」と批判し、「離党予備軍」を牽制（けんせい）した。
その若狭氏は１４日、国会内で記者会見を行い、「憲法改正では衆参を統合して一院制にすることが極めて優先度が高い。
衆参の総定員を少なくとも２００人以上削減できる」と訴えた。
若狭氏は与党に異論の強い一院制の実現が「しがらみ政治の脱却につながる」とした。安倍晋三首相（自民党総裁）が提案した憲法９条に自衛隊の存在を明記する改正案は「すでに国民は自衛隊は合憲と受け入れており、優先度は低い」と語った。
若狭氏は小池氏の賛同を得た上での発表だとした上で「新党をつくる際、一院制に反対する人はメンバーにならない」とも述べた。若狭氏の新党には「理念がない」などの批判があり、早期に政策の骨格を示して細野氏らとの協議で主導権を握る狙いもあるようだ。
しんぶん赤旗 2017 年 9 月 15 日(金)若狭氏らの新党 政策に「一院制」 志位氏「究極の国会形骸化」と批判
志位委員長は１４日の記者会見で、東京都の小池百合子
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知事の側近の若狭勝衆院議員が結成を目指す国政新党が政策の柱として「一院制」を掲げることについて問われ、「究極の国会形骸化になる」ときびしく批判しました。
志位氏は、すべての法案や予算案、条約を衆院と参院で別々に審議する二院制は、「国民主権と議会制民主主義を確保するための大事な制度だ」として、「（若狭氏は）『スピー
ディーな国会運営』を理由にしているが、こういう考えで一院制にしてしまえば、『究極の国会の形骸化』になる」と指摘。
また、
一院制は憲法を変えなければできないとして、「（新党の）『一丁目一番地』が改憲だということになる」と述べました。
そのうえで、志位氏は、都議会でも「議会の形骸化が進行している」と指摘。都議会では、知事与党の都民ファー
ストと公明党が、築地市場の豊洲移転について、共産党などが求めた予算特別委員会の設置に反対するなど「知事が都政改革の最大の目玉としていた『情報公開』にまったく逆行するやり方で、移転を強行しようとしている｣と批判しました｡
志位氏は、若狭氏らが目指す国政新党について、「自民党の補完勢力以外の何ものでもない」「未来があるとは思えない」と述べました。
ミサイル警戒中の米艦に給油＝海自補給艦、安保法新任務
海上自衛隊の補給艦が、北朝鮮の弾道ミサイルを警戒監視する米イージス艦に燃料を複数回補給していることが１
４日、防衛省関係者への取材で分かった。安全保障関連法による自衛隊の新任務で、同法に基づき米軍を支援するのは、５月に実施された「米艦防護」に次いで２例目とみられる。
自衛隊法改正を含む安保法施行により、燃料といった物品を提供できる米軍の対象が拡大するなどし、ミサイル防衛や海賊対処の任務中の米艦も加わった。従来は、日米共同訓練や緊急事態時の邦人輸送などを行う艦艇のみが対象だった。
（時事通信 2017/09/14-12:46）
海自、米イージス艦に給油…安保法制で新任務
読売新聞 2017 年 09 月 14 日 12 時 53 分
海上自衛隊の補給艦が安全保障関連法に基づき、日本海で北朝鮮による弾道ミサイル発射の警戒に当たる米イージス艦に給油をしていたことが分かった。
昨年３月施行された安保関連法では自衛隊が後方支援できる範囲が拡大し、今年４月に発効した日米物品役務相互提供協定（ＡＣＳＡ）により、給油活動が可能になった。
日米の連携で挑発行為を繰り返す北朝鮮への対処力を強化する狙いがある。
菅官房長官は１４日の記者会見で、「（安保関連法に従って）自衛隊が実際にそのような（給油）活動を行っていると承知している」として、給油活動実施を明らかにした。

ただ、活動の詳細については、「自衛隊による提供状況を個
別具体的に明らかにすることは控えたい」と述べた。政府関係者によると、海自は４月以降、米側の要請に基づき、米軍への給油活動を洋上で複数回実施した。米軍の運用に関する情報のため、米側が非公表扱いとするよう求めたという。
海自 米イージス艦に洋上給油 安保関連法に基づく新任務
毎日新聞 2017 年 9 月 14 日 11 時 29 分(最終更新 9 月 14
日 12 時 55 分)
海上自衛隊の補給艦が４月以降、安全保障関連法に基づき、日本海などで北朝鮮の弾道ミサイル警戒にあたる米海軍のイージス艦に洋上で給油を行っていることが分かった。
複数の政府関係者が１４日、明らかにした。安保関連法に基づく新任務の実施が判明したのは、５月に行われた米艦防護に続き２例目。安保関連法は米軍への物品提供や輸送任務の範囲を拡大しており、自衛隊と米軍の一体運用が一層進んでいる実態が浮き彫りになった。
海自と在日米海軍のイージス艦は、北朝鮮のミサイル発射に備えて２４時間態勢で警戒している。米イージス艦への洋上給油は、米艦が補給拠点に戻る時間を節約し、警戒態勢を持続させる狙いがある。米側の要請に基づいて月１～２回のペースで実施しており、防衛省幹部は「公表する予定はないが、引き続き実施していく」と語った。
米艦への給油は、２０１５年に安保関連法が制定される
までは共同訓練中などに限られ、ミサイル警戒などにあた
る米艦に給油する際にも共同訓練の名目で行う必要があった。しかし安保法制定に伴う自衛隊法の改正で、自衛隊はミサイル破壊措置命令の任務中や海賊対処中も、燃料を含む物品を米軍へ提供することが可能になった。
今年４月には、具体的な手続きを定めた改正日米物品役
務相互提供協定（ＡＣＳＡ）が発効。北朝鮮の挑発行動が続いていることを踏まえ、海自は協定に基づく米艦への給油を始めた。
安保関連法の施行に伴う初の新任務として５月に行った米艦防護では、海自最大のヘリコプター搭載型護衛艦「いずも」が、房総半島（千葉県）沖から奄美大島（鹿児島県）
沖まで、米補給艦に並走。護衛艦「さざなみ」も四国沖から合流し、共同訓練をしながら警護した。また給油任務としては、海自が米同時多発テロ後の０１～１０年、テロ対策特別措置法に基づき、インド洋で、アフガニスタンを巡る活動にあたる米国などの艦船に対して実施している。
【前
谷宏、秋山信一】
米イージス艦給油、官房長官認める 「安保法に従い活動」
日経新聞 2017/9/14 12:28
菅義偉官房長官は 14 日午前の記者会見で、海上自衛隊
12の補給艦が日本海などで米イージス艦に燃料補給していることを事実上認めた。
「安全保障関連法と改正日米物品役務相互提供協定（ＡＣＳＡ）に従って実際にそのような活動をしている」と説明した。自衛隊と米軍の連携を強め、北朝鮮への抑止力を高めるのが狙いだ。
菅氏は「自衛隊による物品や役務の提供状況を個別具体的に明らかにすることは控えたい。自衛隊や米軍の運用の詳細が明らかになる恐れがあるからだ」とも語った。
産経新聞 2017.9.14 11:25 更新
海自、北警戒の米イージス艦に給油 安保関連法の新任務

２００４年３月、アラビ
ア海で海上自衛隊の補給艦から洋上給油を受ける米国のイージス艦（共同）
海上自衛隊の補給艦が、日本海で北朝鮮の弾道ミサイル発射を警戒している米海軍イージス艦に対し、燃料の給油を行っていることが１４日、分かった。平成２７年に成立した安全保障関連法に基づく初の補給任務で、４月以降、
すでに複数回の給油を実施した。政府関係者が明らかにした。
自衛隊と米軍は２４時間態勢で弾道ミサイルの警戒監視にあたっており、洋上給油により隙のない態勢を維持する。
日米が平時から一体的な運用を行うことで、北朝鮮の脅威に対する抑止力や対応力を高める狙いがある。安保関連法に基づく新任務の実施が明らかになったのは、５月に海自が米補給艦に行った「米艦防護」に続き２例目となる。
米軍への物資補給は自衛隊法に規定がある。同法改正を含む安保関連法の成立までは、共同訓練や、海外の災害救援活動に派遣された場合しか給油はできなかった。
安保関連法により、自衛隊が弾道ミサイル対処任務についている際、「共に現場に所在して同種の活動を行う」米軍への給油が可能になった。４月には、これに対応した改正
日米物品役務相互提供協定（ＡＣＳＡ）も発効していた。
米イージス艦に洋上給油 日米一体化把握できず 新任
務非公表
東京新聞 2017 年 9 月 15 日 朝刊
海上自衛隊の補給艦が安全保障関連法に基づき、日本海で北朝鮮の弾道ミサイル防衛（ＢＭＤ）に当たる米イージス艦に洋上給油をしていることが、政府関係者への取材で明らかになった。海自が五月に実施した「米艦防護」に続く安保法の新任務だが、政府は米軍の意向を踏まえ、いずれも公表していない。国民が実情を把握できないまま自衛隊と米軍の一体化が加速度的に進み、専門家からはリスク増を懸念する声が上がる。
昨年三月の安保法施行で、自衛隊から米軍への物品提供や輸送任務の対象が拡大。こうした任務の前提となる改定
日米物品役務相互提供協定（ＡＣＳＡ）も今年四月に発効
し、給油を実施した。
河野（かわの）克俊統合幕僚長は十四日の記者会見で、
改定日米ＡＣＳＡに基づく物品供与は認めたが、「米国の行動に関わる」として、洋上給油をしたかどうかも明かさなかった。
五月に太平洋上で実施した米艦防護でも、政府は公式には認めておらず、政府関係者は「米国が公表しないよう強く求めている」と強調する。しかし、政府が自衛隊と米軍の動向を説明しないまま安全保障を巡る情勢が緊迫化し、集団的自衛権を行使する事態となる可能性もあり得る。
学習院大法科大学院の青井未帆教授（憲法学）は「国民の知らないところで、後戻りができないぐらい米国との深いつながりができている。軍事的な緊張が強調される中、情報を持たない国民が正しい判断ができるのか。自衛隊員だけでなく国民のリスクも増してしまう」と訴えた。
◆共産・志位氏が批判「国民知らず発動は危険」
共産党の志位和夫委員長は十四日の記者会見で、海上自衛隊補給艦による米イージス艦への安全保障関連法に基づく洋上給油に関し「国民に全く知らされないまま発動された。一部のメディアが報道し、後から分かってくる。大変危険な動きだ」と批判した。
同時に「万が一、米国と北朝鮮が軍事衝突し、日本が当事国に引き入れられれば、日本に戦禍が及ぶ」と指摘。
「平
和的努力こそ政府がすべきことだ」と強調した。

的な衝突が発生した場合、給油は米軍の武力行使の一部となり、一気に「戦時」に突入する危険があります。
菅義偉官房長官は１４日の会見で「新たな日米ＡＣＳＡに従って、実際にそのような活動を行っている」と述べ、改定ＡＣＳＡの適用を認めました。しかし､｢自衛隊・米軍の運用の詳細が明らかになるおそれがある」として、日時や場所・回数などの具体的な活動内容は一切明らかにしませんでした。
河野克俊統合幕僚長も同日の記者会見で、「どういう場面で何を提供しているかは、運用に関わることなのでお答えできない」と詳細を隠しました。
政府は「米艦防護」などの実施状況についても公表しない方針です。
「運用上の理由」で秘密主義を強め、国民が知らないうちに日本が「戦時」に突入する事態もありえます。
米艦船への給油 昨年３月に施行された戦争法で､自衛隊法 100 条の６（米軍に対する物品役務の提供）を改定。
「ミサイル防衛」などに従事する米軍への物品・役務の提供が可能となり、これを実施するために日米ＡＣＳＡも改定されました。海自はこれまで、テロ対策特措法や補給支援特措法に基づき、インド洋で米英などの艦船に給油。
「洋上のガソリンスタンド」などと呼ばれていました。

しんぶん赤旗 2017 年 9 月 15 日(金)国民が知らないまま日本が戦争の当事国に 戦争法廃止は急務 海上自衛隊、米艦給油 志位委員長が記
者会見
日本共産党の志位和夫
委員長は１４日、国会内で記者会見し、安倍政権
が安保法制＝戦争法を発動し、海上自衛隊の補給
しんぶん赤旗 2017 年 9 月 15 日(金)艦が日本海に展開している米イージス艦に燃料を海自、米艦に給油 北ミサイル監視中のイージス艦に 内
容明かさず戦争法実施
補給していた問題につい（写真）記者会見する志位て「万が一、米朝間で軍
海上自衛隊の補給艦が北朝鮮の弾道ミサイルを警戒・監
和夫委員長＝１４日、国会視する米海軍イージス艦に燃料などを提供していたことが事衝突がおこった場合、
内
１４日、分かりました。
防衛省関係者が明らかにしました。
国民が知らないままに、日本が自動的に戦争に参
安保法制＝戦争法の一環として改定され、今年４月に発効した日米ＡＣＳＡ(物品役務相互提供協定)に基づく任務。 戦し、戦争の当事国となる危険が生まれている」と警鐘を鳴らしました。
同法に基づく米軍支援は、５月に日本海に向かう米補給艦を対象に実施された｢米艦防護｣に次いで２例目と見られま
米軍支援のための戦争法発動は、５月に海自のヘリ空母す。
による米補給艦への「米艦防護」に続いて２例目です。い
いずれの任務も、北朝鮮の核実験や弾道ミサイル発射をずれも国民には事実が全く知らされないまま、後から報道めぐって米朝間の緊張が高まる中、日米同盟を誇示する狙で明らかになりました。
いであり、核・ミサイル問題の対話による解決に逆行する
志位氏は、「今の一番の危険は、米朝間の軍事的緊張が高重大な動きです。
まるもとで、偶発的な事態や誤算によって軍事衝突が起こ
現時点で行っている給油は「平時」の活動ですが、偶発り、それが戦争へと発展し、周辺国や日本に波及すること13

だ。それをいかに回避するかが喫緊の課題となっており、そのための関係国の対話が強く求められている」と強調。
「にもかかわらず、日本政府が、危機打開のための対話を否定し、『新ガイドライン』と安保法制のもとで米国との軍事一体化、軍事態勢の強化にのめりこんでいることはきわめて危険」として、その姿勢を強く批判しました。
志位氏は、菅義偉官房長官が北朝鮮問題にかかわって、「安保法制を成立させて本当に良かった」と発言していることに対し、「まったく反対だ。
安保法制＝戦争法の存在が、地域の軍事的緊張の悪循環をエスカレートさせ、日本を深刻な危険にさらしている」と強調。戦争法強行から２年を迎える１９日には、国会前で戦争法廃止の大集会が開かれることにふれ「憲法違反の安保法制＝戦争法を廃止することがいよいよ緊急の課題になっている。野党４党と市民が共闘の『一丁目一番地』
として取り組んできた課題であり、このたたかいを大いに重視していきたい」と語りました。
海自艦 ミサイル警戒の米軍イージス艦に燃料提供
NHK9 月 14 日 12 時 04 分

菅官房長官 安保関連法に従い実施
菅官房長官は午前の記者会見で「安全保障関連法とことし４月に発効された日米ＡＣＳＡ＝物品役務相互提供協定によって、自衛隊とともにさまざまな活動を実施しているアメリカ軍に対する物品や役務の提供が可能になっている。
これにしたがって自衛隊が実際にそのような活動をしていると承知している。また自衛隊による物品や役務の提供状
況を個別具体的に明らかにすることは運用の詳細が明らかになるおそれがあるのでコメントは控えたい」と述べました。
統合幕僚長「公表は差し控えたい」
自衛隊トップの河野克俊統合幕僚長は１４日の記者会見で「ことし４月に発効された新しいＡＣＳＡ＝物品役務相互提供協定の枠組みのもとで、アメリカ軍に対する物品役務の提供を実施しており日米の同盟関係、協力関係の深化に寄与するものだと思っている」と述べました。
一方で、燃料を提供した時期など具体的な活動内容については「オペレーションの中身であり、アメリカ軍の行動にも関することになるので、公表は差し控えたい」と述べ、明らかにしませんでした。
共産 志位委員長「日本が当事国になる危険」
共産党の志位委員長は記者会見で「国民に全く事実が知らされないまま、安保法制が発動された。アメリカと北朝鮮の間で軍事的緊張がエスカレートする中、万が一、軍事衝突が起こった場合、国民が知らないまま、日本が当事国になる危険がある。アメリカとの『軍事一体化』にのめり込む危険な道からの転換が必要だ」と述べました。

海上自衛隊の補給艦が北朝鮮の弾道ミサイル発射の警戒に産経新聞 2017.9.14 12:33 更新
あたるアメリカ軍のイージス艦に対し、安全保障関連法で「承知している」海自の米艦給油で菅義偉官房長官
可能になった燃料の提供を行っていたことがわかりました。
核実験や弾道ミサイルの発射を繰り返す北朝鮮の情勢を受けて、日米の一体化の動きが加速しています。
防衛省関係者によりますと海上自衛隊の補給艦は北朝鮮の弾道ミサイル発射の警戒にあたるため日本海に展開しているアメリカ軍のイージス艦に対し、ことし４月以降、複数記者会見する菅官房長官＝１４日午前、首回にわたって燃料を提供したということです。
この任務は去年３月施行された安全保障関連法で可能にな
相官邸（共同）ったもので、アメリカ軍に物品などが提供できるケースは
菅義偉官房長官は１４日午前の記者会見で、海上自衛隊
従来、日米共同訓練の際などに限られていましたが、弾道の補給艦が日本海で米海軍イージス艦に給油を行っているミサイルへの対応や海賊対処を行っている場合が加えられことに関し、安全保障関連法と４月に発効した改定日米物ました。
品役務相互提供協定（ＡＣＳＡ）によって可能になったと
安全保障関連法に基づいて自衛隊がアメリカ軍を支援する
して「これに従って自衛隊が実際にそのような活動を行っ任務が行われるのはことし５月に行われたアメリカ軍の艦ていると承知している」と述べた。
艇の周囲で護衛にあたる「米艦防護」に続いて２例目とな
具体的な活動状況については「自衛隊および米軍の運用ります。
の詳細が明らかになる恐れがある」との理由で回答を控え
核実験や弾道ミサイルの発射を繰り返す北朝鮮の情勢を受た。
けて、日米の一体化の動きが平時から加速しています。
14

訪米中の自民 河井氏 自衛隊のミサイル保有検討の考えを強調
NHK9 月 14 日 11 時 45 分

アメリカを訪れている自民党の河井総裁外交特別補佐は核やミサイルの開発を加速させる北朝鮮に対し「圧力を強める時だ」と指摘したうえで、日本の平和を守るため、自衛隊による中距離弾道ミサイルなどの保有を検討すべきだという考えを強調しました。
先月初めまで総理大臣補佐官を務めていた自民党の河井総裁外交特別補佐は１３日、ワシントンのシンクタンクで専門家らと会合を開きました。
この中で河井氏は北朝鮮による弾道ミサイルの発射や６回目の核実験について「全く容認できない」と非難し、「今は対話でなく、圧力を強める時だ」と述べました。
そして「われわれは日本を取り巻く安全保障環境がこれまでとは決定的に異なる次元に移った現実を直視しなければならない」と指摘しました。
そのうえで日本の平和と繁栄を守るため、自衛隊による中距離弾道ミサイルや巡航ミサイルの保有などを検討すべきだという考えを強調しました。
また河井氏はワシントンでアメリカ議会の議員らと会談し、こうした考えを伝えました。
このあと河井氏は記者団に対して「有識者や複数の議員からは現在までのところ北朝鮮に対する中国の圧力は不十分だという認識が示され、私の個人的な提案にも賛同が得られた」と述べました。
日米印の安保協力を強化 両国首相が共同声明
共同通信 2017/9/14 19:319/14 19:41updated

インドのモディ首相（右）との会談を前に握手する安倍首相＝14 日、インド・ガンディナガル（代表撮影・共同）【ガンディナガル共同】安倍晋三首相は 14 日午後（日本
15

時間同）
、
インド西部グジャラート州のガンディナガルでモディ首相と会談した。中国の海洋進出を念頭に、米国を加えての安全保障協力を強化する方針を確認。安倍首相は共同記者発表で北朝鮮の核・ミサイル開発問題を巡り「国連安全保障理事会の制裁決議を国際社会全体で履行しなければならない」と述べ、圧力の最大化を呼び掛けた。
両首脳は「自由で開かれ繁栄したインド太平洋」の実現を掲げた共同声明を発表した。
米インド両海軍と海上自衛隊による共同訓練「マラバール」を踏まえ、安倍首相は「3 カ国の連携を強める」と強調。
西日本新聞／2017/9/15 12:00
社説 自民党憲法論議／進め方が性急過ぎないか
憲法改正論議に丁寧さや慎重さが求められるのは言うまでもない。改憲が悲願の安倍晋三首相の唐突で性急な提案が自民党内にも対立と混乱を巻き起こしている。
自民党の憲法改正推進本部が全体会合を再開したが、９条改憲を巡る首相提案には異論も根強く、論議は平行線をたどった。党内論議を後回しにした付けだろう。
首相提案とは、戦争放棄を掲げる１項と戦力不保持を定める２項を残しつつ、自衛隊の存在を明記して追加するという内容だ。改憲とは無関係な東京五輪に絡めて２０２０
年施行も打ち出した。
憲法施行７０年の今年５月３日、改憲を訴える会合に寄せたビデオメッセージで提案した。衆参両院の憲法審査会
で本格的に論議したわけでもない。論議を軽視する首相の姿勢が透けて見えた。
提案は野党時代の１２年にまとめた自民党改憲草案が２
項削除と国防軍創設を掲げたのとは異なる。現行憲法を評価しつつ新たな課題を「加憲」するという公明党に配慮したのは想像に難くない。
改憲勢力が衆参両院で発議に必要な３分の２以上の議席を占める「１強」を背景に、停滞する論議をとにかく前へ
進めたい－そんな思惑先行の提案にはやはり無理がある。
全体会合では、石破茂元幹事長が「今でも自民党の公式決
定は１２年の草案だ」と主張した。
復古色の強い草案には違和感を抱く国民が少なくない。
現行憲法の国民主権、平和主義、基本的人権の尊重という三大原理を継承しているとは思えないからだ。首相提案に乗り換えるなら、まず草案撤回が公党の責任だろう。
ところが推進本部は両論併記で議論を進め、近く具体的な条文案を示す方向だ。来年の通常国会での発議という目標も堅持するという。首相と同じで性急過ぎる。
国の在り方を定める憲法の改正は「スケジュールありき」
で進める話ではない。首相自身もそう述べたはずではなかったか。
党内を含め可能な限り多くの政党と国民が賛同するまで

社説 電磁パルス攻撃／拠点施設の防衛策を怠るな
北朝鮮の喧伝（けんでん）の真偽は不明だが、不測の事
南日本新聞／2017/9/15 8:05
態にも備えて、対策を着実に講じる必要がある。
北朝鮮が、３日に強行した核実験について「超強力な電社説 憲法を考える・自民の改憲論議／やはり「日程ありき」か
磁パルス（ＥＭＰ）攻撃をできる熱核弾頭だ」などと主張している。
やはり「日程ありき」なのか。拙速な改憲案の取りまとめは避けなければならない。
ＥＭＰ攻撃は、大規模な爆発で生じる強力な電磁波を利安倍晋三首相が提案した憲法９条への自衛隊明記を巡り、 用し、地上の電子機器などを破壊するものだ。核爆弾を高高度で爆発させれば、影響は広範囲に及ぼう。
自民党の憲法改正推進本部が約１カ月ぶりに党内論議を再開した。
人間や建物に直接の被害は生じないが、電気・水道や鉄保岡興治本部長は来月にも開く会合で首相提案を踏まえ、 道・航空機は停止し、インターネットもマヒする。復旧にたたき台となる条文案を示す意向だ。今月召集予定の臨時は数年以上かかるとの試算もあり、国民生活への深刻な打撃が懸念される。
国会への提示を視野に入れてのことだろう。
小野寺防衛相は、北朝鮮の主張に「唐突感がある」と語
高村正彦副総裁も臨時国会に条文案の形で提示することが望ましいと表明している。
った。
「（核弾頭の）再突入技術がない、と言われていることへの反論ではないか」との見方も示した。
だが、ちょっと待ってほしい。首相は目標に掲げた改正
憲法の２０２０年施行について「スケジュールありきでは
ＥＭＰ攻撃を巡っては、冷戦期から米国とソ連が開発をない」と軌道修正したはずだ。
競ってきた。ロシアから北朝鮮へ技術が流出した可能性は８月の内閣改造に際しては、加計学園問題などで内閣支否定できない。直接の人的被害が出ないとして、使用を躊
持率の急落を受け、政権運営に謙虚に取り組むとした。首躇（ちゅうちょ）しない恐れもある。
相自ら主導した改憲論議も「党に議論を任せる」としたの内閣官房と防衛、経済産業、国土交通各省などは、対策ではなかったか。
の検討に着手した。菅官房長官は「重大な関心を持っていそれなのに、党の基本的な姿勢は変わっていないようだ。 る」と述べた。手をこまぬくわけにはいくまい。
米軍は、有事の拠点施設を中心に、電磁波の防御対策を
衆参両院で改憲勢力が３分の２以上の議席を占めている間進めている。防衛省も基礎研究を続け、一部の指揮中枢施に、国会発議に向けた手続きを進めたいとの思惑があるに設の地下化、通信網の多重化などを図っている。来年度予違いない。
算では、通常兵器のＥＭＰ弾の試作費も要求した。
加えて内閣支持率が回復傾向にあることも無縁ではなか
ただ、社会インフラの対策はほとんど手つかずだ。
ろう。安倍１強の「おごり」と言うべき強引な政治姿勢へ
電磁波を遮断するには、電線へのフィルター装着や、建の反省はどこへ行ったのか。
物を鉄で覆うことなどが有効とされる。すべての建物に対
党内には改憲案の内容を巡ってさまざまな意見がある。
策を施すのは予算面でも困難だが、優先順位を付けて、順首相は戦争放棄の９条１項と戦力不保持の２項を維持し次、取り組むことが、万一の際の被害軽減につながる。
たまま、自衛隊の存在を明記する「９条加憲案」を示している。
無論、より重要なのは、日米のミサイル防衛によって、これに対して、２項を改正し戦力不保持や交戦権否認を
ＥＭＰ攻撃を未然に阻止することだ。
削除した１２年の党憲法草案に賛同する意見も根強い。
仮に北朝鮮が日本に向けて核搭載ミサイルを発射した場
加憲案と党草案には「天と地」（船田元・推進本部長代行）
合、イージス艦搭載の迎撃ミサイルで確実に撃ち落とすこの差があり、妥協点を見いだすのは難しいのではないか。
とが、現時点で最も有効な防衛手段である。
このため両論併記で公明党との与党協議を先行させる折日米が共同開発した改良型ミサイルの導入を急ぎ、迎撃衷案も出された。だが、これは党内の議論を棚上げするこの能力と精度を高めることが大切だ。
とに等しく、無責任のそしりを免れまい。
ＥＭＰ攻撃の実態については、解明されていない点も多公明党も現状では９条改正は困難との立場だ。山口那津い。政府には、いたずらに国民の不安を煽（あお）らず、
男代表は訪問先のモスクワで「国民と国会議員の幅広い賛
適切な情報公開に努めることが求められよう。
同がなければ難しい」と述べた。
そもそも、自民党の議論は改憲が前提で「平和主義」の基本理念を具体化するための根本論議は置き去りにされている。強引な意見集約は認められない。
論議を積み重ねることこそ肝要である。

読売新聞／2017/9/15 8:00
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