「ゼロカーボン北海道」の実現に向けて

北海道経済部ゼロカーボン推進局
ゼロカーボン産業課

世界の温度変化

100年あたりで0.74℃気温が上昇（出典：気象庁「世界の年平均気温偏差の経年変化（1891～2022年）」を基に作成 ） 1

北海道で起こりつつある/今後起こりうる気候変動の影響

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北海道地球温暖化対策推進計画（第３次改定版）

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ゼロカーボン北海道が目指す姿

4ゼロカーボン北海道推進条例の改正ポイント

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国・経済界の潮流と国民的関心

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ゼロカーボンの取組により期待される効果

優位性

経費低減

知名度・認知度向上

脱炭素の流れから、サプライヤーにも排出削減を求める傾向→ 自社の競争力を強化し、売上・受注を拡大
例 イオンモール(株)：館内の警備・清掃等に関わる従業員やモール運営に携わるサプライ
ヤー、出店しているすべての専門店に対して、環境教育を実施するとともに、排出削減につながる行動を要請。

光熱費や燃料費の低減 → 経費の有効活用→ 更なる事業展開への可能性
メディアへの掲載や国・自治体からの表彰による知名度・認知度の向上。特に中小規模事業者の取組はまだ少なくPR効果大（表彰の例：気候変動アクション環境大臣表彰、北海道省エネルギー･新エネル
ギー促進大賞）

人材獲得力
強化

社会課題の解決に取り組む姿勢→社員のモチベーション向上、気候変動問題への関心の高い人材から共感・評価され、意欲を持った人材が集まる

資金調達

融資先の選定基準に地球温暖化対策への取組状況を加味し、脱炭素経営を進める企業への融資条件を優遇する取組もある
7持続可能なフードサプライチェーンの構築● フードサプライチェーンとは、農林水産物を生産し、食品加工、流通、販売により消費者に食品が届き、最終的に廃棄されるまでの一連の流れ● 廃棄物の再利用・リサイクルによるサプライチェーンの構築や、再生可能エネルギーの利用による持続可能なサプライチェーンの構築が必要
農業
生産

廃棄ﾘｻｲｸﾙ

食品事業
再生可能エネルギー利用
太陽光、バイオマス
風力、水力、地熱、 など

流通事業

消費小売
事業

関係者が連携し、気候関連リスクを他人事ではなく自分事として認識し、課題解決に互いに取り組むことが重要（出典：農林水産省「フードサプライチェーンにおける脱炭素化技術・可視化（見える化）に関する紹介資料【第2班】 8_（1）持続可能なフードサプライチェーンの構築」を基に作成 ）求められる脱炭素化●エシカル消費（倫理的消費）に対する消費者の意識●小売業における○小売業における持続可能な調達方針
持続可能な調達方針

消費者庁の調査（下記）によれば、他の商品に比べ、食料品はエシカルな商品・サービスの購入状況は高い傾向にあります。

大手小売企業では、農林水産物に対して自然・社会と事業活動の持続可能性の両立を目指して、「持続可能な調達方針」を定めています。

グローバル基準に基づき、持続可能性に配慮して生産された商品をお客さまに提供しています。

自然・生態系・社会 自然・生態系・社会 資源の枯渇防止と生と調和のとれた持続 と調和のとれた持続 物多様性保全の観点
可能な農産物の調達 可能な畜産物の調達 から、定期的にリスに努めます。自らも に努めます。自らも ク評価を行います。
野菜を栽培すること 牛肉を生産すること また、リスク低減ので安全でおいしい野 で安全でおいしい牛 ために、実行可能な菜を提供し、安心し 肉を提供し、安心し 対策を検討し、持続てくらせる食の未来 てくらせる食の未来 可能な水産物の調達の創造に貢献します。 の創造に貢献します。 に努めます。

（出典：農林水産省「食料・農林水産業の気候関連リスク・機会に関する情報開示（入門編）【第２版】_農林水産業や食品産業における脱炭素化の要請」を基に作成 ）9

食絶景北海道×ゼロカーボンアワード

北海道の魅力的な食×脱炭素への貢献○制度概要
北海道産の加工食品又は生鮮食品で、その商品の出荷までの過程において何らかのゼロカーボン北海道に貢献する取組が行われている商品を募集し、特に優れた商品を表彰します。
• 受賞商品の生産者／製造者（販売者）には、道知事からの表彰状を授与します。
• 道Webサイトでの紹介など、様々な方法で商品のPRにご協力します。

○対象となる取組（例）
温室効果ガス排出量の可視化・削減目標の設定、食品ロス削減、地産地消の推進、エネルギー利用効率向上の工夫、自然冷熱や再生可能エネルギーの利活用、気候変動に適応した商品企画、カーボンフットプリントの商品への表示 他○お問い合わせ先等、詳細はこちらから（道Ｗｅｂページ）【食絶景北海道×ゼロカーボンアワード2024】Webサイト
https://www.pref.hokkaido.lg.jp/kz/sss/zcaward.html

10脱炭素経営に向けた３ステップ（出典：環境省「中小規模事業者向けの脱炭素経営導入ハンドブック」_脱炭素経営に向けた3つのステップ）11

【知る】脱炭素型ビジネススタイル転換促進連続セミナー

https://zero-carbon-hokkaido.com/

12【測る】自社の温室効果ガス排出量の算定方法（道庁HP）①①北海道庁ホームページ上部の検索窓に「ゼロカーボン戦略課」と入力②②サイト内検索後、「ゼロカーボン推進局ゼロカーボン戦略課」のページが出てくるのでクリック③③表示されたページにある「排出量算定シート」（Excelファイル）を使用

https://www.pref.hokkaido.lg.jp/kz/zcs/13【測る】排出量算定シート（道庁HP）

赤枠内を入力すれば二酸化炭素排出量が下の青枠内に自動で計算されます。

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【減らす】具体的な脱炭素化の進め方●温室効果ガスを削減するには･･･①可能な限りエネルギー消費量を削減する（省エネを進める）②エネルギーの低炭素化を進める（再エネ等の活用）③電化や重油からのガス化を促進する（中長期的なエネルギー転換）（出典：環境省「温室効果ガス削減中長期ビジョン検討会 とりまとめ【概要版】」を基に作成 ） 15

脱炭素に係る国の主な事業者向け支援①（令和6年度政府予算案）※国の公表資料を基に道が作成

所管
省庁

事業名

事業概要

補助率

みどりの食料システム
戦略推進総合対策

資材・エネルギーの調達から、農林水産物の生産、流通、消費に至るまでの環境負荷低減と持続的発展に向けた地域ぐるみのモデル地区を創出するとともに、取組の「見える化」など関係者の行動変容と相互連携を促す環境づくりを支援

定額、
1/2以内

農水省

定額、
1/2

農水省

定額、
1/2等

農水省

4/10、
1/3以内

農水省

（https://www.maff.go.jp/j/budget/pdf/r6kettei_pr69.pdf）

新事業創出・食品産業
課題解決に向けた支援

食品産業が直面する課題の解決やフードテック等の新技術の活用による新事業の創出に向け、プラットフォームの運営による課題解決策の検討及び知見の共有、実態把握の調査や実証の取組支援（https://www.maff.go.jp/j/budget/pdf/r6kettei_pr30.pdf）

持続可能な食品産業への転換に向けた支援

産地との連携による国産原材料の利用拡大、環境や人権に配慮した原材料調達等を支援。また、農林水産物を活用する新たなビジネス創出の仕組みの構築等、地域の食品産業の関係者が連携して行う取組支援（https://www.maff.go.jp/j/budget/pdf/r6kettei_pr29.pdf）

食品流通拠点整備の推
進

物流の標準化やデジタル技術等の活用による業務の効率化・ 省力化、防災・減災への対応を図り、幹線輸送、有機農産物や小口需要対応、輸出拡大の拠点となり得る卸売市場施設等の整備を支援（https://www.maff.go.jp/j/budget/pdf/r5kettei_pr34.pdf）

持続可能な食品産業への転換に向けた支援

産地との連携による国産原材料の利用拡大、環境や人権に配慮した原材料調達等を支援します。また、農林水産物を活用する新たなビジネス創出の仕組みの構築等、地域の食品産業の関係者が連携して行う取組を支援（https://www.maff.go.jp/j/budget/pdf/r6kettei_pr29.pdf）

定額、1/2等

農水省

食品ロス削減・プラス
チック資源循環の推進

フードサプライチェーンにおける課題解決や未利用食品の提供等を通じた食品ロス削減の取組、農林水産業・食品産業におけるプラスチッ
ク資源循環の取組を支援

定額、1/2以内

農水省（https://www.maff.go.jp/j/budget/pdf/r6kettei_pr32.pdf）

16脱炭素に係る国の主な事業者向け支援②（令和6年度政府予算案）※国の公表資料を基に道が作成

所管
省庁

事業名

事業概要

補助率

脱炭素経営によるバリュー
チェーン全体での脱炭素化の潮流に着実に対応するための工場・事業場における脱炭素化のロールモデルとなる取組（削減目標設定、削減計画策定、設備更新・電化・燃料転換・運用改善の組合せ）を支援。さらに、脱炭素経営の国際潮流を踏まえ、個社単位の取組を超えて、企業間で連携してサプライチェーンの脱炭素化に取り組む先進的なモデルを創出

3/4、1/2、1/3

環境省

3/5、
1/2、1/3等

環境省

1/2～
1/3相当
等

環境省

1/3

環境省

2/3、1/4等

環境省

定額、9/10

経産省

工場・事業場における先導的な脱炭素化取組推進事業（SHIFT事業）（https://www.env.go.jp/content/000183961.pdf）

民間企業等による再エネ主力化・レジリエンス強化促進事業

民間企業等による自家消費型・地産地消型の再エネ導入を促進し、再エネ主力化とレジリエンス強化を図る

業務用建築物の脱炭素改修加速化事業

既存業務用施設の脱炭素化を早期に実現するため、外皮の高断熱化及び高効率空調機器等の導入を支援（https://www.env.go.jp/content/000183961.pdf）（https://www.env.go.jp/content/000183961.pdf）

コールドチェーンを支える冷凍冷蔵機器の脱フロン・脱炭素化推進事業

脱炭素型自然冷媒機器の導入支援、既存機からのフロン排出抑制方法を検証することで、脱フロン・脱炭素型冷凍冷蔵機器への迅速かつ効率的な移行実現を図る

商用車の電動化促進事
業

商用車（トラック・タクシー・バス）の電動化を支援

中小企業等エネルギー利用最適化推進事業

中小企業や年間エネルギー使用量が原油換算で1,500kl未満の事業者等を対象とした工場・ビル等のエネルギー利用最適化診断やエネルギー利用最適化 に係る相談窓口である地域プラットフォームの構築など、中小企業等のエネルギー利用最適化を推進（https://www.env.go.jp/content/000182717.pdf）（https://www.env.go.jp/content/000182711.pdf）（https://www.meti.go.jp/main/yosangaisan/fy2024/pr/en/shoshin_taka_10.pdf）

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ゼロ北ハンドブック（道内脱炭素関連補助施策集）

https://hokkaido.env.go.jp/earth/post_143.html

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