（認定） 特定非営利活動法人
シェア＝国際保健協力市民の会

年次報告書

2021

2021 年の活動
カンボジア

地域で子どもたちの成長を見守る
コミュニティを目指して

東ティモール「誰もが受けられる」保健医療サービスの実現のために

日本

医療通訳の活用促進で、保健医療従事者と外国人母子のこころの通う現場を増やす

2021
Annual Report

2021 年度年次報告書に寄せて－

世界不安を乗り越えて、40 周年に向けて

シェア＝国際保健協力市民の会
共同代表 仲佐 保

新型コロナウイルスの流行は変異株のデルタ株や感染力の強いオミクロン株の出現により、第 5 波・

第 6 波と続き、その収束は未だに見えていません。コロナによって私たちの生活は大きく変わりましたが、少しずつコロナとの闘い方がわかってきました。シェアの在日外国人支援においても、一時期はこれまで積み重ねてきた対面での活動を大幅に縮小せざるを得ませんでしたが、リモート型支援や十分な感染症対策を行った上での対面活動の再開により、外国人母子保健を主軸とした活動を軌道に乗せることができました。

シェアの活動地であるカンボジア、東ティモールにおいても、コロナ流行は人々の生活に大きな影響を与えています。人々はコロナ感染を恐れ、母子保健サービスを受けるために保健センターや保健ポストを訪れるのを避けるようになりました。保健行政側もコロナ対策に忙殺されて、従来行ってきた予防接種や地域へのアウトリーチ活動が滞ったままです。両国の母子保健の取組が後退する中で、シェアは活動地域での母子保健を中心とした活動を継続し、人々へ保健医療サービスを届け続けています。

世界が一致団結してコロナ対策をすべき時に、ミャンマーの軍事クーデターやウクライナ戦争など、

世界は政治的にも大きな問題を抱えています。第一次世界大戦、第二次世界大戦に続く、第三次世界大戦を起こしかねない状況となっています。戦争が繰り返されるのを我々は防ぐことができないのでしょうか。シェアは、これまでもエチオピアの大飢饉の中やカンボジア内戦の中、東ティモール独立の闘いの中で、政治的に迫害されていた人々のために、保健医療専門の NGO として活動を行ってきました。
昔も今もこれからも、政治的問題の中で翻弄される人々へ、保健医療 NGO の立場から支援を継続していきます。

このような中、シェアは来年 8 月に 40 周年を迎えます。1980 年のインドシナ難民救援活動をきっかけに生まれたシェアが 40 歳になるのです。古参のローカルスタッフであるカンボジアのフンさんは20 年、東ティモールのロジーニャさんは同国での活動初期から 13 年、シェアのスタッフとして働き、屋台骨を支えています。そして、本当に多くの方々がシェアの支援者となってこれまでの活動を支えてくださいました。昨年度も、コロナ禍にもかかわらず、支援者の皆様方から多大なるご支援を賜り、おかげ様で運営が黒字となって、今後に向けての新しい道が開けています。皆様の温かいご支援に心より感謝申し上げます。今年度は 40 周年記念事業を企画し、支援者の皆様と、より近く、より深くつながり、
新しいシェアをつくっていきたいと思っています。

2

シェアが目指していること
Health for ALL
シェアは、すべての人々が心身共に健康に暮らせる社会が実現することを目指しています。
シェアが取り組んでいること
シェアは、厳しい境遇にある住民が自ら健康を改善することを、側面から支援します。
また、シェアは、貧富の差や不公正を解消するために私たちに何ができるかを
日本社会に問いかけていきます。

ぼくたち案内します。

アーちゃん

東日本大震災被災者支援（2011 ～ 2014）
新潟県中越地震被災者支援（2004）
阪神淡路大震災被災者支援（1995）

シェーちゃん日本

在日外国人 P10

タイ
地域保健・エイズプロジェクト（1990 ～ 2015）
エチオピエア飢餓被災民への緊急医療救援（1985）
ルワンダ難民キャンプ
緊急医療協力（1994）

フィリピン・ピナトゥボ
火山噴火被災者支援（1991）

スマトラ沖地震
被災者支援（2005）

カンボジア P6

現在活動地
過去活動地

南アフリカ
エイズプロジェクト（2005 ～ 2011）

東ティモール P8

緊急医療救援突発的な自然災害・紛争などの犠牲となった
難民・被災民に対して、医療支援を行っています。

出生時平均余命（2020）
5 歳未満児死亡率（出生 1000 人当たり）（2019）

5 歳未満児に見られる発育阻害（2011-2016）
妊産婦死亡率（出生 10 万人当たり）（2017）
出典：世界子供白書 2021（UNICEF）

カンボジア

東ティモール

日本

70 歳
27 人
都市 4 ％
2
農村
34 ％
160 人

70 歳
44 人
都市
39 ％
農村
55 ％
142 人

85 歳
2 人
-

5人
3

2021 年の活動ハイライト
2021 年の活動の一部をご紹介します。

1月

2月

3月

4月

5月

⃝乳幼児健診、離乳
食教室の開催（通年）⃝州保健局とモバイル
医療チーム派遣予
定地域の見学に同行⃝調 査 前に保 健ボランティア会議を開催
し、 調 査 概 要の説
明と対象児のリストの準備⃝エンドライン 調 査に向けた対 象 児の
デ ータの整 理と準備⃝エンドライン調査（2 歳未満の対象
児の身長・体重を測定）の実施⃝アタウロ島マカダデ
村で保健ボランティ
アの 活 動フォロ ー
アップを実施⃝新現地代表の巣内が現地赴任⃝アタウロ島の村で保健ボランティアによる妊婦健診や予防接種の情報提供⃝漁業省職員を講師に船舶維持管理研修（第 3 回）を実施⃝メティナロ保健セン
ターと自治体による会議で、メティナロ
郡の課 題について協議⃝船舶維持管理マニュ
アルのドラフトが完
成⃝ディリ市で洪水被害 ⃝保健センターと協力し、アタウロとがあり、緊急支援でメティナロで保健避難所に感染対策
ボランティア学習
物品や乳幼児の栄会を開催。7 月ま養補助食品を配布
でに計 9 ヶ所で開⃝政府はコロナワクチ
催、
保健ボランティン接種活動を開始。
ア 39 名が参加
シェアも断 続 的 に活動に協力⃝東京都外国人結核
患者治療服薬支援員（ 医 療 通 訳 ）がフォローアップ研修に参加（18 名）⃝女性普及員勉強会「在日ネパール人の社会的支援、ネパールでの性暴力」
を実施⃝ HAPIC で「健康格差のない多文化共生社会を目指してー
国 際 保 健 NGO の
取り組みー」発表⃝女性普及員とリモー ⃝母子保健通訳相談窓
口開設
ト産婦訪問実施⃝女性普及員勉強会「 児 童 の 保 護と福祉、 制 度 の 概 要 」
を実施⃝女性普及員と妊産婦 訪 問や勉 強 会
等の年間計画立案⃝杉 並 区 協 働 提 案
事業年間計画立案⃝遺 贈 寄 付 共 催セミ
ナー参加⃝領収書発送⃝インターン説明会開催⃝インターン報告会⃝会員総会開催⃝ UA ゼンセン「家庭に眠る小さなお宝キャン
ペーン」受入開始⃝ JICA 地球ひろば国際保健デーイベント開催（ 海 外・ 日 本 におけるシェアの取り組みを紹介）⃝インターンオリエ
ンテーション⃝インターン報告会
及び修了式開催

カンボジア

東ティモール

日本
在日外国人

事務局

4

6月

7月

8月

9月

10月

11月

12月

⃝エンドライン調査（ 養 育 者 250 名
および妊産婦 150名に対する聞き取り調査）の実施⃝現地事務所内部で年間評価・計画会
議の実施⃝コロナ対策にあたる
郡政府へ物資支援⃝プロジェクト評価の実施⃝州都へ事務所を移
転⃝郡、コミューン女性
子ども委員会と次期プロジェクトに関する意見交換⃝プロジェクト評価報
告書の作成⃝国家栄養プログラム
会議への参加（通年）⃝エンドライン報告会
で調査結果の共有を 8 コミューンごとに開催⃝東京栄養サミット公式サイドイベントでプロジェクト概要と主な成 果について発表⃝新設ヘルスポストとアタウロ島に供与する船舶の維持管理会議を開催⃝漁業省職員を講師に、船舶維持管理研修（第４回）を実施⃝アタウロ 保 健 セン
ターと四 半 期 会 議を開催。保健医療サービス提 供の課
題や解決策を協議⃝アタウロ 保 健 セン ⃝エンドライン調査実
ター がコロナ禍で施の倫理審査を保中 断していた移 動健省に申請。自治診療を沿岸地域で体へ説明会を開催実施。「保健の船」 ⃝新 ヘルスコー ディが活躍
ネーターの深堀が現地赴任⃝エンドライン調査を ⃝県保健局の予防接 ⃝日本人船舶専門家と漁 業 省 職員を講実施
種 責 任 者とモニタ
師に船舶維持管理⃝日本人船舶専門家
リング活動を実施。
研修（第６回）を実を講師に船舶維持
保健センターやヘル
施管理研修（第５回）
スポストを回り、予を実施
防接種の管理状況 ⃝船舶維持管理マニュ
アルが完成。承認の把握や指導手続き中⃝都内 4 区の保健セ ⃝杉 並 区ネパール人
対象母親学級実施
ンターを訪 問し、母子保健通訳を主（妊婦 14 名参加）とした事業につい ⃝杉 並 区ネパール人て説明
母子支援連携会議⃝ネパール人 妊 婦へ
母親学級参加後電話インタビュー実施● 結 核 支 援 員（ 医 療
通訳）おつかれさま
会実施⃝杉並区協働提案事
業中間報告会参加⃝都内 4 区保健師対象「シェア医療通訳活用研修」実施（22名参加）⃝「外国人母子支援におけるニーズ 調査」開始⃝アーユス NGO 勉強会にて発表⃝シェア医 療 通 訳 者
対 象 研 修「 在 宅 看護」実施⃝日本国際保健医療学会学術集会で発表⃝女性普及員勉強会「妊娠期の栄養」
を実施⃝杉 並 区ネパール人
対象母親学級実施（妊婦 8 名参加）

⃝天の川募金キャン
ペーン開始⃝インターン報告会
及び修了式開催⃝ホットジェネレ ーション主催で、シェアの活 動を題 材にしたフレンドシップ
コンサートを上演⃝クラウドファンディン
グ開始⃝ 遺 贈 寄 付 ウィー
ク 2021 合 同 セミ
ナー参加
⃝クラウドファンディ
ングイベント「カンボジア報 告 会 」開催

⃝グ ロ ーバ ルフェス
タ2 0 2 1 参 加⃝ 大口支援者様向け
感謝イベント開催⃝協力隊 課 題 別 派
遣 前 訓 練（ エイズ
対 策 ）の実 施⃝「Dr. 仲 佐 のプライ
マリ・ヘルス・ケア塾」連続講座開催⃝冬の募金キャンペー
ン開始⃝火ボラ感謝デー＠オンライン開催⃝ J & J 合 同ワークショップ 参 加⃝東ティモールフェス
タ参 加（ 事 務 局を務める）
⃝シェア実 務 者 研 修
会実施

5

地域で
地域住民で
子どもたちの成長を見守る
コミュニティを目指して

カンボジア
Ca m b o d i a
活動の背景・課題

地域で子どもたちの健康と成長を見守る
プレアビヒア州は、4 人にひとりの 2 歳未満の子どもたちが慢性的な栄養不良

タイ

ラオス

にあります（2018 年ベースライン調査より）。また、乳幼児に適正な栄養行動を実践できている養育者の割合も 30％にとどまっています。子どもの成長において、母親の胎内にいのちが宿ってから 2 歳の誕生日を迎える1000 日間が脳や臓

プレアビヒア州器の発達にとっても大事な期間であることから、2017 年より「子どもの栄養改善

1000 日アプローチプロジェクト」を実施しています。保健センタースタッフをは

プノンペン

ベトナム

じめ、保健ボランティアや女性子ども委員会を巻き込みながら、農村地の住民が子どもたちの健康を守り、栄養状態の改善を目指して活動をしています。

カンボジア
首 都：プノンペン
活動地：プレアビヒア州

プロジェクト概要

子どもの栄養改善 1000 日アプローチプロジェクト
活動目的

活動概要図

コミュニティでの子どもの健康増進活動定着により、2 歳未満児の栄養状態が改善される。
2 歳未満の乳幼児とその養育者および妊産婦③治療

病院への搬送家庭訪問

乳幼児健診

運営能力向上支援

運営能力向上支援
知識・技術支援

コミュニティ

シェアの側面支援

保健センター

6

チームビルディング
協働の仕組みづくり

女性子ども
委員会

直接対象者：保健センタースタッフ 48 名、保健ボランティア 80 名、
自治体女性子ども委員会 11 名
間接対象者：2 歳未満児約 1,100 名とその養育者、妊産婦 890 名

３本柱で「子どもの健康増進」活動を展開
州・郡保健局対象者②異常の早期
発見・診断

保健教育
離乳食教室

プレアビヒア州トゥバイエンミエンチェイ郡保健行政区内 4 保健センター管轄区（39 ヶ村）

①予防

活動地

知識・技術支援活動報告

プロジェクトの集大成～エンドライン調査の実施～

2021 年は、エンドライン調査とプロジェクトの評価の実施が主な 1 年となりました。4 月にはロックダウンによる州間移動禁止もあり、調査実施にあたっては州保健局との調整やコロナ感染症対策を行いながら、対象地域の 2 歳
未満児の身長体重測定の全数調査と養育者・妊産婦への栄養行動や手洗い、
環境衛生、病気になった時のケアに関するインタビューを 5 月から 7 月にかけて行いました。また、調査を進めていく中で、コロナ感染を恐れて森や畑の簡易住宅で暮らすことを余儀なくされた村人や妊婦さんたちは、その結果

エンドライン調査に向かう様子

満足な食事の準備ができず、ほぼ白米やマンゴーしか口にできなくなるという、コロナによってもたらされた村人の生活も明らかになってきました。
成果

プロジェクトの成果～ベースライン調査とエンドライン調査の比較から～2020 年 11 月より、カンボジアでも新型コロナウイルスの市中感染が確認されるようになり、4 年間のプロジェクトの最後の 2 年は、コロナ禍での活動を余儀なくされました。そうした中でも、州群保健局、保健センタースタッ
フ、保健ボランティア、女性子ども委員会と連携した乳幼児健診や離乳食教室の実施支援を通して、ベースラインとエンドラインの比較では、低体重児のエンドライン調査の報告会の様子

子どもの割合は 19% から16% に改善しました。また、最低食事水準（必要な食品群の摂取と食事回数）について
は、29.9％から 41.2％まで改善しました。特に非母乳児について、乳製品を摂取している子どもの割合が 0％から
12.7％に増加したこと等は、保健教育の成果だと感じています。
活動計画

第 2 フェーズに向けての準備と新たな課題への挑戦

JICA 草の根パートナー事業としてのプロジェクトは 2021 年 11 月末をもって終了し、2022 年 3 月に完了報告を行いました。JICA 事業は終了しましたが、シェアとしては、現在もプレアビヒア州で活動を継続しています。州保健局からは、シェアの活動を拡大してほしいという要請もいただき、第 2 フェーズとしてさらに対象地域を拡大して事業を実施していくことを想定し、段階的に準備を検討していきます。また、今回のエンドライン調査を経て、コロナによって低体重児の子どもたちが保健センターで必要な治療が十分に受けられない現状が見えてきたため、そのようなケースに対応しながら、コロナによって見えてきた課題についても重点的に取り組んでいきます。

挑戦 低体重児を減らしていくために
これまでシェアと協力して管轄している 5 村で離乳食教室を開催してきました。今は、低体重児の家庭訪問や、保健センターへの移送が求められる場合に必要に応じて支援をしています。
コミューンや郡の会議で低体重児の現状を問題提起し、会議参加者から支援に必要な費用を直接募ることもあります。私自身 20 年前に夫を亡くし、一人で 3 人の子どもを育てあげました。
女性子ども委員としての仕事と家庭の両立は疲れるときもありますが、地域の人々からの強い
スダウコミューン女性子ども委員
サ・チャンティさん

要望もありますし、簡単にやめるわけにはいきません。低体重の子どもたちの数が減るように、
離乳食教室をもっと実施したいと考えています。

7

「誰もが受けられる」
保健医療サービスの実現のために東ティモールTim o r -L e s t e
活動の背景・課題

僻地の住民に基礎的な保健医療サービスを！

東ティモール首都ディリ県のアタウロとメティナロは交通の便の悪い僻地
で、舗装道路のない山間や海岸を妊婦や子どもを連れた母親が歩いて医療施設を訪れます。さらに保健医療従事者によるサービスの不備や住民の理解不足も重なり、住民が基礎的な保健医療サービスを利用できませんでした。保健医療
サービスのハード面、技術面、そして住民の保健情報への理解不足の課題に取り組む「住民参加によるプライマリヘルスケア強化事業」は 2019 年に開始され、2022 年 5 月に完了を迎えます。ヘルスポスト建設や船舶提供などハード面の投入は完了し維持管理の仕組みを作っています。保健医療従事者には予防接種の研修後のモニタリング活動を行い技術の定着化を図っています。住民レ
ベルでは特に保健ボランティアからの情報提供の機会を増やす取り組みを行っ
ています。

ディリ県
アタウロ島
ディリ

東ティモール
首 都：ディリ
活動地：ディリ県

プロジェクト概要

住民参加によるプライマリヘルスケア強化プロジェクト（ディリ県）
活動目的

活動概要図

保健スタッフによる保健医療サービスの改善と、学

保健医療サービス
へのアクセス

校を含むコミュニティの参加によって、対象住民のプライマリヘルスケアサービスの利用が促進される。
活動地
ディリ県アタウロ郡（全 5 村）、メティナロ郡（全 3 村）
対象者
住民約 16,800 名、2 郡の保健スタッフ 56 名、保健ボランティア 40 名、自治体関係者 40 名
8

住民参加による
健康づくり

住民参加
の促進・
ｴﾝﾊﾟﾜﾒﾝﾄ

住民の
積極的な
学び

住民による
問題の
意識化

地域資源
の活用

保健医療
サービスの
質の改善

保健医療
スタッフの
能力向上

保健活動の
計画実施
の管理

住民と
医療者の
関係構築

施設・設備
の整備

施設・設備
の拡充

施設・設備
の
維持管理

保健医療
スタッフの
配置

活動報告と成果

市中感染が広がるコロナ禍でも活動は前進。3 年間の事業は終盤に！
1. 保健ボランティアによる自主的な保健教育活動の実践
昨年に引き続き 2021 年 5 ～ 7 月に保健ボランティア（9 ヶ所 39 名）へ学習会を行いました。予防接種や栄養などについて学んだ保健ボランティアが、住民を対象に自主的な保健教育活動をのべ 43 回（1215 名参加）行いました。ヘルスポストや教会などと協力したり、妊婦に同行して保健センターを訪れたりするなど保健ボランティ
アの役割の広がりが見られました。

2. 日々の業務を改善するモニタリング活動の実施支援
11 ～ 12 月に県保健局と共にアタウロとメティナロの保健センターやヘルスポスト

研修で栄養について学ぶ保健ボラン
ティア

計 8 施設のモニタリングを行いました。予防接種記録やワクチン保管状況の確認が行われ、保健センターの責任者レベルでも記録管理を正しく理解していないことが分かり、その場で保健局担当者から助産師へ指導を行いました。事前に保健局と目的や実施内容を調整したため、以前よりもモニタリング活動の質が上がりました。

3. 支援が末永く使われる仕組み作り
アタウロ島の保健活動に使用する船舶の維持管理を協議する会議（6 月）、維持

ヘルスポストをモニタリングする保健局職員

管理の技術研修（2 月、6 月、11 月）、マニュアル作り（通年）を行い、人員の登用、予算確保など課題も残りますが、2022 年の引き渡しに向けて準備が整ってきました。
2019 年に建設したヘルスポストでは担当の看護師が日々の施設維持管理を行い、ペンキの塗り替え、水道管の修理、手洗いバケツの交換などを実践していることが維

持管理会議（6 月）で報告されました。同ヘルスポストには 2021 年に新たに医師、看護師、助産師、公衆衛生担当の 4 名が配属され、住民に保健医療サービスを提供しています。

船舶研修で船底の補修を学ぶ船頭たち

4. 豪雨・洪水被災者への緊急支援活動
2021 年 4 月 4 日にディリを襲った豪雨と洪水により床上浸水や家を流された住民が避難所暮らしを余儀なくされました。シェアでは避難所での感染予防や乳幼児の栄養のため、マスク、バケツ、粉ミルク、豆類などを 6 ヶ所の避難所で配布し、約300 家庭、2 歳未満児 230 名を含む 1500 名に緊急支援物資を届けることができました。

避難住民と協力して支援物資を配布するシェア職員

活動計画

新事業開始！母子保健の活性化のために

2022 年３月、シェア東ティモールは新事業を開始します。これまでの僻地の医療アクセス課題への取り組
みを発展させ、出産や母子健診を中心とする母子保健サービスの改善と住民の理解を促していきます。コロナ
禍で遠ざかってしまった住民と母子保健サービスの距離を近づけるという意味でテトゥン語の「HAKBESIK（「近づける」の意味）」というプロジェクト名を付けました。2025 年までの 3 年間の事業期間です。引き続き応援をよろしくお願いします。

やりがい

シェアで学んだことを生かしてシェアで船頭の募集がかかったとき、将来的にアタウロに移譲し、住民のために使う健康の船であると聞いて興味が湧きました。シェアの維持管理の訓練を通して、自分の知識を深めることができました。モーター、船体のメンテナンスの基礎を学び、最近では漁にでかける船のモーターが動かないと声をかけられ、修理してあげることができ、とても喜ばれました。シェアでは、スタッフの一員として同じミッションを持ちながら住民のために船を運転することができ、嬉しかったです。そして、
元シェアスタッフ 船頭 これからは保健省のスタッフとして、自分も含めた住民がアタウロで健康でいられるよう、「保健の船」
アグスト・アルベスさんの船頭として船を守ります。
9医療通訳の活用促進で、保健医療従事者と外国人母子のこころの通う現場を増やす

日本
Japan
活動の背景・課題

長年存在する母子保健サービスへのアクセス格差

1991 年に在日外国人の健康支援を開始して 30 年が経過しましたが、日本では、外国人母子が母子保健サービスにアクセスできない状況が続いています。シェ

アは、2016 年からこのような状況を改善するためにプロジェクトを開始し、第二フェーズとして 2020 年 4 月から、東京都杉並区と協働で、外国人対象の母親（妊婦）学級の強化と連携体制づくりのために活動を開始しました。2021 年 4 月からは、対象 4 区（東京都杉並区、新宿区、中野区、豊島区）で母子保健通訳の積極的活用による外国人母子の理解促進と区を越えた連携・支援体制づくりを目指した 3 年間の活動を開始しました。
プロジェクト概要

外国人母子の保健医療サービスへのアクセス改善プロジェクト（4 月～）

活動目的

在日外国人母子が安心して保健医療サービスを受けられる
活動地
東京都（主に杉並区と新宿区、中野区、豊島区）
電話相談対応は全国エリア
対象者
日本に住む外国人妊産婦、主に 3 歳以下児を育てる母親とその支援者（主に保健医療従事者）※杉並区での活動、外国人コミュニティとの活動は主にネパー
ル人母子を対象とする
10

活動概要図

活動報告・成果

2021 年 4 月から外国人母子の課題解決に集中して取り組む方向へ

2021年も、新型コロナウイルス感染症の流行状況が保健センターの日々の業務を大きく左右しました。主に自治体の保健師と連携して進めているシェアの活動にも影響が出ましたが、影響を予測しながら活動を進めることができました。切れ目ない支援の充実（成果１）、情報発信の強化（成果 2）、その他の活動、の実績と成果について報告します。

1. 母子保健通訳ニーズに対応、杉並区でネパール人対象母親学級を開催

4 月に「母子保健通訳相談」窓口を開設し 48 件の通訳に対応しました。対象 4 区の保健師等を対象に医療通訳活用研修を実施し（22 名参加）、保健師等の間で医療通訳の必要性への理解が深まっています。ネパール人対象の母親学級を杉並区高円寺保健センターと協働で 2 回開催しました（妊婦 22 名参加）。1 日（3 時間）での開催に変更となり講義スライド等を改訂しました。2020 年に実施した妊婦訪問調査 11 件のまとめや母親学級参加

者への電話インタビュー、妊婦（ゆりかご）面接時に役立つ資料の評価も行いました。また、22 か国、185 回（74ケース）の様々な相談にも対応、女性普及員 1）との勉強会（4 回）やリモートでの妊産婦訪問（2 回）も行いました。
2. 結核通訳派遣事業で大切にしてきた医療通訳調整業務について学会で発表

約 15 年にわたり担当した東京都外国人結核患者治療服薬支援員（医療通訳）養成・派遣事業が、3 月で委託終了となりました。第 36 回日本国際保健医療学会学術集会で、シェアが担当してきた調整業務の評価について発表（録画配信）し、医療通訳で大切にしてきた点を整理することができました。また、講義・講演、移住連 2）

医療と生活ネットワーク月例会や省庁交渉にも参加しました。

3. 新型コロナウイルス感染症の情報や診療、検査へのアクセス改善に取り組む

新型コロナウイルス感染症流行下における緊急支援として、みんなの外国人ネットワーク 3）に参加し、5 月からコロナ禍における在日外国人への情報提供と診療へのアクセス改善に関する活動を進めています（13 ページ参照）。新型コロナウイルス感染症に係る宿泊療養事業への協力として、医師を 51 回派遣しました。また、2006年に設立しシェアと協働でエイズ啓発活動を行ってきたタワン 4）は、シェアからの自立に向けて独自で活動を続けてきましたが、3 月でシェアから正式に独立しました。
活動計画

母子保健通訳活用の促進を加速させ、対象地域の連携強化を

2 年間の杉並区協働提案事業が 2022 年 3 月で終了しますが、母子保健通訳の活用促進や対象地域での連携強化に力を入れていきます。保健医療従事者等を対象としたニーズ調査のまとめ、保健医療従事者や外国人妊産婦に役立つホームページの作成、女性普及員とのネパール人妊産婦への情報提供などの活動等を行います。

願い

自分と子どものことに、責任をもって取り組める母親に

シェア医療通訳者
マラ スミタ マンジャリさん

医療通訳者としてネパール人妊産婦に関わる中で、これまで言葉が通じないために、いろい
ろなことがわかっていなかった妊産婦と家族が、必要な情報を得て理解することができ、良かった、助かった、と感じている様子を見ると、役に立てて良かったと、毎回やりがいを感じます。
ネパール人女性は、自分はわからなくても夫がわかっていれば良いと、何でも夫に任せる人が多いですが、医療通訳を通して、妊産婦自身に必要な情報等を伝えていくことで、彼女たちが、自分と子どもの状況を正しく理解し、利用可能な母子保健サービスを利用できるようになることはもちろん、自分と子どものことに責任をもって取り組めるようになるといいなと願っています。

1）female health promoter。外国人コミュニティにおける母子保健サービスの情報提供を目的としたネパール人女性保健ボランティア
2）特定非営利活動法人 移住労働者と連帯するネットワーク
3）みんなの外国人ネットワーク（MINNA）：シェアに加え、「みんなの SDGs」外国人との共生タスクフォース、国立国際医療研究センター国際医療協力局、アジア経済研究所が参加
4）日本に住むタイ人の健康をサポートするボランティアグループタワン（TAWAN）

1121 世紀のシェアの新しい使命－グローバルな市民社会組織として追求すべき課題とは？
シェア共同代 表本田 徹

新型コロナウイルスによるパンデミック、ミャンマー軍による市民の無差別殺傷を伴う軍事独裁の復活、ウクライナへのロシアによる理不尽な軍事侵攻、この 2 年余りの間に次々と世界を震撼させた大事件は、それぞれ複雑な背景、原因をもちつつも、共通する人類社会の脆弱性（Vulnerability）を示しているように思えます。弱肉強食と暴力の論理が、生物界を含む、人類全体の幸福やバランスを踏みにじって恥じないという、モラリティと対話の精神を喪失した状態です。かつて 2011年に福島で起きた原発震災の後、哲学者の梅原猛さんが、「文明災」という言葉で、地球環境の危機的な状況を表現したことが思い起こされます。当面の自己の利益の極大化こそ、最優先すべきこと、合目的なことと考えたら、国家にしても、軍事同盟群にしても、コロナ禍でかえって巨利を得たとされる GAFA と呼ばれるグローバル情報産業にしても、SDGs（持続可能な開発目標）で謳われた、人類や地球全体の健康や安全への最大配慮を失ってしまった、との批判を免れないでしょう。
シェアは、2020 年末以来、いくつかの日本の市民社会組織（NGO）と連帯し、また世界的な市民社会運動のネッ
トワークにも協力して、新型コロナ感染症に関わる、ワクチン、治療薬、感染防御具などへのアクセスが、グローバル・
サウスと呼ばれる、いわゆる途上国の圧倒的多数の人たちにとってより公正なものとなるように、各国政府や WTO（世界貿易機関）に粘り強く求めてきました。非常に微力な私たちがなぜこのようなことにあえて挑むのか？
かつてエイズがパンデミックとして猛威を振るった 1990 年代には、この病気に有効な ARVs と言われる抗ウイルス薬の価格が非常に高く、途上国の一般民衆には手に届かないものであったため、多数の死ななくても済んだはずの命が失われたのでした。このことを市民社会はよく胆に銘じていて、同じ轍を踏まないようにという思いで、今回のコロナ禍にも臨んだのでした。
WTO（世界貿易機関）などのルールで、薬やワクチンに厳しくかけられている知的財産権を、パンデミックが落ち着くまでいったん棚上げ（Waiver）して、途上国の製薬産業が自国で生産し、低所得国にも行き渡るようにすることが必要だと、私たちは判断したのです。米国をはじめいくつかの先進国も、すこしずつ同調するようにはなってきています。新型コロナに関わる市民社会運動の標語、「皆が安全になるまでは、誰も安全にならない」（No one issafe until everyone is safe.）は、こうした考え方をよく表しています。
一方、ウクライナの戦争は、どんなに軍事的な安全保障という考え方がもろいか、も示しました。力に頼るものは力に倒れる、という普遍的な真理も見えてきます。核戦争という人類の滅亡に至る可能性が、ほんの一握りの権力者の手に握られていることのリスクにも戦慄します。ミャンマーやウクライナの悲劇から学んで、人類社会の争いや対立の解決の仕方を、どう非軍事的な方法で改めていくか？市民社会としての、思慮や連帯が求められています。
シェアとしても、微力ながら、さらに模索と努力を続けていきたいと思っています。

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「新型コロナウイルス感染症パンデミック下における在日外国人コミュニティへの情報提供体制整備と検査・診療へのアクセスを可能にする道筋づくり」プロジェクト
シェア共同代 表

仲佐 保

本プロジェクトの企画は、2019 年から始まりました。シェアにおいても在日外国人、特に困難な状況にある技能実習生らへの支援の必要性を感じ、国立国際医療研究センターらのメンバーと共に技能実習生の状況調査や対策を含めたプロジェクト案を作成しました。2019 年にトヨタ財団へ助成申請を行いましたが、残念ながら不採択となりました。しかし、2020 年に新型コロナウイルス感染症が流行する中、外国人が公衆衛生上の危機に対して脆弱な状況にあることが明らかになり、プロジェクト案により具体的な支援内容を盛り込み、トヨタ財団 2020 年度特定課題「外国人材の受け入れと日本社会」の助成プログラムに応募して採択されました。シェア＝国際保健協力市民の会、国立国際医療研究センター国際医療協力局、
アジア経済研究所、「みんなの SDGs」外国人との共生タスクフォースの四者からなる「みんなの外国人ネットワーク（MINNA）」によって実施しています。仲佐が代表を務めており、プロジェクト全体の管理を行っています。助成期間は、2021 年 5 月 1 日から 2023 年 4 月 30 日までです。
プロジェクトの概要
在日外国人がコロナ禍において直面している課題としては次の 4 つが挙げられます。
課題
1. コロナで生活困窮、密集生活を余儀なくされている
2. 必要な情報が届かず、相談機関にたどり着けない3. 相談機関から保健所・医療機関へつながらない
4. 医療機関につながっても受診できないことがある➡

解決策
1. 各外国人コミュニティにコロナに関する必要な情報を届ける
2. コロナの検査・ワクチン・診療への道筋が明確化され、体制が整備される
3. 外国人材に対しての検査や診療へつながる道筋の必要が広く認識される

プロジェクトを開始した 2021 年 5 月時点では、外国人相談と保健所との連携強化に重点を置く計画であり、保健所の職員とも協力してプロジェクトを実施する予定でした。しかし、コロナ感染の急拡大により保健所の業務が逼迫し、保健所も参加する事例検討会の開催が困難となりました。また、検査実施体制が拡充する一方で、全国の自治体で外国人ワクチン接種の普及が緊急の課題
として新たに浮上しました。変異株の出現やワクチン・治療薬の開発などにより、コロナの流行や保健医療機関への負荷状況が刻々と変化する中、その時々のニーズにあわせた活動を展開しました。
当会副代表の沢田は、外国人相談や支援に関わる人に向けて、コロナの検査・ワクチン・診療に関する研修を行いました。在日外国人支援スタッフの吉田は、外国人と関わりの多い企業や教育機関、支援団体などの連携を通じて、外国人が保健医療サービスにたどり着ける道筋をつくる活動に取り組んでいます。
具体的な活動内容（2021年）
・ 在日ベトナム人コミュニティの Facebook ページ「TAIHEN」（フォロワー数 80 万人）を通して、新型コロナの変異株、感染予防、ワクチン、外国人新型コロナワクチン相談センター 、感染時の対応（陽性者フローチャート）に関するベトナム語の情報を発信。
・ 国際活動市民中心 Citizen’s Network for Global Activities（CINGA）と協力して、「外国人新型コロナワクチン相談センター（COVIC）」を立ち上げ、550 件の相談支援を実施。
・ 副代表の沢田が中心となり、
外国人支援関係者へ 3 回のオンライン連続講座を実施。第一回「外国人に対するワクチン接種支援」、
第二回「外国人感染者への対応」、第三回「新型コロナワクチン接種が問いかける保健医療と外国人相談の連携」。
・ その他、様々な機会を通じて、在日外国人の新型コロナ問題に関する情報を提供。
1）WHO 西太平洋地域パートナーズフォーラム Reaching the Unreached セッション
2）長崎大学医歯薬総合研究科 2021 年度ヘルスプロモーション特論／大学院セミナー
3）日本ＷＨＯ協会 第 16 回関西グローバルヘルス（KGH）の集い
4）アジア経済研究所夏期講座
5）第 25 回日本渡航医学会シンポジウム 市民公開講座「インバウンド委員会」
6）国際移住機関 ベトナム調査報告会
7）人間の安全保障学会
8）第 62 回日本熱帯医学会
13専門性を活かして伝える

普及啓発／市 民活動／広報● 講師派遣、人材育成研修［講師派遣］〇小・中・高校・専門学校・大学・大学院の授業の講師、企業、その他団のセミナー、
ワークショップの講師として職員及び役員を派遣しました。（全３２回）［人材育成研修］
仲 佐のプライマリ・ヘルス・ケア塾 」〇 JICA 青年海外協力隊 課題別派遣前訓練（エイズ対策）（１回）、オンデマン 「Dr.
連続講座
ド教材作成
〇オンラインでのシェア主催セミナー：Dr. 仲佐のプライマリ・ヘルス・ケア
塾 連続講座（1 回）● イベント［シェア主催イベント］
facebook イベント
〇シェア３事業部報告イベント（JICA 地球ひろば共催）、Facebook Live イベ 「カンボジアからの LIVE 配信」
ント（クラウドファンディング企画）［イベント参加］〇東ティモールフェスタ（事務局担当 7 月）、ホットジェネレーションコンサー
ト（8 月）、グローバルフェスタ（10 月）など
グローバルフェスタ

ピックアップ書籍●医者のいないところで 2015 年版-Where There Is No Doctor

世界ではいまも、多くの子どもや母親●シェア本田代表理事 著書『世界の医療の現場から』―プライマリ・ヘルス・ケアと SDGs の社会を―

医療の最前線は最先端医療だけにあるたちが、マラリア、エイズ、下痢、栄養失調、のではない ! 国際保健ボランティア、在日

気のために、いのちを落としています。

療などを通しての貴重な出会いから考えた

妊娠・出産の合併症など、予防可能な病

外国人保健活動、山谷ドヤ街での無料診

こうした病気を医者のいないような地

こと。
〈いのち〉の輝き、医療の在り方、世域でも可能な限り予防し、治すための手の中のしくみ。

引き書としてデビッド・ワーナー（David

“ 齢 70 歳を越し私の医者生活も 45 年

Werner）氏 が 著 し た の が「Whereとなり、シェアを含め協力隊時代から数え80 以上の言葉に訳され、何百万人というえたため、長年の友人・連合出版の八尾正

There Is No Doctor」（1968） で す。
途上国で働く保健ボランティア、助産師、

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ると海外医療活動の方も足かけ 40 年を超

看護師ら、そして住民自身に圧倒的信頼と支持を得ています。

本を書きました。”

価格（税込）： 2,200 円

価格（税込）： 1,760 円

購入はこちらから ⇒博さんのお勧めをいただき、一年をかけて（著者 本田徹のブログより）

購入はこちらから ⇒お問合せ：シェア事務局までお願い致します。

● ボランティア［火曜（通う）ボランティアデー］
コロナ前は毎週火曜日の午後、事務所にて開催できていた火曜ボランティアデーでしたが、2021 年も長引
くコロナ禍の影響に振り回された一年となりました。一年を通して東京都の緊急事態宣言が長く続いたた
め、通常であれば年回 45 回程度開催できていた火曜ボランティアデーも、中止せざるを得ませんでした。
11 月にワクチン接種の効果もあり、一年ぶりに火曜ボランティアデー再開の案内が出来た時には、またボ
ランティアの皆さんと楽しく作業が進められると期待したものです。最終的には 2 か月間 8 回だけの開催に留まりましたが 久々の皆さんの変わらない笑顔にほっといたしました。前年と同様にボランティア活動の休止は、スタッフにとって苦しい状況でしたが、そのような中でもシェアの事務所に駆けつけてくださったボランティアの皆様には「感謝」の一言しかございません。本当にありがとうございました。
［イベントボランティア］
東京都緊急事態宣言下では特に大人数で集まるイベントの制限が厳しく、皆さんとお会いできるボランティアイベントは開催できませんでした。一日も早く以前のような日常に戻れるよう期待します。
［企業ボランティア］「集めて送るボランティア」で送られて来たシェアの「集めて送るボランティア」に賛同して協力してくださる企業ボラ 外貨
ンティアの皆様のおかげで、今年も職場での書き損じはがきや使用済み切手
が、たくさん集まりました。ご自宅や会社などでコツコツ収集してくださる
地道な活動にスタッフ一同心から感謝申し上げます。シェアにとって、とても大きな支援となっております。
● 情報発信企業（サンスター株式会社）で集められた
１）
シェアの公式 HP 上で日本政府への要請書 を公開、SNS からも配信しま 使用済み切手
した。ブログ配信は、海外駐在員や現地スタッフ、現場のスタッフからリアルな情報を配信し、シェアの活動を身近に感じるようにしました。SNS 配信に関しては、引き続き Facebook、Twitter、Instagram から
メインの情報配信を行いました。メールマガジンはトレンドのキーワードを取り入れて読者の関心を促す配信を行いました。発行誌に関しては、機関誌「ボン・パルタージュ」を 2 回と年次報告書発行を行いました。
1）日本政府への要請：「新型コロナ克服のための取り組みを世界全体で進めるため 医薬品・医療技術の知的財産権保護を緩和し、共有化・協力の促進を」「日本の対ミャンマー公的資金における国軍ビジネスとの関連を早急に調査し、クーデターを起こした国軍の資金源を断つよう求めます」

人とのつながりに感謝！

シェア事務局長

八尋英昭

昨年秋のカンボジア事業のためのクラウドファンディングで、自分がこれまで出会った多くの人たちに寄付を呼びかけました。学生時代の友人、前職時代の同僚、担当していた得意先の人たち、等々。
「私のこと覚えていますか？今、こんなことやっています。カンボジアの母子保健のために寄付をお願いします。」学生時代の友人など、多くは卒業以来ほとんど連絡をとっておらず、Facebook でつながっていただけでした。
恐らく依頼を受け取った時は、なぜ今頃になって、と思われたでしょう。いきなりこんな依頼を送っていいものか。何だ、寄付の依頼か、と顔をしかめる人もいるかもしれない。依頼文を書いては消し、書いては消し。それでもお願いを発信したのは、今回失敗したら、来年のカンボジア事業の資金がないためです。
そのような切羽詰まった状況が躊躇する背中を押してくれました。結果、２４０~ ２５０人に依頼しましたが、８０人ほどからご寄付をいただきました。
高校の同期の一人がこんなことを言っていました。自分も社会のために何かできないかと思っていたが、寄付を集
める NGO も数多く、はてどこに寄付したらいいものか、踏み出せずにいた。そこへ君から依頼が来て、あいつがいるなら協力してやるか、と。また、うれしかったのは、連絡先を知らなかった３０年以上前に担当していた得意先からのご寄付。前職の同期から聞いて、懐かしく思い出し、寄付してくれた由。自分だけでなく、当時、周囲にいた人たちにも声がけしてくれて、更に懐かしい人たちからご寄付をいただきました。
過去に出会った人たちに感謝。また、自分のこれまでの人生に感謝。皆さんも、昔の友人・知人に連絡をとってみ
ませんか？
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支えてくださり、ありがとうございます。

シェアの支援者・パートナー
10 万円以上の補助金、助成金、寄付金等活動資金をご提供いただいた団体・企業・組織（2021 年 1 月 1 日から 2021 年 12 月 31 日までの入金に基づく）●カンボジア（特活）WE21 ジャパン厚木
花王ハートポケット倶楽部（独法）国際協力機構
在日イタリア商工会議所
生活協同組合パルシステム東京（公社）青年海外協力協会（NGO インターン・プログラム）
日本労働組合総連合会「連合・愛のカンパ」（公財）毎日新聞社東京社会事業団
ＵＡゼンセン●東ティモール（特活）アーユス仏教国際協力ネットワーク
外務省
花王（株）
花王ハートポケット倶楽部
日蓮宗宗務院 伝道局 伝道部（公財）ベルマーク教育助成財団（公財）毎日新聞社東京社会事業団
横浜おおとりコスモポリタン ライオンズクラブ● 在日外国人支援（特活）WE21 ジャパン厚木（社福）中央共同募金会
東京都新宿区
東京都杉並区
東京都福祉保健局
ぷれいす東京立正佼成会一食平和基金● 無指定（株）アイオイ・システム（医）いこいの森
クラシエホールディングス株式会社
ジャパンシッピングサービス（株）
勝楽寺（医）心 信会 池田バスキュラーアクセス・透析・
内科（医）すくすく会 木村小児科（特活）訪問看護ステーション コスモス
六花亭（株）／六花亭共済会

10 万円以上の個人寄付者～クラウドファンディングにご支援頂いた皆様～※総 390 寄付者の内、10 万円以上のご寄付のリターンとして、ご了承して下さった方のお名前を掲載させていただきます。

いしいまゆみ 様
小暮尚之 様

きたえつこ 様西村有史 様磯田厚子 様木下牧子 様

戸部渉

様

山田多佳子

様

守島亜季

様

いのちを守るパートナー参加企業・団体（株）ＡＳＫプランニング※命を守るパートナーは、途上国の人々の " いのちを守る " シェアの活動にご賛同いただいた企業の皆さまに、パートナーとしてプロジェクトに参加していただく制度です。

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スタッフ、役員、顧問および専門委員リスト（2021 年 12 月 31 日現在）

（1）海外駐在員◎カンボジア：清モーガン美恵子（地域保健専門家）、溝口紗季子（4 月正職員着任）◎東ティモール：巣内秀太郎（現地代表、1 月着任）、深堀夢衣（ヘルスコーディネーター、７月着任）、			
柿本彩（ヘルスコーディネーター、6 月退職）

（2）東京事務局職員
・フルタイムスタッフ：

八尋英昭（事務局長）、西山美希（法人連携・普及啓発・東ティモール担当）、山本裕子（在日外国人支援担当）、		

松尾沙織（在日外国人支援担当）、金珉淑（広報担当）、末永明日香（支援者サービス担当）、佐久間晶子（カンボジア担当）、
瀬戸聖子（経理総務担当）、岩田彰亮（東ティモール担当、9 月退職）
、廣野富美子（在日外国人支援担当、3 月退職）
・パートタイムスタッフ：

室尾加代（支援者サービス担当）、山本貴子（在日外国人支援担当、5 月着任）、
						

森本由布子（支援者サービス担当、3 月退職）、坂下有起（物販・法人連携担当）、吉田美穂（在日外国人支援担当、9 月退職）
・インターン（第 18 期）：

小林洋菜、濱中孝増、平山優花、吉田美穂

・インターン（第 19 期）：

田中茜里、山崎佳子、カジュ

（3）役員
◎理事

本田徹（代表理事、
高野病院 医師）、仲佐保（代表理事、
わたクリニック 医師）、沢田貴志（副代表理事、
港町診療所 医師）、
磯田厚子（女子栄養大学
仁科晴弘（江東病院

教授）、宇井志緒利（大学非常勤講師）、鈴木直喜（清泉女子大学

医師）、松山章子（津田塾大学 教授）、本橋栄（（社福）至誠学舎立川

教授）、

社会福祉士）、

山口誠史（法政大学非常勤講師）、湯浅資之（順天堂大学 教授）、横田雅史（NPO 法人 HANDS
李節子（長崎県立大学教授、助産師・保健師）

代表理事）、◎監事

高塚直子（公認会計士・税理士）											蓮尾慶冶（元日本民際交流センター事務局長）（4）顧問
石川信克（結核予防会結核研究所名誉所長）
鎌田實（諏訪中央病院名誉院長）

天明佳臣（神奈川県勤労者医療生協理事長）（5）専門委員
工藤芙美子（保健、カンボジア、東ティモール、在日外国人支援）、松井三明（カンボジア）、

佐藤真美（カンボジア、東ティモール、在日外国人支援）、島田恭子（カンボジア、東ティモール、在日外国人支援）、

川口みどり（東ティモール）、豊川智之（東ティモール）、中久木康一（在日外国人支援）、廣野富美子（在日外国人支援）

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会計報告

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Health for All！
“いのち”を守る人を育てる、マンスリー募金

2,000 円以上のご寄付は寄付金控除の対象となります。
シェアは認定 NPO 法人です

シェアのプロジェクトは、支援者一人ひとりに支えられています。
いのちのリレー募金へのご参加をお願いいたします。

あなたの寄付で、誰かが医療にアクセスできる
例えば 1,000 円／1か月、1年間支援で在日外国人に、研修を受

世界を変える、まずはできる事から！

例えば 3,000 円／1か月、1年間支援でけた医療通訳を 1 回派

子どもたちの健康をの病気について理解し12回実施する事が守る離乳食教室を遣し、外国人患者が自分できます。

た上で治療を受けることを支援できます。
医療通訳ワークショップ＊在日外国人支援事業

病気になる前に、予防をしたい

例えば 5,000 円／1か月、1年間支援で栄養教育を行う郡保健局栄養担当官

村の健診活動を1年間サポート

例えば 5,000 円／1か月、1年間支援で予防接種サービスのカンボジアの一つの健局スタッフ１2名が活動を1年間サポート

村で、子どもの健診

技術向上のため、保することができます。

３日間の研修に参加できます。
予防接種を受ける母子＊東ティモール事業
乳幼児健診の様子▶ ご参加方法① HPからクレジットカード決済
右記URLよりお手続きください。https://share.or.jp/share/donate/relay/② 申込用紙を取り寄せて郵送
シェア東京事務局までご連絡ください。申込書をお送りします。
申込書はHPからダウンロードすることもできます。

26＊カンボジア事業＊カンボジア事業

シェアは皆さまからのご寄付に支えられています2021 年も長引くコロナの影響により、その程度に違いはあれども、誰もがなんらかの苦しさ、大変さを経験した 1 年でした。そのような中であっても、ご寄付とともに「頑張ってください」という応援メッセージをいただいたり、「誰かのために役立ててほしい」と、コロナに感染し亡くなられたご家族の大切なご遺品（切手）をいただいたりと、日々みなさまの「他者を思いやる気持ち」のあたたかさや優しさに励まされております。
これからも、「誰ひとりとり残されない」社会を目指し、海外と日本で活動を続けてまいります。引き続きのご支援を、どうぞよろしくお願いいたします。
①郵便振替の場合
口座番号：00100-1-32730
口 座 名：特定非営利活動法人シェア国際保健協力市民の会②クレジットカード
下記の URL の「寄付」の欄に金額を入力してください。
https://share.or.jp/share/donate/donation/#credit

東ティモール
教材を持ち保健教育をする保健ボランティア③銀行振込の場合
三菱 UFJ 銀行 春日町支店 店番号 062
口座番号：普通預金 0866524
口 座 名：特定非営利活動法人シェア国際保健協力市民の会 代表理事 本田 徹

【1 回寄付】はこちら※詳しくは HP「寄付」のページ（https://share.or.jp/share/donate/donation/）をご覧ください。
シェアは認定 NPO 法人です。皆様から頂くご寄付は「寄付金控除」の対象となります。

いらなくなった切手やはがき、テレホンカード、外国紙幣・コインはありませんか？
ぜひシェアまでお送り下さい！！

例えば使用済み切手２kg、またはテレホンカードが６枚※集まれば、
カンボジアでお母さんと子どものために離乳食教室を 1 回開催できます。
※（6 枚 ：未使用 50 度数テレカの場合）・ハガキ（未使用・書き損じ）
・切 手（未使用・使用済み）
使用済み切手は消印のまわりを 1cm ほど残して切りとって下さい。

遺贈・相続財産寄付についてご相談をお受けしております
遺贈とは、遺言によって自身の遺産を特定の個人へ贈与したり、団体へ寄付することを言います。あな
たの大切なご遺産が、子どもたちのいのちを未来へとつなぎます。
パンフレット等も用意しておりますのでお気軽にお問い合わせください。
https://share.or.jp/share/donate/izou/
E-mail:shiensya@share.or.jp
Tel:03-5807-7581（担当：山口・末永）

2022 年 5 月発行
発行 （認定）特定非営利活動法人

シェア＝国際保健協力市民の会〒 110-0015 東京都台東区東上野 1-20-6 丸幸ビル 5F
TEL 03-5807-7581

FAX 03-3837-2151

https://share.or.jp

E-mail info@share.or.jp

share.or.jp

NGO_SHARE

ngoshare※本書の一部または全文を無断で複写、転載引用することを堅く禁じます。

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――プライマリ・ヘルス・ケアの精神と共に――アルマ・アタ宣言（※）にてプライマリ・ヘルス・ケアが定義されてより 40 年以上が経ちました。
シェアが大切にしているプライマリ・ヘルス・ケアは、
すべての人にとって健康を基本的な人権として認め、その達成の過程において、住民の主体的な参加や自己決定権を保障する理念であり、方法･アプローチでもあります。
すべての人々が基本的な保健医療サービスを受けられるようになること、そして健康づくりが地域の人々自身の活動になることが、私たちの願いです。
誰ひとり取り残されない社会を目指し、シェアはこれからも皆様と共に活動を続けていきます。

※アルマ・アタ宣言
1978 年旧ソ連邦カザフ共和国の首都アルマ･アタで開催された第一回プライマリ・ヘルス・ケアに関する国際会議（WHO、UNICEF 主催）で採択された宣言文。