自治体の取り組み

大分県における設計 VE の新たな取り組み
公共事業の価値向上・職員の技術力向上を目指して
いり え

大分県土木建築部

建設政策課長

ゆうぞう

入江 勇三

駄のない社会資本整備を実現することに繋がるも

１． 大分県における VE システムのである。
"! これからの社会資本整備

設計 VE 導入の目的

本県の公共事業予算は，平成１０年度をピークにこれからの発注者は，社会資本という「もの造年々減少し，平成１７年度は平成１０年度の半分近くり」そのものではなく，「社会資本により生み出まで落ち込んでいる（図―１）。しかしながら，される効用をより安く提供し，豊かな国民生活に県民の安全・安心，また発展を築くための基盤で貢献すること」を目的としなければならない。そある道路など整備すべき社会資本はまだまだあの目的を達成するため，VE を実践していくことる。
こうしたことから，１円でも安く，より良い社が求められている。
特に，公共事業の上流段階で行う設計 VE は，事業本来の目的や使用者の要求する機能を明確に会資本整備を図っていくことが課題となっている。そこで着目したのが，設計 VE である。
設計 VE 導入の目的は，次のとおりである（図し，必要な機能を満足するためにかけるべきコストの最適化を図ることができる。これは，単なる―２）。

コスト削減ではない。国民のニーズを反映した無!

（億円）
3,000

公共事業の建設コストや維持管理コストは，普通建設事業費

2,500
2,000
1,500
1,000
500

2,534 2,776 2,758 2,530

2,174 2,023

1,601 1,484 1,465

0
H９ H10 H11 H12 H13 H14 H15 H16 H17（年度）図―１ 大分県公共事業予算推移

建設マネジメント技術

2006 年 4 月号 ６７

設計 VE 導入の目的①コスト縮減・プロジェクトの早い段階での改善により，コスト縮減効果大②コスト以外の問題解決
・環境負荷の軽減，地域ニーズの反映，潜在化した問題の発見等③職員の意識改革・技術力向上
・現状維持の姿勢から改善意識の徹底へ・ワークショップによる技術継承

図―２

設計 VE 導入の目的ることも重要である。職員は，時間的制約などトの早い段階での改善により，大きなコスト縮から現状維持の姿勢になりがちであるが，１円減効果が期待できる。

でも安く，より良いものを県民に提供していく!

計画・設計段階でほぼ決まるため，プロジェク

公共事業では，コスト以外に多くの問題を解といった改善意識の徹底を身につける必要があ決しなければならない。例えば，環境保全のたる。さらに，VE 特有のワークショップ，つまめ地形改変をできる限り抑えることが要求されり７〜８名のチーム活動による技術の継承・向るが，このような問題も同時に解決しなければ上に期待している。

ならない。
"

最後に，職員の意識改革・技術力の向上を図

図―１

VE 推進スケジュール

具 体 的 施 策

H１６

H１７

H１８

【人材育成】●VE 実務者研修（設計 VE 実践能力の習得が目的）

実施●VE 管理者研修（トップの理解と支援を得ることが目的）

実施●VE リーダー試験（設計 VE 実践・管理能力を高める）

実施【VE 実績の蓄積】

順次拡大●設計 VE の試行（インハウス主導で実施）

試行【ルール化】●大分県設計 VE ガイドラインの作成と更新

内容を更新【推進体制】
推進体制の整備●推進体制の整備・監理グループ（建設政策課内）・推進グループ（事務所および本庁事業課）

６８ 建設マネジメント技術

2006 年 4 月号

H１９H２０VE を真に理解し実践していくために，大分県で導入した VE システムについて次に述べる。

を活用してみたい」，また，８５％が「VE＝コスト削減であると思っていたが，認識が変わっ! 発注者の教育，ルール化た」という回答であった。VE の必要性，およ多くの発注者は，「VE＝コスト削減」と捉えてび，正しい理解が概ね図れたものと考えていいるのではないだろうか。公共事業における VEる。

について正しい理解を得るためには，発注者の教一方，導入上の問題点として，「VE 活動の育が重要である。しかし，VE 導入にあた っ てための職員の時間確保が困難ではないか？」とは，教育だけでは不十分であり，!人材育成（教いう意見が寄せられた。地方自治体の技術職員育），"VE 実績の蓄積，#ルール化，$推進体

は，計画・設計段階から地域住民への情報提供・制の整備を，計画的，段階的に行う必要がある。

意見聴取を行い，積算，工事監督と多くの役割

VE 推進スケジュールを図―１に示す。
!

人材育成（教育）人は保守的なものであり，新しいことや環境をを果たさなければならない。今後は，VE 活動に時間を割くことができるように，積算業務の効率化等を行い，業務の見直しを図っていく必

大きく変えることはできればやりたくない，と考要がある。

えるのではないだろうか。
「人を動かす」には，

３） VE リーダー試験
発注者が正しい VE スキルを身に付けること組織のリーダーが「これは絶対にやる」という姿

は，発注者が行う設計 VE のためだけではな

勢を示すことが必要である。

く，受注者が行う設計 VE や工事 VE の指導・このため，VE を実践する実務者の研修に加評価のためにも必要なことである。

え，発注機関のリーダーにあたる管理者・監督者の理解と支援を得るための研修はきわめて重要で大分県では，実務者研修受講者に VE リーダある。そこで，職員が VE の正しい理解と必要性

ー資格を取得することを推奨している。平成１７を認識し，組織が一体となって活動していくた

年１月には，１５人の受験者全員が第１７回 VE リ

め，平成１６年度から次のような研修を導入した。

ーダー試験に合格することができた。平成１８年

１） 管理者・監督者研修は２１人が合格したところである。今はまだ，VE

対象：管理者（土木建築部長，土木事務所長

活動の助走段階ではあるが，正しい VE を実践等），監督者（事務所課長，係長等），できる発注者の育成に向けて，より多くの合格

平成１６年度は１２７人を対象者が輩出できるよう取り組んでいきたい。

目

的：VE の必要性について，理解と支援を得ること

日監督者（２時間／年）ン」を策定し，適用基準，実施体制などについて

平成１
６年度は４０人，平成１７年度は５７人を対象
的：ワークショップ形式の実習による，VE実践能力の習得
日

設計 VE の的確かつ効率的な実施に資するよう，平成１７年４月に「大分県設計 VE ガイドライ

象：中堅技術者（年齢３５歳〜５５歳）

目

ルール化（適用基準，実施体制等）

数：管理者（１時間／年）

２） 実務者研修
対"数：２日間／年

ルール化した。
１） 適用基準
設計 VE の対象業務は，すべての計画・設計業務が対象となりうる。しかしながら，当面は，規模の大きな事業，あるいは，高度な技術を要する事業といった代替案が見出せる可能性が高い計画・設計業務を対象とする。

平成１６年度に実施した管理者・監督者研修の適用基準の考え方は図―３に示すとおり，まアンケート結果では，受講者の９５％が「今後 VEず，スクリーニング段階で VE 適用の判定を行建設マネジメント技術

2006 年 4 月号 ６９すべての公共事業スクリーニング（規模で判定）スコーピング（内容で判定）コンサルタント VE 実施

インハウス＋コンサルタント
VE 実施

インハウス VE 実施

VE は実施しない

図―３ 適用基準の考え方

ーを発注者と外部技術者で構成う。そして，スコーピングの段階で対象に応じ・コンサルタント VE：すべてのメンバーをた VE の実施手法を定めるのである。VE 実施

外部技術者で構成

にあたって，メンバー構成は次の３手法があ２） 実施体制

る。

VE 実施体制については，組織が一体となっ・インハウス VE：すべてのメンバーを発注て円滑な活動を推進するために，各組織（原設者で構成
・インハウス＋コンサルタント VE：メンバ【原設計受注者】

計受注者，VE チーム，所轄事務所，本庁担当【本庁担当課】【事務所】【VE チーム】

協議依頼
対象業務の選定対象業務の選定
原設計案の作成

VE 活動資料作成協力

VE メンバー選定

VE メンバー選定

VE 活動資料の作成提出
VE 活動（VE 提案書作成報告）

VE 提案採否の決定

対象業務の選定
回答
協議協議

協議
事前準備

【VE 事務局】

VE メンバー選定

ＶＥ
活動の支
援

VE 提案の確認

VE 提案の審査

VE 提案審査結果
を受注者と協議

VE 提案審査結果の報告

VE 提案データの整理・蓄積

最終成果の確認報告

最終成果の報告

VE 活動成果の集約

VE 提案に基づく設計の修正

最終成果の提出

図―４７０ 建設マネジメント技術

2006 年 4 月号

設計 VE 手順と各組織との関連

課，VE 事務局）の役割とその関連を明確にし善に向けて，通常業務から完全に離れ１カ所に集ておく必要がある。なお，VE 事務局は，VE結し，ワークショップに４〜５日間専念しなけれ活動の支援，データの蓄積等を行い，VE によばならない。

る効果を継続的に維持・改善する役割がある。
設計 VE 手順と各組織との関連については，図―４に示す。

多忙な業務の中，職員の時間をいかに確保するかが課題である。
"

受注者の教育，組織

公共事業における VE の目的は，事業の公益性

２． 試行事例についてを確保しながらコストと機能の両面を改善し，最終的に住民や利用者の満足を達成することにあ０
５年２月に道路詳細設計で設計 VE を始めて試る。この目的を達成するためには，公共事業に係行した。４日間にわたる８人からなるワークショ

わる発注者，建設コンサルタント，施工業者のすップで，歩道の削除，縦断勾配を２％から５％にべてが，「価値を高める技術＝VE」を身につけて変更，鉄筋挿入工による長大法面の縮小化などをおかなければならない。

提案した。

特に，設計 VE を推進していくためには，発注その結果，工事費を９億円から約６億円まで削者だけでは不十分であり，建設コンサルタントの減することができた。また，発生残土を約６万協力が欠かせないのである。今後，建設コンサル

3m 減らし環境負荷を軽減した。さらに，地域のタントは，設計 VE の場で高度な専門技術力を如

情報を詳細に収集分析することにより説明責任の何なく発揮し，エンジニアとしての社会的存在価向上にも寄与した。

値を高めるためにも，VE の教育，組織体制の整

０
５年度は，その他県道２路線（概略設計１，詳備を図ることが求められる。

細設計１）を試行した。今まで３件試行した結果，金額で約１４億円，率で平均３１％のコスト縮減

４． おわりにを実現した。
試行の結果，コスト縮減など直接的な効果の日本の社会資本整備は，「標準多量型整備」か他，職員が目標を達成したことによるやりがいら「個別吟味型整備」へ移ることが求められていや，チーム活動を通じ職員間での技術継承が図れる。そのためには，「改善」という概念の導入がるなど間接的な効果が大きいと考えている。

設計段階に必要となる。
財政難に苦しむ本県では，「改善」という概念

３． 今後の課題を公共事業に導入し，これからの社会資本整備をより良い方向へ変えていきたいと考えている。

! 職員の時間確保

また，われわれ技術者は，公共事業の目的が造設計 VE はタスクフォースといわれている。タることではなく，国民に使われることであること

スクフォースとは，ある課題解決のために集まも決して忘れてはならない。皆がそうなれば，すり，短期間で課題を解決する集団で，目的を達成ばらしい社会資本を後生に残していけるものと確すれば瞬時解散するものだ。

信する。

このため，設計 VE チームメンバーは設計の改

建設マネジメント技術

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