５．防災に関する上位計画及び制度

595.1

上位計画

5.1.1

篠山市総合計画（平成 13 年 3 月）

総合計画は行政運営の基本方針としての役割と性格をもつもので、市の最上位計画として位置付けられている。
以下に、総合計画における防災に関する基本方針及び施策の展開を記す。
基本方針
あらゆる災害から生命、財産を守るための防災対策や、災害を最小限に抑える減災対策を進め、市民が安心して暮らすことのできるまちづくりを推進する。
災害発生が事前に予測できる台風や大雨などは、その対応準備を周到に行うとともに、発生時に迅速な防災活動を行うための防災施設・機能の充実を推進する。
また、市民が日常から防災意識を高めるための啓発活動や、災害に強い地域コミュニティの形成を軸に、隣接する自治体や企業などとの官民を問わない防災協定や災害ボランティアの育成など、きめ細やかな防災対策を推進する。
施策の展開
基本方針を受け、「防災意識の高揚」「防災基盤の整備・充実」「災害に強いコミュニティの形成」「突発的な災害に対する危機管理体制の確立」と 4 つの施策を展開していく。
「防災意識の高揚」
市広報誌や市ホームページの積極的な活用をはじめ、社会教育、学校教育、福祉活動などあらゆる機会を通じて、日頃から防災意識の高揚を図る。また、継続的な防災訓練の実施に向け、より多くの市民、関係団体が参加できるよう訓練内容の一層の充実を図る。
「防災基盤の整備・充実」
常備消防においては、消防本部庁舎を新築し、東出張所、西出張所、南出張所の 3 出張所体制とし、救急隊 2 隊のローテーションにより 3 出張所を運営する計画を推進する。また、消防ポンプ自動車など計画的に整備を行い、消防団との一層の連携強化をすすめ、消防・防災の一層の強化と充実を推進する。
非常備消防については、常備消防との連携を図るなか、広い範囲で発生する災害対策に的確に対応するため、情報伝達網の確保、自然災害に備えた土のうなど、資機材の整備、防火水槽や消火栓などの消防施設整備を進め、火災や自然災害から生命・財産を守るとともに、被害の軽減を図ることをめざし、災害に強いまちづくりに取り組む。
また、避難場所、避難所などに情報通信設備、資機材などの装備を充実させ、防災活動が円滑に行えるようにし、またこれらを使った訓練などにより防災意識の高揚を図る。
さらに市民への情報提供は、既存施設（設備）の活用、改善を図りながら、新しい情報連絡（システム）による伝達手段との多重化を進める。
「災害に強いコミュニティの形成」
災害発生当初は公的機関の災害対応には限界があることから、地域における自助・共助の体制強化を図る。地域コミュニティによる自主的な災害時要援護者の把握、支援方法を定めるほか、災害時の連絡体制の確立、防災訓練などを積極的に推進し、それぞれの地域に応じた防災力の向上を図る。また、そのためにも自主防災組織の活性化や防災資機材の充実を図る。
「突発的な災害に対する危機管理体制の確立」
自然災害以外の突発的な災害や事故にも迅速に対応できるよう、これまでの体験を検証しながら、「地域防災計画」にもとづき、関係機関とも連携し、的確に対応する能力や技術の向上を図る。

60

5.1.2

篠山市地域防災計画（平成 18 年度）

地域防災計画は、災害対策基本法（昭和 36 年法律第 223 号）第 42 条の規定に基づき、篠山市の地域に係る風水害等（風水害、土砂災害、原子力災害、大規模事故災害、危険物等の事故、突発重大事案）に関する対策、また地震災害に関する対策について、その基本を定め、住民及び事業所等の積極的な協力のもとに防災活動を効果的に実施することにより、住民の生命、身体及び財産を災害から保護するとともに、災害による被害を軽減することにより、社会秩序の維持と公共の福祉の確保に資することを目的としている。
なお、地域防災計画は「風水害対策編」及び「地震災害対策編」の２編構成となっている。
基本方針「地域防災基盤の強化」（風水害対策編）
堅牢でしなやかなまちづくりを進めるため、水害及び地盤災害の防止等市土保全対策の徹底、災害に強い交通・ライフライン施設の整備を促進するほか、建築物等の耐火性・耐水性の確保など、防災基盤の強化を図る。
（地震災害対策編）
堅牢でしなやかなまちづくりを進めるため、防災空間・防災拠点等の整備、建築物等の耐震性の確保、災害に強い交通・ライフライン施設の整備を促進するほか、地盤災害の防止をはじめ市土保全対策を徹底するなど、防災基盤の強化を図る。
「地域防災体制の充実」（風水害対策編・地震災害対策編）
災害による被害を最小限に抑えるため、初動体制を中心に市災害対策本部の機能をハード・ソフト両面にわたり強化するほか、ボランティア支援、医療、備蓄、緊急輸送など、市の防災体制の充実を図る。また、大規模災害に備えるため、防災関係機関、関係団体等の縦横の連携を一層強化するほか、兵庫県及び近隣市町等との相互応援協定の締結・運用や、恒久的な災害救援組織の検討など、広域的な防災協力体制の確立を図る。
「地域防災力の向上」（風水害対策編・地震災害対策編）
自らの命、自らのまちは自ら守るという防災の原点に立ったまちづくりを進めるため、住民や事業所等による自主備蓄や、消火・人命救出活動等への協力を促すほか、地域の自主防災組織の育成を強化するなど、住民や事業所等の参加による地域防災体制の確立を図る。

文化財及び歴史的な町並みに対する災害予防計画
計画のなかで、文化財や歴史的な町並みに対し、災害予防計画として、次のことが述べられている。
「文化財の災害予防」
文化財は貴重な国民的財産であり、その保存のために万全の配慮が必要となる。市及び文化財所有者は現況を的確に把握し、災害に対する予防対策を確立するため、警備及び消火設備、避雷設備、防火壁、消防道路、保存庫等の設置による防災対策に努める。
「市街地の防災構造化」
歴史的町並みを有する市街地が観光拠点となっている篠山地区では、町並みの保全と併せて道路、駐車場等の都市基盤整備や、地区計画及び建築協定等による市街地整備を推進する。

61

5.1.3

篠山市篠山伝統的建造物群保存地区保存計画（平成 16 年 7 月）

篠山市篠山伝統的建造物群保存地区保存計画は、保存地区の歴史や自然が形成してきた固有の景観を、保存地区住民ひいては市民共有の財産として保存すると共に、交流や情報発信を通したまちづくりに活用することにより、保存地区の生活環境の向上と文化環境の発展に資することを目的としている。
保存計画における、防災に関する事項を以下に記す。
防災計画策定及び防災施設等
1. 保存地区の総合的な防災計画を下記事項を含めた形で早期に策定し、災害に対する安全確保に努める。
2. 災害を未然に防ぎ、災害を最小限とするため、防災訓練の充実や広報等による啓発に努めるとともに、自衛消防組織との連携を図る。
3. 災害時等の緊急連絡や各種情報の収集を迅速に行うため、防災行政無線による地域防災情報伝達システムの整備を図る。
4. 災害に強い保存地区づくりを進めるため宅地内植裁を推進するとともに、初期消火及び延焼防止を目的とした消火栓、放水銃等の消火設備の設置や増設に努める。さらに、保存地区内の消防水利を確保するため、必要に応じ防火水槽等の増設を図る。

5.1.4

篠山市篠山伝統的建造物群保存地区建築基準法制限緩和条例承認申請説明書（平成 16 年 10 月）

保存地区内における建築基準法の緩和にあたっては、防災、避難及び通行に関する現況を把握し、その代替措置について以下のように検討した。
防災について保存地区は、江戸時代後期において度々火災に見舞われた地区であるが、明治以降大火に見舞われたことはない。この要因は、自衛消防組織が適切に機能し、火災予防や初期消火が浸透していること、消火栓、防火水槽、小型動力ポンプなどの消火設備や施設が充実していること、また近接地に篠山市消防本部が位置し、すぐに初期消火体制のとれる状況にあることが上げられる。さらに、旧武家地においては敷地面積が広いこと、竹林、庭木等の植裁が多いことから、延焼しにくい環境にあることも要因としてある。
避難について保存地区の指定避難所は、篠山市民センター、たんば田園交響ホール、篠山小学校体育館、篠山養護学校となっている。また、指定一時避難場所は、篠山小学校グラウンド、旧篠山中学校グラウンドとなっている。保存地区内で建物が密集している旧町人地についても、２方向避難路が確保されており、１方向については前面道路へ、他の方向については敷地裏から隣地または道路、公園その他の空地に通じる避難路が確保されている。よって、保存地区内では各避難所並びに一時避難場所への通行路が十分確保されており問題はない。
代替措置について「防災計画の策定について」
重要伝統的建造物群保存地区の選定後において、保存地区住民の生命、身体及び財産を災害から保護することを基本方針とした防災計画を、下記事項を含めた形で早期に策定し、具体的な防災対策の導入を積極的に図る。
「防火水槽について」
屋根葺材料や建物の密集により延焼危険度の高い地域を重点として、貯水槽の整備を推進し、保存地区の初期消火体制を充実させる。設置場所は茅葺の武家屋敷が集まる西新町においては、現西新町
市営住宅敷地内とする。町家建物が密集する河原町においては、公開活用施設の整備に合わせて敷地内に防火水槽を設置する。

62

「放水銃の設置について」
伝統的建造物の建築物の修理に際し、復原的修理を行い茅葺屋根に戻す場合は、放水銃等の設置を行い延焼防止に努める。また、放水銃の未設置の間は、復原的修理を行わない。
「地域防災情報伝達システムについて」保存地区における災害時等の緊急連絡や各種情報の収集を迅速かつ確実に行うために、情報伝達システムの整備を推進する。通信手段としては防災行政無線とし、地区内各公民館に屋外スピーカーを設置または世帯ごとに個別受信機を設置し、行政や地域住民、関係機関等が災害の危険性や予防措置についての情報を共有できるようコミュニケーション環境の整備を図る。

篠山市篠山伝統的建造物群保存地区における建築基準法の制限の緩和に関する条例
平成 17 年 3 月 29 日
条例第 24 号（趣旨）
第１条 この条例は、建築基準法（昭和 25 年法律第 201 号。以下「法」という。
）第 85 条の２の規定に基づき、篠山市伝統的建造物群保存地区保存条例（平成 15 年篠山市条例第 44 号。以下「保存条例」という。）において定められた現状変更の規制及び保存のための措置を確保するため、篠山市篠山伝統的建造物群保存地区（以下「保存地区」という。）内における法の制限の緩和に関し必要な事項を定めるものとする。
（用語の定義）
第２条 この条例における用語は、法、建築基準法施行令（昭和 25 年政令第 338 号）及び保存条例に定めるところによる。
（屋根の制限の緩和）
第３条 別表に掲げる伝統的建造物についての建築、大規模の修繕又は大規模の模様替（以下「建築等」という。）をする場合において、火災時における周囲への延焼及び周囲からの延焼等を抑制するために、安全上及び防火上著しい支障が生じないような措置が講じられていると市長が認めた場合は、法第 22 条第１項の規定は適用しない。
（建築面積の敷地面積に対する割合の制限の緩和）
第４条 伝統的建造物について建築等をする場合において、建築等を行ったときの当該伝統的建造物の建築面積の敷地面積に対する割合が、施行日における当該伝統的建造物の建築面積の敷地面積に対する割合を超えず、かつ、市長が安全上、防火上支障がないと認めた場合は、法第 53 条の規定は適用しない。
（委任）
第５条 この条例の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。
附 則
この条例は、公布の日から施行する。

63

5.2

関連事業実施・計画状況

伝建地区に関連する事業や計画、構想は以下の通りである。
城下町地区関連事業一覧
主管事業

対象地区

事業内容

事業年度

進捗状況

上水道事業

城下町地区

上水供給開始S2〜完了

備考

王地山配水池建設

S2完了

下水道事業

公共下水道供用開始

S58〜

完了

600t 昭和30年代使用停止

電気事業

送電開始

M43〜完了ガス事業

ガス供給開始S37〜完了公営住宅事業西新町南住宅

S25

完了

河原町団地

S60〜H1

完了

地方都市整備パイロット事業

歴史美術館の改修保存

S56

完了

「伝統的文化都市環境保存地

大手線の整備

S56

完了

松並木・石畳整備

区整備事業」（国土庁）

街角公園の整備

S56

完了

観光案内板・小公園整備

歴史的地区環境整備街路事業

城下町線（廃河川敷）の遊歩道整備

S60〜H4完了

御徒士町通の水路整備

H1完了

水路修景・地下水ﾎﾟﾝﾌﾟｱｯﾌﾟ

篠山城外堀水質浄化

H9〜H14完了

藤岡川から取水

完了

W=12m

（建設省）
花と緑の都市モデル事業（国土庁）
篠山川河川環境整備事業
建設課

都市計画道路

市内全域

街路事業城西線
街路事業御徒士町線

H13〜H19年度

進行中

W=4〜7m

街路事業中央線

H12〜H18年度

完了

W=8m

街路事業大手線

H14〜H17年度

完了

W=11m

完了

W=8m

街路事業城東線

街なみ環境整備事業

河原町地区

街路事業城東線一部

未定

計画

W=12m

街路事業篠山山南線

未定

一部計画

W=12m

道路美装化・電柱移設工事

H7年度

完了

L=245m

道路美装化・下排水工事

H9年度

完了

L=318m

空家住宅除却工事

H9年度

完了

1棟

集会所建設工事

H9年度

完了

1棟

防火水槽設置工事

H9年度

完了

40t級1基道路美装化・下排水工事

H10年度

完了

L=182m

道路美装化工事

H11年度

完了

L=281m

下排水工事

H11年度

完了

L=200m

通路整備工事

H11年度

完了

L=10m

集会所建設工事

H11年度

完了

1棟防火水槽設置工事

H11年度

完了

40t級1基道路美化工事

H12年度

完了

L=603m

空家住宅除却工事

H12年度

完了

1棟

ポケットパーク新設工事

H13年度

完了

通路整備工事

H13年度

完了

ポケットパーク新設工事

H14年度

完了

通路整備工事

H14年度

完了

L=334m

道路美装化工事

H14年度

完了

L=383mH12~19年度

進行中

二階町通り地区
都計御徒士町線

電線地中埋設工事

H14〜15年度

完了

都計中央線

電線地中埋設工事

H15〜17年度

完了

公園事業

王地山公園

公園整備

ささやま荘整備事業

王地山公園

国民宿舎ささやま荘改築

H13年度

完了

都市計画用途地域

市内全域

用途地域指定未定

計画

都市計画道路の見直し

市内全域

H20

進行中

景観形成支援事業

城下町地区

建築物等修景H6〜

進行中

住宅マスタープラン

西新町

西新町住宅移転用途廃止

無電柱化

完了

西新町南住宅移転用途廃止

防災課

防災行政無線整備

L=1930m

完了
未定

西岡屋団地に統合

計画

南新町

建替え

計画

東新町

建替え

計画

立町

建替え

篠山・城東・受信機・簡易中継局整備

H19

進行中

計画

丹南地区
まちづくり推進課 市民センター整備事業

黒岡

篠山市民センター新築

H13〜14年度

完了

福祉課

障害者福祉

東沢田

障害者総合支援センター

H13〜14年度

完了

教育委員会

伝建地区

伝建地区

伝建保存修理事業等

H17〜

進行中

史跡整備

北新町

史跡篠山城跡保存修理事業

S41〜

進行中

学校教育

東沢田

篠山中学校建替え

H14〜15年度完了

64

H14〜内堀復元整備実施中

関連事業位置図65

5.2.1

都市計画道路網の見直し

都市計画道路網の未整備区間のなかには、近年の社会経済情勢の変化により、必要性に変化が生じているものも存在する。現在、以下の４区間について、廃止に向けて検討を進めている。
（地域住民の意見を勘案し、見直しの方向が決定した場合において、都市計画変更の手続を進める。）

都市計画道路網の見直し検討箇所図
出典：兵庫県『都市計画道路網の見直し検討箇所について』（篠山市都市計画区域）（2007 年）

66

都市計画道整備状況図
出典：兵庫県『都市計画道路網の見直し検討箇所について』（篠山市都市計画区域）（2007 年）

67

5.2.2

河川改修状況

篠山川
昭和 24 年より監物橋から上流を改修、昭和 45 年度より北島の曽地川合流点から上流を改修し、昭和 48 年に福井まで完了、昭和 52 年度に籾井川の福住まで完了、以後福住から上流及び一部未施工区間を改修。
黒岡川
昭和 25〜26 年度に、最下流で南新町地内約 200ｍ、小川橋から少し下がった箇所で直角に西に折れて、南新町、西新町、風深、吹上を経て、篠山川に入り込んでいたのを、真っ直ぐに篠山川に切り落とした。
新黒岡川
寺内の大賣神社の西から熊谷地内の藤岡川との合流点まで延長 660ｍを造成し、昭和 56 年に完成。黒岡川下流の切り落としと、この新黒岡川の造成は従来から篠山の市街地が再々大水害を被っていたのを防止するための対策であった。

河川改修箇所等位置図

68

5.2.3

伝統的建造物群保存地区保存修理事業

平成 16 年に重要伝統的建造物群保存地区に選定されてから、平成 17 年度（7件）、平成 18 年度（8 件）、平成 19 年度（10 件）と、修理修景事業が継続して行われており、その内、13 件については修理事業にあわせて構造補強が行われている。

69

平成 17 年度

↓修理

（西新町）

↓修理

↓

（東新町）

修理

主屋・門屋根茅葺替、外壁修理、 長屋門解体修理、構造補強（河原町）

塀・主屋・土蔵外壁修理等

構造補強等

修理

（河原町）

主屋・離れ・土蔵屋根葺替、外↓修理

↓

（河原町）

修理

主屋外壁建具修理（河原町）

主屋屋根葺替・外壁建具修理、壁建具修理、構造補強

構造補強等

70

（河原町）

主屋・離れ・土蔵・納屋・塀の屋根修理↓修理↓平成 18 年度

↓

修景

（西新町）

車庫兼作業所の新築修景

↓修理

（河原町）

（河原町）

納屋・塀解体復原修理、構造補強

修理

↓

（河原町）

修理

（河原町）

主屋屋根葺替、外壁建具修理、土蔵屋根葺替、外壁修理、構造

主屋屋根葺替、外壁修理、構造構造補強

補強

補強

↓修理

↓↓修理

↓（河原町）

修景

主屋屋根葺替、外壁修理（河原町）

主屋の新築修景

↓修理

（河原町）

主屋・塀屋根葺替、外壁修理

平成 19 年度
修理（西新町）

主屋屋根葺替、外壁建具修理、修理（西新町）

主屋屋根葺替、外壁建具修理

構造補強
修理

修理

修理

（河原町）

離れ屋根葺替、外壁修理

構造補強
（河原町）

主屋土台改修、外壁修理、修理（河原町）

主屋屋根葺替

修理（河原町）

土蔵解体復原修理、構造補強修理（河原町）

主屋復原修理、構造補強

構造補強
修理

（小川町）

主屋屋根葺替、外壁建具修理、（河原町）

主屋屋根葺替、外壁修理

71

修理

（河原町）

主屋軒裏漆喰塗修理、外壁修理

5.2.4

消防施設整備事業

以下に消防施設整備事業実施要綱を記す。

篠山市消防施設事業実施要綱
平成 11 年 4 月 1 日
要綱第 93 号（目的）
第１条 この要綱は、集落が要望する消防施設の整備拡充を篠山市が行うことにより、篠山市の消防力の強化促進並びに公共の福祉の増進に寄与することを目的とする。
（定義）
第２条 この要綱において「消防施設事業」とは、次の各号に掲げる事業とする。ただし、特別の事情がある場合には別途協議する。
（1）防火水槽の設置事業（2）消防ポンプ自動車（積載車を含む。
）車庫及び消防団詰所の建設事業（3）消火栓の設置事業並びに改良事業（4）消火栓の設置に伴う水道管敷設事業（5）消火栓用具の購入事業並びに補修、消防用ホースの購入事業（6）警鐘台の建設事業並びに補修事業（7）消防ホース干し台設置事業（8）その他消防施設の補修事業
２ 当該事業費が 1 万円未満の事業については、この要綱の対象としない。
（地元協力金）第３条 この要綱により実施した集落は、地元協力金として当該事業に要した経費の一部を篠山市へ納付するものとする。
（地元協力金の割合）
第４条 前条の規定により、地元協力金の割合は事業の種類に応じ、次の各号に掲げるとおりとする。
（1）防火水槽の設置・補修事業は、補助残の３分の１以上とする。ただし、用地は地元提供とする。
（2）防火水槽給水施設設置事業は３分の１以上とする。
（3）消防ポンプ自動車（積載車を含む。
）の車庫及び消防団の各部・班の詰所の建設事業は、消防自動車導入地域については全額市負担とし、その他の地域については 150 万円か事業費の２分の１のどちらか低い方の額以上とする。ただし、用地は地元提供とする。
（4）消火栓の設置事業並びに改良事業は、当該費用額の１０分の２以上とする。
（5）消火栓の設置に伴う水道管敷設事業は、当該費用額の１０分の５以上とする。
（6）消火栓用具の購入事業並びに補修、消防用ホースの購入事業は、当該費用額の１０分の４以上とする。
（7）警鐘台の建設事業並びに補修事業は、当該費用額の１０分の４以上とする。
（8）消防ホース干し台設置事業は、当該費用額の１０分の４以上とする。
（9）その他消防施設の補修事業は、当該費用額の１０分の４以上とする。
（事業要望の手続）
第５条 この要綱により事業を要望する集落（以下「要望事業者」という。）は、消防施設整備事業要望書（別記様式）を市長に提出しなければならない。
（地元協力金の納付）第６条 市長は、この要綱により事業を完了した場合、要望事業者に対して消防施設整備事業地元協力金の納付書を送付するとともに、要望事業者は納付書記記載日までに篠山市へ納付するものとする。
附 則
この要綱は、平成１１年４月１日から施行する。

72

5.2.5

耐震改修促進事業

当事業は、阪神・淡路大震災の教訓を踏まえて、既存の民間住宅の耐震化を促進し、安全・安心なす
まい・まちづくりを推進するため、住宅の耐震改修の計画づくりと耐震改修工事を、実施される方に対して、その費用の一部を県が補助する事業である。
制度は耐震改修の計画づくりに対する補助（住宅耐震改修計画策定費補助）と耐震改修工事費に対する補助（住宅耐震改修工事費補助）の 2 つの補助メニューがある。
住宅耐震改修計画策定費補助対象となる住宅
昭和 56 年 5 月 31 日以前に着工した住宅で、耐震診断（建築士等による耐震診断）の結果が、「耐震性が劣る」と認められたもの
対象者
兵庫県住宅再建共済制度（フェニックス共済）に加入している者又は加入する者補助対象となる費用
耐震診断と耐震改修計画策定費（工事費見積もりを含む）に要する費用
補助金額
補助対象となる費用の 2/3 以内（戸建住宅は 20 万円、共同住宅は 1 戸当たり 12 万円を限度とする）
住宅耐震改修工事費補助対象者
所得が 12,000 千円以下の県民（給与収入のみの場合は、給与収入が、14,421,053 円以下の県民）
兵庫県住宅再建共済制度（フェニックス共済）に加入している者又は加入する者対象となる工事
耐震性向上のために行う、基礎、柱、はり、耐力壁及び筋かいの補強等の工事（ただし、耐震改修後の耐震診断結果が、「安全」となるものに限る）
補助金額
補助対象となる費用の 1/4 以内（戸建住宅は 60 万円、共同住宅は 1 戸当たり 20 万円を限度とする）

73

5.2.6

その他の事業

１）フェニックス共済（兵庫県住宅再建共済制度）
兵庫県では、阪神・淡路大震災の教訓を踏まえ、全国に先駆けて住宅再建共済制度を平成 17 年 9 月からスタートしている。
この「フェニックス共済」（兵庫県住宅再建共済制度）は、住宅を所有している方を対象に、平常時から資金を寄せ合うことで、災害発生時に被害を受けた住宅の再建・補修を支援する制度である。

「制度の実施」①県は、兵庫県住宅再建共済制度条例（平成 17 年兵庫県条例第 41 号）に基づき、共済制度を実施する。
②共済制度の運営を、財団法人兵庫県住宅再建共済基金に委託する。
「共済制度への加入」（加入者）県の区域内に住宅を所有している者（加入の手続）共済制度に加入しようとする者は、共済基金に加入を申し込み、共済負担金を納付する（共済負担金）・ 住宅１戸につき年額 5,000 円（新たに加入する場合は、月額 500 円に年度末までの月数を掛けた額（5,000 円を上限））
・ 複数共済期間の共済負担金を一括納付する場合は､負担金を減額（共済期間）加入した日からその日の属する年度の末日（３月 31 日）まで
「基金の積立て」
共済基金は、共済給付金に充てるため、共済負担金により基金を積み立てる。
「共済給付金」（半壊以上の被害を受けた場合）（再建等給付金）再建・購入した場合 600 万円（補修給付金）補修した場合（被害の程度に応じた額）
全壊 200 万円、大規模半壊 100 万円、半壊 50 万円（居住確保給付金）10 万円（上記以外の場合）「具体的な制度の特色」(1)小さな負担で大きな支援→住宅１戸につき年額 5,000 円で、住宅再建等に最高 600 万円が支給される。
(2)すべての自然災害が対象→風水害・地震・津波・雷等に適用する。
(3)住宅の規模・構造や老朽度は不問→定額の負担で定額の支給を行う。
(4)損失補填ではなく、再建・補修等を支援する助け合いの制度→損害保険や他の民間共済との併用が可能である。
(5)新しく登場した安心の制度（全国で初めての制度）→兵庫県が条例に基づき実施する信頼の制度。
※…平成 18 年 10 月１日施行

74２）ささやまデカンショ防災ネット http://bosai.net/sasayama
篠山市や兵庫県からの防災に関する情報（避難勧告やライフライン被害情報等）を、登録したメールアドレスに配信するサービス。
防災情報メール「緊急情報お知らせメール」
・ 市災害対策本部の設置
・ 避難勧告や避難指示の発令
・ 重大なライフライン（道路、水道、電気など）情報
・ その他安全・安心に関する情報…等「緊急気象情報お知らせメール」
・ 兵庫県内で震度４以上が観測された地震の発生
・ 大雨、大雪などの警報の発表・解除…等「お知らせメール」
・ 災害への備えや知識などを掲載したトップページの更新…等
３）ささやま防災＆減災ねっとコミュニティ http://sns2.sasayama.jp/c.phtml?g=101919
地域 SNS を利用し、防災に関する意見交換や情報共有を図っていくサービス。地域 SNS とは、パソコンや携帯電話を利用して、日常的にサイト内の日記や電子掲示板を利用したり、行政情報、地域情報などを入手したりすることができる地域向けの交流・情報提供サービス。地域ＳＮＳは、地域に住む・働く・関心のある人々のためのコミュニケーションや情報共有を行うための便利な機能を持っおり、災害発生時には画面が切り替わり、災害情報や避難情報を入手できる。篠山市では、平成 19 年に丹波篠山 SNS HOTS（http://sns2.sasayama.jp）を開設し、災害時には災害バージョンのトップページに変わり、管理者から生活支援情報などを登録者にＥメールで発信したり、避難所などのコミュニティをつくることで励ましあったり、情報交換を行える。
４）ひょうご防災リーダー講座
兵庫県では、防災に関する知識や技術を身につけるための「ひょうご防災リーダー講座」を平成 16
年度から開講している。
「平成 19 年度講座概要」
実施日：10 月〜来年 3 月までの土曜日（月 3 回）。全 12 日間
会場：兵庫県広域防災センター（三木市志染町御坂 1-19）
受講料：無料（ただし、資料代 3,000 円別途必要）
応募期間：8 月 1 日〜9 月 18 日まで
その他：講座修了者には県知事から修了証と防災リーダーの称号が授与されるほか、日本防災士機構が認定する防災士の受験資格の付与
５）緊急通報体制整備事業
ひとり暮らし又は高齢者世帯に緊急通報装置を設置し、病気や災害など万が一の場合に機器の緊急ボタンを押すことにより、緊急通報センターへ自動的に通報するサービス。また、24 時間センター看護師による健康相談を利用することもできる。
利用対象者
65 歳以上の援助を必要とするひとり暮らしの方
65 歳以上の援助を必要とする高齢者世帯の方
身体障害者手帳の交付を受け、援助を必要とするひとり暮らしの方75

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