消 防 予 第 310 号
消 防 危 第 147 号
令 和 ５ 年 ５ 月 24 日
各都道府県消防防災主管部長
東京消防庁・各指定都市消防長

殿
消 防 庁 予 防 課 長
消防庁危険物保安室長（ 公 印 省 略 ）豪雨等災害の発生時における防火安全上の留意事項について
例年、梅雨期や台風期などにおいて局地的大雨や集中豪雨等が観測され、とりわけ近年は、
平成 30 年 7 月豪雨、令和元年東日本台風、令和２年 7 月豪雨、令和３年 7 月に発生した静岡県熱海市の土石流災害などにより、多大な被害が発生しています。
今般、これから梅雨期や台風期などを迎えるに当たり、豪雨等災害の発生時における防火安全上の留意事項について、下記のとおりとりまとめましたので、通知します。
各都道府県消防防災主管部長におかれましては、貴都道府県内の市町村（消防の事務を処理する一部事務組合等を含む。
）に対しても、この旨周知をお願いします。
なお、本通知は、消防組織法（昭和 22 年法律第 226 号）第 37 条の規定に基づく助言として発出するものであることを申し添えます。
記
１

危険物施設の関係者に対し、立入検査等の機会を捉え、次の事項について、周知を図られたいこと。
⑴ 「危険物施設の風水害対策ガイドライン（ver２）」（令和３年３月 30 日付け消防災第41 号・消防危第 49 号の別添１）を活用し、あらかじめ危険物保安上必要な措置を講じることとされたいこと。
また、豪雨等災害が発生した場合は、被害を受け、又は受けたおそれのある危険物施設について、消防法（昭和 23 年法律第 186 号）第 10 条第４項に定める位置、構造及び設備の技術上の基準に適合しているかどうかをできる限り迅速に点検し、安全の確保を図るとともに、異常が認められた場合は適切な措置を講じることとされたいこと。

⑵

豪雨等災害に伴う長時間停電に備え、危険物施設の安全確保について、次の事項に留意されたいこと。

ア

保安管理
停電時の対処方法を確認の上、適切な管理を実施すること。

イ

プラント等における安全対策
停電により計装制御系統の機能停止、冷却機能の停止に伴う反応制御不能等により、異常反応、異常重合、異常分解等から爆発を誘発し、他の施設も停止する危険があること等を踏まえ、制御電源及び当該電源に必要な燃料等を確保すること。
ウ

自家発電設備の稼働
自家発電設備の稼働中、新たな災害が発生した場合は、発電設備のサービスタンク及び配管等の損傷、漏油等の発生がないこと等、安全を確認した上で、再稼働させること。
２

豪雨等災害による被害を受けた場合の危険物関係法令に係る手続き等については、次の事項に留意されたいこと。
⑴

豪雨等災害により危険物施設に破損等の被害が生じ、施設の再稼働に向けた復旧作業に伴う変更許可等の手続きが必要となる場合は、当該変更許可申請に係る審査等については、できる限り迅速に対応されたいこと。
なお、上記１(1)後段に係る点検の結果、異常が認められた危険物施設について変更工事等を行う場合は、その内容により、消防法令の規定に基づき変更許可等の措置が必要となるが、軽微な補修等にあっては「製造所等において行われる変更工事に係る取扱いについて」（平成 14 年３月 29 日付け消防危第 49 号）による取扱いが可能であること。
⑵

被災地域における自家発電設備等への円滑な燃料供給のため、危険物の仮貯蔵・仮取扱いや、給油取扱所等における臨時的な危険物の貯蔵・取扱いを行う場合には、「震災時等における危険物の仮貯蔵・仮取扱い等の安全対策及び手続きについて」（平成 25 年

10 月３日付け消防災第 364 号・消防危第 171 号）を踏まえ、消防機関における円滑な運用を図られたいこと。
⑶ 消防法第 13 条の 23 に規定する危険物取扱者講習について、危険物取扱者が豪雨等災害の被災者となったこと等により、危険物の規制に関する規則（昭和 34 年総理府令第 55 号）第 58 条の 14 の規定に基づく受講期限までに受講が困難となった場合は、「危険物取扱者免状の返納命令に関する運用基準」（平成３年 12 月 19 日付け消防危第119 号の別添）第３、４(4)により適切に対処されたいこと。
３

豪雨等災害に伴う長時間停電に備え、必要に応じ、事業所の関係者や住民等に対し、次の事項について周知を図られたいこと。
⑴

消防用設備等の非常電源の管理等について
ア

消防用設備等の非常電源として自家発電設備を用いている場合にあっては、自家発電設備について、必要な燃料の確保等に努めるとともに、常用電源復旧後、直ちに運転を停止（常用電源復旧時、自動的に運転を停止するものを除く。）し、燃料の補給等により、火災時の機能に支障のないように措置すること。特に、燃料が空となった後に燃料を補給した場合に再び適切に作動するためには、当該自家発電設備のエンジン部分の空気抜きが必要なものがあることから、留意すること。
イ

消防用設備等の非常電源として蓄電池設備や非常電源専用受電設備等を用いている場合は、豪雨等災害により長時間停電が継続し、消防用設備等が作動しない場合に備えて、以下の対応を図ること。
(ｱ)

消火設備
消火器等の設置場所及び使用方法を確認すること。不活性ガス消火設備、ハロゲン化物消火設備等の自動消火設備については、手動による放出操作手順を確認すること。
(ｲ)

警報設備
関係者等による巡回等によりコンロその他火気使用設備・器具の火元の警戒を入念に行う等、火災の早期発見を図るとともに、警報設備の設置範囲内への連絡及び周知体制を確保すること。
なお、自動火災報知設備の中には、長時間停電することに伴い予備電源の容量が低下すること等により異常警報を発するものがあることから、これらの警報音が作動した場合における対処方法（警報音の停止方法、復電時における点検方法等）について点検事業者等に確認すること。
(ｳ)

避難設備及び避難経路関係者等による避難誘導体制及び避難経路を確認すること。
なお、避難経路上に電気錠が設けられた扉及び自動ドア等がある場合、停電により、機能を失って通行不能となるおそれがあることから、通行ができるよう対策を講じること。またエレベーターは、停電が発生する可能性が高い場合にはあらかじめ使用を制限すること。
⑵

電気機器の管理
電気コンロや電子レンジ等の電気機器の使用中に停電した際には、スイッチを切るとともに、電源プラグをコンセントから抜くこと。
給電が復旧し、電気機器の使用を再開する際は、浸水等により電気機器及びその配線等に損傷がないこと、近くに燃えやすいものがないことを確認すること。

⑶ １１９番通報体制の確保
ＩＰ電話やＦＡＸ機能付き電話等の一部の電話機では、停電により使用不能となるものがあるので、使用可否について確認し、必要に応じて代替の機器を備えるなど、確実な１１９番通報体制を確保すること。

４

豪雨等災害による被害を受けた場合の消防設備士講習に係る手続き等については、次の事項に留意されたいこと。
消防法第 17 条の 10 に規定する消防設備士講習について、消防設備士が豪雨等災害の被災者となったこと等により、消防法施行規則（昭和 36 年自治省令第 6 号）第 33 条の17 の規定に基づく受講期限までに受講が困難となった場合は、「消防設備士免状の返納命令に関する運用基準」（平成 12 年３月 24 日付け消防予第 67 号）第３、６(4)により適切に対処されたいこと。
連絡先
消防庁予防課電

明田、高島、馬場

話：０３－５２５３－７５２３

ＦＡＸ：０３－５２５３－７５３３
消防庁危険物保安室 千葉、北中、渥美
電

話：０３－５２５３－７５２４

ＦＡＸ：０３－５２５３－７５３４