恵那市社協役職員災害緊急対応指針

恵那市社協ホームページ

社会福祉法人恵那市社会福祉協議会

Ｖｅｒ．１１
令和 5 年 7 月改定

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災害対策本部設置下の組織の連絡先
恵那市社協対策本部

事務局

大井町 727 番地 11

２６-５２２１

恵那市福祉センター

現地活動拠点

大井町 727 番地 11

２６-５２２１

岩村福祉センター

現地活動拠点

岩村町 1650 番地 1

４３-００５１

山岡振興事務所

現地活動拠点

山岡町上手向 1228 番地 1

５６-３６４８明智福祉センター

現地活動拠点明智町 1090 番地

５４-４８２０

串原福祉センター

現地活動拠点

串原 3171 番地 1

５２-２２３０

寿限無の里

現地活動拠点上矢作下 723 番地 1

４８-３１６４

福祉センター等市民避難場所の連絡先
恵那市福祉センター

大井町 727 番地 11

２６-５２２１

岩村福祉センター

岩村町 1650 番地 1

４３-００５１

明智福祉センター

明智町 1090 番地

５４-４８２０

串原福祉センター

串原 3171 番地 1

５２-２２３０

大井児童センター

大井町 727 番地 11

２５-６４９３

中野児童センター

長島町中野 483 番地 8

２６-３８７８にじの家

大井町 2716 番地 8

２０-０２６０

おひさま

山岡町上手向 584 番地 1

５６-３６２０

明智ひとつばたご

明智町 407 番地 1

５５-３０１５2

恵那市社協役職員災害緊急対応指針
１．恵那市社協職員防災点検１０項目
恵那市社協職員として、住民の生活を災害から保護、支援するため、平時から備える項目を定め、毎月初日に下記の１０項目の点検を行うとともに、防災体制の整備を図る。

① 防災に関心を持ち続けているか② 恵那市地域防災計画における恵那市社協の所掌事務を理解しているか③ 災害応急対策に必要な関係機関との連携はとれているか④ 役職員初動ハンドブックを携帯しているか⑤

恵那市地域防災計画の所在確認⑥

初動マニュアルの確認⑦

自分の身は自分で守る⑧

社協の防災用品の点検（ラジオ、懐中電灯等）⑨

各センターの消火器の場所の確認、使い方確認⑩

災害時に社協職員としての行動を家族は承知しているか

２．いかに行動すべきか（１）社協職員として日頃から自分の行動や分担する業務について確認し、必要事項を把握する。
また、行動にあたっては、常に以下のことを念頭において行動する。
① 災害情報や恵那市災害対策本部の発表に注意する。
②

家族の安全確保の後、速やかに緊急連絡を行い、参集もしくは招集まで待機する。

③

出張時、訪問勤務時、勤務時間外でも所属の上司へ連絡をとる。

（２）社会の一員として我々は社協職員であるとともに地域住民でもある。災害が発生した直後においては、職員としての行動以前に、人命救助、避難誘導等の応急的な人道措置に携わらなくてはならない。
また、平時から地域の防災訓練等に積極的に参加し、日頃からの防災対策に努める。

3３．恵那市社協緊急連絡体制

会

副長

会

長

常務理事

事務局

所属職員

①第１次非常体制を配備する災害が発生した場合、事務局長の指示により第１次配備を行う。安否情報システム「ANPIC」により参集の指示を行う。
②第２次非常体制を配備する災害が発生した場合、地震については自動参集し第２次配備を行う。風水害等については事務局長の指示により第２次配備を行う。安否情報システム「ANPIC」により参集等の指示と安否状況を確認する。これにより安否確認が取れない職員については、緊急連絡網の連絡先等により安否を確認する。
③勤務時間での連絡は所属課へ行い、勤務時間外は各課各支所等の緊急連絡網により行う。

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４．いつ参集すべきか（１）配備体制 【地震編】
第１次配備【第１次非常体制】
１．配備要件■恵那市で震度５弱の揺れを観測したとき。
■会長がこの体制を必要と認めたとき。
事務局長の指示により配備を行う。

２．配備時間①勤務日時間内
８：３０～１７：１５②勤務日時間外 １７：１５～２２：００／６：００～８：３０③休日
６：００～２２：００※事務局が被害状況を把握し、第２次配備への移行もしくは第１次配備の解除を行う
３．配備人員（下記の範囲内で指示により配備）
事務局：事務局長、各課長、各課部門課長補佐
各センター及び事業所：支所長、支所長補佐、センター長、事業所管理者※センター長及び管理者不在の場合は、他の職員が代替する※兼務職員には、被害状況により優先する配備場所を別に指示する
第１次配備

原則として、事務局４名以上、各支所２名以上を参集。その他の職員は通常業務もしくは自宅等で待機。

第２次配備【第２次非常体制】
１．配備要件■恵那市で震度５強以上の揺れを観測したとき。
（自動配備）（連絡が途絶の場合等を含め P7 参集フロー図を参照）

２．配備期間応急的な復旧支援が一段落したとし、会長が第２次配備の解除を決定するまで
３．配備人員（下記の範囲内で指示により配備）
全職員 ただし、緊急参集は正職員に限る。
（参集フロー図を参照）
交通の途絶等により参集場所へ行けない場合や、災害発生直後の現場において人命救助、避難誘導等の応急的な人道措置に携わっている場合は、その旨を上司へ報告し、指示を仰ぐ。
職員は、予め決められている災害対策業務に従事する。

第２次配備
※

全正職員対応。

正職員は、震度５強以上の地震が発生した場合には、原則として各課又は各支所へ参集しなければならない。その他の嘱託職員・臨時職員等は指示による。

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（２）配備体制 【風水害等編】
第１次配備【第１次非常体制】
１．配備要件① 風水害②その他■大雨警報、洪水警報、暴風警報が全て発表されたとき。
■土砂災害警戒情報が発表されたとき。
■突発的な災害の発生や広範囲の長期停電など、会長がこの体制を必要と認めたとき。
事務局長の指示により配備を行う。

２．配備時間①勤務日時間内
８：３０～１７：１５②勤務日時間外 １７：１５～２２：００／６：００～８：３０③休日
６：００～２２：００※事務局が被害状況を把握し、第２次配備への移行もしくは第１次配備の解除を行う
３．配備人員（下記の範囲内で指示により配備）
事務局：事務局長、各課長、各課部門担当補佐
各センター及び事業所：支所長、支所長補佐、センター長、事業所管理者※センター長及び管理者不在の場合は、他の職員が代替する※兼務職員には、被害状況により優先する配備場所を別に指示する

第１次配備

原則として、事務局４名以上、各支所２名以上を参集。その他の職員は通常業務もしくは自宅等で待機。
第２次配備【第２次非常体制】

１．配備要件
① 風水害
②

その他

■特別警報が発表されたとき。
■災害が発生し大規模な被害が予想されるとき。
■会長がこの体制を必要と認めたとき事務局長の指示により配備を行う。

２．配備期間応急的な復旧支援が一段落したとし、会長が第２次配備の解除を決定するまで
３．配備人員（下記の範囲内で指示により配備）
全職員 ただし、緊急参集は正職員に限る。
交通の途絶等により参集場所へ行けない場合や、災害発生直後の現場において人命救助、避難誘導等の応急的な人道措置に携わっている場合は、その旨を上司へ報告し、指示を仰ぐ。
職員は、予め決められている災害対策業務に従事する。
第２次配備※

全正職員対応。

正職員は、原則として全職員が各課又は各支所へ参集しなければならない。

その他の嘱託職員・臨時職員等は指示による。

6第２次配備【第２次非常体制】
交通途絶、参参集フロー図
集できない

災害発生

勤務時間内

勤務時間外

自分の安全を確保する。家族の安否を確認する。概況を知る。上司からの指示を受ける。

内勤↓
利用者等の安全確保・避難誘導に努める。

交通途絶、参集できない地域へ出ている最中

上司と連絡がとれない

訪問介護等の支援中↓
利用者等の安全確保・避難誘導に努める。

帰宅判断

家族が被災

地域の被害が甚大↓
家族の救護に努める↓
地域での救護に努める

自分の所属課・支所へ参集する。
（建物倒壊等、参集に不具合がある場合は、最寄りの社協の事務局または各センター及び事業所へ参集する。但し、参集できない場合は、身の安全が確保できる場所において待機）

５．恵那市社協災害対策本部等の設置(1)

第１次配備（第１次非常体制）においては、第２次配備（第２次非常体制）への移行が決定された段階で、恵那市社協災害対策本部を立ち上げる。以後の方針決定については、別に定めるところにより、恵那市社協災害対策本部が行う。
恵那市社協災害対策本部は、恵那市社協事務局に置く。但し、これによりがたい場合は、その状況を協議し決定する。

(2)

災害ボランティアセンターは、第２次配備後に恵那市社協災害対策本部が行政と協議して開設する。

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■ 社協災害対策本部の構成
構

成

本部

対策事務班

役

職

構成員

担

当

本部長

会長

全体統括、指揮副本部長

副会長

本部長の補佐常務理事

本部長の補佐、マスコミ対応

事務局長

事務全般

対策事務班長

災害ﾎﾞﾗﾝﾃｨｱｾﾝﾀｰ長
行政、県社協との調整
対策事務

総務課長

安否確認

副班長

現地活動拠点との調整
情報収集と分析
資金・資材の調達、経理、会計

事業継続指揮班

事業継続班長

総務課長

事業活動状況の情報収集と分析
現地活動拠点との調整

要援護者
支援班

要援護者
支援班長

総務課事業部門担当

在宅福祉サービスの復旧作業

補佐

避難所、仮設住宅生活の支援
行政との協働による要援護者の安否確認地域福祉要援護者

地域福祉
要援護者

支援班

支援班長

地域福祉課長災害ボランティアセンターの運営管理※災害ボランティア

ボランティア、関係団体との協働調整センター長は事務局

日常生活自立支援事業等の復旧作業

長が兼務

生活福祉資金貸付（災害特例）の実施

災害

災害

ボランティア支ボランティア支

行政、民生児童委員等との協働による要援

援班長

護者の安否確認援班

各種相談支援現地活動拠点

支所長・支所長補佐

事務局との調整センター長

現地活動拠点の統括

事業所管理者等

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６．第２次配備下の職員配備
第２次配備では、職員の担当を原則として下記のとおりとする。
係名

担

当対策事務班、事業継続指揮斑

事務局

総務課

総務部門付職員

要援護者支援班、事業継続指揮斑

事務局

総務課

事業部門付職員

地域福祉要援護者支援班

事務局

地域福祉課

地域福祉活動部門付職員

地域福祉課

総合相談部門付職員

災害ボランティア支援班
事業継続指揮斑※

原則として、職員は所属の管轄地域での災害対策に従事する。ただし管轄地域外の被害が甚大である等派遣応援の必要がある場合には、管轄地域内の福祉サービス利用支援の支障にならないことを前提に、本部長の指示により管轄地域外に職員を配置する。

７．災害対策本部設置下の組織
恵那市社協災害対策本部（事務局）○
恵那市災害ボランティアセンター【対策事務班】（ボランティアセンター＝ＶＣ）【事業継続指揮斑】【災害救援ボランティア支援班】【要援護者支援班】【現地活動拠点】
恵那市福祉センター（にじの家、中野児童センター含む）
岩村福祉センター
山岡振興事務所（おひさま含む）
明智福祉センター（明智ひつばたご含む）
串原福祉センター
寿限無の里

9８．恵那市災害ボランティアセンターの役割（１）基本的な考え方
恵那市災害ボランティアセンターの開設にあたっては、恵那市災害対策本部（行政）と恵那市社協が協議・調整を図った上で、ボランティア受入れ及びニーズ受付窓口の受け皿は恵那市社協が所管する。この場合、恵那市社協は恵那市防災研究会、恵那市ボランティア連絡協議会、災害救援ＮＰＯ等をはじめとする支援団体との協働によって災害ボランティアセンターの運営にあたる。
（２）災害ボランティアセンターの業務
災害ボランティアセンターは、恵那市地域防災計画を参考に、災害規模、災害種別に応じた災害ボランティアセンターの運営に努める。
その場合、恵那市地域防災計画を基本としつつも、災害ボランティアセンターの運営スタッフの協議によって柔軟に対応する。
なお、災害ボランティアセンターの運営については、別に定める災害ボランティアセンター運営マニュアルに基づき対応するものとする。
（３）災害ボランティアセンターの担当者
災害ボランティアセンターの統括者は恵那市社協事務局長（ボランティアセンター所長）とし、地域福祉課長が統括補佐を努める。その指揮のもと、事務局地域福祉課付職員が災害ボランティアに対する支援等の業務にあたる。
なお、災害ボランティアセンターの運営については、恵那市防災研究会、恵那市ボランティア連絡協議会、災害救援ＮＰＯ等をはじめとする支援団体や地域住民へ協力を求めることとする。また、必要に応じて県社協を通じ県内外の社協への応援を要請することとし、中核スタッフを確保する。
（４）災害ボランティアセンターの現地拠点(サテライト拠点)の開設
甚大な被害が広域発生した場合、支援が必要とされる現地に近い支所を災害ボランティアセンターの現地拠点（サテライト拠点）とする。現地拠点は必要に応じて複数開設をする。
（５）災害ボランティアセンターの閉鎖時期
被災地の復旧状況をみながら、恵那市と恵那市社協が協議し閉鎖の決定をする。

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９. 福祉センター等市民避難場所指定時の対応（1）基本的な考え方
指定管理者仕様書に緊急時の対応として「災害などにより、市が福祉センターを市民避難場所のほか防災拠点として使用する必要があると認めたときは、その指示に従うこと」と定められていることから、恵那市（恵那市災害対策本部）の指示に従うこととする。
指定管理者仕様書記載施設① 恵那市福祉センター② 岩村福祉センター③ 明智福祉センター④ 串原福祉センター⑤ 恵那市児童センター（大井・中野）⑥ 恵那市こども発達センター（にじの家・おひさま）⑦ 恵那市障害福祉サービス事業所明智ひとつばたご（2）避難所の業務① 福祉センター等管内利用予定者及び団体に対し、利用の中止、延期及び調整② ライフラインの確保③ 福祉センター管理における宿日直等による人員の配備④ 避難者の確認
避難者氏名、住所、連絡先、健康状況の記入、避難人員の把握⑤ 各部屋の避難人数の把握⑥ 施設利用のマニュアルへの協力依頼
入浴利用、トイレ、電話、調理室、テレビ、利用できる部屋等の使用方法、清掃への協力⑦ ボランティア受入態勢確保⑧ 施設維持管理のための資材の調達、確保⑨

行政との調整⑩

業務日誌の記入（3）避難所の開設
恵那市（恵那市災害対策本部）より開設指示を受けたとき（4）避難所の閉鎖時期
恵那市（恵那市災害対策本部）より閉設指示を受けたとき11