別紙 26○

指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準第３条の37第１項に定める介護・医療連携推進会議、第85条第１項（第182条第１項において準用する場合を含む。）に規定する運営推進会議を活用した評価の実施等について（平成27年３月27日老振発0327第４号、老老発0327第１号）（抄）
新旧指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準第３条の37 第１項に定める介護・医療連携推進会議、第 34 条第１項（第 88 条、第 108条及び第 182 条において準用する場合に限る。
）に規定する運営推進会議を活用した評価の実施等について指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準第３条の37 第１項に定める介護・医療連携推進会議、第 85 条第１項（第 182 条第１項において準用する場合を含む。
）に規定する運営推進会議を活用した評価の実施等について

指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所、指定小規模多機能型居宅介護事業所（指定介護予防小規模多機能型居宅介護事業所を含む。以下同じ。
）又は指定看護小規模多機能型居宅介護事業所については、従来、都道府県が指定する外部評価機関が、事業所が行った自己評価結果に基づき、第三者の観点から、サービスの評価を行うこととしていたところであるが、先般の見直しにより、事業所が自らその提供するサービスの質の評価として自己評価を行い、これを指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準（平成18 年厚生労働省令第 34 号。以下「地域密着型サービス基準」という。
）第３条の 37 第１項に規定する介護・医療連携推進会議又は第 34 条第１項（第 88 条及び第 182 条において準用する場合に限る。
）に規定する運営推進会議（以下「運営推進会議等」という。
）に報告した上で公表する仕組みとしていたところである。

指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所、指定小規模多機能型居宅介護事業所又は指定看護小規模多機能型居宅介護事業所については、従来、都道府県が指定する外部評価機関が、事業所が行った自己評価結果に基づき、第三者の観点から、サービスの評価を行うこととしていたところであるが、今般の見直しにより、事業所が自らその提供するサービスの質の評価として自己評価を行い、これを指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準（平成 18 年厚生労働省令第 34 号。以下「地域密着型サービス基準」という。
）第３条の 37 第１項に規定する介護・医療連携推進会議又は第 85 条第１項、第 182 条第１項において準用する場合を含む。
）に規定する運営推進会議（以下「運営推進会議等」という。
）に報告した上で公表する仕組みとすることとし、見直し後の評価に係る具体的な事項に関し、下記のとおり定めたので、御了知の上、管内市町村、関係団体、指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所、指定小規模多機能型居宅介護事業所又は指定看護小規模多機能型居宅介護事業所への周知をお願いしたい。

また、指定認知症対応型共同生活介護事業所（指定介護予防認知症対応型共同生活介護事業所を含む。以下同じ。
）については、従来、地域密着型サービス基準第 97 条第８項に規定する外部の者による評価と第 34 条第１項（第 108 条において準用する場合に限る。
）に規定する運営推進会議の双方で「第三者による評価」を行うこととしていたところであるが、今般の見直しにより、事業所が自らその提供するサービスの質の評価として自己評価を行い、これを市町村や地域包括支援センター等の公正・中立な立場にある第三者が出席する運営推進会議に報告し、評価を受けた上で公表する仕組みを制度的に位置づけ、当該運営推進会議と地域密着型サービス基準第 97 条第８項第１号に規定する外部の者による評価のいずれかから、第三者評価を受けることとした。
以上を踏まえ、見直し後の評価に係る具体的な事項に関し、下記のとおり定めたので、御了知の上、管内市町村、関係団体、指定定期巡回・随時対応型訪問1

介護看護事業所、指定小規模多機能型居宅介護事業所、指定認知症対応型共同生活介護事業所又は指定看護小規模多機能型居宅介護事業所への周知をお願いしたい。
なお、本通知は、地方自治法（昭和 22 年法律第 67 号）第 245 条の４第１項に基づく技術的助言として発出するものである。

なお、本通知は、地方自治法（昭和 22 年法律第 67 号）第 245 条の４第１項に基づく技術的助言として発出するものである。

記

記

１総論
地域密着型サービス基準は、指定地域密着型サービスの事業がその目的を達成するために必要な最低限度の基準を定めたものであり、このうち運営推進会議等に関する事項は、市町村が条例を定めるに当たって参酌すべき基準に該当し、市町村の指導監査や立入調査等において遵守状況の点検対象となる場合がある。
地域密着型サービス基準では、指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事
業所は介護・医療連携推進会議をおおむね６月に１回以上、指定小規模多機能型居宅介護事業者、指定認知症対応型共同生活介護事業者及び指定看護小規模多機能型居宅介護事業者は運営推進会議をおおむね２月に１回以上開催することを規定しているが、サービスの改善及び質の向上を目的として、各事業所が自ら提供するサービスについて評価・点検（自己評価）を行うとともに、当該自己評価結果について、運営推進会議等において第三者の観点からサービスの評価（外部評価）を１年に１回以上行うこと（指定認知症対応型共同生活介護事業所においては地域密着型サービス基準第 97 条第８項第１号に規定する外部の者による評価との選択制）としたところである。これによりサービスの質の評価の客観性を高め、サービスの質の改善を図ることを目的とするものである。
各事業者には、運営推進会議等の開催、運営推進会議等を活用した評価の実施並びに結果の公表を行うことが地域密着型サービス指定基準により義務づけられており、利用者に対するサービス提供にあたり、職員に対し、十分に意識づけを図ることが重要である。
２ 評価の実施方法について
一・二（略）
三 認知症対応型共同生活介護
イ 自己評価について

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総論
地域密着型サービス基準は、指定地域密着型サービスの事業がその目的を達成するために必要な最低限度の基準を定めたものであり、このうち運営推進会議等に関する事項は、市町村が条例を定めるに当たって参酌すべき基準に該当し、市町村の指導監査や立入調査等において遵守状況の点検対象となる場合がある。
地域密着型サービス基準では、指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事
業所は介護・医療連携推進会議をおおむね６月に１回以上、指定小規模多機能型居宅介護事業者及び指定看護小規模多機能型居宅介護事業者は運営推進会議をおおむね２月に１回以上開催することを規定しているが、サービスの改善及び質の向上を目的として、各事業所が自ら提供するサービスについて評価・点検（自己評価）を行うとともに、当該自己評価結果について、運営推進会議等において第三者の観点からサービスの評価（外部評価）を１年に１回以上行うこととしたところである。これによりサービスの質の評価の客観性を高め、サービスの質の改善を図ることを目的とするものである。

各事業者には、運営推進会議等の開催、運営推進会議等を活用した評価の実施並びに結果の公表を行うことが地域密着型サービス指定基準により義務づけられており、利用者に対するサービス提供にあたり、職員に対し、十分に意識づけを図ることが重要である。
２ 評価の実施方法について
一・二（略）（新設）

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事業所が自ら提供するサービス内容について振り返りを行い、認知症対応型共同生活介護事業所として提供するサービスについて個々の従業者の問題意識を向上させ、事業所全体の質の向上につなげていくことを目指すものである。
ロ 運営推進会議による評価について⑴ 運営推進会議における評価は、自己評価で取りまとめた当該事業所で提供されているサービスの内容や課題等について、運営推進会議に報告した上で、利用者、市町村職員、地域住民等が第三者の観点からの意見を得ることにより、新たな課題や改善点を明らかにし、サービスの質の向上を図るとともに、地域包括ケアの中で当該事業所が果たすべき役割を明らかにしていくことを目指すものである。
⑵ 運営推進会議における評価を行う場合には、市町村職員又は地域包括支援センター職員、サービスや評価について知見を有し公正・中立な第三者（事業者団体関係者、学識経験者、外部評価調査員研修修了者等）の立場にある者の参加が必要である。これらの者について、やむを得ない事情により、運営推進会議への出席が困難な場合であっても、事前に資料を送付し得た意見を運営推進会議に報告する等により、一定の関与を確保すること。
⑶ 地域密着型サービス基準第 97 条第 8 項第１号に規定する外部の者による評価は、「第三者による評価」という点において、運営推進会議を活用した評価と同様の目的を有していることから、当該外部の者による評価を受けた場合には、運営推進会議を活用した評価を受けたものとみなすこととする。
四 （略）３ 様式等について⑴ （略）⑵ 自己評価及び運営推進会議等を活用した評価は、サービスの改善及び質の向上に資する適切な手法により行うものとする。
なお、評価に係る項目の参考例について、以下のとおりお示しする。
（サービスごとの様式）○ 定期巡回・随時対応型訪問介護看護・ 自己評価・外部評価評価表・・・・・・・・・・・・別紙１○ 小規模多機能型居宅介護・ スタッフ個別評価・・・・・・・・・・・・・・・・別紙２－１

三 （略）３ 様式等について⑴ （略）⑵ 自己評価及び運営推進会議等を活用した評価は、サービスの改善及び質の向上に資する適切な手法により行うものとする。
なお、評価に係る項目の参考例について、以下のとおりお示しする。
（サービスごとの様式）○ 定期巡回・随時対応型訪問介護看護・ 自己評価・外部評価評価表・・・・・・・・・・・・別紙１○ 小規模多機能型居宅介護・ スタッフ個別評価・・・・・・・・・・・・・・・・別紙２－１

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・ 事業所自己評価・・・・・・・・・・・・・・・・・別紙２－２
・ 地域からの評価・・・・・・・・・・・・・・・・・別紙２－３
・ サービス評価総括表・・・・・・・・・・・・・・・別紙２－４○ 認知症対応型共同生活介護
・ 自己評価・外部評価・運営推進会議活用ツール・・・別紙２の２○ 看護小規模多機能型居宅介護・ 従業者自己評価表・・・・・・・・・・・・・・・・別紙３－１
・ 事業所自己評価・・・・・・・・・・・・・・・・・別紙３－２
・ 運営推進会議における評価・・・・・・・・・・・・別紙３－３
４ 結果の公表について⑴ 運営推進会議等を活用した評価の結果は、公表しなければならない。
なお、３に掲げる評価項目の参考例に基づき評価を行う場合には、指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業者については別紙１を、指定小規
模多機能型居宅介護事業者については別紙２－２及び別紙２－４を、指定認知症対応型共同生活介護については別紙２の２、指定看護小規模多機能型居宅介護事業者については別紙３－３をを公表すること。
⑵・⑶ （略）・・
・○看護小規模多機能型居宅介護・ 従業者自己評価表・・・・・・・・・・・・・・・・別紙３－１
・ 事業所自己評価・・・・・・・・・・・・・・・・・別紙３－２
・ 運営推進会議における評価・・・・・・・・・・・・別紙３－３
４ 結果の公表について⑴ 運営推進会議等を活用した評価の結果は、公表しなければならない。
なお、３に掲げる評価項目の参考例に基づき評価を行う場合には、指定
定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業者については別紙１を、指定小規
模多機能型居宅介護事業者については別紙２－２及び別紙２－４を、指定
看護小規模多機能型居宅介護事業者については別紙３－３を公表すること。
⑵・⑶ （略）

別紙２の２

（新設）

4事業所自己評価・・・・・・・・・・・・・・・・・別紙２－２
地域からの評価・・・・・・・・・・・・・・・・・別紙２－３
サービス評価総括表・・・・・・・・・・・・・・・別紙２－４