指定介護老人福祉施設運営規程
第１章 総則（目的）

第１条

社会福祉法人愛和会が開設する指定介護老人福祉施設（以下「施設」という。）の運営及び利用について必要な事項を定め円滑な運営を図ることを目的とする。
（基本方針）
第２条

施設サービス計画に基づき、可能な限り、居宅における生活への復帰を念頭において、入浴、排せつ、食事等の介護、相談及び援助、社会生活上の便宜の供与その他日常生活上の世話、機能訓練、健康管理及び療養上の世話を行うことにより入居者がその有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるようにすることを目指すものとする。
２

入居者の意思及び人格を尊重し、常にその者の立場に立って指定介護老人福施設サービスを提供するように努める。
３

施設は、明るく家庭的な雰囲気を有し、地域や家庭との結びつきを尊重した運営を行

い、市町村、居宅介護支援事業者、居宅サービス事業者、他の介護保険施設その他の保険医療サービス又は福祉サービスを提供する者との密接な連携に努める。
４

施設は入居者の人権の擁護、虐待の防止等のため、必要な体制の整備を行うとともに、従業者に対し、研修を実施する等の措置を講じるものとする。
５

施設は、指定介護老人福祉施設サービスを提供するに当たっては、介護保険法第 118条の２第１項に規定する介護保険等関連情報その他必要な情報を活用し、適切かつ有効に行うよう努めるものとする。
（施設の名称）第３条 1

名 称

特別養護老人ホーム幸せの里

2

所在地

鹿児島県薩摩川内市永利町４３１１番地５（入居定員）
第４条 当該施設における入居の利用定員は６０名
本体施設

６０名

（定員の順守）第５条

災害等やむを得ない場合を除き、入居定員及び居室の定員を超えて入居させない。
第２章 職員及び職務分掌（職員の職種、員数及び職務内容）
第６条 施設に次の職員を置く。
施設長

１名（常勤兼務）

専ら施設の職務に従事し、施設の従業者の管理、業務の実施状況の把握、そのため1の管理を一元的に行う。また、従業者に必要な指揮命令を行う。
医師

１名（非常勤）

入居者に対して、健康管理及び療養上の指導を行う。
生活相談員

１名（常勤）

入居者の生活相談、処遇企画や実施等を行う。
介護職員

２０名以上（常勤及び非常勤職員）

入居者の日常生活全般にわたる介護業務を行う。
看護職員

２名以上（常勤及び非常勤職員）

入居者の保健衛生並びに看護業務を行う。
機能訓練指導員

理学療法士又は看護職員１名（常勤兼務）

入居者が日常生活を営むのに必要な機能の低下を防止するために必要な機能訓練を行う。
管理栄養士もしくは栄養士

１名（常勤兼務）

食事の献立作成、栄養計算、入居者に対する栄養指導を行う。
介護支援専門員１名（常勤兼務）

施設サービス計画の作成等を行う。
事務職員

１名（常勤兼務）

必要な事務を行う。
調理員

５名以上（常勤及び非常勤職員）

給食業務を行う。
２

前項に定めるものの他必要がある場合は、定数を超え又はその他の職員を置くことができる。
第３章 入居者に対する指定介護福祉サービスの内容及び利用料（施設サービスの内容、利用料及びその他の費用の額）
第７条 施設の施設サービスの内容、利用料及びその他の費用の額の決定は入居者及び入居者そのものが介護認定審査会において審査された要介護認定により作成された介護サービ
ス計画に基づいて提供される介護サービスの内容とし、介護報酬は介護保険法による介護報酬の告示上の額とする。
（1） 施設サービスを提供した場合の利用料の額は厚生労働大臣が定める基準によるものとし、当該施設サービスが法定代理受領サービスであるときは、介護報酬告示上の額に各利用者の介護保険負担割合証に記載された負担割合を乗じた額とする。
（2） 居住費、食費の受領について① 居住費 ８５５円 食費 １，４４５円（１日あたり）

前項については介護保険負担限度額認定証の交付を受けた者に当たっては、当該認定証に記載された負担限度額を徴収する。
② 介護保険制度が改正された場合社会情勢により物価が著しく変化した場合には、居住費・食費の額を変更することがある。
③ 居住費・食費の額を変更するときは、あらかじめ入居者又はその家族に対し、変更

2

後の居住費・食費の額及びその根拠について説明を行い、入居者の同意を得るものとする。
第４章 運営に関する事項（内容及び手続きの説明及び同意）
第８条

施設は、指定介護福祉施設サービスの提供の開始に際しては、あらかじめ、入居申込者又はその家族に対し、運営規程の概要、職員の職務体制その他の入居申込者のサービスの選択に資すると認められる重要事項を記した文書を交付して説明を行い、当該提供の開始について入居申込者の同意を得るものとする。
（入退居）
第９条 施設は、身体上又は精神上著しい障害があるために常時の介護を必要とし、かつ、居宅においてこれを受けることが困難なものに対し、指定介護福祉施設サービスを提供するものとする。
２ 施設は、正当な理由がなくサービス提供を拒んではならない。
３

施設は、入居申込者が入院治療を必要とする場合や、入居申込者に対して適切な便宜を供与することが困難な場合には、適切な医療機関や介護老人保健施設を紹介する等の措置を速やかに講じる。

４

入居申込者の入居に際しては、その者に係る居宅介護支援事業者に対する照会等により、その者の心身の状況、生活歴、病歴、指定居宅サービス等（法第７条１８項に規定する指定居宅サービス等をいう。以下同じ。）の利用状況等の把握に努める。

５

入居者の心身の状況、その置かれている環境等に照らし、そのものが居宅において日常生活を営むことができるかどうかについて定期的に検討するものとする。検討にあたっては、従業者間で協議する。

６

施設はその心身の状況、その置かれている環境等に照らし、居宅において日常生活を営むことができると認められる入居者に対し、その者及びその家族の希望、その者が退去後に置かれることとなる環境等を勘案し、その者の円滑な退去のために必要な援助を行うものとする。

７

施設は、入居者の退去に際しては、居宅サービス計画の作成等援助に資するため、居宅介護支援事業所に対する情報の提供に努めるほか、保険医療サービス又は福祉サービスを提供する者との密接な連携につとめる。

８

入居申込の数が入居定員から入居者の数を差し引いた数を超えている場合には、介護の必要の程度及び家族等の状況を勘案し、指定介護福祉施設サービスを受ける必要性が高いと認められる入居申込者を優先的に入居させるよう努める。

（要介護認定の申請に係る援助）第１０条 施設は、入居の際に要介護認定を受けていない入居申込者については、要介護認定の申請が既に行われているかどうかを確認し、申請が行われていない場合は、入居申込者の意思を踏まえて速やかに当該申請が行われるよう必要な援助を行う。
２

施設は、要介護認定の更新の申請が遅くとも当該入居者が受けている要介護認定の有効期間の満了日の３０日前には行われるよう必要な援助を行う。

（受給資格等の確認）

3

第１１条

施設は、指定介護福祉サービスの提供を求められた場合は、その者の提示する被保険者証によって、被保険者資格、要介護認定の有効期間を確かめるものとする。
２

施設は前項の被保険者証に認定審査会意見が記載されているときは、当該認定審査会意見に配慮して、指定介護福祉施設サービスの提供につとめる。

（サービス提供の記録）
第１２条

施設は入居に際しては入居の年月日並びに入居している介護保険施設の種類及び名称を、退去に際しては退去の年月日を、当該者の被保険証に記載するものとする。
（施設サービス計画の作成）
第１３条

施設の管理者は介護支援専門員に施設サービス計画の作成に関する業務を担当させるものとする。
２

施設サービス計画に関する業務を担当する介護支援専門員（以下「計画担当介護支援専門員」という。）は、施設サービス計画の作成にあたっては、入居者の日常生活全般を支援する観点から、当該地域の住民による自発的な活動によるサービス等の利用も含めて施設サービス計画上に位置付けるよう努める。

３

計画担当介護支援専門員は、施設サービス計画の作成にあたって、適切な方法により入居者について、その有する能力、その置かれている環境等の評価を通じて入居者が現に抱える問題点を明らかにし、入居者が自立した日常生活を営むことができるように支援する上で解決すべき課題を把握しなければならない。

４

計画担当介護支援専門員は、前項に規定する解決すべき課題の把握（以下「アセスメント」という。）にあたっては、入居者及びその家族に面接して行わなければならない。
この場合において、計画担当介護支援専門員は、面接の趣旨を入居者及びその家族に対して十分に説明し、理解を得なければならない。

５計画担当介護支援専門員は、入居者の希望及び入居者についてのアセスメントの結果に基づき、入居者の家族の希望を勘案して、入居者及びその家族の生活に対する意向、総合的な援助の方針、生活全般の解決すべき課題、指定介護老人福祉施設サービスの目標及びその達成時期、指定介護福祉施設サービスの内容、指定介護福祉施設サービスを提供する上での留意事項等を記載した施設サービス計画の原案を作成しなければならない。

６

計画担当介護支援専門員は、サービス担当者会議（入居者に関する指定介護福祉施設サービスの提供にあたる他の担当者（以下この条において「担当者」という。）を招集して行う会議をいう。以下同じ。）の開催、担当者に対する照会等により、当該施設サービス計画の原案の内容について、担当者から専門的な見地からの意見を求めるものとする。

７計画担当介護支援専門員は、施設サービス計画の原案の内容について入居者又はその家族に対して説明し、文書により入居者の同意を得なければならない。

８計画担当介護支援専門員は、施設サービス計画を作成した際には、当該施設サービス計画を入居者に交付しなければならない。

９計画担当介護支援専門員は、施設サービス計画の作成後、施設サービス計画の実地状況の把握（入居者についての継続的なアセスメントを含む。）を行い、必要に応じて施設サービス計画の変更を行うものとする。

4

計画担当介護支援専門員は、前項に規定する実施状況の把握（以下「モニタリング」

10という。）にあたっては」、入居者及びその家族並びに担当者との連絡を継続的に行うこととし、特段の事情のない限り、次に定めるところにより行わなければならない。
① 定期的に入居者に面接すること② 定期的にモニタリングの結果を記録すること11 計画担当介護支援専門員は、次に掲げる場合においては、サービス担当者会議の開催、担当者に対する照会等により、施設サービス計画の変更の必要性について、担当者から専門的な見地からの意見を求めるものとする。
① 入居者が法第２８条第２項に規定する要介護更新認定を受けた場合② 入居者が法第２９条第１項に規定する要介護状態区分の変更の認定を受けた場合
１２

第２項から第８項までの規定は、第９項に規定する施設サービス計画の変更について準用する。
（サービスの取り扱い方針）
第１４条

サービスの提供は施設サービス計画に基づき、入居者の要介護状態の軽減又は悪化の防止に資するよう、その者の心身の状況に応じて、その者の処遇を妥当適切に行う。
２指定介護福祉施設サービスは、福祉サービス計画に基づき、漫然かつ画一的なものとならないよう配慮して行う。

３

サービスの提供にあたっては、懇切丁寧を旨とし、入居者又はその家族に対し、処遇上必要な事項について、理解しやすいように説明を行うものとする。

４

施設の職員は、サービスの提供にあたっては、当該入居者又は他の入居者等生命又は身体を保護するための緊急やむを得ない場合を除き、身体拘束その他入居者の行動を制限する行為（以下「身体拘束等」という。）を行ってはならない。

５

前項の身体拘束等を行う場合には、その態様及び時間、その際の心身の状況並びに緊急やむを得ない理由を記録する。

６

施設は、自らその提供する指定介護福祉施設サービスの質の評価を行い、常にその改善を図るものとする。

（介護）第１５条 施設においての介護は、入居者の自立の支援及び日常生活の充実に資するよう、入居者の心身の状況に応じて、適切な技術をもって行うものとする。
２ １週間に２回以上、適切な方法により入居者を入浴させ、又は清拭を行うものとする。
３

入居者に対しその心身の状況に応じて、適切な方法により排泄の自立について必要な援助を行うものとする。

４

おむつを使用せざる得ない入居者のおむつを適切に取り替えるものとする。

５

入居者に対し全各号に規定するもののほか、離床、着替え、整容等の介護を適切に行うものとする。
６

施設は、常時１人以上の常勤の介護職員を介護に従事させるものとする。

７

施設は、入居者に対し、その負担により当該施設の職員以外の者による介護を受けさせることはできない。

5（食事）
第１６条

施設は、栄養並びに入居者の心身の状況及び嗜好を考慮した食事を適切な時間に提供する。また入居者の自立支援に配慮して、可能な限り離床して行うことを支援する。
２

食事の時間はおおむね以下の通りとする。
朝食

午前８:００～

昼食

午後０:００～

夕食

午後６時～（相談及び援助）第１７条

施設は、常に入居者の心身の状況、その置かれている環境等の的確な把握に努め、入居者又はその家族に対し、その相談に適切に応じるとともに、必要な助言その他の援助を行うものとする。
（栄養管理）
第１８条

施設は入居者の栄養状態の維持及び改善を図り、自立した日常生活を営むことが出来るよう、各入居者の状態に応じた栄養管理を計画的に行う。
（口腔衛生の管理）
第１９条

施設は入居者の口腔の健康の保持を図り、自立した日常生活を営むことが出来るよう、口腔衛生の管理体制を整備し、各入居者の状態に応じた口腔衛生の管理を計画的に行う。
（社会生活上の便宜の供与）
第２０条

施設は教養娯楽設備等備えるほか、適宜入居者のためのレクレーション行事を行うものとする。
２

入居者が日常生活を営むのに必要な行政機関等に対する手続きについて、その者又はその家族において行うことが困難である場合は、その者の同意を得て、代わって行うものとする。

３ 常に入居者の家族との交流等の機会を確保するよう努める。
４

入居者の外出の機会を確保するよう努める。

（機能訓練）
第２１条

入居者に対し、その心身の状況等に応じて、日常生活を営むのに必要な機能を改善し、又はその減退を防止するための訓練を行うものとする。
（健康管理）
第２２条

医師又は看護職員は、常に入居者の健康の状況に注意し、必要に応じて健康保持のための適切な措置を採るものとする。
２

施設の医師は、その行った健康管理に関し、入居者の健康手帳に必要な事項を記載する。
（入居者の入院期間中の取扱い）
第２３条

入居者が病院又は診療所に入院する必要が生じた場合にあって、入院後おむね３ヵ月以内に退院することが明らかに見込まれるときは、その者及びその家族の希望等を勘案し、退院後再び当該指定介護福祉施設に円滑に入居することができる。
（利用料の受領）第２４条

施設は、法廷代理受領サービスに該当する指定介護福祉施設サービスを提供した際には、入居者から利用料の一部として、当該指定介護福祉施設に支払われる施設介護サービス費の額を控除して得られた額の支払いを受けるものとする。

6

２

施設は法定代理受領サービスに該当しない指定介護福祉サービスを提供した際に入居者から支払いを受ける利用料の額と、施設サービス費用基準額との間に、不合理な差額が生じないようにしなければならない。

３

施設は、前２項の支払いを受ける額のほか、次に上げる費用の額の支払いを入居者から受けることができる。
① 施設が厚生労働大臣の定める基準に基づき、入居者が選定する特別な居室の提供を行ったことに伴い必要となる費用② 入居者が選定する特別な食事を行ったことに伴い必要となる費用③ 理美容代④ 前３号に掲げるもののほか、指定介護福祉施設サービスにおいて提供される便宜のう
ち日常生活においても通常必要となるものに係る費用であって、その入居者に負担させることが適当と認められるもの。

４

施設は、前項各号に掲げる費用の額に係るサービスの提供にあたっては、あらかじめ入居者又はその家族に対し、当該サービスの内容及び費用について説明を行い、入居者の同意を得るものとする。

（保険給付の請求のための証明書の交付）
第２５条

施設は、法定代理受領サービスに該当しない指定介護福祉施設サービスに係る費用の支払いを受けた場合には、その提供した指定介護福祉施設サービスの内容、費用の額その他必要と認められる事項を記載したサービス提供証明書を入居者に対して交付するものとする。
（入居者に関する市町村の通知）
第２６条

入居者が次の各号のいずれかに該当する場合は遅滞なく、意見を付してその旨を市町村に通知するものとする。
① 正当な理由なしに施設サービス利用に関する指示に従わないことにより、要介護状態の程度を増進させたと認められるとき。
② 偽りその他不正の行為によって保険給付を受け、又は受けようとしたとき。
（勤務体制の確保等）
第２７条

入居者に対し適切な指定介護福祉施設サービスを提供することができるよう、職員の勤務の体制を定めておく。
２

前項の職員の勤務体制を定めるにあたっては、入居者が安心して日常生活を送ることができるよう、継続性を重視したサービスの提供に配慮する。

３

施設は、当該指定介護福祉施設の職員によって指定介護福祉施設サービスを提供する。ただし、入居者の処遇に直接影響を及ぼさない業務については、この限りではない。
第５章 非常災害対策（非常災害対策）第２８条 施設は消防法令に基づき、防火管理者を選定し、消火設備、非常放送設備等、災害・非常時に備えて必要な設備をもうけるものとする。
２

施設は、消防法令に基づき、非常災害等に対して具体的な消防計画等の防災計画（火7災、震災、風水害その他の当該施設の周辺の地域において想定される非常災害等）をたて、職員及び入居者が参加する通報、避難および消火訓練を年２回以上実施する。そのうち１回以上は夜間訓練または夜間を想定した訓練とする。
３

施設は前項の具体的計画の概要を当該施設に掲示するとともに非常災害時における入居者の安全の確保をするため、地域の自主防災組織及び近隣住民との連携協力体制を整備し、訓練実施に当たって、その参加が得られるよう連携につとめるものとする。

４

施設は適切な量の備蓄食料品を準備することとする。
第６章 その他の運営に関する事項（虐待の防止のための措置）
第２９条

施設は、入居者の人権の擁護、虐待の発生又はその再発の防止のため、次の措置を講じるものとする。
（1） 虐待防止のための対策を検討する委員会等を定期的に開催するとともに、その結果について従業者に周知徹底を図る。
（2） 虐待防止のための指針の整備（3） 虐待を防止するための定期的な研修の実施（4） 前 3 項に掲げる措置を適切に実施するための担当者の配置
２

施設は、サービス提供中に、当該施設従業者又は養護者による虐待を受けたと思われる入居者を発見した場合は、速やかに、これを市町村に通報するものとする。
（身体拘束）
第３０条

施設は入居者に対する身体拘束その他行動を制限する行為を行わない。ただし当該入居者又は他の入居者等の生命又は身体を保護するため緊急やむを得ない場合には、身体拘束の内容、目的、理由、拘束の時間、時間帯、期間等を記載した証明書、経過観察記録、検討記録等記録の整備や適正な手続きにより身体等の拘束を行う。
２

施設は、身体拘束等の適正化を図るため、次に掲げる措置を講じる。

（1） 身体拘束等の適正化のための対策を検討する委員会を３月に１回以上開催するとともに、その結果について、介護職員その他の従業者に周知徹底を図るものとする。
（2） 身体拘束等の適正化のための指針を整備する。
（3） 介護職員その他の従業者に対し、身体拘束等の適正化のための研修を定期的に実施する。
（業務継続計画の策定等）
第３１条

施設は感染症や非常災害の発生時において、入居者に対する指定介護老人福祉施設サービスの提供を継続的に実施するための、及び非常時の体制で早期の業務再開を図るための計画（以下「業務継続計画」という。）を策定し、当該業務継続計画に従い必要な措置を講じるものとする。
２

施設は従業者に対し、業務継続計画について周知するとともに、必要な研修及び訓練を定期的に実施するものとする。
３

施設は定期的に業務継続計画の見直しを行い、必要に応じて業務継続計画の変更を8行うものとする。
（その他運営に関する留意事項）
第３２条

施設は全ての従業者（看護師、准看護師、介護福祉士、介護支援専門員、介護保険法第８条第２項に規定する政令で定める者等の資格を有する者その他これに類するものを除く。）に対し、認知症介護に係る基礎的な研修を受講させるために必要な措置を講じるものとする。また、従業者の資質向上のために研修の機会を次のとおり設けるものとし、業務の執行体制についても検証、整備する。
（1） 採用時研修

採用後１ヵ月以内（2） 継続研修

年２回

２

施設は、適切な指定介護老人福祉施設サービスの提供を確保する観点から、職場において行われる性的な言動又は優越的な関係を背景とした言動であって業務上必要かつ相当な範囲を超えたものにより従業者の就業環境が害されることを防止するための方針の明確化等の必要な措置を講じるものとする。
（衛生管理等）第３３条

入居者の使用する食器その他の設備又は飲用に供する水について、衛生的な管理に努め、又は衛生上必要な措置を講ずるとともに、医薬品及び医療用具の管理を適正に行う。
２

施設は、当該施設において感染症又は食中毒が発生し、又はまん延しないよう次の各号に掲げる措置を講じるものとする。
（1） 施設における感染症の予防及びまん延の防止のための対策を検討する委員会をおおむね３月に１回以上開催するとともに、その結果について、従業者に周知徹底をはかる。
（2） 施設における感染症の予防及びまん延の防止のための指針を整備する。
（3） 従業者に対し、感染症の予防及びまん延の防止のための研修及び訓練を定期的に実施する。
（4） 前３号に掲げるもののほか、「厚生労働大臣が定める感染症又は食中毒の発生が疑われる際の対処等に関する手順」に沿った対応を行う。
（協力病院）
第３４条

入院治療を必要とする入居者のために、あらかじめ、協力病院を定めておくものとする。また、あらかじめ協力歯科医療機関を定めておくものとする。
２

現にサービスの提供を行っているときに入居者に病状の急変が生じた場合その他必要な場合は、すみやかに主治医又はあらかじめ施設が定めた協力医療機関への連絡を行う等の必要な措置を講じるものとする。
（掲示）
第３５条

当該指定介護老人福祉施設の見やすい場所に、運営規程の概要、職員の勤務の体制、協力病院、利用料その他サービスの選択に資すると認められる重要事項を掲示する。
（秘密保持等）第３６条

施設の職員は、正当な理由がなく、その業務上知り得た入居者又はその家族の秘密を漏らしてはならない。

9

２

施設の職員であった者が、正当な理由がなく、その業務上知り得た入居者又はその家族の秘密を漏らすことがないよう、必要な措置を講じるものとする。
３

施設は、居宅介護支援事業者に対して、入居者に関する際には、あらかじめ文書により入居者の同意を得るものとする。
（居宅介護支援事業者に対する利益供与等の禁止）
第３７条

施設は、居宅介護支援事業者又は、その職員に対し、要介護被保険者に当該指定介護老人福祉施設を紹介することの代償として、金品その他の財産上の利益を供してはならない。
２

施設は居宅介護支援事業者又はその職員から、当該指定介護老人福祉施設からの退居者を紹介することの代償として、金品その他の財産上の利益を収受してはならない。
（苦情処理）
第３８条

施設は、その提供した指定介護福祉施設サービスに関する入居者及びその家族からの苦情に迅速かつ適切に対応するために、苦情を受け付けるための窓口を設置するなどの必要な措置を講じるものとする。
２

施設は前項の苦情を受け付けた場合には、当該苦情の内容を記録する。

３

施設は提供した指定介護福祉施設サービスに関し、介護保険法第２３条の規定による市町村が行う文書その他の物件の提出若しくは提示の求め又は当該市町村職員からの質問若しくは照会に応じ、入居者からの苦情に関して市町村が行う調査に協力するとともに、市町村から指導又は助言を受けた場合は、当該指導又は文書に従って必要な改善を行う。
４

施設は、市町村からの求めがあった場合には、前項の改善の内容を市町村に報告する。
５

施設は、提供した指定介護福祉施設サービスに関する入居者からの苦情に関して国民健康保険団体連合会が行う介護保険法第１７６条第１項第２号の規定による調査に協力するとともに、国民健康保険団体連合会からの同号の規定による指導又は助言を受けた場合は、当該指導又は助言に従って必要な改善を行う。
６

施設は、国民健康保険団体連合会からの求めがあった場合には、前項の改善の内容を国民健康保険団体連合会に報告する。
（個人情報の保護）
第３９条

施設は、業務上知り得た利用者又はその家族に関する個人情報や秘密事項について、利用者又はその家族の生命、身体等に危険がある場合等正当な理由がある場合や別に定める文書（情報提供同意書）により同意がある場合に限り、第三者に開示するものとし、それ以外の場合は、契約途中及び契約終了後においても第三者に秘匿する。
（地域との連携）第４０条

施設は、その運営にあたっては、地域住民またはその自発的な活動等との連携および協力を行う等、地域との交流に努める。
２

施設は、その運営にあたっては、提供した介護老人福祉施設サービスに関する入居者からの苦情に関して、市町村が派遣するものが相談及び助言を行う事業その他の市町村が実施する事業に協力するよう努める。

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第７章 緊急時における対応方法（緊急時における対応方法）
第４１条

施設はサービスの提供を行っているときに入居者の病状の急変、その他緊急事態が生じたときは、速やかに主治医又は施設が定めた協力医療機関に連絡するとともに、管理者に報告する。また主治医への連絡が困難な場合は、救急搬送等の必要な措置を講じるものとする。
（事故発生の防止及び発生時の対応）
第４２条

施設は事故の発生又はその再発を防止するため、次の各号に定める措置を講じるものとする。
（1） 事故が発生した場合の対応、次号に規定する報告の方法等が記載された事故発生防止のための指針を整備する。
（2） 事故が発生した場合又はそれに至る危険性がある事態が生じた場合に、当該事実が報告され、その分析を通じた改善策を従業者に周知徹底する体制を整備する。
（3） 事故発生防止のための委員会及び従業者に対する研修を定期的に行う。
（4） 前 3 号に掲げる措置を適切に実施するための担当者の配置
２

施設は、入居者に対するサービスの提供により事故が発生した場合は、速やかに、市町村、入居者の家族等に連絡を行うとともに、必要な措置を講じるものとする。

３

施設は前項の事故の状況及び事故に際して採った処置について記録するものとする。

４

施設は、入居者に対する指定介護福祉施設サービスの提供により賠償すべき事故が発生した場合は、損害賠償を速やかに行うものとする。

第 8 章 会計の区分及び記録の準備（会計の区分）第４３条

施設は、指定介護福祉施設サービスの事業の会計をその他の事業の会計と区分する。
（記録の準備）第４４条
２

施設は、職員、設備及び会計に関する諸記録を準備する。

施設は、入居者に対する指定介護老人福祉施設サービスの提供に関する次の各号に掲げる記録を整備し、その完結の日から５年間保存しなければならない。
① 施設サービス計画② 提供した具体的なサービス内容等の記録③ 具体的拘束等の様態及び時間、その際の入居者の心身の状況並びに緊急やむを得ない理由の記録④ 市町村への通知にかかる記録⑤ 苦情の内容等の記録⑥ 事故の状況及び事故に際して採った処置の記録
３

この規程に定める事項のほか、運営に関する重要事項は、社会福祉法人愛和会と施設の管理者との協議に基づいて定めるものとする。

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附 則
この規程は平成１２年４月１日から施行適用する。
この規程は平成１３年３月１日から施行適用する。
この規程は平成１５年２月１日から施行適用する。
この規程は平成１６年２月１日から施行適用する。
この規程は平成１７年４月１日から施行適用する。
この規程は平成１７年１０月１日から施行適用する。
この規程は平成１８年４月１日から施行適用する。
この規程は平成１９年４月１日から施行適用する。
この規程は平成１９年１１月３０日から施行適用する。
この規程は平成２３年４月１日から施行適用する。
この規程は平成２４年４月１日から施行適用する。
この規程は平成２６年４月１日から施行適用する。
この規程は平成２７年８月１日から施行適用する。
この規程は平成３０年４月１日から施行適用する。
この規程は令和元年１０月１日から施行適用する。
この規程は令和４年１月１日から施行適用する。

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