【様式第1号】

貸借対照表（令和04年03月31日現在）
科目名【資産の部】
固定資産
有形固定資産
事業用資産
土地
土地減損損失累計額
立木竹
立木竹減損損失累計額
建物
建物減価償却累計額
工作物
工作物減価償却累計額
船舶
船舶減価償却累計額
浮標等
浮標等減価償却累計額
航空機
航空機減価償却累計額
その他（事業用資産）
その他減価償却累計額
建設仮勘定
インフラ資産土地
建物
建物減価償却累計額
工作物
工作物減価償却累計額
その他
その他減価償却累計額
建設仮勘定
物品
物品減価償却累計額
無形固定資産ソフトウェア
その他
投資その他の資産投資及び出資金
有価証券
出資金
その他
投資損失引当金
長期延滞債権
長期貸付金
基金
減債基金
その他
その他
徴収不能引当金
流動資産
現金預金
未収金
短期貸付金
基金
財政調整基金
減債基金
棚卸資産
その他
徴収不能引当金
資産合計

金額

科目名
6,026,958
5,026,958
5,025,119
237,721
7,685,378-2,897,980
75,958-74,119
1,000,000
1,000,000
1,000,000
311,408
58,228253,180
253,180
6,338,366【負債の部】
固定負債
地方債
長期未払金
退職手当引当金
損失補償等引当金
その他（固定負債）
流動負債
１年内償還予定地方債
未払金
未払費用
前受金
前受収益
賞与等引当金
預り金
その他
負債合計【純資産の部】
固定資産等形成分
余剰分（不足分）

純資産合計
負債及び純資産合計（単位：千円）
金額1,120,059
1,120,059
334,709328,9485,465
297
1,454,768
6,280,138-1,396,540

4,883,598
6,338,366①有形固定資産等の評価基準及び評価方法
・開始時における有形固定資産等の評価は原則として取得原価とし、取得原価が不明なものは原則として再調達原価としています。
②有形固定資産の減価償却の方法
・定額法を採用しています。
③物品の計上基準
・物品については、取得価額が50万円以上の場合に資産として計上しています。
④引当金の計上基準及び算定方法
・賞与引当金
翌年度６月支給予定の期末・勤勉手当のうち、全支給対象期間に対する本年度の支給対象期間の割合を乗じた額を計上しています。
※追加情報①対象範囲（対象とする会計名）
一般会計、地域振興事業会計（特別会計）②地方自治法第235条の５の規定により出納整理期間が設けられています。当会計年度に係る出納整理期間（令和４年４月１日～５月31日）における現金の受払い等を終了した後の計数をもって会計年度末の計数としています。

③各項目の金額を表示単位未満で四捨五入しているため、合計等の金額が一致しない場合があります。

【様式第2号】

行政コスト計算書
自至

令和03年04月01日
令和04年03月31日（単位：千円）

科目名
経常費用
業務費用
人件費
職員給与費
賞与等引当金繰入額
退職手当引当金繰入額
その他（人件費）
物件費等
物件費
維持補修費
減価償却費
その他（物件費等）
その他の業務費用
支払利息
徴収不能引当金繰入額
その他（その他の業務費用）
移転費用
補助金等
社会保障給付
他会計への繰出金
その他（移転費用）
経常収益
使用料及び手数料
その他（経常収益）
純経常行政コスト
臨時損失
災害復旧事業費
資産除売却損
投資損失引当金繰入額
損失補償等引当金繰入額
その他（臨時損失）
臨時利益
資産売却益
その他（臨時利益）
純行政コスト※各項目の金額を表示単位未満で四捨五入しているため、合計等の金額が一致しない場合があります。

金額
1,471,670
1,451,658
64,712
57,9495,465
1,298
1,375,995
998,058
377,937
10,952
10,034918
20,01220,012493,098
245,286
247,811
978,572
978,572

【様式第3号】

純資産変動計算書
自至

令和03年04月01日
令和04年03月31日（単位：千円）

科目名

合計
5,027,718

固定資産等形成分
6,707,601

余剰分（不足分）-1,679,883

純行政コスト（△）-978,572--978,572-

財源

834,452-

834,452-

833,685-

833,685

-

767

-

767

-

-144,120--144,120-

固定資産の変動（内部変動--427,463

427,463-

有形固定資産等の増加

-

-

-

-

有形固定資産等の減少--377,937

377,937-

貸付金・基金等の増加-

21,474-21,474-

貸付金・基金等の減少--71,000

71,000-

資産評価差額----無償所管換等----

他団体出資等分の増加----

他団体出資等分の減少----比例連結割合変更に伴う差額

----

その他

----

-144,120-427,463

283,343-

4,883,598

6,280,138-1,396,540-

前年度末純資産残高

税収等
国県等補助金
本年度差額

本年度純資産変動額
本年度末純資産残高
純資産における固定資産等形成分及び余剰分（不足分）の内容① 固定資産等形成分・固定資産の額に流動資産における短期貸付金及び基金等を加えた額を計上しています。
② 余剰分（不足分）
・純資産合計額のうち、固定資産等形成分を差し引いた金額を計上しています。

※各項目の金額を表示単位未満で四捨五入しているため、合計等の金額が一致しない場合があります。

他団体出資等分-【様式第4号】

資金収支計算書
自至

令和03年04月01日
令和04年03月31日（単位：千円）
金額

科目名【業務活動収支】
業務支出
業務費用支出人件費支出
物件費等支出支払利息支出
その他の支出（業務費用）
移転費用支出
補助金等支出
社会保障給付支出
他会計への繰出支出
その他の支出（移転費用）
業務収入
税収等収入
国県等補助金収入（業務）
使用料及び手数料収入
その他の収入
臨時支出
災害復旧事業費支出
その他の支出（臨時）臨時収入業務活動収支【投資活動収支】
投資活動支出
公共施設等整備費支出
基金積立金支出
投資及び出資金支出
貸付金支出
その他の支出（投資活動）
投資活動収入
国県等補助金収入（投資活動）
基金取崩収入貸付金元金回収収入
資産売却収入その他の収入（投資活動）
投資活動収支【財務活動収支】
財務活動支出地方債償還支出
その他の支出（財務活動）
財務活動収入地方債発行収入
その他の収入（財務活動）
財務活動収支
本年度資金収支額
前年度末資金残高
本年度末資金残高
前年度末歳計外現金残高
本年度歳計外現金増減額
本年度末歳計外現金残高
本年度末現金預金残高

1,094,351
1,074,339
65,330998,976
10,03420,01220,012
1,327,550833,685
767
245,286
247,811233,199
21,474
21,47471,00071,00049,526
268,931
268,931-268,931
13,794
44,13757,931346-49297
58,228【業務活動収支】

行政サービスを行う中で、毎年度継続的に収入、支出されるもの【投資活動収支】

学校、公園、道路などの資産形成や投資、貸付金などの収入、支出など【財務活動収支】

地方債、借入金などの収入、支出など①資金収支計算書における資金の範囲
・地方自治法第235条の４第１項に規定する歳入歳出に属する現金としています。
②基礎的財政収支（プライマリーバランス）
業務活動収支（支払利息支出を除く）

243,232千円

投資活動収支49,526千円

基礎的財政収支

292,758千円③資金収支計算書の業務活動収支と純資産変動計算書の本年度差額との差額の内訳
資金収支計算書の業務活動収支(a)
純資産変動計算書の本年度差額(b)差額(c)(=a-b)※下記内訳

233,199千円（233,198,594円）△144,120千円（△144,120,418円）
377,319千円（377,319,012円）

377,937千円（377,936,956円）

・賞与引当金の増減額△618千円（△617,944円）

・固定資産除売却損益△0千円（△0円）

・減価償却費④一時借入金の状況
・資金収支計算書には一時借入金の増減は含まれていません。
・一時借入金の借り入れはありません。なお、一時借入金の限度額は15,000千円です。
※各項目の金額を表示単位未満で四捨五入しているため、合計等の金額が一致しない場合があります。