Ⅱ. 補助制度

Ⅱ. 補助制度■ 長期優良住宅化リフォーム推進事業
良質な住宅ストックの形成や、子育てしやすい生活環境の整備等を図るため、既存住宅の長寿命化や省エネ化等に資する性能向上リフォームや子育て世帯向け改修に対し、国が事業の実施に要する費用の一部について支援する事業です。
●補助対象費用 ・ 性能向上リフォーム工事に要する費用	＜性能向上リフォーム工事の例＞
・劣化対策や耐震性、省エネ対策など特定の性能項目を一定の基準まで向上させる工事
・インスペクションで指摘を受けた箇所の改修工事
・バリアフリー改修工事 等
・三世代同居対応改修工事に要する費用
・ 子育て世帯向け改修工事に要する費用
・ 防災性・レジリエンス性の向上改修工事に要する費用
・ インスペクション、住宅履歴情報の作成、維持保全計画の作成等に要する費用
●補助額

・補助

率：１／３（上記の補助対象費用の１／３の額が補助されます）

・補助限度額：リフォーム後の住宅性能に応じて３つの補助限度額を設定しています。

リフォーム後の住宅性能

補助限度額① 長期優良住宅（増改築）認定を取得しないものの、一定の性能向上が認められる場合100万円／戸（150万円／戸）② 長期優良住宅（増改築）認定を取得した場合200万円／戸（250万円／戸）③ ②のうち、更に省エネルギー性能を高めた場合250万円／戸（300万円／戸）（ ）内は、三世代同居対応改修工事を実施する場合、若者・子育て世帯又は既存住宅の購入者が改修工事を実施する場合

事業の詳細は下記にてご確認ください。
長期優良住宅化リフォーム推進事業実施支援室
長期優良住宅化リフォーム推進事業評価室事務局

03-5229-7568
HP https://www.kenken.go.jp/chouki_r

TEL■ 住宅・建築物安全ストック形成事業
地震の際の住宅・建築物の倒壊等による被害の軽減を図るため、多くの地方自治体では、耐震診断・耐震改修に対する補助を実施しています。補助の対象となる区域、規模、敷地、建物用途等の要件は、お住まいの市区町村により異なります。詳しくは、お住まいの市区町村にお問い合わせください。

■ 地域型住宅グリーン化事業【省エネ改修型】
地域における木造住宅の生産体制の強化、環境負荷の低減等を図るために、地域の木材関連事業者、流通事業者、建築士事務所、工務店等が連携して取り組む省エネルギー性能等に優れた木造住宅・建築物の整備を支援する事業。
●補助対象費用

省エネ基準を満たす木造住宅省エネ改修工事の費用●補助額（定額） 50万円／戸事業の詳細は下記にてご確認ください。
地域型住宅グリーン化事業評価事務局
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TEL03-3560-2886

HPhttp://chiiki-grn.jpここで紹介しているのは令和3年度の補助制度です。
それぞれ申請期限や工事時期等が定められていますので、活用を検討する際は募集要領等をよくご確認ください。

■ 戸建住宅ZEH補助事業
新築住宅を建築・購入、又は既存住宅を改築する個人に補助金が交付されます。
 EH（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）は、外皮の断熱性能の大幅な向上と、高効率な設備・システムのZ導入により、室内環境の質を維持しつつ大幅な省エネを実現。その上で、再エネを導入して、年間の一次エネルギー収支をゼロとすることを目指した住宅のことです。

（1）ZEH支援事業
 EH、ZEH+ ( ZEHの省エネルギーを更に深堀りし、再生可能エネルギー等の自家消費拡大を目指したZEH)
Zを支援します。
『ZEH』、Nearly ZEH（寒冷地、低日射地域、多雪地域に限る）●補助対象 ・・ZEH Oriented（都市部狭小地の 2 階建て以上及び多雪地域に限る）（① ZEH のみ）●補助額	① ZEH
	② ZEH+

60 万円／戸※蓄電システムを導入する場合は２万円／kWh、補助対象経費の1／ 3又は 20 万円のいずれか低い額を加算
105 万円／戸 ※蓄 電システムを導入する場合は「先進的再エネ熱等導入支援事業」との併願が可能（2）次世代ZEH+実証事業

 世代 ZEH+（ZEH+ に蓄電システム、燃料電池、V2H 充電設備（充放電設備）、太陽熱利用温水システム
次を活用した需給一体型モデル）の実証を支援します。
●補助対象 ・『ZEH+』、 Nearly ZEH ＋ ( 寒冷地、低日射地域、多雪地域に限る )●補助額	105 万円／戸

① 蓄電システム：2 万円／ kWh、補助対象経費の 1／ 3 又は 20 万円のいずれか低い額を加算② 燃料電池：定額 2 万円／台
③ V2H 充電設備
（充放電設備）: 補助対象経費の 1／2 又は 75 万円のいずれか低い額を加算④ 太陽熱利用温水システム：液体式（パネル面積 4㎡以上）17 万円／戸、空気式（パネル面積 12㎡以上）60 万円／戸事業の詳細は下記にてご確認ください。
環境共創イニシアチブ （1）ZEH 支援事業								TEL 03-5565-4030 HP

https://sii.or.jp/moe_zeh03/support/（2）次世代 ZEH+ 実証事業

TEL 03-5565-4081 HP https://sii.or.jp/meti_zeh03/zeh_plus/    
【受付時間】平日 10:00 ～ 17:00■ 既存住宅における断熱リフォーム支援事業
省エネ効果（15%以上）が見込まれる高性能建材（断熱材、ガラス、窓）を用いた住宅の断熱リフォームを支援する事業。対象となる改修工事に係る経費の一部について補助金が交付されます。
※要件を満たせば、高性能建材による断熱リフォームと併せて、家庭用蓄電システム、家庭用蓄熱設備、熱交換型換気設備、空調設備の導入も対象になります。

●補助率・補助金の上限額① 既存戸建住宅 ： 補助対象経費の１／３以内。上限額は120万円／戸② 既存集合住宅 ： 補助対象経費の１／３以内。上限額は15万円／戸事業の詳細は下記にてご確認ください。

北海道環境財団補助事業部 TEL 011-206-1573
HP

http://www.heco-hojo.jp/yR03/danref/index.html
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Ⅱ. 補助制度■ 次世代省エネ建材の実証支援事業【次世代建材】
既存住宅における消費者の多様なニーズに対応することで省エネ改修の促進が期待される工期短縮可能な高性能断熱材や、快適性向上にも資する蓄熱・調湿建材等の次世代省エネ建材の効果の実証を支援する事業です。
補助率・補助金の上限額（1）外張り断熱
戸建住宅において、外張り断熱工法等で外壁等を改修し住宅全体の断熱性能を向上させる改修が対象です。
●補助額	補助対象経費の 1 ／ 2 以内。上限額は 300 万円／戸（2）内張り断熱
戸建住宅または集合住宅において、断熱パネルや潜熱蓄熱建材を導入する改修が対象です※1。
※1 断熱パネルまたは潜熱蓄熱建材の改修にあわせて導入する場合、断熱材、防災ガラス窓、窓、玄関ドア、調湿建材を用いた改修も対象となります。

●補助額	①戸建住宅：補助対象経費の１／ 2 以内。上限額は 200 万円／戸※2②集合住宅：補助対象経費の１／ 2 以内。上限額は 125 万円／戸※2※2補助金下限金額：1住戸あたり20万円以上であること

事業の詳細は下記にてご確認ください。
環境共創イニシアチブ		

TEL03-5565-3110

HPhttps://sii.or.jp/meti_material03【受付時間】平日 10:00 ～ 17:00■ 介護保険法にもとづく住宅改修費の支給
介護保険においては、要支援及び要介護の認定を受けた方の一定の住宅改修（段差の解消や手すりの設置等）に対し、20万円まで（所得に応じて1割から3割自己負担）支給します。
詳しくは、お住まいの市区町村にお問い合わせください。

■ 地方公共団体における住宅リフォームに係わる支援制度検索
地方公共団体が実施する補助制度を、都道府県・市区町村や制度内容等で検索できます。
一般社団法人住宅リフォーム推進協議会のホームページで確認できます。
「地方公共団体における住宅リフォームに係わる支援制度検索サイト」
HP

http://www.j-reform.com/reform-support

補助制度と減税制度は両方使えるの？
夏冬も快適な室内にして、冷暖房費を節約するために省エネリフォームを計画中。補助制度と減税制度の両方を利用できると良いのですが…

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補助制度と減税制度の併用は可能です。
● 例 えば……補助制度を利用して省エネリフォームを行う際に、適用要件を満たしている場合、所得税の控除や固定資産税の減額措置を受けることができます。控除額は、控除対象金額から交付された補助金の額を引いて計算します。