公立大学法人大阪
2023事業年度 業務実績報告書

2024年６月
公立大学法人大阪

2023年度業務実績
中期計画
NO

事

項

2023年度
自己評価

第２ 教育研究等の質の向上に関する目標を達成するために取るべき措置
1 大阪公立大学 の教育研究に関する目標
1

学士課程教育の充実

Ⅲ

2

大学院課程教育の充実

Ⅲ

3

内部質保証

Ⅲ

4

教職員の教育力向上

Ⅳ

5

学習支援

Ⅲ

6

経済的支援及び学修奨励制度

Ⅲ

7

課外活動支援Ⅳ8

キャリア支援Ⅴ

9

学生の健康支援Ⅲ

10

多様な学生を包摂する取組

Ⅳ

11

入学者選抜

Ⅳ

12

研究力の強化Ⅴ

13

研究推進体制の整備

Ⅳ

14

大学の強みを活かした研究の推進

Ⅴ

15

諸機関との連携強化

Ⅳ

16

地域で活躍する人材の育成

Ⅲ

17

生涯学習への貢献

Ⅳ

18

産業活性化への貢献

Ⅳ

19

都市シンクタンク機能・技術インキュベーション機能の整備

Ⅴ

20

グローバル人材の育成

Ⅲ

21

研究における国際力の強化

Ⅳ

22

キャンパスのグローバル化

Ⅴ

23

高度・先進医療の提供

Ⅲ

24

高度専門医療人の育成

Ⅱ25

地域医療及び市民への貢献

Ⅳ26

安定的な病院の運営

Ⅲ

2 大阪公立大学工業高等専門学校 の教育研究に関する目標
27

高専教育の質の向上と検証Ⅳ

28

グローバル技術者の育成

Ⅲ

29

社会・産業ニーズに対応する教育と内部質保証Ⅲ30

修学環境の整備とキャリア支援の充実

Ⅲ

31

入学者選抜と広報活動の充実

Ⅲ

32

産学連携の推進Ⅳ

33

生涯学習への貢献

Ⅲ

3 大阪府立大学及び大阪市立大学 の教育研究に関する目標
34（府大）質の高い教育の提供

Ⅲ35（府大）グローバル人材の育成

Ⅲ36（府大）教育の質保証等

Ⅳ37（市大）質の高い教育の提供

Ⅲ38（市大）グローバル人材の育成

Ⅲ39（市大）教育の質保証等

Ⅳ40（府大）学生支援の充実

Ⅳ41（府大）キャリア支援Ⅳ

42（市大）学生支援の充実

Ⅲ43（市大）キャリア支援Ⅳ

第３ 業務運営の改善および効率化に関する目標 を達成するために取るべき措置
44

理事長のトップマネジメント

Ⅲ

45

学長・校長のリーダーシップが発揮できる運営体制の構築

Ⅲ

46

法人運営に資するIR

Ⅲ

47

DXの推進

Ⅳ

48

人事給与制度Ⅲ

49

ダイバーシティの推進

Ⅲ

50

法人職員の人材育成

Ⅲ

中期計画
NO

事

2023年度
自己評価項

第４ 財務内容の改善に関する目標を達成するために取るべき措置
51

自己収入の確保Ⅳ

52

業務の効率化および適正化

Ⅲ

第５ 自己点検・評価および当該状況に係る情報の提供に関する目標を達成するために取るべき措置
53

自己点検・評価および業務実績評価

Ⅲ

54

法人情報の提供

Ⅳ

55

戦略的広報

Ⅴ

第６ その他業務運営に関する重要目標を達成するために取るべき措置
56

計画的な施設整備Ⅲ

57

良好な教育研究環境の維持および有効利用Ⅱ

58

新施設の整備に向けた取組Ⅲ

59

環境マネジメント

Ⅲ

60

安全衛生管理および教職員の健康管理Ⅲ

61

危機管理体制の整備

Ⅲ

62

リスクマネジメント等の推進

Ⅲ

63

人権尊重

Ⅲ

64

コンプライアンス等の推進

Ⅲ

65

大学・高専の支援者等との連携

Ⅲ

自己評価結果の集計（2023年度業務実績）
(参考)
対象となる
中期計画No

Ⅴ

Ⅳ

Ⅲ

Ⅱ

Ⅰ

項目数

①教育研究等の質の向上に関する措置（大阪公立大学）

5

10

10

1

0

26

No.1～No.26②教育研究等の質の向上に関する措置（大阪公立大学工業高等専門学校）

0

2

5

0

0

7

No.27～No.33③教育研究等の質の向上に関する措置（大阪府立大学及び大阪市立大学）

0

5

5

0

0

10

No.34～No.43④業務運営の改善及び効率化に関する措置

0

1

6

0

0

7

No.44～No.50⑤財務内容の改善に関する措置

0

1

1

0

0

2

No.51～No.52⑥自己点検・評価及び当該状況に係る情報の提供に関する措置

1

1

1

0

0

3

No.53～No.55⑦その他業務運営に関する重要目標を達成するための措置

0

0

9

1

0

10

No.56～No.65

合計

6

20

37

2

0

65

自己評価の判断基準

年度実績自己評価 評価基準・判断根拠

Ⅴ

年度計画を大幅に上回って実施している。
・顕著な実績又は特に優れた成果が認められる場合

Ⅳ

年度計画を上回って実施している。
・達成度が計画を上回る取組み、実績又は成果を挙げた場合

Ⅲ

年度計画を順調に実施している。
・達成度が計画どおりと認められる場合

Ⅱ

年度計画を十分に実施できていない。
・達成度がやや下回るもののおおむね計画どおりと認められる場合

Ⅰ

年度計画を大幅に下回っている。
・達成度が計画より大幅に下回る場合＜参考＞
各年度終了時における業務実績評価 評価基準
（公立大学法人大阪評価委員会「公立大学法人大阪 各年度終了時における業務実績評価実施要領」より○小項目評価Ⅴ

年度計画を大幅に上回って実施している・顕著な実績又は特に優れた成果が認められる場合

Ⅳ

年度計画を上回って実施している・達成度が計画を上回る取組、実績又は成果を挙げた場合

Ⅲ

年度計画を順調に実施している・達成度が計画どおりと認められる場合

Ⅱ

年度計画を十分に実施できていない
・達成度がやや下回るもののおおむね計画どおりと認められる場合

Ⅰ

年度計画を大幅に下回っている・達成度が計画より大幅に下回る場合○大項目評価S

中期計画の達成に向けて特筆すべき進捗状況にある(評価委員会が特に認める場合)

A

中期計画の達成に向けて計画どおり進捗している(すべてⅤ～Ⅲ）

B

中期計画の達成に向けておおむね計画どおり進捗している（Ⅴ～Ⅲの割合が９割以上）

C

中期計画の達成に向けてはやや遅れている（Ⅴ～Ⅲの割合が９割未満）

D

中期計画の達成のためには重大な改善事項がある（評価委員会が特に認める場合）※（ ）の判断基準は目安であり、法人を取り巻く諸事情を勘案して総合的に判断する。

目

次

Ⅰ

法人の概要

1

Ⅱ

業務実績報告書の概要

7

Ⅲ

項目別の状況

15

計画No

事項

第2 教育研究等の質の向上に関する目標を達成するために取るべき措置
1 大阪公立大学 の教育研究に関する目標を達成するための措置
No.1

学士課程教育の充実

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

17

No.2

大学院課程教育の充実

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

19

No.3

内部質保証

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

21

No.4

教職員の教育力向上

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

21

No.5

学習支援

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

23

No.6

経済的支援及び学修奨励制度

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

23

No.7

課外活動支援・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

25

No.8

キャリア支援・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

25

No.9

学生の健康支援・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

25

No.10

多様な学生を包摂する取組

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

27

No.11

入学者選抜

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

27

No.12

研究力の強化・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

29

No.13

研究推進体制の整備

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

29

No.14

大学の強みを活かした研究の推進・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

29

No.15

諸機関との連携強化

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

31

No.16

地域で活躍する人材の育成

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

31

No.17

生涯学習への貢献・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

33

No.18

産業活性化への貢献

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

33

No.19

都市シンクタンク機能・技術インキュベーション機能の整備 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

33

No.20

グローバル人材の育成

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

35

No.21

研究における国際力の強化

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

35

No.22

キャンパスのグローバル化

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

37

No.23

高度・先進医療の提供

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

39

No.24

高度専門医療人の育成

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

39

No.25

地域医療及び市民への貢献

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

41

No.26

安定的な病院の運営

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

43

2 大阪公立大学工業高等専門学校 の教育研究に関する目標を達成するための措置
No.27

高専教育の質の向上と検証

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

45

No.28

グローバル技術者の育成

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

45

No.29

社会・産業ニーズに対応する教育と内部質保証

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

45

No.30

修学環境の整備とキャリア支援の充実

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

47

No.31

入学者選抜と広報活動の充実

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

47

No.32

産学連携の推進・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

47

No.33

生涯学習への貢献・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

47

3 大阪府立大学及び大阪市立大学公立大学 の教育研究に関する目標を達成するための措置
No.34（府大）質の高い教育の提供

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

49

No.35

（府大）グローバル人材の育成

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

51

No.36

（府大）教育の質保証等

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

51

No.37

（市大）質の高い教育の提供

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

53

No.38

（市大）グローバル人材の育成

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

53

No.39

（市大）教育の質保証等

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

53

No.40

（府大）学生支援の充実

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

55

No.41

（府大）キャリア支援・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

55

No.42

（市大）学生支援の充実

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

57

No.43

（市大）キャリア支援・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

57

第3 業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するために取るべき措置
No.44

理事長のトップマネジメント

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

59

No.45

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
学長・校長のリーダーシップが発揮できる運営体制の構築

59

No.46

法人運営に資するIR・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

59

No.47

DXの推進

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

59

No.48

人事給与制度・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

61

No.49

ダイバーシティの推進

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

61

No.50

法人職員の人材育成

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

61

第4 財務内容の改善に関する目標を達成するために取るべき措置
No.51

自己収入の確保・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

61

No.52

業務の効率化および適正化

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

63

第5 自己点検・評価及び当該状況に係る情報の提供に関する目標を達成するための措置
No.53

自己点検・評価および業務実績評価

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

63

No.54

法人情報の提供

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

63

No.55

戦略的広報

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

65

第6 その他業務運営に関する重要目標を達成するために取るべき措置
No.56

計画的な施設整備・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

67

No.57

良好な教育研究環境の維持および有効利用・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

67

No.58

新施設の整備に向けた取組

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

67

No.59

環境マネジメント・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

69

No.60

安全衛生管理および教職員の健康管理・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

69

No.61

危機管理体制の整備

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

71

No.62

リスクマネジメント等の推進

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

71

No.63

人権尊重

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

73

No.64

コンプライアンス等の推進

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

73

No.65

大学・高専の支援者等との連携・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

73

第7 予算、収支計画及び資金計画

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

74

第8 短期借入金の限度額・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

74

第9 重要な財産を譲渡し、または担保に供する計画

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

74

第10 剰余金の使途・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

74

第11 地方独立行政法人法施行細則で定める事項

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

74

Ⅰ

法人の概要

■公立大学法人大阪の概要
１ 現況
①法人名
公立大学法人大阪②所在地
大阪市阿倍野区旭町一丁目2番7 あべのメディックス6階③役員の状況（2023年5月1日現在）
理事長

福島 伸一

副理事長（兼 学長）

辰巳砂 昌弘理事数

9名（非常勤4名含む）

監事数

2名（非常勤）

④教職員数
教職員数

3,459名 （役員数13名、 教員数1,436名、 職員数2,010名）⑤設置する大学・高専
大阪公立大学・大阪府立大学・大阪市立大学・大阪公立大学工業高等専門学校

２ 法人の基本的な目標等(１) 公立大学法人大阪の目的
豊かな人間性と高い知性を備え応用力や実践力に富む優れた人材の育成と真理の探究を使命とし、広い分野の総合的な知識と高度な専門的学術を教授研究するとともに、都市を学問創造の場と捉え、社会の諸問題について英知を結集し、併せて地域・産業界との連携のもと高度な研究を推進し、その成果を社会へ還元することにより、地域社会及び国際社会の発展に寄与します。
このため、大阪公立大学、大阪府立大学、大阪市立大学、大阪公立大学工業高等専門学校を設置し、管理運営を行ってまいります。

(２) ３つの重点目標（１）先端的・異分野融合型研究の推進による高度研究型大学の実現（２）応用力や実践力を備えた国際力豊かな高度人材の育成（３）都市問題の解決や産業競争力の強化による大阪の発展への貢献

1■大阪公立大学の概要
１ 現況
①大学名
大阪公立大学②学長名辰巳砂 昌弘③所在地
杉本キャンパス：大阪市住吉区杉本3丁目3番138号

中百舌鳥キャンパス

：大阪府堺市中区学園町1番1号

阿倍野キャンパス：大阪市阿倍野区旭町1丁目4番3号

羽曳野キャンパス：大阪府羽曳野市はびきの3丁目7番30号

りんくうキャンパス

：大阪府泉佐野市りんくう往来北1番地の58

梅田サテライト：大阪市北区梅田1丁目2番2号600 大阪駅前第2ビル 6F

I-siteなんば：大阪市浪速区敷津東2丁目1番41号 南海なんば第1ビル2階・3階④学域・研究科の構成○学部・学域
現代システム科学域、文学部、法学部、経済学部、商学部、理学部、工学部、農学部、獣医学部、医学部医学科、医学部リハビリテーション学科、看護学部、生活科学部○研究科
現代システム科学研究科、文学研究科、法学研究科、法学研究科 法曹養成専攻（法科大学院）、経済学研究科、経営学研究科、都市経営研究科（社会人大学院）、情報学研究科、理学研究科、工学研究科、農学研究科、獣医学研究科、医学研究科、リハビリテーション学研究科、看護学研究科、生活科学研究科○機構
国際基幹教育機構、研究推進機構、図書館機構○教育研究組織・附属施設
図書館、農学部附属教育研究フィールド、獣医学部附属獣医臨床センター、医学部附属病院、生産技術センター、
教職センター、高度人材育成推進センター、高等教育研究開発センター、国際教育センター、アドミッションセンター、アクセシビリティセンター
協創研究センター、複合先端研究センター、都市科学・防災研究センター、人工光合成研究センター、数学研究所、南部陽一郎物理学研究所、放射線研究センター、生物資源開発センター、BNCT研究センター、
植物工場研究センター、附属植物園、健康科学イノベーションセンター、都市健康・スポーツ研究センター、
人権問題研究センター、全固体電池研究所、研究基盤共用センター、Well-being共創研究センター
大阪国際感染症研究センター、大学史資料室、大阪市立大学恒藤記念室、
地域連携センター、生涯学習センター、健康管理センター、メンタルヘルスセンター、
情報基盤センター、情報セキュリティセンター、女性研究者支援室⑤学生数・教員数（2023年5月1日現在）
学士課程学生数

5,803名大学院学生数

2,958名計8,761名

教員数

1,371名2

２ 大学の基本的な目標等(１) 大阪公立大学の理念
大阪公立大学憲章
人々とその活動が集積し、新たな学問創造がなされる場として、都市は豊かな機能を包摂する。その都市が抱える多くの諸課題に対して、さまざまな英知を結集して正面から取り組み、その成果を人々とともに分かち合うことは、都市に位置する大学としての重要な使命である。この使命の達成に向けて、大学において培われた人類普遍の真理の探究と、人権・自由・平等・平和の尊重という精神は、極めて大きな意味をもっている。
これらの精神は、広い分野の総合的な知識と高度な専門的学術の教育・研究を通じ、豊かな人間性と高い知性を備え、応用力や実践力に富んだ、社会の牽引役となる優れた人を育成することにより、十全に発揮される。
大阪公立大学は、人類の平和と社会の持続的な発展に資するとの認識に立脚し、大学のもつ積極的な教育・研究・社会貢献等の諸活動により、世界に飛躍する地域の信頼拠点として、大都市大阪ひいては国際社会の発展に寄与する、人々にとって誇りある大学を目指すべく、その理念と目標を大阪公立大学憲章として、ここに制定する。
教育
大阪公立大学は、現代人として必要な教養を修得し、国際感覚の錬磨によって幅広い視野に立ち、高い倫理性のもと、自主的・総合的な判断力、問題発見解決能力、および豊かな人間性と社会に積極的に参画する市民的公共性を身に付け、生涯にわたり継続的・発展的に学び成長できる人の育成を目指した教育を行う。
研究大阪公立大学は、学術研究の自主独立・自由・進取の精神のもと、多様性および国際性を重んじ、これらを融合し、信頼性と公正性を担保した高度な学術研究の推進により、真理の探究と知の創造を展開・継承するとともに、社会的課題の解決に向けて新たな学術分野を開拓し、研究成果の社会への還元を目指す。
社会貢献
大阪公立大学は、大都市大阪に位置する公立の総合大学として、地域社会、自治体、産業界と密に連携し、大学の有する専門知と資源をもって、文化の発展・継承、人々の健康保持・増進ならびに多様な都市問題の解決に取り組むとともに、高度な研究を推進し、その成果を社会に還元することにより、地域社会ひいては国際社会の発展に寄与する。
運営
大阪公立大学は、学長のリーダーシップによって、自主・自律の精神に基づき、全学的な意思形成に努める民主的な大学運営を行い、大学を取り巻く状況に対して迅速かつ公正に対応することを通じて、社会に対する説明責任に応える。

3

■大阪府立大学の概要
１ 現況
①大学名
大阪府立大学②学長名辰巳砂 昌弘③所在地
中百舌鳥キャンパス

：大阪府堺市中区学園町1番1号

羽曳野キャンパス：大阪府羽曳野市はびきの3丁目7番30号

りんくうキャンパス

：大阪府泉佐野市りんくう往来北1番地の58

I-siteなんば：大阪市浪速区敷津東2丁目1番41号 南海なんば第1ビル2階・3階④学域・研究科の構成○学 域
現代システム科学域、工学域、生命環境科学域、地域保健学域○研究科
工学研究科、生命環境科学研究科、理学系研究科、経済学研究科
人間社会システム科学研究科、看護学研究科、総合リハビリテーション学研究科○全学教育研究組織
高等教育推進機構、研究推進機構、学術情報センター○学域・学部・研究科 付属施設・センター
生産技術センター、附属教育研究フィールド、附属獣医臨床センター
女性学研究センター、上方文化研究センター、心理臨床センター、療養学習支援センター⑤学生数・教員数（2023年5月1日現在）
学士課程学生数

3,110名大学院学生数243名

計3,353名２ 大学の基本的な目標等(１) 大阪府立大学の理念

知識基盤社会化やグローバル化が進展する中で、ナショナル・イノベーションの担い手である大学への期待は、国内トップクラスの総合大学の多くに「大学が創出する研究成果を世界水準にする研究型大学」を指向させている。その結果、大学院教育は、アカデミアという限られた世界で活躍する学術研究者の養成の場になっているのが現状である。しかしながら、世界水準の研究を指向する大学で学んだ人材が、アカデミ
アのみならず地域社会や産業界などの多様な職域でも活躍することが、21世紀における知識基盤社会のさらなる発展のために不可欠である。
このような認識のもと、本学がこれまで目標として掲げてきた「高度研究型大学」を「大学の構成員すべてが世界水準の研究を目指す高い志を持ちつつ、社会の牽引役となる有為な人材を、高度な研究の場を通して教育し、輩出する大学」と位置づける。
社会の牽引役となる有為な人材の育成は、教育・研究の両輪によって実現される。「実学」と「リベラルアーツ」の伝統を有する本学は、組織的な教育体制の整備とともに、学生に対する手厚い指導に基づく教育力および教員個々の研究力を一層深めることにより、このような人材の育成をめざす。
まず学士課程では、充実した教養教育と専門基礎教育によって人間力のある学士を育てて社会に輩出する。同時に、学士課程から博士前期課程に至るカリキュラムの連続性や融合性を重視した体系的なシステムによって博士前期課程への進学を促す。また博士前期課程においては、高度な研究を通じて行う少人数教育によって効果的な専門教育を行い、そこにおいて修得した専門知識によって社会で活躍できる高度専
門職業人を養成する。さらに博士後期課程では、先進的な教育・研究を深めると同時に、地域社会や産業界との協働によって、社会を牽引す
る博士学位を有する人材を育成する。
公立大学としての存在意義を高め、地域に信頼される存在となるためには、地域社会や産業界を牽引する人材が本学から持続的に巣立ち、広く世界に翔く（はばたく）ことでその証を立てなければならない。それらを追求するため、日本のみならず世界の研究型大学の変革の起点となり、地域に信頼される知の拠点となるべき基本理念を表す言葉として、
高度研究型大学―世界に翔く地域の信頼拠点―
を掲げる。

4

■大阪市立大学の概要
１ 現況
①大学名
大阪市立大学②学長名辰巳砂 昌弘③所在地
杉本キャンパス：大阪市住吉区杉本3丁目3番138号

阿倍野キャンパス：大阪市阿倍野区旭町1丁目4番3号

梅田サテライト：大阪市北区梅田1丁目2番2号600 大阪駅前第2ビル 6F④学部・研究科の構成○学 部
商学部、経済学部、法学部、文学部、理学部、工学部、医学部、生活科学部○研究科
経営学研究科、経済学研究科、法学研究科、文学研究科、理学研究科、工学研究科、医学研究科、生活科学研究科、看護学研究科、都市経営研究科、創造都市研究科○学術情報総合センター○教育研究施設
学術情報総合センター、都市健康・スポーツ研究センター、大学教育研究センター、英語教育開発センター、
人権問題研究センター、都市研究プラザ、複合先端研究機構、人工光合成研究センター、
健康科学イノベーションセンター、都市防災教育研究センター、数学研究所、南部陽一郎物理学研究所、
情報基盤センター、入試センター、国際センター、URAセンター、地域連携センター、文化交流センター⑤学生数・教員数（2023年5月1日現在）
学部学生数

3,480名研究科学生数375名

計3,855名２ 大学の基本的な目標等(１) 大阪市立大学の理念

大学の普遍的使命－優れた人材の育成と真理の探究－の達成
市民の誇りとなる大学
都市を学問創造の場としてとらえ、都市の諸問題に英知を結集して正面から取り組む。
教育及び研究の成果を都市と市民に還元し、地域社会及び国際社会の発展に寄与する。
市民に親しまれる大学
都市型総合大学として、都市・大阪の伝統と文化を継承する。
自由で創造的な教育と研究及び高水準の医療を推進する。
市民とともに、都市の文化、経済、産業、医療などの諸機能の向上を図り、真の豊かさの実現をめざす。

5

■大阪公立大学工業高等専門学校
１ 現況
①高専名
大阪公立大学工業高等専門学校

②校長名
東 健司

③所在地
大阪府寝屋川市幸町26番12号④学科等の構成
○本科
総合工学システム学科○専攻科
総合工学システム専攻⑤学生数・教員数（2023年5月1日現在）
本科学生数

807名

専攻科学生数

38名

計

845名

教員数

65名

２ 高専の基本的な目標等(１) 大阪公立大学工業高等専門学校の理念

本校の養成する人材像
・「進取」の気性を持って常に専門性を高められる技術者
・ 学び考えたことを積極的に「実践」できる技術者
・「共生」の視点で社会に貢献できる技術者
養成する人材像に基づく３つの視点
・「進取」は、自分の将来と役割を考えながら、意欲と好奇心を持って自ら進んで知識を修得すること
・「実践」は、本校の教育を通じて修得したスキルを、技術課題や社会問題に応用する姿勢を示すこと
・「共生」は、技術の発展の影で生じる問題にも常に目を向け、多様な価値観や環境にも配慮すること
目的及び使命大阪公立大学工業高等専門学校（以下「本校」という。）は、ものづくりの街大阪において、深く専門の学芸を教授
し、創造力と高い倫理観のある実践的技術者を養成することを目的とし、その教育と研究の機能を活かして、地域及び産業の発展に寄与することを使命とする。

6

Ⅱ 業務実績報告書の概要＜教育研究に係る主な取組・実績＞
１ 大阪公立大学の教育研究（1）教育に関する取組（1～11）
ア 人材育成方針及び教育内容
イ 教育の質保証等
ウ 学生支援の充実等
エ 入学者選抜
ア 人材育成方針及び教育内容（1～2）
・アクティブラーニング手法を導入した科目の割合は41.2%であった。教育推進本部のもとに設置する教育学習支援室の学習支援部門及び教育支援系システム部門において、府大、市大からの実施事業を公大全体に広げて引き続き実施し、アクティブラーニング手法を導入した科目の充実を図った。
・全1年次制に対して初年次ゼミナールを必修科目として開講した。（194クラス（履修者数2,905名））
・情報リテラシー科目全学必修科目として開講した。（22クラス（履修者数3,005名））
・数理・データサイエンス・AI教育プログラム（リテラシーレベル、応用基礎レベル）について、文部科学省認定制度への申請を行い、2023年8月25日付で認定を受けた。
・研究公正科目において、全員が履修できるクラスを設置し、履修者数は1,418名であった。
・研究指導の充実にむけて教育推進本部会議にて大阪市立大学、大阪府立大学の標準修業年限×1.5年内修了率を報告するとともに、大阪公立大学としての修了率の目標値を下記のとおり設定した。
・博士前期課程・修士課程：91%(×1倍)、94%(×1.5倍)
・博士後期課程・博士課程：47%(×1倍)、63%(×1.5倍)
・専門職学位課程：45%(×1倍)、73%(×1.5倍)

イ 教育の質保証等（3～4）
・教育改革委員会において、教育内容の充実及び質保証に向けた方針戦略について審議し、本方針戦略に基づき、部局内に教学アセスメントの実施組織である委員会等を設置した。また内部質保証会議を開催し、当該実施組織においてアセスメント・ポリシーを策定し、教育の内部質保証を推進した。さらに、教育の内部質保証の実質化を図るため、教育改革委員会で審議の上、主要点検報告については実施組織内で点検・分析した結果を毎年、教育改革委員会へ報告する仕組みを整えた。
・高等教育研究開発センターにおいて、最新のニーズも踏まえて全学FD・SD事業をオンラインで実施した。また教育推進本部において、大阪公立大学の組織的な教育改善・FDの方向性について検討した。

ウ 学生支援の充実等（5～10）
・教育学修支援室において、教育･学生ニーズを踏まえた、アクティブラーニング型教育と自律的学修を支援するために、一般学修相談・英語学修支援・数学学修相談の他、さまざまな教育学修支援事業を実施した。
・大学Webページ、UNIPAといった大学内ツールから様々な経済支援制度の案内を実施した。また大阪府授業料等無償化制度の拡充に伴い大阪府と協力し、説明会やチラシ配布を実施した。
・中百舌鳥キャンパス及び杉本キャンパスでボランティアセンター説明会を開催した。ボランティアセンター新規登録学生数は166名、そのうち活動参加者は125名であった。
・キャリア支援について、個別キャリア相談数は5,889件（中百舌鳥2,775件、杉本3,114件）であった。 後期においては、外部から新たに5名のキャリアカウン
セラー増員を図り、学生の相談ニーズに丁寧に応えることに努めた。
・健康診断受診率向上に向けて、未受診者への対応として、4月下旬に本学の指定医療機関における受診案内をUNIPA、OMUメール等で行った。併せて自己負担で外部医療機関の健康診断を受診する学生および職場健診を受診した学生には、健診結果の提出を求めた。後期には未受診者を対象とした学
生個別健康診断を実施し、その後も外部医療機関の案内等もUNIPA、OMUメールで行った。特殊健康診断時にも、定期健康診断未受診者に対して声がけを行うなど、再三意識し声がけを行うことにより、受診率の向上へつながった。
●健康診断受診率
2023：87.7%（全キャンパス）2022：80.9％（全キャンパス）2021：80.6％（市大+府大）・国際交流宿舎（上野芝）の将来的な代替を見据え、杉本キャンパス内に民間事業者による宿舎整備を行う方向性について、学内関係会議での承認を踏まえ、具体化に向けて更なる検討を開始した。複数の民間事業者に提案可能なPFIの事業方式等についてヒアリングを行っている。

エ 入学者選抜（11）・アドミッションセンターを効果的に機能させるため、事務組織である入試課から教育研究組織の国際基幹教育機構に位置づけを変更した。またアドミッションセンターの体制整備の一環として、2024年4月着任予定の専任教員を確保した。
・入試結果について5月の教育研究審議会等で情報共有を図るとともに、一般選抜(学部・学域）の志願動向については、アドミッションセンターで分析を行い、5月の部局長連絡会等で報告及び情報共有を行った。
・志願者数は一年おきに増加、減少を繰り返しやすい傾向がある中、前年度を上回る志願者数となり、開学以来、国公立大学において志願者数日本一及び2年連続志願者数が増加した。

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（2）研究に関する取組（12～14）
ア 研究力の強化
イ 研究推進体制の整備等
ア 研究力の強化（12）・若手研究者等（博士課程学生含む）の申請支援を以下のとおり実施した。
・R6年度特別研究員申請支援制度の実施：依頼件数70件、支援件数47件
・R6年度科研費申請支援制度の実施：依頼件数30件、支援件数29件
・科研費セミナーの開催：１回
・研究サポートセンターを活用した相談対応開始
・学振特別研究員申請に向けた勉強会の開催
・計8回のワークショップの実施：参加者数236名
・博士後期課程学生へのメンタリングを685件実施した。
イ 研究推進体制の整備等（13～14）
・産学連携、研究プロジェクトの企画支援について、産学連携イベントを活用した研究シーズの情報発信を行い、イベント出展件数は22件であった。また、採択された内閣府「地域中核大学イノベーション創出環境強化事業（BRIDGE）」や地域中核・特色ある研究大学強化促進事業（J-PEAKS）を活用し共創ユ
ニットの支援を行った。
・大型外部資金の採択に繋がる本学の特色ある研究の推進を目的として、1000万円以上の公的受託研究事業への申請支援を55件行った。

（3）社会貢献等に関する取組（15～27）
ア 地域貢献イ 産業活性化への貢献

ア 地域貢献（15～17）
・本学の設置団体である大阪府・大阪市とのさらなる連携の推進をめざし、各部局から挙げられた行政ニーズに対して、学内の教育・研究シーズとのマッチングを行う大阪府・連携事業、大阪市・連携サポート事業（予算あり）を実施し、年間を通じてコーディネート・実施支援を行った。
●連携サポート事業（旧スタートアップ支援事業）の実施
2023：8件（（参考）委員委嘱・広報協力等の事務局対応案件：17件）
・2025年大阪・関西万博に向けてボランティアリーダーを育成する「ボランティアリーダー育成プログラム」、こども食堂・地域食堂の活動を行う「しらさぎおうち
ごはん」、りんくう海岸の漂着ごみや漂流ごみを回収する「りんくう海岸清掃」等、ボランティア活動の事業を全147件を実施し、昨年度よりもプログラム数が大きく増加した。また、2025年日本国際博覧会協会及び大阪府・大阪市万博推進局がI-siteなんばで開催した万博ボランティア説明会では、本学ボランティ
ア・市民活動センターが企画協力を行った。
・公開講座の開催について、社会人の受講しやすさを意識し、韓国語や中国語などの語学系講座や、「学校コラボレーション講座」、「心理専門職のための体験から学ぶ心理療法」などの専門職向け講座を中心に、76件の公開講座を土日・平日夜間又はオンラインで開催した。

イ 産業活性化への貢献（18）・民間企業等に知的財産権を技術移転し、実施許諾等契約66件（26,649千円）を達成した。
・知的財産マネジメントオフィスやURAが連携して研究成果を発掘し、120件（国内88件、海外32件）を特許出願した。

（4）2つの新機能に関する取組（19）
ア 都市シンクタンク機能
イ 技術インキュベーション機能

ア 都市シンクタンク機能（19）/イ 技術インキュベーション機能（19）・全学的な「産学官民共創リビングラボ機能」を推進するために新たに産学官民共創推進体制を2024年4月に創設する。
・「地域中核・特色ある研究大学の推進による産学官連携・共同研究の施設整備事業 （20億円）」が採択され、「産学官民共創イノベーションエコシステム」のハブ機能を持つ施設をなかもずキャンパスに建設している（2024年度竣工予定）。
・「地域中核・特色ある研究大学強化促進事業（5年間で55億円）」、「地域中核大学イノベーション創出環境強化事業（2年間で2億円）」が採択され、研究成果の社会実証機能である「産学官民共創リビングラボ機能」を推進し、「都市シンクタンク」及び「技術インキュベーション」機能を充実する。
・本学が持つ多様な学問分野を最大限に活用し、また行政等と連携・補完しながら、アカデミアの立場から感染症対策を構築・提言する「大阪国際感染症研究センター」を本格稼働させた。
・感染症分野を中心に、教育・研究・人材育成などの連携・協力を、国際的な「知の拠点」から推進することを主たる目的として、国際的にも感染症研究のトッ
プを走る長崎大学と包括連携協定を締結し、シンポジウムを実施した。
・東北大学と包括連携協定を締結し、それぞれの特色及び教育研究資源を活かし、相互に連携及び協力することで、有為な人材の育成や教育の充実、研究の推進等を行っていくこととした。
・第２期中期目標期間を迎えるにあたり、設立団体である大阪府・市との間で、都市シンクタンク機能をはじめ法人が取り組む方針について、知事・市長・理事長・学長の４者による意見交換が行われた（2024年2月9日）。意見交換を踏まえ、今後、大学の総合知を活かしながら、府市への政策提言・政策支援を行う。

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（5）国際力の強化に関する取組（20～22）
・JICA開発大学院連携プログラムによる大学院留学生受入に向けて、英語のみで学位取得が可能な研究科・専攻の情報と受け入れ希望調査を実施し、6研究科（一部の専攻・コースのみの研究科あり）が申請した。そのうち4研究科に10名の事前マッチング依頼があり、2研究科3名について、出願可と回答した。最終的に1研究科2名が出願予定となった。
・次世代研究者挑戦的研究プログラムとして、国際会議59件(中百舌鳥24+杉本35)、海外留学18件（中百舌鳥3+杉本15）、その他海外活等支援27件（中百舌鳥7+杉本20）の合計104件を実施した。
・大学フェローシップ創設事業として、国際会議30件、海外留学13件、その他海外活動等支援7件の合計50件を実施した。
・短期海外留学プログラム奨励制度および中長期海外留学奨励制度を実施し、年間の支援実績は短期海外留学プログラム奨励制度140名、中長期海外留学奨励制度13名であった。また大阪公立大学教育後援会の支援による海外留学にかかる旅行保険助成制度を実施し、年間の支援実績は42名であった。

（6）附属病院に関する取組（23～26）
ア 高度・先進医療の提供
イ 高度専門医療人の育成
ウ 地域医療及び地域住民への貢献
エ 安定的な病院の運営

ア 高度・先進医療の提供（23）・緊急時に使用する人工心肺装置などが設置できる十分なスペースを確保したハイブリッド手術室を10月に稼働し、低侵襲・高難度手術が実施できる体制を整えた。
・5月17日～19日に病院機能評価を受審し、7月13日に「中間的な結果報告」を受けた。中間的な評価ではC評価が10項目あり、2か月後に再審査となった。
・10月23日に補充的な審査を受審した。指摘事項であったC評価10項目について、カイゼン活動を実施し、最終的にはC評価は1項目となった。2024年1月に「条件付き認定」となり、2024年7月に残り1項目を再受審予定である。

イ 高度専門医療人の育成（24）・各領域にて、新たな研修者の募集を実施し120名（形成・耳鼻除く）を採用した。
・2023年度末において、136名（2018：24名、2019：23名、2020：45名、2021：44名 形成・耳鼻除く）が研修を修了した。（括弧内は採用年度を示す）
・危機対応能力育成プログラムについて、連絡会等を活用して参加者を募ったが、参加希望者がいなかったため目標1名に届かなかった。プログラムの受講には最低4カ月かかるため、来年度に向けて早期募集するなど対策を講じていく。

ウ 地域医療及び市民への貢献（25）＜がんゲノム医療＞
・遺伝性難病、遺伝性腫瘍、遺伝性難聴の紹介患者数の増加に加え、令和5年度より遺伝性皮膚疾患の診察を開始したことと、NIPT(出生前診断)の対象を
これまでの連携病院ならびに院内紹介のみから院外新規患者へ広げた効果により患者数増（カウンセリング件数増）となった。
＜市民病院機構との連携＞
・経営改善に関する情報共有を目的に、双方の執行会議にそれぞれの理事が外部委員として参加した（市民病院機構：山口副理事長、当院：中村理事）。
また各診療科からも医師を派遣しており、強固な連携体制を構築している。

エ 安定的な病院の運営（26）・肝胆膵外科と肝胆膵内科を一つのフロアに集約し、肝胆膵フロアとして11月にオープンし、臓器別診療科のフロア化を推進した。
・病院指標の一つである病床稼働率の前日実績を毎日電子カルテのトップ画面に掲載し目標達成への意識付けを行った。
・全診療科に対し、経営指標の一つである病床稼働率の目標達成への取組状況を確認し、目標未達成の診療科に対しては個別に具体的な方策についてヒアリングを実施した。

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２ 大阪公立大学工業高等専門学校の教育研究（1）教育に関する取組（27～31）
ア 人材育成方針及び教育内容
イ グローバル人材の育成
ウ 教育の質保証等
エ 学生支援の充実等
オ 入学者選抜

ア 人材育成方針及び教育内容（27）・数理・データサイエンス・AI教育プログラム（リテラシーレベル）に関して、2023年度修了生については5年次開講科目の単位修得及び1～4年次不合格科
目の再試験による単位の再認定を着実に実施した結果、プログラム修得率が向上した。
・新カリキュラム（1～2年）に対応した数理・データサイエンス・AI教育プログラム（リテラシーレベル）を実施した。
・エネルギー（蓄電池）に関する産学共育プログラムの策定については、産学教育プログラム（ステップ1高専版）を策定し、本校にてデモ授業を実施した。
イ グローバル人材の育成（28）・大阪府実践的英語体験活動推進事業「グローバル体験プログラム」に1年生全員が参加し、アンケートを実施した。

ウ 教育の質保証等（29）・3ポリシー及び教育プログラム評価について、2月から3月末にかけて企業研究セミナー参加企業及び過去5年間の卒業生、3月に在校生（3、4年生）及び卒業生（5年生）に対してそれぞれアンケートを実施した。アンケート結果の分析については、2024年4月末に実施する予定となっている。
エ 学生支援の充実等（30）・大阪公立大学への校長特別推薦に関して大学担当者と協議を実施するとともに、高専内部における選考プロセスを整理した。
・大学との共用施設ならびに新施設については、法人の施設管理委員会（中百舌鳥キャンパス部会含む）に必要な情報提供を行った上で調整等を行い、配置計画を策定した。
オ 入学者選抜（31）・大阪府内外からの高専進学希望者に対する説明を行う機会を増やすために、国立高専機構が開催している高専フェス（7月）に新たに参加した。また、地域及び塾等が主催する学校説明会にも参加した。
・女性エンジニア要請枠の設置を含めた入試改革案の策定作業を開始し、大阪府内の中学校関係者と意見交換を実施した。

（2）社会貢献に関する取組
ア 産学連携の推進
イ 公開講座や出前授業の推進
ア 産学連携の推進（32）・動画コンテンツやテキスト教材、指導書を作成する等、関西蓄電池人材育成等コンソーシアムの方向性に沿った教育プログラムを作成することに加え、本人材育成事業における先導的立場として、12月にデモ授業を実施した。
イ 公開講座や出前授業の推進（33）・理数系教育を基盤とした小中学生を対象にした公開講座（教育プログラム）を15テーマ実施し、約220名が参加した。また、公開講座のオンライン開催検討にあたり、通信環境確認作業や材料制限等、課題の抽出を行った。

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３ 大阪府立大学及び大阪市立大学の教育研究（1）教育に関する取組（34～43）
ア 人材育成方針及び教育内容（34～39）
イ 学生支援の充実等（40～43）
ア 人材育成方針及び教育内容（34～39）
・（府大）「研究公正」科目を継続して必修科目として開講した。
・（府大）博士前期課程及び博士後期課程における標準修業年限×1.5年内修了率について、研究指導のさらなる充実を見据え、教育推進本部会議において、過去5年間の標準修業年限内データを部局へ提供し、大阪公立大学における数値目標設定を完了した。
・（府大）短期海外留学プログラム奨励制度および中長期海外留学奨励制度を実施し、年間の支援実績は短期海外留学プログラム奨励制度140名、中長期海外留学奨励制度13名であった。また大阪公立大学教育後援会の支援による海外留学にかかる旅行保険助成制度を実施し、年間の支援実績は42名であった。
・（府大）高等教育研究開発センターにおいて、全学FD・SD事業を10回実施（オンライン実施）した。
・（市大）現大阪市立大学生のカリキュラムにおいては、必修科目のみならず、選択科目においても学生の選択肢を狭めることのないように配慮して科目提供を実施した。共通教育科目において、履修状況及び履修内容の点検を実施した。
・（市大）GC・SI副専攻のGCコースにおいて8～9月でビクトリア大学語学研修を実施した。また、SIコースにおいて、海外の学生とともに地域における実践的な社会課題解決を学ぶ短期集中プログラム（SIGLOG）を7月（オンライン）、9月（オンライン及び実地）及び3月（オンライン及び実地）に実施した。
・（市大）大阪市立大学の学士課程3年生、4年生を対象とする学生調査を10月から実施した。

イ 学生支援の充実等（40～43）
・（府大）（市大）健康診断受診率向上に向けて、未受診者への対応として、4月下旬に本学の指定医療機関における受診案内をUNIPA、OMUメール等で行った。併せて自己負担で外部医療機関の健康診断を受診する学生および職場健診を受診した学生には、健診結果の提出を求めた。後期には未受診者を対象とした学生個別健康診断を実施し、その後も外部医療機関の案内等もUNIPA、OMUメールで行った。特殊健康診断時にも、定期健康診断未受診者に対して声がけを行うなど、再三意識し声がけを行うことにより、受診率の向上へつながった。
●健康診断受診率
2023：87.7%（全キャンパス）2022：80.9％（全キャンパス）2021：80.6％（市大+府大）・（府大）個別キャリア相談件数は2,567件、インタラクティブセミナー参加者は644名で合計3,211件であった。後期においては、外部から新たに3名のキャリ
アカウンセラー増員を図り、学生の相談ニーズに丁寧に応えることに努めた。
・（市大）就職関連セミナーの参加者数は延べ8,157名（オンライン視聴含む）となった。コロナ対策に留意しながら、オンライン型と対面開催（学内に企業を招聘）を組み合わせて開催し、また夏以降の就活継続の学生支援のため、2023年度より新たに「学内求人説明会」（8月末開催）を実施した。

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＜法人運営に関する主な取組・実績＞
業務運営の改善及び効率化に関する取組（44～50）
1 運営体制2 組織力の向上

1 運営体制（44～47）
・理事長をトップとして法人の経営戦略を策定するため、2024年度からOMU本部体制を導入した。理事長からの指示のもと、戦略を実現するための指揮を迅速かつ効果的に行うべくOMU戦略推進室を設置した。また、移転に関係する事務課等とのヒアリングを実施し、森之宮キャンパスにおける事務職員の人
員配置、体制や業務整理の方針を定めた「森之宮キャンパス事務体制方針」を策定した。
・理事長のマネジメントのもと、重点・戦略テーマ及びOMU戦略予算枠を設定し、OMU戦略会議での議論を通じて、集中的・積極的投資を行うとともに、統合効果を踏まえた全体最適となる、より効果的な予算執行体制を整備することで、財政マネジメントの効いた予算編成を実施した。
・高専においては、2021年に策定された高専改革を進めるため、各取組ごとにWGを設置し、また進捗状況の報告会を開催し、改革の進捗状況と課題等について教職員間での共有を行った。また、新たな課題となる入試改革や「ゆめものがたり工房」の運営等について、教授会での議論を経て、決定した。併せて各種会議体の意思決定プロセスを明確化し、教育に関する重要事項について、協議提案することができる会議体を整備した。

2 組織の活性化（48～50）・2023年9月28日付で大阪公立大学年俸制教員給与規程を制定し、年俸制を導入した。
・2023年度においては、女性教員比率19.3%、教授職の女性比率15.5%、女性職員の管理職比率21.9%であった。
・ライフイベントによらず研究者が活躍できる環境を整備するため、研究支援員を76名の研究者に配置し、また研究者を対象とする各種相談窓口について
は、介護相談窓口を月２回実施した。
・大阪府、大阪市職員との人事交流について、府市へ各1名の創出、府市から各1名の受入を実施した。2024年度も引き続き交流を継続する。

財務内容の改善に関する取組（51～52）
1 自己収入等の確保
2 効率的な運営の推進

1 自己収入等の確保（51）・URAの活動やマッチングイベント等の産学官連携活動により、共同研究等の外部資金獲得支援を実施し、各種競争的研究費や内閣府「地域中核大学イ
ノベーション創出環境強化事業（BRIDGE）」など、外部資金を約117億円獲得した。
・「大阪公立大学・高専基金サイト」を2023年4月より稼働させた。また2023年度中に寄附の見える化の一環として「寄附活用事例」のページを作成した。
・各単位同窓会、支部同窓会の総会等に大学・法人役員が継続して出席し、卒業生を中心に寄附を呼び掛けた。併せて基金パンフレット、払込取扱票などを総会等で配布した。さらに、同窓会・教育後援会の郵送物にも基金パンフレット等の同封を依頼し、寄附を呼び掛けた。

２ 効率的な運営の推進（52）・所属横断型の「業務統一及び標準化・効率化プロジェクトチーム」を設置し、大学統合において特に課題と認識されてきた以下の事項について検討を実施し、対応方針を決定した。また、2023年度中の対応を実施した。
・学務部事務体制の業務統一・標準化（入試実施体制の統一、教務事務・学部事務体制の統一、学生事項の考え方の統一）
・経理事務体制の業務統一・集約化
・新旅費システムの検討
・新大学開学に伴い増加した各種会議のあり方の見直し
・ペーパーレス化、はんこレス化の促進
・経理及び出納業務における手続きの簡略化
・DX化などのシステム活用による業務削減

自己点検・評価及び当該状況に係る情報の提供に関する取組（53～55）
1 自己点検・評価の実施
2 情報の提供と戦略的広報の展開

１ 自己点検・評価の実施（53）・自己点検・評価の結果及び2022年度に受審した大学機関別認証評価（府大・市大）の指摘事項等の分析を行い、改善計画を策定し、各部局及び全学委
員会等に対し、2023年度改善計画の実施を要請した。
・高専においては、適合評価に必要なデータ、エビデンスを収集し、資料・規程の確認・整備を実施した。高専の計画・評価部会を５回開催し、自己点検・評
価報告書作成のための審議を行い、改善が必要な事項については、担当部署へ改善措置等を講じるよう指示を行った。計画・評価部会でとりまとめた自己点検・評価報告書については、12月に外部評価委員会を開催し、その結果を高専HPに公表した。

2 情報の提供と戦略的広報の展開（54～55）
・産学連携イベントを活用した研究シーズの情報発信を行った。（イベント出展件数 22件）
・2023年3月に社会人をメインターゲットとしたWebマガジンOMUOMを立ち上げ、研究プレスリリースやお知らせとは異なる視点で、研究や研究者を紹介した。2023年4月～2024年3月の記事更新本数はメイン記事14本、コラムその他15本で、月平均約2.4本となった。2023年度内に全研究科の取材が完了しており、2024年度上半期にかけて、順次公開を予定している。
・海外訪問に関するニュース掲載では、海外ゲストによる本学訪問だけでなく、本学教員が海外の研究機関などを訪問したニュースも複数件掲載した。11月には学長率いるベトナム訪問団に随行し、現地での訪問の様子を迅速に情報発信した。その他、協定校との調印式や海外研究者による特別講演に関する記事、留学生の活躍を取り上げるニュースなども取り上げた。また、上半期に新設したOMUレクチャーシリーズは、下半期で新たに3本の動画を作成中であり、計5本となる。2024年度上半期早々に順次公開を予定している。文系・社会科学系の成果を長文で紹介するIn Focusでは3本の記事を公開した。

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その他業務運営に関する取組（56～65）
1 施設設備の整備等
2 新施設の開設に向けた取組の推進
3 環境マネジメント
4 安全・危機管理等
5 人権尊重およびコンプライアンス
6 大学・高専支援者との連携強化

1 施設設備の整備等（56～57）
・（森之宮）新学舎については2025年後期からの開学に向けて、予定通り工事が進捗しており、今後も継続する予定である。移転工事については、発注図の作成や発注戦略の検討を終え、先行発注分について仕様書作成、発注を実施した。
・（中百舌鳥）新センター棟は9月末、流体力学実験棟は10月末、工学新棟は12月末に竣工した。また、移転については、教員説明会などを行い、3月末に完了した。一部の機器については納期がかかるため、事業期間の延長を行った。改修学舎整備の予算確保に向けて府市との協議を実施した。
・（杉本）理学新棟（G棟）の建設について12月末に竣工した。また、２期の改修工事にかかる実施設計を完了した。
・（阿倍野）新看護棟の整備について、大学運営や病院運営に支障が無いよう適切に関係部署と調整し、整備の内容も教員に確認を取りながら進めている。

2 新施設の開設に向けた取組の推進（58）・開設準備室企画課内の人員ならびに準備業務を担う各課所属の人員増強を行った。また、医学研究科において病因診断科学ならびに神経疾患制御学講座を設置し、配下の人員については、病因診断科学で教員2名を10月1日付けで採用し、神経疾患制御学で教員２名の2024年度4月1日付け採用の手続きを行った。併せて、居室ならびに実験室等の整備を行った。
・建築工事の入札不落による開設延期（2025→2027年度開設）に伴い、2023年度中に仕様策定と調達を行う予定だった機器・システムについては、建築ス
ケジュールに影響を受ける機器や調達期間長期化に伴う型落ち・廃盤・納期調整等の懸念から、2024年度以降での調達をめざしてスケジュールの再設定を行った。再設定においては、資材価格高騰による予算増額について、必要予算を確保していく旨、同意を得た。また、情勢変化に伴うセキュリティ対策等の追加予算、予算削減策については、引き続き調整を行っている。

3環境マネジメント（59）・SDGｓ戦略会議において、SDGｓ戦略会議の下に設定しているCNコアリション推進室、環境マネジメント推進室および万博市民連携推進室の進捗状況の把握を行った。
・「カーボンニュートラル達成に貢献する大学等コアリション」の各WGで得たゼロカーボン・キャンパスに関する情報を学内で共有した。

4 安全・危機管理等（60～62）
・産業保健窓口の案内を4月・10月に行った。教員向けの指導学生の悩みを相談できる窓口を、精神科相談枠で受けることとし、HPやポータルや講演・会議で周知した。またメンタルヘルスセンター会議で、保健師・産業医・各キャンパスのメンタルヘルス関係者と定期的に会議を開催し、情報共有を図っている。各キャンパス保健師、産業医とも、Teams等で常に情報共有を行い、人事課とも密に連絡を取り、迅速に対応ができる体制になっている。
・BCPモデルプラン（杉本キャンパス版）を基に関係課と協働し、中百舌鳥・阿倍野・羽曳野・りんくうキャンパス版及び高専版のBCPを策定した。
・実際のセキュリティインシデント発生時の対応フローを確認するため、セキュリティ担当職員による対応訓練を実施した。加えて、病院や高専でのセキュリ
ティインシデント発生時に備え、病院CSIRTや高専CSIRTとの連携フローを整備した。

5 人権尊重およびコンプライアンス（63～64）
人権・ハラスメントに関する研修・講習会を4回実施した。（合計参加者人数203人）
・ダイバーシティ推進及びハラスメント防止の一環として、SOGIに関するガイドラインを策定した。
・2023年度内部監査（研究費不正防止監査）について、大阪公立大学および高専を対象とした書面実査、特別監査等を7月～9月に実施し、2024年2月に監査結果を理事長等に報告した。

6 大学・高専支援者との連携強化（65）・大阪公立大学、大阪公立大学教育後援会、大阪公立大学校友会の三者にて設置した「大阪公立大学支援協議会事務局会議」を、毎月開催し、積極的に情報交換と意見交換を行った。また、教育後援会の実施行事、単位・支部同窓会が開催する総会等へ事務局として積極的に参加し連携強化を図った。
・寄附の見える化の取組の一つとして寄附活用事例の公開を基金サイトで行った。また、卒業生名簿管理システム（OMU-Net）の構築を目指し、OPU-Net
からのシステム改修を完了させ、導入フェーズ移行をICT推進室会議にて報告した。個人情報に関する取扱いに留意しつつ、更なる利活用促進のために関係機関との協議を継続する。

13

14

Ⅲ

項目別の状況

15

公立大学法人大阪 2023年度年度計画
第一期中期計画

第一期中期目標
第一期
中期目標

中
期
計
画
№

事
項

第一期中期計画[下段：達成水準]

2023年度 年度計画
[下段：達成水準]

第２ 教育研究等の質の向上に関する目標を達成するために取るべき措置
1 大阪公立大学に関する目標を達成するための措置（1）教育に関する目標を達成するための措置
ア 人材育成方針及び教育内容 ア 人材育成方針及び教育内容
学士課程における全学共通の
1 学士課程教 ・豊かな人間性と高い知性を備え応用力や実践力に富 ①学士課程教育において、文部科学省へ申請した授業運営等につい基幹教育や高度な専門教育の充育の充実
む優れた人材を育成するため、学士課程教育におい て、基幹教育と専門教育を設置計画の通りに確実に履行する。
実を図り、複雑化・多様化し、急速に変化する社会において、幅て、国際基幹教育機構による全学共通の基幹教育と、
広い教養と高い専門性を備え、それに接続する高度な専門教育を提供し、設置計画を ②教育の質の向上のため、全学教員による基幹教育、専門教育の充地域社会から国際社会まで幅広
実に取り組むとともに、教育学修支援室を中心にアクティブラーニング
確実に履行する。
く活躍できる人材を育成する。
手法を導入した科目の充実を図る。

・分野横断的な科目配置や副専攻の開設など、分野の枠を超えて幅広く学ぶことができる教育課程を編成す ③副専攻制度の恒常的な運営のため、副専攻それぞれの運営母体（WG等）にて、副専攻のあり方等について議論を継続し、副専攻ガイドる。
の見直しを行う。
・学生の主体的な学修を促進するため、初年次教育や④入学前の学びから大学で求められる学びへの転換を効果的に図る
デジタルを活用した教育の充実に取り組む。
ため、学生自身が情報収集や分析、発表などを行い議論するゼミナー
・社会の変化や将来を見据え、一層の教育のデジタル ル形式の科目である「初年次ゼミナール」を、学部横断型の1年次前期の必修科目として開講する。あわせて、デジタルを活用した教育の充化に向けた検討や準備を進める。
実に取り組む。
・数理・データサイエンス・AI教育を全学的に推進する。
⑤学部・学域の専門分野を超えて、数理・データサイエンス・AIに関する幅広い知識を身につけることで、社会で活躍できる人材の養成を目的とする「数理・データサイエンス・AI教育プログラム」を運営し、プログ
ラム内容の充実を図るとともに、文部科学省認定制度への申請を行う。

[中期計画の達成水準]
・設置計画の履行[年度計画の達成水準］①学士課程教育における設置計画の確実な履行・充実した基幹教育、専門教育の提供②-1授業振り返りにおける学習成果の満足度平均値4.6（全科目）（1：非常に不満である---6：非常に満足している）②-2アクティブラーニング手法を導入した科目割合40％②-3教育学修支援室の運営及び活動支援の継続

・各種副専攻の提供
・必修科目としての初年次ゼミナールの提供③副専攻コースの授業振り返りにおける学習成果の満足度平均値4.6
・数理・データサイエンス・AI教育関連科目の全学的な （1：非常に不満である---6：非常に満足している）
開講④-1全1年次生に対する初年次ゼミナール科目の運営実施④-2BYODの促進（授業支援システムを使用した電子ファイルでの資料配布や課題提出など）④-3情報リテラシーを含む科目を全学必須科目として開講⑤全学生に向けた数理・データサイエンス・AI教育関連科目の運営実施

16

第一期中期計画
自年
己度
評計
価画

2023年度取組実績

・学士課程教育においては、文部科学省に提出済みの設置計画に沿い、学生に不利益が生じることのない形で、確実な履行をしている。

判断根拠〈年度計画の達成水準に対する実績〉

・授業ふり返りを前期は7/10～9/15に実施し、後期は1/9～3/10に実施した。
・2023年度開講授業科目からアクティブラーニング手法を導入した授業科目の割合を算出した。また、教育推進本部のもとに設置する教育学
修支援室の学修支援部門及び教育支援系システム部門において、大阪府立大学、大阪市立大学からの実施事業を大阪公立大学全体に広げて引き続き実施し、アクティブラーニング手法を導入した科目の充実を図った。
●アクティブラーニング手法を導入した授業科目の割合
2023：41.2%

・学士課程教育における設置計画の確実な履行：実施済
・授業振り返りにおける学習成果の満足度平均値4.6（全科目）：104％（前期 4.8 後期 4.8）

・副専攻コースの授業ふり返りを前期は7/10～9/15に実施し、後期は1/9～3/10に実施した。
・アクティブラーニング手法を導入した
科目割合40％：103%(41.2%）

・全1年次生に対して初年次ゼミナールを必修科目として開講した。
●初年次ゼミナール開講クラス数、履修者数2023:194クラス（履修者数2,905名）

・教育学修支援室の運営及び活動支援の継続：実施済・授業支援システムMoodleの活用を促し、対面授業であってもMoodleを通して資料を配付したり、課題を提出、採点、フィードバックする等デジタル資料を活用できる環境を整備している。8月にはセキュリティ強化のためにメジャーバージョンアップを行い、教員説明会を実施し、Moodleの活用を推進した。
・情報リテラシー科目を全学必修科目として開講した。
●情報リテラシー科目開講クラス数、履修者数2023：22クラス（履修者数3,005名）
・全学部・学域生を対象とする「数理・データサイエンス・AI教育プログラム（リテラシーレベル、応用基礎レベル）」を提供し、副専攻ガイド及び数理・データサイエンス教育研究センターWebサイトにて学生周知を行った。
・数理・データサイエンス・AI教育プログラム（リテラシーレベル、応用基礎レベル）について、文部科学省認定制度への申請を行い、2023年8月25日付で認定を受けた。有効期限は2028年3月31日である。
・数理・データサイエンス教育研究センターのもとに設置する数理・データサイエンス・AI教育プログラム運営委員会（4/13、10/2、12/18、3/14）
にて、履修・成績状況等の検証等、プログラムの充実を図った。
●数理データサイエンス・AI教育プログラム修了者数
2023：32名（府大生16名、市大生16名）

・副専攻コースの授業振り返りにおける学習成果の満足度平均値4.6：
103％（前期 4.8 後期 4.7）
・全1年次生に対する初年次ゼミナー
ル科目の運営実施：実施済
Ⅲ

・BYODの促進（授業支援システムを使用した電子ファイルでの資料配布
や課題提出など）：実施済
・情報リテラシーを含む科目を全学必須科目として開講：実施済・全学生に向けた数理・データサイエ
ンス・AI教育関連科目の運営実施：実施済

17

第一期中期計画

第一期中期目標
第一期
中期目標

中
期
計
画
№
2

事
項

第一期中期計画[下段：達成水準]

2023年度 年度計画
[下段：達成水準]

大学院課程 ・高い倫理観をもった高度な専門職業人や研究者など ①大学院課程教育において、文部科学省へ申請した本学の授業運営
教育の充実 社会を牽引する人材の養成を目指し、大学院課程にお 等について、専門教育に加えて共通教育やシステム発想型学際科学
いて、各研究科が実施する専門教育に加え、大学院共 リーダー養成学位プログラムなどを実施し、設置計画の通りに確実に通教育やシステム発想型学際科学リーダー養成学位 履行する。
プログラムなどを実施し、設置計画を確実に履行する。
②全学生に対し、研究倫理の涵養に努める。高い専門性と実践力、倫・新たな学位プログラムの設置等について、検討や準 理観を育成する教育を展開するとともに、研究指導の充実に取り組備を進める。
む。
・社会人大学院として設置した都市経営研究科におい ③リーディング大学院等の教育資源を活用して、産学官連携教育によて、都市の諸課題を解決する指導的人材や高度なプロ り学際的な研究分野への教育展開を図るとともに、多様なキャリアパ
フェッショナルを養成する。
スを持った人材を育成するための産学官連携教育カリキュラムを構築する。
④現行の科目を引き続き提供しつつ、履修状況並びに履修内容の点検を行うとともに、現状課題やニーズ等を踏まえて改組等改善策について検討を進める。
⑤都市経営研究科博士後期課程における受験者数及び入学者数、授業評価アンケート回答結果を調査の上で、研究科博士課程委員会及び教授会において分析・検証を行い、改善が必要であれば、改善策の策定・実施を進める。

[中期計画の達成水準]
・設置計画の履行[年度計画の達成水準］①大学院課程教育における設置計画の確実な履行・充実した大学院共通教育、専門教育、研究指導の提 ②-1 「研究公正」科目を継続して必修科目として開講
供②-2 大阪市立大学及び大阪府立大学大学院の標準修業年限内修了率の把握、大阪公立大学大学院の標準修了年限内修了率についての・博士課程教育リーディングプログラムを通してのグロー 協議継続と数値目標の策定
バル研究リーダーの育成③-1幅広い研究科・専攻からのリーディング大学院科目受講者（リー・ニーズに応じた新たな学位プログラム等の検討
ディング生以外の受講者割合20％）③-2リーディング大学院の全学展開のため、他プログラムと連携した支・都市経営研究科における地域課題解決人材の育成 援説明会を実施③-3学際教育を目指し、体験型の学修機会を提供③-4学士、博士前期課程へのキャリアパス科目充実のため、「国際活動とキャリア」を開講③-5リカレント教育強化のため履修証明プログラムの本格的運用を実施③-6インターンシップ実施先の多様化のため、ジョブ型インターンシッ
プの導入及び実施③-7社会問題解決型PBLを実施④-1現行科目の継続提供、履修状況並びに履修内容点検④-2課題の把握及び改善案の検討⑤-1都市経営研究科後期博士課程における受験者数・入学者数についての調査及び検証⑤-2都市経営研究科後期博士課程における授業評価アンケート回答
結果の分析・検証、改善策の策定・実施

18

第一期中期計画
自年
己度
評計
価画

2023年度取組実績

判断根拠・大学院課程教育においては、文部科学省に提出済みの設置計画に沿い、確実に履行するとともに、これまでの文部科学省採択のEdgeNeｘｔなどのプログラムを水平展開し、教育改革を進めて大学院教育の充実をはかっている。

〈年度計画の達成水準に対する実績〉

・研究公正科目において、全員が履修できるクラスを設置し、履修者数は1,418名であった。
・研究指導の充実にむけて教育推進本部会議にて大阪市立大学、大阪府立大学の標準修業年限×1.5年内修了率を報告するとともに、大阪
公立大学としての修了率の目標値を下記のとおり設定した。
・博士前期課程・修士課程：91%(×1倍)、94%(×1.5倍)
・博士後期課程・博士課程：47%(×1倍)、63%(×1.5倍)
・専門職学位課程：45%(×1倍)、73%(×1.5倍)

・大学院課程教育における設置計画の確実な履行：実施済
・ 「研究公正」科目を継続して必修科目として開講：実施済・大阪市立大学及び大阪府立大学大学院の標準修業年限内修了率の把握、大阪公立大学大学院の標準修了
年限内修了率についての協議継続と数値目標の策定：実施済

・リーディング科目「戦略的システム思考力演習１」を前期に開講した。前期は全27名の受講があり、リーディング対象研究科以外からの受講はなかったが、企業からの社会人受講者が1名(4%)あった。
・リーディング専用科目として開講した「学際科学コミュニケーション力演習」は、受講生11名(うちリーディング生以外8名（73％）となった。
・「戦略的システム思考力演習２」を開講した。全21名の受講があり、前期同様に企業からの社会人受講者が1名(5%)あった。
・リーディングプログラムの科目履修選抜対象科目である「戦略的システム思考力演習２」の開講前に、今年度から新たにプログラム募集説明会
を8月3日に開催した。後期には例年通りに支援プログラムを含め、経済的支援制度、プログラム募集説明会を12月14日に開催した。
・「学際科学コミュニケーション力演習」を開講し、全11名が受講した。内8名がフェローシップ事業生であり、学生個々人が自身の研究テーマを専門外の人にも意義、目的、内容をわかりやすく説明できる素養を高める意識が高まってきた。
・PERSEUS講演会(WS2023)を9月22日にI-siteなんばで開催した。大阪府立大学博士後期課程卒業生を含め2名の講演があり、視座を高め世界観を広げて新しいことへ挑戦する姿勢の重要性を講演した。大阪公立大学の学生が21名が参加した。
・「SDGsのその先にある社会とは？」をテーマにした科目（「キャリアと実践」）を開講した。（全6講義で28名受講（うち他大学2名））

・幅広い研究科・専攻からのリーディ
ング大学院科目受講者（リーディング
生以外の受講者割合20％）：85％（17％、リーディング生以外受講者10名/全受講者59名）
・リーディング大学院の全学展開のため、他プログラムと連携した支援説明会を実施：実施済・国際活動として、以下の活動を行った。
・エンブリー・リドル航空大学（ERAU）とERAU-Prescott Japan Program2023（7/8～7/9）を開催した。京都フィールドワーク研修などを実施
し、EARU25名、公大生18名（学部18名）が参加した。
・ERAUのJules Yimga教授の特別講義を開講した。航空業界を経済的視点から考察した講義でERAU25名、公大生12名（学部4名、修士8名）が参加した。
・プノンペン王立大学（RUPP:カンボジア）と、さくらサイエンスとして、RUPP学生9名、公大生5名（学部5名）によるワークショップを9/15に開催した。
・「国際活動とキャリア」を以下のとおり、6回実施した。
・国際活動とキャリアA組：タイ Summer School（8/27-～9/3）
12名の学生（学部12名）が参加した。一週間にわたって現地学生と合同でアイディエーションスクールを実施した。
・国際活動とキャリアB組：台湾 Summer School（9/3～9/10）
9名（学部8名、修士1名）の学生が参加した。一週間にわたって現地学生と合同でアイディエーションスクールを実施した。
・国際活動とキャリアC組：アメリカ Summer School（9/9～9/21）
2名（学部2名）の学生が参加した。一週間にわたって現地学生と合同でアイディエーションスクールを実施した。
・国際活動とキャリアD組：台南大学（2/18～2/24）（実施は日本）
台南大学9名、公大生10名（学部9名、修士1名）が参加した。国内施設見学、フィールドワーク、アイディエーションワークなどを通じて、アント
レプレナーシッププログラムを共同で実施した。
・国際活動とキャリアE組：ベトナム（2/23～2/29）
9名の学生（学部5名、他大学4名）が参加した。ベトナム国家大学ホーチミン市校・科学大学の学生とグループワークを通じて、グローバル視点のアントレプレナーワークショップを実施した。
・国際活動とキャリアF組：アメリカ（エンブリー・リトル航空大学）（3/3～3/10）
4名の学生（学部4名）が参加した。現地視察、フィールドワークなどでグローバルトランスファラブルスキルの習得に務めた。
・リカレント教育強化のため履修証明プログラムに関するオリエンテーションを実施した。また8/6～1/28にe-learning（非同期型オンライン）及び対面・同期型オンラインでの授業を実施した。
・従来の産学協働イノベーション人材育成協議会（C-ENGINE)に加え、文部科学省主導ジョブ型研究インターンシップ制度を利用した活動を下記のとおり展開した。参加者は全員、博士課程であった。
・大阪公立大学主催 大学院生と企業とのWEB交流会を実施（4/27）：企業15社、公大生120名が参加。
・C-ENGINE主催 学生と企業との合同WEB交流会を実施（5/25～5/26）：企業17社、公大生4名が参加。
・C-ENGINE主催 学生と企業との合同WEB交流会を実施（6/28-6/29）：企業16社、公大生7名が参加。
・C-ENGINE主催 第一回CHIの交流会を実施：オンラインによるインタラクティブマッチングで公大生1名が参加。
・文科省主催 ジョブ型インターンシップ相談会：公大生12名が参加
・上記2制度を利用したインターンの実施：公大生7名が参加（製薬会社：2名、化学会社：3名、電子材料会社：1名、電機会社：1名）。
・研究リーダー養成特別演習の実施：公大生2名が参加の学生が参加（食品会社：1名、コンサル会社：1名）。
・社会問題解決型PBLを下記のとおり実施した。
・「売る」から始める価値創出体験ワークショップ（8/10～9/23）
ペットボトルの水に如何に付加価値を付けて売るか？のワークショップを開催し、公大生9名（学部6名、博士3名）が参加した。
・生協とのコラボによるOMUライスプロジェクト（9/1～2月末）
生協協力のもと、OMUオリジナルの食堂メニューを創出するワークを実際に売り出すまでを体験する。公大生26名（学部20名、修士4名、博士2名）が参加中である。
・ビジネスアイデアコンテスを開始（8/28）
サブイベントとしてビジネスアイデア創造ワークショップをI-siteなんばで開催し、公大生11名（学部4名、修士6名、博士1名）が参加した。
・「第2回起業家座談会：大企業出身者が語る企業のリアル」（6/13）
I-siteなんばで開催した。公大生15名（学部13名、修士1名、博士1名）が参加し、起業の実態を聞き学際的視点を養う場となった。
・第８回高校生起業家教育講座（7/24～7/27）
高校生13校36名が参加し、大阪公立大学からは学生7名（修士3名、博士4名）が参加して、高校生のサポートを行った。
・ビジネスアイデアコンテスト（本選11/4）
審査委員10名、観覧者30名を超える参加の中、アントレプレナーシップ醸成を目的に実施し、予選通過者11名が発表した。
・顧客価値共創プログラム第二期（10/5～11/30）
学生6名（学部3名、修士1名、他大学2名）が参加した。
・府立水都国際中・高等学校とコラボをしたアップサイクルワークショップ（12/10）
公大生7名がファシリテーターとして、社会解決ワークショップに運営側の立場から参加し、今までにない形でのPBLを実施した。
・大学院共通教育科目については、「イノベーション創出型研究者養成2G」、「イノベーション創出型研究者養成4」の2科目のみ履修者なしとなったものの、その他についてはすべて開講された。大学院専門科目については、各研究科において履修者なし等のやむを得ない理由により不開講となっている授業はあるものの、学位プログラムとして必要な授業については、授業提供されている。
・修士においては、完成年次であり、科目の改廃などを含め検討を進めた。
・都市経営研究科にかかる志願者数、受験者数、入学者数について調査及び検証を行なった。今年度2024年度入試（2月17日実施）について
は、昨年3月よりWeb広告を掲載すると共に、10月28日と11月15日に入試説明会を2回開催しており、結果として、志願者数8名、受験者数8名
入学者数4名（入学定員5名）となった。入学者が減少した理由としては、一昨年および昨年度に定員超の入学者となっているために、定員超過率の関係から2024年度入学者は定員または定員以下とすることを研究科として決定していたため予定どおりとなっている。
・都市経営研究科博士後期課程のカリキュラム運営の検証は、授業振り返り（授業評価アンケート調査）の結果に基づいて、博士課程委員会および教授会で情報共有および分析を行っている。前年度後期及び今年度前期は、アンケート回答が無かったため、博士課程委員よりカリキュ
ラムの運営および指導方法等に関する調査を在学生全員に行ったが特に意見等が無い状況であったため、来年度についても現在の指導方
法等を継続していくこととした。

19

・学際教育を目指し、体験型の学修機会を提供：実施済・学士、博士前期課程へのキャリアパ
ス科目充実のため、「国際活動とキャリア」を開講：実施済
・リカレント教育強化のため履修証明プログラムの本格的運用を実施：実施
済・インターンシップ実施先の多様化のため、ジョブ型インターンシップを実
施：実施済
・社会問題解決型PBLを実施：実施
済・現行科目の継続提供、履修状況並
びに履修内容点検：実施済
Ⅲ・課題の把握及び改善案の検討：実施済（補足）
９研究科において科目の改廃などを実施
・都市経営研究科後期博士課程における受験者数・入学者数についての調査及び検証：実施済
・都市経営研究科後期博士課程における授業評価アンケート回答結果の分析・検証、改善策の策定・実施：実施済

第一期中期計画

第一期中期目標
第一期
中期目標

中
期
計
画
№

事
項

第一期中期計画[下段：達成水準]

2023年度 年度計画
[下段：達成水準]

イ 教育の質保証等
イ 教育の質保証等
ディプロマ・ポリシー、カリキュラ
3 内部質保証 ・教育内容等の改善を恒常的に推進・支援するため、
ム・ポリシー及びアドミッション・ポ
国際基幹教育機構内に高等教育研究開発センターをリシーに基づいた教育の自己点
検・評価を中心とする教育の内部
設置し、多様な調査の実施・分析などの教学IRを行う。
質保証システムを構築するととも
また、3ポリシーに基づいた教育の自己点検・評価を実に、全学的なＦＤ（ファカルティ・
施する組織体制を整え、内部質保証システムを構築す
ディベロップメント）、ＳＤ（スタッる。
フ・ディベロップメント）に取り組む
ことにより、教育力の一層の向上を図り、質の高い教育活動を維持する。

[中期計画の達成水準]
・内部質保証に関する組織及び委員会の設置
・教学に関する各種データの収集及び分析①教育推進本部のもと、専門委員会等にて、教育内容の充実及び質保証に向けた方針戦略策定に関する事項を協議し、教育の内部質保証を推進する。
・内部質保証会議を開催し、各分野の内部質保証について統括、推進する。
②「大阪公立大学学生・院生・卒業生・修了生および教員調査の実施
計画（2022年度策定）」に基づき、学士課程2年生調査と大学院修了時
調査（M2調査）を行う。
・教育学修成果指標であるOMU指標（仮）の仕組み等を検討・提案する。
・学修評価ポートフォリオへの学生の入力を促す取組を行う。

[年度計画の達成水準］①-1教育の内部質保証に関する会議及び委員会の開催①-2内部質保証システム構築のためのインセンティブ事業の継続実施①-3内部質保証会議の運営及び各分野の内部質保証の状況把握②-1学士課程2年生調査と大学院修了生調査の実施②-2OMU指標（仮）の仕組み等に関する提案②-3学修評価ポートフォリオへの入力を促す取組みの実施

4

教職員の教 ・高等教育研究開発センターにおいて、大学及び大学
育力向上
院全体のFD活動を支援し、組織的FDを推進すること
で、教員の教育力の一層の向上を図る。
・教職員の職種、職階等の特性に応じてSDを推進する。

[中期計画の達成水準]
・全学及び部局における組織的なFD活動の充実

20①2022年度に引き続き、教育推進本部において、高等教育研究開発センターや教育改革委員会とも連携して、大阪公立大学の組織的な教育改善・FDの方向性について整理・検討する。
・高等教育研究開発センターにおいて、全学FD企画（多人数企画と少人数企画）を企画運営する。また、教育改革委員会の運営に協力する
ことを通じて、各部局のFD活動を支援する。
・教職員の職種、職階等の特性に応じたFDとして、新任教員FD研修、
授業デザイン研修等を企画・実施する。
・教職協働による教学に関わるFD・SDを実施する。

[年度計画の達成水準］①-1全学FD事業の実施①-2教育改革委員会の開催と部局FDの報告・情報共有①-3新任研修及び授業デザイン研修等の実施①-4教育を担当する専任教員に占めるFDに参加する教員の割合（9割程度以上）①-5教職協働による教学に関わるFD・SDの実施

第一期中期計画
自年
己度
評計
価画

2023年度取組実績

・教育改革委員会において、教育内容の充実及び質保証に向けた方針戦略について審議し、本方針戦略に基づき、部局内に教学アセスメン
トの実施組織である委員会等を設置した。また内部質保証会議を開催し、当該実施組織においてアセスメント・ポリシーを策定し、教育の内部質保証を推進した。さらに、教育の内部質保証の実質化を図るため、教育改革委員会で審議の上、主要点検報告については実施組織内で点検・分析した結果を毎年、教育改革委員会へ報告する仕組みを整えた。
・教育推進本部会議において、「内部質保証に関するスタートアップ支援事業」の公募を行い、応募のあった新規事業2件について、教育改革委員会にて審査、教育推進本部会議で報告後、2022年度2年目継続事業と合わせて7月下旬に予算配分を行った。
・大学の内部質保証を統括する内部質保証会議を開催し、各部局及び全学委員会等に対し、大学評価等による改善を要する事項に係る2023
年度改善計画の実施を要請した。
・研究、国際化、社会連携、教職課程の内部質保証方針について、各委員会等において策定した。
・各分野の内部質保証に関する状況を把握するため、各分野の内部質保証の状況について報告を依頼した。
・大阪公立大学学士課程2年生調査と大学院修了時調査（M２調査）を実施した。
・全学教育改革委員会にて、OMU指標（仮）の開発・導入に向けた仕組みの検討を全学教育改革委員会で行うこと、教育学修成果指標の検討WGにて原案を作成し、2024年度半ばにかけて審議を行うこと、審議結果を踏まえ、教育推進本部会議に提案することが承認された。教育学
修成果指標の検討WGを4回開催し、OMU指標（仮）の仕組み等について検討した。
・半期学習目標、授業ふり返り、半期ふり返りの入力状況を定期的にチェックしながら、未入力者を対象としたアラートメッセージをタイムリーにメール送信して入力を促した。また、全学生を対象とした入力案内メールの送信も行い、ポートフォリオ入力の意義などを学生に伝えた。

判断根拠〈年度計画の達成水準に対する実績〉
・教育の内部質保証に関する会議及び委員会の開催：実施済
・内部質保証システム構築のためのイ
ンセンティブ事業の継続実施：実施済
・内部質保証会議の運営及び各分野の内部質保証の状況把握：実施済・学士課程2年生調査と大学院修了
生調査の実施：実施済
Ⅲ・OMU指標（仮）の仕組み等に関する提案：実施済・学修評価ポートフォリオへの入力を促す取組みの実施：実施済

・高等教育研究開発センターは、下記の全学FD・SD事業をオンラインで実施した。
・FD研修会「ChatGPTと大学教育-対話型AIが教育現場にもたらすインパクトと対応策」(5月)
参加者：216名
・第2回大学教育研究セミナー「2021年度実施調査からみた、大阪市立大学学士課程学生、大学院生、教員の教育の実態」(6月)
参加者：41（教員29名、職員12名）
・第2回全学FDセミナー「大学院生のキャリアデザイン支援を考えるー文学・理学など基礎系研究分野の支援事例を中心にー」(7月)
参加者：57名（教員40名、職員17名）
・工学FDセミナー「高等学校における学習指導要領改定に伴う情報科教育の今」(8月)
参加者：165名（教員151名、職員14名）
・第2回FD研究会「大阪公立大学におけるFDのあり方について考える(2)」(9月)
参加者：126名（教員109名、職員14名、その他3名）
・大阪公立大学全学FD「初年次ゼミナール実践事例共有会」(11月)
参加者：73名 （教員65名、職員8名）
・2023年度FD・SD研修「大阪公立大学における障がい学生支援を考える」(12月)
参加者：130名（教員65名、職員65名）
・第2回教育改革フォーラム「大学における生成AIの活用について考える―教職員・学生の活用事例から」(12月)
参加者：140名（教員90名、職員41名、学生7、その他2）
・第3回大学教育研究セミナー「模擬患者との協働による教育実践」(2月)
参加者：25名 （教員15名、職員9名、その他1名）
・全学FD事業/高大接続セミナー「高校教育の変化と展開：「総合的な探究の時間」と大学教育との接続」(3月)
参加者：74名（教員60名、職員12名、その他2名）
・教育推進本部において、大阪公立大学の組織的な教育改善・FDの方向性について検討した。
・新任研修及び授業デザイン研修等について、高等教育研究開発センターにおいて以下のとおり全てオンラインで実施した。
・2023年度新任教員FD研修（同期型（4月）+非同期型コンテンツ）
参加者72名（新任教員59名、一般4名、講師8名、関係の教員1名）
・2023年度授業デザイン研修Ⅰ(11月)
参加者（教員）2名
・2023年度授業デザイン研修Ⅱ(1月)参加者（教員）2名
・教育改革委員会において年度末に、教員のFD参加状況の取りまとめを行った。
●教育を担当する専任教員に占めるFD参加教員数、割合
2023：1,347人（96.6％）

21〈年度計画の達成水準に対する実績〉
・全学FD事業の実施：実施済（補足）
当初の計画に加えて、最新のニーズに応じた全学FD企画を追加実施
・教育改革委員会の開催と部局FDの報告・情報共有：実施済・新任研修及び授業デザイン研修等の実施：実施済・教育を担当する専任教員に占めるFDに参加する教員の割合（9割程度以上）：実施済Ⅳ・教職協働による教学に関わるFD・SDの実施：実施済

第一期中期計画

第一期中期目標
第一期
中期目標

中
期
計
画
№

事
項

第一期中期計画[下段：達成水準]

2023年度 年度計画
[下段：達成水準]

ウ 学生支援の充実等
ウ 学生支援の充実等
学生の資質・能力を育むために
5 学習支援・学生の学習支援の充実や自主学習環境を充実させる ①教育学修支援室において、教育･学生ニーズを踏まえた、アクティブ
必要な支援制度の充実や各種相ため、学修相談などの支援体制の整備、ラーニングコ ラーニング型教育と自律的学修支援のための教育・学修相談、教材開談体制の整備、学習環境の整備等を推進する。
モンズの設置などを行う。また、より効果的に学習支援 発、各種企画等を実施する。
また、性別、年齢及び国籍の違を行うためTF（ティーチング・フェロー）・TA（ティーチン
いや障がいの有無など多様な個
グ・アシスタント）・SA（スチューデント・アシスタント）の ②教育研究に関する資質の向上を図るため、体系的なTA研修会を実性や背景を持つすべての学生を施し、学生に対して充実した学習支援を提供する。
養成に取り組の養成に取り組む。
包摂できる環境の整備や支援の取組をより一層拡充する。

[中期計画の達成水準]
・学生の学習支援体制や環境の整備、充実[年度計画の達成水準］①教育学修支援室による教育学修支援事業の実施

・TF、TA、SA制度の実施及びティーチングスタッフの養 ②-1 TFとして従事することによるアカデミックポストに就くための教育経成験提供②-2 TA/SA研修受講の徹底及び研修の効果確認

6

経済的支援 ・授業料減免や奨学金など、学生への経済的支援を充 ①授業料等減免制度（国と府の制度を含む）の案内を、キャンパス間及び学修奨 実させる。また、博士後期課程・博士課程への進学促 で差異がないよう周知案内を行う。また、個別の学生の状況やニーズ
励制度
進のため、研究奨励金などの学修奨励支援を行う。
にあったサービスを提供する。
②独自奨学金は現行制度を踏襲し、大阪公立大学の学生だけでなく、大阪府立大学、大阪市立大学の学生もそれぞれの支援を実施するとともに、経済支援体制の維持を図る。
③「博士後期課程学生への総合支援パッケージ」による経済的支援を強化するため、教職員やキャンパス間の連携体制を強化する。
④新型コロナウイルス感染症に関する大阪府立大学基金、大阪市立大学基金について、Withコロナ等を念頭に活用検討を開始する。

[中期計画の達成水準]
・国と府の制度を含む修学支援制度の円滑な実施[年度計画の達成水準］①国及び府の修学支援制度の継続申請及び新規申請者（4,000人）

・大学独自奨学金制度の実施②制度ごとの定員数に対しての採用数割合（95％）

・研究奨励金制度、特別研究奨励金制度の実施③-1研究奨励金制度、特別研究奨励金制度での支援学生数（630人）③-2研究奨励金制度、特別研究奨励金制度での支援を受けた博士後期課程学生の割合（70％）④検討会議開催：前期1回・後期1回

22

第一期中期計画
自年
己度
評計
価画

2023年度取組実績

・教育学修支援室において、教育･学生ニーズを踏まえた、アクティブラーニング型教育と自律的学修を支援するために、定例で実施している
一般学修相談・英語学修支援・数学学修相談に加え、以下の教育学修支援事業を実施した。
・学生文化交流企画「ノートの取り方共有会」（対面、6月）・学生向け学修支援セミナー「数学なんでも相談会」（対面・Zoom併用、7月）
・学生向け学修支援セミナー「レポート書き方レッスン」（対面・Zoom併用、7月）
・前期数学学修相談拡大開催実施
・学生スタッフ（旧ラーニングセンターTA・SA）企画「ウチラ（公大生）の知らない『大学院生によるダンス研究の』世界」（対面・Zoom併用、10月）
・学生スタッフ（旧ラーニングセンターTA・SA）企画「ウチラ（公大生）の知らない『プチ留学体験の』世界」（対面・Zoom併用、11月）
・学生向け学修支援セミナー「数学なんでも相談会」（対面・Zoom併用、12月）
・学生スタッフ（旧ラーニングセンターTA・SA）企画「ウチラ（公大生）の知らない『家族ゆえに対立する遺族研究の』世界」（対面・Zoom併用、
12月）
・学生スタッフ（旧ラーニングセンターTA・SA）企画「ウチラ（公大生）の知らない『現代システム科学域の』世界」（対面・Zoom併用、12月）
・学生向け学修支援セミナー「レポート書き方レッスン」（対面・Zoom併用、1月）
・後期数学学修相談試験前拡大開催実施
・「レポートワンポイントレクチャー（ちょこレポ）」（対面・Zoom併用、毎週開催）
・「レポートオンデマンドセミナー」動画作成・公開（視聴回数計272回）
・自主学修教材「学びのTips」（全50件公開）
・初年次ゼミナール用教材「アカデミック・ライティング入門」を大阪公立大学用に改訂した他、初年次ゼミナールで活用できるスライド資料等の提供
・オープンキャンパスにおける学生スタッフ（旧ラーニングセンターTA・SA）企画「在学生の時間割掲示」「大学生活相談」「キャンパスツアー」
実施（対面）
・学生スタッフ（旧ラーニングセンターTA・SA）による学修支援動画作成・公開。（視聴回数計678回）

判断根拠〈年度計画の達成水準に対する実績〉
・教育学修支援室による教育学修支
援事業の実施：実施済・TFとして従事することによるアカデ
ミックポストに就くための教育経験提供：実施済
・TA/SA研修受講の徹底及び研修の効果確認：実施済Ⅲ・TF（ティーチング・フェロー）については、TA等の経験を活かし、教育的配慮の下に教育に関する補助業務の内容を自ら計画の上、授業等の進行を管理しながら展開して実施することを主たる業務内容とすることで、教育経験の提供を行っている。
・TA/SA講習会を開催した。TA等雇用手続き申込フォームを新規導入し、同手続きの回答項目として、講習会の受講確認及びアンケートの記入を必須として、講習会の理解度を把握できる仕組みを整備した。

・大学Webページ、UNIPAといった大学内ツールから様々な経済支援制度の案内を実施した。また大阪府授業料等無償化制度の拡充に伴い大阪府と協力し、説明会やチラシ配布を実施した。

〈年度計画の達成水準に対する実績〉

・大学Webページ、UNIPAから各種奨学金を実施するとともに、他の経済支援に申請している学生に声がけをし、支援が必要な学生に結び付くようにしている。

・国及び府の修学支援制度の継続申
請及び新規申請者（4,000人）：
91%(3,674名）

・研究奨励金制度、特別研究奨励金制度での支援については、大学Webページ、UNIPA、各研究から制度周知を行い、下記のとおりとなった。
●研究奨励金制度、特別研究奨励金制度での支援学生数
2023：421名●研究奨励金制度、特別研究奨励金制度での支援を受けた博士後期課程学生の割合
2023：66%

・制度ごとの定員数に対しての採用数
割合（95％）：75％（72％）（補足）
独自の奨学金のひとつである有恒会
奨学金の申請数が募集人数に達しな
いため、2024年度は支給額の増額
し、募集人数に達するように制度を改正する。

・新型コロナウイルス感染症に関する大阪府立大学基金、大阪市立大学基金について、2月に開催された基金運営委員会で緊急的な学生の援助において財源として利用できる仕組みとなった。援助の方法など詳細は2024年度以降に検討する。

Ⅲ

・研究奨励金制度、特別研究奨励金制度での支援学生数（630人）：67％（421名）（理由）
当初設定数となる博士後期課程（博士課程を含む）の学生数の7割を支援するという意味で目標設定されているが、母数となる学生数に支援対象とならない留年者が含まれていたため、未達となった。2024年度は母数から留年者は除いた人数で目標値を設定している。
・研究奨励金制度、特別研究奨励金制度での支援を受けた博士後期課程
学生の割合（70％）：94％（66％）
・検討会議開催：前期1回・後期1回：100％（前期1回、後期1回）

23

第一期中期計画

第一期中期目標
第一期
中期目標

中
期
計
画
№
7

事
項

第一期中期計画[下段：達成水準]

2023年度 年度計画
[下段：達成水準]

課外活動支 ・クラブ、学生団体等の課外活動団体に対する支援を援行う。また、大阪公立大学ボランティア・市民活動センターを設置・運営し、センターにおける学生の活動を支援し、活性化を図る。

①「大阪公立大学課外活動基本方針」に基づき、課外活動の教育的効果が円滑に発揮される取組みを行う課外活動団体に対する側面的支援を強化する。
・2025年度までに統合予定としている団体については、団体ごとに課
題整理のサポートを行うとともに、既に統合した団体も含め、高専移転を念頭に課外活動の拠点調整を行う。
②各キャンパスにて新入生及び在学生を対象にボランティア説明会を実施する。ボランティアセンターの活動実績を可視化し、センター運営委員会を開催して活動実績を報告する。杉本キャンパスでの学生ス
タッフを育成する。
③森之宮移転準備会議下に設置される森之宮学生支援WGにおいて、森之宮キャンパスにおける学生支援のあり方の検討を始める。

[中期計画の達成水準]
・課外活動団体への支援実施[年度計画の達成水準］①課外活動の教育的効果を推進させる取組みを行う課外活動団体に対する助成の実施（10件）

・大阪公立大学ボランティア・市民活動センターの設置、運営②-1ボランティアセンター新規登録学生数（130人）②-2杉本キャンパスの新規学生スタッフ（2名）③森之宮学生支援WGの開催（6回）

8

キャリア支
援

・学生の適切なキャリア選択や就職率の向上につなげ ①就職活動期の学生向け就職ガイダンスを開催する。
るため、就職情報の提供やセミナーの実施、就職相談 ・学生の職業理解及びインターンシップ先情報提供のために企業職業など、充実した学生へのキャリア支援を行う。
理解セミナー等を開催する。
・個別学生相談及び就職活動スキル養成の行事を通年実施する。
・多様な学生向けキャリア形成行事として低学年向け及び留学生向け行事を開催する。

[中期計画の達成水準]
・各種就職支援事業の充実

9[年度計画の達成水準］①-1統合効果や合理化を図りながら、府大・市大と同程度以上の適正な就職支援事業実施回数を確保①-2個別キャリア相談数（4,000件 ※3大学合計）①-3就職支援イベント数（100回 ※3大学合計）

学生の健康 ・学生が心身において健康に学生生活を送るため、健 ①定期健康診断が各キャンパスで受診出来るような体制作りを実施す
支援
康診断の受診を促進するとともに、健康管理体制の充 る。
実を図る。
・健康診断の案内方法や周知の仕方を工夫し、受診しやすい環境の整備を行う。
・学内外の関係者との連携を綿密に行い、学年・学部によって健診項
目が異なる学生について、受診漏れがないよう管理を徹底する。
②学生生活全般に係る相談の一次窓口である「学生なんでも相談窓口」を杉本・中百舌鳥両キャンパスに設置し対面での相談及びメールによる相談を行う。
・2年目となる中百舌鳥キャンパスでの相談について周知を強化し、支援の充実を図る。
・中百舌鳥、杉本キャンパスのメンタルヘルスセンター内の相談体制の拡充を図る。
③学内の学生支援・相談窓口による情報交換を行う場を設け、窓口間の連携を深める。
・各キャンパス内のメンタルヘルスセンターの効果的な連携方法を検討し強化を図るとともに、学内の相談機関との連携を進める。

[中期計画の達成水準]
・健康診断受診率の向上[年度計画の達成水準］①-1学生の受診率の向上①-2定期健康診断が各キャンパスで受診出来るような体制作り

・学生相談体制の整備②-1学生なんでも相談窓口相談件数（1,000件）②-2中百舌鳥での対面相談件数（100件/年）②-3両キャンパスにおけるこころと健康の相談体制の周知・活用促進②-4両キャンパスにおけるこころと健康の相談体制の周知の定期的な実施。支援を必要とする学生と適切な相談体制への接続

・支援組織間の連携強化③-1情報交換会の実施（年1回）③-2各キャンパス間のスムーズな連携を可能にするため、メンタルヘル
スセンター内の会議の円滑な開催を通して情報の共有を促進③-3学内相談機関との実務者情報交換会（年1回）に加え、情報共有のための相互交流実施

24

第一期中期計画
自年
己度
評計
価画

2023年度取組実績

判断根拠・2023年4月から6月にかけて課外活動の教育的効果を推進させる取組みに対する助成制度である「大阪公立大学 課外活動推進経費助成事
業（OMU-SPEAK；Osaka Metropolitan University, the Subsidy for Promotion of Extracurricular Activities Kit）」の募集を行い、39件の応募の中から審査委員会による審査を経て2022年7月に12件の採択・支援を実施した。
・いずれのキャンパスに拠点を置く課外活動団体においても、統合調整に向けて、引き続き継続してサポートを行い、森ノ宮キャンパスの運用がスタートすることにおける問題点を洗い出し、学生団体連絡協議会等を通じて、学生の意見を吸い上げ、活動における支障が最低限で収まるように継続して調整した。

〈年度計画の達成水準に対する実績〉

・中百舌鳥キャンパス及び杉本キャンパスでボランティア説明会を開催した。新規登録学生数は166名、そのうち活動参加者は125名であった。
2023年4月7日、10日～21日（中百舌鳥C：6日間、杉本C：5日間）
2023年7月3日～14日（中百舌鳥C：5日間、杉本C：5日間）
2023年10月2日～13日（中百舌鳥C：5日間、杉本C：5日間）
2024年1月9日～11日（中百舌鳥C：3日間、杉本C：1日間）

・ボランティアセンター新規登録学生数（130人）：127％（166人）

・2023年9月15日に第１回ボランティア・市民活動センター運営委員会を、2024年3月6日に第２回ボランティア・市民活動センター運営委員会を開催し、それぞれ半期ごとの活動報告を行った。2024年3月時点で、杉本キャンパスの学生スタッフは6名となった。

・課外活動の教育的効果を推進させる取組みを行う課外活動団体に対する助成の実施（10件）：120％（12件）

・杉本キャンパスの新規学生スタッフ（2名）：300％（6名）
Ⅳ・森之宮学生支援WGを6月、9月、12月、3月に開催し、また森之宮学生支援WG「森之宮キャンパス福利厚生サービス検討タスクフォース(TF)」を3月に開催し、学生ラウンジや多目的ブース等の学生支援施設の環境整備や、課外活動にかかる施設利用、学生の福利厚生サービスに関する協議を進めた。

・府大、市大において脈々と続く多数の企業等との関係性を継承・拡充し、学内で「企業セミナー」を開催した。公大生、府大生、市大生がキャンパスを跨いで幅広く各企業に学内で出逢えるように、年間を通じてオンラインと対面開催を組み合わせて実施した。中百舌鳥キャンパス「レギュラー職業理解セミナー」（1日1社、少人数制）、杉本キャンパス「業界企業研究セミナー」（複数社招聘して比較研究）等、キャンパス毎の特色を活かして、多様な学生への情報提供に努めた。レギュラー職業理解セミナーは61社、667名が参加、業界企業研究セミナー等は426社、2,329名が参加した（いずれも延べ数で算出）。

〈年度計画の達成水準に対する実績〉

・個別キャリア相談数は5,889件（中百舌鳥2,775件、杉本3,114件）であった。
・後期においては、外部から新たに5名のキャリアカウンセラー増員を図り、学生の相談ニーズに丁寧に応えることに努めた。
・公大生、府大生、市大生の多様なニーズに応えるべく、就職活動対象学生をはじめ、低学年向け、留学生向けにも就職・キャリア形成支援イ
ベントを、年間を通じて中百舌鳥、杉本両キャンパスで開催した。
●就職支援イベント数
2023：267回（うち低学年向けイベントは10回（410名参加）、留学生向けイベントは6回（74名参加）開催）（いずれも延べ数で算出）

・森之宮学生支援WGの開催（6回）：5
回（83％）（補足）開催回数としては目標に達しなかったものの、検討課題について5回のWG等を通じて順調に協議を進めることができた。
＜具体の進捗内容＞
・学生支援施設の利用方針の決定
・課外活動にかかる教室及びアリーナの利用方針の決定
・福利厚生サービスにかかる生協との協定締結（2月）

Ⅴ・統合効果や合理化を図りながら、府大・市大と同程度以上の適正な就職支援事業実施回数を確保：実施済（補足）
延べ487社の企業等を学内での企業セミナーに招聘。
キャンパス毎の特色を活かしながら、大学統合前と同程度以上の事業を実施。
・個別キャリア相談数（4,000件 ※3大学合計）：147％（5,889件）
・就職支援イベント数（100回 ※3大学合計）：267％（267回）

・未受診者への対応として、4月下旬に本学の指定医療機関における受診案内をUNIPA、OMUメール等で行った。併せて自己負担で外部医療機関の健康診断を受診する学生および職場健診を受診した学生には、健診結果の提出を求めた。後期には未受診者を対象とした学生個別健康診断を実施し、その後も外部医療機関の案内等もUNIPA、OMUメールで行った。特殊健康診断時にも、定期健康診断未受診者に対して声がけを行うなど、再三意識し声がけを行うことにより、受診率の向上へつながった。
・定期健康診断の受診場所は、メインキャンパスを基本としているが、やむを得ない事情のある場合は、他キャンパスで実施する健康診断の受診を認めている。さらに健康診断を受診するキャンパスを自由選択できるようキャンパス間のTeams、連絡会議等を通じて、意見交換・情報共有に取り組み、来年度はどのキャンパスでも受診できるよう体制を構築した。
●健康診断受診率
2023：87.7%（全キャンパス）2022：80.9％（全キャンパス）2021：80.6％（市大+府大）〈年度計画の達成水準に対する実績〉
・学生の受診率の向上：実施済
・定期健康診断が各キャンパスで受診出来るような体制作り：実施済・学生なんでも相談窓口相談件数（1,000件）：113％（1,126件）
・中百舌鳥での対面相談件数（100件/年）：123％（123件）

・「学生なんでも相談窓口」については、対面での面談、電話相談、メールによる相談を実施した。支援室に「学生なんでも相談窓口」のカードを配置し、困りごとのある学生に配布した。また、デジタルサイネージで窓口の紹介を配信した。「学生相談のご案内」パンフを活用し、支援の必要な学生に対して適切な相談窓口につながるように周知に役立てた。これらの取組の結果、年間の目標件数を上回り、1,126件の相談に対応した。
・中百舌鳥キャンパスの「学生なんでも相談窓口」は相談室をカウンセリングルームと共有し、今年度は週2日の開室日の曜日に変更があるなどの変化があったが、対面相談件数は順調に推移し、123件の相談に対応した。
・こころと健康の相談体制の周知については、毎月精神科相談日の日程をポスター・UNIPAで周知した。今年度より教員の学生に関する相談も開始し、４例相談があった。メンタル事例について精神科医・臨床心理士・看護師で情報交換し対策を共有している。今後も各職種で情報共有し、チームとして対応していく体制を整えている。また10月から学生向けメンタルヘルスチェックを開始した、2023年度は希望者だけだったが、2024年度には、全員対象に本格実施に向け段取り開始している。
●カウンセリングルーム相談件数
2023：5,068件
2022：4,584件
2021：4346件
・学生相談を担当する部署の情報交換会を杉本キャンパス及び中百舌鳥キャンパスで対面にて12月に開催した。
・メンタルヘルスセンター会議を定例会議とし、医師・カウンセラー・看護師・保健師・事務が入り、年４回開催（6月、9月、12月、3月）した。職種
間・キャンパス間で情報共有し、課題解決することで共通認識が生まれ、職種間の連携も取れるようになった。危機事象が起こった時のフローチャートも完成し、不測の事態に備える体制も整備された。
・学生メンタルヘルス検討会を開催し、安全衛生課と学生課（なんでも相談室）で事例検討や情報共有を図っており、2023年度は6月、9月、1月に開催した。2024年度4月にも開催予定である。また、学生課主催の実務者情報交換会にも11月に参加した。医師・看護師・カウンセラー・保健師・なんでも相談室・事務のTeamsでチームも作っており、情報共有のうえいつでも連携が取れる体制になっている。

25

・両キャンパスにおけるこころと健康の相談体制の周知・活用促進：実施済

Ⅲ・両キャンパスにおけるこころと健康の相談体制の周知の定期的な実施。支援を必要とする学生と適切な相談体
制への接続：実施済
・情報交換会の実施（年1回）：200％（2回）
・各キャンパス間のスムーズな連携を可能にするため、メンタルヘルスセン
ター内の会議の円滑な開催を通して情報の共有を促進：実施済・学内相談機関との実務者情報交換会（年1回）に加え、情報共有のための相互交流実施：実施済

第一期中期計画

第一期中期目標
第一期
中期目標

中
期
計
画
№
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事
項

第一期中期計画[下段：達成水準]

2023年度 年度計画
[下段：達成水準]

多様な学生 ・ダイバーシティ推進に関するガイドラインに沿い、多様 ①アクセシビリティセンターにおいて、障がい等困難を抱える多様な学を包摂する なすべての学生を包摂する取組を進める。
生を支援するため修学相談並びに調整を行う。
取組
・アクセシビリティセンターを設置し、全学的な連携のも ②「障がいのある学生の修学上の合理的配慮検討会議」及び「アクセと、障がいのある学生やSOGI等を理由とした困難を抱 シビリティ支援委員会」において、多様な学生の課題解決を行う。
える学生を支援する。
③支援に係る意識啓発・理解促進のための研修会を実施する。
・外国人留学生のよりよい受入環境づくりのため、経済的支援、キャリア支援、生活支援などの各種支援や相 ④チューター及びサポーター制度の活用により外国人留学生の受入れ環境の整備を図る。
談体制の整備を行う。
・留学生受入環境整備の一環として、老朽化が激しい国際交流宿舎（上野芝）について、建替え等を含めた本格的な整備の検討を始める。

[中期計画の達成水準]
・アクセシビリティセンターの設置、運営[年度計画の達成水準］①支援の申し出があった学生への相談対応率（100％）・障がい、性的指向や性自認等（SOGI）に係る支援を必 ②アクセシビリティ支援委員の役割、支援フローの明確化要とする学生等への合理的配慮や支援の提供③研修会の実施（年1回）
・学生、教職員の意識向上のための研修等の実施④-1チューター及びサポーターが配置された外国人留学生数（160名
以上）・留学生への各種支援制度及び体制の整備、充実④-2ニーズ、他大学宿舎事例等も勘案した国際交流宿舎整備の原案
作成

エ 入学者選抜エ 入学者選抜
多様な能力や個性を持つ優秀
11 入学者選抜
な学生の確保を図る。
そのため、大阪公立大学の持
つ魅力を活かしながら積極的な広報活動等を行うとともに、高大接続や入試に関する国の改革の動向も見据えながら、アドミッショ
ン・ポリシーに基づき、学力だけでなく多面的・総合的な評価を行う多様な入学者選抜を実施する。

・積極的に広報活動を実施し、多様な能力や個性を持 ①2025年度入試からの新学習指導要領に対応した、入学者選抜の具
つ優秀な学生を確保する。
体的な実施内容を検討し構築する。
・アドミッション・ポリシーに基づき、学力だけでなく多面的・総合的な評
・高大接続改革や入試制度の変更を見据えながら、ア 価を行う多様な入学者選抜導入に向けての実態調査を行う。
ドミッション・ポリシーに基づく多面的・総合的な評価を行う多様な入試を効率的に実施する。
②アドミッションセンターの運用と機能の確立に向けた体制整備を図る。
・アドミッションセンターを設置し、入学者選抜の点検や ・入試アセスメントの実施準備として、全学及び各学部・研究科はアド
分析、選抜方法の改善などをより促進する。
ミッション・ポリシーに基づく入学者選抜方法が有効なものとなっているかを点検し、改善を図る体制を整備する。
・志願動向や選抜結果を検証し、多様な能力や個性を持った優秀な学生獲得のため、対面とオンラインの併用等による効果的な入試広報活動を行う。

[中期計画の達成水準][年度計画の達成水準］
・アドミッション・ポリシーに基づく多面的・総合的な評価 ①-1 2025年度大学入学者選抜概要(配点・経過措置含む)の公表を行う多様な入試の効率的な実施①-2実態調査の実施
・アドミッションセンターの設置、運営②-1アドミッションセンターの運用と体制整備②-2 2023年度一般選抜(学部・学域)の動向分析

26

第一期中期計画
自年
己度
評計
価画

2023年度取組実績

判断根拠

・障がいを抱え合理的配慮を要する学生を支援するため、アクセシビリティ支援委員とコーディネーターが協力して修学相談及び調整を行った。また全ての申請案件に対し、合理的配慮の提供を行った。

〈年度計画の達成水準に対する実績〉

・障がいのある学生の前期授業及び後期授業に関して合理的配慮検討会議を計15回開催し、計128件の案件の調整を行った。また、アクセシ
ビリティ支援委員会を6回開催し、事例の共有等を行った。
・アクセシビリティ支援委員の意見を聞き委員の役割の明確化や支援の向上のために説明会を4月に実施したほか、懇談会を10・11月にキャン
パス毎に、2月に対面・オンライン併用で実施した。

・支援の申し出があった学生への相談対応率（100％）：100％（100％）
・アクセシビリティ支援委員の役割、支援フローの明確化：実施済

・教職員への意識啓発・理解促進のために12月に研修会を開催した。
・研修会の実施（年1回）：100％（1回）
・大阪公立大学の新入生に主にチューターを配置したほか、チューターを希望した大阪府立大学生、大阪市立大学生にも配置した。前期は合計119名（公大118名、府大1名、市大0名）後期は計75名（公大73名、府大2名、市大0名）の年間合計194名の外国人留学生にチューターを配置した。
・国際交流宿舎（上野芝）の将来的な代替を見据え、杉本キャンパス内に民間事業者による宿舎整備を行う方向性について、学内関係会議での承認を踏まえ、具体化に向けて更なる検討を開始した。複数の民間事業者に提案可能なPFIの事業方式等についてヒアリングを行っている。

・チューター及びサポーターが配置された外国人留学生数（160名以上）：
121％（194名）
Ⅳ・新学習指導要領の対応となる2025年度入試について、他大学の状況等を収集し、「情報」科目の配点については素案を提示する等、部局で検討しやすいよう説明を行い、一般選抜並びに特別選抜における大学入学共通テスト及び個別学力検査等の配点・経過措置を確定させた。
予定通り11月にWebサイトにて予告公表を行った。
・2026年度選抜の選抜内容等の変更について、12月の委員会にて提案が承認され、予定通り12月にＷｅｂサイトにて予告公表を行った。

〈年度計画の達成水準に対する実績〉
・2025年度大学入学者選抜概要(配点・経過措置含む)の公表：実施済

・2022年度の入学者追跡調査について、アドミッションセンター運営会議で報告するとともに年報第1号を大学Webサイトに掲載し、本学教職員限定で情報共有を行った。
・アドミッションセンターにて2023年度の入学者の実態調査（入学者追跡調査）を実施し、2月のアドミッションセンター運営委員会にて分析結果の報告を行うとともに年報第2号に掲載した。
・本学の入試に関する高校側のニーズの実態調査の予備調査として実施した高校訪問調査の結果を、4月のアドミッションセンター運営会議で報告するとともに、年報第1号に掲載した内容を大学Webサイトに公開し、本学教職員限定で情報共有を行った。
・アドミッションセンターにて高校の進路指導担当教員にアンケートを実施し、本学の入試に関する高校側のニーズの実態調査を行った。12月のアドミッションセンター運営委員会にて結果報告を行うとともに年報第2号に掲載した。
・アドミッションセンターを効果的に機能させるため、事務組織である入試課から教育研究組織の国際基幹教育機構に位置づけを変更した。
・アドミッションセンターの体制整備の一環として、2024年4月着任予定の専任教員を確保した。
・2022年度入試（前期・中期日程）個別学力検査試験問題について、アドミッションセンターで分析した結果を2024年度入試の出題採点委員会（立ち上げ時）の会議において報告した。また、アドミッションセンター運営会議等で報告するとともに、年報第1号に掲載した内容を大学Webサイトに掲載し、本学教職員限定で情報共有を行った。
・2023年度入試個別学力検査試験問題について,9月開催のアドミッションセンター運営委員会にて分析結果を報告するとともに年報第2号に掲載した。
・選抜結果を検証するための「学生の受け入れの内部質保証に関する方針」に基づき「入試アセスメント実施要項」を定めた。また実施にあたり、入試アセスメントの根拠となる資料例（新入生へのアンケートサンプル）を提示した。2024年度入試から「入試アセスメント実施要項」に沿って、各学部、学域及び研究科において入試アセスメントを実施する予定である。
・入試結果について5月の教育研究審議会等で情報共有を図るとともに、一般選抜(学部・学域）の志願動向については、アドミッションセンター
で分析を行い、5月の部局長連絡会等で報告及び情報共有を行った。
・2023年度入試（前期・中期日程）個別学力検査試験問題をアドミッションセンターで分析し、その結果について、2023年度入試推進本部会
議・入試運営委員会の構成員に報告済であるが、さらに2024年度の入試の出題・採点委員会の立ち上げ会議においても報告を行った。
・7月には関西大学と包括連携協定に基づき、梅田にて高等学校教員対象説明会を合同実施し参加者113名であった。入試説明に加えて、両大学副学長によるパネルディスカッションを行い、両大学の最新の取り組み紹介が高校教員に好評であった。
・8月には対面・オンラインの併用でオープンキャンパスを実施した。対面の参加者数は人数制限の緩和により、対前年2,289人増の15,262人となった。また、入試情報特設サイトには、学部紹介動画や模擬講義等の視聴を可能とし、期間中28,414件アクセスがあった。
・9月～10月には、近畿圏内の入試広報対象校98校の内今年度接触がない高校65校に対して高校訪問を実施し、入試情報の提供を行うとともに高校の動向を把握した。
・11月には大阪市内グランフロント大阪にて生徒対象説明会を対面で開催した。参加者数は人数制限の緩和により、説明会は対前年440人増の1,353人、個別相談は対前年15人増の142人となった。
・11月～12月には異なる志願者層、近畿以外の受験者の取り込みを目的に関西大学と合同で生徒入試説明会を名古屋、岡山、広島、福岡にて対面で実施し参加者数は対前年44人増の438人となった。

27

・ニーズ、他大学宿舎事例等も勘案した国際交流宿舎整備の原案作成：実施済・実態調査の実施：実施済
・アドミッションセンターの運用と体制
整備：実施済Ⅳ・2023年度一般選抜(学部・学域)の動
向分析：実施済（補足）
志願者数は一年おきに増加、減少を繰り返しやすい傾向がある中、前年度を上回る志願者数となり、開学以来、国公立大学において志願者数日
本一及び2年連続志願者数が増加した。

第一期中期計画

第一期中期目標
第一期
中期目標

中
期
計
画
№

事
項

第一期中期計画[下段：達成水準]

2023年度 年度計画
[下段：達成水準]（2）研究に関する目標を達成するための措置
ア 研究力の強化
ア 研究力の強化
大阪の発展をけん引する「知の拠点」にふさわしい高度研究型大 12 研究力の強化学として、長期的戦略に基づき、各専門分野における学術研究の一層の高度化と国際化を図るとともに、幅広い学問体系を擁する
強みを活かし、イノベーション創出や現代社会の課題解決に資す
る先端研究・異分野融合研究及び地域課題解決型研究を推進する。
さらに、卓越した若手、女性、外国人研究者等の採用・育成及び効果的支援による研究力の一層の高度化・国際化を目指す。

・大学としての研究戦略のもとに、国等の計画や施策に ①女性研究者支援室によるスキルアップセミナーや女性研究者をリー対応しながら、若手及び女性研究者の支援や研究の ダーとする共同研究助成などの研究支援を行う。
国際化、産学官連携の強化など、各種支援の取組を実施することにより、高度研究型大学の基盤となる研究 ②学内公募型助成事業により、先駆的・挑戦的研究や将来の発展性
力を強化する。その研究力をもって、総合知を結集した が見込まれる独創的な萌芽研究等の推進を行う。
世界水準の先端研究・異分野融合研究及び地域課題 ・若手研究者を対象に顕著な業績を表彰し、更なる研究推進を図る。
・研究力強化の一環として、特任教員（URA）による若手研究者等（博
解決型研究を推進する。
士課程学生含む）への研究支援制度を実施する。
・特に、若手研究者支援及び女性研究者支援を重視するとともに、卓越した研究者育成のため、研究支援や活 ③博士後期課程、博士課程学生への支援として、「フェローシップ制
躍できる環境の整備、博士後期課程・博士課程学生へ 度」及び「次世代プログラム制度」を実施する。また、特任教員による博士後期課程学生へのメンターを実施する。また、成果報告会を実施の経済的支援及びキャリア支援などを行う。
する。

[中期計画の達成水準][年度計画の達成水準］
・研究戦略室のもとでの研究力強化と人材育成の取組 ①-1スキルアップセミナー実施回数（2回以上）実施①-2女性研究者をリーダーとする共同研究助成件数（2件以上）・優秀な若手研究者の確保のための環境の整備②-1若手研究者奨励制度の実施②-2若手研究者等（博士課程学生含む）の申請支援（延べ50件）及び・「博士後期課程学生への総合支援パッケージ」による セミナーの開催（2回）
経済的及び研究力強化、キャリア支援の実施③-1博士後期課程学生へのメンター実施（200件）③-2成果報告会の実施（2回）

イ 研究推進体制の整備等
イ 研究推進体制の整備等
研究者の創造的な発想に基づ
13 研究推進体 ・学術研究推進本部において、研究戦略室とその下へ ①協創研究センターを活用し、研究グループの自発的な組織化の促
く高度な学術研究や分野横断的制の整備
学術研究推進部門及び協創研究推進部門を設置する 進及び分野横断型の研究体制の拡充を図る。
な産学官連携研究を機動的に推進できる研究推進・支援体制を整など、研究力の強化や大学の強みを活かした研究を推備する。
進する体制を整備し、効果的に機能させる。
②学内外の研究に関するデータ等を収集し、独自の研究IRを実施する
特に、大学の強みや特色となるとともに、国プロジェクトへの戦略的な応募を推進する。
研究領域等への重点的投資によ・協創研究推進部門の設置や、研究推進機構の下へり、グローバル研究拠点やイノの研究所・研究センターの配置など、組織間の共創を ③基礎的基盤的な研究への取組みと産学連携や大規模プロジェクト
ベーション創出拠点の形成に取り促進する体制整備を行う。
への取組みを通じた研究の活性化を推進する。
組み、大学の研究力の一層の高度化と国際的プレゼンス向上を・学術研究推進本部において、学術研究監理部門を設目指す。

置し、適正な研究活動の推進に取り組む。

[中期計画の達成水準][年度計画の達成水準］
・学術研究推進本部における各種組織設置による研究 ①協創研究センター（研究所）の活動支援推進体制の整備②研究活動データ資料集の作成
・研究戦略室による研究IR、重点戦略の企画等の実施③産学連携、研究プロジェクトの企画支援
・学術研究推進部門と協創研究推進部門の連携による研究推進
14

大学の強み ・研究IRでの分析・評価をもとに大学が強みや特色を持 ①論文データベース分析等により抽出された強みのある研究領域にを活かした つ領域等に重点的に支援を行い、高度で先端的な研 対し、重点的にURAによる外部資金申請支援などを行う。
研究の推進 究をより一層推進することで、国プロジェクトの獲得や産学官共創のイノベーション創出を推進する。それによ ②先端的研究の推進のため、破壊的イノベーションに繋がるシーズ創り、世界中から優秀な研究者が集まるグローバルな研 出を目的としたJST創発的研究支援事業（2023年度以降も継続予定）
究拠点への発展につなげる。
への申請支援を行うとともに、グローバル化を念頭に採択後の支援を行う。
③戦略的研究事業に採択された研究課題等について、大型外部資金への申請支援を行う。
[中期計画の達成水準]
・分析に基づく強みのある領域等への重点支援[年度計画の達成水準］①URAによる外部資金申請支援（120件）

・先端的研究の推進及び先端的研究を行う研究所など ②創発的研究支援事業申請支援（15件）のグローバル拠点化③1000万円以上の公的受託研究事業への申請支援（50件）
・産学官共創によるイノベーション創出

28

第一期中期計画
自年
己度
評計
価画

2023年度取組実績

判断根拠・女性研究者支援室によるスキルアップセミナーについて、４種類のセミナーを各１回ずつ実施した。
・女性研究者をリーダーとする共同研究助成（RESPECT)を8件（うち、2023年度新規採択5件）実施した。

〈年度計画の達成水準に対する実績〉

・「2023年度大阪公立大学若手研究者奨励賞」の選考を実施し、受賞者は13名であった。
・「2023年度大阪公立大学若手研究者奨励賞」の授賞式・記念講演を実施した。
・若手研究者等（博士課程学生含む）の申請支援を以下のとおり実施した。
・R6年度特別研究員申請支援制度の実施：依頼件数70件、支援件数47件
・R6年度科研費申請支援制度の実施：依頼件数30件、支援件数29件
・科研費セミナーの開催：１回
・研究サポートセンターを活用した相談対応開始
・学振特別研究員申請に向けた勉強会の開催
・計8回のワークショップの実施：参加者数236名
・PD雇用制度を導入した。雇用PDによる研究発表会・交流会を１回実施した。

・スキルアップセミナー実施回数（2回以上）：200％（4回）
・女性研究者をリーダーとする共同研
究助成件数（2件以上）：400％（8件）（補足）2022年度まで実施していた連携型共同研究助成を、2023年度に
RESPECTに統合することにより、8件助成することができた。
・若手研究者奨励制度の実施：実施
済・博士後期課程学生へのメンタリングを685件実施した。
・次世代研究者挑戦的研究プログラムとして、研究交流会を11月23日に開催した。
・フェローシップ事業として、報告会（全体セミナー）を3月21日に開催した。

Ⅴ

・戦略的研究推進事業として次のとおり学内公募型研究助成事業を実施した。
・重点研究支援＿拠点形成支援型：４件（40,000千円）
・重点研究支援＿萌芽研究支援型：６件（4,800千円）
・若手研究者支援：20件（20,000千円)
・STEP-UP研究支援 ：9件（6,850千円）

・若手研究者等（博士課程学生含む）の申請支援（延べ50件）及びセミナーの開催（2回）：152％（76件）、50％（1件）・博士後期課程学生へのメンター実
施（200件）：342％（685件）
・成果報告会の実施（2回）：100％（2回）

・研究所によるシンポジウムや学会が開催された。協創研究センター所長連絡会を実施し、分野横断的に研究成果を共有した。協創研究セン
ター及び各協創研究所のホームページの更新を随時行い研究活動の広報に努めた。

〈年度計画の達成水準に対する実績〉

・学内外の研究に関するデータ等を収集し、研究活動データ資料集を作成した。

・協創研究センター（研究所）の活動
支援：実施済・産学連携イベントを活用した研究シーズの情報発信を行い、イベント出展件数は22件であった。また、採択された内閣府「地域中核大学イノベーション創出環境強化事業（BRIDGE）」や「地域中核・特色ある研究大学強化促進事業（J-PEAKS）」を活用し共創ユニットの支援を行った。

・研究活動データ資料集の作成：実施済

Ⅳ・産学連携、研究プロジェクトの企画
支援：実施済・JSTやNEDO等の政府系資金の情報や、民間企業をはじめとした社会ニーズをとらえた産学連携を目指し、URAによる受託・共同研究等の獲得支援を121件行った。

〈年度計画の達成水準に対する実績〉

・若手研究者支援としてJST/創発的研究者支援事業に応募する研究者に向けた学内説明会や事前相談など、採択率向上を目指した申請支援を20件行った。

・URAによる外部資金申請支援（120件）：121件(101%）

・大型外部資金の採択に繋がる本学の特色ある研究の推進を目的として、1000万円以上の公的受託研究事業への申請支援を55件行った。

・創発的研究支援事業申請支援（15件）：20件(133%）
Ⅴ

29

・1000万円以上の公的受託研究事業
への申請支援（50件）：55件(110%）

第一期中期計画

第一期中期目標
第一期
中期目標

中
期
計
画
№

事
項

第一期中期計画[下段：達成水準]

2023年度 年度計画
[下段：達成水準]（3）社会貢献に関する目標を達成するための措置
ア 地域貢献ア 地域貢献(ｱ) 諸機関との連携強化
行政機関、教育機関、産業界等 15 諸機関との連携強化との連携強化を促進し、大阪をはじめとする地域課題の解決に向けた産学官ネットワークの中核的存在となることを目指す。

・地域連携センターや都市科学・防災研究センターを設 ①地域社会や行政機関等の人材育成を支援するため、自治体職員の置するなど、地域社会や行政機関、教育機関、産業界 大学への受入れ及び子育て層や中学生など地域防災の担い手に向等との様々な連携の取組を積極的に進め、大学の教 けた防災人材育成を行う。
育・研究の成果を活用して地域課題の解決に貢献する②地域課題解決への貢献のため、地域社会や行政ニーズと大学の教とともに、地域の発展に寄与する。
育・研究シーズとのマッチングに向けたコーディネートを行う。

[中期計画の達成水準]
・行政機関への施策立案・人材育成支援[年度計画の達成水準］①-1自治体職員の受入れ人数（8名）①-2地域のコミュニティ防災人材育成事業実施 回数、参加者数（12・地域の課題解決や発展に向けた諸機関との取組の実 回/180名）
施②-1地域連携センターにおける受託事業（5件）②-2地域連携センターへの相談件数（110件）②-3スタートアップ支援事業の実施件数（大阪府・大阪市：計4件）(ｲ) 地域で活躍する人材の育成
地域貢献に関する科目を提供
し、地域に関する問題を把握し、その解決策を考える教育を実施することで、地域で活躍する人材を育成する。

16

地域で活躍 ・地域連携に関する副専攻の開設や公開講座の提供 ①基幹教育、専門教育等において、地域課題の発見や解決に関するする人材の などを通じて、地域課題解決や地域発展に資する学内 科目を提供する。
育成
外の人材の育成に取り組む。
②地域連携に関する副専攻として、地域連携副専攻、地域再生副専
・大阪公立大学ボランティア・市民活動センターにおけ 攻を設置し、2025年開講に向けてより充実した内容にするための検討
る活動を通じて、学生や地域住民が地域貢献を実践す を継続する。
る機会を提供する。
③自治体職員や地域住民への防災人材育成に関する学習の機会を提供する。また、博学連携や高大連携等に伴う講座等を通じて地域住民の学習の機会を提供する。
④大阪公立大学ボランティア・市民活動センターにおいて、大阪府、府内市町村の自治体や市民活動団体等と連携した取組みを推進し、2025年大阪・関西万博に向けて、ボランティアリーダーを育成するための特別プログラムを実施する。

[中期計画の達成水準][年度計画の達成水準］
・基幹教育、専門教育等での地域課題の発見や解決に ①-1地域課題の発見や解決に関する科目提供
関する科目の提供①-2地域連携副専攻修了仮認定者数(14名）①-3アゴラセミナーⅠ受講者数（12名）①-4アゴラセミナーⅡ受講者数（14名）
・地域連携に関する副専攻の提供
・地域連携センター等による人材育成の取組の推進②地域連携に関する副専攻の2025年開講に向けた内容充実のための検討

・大阪公立大学ボランティア・市民活動センターの活動を通じた地域との連携③-1防災士養成プログラム 受講者数（180名）③-2地域連携活動に伴う講座等の実施(6件)④各種事業実施数（80回 ※オンラインを含む）

30

第一期中期計画
自年
己度
評計
価画

2023年度取組実績

判断根拠・自治体職員の人材育成として、工学研究科修士課程に大阪市から2人、都市科学・防災研究センターの特別研究員（港湾施設点検のためのドローン活用における実証実験を通じた人材育成プログラムの開発）として、大阪港湾局から6人を受け入れ、行政機関の人材育成を支援した。
・コミュニティ防災フォーラムやサイエンスカフェなどを実施し、防災・減災に関する情報を広く共有することで、地域防災の担い手に向けた人材育成・教育を行った。

〈年度計画の達成水準に対する実績〉

・教育・研究と並び大学としての重要な使命である社会貢献活動を担うため、地域からの多様な課題を解決に導くための方策として、下記の受託・連携事業を行った。
［受託事業]
・西成情報アーカイブネット企画運営事業（代表教員：生活科学研究科 垣田教授）
学芸員を雇用し通年実施。小中学校教諭対象の研修会を11/15・12/12の2回開催
・旭区中学生防災教育事業（担当教員：現代システム科学研究科/都市科学・防災研究センター 生田教授）
10月から翌年3月にかけて、４つの中学校で実施
・徳島県牟岐町の関係人口の拡大につながる事業（担当教員：経済学研究科 松本教授）
通年実施。学生・教員によるフィールドワーク・ぬりえ展等の実施[連携事業]
・JR西日本「WESTERプロモーションアイデアコンテスト」
10月に学生公募を行い、説明会(11月）・意見交換会(12月）・発表会(1月）をワークショップ形式で実施
・今福地域活動協議会（大阪市城東区）主催のプログラミング教室（於大阪市立今福小学校）
講師（工学研究科・高田教授と指導学生）を派遣して開催

・地域のコミュニティ防災人材育成事業実施 回数、参加者数（12回/180
名）：58％（7回）/144％（260名）（補足）
各自治体からの「防災人材育成事業」の依頼について、他府県に教員が出向し実施する案件依頼が増加したため、本学での実施回数が2022年度からは減少しているが、合計参加
人数は目標値を超えた。

・自治体職員の受入れ人数（8名）：
100%(8名）

・地域連携センターにおける受託/連携事業（5件）：100％（5件）
Ⅳ

・教育・研究と並び大学としての重要な使命である社会貢献活動を担うため、行政・団体・企業などから寄せられる多様な地域課題を受け付け、様々な学内シーズを活用して対応した。
・本学の設置団体である大阪府・大阪市とのさらなる連携の推進をめざし、各部局から挙げられた行政ニーズに対して、学内の教育・研究シーズとのマッチングを行う大阪府・連携事業、大阪市・連携サポート事業（予算あり）を実施し、年間を通じてコーディネート・実施支援を行った。
●連携サポート事業（旧スタートアップ支援事業）の実施
2023：8件（（参考）委員委嘱・広報協力等の事務局対応案件：17件）（マッチング済案件テーマ）
・光化学オキシダント関連測定物質を大阪市の汚染要因究明に活用するための調査手法の検討（工学研究科・定永准教授）
・統合型リゾート（IR)の誘致に向けた理解促進（文学研究科・天野准教授）
・ICTを活用した災害現場における「死傷者ゼロ」を目指す取り組み研究（情報学研究科・真嶋教授）
・セルフ・レスキュー・コーチング事業の分析及び今後の展開について（都市科学・防災研究センター/現代システム研究科 生田教授）
・新たな担い手に地域福祉活動に参加してもらう仕組みづくり（情報学研究科 真嶋教授）
・クルーズ客向け大阪府内の魅力発掘（都市経営研究科 小長谷教授）
・工学研究科への職員派遣研修（工学研究科 内田教授）
・西成区結核検診受診勧奨事業（医学研究科 福島教授）

・実施件数（大阪府・大阪市：計4件）：
200％（8件）（補足）
マッチング済案件が8件であることに加え、来年度に向けての継続予定案
件が数件あり、また広報協力・委員委
嘱等の対応案件が17件あった。

・地域課題の発見や解決に関する科目として「地域実践演習」を杉本・中百舌鳥キャンパスで開講した。
・地域連携に関する部局横断型副専攻として、地域連携副専攻（CR副専攻）を設置し在学生や新入生向けにカリキュラムを提供し、フィールド
ワーク中心の支援を実施した。
・地域系科目 30科目開講
・地域系専門科目 22科目開講
・地域連携副専攻専門科目 6科目開講
・地域志向教育研究補助事業の募集と採択〈年度計画の達成水準に対する実績〉
・地域課題の発見や解決に関する科
目提供：実施済・地域連携副専攻修了仮認定者数(14名）：64％（9名）（補足）
各学生の履修のタイミングが一律でない（来年度以降の可能性あり）ことから、後期7名の履修者のうち結果的に1名が後期仮認定者数となり、前期の8名と合わせて計9名となった。なお、2024年度は、新地域実践副専攻（仮称）に関する検討期間として、新規学生の募集は停止となる予定。

・「アゴラセミナーIa/Ib」として地域連携副専攻2年次履修科目を提供し、フィールドワーク中心の支援を実施した。
・「アゴラセミナーII」として地域連携副専攻3年次履修科目を提供し、学んだ内容を発表する集大成の場を用意した。
・2025年の森之宮キャンパス開設に向けて、ＣＲ副専攻のあり方やカリキュラムについて意見交換を行った。あわせて現行の杉本・中百舌鳥の各CR副専攻の今後の進め方についても議論を行った。
・コミュニティ防災の裾野を広げることを目的として、連携自治体や団体に所属する人材を対象として、防災士養成講座を開講した。地域での防災活動や防災教育に積極的に参画し、防災リーダーとして活躍する人材を育成した。
・大阪市博物館機構・大阪市文化財協会・文楽協会・大阪府教育庁・地域の高等学校等と連携協力し、地域連携活動に伴う講座等を開催した。
（上半期開催）1 公大授業2 博学連携講演会（七夕講演会）
3 化学セミナー
4 上方文化講座2023
5 防災講座2023（下半期開催）1 博学連携講座
2 博学連携講演会
・2025年大阪・関西万博に向けてボランティアリーダーを育成する「ボランティアリーダー育成プログラム」、こども食堂・地域食堂の活動を行う「しらさぎおうちごはん」、りんくう海岸の漂着ごみや漂流ごみを回収する「りんくう海岸清掃」等、ボランティア活動の事業を全147件を実施し、昨年度よりもプログラム数が大きく増加した。また、2025年日本国際博覧会協会及び大阪府・大阪市万博推進局がI-siteなんばで開催した万博ボランティア説明会では、本学ボランティア・市民活動センターが企画協力を行った。

・地域連携センターへの相談件数（110件）：115％（126件）

Ⅲ

・アゴラセミナーⅠ受講者数（12名）：
58％（7名）（補足）
地域連携副専攻の専門科目を履修する学生の数は減じたが、卒業単位に組み入れられなくとも地域に入って社会活動を行いたいという、積極的な意志のある学生が残ることになり、質は高まったと言える。
・アゴラセミナーⅡ受講者数（14名）：
100％（14名）
・地域連携に関する副専攻の2025年開講に向けた内容充実のための検討：実施済
・防災士養成プログラム 受講者数
（180名）：144％（260名）
・地域連携活動に伴う講座等の実施（6件）：117％（7件）
・各種事業実施数（80回 ※オンラインを含む）：183％（147回）

31

第一期中期計画

第一期中期目標
第一期
中期目標(ｳ) 生涯学習への貢献
社会に必要とされる専門人材養成等のニーズを踏まえ、産業界等とも連携し、リカレント教育の充実を図る。
また、生涯学習ニーズの高まりの中で、人々の知的探究心を満足させるだけでなく、豊かな社会生活のために、多様で質の高い学びの機会を提供する。

中
期
計
画
№
17

事
項

第一期中期計画[下段：達成水準]

2023年度 年度計画
[下段：達成水準]

生涯学習へ ・生涯学習センターを設置し、実施内容、場所、時間帯 ①多様で質の高い講座を開講するため、2022年度及び2023年度に実の貢献などの社会ニーズに対応した公開講座やセミナー等を 施した公開講座のアンケートについて生涯学習センターで検証し、実施し、多様で質の高い生涯学習の機会を提供する。 2024年度に向けて、検証結果を反映した新規講座を企画する。
あわせて、知識や技能の向上を目指す人々のため、履②受講者の多様なニーズに応えるため、I-siteなんば等都心部のキャ
修証明制度などを利用したプログラムを開講する。
ンパスを利用して、土日・平日夜間における公開講座やオンラインでの公開講座を実施する。
③継続して履修証明プログラム「地域リハビリテーション学コース」「文化人材育成プログラム」「産学連携教育イノベーター育成プログラム」
を開講し、単位授与等について検討を重ねつつ、プログラムの内容について、更なる充実を図る。
④公開講座企画の周知と講座申込み者の学習動機付けを図るため、図書館と連携し館内に講座に関連する資料の展示等を行う。

[中期計画の達成水準][年度計画の達成水準］
・公開講座・セミナー等の実施内容の検証・見直しの継 ①新規講座企画数（1件）
続的な実施②-1 I-siteなんば等都心部のキャンパスを利用した公開講座の開催件
・社会人が受講しやすい講座開催の充実
数（25件）②-2土日・平日夜間における公開講座及びオンラインでの公開講座の・履修証明プログラムの充実及び検証、改善
開催件数（25件）③-1履修証明プログラムの概要を大学Webサイトで公開及び更新③-2各プログラムの受講者数等の把握及び改善点等の検討④図書館と連携し、館内に講座に関連する資料の展示等を実施
イ 産業活性化への貢献
イ 産業活性化への貢献
大学の研究成果や知的資源を広く社会に発信・還元することで、 18 産業活性化 ・国内外の民間企業や自治体等との共同研究・受託研 ①産学官連携フェアや展示会等において情報収集やマッチング促進への貢献
究の更なる推進、対話の場の設定によるプロジェクト創 を図ることにより、共同・受託研究等の産学官連携活動を充実する。
社会や産業の発展に寄与する。
特に、地域産業との産学連携や出、より組織的な産学官連携の推進など、大学の研究 ・未活用特許の積極的な技術移転を図る。また、経年の特許出願傾向
人材育成の取組等を推進し、地成果や知的資源の社会実装を進め、産業活性化に寄 を分析し、出願件数増減の要因に対応した支援を行う。
域産業活性化に貢献する。
与する。あわせて、地域産業のニーズに応じた産学連

携や人材育成に取り組む。

②大学発スタートアップ創出に繋がるシーズの発掘や認定ベンチャー
企業への積極的な支援により、大学の知的資源の社会還元を促進する。また、大阪スタートアップ・エコシステムコンソーシアムと連携し、地域の主要課題に取り組む。
③中小企業をはじめとする地域民間企業等のニーズに応じた共同研
究・受託研究を推進し、研究成果の社会還元を促進する。

[中期計画の達成水準]
・URAセンターなどによる組織的な産学官連携の推進
・大学発スタートアップの創出支援や人材育成の推進[年度計画の達成水準］①-1民間企業との共同・受託研究の実施（600件）①-2特許の活用件数（50件）①-3特許出願件数（100件）

・地域産業支援の推進②大阪府及び府内自治体と連携して行う事業等の件数（20件）③府内に事業所を置く地域民間企業等との共同・受託研究（200件）（4）大阪の発展に貢献する2つの新機能に関する目標を達成するための措置
ア 都市シンクタンク機能
19 都市シンク ・都市シンクタンク機能、技術インキュベーション機能の ①「イノベーションアカデミー構想」事業として、5つのユニットについて、
パブリックデータ分析や産学官
タンク機能・ 充実・強化に向けて、「イノベーション・アカデミー構想」 共創支援人材の研究戦略に基づく研究企画及び研究費申請を行うプ
ネットワーク形成に優位性を持つ技術インを推進する。「イノベーション・アカデミー構想」に基づ
レアワードの仕組みを構築する。また、各ユニットに必要な人材を適宜
公立大学の特性及び総合大学とキュベーショ き、大阪公立大学のすべてのキャンパスに「産学官共 参画させることにより、各研究を推進するとともに、スタートアップの参しての強みを活かし、大阪府、大ン機能の整 創リビングラボ」機能を持たせ、「全学ネットワーク型産 画や大学発スタートアップなどの「産学官民共創リビングラボ機能」を阪市等と密接に連携を図りなが備
学官共創イノベーションエコシステム」を構築する。「産 推進し、「都市シンクタンク」及び「技術インキュベーション」機能を充実
ら、異分野融合による先端研究
学官共創リビングラボ」機能において、行政等との共創 する。充実する過程において、自治体との共同事業推進体制や参画等を推進することにより、都市課
による「都市シンクタンク機能」、企業等との共創による 企業向けの研究又は人材育成メニューを構築し、企業からの寄附獲
題解決に貢献する。
「技術インキュベーション機能」をそれぞれ発揮すること 得及び新たな企業とのマッチングの機会を創出する。
また、これらの都市シンクタンク
を通じて、都市課題の解決と大阪産業の競争力強化に機能の充実・強化に向け、体制整備に取り組む。
貢献する。
②「大阪国際感染症研究センター」を稼働し、感染症に強い都市づくりの実現に向け、社会課題を包含した感染症の調査研究、国際的な人
イ 技術インキュベーション機能
・大阪の感染症対策を支える拠点形成を図るため、「都 材育成を推進し、大阪の感染症対策を支える研究拠点の形成を目指
文系から理系、医学、獣医学、
市シンクタンク機能」の一つとして、「大阪国際感染症研 す。また、調査研究活動を推進するために感染動物実験設備の整備
情報学分野までを持つ総合大学究センター」を設置し、新型コロナウイルス感染症対策 を開始する。
としての強みを持ち寄り、企業等や感染症に強い都市づくりの実現に向けた様々な調査との連携を進め、イノベーション
研究に取り組む。
創出に取り組むことにより、産業の競争力強化に貢献する。
また、これらの技術インキュベーション機能の充実・強化に向け、体制整備に取り組む。

[中期計画の達成水準][年度計画の達成水準］
・「イノベーション・アカデミー構想」の具体化と実現に向 ①イノベーションアカデミー構想への参画企業数（20社）
けての推進②-1「大阪国際感染症研究センター」の本格稼働による感染症の調査
・「大阪国際感染症研究センター」の設置と本格稼働
研究及び人材育成の推進②-2研究活動を推進するための感染動物実験施設整備

32

第一期中期計画
自年
己度
評計
価画

2023年度取組実績

判断根拠・受講生から関心のある研究分野やテーマ等をアンケートで毎回聞き取り、社会動向も踏まえた上で、2024年度に向けての5件の新規講座を企画した。

〈年度計画の達成水準に対する実績〉

・都心部にある利便性を活かし、51件の公開講座をI-siteなんば及び文化交流センターで開催した。
・社会人の受講しやすさを意識し、韓国語や中国語などの語学系講座や、「学校コラボレーション講座」、「心理専門職のための体験から学ぶ
心理療法」などの専門職向け講座を中心に、76件の公開講座を土日・平日夜間又はオンラインで開催した。

・新規講座企画数（1件）：500％（5件）
・ I-siteなんば等都心部のキャンパスを利用した公開講座の開催件数（25件）：204％（51件）（補足）
2023年度から、文化交流センター講座と旧府大講座を統合した形の講座を開講しているため、開催件数が減少している。文化交流センター講座
は全て単発講座であったが、統合後の講座が連続講座となることから、単純な統合以上に件数が大幅に減少している。

・履修証明プログラムの大学webでの公開及び更新については、以下のとおり実施した。
■アントレプレナーシップ教育力育成コース
大学Webサイトに公開している「産学連携教育イノベーター育成プログラム（アントレプレナーシップ教育力育成コース）」のWebページを更新した。
■地域リハビリテーション学コース
コースHPにおいては、掲載情報について随時更新している。
■文化人材育成プログラム
受講者数について、大学Ｗｅｂサイトにおいて公開しており、2023年度版に更新済みである。
・各プログラムの受講者数等の把握及び改善点等の検討については、以下のとおり実施した。
■アントレプレナーシップ教育力育成コース
・2023年度「産学連携教育イノベーター育成プログラム（アントレプレナーシップ教育力育成コース）」受講者は32名
・事業実施4大学による産学連携教育イノベーター育成コンソーシアム事業実施会議（4/25、2/1）、連携企業等を含む同コンソーシアム運
営委員会（6/19）においてプログラムの内容について議論するとともに、文部科学省高等教育局専門教育課を含む「持続的な産学共同人材育成システム構築事業」における4つの中核拠点の代表者が参集し第5回実務家教員育成・活用全国会議を7/21に実施した。
・補助事業が2023年度末で終了するため、2024年度以降に研修プログラムを本学単独で継続開講する準備を行った。7月から受講開始となる2024年度生の募集について、コースWebサイト、Web広告及び新聞広告等で3月15日から広報を開始した。2021年度修了生1名が、関西地区の私立大学において助教として採用された。

Ⅳ・土日・平日夜間における公開講座
及びオンラインでの公開講座の開催
件数（25件）：304％（76件）
・履修証明プログラムの概要を大学
Webサイトで公開及び更新：実施済
・各プログラムの受講者数等の把握及び改善点等の検討：実施済■地域リハビリテーション学コース（※10月開講、翌年9月修了のスケジュール）・2023年度上期は、2022年度10期受講生のプログラム後半にあたり、9月に25名全員が修了し、1期生から通算314名に修了証を発行した。
・昨年度からの継続事業としてeラーニング講義の随時更新を行い、最新の情報を受講生へ提供するよう努めた。
・10月から受講開始となる11期受講生募集については、大学HP、プレスリリース、外部関係サイトにおいて広く広報に努め、36名の受講生を得ることができた。
・次年度12期募集に向けては、関連学会の場を活用した広報活動を行った・図書館と連携し、館内に講座に関連する資料の展示等を実施：実施済（補足）3月末時点で3件を実施済み。

■文化人材育成プログラムについては、下記のとおり。
・2023年度も当初の予定どおりにプログラム科目を開講し、大きな問題なく進行している。今後も受講者のニーズを把握しながらプログラムを運営するよう努めたい。
・公開講座企画の周知と講座申込み者の学習動機付けを図るため、図書館と連携し、3件の講座に関連する資料の館内展示を実施した。

・URAを通じて、産学官連携フェアや展示会への出展等による民間企業等へのシーズ紹介を行い、共同研究等の外部資金獲得支援を実施した。
・民間企業等に知的財産権を技術移転し、実施許諾等契約 ：66件、金額：26,649,780円を達成した。
・知的財産マネジメントオフィスやURAが連携し、研究成果を発掘し、120件（国内88件、海外32件）を特許出願した。

〈年度計画の達成水準に対する実績〉
・民間企業との共同・受託研究の実施（600件）：118%（706件）

・大阪府市や大阪産業局と連携した関西スタートアップ・アカデミアコアリション（KSAC）やヘルステックスタートアップス等の大学発スタートアップの創出に向けた支援施策や地域課題解決プロジェクトを20件実施した。

・特許の活用件数（50件）：66件(132%)

・URAが主体となり、地域民間企業等とのマッチング支援を行い、200件の共同・受託研究を行った。

・特許出願件数（100件）：120件(120%)
Ⅳ・大阪府及び府内自治体と連携して行う事業等の件数（20件）：20件（100%)
・府内に事業所を置く地域民間企業
等との共同・受託研究（200件）：100%（ 200件）・ 事務体制の整備やコーディネーターの採用など社会実装、イノベーション機能の強化に向けた組織整備を進めている。
・全学的な「産学官民共創リビングラボ機能」を推進するために新たに産学官民共創推進体制を2024年4月に創設する。
・ 文部科学省の「地域中核・特色ある研究大学の推進による産学官連携・共同研究の施設整備事業（20億円）」が採択され、「産学官民共創イ
ノベーションエコシステム」のハブ機能を持つ施設をなかもずキャンパスに建設しており、2024年度には竣工する予定である。あわせて「地域中核・特色ある研究大学強化促進事業（5年間で55億円）」と「地域中核大学イノベーション創出環境強化事業（2年間で2億円）」が採択され、研究成果の社会実証機能である「産学官民共創リビングラボ機能」を推進し、「都市シンクタンク」及び「技術インキュベーション」機能を充実する。
・ 「イノベーション・アカデミー構想」推進事業への支援のための企業版ふるさと納税制度を活用した寄附獲得に向けた取り組みを大阪府・大阪市・堺市と共同事業推進体制で進めている。
・本学が持つ多様な学問分野を最大限に活用し、また行政等と連携・補完しながら、アカデミアの立場から感染症対策を構築・提言する「大阪国際感染症研究センター」を本格稼働させた。
・関空における下水サーベイランス等先端的な取り組みを実施するとともに、大阪府下の下水サーベイランスを行う大安研とも連携することで、大阪府の感染症対策に貢献している。
・感染症分野を中心に、教育・研究・人材育成などの連携・協力を、国際的な「知の拠点」から推進することを主たる目的として、国際的にも感染症研究のトップを走る長崎大学と包括連携協定を締結し、シンポジウムを実施した。
・行政や社会に対する提言につながる研究内容や大阪府市が抱える課題の共有、及び学際・分野横断的プロジェクトの立案等ができるよう、センターの全部門（異分野融合）が参加する勉強会を実施した。
・特に大阪府市においては、行政が抱える社会課題の共有、各部門の研究紹介をはじめ、より深く大阪府市と連携するための調整を行った。
・国際都市大阪として感染症への対応力を高めるため、中動物を扱うBSL3感染動物施設の整備（2025完成予定）として感染動物実験施設の実施設計を行い、工事に向けた入札準備を行った。
・東北大学と包括連携協定を締結し、それぞれの特色及び教育研究資源を活かし、相互に連携及び協力することで、有為な人材の育成や教育の充実、研究の推進等を行っていくこととした。
・第２期中期目標期間を迎えるにあたり、設立団体である大阪府・市との間で、都市シンクタンク機能をはじめ法人が取り組む方針について、知事・市長・理事長・学長の４者による意見交換が行われた（2024年2月9日）。意見交換を踏まえ、今後、大学の総合知を活かしながら、府市への政策提言・政策支援を行う。

33〈年度計画の達成水準に対する実績〉
・イノベーションアカデミー構想への参画企業数（20社）：120％（24件）
・「大阪国際感染症研究センター」の本格稼働による感染症の調査研究及び人材育成の推進：実施中・研究活動を推進するための感染動物実験施設整備：実施中Ⅴ

第一期中期計画

第一期中期目標
第一期
中期目標

中
期
計
画
№

事
項

第一期中期計画[下段：達成水準]

2023年度 年度計画
[下段：達成水準]（5）国際力の強化に関する目標を達成するための措置
英語教育の強化や国際通用性の高い教育カリキュラムの整備に取り組むことなどにより、異文化
理解やコミュニケーション力などを重視した教育を展開し、グローバル化された社会で活躍できる人材を育成する。

20

グローバル ・国際的なコミュニケーション能力や幅広い国際的教養 ①COIL型教育を活用したオンライン授業などの普及推進や、English
人材の育成 を身につけた人材の育成のため、基幹教育における英 Café等の正課外講座の提供により、外国語運用力の向上と国際的な語科目や、COIL型授業を取り入れた副専攻など、英語 幅広い教養の育成を図る。また、Englishポートフォリオを活用し、自立教育の充実に取り組み、それらを国際基幹教育機構内 的英語使用者及び自律的英語学修者を育成する。
に設置する国際教育センターにおいて支援する。
②全学的な英語教育の充実に資する取組みについて、国際教育セン
・英語を使用する授業や外国語で学位を取得できるターの支援体制を構築する。
コースの将来的な増加を目指す。
③GC・SI副専攻について、積極的な異文化交流を通じ、豊かな国際感
・さらに、効果的にグローバル人材を育成するため、海 覚と逞しく生きるための汎用能力を備えた人材育成の実現に向けて、外留学の促進や学内での各種語学プログラムの充実 充実した内容にするための検討を行う。
に取り組む。
④現在実施している英語のみで修了できるコースの検証を行い、コース拡大に向けた検討を行う。

[中期計画の達成水準]
・充実した英語教育の提供[年度計画の達成水準］①-1COIL型教育の全学周知と活用授業数の増加①-2English Café等の正課外講座の提供、充実①-3Englishポートフォリオの活用による正課内外の英語学修の充実

・国際教育センターによる支援の実施
・GC・SI副専攻の提供②-1学士課程学生及び大学院課程学生の異文化理解力を涵養する
海外派遣プログラム実施（新型コロナウイルス感染症により派遣が困難
・授業への英語使用や外国語で学位取得が可能なコー な場合はオンラインによる代替プログラムを実施）
スの拡大に向けた取組の実施②-2外国語カフェの実施に向けた検討実施②-3海外大学との連携によるCOIL型授業の普及のための準備②-4国際教育関連プログラムデータベース（仮）の検討実施③GC・SI副専攻で提供されているプログラムの充実④国際化方針に沿った英語コース拡充に向けた検討

また、海外の研究者・大学等との学術交流や国際共同研究を推進するとともに、国際舞台で活躍できる若手研究者の育成・支援を通じて研究の一層の国際化・高度化を図り、大学の国際的プレゼ
ンス向上を目指す。

21

研究におけ ・外国人研究者の積極的な登用や海外からの研究者
る国際力の 招へい、海外研究機関との連携強化などにより、教育強化
研究活動のグローバル化を推進するとともに、若手研究者等の海外派遣を促進することで、研究における国際力を強化する。
・それらの取組を支えるため、各種支援制度の充実
や、受入環境の整備に取り組む。

①研究における国際力の強化のため、国際研究への申請を支援し、国際共同研究を推進する。また、外国人研究者招へい事業を実施し、多様な国・地域から、著名な研究者の受入れを促進する。
②大学フェローシップ事業や次世代研究者挑戦的研究プログラム事
業を通して、博士後期課程・博士課程学生の国際会議への参加、海外インターンシップ、海外留学、海外副指導教員との交流等を通じた研究支援を行う。若手から中堅研究者等の海外派遣支援事業を実施
し、世代を担う研究者の国際的研究経験獲得を支援する。
③大学統合に伴う学術交流協定の大学名読替え等の整備を完了する。学術交流協定を締結している協定大学・研究機関等との実質的な交流を促進するとともに、海外大学等とのネットワーク拡大を図る。
④外国人研究者の受入れの拡大に向けて、特に宿舎環境の充実を図る。

[中期計画の達成水準][年度計画の達成水準］
・外国人研究者の登用や招へいによる教育研究活動の ①-1国際研究申請件数(10件）
グローバル化推進①-2外国人招へい研究員事業の実施による受入れ促進支援及び次年度以降に向けた制度の見直し
・博士後期課程・博士課程学生や教職員の海外派遣支援の充実②-1大学フェローシップ事業等の支援学生による国際会議、海外イン
ターンシップ、海外留学、海外副指導教員との交流等の件数（50件）
・海外研究機関等との連携強化②-2在外研究員派遣事業、若手研究者海外チャレンジ事業の実施及び次年度以降に向けた制度の見直し
・外国人研究者の受入環境の充実③-1学術交流大学・研究機関等の大学統合の対応整備完了③-2協定締結大学との交流拡大に向けた戦略の検討④外国人研究者用の既存宿舎の運用改善検討

34

第一期中期計画
自年
己度
評計
価画

2023年度取組実績

・2022度実施したCOIL型授業導入状況調査の結果を基に、更なる普及に向けた施策を国際教育センターCOIL事業部門にて検討した。
・下記の正課外講座を提供した。
■English Café
・中百舌鳥キャンパス：対面で計40回実施。延べ314名（前期125、後期189）参加。
・杉本キャンパス：対面またはオンラインで計27回実施。延べ124名（前期78、後期46）参加。
■ロシア語ランゲージカフェ
・中百舌鳥キャンパス：対面及び一部オンラインで計15回実施。延べ17名参加。
・杉本キャンパス：対面及び一部オンラインで計15回実施。延べ15名参加。
■ロシア語学外プログラム
・12月に大阪での散策プログラムを実施。延べ17名の学生が参加。
・1年生の必修科目University Englishの授業において、Englishポートフォリオを活用しUnitごとのふり返り（Unit Reflection）を行った。また、学生に対して、Englishポートフォリオにおける英語力の証明書作成、学修計画の立案と記録、学修成果物の保存等の機能を案内し、ポートフォリオの自律学修への活用を促した。
・基幹教育科目として、以下の海外派遣プログラム及び海外語学研修を実施した。
■国際活動とキャリア（総合教養科目）】
・A組（タイ）：8/27-9/2実施、12名（公大7、府大3、市大2）・B組（台湾）：9/3-9/9実施、9名（公大5、府大1、市大2、公大院1）・C組（アメリカ）：9/9-9/21実施、2名（公大1、府大1）
・D組（台湾から受入）：2/18-2/24実施、8名（公大7、公大院1）・E組（ベトナム）：2/25-3/2実施、9名（公大5、他大学4）・F組（アメリカ）：3/3-3/10実施、4名（公大3、府大1）■海外語学研修（外国語科目）
・英語：前期17名（公大12、府大5）、後期12名（公大12）・フランス語：前期7名（公大7）、後期実施なし
・韓国語：後期15名（公大14、府大1）
・ドイツ語、中国語、ロシア語は今年度不開講
・森之宮キャンパス移転に向けて、English Caféを含めた多言語外国語カフェの在り方について、国際教育センターにて検討を行った。
・2022度実施した国際教育関連プログラム実施状況調査の結果を集計・分析し学内に公開した。国際教育センターにて調査結果・内容を精査し、2/7の部局長連絡会にて今年度調査の協力依頼を行った。

判断根拠〈年度計画の達成水準に対する実績〉
・COIL型教育の全学周知と活用授業
数の増加：実施済・English Café等の正課外講座の提供、充実：実施済・Englishポートフォリオの活用による
正課内外の英語学修の充実：実施済
・外国語カフェの実施に向けた検討
実施：実施済・海外大学との連携によるCOIL型授業の普及のための準備：実施済

Ⅲ

・国際教育関連プログラムデータベース（仮）の検討実施：実施済
・GC・SI副専攻で提供されているプロ
グラムの充実：実施済
・国際化方針に沿った英語コース拡充に向けた検討：実施済

・GC・SI副専攻のGCコースにおいて、1年生を対象とし９期生の募集を行い、14名の登録があった。また、SIコースにおいても１年生を対象に「ソーシャルイノベーション入門」の募集を行い、38名の登録があった。
・インバウンド拡大という国際戦略の実現のために、大学院の英語コースの拡充が優先課題である点を国際化推進本部会議において確認した。
・JICA開発大学院連携プログラムによる大学院留学生受入に向けて、英語のみで学位取得が可能な研究科・専攻の情報を整理した上で、全研究科に対して受け入れ希望調査を実施し、6研究科（一部の専攻・コースのみの研究科あり）が申請した。そのうち4研究科に対して10名の事
前マッチング依頼があり、2研究科3名について、出願可と回答した。最終的に1研究科に対して2名が出願予定となった。
・令和5年度科研費（国際共同研究強化（旧国際共同研究強化A）・海外連携研究（旧国際共同研究強化B）合わせて）19件の申請があった。
・ゲストプロフェッサーは申請件数は採択予定10件を上回らなかったものの、短期研究は採択予定数と同数の申請があり、計9件を採択し、実施が完了した。2024年度招へい事業を一本化した制度見直しを実施した。大学のインバウンド強化の方針に従い予算増を決定した。採択予定
件数の15件を上回る16件の応募があり、採択した。2024年度に実施予定である。

〈年度計画の達成水準に対する実績〉
・国際研究申請件数(10件）：190％（19件）

・次世代研究者挑戦的研究プログラムとして、国際会議59件(中百舌鳥24+杉本35)、海外留学18件（中百舌鳥3+杉本15）、その他海外活等支援27件（中百舌鳥7+杉本20）の合計104件を実施した。
・大学フェローシップ創設事業として、国際会議30件、海外留学13件、その他海外活動等支援7件の合計50件を実施した。
・在外研究員派遣事業4件採択、実施した。若手研究者海外チャレンジ事業2件採択し、実施した。2024年度派遣事業を一本化した制度見直しを実施した。インバウンド強化にともない招へい事業に予算増とした結果、派遣事業全体としては予算減となったが、一人当たりの支給内容を手厚くした。採択予定数2-5件に対し、8件応募があり、3件採択した。2024年度に実施予定である。

・外国人招へい研究員事業の実施による受入れ促進支援及び次年度以降に向けた制度の見直し：実施済

・2022年4月新大学開校から2023年度末までに新大学名で更新が必要な103機関のうち、71機関の更新・締結が完了した。2022年度はコロナ禍の影響で更新が16件にとどまったが、今年度はその3倍を上回る件数の更新を完了した。
・2023年度15件の新規協定先と締結を完了した。9/27～10/3には学長率いる訪問団がベトナムの学術・研究交流協定締結機関を訪問し、本学との関係を強化した。さらに2/21OMUベトナムデーと題し、在大阪ベトナム社会主義共和国総領事館、大阪国際医療機構と共催で交流イベントを実施し、戦略的パートナーシップを拡充させた。OMU戦略予算「本学の国際プレゼンス向上のための活動（海外への訪問団派遣）」の採択が決定し、2024年度に実施予定である。
・管理人不在時の危機管理体制について、災害時は守衛による対応で体制完備されているが宿泊者の病気等の緊急事態時対応が未完のため、オンコールシステム導入を検討した。次年度からの管理人体制の業務委託も視野に入れていたため、その兼ね合いで第4四半期以降の期
中導入の検討に時間を要し、来年度からの導入とした。予算は確保済みである。また、業務委託検討の上で管理人業務や人件費の実績を検証するため、昨年度までの管理人3人体制（週3日x2人、週2日ｘ1人）を宿舎の稼働状況に合せ、2人でのシフト制勤務に変更した結果、人件費26%の削減となった。
Ⅳ

・大学フェローシップ事業等の支援学
生による国際会議、海外インターン
シップ、海外留学、海外副指導教員との交流等の件数（50件）：308％（154件）（補足）「次世代研究者挑戦的研究プログラム」及び「大学フェローシップ事業」の支援学生による国際会議、海外イン
ターンシップ、海外留学、海外副指導
教員との交流等の件数が154件となった。新型コロナウイルス感染症に伴う行動制限の解除により、海外留学及び海外活動の支援が増加したと共に、国際会議も多く開催され参加者が増加した。さらに、フェローシップ事
業・次世代事業合わせた支援学生が169名に増加（昨年度128名）したた
め、海外活動支援も増加した。
・在外研究員派遣事業、若手研究者
海外チャレンジ事業の実施及び次年度以降に向けた制度の見直し：実施
済・学術交流大学・研究機関等の大学統合の対応整備完了：実施中（補足）
2023年度に手続きが完了したものが7割程度で残りの3割程度は現在更新
手続きを進めている。
・協定締結大学との交流拡大に向けた戦略の検討：実施
・外国人研究者用の既存宿舎の運用改善検討：実施済（補足）
管理人勤務体制変更により人件費を
削減した。

35

第一期中期計画

第一期中期目標
第一期
中期目標
さらに、優秀な留学生の受入れや学生の海外派遣を推進することによって、キャンパスのグロー
バル化を目指す。

中
期
計
画
№
22

事
項

第一期中期計画[下段：達成水準]

2023年度 年度計画
[下段：達成水準]キャンパス ・オンラインを活用したプログラム構築など、ポストコロ ①大学院生を中心に、海外の多様な国・地域からの優秀な外国人留のグローバ ナ時代の留学を見据えた取組を進める。国外での広報 学生受入れ増加を目指す。国内外での募集活動、協定大学等と連携
ル化
活動や受入環境の充実により、質の高い留学生の受 した短期プログラムによる受入れを促進し、キャンパスのグローバル
入れに取り組む。また、語学力や目的にあわせた多彩 化を図る。
な留学機会の提供や各種支援制度の充実などにより、学生の海外派遣を促進するとともに、キャンパス内での ②交換留学、認定留学のほか、１か月未満の海外短期研修、語学研
多文化交流の機会を多く提供する。学生及び教職員の 修等（オンラインを含む）を実施し、学生に多様な海外の学びの機会をグローバルマインドの醸成を図り、キャンパスのグロー 提供する。学部・学域生対象の海外短期研修プログラム新規開発のために、現地調査助成事業を実施する。
バル化の実現を目指す。
③海外留学促進のため、中長期留学、海外短期研修・語学研修等（オンラインを含む）参加者への海外留学奨励金事業を実施する。
④自治体や協定大学との連携を活かした、海外の大学生等との交流プログラム（オンラインを含む）を充実させる。

[中期計画の達成水準]
・ポストコロナ時代に対応する国際留学の立案及び実
施[年度計画の達成水準］①-1協定大学等と連携した募集説明会の実施（年間2回以上）①-2さくらサイエンス等の招へいプログラムの申請・実施支援①-3留学生対象日本語課外講座の実施

・短期から長期の多様な海外留学プログラムの展開②-1協定大学等と連携した留学プログラムの実施（オンラインを含む）②-2海外留学についての情報発信及びガイダンス等の実施（年5回以上）②-3海外留学プログラム新設のための現地調査助成事業の実施（2件）

・学生の海外派遣支援の充実
・キャンパス内での多文化交流事業の充実③-1海外留学奨励金事業の利用による海外留学者数増③-2学外の海外留学奨学金等の情報提供機会の拡大（説明会の実施
2回以上）④キャンパス内における海外との学生交流プログラム（オンライン含む）の機会の提供（年3回以上）

36

第一期中期計画
自年
己度
評計
価画

2023年度取組実績

判断根拠・協定大学の紹介を含む3件の募集説明会を実施した。費用対効果に鑑み、次年度に向けターゲットに対してより効果的な募集説明会の実施を検討する。
・Edu Osaka2023（7月、オンライン）
参加者数は3,129名（5分以上SpacialChatへ滞在した来場者数：1,685）であった。バーチャルブース内での個別相談会(来場者16名程度／1時間)を行った。あわせて大阪公立大学セミナー（30分）(来場者：134名程度)を行った。
・JASSO外国人学生のための進学説明会（7月、対面（大阪会場））
来場者数は901名（2019年度：2,004名）でOMU個別ブース来訪者は約100名であった。
・JASSOオンライン留学フェア（9月、オンライン）
参加者数は時間内平均視聴者数 100名であった。

〈年度計画の達成水準に対する実績〉

・さくらサイエンス招へいプログラムについて、募集にあたり事業概要の理解を促す「早わかりガイド」を作成のうえ学内共有し、申請時サポートを徹底することにより、年間で9件の申請のうち6件が採択され、採択率は66.6%となっている。（2023年度はJST予算事情により第4回の募集が中止となった）

・さくらサイエンス等の招へいプログラムの申請・実施支援：実施済・協定大学等と連携した募集説明会の実施（年間2回以上）：150％（3件）（補足）
コロナ禍の間に中止されていた対面での進学説明会が実施され、参加可能となった。

・留学生対象日本語課外講座の実
施：実施済

・主に日本語初級レベルの外国人留学生を対象とした課外講座を、以下のとおり実施している。
■日本語補講（杉本）＜前期＞
実施期間：4月17日～8月7日（全15回）参加者：延べ12名＜後期＞
実施期間：10月2日～2月5日（全15回）参加者：延べ9名■大学院留学生のための初級日本語クラス(杉本)※2023年後期より開始＜後期＞
実施期間：10月10日～1月30日（全15回）参加者：延べ5名■日本語課外クラス（中百舌鳥）＜前期＞
実施期間：4月17日～7月11日（全25回）参加者：延べ28名＜後期＞
実施期間：10月2日～1月16日（全26回）参加者：延べ25名■日本語課外クラス（りんくう）＜前期＞
実施期間：4月17日～7月10日（全13回）参加者：延べ4名＜後期＞
実施期間：10月2日～1月15日（全12回）参加者：延べ2名

・協定大学等と連携した留学プログラ
ムの実施（オンラインを含む）：実施済
・海外留学についての情報発信及びガイダンス等の実施（年5回以上）：
160%（8回）（補足）
コロナ禍に抑制されていた短期派遣などが再開された。
・海外留学プログラム新設のための現地調査助成事業の実施（2件）：100%（2件）
Ⅴ

・協定大学等と連携した留学プログラムの実施について、協定大学が提供するプログラムに下記のとおり学生を派遣した。
・上半期（主に夏季休暇中）：5プログラム（全学対象）に延べ42名を派遣
・下半期（主に春季休暇中）：3プログラム（全学対象）に延べ22名を派遣
・各種海外派遣のための説明会を年間8回実施したほか、登録学生・教員775名（3/14時点）に月2回の頻度で海外留学関連情報をメールにて発信した。また学外の海外留学情報については適宜UNIPAにて周知した。
・海外留学プログラム新設のための現地調査助成事業の実施について、2023年11月～12月にかけて再募集を実施した結果、5件応募があり、2件採択し、実施した。また2022年採択2件についてもフォローアップ調査を実施した。
・短期海外留学プログラム奨励制度および中長期海外留学奨励制度を実施し、年間の支援実績は短期海外留学プログラム奨励制度140名、中長期海外留学奨励制度13名であった。また大阪公立大学教育後援会の支援による海外留学にかかる旅行保険助成制度を実施し、年間の支援実績は42名であった。
・学外の海外留学奨学金等の情報提供機会として、学生向けに以下のプログラムにかかる学内説明会を実施した。そのほか、教員が申請する
JASSO海外留学支援制度（協定派遣）について、学内会議体での周知、申請サポートを実施した。
・官民協働海外留学支援制度～トビタテ！留学JAPAN 新・日本代表プログラム
・（公財）中谷医工計測技術振興財団 国際学生交流プログラム夏季短期留学
・海外との学生交流プログラムについて、以下6件の交流プログラムを実施した。
・エンブリーリドル航空大学より訪問団受入
・OGM（Osaka Metropolitan University Global Members）による各週イベント実施
・留学生日本語弁論大会
・上海テレビによる文化交流イベント
・さくらサイエンスプログラム（台南大学）による交流
・アメリカ州立ニューメキシコ大学EMBAクラスJapan Program

37

・海外留学奨励金事業の利用による海外留学者数増：実施済
・学外の海外留学奨学金等の情報提供機会の拡大（説明会の実施2回以上）：100％（2回）
キャンパス内における海外との学生交流プログラム（オンライン含む）の機会の提供（年3回以上）：200%（6回）

第一期中期計画

第一期中期目標
第一期
中期目標

中
期
計
画
№

事
項

第一期中期計画[下段：達成水準]

2023年度 年度計画
[下段：達成水準]（6）附属病院に関する目標を達成するための措置
ア 高度・先進医療の提供
ア 高度・先進医療の提供
地域の拠点病院として、患者本
23 高度・先進 ・病院長のガバナンスの下、特定機能病院かつ地域中 ①高度急性期医療の充実及び医療安全の向上に向けて、低侵襲、高位の安全で質の高い医療と先進医療の提供 核病院として医療環境の整備とＡＩの活用を含めた先進 難度手術を中心とした手術室を整備し、患者の身体的負担が少ない医療を提供し、地域住民の健康増進と地域医療の向上に寄与す
医療を推進しつつ、医療安全管理体制を確保し、患者 良質な医療を提供する体制の強化を図る。
る。
本位の安全かつ良質な医療を提供するとともに、国際②臨床研究の実施について、実践的な研究支援を安定的に実施する。医学系及び利益相反の各電子審査申請システムの運用実績を踏まえた改修や、審査業務手順書の見直しにより、審査の質を担保した
うえでより速やかな審査に繋がる改善を進める。

的な受入体制の整備を進める。

③＜病院機能評価＞
・2022年7月受審予定であった病院機能評価であるが、新型コロナウイ
ルス感染症の急拡大に伴い、2023年5月に延期された。そのため、院内での課題を再度見直し、受審する。
・受審後は、受審時の指摘事項、課題解決に向けて、継続的質改善のためのQI委員会活動を経て院内で改善し、更新認定を受ける。
＜ISO15189＞
・ISO15189の認定において、継続的な品質改善を行うために内部監査とマネージメントレビューを実施する。
④特定機能病院間の相互チェック体制を継続する。
⑤2025年の大阪・関西万博をはじめとした国際的なイベントの開催を踏まえて、訪日外国人で高度な医療を必要とする患者の受入れ体制を整備する。

[中期計画の達成水準][年度計画の達成水準］
・高度急性期医療の充実に向けた手術機能、集中治療 ①十分なスペースを確保したハイブリッド手術室の増室（1室）
機能等の強化に向けた医療機能の整備②-1臨床研究に関するセミナー開催及び映像等素材のライブラリ化
・臨床研究法施行に伴う体制整備（合計10件以上）②-2電子審査申請システムの改修、審査業務手順の見直しの改善案
・病院機能評価及びＩＳＯ15189等の外部認証評価受審 の策定（上半期）及び実施(下半期）・特定機能病院間の新たな相互チェック体制の構築＜病院機能評価＞③-1病院機能評価の受審による更新及び認定・外国人患者への医療サービスの充実に向けた体制の ③-2受審時における指摘事項の改善
強化＜ISO15189＞③-3 2023年7月～11月に2回目のサーベイランスクリア④-1国公立大学病院間によるピアレビューの実施（年1回）④-2前年度の指摘事項の改善⑤-1医療渡航外国人患者のマニュアル、緊急時・災害時の外国人患者への対応マニュアルの整備実施⑤-2JMIP（外国人患者受入れ医療機関認証制度）の更新受審（2023年7月受審予定）⑤-3日本国際看護師による研修実施（年1回）

イ 高度専門医療人の育成
イ 高度専門医療人の育成
医学部附属病院として、人間性
24 高度専門医 ・国際的な感覚を持ち、チーム医療を実践する高度専
豊かで時代の要請に応える高度療人の育成 門的な多職種の医療人材を育成する。
専門的な医療人材を育成する。

①各領域にて、専門医研修者の育成、新たな研修者の募集・受入れを実施する。研修プログラムの改善を図り、2024年度以降のプログラ
ム更新を実施する。
②危機対応能力を備えた医療人材を育成するため、研修プログラム
や各種危機対応関係研修を実施する。
③適時適切な医療の提供・医師の負担軽減の観点から、看護師特定行為研修の修了者を計画的に育成する。

[中期計画の達成水準][年度計画の達成水準］
・新専門医制度対応の専門医プログラムの策定及び受 ①-1全19領域の研修プログラムにおいて、定員内で受入れ及び研修
入の実施
実施①-2プログラム内容の見直し、専門医機構によるプログラム認定
・災害発生時における危機対応能力人材の育成②-1危機対応能力育成プログラム参加（1名）②-2CSTでの外傷外科研修開催（1回）②-3災害対応講習会の参加（MIMMSまたはHMIMMSに合計2名）②-4気道管理、呼吸管理、循環管理の講習会実施（3回）②-5災害対応セミナーの開催（1回）③特定行為研修の修了（6名）

38

第一期中期計画
自年
己度
評計
価画

2023年度取組実績

判断根拠・緊急時に使用する人工心肺装置などが設置できる十分なスペースを確保したハイブリッド手術室を10月に稼働し、低侵襲・高難度手術が実施できる体制を整えた。

〈年度計画の達成水準に対する実績〉

・臨床研究に関するセミナーを5回開催（6月23日、9月29日、12月26日、1月26日、3月12日）し、映像等素材を7件ライブラリ化した。
・倫理審査の質を担保しつつ、速やかな審査に繋がるとともに研究者にとってもメリットのある改善案と、それに伴うシステムの改修計画を策定した。その後、改修計画を基にシステム改修を行い、来年度からの実運用を開始する予定である。また、システム改修に加えて、説明会を実施
し、研究者に対するより良いサポート体制の見直しを図った。

・十分なスペースを確保したハイブ
リッド手術室の増室（1室）：実施済
・臨床研究に関するセミナー開催及び映像等素材のライブラリ化（合計10件以上）：120％（12件）

・5月17日～19日に病院機能評価を受審し、7月13日に「中間的な結果報告」を受けた。中間的な評価ではC評価が10項目あり、2か月後に再審査となった。
・10月23日に補充的な審査を受審した。指摘事項であったC評価10項目について、カイゼン活動を実施し、最終的にはC評価は1項目となった。2024年1月に「条件付き認定」となり、2024年7月に残り1項目を再受審予定である。
・9月6日にサーベイランスの審査を受審し、すべての指摘事項について是正完了し、ISO15189の認定の維持継続を行った。指摘事項について、水平展開を行い、すべての検査室において内部監査で確認を行った。また、総括マネジメントレビューを行い、来年度行われる再審査および2022年版への移行審査の準備を行うことを確認した。さらに、すべての手順書において2022年版に準拠したものに改訂を終了した。

・電子審査申請システムの改修、審査
業務手順の見直しの改善案の策定（上半期）及び実施(下半期）：実施済
・病院機能評価の受審による更新及び認定：実施済（補足）
条件付き認定期間：2024年7月31日まで※2024年7月31日までに「確認審査を受審予定」

・国公立大学病院間によるピアレビューの実施について、10/10に鹿児島大学が来訪され受審し、改善点は特になく、情報交換を行った。また
11月13日に広島大学を訪問し、チェックを実施し、12月に報告書を提出した。
・前年度の指摘事項の改善については、以下のとおり2022年度の指摘事項を改訂した。
・クオリティマネージャー会議開催回数を変更し毎月開催とした。
・患者説明同意文書の様式を改訂し、術者ごとの経験年数追加した。
・高難度新規医療技術実施規程を改訂し、モニタリング頻度を変更した。
・未承認新規医薬品等実施規程を改訂し、モニタリング頻度を変更した。
・日本医療教育財団(JMIP事務局)による指摘・アドバイスを受けて、以下項目について、外国人患者対応マニュアルの改訂を3/18付で実施した。
・国際診療支援センターの体制
・診察申込書（別紙）の更新
・入退院支援センターのフローを新設
・アンケート結果・対応困難事例報告の改善フロー・通訳ツール使用選択基準一覧を改訂
・同行通訳等の医療安全上のリスクを新設
・やさしい日本語についてを新設
・職種部門別マニュアルの改訂（医師・看護師）（ICの理解度確認・海外医療機関への医療搬送等）

Ⅲ

・受審時における指摘事項の改善：実施済（補足）「補充的な審査」の結果を受けて、C評価であった薬剤部と協議を行い、2024年2月より指摘事項であった「土日祝も含めてのTPNの無菌調製」について、薬剤師で調製するように勤務体制を確保することを確認。現在も継続してカイゼン活動を実施中。
・2023年7月～11月に2回目のサーベ
イランスクリア：実施済
・国公立大学病院間によるピアレ
ビューの実施（年1回）：100％（１回）（補足）ピアレビューの実施（受審）には受審と実施で１回とカウント。

・外国人患者受入れ医療機関認証制度(JMIP)を更新受審（9月2日～22日）し認証を取得した。
・日本国際看護師による、外国人患者対応検討研修会を2023年5月1日、2024年3月11日に開催した。

・前年度の指摘事項の改善：実施済・医療渡航外国人患者のマニュア
ル、緊急時・災害時の外国人患者への対応マニュアルの整備実施：実施
済・JMIP（外国人患者受入れ医療機関
認証制度）の更新受審：実施済（補足）2024年1月24日認証取得
・日本国際看護師による研修実施（年1回）：200％（2回）

・各領域にて、新たな研修者の募集を実施し120名（形成・耳鼻除く）を採用した。
・2023年度末において、136名（2018：24名、2019：23名、2020：45名、2021：44名 形成・耳鼻除く）が研修を修了した。（括弧内は採用年度を示す）
・全19領域において、プログラムの見直しを実施し、専門医機構に2024年度開始研修プログラムの申請を行い、全領域でプログラムが認定された。

〈年度計画の達成水準に対する実績〉
・全19領域の研修プログラムにおいて、定員内で受入れ及び研修実施：
実施済・危機対応能力育成プログラム参加について、連絡会等にて参加者の募集を継続したが、参加希望者は0名であった。
・CSTでの外傷外科研修を2024年2月29日、3月1日で2回開催した。
・HMIMMSに2名参加した。
・気道管理、呼吸管理、循環管理の講習会2023年4月5日、7月5日、2024年1月10日の３回開催した。
・災害対応セミナーを2023年11月24日に開催した。

・プログラム内容の見直し、専門医機構によるプログラム認定：実施済
・危機対応能力育成プログラム参加（1名）：0％（0名）（補足）連絡会等を活用し参加者を募ったが、目標1名に届かなかった。受講には最低4カ月かかるため、来年度に向け早期募集など対策を講ずる。

・特定行為研修募集により4名の看護師が合格、認定看護師B課程および追加履修により2名、計6名が特定行為研修を実施していたが、認定
看護師教育課程履修者が、年度途中の退職となったため、研修修了者が5名となった。

Ⅱ・CSTでの外傷外科研修開催（1回）：
200％（2回）
・災害対応講習会の参加（MIMMSまたはHMIMMSに合計2名）：100％（2名）
・気道管理、呼吸管理、循環管理の講習会実施（3回）：100％（3回）
・災害対応セミナーの開催（1回）：
100％（1回）
・特定行為研修の修了（6名）：83％（5名）

39

第一期中期計画

第一期中期目標
第一期
中期目標

中
期
計
画
№

事
項

第一期中期計画[下段：達成水準]

2023年度 年度計画
[下段：達成水準]

ウ 地域医療及び地域住民への ウ 地域医療及び地域住民への貢献
貢献
25 地域医療及 ・地域医療機関との連携強化及び地域住民への医療
地域医療機関（病院、診療所
び市民への 情報の提供等により、地域医療及び地域住民への貢等）との連携及び協力をさらに推進するとともに、地域住民の健康貢献
献を推進する。
づくり活動に寄与する等、医療を通じた地域貢献に積極的に取り組む。

①BCP（事業継続計画）を踏まえた院内災害訓練に基づき、計画の改善を図る。
②＜.地域がん診療連携拠点病院＞
・地域住民への医療情報発信のため、地域がん診療連携拠点病院としてセミナーを開催する。
＜がんゲノム医療＞
・がんゲノム医療の体制を整え、充実を図る。
＜がん指導薬剤師等の育成＞
・全国規模の学会において演題発表を行う。
・国際的あるいは全国的学会誌・学術雑誌に学術論文を投稿する。
③＜造血幹細胞移植推進拠点病院＞
・患者を対象としたセミナーを開催する。
・地域拠点病院と協力した、造血幹細胞移植医療に携わる人材育成のため、地域の医療従事者を対象としたセミナーやワークショップ、研修の開催を行う。
・地域の医療従事者のニーズに合わせて造血幹細胞移植医療教育用資材を改定、作成し、普及させる。
・地域の医療機関と造血幹細胞移植医療のWebカンファレンスを開催する。
・地域のかかりつけ医の所在地を示したマップを構築する。
・小児造血幹細胞移植患者の血液内科へのトランジション窓口を構築する。
④＜脳卒中二次救急関連＞
・地域における脳卒中救急への要望に応えるため、脳卒中一次救急、二次救急への受入れを拡大する。
・血栓溶解療法や機械的血栓回収療法が遅滞なく行えるように、初療室における看護師の確保に努める。
⑤＜ＭｅｄＣｉｔｙ21関連＞
・大学病院の知識・技術を活かし、引き続き精度の高い健診事業を行うとともに、住民ニーズに合った健診サービスを提供する。
・地域住民に向けた啓発活動を行う。
⑥＜医療連携関連＞
・円滑な患者紹介・逆紹介に繋げるため、下記を実施する。
病－診連携の強化：「医療連携Face to Faceの会」開催
病－病連携の強化：セミナー・意見交換会等開催[中期計画の達成水準][年度計画の達成水準］
・BCP（事業継続計画）を元にした大規模災害訓練の実 ①-1事業継続計画の改訂と周知
施と、本訓練によるPDCAサイクルを活用したBCPの改 ①-2事業継続計画（改訂版）を踏まえた災害訓練の実施
善＜地域がん診療連携拠点病院＞
・地域がん診療連携拠点病院の患者向けセミナー開②-1地域がん診療連携拠点病院セミナーの開催（年2回）
催、がんゲノム医療の推進に向けた取組み、がん指導 ＜がんゲノム医療＞
薬剤師等の育成
②-2ゲノム診療外来患者数（前年度実績以上）②-3遺伝カウンセリング受診者数（前年度実績以上）
・造血幹細胞移植推進拠点病院支援センター機能等の ②-4がん遺伝子パネル検査数（前年度実績以上）
地域医療連携強化＜がん指導薬剤師等の育成＞②-5全国規模の学会においての演題発表（1演題）
・脳卒中二次救急の患者受入体制改善策の検討と実 ②-6国際的あるいは全国的学会誌・学術雑誌への学術論文投稿（1編）
施
・ＭｅｄＣｉｔｙ21の地域住民ニーズに合った健診提供と継 ＜造血幹細胞移植推進拠点病院＞③-1患者を対象としたセミナーの開催（3回）
続的な啓発の実施③-2地域の医療従事者を対象としたセミナーやワークショップ、研修の開催（5回）
・医療連携登録医との連携強化③-3教育用のテキスト、e-learning改定、作成（3課題）③-4地域の医療機関とのWebカンファレンスの開催（6回）③-5地域のかかりつけ医のマップの登録医数（20人）③-6小児造血幹細胞移植患者の血液内科へのトランジション窓口（移行患者数2名）＜脳卒中二次救急関連＞④-1脳卒中二次救急受入れ件数(45件）④-2機械的血栓回収療法の実施件数（12件）④-3血栓溶解療法（t-PA治療)の実施件数（7件）＜ＭｅｄＣｉｔｙ21関連＞⑤-1障がい者などマイノリティへの配慮を含めた多様な受診者ニーズに対応するための体制整備⑤-2医学講座（Web配信を含む）の実施（3回）＜医療連携関連＞⑥-1Face to Faceの会の開催（3回）⑥-2セミナー・意見交換会の開催（4回）

40

第一期中期計画
自年
己度
評計
価画

2023年度取組実績

判断根拠

・BCP策定部会を毎月実施し適宜改訂を行い、運営会議にて周知した。
・下記の通り、事業継続計画（改訂版）を踏まえた災害訓練の実施した。
①D-HIMS入力訓練
2023年9月19日、2023年10月17日② 災害対策本部机上訓練
2023年10月31日③ 初療エリア立上事前訓練
2023年11月24日④ 災害訓練【多数傷病者受入訓練】
2023年12月9日〈年度計画の達成水準に対する実績〉＜地域がん診療連携拠点病院＞
・2024年2月、3月の計2回、がんにかかる市民公開講座を約1か月の視聴期間を設けてWebにて開催した。
＜がんゲノム医療＞
・遺伝性難病、遺伝性腫瘍、遺伝性難聴の紹介患者数の増加に加え、令和5年度より遺伝性皮膚疾患の診察を開始したことと、NIPT(出生前診断)の対象をこれまでの連携病院ならびに院内紹介のみから院外新規患者へ広げた効果により患者数増（カウンセリング件数増）となった。
・下半期に新しい遺伝子パネル検査を導入する等、取り組みを継続したが、がん遺伝子パネル検査の検査対象患者数が少なかったことから、実施件数は114件となった。
＜がん指導薬剤師等の育成＞
・第33回日本医療薬学会年会、第21回日本臨床腫瘍学会学術総会において、演題発表を計２演題行った。
・学術雑誌Oncologyへ論文が1編アクセプトされた。

・地域がん診療連携拠点病院セミナーの開催（年2回）：100％（2回）

・事業継続計画の改訂と周知：実施済（補足）
BCP策定部会：毎月開催済
・事業継続計画（改訂版）を踏まえた
災害訓練の実施：実施済

・ゲノム診療外来患者数（前年度実績以上）：155％（604名）
・遺伝カウンセリング数（前年度実績以上）：156%（705件）
・がん遺伝子パネル検査数（前年度実績以上）：78%（114件）＜造血幹細胞移植推進拠点病院＞
・患者を対象としたセミナーを4回開催（2023年9月17日、10月29日、11月26日、12月17日）した。
・地域の医療従事者を対象としたセミナーやワークショップ、研修を以下のとおりに開催した。
・HCTCセミナー（2023年12月9日）
・拠点病院セミナー（2023年10月4日、11月7日、11月22日、12月5日）
・小児・AYA移植後患者フォローアップ連携セミナー（2023年9月21日）
・看護基礎研修（2023年10月21日、11月11日）
・長期フォローアップワークショップ（2024年1月20日、2月3日、3月2日）
・ドナー安全研修（2024年2月17日）
・若手医師移植セミナー（2024年3月9日）
・就労支援セミナー（2024年3月13日）

・全国規模の学会においての演題発
表（1演題）：200％（2演題）
・国際的あるいは全国的学会誌・学術
雑誌への学術論文投稿（1編）：100％（1編）
・患者を対象としたセミナーの開催（3回）：133％（4回）
・地域の医療従事者を対象としたセミナーやワークショップ、研修の開催（5回）：280％（14回）

・教育用のテキストの作成及びe-learningの改定、作成を実施した。
・看護基礎研修テキスト作成
・e-learning（ドナー安全講習、妊孕性温存２本、慢性GVHD6 本、白血病、移植、骨髄濃縮、リハビリ、ドナー4本公開、看護基礎研修を13
本作成）

・教育用のテキスト、e-learning改定、作成（3課題）：1000％（30課題）（補足）妊孕性温存のテキストについては時節に適しており、非常に有用である。

・地域の医療機関とのWebカンファレンスを開催した。
・HCTC親睦会（2023年5月27日、7月8日、9月26日、2024年1月25日開催）
・WEBカンファレンス（2023年4月28日、5月29日、6月5日、6月12日、10月11日開催）
・AYA世代患者のトランジション（2023年5月1日、7月31日、10月12日開催）
・就労支援情報交換会議（2023年6月23日、9月28日、10月25日、10月26日、10月27日開催）
・近畿ブロック会議（2024年2月17日開催）
・近畿骨髄バンク・地域拠点HCTC会議（2023年6月24日開催）

・地域の医療機関とのWebカンファレンスの開催（6回）：317％（19回）

・地域のかかりつけ医のマップの登録医数増加のため、かかりつけ医マップについての案内を1,000件実施した。2023年度末時点では、13人が登録しており、登録は順次受付中である。
・小児造血幹細胞移植患者の血液内科へのトランジション窓口を公開し、移行患者数は４名であった。
＜脳卒中二次救急関連＞
・脳卒中二次救急受入れ件数について、上半期の遅れを取り戻し、昨年度比1.5倍の顕著な増加がみられた。今後全例応需できる体制が確保できれば、受入件数がさらに増加する見込みである。
・地域医療機関へ脳卒中ホットラインについて、開業の先生にホットラインの番号を周知するなどの対応を行い、件数増加に寄与した。
・血栓溶解療法（t-PA治療)の実施件数について、限定された診療領域のため、依頼が少なかったが、増加傾向にはある。今後も継続して脳卒中ホットラインを周知していく。

Ⅳ・地域のかかりつけ医のマップの登録医数（20人）：65%（13人）※随時登録
申請あり
・小児造血幹細胞移植患者の血液内科へのトランジション窓口（移行患者数2名）：200％（4名）
・脳卒中二次救急受入れ件数(45件
目標）：87％（39件）
・機械的血栓回収療法の実施件数（12件目標）：125％（15件）＜ＭｅｄＣｉｔｙ21関連＞
・ほじょ犬同伴受診者を1名、聴覚障がい者を2名受け入れた（付添者なし、バンダナ着用）。
・感染防止対策の方針を踏まえ、WEBにてハルカス大学医学講座を開催した。
第42回 「人間ドックで発見される消化器がんについて」（7月）
第43回 「検診・健診・人間ドックの受け方」（全体像と生活習慣病）（10月）
第44回 「検診・健診・人間ドックの受け方」（がん検診）（11月）
第45回 「健診における内科診察(頸部・胸部)の心得」（2月）
第46回 「胸部単純X 線写真の 心得」（3月）・血栓溶解療法（t-PA治療)の実施件
数（7件目標）：100％（7件）
・障がい者などマイノリティへの配慮を含めた多様な受診者ニーズに対応するための体制整備：実施済＜医療連携関連＞
・Face to Faceの会を2023年6月、11月、2024年3月にあべのハルカスにて開催した。
・意見交換会を2023年7月、8月、9月にWebにて開催し、セミナーを2024年1月にWebにて開催した。
＜市民病院機構との連携＞
・経営改善に関する情報共有を目的に、双方の執行会議にそれぞれの理事が外部委員として参加した（市民病院機構：山口副理事長、当院：
中村理事）。また各診療科からも医師を派遣しており、強固な連携体制を構築している。
・大阪市がん診療連携ネットワークに市立総合医療センターと連携し、事務局として参加した。

・医学講座（Web配信を含む）の実施（3回）：166％（5回）
・Face to Faceの会の開催（3回）：
100％（3回）
・セミナー・意見交換会の開催（4回）：
100％（4回）
・市民病院機構との連携：実施済

41

第一期中期計画

第一期中期目標
第一期
中期目標

中
期
計
画
№

事
項

第一期中期計画[下段：達成水準]

2023年度 年度計画
[下段：達成水準]

エ 安定的な病院の運営
エ 安定的な病院の運営
経営の効率化をさらに推進する
26 安定的な病 ・ＩＣＴを活用した効率的な病院運営、経営基盤の強化、 ①中長期的な病棟等再編計画を継続して立案し、経営基盤強化を図とともに、経営基盤を強化し、安院の運営コスト削減を推進し、安定的な病院運営を実践する。
る。
定的な病院運営を図る。

・各経営指標について達成目標の設定により、安定的かつ効率的な病院運営を行う。
・安定的な病院運営に向けて、医薬品・医療材料費・委託費等の抑制
等により更なるコスト削減を図る。
②＜医療情報システムの更新＞
・働き方改革についてICT活用により業務支援を行う。
・セキュリティ対策強化により安定的病院運営を遂行する。
・データウェアハウス等を活用し、安定的な病院運営に資するデータ提供及び臨床研究の支援を行う。
・診療情報管理の質的向上を推進し、病院運営業務の効率化を支援する。
・病院情報システム更新を見据え、現行システムにおける課題と要望事項を取りまとめる。
＜診療請求事務体制の構築＞
・診療報酬請求の精度向上を行いつつ、効率性を高めることで安定的な病院経営に貢献する。
③受電用継電設備を更新することにより、電力系統の安全運転及び機器破損を防止することや、昇降機設備の制御盤更新及び劣化部品の取替並びに耐震対策としての改修を行うことで、患者等の安全性を確保する。
④＜医師の働き方改革＞・2024年4月から施行される医師の労働時間上限規制における、医師
労働時間水準について院内で決定し、大阪府へ申請し、承認を受ける。
＜MedCity21＞
・コロナ禍が長期化する中で、訪日外国人を含めた感染対策を継続しつつ、安定的な健診運営を行う。

[中期計画の達成水準]
・効率的な病院運営に向けた病棟再編及び医療材料費等のコスト縮減の実施[年度計画の達成水準］①-1呼吸器内科・感染症内科病棟再整備①-2臓器別フロア化の継続的な推進①-3各経営指標の目標値を設定し、達成状況の毎月発信とともに、未・医療情報システムの更新及び診療請求事務体制の構 達成の診療科には目標達成に向けた具体的な方策についてヒアリングを実施
築①-4物価高騰の影響を最小限に留めるべく、医薬品、診療材料についてベンチマークシステムを活用し、定期的なモニタリングを基にした・老朽化に伴う病院基幹設備の更新
価格交渉を継続。委託費等契約案件については他施設状況を鑑みて妥当性を精査し、適切な方法による業者選定を推進し、費用を削減＜医療情報システムの更新＞②-1働き方改革業務支援（2件以上）②-2新規セキュリティ対策（2件以上）②-3 ICノート使用率（90%）②-4病院情報システム委員会・部門連絡会（18回以上）＜診療請求事務体制の構築＞②-5 33診療科分のマニュアルの随時更新実施及び上期下期で点検・更新の実施②-6診療報酬精度の向上に向けた分析・フィードバックを委員会を通じて病院全体に実施（6回）③高圧受電用継電器、遮断器等、昇降機設備の更新＜医師の働き方改革＞④-1副業も含めた労働時間の実態把握、時間管理方法の決定及び導入完了④-2医師労働時間縮減計画を実行し、進捗状況の評価＜MedCity21＞④-3訪日外国人受入れの拡大に向けた多言語対応の整備④-4リピーターを中心に受診者増加を図るため、受診勧奨ダイレクト
メールの発送（3回／年）

42

第一期中期計画
自年
己度
評計
価画

2023年度取組実績

・呼吸器内科・感染症内科病棟について、呼吸器疾患や感染症などの対応を強化するために陰圧個室などを整備の上、2023年5月にオープンした。
・肝胆膵外科と肝胆膵内科を一つのフロアに集約し、肝胆膵フロアとして11月にオープンし、臓器別診療科のフロア化を推進した。

判断根拠〈年度計画の達成水準に対する実績〉
・呼吸器内科・感染症内科病棟再整
備：実施済

・病院指標の一つである病床稼働率の前日実績を毎日電子カルテのトップ画面に掲載し目標達成への意識付けを行った。
・全診療科に対し、経営指標の一つである病床稼働率の目標達成への取組状況を確認し、目標未達成の診療科に対しては個別に具体的な方策についてヒアリングを実施した。
・医薬品・医療材料ベンチマークシステムの活用により、削減効果が見込まれる品目を抽出し、交渉計画を策定の上、価格交渉を実施した。医
薬品・医療材料の購入及び委託契約について、他施設の現状、業界の動向についての情報収集を行い、より適切な方法による業者選定及び契約形態を検討し、費用削減を実現した。

・臓器別フロア化の継続的な推進：実施済・各経営指標の目標値を設定し、達成状況の毎月発信とともに、未達成の診療科には目標達成に向けた具体的な方策についてヒアリングを実施：
実施済

・働き方改革業務支援として、DrJOY導入支援、障害訓練に加えて、病床稼働の帳票作成の自動化、当直医患者情報連携台帳の作成を行った。
・新規セキュリティ対策として、リモートカルテ導入検討、EdgeIPS導入に加えて、オフラインバックアップの実現、改ざん防止機能付きバックアッ
プストレージの導入を実現した。
・ ICノート使用率について、病院機能評価以後減少傾向にあったものの、IC委員会事務局にて、使用率の低い診療科へ個別に使用依頼を行うなどの働きかけにより、昨年度比で使用率は向上している。
・病院情報システム委員会、部門連絡会を毎月開催した（部門連絡会はメール開催）。
・診療報酬請求の精度向上を行い、効率性を高め安定的な病院運営に貢献するため33診療科のマニュアル更新を行った。
・診療報酬請求精度の向上に向け分析・フィードバックを保険診療委員会を通して2023年5月、7月、9月、11月、2024年1月、3月の6回行った。

・物価高騰の影響を最小限に留める
べく、医薬品、診療材料についてベンチマークシステムを活用し、定期的なモニタリングを基にした価格交渉を継続。委託費等契約案件については
他施設状況を鑑みて妥当性を精査し、適切な方法による業者選定を推進し、費用を削減：実施済

・高圧受電用継電器、遮断器等、昇降機設備の更新については、病棟運営に影響がでないように、作業期間を精査のうえ実施し、完了した。
・医師の勤怠管理システムについて、Ｄｒ.ＪＯＹを採用することに決定し、2023年11月から2024年３月までをトライアル期間として、全診療科での運用を開始している。2024年４月からの医師の労働時間上限規制開始にあたり、同システムを活用して副業を含めた労働時間の実績及び実態把握、勤務間インターバル、代償休息、長時間労働医師への面接など、法令に準じた労務管理の実施が可能な状況となっている。
・令和６年度以降の医師労働時間短縮計画を2023年7月に策定が完了している。その後、医療機関勤務環境評価センターに外部評価を依頼
し、2023年11月に同センターより承認の通知を受けた。現在、平日時間内にインフォームド・コンセントを実施する旨の掲示を行うなど、一部計画を実行している。
・訪日外国人受入れの拡大に向けた多言語対応の整備について、中国語版のHPを整備した。また3月18日より、日本国籍を有さず、日本に在住していない外国人の受診については、提携会社と協力して受診サポートする体制とした。
・リピーターを中心に受診者増加を図るため、個人受診者宛リピート勧奨DM、健保受診者宛キャンペーンDM、大阪市国保加入者宛受診勧奨
DM、大阪府市町村共済加入者宛受診推奨DMを送付した。

・働き方改革業務支援（2件以上）：100％（2件）
・新規セキュリティ対策（2件以上）：100％（2件）
・ICノート使用率（90%）：95.7％（86.1％）
・病院情報システム委員会・部門連絡会（18回以上）：128％（23回）
Ⅲ

・33診療科分のマニュアルの随時更新実施及び上期下期で点検・更新の実施：実施済・診療報酬精度の向上に向けた分
析・フィードバックを委員会を通じて病院全体に実施（6回）：100％（6回）
・高圧受電用継電器、遮断器等、昇降機設備の更新：実施済
・副業も含めた労働時間の実態把握、時間管理方法の決定及び導入完
了：実施済
・医師労働時間縮減計画を実行し、進捗状況の評価：実施済
・訪日外国人受入れの拡大に向けた多言語対応の整備：実施済
・リピーターを中心に受診者増加を図るため、受診勧奨ダイレクトメールの発送（3回／年）：133％（4回）

43

第一期中期計画

第一期中期目標
第一期
中期目標

中
期
計
画
№

事
項

第一期中期計画[下段：達成水準]

2023年度 年度計画
[下段：達成水準]

第２ 教育研究等の質の向上に関する目標を達成するために取るべき措置
２ 大阪公立大学工業高等専門学校に関する目標を達成するための措置（1）教育に関する目標を達成するための措置
ア 人材育成方針及び教育 ア 人材育成方針及び教育内容
内容
27 高専教育の ・豊かな人間性と社会性を身につけた、社会から求め創造力と高い倫理観を持
質の向上と られる高度な実践的技術者を育成するため、数理・
ち、ＤＸ（デジタル・トランス検証
データサイエンス・AI教育プログラムの展開、ICT・フォーメーション）の推進など、SDGsに関する教育などを行う専門共通科目の設定な
Ｓｏｃｉｅｔｙ５．０に対応したリー
ど、高専教育の充実に取り組む。
ダー的資質を備える実践的技術者を養成するため、学生が・大阪公立大学等（以下、「大阪公立大学等」は、大阪
主体的に知識を深め、スキル
公立大学、大阪府立大学、大阪市立大学を指す）と連を高めることができる教育を携した教育の取組を進める。
推進する。

①文科省認定済みの数理・データサイエンス・AI教育プログラム（リテラシーレベル）を着実に実施し、認定プログラム修得率の向上を目指す。
・新カリキュラム（1～2年）に対応した数理・データサイエンス・AI教育プ
ログラム（リテラシーレベル）を実施する。
②DXマインド教育（1～2年）を実施し、学生の到達度の向上を図る。また、DX基礎力（1～5年）及びDX専門応用力（2～5年）の育成を図る授業・実験実習を展開する。
③産学共育として学内インターンシップを試行（2年目）し、検証する。
・SDGs社会指向としてエネルギー（蓄電池）に関する産学共育プログ
ラムの検討を行う。

[中期計画の達成水準]
・数理・データサイエンス・AI教育プログラムの展開
・DXを取り入れた授業の実施[年度計画の達成水準］①-1認定プログラム修得率向上のボトルネックとなる事象を明らかにし、改善方法を決定①-2新プログラムの修得率（80%）

・SDGs社会を指向した産業界との共同連携教育（以下、「産学共育」と記す）の推進②-1DXマインドの自己分析の実施及び到達度の把握②-2DX基礎力・DX専門応用力の習熟度の経時変化把握③-1複数件の学内インターンシップの継続施行及び学生・企業双方の
産学共育達成度をアンケート分析により把握③-2エネルギー（蓄電池）に関する産学共育プログラムを策定

イ グローバル人材の育成 イ グローバル人材の育成
グローバル化が進む社会に
28 グローバル ・海外インターンシップ派遣など、グローバルな教育活 ①学生をグローバルに活躍する技術者として育成するため、実践的な対応できる技術者を育成する
技術者の育 動を推進するとともに、大阪公立大学等の外国人教員 英語研修として外国の教育機関との連携による英語研修イベントを計ため、海外の大学や企業と連成や留学生との多文化交流事業等を実施し、地域社会、 画する。また、任意参加の英語関連企画（トビタテ！留学JAPAN説明
携した海外インターンシップ派
産業に貢献できるグローバル人材を育成する。
会やワークショップ、高専英語プレゼンテーションコンテスト等）への参遣を積極的に推進するなど、加を促進する。
グローバルな教育研究活動の展開を図る。また、大阪公②大阪公立大学で実施している多文化交流イベントへの高専生の参立大学と連携した多文化交流
加及び連携に向けた計画を作成する。
を推進する。
③産学連携推進会との協力で、「海外インターンシップ」の可能性について、目的・支援方法等の検討を進める。
・新カリキュラムにおいて、グローバルエンジニア育成プログラムを展開するため、検討を進め、具体化を図る。
[中期計画の達成水準]
・.国内外での実践的な英語研修の実施[年度計画の達成水準］①「英語研修」における学生の達成度を評価するアンケートの作成

・大阪公立大学の留学生との多文化交流の実施②「多文化交流イベント」にかかる大学関係者との情報及び意見交換の実施

・SDGs社会を志向したグローバル教育に関するプログ
ラムの構築③新カリキュラムにおいて「グローバル関連科目」を設定し、各科目でグローバル専門科目としての内容を検討

ウ 教育の質保証等
ウ 教育の質保証等
ディプロマ・ポリシー、カリ
キュラム・ポリシー及びアドミッ 29 社会・産業 ・3ポリシーに基づくカリキュラム等の検証、見直しを行 ①在校生、卒業生、企業へのアンケート実施により、3ポリシー及び教ニーズに対 うとともに、大阪公立大学等との連携等により社会・産 育プログラムの検証を継続的に実施する。
ション・ポリシーに基づく継続応する教育 業におけるニーズを教育に反映することで、教育の質的な検証・見直しを実施し、教と内部質保 を向上する。また、更なる高専改革を見据えたカリキュ ②教育の質保証を検証するため、科研費申請を行い、社会・産業ニー
育の内部質保証のためのＰＤ
証
ラム等の検討を行う。
ズに沿った工学研究の評価を受ける。
ＣＡサイクルの拡充や社会のニーズに沿ったカリキュラムを・組織的にFDを推進し、教員の教育力向上に取り組③DX化促進など学校運営及び教育改善、これらを的確に運用できる
展開する教育体制の整備にむ。
よう教職員のDX能力向上に関するFDを実施する。
取り組む。
・中期計画・年度計画を踏まえた取組状況等を組み入れる新しい教員
また、大阪公立大学と大阪
業績評価を試行する。
における社会・産業ニーズの情報を共有し、教育に反映させる。
[中期計画の達成水準][年度計画の達成水準］
・在校生、卒業生、企業へのアンケート実施などによる、 ①在校生、卒業生、企業へのアンケート実施による3ポリシー及び教育
3ポリシーの検証及び見直しの継続的実施
プログラム評価の実施
・社会・産業ニーズに沿った教育を展開するための産学共育体制の構築と検証・評価②ニーズに沿った工学研究に係る科研費申請に関与した教員数及び当該評価B以上を80%以上

・組織的なFD活動の充実③-1学校運営、教育改善、教職員DX能力向上に関するFD実施（年6回以上）③-2新しい教員業績評価の試行及び改善点の協議

44

第一期中期計画
自年
己度
評計
価画

2023年度取組実績

・数理・データサイエンス・AI教育プログラム（リテラシーレベル）に関して、2023年度修了生については5年次開講科目の単位修得及び1～4年次
不合格科目の再試験による単位の再認定を着実に実施した結果、プログラム修得率が向上した。
・新カリキュラム（1～2年）に対応した数理・データサイエンス・AI教育プログラム（リテラシーレベル）を実施した。

判断根拠〈年度計画の達成水準に対する実績〉
・認定プログラム修得率向上のボトル
ネックとなる事象を明らかにし、改善方法を決定：実施済

・DXマインド教育（1～2年）を実施し、3年進級生を対象としたDXマインド育成の到達度を関係科目の単位修得度で評価した。
・DXマインド修得に関する自己評価アンケート結果については、2025年度以降のシラバスに反映予定である。
・DX教育推進部会において、2024年度以降の分析スキームの方針を決定した。2024年度の各系・コースの意見聴取の計画を策定した。

・新プログラムの修得率（80％）：
105%(84%)・2023年度は2件の学内インターンシップ及び2件の報告会（12月、1月）を実施した。
・学生、参加企業に対し実施したアンケートについては2024年度の施策に活用する。
・産学教育プログラム（ステップ1高専版）を策定し、本校にてデモ授業を実施した。

Ⅳ

・DXマインドの自己分析の実施及び到達度の把握：実施済＜補足＞
DXマインド教育関係科目単位修得率98.5%
・DX基礎力・DX専門応用力の習熟度の掲示変化把握：実施中
・複数件の学内インターンシップの継続施行及ぶ学生・企業双方の産学共育達成度をアンケート分析により把握：実施済
・エネルギー（蓄電池）に関する産学共育プログラムを策定：実施済・大阪府実践的英語体験活動推進事業「グローバル体験プログラム」に1年生全員が参加し、アンケートを実施した。
・高専英語プレゼンテーションコンテストに、シングル部門2名、チーム部門1組（3名）の計5名が参加し、英語科で指導を行った。
・オタゴ・ポリテクニック短期留学再開に向けた事前指導を実施し、12名が留学に参加した。
・「トビタテ！留学JAPAN」8期生としてアメリカ留学する学生へ事前研修及び帰国報告会を実施した。
・「トビタテ！留学JAPAN」9期生募集の学内説明会及び応募者への指導を実施した。3名が応募し、全員が書類審査を通過した。

〈年度計画の達成水準に対する実績〉

・5月に大阪公立大学の「高等教育高度化プロジェクト（HEIP)」の一環で王立プノンペン大学の工学部若手教員6名と本学2年生、4年生、茶道部との交流を実施した。
・7月には大阪公立大学が受け入れているエンブリーリドル航空大学のプログラムの一環として本校茶道部との交流を実施した。

・「多文化交流イベント」にかかる大学関係者との情報及び意見交換の実
施：実施済

・海外インターンシップを2か国（ベトナム、タイ）で合計4件実施した。
・2024年度より、海外インターンシップを産学連携推進会の協力を得て実施するための詳細を検討・決定した。11月に推進会会員企業へ募集要項を配布し、1月に受け入れ企業3社を決定した。
・新カリキュラムにおいて、グローバルエンジニア育成プログラムを展開するため、授業内容の検討を行い、グローバル関連科目を設定した。

・新カリキュラムにおいて「グローバル
関連科目」を設定し、各科目でグロー
バル専門科目としての内容を検討：
実施済

・「英語研修」における学生の達成度を評価するアンケートの作成：実施済

Ⅲ・3ポリシー及び教育プログラム評価について、2月から3月末にかけて企業研究セミナー参加企業及び過去5年間の卒業生、3月に在校生（3、4年生）及び卒業生（5年生）に対してそれぞれアンケートを実施した。アンケート結果の分析については、2024年4月末に実施する予定となっている。

〈年度計画の達成水準に対する実績〉

・科研費申請件数が2022年度と比較して14件増加し、新規採択についても3件増加の6件となった。関与教員数は50名（常勤教員の81.9％）であった。

・在校生、卒業生、企業へのアンケー
ト実施による3ポリシー及び教育プロ
グラム評価の実施：アンケート実施済。評価実施中。

・教職員FD、SDを以下のとおり6回実施した。
・情報システムに関するSD（7月）・生成AIの利活用に関するFD（9月）・生成AIの利活用に関するFD（その2）（10月）・情報教育に関するFD（12月）
・自然言語系AIに関するWS・SD（1月）・スタートアップ教育に関するFD（3月）・ニーズに沿った工学研究に係る科研費申請に関与した教員数及び当該評価B以上を80％以上：実施済
Ⅲ・新しい教員業績評価の試行を実施した。2024年度以降に活用すべく、試行結果をもとに教授会での協議を実施した。

・学校運営、教育改善、教職員DX能力向上に関するFD実施（年6回以上）：100％（６回）
・新しい教員業績評価の試行及び改善点の協議：実施済45

第一期中期計画

第一期中期目標
第一期
中期目標

中
期
計
画
№

事
項

第一期中期計画[下段：達成水準]

2023年度 年度計画
[下段：達成水準]エ 学生支援の充実等
エ 学生支援の充実等
学生の資質・能力を育むた
め、学生の修学機会を確保す 30 修学環境の ・将来に向けて視野を広げるためのキャリア学修など、 ①移転準備検討委員会において大阪公立大学への特別推薦入試の整備とキャリ 継続的なキャリアデザイン支援を行う。また、大阪公立 あり方を議論し、適切な推薦枠を検討する。
るとともに、必要な支援体制
ア支援の充 大学等と連携し、高専生が資格や多角的なスキルを活 ・専攻科募集停止に伴う大学編入学指導の方針について高専内でのの充実を進める。
実
かして幅広い分野への就職ができるように支援を行う 協議を進める。
また、学生及び地域社会のとともに、大学への編入学など多様な進路を確保する
ニーズに合わせて、大阪公立②キャリア支援を充実させるため、卒業生や企業の情報を取りまとめ取組を行う。
大学との連携により、工学をて学生に提供できる制度の導入に向けた検討を行う。
はじめとする幅広い分野への・キャリア教育支援のために卒業生や企業とのネット
就職を支援するとともに、大③授業料等減免制度や各種奨学金などの改正や新規制度が輻輳しワークを構築する。
学への編入学など多様な進ていることから、保護者、併せて本校教員に対して、制度周知を徹底
路に円滑に接続できるように・また、中百舌鳥キャンパス移転を見据え、よりよい修するとともに、わかりやすい説明を行う。
する。
学環境の整備や学生支援に取り組む。
さらに、中百舌鳥キャンパス④学生の教育環境をより向上させるため、移転準備検討委員会にお移転に向けて、学生のよりよいて、大学と移転にかかる課題把握と課題解決に向けて検討・協議をい修学環境を整備するととも行う。
に、授業、課外事業、インターンシップ等をより一層円滑に[中期計画の達成水準][年度計画の達成水準］
行うことができるよう、大阪公・就職や大阪公立大学等への編入学などの多様な進①専攻科募集停止に伴う大学編入学指導の方針策定
立大学と連携して取り組む。
路の確保②求人情報や企業情報及び卒業生の就職先等データの活用体制検・企業情報、卒業生情報の一元化
討・経済支援、各種相談体制などの充実③高専Webページ、郵送など校内ツールを活用し、経済支援制度について円滑な申請に繋げるため、保護者への直接の案内実施

・中百舌鳥キャンパス移転に向けた準備④改修予定の学舎及び新たに整備予定の施設の整備計画策定。大学と共同利用する施設の運用方法についての検討実施

オ 入学者選抜
オ 入学者選抜
高専の目的及び使命に沿っ
31 入学者選抜 ・高専の目的及び使命に沿った意欲ある優秀な学生を ①入学者選抜について、府域外入試を実施する。大阪府南部域及びた優秀な学生を確保するたと広報活動 府内外から確保するため、大阪公立大学等との連携強 近接する奈良・和歌山地域への広報戦略を検討する。
め、大阪公立大学と連携し効の充実化が生み出す魅力を積極的に広報するとともに、特別果的な広報活動を行うととも
選抜（推薦）の入学定員の適正化や府域外入試などの ②新カリキュラムの入学者の成績・コース志望等の状況を分析し、特に、府内外から学生募集を行入学者選抜を実施する。
別選抜及び学力選抜のあり方の検討を継続的に実施する。
うなど、アドミッション・ポリシーを踏まえ、多様な入学者選抜③学校紹介コンテンツのデジタル化を進め、法人・大学と連携したオンを実施する。
ライン広報の充実化を目指す。
[中期計画の達成水準]
・府域外入試の実施
・入学者選抜に係る更なる改革の検討[年度計画の達成水準］①-1府域外入試の受験者増のため、塾等が主催する学校説明会に参加①-2大阪府南部域及び奈良・和歌山地域への広報戦略検討・法人・大学と連携したオンライン広報の強化②2027年度入試からの改革を目指し、入試改革ロードマップを策定③-1新カリキュラムに対応した学校紹介コンテンツの作成③-2法人・大学と連携したオンライン広報体制の確立（2）社会貢献に関する目標を達成するための措置
ア 産学連携の推進
ア 産学連携の推進
民間企業等からの技術相談
32 産学連携の ・高専産学連携推進会を活用し、民間企業からの技術 ①近畿経済産業局、産総研関西センター、国立高専機構等との蓄電
等、産学連携を活性化させ、推進
相談や産学連携の取組を行う。
池人材育成に係る連携協議を実施する。
産業や地域社会の発展に貢献する。
②産学連携推進会会員企業を対象にセミナーを開催する。

[中期計画の達成水準]
・高専産学官連携推進会の発展[年度計画の達成水準］①関西蓄電池人材育成等コンソーシアムの方向性に沿った教育プロ
グラム作成

・技術相談などの研究成果の発信、還元②技術実践セミナー及び経営資質増進セミナーの開催

イ 公開講座や出前授業の イ 公開講座や出前授業の推進
推進
33 生涯学習へ ・高専の知的資源を活かし、小・中学生を対象とした公 ①科学・技術分野に係る革新・創造に特化した公開講座を実施する。
技術科学教育力を活かし、の貢献
開講座や出前授業の拡充を図る。また、卒業生を対象
小・中学生など次世代の人材としたリカレント教育を計画するなど、生涯学習に貢献 ②DX等成長分野におけるリスキルを目的とした支援体制を検討する。
育成に資する取組を推進する
する取組を行う。
とともに社会人対象のリカレン
ト教育を検討する。
[中期計画の達成水準]
・小中学生を対象とした理数系教育プログラムの実施[年度計画の達成水準］①年間で10テーマ以上の公開講座実施。オンライン開催の課題抽出

・卒業生等を対象にしたICT教育に係る聴講制度の実
施②リスキルに係る教育プログラム実施の課題抽出

46

第一期中期計画
自年
己度
評計
価画

2023年度取組実績

・大阪公立大学への校長特別推薦に関して大学担当者と協議を実施するとともに、高専内部における選考プロセスを整理した。
・情報系進学先の確保のため他大学との協議を進めており、奈良女子大学とは女子学生対象の進学説明会を高専内で実施し、長岡技術科学大学には情報交換のため知能情報コース教員を教員交流集会へ派遣した。

〈年度計画の達成水準に対する実績〉
・専攻科募集停止に伴う大学編入学指導の方針策定：実施済

・2022年度に収集した卒業生情報を2023年度の進路指導で活用した。企業からのアンケートリストを担任と共有し、OB講演の依頼などのためOB情報を活用した。
・12月に開催した企業研究セミナーにて、卒業生の企業在籍状況や職種などの情報を収集した。
・今後の進路指導に活かせるよう企業アンケート項目を見直し、改訂した内容でアンケートを実施した。当日回答から事前回答に変更し、個人名ではなく、過去10年以内に在籍していた本校出身者数、職種、役職などの情報を収集した。

・求人情報や企業情報及び卒業生の就職先等データの活用体制検討：実施済・高専Webページ、郵送など校内ツールを活用し、経済支援制度について円滑な申請に繋げるため、保護者への直接の案内実施：実施済

・授業料減免制度の案内文書を作成し、新入生の保護者へは入学案内資料と併せて周知し、在校生の保護者へは7月の減免申請書類と併せて周知した。
・高専Webサイトを活用し、授業料減免制度・各種奨学金の案内を随時周知した。
・改修予定の中百舌鳥キャンパスの学舎については、高専内で調整・検討して改修案を策定し、法人施設担当に整備計画を提出した。
・大学との共用施設ならびに新施設については、法人の施設管理委員会（中百舌鳥キャンパス部会含む）に必要な情報提供を行った上で調整等を行い、配置計画を策定した。

判断根拠

Ⅲ

・改修予定の学舎及び新たに整備予定の施設の整備計画策定。大学と共同利用する施設の運用方法についての検討実施：実施済

・大阪府内外からの高専進学希望者に対する説明を行う機会を増やすために、国立高専機構が開催している高専フェス（7月）に新たに参加した。また、地域及び塾等が主催する学校説明会にも参加した。

〈年度計画の達成水準に対する実績〉

・女性エンジニア要請枠の設置を含めた入試改革案の策定作業を開始し、大阪府内の中学校関係者と意見交換を実施した。
・入試改革ロードマップの策定について、2024年度に公表し、2028年度入試（2027年度実施）から実施するロードマップ案を策定した。

・府域外入試の受験者増のため、塾等が主催する学校説明会に参加：実施済

・学校紹介パンフレットのリニューアルを実施した。
・Webサイトリニューアルに着手し、2024年度前半でリリース予定である。
・大学と連携し、高専ロボコン全国優勝等をSNSで発信した。2024年度以降の継続活用を予定している。

・大阪府南部域及び奈良・和歌山地域への広報戦略検討：実施済
Ⅲ・2027年度入試からの改革を目指し、入試改革ロードマップを策定：実施済・新カリキュラムに対応した学校紹介
コンテンツ：実施済
・法人・大学と連携したオンライン広報体制の確立：実施済

・関西蓄電池人材育成等コンソーシアム本会合に10月と3月の2回参加した。
・教育プログラム検討会に15回参加し、バッテリーについて学びながら興味・関心を持つコンテンツにかかるテキスト教材を作成した。
・12月に本校でデモ授業を行い、4章から構成される教材の授業実施及びフィードバック意見交換会を実施した。
・小型バッテリー製作体験実習及びフィードバック意見交換会に1月と3月の2回参加した。
・各種セミナーについては、以下のとおり実施した。
・技術実践セミナー(6月)：企業3社、4名参加
・技術実践セミナー(10月)：企業5社6名参加、教職員9名参加
・技術実践セミナー(2月)：企業11社31名参加、教職員７名参加
・経営資質増進セミナー(4月)：企業2社、7名参加
・経営資質増進セミナー(11月)：企業4社6名参加、教職員6名参加
・ゲストスピーカー講演(産学連携推進会総会)(8月)：企業14社、33名参加〈年度計画の達成水準に対する実績〉

Ⅳ・関西蓄電池人材育成等コンソーシ
アムの方向性に沿った教育プログラ
ム作成：実施済＜補足＞
動画コンテンツやテキスト教材、指導書を作成する等、関西蓄電池人材育
成等コンソーシアムの方向性に沿った教育プログラムを作成することに加え、本人材育成事業における先導的立場として、12月にデモ授業を実施
する等、達成水準を上回った。
・技術実践セミナー及び経営資質増進セミナーの開催：実施済

・理数系教育を基盤とした小中学生を対象にした公開講座（教育プログラム）を15テーマ実施し、約220名が参加した。また、公開講座のオンライン
開催検討にあたり、通信環境確認作業や材料制限等、課題の抽出を行った。
・出前授業を10件実施し、約500名が参加した。

〈年度計画の達成水準に対する実績〉
・年間で10テーマ以上の公開講座実施。オンライン開催の課題抽出：実施
済・12月に卒業生にアンケートを実施し、リスキリングの必要性や、内容の多様性、母校でのリカレント教育の開設への関心等の課題を抽出した。
Ⅲ・リスキルに係る教育プログラム実施の課題抽出：実施済

47

第一期中期計画

第一期中期目標
第一期
中期目標

中
期
計
画
№

事
項

第一期中期計画[下段：達成水準]

2023年度 年度計画
[下段：達成水準]

第２ 教育研究等の質の向上に関する目標を達成するために取るべき措置
大阪府立大学及び大阪市立大学に関する目標を達成するための措置（1）教育に関する目標を達成するために取るべき措置
ア 人材育成方針及び教育内容 ア 人材育成方針及び教育内容
両大学の人材育成方針に基づ
き、継続して質の高い教育を保障 34 （府大）質の ・大阪府立大学では、学士課程において、教養・基礎教 ①学士課程教育の質の向上を図り、全学教員による教養・基礎教育、高い教育の 育及び専門教育の充実などに、大学院課程において、 専門教育の充実に取り組む。
する。

提供

共通教育や高度な研究を通じての専門教育の充実などに取り組み、継続して在学生に質の高い教育を提供 ②大学院共通教育の充実に取り組み、高い専門性と実践力、倫理観を育成する教育を展開するとともに、研究指導の充実に取り組む。
する。
（※変更前計画No.1～5の集約）③各種国家試験における試験対策を継続して実施し、合格率の維持に努める。

[中期計画の達成水準]
・教養・基礎教育、専門教育を継続して提供[年度計画の達成水準］①授業ふり返りにおける学修成果の満足度平均4.7（全科目）（1：非常に不満である---6：非常に満足している）

・大学院共通教育、専門教育、研究指導の充実及び研
究倫理意識の涵養のための科目の提供②-1大学院共通教育科目を博士前期課程で継続して開設（5科目）②-2大学院共通教育科目を博士後期・博士で継続して開設（12科目）・国家試験対策の実施及び合格率の維持②-3「研究公正」科目を継続して必修科目として開講②-4博士前期課程において標準修業年限×1.5年内修了率（94%）②-5博士後期課程において標準修業年限×1.5年内修了率（64%）③-1各種国家試験対策の継続実施③-2各種国家試験合格率の維持（獣医師：93%～100%、社会福祉士：75%～100%、看護師：98%～100%、
保健師：92%～100%、助産師：98%～100%、理学療法士：95%～100%、作
業療法士：95%～100%、管理栄養士：96%～100%）48

第一期中期計画
自年
己度
評計
価画

2023年度取組実績

・7月から9月に前期授業のふり返り、1月から3月に後期授業の振り返りを実施した。

判断根拠〈年度計画の達成水準に対する実績〉

・大学院共通教育科目を博士前期課程で11科目開設した。
・大学院共通教育科目を博士後期・博士で13科目開設した。
・「研究公正」科目を継続して必修科目として開講した。
・博士前期課程及び博士後期課程における標準修業年限×1.5年内修了率について、研究指導のさらなる充実を見据え、教育推進本部会議において、過去5年間の標準修業年限内データを部局へ提供し、大阪公立大学における数値目標設定を完了した。

・授業ふり返りにおける学修成果の満足度平均4.7（全科目）：105%(前期4.92 後期：4.97)
・大学院共通教育科目を博士前期課程で継続して開設（5科目）：
220%(11科目、年度末時点）＜補足＞
昨年度と同水準を維持している・各種国家試験対策について、以下のとおり実施した。
【獣医学類】
・各担当アドバイザーによる学習指導の促進
・模擬試験の実施（1回実施）
・自習室の設置（学生及び教員主体）
・教員による対策講義の実施（学生及び教員主体）
・国家試験受験に向けてのオリエンテーション

・大学院共通教育科目を博士後期・博士で継続して開設（12科目）：
108%(13科目、年度末時点）＜補足＞
昨年度と同水準を維持している【教育福祉学類】
・模擬試験の実施
・教員による直前対策講座の実施
・受験準備の方法の情報提供

・「研究公正」科目を継続して必修科目として開講：実施済【看護学類】
・模擬試験の実施（計4回実施）
・予備校講師による国家試験対策講座の実施（1回）
・各担当アドバイザーによる学習指導の促進

・博士前期課程において標準修業年限×1.5年内修了率（94％）：102％(96％)

【総合リハビリテーション学類】
理学療法学専攻・模擬試験の実施（計7回実施）
・国家試験対策特別講義の実施（計7回実施）
・成績不振者への個別指導・国家試験受験に向けてのオリエンテーション

Ⅲ・博士後期課程において標準修業年限×1.5年内修了率（64％）：110％(71％)
・各種国家試験対策の継続実施：実施済・各種国家試験合格率の維持 （獣医師：93%～100%、社会福祉士：75%～100%、看護師：98%～100%、保健師：92%～100%、助産師：98%～
100%、理学療法士：95%～100%、作
業療法士：95%～100%、管理栄養士：
96%～100%）：実施済

作業療法学専攻・模擬試験の実施（計4回実施）
・国家試験対策特別講義の実施（計32回実施）
・成績不振者に対し、補講を計3回実施
・模擬試験等の成績の悪い学生に対し、個別に対策を実施
・学生が自由に模試の過去問を使用できるよう業者と契約（過去3年分）
栄養療法学専攻・模擬試験の実施（計3回実施）（補足）獣医師、管理栄養士の合格率は未達となったが、社会福祉士が改善するなど全体として高い合格率を維持した。

・2023年度国家試験合格率は以下のとおり。
獣医師：80.5%（新卒者)
社会福祉士：100％
看護師：99.1%
保健師：100%
助産師：受験者なし
理学療法士：100%
作業療法士：100%
管理栄養士：86.2%

49

第一期中期計画

第一期中期目標
第一期
中期目標

中
期
計
画
№
35

事
項

第一期中期計画[下段：達成水準]

2023年度 年度計画
[下段：達成水準]（府大）グ
・外国語運用力の向上と国際的な幅広い教養の育成を ①オンライン授業などの提供も含めて、外国語運用力の向上と国際的
ローバル人 図るため、外国語教育を充実するとともに、学生の海 な幅広い教育の育成を図る。
材の育成
外派遣や留学生受入の支援事業を行う。
②海外留学促進の取組みの一環として、中長期留学、1ヶ月未満の海（※変更前計画No.6、7の集約）
外短期研修・語学研修等（オンラインを含む）参加者への支援制度を実施する。
・海外の大学生等との交流プログラム（オンラインを含む）を充実させる。

[中期計画の達成水準][年度計画の達成水準］
・English Seminar、CALL教室を活用した各種講座、大 ①-1COIL型教育の全学周知と活用授業数の増加
学院のアカデミックライティング、指導教員による英語論 ①-2English Café等の正課外講座の提供、充実
文指導などの取組の強化①-3Englishポートフォリオの活用による正課外の英語学習の充実①-4アカデミックライティングに関する科目の開講や指導教員による英・大阪公立大学における各種支援事業の府大での提 語論文指導等での研究力の強化
供①-5海外からのゲストプロフェッサー等による論文指導等の取組の実
施②-1海外留学奨励金事業の利用による海外留学生数増加②-2学外の海外留学奨学金申請の支援実績増加②-3さくらサイエンス等の招へいプログラムの申請・実施支援

36

（府大）
・学生がディプロマ・ポリシーに掲げる学修成果を達成 ①各学域、研究科及び高等教育推進機構で策定したアセスメント・ポ
教育の質保 しているかを検証する。また、大阪公立大学での教学 リシー及びアセスメント・リストに基づき教学アセスメントを実施する。
証等
IRやFDの取組などを通じて、教員の教育力向上や、学生調査等による組織的な教育改善に取り組む。
②大阪公立大学の取組みと同様に、教育推進本部において、高等教
育研究開発センターや教育改革委員会とも連携して、大阪公立大学（※変更前計画No.8～10の集約）の組織的な教育改善・FDの方向性について継続して整理・検討する。
・高等教育研究開発センターにおいて、全学FD企画（多人数企画と少人数企画）を企画運営する。また、教育改革委員会の運営に協力する
ことを通じて、各部局のFD活動を支援する。
・教職員の職種、職階等の特性に応じたFDとして、新任教員FD研修、
授業デザイン研修等を企画・実施する。
・教職協働による教学に関わるFD・SDを実施する。

[中期計画の達成水準]
・.学修成果の検証及び大阪公立大学との比較[年度計画の達成水準］①各部局における教学アセスメントの実施

・組織的なFD活動の充実②-1全学FD事業の実施②-2教育改革委員会の開催と部局FDの報告及び情報共有②-3新任研修及び授業デザイン研修等の実施②-4教育を担当する専任教員に占めるFDに参加する教員の割合（9割程度以上）②-5教職協働による教学に関わるFD・SDの実施

50

第一期中期計画
自年
己度
評計
価画

2023年度取組実績

・2022年度に実施したCOIL型授業導入状況調査の結果を基に、さらなる普及に向けた施策を国際教育センターCOIL事業部門にて検討した。

判断根拠〈年度計画の達成水準に対する実績〉

・正課外講座については、以下のとおり提供した。
■English Café
正課外の英語学習の一環として、以下のとおり中百舌鳥キャンパスにて提供した。
・前期…対面、計20回実施、延べ125名参加。
・後期…対面、計20回実施、延べ189名参加。
■日本語課外講座実施数、受講者数
主に日本語初級レベルの外国人留学生を対象とした課外講座を、以下のとおり実施した。
・日本語課外クラス（中百舌鳥）＜前期＞
実施期間：4月17日～7月11日（全25回）参加者：延べ28名＜後期＞
実施期間：10月2日～1月16日（全26回）参加者：延べ25名
・日本語課外クラス（りんくう）＜前期＞
実施期間：4月17日～7月10日（全13回）参加者：延べ4名＜後期＞
実施期間：10月2日～1月15日（全12回）参加者：延べ2名

・COIL型教育の全学周知と活用授業数の増加：実施済・English Café等の正課外講座の提供、充実：実施済・Englisポートフォリオの活用による正
課外の英語学修の充実：実施済
・アカデミックライティングに関する科
目の開講や指導教員による英語論
文指導等での研究力の強化：未実
施＜補足＞
履修希望者0名のため結果的に不開講となったが、履修機会の提供は問
題なく実施できている。

・1年生の必修科目Univesity Englishの授業において、Englishポートフォリオを活用しUnitごとのふり返り（Unit Reflection）を行った。また、学生に対して、Englishポートフォリオにおける英語力の証明書作成、学修計画の立案と記録、学修成果物の保存等機能を案内し、ポートフォリオの自律学
修への活用を促した。
・指導教員による英語論文指導等での研究力を強化するため、大学院共通教育科目としてAcademic WritingAを開講した。1年次配当の科目のため、大阪府立大学の学生においては2021年度に履修規模者は既に履修を終えていたため、2023年度における履修希望者は0名であった。なお、研究内容に応じ、研究指導計画書を英語で作成するほか、英語での研究、論文指導を行っている。
・海外からゲストプロフェッサーを招へいし、以下の取組を実施した。
・学士課程学生への獣医繁殖学の講義
・大学院博士課程学生、若手研究者、教員を対象に主な研究成果にかかる講演
・学生の英語論文執筆等に関する個別指導・カルガリー大学獣医学部・獣医学研究科における学生教育や野生動物生殖補助医療に関する講演

Ⅲ

・海外からのゲストプロフェッサー等による論文指導等の取組の実施：実施済・海外留学奨励金事業に利用による海外留学生数増加：実施済
・学外の海外留学奨学金申請の支援実績増加：実施済
・さくらサイエンス等の招へいプログラムの申請・実施支援：実施済

・短期海外留学プログラム奨励制度および中長期海外留学奨励制度を実施し、年間の支援実績は短期海外留学プログラム奨励制度140名、中長期海外留学奨励制度13名であった。また大阪公立大学教育後援会の支援による海外留学にかかる旅行保険助成制度を実施し、年間の支援実
績は42名であった。
・学外の海外留学奨学金申請に関して、学生向けに以下の学内説明会を実施した。また、教員が申請するJASSO海外留学支援制度（協定派遣）について、学内会議体での周知、申請サポートを実施した。
・官民協働海外留学支援制度～トビタテ！留学JAPAN 新・日本代表プログラム
・（公財）中谷医工計測技術振興財団 国際学生交流プログラム夏季短期留学
・さくらサイエンスプログラムに関して、募集にあたり事業概要の理解を促す「早わかりガイド」を作成のうえ学内共有し、申請時のサポートを徹底することにより、年間で9件の申請のうち6件が採択され、採択率は66.6%となっている。
※2023年度は３回に分けて公募を実施（JST予算状況により第4回の募集は中止）

・部局ごとに策定したアセスメントリストを基に、教学アセスメントを実施した。

〈年度計画の達成水準に対する実績〉

・高等教育研究開発センターにおいて、以下のとおり全学FD・SD事業を全てオンラインで実施した。
・FD研修会「ChatGPTと大学教育-対話型AIが教育現場にもたらすインパクトと対応策」(5月)
参加者：216名
・第2回大学教育研究セミナー「2021年度実施調査からみた、大阪市立大学学士課程学生、大学院生、教員の教育の実態」(6月)
参加者：40名（教員28名、職員12名）
・第2回全学FDセミナー「大学院生のキャリアデザイン支援を考える-文学・理学など基礎系研究分野の支援事例を中心に-」(7月)
参加者57名（教員40名、職員17名）
・工学FDセミナー「高等学校における学習指導要領改訂に伴う情報科教育の今」(8月)
参加者165名（教員151名、職員14名）
・第2回FD研究会「大阪公立大学におけるFDのあり方について考える（2）」(9月)
参加者127名（教員110名、職員14名）
・大阪公立大学全学FD「初年次ゼミナール実践事例共有会」(11月)
参加者73名（教員65名、職員8名）
・2023年度FD・SD研修「大阪公立大学における障がい学生支援を考える」(12月)
参加者130名（教員65名、職員65名）
・第2回教育改革フォーラム「大学における生成AIの活用について考える-教職員・学生の活用事例から」(12月)
参加者140名（教員90名、職員41名、学生7名、その他2名）
・第3回大学教育研究セミナー「模擬患者との協働による教育実践」(2月)
参加者25名（教員15名、職員9名、その他1名）
・全学FD事業/高大接続セミナー「高校教育の変化と展開：「総合的な探求の時間」と大学教育との接続」(3月)
参加者74名（教員60名、職員12名、その他2名）
・教育推進本部において、大阪公立大学の組織的な教育改善・FDの方向性について検討した。
・新任研修及び授業デザイン研修等について、高等教育研究開発センターにおいて以下のとおり全てオンラインで実施した。
・2023年度新任教員FD研修（同期型（4月）+非同期型コンテンツ）
参加者72名（新任教員59名、一般4名、講師8名、関係の教員1名）
・2023年度授業デザイン研修Ⅰ(11月)
参加者（教員）2名
・2023年度授業デザイン研修Ⅱ(1月)参加者（教員）2名
・教育改革委員会において年度末に、教員のFD参加状況の取りまとめを行った。
●教育を担当する専任教員に占めるFD参加教員数、割合
2023：1,347人（96.6％）

51

・各部局における教学アセスメントの実施：実施済・全学FD事業の実施：実施済＜補足＞
当初の計画に加えて、最新のニーズに応じた全学FD企画を追加実施した。
・教職協働による教学に関わるFD・SDの実施：実施済Ⅳ

第一期中期計画

第一期中期目標
第一期
中期目標

中
期
計
画
№
37

事
項

第一期中期計画[下段：達成水準]

2023年度 年度計画
[下段：達成水準]（市大）質の ・大阪市立大学では、学士課程において、全学共通教 ①現大阪市立大学生のカリキュラムに必要な科目を引き続き提供しつ
高い教育の 育と専門教育の相乗効果を発揮し、大学院課程におい つ、履修状況及び履修内容の点検を行う。
提供て、専門教育に加えて大学院共通教育を提供するな②PD事業継続の一環として、大学院生のキャリア形成プログラムを大ど、継続して在学生に質の高い教育を提供する。
学院共通教育科目としてカリキュラム上で継続して実施し、同プログラ（※変更前計画No.30～34の集約）
ムの大阪公立大学への継続も視野に入れつつ、運営体制を維持、検討する。
・大学院教育の充実に資するために、2022年度実施の大学院生追加
調査の分析結果を全学で情報共有する。

[中期計画の達成水準]
・全学共通教育と専門教育を継続して提供[年度計画の達成水準］①科目の継続提供、履修状況及び履修内容の点検

・大学院における現行科目の引続き提供、履修状況並 ②-1大学院生のキャリア形成プログラム科目を大学院共通教育科目とびに履修内容の点検して継続実施、運営体制の維持・検討②-2大学院生の追加調査分析結果の情報共有
38

（市大）グ
・英語の効果的学修の実現や、留学による学修成果を ①オンライン授業などの提供により、外国語運用力の向上と国際的なローバル人 卒業までのカリキュラムへ組み込むなどにより、グロー 幅広い教養の育成を図る。
材の育成
バル人材を育成する。
②GC副専攻における留学の位置づけを維持するとともに、SIコースの（※変更前計画No.35を要約）プログラムとの充実化を図る。
[中期計画の達成水準]
・英語の効果的学修実現策の実施[年度計画の達成水準］①English Café等の正課外講座の提供、充実

・海外留学による学修成果を単位認定する仕組みの提 ②GC副専攻及びSIコースにおけるCOILプログラムの実施
供
39

（市大）
・大阪公立大学での教学IRやFDの取組などを通じて、 ①大阪公立大学の教学IR機能を基盤に、大阪市立大学の学生につい教育の質保 教育の内部質保証システムの強化や教員の教育力向 て、学士課程3、4年生を対象とする学生調査を行い、データの把握と証等上に努める。また、学生の自律的学修や学修上課題が 収集を引き続き行う。
ある学生に対する学修に対して、支援の充実を図る。
②大阪公立大学で行うFD企画に、大阪市立大学の学生が真に学べる（※変更前計画No.36～39の集約）
内容を反映させる。
③大阪市立大学の教育・学生ニーズを踏まえつつ、教育学修支援室
を中心としたアクティブラーニング型教育と自律的学修支援のための教育・学修相談・教材開発・各種企画等を継続実施する。

[中期計画の達成水準][年度計画の達成水準］
・教学IR機能を備えた組織の設置及びそれに基づく教 ①学士課程3、4年生を対象とする学生調査の実施
育の質保証システムの強化②大阪市立大学のニーズを反映させたFDの実施
・組織的なFD活動の充実③アクティブラーニング型教育や自律的学修支援のための教育・学修・大阪公立大学における学修支援事業の市大での実 相談・教材開発・企画等の継続実施
施52

第一期中期計画
自年
己度
評計
価画

2023年度取組実績

判断根拠・現大阪市立大学生のカリキュラムにおいては、必修科目のみならず、選択科目においても学生の選択肢を狭めることのないように配慮して科目提供を実施した。共通教育科目において、履修状況及び履修内容の点検を実施した。

〈年度計画の達成水準に対する実績〉

・大学院生のキャリア形成プログラムの関連科目である「グローバル経営特論」、「大学院キャリアデザイン演習」、「大学院キャリア形成論-学問・大学と社会」及び「大学教育基礎演習」を大学院共通教育科目として開講した。また、博士・修士人材キャリア形成支援プログラム運営委員会を開催
し、大阪公立大学への継続を含む運営体制の維持について検討した。
・大学院教育の充実に資するために、2022年度大学院生追加調査について分析を行い、その結果を第2回全学FDセミナー（7月）で報告して共有した。

・科目の継続提供、履修状況及び履
修内容の点検：実施済・大学院生のキャリア形成プログラム
科目を大学院共通教育科目として継続実施、運営体制の維持・検討：実施済Ⅲ
・大学院生の追加調査分析結果の情報共有：実施済

・正課外教育としてEnglish CaféTalkを前期に15回、後期に12回開催した。

〈年度計画の達成水準に対する実績〉

・GC・SI副専攻のGCコースにおいて8～9月でビクトリア大学語学研修を実施した。また、SIコースにおいて、海外の学生とともに地域における実践的な社会課題解決を学ぶ短期集中プログラム（SIGLOG）を7月（オンライン）、9月（オンライン及び実地）及び3月（オンライン及び実地）に実施した。

・English Café等の正課外講座の提供、充実：実施済Ⅲ

・大阪市立大学の学士課程3年生、4年生を対象とする学生調査を10月から実施した。

・GC副専攻及びSIコースにおける
COILプログラムの実施：実施済〈年度計画の達成水準に対する実績〉

・大阪市立大学のニーズをふまえ、これまで大阪市立大学で開催してきた事業を大阪公立大学に広げる形で、以下のFDを全てオンラインで実施した。
・2023年度新任教員FD研修（同期型（4月）+非同期型コンテンツ）
参加者72名（新任教員59名、一般4名、講師9名。関係の教員1名）
・FD研修会「ChatGPTと大学教育-対話型AIが教育現場にもたらすインパクトと対応策」(5月)
参加者216名
・第2回大学教育研究セミナー「2021年度実施調査からみた、大阪市立大学学士課程学生、大学院生、教員の教育の実態」(6月)
参加者40名（教員28名、職員12名）
・第2回全学FDセミナー「大学院生のキャリアデザイン支援を考える-文学・理学など基礎系研究分野の支援事例を中心に-」(7月)
参加者57名（教員40名、職員17名）
・工学FDセミナー「高等学校における学習指導要領改定に伴う情報科教育の今」(8月)
参加者165名（教員151名、職員14名）（8月）・第2回FD研究会「大阪公立大学におけるFDのあり方について考える（2）」(9月)
参加者127名（教員110名、職員14名、その他3名）（9月）・2023年度授業デザイン研修Ⅰ(11月)
参加者2名（教員2名）
・大阪公立大学全学FD「初年次ゼミナール実践事例共有会」(11月)
参加者73名（教員65名、職員8名）
・2023年度FD・SD研修「大阪公立大学における障がい学生支援を考える」(12月)
参加者130名（教員65名、職員65名）
・第2回教育改革フォーラム「大学における生成AIの活用について考える-教職員・学生の活用事例から」(12月)
参加者140名（教員90名、職員41名、学生7名、その他2名）
・2023年度授業デザイン研修Ⅱ(1月)参加者2名（教員2名）
・第3回大学教育研究セミナー「模擬患者との協働による教育実践」(2月)
参加者25名（教員15名、職員9名、その他1名）
・全学FD事業/高大接続セミナー「高校教育の変化と展開：「総合的な探究の時間」と大学教育との接続」(3月)
参加者：74名（教員60名、職員12名、その他2名）
・教育学修支援室において、教育・学生ニーズを踏まえた、アクティブラーニング型教育と自律的学修を支援するために、定例で実施している一般
学修相談・英語学修支援・数学学修相談に加え、以下の教育学修支援事業を実施した。
・学生文化交流企画「ノートの取り方共有会」（対面、6月）・学生向け学修支援セミナー「数学なんでも相談会」（対面・Zoom併用、7月）
・学生向け学修支援セミナー「レポート書き方レッスン」（対面・Zoom併用、7月）
・前期数学学修相談拡大開催実施
・学生スタッフ（旧ラーニングセンターTA・SA）企画「ウチラ（公大生）の知らない『大学院生によるダンス研究の』世界」（対面・Zoom併用、10月）
・学生スタッフ（旧ラーニングセンターTA・SA）企画「ウチラ（公大生）の知らない『プチ留学体験の』世界」（対面・Zoom併用、11月）
・学生向け学修支援セミナー「数学なんでも相談会」（対面・Zoom併用、12月）
・学生スタッフ（旧ラーニングセンターTA・SA）企画「ウチラ（公大生）の知らない『家族ゆえに対立する遺族研究の』世界」（対面・Zoom併用、12月）
・学生スタッフ（旧ラーニングセンターTA・SA）企画「ウチラ（公大生）の知らない『現代システム科学域の』世界」（対面・Zoom併用、12月）
・学生向け学修支援セミナー「レポート書き方レッスン」（対面・Zoom併用、1月）
・後期数学学修相談試験前拡大開催実施
・「レポートワンポイントレクチャー（ちょこレポ）」（対面・Zoom併用、毎週開催）
・「レポートオンデマンドセミナー」動画作成・公開（視聴回数計272回）
・自主学修教材「学びのTips」（全50件公開）
・初年次ゼミナール用教材「アカデミック・ライティング入門」を大阪公立大学用に改訂した他、初年次ゼミナールで活用できるスライド資料等の提供
・オープンキャンパスにおける学生スタッフ（旧ラーニングセンターTA・SA）企画「在学生の時間割掲示」「大学生活相談」「キャンパスツアー」実施（対面）・学生スタッフ（旧ラーニングセンターTA・SA）による学修支援動画作成・公開。（視聴回数計678回）

53

・学士課程3、4年生を対象とする学生調査の実施：実施済
・大阪市立大学のニーズを反映させたFDの実施：実施済＜補足＞
当初の計画に加えて、最新のニーズに応じた全学FD企画を追加実施した。
・アクティブラーニング型教育や自律的学修支援のための教育・学修相談・教材開発・企画等の継続実施：
実施済

Ⅳ

第一期中期計画

第一期中期目標
第一期
中期目標

中
期
計
画
№

事
項

第一期中期計画[下段：達成水準]

2023年度 年度計画
[下段：達成水準]

イ 学生支援の充実等
イ 学生支援の充実等
在学生の資質・能力を育むため
40 （府大）学生 ・大阪府立大学においては、大阪公立大学での支援の ①授業料等減免制度（国と府の制度を含む）について、キャンパス間に必要な支援制度の充実や各種支援の充実 取組を活用し、学生への経済的支援や各種相談体制 で差異がないよう周知案内を行う。また、個別の学生の状況やニーズ
相談体制の整備、就職や心身の健康に関する支援、学習環境のの整備、留学生や障がいのある学生などへの支援な にあったサービスを提供する。
整備等を推進する。
ど、在学生への支援を行う。

②定期健康診断について、各キャンパスで受診できる体制を構築するとともに、案内方法や周知の仕方を工夫することで受診しやすい環境の整備を行う。また、学内外の関係者との連携を綿密に行い、学年・学部によって健診項目が異なる学生について、受診漏れがないよう管理を徹底する。
・中百舌鳥、杉本キャンパスのメンタルヘルスセンター内の相談体制の拡充を図る。また、各キャンパス内の効果的な連携方法を検討し強化を図るとともに、学内の他部署における相談機関との連携を進める。

（※変更前計画No.11、12、14、15の集約）③チューター及びサポーター制度の活用により、外国人留学生の学修
支援・生活支援を行う。

[中期計画の達成水準]
・大阪公立大学における各種支援の府大での提供[年度計画の達成水準］①国及び府の修学支援制度の継続申請及び新規申請者（4,000人）

・キャリアパス支援奨励金事業の継続実施②-1学生の健康診断受診率向上②-2各キャンパスで定期健康診断が受診できる体制構築②-3こころと健康の相談体制の周知②-4各キャンパス間のスムーズな連携のためのメンタルヘルスセンター
内の円滑な会議開催及び情報共有の促進②-5学内相談機関との実務者情報交換会（年1回）及び情報共有のための相互交流の実施③チューター及びサポーターが配置された外国人留学生数（160名以
上）（2021年度市大・府大実績、前後期延べ数：157名）

41（府大）キャ ・学生へのキャリア支援の強化を図り、学士課程の就 ①就職支援イベントを就活準備時期、就活時期、低学年向け、留学生
リア支援
職率については95％以上を確保する。特に、留学生向 向けに計画し、各キャンパスの学生の特性に応じて実施する。
け就活セミナーなどのキャリア支援を充実する。
②個別キャリア相談及び就活スキル養成の少人数インタラクティブセ（※変更前計画No.13と同一）
ミナーを実施し、就職レディネス値が低い学生も引き上げ、就職率を維持する。
③内部質保証システムの一環として、卒業生及び就職先からの意見聴取に向け、関係部署間で検討する。

[中期計画の達成水準]
・就職支援イベントの整理と体系化の推進[年度計画の達成水準］①就職支援イベントの総開催数（90回）

・学士課程の就職率95%以上の確保②-1キャリア相談件数（2,020件）及び少人数インタラクティブセミナー
参加者数（200名）※相談件数・参加者数は公大、府大、市大生の総数②-2就職率（95％）

・卒業生及び就職先からの評価の把握③就職先からの意見聴取についての関係部署間での協議

54

第一期中期計画
自年
己度
評計
価画

2023年度取組実績

判断根拠・大学Webサイト、UNIPAといった大学内ツールから様々な経済支援制度の案内を実施した。また、大阪府授業料無料化制度の拡充に伴い大阪府と協力し、説明会やチラシ配布を実施した。

〈年度計画の達成水準に対する実績〉

・健康診断未受診者への対応として、4月下旬に本学の指定医療機関における受診案内をUNIPA、OMUメール等で行った。併せて、自己負担で外部医療機関の健康診断を受診する学生及び職場健診を受診した学生に対して、健診結果の提出を求めた。後期には未受診者を対象とした学
生個別健康診断を実施し、その後も外部医療機関の案内等をUNIPAやOMUメールで行った。特殊健康診断時にも、定期健康診断未受診者へ対して声掛けを行い、再三意識して声掛けを行うことにより、受診率の向上につながった。
・定期健康診断の受信場所はメインキャンパスを基本としているが、やむを得ない事情のある場合は、他キャンパスで実施する健康診断の受診を認めている。さらに健康診断を受診するキャンパスを自由選択できるようキャンパス間のTeams、連絡会議等を通じて、意見交換・情報共有に取り組み、2024年度においてはどのキャンパスでも受診できるよう体制を構築した。
●健康診断受診率
2023：87.7%（全キャンパス）2022：80.9％（全キャンパス）2021：80.6％（市大+府大）・国及び府の修学支援制度の継続
申請及び新規申請者（4,000人）：
91%(3,674名）

・こころと健康の相談体制の周知については、毎月精神科相談日の日程をポスター・UNIPAで周知した。2023年度より教員の学生に対する相談についても相談受付を開始し、4例相談があった。メンタル事例についても精神科医・臨床心理士・看護師で情報交換し対策を共有した。今後も各職
種で情報共有し、チームとして対応する体制を整えている。10月から学生向けメンタルヘルスチェックを開始した。2023年度は希望者だけだったが、2024年度は全員を対象に本格実施を目指し段取りを開始している。
●カウンセリングルーム相談件数
2023：5,068件
2022：4,584件
2021：4346件

・学生の健康診断受診率向上：実施
済
2023：87.7%（全キャンパス・3月末時点）
2022：80.9％（全キャンパス実施分）
2021：80.6％（市大+府大）・各キャンパスで定期健康診断が受診できる体制構築：実施済み

Ⅳ・こころと健康の相談体制の周知：実施済み・各キャンパス間のスムーズな連携のためのメンタルヘルスセンター愛の円滑な会議開催及び情報共有の促
進：実施済み・メンタルヘルスセンター会議を定例会議とし、医師・カウンセラー・看護師・保健師・事務が入り年4回開催（6月、9月、12月、3月）した。職種間・キャンパス間で情報共有し、課題解決することで共通認識が生まれ、職種間の連携も取れるようになった。危機事象が起こった際のフローチャート
も完成し、不測の事態に備える体制も整備した。
・学生メンタルヘルス検討会を開催し、安全衛生課と学生課（なんでも相談室）で事例検討や情報共有を図っており、2023年度は6月、9月、1月に開催した。2024年度4月にも開催予定である。また、学生課主催の実務者情報交換会にも11月に参加した。医師・看護師・カウンセラー・保健師・なんでも相談室・事務のTeamsでチームも作っており、情報共有のうえいつでも連携が取れる体制になっている。

・学内相談機関との実務者情報交換会（年1回）及び情報共有のための相互交流の実施：実施済み
・チューター及びサポーターが配置された外国人留学生数（160名以上）：121％（194名）

・主に新入生（公大生）にチューターを配置したほか、チューターを希望した府大生、市大生にも配置した。前期は合計119名（公大118名、府大1
名、市大0名）、後期は合計75名（公大73名、府大2名、市大0名）の年間合計194名の外国人留学生にチューターを配置した。

・中百舌鳥キャンパス、羽曳野キャンパス、りんくうキャンパスの学生を対象に、年間を通じて178回の就職支援イベントを開催した（杉本キャンパス、
阿倍野キャンパスの学生も参加）。
・体系別就職支援イベント：178回開催（2,878名参加）
・低学年向けイベント：3回開催（115名参加）
・留学生向けイベント：4回開催（27名参加）
・就活準備時期イベント： 171回開催（2,736名参加）（インタラクティブセミナー644名含む）〈年度計画の達成水準に対する実績〉
・就職支援イベント総開催回数（90回）：197％（178回）＜補足＞
就活準備時期に、固有テーマでの講座（インタラクティブセミナー）を集中的に繰り返し実施したことで目標を大きく上回った。

・個別キャリア相談件数は2,567件、インタラクティブセミナー参加者は644名で合計3,211件であった。
・後期においては、外部から新たに3名のキャリアカウンセラー増員を図り、学生の相談ニーズに丁寧に応えることに努めた。
・2024年3月卒学士課程の就職率は98.2％であった。
・担当者間において、大阪公立大学の卒業生の就職先について意見調査を行う方向で進めることを確認した。

Ⅳ・キャリア相談件数（2,020件）及び少人数インタラクティブセミナー参加者
数（200名）：127％（2,567名）、322％（644名）＜補足＞
就活準備時期に、固有テーマでの講座（インタラクティブセミナー）を集中的に繰り返し実施したこと、個別キャ
リア相談の学生ニーズを取りこぼすことの無いように、キャリアカウンセラー
増員を図って相談対応件数を増加させたことにより、目標を大きく上回っ
た。
・学士課程の就職率（95％）：
103%(98.2％）
・就職先からの意見聴取についての関係部署間での協議：実施済

55

第一期中期計画

第一期中期目標
第一期
中期目標

中
期
計
画
№
42

事
項

第一期中期計画[下段：達成水準]

2023年度 年度計画
[下段：達成水準]（市大）学生 ・大阪市立大学においては、大阪公立大学での支援の ①授業料等減免制度（国と府の制度を含む）の案内をキャンパス間で支援の充実 取組を活用し、学生への経済的支援や課外活動支援、 差異がないよう周知案内を行う。また、個別の学生の状況やニーズに
学生の心身の健康を守るための各種相談体制の整あったサービスを提供する。
備、障がいのある学生などへの支援など、在学生への ・学内の支援窓口・相談窓口が一堂に集まって情報交換を行う場を設支援を行う。
け、窓口間の連携を深める。
・市大生についても「大阪公立大学課外活動基本方針」に基づき、課（※変更前計画No.40、41、43～45の集約）
外活動の教育的効果が円滑に発揮される取組みを行う課外活動団体
に対する側面的支援を強化する。
②定期健康診断について、各キャンパスで受診できる体制を構築するとともに、案内方法や周知の仕方を工夫することで受診しやすい環境の整備を行う。また、学内外の関係者と綿密に連携し、学年・学部によって検診項目が異なるものについても受診漏れがないよう管理を徹底する。
・中百舌鳥、杉本キャンパスのメンタルヘルスセンター内の相談体制の拡充を図る。また、各キャンパス内の効果的な連携方法を検討し強化を図るとともに、学内の他部署における相談機関との連携を進める。

[中期計画の達成水準]
・大阪公立大学における各種支援事業の市大での提供[年度計画の達成水準］①-1国及び府の修学支援制度の継続申請及び新規申請者（4,000人）①-2情報交換会の実施（年1回）②-1学生の健康診断受診率向上②-2定期健康診断が各キャンパスで受診できる体制の構築②-3こころと健康の相談体制の周知②-4各キャンパス間のスムーズな連携のためのメンタルヘルスセンター
内の円滑な会議開催及び情報共有の促進②-5学内相談機関との実務者情報交換会（年1回）及び情報共有のための相互交流の実施

43（市大）キャ ・就職・就業関連情報の提供及び就職進路指導を充実 ①時流に沿った情報を盛り込んだ労働法制セミナーを実施する。
リア支援させる。セミナー等を拡充し、学生の就業に関わる諸制度についての理解を深める。
②就職環境の時流に沿った就職ガイダンス、企業セミナー（オンライン開催含む）を実施する。
・学生と卒業生とのネットワーク形成を図るべく、校友会と連携し懇談（※変更前計画No.42と同一）会を実施する。
③留学生の意見・要望を汲み取り、情報提供等の支援をするべく、留学生向け就職ガイダンスを実施する。
④低学年次も含めて、将来のキャリア形成を考える「キャリア支援ガイ
ダンス」を実施する。

[中期計画の達成水準][年度計画の達成水準］
・大阪労働局提供の「労働法制セミナー」等の内容拡充 ①大阪労働局や関係機関と連携し、時流に沿った内容のセミナー等のプログラムの構築・実施
実施（参加者100名 ※オンライン視聴含む）※参加者数は、公大、府大、市大生の総数
・業界/企業ガイダンス/セミナーの充実、卒業生との懇談会の実施②-1就職環境の動向に沿った就職ガイダンス、企業セミナーの実施（参加者5,000名 ※オンライン視聴含む）
・就職に関する留学生ニーズの把握と、それに基づく支 ※参加者数は、公大、府大、市大生の総数
援策の策定・実施②-2企業、校友会、キャリア支援室が連携した「民間企業に勤める卒業生と現役学生との交流会」の実施③留学生向け就職ガイダンスを開催し、留学生の意見・要望等ヒアリングを実施（前期１回、後期1回）④低学年次も対象に含んだ「キャリア支援ガイダンス」の実施（年間3回）

56

第一期中期計画
自年
己度
評計
価画

2023年度取組実績

・市大生においても、2023年4月から6月にかけて課外活動の教育的効果を推進させる取組みに対する助成制度である「大阪公立大学課外活動推進経費助成事業（OMU-SPEAK)」の募集を行い、39件の応募の中から審査委員会による審査を経て2023年7月に12件の採択・支援を実施した。
・学生相談を担当する部署の情報交換会を各キャンパスごとに対面で12月に開催した（計2回）。
・健康診断未受診者への対応として、4月下旬に本学の指定医療機関における受診案内をUNIPA、OMUメール等で行った。併せて、自己負担で外部医療機関の健康診断を受診する学生及び職場健診を受診した学生に対して、健診結果の提出を求めた。後期には未受診者を対象とした学
生個別健康診断を実施し、その後も外部医療機関の案内等をUNIPAやOMUメールで行った。特殊健康診断時にも、定期健康診断未受診者に対して声掛けを行うなど、再三意識して声掛けを行うことにより、受診率の向上につながった。
・定期健康診断の受信場所はメインキャンパスを基本としているが、やむを得ない事情のある場合は、他キャンパスで実施する健康診断の受診を認めている。さらに健康診断を受診するキャンパスを自由選択できるようキャンパス間のTeams、連絡会議等を通じて、意見交換・情報共有に取り組み、2024年度においてはどのキャンパスでも受診できるよう体制を構築した。
・毎月精神科相談日の日程をポスター・UNIPAで周知した。2023年度より教員の学生に対する相談についても相談受付を開始し、4例相談があった。メンタル事例についても精神科医・臨床心理士・看護師で情報交換し対策を共有した。今後も各職種で情報共有し、チームとして対応する体制を整えている。10月から学生向けメンタルヘルスチェックを開始した。2023年度は希望者だけだったが、2024年度は全員を対象に本格実施を目
指し段取りを開始している。
・メンタルヘルスセンター会議を定例会議とし、医師・カウンセラー・看護師・保健師・事務が入り年4回開催（6月、9月、12月、3月）した。職種間・キャンパス間で情報共有し、課題解決することで共通認識が生まれ、職種間の連携も取れるようになった。危機事象が起こった際のフローチャート
も完成し、不測の事態に備える体制も整備した。
・学生メンタルヘルス検討会を開催し、安全衛生課と学生課（なんでも相談室）で事例検討や情報共有を図っており、2023年度は6月、9月、1月に開催した。2024年度4月にも開催予定である。また、学生課主催の実務者情報交換会にも11月に参加した。医師・看護師・カウンセラー・保健師・なんでも相談室・事務のTeamsでチームも作っており、情報共有のうえいつでも連携が取れる体制になっている。

判断根拠〈年度計画の達成水準に対する実績〉
・国及び府の修学支援制度の継続
申請及び新規申請者（4,000人）：
91%(3,674名）
・情報交換会の実施（年1回）：200％（2回）
・学生の健康診断受診率向上：実施
済
2023：87.7%（全キャンパス・3月末時点）
2022：80.9％（全キャンパス実施分）
2021：80.6％（市大+府大）Ⅲ・定期健康診断が各キャンパスで受診できる体制の構築：実施済み
・こころと健康の相談体制の周知：実施済み・各キャンパス間のスムーズな連携のためのメンタルヘルスセンター内の円滑な会議開催及び情報共有の促
進：実施済み・学内相談機関との実務者情報交換会（年1回）及び情報共有のための相互交流の実施：実施済み

・就職活動総合ガイダンス（4月、2回開催）において、労働法に基づく「人権を尊重した公正な採用選考」等について解説し（参加者455名）、YouTubeにてアーカイブ配信も実施した（194回視聴）。
・労働法制セミナーの動画（厚生労働省提供の資料を含む）をYouTubeにて配信した（7月）（87回視聴）。

〈年度計画の達成水準に対する実績〉
・大阪労働局や関係機関と連携し、時流に沿った内容のセミナー等の実
施（参加者100名※オンライン視聴含む）：736%（736名）

・「就職ガイダンス・基礎講座」は、コロナ対策での取組みを継続し、オンライン型と対面集合型を組み合わせて開催する等工夫をしながら開催した。
・「企業セミナー」も、コロナ対策に留意しながら、オンライン型と対面開催（学内に企業を招聘）を組み合わせて開催した。夏以降の就活継続の学生支援のため、2023年度より新たに「学内求人説明会」（8月末開催）を実施した。
・2024年度3月卒学士課程の就職率は98.9％であった。
・校友会（同窓会）主催「民間企業に勤める卒業生と現役学生との交流会」（11月開催）に向け、卒業生在籍企業5社と、卒業生派遣にかかる交渉を行い、キャリア支援室協力の上、開催した（当日は対面で開催。一部卒業生においてはオンライン参加）。

・就職環境の動向に沿った就職ガイ
ダンス、企業セミナーの実施（参加者5,000名※オンライン視聴含む）：
163％（8,157名）

・新入留学生ガイダンス（4月）を学生課留学生担当によるオリエンテーション内にて実施した。また、11月に外部の留学生就職支援会社を活用して、留学生向け就職ガイダンスを開催した。
・就職ガイダンス等の学内イベントから個別相談利用へと繋げ、留学生の個々のニーズに対応した。
・低学年次向けキャリアデザイン講座として、マイキャリアスクールを開催した。
・後期においても、NHKアカデミアワークショップ（10月）や、低学年次対象の公務員志望者向けガイダンス（1月、3月）を開催した。
・2024年3月卒学士課程の就職率は97.9％であった。
●就職関連セミナー参加者数2023：延べ8,157名（オンライン視聴含む）

・企業、校友会、キャリア支援室が連携した「民間企業に勤める卒業生と現役学生との交流会」の実施：実施
済Ⅳ・留学生向け就職ガイダンスを開催
し、留学生の意見・要望等ヒアリングを実施（前期1回、後期１回）：100％（前期1回、後期1回）
・低学年次も対象に含んだ「キャリア支援ガイダンス」の実施（年間3回）：
133％（4回）

57

第一期中期計画

第一期中期目標
第一期
中期目標

中
期
計
画
№

事
項

第一期中期計画[下段：達成水準]

2023年度 年度計画
[下段：達成水準]第３ 業務運営の改善及び効率化に関する目標 を達成するために取るべき措置
１ 運営体制
1 運営体制に関する目標を達成するための措置
理事長はマネジメント力を発・理事長は、適切な人事や柔軟な財務運営、効率的・ ①理事長のトップマネジメントのもとに法人経営を戦略的に行うため、揮して戦略的に法人経営を行 44 理事長のトップマネジ
効果的な業務執行体制の整備など、大学の統合効果 2025年度の森之宮キャンパスの開設を視野に、事務組織や業務執行
い、学長及び校長はリーダー
メントを最大限発揮できるようにマネジメント力を発揮して戦 体制を検討するとともに、理事長が示した予算編成方針に基づき予算
シップをもって教育研究等を略的に法人経営を行う。
編成・予算配分を行う。
推進し、法人の経営及び大学・高専の運営において、更②理事長のマネジメント力を発揮し、戦略的な法人経営を実現するべなるガバナンスの強化を図る。
く、法人機関会議の円滑な運営及び会議実施体制の整備を行うととも
また、法人及び大学・高専のに、理事長戦略経費を効果的に活用する。
運営等を担う事務組織において適切な役割分担のもと、効率的に業務を行う。
[中期計画の達成水準][年度計画の達成水準］
さらに、これらの取組に当・理事長による人事及び予算配分の実施①-1森之宮キャンパス開設に向けた事務組織や業務執行体制の検討
たっては、大学の統合効果を①-2大学の統合効果を考慮した予算編成の実施
最大限発揮できるよう進める。
・理事長戦略経費による事業実施②-1各種会議の円滑な運営②-2適正な理事長戦略経費の効率的な運用

45

学長・校長 ・学長は、より高度な教育研究等を推進するため、会議 ①大学においては、学長のリーダーシップによる迅速な意思決定と戦のリーダー 体や組織等の体制を整備し、リーダーシップを発揮して 略的な大学運営を支えるべく、大学機関会議を円滑に運営する。
シップが発 大阪公立大学、大阪府立大学、大阪市立大学の三大揮できる運 学を円滑に運営する。
②高専においては、改革を実現するべく、教職員に広く将来ビジョンと営体制の構方向性を明確に示すとともに、教職員自らが決断力、実行力を発揮で築・校長は、高専における会議体等、運営体制の改善を きる整備された体制を効果的に運用する。
行い、リーダーシップを発揮して高専改革を進める。

[中期計画の達成水準]
・（大学）三大学における全学会議体の設置及び円滑な運営②-1（高専）教授会の効果的な運営及び参加教員の意識改革②-2（高専）新カリキュラムにおける各系・コースでの積極的な協議・提案が可能な環境整備

・（高専）高専改革を進めるための体制整備

46[年度計画の達成水準］①（大学）各種会議の円滑な運営

法人運営に ・組織的なデータ収集、共有を行うとともに、学内外の ①法人のIR機能を強化するため、IRシステムの運用を開始し、データ資するIR
最新のデータ等に基づく意思決定、施策立案に資する 集の作成及び公表に活用する。
ため、法人のIR機能を強化する。
②IRシステムでデータ収集する際のシステム間連携や規程等の整備など、必要な仕組みを整備する。
[中期計画の達成水準]
・データ集の作成、充実[年度計画の達成水準］①IRシステムを利用したデータ集の作成及び公表

・経営IR実施に向けたデータ収集の仕組み整備やシス ②IRシステムでデータを収集する際に必要な仕組みの整備
テム検討

47

DXの推進

・情報システムの統合やITの活用により、業務の効率化 ①情報システム調達ガイドラインに基づいたシステム整備を実施し、全に取り組む。
体最適を目的としたシステム整備に継続的に取り組む。また、キャンパス間をまたぐ事務ネットワークの統合と職員の在宅勤務環境の整備を
・森之宮キャンパスにおいて、スマートユニバーシティを 完了する。
実現するため、データ収集に対応した環境整備を推進する。
②森之宮キャンパスにおいて、防犯、空調、照明等の各設備システム
データを同じシステム上で取り扱い、処理することが可能な設備統合
ネットワークを構築する。

[中期計画の達成水準][年度計画の達成水準］
・情報システム統合の完了と新たな情報システム導入に ①-1システム整備の全体最適に向けた、ICT推進室会議での継続的なよる業務効率化検討と審議（年6回以上開催）①-2事務ネットワークの統合完了①-3在宅勤務用システムのサービス開始
・森之宮キャンパス施設での環境整備②設備統合ネットワーク施工に向けた施工図、納入仕様書及び施工計
画書の作成

58

第一期中期計画
自年
己度
評計
価画

2023年度取組実績

判断根拠・理事長をトップとして法人の経営戦略を策定するため、2024年度からOMU本部体制を導入した。理事長からの指示のもと、戦略を実現するための指揮を迅速かつ効果的に行うべくOMU戦略推進室を設置した。また、移転に関係する事務課等とのヒアリングを実施し、森之宮キャンパスにおける事務職員の人員配置、体制や業務整理の方針を定めた「森之宮キャンパス事務体制方針」を策定した。
・理事長のマネジメントのもと、重点・戦略テーマ及びOMU戦略予算枠を設定し、OMU戦略会議での議論を通じて、集中的・積極的投資を行うとともに、統合効果を踏まえた全体最適となる、より効果的な予算執行体制を整備することで、財政マネジメントの効いた予算編成を実施した。

[年度計画の達成水準］

・役員会では、会議運営方法を見直すことで、当日の活発な意見交換を促進し、会議で出た意見やアドバイスを法人全体の運営に役立てるよう円
滑な会議運営が実施されている。また、経営審議会においても、会議運営方法を見直し、外部からの大所高所からの意見を広く運営に活かせるよ
う工夫を重ねている。
・ガバナンスの効いた理事長戦略経費の効果的な運用とするため、理事長の方針に沿った事業提案に際し、常勤役員による協議を経て、理事長
戦略経費の期中実施事業を採択した。

・大学の統合効果を考慮した予算編成の実施：実施済・森之宮キャンパス開設に向けた事
務組織や業務執行体制の検討：実施済

Ⅲ・各種会議の円滑な運営：実施済
・適正な理事長戦略経費の効率的な運用：実施済・教育研究審議会等において三大学の会議を円滑に運営するため、同時開催とすると共に、構成員の統一や会議資料の一本化を図るなど、大学機関会議の組織体制を整備し、一体的な運営を行っている。また、大学執行会議において、戦略的な大学運営をより一層推進するための協議時
間の確保及び大学の運営に係る重要事項を審議する意思決定機関としての役割と位置づけの明確化を図るため、2023年10月より議題の取り扱
い方法等を一部見直した。この見直しにより、審議及び協議事項の議論に十分な時間を確保しつつ、効率的な会議運営に努めている。

[年度計画の達成水準］

・高専においては、2021年に策定された高専改革を進めるため、各取組ごとにWGを設置し、また進捗状況の報告会を開催し、改革の進捗状況と課題等について教職員間での共有を行った。また、新たな課題となる入試改革や「ゆめものがたり工房」の運営等について、教授会での議論を経て、決定した。併せて各種会議体の意思決定プロセスを明確化し、教育に関する重要事項について、協議提案することができる会議体を整備した。

・（高専）教授会の効果的な運営及び参加教員の意識改革：実施済・（大学）各種会議の円滑な運営：実施済

Ⅲ・IRシステムを活用し、「データで見る公立大学法人大阪」に掲載されている統計数値の一部をより分かりやすい図表データとして可視化し、大学
Webサイトでの公表を開始した。今後、各課保有データの取込みを進め、IRシステムを活用した図表データを充実させていく。

・（高専）新カリキュラムにおける各
系・コースでの積極的な協議・提案が可能な環境整備：実施済[年度計画の達成水準］
・IRシステムを利用したデータ集の作
成及び公表：実施済

・データ利活用推進室におけるIRデータ取扱要綱を整備の上、IRシステムへのデータ取込みに向けて関係課と調整を行い、データの提供依頼を行った。今後、収集したデータのIRシステムへの取込みを進めつつ、さらに幅広く各課保有データの収集を進める。

・IRシステムでデータを収集する際に必要な仕組みの整備：実施済
Ⅲ・ICT推進室会議にて情報システムの新規導入や改修案件に対する審議を行い、適正な情報システムの調達に取組んだ。これらの過程を通して、法人としての優先順位を策定し、全体最適を意識したシステム調達を実現した。
・府大・市大で別々であった事務ネットワークの統合を完了し、キャンパスが異なっていても同じ部署であれば同じネットワークを利用できる環境を整備した。
・専用USBを活用した在宅勤務システムのサービス提供を5月から開始し、セキュリティを確保しつつ自宅から事務用端末を操作できる環境を整備した。

[年度計画の達成水準］[森之宮]
・空調設備、照明設備、監視カメラ設備等を同システム上で取り扱える設備統合ネットワークについて、担当教員、担当課とスマートユニバーシティ
分科会において協議、調整を行い、施工図、納入仕様書、施工計画書を作成した。

・事務ネットワークの統合完了：実施
済・システム整備の全体最適に向けた、ICT推進室会議での継続的な検討と審議（年6回以上開催）：200％（12回）

・在宅勤務用システムのサービス開
始：実施済
Ⅳ

59

・設備統合ネットワーク施工に向けた
施工図、納入仕様書及び施工計画書の作成：実施済

第一期中期計画

第一期中期目標
第一期
中期目標

中
期
計
画
№

事
項

第一期中期計画[下段：達成水準]

2023年度 年度計画
[下段：達成水準]

２ 組織力の向上
2 組織力の向上に関する目標を達成するための措置
組織の活性化を図るため、
48 人事給与制 ・国内外から多様で優秀な人材を確保するため、年俸 ①優秀な人材を確保するためにクロスアポイントメント制度の有効活用
女性や外国人の比率等につ制の導入やクロスアポイントメント制度の活用など、人 を進める。
度
いて、具体的な数値目標を設
事給与制度の柔軟化に取り組む。
定し、その達成に向け取り組②人材確保を視野に、新しい教員の年俸制導入及び導入にあたって
むなど、計画的に多様な優れの調整を進める。
た人材の確保・活用・育成・登用を行うとともに、それらの人材が活躍できる環境を整備す[中期計画の達成水準][年度計画の達成水準］
る。また、機動的・弾力的な組・年俸制導入
①クロスアポイントメント制度の実施
織運営に努めるとともに、柔軟な人事制度を構築する。
・クロスアポイントメント制度の活用・検証②教員の年俸制導入さらに、職員のスキルと経験、ポテンシャルを最大限活用するという観点から、法人及 49 ダイバーシ ・性別、国籍、障がいの有無等にとらわれず、多様な人 ①女性教員の積極的な採用及び上位職における教職員の女性比率
ティの推進 材がその能力を最大限に発揮して活躍できる環境を実 向上に取り組む。
び大学・高専に適材適所に職現するため、女性、外国籍教職員等の積極的な採用、 ・教員については、女性の在籍比率向上のために、女性研究者支援室
員を配置し、事務組織の活性
上位職への登用、各種支援制度の充実に取り組む。 による部局長との情報交換などを行う。また、教授職の女性比率向上
化と全体の事務能力の向上をのために、プロモーションメンター制度などを実施する。
図り、法人運営や教育研究等
・女性職員の管理職比率向上のため、キャリア形成に対するモチベーのサポート体制を強化する。
ションを高めるための女性向け研修や、アンコンシャスバイアスに対する研修等を実施する。
②研究者を対象とする各種相談窓口を設置し、ライフイベント（妊娠・出産・育児・介護）中の男女研究者に研究支援員を配置する。女性研究者の活躍を推進するため、ロールモデル・セミナー等の意識啓発事業を行う。
③障がいのある教職員の支援について検討する。

[中期計画の達成水準]
・女性教員在籍比率20％[年度計画の達成水準］①女性教員在籍比率（20％）

・教授職の女性比率15％②教授職の女性比率（15％）

・女性職員の管理職比率20％③女性職員の管理職比率（20％）

・外国人教員比率3.1％④-1研究支援員の配置数（75名以上）④-2研究者を対象とする各種相談窓口の設置（月1回以上）④-3ロールモデル・セミナー等の意識啓発事業実施（2件以上）

・各種女性研究者支援施策の実施
・障がいのある教職員への支援の実施※数値目標は、2025年4月1日時点の数値で評価
50

法人職員の ・体系的なSDの一環としての人材育成計画に基づき、 ①職員の人材育成計画に基づき、各種研修を実施するとともに、複線
人材育成
柔軟かつ効果的に法人・大学・高専の業務を遂行でき 型キャリア制度導入等を行う。
る職員を育成する。

[中期計画の達成水準]
・体系的なSDの実施[年度計画の達成水準］①-1国際学術交流研修の実施①-2複線型キャリア制度導入①-3大阪府、大阪市職員との人事交流の実施

第４ 財務内容の改善に関する目標を達成するために取るべき措置
第４ 財務内容の改善に関す 1 自己収入等の確保に関する目標を達成するための措置
る目標
51 自己収入の ・国等の競争的資金や産学官の共同研究・受託研究な ①URA等による競争的研究費の申請支援や産学官連携活動により、
１ 自己収入等の確保
確保
どによる外部資金の獲得強化に努める。
外部資金獲得を強化する。
授業料等の収入を安定的に・基金戦略に基づき、組織的に寄附金確保に取り組確保するとともに、産学官連携む。
②2022年4月に設置した「大阪公立大学・高専基金」を運営し、2023年
活動の充実等による外部資金
度初めから公表する基金新愛称のもと、新基金制度の安定的な運営と獲得や寄附金確保に向けた・その他、各種料金等の適正化を図るなどし、自己収定着を図る。
組織的な取組など、自己収入入の確保を図る。
等の確保に努める。
③全学的な外部資金獲得戦略に則し、大阪公立大学校友会・教育後
援会とも連携して、卒業生・保護者等を対象に様々な広報媒体を活用した情報発信を行い、寄附金確保につなげる。
・共創基金（ファンド）戦略に基づき、企業版ふるさと納税等による、企業との組織的な共創事業を推進する。
④受益者に適正な負担を求めるため、料金の制定・改正またはその準備を行う。
[中期計画の達成水準]
・外部資金獲得金額 87.7億円[年度計画の達成水準］①外部資金の獲得（総額87.7億円）

・大阪公立大学・高専基金の設置、運営②-1基金新愛称公表及び基金パンフレット刷新発行②-2専用CMSサイト構築

・戦略に基づく寄附金確保の取組③-1認知度向上に向けた各単位同窓会の会合への出席③-2イノベーションアカデミー構想への参画企業数（20社）

・各種料金見直し等の実施④法人負担・受益者負担の適切性の判断及び料金制定・改正における金額の適正性確認

60

第一期中期計画
自年
己度
評計
価画

2023年度取組実績

判断根拠・クロスアポイントメント制度を活用し、新規で大阪公立大学への受入を1件、他機関への出向を2件を行った。

[年度計画の達成水準］

・2023年9月28日付で大阪公立大学年俸制教員給与規程を制定し、年俸制を導入した。

・クロスアポイントメント制度の実施：
実施済
Ⅲ・教員の年俸制導入：実施済

・67名の教員を新規採用し、そのうち女性教員は16名であった。

[年度計画の達成水準］

・女性研究者のリーダー養成を目的とした研究助成の実施要項等の見直しを行い、対象者（メンティ）をRESPECT共同助成採択者に限定して、女性研究リーダー育成支援を強化することとした。変更時点（2023年10月）では、2023年度のRESPECT共同助成の審査は既に終了していたため、2023年度の実施を見送り、2024年度募集分から実施することとした。

・女性教員在籍比率（20％）：
96,4％（19.3％）
・教授職の女性比率（15％）：103.5％（15.5％）●女性教員比率
2023：19.3％（2024年3月末時点）●教授職の女性比率
2023：15.5％（2024年3月末時点）●女性職員の管理職比率
2023：21.9％（2024年3月末時点）

・女性職員の管理職比率（20％）：
107.7％(21.9％)
・研究支援員の配置数（75名以上）:101％（76名）

・ライフイベントによらず研究者が活躍できる環境を整備するため、研究支援員を76名の研究者に配置した。また、研究者を対象とする各種相談窓口について、介護相談窓口を月２回実施した。
・ロールモデル・セミナー等の意識啓発事業を2件、実施した（大阪府と共催1件、大阪商工会議所と共催1件）。

・研究者を対象とする各種相談窓口の設置（月1回以上）：200％（月2回実施）
Ⅲ・ロールモデル・セミナー等の意識啓発事業実施（2件以上）：100％（2件）

・日本学術振興会国際学術交流研修を通じ、1名がワシントン海外研究連絡センターで業務を行った。2024年度の参加者を法人内で公募し、2名が派遣される予定となっている。
・複線型キャリア制度導入について、法人・大学内で議論を重ね、他大学調査を行う等、導入にあたっての検討を行った。
・大阪府、大阪市職員との人事交流について、府市へ各1名の創出、府市から各1名の受入を実施した。2024年度も引き続き交流を継続する。

[年度計画の達成水準］
・国際学術交流研修の実施：実施済
・複線型キャリア制度導入：未実施
Ⅲ・URAの活動やマッチングイベント等の産学官連携活動により、共同研究等の外部資金獲得支援を実施し、各種競争的研究費や内閣府「地域中核大学イノベーション創出環境強化事業（BRIDGE）」など、外部資金を117億円獲得した。

・大阪府、大阪市職員との人事交流の実施：実施済[年度計画の達成水準］
・外部資金の獲得（総額87.7億円）：133％（117億円）
・基金新愛称公表及び基金パンフ
レット刷新発行：実施済

・2023年4月に基金パンフレットのデザインを刷新し、年間を通して卒業生、保護者を中心に配布した（計55,600部）。 2024年度は寄附目的の改訂、管理的経費の導入などを反映した2025年版のパンフレットを発行する。
・「大阪公立大学・高専基金サイト」を2023年4月より稼働させた。また2023年度中に寄附の見える化の一環として「寄附活用事例」のページを作成した。

・専用CMSサイト構築：実施済
・各単位同窓会、支部同窓会の総会等に大学・法人役員が継続して出席し、卒業生を中心に寄附を呼び掛けた。併せて基金パンフレット、払込取扱票などを総会等で配布した。さらに、同窓会・教育後援会の郵送物にも基金パンフレット等の同封を依頼し、寄附を呼び掛けた。寄附額は前年度比94％となっている。
・「イノベーション・アカデミー構想」推進事業への支援のための企業版ふるさと納税制度を活用した寄附獲得に向けた取り組みを行い、企業との組織的な共創事業を推進している。
・受益者負担の実施状況に関する資料確認及び状況についてのヒアリングを実施した上で、適正な運営が行われていることを確認し、2024年度以降の予算編成に活用した。

・認知度向上に向けた各単位同窓会の会合への出席：実施済

Ⅳ・イノベーションアカデミー構想への参画企業数（20社）：120％（24件）（補足）
2023年度寄付による支援企業数：24
件（3月末現在）・法人負担・受益者負担の適切性の判断及び料金制定・改正における金額の適正性確認：実施済

61

第一期中期計画

第一期中期目標
第一期
中期目標

中
期
計
画
№

事
項

第一期中期計画[下段：達成水準]

2023年度 年度計画
[下段：達成水準]

２ 効率的な運営の推進
2 効率的な運営の推進に関する目標を達成するための措置
常に業務内容の点検を行
52 業務の効率 ・業務の見直しや組織の集約など、大学統合に伴う効い、業務コストの適正化や運化及び適正 率化を行い、運営経費の抑制に努め、教育研究等の営経費の抑制を図るとともに、充実につなげる。
化
資産を効果的に活用し、効率的な運営を推進する。

[中期計画の達成水準]
・運営経費の状況分析等に基づく予算配分①大学の統合効果を生み出すため、法人の事業内容及び事業運営経費の再精査を行う。
・業務効率化のため、事務執行手法の標準化・統一化や業務集約化の実現に向けた検討を2022年度に引き続いて進める。

[年度計画の達成水準］①-1統合効果に基づく運営経費の増減や必要性の分析に基づく予算配分①-2計画通りの検討実施

第５ 自己点検・評価及び当該状況に係る情報の提供に関する目標を達成するために取るべき措置
第５ 自己点検・評価及び当 1 自己点検・評価の実施に関する目標を達成するための措置
該状況に係る情報の提供に
53 自己点検・ ・大学及び高専は、教育・研究の質を維持、向上させる ①高専においては、2024年度の認証評価受審に向けて、自己点検・評
関する目標
評価及び業 ため、自己評価・外部評価を行う。また、評価結果を価を完了させるとともに、基準に満たない項目について原因を精査し改１ 自己点検・評価の実施
務実績評価
フィードバックし、評価結果に基づいた改善を行い、評善を行う。
教育研究活動や業務運営
価サイクルを効果的に機能させる。
全般について、自己点検・評②大学においては、教育・研究の質を維持、向上させるため、自己点価の体制を整備し、点検及び・法人は、大学、高専及び法人の業務運営全般につい検・評価の結果及び2022年度に受審した大学機関別認証評価（府大・評価を継続して行い、その結て点検・評価を実施し、業務運営の改善に活かす。
市大）の指摘事項等を分析し、大学（公大・府大・市大）として改善計画
果を改善に活かす。
を策定、実施する。
③地方独立行政法人法第28条に基づき、法人評価における第1期中期目標期間終了時見込評価（6年間の中期計画の4年目終了時に行う評価）を実施する。
④教員の教育活動について現状を把握し、教育内容の改善を図るた
め、大阪公立大学教員活動点検・評価制度を実施する。

[中期計画の達成水準]
・各種認証評価における適合評価の獲得[年度計画の達成水準］①（高専）適合評価に必要なデータ、エビデンスの収集、資料、規程の確認及び基準に沿った整備の実施

・自己評価及び外部評価の実施及びその結果に基づく改善の実施②（大学）改善計画の策定及び実施

２ 情報の提供と戦略的広報の展開
法人及び大学・高専の各種情報を適切に公表し、社会への説明責任を果たすとともに、プレゼンスを高めるための戦略的な広報を展開する。

・業務実績評価等を通じた業務運営の点検・改善③（大学）第1期中期目標期間終了時見込評価の実施

・教員自己点検評価制度の実施④（大学）教員活動点検・評価制度の実施

2 情報の提供と戦略的広報の展開に関する目標を達成するための措置
54 法人情報の ・法人の目標・計画・実績を適切に公表するとともに、シ ①地方独立行政法人法第27条に基づき、2022事業年度業務実績評価
提供
ラバス等を含む教育情報や研究シーズをはじめとする 及び2023年度年度計画について、設立団体への届け出を行い次第、大学・高専の諸活動について、情報を積極的に発信す 速やかに公表する。
る。
②シラバス等を含む教育情報について、適切に公表する。シラバス公開にあたっては、学生が各授業科目の準備学習等を進めるための基本となるものとして、到達目標、事前・事後学習の内容、成績評価方法
をはじめとする必要事項が適切に記入されているかチェックを行う。また、ディプロマポリシーを踏まえたシラバスチェックのあり方や実施方法等について検討する。
③Webサイトや各種イベントを活用して、研究シーズの情報発信を行う。
[中期計画の達成水準]
・法人Webサイト等での計画及び業務実績評価掲載・公表[年度計画の達成水準］①計画及び業務実績評価の掲載・公表②-1シラバス入力率（100％）
・学校教育法施行規則に基づく教育情報の適切な公表 ②-2シラバスにおける必須記載事項入力率（100％ ※不開講科目除く）
・研究シーズ発信の充実②-3現行シラバスチェックの課題及び改善案の検討③イベント出展件数（20件）

62

第一期中期計画
自年
己度
評計
価画

2023年度取組実績

・全学的予算、特定経常予算、経常予算枠を設定し、その予算編成過程で統合効果を見越した経常経費、既存継続事業の総点検を実施した。
大阪公立大学としての必要性、効率化等を検討するなどの業務、事業の見直しや、資料やヒアリングを通じて実施状況の確認を行い、適正な経常予算の見直しや新規事業等への再配分を実施した。
・所属横断型の「業務統一及び標準化・効率化プロジェクトチーム」を設置し、大学統合において特に課題と認識されてきた以下の事項について検討を実施し、対応方針を決定した。また、2023年度中の対応を実施した。
・学務部事務体制の業務統一・標準化（入試実施体制の統一、教務事務・学部事務体制の統一、学生事項の考え方の統一）
・経理事務体制の業務統一・集約化
・新旅費システムの検討
・新大学開学に伴い増加した各種会議のあり方の見直し
・ペーパーレス化、はんこレス化の促進
・経理及び出納業務における手続きの簡略化
・DX化などのシステム活用による業務削減

判断根拠[年度計画の達成水準］
・統合効果に基づく運営経費の増減や必要性の分析に基づく予算配分：
実施済
・計画通りの検討実施：実施済
Ⅲ・高専においては、適合評価に必要なデータ、エビデンスを収集し、資料・規程の確認・整備を実施した。高専の計画・評価部会を５回開催し、自己点検・評価報告書作成のための審議を行い、改善が必要な事項については、担当部署へ改善措置等を講じるよう指示を行った。計画・評価部
会でとりまとめた自己点検・評価報告書については、12月に外部評価委員会を開催し、その結果を高専HPに公表した。

[年度計画の達成水準］

・自己点検・評価の結果及び2022年度に受審した大学機関別認証評価（府大・市大）の指摘事項等の分析を行い、改善計画を策定し、各部局及び全学委員会等に対し、2023年度改善計画の実施を要請した。

・（高専）適合評価に必要なデータ、エビデンスの収集、資料、規程の確認及び基準に沿った整備の実施：実施済

・第1期中期目標期間終了時に見込まれる業務実績に関する評価について、自己評価を実施の上、業務実績報告書を法人評価委員会へ提出した結果、全体評価として、「目標を十分に達成する見込みである」との評価を受けた。

・（大学）改善計画の策定及び実施：
実施済・大阪公立大学教員活動点検・評価基本方針及び大阪公立大学教員活動点検・評価実施要項に基づき、2023年度の仮評価の実施について依頼を行った。

・（大学）第1期中期目標期間終了時
見込評価の実施：実施済
Ⅲ・2022年度業務実績について自己評価を実施の上、業務実績報告書を法人評価委員会へ提出し、評価結果を滞りなく法人Webサイトで公表した。併せて2023年度年度計画を作成し、設立団体に提出の上、滞りなく法人Webサイトで公表した。

・（大学）教員活動点検・評価制度の実施：実施済[年度計画の達成水準］
・計画及び業務実績評価の掲載・公表：実施済

・シラバス入力率について、公大・府大・市大の授業のうち、開講されている授業すべてについて、シラバスの公開を行った（9,232授業）。
・シラバスの入力内容について、全学的なシラバスチェック（計2回実施）により、必要事項の記載漏れがないか確認を行い、必要に応じて授業担当者への修正依頼を行った。
・現状のシラバスチェック体制としては、次年度新規科目については当年度内、それ以外については次年度開始後に職員によるチェック、不備があれば対象教員に修正依頼を行っている。本来、学生が履修登録を行う前年度末までにチェックが済んでいることが望ましいが、年度末及び年度
当初の繁忙期にあたっていることから、実施できていない。2023年度よりDX予算を確保し、「シラバスのAIチェック」のシステム構築を進めており、
2025年度シラバスからは当該システムを用いることで、シラバスチェックの効率化及び、学生への履修登録前までにシラバス提供が可能になるよう改善を進めている。

・シラバス入力率（100％）：実施済
・シラバスにおける必須記載事項入力率（100％ ※不開講科目除く）：実施済

・産学連携イベントを活用した研究シーズの情報発信を行った。（イベント出展件数 22件）
Ⅳ

・現行シラバスチェックの課題及び改善案の検討：実施済（補足）「シラバスのAIチェック」については、
2024年度DX予算が配分されたことを受け、システムの構築を進めており、
当初目標であった2025年度シラバス
から当該システムの活用によるシラバ
スチェックの効率化及び学生への履
修登録前までにシラバス提供といった改善を可能とする予定となっている。
・イベント出展件数（20件）：110％（22件）

63第一期中期計画

第一期中期目標
第一期
中期目標

中
期
計
画
№
55

事
項

第一期中期計画[下段：達成水準]

2023年度 年度計画
[下段：達成水準]

戦略的広報 ・大学・高専及び法人について、国内外で積極的な広報活動を行う。

①学長、理事長ら大学及び法人の執行部とメディア関係者が意見交換を重ね、組織同士の関係を深めるため、「メディア懇談会」を定期開催する。
・特に、大阪公立大学のプレゼンスを高め、ブランド力 ・オウンドメディア「OMUOM」を立ち上げ、研究リリースの機会が少ないを向上するため、研究広報及び国際広報を重視し、英 人文・社会科学系研究者の情報発信を強化するとともに、卒業生など
文の研究プレスリリース強化や英語版Webサイトの充 のステークホルダー向けコンテンツを充実させ、大学への興味関心を実などに取り組む。
高める。
・Webマガジンやロケ地マップなど、メディア取材を誘致する工夫をし、メディア露出拡大を目指す。また、大学グッズを新規作成し、知名度向上の一助とする。
②研究プレスリリースについて、各学部、学域の担当を定め、日本語での発信をさらに活性化する。2022年度にリリース実績の少なかった学部に加え、案件が潜在している可能性のある学部の開拓に取り組む。
・日本語の研究プレスリリースから有力な研究事案を抽出し、海外発信に最適な形式にして発信する。
③海外発信した英文研究情報は、大学英語版Webサイトにおいて全て掲載するとともに、教育・入試・国際交流・課外活動等、大学の活発な活動を示す多様なニュースも掲載する。
④ソーシャルメディアの活用により、ステークホルダーの手元に情報を届ける。特に幅広い対象に届くTwitterでの情報発信を重視する。

[中期計画の達成水準][年度計画の達成水準］
・記者懇談会、教育研究ニュースの発信など、積極的な ①-1メディア懇談会開催（3回）
広報活動の実施①-2「OMUOM」記事更新数（月2本）①-3メディア誘致ツール製作、大学グッズ作成（各1点以上）
・日本語及び英語の研究プレスリリースの発信強化②-1研究プレスリリース（日本語）発信（100件以上）
・英語版Webサイトの充実②-2開拓対象部局における発信数（各3件以上）②-3研究リリース情報の海外発信（英語）（60件以上）③大阪公立大学Webサイト（英語）に研究プレスリリース（日本語）を英語化した概要情報を掲載（60件以上）、研究プレスリリース以外の多様なニュースを掲載（50件以上）④大阪公立大学Twitterフォロワー数（2023年1月時点）の維持及び自投稿による発信（400件以上 ※毎日投稿目安）

64

第一期中期計画
自年
己度
評計
価画

2023年度取組実績

・メディア懇談会を以下の通り、4回実施した。
・第1回 テーマ「宇宙」（8月）
理学からは素粒子・宇宙物理について、工学からはスペースデブリについて、文学からは宇宙に関する浮世絵について講演し、総合知を意識した構成とした。
・第2回 テーマ「防災」（11月）
編集委員クラスの記者など15名の出席があり大変注目を集めた。生活科学部の学生が中心に作成した「備蓄食アレンジレシピ」の試食も行い、本学の幅広い学びや研究分野のPRに貢献した。
・第3回 「学長お茶会」（12月）
少人数の懇談会を合計4回実施した。学長と少人数の記者が近い距離でコミュニケーションをとる、新たな企画となった。
・第4回 共同フォーラム（3月）関西プレスクラブと初めて共同フォーラムを開催した。大阪のまちづくりをテーマに、森之宮キャンパスでの構想などを紹介した。10名以上の記者に加え、一般企業や他大学の広報担当者など本学だけでは集客できない層にも参加いただけた。

[年度計画の達成水準］
・メディア懇談会開催（3回）：133％（4回）（補足）
学長茶会や関西プレスクラブタイアッ
プなど、新しいテーマや開催形態でのメディアイベントを開拓し、幹部とメディアとの直接コミュニケーション機会を拡大した。
・「OMUOM」記事更新数（月2本）：
120％（月平均約2.4本）（補足）
計画以上の記事発信を実施でき、本学の研究分野の幅広さ、総合知への取り組みを可視化する一助とすることができた。

・2023年3月に社会人をメインターゲットとしたWebマガジンOMUOMを立ち上げ、研究プレスリリースやお知らせとは異なる視点で、研究や研究者を紹介した。2023年4月～2024年3月の記事更新本数はメイン記事14本、コラムその他15本で、月平均約2.4本となった。2023年度内に全研究科の取材が完了しており、2024年度上半期にかけて、順次公開を予定している。
・メディアに対して、医学部教員の研究内容や取材対応可能分野キーワードをPRするため、毎月「医学部トレンディ」を発信した（計13件発信）。本
件をきっかけに取材に繋がり記事化もされた。現在は本学Webサイトでも公開している。
・生活科学研究科の研究成果をもとに、オリジナルワインを製造した。学内での各種イベントにおいて試飲用に提供し、Webサイトなどでも展開した。2024年度はさらに研究の特性を活かしたワイン製造を目指す予定である。
・学長お茶会での菓子として「全固体電池羊羹」を企画・製造した。記者からの注目を集め、後日新聞記事にも掲載された。学内イベントにおける来賓のお土産にも活用している。

・メディア誘致ツール製作（1点以上）：100％（医学部トレンディ創刊発
行実施）
・大学グッズ作成（1点以上）：200％（ワイン、羊羹）（補足）
新視点での大学関連グッズ制作を実験的な試みとして実施した。いずれもマスコミイベント等で披露し話題を得た。販売には至らずとも、制作ノウハ
ウ等を獲得した。

・研究プレスリリースは104件発信した。うち、新聞・テレビ・Web等へのメディア掲載は69件（66.3％）で昨年比100.7%となった。（2022年度は掲載率
65.8%）。掲載媒体を意識した文面作成が、成果につながった。
・例年プレスリリースが少ない研究科の発信数拡大が達成でき、そのほとんどがメディア掲載につながった。文学・獣医学・情報学・看護学合計は16件で、前年度比177％となった（文学：2件→3件、獣医学：4件→8件、情報学：2件→3件、看護学：1件→2件）。論文発表に伴う研究プレスリリー
スが少ない文系分野は、ゼミによる産学連携イベントや周年イベントなどの取材を積極的に行い、Webで記事化した。獣医学や農学は記者からの注目度も高く、個別に記者にトピックスを売り込み、取材・記事掲載につながった。
・コロナ禍で海外出張等が抑制され、時間の余裕ができた分、研究のまとめや論文化作業が多く行われ全分野的に研究成果発信が多かった2022
年度（86件発信）と比べ、2023年度はコロナ禍明けで海外出張等が解禁されたことにより論文化作業の減少がみられ、本学では特に理系において発信数の減少傾向が激しかった。また、複数機関による共同研究成果の場合は、本学が単独で研究成果リリースを発表しないことも多く、これも本学発の発信数減少の原因となる。これらの結果として、2023年度の英語リリース数は合計50件で、前年比62％であった。一方で、インパクトの高い
報道解禁付きリリースの強化や海外記者対応の迅速化、社会的インパクトが高いと思われる研究成果については英語公式ウェブに大型画像を提示する等、露出強化に努めた。海外ニュースサイトへの掲載が500件を超えた研究成果もあった。Altmetricスコアは英語リリースを配信した全ての論文で上昇した。
・海外訪問に関するニュース掲載では、海外ゲストによる本学訪問だけでなく、本学教員が海外の研究機関などを訪問したニュースも複数件掲載した。11月には学長率いるベトナム訪問団に随行し、現地での訪問の様子を迅速に情報発信した。その他、協定校との調印式や海外研究者による特別講演に関する記事、留学生の活躍を取り上げるニュースなども取り上げた。また、上半期に新設したOMUレクチャーシリーズは、下半期で新たに3本の動画を作成中であり、計5本となる。2024年度上半期早々に順次公開を予定している。文系・社会科学系の成果を長文で紹介するIn
Focusでは3本の記事を公開した。
・大阪公立大学X（旧Twitter）のフォロワー数は14,052件（年度当初13,102件）となった。毎日投稿を上回る平均46件/月の投稿を実施し、主に受験生及び在学生を意識した発信を行った。また、堺市とタイアップし、Instagramで桜のフォトコンテストを実施した。さらに新入生も対象としXでもPR
を行った。

判断根拠

Ⅴ

・研究プレスリリース（日本語）発信（100件以上）：104%(104件）
・開拓対象部局における発信数（７部局各3件以上）：110% (農2, 情3, 文3,
看2, リハ3, 現シス2, 獣医8, 合計23件)
（補足）
教授会巡回やイベントの発信等の働
きかけを行った。獣医学が突出しているが、すべての研究科において前向きな成果を得た。
・研究リリース情報の海外発信（英語）（60件以上）：83%(50件）
・研究プレスリリース以外の多様なニュースを掲載（50件以上）：168%(84件）
・大阪公立大学X（旧Twitte）rフォロ
ワー数（2023年1月時点）の維持及び自投稿による発信（400件以上 ※毎
日投稿目安）： 108% (14,052人維持達成)、138%(553件）

65

第一期中期計画

第一期中期目標
第一期
中期目標

中
期
計
画
№

事
項

第一期中期計画[下段：達成水準]

2023年度 年度計画
[下段：達成水準]

第６ その他業務運営に関する重要目標を達成するために取るべき措置
１ 施設設備の整備等
1 施設設備の整備等に関する目標を達成するための措置
大阪府、大阪市及び法人間56 計画的な施 ・設立団体と緊密に連携し、2025年度の開設に向けたで緊密に連携し、森之宮キャ
設整備
森之宮キャンパス等の整備や、それに伴うキャンパス
ンパス等のキャンパス整備及
再編及び学舎等の整備を行う。
び集約化に伴う学舎整備等の必要な取組を行う。
・あわせて、既存施設等については、安全性の確保、良好な教育研究環境の整備
長寿命化など、計画に基づいた整備を進める。
のため、施設設備の計画的な維持保全・更新等を行うとともに、効率的・効果的な運用を図る。

①森之宮キャンパスの施設整備について、予算内、期限内での事業完了を目指し、設立団体及び事業関係者、教員との協議調整を行うとともに、実務作業を行う。
②中百舌鳥キャンパスでの工学部集約及び高専移転、杉本キャンパ
スでの理学部集約、阿倍野キャンパスでの看護学部集約に必要な施設整備について、予算内、期限内での事業完了を目指し、設立団体及び事業関係者、教員との協議調整を行うとともに、実務作業を実施する。
③既存施設について、中百舌鳥キャンパスでは、長期保全計画に基づ
き、施設の長寿命化を目的とした耐震化や老朽化対策等の事業を計画的に行う。りんくうキャンパスにおいては、BSL３感染動物施設の整備について設立団体及び事業関係者、教員との協議調整を行うとともに、実務作業を実施する。杉本キャンパス及び阿倍野キャンパスでは、施設整備に関する新中期計画に基づき、両キャンパス他の施設について、関係法令にかかる既存不適格の是正、設備機器の更新、外壁・屋上防水改修、インフラ設備の更新等を実施する。

[中期計画の達成水準]
・2025年度の森之宮都心キャンパス供用開始[年度計画の達成水準］①森之宮キャンパスの新築学舎の工事及び移転工事発注の実施

・計画に沿った既存キャンパスの整備・集約②-1中百舌鳥、杉本キャンパスの新築学舎の工事・移転の実施及び改修学舎の整備事業者決定・基本設計・実施設計の実施②-2阿倍野キャンパスの新築学舎の工事の実施

・整備計画を策定し、計画に基づく施設整備を実施③-1（中百舌鳥）長期保全計画に基づく事業実施（C14棟屋上防水改修及び外壁改修工事、りんくうキャンパスのBSL３感染動物施設の実
施設計の実施等）③-2（杉本）中期計画に基づく事業実施③-3（阿倍野）中期計画に基づく事業実施③-4（阿倍野）建物及び建築設備の現況調査実施及び施設整備費補助金執行内容の一部変更による設備改修計画の最適化

57

良好な教育 ・良好な教育研究環境を維持するため、計画的な研①機器の共同利用促進、共用機器更新等の支援を継続する。
研究環境の 究、実験機器、システム等の更新を行うとともに、施設維持及び有 設備の有効利用のため、研究設備の共同利用などの ②全学的な研究基盤共用センター体制を構築し、共通危機の安定的効利用取組を進める。
な保守、更新体制を整備する。

[中期計画の達成水準]
・計画的な機器更新の実施[年度計画の達成水準］①共用機器更新等の支援の実施

・研究基盤共用センターの設置及び運営、共同利用の ②研究基盤共用センターにおける大阪公立大学研究設備マスタープラ
促進
ン（仮称）の策定及び学内周知の実施

２ 新施設の開設に向けた取組の推進に関する目標を達成するための措置
２ 新施設の開設に向けた取58 新施設の整 ・平成31年４月に大阪市が策定した「住吉市民病院跡 ①新施設の2025年度中の開設に向けた準備体制のさらなる強化を行組の推進備に向けた 地に整備する新病院等に関する基本構想」を踏まえ、 うとともに、2024年度に調達する機器・システム等や人員確保に向けた
平成31年４月に大阪市が策
取組
新施設の令和７年度中の開設に向け、大阪市と連携し 事前準備を実施する。
定した「住吉市民病院跡地に開設準備に取り組む。
整備する新病院等に関する基本構想」を踏まえ、新施設の令和７年度中の開設に向け、大阪市と連携して準備を進める。

[中期計画の達成水準]
・大阪市との継続協議事項の完遂[年度計画の達成水準］①-1本格的な準備業務対応のための人員増強による体制強化（システム担当、人事担当、機器調達担当）①-2必要な機器・システム等の試用策定と調達完了①-3 2024年度中に調達を行う機器・システム等のリストとスケジュー
ル、仕様書等の作成①-4 2024年度採用に向けた人員確保計画の策定

66

第一期中期計画
自年
己度
評計
価画

2023年度取組実績[森之宮]
・新学舎については2025年後期からの開学に向けて、予定通り工事が進捗しており、今後も継続する予定である。移転工事については、発注図の作成や発注戦略の検討を終え、先行発注分について仕様書作成、発注を実施した。

[年度計画の達成水準］
・森之宮キャンパスの新築学舎の工事及び移転工事発注の実施：実施済[中百舌鳥]
・新センター棟は9月末、流体力学実験棟は10月末、工学新棟は12月末に竣工した。また、移転については、教員説明会などを行い、3月末に完了した。一部の機器については納期がかかるため、事業期間の延長を行った。改修学舎整備の予算確保に向けて府市との協議を実施した。
[杉本]・理学新棟（G棟）の建設について12月末に竣工した。また、２期の改修工事にかかる実施設計を完了した。
[阿倍野]
・新看護棟の整備について、大学運営や病院運営に支障が無いよう適切に関係部署と調整し、整備の内容も教員に確認を取りながら進めている。
[中百舌鳥]
・C14棟屋上防水改修及び外壁改修工事の実施設計を実施した。B5棟ガス空調設備改修工事（その2）・C5棟ハロン消火設備改修工事・R22冷媒
空調機改修工事を実施した。りんくうキャンパスのBSL3感染動物施設の為の実施設計を実施した。工事実施のため令和6年度当初予算要求をし措置されなかったが、Ｃ13棟及びＣ8棟の屋上防水改修等の実施設計は予算措置された。
[杉本]
・中期計画に基づき、大阪市からの施設整備費補助金を活用して既存不適格是正や給排水設備の更新を実施した。
[阿倍野]・施設整備に関する新中期計画に基づき、関係法令にかかる既存不適格の是正、設備機器の更新、外壁改修を実施している。
・設備の現況調査を実施し、老朽化調査結果を踏まえ、改修設備の仕様見直しや、施設整備費補助金執行内容の一部変更を検討することで、設備改修計画の最適化を進めている。

判断根拠

・中百舌鳥、杉本キャンパスの新築
学舎の工事・移転の実施及び改修学舎の整備事業者決定・基本設計・実
施設計の実施：実施済・阿倍野キャンパスの新築学舎の工事の実施：実施済Ⅲ・（中百舌鳥）長期保全計画に基づく事業実施（C14棟屋上防水改修及び外壁改修工事、りんくうキャンパスのBSL３感染動物施設の実施設計の実
施等）：実施済・（杉本）中期計画に基づく事業実
施：実施済・（阿倍野）中期計画に基づく事業実
施：実施済・（阿倍野）建物及び建築設備の現況調査実施及び施設整備費補助金
執行内容の一部変更による設備改修計画の最適化：実施済

・全学共用の研究設備・機器に対し維持管理に必要な経済的支援を行った。

[年度計画の達成水準］

・研究基盤共用センター運営委員会を開催し、研究設備・機器マスタープラン(案)の策定及び「研究設備・機器の共用に関する方針」の公表等について審議した。「研究設備機器の共用に関する方針」をセンターホームページに掲載し公表した。全学的な研究機器の共用化の取組をさらに推進するため、2024年度より専任教員を2名配置しセンターを研究推進機構に置く組織変更を行った。

・共用機器更新等の支援の実施：実施済・研究基盤共用センターにおける大阪公立大学研究設備マスタープラン（仮称）の策定及び学内周知の実施：
未実施
Ⅱ・開設準備室企画課内の人員ならびに準備業務を担う各課所属の人員増強を行った。また、医学研究科において病因診断科学ならびに神経疾
患制御学講座を設置し、配下の人員については、病因診断科学で教員2名を10月1日付けで採用し、神経疾患制御学で教員２名の2024年度4月
1日付け採用の手続きを行った。併せて、居室ならびに実験室等の整備を行った。
・建築工事の入札不落による開設延期（2025→2027年度開設）に伴い、2023年度中に仕様策定と調達を行う予定だった機器・システムについて
は、建築スケジュールに影響を受ける機器や調達期間長期化に伴う型落ち・廃盤・納期調整等の懸念から、2024年度以降での調達をめざしてスケ
ジュールの再設定を行った。再設定においては、資材価格高騰による予算増額について、必要予算を確保していく旨、同意を得た。また、情勢変化に伴うセキュリティ対策等の追加予算、予算削減策については、引き続き調整を行っている。
・上述同様の理由により、2024年度中に調達を行う機器・システム等については、2025年度以降での調達をめざしてスケジュールの再設定を行った。
・開設延期に関わらず、研究テーマに適した人材獲得ならびに研究活動の早期スタートアップをめざし、2024年度採用を予定している神経疾患制御学講座の人員確保計画および学内手続きスケジュールを策定した。
・学内手続きスケジュールに沿い、神経疾患制御学講座における教員１名の2024年度10月1日付け採用に向けた準備を行った。

[年度計画の達成水準］
・本格的な準備業務対応のための人
員増強による体制強化（システム担
当、人事担当、機器調達担当）：実施
済

Ⅲ

・必要な機器・システム等の仕様策定と調達完了：未実施（補足）
建築工事の入札不落による開設延期（2025→2027年度開設）に伴い、年度計画の設定とずれが生じているため。
・2024年度中に調達を行う機器・シス
テム等のリストとスケジュール、仕様書等の作成：未実施（補足）
建築工事の入札不落による開設延期（2025→2027年度開設）に伴い、年度計画の設定とずれが生じているため。
・2024年度採用に向けた人員確保計
画の策定：実施済

67

第一期中期計画

第一期中期目標
第一期
中期目標

３ 環境マネジメント
法人および大学・高専の運営に伴う環境への負荷の軽減
や環境保全の推進のため、環境に配慮した運営を行う。

中
期
計
画
№

事
項

第一期中期計画[下段：達成水準]

2023年度 年度計画
[下段：達成水準]

3 環境マネジメントに関する目標を達成するための措置
59 環境マネジ ・キャンパスの将来的なゼロカーボン化を目指し、法人 ①環境マネジメントを推進するため、SDGｓ戦略会議において各推進室
メント
運営において環境マネジメントを推進する。そのための の進捗を把握する。
体制整備や省エネ、廃棄物削減などの環境対策を行 ・ゼロカーボン・キャンパスを促進するため国の動向等情報を収集し、う。
学内で共有する。
②ゼロカーボン化に向け、森之宮キャンパスでは、リサイクル材の使用など省エネ・CO2低排出策に取り組むとともに、中百舌鳥キャンパスでは、新築学舎の内装仕上げ材の木質化に、杉本キャンパスでは、設備更新工事における省エネタイプや高効率の危機への更新に取り組む。
阿倍野キャンパスでは、新築学舎の設計に盛り込んだ省エネ要素について、施工段階におけるVE・CDで損なわれないように設計及び施工管理を行う。各キャンパスにおいて、エネルギー使用量（ガス、電気）の削減のための省エネ活動に取り組み、さらに阿倍野キャンパスにおいては、太陽光発電・井戸等について定期点検を実施し、キャンパス内の電力・水道に利用する。

[中期計画の達成水準]
・環境マネジメント推進体制の整備、運用[年度計画の達成水準］①-1各推進室の進捗管理①-2ゼロカーボン・キャンパスに関する情報収集と学内共有

・大学キャンパスのゼロカーボン化に向けた取組の方針
やロードマップ等の策定②-1（森之宮）新学舎施工に省エネ・CO2低排出策を取入れ②-2（中百舌鳥）エネルギー使用量（ガス・電気）削減（過去5年平均より1％/年）②-3（中百舌鳥）工学新棟及び新センター棟の一部共用部において木質化を実施②-4（杉本）エネルギー使用量（ガス・電気）削減（過去5年平均より1％/年）②-5（杉本）太陽光発電導入の検討②-6（阿倍野）エネルギー使用量（ガス・電気）削減（過去5年平均より1％/年）②-7（阿倍野）太陽光発電・井戸等の適切な管理、活用②-8（阿倍野）新学舎施工に省エネ・CO2低排出策を取入れ

４ 安全・危機管理等
学生及び教職員が安全かつ安心して活動できるよう、教育研究環境を整えるとともに、学内の安全管理体制を整備する。
安全教育等に関する研修の実施などにより、教職員及び学生に対する意識の向上を図る。
情報資産の保護と利活用のため、情報セキュリティの維
持、向上に努める。
また、国際交流における安全対策をはじめ、法人及び大学・高専の諸活動における安
全性の向上を図り、環境の変化に即したリスクマネジメント
対応を行う。

4 安全・危機管理等に関する目標を達成するための措置
60 安全衛生管 ・より安全な教育研究環境の整備のため、安全衛生管理及び教職 理体制の充実及び安全教育等に関する研修の実施、員の健康管 教職員の心身の健康管理体制の充実を図る。
理①教職員の健康保持増進を図るため、健康診断の受診率を向上させるため周知や受診勧奨を実施する。
・化学物質管理について、市大・府大で異なっていた運用を揃え、全体で管理ができる体制を構築する。
②産業保健・産業医面談等教職員のメンタルヘルスのさらなる周知・活用のために取り組む。
③安全衛生管理に関する研修について、研修方法・内容を検討し、全教職員が受講する仕組みを構築する。

[中期計画の達成水準]
・安全衛生管理体制の整備・強化[年度計画の達成水準］①健康診断受診率の向上（2022年度比）

・教職員に対するメンタルヘルス対応等の充実②保健師、産業医及び各キャンパス間の連携・安全衛生管理に対する研修の実施③全教職員が研修を受講できる仕組みの構築

68

第一期中期計画
自年
己度
評計
価画

2023年度取組実績

・SDGｓ戦略会議において、SDGｓ戦略会議の下に設定しているCNコアリション推進室、環境マネジメント推進室および万博市民連携推進室の進捗状況の把握を行った。

判断根拠[年度計画の達成水準］
・各推進室の進捗管理：実施済

・「カーボンニュートラル達成に貢献する大学等コアリション」の各WGで得たゼロカーボン・キャンパスに関する情報を学内で共有した。
[森之宮]
・2次外壁による日射負荷の削減、ピロティ軒天の木質化、屋上緑化、高効率熱源機器の採用、断熱性能の向上、リサイクル材の使用、下水処理
水・処理水熱の利用等の実施設計内容に沿って施工しており、予定通り進捗した。
[中百舌鳥]
・空調設備の高効率機器への更新を実施した。エネルギー量削減取組としてサーバー室内の設定温度について、適切な室温管理に努めることで関係者と協議を行った。また、ゼロカーボンキャンパスの取組として、照明LED化100%を目指しリース事業を計画し更新中である（１期）。これらの取組によりガス・電気使用量の抑制を図ったが、新棟３棟（ガス空調主体建物）建設(約2.2万㎡)や新型コロナウイルス感染症明けの影響及び電気デマンド抑制のためのガス熱源空調機の採用により、ガス需要が大幅に増加した。しかし、過去5年平均に比べて原単位で4%増に留めることができた。また、電気需要も増加したが、抑制効果が大きく過去5年平均より原単位で8%減となった。
[中百舌鳥]
・工学新棟及び新センター棟の一部共用部において木質化を実施した。
[杉本]・2022年度末からリース契約による照明器具のLED化に加え、省エネ機器への更新、既存施設設備の効率運用及び省エネ・節電（ポスター掲示等）啓発活動、照明機器の間引き点灯等、エネルギー使用量（電気、ガス）を削減する取組を実施した。これらの取組によりガス・電気使用量の抑制が図られ、過去5年平均に比べてガスで3％減、電気で2％減となった。
[杉本]・太陽光発電オンサイトサービスによる既存建物屋上部への太陽光発電パネル設置を検討したが、建物屋上、屋根強度や建物管理（屋上防水）の観点から設置場所が限定され、杉本キャンパスにおける導入効果が見込めず、導入を見送ることとなった。
[阿倍野]
・省エネ改修（省エネ機器へ更新）、省エネ運用（施設の効率運用）及び省エネ啓発（省エネポスターの掲示）等により、エネルギー使用量（電気、ガス）１％削減への取組を実施した。
[阿倍野]・太陽光発電・井戸等について定期点検を実施し、阿倍野キャンパス内の電力・水道に利用した。
[阿倍野]
・設計に盛り込んだ消費エネルギーの縮減を目的とするものについて、施工段階におけるVE・CDで損なわれないように設計及び施工管理を行った。

・ゼロカーボン・キャンパスに関する情報収集と学内共有：実施済
・（森之宮）新学舎施工に省エネ・
CO2低排出策を取入れ：実施済
・（中百舌鳥）エネルギー使用量（ガス・電気）削減（過去5年平均より1％/
年）：実施済・（中百舌鳥）工学新棟及び新セン
ター棟の一部共用部において木質化を実施：実施済

Ⅲ・（杉本）エネルギー使用量（ガス・電気）削減（過去5年平均より1％/年）：
実施済
・（杉本）太陽光発電導入の検討：実施済・（阿倍野）エネルギー使用量（ガス・電気）削減（過去5年平均より1％/
年）：実施済・（阿倍野）太陽光発電・井戸等の適切な管理、活用：実施済
・（阿倍野）新学舎施工に省エネ・
CO2低排出策を取入れ：実施済

・健康診断の実施後、未受診者に対して書面・メール・保健師から健診督促を実施した。学内の健診終了後は、外部提携医療機関の紹介や、外部で受診された結果の提出を促している。後期には、再度督促した後、まだ受診していない方に個別に督促を実施した。化学物質管理について
は、2023年4月から化学物質管理要綱を整備し、教育訓練も統一した方法で実施した。また、運用を整備するため化学物質委員会を6月・9月・12月に開催し、リスクアセスメントの実施について2024年度より統一することが決定された。

[年度計画の達成水準］
・健康診断受診率の向上（2022年度比）：実施済（杉本キャンパス）
2023年度：1019人（96.9％）3月末
2022：1078人（98.8％）2021：1048人（97.3％）
2020：1,053人（97.2％）

・産業保健窓口の案内を4月・10月に行った。教員向けの指導学生の悩みを相談できる窓口を、精神科相談枠で受けることとし、HPやポータルや講演・会議で周知した。またメンタルヘルスセンター会議で、保健師・産業医・各キャンパスのメンタルヘルス関係者と定期的に会議を開催し、情報共有を図っている。各キャンパス保健師、産業医とも、Teams等で常に情報共有を行い、人事課とも密に連絡を取り、迅速に対応ができる体制になっている。
・研修（講習会）については、ハイブリッド形式で実施しており、現地でもオンラインでも参加可能である。また,参加可能なものはポータルサイトでも周知し、できるだけ広く参加していただけるよう心掛けている。
Ⅲ（中百舌鳥キャンパス）2023年度：940人（93.0％）3月22日現在2022：894人（93.5％）
2021：837人（90.2％）
2020：799人（87.5％）
・保健師、産業医及び各キャンパス間の連携：実施済
・全教職員が研修を受講できる仕組
みの構築：実施済

69

ため、情報セキュリティの維
持、向上に努める。
また、国際交流における安全対策をはじめ、法人及び大学・高専の諸活動における安
全性の向上を図り、環境の変化に即したリスクマネジメント
対応を行う。
第一期中期目標
第一期
中期目標

第一期中期計画
中
期
計
画
№
61

事
項

第一期中期計画[下段：達成水準]

2023年度 年度計画
[下段：達成水準]

危機管理体 ・感染症の流行や自然災害などについてのBCPを作成 ①BCPモデルプランの他キャンパス展開等、全学的な危機管理体制の制の整備するなど、危機管理体制を整備、強化する。
整備・強化等を行う。
②各キャンパスにおける危機管理体制を見直すとともに、危機管理に関する研修を実施する。

62[中期計画の達成水準]
・BCP（事業継続計画）の策定[年度計画の達成水準］①BCP検討部会でのBCPの策定・全学展開・運用・改善等の検討

・各キャンパスにおける危機管理体制の整備②危機管理体制の更新、研修の実施

リスクマネジ ・研究におけるリスク回避のため、安全保障輸出管理や ①阿倍野地区で導入済みの利益相反マネジメント自己申告システムにメント等の推 利益相反マネジメントなどの仕組みの整備、運用を行 ついて、全学的な対応ができるように改修し、申請者及び事務局の負進う。
担軽減を図る。また、中百舌鳥、杉本の地区委員会を統合するなど、委員会業務の効率化を検討する。
・情報セキュリティ向上のため、情報システムの適切な運用、情報資産の適切な取扱いの徹底、セキュリティを ②安全保障輸出管理に係る法令等遵守のため、該当する可能性のあ意識したデータ利活用環境の整備などを行う。
る教員を中心に該非調査を行う。
・国際交流の安全対策のため、海外危機管理訓練の実 ③情報セキュリティセンターを中心とした情報セキュリティ管理体制を
施、外部機関との連携、海外渡航登録の促進・活用な 継続し、運用面の改善に取り組む。情報システムの利用実態及びセど、意識向上と体制、管理能力の強化を図る。
キュリティインシデント発生事例を踏まえ、セキュリティポリシーの見直しを図る。
④CSIRT体制でのセキュリティインシデント事案への対応を継続し、事例を踏まえた対応フローの改善に取り組む。コミュニケーションツール
の利用ルールに対する対応状況を確認し、問題点に対する改善に取り組む。
⑤海外危機管理の外部機関との連携のもと、教職員対象の危機管理訓練を実施する。
⑥学生の海外派遣において、JCSOS緊急事故支援システムへの登録等必要な手続きを学内関係者に周知徹底するとともに、登録を徹底できる仕組みの構築を検討する。
⑦現行の海外危機管理体制の検証・改善を実施する。
・外部機関が発信する海外危険情報の学内関係者との共有を徹底する。
[中期計画の達成水準]
・利益相反マネジメントの周知・徹底[年度計画の達成水準］①利益相反マネジメント自己申告システムの導入

・安全保障輸出管理体制の常時徹底②教員への該非調査の実施・新設する情報セキュリティセンターを通じたセキュリティ ③-1情報セキュリティセンター会議の継続的な開催（年10回以上）
ガバナンスの強化③-2情報セキュリティ監査の継続と実施内容の改善（年1回）③-3セキュリティポリシーの見直し（随時）・新大学としての情報セキュリティインシデント対応フ
ロー整備、情報システム活用ルール作成④-1セキュリティインシデント対応訓練の実施④-2情報セキュリティ講習会の継続的な開催（年2回）
・データマネジメントポリシーの検討・策定⑤海外危機管理訓練・研修の実施
・海外危機管理訓練の実施、ガイドブック、海外危機管理マニュアル等の改善⑥-1学生の海外派遣において、必要な手続き（JCSOS緊急事故支援システムへの登録）のポータル、メール、学内会議での周知の徹底⑥-2交換留学等の中長期留学者、短期の海外留学者のJCSOS危機
・海外派遣時の危機管理の徹底
管理システムへの加入率（100％）
・海外危険情報等の整理・発信、外部機関との情報共⑦-1JCSOS危機管理システムの検証・改善
有⑦-2海外危険情報等の整理・発信、外部機関との情報共有

70

第一期中期計画
自年
己度
評計
価画

2023年度取組実績

判断根拠・BCPモデルプラン（杉本キャンパス版）を基に関係課と協働し、中百舌鳥・阿倍野・羽曳野・りんくうキャンパス版及び高専版のBCPを策定した。

[年度計画の達成水準］

・危機管理体制の見直しを行うとともに、防火・防災総合訓練や緊急連絡訓練を実施した。また、災害対策研修「災害時の大学の対応と備えについて」を実施した。杉本キャンパスにおいては、昨年度策定したBCPを基に災害対策班の再編や、研修として災害対策マニュアルの検証及びアクションシートの作成を行い、その後災害対策班責任者と共にアクションシートを活用した災害対策訓練を実施した。

・BCP検討部会でのBCPの策定・全学展開・運用・改善等の検討：実施済Ⅲ・中百舌鳥、杉本の地区委員会を統合するとともに、利益相反マネジメント自己申告システムを導入し、申請者の負担軽減及び業務の効率化を図った。

・危機管理体制の更新、研修の実
施：実施済[年度計画の達成水準］
・利益相反マネジメント自己申告シス
テムの導入：導入済

・4月より各部局の教授会等の場において、新たな輸出管理の運用及びその必要性等の説明を行った。6月より新たな安全保障輸出管理の運用を開始した。留学生受入等の海外との交流が生じたため、該非判定を徹底し、該非リストの充実化を図った。

・教員への該非調査の実施：実施済
・情報セキュリティセンター会議については、毎月1回の開催を継続し、情報セキュリティインシデントへの対応、情報セキュリティ教育・啓発の施策、ポリシー見直しなどを実施した。また、9月より新たに「情報セキュリティセンター通信」を隔月で発行し、直近の情報セキュリティインシデントの実例を踏まえた啓発強化に取り組んだ。
・全教職員を対象とした情報セキュリティ監査（自己点検）を実施し、報告書について取りまとめた。また、当初計画に加えて、情報システムのセキュ
リティチェックを実施し、本学システムの脆弱性の洗い出しを行った。
・現状の課題を洗い出した上で、情報セキュリティ対策基準、情報セキュリティに関する業務実施手順書、情報格付け取扱手順などの改正を行った。

・情報セキュリティセンター会議の継続的な開催（年10回以上）：120％（12回）
・情報セキュリティ監査の継続と実施
内容の改善（年1回）：100％（1回）

・実際のセキュリティインシデント発生時の対応フローを確認するため、セキュリティ担当職員による対応訓練を実施した。加えて、病院や高専でのセキュリティインシデント発生時に備え、病院CSIRTや高専CSIRTとの連携フローを整備した。
・9/11に利用者向け情報セキュリティ講習会、11/7に管理者向けの情報セキュリティ講習会を実施した。また、講習会終了後も動画や資料を公開し、更なる周知に努めた。

・セキュリティポリシーの見直し（随時）：実施済・セキュリティインシデント対応訓練の実施：実施済・教職員向け業務別研修（所管：人事課）の一環として、海外危機管理訓練・研修を12月に実施し43名が参加した。
・情報セキュリティ講習会の継続的な開催（年2回）：100％（2回）

・JCSOS緊急事故支援システムへの登録について、教職員ポータルおよび学生ポータルに加入手続き案内を掲示しているほか、学内会議（大学執行会議・教育研究審議会）にて周知徹底した。
・国際戦略課にて所管し派遣する留学者のJCSOS危機管理システムへの加入率は100％となっている。
・上半期に他大学導入事例等を参考に危機管理会社のサービス内容・金額等の検証を実施し、現行の内容で引き続き運用することを決定した。
・教職員および派遣学生の危機管理意識向上に努め、JCSOS緊急事故管理システム加入の周知を徹底することで渡航者（渡航予定者）に必要な情報が届くように努めている。また、大使館・総領事館およびJCSOSとは適宜情報共有できるよう関係を構築していくほか 、派遣先機関との連携の重要性については危機管理セミナー等で学内にも周知徹底していく。

・海外危機管理訓練・研修の実施：
実施済

Ⅲ

・学生の海外派遣において、必要な手続き（JCSOS緊急事故支援システ
ムへの登録）のポータル、メール、学内会議での周知の徹底：実施済・交換留学等の中長期留学者、短期の海外留学者のJCSOS危機管理シ
ステムへの加入率（100％）：実施済
・JCSOS危機管理システムの検証・改
善：実施済
・海外危険情報等の整理・発信、外部機関との情報共有：実施済

71

第一期中期計画

第一期中期目標
第一期
中期目標

５ 人権尊重及びコンプライア
ンス
法人及び大学・高専のすべての活動において、人権尊重の視点に立った業務遂行の徹底を図る。
また、法令等に基づく適切な業務管理や研究公正の推進のため、業務の適正を確保するための体制を整備し、コンプライアンスを推進するための取組を強化する。

中
期
計
画
№

事
項

第一期中期計画[下段：達成水準]

2023年度 年度計画
[下段：達成水準]

５ 人権尊重及びコンプライアンスに関する目標を達成するための措置
63 人権尊重・学生、教職員等が行う日々の活動や業務において、 ①ハラスメント防止のため、人権・ハラスメントに関する講演会の開催、人権尊重の視点を徹底するため、人権、ハラスメントに 人権啓発冊子の発行を行う。
関する研修等の実施や、各種相談体制の一層の周知②ハラスメント防止ガイドラインの適切な運用を確保する。
や充実に取り組む。
③ハラスメント相談員の研修を実施する。

[中期計画の達成水準]
・人権、ハラスメントに関する研修、講演会の開催[年度計画の達成水準］①-1人権・ハラスメントに関する研修・講習会の開催（年2回）①-2人権啓発冊子の発刊・改訂

・ハラスメント防止ガイドラインの適切な運用②ハラスメント防止ガイドラインの改訂
・ハラスメント相談体制の充実③相談員に対する研修の実施
64

コンプライア ・コンプライアンス推進のため、内部統制などにより、法 ①内部統制推進体制のもとモニタリングを継続し、内部統制委員会にンス等の推 令遵守等の業務の適正性を確保する取組を進める。 て業務の適正性の確認及び阻害要因の指摘等を行うとともに、内部統進制が正しく機能しているかを継続的に監視のうえ、適宜必要な改善の・学術研究の信頼性と研究費の適正管理を維持するた 措置を講じる。
め、研究不正及び研究費不正使用を防止するための取組を継続して進める。
②教職員等の法令順守及び社会的信頼維持のため、監事監査の支援、内部監査、研究費の不正防止監査を実施する。
・不正行為等の早期発見及び是正を図り、法令遵守の強化及び法人の健全な発展に資するため、公益通報制度を適切に運用する。
③研究不正及び研究費不正使用を防止するため、研究倫理及びコン
プライアンスに関する教育・啓発を実施する。また、研究費不正防止監
査等で把握した不正を発生させる要因に対応する対策を反映させるため、不正防止計画の必要な見直しを行う。

[中期計画の達成水準]
・内部統制による適切な業務管理の徹底[年度計画の達成水準］①内部統制委員会の開催、モニタリングの実施及び必要な改善の措
置・各種監査（監事監査、会計監査人監査、内部監査）の連携と効果的な実施②-1チェックリストを活用したモニタリングの実施及び必要な改善の措
置・ガイドラインに沿った研究不正及び研究費不正使用 ②-2監事監査の支援、内部監査の実施、研究費の不正防止監査の実防止のための取組の実施
施②-3公益通報に対する適切な対応・措置③当該年度に受講対象となる常勤教員について、研究倫理教育・コン
プライアンス教育の受講率（100％）
6 大学・高専支援者との連携強化に関する目標を達成するための措置
６ 大学・高専支援者との連
65 大学・高専 ・大学及び高専では、支援のネットワークを強化するた ①大阪公立大学校友会、府大市大同窓会、教育後援会と、大阪公立
携強化の支援者等 め、同窓会や後援会と連携を強化し、学生の諸活動へ 大学支援協議会を活用して、情報共有、意見交換を行い、各単位同窓卒業生組織や保護者等関との連携の支援に取り組むとともに、活動の情報共有や情報発 会の会合へは積極的に参画する。
係者との連携を深めるととも信を充実する。特に、大阪公立大学においては、大阪に、広く大学及び高専の支援
府立大学、大阪市立大学の同窓会やOB・OGと、継続 ②大阪公立大学の校友会及び教育後援会において実施される学生支者等の拡大に取り組み、支援して良好な関係を維持する。また、大学関係者以外の 援事業が、より発展的に充実して実施されるように、協定書に基づく会のネットワークを強化する。
支援者の拡大に取り組む。
議を開催し、事業運営の支援、共催化や、学内外向けの情報発信に努める。
③府大市大卒業生・保護者・教職員を中心に寄附実績者、地域・市民等を対象にして、大阪公立大学や法人の情報、基金制度などについての広報活動を計画的に展開する。また、支援者増のためのWebネット
ワークシステムの構築を目指し、大阪公立大学の卒業生名簿管理シス
テムを構築する。
④高専においては、高専ロボコン等学生の活躍について、同窓会や後援会などに効果的な情報発信を行い、ステークホルダーに対して学生活動の支援を求めていく。
[中期計画の達成水準][年度計画の達成水準］
・（大学）大阪公立大学、大阪府立大学、大阪市立大学 ①②（大学）大阪公立大学・校友会・教育後援会支援協議会事務局会の同窓会組織との連携強化
議の定例的な開催（毎月）・（大学）校友会及び教育後援会と連携した学生支援の ③（大学）情報発信の計画的な展開と卒業生名簿管理システムの構築
強化及び情報発信の推進④（高専）創立60周年記念式典の同窓会との共催に向けた式典準備
・（大学）大阪公立大学の支援者を増やす取組の実施 委員会の組織、多数の卒業生が参加する事業の企画及び効果的な周知・（高専）同窓会、後援会との連携及び情報発信の推進

72

第一期中期計画
自年
己度
評計
価画

2023年度取組実績

・以下のとおり人権・ハラスメントに関する研修・講習会を4回開催した。
・学生、教職員、学外者向けに「春の人権問題講演会」として、「ワクチンについて考えよう～正しい知識を持って、人権を守るために」をテーマに、医学研究科の福島教授による講演を開催し、44名が参加した。（6月）・学生、教職員、学外者向けに、「精神医療と人権」をテーマに、大阪人間科学大学人間科学部の吉池准教授による人権問題特別週間講演会を開催し、70名が参加した。（12月（人権問題特別週間期間中に開催））
・ハラスメント防止のため、ハラスメント相談員、人権問題委員会委員向けに「キャンパスにおけるハラスメントをなくすために」の内容で人権問題研究センター古久保所長による研修を実施し、47名が参加した。（6月）・ハラスメント相談員及び人権問題委員会委員向けの後期委員会研修として、「同性婚訴訟からジェンダーを考える」をテーマに、法学研究科の水鳥教授による研修を実施し、42名が参加した。（11月）
・人権啓発のため、「人権問題の最前線」の2024年版を発行し、学内教職員及び学生に配布した。また、11月にHuman人権問題NEWＳ75号を発行し、学内教職員及び学生に配布した。

判断根拠[年度計画の達成水準］
・人権・ハラスメントに関する研修・講習会の開催（年2回）：200％（年4回）
・人権啓発冊子の発刊・改訂：実施済Ⅲ・ハラスメント防止ガイドラインの改
訂：実施済
・相談員に対する研修の実施：実施
済・ダイバーシティ推進及びハラスメント防止の一環として、SOGIに関するガイドラインを策定した。

・より効果的な内部統制モニタリングが出来るよう、チェックシートの改正を行った上で、12月に全事務組織宛てにモニタリングを実施した。2月の内部統制委員会にて報告を行い、委員からの意見をもとに改善に取組むことで、PDCAのサイクルを回している。

[年度計画の達成水準］
・内部統制委員会の開催、モニタリン
グの実施及び必要な改善の措置：実施済

・2023年度内部監査（研究費不正防止監査）について、大阪公立大学および高専を対象とした書面実査、特別監査等を7月～9月に実施し、2024
年2月に監査結果を理事長等に報告した。
・臨時監査（業務監査）を実施し、2023年3月に理事長等に報告した。
・監事監査を支援し、2023年6月役員会において2022年度監事監査報告がなされた。また、下半期において、2023年度監事監査（業務監査）ヒアリ
ング等が実施された。
・公益通報規程にもとづき、公益通報総括責任者および学外法律事務所等と連携し適切な対応を行った。また、研究公正規程にもとづき、研究不正行為に関する通報又は相談の通報窓口として適切に対応した。

・監事監査の支援、内部監査の実施、研究費の不正防止監査の実施：
実施済
・公益通報に対する適切な対応・措
置：実施済

・研究倫理教育およびコンプライアンス教育受講対象者に対し、メールやポータルサイトにて受講依頼を行い、受講確認を行った。

Ⅲ

・大阪公立大学、大阪公立大学教育後援会、大阪公立大学校友会の三者にて設置した「大阪公立大学支援協議会事務局会議」を、毎月開催し、積極的に情報交換と意見交換を行った。また、教育後援会の実施行事、単位・支部同窓会が開催する総会等へ事務局として積極的に参加し連携強化を図った。

[年度計画の達成水準］
・（大学）大阪公立大学・校友会・教育後援会支援協議会事務局会議の定例的な開催（毎月）：実施済

・教育後援会の実施行事、単位・支部同窓会が開催する総会等へ事務局として積極的に参加し連携強化を図った。また、教育後援会の実施行事のUNIPAへの掲載、同窓会行事のOPU-Netでのメール案内等を事務局で担い、学内外に情報発信した。

・（大学）大阪公立大学・校友会・教育後援会支援協議会事務局会議の定例的な開催（毎月）：実施済

・寄附の見える化の取組の一つとして寄附活用事例の公開を基金サイトで行った。また、卒業生名簿管理システム（OMU-Net）の構築を目指し、
OPU-Netからのシステム改修を完了させ、導入フェーズ移行をICT推進室会議にて報告した。個人情報に関する取扱いに留意しつつ、更なる利活用促進のために関係機関との協議を継続する。

・（大学）情報発信の計画的な展開と卒業生名簿管理システムの構築：実施済

・同窓会と共催する創立60周年記念式典を11月に開催した。卒業生へ同窓会から、保護者へ後援会から、記念式典への参加を呼び掛けたことに加え、開催日を高専祭と同日にした。また、式典では、ろぼっと倶楽部や吹奏楽部の実演も行った。

Ⅲ

73

・当該年度に受講対象となる常勤教員について、研究倫理教育・コンプラ
イアンス教育の受講率（100％）：
96.5%

・（高専）創立60周年記念式典の同窓会との共催に向けた式典準備委
員会の組織、多数の卒業生が参加する事業の企画及び効果的な周知：実施済

第７ 予算、収支計画及び資金計画※ 財務諸表及び決算報告書を参照
第８ 短期借入金の限度額
中期計画

年度計画

1 短期借入金の限度額
65億円

実績

1 短期借入金の限度額
65億円

2 想定される理由
2 想定される理由なし
運営費交付金の受入れ遅延及び事故の発運営費交付金の受入れ遅延及び事故の発生等により緊急に必要となる対策費として借り 生等により緊急に必要となる対策費として借り入れすることが想定される。
入れすることが想定される。
第９ 重要な財産を譲渡し、または担保に供する計画
中期計画

年度計画

なし

実績

なし

なし

第10 剰余金の使途
中期計画

年度計画

実績

決算において剰余金が発生した場合は、教 決算において剰余金が発生した場合は、教 決算において剰余金が発生しているが、会計
育、研究及び診療の質の向上並びに組織運 育、研究及び診療の質の向上並びに組織運 基準の改訂によるものあるため、その使途等営の改善に充てる。
営の改善に充てる。
については調整を行うこととしている。

第11 公立大学法人大阪の業務運営、財務及び会計並びに人事管理に関する大阪府市規約で定める事項
１ 施設設備に関する計画
予定額
（百万円）

施設設備の内容
・総合教育研究機構棟新築整備
・生命環境関連整備
・特別高圧変電施設建替え整備
・中百舌鳥学舎環境整備
・高専学舎耐震改修
・小規模改修・理系学舎整備
・耐震改修・外壁改修整備
・ＩＴシステム等整備・空調機等改修
・附属病院医療機器整備
・附属病院各所施設整備
・病院情報システム更新

総額

財源
施設整備補助金（100,694）

109,040
運営費交付金（1,496）
長期借入金（6,850）

予定額（百万円）

施設設備の内容
・総合教育研究機構棟新築整備
・生命環境関連整備
・特別高圧変電施設建替え整備
・中百舌鳥学舎環境整備
・高専学舎耐震改修
・小規模改修・理系学舎整備
・耐震改修・外壁改修整備
・空調機等改修
・附属病院医療機器整備
・附属病院各所施設整備
・病院情報システム更新

総額

実績額
（百万円）

財源

施設設備の内容

施設整備補助金（32,592）

・総合教育研究機構棟新築整備
・生命環境関連整備
・特別高圧変電施設建替え整備
・中百舌鳥学舎環境整備
・高専学舎耐震改修
・小規模改修・理系学舎整備
・耐震改修・外壁改修整備
・空調機等改修
・附属病院医療機器整備
・附属病院各所施設整備
・病院情報システム更新

33,784
運営費交付金（192）
長期借入金（1,000）総額

財源
施設整備補助金（31,841）

33,121
運営費交付金（280）
長期借入金（1,000）（注） 施設・設備の内容、金額については見込みであり、中期目標を達成するために必要な業務の実施状況等を勘案した施設・設備の整備や老朽度合等を勘案した施設・設備の改修等が追加されることもある。
（注） 運営費交付金・施設整備費補助金の見込みについては試算に基づくものであり、各事業年度の予算要求課程において再計算し、大阪府及び大阪市において決定される。

２ 人事に関する計画
中期計画

年度計画

実績

国内外から多様で優秀な人材の確保を図るため、 国内外からの優秀な人材の確保を図るため、クロス クロスアポイントメント制度を活用し（【新規】受入1
クロスアポイントメント制度等の柔軟な人事制度を活 アポイントメント制度の運用や、年俸制の導入など、 件、出向2件【継続】受入6件、出向3件）し、年俸制用する。また、人材育成計画に基づいた体系的な 柔軟な人事制度を活用する。また、職員の人材育 についても導入した。
各種研修等を実施し、複線型キャリア制度の導入 成計画をもとに、研修の充実や複線型キャリア制度 研修についても、職員の人材育成計画を基に実施検討などにより人材の育成を図り、柔軟かつ効果的 の導入などにより人材の育成を図る。
し、複線型キャリア制度については他大学動向調に法人・大学・高専の業務を遂行できる職員を育成 女性教員比率、女性職員の管理職比率のさらな 査など導入に向けた検討を行った。
する。女性研究者の採用や上位職階への登用、外 る向上に取り組む。
また、女性教員の採用比率や上位職比率、女性職
国籍教職員等の採用など促進し、ダイバーシティの員の管理職比率を向上させ、ダイバーシティを推進推進に取り組む。
した。
【第３ 業務運営の改善および効率化に関する目標を達成するために取るべき措置】
No.48(P.61)、No.49(P.61)、No.50(P.61)【第６ その他業務運営に関する重要目標を達成するために取るべき措置】
No.63(P.73)

3 積立金の使途
中期計画

年度計画

実績

新設合併消滅法人である公立大学法人大阪府立
新設合併消滅法人である公立大学法人大阪府
大学及び公立大学法人大阪市立大学から承継さ 立大学及び公立大学法人大阪市立大学から承継れる積立金については、教育、研究及び診療の質 される積立金については、教育、研究及び診療のの向上並びに組織運営の改善に充てる。
質の向上並びに組織運営の改善に充てる。

74

新設合併消滅法人である公立大学法人大阪府立
大学及び公立大学法人大阪市立大学から承継された積立金については、教育、研究及び診療の質の向上並びに組織運営の改善に充てた。

＜2022事業年度の業務実績への意見・指摘事項に対する取組み＞

付属資料【項目別評価】
１ 「大阪公立大学 」に関する大項目評価○課外活動支援の取組に関しては、ボランティアセンターに登録している登録者数だけでなく、実際にどういった活動にどれくらいの学生が取り組んでいるのか、
それらの指標を達成水準にすることなどについて検討されたい。
・新規登録学生数は166名、そのうち125名の学生が実際に活動に参加した。
○多様な能力や個性をもつ優秀な学生の確保を図るため、高大接続・高大連携 や入学者選抜の実施方法の改善など 、積極的な取組を期待する。
・アドミッションセンターにて高校の進路指導教員へアンケートを実施し、本学入試に関する高校側のニーズの実態調査を行った。

○産業活性化の貢献にむけて、さらなる産学官連携を期待する。
・URAを通じて産学官連携フェアや展示会への出展等による民間企業等へのシーズ紹介を行い、共同研究等の外部資金獲得支援を実施した。
２ 「大阪公立大学工業高等専門学校」に関する大項目評価○数理・データサイエンス・ AI 教育プログラムについては、社会から強く求められる重要な分野であることから、修得率の向上に向けて、更なる取組に努められたい。
・数理・データサイエンス・AI教育プログラム（リテラシーレベル）に関して、2023年度修了生については5年次開講科目の単位修得及び1～4年次不合格科目の再試験による単位の再認定を着実に実施した結果、プログラム修得率が向上した。
３ 「大阪府立大学及び大阪市立大学」に関する大項目評価○獣医師の国家試験合格率が全国平均を下回った原因の分析と今後の合格率の向上にむけた対策 に取り組んでいただきたい。
・2022年度は問題の傾向が従来のものから大きく変化したことが、全国的な合格率低下の要因と分析している。 また、受験者の自己採点結果を聞き取り、本学学生の得点分布と合格ラインとの関係を分析し、併せて不正解問題の特定作業を進めることで、今後の受験対策の強化方針を検討し、結果、2023年度の合格率
は80.5%と前年度（70.7%）比で改善した。
４ 「業務運営の改善及び効率化」に関する大項目評価○女性教員の比率向上等、ダイバーシティの推進に関しては、組織の活性化を図るため重要な項目であり、引き続き取組を継続していただきたい。
・2023年度においては、女性教員比率19.3%、教授職の女性比率15.5%、女性職員の管理職比率21.9%であった。
・ライフイベントによらず研究者が活躍できる環境を整備するため、研究支援員を76名の研究者に配置し、また研究者を対象とする各種相談窓口については、介護相談窓口を月２回実施した。
５ 「財務内容の改善」に関する大項目評価○法人の財務内容については、経常収益が前年度を上回ったものの、昨今の世界経済の影響による光熱水費高騰などにより経常損益がマイナスとなった。令和５年度以降もこうした状況は収束が見えないことから、引き続き、業務の見直しや組織の集約等に取り組むなど、業務の効率化及び適正化を図られたい。 また、附属病院の運営においては、引き続き、経常収益を確保する取組を進められたい。
・全学的予算、特定経常予算、経常予算枠を設定し、その予算編成過程で統合効果を見越した経常経費、既存継続事業の総点検を実施した。大阪公立大学としての必要性、効率化等を検討するなどの業務、事業の見直しや、資料やヒアリングを通じて実施状況の確認を行い、適正な経常予算の見直しや新規事業等への再配分を実施した。
・所属横断型の「業務統一及び標準化・効率化プロジェクトチーム」を設置し、大学統合において特に課題と認識されてきた以下の事項について検討を実施し、対応方針を決定した。また、2023年度中の対応を実施した。
・学務部事務体制の業務統一・標準化（入試実施体制の統一、教務事務・学部事務体制の統一、学生事項の考え方の統一）
・経理事務体制の業務統一・集約化
・新旅費システムの検討
・新大学開学に伴い増加した各種会議のあり方の見直し
・ペーパーレス化、はんこレス化の促進
・経理及び出納業務における手続きの簡略化
・DX化などのシステム活用による業務削減

６ 「自己点検・評価及び当該状況に係る情報の提供」に関する大項目評価○広報に関する取組に関しては、 新聞、テレビ等のメディアで取り扱われていることは評価できる。引き続き、 SNS などのメディアも効果的に活用するとともに、広報効果を分析・検証し、大学ブランドのさらなる向上にむけて、戦略的な広報を展開されることを期待する。
・大阪公立大学X（旧Twitter）のフォロワー数は14,052件（年度当初13,102件）となった。毎日投稿を上回る平均46件/月の投稿を実施し、主に受験生及び在学生を意識した発信を行った。また、堺市とタイアップし、Instagramで桜のフォトコンテストを実施した。さらに新入生も対象としXでもPRを行った。
・社会人をメインターゲットとしたWebマガジンOMUOMUについて、計画以上の記事発信を実施でき、本学の研究分野の幅広さ、総合知への取り組みを可視化する一助とすることができた。
７ 「その他業務運営に関する重要目標」に関する大項目評価○法令遵守等の業務の適正性を確保する取組を進めるなど、コンプライアンスの推進に引き続き取り組んでいただきたい。
・より効果的な内部統制モニタリングが出来るよう、チェックシートの改正を行った上で、12月に全事務組織宛てにモニタリングを実施した。2月の内部統制委員会
にて報告を行い、委員からの意見をもとに改善に取組むことで、PDCAのサイクルを回している。

75

＜参考資料＞
2023事業年度

業務実績報告書

用語・名称説明

用語・名称

説明

計画No

アクティブラーニング

一方向による知識伝達型の学修方法ではなく、学修者が能動的に学修する方法やそのプロセス。問題解決能力、批判的思考力、コミュニケーション能力といった汎用的能力の育成を図ることが期待される。一般に、教室内ではグループ・ディスカッション、ディベート、グループ・ワーク等が、教室外でも共同学
習、ケーススタディを使うなどの発見学習、調査学習、体験学習などがある。読書や作文、あるいは授業の内容を分析したり、まとめたりする行為も能動的に行う学修である。

1,39

副専攻

各学域・学部・学科の主専攻で学んだ専門的な知識やスキルを広く活用しつつ、より幅広い教養を身に付けていくことを希望する学生のための教育プログラム。各学域・学部・学科で行われている専門的な教育プログラムである主専攻の他に、開かれている。

1,16,
20,38

初年次ゼミナール

1年次全学生対象の必修科目。さまざまな学問分野やテーマから興味・関心に応じて学ぶ内容を選択し、グループワークやディスカッション、フィールドワークなどの能動的な学修を通じて、大学で主体的に学ぶ姿勢を身に付ける。

1

Moodle

教材・資料のダウンロード、レポートなど課題の提出、小テストの受験、アンケート、ディスカッションなど様々な機能があり、学生の学習を効果的にサポートする授業支援システム。

1

数理・データサイエンス・AI教育プログラム

文部科学省「数理・データサイエンス・AI教育プログラム認定制度」に合わせ、文理を問わずすべての学部・学域の学生を対象として提供するプログラム。「数理・データサイエンス・AI」分野を体系的に理解し、幅広い知識を身につけたうえで、自らの専門分野にこれらを応用して社会で活躍できる人を養成する
ことを目指している。「リテラシーレベル」と「応用基礎レベル」という二つのプログラムを提供してい
る。

1,27

EdgeNext

Exploration and Development of Global Entrepreneurship for NEXT generation（次世代アントレプレ
ナー育成事業）の略。
各大学で取り組んできたアントレプレナー教育で得られた成果や課題を踏まえて、大学等の研究開発成果を基にした起業や新事業創出に挑戦する人材の育成、関係者・関係機関によるベンチャー・エコシステムの構築を目的としている。
学部学生や専門性を持った大学院生、若手研究者を中心とした受講者に対するアイディアの創出やビジネ
スモデルの構築を中心としたプログラムの実施により、受講者が将来の産業構造の変革を起こす意欲を持
つようになる、より実践的な内容を重視したプログラムを支援する。

2

リーディングプログラム

博士課程教育リーディングプログラムのこと。優秀な学生を俯瞰力と独創力を備え広く産学官にわたりグ
ローバルに活躍するリーダーへと導くため、国内外の第一級の教員・学生を結集し、産・学・官の参画を得つつ、専門分野の枠を超えて博士課程前期・後期一貫した世界に通用する質の保証された学位プログラ
ムを構築・展開する大学院教育の抜本的改革を支援し、最高学府に相応しい大学院の形成を推進する事業。大阪公立大学におけるプログラム名は、システム発想型学際科学リーダー養成学位プログラム。本プ
ログラムは、複数の分野を広く俯瞰する学際発想力と、分野内の階層を深く統合する階層融合力を併せ持って、新たなイノベーションにつながる研究戦略を想起できる高度研究人材を育成するための5年一貫の教育プログラムとなっている。

2

科目履修選抜対象科目

博士課程教育リーディングプログラムの履修者を決定する際に、選抜の対象となる科目。本科目の履修成績によって選抜を受けることができる。

2

フェローシップ創設事業プログラム

将来の我が国の科学技術・イノベーション創出を担う博士後期課程学生に対し、研究に専念できる環境を提供するために、当該博士後期課程学生の処遇の向上、及び博士後期課程修了後の安定的なキャリアパス
の確保を目的とした事業。

2,21

PERSEUS

文部科学省宇宙航空科学技術推進委託費の宇宙航空人材育成プログラム(平成30～32年度)に、｢超小型衛星開発とアントレプレナーシップ教育を通じた宇宙システム活用人材の育成｣ として採択されたプログラム。

2

アイディエーション

アイデアを発想し、出し合い、精査していくこと。

2

グローバルトランスファラブルスキル

産業界、アカデミアどこでも役立つ自立した研究、開発者になるための素養。

2

履修証明プログラム

大学等の積極的な社会貢献を促進するため、学生を対象とする学位プログラムの他に、社会人等の学生以外の者を対象とした、120時間以上の一定のまとまりのある学習プログラム（履修証明プログラム）を開設し、その修了者に対して法に基づく履修証明書（Certificate）を交付できるという制度。

2,17

産学協働イノベーション人材育成協議会（CENGINE）

イノベーションを創出する力を有する高度理系人材の輩出を目指し、大学・企業等との相互連携の強化・高度化を図る。

2

ジョブ型研究インターンシップ制度

日本国内の企業において長期間（2カ月以上）かつ有給（初任給程度）の研究インターンシップに参加し、その評価を受けて単位を修得する制度

2

CHIの交流会

産学協働イノベーション人材育成協議会（C-ENGINE）と連携し、大学院博士後期課程の学生と企業の研究者、技術者、開発者との研究交流会。

2

PBL

Problem Based Learning(問題解決型学習)の略。
1.問題の発見
2.仮説の設定
3.解決策の考案
4.解決策の実践
5.振り返り「問題解決型学習」では、上記の一連の作業をチームで協力して行う。そして、その過程で必要な知識を、自ら調べて学ぶ。従来の教師が教科書に沿って授業を進めていく学習スタイルを「SBL(SubjectBased
Learning)」もしくは「科目進行型学習」といい、PBLとしばしば対比される。

2

複数の分野を広く俯瞰する学際発想力と、分野内の階層を深く統合する階層融合力を併せ持って、新たなシステム発想型学際科学リーダー養成学位プログライノベーションにつながる研究戦略を想起できる高度研究人材を育成するための5年一貫の教育プログラム
ム。

2

教学アセスメント

教育に関する各種データの収集・分析及び教育プログラムの状況の把握・検証。

アセスメント・ポリシー

学生の学修成果の評価（アセスメント）について、その目的、達成すべき質的水準及び具体的実施方法などについて定めた学内の方針。

内部質保証

大学が自律的な組織として、その使命や目的を実現するために、自らが行う教育及び研究、組織及び運営、ならびに施設及び設備の状況について継続的に点検・評価し、質の保証を行うとともに、絶えず改善・向上に取り組むことを指す。

76

3,36
3

3,41

＜参考資料＞
2023事業年度

業務実績報告書

用語・名称説明

用語・名称

説明

計画No

OMU指標（仮）

教育学修成果の指標のこと。

3

学修評価ポートフォリオ

学生が，学習過程ならびに各種の学習成果（例えば、学習目標・学習計画表とチェックシート、課題達成のために収集した資料や遂行状況、レポート、成績単位取得表など）を長期にわたって収集したもの。それらを必要に応じて系統的に選択し，学習過程を含めて到達度を評価し，次に取り組むべき課題をみつけてステップアップを図っていくことを目的とする。

3

FD

Faculty Development の略。教員の能力や資質の開発をする。

4,10,
36,39

SD

Staff Development の略。大学の管理運営、教育や研究の支援までを含めた質の向上を図るため、事務職
員や技術職員などを対象に行われる、職能開発の組織的な取組みの総称。

4,10,
36,50

アクティブラーニング

伝統的な教員による一方向的な講義形式の教育とは異なり，学習者の能動的な学習への参加を取り入れた
教授・学習法の総称。学習者が能動的に学ぶことによって，後で学んだ情報を思い出しやすい，あるいは異なる文脈でもその情報を使いこなしやすいという理由から用いられる教授法。発見学習，問題解決学
習，経験学習，調査学習などが含まれるが，教室内でのグループ・ディスカッション，ディベート，グループ・ワークなどを行うことでも取り入れられる。

5

TF

ティーチング・フェローの略称。優秀な大学院生が、教育的配慮の下に、学部学生等に対する助言や実験、実習、演習等の教育補助業務を行うことで、大学院生に抗議の実施方法や教材作成に関する技能の習得の機会を提供するとともに、これに対する手当ての支給により、大学院学生の処遇の改善の一助とすることを目的としたもの。TA 等の経験を活かし、教育的配慮の下に教育に関する補助業務の内容を自ら計画の上、授業等の進行を管理しながら展開して実施することを主たる内容とする。

5TA

ティーチング・アシスタントの略称。優秀な大学院生が、教育的配慮の下に、学部学生等に対する助言や実験、実習、演習等の教育補助業務を行うことで、大学院生に抗議の実施方法や教材作成に関する技能の習得の機会を提供するとともに、これに対する手当ての支給により、大学院学生の処遇の改善の一助とすることを目的としたもの。教育的配慮の下に教育に関する補助業務を行うことを主たる内容とする。

5,39

SA

スチューデント・アシスタントの略称。優秀な大学院生が、教育的配慮の下に、学部学生等に対する助言
や実験、実習、演習等の教育補助業務を行うことで、大学院生に抗議の実施方法や教材作成に関する技能の習得の機会を提供するとともに、これに対する手当ての支給により、大学院学生の処遇の改善の一助とすることを目的としたもの。教育的配慮の下に教育に関する軽微な補助業務を行うことを主たる内容とす
る。

5,39

UNIPA

UNIVERSAL PASSPORT（ユニバーサルパスポート）の略。大学生活を送るうえで必要なシラバス、履修登録、時間割参照などのシステムから構成される総合的な学生ポータルサイトのこと。休講・補講情報に関する情報や、大学からのお知らせ等を確認できる。

6,9,22,40,42,62

アクセシビリティセンター

障がい、性的指向や性自認（SOGI）等を理由として支援を必要とする学生のための相談・支援窓口。障がいのある学生や、性的指向や性自認（SOGI）に関連した困難さのある学生にとっての社会的障壁を可能な限り除去し、学生が持ちうる能力を最大限に発揮できる環境を整えるため、修学における相談・支援方法の提案・支援者の派遣などを行い、支援のコーディネートを行う。

3,4,9,
10,40

研究奨励金制度

大阪公立大学、大阪府立大学又は大阪市立大学の大学院博士後期課程若しくは博士課程に在籍する研究意欲が旺盛な者で、世界に通用する高度な研究力を基盤とした国際競争力の強化を目指す学生に対し、研究に専念できる環境づくりを支援し、将来の学術研究を担う優れた研究者の養成に資することを目的とする制度。

6

特別研究奨学金制度

世界に通用する高度な研究力を基盤とした国際競争力の強化を目指す学生に対し、研究に専念できる環境づくりを支援し、将来の学術研究を担う優れた研究者の養成に資することを目的とする制度。
以下のいずれかに該当する者が対象。
(1) 本学大学院博士後期課程若しくは博士課程に在籍している者で、翌年度採用分日本学術振興会特別研究員への応募申請を行った者(2) 本学大学院博士課程の1年次に在籍している者で、翌年度に実施される日本学術振興会特別研究員への応募申請を確約する者(3) 本学大学院博士後期課程若しくは博士課程の最終学年に在籍している者で、在籍中の各年次において毎年、日本学術振興会特別研究員への応募申請を行った者(4) 当年度後期入学者のうち、翌年度に募集される日本学術振興会特別研究員への応募申請を行うことを確約する者

6

特殊健康診断一定の有害な業務に従事する労働者に対して、医師の項目に基づき、実施が義務付けられている健康診断

9

デジタルサイネージ

屋外・店頭・公共空間・交通機関など、あらゆる場所で、ディスプレイなどの電子的な表示機器を使って情報を発信するメディアの総称。

9

Teams

マイクロソフトが提供しているコミュニケーションツールであり、チャット機能やビデオ会議機能を備え
ている。

9

チューター

外国人留学生に対して、日本語能力の向上を含む学習・研究・生活などの個別支援や助言を行う先輩学生
のこと。

10,40

PFI

民間資金を活用して公共事業を実施する手法の一つ。民間企業が公共工事の発注者と提携して、建設・運営・管理などの業務を行いながら、一定期間にわたって事業の収益を得る。公共部門の資金不足や技術的な限界を克服し、効率的で持続可能な施設の整備・運営を実現することを目的としている。

10

アドミッションセンター

大学を取り巻く環境や社会、さらに高校生・受験者あるいは入学後や卒業後の学生の状況を踏まえた大学
入学者選抜を実現するため、2022年4月に設立。大学及び大学院における入学者選抜に関する調査・研究に基づき、大阪公立大学における入学者選抜の企画、実施、点検・評価及び改善を効果的、持続的、かつ組織的に実施すること、効果的な入試広報や高大連携などの全学的な支援を行うことを目的としている。

11

入試アセスメント

学生の受入を、入学者受入れの方針に沿って、公正かつ適切な方法により行うために、入学者選抜状況の点検・評価及び改善をすること。

11

研究実践力強化支援プログラム（RESPECT）

女性研究者競争的インセンティブとして支援を行うことによって、女性研究者が研究グループのリーダーとなる活動を促進し、女性研究者の比率、上位職昇任数の増加に資することを目的としている。

1277

＜参考資料＞
2023事業年度

業務実績報告書

用語・名称説明

用語・名称

説明

計画No

URA

University Research Administatorの略。大学などの研究組織において研究者および事務職員とともに、研究資源の導入促進、研究活動の企画・マネジメント、研究成果の活用促進を行って、研究者の研究活動の活性化や研究開発マネジメントの強化を支える業務に従事する人材のこと。

特別研究員申請支援制度

科研費や特別研究員の審査委員や院生指導（博士後期課程の学生指導）経験を有する、特任教授（学術URA）による、記述・論述方法や内容に踏み込んだ申請書作成上のアドバイスをする制度のこと。

12

科研費申請支援制度

科研費の審査委員経験や外部資金採択実績、数多くの調書チェック支援などの経験豊富な学術URAによる、科研費の研究計画調書提出までのプロセスで、申請者のニーズに沿った支援を提供する制度のこと。

12

次世代研究者挑戦的研究プログラム

博士後期課程学生による挑戦的・融合的な研究を支援し、優秀な博士人材が様々なキャリアで活躍できるように研究力向上や研究者能力開発を促す事業。

12,21

大学フェローシップ事業

科学技術イノベーション創出に向けた大学フェローシップ創設事業のこと。将来の我が国の科学技術・イ
ノベーション創出を担う博士後期課程学生に対し、研究に専念できる環境を提供するために、当該博士後期課程学生の処遇の向上及び博士後期課程修了後の安定的なキャリアパスの確保を目的とした文部科学省
の事業。

12,21

PD

ポストドクター(Postdoctor, Postdoctoral)の略。
優れた若手研究者に、その研究生活の初期において、自由な発想のもとに主体的に研究課題等を選びながら研究に専念する機会を与えることにより、我が国の学術研究の将来を担う創造性に富んだ研究者の養成・確保に資することを目的としている。

37

萌芽研究

独創的な発想、特に意外性のある着想に基づく芽生え期の研究をいい、例えば、従来の定説をも変えうる
ような成果が生まれてくること、又はその契機となることが期待されるもの等をいう。

13,19

地域中核大学イノベーション創出環境強化事業（BRIDGE）

地域の中核となる大学が、独自のミッション・ビジョンに基づく強みや特色を最大限発揮し、地域ニーズに即した社会貢献活動を推進するとともに、同活動を通じた地域行政や産業界からの投資誘発を通じて、大学の財源多様化を進めることを目的とした、内閣府の事業。

13,19

JSPS（独立行政法人日本学術振興会）が実施主体となり、国全体の研究力の発展をけん引する研究大学群の形成のため、地域中核・特色ある研究大学に対し、強みや特色ある研究力を核とした戦略的経営の下、地域中核・特色ある研究大学強化事業（J-PEAKS）
研究活動の国際展開や社会実装の加速・レベルアップの実現に必要な環境構築の取組を支援する、文部科学省の事業。

13,19

JST

Japan Science and Technology Agency（国立研究開発法人科学技術振興機構）の略。科学技術基本計画の中核的な役割を担う機関。国から示される目標に基づき、科学技術に関する基礎研究、基盤的研究開
発、新技術の企業化支援、科学技術情報の流通、また近年では国際共同研究の推進や次世代人材の育成など、科学技術の振興と社会的課題の解決のために、さまざまな事業を総合的に実施する。

14

NEDO

New Energy and Industrial Technology Development Organization（国立研究開発法人新エネルギー・
産業技術総合開発機構）の略。持続可能な社会の実現に必要な技術開発の推進を通じて、イノベーションを創出する機関。リスクが高い革新的な技術の開発や実証を行い、成果の社会実装を促進する「イノベーション・アクセラレーター」として、社会課題の解決を目指す。

14

創発的研究支援事業

特定の課題や短期目標を設定せず、多様性と融合によって破壊的イノベーション（業界の構造を劇的に変えるほどの革新的なイノベーションのこと）につながるシーズの創出を目指す「創発的研究」を推進する
ため、既存の枠組みにとらわれない自由で挑戦的・融合的な多様な研究を、研究者が研究に専念できる環境を確保しつつ原則７年間（途中ステージゲート審査を挟む、最大10年間）にわたり長期的に支援する
JST（前述）の事業。

14

サイエンスカフェ

科学技術の分野で従来から行われている講演会、シンポジウムとは異なり、科学の専門家と一般の人々
が、カフェなどの比較的小規模な場所でコーヒーを飲みながら、科学について気軽に語り合う場をつくる
試み。

15,22

WESTER

JR西日本が提供する移動生活ナビアプリ。

15

フィールドワーク

研究テーマの対象となる地域、現場、あるいは集団において直に 調査研究をすること。

16

ボランティアリーダー育成プログラム

授業やフィールドワークを通して、人と社会に対する包括的な視点をもとに地域課題に主体的に取り組む「ボランティアリーダー」を養成するプログラム。2025年の大阪・関西万博と連携させることで機運醸成や優れた人財の育成につなげていくことを意図しており、受講者が万博会期中に会場運営等を推進する立場として活躍することが期待され、また閉会後も各地域におけるリーダーとしてボランティア活動に参加することをねらいとする。

16

学校コラボレーション講座

学校や学校に関連する専門職に従事する人にとって必要な知識を提供する本学の公開講座。現任SSW（スクールソーシャルワーカー）や学校関係者を対象とする。

17

産学連携教育イノベーター育成プログラム

産学が連携して人材と知の循環を促進しつつ、実践的かつ広く深い学びを追求し、学生も社会人も学び続
けチャレンジし続ける社会の実現、未来を拓く人材の各界への排出のため、その中心的役割を担い実務家
教員を育成するプログラム。東北大学、熊本大学、大阪府立大学、立教大学及び連携企業・団体による取組み。

17

文化人材育成プログラム

社会人等、本学の学生以外を対象に、地域文化を担う人材を養成する目的のプログラム。本学においては「大阪文化ガイド+(プラス)講座」を文学部で開講している。

17

研究シーズ

科学技術研究の種(Seeds)、新たな産業を生み出す芽となる研究や事業化が見込まれる開発研究のこと。

18,54

関西スタートアップ・アカデミアコアリション（KSAC）

関西の大学・産業界・金融界・自治体等60以上の機関が参画し、地域や組織を超えて連携を図り、人材・
研究課題・資金の好循環をつくり、関西における企業かの裾野拡大、大学発スタートアップを連続的に創出していくことで、世界に伍するスタートアップエコシステムの構築をめざすプラットフォーム。

18

ヘルステックスタートアップス

本学が開講する、ヘルスケアに特化したビジネス創出プログラム。

18

リビングラボ

住民が暮らしを豊かにするためのサービスやものを生み出したり、より良いものにしていくことを目指した新しい地域・社会活動。ビジネスの視点をもった地域への関わりをテーマとして、多くの主体（行政、
地域の事業者、NPO、学生など）が異なる価値でコミュニケーションを取る場を提供することで、ソーシャルイノベーションを生み出す。

19

地域中核・特色ある研究大学に対し、強みや特色ある研究、社会実装の拠点等を核とした研究力の向上戦
地域中核・特色ある研究大学の推進による産学官連略の実行に必要となる施設整備を支援する文部科学省の事業。研究成果を基にした国内外の社会課題解決
携・共同研究の施設整備事業やスタートアップを含めた新産業の創出などのイノベーションに結び付け、大学の機能強化を図る。

19

78

12,14

＜参考資料＞
2023事業年度

業務実績報告書

用語・名称説明

用語・名称

説明

計画No

産学官民共創イノベーションエコシステム

民間企業、政府、公的機関、大学、金融機関、投資家、企業家、市民社会など、多様なアクターが協働、競争を続け、イノベーションを誘発するように働く、相互作用と循環機能を持つシステム。

19

イノベーションアカデミー構想「都市シンクタンク機能」「技術インキュベーション機能」の充実、強化のための構想。大阪公立大学のすべてのキャン
パスに「産学官共創ラボ」機能を持たせ、「全学ネットワーク型産学官共創イノベーションエコシステム」を構築し、各「リビングラボ」で行政や企業との一層の共創を図ることを通じて、都市課題の解決と大阪産業の競争力強化に貢献することを目指している。

19,44,
51,55

インキュベーション

新たなビジネスを始めようとしている人や起業に対し、不足する資源（資金、オフィス、ソフトなど）を提供し、その成長を促進すること。また、新規事業の創出や支援を行う活動やサービスを指してインキュベーションと呼ぶこともある。

19

下水サーベイランス

下水中のウイルスを含む病原性微生物の拡散を測定し、各種の疾病の発生・流行を把握する疫学調査手
法。

19

BSL3

バイオセーフティーレベル3の略。危険度の高い微生物（ウイルス、細菌など）を封じ込める機能のレベ
ルを示す用語。レベル3で取り扱う微生物はヒトや動物に重篤な病気を起こす高病原性鳥インフルエンザ
ウイルスやBSEプリオン、豚コレラウイルスなどが該当する。

19

English Café

ネイティブ・スピーカー教員とリラックスした雰囲気で、外国文化や世界の出来事、現在の流行など、お気に入りのテーマを通して英語でのコミュニケーションを行う場。

20,35

ロシア語ランゲージカフェ

正課外における外国語教育の一環として設けたロシア語やロシア文化関するコミュニケーションスペー
ス。具体的な活動内容は語彙の増加、クイズやパズル、すごろく、ミニ・レクチャーなどのほか、ロシア
留学経験者とともに会話の実践を行う。

20,35

COIL型教育

Collaborative Online International Learningの略。
オンラインを活用した国際的な双方向の教育手法。

20,35

Englishポートフォリオ

英語学修に特化したポートフォリオで、授業の振り返り、学修成果物の保存等に活用。

20

積極的な異文化交流を通じ、豊かな国際感覚と逞しく生きるための汎用的能力を備えた人材育成を目指した教育プ
ログラム。コミュニケーション能力の強化に重点を置いたGCコースと社会課題の発見・解決に重点を置いたSIコースを提供する。
GC・SI副専攻

GC（Global Communication）コース：グローバル人材（自己・他者を理解した上で、自分のアイデンティティを確立し、様々な価値観・多様性を認め合って共生していける人材）に求められる「自己・他者・多様性を理解する力」、「英語を活用する力」、「学んだ内容を実践に結びつける力」を育成する。
SI（Social Imnovation）コース：Social Imnovation とは、新しい商品やサービス、制度の導入によって社会課題を解決すること。海外の学生との協働学習により、行政やNPO、企業や国際機関などで実際にソーシャル・イノベーションを担う人はもちろん、どの仕事においても主体的に課題発見・解決に取り組む人を育成する。

20,36,38

JICA開発大学院連携プログラム

JICAが政府開発援助の一環として行うもので、JICAの人材育成事業の枠組で来日し日本の大学の学位課程に在籍する者を対象に、「日本理解プログラム」「各大学における個別プログラム」を提供する。略称はJICA-DSP。

20

ゲストプロフェッサー

本学の海外教員招へい事業で招へいする、様々な分野の第一線で活躍している研究者で、教育者としても優れた実績を有する人物のこと。

21

次世代研究者挑戦的研究プログラム事業

博士後期課程学生による挑戦的・融合的な研究を支援し、優秀な博士人材が様々なキャリアで活躍できるように研究力向上や研究者能力開発を促す事業。

21

オンコールシステム

従業員が正式に勤務時間中でないとしても、緊急インシデント等が発生した場合に、特定の従業員が特定の時間に対応できるよう指定する仕組み。

21

Edu Osaka

留学生支援コンソーシアム大阪と株式会社クスノキが共催で開催する、日本留学を志す海外学生対象のオンライン合同学校説明会。

22

さくらサイエンス

JST（前述）の実施する日本・アジア青少年サイエンス交流事業。アジアを中心とする地域から優秀な青少年を日本に短期に招へいし、未来を担う青少年が科学技術の分野で交流を深めることを目的としている。

20,22,35

JASSO

Japan Student Services Organization(日本学生支援機構)の略。
留学生を含む学生・生徒等に対する学資の貸与および給付のほか、留学生交流推進事業など、広く学生支援事業を行っている。

22,35

短期海外留学プログラム奨励制度

本学が提供する語学研修、短期留学プログラムに参加する学生のための奨励金。 助成金額（給付）は渡航先により2～6万円、オンラインプログラムの場合はプログラ ム費用の20％。

22,35

中長期海外留学奨励制度

1ヶ月以上１年以内の期間で交換留学、認定留学、研究目的での留学をする学生のための奨学金。助成金額（給付）は渡航先及び留学期間により、5～42万円。

22,35

トビタテ！留学JAPAN

意欲と能力ある全ての日本の若者が、海外留学に自ら一歩を踏み出す機運を醸成することを目的として、政府だけではなく、官民協働のもと社会総掛かりで取り組む留学促進キャンペーン。

22,28,35

将来グローバルに活躍する研究者・技術者を目指す日米の理系学部学生を選抜し、海外の大学の研究室で中谷医工計測技術振興財団 国際学生交流プログラ
研究を実体験する夏季・春季休暇を利用したプログラム。学部生のうちに国際的な研究環境の理解を深ム夏季短期留学
め、同時に日米学生間のつながりを形成する。

22

OGM

OMU Global Membersの略。本学公認の国際交流団体。

22

ハイブリッド手術室

通常の外科治療を行う手術室の機能に加え、血管造影検査に用いるX線撮影装置と連動手術台、制御操作室が一体となったもの。

23

カイゼン活動

現状に満足せずに、自ら問題に気付き改善し続けることで、より良い状態へ変化し続けるための活動

23

ISO15189

臨床検査室の品質と能力に関する特定要求事項を提供するものとして国際標準化機構（International
Organization for Standardization:ISO）が作成した国際規格。

23

79

＜参考資料＞
2023事業年度

業務実績報告書

用語・名称説明

用語・名称

説明

計画No

臨床研究

治療薬や医療機器の開発、病気の原因や予防の仕方、新しい治療方法を開発したり、患者さんのQOL（生活の質）の向上を目的に、人に対して行う医学研究。

23

ピアレビュー

同じ専門領域をもつ仲間の中で、業績評価を行うこと。

23

特定機能病院

医療施設機能の体系化の一環として、高度の医療の提供、高度の医療技術の開発及び高度の医療に関する研修を実施する能力等を備えた病院について、厚生労働大臣が個別に承認するもの。

23

CST

Cadaver Surgical Trainingの略。
手術手技の修練を目的とし、献体を使用した臨床医学の教育及び研究。

24

HMIMMSALSG : Advanced Life Support Group という英国団体によって運営されており、大災害時の医療にかかわる警察、消防、救急、医療機関、ボランティア、行政などの各部門の役割と責任、組織体系、連携の仕方、対処法、装備などをまとめて講義、訓練する少人数向けの教育システム。
MIMMS（Major Incident Medical Management and Support）では、災害現場における大事故災害の医療対応の基礎について学ぶ。 HMIMMS（Hospital Major Incident Medical Management and Support）では
災害時の傷病者を受け入れ る病院の対応に関して学ぶ

24

特定行為研修看護師が手順書により特定行為を行う場合に特に必要とされる実践的な理解力、思考力および判断力並びに高度かつ専門的な知識、技能の向上を図るための研修。

24

D-HIMS

災害時院内情報管理システムのこと。病院被災状況のPC、スマートフォンでの把握や被災状況の可視化などが可能な製品。

25

HCTC

Hematopoietic Cell Transplant Coordinator（造血細胞移植コーディネーター）の略。
移植をしている病院の中で移植を受ける患者が適切な時期に安心安全に移植が行えるように支援するとともに、ドナーが周囲からの圧力で無理に提供することがないよう、中立的な立場でかかわり支援してい
る。

25

AYA世代

Adolescent and Young Adultの略称で、15歳から39歳までの思春期・若年成人の人たちを指す。

25

妊孕性温存療法

将来自分の子どもを授かる可能性を残すために、がん治療の前に、卵子や精子、受精卵、卵巣組織の凍結保存を行う治療。

25

陰圧個室

室内の空気や空気感染する可能性のある病原体が外部に流出するのを防ぐために、気圧を低く設定した病室のことをさす。主に結核や重症急性呼吸器症候群（SARS）、水痘、麻疹などの病室として使用される。

26

DrJOY

「医療従事者」「患者」「外部業者」がそれぞれの抱える課題を解決するための業務効率化ツール。

26

EdgeIPS

トレンドマイクロ社が提供する、産業機器をサイバー攻撃から守る侵入防御システム。

26

ICノート

Informed Consentノートの略。

26

インフォームドコンセント

患者・家族が病状や治療について十分に理解し、また、医療職も患者・家族の意向や様々な状況や説明内
容をどのように受け止めたか、どのような医療を選択するか、患者・家族、医療職、ソーシャルワーカー
やケアマネジャーなど関係者と互いに情報共有し、皆で合意するプロセス。

26

DX

Digital Transformationの略。
企業がビジネス環境の激しい変化に対応し、データとデジタル技術を活用して、顧客や社会のニーズを基に、製品や 27,29,33,
サービス、ビジネスモデルを変革するとともに、業務そのものや、組織、プロセス、企業文化・風土を変革し、競争上の47
優位性を確立すること。
関西蓄電池人材育成等コンソーシアム」が作成・検討を進める「バッテリー教育プログラム」。対象となる⼈材の意思決定プロセスを３つのステップに区分する。

産学教育プログラム（ステップ1高専版）

STEP１：バッテリーについて、学びながら、興味・関⼼を持つ。
STEP２：バッテリーについて、専⾨的に学ぶ。
STEP３：バッテリー関連業界で、働きたいと思い、就活をする。

27

大阪府において、世界で通用するグローバル人材の育成を図るため、府内の高校生、中学３年生を対象に、「グロー大阪府実践的英語体験活動推進事業「グローバル体
バル体験プログラム」を実施。外国人スタッフとの実践的な英語体験活動を実施することにより、英語でのコミュニケー
験プログラム」
ションの必要性と対話できる喜びを実感できる内容となっている。

27

高等教育高度化プロジェクト（HEIP)

カンボジアの拠点大学の教育改革を目的として行う世界銀行のプログラム。本学は、王立プノンペン大学と本プログラ
ムを共同実施するパートナーシップ協定を締結している。

28

産学連携推進会

公大高専を核に、産学連携による技術向上等に関する人的及び情報交流の促進など地域技術支援等に資することを目的に設置。本校を支援いただく企業で構成されている。

28

アドミッションポリシー(入学者受入の方針)（AP）、ディプロマポリシー(学位授与の方針)（DP）及びカ
リキュラムポリシー(教育課程編成・実施の方針)（CP）のこと。各ポリシーの概要は以下のとおり。
アドミッションポリシー(入学者受入の方針)（AP）
能力や適性を含めた大学が求める学生像、および入学者選抜の実施のための基本的な考え方を示したも
の。
3ポリシー

ディプロマポリシー(学位授与の方針)（DP）
学位授与の判断のための基本的な考え方として、卒業要件や、育成する人材に修得を期待する能力などを示したもの。

29

カリキュラムポリシー(教育課程編成・実施の方針)（CP）
教育目標やディプロマ・ポリシー等を達成するために必要な教育課程の編成や授業科目の内容および教育方法について、基本的な考え方を示したもの。
高専ロボコン

全国の高等専門学校が参加する全国規模のロボットコンテスト。学生は競技内容に沿ったロボットを製作し、ロボットの出来やデザインを競い合う。日本を8地区に分割し、各地区から勝ち残った高専チームが全国大会に出場する。

31

リカレント教育

義務教育などを終えている人が必要に応じて「就労と教育」を繰り返すシステムのことを指す。回帰教育や生涯学習とも呼ばれ、それらを誰かからの命令で始めるものではなく、自らの意志で学び直すことを指す。

33

80

＜参考資料＞
2023事業年度

業務実績報告書

用語・名称説明

用語・名称

説明

リスキル

業務上で必要となるスキルに関して学び直しをすること。

33

アセスメントリスト

教育に関する具体的な評価方法・項目を記したもの。

36

教学アセスメント

教育に関する各種データの収集・分析及び教育プログラムの状況の把握・検証。

36

キャリアパス支援制度

キャリアパス支援奨励金支給事業のこと。大学院博士後期課程の学生は、イノベーション創出型研究者養成II（府大TEC-II）の単位を取得し、自らのキャリアパス開拓に取り組み、レポートを提出して認められれば、キャリアパス支援奨励金（上限30万円）の支給を受けられる。

40

インタラクティブセミナー

就職・キャリア支援を目的としたテーマ別、少人数で行うセミナーのこと。それぞれのテーマで悩んでいる学生に対し、職員が講師となり、双方向での相談を実施する。

41

グランドデザイン

長期に渡って遂行される大規模な計画。全体構想。

ゆめものがたり工房

高専における取組で、好きなことを極めるマインドを大切に、「DX教育」をベースとした異分野との積極的な｢語り（交流）｣を促し、放課後に｢ものづくり｣できる環境支援を行う。そのために全学生を対象にアイディアを即試せる放課後の自由活動スペース｢ゆめものがたり工房｣を整備・運用する。クラブ同士の語
り、有志学生グループや学外パートナーとの語りから生まれるものづくり＝｢ほうかごものがたり｣が起業
家マインド醸成を深化させ、スタートアップ人材育成に繋げる。

45

データで見る公立大学法人大阪

法人の活動成果を可視化し、ステークホルダーに法人・大学・高専の現況を伝えるとともに、情報公開によって透明性を確保することを目的に公表されている、法人の経営や大学・高専の教育研究に関する基本的なデータ。

46

IR

Institutional Researchの略。①教育研究・経営・財務情報など大学の諸活動に関する情報収集・蓄積②
特に学生の学習成果など教育機能についての調査分析③大学経営の基礎となる情報の分析を行い、またそれらの分析結果の提供を通じて、大学の自己評価、意思決定に寄与する活動。

46

ICT

Information and Communication Technologyの略。ＩＴ（＝情報通信技術）の概念をさらに一歩進め、コミュニケーション性を強調していて、ネットワーク通信による情報・知識の共有を念頭に置いた表現となっている。

47

クロスアポイントメント制度

研究者等が複数の大学や公的研究機関、民間企業等の間で、それぞれと雇用契約を結び、業務を行うことを可能とする制度。本制度が活用されることにより、研究者等の人材が組織の壁を越えて活躍することが可能となり、研究機関間における技術の橋渡し機能が強化されることが期待される。

48

ロールモデル・セミナー

ロールモデル（将来において目指したいと思う、模範となる存在）からキャリア形成やワーク・ライフ・
バランスの取り方などについて、学ぶセミナーのこと。特に男性が多い業界では、女性のロールモデルの存在が 女性活躍推進に欠かせないといわれている。

49

認証評価

大学等がその教育研究などの状況について、定期的に、文部科学省の認証を受けた第三者評価機関（大学評価・学位授与機構、大学基準協会等）から評価を受ける制度。

53

OMUレクチャーシリーズ

大阪公立大学を代表する研究者による先端的かつユニークな研究内容を、15分ほどのミニ講義スタイルでコンパクトに紹介するもの。

55

Altmetricスコア

個々の論文などについてWeb上のソーシャルメディアやニュースサイトの反応をもとに影響度を測る指標

55

ゼロカーボン・キャンパス

大学キャンパス全体の温室効果ガス排出量をゼロにすること。

59

太陽光発電オンサイトサービス

太陽光発電で発電した電気を使用することで、脱炭素・コスト削減につながるサービス。

59

VE・CD

計画No

VE：Vaiue Engineeringの略。製品やサービスの「価値」を、それが果たすべき「機能」とそのためにかける「コスト」との関係で把握し、 システム化された手順によって「価値」の向上をはかる手法。

44,52

59

CD：Cost Downの略。
BCP

Business Continuity Plamの略。災害などの緊急時に、企業や自治体が業務を続けたり、中断しても早期に復旧するための事前計画。

61

CSIRT

Computer Security Incident Response Teamの略。コンピューターや情報システムにおいて、情報流出、
不正侵入、マルウェア感染などをはじめとする何らかのセキュリティ上の問題＝インシデントが発生した
際に、いち早く発生を検知し、状況に応じた的確な対応を行うための組織の総称

62

JCSOS

Japanese Council for the Safety of Overseas Students（海外留学生安全協議会）の略。東京海上日動
海上火災保険㈱の協力により、渡航者と学校をトータルにサポートする海外危機管理システム。

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SOGI

Sexual Orienteation Gender Identity（性的指向、性自認）の略。

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