平成 24 年度事業計画（全体概況）
平成 23 年は、文字どおり大変な１年であった。その教訓と戒めは極めて大きなものであり、決して風化させてはならない。我が国経済は平成 23 年度も、平成 20 年度、21 年度に続き 2 年ぶりのマイナス成長に陥る見通しである。平成 24 年度は超円高、欧州政府債務危機と海外景気の失速等の先行き不透明感があるが、復興需要等により踊り場から脱し一定の成長は見込まれている。神奈川県も同様の見通しであるが、円高のため輸出の景気押し上げ効果や復興需要による波及効果は小さいという指摘もあるところである。
こうした中で最も憂慮される雇用問題は、完全失業率 4％台半ばと若干回復の兆しがあるが、若者（15～24 歳）の失業率の高さや新規学卒者の就職内定率は過去最悪となるなど、雇用労働情勢の厳しさは依然続いている。また、突然の解雇・雇止めや賃金不払いなどの様々な個別紛争も高止まりしている。引き続き各企業、事業場は事業の再構築や競争力確保のための懸命な努力を行い、事業基盤の強化と雇用の安定化を図るとともに、労働法規のコンプライアンスを徹底しなければならない。
そして、平成 24 年度は、平成 20 年度から取り組んできた「第 11 次労働災害防止推進計画」の最終年度である。平成 24 年度の達成目標は、平成 23 年度実績からはその到達は容易とはいえない状況である。更なるリスクアセスメントの実施や労働安全衛生マネジメントシステムの導入・定着、過重労働による健康障害防止とメンタルヘルス対策等を強力に推進し、目標達成に全力を挙げなければならない。
平成 23 年度 4 月に、当協会は公益社団法人として新たに出発をした。
当協会は、引き続き雇用の安定と働き甲斐のある人間らしい仕事の実現を目指して、「安心・安全・健康な職場づくり」と「産業・企業の健全な発展」を旗印として前進しなければならない。
平成 24 年度は、引き続き関係機関や関係団体と連携し、本部・支部一丸となった会員獲得活動等により組織の維持・充実や各公益事業を協会ホームページの活用等を含め幅広く推進し、公益社団法人としての適正な事業運営に努力するものとする。

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基 本 方 針（1） 第 11 次労働災害防止推進計画の達成に向けて労働災害防止計画は、労働安全衛生法第 6 条に基づいて、厚生労働大臣が国、事業者、労働者をはじめ関係者が一体となって総合的かつ計画的に労働災害防止対策に取り組むべく策定をされる。平成 20 年度から 5 か年計画でスタートした「第 11 次労働災害防止計画」は平成 24 年度が最終年度にあたる。国の計画目標を受けて神奈川県も労働局指導の下、目標を死亡者数 20％以上の減少（平成 19 年 58 人⇒24 年 45 人以下）、死傷者数 15％以上減少（平成 19 年 7,096 人⇒24 年 6,000 人以下）、定期健康診断有所見率の減少（平成 19 年 50.1％⇒24 年 50％未満）に定めた。
過去 4 年間の実績を振り返ると死亡災害においては、初年度の平成 20 年に 44 名と早くも目標達成したが、以降は 21 年 52 件、22 年 52 件、平成 23 年 54 件と高止まりである。死傷災害も目標 6,000 件に対して、20～23 年平均 6,625 件と 10％程度の目標越えである。また、定期健康診断有所見率は毎年 50％越えの微増傾向にある。
これら 4 年間の推移から最終年度末に目標達成することは大変困難と予想されるが、達成に向け、会員、一般を問わず関係各位に更なる努力が求められる。死亡災害や重大事故などの発生要因を無くすためには、真に的を射たリスクアセスメント実施と改善措置を進める必要があり、健康診断有所見率低減は生活習慣改善が有効である
ことが明白ながら改善が進まないことを認識した更なる施策が望まれる。

（2） 労働災害防止のために神奈川県下の労働災害は、関係機関の指導と各事業場の労働災害防止に向けた努力にもかかわらず、平成 23 年の死亡者数（54 件）は平成 21 年、22 年の 52 件を上回っている状態であり、目標（45 件以下）とは乖離が大きいと言わざるを得ない。平成
23 年の休業 4 日以上の死傷者数（6,593 名）も、目標値より 9％超えである。この結果は、前述した「第 11 次労働災害防止推進計画」の最終年度として、目標達成のためには更なる施策と格段の努力が求められる。
協会では、引き続き専門委員会の調査・研究の成果や労働災害統計の分析結果の活用などにより、技能講習、特別教育、セミナーの内容充実やテキスト改訂など事業場のニーズに合った事業を企画推進することは勿論、講習等の臨時開催、出張講習への対応も検討する。加えて、関係機関の指導の下に機関誌やホームページ等を活用してタイムリーな情報を提供することで緊張感の継続に寄与し、目標達成に向けて努力していく。

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（3） 過重労働による健康障害防止とメンタルヘルス対策のために
平成 22 年度の神奈川県における脳・心臓疾患の労災請求件数は 54 件、前年度比18 件の減で 2 年連続の減少（全国前年度比 35 件増）、また、支給決定件数は 18 件で前年度比 12 件の減と 2 年連続の減少傾向となっている（全国前年度比 8 件減）。
しかしながら、過重労働対策については、「過重労働による健康障害防止のための総合対策」に基づき、その対応が義務付けられており、更なる努力が求められる。
平成 20 年 4 月からは、労働者数 50 人未満の小規模事業場においても面接指導制度が適用されており、協会として神奈川産業保健推進センターや各地域産業保健センターとの連携により、引き続き過重労働による健康障害防止の支援に一層努めていくこととする。
一方、平成 22 年度の長時間労働や仕事上のストレス等による全国の精神疾患や、精神障害等の労災請求・支給決定件数はともに増加しており、神奈川県においても平成 22 年度の請求件数は初めて 100 件を超え（101 件、前年度比 7 件増）、支給決定件数も 19 件で前年度比 5 件増となった。
メンタルヘルス対策及び自殺予防については、労働者が相談しやすい環境整備や、メンタルヘルス不調の早期の気づきと適切な対応、復職支援等により労働者が安心して働くことができる職場づくりを推進していかなければならない。
協会としては、本年度も各種セミナー・研修会及び機関誌等を通して一層の啓発活動を推進していくこととする。

（4） 労働諸条件対策について
厳しい経済・雇用労働情勢が続く中で、賃金不払い、解雇等の事案が高止まりで推移している。このため、労働者が適法な労働諸条件の下で安心して安全かつ健康に働くことができる労働環境を確保していかなければならない。雇用の維持、非正規労働者の雇用の安定と就労条件の履行確保、長時間労働の抑制、仕事と育児・介護の両立支援の取り組み、人材育成支援制度の導入等の課題がある。一方、有期労働契約のあり方に関して労働契約法の改正、高年齢者の継続雇用に係る高年齢者雇用安定法の改正、労働者派遣法の改正などが予定されている。このため、引き続き労働関係法令の遵守に向けた普及啓発の努力を一層推進しなければならない。
協会においては、関係機関の指導や専門委員会等における検討に基づき、時宜を得た情報提供やセミナーの開催等に努力をしていく。具体的には、人事･労務管理分野で年間 8 回、安全衛生管理分野で年間 11 回のセミナーを開催する。このほか
中央労働災害防止協会等との共催で年 4 回セミナーを開催する。また、協会機関誌「労務安全衛生かながわ」による労使関係トラブル防止 Q&A の連載、各支部における労務管理セミナー等を実施していくとともに、協会ホームページの活用も進めていく。

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（5） 専門委員会の調査・研究活動について
適正な労働条件の確保、労働時間等設定改善、労働災害防止及び健康の保持・増進対策の推進に資するため、専門委員会による調査・研究の成果を協会機関誌「労務安全衛生かながわ」で発表するほか、技能講習、セミナーなどでの活用を図る。
また、関係法令改正に合わせ、関係機関の指導や専門委員会委員の協力により、技能講習、セミナーなどのカリキュラムやテキスト等の改訂を行う。

（6） 協会の受託事業の推進について
昨年度は、神奈川県から「かながわ子育て応援団」認証取得促進事業を受託できたが、平成 24 年度も事業内容を勘案し、事業の受託に努力する。このほかには協会が直接受託する事業はないが、中央労働災害防止協会神奈川県支部として「団体安全衛生活動援助事業」を、全国労働基準関係団体連合会神奈川県支部として「新規起業事業場就業環境整備支援事業」に取り組む。引き続き関係諸機関の指導の下に適確に事業を推進していく。

（7） 会員獲得活動の推進について
当協会の会員数は昭和 40 年から 30 年間増加してきたが、平成 5 年をピークに減少に転じ、以降、減少傾向に歯止めがかからない状況である。業種別に見ると平成
5 年以降製造業は 30％以上減少しているのに対し、その他に分類している卸売・小売・サービス業はほぼ横ばいとなっている。昭和 39 年以来、永年にわたり高度成長時代の雇用の受け皿として製造業が産業の主役であったが、平成 8 年には卸売・小売・サービス業の就業者が製造業を超え、産業構造が大きく変化してきている。
会員の減少はグローバル化、あるいは立地コスト等から神奈川から他地域への移転等が重なったことも要因として考えられるが、こうした産業構造の変化への対応が十分でなかったことが大きな要因といえる。
この現状を踏まえ、協会組織の根幹とも言うべき協会会員の長期間にわたる減少に歯止めをかけるべきとの認識にたち、昨年度は協会全体として新規会員の獲得のため強化月間を設け、本部・支部挙げて事業場を訪問する等積極的に取り組んだところである。その結果、一定の成果は得られたものの会員減少傾向が大幅に改善されたとはいえない状況である。こうした反省を踏まえ、会員獲得には常日頃からの粘りづよい活動が重要であり、本部・支部一体となり年間を通した会員獲得に向けた努力を継続するものとする。

42事 業 内 容（1）①

技能教育関係
技能講習〔作業主任者技能講習〕プレス機械、乾燥設備、足場の組立て等、建築物等の鉄骨の組立て等、木材加工用機械、はい、鉛、酸素欠乏･硫化水素危険、特定化学物質及び四アルキル鉛等、石綿、有機溶剤〔技能講習〕玉掛け、フォークリフト運転、ガス溶接、床上操作式クレーン運転、高所作業車運転

②

選任時研修
安全管理者

③

養成講習
安全衛生推進者、衛生推進者④

特別教育
動力プレスの金型等の業務、電気取扱業務、クレーンの運転の業務、研削といしの取替え等の業務、アーク溶接等の業務、フォークリフトの運転の業務、産業用ロボットの業務、第二種酸素欠乏危険作業、ダイオキシン類作業従事者⑤

免許取得養成講習
衛生管理者（第一種･第二種）、エックス線作業主任者⑥

講習
局所排気装置等定期自主検査者⑦

能力向上教育等
安全管理者、衛生管理者、フォークリフト運転業務従事者安全衛生教育

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救急法関係
救急法講習（基礎＋短期）（2）

行 事 ・ 研修 会 ・刊 行 物関 係

①神奈川労務安全衛生大会②

労務安全衛生管理夏季講座③

衛生管理者交流会④

フォークリフト安全運転技能競技大会⑤

経営者、管理者層等を対象とする研修会・セミナー⑥

協会機関誌「労務安全衛生かながわ」発行⑦

労務安全衛生手帳発行⑧

各種テキスト発行

5（3）調査・研究関係①

労働災害統計の集計と分析②

各種テキスト、災害事例集等、改訂のための調査・研究③

各種有資格者の能力向上対策に関する調査・研究④

各種講習、教育等における手法、内容整備のための調査・研究⑤

労働災害防止対策に関する調査・研究⑥

交通労働災害防止対策に関する調査・研究⑦

衛生管理に関する調査・研究⑧

健康管理に関する調査・分析及び対策の研究⑨

その他必要と認められる事項（4）

会議・委員会関係

①

通常総会

②

理事会

③

企画部会

④

支部連絡会議

⑤

専門委員会

⑥

その他研究会（5）

新規起業事業場就業環境整備支援事業の推進①

新規起業事業場に対する労務管理・安全衛生管理セミナーの開催②

指導員による個別指導・助言等の実施

（6）

プラン

団体安全衛生活動援助事業（たんぽぽ計画）の推進①

関係書類の受付、審査、送付の事務②

登録団体の安全衛生活動の実施援助③

安全衛生サービスの円滑な提供、利用についての助言・指導④

経営者安全衛生講習会の開催⑤

団体活動資金の利用、管理等の助言・指導⑥

その他必要な業務

（7）

その他活動

①

労務安全衛生管理に関する相談業務②

各種参考図書、教育器材、実務マニュアル等の紹介・普及③

安全衛生に関する教育用ビデオの無料貸出④ 労災上乗せ共済制度、中小企業退職金共済制度の加入促進

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関係諸団体との協力及び連携（1）

中央労働災害防止協会への協力（2）㈳全国労働基準関係団体連合会への協力（3）

全国同種団体との情報交換、交流（4）

県下災防団体及び健康保持増進サービス機関との連携（5）神奈川健康づくり推進会議、（公財)かながわ健康財団との連携（6） (独)神奈川産業保健推進センターとの連携（7）4

表㈶安全衛生技術試験協会への協力

彰（1）

労務安全衛生功労者表彰（2）

支部別安全競争表彰（3）

緑十字賞候補者の推薦（4）

安全優良職長厚生労働大臣顕彰候補者の推薦（5）

その他の表彰及び推薦

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