最上町の財務書類（令和元年度）

最上 町令和元年度最上町財務書類について

１．統一的基準による財務諸類について
平成２８年度より統一的基準による財務書類を行います。平成２７年度まで作成していた総務省方式改訂モデルとの違いは、◎発生主義・複式簿記の導入◎ICT を活用した固定資産台帳の整備◎比較可能性の確保

総務省方式改訂モデル
決算統計データを活用して財務書類を作成
固定資産台帳の整備は必ずしも前提とされていない基準モデルや総務省方式改訂モデル、その他の方式が混在

統一的な基準発生の都度または期末一括で複式仕訳（決算統計データからの脱却）
固定資産台帳の整備が前提であり、公共施設等のマネジメントに活用できる統一的な基準により、団体間の比較可能性が確保整備される財務書類は以下の通りです。
① 貸借対照表（バランスシート）…借方に資産。貸方に負債と純資産を計上し、貸方に係る資金調達がどのような形で資産形成（借方）につながっているのかが表わされています。
② 行政コスト計算書…資産形成につながらない費用が計上されます。行政コストを経常収益で賄って尚不足する額は、純資産変動計算書に計上される一般財源や補助金で賄われます。
③ 純資産変動計算書…貸借対照表貸方の純資産における一年間の動きを表しています。
④ 資金収支計算書…貸借対照表借方の流動資産における現金の一年間の動きを表しています。

1２．貸借対照表（バランスシート）について
行政コスト計算書、純資産変動計算書、資金収支計算書は全て貸借対照表に反映しており、貸借対照表は財務書類の集積と言えます。
【資産】
バランスシートの左側「借方」に計上されるのが資産です。資産は一会計年度を越えて、最上町の経営資源として用いられるものを言います。言い換えれば､将来にわたり公共サービスを提供することが出来る価値、すなわち次世代が受けることのできるサービスの価値であると言えます。これには、道路、公園、町営住宅、学校などの資産のほか、投資・出資、基金などが計上されています。
このうち有形固定資産は､主に道路、公園、学校などの固定資産のことを言います。自治体の予算書、決算書等と同様に目的別に記載されており、土地以外は構造・用途・資産分類により耐用年数を適用し、減価償却を行った上で計上しています。
【負債】
負債は、将来において支払や返済の必要があるものを言います。固定負債と流動負債に分かれます
が、一年以内に支払の期限が到来するものを流動負債、それ以外を固定負債としています。つまり、地方債（借金）のうち一年以内に償還期限が来るもの（次年度の元金償還額）は流動負債、それ以外は固定負債になります。
退職手当引当金は、年度末に職員全員が普通退職したと仮定した場合の支給額を計上しています。
【純資産】
営利活動を目的としない地方公共団体には、民間企業の「資本」に当たる概念はないので「純資産」という名称を用いています。
これは、バランスシートの借方（左側）に計上されている資産のうち、町民から支払われた税金や国、県からの補助金を財源としていて既に取得している金額、つまり資産のうち地方債（借金）以外で既に取得している金額を指します。

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【普通会計バランスシートから】
令和元年度末現在のバランスシートにおいて、資産合計が 214 億 6,883 万円、負債合計額 73 億 2,289万円、純資産合計額 141 億 4,594 万円となっております。昨年度と比較すると、資産合計は＋5,860万円、負債合計額は＋2 億 7,179 万円、純資産合計は▲2 億 1,319 万円となりました。資産の増減の主な要因として有形固定資産の取得・減価償却等により有形固定資産で▲9,580 万円、基金の積立・取崩等により＋1 億 2,843 万円となります。負債の増加の主な要因として、固定負債の地方債で＋1 億 7,232万円、流動負債の一年内償還予定地方債で＋4,428 万円となります。
有形固定資産のうち行政目的別の割合をみると、土木費である生活インフラ・国土保全が 50.5%、教育費が 21.6%、民生費である福祉費が 8.1%、農林水産業費・商工費・労働費である産業振興費が 6.6%、となっています。
つまり学校施設、道路、公園施設等で 7 割を占めています。

令和元年度（単位：万円）

流動負債 687
固定負債6,636

純資産 14,146
有形固定資産19,596内訳
固 定資産 等形成 分
不 足分 ▲6,999

21,145

投資等585流動資産 1,288

借方

貸方【一般会計の資産形成度に係る指標】《歳入額対資本比率》
令和元年度の歳入総額に対する資産の比率を算出することにより、これまでに形成されたストックとしての資産が、歳入の何年分に相当するかを表し、最上町の資産形成の度合いを測る指標です（本計算において、歳入総額について前年度末資金残高を含まず計算しています）。
歳入額対資産比率＝資産合計／歳入総額
21,468,826 千円（資産合計）／6,823,926 千円（歳入総額）＝3.1 年（前年度 3.2 年）《資産老朽化比率》
有形固定資産のうち、償却資産の取得に対する減価償却累計額の割合を計算することにより、耐用年数に対して資産の取得からどの程度経過しているのかを全体として把握する指標です。
資産老朽化比率＝減価償却累計額／（有形固定資産－土地＋減価償却累計額）
26,630,516 千円（減価償却累計額）／｛19,595,748 千円（有形固定資産）－8,810,116 千円（土地）-352,956 千円（建設仮勘定）＋26,630,516 千円（減価償却累計額）｝＝71.9％（前年度 70.7％）
上記のうち事業用資産老朽化比率
13,128,198 千円（減価償却累計額）／｛9,503,990 千円（事業用資産）－3,385,830 千円（土地）-188,966 千円（建設仮勘定）＋13,128,198 千円（減価償却累計額）｝＝68.9％(前年度 68.2％)

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上記のうちインフラ資産老朽化比率
11,857,427 千円（減価償却累計額）／｛9,752,095 千円（インフラ資産）－5,424,286 千円（土地）-163,990 千円（建設仮勘定）＋11,857,427 千円（減価償却累計額）｝＝74.0％(前年度 72.2％)
上記のうち物品老朽化比率
1,644,891 千円（減価償却累計額）／1,984,555 千円（物品）＝82.9％(前年度 82.6％)【一般会計の世代間公平性に係る指標】《純資産比率》
地方公共団体は、地方債の発行を通じて、将来世代と現世代の負担の配分を行います。したがって、純資産の変動は、将来世代と現世代との間で負担の割合が変動されたことを意味します。例えば、純資産の減少は、現世代が将来世代にとっても利用可能であった資源を費消して便益を享受する一方で、将来世代に負担が先送りされたことを意味し、逆に、純資産の増加は、現世代が自らの負担によって将来世代も利用可能な資源を蓄積したものと言えます。
純資産比率＝純資産総額／資産総額
14,145,941 千円（純資産総額）／21,468,826 千円（資産総額）＝65.9％(前年度 67.1％)《将来世代負担比率》
有形固定資産について将来償還が必要な負債による形成割合をみることにより、将来世代の負担の比重を把握する指標です。
将来世代負担比率＝地方債残高／有形固定資産
6,539,823 千円（地方債残高）／19,595,748 千円（有形固定資産）＝33.4％(前年度 32.1％)【一般会計バランスシートの特徴点・変更点】（１）有形固定資産について、固定資産台帳より算出されます。固定資産と捉えるものは、土地、建物、道路や橋梁等のインフラ資産及び本体価格 20 万円以上の車両や物品が対象となります。
資産の評価の方法は、下記の通りです。

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（２） 町民一人当たりのバランスシートです｡(令和 2 年 1 月 1 日現在

人口 8,477 人)（単位：千円、％）

資産の部

負債の部

純資産の部

１有形固定資産（１）生活インフラ・国土保全
（２）教育
（３）福祉
（４）環境衛生（５）産業振興（６）消防（７）総務
２無形固定資産（１）その他
３投資等（１）投資及び出資金（２）長期延滞債権（３）長期貸付金（４）基金（５）徴収不能引当金
４流動資産（１）現金預金（２）未収金（３）基金（４）徴収不能引当金
資産合計
１固定負債
（１）地方債（２）長期未払金（３）退職手当引当金
２流動負債（１）1年内償還予定地方債（２）未払金（３）賞与引当金（４）預り金
負債合計
１固定資産等形成分
２余剰分（不足分）
純資産合計
負債・純資産合計

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資産・負債額19,595,748
9,903,246
4,242,140
1,593,001
0
1,295,888
420,946
2,140,527
5,377
5,377
579,340
196,452
16,342
112,636
260,607△ 6,697
1,288,361
318,9426,344
964,000△ 924
21,468,826
6,635,431
5,922,650
283
712,498
687,454
617,173
063,4126,870
7,322,885
21,144,464△ 6,998,524
14,145,941
21,468,826

町民一人
2,312
1,168
500
188
0153
50253
11682321331△ 1152
38
1
114
0
2,533
783
699
084
8173
0
71864
2,494
△ 826
1,669
2,533

比率
91.3
46.1
19.8
7.4
0.0
9.8
2.0
10.0
0.0
0.0
2.7
0.9
0.1
0.5
1.2
0.0
6.0
1.5
0.0
4.5
0.0
100.0
30.9
27.6
0.0
3.3
3.2
2.9
0.0
0.3
0.0
34.1
98.5
△ 32.665.9
100.0

３．行政コスト計算書について
行政コスト計算書とは、行政サービスを提供するのに伴って発生した一年間の費用（行政コスト）とそれに充てられる収入の状況を表したものです。
貸借対照表（バランスシート）では、資産の形成につながる費用が累積計上されているのに対し、行政コスト計算書では、当該年度（単年度）中に資産の形成以外に使われた費用が計上されています。
また、収入については、経常収益（使用料・手数料、財産貸付収入、利子および配当金）のみとすることで、受益者負担を意識したものとなっています。

行政コスト計算書と貸借対照表（バランスシート）の関係図
資産形成のための支出2,030,767千円

財務諸表
バランスシート現金預金
318,942千円の内歳計現金 312,072千円
歳計外現金 6,870千円

官庁会計

歳入（収入）
7,111,715千円－歳出（支出）6,799,643千円＝＝差引312,072千円

バランスシートからの繰入額
650,138千円

翌年度へ繰越行政コスト計算書
純行政コスト 5,419,014千円

資産形成以外の支出4,768,876千円
貸借対照表（バランスシート）からの繰入等650,138千円の内容は以下の通りです。
・退職手当引当金の増減
・賞与引当金の増減56,240千円▲777千円・資産の当年度目減り額（当年度減価償却額）・徴収不能引当金繰入等・使用料及び手数料等収入額
・長期未払金増減

798,069千円

5,877千円▲209,616千円

22千円

・資産除売却損

1,569千円

・資産除売却益▲1,246千円【一般会計の効率性に係る指標】《住民一人当たり行政コスト》
行政コスト計算書で算出される「純経常行政コスト」を人口で割り返し、住民一人当たり「純経常行政コスト」とすることにより、地方公共団体の経常的な行政活動の効率性を測定する指標です。
住民一人当たり行政コスト＝純経常行政コスト／住民基本台帳人口
5,173,986 千円（純経常行政コスト）／8,477 人（住民基本台帳人口）＝610 千円(前年度 600 千円)

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《性質別行政コスト》
行政コスト計算書では、発生主義による性質別の行政コストが把握できます。

R元性質別経常行政コスト

Ｒ元性質別行政コスト（単位：千円,％）

金額

構成比人件費1,040,575

19.3

物件

費

2,081,672

38.7

移 転 支 出2,211,470

41.1

業務関連 費用

49,8850.9

5,383,602

100.0

合計

業務関連費用
0.9%

移転支出
39.3%

人件費
21.1%

物件費
38.7%

【一般会計の弾力性に係る指標】《行政コスト対財源比率》
純経常行政コストに対する財源の比率を見ることで、当年度の行政コストから受益者負担分を控除した純行政コストに対して、どれだけが当年度の負担で賄われたかがわかります。この比率が 100％に近づくほど資産形成の余裕度が低いと言え、更に 100％を上回ると、過去から蓄積した資産が取り崩されたことを表します。
行政コスト対財源比率＝純経常行政コスト／財源
5,173,986 千円（純経常行政コスト）／5,164,821 千円（財源）＝100.2％(前年度 103.3％)【一般会計の自律性に係る指標】《受益者負担の割合》
行政コスト計算書の「経常収益」は、使用料・手数料など行政サービスに係る受益者負担の金額であるため、これを「経常費用（純経常行政コスト）」と比較することにより、行政サービスの提供に対する受益者負担の割合を算出することができます。
受益者負担の割合＝経常収益／経常費用（純経常行政コスト）
209,616 千円（経常収益）／5,173,986 千円｛経常費用（純経常行政コスト）｝＝4.1％(前年度 3.5％)【債務返済能力指標】《地方債の償還可能年数》
地方債を、経常的に確保できる資金で返済した場合に、何年で返済できるかを表す指標。
地方債の償還可能年数＝地方債残高／業務活動収支
6,539,823 千円（地方債残高）／477,954 千円（業務活動収支）＝13.7 年(前年度 21.0 年)

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