平成 30 年度 事業報告書（平成 30 年 4 月 1 日～平成 31 年 3 月 31 日）

学校法人 皇學館
令和元年 5 月

目

次

１. 学校法人の概要 ···················· 1
1.建学の精神／2.沿革／3.学校所在地／4.法人設置の教育研究機関／5.学校法人の組織機構／6.役員等の一覧／7.諸会議等の開催／8.専任教員数一覧／
9.事務職員数一覧／10.入学生数・在籍者数等／11.志願者数・受験者数・合格者数の推移／12.卒業（修了）生数／13.進路状況

２. 本法人の事業 ····················· ６（Ⅰ） 大学教育の質的転換・質の向上と保証 ·············· ６（Ⅱ） グローバル人材の育成 ····················· 24（Ⅲ） 地域再生の核となる大学、地域貢献人材育成 ··········· 28（Ⅳ） 産業界など多様な主体、国内外の大学等と連携した教育研究 ···· 33（Ⅴ） 研究推進・国際化推進 ···················· 37（Ⅵ） 組織・運営基盤の強化 ····················· 40（Ⅶ）高等学校・中学校教育の質的転換・質保証 ············· 44
平成 30 年度の事業報告（実績数値） ················· 49

３．財務の概要・・・・・・・・ ・・・・・・・・・・・・・１
１．本学園の財務状況の概要（資金収支計算書）／２．本学園の経営状況の概要（事業活動収支計算書）／３．本学園の財政状況の概要（貸借対照表）／４．
主な財務比率（平成26 年度から30 年度）／５．財産目録（平成26 年度から30
年度）／６．主な財務比率（他大学との比較）／７．学校法人会計と企業会計の違い

１.建学の精神

２.沿革（略年譜）

学校法人皇學館は、明治15年神宮祭主久邇宮朝彦親王の令達によって、神宮の学問所であ る林崎文庫に開設された「皇學館」を直接の起源とし、伊勢の神宮における神道研究の伝統を継 承しています。
賀陽宮邦憲王の令旨（明治33年）には、皇學館教育の趣旨について「わが国の歴史と伝統 に根ざした道義と学問とを学び、日本人としての正しい自覚を確立して実社会での運用に努め、 文明の発展に貢献する」ことが記されています。この精神は「稽古照今」という言葉でも表現さ れ、
本法人はこの令旨を建学の精神としています。
以来130年以上が経ちましたが、その精神は、現在も学校法人皇學館の中に脈々と受け継が れています。
現在高等教育は、国及び社会から教育の質的転換を強く要請されており、大学では「皇學館大学将来ビジョン140・中期行動計画」において、平成27年度から平成31年度までに達成すべき６つの事業を定め、現在計画の遂行に取り組んでおります。
【Ⅰ】大学教育の質的転換・質の向上と保証【Ⅱ】グローバル人材の育成－異文化理解と日本文化発信能力の養成【Ⅲ】地域再生の核となる大学、地域貢献人材育成【Ⅳ】産業界など多様な主体、国内外の大学等と連携した教育研究【Ⅴ】研究推進・国際化推進【Ⅵ】組織・運営基盤の強化
この「皇學館大学将来ビジョン140・中期行動計画」では、大学の教育目標と養成する人材像
を次の通り明示しています。
【教育目標】①神道の精神に則り、我が国の歴史・伝統に基づく文化を究明し、祖国を愛する心を教育培養するとともに、社会有為の人材を育成します。
②生涯を通じて学び続ける意欲を持ち、主体的に考える力を持った人材を育成します。
③教育・保育、公務員、福祉、企業、神社、地域貢献等社会の様々な領域で、他者と協働し、中核的人材として貢献できる人材を育成します。
【養成する人材像】①生涯学び続け、主体的に考え、行動できる人材。
②日本人としてのアイデンティティを備え、グローバル社会で活躍する人材、イノベーションを創出する人材、地域再生の核となる人材。
③異なる言語、世代、立場を超えてコミュニケーションできる人材。
高等学校・中学校におきましては、平成25年にそれぞれ創立五十周年、創立三十五周年を迎えましたが、建学の精神に基づき、本校が目指す学校像と平成28年度の重点教育目標を次のとおり
定め、清明正直、文武両道、心身ともに健やかな人間形成に力を注ぎ、教育の質向上及び質保証を目指し、着実に事業計画を推進しております。
【高等学校・中学校の事業】【Ⅶ】高等学校・中学校教育の質的転換・質保証
1）授業改革、組織の改善充実に取り組む等の教職員の意識改革
2）わが国の伝統文化を理解するとともに、国際的に発信できる語学力を備える“清明正直“な生徒の育成3）志を高く持ち、自主自立の精神を備え、社会に貢献し信頼を得られる生徒の育成
4）進学実績の向上、学校行事の充実、課外活動の活性化などの魅力ある学校の創出

1

明治15年（1882）4月

神宮祭主久邇宮朝彦親王の令達により、林崎文庫内に皇學館を創設

明治20年（1887）10月

宇治浦田町（現在の神宮道場の所在地）に校舎を新築移転

明治29年（1896）3月

神宮祭主賀陽宮邦憲王（久邇宮朝彦親王の第二王巖麿王）を総裁に奉戴

明治29年（1896）9月

宇治館町に校舎を新築し移転
大正７年倉田山移転までの本拠となる

明治33年（1900）2月

神宮祭主本館総裁賀陽宮邦憲王より令旨を賜う以降、立館の本旨、建学の旨趣・精神・使命として奉戴

明治36年（1903）8月

勅令をもって神宮皇學館官制公布
これにより内務省所管の官立専門学校となる

大正7年（1918）1月

本館改装工事の一部が竣工し、度会郡浜郷村神田久志本（通称倉田山）に移転（大正5年11月着工、8年10月18日落成式挙行）
これ以降、皇學館の本拠地として神宮皇學館大學、再興した学園の現在に至る

昭和15年（1940）4月

勅令をもって神宮皇學館大學官制公布され、ここに本学は内務省所管の官立専門学校から、文部省所管の官立大学となる

昭和20年（1945）12月

GHQより、いわゆる神道指令が発令され、本学の存立危機に直面

昭和21年（1946）3月

勅令により神宮皇學館大學官制廃止
ここに、明治15年4月皇學館創設以来64年の歴史が中絶

昭和27年（1952）8月

五十鈴会第一回全国大会を旧神宮皇學館大學講堂で開き、
神宮皇學館大學再興期成会を結成

昭和37年（1962）4月

皇学館大学開学（文学部国文学科・国史学科）
初代総長に吉田茂、初代理事長に長谷外余男、初代学長に平田貫一就任

昭和38年（1963）4月

皇学館高等学校を開校

昭和41年（1966）4月

大学院文学研究科修士課程（国文学専攻・国史学専攻）を設置
皇学館女子短期大学（国文科）を開学する。（昭和51年3月廃学）

昭和45年（1970）4月「皇学館女子短期大学」を「皇学館短期大学」と改称

昭和47年（1972）10月

創立九十周年・再興十周年記念式典を挙行

昭和48年（1973）4月

大学院文学研究科博士課程（国文学専攻・国史学専攻）を設置

昭和48年（1973）10月

皇学館高等学校創立十周年記念式典を挙行

昭和50年（1975）4月

文学部教育学科を設置(平成24年3月廃止)

昭和52年（1977）4月

文学部神道学科を設置

昭和53年（1978）4月

大学附置研究所として神道研究所・史料編纂所を設置

昭和54年（1979）4月

皇学館中学校を開校

昭和56年（1981）4月

神道学専攻科を設置

昭和57年（1982）4月

創立百周年記念式典を挙行

昭和58年（1983）10月

皇学館高等学校創立二十周年記念式典を挙行

昭和63年（1988）11月

皇学館中学校創立十周年記念式典を挙行

平成元年（1989） 4月

佐川記念神道博物館を設置

平成２年（1990） 4月

大学院文学研究科神道学専攻修士課程を設置

平成４年（1992）10月

創立百十周年・再興三十周年記念式典を挙行〃

４．法人設置の教育研究機関
平成30年5月1日現在

神道学専攻

皇学館高等学校創立三十周年記念式典を挙行

平成９年（1997） 4月

情報処理センターを設置（平成27年3月廃止）

平成10年（1998） 4月

社会福祉学部社会福祉学科（名張学舎）を設置（平成26年3月廃止）

平成10年（1998）11月

皇学館中学校創立二十周年記念行事

文学研究科

国文学専攻
国史学専攻

大学院

教育学研究科

教育学専攻

博士前期課程博士後期課程修士課程※昼夜開講制平成12年（2000） 4月

文学部コミュニケーション学科を設置

平成13年（2001） 4月

法人名を「学校法人皇学館大学」から「学校法人皇學館」に、また併せて大学・学校 名を「皇學館大学」・「皇學館高等学校」・「皇學館中学校」に名称変更

平成14年（2002） 4月

大学院社会福祉学研究科社会福祉学専攻修士課程を設置（平成24年3月廃止）

平成14年（2002） 7月

創立百二十周年記念・再興四十周年式典を挙行

平成15年（2003） 4月

社会福祉学部附置研究所として地域福祉文化研究所を設置（平成25年3月廃止）

平成15年（2003） 9月

皇學館高等学校創立四十周年記念式典を挙行

平成16年（2004） 4月

大学院文学研究科神道学専攻博士課程を設置
大学院文学研究科教育学専攻修士課程を設置(平成25年3月廃止）

平成20年（2008） 4月

教育学部教育学科を設置
社会福祉学部開設十周年記念事業実施

6月

専攻科

神道学専攻科

神道学専攻

神道学科

神道学コース
日本文化コース
国語・国文学コース

国文学科
文学部

書道・漢文学コース

国史学科

コミュニケーション学科

皇學館大学

図書館・文化行政コース

歴史教育コース
文化財コース
人間関係コース
英語コミュニケーションコース

教育開発センターを設置
学校教育コース

平成22年（2010） 4月

現代日本社会学部現代日本社会学科を設置
学部

平成23年（2011） 4月

名張学舎を伊勢学舎に統合

平成24年（2012） 2月

事業会社（皇學館サービス株式会社 ／ 100％出資）を設立

平成24年（2012） 4月

創立百三十周年・再興五十周年記念式典を挙行
大学院教育学研究科教育学専攻修士課程を設置

教育学部

教育学科

幼児教育コースｽﾎﾟｰﾂ健康科学コース
特別支援教育コース

平成25年（2013） 4月

9月

皇學館高等学校創立五十周年・皇學館中学校創立三十五周年記念式典を挙行

現代日本社会学科

地域社会分野伝統文化分野

附属図書館

附属属図書館・ラーニングコモンズを設置
文部科学省「地(知)の拠点整備事業」（大学COC事業）に採択される（平成31年3月に終了）

平成26年（2014）10月

教育開発センター・地域課題学修支援室を設置

平成27年（2015） 4月

皇學館大学 将来ビジョン140中期行動計画（平成27年度～平成31年度）施行（令和2年3月終了）

11月

現代日本社会学部

社会福祉分野ラーニング・ルーム「百船」を設置

7月

政治経済分野研究開発推進センターを設置

4月

平成26年（2014） 3月

学校 法人皇 學館

教育開発センター

学習支援室
地域課題学修支援室
神道研究所

文部科学省「地（知）の拠点大学による地方創生推進事業」（COC+ 地域イノベーションを推進する 三重創生ファンタジスタの養成事業）に参加校として参加

研究開発推進センター

史料編纂所
佐川記念神道博物館

３.学校所在地
皇學館大学・大学院〒516-8555 三重県伊勢市神田久志本町1704番地

皇學館高等学校〒516-8577 三重県伊勢市楠部町138番地

皇學館中学校〒516-8577 三重県伊勢市楠部町138番地

皇學館高等学校

皇學館中学校2

普通科

（平成30年5月1日現在）

６.役員等の一覧

５．学校法人の組織機構（１）役 員
平成30年5月1日現在

理 事 長
理 事
出版部

事務室

総務部

総務担当
人事担当
情報担当
記念事業・教学振興担当

理 事

常
勤

理 事

理 事

会計担当
管財担当

河野 訓
秦 昌弘
小串 和夫
鈴木 寬治
高山 亨
濱田 典保
葛西 敬之
鈴木 健一
上島 憲
亀田 幸弘

理 事
理 事
理 事

企画部

皇學館大学

事務局

総務部

企画担当
広報担当

理 事

非
常
勤

総務担当
情報担当

理
事
長

理
事
会

監事

常
勤
理
事
会

理 事
理 事
理 事
理 事

評議員会

理 事
理 事
財務部
法人本部

会計担当
管財担当

非常勤

岡野 友彦
中村 哲夫
新田 均

理 事
理 事

財務部

名

山口 建史
上村 桂一

理 事
事務局

氏
佐古 一洌
清水 潔
井面 護

（２）理事・監事
理事

監査室

企画部

定数
13～19

企画担当
広報担当
地域連携推進室

実数
18

監事
任期
4年

定数
2～3

（３）評議員
神職養成部

学生支援部

神職養成担当

定数
45～55

入試担当
教務担当
学生担当
就職担当
教職支援担当国際交流担当附属図書館事務部

附属図書館事務室

教育開発センター

事務室

研究開発推進センター

評議員

７．諸会議等の開催（１）法人会 議 名 称
理事会
評議員会
常勤理事会
神社関係者懇談会
協議員会

神道研究所
史料編纂所
佐川記念神道博物館（２）大学・大学院
会 議 名 称
教学運営会議
全学教授会
大学院委員会

皇學館高等学校
学校事務部

実数
52

学校事務室

皇學館中学校3

任期4年（平成30年度）
開催回数
5回
４回
16回
1回
1回

開催回数
19回
14回
14回

実数
2

任期
4年

監 事
監 事

氏 名
西岡 壽一
廣瀬 壽

８．専任教員数一覧（１）大 学
教 授

学 部 等
所 属

男

女

准 教 授
計

男

女

講 師
計

男

女

助 教
計

男

女

計

男

女

計

平成2 8 年度
学部・ 学科等名、高・ 中

合計

文学部

22

2

24

9

2

11

0

0

0

3

0

3

1

0

1

39

教育学部

11

2

13

8

4

12

0

1

1

0

0

0

0

1

1

27

現代日本社会学部

7

0

7

5

1

6

0

0

0

0

1

1

0

0

0

14

教育開発センター

0

0

0

3

0

3

0

0

0

1

1

2

0

0

0

5

神道研究所

0

0

0

0

0

0

0

0

0

1

0

1

0

1

1

2

研究

11．志願者数・受験者数・合格者数の推移（平成30年5月1日現在）
助手

文学研究科

志願
者数

受験
者数

平成2 9 年度

合格
者数

志願
者数

受験
者数

平成3 0 年度

合格
者数

志願
者数

受験
者数

合格
者数

博士後期課程

0

0

0

2

2

1

4

4

4

博士前期課程

12

12

11

9

9

8

11

11

10

修士課程

4

4

4

4

4

4

8

8

8

計

16

16

15

15

15

13

23

23

22

神道学科

170

167

152

214

211

178

199

196

171

国文学科

279

275

190

257

257

179

273

272

194

国史学科

292

291

189

306

304

223

326

325

214

ｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝ学科

218

218

190

208

207

173

236

236

197

教育学部

教育学科

995

988

429

1,137

1,131

472

1,054

1,043

421

現代日本社会学部

現代日本社会学科

255

255

196

258

254

189

357

348

225

2,209

2,194

1,346

2,380

2,364

1,414

2,445

2,420

1,422

神道学専攻科

33

32

26

21

21

20

18

17

17

高等学校

1430

1413

1140

1364

1345

1114

1,341

1,336

1,125

中学校

73

72

72

72

72

71

84

84

81

大学院
教育学研究科

開発
推進
セン
ター

史料編纂所

1

0

1

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

1

佐川記念神道博物館

0

0

0

1

0

1

0

0

0

0

1

1

0

0

0

2

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

41

4

45

26

7

33

0

1

1

5

3

8

1

2

3

90

館史編纂室
合 計

大学院

文学部

※大学教員：学長、特命・特別教授、期限付助教及び助手を含む（平成30年5月1日現在）
常勤講師（２）高校・中学
教諭等

所 属

計

合計

4

20

70

3

1

4

17

19

5

24

87

男

女

計

男

高等学校

34

16

50

16

中学校

8

5

13

42

21

63

合 計

女

大学

計

（平成30年5月1日現在）
本務職員
兼務職員
合計

９．事務職員数一覧
所 属
法人本部

6

0

6

大 学

85

17

102

高等学校

10

3

13

中学校

1

0

1

合 計

102

20

122

12．卒業（修了）生数

大学院

10．入学生数・在籍者数等（平成30年5月1日現在）
開設
年度

学部・ 学科等名
文学研究科
大学院

入学定員

入学者数 編入学定員 編入学者数

S 48

6

4

-

-

18

8

44.4

博士前期課程

S 41

13

10

-

-

26

21

80.8

H 24

8

8

-

-

16

11

27

22

神道学科

S 52

70

79

国文学科

S 37

80

93

国史学科

S 37

80

106

ｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝ学科

H 12

80

99

教育学部

教育学科

H 20

210

260

現代日本社会学部

現代日本社会学科

H 22

100

121

620

758

20

15

文学部

計

大学

計
神道学専攻科

在籍者数 定員充足率 専任教員数

博士後期課程教育学研究科 修士課程
大学院

収容定員

S 56

-

教員 一人
あたりの
学生数

22

1.3

68.8

10

1.1

大学院
文学部

-

60

40

66.7

32

1.3

2

280

333

118.9

8

41.6

0

320

391

122.2

9

43.4

教育学部

若干名

1

320

390

121.9

8

48.8

現代日本社会学部

若干名

4

320

392

122.5

11

35.6

-

840

1,010

120.2

26

38.8

若干名

-

若干名

-

0

400

477

119.3

14

34.1

7

2,480

2,993

120.7

76

39.4

-

20

16

80.0

0

大学

-

（平成30年5月1日現在）

高校・中学

開設年度

高等学校
中学校

入学定員

募集定員

入学者数

収容定員

生徒数

S 38

400

340

400

1,200

1,128

S 54

80

70

40

240

110

4

学部・学科等名、高・ 中
文学研究科
博士後期課程博士前期課程教育学研究科
修士課程
計
神道学科
国文学科
国史学科
ｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝ学科
教育学科
現代日本社会学科
計
高等学校
中学校
計
神道学専攻科総合計（平成30年度）
卒業（ 修了）
1
9
3
13
78
95
87
98
249
128
735
380
39
419
14
1,181

13．進路状況（１）大学院・大学等（平成30年度）
神社学部・ 学科等名
文学研究科
大学院
教育学研究科

文学部

教育学部
現代日本社会学部

博士後期課程博士前期課程
修士課程
計

企業団体
1

公務員

2
1
3
22
60
50
61
72
95
360
1

1
44
0
3
0
0
0
47
12

神道学科
国文学科
国史学科
ｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝ学科
教育学科
現代日本社会学科
計
神道学専攻科

学校
（小中高）

0
1
5
11
4
11
15
47

幼稚園
保育園

1
1
0
9
8
16
75
0
108

医療・福祉

0
0
1
0
0
44
0
45

就職未決定者 大学院等進学

1
1
2
0
5
1
3
3
2
14

0
0
1
0
0
7
7
15

1
1
1
3
9
11
10
7
29
8
74

4
4
2
4
4
7
7
1
25

（２）高校

（平成30年度）
卒業生数

高等学校

その他

国立

公立

380
国公立合格者数
12

大学
私立

8
国立

2

142

短期大学
皇學館
合計 公立 私立10
111 263
12

公立
8

4

5

専門学校

66

就職

その他
11

18

平成30年度 事業報告書
自己評価
Ａ：計画どおり （100％） Ｂ：ほぼ計画どおり（80％） Ｃ：やや遅れている（50％） Ｄ：遅れている（50％未満） Ｅ：検討中（未着手）として表示…次年度に向けた工夫・改善方策・課題

（大 学）
重点事業
（Ⅰ） 大学教育の質的転換・質の向上と保
証

行動計画
１）

学長を中心とした全学的な教学マネジメント体制の構築 （全学的な方針に基づいた教育課程の編成）

具体的施策
①

責任者・担当部局

現状設置されている各種委員会の用務を点検し、統合・スリム化を行う。

実施状況（実績・評価）

自己評価

・教学運営会議で組織された次期中期行動計画検討WGを4回開催し、現行の中期行動計画の達成状況の確認と事業の継承・発展・中止を審議した。
・情報収集（国の政策、他大学の中長期計画・組織改革事例等）を行い、っている。
策定にあたっては、教学運営会議においてワーキング（WG）を結成し、進める予定。
・COC事業の終了に伴う事業継続について、教学運営会議で指名されたWGにおいて検討した。
第10回教学運営会議で中間答申を、第19回教学運営会議で最終の答申を行い、承認された。
教学運営会議（企画部）〔平成28年度（10）、平成29年度（2）の委員会を統合・廃止しスリム化達成〕A・平成31年9月開催の理事会・評議員会での成立を期限とし、作業を進める。策定にあたっては、
中期経営計画（令和2年度～令和6年度）と摺合せを行う。

②

教授会必須審議事項・必須報告事項の精査とルール化※学校教育法第93条
第九三条 大学に、教授会を置く。
《改正》平26法088
２ 教授会は、学長が次に掲げる事項について決定を行うに当たり意見を述べるものとする。
一 学生の入学、卒業及び課程の修了

２）

IRを実質的に促進する体制を整える。（学習時間・教育の成果等に関する情報の収集）※私立大学等改革総合支援事業
タイプ１－③ ＩＲ機能強化
大学等内にＩＲ機能を整備したうえで、さらなる機能強化を図るための取組を行っていますか。
１ ＩＲの企画や実施方法等に関する専門的な高等教育プログラムを履修した者を担当教職員に配置している。 ２点
２ １には該当しないが、ＩＲ担当教職員にＩＲの企画や実施方法等に関する研修を定期的に受講させている。 １点３ 上記のいずれにも該当しない。 ０点
要件○この設問における「ＩＲ」とは、学修時間・教育の成果等に関する情報の収集・分析を必須とし、大学等が自ら置かれている客観的な状況を収集・分析するだけでなく、内外に対して必要な情報を提供する活動等を含む。ただし、単に入試や大学・法人の経営に関する情報の収集・分析は該当しない。
○「ＩＲ機能を整備」とは、組織規程等でＩＲ業務を行うことが定められている部署がある場合が該当する（当該部署がＩＲ以外の業務を行っているものも含む）。な
お、法人部門に整備している場合であっても、大学等における学修時間・教育の成果等に関する情報の収集・分析を行っている場合は該当する。
また 本設問係 情報（ 学修①

平成30年5月より、ペーパーレス会議システムの投票・集計システムを導入し、更なる時間短縮を図った。
B

総務部（総務担当）

大学の現状を多角的に調査・分析し、大学運営や教育改革等、大学運営・経営に資する情報を提供するため、大学内の様々なデー
タを一定の書式で情報集積して数値化・可視化する。そのための調査項目・様式の開発を行う。
IR推進室の設置検討。

IＲ室(企画部)

・在学中のデータ（就職（内定）状況含む）、高校時のデータ（5科目評定平均）、入試データ等と、大学ＩＲコンソーシアム調査結果からなるデータベースを構築し、BIツールTableauを用いた分析結果の可視化を進めている。
前期において、BIツールTableauを用いて在学生の以下の項目について分析結果の可視化を進めた（第1回IR室会議、第10回教学運営会議で報告）。
⇒高校評定値×平均GPA（全体）、
高校評定値×平均GPA（高校別）、
入試種別×平均GPA、学科×平均GPA、
入試種別毎の平均GPAの平均値・中央値・最大値・最小値
・平成29年度実施の大学IRコンソーシアム調査結果をまとめ、第3回IR室会議に報告した。
・ファクトブック作成を開始し、次年度中に学内対象と学外対象の2種類作成する。
・大学内の様々なデータを一定の定義によりまとめる作業を開始した。各部、各担当が管理しているデータの種類、管理している基準日の調査を行った。

B〔平成26年度より大学IRコンソーシアム学生調査に加盟し、毎年度目標達成済／平成27年度ＩＲ室
設置・関係規程整備済〕

・各学部学科での教育改革推進のため、大学IRコンソーシアムの調査結果について、直接閲覧できるよう説明会を計画する。

（Ⅰ）

教育開発センター
学生支援部(教務担当)

・平成29年度の大学現状（退学・休学、入試別成績状況等）を調査・分析し、6月20日第4回全学教授会に報告した。
・大学ＩＲコンソーシアムデータと入試データ、ＧＰＡ、卒業時アンケートデータとの連結への取組を進めるため、ＩＲ室へ関連データを提供した。
・平成30年度の大学IRコンソーシアム学生調査を1年生及び3年生を対象に11月に実施し、第3回Ｉ
Ｒ室会議に報告した。
・2月に実施した「卒業時アンケート」の集計・分析結果を3月14日第14回総務委員会に報告した。

引き続き、IRコンソーシアム調査等を実施し、学生の学修活動の実態を把握する。

6

A

重点事業
（Ⅰ） 大学教育の質的転換・質の向上と保
証

行動計画
２）

IRを実質的に促進する体制を整える。（学習時間・教育の成果等に関する情報の収集）

具体的施策
②

責任者・担当部局

現在、学内で実施している学生対象アンケートの見直しと新たなIRに資するアンケート（新入生アンケート他各学年次のアンケート）の実施検討（改革・改善活動の成果把握のため）。
※私立大学等改革総合支援事業
タイプ１－⑤ 卒業時アンケート
学修成果に係る自己評価に関する卒業時のアンケート調査やインタビュー等を実施していますか。
要件○平成29年度の学部等卒業生に対して、卒業時又は卒業予定の段階で実施したアンケート調査、インタビュー等を対象とし、
平成29年度の全学部等（本設問については募集停止学部等を含む。通信教育課程は除く。）の全卒業生のうちの、アンケート回答
者数（または実際にインタビュー等を実施した者の数）の割合とする。インタビューの場合、インタビュー対象者や個別の内容が確認できない場合は該当しない。
タイプ１－⑥ 卒業後アンケート
卒業生のキャリア（就職・進学）の状況等に関する卒業後のアンケート調査やインタビュー等を実施していますか。
要件○大学における教育内容やサービスの改善、教育目標の見直し、在学生が自分の進路を考えるための参考資料等に活用する
ため、過年度の学部等卒業生に対し、卒業後の進学や就職の状
況、在学中に受けた教育内容やサービス等について良かった点
や現在の仕事に活かされているかなどについてアンケート調査、インタビュー等を行っているもの。
○インタビューの場合、インタビュー対象者や個別の内容が確認できない場合は該当しない。
○特定の年次あるいは数か年の卒業生に対し、調査方法及び調査項目を明示した上で実施し 調査対象に対する回収状況等を

３）

学生指導の質的転換①

IR室(企画部)

実施状況（実績・評価）
・ＩＲ室会議において①新入生アンケートの実施と分析（学生支援部学生担当）〔平成29年度より実施済〕。
②教育開発センター・学生支援部と連携し、大学IRコンソーシアム学生調査実施と分析を行う。
③卒業時アンケートの実施と分析（学生支援部教務担当）〔平成27年度より実施済〕。
④内部質保証システム実施要綱に基づき、授業内容・方法の有効性の検証に着手する。
・新たなIRに資するアンケート調査を確率するため、学内で実施しているアンケート調査項目を収
集した。

自己評価

B

・大学で実施しているアンケートの調査項目を精査し、より効果的な調査となるよう提案する。

教育開発センター
学生支援部(教務担当)

学生支援部において次のアンケートを実施し、基礎テータの集積を行った。
①新入生アンケートを4月に実施し、5月17日第5回教学運営会議に報告した。（平成29年度入学
生より学生担当にて実施）②平成30年度大学IRコンソーシアム学生調査（１・3年生）を11月に実施し、3月の第3回ＩＲ室会議に報告した。
③卒業時アンケートを2月に実施し、3月14日第14回総務委員会に報告した。
④学生のコンピテンシー力測定のため、河合塾グループのジエネリックスキル育成・評価プログラム（PROG）の無料トライアルを平成30年3月に国文学科4年生・現代日本社会学科2年生を対象に
実施した。

Ｂ

④のコンピテンシーの分析が未達成のため、分析を進める。

学生学修実態調査の実施結果に基づいた学生指導体制の構築
大学ＩＲコンソーシアム学生調査に平成26年度から参画し、3カ年の調査結果が得られた。現時点
では、調査結果に基づいた学生指導体制は未構築。
Ｅ

学生支援部（教務担当）
・平成31年度から、大学ＩＲコンソーシアム学生調査の調査結果（週あたりの準備学習・復習時間
数、「全然ない」+「1時間未満」と回答した者の割合）に基づいた学生指導体制の構築を目指す。

②

学修ポートフォリオ（マナバ・フォリオ）を活用した学生学修行動把握と学生指導体制の構築

指導教員単位でのmanabaを用いた行動把握と指導体制は運用に至っていない。
manaba course への移行と respon 導入済み。
教育開発センターＣ
学生支援部（教務担当）
・指導教員単位でのmanabaを用いた行動把握と指導体制について指導教員コースを設定し、懇談
会出席状況、参拝見学出席状況、欠席状況調査等の指導記録を一元化する。また、IRコンソーシ
アム調査のデータを紐づけできるよう研究する。

４）

学生の学修成果の把握①

外部の標準化されたテスト等による学修成果の調査・測定（アセス
メント・テスト）。外部テスト（TOEIC等）の導入

教育課程編成の方針（カリキュラム・ポリシー）《全学》
より【２】教育方法については、次のとおり定める。
５．知識の伝達･注入を中心とした授業方法だけではなく、学生が主体性を持って多様な人々と協力して問題を発見し解を見いだしていくアクティブ・ラーニン
グの組織的導入を図る。特に、少人数のチームワー
ク、集団討論、反転授業、などの教育方法を実践する。

教育開発センター
学生支援部（教務担当）【３】評価については、次のとおり定める。
１．「教員が何を教えたか」よりも「学生が何を身に付けたか」を重視し、学生の学修成果を把握・評価する手法の導入を推進する。
２．大学全体としての共通の評価方針（アセスメント・ポリシ ）に従 て評価を行う その際 学生の学修

質保証の要件を満たしながら、追跡可能な初年次学力調査の定性化を図るため、入学時に英語プレースメントテスト及び日本語プレースメントテスト、２年次に数学プレースメントテストを実施した。
英語教育プログラム検討会議の答申を受けて、次の項目を検討し平成29年度より実施した。
・ＴＯＥＩＣ団体受験：平成29年度は年2回実施し、80名が受験した（6月に43名、12月に37名）。平
成30年度は年4回実施し、108名が受験した（6月に23名、8月に35名、12月に41名、2月に9名受験）。なお、ＴＯＥＩＣ団体受験に対し受験料半額補助を実施した。
・百船に英語学習アドバイザーを配置（平成29年度利用者はのべ272名・週3日配置、平成30年度
は767名・週5日配置）。
・ＴＯＥＩＣ対策講座：平成29年度は8・9月に開講（ＴＯＥＩＣ入門Ⅰに11名、ＴＯＥＩＣ入門Ⅱに12名受講）。平成30年度はＴＯＥＩＣ入門（春学期Ⅱ講時）に56名、ＴＯＥＩＣ演習（夏期集中）に12名が受講した。

・コンピテンシーテストの実施時間を適正なものに改善する必要がある。

7

Ｂ

重点事業
（Ⅰ） 大学教育の質的転換・質の向上と保
証

行動計画
４）

学生の学修成果の把握※私立大学等改革総合支援事業
タイプ１－⑭ 学修成果等の活用
以下のア～エのいずれかの手法を用いて把握した学生の学修成果について、学生の学修指導、キャリア相談等に活用していますか。
ア 外部の標準化されたテスト等による学修成果の調査・測定（アセスメント・テスト）
イ 学生の学修成果を把握するためのアンケート調
査等
ウ 学修評価の観点・基準を定めたルーブリックの活用
エ 学修ポートフォリオの活用
要件○本設問においては、学生の学修時間の実態
及び学修行動の把握、また、ア～エのいずれかの学
修成果を把握する取組を半数以上の学部等かつ複数の学年について実施していることを前提とする（ア～エの把握の取組については一部の科目でのみ実施している場合及び各学部等の複数学年の一部の学生のみで実施している場合は該当しない）。
○アセスメント・テストは、国家試験や資格試験等の対策を目的として実施する模擬試験は該当しない。
○把握した学修成果について、一定の基準を設ける
等して、学生の学修指導、キャリア相談等に直接的に活用する仕組みを構築し、利用していること。（例：アセスメント・テストの結果を踏まえた学修指導を行っている等）○活用については 仕組みが確立されたうえで い

５）

シラバスの改善

具体的施策②

責任者・担当部局

学修ポートフォリオの活用

実施状況（実績・評価）

自己評価

平成30年度9月末目標値350コースに対し、実績値909コース開設済。〔平成30年度数値目標達成
済み〕
教育開発センター

A
非常勤講師担当科目も利用を促進する。

③

新入生アンケート＜入学時＞、2年次アンケート＜学期末＞、3年
次アンケート＜学期末＞、卒業生アンケート＜卒業時＞の実施・分析※回答内容（Ⅰ）－2）－②に同じ

教育開発センター

学生支援部において次のアンケートを実施し、基礎テータの集積を行った。
①新入生アンケートを4月に実施し、5月17日第5回教学運営会議に報告した。（平成29年度入学
生より学生担当にて実施）②平成30年度大学IRコンソーシアム学生調査（１・3年生）を11月に実施し、3月の第3回ＩＲ室会議に報告した。
③卒業時アンケートを2月に実施し、3月14日第14回総務委員会に報告した。
④学生のコンピテンシー力測定のため、河合塾グループのジエネリックスキル育成・評価プログラム（PROG）の無料トライアルを平成30年3月に国文学科4年生・現代日本社会学科2年生を対象に
実施した。

Ｂ

学生支援部（教務担当）
学生支援部において次のアンケートを実施・分析する。
①コンピテンシー（課題発見力、対人基礎力、対自己基礎力）に関る学修成果可視化のためのア
セスメント・テスト導入に向け、PROG及びGPS-Academicの試行テストを実施する。
②新カリキュラムポリシーに定められている通り、学生が身につけたことを評価するために、5）-②で取り組むシラバスへの「授業の到達目標・評価基準」に照らして、授業成果を問う「学修成果評価アンケート」を、これまでの「授業評価アンケート」に追加して行う。

①

準備学習（予習・復習）に必要な時間の明記【平成30年度IR調査中間集計結果】
週あたりの準備学修・復習時間数。
「全然ない」+「1時間未満」と回答した者の割合。
（1年次）
文学部
18.5%←21.3%←21.2%←19.8%
教育学部
20.2%←22.2%←29.4%←26.0%
現代日本社会学部 28.3%←31.0%←26.7%←23.3%〈集計大学平均
19.4%
（3年次）

私立大学等改革総合支援事業
タイプ１－⑳ シラバス作成方法についてのＦＤ
シラバスの作成方法に関するＦＤを、全教員を対象として実施していますか。
○本設問においては、平成30年度シラバス策定において、ア）準備学修（予習・復習）、イ）課題（試験やレポート等）に対するフィードバックの方法、ウ）授業における学修の到達目標及び成績評価の方法・基準、エ）卒業認定・学位授与の方針と当該授業科目の関②

平成30年度のシラバス作成において、「準備学習（予習・復習等）の具体的な内容及びそれに必要な時間の明記」の具体的な記入例を示すように改善し、シラバスの充実を図った。
学生支援部（教務担当）

Ｂ
平成31年度のシラバス作成において、「準備学習（予習・復習等）の具体的な内容及びそれに必要な時間の明記」の具体的な記入例をさらに改善し、シラバスの充実を図る。なお、シラバス作成に関するＦＤ研修会を実施し、周知徹底を図る。

・平成30年度もシラバス作成において、授業の到達目標・評価基準の記入を義務付けるとともに、教育開発センターにおいて、入力漏れのチェックを行った。
・平成30年度のシラバス作成において、私立大学等改革総合支援事業調査で追加された「課題（試験やレポート等）に対するフィードバッグの方法」について対応した。

授業の到達目標・評価基準の明記（全教員〈非常勤含〉）

学生支援部（教務）Ａ・平成31年度もシラバス作成において、授業の到達目標・評価基準の記入を義務付けるとともに、教育開発センターにおいて、入力漏れのチェックを行う。
・シラバス作成に関するＦＤ研修会を実施し、シラバスの充実を図る。

③

担当者以外の第三者によるチェック体制

質保証・質向上委員会規程に基づき、ＦＤ領域の教員を中心に平成30年度シラバスの全授業について平成31年2月に点検し、記載事項の不備及び内容改善が必要なものについて修正を担当教員に要請し、修正がなされたかどうかを確認した。〔平成29年度より実施済〕
教育開発センターA
シラバスの記載事項への要件が増加する傾向にあり、点検項目について点検者間の認識の共有
が必要。

６）

教育の質向上に関するPDCAサイクルの確立①

学生による授業評価アンケートの有効活用〈授業改善への具体的な活用方法を明確化する。例えば担当委
員会規程内容整備〉
教育開発センター

平成25年度より、学生による授業評価アンケートを有効活用している。
平成28年11月に制定された「教員評価委員会規程」、「教員評価実施要綱」により、授業評価アン
ケートにおいて総合評価項目が2年連続して2.0未満の授業担当者について授業改善の勧告、是正に向けた指導を平成29年度春学期は4名、同秋学期は7名、平成30年度春学期は2名、同秋学期は5名に対し、教務担当学部長・教育開発センター長が行った。

学生支援部（教務担当）
該当教員が固定化してきており、より良い授業をめざすため、質問項目の点検と改善が必要。

8

Ａ

重点事業
（Ⅰ） 大学教育の質的転換・質の向上と保
証

行動計画
６）

教育の質向上に関するPDCAサイクルの確立

具体的施策
②

責任者・担当部局

実施状況（実績・評価）

自己評価①平成２８年１１月に制定された「教員評価委員会規程」、「教員評価実施要綱」により、ICTの積極的活用、公開授業、授業評価アンケートなどを指標として優れた教員の顕彰を行うシステムを運用している。平成29年度実績に基づき平成30年5月に評価し、顕彰した。
②総合評価、自由記述について課題のある教員について教務担当学部長と連携し、授業改善に努めた。

教員の教育面における評価制度（顕彰／改善計画の提出）

教育開発センター

A①顕彰について評価書の点検・改善が必要。
②要支援教員が固定化する傾向にあり、評価制度そのものの改善が必要。

③

学内の教育改革に取り組む教職員又は組織を支援する体制【教育開発センター】①学生スタッフを活用した授業録画システムにより4講時分録画し、授業補完に活用した。
②学生の主体的な学びのための学修支援は未達成。
③教育開発センター・FD領域教員を増員し、レスポン（クリッカー）やLMSを活用して教育改革に取組む教員の支援を10回実施した。
教育開発センター
企画部【企画部】
・内部質保証システムにおけるPDCAサイクルについて、大学基準協会第3期認証評価項目と整合性を図り作成した「自己点検・評価票」による自己点検・評価を行い、質保証・質向上委員会で確認した。

B

学修支援実態の可視化を図るとともに、全学的な視野をもつ取組が必要。

④

教育方法転換のためのＦＤやワークショップの実施

教育開発センター①任意参加型のFDは未実施。
②2回の全教員参加型FDを実施。「要配慮学生の対応」をテーマに平成30年4月2日実施（参加者77名、後日、補講の3名含む）、「アセスメント・ポリシー」をテーマに平成30年9月26日実施（参加者77名、後日、補講の3名含む）。

C

高等教育コンソーシアムみえ等との外部FD／SDも活用するよう改善する。

７）

教育課程の体系性整備①

全授業科目に係る体系性・有機的連携を確保するために履修系
統図又はナンバリングを実施する。

※私立大学等改革総合支援事業
タイプ１－⑱ 授業改善を図る制度的取組
学生による授業評価の結果を分析・検討したうえで、授業の改善を図るための制度的取組として、学生の代表者又は学外者が参画するＦＤを実施している。
○「学生又は学外者が参画するＦＤ」とは、学生の代表者を教育改

10月3日第7回教務委員会にて、新カリキュラムに対応した履修系統図の原案を提示し、各学科協議の上、１月16日第11回全学教授会で承認され、本学ＨＰに公開した。
学生支援部（教務担当）

Ａ
・教務委員会において、各学科の履修系統図を検証する。
・ナンバリングについては、次回カリキュラム改訂時に検討する。

平成31年度カリキュラムに対応した履修系統図を作成した。
神道学科
Ａ
神職養成部
既に達成済み平成31年度カリキュラムに対応した履修系統図を作成した。
国文学科

Ａ
既に達成済み平成31年度カリキュラムに対応した履修系統図を作成した
国史学科

Ｂ
ナンバリングを検討する 。

9

重点事業
（Ⅰ） 大学教育の質的転換・質の向上と保
証

行動計画
７）

教育課程の体系性整備

具体的施策
①

責任者・担当部局

全授業科目に係る体系性・有機的連携を確保するために履修系
統図又はナンバリングを実施する。

実施状況（実績・評価）

自己評価

平成３１年度カリキュラムに対応した履修系統図を作成した。
A

コミュニケーション学科
履修系統図は作成したが、引き続き必要に応じて調整を加えたい。ナンバリングについては他学科と歩調を合わせて進めていく。

平成31年度カリキュラムに対応した履修系統図を作成した。
A

教育学科
科目間のマトリックス表（科目間連携関係表）を精査し、必要な調整をおこなう。

平成31年度カリキュラムに対応した履修系統図を作成した。
A

現代日本社会学科
平成31年度のカリキュラムに対応した履修系統図を作成した。カリキュラム・ポリシーに基づいた履修系統図となっているか点検する。

②

3つのポリシーの見直し（一貫性・具体性）と教育課程への実質的な反映

再策定された3つのポリシーが平成31年度新カリキュラムに適切に反映できているかどうかを１月9日第10回教務委員会において、履修系統図及びカリキュラムマトリックス作成時に精査した。
Ａ

学生支援部（教務担当）
教務委員会において、履修系統図を検証する際に合せて、再策定された3つのポリシーが平成31
年度新カリキュラムに適切に反映できているかどうかを検証する。

神道学科

再策定された3つのポリシーが平成31年度新カリキュラムに適切に反映できているかどうかを精査し、必要な調整を学科会において協議した。
Ｂ

神職養成部
再策定された3つのポリシーが平成31年度新カリキュラムに適切に反映できているかどうかを精査し、必要な調整をおこなう。

平成31年度カリキュラムと３つのポリシーの整合化を図った。
Ａ

国文学科
再策定された3つのポリシーが平成31年度新カリキュラムに適切に反映できているかどうかを精査し、必要な調整をおこなう。

再策定された3つのポリシーが平成31年度新カリキュラムに適切に反映できているかどうかを精査し、必要な調整を学科会において行った。
Ｂ

国史学科
今後も、 再策定された3つのポリシーが平成31年度新カリキュラムに適切に反映できているかどうかを精査し、必要な調整を学科会において行う。

平成31年度カリキュラムと３つのポリシーの整合化を図った。
A

コミュニケーション学科
必要に応じて改訂を加えていく。

10

重点事業
（Ⅰ） 大学教育の質的転換・質の向上と保
証

行動計画
７）

教育課程の体系性整備

具体的施策
②

責任者・担当部局

3つのポリシーの見直し（一貫性・具体性）と教育課程への実質的な反映

実施状況（実績・評価）

自己評価

再策定された3つのポリシーが平成31年度新カリキュラムに適切に反映できているかどうかを精査し、必要な調整を協議した。
教育学科

Ｂ
再策定された3つのポリシーが平成31年度新カリキュラムに適切に反映できているかどうかを精査し、引き続き必要な調整をおこなう。

再策定された3つのポリシーが平成31年度新カリキュラムに適切に反映できているかどうかを検討した。
現代日本社会学科A
現時点では、調整等の必要はないが、今後継続して見直しを行っていく。

③

科目間連携による教育目標の実現
科目間マトリックス表の作成、教員用手引書の作成（英語等）
学生支援部（教務担当）

ディプロマ・ポリシー（卒業認定・学位授与の方針）の各項目が、具体的にどの科目によって身につけることができるのかを示したカリキュラム・マトリックスを1月9日第10回教務委員会、1月16日第11回全学教授会で承認され、本学ＨＰに公開した。
教員用手引書（英語等）の作成には未着手。

Ｂ

教務委員会において、各学科のカリキュラムマトリックスを検証する。

神道学科

平成31年度カリキュラムに対応した履修系統図にしたがって、科目間マトリックスを作成した。教員
用手引書の作成には未着手。
Ｃ

神職養成部
平成31年度カリキュラムに対応した履修系統図にしたがって、科目間の関連を確認する。

ワーキンググループを立ち上げ、平成31年度カリキュラムに合わせたマトリクス表を作成した。
国文学科

Ａ
マトリクス表が平成31年度新カリキュラムに適切に反映できているかどうかを精査し、必要な調整をおこなう。

平成31年度カリキュラムに対応した履修系統図にしたがって、科目間の関連を確認した。教員用手引書の作成には未着手。
国史学科

Ｂ
今後も、平成31年度カリキュラムに対応した履修系統図にしたがって、科目間の関連を確認する。

平成31年度カリキュラムに対応した履修系統図にしたがって、科目間の関連を確認し連携について検討中。教員用手引書の作成には未着手。
コミュニケーション学科

A
完成した科目間マトリックス表は必要に応じて改訂を加えていく。共通科目英語担当教員用手引き書は作成したが、新カリキュラムに対応するよう改訂を加えていく。

11

重点事業
（Ⅰ） 大学教育の質的転換・質の向上と保
証

行動計画
７）

教育課程の体系性整備

具体的施策
③

責任者・担当部局

科目間連携による教育目標の実現
科目間マトリックス表の作成、教員用手引書の作成（英語等）

実施状況（実績・評価）

自己評価

平成31年度カリキュラムに対応した履修系統図にしたがって、科目間マトリックス表を作成した。教
員用手引書の作成には未着手。
教育学科

A
科目間のマトリックス表（科目間連携関係表）を精査し、必要な調整をおこなう。

平成31年度カリキュラムに対応した履修系統図にしたがって、科目間マトリックス表を作成した。
現代日本社会学科

C
科目間マトリックス表を精査し、必要があれば調整をおこなう。教員用手引書の作成には未着手であるので、これの作成に着手する。

８）

教育課程及び教育方法の改革①

GPAを全学部等で、進級判定・卒業判定・退学勧告のいずれかの基準に用いる。

※私立大学等改革総合支援事業
タイプ１－⑫ ＧＰＡの活用
成績評価において全学部等でＧＰＡ制度を導入するとともに、進級判定、卒業判定、退学勧告のいずれか及び以下のア～ウの基準として用いていますか。
ア 履修上限単位数

平成27年度より、GPAを全学部で退学勧告の基準に用いている。
GPAを基準とした退学勧告運用手順に基づき、全学部生を対象に学修意欲のない学生への退学勧告・注意喚起を実施した。
学生支援部（教務担当）

Ａ
GPAを基準とした退学勧告運用手順に基づき、引き続き、全学部生を対象に学修意欲のない学生への退学勧告・注意喚起を実施する。

退学勧告について平成27年度より実施で、目標達成済み。
神道学科
Ｂ
神職養成部
平成31年度より、神務実習や明階総合課程の受講基準としてGPAの導入を協議する。

退学勧告について平成27年度より実施で、目標達成済み。
Ａ

国文学科
既に達成済み。

退学勧告について平成27年度より実施で、目標達成済み。
国史学科

Ａ
退学勧告について平成27年度より実施で、目標達成済み。

退学勧告については、平成27年度より実施で、目標達成済み。
コミュニケーション学科

A
退学勧告については、平成27年度より実施で、目標達成済み。

教育学科

平成27年度より実施で、目標達成済み。
ゼミ選択時の選考基準としてGPAを活用することを明示し、教育研究基礎演習において全学生に説明した。教育実習の事前指導においても、GPAや単位履修状況を参照した。

引き続き、退学勧告やゼミ選択等において用いる。

12

A

重点事業
（Ⅰ） 大学教育の質的転換・質の向上と保
証

行動計画
８）

教育課程及び教育方法の改革

具体的施策
①

責任者・担当部局

GPAを全学部等で、進級判定・卒業判定・退学勧告のいずれかの基準に用いる。

実施状況（実績・評価）

自己評価

退学勧告については、平成27年度より実施で、目標達成済み。
A

現代日本社会学科
今後も、全学部の方針にそってGPAを活用していく。

平成27年度より実施で、目標達成済み。
A

教育開発センター

目標に到達している。

②

各学科の特色を活かした地域の課題解決学修の必修化（8単位以上）。
学生の主体性を引き出す産学協働講座の導入。
Ⅲにも記載
学生支援部（教務担当）

・三十三総研との産学協働授業「グローバル化と地域の経済社会」を今年度も開講するとともに、Ｃ
ＯＣ科目の「伊勢志摩定住自立圏共生学Ⅲ・Ⅳ」についても三十三総研より講師を迎えて開講した。また、三重県農業大学校による授業科目を開講し、地域社会に貢献できる人材を育成した。
・地域の課題解決学修「プロジェクト研究Ⅰ」の全学履修者は50名、「プロジェクト研究Ⅱ」の全学履
修者は31名。
・各学科の特色を活かした地域の課題解決学修の必修化（8単位以上）は未完成。

Ｂ

・「地域の課題解決学修の必修化（8単位以上）」という具体的施策は、平成31年度カリキュラムでは実現できなかったが、学生の主体性を引き出す産学協働講座を平成31年度も継続し、三重県内を中心とした企業人によって、オムニバス形式で、現代社会において求められているニーズや、それを担う人材育成についての講義を実施する。

神道学科

おかげキャンパスプロジェクト「伊勢志摩百物語」に参加する学生を通じて、プロジェクト研究への興味を促している。
[平成30年度履修登録者数：プロジェクト研究Ⅰ（1名）、プロジェクト研究Ⅱ（2名）]
Ｄ

神職養成部
プロジェクト研究履修者の増加を図り、ｾﾞﾐや卒業論文との関連づけを検討する。

昨年度の時点で、ＣＯＣ科目「プロジェクト研究Ⅰ･Ⅱ」8位以上の必修化については見送ることが決定している。[平成30年度履修登録者数：プロジェクト研究Ⅰ（36名）、プロジェクト研究Ⅱ（25名）]
国文学科

Ｅ
プロジェクト研究履修者の増加を図り、ｾﾞﾐや卒業論文との関連づけを検討する。

平成30年度履修登録者数：プロジェクト研究Ⅰ（4名）、プロジェクト研究Ⅱ（1名）]。
Ｂ

国史学科
プロジェクト研究の内容の改善を検討する。

プロジェクト研究の履修者はⅠ・Ⅱとも0名であり、課題が残った。
C

コミュニケーション学科
引き続き、ゼミ説明会等で地域課題を扱う卒業研究（卒業論文）について、学生への周知を進めて
いく。

13

重点事業
（Ⅰ） 大学教育の質的転換・質の向上と保
証

行動計画
８）

教育課程及び教育方法の改革

具体的施策
②

責任者・担当部局

各学科の特色を活かした地域の課題解決学修の必修化（8単位以上）。
学生の主体性を引き出す産学協働講座の導入。
Ⅲにも記載

実施状況（実績・評価）

自己評価

クラス会においてプロジェクト研究の概要を説明したが、プロジェクト研究Ⅰは1名で、プロジェクト研
究Ⅱの履修者はなかった。
教育学科

D
引き続きプロジェクト研究Ⅰ・Ⅱの学生への周知を機会毎に試みる。

現代日本社会学科①選択必修科目として「プロジェクト研究Ⅰ」「プロジェクト研究Ⅱ」を設置済み。
②学生の主体性を引き出す産学協働講座の導入に関しては、「地域再生論」で百五銀行寄付講座を開講。この講座は、平成28年度より現代日本社会学部の事業として申請し、平成30年度も継続し、三重県内を中心とした企業人によって、オムニバス形式で、現代社会において求められているニーズや、それを担う人材育成についての講義を実施した。
［平成30年度は、プロジェクト研究Ⅰで8名、プロジェクト研究Ⅱで3名の登録者を確保できた］A①継続して、プロジェクト研究ⅠおよびⅡの登録者を確保する。
②学生のキャリア教育のみならず、地域連携の具体的事業であり、今後さらに発展させていきたい。

地（知）の拠点整備事業で構築した地域志向科目群等を平成31年度カリキュラムで開講することを決定した。
＊平成30年度、全学でプロジェクト研究Ⅰ（51名）、プロジェクト研究Ⅱ33名）＊平成30年度、「伊勢志摩定住自立圏共生学」副専攻登録者数は17名
B

教育開発センター
告知の方法に改善が必要。

③

・教育開発センターと連携し、レスポン（スマホを利用したクリッカー）の導入事例を各学科へ紹介するなど、学科専門科目への働きかけを行い、アクティブ・ラーニングにつなげた。
・シラバスに、アクティブ・ラーニングの要素を含む授業を開講していることを明示している科目は、781科目で全開講科目（1,169科目）の66.8％であった。

学生の主体性を引き出す教育方法・教育内容の改善。
FDの課題として、アクティブ・ラーニング（体験型授業や双方向授業、ワークショップ型授業）の計画的導入に取り組む。
6関連事項《平成30年度大学IR調査中間集計結果》（１年次）週あたりの活動時間：授業時間以外に、授業課題や準備学習、復習をする時間数の割合。6時間以上の学修者は1.4％減。
この層、文は5.2%減、教は2.9増、現日は1.9%減。１時間未満の者
は、20.6%。この層、文は2.8減、教は2.0%減・現日は2.7%減と若干改善している。

Ｂ

学生支援部（教務担当）
・引き続き、教育開発センターと連携し、学生の主体性を引き出す教育方法・教育内容の改善を図るとともに、その効果測定のためのアセスメント・テスト導入に向け、試行テストを実施する。

宗教学演習Ⅰｂの授業で導入した。
神道学科
Ａ※私立大学等改革総合支援事業
タイプ１－⑧ アクティブ・ラーニング
以下のア～オのいずれかのアクティブ・ラーニングの要素を含む授業を開講していますか。
ア 協定等に基づく外部機関と連携した課題解決型学習

神職養成部「神道教化概論」における成果や課題を検討し、拡大へ向けての方策を協議する。

アクティブ・ラーニングについて、１～５セメスターの講義･講読全44科目中24科目(55%)の導入を達
成した。
Ａ

国文学科
アクティブ･ラーニングの成果や課題を検討し、拡大へ向けての方策を定める。

14

重点事業
（Ⅰ） 大学教育の質的転換・質の向上と保
証

行動計画
８）

教育課程及び教育方法の改革

具体的施策
③

責任者・担当部局

学生の主体性を引き出す教育方法・教育内容の改善。
FDの課題として、アクティブ・ラーニング（体験型授業や双方向授業、ワークショップ型授業）の計画的導入に取り組む。
6関連事項

実施状況（実績・評価）

自己評価

アクティブ・ラーニングについて、1～5セメスターの講義・演習科目を中心に導入・活用を試行し
た。
国史学科

Ｂ
今後も、アクティブ・ラーニングについて、1～5セメスターの講義・演習科目を中心に導入・活用を進める。

体験型、双方向型、ワークショップ型のアクティブ・ラーニングは、ゼミを除き心理系で17科目中4科
目、情報系で13科目中5科目、英語系で25科目中12科目が取り入れている。
コミュニケーション学科《平成30年度大学IR調査中間集計結果》（１年次）週あたりの活動時間：授業時間以外に、授業課題や準備学習、復習をする時間数の割合。6時間以上の学修者は1.4％減。
この層、文は5.2%減、教は2.9増、現日は1.9%減。１時間未満の者
は 20 6% この層 文は2 8減 教は2 0%減 現日は2 7%減と若干

C
さらに導入を進めていく。

教育学科

アクティブ・ラーニングを導入した22科目について授業担当者から聞き取り調査をした結果、以下のようなコメントが得られた。
学生は様々意見を聞くことができ、学習に深まりが生まれているなど、一定の効果が感じられたが、それをどういう形で一般化するのかに課題が残った。
大人数の授業でも演習があると学びやすいが、グループによって議論が深まるところとそうでないところがあった。
共有教室では準備と片付けの時間が短く大変である。

Ｂ

アクティブ・ラーニングを導入した科目を対象に、その効果について、評定方法を共有し結果を客観的に示す指標を考える。

現代日本社会学科①サテライト教室を利用したアクティブラーニングの導入
サテライト教室を利用し、「社会臨床実習」授業で学生の主体性を引き出す体験型授業およびワークショップ
型授業を実施。平成28年度開設「皇學館大学まちなか研究室」を継続して使用。
②学外活動等において、教員の指示なき場合でも自発的に資料を閲覧し、自ら問題を解決する環境が構築されることが明らかとなった。
③「社会臨床実習」では、これまで春・秋学期を通して、ⅰ皇學館大学内にある博物館や大学生レストランな
どの様々なコンテンツを活用した観光プランニングの提案＆実行、ⅱ大学生レストランをステージにしたメ
ニュー開発や前売り券の提案などの企画運営の立案を中心に行ってきた。また、今年度は授業のフォローとして、希望する学生に「全国高校生ＳＢＰ交流フェア」などの実際の活動に運営スタッフとして参加し、体験を通して内側からその仕組みや意義を学ぶ機会を提供した。
④共通科目「伊勢志摩共生学実習」および「現代日本演習Ⅱ」の授業のなかで、稲作り、酒作り、酒類販売、祭祀体験プロジェクト「神都の祈り」を継続・発展させた。
⑤3ポリシーの見直しを受けて、各科目におけるアクティブラーニングの導入を進めた。
⑥学生たちは本年度、８月１7日～１８日にかけて本大学で行った「第3回全国高校生ＳＢＰ交流フェア」（文科省共催事業）に主催者側の運営スタッフとして参加した。今回は全国から28団体の高校生が集い、運営や進行も高校生が行ったが、学生たちはそのサポートにまわった。アドビシステムズやレオパレス21など参加した企業からは、皇學館大学生たちの自ら考えて行動する力に称賛の声が多く、学生たちにも満足度の高い取り組みとなった。また、中教審でもＳＢＰは取り上げられ、全国に広げるべくＮＴＴドコモｇａｃｃｏでＳＢＰの映像教材を作成することになり、皇學館大学大学生テレビ局がその制作を請け負った。（平成30年12月ｇａｃｃｏにて講座開設）A

総合的にみて、学生の主体性を引き出す教育方法・教育内容の改善は行えたものと評価しうるので、今後もこれらを充実させていきたい。

①5地域44名で到達目標を下回った。
②ワークショップは未実施。
③18講座でレスポンを利用。ただし、センターで把握しているものに限る。
教育開発センター

B①伊勢志摩共生学実習のメニューを見直し、魅力化を図る。
②ワークショップはじめ、FD/SD実施の全体計画を立案する。
③レスポンの利用実態を把握する仕組みを構築する。

15

重点事業
（Ⅰ） 大学教育の質的転換・質の向上と保
証

行動計画
８）

教育課程及び教育方法の改革

具体的施策
④

責任者・担当部局「各学科の専門教育課程」＋「学部横断型の教育課程」を、学生が主体的に選択履修することにより、学生一人ひとりが各自の目指
す進路に合わせて在籍学部・学科での学びを柔軟に活かした多様な進路を実現する。
具体的には、各学科の教育課程の精選・スリム化をさらに促進するとともに、学生の卒業後の進路を見据えた学部横断型の「就業実務能力養成プログラム」の立案・履修開始。副専攻（又は社会人向け「履修証明プログラム」としても活用を考える）副専攻の場合は学位記に併記。
（例）
・中核的職業人養成教育プログラム（1・2年次のビジネス基礎力養成＋3年次からの課外講座との有機的連動）（平成.26年度より導入済）・グローバル人材養成プログラム（実践的語学スキル養成）
・農業関連人材・6次産業化人材養成プログラム
・マーケティング・サービス業人材養成プログラム

教学運営会議（企画部）

実施状況（実績・評価）

・平成31年度カリキュラム改革に伴い、将来構想委員会で答申された、学生の卒業後の進路を見据えた学部横断型の「就業実務能力養成プログラム」、「公務員試験（教養・二次）対策講座」、「実践的英語コミュニケーション能力養成講座」等、3種類の新たな副専攻教育課程の設置を教務委員
会・教学運営会議で検討したが、見送りとなった。
併せて、現行の副専攻について教務委員会で整理し、「日本語教育学副専攻」「中国文化学副専攻」「伊勢志摩定住自立圏共生学副専攻」のみの設置となった。
・第三銀行と「皇學館大学学部教育課程の質的転換に関わる産業界等との連絡協議会」を行い（平成30年7月13日）、大学教育の学力観について意見交換を行った。
・「伊勢市と皇學館大学との包括連携協定に基づく定期連絡会」（平成31年3月15日）において、伊勢市と「伊勢志摩定住自立圏共生学」教育プログラム、保育士養成について意見交換を行った。

自己評価

B

・平成31年度カリキュラムでは、現代日本社会学部に「公務員試験対策講義」を正課授業として導入することはできたが、提案した3種類の新たな副専攻教育課程の設置は見送りとなった。現在設
置の副専攻課程の登録状況等を注視し、令和5年度カリキュラム改定に向けて再検討を行う。

学生支援部（教務担当）（教職支援担当）「伊勢志摩定住自立圏共生学」副専攻（将来、地域で活躍するアクティブ・シチズンとして必要な学びと活動を実践する）の申請者数は17名。
平成31年度新カリキュラム導入に向け、教職支援担当と連携し、再課程認定の申請（4月）とともに各学科の教育課程の精選・スリム化をさらに促進した。また、新カリキュラムにおける学生の卒業後の進路を見据えた学部横断型の副専攻の立案・履修モデルを策定した。
Ｂ

学生の卒業後の進路を見据えた学部横断型の「伊勢志摩定住自立圏共生学」副専攻の周知に努め、「伊勢志摩定住自立圏共生学」副専攻の申請者の増加（目標40名）をめざす。

神道学科

新カリキュラムへの移行を見据えて教育課程の精選・スリム化の為の協議を学科会において行っ
た。
Ｃ

神職養成部
新カリキュラムの成果や課題を検討し、令和5年度カリキュラムへ向けての方策を定める。

国文学科

教育課程の精選・スリム化を検討し、その結果を新カリキュラムに反映させた。国文学科の科目をベースとする「日本語教育能力副専攻」「中国文化学副専攻」の科目についても、新カリキュラムに反映させた。平成30年度（平成29年度入学生）登録者数は、「国文学」3名、「日本語教育能力」23
名、「中国文化学」12名。

Ａ

新カリキュラムの成果や課題を検討し、令和5年度カリキュラムへ向けての方策を定める。

令和5年度カリキュラムにあわせて、専門科目の、さらなるスリム化を検討した。
国史学科

Ｂ
今後も 令和5年度カリキュラムにあわせて、専門科目の、さらなるスリム化を検討する。

学部横断型科目として日本文化再発見・発信をめざす「神道英語」（平成31年度カリキュラムでは「Shinto English）、「Japanese culture and history」、平成31年度カリキュラムでは「Tourism
English」、「Global Japan」を開設している。就業実務能力養成については学科としての取り組みはない。英語教員免許取得者を中心とした平成30年度「英語コミュニケーション学」副専攻申請者数
は21名（2年生8名、3年生1名、4年生12名）である。
コミュニケーション学科

Ｂ

副専攻の申請が2年次に限定されているため副専攻申請が少ないと考えられる。本学科生で小学校免許取得希望者や教育学部生で中高英語免許取得希望者を中心に周知を徹底したい。

16

重点事業
（Ⅰ） 大学教育の質的転換・質の向上と保
証

行動計画
８）

教育課程及び教育方法の改革

具体的施策
④

責任者・担当部局「各学科の専門教育課程」＋「学部横断型の教育課程」を、学生が主体的に選択履修することにより、学生一人ひとりが各自の目指
す進路に合わせて在籍学部・学科での学びを柔軟に活かした多様な進路を実現する。
具体的には、各学科の教育課程の精選・スリム化をさらに促進するとともに、学生の卒業後の進路を見据えた学部横断型の「就業実務能力養成プログラム」の立案・履修開始。副専攻（又は社会人向け「履修証明プログラム」としても活用を考える）副専攻の場合は学位記に併記。
（例）
・中核的職業人養成教育プログラム（1・2年次のビジネス基礎力養成＋3年次からの課外講座との有機的連動）（平成.26年度より導入済）・グローバル人材養成プログラム（実践的語学スキル養成）
・農業関連人材・6次産業化人材養成プログラム
・マーケティング・サービス業人材養成プログラム

実施状況（実績・評価）

自己評価

就業実務能力を養成するためのプログラム案として、指導案作成や応用行動分析を用いた学習、
プログラミング教育があげられた。
C

教育学科
出前授業や各種連携事業における学生自身による企画、進行、関係団体職員との折衝といった活動を参考に、就業実務能力養成プログラムを開発する。

・本学科生は、「伊勢志摩定住自立圏共生学」「中国文化学」「日本語教育能力」を副専攻とすることが可能である。「伊勢志摩定住自立圏共生学Ⅰ」で50名、「伊勢志摩定住自立圏共生学Ⅳ」で31名が履修した。
・「中核的職業人養成教育プログラム」については、名古屋大原学園の公務員試験対策講座を現
代日本社会学部の専門科目としてカリキュラムに組み入れた。
・英語による授業導入については未着手。
B

現代日本社会学科・修学指導や初年次ゼミを活用して、「伊勢志摩定住自立圏共生学」副専攻の修得者を拡大させる。
・公務員対策講座の受講を勧める。1年生はもちろん、2年生以上も聴講は可能であることを周知する。学科教員全員でフォローアップする。
・英語による授業導入については、今後も検討を続ける。

９）

アクティブ・ラーニングの着実な導入による教育方法の改善①

・正課教育におけるアクティブ・ラーニング（反転授業等）の導入
・導入責任組織（教育及び事務）の明確化、具体的な数値目標設
定と教育効果測定

平成30年度末で8講座開設。
C

教育開発センター
要配慮欠席の受講補完も含め、開設講座が増加するよう改善する。

平成30年度皇学入門（神道学科）での導入を決定した。
神道学科
Ｂ
神職養成部
教育開発センターと連携しながら、導入可能な科目を協議する。

試験的に１科目(講読科目)にて「反転授業」を導入した。その実施方法･効果･課題について、8月24日学科主催ＦＤ（参加者8名）にて報告がなされた。
Ｃ

国文学科
平成30年度に引き続き1科目（講読科目）の反転授業を実施するとともに、その教育効果測定の方法について検討する。

「反転学修」について、平成29年度に「国史概説B」1科目でMedia Depoを導入した。
平成30年度新たな科目での導入はなかった。
Ｂ

国史学科
今後も「反転学修」について、平成29年度に「国史概説B」でMedia Depoを導入した実績を踏まえ、
１～5セメスターの講義・講読科目を中心に導入を検討する。

アクティブ・ラーニングは導入されているが、反転授業については未導入である。人文地理学や地誌学の授業においては、クリッカーを用いたレスポンス形式のアクティブ・ラーニングを導入している。
D

コミュニケーション学科
反転授業の導入に向けてさらに検討を進めていきたい。

17

重点事業
（Ⅰ） 大学教育の質的転換・質の向上と保
証

行動計画
９）

アクティブ・ラーニングの着実な導入による教育方法
の改善

具体的施策
①

責任者・担当部局

・正課教育におけるアクティブ・ラーニング（反転授業等）の導入
・導入責任組織（教育及び事務）の明確化、具体的な数値目標設
定と教育効果測定

実施状況（実績・評価）

自己評価

授業を通して身につくであろう内容を事前学習として考えさせ、その内容を集約して指導案を作成するなど、教育法や教育研究演習において、反転授業の効果が示された。
学生それぞれがすでに自ら調べた資料を持っているので、授業が理解しやすくなると考えられる。
専門科目で基礎的な知識理解がすでに身についていれば、先に個別に資料検索を行って報告し、それをもとに学習を進めることで、学びが深まると考えられる。
Ｂ

教育学科

引き続き反転授業の具体的な手続きを教員から聞き取り、その効果について教育開発センターと協働で検討し、実際的な授業手続きを提案する。

教育開発センターからのアドバイスにより、シラバスにアクティブ･ラーニングを記載している。
「総合福祉演習」においてmanabaを使用して、アクティブ・ラーニングを実行している。
B

現代日本社会学科
教育開発センターからのアドバイスを受けて、すべての授業でアクティブ・ラーニングを実施できるようにしたい。

10）

第2期第三者評価に向けた自己点検・評価の開始①※私立大学等改革総合支援事業
タイプ１－① ３つのポリシーを踏まえた点検・評価
大学等の取組について、卒業の認定に関する方針

・平成26年度事業に対する自己点検・評価書作成（平成27年度）、同第三者評価受審（平成28年度）という日程を踏まえ、学内
自己点検委員会活動スケジュールを立案する。また、第2期における評価重点事項等を踏まえた自己点検評価活動を計画する。

・平成29年度「自己点検・評価票」により、自己点検・評価活動を質保証・質向上委員会で点検し、纏めた。

自己点検評価委員会（企画部）

・平成32年7月を期限とする第2期大学評価の結果において提言された事項についての改善進捗状況を確認した。改善報告書の作成までは至っていない。
A・「自己点検・評価票」の様式について意見聴取し、必要に応じて変更を加える。
・内部質保証の実質化のため、各学部・学科・研究科、各センターにおける「自己点検・評価票」による自己点検・評価活動のあり方を質保証・質向上委員会に提案し、改善を試みる。

②

外部評価委員会の開催

・第3回外部評価委員会を平成31年2月26日に開催した。「自己点検・評価票」作成のため、通常6月又は7月に開催するところ大幅に遅れての開催。
点検・評価項目としては、①平成29年度事業実績報告、②平成29年度「自己点検・評価票」による自己点検評価の2点。
・外部評価委員からは、特に①について、開催時期が遅いことの指摘を受けた。
企画部〔外部評価委員会の開催については、平成28年度より目標達成済〕

B

外部評価委員会で、上記①②を継続して実施する場合、開催時期の工夫が必要。

11)

正課外における教育・体験プログラムの改革・改善①

現状行事等活動状況把握に基づく見直し・改善

6月6日第3回教務委員会において、昨年度の参拝見学・山室山参拝の実施結果について検証し、改善案を講じた。今年度（11月8日実施）の参加率は84.0％
現在、高校生を対象にコミュニケーション学科が行っている英語スピーチコンテストについて、その予算を使って、在学生対象の英語によるプレゼンテーション能力の高い学生を表彰するものに変更することを学科に提案し、今後、学科にて検討することとなった。
Ｂ

学生支援部(教務担当)

建学の精神の涵養を確かにするために、教務委員会において参拝見学・山室山参拝の実施（方法）をさらに見直し、学生の参加率90％以上をめざす。

現代日本社会学科

現代日本塾（5月31日62名、6月21日30名、7月19日135名、10月4日61名、12月20日76名、1月24日29名）、京都老舗探訪（8月6日6名）により、学生の現代社会の諸問題に対する見識を向上をはかった。同時に諸行事の見直し・改善点も検討した。参拝見学においては、11月8日に新しい計画で実施した。

今後、改善点がないかを検討し、より充実した行事となるようにしたい。

18

A

重点事業
（Ⅰ） 大学教育の質的転換・質の向上と保
証

行動計画
11)

正課外における教育・体験プログラムの改革・改善

具体的施策
②

責任者・担当部局

在学中の多彩な「経験」機会の提供、課外教育プログラムの充実のための担当委員会提案・審議の活発化（関連事業）【Ⅱ】グローバル人材の育成、・在学中の海外留学（短期、長期）者数の増加。1年間に在学者の約1割（70名）を海外留学に派遣。優秀な学生に対する奨学金制度の整備
・インターンシップ（海外インターンシップ新設）【Ⅲ】地域再生の核となる大学、地域貢献人材育成と連動
・インターンシップ（国内充実・派遣先の多様性／大学生TV局）
・地域貢献活動（課題解決型ワークショップ等）の成果発表の機会を大学全体で一元的に行う。優れた活動・取り組みに対する表
彰制度整備

実施状況（実績・評価）

自己評価

・平成30年度インターンシップ参加者50名（10日間3名、5日間30名、1～3日間17名）【インターンシップ参加者は昨年の2倍以上となった】・受け入れ企業の申し出は、5日間程度が中心。
・平成30年度より「数的処理の基礎対策講座」を開講し、受講者は75名（1年2名、2年15名、3年54
名、4年4名）。
学生支援部(就職担当)

B
・本学からの受け入れ先開拓を継続すると共に、ホームページに企業からのインターンシップ申込
サイトを構築し、受け入れ先の増加を目指す。また、3年生だけでなく、2年生の呼びかけを積極的に行い参加者増を図る。
・「数的処理の基礎対策講座」を継続実施する。

学生支援部（教職支援担当）

・中高教員輩出プロジェクトの具体的方策について、平成30年10月10日の第11回教学運営会議に提案し承認された。
・11月14日に中高教員輩出プロジェクトを立ち上げた。
会の名称は「倉志会（そうしかい）」、学生100名が登録し、サポート教員が各教科ごとに集会や専門試験対策・勉強会やスーパーバイザーによる個人面談を行い、学習方法をアドバイスするなど、支援を行った。

Ｂ【新規】
・教職に関するアドバイスや相談、専門科目対策講座、ＯＢ教員からの指導、学生同士の勉強会
等、プロジェクトを本格的に稼働させる。

・第三銀行との連携協定に基づく海外インターンシップ（中国）に3名が参加し、2月の現地研修を無事終了した。また、平成28年度より開始した地元企業クローバー電子との協働による就業体験型
プログラム・海外インターンシップ（マレーシア）に4名が参加し、8月に現地での就労体験を無事終了した。
・引き続き、地域貢献人材育成と連動し大学生ＴＶ局による活動を単位認定した。
学生支援部(教務担当)

Ｂ
・第三銀行との連携協定に基づく海外インターンシップ（中国）及び、地元企業クローバー電子と協働の就業体験型プログラム・海外インターンシップ（マレーシア）について、開催時期及び募集人数
等から再考し、内容の充実を図る。
・地域貢献人材育成と連動し、大学生ＴＶ局による活動の単位認定を引き続き行う。

神道学科
神職養成部

平成31年1月23日開催の神職養成委員会にて、来年度より本学在学生には、受講料を直階
20,000円（税抜）・権正階30,000円（税抜）とし、地方神職の後継者養成を踏まえた本学の独自性を打ち出すことととした。直階と権正階の両課程で合計50,000円（税抜）の受講料とすることで、神職子弟の階位修得の方法を広げることとした。

Ａ

【新規】

＜「現代日本塾」の開催＞
・現代日本の課題についての学生の問題意識を喚起するために、現代日本の最前線で活躍している講師を招いて、講演会を開催している。
・本年度は6回実施した（5月31日62名、6月21日30名、7月19日135名、10月4日61名、12月20日76
名、1月24日29名）。毎回参加レポートを課して、理解度を計っている。
現代日本社会学科

B

現代日本塾の意義の周知徹底をはかり、学生100人以上の参加を目指したい。
初年次ゼミ（1セメ）、リーダーシップセミナー（2セメ）の事後学習に位置づける。

教育開発センター(地域課題学修支援室)①地域をテーマとする卒業研究数は78件。
②CLL活動をさらに充実させる〔目標値：30活動250名〕。⇒平成31年3月30日現在30活動252名。
期末に活動発表会・各市町賞の選考・表彰を行った。
③圏域自治体の行政チャンネル（ケーブルTV）を利用したＣＯＣ教育プログラム（概要）の圏域自治体住民向け配信を実施する（6自治体）。⇒鳥羽市実施済み（10月16日～10月31日放映）。志摩市、明和町で計画したが収録日程等の調整ができず制作できなかった。
④COC補助事業の終了に伴う事業継続について、「地域課題学修支援室」の在り方（人的配置等）・体制を決定する。⇒教学運営会議で指名されたWGに於いて検討した。第10回教学運営会
議で中間答申を、第19回教学運営会議で最終の答申を行い、承認された。

・高等教育コンソーシアムみえ「三重創生ファンタジスタ」資格の認定を進める。

19

Ｂ

重点事業
（Ⅰ） 大学教育の質的転換・質の向上と保
証

行動計画
11)

正課外における教育・体験プログラムの改革・改善

具体的施策
③

責任者・担当部局

実施状況（実績・評価）

自己評価

学生支援部（学生担当）

・クラブ支援費の配分方法見直しについては配分基準の変更を行ったが、更なる見直しを検討中。
・学長奨励賞の授与基準を見直し、より多くの部や個人等に対し、成果への顕彰を行った。
・総合体育館等の長期休暇中の使用について、調整会議を開催し、計画的・効率的な使用を行った。
・屋外液晶掲示板を活用して実績を挙げたクラブの活動結果や今後の活動内容等について、周知
を図った。

Ｂ

大学公認クラブ・サークル活動の魅力化・活性化と強化指定クラブ

・大学祭でのクラブ活動への顕彰が実施できなかったため、次年度は効果的な顕彰の機会を学友会や倉陵祭実行委員会とも相談の上で設定したいと考えている。

12）

学生支援体制の改革・改善
大学IR調査（H30←H29）授業の予・復習をする時間（一週間）が1時間未満の者。

①

1年次：本学全体20.6%←23.1%、文18.5%←21.3%、教学生の学修時間の実態や学修行動の把握をアンケート調査等により行う。
自己点検・評価活動の一環として学修時間等の実態把握を行い、単位制度の実質化の観点から、教育方法の点検・見直しを行い、質の向上を図る。→学生の学修時間の増加（左記大学IR調査結果参照）。
履修指導と学修支援のあり方の点検・見直し。点検・評価のための目安として、具体的な学修時間を設定する。

教育開発センター・大学ＩＲコンソーシアム学生調査を利用して、学修時間及び学修行動についての調査を１年生と３年生を対象に11月に実施した。
・平成29年度のシラバス作成要領から、準備学習（予習・復習等）の具体的な内容及びそれに必要な時間を明記するように修正し、学生の学修時間の増加を図っている。（教務担当）

Ａ

学生支援部（教務担当）
事前事後学習の設定時間数が適切か点検を行う必要がある。

※私立大学等改革総合支援事業②

学生参加型の社会活動に関する情報の一元化（参加のためのガイドブック・ガイダンス体制の一体的整備）。学生が運営しているボ
ランティアルームの活動内容把握と連携強化

学生支援部（学生担当）

・ボランティアルームの活動の周知、紹介、募集を行うため「ボランティア通信」の夏号を6月、秋号
を11月、冬号を1月に、それぞれ発行した。
・外部向けに夏号（6月）、冬号（12月）を発行しており、三重県社会福祉協議会、松阪市社会福祉協議会、伊勢市社会福祉協議会、バリアフリーセンターに設置していただき、ボランティアルームの存在・活動を知ってもらう機会となっている。毎号10部ずつ置いていただきボランティア活動の申込
みへと繋がった。
・学生用は、夏号（6月）、秋号（11月）、冬号（1月）の年3回発行して、ボランティアルーム前・6号館に配置し、ボランティアルームについて知ってもらい、募集中のボランティアをはじめ、おすすめのボランティアを紹介した。

Ａ

・学生用に毎号20部ずつ発行しているが、利用者が半数ほどにとどまることがあり、発行時期の周知や記載内容について見直しが必要である。

企画部（地域連携推進室）

・大学COC事業では、CLL活動の学生向け説明会をパネル形式全活動紹介する形式に改善して複数回実施し、活動内容と参加方法の周知を行った。CLL参加学生数は30活動252名であった（平成29年度264名）。
・教職アドバイザーより、教員採用試験（あるいは就職試験）における面接で、CLL活動が有効との助言があり、今後は教職アドバイザー、教職支援室と連携しCLL活動を更に学生に勧める体制を整えた。
・COC事業の終了に伴う事業継承について、「地域課題学修支援室」の在り方（人的配置等）・体制について教学運営会議で指名されたWGに於いて検討した。第10回教学運営会議で中間答申を、第19回教学運営会議で最終の答申を行い、承認された。

CLL活動の参加学生が延べ人数では学部生の10%程度であったが、実人数では6%程度であった。
引き続きCLL活動の学生向け説明会を定期的に実施し、CLL活動内容と参加方法の周知を行う。

20

C

重点事業
（Ⅰ） 大学教育の質的転換・質の向上と保
証

行動計画
12）

学生支援体制の改革・改善

具体的施策
③

責任者・担当部局

学生参加型の社会活動の拡充と成果の地域（外部）への発信

企画部（地域連携推進室）

実施状況（実績・評価）

・COC事業関係①ＣＬＬ受入先の開拓と活動報告会の実施、地域貢献活動時間証明書の発行、ＣＯＣホーム
ページによるＣＬＬ活動情報の発信、「伊勢志摩共生学実習」への支援を行った。
②COC事業終了後の平成31年度以降の「伊勢志摩共生学実習」プログラムの見直し・実施体制等について、教学運営会議で指名されたWGに於いて検討を始め、第10回教学運営会議で中間答申を、第19回教学運営会議で最終の答申を行い、承認された。
・COC事業以外①市内小学校への生物ゼミ・国語ゼミの出前授業、農業生産法人への農業インターンシップな
ど、連携先等との学生参加型地域課題学修事業の拡充。随時キャンパスダイアリーへ掲載。
②「おかげキャンパスプロジェクト」の推進。3件採択し、計画内容について学園報へ掲載した。
③「高等教育コンソーシアムみえ」との連携。三重県主催の大学生サミット他地域貢献部会主催
事業への学生参加のサポート等。
・全体①学園報や公式ＨＰへの掲載等により情報発信を行った。

自己評価

A

COC事業終了に伴い、COCホームページについて修正を行う。

・SNS（公式HP・facebook・Line)・学園報・大学案内・受験情報誌での情報発信を昨年度に引き続き行っている。
・平成30年度の計画通り、ＨＰの「ISE-SHIMA meets」への学生活動を4活動追加掲載済。
・「伊勢志摩という教科書」シリーズは、鳥羽市・明和町・玉城町・度会町・南伊勢町・大紀町でのポスター作成をおこない、各市町への掲示依頼済。
企画部（広報担当）

B
・CLL活動の数も増加しているが、活動の内容がしっかりしている活動にについては、ほぼ発信済みである。
・CLL活動については把握して広報できるが、それ以外の活動については、把握できていないものもある。
・活動内容が薄いものもあるため、精査したうえで発信していきたい。

④

学生寮の充実学生支援部（学生担当）

学生支援部（学生担当）（国際交流担当）⑤

学生指導体制（指導教員制、クラス担任制）の充実
平成27年度入学生の四年間での退学・除籍率（H30.6.20現在）
神道： 4.4% （平成26年度入学生最終 11.4%）
国文： 5.2% （平成26年度入学生最終 3.7%）
国史： 9.1% （平成26年度入学生最終 2.2%）
コミュ：7.5% （平成26年度入学生最終 11.1%）
教育： 4.2% （平成26年度入学生最終 3.3%）
現日 8 3% （平成26年度入学生最終 7 8%）

学生支援部(教務担当）（学生担当）

・教育寮の安定的継続を目指した学生寮再編計画により、貞明寮を精華寮（南寮）へ移転する案
について寮生およびその保証人への説明会を複数回実施し、ご理解を得た上で2月11日および12日に引越しを行い、3月26日より正式に運用を開始した。
・皇學館会館を廃止し、本学直営の「皇學館 クラブ合宿所」の運用を3月21日より開始した。
・学生寮アドバイザーの各寮への訪問、寮生との懇談は、5月～6月に実施した。
・学生寮主催教育講演会は、10月25日に松浦教授を講師として実施した。

4月17日に対象留学生に対し皇學館会館閉鎖の予告、5月30日に移転に関する説明会を実施、了承を得た。また、7月31日に対象留学生からの意見ヒアリング、9月21日宿舎候補先見学会を実施
し、移転先宿舎を決定。11月9日および12月21日に不動産会社との各種交渉を実施、一部改修・修繕の後、3月21日に皇學館会館から新宿舎へ移転した。

初年次教育の一環として、指導教員による「初年次ゼミ」で、大学へのスムーズな接続やキャリア教育等を目的とした、きめの細かい指導を行った結果、退学・除籍者数が減った（4年間での退学・除籍率は、平成23年度入学生の8.0％から、平成24年度入学生の5.2％、平成25年度入学生の5.5％、平成26年度入学生の5.8％と改善。ただし、平成27年度入学生は7.8％と悪化）。また、欠席状況調査の結果をはじめ、各種情報の共有を図り、指導体制を充実した。
クラス単位での活動に使用できる、学友会配分のクラス費の有効な活用方法について学生委員会
で検討中。

・初年次ゼミ等の内容充実を教育開発センター及び教務委員会にて平成32年度実施に向け検討
し、学生指導体制の充実を図る。
・クラス単位での定期的な活動や学科により規模の異なるクラスの担任制のあり方について、学生委員会にて次年度実施に向け検討する。
（Ⅰ） 大学教育の質的転換・質の向上と保証

12）

学生支援体制の改革・改善⑤

学生指導体制（指導教員制、クラス担任制）の充実
平成27年度入学生の四年間での退学 除籍率（H30 6 20現在）

21

学科会以外に毎週昼食会を開催し、指導学生以外の学生の情報共有をおこなった。
神道学科

Ａ

A

Ｂ

重点事業

行動計画

具体的施策

責任者・担当部局
神道学科

実施状況（実績・評価）

自己評価
Ｂ

神職養成部

平成31年以降の入学生に関して、1・2年次生の指導体制について、クラス担任、初年次ゼミ担当
教員等のあり方を再構築する。

学科会で問題の把握に努め、指導に役立てた。特に2年生には留意した。なお、指導教員制、クラス担任制を補完するものとして、平成31年度から1セメ配当の「皇学入門」を全専任教員によるオムニバス形式のものへと変更した。
Ａ

国文学科
平成31年以降の入学生に関して、1・2年次生の指導体制について、クラス担任、初年次ゼミ担当
教員等のあり方を再構築する。ポートフォリオの活用についても検討する。

平成31年以降の入学生に関して、1・2年次生の指導体制について、クラス担任、初年次ゼミ担当
教員等のあり方を、退職、新任教員の実情を踏まえ再構築した。
Ｂ

国史学科
平成31年以降の入学生に関して、1・2年次生の指導体制について、クラス担任、初年次ゼミ担当
教員等のあり方の再検討をつづける。

指導教員制、クラス担任制を補完するものとして、平成31年度カリキュラムにおいて全学年に専任教員が担当する必修科目を設置することとした。
Ｂ

コミュニケーション学科
平成31年度カリキュラムにおいて全学年に専任教員が担当する必修科目を設置することとしたので、教員間での情報共有がさらに進み、指導体制が充実することが期待される。

卒業時の就職実績を維持向上させるために、免許や資格取得、職業志向が同じ学生をグループ化するための計画を立案し、平成31年度入学生から実施することにした。また、指導体制のあり方について検討し、「教育研究基礎演習Ⅰ-Ⅲ」を新たに１年生秋学期から２年生秋学期までの３学期間に配当し、２年生秋学期からゼミに所属することとし、入学から卒業までの新たな指導体制を
構築した。
B

教育学科
初年次ゼミ、教育研究基礎演習Ⅰ〜Ⅲ、教育研究演習Ⅰ〜Ⅳと、1年次より4年次までの切れ目のない指導教員による指導体制を開始する。ゼミ教員を中心とした指導システムを、2年次秋学期より開始する。

初年次ゼミ（1年春）、リーダーシップセミナー（1年秋）、現代日本演習Ⅰ･Ⅱ･Ⅲ（2年･3年・4年）の取組を通して、1年次から4年次まで切れ目のないゼミ教員による学生指導体制を構築済み。学生のかかえている問題の早期発見、対応など、学生・保護者からの評価も高く、効果も現れている。
A

現代日本社会学科
常に改善点がないかを検討し、よりよい指導体制を築いていく。

22

重点事業
（Ⅰ） 大学教育の質的転換・質の向上と保
証

行動計画
13）

学生募集・入試・広報改革

具体的施策
①

責任者・担当部局

国際化に対応した入試
語学力や国際性の点で特に優秀であると考えられる日本人生徒を対象に、入学者選抜上特別な配慮を講じる。募集要項に記載
TOEIC、TOEFL、IELTS、実用英語技能検定などの外国語の能力測定等において４技能（読む、書く、聞く、話す）の点で高い評価を受けている者。国際バカロレア（IB）において優秀な成績を修めた者。高校時代に海外留学経験を有する者。

実施状況（実績・評価）

自己評価

平成31年度一般前期入試における英語資格取得者への優遇措置として、出願時点で「実用英語技能検定準1級以上」「TOEIC®750点以上」「TOEFL-iBT57点以上」「GTEC CBT1000点以上」「TEAP300点以上」「IELTS4.0以上」のいずれかの要件を満たしている者は、外国語（英語）の科目を満点と換算し、合否判定を行うこととし、学生募集要項に掲載し学生募集を行った。
平成31年度一般前期入試では、該当者なしであった。
学生支援部（入試担当）

Ｃ

高校内ガイダンス、会場相談会、館友教員懇談会、オープンキャンパス等で告知を行い、一般前期入試における英語資格取得者の受験を促す。

②

社会人入試の出願者促進策（社会人向けの特別な入学者選抜の実施）
学生支援部（入試担当）

学部では、平成30年12月に特別入試として社会人入試（小論文、面接）を実施したが、出願なしであった。
大学院では、博士後期課程で出願1名、合格なし。博士前期課程で出願2名、入学2名。修士課程
で出願1名、入学1名であった。

C

社会人入学者の学費減免について、情報を収集し、本学で学費減免の導入が可能かどうか検証する。

③

時期を3つに分けた募集戦略の立案
・平成29年度までの募集戦略
・平成30～34年度の募集戦略
・平成35年度以降の募集戦略
1）三重県内高校卒業生の大学・短大進学者数は、平成29年（2017）入試該当者まで微増。8,100名規模
2）平成30年（2018）入試～平成34年（2022）入試まで、7,500名規
模まで微減してゆく。
3）南勢地区高校生減少の度合いを考慮要
・ネット出願対応
・三重県高校生の県外（愛知県）私立大への流出阻止策（＝本学で対応可能な分野志望者の取り込み策）＊卒後就職状況の改善（受験生の多様な進路に対応できる体制の構築）
・広報内容・体制（広告から大学情報の発信へ、親世代へ向けた情報の発信強化）・オープンキャンパスの魅力向上
・併設高校以外との具体的な高大接続策立案
・併設高校からの内部進学者数100名の確保
・指定校対象校・基準見直し
・県外生の獲得（神道、国史、教育）①県内中心ではあるが、高校より依頼があれば積極的に校内ガイダンスに参加し、「教育学・教員養成」・「文学」・「社会学」、「心理学」、「神道学」等の説明を行った。校内ガイダンス 71回、会場入試相談会30回参加。
地域連携活動、COC・CLL活動についてもｵｰﾌﾟﾝｷｬﾝﾊﾟｽ等で担当教員・学生の協力により本学の取り組み活動内容を紹介した。
定期的に高校訪問し情報提供するとともに、志願状況の聞き取りを行った。
以上のことから、AO入試で志願者を増やすことができた。（前年比113％）②ｵｰﾌﾟﾝｷｬﾝﾊﾟｽについては、予定通り6月・7月（2日間）・8月・10月の実施を終え、来場者数の前
年度増（参加者全体 2,615名：昨年比103.5％、生徒 1,676名：昨年比105.9％）を達成できた。
学生ｽﾀｯﾌの組織化を本格的なものとするため、今年参加してくれた学生ｽﾀｯﾌとのつながりが途切れないよう定期的にﾐｰﾃｨﾝｸﾞを行った。大学展（6月・9月）へも学生ｽﾀｯﾌとして参加し、学生生活やｶﾘｷｭﾗﾑ・実習等について詳細な説明を行った。
学生企画では、「学生生活体験談」等を企画・実施し、多数が参加した。今年度の新たな企画としては「ｸﾞﾛｰﾊﾞﾙ企画」を実施し、英語力向上・海外留学への興味をもつ来場者に本学の取組みをｱ
ﾋﾟｰﾙした。
③要請のあった出前授業には可能な限り教員を派遣した。（19回24名）
ｵｰﾌﾟﾝｷｬﾝﾊﾟｽの模擬講義でﾓ多くの来場者が参加。
④ 高大連携では、「高等学校・中学校と大学教育の連携強化に向けた連絡会議」において、3年生担任団への入試説明と意見交換会を行った。3年生担任団対象入試説明会（6月4日）。3年生
生徒対象入試説明会（6月7日）。AO入試プレセミナー（7月25日）。
併設高校からの模擬講義依頼には積極的に本学教員を派遣、分野説明にも入試担当職員を派遣
し、併設校からの志願者・入学者を増やした。志願者165名、入学者111名（前年比 116.8％）
学生募集戦略会議
学生支援部（入試担当）⑤指定校対象校の基準見直しを平成30年5月に実施し、県内指定校の一部で教育学部（幼児教育除く）への基準を変更した。
⑥昨年に引き続き、入試アドバイザー2名による県外高校訪問を実施。（東海・関西等）
県外高校訪問実績：訪問校数 357校、延べ訪問回数 446回。
⑦接触者（オープンキャンパス参加者含む）へ向けた学科リーフレット・ＤＭの発送を行い情報提供
している。
⑧館友教員懇談会を全国7会場で6月～7月に実施した。学外参加者121名。
昨年度（平成29年度）は全国大会としての実施であったため、一昨年（平成28年度：学外参加者129名）と比較し、93.8％の参加であった。
⑨県外（愛知・大阪・静岡）進路ガイダンスに参加し受験生との接触の機会を図った。

指定校、受験実績校、卒業生在籍校を中心に、さらに高校訪問の回数を増やし、高校との連携を深める中で本学のアドミッション・ポリシーにマッチした志願者を集める。
指定校推薦での入学者について、入学後の追跡調査および分析が完了していないため、早急に実施し、次回指定校見直しの資料とする。

23

Ｂ

重点事業
（Ⅰ） 大学教育の質的転換・質の向上と保
証

行動計画
13）

学生募集・入試・広報改革

具体的施策
④

責任者・担当部局高等学校で導入が検討されている「高等学校基礎学力テスト（仮称）」への対応（平成３１年度～）⑥参照＊平成３１年～３４年は試行期間として大学入学選抜や就職には用いないこととされている（高大接続システム改革会議「最終報告」
Ｈ.28.3.31）

実施状況（実績・評価）

自己評価

平成31年～令和4年に実施される「高校生のための学びの診断テスト（仮称）」については、試行期間として大学選抜や就職には用いないことが公表されていることを受け、平成30年度においては、
本件への対応は行わなかった。
学生募集戦略会議
Ｅ
学生支援部（入試担当）
引き続き情報収集にあたり、動きがあれば、速やかに「令和3年度大学入学者選抜実施要項検討会議」に反映させていく。

8月25日開催の倉山会（三重県内の館友教員で組織される会）の教育実践研修会時に「高校生のための学びの基礎診断」について情報交換を行った。
C

教育開発センター
今後、高等学校で実施される「主体性を持って多様な人々と協働して学ぶ態度」の評価に注目して、連携を図る。

⑤⑥

大学教育に必要な能力判定のための新たな試験「大学入学希望者学力評価テスト（仮称）」（平成３２年度～）への対応⑥参照。
＊平成３２年～３５年は現行学習指導要領下で実施。「思考力・判断力・表現力」を構成する諸能力に関する判定機能を強化するとともに、記述式の問題を導入する、とされている（高大接続システム
改革会議「最終報告」Ｈ.28.3.31）。

入試制度の抜本的見直し
能力・意欲・適性を多面的・総合的に評価・判定する選抜に転換。
養成する人材像を明確化し、アドミッションポリシーを具体化。学力の判定は「大学入学希望者学力評価テスト（仮称）」を活用し、教科・科目等の弾力的活用。面接、論文、活動歴等の丁寧な評価で選抜。推薦・ＡＯ入試での「高等学校基礎学力テスト（仮称）」の活用。改革の成果を検証し継続的に改善

学生募集戦略会議

3月末までに令和3年度大学入学者選抜実施要項検討会議を4回開催し、中間答申を作成した。3
月14日第14回入試委員会および3月22日平成31年度第1回教学運営会議に中間答申を上程し、了承を得た後、3月26日本学ホームページにて令和3年度入学者選抜（予告）として公表した。
会議開催日：第1回（10月2日）、第2回（12月26日）、第3回（2月19日）、第4回（3月9日）
Ａ

学生支援部（入試担当）
引き続き、中京圏私立大学を中心とした情報収集を行うとともに、「新入試制度検討ワーキンググループ」会議を開催し、令和3年度入試の内容詳細、実施時期について検討を行う。

学生募集戦略会議

文部科学省大学入学者選抜改革推進委託事業(主体性等分野)の実証事業に参加し、平成31年度AO入試・推薦入試の一部で、Japan e-portfolioを提出書類に活用した。AO入試アスリート選考
4名、附属高校推薦 44名、指定校推薦 3名、資格取得者対象自己推薦 3名、文化・芸術・スポー
ツ・社会活動型自己推薦入試 2名、合計 56名がJapan e-portfolio入力データによる資格確認書類等を提出した。
Ａ

学生支援部（入試担当）
高校現場での参加利用状況を調査し、令和3年度入試での活用方法について、「新入試制度検討
ワーキンググループ」で検討を行う。

（Ⅱ） グローバル人材の育成－異文化理解と日本文化発信能力の養成

１）

学内グローバル人材育成ワーキング・グループ答申（平成25年6月18日中間答申）の実行と展開①

海外（短期）派遣学生数の増加策の促進（多彩な留学・海外体験プログラムの提供、事前事後学修プログラム・行事の整備、ガイダ
ンス機能の充実等支援策、留学奨学金制度など）

学生支援部（国際交流担当）

コミュニケーション学科の海外研修必修化にかかるプログラムについてはマレーシア･アジアパシ
フィック大学等を候補先にグローバル化推進委員会傘下の第1～3回英語圏関係分科会等で検討したが、費用面の問題があり、次年度以降の継続審議となった。なお、平成30年度計画のカナダ･ヨーク大学短期研修およびセメスター留学、オーストラリア･シドニー大学等での短期研修(教育体験含む)については導入が決定し、ヨーク大短期研修については8月に実施し、11名を派遣した。
その他、夏期研修として英国・ケント大学へ4名、春期研修としてニュージーランド・ワイカト大学へ
17名、マレーシア・アジアパシフィック大学へ8名、フィリピン・ビサヤ大学、中国・復旦大学、英国・
ケント大学へ各1名を派遣した。語学研修としてはこれまでで最も多い計43名を派遣した(前年比18名増)。

B

目標に掲げる年間70名以上の海外派遣達成のために、学生のニーズや参加状況を検証しつつ、必要に応じてプログラムを改良するとともに、海外派遣学生数の増加のために英語学習アドバイ
ザーによる事前事後指導の強化、また他部局・他部署による学内講座・試験等とのさらなる連携を図る。

平成31年度カリキュラムで国文学科に設置の「日本語教授法」と組合せて実施する見込みであり、実際の運用は令和3年度からとなる。
教育開発センターC
引き続き準備を進める。

24

重点事業
（Ⅱ） グローバル人材の育成－異文化理解と日本文化発信能力
の養成

行動計画
１）

学内グローバル人材育成ワーキング・グループ答申（平成25年6月18日中間答申）の実行と展開

具体的施策
②

責任者・担当部局

海外の大学との単位互換に係る大学間交流協定締結の促進（ダブル・ディグリーに係る協定）実施状況（実績・評価）

自己評価

外国語の運用能力等、現状の学生のニーズと合致しないため、取り組みなし。
学生支援部（国際交流担当）

Ｅ
新たな取り組みの予定なし。

③

外国語のみによる授業科目の開設「神道英語」において実施している。
神道学科※私立大学等改革総合支援事業
タイプ４－⑬ 外国語のみの授業
外国語のみによる授業科目を開講していますか。
○平成30年度に外国語のみによる授業科目を開講していること。
○この設問では 「外国語のみによる授業科目」を対象としている

Ａ
神職養成部
引き続き「神道英語」において実施する。

昨年度の時点で日本語・英語併記のテキストを1科目（社会言語学）で導入したが、外国語のみによる授業科目は開講していない。
国文学科

Ｅ
外国語のみの授業科目の開講予定はない。他に日本語・英語併記のテキストを導入できる科目がないか検討する。

「史学概論」において、コミュニケーション学科の教員をゲストスピーカーとして招いた。
国史学科

Ｂ「史学概論」以外でも、コミュニケーション学科の教員と連携する。

「神道英語」、「Japanese culture and history」を英語のみの科目として設定している。
コミュニケーション学科

Ａ「神道英語」(新カリキュラムでは「Shinto English」)・「Japanese Culture&History」を開設し、対応済み。

外国のみによる授業は実施していない。
教育学科

E
外国語のみの授業は予定していない。

平成31年度からの開設は見送った。
現代日本社会学科

Ｅ
今後の導入が可能か否かも含めて検討を行っていく。

④

海外の大学へ留学中の学生に対する修学支援

海外研修参加中の学生に対し、LINE電話等を活用し、トラブル発生時や悩み事の相談に対応した。語学研修の渡航前にはすべての参加者(計43名)に対し、英語学習アドバイザーによるカウンセ
リングを受けさせ、渡航中に同アドバイザーが学習状況について適宜アドバイスを与えた。
学生支援部（国際交流担当）

Ａ
すべての留学・海外研修参加者に対し、英語学習アドバイザー等による事前事後指導の強化を図り、より効果的な体験となるよう支援する。また、危機管理マニュアルのさらなる徹底を図り、安全対策を万全にする。

25

重点事業（Ⅱ） グローバル人材の育成－異文化理解と日本文化発信能力
の養成

行動計画
１）

学内グローバル人材育成ワーキング・グループ答申（平成25年6月18日中間答申）の実行と展開

具体的施策
⑤

責任者・担当部局

セメスター制や入学時期の弾力化等を通じた国際化の推進

学生支援部※私立大学等改革総合支援事業
タイプ４－② セメスター制
セメスター制（三学期制又は四学期制）を採用していますか。
○平成30年度のカリキュラムについて実施していること。
○「１」に該当するものは 全学部等で採用している場合だけでなく
２）

学生の留学促進①

英語コミュニケーションコースの日本人学生に対し、在学中の海外留学（海外の大学における単位取得、海外の語学学校における
TOEIC等国際的英語試験のスコアアップを目的としたものに限る。）の必修化に向け、取組を進める。
募集要項、履修要項、シラバスに記載要実施状況（実績・評価）

・平成31年度以降の新カリキュラムにおいて、通年開講科目の二学期制導入など、海外留学に参加しやすい環境を整備した。
・セメスター留学実施に向け、国際交流担当と連携し、次の項目を実施した。
①セメスター留学関係規程（奨学金含む）の整備②セメスター留学説明会を平成30年11月5日～平成31年2月1日にかけて実施し、個別相談を含めて、計12名からの相談があった。
③奨学生の選考（ヨーク大学に3名・ワイカト大学に1名のセメスター留学の応募あり）

自己評価

Ｂ

・三学期制又は四学期制の導入については、次回のカリキュラム改訂時に検討する。

平成31年度新カリキュラム策定にあたり、必修化は行われなかった。
教学運営会議(企画部)

E

平成31年度より英語コミュニケーションコースのフィールドワークとすることについてグローバル化推進委員会および英語圏分科会と連絡を取りながら学科会で検討中である。
Ｅ

コミュニケーシュン学科
フィールドワークに語学研修を取り入れることについて、費用・期間の面より引き続き検討する。

英語コミュニケーションコースの日本人学生に対し、在学中の海外留学（海外の大学における単位取得を目的としたものに限る。）のカリキュラムにおける必修化は現行未着手であるが、現行カリキュラムにおいて、英語コミュニケーションコースの日本人学生に3年次実施のフィールドワークでの海外留学実施に向け、9月26日のコミュニケーション学科会で検討した。
学生支援部（教務担当）

Ｅ
コミュニケーション学科にて、英語コミュニケーションコースの日本人学生に対する在学中の海外留学（海外の大学における単位取得を目的としたものに限る。）の必修化は、平成35年度の新カリ
キュラム検討と併せて実施する。

②③

海外留学中の学生に対する経済的支援を実施する。奨学金の給付、授業料等の減免その他の経済的支援を規程化する。

学生支援部（学生担当）（国際交流担当）

奨学金の原資が年々減少しており、新たな原資の確保と見直し、またプログラムの精選と内容の充実について検討する。

学生支援部（教務担当）

Ａ
第三銀行との連携協定に基づく海外インターンシップ（中国）及び、地元企業クローバー電子と協働の就業体験型プログラム・海外インターンシップ（マレーシア）をさらに内容を充実し実施する。

教務担当に同じ。海外インターンシップの実施については平成26年度達成済。
学生支援部（国際交流担当）

26

Ａ

第三銀行との連携協定に基づく海外インターンシップ（中国）に3名が参加し、2月の現地研修を無事終了した。また、平成28年度より開始した地元企業クローバー電子との協働による就業体験型プ
ログラム・海外インターンシップ（マレーシア）に4名が参加し、8月に現地での就労体験を無事終了した。

海外でのインターンシップを実施する。
※私立大学等改革総合支援事業
タイプ４－⑳ 海外インターンシップ
海外でのインターンシップを実施していますか。
１ 正規課程における必修科目として実施している。
２ 正規課程における選択科目として実施している。
３ 正規課程外において実施している。
○大学等を介して海外でのインターンシップが実施されていること。
○実施期間は問わないが、履修登録、募集等のみでなく実施が確
認できること。
○一部の学部等・研究科で実施している場合も該当する。

平成26年度達成済。

Ａ

重点事業
（Ⅱ） グローバル人材の育成－異文化理解と日本文化発信能力
の養成

行動計画
３）

英語教育プログラムの抜本的見直し

具体的施策
①

責任者・担当部局

就業力向上、海外留学に対応した実用英語能力向上のための体系的なカリキュラム整備。

教育開発センター
学生支援部（教務担当）

実施状況（実績・評価）
英語教育プログラム検討会議の答申を受けて、次の項目を検討し平成29年度より実施した。
・ＴＯＥＩＣ団体受験：平成29年度は年２回実施し、80名が受験した（6月に43名、12月に37名）。平
成30年度は年4回実施し、108名が受験した（6月に23名、8月に35名、12月に41名、2月に9名受験）。なお、ＴＯＥＩＣ団体受験に対し受験料半額補助を実施した。
・百船に英語学習アドバイザーを配置（平成29年度利用者はのべ272名・週3日配置、平成30年度
は767名・週5日配置）。
・ＴＯＥＩＣ対策講座：平成29年度は8・9月に開講（ＴＯＥＩＣ入門Ⅰに11名、ＴＯＥＩＣ入門Ⅱに12名受講）。平成30年度はＴＯＥＩＣ入門（春学期Ⅱ講時）に56名、ＴＯＥＩＣ演習（夏期集中）に12名受講
した。

自己評価

C

次年度以降、新カリキュラムの進捗を注視し、学修成果に結びついているかどうかを点検・評価する。

学内TOEIC団体受験を勧めている。平成３１年度より、伊勢志摩を訪れる外国人観光客に英語でガイドができるようになることを目的とする「Tourism English」や、留学認定単位である「Study
Abroad」を開講すると共に、共通科目と連動した英語教育プログラムを作成した。
コミュニケーシュン学科

Ｂ
制度は整ったので、引き続きコミュニケーション学科の英語コミュニケーションコース、文・教育学部の中高英語教員免許取得希望者にプログラム参加や資格試験受験を勧めていく。

②

英語自習環境整備
現行の英語自習環境「NetAcademy2」を、授業や英語学習アドバイザー（百船に配置）と連動させ、30名以上のTOEIC600点到達を目指して運用した。
学生支援部（教務担当）

Ｂ
平成30年度より、上級クラスの受講学生に対しては、スマホ対応の英語自主学習用教材「NetAcademy ＮＥＸＴ」を整備したが、初級クラスの受講学生に対しては、パソコン対応の英語自主学習教材「NetAcademy2」であるため、学生や教員より、スマホ対応の英語自習環境の整備の要望が出ている。

③

コミュニケーション学科、教育学科等の英語卒業要件単位数の見直し

新カリキュラム検討会議の答申を受けて、新カリキュラムにおけるコミュニケーション学科及び教育学科等の英語卒業要件単位数の検討を行い、平成31年度以降の新カリキュラムに反映させた。
学生支援部（教務担当）

Ａ
新カリキュラムにおけるコミュニケーション学科及び教育学科等の英語卒業要件単位数変更（見直し）による学生の動向について、今後、卒業後の進路状況もふまえて検証する。

27

重点事業
（Ⅲ） 地域の核となる大学、地域貢献人材
育成

行動計画
１）

地方自治体からの経済的・人的支援の拡充

具体的施策
①

責任者・担当部局

実施状況（実績・評価）

自己評価

補助金等の支援の拡充

研究開発推進センター

9件（伊勢市2件、鳥羽市1件、玉城町1件、明和町3件、南伊勢町1件、企業1件）の受託研究を実
施した。
①伊勢市
・運動効果検証及びルート検証
・ＩＣＴ機器を活用した小中学校授業実践研究②鳥羽市
・鳥羽市地域共生社会推進事業アドバイザー等業務③玉城町
・下外城田地区明るい未来づくりに関する調査研究④明和町
・伝統文化プロジェクト
・産学官連携日本酒プロジェクト
・明和町こどもの居場所（こども食堂）プロジェクト⑤南伊勢町
・地域連携日本酒プロジェクト⑥日本特殊陶業（株）
・体重減少及び減量達成後の体重再増加予防を含めた減量プログラム開発

Ａ・参考（平成29年度実績）：10件の受託研究を実施した。

地域連携推進室との連携による地方公共団体からの受託研究･共同研究の支援を行なう。
目標：継続を含め３件以上

企画部（地域連携推進室）

・「おかげキャンパスプロジェクト」（学内支援）に対する、連携自治体・企業・団体等からの経済的・人的支援（学外支援）の拡充を図った。
・各種補助事業の情報を第5回地域連携推進委員会実施）に提供し、教員の応募を促した。
・自治体からの委託事業数の向上（目標：新規2件）⇒3件受託（①明和町：雅楽プロジェクト、②一般社団法人未来の大人応援プロジェクト：SBP映像
教材制作事業、③伊勢市：伊勢市魅力発信動画制作業務委託）。
A
おかげキャンパスプロジェクトについて、以下の条件を追加し募集を行う。
①これまでになかった取り組みであること（実施地域が変更されても新規とはしない。）②継続プロジェクトでないこと。
趣旨を地域活動のキックオフ支援とし、立ち上がった活動について2年目以降の連携先からの支援を促す。

②

学部等又は研究科の正規の教育課程の編成にあたって、地方自治体・地元産業界等から意見を聴取する機会を設ける。

企画部（地域連携推進室）

・教育課程の質的転換に関わる地方自治体・産業界等との連絡協議会の開催。
具体的には、①伊勢市、連携先銀行からの意見聴取継続。(各年1回）⇒伊勢市と「伊勢市と皇學館大学との包括連携協定に基づく定期連絡会議」（平成31年3月15日）、第三銀行と「皇學館大学学部教育課程の質的転換に関わる産業界等との連絡協議会」（平成30年7月13日）を行った。
②大学ＣＯＣ事業に関る自治体等からも当該事業の運営会議を通じて、意見聴取を行った。(年5回）⇒4月19日、6月21日、9月20日、12月20日、2月21日実施済み。
③外部評価委員会による点検・評価を行った。（年2回）⇒平成30年5月26日、平成31年3月30日実施。

引き続き伊勢市、第三銀行からの意見聴取を継続する。

28

A

重点事業
（Ⅲ） 地域の核となる大学、地域貢献人材
育成

行動計画
２）

地域再生の核となる大学づくり・地域課題解決学修
の推進

具体的施策
①

責任者・担当部局

実施状況（実績・評価）

教育開発センター（地域課題学修支援室）

・大学COC事業の推進状況①圏域自治体の行政チャンネル（ケーブルテレビ）を利用した講座配信を行う。（目標：6自治体）⇒鳥羽市のみ実施。志摩市、明和町で計画したが、未制作に終わった。
②第4回シンポジウムの開催⇒9月9日実施し、45名の参加があった。
③ＣＬＬ活動の推進（中間・年度末報告会の開催）⇒中間9月9日、年度末3月2日実施済み。
④自己点検・評価委員会、外部評価委員会の開催(年2回）⇒5月26日実施済み。3月30日実施
済み。
・COC事業が平成30年度に終了するため、平成31年度以降の計画・実施体制について10月までに審議・決定する。⇒教学運営会議で指名されたWGに於いて検討を始め、第10回教学運営会議
で中間答申を、第19回教学運営会議で最終の答申を行い、承認された。

地域課題解決のための教育プログラムの導入検討
・「地（知）の拠点整備事業」：「伊勢志摩定住自立圏共生学」教育
プログラムによる地域人材育成

企画部（地域連携推進室）

自己評価

A

学生支援部（教務担当）
補助期間終了後も「伊勢志摩という、教科書。」をキャッチコピーとして伊勢志摩定住自立圏共生学教育プログラムを継続する。
新元号7月末を目途にCOC最終報告書を作成する。
引き続き、地域学修支援室運営会議、伊勢志摩定住自立圏共生学運営会議を開催する。
②

地域における教育支援。
教育研究の一環としての教職員・学生による児童・生徒への教育活動の組織的推進

引き続き、伊勢赤十字病院・三重県・本学の三者協定、並びに田中病院・三重県・本学の三者協定に基づくベトナム人看護師候補者への日本語教育を行い、平成31年2月実施の第108回看護師国家試験で2名中1名が合格にいたりました。
教育開発センター

A
平成31年度も新たに2名の候補者を加えて国家試験対策を中心に支援する。

教育学科
企画部
（地域連携推進室）

・伊勢赤十字病院・三重県・本学の三者協定、田中病院・三重県・本学の三者協定に基づくベトナ
ム人看護師候補者への日本語教育を行い、看護師国家試験に１名合格。
・伊勢市、伊勢市教育委員会との連携に基づき、市内小学校において教育学科生による「理科」と「国語」の出前講座（国語2校5回講師学生延べ69名 理科4校１園７回講師学生延べ98名）を実施。伊勢市環境フェアで理科出前講座（講師学生延べ14名）を実施。
・教育学科による子育て支援事業（ぴよぴよ）を26回（参加者数延べ932名/学生延べ213名) 実
施。
・三重県総合博物館との連携に基づき理科出前講座（講師学生14名）、親子料理教室（講師学生8名）を実施。
・総合型スポーツクラブ事業（全59回、指導を受けた児童数のべ1,006名、指導した学生延べ532名）を実施。
・伊勢市社会福祉協議会との連携に基づき、レクリエーション部による「子育てサロン・レクぴよ」（10回参加者延べ45組、参加学生数延べ94名）を実施。
・津市との共催による親子料理教室を（11回、参加学生数延べ100名）。
・亀山市教育委員会依頼により、8月末のサマーキャンプ（3泊4日）に1１名参加。

A

平成31年度も自治体・企業・団体等と連携し、教職員・学生による児童・生徒等への教育活動の組織的支援を行う。

３）

大学開放事業の推進・大学の生涯学習機能の強化①

履修証明プログラムの再構築（履修者獲得）
プログラム策定にあたり、地方自治体・地元産業界等から外部委員として意見を聴取する機会を設ける。地元の企業、経済団体、
自治体と連携した教育プログラム（社会人のための学び直しのための履修証明プログラム）の作成、実施「明浄正直コース」を継続している。（平成30年度受講生3名）
神道学科
Ｄ
神職養成部

＊履修証明プログラム：履修証明書を交付した社会人受講生は、1人につき20万円の私学経常費補助の対象となる。
＊同様に専攻科及び科目等履修生の社会人学生は1人につき5万円の私学経常費補助の対象となる。

平成31年度カリキュラム改訂に合わせたプログラムの検討・外部からの意見聴取・履修者獲得の方策について、学生支援部（教務担当）と連携しつつ検討する。

履修証明プログラムの検討・外部からの意見聴取・履修者獲得の方策については未検討。
〔平成30年度実績：平安時代の文学コース履修者無〕国文学科※意見を聴取する機会として、

Ｅ
プログラムの検討・外部からの意見聴取・履修者獲得の方策について取り組む。

29

重点事業
（Ⅲ） 地域の核となる大学、地域貢献人材
育成

行動計画
３）

大学開放事業の推進・大学の生涯学習機能の強化

具体的施策
①

責任者・担当部局

履修証明プログラムの再構築（履修者獲得）
プログラム策定にあたり、地方自治体・地元産業界等から外部委員として意見を聴取する機会を設ける。地元の企業、経済団体、
自治体と連携した教育プログラム（社会人のための学び直しのための履修証明プログラム）の作成、実施

実施状況（実績・評価）

自己評価

平成31年度カリキュラム改訂に合わせたプログラムの検討・外部からの意見聴取・履修者獲得の方策についてコース名の変更を含め、検討した。
［平成30年度実績：日本史探究コース（1名）]
国史学科

Ｂ
今後も平成31年度カリキュラム改訂に合わせたプログラムの検討・外部からの意見聴取・履修者獲得の方策について、学生支援部（教務担当）と連携しつつ検討する。

2つのコース（心理学コースと異文化とコミュニケーションコース）を新設し、進行中である。
現在、両コースとも受講者数は０名である。
コミュニケーション学科

Ｃ
受講者確保のためにプログラム内容について検討を進めていく。

変更に向けたプログラムの内容を検討し、平成31年度は新たなプログラムを実施することになった。
平成30年度（健康増進コース）履修は０名。

教育学科

新たな履修証明プログラムとして、基礎的な教育知識について学ぶ「教育基礎コース」を設定する。なお、このコースは以下の科目群から構成されている。
・教育の歴史や思想、制度等の教育学の基礎を学ぶ
・様々な教育理論を学び教育の意義を理解する
・教育現場で用いられている心理学の知識を理解する
・教育という営みを歴史的視点から捉え返して理解する
・通常の学校・学級における特別支援教育の基礎を学ぶ
・教職の意義、役割、職務内容、服務について理解する
・社会の視点から教育を考えるB

平成30年度の履修証明プログラムの実績は次のとおりであった。
人間輝業プログラム履修者0名、証明書発行0名/地域と福祉コース履修者1名〕
現代日本社会学科Ｃ
第三銀行あるいは伊勢市との連絡会議を活用して、平成31年度カリキュラム改定に併せたプログラ
ムの検討・履修者獲得の方策について取り組む。

社会人を対象とした履修証明プログラムに6名が受講。
「明浄正直コース」3名、「日本史探究コース」1名、「地域と福祉コース」１名、「伊勢志摩で共に暮らすコース 」１名
今年度末、履修証明プログラムの修了を3名の受講者に対して認定した。
学生支援部（教務担当）

Ｂ
平成31年度のカリキュラム改訂に合わせた履修証明プログラムを実施するとともに、令和2年度以降の履修証明プログラム策定にあたり、教務委員会で取りまとめ、皇學館大学学部教育課程の質的転換に関わる産業界等との連絡協議会（第三銀行）、外部評価委員会、伊勢市と皇學館大学との包括連携協定に基づく定期連絡会議等を活用し、地方自治体・地元産業界等から意見を聴取する。

②

定年前後世代を主たる対象にキャリア形成を目的とした学習機会の提供（履修証明プログラム等）
神道学科
他大学実例
「科目群履修認証制度（放送大学エキスパート）」 27コース：修得
単位数：２０単位以上（各プランの科目のうち１０科目以上）／受講
料：入学料 6,000円〜22,000円（学生の区分による），授業料 １科
目（２単位）11 000円／証明書交付数：20 997人（平成２８年度）

30

神職養成部

・「明浄正直コース」を継続している。（平成30年度受講生3名）
・神職養成の階位検定講習会を、夏季と春季の2回開催。夏季は平成30年8月17日～9月22日、春
季は平成31年2月14日～3月16日の日程で実施し、計75名が受講した。来年度以降も引き続き実施する。尚、定年前後世代（50代～60代）の受講人数は、夏季で直階6名・権正階4名・正階3名の計13名（辞退者含む）、春季で直階4名・権正階4名の計8名であり、合計21名となり、受講生全体の28％に相当する。

A

重点事業（Ⅲ） 地域の核となる大学、地域貢献人材
育成

行動計画
３）

大学開放事業の推進・大学の生涯学習機能の強化

具体的施策
②

責任者・担当部局

定年前後世代を主たる対象にキャリア形成を目的とした学習機会の提供（履修証明プログラム等）

実施状況（実績・評価）

自己評価

平安時代の文学コースを設置している。（平成30年度受講生無し）
国文学科

B
学科独自におこなう予定はないが、大学全体の方針に従いたい。

日本史探究コースを設置している。（平成30年度受講生1名）
国史学科

B
国史学科として可能な教育プログラムを検討する。

心理学コースと異文化とコミュニケーションコースを設置した。（平成30年度両コースとも受講生無し）コミュニケーション学科※この項目Ⅲ-3）-①の履修証明プログラムと関連する事項。各学科履修証明プログラムは開設しているので、評価を合わせる（神道学科を除く）。

B
大学の方針に従って検討する。

健康増進コースを設置している。（平成30年度受講生無し）
教育学科

B

人間輝業プログラムと地域と福祉コースを設置している。
平成30年度人間輝業プログラムの受講生は無いが、地域と福祉コースには1名の受講生があった。
現代日本社会学科

B
他の部局と協議を進めていく。

・各学科及び教育開発センターで、社会人を対象とした履修署名プログラムを設置し、6名が受講。
内訳は、「明浄正直コース」3名、「日本史探究コース」1名、「地域と福祉コース」１名、「伊勢志摩で共に暮らすコース 」１名
・今年度末、履修証明プログラムの修了を3名の受講者に対して認定した。
学生支援部（教務担当）

B
各学科と協力し、定年前後世代を含めた一般の方を対象にキャリア形成を目的とした学習機会を提供（履修証明プログラム等）する。

③

高齢者向けの生涯学習事業企画部※この項目Ⅲ-3）-①②と関連する事項。大学主催のものは月例
文化講座しかない。平成30年度は学部横断型で実施しており、共通評価とされてはいかがでしょうか。

・伊勢市生涯学習事業との連携し、高齢者・一般向け公開講座「平成30年度月例文化講座」を8回/年 実施する。⇒8回実施。延べ参加者数918名。
・平成30年度のテーマは「さまざまな資源からみた伊勢神宮の魅力」。
・例年、学科単位で担当を決め実施しているが、平成30年度の担当は地域連携推進委員会として開催し、講師は学部学科横断（国文1・コミュニケーション1・教育3・現代日本社会２・研究開発推進センター1）で担当した。

A

平成31年度のテーマは「即位礼と大嘗祭の歴史と文学」とし8回開催する予定。

神道学科

・今年度の月例文化講座は、学科横断で講師を担当したが、本学科への依頼はなかった。
・「地域コミュニティーと神社」をテーマとした「鎮守の杜」講座の開催にむけて、現在結城神社と大和神社において協議中。
Ｃ

神職養成部「地域コミュニティーと神社」をテーマとした「鎮守の杜」講座を継続していく。

31

重点事業
（Ⅲ） 地域の核となる大学、地域貢献人材
育成

行動計画
３）

大学開放事業の推進・大学の生涯学習機能の強化

具体的施策
③

責任者・担当部局

高齢者向けの生涯学習事業

国文学科

実施状況（実績・評価）
・今年度の月例文化講座は、学科横断で講師を担当したが、本学科には1名の依頼があり対応した。
・伊勢市教育委員会からの依頼により、4月から伊勢トピアにて、10月から二見公民館にて月１回の市民講座を実施した。

自己評価

B

引き続き、企画部の依頼に応えるかたちで協力したい。

・今年度の月例文化講座は、学科横断で講師を担当したが、本学科への依頼はなかった。
・自治体(津市など）の要請により、文化講座の講師を、適宜派遣している。
国史学科

Ｃ
国史学科として可能な教育プログラムを検討する。

・今年度の月例文化講座は、学科横断で講師を担当したが、コミュニケーション学科に1名の依頼があり対応した。
コミュニケーション学科

B
大学の方針に従って検討する。

・今年度の月例文化講座は、学科横断で講師を担当したが、本学科には3名の依頼があり対応し
た。
教育学科

B

・今年度の月例文化講座は、学科横断で講師を担当したが、本学科には2名の依頼があり対応した。
現代日本社会学科

B
他の部局と協議を行い、本学部での実現の可能性について検討する。

教務担当としては未着手であるが、高齢者向けの生涯学習事業としては、地域連携推進委員会担
当の月例文化講座を実施している。
学生支援部（教務担当）

Ｃ
各学科と協力し、高齢者を含めた一般の方を対象に生涯学習を目的とした学習機会を提供（履修証明プログラム等）する。

④

大学の施設利用方法等につき一元的に情報を発信する。現状の開放時間等についても再検討する。

図書館

財務部(管財担当)「図書館ホームページ」から開館情報、展示の案内等の情報を発信している。
図書館の開館は、授業開始30分前の9時から20時まで、土曜日は9時から17時までとなっている。
一般利用者も同時間帯利用することが可能であり、館友（卒業生）には図書の貸出も実施している。
開館時間の延長を平成23年度より随時実施してきだが、本学の立地と利用者安全への配慮、公共交通機関の運行状況を検討し現行の閉館時間となった。
皇学館高等学校生徒の利用は定期試験前が多く、利用者は昨年の5倍(177人→899人）に激増した。

平成29年度目標達成。
平成30年度については、食堂、図書館の利用について大学ホームページへ追加して掲載。一般
でも利用できるように案内した。
大学の施設利用、施設貸出について、大学ホームページに掲載している。

企画部（広報担当）
管財担当と広報担当と施設利用方法について情報を共有をして情報発信を引き続き行っていく。

32

A

A

重点事業
（Ⅲ） 地域の核となる大学、地域貢献人材
育成

行動計画
４）

地方自治体との大学の地域貢献等を含む包括連携協定事業の強化、具体的取組の推進

具体的施策
①

責任者・担当部局

三重県知事、伊勢市長と学長とのトップ懇談会の定期開催

実施状況（実績・評価）

自己評価

三重県、連携自治体との定期連絡会議の開催。
・「高等教育コンソーシアムみえ」を通して三重県知事と意見交換する機会を窺う。⇒未実施。
・伊勢市長と学長の連絡協議会「伊勢市と皇學館大学との包括連携協定に基づく定期連絡会議」
を継続して開催する。⇒3月15日実施済み。
・平成28年度より定期的に開催する事となった三重県教育委員会と第3回連絡推進会議（平成31年3月19日）を開催。
企画部《平成30年度地域連携協力実績》
皇學館大学と南伊勢町との包括連携に関する協定書締結（平成30年8月21日付）。

B

・伊勢市長と学長の連絡協議会「伊勢市と皇學館大学との包括連携協定に基づく定期連絡会議」
を継続して開催する。

②

三重県総合博物館との連携協定に基づく連携事業の推進

研究開発推進センター①三重県総合博物館との連絡推進会議を2回開催済み（7月5日・11月21日）。
②キャンパスメンバーズ継続：計画通り。
③小田文雄氏寄贈鏡鑑類の共同調査・研究：諸事情により当初計画より遅延しているが、継続中である。
④三重県総合博物館での学外講義（博物館資料論・博物館資料保存論・古文書学）、展示監視や教育普及事業補助（博物館実習Ⅰおよび1・2年生ボランティア）等、学生が参加。
⑤三重県総合博物館にて8月12日中松ゼミ、1月20日駒田ゼミがそれぞれワークショップを開催。

B

それぞれ効果をあげており、今後も継続する。③は計画に遅れが生じているがやむを得ず、計画を延長して継続する。

５）

社会人学生の入学促進①

社会人入学者数を増やす上で障害となっている現状の体制における問題点を洗い出し改善する。
アドミッション・オフィス

財務部担当者に聞き取り、現時点では社会人入試に限らず、入学時25歳以上の学生の合計人数
10名以上の場合、取組要件に該当していれば補助金対象となっている。1要件を満たすごとに30万円の申請が可能。本学では現在2要件を満たしており、60万円（支給額は圧縮）が認められている。今後、学費減免等の経済的支援を行うことでさらに30万円の申請が可能。

Ｃ

学生支援部（入試担当）
社会人入学者の学費減免について、情報を収集し、本学で学費減免の導入が可能かどうか検証する。

（Ⅳ） 産業界など多様な主体、国内外の大学等と連携した教育研究

１）

産学連携等の多様な連携関係の下での質の高い教
育研究①

地域（社会・産業・行政）と大学との組織的な連携強化
産学連携のための部署（委員会等）を設置し、専任の教員又は専任の職員を配置する。

企画部（地域連携推進室）※私立大学等改革総合支援事業
タイプ２－① 産学連携部署
産学連携のための部署（委員会等）を設置し、専任教員又は専任職員を配置していますか33

・平成26年度、地域との窓口として地域連携推進室を設置し、専任職員2名、事務補
助員1名を配置している。
・地域連携推進室が窓口となる案件の内、教育案件は地域連携推進委員会が、研究案件は研究開発推進センタープロジェクト研究部門が対応している。
・平成30年度実績は以下の通り。
【地域課題を目的とした研究】
目標：10件以上に対し、実績は6件。
①定住自立と自然災害に関する領域横断データによる「伊勢志摩共生マップ」の構築、②(明和町)産学官連携日本酒プロジェクト、③日本列島のリアス海岸における中期更新世海成段丘の高分解能地形面編年、④(明和町)伝統文化プロジェクト、⑤高精度年代測定による紀伊半島における後期更新世以降の堆積環境、⑥下外城田地区明るい未来づくりに関する調査研究【受託事業】
3件受託。
①明和町：雅楽プロジェクト②一般社団法人未来の大人応援プロジェクト：SBP映像教材制作事業③伊勢市：伊勢市魅力発信動画制作業務委託
・本学のCOC事業と三重大学のCOC+事業との連携を図り、今後のあり方について引続き協議する。
COC+事業との連携に係る会議に4回出席。

B

重点事業
（Ⅳ） 産業界など多様な主体、国内外の大学等と連携した教育研究

行動計画
１）

産学連携等の多様な連携関係の下での質の高い教
育研究

具体的施策
①

責任者・担当部局

実施状況（実績・評価）

自己評価

研究開発推進センター①神道博物館教養講座（5月26日齋藤平教授、6月23日近藤玲介准教授、10月20日千田良仁准教授、11月24日伊勢河崎商人館事務局長 西城利夫氏の4回）を予定通り実施した。
②神宮徴古館農業館との共催による夏休み親子教室を8月6日に実施（参加者数19組52名）。7月
29日は暴風警報発令のため中止。
③プロジェクト研究推進・支援を含む研究全般にわたる推進・支援のため、専任職員を配置している。

A

地域（社会・産業・行政）と大学との組織的な連携強化
産学連携のための部署（委員会等）を設置し、専任の教員又は専任の職員を配置する。

次年度の夏休み親子教室は神道博物館が主担当。また、隔年実施している心游舎ワークショップも開催する。

助教について特命准教授での任用が認められた。また、特命准教授の1名任用更新が1年に限り認められた。
教育開発センター

A

研究
引き続き地域課題学修支援室運営会議、伊勢志摩定住自立圏共生学運営会議を開催する。

②

学部等又は研究科の正規の教育課程の編成にあたって、全国
的・広域的な業界別団体又は企業から意見を聴取する機会を設ける。
担当委員会・組織の明確化。

企画部（地域連携推進室）

・連携企業との「教育課程の質的転換に関わる産業界等との連絡協議会」を開催し、3つのポリシーに基づいた教育・研究・社会貢献に関する意見聴取を継続的に実施する。（年1回以上）⇒第三銀行との連絡協議会を7月13日に実施済み。
A

地域連携推進室と連携し、正規の教育課程の編成及び産業界から求められる力について、第三銀行から「大学教育の学力観について」の意見を聴取する機会を7月13日に設けた。
学生支援部（教務担当）

Ａ
地域連携推進室と連携し、「教育課程の質的転換に関わる産業界等との連絡協議会」において、産業界からの意見聴取を行う（大学院を含む）。

③

全国的・広域的な業界別団体又は企業から実務家教員を迎え、単発の講義ではなく、半年又は一年を通じた体系的な授業科目をさらに充実する。

三十三総研との産学協働授業「グローバル化と地域の経済社会」を今年度も開講するとともに、Ｃ
ＯＣ科目の「伊勢志摩定住自立圏共生学Ⅲ・Ⅳ」についても三十三総研より講師を迎えて開講した。また、三重県農業大学校による授業科目を開講し、地域社会に貢献できる人材を育成した。
学生支援部（教務担当）

Ａ
百五銀行寄付講座の「地域再生論」、受講生の評価も好評である「グローバル化と地域の経済社
会」、「伊勢志摩定住自立圏共生学Ⅲ・Ⅳ」について、引き続き、百五銀行及び三十三総研等の全
国的・広域的な企業より実務家教員を迎え開講する。

④

全国的・広域的な複数の企業と長期インターンシップ（2週間以上）の受入先企業・団体の開拓

・文系学生を対象とする長期インターンシップ受け入れは極めて少なく、特に三重県での開拓は困難を極める。また本学学生は、休暇中も本学の何等かの実習もあり、長期にわたるインターンシッ
プ希望の申し出もなかった。
学生支援部（就職担当）

E
他大学の先行事例を調査し、本学の専門教育との関連付けにより教育効果を発揮できるか、どのような長期インターンシップが適しているか検討する。

34

重点事業
（Ⅳ） 産業界など多様な主体、国内外の大学等と連携した教育研究

行動計画
２）

他の国内大学等との連携

具体的施策
①

自己評価

学生支援部（教務担当）

・「高等教育コンソーシアムみえ」の単位互換制度を活用し、平成31年度より、中学校教諭二種免許状（理科）取得に向け三重大学へ単位互換履修生として2名を派遣することが決まった。
・「高等教育コンソーシアムみえ」を構成する三重県内14高等教育機関で「単位互換制度の協定」を締結（平成29年6月29日）した。
・平成26年度より、京都・宗教系大学院連合に加盟し、単位互換を行っている。
今年度は、本学より京都・宗教系大学院連合科目の履修希望者なし。

Ｂ・京都・宗教系大学院連合による単位互換制度を引き続き実施する。
・放送大学との連携について、引き続き情報収集する。

他の大学等との交流協定（単位取得又は研究を行うことを原則とする）等に基づく学生の派遣・受入について県内大学との交流を検討する。
※私立大学等改革総合支援事業
タイプ３－⑧ 学生派遣・受入
他の国内大学等との交流協定等に基づく一定期間の学生の派
遣・受入を実施していますか。
○当該協定等は、一定の期間（１学期以上）、相手方の大学等を本拠として、単位取得又は研究を行うことを原則とするもの（いわゆる国内留学）とする。

③

実施状況（実績・評価）

他の大学等（大学、短期大学、高等専門学校をいう。）との交流協定等（覚書を含む）に基づく単位互換制度を設ける。
※放送大学との連携協定の締結も検討する。
※私立大学等改革総合支援事業
タイプ３－⑦ 単位互換制度
他の国内大学等との交流協定等に基づく単位互換制度があり、単位互換実績がありますか。
○一部の学部等・研究科で実施している場合も該当する。
○単位互換実績については、基準時点内に派遣・受入のいずれかがあるものとする。

②

責任者・担当部局

他の大学等との交流協定等に基づく学生の派遣・受入について、県内私立大学教務・学生事務担
当者連絡会議（12月11日開催）にて、他大学と情報交換した。
Ｅ

学生支援部（教務担当）
交流協定（単位取得又は研究を行うことを原則とする）等に基づく学生の派遣・受入について、県
内四年制私立大学5大学教務・学生事務担当者連絡会議で情報交換する。

他の大学等と協定等を締結し、他の大学等の教員と協同で教育プ
ログラムや教材の開発等を行い、当該大学等において、その成果に基づく授業科目を実施する。当面、神道、国文及び国史での連携交流を推進する。

・COC+における取組みとして、三重県内の全高等教育機関（四年制大学、短期大学、高等専門学校）と県内企業、自治体が協力してこれらの地域イノベーションに貢献する人材「三重創生ファン
タジスタ」を養成しています。平成30年度、本学ではベーシックに加えアドバンスが取得できるプログラムを開発しました。

教学運営会議（企画部）

・私立大学等改革総合支援事業タイプ5について、要件を確認した上で平成30年度は申請しなかった。引き続き、日本私立大学連盟主催の平成30年度国の補助金に関する説明会で示された
平成31年度私立大学等改革総合支援事業タイプ3「地域社会への貢献」について情報を収集している。

Ｂ

関連項目（Ⅳ-2）-⑤：学内施設・設備の共同利用/Ⅳ-2）-⑥：共同研究）

・平成31年度私立大学等改革総合支援事業の「プラットフォーム形成」には申請しない。

國學院大學神道文化学部との教員相互派遣による授業を実施した。今年度は中山教授が8月に集中講義を行い、約100名の受講者があった。また12月には國大教員3名が来学して授業見学を行い、意見交換した。
神道学科
Ａ
神職養成部
引き続き國學院大學神道文化学部との教員相互派遣を継続し、高野山大学との連携について準備を進める。

具体的な実績はない。
Ｅ

国文学科
具体的に計画を進める予定はない。

具体的な実績はない。
Ｄ

国史学科
具体的な検討を開始する。

35

重点事業
（Ⅳ） 産業界など多様な主体、国内外の大学等と連携した教育研究

行動計画
２）

他の国内大学等との連携

具体的施策
④

責任者・担当部局

他の大学等と協同でFD又はSDを実施する。
※私立大学等改革総合支援事業
タイプ３－⑨ 共同ＦＤ
他の国内大学等と専門分野に係るＦＤを共同で実施しましたか。
１ ４回以上実施した、または、教育関係共同利用拠点に認定され、広く他の大学等にＦＤを展開した。 ３点
２ 上記に該当しない。０点○大学等間にＦＤの実施に係る協定等又は教育関係共同利用拠点の認定があること。
○複数の大学等で実施する場合は、当該大学等が直接的・主体
的に企画立案等に携わり実施していることとし、単に加盟校の一員として参加しているような場合は該当しない。

企画部（地域連携推進室）

実施状況（実績・評価）
・私学連携みえ、高等教育コンソーシアムみえの主催のSD・FD研修を実施した。いずれも企画段階から参画している。
①私学連携協議会みえ（事務局長会議）において、今年度の合同FD・SD研修について12月25日アスト津で開催。テーマ「2020年大学入試が変わる。高校現場で始まっている教育改革の現状」、講師：株式会社リクルートマーケティングパートナーズまなび領域高校支援統括部 木村健太郎氏。本学からは15名（教員5名/事務職員10名）が参加。
②高等教育コンソーシアムみえ（企画運営委員会）において、2月27日三重大学で開催。テーマ「高等教育機関連携を活かした「高度専門職」の育成とデザインワークショップ」、講師：三重大学
山本裕子氏、黄文哲氏、宮下伊吉氏。本学からは教員1名が参加。

自己評価

Ｂ

・高等教育コンソーシアムみえ、私学連携協議会みえで企画するFD・SD交流事業に企画段階から参画し、活性化を図る（高等教育コンソーシアムみえ：企画運営委員会/私学連携協議会みえ：事務局長会議）。

県内四年制私立大学5大学の教務・学生事務担当者が、担当業務について情報・意見交換のため、連絡会議を12月11日に開催した。
学生支援部

Ａ「三重県私立大学教務・学生事務合同連絡会議」（県内四年制私立大学5校）、「三重県学生就職連絡協議会」（県内大学・短期大学・高等専門学校、計10校）、「三重県私立大学入試広報連絡協
議会」（県内私立大学・短期大学、計７校）等において、「コンソーシアムみえ」にＦＤ・ＳＤのテーマ
や開催時期について提案するための意見交換を行う。

高等教育コンソーシアムみえのSD（平成31年2月27日開催）に1名派遣した。
教育開発センターC
高等教育コンソーシアムみえ・FD／SD部会の開設に伴い、有効活用を図る。

⑤※私立大学等改革総合支援事業
タイプ３－⑭ 施設等共同利用
他の国内大学等との協定等に基づく学内施設・設備の共同利用を実施していますか。
○大学間連携等の枠組みを通して他大学等と学内施設・設備の共同利用に供している大学等で、次のアからウのすべてに該当する大学等（「共同利用・共同研究拠点」の認定を受け、イ及びウに該当する大学等は「１」とする）。
ア．他大学等との間で、教育若しくは研究を目的として、大学等の施設・設備の利用に関する協定等を締結していること。
イ．１個又は１組の価格が５００万円以上の施設・設備を、他大学等の利用に供していること。
ウ．大学等の施設・設備について、平成29年9月1日から平成30年
9月30日までの間に共同利用に供していること。
ただし、学内施設・設備については、次のａからｄのいずれにも該当しないものであること。
ａ．図書館
ｂ．他大学等の利用に供することが収益事業に該当する施設・設⑥

・私立大学等改革総合支援事業タイプ5について、要件を確認した上で平成30年度は申請しなかった。引き続き、日本私立大学連盟主催の平成30年度国の補助金に関する説明会で示された
平成31年度私立大学等改革総合支援事業タイプ3「地域社会への貢献」について情報を収集している。

他の大学等との協定等に基づく学内施設・設備の共同利用を実施する。県内大学間の共同利用を検討する。

特定の研究課題について、他の大学等との協定等に基づく共同研究（実施にあたり、学内の委員会等で審査し、決定したもの。研究成果を集録した紀要等の作成を義務付けているもの。大学等の決定により協定等を締結しているものであっても当該大学が主体とならない共同研究等は除く）を検討する。

教学運営会議（企画部）

関連項目（Ⅳ-2）-③：教育プログラム・教材開発/Ⅳ-2）-⑥：共同研究）

E・平成31年度私立大学等改革総合支援事業の「プラットフォーム形成」には申請しない。

以下の事業ですでに本学施設を使っているが他に計画はない。
ジュニアドクター育成塾における生物室、化学室、物理室とそれぞれの備品の使用。
教育学科

E
他の大学等との協定等に基づく学内施設・設備の共同利用の具体的な計画はない。

國學院大學経済学部第1回（2月19日）、第2回（3月25日）ＦＡ研修会調査を実施した。
研究開発推進センター

Ｂ
次年度も継続する。

※私立大学等改革総合支援事業
タイプ３－⑫ 大学等の共同研究
特定の研究課題について、他の国内大学等との協定等に基づく共同研究を実施していますか。
１ ５プロジェクト以上実施している。 ３点
２ １～４プロジェクト実施している。 １点
３ 実施していない。 ０点○本設問における共同研究は、1研究課題あたりの当該年度所要経費が100万円以上のものとする。
○組織的な共同研究環境の整備のため、次のアからウのすべてに該当すること。
ア．共同研究の実施にあたり、学内の委員会等で審査し、決定し
ている。

36

・私立大学等改革総合支援事業タイプ5について、要件を確認した上で平成30年度は申請しなかった。引き続き、日本私立大学連盟主催の平成30年度国の補助金に関する説明会で示された
平成31年度私立大学等改革総合支援事業タイプ3「地域社会への貢献」について情報を収集している。
教学運営会議（企画部）

関連項目（Ⅳ-2）-③：教育プログラム・教材開発/Ⅳ-2）-⑥：共同研究）

・平成31年度私立大学等改革総合支援事業の「プラットフォーム形成」には申請しない。

E

重点事業
（Ⅴ） 研究推進・国際化推進

行動計画
１）

民間企業等との共同研究、民間企業からの受託研
究の促進

具体的施策
①

責任者・担当部局

地域課題の解決を目的とした研究の推進
1）歴史文化観光資源領域
2）自然環境定住資源領域
3）地域経済・産業領域
4）地域福祉・教育資源領域
教員個人の研究ではなく、大学等が組織として認めた研究であるということ。
地域からの要望書要。

研究開発推進センター

実施状況（実績・評価）

6件のCOC事業に関するプロジェクト研究を実施した。
①定住自立と自然災害に関する領域横断データによる「伊勢志摩共生マップ」の構築、②産学官連携日本酒プロジェクト、③日本列島のリアス海岸における中期更新世海成段丘の高分解能地形面編年、④伝統文化プロジェクト、⑤高精度年代測定による紀伊半島における後期更新世以降の堆積環境、⑥下外城田地区明るい未来づくりに関する調査研究

自己評価

Ａ

②③⑥については、次年度も継続する。

教育開発センター
企画部（地域連携推進室）

・地域課題の解決を目的とした研究の推進
1）歴史文化観光資源領域、2）自然環境定住資源領域、3）地域経済・産業領域、4）地域福祉・教育資源領域という4つの領域をプロジェクト研究の当面のフレームワークとし、学部・学科等の専門領域を超えて学際的に対応する。研究課題は、圏域自治体等と意見交換を行いながら定住自立圏ビジョンの課題に沿った取組みとする。（研究開発推進センターと連携）
目標：10件以上に対し、実績は6件。
①定住自立と自然災害に関する領域横断データによる「伊勢志摩共生マップ」の構築、②(明和町)産学官連携日本酒プロジェクト、③日本列島のリアス海岸における中期更新世海成段丘の高分解能地形面編年、④(明和町)伝統文化プロジェクト、⑤高精度年代測定による紀伊半島における後期更新世以降の堆積環境、⑥下外城田地区明るい未来づくりに関する調査研究
・本学のCOC事業と三重大学のCOC+事業との連携を図り、今後のあり方について引続き協議する。
COC+事業との連携に係る会議に4回出席。

A

志摩市、度会町、大紀町との地域活動を中心とする包括連携協定締結を模索する。

②

三重県内の博物館等との共同研究の推進

共同研究を行う県内の博物館が決まらず、開始までに至っていない。
研究開発推進センター

Ｄ
今後、三重県総合博物館以外の県内博物館等との共同研究の可能性を模索する。

③

神宮並びに神道研究の情報拠点の形成
・神宮、神道に関する文献資料の収集整理
・神宮、神道研究の国際情報発信センター機能の整備

・神宮、神道に関する文献資料の整理を随時行った。
・「伊勢御師橋村家関係資料」の寄贈（寄託）依頼を受け、資料一式を神道博物館内に移動させた（6月7・14日）。仮目録作成に向けての準備を進めた。
・デジタルアーカイブ構築のため、羽前大瀧家伝来鈴木重胤先生関係資料のうち『日本書紀伝』『中臣寿詞講義』『祝詞講義』(計173冊)の撮影を終了。撮影業者：ナカシャクリエイティブ・デジタルアーカイブの撮影準備作業として、「柳家寄贈図書資料」の確認調査を実施した。
・デジタルアーカイブ構築に向けて、依頼先である国文学研究資料館との打ち合わせを行った（8月8日）。
・国文学研究資料館とのデータベース構築に関する覚書調印式を行った（3月6日）
研究開発推進センター

Ｂ・収集した文献資料の研究を推進し、具体的な活用方法を検討する。
・第62回神宮式年遷宮諸祭の記録写真の具体的な活用方法を検討する。
・所蔵資料のデジタルアーカイブ化を推進するため、 『羽前大瀧家伝来鈴木重胤先生関係資料』・『柳家寄贈資料』をはじめとする資料群の点検と写真撮影を並行して進める。

④

全国的・広域的な業界別団体又は企業と協定等を締結し、当該協力関係の下、企業との共同研究及び企業から受託研究の獲得を目指す(受入総額100万円以上)。

・共同研究を行う企業が決まらず、開始までに至っていない。
・企業からの受託研究については、新規で1件「体重減少（減量）及び減量達成後の体重再増加（リバウンド）予防を含めた減量プログラムの開発」を実施した。
研究開発推進センター

Ｂ
共同研究を行う予定の企業と研究テーマについて引き続き協議する。

37

重点事業
（Ⅴ） 研究推進・国際化推進

行動計画
１）

民間企業等との共同研究、民間企業からの受託研
究の促進

具体的施策
④

責任者・担当部局

全国的・広域的な業界別団体又は企業と協定等を締結し、当該協力関係の下、企業との共同研究及び企業から受託研究の獲得を目指す(受入総額100万円以上)。

実施状況（実績・評価）

自己評価

取り組みの予定なし。
神道学科
Ｅ
神職養成部
取り組みの予定なし。

２）

研究成果の集約発信体制の構築①

神道研究所・史料編纂所・神道博物館について、研究開発推進センター紀要として一本化を推進する。

『研究開発推進センター紀要』第5号は平成31年3月発行済み。
研究開発推進センター

Ａ
次年度も継続する。

３）

研究成果の英語による発信①

当面、全ての論文に対し、英文サマリーを必掲とする『皇學館大学紀要』第57輯は平成31年3月発行済み。
研究開発推進センター

Ａ
次年度も継続する。

取り組みの予定なし。
神道学科
Ｅ
神職養成部
取り組みの予定なし。

取り組みの予定はない。
国文学科

Ｅ
取り組みの予定はない。

平成30年度より『皇學館史学』で全ての論文に対して、英文サマリーを必掲とすることを実施した。
国史学科

Ｂ
今後も継続していく。

単独の定期刊行物はなく、学科としての取り組みはない。
コミュニケーション学科

Ｅ
大学の方針に従って検討する。

平成29年度より英文サマリーを付記し目標達成済。
教育学科

A「皇學館大学教育学部研究報告集」を「皇學館大学教育学部学術研究論集」に改定し、英語による研究成果の発信に対応しやすくする。

『日本学論叢』第9号（平成31年3月発行）に英文サマリーを付した。
Ａ

現代日本社会学科
今後も継続していく。

38

重点事業
（Ⅴ） 研究推進・国際化推進

行動計画
４）

競争的研究資金の獲得支援体制構築

具体的施策
①

責任者・担当部局

諸規定の整備実施状況（実績・評価）

自己評価

文科省の指摘により、研究活動における不正行為防止等についての規程の見直しを実施中。
研究開発推進センター

Ｄ
・研究費の不正使用防止及び研究活動の不正行為防止に向け、文部科学省のガイドラインに適合するよう関係規程の見直しを随時行う。

②

情報提供等、事務局の支援強化

・科研費研究計画調書書き方説明会を開催した(9月3日：12名参加)。
・コンプライアンス教育・研究倫理教育教材について、日本学術振興会が作成したeラーニング教材である、｢eL CoRE｣の受講を完了した（全対象者35名）。
・定期的にサイボウズ掲示板にて研究助成の公募を掲示した（応募数4件）。
・随時相談を受け付ける体制をとった（相談数5～6件）。
研究開発推進センター

Ａ

科研費の採択数10件以上を目指し、これまで実施してきた｢科研費書き方説明会｣を実施していくとともに、その他採択率を上げるための取組を工夫していく。

５）

海外大学との連携等グローバルな教育環境の下での質の高い教育研究①

海外の大学と単位互換に係る大学間交流協定の締結を推進する。
学生支援部（国際交流担当）（教務担当）

ＮＺ・ワイカト大学、カナダ・ヨーク大学等、単位互換が可能な包括協定は締結しているが、学生のニーズ(外国語の運用能力等)の問題から、覚書の交換等、その具体的な検討には至っていない。
Ｅ
単位互換に係る協定留学制度導入についてグローバル化推進委員会において引き続き検討する。

②

海外の大学と教員又は研究者の人事交流に関する大学間交流協定締結を推進する。

中国社会科学院日本研究所とは平成17年度、英国・ケント大学とは平成23年度に協定締結し、定期的に短期の研究者交流や共同研究を実施した。
研究開発推進センター

Ａ
次年度も継続する。

学生支援部（国際交流担当）

中国社会科学院日本研究所とは平成17年度、英国・ケント大学とは平成23年度に協定締結し、定期的に短期の研究者交流や共同研究を実施している。ケント大学との間においては本学から教員3名が同大学を訪問し、10月30日に「Communities at the Crossroads: Ise and Canterbury 」(分岐点に立つコミュニティー：伊勢とカンタベリー)と題したシンポジウムを実施した。

B

研究開発推進センターと連携し、日本研究所等を有する海外の大学との間で新たに協定を締結する。

③

海外の大学への研究員の派遣

未実施
研究開発推進センター

Ｄグローバル化推進委員会と連携を進めるとともに、｢派遣研究員制度｣の活用を促す。（目標：1人以
上の派遣）

④

海外からの研究員との共同研究の実施①中国社会科学院日本研究所との共同研究については、6月13日に共同シンポジウム（次年度開催予定）の打合せを行った。
②ケント大学との共同研究については、10月30日にシンポジウムを行った。

研究開発推進センター①②とも、次年度も継続する。

補助期間が終了したことから、本取組も終了とする。

39

Ａ

重点事業
（Ⅴ） 研究推進・国際化推進

行動計画
５）

海外大学との連携等グローバルな教育環境の下での質の高い教育研究

具体的施策⑤

責任者・担当部局

MOOC及びJMOOC等の活用促進

実施状況（実績・評価）

自己評価

行政チャンネル（ケーブルテレビ）を利用した番組を6自治体で作成することを計画したが、鳥羽市1本の制作に止まった。
教育開発センター

D
補助期間が終了したことから、本取組も終了とする。

⑥

・『ＳＤ実施方針及び実施計画』に沿って、平成３１年２月、学内において、事務局職員を中心に「グローバル対応のためのSD研修」 を実施した。
・英語自主学習用教材（NetAcademy2）を併用しつつ、昨年度に実施した内容を踏まえ、より実践的なスキル向上を図った。

語学力向上のためのSD（他大学等との共催で実施するSDや海外の大学での研修を含む。）を実施する。

人事担当

B
・参加者の例年の受講状況（研修の進捗）及び、保有スキルをみて、それに応じた研修を検討する。
・他大学等との共催によるＳＤを検討する。

（Ⅵ） 組織・運営基盤の強化

１）

戦略的教員人事計画①

既存学部・学科・コース・分野の教員の定年と今後の社会のニーズを踏まえた教育内容の検討と魅力化計画。分野別又はコースレベ
ルでの新たな教育分野への展開（大学間連携等学外諸機関との連携も視野に入れて）。
・将来計画に基づいた退職教員補充方針の機関決定

教学運営会議（企画部）

・平成31年度新カリキュラムの実施に伴い、教員人事について、以下の年次計画を策定した。
①コミュニケーション学科において、心理学分野修士課程修了者の国家試験「公認心理師」受験資格への学部段階でのカリキュラムを成立させるため、退職教員の後任として心理学系の教員を採用。
②現代日本社会学科において、地域連携・地域貢献担当、文化発信担当教員を採用。

A・平成29年度に答申された将来構想を確認しながら人事を計画する。

神道学科

平成31年度採用の人事について、「祭式及び同行事作法」の担当者を特命准教授として任用することができた。
Ａ

神職養成部
専門分野と年齢構成を勘案して、引き続き、今後の教員の採用人事を検討する。

平成31年度採用の人事について、専門分野と年齢構成を勘案して、新任教員の採用人事を行っ
た。
Ａ

国史学科
今後も専門分野と年齢構成を勘案して、新任教員の採用人事を行う。

平成31年度採用の人事について、退職者の補充として英語学1名、心理コース充実のため心理学2名を採用した。
コミュニケーション学科

Ａ
将来構想検討委員会で決定した将来構想に従って補充人事を提案する。

平成31年度採用の人事について、教職課程再課程認定に適合した人事を行った。
教育学科

A
各教科と年齢構成を勘案して新任教員の採用人事を検討する。

40

重点事業
（Ⅵ） 組織・運営基盤の強化

行動計画
１）

戦略的教員人事計画

具体的施策①

責任者・担当部局

既存学部・学科・コース・分野の教員の定年と今後の社会のニーズを踏まえた教育内容の検討と魅力化計画。分野別又はコースレベ
ルでの新たな教育分野への展開（大学間連携等学外諸機関との連携も視野に入れて）。
・将来計画に基づいた退職教員補充方針の機関決定

実施状況（実績・評価）

自己評価

平成31年度から新コースへの変更が行われることになった。「経営革新コース」「地域創生コース」「福祉展開コース」「文化発信コース」の4コースである。これらの変更に伴い、8月28日に学科の教員研修会において、教育方針・教育内容の検討をおこなった。
現代日本社会学科Ａ
新コースへの変更を行った。新コースでの教育活動・学生指導の充実をはかっていく。

②

教育学研究科における退職年齢を超える専任教員数の割合の改善と改善計画の実施

平成29年度のカリキュラム編成にあたり、一部教員の継続（特例）はあるものの、新任教員人事などで改善を図った。退職年齢を超える教員数は、平成28年度は3名、平成29年度は1名、平成30年度は「該当者なし」と改善した。
学生支援部（教務担当）

Ａ
教育学研究科に対し、引き続き、戦略的な教員の人事計画実施を依頼する。

③

２）

学内経営資源（学科予算、教室・施設、専任教員配置等）の重点再配分①

今後の専任教員配置方針の遵守と年齢構成比の適正化【目標】＊[ ]内は収容定員におけるS/T比1）文学部（全体）：32名 [40名]
・神道学科：8名 [38名]
・国文学科：9名 [40名]
・国史学科：8名 [40名]
・ｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝ学科：9名 [40名]
2）教育学部 27名 [38名]
3）現代日本社会学部 14名 [35名 ]・教員評価実施要項に基づき教員評価のＰＤＣＡを回し始めた。
教学運営会議（企画部）
質保証・質向上委員会

教員研究室、実習教室等施設・設備の使用状況確認と効率的な利用促進・再配置

・専任教員配置方針の遵守と年齢構成比の適正化を図るととともに、中・長期計画的人事を行うための組織のあり方についても検討を行う。
・教員評価実施要項に基づき教員評価のＰＤＣＡを回す。
・内部質保証システム実施要綱に基づき、教員及び教育研究教員組織の適切性、教育プログラムのＰＤＣＡを回す。

B・内部質保証システム実施要綱に基づき、教育研究等環境の適切性のＰＤＣＡを回しはじめた。
・公認心理師教育課程に必要な心理学関係教室3室を5号館に整備するための情報を管財担当に提供した。夏季休暇中に改修工事を実施し、秋学期から使用を開始した。
教学運営会議（企画部）

B
・内部質保証システム実施要綱に基づき、教育研究等環境の適切性のＰＤＣＡを回す。
・主管部局に対して教員研究室、実習教室等施設・設備の使用状況調査・確認と効率的な利用促
進・再配置について、検討を促す。
・キャンパスＦＭ（ファシリティ・マネジメント）を踏まえ、現資産を活用して公認心理師教育課程に必要な心理実習室等3室を5号館に整備した。
・昨年度から実施している内部質保証システム実施要綱に基づく、施設整備の適切性についての検証ができなかった。

財務部（管財担当）

B
・キャンパスＦＭ（ファシリティ・マネジメント）を踏まえ、平成31年度も継続して学園全体の資産の使用状況を把握することで、経営資源の最適化により資産効率を向上させる。
・内部質保証システム実施要綱に基づく施設整備の適切性も引き続き検証する。

３）

教員教育業績評価制度（評価基準の検討と導入）①

大学として自大学の教員に求める役割・責務・専門性等を学内外に明らかにする。
・評価に際しては教員の自己評価を取り入れる。
・教員の役割の機能分化・FD活動の評価

質保証・質向上委員会
（企画部）

B

教員評価委員会
各学科

41

・内部質保証システム実施要綱に基づき、教員及び教員評価の適切性のＰＤＣＡを回しはじめた。
・教員評価実施要項に基づき教員評価を行う。⇒第3回質保証・質向上委員会（8月2日）において報告済み。
・平成29年度教員評価を平成30年5月に行い、インセンティブ個人研究費に反映させた。

（質保証・質向上委員会）
・教員評価実施要項に基づき教員評価を行う。
・内部質保証システム実施要綱に基づき、教員及び教員評価の適切性のＰＤＣＡを回す。

重点事業（Ⅵ） 組織・運営基盤の強化

行動計画
４）

補助金※を活用した教室の増改築・改修計画※私立大学等改革総合支援事業「私立学校施設整備補助金」

具体的施策①

責任者・担当部局

実施状況（実績・評価）

自己評価

文学部
・文学部（旧館エリア）の長寿命化を図る具体的な中期の改修として計画した、2号館トイレ改修工
事が3月27日に完成し、学生のアメニティスペースの魅力化が図れた。
財務部（管財担当）

B
・文学部（旧館エリア）における学生のアメニティスペースの魅力化を図る改修を今後も計画していく必要がある。（トイレ改修については平成31年度は5号館を行う計画）。

②

学内無線LAN設備

総務部（情報担当）

・平成29年度までに教育用の場所については整備済み。
・本部事務フロアほか無線LAN整備未着手箇所の整備を行う予定だったが平成30年度も予算配分なし。
・学生寮及び周辺のネットワーク環境の見直しと改善について9月6日、10月25日に管財担当を交え、現保守業者と打合せを行った。

Ａ

設置に関しては完了しているため、今後は通常業務内で管理することとする。

５）

財政基盤の強化①

入学定員620名の安定的確保

平成31年度入学者は、文学部363名（神道学科84名、国文学科98名、国史学科84名、ｺﾐｭﾆｹｰｼｮ
ﾝ学科97名）、教育学部250名、現代日本社会学部131名、合計744名（入学定員の1.2倍）であった。（昨年度比：98.2％）
学生募集戦略会議

Ｂ
平成31年度の反省点としては、現代日本社会学部の入学者が131名と、入学定員の1.3倍超であったことである。
今後は、各学部・学科ごとの定員超過に注意しながら、本学のアドミッション・ポリシーに合致した学生確保に向け、入試結果分析と募集戦略について検討を続ける。

②

4年間での退学者数減少策（4％以下）

学生の現状について神職養成部とも連携して把握に努め、適宜指導を行った。
神道学科

平成27年度入学生の四年間での退学・除籍率（H30.6.20現在）
神道： 4.4% （平成26年度入学生最終 11.4%）
国文： 5.2% （平成26年度入学生最終 3.7%）
国史： 9.1% （平成26年度入学生最終 2.2%）
コミ ：7 5% （平成26年度入学生最終 11 1%）

Ｂ
神職養成部
指導体制のさらなる充実や成果の可視化へ向けての方策を協議する。

平成27年度入学生の4年間での退学除籍率は5.2％となっている（6月20日 第4回教授会資料）。この結果を踏まえ、今後は更に学生指導の充実を図ると共に、学科全体で情報を共有した。
Ｂ

国文学科（Ⅰ）－12）－⑤「学生指導体制の充実」と関連しています。

引き続き、学生指導の充実を図ると共に、学科全体で情報を共有する。ポートフォリオの活用についても検討する。

指導教員による学生個々人別の事情に考慮した丁寧な指導を行った。
Ａ

国史学科
今後も指導教員による、丁寧な指導を行う。

初年次ゼミを補完するために一年次配当の「コミュニケーション概論Ⅰ」を平成28年度より学科専任教員によるオムニバス形式としているが、このことで早期から専門科目の内容に触れることができるようになった。
D

コミュニケーション学科
平成27年度入学生の四年間での退学・除籍率（H30.6.20現在）
神道： 4.4% （平成26年度入学生最終 11.4%）
国文： 5.2% （平成26年度入学生最終 3.7%）
国史： 9.1% （平成26年度入学生最終 2.2%）
コミ ：7 5% （平成26年度入学生最終 11 1%）

42

目標未達成が続いているので、教員間の情報共有をさらに勧めていきたい。

重点事業（Ⅵ） 組織・運営基盤の強化

行動計画
５）

財政基盤の強化

具体的施策②

責任者・担当部局

4年間での退学者数減少策（4％以下）

実施状況（実績・評価）

自己評価

早期から教師としての資質を養成するため，初年次ゼミと教育研究基礎演習を改定し，密接な指導体制を構築する．検討の結果、1年生春学期から4年生秋学期まで、切れ目のない指導体制を構築することになった。
教育学科（Ⅰ）－12）－⑤「学生指導体制の充実」と関連しています。

B
新たな指導体制をチェックし、修正点が挙がれば修正・調整をする。

初年次ゼミ（1年）～現代日本演習Ⅲ（4年）を通して、学生指導ならびに経年観察指導を行った。
学科会でも議題としてとり上げ、教員の共通認識の向上に努めた。ただし、公務員試験合格（高卒程度）による退学等もあるので、退学の理由についても観察を行う必要がある。
現代日本社会学科C
退学者が4％以下になるよう、学生指導ならびに経年観察を強化していく。

4年間での退学・除籍率は、平成23年度入学生の8.0％から、平成24年度入学生の5.2％、平成25年度入学生の5.5％、平成26年度入学生の5.8％と改善傾向にあったが、平成27年度入学生は7.3％と悪化した。（令和元年5月15日第3回教授会時点）
学生支援部（教務担当）

C
ＣＡＰ制、ＧＰＡの運用、欠席状況調査、留年生への指導強化などの相乗効果により、最終的には
平成27年度以降入学生の4年間での退学率が4％以下となるよう、学生支援部全体としてサポートを強化する。

③

教育の質的転換に伴なう特別教育予算の充実

学長
財務部（会計担当）

・平成30年度も引き続き予算配分を行ったが、実際の申請はなかった。
・平成26年度 → 1件申請、採択
・平成27年度 → 2件申請、採択
・平成28年度 → 3件申請、1件採択
・平成29年度 → 2件申請、1件採択
・平成30年度 → 申請なし
・予算配分額を補正予算により350万円から500万円に増額した。

B

学長裁量経費の当初予算配分額を500万円とする。

④

財務指標（帰属収支差額比率＋10％）の達成
・平成30年度においては目標達成は困難な見込。
・第Ⅲ期中期経営計画（令和2年度～令和6年度）策定の準備を進めた。
財務部（会計担当）

B
第Ⅲ期中期経営計画において、直近の財務状況及び他大学の動向を踏まえ、新たな財務指標を
設定する。

⑤

第Ⅳ期経費削減計画（平成29年度～平成31年度）の推進＊第Ⅲ期経費削減計画（～平成28年度）は達成済。

・平成30年度目標達成（5.7％）。
財務部（会計担当）

A
第Ⅴ期経費削減計画を6月までに策定する。

⑥

・人件費率は55％を達成した。
・高等学校においては、昨年に引き続きシニア教員（公立学校停年退職者の常勤講師）の雇用を行い、加えて期限付き雇用なども行うことで、人件費の固定費化を避ける取り組みを行った。
・専任（パーマネント）採用を最小限に止め、人材派遣、アウトソーシングの活用などを行った。

人件費比率（教員、職員）の目標値の設定と目標値内での人事計
画遂行A

総務部（人事担当）
・高等学校、中学校における人件費比率の高騰化への対策案を検討する。
・大学においては、教務部署等と連携のうえ学生の不利益とならない合理化を模索し、人件費抑制
を図る。

43

重点事業
（Ⅵ） 組織・運営基盤の強化

行動計画
６）

事務部門
業務運営の改善及び効率化

具体的施策
①

責任者・担当部局

既存業務の見直しと効率化、職員の職務能力の向上（大学の重点推進事項を着実に推進できる組織づくり・人づくり）

各事務部局長

実施状況（実績・評価）①総務部：人事評価制度の目標管理の活用により「既存業務の見直しと効率化」、SD活動により、専門性及び経営参画能力等の向上が図れた。
②財務部：平成30年度事業計画時にはありませんが、・資産管理及び決算処理の効率化を図るため、固定資産管理システムを導入し、データ移行を実施して運用を開始した。
・財務部の若手及び中堅職員を私大連のアドミニストレーター研修他に参加させた。
③神職養成部：学科会に3回出席し、課題についての検討を依頼した。

自己評価

B

平成31年度事業計画確定時に、取り組むべき内容を部長会で検討し、定めた。

（高等学校・中学校）（Ⅶ）

高等学校・中学校教育の質的転
換･質保証

１）

授業改革、組織の改善充実に取り組む等の教職員の意
識改革①

・高大接続システム改革を踏まえた近年の入試問題の新たな傾向の分析と対策を研究し、結果を共有した。
・大学入学共通テストの試行調査の傾向及び結果の分析と対策を研究し、結果を共有した。
・新規採用教員5名に対し、教科指導については原則として週1回の指導教員による授業参観と指導及び指導教員等による示範授業の見学、教員としての心得や服務、分掌業務など一般事項に関しては、原則として月1回の個別指導及び各学期に1度の合同研修を初任者研修として実施した。

教科会の実施と指導技術の共有化

高校・中学

②

教員面談の実施【高校】
・毎週定例で教科会を開催し、学力の三要素の効果的な指導方法と評価方法を中心に教科指導に係る課題とその改善策を協議する。
・隔月単位で主体的・対話的で深い学びをテーマとする互見授業を実施する。
【中学】
・グローバル教育、ICT活用、主体的・対話的で深い学びをテーマに、先進校事例を視察・報告す
るとともに、研究授業を実施し、教科会及び全体研修会で成果と課題を分析して共有する。

Ａ

・校長と学監または教頭が、全教員に人事評価制度に係る目標設定面接を実施し、目標、現状と課題及び目標達成に向けた施策を確認するとともに、授業アンケート結果等に課題のある教員には、課題の分析と改善方策を指導した。
・年度末に校長と学監または教頭が、全教員に人事評価制度に係るフィードバック面接を実施し、成果と課題の共有を図った。
高校・中学

Ａ
・学校の組織的な教育力の向上を図るために、全教員に目標設定面接とＦＢ（フィードバック）面接を実施する。
・授業評価のアンケート結果等に課題のある教員に対して、管理職が授業改善のための面談を実施する。

③

教員に対する情報の提供及び改革への主体的な取り組みを促す研修会の実施

・管理職と関係部長が、高大接続改革の進捗に関する資料を各教科に提供し、情報共有した。
・全教員を対象に本校を取り巻く環境の変化に関する講話を実施した (4月13日)。
・全教員を対象にe-ポートフォリオに関する実務研修をマルチメディア教室で実施した (10月16日
)。
高校・中学

B
・教員会議や教員研修会で、審議会情報等、教育改革に係る各種情報を提供し共有する。
・教育改革に係る校外の各種研修会に積極的に参加し、最新情報を共有する。
・直面する課題の分析と対策を検討するため、ワークショップ等教員参加型研修会を実施する。

44

重点事業

（Ⅶ）

高等学校・中学校教育の質的転
換･質保証

行動計画
１）

授業改革、組織の改善充実に取り組む等の教職員の意
識改革

具体的施策
④

責任者・担当部局

実施状況（実績・評価）

自己評価

分掌単位での総括会の実施

・各分掌及び学年が総括会を実施して、年間計画の達成状況を自己評価し、現状と課題の分析及び今後取るべき施策に関する共通理解を図った。（３月８日）

高校・中学

⑤

【高校】
・学年会を毎週開催し、学習習慣の定着、学力向上策や生徒の状況等に関する情報を共有するとともに、課題を分析して対策を協議し、必要な施策を講ずる。
・各分掌に係る課題を分析して対策を協議し、必要な施策を講ずる。
・各分掌の年間目標の達成状況を、全職員で評価して次年度の施策に反映する仕組みを整備する。
・分掌相互の連携を強化する。
【中学】
・校務委員会で示された目標を、随時開催する部会・学年会・教科会で全員が情報共有するとともに、逆のルートでその進捗状況を校務委員会が把握する。

B

ICTの活用拡大【高校】
・ほぼ全ての授業で ICTを活用が図られているが、従来の板書をスライドに落としたレベルの利用が多く、今後、能動的な学修を支援するための効率的・効果的な活用法の開発を促進している。
【中学】
・ローズヒルセカンダリーカレッジ、タイのホドピッタヤコム中学校とのスカイプ交流、生徒と講師が1対1で対話する学研エデュケーショナル及びレアジョブのバーチャル英会話教室を実施した。
高校・中学

B
高校中学共、ICTを活用した授業が占める割合を８０％以上の目標をほぼ達成した。

・各教科でデジタルテキストの利用とともに ICTを活用した教材の研究・開発を進める。
・全教員が ICTを活用した授業を実施できるようにする。
・全授業のうち、ICTを活用した授業が占める割合を８０％以上とする。

２）

わが国の伝統文化を理解するとともに、グローバルな視野を持った〝清明正直〟な生徒の育成①

伝統文化理解・ベネッセコーポレーションの「進路サポートtype2」を導入してキャリア教育の要素を加え、新たに体系化した総合的な学習の時間のプログラムを本年度から実施した。総合学習の時間への生徒の取組は意欲的になっており、卒業時の成長に期待できる。
B

高校・中学
・総合的な学習の時間を活用して、日本文化への理解を深める。神宮参拝や神宮の諸施設の見学、博物館見学、教育勅語の謹書等を通して、日本人の心や我が国の伝統・文化に触れることにより、日本人としてのアイデンティティを育とともに、それを次代に伝えることができる資質を培う。

45

重点事業

（Ⅶ）

高等学校・中学校教育の質的転
換･質保証

行動計画
２）

わが国の伝統文化を理解するとともに、グローバルな視野を持った〝清明正直〟な生徒の育成

具体的施策
②

責任者・担当部局

国際交流実施状況（実績・評価）

自己評価

【高校】
・2年生11名がローズヒルセカンダリーカレッジを２週間訪問し、語学研修及び交流を実施した。
・3月に2年生15名が海外短期語学研修を実施した（ニュージーランド）。
・2年生1名が「トビタテ！留学JAPAN 日本代表プログラム」に採用され、カナダに短期留学した。11月12日に全校生徒に対し、エヴァンジェリスト活動を行った。
【中学】
・11月に海外修学旅行（シンガポール・マレーシア）を実施した。
・3月に17名が海外短期語学研修を実施した（カナダ・バンクーバー市）。
・三重県国際交流財団の「「多文化共生」の強みを生かす国際理解事業・国際理解プログラム」を実施した (9月20日)。
・総合的な学習の時間に、伝統文化理解と国際交流を連携させた企画を実施した。
・ローズヒルセカンダリーカレッジ及びタイのホドピッタヤコム中学校とのスカイプ交流を行った。
・中学3年生全員が、名大留学生を招いて英語による伊勢神宮のガイドツアーを実施した (2月28
日)。

高校・中学

Ａ
【高校】
・姉妹校のローズヒルセカンダリーカレッジ（オーストラリア/メルボルン市）との相互交流を通して、生徒の国際理解と国際協調の精神の醸成する。
・春季休業期間を使い、海外短期語学研修を実施する（ニュージーランド）。
・留学生を積極的に受け入れる。
・「トビタテ！留学JAPAN 日本代表プログラム」の活用に向けて体制を整備するとともに、現状で対応可能なプログラムを生徒に紹介する。
【中学】
・海外修学旅行(シンガポール)を実施する。
・春季休業期間を使い、海外短期語学研修を実施する（カナダ）。
・海外の中学校とスカイプを利用した交流を行う。
・「トビタテ！留学JAPAN 日本代表プログラム」の活用に向けて体制を整備するとともに、現状で対応可能なプログラムを生徒に紹介する。

３）

志を高く持ち、自主自律の精神を備え、国際社会の発展に貢献する生徒の育成①

学校関係者評価の実施

・中高一貫教育の高校部分を明確化するため、特に英数国３教科について中・高の教員が連携し、中学校の指導実践を高校で発展させる取組みを強化している。
また、高校の全教員に対し、教科を越えて中学校の授業参観を行って中学生が培っている能力を把握し、それを高校でさらに伸張するための方策を検討するよう指示している。
・大学との連携強化により、高校生が大学図書館のリファレンス機能を利用している。
高校・中学

B

・学校関係者評価委員に学校の現状と課題を的確に把握いただけるよう、必要な情報の提供に努
めるとともに、機会を捉えて積極的に視察を案内する。
・学校関係者評価を全教員で共有し、学校改革を進める。

②

保護者会、後援会、同窓会との連携

高校・中学

【高校】
・学年通信を第１学年5号、第２学年5号、第３学年5号発行し、学校及び各学年の情報を保護者に発信した。
・５月に開催した保護者総会には142人が出席し、同日実施した授業参観には81人の参加があった。
・保護者会役員会を３回開催し、保護者会運営に関する協議とともに保護者会と学校との情報交換を行った。
【中学】
・皇中通信と各学年通信を毎月発行し、学校及び各学年の情報を保護者に発信した。
・５月に開催した保護者総会には47人が出席し、同日実施した授業参観には94人の参加があった。
・保護者会役員会を3回開催し、保護者会運営に関する協議とともに保護者会と学校との情報交換を行った。
【高校・中学】
・保護者会・後援会合同の研修旅行を実施した (11月3日)。
・学校情報を積極的に発信するとともに、保護者との対話を通して相互理解を深め、連携を強化する。
・保護者会、後援会、同窓会と連携し、それぞれのネットワークを活用した職業講話などのキャリア教育プログラムを構築する。

46

B

重点事業

（Ⅶ）

高等学校・中学校教育の質的転
換･質保証

行動計画
４）

進学実績の向上、学校行事の充実課外活動の活性化な
どの魅力ある学校の創出

具体的施策
①

責任者・担当部局

実施状況（実績・評価）

自己評価

生徒の学力向上及び大学進学実績の向上【高校】
・標準授業時数より、進学コースで週３時間、特進コース及び６年制で週５時間増加したカリキュラ
ムを継続して実施している。
・朝テスト（学習）及び放課後課外授業（1・２・３年）を実施した。朝テスト毎週火曜日英単語テスト、
毎週木曜日国語テスト（１・２年）、漢字テスト毎月１回金曜日）、平常課外１年３０日間・２年４２日間・３年７５日間、長期休業課外１年１０日・２年１８日・３年３０日、学習会１年２年各冬休み２日・春休み
２日の実施。
・夏季休業中に５タームにわたって夏季課外授業を実施した。
・学年別に進路ガイダンス講座を実施するとともに、大学等（11校）の協力を得て学部学科ガイダン
ス及び入試説明会を実施した。
国公立大学合格５０人の目標に向けて生徒指導を行った。

高校・中学

【中学】
・国・数・英に標準時数より年間合計 175時間 (週当たり 5時間）増時間したカリキュラムを実施している。
・英語の４技能を養うため、英語は標準時数より年間合計 105時間増時間して週７時間の授業を確保し、うち２時間はネイティブ講師によるオールイングリッシュの授業を行った。
・学研エデュケーショナル及びレアジョブのバーチャル英会話教室を授業で活用した。
・夏季休業中に７日間の課外授業を実施した。
・思考力・判断力・表現力を養うため、各教科でアクティブ・ラーニングを実践した。
・朝礼時に、10分間読書及び表現力養成を目的に読んだ本のレビュープレゼンテーションを行った。また、例年、皇中祭ではクラス対抗のブックレビューバトルを実施した。
・本年10月からFM三重で本校生徒出演の新番組を立ち上げ、ブックレビュープレゼンテーション
優秀者が週毎に出演し、ラジオを通して自分の意見を県内や全国に発信する機会を創出した。

Ｃ【高校】
・標準授業時数より、進学コースで週３時間、特進コース及び６年制で週５時間増加したカリキュラ
ムを継続して実施する。
・朝テスト（学習）及び生徒のニーズに即した放課後課外授業を実施する。
・各大学のほか保護者会や同窓会と連携した進路ガイダンス講座を開くなど、生徒の進学意欲を向上させるための施策を講じる。
・大学入学共通テストに対応した各教科の指導法を確立する。
・次年度、国公立大学合格５０人を達成する。
【中学】
・国・数・英に標準時数より年間合計 175時間 (週当たり 5時間）増時間したカリキュラムを実施し、基礎基本を確立するとともに応用力を育成する。
・３年生で英検準２級取得を目標とし、英語の４技能を養う施策を推進する。
・思考力・判断力・表現力を養うための指導方法を深化する。
②

学年別進路指導の明確化

・総合的な学習の時間にベネッセコーポレーションの「進路サポートtype2」を補助教材として取り入れ、高校３年次の進路決定及びキャリアプランの設計に向けた系統的なキャリア教育を実施している。導入時の対象生徒が令和元年度に３年生になり、結果を期待したい。
高校・中学

B
・各学年の発達段階を踏まえ、「自己・他者を知る」→「日本を知る」→「世界を知る」ところから、「社会とのつながり」→「学問とのつながり」→「理想の生き方」の探究に繋げる３＋３年間を見通した
キャリア教育プログラムを実施する。

③

強化指定クラブの強化

高校・中学・本年度のインターハイ後、強化クラブを陸上競技部・バスケットボール部・バレーボール部・バドミ
ントン部・野球部・吹奏楽部に整理した。
・強化クラブの実績：陸上競技部（インターハイ棒高跳5位入賞）、バレーボール部（男子インターハ
イ出場）、バドミントン部（男女団体・個人インターハイ出場）、野球部（選手権県大会ベスト8）、吹奏楽部（中部日本吹奏楽C三重県大会優勝、三重県吹奏楽C優勝、東海吹奏楽C金賞）

・今後、強化指定クラブは４年が経過するごとに活動状況を検証し、指定の見直しを行う。

47

B

重点事業

（Ⅶ）

高等学校・中学校教育の質的転
換･質保証

行動計画
４）

進学実績の向上、学校行事の充実課外活動の活性化な
どの魅力ある学校の創出

具体的施策
④

責任者・担当部局

実施状況（実績・評価）

自己評価

受験特別強化コースの設定と充実【高校】
・特別進学コースでは、標準授業時数より週５時間増加して英語・数学を強化した専用カリキュラムを実施している。
・各学年ごとにテーマを定めた課外授業を実施しており、夏季には１年は鈴鹿青少年センター、2
年は大学７号館で学習合宿を実施した。（８月２７日～２９日）。
【中学】
・S講座で少人数による高度できめ細かな指導を実施している。
・夏季に７日間の課外授業を実施した。
・「思考力・判断力・表現力」を測定する新形式の外部模試を実施した。
・協働学習を通して思考力・判断力・表現力を養成するためのハイレベル課外授業を実施した。

高校・中学

B
【高校】
・特別進学コースでは、標準授業時数より週５時間増加して英語・数学を強化した専用カリキュラムを継続して実施する。
・基礎力の充実から実践演習まで、各学年ごとにテーマを定めた課外授業、夏季学習合宿等を実施し、実践力を養う。
【中学】
・S講座を中学校３年生から固定するとともに、高校においても少人数による高度できめ細かな指導を継続することにより、ハイレベルな知識・技能、問題解決能力、表現力を養う。
・全国模試（Z会）を受験して全国を視野に入れた学力分析と位置確認を行う。
・新大学入試制度で重要となる「思考力・判断力・表現力」を測定し、教科学力の汎用的能力の育成を図るために、新形式の外部模試を実施する。
・夏季・春季に各講座別編成を中心とする課外授業を実施する。

⑤

安定的な入学者の確保（オープンスクールの実施等）

高校・中学

・本校ＨＰに、6年制コースの優位性をＰＲするプレゼンテーションムービーを掲載した。
・大学と協働し、中・高等学校校舎を使って「皇學館 みえこども學びプロジェクト」を実施した (3月24日)。
・高等学校、中学校ともに3回のオープンスクールを実施し、高等学校1742人(昨年比△46人)、中学校142人(昨年比△23人)の参加を得た。
・中学校、塾（約151校）への訪問、塾との懇談を実施した。
・小学校を訪問し、入学生の状況や学校生活の様子など情報提供することを通して、小学校との良好な関係が形成されつつある。
・ホームページの更新に注力している。アクセスしたユーザー数は月平均で高校約11,000ユー
ザー、中学校で約2,000ユーザーであった。
・高等学校の募集状況（入学者数／受験者数）：平成31年度（336／1210）
平成30年度（400／1291）平成29年度（349／1345）
中学校の募集状況 （入学者数／受験者数）：平成31年度（ 30／ 64）
平成30年度（ 40／ 84）平成29年度（ 32／ 72）

・平成３２年度以降の新たな大学入試に向けた私立中学校の優位性を他中学校とも連携してＰＲし、志望者の掘り起こしを行う。
・大学と協働して、中・高等学校校舎を会場とした小学生向けイベントを実施する。
・アクティブラーニング、グローバル人材育成プログラムなど、時代の変化と地域のニーズに即した教育内容と指導法を他校に先んじて取り入れ、他校との差別化を図るとともにそれらの教育情報を積極的に発信する。
・生徒による学校紹介や案内、吹奏楽部のミニコンサート、クラブ活動見学など、小学生、中学生が参加しやすい内容でオープンスクールを実施する。
・大学進学実績を高めて地域の期待に応える。
・体育施設の空調設備整備等を含め、設備の魅力化を検討する。
・学力奨学生の増員を検討する。

48

Ｃ平成30年度の事業報告（実績数値）●オープンキャンパスの実施
【成果】
来場者数
⇒
平成 30 年度
（前年度参考）平成 29 年度

生徒 1,676 名
生徒 1,582 名

付添者 939 名
付添者 945 名

計 2,615 名
計 2,527 名

前年比、生徒 105.9％、付添者 99.4%、全体 103.5％と来場者が増加しました。
3 年生参加延べ数では、1,080 名（前年度 1,046 名）で前年比 103.3％と増加しました。
●館友教員懇談会の実施【成果】全国 7 会場（静岡、名古屋、岐阜、三重、兵庫、大阪、福岡）で 6 月～7 月に開催。学外
参加者 121 名。昨年度（29 年度）は全国大会としての実施であったため、一昨年（28 年
度：学外参加者 129 名）と比較し、93.8％の参加であった。
県外受験生のさらなる確保のため館友教員と活発な情報交換を行い、親睦が図られました。
若手教員の参加も多く次年度以降に繋がる会となりました。
●平成 31 年度入試の実施【募集定員】文学部
教育学部
現代日本社会学部【成果】【学部別

志願者数、入学者数の推移】

学部／年度

文

学

部

教 育 学 部
現代日本社会学部

合計

神道学科(70 名)
国文学科(80 名)
コミュニケーション学科(80名)
教育学科(210名)
現代日本社会学科(100名)

国史学科(80 名)

上段：志願者数・下段：入学者数

平成 31 年度 平成 30 年度 平成 29 年度 平成 28 年度 平成 27 年度

平成 26 年度

志願者数

1,104

1,042

985

９５９

1,0６１

1,05２

入学者数

363

377

381

3４８

3９３

3７５

志願者数

902

1,037

1,137

９９５

1,2６４

1,2６３

入学者数

250

260

252

2４４

2５９

2４4

志願者数

383

366

258

2５5

2９５

2４６

入学者数

131

121

117

1１４

1３２

1０３

志願者数

2,389

2,445

2,380

2,２０９

2,６２０

2,5６１

入学者数

744

7５8

750

7０６

7８４

7２２

49

②幼稚園・保育士試験対策講座出席者数

教職支援担当資料（平成 30 年度実績）
１．教員採用試験実績（新卒のみ）①教員採用試験合格者数（公立）学校種

平成 30 年度

平成 29 年度

平成 28 年度

41
6
12

39
5
17

60
6
9

60

61

75

小学校
中学校・高等学校
幼稚園・保育園
計※参考三重県教員採用合格者数

学校種

（

44

36

36

17
35
26
28

6
6
28
41

21
21
55
46

計

262

284

365

平成 30 年度

平成 29 年度

平成 28 年度

2,136
1,444
623

2,083
1,209
802

2,965
1,678
1,012

4,203

4,094

5,655

87（38）
15（4）③面談指導件数

73（22）

94（28）

102（42）

指導種類

44（32）

75（52）

50（28）

平成 30 年度

平成 29 年度

平成 28 年度

1
9
39

1
7
26

1
5
32

49

34

38

平成 29 年度

平成 28 年度

111
74
105
103
145
190
80
32
129
143
140
117
64
180

129
73
82
106
132
176
93
33
155
103
118
82

117
117
95
102
159
201
84
50
162
159
178
80

教採対策講座（基礎知識）
教採対策講座（論作文基礎）

151
136

236

298

計

1,900

1518

1,802

教採対策講座 （採用試験 の 概要）

92
34
20

80（25）
14（3）平成 30 年度

三重県教採説明会（4）ＯＢによる模擬集団討論（4）
人権教育対策講座（4）
教育時事対策講座（4）三重県教育現場講演会（3・2）
２次実技対策（4）
講師登録説明会（4）
大学推薦説明会（4）大原学園特別対策講座（3）
自己ＰＲ等対策講座（3）
面接対策講座（3）ボランティア説明会（全）採対策講座（教育時事等）
（3）

104
35
28

63（21）
10（1）

個人面談・個人面接
集団面接・集団討論
論作文指導
計

３．教員免許状更新講習①受講者からの評価
講習内容・方法についての総合評価で「よい」、「だいたいよい」の数値

２．教員採用試験対策①教員採用試験対策出席者数
講座名（対象学年）

33
51
28

）は新卒

②教員採用試験合格者数（私立）計

職場説明会（全）採用試験の概要（4）公立専門教養講座（4）履歴書作成と面接について（4）
実技対策講座①（4）
実技対策講座②（4）
就職の心構え（3・2）採用試験の概要他（3）平成 28 年度

小学校合格者数

小学校
中学校・高等学校
幼稚園・保育園等

平成 28 年度

平成 29 年度

計学校種

平成 29 年度

平成 30 年度

小学校
中学校・高等学校
三重大学

新卒＋過年度卒業生

平成 30 年度

講座名（対象学年）

145

（2）

平成 30 年度

平成 29 年度

平成 28 年度

96.0%
94.7%
95.4%

94.5%
96.5%
95.6%

95.8%
95.4%
96.5%

平成 30 年度

平成 29 年度

平成 28 年度

必修領域（6 時間講習）
選択領域（6 時間講習）
選択必修領域（18 時間講習）

319
317
318

302
301
297

288
287
289

計

954

900

864

必修領域（6 時間講習）
選択領域（6 時間講習）
選択必修領域（18 時間講習）
②受講者数

65

50

免許状及び諸資格取得者数
免許状及び諸資格

就職担当資料（平成３０年度実績）
１．就職実績
①就職率の推移
就職率（対卒業者）
内定率（対就職希望者）
内定者数／卒業者数
三重県内就職者数

平成 30 年度
84.6％
97.8％
622/735
351

大学院②業種別就職者数
業種
神社
企業・団体
福祉
公務員
教員（小中高）教員（幼）・保育士

平成 30 年度 平成 29 年度 平成 28 年度
47
29
46
360
309
300
15
18
21
35
47
38
122
108
158
45
34
36
（1 年以上の雇用契約の臨時・講師採用を含む）

専攻科

1

0

0

国

語

2

0

2

地理歴史
保健体育
国
語

0
2
2

2
2
0

1
1
1

社
会
保健体育

0
2

2
2

1
1

0

2

1

0

1

0

12
0
75
4
49
25
33
56
0
0

13
3
80
13
56
10
36
46
0
1

17
2
100
11
56
22
37
49
1
0

国
語
社
会
英
語
保健体育
知的障害者

75
54
33
56

73
60
35
45

92
60
36
48

肢体不自由者

22

18

15

小学校教諭一種免許状
小学校教諭二種免許状
幼稚園教諭一種免許状
保 育 士
神職階位證（明 階）
神職階位證（正 階）
図書館司書
学校図書館司書教諭
博物館学芸員
社会福祉士国家試験受験資格
精神保健福祉士国家試験受験資格
社会調査士※
スポーツリーダー
健康運動指導士認定試験受験資格

180
16
68
66
23
40
46
79
16
11
4
22
15
2

207
23
63
61
15
43
41
64
10
13
3
10
10
0

226
10
57
44
27
26
49
70
18
15
2
26
47
10

社会福祉主事任用資格
認定心理士

118
12

87
10

111
―

中学校教諭
専修免許状
小学校教諭
専修免許状
幼稚園教諭
専修免許状
神職階位證 （正階）

２．試験対策講座受講実績

平成 29 年度 平成 28 年度
20
14
128
119
53
58
15
15
12
16
SPI 対策（全）H30 より不開講
29
25
数的処理の基礎対策講座（SPI を兼ねる）
不開講
不開講
75
3．社会福祉士・精神保健福祉士国家試験合格実績
国家試験名
平成 30 年度 平成 29 年度 平成 28 年度
社会福祉士
4
3
5
精神保健福祉士
4
3
2
4．就職ガイダンス・講座出席実績
平成 30 年度 平成 29 年度 平成 28 年度
就職対策講座・ｶﾞｲﾀﾞﾝｽ（3 年）
2663
2346
2656
5．個別面談実績（H28.4～H29.3）
平成 30 年度 平成 29 年度 平成 28 年度
個別面談・相談（2.3.4 年）
3121
4092
3385
講座名（対象学年）

中学校教諭
一種免許状

大

学

特別支援学校
一種免許状※申請要件を満たした人数

51

平成 28 年度

教

高等学校教諭
一種免許状

平成 30 年度
公務員 専門コース（全）不開講公務員 教養コース（全）121
公務員 夏期集中コース（全）57
TOEIC テスト対策（全）69
社会福祉士国家試験対策（3・4） H30 より不開講

平成 29 年度

宗高等学校教諭専修免許状

平成 29 年度 平成 28 年度
80.1%
85.8%
98.0%
98.4%
547/683
599/698
339
401

平成 30 年度

宗
教
国
語
書
道
地理歴史
公
民
英
語
保健体育
福
祉
宗
教

病弱者

平成 30 年度決算の財務の概要
１．本学園の財務状況の概要（資金収支計算書）
平成 30 年度の「諸活動に対応するすべての現金・預金の収入及び支出の内容」と「現金・預金の収入及び支出の顛末」を明らかに示した「資金収支計算書」について報告いたします。
資金収支計算書については、資金収入合計及び資金支出合計は、75 億 5 千万円で、令和元年度に繰り越す現金・預金（翌年度繰越支払資金）は、20 億 8 千 9 百万円となりました。
次に資金収入及び資金支出の主な科目について説明いたします。

（１）資金収入
１）学生生徒等納付金収入は、39 億 2 千 6 百万円となりました。授業料、入学金、実験
実習料、教育充実費等が主な収入であります。
２）手数料収入は、7 千 8 百万円となりました。入学検定料 7 千万円が主な収入であります。
３）寄付金収入は、1 億 1 千 1 百万円となりました。教学振興会、皇學館サービス（株）
及び皇學館中学校高等学校後援会の寄付が主な収入であります。
４）補助金収入は、6 億 4 千 4 百万円となりました。国庫補助金が 2 億７千 2 百万円、地方公共団体補助金が 3 億 7 千 2 百万円であります。
５）付随事業・収益事業収入は、3 千 9 百万円となりました。学生寮・神職養成講座・出版部・教員免許講習会の補助活動及び受託事業が主な収入であります。
６）受取利息・配当金収入は、1 千 3 百万円となりました。第３号基本金引当特定資産他の有価証券等での配当金が主な収入であります。
７）雑収入は、3 億 3 千 9 百万円となりました。各退職金財団からの交付金、施設設備利用料収入が主な収入であります。
８）前受金収入は、7 億 1 千 2 百万円となりました。平成 31 年度入学者は大学院 12 人、
神道学専攻科 11 人、大学学部 744 人、高等学校 336 人、中学校 30 人となり合計 1,133
人分の学生生徒等納付金の前受け収入が主なものであります。
９）その他の収入は、5 億 1 千 4 百万円となりました。これは、各種引当特定資産の取り崩し分及び前期末未収入金収入が主なものであります。

（２）資金支出
１）人件費支出は、29 億 6 千 1 百万円となりました。教員人件費、職員人件費、退職金等が主な支出であります。
２）教育研究経費支出は、10 億 6 千 3 百万円となりました。大学・高等学校・中学校の教育研究諸活動に必要な消耗品費、光熱水費、旅費交通費、施設修繕費、奨学費、報酬委託手数料、賃借料、保守管理費等が主な支出であります。
３）管理経費支出は、4 億 2 千 6 百万円となりました。法人の諸活動及び大学・高等学校・1

中学校の管理運営経費等が主な支出であります。
４）借入金等利息・返済支出は、4 千 4 百万円となりました。平成 12 年度に校舎建設資金に充当するため日本私立学校振興・共済事業団から借り入れた借入金の利息及び元金の返済支出であります。平成 30 年度で完済となりました。
５）施設関係支出は、建物・構築物の取得で 3 億 6 千 9 百万円となりました。運営体制変更に伴う学生寮増築・改修及び第一グラウンド改修、2 号館トイレ改修、5 号館心理学教室改修、3 号館講師控室改修等が主な支出であります。
６）設備関係支出は、教育研究用及び管理用機器備品並びに図書等の取得で 2 億 1 千万
円となりました。主な内容は、大学 4・5 号館情報教室及び高等学校・中学校情報教室
等の機器更新、大学祭式教室視聴覚機器更新、高等学校無線 LAN 整備、学籍・教務等
基幹システム更新及び車両の購入等であります。
７）資産運用支出は、3 億 3 千 4 百万円となりました。これは、財政基盤強化のため施設
維持引当特定資産等の各種引当特定資産を積立てたことによる繰入支出が主なものであります。

（３）活動区分資金収支計算書
活動区分資金収支計算書は、資金収支計算書を組み替えて、現金預金の流れを３つの活動区分（「教育活動」「施設整備等活動」「その他の活動」）ごとに把握するものです。
この中で、教育活動資金収支差額は、キャッシュベースでの本業の教育活動の収支状況をみることができ、
平成 30 年度は 5 億 7 千 9 百万円となり、施設整備等活動資金収支差額、その他の活動資金収支差額を合わせた支払資金の増減額は 2 千 1 百万円の減となりました。

２．本学園の経営状況の概要（事業活動収支計算書）
次に学校法人の経営が健全であるかどうかを示す「事業活動収支計算書」について、経年比較により報告いたします。この「事業活動収支計算書」は、学園の経営状況を表すもので、当該会計年度の活動に対応する事業活動収入及び事業活動支出の内容を明らかにするとともに、基本金組入後の均衡状態も明らかにするものです。さらに事業活動収支のうち、経常的なものとして「教育活動収支」と「教育活動外収支」、また臨時的なものとして「特別収支」が設定されており、企業会計における損益計算書にあたるものです。

（１）教育活動収支及び教育活動外収支（経常的）、特別収支（臨時的）教育活動収入は 50 億 9 千 9 百万円、教育活動支出は 49 億 2 千 2 百万円となり、収支差
額は 1 億 7 千 7 百万円の収入超過となりました。また、教育活動外収支差額は 1 千 2 百万円となり、それらを合わせた経常収支差額は 1 億 8 千 9 百万円となりました。また特別収支差額は 2 千 5 百万円となりました。教育活動収入が収入全体の 98.5％となり、また、教育活動収支差額が収入超過の 82.6％となっています。
2

（２）事業活動収入
事業活動収入は、学校法人に帰属する負債とならない収入です。平成 30 年度は、総額 51
億 7 千 7 百万円となりました。

《事業活動収入》※百万円未満は、切捨て（３）事業活動支出
事業活動支出は、49 億 6 千 3 百万円となりました。教職員の人件費、法人・大学・高等
学校・中学校の教育研究活動及び管理運営に必要な諸経費が主なものです。

《事業活動支出》※百万円未満は、切捨て

3

《うち人件費支出》※百万円未満は、切捨て（４）基本金組入前当年度収支差額
基本金組入前当年度収支差額は、事業活動収入から事業活動支出を差し引いて計算し、学校法人全体の収支状況の健全性を評価・分析する上で重要な指標です。また、本差額は、自己資金の充実度を表し、プラスであれば経営が健全であると見なすことができます。
平成 30 年度の基本金組入前当年度収支差額は、2 億 1 千 4 百万円の収入超過となりました。

（５）当年度収支差額
当年度収支差額は、基本金組入前当年度収支差額から基本金組入額を差し引いて計算します。基本金組入額は、3 億 5 千 8 百万円となり、基本金組入額を差し引いた当年度収支差額は、マイナス 1 億 4 千 4 百万円となりました。また、翌年度繰越支出超過額は 36 億 2 千5 百万円となりました。

《基本金組入前当年度収支差額及び当年度収支差額》

4※百万円未満は、切捨て

３．本学園の財政状況の概要（貸借対照表）
本学の平成 31 年 3 月 31 日現在の財政状態を明示した「貸借対照表」について報告いたします。

（１）資産の部
１）有形固定資産は、120 億 6 千 9 百万円となりました。建物・構築物及び教育研究用
及び管理用機器備品・図書等の取得に伴う資産の増加分と廃棄・除籍、減価償却額の減少分を差し引いたもので、平成 29 年度に比し 4 千 6 百万円減少しました。
２）特定資産は、45 億 6 千 8 百万円となり、平成 29 年度に比し 2 千万円減少しました。
３）その他の固定資産は、3 千 4 百万円となりました。平成 29 年度に比し 5 百万円減少
しました。
４）流動資産は、27 億 4 千 6 百万円となりました。支払資金としての現金預金等の内容となり、平成 29 年度に比し 1 千 3 百万円増加しました。
５）資産の部合計は、194 億 1 千 7 百万円となりました。有形固定資産、特定資産及びその他の固定資産さらに流動資産を加えた資産総額は、平成 29 年度に比し 5 千 9 百万円減少しました。

《資産の部》※百万円未満は、切捨て（２）負債の部
固定負債と流動負債を加えた負債の部合計は、20 億 7 千 5 百万円となりました。平成 29
年度に比し 2 億 7 千 2 百万円減少しました。なお、退職給与引当金については、退職金の期末要支給額の 100%を計上しています。
5

（３）純資産の部
純資産の部は、保有する資産の調達源泉（他人資本・自己資本）を明確にしたものです。
基本金は、固定資産の取得を含め 209 億 6 千 7 百万円となりました。これにより純資産の部合計は、173 億 4 千 2 百万円となり、平成 29 年度に比し、2 億 1 千 4 百万円増加しました。これは、前述の基本金組入前当年度収支差額が 2 億 1 千 4 百万円収入超過になったことによります。

《負債の部》※百万円未満は、切捨て《借入金残高》※百万円未満は、切捨て

6

４．主な財務比率（平成 26 年度から 30 年度）
比率名
事業活動収支差額比率(帰属収支差額比率)

算 式

H26年度

H27年度

H28年度

H29年度

H30年度

基本金組入前当年度収支差額(帰属収入－消費支出）

3.8%

8.9%

8.1%

3.5%

4.1%

100.9%

93.3%

96.9%

101.7%

103.0%

学生生徒等納付金
帰属収入

74.3%

―

―

―

―

人件費
帰属収入

57.2%

―

―

―

―

教育研究経費
帰属収入

29.0%

―

―

―

―

管理経費比率

管理経費
帰属収入

9.6%

―

―

―

―

流動比率

流動資産
流動負債

279.2%

244.0%

253.7%

238.1%

262.6%

16.3%

15.3%

14.2%

13.7%

12.0%

86.0%

86.7%

87.6%

87.9%

89.3%

99.1%

98.9%

99.1%

99.4%

99.7%

基本金組入後収支比率(消費収支比率)
学生生徒等納付金比率
人件費比率
教育研究経費比率

負債比率
純資産構成比率（自己資金構成比率）
基本金比率

事業活動収入(帰属収入)
事業活動支出(消費支出)
事業活動収入－基本金組入額(消費収入)

総負債
純資産（自己資金）※１
純資産（自己資金）※１
総負債+純資産（総資金）

基本金
基本金要組入額※１ 純資産＝基本金＋繰越収支差額
新会計基準（平成27年4月改正）により変更・追加された比率
比率名

算 式

H26年度

学生生徒等納付金比率

学生生徒等納付金
経常収入

―

76.9%

76.6%

77.1%

76.8%

人件費
経常収入

―

52.9%

56.0%

56.7%

55.4%

教育研究経費
経常収入

―

29.4%

27.6%

30.8%

31.8%

管理経費
経常収入

―

9.7%

9.5%

9.6%

9.1%

経常収支差額
経常収入

―

7.8%

6.9%

2.9%

3.7%

教育活動収支差額
教育活動収入計

―

7.5%

6.6%

2.7%

3.5%

―

17.7%

17.1%

14.5%

11.4%

人件費比率
教育研究経費比率
管理経費比率
経常収支差額比率※新設
教育活動収支差額比率※新設
教育活動資金収支差額比率

教育活動資金収支差額※新設

教育活動資金収入計

7

H27年度

H28年度

H29年度

H30年度

５．財産目録（平成 26 年度から 30 年度）（単位：円）
科目/年度
1.資産総額

平成26年度

平成27年度

平成28年度

平成29年度

平成30年度

18,704,722,089

19,068,738,281

19,353,956,066

19,475,935,115

19,416,989,995

内 (1)基本財産

13,037,718,463

12,786,049,639

12,467,874,018

12,114,037,332

12,067,504,290(2)運用財産

5,667,003,626

6,282,688,642

6,886,082,048

7,361,897,783

7,349,485,705

0

0

0

0

0

2.負債総額2,621,769,147

2,533,572,479

2,404,578,979

2,347,613,254

2,074,974,660

3.正味財産16,082,952,942

16,535,165,802

16,949,377,087

17,128,321,861

17,342,015,335

18,704,722,089

19,068,738,281

19,353,956,066

19,475,935,115

19,416,989,995(1)基本財産

13,037,718,463

12,786,049,639

12,467,874,018

12,114,037,332

12,067,504,290(イ)土地

551,288,110

551,288,110

551,288,110

551,288,110

551,288,110(ロ)建物

9,102,132,628

8,804,661,194

8,538,239,997

8,270,470,393

8,171,841,351(ハ)図書

1,876,115,233

1,907,809,182

1,936,514,772

1,960,858,771

1,981,577,917(ニ)校具教具及備品

870,642,928

917,630,340

876,443,572

797,852,940

744,064,257①教育研究用機器備品

785,309,716

770,409,046

733,753,694

646,183,447

623,595,418②管理用機器備品

76,572,560

121,739,914

111,820,733

104,398,845

75,401,424③車両

8,760,652

25,481,380

30,869,145

47,270,648

45,067,415(ホ)その他

637,539,564

604,660,813

565,387,567

533,567,118

618,732,655

637,539,564

604,660,813

565,387,567

533,567,118

618,732,655

0

0

0

0

0

5,667,003,626

6,282,688,642

6,886,082,048

7,361,897,783

7,349,485,705(イ)現金預金2,374,061,707

2,507,563,910

2,599,182,829

2,440,316,603

2,425,447,187①預金

2,371,331,107

2,504,952,658

2,596,761,139

2,437,403,347

2,423,201,549②現金

2,730,600

2,611,252

2,421,690

2,913,256

2,245,638(ロ)積立金3,075,481,739

3,593,861,216

4,105,667,373

4,718,260,508

4,705,595,784(3)収益事業用財産

（一）資産

①構築物
②建設仮勘定(2)運用財産①第3号基本金引当資産

116,040,000

124,040,000

132,040,000

140,040,000

148,040,000②退職金引当特定資産

1,233,365,737

1,233,365,737

1,233,365,737

1,233,365,737

1,233,365,737③施設維持引当特定資産

628,674,000

928,674,000

1,228,674,000

1,628,674,000

1,628,674,000④学生寮施設維持引当特定預金

111,680,410

117,532,636

122,815,871

128,426,591

2,502,135

0

0

0

0

0

⑥研修旅行費等預り資産

123,300,356

128,053,235

129,373,118

130,521,657

137,850,265⑦奨学金引当特定資産

21,376,378

19,178,211

17,286,427

16,549,919

13,680,495⑧篠田学術振興基金引当特定資産

67,336,504

70,581,973

71,492,932

73,176,804

72,210,988

0

0

0

0

0

⑩学園財政調整引当特定預金

300,000,000

500,000,000

700,000,000

900,000,000

1,000,000,000⑪津田学術振興基金引当特定資産

323,708,354

322,435,424

320,619,288

317,505,800

319,272,164⑫教学振興基金引当特定資産

150,000,000

150,000,000

150,000,000

150,000,000

150,000,000(ハ)有価証券9,596,000

9,596,000

9,596,000

9,596,000

9,596,000(ニ)不動産1,491,638

1,444,652

1,397,666

1,350,680

1,303,694①土地

61,16061,16061,16061,16061,160②建物

1,430,478

1,383,492

1,336,506

1,289,520

1,242,534⑤百三十周年記念事業等引当特定資産⑨施設設備拡充引当特定資産（第2号基本金）(ホ)貯蔵品2,050,839

1,414,077

6,526,109

3,527,272

4,513,368(ヘ)未収入金

174,649,366

140,832,340

136,478,743

161,088,144

179,600,070(ト)その他

29,672,337

27,976,447

27,233,328

27,758,576

23,429,602①長期貸付金3,437,226

1,788,265

2,015,000

2,600,000

3,515,000②短期貸付金1,638,961

1,648,961

623,125

400,000

640,000③電話加入権3,959,203

3,959,203

3,959,203

3,959,203

3,959,203④施設利用権

0

0

0

0

0

⑤借地権

0

0

0

0

0

5,620,000

5,620,000

5,620,000

5,620,000

0⑥敷金⑦差入保証金4,960,000

4,960,000

5,016,000

5,016,000

5,016,000⑧預託金

10,000,000

10,000,000

10,000,000

10,000,000

10,000,000⑨立替金

56,94718

0

156,373

299,399

⑩前払金

0

0

0

7,000

0

(3)収益事業用財産

0

0

0

0

0

2,621,769,147

2,533,572,479

2,404,578,979

2,347,613,254

2,074,974,660

1,462,070,887

1,394,455,872

1,274,037,228

1,200,664,142

1,029,394,778

131,250,000

87,500,000

43,750,000

00①長期借入金131,250,000

87,500,000

43,750,000

00②長期学校債

0

0

0

0

0

(ロ)未払金129,724,278

160,664,127

107,906,388

62,179,704

31,327,560(ハ)退職給与引当金

1,201,096,609

1,146,291,745

1,122,380,840

1,138,484,438

998,067,218

1,159,698,260

1,139,116,607

1,130,541,751

1,146,949,112

1,045,579,882(二)負債(1)固定負債(イ)長期借入金(2)流動負債(イ)短期借入金

43,750,000

43,750,000

43,750,000

43,750,0000(ロ)前受金769,075,750

720,386,234

737,651,484

762,087,318

712,802,678(ハ)未払金118,677,916

156,494,665

128,485,485

115,603,543

99,596,394(ニ)預り金228,194,594

218,485,708

220,654,782

225,508,251

233,180,810（ホ）学校債

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

(イ)土地（6,102.60平方メートル）

0

0

0

0

0

(ロ)建物（3,155.59平方メートル）

0

0

0

0

0

(三)借用財産

86.主な財務比率（他大学との比較）

比率名H29年度 ※2

学校法人 皇學館

算式

大学法人

大学法人
（医歯系除）

大学法人（3～5千人）

4.6%

4.9%

3.9%

H26年度 H27年度 H28年度 H29年度 H30年度
事業活動収支差額比率(帰属収支差額比率)

事
業 基本金組入後収支比率
活 (消費収支比率)
動収
学生生徒等納付金比率
支
計
算
人件費比率
書
関
係
教育研究経費比率比率

基本金組入前当年度収支差額(帰属収入－消費支出）

事業活動支出(消費支出)
事業活動収入－基本金組入額(消費収入)

8.1%

3.5%

4.1%

△ スになる場合は､当年度の事業活動収入で事業活動支出を賄うことができないことを示し､基本金組入前の段階で既一般的には､収支が均衡する100％前後が望ましいと考えられるが、臨時的な固定資産の取得等による基本金組入100.9%

93.3%

96.9% 101.7% 103.0%

105.3%

106.5%

107.6%▼ れが著しく大きい年度において一時的に急上昇する場合もある。この比率の評価に際しては、この比率が基本金組入額の影響を受けるため､基本金の組入状況およびその内容を考慮する必要がある｡【低い値が良い】
学生生徒等の増減並びに納付金の水準の高低の影響を受けるが､ 学校法人の事業活動収入のなかで最大の割合

人件費
帰属収入

57.2%

教育研究経費
帰属収入

29.0%

管理経費比率

管理経費
帰属収入

9.6%

流動比率

流動資産
流動負債
総負債

基本金比率

8.9%

に事業活動支出超過の状況にある。【高い値が良い】

74.3%

―

―

―

―

―

―

―

～ を占めており､ 補助金や寄付金と比べて外部要因に影響されることの少ない重要な自己財源であることから、この比率が安定的に推移することが望ましい。【どちらともいえない】
学校における最大の支出要素であり､この比率が適正水準を超えると経常収支の悪化に繋がる要因ともなる｡教職員

―

―

―

―

―

―

―

▼ 1人当たり人件費や学生生徒等に対する教職員数等の教育研究条件等にも配慮しながら、各学校の実態に適った水準を維持する必要がある｡【低い値が良い】
教育研究経費には各種支出に加え教育研究用固定資産にかかる減価償却額が含まれている｡これらの経費は教育

―

―

―

―

―

―

―

△ 研究活動の維持・充実のため不可欠なものであり､この比率も収支均衡を失しない範囲内で高くなることが望ましい｡【高い値が良い】―――▼ 学校法人の運営のためには、ある程度の経費の支出は止むをえないが、比率として低いほうが望ましい。
【低い値が良い】

279.2% 244.0% 253.7% 238.1% 262.6%

239.5%

248.3%

314.7%△ １年以内の短期的な支払い能力を判断する割合で、高いほど資金繰りが良好です。
一般に金融機関等では２００％以上あれば優良とみなされる。【高い値が良い】

16.3%

15.3%

14.2%

13.7%

12.0%

16.9%

13.9%

14.3%

▼ 他人資金が自己資金を上回っていないかどうかを見る指標で、100%以下で低いほうが望ましい。
【低い値が良い】

86.0%

86.7%

87.6%

87.9%

89.3%

85.6%

87.8%

87.5%

△ ５０％を割ると他人資金が自己資金を上回っていることを示します。８０％以上が望ましい。

―

―

―

―

純資産（自己資金）※１
純資産（自己資金）※１

自己資金の総資金に占める割合で、高いほど財政的に安定しています。

総負債+純資産（総資金）

基本金
基本金要組入額比率の意味【評価】比率がプラスで大きいほど自己資金が充実し､ 財政面での将来的な余裕につながるものである。この比率がマイナ

3.8%

事業活動収入(帰属収入)

学生生徒等納付金
帰属収入

貸
借
対
負債比率
照
表
関 純資産構成比率
係 （自己資金構成比率）
比
率

評価
※3

【高い値が良い】

99.1%

98.9%

99.1%

99.4%

99.7%

97.1%

97.3%

97.5%

△ 基本金組入対象資産額である要組入額に対する組入済の割合である。100%に近づくことが望ましい。
【高い値が良い】

新会計基準（平成27年4月改正）により変更・追加された比率
比率名H29年度 ※2

学校法人 皇學館

算式

大学法人

大学法人
（医歯系除）

大学法人（3～5千人）

H26年度 H27年度 H28年度 H29年度 H30年度
学生生徒等納付金比率
事
業 人件費比率活動
収 教育研究経費比率
支計
算
書 管理経費比率
関係
比 経常収支差額比率率

教育活動収支差額比率
資活
金動
収 区 教育活動資金収支差額比率
支分

評価
※3

比率の意味【評価】学生生徒等納付金
経常収入

―

76.9%

76.6%

77.1%

76.8%

51.5%

74.7%

46.4%

～ 経常収入のなかで最大の比重を占めており、安定的に推移することが経営的に望ましい。
【どちらともいえない】

人件費
経常収入

―

52.9%

56.0%

56.7%

55.4%

49.5%

53.8%

49.7%

▼ 事業活動支出の中で最大の比重を占めており、比率が特に高くなると事業活動収支の悪化を招きやすい。
【低い値が良い】

教育研究経費
経常収入

―

29.4%

27.6%

30.8%

31.8%

39.6%

33.3%

39.0%

△ 教育研究活動の維持・発展のためには不可欠なものであり、事業活動収支の均衡を失しない限りにおいて高くなる
ことは望ましいが、著しく高いと事業活動収支の均衡を崩す一つの要因ともなる。【高い値が良い】

管理経費
経常収入

―

9.7%

9.5%

9.6%

9.1%

6.9%

8.8%

7.3%

▼ 学校法人の運営のためには、ある程度の経費の支出は止むをえないが、比率として低いほうが望ましい。
【低い値が良い】

経常収支差額
経常収入

―

7.8%

6.9%

2.9%

3.7%

3.7%

3.9%

3.8%

△ 経常的な収支バランスを表す比率として新設【高い値が良い】

教育活動収支差額
教育活動収入計

―

7.5%

6.6%

2.7%

3.5%

2.3%

2.4%

2.5%

△ 本業である教育活動の収支バランスを表す比率として新設【高い値が良い】

教育活動資金収支差額

―

17.7%

17.1%

14.5%

11.4%

12.5%

14.1%

12.5%

△ 望ましいが、「その他の活動」でキャッシュフローを生み出し、教育研究活動の原資としている場合もあり得るため、教育活動資金収入計

学校法人における本業である「教育活動」でキャッシュフローが生み出せているかを測る比率で、プラスであることが「その他の活動」の収支状況を併せて確認する必要がある。【高い値が良い】※１ 純資産＝基本金＋繰越収支差額※２ 出典「平成29年度版 今日の私学財政」日本私立学校振興・共済事業団※３ △ 高い値が良い ▼ 低い値が良い ～どちらともいえない9

7.学校法人会計と企業会計の違い(1)学校法人会計基準と企業会計原則
学校法人会計基準
真実性の原則
複式簿記の原則
明瞭性の原則継続性の原則企業会計原則真実性の原則
正規の簿記の原則
資本取引、損益取引区別の原則
明瞭性の原則（適切開示の原則）
継続性の原則保守主義（安全性）の原則
単一性の原則(2)目的
学校法人会計安定的・永続性保持（収支均衡）

損益重視

企業会計

(3)作成する財務諸表
学校法人会計
資金収支計算書・活動区分資金収支計算書
事業活動収支計算書
貸借対照表

企業会計
キャッシュフロー計算書
損益計算書
貸借対照表

(4)企業会計にはない勘定科目①基本金
学校法人の基本的諸活動であるところの教育研究活動に必要な資産第1号基本金 固定資産に対応する基本金第2号基本金 将来の固定資産取得用資金に対応する基本金第3号基本金 奨学資金に対応する基本金第4号基本金 恒常的な支払資金に対応する基本金
基本金
学校を設立する際の寄付金
学校の事業活動によって得た資産

資本金
株主の出資

②事業活動収入
事業活動収入は学校法人の全ての収入のうち負債とならない収入であり、学校法人の純財産の増加をもたらす収入です。
事業活動収入は企業会計の売上高に営業外収益を加えたものにほぼ相当します。
③事業活動支出
事業活動支出は学校法人が消費する資産の取得価額および用役の対価の合計となり、学校法人の純財産の減少をもたらす支出です。
事業活動支出は営業費用に営業外費用を加えたものに該当します。
④基本金組入前当年度収支差額
基本金組入前当年度収支差額は事業活動収入から事業活動支出を差し引いたものとなります。
⑤当年度収支差額
当年度収支差額は基本金組入前当年度収支差額から基本金に組入れる額を控除したものとなります。

10