○日の出町個人情報保護法施行条例
令和４年11月30日
条例第17号（趣旨）
第１条 この条例は、個人情報の保護に関する法律（平成15年法律第57号。以下「法」という。）の施行に関し必要な事項を定めるものとする。
（定義）
第２条 この条例において使用する用語は、法及び個人情報の保護に関する法
律施行令（平成15年政令第507号。以下「令」という。）において使用する用語の例による。
２ この条例において「実施機関」とは、町長、教育委員会、選挙管理委員会、監査委員、農業委員会及び固定資産評価審査委員会をいう。
（個人情報ファイルに係る帳簿の作成及び公表）
第３条 実施機関は、本人の数が規則で定める数以上令第20条に規定する数未満の個人情報ファイルについて、法第75条の規定の例により、個人情報ファイルに係る帳簿（法第75条第５項に規定する帳簿をいう。）を作成し、公表しなければならない。
（開示請求に係る手数料等）
第４条 法第89条第２項に規定する開示請求に係る手数料は、無料とする。
２ 保有個人情報が記録されている地方公共団体等行政文書の写しの交付を受ける者は、当該写しの作成に要する費用を負担しなければならない。
（開示決定等の期限）
第５条 開示決定等は、開示請求があった日から起算して15日以内にしなければならない。ただし、法第77条第３項の規定により補正を求めた場合にあっては、当該補正に要した日数は、当該期間に算入しない。
２ 前項の規定にかかわらず、実施機関は、事務処理上の困難その他正当な理由があるときは、同項に規定する期間を30日以内に限り延長することができ1/5る。この場合において、実施機関は、開示請求者に対し、遅滞なく、延長後の期間及び延長の理由を書面により通知しなければならない。
（開示決定等の期限の特例）
第６条 開示請求に係る保有個人情報が著しく大量であるため、開示請求があった日から45日以内にその全てについて開示決定等をすることが事務の遂行に著しい支障が生ずるおそれがある場合には、前条の規定にかかわらず、実施機関は、開示請求に係る保有個人情報のうちの相当の部分につき当該期間内に開示決定等をし、残りの保有個人情報については相当の期間内に開示決定等をすれば足りる。この場合において、実施機関は、同条第１項に規定する期間内に、開示請求者に対し、次に掲げる事項を書面により通知しなければならない。
(1) この条の規定を適用する旨及びその理由(2) 残りの保有個人情報について開示決定等をする期限（本人の委任による代理人からの開示請求等に係る措置）
第７条 実施機関は、本人の委任による代理人により、法第76条第２項の規定による開示請求、法第90条第２項の規定による訂正請求又は法第98条第２項の規定による利用停止請求があった場合において、特に必要と認めるときは、実施機関が定めるところにより、本人の意思を確認することができる。
（日の出町情報公開・個人情報保護審査会）
第８条 法第105条第３項において準用する同条第１項の規定による諮問に応じ審査請求について調査審議するため、日の出町情報公開・個人情報保護審査会（以下「審査会」という。）を置く。
２ 審査会は、前項に規定する調査審議のほか、個人情報保護制度の運営その他必要事項について調査審議し、又は実施機関に建議することができる。
３ 審査会は、町長が委嘱する委員５人以内をもって組織する。
４ 委員の任期は、２年とし、補欠委員の任期は、前任者の残任期間とする。
ただし、再任を妨げない。

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５ 審査会は、第１項に規定する調査審議のため必要があると認めた場合には、審査請求人、実施機関の職員その他関係者の出席を求めて意見若しくは説明を聴き、又は必要な調査をすることができる。
６ 審査会の委員は、職務上知り得た個人情報を漏らしてはならない。その職を退いた後も同様とする。
７ 前各項に定めるもののほか、審査会の組織及び運営に関し必要な事項は、規則で定める。
（審査会への諮問）
第９条 実施機関は、次の各号のいずれかに該当する場合において、個人情報の適正な取扱いを確保するため専門的な知見に基づく意見を聴くことが特に必要であると認めるときは、審査会に諮問することができる。
(1) この条例の規定を改正し、又は廃止しようとする場合(2) 法第66条第１項の規定に基づき講ずる措置の基準を定めようとする場合(3) 前２号に掲げる場合のほか、実施機関における個人情報の取扱いに関する運用上の細則を定めようとする場合
（委任）
第10条

この条例に定めるもののほか、この条例の実施のため必要な事項は、規則で定める。
附則（施行期日）
第１条 この条例は、デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律（令和３年法律第37号）附則第１条第７号に掲げる規定（同法第51条の規定に限る。）の施行の日から施行する。
（日の出町個人情報保護条例の廃止）
第２条 日の出町個人情報保護条例（平成15年日の出町個人情報保護条例第19号）は、廃止する。
（経過措置）

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第３条 この条例の施行の際現に前条の規定による廃止前の日の出町個人情報保護条例（以下「旧条例」という。）第２条第１号に規定する実施機関（以下「旧実施機関」という。）の職員である者又はこの条例の施行前において旧実施機関の職員であった者のうち、この条例の施行前において旧条例第２条第２号に規定する個人情報（以下「旧個人情報」という。）の取扱いに従事していた者に係る旧個人情報を漏らしてはならない義務については、この条例の施行後も、なお従前の例による。
２ 次に掲げる者に係る「旧条例」第10条第２項の規定によるその業務に関して知り得た「旧個人情報」の内容をみだりに他人に知らせ、又は不当な目的に使用してはならない義務については、この条例の施行後も、なお従前の例による。
(1) この条例の施行前において旧実施機関から受託した旧条例第６条第１項に規定する保有個人情報取扱事務に従事していた者(2) この条例の施行前において指定管理者が管理する公の施設の管理事務に従事していた者
３ この条例の施行の日（以下「施行日」という。）前に旧条例第13条第１項若しくは第２項（旧条例第19条第３項において準用する場合を含む。）又は第19条第１項若しくは第２項の規定による請求がされた場合における旧条例に規定する保有個人情報の開示及び訂正等については、なお従前の例による。
４ 施行日前に旧条例の規定により旧条例第24条第１項の規定により町に置かれた同項に規定する日の出町個人情報保護審査会（以下「旧審査会」という。）にされた諮問は、審査会にされたものとみなし、旧条例に規定する調査審議については、なお従前の例による。
５ この条例の施行前において旧審査会の委員であった者に係る旧条例第24条第６項の規定による職務上知り得た旧個人情報を漏らしてはならない義務については、この条例の施行後も、なお従前の例による。
６ 次に掲げる者が、正当な理由がないのに、この条例の施行前において旧実4/5

施機関が保有していた旧条例第２条第３号に規定する保有個人情報（以下「旧保有個人情報」という。）（個人の秘密に属する事項を含むものに限る。）を含む情報の集合物であって、一定の事務の目的を達成するために特定の旧保有個人情報を電子計算機を用いて検索することができるように体系的に構成したもの（その全部又は一部を複製し、又は加工したものを含む。）をこの条例の施行後に提供したときは、２年以下の懲役又は100万円以下の罰金に処する。
(1) この条例の施行の際現に旧実施機関の職員である者又はこの条例の施行前において旧実施機関の職員であった者(2) 第２項第１号に掲げる者(3) 第２項第２号に掲げる者
７ 前項各号に掲げる者が、その業務に関して知り得たこの条例の施行前において旧実施機関が保有していた旧保有個人情報をこの条例の施行後に自己若しくは第三者の不正な利益を図る目的で提供し、又は盗用したときは、１年以下の懲役又は50万円以下の罰金に処する。
８ 第５項の規定によりなお従前の例によることとされた義務に違反して秘密を漏らした者は、１年以下の懲役又は50万円以下の罰金に処する。
第４条 附則第２条の規定により旧条例の規定がその効力を失う前にした違反行為の処罰については、その失効後も、なお従前の例による。

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