平成 22 年 11 月 5 日
りそなホールディングス「 経 営 の 健 全 化 の た め の 計 画 」 に つ い て～ 真のリテールバンクを目指して ～株式会社 りそなホールディングス（社長 檜垣誠司）は、本日、新たな「経営の健全化のための計画」（以下、健全化計画）を提出いたしました。
りそなグループは、公的資金による多額の資本増強を真摯に受け止め、早期に経営の健全化を図るべく、20 年 11 月公表の健全化計画に基づき、「事業領域の選択と集中」や「りそなスタイルの確立」に取組むことで、「真のリテールバンク『りそな』」を目指し、様々な改革に挑戦してまいりました。
地域に根付いたお客さま本位の経営は着実に成果を上げてまいりましたが、世界的な金融市場の混乱や、欧州における経済不安の発生等、内外の経済状況が著しく変化するとともに、金融機関をとりまくビジネス環境も大きく様変わりしてまいりました。
これらの経済状況や経営環境の変化への対応も踏まえ、26 年 3 月末までを新たな計画期間とする健全化計画（以下、本計画）を策定・提出いたします。
当グループは、「地域運営」、「アライアンス」、「オペレーション改革」に加えて「信託機能の発揮」を『りそな』の差別化戦略の柱とし、マーケットインの徹底によるお客さま本位の業務運営を実現することで、“スマート”で親しみやすい「真のリテールバンク」を目指してまいります。
また、『りそな』の持つ総合的な金融機能を有機的に結合（「オールりそな」の発揮）することにより、お客さまに複数のサービスをご利用いただくこと（クロスセールス）を徹底推進し、お客さまからのロイヤリティを高めてまいります。これらの取組みを通じて、一人でも多くのお客さまに、『りそな』を末永くご利用いただける「りそなファン」となっていただくことで、『りそな』の地域シェア拡大を目指してまいります。
今後とも、一層のご支援、ご鞭撻を賜りますようお願い申し上げます。

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りそな 改革 の 総括当グループは、金融業の常識や慣行にとらわれずに、様々な改革に取組んでまいりました。
22 年 3 月期までの『りそな』改革の成果を以下に総括いたします。
15/3 月期実績
11.19 ％
(15/9 末)

不良債権比率健全性

政策投資株式残高

2.42 ％

13,166 億円

3,438 億円

28.9 ％

45.7 ％

59.7 ％

56.9 ％

従業員数 （注）19,307 人

15,115 人

店舗数600 ヶ店

474 ヶ店

税引前当期利益▲ 5,173 億円

1,765 億円

税引前当期利益 RORA

▲ 1.87 ％0.87 ％

住宅ローン残高

8.4 兆円

12.0 兆円

投資商品残高0.79 兆円

4.12 兆円

小口分散化（住宅ローン比率）
OHR（経費／信託勘定償却前業務粗利益）
効率性

22/3 月期
実績

収益性（注） 事務職員、庶務職員合算。在籍出向者含む。嘱託、パート、派遣社員は除いております。

本計

画 の概 要本計画期間においては、金融サービス企業として他の追随を許さないリテールバンクのフロントランナーとしての地位を確立し、「リテール収益の拡大」と、質を重視した収益拡大の指標である「RORA(Return on Risk weighted Asset)の向上」を目指してまいります。
23/3 月期計画

傘下銀行合算26/3 月期計画

実勢業務純益2,600 億円

2,800 億円

税引前当期利益

1,870 億円

2,250 億円

収益性

税引前当期利益 RORA （注１）0.94 ％

1.13 ％

効率性

OHR （注 2）

57.16 ％

55.05 ％

健全性

不良債権比率

2.5％程度2.2％程度（注 1） 税引前当期利益／｛（リスクアセットの期首残高＋同期末残高）／2｝（注 2） 経費／信託勘定償却前業務粗利益-2-真のリ テー ル バン

ク を目 指して本計画期間においては、「地域運営」、「アライアンス」、「オペレーション改革」に、りそな信託銀行とりそな銀行の合併（21 年 4 月）により強化した「信託機能の発揮」を差別化戦略の柱として加え、地域に密着した高度なサービス提供とコスト優位性による競争力を両立する『りそな』独自のビジネスモデルを実現してまいります。
同時に『りそな』のビジネスモデルを支える「りそなスタイルの確立」（「新しい企業文化の創造」、「信頼度 No.1 への挑戦」、「個の重視」）に引き続き取組むことで“スマート”で親しみやすい「真のリテールバンク『りそな』」を目指してまいります。
『りそな』の目指す“スマート”とは、“高度な知識やスキルに基づく洗練された賢さ”と、“オペレーション改革等により実現されるスピードや利便性”を兼ね備えた金融サービスをご提供することです。
個人のお客さまには、人生の様々な場面でご活用いただける最適な商品・サービスをご提供する「生活設計サポート型ビジネス」を、法人のお客さまには、事業の様々な場面で経営課題の解決に向けた最適な提案を通じて、事業の成長をサポートする「経営課題解決型ビジネス」を実践してまいります。
また、個人のお客さま、法人のお客さまを問わず、地域に根付いたきめ細かなリレーションを構築する
ことにより、お客さまのお役に立てる“スマート”で親しみやすい「真のリテールバンク」を実現してまいります。

【経営戦略の全体像】
真のリテールバンクを目指して
重点戦略

商品・サービス

地域密着
リレーションの徹底

資産承継
ビジネス
ソリューション
関連ビジネス

不動産
企業年金

総合力発揮による法人基盤の拡充

中小企業貸出★ 業界トップクラスの企業等との連携

・次世代型店舗展開
・事務プロセス改革・センター改革 等
ワンランク上のサービス
りそなＶＯＣ改革
待ち時間ゼロ・営業時間延長

財務改革 システム統合 人材改革

オペレーション改革

事務の店舗レス化
事務部門の効率化と営業力の強化

りそなスタイルの確立

事業基盤

サービス改革お客さまに軸足を置いた改革

オペレーション改革

業務運営の変革

ローコスト運営による生産性追求

ワークスタイルの変革

コスト優位性による競争力発揮

ペーパーレス事務運営

６つのSmart化

次期営業店システムの構築

取引スタイル ・ ミドルバック事務 ・ 本社
業務運営スタイル ・ チャネル ・ インフラ

マーケティングの高度化～ マーケットインの徹底 ～サービス改革CSR～ ワンランク上のサービス ～～ 社会の持続的発展への貢献 ～リレーションの強化

人材改革～ 現場主義 ～～ 人間力の向上 ～-3-

新しい企業文化の創造

信頼度No.1
への挑戦
個の重視

ＲＯＲＡの向上

資産承継
事業承継
ブランドの確立

投資信託販売

リテール収益の拡大

金融商品
ローン提供力No.１への挑戦

保険販売「りそなファンの増加」「地域シェアの拡大」「リテール」
×「信託」の発揮

個人ローン

お客さまロイヤリティの強化★５大ビジネス分野への集中

企業の成長をサポートする
経営課題解決型
ビジネスの確立

ソリューション提供力

企業年金

法人のお客さまクロスセールスの徹底・推進

金融商品販売お客さまのニーズにあった商品・サービスを提供する
生活設計サポート型
ビジネスの確立

コンサルティング力

中小企業取引個人ローン 不動産

アライアンス

アライアンス

自前主義からの脱却

グループ
シナジー

リレーション★30地域

個人のお客さま重点ビジネス

・地域分権化・本部サポート機能強化
・情報活用体制整備（CRM構築）信託機能の発揮★12地域本格展開

マーケットインの徹底によるお客さま本位の業務運営

・地域特性に応じた選択と集中・CRMの活用

事業領域の選択と集中

地域運営

事業の選択と集中

リテール分野への経営資源集中★9地域に編成

地域運営

HOP

東京

STEP

地域のお客さま埼玉・都道府県単位

大阪★6地域に編成

重点地域

JUMP

「オールりそな」の発揮再生から飛躍へ向けた改革

事

業

領 域の 選 択と集 中

本計画期間では、従来から取組んでまいりました「事業領域の選択と集中」（重点地域・重点ビジネス）を更に深化させ、５つの重点戦略に取組んでまいります。
個人部門と法人部門が相互に連携し、重点商品・サービスに横軸を通すことで、『りそな』の持つ総合的な金融機能を有機的に結合（「オールりそな」の発揮）し、クロスセールスを徹底推進してまいります。
５ つ の 重 点 戦 略
金融商品・ローン提供力
No.1 への挑戦

かける

地域密着リレーションの徹底「リテール× 信託」の発揮

資産承継・事業承継ブランドの確立

総合力発揮による法人基盤の拡充
中小企業貸出

企業年金

不動産ソリューション
関連ビジネス

資産承継ビジネス保険販売

個人ローン

投資信託販売重 点 商 品 ・ サ ー ビ ス（地域密着リレーションの徹底）
重点地域を大阪・埼玉・東京とし、従来以上に地域やビジネスの特性に応じた経営資源の最適配分を実施してまいります。地域運営を通じたお客さまとの徹底したリレーションにより、きめ細かな営業活動に取組み、地域シェアの拡大を目指してまいります。
かける（「リテール× 信託」の発揮）「信託機能の発揮」を差別化戦略の柱と捉え、ますます多様化・高度化するお客さまの経営課題に対して、リテール基盤と信託機能を融合した最適なソリューションをご提供する他社にないビジネスモデルを実践してまいります。
（金融商品・ローン提供力 No.1 への挑戦）
一人ひとりのお客さまのライフイベントに応じた資金運用や資金調達の多様なニーズに対し、アライアンスを活用した最適な金融商品（保険・投資信託）の提供や、ローンニーズへの対応力の強化により、地域に密着したきめ細かなコンサルティング営業を徹底してまいります。
（資産承継・事業承継ブランドの確立）
個人のお客さまに対しては遺言信託や遺産整理を切り口とした資産承継、企業オーナーのお客さまに対しては事業承継等、りそな銀行の持つ総合的な信託機能の活用により、お客さま一人ひとりのニーズに対応したきめ細かなプランをご提案してまいります。
（総合力発揮による法人基盤の拡充）
法人のお客さまとのリレーション強化により、経営課題を的確に捉え、『りそな』の総合的な金融機能を活用した最適なソリューションの迅速な提供に努めてまいります。
-4-りそな ス

タ イ ルの確 立

当グループでは、「新しい企業文化の創造」、「個の重視」、「信頼度 No.1 への挑戦」に取組むことで、従来の常識や慣行にとらわれない金融サービス企業としてのりそなスタイルを確立し、リテールバンクのフロントランナーを目指しております。本計画期間においても「りそなスタイルの確立」に向けた取組みを継続して強化することで、リテールビジネスの高コスト性を打破し、コスト優位性による競争力を発揮してまいります。
り そ な ス タ イ ル の 確 立
新しい企業文化の創造

個の重視

信頼度 No.1 への挑戦オペレーション改革リレーションの強化

サービス改革

マーケティングの高度化



人材改革



ＣＳＲ

（新しい企業文化の創造）
差別化された業務運営を確立するため、更なる生産性の向上・リスク管理の高度化・競争力の向上に向け、オペレーション改革・ペーパーレス事務運営、及びマーケティングの強化に継続して取組み、新しい企業文化を創造してまいります。
加えて、本計画におきましては、以下の「６つの Smart 化」に取組み、コスト優位性による競争力を発揮してまいります。
６ つ の Smart 化
取引スタイルの Smart 化

ミドル・バック事務の Smart 化

インフラの Smart 化

業務運営の Smart 化

チャネルの Smart 化

本社の Smart 化（個の重視）
当グループは、お客さまとのリレーション向上や、持続的な成長を支える人材の強化に向けた取組みを実施しており、引き続きお客さま一人ひとり、従業員一人ひとりを大切にし、リレーションの強化や人材改革に取組んでまいります。
（信頼度 No.1 への挑戦）“金融サービス企業の基本は「信頼」である”との認識のもと、誠実かつ正確なサービス提供と社会や地域への貢献に努め、信頼度 No.1 企業を目指しております。
金融機関のビジネスを支えてくださるのは一人ひとりのお客さまであることを改めて認識し、一人でも多くのお客さまに、『りそな』のサービスに満足していただくことで、永続的に複数のサービスをご利用いただける「りそなファン」の増加を目指してまいります。

-5-グルー プ

各 社 の運営 方針

当グループは、りそなホールディングスによるガバナンスのもと、各子会社・関連会社が特長を活かしつつグループに貢献することにより、グループ企業価値の最大化を目指してまいります。

り そ な ホ ー ル デ ィ ン グ ス
りそな銀行

埼玉りそな銀行

近畿大阪銀行関連会社等（りそな銀行）質の高い金融サービスの提供を通じ、お客さまニーズに多面的にお応えすることで、長期にわたり親密にお取引をいただけるお客さまの増加に努め、リテール金融分野のお客さまとともに成長を続ける「真のリテールバンク」を目指してまいります。
（埼玉りそな銀行）
お客さまのニーズを先取りしたきめ細かな営業戦略の徹底により持続的な成長を目指すとともに、お客さまとの長期リレーションを支える安定的な収益力と健全性の確立を図り、地元に根ざした地域金融機関として、「埼玉県の皆さまに信頼され、地元埼玉とともに発展する銀行」を目指してまいります。
（近畿大阪銀行）
地域のお客さまとの親密なリレーションの構築と高い付加価値（問題解決力）をご提供していくことで、独自の地域密着型運営を継続し、「創造性に富んだ付加価値の提供を通じて、最も身近でお役に立ち、お客さまに愛されるリレーション・バンク」を目指してまいります。
（関連会社等）傘下銀行以外の国内子会社・関連会社については、各傘下銀行と連携して専門性・効率性の一層の向上に取組み、持続的な成長とグループ企業価値の向上を実現してまいります。

公的資 金

返 済 に

向

け た

道 筋

公的資金の主たる返済原資であるグループ合算剰余金については、本計画の着実な履行等を通じ、現時点において、26 年 3 月末までに累積で 14,500 億円を見込んでおり、公的資金優先株式の残存額14,235 億円（注入額ベース）を上回る剰余金を確保できる見通しであります。
今後も、一層の収益力の向上に努め、利益の積み上げを図ってまいります。
（億円）
22/3 期実績

23/3 期計画

24/3 期計画

25/3 期計画

26/3 期計画

13,345

11,764

12,69913,521

14,500

合算剰余金 （注）（注） 合算剰余金は、りそなホールディングス及び傘下銀行合算の残高を記載しております。

公的資金を返済する場合、または当社普通株式を市場にて取得する場合、返済または取得後においても、市場環境及び国際的に進展する自己資本規制強化の議論の動向等を踏まえ、適切な自己資本の水準を維持してまいります。
以 上-6-