公文書等の管理に関する法律の一部を改正する法律案

公文書等の管理に関する法律（平成二十一年法律第六十六号）の一部を次のように改正する。

第二条第四項中「、当該行政機関の職員が組織的に用いるものとして」を削り、同条第五項中「、当該独立行政法人等の役員又は職員が組織的に用いるものとして」を削る。

前項第二号に規定するもののほか、閣議及び関係行政機関の長で構成される会議（これらに準ずるもの

第四条に次の一項を加える。
２を含む。）の議事については、議事録を作成しなければならない。

第五条第五項を同条第八項とし、同条第四項中「前項」を「第四項」に改め、同項を同条第六項とし、同第二項の規定は、前項の規定により保存期間を延長する場合について準用する。この場合において、第項の次に次の一項を加える。
７二項中「前項の保存期間は、」とあるのは、「保存期間は、通じて」と読み替えるものとする。

第二項の規定は、前項の保存期間について準用する。

第五条第三項を同条第四項とし、同項の次に次の一項を加える。
５

一二

前項の保存期間は、三十年を超えることができない。ただし、年金記録、不動産の登記記録その他の三第五条第二項を同条第三項とし、同条第一項の次に次の一項を加える。
２

十年を超えて保存期間を設定すべき特別の事由がある行政文書として政令で定めるものについては、この限りでない。

第八条第一項中「第五条第五項」を「第五条第八項」に改め、同条第二項中「第四項」を「第五項」に改前項の協議を受けた場合において、必要があると認めるときは、内閣総理大臣は、公文書管理委員会にめ、同条第四項を同条第五項とし、同条第三項を同条第四項とし、同条第二項の次に次の一項を加える。
３
諮問することができる。
第九条の次に次の一条を加える。

内閣総理大臣は、行政文書の管理が第四条から前条までの規定に基づき適正に行われることを（行政文書管理指針）
第九条の二

行政文書管理指針においては、次に掲げる事項につき、次条第一項の定めの指針となるべきものを定め確保するため、行政文書の管理に関する指針（以下「行政文書管理指針」という。）を定めるものとする。
２五四三二一

管理状況の報告に関する基本的な事項

移管又は廃棄に関する基本的な事項

行政文書ファイル管理簿に関する基本的な事項

保存に関する基本的な事項

整理に関する基本的な事項

作成に関する基本的な事項

るものとする。

六その他政令で定める重要事項

内閣総理大臣は、行政文書管理指針を定めたときは、遅滞なく、これを公表しなければならない。これ

七３を変更したときも、同様とする。

第十条第一項中「行政文書の管理が第四条から前条までの規定に基づき適正に行われることを確保するため」を「行政文書管理指針に基づき」に改める。
第十三条第一項中「第十条第二項の規定」を「行政文書管理指針」に改める。

三

四第十六条第二項中「考慮するとともに、当該特定歴史公文書等に第八条第三項又は第十一条第五項の規定による意見が付されている場合には、当該意見を参酌しなければ」を「考慮しなければ」に改め、同条第三国立公文書館等の長は、第一項第一号又は第二号に掲げる場合であっても、利用請求に係る特定歴史公項を同条第四項とし、同条第二項の次に次の一項を加える。
３

文書等が行政文書又は法人文書として作成又は取得されてから三十年を経過している場合には、これを利用させなければならない。ただし、時の経過を考慮してもなお利用を制限するに足りる特段の理由がある場合には、この限りでない。

第十八条第三項中「第八条第三項」を「第八条第四項」に改め、同項に後段として次のように加える。

行政文書又は法人文書として作成又は取得されてから三十年を経過している特定歴史公文書等であって第十六条第一項第一号又は第二号に該当するものを利用させる旨の決定をする場合についても、同様とする。

国立公文書館等の長は、当該国立公文書館等で保存されている第四条第二項に規定する議事録が行政文第二十三条に次の二項を加える。
２

書として作成されてから三十年を超えない範囲内で政令で定める期間を経過している場合には、これを公表しなければならない。ただし、時の経過を考慮してもなお公表を制限するに足りる特段の理由がある場

前項の規定により議事録を公表する場合には、第十八条第三項前段の規定を準用する。

合には、この限りでない。
３

第二十八条第四項を同条第十四項とし、同条第三項中「から」の下に「、両議院の同意を得て」を加え、委員の任期が満了し、又は欠員を生じた場合において、国会の閉会又は衆議院の解散のために両議院の同項を同条第四項とし、同項の次に次の九項を加える。
５

同意を得ることができないときは、内閣総理大臣は、前項の規定にかかわらず、同項に定める資格を有す

前項の場合においては、任命後最初の国会で両議院の事後の承認を得なければならない。この場合におる者のうちから、委員を任命することができる。
６

いて、両議院の事後の承認が得られないときは、内閣総理大臣は、直ちにその委員を罷免しなければなら

委員の任期は、二年とする。ただし、補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。

ない。
７五８

委員の任期が満了したときは、当該委員は、後任者が任命されるまで引き続きその職務を行うものとす

委員は、再任されることができる。

六９る。

内閣総理大臣は、委員が心身の故障のため職務の執行ができないと認めるとき又は委員に職務上の義務違反その他委員たるに適しない非行があると認めるときは、両議院の同意を得て、その委員を罷免することができる。

委員は、職務上知ることができた秘密を漏らしてはならない。その職を退いた後も同様とする。

委員は、在任中、政党その他の政治的団体の役員となり、又は積極的に政治運動をしてはならない。
委員の給与は、別に法律で定める。

委員会は、委員七人をもって組織する。

第二十八条第二項の次に次の一項を加える。
３

第二十九条第一号中「若しくは第三項から第五項まで」を「、第二項（第五項及び第七項において準用する場合を含む。）、第四項、第六項若しくは第八項」に改め、「第七条」の下に「、第九条の二第二項第七号」を加え、「又は第二十条第一項」を「、第二十条第一項又は第二十三条第二項」に改め、同条第三号を行政文書管理指針を定め、又は変更しようとするとき。

同条第四号とし、同条第二号を同条第三号とし、同条第一号の次に次の一号を加える。
二附 則（施行期日）
第一条 この法律は、公布の日から起算して三月を経過した日から施行する。
（日米相互防衛援助協定等に伴う秘密保護法の一部改正）

第二条 日米相互防衛援助協定等に伴う秘密保護法（昭和二十九年法律第百六十六号）の一部を次のように改正する。

第二条中「長は」の下に「、公文書等の管理に関する法律（平成二十一年法律第六十六号）に定めるもののほか」を加える。
（経過措置等）第三条 前条に定めるもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置及び関係法律の整備については、

七

別に法律で定める。

八理 由

国民主権の理念にのっとり、公文書のより適正な管理に資するため、行政文書等の範囲の拡大、閣議等の議事録の作成、行政文書等の保存期間の上限の設定及び行政文書管理指針の策定について必要な事項を定めるとともに、歴史資料として重要な公文書等が国立公文書館等において広く利用に供されるために必要な措置を講ずる等の必要がある。これが、この法律案を提出する理由である。

九