第 17 回 四国地方整備局との意見交換会 要望事項
日時：平成 28 年７月 14 日（木）13：30～15：30
場所：ホテルパールガーデン １階「玉藻」Ⅰ．要望事項【要望事項１】「専門工事業を評価する取組みについて」
四国建設躯体工業連合会【要望趣旨】
建設産業構造（元請・下請企業関係）の大きな変化（別添１―建設産業政策２００７資料）と就労者の高齢化が進む中での若年者入職促進に向けた取組が行政、発注者、総合工事業・専門工事業者、労働者一体となって行われているところですが、まだまだ現場の状況に合った取り組みがなされているとは言い難く、現場での施工を担っている専門工事業者を評価する取組みに積極的に取組んでいただきたい。また、以下の取組み状況と今後の方向性についても併せて教えていただきたい。
１．２０１３．３総合評価落札方式の運用ガイドラインに基づく「専門工事審査型総合評価方式」によると、全体工事に占める重要度の高い工事（法面、杭基礎、地盤改良又は海洋工事）から取り組むとのことであるが、その取組み状況と今後の取組みについて。
また、４．の現場業務の多くの業務を専門工事業者が担っている状況から、すべての工事に専門工事審査型総合評価方式を拡大すること、併せて、厚生労働省建設労働者確保育成助成金において登録基幹技能者処遇向上コースとして助成金を支給するとの取組みが本年度から行われており、早急に配置義務化と評価について取組んでいただきたい。
２．品確法、入契法、建業法の改正に伴って発注者が下請（専門工事業）を評価する等具体的な取組みについて（改正品確法 第１３条）
３．技能労働者不足に対する行政・発注者の対応について
１０年後技能労働者不足 128 万人（約 30 万人―新技術開発、生産性向上、９０万人―

専門工事業直用（日建連ビジョン））として、技能労働者の確保・育成については、専門工事業者に期待されているところですが、安定的な事業展開ができない中、９０万人の直接雇用には無理がある。技能・技術に優れた企業が生き残れる競争環境が必要（過去にもこ1のような議論を行っているが、優良な企業ほど競争に不利な環境であった）。
４．本来は元請業務であった現場での工事の計画・管理業務の１６業務への関与について、契約上明らかでないまま専門工事業が行っている（建専連調査）状況が多く経費も見てもらえないという調査結果を提示しているが、その具体的な対応について【要望事項２】「建設産業の担い手確保・育成に向けた取組について」
ダイヤモンド工事業協同組合【要望趣旨】
東日本大震災の復興、相次ぐ自然災害、劣化資産からの重大事故、熊本地震対策等、建設産業に対する期待が高まっていますが、就労者の高齢化が進み、若者から敬遠される産業となっています。一部では、建設業への入職者が増えているとの報道もありますが、将来的には、人口減少と相俟って建設労働者の不足が懸念されているところです。
建専連として、建設産業政策２００７「更なる再編淘汰は不可避」との方針が出された時から、国、元請団体、教育界等と連携を取りながら、地域で活躍している企業・団体の紹介、建設スキルアップサポート制度、富士教育訓練センター等との連携強化の取組みをしてきたところですが、まだまだ、この産業は総合工事業が建設業で、職別に建設業が有ること、災害時にいち早く現場の復旧活動に従事等日頃の生活に直接かかわっている産業である事が知られていません。
昨年度も要請したところですが、文部科学省は、小・中学生に幅広く社会体験の場を求めてきており、他産業のさまざまな場での活動をしております。そのような中、常日頃から全国各地で専門工事業の仲間が体験学習の受入れや出前講座を行っている企業が有りますが、現場体験を受け入れるには元請、発注者の了解を得なければなりません。発注段
階において体験学習受け入れ事業である旨の指定をしていただけないでしょうか。
（現場見学会の他）
建設現場は危ないから受け入れないではなかなか建設業を理解してもらえません。
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「建設現場へ GO」の広報もなされているところですが、直接経験することが興味をもってもらえることになり、子供が関わって来ることになれば親も参加する機会が増え、今何が身近に行われているか知る事にもなり、建設業への理解も得れるのではないでしょうか。

富士教育訓練センターで研修を受けている工業高校生のアンケートでも建設業に対する意識調査（H26 国土交通省）で、何時建設業に興味を持ったかについて、中学校時との回答が多く、小さい時から何らかの形で建設業を経験することが必要で有ることがうかがえます。文科省からの要請もあり積極的に取組むべきではないでしょうか。

【要望事項３】「[魅力ある業界づくりのために]我々会員企業がなすべき事！について」（一社）日本左官業組合連合会 四国ブロック会【要望趣旨】
若年者の入職促進・技能工の定着化を図る為、我々会員企業は自助努力により様々な取組を行っている。その中で社会保険への加入、それに伴う法定福利費問題も、行政の指導の下、少しずつ改善されてきたが、公共工事においてもいまだに対応できない地場ゼネコン、小規模会員企業が見られる。
今後[魅力ある業界づくり]の為には、若年者へいかに安定した生活を保障し夢を持たせる事が必要だと思う。その為には、会員企業が元気にならなければ実行する事が出来ない。

そこで、次の事を提案したい。
・今後も法定福利費に対する指導強化（会員企業も原資がなければ社会保険対応に二の足を踏む）
・左官技術を発揮できる土壌作りへのサポート（伝統の左官技術を絶やさないためにも、技能を活かせる機会を）3

・公共工事の年間を通じての安定発注
・技能工の地位向上の為、登録基幹技能者の評価・活用の推進【要望事項４】「法定福利費の確保は、業界全体の理解と協力が必要について」（一社）全国建設室内工事協会 四国支部

【要望趣旨】
社会保険未加入対策推進協議会、平成 24 年度から始まり 5 年目の最終年度となっております。昨年に続き再度となりますが、我々標準見積書の提出先である元請の受取対応も、ほとんど昨年の対応と変わっておりません。
大手元請は内容を理解のうえ、契約条項の中に細かに書入れがあり、結果としては以前と変わらない法定福利費の含み契約としている業者が大半です。
また、地元元請においては内容を理解されていない業者もまだまだあるのが現状です。
国交省直轄の物件は別としまして、地方自治体の物件にあっても理解は示すものの含み契約の依頼があるくらいで、ましてや民間物件においては対応してもらうのも難しいのが現状です。
業界全体として、法定福利費確保の目的を正しい理解と協力のもと、行政・元請下請一体となって進めていくものだと思います。
施工主である地方自治体、そして民間、元請業者全般にわたって、法定福利費の重要性、必要性を徹底していただきますようお願い申しあげます。

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【要望事項５】「組合事業の活性化について（団体指名に関して）について」（一社）全国タイル業協会 四国支部

【要望趣旨】
昨今、官公庁の工事で建物からタイル工事がかなり減少しています。
特に外壁タイル張り工事に関しては、ここ数年で減少傾向が大きくなっています。
その原因としてタイルの剥離・剥落の問題が一つの原因かと思います。
全国タイル業協会では、剥離剥落事故を無くす為に接着剤業会と一団となり工事品質の高い弾性接着剤張り工法の開発と普及に努めてきました。
最近では、下地側の原因で剥離することを防止するために、接着剤と同性能の下地調整剤も開発し、弾性接着剤張り工法は従来のモルタル張りとは比べものにならないほど剥離のリスクを減らしています。

どうかこの弾性接着剤張り工法を採用していただき、タイルの普及にお力ぞえ頂きたいとお願いします。
ご理解いただく為にも、ぜひ弾性接着剤張り工法の講習会の場を設けて頂きより多くの方々に知っていただきたいと思います。
私たちは常に安全安心の施工を目指しています。

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