災害時における事業継続計画（BCP） 保存版
生活クラブ生活協同組合 長野2024 年９月１日

１．経過
・長野単協では、1998 年の大雪によって共同購入事業が停止（供給日に配れなかった、配達を中止したコースがあった）した経験から、危機管理マニュアルを作成し、災害発生の際の行動指針として生協と組合員の行動を決めていました。また、危機管理マニュアルには、発災直後の組合員による安否確認についても定められていました。
・危機管理マニュアル作成から 20 年以上が過ぎる中で、いくつかの災害を経験し、社会的要請を踏まえ見直しが必要になってきました。

２．危機管理マニュアルを廃止し事業継続計画としていきます・危機管理マニュアルは、発災直後からの事業継続、組合員の安否確認、組合員や被災地域への支援について、組合員の行動や組織活動のあらゆることを規定してきました。
・しかし、発災直後は、生協への連絡より、地域での安否確認からの人命救助や避難活動が優先であり、多様な動きが災害対応の妨げになる場合があるということが分かってきました。あらためて行政等がおこなうべきこと、生協としてやるべきことを整理します。
・発災直後、地域での安否確認からの人命救助や避難活動は、行政等に一本化すべき事として整理し、生活クラブは共同購入事業の継続を最優先におき、この事業継続計画を行動指針としていきます。全国の生協でも発災直後は供給事業に集中することが役割であると事業継続計画の見直しがすすめられています。この視点をもって長野単協でも取り組んでいきます。
・尚、「事業継続計画」は、発災時に単協として共同購入事業を継続するための行動指針であり、支部や組合員の行動を規定するものではありません。

３．事業継続計画①基本的な考え方
・改めて災害時の生協の役割は「共同購入事業の継続」と定め、これに専念します。
組合員の生活に必要な消費材を供給していくため、生産者とともにつくりあげた消費材を供給し続けるためにも、事業継続の行動指針に変更します。
・近年、大規模な地震発生や異常気象による大雨・大雪・感染症の拡大などの事象があり、特に毎年発生する大雪では、共同購入事業の継続が困難になる場面が増えてきました。そこで共同購入事業を中断させない、中断しても可能な限り短時間で再開するための事業継続計画を整備します。事業継続計画として行動指針を定めていきますが、すべてを網羅したものにはなりませんので、災害発生の際には臨機応変に判断・行動しつつも、適宜補強、更新していきます。
・行動指針は、フェーズを２段階に分けて以下のように計画していきます。
フェーズ１（発災直後～１週間）では、共同購入事業を継続していくことを最大限追求してきます。フェーズ２（発災１週間～１・２ヶ月）では、供給体制を確保した上で、必要に応じた人的支援や、物的1

支援など、復旧・復興に向けた活動に取り組んでいきます。また、長野県と物資輸送協定を締結している長野県生協連の一員として、被災地への物資供給に協力していきます。
②たすけあい活動について
組合員は、組合員同士や地域との連携を深め相互にたすけあいます。そのためにも、日頃から組合員同士のつながりや情報がつながる関係性を構築するとともに、地域とのつながりを深める組織活動をおこなう
ことにより、たすけあいの地域づくりをすすめます。

4．行動ガイド（１）フェーズ１：発災直後①災害対策本部の設置
・大雪、大雨、地震、感染症の拡大の発生時において、災害の規模や地域により臨機応変に対応する必要があります。各センターからの報告を基に、配送に大きな影響を与える災害が発生した際、共同購入事業の継続をするための配送の判断をしていく災害対策本部を設置します。軽微な場合は、管理部部長が責任者となり管理部事業管理課で判断し臨機応変に対応していきます。
・災害対策本部は、本部センターに設置します。構成メンバーは、常勤役員、管理部部長、本部部課長とします。指揮を執る対策本部長は、専務理事を基本とします。専務理事が指揮を執れない場合、常務理事または管理部部長が指揮を執ります。
②センター運営と配達について・生活クラブの役割として共同購入事業に専念していくことから、センターでは事業継続のための体制を整えることに集中していきます。
・職員、Ｗ.Ｃｏの安全を第一におき、共同購入事業をすすめていきます。
・組合員の生活に欠かすことができない消費材を届けること、生産者とともに作ってきた消費材の持続的な生産と供給をすすめるためにも、職員、Ｗ.Ｃｏが一丸となって、全班、全組合員に配達することを第一の役割として追及※していきます。
・ポイント配達については、実効性の難しさと安全性の観点から廃止します。
※配達判断の指針について
１．DC から単協配送センターへの納入について（連合会の想定基準）①ＤＣからの納品遅延について、単協配送センター待機の制限時間は基本 12：00 とします。
大幅に遅延となる場合は、連合会と単協が協議し納入中止(欠品)か、代替配達を検討します。
②飯能 DC の滞留を防ぐ為、組込した消費材は配達日の変更を含め組合員供給を原則とします。
③センター未納分の代替配達日は土曜日への振替配達を基本とし必要に応じて判断とします。
２．単協配送センターに納品された消費材の組合員への配達について（単協の想定基準）
・当日の配達時間は基本 20：00 までを最終とします。過ぎる場合は下記の対応を検討します。
冷蔵品、牛乳、農産物、 ・消費・賞味期限、鮮度の問題から、基本欠品・返金とします。
鶏卵、日配品等・影響の範囲を見て可能な場合は翌日への遅配を検討します。

冷凍・ドライ品

・基本、翌日又は 1 週間の遅配対応を検討します。

＊費用負担：ＤＣ未納分は生産者負担。単協配送センター未納分は連合会負担（42 万人の組合員で負担）。単協配送センター納品分で未配分は単協負担（1.5 万人の単協組合員で負担）。

2（２）フェーズ２：発災 1 週間後～・供給体制を確保した上での次の段階として、地域での避難活動や復旧活動に影響がでない時点で、たすけあい活動に取り組みます。
・被災地域への共済の申請呼びかけと、必要に応じて物資支援（カンパ含む）やボランティア活動に取り組みます。
・また、長野県と物資輸送協定を締結している長野県生協連の一員として、被災地への物資供給に協力していきます。

５．情報のあり方※災害時の生協の役割と行動ガイドに照らして、情報のあり方を整理しました。

（１）フェーズ１：発災直後①情報発信について・生活クラブの役割として共同購入事業の継続を追求するために、以下について組合員の協力を仰ぎます。
・事業の継続、遅延、中止、欠品、再開について、単協のホームページへの掲示※とします。第 1 報の連絡から確認できるようホームページに保存していきます。
・センターからの連絡は基本的にはおこないません。組合員からセンターへの問い合わせも控えていただくよう協力ください。
・情報共有は、基本、長野単協のホームページとしていきますが、緊急性と重要性が高くセンターから、組合員に対して直接電話連絡すべき事情が発生した場合は対応していきます。
・災害発生時、地域での災害対応の妨げにならないよう、共同購入事業継続における情報発信は、基本、組合員の組織活動を介して行わないようしていきます。（支部の連絡網等は基本活用しません）
・また、事業継続計画へと見直していくことに伴い、発災直後の安否確認のために整備しましたオクレンジ
ャーは、発災直後の安否確認は行政等に一本化することが必要、自前のシステムを持たなくても、インターネットなど情報化社会の環境で対応が可能なことから、1 年更新の満了となる 8 月 31 日をもって終了します。
②情報収集
・配送の可否を判断するための情報収集や、道路状況の確認などは、行政への聞き取りやインターネットを活用して実施します。
・荷受け先周辺が被害を受けて、配達の受け取り困難な場合は、組合員からセンターに直接電話してください。
※生活クラブ長野

ホームページ

共同購入事業に関する基本記載事項について

１．基本情報①表題（遅配、中止、欠品等）、②いつ（日時）、③どこで（対象地域）、④何を（大項目で記載します。常温、冷蔵・冷凍、青果等。＊詳細品目に関しては配達便で配布するニュースでお知らせします）⑤なぜ（理由）、⑥どのように（どのくらいの遅れ・欠品）、⑦連合会 HP へのリンク、
２．注意事項①生活クラブ注文専用ダイヤルについては、混雑が予想されます。お時間に余裕をもってご注文下さい。
②組合員のみなさんも、外出の際にはご注意下さい。
３．協力のお願い3

①「災害名●●」による大幅な配達遅延が発生した場合の状況は、このページに掲載いたします
配送時間の問い合わせは避けていただくようご協力ください。
②荷受け先周辺が被害を受けて、配達の受け取り困難な場合は組合員からセンターに直接電話で連絡をして下さい。
③配達時間が 20：00 を過ぎる場合は当日の配達を中止します。OCR の回収もできない為、ｅくらぶで注文をお願いします。
４．情報更新タイミング
連合会から単協への配送に関する定時連絡は前日 17：00、当日 7：00、9：00、11：00、12：00となります。新たな情報が把握できた際は、定時連絡後約 30 分程度でホームページを更新していきます。
発災時直後の混乱の中で、職員は配達業務を最優先におき配達完了を追求します。情報発信業務について不足や遅れが生じる場合もありますが、何卒ご理解と協力をよろしくお願いします。

（２）フェーズ２：発災 1 週間後～
①情報発信
・単協ホームページで被災地へのお見舞いメッセージの掲示、被災状況の情報収集に関してなどを掲示していきます。合わせて配達時のニュース発行もすすめます。
②情報収集は、行政への聞き取り、生活クラブニュースの発行により被災状況の聞き取りをすすめ、直接的なお見舞いや共済給付活動に対応していきます。

６．情報発信・収集の体制図≪対策本部≫
常勤役員、管理部長、本部課長

携帯・PC メール理事会理事、監事

内線・無線・PC メール≪配送センター・本部センター≫
フェーズ１：配達に関して単協 HP
フェーズ２：たすけいあいに関して、単協 HP とニュース

組合員

4

W.Co

７．事業継続計画の要約表
段階

災害時の生協の役割

行動ガイド

情報のあり方１．共同購入事業継続

１．共同購入事業継続

１．共同購入事業継続

人命の安全を確保した上①災害対策本部設置検討。

①情報発信について

で、生活に必要不可欠な消・職員の安否確認。

・配達方法（事業再開、継続、費材の配達を継続すること・事業所の状況確認、配達車を、第一優先に取り組みます。
フェーズ

輛の確認。
・被災地域の情報収集（道路情報など）延期、中止）の広報を単協ＨＰに掲示。第 1 報からの情報をＨＰに保存。
・緊急性と必要性が高い場

１・連合会等との連絡手段確

発災直後

保。長野単協の事業再開・～1 週間

継続、延期、中止を連合会②情報収集についてと共有。

・被災地域、道路状況を行政②被災地域の単協独自品生産者の状況把握。
※軽微な場合は管理部判断

合は班、組合員へ直接連絡。

への聞き取り、インターネットにより収集。
※事業継続に専念するため、センターへの問い合
わせは控えていただく。

２．たすけあい活動

２．たすけあい活動

２．たすけあい活動

・配達の継続を確保した上①組合員の被災状況確認。

①情報発信についてフェーズ

で、必要に応じた人的支②被災地域への共済申請呼・事業継続や被災地域への２

援、物的支援を実施し復旧、復興に向けた活動にびかけ。
③必要に応じて支援物資のの情報収集についての広発災 1 週取り組んでいきます。

間後～・長野県と物資輸送協定を1・2 ヶ締結している長野県生協月連の一員として、被災地・被災状況を行政への聞きへの物資供給に協力して取り、生活クラブニューいきます。

スの発行により行う。

平常時配送への協力。

お見舞い文章、被災地域④必要に応じてボランティ
ア活動。

３．地域づくり３．地域づくり日頃から組合員同士のつな①組合員同士のたすけあいがりや情報がつながる関係を深める組織活動をすす性を構築するとともに、地める。

域とのつながりを深める組①組合員、Ｗ.Ｃｏ、職員それ織活動をおこなうことによ

ぞれにおいて防災、減災り、たすけあいの地域づくについて学ぶ機会を設定りをすすめます。

していく。

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報を単協ＨＰに掲示。
・配達時のニュース発行。
②情報収集について８．連合物流に関連して【連合会→単協への定時連絡について】
・翌日の配達について、前日 17:00 迄に会員単協に配信する。
・当日は、飯能 DC、戸田 DC の入出庫状況と㈱太陽ネットワーク物流の運行状況を整理し、朝 7:00 に遅延等の情報を会員単協に配信する。
以降 2 時間毎に遅延等の情報を配信（第 2 報 9:00 第 3 報 11:00）する。
12:00 を過ぎる場合は当該単協と協議する｡①災害対策本部の設置。発災状況の情報収集。
②連合会への事業継続可否の聞き取り。長野単協での事業継続の可否の判断。
③組合員への事業継続の広報はＨＰ（通常、延期、中止。
）連合会からの業務連絡を確認後 30 分程度で掲示。以後のフェーズも同様に対応。

フェーズ１
発災直後～
１週間

≪連合物流 可能≫≪連合物流 不可能≫

①管理部事業管理課を主幹として単協①災害対策本部の設置。の配送可能な物流を実施。

被災地の被害状況の調査。

②連合会と連絡を密に取る。

②1 週間不可能と見込まれる場合、独③欠品する消費材の状況により経営に自事業実施を連合に報告。独自事業大きい影響が見込まれる場合、理事について、理事会もしくは災害対策会もしくは災害対策本部での特別本部にて判断。

供給の検討、独自品生産者で対応可能な代替え供給等の検討。

③県内生産者への供給可能消費材の調査、センター直入荷調整。配送の④組合員への事業継続の広報。

組み立て。

（単協ＨＰ）④組合員への事業継続、延期、中止の広報。
（単協ＨＰ）①連合物流の通常化が進められる。配送可能な物流を実施。
フェーズ２
発災 1 週間後～1・2 ヶ月②連合会より応援要請があった場合、可能な範囲で支援体制を検討。
③欠品する消費材の状況を見て独自品での代替品や追加供給の調査。
④経営に大きい影響が見込まれる場合、理事会もしくは災害対策本部での特別供給等の検討。
⑤ 組合員への事業継続の広報。（単協ＨＰ）

９．検討チームメンバー
管理部【部長 宮下（座長）、事業管理課:課長 矢幡、経営管理課:課長 大平）
政策部【組織政策課、福祉政策課:課長 朝比奈】

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