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東陽倉庫株式会社(E04287)
有価証券報告書【表紙】【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条第１項【提出先】

東海財務局長【提出日】

平成20年６月27日【事業年度】

第129期（自 平成19年４月１日 至 平成20年３月31日）【会社名】

東陽倉庫株式会社【英訳名】

Toyo Logistics Co., Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

名古屋市中村区名駅南二丁目６番17号【電話番号】

名古屋(052)581-0251(代表)【事務連絡者氏名】

上席執行役員経理部長【最寄りの連絡場所】

名古屋市中村区名駅南二丁目６番17号【電話番号】

名古屋(052)581-0251(代表)【事務連絡者氏名】

上席執行役員経理部長【縦覧に供する場所】

東陽倉庫株式会社 東京営業部

白石 好孝

山岸 博之

山岸 博之

（東京都中央区日本橋茅場町三丁目７番６号）
株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
株式会社名古屋証券取引所（名古屋市中区栄三丁目８番20号）

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東陽倉庫株式会社(E04287)
有価証券報告書

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】(1）連結経営指標等
回次

第125期

第126期

第127期

第128期

第129期

決算年月

平成16年３月

平成17年３月

平成18年３月

平成19年３月

平成20年３月

営業収益

(千円)

21,570,068

22,116,894

21,734,741

22,250,009

22,240,321

経常利益

(千円)

834,689

853,334

1,100,372

1,213,081

1,085,792

当期純利益

(千円)

642,440

558,615

695,479

656,455

602,411

純資産額

(千円)

11,368,015

11,844,524

14,337,426

14,893,050

15,338,804

総資産額

(千円)

25,650,934

28,210,629

29,747,959

29,888,168

32,548,567

１株当たり純資産額(円)

379.07386.25412.48412.27402.26

１株当たり当期純利益

(円)

20.59

18.05

21.04

18.72

15.97

潜在株式調整後１株当たり当期純利益

(円)

−

15.87

18.47

17.87

15.55

自己資本比率

(％)

44.3

42.0

48.2

49.8

47.1

自己資本利益率

(％)

6.0

4.8

5.3

4.5

4.0

株価収益率

(倍)

14.0

20.2

23.0

25.0

13.1

営業活動によるキャッ(千円)
シュ・フロー

920,602

1,142,772

1,430,339

1,611,606

1,703,996

投資活動によるキャッ(千円)
シュ・フロー△1,111,668△2,787,639△641,075△2,309,420△5,195,133

財務活動によるキャッ(千円)
シュ・フロー236,269

2,184,012△582,063

500,379

3,416,936

現金及び現金同等物の
(千円)
期末残高

1,485,115

2,024,261

2,231,462

2,034,027

1,959,582

688
(310)

636
(253)

589
(432)

614
(376)

656
(325)

従業員数
（外、平均臨時雇用者
数）(人)（注）１．営業収益には、消費税等は含まれておりません。
２．第125期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載をしておりません。
３．第128期より「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」（企業会計基準第５号 平成17年12月９日）及び「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」（企業会計基準適用指針第８号 平成17年12月９日）を適用しております。

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有価証券報告書(2）提出会社の経営指標等
回次

第125期

第126期

第127期

第128期

第129期

決算年月

平成16年３月

平成17年３月

平成18年３月

平成19年３月

平成20年３月

営業収益

(千円)

16,357,787

16,896,663

17,622,013

18,025,276

17,818,050

経常利益

(千円)

542,768

613,303788,614703,884

661,493

当期純利益

(千円)

468,864

521,939

584,322362,057

343,084

資本金(千円)

2,075,422

2,183,273

2,812,829

3,034,463

3,412,524

発行済株式総数(千株)

31,31932,02436,13937,29939,324

純資産額(千円)

10,185,287

10,627,266

13,007,746

13,272,250

13,150,031

総資産額

(千円)

23,864,974

25,839,860

27,239,702

27,174,554

29,518,949

１株当たり純資産額(円)

339.70346.49374.20367.37344.84

１株当たり配当額（うち１株当たり中間
配当額）

(円)

6.00
(2.50)

6.50(2.50)

7.50(3.50)

7.50(3.50)

7.50(3.50)

１株当たり当期純利益

(円)

14.99

16.82

17.60

10.32

9.10

潜在株式調整後１株当たり当期純利益

(円)

−

14.79

15.45

9.85

8.85

自己資本比率

(％)

42.7

41.1

47.7

48.8

44.5

自己資本利益率

(％)

4.9

5.0

4.9

2.8

2.6

株価収益率

(倍)

19.2

21.7

27.4

45.3

23.0

配当性向

(％)

40.0

38.6

42.6

72.7

82.4

従業員数
（外、平均臨時雇用者
数）

(人)

225
(25)

213
(20)

203
(12)

221
(12)

238
(8)

（注）１．営業収益には、消費税等は含まれておりません。
２．第125期の１株当たりの配当額６円には、特別配当１円を、第126期の１株当たりの配当額６円50銭には、特別
配当１円50銭を、127期の１株当たりの配当額７円50銭には、会社設立80周年記念配当１円を含んでおります。
３．第125期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載をしておりません。
４．第128期より「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」（企業会計基準第５号 平成17年12月９日）及び「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」（企業会計基準適用指針第８号 平成17年12月９日）を適用しております。

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有価証券報告書

２【沿革】
大正15年３月

旧名古屋倉庫株式会社（明治26年創業）と旧東海倉庫株式会社（明治39年創業）が合併し東陽倉庫株式会社を設立。本店を名古屋市に、支店を堀川、笹島、築港（以上名古屋市）、一宮、津島及び豊橋の各市に設置。

昭和19年５月

日本倉庫統制株式会社（戦時統制会社）へ諸施設を賃貸し、倉庫営業を譲渡。

昭和20年12月

日本倉庫統制株式会社から施設及び業務の返還を受け、営業を再開。

昭和24年５月

名古屋証券取引所に株式を上場（昭和36年10月制度改正により市場第一部）。

昭和25年３月

静岡県浜松市に進出（昭和48年４月浜松営業所）。

昭和26年９月

港湾運送事業の登録（昭和38年３月一般港湾運送事業の免許）。

昭和27年８月

大阪市に駐在員を置く（平成14年４月大阪事務所）。

昭和33年１月

海上コンテナの取扱開始。

昭和34年９月

名古屋港地区の作業部門を分離し、東陽荷役株式会社を設立（現・連結子会社 東陽物流株式会社）。

昭和39年８月

東京連絡所を設置（昭和60年３月東京営業部）。

昭和42年６月

内陸地区の作業部門を分離し、中部荷役株式会社を設立（現・連結子会社 東陽物流株式会社）。

昭和42年12月

愛知県小牧市に進出（昭和48年４月小牧営業所）。

昭和47年９月

トランクルーム業務を開始。

平成３年10月

千葉県市川市に市川営業所を開設。

平成４年４月名古屋空港に名古屋空港カーゴセンターを開設（平成17年２月中部国際空港へ移転し、セントレ
ア営業所と改称）。

平成８年５月中華人民共和国に上海事務所を開設。

平成９年５月シンガポールに現地法人（現社名 TOYO LOGISTICS(S) PTE. LTD.）を設立。

平成９年12月

ＩＡＴＡ（国際航空運送協会）貨物代理店資格を取得。

平成11年１月

栃木県佐野市に佐野営業所を開設。

平成11年８月

ISO9002の認証取得（平成14年12月にISO9001へ移行）。

平成11年10月

米国ロスアンゼルスの現地企業（TKK-TOYO USA, INC.）に資本参加。

平成12年２月

東京証券取引所に株式を上場（市場第一部）。

平成14年１月

栃木県芳賀郡に宇都宮営業所を開設。

平成14年６月

執行役員制度を導入。

平成14年10月

商号英文表示をToyo Logistics Co., Ltd.に変更。

平成15年12月

TKK-TOYO USA,INC.を完全子会社化（平成16年１月TOYO LOGISTICS AMERICA, INC.に社名変
更）。

平成16年１月

神奈川県相模原市に相模原営業所を開設。

平成16年10月

作業部門の連結子会社を統合し、東陽物流株式会社となる。

平成17年３月

プライバシーマークの認定取得。

平成18年１月

中国上海市に現地法人「東優倉儲（上海）有限公司」を設立。

平成18年10月

名古屋市中村区に「書類保管センター」を新設。

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有価証券報告書

３【事業の内容】
当社及び関係会社（子会社４社及び関連会社４社により構成）は、総合物流事業者として、倉庫業、港湾運送業、陸上運送業、その他事業及び不動産事業を行っております。当社グループの事業に係わる位置付け及び事業の種類別セグ
メントとの関連は、次のとおりであります。
なお、次の２部門は「第５ 経理の状況 １．連結財務諸表等(1）連結財務諸表 注記事項」に掲げる事業の種類別セ
グメント情報の区分と同一であります。
物流事業(1）倉庫業
貨物の寄託を受けて倉庫に保管するとともに、倉庫荷役及び流通加工を行う業務であります。倉庫荷役と流通加工業務については、連結子会社東陽物流㈱が担当しております。
(2）港湾運送業
貨物の船舶への積込み・陸揚げ作業（船内荷役）、港湾の上屋等の荷捌場において貨物の搬入・搬出、荷捌（沿岸荷役）を行う業務であります。沿岸荷役は、連結子会社東陽物流㈱が担当しております。
(3）陸上運送業
貨物自動車による運送、利用運送または運送取次を行う事業であります。連結子会社東陽物流㈱、関連会社井住運送㈱が担当しております。
(4）その他事業
上記各事業に関連した付帯業務であり、物流センター管理業務、自動車整備業務等があります。自動車整備業は、連結子会社東陽物流㈱が担当しております。
不動産事業
事務所、店舗、倉庫等当社グループの管理する不動産の賃貸を行なう業務であります。連結子会社東陽物流㈱、関連会
社㈱中部流通センターへ事務所、倉庫等を貸与しております。

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有価証券報告書事業の系統図は次のとおりであります。

（注）１．矢印は役務の流れ
２．○印は持分法適用会社
３．当社グループは当連結会計期間より、東海団地倉庫㈱を関連会社に含めております。
４．東海団地倉庫㈱は、提出会社へ物流拠点を賃貸しております。

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４【関係会社の状況】
名称

住所

資本金
主要な事業の（百万円） 内容

議決権の所有割
合
（％）

関係内容

（連結子会社）
東陽物流㈱（注）２、５名古屋市港区

450

物流事業
不動産事業

100.0

当社の取扱貨物の荷役及び運送を行っております。当社は同社に対し、土地・建物を賃貸しております。
役員の兼任５名（持分法適用関連会社）
井住運送㈱
（注）４

兵庫県尼崎市

100

物流事業

25.0

当社の取扱貨物の運送を行っております。
役員の兼任１名

愛知県海部郡飛
島村

999

不動産事業

25.2

当社は同社より、建物を賃借しております。
役員の兼任1名（持分法適用関連会社）
東海団地倉庫㈱（注）１．主要な事業の内容欄には、事業の種類別セグメントの名称を記載しております。
２．特定子会社に該当します。
３．上記の会社で有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
４．債務超過会社 井住運送㈱ 債務超過額1,136,198千円
５．東陽物流㈱については、営業収益（連結会社相互間の内部営業収益を除く。）の連結営業収益に占める割合
が、100分の10を超えております。
主要な損益情報等 (1）営業収益(2）経常利益(3）当期純利益(4）純資産額(5）総資産額

10,350,099千円
485,279千円
317,089千円
2,461,324千円
5,192,847千円

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５【従業員の状況】(1）連結会社の状況
平成20年３月31日現在
事業の種類別セグメントの名称

従業員数（人）物流事業

610 (324)

不動産事業

8 ( 1)

全社（共通）

38 ( −)
合計

656 (325)（注） 従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。
(2）提出会社の状況
平成20年３月31日現在
従業員数（人）

平均年齢（歳）

平均勤続年数（年）平均年間給与（円）238（8）

38.9

14.5

5,623,226（注）１．従業員は就業人員であり、臨時従業員数は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3）労働組合の状況
当社グループには、東陽倉庫労働組合が組織されており、全日本倉庫運輸労働組合同盟に属しております。また、船舶関係従業員は、全日本港湾労働組合名古屋支部に所属しております。
なお、労使関係について特に記載すべき事項はありません。

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第２【事業の状況】
１【業績等の概要】(1）業績
当連結会計期間における日本経済は、輸出に支えられた企業収益の拡大や設備投資の増加などにより、概ね拡大基調で推移いたしました。しかし、年明け以降、一段と進んだ原材料の高騰、米国発のサブプライム問題の拡大、円高の進行などの海外要因に加え、改正建築基準法の影響を受け、景気の減速感が強まりました。
物流業界におきましては、取扱高・保管残高とも、期中に若干の増加の兆しが見えましたものの、企業の在庫調整
や個人消費の足踏みから、前年同期間と比較して横ばいで推移いたしました。
このような事業環境の下、当社グループは、『共生・健全・発展』の三つのキーワードを念頭に、引き続き経営資源の「選択と集中」を推進し、営業力の強化・効率化の推進を図りながら業務品質の向上に努めてまいりました。
平成18年10月に稼動いたしました「書類保管センター」（名古屋市）は、セキュリティとウェブ機能等の充実か
らお客様の信頼を集め、順調に取扱いが拡大いたしました。また平成20年２月に大型物流センター（愛知県丹羽郡大口町）を着工し、名古屋港においては倉庫面積を増床いたしました。さらに、関東圏では、賃借しておりました市
川営業所の物流施設を取得し、経営基盤の強化を行っております。
この結果、当期の連結営業収益は222億4千万円（前期比0.0％減）となりました。連結経常利益は市川営業所の買取り資産の減価償却費が増加したことから10億8千5百万円で、前期に比べて1億2千7百万円（△10.5％）の減益となりました。特別損益を加減いたしました結果、連結当期純利益は6億2百万円となり、前期に比べて5千4百万円（△
8.2％）減少いたしました。
事業の種類別セグメント業績は、次のとおりであります。
①物流事業
倉庫業務につきましては、個人消費の力強さが見られない中、住宅関係の生産調整などにより、期中の倉庫貨物取扱高は、229万2千トン（前期比5.4％減）、保管貨物期中平均月末残高は、14万4千トン（前期比2.9％減）となりました。
この結果、当部門の営業収益は45億1千8百万円となり、前期に比べて1億4千3百万円（△3.1％）の減収となりました。
港湾運送業務につきましては、建築資材や、食品等の輸入貨物の取扱いが減少しましたが、アジア諸国および中東諸国向けの輸出貨物の取扱いが堅調に推移したこともあり港湾貨物総取扱高は266万7千トン（前期比17.3％増）となりました。営業収益は37億7千3百万円となり、前期に比べて2億8千2百万円(8.1％)の増収となりました。
陸上運送業務につきましては、企業の在庫調整により、217万7千トン（前期比0.0％増）となりました。この結果、営業収益は、92億7千4百万円となり、前期に比べて2千8百万円（0.3％）の増収となりました。
その他の物流業務につきましては、物流管理業務が微増となったものの、航空貨物の取扱いが燃料高による運賃上
昇等の影響により減少いたしました。この結果、当部門の営業収益は31億8千6百万円となり、前期に比べて2億4百万円（△6.0％）の減収となりました。
この結果、物流事業全体の営業収益は、前年同期比3千7百万円（△0.2％）減の207億5千2百万円となり営業利益は、
前年同期比7千2百万円（△6.5％）減の10億3千5百万円となりました。
②不動産事業
不動産市況が堅調に推移し、施設の有効利用に努めました。この結果、営業収益は14億8千7百万円となり、前期に比べて2千7百万円(1.9％)の増収となりました。また、営業利益は前年比2千6百万円(△3.3％)減の7億7千2百万円となりました。
(2）キャッシュ・フロー
当期における現金及び現金同等物の期末残高は19億5千9百万円であり、前連結会計年度末に比較して7千4百万円の減少となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
主として税金等調整前当期純利益及び減価償却費等による資金の留保等により、資金収支は17億3百万円の増加（前年同期比9千2百万円の収入増加）となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
主として有形固定資産の取得および投資有価証券の取得のための支出等を致しましたので、資金収支は51億9千5
百万円の減少（前年同期比28億8千5百万円の支出増加）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
主に長期借入による収入等により、資金収支は34億1千6百万円の増加(前年同期比29億1千6百万円の収入増加)とな
りました。

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２【生産、受注及び販売の状況】
当社及び連結子会社の当連結会計年度における事業の種類別セグメント毎の営業収益内訳及び主要業務の取扱高等を示すと、次のとおりであります。
(1）事業の種類別セグメント毎の営業収益内訳
内訳

前連結会計年度
当連結会計年度（平成18年４月（平成19年４月〜平成19年３月）〜平成20年３月）

前年同期比
増減額

比率

物流業

20,789,913千円

20,752,528千円△37,384千円△0.2％（倉庫業収益）(4,661,579)(4,518,508)(△143,070)△3.1（港湾運送業収益）(3,491,177)(3,773,371)(282,194)8.1（陸上運送業収益）(9,246,028)(9,274,401)(28,372)

0.3（その他の収益）(3,391,127)(3,186,247)(△204,880)

△6.0

不動産事業

1,460,096

1,487,792

27,696

1.9（不動産賃貸業収益）(1,460,096)(1,487,792)(27,696)1.9

22,250,009

22,240,321△9,688△0.0

計(2）事業の種類別セグメント毎の主要業務の取扱高等
物流業(ア）倉庫業
１）入出庫高
前連結会計年度（平成18年４月〜平成19年３月）

当連結会計年度（平成19年４月〜平成20年３月）

入庫高

1,202千トン

1,147千トン

出庫高

1,221

1,144

148

144

区分

保管残高（期中平均）
２）貨物回転率（月平均）
区分

前連結会計年度（平成18年４月〜平成19年３月）

数量ベース

67.9％

回転率＝

当連結会計年度（平成19年４月〜平成20年３月）
66.1％（入庫数量＋出庫数量）/2/12
平均残高(イ）港湾運送業
区分
取扱高

前連結会計年度（平成18年４月〜平成19年３月）

当連結会計年度（平成19年４月〜平成20年３月）

2,274千トン

2,667千トン

前連結会計年度（平成18年４月〜平成19年３月）

当連結会計年度（平成19年４月〜平成20年３月）

2,176千トン

2,177千トン(ウ）陸上運送業
区分
取扱高

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３【対処すべき課題】
わが国経済の先行きは、原材料の高騰、米国経済の不振、円高の危惧などが引き続き解消されず、一段と不透明感が強まり楽観を許さない状況にあります。
このような事業環境の中、当社グループは物流の安全の確保、コンプライアンスおよび内部統制を充実させ、人材の育成を図り、環境に配慮した「物流品質オンリーワン企業」を目指し、営業の拡大と効率化の推進を行い、業容の拡大を図る所存であります。
現在建設中の新物流センター（愛知県丹羽郡大口町）は、本年8月に稼動予定であり、平成16年10月完成の小牧イン
ター1号倉庫とともに名古屋地区の内陸施設の再編の核とする計画であります。また、スーパーマーケット向けの物
流センター（愛知県東海市）の増築工事にも着手し、この分野での取扱いの拡大を予定しております。
なお、本年3月に施設を取得した市川営業所は、中古資産の取得に伴う減価償却負担が先行いたしますが、支払賃料も減少することから内部留保の向上に寄与するものとなります。また、施設運用の自由度が増すことにより、営業力の強化に役立つものであります。
これらのことは、当社グループの物流品質および収益力の向上ならびに財務体制の強化へ貢献するものと考えております。
当社グループは引き続き「もの」づくりと人の「くらし」を支え、社会から選ばれ続ける物流企業として、経営の質の向上と営業の拡大を図ってまいります。

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有価証券報告書４【事業等のリスク】
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる事業リスク、および投資判断上、重要であると考えられる事項について記載いたします。
当社および当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、リスク回避を図ると同時に発生した場合に迅速に対応する所存であります。
なお、以下は当連結会計年度末現在において判断したものでありますが、将来に関する事項も含まれております。
(1) 経済情勢等の影響について
当社グループの保管・取扱い品目は、国内外の生産活動、消費活動に直結する貨物であります。この様なことから、当社グループは経営体質と営業力の強化を図っておりますが、アメリカ、中国を始めとする国際情勢の変化および国内の景気動向により、当社グループの業務に影響を及ぼすことがあります。
(2）物流サービスへのクレームについて
当社グループは、従業員および出入業者の教育訓練を常時行っておりますが、物流サービスに対するクレーム
事故の発生する可能性が無いとはいえません。クレーム事故発生の場合、クレーム処理費用と信用問題の発生が考えられます。
(3）個人情報関係のリスクについて
当社は個人情報の取扱いを適切に行う体制を整備し、管理が一定レベル以上の水準であることが認められ、プライバシーマークの認定を取得しております。そして、この状態を維持向上させる為、常時関係者の教育訓練とセキュリティ体制の点検と整備を行っております。
万一、個人情報にかかわる事故が発生した場合、その処理費用と信用問題の発生が考えられます。
(4）災害等のリスクについて
当社グループの営業拠点等は、災害防止の努力をしておりますが、地震等の自然災害、火災事故、および環境問
題によって損害を受けることも考えられます。拠点のいずれかが損害を被った場合、その程度により、操業の中断等による取扱貨物への対策、営業体制回復のための費用を要することがあります。
(5）法的規制について
当社グループは、物流業務を主な事業としており、倉庫業法、貨物自動車運送事業法、港湾運送事業法および通関業法等に基づく登録、免許、許可等が事業遂行の前提となっております。そのため、今後の物流施設の新設などの事業拡大において、こうした法的規制の改定による影響を受けることがあります。

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５【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。

６【研究開発活動】
該当事項はありません。

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７【財政状態及び経営成績の分析】
当連結会計年度の財政状態および経営成績の分析は以下のとおりであります。
(1）重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成に係る会計方針及び見積りについては、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。
(2）財政状態の分析（流動資産）
当連結会計年度末における流動資産の残高は、5,742百万円（前連結会計年度末は5,847百万円）となり、105百万円減
少しました。受取手形及び営業未収金の減少（3,262百万円から3,025百万円へ、236百万円減）が、大きな要因であります。
（固定資産）
当連結会計年度末における固定資産の残高は、26,805百万円（前連結会計年度末は24,040百万円）となり、2,765百万
円増加しました。この増加は主に、建物（市川倉庫購入）、土地（愛知県丹羽郡他）及び建設仮勘定（大口倉庫新設）の増加によるものです。
（流動負債）
当連結会計年度末における流動負債の残高は、6,636百万円（前連結会計年度末は、4,305百万円）となり2,331百万円
増加しました。これは、固定負債からの振替による一年以内償還社債及び一年以内償還新株予約権付社債の増加（
2,240百万円）が主なものであります。
（固定負債）
当連結会計年度末における固定負債の残高は、10,573百万円（前連結会計年度末は、10,689百万円）となり、116百万円の減少となりました。長期借入金（3,665百万円から6,811百万円へ、3,146百万円増）が増加したものの、社債及び新株予約権付社債が流動負債への振替等により減少（2,490百万円）し、繰延税金負債（1,446百万円から804百万円へ、
641百万円減）が減少したことが主な要因であります。
（純資産）
当連結会計年度末における純資産の残高は、15,338百万円（前連結会計年度末純資産合計は14,893百万円）となり、445百万円の増加となりました。その他有価証券評価差額金の減少（1,504百万円から569百万円へ、935百万円減）、利益剰余金の増加（8,820百万円から9,455百万円へ、635百万円増）、また、新株予約権付社債の株式への転換及び新株予約権の権利行使等により、資本金が378百万円、資本剰余金が376百万円増加しております。

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有価証券報告書（キャッシュ・フロー）
当社グループの資金状況は、営業活動によるキャッシュ・フローの増加（前年同期比92百万円収入増）、投資活動によるキャッシュ・フローの減少（前年同期比2,885百万円支出増）、財務活動によるキャッシュ・フローの増加（前年
同期比2,916百万円収入増）により、当連結会計年度末の現金及び現金同等物の期末残高は1,959百万円となり、前連結
会計年度に比べて74百万円の減少（前年同期比122百万円支出減）となりました。
キャッシュ・フローの指標
会計年度

平成19年３月期

平成20年３月期

自己資本比率

49.8％

47.1％

時価ベースの自己資本比率

56.5％

24.5％

自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。
(3）経営成績の分析
当連結会計年度の売上高は22,240百万円（前連結会計年度は22,250百万円）となり0.0％の減少となりました。主な要
因は、倉庫貨物取扱高の減少に伴う倉庫荷役料の減少であります。
入庫高が減少（1,147千トンで前連結会計年度比4.6％減）し、出庫高も減少（1,144千トンで前連結会計年度比6.3％減）したことにより、当連結会計年度の保管貨物期中平均月末残高は、144千トン（前連結会計年度は148千トン）で、2.9％の減少となりました。
また倉庫貨物取扱高は2,292千トン（前連結会計年度は2,424千トン）で5.4％の減少となり、港湾貨物取扱高は2,667
千トン（前連結会計年度は2,274千トン）で17.3％の増加となりました。
法人税法の改正ならびに中古資産の購入により減価償却費が増加したこと、原油価格の高騰により燃料代が増加したこと等により、営業原価が増加（0.5％増）したため、当連結会計年度の営業利益は、1,117百万円（前連結会計年度
は1,228百万円）で9.0％の減少となりました。
経常利益につきましては、1,085百万円（前連結会計年度は1,213百万円）で、10.5％の減少となりました。
当連結会計年度の特別利益は、20百万円（前連結会計年度は34百万円）で40.4％の減少となりました。主なものは、固定資産売却益が16百万円であります。
当連結会計年度の特別損失は、69百万円（前連結会計年度は31百万円）で123.4％の増加となりました。主なものは、投資有価証券評価損（26百万円）および固定資産売除却損（22百万円）であります。
以上の結果、当連結会計年度の当期純利益は602百万円（前連結会計年度は656百万円）で8.2％減少となりました。

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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当社グループは、営業力の強化と、効率化のため、拠点倉庫の増強を積極的に進めております。また、保管と作業効率の向上を図り、収益の拡大と顧客ニーズの変化に応えるため、移動ラック・無線ＬＡＮシステムの導入、定温倉庫の増
強、事務所の整備などに投資を継続的に実施しております。
当連結会計年度では、49億2千3百万円の設備投資を実施しました。
事業の種類別セグメントの設備投資等について示すと、次のとおりであります。
物流事業
設備投資額は、48億1千万円で、主なものは、千葉県市川市の倉庫・土地の取得、愛知県丹羽郡大口町の土地取得及び倉庫の建設、その他継続的な投資であります。なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等は栃木県芳賀町の土地売却(譲渡額9千万円)であります。
不動産事業
設備投資額は、9千6百万円であります。

２【主要な設備の状況】
当社グループの主要な設備は、以下のとおりであります。
(1）提出会社
平成20年３月31日現在
面積（千㎡）

帳簿価額（百万円）
事業の種類別セグメントの名称

設備の内容

名古屋営業所
トランクルーム（名古屋市中村区・
中川区）

物流
不動産

小牧地区
（愛知県小牧市他）

事業所名
（所在地）

従業員数
（人）

建物及び
構築物

機械装置
及び運搬
具

物流施設
賃貸建物

1,233

20

490

447

2,192

(2)
15

16

物流
不動産

物流施設
賃貸建物

1,746

67

1,904

120

3,838

42

18

浜松営業所
（静岡県浜松市）

物流

物流施設

50

1

82

26

160

7

1

名古屋港地区（名古屋市港区他）

物流
不動産

物流施設
賃貸建物

3,127

154

1,117

123

4,522

(59)
47

127

名古屋地区
（名古屋市中区）

不動産

劇場、テナン
トビル

1,139

1

816

19

1,976

17

5

市川営業所
（千葉県市川市）

物流

物流施設

1,635

81

657

41

2,416

5

5

相模原営業所（神奈川県相模原市）

物流

物流施設

728

26

608

89

1,452

9

3
[2]

宇都宮営業所（栃木県芳賀郡）

物流

物流施設

264

0

1,051

2

1,318

44

1

土地

その他

合計

（注）１．上記中 ( ) 内は、連結会社以外からの賃借中のもので、外書表示であります。
２．上記中［ ］内は、臨時従業員数であり、外書表示であります。
３．現在休止中の主要な設備はありません。

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土地

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有価証券報告書(2）国内子会社
平成20年３月31日現在
面積（千㎡）

帳簿価額（百万円）
事業所名
（所在地）

会社名

事業の種類
別セグメン
トの名称

設備の内容

物流
不動産

物流施設
賃貸施設

名古屋市
港区他

東陽物流㈱

従業員
数(人)

建物及び
構築物

機械装置
及び運搬
具

583

400

土地

その他

356

合計

25

土地

1,364

2

418
[317]

（注）１．上記中［ ］内は、臨時従業員数であり、外書表示であります。
２．現在休止中の主要な設備は、ありません。
３．上記のほか、連結会社以外からの主要な賃借設備の内容は、下記のとおりであります。
(1）提出会社
事業所名
（所在地）

事業の種類
別セグメン
トの名称

設備の内容

台数
（台）

リース期間
（年）

情報システム部（名古屋市中村区）

物流

情報システム
関連機器

400

5

年間リース料
（千円）

リース契約
残高
（千円）

104,286

160,211(2）国内子会社
会社名

事業所名
（所在地）

事業の種類
別セグメン
トの名称

設備の内容

台数
（台）

リース
期間
（年）

年間リース
料
（千円）

リース契約
残高
（千円）

東陽物流㈱

陸運部
(名古屋市港区)

物流

車両運搬具

32

1〜6

42,030171,121３【設備の新設、除却等の計画】
当社グループの設備投資は、営業力の強化と投資効率等を、経済情勢や投資環境を踏まえて総合的に勘案して策定しております。設備計画は原則的に連結会社が個別に策定し、主要な案件は当社が調整しております。
なお、当連結会計年度末現在における重要な設備の新設は次のとおりであります。
重要な設備の新設
事業の種
類別セグ
設備の内容
メントの
名称

投資予定金額

会社名
事業所名

所在地

提出会社
名古屋北営
業所

愛知県丹羽
郡大口町

物流

物流施設

3,340

1,962

東陽物流㈱

愛知県東海
市

物流

物流施設

800

13

総額
(百万円)

資金調達
既支払額 方法
(百万円)

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着手及び完了予定
年月

完成後の
増加能力

着手

完了

自己資金
及び借入
金

平成
19.12

平成
20.7

(倉庫面積
)
約25,000㎡

自己資金
及び借入
金

平成
20.4

平成
21.3

(配送セン
ター面積)
約4,800㎡

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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

100,000,000
計

100,000,000②【発行済株式】
種類

事業年度末現在発行数（株）（平成20年３月31日）

提出日現在発行数（株）（平成20年６月27日）

普通株式

39,324,953

39,324,953

計

39,324,953

39,324,953

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名東京証券取引所
市場第一部
名古屋証券取引所
市場第一部
−

内容
権利内容に何ら限定のない当社における
標準となる株式−（注）「提出日現在発行数」欄には、平成20年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使（旧商法に基づき発行された転換社債の転換を含む。）により発行された株式数は含まれておりません。

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有価証券報告書（２）【新株予約権等の状況】
旧商法に基づき発行した新株予約権付社債は、次のとおりであります。
①平成16年７月15日取締役会決議
事業年度末現在（平成20年３月31日）

提出日の前月末現在（平成20年５月31日）

新株予約権付社債の残高（百万円）

240

240

新株予約権の数（個）48

48

新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）−−

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

同左

新株予約権の目的となる株式の数(株）786,885

786,885

新株予約権の行使時の払込金額（円）

１株につき新株予約権の行使期間

自 平成16年８月13日
至 平成20年７月30日（スイス時間）新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）

発行価格
資本組入額

305
153

同左

新株予約権の行使の条件

本新株予約権の一部行使はできないも
のとする。

同左

―――――

同左

新株予約権の譲渡に関する事項

305

同左
同左

１株につき
１株につき

新株予約権を行使しようとする者の請求があるときは、その新株予約権が付せられた社債の全額の償還に代えて新代用払込みに関する事項

株予約権の行使に際して払込をなすべ
き額の全額の払込があったものとする。
また、新株予約権が行使されたときには、当該請求があったものとみなす。

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関
する事項

―――――

同左

同左

旧商法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。
①平成18年２月28日取締役会決議 第３回新株予約権（注２）
事業年度末現在（平成20年３月31日）

提出日の前月末現在（平成20年５月31日）

新株予約権の数（個）

5

―――――

新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）

−

―――――

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数(株）（注１）１〜４

１個あたり

162,000―――――

新株予約権の行使時の払込金額（円）（注１）１〜５

１株につき

618

―――――

新株予約権の行使期間

自 平成18年３月20日
至 平成21年３月17日

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）

発行価格
資本組入額

新株予約権の行使の条件（注１）５，６―――――

新株予約権の譲渡に関する事項

新株予約権の譲渡については、当社取締役会の承認を要するものとする。

―――――

代用払込みに関する事項

―――――

１株につき
１株につき

―――――

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―――――
621.95
311

―――――

―――――

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事業年度末現在（平成20年３月31日）

提出日の前月末現在（平成20年５月31日）

―――――

―――――

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項②平成18年２月28日取締役会決議 第４回新株予約権（注２）
事業年度末現在（平成20年３月31日）

提出日の前月末現在（平成20年５月31日）

新株予約権の数（個）

5

―――――

新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）

−

―――――

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

―――――

新株予約権の目的となる株式の数(株）（注１）１〜４

１個あたり

162,000―――――

新株予約権の行使時の払込金額（円）（注１）１〜５

１株につき

618

―――――

新株予約権の行使期間

自 平成18年３月20日
至 平成21年３月17日

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）

発行価格
資本組入額

新株予約権の行使の条件（注１）５，６―――――

新株予約権の譲渡に関する事項

新株予約権の譲渡については、当社取締役会の承認を要するものとする。

―――――

１株につき
１株につき

―――――
621.95311―――――

代用払込みに関する事項

―――――

―――――

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関
する事項

―――――

―――――

（注１）第３回および第４回新株予約権に共通する事項
１． 新株予約権の目的である株式の種類及び数
新株予約権の目的である株式の種類は当社普通株式とし、新株予約権１個の行使請求により当社が当社普通株式を新たに発行又はこれに代えて当社の有する当社普通株式を移転（以下当社普通株式の発行又は移転を「交付」という。）する数（以下「割当株式数」という。）は、当初162,000株とし、新株予約権の目的たる株式の総数は、当初810,000株とする。但し、下記(注)３.又は下記(注)４.に基づき行使価額（下記(注)２. (2)に定義する。）が修正又は調整された場合は、割当株式数は、当初の行使価額に当初の割当株式数を乗じた金額（以下「払込金額」という。）を下記(注)３.又は下記(注)４.によって修正又は調整された後の修正後又は調整後の行使価額で除して得られる最大整数（1株未満の端数を生じたときはこれを切り捨て、現金による調整は行わない。）とし、新株予約権の目的たる株式の総数は、かかる行使価額の修正又は調整により修正又は調整されるものとする。
２． 新株予約権の行使に際して払込をなすべき額(1) 新株予約権１個の行使に際して払込をなすべき額は、上記(注)１.に定める払込金額とする。なお、修正開始日（下記(注)３. (1)に定義する。）後の包括行使請求（下記(注)５.(3)に定義する。）又は個別行使請求（下記(注)５. (4)に定義する。）に基づく新株予約権の行使に際して新株予約権１個につき払込をなすべき額もこれと同額とする。
(2) 新株予約権の行使により当社が当社普通株式を交付する場合における株式1株あたりの払込をなすべき金額（以下「行使価額」という。）は、当初618円とする。但し、下記(注)３.又は下記(注)４.に従い、修正又は調整される。
３．行使価額の修正(1) 当社は、平成18年６月18日以降、平成20年３月17日までの間、当社取締役会が資金調達のために必要と認めた場合には、修正開始日（行使価額修正の決定を行った日（以下「行使価額修正決議日」という。）の６銀行営業日後の日をいい、以下「修正開始日」という。）以降、新株予約権の要項に従って新株予約権の行使価額が修正される旨を決定（以下「行使価額修正の決定」という。）することができ、この決定を行った場合には、当社は、行使価額修正の決定が行われたこと及び修正開始日を、行使価額修正
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決議日に、新株予約権原簿に記載された各新株予約権者に通知するものとする。
(2) 行使価額修正の決定が行われた場合、行使価額は、①修正開始日（当日を含む。）から修正開始日の翌月の第3金曜日まで（当日を含む。）の期間においては、修正開始日の前銀行営業日まで（当日を含む。）の３連続取引日（但し、終値のない日は除き、修正開始日の前銀行営業日が取引日でない場合には、修正開始日の前銀行営業日の直前の取引日までの３連続取引日とする。）の株式会社東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の毎日の終値（気配表示を含む。）の平均値の91％に相当する金額（円位未満小数第２位まで算出し、その小数第２位を切り捨てる。）に、②修正開始日の翌月の第３金
曜日の翌日以後においては、毎月第３金曜日（以下「決定日」という。）の翌日以降、決定日まで（当日を含む。）の３連続取引日（但し、終値のない日は除き、決定日が取引日でない場合には、決定日の直前の取引日までの３連続取引日とする。）の株式会社東京証券取引所における当社普通株式の普通取
引の毎日の終値（気配表示を含む。）の平均値の91％に相当する金額（円位未満小数第２位まで算出し、その小数第２位を切り捨てる。）に、それぞれ修正される（修正後の行使価額を以下「修正後行使価額」という。）。但し、かかる算出の結果、修正後行使価額が238円（但し、下記(注)４.による調整を受ける。以下「下限行使価額」という。）を下回る場合には、修正後行使価額は下限行使価額とし、修正後行使価額が950円（但し、下記(注)４.による調整を受ける。以下「上限行使価額」という。）を上回る場
合には、修正後行使価額は上限行使価額とする。

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４．行使価額の調整
当社は、新株予約権の発行後、当社が当社普通株式の時価を下回る発行価額又は処分価額で当社の普通株式を発行し又は処分する場合（但し、当社普通株式に転換される証券もしくは転換できる証券又は当社普通株式の交付を請求できる新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）の転換又は行使による場合を除く。）には、次に定める算式をもって行使価額を調整する。なお、次式において、「既発行株式数」
は当社の発行済普通株式数から、当社の有する当社普通株式数を控除した数とする。

調 整 後
行使価額

＝

調 整 前
行使価額

×

既発行
株式数

＋

新発行・処分
株式数

×

1株当りの
発行・処分価額

時 価

既発行株式数 ＋ 新発行・処分株式数

また、当社は、当社普通株式の分割もしくは併合又は時価を下回る価額をもって当社普通株式に転換される
もしくは転換できる証券又は当社普通株式の交付を請求できる新株予約権もしくは新株予約権付社債の発行が行われる場合等にも行使価額を適宜調整する。
５． 新株予約権の行使請求及び払込の方法(1) 行使価額修正の決定が行われない場合において行使請求を行うときは、新株予約権者は、平成20年３月17日まで（当日を含む。）に、行使請求手続を完了するものとする。
(2) 行使価額修正の決定が行われた場合において、修正後行使価額が適用される前の行使価額に基づき行使請求を行うときは、新株予約権者は、修正開始日の前銀行営業日まで（当日を含む。）に行使請求手続を完了するものとする。
(3) また、行使価額修正の決定が行われた場合において、修正後行使価額に基づき行使請求を行うときは、新株予約権者は、包括行使請求期間内に、各新株予約権につき、下記(注)６. (2)①に定める条件が成就した
場合に効力を生じる行使請求として、払込金額を新株予約権１個あたりの払込をなすべき金額とし、権利行使最終期日において有効な割当株式数を新株予約権１個あたりの割当株式数として株式の割当を受けることを意図する行使請求（以下「包括行使請求」という。）を行い、かつ払込金総額の払込を行うものとする。
(4) 上記(3)に従い払込金総額が払い込まれた新株予約権については、新株予約権者は、当該新株予約権に係る包括行使請求の効力発生を待たずに、個別行使請求期間内において、いつでも、個別行使請求（以下に定義する。）を行うことができる。ここで「個別行使請求」とは、当該各新株予約権について、払込金額を新株予約権1個あたりの払込をなすべき金額とし、各個別行使請求の時点において有効な割当株式
数を新株予約権１個あたりの割当株式数として株式の割当を受けることを意図する行使請求とし、個別行使請求の効力は、当該個別行使請求手続が完了したときに生じるものとする。この場合、効力を生じた個別行使請求に対応する新株予約権に係る包括行使請求は、下記(注)６. (2)①に定める包括行使請
求に付された条件の不成就の確定により効力が発生しないこととなる。
６． 新株予約権の行使の条件(1) 各新株予約権の一部行使はできないものとする。
(2) ①包括行使請求には、その対象となる各新株予約権につき、権利行使最終期日の前銀行営業日までに、個別行使請求がなされず、かつ下記(4)①又は(6)に定めるいずれの事由も発生せず、かつ消却も行われない場合に権利行使最終期日において効力を生じる旨の条件を付すものとする。
②上記(注)５. (3)に定める包括行使請求を行う新株予約権の個数については、新株予約権者の任意の選択によるものとし、新株予約権者は、包括行使請求を行う場合、払込金額に包括行使請求に基づき権利行使を希望する新株予約権の個数を乗じた金額を、包括行使請求期間内に、現金にて払込取扱場所の指定口座に払い込むものとする。
③権利行使最終期日の前銀行営業日に上記①に定める包括行使請求に付された条件が成就して、包括行使請求の効力が生じた場合には、包括行使請求がなされた際に払い込まれた金銭は、権利行使最終期日において、当該包括行使請求の対象となる新株予約権の払込金額に係る払込金として確定する。

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東陽倉庫株式会社(E04287)
有価証券報告書(3) ①個別行使請求の効力が生じた場合には、当該個別行使請求に対応する個数の新株予約権に係る包括行
使請求は効力が発生しないことが確定し、当社は新株予約権者に対し、当該効力が発生しないことが確定した包括行使請求に係る新株予約権の個数に払込金額を乗じた金額を速やかに返還するものとする。
②新株予約権者は、かかる個別行使請求の効力発生以後、権利行使最終期日の前銀行営業日に至るまで、包括行使請求が行われた新株予約権の総数から当該個別行使請求が行われた新株予約権の個数を控除した残数の新株予約権に限り、引き続き、個別行使請求を行うことができ、その後もまた同様とする。
(4) ①以下の(i)乃至(ⅲ)のいずれかの事由が生じた場合には、新株予約権者は、残存する新株予約権全部につき、以後その行使請求を行うことができないものとする。なお、以下の(i)乃至(ⅲ)のいずれかの事由が生じた場合には、当社は速やかに新株予約権原簿に記載された各新株予約権者に通知する。
(ⅰ) 当社が支払の停止に至った場合又は当社につき破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生手続開始、会社整理開始、特別清算開始もしくはこれらに準じる法的清算・再建手続の申立がなされた場合もしくは裁判所もしくは監督官庁によりかかる手続開始の前提行為が行われた場合(ⅱ) 当社が手形交換所の取引停止処分を受けた場合(ⅲ) 当社の重要な財産が差し押さえられた場合②上記①のいずれかの事由が生じた場合において、包括行使請求に基づく払込金額が払い込まれていたときは、包括行使請求は、当該事由発生時において残存する新株予約権につき効力が発生しないことが確定し、当社は新株予約権者に対し、当該事由発生後遅滞なく、残存する新株予約権の個数に払込金額を乗じた金額を包括行使請求に基づく払込金額の返還として支払うものとする。
(5) 当社が、新株予約権の発行後平成20年３月17日まで（当日を含む。）の間に行使価額修正の決定を行わない場合、当社は、平成20年３月17日の翌日以後、行使価額修正の決定を行うことができず、また、新株予約権者は、残存する新株予約権全部につき、その行使請求を行うことができないものとする。
(6) 新株予約権の発行後、５連続取引日（但し、終値（気配表示を含む。）のない日は除く。）の株式会社東京
証券取引所における当社普通株式の普通取引の毎日の終値（気配表示を含む。）が下限行使価額を下回った場合、新株予約権者は、当該５連続取引日の最終日の翌日以後、残存する新株予約権全部につき、その行使請求を行うことができないものとする。
（注２）第３回および第４回新株予約権に関する事項
第３回および第４回新株予約権については、平成20年３月10日の取締役会において平成20年４月15日に当該新株予約権の取得および消却を行うことを決定し、同日付にて取得および消却いたしました。
（３）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。

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有価証券報告書（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式
総数増減数
（千株）

発行済株式総数残高（千株）

資本金増減額
（千円）

資本金残高
（千円）

資本準備金増減額（千円）

資本準備金残高（千円）

平成16年４月１日〜
平成17年３月31日
（注１）

704

32,024

107,851

2,183,273

107,148

912,013平成17年４月１日〜
平成18年３月31日
（注１）

4,114

36,139629,555

2,812,829

625,444

1,537,458

平成18年４月１日〜
平成19年３月31日
（注２）

1,159

37,299221,634

3,034,463

221,385

1,758,844

平成19年４月１日〜
平成20年３月31日
（注２）

2,025

39,324

378,061

3,412,524

375,713

2,134,557

年月日（注）１．新株予約権付社債の権利行使による増加であります。
２．新株予約権および新株予約権付社債の権利行使による増加であります。
（５）【所有者別状況】
平成20年３月31日現在
株式の状況（１単元の株式数1,000株）
区分

政府及び地
方公共団体

金融機関

金融商品取
引業者

その他の
法人

単元未満株式の状況（株）

外国法人等
個人その他
個人以外

計

個人

株主数（人）

1

37

21

83

24

2

4,812

4,980

−

所有株式数
（単元）

25

14,046

295

7,154

1,157

1

16,273

38,951

373,953

所有株式数の
割合（％）

0.06

35.73

0.75

18.21

2.94

0.00

42.29

100

−

（注）１．自己株式1,209,720株は、「個人その他」に1,209単元及び「単元未満株式の状況」に720株を含めて記載しております。
２．「個人その他」に証券保管振替機構名義の株式が2,000株含まれております。

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有価証券報告書（６）【大株主の状況】
平成20年３月31日現在
氏名又は名称

所有株式数
（千株）

住所

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

東京都港区浜松町二丁目11番3号

2,283

5.80

株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行

東京都千代田区丸の内二丁目7番1号

1,470

3.74

三井住友海上火災保険株式会社

東京都中央区新川二丁目27番2号

1,353

3.44

第一生命保険相互会社

東京都千代田区有楽町一丁目13番1号

1,172

2.98

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）

東京都中央区晴海一丁目8番11号

1,085

2.75

株式会社中京銀行

名古屋市中区栄三丁目33番13号

1,081

2.75

中京テレビ放送株式会社

名古屋市昭和区高峯町154番地

1,000

2.54

明治安田生命保険相互会社

東京都千代田区丸の内二丁目1番1号

976

2.48

白石 亨子

名古屋市昭和区

806

2.05

あいおい損害保険株式会社

東京都渋谷区恵比寿一丁目28番1号

764

1.94

11,994

30.47

計

−

（注）１．上記のほか、自己株式が1,209千株あります。
２．野村證券㈱及びその共同保有者（野村アセットマネジメント㈱）から、平成19年12月14日付の変更報告書の写しの送付があり、平成19年12月14日現在でそれぞれ以下のとおりの株式を保有している旨の報告をうけております
が、当社は期末時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
氏名又は名称

住 所

所有株式数（千株）

野村證券株式会社

東京都中央区日本橋一丁目９番1号

1,668

野村アセットマネジメント株式会社

東京都中央区日本橋一丁目12番１号

396

３．㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ及びその共同保有者（㈱三菱東京ＵＦＪ銀行、三菱ＵＦＪ投信㈱、三菱Ｕ
ＦＪ信託銀行㈱）から、平成20年3月31日付の変更報告書の写しの送付があり、平成20年3月24日現在でそれぞれ以下のとおりの株式を保有している旨の報告を受けておりますが、三菱ＵＦＪ投信㈱については、当社として期末時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
氏名又は名称

住 所

所有株式数（千株）

三菱ＵＦＪ投信株式会社

東京都千代田区丸の内一丁目４番５号

1,465

株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行

東京都千代田区丸の内二丁目７番１号

1,470

三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社

東京都千代田区丸の内一丁目４番５号

323

４．株式会社みずほフィナンシャルグループ及びその共同保有者（㈱みずほコーポレート銀行、みずほ信託銀行㈱、みずほ証券㈱）から、平成17年10月14日付の大量保有報告書の写しの送付があり、平成17年９月30日現在でそれぞれ以下のとおりの株式を保有している旨の報告を受けておりますが、当社は期末時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
氏名又は名称

住 所

所有株式数（千株）

株式会社みずほコーポレート銀行

東京都千代田区丸の内一丁目３番３号

572

みずほ信託銀行株式会社

東京都中央区八重洲一丁目２番１号

242

みずほ証券株式会社

東京都千代田区大手町一丁目５番１号

197

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有価証券報告書（７）【議決権の状況】①【発行済株式】
平成20年３月31日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式−−−

議決権制限株式（自己株式等）

−

−

−

議決権制限株式（その他）

−

−

−

−

権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

1,209,000

完全議決権株式（その他）

普通株式

37,742,000

単元未満株式

普通株式

373,953−

同上

39,324,953−−

発行済株式総数
総株主の議決権

37,742−37,742

同上−（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が2千株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数2個が含まれております。
②【自己株式等】
平成20年３月31日現在
所有者の氏名又は名称所有者の住所

自己名義所有株
式数（株）

東陽倉庫株式会社

名古屋市中村区名
駅南二丁目６番17号

1,209,000

計−

1,209,000

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）−

1,209,000

3.07−

1,209,000

3.07

他人名義所有株
式数（株）（８）【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。

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２【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】 会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分

株式数（株）

価額の総額（円）

当事業年度における取得自己株式

23,5738,272,097

当期間における取得自己株式

1,153

256,628（注）当期間における取得自己株式には、平成20年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度
区分

当期間

株式数（株）

処分価額の総額（円）

株式数（株）

処分価額の総額（円）

引き受ける者の募集を行った取得自己株式

−

−

−

−

消却の処分を行った取得自己株式

−

−

−

−

合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得
自己株式

−

−

−

−

11,387

2,678,424

1,324

311,577

1,209,720−

1,209,549−

その他（単元未満株式の売渡請求による売渡）
保有自己株式数（注）当期間における処理及び保有自己株式には、平成20年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買増による株式は含まれておりません。

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３【配当政策】(1）利益の配分については、継続的な企業価値の向上のための事業展開と環境の変化に対応した財務体質の強化を図る観点に立ち行うこととしております。
このようなことから剰余金の配当は、単独業績に加え、企業グループとしての連結経営業績および今後の諸策の展開を勘案し、継続的かつ安定的に行うことを基本としております。
(2) 中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うこととしております。
これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。な
お、当社は取締役会の決議により、毎年9月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
(3）上記に基づき、当期の期末配当につきましては、１株につき４円（中間配当を含め１株につき年７円50銭）とさせていただきました。
(4）内部留保資金は、経営基盤の強化と、今後の事業展開に資する考えでおります。
(5) 当事業年度に係る剰余金の配当は、以下のとおりであります。
決議日

配当金の総額（百万円）

1株当たりの配当額（円）平成19年11月14日
取締役会決議133

3.50

平成20年6月27日
定時株主総会決議

152

4.00

４【株価の推移】（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】
回次

第125期

第126期

第127期

第128期

第129期

決算年月

平成16年３月

平成17年３月

平成18年３月

平成19年３月

平成20年３月

最高（円）

432

395

560

502

494

最低（円）

180

238

302

338

191

（注） 最高・最低株価は、東京証券取引所（市場第一部）におけるものを表示しております。
（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】
月別

平成19年10月

11月

12月

平成20年１月

２月

３月

最高（円）

343

329

311

274

256

240

最低（円）

315

275

274

224

236

191

（注） 最高・最低株価は、東京証券取引所（市場第一部）におけるものを表示しております。

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５【役員の状況】
役名

取締役会長(代表取締役)

取締役社長(代表取締役)

職名

最高経営責任者

最高執行責任
者

氏名

任期

所有株式数
（千株）

(注)3

34

(注)3

126

(注)3

16

当社入社
当社取締役海運部部長
当社執行役員国内物流本部長
当社常務執行役員国内物流本部長
当社取締役常務執行役員国内物流本部長
当社取締役常務執行役員海運
国際物流本部長
当社取締役常務執行役員国際営業本部長(現任)

(注)3

15

当社入社
当社取締役営業開発部長
当社執行役員国際部長
当社執行役員海運国際物流本部長
当社取締役常務執行役員海運
国際物流本部長
当社取締役常務執行役員東京
営業本部長(現任)

(注)3

13

平成16．６
17．６
昭和12年３月30日生
16．10

当社入社
当社取締役(現任)
東陽物流株式会社代表取締役社長(現任)(注)338

昭和37．４

株式会社東海銀行(現 株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行)入行
同行常務取締役
株式会社ISIDフェアネス顧問(現任)
当社取締役(現任)

(注)3

5

生年月日

木全 英一

白石 好孝

略歴
昭和37．４

株式会社東海銀行(現 株式会

平成３．10社三菱東京ＵＦＪ銀行)入行
同行取締役欧州部長

４．６
４．６

当社入社
当社代表取締役常務取締役

６．６
18．６

当社代表取締役社長
当社代表取締役会長(現任)

昭和14年11月23日生

昭和20年８月21日生

昭和43．４

株式会社東海銀行(現 株式会

58．７

社三菱東京ＵＦＪ銀行)入行
当社入社

平成６．６
12．６

当社取締役倉庫部長
当社代表取締役常務取締役

14．６
16．６

当社代表取締役専務取締役
当社代表取締役副社長

18．６

当社代表取締役社長(現任)

昭和50．４

株式会社東海銀行(現 株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行)入行

平成15．1215．12

当社入社
当社執行役員東京営業本部長

16．１

当社常務執行役員東京営業本
部長

16．６

当社取締役常務執行役員東京

常務執行役員
取締役

国内営業本部長

武藤 正春

昭和27年３月19日生

18．４
20．６
昭和48．４
平成12．６
14．６
16．１
取締役

常務執行役員
国際営業本部長

今井 和光

昭和25年９月17日生

16．６
18．４
20．６

取締役

常務執行役員
東京営業本部
長

平成７．３
12．６
14．６
16．４
白石 喜彦

昭和27年10月15日生
16．６
18．４

取締役

取締役

辻本

武

佐藤 修三

昭和15年３月30日生

平成５．６
14．９
18．６

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営業本部長
当社取締役常務執行役員国内物流本部長
当社取締役常務執行役員国内営業本部長(現任)EDINET提出書類
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役名

職名

氏名

生年月日

略歴
昭和47．４
平成12．４

常勤監査役

水野 和仁

監査役

滝

監査役

茂夫

村橋 泰志

昭和24年８月28日生

昭和26年８月18日生

昭和15年４月７日生

東陽物流サービス株式会社取締役名古屋事業部長

14．４
15．６

当社管理本部長付参事
当社監査役(現任)昭和61．４

タキヒヨー株式会社入社

平成元．５
２．９

同社取締役
同社常務取締役

５．３
６．５

同社取締役副社長
同社代表取締役社長(現任)

９．６

当社監査役(現任)

12．10
15．６

所有株式数
（千株）

(注)4

9

(注)4

−

(注)4

6

当社入社
当社総務部部長

13．10

昭和44．４
平成８．４

任期

弁護士登録(現任)
名古屋弁護士会会長
愛知県公安委員会委員
当社監査役(現任)計266（注）１．取締役佐藤修三は、会社法第２条第15号に定める「社外取締役」であります。
２．監査役滝茂夫・村橋泰志は、会社法第２条第16号に定める「社外監査役」であります。
３．平成20年6月27日開催の定時株主総会の終結のときから2年間
４．平成19年6月28日開催の定時株主総会の終結のときから4年間
５．当社は、法令および定款に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第２項に定める補欠監査役２名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
略歴

所有株式数
（千株）

氏名

生年月日

若山 英二

昭和29年10月24日生

昭和49. ５平成19. ４

当社入社
当社情報システム部部長(現任)

3

尾﨑 久雄

昭和19年11月14日生

平成16．８
16. 10

税理士登録(現任)
当社顧問(現任)−

６．当社では、取締役会の意思決定・業務執行の監督機能と各部の業務執行機能を区分し、経営効率の向上を図るために執行役員制度を導入しております。
執行役員は10名で次のとおり構成されております。なお、うち３名は取締役であります。
常務執行役員
国内営業本部長
武藤 正春
常務執行役員
国際営業本部長
今井 和光
常務執行役員
東京営業本部長
白石 喜彦
上席執行役員
上席執行役員
上席執行役員
執行役員
執行役員
執行役員
執行役員

輸入部長
経理部長
情報システム部長
海運部長
不動産部長
国際営業推進部長
輸出部長

亀井 敏定
山岸 博之
近藤 直彦
小川 伸樹
伊藤 茂寿
武川 元保
鯉江 信雄

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東陽倉庫株式会社(E04287)
有価証券報告書

６【コーポレート・ガバナンスの状況】(1）コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は経済社会の一員であるとの認識のもと、社会的責任を踏まえ社会と調和しながら、私企業としての発展を目指しており、そのためには、コーポレート・ガバナンスの充実が必要不可欠なものと考えております。
(2）コーポレート・ガバナンスに関する施策の実施状況①会社の機関の基本説明
当社は、監査役制度を採用しており、経営に関する機関として、株主総会、取締役会、監査役会を設置しております。また、執行部門としては営業会議および執行役員会を設け、内部統制部門としては代表取締役直属のコンプライアンス
統括室、監査室等を設置しております。
当社の経営組織その他コーポレート・ガバナンスの体制

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有価証券報告書②取締役会
取締役会は、７名の取締役（うち１名は社外取締役）により構成され、会社の経営の方針と重要な業務執行を決定す
るほか、取締役および執行役員の各人の職務の執行状況を監督しております。取締役会は原則として月１回開催されますが、必要に応じて随時臨時取締役会が開催されており迅速な意思決定が図られております。
この他、グループ経営の観点から、連結子会社の代表取締役が当社の取締役に就任し、相互に意思の疎通を図っております。また、平成18年６月より、社外取締役を登用し、取締役会の経営の監督機能を高めております。
なお、「当社の取締役は、10名以内とする」旨定款に定めております。
③監査役会
監査役会は３名の監査役によって構成され、うち２名は、企業経営者と弁護士が社外監査役に就任しております。監
査役は、取締役会はじめ執行役員会等の重要な会議に出席するとともに、当社の監査およびグループ会社の調査を実施し、コーポレート・ガバナンスの充実を図っております。
④営業会議
営業会議は、代表取締役および各本部長により構成され、営業に関する重要事項の協議を原則として月１回行っております。
⑤執行役員会
執行役員会は経営方針の徹底、業務遂行状況の確認、情報交換等を行なっております。執行役員会は、原則として月１回開催されますが、必要に応じて随時臨時執行役員会が開催されており迅速な業務執行が図られております。
なお、グループ経営の観点から、連結子会社の執行役員も参加しております。
⑥内部統制システムおよびリスク管理体制の整備の状況
ア．内部統制システムの整備状況
・内部統制基本方針
当社では、平成17年８月に「東陽倉庫グループ倫理規範」を制定し、日頃の業務運営の指針としています。当社
は、この指針に基づき、会社の業務の適正を確保する体制を整備し、当社の社会的使命を果たします。
・取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
取締役の職務執行に係る情報については、稟議規程、文書取扱規程、文書の保存期間規程、公示送達の手順書に基づき、その保存媒体に応じて適切かつ確実に検索性の高い状態で記録・保存・管理することとし、保存期
間は、文書の保存期間規程によるものとします。
・損失の危険の管理に関する規程その他の体制
不測の事態が発生した場合には、危機管理規程に基づき、代表取締役社長を本部長とする対策本部を設置し、損害の拡大を防止しこれを最小限に止める危機管理体制を整えることとしております。
財務報告に係るリスクについては、内部統制管理規程に基づき、代表取締役社長の直属機関である内部統制委員会を中心とした全社体制を整えております。
・取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
取締役の職務執行については、組織規程、職務分掌規程、職務権限規程において、それぞれの責任者及びその責
任、執行手続の詳細について定め、効率的に職務の執行が行われる体制をとっております。
業務の意思決定・監督機能と業務執行機能を分離し、双方の機能を強化するために、平成14年６月より、執行役
員制度を導入しております。
・取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
東陽倉庫グループ倫理規範に基づき、代表取締役社長が繰り返しその精神を役職員に伝えることにより、法令及び定款順守をあらゆる企業活動の前提とすることを徹底します。
コンプライアンス統括室を設け、東陽倉庫グループ全体のコンプライアンス体制の整備及び問題点の把握に努めます。
重要な意思決定を行う事項については、事前にその法令及び定款への適合性を調査・検討することにより役職
員の職務の適合性を確保する体制とします。
市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力に対しては、毅然とした態度を貫き、取引関係を持たないことを徹底します。
・当社グループにおける業務の適正を確保するための体制
当社グループに共通の東陽倉庫グループ倫理規範に基づき、グループの役職員一体となった順法意識の醸成を図っています。
当社は、子会社に対し監査室による定期的監査を実施し、その報告を受けると共に、子会社との定期的な情報交換を行い、コンプライアンス上の課題、問題の把握に努めます。

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東陽倉庫株式会社(E04287)
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・監査役の職務を補助すべき使用人に関する体制と当該使用人の取締役からの独立性に関する事項
現在、監査役の職務を補助すべき使用人は配置していませんが、必要に応じて、同使用人を置くこととします。
同使用人の任命、解任、評価、人事異動、賃金等の改定については、監査役会の同意を得た上で決定することとし、取締役からの独立性を確保するものとします。
・取締役及び使用人が監査役に報告するための体制、その他の監査役への報告に関する体制及び監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
取締役及び使用人は当社の業務又は実績に影響を与える重要な事項について監査役に都度報告するものとします。前記に関わらず、監査役はいつでも必要に応じて、取締役及び使用人に対して報告を求めることが出来ることとします。
監査役会は、代表取締役、監査室、監査法人とそれぞれ定期的に意見交換会を開催することとしております。
イ．コンプライアンス統括室
内部統制システムの構築・整備・運用の推進／社内諸リスクの掌握管理／ＣＳＲ活動に関する提言等を全社横断的に統括する部署として平成18年６月に「コンプライアンス統括室」を新設しました。
また、同室は、コンプライアンス関連の各種委員会活動を統括・指導・支援しております。
ウ．コンプライアンス委員会
コンプライアンス統括室長を委員長として、法令定款順守、環境保全改善活動、個人情報保護、リスク管理体制の整備等広義のコンプライアンスに係る事柄の啓蒙とリスク管理体制の強化を図るべく全社横断の委員会組織として活動しております。
エ．情報セキュリティー委員会
情報そのものと情報機器を情報資産と位置付け、その安全確保に努めるために情報セキュリティー委員会を設け、情報セキュリティー基本方針に係る事柄の啓蒙を通して、全社員に徹底を図っております。
⑦内部監査、監査役監査および会計監査の状況
ア．内部監査のための組織として、監査室（2名）を設置しております。業務活動と社会的常識および関係諸法令・社内諸規程との整合の点検・指導を年次計画に基づき行い、必要に応じて是正措置を求めるなど、内部統制の充実に努めております。
イ．監査役は、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、当期の監査方針および監査計画等に従い、取締役会その他重要な会議に出席するほか、取締役、監査室等からその職務の執行状況を聴取し、本社および主要な事業所において業務および財産の状況を調査し、必要に応じて子会社に対し営業の報告を求めております。
ウ．会計監査の状況
会計監査については、あずさ監査法人を会計監査人に選任しており、会計監査人は年間会計監査計画に基づいて、当社および子会社を対象に会社法および金融商品取引法に基づく監査を行っております。当期において職務を執行した公認会計士の氏名、監査業務に係る補助者の構成は次のとおりです。
・業務を執行した公認会計士の氏名
指定社員 業務執行社員：安藤泰行、佐久間清光
・監査業務に係る補助者の構成
公認会計士5名、会計士補等4名、その他3名
エ．監査室、監査役会および会計監査人は、それぞれの年間計画の策定及び実施において情報交換を行ない、また、監査役は、会計監査人の独立性を監視し、会計監査人から定期的に報告および説明を受けております。
⑧会社と会社の社外取締役および社外監査役の人的関係、資本的関係又は取引関係、その他の利害関係の概要
社外取締役および社外監査役は、当社のその他の取締役、監査役と人的関係を有さず、当社との間に特に利害関係はありません。
また、佐藤修三取締役（社外取締役）は株式会社ISIDフェアネス顧問であり、当社とグループ会社は同社と営業取引関係がありません。
滝茂夫監査役（社外監査役）は、タキヒヨー株式会社の社長であります。同社は当社の主要取引先かつ株主であり、当社も同社の株主であります。取引については定型的な取引であり、社外監査役個人が直接利害関係を有するものではありません。
村橋泰志監査役（社外監査役）は、当社の顧問弁護士であります。

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有価証券報告書⑨役員報酬および監査報酬の内容
当事業年度における当社の取締役および監査役に対する役員報酬、また監査法人に対する監査報酬は、以下のとおり
であります。
ア．役員報酬
区分

人数

支払総額

摘要

取締役

６名

8,249万円

−

監査役

３名

1,682万円−

合計

９名

9,931万円(うち、社外役員３名、956万円)（注）１．取締役の支払総額には、使用人分給与は含まれておりません。
２．取締役の報酬限度額は、平成18年6月29日開催の第127回定時株主総会において年額18,000万円以内（ただし、使用人分給与は含まない。）と決議いただいております。
３．監査役の報酬限度額は、平成18年6月29日開催の第127回定時株主総会において年額3,000万円以内と決議い
ただいております。
４．当事業年度に係る役員賞与引当金繰入額2,040万円（取締役1,790万円、監査役250万円、うち社外役員160万円）は支払総額に含まれております。
５．取締役 辻本武氏は、東陽物流株式会社の代表取締役社長を兼任しており、当社における報酬はありません
ので、人数および支払総額には含まれておりません。
イ．監査報酬
支払先
あずさ監査法人

報酬内容
公認会計士法第２条第１項に規定する業務に基づく報酬

支払額
19百万円

⑩責任限定契約の内容の概要
当社は、会社法第427条第１項に基づき、社外取締役及び社外監査役との間において、会社法第423条第１項の損害賠償責任について、職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、法令が定める最低責任限度額を当社に対し負う旨の契約を締結しております。
⑪取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、取締役の選任決議については、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。
⑫取締役及び監査役の責任免除
当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第１項の行為に関する取締役（取締役であった者を含む。）および監査役（監査役であった者を含む。）の責任を法令の限度において免除することができる旨定款に定めております。これは、取締役および監査役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。
⑬株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
⑭自己株式の取得
当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨定款に定めております。これは、経済情勢等の変化に対応した資本政策を機動的に遂行することを目的とするものであります。
⑮中間配当
当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年9月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨定款に定めております。

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有価証券報告書

第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以
下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、前連結会計年度（平成18年４月１日から平成19年３月31日まで）は、改正前の連結財務諸表規則に基づき、当連結会計年度（平成19年４月１日から平成20年３月31日まで）は、改正後の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、第128期（平成18年４月１日から平成19年３月31日まで）は、改正前の財務諸表等規則に基づき、第129期（平成19年４月１日から平成20年３月31日まで）は、改正後の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、証券取引法第193条の２の規定に基づき、前連結会計年度（平成18年４月１日から平成19年３月31日まで）の連結財務諸表及び第128期（平成18年４月１日から平成19年３月31日まで）の財務諸表について、並びに、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、当連結会計年度（平成19年４月１日から平成20年３月31日まで）の連結
財務諸表及び第129期（平成19年４月１日から平成20年３月31日まで）の財務諸表について、あずさ監査法人により監査を受けております。

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有価証券報告書１【連結財務諸表等】（１）【連結財務諸表】①【連結貸借対照表】
前連結会計年度（平成19年３月31日現在）
区分

注記
番号

当連結会計年度（平成20年３月31日現在）

構成比
（％）

金額（千円）

構成比（％）

金額（千円）（資産の部）
Ⅰ 流動資産１ 現金及び預金

2,034,027

1,959,582

3,262,626

3,025,993

３ たな卸資産11,73911,084４ 繰延税金資産

148,904

143,680

５ その他

397,470

606,458△6,788△3,846

２ 受取手形及び営業未収金

※５

貸倒引当金
流動資産合計

5,847,980

19.6

5,742,952

17.6

Ⅱ 固定資産（1) 有形固定資産
１ 建物及び構築物※２
19,135,707

減価償却累計額

9,676,668

２ 機械装置及び運搬具

3,778,263

減価償却累計額

3,043,427

３ 工具・器具及び備品

2,203,488

減価償却累計額

1,188,059

４ 土地

20,990,395（2) 無形固定資産

10,672,953

3,894,611
3,124,395

734,835

770,216

2,336,158
1,372,861

1,015,428

963,297

5,768,323

7,089,936−

1,183,045

５ 建設仮勘定
有形固定資産合計

10,317,441

9,459,039

16,977,626

56.8

20,679,449

63.6

300,574

1.0

269,082

0.8

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東陽倉庫株式会社(E04287)
有価証券報告書

前連結会計年度（平成19年３月31日現在）
区分

注記
番号

当連結会計年度（平成20年３月31日現在）

構成比
（％）

金額（千円）

構成比（％）

金額（千円）（3) 投資その他の資産
１ 投資有価証券※1,2

4,733,397

3,978,341

２ 長期貸付金765,530

776,941

３ 保証金

982,326

818,906

４ 繰延税金資産426,295

432,326

96,862

91,790

貸倒引当金△242,426△241,222

投資その他の資産合計

6,761,987

22.6

5,857,082

18.0

固定資産合計24,040,188

80.4

26,805,614

82.4

29,888,168

100.0

32,548,567

100.0

５ その他

※１

資産合計
（負債の部）
Ⅰ 流動負債
１ 支払手形及び営業未払金

1,496,794

1,417,142

1,649,168

1,702,068

３ 一年以内償還社債−

2,000,000

４ 一年以内償還新株予約権付社債−

240,000

５ 未払法人税等

288,673

208,253

６ 賞与引当金

236,482

238,661

７ 役員賞与引当金

22,90022,400

８ 執行役員賞与引当金

4,800

4,200

606,544803,921２ 短期借入金

９ その他
流動負債合計※２

4,305,362

37/99

14.4

6,636,646

20.4

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東陽倉庫株式会社(E04287)
有価証券報告書

前連結会計年度（平成19年３月31日現在）
区分

注記
番号

当連結会計年度（平成20年３月31日現在）

構成比
（％）

金額（千円）

構成比（％）

金額（千円）

Ⅱ 固定負債
１ 社債
２ 新株予約権付社債
３ 長期借入金※２

４ 繰延税金負債

2,000,000−

490,000−

3,665,608

6,811,874

1,446,312

804,452

５ 引当金
役員退職慰労引当金

91,46091,930

執行役員退職慰労引当金33,84041,270

退職給付引当金
６ その他
固定負債合計

2,612,810

2,479,935

2,738,110
349,725

2,613,135
343,653

10,689,756

35.8

10,573,116

32.5

14,995,118

50.2

17,209,762

52.9

１ 資本金

3,034,463

10.2

3,412,524

10.5

２ 資本剰余金

1,803,016

6.0

2,179,303

6.7

３ 利益剰余金

8,820,179

29.5

9,455,379

29.1

４ 自己株式△279,101△0.9△284,695△0.9

13,378,557

44.8

14,762,512

45.4

１ その他有価証券評価差額
金1,504,907

5.0

569,901

1.7

評価・換算差額等合計

1,504,907

5.0

569,901

1.7

Ⅲ 新株予約権

9,585

0.0

6,390

0.0

純資産合計

14,893,050

49.8

15,338,804

47.1

負債純資産合計

29,888,168

100.0

32,548,567

100.0

負債合計
（純資産の部）
Ⅰ 株主資本株主資本合計Ⅱ 評価・換算差額等

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有価証券報告書②【連結損益計算書】
前連結会計年度（自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日）
区分

注記
番号

当連結会計年度（自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日）

百分比
（％）

金額（千円）

百分比（％）

金額（千円）

Ⅰ 営業収益22,250,009

100.0

22,240,321

100.0

Ⅱ 営業原価20,146,718

90.5

20,239,854

91.0

2,103,291

9.5

2,000,467

9.0

875,107

4.0

883,1204.0

1,228,183

5.5

1,117,346

5.0

98,5380.4

130,092

0.6

1,085,792

4.8

20,7790.1

69,9400.3

営業総利益
Ⅲ 販売費及び一般管理費

※１

営業利益
Ⅳ 営業外収益
１ 受取利息12,315

13,750２ 受取配当金

49,30561,047

３ 匿名組合償還益

15,990−４ その他

17,365

94,976

0.4

23,741

Ⅴ 営業外費用
１ 支払利息92,236

111,785

２ 社債発行費償却

5,048

−

３ その他

12,793

経常利益

110,077

0.5

1,213,081

5.4

18,307

Ⅵ 特別利益１ 固定資産売却益

※２

4,575

16,029−4,002

16,841−

４ 設備導入補助奨励金

4,485

−

５ 役員退職慰労引当金戻入

3,900

−

６ その他

5,086

２ 貸倒引当金戻入
３ 過年度損益修正益※４34,8880.2748

Ⅶ 特別損失１ 投資有価証券評価損

9,792

26,5409,545

22,934−18,759４ 葬儀費用

4,802−

５ 関係会社株式評価損

4,100

−

６ その他

3,065

２ 固定資産売除却損
３ 倉庫改修に伴う関連費用※３

31,306

39/99

0.1

1,707

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東陽倉庫株式会社(E04287)
有価証券報告書

前連結会計年度（自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日）
区分

注記
番号

百分比
（％）

金額（千円）

税金等調整前当期純利益

当連結会計年度（自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日）

1,216,664

5.5

法人税、住民税及び事業税

530,404

438,867

過年度法人税、住民税及び事業税

11,859−

法人税等調整額

17,944

当期純利益

560,208

2.5

656,455

3.0

40/99

百分比
（％）

金額（千円）△4,647

1,036,631

4.6

434,2191.9

602,411

2.7

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東陽倉庫株式会社(E04287)
有価証券報告書③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 平成18年４月１日 至 平成19年３月31日）
株主資本
資本金
平成18年３月31日 残高（千円）

資本剰余金

2,812,829

利益剰余金

1,537,533

8,446,252

自己株式

株主資本合計△326,357

12,470,257

当期変動額
利益処分による利益の配当△138,823△138,823

剰余金の配当△121,805△121,805

利益処分による役員賞与△21,900△21,900

当期純利益

656,455

656,455

新株予約権付社債の転換

20,065

19,93440,000

新株予約権の行使（新株の発行）

201,568

201,451

403,020

新株予約権の行使（自己株式の交付）

41,999

自己株式の取得
自己株式の処分

2,098

58,755

100,755△14,014△14,014

2,514

4,612

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計（千円）
平成19年３月31日 残高（千円）−
221,634

265,483

373,926

47,255908,299

3,034,463

1,803,016

8,820,179△279,101

13,378,557

評価・換算差額等
新株予約権

純資産合計

その他有価証券評価差額金
平成18年３月31日 残高（千円）

1,867,169

12,78014,350,206

当期変動額
利益処分による利益の配当△138,823

剰余金の配当△121,805

利益処分による役員賞与△21,900

当期純利益

656,455

新株予約権付社債の転換

40,000

新株予約権の行使（新株の発行）

403,020

新株予約権の行使（自己株式の交付）

100,755

自己株式の取得△14,014

自己株式の処分4,612

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△362,261△3,195△365,456

当期変動額合計(千円)△362,261△3,195542,843

平成19年３月31日 残高（千円）

1,504,907

9,585

14,893,050

当連結会計年度（自 平成19年４月１日 至 平成20年３月31日）
株主資本
資本金
平成19年３月31日 残高（千円）

3,034,463

資本剰余金1,803,016

利益剰余金8,820,179

自己株式△279,101

株主資本合計13,378,557

当期変動額
剰余金の配当△277,812△277,812

当期純利益

602,411602,411

新株予約権付社債の転換

125,409

124,590
41/99

250,000

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東陽倉庫株式会社(E04287)
有価証券報告書
株主資本
資本金
新株予約権の行使（新株の発行）

資本剰余金252,651

利益剰余金

株主資本合計251,123

503,775

自己株式の取得
自己株式の処分

自己株式573

持分法の適用範囲の変動△8,272△8,272

2,678

3,252

310,600

310,600

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計（千円）
平成20年３月31日 残高（千円）−
378,061

376,287

635,200△5,593

1,383,955

3,412,524

2,179,303

9,455,379△284,695

14,762,512

評価・換算差額等
新株予約権

純資産合計

その他有価証券評価差額金
平成19年３月31日 残高（千円）

1,504,907

9,585

14,893,050

当期変動額
剰余金の配当△277,812

当期純利益

602,411

新株予約権付社債の転換

250,000

新株予約権の行使（新株の発行）

503,775

自己株式の取得△8,272

自己株式の処分

3,252

持分法の適用範囲の変動
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計(千円)
平成20年３月31日 残高（千円）

310,600△935,005△3,195△938,200△935,005△3,195445,754569,901

6,390

15,338,804

42/99

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東陽倉庫株式会社(E04287)
有価証券報告書④【連結キャッシュ・フロー計算書】

区分

注記
番号

前連結会計年度（自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日）

当連結会計年度（自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日）

金額（千円）

金額（千円）

Ⅰ 営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益

1,216,664

1,036,631

減価償却費

1,061,612

1,149,841

過年度損益修正益△16,841−

貸倒引当金の増減額△6,445△4,146

退職給付・執行役員・
役員退職慰労引当金の増減額△80,589△124,974

受取利息及び受取配当金△61,620△74,797

支払利息

92,236

111,785

有形固定資産売却益△4,575△16,029

有形固定資産売却損

841

340

有形固定資産除却損

7,616

17,915

投資有価証券売却益−△748

投資有価証券評価損

9,792

26,540

投資有価証券清算損

−

1,337

関係会社株式評価損

4,100

−

売上債権の増減額

112,686

236,633

仕入債務の増減額△58,505△79,652

役員賞与の支払額△21,900−

その他△40,701△6,1762,214,370

2,274,500

58,257

71,664

利息の支払額△98,779△121,569

法人税等の支払額△562,241△520,598

営業活動によるキャッシュ・フロー

1,611,606

1,703,996

小計
利息及び配当金の受取
額

43/99

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有価証券報告書

区分

注記
番号

前連結会計年度（自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日）

当連結会計年度（自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日）

金額（千円）

金額（千円）

Ⅱ 投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出△1,689,213△4,637,840

有形固定資産の売却による収入

14,99797,009無形固定資産の取得による支出△194,411△53,723

投資有価証券の取得による支出△362,227△541,908

投資有価証券の売却に
よる収入

−

750

投資有価証券の清算に
よる収入

−

3,663

△92,474△79,836

貸付金の回収による収入

14,133

16,812

その他

△225

△60

△2,309,420△5,195,133

短期借入金の返済による支出△300,000△150,000

長期借入れによる収入

1,650,000

4,550,000

長期借入金の返済による支出△1,080,452△1,200,834

新株予約権の行使による収入

500,580

500,580

自己株式の売却による
収入

4,612

3,252

自己株式の取得による支出△14,014△8,272

配当金の支払額△260,346△277,789

財務活動によるキャッシュ・フロー500,379

3,416,936

Ⅳ 現金及び現金同等物に係る
換算差額

−

△244

Ⅴ 現金及び現金同等物の増減額△197,434△74,444

Ⅵ 現金及び現金同等物の期首
残高2,231,462

2,034,027

Ⅶ 現金及び現金同等物の期末
残高2,034,027

1,959,582

貸付けによる支出

投資活動によるキャッシュ・フロー
Ⅲ 財務活動によるキャッシュ
・フロー

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有価証券報告書

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
項目
１．連結の範囲に関する事項

２．持分法の適用に関する事項

前連結会計年度（自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日）

当連結会計年度（自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日）(1）連結子会社の数 １社
東陽物流株式会社（持分100％）(2）非連結子会社の名称等
TOYO LOGISTICS(S) PTE. LTD.
TOYO LOGISTICS AMERICA, INC.
東優倉儲(上海)有限公司（連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社は、小規模であり、総資産、営業収益、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

(1）(1）持分法適用の非連結子会社はありま
せん。
(2）持分法適用の関連会社数 １社
会社名 井住運送株式会社(1）(3）持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社のうち主要な会社等の名称
株式会社中部流通センター（持分法を適用しない理由）
持分法非適用会社は、それぞれ連結純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等に及ぼす影響

同左(2）非連結子会社の名称等
同左（連結の範囲から除いた理由）
同左

同左(2) 持分法適用の関連会社数 2社
井住運送株式会社
東海団地倉庫株式会社(東海団地倉庫株式会社は関連会社となったため、当連結会計年度より持分法の適用範囲に含めております。)(3）持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社のうち主要な会社等の名称
同左（持分法を適用しない理由）
同左

が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用から除外
しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の事業年度末日と連結決算日が同一であります。

４．会計処理基準に関する事項(1）重要な資産の評価基準及び評価方法(ア）有価証券満期保有目的債券…償却原価法（定額法）
その他有価証券
時価のあるもの…連結決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの…移動平均法による原価法(イ）デリバティブ…時価法(ウ）貯蔵品・仕掛品
先入先出法による原価法

45/99

同左
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法(ア）有価証券満期保有目的債券
同左
その他有価証券
時価のあるもの同左

時価のないもの同左(イ）デリバティブ…同左(ウ）貯蔵品・仕掛品
同左

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有価証券報告書項目

前連結会計年度（自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日）

当連結会計年度（自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日）(2）重要な減価償却資産の減価償却の方
法(ア）有形固定資産
主な賃貸事業用資産、金城ふ頭倉庫
資産、大府東海物流センター資産及び平成10年４月１日以降取得した建物（建物附属設備を除く）は定額法を、その他の資産は定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下の通りであります。
：建物及び構築物
２〜50年：機械装置及び運搬具 ２〜12年(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法(ア）有形固定資産
主な賃貸事業用資産、金城ふ頭倉庫資産、
大府東海物流センター資産、車両運搬具の一部及び平成10年４月１日以降取得した建物（建物附属設備を除く）は定額法を、その他の資産は定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下の通りであります。
：建物及び構築物
２〜50年：機械装置及び運搬具 ２〜12年(会計方針の変更)
当社及び東陽物流株式会社は、法人税法の改正に伴い、当連結会計年度より、平成19年４月１日
以降に取得した有形固定資産について、改正後の法人税法に基づく減価償却の方法に変更しております。これにより営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益は、それぞれ27,551千円
減少しております。
東陽物流株式会社は、当連結会計年度より、平成19年４月１日以降に取得した車両運搬具の償却方法を定率法から定額法に変更しております。この変更は、自動車NOX・PM法のディーゼ
ル車規制に伴う車両の代替が一段落したこと、及び、車両運搬具に係る投資方針を、従来のリース契約中心の投資から自社保有の形式に転換したことを契機に、償却方法を検討した結果、車両の性能及び耐久性の向上により、稼動が安定し、減耗が利用期間に応じ平均的に発生することが見込まれるため、減価償却の期間配分をより適正化し、収益と費用を対応させるために行ったものであります。但し、平成19年3月31日までに取得した車両運搬具については、自社保有分の価額が比較的低く、費用・収益の対応関係の合理性が損なわれる影響が少ないものと判断した
ため、従来の定率法を継続適用しております。これにより営業利益、経常利益及び税金等調整前
当期純利益は、それぞれ19,195千円増加しております。
なお、セグメント情報に与える影響は、当該箇所に記載しております。
(追加情報)
当社及び東陽物流株式会社は、法人税法の改正に伴い、平成19年３月31日以前に取得した資産については、改正前の法人税法に基づく減価償却の方法の適用により取得価額の５％に到達した連結会計年度の翌連結会計年度より、取得価額の５％相当額と備忘価額との差額を５年間にわたり均等償却し、減価償却費に含めて計上しております。これにより営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益がそれぞれ40,224千円
減少しております。
なお、セグメント情報に与える影響は、当該箇所に記載しております。

(イ）無形固定資産
定額法
なお、ソフトウェア（自社利用分）
については、社内における利用可能期
間（５年）によっております。
(3）繰延資産の処理方法
社債発行費は３年間で均等償却して
おります。

46/99

（イ）無形固定資産
同左

―――――

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有価証券報告書項目

前連結会計年度（自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日）

当連結会計年度（自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日）(4）重要な引当金の計上基準(ア）貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(イ）賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出にあてるため、支給見込額の当連結会
計年度負担額を計上しております。
（ウ）役員賞与引当金
役員賞与の支出に備えて、当連結会
計年度における支給見込額に基づき計上しております。
（会計方針の変更）
当連結会計年度より「役員賞与に関する会計基準」（企業会計基準委員
会 平成17年11月29日 企業会計基準
第４号）を適用しております。
これにより営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益は22,900千円
減少しております。
なお、セグメント情報に与える影響は、当該箇所に記載しております。
（エ）執行役員賞与引当金
執行役員賞与の支出に備えて、当連結会計年度における支給見込額に基づき計上しております。
(オ）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債
務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
過去勤務債務は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。
また、数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定年数（10年）による定額法により按分した
額をそれぞれ発生の翌連結会計年度
から費用処理しております。

47/99(4）重要な引当金の計上基準(ア）貸倒引当金同左(イ）賞与引当金
同左（ウ）役員賞与引当金
役員賞与の支出に備えて、当連結会計年度における支給見込額に基づき計上しております。

（エ）執行役員賞与引当金同左(オ）退職給付引当金
同左EDINET提出書類
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有価証券報告書項目

前連結会計年度（自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日）

当連結会計年度（自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日）(カ）役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるた
め、内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。
なお、非常勤役員の退職慰労金については、当連結会計年度より廃止することに決定しましたので、当該引当分を当連結会計期間において取崩しております。
（キ）執行役員退職慰労引当金
執行役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく当連結会計
年度末要支給額を計上しております。
なお、前連結会計年度は退職給付引当金に含めて29,040千円を計上しております。

(カ）役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。
なお、平成19年6月開催の株主総会で役員退職慰労金制度を廃止しましたが、退任時に支給する金額が確定するまで、引き続き引当金として計上することとしております。

(5）重要なリース取引の処理方法
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナ
ンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
(6）重要なヘッジ会計の方法(ア）ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、金利スワップについては特例処理の要件を満たしている場合は特例処理を採用しております。
(イ）ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段
ヘッジ対象
金利スワップ(5）重要なリース取引の処理方法
同左(6）重要なヘッジ会計の方法(ア）ヘッジ会計の方法
同左(イ）ヘッジ手段とヘッジ対象
同左

借入金(ウ）ヘッジ方針
当社の内部規定である「デリバティ
ブ取引管理規程」に基づき、金利変動リスクをヘッジしております。なお、
金利変動リスクに関しては、原則として借入金の金額をヘッジする方針であります。
(エ）ヘッジ有効性評価の方法
特例処理の要件を満たしております
ので、当連結会計年度末における有効性の評価を省略しております。
(7）消費税等の処理方法
税抜方式によっております。
５．連結子会社の資産及び負債の評価に関する事項（キ）執行役員退職慰労引当金
執行役員の退職慰労金の支出に備えるた
め、内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。

全面時価評価法を採用しております。

48/99(ウ）ヘッジ方針
当社の内部規程である「経理規程」に基づき、金利変動リスクをヘッジしております。
なお、金利変動リスクに関しては、原則として借入金の金額をヘッジする方針であります。
(エ）ヘッジ有効性評価の方法
同左(7）消費税等の処理方法
同左
同左

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有価証券報告書項目
６．連結キャッシュ・
フロー計算書における資金の範囲前連結会計年度（自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日）

当連結会計年度（自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日）

手許現金、要求払預金及び取得日から３カ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。

同左

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更
前連結会計年度（自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日）

当連結会計年度（自 平成19年4月１日
至 平成20年３月31日）（貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準）
当連結会計年度より「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」（企業会計基準第５号 平成17
年12月9日）及び「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」（企業会計基準適用
指針第８号 平成17年12月9日）を適用しております。
これまでの資本の部の合計に相当する金額は14,883,465千円であります。

―――――

なお、当連結会計年度における連結貸借対照表の純資
産の部については、連結財務諸表規則の改正に伴い、改正後の連結財務諸表規則により作成しております。

49/99

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有価証券報告書

注記事項（連結貸借対照表関係）
前連結会計年度（平成19年３月31日現在）

当連結会計年度（平成20年３月31日現在）※１．非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
投資有価証券（株式）65,736千円
その他（出資金）52,020千円※１．非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
投資有価証券（株式）628,447千円
その他（出資金）52,020千円※２．担保資産及び担保付債務①担保に供している資産は次のとおりであります。
土地744,440千円
建物
1,342,787千円
投資有価証券
946,810千円※２．担保資産及び担保付債務①担保に供している資産は次のとおりであります。
土地
1,402,422千円
建物
2,948,938千円
投資有価証券602,660千円

計

計

3,034,037千円

4,954,021千円

担保付債務は次のとおりであります。
短期借入金
270,000千円
１年以内返済予定長期借入金
978,484千円
長期借入金
2,862,362千円

担保付債務は次のとおりであります。
短期借入金
120,000千円
１年以内返済予定長期借入金
1,125,084千円
長期借入金
5,104,362千円②投資有価証券のうち10,014千円の国庫債券を宅地建物取引の保証金として愛知県に差し入れておりま②投資有価証券のうち7,015千円の国庫債券を宅地建物取引の保証金として愛知県に差し入れております。
３．保証債務
連結会社以外の会社の金融機関等からの借入に対し、債務保証を行っております。
名古屋港国際総合流通センター㈱ 19,413千円
４．受取手形の裏書譲渡高65,389千円※５．連結会計年度末日満期手形連結会計年度末日満期手形の会計処理については、
手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当連結会計年度末日が金融機関の休日であった
ため、次の連結会計年度末日満期手形が連結会計年度
末残高に含まれております。
受取手形
73千円

す。
３．

―――――

４．受取手形の裏書譲渡高
※５.

50/99

―――――

53,466千円

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有価証券報告書（連結損益計算書関係）
前連結会計年度（自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日）

当連結会計年度（自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日）※１．販売費及び一般管理費
販売費及び一般管理費の主要費目と金額は次のとおりであります。
役員報酬90,225千円
給料手当
379,774千円
賃借料
47,078千円
会費会合費
18,038千円
減価償却費
19,726千円
退職給付費用
20,585千円
役員退職慰労引当金繰入14,580千円
執行役員退職慰労引当金繰入6,690千円
役員賞与引当金繰入22,900千円
執行役員賞与引当金繰入2,400千円※１．販売費及び一般管理費
販売費及び一般管理費の主要費目と金額は次のとおりであります。
役員報酬95,130千円
給料手当
410,132千円
賃借料
44,751千円
会費会合費
18,272千円
減価償却費
21,628千円
退職給付費用
18,920千円
役員退職慰労引当金繰入2,530千円
執行役員退職慰労引当金繰入5,680千円
役員賞与引当金繰入22,400千円
執行役員賞与引当金繰入1,800千円※２．固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。
建物
27千円
車両運搬具
4,111千円
工具・器具・備品
435千円※２．固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。
土地
13,854千円
車両運搬具2,174千円※３．固定資産売却損の内訳は次のとおりであります。
車両運搬具
753千円
工具・器具・備品
87千円※３．固定資産売却損の内訳は次のとおりであります。
車両運搬具
340千円

固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
建物
4,768千円
構築物
171千円
機械
53千円
車両運搬具
537千円
工具・器具・備品
1,854千円
撤去費用
230千円
無形固定資産1,088千円

固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
建物
15,877千円
構築物
416千円
機械
12千円
車両運搬具
361千円
工具・器具・備品
1,187千円
撤去費用
60千円
無形固定資産4,677千円※４．過年度損益修正益の内容は、国税局の税務調査による指摘をふまえ、過年度において費用処理した固定※4.

資産の取得価額に算入すべき金額を計上したものであります。
ソフトウェア15,931千円
構築物
910千円

51/99

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東陽倉庫株式会社(E04287)
有価証券報告書（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自平成18年４月１日 至平成19年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
前連結会計年度末
株式数（千株）

当連結会計年度増
加株式数（千株）

当連結会計年度減
少株式数（千株）

当連結会計年度末
株式数（千株）（注）１

36,1391,159−

37,299

合計

36,1391,159−

37,299

1,433

31

268

1,197

1,433

31

268

1,197

発行済株式
普通株式

自己株式

（注）２、３

普通株式
合計（注）１．普通株式の発行済株式総数の増加は、新株予約権付社債の転換（131千株）および新株予約権の権利行使（
1,028千株）による増加であります。
２．普通株式の自己株式の株式数の増加は、単元未満株式の買取（31千株）による増加であります。
３．普通株式の自己株式の株式数の減少は、単元未満株式の買増（10千株）および新株予約権の行使に伴う株式充
当（257千株）による減少であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数（千株）

区分

新株予約権の内訳

新株予約権
の目的とな
る株式の種
類

提出会社
（親会社）

平成16年
新株予約権付社債(注)１

普通株式

1,737

−

131

1,606

−

平成18年
第１回新株予約権(注)２

普通株式

810

−

810

−

−

平成18年
第２回新株予約権(注)３

普通株式

810

−

−

810

3,195

平成18年
第３回新株予約権(注)３

普通株式

810

−

−

810

3,195

普通株式

810

−

−

810

3,195

4,977

−

941

4,036

9,585

平成18年
第４回新株予約権(注)３
合計

−

当連結会計
年度末残高
前連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計
（千円）
年度末
年度増加
年度減少
年度末

（注）１．平成16年新株予約権付社債の当連結会計年度減少は、新株予約権付社債の転換によるものであります。
２．平成18年第１回新株予約権の当連結会計年度減少は、新株予約権の行使によるものであります。
３．権利行使期間の初日が到来していないものを除いております。

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有価証券報告書

３．配当に関する事項(1）配当金支払額
（決議）

株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

平成18年6月29日
定時株主総会

普通株式

138,823平成18年11月20日
取締役会

普通株式

121,805

基準日

効力発生日

4

平成18年3月31日

平成18年6月30日

3.5

平成18年9月30日

平成18年12月11日(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
（決議）

株式の種類

配当金の総額（千円）

配当の原資

１株当たり配当額（円）

平成19年6月28日
定時株主総会

普通株式

144,406

利益剰余金

4

基準日

効力発生日

平成19年3月31日

平成19年6月29日

当連結会計年度（自平成19年４月１日 至平成20年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
前連結会計年度末
株式数（千株）

当連結会計年度増
加株式数（千株）

当連結会計年度減
少株式数（千株）

当連結会計年度末
株式数（千株）（注）１

37,2992,025−

39,324

合計

37,2992,025−

39,324

1,197

23

11

1,209

1,197

23

11

1,209

発行済株式
普通株式

自己株式

（注）２、３

普通株式
合計（注）１．普通株式の発行済株式総数の増加は、新株予約権付社債の転換（819千株）および新株予約権の権利行使（
1,206千株）による増加であります。
２．普通株式の自己株式の株式数の増加は、単元未満株式の買取（23千株）による増加であります。
３．普通株式の自己株式の株式数の減少は、単元未満株式の買増（11千株）による減少であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数（千株）

区分

新株予約権の内訳

新株予約権
の目的とな
る株式の種
類

提出会社
（親会社）

平成16年
新株予約権付社債(注)１

普通株式

1,606

−

819

786

−

平成18年
第２回新株予約権(注)２

普通株式

810

−

810

−

−

平成18年
第３回新株予約権(注)３

普通株式

810

−

−

810

3,195

平成18年
第４回新株予約権(注)３

普通株式

810

−

−

810

3,195

4,036

−

1,629

2,406

6,390

合計

−

前連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計
年度末
年度増加
年度減少
年度末

当連結会計
年度末残高
（千円）

（注）１．平成16年新株予約権付社債の当連結会計年度減少は、新株予約権付社債の転換によるものであります。
２．平成18年第２回新株予約権の当連結会計年度減少は、新株予約権の行使によるものであります。
３．平成20年3月10日開催の取締役会において、「第3回及び第4回新株予約権について、平成20年4月15日に残存す
る全てを取得し、消却すること」を決議し、同日に全ての新株予約権を取得し消却しております。

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有価証券報告書

３．配当に関する事項(1）配当金支払額
（決議）

株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

平成19年6月28日
定時株主総会

普通株式

144,406

平成19年11月14日
取締役会

普通株式

133,406

基準日

効力発生日

4

平成19年3月31日

平成19年6月29日

3.5

平成19年9月30日

平成19年12月10日(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
（決議）

株式の種類

配当金の総額（千円）

配当の原資

１株当たり配当額（円）

平成20年6月27日
定時株主総会

普通株式

152,460

利益剰余金

4

基準日

効力発生日

平成20年3月31日

平成20年6月30日（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
前連結会計年度（自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日）

当連結会計年度（自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日）

１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

現金及び預金勘定（千円）
2,034,027

現金及び預金勘定（千円）
1,959,582

現金及び現金同等物

2,034,027

現金及び現金同等物

1,959,582

２．重要な非資金取引の内容

２．重要な非資金取引の内容（千円）

新株予約権付社債から株式への転換による資本金増加額
新株予約権付社債から株式への転換による資本準備金増加額
新株予約権付社債から株式への転換による新株予約権付社債減少額

20,065
19,93440,000（千円）
新株予約権付社債から株式への転換による資本金増加額
新株予約権付社債から株式への転換による資本準備金増加額
新株予約権付社債から株式への転換による新株予約権付社債減少額

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125,409
124,590
250,000

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有価証券報告書（リース取引関係）
前連結会計年度（自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日）

当連結会計年度（自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日）

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの
以外のファイナンス・リース取引(1）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの
以外のファイナンス・リース取引(1）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額

取得価額
相当額
（千円）

減価償却累 期末残高
計額相当額 相当額
（千円）
（千円）

取得価額
相当額
（千円）

減価償却累 期末残高
計額相当額 相当額
（千円）
（千円）

機械装置及び運搬具

186,586

53,191

133,395

機械装置及び運搬具

301,712

100,645

201,067

工具・器具及び備品

468,897

277,306

191,591

工具・器具及び備品

401,941

287,187

114,754

ソフトウェア109,558

39,22670,332

ソフトウェア109,558

61,154

48,404

合計

765,043

369,724

395,318

合計

813,212448,987364,225(2）未経過リース料期末残高相当額等
未経過リース料期末残高相当額
１年内
１年超
合計

(2）未経過リース料期末残高相当額等
未経過リース料期末残高相当額（千円）
141,268
254,050

合計

395,318（注）取得価額相当額及び未経過リース料期末残高相当
額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産及び無形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。
(3）支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償
却費相当額及び減損損失（千円）
支払リース料
149,899
減価償却費相当額
149,899(4）減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(減損損失について)
リース資産に配分された減損損失はありません。

（千円）
151,176
213,049

１年内
１年超

（注）

364,225
同左(3）支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償
却費相当額及び減損損失（千円）
支払リース料
155,969
減価償却費相当額
155,969(4）減価償却費相当額の算定方法
同左(減損損失について)
同左

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有価証券報告書（有価証券関係）
１．その他有価証券で時価のあるもの
前連結会計年度（平成19年３月31日現在）
種類

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

連結貸借対照表計上額が取得原価を超え
ないもの

取得原価
（千円）

当連結会計年度（平成20年３月31日現在）

連結貸借対照表計上額（千円）

差額（千円）

取得原価（千円）

連結貸借対照表計上額（千円）

差額（千円）(1）株式

1,558,018

4,090,719

2,532,701

1,007,465

2,131,530

1,124,064

(2）債券

−

−

−

−

−

−

① 国債・地方債
等

−

−

−

−

−

−

② 社債

−

−

−

−

−

−

③ その他

−

−

−

−

−

−

(3）その他

−

−

−

−

−

−

小計

1,558,018

4,090,719

2,532,701

1,007,465

2,131,530

1,124,064(1）株式

57,511

56,620△891

902,041

736,762△165,279

(2）債券

−

−

−

−

−

−

① 国債・地方債
等

−

−

−

−

−

−

② 社債

−

−

−

−

−

−

③ その他

−

−

−

−

−

−

(3）その他

−

−

−

−

−

−

小計

57,511

56,620△891

902,041

736,762△165,279

1,615,529

4,147,339

2,531,809

1,909,507

2,868,292

958,785

合計（注） その他有価証券で時価のある株式について、当連結会計年度において26,540千円減損処理を行っております。
なお、当該株式の減損にあたっては、時価の下落率が50％以上のものについては全て減損処理し、下落率が30％以上50％未満のものについては、直近の株価動向と企業の業況により回復可能性を検討し、処理しております。
２．前連結会計年度及び当連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度（自平成18年４月１日 至平成19年３月31日）

当連結会計年度（自平成19年４月１日 至平成20年３月31日）

売却額（千円）

売却益の合計（千円）

売却損の合計（千円）

売却額（千円）

売却益の合計（千円）

売却損の合計
（千円）

−

−

−

750

748

−

３．時価評価されていない有価証券の内容
前連結会計年度(平成19年３月31日現在)

当連結会計年度(平成20年３月31日現在)

連結貸借対照表計上額（千円）

連結貸借対照表計上額（千円）(1）満期保有目的の債券
国債・地方債等

10,014

7,015

非上場株式

510,307

1,037,296

合計

520,3211,044,312(2）その他有価証券（注） その他有価証券で非上場株式について、前連結会計年度において9,792千円減損処理を行っております。
４．その他有価証券のうち満期があるもの及び満期保有目的の債券の連結決算日後における償還予定額

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有価証券報告書
前連結会計年度（自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日）

当連結会計年度（自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日）

１年超５年
以内
（千円）

５年超10年
以内
（千円）

3,000

7,000

−

−

(2）社債

−

−

−

(3）その他

−

−

−
3,000

１年以内
（千円）

１年超５年
以内
（千円）

５年超10年
以内
（千円）

−

7,000

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

7,000

−

−

−

7,000

−

−

10年超
（千円）

１年以内
（千円）

10年超
（千円）

１．債券
(1）国債・地方債等

２．その他
合計

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有価証券報告書（デリバティブ取引関係）
１．取引の状況に関する事項
前連結会計年度（自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日）
１．取引の状況に関する事項①取引の内容当社グループが利用しているデリバティブ取引は、金利スワップ取引であります。
②取引に対する取組方針
当社グループは、デリバティブ取引の限度額を実需の範囲で行うものとし、トレーディング・投機目的でのデリバティブ取引は行わない方針であります。
③取引の利用目的
当社グループは、将来の金利上昇が支払利息に及ぼす影響を一定の範囲に限定する目的で、金利スワップ取引を利用しております。
なお、デリバティブ取引を利用してヘッジ会計を行っております。
ヘッジ会計の方法
ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…金利スワップ

当連結会計年度（自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日）
１．取引の状況に関する事項①取引の内容同左②取引に対する取組方針
同左③取引の利用目的
当社グループは、将来の金利上昇が支払利息に及ぼす影響を一定の範囲に限定する目的で、金利スワップ取引を利用しております。
なお、デリバティブ取引を利用してヘッジ会計を行っております。
ヘッジ会計の方法
ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…金利スワップ

ヘッジ対象…借入金
ヘッジ方針
当社の内部規定である「デリバティブ取引管理規程」に基づき、金利変動リスクをヘッジしております。なお、金利変動リスクに関しては、原則として借入金の金額をヘッジする方針であります。
ヘッジ有効性評価の方法
特例処理の要件を満たしておりますので、当連結会
計年度末における有効性の評価を省略しております。
④取引に係るリスクの内容
当社グループが利用しているデリバティブ取引は、市場金利変動のリスクを有しております。
なお、当社グループのデリバティブ取引の契約先は、信用度の高い銀行であるため、相手先の契約不履行によるリスクはほとんどないと認識しております。
⑤取引に係るリスク管理体制
当社グループは、デリバティブ取引に関し取引管理規程を設け、取引の執行及び管理を行っております。この
規程の実施により、相互牽制機能の欠如等により甚大な損失を被ることを防止しております。
なお、デリバティブ取引は、各社取締役会の承認に基づ
き、各社経理部において実行・管理されており、契約・運用状況については各社取締役会に報告しております。

ヘッジ対象…借入金
ヘッジ方針
当社の内部規程である「経理規程」に基づき、金利変動リスクをヘッジしております。なお、金利変動リスクに関しては、原則として借入金の金額をヘッジする方針であります。
ヘッジ有効性評価の方法
同左④取引に係るリスクの内容
同左⑤取引に係るリスク管理体制
同左

２．取引の時価等に関する事項
当社グループが行なっているデリバティブ取引は全てヘッジ会計を適用しているため記載の対象から除いております。
（退職給付関係）

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有価証券報告書

前連結会計年度（自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日）

当連結会計年度（自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日）

１ 採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社（1社）は、平成17年11月末日まで
は退職一時金制度のほか、税制適格年金制度を採用いたしました。平成17年12月1日より、退職一時金制度のほか、税制適格年金制度に替えて、キャッシュバランス類
似型の企業年金制度を導入いたしました。
２ 退職給付債務に関する事項（平成19年３月31日現在）

１ 採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社（1社）は、平成17年11月末日まで
は退職一時金制度のほか、税制適格年金制度を採用いたしました。平成17年12月1日より、退職一時金制度のほか、税制適格年金制度に替えて、キャッシュバランス類
似型の企業年金制度を導入いたしました。
２ 退職給付債務に関する事項（平成20年３月31日現在）

ア 退職給付債務
イ 年金資産ウ 未積立退職給付債務（ア＋イ）エ 未認識数理計算上の差異
オ 未認識過去勤務債務
カ 連結貸借対照表計上額純額（ウ＋エ＋オ）
キ 退職給付引当金△3,756,264千円
1,277,878千円△2,478,386千円
152,054千円△286,480千円△2,612,810千円△2,612,810千円

ア 退職給付債務
イ 年金資産ウ 未積立退職給付債務（ア＋イ）エ 未認識数理計算上の差異
オ 未認識過去勤務債務
カ 連結貸借対照表計上額純額（ウ＋エ＋オ）
キ 退職給付引当金△3,668,179千円
1,081,904千円△2,586,274千円
359,940千円△253,602千円△2,479,935千円△2,479,935千円（注）連結子会社の一部の職種は、簡便法を採用しております。

（注）連結子会社の一部分は、簡便法を採用しております。

３ 退職給付費用に関する事項（平成18年４月１日から平成19年３月31日まで）
ア 勤務費用
154,837千円
イ 利息費用
73,080千円
ウ 期待運用収益△23,183千円
エ 数理計算上の差異の費用
23,715千円
処理額
オ 過去勤務債務の費用処理△32,877千円
額

３ 退職給付費用に関する事項（平成19年４月１日から平成20年３月31日まで）
ア 勤務費用141,688千円
イ 利息費用
75,072千円
ウ 期待運用収益△25,558千円
エ 数理計算上の差異の費用
29,815千円
処理額
オ 過去勤務債務の費用処理△32,878千円
額

カ 退職給付費用（ア＋イ＋ウ＋エ＋オ）

195,572千円

カ 退職給付費用（ア＋イ＋ウ＋エ＋オ）

188,139千円（注）(1）簡便法を採用している連結子会社の一部の職
種の退職給付費用は、「ア勤務費用」に計上して（注）(1）簡便法を採用している連結子会社の一部分の退職給付費用は、「ア勤務費用」に計上しておりおります。
４ 退職給付債務等の計算の基礎に関する事項ます。
４ 退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

ア 退職給付見込額の期間配
分方法
イ 割引率
ウ 期待運用収益率
エ 数理計算上の差異の処理
年数
オ 過去勤務債務の額の処理
年数

期間定額基準
2.0％
2.0％
10年
10年

ア 退職給付見込額の期間配
分方法
イ 割引率
ウ 期待運用収益率
エ 数理計算上の差異の処理
年数
オ 過去勤務債務の額の処理
年数

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期間定額基準
2.0％
2.0％
10年
10年

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有価証券報告書（税効果会計関係）
前連結会計年度（平成19年３月31日現在）

当連結会計年度（平成20年３月31日現在）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳（繰延税金資産）退職給付引当金
1,059,752千円
役員退職慰労引当金
37,096千円
執行役員退職慰労引当金
13,725千円
賞与引当金
95,917千円
未払事業税
25,388千円
未払事業所税7,343千円
投資有価証券評価損
6,711千円
その他
337,524千円

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳（繰延税金資産）退職給付引当金
1,005,858千円
役員退職慰労引当金
37,286千円
執行役員退職慰労引当金
16,739千円
賞与引当金
96,800千円
未払事業税
20,280千円
未払事業所税7,576千円
投資有価証券評価損
30,597千円
その他有価証券評価差額金
508千円
その他
338,745千円

繰延税金資産小計
評価性引当額1,583,458千円△299,358千円

繰延税金資産合計

1,284,099千円（繰延税金負債）
固定資産圧縮積立金
その他有価証券評価差額金△1,327,813千円△827,398千円

繰延税金負債合計△2,155,212千円

繰延税金負債の純額

繰延税金資産小計
評価性引当額1,554,394千円△293,154千円

繰延税金資産合計

1,261,239千円（繰延税金負債）
固定資産圧縮積立金
その他有価証券評価差額金△1,286,675千円△203,009千円

繰延税金負債合計

871,112千円

繰延税金負債の純額
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

法定実効税率(調整)
交際費損金不算入
役員賞与引当金損金不算入
受取配当益金不算入
住民税均等割額
評価性引当額(％)
40.56

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。

0.98
0.76
△0.52
1.28
1.45

過年度法人税等
その他

0.97
0.53

税効果会計適用後の法人税等の負担率

46.04△1,489,685千円
228,445千円

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東陽倉庫株式会社(E04287)
有価証券報告書（セグメント情報）【事業の種類別セグメント情報】
前連結会計年度（自平成18年４月１日 至平成19年３月31日）
物流事業
（千円）

不動産事業
（千円）

計
（千円）

消去又は全社
（千円）

連結
（千円）

Ⅰ 営業収益及び営業損益
営業収益(1）外部顧客に対する営業収益

20,789,913

1,460,096

22,250,009−

22,250,009(2）セグメント間の内部営業収益又は振替高−78,15878,158(78,158)−

20,789,913

1,538,255

22,328,168(78,158)

22,250,009

営業費用

19,682,479

739,215

20,421,695

600,130

21,021,826

営業利益

1,107,433

799,039

1,906,472(678,289)

1,228,183

21,749,460

3,246,518

24,995,979

4,892,189

29,888,168

減価償却費

915,751

128,969

1,044,720

16,891

1,061,612

資本的支出

1,199,953

397,661

1,597,615

56,925

1,654,540

計

Ⅱ 資産、減価償却費及び資本的支出
資産

当連結会計年度（自平成19年４月１日 至平成20年３月31日）
物流事業
（千円）

不動産事業
（千円）

計
（千円）

消去又は全社
（千円）

連結
（千円）

Ⅰ 営業収益及び営業損益
営業収益(1）外部顧客に対する営業収益

20,752,528

1,487,792

22,240,321−

22,240,321(2）セグメント間の内部営業収益又は振替高

−78,74078,740(78,740)−

20,752,528

1,566,533

22,319,061(78,740)

22,240,321

営業費用

19,717,223

793,631

20,510,855

612,119

21,122,974

営業利益

1,035,304

772,901

1,808,206(690,860)

1,117,346

25,628,118

3,198,414

28,826,533

3,722,034

32,548,567

減価償却費

997,594

135,041

1,132,635

17,205

1,149,841

資本的支出

4,810,181

96,394

4,906,576

17,367

4,923,943

計

Ⅱ 資産、減価償却費及び資本的支出
資産（注）１．事業区分は営業収益集計区分によっております。
２．各事業に属する役務の名称
事業区分

主要な役務の内容

物流事業

倉庫業、港湾運送事業、貨物自動車運送事業、貨物運送取扱事業、物流業務管理業、通関業、
航空貨物運送代理店業、海運代理店業、流通加工等

不動産事業

土地・建物の賃貸及び仲介、建設工事の請負・設計ならびに監理等

３．営業費用のうち、消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用の主なものは、親会社本社の総務部門等管理部門に係る費用であります。
前連結会計年度
678,289千円
当連結会計年度
690,860千円
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東陽倉庫株式会社(E04287)
有価証券報告書

４．資産のうち、消去又は全社の項目に含めた全社資産の主なものは、親会社での余資運用資金（現金、預金及び有価証券）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産等であります。
前連結会計年度
4,893,786千円
当連結会計年度
3,723,631千円
５．会計方針の変更
前連結会計年度「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおり、当連結会計年度より「役員賞与に関する会計基準」（企業会計基準第４号 平成17年11月29日）を適用しております。
この変更に伴い、従来の方法によった場合と比べて、「消去又は全社」の営業費用は22,900千円増加し、営業利益が同額減少しております。
当連結会計年度「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」4.(2)(ア)に記載のとおり、当社及び東陽物流株式会
社は、法人税法の改正に伴い、当連結会計年度より、平成19年4月1日以降に取得した有形固定資産について、改正後の法人税法に基づく減価償却の方法に変更しております。これにより営業費用は、物流事業が26,720千円、不動産事業が830千円増加し、営業利益が同額減少しております。また、東陽物流株式会社は、当連結会計期間より、平成19年4月1日以降に取得した車両運搬具の償却方法を定率法から定額法に変更しております。これにより、営業費用は、物流事業において19,195千円減少し、営業利益が同額増加しております。
６.追加情報
当連結会計年度「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」4.(2)(ア)に記載のとおり、当社及び東陽物流株式会
社は、法人税法改正に伴い、平成19年3月31日以前に取得した資産については、改正前の法人税法に基づく減価償却の方法の適用により取得価額５％に到達した連結会計年度の翌連結会計年度より、取得価額の５％相当額と備忘価額との差額を５年間にわたり均等償却し、減価償却費に含めて計上しております。これにより営業費用は、物流事業が32,505千円、不動産事業が7,719千円増加し、営業利益が同額減少しております。
【所在地別セグメント情報】
前連結会計年度（自平成18年４月１日 至平成19年３月31日）
本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社がないため、所在地別セグメント情報の記載を省略しております。
当連結会計年度（自平成19年４月１日 至平成20年３月31日）
本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社がないため、所在地別セグメント情報の記載を省略しております。
【海外営業収益】
前連結会計年度（自平成18年４月１日 至平成19年３月31日）
海外営業収益が、連結営業収益の10％未満のため、海外営業収益の記載は省略しております。
当連結会計年度（自平成19年４月１日 至平成20年３月31日）
海外営業収益が、連結営業収益の10％未満のため、海外営業収益の記載は省略しております。
【関連当事者との取引】該当事項はありません。

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東陽倉庫株式会社(E04287)
有価証券報告書（１株当たり情報）
前連結会計年度（自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日）
１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益
潜在株式調整後１株当たり当期純利益

当連結会計年度（自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日）
412.27円
18.72円17.87円

１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益
潜在株式調整後１株当たり当期純利益402.26円
15.97円15.55円（注）１． １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度末（平成19年3月31日）
純資産の部の合計額（千円）
純資産の部の合計額から控除する金額（千円）（うち新株予約権）
普通株式に係る期末の純資産額（千円）
1株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（千株）

当連結会計年度末（平成20年3月31日）

14,893,050

15,338,804

9,585

6,390

(9,585)(6,390)14,883,465

15,332,414

36,101

38,115（注）２． １株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日)

当連結会計年度(自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日)

１株当たり当期純利益
当期純利益（千円）

656,455

602,411普通株主に帰属しない金額（千円）−−

普通株式に係る当期純利益（千円）

656,455

602,411

普通株式の期中平均株式数（千株）

35,06837,711

当期純利益調整額（千円）−−

普通株式増加数（千株）

1,676

1,041

(1,676)(1,025)−(16)

第２回乃至第４回新株予約権(新株予約権の数15個)。
なお、新株予約権の概要は「第４提出会社の状況、１株式等の状況、(２)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。

第３回及び第４回新株予約権(新株予約権の数10個)。
なお、新株予約権の概要は「第４提出会社の状況、１株式等の状況、(２)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。

潜在株式調整後１株当たり当期純利益（うち新株予約権付社債）（うち新株予約権）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要

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東陽倉庫株式会社(E04287)
有価証券報告書（重要な後発事象）
前連結会計年度（自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日)

当連結会計年度（自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日）

平成19年５月９日および平成19年６月11日に当社の新株予約権の権利行使が行われ、発行済株式総数（普通株式）は、1,206,206株増加して、38,505,283株となり、資本金は252,651千円増加して3,287,115千円、資本剰余金は251,123千円増加して2,054,139千円となっております。

―――――

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東陽倉庫株式会社(E04287)
有価証券報告書⑤【連結附属明細表】【社債明細表】会社名

銘柄
第２回無担保社債(適格機関投資家限定)
第３回無担保社債

連結財務諸表提出会社(適格機関投資家限定)

前期末残高
（千円）

当期末残高
（千円）

利率
（％）

平成15年11月25日

1,000,000

1,000,000(1,000,000)

1.05

平成15年12月25日

500,000

500,000(500,000)

0.97

担保

償還期限
平成20年11月25日
平成20年12月25日

なし

第４回無担保社債(適格機関投資家限定)
2008年満期円貨建転換社
債型新株予約権付社債

合計

発行年月日

平成16年２月27日

500,000

500,000(500,000)

0.83

平成21年２月27日

平成16年８月６日

490,000

240,000(240,000)

0.00

平成20年８月６日−

2,490,000

2,240,000(2,240,000)

−

−

−

−

（注）１．１年以内に償還の社債及び新株予約権付社債の金額は、（ ）内に表示しております。
２．新株予約権付社債に関する記載は次のとおりであります。
発行すべき株式

普通株式

新株予約権の発行価額

無償

株式の発行価格

１株当たり

305円

発行価額の総額

2,000百万円

新株予約権の行使により発行した株式の発行価額の総額

1,760百万円

新株予約権の付与割合

100％

新株予約権の行使期間

平成16.8.13〜平成20.7.30

なお、新株予約権を行使しようとする者の請求があるときは、その新株予約権が付せられた社債の全額の償還に代えて新株予約権の行使に際して払込をなすべき額の全額の払込があったものとする。また、新株予約権が行使されたときには、当該請求があったものとみなす。また、各本新株予約権の一部行使はできないものとする。
３．連結決算日後５年以内における１年ごとの償還予定額の総額は以下のとおりであります。
１年以内
（千円）

1年超２年以内（千円）

２年超３年以内（千円）

３年超４年以内（千円）

４年超５年以内（千円）

2,240,000

−

−

−

−

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東陽倉庫株式会社(E04287)
有価証券報告書【借入金等明細表】
前期末残高
（千円）

当期末残高
（千円）

平均利率
（％）

450,000

300,000

1.41−

１年以内に返済予定の長期借入金

1,199,168

1,402,068

1.44−

１年以内に返済予定のリース債務

−

−

−

−

長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）

3,665,608

6,811,874

1.95

平成21年11月30日〜
平成34年7月31日

リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）

−

−

−

−

預り保証金（１年以内）

7,002

−

5.46

−

合計

5,321,778

8,513,942

区分
短期借入金

返済期限

その他の有利子負債−−（注）１．「平均利率」については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額は以下のとおりであります。
区分

１年超２年以内（千円）

２年超３年以内（千円）

３年超４年以内（千円）

４年超５年以内（千円）

1,838,368

1,481,756

829,450

595,900

長期借入金（２）【その他】
該当事項はありません。

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東陽倉庫株式会社(E04287)
有価証券報告書

２【財務諸表等】（１）【財務諸表】①【貸借対照表】
第128期（平成19年３月31日現在）
区分

注記
番号

第129期
（平成20年３月31日現在）

構成比
（％）

金額（千円）

構成比（％）

金額（千円）（資産の部）
Ⅰ 流動資産１ 現金及び預金

1,493,871

1,370,430

２ 受取手形

27,094

16,654

３ 営業未収金

2,883,167

2,630,990

４ 貯蔵品

3,229

3,290

５ 立替金

−

342,767

６ 前払費用74,104

83,498

７ 未収入金

4,164

3,196

８ 未収消費税等

27,83758,582９ 繰延税金資産

66,531

73,23810 その他

250,828

76,841△6,789△3,869

貸倒引当金
流動資産合計4,824,039

17.8

4,655,622

Ⅱ 固定資産(1）有形固定資産
１ 建物
減価償却累計額
２ 構築物
減価償却累計額
３ 機械及び装置※１
17,153,827
8,673,226

8,480,601

1,150,370
799,038

1,044,231

４ 車両及びその他の陸上運搬具

74,875

減価償却累計額

47,539５ 工具・器具及び備品

2,071,680

減価償却累計額

1,083,470

9,227,545

9,714,095

1,223,615
351,331

1,334,947

減価償却累計額

６ 土地

18,941,640

848,403375,212

1,446,944
290,715

1,100,564

346,380

79,40027,33555,64023,7602,197,154
988,209
5,412,251

67/99

1,259,002

938,151
6,733,863

15.8

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第128期（平成19年３月31日現在）
区分

注記
番号

第129期
（平成20年３月31日現在）

構成比
（％）

金額（千円）−

７ 建設仮勘定
有形固定資産合計

15,550,445

構成比
（％）

金額（千円）
1,169,395

57.2

19,300,860

65.4(2）無形固定資産
１ 借地権

630

630

２ 電話加入権

16,232

16,232３ ソフトウェア

205,471

165,577

４ ソフトウェア仮勘定

1,722

2,805

５ 諸施設利用権

51,73759,197

無形固定資産合計

275,793

1.0

244,4420.8(3）投資その他の資産
１ 投資有価証券※１4,842,044

3,525,955

529,752

781,862

３ 出資金

1,403

1,403

４ 関係会社出資金

52,02052,020５ 長期貸付金366,387

273,877

６ 関係会社長期貸付金

231,000

345,909

７ 破産更生債権等

8,611

8,214

８ 長期前払費用

5,092

1,370

730,052

568,588

貸倒引当金△242,087△241,175

投資その他の資産合計

6,524,276

24.0

5,318,02418.0

固定資産合計

22,350,514

82.2

24,863,327

84.2

資産合計

27,174,554

100.0

29,518,949

100.0

２ 関係会社株式

９ 保証金

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第128期（平成19年３月31日現在）
区分

注記
番号

第129期
（平成20年３月31日現在）

構成比
（％）

金額（千円）

構成比（％）

金額（千円）（負債の部）
Ⅰ 流動負債
１ 営業未払金※３

1,994,770

1,873,035

２ 短期借入金※1,3

1,070,000

1,020,000

３ １年以内返済長期借入金※１

1,119,200

1,307,100

４ １年以内償還社債−

2,000,000

５ １年以内償還新株予約権付社債−

240,000

６ 未払金

168,266

186,096

７ 未払費用51,28657,729８ 未払法人税等

121,343

151,651

９ 前受金

68,27270,925

10 預り金51,57070,852

11 賞与引当金

95,000104,001

12 役員賞与引当金

20,90020,400

13 執行役員賞与引当金

4,800

4,200

14 その他

17,300190,966

流動負債合計

4,782,709

17.6

7,296,958

24.8

Ⅱ 固定負債
１ 社債
２ 新株予約権付社債
３ 長期借入金※１

４ 繰延税金負債

2,000,000−

490,000−

3,493,850

6,636,750

1,527,708

885,848

５ 引当金
退職給付引当金

1,249,048

1,190,462

役員退職慰労引当金

87,70087,800

執行役員退職慰労引
当金25,500６ 貸地等保証金

31,5001,362,248

1,309,762

245,208

238,336

579

1,262

７ その他
固定負債合計9,119,593

33.6

9,071,959

30.7

負債合計

13,902,303

51.2

16,368,918

55.5

69/99

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東陽倉庫株式会社(E04287)
有価証券報告書

第128期（平成19年３月31日現在）
区分

注記
番号

第129期
（平成20年３月31日現在）

構成比
（％）

金額（千円）

構成比（％）

金額（千円）（純資産の部）
Ⅰ 株主資本１ 資本金

3,034,463

11.2

3,412,524

11.6

2,179,303

7.4

２ 資本剰余金(1）資本準備金(2）その他資本剰余金

1,758,844

2,134,557

44,172

44,746

資本剰余金合計

1,803,016

6.6

３ 利益剰余金(1）利益準備金

518,855

518,855

別途積立金3,453,500

3,453,500

固定資産圧縮記帳積
立金

1,945,888

1,885,601

繰越利益剰余金

1,282,345

1,407,903(2）その他利益剰余金

利益剰余金合計

7,200,589

26.5

7,265,861

24.6△279,101△1.0△284,695△1.0

11,758,967

43.3

12,572,994

42.6

１ その他有価証券評価差額
金1,503,698

5.5

570,6471.9

評価・換算差額等合計

1,503,698

5.5

570,647

1.9

Ⅲ 新株予約権

9,585

0.0

6,390

0.0

純資産合計

13,272,250

48.8

13,150,031

44.5

負債純資産合計

27,174,554

100.0

29,518,949

100.0

４ 自己株式
株主資本合計Ⅱ 評価・換算差額等

70/99

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有価証券報告書②【損益計算書】
第128期（自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日）
区分

注記
番号

金額（千円）

第129期（自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日）

百分比
（％）

金額（千円）

百分比（％）

Ⅰ 営業収益１ 倉庫保管料

2,570,567

2,585,875

２ 倉庫荷役料

1,924,150

1,774,971

３ 上屋保管料

169,062

191,249

４ 港湾作業料

1,812,282

2,073,808

５ 海運取扱料

1,423,237

1,410,549

６ 自動車運送料

6,649,375

6,515,502

７ 賃貸料

1,139,065

1,165,848

８ その他

2,337,536

Ⅱ 営業原価18,025,276

100.0

2,100,245

100.0

16,470,303

92.4

1,347,747

7.6

※１

１ 作業費

3,156,548

3,214,332

２ 運送費

6,901,347

6,676,796

３ 作業諸費189,145

165,373

４ 人件費

1,338,157

1,387,244

５ 賃借料

1,311,263

1,331,389

６ 業務委託費

966,827

930,007７ 諸税

264,260

274,934

８ 減価償却費

893,246

961,800

９ その他

1,633,951

営業総利益
Ⅲ 販売費及び一般管理費

17,818,050

16,654,748

92.4

1,370,528

7.6

1,528,425※１

１ 役員報酬

70,95079,710

２ 給料手当等

213,801240,386

３ 役員賞与引当金繰入額

20,90020,400

４ 執行役員賞与引当金繰入
額

2,400

1,800

５ 福利厚生費

51,94055,359６ 退職給付費用等

19,50516,096

７ 役員退職慰労引当金繰入額13,600100

８ 執行役員退職慰労引当金
繰入額

4,100

3,000

９ 賃借料

42,84940,67571/99

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有価証券報告書

第128期（自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日）
区分

注記
番号

10 減価償却費
11 貸倒引当金繰入額
12 その他

第129期（自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日）

百分比
（％）

金額（千円）
16,891

18,969287−

221,064

営業利益

678,289

3.8

692,238

3.8

百分比
（％）

金額（千円）

214,363

690,860

3.9

656,887

3.7

141,3440.8

136,7380.8

661,493

3.7

18,0460.1

72,3760.4

607,162

3.4

Ⅳ 営業外収益
１ 受取利息※２

２ 有価証券利息
３ 受取配当金

※２

４ その他

8,584

10,1972

71

106,465

118,246

9,523

124,575

0.7

12,829Ⅴ 営業外費用
１ 支払利息※２76,00998,968２ 社債利息19,46019,599３ 社債発行費償却

5,048

−

４ その他

12,412

経常利益

112,9290.6

703,884

3.9

18,170

Ⅵ 特別利益１ 固定資産売却益

※３

1,396

13,854２ 過年度損益修正益※６

16,841−３ 設備導入補助奨励金

4,485

−

４ 役員退職慰労引当金戻入

3,900

−

−

3,442

５ 貸倒引当金戻入
６ その他

2,579

29,2020.2748

Ⅶ 特別損失１ 投資有価証券評価損

9,792

26,5407,697

22,333−22,166

４ 葬儀費用

4,802−

５ 関係会社株式評価損

4,100

−

６ その他

3,065

２ 固定資産売除却損
３ 倉庫改修に伴う関連費用

税引前当期純利益※4,5

29,4570.2

703,629

3.9

72/99

1,337

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東陽倉庫株式会社(E04287)
有価証券報告書

第128期（自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日）
区分

注記
番号

金額（千円）

第129期（自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日）

百分比
（％）

法人税、住民税及び事業税

297,283

275,960

過年度法人税、住民税及び事業税

11,859−

法人税等調整額

32,428

当期純利益

341,5711.9

362,057

2.0

73/99

百分比
（％）

金額（千円）△11,882

264,077

1.5

343,084

1.9

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有価証券報告書③【株主資本等変動計算書】
第128期 (自 平成18年４月１日 至 平成19年３月31日）
株主資本
資本剰余金

利益剰余金
その他利益剰余金
自己株式

株主資本
合計

△326,357

11,144,065

資本
準備金

その他
資本
剰余金

資本
剰余金
合計

利益
準備金

2,812,829

1,537,458

75

1,537,533

518,855

新株予約権付社債の転換

20,065

19,934

19,93440,000

新株予約権の行使（株式の発行）

201,568

201,451

201,451

403,020

資本金

平成18年3月31日残高（千円）

別途積立
金

固定資産
圧縮記帳
積立金

買換資産
積立金

繰越利益
剰余金

3,153,500

1,920,979−

1,526,724

利益剰余
金合計

7,120,060

事業年度中の変動額

新株予約権の行使（自己株式の交付）

41,99941,99958,755

100,755

利益処分による利益の配当△138,823△138,823△138,823

剰余金の配当△121,805△121,805△121,805

利益処分による役員賞与△20,900△20,900△20,900

当期純利益

362,057

362,057

自己株式の取得
自己株式の処分

2,098

2,098

利益処分による別途積立金の積
立買換資産積立金の取崩

2,514

4,612

−

−

△162,880−−

162,880△162,880−−△162,880

162,880

利益処分による買換資産積立金の積立△14,014△300,000

300,000

固定資産圧縮記帳積立金の積立

362,057△14,014

162,880−−

利益処分による固定資産圧縮記
帳積立金の取崩△78,70778,707−−

固定資産圧縮記帳積立金の取崩△59,264

59,264−−

株主資本以外の項目の事業年度中の変動額（純額）
事業年度中の変動額合計（千円）
平成19年3月31日残高（千円）

221,634

221,385

44,097

265,483−

300,000

24,908-△244,379

80,52947,255614,9023,034,463

1,758,844

44,172

1,803,016

518,855

3,453,500

1,945,888-

1,282,345

7,200,589△279,101

11,758,967

評価・換算差額等
その他有価証券評価
差額金
平成18年3月31日残高（千円）

1,863,681

新株予約権

12,780

純資産合計

13,020,526

事業年度中の変動額
新株予約権付社債の転換

40,000

新株予約権の行使（株式の発行）

403,020

新株予約権の行使(自己株式の交付)

100,755

利益処分による利益の配当△138,823

剰余金の配当△121,805

利益処分による役員賞与△20,900

当期純利益

362,057

自己株式の取得△14,014

自己株式の処分

4,612

利益処分による別途積立金の積立−

固定資産圧縮記帳積立金の積立−利益処分による買換資産積立金の積立−買換資産積立金の取崩−利益処分による固定資産圧縮記
帳積立金の取崩−固定資産圧縮記帳積立金の取崩−

株主資本以外の項目の事業年度中の変動額（純額）△359,982△3,195△363,177

事業年度中の変動額合計（千円）△359,982△3,195

251,724

平成19年3月31日残高（千円）

1,503,698

9,585

13,272,250

第129期（自 平成19年4月１日 至 平成20年3月31日）

74/99

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有価証券報告書
株主資本
資本剰余金

利益剰余金
その他利益剰余金
自己株式

株主資本
合計

△279,101

11,758,967

資本
準備金

その他
資本
剰余金

利益
準備金

3,034,463

1,758,844

44,172518,855

新株予約権付社債の転換

125,409

124,590

250,000

新株予約権の行使（新株の発行）

252,651

251,123

503,775

資本金

平成19年3月31日残高
（千円）

別途積立
金

固定資産
圧縮記帳
積立金

繰越利益
剰余金

3,453,500

1,945,888

1,282,345

事業年度中の変動額

剰余金の配当△277,812△277,812

当期純利益

343,084

343,084

自己株式の取得
自己株式の処分573

固定資産圧縮記帳積
立金の取崩△60,286△8,272△8,272

2,678

3,252
−

60,286

株主資本以外の項目の事業年度中の変動
額（純額）−

事業年度中の変動額 合計（千円）

378,061

375,713573−−△60,286

125,558△5,593814,027平成20年3月31日残高（千円）

3,412,524

2,134,557

44,746

518,855

3,453,500

1,885,601

1,407,903△284,695

12,572,994

新株予約権

純資産合計

9,585

13,272,250

評価・換算差額等
その他有価証券
評価差額金
平成19年3月31日残高（千円）

1,503,698

事業年度中の変動額
新株予約権付社債の転換

250,000

新株予約権の行使（新株の発行）

503,775

剰余金の配当△277,812

当期純利益

343,084

自己株式の取得△8,272

自己株式の処分3,252

固定資産圧縮記帳積立金の 取崩
株主資本以外の項目の事
業年度中の変動額（純額）−△933,051△3,195△936,246

事業年度中の変動額合計（千円）△933,051△3,195△122,218

平成20年3月31日残高(千円)

570,647

6,390

13,150,031

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有価証券報告書

重要な会計方針
第128期（自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日）
１．有価証券の評価基準及び評価方法(1）満期保有目的債券…償却原価法（定額法）(2）子会社株式及び関連会社株式…移動平均法に基づく原価法(3）その他有価証券
時価のあるもの…決算日の市場価格等に基づく
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの…移動平均法による原価法

第129期（自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日）(1）満期保有目的債券
同左(2）子会社株式及び関連会社株式
同左(3）その他有価証券
時価のあるもの同左

時価のないもの同左

２．デリバティブの評価基準
及び評価方法

時価法

同左

３．たな卸資産の評価基準及び評価方法

貯蔵品につき、先入先出法による原価法によっております。

同左

４．固定資産の減価償却の方
法(1）有形固定資産
主な賃貸事業用資産、金城ふ頭倉庫資産及び平成10年４月１日以降取得した建物（建物附属設備を除く）は定(1）有形固定資産
主な賃貸事業用資産、金城ふ頭倉庫資産及び平成10年４月１日以降取得した建物（建物附属設備を除く）は定額法を、その他の資産は定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下の通りであります。
：建物及び構築物
２〜50年：機械装置及び運搬具 ２〜12年

額法を、その他の資産は定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下の通りであります。
：建物及び構築物
２〜50年：機械装置及び運搬具 ２〜12年（会計方針の変更）
法人税法の改正に伴い、当事業年度より、平成19年４月１日以降に取得した有形固定資産について、改正後の法人税法に基づく減価償却の方法に変更しております。
これにより営業利益、経常利益及び税引前当期純利益は、それぞれ17,038千円
減少しております。
（追加情報）
法人税法の改正に伴い、平成19年３月31日以前に取得した資産については、改正前の法人税法に基づく減価償却の方法の適用により取得価額の５％に到達
した事業年度の翌事業年度より、取得価額の５％相当額と備忘価額との差額を５年間にわたり均等償却し、減価償却費に含めて計上しております。
これにより営業利益、経常利益及び税引前当期純利益がそれぞれ23,712千円
減少しております。

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第128期（自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日）(2）無形固定資産
定額法
なお、ソフトウェア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）によっております。
５．繰延資産の処理方法

社債発行費は３年間で均等償却しております。

６．引当金の計上基準(1）貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業
年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、計上しており

第129期（自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日）(2）無形固定資産
同左──────
(1）貸倒引当金
同左(2）退職給付引当金同左ます。
過去勤務債務は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により、費用処理
しております。
また、数理計算上の差異は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌期から費用処理しております。
(3）役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるた
め、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
なお、非常勤役員の退職慰労金については、当事業年度より廃止することに決定いたしましたので、当該引当分を当事業年度において取崩しております。
(4) 執行役員退職慰労引当金
執行役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
なお、前事業年度は退職給付引当金に含めて21,700千円を計上しております。
(5）賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出にあてるため、賞与支給見込額の当期負担額を計上しております。

77/99(3）役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるた
め、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
なお、平成19年６月開催の株主総会で役員退職慰労金制度を廃止しましたが、退任時に支給する金額が確定するまで、引き続き引当金として計上することとしております。
(4) 執行役員退職慰労引当金
執行役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

(5）賞与引当金
同左

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７．収益の計上基準

第128期（自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日）

第129期（自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日）(6) 役員賞与引当金
役員賞与の支出に備えて、当事業年度
における支給見込額に基づき計上しております。
（会計方針の変更）
当事業年度より、「役員賞与に関する会
計基準」（企業会計基準委員会 平成17
年11月29日 企業会計基準第４号）を適用しております。
これにより、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益は、それぞれ20,900千円
減少しております。
(7) 執行役員賞与引当金
執行役員賞与の支出に備えて、当事
業年度における支給見込額に基づき計上しております。

(6) 役員賞与引当金
役員賞与の支出に備えて、当事業年度
における支給見込額に基づき計上しております。

保管料収入の計算基準は暦日による１日から10日まで、11日から20日まで及び21日

同左(7) 執行役員賞与引当金
同左

から末日までを各１期とし、１期料金により計算します。
８．リース取引の処理方法

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・
リース取引については、通常の賃貸借取引

同左にかかる方法に準じた会計処理によっております。
９．ヘッジ会計の方法(1）ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。
なお、金利スワップについては、特例処理の要件を満たしている場合は特例処理を採用しております。
(2）ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段
ヘッジ対象
金利スワップ10．その他財務諸表作成のための重要な事項(1）ヘッジ会計の方法
同左(2）ヘッジ手段とヘッジ対象
同左

借入金(3）ヘッジ方針
当社の内部規定である「デリバティ
ブ取引管理規程」に基づき、金利変動リスクをヘッジしております。なお、
金利変動リスクに関しては、原則として借入金の金額をヘッジする方針であります。
(4）ヘッジ有効性評価の方法
特例処理の要件を満たしております
ので、当期末における有効性の評価を省略しております。

(3）ヘッジ方針
当社の内部規程である「経理規程」に基づき、金利変動リスクをヘッジしております。なお、金利変動リスクに関しては、原則として借入金の金額をヘッジする方針であります。

(1）消費税等の会計処理
税抜方式によっております。

(1）消費税等の会計処理
同左

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(4）ヘッジ有効性評価の方法
同左

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東陽倉庫株式会社(E04287)
有価証券報告書（会計処理方法の変更）
第128期（自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日）

第129期（自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日）（貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準）
当事業年度より「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」（企業会計基準委員会 平成17年12月9日 企業会計基準第５号）及び「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」（企業会計基準委員
会 平成17年12月9日 企業会計基準適用指針第８号）を適用しております。
従来の資本の部の合計に相当する金額は、13,262,665千円
であります。
なお、当事業年度における貸借対照表の純資産の部については、財務諸表等規則の改正に伴い、改正後の財務諸表等規則により作成しております。

──────

（表示方法の変更）
第128期（自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日）

第129期（自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日）

──────

（貸借対照表）前期まで流動資産の「その他」に含めて表示しておりま
した「立替金」は、当期において、資産の総額の100分の1を超えたため区分掲記しました。
なお、前期末の「立替金」は224,219千円であります。

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東陽倉庫株式会社(E04287)
有価証券報告書

注記事項（貸借対照表関係）
第128期（平成19年３月31日現在）

第129期（平成20年３月31日現在）※１ 担保資産
土地・建物の内1,835,019千円、投資有価証券の内946,810千円は、長期借入金（1年内返済予定分を含む）3,714,150千円、短期借入金270,000千円の担保に供しております。
又、投資有価証券のうち10,014千円の国庫債券を宅地建物取引の保証金として愛知県に差し入れております。
２ 保証債務
当社は下記会社の金融機関等からの借入に対して債務保証を行っております。

※１ 担保資産
土地・建物の内4,099,464千円、投資有価証券の内602,660千円は、長期借入金（1年内返済予定分を含む）6,044,400千円、短期借入金120,000千円の担保に供しております。
又、投資有価証券のうち7,015千円の国庫債券を宅地建物取引の保証金として愛知県に差し入れております。
２ 保証債務──────

被保証会社
名古屋港国際総合流通センター㈱金額（千円）
19,413※３ 関係会社に係る注記
区分掲記されたもの以外で、各科目に含まれている※３ 関係会社に係る注記
区分掲記されたもの以外で、各科目に含まれている関係会社に対する主なものは次のとおりであります。
営業未払金
1,258,020千円
短期借入金
620,000千円

関係会社に対する主なものは次のとおりであります。
営業未払金
1,191,898千円
短期借入金
720,000千円

４ 受取手形裏書譲渡高60,828千円

４ 受取手形裏書譲渡高80/99

48,455千円

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東陽倉庫株式会社(E04287)
有価証券報告書（損益計算書関係）
第128期（自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日）

第129期（自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日）※１ 営業原価並びに販売費及び一般管理費のうちには、関係会社に対する営業費用6,862,014千円が含まれております。
※２ 関係会社に係る注記
区分掲記されたもの以外で各科目に含まれている関係会社に対するものは次のとおりであります。
受取利息
352千円
受取配当金
57,600千円
支払利息
4,871千円※１ 営業原価並びに販売費及び一般管理費のうちには、関係会社に対する営業費用6,807,747千円が含まれております。
※２ 関係会社に係る注記
区分掲記されたもの以外で各科目に含まれている関係会社に対するものは次のとおりであります。
受取利息
340千円
受取配当金
57,600千円
支払利息
8,787千円※３ 固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。
工具・器具・備品
404千円
車両運搬具
991千円

※３ 固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。
土地
13,854千円※４ 固定資産売却損の内訳は次のとおりであります。
工具・器具・備品
6千円
車両運搬具
45千円

※４ 固定資産売却損の内訳は次のとおりであります。
車両運搬具
81千円

※５ 固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

※５ 固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

建物
構築物
工具・器具・備品
車両運搬具
撤去費用
無形固定資産※６ 過年度損益修正益の内容は、国税局の税務調査による指摘をふまえ、過年度において費用処理した固定資産の取得価額に算入すべき金額を計上したものであります。
ソフトウェア
構築物

建物
機械・装置
工具・器具・備品
車両運搬具
撤去費用
無形固定資産4,645千円
161千円
1,465千円
53千円
230千円
1,088千円※６

15,931千円
910千円

81/99

―――――

15,861千円
12千円
1,173千円
96千円
430千円
4,677千円

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東陽倉庫株式会社(E04287)
有価証券報告書（株主資本等変動計算書関係）
第128期（自平成18年４月１日 至平成19年３月31日）
自己株式の種類及び株式数に関する事項

普通株式

（注）
合計

前事業年度末株式数（千株）

当事業年度増加株
式数（千株）

当事業年度減少株
式数（千株）

当事業年度末株式
数（千株）

1,433

31

268

1,197

1,433

31

268

1,197

（注）自己株式数の増加は、単元未満株式の買取による増加分であります。減少は、同買増による減少と、新株予約権行使に伴う自己株式充当による減少であります。
第129期（自平成19年４月１日 至平成20年３月31日）
自己株式の種類及び株式数に関する事項

普通株式

（注）
合計

前事業年度末株式数（千株）

当事業年度増加株
式数（千株）

当事業年度減少株
式数（千株）

当事業年度末株式
数（千株）

1,197

23

11

1,209

1,197

23

11

1,209

（注）自己株式数の増加は、単元未満株式の買取による増加分であります。減少は、同買増による減少分であります。

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東陽倉庫株式会社(E04287)
有価証券報告書（リース取引関係）
第128期（自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日）

第129期（自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日）

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの
以外のファイナンス・リース取引(1）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの
以外のファイナンス・リース取引(1）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額

取得価額
相当額
（千円）

減価償却累 期末残高
計額相当額 相当額
（千円）
（千円）

取得価額
相当額
（千円）

減価償却累 期末残高
計額相当額 相当額
（千円）
（千円）

工具・器具及び備品

465,448276,539

188,908

工具・器具及び備品

398,492

285,846

112,646

合計

465,448276,539

188,908

合計

398,492

285,846

112,646(2）未経過リース料期末残高相当額等
未経過リース料期末残高相当額
１年内
１年超
合計

(2）未経過リース料期末残高相当額等
未経過リース料期末残高相当額（千円）
84,743
104,165

１年内
１年超
合計

188,908（注）取得価額相当額及び未経過リース料期末残高相当
額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末
残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。
(3）支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償
却費相当額及び減損損失（千円）
支払リース料
89,979
減価償却費相当額
89,979(4）減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
（減損損失について）（千円）
61,21751,429112,646
同左(3）支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償
却費相当額及び減損損失（千円）
支払リース料
86,373
減価償却費相当額
86,373(4）減価償却費相当額の算定方法
同左（減損損失について）

リース資産に配分された減損損失はありません。

同左（有価証券関係）
第128期（自平成18年４月１日 至平成19年３月31日）及び第129期（自平成19年４月１日 至平成20年３月31日）のい
ずれにおいても子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものはありません。

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東陽倉庫株式会社(E04287)
有価証券報告書（税効果会計関係）
第128期（平成19年３月31日現在）

第129期（平成20年３月31日現在）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳（繰延税金資産）退職給付引当金
506,612千円
役員退職慰労引当金
35,571千円
賞与引当金
38,532千円
未払事業税
11,637千円
未払事業所税7,016千円
その他
254,273千円

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳（繰延税金資産）退職給付引当金
482,850千円
役員退職慰労引当金
35,611千円
賞与引当金
42,182千円
未払事業税
14,222千円
未払事業所税7,249千円
その他
279,318千円

繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計（繰延税金負債）
固定資産圧縮積立金
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計
繰延税金負債の純額

853,643千円△160,433千円

繰延税金資産小計

693,209千円

繰延税金資産合計

評価性引当額861,436千円△184,360千円
677,075千円△1,327,813千円△826,573千円（繰延税金負債）
固定資産圧縮積立金
その他有価証券評価差額金△1,286,675千円△203,009千円△2,154,386千円

繰延税金負債合計△1,489,685千円

1,461,176千円

繰延税金負債の純額

812,609千円

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
法定実効税率40.56％（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
1.40％
受取配当金等永久に益金に算入されない△4.22％
項目
住民税均等割等
1.94％
役員賞与引当金損金不算入
1.20％
評価性引当額の増加
4.92％
過年度法人税等
1.69％
その他
1.06％

率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
法定実効税率40.56％（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
1.62％
受取配当金等永久に益金に算入されない△5.10％
項目
住民税均等割等
3.01％
役員賞与引当金損金不算入
1.36％
評価性引当額の増加
3.94％
過年度法人税計上分取崩△2.36％
その他
0.46％

税効果会計適用後の法人税等の負担率

税効果会計適用後の法人税等の負担率

48.54％

84/99

43.49％EDINET提出書類
東陽倉庫株式会社(E04287)
有価証券報告書（１株当たり情報）
第128期（自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日）
１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益
潜在株式調整後１株当たり当期純
利益

第129期
（自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日）
367.37円
10.32円
9.85円

１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益
潜在株式調整後１株当たり当期純利益344.84円
9.10円
8.85円

（注）１． １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
第128期（平成19年３月31日）
純資産の部の合計（千円）
純資産の部の合計額から控除する金額（千円）（うち新株予約権）
普通株式に係る期末の純資産額（千円）
1株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（千株）

第129期（平成20年３月31日）

13,272,250

13,150,031

9,585

6,390

(9,585)(6,390)13,262,665

13,143,641

36,101

38,115（注）２． １株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
第128期(自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日)

第129期(自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日)

１株あたり当期純利益
当期純利益（千円）

362,057

343,084

普通株主に帰属しない金額（千円）−−

普通株式に係る当期純利益（千円）

362,057

343,084

普通株式の期中平均株式数（千株）

35,06837,711

当期純利益調整額（千円）−−

普通株式増加数（千株）

1,676

1,041

(1,676)(1,025)−(16)

潜在株式調整後１株当たり当期純利益（うち新株予約権付社債）（うち新株予約権）

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後
第２回乃至第４回新株予約権（新第３回及び第４回新株予約権（新１株当たり当期純利益の算定に含めなかっ 株予約権の数15個）。
株予約権の数10個）。
た潜在株式の概要
なお、新株予約権の概要は「第４なお、新株予約権の概要は「第４提出会社の状況、１株式等の状況、提出会社の状況、１株式等の状況、(2)新株予約権等の状況」に記載の (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。
とおりであります。

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東陽倉庫株式会社(E04287)
有価証券報告書（重要な後発事象）
第128期（自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日）

第129期（自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日）

平成19年５月９日および平成19年６月11日に当社の新株予約権の権利行使が行われ、発行済株式総数（普通株式）
は、1,206,206株増加して、38,505,283株となり、資本金は252,651千円増加して3,287,115千円、資本剰余金は251,123
千円増加して2,054,139千円となっております。

―――――

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東陽倉庫株式会社(E04287)
有価証券報告書④【附属明細表】【有価証券明細表】【株式】
銘柄㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グルー
プ

688,610592,204

1,023.890

373,719㈱愛知銀行

35,343

256,590

名糖産業㈱112,970

238,366㈱中京銀行

825,637

233,655

東海協和㈱402,150

232,730

東邦瓦斯㈱350,000

168,000

9,000

135,000

アイカ工業㈱144,232

122,164

日本トランスシティ㈱299,000

121,692

イースタン・カーライナー㈱4,000

110,000

三菱ＵＦＪリース㈱29,200101,324

タキヒヨー㈱258,540

90,489名港海運㈱75,00089,325

新東工業㈱100,000

82,000㈱ソトー

70,00076,300岡谷鋼機㈱52,00055,640㈱エスカ

25,00049,225

あいおい損害保険㈱79,52043,815780

39,000住友化学㈱51,50032,857日本郵船㈱34,00031,824

1,070,080.980

243,016

計4,717,586.870

3,518,939

銘柄

券面総額（千円）

貸借対照表計上額
（千円）

7,000

7,015

7,000

7,015

㈱みずほフィナンシャルグループ

中京テレビ放送㈱

投資有価
証券

その他有
価証券

貸借対照表計上額（千円）

株式数（株）

名古屋港国際総合流通センター㈱その他３７銘柄

【債券】
満期保有
投資有価証
目的の債
券
券

国庫債券（第４７回 利付債）
計

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東陽倉庫株式会社(E04287)
有価証券報告書【有形固定資産等明細表】
前期末残高
（千円）

当期増加額
（千円）

当期減少額
（千円）

当期末残高
（千円）

当期末減価償
却累計額又は
償却累計額
（千円）

当期償却額
（千円）

差引当期末残高（千円）

建物

17,153,827

1,844,793

56,98018,941,640

9,227,545

595,438

9,714,095

構築物

1,150,370

73,245−

1,223,615

848,40349,364375,212

機械及び装置

1,334,947

112,247250

1,446,944

1,100,564

56,569346,380

74,875

7,691

3,165

79,40055,64011,06623,760

工具・器具及び備品

2,071,680

141,017

15,542

2,197,154

1,259,002

189,901

938,151

土地

5,412,251

1,398,180

76,567

6,733,863−−

6,733,863−

1,169,395−

1,169,395−−

1,169,395

27,197,952

4,746,568

152,504

31,792,016

12,491,155

902,339

19,300,860

630

−

−

630

−

−

630

電話加入権

16,232−−

16,232−−

16,232

ソフトウェア

325,900

31,59017,707339,783

174,205

66,934

165,577

ソフトウェア仮勘定

1,722

22,734

21,651

2,805

−

−

2,805

諸施設利用権87,357

19,083

14,75591,68532,487

11,49559,197

431,841

73,407

54,113451,135

206,693

78,429244,442

18,0101,406

18,010

1,406

36

36

1,370

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

資産の種類

有形固定資産車両及びその他の陸上運
搬具

建設仮勘定
有形固定資産計
無形固定資産借地権

無形固定資産計
長期前払費用繰延資産
繰延資産計（注）１．当期増減額のうち主なものは、次のとおりであります。
建物

増加額（千円）市川倉庫

1,549,462

土地増加額（千円）愛知県丹羽郡、千葉県市川市1,398,180

建設仮勘定

増加額（千円）愛知県丹羽郡大口倉庫

1,169,395

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東陽倉庫株式会社(E04287)
有価証券報告書【引当金明細表】
区分

前期末残高
（千円）

当期増加額
（千円）

当期減少額
（目的使用）
（千円）

当期減少額
（その他）
（千円）

当期末残高
（千円）

貸倒引当金

248,876

14,045388

17,488245,045

役員退職慰労引当金

87,700100−−

87,800

執行役員退職慰労引当金

25,500

6,700

700

−

31,500

賞与引当金95,000104,001

95,000−104,001

役員賞与引当金

20,90020,40020,900−20,400

執行役員賞与引当金

4,800

4,200

4,800

−

4,200

（注）貸倒引当金の「当期減少額（その他）」欄の金額は、一般債権の貸倒実績率による洗替額であります。

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東陽倉庫株式会社(E04287)
有価証券報告書（２）【主な資産及び負債の内容】① 現金及び預金
区分

金額（千円）

現金

3,428

預金
当座預金

1,282,988

普通預金

80,272

別段預金

3,741
計

1,367,002

合計

1,370,430② 受取手形
相手先

金額（千円）

豊島株式会社5,534

大和ラヂエーター工業株式会社

1,917

住友軽金属工業株式会社

1,684

森菊株式会社

1,143

東海染工株式会社

1,108

その他

5,265
合計

16,654

期日別内訳
期日平成20年４月

金額（千円）

2,743

５月
4,023

６月

７月

4,305

2,520

８月
1,782

９月
639

10月以降
639

③ 営業未収金
相手先金額（千円）

ユニリーバ・ジャパン株式会社

683,917

イースタン・カーライナー株式会社

123,367

日本製紙株式会社

74,259

資生堂プロフェッショナル株式会社

66,918

アイカ工業株式会社

64,539その他

1,617,989
合計

2,630,990

営業未収金の発生及び回収並びに滞留状況

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合計
16,654

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前期繰越高
（千円）

当期発生高
（千円）

当期回収高
（千円）

次期繰越高
（千円）

(A)

(B)

(C)

(D)

2,883,167

17,962,020

18,214,197

2,630,990

回収率（％）

滞留期間（日）(C)───── × 100(A) ＋ (B)(A) ＋ (D)─────２──────
(B)
─────
366

87.4

56.2

（注） 消費税等の会計処理は税抜方式を採用しておりますが、上記金額には消費税等が含まれております。
④ 貯蔵品
品名

金額（千円）

事務用印刷物用紙類

1,663

荷造材料

1,142

その他

484
計

3,290

⑤ 営業未払金
相手先金額（千円）

東陽物流株式会社

1,029,849

京葉流通倉庫株式会社

148,149

井住運送株式会社

160,099

東海協和株式会社

63,221

西濃運輸株式会社

31,090その他

440,625
計1,873,035⑥ 短期借入金
借入先

金額（千円）

東陽物流株式会社

720,000

株式会社みずほコーポレート銀行

70,000

株式会社三井住友銀行

50,000株式会社愛知銀行

50,000

株式会社中京銀行

50,000

中央三井信託銀行株式会社

50,000

株式会社名古屋銀行

30,000計

1,020,000⑦ 社債、新株予約権付社債
銘柄

金額（千円）

第２回無担保社債

1,000,000(1,000,000)

第３回無担保社債

500,000(500,000)

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銘柄

金額（千円）

第４回無担保社債

500,000(500,000)

2008年満期円貨建転換社債型新株予約権付社債

240,000(240,000)

2,240,000(2,240,000)

計（注） １年以内に償還の社債及び新株予約権付社債の金額は、（ ）内に表示しております。
⑧ 長期借入金
借入先

金額（千円）

株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行

3,537,200(532,100)

株式会社みずほコーポレート銀行

1,715,150(289,000)

日本政策投資銀行

1,216,000(4,000)明治安田生命保険相互会社

310,600(97,600)

第一生命保険相互会社

310,600(97,600)

その他

854,300(286,800)

7,943,850(1,307,100)

計（注） １年以内に返済予定の長期借入金の金額は、（ ）内に表示しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。

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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度

４月１日から３月３１日まで

定時株主総会

６月中

基準日

３月３１日

株券の種類

10,000株券、1,000株券、1,000株未満の株数を表示した株券

剰余金の配当の基準日

９月３０日
３月３１日

１単元の株式数

1,000株

株式の名義書換え
取扱場所

名古屋市中区栄三丁目15番33号
中央三井信託銀行株式会社名古屋支店

株主名簿管理人

東京都港区芝三丁目33番１号
中央三井信託銀行株式会社

取次所

中央三井信託銀行株式会社本店及び全国各支店
日本証券代行株式会社本店及び全国各支店

名義書換手数料

無料

新券交付手数料

１枚につき200円

単元未満株式の買取り・買増し
取扱場所

名古屋市中区栄三丁目15番33号
中央三井信託銀行株式会社名古屋支店

株主名簿管理人

東京都港区芝三丁目33番１号
中央三井信託銀行株式会社

取次所

中央三井信託銀行株式会社本店及び全国各支店
日本証券代行株式会社本店及び全国各支店

買取・買増手数料

１単元の株式数の売買委託手数料相当額を買取・買増単元未満株式数で按分した額

公告掲載方法

電子公告の方法により行う。
http://www.toyo-logistics.co.jp
当会社の公告は、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。

株主に対する特典なし（注）当社定款の定めにより、単元未満株式を有する株主（実質株主を含む。）は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することはできません。
(1）会社法第189条第２項各号に掲げる権利(2）会社法第166条第１項の規定による請求をする権利(3）株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利(4）単元未満株式の売渡しを請求する権利

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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しています。
(1）有価証券報告書及びその添付書類
事業年度（第128期）（自平成18年４月１日 至平成19年３月31日）平成19年６月28日東海財務局長に提出(2）半期報告書（第129期中）（自平成19年４月１日 至平成19年９月30日）平成19年12月21日東海財務局長に提出(3）有価証券報告書の訂正報告書
平成19年７月17日東海財務局長に提出
事業年度（第128期）（自平成18年４月１日 至平成19年３月31日）の有価証券報告書に係る訂正報告書であ
ります。

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有価証券報告書第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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有価証券報告書独立監査人の監査報告書
平成19年６月28日

東陽倉庫株式会社
取締役会 御中あずさ監査法人
指定社員
業務執行社員

公認会計士

安藤 泰行

印

指定社員
業務執行社員

公認会計士

佐久間 清光印

当監査法人は、証券取引法第193条の２の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている東陽倉庫株
式会社の平成18年４月１日から平成19年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書及び連結附属明細表について監査を行った。この連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法
人に連結財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、東陽倉庫
株式会社及び連結子会社の平成19年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及び
キャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
追記情報
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（会計方針の変更）に記載されているとおり、会社は当連結会計年度より役員賞与に関する会計基準を適用しているため、当該会計基準により連結財務諸表を作成している。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上

上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が連結財務諸表に添付する形で別途保管しております。

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東陽倉庫株式会社(E04287)
有価証券報告書独立監査人の監査報告書
平成20年６月27日

東陽倉庫株式会社
取締役会 御中あずさ監査法人
指定社員
業務執行社員

公認会計士

安藤 泰行

印

指定社員
業務執行社員

公認会計士

佐久間 清光印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている
東陽倉庫株式会社の平成19年４月１日から平成20年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書及び連結附属明細表について監査を行った。この連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明す
ることにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法
人に連結財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、東陽倉庫
株式会社及び連結子会社の平成20年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及び
キャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
追記情報
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項に記載されているとおり、連結子会社は当連結会計連度より、平成19年4月1日以降に取得した車両運搬具の減価償却の方法を定率法から定額法に変更した。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上

上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が連結財務諸表に添付する形で別途保管しております。

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東陽倉庫株式会社(E04287)
有価証券報告書独立監査人の監査報告書
平成19年６月28日

東陽倉庫株式会社
取締役会 御中あずさ監査法人
指定社員
業務執行社員

公認会計士

安藤 泰行

印

指定社員
業務執行社員

公認会計士

佐久間 清光印

当監査法人は、証券取引法第193条の２の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている東陽倉庫株
式会社の平成18年４月１日から平成19年３月31日までの第128期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、
株主資本等変動計算書及び附属明細表について監査を行った。この財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法
人に財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、東陽倉庫株式
会社の平成19年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
追記情報
重要な会計方針（会計方針の変更）に記載されているとおり、会社は当事業年度より役員賞与に関する会計基準を適用しているため、当該会計基準により財務諸表を作成している。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上

上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が財務諸表に添付する形で別途保管しております。

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東陽倉庫株式会社(E04287)
有価証券報告書独立監査人の監査報告書
平成20年６月27日

東陽倉庫株式会社
取締役会 御中あずさ監査法人
指定社員
業務執行社員

公認会計士

安藤 泰行

印

指定社員
業務執行社員

公認会計士

佐久間 清光印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている
東陽倉庫株式会社の平成19年４月１日から平成20年３月31日までの第129期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び附属明細表について監査を行った。この財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法
人に財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、東陽倉庫株式
会社の平成20年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上

上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が財務諸表に添付する形で別途保管しております。

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