令和 3 年度放射線安全規制研究戦略的推進事業費（放射線防護研究分野における課題解決型ネットワークとアンブレラ型統合プラットフォームの形成）事業

第 5 回ネットワーク合同報告会
報告書

令和 4 年 3 月
国立研究開発法人 量子科学技術研究開発機構

本報告書は、原子力規制委員会の令和 3 年度放射線安全規制研究戦略的推進事業費（放射線防護
研究分野における課題解決型ネットワークとアンブレラ型統合プラットフォームの形成）事業による委託業務として、国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構が実施した「第 5 回ネットワーク合同報告会」の成果をとりまとめたものである。

まえがき
本報告書は、令和3年度放射線安全規制研究戦略的推進事業費（放射線防護研究分野における課題解決型ネットワークとアンブレラ型統合プラットフォームの形成）事業（以下、「アンブレラ
事業」という。）の一部として、アンブレラ内での合意形成に向けたオープンな議論を行うために開催された報告会にて報告された内容と議論を取りまとめたものである。

アンブレラ事業は、原子力規制委員会が平成 29 年度から開始した「放射線対策委託費（放射線安全規制研究戦略的推進事業費）」の一課題として採択された。本事業の実施は、
原子力規制委員会から量子科学技術研究開発機構（以下、量研）、日本原子力研究開発機
構（以下、原子力機構）、原子力安全研究協会（以下、原安協）が受託し、この 3 機関がネッ
トワークによる自立的な議論や調査、アウトプットの創出等を支援する役割を担っている。
アンブレラ事業では、放射線防護の喫緊の課題の解決に適したネットワークを形成しながら、放射線防護に関連する学術コミュニティと放射線利用の現場をつなぐことを目的とした活動を行うこととしている。また、放射線防護の専門家集団が課題解決案を国等に提案するのみならず、ステークホルダー間での合意形成や施策の実施にも協力する存在となるため、日常的に国際動向に関する情報や問題意識を共有する環境を 5 年間かけて整備することを、事業目標として掲げている。
その仕組みとして考えているのが、学術コミュニティと課題解決型ネットワークをつなぐアン
ブレラ型のプラットフォーム、いわゆるアンブレラである。
アンブレラ事業内では、ネットワークの代表者で構成された「代表者会議」がアンブレラの運営全般に関与することで、放射線防護分野の全ステークホルダーが、個別の課題の解決といった共通の目的に向けて「情報共有」「連携」「協調」を進めている。また、国際動向報告
会やネットワーク合同報告会の開催や構築した HP を通じて、関係者間の情報共有や横断的議論の場を提供している。
オンライン開催となった第 5 回ネットワーク合同報告会では、行政、大学・研究機関・医療機関、
民間企業、一般からの 80 名ほどの参加があった。放射線防護アカデミアや緊急時対応人材ネッ
トワークや職業被ばくの最適化推進ネットワークがそれぞれの活動の 5 年間の検討を総括し、報告した。また今年度は本事業の最終年度であることから、代表者会議メンバーが 5 年間の活動を振り返り、本事業内で行われた取り組みの実効性や有用性等について評価した。さらにさまざ
まな立場の有識者を指定発言者として招き、今後継続すべき活動内容や実施体制等について意見を頂き、今後の取り組みについて議論した。本報告書はその記録である。
令和4年3月
国立研究開発法人 量子科学技術研究開発機構

令和 3 年度 放射線安全規制研究戦略的推進事業費 （放射線防護研究分野における課題解決型ネットワークとアンブレラ型統合プラットフォームの形成）事業

第 5 回ネットワーク合同報告会
１．主 催：原子力規制委員会・量子科学技術研究開発機構
２．日 時：令和 4 年 1 月 25 日（火） 14:00～17:00
３．場 所：WEB 開催

プログラム
全体進行 岩岡 和輝（量研）
14:00-14:05
14:05-14:45

開会のあいさつ
アンブレラの活動報告 I～放射線防護アカデミアと代表者会議の活動～

三橋康之企画官（原子力規制庁）
座長：高田 千恵（原子力機構）

神田 玲子(量研）
・今年度の活動全般
米原 英典（原安協）
・国際動向報告会
佐々木 道也（電中研、WG 主査）
・実効線量と実用量に関する WG の活動
・放射線防護アカデミアと代表者会議の活動の総括 神田 玲子(量研）

4:45-15:30<質疑応答>
アンブレラの活動報告 II～緊急時放射線防護 NW の活動～

座長：吉澤 道夫（原子力機構）

・ネットワークの活動のこれまでとこれから

高田 千恵(原子力機構）<今後の NW の在り方：ディスカッション>
・今後の活動に関する指定発言

15:30-15:35
15:35-16:20＜質疑応答＞
休憩（5 分）アンブレラの活動報告 III～職業被ばく最適化推進 NW の活動～
・ネットワークの活動のこれまでとこれから<今後の NW の在り方：ディスカッション>
・今後の活動に関する指定発言

16：20-16：50

16:50-16:55
16:55-17:00＜質疑応答＞
パネルディスカッション：
放射線防護アカデミアの今後

渡部 浩司（東北大学）
放射線防護アカデミア参加学会

座長：百瀬 琢麿（原子力機構）

吉澤 道夫(原子力機構）

佐々木康人（放影協）
欅田尚樹（産業医大）
進行：児玉 靖司（大阪府立大学、代表者会議議長）
パネリスト：代表者会議メンバー

今後の活動に関する指定発言

佐々木康人（放影協）
岩岡和輝（量研）

プログラムオフィサーによる総評
閉会のあいさつ高橋 知之(京都大、本事業 PO）
神田 玲子（量研、事業代表者）

開会のあいさつ
三橋 康之 (原子力規制庁)
原子力規制庁放射線防護企画課の三橋でございます。平素より放射線規制活動にご理解、ご協力を賜りまして、この場をお借りして、あらためて感謝申し上げます。
原子力規制委員会におきましては、放射線源規制および放射線防護による安全確保を推進
いたしまして、国際的知見を踏まえて、国内規制制度を科学的かつ合理的なものとするために、
放射線安全規制研究戦略的推進事業を平成 29 年度より開始し、推進してきたところでございます。本事業では、個別課題の解決のための調査研究である安全規制研究推進事業と、規制活動を支える放射線防護関連機関によるネットワーク構築を推進する放射線防護研究ネットワーク
形成事業の２つの事業を進めております。ネットワーク形成事業の１つとして採択されたアンブレ
ラネットワークでは、国際会議の議論に関する情報収集と発信、そして学術コミュニティの連携による研究課題の抽出と大きく２つの柱について取り組んでいただいており、活動やその成果に期待しているところでございます。
本日は第５回ネットワーク合同報告会ということで、今年度のご報告をいただくとともに、５年間の事業の最終年度となることから、抱えている課題等について、ぜひ闊達に意見交換をしていた
だきたいと考えてございます。本日はどうぞよろしくお願いいたします。

1

セッション：アンブレラの活動報告 I ～放射線防護アカデミアと代表者会議の活動～

今年度の活動全般

神田 玲子 (量子科学技術研究開発機構)

今年度のアンブレラの活動をご紹介しながら、本日の報告会の流れについてご説明をさせていただきます。
本ネットワーク形成推進事業、通称アンブレラ事業では、放射線防護の喫緊の課題の解決にふさわしいネットワークをつくりながら、放射線防護のアカデミアと放射線利用の現場をつなぎ、合意に基づく問題解決を行うことを目的としております。そこで放射線防護に関連する学会等で構成されました放射線防護アカデミアと特定の課題の解決を目的とした２つのネットワークを軸として事業を進めています。
昨年度から代表者会議の下部組織として線量 WG が追加となりまして、それぞれの構成団体
からの代表者の先生方からなる代表者会議がこの事業の全体をグリップしております。
放射線防護が抱える問題は、放射線防護アカデミアに参加しているような放射線を看板にした学会だけでは議論がカバーできないほど今複雑化していると感じています。そこで、昨年度から水平展開をいたしまして、線量 WG に原子力学会からご参加いただいたり、リスク学会との連携を行ったりしています。また、緊急時のネットワーク、それから職業被ばくのネットワークが主催するステークホルダー会合にもいろいろなお立場の方が参加してくださっているところであります。
今年度、本事業の５年目、最終年度ということで、それぞれのネットワークでは、これまでの検討をまとめつつ、事業終了後、どのようにこうした活動を自主的に続けていくのか、いけるのかといった議論をしてまいりました。アカデミア側ではまず線量の新概念を国内導入にする場合の準備について、学会連携での WG を組織いたしまして、提言を取りまとめました。この検討のきっかけになったのは、令和元年度の国際動向報告会のパネルディスカッションであります。国際動向報告会に関しては、令和２年度はリスク、そして今年度は ICRP の次期主勧告をテーマにしたパネルディスカッションを開催しました。このようにして３年かけて国際動向報告会が放射線防護の問題意識を共有する、あるいは深く掘り下げる、そういった場として定着できたと思っています。
それから昨年度、学会には事故や災害といった緊急時という共通テーマに関して、それぞれの学会の視点から調査や検討をしていただきました。今年度はそれをベースに学会連名での提言をまとめております。最初のセッションでは、こうした国際動向報告会、線量 WG の活動、代表者会議の活動に関して、それぞれの担当者からご報告申し上げます。
また、ネットワークはそれぞれの課題を解決するための制度設計を完了し、ステークホルダー
会合で実効性についての議論を行ったところです。２つ目のセッションでは緊急時放射線防護ネットワークの活動、３つ目のセッションでは職業被ばく最適化推進ネットワークの活動について、
これまでの活動の方向と今後に関するディスカッションを行いたいと思います。

2

昨年度、原子力規制委員会の研究評価委員会から評価いただいた内容に沿って、今年度の活動のポイントを整理してみます。
まず評価委員会からは、アンブレラの活動はステークホルダー間の情報共有、連携の場、協調
関係の改善に大きく貢献しているという評価をいただきました。今年度はこれまで同様、国際動向報告会や Webinar を開催するとともに、ワーキンググループが作成した報告案をホームページ
で公開して、いわゆるパブコメを行う、あるいは学会が作成した報告書案を別の学会がレビューをするといったことを行いました。
２つ目の評価コメントとして、ちょっと手を広げすぎたのではないか、若手人材育成の効果が見えない点はどうか、といったご助言もいただいたところです。若手支援に関しては、この事業内でできることは限られてはいるのですが、若手向けの Webinar を開催したり、事業内のすべての活動に人材確保の視点を入れたりなど、アンブレラに参加した団体が協力してできるところから実施する、という取り組みになりました。
そして３点目、事業終了後のネットワークの将来像を意識して取りまとめるように、というご指摘に関しては、この事業がスタートした時点から強く意識していることでもあります。代表者会議では１年かけて、放射線防護アカデミアのこれまでの活動を振り返り、今後は行事やプロジェクトの協力、情報発信を一緒にする緩やかな連合体として再スタートしようと検討しているところです。
また、緊急時ネットワークは平常時に研修開催、構成員のリストの管理、原子力防災の最新情報を提供するといった機能を持つこと、そして職業被ばくネットワークは、業界単位での線量管理の制度化が進みそうな状況にありますので、それらに１つ１つ関与して、いずれ一元管理される
際にはその橋渡しを行う役割を持つということを考えています。本日の報告会でもそれぞれのセッションで詳細説明をさせていただくとともに、チャットを通じて皆さま方からのご意見をいただきたいと思っております。
アンブレラ事業では、いろいろな課題への取り組みをこれまで行なってまいりました。ただ共通する根っこは、①アカデミアが課題を抽出して、②課題解決に取り組む部隊を組織して、③解決策を検討して、④ステークホルダーと合意形成して、⑤解決策を実施する、あるいは実施すべき主体に提言する、といったサイクルを回すことです。これを自発的にできるようにするというのが事業の目的でもあります。その過程において具体的な成果を創出してまいりましたが、この５年間に行ったすべての取り組みが、①の課題抽出からスタートしているわけではありません。２つのネットワークの活動は①をスキップしてテーマは決めうちで、②の担当部隊を組織するところからスタートしています。昨年度までにステークホルダーとの対話を進めました。今年度は緊急時ネットワークでは、「ネットワークの理想像はこうです、当面できることはこういう活動です」ということを取りまとめました。また、職業被ばくの一元管理に関しては、関係者との対話の末、実効性の高い線量登録の具体案を取りまとめて、関係団体等にご説明をしているところであります。
一方、アカデミアの活動は、初年度は放射線安全規制研究の重点テーマ、次年度からは放射線防護人材の不足といった課題に取り組みまして、今年度は本事業でできる解決策を実施しているところであります。そして、事業の３年度からは課題を抽出するという、①の部分にトライをい3

たしまして、線量に関する問題と、事故予防や緊急時対応に関する提言とりまとめに取り組みました。これらはいずれもアカデミアの中で合意形成をいたしました。それもいろんなプロセスを活用して、調査や検討、解決策を取りまとめて、関係者との対話を行ったところであります。
一見総花的な活動をしているように見えると思いますけれども、５年間で①から⑤のサイクルのステップを全部経験し、それに必要な仕組みづくりをしてきました。こうした経験値の蓄積がこの事業の見えない成果だと思っております。
目に見える成果もご報告しておきます。今年度はこれまでに比べて、口頭発表が多くなっております。これは特に職業被ばくの一元管理に関して現実的な制度案がまとまったことで、ぜひ話を聞きたいと、いろんなところから声が掛かったことによります。医療放射線防護連絡協議会、日本学術会議、日本学術振興会といったところでも話をさせていただきました。また、原子力学会とも今後連携を進めていけると思います。このようにステークホルダーとの対話の場面が広がってきたことはよかった点だと思っています。こちらでお示ししているもの以外にも、提言やガイドといった成果物もありますので、それはそれぞれのセッションでご紹介をさせていただきます。
それでは、これより個別の報告を担当者の先生方からお願いしたいと思います。

4アンブレラの構成（初年度開始時︓基本形）

アンブレラの構成（4年度終了時︓発展形）

分野別の組織と課題別に組織されたネットワークを統合し、アンブレラ型プラットフォームを形成
当⾯の課題として、①放射線安全規制研究の重点テーマ、②緊急時対応⼈材の育成、③職業被ばくの個⼈線量管理、に関する検討を実施
アンブレラ内の情報共有を⽬的として、年に⼀度、放射線影響・防護に関係する国際的機関
等の動向に関する報告会やネットワーク合同報告会を開催する。

分野別の組織と課題別に組織されたネットワークを統合し、アンブレラ型プラットフォームを形成
当⾯の課題として、①放射線安全規制研究の重点テーマ、②緊急時対応⼈材の育成、③職業被ばくの個⼈線量管理、に関する検討を実施
アンブレラ内の情報共有を⽬的として、年に⼀度、放射線影響・防護に関係する国際的機関
等の動向に関する報告会やネットワーク合同報告会を開催する。

飯本武志（保物学会)、甲斐倫明（PLANET）
児⽟靖司（影響学会)、⼩林純也（影響学会） 放射線防護アンブレラ
酒井⼀夫（PLANET)、佐々⽊道也（線量NW）
代表者会議
富永隆⼦（災害医学会)、中島覚（安全管理学会）（事務局 量研）
細井義夫（災害医学会)、松⽥尚樹（安全管理学会）
横⼭須美（保物学会）

放射線防護アンブレラ
代表者会議（事務局 量研）

線量WG

⽇本放射線
安全管理学会

⽇本放射線影響学会

放射線リスク・防護
研究基盤

放射線事故･
災害医学会

⽇本保健
物理学会

緊急時放射線
防護検討

職業被ばく
最適化推進

⽇本放射線
安全管理学会

統括
統括
JAEA
JAEA
課題別ネットワーク

事務局
量研

学術コミュニティ“放射線防護アカデミア”

派遣

⻘い部分は
拡張

線量WG

⽇本放射線
影響学会

放射線リスク・防護研究基盤

医療被ばく分野のNW
⼤学NW、産業衛⽣学会

リスク学会

原⼦⼒学会
保物・環境部会神⽥玲⼦（量研） ⾼橋知之（京都⼤学、PO）
⾼⽥千恵（JAEA） ⼤町康（規制庁、PO補佐）
百瀬琢麿（JAEA) 規制庁担当者
吉澤道夫（JAEA)
⽶原英典（原安協）

放射線事故･
災害医学会

学術コミュニティ“放射線防護アカデミア”

ステークホルダー
会合に参加

意思決
定TG

リスク学会の原⼦⼒災害の防護⽅策意思決定TGに参加

⽇本保健
物理学会
事務局
量研

緊急時放射線
防護検討

職業被ばく
最適化推進

統括
統括
JAEA
JAEA
課題別ネットワーク

令和2年度の事業評価の反映

アンブレラの構成（基本形）と令和3年度の活動概要

1）放射線防護アカデミアと課題解決型ネットワークの活動を通じて、当初の目標である放射線防護方策の決定に関わるステークホルダー間の「情報共有」、「連携の場」、「協調関係」の改善に大きく貢献している。

分野別の組織と課題別に組織されたネットワークを統合し、アンブレラ型プラットフォームを形成
当⾯の課題として、①放射線安全規制研究の重点テーマ、②緊急時対応⼈材の育成、③職業被ばくの個⼈線量管理、に関する検討を実施
アンブレラ内の情報共有を⽬的として、年に⼀度、放射線影響・防護に関係する国際的機関
等の動向に関する報告会やネットワーク合同報告会を開催する。

⇒R3︓(新規）WG報告書案のアカデミア内のオープンな意⾒聴取、学会報告書の相互レビュー
2）ただし、検討項目が広がり過ぎている感があり、例えば若手人材育成のように今後の展開に課題が見られ始めたことが懸念される。

(R3)・線量に関する提⾔完成
・事故・緊急時に関する学会連名による提⾔完成
・⾃主運営に関する議論⇒R3 ︓ 新たな課題への検討着⼿はなし。
①若⼿海外派遣事業はCOVID-19のため、イベントが中⽌②若⼿を対象としたWebinarの開催（グローバル⼈材になるには、防護のイロハ、等）③事業内での全課題の検討に⼈材確保の視点を⼊れる(R3)
制度設計案の策定
ステークホルダー会合により実効性の議論

放射線防護アンブレラ
代表者会議（事務局 量研）

3）最終年度となる次年度においては、研究終了後の課題解決型プラットフォーム或いはネットワークの将来像を意識して取りまとめて頂きたい。

線量WG
国際動向の情報提供(原安協)
⽇本放射線
安全管理学会

⽇本放射線影響学会

放射線リスク・防護
研究基盤

放射線事故･
災害医学会

学術コミュニティ“放射線防護アカデミア”⇒事業終了後の形態や機能（案）・放射線防護アカデミア⇒⾏事やプロジェクト協⼒、情報発信（Webinar）をする連合体
・緊急時NW⇒平常時に研修開催／構成員リスト管理／原⼦⼒防災の最新情報の提供
・職業被ばくNW⇒業界単位の線量管理の制度化に関与、将来統合のため業界間の橋渡し

国内状況の情報収集
⽇本保健
物理学会
事務局
量研

緊急時放射線
防護検討

職業被ばく
最適化推進

統括
統括
JAEA
JAEA
課題別ネットワーク

本報告会のセッションで、将来像の詳細説明や、視聴者との意⾒交換を⾏います。
頂いたご意⾒も参考にして、3⽉に開催する代表者会議で決定します。

5年間の活動の進展
NWの活動
初年度から
①緊急時対応⼈材の確保・育成②職業被ばくの⼀元管理
5年度︓解決策を提⾔
5.解決
策を実施
/提⾔
4.ステーク
ホルダとの合意形成

本報告会のポイント
放射線防護業界の経験値の蓄積など
無形の成果にも着⽬を︕

1.課題を
抽出

3.解決
策を検討

目に見える成果
誌上発表 ⼝頭発表

アカデミアの活動
初年度から③安全規制研究の重点テーマ
・研究推進委員会への提案
・重点テーマ候補研究の実施
2年度から④放射線防護⼈材の課題
・現状把握
・若⼿⽀援策の実施
5年度︓解決策を実施

H29
H30
H31
R2
R3

１
３
２
7
4

０
５
３
8
11

審議会等 報告会 学会とのWebinarでの報告
主催 共催企画
アンブレラ事業の枠組みの紹介等
１
２
０
⽬的の紹介など
２
２
４
検討結果を発表
３
２
２
検討結果を発表、原著2編含む
2
2
5
5
ステークホルダとの対話
2
2
5
5
発表内容

 誌上発表 4件• ⾓⼭雄⼀ら、海外の放射線施設の放射線事故に係る最新知⾒の収集、⽇本放射線安全管理学会誌 20(2)、68-73 (2021）• 桧垣正吾ら、放射線事故が発⽣した際の放射線施設の緊急時対応の調査と提⾔、⽇本放射線安全管理学会誌 20(2)、74-77（2021）• 神⽥玲⼦、放射線防護分野を元気にするために、保健物理、57(1)（印刷中）• 阿保憲史、国際動向報告会印象記、⽇本放射線安全管理学会誌（印刷中） ⼝頭発表 11件• ⾓⼭雄⼀、海外の放射線施設の放射線事故に係る最新知⾒の収集WG、⽇本放射線安全管理学会シンポジウム、2021年6⽉25⽇• 桧垣正吾、国内の放射線事故が発⽣した際の放射線施設の緊急時対応の調査と提⾔WG、同上• 神⽥玲⼦ら、原⼦⼒災害の防護⽅策の意思決定に関する検討 TG の活動報告、第 34 回⽇本リスク学会年次⼤会、2021年11⽉21⽇

2.解決担
当部隊を
組織化

・⾼⽥千恵ら、緊急時対応の⼈材の確保と育成に向けて、第３回⽇本放射線安全管理学会・⽇本保健物理学会合同⼤会、2021年12⽉1⽇
・吉澤道夫ら、職業被ばくの線量登録管理制度の検討、第３回⽇本放射線安全管理学会・⽇本保健物理学会合同⼤会、2021年12⽉1⽇
・吉澤道夫、個⼈線量管理の動向、令和３年度医療放射線防護連絡協議会年次⼤会、2021年12⽉10⽇
・神⽥玲⼦、医療放射線による被ばくの管理に関する最近の検討状況、⽇本学術振興会「第195委員会」総会2022年3⽉5⽇
・神⽥玲⼦、放射線防護アンブレラ事業の概要、⽇本原⼦⼒学会2022年春の⼤会、2022年3⽉17⽇
・吉澤道夫、職業被ばくの線量登録管理制度の検討、⽇本原⼦⼒学会2022年春の⼤会、2022年3⽉17⽇
・⾼⽥千恵、原⼦⼒緊急時の放射線防護に関する専⾨家の育成・確保の取り組み、⽇本原⼦⼒学会2022年春の⼤会、2022年3⽉17⽇
・佐々⽊道也、実効線量と実⽤量に関するWGの活動、⽇本原⼦⼒学会2022年春の⼤会、2022年3⽉17⽇

３年度から⑤線量に関する諸問題
・国際動向報告会
・WGの組織・Webinar開催
・新概念導⼊の提⾔
4年度から⑥事故予防・緊急時対応
・学会ごとに調査・検討
5年度︓解決策についてステークホルダと対話

 シンポジウムや学会セッション等の企画 5件• セッション「令和2年度放射線防護アンブレラ事業受託事業 最終報告」、⽇本放射線安全管理学会シンポジウム、2021年6⽉25⽇• 第1回 若⼿放射線影響研究会「がんと細胞周期制御」、2021年8⽉28⽇• セッション「緊急時対応の⼈材の確保と育成に向けて」、第３回⽇本放射線安全管理学会・⽇本保健物理学会合同⼤会、2021年12⽉1⽇• セッション「職業被ばくの線量登録管理制度の検討」、第３回⽇本放射線安全管理学会・⽇本保健物理学会合同⼤会、2021年12⽉1⽇• 保健物理・環境科学部会セッション「放射線防護に関する学会連携活動と今後の展開」、⽇本原⼦⼒学会2022年春の⼤会、2022年3⽉17⽇
 審議会等でのプレゼン 1件

・神⽥玲⼦、放射線防護に関する国際動向報告会の開催について, 放射線審議会第153回総会, 2021年6⽉23⽇
・神⽥玲⼦、職業被ばくの線量登録制度の検討状況、⽇本学術会議 放射線・臨床検査・病理分科会WG第2回会合、2021年12⽉21⽇

5セッション：アンブレラの活動報告 I ～放射線防護アカデミアと代表者会議の活動～

国際動向報告会
米原 英典（原子力安全研究協会）
国際動向報告会はアンブレラ事業が始まりました平成 29 年度からスタートし、初年度は国際機関等の活動の紹介、次年度は放射線防護基準策定に資する放射線影響・防護に関する研究というテーマで開催しました。それから令和元年度からは、実効線量と実用量というテーマで行い、２年度は、放射線防護の基礎となる放射線リスク評価に関する国際動向というテーマで行いました。 今年度は ICRP の主勧告が改訂の検討を始めたということを受けまして、最新科学や経験を取り入れた放射線防護体系の改訂に関する論点というテーマで実施いたしました。
12 月 23 日に開催いたしましたが、今年も去年に引き続いて Web 会議にせざるを得なくなりました。参加者は全体で 90 名、一般の参加者は大体 70 名の方が接続をされました。
ICRP が発表した論文「ICRP の勧告を目的にかなったものに保つために」の内容を、ICRP 主委
員会のメンバーであります日本文理大学の甲斐先生に紹介いただきました。論文は、背景と目的、防護システム（体系）の目的と原則、包括的事項、線量、影響とリスク、その結論という構成
で、今までの ICRP の防護体系のいろいろな中核的な要素について考察がなされています。
この内容を受けて、ICRP 委員の先生方と放射線防護に関係する国際組織で活躍されている先生方とで、ICRP 新勧告に向けての論点と関連する国際動向という内容で、パネルディスカッシ
ョンを行ってもらいました。
次に講演内容です。防護体系は科学的知見と倫理的考察、実践的な経験を基礎として構築されていて、この防護体系は現状では順調に機能しており、体系をこのまま維持するということは非常に実用的に利点があるいうことが、ICRP の論文の中で記載されています。しかしながら、社会が発展し、科学的理解が進み、放射線の新たな用途が増えても、目的に適うように進歩しなけ
ればならない、ということで、検討しなければならない論点について論文内に記載されています。
ICRP 専門委員会の先生方からは、その委員会の中での重要となる課題をご紹介いただきました。ヒトの防護における確率的影響と組織反応の区別、確率的影響の表現、疫学や実験研究に基づいたリスクモデルによる線量反応関係、DDREF、低線量率と高線量との差、低線量の効果の評価、生物効果比の RBE、放射線感受性の問題、デトリメントの評価、これらがこれからの論点になるという意見がありました。
それから組織反応の線量限度に関しては、線量として等価線量を使って評価してきましたが、これまで主に確率的影響の線質係数を使ってきて問題があったことから、等価線量の代わりにそれぞれの影響の生物学的効果比を加重した吸収線量（グレイ）を用いることにしようという検討がなされております。それから医療時の個人線量評価の精緻化を行うという論点もあります。
いろいろな論点について討議をされて、こういった論点に関しては他の国際的な組織でも検討を進めているという紹介があり、国際機関等の連携も重要であるという意見も出ました。
こうした防護体系の改善に関するさまざまな論点について、分かりやすく話していただきましたので、参加者の方には理解を深めていただいたのではないかと思います。

6令和3年度放射線防護に関する国際動向報告会

放射線防護に関する国際動向報告会
開催経緯

テーマ：最新科学や経験を取り⼊れた放射線防護体系の改訂に関する論点

平成29年度 国際機関等の活動の紹介

⽇時

令和3年12⽉23⽇（⽊）13：00〜17：00

場

所

ウェブ会議（Zoom）

参加者

平成30年度 放射線防護基準策定に資する放射線影響・防護に関する研究

1. 開会挨拶 三橋 康之 企画官 （原⼦⼒規制庁放射線防護グループ放射線防護企画課）
2. 講演「ICRPの新勧告に向けての論点」 甲斐倫明先⽣

3. パネルディスカッション「ICRP新勧告に向けての論点と関連する国際動向」
ファシリテーター
甲斐 倫明 先⽣
パネリスト
C1での課題⼩笹 晃太郎 先⽣ 島⽥ 義也 先⽣
C2での課題佐藤 達彦 先⽣
C3での課題甲斐 倫明 先⽣
C4での課題伴 信彦 先⽣
吉⽥ 浩⼦ 先⽣UNSCEARの動向
川⼝ 勇⽣ 先⽣
IAEA/RASSCの動向 荻野 晴之 先⽣
OECD/NEAの動向
本間 俊充 先⽣
WHOの動向神⽥ 玲⼦ 先⽣
NCRPの動向
浜⽥ 信⾏ 先⽣
全体討論
4. 閉会挨拶 ⾼橋 知之PO

令和１年度 実効線量と実⽤量 ―改定の概要となお残る課題―
令和２年度 放射線防護の基礎となる放射線リスク評価に関する国際動向
令和３年度 最新科学や経験を取り⼊れた放射線防護体系の改訂に関する論点

講演 「ICRP新勧告に向けての論点」

約90名（⼀般参加者約70名）

プログラム

パネルディスカッション「ICRP新勧告に向けての論点と関連する国際動向」

甲斐倫明先⽣• ICRPから「ICRP勧告を⽬的に適ったものに保つために」（Clement,
et al. JRP, 2021)

ファシリテータ
C3での課題甲斐先⽣• 本論⽂は、今後数年かけて、防護体系を改訂するための、オープ
ンで透明性の⾼い取り組みを⾏うプロセスの始まり

IAEA/RASSCの動向 荻野先⽣

• 内容：防護体系の中核的要素について考察
C1での課題 ⼩笹先⽣

C1での課題 島⽥先⽣

C２での課題 佐藤先⽣

講演、パネルディスカッションでの主な議論

C４での課題 吉⽥先⽣

C４での課題 伴先⽣

UNSCEARの動向 川⼝先⽣

OECD/NEAの動向 本間先⽣

WHOの動向 神⽥先⽣

NCRPの動向浜⽥先⽣

令和3年度国際動向報告会 まとめ• 防護体系は科学的知⾒、倫理的考察、実践的な経験を基礎として構築されてきたが、現状で順調に機能しており、体系を維持することは実⽤的な利点がある。
• 社会が発展し、科学的理解が進み、放射線の新たな⽤途が増えても、⽬的に適うように進歩しなければならない。
• ヒトの防護における確率的影響と組織反応の区別や確率的影響の表現において課題がある。
• 疫学や実験研究に基づいたリスクモデルによる線量反応関係、DDREFの評価、⽣物効果⽐（RBE）、放射線感受性、デトリメント(損害)の評価が論点となる。
• 組織反応の線量限度は、等価線量にかわり、⽣物学的効果⽐(RBE)を加重した吸収線量(Gy)を⽤いることになる。医療での個⼈線量評価の精緻化が論点となる。
• 医療被ばくの防護においては、診断参考レベルだけでなく、様々なツールが必要となる。
• 環境防護について、ツール（RAP,DCRL）は整備されたが、今後はどのように防護を実践するか課題である。
• 放射線の直接的な影響だけでなく、間接的な影響も考慮したWell‐beingを指標とした評価が必要である。
• 福島事故後の、専⾨家の⼀般公衆への放射線防護に関する説明において、様々な課題があった。
• 線量やリスク評価を精緻化して個⼈線量を評価することと、システムの単純化で平均値での基準で制限することは、相反する⽅向を⽬指しているが、これらをどのように整理するか検討が必要である。
• これら重要な論点については、国際機関等でも検討しているので、今後連携して検討することが重要である。

• ICRP2007年勧告の改訂に向けた検討が始められたことを受けて「最新科学や経験を取り⼊れた放射線防護体系の改訂に関する論点」について、ICRP委員や国際機関等に関連の専⾨家の間で、討論した。
• ICRP主勧告の改訂の検討において、重要な論点について明らかになった。今後の検討において、国際機関等との連携も重要であることが⽰された。
• 放射線防護体系の改訂に関する論点について、アンブ
レラ事業に参加する関係者に情報共有することができた。

7

セッション：アンブレラの活動報告 I ～放射線防護アカデミアと代表者会議の活動～

実効線量と実用量に関する WG の活動
佐々木 道也（電力中央研究所）
このネットワークのアンブレラ事業の中で、実効線量と実用量に関する WG が設立されました。
その活動についてご報告いたします。
実効線量と実用量に関する WG は、令和２年度のアンブレラ事業において、代表者会議の下に放射線にかかわる量に対する正しい理解に向けた取りまとめと提言を目的とした WG を組織することが決定されて、設置されました。実効線量・実用量の新概念、緊急時に用いる吸収線
量、実効線量、シーベルト、発がんリスクに関する誤解など、放射線防護アカデミア全体にかかわるテーマを扱いました。私、広島大学保田先生、弘前大学床次先生、東北大学細井先生、
JAEA 橋本先生、QST の岩岡先生がメンバーで、事務局が神田先生です。
令和２年度は関係者、専門家、実務者、規制当局の共通理解を深めるために、計５回のWebinar を開催しました。講師の先生方にあらためて御礼を申し上げます。この Webinar におきまして、線量の歴史、リスク評価、国外動向、生物影響とさまざまな課題が共有されました。今年
度、令和３年度は昨年度までに整理された情報、また新たな情報を踏まえて、今一度現状を整理しつつ、将来の具体的なアクションに結び付けるための提言の検討を行いました。新たな情報としては、2020 年 12 月に出された ICRU 報告書 95、2021 年３月の ICRP パブリケーション 147、７月の ICRP 論文「Fit for Purpose」を取り扱いました。
提言の検討の取りまとめにつきまして、令和 3 年５月の終わりから具体的な検討をＷＧ内で実施し、代表者会議に骨子の原案の提案、あるいは専門家の先生や関連する学会の先生方にコメントを募集するというような活動を重ねてまいりました。この中で、誰に対する提言かを明確にしようということになりました。最終的には、研究開発機関や専門家に対しては、規制ニーズのある研究の実施や国際機関への情報提供を提言しました。それから放射線管理や実務者に対しては、現場での実務的な課題の整理をいたしました。こちらにつきましても、コメントをいただいた皆さまに感謝を申し上げます。
完成した提言の中身について説明します。まず１つ目が実効線量、年齢別の実効線量の使い方です。現在 ICRP が新しい主勧告の改訂に着手したところですが、その中でも年齢別の実効線量については触れられています。これまでは標準的なファントムに対する実効線量であったのが、年齢別の実効線量が新しく使われることになります。これまで一部の内部被ばくに関しては、
特に医療、放射性薬剤に関しては年齢別の実効線量を求める換算係数自体は公表されていたのですが、今後、公衆あるいは外部被ばくに対してもそういう換算をするとなると、どういう形で理解するべきかというところが重要であろうということで、提言としてまとめました。
２番目の提言は、放射線管理で用いる量に関してです。等価線量が実効線量を計算する途中段階の量でしかなくなり、確定的影響、組織反応に関しまして吸収線量に RBE を掛けたものを用

8いるというようなところが課題になっています。この点に対して、現場実務にどういった影響があるのかというと、測定だったり管理だったり、多岐にわたります。それから、実際にどういう値が使われるかということに関しても、日本の研究者が既にさまざまな研究に取り組んでいるので、それをどのように国際的に反映させていくかというところについても提言としてまとめました。
３番目の提言は医療現場に対してで、資料の整理を勧める提言をまとめました。一般の方々と線量に関して一番話し合う機会が多いのは、医療被ばくとか、福島の事故とかで、相手はお医者さんや看護師さんです。そういうこともあって、医療現場の方々がリスクや実効線量の意味合い
を共通に理解できるような資料が必要ではないかというところを提言として整理いたしました。
最後にまとめですが、実用量、実効線量等線量に関係した個々の課題というものは、2007 年
勧告より前からもあって、例えば保健物理学会で専門研究会が立ち上げられるなど、長きにわたって課題の指摘はなされていました。それらの課題については、ある程度 ICRU の報告書、ある
いは ICRP パブリケーション 147 で解決されてきたものもあったりします。一方で、国際的な基準、あるいは国内の取り入れになると、まだまだ十分なレベルに達していないというところがあるかと思います。
社会やステークホルダーに対してこういう実効線量や実用量の理解を深めるということが重要であるのですが、その方法やタイミングに関しては十分に留意する必要があると思っています。
その一方で、医療被ばくに関しては日々患者への説明に線量が使われているというところもある
し、緊急時対応への備えという観点からも着実に進めなくてはならないところでもあります。なかなか上手な日本語が思い浮かびませんが、うまくやっていくしかないというところだと思います。
以上、線量ワーキングの活動についてご紹介させていただきました。

9

実効線量と実⽤量に関するWG

線量WGの活動 -共通理解促進と提⾔検討-

令和2年度のアンブレラ事業において、アンブレラ代表者会議の直下に、放射線に関わる量に対する正しい理解に向けたとりまとめと提⾔を⽬的としたWGを組織することが決定。



実効線量・実⽤量の新概念が与える影響、緊急時に⽤いる吸収線量と実効線量、シーベルトと発がんリスクに関する誤解など、放射線防護アカデミ
ア全体にかかわるテーマを扱う「実効線量と実⽤量に関するWG」（線量WG）が設置。

委員

事務局

佐々⽊ 道也
保⽥ 浩志
床次 眞司
細井 義夫
橋本 周
岩岡 和輝
神⽥ 玲⼦



令和2年度︓関係者（専⾨家、実務者、規制当局）の共通理解を深めるため、実効線量と実⽤量に関する計5回のWebinarを開催。
 線量の歴史、リスク評価、国外動向、⽣物影響、コミュニケーション等様々な情報が改めて⽰され、課題が共有

令和3年度︓昨年度までに整理された情報、あるいは新たな情報をふまえて
背景と現状を今⼀度整理しつつ、将来的の具体的アクションに結び付けるための提⾔を検討。
 平成31年度の国際動向報告会、R2年度のアンブレラ事業参画学会の調査や提⾔、

⼀般財団法⼈ 電⼒中央研究所
国⽴⼤学法⼈ 広島⼤学
国⽴⼤学法⼈ 弘前⼤学
国⽴⼤学法⼈ 東北⼤学
国⽴研究開発法⼈ ⽇本原⼦⼒研究開発機構
国⽴研究開発法⼈ 量⼦科学技術研究開発機構
国⽴研究開発法⼈ 量⼦科学技術研究開発機構

他団体からの情報等を踏まえ、実効線量と実⽤量に関する国際動向の把握、ア
ンブレラ事業としての課題検討を実施。

 2020年12⽉、ICRU報告書95「外部放射線被ばくの実⽤量(Operational

Quantities for External Radiation Exposure) 2021年3⽉、ICRP刊⾏物147「放射線防護における線量の使⽤(Use of Dose

Quantities in Radiological Protection)

 2021年7⽉、「Keeping the ICRP Recommendations Fit for Purpose」

線量WGの活動 -提⾔の検討ととりまとめ

昨年度までに整理された情報、あるいは新たな情報をふ
まえて背景と現状を今⼀度整理しつつ、将来的の具体的アクションに結び付けるための提⾔を検討。



関連学会及び規制関連省庁︓新実⽤量を取⼊れる場合に必要な検討や準備

研究開発機関、専⾨家︓規制ニーズのある研究と国際機関に対して⽇本から提供可能な情報（粒⼦線のRBEな
ど）の観点



放射線管理・医療の実務者︓実務的課題の整理



内容については、アンブレラ代表者会議及び放射線防護に関連するステークホルダー(関連学会、団体等)に確認
を受けた。



コメントを頂いた皆様に感謝申し上げます。

課題と提⾔①
実効線量、年
齢別の実効線量の使い⽅• 5/31 線量WG 第4回会合 ⾻⼦案の作成• 6/15 第17回アンブレラ代表者会議
線量WGの提⾔の⾻⼦に関する議論• 7⽉〜9⽉末 ⾻⼦案の作成（メールによる意⾒交換）• 10/7 線量WG 第5回会合 提⾔案の作成と検討• 10/15 第18回アンブレラ代表者会議
線量WGより提⾔案の説明• 専⾨家への個別確認、（〜11⽉中旬）
学会報告と意⾒募集（10/15代表者会議後 〜11/20）
コメントの対応整理• 12/7 線量WG第6回会合
提⾔案へのコメント対応確認• 12/10 第19回アンブレラ代表者会議
線量WGより提⾔案の報告• 12/10〜12/22
アンブレラ代表者会議からのコメント募集
コメント対応の整理• 1/18 第20回アンブレラ代表者会議 線量WG による提⾔案の最終報告 →(微修正を含め)承認

i.

関連学会は、ICRP等が⽰す実効線量の意味合い、年
齢別の実効線量の意図する使い⽅を、内部被ばくと外部被ばく、あるいは放射線管理、医療被ばくの側⾯からそれぞれの現場での使われ⽅を横並び整理し、認識を共通化できる報告書を協働して作成すべきで
ある。

ii.

関連学会及び規制関連省庁は、同報告書の作成においては、学術⼤会、シンポジウム、HPでの意⾒募集、セミナー、勉強会等を通じたブラッシュアップをス
テークホルダーも交えて検討すべきである。

iii.

規制関連省庁は、学会等によって整理された共通認識の報告書に基づき、実効線量の意味合いと意図する使い⽅を社会に広く普及させるための資料、素材
を、⼀般公衆が理解しやすい型式で提供するべきである。なお、2.5節に⽰したように、ICRP次期主勧告の策定に向けて議論が進みつつあるため、国際的なコンセンサス、国際動向、⽅向性を考慮しつつ社会に広めるタイミングを⼗分に検討する必要がある。

課題と提⾔②
放射線管理で
⽤いる線量

10

i.

研究開発機関、専⾨家、放射線管理の実務者、関連学会及び規制関連省庁は、実⽤量の定義が変わり、さらに組織反応に対する線量限度が、等価線量から吸収線量になる場合、あるいは個々の組織ごとに異なる線量限度が設定された場合の課題について、特に放射線管理に及ぼす影響を整理する必要がある(以
下略)。

ii.

関連学会及び放射線管理の実務者は、⽇本放射線影響学会が取りまとめた放射線の種類等に依存した吸収線量と組織反応の⽣物学的効果⽐(RBE)の情報を整理し、現場実務への影響についてとりまとめる必要がある。具体的には、RBEは同じエンドポ
イントでも線量率、線質、放射線エネルギーによって⼤きな幅があること、実験の条件によって⼤きく異なる等を整理し、呼称も含め実務での扱いに関する課題を把握する。

iii.

現在ICRPはタスクグループ118において、RBE、線質係数及び放射線加重係数の検討を⾏っている。我が国は世界的にも重粒⼦治療をリードしていることから、研究開発機関及び専⾨家は、
RBEの結果が線量率、線質、放射線エネルギーによって⼤きな
幅があること等を国際的組織に対して情報発信を⾏うべきである。また、治療分野と防護のリスク評価の違いを整理し、 RBE、線質係数及び放射線加重係数の扱いを含め放射線防護の取り決めに資するべきである。

まとめ
実⽤量、実効線量等の線量に関連した個々の課題は、放射線防護、放射線管理、医療、放射線影響等の学会活動などを通じ、また、国内外の様々な⽴場の声によって、これまで⻑きにわたって指摘されてきたが、近年それらに対応した国際的なガイ
ドラインとしてICRU 報告書95、ICRP刊⾏物147が公表。
ICRP2007年勧告前後から指摘されていた課題は対応されたものもいくつかあるが、引き続き残っている課題もある。また、課題と提⾔③
リスクの説明i.

関連学会及び医療現場の実務者は、実効線量の医療利⽤とリスクの意味合い（例えば被ばく時年齢による違い）を医療現場が理解整理し、患者に適切な説明が可能となるような資料を整理するべきである。

現時点では、それ以降の国際的な基準化（IAEA、ISO等）及び国内への取⼊れ (国内法令、JIS等)、現場適⽤、それらに対する課題の洗い出しは⼗分なレベルに達していない。
我が国ではICRPの2007年勧告の国内法令取⼊れが検討中である⼀⽅で、⽔晶体の新しい線量限度が取⼊れられ、さらに国際的にはICRPが次期主勧告の検討に着⼿。国際的な動向と国内法令取⼊れのうごきが絡み合っている状況にあり、現場への適⽤も⾒通されていないため、関連学会、規制関連省庁、研究開発機関、専⾨家及び実務者に対する提⾔は複雑かつ多岐。
社会やステークホルダーに対して理解を深めることが重要であるものの、説明の⽅法、⽬的、タイミングには⼗分に留意する必要がある。⼀⽅で線量は医療では⽇々患者への説明に使われ、緊急時への備えは着実に進めなくてはならないのも事実である。
国際的なコンセンサス、国際動向、⽅向性を考慮すべきと考える。これらは、社会に普及させるタイミング、我が国の実状等も踏まえて検討する必要があるだろう。

11セッション：アンブレラの活動報告 I ～放射線防護アカデミアと代表者会議の活動～

放射線防護アカデミアと代表者会議の活動の総括
神田 玲子（量子科学技術研究開発機構）

今年度のアカデミアと代表者会議の活動についてご報告させていただきます。
まず５年間の活動の進展ですが、初年度から行っている安全規制研究の重点テーマ、そして放射線防護人材の課題について、どのような活動をしてきたか、ご報告をさせていただきます。
一つ目の重点テーマ研究のフォローと候補研究の実施に関してです。ネットワークの代表者は
これまでも原子力規制委員会の研究推進委員会から、翌年度の放射線安全規制研究の重点テーマについてヒアリングを受けてまいりました。アンブレラ事業から過去において提案した課題は合わせて 41 あります。そのうち、重点テーマに配慮いただいたものが３分の１、それから他の省庁の枠組みで実施されるようになったものもありますが、それを合わせても 41 の半分には至りません。そこで、学会や事業担当機関がドライ研究や調査の一部を実施してきました。今年度進捗があった部分を紹介しますと、NORM に関して、今年度の安全規制研究に採択されております。
また、医療分野の職業被ばくに関しては、ネットワークの検討結果を担当の行政官に報告するな
どの進展がございました。それから着手はできなかったものの、提言や Webinar の形で課題の内容を深く掘り下げて、アカデミアの中で共有したものもありまして、5 年間に何らかの進捗があったものは全体の 7 割と考えております。アンブレラの事業は研究そのものをやる事業ではないので、7 割という数字は頑張ったほうかなと思っています。
次に放射線防護人材の育成と確保に関してです。これは、重点テーマの議論から派生したテー
マです。この課題は重要だけど、本当にこの研究をやる人材が今いるのか、という問い掛けが検討のきっかけとなっております。
アンブレラ事業の調査で分かったことは、専門家の全体数が 10 年、20 年前に比べてかなり減っていて、年齢分布もシニア側にシフトしているということです。さらに調べてみると、若手が減っているというよりは、40 代 50 代が減少しているという傾向が見られました。つまり 40 代、50 代になったときにこの業界を離れていく、離れざるを得ないといった状況にあるということです。その理由は、会員の声から、ポスト不足やキャリアパスの問題が大きいと解釈しています。そうなりますと、アンブレラ事業でできることとは限られているのですが、アンブレラの結論としては、できるところからやっていきましょうということで、キャリアアップや裾野を広げることにつながるような
Webinar を開催するとともに、若手が企画した若手放射線影響研究会の開催を支援しました。
それから、これはアンブレラ事業の外になりますけれども、アンブレラの参加学会が独自で研究室を紹介するような取り組みも行っています。事業終了後もこうした取り組みが自発的に継続するいい流れになってきていると思っています。
なお、今年度、原子力規制庁より、原子力災害被ばく医療人材のポストが予算措置化されて、将来のリーダーの育成が始まっています。このようにポストに関しては特定領域ごとに人材確保のために動くというものも効果的だと考えているところです。

12

続いて Webinar 全般についてのご説明です。昨年コロナ禍で半ば苦し紛れで Webinar を行ったのですが、大変有用なツールということがわかり、今年度も５回開催をしております。違うところは、昨年度のようなシリーズものではなく、アンケートを取って希望が多かったテーマに関するWebinar を開催した点です。すでにご説明しましたが、人材育成・確保の観点から、グローバルな活動を支援するようなもの、それから取っつきにくい防護の話を魅力的に解説いただけるような企画を考えました。
こうした５回の Webinar のテーマは代表者会議で決めて、詳細な企画や運営は学会にお願いしたところであります。今いろいろなところで Webinar が開催されている中、各回ともそれなりの人数の方に参加していただけたと思っています。参加も企業や病院、一般の方からもご参加いただいて、ステークホルダーとの対話も可能な場になったと思っています。国際的機関で活躍している方に実体験を話していただいた回の後、実際に ICRP の国内委員に問い合わせをしてくださった方がいたと伺っています。
こうしたことから代表者会議では、Webinar は本事業終了後も自主的に継続すべき課題と評価をしているところです。これについてはまた後ほどご説明をさせていただきます。
続きまして、５年間のうちの後半に注力した活動として、アカデミアとしての提言の取りまとめについてご説明をさせていただきます。昨年度、緊急時対応というお題に対して、各学会にそれぞれの専門性と関心に合ったテーマを選択いただきまして、海外の知見の収集や国内の調査を実施していただきました。今年度は、A 学会が作成した報告書を B 学会がレビューをするということを行いました。正直このプロセスはやるほうもやられるほうも嫌だっただろうと思うのですが、この相互レビューでブラッシュアップされた報告書は、各学会のクレジットで公表いただきました。また、相互レビューは、この内容であれば専門性や関心が異なる４つの学会でも同意できるという事実認識や提言を抽出するのに役立ったという面がございます。最終的には線量 WG の報告書のサマリーと合わせて、提言をまとめて、４学会と代表者会議の連名で２月の下旬ごろ公表することを考えています。
この提言を取りまとめるまでに、何らかの形で総勢 80 名の方がご協力くださっています。これはすごい数字だなと思っています。また原子力や医療放射線の分野に比べて、なかなか放射線防護の関連学会が規制に貢献しづらいのは、放射線を利用する現場ごとに学会ができているとい
うこともあって、専門家の意見を統一するのが難しいということがあったと思いますが、それに関しては一歩前進したと思っています。
提言の内容ですが、３つの課題に対して、それぞれに名宛先を想定した提言をまとめています。
１つ目の課題は事故・事象発生の予防および収束についてです。事業者に対して、きめの細かい規定やマニュアルの整備を提言しておりますし、規制当局には事故の情報公開や専門機関による分析や検証を進めることを提言しています。
２つ目の課題は大規模な災害発生時の線量推定に関してです。特に高度被ばく医療支援セン
ターに対して具体的な提案を行っておりますし、国や地方自治体には原子力防災訓練に線量評
価の要素も組み込むことを提言しております。
３つ目の課題は線量の新概念の国内導入に関してです。既に佐々木先生からご説明があった
とおり、研究開発や放射線管理の実務者、学会、行政に対しての提言をまとめました。
こうした提言は、つくって終わりではなくて、提言の名宛先とこれから意見交換をしていく必要が13

あります。すでに高度被ばく医療支援センターには、この提言の策定途中から情報共有をして、提言の内容の一部の実現に向けて着手していただいていることを確認しております。
このように経験を蓄積したアカデミアですが、本事業の終了後どうするかということに関して、代表者会議では１年間かけて議論をしています。その結論ですが、今後続けていく事業として、学会が協力して行う調査や検討と、Webinar の開催を考えており、これらを念頭に制度設計をしています。
今、学会は連合化する方向にありますので、モデルケースはいろいろありますが、会費を集めたり、法人化したりということは取りあえず考えず、緩やかな連合体を考えています。放射線防護の学会と呼ばれることにちょっと違和感があるという学会もおありでしたので、名称も放射線防
護・健康科学アカデミアという名称に変更して、学協会以外でも大学や研究所も加盟可能な連合体を想定して、今、学会等に意見を伺っているところであります。
これまでアンブレラ事業の中で学会にご協力いただき検討してきた活動は、アドホック的なものです。今後会費を集めない、定期的な学術集会も開かないといった連合体を継続的に運営する
ためには、求心力になり得る事業が必要と思っています。皆さま方からご意見をいただきたいと思っています。
本報告会の参加登録に当たって、皆さまから放射線防護関連学会が連携して行ったらいいと思う活動について自由に書いてくださいとお願いしたら、いろいろなご意見がありましたので、次回の代表者会議では議論と参考とさせていただきたいと思っています。
日本放射線研究連合の例もありますように、国際会議の開催は、学会連携が定着するよい機会です。2023 年 11 月には東京で ICRP の国際シンポジウムが開催されます。このシンポジウム
では次期主勧告に向けた本格的な議論が行われることになると思います。既に放射線影響学会と保健物理学会はそれぞれの年次大会をこのシンポジウムと同時開催することを決めております。サテライトイベントを開催したり、日本から多くの専門家が参加することで、国際コミュニティに対して日本のプレゼンスを示すことができればと思っておりますので、本事業終了後の当面の学会連携の要として、この機会を活用したいと思っております。
ご報告は以上です。

14

5年間の活動の進展（1）
NWの活動
初年度から
①緊急時対応⼈材の確保・育成②職業被ばくの⼀元管理
5年度︓解決策を提⾔
5.解決
策を実施
/提⾔
4.ステーク
ホルダとの
合意形成

1.課題を
抽出

3.解決
策を検討

本報告会のポイント
放射線防護業界の経験値の蓄積など
無形の成果にも着⽬を︕

重点テーマ研究のフォロー、候補研究の実施
Ⅰ. 放射線の⽣物学的影響とリスク研究
原⼦⼒規制委員会等の対応状況
フォローアップ
影響・防護ﾅﾚｯｼﾞﾍﾞｰｽで解説⽂作成
低濃度トリチウム⽔による内部被ばく影響に関する調査研究（影響学会と保健物理学会からH31に再提案）
低線量放射線の⻑期的影響とバイオマーカーの検索
がんゲノム医療時代における放射線防護の基準策定
PLANETが着⼿
動物実験データを⽤いた放射線影響リスク解析と疫学への橋渡し⽅策の検討
PLANETが提案の⼀部に着⼿線量率効果係数(DREF)推定に必要なデータベース整備と⽣物学的分析からの洞察
放射線業務従事者・放射線治療患者を対象としたバイオバンク構築に関する検討（影響学会がH31に再提案）
保物学会･影響学会が合同で遂⾏
放射線安全規制の基盤となる放射線科学とその認識に関するコンセンサス
放射線被ばくによるがんリスク表現の検討
Ⅱ. 放射線安全利⽤
H31の重点テーマ研究として採択可
新しい利⽤形態への対応-短半減期核種の放射線安全評価法の確⽴H31の重点テーマと研究して採択可
多種多様な所属の研究者の放射線業務従事者管理についての検討
R3の重点テーマ研究として採択可
線量WGが提⾔を取りまとめ
ICRP/ICRUの新しい線量概念の導⼊に関わる課題への対応研究
量研がサイトを構築
放射線安全管理⽅法の最新の知⾒のサイトの構築
R3の重点テーマ研究として採択可
NWが検討結果を関係者と対話
医療分野の職業被ばくにおける防護の最適化（保健物理学会からH31年度に新規提案）
Ⅲ. 原⼦⼒・放射線事故対応
原⼦⼒規制庁より環境省に情報提供
放射線影響機関協議会が検討
福島第⼀原⼦⼒発電所事故汚染地域における動植物データ相互解析および試料収集組織の構築
H30の重点テーマ研究として採択可
4学会と代表者会議が提⾔を作成
放射線事故被ばくに対応できる⽣物学的線量評価の⾃動化モデルケースの構築
H31の重点テーマ研究として採択可
4学会と代表者会議が提⾔を作成
放射線緊急時のEPRによるトリアージ⼿法の研究
H31の重点テーマ研究として採択可原⼦⼒災害・テロ等における放射線障害の治療の標準化/マニュアル化に関する調査研究
H31、R2の重点テーマ研究として採択可
内部被ばく線量評価と早期治療介⼊の⼿法と体制の開発・調査研究
保物学会の臨時委員会で実施
緊急時モニタリング体制の整備に関する調査研究（保健物理学会から再提案）
R2の重点テーマ研究として採択可
リスク学会と連携して実施
防護措置の正当化、意思決定の正当化（H31年度のNW合同報告会にて規制庁から提案）
R3の重点テーマ研究として採択可
アクチニド分析技術プラットフォームの形成（R2年度に提案）
クライシスコミュニケーションのための情報収集・集約・発信の体制整備（R2年度に提案）
Ⅳ. 環境放射線と放射性廃棄物
H31重点テーマ研究として採択可
短半減期核種での減衰保管の導⼊の是⾮をどう考えるか︖ -放射性廃棄物の課題に皆で向き合う短寿命核種（Ra-223、Ga-68）の廃棄に関する研究（放射線安全管理学会からH31年度に新規提案）
廃棄物に関するWebinarを実施
短半減期核種の排気濃度限度管理に関する研究（放射線安全管理学会からH31年度に新規提案）
R3重点テーマ研究として採択可
R3安全規制研究として実施
NORMの利⽤や被ばくに関する国内の実態把握（R2年度に提案）
Ⅴ. 放射線測定と線量評価
H31重点テーマ研究として採択可
放射線の検出技術の施設管理への応⽤
保物学会の臨時委員会で実施
⾃然放射線・医療被ばくによる線量評価データベースの設計（保健物理学会からH31年度に再提案）
粒⼦線治療施設における作業従事者のための実⽤的粒⼦線被ばく防護基準策定を⽬指すデータ集積
幅広い分野での放射線管理における線量拘束値の活⽤のあり⽅に関する研究
量研の共同研究等で⼀部実施
⽔晶体の医療被ばく管理と合理的な被ばく低減の提案（保健物理学会からH31年度に新規提案）
R2、R3の重点テーマとして採択可妊婦である職業⼈の現⾏基準値とICRP勧告の数値の関係性の検討（R2年度に提案）
Ⅵ. 放射線教育､リスクコミュニケーション
放射線業務従事者に対する放射線教育の充実と不安軽減評価の調査研究
安全管理学会の委員会で検討
e-learningを基盤とした放射線業務従事者教育訓練の全国標準オンラインプラットホーム開発
N災害対応のための消防署員への放射線教育プログラム開発と教育教材の提供
保物学会の専⾨研究会で検討
教育現場における放射線安全管理体制の確⽴
義務教育での放射線教育カリキュラム導⼊を⽬指した放射線教育担当教員⼈材育成のモデルケースの構築
R2より厚労省が着⼿
線量WG報告書にて提⾔
放射線診療における実践的な放射線防護教育に関する研究
放射線に関するPR活動の国際状況調査
保物学会のシンポジウムで検討
トリチウム問題の国際的視点からのアプローチ:各国学会との対話（保健物理学会からH31に新規提案）
リスク学会と連携して実施
⾃然科学と社会科学との融合︓サイエンスと防護実務に結び付ける研究（R2年度に提案）
Ⅶ．国際的な放射線防護課題の解決のための研究＝若⼿育成のための研究（R2年度に提案）

アカデミアの活動
初年度から③安全規制研究の重点テーマ
・研究推進委員会への提案
・重点テーマ候補研究の実施
2年度から④放射線防護⼈材の課題
・現状把握
・若⼿⽀援策の実施
5年度︓解決策を実施

2.解決担
当部隊を
組織化

３年度から
⑤線量に関する諸問題
・国際動向報告会
・WGの組織・Webinar開催
・新概念導⼊の提⾔
4年度から⑥事故予防・緊急時対応
・学会ごとに調査・検討
5年度︓解決策についてステークホルダと対話

⾚字︓R3に研究や検討の進捗があった課題、⻘字︓提⾔やWebinarの形で課題の重要性を共有した課題
H29~R2で41課題を重点テーマとして抽出⇒H30~R3で29課題に何らかの進展があった（7割）

放射線防護⼈材の育成・確保

Webinerの活⽤

１．アカデミア参加4学会の会員に関する実態調査（H30、H31に実施）

 R2︓実効線量と実⽤量に関するWebinar(全5回シリーズ)を実施  ⼈材の育成・確保
シリーズ終了後、Webinarのテーマに関するアンケートを実施 ・グローバル的活動⽀援⇒希望が多かったテーマ
キャリアアップになる経験①⽣物影響、低線量域の影響と防護の問題
・分野のすそ野の拡張②放射線利⽤現場の防護、放射性廃棄物の取扱い
難解な放射線防護の③医療被ばくの正当化、最適化、ビッグデータの活⽤
世界を魅⼒的に解説●会員数︓ トータルで10年-20年前に⽐べ、放射線防護の専⾨家数は2割減少と推定
⼤規模な学会は減少、⼩規模で特化した学会は増加傾向●年齢分布︓多くの学会は⾼齢側にシフト、しかし若年齢層が少なくなっているとも⾔えない
放射線影響学会は学⽣会員の割合が多く、彼らをこの業界に引き留めることが鍵
40歳未満の会員の3割は診療放射線技師の資格を持っている。
●⼤問題︓ 40-50代の割合が減少（現リーダーと次世代リーダーの枯渇）

代表者会議で5回分のWebinarのテーマを決定。2,3回は影響学会と保物学会、4回は保物学会、5回は安全管理学会が担当⇒ポストの獲得、そのための業績や資格(第⼀種主任者、博⼠)取得やキャリアパスの問題

開催回・⽇

解決策の実施
2．放射線防護⼈材への⽀援●これまでの取り組み
・国際的機関が主催するイベントへの若⼿の派遣:COVIDパンデミック以降は中⽌/応募なし
・Webによる進路等個別相談会の実施︓昨年度の利⽤者は1名●R3年度の取り組み
・Webinar「国際的機関で活躍するためには」主な対象︓防護分野の若⼿・中堅/指導者等
・Webinar「放射線防護のイロハ」主な対象︓ 若⼿の研究者や技術者、学⽣・若⼿が企画したイベントに対する⽀援（第1回 若⼿放射線影響研究会）
・その他︓アカデミア参加学会が、研究室紹介のWebinarなどを実施（アンブレラ事業外）

放射線防護を理解するためのWebinarシリーズの内容

参加者数

1回⽬ 7/30

国際的機関で活躍するためには 藤⽥博喜（ICRP)、⾼⽥モモ（産総研）
ICRPで活躍中の講師が、国際的機関の研究者受け⼊れの枠組みを、経験談を交えて講演

82

2回⽬ 8/20

低線量放射線リスクに関するコンセンサス(1) 甲斐倫明（⽇本⽂理⼤)、今岡達彦（量研）
コンセンサスレポートの⽬的・概要と動物実験での放射線発がんの部分を解説

116

3回⽬ 9/17

低線量放射線リスクに関するコンセンサス(2) ⼩笹晃太郎（放影研)、佐々⽊道也（電中研)
コンセンサスレポートの放射線の疫学および「放射線がんリスク・放射線防護の部分を解説

149

4回⽬ 10/25

放射線防護のイロハ 占部逸正（福⼭⼤)、島⽥義也（環境研）
放射線防護に関する背景や初歩的な知識の解説、低線量影響についての最新知⾒の紹介

114

放射線防護の各論:放射性物質の合理的管理と廃棄 桧垣正吾（東⼤)、桝本和義（KEK)
5回⽬ 11/26
放射線施設での放射性物質の合理的管理と廃棄物の処理や施設廃⽌の進め⽅を解説

142

3．放射線防護⼈材のポストの増加（参考）5回合わせてのべ603名が参加。⼤学・研究機関からの参加が2/3、残りは企業、病院、⼀般の⽅
1回⽬のWebinar終了後、視聴した若⼿がICRPのMenteeを希望し、TGに問い合わせをした。

●原⼦⼒災害被ばく医療⼈材として11名のポスト（任期付き）を獲得⇒将来のリーダーとして育成し、⾼度被ばく医療⽀援センターとして原⼦⼒規制庁から指定された機関等に配置

代表者会議では、過去2年間のWebinar開催はアカデミアの活動の中でも成功事例であり、事業終了後も⾃主的に継続すべき活動と⾃⼰評価している

5年間の活動の進展（2）
NWの活動
初年度から
①緊急時対応⼈材の確保・育成②職業被ばくの⼀元管理
5年度︓解決策を提⾔
5.解決
策を実施
/提⾔
4.ステーク
ホルダとの合意形成

本報告会のポイント
放射線防護業界の経験値の蓄積など
無形の成果にも着⽬を︕

1.課題を
抽出

3.解決
策を検討

学会による放射線防護の課題抽出
放射線防護アカデミア全体が関わるテーマとして「緊急時対応」を設定（R2）アカデミアの活動
初年度から③安全規制研究の重点テーマ
・研究推進委員会への提案
・重点テーマ候補研究の実施
2年度から④放射線防護⼈材の課題
・現状把握
・若⼿⽀援策の実施
5年度︓解決策を実施

学会の専⾨性と関⼼で具体的なテーマを選択「海外の知⾒収集」「海外の知⾒収集」
確定的影響のRBEと線量評価 海外の放射線施設の事故・「国内の課題の調査・提⾔」「国内の課題の調査・提⾔」
放射線施設の緊急時対応
⼤規模災害時の線量推定。
放射線影響学会
放射線安全管理学会「海外の知⾒収集」
緊急時モニタリングの測定と体制「国内の課題の調査・提⾔」
放射線防護⽂化醸成の仕組み
保健物理学会

アカデミア参加4学会による相互レビュー
レビュー結果を反映し学会それぞれのクレジットで発表（放射線防護アンブレラHPに掲載）

2.解決担
当部隊を
組織化

３年度から
⑤線量に関する諸問題
・国際動向報告会
・WGの組織・Webinar開催
・新概念導⼊の提⾔
4年度から⑥事故予防・緊急時対応
・学会ごとに調査・検討
5年度︓解決策についてステークホルダと対話

線量WGによる
報告書のとりまとめ

アカデミア参加
4学会が合意する
提⾔の要旨
提⾔を抽出
「提⾔ 我が国の放射線防護⽅策の改善に向けて」
4学会と代表者会議との連名で公表
80名の専⾨家が作成の過程に協⼒
放射線防護関連の学会は専⾨性と問題意識によって細分化⇒専⾨家の⾒解を統⼀しにくく、学会の規制への関与は限定⇒合意形成するプロセスとして確⽴

15

事業終了後の放射線防護アカデミアの形

提⾔の内容とステークホルダー（提⾔の名宛⼈）との対話

検討の経緯(1)放射線施設における事故・事象発⽣の予防および収束に向けた⽅策

 事業者に対する提⾔
・新照射機器の新規導⼊やヒヤリハット事例発⽣の際、作業⼯程や訓練内容、マニュアルを⾒直すなど、きめ細かい規程やマニュアルを整備する
・事故の原因究明や影響の検証ができるように常に情報共有する
 規制当局に対する提⾔・事故の情報公開や専⾨機関による分析や検証を進め、結果を全事業者へフィードバックする ⼀年前に、代表者会議メンバーがアンブレラ事業を評価（アンケート形式）
評価が⾼かったもの
1）学会単位あるいは共同での同じテーマでの検討や調査、 2）国際動向報告会
3）若⼿の国際的機関のイベントへの派遣、4）Webinar、 5）規制庁とのクローズドの場での対話⇒学会の活動や⽬的と合致しやすい 1）4）ができる連携体制を検討してはどうか
1）を実施し、⾒解にとりまとめるのであれば、代表者会議のような意思決定機関が必要(2) ⼤規模放射線災害発⽣時の線量推定の⾼度化に向けた⽅策

 今年度の代表者会議で、事業終了後の連合体の制度設計を審議
・参考となる連合体事例を調査（地球惑星科学連合、防災学術連合体、リスク研究NWなど）
・もっとも緩やかな連合体を参考に、会則案を作成
・ネットワークの求⼼⼒を持続的に維持するために必要な条件として、主軸事業に関して審議中

 ⾼度被ばく医療⽀援センターに対する提⾔（主に⽣物学的線量評価分野）・センター同⼠の連携体制の強化。設備や⼈員に不⾜があれば、⼈材育成や交流による底上げ、⽀援センター以外との機関レベルの連携を⾏う。
・多数のトリアージ⼿法について引き続き検討する。多様な被ばくに対応できるように準備する。 ・提⾔案のとりまとめの過・全国の専⾨家が協⼒して正確かつ迅速な線量評価を⾏えるネットワークを再構築する
程において、⽀援セン
 専⾨家に対する提⾔
ターに対して、事実確認
・⾼度被ばく医療⽀援センターの制度とリンクした技術開発に協⼒するを依頼するとともに、提⾔ 国・地⽅⾃治体に対する提⾔
内容案を説明。
・原⼦⼒防災訓練に線量評価の訓練を組み込む
・提⾔の⼀部については
⽀援センタ連携会議の線量評価部会で検討を３ 我が国の放射線防護⽅策のグローバル化に向けた中⻑期的提⾔開始したことを確認(1）実効線量と実⽤量に関する新概念の国内導⼊に向けた⽅策
 研究開発及び放射線管理の実務者に対する提⾔・メーカーやサービス機関と連携して、線量計や校正⼿法等の規格化に取り組む
 放射線防護と放射線診療に関わる学会
本提⾔は、規制者や事・実効線量の意味や制約等に関する共通認識を形成する業者、国際的機関の関 放射線関係⾏政機関係者等との意⾒交換を⾏・実効線量の意味や制約等に関する共通認識を社会全体で共有させる。

放射線防護・健康科学アカデミア会則（案）（⽬的・名称）第１条 ⼈間や環境の放射線被ばくに関連ある研究情報の収集及び共有化をはかり、国内外の放射線防護の研究の発展に学際的に寄与することを⽬的として、放射線防護・健康科学アカデミア（以下、「アカデミア」と⾔う。）を設置する。英⽂名は Japan Science Academyon Radiation Protection and Health Effectsとする。
（中略）
（会員）
第３条 アカデミアを構成する会員は、第１条の⽬的を共有する科学的研究を⾏う次のような組織（以下「参加団体」という。）とする。
（1）国内の学術団体、またはその下部組織（2）国内外の研究・教育機関、またはその下部組織（3）国内外の⾏政機関、またはその下部組織

う際のベースとして利⽤可

参加登録時のアンケートから 主な事業
1．⾏事協⼒広報、名義使⽤許諾、企画⽀援、共催
2．プロジェクト協⼒(学会の共同検討に相当)
調査協⼒や広報、参加者派遣、共同実施
3．情報発信活動
Webinarの企画・開催、WEBページ運営
 組織（現アカデミアと同様）
アカデミアの運営のために、連携者会議並びに事務局を置く

学会連携を推進する好機︓ICRP2023

今後、放射線防護関連学会が連携して⾏ったらいいと思う活動があればお書きください。
◎活動の性質
特定のテーマ、⽬的に絞ったシンポジウムや研究会の実施など
関連知識の体系化
国の事業への応募
⼈材育成（緊急時対応、環境モニタリング）◎活動のテーマ
ICRP次期主勧告に対する意⾒集約・情報発信
原⼦⼒緊急時における甲状腺モニタリング
１１年経過した福島第⼀原発事故に関わる住⺠の被ばく線量評価とリスク評価（⼼理⾯を含む）の再検討
NDR制度の実践に向けた、各ステークホルダーの受益と対価の公平性について
理解(納得)するための協議。
⾝動きができない程の過剰な防護にならないようにあまり放射線の知識がない職種の⽅への教育⽀援
放射線施設の周辺での反対派市⺠との対⽴の解消
消防、警察組織等への放射線防護教育⽀援

11⽉6⽇ Welcome reception
11⽉7⽇~9⽇ シンポジウム（次期主勧告に向けた本格的な議論）【同時開催】
⽇本放射線影響学会 2023年年次⼤会
⽇本保健物理学会 2023年研究発表会

16

11⽉6⽇~8⽇
11⽉9⽇~10⽇

セッション：アンブレラの活動報告 I ～放射線防護アカデミアと代表者会議の活動～

質疑応答【座長（高田】

チャットでコメントとご質問をいただいておりまして、アンブレラの５カ年の事業は高く評価をいただきました。ありがとうございます。その上で、医療の分野について、今後どう考えられますかというご質問がありました。予定の時間も超過しているので簡単にご説明いただけますか。
【神田】 このアンブレラ事業自体は規制庁の委託事業ということで、医療分野の職業被ばくを取り扱いました。一方、医療被ばくそのものに関しては、J-RIME という医療被ばくに関心のある学協会のネットワークがあるということもあって、取り上げてこなかったという経緯がございます。しかし医療分野の職業被ばくと患者さんの医療被ばくは切っても切れない関係にあると思いますので、本事業の終了後の自主的な活動においては、ぜひこれまで以上に J-RIME の活動とも連携して、医療被ばくの問題を取り扱っていきたいと思っております。簡単なご説明は以上となります。
【座長（高田）】 ありがとうございました。最初のセッション、アンブレラの活動報告Ⅰは、これにて終了とさせていただきます。

17

セッション：アンブレラの活動報告 II ～緊急時放射線防護 NW の活動～

ネットワークの活動のこれまでとこれから
高田 千恵（日本原子力研究開発機構）
緊急時放射線防護ネットワークの活動、５年間の活動をしてまいりました。これまでの内容と、これからについて考えていることなどご紹介をさせていただければと思います。
まず緊急時放射線防護ネットワークの検討活動ですが、５年の中で多少人事異動の影響も受けまして、メンバーの変更はありました。今年度のメンバーは原子力機構の職員が多いのですが、検討グループの中には原子力機構外から QST の栗原先生、立崎先生にお入りいただいています。それからネットワークの検討会では全体のハンドリングなどについてご意見をいただいており
まして、東京電力、原安協、各大学から、松田先生、床次先生、渡部先生にも参加いただきました。またいくつかの分野ごとにサブグループというものを設けました。サブグループの主査は私と同世代の中野、吉田ですが、それぞれの幹事の中に 20 代の若者なども含めました。こういった検討を通じて、全体にこれからこの分野をどうやっていったらいいかというようなところも含めて、機構の若い職員にも一緒に考えてもらったといった点が特徴的かと思っています。
それでは、具体的にこの５年間の活動についてご報告をさせていただきます。
まず、緊急時放射線防護ネットワークというお題を頂戴して、この検討を始めたわけですが、このネットワークとは何だろうということが最初の大きなテーマでした。今回整理をしたところを読み上げさせていただきますと、「日常の業務や研究活動などを通じて放射線に関して相応の知識を持った者が、万一の原子力緊急時に専門家としてその力を発揮するために、非常時にどういった活動ができるかということを考える」、これを緊急時放射線防護ネットワークの目的と、整理しました。そして平常時にできる活動として、取り組みました３点についてご紹介をさせていただきます。
それから、このネットワーク活動が将来にわたって有効性が高い状態で継続できるためにはどのようなあり方がいいのかということで、理想的な姿なども検討してまいりました。報告の後半ではこの点についてもご報告をさせていただければと思います。
平常時にできる活動として実際に行った３項目についてご説明します。
まず１つ目が分野別ネットワーク内での課題解決の取り組みです。分野別ネットワークとしては、
環境モニタリング、放射線管理、個人線量評価の３つのグループに分けたのですが、分野別ネットワークとして一番活動として成果が挙げられたのが、環境モニタリングのグループでした。
この環境モニタリングのグループでは、茨城県の東海・大洗地区にある４つの事業所が協力しています。原子力機構の原子力科学研究所、私がおります核燃料サイクル工学研究所、大洗研
究所、そして日本原電の東海第２発電所に所属される環境モニタリングを担当する方々にお集まりいただいて、実際にモニタリングされた環境放射線のデータなどを収集・統合・整理をしました。
その中で福島原発事故による環境影響を整理して、成果を学会誌『保健物理』で発表しました。
こういったことで、同じ分野で研究、業務をする者同士がうまくネットワークとしてつながれたのではないかと思います。また、この活動を通じて、事故時の影響等についてもよりいろいろな理解を18

深められたのではないかと考えております。
続きまして２つ目の活動になります。新たな取り組みとして、緊急事態対応ガイドの案をつくりました。緊急事態対応ガイドは、このネットワークの検討を始めたときから作成をしようと考えていたものだったのですが、そのガイドをつくる前のベースとして、２つの事項を準備活動として実施しま
した。
１つ目ですが、まず人材確保や育成において、どういった課題があるかということを整理しました。そして 2 つ目として、具体的に緊急事態において活動するためには、どういった力量（スキル）が必要なのかということを整理しました。これについてはさまざまな関係の方々に聞き取り等を行いまして、必要なスキルの目安を取りまとめました。それからそのスキルの目安ができた時点でまた原子力関係の訓練への参加者などにアンケートをしました。こうした情報を整理し、最終的に原子力緊急事態対応ガイド案というものができつつあります。今、最終調整をしているところですが、このガイドは学習素材リストと学習素材カードから構成をすることにしました。
具体的な内容としては、まず原子力防災の中で必要な共通的な内容を共有するための共通編を設けました。基本的には、どの分野の専門家の方にも知っていてほしい教育内容は共通編に入れました。原子力防災に係る法令や指針に加えて、いろいろなアンケートで必要だろうという意見があった、災害対応における放射線管理やリスク管理、コミュニケーションに関する知識やス
キルが、共通的に必要なものという整理になりました。
次に具体的な分野別編としては、既に国で指針やマニュアルが相応に整理をされている EMCの活動、それから避難退域時検査の活動という２つのテーマを設けました。それぞれ EMC なり、
避難退域時検査で、専門家として活動するために必要な知識などをリストアップして、ガイドの構成を決めたところです。
学習素材リストは、例えば共通編に入れる法律の章でしたら、どういった法律があるかをリストアップしたもので、いわゆる星取り表の形式でまとめました。活動する場所ごとに、標準的なスキルとしてはこういう知識が必要だ、上級のスキルならばさらにこういった知識が必要だ、そこで、こういった学習素材はぜひ見ておいてほしいという情報が、一目でわかるようになっています。自分が EMC や避難退域時検査で活動するにあたり、標準的な知識が求められていると思った人については、○が付いている学習素材から順番に学んでいっていただけるように、という考え方で学習素材を整理しました。学習素材カードは、学習素材それぞれに一件一葉の形で、実際のリンク先や概要を記載しました。概要はわれわれがゼロから書き起こしたもので、これがどういった文書であるか、どういった人にどんな目的で読んでほしいかといったメッセージを込めています。
続いて、試行教育についてご紹介をさせていただきます。先ほどガイド案をご紹介させていただ
きましたが、このガイドを実際に使い、教育を実施してみました。今回は試行教育ということで、今後の展開は未定ですが、目安として 30 代半ばぐらいまでの方に集まっていただいて、教育を実施しました。
具体的なやり方としましては、共通編は事前学習として 30 枚のノート付スライドで、先ほどの共通的な事項を整理したものを教材としました。それから EMC 活動者編と避難退域時検査活動者
編は専門ごとの選択制になりますが、共通編と同様の事前学習に加えておよそ２時間程度の19

Webinar を実施しました。Webinar についてはリアルタイムで配信しましたが、時間に限りがある方も多いので、後日その Webinar の録画データを見ていただくというような形でも参加いただけるよ
うにしました。事前学習と Webinar の両方とも理解度テストを設けることで、その理解度等も把握しています。
参加者を募るにあたり、検討会のメンバーを中心にご案内をさせていただきました。広く公開ということはできなかったのですが、指定公共機関である JAEA、QST、電力事業者に所属する方、それから大学に所属する方などを含めて、EMC 編で約 70 人、避難退域時検査の活動者編で約80 人の方々のご参加を得ることができました。この教育の効果等について、アンケートを取らせていただきましたので、理解度テスト、アンケートともに集計をして、この教育の効果、今後の実効的な実施方法などについて、最終的な検討をしていきたいと考えております。
ここまでが今回、ネットワーク活動として実施してきた概要になります。
ここからは、これからの活動について検討した内容についてご報告をさせていただきます。
まず、緊急時放射線防護ネットワークが今後活動していくために、どういった形が理想的かについて皆の考えなどを図の形でまとめました。ここでわれわれが考える一番のポイントですが、原子力防災において中核となる機関がしっかり明示されるということが必要だと考えています。この中核機関の機能といたしまして第一には、緊急時防護のネットワークに登録をされる方に対して研修をしたり、研修を受けられた方などを名簿に登録したりします。この登録ですが、どういった教育を受けられたかとか、どういった分野に強いとかを登録をすることになります。さらには原子力防災に係る最新情報を収集して、構成員に情報提供をするといった活動が平常時から実施できるしっかりとした中核機関があるとよいと考えております。
この中核機関を中心に、防護の専門家ですとか専門機関、またアカデミアといった関連する学会と連携をすることが必要と考えています。こういった形が出来上がりますと、今、地域の研修をしたり、原子力防災の訓練を実施したりしている自治体とも、専門家情報の提供なども含めて連携が可能になると思います。このように中核機関があることで、かなりネットワークのあり方がす
っきり分かりやすいものになると考えています。
ただ、現状ではなかなか難しいです。できれば国からの委託事業となどいう形でこの原子力防災に係るネットワークの中核機関となるべき組織を明らかにしていただいて、中核機関の運営に必要な予算などもこの機関に下りるといいのではないかと考えています。国が交付金等により自治体を支援するところはすでにできていますが、ネットワークの運営に関しては適当な国の仕組みがないというのが現状かと思います。
ここまでは理想像ということで整理をしたのですが、当面の実際的な活動に当たっては、既に組織がある JAEA の原子力緊急時支援・研修センター（NEAT）の仕組みなどをうまく使いながら行
いたいと思っています。
JAEA の中では、NEAT の制度を使って専門的な人材を確保していて、今回の施行教育もその専門家を育てることを目的として参加を募りました。今後も、年１回は分野別に Web 研修会をする他、できればミーティング等を開催して横のつながりができればいいと考えています。それから
原子力緊急事態対応ガイドも案の形までできましたので、できればこれも NEAT を中心に JAEA

20

の中で維持管理ができればと考えています。お約束はできないのですが、そういったことでこれまでの活動を継続していくことを JAEA の中では考えています。
そして、JAEA の内部だけの仕組みではいけませんので、日本全体に向けてどういったことが発信できているかという視点でも検討しました。まず、国の仕組み上同じ立場として声を掛けやすい
指定公共機関である QST や電力会社には、Web 研修やミーティングにはオブザーバー的な参加を呼びかけたいと思います。
こういった取り組みを、国などが実施されている要員研修等で宣伝させていただきながら、このネットワークのあり方ですとか、必要性について国の理解を賜ればと考えているところです。なかなか拡大は難しいとは思いますが、引き続き私たちのほうで取り組みをしていきたいと考えています。
最後、「まとめにかえて」ということで、これは私の所感になりますが、５年間の活動をさせてい
ただいて、こういったネットワークをぜひ今後もしっかり続けてほしいという意見を多数ちょうだいいたしました。ただ、なかなか人員や予算が十分でない機関、学会が多いということも痛感しております。やはりネットワークを続けるには核が必要だと思いますので、皆で、どういった形で核をつくるのがいいかを考え、行動していただければいいのではないかと考えました。できない理由を探すというのは簡単ですが、今後もできることから少しずつ、このネットワークの灯を絶やさない
ようにやっていきたいと考えているところでございます。
以上でご報告を終わります。

21

緊急時放射線防護NW
PO

⾼橋知之

総括

神⽥玲⼦（主任研究者）

Ｒ３年度度検討体制 (敬称等略)

緊急時放射 ⾼⽥千恵（分担研究者） 緊急時放射線防護ネットワーク検討会
線防護に関 百瀬琢麿（研究参加者） 宮澤晃（東電HD)、佐藤将(原安協）、松⽥尚樹(⻑﨑⼤）、する検討Gr 宗像雅広（研究参加者） 渡部浩司（東北⼤）、床次眞司（弘前⼤）、
中野政尚（研究参加者） 住⾕秀⼀（JAEA核サ研）、⽊内伸幸（JAEA原科研)、
吉⽥忠義（研究参加者） 清⽔勇（JAEA⼤洗）、⽯川敬⼆→⽯森有（JAEA敦賀）、
渡邊裕貴（研究参加者） 中根佳弘（JAEA J-PARC)
栗原 治 （研究参加者）
⽴崎英夫（研究参加者） 緊急時放射線防護ネットワークサブGr
吉野直美（研究参加者） ①環境モニタリングGr︔主査︓中野政尚(JAEA）、
幹事︓⼭⽥純也、前⽥英太（JAEA)②放射線管理Gr︔主査︓吉⽥忠義（JAEA)、
幹事︓横須賀美幸、富岡哲史（JAEA)③個⼈線量評価Gr︔主査︓⾼⽥千恵（JAEA)
幹事︓渡邊裕貴（JAEA)
⻘字︓JAEA外の参加者，協⼒者

ネットワーク活動のこれまで
2

1「緊急時放射線防護NW」の活動

活動例①◎⽇常の業務・研究活動等を通じて放射線に関して相応の知識を持った者が，万⼀の原⼦⼒緊急時に専⾨家としてその⼒を発揮するための平常時の活動として，以下３項⽬を（試験的に）実施◎環境モニタリングサブグループの活動として，茨城県東海・⼤洗地区の4つの事業所（JAEA原科研、核サ研、⼤洗研ならびに⽇本原電東
海・東海第⼆発電所）における環境放射線モニタリングデータを収集・統合して福島第⼀原発事故による環境影響を検討し、その結果を学会誌に投稿した。

① 分野別ネットワーク内での課題解決の取り組み② 緊急事態対応ガイド(案)の作成③ 若⼿を対象とした教育の試⾏◎将来にわたり有効性の⾼いネットワーク活動を確実に継続できるようにするため，「ネットワーク」の理想像を検
討・整理

活動例②

中野政尚ら，茨城県東海・⼤洗地区における福島
第⼀原⼦⼒発電所事故後の環境放射線モニタリン
グデータの共有と課題検討活動，保健物理Vol.55‐2,
P102‐109,2020

3

緊急事態対応ガイド(案)の作成

ガイドの構成⼤分類

共通編

準備１．⼈材確保・育成における共通的な課題の整理
準備２．活動者として求められる⼒量（スキル）の把握

1.1
1.2
2.1
２．指針類（共通編）
3.1
３．災害対応における放射線管理，
リスク管理，コミュニケーション 3.2に関する知識，スキル
3.3
４．環境モニタリング、放射線影 4.1
響に関する知識、スキル
4.2
4.3
１．法令（共通編）︵ ＥＭＣ︶活動者編
活動者編
緊急時モニタリングセンター 避難退域時検査• 関係者への聞き取りを基にスキルの⽬安をとりまとめ• 訓練の参加者・視察へのアンケートを実施

緊急時における線量率測定・環境試料分析⼿法
⾃治体のモニタリング計画、要領等
⽴地県の環境放射能測定設備、⼿法の把握

5.3

⽴地県の平常時モニタリング結果の習熟・構成（⽬次）

5.4

5.5
6.1
６．避難退域時検査に関する知識、
スキル
6.2
6.3
6.4
6.5
6.6

・学習素材リスト︓学習素材例と星取表
5

22

4

⼩分類
原⼦炉等規制法及び下部規則
原災法及び下部規則
国内指針（緊急時、平常時）
⼀般的知識（被ばく管理含む）
過去の事故事例
国内報告書（過去の教訓）
EMCに関する知識
緊急時ﾓﾆﾀﾘﾝｸﾞの知識・経験
国の防災資機材、緊急時モニタリング資機材取扱

4.4

５．⽴地県特有の防災・避難・モ 5.1
ニタリング等のマニュアル類
5.2「原⼦⼒緊急事態対応ガイド（案） 」

・学習素材カード ※現時点83件

分野別NW内での課題解決の取り組み

⽴地県地域特性（気候、地理的特性、道路事情）の把握
⽴地県要素訓練でのOJT経験（関係性の構築）
設備、装置の基本的使⽤⽅法
サーベイメータ等の使⽤⽅法
⾞両⽤ゲートモニタの使⽤⽅法
設備、装置の特性等
関連JIS規格
検査⽅法に対する根拠

6

学習素材リスト(例)
⼤分類

⼩分類

⽂書
番号

学習素材例（※︓発災施設に適⽤されるものに限る。）

学習素材リスト(例)(2) 企画調整グルー(3) 情報収集管理グループ(4) 測定分析担当
プ
避難退域③ 情報共有時検査
発⾏/改訂② 総括・ ① 収集・システム等 ① 総括・ ② 測定・③ 分析班 担当
（法令は ① 企画班② 連絡班 維持・管理
連絡班
採取班
調整班
確認班
施⾏⽇）

⼤分類

班

⼩分類

⽂書
番号

(2) 企画調整グルー(3) 情報収集管理グループ(4) 測定分析担当
プ
避難退域③ 情報共有時検査
発⾏/改訂② 総括・ ① 収集・システム等 ① 総括・ ② 測定・③ 分析班 担当
（法令は ① 企画班② 連絡班 維持・管理
連絡班
採取班
調整班
確認班
施⾏⽇）

学習素材例（※︓発災施設に適⽤されるものに限る。）

班

標準 上級 標準 上級 標準 上級 標準 上級 標準 上級 標準 上級 標準 上級 標準 上級 標準 上級

１．法令 1.1 原⼦炉等規制法（共通編） 及び下部規則
1.2 原災法及び下部
規則

1.1.1
1.2.1
1.2.2
1.2.3

２．指針類 2.1 国内指針（緊急（共通編） 時、平常時）

3.1.1
3.1.2
3.1.3
3.2.1
3.2.2
3.2.3
3.2.4

3.3 国内報告書（過
去の教訓）

3.2.5

UNSCAER2008 Annex C（その他の原⼦⼒事故）英語UNSCEAR2020 Annex B（福島第⼀原⼦⼒発電所事故）英語

3.3.1

福島第⼀原⼦⼒発電所事故に関する放射線防護上の課題と提⾔

2016/4/1 〇

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2019/6/27 〇

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2019/12/1
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2018/4/4

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2020/5

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2020/7

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2020/10

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2013

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2017
2013

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標準 上級 標準 上級 標準 上級 標準 上級 標準 上級 標準 上級 標準 上級 標準 上級 標準 上級

１．法令 1.1 原⼦炉等規制法（共通編） 及び下部規則
1.2 原災法及び下部規則〇

2021/7/21 〇2021/9/1 〇〇〇２．指針類 2.1 国内指針（緊急（共通編） 時、平常時）

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2021/9/1

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2000

1.1.1
1.2.1
1.2.2
1.2.3

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〇

共通編

共通編

3．災害対 3.1 ⼀般的知識（被応における ばく管理含む）
放射線管理、
リスク管理、
コミュニ
ケーション
に関する知 3.2 過去の事故事例
識、スキル

2.1.1
2.1.2
2.1.3
2.1.4
2.1.5
2.1.6

核原料物質⼜は核燃料物質の製錬の事業に関する規則等の規定に基づく線量限度等を定める告⽰
原⼦⼒災害対策特別措置法
原⼦⼒災害対策特別措置法施⾏令
原⼦⼒災害対策特別措置法に基づき原⼦⼒防災管理者が通報すべき事象等に関する規則
原⼦⼒災害対策指針
緊急時モニタリングについて
平常時モニタリングについて
防災基本計画
原⼦⼒災害対策マニュアル
原⼦⼒災害対策指針の緊急事態区分を判断する基準等の解説
JAEA-Review 2013-015 我が国の新たな原⼦⼒災害対策の基本的な考え⽅について-原⼦⼒防災実務関係者のための解説放射線による健康影響等に関する統⼀的な基礎資料（上巻︓放射線の基礎知識と健康影響）
安定ヨウ素剤投与による甲状腺ブロック〜放射線災害および原⼦⼒災害への計画と対応における利⽤ガイドライン
UNSCEAR2013 Annex A（福島第⼀原⼦⼒発電所事故）
放射線による健康影響等に関する統⼀的な基礎資料（下巻︓東京電⼒福島第⼀原発事故とその後の推移）
UNSCEAR2000 Annex J（チェルノブイリ原発事故）英語

3．災害対 3.1 ⼀般的知識（被応における ばく管理含む）
放射線管理、
リスク管理、
コミュニ
ケーション
に関する知 3.2 過去の事故事例
識、スキル

2.1.1
2.1.2
2.1.3
2.1.4
2.1.5
2.1.6
3.1.1
3.1.2
3.1.3
3.2.1
3.2.2

核原料物質⼜は核燃料物質の製錬の事業に関する規則等の規定に基づく線量限度等を定める告⽰
原⼦⼒災害対策特別措置法
原⼦⼒災害対策特別措置法施⾏令
原⼦⼒災害対策特別措置法に基づき原⼦⼒防災管理者が通報すべき事象等に関する規則
原⼦⼒災害対策指針
緊急時モニタリングについて
平常時モニタリングについて
防災基本計画
原⼦⼒災害対策マニュアル
原⼦⼒災害対策指針の緊急事態区分を判断する基準等の解説
JAEA-Review 2013-015 我が国の新たな原⼦⼒災害対策の基本的な考え⽅について-原⼦⼒防災実務関係者のための解説放射線による健康影響等に関する統⼀的な基礎資料（上巻︓放射線の基礎知識と健康影響）
安定ヨウ素剤投与による甲状腺ブロック〜放射線災害および原⼦⼒災害への計画と対応における利⽤ガイドライン
UNSCEAR2013 Annex A（福島第⼀原⼦⼒発電所事故）
放射線による健康影響等に関する統⼀的な基礎資料（下巻︓東京電⼒福島第⼀原発事故とその後の推移）
UNSCEAR2000 Annex J（チェルノブイリ原発事故）英語

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3.2.3

2008

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3.2.4

2021/3/9

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3.2.5

UNSCAER2008 Annex C（その他の原⼦⼒事故）英語UNSCEAR2020 Annex B（福島第⼀原⼦⼒発電所事故）英語

2014

〇

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〇

3.3.1

福島第⼀原⼦⼒発電所事故に関する放射線防護上の課題と提⾔

3.3 国内報告書（過
去の教訓）

7

学習素材カード（例）活動例③

2016/4/1 〇

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2019/6/27 〇

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2019/12/1
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2019/7/5 〇

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2018/4/4

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2020/5

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2020/10

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2017
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2019/7/1

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2021/7/21 〇2021/9/1 〇

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2021/9/1

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2000

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2014

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8

試⾏教育

⽬的︓ガイド案の有効性等の確認① 教育対象者（めやすとして提⽰）
・年齢︓〜30代半ばまで
・放射線に関する知識 ︓第２種放射線取扱主任者，診療放射線技師 程度以上
② 教育内容・共通編（原則全員受講）
0 事前学習（30枚のノート(解説)付スライドにより基本的事項を⾃習、理解度テスト）

・EMC活動者編／避難退域時検査活動者編（選択制，各約２時間）

1‐1, 2‐1 事前学習（スライドを⽤いて基本的事項を⾃習、理解度テスト）
1‐2, 2‐2 ウェビナー（講師による講義⼜はその録画の視聴、理解度テスト）⇒ 指定公共機関（JAEA,QST,電⼒事業者），⼤学等から
EMC活動者編︓約70名，避難退域時検査活動者編︓約80名 の参加を得た。
（現在アンケート集計中） 109NWの理想像と当⾯の活動に向けたポイント
放射線防護
関連学会

サブGr（緊急時環境モニタリング、
避難退域時検査等）で挙がった課
題や⼈材確保について、関連学会と連携

ネットワーク活動のこれから

連携

原⼦⼒防災における中核機関
 NW応募者、NW構成員に対する研修の開催（⼒量付与・維持）
 NW構成員の登録管理（⼒量管理）
 原⼦⼒防災に係る最新情報の収集⇒ NW構成員への情報提供、各種⼿引き・教育資料への反映、課題の整理

・専⾨研修開催
・最新情報を提供

⽀援国 委託事業等にてNWを運営
 交付⾦等により⾃治体を⽀援

専⾨家情報の提供（本⼈同意が前提）

専⾨研修
参加

交付⾦等の
⽀援

放射線防護の専⾨家及び専⾨機関 指定公共機関、⼤学、電⼒事業者、メーカー、医療機関等の専⾨機関や、⾃治体を含めたそれら機関に所属する専⾨家（技術者、研究者、診療放射線技師等）を幅広く対象とする
 NW応募者とNW構成員は、中核機関が開催する専⾨研修に参加
 NW構成員は、地域の基礎研修の講師や訓練の評価者として、 地域の活動に参画
 専⾨機関は、地域の基礎研修や訓練の計画等に参画するとともに所属する専⾨家のNW参加を⽀援・促進

11

23

地域の活動に参画

・講師、訓練評価者の依頼
・地域の防災要員として登録

⽴地道府県等の⾃治体
 地域内の基礎研修等を開催し、⼈材育成を実施
 地域の原⼦⼒防災訓練を開催
 地域の防災要員や協⼒機関のリストの管理

12

（参考）JAEAにおける原⼦⼒防災への取り組み

JAEA内部での取り組み（検討中）「災害対策基本法」及び「武⼒攻撃事態対処法」に基づく指定公共機関として、関係⾏政機関等の要請に応じて原⼦⼒災害時等における⼈的・技術的⽀援を実施• 放射線管理分野の若⼿技術系職員の個⼈別育成計画（注・JAEA内の⼈事施策のひとつ）内の達成⽬標に「NEAT指名専⾨家」を加え，防災に係る専⾨家としての成⻑も啓発⽬標のひとつとして明確化する。

緊急時
・技術的⽀援のため原災本部、緊急事態
応急対策等拠点施設等への専⾨家派遣
・緊急時モニタリングの実施及び⽀援• 新たな取組みとして，年１回，分野別のWeb研修会（今回の試⾏
教育と同様のイメージ）とWebミーティング（要望多）を開催。
（従来は分野横断での全体教育のみ実施。）分野別研修会は専⾨家推薦”予定”者も参加可とする。

等→指名専⾨家による緊急時活動の⽀援
平常時
・原⼦⼒防災に係る⼈材育成（原⼦⼒防災関係者及び機構職員の研等
修・訓練の実施）→指名専⾨家への研修、訓練への派遣• 「緊急事態対応ガイド（案）」はNEATが維持管理。
（どの段階で”案”が取れるかは要検討。将来は必要に応じて改訂
WGを⽴ち上げ各拠点放管部⾨が協⼒する⽅針。）
13

14

機構外に向けたJAEAの取り組み（検討中）

まとめにかえて – NW活動を通じた所感

以下２点について実施可否を検討

５年間の活動を通じて以下を(再)確認した。

• 同じく「指定公共機関」であるQST，電⼒各社に声かけし，JAEA内の分野
別Web研修・Webミーティングへのオブザーバ(的)参加を募る。

 年輩者も若年層も，この分野の⼈材不⾜と将来に不安を覚えており，専⾨家のネットワーキングに寄せる期待は⼤きい。

• JAEA内の取り組みを紹介するリーフレットを作成。当局にご了承いただいたうえで，EMCや避難退域時検査の要員向け研修事業時に参考資料として配付することで「ネットワーク」の認知度，実効性に対する期待度・信頼度をあげる。

 ⼀⽅，各所属機関・所属学会が⼈員や予算が⼗分でない問題を抱えており，
NW活動をボランティアベースで継続していくことは困難。
 NWには「核」が必要。

課題
・国の事業・予算化への効果は不明 → 確実性・継続性低下のリスク⼤・⼤学ネットワークやその他組織（メーカー，病院等）に所属する専⾨家等への拡⼤は難易度⾼ → 学会活動に昇華できないか︖
・その他，省庁間や専⾨家間でのコンフリクト，キャリアパス不⾜，･･等々

活動の灯を絶えさせないためにー

できない理由を探すより，できることから始めませんか？

15

16

24

セッション：アンブレラの活動概要 II～～緊急時放射線防護 NW の活動～

ディスカッション【座長（吉澤）】 ここまで、緊急時の準備を平常時からしておくために、いろいろ素材を準備したという報告がありました。これからはこれをどう活用していくかということが課題だと思いました。
そこで、これからディスカッションで、今後の活動について議論をしたいと思います。まず、あらかじめ指定発言をお願いしている先生方から発言をいただきたいと思います。
【渡部】 ありがとうございます。「アイソトープ総合センターをベースとした放射線教育と安全管理
ネットワーク（以下、大学 NW）」の代表をしております。こちらも規制庁の安全研究という形で、５年間、このアンブレラ事業とともに活動させていただきました。大学 NW を通して、緊急時放射線防護ネットワークに関して、どのようなことができるかということで発言させていただきます。
大学 NW では、実際に物理的なネットワークを構築させていただきました。具体的には 21 大学のアイソトープ総合センターを物理的につなげて、例えば従事者の情報のやり取りなどを行えるシステムを構築いたしました。
万が一事故が起こった場合にどのような対応ができるかという点に関しては、例えば震災でネットワークが分断されてしまった、装置も全く使えないというようなところで、われわれは構築したネットワークを用いて教育のマテリアルを提供するとか、あるいは大学 NW を緊急時連絡網という形で使っていただくといったことが考えられると思います。
また、平常時、われわれ 21 大学のアイソトープ総合センターが実際にできることというお題をいただきました。いろいろあると思いますが、大学人ですので、第一は人材育成、教育です。大学ですので、さまざまな分野の専門家がおります。そういうさまざまな分野でそれぞれが人材を育てな
ければ、緊急時の人材育成はできないかと思いますので、大学の人たちが一致団結して、さまざ
まな分野の人材を育成するという取り組みが大事かと考えております。
また、場の提供という形で協力できるのではないかと思います。大学はかなり広い敷地を持っておりますし、放射線にかかわる測定器等を豊富に持っています。10 年前の東日本大震災のときもいろいろな大学で放射線の測定等を提供いたしました。そのような形でサービスを提供できればと思います。
一方、大学の中での人の確保が難しい状況です。そのために、今後、緊急時放射線防護ネット
ワークも通して、ぜひ大学の中でも緊急時に向けた人材を育てられればと思う次第です。
【座長（吉澤）】 大学としての人材育成のところについて、このネットワークがどうこれから活躍できるかということがポイントなのかなと思いました。ありがとうございます。
次は放射線防護アカデミアに参加する学会からご発言をいただきたいと思います。
【横山】 日本保健物理学会の横山です。緊急時ネットワークに所属しているのは JAEA と QSTでかなりの人数を占めているということですので、本学会としてどうするかというのは大変難しい
ところです。１Ｆ事故以降、１Ｆ事故に関してさまざまな学会として活動をしてまいりました。今、アンブレラの中で活動している臨時委員会には、緊急時モニタリングや安全文化に関する委員会があります。それ以外にも Public Understanding 専門研究会があり、さまざまな知識や知見を蓄えてきました。今後緊急時ネットワークにこれまでの知見を提供できればと考えております。
【座長（吉澤）】 確かに専門研究会がこういう場に活用できるといいですね。

25

【松田】 日本放射線安全管理学会の松田です。放射線安全管理学会では、福島原発事故の後の活動は、当時の会長、理事会を中心に自然発生的にスタートしたといった状況でした。例えば
メンタルケアですとか、放射性ヨウ素・セシウムの安全対策、水、野菜、土壌、内部被ばく等々、こういったアドホック委員会を立ち上げ、相談窓口もつくりました。大体事故後 10 日間でこういう形が出来上がり、活動しました。
ただ、課題もたくさんございました。課題の一つは、結局、その屋台骨の中での活動にとどまった点です。そういう意味では発信力が限定的だったと思います。学会等の連携のネットワークで、
新しい情報の迅速かつ幅広い発信というものが必要だったかなと今は思います。しかし実際に連携しながらするにしても、策が必要です。それは痛切に思います。
それからもう１つの課題ですが、もし次に事故が生じた場合に、学会として同じことをすんなりとできるのかという点です。実は管理区域内の通常の管理、放射線管理でも同じなのですが、知識、技術、経験の継承は必要であります。これもこういった大きな仕組み、ネットワークの中で続けていければいいかと思いますが、まだこれはこれからの大きな課題だと思っております。
【座長（吉澤）】 キーワードとしては人材をどうつないでいくかということだろうと思います。
【小林】 日本放射線影響学会の小林です。影響学会としては、この５年間、緊急時ネットワークの活動に、影響学会にはお声掛けがなく関わっていないので、学会を代表としてというよりは、影響学会の１会員としての意見になります。
学会内の会員については、福島原発事故とそれ以降に、緊急あるいは緊急よりはもう少し落ち着いた状況においてさまざまな対応をされた会員がいます。個人が中心となりますが、そういう対応はできると考えています。今後、緊急時にはネットワークから情報を提供いただくか、あるいはこちらから情報を別のところから取って、緊急時対応に関する検討会等を設置して、会員に早急な情報を共有して、緊急時対応にスキルを持つ会員の活動を促進、支援していきたいと考えています。
ただ、どのような形で緊急時放射線防護ネットワークの活動が続くのか分からないのですが、ネットワークから影響学会に対して、平常時の準備として、十分な情報提供あるいは意思疎通を正式に行っていただきたいと思います。
あと、もう１つお題としていただいていた平常時の連携と協力ですが、この 5 年間でネットワーク
が試験的に作成した緊急時対応ガイドをアップデートしたいとか、若手の教育をしたいということであれば、われわれも福島の経験や防護に関する経験を持つ方がいるので、適切な人材を派遣できると思います。また自治体向けの研修の講師派遣とかも同様です。立地県では毎年研修をされていると思いますが、そういう講師の経験者もいますので、平常時にもいろいろと協力できるのではないかと思っています。
【座長（吉澤）】 事故発生時には健康影響の説明が求められますので、その部分で協力いただ
けるということかと思います。
【富永】 日本放射線事故・災害医学会の富永です。事故・災害医学会もこの５年間、緊急時ネッ
トワークと直接連携をしたり協力をしたりという活動はありませんでした。今後どういうことができるかということで連携協力体制を考えますと、事故・災害医学会の会員の多くは原子力災害拠点病院であったり、高度被ばく医療支援センターの職員であったり、あるいは原子力災害医療派遣
チームに所属をしている方です。緊急時になると、学会の活動というよりも所属機関の業務として緊急時対応を行いますので、学会としての活動というのはなかなか難しいと考えています。

26

では、平時に何ができるかということですが、被ばく医療や原子力災害医療にかかわっている会員の多くは、被ばく医療や原子力災害医療の人材育成に関わっています。この教育体系は、先ほどの放射線防護とは別の体系で形成されています。そこに多くの会員が携わっているということになります。実際に緊急時の避難退域時検査や、今後体制がつくられる甲状腺測定やモニタ
リング、線量評価にかかわるときには、防護の先生たちと被ばく医療の専門家の橋渡しが必要であると考えています。人材育成や教育体系が分かれてしまっていますので、これを平時において連携したり、橋渡ししたりということが必要です。これが、平時に学会ができることではないか、学会として何かできないかと考えているところです。
【座長（吉澤）】 まさしく緊急時被ばく医療は大きな防災の中のテーマですので、平常時から、防護側と被ばく医療との連携というのは確かに重要だと思います。
それではチャットでのご意見を読み上げます。「緊急時原子力事故は予測を超えた現象が起こることを認識していることが不可欠。従って、事故対応はマニュアルどおりには行かない。マニュア
ルを超えた対応、判断力が事故対応者に必要になる。この点は事故対応上、最も重要かつ不可欠な要因と考える。つまり人材の問題である。この点をどう考えるか」ということですが、これは高田さん、ご意見がありますか。まさしく人材育成が重要なポイントかと思います。
【高田】 個人的に福島事故を経験して思うことは、マニュアルどおりには行かないし、マニュアルを超えた対応は必要だと思います。しかし、マニュアルというのは、マニュアルがつくられる段階も含めてとらえるべきであり、いろいろな専門家が集まって考えた、ベストチョイスを明文化したものがマニュアルではないかなと思っています。
ですので、マニュアルどおりには行かないけれども、マニュアルはどうなっていて、マニュアルのベースにはどういった知見があるとか、どういった理由でこういうマニュアルになっているということをしっかり理解しないと、その超えた対応というのはできないのではないかと思います。そこで、
まず人材育成の段階ではマニュアルをベースにするのがいいと思います。そして、マニュアルど
おりには行かないことがある、というところから、次の段階に行くのかなと考えています。マニュア
ルだけではないということをしっかり理解させつつ、マニュアルの理解から始めていく、そこをスキップすることはあってはならないのではないと私は思っています。
ご説明した試行教育の中ではまだそこまで明確なメッセージは伝えられなかったかもしれませんが、講師が１Ｆ事故などの対応の経験をお話させていただくコーナーを設けました。そういった中でそれぞれ若手が感じ取ってくれるところもあったと思います。それから今後の活動の中では、いろいろな Web ミーティングをやりたいという意見がありました。そういったところでしっかりメッセージを持って伝えることがまず１つのやり方ではないかなと思っているところです。
【座長（吉澤）】 先ほど言ったように緊急時の対応要員というのは、確かにマニュアルだけではな
くて、経験技術、応用力、判断力などいろいろなものが要求されるので、そういう人材をどうつくっていくかというのは大きな課題だと思います。
その点について、先ほど松田先生から知識、技術とともに経験をどう伝えていくかが重要だといったご発言がございました。この点に関して追加で何か発言はございますか。
【松田】 ありがとうございます。大変ポイントを突いたご質問だと思います。例えば緊急時モニタ
リングセンターの訓練を見ましても、原子力災害時医療の中核人材の研修を見ましても、シナリオがあって、それに伴っていろいろな訓練が進行していきます。しかし、マニュアルにせよ、シナリ
オにせよ、そこをマスターすればいいというものではなく、それの原理原則が分からないと、いろ27

んな状況に対して、シナリオになかったことに対しては全く反応できないということになってしまいます。今まだその取っかかりの段階として、全員がある程度共通体験をして、裾野を広げていく
段階だと感じながら、そういう訓練を拝見しております。
従って、原理原則というか、そもそもこれはこういう理由でこのシナリオをつくっている、だからこ
ういうことを訓練してくださいということを、訓練を受ける側じゃなくて、つくる側がしっかりと認識した上で教育していくことが一番大事かなと思います。その上で、たくさんのシナリオをつくってみる、
いろんな訓練パターンをつくってみるという、教育上の努力が必要と思います。
【座長（吉澤）】 ありがとうございました。富永先生、事故・災害医学会では、教育の面で、何か考えられるものはありますか。
【富永】 学会としてはあまり教育ということをやっていないのですが、先ほど松田先生が言われていた原子力災害医療の中核人材研修とか、派遣チーム研修についてご説明させていただきま
すと、原理原則の講義のほかに実習とか机上演習を入れています。机上演習もある程度１つのシナリオの流れに沿って、いろいろ考えてもらいますが、同じシナリオでも、参加者とか参加する
背景や地域の状況によって、かなり違う答えが出てくるということがあります。１つの研修の中で、こういう地域はこういう考え方があるとか、こういう体制だというのを知るというのは、多くのシナリ
オとか多くの対応のパターンを得られる機会になりうるのかなと考えています。そういう意味では、
グループディスカッションも、実体験を広げるときの補助的なやり方になるのではないかと考えています。
【神田】 Ｑ＆Ａのほうにも質問を書いてくださった方がいます。読み上げさせていただきますと、「高田先生のネットワークの図に立地道府県の自治体はありましたが、これは市町村も含んでいるのでしょうか。住民と直接やり取りするのは市町村かなと思ったので確認しました。モニタリング
は道府県が中心で専門性のある人材は市町村にはいないとしても、両者の連携は重要ではないでしょうか」というご質問とご意見です。
【高田】 「立地道府県」の記載については具体的にどの範囲と明確に規定をしているつもりはないのですが、まず国からの交付金等の支援は、道府県が受け取ることになります。そこからさらに市町村への展開というところは、道府県ごとに異なると思います。ネットワークは道府県だけを見ているわけではないので、例えば市町村独自にいろいろな研修や訓練をされるというような場
合には、中核機関ができていれば中核機関にご相談いただくということもあるかもしれないし、道府県を通してということもあるかもしれません。ネットワークでは道府県だけを対象にするわけではないけれども、すべての関係する市町村を見るということでもないので、このあたりはもう少し将来の展開というところになるのかなと思います。ご指摘のとおりで、一番住民に近いところもしっかり押さえていくところは必要ではないかなと思います。
【座長（吉澤）】 なかなか難しい問題として、今後の活動の核をどうするかという問題が最後に残っていると思います。これは様々な状況に依存しており、一概には言い切れないところもあります。
少なくとも人材育成に関しては関連学会をはじめいろいろな連携ができそうだということが分かりました。これでこのセッションを終わりにしたいと思います。ありがとうございました。

28

セッション：アンブレラの活動報告 III ～職業被ばく最適化推進 NW の活動～

ネットワークの活動のこれまでとこれから
吉澤 道夫（日本原子力研究開発機構）
それでは活動報告の３番目として、職業被ばく最適化ネットワークの活動についてお話をした
いと思います。まず職業被ばく最適化推進ネットワークは、課題解決型ネットワークの１つとして、２つの活動を行っています。１つが国家線量登録制度検討グループ、２つ目が線量測定機関認定制度検討グループですが、主たる活動は①国家線量登録制度検討グループのほうですので、
本報告はこちらに絞らせていただきたいと思います。
この検討のきっかけは約 10 年前、2010 年に出された日本学術会議の提言です。その翌年にも記録という形で実現に向けての具体的な方法も提案されましたが、残念ながら実現しませんでした。その後の 10 年の間に状況が変わり、大学等では人材流動化も進んできまして、独自の管理の方法の検討が行われています。また、眼の水晶体の線量限度の変更に伴いまして、医療分
野で特に線量管理の必要性が増大しているということで、あらためてこの線量登録制度について検討をいたしました。
検討は国家線量登録制度検討グループで行いました。検討では、実現可能性のある合理的方法を実現に向けた課題とともに提案するということを目的としています。参加メンバーは、私の主査の下、原子力分野以外に医療、それから大学関係の方も入っていただいて検討いたしました。特に大学関係のネットワークとも連携したところが、１つ大きなポイントかと思っています。
検討グループではこれまでに７回会合を開催し、検討してきました。また、学会等のステークホ
ルダー会合に検討内容を報告して意見交換をする、そして合意形成を図るということに重点を置いてきました。
ここから主な検討内容をご紹介いたします。
まず先ほど申し上げたように、学術会議の提言がなぜ実現に至らなかったのかということを考えてみました。多くの学会、それから行政機関、シンポジウムの開催などが行われました。そこで出された意見等を見ますと、広くステークホルダーを巻き込んだ議論ではなかったということが大きなポイントかと思います。すなわち制度を構築する国、それから受ける側の事業者、その両方から支持されなかったということがあります。具体的には、国は予算を使って国の事業とするという必要性が見いだせなかった、なぜなら線量限度担保のための被ばく前歴把握は雇用主や事業者の役割であり、国の仕事ではないから、ということです。一方、事業者側は大多数が検出限界未満で、複数年管理がまれであるのに、費用を費やすことには抵抗が大きいという認識だったということが大きいかと思います。
検討グループでは、これらのことを踏まえて、１つの案に限らず、考えられる複数の選択肢を提示して検討を進めてきました。その選択肢がこの４つです。①は国が登録機関を設置して、す29

べての作業者を対象とするもので、いわゆる学術会議が提言した制度です。②は国ではなく事業者が登録機関を設置して、全作業者を対象とする制度です。③は、検出限界未満など線量が低いものには登録は不要という意見もありましたので、複数普通事業所で作業する者、一定の線量以上の者など、一部の作業者を対象にした制度です。④は業界分野別にその必要性に応じて制度を構築するというものです。４つの考え方を提示しました。制度としての完成度は④から①に行けば行くほど高いということになります。
これらの制度案を先ほどのようにステークホルダー会合で示し、意見、コメントをいただいて検討を進めてきました。そうすると分野別にかなり状況が異なるということが分かってきました。まず、原子力分野では既に制度が確立し、運用実績も十分あって、新しい制度を必要としていない状
況です。それから、研究・教育分野では検出限界未満がほとんどで、複数年管理を必要とする人もほとんどいません。どちらかというと大学では、線量管理よりも放射線管理記録のやり取りの合
理化、標準化が優先課題となっています。
一方、医療分野は状況が異なりまして、医療分野は検出下限以上が２割から３割で、実効線
量が年 20mSv を超える、いわゆる複数年管理が必要な方も数百名規模いらっしゃいます。現在
は、線量計着用や被ばく線量低減などのほうが優先課題ですけれども、今のような状況を考えると、線量登録管理の必要性は高くなっていると考えられます。
医療分野では、医師の方の異動が頻繁で、被ばく線量の把握が不十分なのではないかという情報もありましたので、Web を使ったアンケート調査を行ってみました。調査対象は、現在または１年以内に放射線診療を行った医師で、251 名の回答がありました。専門分野は、内科関係が多くなっています。また、年齢は 30 代から 50 代が多くなっています。
時間の関係で主な結果だけご報告します。放射線診療を行っている医師の方で複数施設にいる比率ですが、ここ１年で見ると 22％ですが、５年になると 43％まで増加します。異動は頻繁で複数施設の方がかなりいらっしゃるということが分かります。
それから、放射線診療を実施している医師のうち、個人線量計を使用している方というのは
251 名中 189 名で、全員ではありませんでした。個人線量計を使用している方について被ばくの状況を聞きましたところ、有意な被ばく、すなわち検出下限以上をしている方は３割います。分からないという方も８％いらっしゃいました。この割合は既に公表されている個線協のデータとほぼ近い内容です。
それから被ばく線量について、有意な被ばく有の方に対して、数値が分かるかを聞くと、分かる
方は 30％しかおらず、７割の方は分からないという回答でした。従って、医師については、複数の施設で放射線診療を実施しているが、その被ばく線量を把握されている方はかなり少ないという実態が調査結果からわかりました。従って、線量登録管理制度を医療分野で構築することの必要性は高いと考えられます。
これらのことを考えますと、制度構築に向けた進め方としては、まず「業界・分野別の管理の構築」を特に医療分野を中心に進め、大学では放射線管理記録等の標準化を進めるのが現実的な対応と考えます。確かにステークホルダー会合では国が主体の一元管理を進めることが理想

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的との意見が半数近くを占めましたけれども、そこの背景には費用負担に対する抵抗が大きく、やるなら国の事業としてやってほしいというのがかなりありました。しかし過去の経緯からすると、これの実現性は低いと思います。分野によって状況も異なる、要求度も異なるということから考えると、全分野というよりは必要な分野がまず構築していくことが現実的とわれわれとしては考えました。
しかしながら、将来的に全分野にまたがる一元管理を実現させることが望ましいのは確かです。
このためには将来に向けた準備として、個人識別番号の付与や登録する線量の標準化、個人情報の管理などについては共通化しておくということが重要かと思います。
登録すべき情報は個人識別情報と線量情報に分けられます。個人情報については、将来を考えると固有な番号を付しておくということが非常に重要です。われわれとしては既に運用されている中央登録制度の番号を活用するのが効果的と考えています。また、医療では医師や看護師の方に個別番号がありますので、これは補助的なものとして使えると思います。線量情報について
は、実効線量と等価線量でいいと思います。すなわち測定値、1cm 線量当量は不要ということです。等価線量については、今は線量限度が複数年の眼の水晶体を対象としていまは複数年あり
ますが、医療の実態を考えると末端部、指、手の皮膚というものを考えておく必要もあるかもしれません。
次に、具体的な線量登録フローを検討しました。時間の関係で主な流れだけ説明します。検討の前提としては、登録は線量データのみとして、日常的な管理は測定機関のブラウザサービスを利用していただくこととしています。そして登録は例えば年に１回など一定期間ごとに行うことを想定しています。それからやはり個人線量測定登録サービス機関を活用することが重要だろうと考えています。
主な手順としては、まず個人情報を線量登録機関が扱う同意を得て、放射線従事者に指定するときには事業者番号、個人番号を付与し、それを登録しておきます。本来、線量データは医療機関が提供するのですが、これを測定機関に代行してもらって登録し、測定機関から提供された
データを線量登録機関が名寄せをして登録することを考えています。これをしておくと、医療機関
は名寄せした線量を問い合わせて、複数施設のデータ、合計線量、そういうものを照会ができます。このフローは医療機関向けのものですが、他の分野であっても共通に使えるフローになると考えています。
このような線量登録管理制度が構築できると、本来の個人線量管理が実現できます。すなわ
ち職場を異動しても、被ばく前歴把握や複数年の合算ができることになりますし、記録の散逸防止も実現できます。また、労働保険災害が起こった場合の被ばくデータの提供や、健康影響調査への貢献、UNSCEAR などへのデータ提供も実現できるようになると考えられます。
制度構築に向けた課題としてはいろいろありますが、ここでは基本的な考え方だけまとめておきます。原子力分野では現在実現に至っているわけですが、その制度の発足の経緯を振り返ると、国と事業者の両方が制度確立の必要性を強く認識していたということが大きいです。すなわ
ち国は業界への指導や制度構築のための調査を実施し、業界も制度構築が必要不可欠と意識

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して、費用負担を受容したということが大きなポイントかと思います。従って、今後の制度構築に
は国と業界分野の両方が必要性を認識して、検討を進めることが重要です。特にコストは大きな課題で、業界分野別では事業者が負担するということは避けられませんので、これをどうコストダ
ウンしていくか、それは制度設計にかなり依存すると思います。それでも初期費用はかなりの額になりますので、ここは調査等での国の補助を期待したいところです。
実現に向けての今後の活動ですが、最優先は医療分野での構築かと思います。このためにわれわれの提案を積極的にインプットして検討を継続していただくように働き掛けたいと思います。
大学も活動は継続されると思いますので、そういった情報を集め、推進になる働き掛けをする形
でネットワークを維持したいと思います。ネットワークの維持は今後の推進のためのアクションのために重要だと考えています。
この報告では具体的な活動報告だけ述べて、今後のディスカッションの今後の活動については、この後のディスカッションの最初に少し詳しくまた別に報告したいと思います。

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セッション：アンブレラの活動報告 III ～職業被ばく最適化推進 NW の活動～

ディスカッション【吉澤】 今後のネットワーク活動について少し補足したいと思います。先ほど申し上げましたように、検討を推進するためのプロモートが重要だと思っていますので、医療関係の学会、医療放射線防護連絡協議会や関係学会などに継続的な働き掛けをしたいと思います。また国の役割も重要です。国からの推進指導をいただくという関係もあって、医療関係ですと厚労省に対して継続的な情報提供や意見交換をしたいと思います。
それから制度設計上、中央登録センターと個人線量測定機関協議会が非常に重要な役割を果たすと思っていますので、そことも連携して具体的な提案等をしていきたいと思っています。また、大学関係も記録の標準というのは今後大きな役割を果たすと思いますので、情報の共有をしていきたいと考えています。
ここまで割と個人的なネットワークという形で検討グループを組みましたが、今後も関係者が集まるネットワークを維持しつつ、さまざまな団体を通じて、全体的な推進をプロモートできればいいと思っています。なかなかこのネットワークをどこが担うかというのは難しいところですけれども、このネットワークは実際に活動するというよりは横並びをつなぐということが大きな役割になるかと思います。そういう意味で、今までの流れの延長ということで、原子力機構と量研が連携して何とかこのネットワークを維持していきたいと考えているところです。
【座長（百瀬）】 ありがとうございます。今、１つの具体的な活動の進め方の提案もございました。
それを踏まえて、特に指定発言者からご発言よろしくお願いいたします。
【欅田】 医療分野はかなり課題が多いという話がありました。その点をお話ししたいと思います。
そもそもの線量の管理者は事業主ですよという話がありました。その背景ですが、労働者の健康は労働安全衛生法で守られるわけですが、その実施主体は事業主となっています。事業主というのは、病院で言えば病院管理者、病院長が責任を負うことになっています。今回改正されました電離放射線障害防止規則というのは労働安全衛生法の中の規則という位置付けです。
私はこの電離則改正の検討会の委員をさせていただいていたのですが、その議論の中で、線量計の装着が非常に悪いというところがあるので、線量測定の徹底を行いなさいという話になりましたし、放射線障害防止対策を再周知して線量低減のための対策をやりなさい、ということになりました。今までも厚労省が何回か同じような通知を出していたのですが、あらためてそれを実施しなさいという通知が出されたところでもあります。
実際線量が測定されていない環境について、私たちの研究班でも医療従事者の線量計の装着率を調べました。すると医師の場合であれば、放射線業務に従事する人の中において４割しか線量計を装着していないというような実態が見えてきました。診療放射線技師であっても 100％でないといった状況です。エプロンを着けた不均等被ばくの場合も同様程度の状況であって、非常に線量計の装着が悪い環境にあるということが、あらためて確認されたところであります。

36

こういったことを受けて、検討会が検討結果をまとめる際にも、国としてさまざまな支援を実施していかないといけないということになり、代表的なものとして 3 つの支援が実施されました。まず法令改正される前に、線量低減するための設備を改修するところに費用を補助するといった支援が行われました。これは昨年度だけで終わりました。
もう１つは電離放射線対象事業所における自主点検事業です。実際事業者がどのような線量測定をされていて、線量分布がどうなのかということを自主管理してチェックできるような対応を取っていきましょうという事業です。昨年度、今年度と、継続して実施されているところです。
電離則改正の際に放射線審議会に諮問・答申したときにも、改正することは妥当であるけれど
も、管理体制が非常にずさんなところがあるので、線量管理を徹底しなさい、また被ばくを低減しなさい、そういった線量の測定について経過報告しなさいということを意見附帯されたといった状
況がありました。そこで、昨年の 10 月の第 154 回の放射線審議会でも回答がなされています。この後で、実際どんな状況なのか、自主点検事業の内容について簡単に触れたいと思います。
それともう１つ、労働安全衛生マネジメントシステムとかといった自主管理制度を上手に導入していくことも考えていきましょうということが厚労省の支援事業として実施されております。
線量管理の自主点検のことに関しましては、昨年の６月に NHK のニュース報道でもされたところです。３分の１程度の医療機関では十分に線量計が配布されておらず、線量管理ができていないといったことが報道されています。
調査した結果を細かく見ていきますと、必要数の線量計が配布されていない施設が３分の１ある、線量計の装着対策をちゃんと指導するような体制が取られていないところが２割強ある、実
効線量・水晶体等価線量を超過する人たちが一定程度いる、また、そういった実態を把握していない人たちもいる、５年管理が必要となるような人たちも 0.5％いる、といったことがわかりました。
また、先ほど吉澤先生のほうからも話がいろいろ出ていましたけれども、異動が頻繁にあるのに、その異動したときに前歴の把握が全然されていないところが 16％ぐらいあることや、いわゆる一
時立入と言いますか、メインの所属機関以外で例えばアルバイトとしてほかの病院で診療するような場合の線量管理もされていないところも多数あるというようなところがわかりました。
こういった実態を踏まえると、何よりもまず線量測定をしないことには何もならないということで、測定の徹底を求めています。また労働衛生の３管理といったようなものに基づいた線量低減策も必要です。そして、それを自主管理するシステムとしてのマネジメントシステムの導入といったようなことが求められてきます。そういった上で線量の一元管理というのが必要になってくるだろうと思います。先ほども言いましたように、複数の医療機関に同時に従事するような場合の線量管理も課題として検討していかないといけないところです。
これらは従事者の被ばく線量の管理の話ですが、平成２年４月から医療法が改正されて、患者さんの医療安全に関しては、医療被ばくの低減化が実施されてきて、研修を受ける等の体制が求められているところです。中身に関してはかなり共通するところがあるのですが、医療法の目
的は患者の医療安全、電離則は従事者の安全の確保ですので、そこを十分わきまえた上で対策を取っていかないと、十分に達成できないのではないかと危惧されるというような現状にあります。現在の医療における特殊性について紹介させていただきました。以上になります。

37

本事業後のネットワーク活動（イメージ）実現に向けての今後の活動• 関係者が集まるネットワークを維持・拡⼤し、情報共有・
意⾒交換、必要に応じた推進へのアクションを⾏う• 医療分野での検討のプロモート
医療関係の学会・機関（医療放射線防護連絡協議会、関係学会等）への継続的な働きかけ
国からの推進指導（厚労省） ⇒継続的な情報提供・意⾒交換中央登録センターの協⼒・⽀援 ⇒具体的な提案の検討など
個⼈線量測定機関協議会の協⼒要請 ⇒登録フローへの関与

国
医療分野の団体• 医療放射線防護連絡協議会• 医学系学会• 放射線診療技師学会
・・・• ⼤学関係の検討状況・内容の把握• 管理記録等の標準化などは、分野を超えた共通的な課題への解決策になる可能性⼤アンブレラ事業 第５回ネットワーク合同報告会 令和４年１⽉２５⽇

⼤学関係

1

• 厚労省（医政,労安）• 原⼦⼒規制委員会

放射線影響協会
中央登録センター

ネットワー
ク
原⼦⼒機構
量研機構

個⼈線量測定機関協議会

アンブレラ事業 第５回ネットワーク合同報告会 令和４年１⽉２５⽇

令和 3 年度 放射線安全規制研究戦略的推進事業費(放射線防護研究分野における課題解決型ネットワークとアンブレラ型統合プラットフォームの形成)事業
第 5 回ネットワーク合同報告会 ：令和4年 1 ⽉ 25 ⽇(⽕)14:00~17:00

2

労働安全衛生法，第３条-1(事業者等の責務)

事業者は、単にこの法律で定める労働災害の防止のための最低基準を守るだ
けでなく、快適な職場環境の実現と労働条件の改善を通じて職場における労働者の安全と健康を確保するようにしなければならない。また、事業者は、国が実施する労働災害の防止に関する施策に協力するようにしなければならない。

〜職業被ばく最適化推進 NW の活動〜

電離則の遵守状況に関する調査報告＊医療分野の線量管理の実態＊
産業医科大学 産業保健学部
欅田尚樹

電離放射線障害防止規則（被ばく限度（実効線量，等価線量），線量の測定，
外部放射線の防護，特別の教育，健康診断等

・発表者は、放射線審議会・眼の⽔晶体の放射線防護検討部会 専⾨
委員、厚⽣労働省・眼の⽔晶体の被ばく限度の⾒直し等に関する検討会 委員を務めておりました。
・開⽰すべきCOI関係にある企業等はありません。

386

放射線業務従事者等に対する線量測定等の徹底に関する厚⽣労働省労働基準局通知

個⼈被ばく線量計装着率調査集計結果

厚⽣労働省労働基準局安全衛⽣部⻑通知

表1 職種別個人被ばく線量計装着率

基安発1101第1号 令和元年11⽉1⽇
放射線業務従事者等に対する線量測定等の徹底及び眼の⽔晶体の被ばくに係る放射線障害防⽌対策の再周知について

全体（電離則第８条第１項）
不均等被ばく管理のみ
職種別
線量計装着
職種別
線量計装着
線量計装着
線量計装着
⼈数
（胸・腹部）
⼈数（胸・腹部）（頸部）（⼿指）（有）の 装着（有）の 装着率 （有） 装着 （有） 装着
⼈数 (％)
⼈数 (％)
⼈数
率(％)
⼈数(％) の⼈数 率(％) の⼈数 率(％)
519 38.5
203
39.1
272 43.5
123
45.2
91
33.5
3
1.1
366 27.2
282
77.0
144 23.0
122
84.7
93
64.6
1
0.7

電離則第8条第1項において、事業者は、放射線業務従事者、緊急作業に従事する労働者及び管理区域に一時的に立ち入る労働者の線量を測定しなければならないと規定されている被ばくによる線量の測定について、その遵守の徹底 を図ってきたが、今般、検討会において現
行法令上不均等被ばくの場合には、2つ以上の放射線測定器の装着等を求めているところ、
適切な線量測定が実施されていない事例が散見されることが報告された。

医師
看護師
診療放射線
347 25.7
技師
臨床⼯学技
100 7.4
⼠その他
16 1.2
合計1348

下記の事項に ついて周知徹底を図られたい。
1 現在実施している外部被ばくによる線量及び内部被ばくによる線量の測定につ いて、電離則第8条第1項に基づき適切な対象者に対して実施しているか確認する こと。
2 現在実施している外部被ばくによる線量の測定について、電離則第8条第3項に基づき放射線測定器を適切な位置に装着しているか確認すること。
3 （略）放射線業務を現在行っている事業場においては、放射線防護の基本原則である「遮蔽をする。 放射線源から距離を取る。作業時間を短くする。」に則り、作業方法及び手順の再確認を行い、必要に応じて、作業方法の見直し、被ばく低減対策等を検討すること。

324

93.4

172 27.5

163

94.8

125

72.7

9

5.2

67

67.0

37

5.9

24

64.9

24

64.9

0

0.0

4
880

25.0
65.3

1 0.2
626

1
433

100.0
69.2

0
333

0.0
53.2

0
13

0.0
2.1

＊手指に関しては、『持ってないから“無い”』と『持っているけど“装着していない“』を見分けることが困難。

個人被ばく線量計（電離則第８条第３項の均等被ばく（第１号）＝胸・腹部）装着率は、診
療放射線技師が高く、一般的に被ばく線量が高いと言われている医師は一番低い。
第53回日本保健物理学会研究発表会 WEB大会 令和2年6月29日（月）～6月30日（火）8

企画シンポジウム：放射線防護の喫緊課題への提案 ～職業被ばくの個人線量管理と緊急時対応人材の確保～
第１部 職業被ばくの個人線量管理 ～流動性の高い現場の問題～
欅田尚樹: 放射線管理区域に立ち入る医療従事者の個人被ばく線量計装着実態調査

厚生労働省 https://www.mhlw.go.jp/content/000563255.pdf （演者抜粋，下線追記）【令和３年４月１日施行】改正電離放射線障害防止規則及び関連事業について
眼の⽔晶体の被ばく限度の⾒直し等に関する検討会 報告書 (令和元年9⽉24⽇)
ア 国は、（中略）事業者が、放射線防護設備の設置や改善による被ばく低減措置を講ずるための⽀援を⾏うことが望ましい。
イ 国は、⽔晶体への被ばく線量が⾼い業務を⾏う事業者が、労働安全衛⽣マネジメン
トシステム等の取組を着実に進め、安全衛⽣管理体制を確⽴するための⽀援を⾏うことが望ましい。

医師や看護師の被ばく 3割余りの医療機関で管理徹底されず
2021年6⽉7⽇ 11時38分

被ばく線量低減設備改修等補助⾦事業（令和2年度で終了）
本事業は、病院及び診療所に対し、眼の⽔晶体が受ける被ばく線量を低減するための器具の購⼊経費の⼀部に対して補助⾦を交付するものです。

令和２年度厚労省自主点検事業の結果を報道
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210606/k10013070951000.html

電離健診対象事業場に対する⾃主点検等事業第154回放射線審議会で意⾒附帯に回答
本事業は、放射線業務を⾏っている事業者における放射線管理が、電離則等に定められている内容と照らして問題ないかを⾃ら点検し、事業場内における放射線管理の課
題を⾃主的に改善するきっかけとしていただくとともに、令和３年度から施⾏される
改正電離則に対応する準備を進めていただくことを⽬的としております。
放射線被ばく管理に関する労働安全衛⽣マネジメントシステム導⼊⽀援事業
本事業は、放射線業務に従事する医療従事者の被ばく低減のためのマネジメントシス
テムについてご説明し、貴機関における放射線管理を⽀援します。
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_06824.html
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/anzen/0000186714_00003.html

現状・課題と対策

医療法における医療放射線に係る安全管理の分類

第６回

医療放射 線の適 正 管 理 に 関 す る検 討会

資料１

平 成 30 年 6 ⽉ 8 ⽇○ 医療放射線に係る安全管理は、管理者が確保すべき安全管理の体制の１つとし、体制の確保に当たっての講じるべき措置を定める。

厚労省R2年⾃主点検事業アンケート概要第154回放射線審議会• 線量計を必要な分配布されていない(33.3%)• 線量計の適切な装着対策が実施できていない(21.0%)• 実効線量・⽔晶体透過線量限度超過，未把握者が存在• ５年間管理が実施されていない(0.5%)• 異動時に前所属機関での線量を未把握(15.7%)• 管理区域⼀時⽴⼊者の線量を未把握(15.2%)

管理者が確保すべき安全管理の体制（規則第１条の11）

院内感染対策（規則第１条の11第２項第１号）
医薬品に係る安全管理（規則第１条の11第２項第２号）
医療機器に係る安全管理（規則第１条の11第２項第３号）
⾼難度新規医療技術等（規則第１条の11第２項第４号）

新たに規定

医療放射線に係る安全管理• 線量測定の徹底• 労働衛⽣の3管理に基づく被ばく線量低減• マネジメントシステム導⼊• 線量の⼀元管理• 複数の医療機関に従事する際の線量管理

医療放射線の安全管理責任者の配置

医療被ばくの線量管理

医療放射線の安全管理のための指針の策定

医療被ばくの線量記録

放射線従事者等に対する医療放射線に係る安全管理のための職員研修の実施対象となる放射線診療機器等•
ＣＴエックス線装置•
⾎管造影検査に⽤いる透視⽤エック
ス線装置•
診療⽤放射性同位元素•
陽電⼦断層撮影診療⽤放射性同位元素

医療放射線による医療被ばくに係る安全管理のために必要となる次に掲げる業務の実施その他医療放射線による医療被ばくに係る安全管理のために必要となる⽅策の実施

12

第6回 医療放射線の適正管理に関する検討会, 資料1 (平成30年6月8日)

39

3

【座長（百瀬）】 医療被ばくの問題、医療の職業被ばくの問題を考えるときには、その基礎となる安全管理の体制、それから個人線量の測定、さまざまな課題がまず既に現場にあるということはよく分かりました。そういったものを今後はしっかりと管理をしていくというところの延長に、この被ばく線量一元管理があると理解をしています。
【佐々木康人】 吉澤先生のご報告を伺いまして、業界分野別の管理の機構構築が現実的な進め方であって、特に医療分野での実現に向けての今後の活動の必要性を提案されたことに対して、賛意を表します。ご指摘のとおり、放射線診療従事者は数が多く、特に医師と診療放射線技師の中には、ご指摘にもありましたように、年間被ばく線量が 20mSv、50mSv を超える作業者がそれぞれ数百人、あるいは数十人レベルでいることが知られております。医療機関では放射線管理、防護への関心が低いという課題も以前から指摘されておりました。しかし、学術会議が提言を出した 10 年余り前に比べますと、医療機関での放射線管理体制は改善されつつありますし、
医療従事者の放射線防護への関心は当時と比べれば格段に高まっていると思います。既に適切な管理防護を実施している病院も少なからずあると思います。管理体制の構築と改善を推進する時期が熟していると感じています。
放射線を取り扱う医療施設は大規模な病院から個人診療所まで、規模が多岐にわたっているというのが特徴です。従って、一斉に管理体制を構築するよりも、できるところから始めて、順次拡大をしていくというのが現実的な対応とも考えられると思います。放射線診療従事者は放射線科の医師とそれ以外の各科診療医師、技師、医学物理士、看護師など、多岐にわたっております。それぞれが学会や職能団体を組織して活動しています。適切な放射線管理体制を構築する
ためには、中立的なまとめ役が必要だと思います。吉澤先生のグループがこれまでの活動を継続して、牽引役を務めることを切に望んでおります。医療分野の学会などでも、これまでのご活動や今後の計画を積極的に紹介して議論の場をつくっていただきたいと願っています。
職種別の学会や団体のみならず、医療被ばく研究情報ネットワーク（J-RIME）や医療放射線防護連絡協議会など職種横断的な活動の実績のある団体との連携、情報共有、意見交換を通じて活動を推進していただきたいと思います。また、原子力事業者の中央登録制度のこれまでの実績と経験を生かして、医療分野の管理体制実現にぜひとも役立てていただきたいと思います。
よろしくお願いをいたします。
【座長（百瀬）】 佐々木先生から医療分野でも機が熟しているという力強いお言葉をいただきましたので、ぜひこういった検討結果が実を結ぶことを強く願うところでございます。また、病院の組
織、あるいは職能の違いというところをよく考えた上で、中立的な立場で事業を進めていくことが重要だというご指摘も非常に重要だと思いました。
それでは、総合的な討論に入りたいと思います。まず質問が２つほど来ておりますので、先にこちらへの回答をお願いしたいと思います。
最初の質問ですが、「医療機関では 1cm 線量当量の測定値は不要という話ですが、個人線量計の測定値は不要という意味でしょうか」といったご質問です。これは吉澤先生からご回答よろしいでしょうか。

40

【吉澤】 だいぶ端折って説明したので、少し意図が伝わらなかったかもしれません。線量測定・評価のプロセスとして 1cm 線量当量は引き続き必要ですが、登録機関に登録する情報、つまり集計する情報としては 1cm 線量当量から算出された実効線量だけでいい、結果だけでいい、途中の測定値は要らない、そういう意味です。個人線量評価のプロセスで 1cm 線量当量が要らないといったわけではないということは誤解ないようにお願いしたいと思います。
【座長（百瀬）】 もう１つ「医療従事者の線量の UNSCEAR への提供は診療行為の分類が必要と聞いたことがある。現在の従事者登録なら把握ができるのでしょうか」というご質問がありました。
【佐々木康人】 私のほうから回答したほうがいいのかもしれませんが、よろしいでしょうか。
私自身も UNSCEAR で経験したことがあるのですが、医療現場で放射線に被ばくする方たちの
UNSCEAR の分類と、日本での現状とは必ずしも一致しないといった問題があります。例えば放射線診療で被ばくをする医師も技師も看護師もいるわけですが、UNSCEAR は、核医学、放射線画像診断、放射線診療といった専門別分類で線量をまとめることを求めたりします。しかし日本
では放射線科の中で、特に若い修練時期などでは 1 週間の間に治療も診断も核医学も１週間のうちにそれぞれ回るというような人たちがいて、UNSCEAR の分類に合わせるということは極めて困難でした。そういう経験を私はしておりますので、そういう意味のお話かなと思います。
【吉澤】 現在の従事者登録番号なら把握できるのでしょうかという質問に関して言うと、現在の従事者登録番号は原子力分野だけのもので、この登録番号には職業というか、職種の分類とか作業の分類みたいなものは登録していません。ですので、分類別のデータを出すというのは既存制度でも困難な状況です。
国家線量登録制度検討グループでは、将来的には被ばくの最適化の検討に使うために、作業の分類情報は要るかもしれないという議論は致しました。しかし今そこまで含めた制度設計をするとなると、現実的な対応としては広がりすぎると考えました。国際規格でも職業分類の標準化が進められている状況ですので、議論はしておいて、今の制度案の構築ができたら、さらにその次のステップとして組み入れるものと考えています。以上です。
【座長（百瀬）】 まずは第一歩、医療分野でもこういった制度に入っていただくというようなところから始めるが、国際的な標準が今開発されつつあるといったお話がありました。国際的な視野から見ますと、あるべき姿にだんだん近づけていくということも重要な課題だと理解しました。
また追加の質問がありました。「医療被ばくでは患者、被験者の被ばくが問題になりますけれど
も、医療従事者被ばく者の被ばくはそれなりに把握されているが、いわゆる医療被ばくのほうはどうなのでしょうか」というご質問です。
【神田】 医療被ばく研究情報ネットワーク（J-RIME）の代表代行を務めていますので、私のほうからご説明をさせていただきます。
ご存じのとおり、患者さんの被ばくには線量限度を設けているわけではございませんので、医療従事者のように患者さんの被ばくを個人レベルで把握するということはしていなのですが、欅田先生も触れられたように医療法の施行規則が改正されまして、患者さんの被ばくに関しても記録と管理はしましょうということになっています。現時点では CT や IVR、核医学という検査が対象

41となっておりますが、どの医療機関でも患者さん１人ずつの線量が推定できるようなパラメータの記録は取っているはずですし、そのデータを基にして、その医療機関における検査において、患者さんの被ばく防護の最適化が行われているところであります。各機関が持っている線量データを集約すれば、全体的な傾向と被ばくの把握ができるわけですけれども、それに向けては今、技術開発が進んでいるところです、とお答えさせていただきます。
【欅田】 日本は本当に国民皆保険制度が非常に早い段階から整っていましたので、医療へのアクセスがしやすく、どうしても海外よりも医療被ばく線量は高めのところがありますが、それは患者さん方に十分なメリットがあるという状況にありました。
ただ、医療被ばくの線量が高いのであれば、それは本当に問題ないか考えないといけないとい
うこともあって、J-RIME が音頭取りをして、日本でも診断参考レベルが導入されてきています。これにより、線量の低減が図れる対応がとられているのが実態で、医療法改正と合わせて今医療現場が変わりつつあるといった状況かと思います。
【座長（百瀬）】 職業被ばくのみならず医療被ばくの分野においても、被ばくという観点でより適切な線量に向けた仕組みの追求が進んでいるといったお話でした。
残り時間で、医療分野での検討、適用、一元管理へのまず取り組みを進めていくというような切り口で今後の活動のほうを見ていきたいと思います。吉澤先生、何かご発言がございますか。
【吉澤】 われわれがちょっと分からないのは、どこにどうアプローチをするのが一番効果的か、という点です。医療と言っても、いろいろな団体があり、いろいろな部署に分かれていて、全てにア
プローチする必要はあるのだろうと思うのですが、やはりどうやっていくかということが１つポイン
トかなと思っています。ぜひ医療関係の方から発言とか説明の場をいただいて、意識付けをさせていただいて、前進の意識を持っていただくことが重要かと思っています。そこについてアドバイスをいただけるとありがたいです。
12 月に、医療放射線防護協議会で説明をさせていただいて、その後の議論で特徴的だったのは、職種間の問題です。放射線管理は比較的放射線技師がやっているところが多いが、医師とのコミュニケーションとか組織的なギャップがあって、統一的な管理をやっていくのがすごく難しいという話でした。こういうところからも一元管理や線量登録管理の意識付けをしていく集団として、医師へのアプローチが重要だと思ったところです。これからそういうところを積極的にやっていきたいと思いますので、医療関係の方からぜひアドバイスをいただければと思っています。以上です。
【座長（百瀬）】 医療現場での職業被ばくの管理は、恐らく規制の視点からも重要なマターになっていくだろうと思います。そういう意味で、職業被ばくを受ける立場の方々の関心や力が極めてこの事業を推進させるための重要なファクターになると思います。ぜひ引き続き関心を持っていっていただければと思います。
これでこのセッションを終わりにしたいと思います。ありがとうございました。

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セッション：パネルディスカッション：放射線防護アカデミアの今後

パネルディスカッションと指定発言【座長（児玉）】 それでは最後にパネルディスカッション、アカデミアの今後ということで進めていきたいと思います。
パネリストは、代表者会議のメンバーとして、東大の飯本先生、日本文理大の甲斐先生、国際医療福祉大の小林先生、東京医療保健大の酒井先生、電中研の佐々木道也先生、量研の富永先生、東北大の細井先生、長崎大の松田先生、藤田衛生大の横山先生、事業担当者としては
神田先生、高田先生、吉澤先生、指定発言者として佐々木康人先生と岩岡先生です。
議論するテーマとしては、５年間かけて行ってきたアカデミアの活動を振り返りまして、最後に今後の放射線防護アカデミアのあり方に関して、指定発言者３名のコメントを頂きます。
では、最初のテーマになりますけれども、①アカデミアが行った調査と解決の取り組みということで、放射線防護人材の実態把握と若手への支援、これについて取り上げます。まず調査の概要と結果について、富永先生からご自身のコメントを交えてお話しいただければと思います。
【富永】 アカデミアの調査としては、2018 年に関係学会に対して、会員数の推移を調査ました。
その結果、20 年前に比べて放射線防護の専門家が約２割減になっているということがわかりました。それを踏まえて、2019 年はアカデミアの学会に参加している会員を対象に、年齢、専門分野
や業務内容、それから今の職業に就いている経緯といったようなことを調査しました。学会に複数所属されている先生もいらっしゃいますが、お１人１回のみの回答ということで、371 名の回答を得られています。
若手人材に関する調査結果を簡単に報告します。まず 20 代から 30 代が会員の大体３割ちょっとを占めていますが、これが 20 年後になると専門家の全体数としては減少するだろうという結果が得られました。それから、学会それぞれに特徴があって、専門分野としては基礎系が多い学会
とか、応用臨床系が多い学会とかあるのですが、私が所属している事故・災害医学会は会員の半分から回答があったんですが、20 代 30 代が、ほとんどいないという結果でした。これはこの学会の特色でもあります。被ばく医療や原子力防災にかかわる原子力災害拠点病院や高度被ばく
医療支援センターは原子力規制委員会から指定を受けていて、指定要件を満たすために研修の受講とか、特定部署に所属することが必要になるのですが、そうした役割を担うのが 40 代以降になることが多いからではないかと考えています。つまり、臨床医をやっていて、被ばく医療や
原子力災害医療にかかわり始めるとなると、どうしてもある程度年齢がいった医師や看護師、技師になってくるのではないかと思います。特に 20 代 30 代の学生だったり、研修医だったり、若手の看護師が被ばく医療の分野にかかわるというのは、病院の中では機会としては少ないのではないかと考えています。
原子力災害拠点病院や高度被ばく医療支援センターには施設要件があるので、一定数の医療職がここの分野にかかわるということは多分持続することにはなると思います。ただそういう医師や看護師がこの学会の会員になるとか、放射線防護のアカデミアに参加してこの分野に入ってくるといった人材は少ないのかなと考えています。
若手の確保に関しては、大学の放射線関係や基礎講座等での人材育成だったり、あるいはキャリアパスをしっかり明示してもらえなかったり、ポストがないといったようなことも関係しています。

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こういった課題を解決することが今後の新たに若手を確保し、人材育成をして確保するということについては重要ではないかと、一部私見ではありますが考えているところです。
【座長（児玉）】 これは何か学会として対策を考えるというようなことはされているのでしょうか。
【富永】 学会として若手の支援をするとか、そういった積極的な活動というのはないです。当学会はかなり小規模な学会なので、何か支援できるような体制がなかなか整備できないといった事
情があります。会員の中には、それぞれの施設とか医療機関で人材育成に携わっていたり、教育に携わっていたりする方は多いとは思いますが、学会として、というのは難しいところです。
【座長（児玉）】 ありがとうございます。それぞれの学会にいろいろな事情があるかと思いますが、防護人材の枯渇というのはいろんな分野で実態が明らかになってきたと思います。アカデミアでも対策を考えて講じてきました。コロナウイルスのまん延ということもありまして、成果が挙がるところまでには至りませんでしたけれども、若手人材育成の取り組みといったことについては取り組んできたところであります。これについては飯本先生から、概要とコメントがありましたら、お願いします。
【飯本】 参加各学会それぞれが戦略を持って人材育成事業はこれまで進めているところではありますけれども、このアンブレラ事業全体としましては、冒頭セッションでご紹介がありましたように、若手向けに特別にテーマを選んだ Webinar を開催しました。また目玉事業の１つとしては、国際機関が主催する事業に若手を派遣するというミッションも展開してきたところです。これについては広く浅くではなくて、未来を担うコアメンバーを育てるという意味だったと私は理解しています。
若手のメンバーが国際学会で自らの研究発表をするという機会だけではなく、国際イベントに参加してもらって、雰囲気を肌で感じていただいて、新鮮な気持ちで学んでいただけるように、彼らの背中を押して送り出すということが視野に入っていた事業だったと思っています。
この事業は、アンブレラ参加学会を通じてアナウンスをしたわけですけれども、45 歳未満の学会正会員から若手を募って、送り出しました。その成果としては ICRP/ICRU90 周年コロキウムに２名、OECD/NEA 主催の放射線防護スクールに１名、ICRP 主催の第５回シンポジウムに１名、IAEA 主催の Radiation Safety 会議に１名と、合計５人の若者をアンブレラから国際イベントにこれまで送り出したということになります。それぞれ参加者本人にとっては貴重な経験で、大きな成果にはなったと思いますが、彼らの経験を今後どのようにほかの若手に水平展開できるか、あるいは分野として継続的な人材育成をどうするかというのが重要です。また学会それぞれの人材育成戦略をできるところから有機的に相互につないでいくことも重要と考えています。さらに各所
属機関でも若手たちが元気よく自分の組織外に出ていって、伸び伸びと活動できるような土壌、風土をつくっていく、そんな理解や努力もわれわれ関係者にとっては大きな課題になると感じているところです。
【座長（児玉）】 ありがとうございます。実績に基づいて、また将来どのようにしていくべきかという提言もいただけたと思います。
それでは、次のテーマに進ませていただきます。次のテーマは、アカデミアが行った検討と合意形成、放射線安全規制研究の重点テーマと提言作成に関してです。この５年間、アンブレラ事業

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はいろいろな意思の表出を行ってきましたが、アカデミア内の合意形成のために、いろいろなプロ
セスを介した試みが行われました。最初に行われたのが、放射線安全規制研究の重点テーマの提案でした。学会あるいは PLANET が議論をして、代表会議で集約しました。この活動を振り返って、まず細井先生からコメントをいただけますでしょうか。
【細井】
放射線安全研究の重点テーマについて、放射線防護アカデミアが提案を行うという試みは、複数の放射線関係の学会が共同で提案をするという点において、また学会、アカデミアの側から政策策定者に研究を提案するという点において、日本にはこれまでになかった新しい取り組みであると思います。この点では非常に評価ができる、新しい、しかも有用であって、将来の可能性を感じるものでありました。
実際の活動を振り返りまして、個人的に気になった点が２点ございます。第１の点といたしましては、４つの学会では政策策定者のニーズに合うようにとそれぞれ考えて、そうと思われるテー
マを自ら設定して、提案したものと思います。しかしながら、振り返ってみると、重点テーマの選定に当たり、事前に政策策定者のニーズや方向性がもう少し具体的に示されると、それに合ったよ
り具体的な内容の選定が可能になったのではないかと感じました。あるいはテーマを策定する過程で、アカデミアと政策策定者の間で率直な意見交換ができると、よりよかったのではないかという点を感じました。
2 点目として、生物系の大学研究者がどのように放射線防護に寄与できるかという点です。日
本放射線安全管理学会あるいは日本保健物理学会は、放射線防護が研究対象であると思いま
すが、日本放射線影響学会は生物影響を実際に研究する研究者が多い学会です。生物影響研
究が放射線防護と無関係というわけではありませんが、短期的な放射線防護のための成果には結び付きにくい点があります。しかも、大学で教員がどういう点で評価されるかというと、研究論
文の数、あるいはインパクトファクター、あるいは何回引用されたか、あるいは外部資金をどれだけ取ったか、間接経費はどれぐらい得られたかという点で評価されてしまいます。そういう点を考えると、生物系の大学研究者がどのように放射線防護に寄与できるかは、今後の課題だと感じました。以上です。
【座長（児玉）】 実際に重点テーマの提案にかかわった中から貴重なコメントを２ついただいたと思います。特に放射線影響学会で生物系の基礎研究者が多いというご指摘に関しては、今後、放射線防護研究をしていく上では、基礎研究も含めて他分野からの研究者がどのように放射線防護研究分野にかかわってくるかというところも重要だということを含んだご指摘だと感じました。
こうした重点テーマの中にはアンブレラ事業の中で実施した課題もございます。低線量リスクに関するコンセンサスの策定に関しましては、保健物理学会と日本放射線影響学会が合同委員会を立ち上げて議論しました。このプロセスや成果について、酒井先生からコメントをいただきたいと思います。
【酒井】 福島原発事故後のことですけれども、専門家によって低線量リスクに関して言うことが違う、それが混乱の一因であるという状況がございました。少なくとも一般の方にはそのように見えるような状況でした。これは研究に携わる者としては、研究成果の情報発信に関する非常に重大な問題であると認識しました。そういう問題意識の下に保健物理学会と影響学会が合同で委

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員会を立ち上げまして、今分かっていることとしてここまでは合意事項として言えるというコンセン
サスと、ここから先はまだ分かっていないので今後の課題ですという課題をまとめようということになりました。
こうして出来上がったのがコンセンサスと課題で、最終的には論文になって『放射線生物研究』の雑誌に掲載されております。ぜひご覧いただきたいと思いますが、そのような成果物にする過程では、影響学会と保健物理学会から、分子レベルの発がんメカニズムから疫学、さらには放射線管理まで幅の広い分野の専門家が集まって検討することができました。このような幅広い専門家による共同作業というのはアンブレラネットワークならではのものと考えておりますし、今後の活動へ向けての、いわば良好事例として挙げることができるのではないかと考えています。
【座長（児玉）】 低線量リスクのコンセンサスの策定は非常にうまくいった例で、今後もこのような連携による活動をぜひ推進していっていただきたいと考えます。
それから各学会がテーマを選んで、調査検討したものを他学会がコメントして、ブラッシュアップ
して、最終的には連名で事故予防や緊急時対応に対する提言をまとめるという活動もこの代表者会議で行いました。今、その最終段階にありますが、異なる学会間で足並みをそろえる難しさというものもあったかと思います。このあたりについて、松田先生からコメントをいただければと思います。
【松田】 おっしゃるとおりで、放射線防護という１つの単語で関わっていると言いましても、関わり方ですとか、関わり方の深さですとか、また立ち位置が違うという、そういう学会が足並みをそろえるのは簡単ではなかったと思います。しかし、今回提言をまとめるに当たって、ブラッシュアップ
をそれぞれ交互に学会が行うという仕組みはよく機能したのではないかと私自身は感じております。原稿を出す側、それを読む側、両方させていただきましたけれども、特に各学会が言いたいこと、ほかの学会による指摘との間、そこにはあまり大きなずれはなかったように感じています。
ただ、提言というのは一般的にその後どうするか、フォローをどうするのかというところが大事だと思います。私どもの学会でかかわった RI 事故事例や事故予防に関して言えば、これは日々の
放射線安全管理にどう生かすかということがそのままフォローにつながります。各事業所における良好事例であったり、立入検査等における規制側との意見交換であったり、こういった事例を
グッドプラクティスなども含めて、学会の場を通して報告していくということがそのまま安全管理レ
ベルの維持向上につながるとは思います。
片や原子力事故、それから放射線緊急時対応に関する提言に関しては、これは原子力防災体
制に生かすとなると、相手が大きくなってまいります。今回の提言では原子力災害時医療、特に生物学的線量評価に関して深掘りをして、いろいろな提言を行いました。中には国や地方自治体への提言もあり、相手が大きなものに対してどうフォローしていくか、特に学会で何か活動はでき
るのかといった課題があり、そこにうまく、この３つ４つの学会が足並みをそろえることができればいいのかなと感じています。
【座長（児玉）】 ありがとうございます。提言も大事ですけれども、提言した後のアクションもまた大事であるという貴重なコメントをいただきました。もう１人、影響学会の小林先生もコメントをいただけますでしょうか。

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【小林】 影響学会として中心的にはかかわったのは、大規模放射線災害発生時の線量推定の高度化に対する方策に関してです。まず昨年、影響学会の中に設置した小委員会が中心になって報告書をまとめて、今年度はよりブラッシュアップして提言としてまとめられました。影響学会の中には、生物学的線量推定の専門家がいて、高度被ばく医療支援センターの関係者が中心になって報告書をまとめたのですが、より大きな効果を狙った文章になっていたきらいがあります。これを代表者会議で練っていただいて、提言先が明確になった提言としてまとめられたと考えています。
このようなことから、今後もこのような枠組みで課題を放射線防護の中で抽出して、学会が共同で何らかの提言を出していくという仕組みは有効ではないかと考えています。
【座長（児玉）】さて、吉澤先生にお伺いしたいのですが、職業被ばくの個人線量の管理について、学会の場でステークホルダーの意見を求めることで合意形成をしようとされてきたわけです
が、アカデミアの場は、このような制度設計の議論にとって有効だったかどうかということについてご意見がありましたらお願いいたします。
【吉澤】 先ほどの報告したとおり、ステークホルダー会合として、保健物理学会や放射線安全管
理学会で複数の制度案を示して、アンケート調査を行うというようなことも行いました。これらの２つの学会の会員は、現場の管理実務者でもある場合が多いので、いろいろな立場での現場の感覚を知るのに非常に有効だったと思っています。従って、これらを踏まえたことによって、そういう
ステークホルダーに一定程度だとは思いますけれども、受け入れ可能な現実的な提案ができたと思っています。
このような制度設計とか基準に関する議論に関しては、例えば直近だと眼の水晶体の線量限度の議論もかなり学会で行われましたが、その時も「こういうことは国がお決めになることですから」みたいな意見がありました。まだまだそういう感覚も強いのかなという気もしています。そういう意味では、管理実務者集団でもある学会が、もっと活発に管理の制度とか防護基準に関する議論を行い、合意形成をした上で、例えば規制と対話するとかいうことがもう少し積極的にできる、
そういう流れができるとさらにいいのかなと思いました。
【座長（児玉）】 どうも貴重なご助言ありがとうございました。
３つ目のテーマは、アカデミアが行った情報共有と課題抽出、国際動向報告会や Webinar の活用に関してです。課題の抽出や問題意識の共有には国際動向報告会が大きな意味を持っていたと思います。この国際動向報告会の活動に関して、甲斐先生から総括とコメントをお願いした
いと思います。
【甲斐】 このアンブレラ事業の一環として、国際動向報告会を開催していただきました。日本の多くの研究者や行政関係者がさまざまな国際機関で活動しております。例えば ICRP、ICRU、UNSCEAR、IAEA、WHO、OECD/NEA、さらにはアメリカの委員会でありますけれども NCRP、それから親学会のような IRPA、そういったさまざまな国際機関の中で日本人の研究者や行政の関係者が活動しています。そういった国際機関の活動ではかなり同じようなテーマについてオーバ
ーラップした議論が行われていたりしますので、国際動向報告会では、各機関で行っている議論に関して情報共有し、討論など行って、次の活動につなげていこうという狙いで行ってきました。

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特にテーマとしては、リスク評価や基本的な線量概念を取り上げました。こういったところは多くの人にとって非常に関心の高い領域ですし、ちょうど国際機関等でいろんな動きがあったテーマです。例えば線量概念につきましては、実用量や実効線量については ICRP、ICRU のレポートが出る状況にありました。そこでレポートが出る前でしたけれども、令和元年度には実効線量、実用量に関する改訂に向けた日本の中での課題といったテーマでパネル討論をしていただきました。
それから、令和２年はさまざまな機関でリスク評価に関する議論が行われていることを取り上げました。リスク関連の情報というと、例えば低線量率の線量率効果であったりとか、組織反応のRBE であったりとかですが、いろいろな健康影響に関するリスク議論が国際機関等で行われております。こういったものの情報共有と討論を行ったというのが令和２年度でございました。
令和３年度、これは今年度でございますけれども、ICRP 新勧告に向けた動きが始まりましたので、その論点をご紹介し、それについて関係する委員、またはいろんな国際機関に活動しております先生方のコメントをいただくということを行いました。
このようにそれぞれテーマは少しずつ異なっているわけですけれども、それぞれの専門の研究者や行政関係者が互いに情報共有するということは非常に大切なことだということを、あらためて
国際動向報告会を通して感じたということであります。またいろいろな国際機関の動きは、レポー
トが出てからならわかることもありますが、途中の動きを知ることはなかなかできないことです。国
際動向報告会では、途中経過を知ることができるので、今後の議論を活発にしていくという意味
では非常にいい場ではなかったかと思います。今後もこのような場を継続していくことは非常に大事ですが、ぜひ規制庁にご協力いただいて、学会連携などが主体となって行っていけるといいかなと思っております。
コロナ禍で Web 会議というスキルを身に付けました。これですと交通費のようなコストもかかりませんので、ぜひ Web 会議のようなものを通して、情報交換していく場が今後も続いていければいいと考えております。
【座長（児玉）】 今出てまいりましたけれども、線量の新概念というのは国際動向報告会のテーマとしても取り上げられまして、Webinar のシリーズものにもなりました。最終的にはワーキンググ
ループが組織されまして、この活動が続けられたわけですけれども、これに関しまして、佐々木道
也先生のほうから総括とコメントをお願いしたいと思います。
【佐々木道也】 電中研の佐々木です。今回実用量と実効線量に関するワーキンググループに関しては、先生方や専門家の先生方から貴重なご意見をいただきまして、課題と提言をまとめることができました。線量ということで、測定から管理、あるいはリスクに使われる数値としていろい
ろな学会や専門家が共通して興味を持つ対象というところであったので、特別に取り上げられたと思います。ちょうど国際的にも ICRU、ICRP の新しい報告書等が出てくるというところもあって、関心が高かったのかなと思います。
総括とコメントということですが、今回、学会の先生方とまとめたということではあるんですけれども、実際この線量、あるいは実用量の変更に関しましては、学会だけではなくて現場、法令、あるいは基準、JIS とか ISO とか、そういった多岐にわたるいろんなところが影響するだろうと感じました。今の時点でわれわれが課題や提言をまとめたところではありますが、さらに細かいところとか、いろいろ足らないところとかあると思います。そういったときに学会の枠組みであったり、ある48

いは専門家同士での枠組みであったり、大きいグループであったり、小さいグループだったり、いろいろなところで線量をターゲットにして、いろいろな活動ができるといいのかなと感じました。
【座長（児玉）】 事業の後半では、Webinar というツールが多用されたわけですけれども、このアンブレラ事業の Webinar を振り返って、横山先生からコメントをいただきたいと思います。
【横山】 今年度のアンブレラ事業の Webinar としては、放射線防護を理解するための Webinar シ
リーズということで、若い方に向けての企画が多くありました。先ほどから出ているように放射線
防護アンブレラには、さまざまな立ち位置の学会の方、また防護というひとくくりにできない方々が参画されていたということで、若手に向けただけではなくて、われわれの世代の方々にも、他分
野の方々、近い分野の方々にも放射線防護を理解していただける Webinar のシリーズになったのかなと思っています。
第１回目は、国際機関で活躍する方々に、今後若い方々にも活躍いただきたいということでお話しいただきました。なかなか実際にお話を聞くということはないと思うので、こういう機会は若い方々にとっては、大変いい機会になったかと思います。また、影響学会と保健物理学会が共同で取りまとめたコンセンサスレポートについてのご紹介、それから保物学会として提案させていただ
きました放射線防護のイロハをお話しいただく企画など、さまざまな分野において分かりやすくお話ししていただきましたので、若い方だけではなくて、いろいろな方々に向けてもよかったのではないかなと思います。
先ほど神田先生は苦し紛れに始めた、とおっしゃられましたけれども、Webinar というのは時間とか場所とかということに制約されないという意味では、大変便利なツールかと思います。またアーカイブなどの配信ということもありまして、本当に意義深かったと思います。それから、これはア
ンブレラ事業の特徴なのかもしれないですけれども、行政の方とアカデミアが一緒の場に着いた
こともよかったと思います。先ほど行政との率直な意見交換がなかなかできなかったというお話がありましたけれども、ぜひ今後、Webinar を通して、行政の方とアカデミアの方が同じ立場でざっくばらんに話せるような機会があるといいなと思いました。
【座長（児玉）】 ありがとうございました。ここまで５年間の活動の総括について伺いました。最後に事業代表者からこれだけは言っておきたいということがありましたら、お願いいたします。
【神田】 ありがとうございます。５年間の活動では予算措置もしていただいた一方で、計画も立てます、締め切りも設けますという形で進めてまいりましたので、学会側の先生方にはかなり窮屈な思いをさせてしまったのではないかと思っています。
放射線防護の問題解決にはさまざまな専門性と幅広い視点からの検討が必要となりますので、これまでよりも一層こういった学会連携が必要な時代になると思っております。今後、学会連携での活動を自主的にやろうということになりますと、今度は今の学会の活動をベースに、それに乗っけて新たな活動をするということになります。その分、窮屈さはなくなると思いますが、求心力を維持するというところに少しハードルがあるなと思っています。参加機関が同じ問題意識を持って、一緒に活動ができるテーマの設定が大事だと思っておりますので、このあたりもこの後の指定発言者の先生方からコメントをいただければと思っております。

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【座長（児玉）】 最後のテーマにまいりたいと思います。放射線防護アカデミアではこの先どこに向かうべきかという点につきまして、何人かの指定発言者の先生にコメントをいただきたいと思います。最初に佐々木康人先生、お願いいたします。
【佐々木康人】 放射線防護や規制の基礎となる放射線の生物影響の機構解明研究の推進とその知見の周知、教育を求めたいと思います。11 年前の福島事故の折には、低線量の放射線を被ばくした住民を中心として、必要以上の不安を招きました。酒井先生からもご指摘がありました
けれども、専門家が統一した見解を示すことができずに、極端に異なる意見に翻弄された人々が正しく恐れることができなかったとも言われたと思います。
日本学術会議は 2014 年に医学教育における放射線健康リスク科学教育の必修化を求める提案をいたしました。全国医学部長病院長会議の尽力によって、医学教育のコアカリキュラムに取り入れられ、文科省は問題解決型高度医療人材養成プログラム、放射線災害を含む放射線健
康リスクに関する領域を 2016 年に取り上げました。その中で２件の研究成果が高く評価された事
後評価が昨日公表されております。これをモデルに全国の大学に放射線健康リスク教育が定着して、多くの人材が育つことを期待しております。各年代での放射線教育が進んで、市民の放射線とその健康影響、あるいは防護管理の常識、リテラシーが高まることを念じております。低線量
放射線の健康影響のメカニズム研究が進んで、疫学研究との統合によって、適切な管理防護規制が作成されることが期待できるかと思います。
一方、1999 年９月に起こったウラン加工工場 JCO 臨界事故では、３人の作業者が高線量の放射線に被ばくをして、そのうち２人の作業者が犠牲となりました。治療を担当した医療チームは日々初めて遭遇する病状に懸命に対応したのですけれども、救命はできませんでした。高線量
被ばくによる組織損傷から回復を可能とする治療法の開発研究が待たれます。めったに起きない事故とはいえ、研究の重要性は低線量影響研究に引けを取らないと思います。研究人材が自発的には出にくい重要分野を見いだして、研究環境を整え、予算を準備して、専門家を育てる努力、これもアカデミアの重要な役割であると思います。
【座長（児玉）】 非常に私たちに重要なポイントをいくつか提示していただけたと思っております。
次に中堅代表ということで、岩岡さん、お願いいたします。
【岩岡】 これまでのアンブレラ事業の中で学会などの研究団体の連携組織、つまり放射線防護
アンブレラが構築されてきたと思います。今後はこの枠組みを利用して、各研究分野が抱える問題意識を共有できるようになると思っています。例えば先ほど若手の防護人材に関するお話がございましたが、量研、放医研でも放射線に関連する若手人材が少なくなってきております。これは大学や研究所の定員の問題もございますので、すぐ解決できるような問題ではございませんけ
れども、このような解決が難しい情報を含めたさまざまな情報を共有できるような方向に放射線
アンブレラが進んでいったらいいのではないかと思いました。
【座長（児玉）】 それから、大学と研究機関とでアカデミアの距離感が違うと思います。高田先生
からはアカデミアとの連携に関してどうお感じになったか、今後についてどうかコメントをお願いい
たします。

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【高田】 今、研究機関ということでお題をいただきましたが、研究機関にも大小ありますし、私の所属している原子力機構でも、研究者もいれば、普段は管理の業務をやっている者もいます。それは大学などでも同じような状況かと思います。そういった中でアカデミアとの関係を考える中では、自分の組織の強み、それからアカデミアでなければできないこと、それぞれの特徴をよく知るということが大事かと思います。自組織を知るということも大事なのですが、特に、周りの連携をすべき相手にはどういう特徴があるかということをよく知りながら、共通的な課題を携えて、それぞれが手を差し伸べ合うと言いますか、双方向でのコミュニケーションというのが欠かせないと思います。お互い、相手が働き掛けてくれれば連携する、ではなくて、相手にどういうことをしてほしいか、自分たちはどういうものが差し出せるかといったような考え方を今後もしていくことが大事ではないかと思いました。以上です。
【座長（児玉）】 この後、高橋プログラムオフィサーからの総評、それから閉会の挨拶というのがあると思います。パネルディスカッションについてのまとめもそこで述べられると思いますので、パネルディスカッションはここまでとさせていただきます。ありがとうございました。

51

プログラムオフィサーによる総評
高橋 知之（京都大学）
本事業のプログラムオフィサーを仰せつかっております、京都大学の高橋と申します。
本日は第５回ネットワーク合同報告会に多くの方にお集まりいただき、ありがとうございました。
本事業は平成 29 年度から始まりました。５年目の今年度が最終年度となり、本日が最後の報告
会となります。５年前、この事業が始まったときのことを思い起こしてみますと、みんなが走りながら考えるといったような状況だったと記憶しております。そして、本日ご報告いただきました皆さま
をはじめとして、多くの方のご尽力により、さまざまな活動がなされました。本日はそのような活動につきまして、アンブレラ活動報告Ⅰ～Ⅲで今年度および５年間のご報告があり、また、最後のパネルディスカッションにおきまして、今後のアカデミアの活動につきましてのディスカッションがありました。
アンブレラの活動といたしまして、放射線防護研究重点テーマの提案、人材育成活動、国際動向報告会、Webinar の開催、そして提言の取りまとめなど、この５年間の活動が極めて有意義だ
ったということが、本日のご報告やパネルディスカッションを聞きまして、あらためて感じたところでございます。
一方、緊急時放射線防護ネットワーク、また、職業被ばく最適化推進ネットワーク、こちらにつきましては、この５年間の活動によって、課題が整理されたと感じます。この整理された課題の解決に向けまして、今後さらなる議論、そして実践が必要になろうかと思います。
原子力規制委員会による放射線安全規制研究戦略的推進事業としての活動は、今年度で終了となります。しかしながら、本日の報告およびパネルディスカッションにありましたように、アカデ
ミアの連携活動は今後も続きます。そして、このような連携活動は、わが国の放射線防護研究において、今後ますます重要になると考えられます。ネットワーク活動の今後のさらなる発展を期待いたします。
最後に、本日ご参加いただきました皆さまに、今後の学会連携活動へのご協力をお願いいしま
す。プログラムオフィサーによる総評は以上です。ありがとうございました。

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閉会のあいさつ
神田 玲子（量子科学技術研究開発機構）
閉会のご挨拶に代えて、一言申し上げさせていただきます。
まず、この事業にご協力いただきまして、どうもありがとうございました。初年度、放射線安全規制研究の重点テーマに自分の領域の研究を採択してもらおうという熱い思いから、ネットワーク
合同報告会にも 80 名の方が参加されたのですが、そのときに基礎研究の多くは対象外となってしまって、ちょっと期待外れだと思われた先生方も多くいらしたのではないかと思います。それでもここまで人材の枯渇ですとか、線量、事故、緊急時といった比較的共通性の高いテーマに関して、学会連携で検討ができて、本日も 80 名近い先生方にご参加いただき、本当にありがたいと思っております。
この５年間を通じて、異なる専門家の連携や合意形成については、多くの経験ができました。特にネットワークの活動では、異なる考えを持つ方が協調して議論するということにも着手できたのですが、実際のところ放射線防護をしなくていいと考えている人というのはあまりいません。むしろ健康に影響があるかもしれないなら、しっかり防護をしようとまずは考える方が多いです。しかしながら、優先順位となると、意見が異なってきます。どこから着手をすべきかというところで、意見が割れるという事例が多いと思っています。医療現場の職業被ばくの一元化管理もしかりです。
職業人なら被ばくしてもいいとは誰も思っていないのですが、医療現場に負荷をかけるようなことをして、患者さんの診療に影響が出たらどうしよう、そういったバランス感覚で判断が分かれます。
そして、ここが放射線防護の課題の本丸なのではないか、と思っています。
優先順位はリスクとか線量だけでは判断ができません。これはコロナの対応にも言えることだったと思います。この２年間、リスク管理については考えさせられることが多くありました。それから、緊急時対応も自然災害から学ぶべきことは多いと思ったことがたくさんありました。
先達たちが築いてきた放射線防護体系に関しては、化学物質利用の規制と比べても、精緻化が進んでいて、優れているところがたくさんあって、それが私たちにとっても誇りでもありますけれ
ども、これからは他の分野の知識も人材も何とか引き入れて、複雑なリスク社会の中での学問として、放射線防護がより成熟していくのがいいだろう、そういう方向に進めていきたいと思っております。
本日はお忙しいところご参加いただきまして、どうもありがとうございました。

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登壇者（登壇順、敬称略）

上段（左から）： 岩岡和輝（量研）、三橋康之（原子力規制庁）、高田千恵（現諸力機構）、神田玲子（量研）、米原英典（原安協）、佐々木道也（電中研）、吉澤道夫（原子力機構）
中段（左から）：渡部浩司（東北大）、横山須美（藤田衛生大）、松田尚樹（長崎大）、
小林純也（国際福祉医大）、富永隆子（量研）、百瀬琢麿（原子力機構）、欅田尚樹（産業医大）下段（左から）： 佐々木康人（放影協）、児玉靖司（大阪府大）、飯本武志（東京大）、
細井義夫（東北大）、酒井一夫（東京医療保健大）、甲斐倫明（日本文理大）、高橋知之（京都大）54

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