速報

No.174

行政ふくしま▶ 業務参考資料のご紹介題※すべて本会ホームページ掲載済※閲覧希望の方は、事務局へ（TEL. 024−973−7161）。

名

産業廃棄物処理業変更届出書の電子受付について…………………………………… 全1頁〈福島県いわき地方振興局県民部〉
労務費、原材料費、エネルギーコスト等の高騰の状況等を踏まえた対応について（周知）………………………全63頁〈日行連〉
自動車検査証の電子化に関する特設ページの開設について（周知）…………… 全1頁〈国土交通省東北運輸局 福島運輸支局〉
事業用自動車等連絡書の有効期間の取扱変更について（令和5月6月20日〜）…………全2頁〈福島運輸支局 輸送・監査部門〉
令和5年度所有者不明土地利用円滑化等推進法人の指定円滑化、普及・定着等に向けたモデル調査について（周知）………全22頁〈日行連〉
建設業許可申請の手引の改訂について（通知） ………………………………………… 全82頁〈 福島県土木部建設産業室長〉
旧法定外公共物に関する境界確定事務等取扱要領の一部改正について（周知）…………………………………全81頁〈日行連〉
建設業法施行規則等の一部改正に伴う技術者資格の取り扱いについて（周知）………………………………… 全5頁〈日行連〉
申請取次事務研修会（9月VOD方式）の開催について …………………………………………………………… 全6頁〈日行連〉
届出済証明書の更新手続における理由書提出者の実務研修会修了証書の取扱いについて（お願い）………… 全3頁〈日行連〉
発注者・受注者間における建設業法令遵守ガイドラインの一部改正について（周知）………………………… 全345頁〈日行連〉
OSS申請共同利用システムに係る行政書士法人の利用申込の開始について（周知） ………………………… 全1頁〈日行連〉

出張無料相談会 報告（6月分）
開催日

開催市町村

令和5年 6月 1日

担当支部

会津坂下町(2回目) 会津支部
福島支部

速報No.

174

相談員（敬称略）

相談内容及び件数

9:30〜12:00髙畑幸夫、五十嵐一夫

相談なし

令和5年 6月 2日

大玉村（1回目）

9:00〜11:30

令和5年 6月 6日

いわき市（5回目） いわき支部 10:00〜15:00

沼久、武田兵一、渡邉弘貴
蛭田貴、遠藤雄二郎
村田裕、石井達哉

13:30〜15:30 馬場悦之進、佐藤主善、西脇優

いわき市（6回目） いわき支部 10:00〜15:00

共に相続・遺言・贈与 2件
相談なし

相続・遺言2件

合計５回

会 務 日 誌
月

６ 20日㈫ 職務上請求書確認審査月７〃 第2回 支部協議会
23日㈮ 丁種封印実績確認
26日㈪ 第2回 理事会

3日㈪ 登録証交付式
4日㈫ 県文書法務課との打合せ
5日㈬ 職務上請求書確認審査
11日㈫ 綱紀委員会・非行政書士排除委員会・監察委員会・丁種封印管理委員会・申請取次行政書士管理委員会合同会議〃 企画開発部・研修委員会・業務専門委員会・電子化推進委員会合同会議
13日㈭ 第2回 総務部会
14日㈮ 登録証交付式〃 総合相談センター支部連絡責任者会議〃 総合相談センター相談員研修会
令和5年度 政連だより
第43回

6月 16日㈮ 日本行政書士政治連盟定期大会
20日㈫ 第2回 政連幹事会
自民党県連青年部・青年局・女性局
24日㈯ 主催地方選挙決起集会

江崎豪、渡邊勇人

相続1件

佐藤純一、我妻慎一

その他1件

21名

6件

申請取次行政書士
新規・更新書類の受付と手数料について 事務局●■編集責任者：広報部長 小田島達也■〒963-8877 郡山市堂前町10番10号

行政ふくしま■TEL（024）973-7161
FAX（024）973-7174■ホームページ
https://www.fukushima-gyosei.jp/■メールアドレスinfo@fukushima-gyosei.jp●■印刷所：株式会社ヨシダコーポレーション

2023年7月号■〒963-0724
郡山市田村町上行合字北川田22-1■TEL（024）942-0005㈹FAX（024）942-2233●日 時

令和5年6月7日㈬ 午後2時30分 〜 6月8日㈭ 午前10時まで

場

郡山ビューホテル本館

所

審議の結果、第1号議案から第5号議案は原案どおり可決承認された。第6号議案は、会長 岩手会会長、副会長（3名）
青森会会長、秋田会会長、福島会会長、監事（2名）宮城会会長、山形会会長に決定した。

協議事項

令和5年度日行連定時総会役員改選に伴う監事候補者の推薦など7項目について協議し、それぞれ決定した。

令和5年度 日本行政書士会連合会定時総会報告 〈報告者〉日行連代議員 菅野亜矢子

書類の提出締切は毎月15日です
申請取次行政書士の新規及び更新書類の申請は、仙台入国管理局へ原則月1回の送付となっております。
毎月15日までに本会事務局へ提出された申請書類は、当月の25日前後に本会から仙台入国管理局へ進達いたします。
新規・更新ともに手数料3,000円です。
更新は有効期限の2ヶ月前からの受付となります。
有効期限が切れますと、新規からの申請になりますので、余裕を持って申請くださるようお願いいたします。

日 時

令和5年6月15日㈭ 午前10時45分 〜 6月16日㈮ 午前10時まで

場

東京プリンスホテル 2階「鳳凰の間」

所

議事結果

第1号議案
第2号議案
第3号議案
第4号議案
第5号議案
第6号議案

令和4年度 事業報告
令和4年度 決算報告（決算報告書・監査報告書）
令和5年度 事業計画（案）
公益社団法人コスモス成年後見サポートセンターへの寄付金支出について（案）
令和5年度 予算（案）
役員の改選

審議の結果、第1号議案から第5号議案については原案どおり可決承認された。
第6号議案については会長選挙の結果、東京会 常住豊 会員が当選した。

広 報 部 からの 提 言
行政書士の証明及び非行政書士との区別をはかるため、行政書士証票を首からさげたり、胸につけたりして掲示しましょう。

者：会長 鵜沼理人

第1号議案 令和4年度 会務報告について
第2号議案 令和4年度 収支決算について
監査報告
第3号議案 令和5年度 会務計画（案）について
第4号議案 令和5年度 収支予算（案）について
第5号議案 「令和5年度 日行連東北地方協議会単位会会長会議」及び「令和5年度日行連と東北地方協議会との連絡会」並びに「令和6年度日行連東北地方協議会定時総会」の開催について
第6号議案 役員の改選について

五十嵐賢仁、渡部久子
令和5年 6月27日

所：福島県行政書士会

行議事結果

芳賀清光、岩橋均、吉武稔
令和5年 6月27日 会津若松市（2回目） 会津支部

行■発

令和5年度 日本行政書士会連合会東北地方協議会定時総会報告 〈報告者〉副会長 河原達彦

広報部
開催時間

■発

令和5年度 新入会員研修会のお知らせ 総務部
行政書士証票

夏 期 休 暇 の お知らせ

8月14日㈪ ・ 15日㈫ ・ 16日㈬は夏期休暇のため、事務局閉局となります。

令和5年度 新入会員研修会を9月27日・28日の2日間開催いたします。
対象者は令和4年8月2日から令和5年8月1日までの入会者及び令和4年度 新入会員欠席者となっております。
なお、対象者には詳細を個別に通知にてお知らせいたします。
会場での受講又は事務所で視聴できる
日時
令和5年9月27日㈬、9月28日㈭研修方法
Zoomウェビナー配信での受講（どちらかを選択）※時間未定のため、後日通知にてお知らせいたします。
場所

けんしん郡山文化センター4階「第3会議室」及びオンライン配信

対 象 者

令和4年8月2日から令和5年8月1日までの入会者
令和4年度新入会員欠席者

速報

通知

No.174

行政ふくしま速報

福島県行政書士会「職務上請求書」の取扱いに関する規則の 総務部
一部改正について

令和5年4月17日開催の第1回理事会において、福島県行政書士会「職務上請求書」の取扱いに関する規則の一部改正が賛成多数により可決承認されましたので、お知らせいたします。

福島県行政書士会「職務上請求書」の取扱いに関する規則
改正案（購入申込み）第16条 職務上請求書の購入を希望する個人開業の行政書
士又は行政書士法人は、「 購入申込書」に必要事項を記入し、「 誓約書」の内容を確認して次に掲げる者が署名した
後、それぞれに職印を押印したもの及び会則第48条の2第1項に定める一般倫理研修を修了したことを証する書類を郵送又は持参して本会に提出しなければならない。
一（略）
二
2

2回目以降の購入を希望する個人開業の行政書士又は行政書士法人は、前項の「購入申込書」、「誓約書」及び会則第48条の2第1項に定める一般倫理研修を修了したことを証する書類に加え、職務上請求書の使用済控え綴りを本会に提出し、記載内容の確認を受けなければならない。
3（略）（払出しに伴う確認及び審査）
第18条 （略）2

確認の結果、書類の不足又は次に掲げる事項に該当する場合には、本会会長に報告し、監察委員会において払出しの可否について審査をするものとする。

34（略）
一二

誤記入や不明確な記載の頻出、その他使用方法又は記載内容に疑義のあるもの
三 基準を超える使用頻度
四五5（略）

本会会長は、前各項の審査を行ってもなお疑義がある場
合には、職務上請求書の払出しは行わない。
6 第4項第三号に定める使用頻度の基準は、連合会の職務上請求書払出し管理の指針に準ずるものとする。
（郵送による払出し）第21条 （略）新旧対照条文現行（購入申込み）第16条 職務上請求書の購入を希望する個人開業の行政書
士又は行政書士法人は、「購入申込書」に必要事項を記入し、「誓約書」の内容を確認して次に掲げる者が署名した後、それぞれに職印を押印したものを郵送又は 持参して本会に提出しなければならない。
個人開業の行政書士 当該行政書士本人
行政書士法人 当該行政書士法人の社員（代表する社員がある場合はその者）
2 2回目以降の購入を希望する個人開業の行政書士又は行政書士法人は、前項の「購入申込書」及び「誓約書」
一二に加え、職務上請求書の使用済控え綴りを本会に提出し、記載内容の確認を受けなければならない。
3 職務上請求書の購入代金の支払いは、定額小為替証書を原則とする。又持参して購入申込みをした場合は、現金払いを認めるものとする。
（払出しに伴う確認及び審査）
第18条 職務上請求書の購入申込みを受けた本会は、必要書類の確認及び審査を、原則として毎月5日と20日に行うものとする。
（当日が休日等又は特別な事業と重なる場合には、その翌日とする。）
2 確認の結果、書類の不足又は次に掲げる事項に該当する場合には、本会会長に報告し、総務部及び監察委員会において払出しの可否について審査をするものとする。
3 払出日は、審査終了日の翌日とする。
4 本会会長は、提出書類に基づき審査の結果、書類の不足又は次に掲げる事項に該当する場合には職務上請求書の払出しを一定期間凍結することができる。
一 行政書士又は行政書士法人業務と認められない利用目的の種別欄等
二 誤記入や不明確な記載の頻出
三四

異常な使用頻度
前条に規定する「控え用紙紛失報告書」、「利用目的の種別欄等未記入理由書」又は「顛末書」が付された購入申込み
五 会費を納期限内に納入しない会員
（新設）
（新設）
（郵送による払出し）第21条 本会は、確認及び審査後に、郵送による払出しを行
うときは、新たに払出す職務上請求書とともに、購入申込みの際に提出された職務上請求書の使用済み控え綴りを返却するものとする。

改正No.174

行政ふくしま案

2 （略）

3

現行2

前項の郵送は、本人限定受取郵便を利用する等、行政書士本人又は当該行政書士法人に確実に渡る手段によるものとする。
3 行政書士法人に対する前項の郵送は、第16条第1項第2号に掲げる者をその名あて人とする。
（新設）

行政書士法人に対する前項の郵送は、第16条第1項第二号に掲げる者をその名あて人とする。
（職務上請求書関係事務取扱責任者）
第21条の2 本会は、職務上請求書の払出しその他の関係事務、本会における職務上請求書の不正使用防止に向けた取組みの指揮及び職務上請求書払出し時の使用済み控え綴りの確認体制の管理を監察委員会に行わせるものとする。
2 前項の責任者として、監察委員長をもってこれに充てる。
（疑義ある事案への措置）（疑義ある事案への措置）
第27条 第2条から第15条に規定する責務に違背すること第27条 （略）は、行政書士又は行政書士法人の信用又は品位を害し、行政書士又は行政書士法人たるにふさわしくない重大な非行に該当するものであることから、本会会長は、当該違背の疑義がある行政書士又は行政書士法人に対し、職務上請求書の使用状況等の報告を求め、必要に応じて措置を講ずることができる。
2 前項の措置を講ずるにあたり、当該行政書士（当該行政2 前項の措置を講ずるにあたり、当該行政書士（当該行政書士が使用人である行政書士の場合は、その者を使用す書士が使用人である行政書士の場合は、その者を使用する個人開業の行政書士）又は行政書士法人に対し、未使用る個人開業の行政書士）又は行政書士法人に対し、の職務上請求書（一部使用済みのものを含む。）、職務上請
職務上請求書の使用済み控え、事件簿、領収証の控えその他必要な求書の使用済み控え、事件簿、領収証の控えその他必要な書類の提出を求めることができる。
書類の提出を求めることができる。
（購入及び使用の禁止）（購入及び使用の禁止）
第28条（略）第28条 職務上請求書の不適正な使用又は管理を理由として都道府県知事又は本会会長から処分された行政書士又は行政書士法人は、第14条の規定に基づき職務上請求書の返戻義務が課されるとともに、次に掲げる期間において、職務上請求書の購入及び使用を禁止するものとする。
一 法第14条第一号又は第14条の2第一号の処分は、処分の一 法第14条第一号又は第14条の2第一号の処分は、処分の日から2年日から1年
二 法第14条第二号又は第14条の2第二号の処分は、業務の二 法第14条第二号又は第14条の2第二号の処分は、業務の停止の日から期間終了の翌日より4年停止の日から期間終了の翌日より2年
三 本会会則に基づく訓告処分は、処分の日から2年
三 本会会則に基づく訓告処分は、処分の日から1年
四 本会会則に基づく会員権の停止処分は、会員権の停止
四 本会会則に基づく会員権の停止処分は、会員権の停止の日から期間終了の翌日より2年の日から期間終了の翌日より1年
五 本会会則に基づく廃業勧告処分又は解散勧告処分は、 五 本会会則に基づく廃業勧告処分又は解散勧告処分は、処分の日から無期限処分の日から5年
2 過去に職務上請求書の不適正な使用又は管理を理由と （新設）して都道府県知事による法第14条第三号の処分又は本会会則に基づく廃業勧告処分若しくは解散勧告処分を受けたことがある行政書士又は行政書士法人は、職務上請求書の購入及び使用を禁止する。
附則1 この規則は、令和5年4月17日から施行する。ただし、第16条の改正規定は令和5年8月31日から施行する。