大学番号４５

平成24事業年度に係る業務の実績に関する報告書

平 成 2 5 年 ６ 月
国 立 大 学 法 人
名
古
屋
大
学

名古屋大学○

大学の概要(1) 現況
① 大学名
国立大学法人名古屋大学
② 所在地
本 部
：愛知県名古屋市
東山キャンパス：愛知県名古屋市
鶴舞キャンパス：愛知県名古屋市
大幸キャンパス：愛知県名古屋市
豊川キャンパス：愛知県豊川市③ 役員の状況
学長名：濵口道成（平成21年４月１日～平成27年３月31日）
理事数：７名（非常勤 １名を含む）
監事数：２名（非常勤 １名を含む）④ 学部等の構成○学部：
文学部、教育学部、法学部、経済学部、情報文化学部、理学部、医学部、工学部、農学部○研究科：
文学研究科、教育発達科学研究科、法学研究科、経済学研究科、理学研究科、医学系研究科、工学研究科、生命農学研究科、
国際開発研究科、多元数理科学研究科、国際言語文化研究科、環境学研究科、情報科学研究科、創薬科学研究科○教養教育院○高等研究院○附置研究所：
環境医学研究所、太陽地球環境研究所※、エコトピア科学研究所○附属図書館○医学部附属病院○附属施設等：
教育学部附属中学校、教育学部附属高等学校○学内共同教育研究施設等：
アイソトープ総合センター、遺伝子実験施設、留学生センター、
物質科学国際研究センター、高等教育研究センター※、
農学国際教育協力研究センター、年代測定総合研究センター、博物館、
発達心理精神科学教育研究センター、法政国際教育協力研究センター、
生物機能開発利用研究センター、シンクロトロン光研究センター、
基礎理論研究センター、現象解析研究センター、
グリーンモビリティ連携研究センター、減災連携研究センター
細胞生理学研究センター○全国共同利用施設：
地球水循環研究センター※、情報基盤センター※○総合保健体育科学センター○素粒子宇宙起源研究機構：（基礎理論研究センター）、（現象解析研究センター）⑤ 学生数及び教職員数
学部学生数：9,783名（うち留学生272名）
大学院生数：6,111名（うち留学生1,155名）
教 員 数：2,131名
職 員 数：2,124名(2) 大学の基本的な目標等
名古屋大学は、基礎学術に立脚した基幹的総合大学としての役割と、その歴史的 ・
社会的使命を確認し、その学術活動の基本理念として「名古屋大学学術憲章」を平
成12年に定めた。この憲章を、大学の基本的な目標として以下に掲載する。
名古屋大学は、自由闊達な学風の下、人間と社会と自然に関する研究と教育を通じて、人々の幸福に貢献することを、その使命とする。とりわけ、人間性と科学の調和的発展を目指し、人文科学、社会科学、自然科学をともに視野に入れた高度な研究と教育を実践する。このために、以下の基本目標および基本方針に基づく諸施策を実施し、基幹的総合大学としての責務を持続的に果たす。
【研究と教育の基本目標】(1) 名古屋大学は、創造的な研究活動によって真理を探究し、世界屈指の知的成果を産み出す。
(2) 名古屋大学は、自発性を重視する教育実践によって、論理的思考力と想像力に富んだ勇気ある知識人を育てる。
【社会的貢献の基本目標】(1) 名古屋大学は、先端的な学術研究と、国内外で指導的役割を果たしうる人材の養成とを通じて、人類の福祉と文化の発展ならびに世界の産業に貢献する。
(2) 名古屋大学は、その立地する地域社会の特性を生かし、多面的な学術研究活動
を通じて地域の発展に貢献する。
(3) 名古屋大学は、国際的な学術連携および留学生教育を進め、世界とりわけアジ
ア諸国との交流に貢献する。
【研究教育体制の基本方針】(1) 名古屋大学は、人文と社会と自然の諸現象を俯瞰的立場から研究し、現代の諸課題に応え、人間性に立脚した新しい価値観や知識体系を創出するための研究体制を整備し、充実させる。
(2) 名古屋大学は、世界の知的伝統の中で培われた知的資産を正しく継承し発展させる教育体制を整備し、高度で革新的な教育活動を推進する。
(3) 名古屋大学は、活発な情報発信と人的交流、および国内外の諸機関との連携によって学術文化の国際的拠点を形成する。
【大学運営の基本方針】(1) 名古屋大学は、構成員の自律性と自発性に基づく探究を常に支援し、学問研究の自由を保障する。
(2) 名古屋大学は、構成員が、研究と教育に関わる理念と目標および運営原則の策定や実現に、それぞれの立場から参画することを求める。
(3) 名古屋大学は、構成員の研究活動、教育実践ならびに管理運営に関して、主体的に点検と評価を進めるとともに、他者からの批判的評価を積極的に求め、開かれた大学を目指す。
(3) 大学の機構図※は、共同利用・共同研究拠点又は教育関係共同拠点に認定された施設を示す。
- 1 -

次頁に添付

新

旧

組

織

別添１

図

（ 下 線 は 変 更 部 分 ）旧（平成23年度）
名古屋大学

本部
運営支援組織

産学官連携推進本部
国際交流協力推進本部
情報連携統括本部

環境安全衛生推進本部

監査室
学部

大学院

文学部
教育学部
法学部
経済学部
情報文化学部
理学部
医学部
工学部
農学部
文学研究科
教育発達科学研究科
法学研究科
経済学研究科
理学研究科

工学研究科

生命農学研究科
国際開発研究科
多元数理科学研究科
国際言語文化研究科
環境学研究科
情報科学研究科

環境医学研究所
太陽地球環境研究所
ｴｺﾄﾋﾟｱ科学研究所

全国共同
利用施設

ｱｲｿﾄｰﾌﾟ総合ｾﾝﾀｰ
遺伝子実験施設
留学生ｾﾝﾀｰ
物質科学国際研究ｾﾝﾀｰ
高等教育研究ｾﾝﾀｰ
農学国際教育協力研究ｾﾝﾀｰ
年代測定総合研究ｾﾝﾀｰ
博物館
発達心理精神科学教育
研究ｾﾝﾀｰ

学部

附属病院

附属日本近現代文化研究ｾﾝﾀｰ

法政国際教育協力研究ｾﾝﾀｰ
生物機能開発利用研究ｾﾝﾀｰ
ｼﾝｸﾛﾄﾛﾝ光研究ｾﾝﾀｰ
基礎理論研究ｾﾝﾀｰ
現象解析研究ｾﾝﾀｰ
ｸﾞﾘｰﾝﾓﾋﾞﾘﾃｨ連携研究ｾﾝﾀｰ
減災連携研究ｾﾝﾀｰ

環境安全衛生推進本部
防災推進本部
施設計画推進室
核燃料管理施設
評価企画室
ﾊﾗｽﾒﾝﾄ相談ｾﾝﾀｰ
社会連携推進室
災害対策室
男女共同参画室
法務室
広報室
ﾘｽｸ管理室
総合企画室
研究推進室
ＰｈＤ登龍門推進室
文学部
教育学部
法学部
経済学部
情報文化学部
理学部
医学部
工学部
農学部
文学研究科
教育発達科学研究科
法学研究科
経済学研究科
理学研究科

医学系研究科

工学研究科

生命農学研究科
国際開発研究科
多元数理科学研究科
国際言語文化研究科
環境学研究科

附属地震火山研究ｾﾝﾀｰ
附属交通・都市国際研究ｾﾝﾀｰ
附属組込みｼｽﾃﾑ研究ｾﾝﾀｰ

情報科学研究科
創薬科学研究科
教養教育院
高等研究院
附置研究所

産学官連携推進室
国際企画室
国際学術ｺﾝｿｰｼｱﾑ推進室
情報戦略室（情報基盤ｾﾝﾀｰ）
情報推進部
環境安全衛生管理室

附属中学校
附属高等学校

附属病院

附属日本近現代文化研究ｾﾝﾀｰ
附属法情報研究ｾﾝﾀｰ
附属国際経済政策研究ｾﾝﾀｰ
附属臨海実験所
附属南半球宇宙観測研究ｾﾝﾀｰ
附属構造生物学研究ｾﾝﾀｰ
附属ﾀｳ･ﾚﾌﾟﾄﾝ物理研究ｾﾝﾀｰ
附属医学教育研究支援ｾﾝﾀｰ
附属神経疾患・腫瘍分子医学
研究ｾﾝﾀｰ
附属ﾌﾟﾗｽﾞﾏﾅﾉ工学研究ｾﾝﾀｰ
附属材料ﾊﾞｯｸｷｬｽﾄﾃｸﾉﾛｼﾞｰ研究ｾﾝﾀｰ
附属計算科学連携教育研究ｾﾝﾀｰ
附属複合材工学研究ｾﾝﾀｰ
附属ﾏｲｸﾛ･ﾅﾉﾒｶﾄﾛﾆｸｽ研究ｾﾝﾀｰ
附属ﾌｨｰﾙﾄﾞ科学教育研究ｾﾝﾀｰ
附属鳥類ﾊﾞｲｵｻｲｴﾝｽ研究ｾﾝﾀｰ

附属地震火山研究ｾﾝﾀｰ
附属交通・都市国際研究ｾﾝﾀｰ
附属組込みｼｽﾃﾑ研究ｾﾝﾀｰ
教養教育推進室

環境医学研究所
太陽地球環境研究所
ｴｺﾄﾋﾟｱ科学研究所

附属図書館

附属近未来環境ｼﾐｭﾚｰｼｮﾝｾﾝﾀｰ
附属ｼﾞｵｽﾍﾟｰｽ研究ｾﾝﾀｰ
医学部分館
研究開発室

学内共同教育研究施設等

ｱｲｿﾄｰﾌﾟ総合ｾﾝﾀｰ
遺伝子実験施設
留学生ｾﾝﾀｰ
物質科学国際研究ｾﾝﾀｰ
高等教育研究ｾﾝﾀｰ
農学国際教育協力研究ｾﾝﾀｰ
年代測定総合研究ｾﾝﾀｰ
博物館
発達心理精神科学教育
研究ｾﾝﾀｰ

全国共同利用施設

地球水循環研究ｾﾝﾀｰ
情報基盤ｾﾝﾀｰ

大学文書資料室
学生相談総合ｾﾝﾀｰ

総合保健体育科学ｾﾝﾀｰ

全学技術ｾﾝﾀｰ

大学院

附属法情報研究ｾﾝﾀｰ
附属国際経済政策研究ｾﾝﾀｰ
附属臨海実験所
附属南半球宇宙観測研究ｾﾝﾀｰ
附属構造生物学研究ｾﾝﾀｰ
附属ﾀｳ･ﾚﾌﾟﾄﾝ物理研究ｾﾝﾀｰ
附属医学教育研究支援ｾﾝﾀｰ
附属神経疾患・腫瘍分子医学
研究ｾﾝﾀｰ
附属ﾌﾟﾗｽﾞﾏﾅﾉ工学研究ｾﾝﾀｰ
附属材料ﾊﾞｯｸｷｬｽﾄﾃｸﾉﾛｼﾞｰ研究ｾﾝﾀｰ
附属計算科学連携教育研究ｾﾝﾀｰ
附属複合材工学研究ｾﾝﾀｰ
附属ﾏｲｸﾛ･ﾅﾉﾒｶﾄﾛﾆｸｽ研究ｾﾝﾀｰ
附属ﾌｨｰﾙﾄﾞ科学教育研究ｾﾝﾀｰ
附属鳥類ﾊﾞｲｵｻｲｴﾝｽ研究ｾﾝﾀｰ

附属近未来環境ｼﾐｭﾚｰｼｮﾝｾﾝﾀｰ
附属ｼﾞｵｽﾍﾟｰｽ研究ｾﾝﾀｰ
附属ｱｼﾞｱ資源循環研究ｾﾝﾀｰ
医学部分館
研究開発室

産学官連携推進本部
国際交流協力推進本部
情報連携統括本部

附属中学校
附属高等学校

地球水循環研究ｾﾝﾀｰ
情報基盤ｾﾝﾀｰ

素粒子宇宙起源研究機構

本部
運営支援組織監査室

教養教育推進室

附属図書館

学内共同教育研究施設等

産学官連携推進室
国際企画室
国際学術ｺﾝｿｰｼｱﾑ推進室
情報戦略室（情報基盤ｾﾝﾀｰ）
情報推進部
環境安全衛生管理室

施設計画推進室
核燃料管理施設
評価企画室
ﾊﾗｽﾒﾝﾄ相談ｾﾝﾀｰ
社会連携推進室
災害対策室
男女共同参画室
法務室
広報室
ﾘｽｸ管理室
総合企画室
研究推進室

医学系研究科

教養教育院
高等研究院
附置研究所

新（平成24年度）
名古屋大学

法政国際教育協力研究ｾﾝﾀｰ
生物機能開発利用研究ｾﾝﾀｰ
ｼﾝｸﾛﾄﾛﾝ光研究ｾﾝﾀｰ
基礎理論研究ｾﾝﾀｰ
現象解析研究ｾﾝﾀｰ
ｸﾞﾘｰﾝﾓﾋﾞﾘﾃｨ連携研究ｾﾝﾀｰ
減災連携研究ｾﾝﾀｰ
細胞生理学研究ｾﾝﾀｰ
大学文書資料室
学生相談総合ｾﾝﾀｰ

総合保健体育科学ｾﾝﾀｰ（基礎理論研究ｾﾝﾀｰ）（現象解析研究ｾﾝﾀｰ）

素粒子宇宙起源研究機構

全学技術ｾﾝﾀｰ（基礎理論研究ｾﾝﾀｰ）（現象解析研究ｾﾝﾀｰ）

別添２

新

旧

事

務

組

織

図
（下線は変更部分）

旧（平成23年度）

新名古屋大学（平成24年度）

名古屋大学

本

部

事 務 局

総務部

総務課

財務部

本

部

事 務 局

総務課

人事課

人事課

職員課

職員課

財務課

研究協力部

総務部

財務部

財務課

経理・資産管理課

経理・資産管理課

契約課

契約課

研究支援課

研究協力部

社会連携課
国際部

社会連携課

国際企画課

国際部

国際企画課

国際学生交流課
施設管理部

学務部

文系

国際学生交流課

施設企画課

施設管理部

施設企画課

施設整備課

施設整備課

施設管理課

施設管理課

環境安全支援課

環境安全支援課

学務企画課

事務部

研究支援課

学務部

学務企画課

学生総合支援課

学生総合支援課

入試課

入試課

総務課

文系

文学部・文学研究科、教育学部・教育発達科学
研究科、法学部・法学研究科、経済学部・経済学研究科、国際開発研究科、国際言語文化研究
科

経理課

経理課

教務課

文学部・文学研究科、教育学部・教育発達科学
研究科、法学部・法学研究科、経済学部・経済学研究科、国際開発研究科、国際言語文化研究科

情報文化学部・情報科学研究科

事務部

情報文化学部・情報科学研究科

事務部

理学部・理学研究科・多元数理科学研究科

事務部

理学部・理学研究科・多元数理科学研究科

事務部

医学部・医学系研究科

総務課

医学部・医学系研究科

総務課

工学部・工学研究科

事務部

事務部

事務部

事務部

総務課

教務課

学務課

学務課

経営企画課

経営企画課

経理課

経理課

医事課

医事課

医療ｻｰﾋﾞｽ課

医療ｻｰﾋﾞｽ課

大幸地区
事務統括課

大幸地区
事務統括課

総務課

工学部・工学研究科

事務部

総務課

経理課

経理課

教務課

教務課

農学部・生命農学研究科

事務部

農学部・生命農学研究科

事務部

総合保健体育科学センター

事務室

総合保健体育科学センター

事務室

環境学研究科・地球水循環研究センター

事務部

環境学研究科・地球水循環研究センター

事務部

創薬科学研究科・細胞生理学研究センター

事務部

総務課

研究所

総務課

環境医学研究所、太陽地球環境研究所、
エコトピア科学研究所

経理課

環境医学研究所、太陽地球環境研究所、
エコトピア科学研究所

経理課

附属図書館

情報管理課
情報サービス課
情報システム課

附属図書館

情報管理課
情報サービス課
情報システム課

研究所

医学部分館

事務部

事務部

事務室

※上記以外の組織の事務は関係の事務部等において処理している。

医学部分館

事務部

事務部

事務室

名古屋大学○

全体的な状況

名古屋大学は、基礎学術に立脚した基幹的総合大学としての役割と歴史的・社会的使命を確認し、学術活動の基本理念として「名古屋大学学術憲章」を定めている。この憲章に拠り、簡潔な中期目標・計画を立て、教育、研究、管理運営等
に関する基本指針を示した。そして、中長期的な目標も盛り込んだ「濵口プラン」
を発表し、これらに基づき活動している。特に今回「濵口プラン」の改定を行い、「大学の国際化のためのネットワーク形成推進事業」（以下、「Ｇ30」という。）の推進をはじめ、全学的に国際化・グローバル化への歩みを進めている。また、独自資金による若手育成事業「若手育成プログラム」（Young Leaders Cultivati
on Program, YLC）などにより、若手の育成に力を入れた。さらに、効率の良い創薬や新しい治療法の開発改良を進めるために「創薬科学研究科」及び同研究科と連携する「細胞生理学研究センター」を設置した。
教育では、教養教育推進室に共通教育企画部門を設置し、大学院共通科目を整備した。実技体験型芸術教育科目を全学教育に開講し、愛知県立芸術大学と協力
し、芸術教育科目の平成25年度導入に向け準備するなど、芸術教育の充実を図った。少子高齢社会における健康医療という時代の要請を受け「創薬科学研究科」を設置した。「博士課程教育リーディングプログラム」に２件が採択され（合計４件）、学生の経済的な支援等の活動を開始した。「障害学生支援室」のサポート
スタッフを対象に研修を実施し、博士後期課程を含む対象学生にノートテイクなどの支援を提供した。さらに学会での手話通訳も提供した。
研究では、「世界トップレベル研究拠点プログラム(WPI)」、「卓越した大学院拠点形成支援補助金」等に採択されるとともに、若手研究者を主な対象とする大型
外部資金の申請を支援し、「戦略的創造研究推進事業」のCREST（４件）等を獲得した。さらに、昨年度「若手研究者育成・テニュアトラックプログラム」（YLC-t）に採択された２名の教員が特に優秀なテニュアトラック教員を選抜する「個人選抜型」に採択された。大学院博士後期課程学生の学修・研究支援により２名が「日本学術振興会育志賞」を受賞した。
国際交流・社会貢献では、文部科学省「地域資源等を活用した産学連携による国際科学イノベーション拠点整備事業」に採択され、「名古屋大学モビリティ・
イノベーション・コンプレックス拠点」整備の準備を進めるとともに、次世代複合材の研究拠点として「ナショナルコンポジットセンター」を設置し、施設・設備の整備等の準備を行った。
附属病院では、「総合周産期母子医療センター」の本格稼働による特定入院料の獲得、手術件数の増加、病床稼働率の上昇、感染防止対策加算の獲得、MRI増設
による検査件数の増加等により、病院全体で前年度より約25.9億円の収入増となった。また、「橋渡し研究加速ネットワークプログラム」及び「臨床研究中核病院整備事業」に採択され、臨床研究の支援体制を強化した。
附属学校は、文部科学省から、平成24年度「中高一貫教育校における特色ある教育に関する調査研究」、および「国際バカロレアの趣旨を踏まえた教育の推進に関する調査研究」の委託を受けた。
業務運営では、男女共同参画の取組が、名古屋市の「女性の活躍推進企業」の認定を受け、優秀賞を受賞した。
施設マネジメント改革の一環として、施設設備の運転及び点検業務、警備及び宿舎の管理業務等、計34の役務契約を一元化し包括契約した。
外壁フィン、全館LED、高効率空調機等を導入して建設したES総合館の運用コミ
ッショニング(性能検証)を実施し、設計段階と比較してCO2約198ｔ分の削減効果を確認した。
以下、平成24年度の活動の全体的な状況をより詳細に記述する。

Ⅰ 教育研究等の質の向上の状況
１．教育（１）学部・大学院教養教育の推進
教養教育推進室の機能強化のため、共通教育企画部門を設置（教授１名を配置）し、同室を４部門体制にした。共通教育企画部門において、大学院課程における資質・能力の開発を目的にした体験型講義の新規開講等、大学院共通科目を整備した。
芸術教育プロジェクト「アートクラス２」の成果を取り入れ、実技体験型芸術
教育科目を全学教育の「基礎セミナー」及び「文系教養科目」に開講、また愛知県立芸術大学と協力し、レクチャーコンサートを含む芸術教育科目の平成25年度
導入に向け準備するなど、学部・大学院教養教育における芸術教育を充実させた。
（２）特色ある教育の推進・展開
既存の教育組織を見直し、効率の良い創薬や新しい治療法の開発改良を支える人材養成のために「創薬科学研究科」を設置した。
「博士課程教育リーディングプログラム」に新たに２件（オールラウンド型１件、複合領域型１件）が採択され、活動開始した。昨年度採択された２件のプログラムに学生の受入を開始した。
国際プログラム群（Ｇ30）による学部専門系科目の講義を開始した。学士課程50名、大学院博士前期課程12名、後期課程11名が新たに入学した。外国人教員の雇用数は計20名となった。
高等教育研究センターのWebサイトを通じ、「Nagoya University New Faculty
Handbook」「Nagoya University Faculty Mentoring Program」などの外国人新任教員向けのFDツールを公開した。
（３）多様な学生支援の充実「博士課程教育リーディングプログラム」の参加学生に対して、経済的な支援を行った（奨励金を５名に支給、研究アシスタントとして196名を雇用）。
発達障害の学生への対応を含む、教職員向け研修「学生対応に苦慮した時のためのセミナー」を実施した。
「障害学生支援室」のサポートスタッフのべ125名を派遣し、博士後期課程を含む対象学生にノートテイクなどの支援を提供した。さらに学会での手話通訳も提供した。同室に登録しているサポートスタッフ学生40名を対象に、講習会（のべ188名参加）、合宿（９名参加）等の研修を実施した。
日本企業への就職を希望する外国人留学生に対して、企業説明会・相談会を実施した（89名参加）。
２．研究(１) 組織の整備
効率の良い創薬や新しい治療法の開発改良を進めるために「創薬科学研究科」
及び同研究科と連携する「細胞生理学研究センター」を設置した。
文部科学省「世界トップレベル研究拠点プログラム(WPI)」に採択され、化学と生物学との融合、革新的機能分子の創製を目指す「トランスフォーマティブ生命分子研究所（ITbM）」の設置を決定した。
文部科学省「卓越した大学院拠点形成支援補助金」に１専攻２拠点が採択され
た。

- 2 -

名古屋大学
次世代複合材の研究拠点として「ナショナルコンポジットセンター」を設置し、施設・設備の整備等、平成25年度からの本格運用に向けた準備を行った。
文部科学省「地域資源等を活用した産学連携による国際科学イノベーション拠点整備事業」に採択され、「名古屋大学モビリティ・イノベーション・コンプレックス拠点」整備の準備を開始した。
愛知県、公益財団法人科学技術交流財団及び他大学と共同で「あいちシンクロ
トロン光センター」の運用を開始した。
反応科学超高圧走査透過電子顕微鏡を順調に稼働させ、大学や産業界との共同研究に多数利用された。特に東北大学との共同研究の成果はNatureに掲載された。
東山キャンパスにおけるSPF（Specific Pathogen Free, 特定病原体除去）動物の一元管理を実現するため、動物実験施設を新設した。
「減災連携研究センター」が中心となって、減災研究における東海圏の大学間連携のために「東海圏減災研究コンソーシアム」を設立した。
(２) 若手研究者の育成「若手育成プログラム」(Young Leaders Cultivation Program, YLC)事業を継続し、新たに４名を採用した。また、「テニュア・トラック普及定着事業（若手研究者育成・テニュアトラックプログラム）」（YLC-t）により１名を採用した。
平成23年度に採用されたYLC-t教員（2名）は、特に優秀なテニュアトラック教員を選抜する「個人選抜型」に採択された。
大学院博士後期課程学生の学修・研究支援により、２名が「日本学術振興会育志賞」を受賞した。
若手研究者を主な対象とする大型外部資金の申請を支援し、以下を獲得した。
① 「戦略的創造研究推進事業」のCREST ４件、さきがけ３件、ACT-C ３件② 「若手研究者戦略的海外派遣事業費補助金（頭脳循環を加速する若手研究者戦略的海外派遣プログラム）」３件（理工系１件、生物系２件）
若手研究者を対象とした「石田賞」及び「水田賞」を創設し、石田賞を２名、水田賞を１名に授与した。また、「赤﨑特別顕彰制度」による「赤﨑賞」を１名及び１グループに授与した。
(３) 学術成果による受賞「文部科学大臣表彰 若手科学賞」２名、「日本学士院賞」１名、「日本学術振興会賞」１名、「紫綬褒章」２名、「Niels Bohr Professorship award」１名等の受賞があった。

文部科学省「ナノテクノロジープラットフォーム」事業の３技術領域全てに採択され、エコトピア科学研究所の反応科学超高圧走査透過電子顕微鏡を始めとする装置等の学外への供用を開始した。
３．国際交流・社会連携(１) 国際交流活動
Ｇ30プログラムにおいて、アーリーアドミッション制度の導入（学士課程）、
外国人教員の増加などの体制整備を進め、全課程で前年度より入学者が増加した。
大学の世界展開力強化事業（平成23年度３件採択、平成24年度１件採択）により、学生交流プログラムの実施体制を強化した。
「第６回AC21国際フォーラム」をアデレード大学と共催した。また、インドネ
シアから大学学長等約30名の参加を得て、第１回「日本・インドネシア学長会議」を開催し、両国の大学間交流に関する共同宣言を採択した（東海地区５国立大学との共同主催）。
モンゴル科学技術大学に設置した「名古屋大学フィールドリサーチセンター(FRC)」に導入した分析機器の本格運用を開始し、地球科学に関する地質調査、室内分析等を行った。
「名古屋大学学内情報翻訳データベース」（NUTRIAD）について、東海地区事務連携における共同活用を開始した。また、九州大学と翻訳データベースを共有し、運用を開始した。
文部科学省「国立大学改革強化推進事業」に、愛知教育大学、三重大学との大学間連携を活用した国際的に活躍しうる人材育成のプログラムが採択された。
(２) 産学連携・社会連携活動
企業等の外部機関との研究連携を活性化させるため「産学協同研究講座」制度を構築し、田辺三菱製薬株式会社による講座を創薬科学研究科に設置することを決定する等の準備を進めた。
「減災連携研究センター」を中心として、地域各層に向けた防災に関する講演会等を主催・共催し（参加者のべ約2,000名）、地域及び関連分野との連携を深めた。
愛知県内のサイエンス・コミュニケーション・ネットワークの構築を進め、「あいちサイエンスフェスティバル」を主催した。
第８回ホームカミングデイを『地域と大学で考える「世界のなかの日本、日本のなかの世界」』のメインテーマで開催し、約3,600名が参加した。特に「名古屋大学の集い」には、一般からの参加者43％を得た。

(４) 共同利用・共同研究拠点、教育関係共同利用拠点
太陽地球環境共同研究拠点（共同研究66件、研究集会36件、国際研究集会１件 ４．附属病院等）、地球水環境研究拠点（共同研究17件、研究集会４件）が活動した。
(１) 教育全学的な戦略的人材活用のための「総長管理定員」制度の運用にあたり、各部医療従事者の臨床能力の向上に資する既設のスキルス＆ITラボラトリーに加え、局から供出を求める定員について、共同利用・共同研究拠点にはその一部を引き先進的な医療に係る専門的知識・技能を習得させるための「高度スキルシミュ
続き免除している。
レーションセンター」を新設した。
地球水循環研究拠点は、マルチパラメータレーダによる観測を神戸で1年間、ま「saving life ナース育成プラン」で患者の病態の急変場面に対応できる看護たマルチパラメータレーダとHYVIS/ビデオゾンデを用いた観測を沖縄で２ヶ月行 師を育成するための４つの教育プログラム「フィジカルアセスメントⅠ～Ⅳ」を
い、降水・雲粒子判別に必要な偏波パラメータデータを取得した。
開発し、のべ541名の看護師が受講した。また、教育プログラムの開発から企画・学際大規模情報基盤共同利用・共同研究拠点の一つである情報基盤センターは、 運営までに関わる教育指導者を９名養成した。
「京」コンピュータと連携したHPCI事業を開始した。また、情報基盤センターを中心として、地球水循環研究センター、太陽地球環境研究所の３共同利用拠点が (２) 研究
連携し、スーパーコンピュータの利用技術を高度化し学術研究を推進する「名古文部科学省「橋渡し研究加速ネットワークプログラム」及び厚生労働省「臨床屋大学HPC計算科学連携研究プロジェクト」（全国からの公募課題11件）を実施し 研究中核病院整備事業」に採択され、臨床研究の支援体制を強化した。
た。
中部先端医療開発円環コンソーシアム（名古屋大学、金沢大学、岐阜大学、三- 3 -名古屋大学
重大学、愛知医科大学、藤田保健衛生大学、名古屋市立大学、国立長寿医療研究センター）を発足させ、中部地域の先端医療開発を促進する体制を構築した。
先端医療・臨床研究支援センターにおいて、生物統計学分野、薬事、知的財産権の専門家計３名を新規雇用し、体制を強化した。
(３) 診療
NICU、GCUに加えてMFICU６床を設置し、「総合周産期母子医療センター」を本格稼働させた（平成24年度MFICUの収容患者数1,934名）。
小児がん治療の分野で地域医療に貢献するため、厚生労働省の「小児がん拠点病院」に申請し、採択された。
(４) 運営
前年度と比較して以下の改善を実現した。
・病院収益約25.9億円増収
・病床稼働率1.04ポイントの上昇（平成24年度86.20％）
・平均在院日数0.3日の短縮（平成24年度14.2日）
地域連携医療を強化するため、電子カルテシステムを通じて、紹介元機関から当院の患者情報の閲覧を可能にした（つるまいネット）。
５．附属学校(１) 教育課題について
文部科学省から、平成24年度「中高一貫教育校における特色ある教育に関する調査研究」（１年間・全国10校）、および「国際バカロレアの趣旨を踏まえた教育の推進に関する調査研究」（３年間・全国５校）の委託を受けた。
高等学校ESD愛知コンソーシアムを立ち上げ、「高校生ESDコンソーシアムin愛知」を開催した（教員19名、高校生54名参加）。 ※ESD：持続可能な発展のための教育（Education for sustainable development）「科学的リテラシー育成のためのプログラムⅡ（SLPⅡ）共生と平和の科学」が昨年に引き続き公益社団法人日本ユネスコ協会連盟「第３回ユネスコスクールESD
アシストプロジェクト」に採択された。
SSH東海地区フェスタ2012研究事例発表会において優秀賞を受賞した。
(２) 大学・学部との連携
高大連携を進める取組として以下を実施した。
・附属学校数学科教員が、Ｇ30プログラムの外国人学生を対象として数学未履
修部分の補習授業（週２回）を実施した。
・大学教員と附属学校生徒が合宿し、生徒の感受性を刺激して学習意欲を引き出す様々な企画からなる「中津川プロジェクト」を実施した。（附属高等学
校生徒39名、大学教員７名参加）。
・大学における学修・研究の方法論を実践的に学ぶ「基礎セミナー」（大学１年生対象）に、高等学校生徒（２・３年生、のべ23名）を参加させた。
(３) 附属学校の機能の見直しについて
全学の学部長からなる附属学校協議会において、附属学校の役割・将来像等について継続的に議論した。

Ⅱ 業務運営・財務内容等の状況
１．業務運営の改善及び効率化(１) 総長管理定員制度による戦略的資源配分
総長管理定員を、男女共同参画室、ナショナルコンポジットセンター、環境安
全衛生管理室へ措置することを決定した。
(２) 学内組織の継続的な見直し
既存の教育・研究組織を見直し、効率の良い創薬や新しい治療法の開発改良を支えるために「創薬科学研究科」及び同研究科と連携する「細胞生理学研究センター」を設置した。また、次世代複合材の革新的技術を創出する研究活動の拠点として「ナショナルコンポジットセンター」を設置した。
博士課程教育リーディングプログラム（オールラウンド型）、世界トップレベ
ル研究拠点プログラムに採択されたことを受け、それぞれ「PhD登龍門推進室」、「トランスフォーマティブ生命分子研究所準備室」を設置した。
(３) 多様な人材の活用と適切な配置
Ｇ30プログラム、博士課程教育リーディングプログラム、大学の世界展開力強化事業により外国人教員・研究員16名を含む計29名を新たに雇用した。
文部科学省「リサーチ・アドミニストレーターを育成・確保するシステムの整備」により、特任教授１名、研究員２名を新たに雇用した。
「若手育成プログラム」(Young Leaders Cultivation Program, YLC)事業を継続し、新たに４名を採用した。また、「テニュア・トラック普及定着事業」（YLCt）により１名を採用した。YLC-t教員２名が、特に優秀な教員として「個人選抜型」に選定された。
(４) 男女共同参画の推進
文部科学省「科学技術人材育成費補助金」等を活用し、女性教員４名を採用した。
名古屋市の「女性の活躍推進企業」の認定を受け、優秀賞を受賞した。
(５) 職務能力開発向上への取組「東海地区国立大学法人事務連携ネットワーク」を活用して、知的財産権管理、法務、国際対応、防災に関する合同研修等を実施した。
「事務部門の国際化アクション・プラン2010」に基づき、英会話リスニング研
修、学内でのTOEICテストを実施した。
(６) 業務運営の効率化「CAP・Do」(部署別業務改善計画の策定と実施）を推進した。改善事例の説明会を実施し、特定部署の優れた事例を全学レベルで共有した。
購入物品の検収、短期雇用職員の給与計算、健康診断について業務を見直し、システム化と省力化を行った。
２．財務内容の改善(１) 外部資金の獲得
文部科学省「世界トップレベル研究拠点プログラム(WPI)」、「国際科学イノベーション拠点整備事業」、「国立大学改革強化推進事業」、「博士課程教育リーディ
ングプログラム」等の大型外部資金を新たに獲得した。

- 4 -名古屋大学(２) 附属病院自己収入の確保「総合周産期母子医療センター」の本格稼働による特定入院料の獲得、手術件数の増加、病床稼働率の上昇、感染防止対策加算の獲得、MRI増設による検査件数の増加等により、病院全体で前年度より約25.9億円の収入増となった。
(３) 自己収入増加への取組
産学協同研究講座・部門を設置する企業からスペースチャージ等の維持運用費を徴収する仕組みを構築した。
間接経費獲得による大学全体の財務基盤の強化のために、報奨金制度を構築した。
(４) 経費の節減
事務企画連絡協議会において「経費節減アクションプラン」を定めた。
複写機の契約期間を従来の４年間から５年間に見直して入札を実施した。
(５) 効率的な施設管理
施設マネジメント改革の一環として、施設設備の運転及び点検業務、警備及び宿舎の管理業務等、計34の役務契約を一元化し包括契約した。
東山、鶴舞、大幸キャンパスの建物各室の利用情報をデータベース化し、施設
管理システムを本格稼動させた。
文部科学省「大学施設マネジメント推進支援事業」に採択され、ベンチマーク指標の策定等、事業を推進した。
３．自己点検・評価及び情報提供(１) 部局の自己点検と部局評価の実施
第一期国立大学法人評価で用いた現況調査表の様式を活用して、法人評価における現況調査の対象外部局も含め、各学部・研究科等が継続的に自己点検した。
社会から見た本学の教育に対する評価を確認するため、卒業生・修了生及びその上司・上長等に対し、教育に関する成果調査を実施した。
教育課程の編成・実施の方針に関するアセスメント研修を行い、カリキュラムの自己点検を全学部・研究科において実施した。
(２) 教員データベースの充実
複数の部署に跨がる研究支援業務を効率的に行うため、教員データベースシス
テムに外部資金の申請データを集積し活用するための機能を追加した。

４．その他の業務運営(１) 災害対策への取組
非常用自家発電設備の整備等により、災害時に病院施設の機能を継続するために必要な電源を確保した。また、地域の災害拠点病院と連携した電子カルテ情報のバックアップ体制を構築した。
地震時の安全対策として、名古屋大学家具安全対策ガイドラインを策定し、東山キャンパス等の家具固定を実施した。
(２) 施設整備の推進
東山キャンパスでの建築物の高さ制限緩和を目指し、地域へのキャンパス開放の促進を盛り込んだ「名古屋大学東山団地地区計画」をまとめ、名古屋市に提出した。
施設整備費補助金事業について、設計段階から教職協働によるインハウスコミ
ッショニング（名古屋大学型性能検証）を実施した。
(３) 省エネルギーの推進
外壁フィン、全館LED、高効率空調機等を導入して建設したES総合館の運用コミ
ッショニング(性能検証)を実施し、設計段階と比較してCO2約198ｔ分の削減効果を確認した。
附属図書館のESCO事業が、一般財団法人ヒートポンプ・蓄熱センターの「ヒートポンプ・蓄熱システム運転管理等の改善事例」で表彰された。
水蓄熱槽を活用した空調設備、全館LED照明、太陽光発電により、既存建物に比べ20％の省エネを目標としたスーパーエコビルディングの総合研究棟(地域環境系)を建設した。
(４) 豊田講堂の受賞
市民交流の拠点として文化財を永く使っていこうとする大学の姿勢が評価され、豊田講堂が、国土交通省の第13回公共建築賞・特別賞を受賞した。
(５) 法令遵守と危機管理対策
教職員、学生、附属学校生徒を対象にハラスメント防止研修を実施した。
新入学生(大学院含む）向けに情報セキュリティ研修、教職員及び学生向けに情報セキュリティ自己点検を実施した。
公的研究費の使用に係るe-Learning研修を実施し、全構成員の98％が受講した。
「研究費執行ハンドブック」を改訂し、全教職員に配布した。
「高圧ガス管理システム」（MaCS-G）を導入し、登録を開始した。

(３) 情報公開・発信の促進
全学Webサイトをリニューアルしてスマートフォンに対応し、フェイスブック及 (６) 監査機能の充実
びツイッターによる情報提供を開始した。また、受験生向けWebサイトを開設した。
工事及び設計業務に係る契約について、東海地区国立大学法人事務連携ネット
ワークに参加する国立大学法人から依頼があった場合、名古屋大学入札監視委員(４) 地域に開かれた情報発信としてのホームカミングデイの開催会で審議することとした。
第８回ホームカミングデイを『地域と大学で考える「世界のなかの日本、日本
中期内部監査計画（前期３か年）に基づく年次計画を策定し、内部監査を実施のなかの世界」』のメインテーマで開催し、約3,600名が参加した。
した。
(５) 公開講座等の実施(７) 学内環境の改善
名古屋大学公開講座「危機に立ち向かう英知－解決への展望－」を開講し135名
大学生協及び学内のコンビニエンスストアと、有事の防犯カメラ運用についてが受講した。各部局も公開講座を計17講座開講した。
大学と協力するよう、承諾書を交わした。
世界トップレベルの研究者による、「名古屋大学レクチャー2012『青色LEDが拓キャンパス内の標識・表示（サイン）の統一性や安全性に配慮した基本方針をいた光の革命 -赤﨑博士の足跡-』」（参加者約1,000名）、「第８回高等研究院レク 定め、「名古屋大学キャンパス・サインマニュアル」を整備し、運用を開始した。
チャー『近代を問う東アジア』」を開催した。「名古屋大学オープンレクチャー20
13」を開催し、学内の最先端研究を公開した。
- 5 -

○

名古屋大学

項 目 別 の 状 況

Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(1) 業務運営の改善及び効率化に関する目標① 組織運営の改善に関する目標
中 Ｍ11
期
目
標

組織運営システムの機能強化を図る。

進捗
状況

判断理由（計画の実施状況等）

ｳｪｲﾄ

【Ｋ30】
【Ｋ30】
意思決定の機動性を高めるために、体運営支援組織、学内委員会の見直しを
制を継続的に見直す。
継続して進める。

Ⅲ

管理運営組織のスリム化のため、教育研究評議会の評議員数を見直し、２名削減した。
全学的な連携協働に基づいて防災に取り組むために、防災推進本部を設置した。

２

【Ｋ31】
【Ｋ31】
教員の一定数を特別枠として確保し、必要な部署に総長管理定員を戦略的に全学的見地から戦略的に活用する。
措置する。

Ⅲ

総長管理定員を、男女共同参画室、ナショナルコンポジットセンタ
ー、環境安全衛生管理室へ措置することを決定した。

２

Ⅳ

博士課程教育リーディングプログラム（オールラウンド型）に採択されたことを受け、全学的な博士課程教育を推進するため、運営支援
組織「PhD登龍門推進室」を設置し、事務職員を配置した。
世界トップレベル研究拠点プログラムに採択されたことを受け、「ト
ランスフォーマティブ生命分子研究所」の平成25年度新設を決定し、準備室を設置した。海外機関との連携や外国人研究者に対応するため、
英語運用能力の高い職員を配置することを決定した。

２

Ⅲ

文部科学省「リサーチ・アドミニストレーターを育成・確保するシ
ステムの整備」により、特任教授（シニア･リサーチ・アドミニスト
レーター）１名、研究員（リサーチ・アドミニストレーター）２名を新たに雇用した。URA室により、大型の研究プロジェクトや社会への橋渡し研究等の提案・実施を支援した。
Ｇ30プログラム、博士課程教育リーディングプログラム、大学の世界展開力強化事業により外国人教員・研究員16名を含む計29名を新たに雇用した。
高度な専門性を備えたグローバル人材養成の推進に資するため、国際的な政治・経済・環境問題に精通した専門家（元駐モンゴル大使）に参与を委嘱した。
文部科学省「科学技術人材育成費補助金」等を活用し、理系の女性
教員（准教授２名、助教１名、特任助教１名）を新たに採用した。
「若手女性研究者サイエンスフォーラム」、「女子中高生理系進学推進セミナー」をオープンキャンパス期間中に開催することにより、参加者を大幅に増加させた。
名古屋市の「女性の活躍推進企業」の認定を受け、優秀賞を受賞した。
学内でのオンデマンド出力と製本業務を中心とした「ドキュメント
センター」を新たに設置し，障がい者を配置した。

１

ウェイト小計

７

中期計画

【Ｋ32】
学内組織を継続的に見直す。

【Ｋ33】
国内外の多様な人材を活用する。

年度計画

【Ｋ32】
組織の見直しを行い、職員を適正配置
する。

【Ｋ33】
文部科学省「リサーチ・アドミニスト
レーターを育成・確保するシステムの整備」事業で採用した人材により研究支援を進める。
外国人教員等の受入を積極的に行う。
男女共同参画の推進を図り、女性教職員の雇用を進める。
「ドキュメントセンター」（仮称）を設置し、障がい者雇用を促進する。

- 6 -名古屋大学Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(1) 業務運営の改善及び効率化に関する目標② 事務等の効率化・合理化に関する目標
中 Ｍ12
期
目
標

事務等の効率化・合理化を図る。

中期計画
【Ｋ34】
職務能力開発・向上に取り組む。

【Ｋ35】
業務の点検・見直し・改善を行う。

進捗
状況

年度計画
【Ｋ34】
「東海地区国立大学法人事務連携ネットワーク」を活用し、職員研修の質を向上させる。
平成21、22年度の実績を検証し、専門的能力開発プログラムの内容を見直し、引き続き次世代図書館職員の育成を推進
する。

【Ｋ35】
「CAP・Do」(点検：CHECK、改善：ACT、計画：PLAN、実施：Do）を更に推進する。

Ⅲ

Ⅲ〔ウェイト付けの理由〕
大学を取り巻く様々な環境の変化に対応し、質の高い教育・研究活動を一層推進していくためには、組織運営体制を継続的に見直し、意思決定の機動性を高めていくことが重要である。そこで、【Ｋ30】のウェイトを２とした。また、組織運営体
制を円滑かつ機動的に活用し、全学の教育・研究活動の質的向上につなげるためには、（１）学内資源の戦略的な配分、（２）事務処理体制の継続的な見直し（３）
業務の点検・見直し・改善による効率化・合理化、の３点も重要であり、（１）に関わる【Ｋ31】、（２）に関わる【Ｋ32】、（３）に関わる【Ｋ35】の計３項目のウェイトを２とした。

- 7 -判断理由（計画の実施状況等）「東海地区国立大学法人事務連携ネットワーク」を活用して、以下の取組を行った。
・東海地区合同研修について、課長補佐研修の合同実施、目的別研修の内容見直し、リーダーシップ研修の受講対象者の拡大を決定(平成25年度から実施）
・「大学職員研修の進め方」セミナーを岐阜大学と共催
・各大学の研修情報を共有「事務部門の国際化アクション・プラン2010」に基づき、新たに以下の取組を行った。
・英会話リスニング研修を実施（32名受講）
・TOEICテストを学内で実施（118名受験）
図書系職員の専門的能力開発プログラムに基づき、職員を学内外の研修に派遣し、次世代の図書館業務を担う職員の育成を推進した。それにより、西洋古典籍整理規程を改訂し、電子書籍の目録データを作
成した。

ｳｪｲﾄ

１

「CAP・Do」(部署別業務改善計画の策定と実施）を推進し，講習会を開催して特定部署の優れた業務改善事例を全学に紹介した。
購入物品の検収，短期雇用職員の給与計算，健康診断について業務を見直し、システム化と省力化を行った。
役員・事務系幹部職員を対象とした大学改革についてのセミナーを２回開催した。
東海地区の大学との連携により，PPC用紙の共同調達や、知的財産権管理、法務、国際対応、防災に関する合同研修等を実施した。

２

ウェイト小計３

ウェイト総計10

名古屋大学(1) 業務運営の改善及び効率化に関する特記事項等
１．特記事項を実施し、特定部署の優れた事例を全学レベルで共有した。
(１) 総長管理定員制度による戦略的資源配分
購入物品の検収、短期雇用職員の給与計算、健康診断について業務を見直し、総長管理定員を、男女共同参画室、ナショナルコンポジットセンター、環境安全 システム化と省力化を行った。
衛生管理室へ措置することを決定した。
２．共通の観点に係る取組状況(２) 学内組織の継続的な見直し
Ⅱ－（１）－１． 戦略的・効果的な資源配分、業務運営の効率化を図っているか。
既存の教育・研究組織を見直し、効率の良い創薬や新しい治療法の開発改良を支総長が戦略的に活用する教員ポストを拡充するため、全学的運用定員制度（全えるために「創薬科学研究科」及び同研究科と連携する「細胞生理学研究センター」 教員定員比率５％）から総長管理定員制度（同７％）へ移行した。教養教育推進を設置した。また、次世代複合材の革新的技術を創出する研究活動の拠点として「ナ 室、素粒子宇宙起源研究機構、シンクロトロン光研究センター、グリーンモビリ
ショナルコンポジットセンター」を設置した。
ティ連携研究センター、男女共同参画室、創薬科学研究科、細胞生理学研究セン
博士課程教育リーディングプログラム（オールラウンド型）、世界トップレベル ター、医学系研究科、博物館、生物機能開発利用研究センターに戦略的に配置し研究拠点プログラムに採択されたことを受け、運営支援組織「PhD登龍門推進室」、 た。【H23～24年度】「トランスフォーマティブ生命分子研究所準備室」を設置し、英語運用能力の高い教育研究のより一層の充実・発展を図ることを目的として、担当理事又は副総事務職員を配置した。
長が全学的な視点に立って、機動的に総長裁量経費の一部を予算配分する「戦略枠」を設けている。【H23～24年度】(３) 多様な人材の活用と適切な配置
教育・研究等の部局の活動に関する成果を予算配分に反映させ、活動改善を誘Ｇ30プログラム、博士課程教育リーディングプログラム、大学の世界展開力強化 引するため、予算の傾斜配分制度を設けている。【H22～24年度】
事業により外国人教員・研究員16名を含む計29名を新たに雇用した。
管理運営組織のスリム化のため、教育研究評議会の評議員数を見直し、２名削
文部科学省「リサーチ・アドミニストレーターを育成・確保するシステムの整備」減した。【H24年度】
により、特任教授（シニア･リサーチ・アドミニストレーター）１名、研究員（リサーチ・アドミニストレーター）２名を新たに雇用した。
Ⅱ－（１）－２． 外部有識者の積極的活用や監査機能の充実が図られているか。
高度な専門性を備えたグローバル人材養成の推進に資するため、国際的な政治・
防火・防災に精通した専門家（名古屋市消防局OB）に参事を委嘱した。【H22～
経済・環境問題に精通した専門家（元駐モンゴル大使）に参与を委嘱した。
24年度】「若手育成プログラム」(Young Leaders Cultivation Program, YLC)事業を継続
高度な専門性を備えたグローバル人材養成の推進に資するため、国際的な政治し、新たに４名を採用した。また、「テニュア・トラック普及定着事業（若手研究 ・経済・環境問題に精通した専門家（元駐モンゴル大使）に参与を委嘱した。（特者育成・テニュアトラックプログラム）」（YLC-t）により１名を採用した。平成23 記事項（３）再掲）【H24年度】
年度に採用されたYLC-t教員（２名）は、特に優秀なテニュア・トラック教員を選
本学Webサイトに、経営協議会の学外委員からの意見を大学運営に反映させた取抜する「個人選抜型」に採択された。
組例を掲載した。【H24年度】
学内でのオンデマンド出力と製本業務を中心とした「ドキュメントセンター」を中期内部監査計画（前期３か年）に基づく年次計画を策定し、内部監査を実施
新たに設置し、障がい者を配置した。
した。【H22～24年度】前年度の内部監査報告書概要を構成員に周知するため、学内限定Webサイトに掲載した。【H23～24年度】(４) 男女共同参画の推進
外部委員で構成する、公共工事の「入札監視委員会」を開催し、議事概要をWeb
文部科学省「科学技術人材育成費補助金」等を活用し、理系の女性教員（准教授 サイトで公開した。【H23～24年度】
２名、助教１名、特任助教１名）を新たに採用した。
「若手女性研究者サイエンスフォーラム」、「女子中高生理系進学推進セミナー」
をオープンキャンパス期間中に開催することにより、参加者を大幅に増加させた。
名古屋市の「女性の活躍推進企業」の認定を受け、優秀賞を受賞した。
(５)職務能力開発向上への取組み「東海地区国立大学法人事務連携ネットワーク」を活用して、「大学職員研修の進め方」セミナーを岐阜大学と共催した。また、知的財産権管理、法務、国際対応、
防災に関する合同研修等を実施した。
「事務部門の国際化アクション・プラン2010」に基づき、英会話リスニング研修（32名受講）、学内でのTOEICテスト（118名受験）を実施した。
図書系職員の専門的能力開発プログラムに基づき、職員を学内外の研修に派遣し、次世代の図書館業務を担う職員の育成を推進した。
(６) 業務運営の効率化「CAP・Do」(部署別業務改善計画の策定と実施）を推進した。改善事例の説明会- 8 -名古屋大学Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(2) 財務内容の改善に関する目標① 外部資金、寄附金その他の自己収入に関する目標
中
期
目
標

Ｍ13

安定した財務基盤を維持する。

中期計画

進捗
状況

年度計画

【Ｋ36】
【Ｋ36】
研究推進や産学官連携の担当部署によ「リサーチ・アドミニストレーション
る研究支援を強化し、外部研究資金を獲 室」（URA室）において、研究資金情報得する。
を迅速に収集・提供する等、競争的研究
資金の獲得を支援する。

Ⅲ

【Ｋ37】
【Ｋ37】
寄附金収入を確保するための多様な取産学連携、社会貢献活動を通して寄附
組を行う。
を募る
【Ｋ38】
【Ｋ38】
病床再編や集中治療室の増床等によ
周産母子センターを「総合周産期母子り、病院機能を充実させ、収入確保に取 医療センター」として稼働させ、収入基り組む。
盤を拡充する。
増設したMRIにより、画像検査数を増加させる。

判断理由（計画の実施状況等）
URA室では、外部資金獲得を支援し、19件獲得した。
文部科学省「世界トップレベル研究拠点プログラム(WPI)」の採択にあた
り、URA室が申請の支援にあたった。
国際科学イノベーション拠点整備事業に採択された。
「卓越した大学院拠点形成支援補助金」３件が採択された。
「博士課程教育リーディングプログラム」２件（オールラウンド型１件、複合領域型１件）が採択された。
大型の外部資金プログラムの申請に際し、公募説明会、申請書のチェック、
模擬ヒアリング等の支援を行い、新たに以下の外部資金を獲得した。
・「科学技術人材育成費補助金」１件
・科学研究費補助金 特別推進研究１件、新学術領域研究１件、基盤研究(Ｓ)２件
・「戦略的創造研究推進事業」のCREST４件、さきがけ３件、ACT-C３件
・「若手研究者戦略的海外派遣事業費補助金（頭脳循環を加速する若手研
究者戦略的海外派遣プログラム）」３件（理工系１件、生物系２件）
また、以下の大型プロジェクト等を継続した。
・G-COE４件、科学技術人材育成費補助金３件、科学技術戦略推進費補助金１件、最先端・次世代研究開発支援プログラム12件
・科学研究費補助金 特別推進研究２件、新学術領域研究４件、基盤研究(Ｓ)17件、若手研究(Ｓ)１件
・「戦略的創造研究推進事業」のCREST11件、さきがけ13件、ERATO１件、先端的低炭素化技術開発事業７件
外部研究資金獲得に関して、間接経費獲得者に対する報奨金制度を構築し
た。

ｳｪｲﾄ

２

Ⅲ

産業界・県から資金を受け入れ、医学系研究科に３寄附講座、減災連携研究センターに３寄附研究部門を開設した。
クレジットカードによる名古屋大学基金への寄附を可能にし、寄附者の利便性を向上させた。

１

Ⅲ

以下の措置等により、病院全体で対前年度比で約25.9億円の収入増となった。
・「総合周産期母子医療センター」の本格稼働による特定入院料獲得（対前年度約1.4億円の増）・手術件数増加（同239件の増）・病床稼働率の上昇（同1.04ポイント増の86.20％）
・感染防止対策加算（平成24年度87,745,217円）
・MRI増設による検査件数増（対前年度2,287件の増）１

ウェイト小計４- 9 -名古屋大学Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(2) 財務内容の改善に関する目標② 経費の抑制に関する目標
中 Ｍ14 「簡素で効率的な政府を実現するための行政改革の推進に関する法律」（平成18年法律第47号）に基づき、平成18年度以降の５年間において国家公務員に期準じた人件費削減を行う。更に、「経済財政運営と構造改革に関する基本方針2006」（平成18年７月７日閣議決定）に基づき、国家公務員の改革を踏まえ、目
人件費改革を平成23年度まで継続する。また、経費の抑制に努める。
標
中期計画

年度計画

進捗
状況

判断理由（計画の実施状況等）

ｳｪｲﾄ

Ⅲ

「ドキュメントセンター」（学内施設）によるオンデマンド印刷を開始し、外注した場合と比較して印刷経費を約30万円削減した。
契約外銀行口座の支払手数料を、契約銀行口座と同額にする交渉を行い、支払手数料を約13万円削減した。
複写機の契約期間を従来の４年間から５年間に見直して入札を実施したことにより、約1,400万円／年削減した。
平成25年度に向けて多様な役務契約を包括契約することにより経費節減を図る取組を行った。

１

ウェイト小計

１

【Ｋ39】
【Ｋ39】
「簡素で効率的な政府を実現するための行政改革の推進に関する法律」（平成なし
18年法律第47号）に基づき、国家公務員に準じた人件費改革に取り組み、平成18
年度からの５年間において、△５％以上の人件費削減を行う。更に、「経済財政運営と構造改革に関する基本方針2006」（平成18年７月７日閣議決定）に基づき、国家公務員の改革を踏まえ、人件費改革を平成23年度まで継続する。
【Ｋ40】
【Ｋ40】
業務の見直し等により経費を抑制す
各種業務を見直すことにより、経費のる。
削減に努める。

- 10 -

名古屋大学Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(2) 財務内容の改善に関する目標③ 資産の運用管理の改善に関する目標
中 Ｍ15
期
目
標

効率的に資産を運用する。

中期計画

進捗
状況

年度計画

判断理由（計画の実施状況等）

【Ｋ41】
【Ｋ41】
資金の安全かつ効率的な運用を進め 「東海地区国立大学法人事務連携ネッる。
トワーク」における共同資金運用により、スケールメリットを活かした効率のよい Ⅲ
余裕資金の運用について検討を進める。
長期債券の購入にあたり、安全かつ有利な金融商品の選定に努める。

東海地区国立大学法人事務連携ネットワークにおいて、共同資金運用を進めるべく覚書を取り交わした。
長期債券の購入にあたっては、資金管理タスクフォース委員会において、流動性及びリスクを考慮し分散投資するなど、最適と判断した
金融商品を選定し運用した。

【Ｋ42】
学内資産を有効活用する。

【Ｋ42】
教育研究スペースの有効活用を進める
ため、スペースチャージの導入を検討する。
既利用施設を機能改修することにより、共用スペースとして活用する。

産学協同研究講座又は産学協同研究部門を設置する企業からスペー
スチャージ等の維持運用費を徴収する仕組みを構築した。
老朽化した既存施設の機能改修を行い、共用スペースを地球水循環
研究センター本館に追加確保した。

【Ｋ43】
学内施設管理の効率化を進める。

【Ｋ43】
施設管理システムを稼働させるため、
東山キャンパスの建物各室の利用情報をデータベース化する。

Ⅲ

Ⅳ〔ウェイト付けの理由〕
大学運営では、安定した財務基盤の確立が重要である。特に運営費交付金の削減という政策の中で、競争的外部資金の獲得がその戦略上の中核をなすため、【Ｋ36】のウェイトを２とした。

- 11 -

東山キャンパスに加え、鶴舞、大幸キャンパスの建物各室の利用情報をデータベース化し、施設管理システムを本格稼動させた。
文部科学省「大学施設マネジメント推進支援事業」に採択され、大学経営に貢献する施設マネジメントを推進するためのベンチマーク指標を策定した。
スペースマネジメントにより、以下の事業のために利用する施設面積を確保した。
・「世界トップレベル研究拠点プログラム(WPI)」事業
・「博士課程教育リーディングプログラム」事業（２件）
施設マネジメントの一環として、施設設備の運転及び点検業務、警備及び宿舎の管理業務等、計34の役務契約を一元化し包括契約した。
工事及び設計業務に係る契約について、東海地区国立大学法人事務連携ネットワークに参加する国立大学法人から依頼があった場合、名古屋大学入札監視委員会で審議することとした。

ｳｪｲﾄ

１

１

１

ウェイト小計３

ウェイト総計８

名古屋大学(2) 財務内容の改善に関する特記事項
１．特記事項(１) 外部資金の獲得
大型の外部資金プログラムの申請に際し、公募説明会、申請書のチェック、模擬
ヒアリング等の支援を行い、新たに以下の外部資金を獲得した。
・文部科学省「世界トップレベル研究拠点プログラム(WPI)」・文部科学省「国際科学イノベーション拠点整備事業」
・文部科学省「国立大学改革強化推進事業」
・「卓越した大学院拠点形成支援補助金」３件
・「博士課程教育リーディングプログラム」２件（オールラウンド型１件、・「科学技術人材育成費補助金」１件
・科学研究費補助金 特別推進研究１件、新学術領域研究１件、基盤研究(Ｓ)２件
・「戦略的創造研究推進事業」のCREST４件、さきがけ３件、ACT-C３件
・「若手研究者戦略的海外派遣事業費補助金（頭脳循環を加速する若手研
究者戦略的海外派遣プログラム）」３件（理工系１件、生物系２件）
外部資金の獲得状況は表（２）－１のとおりである。

区分

平成23年度数
金
額（単位：千円）
平成24年度
数
金
額
1
2,035

件
件
地域新成長産業創出促進事業費補助金
産業技術研究開発施設整備費補助金
158,905感染症予防事業費等国庫負担（補助）金219,5503
31,988
事業所内保育施設設置・運営等支援助成金
1
7,716
1
8,883
子育て期短時間勤務支援助成金
1200
建築物省エネ改修推進事業補助金
1
7,144
住宅市場整備等推進事業費補助金
110,697
住宅・建築関連先導技術開発助成事業費補1500
助金「緑の雇用」現場技能者育成対策事業費補
1
9,000
1
5,944
助金
生産環境総合対策事業推進費補助金
15,730
医療施設運営費等補助金
114,8791
467,427
愛知県地域医療支援センター運営費補助金
180,0001
80,000表(２)－１
愛知県救急勤務医等支援事業費補助金
3
4,710
3
2,699
（単位：千円） 新人看護職員研修事業費補助金
1
1,571
1
1,092
区
分
平成23年度
平成24年度
森林整備加速化・林業再生事業補助金
110,395
件 数
金
額 件 数
金
額
森林病害虫等防除補助事業補助金
12,733
科学研究費助成事業
2,459
7,182,061 2,641
7,772,483
名古屋市若者向け自殺対策事業補助金
1
500
1
500
（学術研究助成基金助成金を含む）
研究者海外派遣基金助成金
6
136,677
6
85,565
厚生労働科学研究費補助金
131586,495
135
827,434
若手研究者戦略的海外派遣事業費補助金
7141,338
11
183,924
産業技術研究助成事業費助成金
11111,137
7
43,822
最先端研究開発戦略的強化費補助金
3326,963
先導的産業技術創出事業費助成金
113,3901
8,450
国際共同研究助成金
1
5,000
1
5,000
建設技術研究開発費補助金
2
2,795
3
17,075
芸術文化振興基金助成金
1
300
1
300
環境研究総合推進費補助金
944,612
8
59,987
省エネルギー革新技術開発事業費助成金
1
2,311
1
60
先端研究助成基金助成金
12
89,86312542,764
水産関係民間団体事業補助金
1
7,099
1
4,996
（最先端・次世代研究開発支援プログラム）
地域診療情報連携推進費補助金
120,161
先端研究助成基金助成金
1
186,500
1
111,500
育児・介護雇用安定等助成金
1100（最先端研究開発支援プログラム）
先端技術実証・評価設備整備費等補助金
11,277,966
小型自動車等機械工業振興事業に関する補
1
2,900
1
1,000
受託研究
509
6,258,142
527
5,556,139
助金
民間等との共同研究
600
1,375,126
647
1,433,670
知的交流会議助成プログラム助成金
1
1,500
受託事業
64
526,14876
335,399
大学改革推進等補助金
8611,98091,178,190
寄附金（名古屋大学基金を含む）
2,648
2,870,721 2,797
2,698,280
研究拠点形成費等補助金
71,336,712
5
1,027,344
計
6,528 24,704,447 6,934 24,249,816
科学技術戦略推進費補助金
6114,470
4
93,946※１ 各区分の件数、金額については、新規及び継続分を含む。
国際化拠点整備事業費補助金
4393,7485
491,903※２ 受託研究、民間等との共同研究、受託事業は受入ベース。それ以外は決算ベースの研究開発施設共用等促進費補助金
250,7006
329,578計数である。
地域産学官連携科学技術振興事業費補助金
4131,320
3
116,799※３ 受託研究の件数については、病理組織検査料及び治験等実施収入分は除く。
科学技術人材育成費補助金
3132,5383
192,201※４ 受託事業の件数については、受託実習生等受入分を除く。
環境技術等研究開発推進事業費補助金
294,0002
68,453※５ 科学研究費助成事業の件数については、一部基金化種目は、補助金及び助成金をそ
研究支援体制整備事業費補助金
118,872
1
117,993
れぞれ１件として計上している。
原子力人材育成等推進事業費補助金
111,669
国際研究拠点形成促進事業費補助金
1301,904 (２) 附属病院自己収入の確保
設備整備費補助金
3444,077「総合周産期母子医療センター」の本格稼働による特定入院料獲得（対前年度約成長産業・企業立地促進等事業費補助金
13,915 1.4億円の増）、手術件数の増加（同239件の増）、病床稼働率の上昇（同1.04ポイ

ント増の86.20％）、感染防止対策加算の獲得（平成24年度87,745,217円）、MRI増- 12 -

名古屋大学設による検査件数の増加（対前年度2,287件の増）等により、病院全体で前年度よ (５）効率的な施設管理
り約25.9億円の収入増となった。
施設マネジメントの一環として、施設設備の運転及び点検業務、警備及び宿舎の管理業務等、計34の役務契約を一元化し包括契約した。
(３) 自己収入増加への取組
東山キャンパスに加え、鶴舞、大幸キャンパスの建物各室の利用情報をデータ
産学協同研究講座・部門を設置する企業からスペースチャージ等の維持運用費 ベース化し、施設管理システムを本格稼動させた。
を徴収する仕組みを構築した。
文部科学省「大学施設マネジメント推進支援事業」に採択され、大学経営に貢
産業界・県から資金を受けいれ、医学系研究科に３寄附講座、減災連携研究セ 献する施設マネジメントを推進するためのベンチマーク指標を策定した。
ンターに３寄附研究部門を開設した。
間接経費獲得による大学全体の財務基盤の強化のために、報奨金制度を構築し ２．共通の観点に係る取組状況
た。
Ⅱ－（２）－１． 財務内容の改善・充実が図られているか（継続的・安定的な病
豊田講堂、野依記念学術交流館及び各部局講義室の貸付料収入、自動販売機設 院運営のために必要な取組も含む。）。
置台数の増加により、表(２)－２のとおり自己収入が増加した。
調達方法の見直し、契約の包括化、業務の集中化等により、総合的な経費削減に取り組んでいる。【H22～24年度】
表(２)－２
東海地区国立大学法人の事務連携により、スケールメリットを活かしたPPC用紙（単位：千円） の共同調達【H23年度】、共同資金運用に着手している。【H24年度】
事項
取組前の金額等
平成24年度金額 差引増収額
金融機関経験者である経済学研究科教員に資金管理タスクフォース委員を委嘱
基準年度金額するなど、運用管理体制を強化し【H22年度】、同委員会等の助言により、流動性
建物等貸付料収入
平成19年度
16,29043,64027,350 及びリスクを考慮した分散投資を進めた。
【H22～24年度】
自動販売機手数料収入 平成19年度
11,15937,40526,246
病院運営において、平成21年度と比較して以下の改善を実現した。
・病院収益約67億円増収
外部委託により運営していた鶴舞地区の駐車整理業務を平成22年度から、東山・病床稼働率2.6ポイントの上昇（平成24年度86.20％）
地区の駐車整理業務を平成24年度から本学が直接運営することにより、表(２)－・平均在院日数1.3日の短縮（平成24年度14.2日）【H22～24年度】
３の収入があった。
「財務レポート」を毎年度作成して役員会・経営協議会に示し、財務状況の継続的な把握に努める等、大学運営の参考にした。【H22～24年度】
表(２)－３
クレジットカード決済の導入等、名古屋大学基金の更なる増加に努めた。【H24（単位：千円） 年度】
事項
平成22年度 平成23年度 平成24年度
対前年度増収額○総務省政策評価・独立行政法人評価委員会からの意見に係る取組状況について
（鶴舞）
（鶴舞）
（東山・鶴舞）駐車場使用料
127,289
133,102
204,705
71,603 (４) 随意契約の適正化の推進について
名古屋大学契約事務取扱細則（平成16年度細則第88号）第41条の規定において(４) 経費の節減
契約情報の公表を義務付けている。
複写機の契約期間を従来の４年間から５年間に見直して入札を実施したことにこの規定に基づき、平成18年度以降は契約を締結した日の翌日から起算して72より、約1,400万円／年削減した。
日以内に契約件名、契約の相手方、契約方法、契約金額、随意契約によることとスケールメリットを活かし、経費節減を図るため、本学を含む９機関による共 した理由等を本学のホームページにおいて公表している。【H22～24年度】
同調達を実施することとし、平成24年度からPPC用紙の共同調達を開始した。
「ドキュメントセンター」（学内施設）によるオンデマンド印刷を開始し、外注した場合と比較して印刷経費を約30万円削減した。
その他、業務の集中化、契約形態の見直し等により、表(２)－４のとおり、継続的に管理的経費を節減した。
表(２)－４（単位：千円）
取組前の支出額等
平 成 2 4 年 度 差引削減額
基準年度
支 出 額
支出額
複写機包括契約への見直し
平成19年度
254,870
157,095
97,775
地下水浄化サービス事業によ（※） （支出想定額）
る水道料節減平成24年度
94,66362,14832,515
附属図書館ESCO事業
平成18年度
33,31032,1681,142
動物実験施設ESCO事業
平成20年度
46,81742,7664,051
医学部附属病院ESCO事業
平成21年度
800,973762,081
38,892（※） 井水使用量を市水使用量に置き換えて算定した水道料の想定額としたため、基準年度を同じ年度である平成24年度とした。
事項- 13 -

名古屋大学Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(3) 自己点検・評価及び当該状況に係る情報の提供に関する目標① 自己点検・評価に関する目標
中 Ｍ16
期
目
標

自己点検・評価を適切に実施し、評価結果を改善に活用する。

進捗
状況

判断理由（計画の実施状況等）

ｳｪｲﾄ

Ⅲ

第二期中期目標期間前半３年間の活動実績を自己点検して取りまと
め、総長の中間評価に活用した。
社会から見た本学の教育に対する評価を確認するため、卒業生・修了生及びその上司・上長等に対し、教育に関する成果調査を実施した。

２

【Ｋ45】
【Ｋ45】
自己点検・評価システムを点検し、必平成23年度に拡充・導入した「教員デ要な改善を行う。
ータベースシステム」を点検する。

Ⅲ

複数の部署に跨がる研究支援業務を効率的に行うため、リサーチ・
アドミニストレーション室（URA室）と評価企画室との協働により、教員データベースシステムにデータ集積と活用のための機能を追加した。
教育課程の編成・実施の方針に関するアセスメント研修を行い、部局におけるシラバス点検の体制を整えた。

１

【Ｋ46】
部局評価を実施し、運営に活かす。

Ⅲ

次年度に実施予定の部局評価に向けて、実施スケジュール、改善策のフィードバックなどについて見直し、実施要項を策定した。
部局評価に活用するため、科学研究費補助金の獲得実績に基づいて研究活動の状況を把握した。

２

ウェイト小計

５

中期計画

年度計画

【Ｋ44】
【Ｋ44】
自己点検・評価を継続的に実施する。
中期目標期間の３年目にあたり、自己点検・評価の中間まとめを実施する。

【Ｋ46】
平成25年度の部局評価に向け、実施要項を策定する。

- 14 -

名古屋大学Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(3) 自己点検・評価及び当該状況に係る情報の提供に関する目標② 情報公開や情報発信等の推進に関する目標
中
期
目
標

Ｍ17

教育・研究活動等を積極的に発信し、説明責任を果たす。

中期計画

進捗
状況

年度計画

【Ｋ47】
【Ｋ47】
多様なメディアを活用し、教育・研究
ソーシャル・ネットワーキング・サー
活動等を迅速に情報発信する。
ビス（SNS）等を利用し、イベント情報
等の情報発信を強化する。
受験生向けWebサイトを開設する。

【Ｋ48】
【Ｋ48】
自己点検・評価等に関する情報発信を
総長中間評価の結果を公表する。
進める。

Ⅳ

Ⅲ

〔ウェイト付けの理由〕
教育研究の質の向上を目指すには、それらの活動を不断に自己点検・評価することが必要不可欠であるため【Ｋ44】及び【Ｋ46】のウェイトを２とした。

- 15 -

判断理由（計画の実施状況等）
全学Webサイトのリニューアルを行った（スマートフォン対応を含む）。
Webサイトにフェイスブック及びツイッターのアイコンをアップした。
Webサイトにおけるイベント情報発信を強化した（公開件数700件以上）。
受験生向けWebサイトを開設した。
公開講座（全学企画）において、紙資料に加えてCD-ROM教材を配付した。
名古屋大学Webサイトに総長中間評価の結果を公表した。

ｳｪｲﾄ

１

１

ウェイト小計２

ウェイト総計７

名古屋大学(3) 自己点検・評価及び当該状況に係る情報の提供に関する特記事項
１．特記事項(１) 部局の自己点検と部局評価の実施
第一期国立大学法人評価で用いた現況調査表の様式を活用して、法人評価における現況調査の対象外部局も含め、各学部・研究科等が継続的に自己点検した。
社会から見た本学の教育に対する評価を確認するため、卒業生・修了生及びその上司・上長等に対し、教育に関する成果調査を実施した。
次年度に実施予定の部局評価に向けて、実施スケジュール、改善策のフィードバックなどについて見直し、実施要項を策定した。また、科学研究費補助金の獲得実績に基づいて研究活動の状況を把握した。
教育課程の編成・実施の方針に関するアセスメント研修を行い、カリキュラムの自己点検を全学部・研究科において実施した。
(２) 教員データベースの充実
複数の部署に跨がる研究支援業務を効率的に行うため、教員データベースシステ
ムに外部資金の申請データを集積し活用するための機能を追加した。同データベー
スシステムの更新実績が97.9％に達した。
(３) 情報公開・発信の促進
全学Webサイトをリニューアルし、スマートフォン対応、フェイスブック及びツイッターのアイコン追加を行った。また、受験生向けWebサイトを開設した。
名古屋大学Webサイトに総長中間評価の結果を公表した。
(４) 地域に開かれた情報発信としてのホームカミングデイの開催
第８回ホームカミングデイを『地域と大学で考える「世界のなかの日本、日本のなかの世界」』のメインテーマで開催し、約3,600名が参加した。特に「名古屋大学の集い」には、一般からの参加者43％を得た。
(５) 公開講座等の実施
名古屋大学公開講座「危機に立ち向かう英知－解決への展望－」（全学企画）を開講し135名が受講した。また、各部局が公開講座を計17講座開講した。
世界トップレベルの研究者を招へいし、「名古屋大学レクチャー2012『青色LEDが拓いた光の革命 -赤﨑博士の足跡-』」（参加者約1,000名）、「第８回高等研究院
レクチャー『近代を問う東アジア』」（参加者約170名）を開催した。「名古屋大学
オープンレクチャー2013」（参加者166名）を開催し、学内の最先端研究を公開した。
その他、各部局が開催して、表(３)－１を始めとする学術情報を公開した。

表(３)－１
部 局 名
文学研究科
法学研究科

事
業
名
等
備
考
公開ｼﾝﾎﾟｼﾞｳﾑ「虚構とは何か」
参加者約70名
2012高校生向けｾﾐﾅｰ「ASIA -ｱｼﾞｱの法と社会 参加者50名について考えよう-」
経済学研究科
名古屋大学ｵｰﾌﾟﾝｶﾚｯｼﾞ「自由奔放！ｻｲｴﾝｽ」
10回
参加者延べ2,038名
理学研究科
第11回坂田・早川記念ﾚｸﾁｬｰ
参加者230名「高ｴﾈﾙｷﾞｰ加速器の不思議」
特別展示 ﾆｭｰﾄﾝ著「ﾌﾟﾘﾝｷﾋﾟｱ」第2版(1713年 ６日間
出版)
参加者延べ935名
第21回公開ｾﾐﾅｰ「天文学の最前線」（名古屋市 ３日間
科学館との共催）
参加者延べ714名
医学系研究科
鶴舞公開講座「疾病予防：健やかな老いのた 参加者147名
めに」公開講座「世界糖尿病ﾃﾞｰ ともに歩もう、ゆ 参加者151名
たかな人生」
東海がんﾌﾟﾛﾌｪｯｼｮﾅﾙ養成基盤推進ﾌﾟﾗﾝ名古屋 参加者112名
大学医学部附属病院平成24年度市民公開講座 （参加申込 248名）
工学研究科
ﾃｸﾉ･ﾌｪｱ名大2012「未来を明日に近づける技術」参加者約1,100名
高大連携・ものづくり公開講座
２回
参加者23名多 元 数 理 科 学 研 究 数学ｱｺﾞﾗ（夏季集中ｺｰｽ）
３回
科
参加者延べ90名
国 際 言 語 文 化 研 究 ｻﾞ･ﾌﾟﾛﾌｪｼｮﾅﾙ･ﾚｸﾁｬｰ「東日本大震災：対米国 参加者70名
科
広報の現場」
ﾜｰｸｼｮｯﾌﾟ「描かれた酒と米 -ﾌﾗﾝｽ国立図書館 ３回
蔵『酒飯論絵巻』をめぐって」
参加者延べ220名
講演会「精神分析の射程 II」
参加者50名環境学研究科
普及講演会「生きている化石と古生物学」
参加者100名
公開ｾﾐﾅｰ「低炭素で魅力的なまちの実現に向 参加者100名
けて-2050年の名古屋を構想する」
減災連携研究ｾﾝﾀｰ 東日本大震災復興応援企画「育もう！子ども 参加者約1,000名
たちの元気な笑顔を！」防災講演会あいち「津波から生き残るために」 参加者500名
ｴｺﾄﾋﾟｱ科学研究所 市民参加ｱﾍﾞﾆｭｰ「聞いてみよう、見てみよう！ ２回
あなたの周りの電気と暮らし」
参加者延べ135名
ｸﾞﾘｰﾝﾓﾋﾞﾘﾃｨ連携研 次世代自動車公開ｼﾝﾎﾟｼﾞｳﾑ
７回究ｾﾝﾀｰ
参加者延べ797名
地球水循環研究ｾﾝﾀ 地球水循環研究ｾﾝﾀｰ公開講演会「大気海洋相 参加者75名
ｰ
互作用」
附属図書館
附属図書館秋季特別展「時を超える贈り物」 16日間
参加者延べ885名
博物館
博物館特別展「大ﾓﾝｺﾞﾙ展」
120日間
参 加者延 べ13,593
名
男女共同参画室
若手女性研究者ｻｲｴﾝｽﾌｫｰﾗﾑ
３日間
女子中高生理系進学推進ｾﾐﾅｰ
参加者190名- 16 -

名古屋大学
２．共通の観点に係る取組状況
Ⅱ－（３）－１． 中期計画・年度計画の進捗管理、自己点検・評価の着実な取組
及びその結果の法人運営への活用が図られているか。
第一期国立大学法人評価で用いた現況調査表の様式を活用して、法人評価における現況調査の対象外部局も含め、各学部・研究科等が継続的に自己点検した。
（特記事項（１）再掲）【H22～24年度】
社会から見た本学の教育に対する評価を確認するため、卒業生・修了生及びその上司・上長等に対し、教育に関する成果調査を実施した。（特記事項（１）再掲）【H24年度】
各部局における第２期中期計画・年度計画の進捗状況を、策定・進捗点検用ワークシートを用いて各年度において点検・確認している。【H22～24年度】
教員データベースの入力項目を継続的に充実させ、外部資金獲得支援等への活用を進めている。また、データベースシステムの更新実績は97.9％に達した（平成24年度実績）。【H22～24年度】（H24年度は特記事項（２）再掲）
自己点検結果に基づき、執行部による部局評価を行い【H22年度】、その結果を文書でフィードバックして、分析に基づく改善方策を各部局に提案させた。【H23年度】
第二期中期目標期間前半３年間の活動実績を自己点検して取りまとめ、総長の中間評価に活用した。（特記事項（１）再掲）【H24年度】
Ⅱ－（３）－２． 情報公開の促進が図られているか。
教育・研究の情報発信のため、Nature誌と連携して開設した英文Webサイトに、本学の重要な学術論文やシンポジウムを定期的に掲載した。【H22年度】
グローバル30の推進のため、英文Webサイト「Global 30 International Programs」を開設した。【H22年度】
受験生向けWebサイトを開設した。【H24年度】
Webサイト「名大の授業」、「名大の研究」のコンテンツを充実させた。【H22～2
4年度】
全学Webサイトを改訂し、アクセシビリティの向上を図った。
【H23～24年度】（特記事項（３）再掲）
名古屋大学ラジオ公開講座の内容を全学のWebサイトからPodcastとして提供した。【H23年度】- 17 -

名古屋大学Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(4) その他業務運営に関する重要目標① 施設・設備の整備等に関する目標
中
期
目
標

Ｍ18

「名古屋大学キャンパスマスタープラン大綱」に基づき、環境に配慮したキャンパス整備を進める。

中期計画

年度計画

進捗
状況

判断理由（計画の実施状況等）

ｳｪｲﾄ

Ⅳ

外壁フィン、全館LED、高効率空調機等を導入して建設したES総合館の運用コミッショニング(性能検証)を実施し、設計段階と比較してCO２約198ｔ分の削減効果を確認した。
融合型先端医学研究拠点施設、減災連携研究拠点施設の建設にあたり、教職協働によるインハウスコミッショニング（名古屋大学型性能検証）を設計段階から実施した。
「キャンパスマスタープラン2010」に基づき、東山キャンパスでの建築物の高さ制限(31ｍ)緩和のために、以下の取組を行った。
・地域へのキャンパス開放の促進を盛り込んだ「名古屋大学東山団地地区計画」の策定・周辺住民（約6,900戸）に対し、説明資料を全戸配布
・全体説明会（２回）及び個別説明会（約27回）を実施
・都市計画法に基づき名古屋市に都市計画提案を提出「キャンパスマスタープラン2016」の策定に向け、「キャンパスマスター
プラン2010」の計画の妥当性と進行状況に関する検証を開始した。
学生ボランティアとの協働による「花いっぱい運動」を推進した。
豊田講堂が、国土交通省の第13回公共建築賞・特別賞を受賞した。

１

【Ｋ49】
【Ｋ49】
次期キャンパスマスタープランを作成
コミッショニング方式を導入して新規し、施設設備の計画的更新等により、教 設計し、完成した施設について、その性育研究環境を整備する。
能を検証する。
「融合型先端医学研究拠点施設」等を
整備する。

【Ｋ50】
【Ｋ50】
環境保全と省エネルギー設備の整備等
総合研究棟（地域環境系）を、環境にを進める。
配慮したスーパーエコビルディングとして建設する。
東山キャンパス保存緑地地区の保全に必要な措置を講ずる。

Ⅳ

水蓄熱槽を活用した空調設備、全館LED照明などの省エネと、太陽光発電による創エネにより、既存建物に比べ20％の省エネを目標としたスーパーエ
コビルディング総合研究棟(地域環境系)を建設した。
高効率空調設備、全館LED照明等により、省エネに配慮した動物実験施設、
次世代複合材料技術確立支援センターを建設した。
国土交通省「建築物省エネ改修推進事業」に採択され、VBL棟の空調機・
遮熱フィルム・複層ガラスによる省エネ改修等を行った（補助金約714万円）。
既存建物のLED照明・空調機更新で環境に配慮しCO２（約550ｔ分）の省エネを図った。
ナラ枯れ、松枯れ等の蔓延防止措置を継続的に実施し、緑化維持に努めた。
東山キャンパスの植栽の維持管理を計画的に進めるため、部局別の契約を一元化し、高木の剪定等を効率的に実施できるようにした。
附属図書館のESCO事業が、一般財団法人ヒートポンプ・蓄熱センター「平成24年度ヒートポンプ・蓄熱システム運転管理等の改善事例」で「努力賞」を受賞した。
環境に資する社会貢献活動の一環として、(株)NTTファシリティーズと協力し、太陽光発電による水浄化システム「ソーラーUFO」を鏡ケ池に設置した。
夏季の省エネ対策として、使用電力を契約電力値の95％以下に抑えるよう構成員等に周知し、CO２約1,379t（平成22年度比）を縮減した。また、冬季の省エネ対策として、使用電力を平成22年度冬季最大デマンド値の97％以下に設定し、CO２約160t（平成22年度比）を縮減した。

ウェイト小計- 18 -

１２

名古屋大学Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(4) その他業務運営に関する重要目標② 安全管理に関する目標
中
期
目
標

Ｍ19

安全なキャンパスづくりを進める。

進捗
状況

中期計画

年度計画

【Ｋ51】
安全性の高い学内環境を整備する。

【Ｋ51】
防犯カメラを増設する。
夜間照明を更新、増設する。
「高圧ガス管理システム」（MaCS-G）を導入する。
バイクの入構管理を強化する。

【Ｋ52】
防災・災害対策を進める。

【Ｋ52】
本部・ブロック自衛消防組織を編成
し、役割ごとの訓練を実施する。
大規模災害を想定した室内外安全対策、機材・備蓄品整備を促進する。
東山キャンパスの主要な建物に非常放送設備を設置する。
災害時の病院施設の機能を確保するため、非常用自家発電設備を増強する。

Ⅲ

Ⅳ

判断理由（計画の実施状況等）
安全確保のための防犯カメラを38台増設した。
大学生協及び学内のコンビニエンスストアと、有事の防犯カメラ運用について大学と協力するよう、承諾書を交わした。
屋外の安全対策のため、夜間照明（LED照明）を更新・増設した。
「高圧ガス管理システム」（MaCS-G）を導入し、登録を開始した。
バイクの登録を推進して、無登録バイクの排除を進めた。
キャンパス内の標識・表示（サイン）の統一性や安全性に配慮した
基本方針を定め、「名古屋大学キャンパス・サインマニュアル」を整備し、運用を開始した。
緊急地震速報と連動した防災放送が行えるよう、防災放送用専用ネットワークを構築し、東山・鶴舞・大幸キャンパス等の放送設備を計画的に整備した（主要な建物の2/3に整備）。
災害時に病院施設の機能を確保するため、非常用自家発電設備(1,500kVA)を整備した。また、既存の非常用自家発電設備に対して、給気冷却装置の改修を行った。これにより発電効率の出力アップ(1,050kVA)が可能となり、病院施設の機能を継続するために必要な電源（通常時の６割以上）を確保した。
室内家具の地震時の安全対策として、名古屋大学家具安全対策ガイ
ドラインを策定し、東山キャンパス等の家具固定を実施した。また、大規模災害を想定した機材整備や備蓄品配備を進めた。
理学研究科附属臨海実験所（菅島）において、家具固定、高台(海抜40ｍ）への避難路・備蓄倉庫の整備を実施した。
本部・ブロック自衛消防組織を編成し、緊急地震速報、避難及び安否確認を含めた全学防災訓練を実施した。その際、総務指揮・情報伝
達・救護等の役割に応じた訓練を実施した。
防災教育（６回）、救命講習、留学生・学生向けセミナーを実施、
災害対応力を強化した。
災害後の大学機能維持と早期復旧に向けた事業継続可能性を検討した。
ウェイト小計- 19 -

ｳｪｲﾄ

1

１

２

名古屋大学Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(4) その他業務運営に関する重要目標③ 法令遵守に関する目標
中
期
目
標

Ｍ20

法令を遵守し、適正な業務の遂行に努める。

中期計画

進捗
状況

年度計画

【Ｋ53】
【Ｋ53】
法令遵守に関する啓発活動と、情報セ
教職員・学生に対し、ハラスメント防キュリティに関する対策を行う。
止研修を継続的に実施する。
情報セキュリティに関する研修、啓発活動を実施する。
研究費不正使用再発防止のため、研究者及び研究支援者に研修会を実施する。
化学物質等及び高圧ガスの管理を強化
し徹底させるための講習会を継続的に行
う。

【Ｋ54】
【Ｋ54】
法令遵守の状況を定期的に点検する。
中期内部監査計画（前期３か年）に基づく年次内部監査計画を策定し、内部監査を実施する。
公共工事に関する透明性確保のため、引き続き入札監視委員会を開催する。

Ⅲ

Ⅲ〔ウェイト付けの理由〕- 20 -

判断理由（計画の実施状況等）
法令遵守（コンプライアンス）と危機管理のため、以下の施策を実施した。
・ハラスメント防止研修を実施し、教職員(1,041名）、学生（3,531名）、附属学校生徒(200名）が参加した。
・情報セキュリティ研修を実施し、新入学生(大学院含む）の100％が受講した。
・教職員及び学生向けに情報セキュリティ自己点検を実施し、全構成員の96％が点検を終えた。違法ダウンロードの犯罪化に係る著作権法の改正に伴い、情報セキュリティガイドラインを改定した｡
・公的研究費の使用に係るe-Learning研修を実施した（全構成員を受講対象とし、98％が受講。平成24年度科学研究費補助金応募者は全員が受講）。
・研究費不正使用防止のため、統括管理責任者による講演会を実施した。「研究費執行ハンドブック」を改訂し、全教職員に配布した。
・「化学物質管理システム」（MaCS-NU）、「高圧ガス管理システム」（MaCS-G）について、教職員や学生向けの講習会(４回）を開催した。また、リスクアセスメントを中心とした環境安全衛生講演会を開催し、学外にも公開した。
中期内部監査計画（前期３か年）に基づく年次計画を策定し、内部監査を実施した。
前年度の内部監査報告書概要を構成員に周知するため、学内限定We
bサイトに掲載した。
外部委員で構成する、公共工事の「入札監視委員会」を開催し、議事概要をWebサイトで公開した。
東海地区国立大学法人事務連携ネットワークによる連携を推進する
ため、入札監視委員会の規程を改正し、参加国立大学法人からの審議依頼に対応できるようにした。

ｳｪｲﾄ

１

１

ウェイト小計２

ウェイト総計６

名古屋大学(4) その他業務運営に関する特記事項
１．特記事項(５) 法令遵守と危機管理対策(１) 災害対策への取組
法令遵守（コンプライアンス）と危機管理のため、以下の取組を実施した。
非常用自家発電設備(1,500kVA)の整備等により、災害時に病院施設の機能を継続① ハラスメント防止研修を実施し、教職員(1,041名）、学生（3,531名）、するために必要な電源（通常時の６割以上）を確保した。また、地域の災害拠点病附属学校生徒(200名）が参加。
院と連携した電子カルテ情報のバックアップ体制を構築した。
② 情報セキュリティ研修を実施し、新入学生(大学院含む）の100％が受講。
地震時の安全対策として、名古屋大学家具安全対策ガイドラインを策定し、東山
教職員及び学生向けに情報セキュリティ自己点検を実施し、対象者の96％がキャンパス等の家具固定を実施した。
点検を終了。違法ダウンロードに係る著作権法の改正に伴い、情報セキュリ
緊急地震速報と連動した防災放送が行えるよう、防災放送用専用ネットワークをティガイドラインを改定｡
構築し、東山・鶴舞・大幸キャンパス等の放送設備を計画的に整備した（主要な建③ 全構成員を対象とし、公的研究費の使用に係るe-Learning研修を実施（9物の2/3に整備）。
8％が受講）。科学研究費補助金応募者は全員が受講。研究費不正使用防止のため、統括管理責任者による講演会を実施。「研究費執行ハンドブック」を(２) 施設整備の推進
改訂し、全教職員に配布。
キャンパスマスタープランに基づき、東山キャンパスでの建築物の高さ制限緩和④ 「高圧ガス管理システム」（MaCS-G）を導入し、登録を開始。「化学物質を目指し、地域へのキャンパス開放の促進を盛り込んだ「名古屋大学東山団地地区
管理システム」（MaCS-NU）、MaCS-Gについて、教職員及び学生向けの講習会計画」をまとめ、名古屋市に都市計画提案を提出した。
を開催。
施設整備費補助金事業について、設計段階から教職協働によるインハウスコミッ
ショニング（名古屋大学型性能検証）を実施した。
(６) 監査機能の充実
以下、主な整備状況を表(４)－１として整理する。
工事及び設計業務に係る契約について、東海地区国立大学法人事務連携ネット
ワークに参加する国立大学法人から依頼があった場合、名古屋大学入札監視委員
表(４)－１
会で審議することとした。
施
設
名
区分
目
的
中期内部監査計画（前期３か年）に基づく年次計画を策定し、内部監査を実施
研究所共同館
新営 教育・研究施設充実
した。
ＳＰＦ動物実験施設
新営 教育・研究施設充実
前年度の内部監査報告書概要を構成員に周知するため、学内限定Webサイトに掲
次世代複合材料技術確立支援センター
新営 教育・研究施設充実
載した。
弓道場
農学部ガラス温室
工学部６号館
地球水循環研究センター本館

新営
新営
改修
改修

課外活動施設充実
教育・研究施設充実
教育・研究施設充実
教育・研究施設充実(７) 学内環境の改善
防犯カメラを増設し、屋外の夜間照明（LED）を更新・増設した。
大学生協及び学内のコンビニエンスストアと、有事の防犯カメラ運用について大学と協力するよう、承諾書を交わした。
(３) 省エネルギーの推進
キャンパス内の標識・表示（サイン）の統一性や安全性に配慮した基本方針を
外壁フィン、全館LED、高効率空調機等を導入して建設したES総合館の運用コミ 定め、「名古屋大学キャンパス・サインマニュアル」を整備し、運用を開始した。
環境に資する社会貢献活動の一環として、(株)NTTファシリティーズと協力し、ッショニング(性能検証)を実施し、設計段階と比較してCO2約198ｔ分の削減効果を確認した。
太陽光発電による水浄化システム「ソーラーUFO」を鏡ケ池に設置した。
学生ボランティアとの協働による「花いっぱい運動」を推進した。
冷暖房の目標設定等による省エネルギーを実施し、夏季においてCO2約1,379t（平成22年度比）、冬季においてCO2約160t（平成22年度比）を縮減した。
附属図書館のESCO事業において、一般財団法人ヒートポンプ・蓄熱センターの「平 ○総務省政策評価・独立行政法人評価委員会からの意見に係る取組状況について
成24年度ヒートポンプ・蓄熱システム運転管理等の改善事例」で「努力賞」を受賞 (２）保有資産の有効活用についてした。
会計検査院による「平成22年度決算検査報告」において改善措置要求事項とさ
水蓄熱槽を活用した空調設備、全館LED照明などの省エネと、太陽光発電による れた２つの宿泊施設について、以下の対応を取っている。
創エネにより、既存建物に比べ20％の省エネを目標としたスーパーエコビルディン① 蓼科宿泊施設（高原気候医学研究所）は、施設の老朽化が進んでいたた
グ総合研究棟(地域環境系)を建設した。
め、利用を継続するには改修が必要となるが、近年の情勢から判断して、その投資に見合う利用率の向上が見込めないことから処分することとし、(４) 豊田講堂の受賞
建物を解体し、更地とした。これにより、同施設の跡地の全部を譲渡するた
市民交流の拠点として文化財を永く使っていこうとする大学の姿勢が評価され、めの取組を開始した。
豊田講堂が、国土交通省の第13回公共建築賞・特別賞を受賞した。
② 中津川研修センターは、指摘の時期と相前後して、利用環境改善のため
部屋の改修を行い、無線LANを整備するとともに、Webによる予約状況確認シ
ステムを導入して利用促進を図っている。

- 21 -

名古屋大学
２．共通の観点に係る取組状況
我が国とは異なる法制度・慣行を前提としている外国機関との契約上のトラブルを避けるため、法務室で英文契約書を事前に確認している。【H22～24年度】
東海地区国立大学法人事務連携ネットワークにおいて、開示請求、法人文書管理、
法制執務、安全保障輸出管理に関する専門研修を実施した。【H24年度】
名古屋大学情報セキュリティポリシー （日・英・中・韓）及び名古屋大学情報セキュリティガイドライン（日・英・中・韓、中韓は利用者心得のみ）を作成し、毎年改定して、本学のWebサイトで公開した。【H22～24年度】
情報セキュリティに関する研修及び自己点検、ポスター等により、学生を含む学内構成員に対して啓発活動を行った。【H22～24年度】
ハラスメント相談センター鶴舞分室を設置した。【H23年度】
ハラスメント防止講習会を、全構成員を対象に毎年実施している。【H22～24年度】「高圧ガス管理システム」（MaCS-G）を導入し、登録を開始した。「化学物質管理システム」（MaCS-NU）、MaCS-Gについて、教職員及び学生向けの講習会を開催した。【再掲】「リスク管理規程」を制定し、学内の危機管理体制を整備した。【H22年度】
役職者を対象にリスクマネジメントを中心とした安全衛生講演会を開催した。【H
22年度、H24年度】○総務省政策評価・独立行政法人評価委員会からの意見に係る取組状況について(１) 公的研究費の不正使用防止について
公的研究費の使用に係るe-Learning研修を、科学研究費補助金応募者全員に受講を義務付けた。【H22年度～H24年度】
研究費不正使用防止のため、部局の教授会等で研究費等の運営及び管理について
大学全体を統括する実質的な責任者である統括管理責任者による講演会を実施した。【H22年度～H24年度】
研究費等の不正使用防止に係るモニタリングを実施した。【H22年度～H24年度】「研究費執行ハンドブック」を改訂し、全教職員に配布した。【H24年度】
研究費等不正使用防止を啓発するためのポスターを作成し、全学に掲示した。【H22年度】
学生便覧に還流行為の禁止について記述した。【H24年度】
勤務時間重複チェックを実施した。【H24年度】(３) 教員等個人に対して寄附された寄附金の取扱について
研究費執行ハンドブックに寄附金（研究助成金）の個人経理禁止を記述し、教職員に配布した。【H23年度】
名古屋大学寄附金受入規程の一部改正をし、寄附金の定義に「研究助成金」を含めた。【H24年度】
公的資金不正防止研修（e-Learning研修）において、教員個人が研究費を管理（個人経理）することは認められない旨をテキスト及びテストに追加した。【H24年度】
寄附金担当者マニュアルを作成し、その中に個人経理について記述し、全学の外部資金担当掛長に送付した。【H24年度】「寄附金（研究助成金）の受入手続きについて（通知）」を発出し、受入手続きについて教職員へ周知した。【H24年度】
各部局の事務部門で把握している寄附金（助成金）の申請情報、採択情報を、部
局の事務部門と事務局が情報共有することとした。【H24年度】
公益財団法人助成財団センターの公開情報を収集し、受入手続きがなされている
かのチェックをした。【H24年度】- 22 -

名古屋大学Ⅱ

予算（人件費見積もりを含む。）、収支計画及び資金計画※

Ⅲ

財務諸表及び決算報告書を参照
短期借入金の限度額
中

期

計

画

年

度

計

画

実

績

実

績

１

短期借入金の限度額
１ 短期借入金の限度額
１ 短期借入金
86億円
86億円
該当なし
２ 想定される理由
２ 想定される理由
２ 理由
運営費交付金の受け入れ遅延及び事故の発生等
運営費交付金の受け入れ遅延及び事故の発生等
該当なし
により緊急に必要となる対策費として借り入れる により緊急に必要となる対策費として借り入れることが想定されるため。
ことが想定されるため。

Ⅳ

重要財産を譲渡し、又は担保に供する計画
中

期

計

画

年

度

計

画

１

重要な財産を譲渡する計画
１ 重要な財産を譲渡する計画
１ 重要な財産を譲渡する計画
木曽福島山の家の土地及び建物の全部なし
蓼科宿泊施設（高原気候医学研究所）の跡地の全部（長野県茅（長野県木曽郡木曽町福島55-2）を譲渡す
２ 重要な財産を担保に供する計画
野市北山4035番31、4035番1282 4,474.92 ㎡）を譲渡するためる。
附属病院の施設・設備に必要となる経費の長期 の取組を開始した。
・ 生命農学研究科附属フィールド科学教育研 借入れに伴い、本学の土地及び建物を担保に供す ２ 重要な財産を担保に供する計画
究センターの土地の一部（愛知県北設楽郡設 る。
該当なし
楽町東納庫字向山6-1 169.91㎡）を譲渡する。
・ 蓼科宿泊施設（高原気候医学研究所）の跡
地の全部（長野県茅野市北山4035番31、外１
4,474.92 ㎡）を譲渡する
２ 重要な財産を担保に供する計画
附属病院の施設・設備に必要となる経費の長期借入れに伴い、本学の土地及び建物を担保に供する。
・

Ⅴ

剰余金の使途
中

期

計

画

年

度

計

画

実

績

決算において剰余金が発生した場合は、教育・決算において剰余金が発生した場合は、教育・
前中期目標期間繰越積立金のうち252百万円を取り崩し、教育
研究・診療の質の向上及び組織運営の改善に充て 研究・診療の質の向上及び組織運営の改善に充て ・研究・診療の質の向上及び組織運営の改善に充てた。
る。
る。
- 23 -

名古屋大学
Ⅵ

そ

の

他
中

１

施設・設備に関する計画

期

計

画

年
（単位

施設・設備の内容

予・総合研究棟総額（理・農学系）
・第一体育館改修
・農学部講義棟改修・総合周産期母子ｾﾝﾀｰ改修・附属病院中央診療棟（MICU）改
修・小規模改修 他

定

額

財

源

船舶建造費補助金

(

0）

（

582）

長期借入金
国立大学財務・経営ｾﾝﾀｰ
施設費交付金

534）

目的積立金

（

240）

（注１） 金額については見込みであり、中期目標を達成するために必要な業務の実施状況等を勘案した施設・設備の整備や老朽度合等を勘案した施設・設備の改修等が追加されることもあり得る。
（注２） 小規模改修について平成22年度以降は平成21年度同額として試算している。
なお、各事業年度の施設整備費補助金、船舶建造費補
助金、国立大学財務・経営センター施設費交付金、長期借入金については、事業の進展等により所要額の変動が予想されるため、具体的な額については、各事業年度の予算編成過程等において決定される。

画

実
（単位

施設・設備の内容（3,446）

（

計

百万円）

施設整備費補助金

4,802

度

予

・（ 東 山 ） 総 合 研 究 総額
棟（地域環境系）
・（ 鶴 舞 ） 融 合 型 先端医学研究拠点施設
・（ 東 山 ） 減 災 連 携
研究拠点施設・（ 東 山 ） 総 合 研 究
棟改修（地球水循環
研究センター）・（ 東 山 ） 動 物 実 験
施設・（ 鶴 舞 ） 基 幹 ・ 環
境整備（自家発電設
備）・多分野融合教育による次世代創薬研究者育成のための教育・研究設備の整備
・小規模改修・附属病院設備
・病院基盤設備の更
新等

定

額

財

百万円）

源

（4,575）
国立大学財務・経営ｾﾝﾀｰ
施設費交付金

（

81）

目的積立金

（

337)

運営費交付金（816）（注１） 金額については見込みであり、上記のほか、業務の実施状況等を勘案した施設・設備の整備や老朽度合等を勘案した施設・設備の改修等が追加されることもあり得る。

- 24 -（単位
施設・設備の内容

施設整備費補助金

5,809

績

予

・（ 東 山 ） 総 合 研 究 総額
棟（地域環境系）
・（ 鶴 舞 ） 融 合 型 先端医学研究拠点施設
・（ 東 山 ） 減 災 連 携
研究拠点施設・（ 東 山 ） 総 合 研 究
棟改修（地球水循環
研究センター）・（ 東 山 ） 動 物 実 験
施設・（ 鶴 舞 ） 基 幹 ・ 環
境整備（自家発電設
備）・多分野融合教育による次世代創薬研究者育成のための教育・研究設備の整備
・小規模改修・病院基盤設備の更新等・（ 東 山 ） 全 学 教 育
棟改修
・（ 東 山 ） 実 験 研 究
棟改修（原子核）・（ 東 山 ） 極 超 高 圧
発生装棟改修・SPF実験動物飼育
管理システム・災害復旧事業・次世代複合材技術
確立支援センターの
整備事業

定

額

財

百万円）

源

施設整備費補助金

6,400（4,200）
国立大学財務・経営ｾﾝﾀｰ
施設費交付金（81）
前中期目的積立金（228)
運営費交付金（655）
補助金（1,236）

○計画の実施状況等◇次の事業については継続事業であり平成24年度計画分を実施。平成25年度に完了予定。
・（東山）総合研究棟（地域環境系）〔一部翌年度へ繰越〕・（鶴舞）融合型先端医学研究拠点施設〔24-25国債〕
・（東山）減災連携研究拠点施設〔一部翌年度へ繰越〕◇次の事業については追加措置分である。繰越分は平成25年度に完了予定。
・（東山）全学教育棟改修〔一部翌年度へ繰越〕・（東山）実験研究棟改修（原子核）〔一部翌年度へ繰越〕・（東山）極超高圧発生装棟改修〔一部翌年度へ繰越〕・SPF実験動物飼育管理システム〔一部翌年度へ繰越〕◇その他の事業については事業を完了した。

- 25 -

名古屋大学
Ⅶ

そ

の

他
中

２

人事に関する計画

期

計

画

１．教員の一定数を特別枠として確保し、全学的見地から戦略的に活用する。
２．国内外の多様な人材を活用する。
３．職務能力開発・向上に取り組む。
（参考）中期目標期間中総額214,939 百万円を支出する。（退職手当は除く。）

年

度

計

画

実

績

・ 必要な部署に総長管理定員を戦略的に措置する。 「(1)業務運営の改善及び効率化に関する特記事項」
・ 文部科学省「リサーチ・アドミニストレーターを p.8参照
育成・確保するシステムの整備」事業で採用した人材により研究支援を進める。
・ 外国人教員等の受入を積極的に行う。
・ 男女共同参画の推進を図り、女性教職員の雇用を進める。
・ 「ドキュメントセンター」（仮称）を設置し、障がい者雇用を促進する。
・ 「東海地区国立大学法人事務連携ネットワーク」
を活用し、職員研修の質を向上させる。
・ 平成21、22年度の実績を検証し、専門的能力開発
プログラムの内容を見直し、引き続き次世代図書館職員の育成を推進する。
（参考１）
（参考２）

平成24年度の常勤職員数 3,486人
また、任期付職員数の見込みを 928人とする。
平成24年度の人件費総額見込 39,317百万円（退職手当を除く。）- 26 -

名古屋大学○別表（学部の学科、研究科の専攻等の定員未充足の状況について）
学部の学科、研究科の専攻等名

学部の学科、研究科の専攻等名

収容定員
(a)

文学部
教育学部
法学部
経済学部

人文学科
人間発達科学科
法律・政治学科
経済学科
経営学科
情報文化学部 自然情報学科
社会ｼｽﾃﾑ情報学科
理学部
数理学科
物理学科
化学科
生命理学科
地球惑星科学科
医学部
医学科
保健学科
工学部
化学・生物工学科
物理工学科
電気電子・情報工学科
機械・航空工学科
環境土木・建築学科
社会環境工学科
農学部
生物環境科学科
資源生物科学科
応用生命科学科
資源生物環境学科
応用生物科学科
学士課程

計

文学研究科
人文学専攻
教育発達科学 教育科学専攻
研究科 心理発達科学専攻
法学研究科
総合法政専攻経済学研究科 社会経済ｼｽﾃﾑ専攻
産業経営ｼｽﾃﾑ専攻
理学研究科
素粒子宇宙物理学専攻
物質理学専攻生命理学専攻医学系研究科 医科学専攻
看護学専攻
医療技術学専攻ﾘﾊﾋﾞﾘﾃｰｼｮﾝ療法学専攻
工学研究科
化学・生物工学専攻
ﾏﾃﾘｱﾙ理工学専攻
電子情報ｼｽﾃﾑ専攻
機械理工学専攻
航空宇宙工学専攻

収容数

定員充足率

(b)
(人)

520
280
620
840

(b)/(a)×100
(人)

(％)

590
323
685
935

113.5
115.4
110.5

320

350

109.4

1,080

1,210

112.0

634
858
600
760
680
640
70
210
140
220
320
－
－

649
895
660
853
800
742
83
267
160
230
348
2
1

102.4
104.3
110.0
112.2
117.6
115.9
118.6
127.1
114.3
104.5
108.8
－
－

8,792

9,783

111.3

120
64
44
70
60
28
132
128
86
50
36
40
20
125
168
108
88
28

125
75
47
82
50
36
129
157
108
52
38
61
34
198
213
177
164
55

104.2
117.2
106.8
117.1
83.3
128.6
97.7
122.7
125.6
104.0
105.6
152.5
170.0
158.4
126.8
163.9
186.4
196.4

111.3

社会基盤工学専攻
結晶材料工学専攻
ｴﾈﾙｷﾞｰ理工学専攻
量子工学専攻ﾏｲｸﾛ･ﾅﾉｼｽﾃﾑ工学専攻
物質制御工学専攻
計算理工学専攻
生命農学
生物圏資源学専攻
研究科 生物機構・機能科学専攻
応用分子生命科学専攻
生命技術科学専攻
国際開発
国際開発専攻研究科 国際協力専攻
国際ｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝ専攻
人間情報学
社会情報学専攻
研究科
多元数理科学 多元数理科学専攻
研究科
国際言語文化 日本言語文化専攻
研究科 国際多元文化専攻
環境学研究科 地球環境科学専攻
都市環境学専攻
社会環境学専攻
情報科学
計算機数理科学専攻
研究科 情報ｼｽﾃﾑ学専攻
ﾒﾃﾞｨｱ科学専攻
複雑系科学専攻
社会ｼｽﾃﾑ情報学専攻
創薬科学
基盤創薬学専攻
研究科
博士前期課程

計

文学研究科
人文学専攻
教育発達科学 教育科学専攻
研究科 心理発達科学専攻
法学研究科
総合法政専攻経済学研究科 社会経済ｼｽﾃﾑ専攻
産業経営ｼｽﾃﾑ専攻
理学研究科
素粒子宇宙物理学専攻
物質理学専攻生命理学専攻医学系研究科 分子総合医学専攻
細胞情報医学専攻
機能構築医学専攻
健康社会医学専攻
看護学専攻
医療技術学専攻ﾘﾊﾋﾞﾘﾃｰｼｮﾝ療法学専攻
工学研究科
化学・生物工学専攻- 27 -

収容定員

収容数

定員充足率

66
80
72
70
60
70
60
71
76
80
57
44
44
40
－

76
78
68
64
63
69
64
65
89
100
68
56
56
43
1

115.2
97.5
94.4
91.4
105.0
98.6
106.7
91.5
117.1
125.0
119.3
127.3
127.3
107.5
－

94

123

130.9

40
56
108
94
72
38
52
48
72
42
27

39
85
105
147
67
43
59
47
79
53
30

97.5
151.8
97.2
156.4
93.1
113.2
113.5
97.9
109.7
126.2
111.1

3,028

3,638

120.1

90
48
45
51
45
21
90
72
57
208
172
156
108
18
21
12
69

154
73
50
63
34
11
80
59
44
228
166
169
113
33
18
19
53

170.1
152.1
111.1
123.5
75.6
52.4
88.9
81.9
77.2
109.6
96.5
108.3
104.6
183.3
85.7
158.3
76.8

名古屋大学
学部の学科、研究科の専攻等名
ﾏﾃﾘｱﾙ理工学専攻
電子情報ｼｽﾃﾑ専攻
機械理工学専攻
航空宇宙工学専攻
社会基盤工学専攻
結晶材料工学専攻
ｴﾈﾙｷﾞｰ理工学専攻
量子工学専攻ﾏｲｸﾛ･ﾅﾉｼｽﾃﾑ工学専攻
物質制御工学専攻
計算理工学専攻
生命農学
生物圏資源学専攻
研究科 生物機構・機能科学専攻
応用分子生命科学専攻
生命技術科学専攻
国際開発
国際開発専攻研究科 国際協力専攻
国際ｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝ専攻
多元数理科学 多元数理科学専攻
研究科
国際言語文化 日本言語文化専攻
研究科 国際多元文化専攻
環境学研究科 地球環境科学専攻
都市環境学専攻
社会環境学専攻
情報科学
計算機数理科学専攻
研究科 情報ｼｽﾃﾑ学専攻
ﾒﾃﾞｨｱ科学専攻
複雑系科学専攻
社会ｼｽﾃﾑ情報学専攻
博士後期課程法学研究科

計

実務法曹養成専攻

専門職学位課程

計

収容定員

収容数

定員充足率

○

計画の実施状況等◆

収容定員と収容数に差がある主な理由

81
60
48
18
30
24
27
21
18
21
18
33
36
39
27
33
33
30
90

48
46
48
13
44
13
10
15
16
12
8
27
26
24
20
46
34
50
60

59.3
76.7
100.0
72.2
146.7
54.2
37.0
71.4
88.9
57.1
44.4
81.8
72.2
61.5
74.1
139.4
103.0
166.7
66.7

30
42
75
63
54
15
21
24
24
21

51
34
66
54
64
4
15
21
26
22

170.0
81.0
88.0
85.7
118.5
26.7
71.4
87.5
108.3
104.8

2,339

2,284

97.6

210

189

90.0

210

189

90.0

(1) 学士課程
収容定員充足率は111％であり、若干の過員状態ではあるが、適切な指導が可
能な範囲内であると判断する。
(2) 博士前期課程
収容定員充足率は120％と過員の状態になっているが、適切な指導が可能な範囲内であると判断する。
(3) 博士後期課程
収容定員充足率は98％であり、大学全体としては適正な水準である。社会の要請、学問領域に応じた就職状況の違いなどにより、研究科・専攻ごとの充足率には大きなばらつきがある。特に理学・工学・農学等理系の研究科・専攻においては、多くの企業が博士前期課程修了者の採用に重点をおいている等の雇用情勢も手伝って、博士前期課程修了時での就職希望が高く、充足率が低くなっている。
(4) 専門職学位課程
法科大学院（法学研究科実務法曹養成専攻）の収容定員充足率は90％であり、適正な水準である。

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