この「平成 20 年施行改正建築士法についての Q&A」は、平成 2 9 年 3 月 3 1 日をもって解散した「一般社団法人 新・建築士制度普及協会」のホームページにおいて公表されていた文を転載しています。

【平成２０年施行改正建築士法についてのＱ＆Ａ】

目 次

管理建築士講習について ........................................................................................................ 3
管理建築士制度 ................................................................................................................... 3
管理建築士講習 ................................................................................................................... 4定期講習について ................................................................................................................... 8
定期講習の受講の義務づけ ................................................................................................ 8
講習機関の登録制度の創設 .............................................................................................. 12構造設計／設備設計一級建築士制度について ..................................................................... 13
構造設計／設備設計一級建築士の資格 ............................................................................ 13
法適合確認について ............................................................................................................. 17
法適合確認の義務付け ...................................................................................................... 17
法適合確認の対象となる建築物 ....................................................................................... 22
関与が必要となる設計行為 .............................................................................................. 24
設計図書との照合 ............................................................................................................. 33
業務報酬基準について ......................................................................................................... 40
業務報酬基準見直し ......................................................................................................... 40
業務報酬基準 .................................................................................................................... 40
実態調査 ............................................................................................................................ 42
業務報酬基準の基本的考え方 ........................................................................................... 42
略算方法（総論） ............................................................................................................. 45
略算方法：標準業務 ......................................................................................................... 47
略算方法：建築物の類型 .................................................................................................. 50
略算方法：標準業務人・時間数 ....................................................................................... 52
略算方法：標準外の業務 .................................................................................................. 56
官庁施設の設計積算基準 .................................................................................................. 57
その他 ............................................................................................................................... 68
重要事項説明について ......................................................................................................... 69
重要事項説明について ...................................................................................................... 69
その他 ................................................................................................................................... 77
建築士制度見直しの施行スケジュール ............................................................................ 77
建築士試験 学歴要件の見直し ....................................................................................... 77
建築士試験 実務経験要件の見直し ................................................................................ 78
専門能力を有する技術者の受験資格の見直し ................................................................. 801

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一級建築士試験の見直し .................................................................................................. 80
建築士名簿、携帯用免許証 .............................................................................................. 82
再委託の制限等 ................................................................................................................. 84
保存すべき図書 ................................................................................................................. 86
指定登録機関等 ................................................................................................................. 86
建築士事務所協会、建築士事務所協会連合会の法定化 .................................................. 872

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管理建築士講習について

Q&A

管理建築士制度

質問番号 1 （2008.11.04 版）
Q. あらたに管理建築士になるにはどのような要件があるのですか。
A. 改正建築士法が施行された後（H20.11.28 以降）に、新たに管理建築士になろうとする場合は、建築士として設計等の実務を 3 年以上経験した後、管理建築士講
習を受講する必要があります。

質問番号 2 （2008.11.04 版）
Q. 法施行（H20.11.28）前に、既に管理建築士である者はどうなりますか。
A. 法施行時（H20.11.28）に建築士事務所に管理建築士として登録されている建築士が引き続き同じ建築士事務所において管理建築士となる場合については、法施行から 3 年以内（H23.11.27 まで）に（設計等の実務を 3 年以上経験した後に）管理建築士講習を受講すればよいこととなります。他の建築士事務所の管理建築士となる場合には、その時点で設計等の実務を 3 年以上経験しており、管理建築士講習を受講している必要があります。

質問番号 3 （2008.11.04 版）
Q. 法施行（H20.11.28）前に、既に管理建築士である場合、建築士事務所の登録更新時、管理建築士の資格はどうなりますか。
A. 建築士事務所の登録の更新を行った場合であっても、法施行時に建築士事務所に
管理建築士として登録されている建築士が引き続き同じ建築士事務所において管理建築士となる場合には、当該建築士が、法施行から 3 年以内に（設計等の実務を 3 年以上経験した後に）管理建築士講習を受講すればよいこととなります。

質問番号 4 （2011.10.12 版）
Q. 建築士事務所には、専任の管理建築士を置かなければならないと規定されていますが、専任とはどのような勤務実態をいうのでしょうか。名義だけを借りて必要な時の出勤又は勤務時間の一部の時間帯だけの勤務でもかまいませんか。

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A. 専任であるということは、その建築士事務所が業務を行っている間は、原則として事務所に常勤して、専ら事務所を管理する必要があり、したがって、雇用契約等により、事業主体と継続的な関係を有し、休日その他勤務を要しない日を除き、通常の勤務時間中はその事務所に勤務し得るものでなければなりません。
また、管理建築士は、その建築士事務所の業務上の監督を常に責任をもってなし得ることが必要であるため、業務の遂行に支障を来すような他の職業を兼ねたり、同時に二つ以上の建築士事務所の管理者となることはできません。

管理建築士講習

質問番号 5 （2009.12.25 版）
Q. 法改正の前から管理建築士です。建築士として登録が 3 年未満の場合でも管理建築士講習を受講できますか。
A. 管理建築士講習の受講には、建築士の免許登録後 3 年以上の業務経歴が必要です。
現在、管理建築士でも建築士としての業務経歴が 3 年未満の場合は、管理建築士
講習の受講資格が有りませんので、講習は受講できません。
法改正から、猶予期間が 3 年間有りますので、その間に受講資格を満たすことができれば受講できます。

質問番号 6 （2008.11.04 版）
Q. 管理建築士講習を受講すれば、建築士の定期講習の受講は免除されるのでしょうか。
A. 管理建築士講習と建築士の定期講習は、法律上の位置づけも、それぞれの内容も異なります。
したがって、いずれかの講習を受講したとしても、一方の講習が免除されるわけではありません。

質問番号 7 （2008.11.04 版）
Q. 管理建築士講習の具体的な内容はどのようなものでしょうか。
A. 管理建築士講習は６時間（１日）です。
建築士法等の関係法令、業務の進め方や経営管理、紛争防止等に関する講義（５時間）、○×方式の修了考査（１時間）を受けることになります。

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質問番号 8 （2008.11.04 版）
Q. 修了考査に合格しないとどうなりますか。
A. 講義の内容をきちんと理解しているかについて修了考査で確認します。
修了考査で及第点を取得できない場合、講義の内容をきちんと理解しているとは言えないことから、講習の再受講が必要になります。

質問番号 9 （2008.11.04 版）
Q. 管理建築士となるための３年の実務経験の内容はどうなっていますか。
A. 建築士法に規定される建築士事務所開設が必要となる業務（設計・工事監理・建築工事の指導監督、建築物に関する調査若しくは鑑定等）です。

質問番号 10 （2008.11.04 版）
Q. 公共団体の営繕部局など、建築士事務所ではないものの、設計・工事監理等の実務経験を積んだ場合は受講資格がありますか。
A. 建築士として、設計・工事監理・建築工事の指導監督、建築物に関する調査若し
くは鑑定等の業務を行っているのであれば、建築士事務所登録をしていない営繕部局における実務経験も認められています。

質問番号 11 （2008.11.04 版）
Q. 管理建築士の実務経験について、建築士の種別に関わらず、建築士の実務経験として合算できますか。
A. 合算できます。

質問番号 12 （2008.11.04 版）
Q. 管理建築士講習を受講した管理建築士が、新たに上位の建築士試験に合格した場
合、管理建築士講習を再度受講しなければならないのでしょうか。
A. 管理建築士の要件は、「建築士として３年以上の実務」＋「講習の修了」となっています。ここでいう「建築士としての実務」も「講習」も建築士の種別を問う
ものではないため、管理建築士講習を再度受講する必要はありません。

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質問番号 13 （2008.11.04 版）
Q. 法施行時（H20.11.28）に管理建築士をしています。法施行後に、新たに事務所を開設する場合、経過措置の対象になりますか。
A. 管理建築士としての経過措置は、その事務所の管理建築士でなければ失効します。
ご質問の場合、新たに建築士事務所を開設することになりますので、経過措置の対象外となり、「建築士として３年以上の実務」＋「講習の修了」が必要となります。

質問番号 14 （2008.11.04 版）
Q. 建築士事務所に所属していますが、設計・工事監理・建築工事の指導監督、建築物に関する調査若しくは鑑定等の業務以外も行っている場合、実務経験は、どのように判断されますか。
A. 設計・工事監理・建築工事の指導監督、建築物に関する調査若しくは鑑定等の業務の期間が対象となります。
設計・工事監理・建築工事の指導監督、建築物に関する調査若しくは鑑定等の業務とそれ以外の業務の区別が難しい場合は、按分により期間を算定してもかまいません。詳細については、（財）建築技術教育普及センターのホームページをご覧下さい。

質問番号 15 （2008.11.04 版）
Q. 過去に管理建築士のための講習会（都道府県指定講習）を受講していますが、管理建築士講習を受講する必要がありますか。
A. 建築士法に基づく管理建築士講習を受講していただく必要があります。

質問番号 16 （2008.11.04 版）
Q. 管理建築士講習も 3 年ごとに受講する必要がありますか。
A. 建築士法に基づく管理建築士講習は、資格付与講習であり、定期講習ではないため、3 年ごとに受講する必要はありません。一度の受講で修了いたします。

質問番号 17 （2008.11.04 版）
Q. 海外で設計・工事監理の業務を行っていますが、これについては、実務経験に含6

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まれるのでしょうか？
A. 含まれます。
（海外等での在籍証明が必要になる場合もあります。）

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定期講習について

Q&A

定期講習の受講の義務づけ

質問番号 18 （2008.11.04 版）
Q. どういった建築士に定期講習の受講が義務付けられますか。
A. 建築士事務所に所属する一級／二級／木造建築士及び全ての構造設計／設備設
計一級建築士に対しそれぞれ、定期講習の受講が義務付けられます。

質問番号 19 （2008.11.04 版）
Q. 行政職員、大学教授、建築とは異なる分野の会社に勤務する方など、建築士事務所に所属しない建築士は定期講習を受講しなくともよいのですか。
A. こうした建築士には、一級／二級／木造建築士の定期講習の受講は義務付けられていません。
しかしながら、近年の法改正の状況や技術革新の状況を把握するため、可能であれば受講することが望ましいです。
また、構造設計／設備設計一級建築士の定期講習は、構造設計／設備設計一級
建築士証の交付を受けた方全てが、勤務状況に関わりなく、3 年に 1 度構造設計／設備設計一級建築士定期講習を受講する義務があります。

質問番号 20 （2008.11.04 版）
Q. 地方公共団体の営繕部局の方など事務所登録を行っていないものの設計行為を行っている建築士は定期講習を受講しなくともよいのですか。
A. こうした建築士には、一級／二級／木造建築士の定期講習の受講は義務付けられていません。
しかしながら、近年の法改正の状況や技術革新の状況を把握するため、可能であれば受講することが望ましいです。。
また、構造設計／設備設計一級建築士の定期講習は、構造設計／設備設計一級
建築士証の交付を受けた方全てが、勤務状況に関わりなく、3 年に 1 度構造設計／設備設計一級建築士定期講習を受講する義務があります。

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質問番号 21 （2008.11.04 版）
Q. 建築士事務所に所属する建築士に、一級／二級／木造建築士の定期講習の受講が義務付けられているのは何故ですか。
A. 設計・工事監理等の業務を「業」として行う建築士は、業務の実施にあたり必要となる能力を確実に身につけておく必要があるためです。

質問番号 22 （2008.11.04 版）
Q. 建築士事務所に所属しない建築士に、一級／二級／木造建築士の定期講習の受講が義務付けられていないのは何故ですか。
A. 建築士事務所に所属しない建築士は、設計・工事監理等の業務を「業」として行っておらず、こうした建築士についてまで、定期講習の受講を義務付けることは、
過度な規制となると考えられるためです。

質問番号 23 （2008.11.04 版）
Q. 定期講習は何年おきに受講する必要がありますか。
A. ３年おきに受講する必要があります。
具体的には、定期講習を受講した日の翌年度の 4 月 1 日から３年以内に受講すればよいこととしています。

質問番号 24 （2008.11.04 版）
Q. 他業界に勤務していますが、今後、建築士事務所に再就職する場合、一級／二級／木造建築士の定期講習をどのようなタイミングで受講すればよいですか。
A. 建築士事務所に所属する時点から見て、過去の３年度に定期講習を受講していな
ければ、遅滞なく定期講習を受講する必要があります。

質問番号 25 （2008.11.04 版）
Q. 建築士登録をしていますが、事務所経営に専念しており、建築士として設計や工事監理を行うことがほとんどないのですが、それでも一級／二級／木造建築士の定期講習を受講する必要があるのでしょうか。
A. あくまでも建築士事務所経営に専念しているということで、所属建築士として登9

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録されていないのであれば、定期講習の受講が義務付けられることはありません。
なお、この場合、当該建築士は、設計・工事監理等の業務を「業」として行うことはできないことは言うまでもありません。

質問番号 26 （2008.11.04 版）
Q. 定期講習を受講しない場合、罰金や罰則がありますか。
A. 罰金や罰則はありません。これは他の資格制度における講習義務付けの場合と同様です。
しかしながら、定期講習の受講義務違反は建築士法の定めに違反することとなりますので、受講を促す注意を行っても受講しないような場合については、建築士法違反として懲戒処分の対象となりえます。
また、建築士事務所において閲覧することとされる書類のうち、所属する建築士の一覧にも定期講習の受講歴が記載されます。

質問番号 27 （2008.11.04 版）
Q. 建築主はどういった方法により、建築士の定期講習の受講状況を把握できますか。
A. 建築士名簿に定期講習の受講歴が記載されることとなります。
改正建築士法により、建築士名簿は閲覧対象となっており、これを通じて、建築士の講習受講状況を把握することが可能となります。

質問番号 28 （2008.11.04 版）
Q. いつまでに定期講習を受講しないといけないなどと、国や都道府県から連絡してもらえるのでしょうか。
A. 定期講習を受講する義務は、建築士事務所に所属する建築士自身にあります。
したがって、建築士として自覚を持ち、自主的に定期講習を受講することは、建築士の責任と言えます。

質問番号 29 （2008.11.04 版）
Q. 住所地・勤務地以外の地域で開催される定期講習を受講した場合は何か問題がありますか。
A. 特段問題はありません。この場合も、講習受講歴が建築士名簿に記載されること10この「平成 20 年施行改正建築士法についての Q&A」は、平成 2 9 年 3 月 3 1 日をもって解散した「一般社団法人 新・建築士制度普及協会」のホームページにおいて公表されていた文を転載しています。

となります。

質問番号 30 （2008.11.04 版）
Q. 二級建築士又は木造建築士が登録している都道府県以外の地域で開催される定期講習を受講した場合は何か問題がありますか。
A. 特段問題はありません。この場合も、講習受講歴が建築士名簿に記載されることとなります。

質問番号 31 （2008.11.04 版）
Q. 定期講習の具体的な内容はどのようなものでしょうか。
A. 一級建築士の定期講習は６時間（１日）です。
建築基準法・建築士法等の最近の法令改正の内容等、最新の建築技術、建築物の事故事例、職業倫理等に関する講義（５時間）、○×方式の修了考査（１時間）
を受けることになります。

質問番号 32 （2008.11.04 版）
Q. 修了考査に合格しないとどうなりますか。
A. 講義の内容をきちんと理解しているかについて修了考査で確認します。
修了考査で及第点を取得できない場合、講義の内容をきちんと理解しているとは言えず、設計・工事監理を独占業務とする建築士としてその能力が担保されているとは言い難いことから、講習の再受講が必要になります。

質問番号 33 （2008.11.04 版）
Q. 企業において、雇用するすべての一級／二級／木造建築士の建築士について、定期講習を受講させる必要はありますか。
A. 日常的に建築士の資格を活用して業務を実施していない場合であっても、建築士
事務所に所属する建築士として登録されている場合は、建築士として設計・工事監理等の「業」を行うことが可能であることから、定期講習の受講が必要となります。

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講習機関の登録制度の創設

質問番号 34 （2008.11.04 版）
Q. 定期講習はどのような機関が行うことになりますか。
A. 定期講習は、登録講習機関と呼ばれる機関が実施することとなります。
一定の要件を満たす講習実施主体が、国土交通大臣に登録を行うことで登録講習機関となります。登録講習機関の数には制限はなく、登録要件を満たしていれ
ば、株式会社、公益法人（社団法人、財団法人）を問わず、登録が可能となります。

質問番号 35 （2008.11.04 版）
Q. どのような登録講習機関があるのかは、いつ頃から分かりますか。
A. 平成２０年１１月２８日の改正建築士法の施行に先立ち、登録講習機関の登録申請等の準備行為が平成２０年５月２８日から施行されています。
登録された講習機関については、ＨＰ等で情報提供する予定です。
法定登録講習機関一覧へ

質問番号 36 （2008.11.04 版）
Q. 様々な講習機関の講習の水準はどのように担保されますか。
A. 省令において講習実施基準を定め、告示で講義内容を定めることとしています。
また、修了考査のガイドラインを定めることで、講習の水準を担保することとします。

質問番号 37 （2008.11.04 版）
Q. どの講習機関の講習を受講するかで、建築士法上の取扱いに差は生じるのでしょうか。
A. 国土交通大臣の登録を受けた講習機関であれば、どの登録講習機関の講習を受講しても、建築士法上の取り扱いに差が生じることはありません。

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構造設計／設備設計一級建築士制度について

Q&A

構造設計／設備設計一級建築士の資格

質問番号 38 （2008.11.04 版）
Q. 構造設計／設備設計一級建築士は、どのような建築士がなれるのでしょうか。
A. 構造設計／設備設計一級建築士は、高度な構造設計／設備設計の実務能力、専門能力に長けた一級建築士です。
具体的には、一級建築士として５年以上の構造設計／設備設計の実務経験を経た後、所定の講習を受講し、修了考査に合格した者が、構造設計／設備設計一級
建築士証の交付を受けることができます。

質問番号 39 （2010.09.21 版）
Q. 構造設計／設備設計一級建築士の試験は、どこで実施されているのでしょうか。
A. 国土交通大臣の登録を受けた講習機関で実施しています。H20.11.28 現在、（財）
建築技術教育普及センターで実施があります。

質問番号 40 （2008.11.04 版）
Q. 法適合確認を行った構造設計／設備設計一級建築士は、どのような責任を負うことになりますか。
A. 法適合確認を行った構造設計／設備設計一級建築士は、その構造設計／設備設計について、当該確認を行った範囲内において責任を負うことになります。
万が一、その確認を行った設計が違法等であった場合には、建築基準法・建築士法上の罰則や懲戒処分の対象となります。

質問番号 41 （2008.11.04 版）
Q. 法適合確認を行った構造設計／設備設計一級建築士は、建築基準法上、どのような扱いとなりますか。
A. 構造設計／設備設計一級建築士は、法適合確認を行った建築物について、建築基準法の設計者とみなされます。
これにより、法適合確認に関する建築物に関し特定行政庁による報告聴取等の13

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相手方となる、法適合確認に関する建築物が違反建築物である場合罰則の適用の対象となる等、建築基準法における設計者が果たす責任を、設計者と同様に負うことになります。

質問番号 42 （2008.11.04 版）
Q. 構造設計／設備設計一級建築士講習の具体的内容はどのようなものですか。
A. 構造設計一級建築士講習は３日間、設備設計一級建築士講習は４日間です。
①構造／設備に関する建築基準法等の内容等、②構造／設備に関する設計実
務・法適合確認実務、職業倫理等に関する講義（２～３日間）、修了考査（１日間）
を受けることになります。

質問番号 43 （2008.11.04 版）
Q. 修了考査に合格しなかった場合、構造設計／設備設計一級建築士の資格は付与されないのですか。
A. 修了考査に合格しなかった場合は、資格は付与されません。
原則として、再度、講習を受けていただき、修了考査に合格していただく必要があります。

質問番号 44 （2008.11.04 版）
Q. 構造設計／設備設計一級建築士講習についても、定期講習があるのですか。
A. 構造設計／設備設計一級建築士も、３年ごとに定期講習を受ける必要があります。

質問番号 45 （2008.11.04 版）
Q. 構造設計／設備設計一級建築士定期講習を受講しないと、対象建築物の構造設計
や設備設計を行うことはできなくなりますか。
A. 定期講習を受講しない場合に、構造設計／設備設計一級建築士としての業務（設計・法適合確認）を行うことは不適当です。
なお、構造設計／設備設計一級建築士証を国土交通大臣（又は中央指定登録機関）に返納した場合は、構造設計／設備設計一級建築士定期講習の受講の義務は無くなります。

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質問番号 46 （2008.11.04 版）
Q. 構造設計／設備設計一級建築士定期講習の修了考査に合格しないと、対象建築物の構造設計や設備設計を行うことはできなくなりますか。
A. 定期講習の修了考査に合格しない場合に、構造設計／設備設計一級建築士としての業務（設計・法適合確認）を行うことは不適当です。

質問番号 47 （2008.11.04 版）
Q. 構造設計／設備設計一級建築士には資格者証が交付されるのでしょうか。
A. 構造設計／設備設計一級建築士には、構造設計／設備設計一級建築士証が交付されます。

質問番号 48 （2008.11.04 版）
Q. 資格者証以外で確認する方法はないのでしょうか。
A. 構造設計／設備設計一級建築士であるかどうかは、資格者証で確認するほか、構造設計／設備設計一級建築士証の交付の有無、建築士名簿において構造設計／設
備設計一級建築士講習の受講歴が確認できます。
なお、建築士事務所から提出される年度ごとの事業報告書や、建築士事務所に置かれる帳簿類にも、構造設計／設備設計一級建築士であるかどうかが記載されることになります。

質問番号 49 （2008.11.04 版）
Q. 構造設計／設備設計一級建築士と一級建築士の関係はどのように考えればよいのでしょうか。
A. 構造設計／設備設計一級建築士制度の創設に伴い、これまでの既存の一級建築士の業務独占範囲には変更はなく、所定の建築物の設計について法適合確認を求める必要はありますが、従来通り、設計そのものを行えることにも、変わりはありません。

質問番号 50 （2008.11.04 版）
Q. 設備設計一級建築士が誕生することにより、建築設備士の位置づけはどのように変わるのでしょうか。

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A. 設備設計一級建築士制度の創設により、建築設備士の位置づけは変わりません。
従って、従来であれば建築設備士に発注していた業務について、今回の改正により発注できなくなるといったことはありません。
むしろ、建築設計の専門分化が進むなか、建築設備のスペシャリストとしての
建築設備士の積極的活用が引き続き期待されているところです。

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法適合確認について

Q&A

法適合確認の義務付け

質問番号 51 （2008.11.04 版）
Q. 対象建築物の構造設計／設備設計の手続きはどうなりますか。
A. 構造設計／設備設計一級建築士が自ら設計を行うほか、その他の一級建築士が構
造設計／設備設計を行う場合には、構造設計／設備設計一級建築士による法適合確認を受ける必要があります。

質問番号 52 （2008.11.04 版）
Q. 対象建築物であるにもかかわらず、構造設計／設備設計一級建築士が関与しなかった場合はどうなりますか。
A. 当該建築物に係る建築確認申請については、建築主事等は申請書を受理しません。
また、こうした工事を施工することも禁止されており、違反した工事施工者は、１００万円以下の罰金の対象となります。

質問番号 53 （2008.11.04 版）
Q. 対象建築物について、構造設計／設備設計一級建築士の関与が義務付けられるのはいつからでしょうか。
A. 構造設計／設備設計一級建築士の関与が義務付けられるのは、平成 21 年 5 月 27日以降に構造設計／設備設計がなされた建築物になります。

質問番号 54 （2008.11.04 版）
Q. 関与が義務づけられる前の設計についての取扱いはどうなりますか。
A. 平成 21 年 5 月 27 日以前に設計を行ったものについては、経過措置として６ヶ月の間は、構造設計／設備設計一級建築士の関与がなくともよいことになっています。
ただし、平成 21 年 11 月 27 日以降の確認申請にあたっては、一定規模以上の建築物であればすべてのものについて、構造設計／設備設計一級建築士の関与が義務付けられます。

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質問番号 55 （2008.11.04 版）
Q. 構造設計／設備設計は設計のみならず、工事監理においても、その関与が必要なのでしょうか。
A. 工事監理においては、構造設計／設備設計一級建築士の関与を義務付けてはいません。
しかしながら、工事監理においても、構造設計／設備設計一級建築士の専門能力を活用することは、工事監理の適正化を図る上でも大変有意義であり、その活用が期待されます。

質問番号 56 （2009.10.05 版）
Q. 構造設計／設備設計一級建築士の関与義務規定の適用開始日・時期について
A. 平成２１年５月２６日以前に行った構造設計／設備設計による建築物の計画については、平成２１年１１月２６日までの間は、構造設計／設備設計一級建築士
による関与は不要です。平成２１年５月２６日以前に行われた構造設計／設備設計について、平成２１年１１月２６日までに設計の変更を行った場合についても
同様です。
なお、
「平成２１年５月２６日以前に行った設計」とは、同日までに設計者が設計図書を作成し、当該図書に記名押印を行うことにより設計が完了されたものを指します。
また、上記の経過措置の適用を受けようとする場合、確認申請書第２面の備考
欄に、設計を終えた日付を記入し、経過措置の対象であることを明記する必要があります。
（記載例は、法適合確認の際の記名・押印についてをご確認ください。）

質問番号 57 （2009.10.05 版）
Q. 法適合確認を行う構造設計／設備設計一級建築士の重要事項説明書への記載の要否についてA. 法定事項ではありませんが、重要事項説明書に記載を行うことは可能です。法適
合確認を行う構造設計／設備設計一級建築士が業務開始後に決定する場合には、説明を行う段階で想定される委託先を記載し、決定次第建築主に対して通知を行うことが考えられます。

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質問番号 58 （2009.10.05 版）
Q. 構造設計／設備設計一級建築士による法適合確認の業務量及び報酬について
A. 平成２１年３月に、建築設計事務所、構造設計事務所、設備設計事務所及びゼネコンを対象に、法適合確認の対象となる一定の要件を満たす具体的建築物の設計
事例について、法適合確認業務の試行（シミュレーション）を行いました。
結果については、法適合確認に関する調査についてをご覧ください。

質問番号 59 （2009.10.05 版）
Q. 法適合確認業務委託契約書（案）及び法適合確認業務委託契約約款（案）について
A. これらの（案）は雛形を示しているもので、事務所間の合意に基づいて、（案）とは異なる契約書及び契約約款を作成することは差し支えありません。

質問番号 60 （2009.10.05 版）
Q. 構造設計／設備設計一級建築士である一級建築士が、重要事項説明時に提示する免許証（免許証明書）について
A. 一級建築士事務所の管理建築士等は、重要事項の説明をするときは、建築士法第２４条の７第２項に基づき、建築主に対し、一級建築士免許証又は免許証明書の原本を提示しなければなりません。

質問番号 61 （2009.10.05 版）
Q. 構造設計／設備設計一級建築士が法適合確認のみを行う場合の建築士事務所登録について
A. 建築士法第２１条において、構造設計／設備設計一級建築士による法適合確認は「設計」に含まれることとされており、これは、建築士事務所の登録が必要となる場合を定めた同法第２３条における「設計」についても同様です。

質問番号 62 （2009.11.27 版）
Q. 建築設備士としての業務経験は、設備設計一級建築士講習（資格付与のための講習）の受講資格として考慮されますか。

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A. 設備設計一級建築士講習の受講には、一級建築士として、設備設計に関する５年以上の業務経験が必要ですが、建築設備士として建築設備に関する業務（建築士に意見を述べる業務等）を行っている場合は、一級建築士となる前に行った当該業務も業務経験として認められます（施工管理等は業務経験に含まれません。）。
また、一級建築士として登録し、かつ、建築設備士の資格も有する場合は、業
務経験の状況を考慮した上で、講義及び修了考査のうち、「建築設備に関する科目」が免除されます。

質問番号 63 （2009.11.27 版）
Q. 構造設計一級建築士が関与した建築物については、構造計算適合性判定の手続きが合理化されたりしないのですか。
A. 構造設計一級建築士制度は、高度な設計技術を要する一定規模以上の建築物の安全性を確保するため、構造設計に関し専門的知識・技能を有する建築士を設計に関与させることをねらいとするものです。
一方、構造計算適合性判定は、構造計算の法適合性を完全なものとするために、
建築主事等が行う審査とは別に、第三者で一定の技術力を有する者が構造計算の過程等の審査や再計算を実施することにより、その適法性のチェックを複層的に行うものです。
このように、両制度は、その趣旨・目的が異なっております。

質問番号 64 （2009.11.27 版）
Q. 構造設計／設備設計一級建築士講習修了者は、資格者証の申請後であれば、資格者証の交付前であっても構造設計／設備設計一級建築士として業務を開始できますか。
A. ｢構造設計一級建築士証又は設備設計一級建築士証の交付を受けた一級建築士｣
が構造設計／設備設計一級建築士となりますので、資格者証交付前には、構造設
計／設備設計一級建築士として法適合確認等の業務はできません。
（建築士法第１０条の２第４項）

質問番号 65 （2009.11.27 版）
Q. 構造設計／設備設計一級建築士が所属する建築士事務所を紹介してもらえませんか。
A. 構造設計／設備設計一級建築士が属し、他の建築士事務所からの依頼があった場

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合に構造設計／設備設計（又は法適合確認）の業務を受託する意向のある建築士
事務所を、当社団のホームページ内建築設計サポートシステムから検索することができます。
また、資格者リスト（平成２０年６、７月に(財)建築技術教育普及センターが実施した構造設計／設備設計一級建築士講習修了者のうち、都道府県及び都道府
県サポートセンターでの閲覧に同意をいただいた方のリスト）が当該サポートセ
ンターで閲覧できます。

質問番号 66 （2009.11.27 版）
Q. 構造設計／設備設計一級建築士が法適合確認を行った場合の業務報酬基準は、国
土交通大臣により定められていないのですか。
A. 業務報酬基準（平成２１年国土交通省告示第１５号）の略算表には、標準的な業
務内容（建築士又は建築士事務所が行う多岐にわたる業務の中から一般的な場合に共通性の高い業務を抽出したもの）を実施した場合の標準的な業務量が示されています。
しかし、法適合確認業務については、現段階においては、実績が少ないこと、
また、共通性の高い業務とは言えないこと等から、業務報酬基準としての業務量は示されていません。

質問番号 67 （2009.11.27 版）
Q. 構造設計／設備設計一級建築士の属する建築士事務所には、賠償責任保険への加入を義務付けるべきではないですか。
A. 建築士事務所が加入する損害賠償保険については、建築士法改正により、設計等の業務に関し生じた損害賠償のための保険契約の締結を講じる場合には、保険契約書類を建築士事務所に備え置き閲覧させなければならなくなっており、これを閲覧することにより、建築主（又は住宅取得者）が適切に設計者を選別できるよ
うになっています。
また、（社）日本建築士事務所協会連合会、（社）日本建築士会連合会、（社）
日本建築家協会において、それぞれの会員向けサービスとして任意の賠償責任保険制度が用意されていますので、必要に応じて、これらの保険制度をご活用ください。

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法適合確認の対象となる建築物

質問番号 68 （2008.11.04 版）
Q. 構造設計／設備設計一級建築士の関与が義務づけられる対象建築物はどのような考え方で決まっているのですか。
A. これらの建築物の構造設計／設備設計は、難易度が高く、専門の一級建築士でない場合、単独では適切に設計を行うことができない場合もありえることから、構造設計／設備設計一級建築士の関与を義務付けることとしています。

質問番号 69 （2008.11.04 版）
Q. 構造設計一級建築士の関与が義務づけられる対象建築物は何ですか。
A. その設計が一級建築士の業務独占の対象で、かつ、建築基準法第２０条第１号・第２号の建築物に該当する建築物が対象となります。
建築基準法第２０条第１号・第２号の建築物とは、それぞれ具体的には、
１）極めて高度な構造計算（時刻歴応答解析）が義務づけられている高さ６０ｍ超の建築物
２）高度な構造計算（保有水平耐力計算、限界耐力計算等）が義務づけられている、木造で高さ１３ｍ又は軒高９ｍを超える建築物、鉄骨造４階建て以上の建築物、鉄筋コンクリート造で高さ２０ｍを超える建築物、その他これらに準ずる建築物として国土交通大臣が指定するもの（平成１９年国土交通大臣告示５９３号に位置付けられている建築物）等です。

質問番号 70 （2008.11.04 版）
Q. 設備設計一級建築士の関与が義務付けられる対象建築物は何ですか。
A. 階数が３以上、かつ床面積の合計が 5,000 ㎡を超える建築物です。

質問番号 71 （2008.11.04 版）
Q. 建築基準法第２０条第２号の建築物のうち、「その他これらに準ずる建築物として国土交通大臣が指定するもの」（平成１９年国土交通大臣告示５９３号）に位置付けられている建築物について説明して下さい。

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A. 木造で高さ１３ｍ又は軒高９ｍを超える建築物、鉄骨造４階建て以上の建築物、鉄筋コンクリート造で高さ２０ｍを超える建築物以外の建築物であっても、柱間隔が一定以上ある場合や耐力壁が少ない場合など、簡易な壁量計算や構造計算で構造安全性の確認が行えない建築物については、高度な構造計算が義務づけられています。
これらの建築物についても、構造設計一級建築士の関与が義務づけられています。

質問番号 72 （2008.11.04 版）
Q. 建築基準法第２０条第２号に該当するＲＣ戸建住宅（２００㎡）であっても、一級建築士の業務独占の対象でないことから、構造設計一級建築士の関与は義務づけられないのですか。
A. 一級建築士の業務独占の対象でない建築物については、構造設計一級建築士の関与は不要です。

質問番号 73 （2008.11.04 版）
Q. EXP-J で接続される建築物について、構造設計一級建築士の関与が義務づけられるのはどのような場合ですか。
A. EXP-J で接続される建築物について、その設計が一級建築士の業務独占の対象に該当するか又は、建築基準法第２０条第１号・第２号の建築物に該当するかは、１棟単位で判断することになります。
その上で、一級建築士の業務独占の対象で、かつ、建築基準法第２０条第１号・第２号の建築物であれば、構造設計一級建築士の関与が必要となります。

質問番号 74 （2008.11.04 版）
Q. 型式適合認定を受け、審査省略されているプレハブ住宅について、構造設計一級
建築士の関与は必要となりますか。
A. 型式適合認定を受け、審査省略されているプレハブ住宅は、省令に規定する構造
設計図書から除外されています。
すなわち、当該物件については構造設計一級建築士の関与は不要となります。

質問番号 75 （2008.11.04 版）

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Q. 図書省略認定を受けて、ピアチェックの対象から除外されている建築物について、
構造設計一級建築士の関与は必要となりますか。
A. 図書省略認定を受けて、ピアチェックの対象から除外されている建築物は、建築基準法上の位置付けが法第２０条第３号の建築物となります。したがって、構造設計一級建築士の関与は不要です。

関与が必要となる設計行為

質問番号 76 （2009.10.05 版）
Q. 構造設計／設備設計とは
A. 建築士法上、構造設計／設備設計とは、構造設計図書／設備設計図書の作成をいい、構造設計図書／設備設計図書の内容は、建築士法施行規則第１条第１項及び第 2 項において、規定されています。

質問番号 77 （2008.11.04 版）
Q. 増改築、大規模な修繕・大規模な模様替えの場合に、構造設計一級建築士の関与が義務づけられるのはどのような場合ですか。
A. 当該増改築等の後に建築基準法第２０条第１号・第２号に該当する建築物について、一級建築士の業務独占の対象となる増改築、大規模な修繕・大規模な模様替えに係る構造設計を行った場合には、構造設計一級建築士の関与が必要となります。

質問番号 78 （2008.11.04 版）
Q. 増改築、大規模な修繕・大規模な模様替えの場合に、設備設計一級建築士の関与が義務づけられるのはどのような場合ですか。
A. 増改築、大規模な修繕・大規模な模様替えを行う部分が、３階以上、かつ、5,000㎡以上となる場合に、設備設計一級建築士の関与が必要となります。

質問番号 79 （2008.11.04 版）
Q. 耐震診断の場合、構造設計一級建築士の関与は必要となりますか。
A. 構造設計が行われない場合は、構造設計一級建築士の関与は不要です。

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質問番号 80 （2008.11.04 版）
Q. 耐震改修の場合、構造設計一級建築士の関与が義務づけられるのはどのような場合ですか。
A. 当該耐震改修の後に建築基準法第２０条第１号・第２号に該当する建築物について、一級建築士の業務独占の対象となる耐震改修に係る構造設計を行った場合には、構造設計一級建築士の関与が必要となります。

質問番号 81 （2009.10.05 版）
Q. 構造設計／設備設計一級建築士の関与が義務付けられる建築物の設計変更について、再度、法適合確認の対象になりますか。
A. 構造設計／設備設計一級建築士の関与が義務付けられる対象建築物について、構造設計図書/設備設計図書の一部が変更された場合には、再度、構造設計／設備設
計一級建築士による関与が必要となります。
なお、設計変更とは、設計図書の一部を変更することであり、その考え方は、
従来とおりです。

質問番号 82 （2009.10.05 版）
Q. 設備設計一級建築士による関与が義務付けられる建築物の増改築等について
A. 建築物の増築、改築、大規模の修繕、大規模の模様替（以下「増改築等」という。）
を行う場合にあっては、階数が 3 以上で床面積の合計が 5,000 ㎡を超える規模の増改築等を行う際に、設備設計を行った場合には、設備設計一級建築士の関与が必要となります。

質問番号 83 （2009.10.05 版）
Q. 大規模な工作物への構造設計／設備設計一級建築士の関与について
A. 建築基準法第８８条の規定により建築物に関する規定が準用される工作物については、構造設計／設備設計一級建築士の関与は不要です。

質問番号 84 （2009.10.05 版）
Q. 関与の対象となる建築物について、構造設計一級建築士による関与がある場合の25

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構造安全証明書の交付について
A. 関与の対象となる建築物について、構造設計一級建築士自らが構造設計を行った
場合、当該構造設計一級建築士は、構造安全証明書の交付義務はありません。
また、関与の対象となる建築物について、構造設計一級建築士が法適合確認を行った場合、当該構造設計を行った構造設計一級建築士以外の一級建築士は、構造安全証明書の交付義務はありません。

質問番号 85 （2009.10.05 版）
Q. 構造設計／設備設計一級建築士の関与の方法について
A. 構造設計／設備設計一級建築士の関与とは、次のいずれかをいいます。
①構造設計／設備設計一級建築士が自ら構造設計／設備設計を行う。（この場合、構造設計／設備設計一級建築士は、構造設計図書／設備設計図書に構造設計／
設備設計一級建築士である旨の表示を行います。
）②構造設計／設備設計一級建築士以外の一級建築士が行った構造設計／設備設計について、構造設計／設備設計一級建築士が法適合確認を行う。（この場合において、構造設計／設備設計一級建築士は、当該構造設計／設備設計に係る建築物が構造関係規定／設備関係規定に適合することを確認したとき又は確認できないときは、当該構造設計図書／設備設計図書にその旨を記載し、構造設
計／設備設計一級建築士である旨の表示をして記名及び押印を行います。
）

質問番号 86 （2009.10.05 版）
Q. 建築基準法第８７条の２が適用される場合の設備設計一級建築士の関与の要否について
A. 階数が３以上で床面積の合計が 5,000 ㎡を超える建築物の設備設計について、設備設計一級建築士の関与が必要となります。
建築物の増改築等を行う場合にあっては、階数が３以上で床面積の合計が5,000 ㎡を超える規模の増改築等を行う際に設備設計を行った場合には、設備設計一級建築士の関与が必要となります。いわゆる改修工事で増改築等に該当しないものに係る設計については、設備設計一級建築士の関与は不要です。

質問番号 87 （2009.10.05 版）
Q. 耐震改修の場合の構造設計一級建築士の関与について

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A. 当該耐震改修が、当該改修後に建築基準法第２０条第一号又は第二号に掲げる建築物に該当する建築物について、一級建築士の業務独占の対象となる増改築等に係る構造設計を行うものである場合には、構造設計一級建築士の関与が必要となります。

質問番号 88 （2009.11.27 版）
Q. 法適合確認対象でない建築物について構造設計／設備設計一級建築士が自ら設計を行い、設計図書に構造設計／設備設計一級建築士である旨の表示をしてもよいですか。
A. 建築士法第２０条の２第１項又は同法第２０条の３第１項の表示をした者として、確認申請書第２面（建築基準法施行規則第２号様式（平成２１年１１月２７日改正施行））中の「構造設計一級建築士又は設備設計一級建築士である旨の表示をした者」欄に氏名等を記載することはできません。
上記規定に基づく表示としてではなく、任意で、設計図書に構造設計／設備設
計一級建築士である旨の表示を行うことは禁止されていません。

質問番号 89 （2009.11.27 版）
Q. 平成 21 年 5 月 26 日以前に設計され、11 月 26 日以前に確認申請された建築物について、11 月 27 日以降に追加説明書を提出した場合、新たに構造設計／設備設
計一級建築士の関与が必要ですか。
A. 平成 21 年 11 月 27 日以降は、いつの時点で設計がなされたかにかかわらず、一級建築士の業務独占の対象となる建築物のうち建築基準法第２０条第一号又は第二号に掲げる建築物に該当するものの構造設計、又は、階数が３以上で床面積の合計が 5,000 ㎡を超える建築物の設備設計を行った場合は、全てのものについて、
構造設計／設備設計一級建築士の関与がなければ確認申請は受理されないこととなります。
平成 21 年 5 月 26 日以前に設計された建築物であっても、平成 21 年 11 月 27日以降に上記の構造設計／設備設計に関する追加説明書が提出される場合には、
構造設計／設備設計一級建築士の関与が必要となります。
なお、軽微な不備に関する補正である場合には、それが構造関係規定／設備関係規定に係るものでなければ、構造設計／設備設計一級建築士の記名･押印等を必要としない補正も考えられるので、個別に建築主事又は指定確認検査機関とご相談ください。

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質問番号 90 （2009.11.27 版）
Q. すでに確認が下りている法適合確認対象建築物について平成 21 年 11 月 27 日以降に変更申請する場合、新たに構造設計／設備設計一級建築士の関与が必要ですか。
A. 平成 21 年 11 月 27 日以降は、いつの時点で設計がなされたかにかかわらず、一級建築士の業務独占の対象となる建築物のうち建築基準法第２０条第一号又は第二号に掲げる建築物に該当するものの構造設計、又は、階数が３以上で床面積の合計が 5,000 ㎡を超える建築物の設備設計を行った場合は、全てのものについて、
構造設計／設備設計一級建築士の関与がなければ確認申請は受理されないこととなります。
平成 21 年 11 月 26 日以前に一度確認が下りた建築物については、変更申請とはいえ、改めて確認申請が行われることとなるため、それが 11 月 27 日以降である場合は、構造設計／設備設計一級建築士の関与が必要です。

質問番号 91 （2009.11.27 版）
Q. 増築、改築、大規模の修繕・大規模の模様替（以下、「増改築等」という。）の場
合に、構造設計／設備設計一級建築士の関与が義務付けられるのはどのような場合ですか。
A. （構造設計一級建築士の関与）
当該増改築等の後に建築基準法第２０条第一号又は第二号に掲げる建築物に該当するものについて、一級建築士の業務独占の対象となる増改築等に係る構造設計を行った場合には、構造設計一級建築士の関与が必要となります。
（設備設計一級建築士の関与）
階数が３以上で床面積の合計が 5,000 ㎡を超える規模の増改築等に係る設備設計を行った場合には、設備設計一級建築士の関与が必要となります。
<構造設計一級建築士の関与の有無の例>
鉄筋コンクリート造の建築物（増築後、法第 20 条第二号に該当）の場合
例１
増築後の建築物全体の規模が建築基準法第 20 条第二号に該当し、かつ、増築部分が一級建築士の業務独占対象（高さ 13ｍ超で建築士法第３条第１項第三号に該当。)であるため、関与必要。

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例２
増築後の建築物全体の規模が建築基準法第 20 条第二号に該当するが、増築部分が一級建築士の業務独占対象ではない（建築士法第３条第１項各号に該当しない。
）ため、関与不要。

例３
増築後の建築物全体の規模が建築基準法第 20 条第二号に該当し、かつ、増築部分が一級建築士の業務独占対象(建築士法第３条第１項第三号に該当。)であるため、建築物全体について関与必要。

例４
増築後の建築物全体の規模が建築基準法第 20 条第二号に該当し、かつ、増築部分が一級建築士の業務独占対象(建築士法第３条第１項第三号に該当。)であるため、建築物全体について関与必要。
（エキスパンション・ジョイントで接続される場合であっても、既存部分において構造設計図書が作成されるならば、構造設計一級建築士の関与必要。）

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<設備設計一級建築士の関与の有無の例>
例５
増築部分が、階数が３以上で床面積の合計が 5,000 ㎡を超えるため、関与必要。

例６
増築部分が、階数が３以上で床面積の合計が 5,000 ㎡を超えないため、関与不要。

質問番号 92 （2009.11.27 版）
Q. 増改築等について設備設計一級建築士が関与する場合、関与が義務付けられるのは増築等を行う部分のみでよいのですか。既存部分も含めて設備設計一級建築士の関与が必要か。
A. 設備設計一級建築士の関与が必要となる増築等を行う場合、一体のものとして設備設計が行われる範囲について関与する必要があります。例えば、増築と同時に既存部分の設備改修を行い、全体の設備を一体化する場合には、確認申請に添付されるその設備設計図書について設備設計一級建築士の関与が必要となります。

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質問番号 93 （2009.11.27 版）
Q. 既存建築物について、空気調和設備を入れ替える等、建築設備のみを改修する場
合には、設備設計一級建築士の関与は必要ですか。
A. 空気調和設備を入れ替える等の建築設備のみの改修は、建築士法上の大規模の修繕・大規模の模様替に該当しないため、設備設計一級建築士の関与は不要です。

質問番号 94 （2009.11.27 版）
Q. 建築基準法第８６条の７の規定が適用される増築等を行う場合には、構造設計一級建築士の関与が必要ですか。
A. 建築基準法第８６条の７の規定の適用により、同法第２０条の規定が適用されない増築等については、構造設計一級建築士による関与は不要です。

質問番号 95 （2009.11.27 版）
Q. 耐震改修促進法第８条第３項の計画の認定を受けて耐震改修を行う場合には、構造設計一級建築士の関与が必要ですか。
A. 耐震改修促進法第８条第３項の計画の認定を受けて耐震改修を行う場合で、地震に対する安全上耐震関係規定に準ずるものとして国土交通大臣が定める基準に適合させる場合には、建築基準法第２０条の規定が適用されないため、構造設計一級建築士による関与は不要です。

質問番号 96 （2009.11.27 版）
Q. 建築基準法施行令第 36 条の２及び平成 19 年 5 月 18 日国土交通省告示第 593 号に規定されていない構造(プレストレストコンクリート造、免震構造等)について
は、高さ 60ｍ以下の場合、構造設計一級建築士の関与は不要ですか。
A. 建築基準法施行令第 36 条の２及び平成 19 年 5 月 18 日国土交通省告示 593 号に規定される建築物以外の高さ 60m 以下の建築物については、建築士法第３条第１項に規定する建築物であっても、建築基準法第２０条第一号又は第二号に掲げる建築物に該当しないので、構造設計一級建築士による関与は不要です。

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質問番号 97 （2009.11.27 版）
Q. 建築基準法第８５条第５項に規定する仮設建築物についても構造設計／設備設
計一級建築士の関与が必要ですか。
A. 建築基準法第８５条第５項に規定する仮設建築物についても、建築士法第２０条の２又は第２０条の３に該当する場合には、構造設計／設備設計一級建築士の関与が必要です。

質問番号 98 （2009.11.27 版）
Q. 計画通知には、構造設計／設備設計一級建築士による法適合確認がなければ確認
申請の受理を禁止する建築基準法第６条第３項第二号及び第三号が適用されませんが、構造設計／設備設計一級建築士による法適合確認は不要ですか。
A. 構造設計一級建築士以外の一級建築士が、一級建築士の業務独占の対象となる建築物のうち建築基準法第２０条第一号又は第二号に掲げる建築物に該当するものの構造設計を行った場合には構造設計一級建築士、又は、階数が３以上で床面積の合計が 5,000 ㎡を超える建築物の設備設計を行った場合には設備設計一級建築士による法適合確認を求めなければなりません。
また、建築基準法第５条の４第２項又は第３項の規定により、これらの建築物の工事は、構造設計／設備設計一級建築士が関与した構造設計／設備設計によらなければすることができません。

質問番号 99 （2009.11.27 版）
Q. 構造設計一級建築士が関与した場合、建築士法第２０条第２項に基づく証明書の交付及び確認申請書への添付は必要ですか。
A. 構造設計一級建築士が関与することにより、適正な構造計算がなされ、建築物の構造関係規定への法適合性が確保されることから、構造安全証明書の交付義務はありません。
具体的には、構造設計一級建築士自らが構造設計図書の作成を行った場合（建築士法第２０条の２第１項）、又は、構造設計一級建築士が法適合確認を行った場
合（同条第２項）には、建築士法第２０条第２項に基づき、構造計算により建築物の安全性を確かめた場合に交付しなければならない証明書の交付は必要ありません。
なお、関与の対象とならない建築物については、構造設計一級建築士が自ら構造設計又は法適合確認を行っていても、構造安全証明書の交付が必要となります。
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設計図書との照合

質問番号 100（2008.11.04 版）
Q. 構造設計一級建築士自らが構造設計を行った場合、構造安全証明書の交付は、どのようになるでしょうか。
A. 構造設計一級建築士自らが構造設計を行った場合の当該構造設計については、構造計算により建築物の安全性を確かめた場合に交付される証明書の交付義務は適用されません。

質問番号 101（2008.11.04 版）
Q. 構造設計一級建築士が法適合確認を行った場合、構造安全証明書の交付は、どのようになるでしょうか。
A. 構造設計一級建築士が法適合確認を行った場合、もともとの設計を行った一級建築士については、構造計算により建築物の安全性を確かめた場合に交付される証
明書の交付義務は適用されません。

質問番号 102（2009.10.05 版）
Q. 講習会テキスト【設備編】の参考資料２（「法適合確認チェックリスト（例）」）についてA. 参考資料２は、設備設計一級建築士以外の一級建築士が設備設計を行い、設備設計一級建築士が法適合確認を行う際の参考として、設備関係規定の設備設計図書とこれに明示すべき事項に係るチェックリストを例示したものです。（【構造編】
も同様です）

質問番号 103（2009.10.05 版）
Q. 法適合確認を行う構造設計／設備設計一級建築士の建築基準法・建築士法上の責任について
A. 法適合確認を行う構造設計／設備設計一級建築士は、その構造設計／設備設計について、当該確認を行う範囲内において、建築基準法上の設計者としての責任を負うこととなります。

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また、法適合確認は建築士法に基づく建築士の業務の一部であり、法適合確認を行った構造設計／設備設計一級建築士は、建築士として建築士法の規定の適用の対象となります。

質問番号 104（2009.10.05 版）
Q. 構造設計／設備設計一級建築士の記名・押印について
A. （自ら設計を行った場合）
構造設計／設備設計一級建築士の関与の対象となる建築物について、構造
設計／設備設計一級建築士が自ら構造設計／設備設計を行った場合には、一級建築士として行う記名・押印のほかに、構造設計／設備設計一級建築士である旨の表示を行わなければなりません。
（法適合確認を行った場合）
構造設計／設備設計一級建築士以外の一級建築士が、構造設計／設備設計
一級建築士の関与の対象となる建築物の構造設計／設備設計を行った場合は、構造設計／設備設計一級建築士に法適合確認を求めなければなりません。この場合において、構造設計／設備設計一級建築士は、当該構造設計図書／設備設計図書に構造関係規定／設備関係規定に適合することを確認した旨又は適合することを確認できない旨を記載し、構造設計／設備設計一級建築士である旨の表示をして記名・押印を行わなければなりません。
なお、この場合、構造設計／設備設計一級建築士以外の一級建築士は、当該構造設計図書／設備設計図書に一級建築士である旨の表示をして、記名及び押印する必要があります。

質問番号 105（2009.10.05 版）
Q. 構造設計／設備設計一級建築士が、当該構造設計／設備設計に係る建築物が構造関係規定／設備関係規定に適合することを確認できない場合の取扱いについて
A. 構造設計／設備設計一級建築士の関与が必要となる建築物の計画について、構造
設計／設備設計一級建築士の関与が行われていない場合、建築主事は建築確認の申請を受理することができません。また、工事の着工も禁止されています。

質問番号 106（2009.10.05 版）
Q. 構造関係規定について
A. 建築士法第２０条の２第２項に定める構造関係規定については、『法適合確認34

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講習会テキスト 初版【構造編】』の参考資料１（「構造関係規定」）をご覧ください。

質問番号 107（2009.10.05 版）
Q. 建築基準法第３５条が適用される場合について
A. 建築基準法第３５条に定める設備関係規定については、『法適合確認 講習会テ
キスト 初版【設備編】』の参考資料１（「設備関係規定」）をご覧ください。

質問番号 108（2009.10.05 版）
Q. 構造設計／設備設計一級建築士が法適合確認した場合、当該構造設計／設備設計
一級建築士による構造設計図書／設備設計図書の保存の要否について
A. 構造設計／設備設計一級建築士が法適合確認した場合、当該構造設計／設備設計
一級建築士の所属する建築士事務所の開設者は、当該構造設計／設備設計一級建
築士が法適合確認を行った構造設計図書／設備設計図書を保存する必要はありません。
ただし、当該建築士事務所の開設者は、事業年度ごとに作成する業務報告書や
建築士法第２４条の４第１項に規定する帳簿等には、受託した法適合確認業務について記載する必要があります。

質問番号 109（2009.10.05 版）
Q. 構造設計／設備設計一級建築士による法適合確認の方法について
A. 構造設計図書／設備設計図書を分割して、複数の構造設計／設備設計一級建築士に法適合確認を依頼することは可能です。この場合、法適合確認を行った構造設
計／設備設計一級建築士は、自身が法適合確認を行った範囲を明確にした上で、構造設計／設備設計一級建築士である旨の表示をして、記名及び押印を行うことが必要です。

質問番号 110（2009.11.27 版）
Q. 構造関係規定に係る明示すべき事項が記載されているいわゆる意匠図の全てについて、構造設計一級建築士が記名・押印等しなければならないのですか。
A. 構造関係規定に係る明示すべき事項（例えば、開口部の位置、形状及び寸法等）

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が、複数の図面に記載される場合（例えば、複数の意匠図に記載される場合、あるいは意匠図と構造図の両方に記載される場合）には、そのいずれかの図書に、
構造設計一級建築士が記名･押印等していればよいと考えられます。

質問番号 111（2009.11.27 版）
Q. 設備関係規定に係る明示すべき事項が記載されているいわゆる意匠図の全てについて、設備設計一級建築士が記名・押印等しなければならないのですか。
A. 設備関係規定に係る明示すべき事項（例えば、給気口の位置等）が、複数の図面に記載される場合（例えば、複数の意匠図に記載される場合、あるいは意匠図と設備図の両方に記載される場合）には、そのいずれかの図書に、設備設計一級建築士が記名･押印等していればよいと考えられます。

質問番号 112（2009.11.27 版）
Q. 建築基準法施行令第 129 条の２の４（建築設備の構造強度）は構造関係規定とされていますが、具体的にどの設計図書について法適合確認等を行えばよいですか。
A. 建築基準法施行令第 129 条の２の４の規定に係る記述のある設計図書に対して法適合確認等を行うこととなります。この場合、仕様書（特記仕様書等）において当該規定への適合を確認すること等も考えられます。
仕様書（特記仕様書等）の記載方法については、「法適合確認に際して行う記
名・押印／構造設計図書・設備設計図書に関する留意事項 運用解説版」等を参考としてください。

質問番号 113（2009.11.27 版）
Q. 構造設計一級建築士でない元請一級建築士が構造図を作成し、構造設計一級建築士が構造計算した場合、改めての法適合確認が必要ですか。
A. 構造設計一級建築士以外の一級建築士は、一級建築士の業務独占の対象となる建築物のうち建築基準法第２０条第一号又は第二号に掲げる建築物に該当するものの構造設計を行った場合には、構造設計一級建築士による法適合確認を求める必要があります。
なお、当該構造計算を行った構造設計一級建築士が、当該構造図の法適合確認を行うことも考えられます。

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質問番号 114（2009.11.27 版）
Q. 構造設計一級建築士でない一級建築士が作成した設計図書について、同一建築士
事務所に属する構造設計一級建築士に法適合確認を求めてもよいですか。
A. 構造設計一級建築士以外の一級建築士は、一級建築士の業務独占の対象となる建築物のうち建築基準法第２０条第一号又は第二号に掲げる建築物に該当するものの構造設計を行った場合には、構造設計一級建築士による法適合確認を求める必要があります。
ここで、構造設計一級建築士がどこに属しているかは問われていないため、同一建築士事務所に属する構造設計一級建築士に法適合確認を求めることも可能です。

質問番号 115（2009.11.27 版）
Q. 設備設計者の専門は、空調・衛生、電気、機械等のいずれかであることが多いですが、設備設計一級建築士は、専門でない分野についても責任を負わなければならないのですか。
A. 設備関係規定については、設備設計一級建築士が自ら設計を行い、又は法適合確認を行う必要があります。
なお、必要に応じて、建築設備士に意見を聴くとともに、例えば、設備の専門分野ごとにそれぞれの設備設計一級建築士が自ら設計を行い、又は法適合確認を行うことも可能です。

質問番号 116（2009.11.27 版）
Q. 法に適合する旨が確認できなかった場合、構造設計／設備設計一級建築士はどのように対処すべきですか。
A. 当該建築物が構造関係規定／設備関係規定に適合することを確認できない場合
は、当該構造設計図書／設備設計図書にその旨を記載するとともに、構造設計／
設備設計一級建築士である旨の表示をして記名・押印しなければならないとされています。
具体的には、例えば、構造設計図書／設備設計図書に「法適合確認欄」を設け、確認できない旨を記載するとともに、備考欄を設け、補足事項、コメント等を記載することも考えられます。
「法適合確認に際して行う記名・押印／構造設計図
書・設備設計図書に関する留意事項

運用解説版」等を参考としてください。

また、それまでの過程で、構造設計／設備設計一級建築士が設計内容の変更を
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提案又は助言することは、法適合確認の業務に含まれません。

質問番号 117（2009.11.27 版）
Q. 構造設計／設備設計一級建築士が法適合を確認した場合、設計図書にはどのように表示すればよいですか。
A. 確認申請書第２面（建築基準法施行規則第２号様式（平成２１年１１月２７日改正施行））に必要事項を記載し、法適合確認を行った各図面に、法適合を確認した
旨を記載するとともに、構造設計／設備設計一級建築士である旨の表示をして記名・押印を行います。
なお、各図面の記載方法については、「法適合確認に際して行う記名・押印／
構造設計図書・設備設計図書に関する留意事項 運用解説版」等を参考としてください。

質問番号 118（2009.11.27 版）
Q. 構造設計／設備設計一級建築士が自ら設計する場合、一級建築士である旨の表示を省略し、構造設計／設備設計一級建築士である旨の表示だけとしてよいですか。
A. 一級建築士である旨の表示を省略することはできません。建築士法第２０条第１項に基づき一級建築士である旨の表示をして記名及び押印をするとともに、建築士法第２０条の２第１項又は同法第２０条の３第１項に基づき構造設計／設備設
計一級建築士である旨の表示を行う必要があります。

質問番号 119（2009.11.27 版）
Q. 確認申請書の副本の添付図書には設計者の記名・押印が必要とされていませんが、同様に構造設計／設備設計一級建築士の記名・押印も必要ではないのですか。
A. 確認申請書については、建築基準法施行規則第１条の３第１項第１号により、正本に添える図書にあっては、当該図書の設計者の記名・押印があるものに限られています。副本は、記名・押印された正本の写しであり、設計者が改めて記名・押印しなくても可とされています。
これは、構造設計／設備設計一級建築士の記名・押印についても適用されるので、副本は、記名・押印された正本の写しでよく、改めての記名・押印は必ずしも必要ではありません。

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質問番号 120（2009.11.27 版）
Q. 計画通知において、構造設計／設備設計一級建築士はどのように記名・押印等すればよいですか。
A. 建築基準法第６条第１項が適用される場合の確認申請書における記名･押印等の方法に準じます。

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業務報酬基準について

Q&A

業務報酬基準見直し

質問番号 121（2008.11.04 版）
Q. 業務報酬基準の見直しの方向性はどうなっていますか。
A. 業務報酬基準（昭和５４年建設省告示１２０６号）については、今回の一連の建築士制度の見直しに併せて、見直しを行うこととなっています。
建築主が容易に理解できる業務報酬基準体系とすることを基本的考え方として、標準業務・追加業務の見直し、標準的な業務量を定める略算表の見直し等を行う予定としています。

質問番号 122（2008.11.04 版）
Q. 業務報酬基準見直しのスケジュールはどうなっていますか。
A. 現在、建築士事務所業務の実態調査に基づく整理を行っており、改正建築士法が施行される平成２０年１１月２８日を目途に告示の見直しを行う予定です。

業務報酬基準

質問番号 123（2009.01.28 版）
Q. 業務報酬基準とは何ですか。
A. 建築士法第２５条で、国土交通大臣が、建築士事務所の開設者がその業務に関して請求することの出来る報酬の基準を定めて、勧告することができることとなっています。
この仕組みを活用して、建築士事務所の開設者が建築主との契約に際し、報酬を算定するための目安として、告示で業務報酬基準を定めているものです。
この業務報酬基準においては、業務報酬の算定の考え方や標準的な業務内容とその場合の標準的な業務量等を定めています。

質問番号 124（2009.01.28 版）
Q. 今回の業務報酬基準見直しに至る経緯を教えて下さい。

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A. 平成１８年８月に取りまとめられた社会資本整備審議会答申において、業務報酬基準についての見直しが指摘されています。
その後、社会資本整備審議会建築分科会基本制度部会に設置された「業務報酬基準・工事監理小委員会」において、見直しの方向性が取りまとめられ、これに基づき、今回の見直しが行われています。

質問番号 125（2009.01.28 版）
Q. 今回の業務報酬基準見直しのポイントは何ですか。
A. 略算方式に関し、
１）標準業務について四会契約約款等との整合を図る大幅な見直し
２）標準業務量について実態調査を基に見直し
３）標準業務量について、床面積別で表示、建築物の類型を詳細化
４）標準業務量の表示について、構造・設備・総合（総括・意匠）の区分で表示などの見直しを行っています。

質問番号 126（2009.01.28 版）
Q. 業務報酬基準は強制力を持っているのですか。
A. 建築士事務所の開設者が建築主との契約に際し、報酬を算定するための目安として、告示で業務報酬基準を定めているものです。
業務報酬基準そのものには強制力はありません。設計・工事監理等の業務に対する報酬は、あくまでも、個別の契約において、当事者間の合意に基づいて定められるべきものです。

質問番号 127（2009.01.28 版）
Q. 何らかの方法で設計等業務の最低報酬を担保することはできませんか。
A. 設計・工事監理等の業務に対する報酬は、あくまでも、個別の契約において、当事者間の合意に基づいて定められるべきものです。

質問番号 128（2009.01.28 版）
Q. 業務報酬基準の内容について、詳しく知りたい場合に、どうすればよいですか。

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A. 国土交通省及び建築士関係団体により、詳細な解説書の作成が予定されるほか、
平成 21 年 1 月中旬から主要な都市において無料の説明会が実施されています。

質問番号 129（2009.01.28 版）
Q. 業務報酬基準の見直しと工事監理のガイドラインの策定の関係はどうなっているのですか。
A. 業務報酬基準において、工事監理は「設計図書に定めのある方法による確認のほか、目視による確認、抽出による確認、工事施工者から提出される品質管理記録の確認等、確認対象工事に応じた合理的方法により確認を行う」とされています。
この工事監理の具体的な方法を示すものとして、平成 21 年 9 月 1 日、工事監
理のガイドラインが定められました。

実態調査

質問番号 130（2009.01.28 版）
Q. 実態調査はいつ、誰を対象に、どのような方法で行われましたか。
A. 平成２０年２～３月に、建築関連団体等の協力を得て抽出された建築士事務所を対象に実態調査を行いました。
ここでは、いわゆる総合事務所のみならず、構造・設備等の専門事務所も対象として調査を行っています。

質問番号 131（2009.01.28 版）
Q. 実態調査ではどのような項目を調査したのですか。
A. 実態調査としては、事務所の属性・経費率等を調査する「事務所調査」と個別プ
ロジェクトの業務量等を調査する「業務事例調査」の２種を実施しました。
このうち、「業務事例調査」において得られた業務量のデータをもとに、標準
業務人・時間数を算定しています。

業務報酬基準の基本的考え方

質問番号 132（2009.01.28 版）
Q. 業務報酬基準はどういった業務を対象にしていますか。

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A. 業務報酬基準においては、建築士事務所の開設者が「建築物」の「設計、工事監
理、建築工事契約に関する事務又は建築工事の指導監督の業務」に関して請求することのできる報酬の基準を定めています。

質問番号 133（2009.01.28 版）
Q. 業務報酬基準の対象とならず、他の合理的な方法で業務報酬を算定すべきとされているのはどういったケースですか。
A. 「複数の建築物について同一の設計図書を用いる場合その他の特別の場合」は、
業務報酬基準に定める業務報酬の算定方法が必ずしも馴染まないことから、他の合理的方法により算出されることを妨げていません。
その他特別の場合としては、いわゆる標準設計による場合、設計内容が特に芸術的性格が強い場合、極めて特殊な構造方法等を採用する場合などが想定されます。

質問番号 134（2009.01.28 版）
Q. 業務報酬基準の基本的な構成を教えて下さい。
A. 業務報酬基準（平成２１年国土交通省告示第１５号）は、まず、「第一」において、業務報酬の算定方法について、業務経費（直接人件費、特別経費、直接経費、
間接経費）と技術料等経費を合算すること標準とすることを定めています。
次に、「第二」「第三」において、業務経費と技術料等経費の詳細を定めています。
さらに、「第四」において、直接人件費等に関する略算方式を定めています。

質問番号 135（2009.01.28 版）
Q. 業務報酬基準における業務報酬算定の原則を教えて下さい。
A. 業務報酬基準においては、業務経費と技術料等経費によって構成する実費加算方
式を原則とし、そのうえで、実用性を考慮して略算方式を定めています。
なお、実費加算方式は、一般の発注者にとっても理解しやすい、算定根拠が明確化される、業務内容の拡大、変更等の場合においても合理的かつ柔軟に対応できる等のメリットがあり、従来の業務報酬基準においても採用されているものです。

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質問番号 136（2009.01.28 版）
Q. 業務経費とは何ですか。
A. 業務経費は、人件費や物品購入等の費用やその他必要となる経費の総称です。
業務経費の構成は、直接人件費、特別経費、直接経費及び間接経費の４つに区分されています。

質問番号 137（2009.01.28 版）
Q. 直接人件費とはどのような費用ですか。
A. 直接人件費は、当該業務を遂行するために必要となる建築士事務所の担当技術者の人件費の合計であり、各々の技術者の業務量に人件費単価を乗じた額の総和として算定するものです。

質問番号 138（2009.01.28 版）
Q. 特別経費とはどのような費用ですか。
A. 特別経費は、例えば設計等の業務において必要となる特許使用料や調査等のために外国その他長距離の出張のための経費などが該当します。

質問番号 139（2009.01.28 版）
Q. 直接経費とはどのような費用ですか。
A. 直接経費は、一般の設計等の業務において通常必要となる経費のうち、当該業務に直接関係する経費であり、具体的なものとしては、成果図書の印刷製本費、コ
ピー代、打ち合わせのための会議費、交通費等を想定しています。

質問番号 140（2009.01.28 版）
Q. 間接経費とはどのような費用ですか。
A. 間接経費は、建築士事務所の管理、運営費の一部として計上されるものです。
具体的には、直接人件費以外の人件費、研究調査費、研修費、減価償却費、通信費、消耗品費、資料費、備品費、賃借料、水道光熱費、修繕費、登録費、公租公課、借入金利息等を想定しています。

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質問番号 141（2009.01.28 版）
Q. 技術料等経費とはどのような費用ですか。
A. 技術料等経費は、建築士事務所の業務経験や情報の蓄積等に基づいて発揮される
技術力、創造力等の対価です。
なお、技術料等経費は、建築物の用途、規模等の客観的類型に対応づけて一律にその水準を示すことには馴染まないものであり、また、示すべきものでもないことから、業務報酬基準では、技術料等経費について略算方式を示していません。

略算方法（総論）

質問番号 142（2009.01.28 版）
Q. 業務報酬基準における略算方法の位置付けを教えて下さい。
A. 業務報酬基準第四において、業務経費のうち、直接人件費並びに直接経費及び間接経費の合計額の算定については、設計・工事監理等の内容が標準業務内容である場合の標準業務量を活用することができることとされています。
この規定に基づき、告示別添で、標準業務内容、標準業務人・時間数等が定められています。

質問番号 143（2009.01.28 版）
Q. 業務報酬基準において略算方法を定めている理由は何ですか。
A. 業務に従事する者の構成が複雑な場合、並行して他の業務に従事していて当該業務に従事する時間数を区分して算定することが困難な場合等が多い実情に鑑み、個別事例ごとに経費を積算するのではなく、簡便な方式で経費を積算する方法を定めています。
具体的には、標準的な業務内容を実施した場合の標準的な業務量について、その関係を一定のモデルに類型化し、それに準拠して報酬を算定する方法を略算方法として示しています。

質問番号 144（2009.01.28 版）
Q. 床面積欄の最高値を上回る規模の建築物（最小値を下回る規模の建築物）の場合
は略算表が適用されないのですか。

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A. 標準業務人・時間数は、実態調査に基づき、定められています。
標準業務人・時間数を示した表の床面積欄の欄外においては、その規模の床面積の建築物に関するサンプル数が十分でなく、いわば調査の対象外となっていることから、略算表が適用されないことを明確にしているものです。

質問番号 145（2009.01.28 版）
Q. 床面積欄に記載のない面積の建築物の場合は、どのように対応すればよいのですか。
A. 標準業務人・時間数は、床面積欄に記載のあるいくつかのポイントについて、対応させています。
これらのポイントが対応していない床面積の建築物の場合は、これらのポイン
トにおける標準業務人・時間数を参考に直線補間するなど、適宜算定することが考えられます。

質問番号 146（2009.01.28 版）
Q. 略算方法を用いた場合で、標準業務量を削減して業務量を算定するのはどのような場合ですか。
A. 標準業務内容のうち、一部の業務のみを行う場合には、標準業務人・時間数から行われない業務に対応した業務人・時間数を削減することとしています。
例えば、基本設計がなされているプロジェクトについて、実施設計を行う場合などが考えられます。

質問番号 147（2009.01.28 版）
Q. 略算方法を用いた場合で、標準業務量に付加して業務量を算定するのはどのような場合ですか。
A. 国土交通省告示 15 号 別添四 に示される業務内容などの追加的な業務を行う
場合は、標準業務人・時間数に当該業務に対応した業務人・時間数を付加することとしています。
別添四では、標準業務に附随して行われる業務として、住宅性能評価に係る業
務、耐震診断等の業務、詳細工事費の算定に係る業務、工事請負契約の締結に関する協力に係る業務などが記載されています。
そのほか、成果図書以外の資料の作成、風洞実験等の実施、第三者への説明など、建築主から特に依頼された業務を標準業務に附随して行う場合には、標準業
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務人・時間数に当該業務に対応した業務人・時間数を付加することにより算定することとしています。

質問番号 148（2009.01.28 版）
Q. 略算方法を用いた場合で、直接経費及び間接経費を算定するに際し、直接人件費に乗ずる倍数を調整するのはどのような場合ですか。
A. 建築士事務所に対する実態調査を踏まえ、直接経費及び間接経費の合計は直接人件費に１．０を標準とする倍数を乗じて算定することとしています。
個別の業務において、直接経費及び間接経費が通常の場合に比べて著しく異なる場合においては、乗ずる倍数を調整する必要があります。

質問番号 149（2009.10.05 版）
Q. 人件費単価について
A. 告示では、標準的な業務量を示しており、具体の報酬額は示していません。
なお、略算表の標準業務人・時間数は、一級建築士の免許取得後２年相当の技術者で換算した業務量となっています。したがって、現実の業務従事者の技術者レベルに応じて、業務量は変わり得ることに留意する必要があります。

質問番号 150（2009.10.05 版）
Q. 基本設計及び実施設計の割合について
A. 業務報酬基準 新告示（国土交通省告示１５号）及び旧告示（建設省告示１２０６号）では、基本設計、実施設計及び技術料等経費等の割合等については定めていません。

略算方法：標準業務

質問番号 151（2009.01.28 版）
Q. 今回の標準業務見直しのポイントを教えて下さい。
A. 標準業務内容について、建築関係の四団体が策定している契約約款や業務委託書との整合を図りつつ、整理しています。なお、四団体の契約約款等は、今般の業務報酬基準策定を踏まえ、見直される予定です。

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これにより、標準業務内容、標準業務人・時間数と契約の標準に整合が図られることとなり、建築主、建築士事務所のいずれにもわかりやすい整理となっているものと考えます。

質問番号 152（2009.01.28 版）
Q. 標準業務とはどういった業務ですか。基本的な考え方を教えて下さい。
A. 標準業務は、設計又は工事監理に必要な情報が提示されている場合に、一般的な設計等の契約に基づいて行うと想定される業務です。
これらの業務は、通常実施されることが想定され、個別事例によって業務内容に著しい差異はないと考えられるものです。

質問番号 153（2009.01.28 版）
Q. 標準業務を実施していなければ、建築士の業務としては不十分となるのですか。
A. 個別の契約に基づく具体的な設計等の業務内容は、標準業務内容に限定されるものではありません。
したがって、契約に基づく業務内容が標準業務内容と異なる場合は、標準業務内容を実施していないからといって、建築士の業務として不十分ということにはなりません。

質問番号 154（2009.01.28 版）
Q. 基本設計に関する標準業務とはどういった業務ですか。
A. 建築主から提示された条件を設計条件として整理したうえで、建築物の基本設計
図書を作成するための業務をいいます。
具体的には、設計条件等の整理、法令上の諸条件の調査及び関係機関との打ち合わせ、上水道等のインフラの供給状況の調査及び関係機関との打ち合わせ、基本設計方針の策定、基本設計図書の作成、概算工事費の検討、基本設計内容の建築主への説明等からなります。

質問番号 155（2009.01.28 版）
Q. 実施設計に関する標準業務とはどういった業務ですか。
A. 工事施工者が設計図書の内容を正確に読み取り、設計意図に合致した建築物の工48

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事を的確に行うことができ、また、工事費の適正な見積もりができるように、基本設計に基づいて設計意図をより詳細に具体化し、実施設計図書を作成するための業務をいいます。
具体的には、要求等の確認、法令上の諸条件の調査及び関係機関との打ち合わ
せ、実施設計方針の策定、実施設計図書の作成、概算工事費の検討、実施設計内容の建築主への説明等からなります。

質問番号 156（2009.01.28 版）
Q. 基本設計や実施設計の成果図書は、必ず作成しなければいけないのですか。
A. 成果図書は、個別の建築物の計画に応じ作成されない場合もあります。

質問番号 157（2009.01.28 版）
Q. 工事施行段階で設計者が行うことに合理性がある実施設計に関する標準業務とはどういった業務ですか。
A. 工事施工段階において、設計者が設計意図を正確に伝えるために、実施設計図書に基づき、質疑応答、説明、工事材料・設備機器等の選定に関する検討・助言等を行う業務をいいます。

質問番号 158（2009.01.28 版）
Q. 工事監理に関する標準業務とはどういった業務ですか。
A. 工事を設計図書と照合し、それが設計図書のとおりに実施されているかいないかを確認するために行う業務をいます。
具体的には、工事監理方針の説明等、設計図書の内容の把握等の業務、施工図
等を設計図書に照らして検討及び報告する業務、工事と設計図書との照合及び確認、その結果の報告等、工事監理報告書等の提出からなります。

質問番号 159（2009.01.28 版）
Q. 工事監理に関するその他の標準業務とはどういった業務ですか。
A. 工事監理に関する業務と一体となって行われる業務をいいます。
具体的には、請負代金内訳書の検討及び報告、工程表の検討及び報告、設計図書に定めのある施工計画の検討及び報告、工事と工事請負契約との照合・確認・49

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報告等、工事請け負う契約の目的物の引渡しの立会い、関係機関の検査の立会い等、工事費支払の審査からなります。

質問番号 160（2009.01.28 版）
Q. 従来の業務報酬基準と比較して、「工事の指導監督」の業務項目がなくなっていますが、指導監督の業務はなくなっているのですか。
A. 「その他の標準業務」における、施工計画の検討及び報告、工事と工事請負契約との照合・確認・報告等については、工事の指導監督の業務と位置づけられるものであり、工事の指導監督の業務が全くなくなっているわけではありません。

質問番号 161（2009.01.28 版）
Q. 工事監理業務については、標準業務を見ても、具体の業務内容がイメージできないのですが、具体の業務内容はどこに定められていますか。
A. 工事と設計図書の照合については、設計図書に定めのある方法による確認のほか、目視による確認、抽出による確認、工事施工者から提出される品質管理記録の確認等、確認対象工事に応じた合理的方法による確認を行うこととされています。
より具体的な工事監理業務の内容については、別途、工事監理のガイドラインが定められます。

質問番号 162（2009.10.05 版）
Q. 略算方法の対象となる業務（標準業務）について
A. 業務報酬基準の対象と業務の位置づけについては、『新しい業務報酬基準講習会
テキスト』第２版 は８６ページ（初版は８３ページ）の図をご覧ください。

略算方法：建築物の類型

質問番号 163（2009.01.28 版）
Q. 建築物の類型の考え方を教えて下さい。
A. 一般的に想定される建築物の類型について、標準業務人・時間数に差違が見られると想定されるものを、建築関係団体からの意見聴取も踏まえて、グルーピング
しています。

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質問番号 164（2009.01.28 版）
Q. 建築物の類型を、さらに用途等に応じて１類・２類と区分するのは何故ですか。
A. 同じ建築物の類型であっても、総合（統括＋意匠）に関し、標準的な設計等の建築物が通常想定される「第１類」と複雑な設計等が必要とされる建築物が通常想定される「第２類」を区分しています。

質問番号 165（2009.01.28 版）
Q. 建築物の用途等の１類・２類の考え方を教えて下さい。
A. 第１類は、標準的な設計等の建築物が通常想定される用途を記載しています。
また、第２類は複雑な設計等が必要とされる建築物が通常想定される用途を記載しています。
したがって、略算方法による算定にあたっては、設計等の内容に応じて適切な区分を用いることが必要となります。

質問番号 166（2009.01.28 版）
Q. この建築物の類型に全ての建築物は分類されるのですか。
A. 第１類は標準的な設計等の建築物が通常想定される用途を、第２類は複雑な設計等が必要とされる建築物が通常想定される用途を記載しています。
例えば、社寺、教会堂、茶室等の特殊な建築物や、複数の類型の混在する建築物（いわゆる複合建築物）がこの分類には含まれないなど、必ずしも全ての建築物がこうした分類に整理しきれるものでもありません。

質問番号 167（2009.10.05 版）
Q. 略算方法を用いる場合の建築物の対象工事について
A. この略算方法は、建築物を新築する場合を前提としているので、建築物の増改築
又は修繕・模様替、設計変更などに係る業務量の算定に際しては、標準業務人・時間数をそのまま適用することは不適切です。実費加算方法等、別途適切な方法により算定する必要があります。これは、複数の類型の混在する建築物に係る業
務量の算定にあっても、同様です。

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質問番号 168（2009.01.28 版）
Q. 建築物の類型が従来の４区分から１５区分に詳細化されたのは何故ですか。
A. 従来の建築物の類型は、標準業務量が工事費をベースに示されていたこともあり、
比較的大まかなものでした。
今般の見直しにあたり、標準業務量を床面積ベースで示すこととしたことに加え、設計・工事監理業務が専門化、多様化していることを踏まえ、建築物の類型の区分を詳細化したものです。

質問番号 169（2011.10.12 版）
Q. 建築物の類型の十三、十四、十五の戸建住宅について、どのような住宅が対象となるのか具体的に示してください。
A. 「十三戸建住宅（詳細設計及び構造計算を必要とするもの）」は、建築基準法

第 20 条に定める構造計算を必要とする戸建住宅の建築物を想定しています。
「十四 戸建住宅（詳細設計を必要とするもの）」は、構造計算は必要ないが、建築基準法の仕様規定に沿って、平面詳細図、矩計図、構造詳細図等の各部の詳細図を作成する必要がある戸建住宅の建築物を想定しています。
「十五 その他の戸建住宅」は、建築基準法第 6 条の 4 号建築物、型式適合認
定の住宅（ハウスメーカーの住宅）などで、上記十三、十四以外の戸建住宅の建築物を想定しています。

略算方法：標準業務人・時間数

質問番号 170（2009.01.28 版）
Q. そもそも、標準業務量とは何ですか。
A. 標準業務人・時間数は、標準業務内容に対応するものとして、実態調査結果に基づき定められているものであり、業務量の目安となるものです。
建築物の類型ごとに、建築物の床面積を指標として表される幾つかのポイントについて、総合（意匠・統括）・構造・設備に区分して示しています。

質問番号 171（2009.01.28 版）
Q. 標準業務量が従来、人・日で示したものが、人・時間に変更されているのは何故
ですか。

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A. 従来の告示においては、１人・日は８時間としていますが、建築主には、１人・日とは残業時間も含んだものと誤解され、結果として、相応の報酬が得られないとの指摘があり、業務量の単位を「人・時間」に改めたものです。

質問番号 172（2009.01.28 版）
Q. 実態調査において、どの程度の業務量のバラツキがあったのでしょうか。
A. 建築物の類型や構造・設備等の専門分野によって異なりますが、多数のサンプルから得られた回帰式と比較して、１／３～３倍程度まで分散していました。
これは、設計・工事監理業務自体の個別性を表すと同時に、担当する建築士事
務所や建築士等のもつ経験や技量にも業務量は左右されるという結果だと考えられます。

質問番号 173（2009.01.28 版）
Q. 業務量に関し、異常値の処理は行っているのですか。
A. 統計的にみて、異常値と思われるものの処理を行っています。

質問番号 174（2009.01.28 版）
Q. 今回、標準業務量について、工事費ベースの表示から床面積ベースの表示に変えた理由は何ですか。
A. 従来の工事費ベースの表示では、コストダウン等により工事費が削減された場合に設計報酬が減額される等の指摘があり、今般の業務報酬基準見直しにおいて床面積ベースの表示に改めることとしたものです。

質問番号 175（2009.01.28 版）
Q. 今回の業務報酬基準見直しは、設計報酬等の故意の引き上げではないのですか。
A. 業務報酬基準（略算表）は、標準的な業務内容とその場合の標準的な業務量を定めるものであり、設計等の契約時に報酬を議論する際のあくまでも目安に過ぎません。
実際の設計等の報酬額は、個々の設計等の契約に基づき決定されるものです。

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質問番号 176（2009.01.28 版）
Q. 構造設計に関する難易度補正の考え方、方法を教えて下さい。
A. 標準業務人・時間数を床面積ベースで表示した結果、従来の工事費に内包されていた難易度に関する補正が必要となってきます。
構造設計について、平面及び立面が不正形であるなど特殊な形状の建築物である場合や、軟弱地盤であるなど特殊な敷地上の建築物の場合は、それぞれのケースに応じて、１．２～１．４を標準とする倍数を標準業務人・時間数に乗じることとしています。

質問番号 177（2009.01.28 版）
Q. 設備設計に関する難易度補正の考え方、方法を教えて下さい。
A. 標準業務人・時間数を床面積ベースで表示した結果、従来の工事費に内包されていた難易度に関する補正が必要となってきます。
設備設計について、中央管理方式の空気調和設備、スプリンクラー設備等の自動式の消火設備などの機能水準の高い設備が設けられる建築物の場合は、１．４を標準とする倍数を標準業務人・時間数に乗じることとしています。

質問番号 178（2009.01.28 版）
Q. 構造・設備設計に関する難易度補正にあたり、乗ずる数値は当該設計建築物等の前提条件に応じて異なるものとなってもよいのですか。
A. 告示において、構造については１．２～１．４、設備については１．４を標準とする倍数を乗じるとしており、個々の業務内容に応じて、倍数を乗じることとしています。

質問番号 179（2009.01.28 版）
Q. 意匠設計に関する難易度はどう評価されているのですか。
A. 意匠設計に関する難易度は、建築物の類型ごとに、建築物の用途等に応じて、第１類、第２類の区分を設け、それぞれの標準業務人・時間数を定めることで対応しています。
なお、第１類は標準的な設計等の建築物が通常想定される用途を、第２類は複雑な設計等が必要とされる建築物が通常想定される用途を記載しており、個々の54

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建築物の設計等の内容に応じて適切な区分を用いればよいこととされています。

質問番号 180（2009.01.28 版）
Q. 面積区分の上限、下限の設定の考え方を教えてください。
A. 実態調査により集められたサンプルの床面積の分布範囲を勘案して、上限と下限を設定しています。
その結果、戸建て住宅を除く類型については、300 ㎡、500 ㎡、1,000 ㎡、上限を 10,000 ㎡、20,000 ㎡のいずれかとなっています。戸建て住宅については、下限を 100 ㎡、上限を 300 ㎡としています。

質問番号 181（2009.01.28 版）
Q. 従来の略算表と比較して、標準業務量はどう変化していますか。全体的な傾向を教えてください。
A. 従来の標準業務量の略算表は工事費ベースでの表示であり、今般のものは床面積ベースでの表示であるため、単純に比較することは困難です。
大きな傾向としては、規模の小さい建築物の業務量は建築物の類型を問わず、増加傾向にあります。規模の大きい建築物の業務量は多少の差はあるものの、ほぼ現在の略算表と同程度の水準であり、中には多少下回る水準のものもある結果となっています。

質問番号 182（2009.01.28 版）
Q. 昭和５４年の告示制定時の設計行為と現在の設計行為を比較して、業務量に影響を及ぼすものとして何が考えられますか。
A. 当時の設計内容と比較して、建築物の機能の高度化が図られるほか、意匠設計・
構造設計・設備設計それぞれの分野で設計内容も高度化しています。関連する建築法規の内容も詳細化している実態があります。
一方で、ＣＡＤ化の進展等、設計業務内容が合理化している面もあります。
こうしたことが複合的に作用したものが実態調査として把握され、標準業務
人・時間数として規定されているものです。

質問番号 183（2009.01.28 版）
Q. 構造設計／設備設計一級建築士が、他の建築士の構造設計／設備設計について法55

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適合確認を行った場合の業務量はどのように考えればよいでしょうか。
A. これについては、建築士事務所が行う標準的な業務内容とは言えず、業務報酬基
準には位置付けられません。
一方で、法適合確認の円滑な実施を支援する観点から、国土交通省において、別途試行調査を実施する予定としています。

質問番号 184（2009.10.05 版）
Q. 略算表の床面積欄に記載のない面積の建築物について
A. 標準業務人・時間は、床面積欄に記載のあるいくつかのポイントについて、対応させています。
これらのポイントが対応していない床面積の建築物の場合は、これらのポイン
トにおける標準業務人・時間数を参考に直線補間するなど、適宜算定することが考えられます。

略算方法：標準外の業務

質問番号 185（2009.01.28 版）
Q. 告示 15 号 別添四に記載されている業務を行った場合以外は、標準業務量を付加してはいけないのですか。
A. 告示 15 号 別添四に記載されている業務は、標準業務に附随して実施される標準外業務を例示したものです。
このほかに、成果図書以外の資料（別添一及び別添四に掲げるものを除く法令手続のための資料、竣工図等）の作成、風洞実験等の実施、第三者への説明など、建築主から特に依頼された業務を標準業務に附随して行う場合も標準外の業務に含まれます。

質問番号 186（2009.10.05 版）
Q. 告示 15 号 別添四の追加的な業務について
A. 告示 15 号別添四に記載されている業務は、標準業務に附随して実施される標準外の業務を例示したものです。
標準外の業務については、告示のほか、通知において、設計に関連しては、成果図書以外の資料（別添一及び別添四に掲げるものを除く法令手続きのための資56

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料、竣工図等）の作成、風洞実験等の実施、第三者への説明などを例示しています。追加的な業務は、標準業務に附随して行われる業務であり、標準業務がなければ、業務として発生しないものと考えられます。
これらの追加的な業務については、個別の事例において、契約前に当事者間の協議を行い、適切な合意を得たうえで、その業務内容や報酬額について、契約等
として明らかにしておくことが適切です。

質問番号 187（2009.10.05 版）
Q. 告示 15 号 別添一２に記載されているその他の標準業務に関する質問について
A. その他の標準業務とは、工事監理に関する業務と一体となって行われる業務をいいます。
具体的には、請負代金内訳書の検討及び報告、工程表の検討及び報告、設計図書に定めのある施工計画の検討及び報告、工事と工事請負契約との照合・確認・報告等、工事請負契約の目的物の引渡しの立会い、関係機関の検査の立会い等、工事費支払の審査からなります。

官庁施設の設計積算基準

質問番号 188（2010.03.03 版）
Q. 官庁施設の設計業務等積算要領の第１章 2.5「技術料等経費率は、0.2 を標準とする。
」とありますが、0.2 の根拠は何でしょうか。
A. 国土交通省では、建築以外の設計業務において、技術経費の設定を 0.2～0.4 の範囲で設定することとしています。官庁施設の設計業務等積算基準においては、
0.2 を標準として採用しています。

質問番号 189（2010.03.03 版）
Q. 官庁施設の設計業務等積算要領の特別経費では、契約保証料及び公共建築設計者
情報システム(PUBDIS)への業務カルテ登録料等が含まれる、となっていますが、契約保証の業務価格に対する割合率は設定されていますか。
A. 発注者の特別の依頼に基づく費用として、国土交通省では、通常「契約保証等」と「業務カルテの登録」が必要となる場合があるため、その費用を含めることを例示的に示しているものです。契約保証料については、各発注者が業務の受託者にどのように保証を義務づけているかによって計上方法が異なるためこの要領に57

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は示しておりません。ちなみに、国土交通省の場合は、民間の保証会社の保証料を採用しています。

質問番号 190（2010.03.03 版）
Q. 官庁施設の設計業務等積算要領の第１章 2.6 特別経費に含まれるものとして、
PUBDIS への業務カルテル登録料以外に電波障害範囲調査は含まれるでしょうか。
A. 特別経費には、特許使用料、契約保証料等、特別必要となる「費用」を計上するものであり、電波障害範囲調査等のように作業(人・時間)が伴うものは、追加業務として計上するのが適切です。

質問番号 191（2010.03.03 版）
Q. 官庁施設の設計業務等積算基準、同要領における「著しく小規模な建物の業務
量：７２人・時間」の考え方についてお伺いします。 ①総合２４人・時間、構造
２４人・時間、設備２４人・時間の合計で７２人・時間と解釈してよいでしょうか。 ②複数棟の著しく小規模な建物を１業務で発注する場合も、建物毎に、７２
人・時間とするのでしょうか。
A. ①ご質問のとおりです。
②複数棟の建物の場合の業務量は、棟毎に算定することを基本としますが、同じプランの棟を大量に整備する場合などで実質的にも反復設計が多いなどの理由により、受注者の業務量が減少することが明らかな場合には、その根拠を示したうえで業務量を低減することが適切である場合があります。

質問番号 192（2010.03.03 版）
Q. 図面目録に基づく算定方法について、官庁施設の設計業務等積算要領第２章 1.2（4）の特殊要因による業務量の補正を、一般業務に係る業務人・時間数全部に補正してよいでしょうか。
A. 官庁施設の設計業務等積算要領の第２章 1.2(4)における特殊要因による補正は、
別表 1-2 に掲げる算定式のうち、構造設計に関する業務量には要領 1.2(4)(ｲ)の補正値を、設備設計に関する業務量には要領 1.2(4)(ﾛ)の補正値を乗じて補正します。

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質問番号 193（2010.03.03 版）
Q. 官庁施設の設計業務等積算要領の第２章 1.3 設計業務について、追加業務のうち積算業務は、「実施設計に係る業務人･時間数」×0.15 により算出できるとされています。 この場合の「実施設計に係る業務人･時間数」は、対象外業務がある場
合は、その業務量を差し引いたものとして考えてよいでしょうか。
A. 対象外業務率は、設計業務の軽減がある場合であり、これにより積算業務も軽減されることとはならないため、その業務量を差し引くことは不適切です。したがって、設計業務の対象外業務の有無に関わらず官庁施設の設計業務等積算要領
別表２－２に掲げる業務細分率の「実施設計に関する業務細分率」の全体に相当する業務量に対し０．１５とする必要があります。

質問番号 194（2010.03.03 版）
Q. 官庁施設の設計業務等積算要領の第２章 2.2 改修設計業務の委託算定を行うなかで、改修工事に係る工事費の総額・・・・とありますが、どのように算定するのでしょうか。
A. 改修工事に係る工事費は、設計業務の積算の中で算定するのではなく、あらかじ
め予算化された改修工事費に基づき設計業務量を算出します。

質問番号 195（2010.03.03 版）
Q. 官庁施設の設計業務等積算要領の第２章の図面目録に基づく算定方法について、工事費による平均図面枚数の算出式で算出した枚数と図面目録で設定した枚数は同数でなければならないでしょうか。
A. 当該式は、平均的な改修工事における平均的な図面一枚あたりの所要工数を求めるためのものです。この所要工数を実際に発注しようとしている工事に対応した図面目録に掛け合わせることで実際の設計内容に応じた適切な業務量を求めるのがこの計算方法の趣旨です。したがって図面目録に掲げる図面枚数は図面の必要性から純粋に設定するべきもので、他の何らかの要因を考慮するべきものではありません。

質問番号 196（2010.03.03 版）
Q. 官庁施設の設計業務等積算要領の第２章の改修工事においては、図面枚数と１枚あたりの所要工数によって金額が決定しますが、工事費によって１枚あたりの所

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要工数が大きく変わるのはなぜでしょうか（図面１枚にかかる手間は、ほとんど変わらないと思います。
）
A. 図面一枚毎の所要工数は、その改修工事における設計業務を完遂するために必要となる最低限の業務量を、平均的に図面一枚あたりに置き換えているもので、図面一枚の作図手間とは異なります。

質問番号 197（2010.03.03 版）
Q. 図面目録に基づく算定方法について、改修工事の内容が意匠のみで構造に関係しない場合の業務量・時間数の積算は、総合のみでよいでしょうか。
A. 官庁施設の設計業務等積算要領の第２章 2.2(4)における図面一枚毎の所要工数
は、過去の営繕工事における「建築改修工事」及び「設備改修工事」における実績を調査したものであるため、構造に関係しない改修工事の設計であっても、平
均的な図面一枚毎の所用工数を算定するために、建築であれば「総合」及び「構造」を合計することが必要です。
図面目録において、構造関係の図面を計上しないことにより、構造に関する業
務量が差し引かれる事となります。

質問番号 198（2010.03.03 版）
Q. 耐震診断及び耐震補強設計の算定方法として、官庁施設の設計業務等積算基準を用いてもよろしいですか。
A. 耐震診断は設計業務ではないため、官庁施設の設計業務等積算基準を適用できません。また、補強設計の算定方法は、改修設計として算定できます。

質問番号 199（2010.03.03 版）
Q. 図面目録に基づく算定方法にて耐震補強設計業務を発注する場合について、通常、耐震補強設計においてはその補強の妥当性を確認するために、補強の前後において対象建築物の耐震診断を行っていますが、その検討及び計算も業務人・時間数に含まれていると解釈してよろしいでしょうか。また、仮に含まれているとした
場合、耐震診断は建物の延べ面積や階数に対してその業務費を算出している例が多い（東京都建築士事務所協会など）のに対し、図面目録に基づく算出方法では図面目録や工事費をベースとしているので、小規模な耐震補強設計では、その委託費が耐震診断より安くなるという逆転現象が生じると思われますが、補正等は行うのでしょうか。
60

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A. 官庁施設の設計業務等積算基準は、耐震診断を対象としていないため業務量に含まれていませんが、設計を行う上で、耐震補強の妥当性を確認する行為は耐震改修設計に含まれると解釈されます。
また、耐震診断と耐震改修設計では業務内容が異なるため、耐震診断業務と耐震改修設計業務の委託料を比較考量する意味はありません。

質問番号 200（2010.03.03 版）
Q. 官庁施設の設計業務等積算要領第２章の耐震補強計算し図面化した場合の図面
枚数算出根拠を具体的に示してください。耐震補強計画等行う場合、作業が繁雑となるため修正係数を乗じて算出してよいでしょうか。
A. 耐震改修の内容により、図面枚数は大きく異なると考えられるため、一律の算出
方法は作成していません。既存施設の状況や用途から補強のための方法が、比較的単純な耐震要素(壁)や耐震スリットの設置の場合であれば耐震改修以外の改修と同様の考え方で問題ないと考えられます。他方、新たに免震層を設けたりライ
フラインの多重化等のために特別の検討を行う場合等は関係する図面が新たに発生したり、当該部分については新築と同等の扱いすべきである場合も考えられます。これらの改修内容によって図面目録と図面毎に設定する所要工数を適切に設定するべきものです。
なお、いわゆる「耐震診断」に相当する業務については設計業務の範囲外ですので、これに相当する業務を設計業務に含める場合は、相当業務量を追加することが適切です。

質問番号 201（2010.03.03 版）
Q. 官庁施設の設計業務等積算要領第２章 2.2（4）別表 2-1 の複雑度について個々の判断基準となるわかりやすい具体例等の例示をお願いします。
A. 複雑度は、当該業務で作成する改修図面が平均的な改修工事図面と比較について
どれだけ複雑なのかを個別図面ごとに想定すべきもので一律に定めることはできませんが、例えば工事範囲を示しただけの図面等であれば複雑度を小さく設定し、免震装置の設置など新築同様の図面等では大きく設定することなどが考えられます。

質問番号 202（2010.03.03 版）
Q. 改修工事の算出基準について、図面枚数を想定するとの事ですが、用紙サイズで61

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の調整はどのようにすればよろしいのでしょうか。
A. 官庁施設の設計業務等積算基準及び、同要領は、国土交通省の営繕工事に係る設計を対象に定めているため、判型がＡ１でない場合の補正方法は定めていません。
国土交通省の営繕工事に係る図面については「建築設計図書作成基準」等で定めていますので、判型や図面の記載事項が国土交通の考え方と異なる場合は、これ
らの基準類をご確認いただき、適切に補正することが可能と考えられます。国土交通省が発注する設計業務における成果図書の詳細は「建築設計図書作成基準」「建築設備工事設計図書作成基準」（官庁営繕の技術基準）でご確認頂けます。

質問番号 203（2010.03.03 版）
Q. 改修工事に伴い設計委託料を積算する場合、改修建築工事費に相当する「みなし新築面積」を算出するとありましたが、その根拠とできる算出表はないのでしょうか。また目録を発注側が作成し、設計基準とするとありますが、どれだけの図面がいるかなど発注側がどう判断するのでしょう。 平面図にしても 1 枚に入りきるのかどうか、なぜ発注側がそこまで指定しなくてはならないのか。その根拠がなければ設計発注ができないような算定手順ではなく、もっと単純化できないのでしょうか。
A. 官庁施設の設計業務等積算要領で建築改修工事の設計業務量に係る図面１枚毎の所要工数を算出するにあたり、第２章１．２の算定方法を使用するために「延面積と見なす値」は、表ではなく式の形で示しており、それが同章２．２(４)中の「換算人・時間数１に係る算定式」です。この式では建築改修相当工事費から「延面積と見なす値」を一意に求められることから、この部分について個々の担当で判断する事項はありません。
改修工事の設計は、改修内容等によってその設計業務量は様々であることから、個々の改修工事内容に沿って作成した図面目録を作成して、より適正な業務量を算出する仕組みとしているものです。
なお、官庁施設の設計業務等積算基準及び同要領は、平成 21 年国土交通省告示第 15 号(以下「告示 15 号」)の考え方に基づき、適切に設計等の業務量を算定するために必要な事項を定めたものです。各発注者が告示 15 号の考え方に合致す
る他の合理的な積算方法を作成することを何ら妨げるものではありません。

質問番号 204（2010.03.03 版）
Q. 改修工事の設計業務量で、床面積と工事費の換算式、床面積と建築・設備工事の割合の関係式を示してください。

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A. 官庁施設の設計業務等積算要領第 2 章２．２(４)の(イ)及び(ロ)の「換算人・時
間数１」「換算人・時間数２」を算出するために使用する同章１．２の計算方法に「見なして」代入する延面積と工事費の換算式は、同項中に示す「換算人・時間数１に係る算定式」(建築の場合)、「換算人・時間数２に係る算定式」(設備の場合)です。
新築の場合の、ある床面積における建築・設備工事費の割合比は、「換算人・時間数１に係る算定式」「換算人・時間数２に係る算定式」の値を当該床面積(㎡)と置いてこれらの式から導かれる「建築改修相当工事費」と「設備改修相当工事費」の比になります。

質問番号 205（2010.03.03 版）
Q. 改修工事の設計業務量で、平均的な図面枚数を算定する式を示してください。また、平均的な算定式とは別に実質必要な図面枚数がわかるなら、実質必要枚数から業務量を算定しても良いのでしょうか。
A. 「平均的な図面枚数を算定する式」は設定しておりません。官庁施設の設計業務
等積算要領第 2 章２．２(４)の計算過程で使用する、建築改修工事、設備改修工事の工事費に対応するそれぞれの平均的図面枚数を算定する式は、同項(イ)(ロ)の式の分母部分(建築改修工事の場合であれば「算定係数１×建築改修相当工事費＾0.4625」)がこれに相当します。

質問番号 206（2010.03.03 版）
Q. 図面目録に基づく算定方法により設計業務量を算定した場合の対象外業務率について、図面毎に定める 0 から 1.0 までの系数の指標等はありませんか。 なければ、告示第 1206 号における「依頼度」を準用すると考えてよろしいでしょうか。
A. 設計を委託する改修工事の内容により、作成する図面程度が異なるため、官庁施設の設計業務等積算基準では、一律な対象外業務率を示してはいません。
なお、標準業務のうち、委託する設計業務に含まれない業務があり、それが業
務委託契約書等で明示されているときにその内容に応じて業務細分率に基づき、対応する業務量を差し引ける仕組みとして、算定方法を適正化しました。これにより、従来の「依頼度」を準用することはできません。

質問番号 207（2010.03.03 版）
Q. 図面目録に基づく算定方法について、一般業務の一部を委託しない場合は、その63

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業務人・時間数は全ての図面に対して、同率の削減率を適用してよいでしょうか。
A. 貴見のとおりです。なお受注者が行わなくてよい業務について契約書等に明示する必要があります。

質問番号 208（2010.03.03 版）
Q. 設計意図の伝達に係る業務の契約について、設計者と工事監理者が異なる場合、設計者と工事監理者が同一の場合では、どのように考えればよいのでしょうか。
A. 設計意図の伝達業務は「工事施工段階で設計者が行うことに合理性がある実施設
計に関する業務」であることから、設計業務を受託した者しか行い得ない業務です。従って、設計業務の受託者と契約する必要があります。また、設計意図の伝達業務は施工者に対しても設計意図を伝達する業務であり、工事監理業務とはその内容が異なります。従って、設計者に工事監理業務を委託したことによりその必要が無くなる性質のものではありません。
（平成 21 年国土交通省告示第 15 号別添一第１項第三号を参照）

質問番号 209（2010.03.03 版）
Q. 平成 21 年７月１日付け国営整第 70 号によると、設計意図伝達業務の業務量は、「設計業務の終了前に設計業務の受託者と協議した内容その他の情報をもとに適切に設定」し、「官庁施設の設計業務等積算要領別表２－２における業務細分率に応じた業務量とは必ずしも一致しない」とされています。 ということは、国土交通省が発注する設計業務には通常の場合は設計意図伝達業務は含まないとの趣旨でしょうか。
A. 設計意図の伝達業務の内容は、設計内容が定まった後にその業務内容が定まる性質の業務です。このため国土交通省では、設計業務として基本設計と実施設計をまず委託(発注)し、その設計に基づく工事の発注と同時に設計意図伝達業務を設計者に委託しています。実際の手続きとしては設計意図伝達業務の内容(業務仕様)は、先に発注した設計業務の受託者と協議の上設定し、工事の発注のタイミン
グに合わせて、設計者と契約します。

質問番号 210（2010.03.03 版）
Q. 改修工事の工事監理について、必要業務人・時間数は施工上検討を考慮の上算出する必要があるとありますが、具体的に算定式を示してください。

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A. 改修工事の工事監理に係る業務人・時間数の想定は、施工条件により大きく異なりますので、算定式は設定しておりません。施工上の諸条件等を考慮の上必要業
務人・時間数を算出する必要があります。

質問番号 211（2010.03.03 版）
Q. 対象外業務率について個々の判断基準となるわかりやすい具体例等の例示をお願いします。
A. 対象外業務率は、受注者が行わない部分が個別の業務により異なるため一律に定める性質のものではありませんが、対象外業務率設計の理由となった事項により、業務の受託者の業務量が実質的にどれだけ減少するか、を想定して設定すべきものです。

質問番号 212（2010.03.03 版）
Q. 対象外業務とする場合の標準的な率を提示できないでしょうか。改修工事における図面総数の増減に対する基本的な考え方をご教示ください。
A. 新築工事における工事監理業務の標準的な対象外業務率は官庁施設の設計業務
等積算要領 別表２－４のとおりであり、設計に関する業務における対象外業務は通常想定していないため、示しておりません。
また、図面総数については、工事金額が同じであっても改修工事の内容によって作成される枚数は異なります。個々の改修工事内容に沿って作成した図面目録
により適正な業務量を算出する仕組みとしています。

質問番号 213（2010.03.03 版）
Q. 対象外業務を明示する記述方法として、特記仕様書の項目に○印を付ける事例が示されていましたが、既存図面や電子データ等を受注者に提供する場合はどのように示したらよいでしょうか。
A. 業務人・時間数を適正に見積もるために、図面目録等を明示するするなどにより、表現することが可能です。なお国土交通省が発注する業務においては図面目録を示しています。

質問番号 214（2010.03.03 版）
Q. 官庁施設の設計業務等積算要領

別表１－１建築物の類型（告示別添二による建65

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築物の類型）で、建築物の類型・用途が第八号の第１類および第２類に該当する「大学」には（校舎以外）どのようなものが含まれるのでしょうか。
A. 建築物の類型について、第八号の「大学」については設計等業務の対象建築物の用途を示しており、第１類は校舎等が該当し、第２類は実験施設を有するもの等が該当します。

質問番号 215（2010.03.03 版）
Q. 設計業務に関する業務細分率において、延べ面積と業務細分率を定めていますが、補間を行う場合、表中の延面積の中央値をもって振分けて良いのでしょうか。
A. 国土交通省では 500 ㎡とあるのは 750 ㎡未満、750 ㎡とあるのは 750 ㎡以上 1,000㎡未満、1,000 ㎡とあるのは 1,000 ㎡以上 1,500 ㎡未満等と読み替えた数値として運用しています。

質問番号 216（2010.03.03 版）
Q. 官庁施設の設計業務等積算要領

別表２－２設計業務に関する業務細分率について、業務を基本設計と実施設計に分けずに発注する場合（成果図書を実施設計の図書のみとし基本設計の図書は含まない場合）において、例えば「(2)法令上の諸件の調査及び関係機関との打合せ」については、「基本設計に関する業務細分率」と「実施設計等に関する業務細分率」とが重複していると判断し、前者の細分率による業務量を対象外とできると判断することは適切でしょうか。
A. 「法令上の諸条件の調査」の業務内容は、告示第１５号別添一第１項の設計に関する標準業務のとおり、基本設計と実施設計では「法令上の諸条件の調査」の業
務内容は異なります。従って業務が重複しているとして、基本設計の業務量を対象外とすることは不適切です。

質問番号 217（2010.03.03 版）
Q. 新営設計業務に含まれる外構整備範囲を示してください。上記に含まれない外構整備の設計業務は、見積書により積算するのでしょうか。構造、規模が違う建物
を同一建物として設計する場合の積算例を示してください。
A. 一般的な建築物に通常必要な、歩行者のアプロ－チ、駐車場、植栽等の外構工事の設計は含まれております。
特殊な外構やランドスケープなど景観を考慮した特別な外部設計等が必要な66

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場合などは、追加業務として加算する必要があります。

質問番号 218（2010.03.03 版）
Q. 外構工事の設計を除いて発注する場合は、どのように扱うべきでしょうか。
A. 外構工事の内容、規模等によります。建物を通常に使用するために必要なアプローチ部分や雨水・汚水の排水、ライフラインの引き込み等は標準業務に含まれています。これ以外に例えばグラウンド施設、大規模駐車場、特別な検討を行う造園、ライトアップ設備などの検討を行う必要がある場合は建築の設計とは別にこれらの設計・検討のための業務量を算定することが適切です。

質問番号 219（2010.03.03 版）
Q. 新営の建物及び改修の建物を混在して設計業務を委託する場合、新営と改修の両方で積算した結果を合算したものを業務委託料とするべきでしょうか。
A. ご質問のとおり、新営と改修の両方で積算した結果を合算した業務量に基づき算出することで問題ありません。

質問番号 220（2010.03.03 版）
Q. 複数棟を同時に設計委託する場合の積算方法についてご教示下さい。また、下記のような複数棟の組合せ方の違いによる積算方法についても併せてご教示下さい。
（新営工事＋新営工事）、（新営工事＋改修工事）、 (改修工事＋改修工事）など
A. 複数棟の設計を行う場合は、それぞれの棟における業務量を算定する事を基本としますが、複数の建築物について同一の設計図書を用いるなどの理由により、受注者の業務量が減少することが明らかな場合にはその根拠を示したうえで業務量を低減することが適切である場合があります。

質問番号 221（2010.03.03 版）
Q. 解体工事の設計委託料の算定に積算基準を用いてもよろしいですか。
A. 解体は官庁施設の設計業務等積算基準の対象としていないため適用することはできません。

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その他

質問番号 222（2009.01.28 版）
Q. 標準業務人・時間数に業務量が含まれてないものとしては、具体的にどのような業務が想定されますか。
A. 標準業務人・時間数に業務量が含まれてないものとしては、以下のような業務が想定されます。
(1)設計に必要な情報を得るための調査、企画等に係る業務
・建築物の敷地の選定に係る企画業務
・資金計画等の事業計画の策定に係る企画業務
・土質や埋蔵文化財に係る調査業務など(2)標準業務に附随して行われる標準外の業務・住宅性能評価に係る業務・省エネルギー法に基づく省エネルギーのための判断に係る業務
・建築物総合環境性能評価システム等による評価に係る業務・耐震診断等の評価に係る業務
・建築物の防災計画の作成に係る業務
・建築主第三者に有償で委託した設計の代替案に関する評価に係る業務・設計に係る成果図書に基づく詳細工事費の算定に係る業務
・建築主と工事施工者の工事請負契約の締結に関する協力に係る業務
・成果図書以外の資料（別添一及び別添四に掲げるものを除く法令手続のための資料、竣工図等）の作成
・風洞実験等の実施
・第三者への説明など(3)標準的な規模の単一用途の建築物の新築ではない場合の設計等の業務・規模が著しく大きい又は小さい場合（床面積の合計が別添三の最小値未満又は最高値超である場合）の設計等の業務・建築物の増改築、修繕
・模様替え又は設計変更の場合の設計等の業務
・複合建築物（複数の類型が混在する建築物）である場合の設計等の業務 など(4)個別の業務に応じて経費を算定することが適当でない場合等の設計等の業務
・いわゆる標準設計による場合の設計等の業務
・複数の建築物について同一の設計図書を用いる場合の設計等の業務・設計内容が特に芸術的性格が強い場合の設計等の業務・極めて特殊な構造方法等を採用する場合の設計等の業務 など

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重要事項説明について

Q&A

重要事項説明について

質問番号 223（2008.11.04 版）
Q. 重要事項説明の目的は何ですか。
A. 設計・工事監理契約をめぐるトラブルを未然に防止するため、設計又は工事監理を行う建築士事務所から、建築主に対し業務の内容や業務体制等を説明するもの
で、建築主がその内容を理解した上で、契約を締結するかどうかの判断材料とすることを目的としています。
したがって、重要事項説明の時点では、その説明内容が最終的な契約内容と必ずしも同一になるとは限りませんが、建築主の契約締結の判断に資するために行うものであることから、できるだけ締結する契約内容に沿ったものになるよう努めることが適切です。

質問番号 224（2008.11.04 版）
Q. 重要事項説明の具体的内容を教えて下さい。
A. 法律では、①作成する設計図書の種類（設計受託契約の場合）②工事と設計図書との照合の方法及び工事監理の実施の状況に関する報告の方法（工事監理受託契約の場合）③当該設計又は工事監理に従事することとなる建築士の氏名及びその者の一級建築士、二級建築士又は木造建築士の別並びにその者が構造設計一級建
築士又は設備設計一級建築士である場合にあっては、その旨④報酬の額及び支払いの時期⑤契約の解除に関する事項を説明することが定められています。
また、省令で、⑥建築士事務所の名称及び所在地⑦建築士事務所の開設者の氏名（開設者が法人の場合は名称及びその代表者名）⑧設計受託契約又は工事監理
受託契約の対象となる建築物の概要⑨業務に従事することとなる建築士の登録番
号⑩業務に従事することとなる建築設備士がいる場合にあっては、その氏名⑪委
託に係る設計又は工事監理の概要並びに受託者の氏名又は名称及び当該受託者に係る建築士事務所の名称及び所在地（設計又は工事監理の一部を委託する場合）を説明することが定められています。

質問番号 225（2008.11.04 版）
Q. 建築士事務所が、建築士の業務独占範囲外のリフォーム工事の設計を行う際にも69

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重要事項説明は必要なのでしょうか。
A. 契約の対象となる設計・工事監理業務が建築士の業務独占範囲であるか否かに関わらず、建築士事務所が建築主との間で、設計・工事監理契約を締結する場合には、重要事項説明が必要となります。

質問番号 226（2008.11.04 版）
Q. 重要事項説明を行うのは管理建築士に限られるのでしょうか。
A. 管理建築士でなくとも、建築士事務所の所属建築士が説明を行えばよいです。

質問番号 227（2008.11.04 版）
Q. 重要事項説明は、例えば、一級建築士の業務独占となる大規模建築物に関する契約の重要事項説明を二級建築士が行ってもよいのでしょうか。
A. 不適当です。

質問番号 228（2008.11.04 版）
Q. 重要事項説明はいつ行えばよいですか。
A. 設計・工事監理契約を締結しようとするときに「あらかじめ」行うこととなっています。
したがって、重要事項説明を行う事項・内容が具体的に確定し、建築主が契約を締結するかどうかの判断材料となりうる状況になって以降、契約を締結するまでの間に、重要事項説明を行う必要があります。

質問番号 229（2008.11.04 版）
Q. 「作成する設計図書の種類（設計受託契約の場合）」としてどういったことを記載し、説明すればよいのですか。
A. 当該設計受託契約により作成する図書を記載し、説明する必要があります。
図書の種類については、業務報酬基準の告示の記載を参考とすることも考えら
れます。

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質問番号 230（2008.11.04 版）
Q. 「工事と設計図書との照合の方法（工事監理受託契約の場合）」としてどういったことを記載し、説明すればよいのですか。
A. 「立会い、抜取り検査により、工事と設計図書の照合を行う」など、工事と設計図書の照合の方法について、記載し、説明する必要があります。

質問番号 231（2008.11.04 版）
Q. 「工事監理の実施の状況に関する報告の方法（工事監理受託契約の場合）」としてどういったことを記載し、説明すればよいのですか。
A. 「工事監理業務の終了時に、工事監理報告書により報告する」など、工事監理の実施の状況に関する報告の方法や時期について、記載し、説明する必要があります。

質問番号 232（2008.11.04 版）
Q. 設計又は工事監理に従事することとなる建築士は、どのように記載し、説明すればよいのですか。
A. 当該建築士事務所において、設計・工事監理に従事する建築士の氏名等を記載し、説明する必要があります。

質問番号 233（2008.11.04 版）
Q. 設計又は工事監理に従事することとなる建築士は、設計・工事監理を行う建築士（記名・押印を行う建築士）でよいのでしょうか。それとも、補助業務も含めて関与する建築士全ての氏名等を記載し、説明しなければいけないのでしょうか。
A. 建築士全ての氏名等を記載し、説明することまで求めていません。
当該建築士事務所において、設計・工事監理を行う建築士（記名・押印を行う建築士）の氏名等を記載し、説明することで足ります。

質問番号 234（2008.11.04 版）
Q. 再委託を行う場合の建築士の氏名等については、記載し、説明する必要がありますか。

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A. 再委託先の建築士事務所で、設計・工事監理に従事する建築士の氏名等までは求めていません。
建築主から委託を受けた建築士事務所（元請け建築士事務所）において、設計・工事監理を行う建築士の氏名等について記載し、説明することで足ります。

質問番号 235（2008.11.04 版）
Q. 「報酬の額及び支払いの時期」としてどういったことを記載し、説明すればよいのですか。
A. 建築主が契約を締結するかどうかの判断材料とするうえでは、報酬の額について
具体的な金額（例えば、見積り価格や希望価格。
）を記載し、説明することが適切です。
また、支払いの時期については、具体的な時期や回数について記載し、説明する必要があります。

質問番号 236（2008.11.04 版）
Q. 報酬の額について、重要事項説明の段階で確定できていない場合はどうすればよいですか。
A. 重要事項説明の時点で報酬の額が確定できていない場合についても、平成 21 年
国土交通省告示第 5 号を用いた概算額等の目安となる金額を示すとか、具体的な算出方法を明示するなど、建築主の契約締結の判断に資するための重要事項説明であるという趣旨に沿った形で、建築主にわかりやすく内容を明らかにする必要があります。
なお、「未定」
・「実費」など、報酬の額が不明な記載は、重要事項説明の趣旨に照らし、不適当です。また、書面の記載事項が空欄の場合は、当該事項を説明したことになりません。

質問番号 237（2008.11.04 版）
Q. 「契約の解除に関する事項」としてどういったことを記載し、説明すればよいのですか。
A. 契約事項として定める契約解除の方法や、契約の解除に関する特約等について記
載し、説明する必要があります。

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質問番号 238（2008.11.04 版）
Q. 「対象となる建築物の概要」としてどういったことを記載し、説明すればよいのですか。
A. 建設予定地、用途、工事の種別（新築・増改築の別等）などについて記載し、説明する必要があります。

質問番号 239（2008.11.04 版）
Q. 「委託に係る設計又は工事監理の概要並びに受託者の氏名又は名称及び当該受託者に係る建築士事務所の名称及び所在地（設計又は工事監理の一部を委託する場
合）」としてどういったことを記載すればよいのですか。
A. 再委託の有無、再委託がある場合にはその業務の内容、予定する受託者（建築士
事務所の開設者）の氏名・名称及び受託者が開設している建築士事務所の名称及び所在地について記載する必要があります。

質問番号 240（2008.11.04 版）
Q. 重要事項説明の内容として、その時点で未定の事項について「未定」としてもよいですか。
A. 建築主が契約を締結するかどうかの判断材料を提供するという制度趣旨から、不適当です。

質問番号 241（2008.11.04 版）
Q. 重要事項説明について、省令等で様式は示されないのでしょうか。
A. 省令では示されません。
なお、（社）日本建築士会連合会、（社）日本建築士事務所協会連合会、（社）
日本建築家協会、（社）建築業協会の４会が協同して、四会標準様式、記載例を定める予定です。

質問番号 242（2008.11.04 版）
Q. 重要事項説明をした内容が、その後に変更された場合、再度説明する必要があり
ますか。

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A. 再度、重要事項説明を行うことは、法律上求められていません。
しかしながら、今回の法改正の趣旨を踏まえ、後々のトラブルを未然に防止するために、建築主に対し、当該内容をきちんと説明することが望ましいと思われます。

質問番号 243（2008.11.04 版）
Q. 重要事項説明をした内容がその後に変更された場合に再説明を行うのは建築士である必要がありますか。
A. 再度、重要事項説明を行うことは、法律上求められていません。
したがって、任意に再説明を行う場合は、その説明内容に応じ、適切な者が説明を行えばよいと考えます。

質問番号 244（2008.11.04 版）
Q. 建築士事務所から他の建築士事務所に設計等を再委託する場合も、重要事項説明が必要ですか。
A. その場合は不要です。

質問番号 245（2008.11.04 版）
Q. 重要事項説明を行わなかった場合等の罰金や罰則について教えて下さい。
A. 重要事項説明を行わなかった場合や虚偽の説明を行った場合は、その建築士事務
所や説明を行った建築士が監督処分や懲戒の対象となりえます。
なお、説明を行う建築士が免許証および免許証明書を提示しなかった場合は、その建築士は１０万円以下の過料の対象となります。

質問番号 246（2008.11.04 版）
Q. 重要事項説明の書面について、保存する必要があるのでしょうか。
A. 法律上は特段、保存を求めていません。
しかしながら、後々のトラブルを未然に防止する観点からは、何らかの方式で、可能な範囲で保存しておくことが望ましいと思われます。

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質問番号 247（2008.11.04 版）
Q. いつの時点の契約から重要事項説明の義務付けの対象となるのでしょうか。
A. 改正建築士法の施行日（平成２０年１１月２８日）以降に契約が締結されるものについて、重要事項説明が義務付けられます。

質問番号 248（2008.11.04 版）
Q. 重要事項説明（建築士法第２４条の７）と書面の交付（建築士法第２４条の８）を同じ書面で兼ねることはできますか（一度で済ませることはできますか）。
A. 重要事項説明は契約前に行うものであり、一方、書面の交付は契約後に行うものです。したがって、一度で済ませることはできません。

質問番号 249（2008.11.04 版）
Q. 説明を受けた建築主のサインや押印は必要ですか。
A. 法律上は求めていません。
しかしながら、後々のトラブル防止のためには、建築主のサインや押印により説明内容を理解したことをきちんと確認することが望ましい場合は、個別にご判断されることが望ましいと考えます。

質問番号 250（2008.11.04 版）
Q. 説明する建築士のサインや押印は必要ですか。
A. 法律上は求めていません。

質問番号 251（2008.11.04 版）
Q. 設計・工事監理業務と併せて、企画・調査などの業務を受託する場合、企画・調査などの業務についても、重要事項説明が必要ですか。
A. 設計・工事監理以外のいわゆるその他業務の受託については、重要事項説明は義務付けられていません。

質問番号 252（2009.10.05 版）
Q. 設計又は工事監理を受託する場合の重要事項説明について75

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A. 建築確認申請の対象か否か、又は、建築士の業務独占の対象か否かに関わりなく、建築士事務所として設計又は工事監理業務を受託するのであれば、重要事項説明は必要です。
また、契約書の名称如何に関わらず、当該契約に設計又は工事監理業務の請負等が包含されている場合は、当該契約の締結前に重要事項説明を行う必要があります。
なお、例えば営業設計等で、設計図書を作成しない業務であれば、重要事項説
明は不要です。

質問番号 253（2009.10.05 版）
Q. 建築士事務所登録をしていない工務店が、設計業務等を受託する場合の重要事項
説明の要否について
A. 建築士による業務独占対象外の設計又は工事監理であっても、建築士事務所が業として受託する旨の契約を締結する場合は、重要事項説明が必要となります。一方、当該業務について、建築士事務所登録をしていない工務店が業として受託する旨の契約を締結する場合は、当該工務店には重要事項説明は義務づけられていません。
なお、設計又は工事監理について、建築士による業務独占にかかるものである
場合は、工務店が当該業務を行うためには建築士事務所登録が必要です。

質問番号 254（2009.10.05 版）
Q. 工務店が、自社物件の設計を建築士事務所に委託する場合の重要事項説明の要否について
A. 工務店が建築主となり建築士事務所へ設計等を委託する場合には、設計を受託する建築士事務所が建築主である工務店に対して重要事項説明を行う必要があります。

質問番号 255（2009.10.05 版）
Q. 公共発注の場合の設計業務の重要事項説明に関する質問について
A. 発注自治体側で営繕課長等が設計者となっているなど、建築士法上の設計者が存在する場合には、重要事項説明は不要ですが、発注自治体側に建築士法上の設計者が存在しない場合には、受託を行う建築士事務所が設計者となり、重要事項説
明が必要となります。
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その他

Q&A

建築士制度見直しの施行スケジュール

質問番号 256（2008.11.04 版）
Q. 改正建築士法の施行スケジュールはどうなっていますか。
A. 改正建築士法は平成２０年１１月２８日から施行されます。
これに先立ち、登録講習機関の登録申請等の準備行為に関する規定が平成２０
年５月２８日から施行されています。
また、平成２１年５月２７日以降に構造設計、設備設計がなされた一定の建築物については、構造設計一級建築士、設備設計一級建築士の関与が義務づけられます。

質問番号 257（2008.11.04 版）
Q. 準備行為として行われるのはどういった行為ですか。
A. 登録講習機関に関し、登録を受けようとする者は登録の申請及び講習事務規程の届出を行うことができます。
また、中央指定登録機関及び都道府県指定登録機関に関し、それらの機関の指定及び当該指定に関し必要な手続き等を行うことができます。

建築士試験 学歴要件の見直し

質問番号 258（2008.11.04 版）
Q. 受験資格の学歴要件はどう見直されますか。
A. これまでの「所定の学科を卒業すること」が、「所定の科目を履修して卒業する
こと」に見直されます。

質問番号 259（2008.11.04 版）
Q. この見直しはどのような人から適用されますか。
A. 平成２１年度入学生から適用されます。

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質問番号 260（2008.11.04 版）
Q. 所定の科目（指定科目）は具体的にどうなっていますか。
A. 別添資料の通り告示されています。

質問番号 261（2008.11.04 版）
Q. 所定の科目（指定科目）に適合しているかどうかの確認は誰が行うのですか。
A. 大学等の申し出に応じ、中央指定試験機関である（財）建築技術教育普及センターで確認作業を実施しています。
詳しくは同財団のＨＰをご覧下さい。

質問番号 262（2008.11.04 版）
Q. 学歴要件の見直しに伴い、これまでの土木学科等の卒業生の受験資格はどうなりますか。
A. 法施行時点（平成２０年１１月２８日）で既に卒業している方や在籍中の方（注：そのまま卒業した者に限ります。）については、引き続き、これまでの学歴要件で受験可能です。

建築士試験 実務経験要件の見直し

質問番号 263（2008.11.04 版）
Q. 受験資格の実務経験要件はどう見直されますか。
A. 設計・工事監理に関する業務、一定の工事の施工の技術上の管理に関する業務、
建築確認・検査等に関する業務等に限定されます。

質問番号 264（2008.11.04 版）
Q. これまで経験した実務の取扱いは？
A. 法施行までの実務経験で必要年数が不足する場合は、法施行後の実務経験と通算することとなります。

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質問番号 265（2008.11.04 版）
Q. 実務経験期間に変更はありますか。
A. 実務経験の内容は見直されていますが、期間については変更ありません。
７年の実務経験で二級建築士の受験資格が与えられる点や、二級建築士として４年の実務経験があれば、一級建築士の受験資格が与えられる点にも変更はありません。

質問番号 266（2008.11.04 版）
Q. 実務経験はどのように確認するのですか。
A. 今後は、原則として管理建築士等の建築士による証明が必要となりますが、これまで通り、建築士試験の申込時点での対面審査も引き続き実施することとしています。

質問番号 267（2008.11.04 版）
Q. 建築確認の業務は実務経験として認められますか。
A. 認められます。

質問番号 268（2008.11.04 版）
Q. 建築行政の業務は実務経験として認められますか。
A. 建築確認や営繕に係る実務等は認められますが、その他の一般的な建築行政に係る実務は認められません。

質問番号 269（2008.11.04 版）
Q. 大学院における研究の業務は実務経験として認められますか。
A. 通常の大学院での建築に関する研究の経験は実務経験として認められません。
ただし、設計・工事監理に関する業務についての実務訓練と同等となる内容を充足している教育を受ける場合等に限り、これを実務経験として認めることとし
ています。

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質問番号 270（2008.11.04 版）
Q. 大学院において実務経験が認められるのはどのような場合ですか。
A. 設計・工事監理に関する業務についての実務訓練と同等となる内容を充足している教育を受ける場合です。
具体的には、建築設計・工事監理（意匠、構造、設備）に関するインターンシ
ップ及びこれと関連して必要となる演習・実習・実験・講義を合計して、３０単位以上であれば実務経験２年、１５単位以上３０単位未満であれば実務経験１年とみなします。

質問番号 271（2008.11.04 版）
Q. 法施行前に建築系の大学院を修了している場合は、その大学院における在学期間
は実務経験と認められますか。
A. 法施行時点（平成２０年１１月２８日）で既に大学院を修了されている方や在籍中の方（注：そのまま修了した者に限ります。）の大学院における在学期間については、これまで通り、実務経験として認められます。

専門能力を有する技術者の受験資格の見直し

質問番号 272（2008.11.04 版）
Q. 建築設備士の一級建築士試験受験について変更された事項は何ですか。
A. 平成２０年試験から、４年以上実務経験を有する建築設備士に一級建築士試験の受験資格が付与されています。

一級建築士試験の見直し

質問番号 273（2008.11.04 版）
Q. 平成２１年以降の一級建築士試験の学科試験はどのように変更されますか？
A. 現行の学科Ⅰ（計画）について、「計画」と「環境・設備」の２つの科目に分割し、５科目とします。
出題数は１００問から１２５問とし、五枝択一方式を四枝択一方式とします。
これに伴い、試験時間も１時間程度延長する予定です。

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質問番号 274（2008.11.04 版）
Q. 学科試験はこれまでより幅広い範囲から出題されることになるのですか（出題範囲が拡がるのですか）。
A. 出題範囲はこれまでと同様ですが、マネジメント、環境・設備、建築士法や職業倫理、構造全般に関する出題を増加させる等の見直しを行います。

質問番号 275（2008.11.04 版）
Q. 学科試験はこれまでより難しくなるのでしょうか。
A. 難易度については、従来の建築士試験と変更する予定はありません。
見直しにより、現在の試験内容と比較して、受験者に過度な負担を強いることのないよう留意します。

質問番号 276（2008.11.04 版）
Q. 平成２０年の学科試験に合格し、設計製図試験で不合格となった場合の取扱いは
どうなりますか。
A. これまで通り、平成２１年試験については学科試験免除となります。

質問番号 277（2008.11.04 版）
Q. 平成２１年以降の学科試験に合格し、設計製図試験で不合格となった場合の取扱いはどうなりますか。
A. 建築士法施行規則の改正により、学科試験に合格したものの設計製図試験に不合格となった者に対して、次回試験においてのみ認めている学科試験免除について、
平成２１年以降の学科試験合格者から次々回までの免除を認めることとなります。
このため、例えば、２１年の学科試験に合格し、設計製図試験で不合格となった場合、平成２２年、２３年の建築士試験について、学科試験が免除されることとなります。

質問番号 278（2008.11.04 版）
Q. 平成２１年の建築士試験の設計製図試験はどのように変更されますか？

81この「平成 20 年施行改正建築士法についての Q&A」は、平成 2 9 年 3 月 3 1 日をもって解散した「一般社団法人 新・建築士制度普及協会」のホームページにおいて公表されていた文を転載しています。

A. 現行の設計課題に加え、記述・図的表現などの手段により、構造設計や設備設計の基本的能力を確認する出題を行います。
これに伴い、試験時間も１時間程度延長する予定です。

質問番号 279（2008.11.04 版）
Q. 平成２１年の建築士試験の受験手数料はどのように変更されますか？
A. 試験の見直し等に伴い、受験手数料は１９，７００円に改定されます。

質問番号 280（2008.11.04 版）
Q. 二級建築士・木造建築士試験の受験手数料についてはどのように変更されますか。
A. 一級建築士試験と同様に二級建築士試験・木造建築士試験の見直しを行うかどうかについては、現在、都道府県において検討中です。

建築士名簿、携帯用免許証

質問番号 281（2008.11.04 版）
Q. 建築士名簿が一般の閲覧に供されることになるのですか。
A. 建築士名簿に登録される事項は、一級建築士名簿については国土交通省令で、二級・木造建築士名簿については都道府県の規則で定められています。
一級建築士名簿については、今後、国土交通省令を改正し、・氏名、登録番号
・構造設計一級建築士または設備設計一級建築士であるかどうか
・定期講習の受講歴・処分歴
等を登録事項として定め、これらの情報が閲覧に供されることとなっています。
二級建築士名簿及び木造建築士名簿についても、各々の都道府県の規則において、登録事項が改正されることとなります。

質問番号 282（2008.11.04 版）
Q. 建築士名簿の閲覧により、住所等の建築士の個人情報が漏れることにはならないでしょうか。
A. 建築士名簿の登録事項は、資格者を特定するための情報が対象となります。した82

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がって、住所等の個人情報が漏洩することはありません。

質問番号 283（2008.11.04 版）
Q. 指定登録機関が登録事務を実施する場合に、建築士名簿の閲覧事務は誰が行うのですか。
A. 国土交通大臣が中央指定登録機関を指定した場合は、中央指定登録機関が閲覧事務を実施することとなります。
また、都道府県知事が都道府県指定登録機関を指定した場合は、都道府県指定登録機関が閲覧事務を実施することとなります。

質問番号 284（2008.11.04 版）
Q. 一級建築士免許証が変更されるのですか。
A. 今後、省令を改正し、一級建築士免許証の様式を変更することで、一級建築士免許証が顔写真入の携帯型に変わる予定です。

質問番号 285（2008.11.04 版）
Q. 携帯型の建築士免許証は常時携帯する必要があるのでしょうか。
A. 改正法で新たに設けられる契約前の重要事項説明に際して、建築士免許証を提示することが義務付けられています。その他の場合は、建築士免許証の携帯について法律では特段義務付けは行われていません。
しかしながら、建築主その他の関係者から、資格者であることの確認が求められることは多く、この場合、携帯型免許証が活用されることが想定されます。

質問番号 286（2008.11.04 版）
Q. 従来の一級建築士免許証（Ａ４サイズ）は強制的に切り替える必要があるのですか。
A. Ａ４サイズの免状型の一級建築士免許証も引き続き有効であり、携帯用免許証への切り替えは強制的に行う必要はありません。

質問番号 287（2008.11.04 版）
Q. 重要事項説明時に提示するには、従来の一級建築士免許証（Ａ４サイズ）ではダ

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メなのですか。
A. Ａ４サイズの免状型の一級建築士免許証も引き続き有効ですので、問題ありません。

質問番号 288（2008.11.04 版）
Q. 従来の一級建築士免許証からの切り替えの際の手続きはどうなるのですか。
A. 改正建築士法が施行された後に新たに一級建築士免許を取得する方には、携帯型の一級建築士免許証が交付されます。
従来の免状型の一級建築士免許証をお持ちの方については、申し出に応じ、任意で切り替えを行うことは可能です。（なお、この場合、手数料（５，９００円）
が必要となります。
）切り替えの際には従来の免状型の一級建築士免許証は返納することとなります。

質問番号 289（2008.11.04 版）
Q. 携帯型の一級免許証になると記載事項が変更されるのでしょうか。
A. 携帯型の一級建築士免許証には、氏名、登録番号、構造設計一級建築士又は設備設計一級建築士であるかどうかのほか、任意の記載事項として、講習の受講歴が記載できます。

質問番号 290（2008.11.04 版）
Q. 建築士が処分され、免許証を返納する場合は、通知などが来るのでしょうか。また、返納しない場合、罰金などがあるのでしょうか。
A. 建築士法に基づき免許取り消しの処分がなされた場合、本人に対し、期限を定めて建築士免許証を返納する旨の通知がなされます。
定められた期限までに返納されない場合は、１０万円の過料に処せられることになります。

再委託の制限等

質問番号 291（2008.11.04 版）
Q. 再委託の制限（改正法第２４条の３第１項）はどういった趣旨ですか。

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A. 改正建築士法第２４条の３第１項（再委託の制限）は、建築主から設計・工事監
理業務の委託を受けた建築士事務所の開設者が、当該業務を建築士事務所の開設者以外の者に再委託することを禁止するものです。

質問番号 292（2008.11.04 版）
Q. これにより、設計の補助的な業務を建築士事務所以外に委託してはいけなくなるのですか。
A. 改正建築士法でいう「設計・工事監理」とは、改正建築士法第２条第５項及び第７項に定める設計・工事監理をいい、補助業務を再委託する場合についてまでも禁止するものではありません。

質問番号 293（2008.11.04 版）
Q. 今回の改正で建築士法上の設計の補助的な業務の取扱いに変更はありますか。
A. 設計・工事監理業務の補助的な業務の取扱いに変更はありません。

質問番号 294（2008.11.04 版）
Q.今回の改正で建築士法上の業務独占外の業務の取扱いに変更はありますか。
A. 建築士法上の業務独占外の業務の取扱いに変更はありません。

質問番号 295（2008.11.04 版）
Q. 一括下請けが禁止されている一定の建築物の設計を受注し、構造、設備を再委託し、意匠設計のみを実施する場合、禁止要件に該当しますか。
A. 該当しません。

質問番号 296（2009.10.05 版）
Q. 一括再委託（丸投げ）の禁止について
A. 建築士事務所が受託した３階建て以上、かつ、1,000 ㎡以上の共同住宅の設計・工事監理業務については、建築主の許諾を得たとしても、一括再委託を行うことは禁止されています。
なお、「一括再委託」とは、元請建築士事務所が、受託した設計・工事監理を85

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何ら行うことなしに、そのすべてを他の建築士事務所に再委託することをいいます。

保存すべき図書

質問番号 297（2009.10.05 版）
Q. 建築士事務所において保存すべき設計図書の保存方法について
A.建築士事務所に保存する設計図書については、建築主に納品した設計図書との同一性を担保する観点から、建築士の記名及び押印がなされたものである必要があります。
しかし、この結果、大量の設計図書が建築士事務所に保存されることになり、その収納スペースの確保が困難となる場合も想定されます。
これまでも建築士の記名及び押印がなされた設計図書をマイクロフィルム化して保存することは容認されていました。同様に、建築士の記名及び押印がなされた設計図書をスキャナーで読み込み、書き込みや修正ができないように処理したうえで保存することも容認されると考えられます。

指定登録機関等

質問番号 298（2008.11.04 版）
Q. 建築士の登録事務、建築士事務所の登録事務を行う指定登録機関とは何ですか。
A. これまで国土交通大臣や都道府県知事が実施していた建築士・建築士事務所の登録等の業務を、それぞれが指定する者（中央指定登録機関、都道府県指定登録機
関、指定事務所登録機関）にアウトソーシングできることとなります。
実際に業務をアウトソーシングするかどうかは、国土交通大臣や都道府県知事
が地域の実情等に応じ判断することになります。

質問番号 299（2008.11.04 版）
Q. 指定登録機関ができると、建築士や建築士事務所の登録について、国・都道府県に申請ができなくなるのでしょうか。
A. 指定登録機関が指定された場合は、国土交通大臣・都道府県知事は当該業務を実86

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施しなくなります。免許申請、登録申請、免許証の交付・再交付等の事務は、指定登録機関が実施することになります。

質問番号 300（2008.11.04 版）
Q. 指定登録機関が登録業務を行う場合は、建築士免許証は交付されず、建築士免許
証明書が交付されるのですか。
A. 指定登録機関が建築士の登録業務を行う場合は、もともとの登録者（国土交通大臣や都道府県知事）が交付していた免許証に代えて、免許証明書を交付することとなっています。

質問番号 301（2008.11.04 版）
Q. 免許証明書はこれまでの免許証と違うのですか。
A. 指定登録機関が登録等の事務を代行する場合であっても、免許権限そのものは大臣、知事に留保されているため、免許証でなく、免許証明書としているものです。
免許証明書の効力は免許証となんら変わりがありません

質問番号 302（2008.11.04 版）
Q. 中央指定登録機関の指定は既に行われているのですか。
A. 中央指定登録機関として、（社）日本建築士会連合会が平成２０年１０月１７日に指定されています。

建築士事務所協会、建築士事務所協会連合会の法定化

質問番号 303（2008.11.04 版）
Q. 建築士事務所協会が法定化されると聞きましたが、どういうことですか。
A. 改正建築士法の中で、建築士事務所協会及び建築士事務所協会連合会を法律上位
置付け、苦情解決や研修等の業務を団体の業務として規定しています。

質問番号 304（2008.11.04 版）
Q. 建築士事務所協会等の法定化はいつからスタートするのですか。

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A. 平成２１年１月５日から施行されます。

質問番号 305（2008.11.04 版）
Q. 建築士事務所協会等が法定化されると、建築士事務所協会に入会する必要があるのでしょうか。
A. 建築士事務所協会等が法定化されたとしても、これらに加入することが義務付けられているわけではありません。
しかしながら、従来から法定団体である建築士会や今回法定団体として位置付けられた建築士事務所協会等の職能団体が積極的に加入率向上に努め、建築士事
務所業務の適正化、建築士の自己研鑽等が進められることが望まれます。

質問番号 306（2008.11.04 版）
Q. 建築士事務所協会が加入制限を行うことが禁止されるのですか。
A. 建築士事務所協会が法定化され、建築士事務所協会の会員である建築士事務所（の開設者）は、非会員である建築士事務所と比較して、より建築主の信用を得やすい立場となることとなります。
したがって、建築士事務所の開設者が入会を希望した場合、不当に加入制限を行うことを禁止しています。

質問番号 307（2008.11.04 版）
Q. 建築士事務所協会の名称使用制限とは何ですか。
A. 建築士事務所協会が法定化され、建築士事務所協会の会員である建築士事務所（の開設者）は、非会員である建築士事務所と比較して、より建築主の信用を得やすい立場となることとなります。
したがって、非会員である建築士事務所が会員を名乗ったり、建築士事務所協会でない団体が建築士事務所協会と名乗ることを禁止しています。

質問番号 308（2008.11.04 版）
Q. 建築士事務所協会が行う苦情解決のための業務では、建築士事務所協会の会員でない建築士事務所に対する苦情についても、受け付けてもらえますか。
A. 法定化された建築士事務所協会では、非会員の建築士事務所に関する一般の建築

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この「平成 20 年施行改正建築士法についての Q&A」は、平成 2 9 年 3 月 3 1 日をもって解散した「一般社団法人 新・建築士制度普及協会」のホームページにおいて公表されていた文を転載しています。

主等からの苦情についても、相談に応じ、事情の調査等を行うこととしています。

質問番号 309（2008.11.04 版）
Q. 建築士会、建築士事務所協会が研修を実施することが義務付けられたと聞きましたが、これを受講すれば、定期講習の受講が免除されるのでしょうか。
A. 定期講習と法定団体の研修は、その目的・位置づけが異なり、建築士会や建築士事務所協会等が実施する研修を受講したとしても、法定講習の受講が免除される
ものではありません。

質問番号 310（2008.11.04 版）
Q. 建築士会、建築士事務所協会が実施する研修を受けた場合も、建築士名簿にも記載されることとなるのでしょうか。
A. 建築士会、建築士事務所協会が実施する研修を受講したとしても、これらは建築士名簿の登録事項ではないことから、建築士名簿には記載されません。

質問番号 311（2008.11.04 版）
Q. 都道府県によっては、建築設計事務所協会といった名称の団体があるが、これは法定化される建築士事務所協会としては認められないのでしょうか。
A. 法律に位置付けられる団体は、その名称中に建築士事務所協会という文言が必要とされています。したがって、設立趣旨がほぼ同じであっても、その名称が異なる団体は、名称が変更されない限りは、法定化される団体とは認められません。

質問番号 312（2008.11.04 版）
Q. 法律に位置付けられる建築士事務所協会は都道府県に複数あることも想定されるのでしょうか。
A. 制度的上は、一つの都道府県の区域内に複数の建築士事務所協会が設立されることは排除されません。

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