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証券コード 3788
平成19年３月８日

株

主

各

位
東 京 都 渋 谷 区 桜 丘 町 26 番 １ 号

GMOホスティング＆セキュリティ株式会社
青山
満

代表取締役社長

第14回定時株主総会招集ご通知
拝啓 時下ますますご清栄のこととお慶び申しあげます。
さて、当社第14回定時株主総会を下記のとおり開催いたしますので、ご出席ください
ますようご通知申しあげます。
なお、当日ご出席願えない場合は、書面によって議決権を行使することができますので、お手数ながら後記の株主総会参考書類をご検討いただき、同封の議決権行使書用紙に議案に対する賛否をご表示のうえ、平成19年３月23日（金曜日）午後６時30分までに到着するようご返送くださいますようお願い申しあげます。
敬 具
l.
2.

日
場

時
所

記
平成19年３月26日（月曜日）午後６時
東京都渋谷区桜丘町26番１号
セルリアンタワー東急ホテル 地下２階「朝霧」（末尾の株主総会会場ご案内図をご参照ください｡)

3.

会議の目的事項
報告事項
1. 第14期（平成18年１月１日から平成18年12月31日まで）事業報告、連結計算
書類ならびに会計監査人および監査役会の連結計算書類監査結果報告の件
2. 第14期（平成18年１月１日から平成18年12月31日まで）計算書類報告の件
決議事項
第１号議案 剰余金の処分の件
第２号議案 定款一部変更の件
第３号議案 取締役７名選任の件
第４号議案 監査役２名選任の件
第５号議案 役員賞与支給の件
4. その他招集にあたっての決定事項
代理人による議決権行使
株主総会にご出席いただけない場合、議決権を有する他の株主１名を代理人として株主総会にご出席いただくことが可能です。ただし、代理権を証明する書面のご提出が必要となりますので、ご了承ください。
以 上〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰
◎当日総会にご出席の際は、お手数ながら同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出くださいますようお願い申しあげます。
◎株主総会参考書類および添付書類に修正が生じた場合は、インターネット上の当社ウェブ
サイト(http://www.gmo‑hs.com/)に掲載させていただきます。
― 1 ―

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(添付書類)

事

(

業

報

告

平成18年１月１日から
平成18年12月31日まで)

1. 企業集団の現況に関する事項(1) 事業の経過および成果
当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益の改善に伴い、設備投資が回復し、個人消費が底堅く推移するなど、景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。当社
グループの事業分野であるインターネット市場につきましても、インターネット利用
人口は平成18年２月現在で7,361万人（株式会社インプレス「インターネット白書
2006」調べ）に達し、着実に拡大しております。また、ブロードバンド利用者数も3,756万人を突破（株式会社インプレス「インターネット白書2006」調べ）するなど、
インターネット環境の整備・普及が一層進みつつあります。
このような事業環境の中、当社グループでは「インターネットの両端を笑顔で結ぶ」というコーポレートキャッチの下、サービス品質の向上や新たなサービスの投入
およびM&Aによる事業の拡大を積極的に行い、ホスティングサービス事業・セキュリ
ティサービス事業ともに順調に契約数を伸ばしました。
その結果、当連結会計年度における連結業績は、売上高が5,744,845千円（前期比26.0％増)、営業利益は1,353,245千円（前期比33.0％増)、経常利益は1,438,386千円(前期比48.3％増)、当期純利益は847,531千円（前期比43.1％増）と、それぞれ過去最高を更新いたしました。
また、当社および当社の子会社である日本ジオトラスト株式会社とマイティーサー
バー株式会社は、平成18年11月に情報セキュリティマネジメントシステムの国際規格｢ISO/ISE27001：2005」並びに「JIS Q 27001:2006」(※１）を取得いたしました。
事業別の営業の概況は以下のとおりであります。
① ホスティングサービス事業
当社グループは、当社を始め、当社の子会社であるHosting&Security，Inc.、株式会社アット・ワイエムシー、マイティーサーバー株式会社において、ホスティン
グサービス事業を展開しております。
当社の主力ブランドである「アイル」では、平成17年５月に提供を開始したクラスタリング型共用ホスティングサービス（※２）が順調に契約数を伸ばしました。
専用ホスティングサービスでは、お客様のニーズの多様化に対応するため、サーバ
ーOSやサーバー管理ツールのラインアップを拡大し、全154パターンにわたる専用
サーバー環境を選択できる「カスタムプラン」の提供を開始いたしました。
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当社のもう一つの主力ブランドである「ラピッドサイト」の共用ホスティングサ
ービス、仮想専用ホスティングサービス（VPS）の契約数も、好調に推移いたしま
した。専用ホスティングサービスでは、純国産セキュアOS「Nature s Linux」を搭載した「SMPシリーズ」の販売を開始したほか、株式会社日立製作所と提携し、イントラブログ（※３）ソフト「BOXERBLOG iB」およびイントラネット向けRSSリーダー（※４)「BOXERBLOG Sonar」を搭載した「イントラブログ BROADNETBOXER ホ
スティング」の販売を開始するなど、高付加価値サービスの開発に注力いたしました。
低価格の専用ホスティングサービス分野に参入するため平成17年３月に設立した
マイティーサーバー株式会社では、Windows OS、ハイスペックサーバー等のサービ
ス追加により順調に契約数を伸ばしました。
この結果、当連結会計年度のホスティングサービス事業の売上高は5,136,326千円（前期比20.6％増）となりました。
② セキュリティサービス事業
当社グループは、子会社の日本ジオトラスト株式会社において､「ジオトラス
ト」ブランドの電子証明書発行サービスを中心とするセキュリティサービス事業を展開しております。
日本ジオトラスト株式会社では、インターネットセキュリティに対する意識が急速に高まるなど良好な事業環境を受けて、国内における直接販売の強化および代理店営業の強化を図りました。平成18年５月にVeriSign, Inc.（米国）によるGeo
Trust, Inc.（米国）の買収基本合意が発表されましたが、特に影響をうけることなく、電子証明書の発行枚数は堅調に増加いたしました。
また、セキュリティサービス事業のグローバル展開を図るため、平成18年８月にCertification Services, Ltd.（英国）の全株式を取得いたしました。さらに10月にはルート認証局（※５）を運営するGlobalSign NV（ベルギー）の全株式を取得するなど、積極的にM&Aを実施いたしました。これにより、グローバルな販売網を構築するとともに、最上位の電子証明書を自社グループで発行できる体制を整備いたしました。
この結果、当連結会計年度のセキュリティサービス事業の売上高は583,874千円(前期比119.3％増）となりました。
③ その他サービス事業
当社グループは、平成16年にSWsoft, Inc.（米国）が提供するサーバーアプリケ
ーションサービス（サーバー管理アプリケーション・仮想化（VPS）管理アプリケーション・ホスティングオートメーションアプリケーション等）の日本における独
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占販売権を取得いたしました。平成17年３月に合弁でSWsoft Japan 株式会社を設立し、販売を開始いたしましたが、並行輸入業者の横行等により、お客様へ責任あるサービス提供が困難な状況に陥ったと判断し、平成18年７月に日本における独占販売契約を解消し、新たに当社とSWsoft, Inc.との間でパートナー契約を締結いたしました。
なお、SWsoft Japan 株式会社は、平成18年８月に商号をH&S Japan 株式会社に変更しております。
この結果、当連結会計年度のその他サービス事業の売上高は24,644千円（前期比28.6％減）となりました。
※1. ｢ISO/ISE27001：2005｣「JIS Q 27001:2006」
情報セキュリティ管理のグローバル・スタンダード基準とされる第三者認証基準であるISMS（情報セキュリティマネジメントシステム）の国際規格。
情報セキュリティ対策のみならず、組織全体に渡ってセキュリティ管理体制を構築・監査し、リスクマネジメントを実施することで、企業が保護すべき情報資産の ｢機密性｣「可用性｣「完全性」を、バランスよく維持し改善していくことを要求するもの。
※2. クラスタリング型共用ホスティングサービス
新開発のダイナミック・クラスタ・アーキテクチャ（DCA）技術を採用することにより、ネットワーク回線、サーバー機器など、サーバー障害の要因となる可能性を持つコンポーネントを冗長化／二重化し、障害発生リスクの低減やサーバーの安定稼動を実現した共用ホスティングサービスのこと。
※3. イントラブログ
非公開型のブログのこと。非公開型のブログは社内向けに設置され、社員を読み手として情報発信を行う。この非公開型のブログは、イントラネット内で利用されるため、イントラブログもしくは社内ブログと呼称される。
※4. RSSリーダー
RSSと呼ばれるWebサイトの見出しや要約、更新時刻といった情報を構造化して記述したXMLベースのデータを読み込み、ユーザー毎に未読・既読の管理をするツールの総称。
※5. ルート認証局
電子商取引などで使われる電子的な証明書（SSLサーバ証明書、クライアント証明書など）を発行する最上位の認証機関。
ルート認証局を運営するには、厳格な監査が必要であり、インターネット上で利用されるSSLサーバ証明書などは、ルート認証局から発行されないと正しく利用
できない。

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(2) 設備投資の状況
当連結会計年度において実施した設備投資の総額は158,753千円であり、その内訳は次のとおりであります。
① 顧客サービス提供用設備投資
151,964千円② その他社内利用設備投資
6,788千円(3) 資金調達の状況
平成18年７月に、新株予約権の権利行使に伴う新株発行により11,990千円（１株当
たり発行価額11,000円）を調達いたしました。
(4) 事業の譲渡、吸収分割または新設分割の状況
該当事項はありません。
(5) 事業の譲受けの状況
当社は、ホスティングサービス事業の強化を図るため、平成18年５月１日付で、株式会社アイアイティーヴィーが運営するホスティングサービス事業を譲り受けております。
(6) 他の会社の株式その他持分または新株予約権等の取得の状況
当社の子会社である日本ジオトラスト株式会社は、セキュリティサービス事業のグ
ローバル展開を図るため、平成18年８月25日付で、欧州・米国を中心にセキュリティ
サービスを販売するCertification Services, Ltd.（英国）の株式の100％を取得いたしました。
また、Certification Services, Ltd.は、電子認証サービスの販売を強化するため、
平成18年10月30日付で、ルート認証局を運営するGlobalSign NV（ベルギー）の株式の100％を取得いたしました。
(7) 吸収合併または吸収分割による他の法人等の事業に関する権利義務の承継の状況
当社の子会社であるWEBKEEPERS, INC.（米国）は、米国におけるホスティングサー
ビス事業の顧客基盤の強化を目的として、平成18年10月１日付で、米国でホスティン
グサービス事業を展開するMegaFactory, Inc.（米国）と合併いたしました。
なお、この合併に伴い、WEBKEEPERS, INC.はHosting&Security, Inc.に商号を変更
しております。

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(8) 対処すべき課題
当社グループは、インターネット事業をめぐる国内外の競争が激化する中にあって、安定した収益を確保し続けるために、次のような課題に重点を置いて企業価値の増大を図る所存であります。
①

サービスの拡充
当社グループは、中小企業、SOHO、個人のお客様に対して､「満足と喜び」を与えるサービスを提供し続けることを使命としており、お客様のニーズに応えた新サービスの提供が不可欠であると認識しております。また、顧客指向のマーケティン
グにより、常にお客様のニーズを汲み取り、自社開発だけでなく各分野のリーダー
企業との提携を積極的に行うことにより、サービス開発にかかる期間を短縮し、コスト効率を向上させながら、他社とは差別化されたサービスの提供を行ってまいります。
②

技術開発に対する投資技術開発が当社グループの競争力の根幹であるとの認識のもと、なお一層信頼できる使いやすいサービスを提供するため、システムの自動化・システムの安定性・システムの拡張性等に課題を置いた技術開発を行ってまいります。
③

人材の育成および確保
優秀な人材の確保、人材の継続的な育成と適材適所への配備が、当社グループ発展の根幹であると考えております。当社グループでは、即戦力となる正社員の採用だけに頼らず、新卒者またはアルバイトの採用・育成との組み合わせによって人材レベルの維持に努め、実力本位の人事処遇制度を採用することにより、優秀な人材の確保に努めてまいります。
④

新規事業への投資
当社グループが属するインターネットサービス業界は、まだまだ成長余地の大きい領域であると認識しております。当社グループは、これまでホスティングサービ
スおよびセキュリティサービスに注力してまいりましたが、既存の事業基盤とシナジーが生まれる新規事業の研究・開発への投資を積極的に行い、企業価値の拡大に努めてまいります。
⑤

管理体制の充実
当社グループは、既存事業の急激な成長および新規事業への積極的な投資を行う

一方で、リスク管理体制・法令遵守体制を充実させ、会社の成長と経営管理のバラ
ンスの取れた組織運営体制の一層の確立が、重要な課題と考えております。

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事業別には、以下の課題に取り組んでまいります。
(ホスティングサービス事業)
次世代メッセージングサーバソフトウェアやビジネスアプリケーション等を搭載したホスティングサービス等、新たなサービスを提供することにより、新規のお客様の獲得を目指すほか、オプションサービス等の提供を通じてアップセールスを進
めてまいります。また、引き続きOEMの獲得やM&Aによりスケールメリットを追求す
るほか、海外を含む事業者との提携により、さらなるコストダウンの追求にも取り組んでまいります。
(セキュリティサービス事業)
国内では前期に引き続き「ジオトラスト」ブランドの「SSLサーバ証明書発行サー ビ ス 」 の 販 売 に 注 力 し て ま い り ま す 。 欧 州 ・ 米 国 市 場 で は 、 Certification
Services, Ltd.を中心としてGlobalSign NVが提供するセキュリティサービスの販売を拡大してまいります。
当社グループは、今後ともホスティングサービスやセキュリティサービスの分野で圧倒的な一番となるとともに、お客様の笑顔と感動を創造し、社会と人々に貢献できる企業となるべく、全社総力をあげて取り組んでまいります。
株主の皆様におかれましては、引き続き格別のご支援とご協力を賜りますようお願い申し上げます。
(9) 財産および損益の状況
期
項
売

上

第14期
第13期
(当連結会計年度)
平成17年12月期 平成18年12月期

別第11期
平成15年12月期

第12期
平成16年12月期

高 (千円)

2,356,354

3,038,639

4,558,324

目

5,744,845

営

業

利益 (千円)

621,437

810,372

1,017,533

1,353,245

経常利益 (千円)

619,873805,765

969,807

1,438,386

当 期 純 利 益 (千円)

342,501

467,853592,346

847,531

総資

産 (千円)

1,804,799

2,565,729

4,322,002

5,792,677

純

資産 (千円)

861,141

1,247,649

2,763,683

3,438,307

96,840.14(9,684.01)
38,081.18(3,808.11)

120,841.80(12,084.18)
50,601.87(5,060.18)

47,661.70(23,830.85)
10,318.49(5,159.24)

１株当たり純資産(円)

１株当たり当期純利益(円)

28,918.46
7,356.57(注) 1. １株当たり当期純利益は、期中平均株式数に基づき算出しております。
2. １株当たり純資産は、期末発行済株式総数に基づき算出しております。
3. １株当たり純資産および１株当たり当期純利益の第11期から第13期の下段（ ）の数値は、第13期および第14期に実施した株式分割に伴う影響を加味し、遡及修正を行った場合の１株当たりの指標であります。
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(10) 重要な親会社および子会社の状況① 親会社との関係
当社の親会社は、GMOインターネット株式会社で、同社は当社の株式を63.2％(73,159株）を保有しております。
なお、当社とGMOインターネット株式会社との営業上の取引は、ドメインの再販取引等があります。
② 重要な子会社の状況
会

社

名

資 本 金

当社の
出資比率

主 要 な 事 業 内 容

Hosting&Security, Inc.

US＄304,400

51.2％ ホスティングサービス事業

日本ジオトラスト株式会社

356,640千円

88.2％ セキュリティサービス事業

グービアジャパン株式会社

25,000千円

100.0％

株式会社アット･ワイエムシー

43,000千円

100.0％ ホスティングサービス事業

H & S

株 式 会 社

50,000千円−％ インターネット関連事業の(100.0％) 企画等

マイティーサーバー株式会社

15,000千円

100.0％ ホスティングサービス事業

Certification Services, Ltd.

￡100

J a p a n

G l o b a l S i g n

N V€ 2,454,350

関連各種企業に対する経営指導−％
セキュリティサービス事業(100.0％)−％
セキュリティサービス事業(100.0％)(注) 1. WEBKEEPERS, INC.は、平成18年10月１日付でMegaFactory, Inc.（米国）と合併し、Hosting&Security，Inc.に商号を変更しております。
2. SWsoft Japan 株式会社は、平成18年８月１日付でH&S Japan 株式会社に商号を変更
しております。
3. H&S Japan 株式会社の「当社の出資比率」欄の（ ）内の数値は、グービアジャパン株式会社の出資比率であります。
4. Certification Services, Ltd.の「当社の出資比率」欄の（ ）内の数値は、日本ジオトラスト株式会社の出資比率であります。
5. G lobalSign NV の 「 当 社 の 出 資 比 率 」 欄 の （ ） 内 の 数 値 は 、 Certification
Services, Ltd.の出資比率であります。

(11) 主要な事業内容
ホスティングサービスおよび電子証明書発行サービスを中心とするセキュリティ
サービスを主要な事業としております。

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(12) 主要な事業所① 当社の主要な事業所
本社②

東京都渋谷区桜丘町26番１号セルリアンタワー

子会社の事業所
Hosting&Security，Inc.

米国

カリフォルニア州

日本ジオトラスト株式会社

東京都

渋谷区

グービアジャパン株式会社

東京都

渋谷区

株式会社アット・ワイエムシー

山口県

下関市

マイティーサーバー株式会社

東京都

渋谷区

H&S Japan 株式会社

東京都

渋谷区

Certification Services, Ltd.

英国

ケント州

GlobalSign NV

ベルギー

リューベン州(13) 従業員の状況
事

員数

ホ ス テ ィ ン グ サ ー ビ ス 事 業

144名

(47名)

セ キ ュ リ テ ィ サ ー ビ ス 事 業

50名

(─名)

そ

─名

(─名)

194名

(47名)

の

業

他

サ

区

ー

分

ビ

ス

合

従

事

業

計

(注) 従業員数の（業）は、臨時従業員の平均雇用人数であり、外数であります。

(14) 主要な借入先
借
株

式

日

本

会

入
社
政

先

三

井

策

投

住
資

友

借 入 金 残 高(千円)銀

行200,000

銀

行

100,000(15) その他企業集団の現況に関する重要な事項
該当事項はありません。

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2. 会社の株式に関する事項(1) 発行済株式の総数

115,760株(注) 1. 平成18年５月15日開催の取締役会決議により、平成18年７月１日付で１株につき２株の割合をもって株式分割を実施したため、発行済株式の総数は57,335株
増加いたしました。
2. 上記の株式分割後、新株予約権の行使により1,090株増加いたしました。

(2) 株 主 数
2,826名（前期末比394名増）(3) 発行済株式の総数（自己株式を除く）の10分の１以上の数の株式を有する株主
株

主

名

持

株

数

出 資 比 率株

G M O イ ン タ ー ネ ッ ト 株 式 会 社

73,159％63.2(4) その他株式に関する重要な事項
該当事項はありません。

3. 会社の新株予約権等に関する事項①

新株予約権の状況
該当事項はありません。

②

当該事業年度中の新株予約権交付の状況
該当事項はありません。

③

その他新株予約権等に関する重要な事項（平成15年６月30日の臨時株主総会の決議によるもの｡）
・新株予約権の数

47個（新株予約権１個につき10株）

・目的となる株式の種類および数

普通株式

470株

・上記のうち、当社役員が保有する新株予約権はありません。
（平成17年８月16日の臨時株主総会の決議によるもの｡）
・新株予約権の数

75個（新株予約権１個につき10株）

・目的となる株式の種類および数

普通株式

750株

・上記のうち、当社役員が保有する新株予約権はありません。

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4. 会社役員に関する事項(1) 取締役および監査役の氏名等
会社における地位

氏

代表取締役社長

青山

取 締 役 会 長

熊

谷

取

締

役

中

取

締

役

取

締

取
取

名

担当または他の法人等の代表状況等
満

グービアジャパン㈱代表取締役

正寿

GMOインターネット㈱代表取締役会長兼社長

条

一

郎

セキュリティサービス事業統括
日本ジオトラスト㈱代表取締役社長

深

山

智

房

管理本部長

役

田

中

康

明

ホスティングサービス事業統括兼ホスティング事業推進本部長
マイティーサーバー㈱代表取締役社長

締

役

閑

野

倫

有

経営企画室長

締

役

安

田

昌

史

GMOインターネット㈱専務取締役

常 勤 監 査 役

藤

田

智

秀

監

査

役

山

田

優

エンジェルパック㈱代表取締役

監

査

役

稲

葉

幹

次

GMOインターネット㈱相談役(注) 1. 取締役安田昌史氏は、会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。
2. 当期中の取締役の異動は、次のとおりです。
(就任)
平成18年３月28日開催の第13回定時株主総会において、新たに閑野倫有氏が取締役に選任され、同日就任いたしました。
(退任)
平成18年３月28日開催の第13回定時株主総会終結の時をもって、取締役永田敏章氏は任期満了により退任いたしました。
3. 監査役山田 優氏と監査役稲葉幹次氏は、会社法第２条第16号に定める社外監査役であります。

(2) 取締役および監査役の報酬等の額
区

分

支給人員

支給額(千円)

摘

要

取

締

役

５名

96,390

─

監

査

役

２名

10,320─

７名

106,710─合計(注) 1. 取締役の使用人兼務分給与はありません。
2. 上記支給額のほか、第14回定時株主総会第５号議案「役員賞与支給の件」が承認されることを条件として、役員賞与37,000千円を支給することとしております。
3. 取締役の報酬限度額は、年額150,000千円であります｡（平成18年３月28日開催の第13回定時株主総会決議）
4. 監査役の報酬限度額は、年額30,000千円であります｡（平成14年９月27日開催の第９回定時株主総会決議）― 11 ―

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5. 会計監査人の状況(1) 会計監査人の名称
創研合同監査法人(2) 当該事業年度に係る会計監査人の報酬等の額
公認会計士法第２条第１項の業務に係る報酬等の額
公認会計士法第２条第１項の業務以外に係る報酬等の額
当社および当社子会社が支払うべき金銭その他財産上の利益の合計額

10,800千円
500千円
11,300千円(注) 当社が会計監査人に対価を支払っている非監査業務の内容は、M&A等に係る短期調査費用であります。

〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰
(注) 本事業報告中の記載金額および株式数は、表示単位未満を切捨てて表示しております。
また、上昇率等は、表示桁未満の端数を四捨五入して表示しております。
― 12 ―

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連 結 貸 借 対 照 表（平成18年12月31日現在）(単位：千円)
資
科
【流

動

資

産

の

【 2,234,263】
105,763
200,000
6,000
189,605
1,180,211
47,071
428,603
37,00040,008【 2,344,732】【固

【

費

用

繰 延 税 金 資 産
そ
貸

【固

の
倒

定

引

資

部

【 3,447,944】【流 動 負 債】
買掛金2,634,654
短 期 借 入 金
456,929
１年以内返済予定の長期借入金
221,302
未
払金
前
受金
31,484
未 払 法 人 税 等
106,721
未 払 消 費 税 等△3,147役 員 賞 与 引 当 金
そ
の
他

払

他
当

金

産】

(有 形 固 定 資 産)

(

建

科

の

産】

金

額

債

金

掛

前

負

目

現 金 及 び 預 金売部238,097)

物

855

工 具 器 具 備 品

237,241(無 形 固 定 資 産)

( 1,479,885)

ソ フ ト ウ ェ ア

210,011目

金

定 負 債】
長 期 借 入 金
繰 延 税 金 負 債
負

債

合
純

【株

資

産

120,106】
94,00026,1062,354,370

の

部

資

本】

【 3,371,868】

本

金)

(

902,065)のれん

1,266,505(資 本 剰 余 金)(

990,813)

そ

の

他

3,369

(利 益 剰 余 金)

( 1,478,989)(投資その他の資産)(

626,749)

(資

主

計

額

【評価・換算差額等】【△24,268】

投 資 有 価 証 券

20,149(その他有価証券評価差額金)

(

270)

敷 金 ･ 保 証 金

61,812(繰延ヘッジ損益)(

139)

537,936(為替換算調整勘定)(△24,678)

長 期 前 払 費 用
繰 延 税 金 資 産
そ
資

の
産

合

他
計

309 【少 数 株 主 持 分】
6,541
5,792,677

純

資

産

【

90,706】

計

3,438,307

負債及び純資産合計

5,792,677(注) 掲載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。

― 13 ―合〆≠●002_0257901101903.doc
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連 結 損 益 計 算 書(平成18年１月１日から平成18年12月31日まで)(単位：千円)
科
売

目

上

売

額

高

上
売

金

原

価

上

総

5,744,845
2,117,782
利益

3,627,062

益1,353,245

販売費及び一般管理費
営
営

2,273,816

業

業

外

利

収

益

受

取

利

息

4,657

為

替

差

益

80,524

他

7,393

そ
営

の
業

外

支
M

費

払
&

A

株

利
関

式

連

交

そ
特

費
付

の
経

息

300

用

5,372

費

1,585

他
常

別

177

利

利

益

取

持

分

特

訴

訟

変

和
動

別

損

6,908

解

金

1,000

損

益

27,475

定

資

産

除

却

損

4,605

支

払

訴

訟

和

解

金

3,000

事

務

所

移

転

費

用

2,661

リ ー ス 解 約 違 約 金

1,122

の

他

57

税 金 等 調 整 前 当 期 純 利 益
588,580

法人

22,022

少

数

税
期

等
株

調
主

純

11,446
1,462,324

法 人 税、 住 民 税 及 び 事 業 税

当35,384

失

固

そ

7,435
1,438,386

益

貸 倒 引 当 金 戻 入 益
受92,575

用

整

額

利

益

△4,188

益847,531

利(注) 掲載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。

― 14 ―

610,603〆≠●0

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連結株主資本等変動計算書(平成18年１月１日から平成18年12月31日まで)(単位：千円)
株
資

資

本

金

資本剰余金

利益剰余金

株主資本合計896,070

984,818

880,3312,761,219

5,995

5,995

剰余金の配当△217,873△217,873

利益処分による役員賞与△31,000△31,000

当 期 純 利 益
株主資本以外の項目の当期変動額（純額)
当期変動額合計

847,531

847,531

5,995

5,995

598,658

610,648

当 期 末 残 高

902,065

990,813

1,478,989

3,371,868

前 期 末 残 高本主当 期 変 動 額
新 株 の 発 行

11,990評 価 ･ 換 算 差 額 等
その他有価証券 繰延ヘッジ 為替換算 評価・換算 少数株主持分 純資産合計
評価差額金 損益 調整勘定 差額等合計
前 期 末 残 高
247
―
2,216
2,463
8,516 2,772,199
当 期 変 動 額
新 株 の 発 行

11,990

剰余金の配当△217,873

利益処分による役員賞与△31,000

当 期 純 利 益
株主資本以外の項目の当期変動額（純額)
当期変動額合計

847,5312222139

当 期 末 残 高

270

139

139

△26,894△26,731

82,18955,458△26,894△26,731

82,189666,107△24,678△24,268

90,706 3,438,307(注) 掲載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。

― 15 ―

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連

結

注

記

表

１．連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項(1) 連結の範囲に関する事項
全ての子会社を連結しております。
連結子会社の数
８社
連結子会社の名称………Hosting&Security, Inc.
(平成18年10月にWEBKEEPERS, Inc.とMegaFactory, Inc.が合併し、Hosting&Security, Inc.へ社名変更いたしました｡)
日本ジオトラスト株式会社
グービアジャパン株式会社
株式会社アット・ワイエムシー
H&S Japan 株式会社
(平成18年８月にSWsoft Japan 株式会社を社名変更いたしま
した｡)
マイティーサーバー株式会社
Certification Services, Ltd.
GlobalSign NV
上記のうちCertification Services, Ltd.については、平成18年８月25日に日本ジオトラスト株式会社が株式を取得し、連結子会社となりました。
なお、みなし取得日を平成18年８月31日としているため、
当連結会計年度においては、９月１日から12月31日までの４ヶ月間の損益を連結しております。
また、上記のうちGlobalSign NVについては、平成18年10月30日にCertification Services, Ltd.が株式を取得し、連結子会社となりました。
なお、みなし取得日を当連結会計年度末日としているため、
当連結会計年度においては貸借対照表のみを連結しております。
(2) 持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
(3) 会計処理基準に関する事項① 重要な資産の評価基準及び評価方法
その他有価証券
時価のないもの………移動平均法による原価法
デリバティブ
時価法― 16 ―

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②

③

④

⑤

⑥

⑦

2007/03/15 13:15印刷 5/17

重要な減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産
当社及び国内子会社については、定率法（ただし、建物（附属設備を除く）については定額法）を採用し、在外子会社については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
工具器具備品
２〜６年
無形固定資産定額法を採用しております。なお、ソフトウェア（自社利用）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
繰延資産の処理方法
株式交付費
支出時に全額費用として処理しております。
重要な引当金の計上基準
貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
役員賞与引当金役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産及び負債並びに収益及び費用は連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び少数株主持分に含めて計上しております。
重要なリース取引の処理の方法
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リ
ース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
ヘッジ会計方法
ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。
ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段
ヘッジ対象
通貨スワップ
外貨建予定取引
ヘッジ方針
社内管理規程に基づき、為替相場の変動によるリスクを回避するためにデリバ
ティブ取引を利用しており、投機目的のものはありません。
ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象及びヘッジ手段について、毎決算期末に個別毎のヘッジ効果を検証しております。
― 17 ―

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2007/03/15 13:15印刷 6/17⑧

その他の連結計算書類の作成のための重要な事項
消費税等の処理方法
税抜方式によっております。
(4) 連結子会社の資産及び負債の評価に関する事項
全面時価評価法によっております。
(5) 連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項の変更① 固定資産の減損に係る会計基準
当連結会計年度より、固定資産の減損に係る会計基準（｢固定資産の減損に係る会
計基準の設定に関する意見書｣（企業会計審議会 平成14年８月９日)）及び「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針｣（企業会計基準適用指針第６号 平成15
年10月31日）を適用しております。
これによる損益に与える影響はありません。
② 貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準
当連結会計年度より、｢貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準｣（企業会計基準第５号 平成17年12月９日）及び「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針｣（企業会計基準適用指針第８号 平成17年12月９日）
を適用しております。
従来の資本の部の合計に相当する金額は3,347,460千円であります。
③ 役員賞与に関する会計基準
当連結会計年度より、｢役員賞与に関する会計基準｣（企業会計基準第４号 平成
17年11月29日）を適用しております。
これにより、従来の方法に比べて、販売費及び一般管理費が37,000千円増加し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益が同額減少しております。
④ 企業結合に係る会計基準
当連結会計年度において、会社法（平成17年法律第86号）施行日後に締結された契約に係る企業結合又は事業分離等に係る会計処理については、｢企業結合に係る会計基準｣（企業会計審議会 平成15年10月31日）及び「事業分離等に関する会計基準｣（企業会計基準適用指針第10号 平成17年12月27日）並びに「企業結合会計
基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号
平成17年12月27日）を適用しております。
２．連結貸借対照表に関する注記(1) 担保に供している資産
デリバティブ取引の担保として定期預金40,000千円を担保に供しております。
(2) 有形固定資産の減価償却累計額
180,564千円― 18 ―

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３．連結株主資本等変動計算書に関する注記(1) 当連結会計年度末の発行済株式の種類及び総数
普通株式
115,760株(2) 配当に関する事項① 配当金支払額
決議

平成18年３月28日

株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額(円)

普通株式

217,873

3,800

基

準

日

平成17年12月31日

効力発生日
平成18年３月29日②基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
決

議

株式の種類

平成19年３月26日 普 通 株 式

配当金の総額
１株当たり
配当の原資
(千円)
配当額(円)
252,356 利益剰余金

基

準

日

効力発生日

2,180 平成18年12月31日 平成19年３月27日(注) 平成19年３月26日開催予定の定時株主総会にて、上記議案を付議いたします。

(3) 当連結会計年度末の新株予約権（権利行使期間の初日が到来していないものを除く｡)の目的となる株式の種類及び数
普通株式
470株
４．１株当たり情報に関する注記(1) １株当たり純資産額(2) １株当たり当期純利益

28,918円46銭
7,356円57銭

５．重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。

― 19 ―

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連結計算書類に係る会計監査人の監査報告書 謄本
独立監査人の監査報告書
平成19年２月22日

GMOホスティング＆セキュリティ株式会社
取

締

役

会

御中
創 研 合 同 監 査 法 人
代 表 社 員
業務執行社員 公認会計士

佐 野 芳 孝 ㊞

代 表 社 員
業務執行社員 公認会計士

前 田 裕 次 ㊞

業務執行社員 公認会計士

島 貫 幸 治 ㊞

当監査法人は、会社法第444条第４項の規定に基づき、GMOホスティング＆セキュリテ
ィ株式会社の平成18年１月１日から平成18年12月31日までの連結会計年度の連結計算書
類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結
注記表について監査を行った。この連結計算書類の作成責任は経営者にあり、当監査法
人の責任は独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結計算書類に重要な虚偽の表示がないかど
うかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結計算書類の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、GMOホスティング＆セキュリティ株式会社及び連結子会社から成る企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
追記情報
連結注記表の連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に記載されているとおり、会社は当連結会計年度より役員賞与に関する会計基準及び企業結合に係る会計基準を適用して連結計算書類を作成している。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上― 20 ―

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2007/03/15 13:15印刷 9/17

連結計算書類に係る監査役会の監査報告書 謄本
連結計算書類に係る監査報告書
当監査役会は、平成18年１月１日より平成18年12月31日までの第14期事業年度に係る連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結
注記表）に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議の結果、監査役会全員の一致した意見として、本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いたします。
１．監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容
監査役会は、監査の方針、業務の分担等を定め、各監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受けるほか、取締役等及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
各監査役は、監査役会が定めた監査の方針、業務の分担等に従い、連結計算書類について取締役等から報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているか、監査の品質管理に関する審査等が適正に機能しているかについては、会計監査人から会社計算規則第159条に基づく通知を受け、必要に応じて説明を求め検証した結果、指摘すべき事項はない旨を確認し、当該事業年度に係る連結計算書類について会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け必要に応じて説明を求め、これらに基づき検討いたしました｡
２．監査の結果
会計監査人 創研合同監査法人の監査の方法及び結果は、相当であると認めます。
平成19年２月28日

GMOホスティング＆セキュリティ株式会社
監査役会
常勤監査役

藤 田 智 秀 ㊞

監

査

役

山 田

監

査

役

稲 葉 幹 次 ㊞

優 ㊞(注）監査役山田優及び監査役稲葉幹次は、会社法第２条第16号及び第335条第３項に定める社外監査役であります。
以― 21 ―上〆≠●002_0257901101903.doc
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貸

借

対

照

表

（平成18年12月31日現在）(単位：千円)
資
科
【流

動

資

産

の

【 1,824,718】
56,900200,000
3,600
170,994
983,665
317,354
31,13837,00024,066【 3,353,814】【固

【

費

用

繰 延 税 金 資 産
そ
貸

【固

の
倒

定

引

資

他
当

金

産】

(有 形 固 定 資 産)(

建215,030)

物

711

工 具 器 具 備 品

214,319(無 形 固 定 資 産)(

ソ フ ト ウ ェ ア
の

れ

ん

商

標

権

電

話

加

入

権

(投資その他の資産)
投 資 有 価 証 券
関 係 会 社 株 式

敷 金 ･ 保 証 金

48,518

そ

7,267

産

合

他
計

金

定 負 債】
長 期 借 入 金
繰 延 税 金 負 債
負

債

合

計

5,182,933

額56,921】
56,400521
1,881,640

純 資 産 の 部

【株 主 資 本】
170,916
(資
本
金)
(資
本
剰
余
金)
130,730
資 本 準 備 金2,364
(利 益 剰 余 金)516
利 益 準 備 金
その他利益剰余金( 2,834,256)
特 別 償 却 準 備 金
10,000
別 途 積 立 金
818,470
繰 越 利 益 剰 余 金
1,950,000の目

304,526)

関係会社長期貸付金

資部【 1,829,119】【流 動 負 債】
買掛金1,406,181
短 期 借 入 金
296,981
１年以内返済予定の長期借入金
未払金
97,869前受
金23,872
未 払 法 人 税 等
5,167
未 払 消 費 税 等
役 員 賞 与 引 当 金
△953
そ
の
他

払

科

の

産】

金

額

債

金

掛

前

負

目

現 金 及 び 預 金
売部【評価・換算差額等】
繰 延 ヘ ッ ジ 損 益
純

資

産

【

139】
139

計

3,301,293

負債及び純資産合計

5,182,933(注) 掲載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。
― 22 ―

合【 3,301,153】(
902,065)(
990,813)990,813( 1,408,274)
300
1,407,974
3,869
400
1,403,705〆≠●002_0257901101903.doc
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損

益

計

算

書

(平成18年１月１日から平成18年12月31日まで)(単位：千円)
科
売

目

上

売

額

高

4,688,422

原

価1,955,345

上

総

上
売

金

利

益

2,733,076

販売費及び一般管理費
営
営

業

業

外

受

取

為

替

そ
営

業

収

外

&

A

息

差

益

574

他

1,212

息

274

用

5,372

他

37

連

費

常

別

13,593

利

利

益

別
固

定

訴

損
資

訟

産

1,217,483
9,579

和

却
解

損

232

金

3,000
25,000

引

前

当

期

純

利

益
495,556

法△3,712

当

税
期

等
純

調

整
利

額
益

(注) 掲載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。

― 23 ―

28,232
1,198,831

法 人 税、 住 民 税 及 び 事 業 税
人

9,579

失
除

関 係 会 社 株 式 評 価 損
税

5,684

益

貸 倒 引 当 金 戻 入 益
特15,380用の経

1,207,787

益

利
関

益

利

費

払

そ
特

利

の

支
M

1,525,288

491,843
706,987〆≠●002_0257901101903.doc
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株主資本等変動計算書(平成18年１月１日から平成18年12月31日まで)(単位：千円)株

主資資 本 剰 余 金資
前 期 末 残 高
当 期 変 動 額
新 株 の 発 行
特別償却準備金の取崩し剰余金の配当利益処分による役員賞与
当 期 純 利 益
株主資本以外の項目の
当 期 変 動 額（純 額)
当期変動額合計
当 期 末 残 高

本

金

資本準備金

本
利 益 剰 余 金

資本剰余金
利益準備金
合計

896,070

984,818

984,818

5,995

5,995

5,995

300

その他利益剰余金
特別償却
別途積立金
準備金
15,852400△11,982

5,995
902,065
株

5,995
990,813
主資5,995
990,813
本―300△11,982
3,869

―
400

評価・換算差額等

利 益 剰 余 金
その他利益
株主資本 繰延ヘッジ 評価・換算 純資産合計
利益剰余金
剰余金
合計
損益
差額等合計
合計
繰越利益
剰余金
前 期 末 残 高933,608
950,160 2,831,048―― 2,831,048
当 期 変 動 額
新 株 の 発 行
11,99011,990
特別償却準備金の取崩し
11,9820
剰 余 金 の 配 当 △217,873 △217,873 △217,873△217,873
利益処分による役員賞与 △31,000△31,000△31,000△31,000
当 期 純 利 益
706,987
706,987
706,987
706,987
株主資本以外の項目の
139
139
139
当期変動額（純額)
当期変動額合計
470,097458,114470,104
139
139
470,244
当 期 末 残 高 1,403,705 1,408,274 3,301,153
139
139 3,301,293(注) 掲載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。

― 24 ―

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2007/03/15 13:15印刷 13/17

個

別

注

記

表

１．重要な会計方針(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式……………総平均法による原価法
その他有価証券
時価のないもの……総平均法による原価法(2) デリバティブ……………時価法(3) 固定資産の減価償却の方法
有形固定資産：建物（建物附属設備を除く）については定額法
上記以外については定率法
無形固定資産：定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能
期間（５年）に基づく定額法(4) 繰延資産の処理方法
株式交付費は支出時の費用として計上しております。
(5) 外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
(6) 引当金の計上基準
貸 倒 引 当 金：債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
役員賞与引当金：役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
(7) リース取引の処理方法
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース
取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
(8) ヘッジ会計方法① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段
ヘッジ対象
通貨スワップ
外貨建予定取引③ ヘッジ方針
社内管理規程に基づき、為替相場の変動によるリスクを回避するためにデリバティ
ブ取引を利用しており、投機目的のものはありません。
④ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象及びヘッジ手段について、毎決算期末に個別毎のヘッジ効果を検証しております。

― 25 ―

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2007/03/15 13:15印刷 14/17(9) 消費税等の処理方法
税抜方式によっております。
(10) 会計処理方法の変更① 固定資産の減損に係る会計基準
当事業年度より、固定資産の減損に係る会計基準 (｢固定資産の減損に係る会計基準の設定に関する意見書」(企業会計審議会 平成14年８月９日)) 及び「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第６号 平成15年10月31日) を適用しております。
これによる損益に与える影響はありません。
② 貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準
当事業年度より、｢貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」(企業会計基準第５号 平成17年12月９日) 及び「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」(企業会計基準適用指針第８号 平成17年12月９日) を適用しております。
従来の資本の部の合計に相当する金額は3,301,153千円であります。
③ 役員賞与に関する会計基準
当事業年度より、｢役員賞与に関する会計基準」(企業会計基準第４号 平成17年11月29日) を適用しております。
これにより、販売費及び一般管理費が37,000千円増加し、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益が同額減少しております。
２．貸借対照表に関する注記(1) 関係会社に対する金銭債権・債務（区分表示したものを除く）
短期金銭債権97,457千円
短期金銭債務
47,873千円(2) 担保に供している資産
デリバティブ取引の担保として定期預金40,000千円を担保に供しております。
(3) 保証債務
子会社の金融機関からの借入金に対する保証債務
40,000千円(4) 資産に係る減価償却累計額
有形固定資産の減価償却累計額
143,559千円― 26 ―

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３．損益計算書に関する注記(1) 関係会社との取引高
営業取引2007/03/15 13:15印刷 15/17(売上高)1,012,383千円(仕入高等)
668,025千円(営業取引以外の取引) 9,781千円

４． 税効果会計に関する注記(1) 繰延税金資産の発生の主な原因
未払事業税
未払事業所税繰延税金資産合計(2) 繰延税金負債の発生の主な原因
繰延ヘッジ損失
特別償却準備金繰延税金負債合計

24,918千円
1,169千円
26,088千円
95千円
2,641千円
2,737千円

繰延税金資産の純額

23,351千円

５．リースにより使用する固定資産に関する注記
貸借対照表に計上した固定資産のほか、パソコン機器及び事務用機器の一部について、リース契約により使用しております。
６．１株当たり情報に関する注記(1) １株当たり純資産額(2) １株当たり当期純利益

28,518円43銭
6,136円64銭

７．重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。

― 27 ―

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2007/03/15 13:15印刷 16/17

会計監査人の監査報告書 謄本
独立監査人の監査報告書
平成19年２月22日

GMOホスティング＆セキュリティ株式会社
取

締

役

会

御中
創 研 合 同 監 査 法 人
代 表 社 員
業務執行社員 公認会計士

佐 野 芳 孝 ㊞

代 表 社 員
業務執行社員 公認会計士

前 田 裕 次 ㊞

業務執行社員 公認会計士

島 貫 幸 治 ㊞

当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、GMOホスティング＆セキ
ュリティ株式会社の平成18年１月１日から平成18年12月31日までの第14期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書について監査を行った。この計算書類及びその附属明細書の作成責
任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から計算書類及びその附属明細書に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に計算書類及びその附属明細書に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての計算書類及びその附属明細書の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の計算書類及びその附属明細書が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類及びその附属明細書に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
追記情報
個別注記表の重要な会計方針に記載されているとおり、会社は当事業年度より役員賞
与に関する会計基準を適用して計算書類及びその附属明細書を作成している。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上― 28 ―

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2007/03/15 13:15印刷 17/17

監査役会の監査報告書 謄本
監

査

報

告

書

当監査役会は、平成18年１月１日より平成18年12月31日までの第14期事業年度の取締役の職務の執行に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議の結果､ 監査
役全員の一致した意見として、本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いたします。
１．監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容
当監査役会は監査の方針、業務の分担等を定め、各監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受けるほか、取締役等及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
各監査役は、監査役会が定めた監査の方針、業務の分担等に従い、取締役会その他
重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社において業務及び財産の状況を調査しました。また、取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社の業務の適正を確保するために必要なものとして会社法第362条第４項第６号及び会社法施行規則第100条第１項及び第３項に定める体制について、その取締役会の決議の内容及び当該決議に基づき整備されている体制(内部統制システム）の構築及び運用状況について監視及び検証を行いました。子会社については、子会社の取締役及び監査役等との意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。
以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書について検討いたしました。
また、会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているか、監査の品質管理に関する審査等が適正に機能しているかについては、会計監査人から会社計算規則第159条に基づく通知を受け、必要に応じて説明を求め検証した結果、指摘すべき事項はない旨を確認し、当該事業年度に係る計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書について会計監査人
からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、これらに基づき検討いたしました。
２．監査の結果(1) 事業報告等の監査結果① 事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
② 取締役の職務執行に関する不正の行為又は法令もしくは定款に違反する重大な事実は認められません。
(2) 計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人 創研合同監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
平成19年２月28日

GMOホスティング＆セキュリティ株式会社
監査役会
常勤監査役 藤 田 智 秀 ㊞
監 査 役 山 田
優 ㊞
監 査 役 稲 葉 幹 次 ㊞(注）監査役山田優及び監査役稲葉幹次は、会社法第２条第16号及び第335条第３項に定める社外監査役であります。

以― 29 ―

上〆≠●003_0257901101903.doc
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2007/03/15 13:15印刷 1/14

株主総会参考書類
議案および参考事項
第１号議案 剰余金の処分の件
当期の期末配当につきましては、当期の業績および財務内容等を勘案し､内部留保にも意を用いて、以下のとおりといたしたいと存じます。
今後とも、持続的な企業価値を創造することを念頭に置き、株式価値の向上と株主様への安定的な配当を目指してまいります。
(1) 配当財産の種類
金銭といたします。
(2) 株主に対する配当財産の割当てに関する事項およびその総額
当社普通株式１株につき金2,180円
総額252,356,800円(3) 剰余金の配当が効力を生じる日
平成19年３月27日
第２号議案 定款一部変更の件
1. 変更の理由｢会社法｣（平成17年法律第86号）および「会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律｣（平成17年法律第87号）ならびに「会社法施行規則｣（平成18年
法務省令第12号）および「会社計算規則｣（平成18年法務省令第13号）が平成18
年５月１日に施行されたことに伴い、次のとおり変更を行うものであります。
(1) 会社法施行時に定款に定めがあるとみなされている内容につき、その内容を反映する規定の新設または変更を行うものであります｡（変更案第４条、第７条、第９条第１項）(2) 株主総会において議決権の代理行使を行う代理人の員数を定めるものであります｡（変更案第16条第１項）(3) 定款に定めを設けることにより、株主総会参考書類、事業報告、計算書類および連結計算書類に記載等すべき情報を、会社法施行規則および会社計算規則の定めに従ってインターネットで開示することにより、株主様に提供したものとみなすことが可能となったため、株主様への情報提供方法の多様化を図るため、規定の新設を行うものであります｡（変更案第17条）(4) 定款に定めを設けることにより、取締役会で決議すべき事項について、取締役全員が書面等により同意の意思表示をし、かつ監査役が意義を述べなかった場合に、取締役会の決議があったものとみなすことが認められたことから、
迅速な意思決定を可能とするため、規定の新設を行うものであります｡（変更案第27条第２項）(5) 社外監査役として有能な人材の招聘を容易にするため、会社法に基づく社外監
査役の責任限定に関する規定を新設するものであります｡（変更案第40条第２項)(6) 会社法に対応した用語および引用条文の変更を行うとともに、一部字句の修
正、条数の変更その他所要の変更を行うものであります。
― 30 ―

〆≠●0

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2.

2007/03/15 13:15印刷 2/14

変更の内容
変更の内容は､次のとおりであります｡(下線は変更部分を示します｡)
現

行

定

款

変

（商号）
（商号）
第１条 当会社は、GMOホスティング＆セキ 第１条
ュリティ株式会社と称し、英文ではGMO HOSTING & SECURITY, INC.と表
示する。
（目的）
（目的）
第２条 当会社は、次の事業を営むことを目 第２条的とする。
1. インターネットに接続したウェブサーバ、メールサーバまたはその他の電気通信設備を顧客に利用させる事業
2. 出版業
3. 情報処理サービス業並びに情報提供
サービス
4. 特許権、実用新案権、商標権、意匠権等の無体財産権のリース及び賃貸、並びにその媒介5. コンピュータ通信網及びインターネ
ットを利用した情報の収集、分析、処理
6. コンピュータシステムの分析、設計
7. コンピュータ操作要員、コンピュー
タシステム開発・運用技術者、ソフ
トウェア開発・運用技術者及びその他のコンピュータ関連技術者の養成
指導及び訓練に関する事業
8. 商業・工業デザインの企画、製作
9. 通信販売業者からの依頼による商品情報の提供及び商品発送業務
10. 電気通信機器具及びインターネットに関わるシステムの製造､保全､売買
11. 通信ネットワークシステムに関する企画、開発、保守、コンサルティン
グ及び販売
12. 情報通信システムの企画、設計並びに管理運営に関する導入指導及び代
行業
13. 前各号に付帯する一切の業務― 31 ―

更（条文現行どおり）（条文現行どおり）

案

〆≠●0

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現

行

定

2007/03/15 13:15印刷 3/14

款

変

更

案

（本店の所在地）（本店の所在地）
第３条 当会社は、本店を東京都渋谷区に置 第３条（条文現行どおり）
く｡
（新

設）

(機関)
第４条 当会社は、株主総会及び取締役のほか、次の機関を置く｡① 取締役会② 監査役③ 監査役会④ 会計監査人（公告の方法）（公告方法）（条文現行どおり）第４条 当会社の公告は、電子公告により行 第５条
う｡(2) やむを得ない事由により、電子公告によることができない場合は、日本
経済新聞に掲載する方法により行う｡（発行可能株式総数）（発行可能株式総数）（条文現行どおり）第５条 当 会 社 の 発 行 可 能 株 式 総 数 は 、 第６条
343,600株とする。
（新設）(株券の発行)第７条 当会社は、株式に係る株券を発行する｡（自己株式の取得）（自己株式の取得）
第６条 当会社は、商法第211条ノ３第１項 第８条 当会社は、会社法第165条第２項の第２号の定めにより、取締役会決議
定めにより、取締役会決議によって自己の株式を取得することができをもって自己株式を取得することができる。
る。
（名義書換代理人）（株主名簿管理人）
第７条 当会社は、株式及び端株につき名義 第９条 当会社は、株主名簿管理人を置く。
書換代理人を置く。
(2) 名義書換代理人及びその事務取扱場(2) 株主名簿管理人及びその事務取扱場
所は、取締役会の決議によって選定所は、取締役会の決議によって選定する｡
する。
(3) 当会社の株主名簿（実質株主名簿を(3) 当会社の株主名簿（実質株主名簿を含む。以下同じ｡）及び端株原簿並含む。以下同じ｡)、新株予約権原簿
びに株券喪失登録簿は、名義書換代
及び株券喪失登録簿の作成並びにこ理人の事務取扱場所に備え置き、株れらの備置きその他の株主名簿、新式の名義書換、実質株主通知の受
株予約権原簿及び株券喪失登録簿に理、実質株主名簿の作成、株券の交関する事務は、株主名簿管理人に委付、株券喪失登録、端株原簿の記載
託し、当会社においてはこれを取扱または記録、端株の買取り、その他
わない。
株式及び端株に関する事務は、名義書換代理人に取扱わせ、当会社においてはこれを取扱わない。
― 32 ―

〆≠●0

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現

行

定

2007/03/15 13:15印刷 4/14

款

変

更

案

（株式取扱規程）（株式取扱規程）
第８条 当会社の発行する株券の種類、株式 第10条 当会社の株式に関する取扱い及び手の名義書換、実質株主通知の受理、数料は、法令または定款のほか、取締役会において定める株式取扱規程
実質株主名簿の作成、株券の交付、株券喪失登録、端株原簿の記載またによる。
は記録、端株の買取り、その他株式
及び端株に関する手続き及びその手数料は、取締役会において定める株式取扱規程による。
(基準日)
第９条 当会社は、毎決算期の最終の株主名
簿に記載または記録された議決権を有する株主（実質株主を含む。以下同じ｡）をもって、その決算期の定時株主総会において権利を行使すべ
き株主とする｡

（削

除）

（招集）
（招集）
第10条 当会社の定時株主総会は営業年度末 第11条 当会社の定時株主総会は、毎年３月日の翌日から３ヵ月以内に招集し、にこれを招集し、臨時株主総会は、臨時株主総会は、必要に応じて招集必要あるときにこれを招集する。
する。
（新

設）

(招集地)
第12条 株主総会は、東京都区内においてこ
れを招集する｡（新設）(定時株主総会の基準日)
第13条 当会社の定時株主総会の議決権の基
準日は、毎年12月31日とする｡（招集権者及び議長）（招集権者及び議長）
第11条 株主総会は、法令に別段の定めがあ 第14条 株主総会は、取締役社長がこれを招る場合のほか、取締役会の決議に基集し、議長となる。
づいて、取締役社長がこれを招集し、議長となる｡(2)（条文現行どおり）(2) 取締役社長に事故があるときは、取締役会においてあらかじめ定めた順
序に従い、他の取締役が株主総会を招集し、議長となる｡― 33 ―

〆≠●0

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現

行

定

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款

変

更

案

（決議の方法）（決議の方法）第12条 株主総会の決議は、法令または本定 第15条 株主総会の決議は、法令または本定
款に別段の定めがある場合のほか、
款に別段の定めがある場合のほか、出席した株主の議決権の過半数で行出席した議決権を行使することができる株主（実質株主を含む。以下同う。
じ｡）の議決権の過半数をもって行う。
(2) 商法第343条に定める特別決議は、(2) 会社法第309条第２項に定める決議
総株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３
は、議決権を行使することができる
株主の議決権の３分の１以上を有す
分の２以上で行う。
る株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う。
（議決権の代理行使）（議決権の代理行使）
第13条 株主は、当会社の議決権を有する他 第16条 株主は、当会社の議決権を有する他の株主を代理人として、その議決権の株主１名を代理人として、その議決権を行使することができる。
を行使することができる｡(2)（条文現行どおり）(2) 株主または代理人は、株主総会毎に代理権を証明する書面を当会社に提出しなければならない。
（新設）(株主総会参考書類等のインターネット開示とみなし提供)第17条 当会社は、株主総会の招集に際し、株主総会参考書類、事業報告、計算書類及び連結計算書類に記載または表示すべき事項に係る情報を、法務省令に定めるところに従い、インターネットを利用する方法で開示することにより、株主に対して提供したものとみなすことができる｡

（議事録）
（議事録）
第14条 株主総会における議事の経過の要領 第18条 株主総会における議事の経過の要領
及びその結果については、これを議及びその結果並びにその他法令で定事録に記載または記録し、議長及びめる事項は､これを議事録に記載ま出席した取締役がこれに記名押印または記録する｡
たは電子署名を行う｡(2) 株主総会の議事録は、その原本を10(2)（条文現行どおり）
年間本店に、その謄本を５年間支店に備え置く。
（員数）（員数）第15条 当会社の取締役は10名以内とする。 第19条
― 34 ―（条文現行どおり）〆≠●0

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款

変

更

案

（選任方法）（選任方法）
第16条 取締役は、株主総会において選任す 第20条 取締役は、株主総会において選任する。
る。
(2) 取締役の選任決議は、総株主の議決(2) 取締役の選任決議は、議決権を行使
権の３分の１以上を有する株主が出することができる株主の議決権の３席し、その議決権の過半数で行う。
分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う。
(3)（条文現行どおり）(3) 取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする。
（任期）（任期）第17条 取締役の任期は、就任後１年内の最 第21条 取締役の任期は、選任後１年以内に終の決算期に関する定時株主総会の終了する事業年度のうち最終のもの
終結の時までとする。
に関する定時株主総会の終結の時ま
でとする。
(2)
（条文現行どおり）(2) 増員または補欠として選任された取締役の任期は、在任取締役の任期の残存期間と同一とする。
（取締役の解任）（取締役の解任）第18条 取締役の解任決議は、議決権を行使 第22条
（条文現行どおり）することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う。
（役付取締役）（役付取締役）第19条 取締役会の決議をもって、取締役の 第23条
（条文現行どおり）
中から､取締役社長１名を選任し､必要に応じて、取締役会長１名、取締役副社長、専務取締役、常務取締役
各若干名を選任することができる。
（代表取締役）（代表取締役）第20条 取締役社長は、当会社を代表し、会 第24条
（条文現行どおり）社の業務を統轄する。
取締役会の決議をもって、前条の役
付取締役の中から会社を代表する取締役を定めることができる。

― 35 ―

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案

（取締役会の招集権者及び議長）（取締役会の招集権者及び議長）
第21条 取締役会は、法令に別段の定めがあ 第25条
（条文現行どおり）る場合のほか、取締役社長がこれを招集し、議長となる。
(2) 取締役社長に事故があるときは、取締役会においてあらかじめ定めた順序により、他の取締役が取締役会を招集し、議長となる。
（取締役会の招集通知）（取締役会の招集通知）（条文現行どおり）第22条 取締役会の招集通知は、会日の３日 第26条
前までに各取締役及び各監査役に対して発する｡ただし、緊急の必要があるときは、この期間を短縮することができる。
(2) 取締役及び監査役の全員の同意があるときは、招集の手続きを経ないで取締役会を開くことができる。
（取締役会の決議方法）（取締役会の決議方法）
第23条 取締役会の決議は、取締役の過半数 第27条 取締役会の決議は、議決に加わることができる取締役の過半数が出席が出席し、出席した取締役の過半数し、出席した取締役の過半数をもっ
で行う。
て行う。
（新 設）
(2) 当会社は、会社法第370条の要件を充たす場合は、取締役会の決議の目的である事項につき、取締役会の決議があったものとみなす｡（取締役会の議事録）（取締役会の議事録）
第24条 取締役会における議事の経過の要領 第28条 取締役会における議事の経過の要領
及びその結果については、これを議及びその結果並びにその他法令で定事録に記載または記録し、出席した
める事項は、これを議事録に記載ま取締役及び監査役がこれに記名押印
たは記録し、出席した取締役及び監または電子署名を行う。
査役がこれに記名押印または電子署
名を行う。
(2) 取締役会の議事録は、10年間本店に(2)（条文現行どおり）
備え置く。
（新

設）

(取締役規程)第29条 取締役会に関する事項は、法令または定款のほか、取締役会において定める取締役会規程による｡― 36 ―

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案

（報酬等）
（報酬及び退職慰労金）
第25条 取締役の報酬及び退職慰慰労金は、 第30条 取締役の報酬、賞与その他の職務執
株主総会の決議により定める。
行の対価として受ける財産上の利益(以下､「報酬等」という｡）は、株
主総会の決議によって定める。
（取締役の責任免除）（取締役の責任免除）
第26条 当会社は、商法第266条第12項の規 第31条 当会社は、会社法第426条第１項の定により取締役会の決議をもって、規定により取締役会の決議をもっ同条第１項第５号の行為に関する取て、会社法第423条第１項の行為に締役（取締役であった者を含む｡）
関する取締役（取締役であった者をの責任を法令の限度において免除す含む｡）の責任を法令の限度においることができるものとする。
て免除することができるものとする。
(2) 当会社は、商法第266条第19項の規(2) 当会社は、会社法第427条第１項の定により社外取締役との間に同条第規定により社外取締役との間に会社
１項第５号の行為による賠償責任に
法第423条第１項の行為による賠償関し、同条第19項各号に定める金額責任に関し、会社法第425条第１項の合計額を限度とする旨の契約を締に定める金額の合計額を限度とする
結することができるものとする。
旨の契約を締結することができるも
のとする。
（員数）
（員数）
第27条 当会社の監査役は３名以内とする。 第32条

（条文現行どおり）（選任方法）（選任方法）
第28条 監査役は、株主総会において選任す 第33条 監査役は、株主総会において選任する。
る。
(2) 監査役の選任決議は、総株主の議決(2) 監査役の選任決議は、議決権を行使
権の３分の１以上を有する株主が出することができる株主の議決権の３席し、その議決権の過半数で行う。
分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う。
（任期）
（任期）
第29条 監査役の任期は、就任後４年内の最 第34条 監査役の任期は、選任後４年以内に終の決算期に関する定時株主総会終終了する事業年度のうち最終のもの
結の時までとする。
に関する定時株主総会終結の時まで(2) 補欠として選任された監査役の任期とする。
は、退任した監査役の任期の残存期(2) 任期の満了前に退任した監査役の補欠として選任された監査役の任期間と同一とする。
は、退任した監査役の任期の満了する時までとする。
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案

（監査役会の招集）（監査役会の招集）第30条 当会社の監査役会の招集通知は、各 第35条 当会社の監査役会の招集通知は、各監査役に対し、会日の３日前に発す監査役に対し、会日の３日前に発する。ただし、緊急の必要がある場合る。ただし、緊急の必要がある場合
は、この期間を短縮することができは、この期間を短縮することができ
る。
る｡
（新 設）
(2) 監査役の全員の同意があるときは、招集の手続きを経ないで監査役会を開くことができる｡（監査役会の決議方法）（監査役会の決議方法）
第31条 監査役会の決議は、法令に別段の定 第36条
（条文現行どおり）めがある場合を除き、監査役の過半数をもってこれを行う。
（監査役会の議事録）（監査役会の議事録）
第32条 監査役会の議事録は、議事の経過の 第37条 監査役会における議事の経過の要領
要領およびその結果を記載または記及びその結果並びにその他法令で定録し、出席した監査役がこれに記名
める事項は、これを議事録に記載ま押印または電子署名を行う。
たは記録し、出席した監査役がこれに記名押印または電子署名を行う｡(2) 前項の議事録は、その原本を本店に(2)（条文現行どおり）
10年間備え置く。
（監査役会規程）（監査役会規程）
第33条 監査役会に関する事項については、 第38条
（条文現行どおり）
法令または定款のほか、監査役会において定める監査役会規程による。
（報酬及び退職慰労金）（報酬等）
第34条 監査役の報酬及び退職慰労金は、株 第39条 監査役の報酬等は、株主総会の決議
主総会の決議により定める。
によって定める。
（監査役の責任免除）（監査役の責任免除）
第35条 当会社は、商法第280条第１項の規 第40条 当会社は、会社法第426条第１項の定により、取締役会の決議をもっ規定により、取締役会の決議をもって、監査役（監査役であったものをて、監査役（監査役であったものを含む｡）の責任を法令の限度におい含む｡）の責任を法令の限度において免除することができるものとすて免除することができるものとす
る。
る。
（新 設）
(2) 当会社は、会社法第427条第１項の規定により社外監査役との間に会社法第423条第１項の行為による賠償責任に関し、会社法第425条第１項に定める金額の合計額を限度とする旨の契約を締結することができるものとする｡― 38 ―

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案

（営業年度及び決算期）（事業年度）
第36条 当会社の営業年度は、毎年１月１日 第41条 当会社の事業年度は、毎年１月１日
から12月31日までの１年とし、毎年から12月31日までの１年とする。
12月31日を決算期とする。
（剰余金の配当の基準日）（利益配当金）第37条 利益配当金は、毎決算期の最終の株 第42条 当会社の期末配当の基準日は、毎年
主名簿に記載または記録された株主
12月31日とする｡
または登録質権者、及び同日の最終の端株原簿に記載または記録された
端株主に支払う｡（中間配当）（中間配当）
第38条 当会社は、取締役会の決議により、 第43条 当会社は、取締役会の決議により、毎年６月30日の最終の株主名簿に記
毎年６月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。
載または記録された株主または登録
質権者、及び同日の最終の端株原簿に記載または記録された端株主に対し、中間配当を行うことができる。
（配当金の除斥期間）（配当金の除斥期間）第39条 利益配当金及び中間配当金は、支払 第44条 配当財産が金銭である場合は、支払開始の日から満３年を経過してもな
開始の日から満３年を経過してもな
お受領されないときは、当会社はそお受領されないときは、当会社はその支払義務を免れる。
の支払義務を免れる。

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第３号議案 取締役７名選任の件
取締役の全員（７名）は、本定時総会終結と同時に任期満了となります。つきましては、取締役７名の選任をお願いいたしたいと存じます。
取締役候補者は、次のとおりであります。
候補者
番号

氏
名
（生年月日）

１

青 山
満(昭和42年２月８日)

略歴、地位および担当ならびに所 有 す る
他 の 法 人 等 の 代 表 状 況
当社の株式数
平成元年４月 東京航空計器株式会社入社
平成７年９月 有限会社アイル（現当社）入社
平成９年５月 株式会社アイル（現当社）代表取締役社長（現任）
平成９年10月 ラピッドサイト株式会社代表取締役社長
10,130株
平成14年６月 合併に伴いラピッドサイト株式会社代表取締役社長退任
平成15年３月 グローバルメディアオンライン株
式会社（現GM0インターネット株
式会社）取締役（現任）
平成16年12月 グービアジャパン株式会社代表取締役（現任）― 40 ―

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候補者
番号

氏
名
（生年月日）

２

熊 谷 正 寿(昭和38年７月17日)

３

中 条 一 郎
(昭和40年７月18日)

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略歴、地位および担当ならびに所 有 す る
他 の 法 人 等 の 代 表 状 況
当社の株式数
平成３年５月 株式会社ボイスメディア（現GMO
インターネット株式会社）代表取締役
平成11年９月 株式会社まぐクリック代表取締役
社長
平成12年４月 株式会社まぐクリック取締役(現任）
平成13年８月 株式会社アイル（現当社）代表取締役会長
平成15年３月 グローバルメディアオンライン株
式会社（現GMOインターネット株
式会社）代表取締役会長兼社長
0株(現任）
平成15年３月 株式会社アイル（現当社）取締役
会長（現任）
平成16年３月 株式会社paperboy&co.取締役会長(現任）
平成16年３月 株式会社グランスフィア取締役会長（現任）
平成16年12月 株式会社カードコマースサービス(現GMOペイメントゲートウェイ株式会社）取締役会長（現任）
平成17年３月 J Ｗord株式会社代表取締役会長(現任）
昭和63年４月 株式会社ヤナセ入社
平成３年８月 Takuyo corp.入社
平成７年７月 WEBKEEPERS, Inc.入社
平成７年10月 ラピッドサイト株式会社取締役
平成８年４月 WEBKEEPERS, Inc.取締役
平成12年２月 株式会社アイル（現当社）取締役
4,670株(現任）
平成14年６月 合併に伴いラピッドサイト株式会社取締役退任
平成14年12月 WEBKEEPERS, Inc.取締役退任
平成15年５月 日本ジオトラスト株式会社代表取締役社長（現任）― 41 ―

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候補者
番号

氏
名
（生年月日）

４

深 山 智 房(昭和29年１月４日)

５

田 中 康 明(昭和48年３月４日)

６閑 野 倫 有(昭和47年７月24日)

７安 田 昌 史(昭和46年６月10日)

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略歴、地位および担当ならびに所 有 す る
他 の 法 人 等 の 代 表 状 況
当社の株式数昭和53年４月 山一證券株式会社入社
平成10年２月 ヒューマン株式会社入社
600株
平成12年４月 株式会社アイル（現当社）入社
平成15年３月 当社取締役管理本部長（現任）
平成10年９月 ラピッドサイト株式会社入社
平成12年８月 株式会社アイル（現当社）入社
平成15年７月 ホスティング事業本部長
平成17年３月 当社取締役ホスティング事業本部長
690株
平成17年３月 マイティーサーバー株式会社代表取締役社長（現任）
平成18年７月 当社取締役ホスティングサービス
事業統括兼ホスティング事業推進本部長（現任）
平成９年10月 監査法人トーマツ入社
平成13年４月 公認会計士登録
416株
平成15年１月 株式会社アイル（現当社）入社
平成15年７月 経営企画室長
平成18年３月 当社取締役経営企画室長（現任）
平成８年10月 センチュリー監査法人（現新日本監査法人）入所
平成12年４月 公認会計士登録
平成12年４月 インターキュー株式会社（現GMO
インターネット株式会社）入社
平成14年３月 同社取締役
平成15年３月 同社常務取締役
0株
平成15年３月 株式会社アイル（現当社）取締役(現任）
平成16年11月 株式会社カードコマースサービス(現GMOペイメントゲートウェイ株式会社）監査役（現任）
平成17年３月 グローバルメディアオンライン株
式会社（現GMOインターネット株式会社）専務取締役（現任）(注) 1. 候補者安田昌史氏は、会社法第２条第15号に定める社外取締役の候補者であります。
2. 各候補者と当社との間には、特別の利害関係はありません。
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第４号議案 監査役２名選任の件
監査役山田優氏と監査役藤田智秀氏は、本定時総会終結と同時に任期満了となります。つきましては、監査役２名の選任をお願いいたしたいと存じます。
監査役候補者は、次のとおりであります。
なお、当議案の提出に当たっては、予め当社監査役会の同意を得ております。
候補者
番号

氏
名
（生年月日）

１

藤 田 智 秀(昭和41年12月31日)

２

佐 藤 明 夫
(昭和41年２月４日)

略歴、地位および担当ならびに所 有 す る
他 の 法 人 等 の 代 表 状 況
当社の株式数
平成２年２月 株式会社シービーエス入社
平成６年８月 株式会社早稲田経営学院入社
平成11年７月 ラピッドサイト株式会社入社
400株
平成12年７月 株式会社アイル（現当社）入社
平成15年３月 株式会社アイル（現当社）常勤監
査役（現任）
平成９年４月 弁護士登録（第二東京弁護士会）
三井安田法律事務所
平成15年３月 佐藤総合法律事務所開設
平成17年４月 駿河台大学大学院法務研究科（法0株科大学院）兼任講師（現任）
平成17年６月 株式会社アミューズ監査役（現任）(注) 1. 候補者佐藤明夫氏は、会社法第２条第16号に定める社外監査役の候補者であります。
2. 候補者佐藤明夫氏は当社の顧問弁護士でありましたが、平成19年２月をもって顧問契約を終了しております。

第５号議案 役員賞与支給の件
当期末時点の取締役７名および監査役３名に対し、当期の業績、その他諸般の事情等を勘案して総額3,700万円（取締役分3,400万円、監査役分300万円）を支給したいと存じます。
なお、各取締役に対する支給金額については取締役会の決定に、各監査役に対する支給金額については監査役の協議にご一任願いたいと存じます。
以― 43 ―

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株主総会会場ご案内図
会場 セルリアンタワー東急ホテル〒150−8512 東京都渋谷区桜丘町26番１号
セルリアンタワー地下２階「朝霧」TEL（03）5457−0909

交通のご案内 ●地下鉄

銀 座 線
半蔵門線
●J
R 山 手 線 ・ 埼 京 線●東急東横線・田園都市線●京王井の頭線
各「渋谷駅」より徒歩５分