資料３

事務局説明資料

平成 24 年 11 月 30 日

社会保障・税一体改革の経緯
自公政権
平成 20 年

社会保障国民会議 ～持続可能性から社会保障の機能強化へ→ 「持続可能な社会保障構築とその安定財源確保に向けた中期プログラム」（H20.12）→平成 21 年度税制改正法附則第 104 条（H21.3）「政府は、基礎年金の国庫負担割合の２分の１への引上げのための財源措置並びに年金、医療及び介護の社会保障給付並びに少子化に対処するための施策に要する費用の見通しを踏まえつつ、(中略)遅滞なく、かつ、段階的に消費税を含む税制の抜本改革を行うため、平成２３年度までに必要な法制上の措置を講ずるものとする」

平成 21 年

安心社会実現会議 ～安心と活力の両立

民主党政権
政府・与党における検討
平成 22 年 10 月

政府・与党社会保障改革検討本部

平成 22 年 12 月

「社会保障改革の推進について」(閣議決定)「社会保障の安定・強化のための具体的な制度改革案とその必要財源を明らかにするとともに、必要財源の安定的確保と財政健全化を同時に達成するための税制改革について一体的に検討を進め、その実現に向けた工程表とあわせ、２３年半ばまでに成案を得、国民的な合意を得た上でその実現を図る」

平成 23 年２月～７月
平成 23 年６月

社会保障改革に関する集中検討会議「社会保障・税一体改革成案」(政府・与党社会保障改革検討本部決定。７月１日閣議報告)
・厚生労働省社会保障審議会等における検討・9 月 野田内閣 基本方針 閣議決定（成案を早急に具体化）
・素案の策定に向けた政府・与党での検討（政府部内）関係５大臣会合（官房長官、一体改革、総務、財務、厚生労働）、政府税制調査会（民主党内）社会保障と税の一体改革調査会、税制調査会

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平成 24 年１月６日「社会保障・税一体改革素案」(政府・与党社会保障改革本部決定・閣議報告)

１月 20 日 「一体改革・広報に関する基本方針」（関係５大臣会合）
２月 17 日

「社会保障・税一体改革大綱」(閣議決定)
大綱に基づく法案作成 → 与党審査

３月 30 日子ども・子育て新システム、年金、税制抜本改革関係法案閣議決定 ⇒ 国会提出

国 会 審 議
５月 ８日

衆議院において７法案の審議開始
本会議
５月８日～11 日（３日間）
一体改革特別委員会 ５月 16 日～６月 26 日
（特別委員会での総審査時間は約 129 時間）

６月８日～15 日

民主・自民・公明の３党で実務者協議

６月 20 日 ｢社会保障制度改革推進法案｣、｢認定こども園法改正法案｣（いずれも衆法） ⇒ 国会に提出
６月 21 日閣法６法案（年金関係２法案、子ども・子育て支援関係２法案、税制抜本改革(国税・地方税)２法案）の修正案⇒ 衆・一体改革特別委員会に提出

６月 26 日

関連８法案

７月 11 日

参議院において８法案の審議開始
本会議
７月 11 日～12 日（２日間）
一体改革特別委員会 ７月 13 日～８月 10 日
（特別委員会での総審査時間は約 86 時間）

８月 10 日

関連８法案
（８月 22 日

11 月 16 日

衆議院において可決参議院において可決・成立公布）

国民年金法等改正法案、年金生活者支援給付金法案
臨時国会において成立
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社会保障・税一体改革に係る３党協議に基づく修正について（全体像）【政府原案】【修正】・社会保障制度改革推進法案（衆法）

子ども・子育て関係・子ども・子育て支援法案

・子ども・子育て支援法案（衆議院で修正）

・総合こども園法案

・認定こども園法改正法案（衆法）※

・関係整備法案

・関係整備法案（衆議院で修正）※正式名称は「就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律の一部を改正する法律案」

年金関係・年金機能強化法案

・年金機能強化法案（衆議院で修正）・被用者年金一元化法案

・被用者年金一元化法案（衆議院で修正※）※形式的修正のみ
上記の他、以下の法案が臨時国会で成立

・国民年金法等改正法案
・年金生活者支援給付金法案

税制関係・国税改正法案

・国税改正法案（衆議院で修正）・地方税改正法案

・地方税改正法案（衆議院で修正）3

社会保障制度改革推進法のポイント
成立：H24.8.10

施行：H24.8.22【目的】（第１条）
平成21年度税制改正法附則104条の規定の趣旨を踏まえて安定財源を確保しつつ受益と負担の均衡がとれた持続可能な社会保障制度の確立を図るため、社会保障制度改革の基本的事項を定めるとともに、社会保障制度改革国民会議を設置すること等により、改革を総合的かつ集中的に推進【基本的な考え方・国の責務】（第２～３条）
社会保障制度改革は、次の事項を基本として行う。国は、改革に関する施策の総合的策定と実施の責務① 自助・共助・公助の最適な組合せ、家族相互・国民相互の助け合いの仕組みを通じて自立生活の実現を支援② 機能の充実と重点化・効率化を同時に行い、負担の増大を抑制しつつ、持続可能な制度を実現③ 年金・医療・介護は社会保険制度を基本、国・地方の負担は保険料負担の適正化に充てることを基本④ あらゆる世代が広く公平に負担を分かち合う観点等から、消費税・地方消費税収を充当【改革の実施及び目標時期】（第４条）
政府は、基本方針に基づき、社会保障制度改革を行う。必要な法制上の措置については、法律施行後１年以内に、国民会議の審議結果等を踏まえて講ずる。
【改革の基本方針】（第５～８条）① 公的年金制度（今後の公的年金制度については、財政の現況及び見通し等を踏まえ、国民会議で検討し、結論を得る、年金記録問題への対処及び社会保障番号制度の早期導入）② 医療保険制度（国民皆保険を維持、国民負担の増大抑制と必要な医療の確保、医療保険制度の財政基盤の安定化等、個人の尊厳と患者の意思を尊重する医療の在り方、今後の高齢者医療制度については、状況等を踏まえ、必要に応じて、国民会議で検討し、結論を得る）③ 介護保険制度（介護サービスの効率化・重点化、保険料負担の増大の抑制と必要な介護サービスの確保）④ 少子化対策（人生の各段階に応じた支援、待機児童解消策等の推進に向けた法制上・財政上の措置）【社会保障制度改革国民会議】（第９～１５条）
社会保障・税一体改革大綱その他既往の方針のみにかかわらず幅広い観点に立って、基本的な考え方にのっとり、基本方針に基づいて改革を行うために必要な事項を審議するため、内閣に社会保障制度改革国民会議を設置(委員20人以内、総理が任命、国会議員を兼ねることを妨げない、事務局、設置期限は施行日から1年以内)【生活保護制度の見直し】（附則第２条）
不正受給への厳格な対処等の見直しを早急に行う。生活困窮者対策及び生活保護制度の見直しに総合的に取り組む。
4○社会保障制度改革推進法（平成 24 年 8 月 22 日施行）（国民会議部分抜粋）
第２章（第５条～第８条）（改革の実施及び目標時期）
第４条 政府は、次章に定める基本方針に基づき、社会保障制度改革を行うものとし、このために必要な法制上の措置については、この法律の施行後１年以内に、第９条に規定する社会保障制度改革国民会議における審議の結果等を踏まえて講ずるものとする。
第３章 社会保障制度改革国民会議
第２章（第５条～第８条）（社会保障制度改革国民会議の設置）第９条 平成２４年２月１７日に閣議において決定された社会保障・税一体改革大綱その他
既往の方針のみにかかわらず幅広い観点に立って、第２条の基本的な考え方にのっとり、かつ、前章に定める基本方針に基づき社会保障制度改革を行うために必要な事項を審議するため、内閣に、社会保障制度改革国民会議（以下「国民会議」という。）を置く。
（組織）第１０条 国民会議は、委員２０人以内をもって組織する。
２ 委員は、優れた識見を有する者のうちから、内閣総理大臣が任命する。
３ 委員は、国会議員を兼ねることを妨げない。
４ 国民会議に、会長を置き、委員の互選により選任する。
５ 会長は、国民会議の会務を総理する。
６ 委員は、非常勤とする。
（事務局）
第１２条 国民会議に、その事務を処理させるため、事務局を置く。
２ 事務局に、事務局長その他の職員を置く。
３ 事務局長は、関係のある他の職を占める者をもって充てられるものとする。
４ 事務局長は、会長の命を受け、局務を掌理する。
（設置期限）
第１３条 国民会議は、この法律の施行の日から１年を超えない範囲内において政令で定める日まで置かれるものとする。
（主任の大臣）第１４条 国民会議に係る事項については、内閣法（昭和２２年法律第５号）にいう主任の大臣は、内閣総理大臣とする。
（政令への委任）第１５条 この法律に定めるもののほか、国民会議に関し必要な事項は、政令で定める。

※社会保障制度改革推進法第１３条の政令で定める日を定める政令（平成24年9月7閣議決定）
社会保障制度改革推進法第１３条の政令で定める日は、平成25年8月21日とする。
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○社会保障制度改革推進法（「基本的な考え方」部分抜粋）（基本的な考え方）
第２条 社会保障制度改革は、次に掲げる事項を基本として行われるものとする。
一 自助、共助及び公助が最も適切に組み合わされるよう留意しつつ、国民が自立した生活を営むことができるよう、家族相互及び国民相互の助け合いの仕組みを通じてその実現を支援していくこと。
二 社会保障の機能の充実と給付の重点化及び制度の運営の効率化とを同時に行い、税金や社会保険料を納付する者の立場に立って、負担の増大を抑制しつつ、持続可能な制度を実現すること。
三 年金、医療及び介護においては、社会保険制度を基本とし、国及び地方公共団体の負担は、社会保険料に係る国民の負担の適正化に充てることを基本とすること。
四 国民が広く受益する社会保障に係る費用をあらゆる世代が広く公平に分かち合う観点等から、社会保障給付に要する費用に係る国及び地方公共団体の負担の主要な財源には、消費税及び地方消費税の収入を充てるものとすること。

6○社会保障制度改革推進法（基本方針部分抜粋）
第２章 社会保障制度改革の基本方針（公的年金制度）第５条 政府は、公的年金制度については、次に掲げる措置その他必要な改革を行うものとする。
一 今後の公的年金制度については、財政の現況及び見通し等を踏まえ、第九条に規定する社会保障制度改革国民会議において検討し、結論を得ること。
二 年金記録の管理の不備に起因した様々な問題への対処及び社会保障番号制度の早期導入を行うこと。
（医療保険制度）第６条 政府は、高齢化の進展、高度な医療の普及等による医療費の増大が見込まれる中で、健康保険法（大正十一年法律第七十号）、国民健康保険法（昭和三十三年法律第百九十二号）その他の法律に基づく医療保険制度（以下単に「医療保険制度」という。）に原則として全ての国民が加入する仕組みを維持するとともに、次に掲げる措置その他必要な改革を行うものとする。
一 健康の維持増進、疾病の予防及び早期発見等を積極的に促進するとともに、医療従事者、医療施設等の確保及び有効活用等を図ることにより、国民負担の増大を抑制しつつ必要な医療を確保すること。
二 医療保険制度については、財政基盤の安定化、保険料に係る国民の負担に関する公平の確保、保険給付の対象となる療養の範囲の適正化等を図ること。
三 医療の在り方については、個人の尊厳が重んぜられ、患者の意思がより尊重されるよう必要な見直しを行い、特に人生の最終段階を穏やかに過ごすことができる環境を整備すること。
四 今後の高齢者医療制度については、状況等を踏まえ、必要に応じて、第九条に規定する社会保障制度改革国民会議において検討し、結論を得ること。
（介護保険制度）第７条 政府は、介護保険の保険給付の対象となる保健医療サービス及び福祉サービス（以下「介護サービス」という。）の範囲の適正化等による介護サービスの効率化及び重点化を図るとともに、低所得者をはじめとする国民の保険料に係る負担の増大を抑制しつつ必要な介護サービスを確保するものとする。
（少子化対策）第８条 政府は、急速な少子高齢化の進展の下で、社会保障制度を持続させていくためには、社会保障制度の基盤を維持するための少子化対策を総合的かつ着実に実施していく必要があることに鑑み、単に子ども及び子どもの保護者に対する支援にとどまらず、就労、結婚、出産、育児等の各段階に応じた支援を幅広く行い、子育てに伴う喜びを実感できる社会を実現するため、待機児童（保育所における保育を行うことの申込みを行った保護者の当該申込みに係る児童であって保育所における保育が行われていないものをいう。）に関する問題を解消するための即効性のある施策等の推進に向けて、必要な法制上又は財政上の措置その他の措置を講ずるものとする。
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平成 24 年 11 月 16 日 民主党・自由民主党・公明党 三党実務者協議

検 討 項 目○ 医療の改革① 健康の維持増進、疾病の予防及び早期発見等を積極的に促進するとともに、医療従事者、医療施設等の確保及び有効活用等を図ることにより、国民負担の増大を抑制しつつ必要な医療を確保②

医療保険制度について、財政基盤の安定化、保険料に係る国民の負担に関する公平の確保、保険給付の対象となる療養の範囲の適正化等を実施③ 医療の在り方について、個人の尊厳が重んぜられ、患者の意思がより尊重されるよう必要な見直しを行い、特に人生の最終段階を穏やかに過ごすことができる環境を整備④ 今後の高齢者医療制度にかかる改革○ 介護の改革
介護保険の保険給付の対象となる介護サービスの範囲の適正化等
による介護サービスの効率化及び重点化を図るとともに、低所得者をはじめとする国民の保険料に係る負担の増大を抑制しつつ必要な介護サービスを確保○ 年金の改革①

今後の公的年金制度にかかる改革② 現行年金制度の改善（低年金・無年金者対策、厚生年金の適用拡大、被用者年金一元化等）○ 少子化対策
社会保障制度の基盤を維持するための少子化対策を総合的かつ着実に実施

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確認書（平成 24 年 6 月 15 日 民主党・自由民主党・公明党 三党実務者協議）

確認書

別添の「社会保障・税一体改革に関する確認書」に加え、以下を確認する。
１．今後の公的年金制度、今後の高齢者医療制度にかかる改革については、あらかじめその内容等について三党間で合意に向けて協議する。
２．低所得高齢者・障害者等への福祉的な給付に係る法案は、消費税率引上げまでに成立させる。
３．交付国債関連の規定は削除する。交付国債に代わる基礎年金国庫負担の財源については、別途、政府が所要の法的措置を講ずる。

平成 24 年 6 月 15 日

民主党

自由民主党

公明党

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社会保障・税一体改革に関する三党実務者間会合合意 [税関係協議結果](平成 24 年 6 月 15 日民主党・自由民主党・公明党)

税関係協議結果（抄）政府提出の税制抜本改革２法案については、以下のとおり修正・合意した上で、今国会中の成立を図ることとする。
(注)＊は法改正に係るもの○ （略）○ 附則第 18 条について・ 以下の事項を確認する。
（1）第１項の数値は、政策努力の目標を示すものであること。
（2）消費税率（国・地方）の引上げの実施は、その時の政権が判断すること。
・ 消費税率の引上げにあたっては、社会保障と税の一体改革を行うため、社会保障制度改革国民会議の議を経た社会保障制度改革を総合的かつ集中的に推進することを確認する。
・（＊）
「税制の抜本的な改革の実施等により、財政による機動的対応が可能となる中で、我が国経済の需要と供給の状況、消費税率の引上げによる経済への影響等を踏まえ、成長戦略や事前防災及び減災等に資する分野に資金を重点的に配分することなど、我が国経済の成長等に向けた施策を検討する」旨の規定を第２項として設ける。
原案の第２項は第３項とし、「前項の措置を踏まえつつ」を「前２項の措置を踏まえつつ」に修正する。

○ （略）10