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桂川電機㈱様 事報

2015/06/03 4:59:00印刷

第

70

期

事 業 報 告 書
平成26年４月１日から
平成27年３月31日まで

桂川電機株式会社

1/2

事

業

報

告

（平成26年４月１日から
平成27年３月31日まで）
Ⅰ

企業集団の現況に関する事項

1.

事業の経過及び成果
当連結会計年度（平成26年４月１日から平成27年３月31日まで）におけるわが国経済は、消費税率引上げ後の落込みの回復は遅れ、円安等により先行する物価上昇に伴い、個人消費は足踏み状態で勢いを欠く状況が続いてまいりました。一
方、政府の経済政策の効果による一部の企業収益の回復が設備投資や所得、雇用環境の改善に結びつき、全体としては、緩やかな回復軌道をたどる状況で推移いたしました。
世界経済におきましては、米国経済の景気は底堅く推移しましたが、欧州経済
は景気回復に力強さが見られず先行きにも経済的な不安感は残り、新興国経済は成長に翳りが見られるなど、海外景気の下振れリスクは根強く残り、世界経済全体の先行きに不透明感を払拭できない状況で推移いたしました。
こうした環境下にあって当社グループは、作業の効率化や迅速化に加え、顧客が要望する新たな商品への付加価値の追加やアフターサービスを含めた顧客満足度の向上にも注力し、新規顧客の開拓、既存顧客への買替え等、需要の喚起を促し、業績が回復している米国販売を中心に市場における受注の獲得にも注力し積極的な営業活動を実施してまいりました。一方、グループ間の構造改革の総合効
果による回復が遅れている欧州再編成に向け企業基盤の再構築を図るため、固定費削減を含むコスト改革、資金及び資本政策を含む財務面の抜本的な改革を進め
る等、収益の回復に取り組んでまいりました。しかし、欧州やその他地域での企業の設備投資意欲は弱く、売上高は前連結会計年度を上回ることが出来ませんでした。
当連結会計年度の売上高は前年同期に比べて0.9％減少し、110億81百万円（前連結会計年度は111億86百万円）となりました。
利益面につきましては人件費・経費削減等の施策効果もありましたが、欧州での売上の減少や経費等を補えず、当連結会計年度の営業損益は32百万円の営業損失（前連結会計年度は１億99百万円の営業損失）、経常利益は為替差益２億63百万円を計上したことにより２億50百万円（前連結会計年度は２億76百万円）、当期純損益は73百万円の当期純損失（前連結会計年度は１億33百万円の当期純利益）となりました。

― 1 ―定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2015年06月03日 05時14分 $FOLDER; 1ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

当連結会計年度の事業別の状況は次のとおりであります。
画像情報機器事業
画像情報機器事業におきましては、欧州地域での売上げの減少、価格競争の激化による販売価格の低下等、売上高及び利益面で総じて厳しい状況が続き、当連結会計年度の売上高は前連結会計年度より減収となりました。
当連結会計年度の売上高は109億４百万円(前連結会計年度は110億49百万円)
で、前連結会計年度に比べて 1.3％の減収となり、営業損益は33百万円の営業損失（前連結会計年度は１億87百万円の営業損失）となりました。
② その他事業
その他事業のモーションデバイス事業におきましては、量産品のモーターの受注が堅調に推移し、特殊使用品等の小ロット注文にも対応し販路の拡大に努
めてまいりました。
当連結会計年度の売上高は１億76百万円（前連結会計年度は１億36百万円）
で、前連結会計年度に比べて29.4％の増収となり、営業損益は１百万円の営業利益（前連結会計年度は12百万円の営業損失）となりました。
①

2.

設備投資の状況
当連結会計年度において実施した企業集団の設備投資の総額は２億71百万円
で、その主なものは、建物及び構築物47百万円、工具器具備品１億43百万円であります。
なお、当連結会計年度の設備投資の所要資金は自己資金で賄っております。

3.

資金調達の状況
当連結会計年度においては、重要な資金調達はありません。

― 2 ―定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2015年06月03日 05時14分 $FOLDER; 2ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

4.

財産及び損益の状況(単位：百万円)
期

項
売
経
当

上
常
期

利
純

利

第70期
平成27年３月期(当連結会計年度)

別第67期
平成24年３月期

第68期
平成25年３月期

第69期
平成26年３月期

高10,377

11,016

11,186

11,081益△1,980

△713

276

250

目

益

△2,848△1,071133△73

１株当たり当期純利益△185円91銭△69円93銭

8円71銭△4円82銭総資産14,15912,595

13,74814,269

純

資

産

9,895

9,127

9,635

10,221（注）1. 第67期において経常利益が増加し、当期純利益が減少した主な理由は、人件費･経費の削減
効果により経常利益は増加いたしましたが、特別退職金及び減損損失の計上により当期純利益が減少したことによります。
2. 第68期において経常利益、当期純利益が増加した主な理由は、人件費･経費削減等の施策効
果もありましたが、円安により採算性が好転した為であります。
3. 第69期において経常利益、当期純利益が増加した主な理由は、円安基調が進行したこともあ
りましたが、北米の売上が堅調に推移した結果、増収となりました。
4. 当連結会計年度の状況につきましては、前記「1.事業の経過及び成果」に記載のとおりであります。
5. △は、損失を示しております。

5.

対処すべき課題
当社グループを取り巻くビジネス環境は、国内外の設備投資抑制による受注獲得に向けた価格競争圧力が常に存在し、企業の収益面を圧迫する厳しい事業
環境は、中長期の視点で見ても一層激しさを増していくと思われます。
このような状況のなか、当社グループと致しましては、製品技術・開発競争、多様化する顧客要求への対応に、コスト・安定性・操作性・耐久性などで競争力のある製品開発を行い、部品等の海外調達及び設計の見直しなどによる材料費の低減、生産ラインの時間短縮などの効率向上により製造原価を低減し、また、新規マーケットの開拓等による販売拡大を図ってまいります。
当社グループは、各対応策を実施し、今後の価格競争に耐えうるコスト構造の構築により、売上高の拡大を目指すとともに、顧客満足度を追求した製品を提供できるよう一層の技術開発の研鑽に励んでまいります。
株主の皆様におかれましては、今後ともなお一層のご理解とご支援を賜りますようお願い申し上げます。

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2015年06月03日 05時14分 $FOLDER; 3ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

6.

重要な子会社の状況

名

称

所

在

地

資

本

金

出資比率

主要な事業内容

台湾三桂股份有限公司

台 湾 省 桃 園 縣

50,000千台湾元

100.0％

大判型デジタルプリ
ンタ・大判型複写機の製造・販売株式会社ケイアイピー

東 京 都 大 田 区

50,000千円

100.0％

大判型デジタルプリ
ンタ・大判型複写機の保守・販売KIP America, Inc.

Michigan U.S.A.

2,521千米ドル

100.0％

大判型デジタルプリ
ンタ・大判型複写機の販売

KIP Europe Holding S.A.

Courtaboeuf France

7,480千ユーロ

100.0％

持株会社

7.

主要な事業内容
事業

別主

画 像 情 報 機 器 事 業

要

な

製

品

大判型デジタルプリンタ
大判型複写機

そ

の

他

事

8.

主要な営業所及び工場
名

電装用モーター

称

本
下

業

丸

子

本

所
店

東京都大田区社

東京都大田区

中条

工場

新潟県胎内市村

上工場

新潟県村上市

在

地

― 4 ―

定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2015年06月03日 05時14分 $FOLDER; 4ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

9.

従業員の状況

事業の種類別セグメントの名称
画

像

情

報

機

従

業

器

員

数

前連結会計年度末比増減(△)

383名

△9名

そ

の

他

5名

2名

全

社 （ 共

通 )

29名

1名

417名

△6名

合

計

（注）1. 従業員数は就業人員数であります。
2. 全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部
門等に所属しているものであります。

10.

主要な借入先該当事項はありません。

Ⅱ

会社の株式に関する事項

1.

発行可能株式総数

48,275千株 (単元株式数1,000株)

2.

発行済株式の総数

15,525千株

3.

株主数

4.

大株主（上位10名）

689名

株
株

式

主
会

渡
三

社

名

三

桂

邉
桂

興

池

株

藤

篠

原

所

5,170

33.7

礼

1,496

9.7

会

社

671

4.3

子

602

3.9

惠

子

602

3.9

枝

式
公

大

子

584

3.8

柳

澤

二

郎

560

3.6

渡

邉

恒

子

439

2.8

吉

岡

裕

之

406

2.6

S E C U R I T I E S

336

2.1

M S C O(注)美

持株比率(％)

作

正
産

田

湯

製

持株数(千株)C U S T O M E R

持株比率は、自己株式（203,280株）を控除して計算しております。

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Ⅲ

会社役員に関する事項

1.

取締役及び監査役の状況

会社の地位

氏

名

担当及び重要な兼職の状況
株式会社ケイアイピー 代表取締役社長
桂新電機株式会社 代表取締役社長
台湾三桂股份有限公司 董事長
KIP America,Inc. 取締役会長
KIP Business Solution Korea Ltd. 代表取締役社長

社
長(代 表 取 締 役)

渡

邉

正

礼

常 務 取 締 役

朝

倉

敬

一

取

締

役

太

田

譲

二

業務管理本部長

取

締

役

佐

合

有

司

グローバルセールスマーケッティング本部長
KIP Europe Holding S.A.取締役社長

取

締

役

嶋

崎

壽

夫

新規事業本部長

取

締

役

橘

高

英

治

技術開発本部長

常 勤 監 査 役

山

下

晃

弘

監

査

役

池

田

監

査

役

谷

澤

裕

モーションデバイス事業 ) 本部長( 販売管理隆

株式会社三桂製作所

代表取締役社長人

株式会社三桂製作所

専務取締役（注）1. 監査役池田 隆氏及び谷澤裕人氏は、社外監査役であります。なお、当社は、株式会社東京
証券取引所に対して、谷澤裕人氏を独立役員とする独立役員届出書を提出しております。
2. 監査役池田 隆氏及び谷澤裕人氏は、長年企業経営に携わり、豊富な経験と見識を備えており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有するものであります。
3. 当社においては、月に２回の取締役会を開催しており、当社事業に精通した社内出身者である取締役により議案に対する審議を尽くすことを通じて実質的な監督機能を十分に果たしております。社外取締役の就任によって、その機動性が損なわれ、監督機能が低下する可能性があります。また、画像情報機器に関する高度な専門知識が必要な内容を取締役会の場で議論しており、社外取締役の就任によって、意思決定の迅速性を阻害される可能性があります。
一方、当社としましては、当社経営者から独立した立場からの経営への助言や監督を強化するための社外取締役の選任のメリットについても認識し、現在、社外取締役の選任に向けて適任者の選定を行なっております。現時点で法令上の要件を充足し、かつ、当社事業を理解し経営への助言や監督の任務を遂行しうる適任者の方の選定に至っておりません。現状において当社が求める的確性を欠く方を社外取締役に選任することは、当社経営に悪影響を与える可能性があり、相当でないと判断しております。

2.

取締役及び監査役の報酬等の総額
人

取

締

数

役

監
査
役
（う ち 社 外 監 査 役）
合(計

報酬等の総額6名

70,218千円

3名
2名)

7,775千円(1,550千円)

9名

77,993千円（注）1. 取締役の報酬等の額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
2. 上記報酬等の額には、役員退職慰労引当金の当期増加額(取締役7,404千円、監査役900千円(うち社外150千円))が含まれております。

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3.

社外役員に関する事項(1) 取締役
該当事項はありません。
(2) 監査役 池 田
隆
ⅰ．重要な兼職先と当社との関係
監査役池田 隆氏は、株式会社三桂製作所の代表取締役社長であります。
なお、同社は当社の大株主であり、当社は同社より建物を賃借しております。
ⅱ．特定関係事業者との関係
該当事項はありません。
ⅲ．当事業年度における主な活動状況
当事業年度開催の大半の取締役会及び監査役会に出席いたしました。取締役会ならびに監査役会においては、必要に応じ、議案審議等に関して適宜発言を行っております。
ⅳ．責任限定契約の内容の概要
該当事項はありません。
(3) 監査役 谷 澤 裕 人
ⅰ．重要な兼職先と当社との関係
監査役谷澤 裕人氏は、株式会社三桂製作所の専務取締役であります。な
お、同社は当社の大株主であり、当社は同社より建物を賃借しております。
ⅱ．特定関係事業者との関係
該当事項はありません。
ⅲ．当事業年度における主な活動状況
当事業年度開催の大半の取締役会及び監査役会に出席いたしました。取締役会ならびに監査役会においては、必要に応じ、議案審議等に関して適宜発言を行っております。
ⅳ．責任限定契約の内容の概要
該当事項はありません。

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2015年06月03日 05時14分 $FOLDER; 7ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

Ⅳ

会計監査人に関する事項

1.

2.

会計監査人の名称
有限責任監査法人

トーマツ

会計監査人の報酬等の額
支

払

額

①

当社が支払うべき報酬等の額

30,000千円②

当社及び当社子会社が支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額

30,000千円（注） 当社と会計監査人との間の監査契約においては、会社法上の監査に対する報酬等の額と金融商品取引法上の監査に対する報酬等の額を区分しておらず、かつ、実質的にも区別できない
ことから、上記①の金額はこれらの合計額を記載しております。

3.

非監査業務の内容
当社は、会計監査人に対して公認会計士法第２条第１項の業務以外の業務を委託しておりません。

4.

子会社の監査の状況
当社の子会社のうち、台湾三桂股份有限公司、KIP America, Inc.、KIP Europe
Holding S.A.、KIP UK Ltd.、KIP Deutschland GmbH.、KIP Europe S.A.S.、KIPITALIA S.R.L.、CLIFFORD WALD & COMPANYの在外連結子会社は、当社の会計監査
人以外の監査法人（外国におけるこれらの資格に相当する資格を有する者）の監
査 (会社法または金融商品取引法に相当する外国の法令に基づく監査）を受けて
おります。

5.

会計監査人の解任または不再任の決定の方針
当社では、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の合意に基づき監査役会が、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。
なお、監査役会は、会計監査人の継続監査年数等を勘案しまして、再任もしくは不再任の決定を行います。

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2015年06月03日 05時14分 $FOLDER; 8ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

Ⅴ

業務の適正を確保するための体制
取締役及び従業員の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
当社は、取締役会において、業務の適正を確保するための体制について、下記のとおり決議しております。
(1) 当社は、法令等の遵守体制の根幹となる行動規範を定め、当社取締役及び従業員が当社の事業活動のあらゆる面において法令を遵守し、かつ実践するように周知徹底する。
また、その徹底を図るため、内部監査室により、監査役と協同して、法令遵守への取り組みを横断的に統括することとし、必要に応じ委員会等を設置してこれにあたる。
(2) 内部監査室は、全社的な内部統制システムの整備方針及び計画を策定し、取締役と共にそれを実行し、また監査役と連携の上、社内の法令遵守の状況を監
督する。

1.

2.

取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
当社は、当社保有の情報資産を適切に保護するための必要な方策を定め、法令及び文書管理規程等に基づき、取締役会議事録、稟議書、その他重要な会議の議
事録等、取締役の職務の執行に係る情報を、文書または電磁的媒体に記録し、保存し、管理する。

3.

損失の危険の管理に関する規程その他の体制(1) 損失の危険の管理（以下「リスク管理」）の基本方針は取締役会で決定する。
取締役及び従業員は、経営環境、法令遵守、災害、品質、情報セキュリティ、
個人情報の管理等、当社の経営に重要な影響を及ぼすリスクに対し、必要な体制、規程、マニュアル、ガイドライン等を整備し、リスクの低減に努める。
(2) リスク管理は全社を通じて体系的に行い、主要なリスクは継続的に監視し、かつ定期的に検証することのほか、発生したリスクに関しては、適法、適切かつ迅速に対処する。
また、新たに生じたリスクを発見した場合には速やかに取締役会及び監査役
会に報告する。
報告を受けた取締役会は速やかに対応責任者となる取締役を定め、必要に応じ、当該リスクに対する対策委員会を設置する。
(3) 法令遵守を含めた統括的なリスクの監視及び対応は、内部監査室がその責において行い、日常的業務のリスク管理は、当該リスクの発生可能部署の部門長の監視下において行う。

― 9 ―定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2015年06月03日 05時14分 $FOLDER; 9ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

4.

取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制(1) 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するために、取締役会は、経営の基本方針を定め、全社的な経営戦略の立案、中期計画及び年度計画を策定すると共に、各部門の業務執行状況を監督する。
(2) 経営の基本方針、戦略、計画等に基づき管轄部門の管理目標及び方策を定め、目標達成のためにその実行を図る。また、当該目標が当初計画どおりに進捗しているか定期的管理を行う。
(3) 取締役会は、毎月１回以上定期的に開催するほか、適宜必要に応じて臨時に開催するものとし、取締役会規程により定められている事項については、取締役会に付議し、または稟議規程に基づき稟議により決裁を得ることを遵守する。

5.

当社及び子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制(1) 当社及びその子会社は、経営の独立性を保持し、法令等に照らして、適法、適正な企業活動を行うものとし、相互間の取引等について、その公正性、透明性を確保するための体制を整備、確保しております。
(2) 関係会社管理規程に基づき、各子会社を担当する統括責任部門を定め、当企業集団の適法、適正な管理を行い、また、子会社の内部統制システムの構築、整備を図り、当社及び子会社間の内部統制に関する協議、情報の共有、指示、伝達等が効率的に行われる体制を構築しております。

6.

監査役がその職務を補助すべき従業員を置くことを求めた場合における当該従業員に関する事項
監査役は、その職務を補助すべき従業員として、内部監査室、または監査役が必要と認める部署に、監査業務を補助するための専任または兼任の担当者を置くこととしております。

7.

前号の従業員の取締役からの独立性に関する事項
監査役の監査業務を補助する従業員は、当該監査業務に関して監査役の指揮命令に従い、各部担当役員または管理者の指揮命令を受けない。

― 10 ―

定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2015年06月03日 05時14分 $FOLDER; 10ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

8.

取締役及び従業員が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制
取締役または従業員は、監査役に対して、法定の事項に加え、会社の経営に重大な影響を及ぼす事項、内部監査の実施状況、リスク管理に関する重要な事項、重大な法令違反、定款違反、法遵守に関わる内部情報の状況及び内容、その他法遵守上重要な事項を速やかに報告する。報告する事項及びその方法については、取締役会と監査役会との協議によるものとする。

9.

その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
監査役３名は常勤監査役１名及び社外監査役２名で構成される。監査役は、取締役会ほか重要な会議に常時出席し、取締役の職務執行に対して厳格な監督を行い、主要な稟議書及びその業務執行に関する重要な書類を閲覧し、必要に応じて取締役にその説明を求めております。なお、監査役は、当社の会計監査人である有限責任監査法人トーマツから会計監査内容について説明を受けると共に、情報の交換を行うなど連携を図っております。

(注)

本事業報告に記載の金額は、表示単位未満の端数を切り捨てて表示しております。

― 11 ―

定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2015年06月03日 05時14分 $FOLDER; 11ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

連 結 貸 借 対 照 表(平成27年３月31日現在)(単位：千円)
科

目

金

額

科

(資 産 の 部)
流

動

資

産

10,350,814
4,143,493

受取手形及び売掛金

2,115,063

価

金額(負 債 の 部)

現 金 及 び 預 金

有

目

証

券

501,556

商 品 及 び 製 品

流

動

負

債

2,960,621

支払手形及び買掛金
1 年 内 返 済 予 定 の
長
期
借
入
金
1 年 内 返 済 予 定 の関係会社長期借入金

1,927,338
12,16672,0001,718,786

未払金及び未払費用

590,268

品

152,405

未 払 法 人 税 等

149,253

原材料及び貯蔵品

1,406,603

繰 延 税 金 負 債

6,920

繰 延 税 金 資 産

102,662

60,086

未収還付法人税等

149,540

賞 与 引 当 金
設備関係支払手形
及 び 未 払 金
そ
の
他

仕

掛

そ
貸
固

の
倒

定

引

資

当

他

355,793

金△295,090

固

定

負

産

3,918,784

長1,828,367

関係会社長期借入金

72,000921,397繰 延 税 金 負 債

368,505

機械装置及び運搬具

29,432

退職給付に係る負債

69,251

工 具 器 具 備 品

237,140

役員退職慰労引当金

138,252

土地

580,383

他

60,012

その無形固定資産178,536

リ

ー

ス

そ
負

産

13,781

ソフトウェア仮勘定

資46,180そ

232,982の他

投資その他の資産

1,618,937

入

金

の
債

471,479

ソ フ ト ウ エ ア

借127,276
1,087,218

有形固定資産建物及び構築物

期

債

15,310他

合計(純 資 産 の 部)
主 資 本

株
資

本

398,380

40,8294,047,839
10,948,178

金

4,651,750

資 本 剰 余 金

1,816,304

利 益 剰 余 金

4,593,725

自式△113,601

その他の包括利益累計額△726,418

その他有価証券評価差額金

16,332615,946

為替換算調整勘定△879,390

金△1,300

退職給付に係る調整累計額

投資損失引当金△24,899純

投 資 有 価 証 券

863,463繰 延 税 金 資 産

15,489

退職給付に係る資産

24,426賃 貸 用 不 動 産

125,811

そ
貸
資

の
倒
産

引

他
当

合

計

14,269,599

己

資

株

産

合

136,640
計

10,221,760

負債・純資産合計

14,269,599― 12 ―

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2015年06月03日 05時14分 $FOLDER; 12ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

連 結 損 益 計 算 書（自平成26年４月１日
至平成27年３月31日）(単位：千円)
科

目

売

上

金

額

高

11,081,534

価7,992,896

益

3,088,638

販 売 費 及 び 一 般 管 理 費

3,121,125

営

業

損△32,486

営

業

外

売

上

売

上

原
総

受

利
失
収

取

受

取

(△)
益
利

配

当

息

8,061

金

3,170

持 分 法 に よ る 投 資 利 益

4,463

不

入

41,150益

263,273

入14,291

動

為

産

収

差
収

業

外

動

産

支
不

貸

替

雑
営

賃

費

払

雑

利
賃

貸

費

損

経

常

利

益

特

別

利

益

固

定

資

産

売

却

息

28,323用

19,061

失

4,077

益

272
171,810

法

152,920

等

調

整

272
250,733

法 人 税、 住 民 税 及 び 事 業 税
税51,462
250,460

税 金 等 調 整 前 当 期 純 利 益
人

334,410

用

額324,730

少数株主損益調整前当期純損失(△)△73,997

当△73,997

期

純

損

失

(△)

― 13 ―

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連結株主資本等変動計算書（自平成26年４月１日
至平成27年３月31日）(単位：千円)
株
資
当

期

首

残

高

本

主

当

期

変

動

本

金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

4,651,750

1,816,304

4,755,864△113,485

11,110,432△11,530

会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高

資4,651,750

1,816,304

4,744,333△11,530△113,485

11,098,902

額

剰 余 金 の 配 当△76,611△76,611

当△73,997△73,997

期

純

損

失

自 己 株 式 の 取 得

△115

△115

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当 期 変 動 額 合 計
当

期

末

残

高

―
―

―

△150,608△115△150,724

4,651,750

1,816,304

4,593,725△113,601

10,948,178

その他の包括利益累計額
その他有価証券
為替換算調整勘定 退職給付に係る調整累計額
評価差額金

当

期

首

残

高

△41,885△1,473,795

40,359その他の包括利益
累計額合計△1,475,321

当

期

変

動

9,635,111△11,530

会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高

純資産合計△41,885△1,473,795

40,359△1,475,321

9,623,580

額

剰 余 金 の 配 当△76,611

当

失△73,997

自 己 株 式 の 取 得

△115

期

純

損

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

58,217

当 期 変 動 額 合 計

58,217594,405

96,280748,903598,179

当

16,332△879,390

136,640△726,418

10,221,760

期

末

残

高

594,405

96,280748,903

748,903― 14 ―

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Ⅰ．継続企業の前提に関する注記
当社及び連結子会社(以下「当社グループ」)は、前連結会計年度に当期純利益
１億33百万円及び営業キャッシュ・フロー４億41百万円のプラスを計上することができましたが、依然として営業損失１億99百万円を計上しておりました。
当連結会計年度においては、営業損失32百万円及び当期純損失73百万円を計上していることから本格的な業績の回復を確認できるまでには至っていないことに鑑み、当該状況等により当社グループには、依然として継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しているものと認識しております。
当社グループでは海外販社及び関連会社の再組織化を行い、物流、販売、サポート体制を一新し、年次毎に各社業績の向上効果を確認しております。今後も更なる業績向上のため必要な再編と投資を行い、当該事象又は状況を早期に解消、改善すべく、グループの収益力向上及び財務体質強化を図り、安定した経営基盤を築くために、以下の対応策に取り組んでまいります。
１．収益構造の改善(1) 国内外の販売会社を含めた営業体制及び営業活動の強化を図り、グローバル市場での売上規模の拡大及び新興国への拡販強化を実施してまいります。
(2) 管理業務の効率化を図り、固定費削減を含むコスト管理を引続き強化
してまいります。
(3) 徹底した在庫管理を目指し、在庫の削減を含めた管理及び購入調整を強化してまいります。
２．生産構造改革(1) 製品等の部材調達につきましては、国内及び海外での部材調達の最適化を目指し、コスト削減を図ってまいります。
(2) 製品の生産工程等を見直し、合理化を図り、製造原価の低減を実施してまいります。

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３．技術開発の情報の共有化
当社は技術及び開発部門の統合により、機械系、光学系、電気系、ソフ
トウェア系など専門設計者との多様な設計情報を共有化し、厳しい競争において、いかに早く、品質の良い売れ筋の製品を出すかという課題の中、新製品の開発力の向上とタイムリーな市場投入をさらに強化するとともに、開発計画の厳守及び技術開発コスト削減の徹底を実施してまいります。また、モノ作りに関する人材・技術双方の育成と創造にも努めてまいります。
個々の製品に関する研究開発投資につきましては、メーカーの生命線であるとの認識のもと、その投資内容を厳選し、重点的な投資を実行してまいります。
４．組織体制の見直し及び人員削減等による合理化(1) 事業規模に応じた経営の効率化を図るうえで、人員体制の機動的な対応に向け、必要に応じて組織体制及び人員配置の更なる見直しを実施
してまいります。
(2) 役員報酬及び管理職の賞与について、減額を引続き実施してまいります。
５．新規事業の開拓
当社は、新たな収益源の確保を目的に、本業の拡大を図りながら新しい市場分野での事業について、いくつかの分野に分けて情報収集し検討を行っております。その中でも現行分野に近い特定業種向けの専用機器開発の可能性について要素技術の具体的な検討及び競争力、事業性等についての調査を進めております。
また、他分野での事業検討を行う上で、技術パートナーとの協調も視野に入れた検討を行ってまいります。
６．固定資産の有効活用
生産拠点での生産効率の向上やコスト削減を図るため、固定資産の有効活用に注力してまいります。
設備投資につきましては、投資後も減価償却、保全、改良などが必要となり、初期投資だけでない維持・運用のための財務的な負担も考慮し、自社の設備保全に要するコストを削減し、かつ設備の余寿命を延ばし、結果として設備の稼動を向上させる方法を検討してまいります。

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７．資金繰りについて
当社グループは、事業目標に応じた効率的なコスト削減に取り組み、事業及び運転資金の安定的な確保と維持に向け、グループ内の資金を最大限に有効活用してまいります。現状におきましては、厳しい事業環境を乗り越えるための資金繰りに支障はないと判断しております。なお、取引金融機関に対しましては、引続きご協力を賜りますよう協議を進めてまいります。
以上の施策を実施するとともに、今後も引続き有効と考えられる施策について
は、積極的に実施してまいります。
現在、これらの対応策を進めており、当連結会計年度の業績において改善効果を確認しております。
しかしながら、これらの改善策を実施してもなお、今後の売上高及び利益の回
復は、受注動向や為替の影響等、経済環境に左右され確信できるものではなく、また、売上高の回復が資金計画にも重要な影響を与える等から、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
なお、当社グループの連結計算書類は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響は連結計算書類に反映しておりません。

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2015年06月03日 05時14分 $FOLDER; 17ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

Ⅱ．連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記
1. 連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社の数及び名称
連結子会社の数
9 社
主要な連結子会社の名称
台湾三桂股份有限公司
株式会社ケイアイピー
KIP America, Inc.
KIP Europe Holding S.A.
KIP UK Ltd.
KIP Deutschland GmbH.
KIP Europe S.A.S.
KIP ITALIA S.R.L.
CLIFFORD WALD & COMPANY
当 連 結 会 計 年 度 中 に、SCP Software GmbH. は 連 結 子 会 社 で あ る KIP
Deutschland GmbH.と合併したため連結の範囲から除外しております。
(2) 非連結子会社の名称等
非連結子会社

桂新電機株式会社
KIP Business Solution Korea Ltd.
KIP TAIWAN.CO,LTD．

(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、いずれも小規模であり、その総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結計
算書類に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。
2.

持分法の適用に関する事項(1) 持分法適用の非連結子会社の数及び名称
持分法適用の非連結子会社数
１社
持分法適用の非連結子会社の名称
KIP TAIWAN.CO,LTD．
(2) 持分法適用の関連会社の数及び名称
持分法適用の関連会社数
１社
持分法適用の関連会社の名称
KIP (HONG KONG）LTD．
(3) 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社の名称等
非連結子会社の名称
桂新電機株式会社
KIP Business Solution Korea Ltd.
関連会社の名称
KIP Asia Co,Ltd.
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(持分法を適用していない理由)
持分法を適用していない非連結子会社または関連会社である桂新電機株式
会 社、KIP Business Solution Korea Ltd.、KIP Asia Co,Ltd. は、 そ の 当 期
純損益の持分相当額及び利益剰余金等の持分相当額の連結計算書類に及ぼす影響が軽微であるため、持分法の適用範囲から除外しております。
3.

連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社である台湾三桂股份有限公司、KIP America, Inc.、KIP Europe
Holding S.A.、KIP UK Ltd.、KIP Deutschland GmbH.、KIP Europe S.A.S.、
KIP ITALIA S.R.L.、CLIFFORD WALD & COMPANYの決算日は12月31日であります。
当連結会計年度の連結計算書類の作成にあたっては同日現在の計算書類を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行っております。

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4.

会計処理基準に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法② デリバティブ
時価法③ たな卸資産製品
当社及び国内連結子会社は先入先出法による原価法（連結貸借対照表価
額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）、在外子会社は
主として先入先出法による低価法
仕掛品
当社及び国内連結子会社は先入先出法による原価法（連結貸借対照表価
額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）、在外子会社は先入先出法による原価法
原材料
当社及び国内連結子会社は総平均法による原価法（連結貸借対照表価額
は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）、在外子会社は総平均法による原価法
商品・貯蔵品
当社及び国内連結子会社は最終仕入法による原価法（連結貸借対照表価
額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）、在外子会社は
最終仕入法による原価法― 20 ―

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(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は、定率法を採用しております。ただし、平成10
年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）については、定額法を採用しております。
在外子会社は定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物
５年～50年
機械装置及び運搬具
５年～７年
工具器具備品
２年～10年
また、当社及び国内連結子会社は、平成19年３月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から５年間で備忘価額まで均等償却する方法によっております。
②

無形固定資産(リース資産を除く)
自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法、市場販売目的のソフトウエアについては、見込販売数量に基づく償却額と見込販売可能有効期間（３年～10年）の定額法のいずれか大きい額を償却しております。
顧客リスト(無形固定資産その他)は20年間で均等償却しております。

③

賃貸用不動産平成10年３月31日以前に取得したもの
定率法によっております。
なお、主な耐用年数は50年であります。

④

リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

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(3) 重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金
当社及び国内連結子会社は、売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。なお、在外連結子会社は個別に必要と認めた金額を計上しております。
② 投資損失引当金
子会社等への投資損失に備えるため、当該子会社等の財政状態等を勘案し、その必要額を計上しております。
③ 賞与引当金
従業員の賞与の支給に充てるため、支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。
④ 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法① 退職給付見込額の期間帰属の方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末まで帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した
額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
(5) その他連結計算書類作成のための基本となる重要な事項① 重要な外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外連結子会社の資産及び負債は、在外連結子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用はそれぞれ期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。
② 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(6) のれんの償却方法及び償却期間
のれんは、５年間で均等償却しております。

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2015年06月03日 05時14分 $FOLDER; 22ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

（会計方針の変更）
退職給付に関する会計基準等の適用「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 平成24年5月17日。以下「退職給付会計基準」という。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号 平成27年3月26日)を当連結会計年度より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間
帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更するとともに、割引率の決定方法を従業員の平均残存勤務期間に近似した年数に基づく割引率から、退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割
引率を使用する方法へ変更いたしました。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当連結会計年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る負債が11,530千円増加し、利益剰余金が11,530千円減少しております。また、当連結会計年度の営業損失、経常利益及び税金等調整前当期純損失に与える影響は軽微であります。
なお、1株当たり情報に与える影響は軽微であります。

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2015年06月03日 05時14分 $FOLDER; 23ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

Ⅲ．連結貸借対照表に関する注記
1. 固定資産の減価償却累計額
有形固定資産投資その他の資産（賃貸用不動産)
2.

6,773,357千円
397,804千円

輸出手形割引高29,128千円

Ⅳ．連結株主資本等変動計算書に関する注記
1. 当連結会計年度末の発行済株式の種類及び総数
普通株式
15,525,000株
2.

配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額
（千円）

1株当たり
配当額
（円）

平成26年6月27日
定時株主総会

普通株式76,611

5.00

基準日

効力発生日

平成26年3月31日 平成26年6月30日(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会
計年度となるもの
平成27年６月26日開催の定時株主総会の議案として、普通株式の配当に関する事項を次のとおり提案しております。
①

配当金の総額②

1株当たり配当額③

基準日76,608千円
5円
平成27年3月31日④ 効力発生日
平成27年6月29日
なお、配当原資については、利益剰余金とすることを予定しております。

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2015年06月03日 05時14分 $FOLDER; 24ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

Ⅴ．金融商品に関する注記① 金融商品の状況に関する事項
当社グループは、一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用しております。
資金運用については短期的な預金等に限定しております。
受取手形及び売掛金に係る顧客の信用リスクは、売掛債権管理規程に沿ってリスク低減を図っております。また、投資有価証券の内、上場株式については四半期ごとに時価の把握を行っております。
借入金の用途は主として設備投資目的の資金であります。
② 金融商品の時価等に関する事項
平成27年３月31日（当期の連結決算日）における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
（単位：千円）
連結貸借対照表
時価（*）
差額計上額（*）(1)現金及び預金

4,143,493

4,143,493―(2)受取手形及び売掛金

2,115,063

2,115,063―(3)有価証券及び投資有価証券

1,090,960

1,090,960―(4)未収還付法人税等

149,540

149,540―(5)支払手形及び買掛金(1,927,338)(1,927,338)―(6)未払金及び未払費用(590,268)(590,268)―(7)未払法人税等(149,253)(149,253)―(8)長期借入金(一年内返済予定の
長期借入金を含む)(9)関係会社長期借入金(410,546)(406,316)(144,000)(144,000)(一年内返済予定の関係
会社長期借入金を含む)△4,231―（*）負債に計上されているものについては、( )で示しております。
(注1)金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項(1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金、(4)未収還付法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことか
ら、当該帳簿価額によっております。
(3)有価証券及び投資有価証券
これらの時価については、取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。
(5)支払手形及び買掛金、(6)未払金及び未払費用、(7)未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことか
ら、当該帳簿価額によっております。
― 25 ―

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2015年06月03日 05時14分 $FOLDER; 25ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

(8)長期借入金(一年内返済予定の長期借入金を含む)
長期借入金の時価については元利金の合計額を新規に借り入れを行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(9)関係会社長期借入金(一年内返済予定の関係会社長期借入金を含む)関係会社長期借入金の時価については元利金の合計額を当該関係会社から新規に借り入れた場合の帳簿価額と等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(注2)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品（単位：千円）
区
関

係

分
会

社

連結貸借対照表計上額
株式

274,058

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「（3）有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。

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2015年06月03日 05時14分 $FOLDER; 26ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

Ⅵ．退職給付に関する注記
1. 採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度を設けており、在外子会社の一部は、確定給付型の制度を設けております。
また、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。
2. 確定給付制度（1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
退職給付債務の期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した期首残高
勤務費用
利息費用
数理計算上の差異の発生額
退職給付の支払額
退職給付債務の期末残高

1,199,527 千円
11,5301,211,057
50,842
11,195△3,927△43,424
1,225,744（2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表
年金資産の期首残高
期待運用収益
数理計算上の差異の発生額
事業主からの拠出額
退職給付の支払額
年金資産の期末残高

956,747 千円
19,129155,168
93,298△43,424
1,180,919（3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結計算書類に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
積立型制度の退職給付債務
年金資産

1,225,744 千円△1,180,919
44,824
非積立型制度の退職給付債務0
連結計算書類に計上された負債と資産の純額
44,824
退職給付に係る負債
退職給付に係る資産連結計算書類に計上された負債と資産の純額

69,251△24,426
44,824― 27 ―

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2015年06月03日 05時14分 $FOLDER; 27ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

（4）退職給付費用及びその内訳項目の金額
勤務費用
利息費用
期待運用収益
数理計算上の差異の費用処理額
確定給付制度に係る退職給付費用

50,842 千円
11,195△19,129
4,882
47,791（5）退職給付に係る調整額退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
未認識数理計算上の差異
合計

163,361 千円
163,361（6）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
未認識数理計算上の差異
合計

203,720 千円
203,720（7）年金資産に関する事項①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
国内債券
国内株式
外国債券
外国株式
その他資産
合計

23.6％
36.9
10.3
26.2
2.9
100.0

②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
（8）数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎
割引率
長期期待運用収益率

主として 0.9％
2.0％― 28 ―

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Ⅶ．１株当たり情報に関する注記
１株当たり純資産額
１株当たり当期純損失(△)(注)667円14銭△4円82銭連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及びそれらの注記の記載金額については、千円未満の端数を切り捨てて表示しております。
― 29 ―

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貸

借

対

照

表

(平成27年３月31日現在)

流科
目(資 産 の 部)
動資産
現 金 及 び 預
受
取
手
売
掛
有
価
証

金
形
金
券

5,129,634
1,705,220
26,1691,613,287
501,556

製

品

144,978

品

152,405

原材料及び貯蔵品
一年内回収予定の
長 期 貸 付 金
未収
入金352,203

未 収 法 人 税 等

28,451

仕

掛

金

そ
の
他
定
資
産
有形固定資産
建
物
構
築
物
機
械
装
置
車 両 運 搬 具
工 具 器 具 備 品
土地
無形固定資産ソ フ ト ウ ェ ア
リ ー ス 資 産
ソフトウェア仮勘定
投資その他の資産
投 資 有 価 証 券
関 係 会 社 株 式
賃 貸 用 不 動 産
長 期 貸 付 金
長 期 未 収 金
敷
金
その他
貸 倒 引 当 金
投 資 損 失 引 当 金
資
産
合
計

固

額

科
目
(負 債 の 部)
動
負
債

流

支

(単位：千円)
額

手1,405,033
形

582,017

金

528,489

一年内返済予定の
長 期 借 入 金

72,000

買

掛

リ

ー

ス

務

4,966

金

95,079金

50,836

設備関係支払手形

12,753

未

466,128

与

設

引

備

未

そ
固

債

払

賞

70,81068,424
3,773,384
807,150
272,769
2,220
4,281
649
25,728501,500
61,4091,447
13,781
46,1802,904,824
589,404
1,641,649
125,811
182,729
1,393,591
562,654
3,004△1,569,120△24,899
8,903,019

払

金

当
払

の

定

負

金

2,516

他

56,375439,377

債

72,000

長

期

借

入

金

リ

ー

ス

債

務

13,027

退 職 給 付 引 当 金

148,410

役員退職慰労引当金

136,032

長 期 預 り 保 証 金
負債
合計(純資産の部)
主
資
本

株
資

本

7,042,276

金

4,651,750

資 本 剰 余 金
資

本

準

備

1,816,304
金

利 益 剰 余 金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金自己株69,907
1,844,410

1,816,304
687,823
687,823
687,823

式△113,601

評価・換算差額等

16,332そ の 他 有 価 証 券
評 価 差 額 金
純 資 産 合 計
負債・純資産合計

16,332
7,058,608
8,903,019― 30 ―

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2015年06月03日 05時14分 $FOLDER; 30ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

損

益

計

算

書

（自平成26年４月１日
至平成27年３月31日）(単位：千円)
科

目

売

上

金

額

高

6,767,041

価

5,811,498

益955,542

販売費及び一般管理費

862,445

営

93,097

売

上

売

上

原
総

業

営

業

利
利

外

受

益
収

取

益
息

978

金

140,825

貸 倒 引 当 金 戻 入 益

122,569

受

取

不

動

為

配
産

賃

替

雑
営

利
当
貸

収

差
収

業

外

支

費

払

不

動

経

産

常

特

定

貸

利

別
固

223,960

入

8,103

費

息

2,188

用

28,157益

利30,346
619,858

益130

貸 倒 引 当 金 戻 入 益

69,087

69,217

461,811

461,811

別

産
損

売

却
失

関 係 会 社 株 式 評 価 損
税 引 前 当 期 純 利 益

227,265法 人 税、 住 民 税 及 び 事 業 税
当557,107益

特資60,669

益
用

利
賃

入

期

純

利

61,182

益

61,182
166,083― 31 ―

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2015年06月03日 05時14分 $FOLDER; 31ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

株主資本等変動計算書（自平成26年４月１日
至平成27年３月31日）(単位：千円)
株

主

資本剰余金
資本金

当 期 首 残 高

資 本
準備金

資

利

益

剰

その他利益
剰余金
繰越利益
剰余金

資本剰余金
合計

4,651,750

1,816,304

1,816,304

4,651,750

1,816,304

1,816,304

本

余

金

利益剰余金
合計

自己株式

株主資本
合
計

607,605

607,605△9,253△9,253598,351598,351

剰 余 金 の 配 当△76,611△76,611△76,611

当 期 純 利 益

166,083

166,083

166,083

会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高△113,485

6,962,173△113,485

6,952,920△9,253

当 期 変 動 額

自己株式の取得

△115

△115

株主資本以外の項目の当期変動額―

当期変動額合計―――

89,471

89,471△115

89,356

当 期 末 残 高

4,651,750

1,816,304

1,816,304

687,823

687,823△113,601

7,042,276

当

期

首

残

評 価 ・ 換 算 差 額 等
そ の 他 有 価 証 券
評価・換算差額等合計
評 価 差 額 金
高△41,885△41,885

当

期

変

動

6,920,288△9,253

会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高

純 資 産 合 計

△41,885△41,885

6,911,034

額

剰 余 金 の 配 当△76,611

当

166,083

期

純

利

益

自 己 株 式 の 取 得△115

株主資本以外の項目の当期変動額

58,21758,217

当 期 変 動 額 合 計

58,21758,217

147,573

当

16,332

16,332

7,058,608

期

末

残

高

58,217― 32 ―

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2015年06月03日 05時14分 $FOLDER; 32ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

Ⅰ．継続企業の前提に関する注記
当社の業績は、海外子会社への売上比率が高いことから、財政状態及び経営成
績は、海外子会社の業績の影響を大きく受けることになります。
当社は前事業年度において営業利益３億90百万円及び当期純利益６億７百万円を計上しております。当事業年度においても営業利益93百万円及び当期純利益１億66百万円を計上することができました。
しかし、当事業年度も継続して利益は計上できたものの、依然として主要な海
外販売子会社を含めた連結計算書類においては営業損失、当期純損失を計上していることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しており、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められるものと認識しております。
当社は、収益力向上及び財務体質強化を図り、安定した経営基盤を築くために、
引続き、以下の対応策に取り組んでまいります。
１．収益構造の改善(1) 国内外の販売会社を含めた営業体制及び営業活動の強化を図り、グローバル市場での売上規模の拡大及び新興国への拡販強化を実施してまいります。
(2) 管理業務の効率化を図り、固定費削減を含むコスト管理をさらに強化
してまいります。
(3) 徹底した在庫管理を目指し、在庫の削減を含めた管理及び購入調整を強化してまいります。
２．生産構造改革(1) 製品等の部材調達につきましては、国内及び海外での部材調達の最適化を目指し、コスト削減を図ってまいります。
(2) 製品の生産工程等の見直し・合理化を図り、製造原価の低減を実施してまいります。

― 33 ―

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2015年06月03日 05時14分 $FOLDER; 33ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

３．技術開発の情報の共有化
当社は技術及び開発部門の統合により、機械系、光学系、電気系、ソフ
トウェア系など専門設計者との多様な設計情報を共有化し、厳しい競争において、いかに早く、品質の良い売れ筋の製品を出すかという課題の中、新製品の開発力の向上とタイムリーな市場投入をさらに強化するとともに、開発計画の厳守及び技術開発コスト削減の徹底を実施してまいります。また、モノ作りに関する人材・技術双方の育成と創造にも努めてまいります。
個々の製品に関する研究開発投資につきましては、メーカーの生命線であるとの認識のもと、その投資内容を厳選し、重点的な投資を実行してまいります。
４．組織体制の見直し及び人員削減等による合理化(1) 事業規模に応じた経営の効率化を図るうえで、人員体制の機動的な対応に向け、必要に応じて組織体制及び人員配置の更なる見直しを実施
してまいります。
(2) 役員報酬及び管理職の賞与について、減額を引続き実施してまいります。
５．新規事業の開拓
当社は、新たな収益源の確保を目的に、本業の拡大を図りながら新しい市場分野での事業について、いくつかの分野に分けて情報収集し検討を行っております。その中でも現行分野に近い特定業種向けの専用機器開発の可能性について要素技術の具体的な検討及び競争力、事業性等についての調査を進めております。
また、他分野での事業検討を行う上で、技術パートナーとの協調も視野に入れた検討を行ってまいります。
６．固定資産の有効活用
生産拠点での生産効率の向上やコスト削減を図るため、固定資産の有効活用に注力してまいります。
設備投資につきましては、投資後も減価償却、保全、改良などが必要となり、初期投資だけでない維持・運用のための財務的な負担も考慮し、自社の設備保全に要するコストを削減し、かつ設備の余寿命を延ばし、結果として設備の稼動を向上させる方法を検討してまいります。

― 34 ―

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2015年06月03日 05時14分 $FOLDER; 34ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

７．資金繰りについて
事業目標に応じた効率的なコスト削減に取り組み、事業及び運転資金の安定的な確保と維持に向け、グループ内の資金を最大限に有効活用してまいります。現状におきましては、厳しい事業環境を乗り越えるための資金繰りに支障はないと判断しております。なお、取引金融機関に対しましては、引続きご協力を賜りますよう協議を進めてまいります。
以上の施策を実施するとともに、今後も引続き有効と考えられる施策について
は、積極的に実施してまいります。
当期もこれらの対応策を進め、業績において改善効果を確認し、当期純利益を計上することができました。
しかしながら、これらの改善策を実施してもなお、今後の売上高及び利益の回
復は、受注動向や為替の影響等、経済環境に左右され確信できるものではなく、また、売上高の回復が資金計画にも重要な影響を与える等から、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
なお、当社の計算書類は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を計算書類及びその附属明細書に反映しておりません。

― 35 ―

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2015年06月03日 05時14分 $FOLDER; 35ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

Ⅱ．重要な会計方針に係る事項に関する注記
1. 資産の評価基準及び評価方法(1) 有価証券①子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法②その他有価証券
時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法(2) デリバティブ
時価法(3) たな卸資産
製品・仕掛品
先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）
原材料総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）
貯蔵品
最終仕入法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）
2. 固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）については、定額法を採用しております。
建物
機 械 装 置５年～50年
７年
工具器具備品 ２年～10年
また、平成19年３月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から５年間で備忘価額まで均等償却する方法
によっております。

― 36 ―

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2015年06月03日 05時14分 $FOLDER; 36ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法、市場販売目的のソフトウエアについては、見込販売数量に基づく償却額と見込販売可能有効期間３年の定額法のいずれか大きい額を償却しております。
(3) 賃貸用不動産
平成10年３月31日以前に取得したもの
定率法によっております。
なお、主な耐用年数は50年であります。
(4) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
3. 引当金の計上基準(1) 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等の特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 投資損失引当金
子会社等への投資損失に備えるため、当該子会社等の財政状態等を勘案し、その必要額を計上しております。
(3) 賞与引当金
従業員の賞与の支給に充てるため、支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しております。
(4) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務
期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

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(5) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
4. その他計算書類作成のための基本となる重要な事項(1) 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
(2) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結計算書類
におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
(3) 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
（会計方針の変更）
退職給付に関する会計基準等の適用「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 平成24年5月17日。以下「退職給付会計基準」という。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号 平成27年3月26日)を当事業年度より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰
属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更するとともに、割引率の決定
方法を従業員の平均残存勤務期間に近似した年数に基づく割引率から、退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更いたしました。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当事業年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を繰越利益剰余金に加減しております。
この結果、当事業年度の期首の退職給付引当金が9,253千円増加し、繰越利益剰余金が9,253千円減少しております。また、当事業年度の営業利益、経常利益
及び税引前当期純利益に与える影響は軽微であります。
なお、1株当たり情報に与える影響は軽微であります。

― 38 ―

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Ⅲ．貸借対照表に関する注記
1. 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
短期金銭債権
長期金銭債権
短期金銭債務
長期金銭債務2. 固定資産の減価償却累計額
有形固定資産投資その他の資産(賃貸用不動産)
3. 輸出手形割引高
Ⅳ．損益計算書に関する注記
関係会社との取引高
営業取引による取引高
売
上
高
仕
入
高
材料有償支給高支 払 家 賃 等
その他
営業取引以外の取引による取引高

1,998,884千円
2,137,389千円
203,335千円
119,124千円
4,096,622千円
397,804千円
29,128千円

5,696,774千円
3,224,864千円
772,403千円
177,324千円
2,935千円
19,599千円
504千円
137,655千円
1,790千円
69,087千円

不動産賃貸収入
受 取 利 息受 取 配 当 金
支 払 利 息貸倒引当金戻入益
Ⅴ．株主資本等変動計算書に関する注記
当事業年度末における自己株式の種類及び株式数
普 通 株 式203,280株― 39 ―

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Ⅵ．税効果会計に関する注記繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(1) 流
動
の
部
繰延税金資産
賞与引当金
16,826千円
未払費用
2,329千円
未払事業所税
1,120千円
たな卸資産
84,157千円
一括償却資産損金算入限度超過額
943千円
小
計
105,376千円
評価性引当額△105,376千円
繰 延 税 金 資 産 計
―千円
(2) 固
定
の
部
繰延税金資産一括償却資産損金算入限度超過額
投資有価証券評価損
ゴルフ会員権評価損
貸倒引当金繰入限度超過額
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
減損損失
投資損失引当金
繰越欠損金
その他
小
計
評価性引当額繰 延 税 金 資 産 計495千円
545,249千円
4,277千円
678,026千円
47,995千円
43,992千円
81,244千円
8,052千円
1,489,586千円
4,653千円
2,903,575千円△2,903,575千円―千円― 40 ―

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Ⅶ．関連当事者との取引に関する注記
1. 親会社及び法人主要株主等(単位：千円)種類

会社等の名称議決権等の所有(被所有)割合

関連当事者
との関係

取引の内容

取引金額

建物の賃借

本社建物
の賃借
注1

174,108

科

目

期末残高

―

―

一年内返済予定の

その他の 株式会社(被所有)関係会社 三桂製作所 直接33.7％

資金の調達

役員の兼任

借入金の返済注2

72,000 長 期 借 入 金

72,000

資金の借入
注2
利息の支払
注2

― 長期借入金

72,000

敷金の支払

1,790
―

未払利息
敷金

378
561,069

上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
取引条件及び取引条件の決定方針等
注1 本社建物の賃借料につきましては、不動産鑑定士の鑑定結果を参考にして交渉により決定しております。
注2 借入金の金利につきましては、市場金利を参考にした上、両社合意のもとに決定しております。

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2.

子会社及び関連会社等(単位：千円)
議決権等の所有 関 連 当 事 者
会社等の名称
取引の内容(被所有)割合 と の 関 係

種類

取引金額

科

目

原材料の
772,403 未収入金
当 社 製 品 の 有償支給 注1
台湾三桂股 所有
製造及び販売份有限公司 直接100.0％
役 員 の 兼 任 当社製品
2,834,218 買掛金
の仕入
注1
当社製品の
株式会社
所有
当社製品
販
売
ケイアイピー 直接100.0％
の販売
注1
役員の兼任

52,063

注5463,796
91,515

売掛金

4,720

売掛金

1,010,686

買掛金

6,732

573,825

長期
未収入金

1,393,591

243,316

貸倒引当金
注2

1,393,591

当社製品
3,883,617
当 社 製 品 の の販売
注1
KIP America, 所有
販
売
Inc.
直接100.0％
役 員 の 兼 任 原材料
67,429
の購入
注1
債権放棄

期末残高

子会社
債権の回収
注2

一年内回収予定の長期貸付金

64,41061,982 長期貸付金

174,229

貸倒引当金
注2

174,229

KIP Europe 所有
役員の兼任
S.A.S.
間接100.0％
資金の援助
資金の返済
注3

関連
会社

KIP Europe
所有
増資の引受
Holding
役員の兼任
間接100.0％
注4
S.A.
資金の援助

461,811KIP UK Ltd.

所有
当 社 製 品 の 当社製品
間接100.0％ 販
売 の販売
注1

983,420

売掛金

270,841

KIP (HONG KONG) 所有
当社製品の販売 当社製品
LTD.
直 接 30.0 ％ 役 員 の 兼 任 の販売
注1634,962

売掛金

148,530

上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
取引条件及び取引条件の決定方針等
注1 価格その他の取引条件は、市場実勢を参考に当社が希望価格を提示し、価格交渉により決定しております。

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注2 KIP Europe S.A.S.の貸倒引当金は、貸付金及び長期未収入金に対するものであります。
当事業年度において、債権回収に伴う貸倒引当金戻入益243,316千円、資金の貸付に伴う貸倒引当金繰入額174,229千円が発生し、特別利益に純額
で69,087千円の貸倒引当金戻入益を計上しております。
注3 業績不振である関係会社への救済目的の為、無利息で貸付けております。
注4 KIP Europe Holding S.A.が行った増資を引き受けたものであります。
注5 業績不振である関係会社への救済目的の為、債権放棄したものであります。なお、債権放棄額の全額について、前事業年度までに貸倒引当金を計上済であります。

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Ⅷ．退職給付に関する注記
1. 採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度を設けております。
また、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。
2.

退職給付債務に関する事項（平成27年３月31日現在）
イ．退職給付債務△931,869千円
ロ．年金資産955,346千円
ハ．未積立退職給付債務（イ＋ロ）
23,477千円
ニ．未認識数理計算上の差異△171,887千円
ホ．退職給付引当金（ハ＋ニ）△148,410千円

3.

退職給付費用に関する事項（自平成26年４月１日 至平成27年３月31日）
イ．勤務費用△39,697千円
ロ．利息費用
△8,448千円
ハ．期待運用収益15,704千円
ニ．数理計算上の差異の費用処理額△4,999千円
ホ．退職給付費用（イ＋ロ＋ハ＋ニ）△37,441千円

4.

退職給付債務の計算基礎
イ．退職給付見込額の期間配分方法
ロ．割引率
ハ．長期期待運用収益率
ニ．数理計算上の差異の処理年数

Ⅸ．１株当たり情報に関する注記
１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益(注)

給付算定式基準
0.9％
2.0％
10年

460円69銭10円83銭貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及びそれらの注記の記載金額については、千円未満の端数を切り捨てて表示しております。
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株

主

メ

事

業

年

モ
度

４月１日～翌年３月31日

定 時 株 主 総 会

６月下旬

同総会議決権行使
株 主 確 定 日

３月31日

期 末 配 当 金 受 領
株 主 確 定 日

３月31日

中 間 配 当 金 受 領
株 主 確 定 日

中間配当を行う場合は９月30日

株 主 名 簿 管 理 人
特別口座の口座管理機関

三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社

同

先〒137-8081 東京都江東区東砂七丁目10番11号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部
電話 0120－232－711 （通話料無料）

上 場 証 券 取 引 所

株式会社東京証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ市場）

公法

電子公告により、
当社ホームページ http://www.kiphq.co.jp/ に掲載いたします。
ただし、電子公告によることができない事故その他やむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載いたします。

数

1,000株

単

連

絡

告

元

方

株

式

(ご注意)
１．株主様の住所変更、買取請求その他各種お手続きにつきましては、原則、口座を開設されている口座管理機関（証券会社等）で承ることとなっております。口座を開設されている証券会社等にお問合わせください。株主名簿管理人（三菱ＵＦＪ信託銀行）ではお取り扱いできませんのでご注意ください。
２．特別口座に記載された株式に関する各種お手続きにつきましては、三菱ＵＦＪ信託銀行が口座管理機関となっておりますので、上記特別口座の口座管理機関（三菱ＵＦＪ信託銀行）にお問合わせください。なお、三菱ＵＦＪ信託銀行全国各支店にてもお取次ぎいたします。
３．未受領の配当金につきましては、三菱ＵＦＪ信託銀行本支店でお支払いいたします。

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