復興と知財 in ふくしま（その 2）福島知財戦略推進計画

復興と知財 in ふくしま（その 2）
福島知財戦略推進計画
会員

佐藤辰彦
要約

福島県は 2022 年 2 月に福島知財戦略推進計画を策定し 4 月から実施を開始している。知財活用に向けた動きが加速された契機は 2017 年に福島県郡山市で開催された全国初の日本弁理士会の「知財広め隊」第1 回のセミナーである。地域での知財活動の最新事例として本計画を紹介し、地域の知財活動支援の弁理士会並びに弁理士の役割と課題を提言する。

2．背景と経緯

目次
1．はじめにパテント誌（Vol.74

2．背景と経緯No.4）に既掲載の「復興と知財 in ふくしま」で本計画に至る経緯については、計3．計画の内容

画策定前までは紹介済みであるが、その後の動きを踏

4．本計画の特徴
5．福島県総合計画との関係

まえて概略の紹介を行う。

6．他県の動向（背景）

7．地域の成功事例

福島県の工業品出荷額は東北首位であり、県内中小8．弁理士会の課題

企業は優れた技術を有するものの、約 6 割はいわゆる9．まとめ下請け型企業である。「脱下請け」「価格決定権の獲得」を目指し、自社製品を有する開発型・提案型企業への転換が必要な状況にある。

1．はじめに他方、震災・原発事故を克服するために、国は国家（1）

福島県は 2022 年 2 月に福島県知財戦略推進計画

プロジェクトとして震災被害地域に国際研究産業都市を策定し 4 月から実施を開始している。本計画は福島を創る「福島イノベーション・コースト構想」（4） の実

県の東日本大震災からの復興と地域創生を目指して、現を目指している。このため、新規技術の実用化開発（2）2030 年までの福島県総合計画（以下、「総合計画」）

予算や、再生可能エネルギー、ロボット、医療関連産が策定され、その分野別計画である福島県商工業振興

業等の新たな分野に参入するための研究開発補助等が（3）基本計画 の個別計画として策定されたものである。

手当てされている。また、この地域の産業基盤の回復

本計画は当面 5 年間の計画として策定されている。本を支援する国際教育研究拠点（5） つくりが目指されて計画の狙いは、知財の創造、保護及び活用によるイノいる。

ベーションを力強く創出し、知財が新たな知財を生む（契機）

好循環「知的創造サイクル」を確立すること、次代を知財活用に向けた動きが加速された契機は 2017 年

担う多くの企業・県民が知財戦略の活用にチャレンジ

7 月 19 日に福島県郡山市で開催された日本弁理士会し、その強みをいかして共創し、新たな境地を切り拓（以下、弁理士会）の「知財広め隊」第 1 回のセミ

き、雇用を生む事業・産業がスパイラル状に大きく成ナー（6） である。2018 年 2 月に郡山市が弁理士会と支長・集積するエコシステムを構築することで、知財に援協定を締結する。特許庁は「知財広め隊セミナー」

よる地域の活性化を図る「知財立県ふくしま」の創造を契機に全県的に盛り上がってきている知財に対するを目指すものである。

関心をさらに促進するため「福島知財活用プロジェクト」を立ち上げ、地域における知財活用モデル（「福パテント 2022－ 74 －Vol. 75

No. 12復興と知財 in ふくしま（その 2）福島知財戦略推進計画

島モデル」）作りを目指した。弁理士会は 2018 年度にプランの策定に関係するセクターとして、産学官、金「福島プロジェクトワーキンググループ」を組織し、融、士業、マスコミに加えて市町村レベルの地域自治

中級知財人材育成のための知財塾と地元企業のニーズ体も含めることとなった。
（11）
2021 年 8 月に「ふくしま知財戦略協議会」が立ちにあった企業を特許情報で探してマッチングする「課題解決型マッチング」事業を立ち上げた。

上がり、その下部機関として福島県の関係機関の実務（震災復興 10 年後に向けての議論）者からなる「知財支援連絡会」において毎月検討を進2019 年度から特許庁はビジネスプロデューサー派めた。前年度までの有識者委員会での議論をレビュー

遣事業を福島県で推進するため、福島県の産学官に加しながら、これらの課題を解決するための方策として

えて金融、士業、マスコミのリーダーを委員とする有「福島県知財戦略推進計画」の案が作られた。計画案

識者委員会（委員長：福島大学伊藤宏副学長）を組織

は 3 度の大きな見直しを経て 2022 年 2 月の協議会にした。同時に、有識者委員会のメンバーが属する各セおいて成案が得られた。

クターの実務者による知財活用勉強会が行われた。

その間、県議会でも 2021 年 6 月、議員の勉強会でそこでは、知財活動の「全県での政策立案と運営を「知財を活用した福島の復興と創生」が取り上げられ、仕切る機能不足しているため、効率的な活動になりにその勉強会に参加された議員から県議会で県の知財戦くい状況にある。一応、連絡会議のような組織はある略推進に関して一般質問が行われるなど、政界でも強ものの、全県的な地域ネットワークが未成熟で、かい関心が示された。

つ、それを統括する機能が不足している。
」ことが共通認識となり、その打開策を検討した。

2021 年 3 月に、郡山市に続いて、白河市と福島市が知財活動の支援に関する協定を弁理士会と締結した。

福島県は、2021 年には震災 10 年後の新たな総合計画を策定中であったので、有識者委員会及び知財活用3．計画の内容勉強会は、その中に、知財活用のあり方や方針を織り（基本方針）込めるように検討し提言することとなった。

本計画の基本方針は、①事業戦略・知財戦略と標準（議論の論点）化戦略を合わせた総合知財戦略の推進②イノベーショ（7）

福島県は 2005 年に弁理士会と支援協定を締結 し、（8）ン創出による知財の活用促進と企業競争力向上③知財

ふくしま知的財産戦略」 を策定した。に係る意識啓発・人材育成④研究開発段階から知財活

しかしながら、その後、これらについての具体的な施用を見据えた、事業化に至るまでの一貫した支援体制策の策定と実行がなされていなかった。その理由は、の構築である。

「うつくしま知財活用についての施策の策定担当の所在が明確でな

本計画では福島県と福島県発明協会が一体となり知く、かつ、その実施についてのルールがないことが指財に係るワンストップの総合相談窓口として「ふくし摘され、これを改革するためには、これを担保する条ま知財戦略支援センター」を設置し本計画を推進す例が必要ではないか、また、知財活用を持続的に支援る、目標達成度合いを評価する評価指標 KPI を設定しするためには、そのような機能を果たせる組織を作る進捗を確認する、PDCA（計画）（実行）（評価）（改必要があるのではないか、などの議論がなされた。

善）サイクルを効果的に回すことで、評価・検証を行

知財活用勉強会では、青森県が平成 21（2009）年（9）に知財条例 を制定し、発明協会と県とが一体となっ（10）い公表する、県内の産学官金士言の取組を設定し適時見直すとしている。

を創設し県内企業の開発・知地域行政で評価指標 KPI を設定し進捗を確認する、財化・事業化を進めていることを、参考事例として検PDCA サイクルを効果的に回すことを計画に明示して討を進めた。

取り組むことは、実施の責任を明確にし、その成果をた知財支援センター

2021 年 2 月に、福島県は、今後の知財戦略推進の達成する意思を表明したもので画期的なものとなった。

ために新設の「ふくしま知財戦略協議会」の構想を公本計画により福島の将来の産業育成のための知財戦表し、震災 10 年後の新たな総合計画や産業プランに略の指針が明確になったことで、福島の復興創生が促基づく具体的なアクションプランをこの協議会で策定進されると期待される。全国的に見てもない他県に誇する方針を明らかにした。この協議会は、アクションれる先進的な計画になった。

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その前文で、①人口減少・少子高齢化の進行と生産③「 意識啓発・人材育成」では「知的財産の意識啓

年齢人口の減少、AI・IoT、DX など情報技術の進展発」「知財人材育成の推進」を取り上げている。と産業の国際競争の激化等により、県内企業の経営環④「支援体制の構築」では「ふくしま知財戦略支援セ境は大きく変化していること、②東日本大震災と原子「広域連ンターを中核とした知財総合支援の実施」

力災害や、地球温暖化対策と SDGs の取組など社会・携産業支援ネットワークの構築」を取り上げている。

経済情勢の変化に加え、新型コロナウイルス感染症の（注目すべき点）世界的蔓延により、社会全体が「ニューノーマル（新この中で注目すべきは「事業戦略・知財戦略と標準たな日常）」へ大きく変革していること、③このよう化戦略を合わせた総合知財戦略の推進」と「価値デザな中、県内企業が生き残り、発展していくためには、イン経営の理解促進、普及啓発」である。前者では、より付加価値の高い新技術・新製品の開発や新分野へ企業の利益を最大化するためには、競争力優位の状態の進出など、時代を見据えスピード感を持った事業改を長く維持するための戦略が重要との認識のもと、新革を進めるとともに、知財戦略を推進し、収益力をつ製品開発等を行う事業戦略策定時において、開発成果けていくことが重要と指摘している。のオープン戦略やクローズ戦略などの複数の知財を複しかし、県内における知財活用の現状を見てみる合的に活用する知財ミックス戦略に加え、標準化戦略と、全般的には、必ずしも活発であるとは言い難いこを組み合わせた総合知財戦略が必要とした点である。と、その理由は、県内企業の知財の取得や戦略的活用さらに、有用な知財を開発しても自力で販路開拓・市に対する理解に課題があること、各種支援が十分でな場形成を推進することは困難であるとの認識のもと、いとの認識があること、資金・人材不足が生じている開発した製品をどのように販売していくのかという出こと等が要因であることを指摘している。

口戦略が必要であることを明確にしている。

これを打開するためには、①質の高い先進的な研究

後者では中小企業が生き残り、より一層発展してい開発を数多く生み出していくことやブランド化を進めくためには、世界が求める優れた製品・サービスの開ること、②開発型・提案型企業への転換を目指すとと発に加え、社会における自社のあるべき姿を明確化さもに、世界的な競争力のあるグローバルニッチトップせ、将来から現在を逆算することで現状認識を図るこ

企業の創出や再生可能エネルギーやロボットなど成長とが必要であるとの認識のもとで、自社の変革課題を産業の育成・集積を推進すること、③本県の製品や深掘りする「価値デザイン経営」を取り入れ、顧客訴サービスについてブランド化を進めるための戦略を立求力を高めつつ、企業価値の再構築・再展開を図るとてるとともに、with コロナや脱炭素、SDGs に対応ししたことである。これらは地域の産業が直面しているた製品等の開発をし、Society 5.0、AI・IoT、DX を課題を解く方策を明示している点で先進的である。

踏まえ、知財戦略をフル活用した競争力ある企業へのまた、「知的財産の意識啓発」でもビジネスや経営転換・育成が必要であり、その際、自社の競争資源だにおける知財の重要性への気付きを促すため、知財マけでなく他社の競争資源も活用するオープンイノベー

ネジメント研修による経営デザインシートを活用したションの戦略が重要であるとしている。

知財ビジネス価値評価や、海外展開時の知財活用及び（計画概要）

知財リスク等について普及・啓発を行っていくとして本計画の具体的な方針は①総合知財戦略の推進②活おり、一歩踏み込んでいる。

用促進③意識啓発・人材育成④支援体制の構築である。
①「総合知財戦略の推進」では「事業戦略・知財戦略と標準化戦略を合わせた総合知財戦略の推進」と4．本計画の特徴（活動主体と役割の明示）「価値デザイン経営の理解促進、普及啓発」を取り上げている。

本計画では、福島県の知財戦略に関係する機関・組織をふくしま知財戦略協議会のメンバーとして網羅②「活用促進」では「イノベーションの創出、知財のし、それぞれの役割を明確にしたことである。特に、活用促進」「地域資源のブランド化の促進」「海外展

県内の市町村の長を組織する市町会および町村会をメ開のための外国出願支援、冒認商標対策、模倣品対ンバーとしたことは、他県には前例がないと思われる。

策支援」を取り上げている。
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本計画では県自体が推進主体と位置付けられ、これ－ 76 －

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復興と知財 in ふくしま（その 2）福島知財戦略推進計画

まで県内の知財活動を推進してきた（一社）福島県発をなす開発支援が 6,432,104 千円、創業支援が 601,050

明協会と一体となり「ふくしま知財戦略支援センター」千円である。

を設置・運営することとし、本推進計画を推進する。
「ふくしま知財戦略協議会」の会長も県の商工労働部

5．福島県総合計画との関係長が就任する建付けとなっている。本協議会に参加し（本計画との関係）ている具体的な組織は、別表 1 の通りである。

本計画は、県が 2021 年に策定した総合計画の部門

県は、①知財の戦略的な取得・活用に向けた支援、別計画である「福島県商工業振興基本計画」の個別計②支援体制の強化、③技術開発・人材育成、④適切な画として知財に関する政策の展開方向を示すものであ

助言・指導、⑤県産品のブランド力の強化、⑥農林水る。本県における産業の発展を支える知財の創造・保産分野における戦略的な品種・技術の開発と知財の取護及び活用の「知的創造サイクル」確立に向けて策定

得・活用を行う。

された。

関係機関としては、（一社）福島県発明協会、支援「総合計画」は 2022 年から 2030 年までの福島県の機関、弁理士会東北会、金融機関、市町村、高等教育運営指針であり、これを踏まえて各分野別の計画が策機関（大学、高専）、企業・事業者、報道機関をあげ定されている。国は 2020 年 6 月の福島復興再生特別てその役割を規定し、それぞれの機関が県と連携して措置法の改正（2021 年 4 月施行）を受け「福島復興再知財戦略を推進することを求めている。

生基本方針」を改定し、これに基づいて県が 2021 年（実施計画と予算）から 2025 年までの震災後の福島の復興と再生を目指

もう 1 つは、県としての知財戦略の推進のために実す「福島復興再生計画」を策定し、2021 年 4 月 9 日、施すべき計画を策定し、その計画の実施機関を明確に内閣総理大臣が認定した。「福島復興再生計画」は、したことである。令和 4（2022）年度の実施計画の概

福島の復興が中心であるが新たな産業の創出・産業の要は別表 2 の通りである。当然、実施計画には資金的国際競争力の強化を目指している。そして、「福島復裏付けが必要で、県予算として要求し県議会の承認が興再生計画」を実行するために、「公益社団法人相双得られた。知財関係予算は 112,883 千円で、その前提

復興推進機構（官民合同チーム）」と「公益財団法人

表1

ふくしま知財戦略協議会

区分

所属等諸々
福島県電子機械工業会

産

一般社団法人福島県情報産業協会
福島県鉄工機械協同組合連合会

学官金
言

アカデミア・コンソーシアムふくしま
福島県商工労働部
福島県ハイテクプラザ
一般財団法人福島県銀行協会
福島民報社
福島民友新聞社
福島県よろず支援拠点
公益財団法人福島県産業振興センター

支援機関

日本貿易振興機構（JETRO）福島貿易情報センター
一般社団法人福島県発明協会
福島県インキュベート施設ネットワーク協会

弁理士
市町村

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日本弁理士会東北会
福島県市長会
福島県町村会－ 77 －

パテント 2022

復興と知財 in ふくしま（その 2）福島知財戦略推進計画

福島イノベーション・コースト構想推進機構」（以下、いる。人も暮らしも「しごと」があって、生活の基盤イノベーション・コースト機構）が多くの国家予算をが安定していることが前提となる。生活基盤の柱は経使って活動をしている。

済であり、安定した経済基盤なくして人の成長も暮ら（総合計画の狙い）しもない。そして、地域の経済的資源を基礎として持「総合計画」は県民の人・しごと・暮らしの「将来続的に成長できる地域が経済を創ることを踏まえて将の姿（ビジョン）」を策定し、その実現を目標として来を語ることが不可欠である。

表2

令和 4 年度知財関連事業

事業名

取組主体

1

ひとつ、ひとつ、実現するものづくり企業支援事業（ふくいろキラリプロジェクト）

福島県産業振興課

2

ひとつ、ひとつ、実現するものづくり企業支援事業（中小企業販路開拓等支援事業）

福島県産業振興課

3

ひとつ、ひとつ、実現するものづくり企業支援事業（ハイテクプラザ巡回開発支援事業）

福島県産業振興課

4

事業戦略・知財戦略等構築支援事業

福島県産業振興課

5

知的財産普及啓発・人材育成事業

福島県産業振興課

6

広域連携産業支援ネットワーク構築事業

福島県産業振興課

7

価値デザイン経営推進事業

福島県産業振興課

8

ふくしま産業応援ファンド

福島県産業振興課 （公財）福島県産業振興センター

9

知的財産活用推進事業

福島県産業振興課 （一社）福島県発明協会

10

特許等調査・出願経費助成事業

福島県産業振興課 （公財）福島県産業振興センター

11

スタートアップふくしま創造事業

福島県産業振興課

12

イノベーション創出プラットフォーム事業

福島県産業振興課

13

地域復興実用化開発等促進事業

福島県産業振興課

14

福島イノベーション・コースト構想重点分野等事業化促進
事業

福島県産業振興課

15「売れるデザイン」イノベーション事業

福島県県産品振興戦略課

16

商品等需要開拓事業

福島県県産品振興戦略課

17

新品種育成事業

福島県農林企画課

18

オリジナル品種開発導入事業

福島県農業振興課

福島県農業総合センター

19

福島県産農産物競争力強化事業（研究）福島県農業振興課

福島県農業総合センター

20

福島イノベ構想に基づく水産業先端技術展開事業

福島県水産課、福島県水産海洋研究センター、福島県水産資源研究所、福島県内水面水産試験場

21福島イノベ構想に基づく農業先端技術展開事業

福島県農業振興課

福島県農業総合センター

22

福島イノベ構想に基づく林業先端技術展開事業

福島県森林計画課

福島県林業研究センター

23

知財総合支援窓口運営業（一社）福島県発明協会

24

中小企業等外国出願支援事業（経済産業省補助金）（公財）福島県産業振興センター

25

特許等特例適用のための証明書発行（公財）福島イノベーション・コースト構想推進機構

26

外国出願支援事業

日本貿易振興機構福島貿易情報センター（ジェトロ福島）

27

模倣品対策支援事業

日本貿易振興機構福島貿易情報センター（ジェトロ福島）

28

防衛型侵害対策支援事業

日本貿易振興機構福島貿易情報センター（ジェトロ福島）

29

冒認商標無効・取消係争支援事業

日本貿易振興機構福島貿易情報センター（ジェトロ福島）

30

海外知財情報の発信及び予防的取組

日本貿易振興機構福島貿易情報センター（ジェトロ福島）

31

日系スタートアップの海外展開支援事業

日本貿易振興機構福島貿易情報センター（ジェトロ福島）

パテント 2022－ 78 －

福島県ハイテクプラザ

Vol. 75

No. 12

復興と知財 in ふくしま（その 2）福島知財戦略推進計画2021 年に策定された「総合計画」「福島復興再生計鶴岡市への経済波及効果は、年間 30.77 憶円にのぼ画」の分野別計画である「福島県商工業振興基本計ると推計され、約 500 人の雇用効果があり、鶴岡市へ画」と、これに関連する「イノベーション・コーストの訪問者数も年間 3,000 人規模で、増加傾向。研究者

構想第 2 期復興・創生期間」と本計画とが福島の産業

は 270 人（うち市内常住者 130 人）で、就業者に占め経済の復興創生を実現するためのものである。

る研究者の割合は 0.2％で東北地域都市では第 3 位と本計画の基本目標は「企業・県民が知財戦略の活用いわれている。にチャレンジし、その強みを生かして共創し、新たなここまで来るのに 20 年がかりである。1999 年に慶境地を切り拓くことで、雇用を生む事業・産業がスパ

大と山形県、庄内地域市町村が協定を締結し、2001 年

イラル状に大きく成長・集積するエコシステムを構築に IAB が鶴岡市に開設されたのが端緒で、その間、し、知財による地域づくりを行う『知財立県ふくし鶴岡市と山形県の IAB への財政的支援は、総額約 170ま』を創造する」ことにある。

憶円（市・約 69 憶円、県・約 101 憶円）にのぼる（12）。
「鶴岡の奇跡」は、18 年間市長を務めた富塚陽一氏

6．他県の動向と、3 名の民間人の力であると言われている。42 歳で本計画の下敷きとなった青森県では、平成 21（2009）参画し初代 IAB 所長となった富田勝氏、ベンチャー

年 3 月に知財条例を制定し、知的財産に関する相談窓事業を進めた VC の大滝義博氏、元日経バイオテク編口として同年 4 月に青森県知的財産支援センターを開集長の宮田満氏の名が挙がっている。

設し、弁理士会と協定を結んでいる。青森県は特許出願件数が全国最下位から平成 30（2018）年に福島を8．弁理士会の課題抜き東北 2 位（全国 32 位）に躍進している。青森県（地域の課題）の躍進は、知財条例を制定して県民をまとめ、県の産弁理士会は、2022 年から福島県の知財戦略推進に業振興部門と発明協会とを一体化した「知財支援セン東北会が担当して支援することになった。しかしながター」を作り、知財イノベーションを推進してきたこ

ら、東北 6 県は広域で弁理士の数が少ないため、会員と、有力な特許出願件数の多い企業を誘致したことには自県の支援活動で精一杯な状況にある。福島県におある。県としても知事を中心に司令塔となる「産学官いても実際に地元で活動している弁理士の数は数名に金ラウンドテーブル」を作り、その作業部会として産過ぎない。このような状況は、会員の少ない他の地域学金支のタスクフォースを作って全県をあげて活動し会も同様である。かつて、弁理士会が弁理士の少ないている。

青森県や大分県に派遣して支援した取り組みがある。
このような制度を再考すべきではないか。

7．地域の成功事例（本会の取組の課題）
弁理士会は 2002 年の小泉元首相の「知財立国宣言」（鶴岡の奇跡）山形県鶴岡市に世界的なバイオ研究開発拠点「鶴岡以来、各年度の役員会は地域での知財活動を支援するサイエンスパーク」ができ、これは「鶴岡の奇跡」と事業を展開してきている。役員会の構成が変わるたび言われている。これは市が誘致した慶應義塾大学先端に新規事業を立ち上げてチャレンジすることは評価で生命科学研究所 IAB を中心にした、我が国唯一と言きるが、中長期的に地域の知財活動を活性化する方針

われる有力なバイオクラスターを指す。ヒューマン・や計画が策定されていないため、努力の甲斐ほど効果

メタボローム・テクノロジーズ社 HMT（2003 年）、が上がっていないように見える。そのためには、本会スパイバー社（2007 年）、モルキュア社（2013 年）、の地域支援を担当する経営支援センターが中心となり、サリバテック社（2015 年）、メタジエン社（2015 年）、中長期的なビジョンと計画を策定すべきではないか。

メトセラ社（2016 年）等のベンチャー企業が創業し（弁理士の課題）ている。HMT は東証マザーズに 2015 年に上場。ス

日本の将来のため、地域における産業おこしは地域

パイバー社は慶大学生が開発した新規の「人工合成クが生きのびるために不可欠である。そのために、各地モ糸」のメーカーで時価評価 1000 億円を超えるユニ域は必至で取り組んでいる。その中で、知財を活用すコーン企業として注目されている。

ることが大きな起爆剤になると期待されている。そしVol. 75

No. 12－ 79 －パテント 2022

復興と知財 in ふくしま（その 2）福島知財戦略推進計画て、特許庁の調査（13） では、知財戦略の推進のためにうまく踊れるプレーヤーになれるかどうか、今は先には弁理士が最も信頼され期待されていると報告されて想定される舞台の仕掛けをよく考えて目指す分野をイいる。この信頼と期待に応えられるように、弁理士はメージし「なにが求められるものになるか」を考えて取り組むことが必要ではないか。

スタートする時期である。実現すべき新たな価値観に地域で知財が各取組みの役に立つためには、研究開基づく社会システムのコンセプト（構想）を提案する

発から知財化、更にその知財を事業に結びつけるまでコンセントドリブン型（構想先行）の福島を作ること一貫して支援する体制が求められる。しかしながら、が求められる。

これらを全て賄える弁理士は極めて少ない。そのため

しかしながら、コロナ禍に加えてロシアのウクライには、会はそれぞれのステージで活躍できる専門家をナ侵攻という大きな国際情勢の変化が、将来の展望を育て、フォーメーションを組んで支援する形を目指す

一層難しくしている。

べきである。また、支援のためには中小企業診断士や本計画の狙いは、知財を起爆剤として地域の事業・他士業との連携が求められているが、これまでは他士産業を育成するとともに、再生可能エネルギーやロ業とは会レベルの交流にとどまり、具体的な業務でのボットなど成長産業の育成・集積を推進することにあ

提携は個人的な活動によるものとなり、一気通貫で支る。現在、福島はイノベーション・コースト構想を産援できる体制を整えて活動しているケースは少ない。

業育成の基軸として、廃炉、ロボット・ドローン、エ弁理士会としてはコンサル委員会を設けて人材育成にネルギー・環境・リサイクル、農林水産業、医療関努めてきているが、業務として成り立つ会員は未だ少連、航空宇宙の分野で新規産業の集積を狙って、多くないと見える。のベンチャーを呼び込むための事業（Fukusima Tech

会は地域の知財活動支援のための人材育成のあり方を見直すべきでないか。

Create）を展開している（14）。しかし、これらのチャレンジは、国内の地域間競争だけでなく、国際的な競争に勝てるかがポイントである。米中はこれらの開発

9．まとめ

産業を軍・官がかりで、日本の比ではない莫大な投資

本計画策定はその経緯を見ると、弁理士会の「知財と研究者投入して進めている。
そのような仕組みのない日本では、この大きな競争広め隊」の第 1 回の郡山セミナーが契機で県が動き、の中での戦いに勝つのはなかなか難しいのではない市が動き、特許庁が動いた成果である。
これまで、地域発で地域の知財活動を推進することか。とするならば、日本が勝てる場所をいかに見つけは全国的に見ても少ない。知財立県を称しているのるかが知財戦略の要になるのではないか。そのためには、大分、埼玉、愛知などである。これらの多くは県は知財の目利きの専門家が必要である。

主導で、多くは県知事の意向を踏まえて県が動く形で地域では競争資源が少ないことが一層、地域産業の進められている。その点で福島の事例は、弁理士会が成長を難しくしている。そこでは他県から優秀な知財その起点となった点で、会の努力が実った形と言える。

シーズを生み出すことができるタネを持ち込み、それその背景には、本計画でも強調しているように、を起点として成長させるしかない。鶴岡の事例は地域

ビックデータ、AI、IoT による第 4 次産業革命が進でもできることを示すもので他の地域を勇気つける。

み、日本は少子高齢化、脱炭素への動きに加えてウイ

このような地域の状況で、知財の専門家である弁理ズコロナによるニューノーマルの生活などで、これま士の果たすべき役割は大きい。弁理士法第 1 条の使命でのあり方が大きく変わるパラダイムシフトが起こっ条項にあるように、「弁理士は、知的財産に関する専ていることが挙げられる。想定外に早く、数年後に門家として、知的財産権の適正な保護及び利用の促進

は、良くも悪くも、地域が変わり、町が大きく変わる

その他の知的財産に係る制度の適正な運用に寄与し、と予想される。その点で地域での創生は待ったなしのもって経済及び産業の発展に資することを使命とす状況にあり、それが県行政を動かしたと言える。

る。」ことを思い致して、それぞれが地域の知財活動

これまでの延長上で事業や産業を考えることでは済まない時代である。そこでは、この新しい舞台の上でパテント 2022の支援が地域の将来を決めるとの認識で弁理士会も弁理士も取り組む時期である。

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復興と知財 in ふくしま（その 2）福島知財戦略推進計画（注）（1）https://www.pref.fukushima.lg.jp/uploaded/attachment/495475.pdf（2）https://www.pref.fukushima.lg.jp/sec/11015b/comprehensiveplan2022-2030.html（3）https://www.pref.fukushima.lg.jp/sec/32011a/sangyoupulan.html（4）https://www.fipo.or.jp/（5）https://www.reconstruction.go.jp/topics/main-cat1/sub-cat1-21/20210202160535.html（6）https://www.jpaa.or.jp/new/hirometai-in-hukushima/ 日本弁理士会の第 1 回（2017 年 7 月 19 日）及び最終回（2019 年 2 月 8 日）の「知財広め隊セミナー in 福島」が郡山市（ハマツ）で開催。
（2 年間で全国 108 箇所）」（7）平成 17 年（2005 年）7 月 6 日に「知的財産の活用による産業振興施策への支援に関する協定」を締結。
（8）https://www.pref.fukushima.lg.jp/uploaded/attachment/29317.pdf（9）http://reiki.pref.aomori.lg.jp/reiki_honbun/c001RG00002571.html（10）https://www.pref.aomori.lg.jp/soshiki/shoko/sozoka/chiteki_home.html（11）https://www.pref.fukushima.lg.jp/sec/32021b/tizaisenryaku.html（12）大学技術移転協議会会報『UNITTE J：ユニット・ジェイ』第 10 号、2015 年 6 月 1 日発行（13）令和 3 年度特許庁調査報告書「スタートアップが直面する知的財産の課題に関する調査報告書」（14）Fukushima tech create 事業 https://www.fipo.or.jp/ftc（原稿受領 2022.5.30）

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