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２０１８年９月２６日（水）ＮＯ．８９５号
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自民党総裁選で安倍氏連続３選、改憲に意欲示す
しかし、地方票４５％ 石破氏に自民党総裁選が 20 日、党本部で投開票され、安倍首相が石破茂元幹事長を破り、連続 3 選されました。総裁任期は 2021 年 9 月までの 3 年間。選出後の記者会見で安倍首相は、総裁選で掲げた憲法 9 条に自衛隊の存在を明記する 9 条改憲について「（党内の）力強い支持を得ることができた」との認識を示し、改憲案の国会提出で「公明党と調整を行いたい」と述べる（下記に詳細記載）など、総裁選結果をてこに改憲を進めることに異常な執念を見せました。
6 年ぶりに選挙戦となった今回の総裁選で安倍首相は議員票 329、党員票 224 の合計 553 票、石破氏は議員票 73、党員票 181 の合計 254 票を獲得しました。
党員票で石破氏が 45％を獲得したことは、森友・加計問題などで安倍首相に対する不信と批判が自民党内でも強いことを示しました。安倍首相支持の関係者は「(党員票で)6、７割は取りたかった。55％対 45％だと 5％でひっくり返る。ここまで迫られるとは」とショックを隠しませんでした。
安倍首相は総裁選で「憲法改正に挑戦する」と、憲法 99 条に義務付けられている憲法尊重擁護義務を踏みにじる発言を繰り返しました。マスコミ報道も利用して、総裁選を「改憲への突破口」としていますが、国民世論の多数は改憲の動きに反対しています。
そして、安倍首相は会見で、国連総会から帰国後に党内人事と内閣改造に取り組む意向を示しました。

安倍首相は総裁選で 3 選を勝ち取った後、改憲を語る!
○憲法改正の段取りについて来年夏の参院選前の発議も視野に入れているのか「憲法改正は自民党結党以来の大きな目標、党是と言ってもよいと思います。そこで今回も総裁選の最大の争点であったと思います。憲法改正推進本部の議論を経て党大会で報告された条文イメージの上に、次の国会に案を提出できるように党を挙げて取り組むべきだと申し上げてきました。そして総裁選の結果、力強い支持を得ることができたと考えています。結果が出た以上、この大きな方針に向かってみん
なで一致結束をして進んでいかなければならないと思います。総裁選で最大の争点になってきた。
これはもう党の皆さんにはご理解いただけると思います」「しかし、党として案を国会提出に向けて幅広い合意が得られるように対応を加速してまいりますが、その際には友党の公明党との調整を行いたいと思います。その後のスケジュールは国会次第でありまして、予断を持つことはできないと思いますし、もちろん（衆参両院の）３分の２で発議をしていくことは相当高いハードルですし、できるだけ多くの方々に賛同していただく努力をしていくべきだろうと思います。これは党を中心にそうした努力を行っていただきたい」○日本人拉致問題について
日朝首脳会談の時期は「本年、米朝首脳会談が初めて開催されました。それまで国際社会と連携をしながら、北朝鮮をめぐるさまざまな問題に真正面から立ち向かうよう、国連でも決議を行い制1

裁を行ってきた。いわば日本は米国とともにリーダーシップを取ってきました。しかし、米朝首脳会談が初めて行われ、いわば北朝鮮が、金正恩朝鮮労働党委員長自身が話し合いの場に出てこられた。そして、19、20 日と南北の首脳会談も行われています。ある意味では局面も大きく転換しようとしている中において、拉致問題についてしっかりと解決に向けて進めていかなければいけない」「米朝首脳会談の際に、トランプ大統領から直接金委員長に拉致問題について私の考え方、日本の考え方を伝えてくれました。次は金委員長と私自身が向き合って解決しなければならないと決意をしています。それに向かってですね、さまざまな努力をしていく。いかなるチャンスも見逃さないという考え方の上に対応に当たっておりますが、まさに交渉でありますから、今、中身について、どのように行っているのか、どういうことをしているのかということは申し上げられません
が、まさに、拉致問題の解決に資する首脳会談につなげていきたいと考えています」<他の部分は省略>

市民が運動 日本教科書の道徳教科書採択は３地区のみ!
「教科書ネット 21」の調査によると、子どもの心を脅かす「日本教科書」の公立中学校向け道徳教科書を採択したのは 17 日現在で、全国で栃木県大田原市、石川県小松市、加賀市の３採択地区のみであることが分かりました。
会の調査によると、来年度から中学校で使われる道徳教科書検定で合格した全 8 社中、最も採択率が高かったのは東京書籍の教科書で 35.1％です。全 584 の採択地区中、採択結果が分かった 479地区のうち、168 地区で採用されています。日本教科書を採択したのは 3 地区のみ。採択率は全体の 0.6％で、最下位でした。
すでに憲法しんぶん速報でも紹介していますように、日本教科書は、当初の代表取締役は、安倍首相の政策ブレーンの八木秀次・麗沢大学教授で、2016 年 4 月に設立されました。八木氏は、道徳を正式教科に格上げするよう安倍首相に提言した政府の教育再生実行会議の構成員。登記簿上で代表取締役となっている武田義輝氏は、侵略戦争を正当化し、韓国を誹謗中傷した『マンガ嫌韓流』を出版した「晋遊舎」の会長と同一人物です。
子どもと教科書全国ネット２１の鈴木敏夫事務局長は、「日本教科書の採択率は、これ以上増えないと思います。ゆがんだ内容の教科書を子どもたちに渡さないために、多くの人々が全国各地で続けてきた活動の成果です」と話します。同教科書が、愛国心などの「徳目」の理解の自己評価を求めていることについて鈴木氏は、学習指導要領の範囲を超えているとして、文部科学省の検定の在り方も批判しています。
「自己評価は誘導そのもので、内心の自由を侵害しています」と批判しました。

新潮社、杉田水脈氏の寄稿文問題で批判の中、「新潮 45」の休刊を発表
新潮社が 25 日、月刊誌「新潮 45」の休刊を公式サイトで発表しました。同誌は、8 月号に杉田水脈氏が同性愛者について「生産性がない」と記した寄稿文を掲載しました。当然多くの人々が批判する中、何と、10 月号でさらに「そんなにおかしいか『杉田水脈』論文」と題した特集を組んで更なる批判を浴び、社長が 9 月 21 日付けで「あまりに常識を逸脱した偏見と認識不足に満ちた表現」があったと認める声明を出す事態になっていました。

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新潮社は公式サイトで「休刊のお知らせ」で、「会社として十分な編集体制を整備しないまま『新潮 45』の刊行を続けてきたことに対して、深い反省の思いを込めて、このたび休刊を決断しました」と述べています。

杉田氏は全く反省なし、安倍首相も国民の批判分からず!
当の杉田氏はどうでしょうか。この間杉田議員は何の反省もしていないと報道されています。また、安倍首相もまた杉田議員の言動をまったく問題視していないようです。「週刊文春」の記事によれば、安倍首相は杉田議員の辞職を求めるデモに対して、「彼女はそんなに有名じゃないのに、なんでみんな騒いでいるんだろうね」と語ったとか。有名かどうかの問題ではなく、為政者が生産性という考え方で人の価値を切り分けたこと、その暴論に対して批判が集まっているのに、その意味が安倍首相はどうやら何もわかっていないようです。

各地のとりくみ
戦争法の強行から 3 年となる全国各地で戦争法廃止、安倍９条改憲 NO!、辺野古新基地建設阻止を訴える集会が開催されました。前号では、中央の集会を紹介しましたが、今号では新潟と三重の集会等を紹介します。

新潟 初めて野党７党そろい、訴える!
新潟県では「安保法制強行から 3 年、怒りの大集会」が開催され、新潟駅南口に 1000 人が集い、抗議の声をあげました。
「安倍 9 条改憲ＮＯ!全国市民アクション@新潟」呼びかけ人の佐々木寛氏が主催者あいさつ。安倍政権が憲法９条を踏みにじり、日本を再び戦争できる国にしようとしていると批判しました。
「私たちは仕事の手を止めて、小さい争いごとは脇に置いて、大きな戦争への道をとめなければなりません。今日は新潟で初めて野党７党がそろいました。来年の参院選に向けて一緒に頑張ろう」と強く訴えました。
野党各党から連帯理あいさつがあり、立憲民主党の西村智奈美衆院議員、無所属の黒岩宇洋衆院議員、無所属の菊田真紀子衆院議員、日本共産党の武田良介参院議員、社民党の渡辺英明・自由党の菊池徹各県連幹事長、小林義昭新社会党県本部委員長、中山均緑の党共同代表、国民民主党梅谷守県連委員長代理がスピーチしました。
小柳さとし市長候補が駆けつけ「9 条を守り、非核平和都市宣言にもとづく平和な街づくりをしていきたい」とあいさつしました。
デモ行進では、「9 条改憲 NO」のプラカードを掲げて「戦争法は絶対廃止」「安倍政権は今すぐ退陣」等と声をあげました。
参加した女性は「一人の力は微力だけど無力ではない。あきらめず頑張りたい」と話しました。

三重 70 人がペンライト振って「安保法制廃止」「辺野古新基地建設反対」!
「憲法共同センターみえ」と「憲法を守り生かすみんなの会・津」は、津市まん中広場で「戦争法廃止!市民集会」を開きました。参加した 70 人はペンライト振って、「安保法制廃止」「辺野古新基地建設反対」などとコールし、アピールしました。
登壇者は「秋の臨時国会での安倍首相の改憲発議を多くの人の力で阻止しよう」と訴えました。
ゲストスピーカーとして、市民連合みえ事務局の森原康仁さんは 3 年間を振り返り、「安保法制廃止、立憲主義の回復という目標を掲げて団結することができれば多くの人たちの気持ち集めることができる」と発言。
「この運動を憲法改悪阻止、安倍政権退場につなげるため一緒に頑張る」と述べました。
九条の会・津珍道世直さんが、自ら安保法制違憲訴訟で最高裁まで訴えたことを述べ、「違憲の判断を出させるためにも、声を上げ続けていこう」と訴えました。
リレートークでは、日本共産党の岡野恵美県議も訴えました。
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