2016年5月25日【防災塾だるま 談義の会講演】

横浜駅西口共同防火防災管理協議会の防災・減災・危機管理対策について
並びに 災害時の人権について㈱相鉄ﾋﾞﾙﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄ業務部 部長 荒 卷 照 和
横浜駅西口共同防火防災管理協議会 事務局長

一般社団法人危機管理教育研究所上席研究員
法務省人権擁護委員
元横浜市安全管理局危機管理室長
元横浜市消防局予防部長

横浜駅西口共同防火防災管理協議会の概要
１ 協議会会則等
２ 会員事業所
３ 事業計画
４ 防災情報共有システム
５ 大規模災害時の横浜駅周辺情報受伝達体制
６ 横浜駅西口地下街等
避難確保及び浸水防止計画
７ 震災時の混乱防止を図るための対応方針
８ 防災エリアマネジメント推進の充実強化策【提言】１ 協議会会則等（抜粋）【目的】
西口共同防管は、横浜駅西口において地下街と接続する各建築物における防火・防災体制を総合的に討議研究し、火災・風水害・地震災害等の予防及び減災体制の充実、災害発生時の応急協力体制を推進し、共同で地域の安全と発展に寄与することを目的とする。
運命共同体としての自助・共助による防災エリアマネジメント！
【事業】
西口共同防管は、第２条に掲げる目的を達成するため、次の事業を行う。
(1) 災害発生時における情報受伝達、避難誘導等に関すること。
(2) 横浜駅周辺混乱防止対策訓練及び横浜駅西口消防総合訓練等の計画並びに実施に関すること。
(3) 水防法の避難確保・浸水防止計画等に関すること。
(4) 建築物等における消防計画等の作成及び訓練の実施等に対する助言に関すること。
(5) 消防用無線通信補助設備等の維持・管理等に関すること。
(6) 防火防災及び関連する事項について会員への情報提供に関すること。
(7) 防災関係機関との連絡調整に関すること。
(8) その他共同防火防災管理に関し必要な事項に関すること。

横浜駅西口共同防火防災管理協議会の会則及び規程等の体系(構成)横浜駅西口共同防火防災管理協議会会則【1973年12月制定。2014年5月全部改正】

防火防災管理規程

防災情報共有システム取扱規程【1974年1月制定。2014年7月全部改正】

横浜駅西口地下街等避難確保及び浸水防止計画【2015年8月制定。2015年2月一部改正】

震災時の混乱防止を図るための対応方針【2015年12月制定。2016年2月・2016年5月・2017年5月一部改正】【2016年5月制定。2017年5月一部改正】●新相鉄ビル避難確保・浸水防止計画(相鉄ジョイナス・髙島屋 横浜店・三井住友信託銀行 横浜西口支店・太洋ビル)●相鉄ビル避難確保・浸水防止計画(横浜ベイシェラトンホテル＆タワーズ)●横浜ファーストビル避難確保・浸水防止計画(横浜ファーストビル・みずほ信託銀行 横浜支店)●相鉄ジョイナス地下街避難確保・浸水防止計画(相鉄ジョイナス地下街[横浜地下街東急ストア])●横浜天理ビル避難確保・浸水防止計画○日本生命横浜西口ビル避難確保・浸水防止計画○水信ビル避難確保・浸水防止計画○岩崎学園ビル避難確保・浸水防止計画(岩崎学園・ヨドバシカメラ・みずほ銀行 横浜駅前支店)○甘糟西口ビル避難確保・浸水防止計画(㈱横浜岡田屋・㈱ライト)○エキニア横浜避難確保・浸水防止計画○横浜銀行ビル避難確保計画・浸水防止計画○横浜駅前ビル避難確保・浸水防止計画【凡例】●印と○印は建物別個別計画、●は浸水想定区域内で義務、○は浸水想定区域外で任意
なお、今後の浸水想定区域(内水ハザードマップ)見直しで現在の任意範囲も義務の見込み

横浜駅西口共同防火防災管理協議会 設立経緯

２ 会員事業所
2017年5月16日現在
13建物 21事業所会長
副会長(2名のうち1名)

防災対策委員会委員長(実行委員会兼務)
防災対策委員会副委員長(実行委員会兼務)
事務局などを弊社で担当

建替中

審議体制
総会

【防火防災管理規程】
防災対策委員会は執務機関
実行委員会は調整機関

（年１回）

実行委員会
（年3回）

防災対策委員会（年4回）

３ 事業計画7

４ 防災情報共有システム【防災情報共有システム取扱規程】

横浜駅西口における災害・事件等から来街者及び会員事業所従業員等の安全確保を図るため、各会員事業所防災センター間に防災情報共有システムのインターホン設備を設置しています。
【共有化する情報等】①人命に係わる被害が発生し、更に拡大することが予想されるとき②消防及び警察等公的機関から情報提供を受け、各会員事業所等への伝達要請を受けたとき など【災害情報等の受伝達体制】
相鉄ジョイナス防災センター(共同防管総合情報拠点)に各種防災情報等を集約し、各事業所防災センターへ発信(一斉送信及び個別送信)【情報受伝達手段】
インターホン設備（2015年10月から運用。それ以前の防災管理用無線設備の更新）【情報収集内容】
緊急通信連絡票の各項目について収集できた範囲

５ 大規模災害時の横浜駅周辺情報受伝達体制
巨大地震等発生時に、横浜駅西口周辺事業所だけではなく、横浜駅東口周辺事業所、鉄道事業者、警察、横浜市等が連携・協力して情報受伝達体制を確立し、横浜駅周辺における混乱防止及び来街者の安全確保を図るため、横浜駅周辺混乱防止対策会議において策定された『情報受伝達マニュアル』に則り、各事業所間等において情報受伝達を行っています。

○基本的な情報受伝達の流れ

情報受伝達マニュアル

情報受伝達の迅速化を図るため
2016年4月に横浜市が情報連絡本部と各情報拠点にIP無線機を新たに配備

インターホン・徒歩電話・徒歩６ 横浜駅西口地下街等避難確保及び浸水防止計画(2015年12月11日作成。2016年2月10日一部改正。2016年5月18日一部改正。 2017年5月16日一部改正)【特徴１ ： 西口共同防管としての基本計画】
本計画を基に会員事業所建物ごとに個別計画を作成しています。
横浜駅西口地下街等避難確保及び浸水防止計画●新相鉄ビル避難確保・浸水防止計画(相鉄ジョイナス・髙島屋 横浜店・三井住友信託銀行 横浜西口支店・太洋ビル)●相鉄ビル避難確保・浸水防止計画(横浜ベイシェラトンホテル＆タワーズ)●横浜ファーストビル避難確保・浸水防止計画(横浜ファーストビル・みずほ信託銀行 横浜支店)●相鉄ジョイナス地下街避難確保・浸水防止計画(相鉄ジョイナス地下街[横浜地下街東急ストア])●横浜天理ビル避難確保・浸水防止計画○日本生命横浜西口ビル避難確保・浸水防止計画○水信ビル避難確保・浸水防止計画○岩崎学園ビル避難確保・浸水防止計画(岩崎学園・ヨドバシカメラ・みずほ銀行 横浜駅前支店)○甘糟西口ビル避難確保・浸水防止計画(㈱横浜岡田屋・㈱ライト)○エキニア横浜避難確保・浸水防止計画【凡例】○横浜銀行ビル避難確保計画・浸水防止計画①●印は浸水想定区域内で義務○横浜駅前ビル避難確保・浸水防止計画②○印は浸水想定区域外で任意【特徴 ２： 水防法第15条の2の協議機関】
避難確保及び浸水防止を図るための協議会を設置しています。

（協議会設置）第4条 災害発生時の応急活動体制について事前に協議するため、協議会を設置する。ただし、同協議会は、西口共同防管防災対策委員会が兼ねるものとし、構成員も次のとおり同様とする。
（構成員は会員事業所のため省略）

【特徴３ ： 浸水防止対策の努力目標の数値設定】
避難確保及び浸水防止を図るための施設並びに資機材の充実強化策として、河川の溢水等による地下空間への浸水を未然に防止するため、その努力目標を独自に設定しています。
（避難確保及び浸水防止を図るための施設並びに資機材）

第12条 西口共同防管所属建物は、避難確保及び浸水防止を図るための施設並びに資機材の充実強化に努めるものとする。
2 浸水防止対策の防水用資材は、標高2.3ｍ（水位換算約3.4ｍ）に達することができるものを最低限の目標として整備に努めるものとする。
【 2016年5月18日に第2項を追加】

同計画は会員事業所間の災害未然防止契約！

７ 震災時の混乱防止を図るための対応方針(2016年5月18日制定。2017年5月16日一部改正)【制定の背景】
横浜市防災計画震災対策編（２０１５年２月。以下「市防災計画」という。）の第３部応急対策第９章帰宅困難者対策第３節において、次のように定められています。
第３節 大規模集客施設や駅等における利用者保護
大規模集客施設や駅等の施設管理者は、利用者及び管理する施設の安全性を確認し、施設の安全が確認できた場合には、利用者を施設内で一時的に保護する。更に、帰宅困難者等の滞在場所を確保できる施設については、利用者を施設内で受入れ、災害関連情報の提供等を実施する。
なお、施設内での利用者保護ができない場合には、徒歩帰宅を支援する情報提供や、周辺事業者や警察、行政等と連携して、一時避難場所や一時滞在施設への案内又は誘導を実施する。

しかし、従前の事業者関係規定では、市防災計画同編（２００５年１２月）第３部応急対策第８章避難と受入れ第５節において、次のように定められていました。
第５節 主要駅等における混乱防止対策
１ 関係機関の対応(2) 事業者の対応
利用者の安全を確保するため、場内有線放送や非常用放送設備等を使用し、利用者等への冷静沈着な行動の呼びかけ、災害情報等の広報、一時避難場所への避難誘導等を実施する。
このように、事業者関係の規定が大幅に改正されていましたが、震災時における具体的な横浜駅対応ルールが未作成であるため、首都直下地震や南海トラフ地震等巨大地震発生の切迫性を考慮し、横浜駅西口の実情・実態等を踏まえて、先駆け的に共同防管「震災時の混乱防止を図るための対応方針」を制定しました。

【対応方針の構成】
１ 目的
２ 対応方針の策定理由
３ 基本的な考え方

４ 対象範囲
５ 横浜駅西口周辺の地域災害特性と複合災害想定の必要性
６ 想定地震と発災想定時間
７ 対応方針の前提(課題)
８ 対応方針の適用震度
９ 対応方針10 具体的な対応
11 広報文例及び報告様式

12 対応方針の推進上の課題と解決策

【対応方針の概要】

１ 目的
大震災が発生した時に横浜駅西口周辺事業所等が協力して来街者等の安全・安心を守るため、横浜駅西口共同防火防災管理協議会（以下「横浜駅西口共同防管」という。）の「震災時の混乱防止を図るための対応方針」（以下「対応方針」という。）を策定し、大震災発生時の横浜駅西口周辺の混乱防止を図るものとする。
２ 対応方針の策定理由(省略)３ 基本的な考え方
横浜駅西口周辺の地域災害特性を反映したより実践的な混乱防止対策を策定し、横浜駅西口における混乱防止対策を推進することにより、横浜駅西口周辺事業所の防災・減災力を向上させる。
４ 対象範囲横浜駅西口共同防管の会員事業所の範囲とする。ただし、本対応方針に賛同する事業所の参加拡大を図るものとする。

５ 横浜駅西口周辺の地域災害特性と複合災害想定の必要性(抜粋)○ 最悪状況の複合災害シナリオ
複合災害は、同種あるいは異種の自然災害が同時または時間差をもって発生するもので、一般的には「地震と地震（地震の連続発生）」、「地震と大津波」、「地震と豪雨による洪水（高潮＋大潮＋満潮）」等、様々な災害の組合せと発生順序が考えられるが、横浜駅西口周辺の地勢状況を鑑みて、最悪状況となる以下の複合災害シナリオを前提とする。
〈複合災害シナリオ〉
第１段階 ： 台風の襲来に先行して巨大地震が発生し、堤防等が損傷
第２段階 ： 巨大台風が直撃コースで襲来し、高潮等により河川氾濫が発生
第３段階 ： 高潮等と同時期に帷子川水系上流域での豪雨による河川氾濫も 発生
なお、基本的な複合災害シナリオは上記のとおりであるが、第１段階から第３段階までの時系列については、その逆のケースなどがあることも認識しておく必要がある。
６ 想定地震と発災想定時間(省略)７ 対応方針の前提(課題。抜粋)○ 市防災計画のとおり、基本的に施設の安全が確認できた場合には、利用者を施設内で一時的に保護することなどは、大規模集客施設事業者の努めとして認識している。
○ しかし、大規模集客施設の安全確認は、それ相応の時間を必要とする。
具体的には、建築構造に異常等危険性がないか。避難施設等に異常がないか。電気･ガス･水道等ライフラインに異常がないか。特にガス漏れがないか。
公衆衛生上に係る施設・設備に異常がないか。停電時の空調確保（滞留者による室温上昇で体調不良者続出）等の問題があるとともに、地下街区は接続建物等から安全な高台に避難するための通路としての機能も維持しなければならない。
○ また、阪神・淡路大震災等の教訓では、本震で建物が倒壊しなくても、余震で建物が倒壊している事例も多数あり、余震による周辺地域の被害拡大とともに、時間が経過することに伴い、状況によっては滞留者が行き場を失い孤立するリスクが増加する。結果的に長時間、建物内に滞留させることになり、かえってお客様や従業員等の生命・身体を危険にさらすことになる。特に、余震などによる壁や柱の倒壊、天井の落下などにより、二次的災害で人的被害の発生が懸念される。

７ 対応方針の前提(課題。抜粋)○ 更に、横浜駅西口は、幸いにして至近距離に地盤の良い高台が存し、その先には路線防火帯として、耐火・不燃化した中高層建築物で耐火壁を構成している主要幹線道路の国道1号線が通っているなど、避難上の好条件が揃っている。このことから、大津波等が想定される場合でも、津波発生時点のみを考慮した建物垂直避難よりも、津波発生後の浸水や瓦礫散乱による歩行避難困難性、電気設備水没による空調停止などの最悪状況を勘案する必要がある。
○ 対応方針作成の参考として、東京都江戸川区（同区地域防災計画初動応急計画複合災害編。全体イメージ図参照）では、複合災害が発生した
場合に人口６８万人のうち６４万人が浸水想定地域に居住し、建物避難は孤立リスクが高く、救出救助手段等が圧倒的に不足することが明らかなため、区外の高台への避難を区民に徹底している。このことから、数万人から数十万人規模の滞留者がおり、江戸川区と立地環境条件が極似している
横浜駅西口についても同様の考え方を踏まえて対応する必要がある。

８ 対応方針の適用震度(抜粋)
震度5強以上を適用震度とする。ただし、横浜駅西口周辺地域において大規模被害が発生している場合（恐れを含む）とする。

９ 対応方針(抜粋)
前記(7)に記載の市防災計画のなお書き及び複合災害（地震と地震、地震と大津波、地震と豪雨による洪水等、様々な災害の組合せ）の想定、並びに当該地域の実情･実態等を考慮した各前提等を踏まえると、横浜駅西口は、河川に囲まれた河口部の臨海埋立地帯である。一方で、幸いにして至近距離に地盤の良い高台が存する地域であるため、お客様等の安全・安心第一及び建物避難による孤立リスクの回避等安全確率の高さを最優先にその考え方を整理し、● 健常者については、至近にある高台の安全な屋外空間（一時避難場所の沢渡中央公園方面。建物内に缶詰にするよりは帰宅等への選択肢が数多くある。）への速やかな避難誘導と情報提供を最優先する。
● 要援護者（負傷者、病弱者、身体障害者、歩行力の弱い高齢者、妊婦及び乳幼児・小学校低学年連れなど、やむを得ない事情がある限られた方々。同行家族を含む。）については、施設安全確認中であることを条件に、本人希望があれば施設内で一時的に保護し、行政と緊密に連携して必要な対応を図る。
この２点を基本とする。ただし、施設の安全確認が迅速にできる事業所、あるいは別に対応ルール等を定めている事業所にあってはこの限りでない。

１０ 具体的な対応
利用者等の安全を確保するため、事業所有線放送や非常用放送設備等を使用し、利用者等への冷静沈着な行動の呼びかけ、災害情報等の広報、一時避難場所への避難誘導等を迅速・的確に実施する。
なお、避難誘導にあたっては、横浜駅西口共同防管の「横浜駅西口地下街等避難確保及び浸水防止計画」に基づき対応する。

● 混乱を防止し帰宅を促すための情報提供項目○ 地下街の震度計の震度情報○ 震源地○ 激甚災害（震度６強以上）の地域○ 激甚災害地域以外（震度６弱以下）の道路や交通機関（特にバス）の状況○ 一時避難場所（沢渡中央公園）、徒歩帰宅者の支援拠点（水・トイレ・災害関連情報の提供される旨）の案内○ 一時宿泊場所（横浜国際平和会議場・横浜アリーナ・西区長指定公共施設）の案内○ 避難上の注意事項○ その他必要事項などを正しく広報・伝達し、利用者自らが気づき・考え･行動できるように情報を提供し、極力滞留させないように努める。

１１ 広報文例及び報告様式(省略)

１２ 対応方針の推進上の課題と解決策○ 滞留者の避難案内用表示が不足していることから、行政と連携して整備する。 事業所内は各会員事業所、公共空間は横浜市が対応○ 避難誘導先の一時避難場所の受け入れ態勢及び周辺道路状況の案内表示の整備を行政に要望する。
○ 一時避難宿泊場所の案内表示の整備を行政に要望する。
○ 限定的に施設内で一時的に保護した方々の避難誘導先及び救出救助方法を行政が予め明確にすることを要望する。
○ 同時多発災害発生時の当地域支援対策を行政が予め明確にすることを要望する。
課題等は横浜市と連携して解決する予定！
（附則）
１ この対応方針は、平成28年5月18日制定施行する。
２ この対応方針は、平成29年5月16日改正施行する。

建物避難は時間が無いなど最悪の場合のみ建物避難は津波発生後の孤立覚悟も必要！

８ 防災エリアマネジメント推進の充実強化策【提言】防災・危機管理上の課題解決① 法令根拠の明確化（迅速な法的整備）
点（建物）プラス面（接続建物）の視点② 防災優良企業に対する財政支援補助金や法人税等減税の措置
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災害時の人権について

災害対応の側面からの人権上の特性● 災害の現場や救急の現場などでは、不安な気持ちを持っている人(平常な状況でない人)を対象としている。
○ 被害を受けたことによる精神的ショックや生活への不安○ 火災を発生させた事による呵責
○ 睡眠不足、寒さ・暑さなどによる不安定な健康状態、疲労○ 負傷したことなどによる精神的ショック、不安○ 周囲の人のうわさ話やマスコミの取材等による二次的被害○ 些細な言動に対する敏感な感情・反応○ 警備服を着た警備員等に対する感情

◎ この社会的要請に応えるため、防災・危機管理の意識等の向上とともに、人権尊重の感覚を一層磨くことが極めて重要です。

◎ その根底は、危機管理対策＝不測の事態防止対策そのもので、即ち広義の災害リスクマネジメントと言えるからです。

人権について考える視点
・ 差別を無視する自分がいないか？
「世の中には差別的な人がいるが、私は違う。だから、人権啓発は差別的な人だけを対象にすれば‥」

人権に関する脳のアハ体験です。
人権について考える視点
他の方に相談せずそれぞれの立場で人権差別とは、お考えください。

「特定の人々へのマイナス観を持って、その当事者に打撃を与えること（その当事者を傷つけること）」と定義されています。

人権について考える視点○ カテゴリー化、思いこみ、固定観念、偏見、差別意識○ 当事者の思い、受け止め共感する能力を磨く＝ 相手の立場に立とうとする
当事者がどう思うか考えてみる
自分では気付かずに相手を傷つけている事もある
例 「被害者にしては・・・」○」

人権について考える視点○ カテゴリー化、思いこみ、固定観念、偏見、差別意識○ 当事者の思い、受け止め○ 「知識」と「意識」

人権についての「知識」を持ち、それを「意識」すること
とっさのとき、感情的になったときに・・・○」

人権について考える視点○ カテゴリー化、思いこみ、固定観念、偏見、差別意識○ 当事者の思い、受け止め○ 「知識」と「意識」○ 時代とともに変わる人権意識・ 痴呆 → 認知症

・ 看護婦、スチュワーデス
→ 看護師、キャビン・アテンダント

今どき○○はどうなの？

○」

人権について考える視点
・ 「つもり違い」の繰り返し（一般論）「ある」つもりでも「ない」のが‥誠意、分別、信用、勇気、決断力

人権について考える視点
・ 「つもり違い」の繰り返し（一般論）「ない」つもりでも「ある」のが‥下心、無駄、疑惑、偏見、虚栄心

人権について考える視点
・ 「つもり違い」の繰り返し（一般論）「強い」つもりでも「弱い」のが‥責任感、忍耐力、持続力

人権について考える視点
・ 「つもり違い」の繰り返し（一般論）「弱い」つもりでも「強い」のが‥劣等感、自惚れ、猜疑心人権について考える視点
・ 「つもり違い」の繰り返し（一般論）「大きい」つもりでも「小さい」のが‥度量

人権について考える視点
・ 「つもり違い」の繰り返し（一般論）「小さい」つもりでも「大きい」のが‥欲望

人権について考える視点
・ 「つもり違い」の繰り返し（一般論）「もっている」つもりでも「もっていない」のが‥思いやり

人権について考える視点
・ 「つもり違い」の繰り返し（一般論）「もっていない」つもりでも「もっている」のが‥思いあがり人権について考える視点
・ 「つもり違い」の繰り返し（一般論）「気にしている」つもりでも「気にしていない」のが‥人の心の痛み人権について考える視点
・ 「つもり違い」の繰り返し（一般論）「気にしていない」つもりでも「気にしている」のが‥自分の評判

人権について考える視点
・ 「つもり違い」の繰り返し（一般論）「している」つもりでも「していない」のが‥子どものしつけ、健康管理、努力人権について考える視点
・ 「つもり違い」の繰り返し（一般論）「していない」つもりでも「している」のが‥差別、弱い者いじめ人権について考える視点
・ 差別「差別」は、ただいけないというのではなく、人を傷つけてしまうからいけない、ということをしっかり理解する。

人権について考える視点
・ 忙しい「忙しい」には、格好のいい響きがあるが、心を亡くすことにもつながる。
忙しいときは、人が見えなくなるので、特に、言葉遣いや態度等に注意する。

危機対処行動決定の３原則（ｐｒｏａｃｔｉｖｅの原則）① 疑わしいときは行動する。
② 最悪の事態を想定して行動する。
③ 空振りは許されるが、見逃しは許されない。
※ 不測の事態防止にも通じる！