消 防 危 第 ５ ４ 号
平成２０年３月２５日
各都道府県消防防災主管部長
東京消防庁・各指定都市消防長

殿

消防庁危険物保安室長

移動タンク貯蔵所の売買時における消防法に基づく手続の周知について

移動タンク貯蔵所による危険物の移送の安全確保については、日頃より御尽力いただいているところであります。
移動タンク貯蔵所については、中古車両としての売買により、その所有権が移転するなど消防法第 11 条第 6 項に規定する譲渡又は引渡に該当する場合や危険物の規制に関する政令第 15 条第 1 項に規定する常置する場所（以下「常置場所」という。）を変更する場合がありますが、その際に必要な手続がされず、その所有者や常置場所が把握できない例があると報告されております。
このような状況を踏まえ、消防庁では、関係者から中古車販売の実態等について聞き取り調査を実施し、別添のとおり（社）全日本トラック協会、日本貨物運送協同組合連合会、日本危険物物流団体連合会、日本オートオークション協議会、（社）日本自動車販売協会連合会、（社）日本中古自動車販売協会連合会、トラックサミット協議会、ヤフー（株）、楽天（株）及び（株）ディー・エ
ヌ・エーに対し、必要な手続が行われ消防法が遵守されるよう、関連する個人又は事業者へ周知するよう依頼しました。
貴職におかれましては、関係業界団体及び移動タンク貯蔵所の所有者等に対し、消防法に基づく手続の実施について、引き続き適切なご指導をしてくださいますようお願いします。
また、貴都道府県内の市町村等に対してもこの旨周知してくださいますようお願いします。
（連絡先）
総務省消防庁危険物保安室
担当：山本、佐藤、竹本ＴＥＬ ０３－５２５３－７５２４
ＦＡＸ ０３－５２５３－７５３４

別添

消 防 危 第 ４ ６ 号
平成２０年３月２５日（社）全日本トラック協会会長
日本貨物運送協同組合連合会会長
日本危険物物流団体連絡会会長

殿

消防庁危険物保安室長

移動タンク貯蔵所の売買時における消防法に基づく手続の遵守について

移動タンク貯蔵所については、中古車両としての売買により、その所有権が移転するなど消防法第 11 条第 6 項に規定する譲渡又は引渡に該当する場合や危険物の規制に関する政令第 15 条第 1 項に規定する常置する場所（以下「常置場所」という。）を変更する場合がありますが、その際に必要な手続がされず、その所有者や常置場所が把握できない例があると、消防機関から報告されております。
貴団体におかれましては、下記の手続について消防法が遵守されるよう、貴団体会員に対して周知くださるようお願いします。

記１

移動タンク貯蔵所の譲渡又は引渡があったときは、譲受人又は引渡を受けた者は、消防法第 11 条第 6 項に基づき市町村長等に届け出なければならないこと。

２

移動タンク貯蔵所の常置場所の変更が必要となる場合は、譲受人又は引渡を受けた者は、消防法第 11 条第 1 項に基づき変更後の常置場所を管轄する市町村長等の許可を受けなければならないこと。

1

参考資料

移動タンク貯蔵所に係る消防法の規制の内容
危険物とは、消防法別表第一に掲げる石油類などの固体又は液体で火災危険性の観点から指定されているものです。移動タンク貯蔵所は、通称タンクローリーと呼ばれていますが、車両に固定されたタンクにおいて指定数量以上の危険物を貯蔵し、又は取り扱う貯蔵所であり、その設置について市町村長等から許可を受ける必要があります。移動タンク貯蔵所の位置、構造又は設備を変更しようとする場合についても、市町村長等の許可を受ける必要があります。
移動タンク貯蔵所の位置、構造、設備の技術上の基準は、危険物の規制に関する政令に定められており、技術上の基準に適合したものについて、市町村長等が許可を与えることとなっています。
移動タンク貯蔵所の譲渡又は引渡があったときは、譲受人又は引渡を受けた者は、遅滞なくその旨を市町村長等に届け出なければなりません（届出様式については別紙を参照してください。）。また、移動タンク貯蔵所の常置場所の変更が必要となる場合は、譲受人又は引渡を受けた者は、市町村長等の許可を受ける必要があります。
市町村長等とは、消防本部が置かれる市町村については市町村長、消防本部が置かれる市町村以外の市町村については当該区域を管轄する都道府県知事となります。
（参考）

表示板類

移動タンク貯蔵所の例
2

標識別１．品名Kl

２．品名

Kl

最大数量

Kl

危別紙3

関係法令について○

消防法

危険物の貯蔵・取扱いの制限等
第 10 条
第1項
指定数量※以上の危険物は、貯蔵所（車両に固定されたタンクにおいて危険物を貯蔵し、又は取り扱う貯蔵所（以下「移動タンク貯蔵所」という。）を含む。以下同じ。）以外の場所でこれを貯蔵し、又は貯蔵所以外の場所でこれを取り扱つてはならない。
第 3 項
貯蔵所においてする危険物の貯蔵又は取扱は、政令で定める技術上の基準に従つてこれをしなければならない。
第 4 項
貯蔵所の位置、構造及び設備の技術上の基準は、政令でこれを定める。
※ 指定数量とは、危険物についてその危険性を勘案し政令で定める数量のことです。
製造所等の設置、変更等
第 11 条第 1 項
貯蔵所を設置しようとする者は、政令で定めるところにより、貯蔵所ごとに、次の各号に掲げる貯蔵所の区分に応じ、当該各号に定める者の許可を受けなければならない。貯蔵所の位置、構造又は設備を変更しようとする者も、同様とする。
一
消防本部及び消防署を置く市町村の区域に設置される貯蔵所
当該市町村長二消防本部等所在市町村以外の市町村の区域に設置される貯蔵所
当該区域を管轄する都道府県知事
譲渡又は引渡の届出
第 11 条第 6 項
貯蔵所の譲渡又は引渡があったときは、譲受人又は引渡を受けた者は、第１項の規定による許可を受けた者の地位を承継する。この場合において、同項の規定による許可を受けた者の地位を承継した者は、遅滞なくその旨を市町村長等に届け出なければならない。
4

○

危険物の規制に関する政令

移動タンク貯蔵所の定義
第 2 条第 1 項
法第１０条の貯蔵所は、次のとおり区分する。
一～五 （略）六車両（被牽引自動車にあつては、前車軸を有しないものであつて、当該被牽引自動車の一部が牽引自動車に載せられ、かつ、当該被牽引自動車及びその積載物の重量の相当部分が牽引自動車によつてささえられる構造のものに限る。）に固定されたタンクにおいて危険物を貯蔵し、又は取り扱う貯蔵所（以下「移動タンク貯蔵所」という。）
移動タンク貯蔵所の位置、構造、設備の技術上の基準（常置場所）
第 15 条第 1 項
一
移動タンク貯蔵所は、屋外の防火上安全な場所又は壁、床、はり及び屋根を耐火構造とし、若しくは不燃材料で造つた建築物の一階に常置すること。

5（抄）消 防 危 第 ４ ７ 号
平成２０年３月２５日
日本オートオークション協議会代表幹事

殿

消防庁危険物保安室長

移動タンク貯蔵所の売買時における消防法に基づく手続の遵守について

移動タンク貯蔵所については、中古車両としての売買により、その所有権が移転するなど消防法第 11 条第 6 項に規定する譲渡又は引渡に該当する場合や危険物の規制に関する政令第 15 条第 1 項に規定する常置する場所（以下「常置場所」という。）を変更する場合がありますが、その際に必要な手続がされず、その所有者や常置場所が把握できない例があると、消防機関から報告されております。
貴団体におかれましては、下記の手続について消防法が遵守されるよう、貴団体会員及びオートオークションやインターネットオークションに参加する事業者に対して周知くださるようお願いします。

記１

移動タンク貯蔵所の譲渡又は引渡があったときは、譲受人又は引渡を受けた者は、消防法第 11 条第 6 項に基づき市町村長等に届け出なければならないこと。

２

移動タンク貯蔵所の常置場所の変更が必要となる場合は、譲受人又は引渡を受けた者は、消防法第 11 条第 1 項に基づき変更後の常置場所を管轄する市町村長等の許可を受けなければならないこと。

6

移動タンク貯蔵所の売買時における消防法上必要な手続について
移動タンク貯蔵所について
移動タンク貯蔵所とは、危険物（消防法別表第一に掲げる石油類などの、固体又は液体で火災危険性の観点から指定されているもの）を車両に固定されたタンクにおいて貯蔵し、取り扱う貯蔵所のことをいいます。危険物の規制に関する政令において、移動タンク貯蔵所の位置、構造、設備の技術上の基準及び貯蔵、取扱いの基準が定められています。

移動タンク貯蔵所の売買形態

オートオークション会場経営者Ｂ
会場の運営
売買契約等

販売者Ａ
7

出品

購入者Ｃ
落札

オークション会場又は展示場市町村長等へ適切な届出・申請を行う必要がある。

必要な手続① 譲渡届出売買等により譲渡又は引渡があった場合、譲受人又は引渡を受けた者は、市町村長等へ届け出なければならない。

② 常置場所の変更許可※ 常置場所とは、移動タンク貯蔵所を常置する場所であり、屋外の防火上安全な場所又は壁、床、はり及び屋根を耐火構造とし、若しくは不燃材料で造った建築物の一階に常置することが定められています（危険物の規制に関する政令第15条第1項第1号）。

参考
考資料 1

常置場所※の変更が必要となる場合は、譲受人又は引渡を受けた者は市町村長等の許可を受けなければならない。

（抄）消 防 危 第 ４ ８ 号
平成２０年３月２５日（社）日本中古自動車販売協会連合会会長

殿

消防庁危険物保安室長

移動タンク貯蔵所の売買時における消防法に基づく手続の遵守について

移動タンク貯蔵所については、中古車両としての売買により、その所有権が移転するなど消防法第 11 条第 6 項に規定する譲渡又は引渡に該当する場合や危険物の規制に関する政令第 15 条第 1 項に規定する常置する場所（以下「常置場所」という。）を変更する場合がありますが、その際に必要な手続がされず、その所有者や常置場所が把握できない例があると、消防機関から報告されております。
貴団体におかれましては、下記の手続について消防法が遵守されるよう、貴団体会員に対して周知くださるようお願いします。

記１

移動タンク貯蔵所の譲渡又は引渡があったときは、譲受人又は引渡を受けた者は、消防法第 11 条第 6 項に基づき市町村長等に届け出なければならないこと。

２

移動タンク貯蔵所の常置場所の変更が必要となる場合は、譲受人又は引渡を受けた者は、消防法第 11 条第 1 項に基づき変更後の常置場所を管轄する市町村長等の許可を受けなければならないこと。

8

移動タンク貯蔵所の売買時における消防法上必要な手続について
移動タンク貯蔵所について
移動タンク貯蔵所とは、危険物（消防法別表第一に掲げる石油類などの、固体又は液体で火災危険性の観点から指定されているもの）を車両に固定されたタンクにおいて貯蔵し、取り扱う貯蔵所のことをいいます。危険物の規制に関する政令において、移動タンク貯蔵所の位置、構造、設備の技術上の基準及び貯蔵、取扱いの基準が定められています。

移動タンク貯蔵所の売買形態
売買契約等

売買契約等

中古車販売業者Ｂ販売者Ａ

９

必要な手続

市町村長等へ適切な市町村長等
適切な届出・申請を行う必要がある。

購入者Ｃ市町村長等へ適切な市町村長等
適切な届出・申請を行う必要がある。

① 譲渡届出売買等により譲渡又は引渡があった場合、譲受人又は引渡を受けた者は、市町村長等へ届け出なければならない。

② 常置場所の変更許可
場変更
常置場所※の変更が必要となる場合は、譲受人又は引渡を受けた者は市町村長等の許可を受けなければならない。
参考考資料 1

※ 常置場所とは、移動タンク貯蔵所を常置する場所であり、屋外の防火上安全な場所又は壁、床、はり及び屋根を耐火構造とし、若しくは不燃材料で造った建築物の一階に常置することが定められています（危険物の規制に関する政令第15条第1項第1号）。

（抄）消 防 危 第 ４ ９ 号
平成２０年３月２５日
トラックサミット協議会事務局長

殿

消防庁危険物保安室長

移動タンク貯蔵所の売買時における消防法に基づく手続の遵守について

移動タンク貯蔵所については、中古車両としての売買により、その所有権が移転するなど消防法第 11 条第 6 項に規定する譲渡又は引渡に該当する場合や危険物の規制に関する政令第 15 条第 1 項に規定する常置する場所（以下「常置場所」という。）を変更する場合がありますが、その際に必要な手続がされず、その所有者や常置場所が把握できない例があると、消防機関から報告されております。
貴団体におかれましては、下記の手続について消防法が遵守されるよう、貴団体会員に対して周知くださるようお願いします。

記１

移動タンク貯蔵所の譲渡又は引渡があったときは、譲受人又は引渡を受けた者は、消防法第 11 条第 6 項に基づき市町村長等に届け出なければならないこと。

２

移動タンク貯蔵所の常置場所の変更が必要となる場合は、譲受人又は引渡を受けた者は、消防法第 11 条第 1 項に基づき変更後の常置場所を管轄する市町村長等の許可を受けなければならないこと。

10

移動タンク貯蔵所の売買時における消防法上必要な手続について
移動タンク貯蔵所について
移動タンク貯蔵所とは、危険物（消防法別表第一に掲げる石油類などの、固体又は液体で火災危険性の観点から指定されているもの）を車両に固定されたタンクにおいて貯蔵し、取り扱う貯蔵所のことをいいます。危険物の規制に関する政令において、移動タンク貯蔵所の位置、構造、設備の技術上の基準及び貯蔵、取扱いの基準が定められています。

移動タンク貯蔵所の売買形態
売買契約等

売買契約等

中古車販売業者Ｂ

販売者Ａ

11
1

必要な手続

市町村長等へ適切な市町村長等
適切な届出・申請を行う必要がある。

購入者Ｃ市町村長等へ適切な市町村長等適切な届出・申請を行う必要がある。

① 譲渡届出売買等により譲渡又は引渡があった場合、譲受人又は引渡を受けた者は、市町村長等へ届け出なければならない。

② 常置場所の変更許可場変更常置場所※の変更が必要となる場合は、譲受人又は引渡を受けた者は市町村長等の許可を受けなければならない。
参考考資料 1

※ 常置場所とは、移動タンク貯蔵所を常置する場所であり、屋外の防火上安全な場所又は壁、床、はり及び屋根を耐火構造とし、若しくは不燃材料で造った建築物の一階に常置することが定められています（危険物の規制に関する政令第15条第1項第1号）。

（抄）消 防 危 第 ５ ０ 号
平成２０年３月２５日（社）日本自動車販売協会連合会会長

殿

消防庁危険物保安室長

移動タンク貯蔵所の売買時における消防法に基づく手続の遵守について

移動タンク貯蔵所については、中古車両としての売買により、その所有権が移転するなど消防法第 11 条第 6 項に規定する譲渡又は引渡に該当する場合や危険物の規制に関する政令第 15 条第 1 項に規定する常置する場所（以下「常置場所」という。）を変更する場合がありますが、その際に必要な手続がされず、その所有者や常置場所が把握できない例があると、消防機関から報告されております。
貴団体におかれましては、下記の手続について消防法が遵守されるよう、貴団体会員に対して周知くださるようお願いします。

記１

移動タンク貯蔵所の譲渡又は引渡があったときは、譲受人又は引渡を受けた者は、消防法第 11 条第 6 項に基づき市町村長等に届け出なければならないこと。

２

移動タンク貯蔵所の常置場所の変更が必要となる場合は、譲受人又は引渡を受けた者は、消防法第 11 条第 1 項に基づき変更後の常置場所を管轄する市町村長等の許可を受けなければならないこと。

12

（抄）
消 防 危 第 ５ １ 号
平成２０年３月２５日
ヤフー（株）代表取締役社長

殿消防庁危険物保安室長

移動タンク貯蔵所の売買時における消防法に基づく手続の遵守について

移動タンク貯蔵所については、中古車両としての売買により、その所有権が移転するなど消防法第 11 条第 6 項に規定する譲渡又は引渡に該当する場合や危険物の規制に関する政令第 15 条第 1 項に規定する常置する場所（以下「常置場所」という。）を変更する場合がありますが、その際に必要な手続がされず、その所有者や常置場所が把握できない例があると、消防機関から報告されております。
貴社におかれましては、下記の手続について消防法が遵守されるよう、貴社のインターネットオークションサイトにおいて、インターネットオークションに参加する個人及び事業者へ周知くださるようお願いします。

記１

移動タンク貯蔵所の譲渡又は引渡があったときは、譲受人又は引渡を受けた者は、消防法第 11 条第 6 項に基づき市町村長等に届け出なければならないこと。

２

移動タンク貯蔵所の常置場所の変更が必要となる場合は、譲受人又は引渡を受けた者は、消防法第 11 条第 1 項に基づき変更後の常置場所を管轄する市町村長等の許可を受けなければならないこと。

13

移動タンク貯蔵所の売買時における消防法上必要な手続について
移動タンク貯蔵所について
移動タンク貯蔵所とは、危険物（消防法別表第一に掲げる石油類などの、固体又は液体で火災危険性の観点から指定されているもの）を車両に固定されたタンクにおいて貯蔵し、取り扱う貯蔵所のことをいいます。危険物の規制に関する政令において、移動タンク貯蔵所の位置、構造、設備の技術上の基準及び貯蔵、取扱いの基準が定められています。

移動タンク貯蔵所の売買形態

インターネットオークションサイト管理者Ｂ
オークションサイト管理
オ
クションサイト管理
売買契約等

販売者Ａ

購入者Ｃ

141

出品

落札
オークションサイト
オ
クションサイト

市町村長等へ適切な届出・申請を行う必要がある。
あ 。

必要な手続
① 譲渡届出売買等により譲渡又は引渡があった場合、譲受人又は引渡を受けた者は、市町村長等
譲場
譲長へ届け出なければならない。

② 常置場所の変更許可※ 常置場所とは、移動タンク貯蔵所を常置する場所であり、屋外の防火上安全な場所又は壁、床、はり及び屋根を耐火構造とし、若しくは不燃材料で造った建築物の一階に常置することが定められています（危険物の規制に関する政令第15条第1項第1号）。

参考考資料 1

常置場所※の変更が必要となる場合は、譲受人又は引渡を受けた者は市町村長等の許可を受けなければならない
可を受けなければならない。

（抄）消 防 危 第 ５ ２ 号
平成２０年３月２５日
楽天（株）代表取締役社長

殿消防庁危険物保安室長

移動タンク貯蔵所の売買時における消防法に基づく手続の遵守について

移動タンク貯蔵所については、中古車両としての売買により、その所有権が移転するなど消防法第 11 条第 6 項に規定する譲渡又は引渡に該当する場合や危険物の規制に関する政令第 15 条第 1 項に規定する常置する場所（以下「常置場所」という。）を変更する場合がありますが、その際に必要な手続がされず、その所有者や常置場所が把握できない例があると、消防機関から報告されております。
貴社におかれましては、下記の手続について消防法が遵守されるよう、貴社のインターネットオークションサイトにおいて、インターネットオークションに参加する個人及び事業者へ周知くださるようお願いします。

記１

移動タンク貯蔵所の譲渡又は引渡があったときは、譲受人又は引渡を受けた者は、消防法第 11 条第 6 項に基づき市町村長等に届け出なければならな
いこと。

２

移動タンク貯蔵所の常置場所の変更が必要となる場合は、譲受人又は引渡を受けた者は、消防法第 11 条第 1 項に基づき変更後の常置場所を管轄する市町村長等の許可を受けなければならないこと。

15

移動タンク貯蔵所の売買時における消防法上必要な手続について
移動タンク貯蔵所について
移動タンク貯蔵所とは、危険物（消防法別表第一に掲げる石油類などの、固体又は液体で火災危険性の観点から指定されているもの）を車両に固定されたタンクにおいて貯蔵し、取り扱う貯蔵所のことをいいます。危険物の規制に関する政令において、移動タンク貯蔵所の位置、構造、設備の技術上の基準及び貯蔵、取扱いの基準が定められています。

移動タンク貯蔵所の売買形態

インターネットオークションサイト管理者Ｂ
オークションサイト管理
オ
クションサイト管理
売買契約等

販売者Ａ

購入者Ｃ

16
1

出品

落札
オークションサイト
オ
クションサイト

市町村長等へ適切な届出・申請を行う必要がある。
あ 。

必要な手続
① 譲渡届出売買等により譲渡又は引渡があった場合、譲受人又は引渡を受けた者は、市町村長等
譲場譲長へ届け出なければならない。

② 常置場所の変更許可※ 常置場所とは、移動タンク貯蔵所を常置する場所であり、屋外の防火上安全な場所又は壁、床、はり及び屋根を耐火構造とし、若しくは不燃材料で造った建築物の一階に常置することが定められています（危険物の規制に関する政令第15条第1項第1号）。

参考考資料 1

常置場所※の変更が必要となる場合は、譲受人又は引渡を受けた者は市町村長等の許可を受けなければならない可を受けなければならない。

（抄）消 防 危 第 ５ ３ 号
平成２０年３月２５日（株）ディー・エヌ・エー

代表取締役社長

殿

消防庁危険物保安室長

移動タンク貯蔵所の売買時における消防法に基づく手続の遵守について

移動タンク貯蔵所については、中古車両としての売買により、その所有権が移転するなど消防法第 11 条第 6 項に規定する譲渡又は引渡に該当する場合や危険物の規制に関する政令第 15 条第 1 項に規定する常置する場所（以下「常置場所」という。）を変更する場合がありますが、その際に必要な手続がされず、その所有者や常置場所が把握できない例があると、消防機関から報告されております。
貴社におかれましては、下記の手続について消防法が遵守されるよう、貴社のインターネットオークションサイトにおいて、インターネットオークションに参加する個人及び事業者へ周知くださるようお願いします。

記１

移動タンク貯蔵所の譲渡又は引渡があったときは、譲受人又は引渡を受けた者は、消防法第 11 条第 6 項に基づき市町村長等に届け出なければならないこと。

２

移動タンク貯蔵所の常置場所の変更が必要となる場合は、譲受人又は引渡を受けた者は、消防法第 11 条第 1 項に基づき変更後の常置場所を管轄する市町村長等の許可を受けなければならないこと。

17

移動タンク貯蔵所の売買時における消防法上必要な手続について
移動タンク貯蔵所について
移動タンク貯蔵所とは、危険物（消防法別表第一に掲げる石油類などの、固体又は液体で火災危険性の観点から指定されているもの）を車両に固定されたタンクにおいて貯蔵し、取り扱う貯蔵所のことをいいます。危険物の規制に関する政令において、移動タンク貯蔵所の位置、構造、設備の技術上の基準及び貯蔵、取扱いの基準が定められています。

移動タンク貯蔵所の売買形態

インターネットオークションサイト管理者Ｂ
オークションサイト管理
オ
クションサイト管理
売買契約等

販売者Ａ
18

出品

購入者Ｃ
落札

オークションサイト
オ
クションサイト

市町村長等へ適切な届出・申請を行う必要がある。
あ 。

必要な手続
① 譲渡届出売買等により譲渡又は引渡があった場合、譲受人又は引渡を受けた者は、市町村長等
譲場
譲長へ届け出なければならない。

② 常置場所の変更許可※ 常置場所とは、移動タンク貯蔵所を常置する場所であり、屋外の防火上安全な場所又は壁、床、はり及び屋根を耐火構造とし、若しくは不燃材料で造った建築物の一階に常置することが定められています（危険物の規制に関する政令第15条第1項第1号）。

参考
考資料 1

常置場所※の変更が必要となる場合は、譲受人又は引渡を受けた者は市町村長等の許可を受けなければならない
可を受けなければならない。