北九州市移住支援金事業における移住支援金交付要綱（趣旨）
第１条 北九州市は、福岡県人口ビジョン・地方創生総合戦略及び北九州市基本計画に基づ
き、東京圏の人口一極集中の是正と北九州市への移住の促進及び中小企業等における人手不足の解消を目的に、福岡県と共同して行う福岡県移住支援事業において、第 2 条第 2 項
で規定する東京圏から北九州市に移住して就業又は起業等しようとする者が要件を満たす場合に、予算の範囲内において、北九州市移住支援金事業移住支援金（以下、「移住支援金」という。
）を交付する。
２ 移住支援金の交付に関しては、福岡県移住支援事業・マッチング支援事業及び起業支援事
業実施要綱（以下、「県実施要綱」という。
）、その他の法令及び関係通知のほか、この要綱に定めるところによる。
（定義）
第２条 この要綱において「移住」とは、北九州市に住民票を異動し、生活の本拠を市に移すことをいう。
２ この要綱において「東京圏」とは、埼玉県、千葉県、東京都及び神奈川県をいう。
３ この要綱において「対象法人」とは、移住支援金の対象として福岡県又は他の都道府県が選定した法人であって、福岡県又は他の都道府県が開設する東京圏の求職者を対象とするインターネットサイト（以下、「マッチングサイト」という。）に求人情報を掲載した法人をいう。
４ この要綱において「起業支援金」とは、県実施要綱に基づき福岡県又は福岡県が指定する実施団体が起業者に対して支出する補助金をいう。
（対象者）
第３条 移住支援金の対象となる者は、申請時において、（１）に規定する要件を満たす者のうち、（２）、（３）、（４）又は（５）の要件を満たす者とする。また、世帯の申請をする場合にあっては（６）の要件を満たす者とする。
（１）移住等に関する要件
次に掲げるア、イ及びウに該当すること。
ア 移住元に関する要件
次に定める事項の全てに該当すること。
（ア）北九州市に住民票を移す直前の１０年間のうち、通算５年以上、東京圏に在住していたこと。
（イ）北九州市に住民票を移す直前に、連続して１年以上、東京圏に在住していたこと。
（ウ）申請者又は申請者に帯同する世帯員が、北九州市への住民票異動前に、北九州市都市戦略局住まい支援室に事前相談の受付をしていること。
イ 移住先に関する要件
次に定める事項の全てに該当すること。
（ア）令和元年１０月１０日以降に移住したこと。
（イ）移住支援金の申請時において、移住後１年以内であること。
（ウ）移住支援金の申請日から５年以上継続して北九州市に居住する意思を有していること。
（エ）本事業に関連する広報活動に協力する意思を有していること。
ウ その他の要件
県実施要綱第 5 の 1（１）①（ウ）に規定される要件を満たしていること及び北九州市で実施している補助金（移住又は定住を目的として個人に給付する補助金で一部に国庫補助金が含まれているもの）の交付決定を受けた者でないこと。
（２）就業等に関する要件
ア 一般の場合
次に掲げる事項すべてに該当すること。
（ア）勤務地が東京圏以外の地域に所在すること。

（イ）就業先が、道府県が移住支援金の対象としてマッチングサイトに掲載している求人であること。
（ウ）就業者にとって３親等以内の親族が代表者、取締役などの経営を担う職務を務めている法人への就業でないこと。
（エ）週20時間以上の無期雇用契約に基づいて県実施要綱第５の２（１）①に示す対象法人に就業し、申請時において当該法人に在職していること。
（オ）上記求人への応募日が、マッチングサイトに上記（イ）の求人が移住支援金の対象として掲載された日以降であること。
（カ）当該法人に、移住支給金の申請日から５年以上、継続して勤務する意思を有していること。
（キ）転勤、出向、出張、研修等による勤務地の変更ではなく、新規の雇用であること。
イ 専門人材の場合
プロフェッショナル人材事業又は先導的人材マッチング事業を利用して就業した者は、次に掲げる事項の全てに該当すること。
（ア）勤務地が東京圏以外の地域に所在すること。
（イ）週20時間以上の無期雇用契約に基づいて就業し、申請時において在職していること。
（ウ）当該就業先において、移住支援金の申請日から５年以上、継続して勤務する意思を有していること。
（エ）転勤、出向、出張、研修等による勤務地の変更ではなく、新規の雇用であること。
（オ）目的達成後の解散を前提とした個別プロジェクトへの参加等、離職することが前提でないこと。
（３）テレワークに関する要件
移住支援金の申請日において、年齢が満 20 歳以上 39 歳以下又は 18 歳未満の子が帯同する世帯であって、次に掲げる全ての事項に該当すること。
ア 所属先企業等からの命令ではなく、自己の意思により移住した場合であって、移住先を生活の本拠とし、移住元での業務を引き続き行うこと。
イ デジタル田園都市国家構想推進交付金（デジタル実装タイプ（地方創生テレワーク型））又はその前歴事業を活用した取組の中で、所属先企業等から当該移住者に資金提供されていないこと。
（４）本事業における関係人口に関する要件
移住支援金の申請日において、年齢が満 20 歳以上 39 歳以下又は 18 歳未満の子が帯同する世帯であって、次に掲げるアに該当し、かつイ、ウのいずれかに該当すること。
ア 北九州市のすまいるクラブに登録された日から、北九州市への住民票異動時までの期間が 3 月以上経過又は北九州市への住民票異動前にすまいるクラブ登録し、かつ北九州市移住体験事業又はその前歴事業である北九州市お試し居住を利用していること。
イ 週 20 時間以上の無期雇用契約に基づいて北九州市ＵＩターン応援プロジェクト登録

企業に就職又は北九州市で起業していること。
ウ 北九州市に企業移転し、かつデジタル田園都市国家構想推進交付金（デジタル実装タイプ（地方創生テレワーク型））又はその前歴事業を活用した取組の中で、当該企業に資金提供されていないこと。
（５）起業等に関する要件
県実施要綱第 5 の 1（１）⑤に規定される要件を満たしていること。
（６）世帯に関する要件（世帯向けの金額を申請する場合のみ）
次に掲げる事項の全てに該当すること。
ア 申請者を含む２人以上の世帯員が移住元において、同一世帯に属していたこと。
イ 申請者を含む２人以上の世帯員が申請時において、同一世帯に属していること。
ウ 申請者を含む２人以上の世帯員全てが、令和元年１０月１０日以降に移住したこと。
エ 申請者を含む２人以上の世帯員全てが、申請時において１年以内であること。
（移住支援金の額）
第４条 本事業における移住支援金の額は、次の表の左欄に掲げる区分に応じて、それぞれ右欄に掲げる額を支給する。なお、２人以上の世帯においては、当該額に帯同していた 18 歳未満の者の人数に応じた額を加えるものとする。
区分

２人以上の世帯額
１００万円
１人目 １００万円

18 歳未満の者

単身世帯

２人目

５０万円

３人目

３０万円

６０万円

（交付の申請）第５条 第３条に規定する要件を満たして、移住支援金を申請する者は、北九州市長（以下、「市長」という。
）が別に定める日までに、以下の書類を市長に提出しなければならない。
（１）北九州市移住支援金事業における移住支援金交付申請書（第１号様式）（２）暴力団排除に関する誓約書（第２号様式）（３）その他市長が必要と認める書類（交付決定の条件）
第６条 移住支援金の交付にあたっては、次に掲げる事項を決定の条件とする。
（１）移住支援金の交付を受けた者は、移住支援金の申請日から５年以内に市での居住が困難となった場合又は「（２）就業等に関する要件」において、移住支援金の申請日から１年以内に移住支援金の要件を満たす職を辞することとなった場合においては、速やかに市長に報告し、その指示を受けること。
（２）移住支援金の交付を受けた者は、福岡県及び北九州市から移住支援金に関する報告及び立入調査を求められた場合、それに応じること。これに応じない場合には、市長は、虚偽の内容を申請したものと推定し、第１０条に規定する返還請求を行うことがある。
（３）市長は、移住支援金の交付を受けた者の申請日から５年間の居住状況を把握するため、必要に応じて、北九州市が保有する住民情報の確認を行うものとする。
（４）その他、移住支援金の交付を受けた者は、市長より指示があった場合、それに従うこと。
（交付の決定等）
第７条 市長は、第５条に規定する申請があったときはこれを審査し、申請が適当であると認めたときは移住支援金の交付を決定し、北九州市移住支援金事業における移住支援金交付決定通知書（第３号様式）により通知した上、移住支援金を交付するものとする。
２ 市長は、申請が適当でないと認めたときは移住支援金の不交付を決定し、北九州市わくわく地方生活実現支援事業における移住支援金不交付決定通知書（第４号様式）により通知するものとする。
（交付決定通知書の再交付）
第８条 第５条に規定する申請を行った者が移住支援金の交付決定を受けた後、紛失等の理由

により交付決定通知書の再交付を必要とするときは、北九州市移住支援金事業における移住支援金交付決定通知書再交付願（第５号様式）を市長に提出しなければならない。
（交付決定通知書再交付の決定）
第９条 市長は、前条の再交付を認めたときは、北九州市移住支援金事業における移住支援金交付決定通知書（再交付）（第６号様式）により交付するものとする。
（移住支援金の返還）第１０条 市長は、移住支援金の交付を受けた者が次の区分に応じて掲げる要件に該当する場
合は、交付決定取消（変更）通知書（第７号様式）により、移住支援金の交付決定の取消しの通知を行い、移住支援金の全額又は半額の返還を請求することとする。ただし、対象法人の倒産、災害、病気等のやむを得ない事情があるものとして福岡県及び北九州市が認めた場合はこの限りではない。
（１）全額の返還
ア 虚偽の申請等をした場合
イ 移住支援金の申請日から３年未満に北九州市から転出した場合
ウ 「（２）就業等に関する要件」において、移住支援金の申請日から１年以内に交付の要件を満たす職を辞めた場合
エ 起業支援金の交付決定を取り消された場合（２）半額の返還
移住支援金の申請日から３年以上５年以内に北九州市から転出した場合
２ 市長は、前項の規定により移住支援金の交付決定の取消しを受けた場合、期限を定めて返還を命ずるものとする。返還の期限は、返還の通知を発した日から 20 日をこえない範囲で定めるものとする。
３ 市長は、移住支援金の返還を命ずるときは、返還命令書（第８号様式）により通知する。
（違約加算金及び延滞金）
第１１条 移住支援金の交付を受けた者は、前条の規定による返還請求を受けた場合、移住支援金の受領日から納入日までの日数に応じ、移住支援金の額（その一部を納入した場合におけるその後の期間については既納額を控除した額とし、100 円未満の端数があるときは、これを切り捨てる。
）について年 10.95 パーセントの割合で計算した違約加算金を北九州市に納入しなければならない。ただし、違約加算金の金額が 10 円未満であるときは、この限りでない。
２ 前項の規定により違約加算金を納入しなければならない場合において、移住支援金の返還請求を受けた者が納入した金額が返還を命ぜられた移住支援金の金額に達するまでは、その納入金額は、まず当該返還を命ぜられた移住支援金の額に充てられたものとする。
３ 移住支援金の返還請求を受けた者は、これを納期日までに納入しなかったときは、納期日の翌日から納入日までの日数に応じ、その未納額（100 円未満の端数があるときは、これを切り捨てる。
）について年 14.6 パーセントの割合で計算した延滞金を市に納入しなければならない。ただし、延滞金の金額が 10 円未満であるときは、この限りでない。
４ 前項の場合において、当該返還を命ぜられた移住支援金の未納入額の一部が納入されたときは、当該納入日の翌日以降の期間に係る延滞金の計算の基礎となるべき未納入額は、その納入金額を控除した額によるものとする。
５ 市長は、移住支援金の交付を受けた者が、移住支援金の返還を命ぜられ、移住支援金、違約加算金又は延滞金の全部又は一部を納入しない場合において、その者に対して交付すべき補助金等があるときは、相当の限度においてその交付を一時停止することがある。
（雑則）
第１２条 この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、北九州市が福岡県と協議して定める。
附 則（施行期日）
この要綱は、令和元年１０月１０日から施行する。
附 則（施行期日）

１ この要綱は、令和２年２月３日から施行する。
（経過措置）
２ この要綱の規定は、令和２年２月３日以後に北九州市へ移住したものに適用し、この要綱の施行の日の前日までに移住したものについては、なお従前の例による。
附 則（施行期日）
１ この要綱は、令和３年８月２０日から施行する。
（経過措置）
２ この要綱の規定は、県要綱改正日である令和３年３月２５日以後に北九州市へ移住したものに適用し、それより前に移住したものについては、なお従前の例による。
附 則（施行期日）
１ この要綱は、令和４年５月１５日から施行する。
（経過措置）
２ この要綱の規定は、県要綱改正日である令和４年３月２５日以後に北九州市へ移住したものに適用し、それより前に移住したものについては、なお従前の例による。
（施行期日）
１ この要綱は、令和５年７月１日から施行する。
（経過措置）
２ この要綱の規定は、県要綱改正日である令和５年４月１日以後に北九州市へ移住したものに適用し、それより前に移住したものについては、なお従前の例による。
（施行期日）
１ この要綱は、令和６年４月１日から施行する。
（経過措置）
２ この要綱の規定は、県要綱改正日である令和６年４月１日以後に北九州市へ移住したものに適用し、それより前に移住したものについては、なお従前の例による。