＊＊＊＋－＊＊＊＊＊＊＋＋＋＋＋＋＋＋－－－＋－＊＊＊＊

２０２４年７月１８日(木)ＮＯ．１４９５号
本号３頁

自民改憲本部ＷＴ 2 回目の会合でも「まだまだ議論必要」
5 日、初会合を開催 衆参で足並み揃わず
自民党は 5 日、憲法改正に向け党内意見を集約するためのワーキングチーム（WT）の初会合を党本部で開きました。岸田首相は秋の総裁選を見据え改憲に意欲を示していますが、自民内ですら衆参でスタンスに違いがあります。衆参両院の代表者による WT で意見をすり合わせ、与野党での条文化作業につなげたい考えです。
WT は党憲法改正実現本部の下に設置され、メンバーは衆参各 5 人の計 10 人。衆院側はいずれも憲法審査会幹事の船田元氏、加藤勝信氏、小林鷹之氏ら、参院側は岡田直樹氏、片山さつき氏、磯崎仁彦氏らが名を連ねた。会合には実現本部長の古屋圭司氏らも出席し、約 1 時間 20 分協議しました。
古屋氏は会合後、記者団に「まずは衆院と参院で同じ方向でやると徹底するために会議を開いた。
やや温度差があったのでしっかり調整していく」と説明。「具体的に条文作成の取り組みをしていくために、党としてしっかり連携をしていく」と語りました。
自民は先の通常国会で、衆院憲法審査会では改憲項目の案として緊急事態での国会議員の任期延長について論点整理を示しましたが、参院側では慎重論も目立ち足並みはそろっていません。現行憲法には緊急時に参院が「緊急集会」で国会の機能を代行できる規定があり、参院側では任期延長への警戒感が強い状態です。
WT は来週以降、協議を本格化させ、必要に応じて首相（党総裁）に出席を求めながら意見集約を急ぐ方針。その後、憲法審査会の閉会中審査を開催し、与野党で条文化作業を進めることを目指していくとしています。

１１日、２回目のＷＴ会合も「まだまだ議論必要」
自民党は 11 日、憲法改正実現本部に設けた衆参両院間の意見集約を図るワーキングチーム（ＷＴ）の２回目の会合を開きました。前回に続き、衆参間で見解が異なる緊急事態下での国会機能維持のための憲法改正について議論しました。
会合後、衆院憲法審査会の与党筆頭幹事を務める中谷元・元防衛相は記者団に「まずは自民の意見をまとめる。まだまだ議論は続ける必要がある」と説明。自民内の見解をまとめた後、与野党協議を改めて呼びかける考えを示しました。
衆院側は緊急時に国会議員の任期延長を可能にする改憲案の取りまとめを急ぐ。しかし、参院側は「『政治とカネ』でもめているときに、任期延長が地方議員や自民支持層に認められるのか」（石井準一参院国対委員長）との立場です。
参院自民が改憲に二の足を踏む背景には、単独過半数を持たない中、参院公明党が慎重な構えを崩していないこともあるようです。
自民幹部は「参院側の了解を得られなければ改憲案は国会に出せない。公明は衆参の足並みがそろわない自民の現状をほくそ笑んでいることだろう」と述べました。

時事通信世論調査

内閣支持 15.5％、最低更新 「政権交代を期待」４割
時事通信が 5～8 日に実施した 7 月の世論調査によると、岸田内閣の支持率は前月比 0.9 ポイント減の 15.5％となり、2012 年 12 月に自民党が政権復帰してから最も低くなりました。最低を更新するのは 2 カ月連続。不支持率は 1.4 ポイント増の 58.4％、「分からない」は 26.0％でした。約 4 割が次期衆院選での政権交代を求めました。

次期衆院選後に期待する政権の在り方を尋ねたところ「政権交代」が 39.3％と最も多く、「自民党中心の政権継続」が 36.3％。次期衆院選の比例代表の投票先は、自民党 22.5％、立憲民主党12.4％、日本維新の会 6.3％、公明党 4.2％、共産党 3.0％など。
岸田首相が物価高対策として表明した 8～10 月の電気・都市ガス料金への補助再開については「評価する」（48.0％）が「評価しない」（32.6％）を上回りました。
内閣を支持する理由（複数回答）は「他に適当な人がいない」（7.0％）、「首相を信頼する」（3.0％）、「誰でも同じ」（2.6％）の順でした。不支持の理由（同）は「期待が持てない」（35.2％）
が最多。「首相を信頼できない」（25.4％）、「政策がだめ」（25.2％）と続きました。
政党支持率は、自民 16.0％（前月比 0.4 ポイント減）、立民 6.3％（同 1.9 ポイント増）、維新2.7％（同 0.3 ポイント増）、公明 2.5％（同 0.9 ポイント減）、共産 2.3％（同-0.7 ポイント増）でした。れいわ新選組 0.9％、国民民主党 0.8％、社民党 0.4％、参政党 0.3％と続きました。教育無償化を実現する会はゼロ。支持政党なしは 64.1％に上りました。

都知事選 共産党との連携が「票が逃げた」のか?!
都知事選結果、現職の小池百合子氏（71）が 291 万超の票を得て 3 選を果たしました。小池氏の得票数は計 291 万 8015 票（得票率 42・77%）。前回 2020 年都知事選の 366 万 1371 票より約 74 万票減らしました。次点は前広島県安芸高田市長の石丸伸二氏（41）で計 165 万 8363 票（24・30%）。前立憲民主党参院議員の蓮舫氏（56）は計 128 万 3262 票（18・81%）で 3 位に。続いて、元航空幕僚長の田母神俊雄氏（75）が計 26 万 7699 票でした。
国民民主の玉木代表は 9 日、立憲と共産の支援を受けた蓮舫前参議院議員が敗北したことを受け、「明らかに政権交代の機運に水を差した。
『立憲共産党』路線は今回で一つ終焉を迎えたのではないか」と述べ、立憲と共産の連携は見直すべきだとの考えを示しました。
これに対し、立憲の岡田克也幹事長は「玉木氏が何を言おうと自由だが、立憲が考える話ではない」と反論。「共産との連携が足を引っ張ったとは思わない」とも述べました。
立憲の岡田幹事長は 9 日、都知事選挙で支援した蓮舫氏の敗北について、党本部主導で「総括」に着手する考えを明らかにしました。党幹部によると首都のトップを決める地方選とはいえ、党本部による総括は異例ということです。
岡田氏は「無党派層を取る戦略を持っていたが、必ずしも沿わない部分があった。分析、検証して次の総選挙に生かす」と語りました。
無党派層の支持を欠いた要因について共産党との連携と見る向きがあり、総括でも最大の焦点になる可能性がありますが、岡田氏は「何か足を引っ張ったとは思っていない。無党派層を取りに行くのは我々がしないといけないことだ。共産に蓮舫氏支援をしっかりとやって頂いたことは、全然関係のない話だ」と述べました。

連合吉野会長「共産党が前面に出すぎて票が逃げた」と発言 あれ? 東京連合は・・・
都知事選挙での蓮舫氏の敗因について連合の芳野会長が「共産党が前面に出すぎて票が逃げた」と発言しました。これに、共産党の小池書記局長は「根拠を示してほしい」と反論しました。
共産党の小池書記局長は「どれだけそれ（共産党の支援）で票が逃げたんですか。何の根拠もなく、共産党のせいにさえすれば何でも通用するというようなですね、非常にレベルの低い発言だと言わざるを得ないと思います」と怒り。小池氏は「蓮舫さん自身が『共産党をはじめ多くの力を頂いたのは財産だ』と話している」と強調しました。
そのうえで、連合東京が小池都知事の支持に回ったことについて「相手候補を応援された方にとやかく言われる筋合いはない。票が逃げたどころか票を奪ったわけで、そういうことをやっておきながらよく言うよと思う」と批判しました。
次の衆議院選挙に向けては「共闘の再構築に力を尽くしたい」と述べ、引き続き立憲民主党と協力していく姿勢を示しました。

イスラエル軍ガザ南部を空爆、91 人殺害 300 人負傷
イスラエル軍は 13 日、パレスチナのガザ南部ハンユニスを空爆し、少なくとも 91 人を殺害、300人を負傷させました。死者の半数が女性と子どもです。ガザ保健当局が発表しました。

空爆があったのはイスラエルが住民の退避先に指定したマワシ地域。ハンユニス在住のジャーナリスト、アラー・ハンモダさんは同日、「イスラエル軍はガザ各地からマワシに集めた避難民を標的にした。今回の空爆は昨年 10 月の戦闘開始以来、最も恐ろしい虐殺の一つだ」と非難しました。
マワシでテント生活を余儀なくされてきたファリドさんは、「爆撃で弟を殺された。ふざけるな。
イスラエルの指示に従い退避した。ここにいるのは避難民だ。（イスラム組織）ハマスとは無関係だ」と語りました。
ハンユニスにあるナセル病院の医師は「負傷者と遺体でいっぱいだ。これ以上、受け入れられない。負傷者は爆撃で体の一部が切断され、重度のやけどを負っている」と語りました。
救助隊のメディア担当者、マハムード・バサルさんは、救助活動の最中に攻撃を受け、隊員１人が殺害され、8 人が負傷したと話しました。
イスラエルのネタニヤフ首相は記者会見し、ハマス軍事部門トップ、ムハンマド・デイフ氏らを標的に攻撃したが、同氏を殺害したという「絶対的確信はない」と述べました。デイフ氏は昨年 10 月のイスラエル奇襲を首謀したとされています。ハマスは同氏の死亡を否定しました。

停戦・人質解放はどこへ
イスラエルとハマスの間では停戦と人質解放に向けた交渉がエジプトやカタールの仲介で続いましたが、これを無視するかのようなイスラエルの空爆です。

山口 米軍岩国基地にオスプレイ配備へ 防衛省が自治体に説明
山口県岩国市のアメリカ軍岩国基地の航空機の更新をめぐり、防衛省は地元自治体に対し、今年後半にアメリカ海軍の CMV22 オスプレイが配備されることを伝えました。
海軍のオスプレイが国内に配備されるのは初めてとなります。
アメリカ軍は、抑止力の強化などのため、岩国基地の航空機を更新する方針で、15 日午前、防衛省の松本政務官らが岩国市役所を訪れて福田市長に説明を行いました。
それによりますと、基地の海軍の空母艦載機部隊に CMV22 オスプレイと海軍の最新鋭のステルス戦闘機 F35C がことし後半に配備されるということです。在日アメリカ軍基地に海軍のオスプレイが配備されるのは初めてとなります。
松本政務官は、更新による騒音は現在よりも広がらず、安全性にも問題はないとしたうえで、アメリカ側に安全面に最大限に配慮するよう求める考えを示しました。福田市長は記者団に対し、「騒音や安全性についてより詳細な説明を求めていきたい」と述べました。
説明のあと、村岡知事は、「安全保障の厳しい環境の中で、必要な対応力を整えるという趣旨は理解する」とした一方で、「今後、地元の市町とも話をしながら、騒音や安全性などについて国に文書で照会していきたい。国は真摯に対応してもらいたい」と述べました。

共産党小池書記局長「岩国米オスプレイ配備許されない」
共産党の小池晃書記局長は 16 日、国会内で記者会見し、米海兵隊岩国基地に米海軍のＣＭＶ22 オスプレイが配備されるとの発表を受け、「ただでさえ多くの住民がオスプレイの危険に対する不安を高めている時に、配備まですることは絶対に許されない」と厳しく批判しました。
小池氏は、昨年 11 月に発生した墜落事故の原因が全く明らかになっていないにもかかわらず、米軍が今年 3 月にオスプレイの飛行を再開し、日本政府もこれを容認していると指摘。
「本来なら、自衛隊機を含む全機の撤去が必要なのに、海軍のオスプレイを新たに配備するなど言語道断だ」と批判しました。
また、岩国基地は米軍厚木基地の空母艦載機移駐で、東アジア最大の航空基地となった上に、沖縄・普天間基地や東京・横田基地所属のオスプレイが相次いで飛来していることをあげ、さらなる基地負担の強化を強く批判しました。さらに、米海軍の司令官が 6 月 12 日の米下院公聴会で、▽エンジンの動力を回転翼に伝達するクラッチの不具合で 19 件の事故が発生した▽クラッチ交換は 2025 年
半ば以降▽昨年 11 月の墜落事故は「過去にオスプレイでは見られなかった重大な機械の故障」だった―と証言したことなどを指摘。
「欠陥を抱えたままのオスプレイの配備は二重三重に許されない」と批判しました。さらに、小池氏は、２８日から始まる日米共同訓練「レゾリュート・ドラゴン２４」に日米のオスプレイが大量参加することを指摘し、訓練中止を強く求めました。