平成２１年６月９日

社団法人衛星放送協会 第１１期事業報告
自平成２０年４月１日 至平成２１年３月３１日

Ⅰ．衛星放送協会
１． 放送業界の概況とＣＳ放送の状況
放送業界は、2011年の放送完全デジタル化に向けて総力を挙げていますが、一方で地上放送を中心に広告出稿の落ち込みによる大幅な減収に見舞われ、更に若者のテレビ離れなど、業界の大きな変化を予兆させます。衛星放送に目を向けると、110度CSとBSとが特別衛星放送として、普及政策が一体化され、また、新たなBS帯域の委託募集に多くのCS事業者が応募するなど今後は110度CSとBSの番組は共通のものさしで計られることになります。その結果一般衛星放送となる124/8度CSとは一線を画すことになります。
CS放送の加入者に目を向けると、DTHでは、124/8度の加入者減少に歯止めがかからず、110度も三波共用テレビの普及の後押しにもかかわらず124/8度の減少をカバーするのが精一杯という状況です。ケーブル加入者の増加も13万人と前年度比６割と鈍化しています。
ただ、IPTV等は遅れていましたが、漸く本格的な離陸の時期を迎えたのではないかと思われます。
放送のHD化が進む中、CSもHD化が必要と判断し、スカパーは昨年124/8にH.264によるHD放送を立ち上げ、いよいよ今年10月より合計で60チャンネルを越える本格的なHD放送を開始します。これが多チャンネルの停滞を打破し、新たな飛躍の一助になればと期待しています。一方110度CSのHD化は帯域不足から遅れていますが、BS帯域を含めた中で解決を模索してゆくことになります。
参考までにCS多チャンネル放送の第11期末の加入者数を以下に記します。
2009 年 3 月末
DTH（総登録数）（スカパー！）（スカパーe2）
ケーブルテレビ経由（デジタル)（アナログ）
IP、スカパー光等
合計

08 年度末４１５万（３２１万）（ ９４万）
６６０万（４５５万）（２０５万）
４１万
１１１６万

07 年度末比＋１万（－２９万）（＋３０万）＋１３万（＋９０万）（－７７万）＋１１万＋２５万

２． 協会の活動
協会の重点目標として、期首に６項目を掲げましたがそれぞれ以下の通り活動をいたしました。
○ＨＤ化促進のための環境整備
ＨＤ委員会が中心となって、124/8度のH.264方式によるＨＤ化について、番組決定に至るまでの節目ごとに会員の要望の吸い上げやスカパーに対する意見提出などをおこないました。新ＢＳ帯域に関しては関連事業者である、ＢＳＡＴ、ＢＣＡＳ、ス1

カパーなどを招いて説明会の開催や、行政の方針など会員に対する情報提供に努め、特にＢＣＡＳに関しては、新ＢＳ帯域委託申請用の費用見積りなどを入手し、会員に提供しました。
○研究活動
研究活動を行う組織として多チャンネル放送研究所を立ち上げました。大きな目的としてはＣＳ放送の将来あるべき姿などを研究することです。研究の基礎として業界の実態を把握するために会員向にアンケート調査を実施しました。また、4半期ごとに簡単な業界認識をチェックするアンケートも開始しました。研究員には理事である会員社より社員を指名いただき、主任研究員として上智大学音教授を招き、研究活動全般に関する指導をお願いしてスタートしています。今後定期的に成果を発表する予定です。
○人材育成協会として初めての人材育成のためのセミナーを12月に開催しました。講師に重村元スカパー!社長を招き、会員社よりは約60名の若手社員が参加し、「2011年以降如何に生き残るか」をテーマに活発な意見交換を行ないました。結果は好評であったので今後は年２回程度開催する予定です。
○社会貢献キャンペーン
従来行っている飲酒運転撲滅キャンペーンと地球温暖化防止キャンペーンとを継続して行ないました。これに加えて、Dpaが行っている地デジ普及促進キャンペーンにも協力しました。会員の協力によりわずかずつではありますが、衛星放送の認知が進んでいるものと思います。
○ＣＳ認知・加入促進キャンペーン
ＤＴＨ及びケーブルで会員及び関連事業者の協賛を得てキャンペーンを行ないました。主なものは次のとおりです。
124/8では、解約防止の観点から、「猪木の闘魂注入プレゼント！」を「お友だち紹介キャンペーン」、「引っ越しても大丈夫。安心サポートサービス」、「スカパー！
ＨＤ開局キャンペーン」と組み合わせて実施、また、加入１～２年の現加入者を対象とした「スカパー！サービス・視聴に関するアンケート」を実施しました。
110度では、例年行なっている大型新聞広告、Dpaとの共同アンテナキャンペーンを実施しました。これに加えてデジタル放送の日にはDpaと共同で新聞広告を行いデジタル化促進に協力しました。
ケーブルでは、ケーブル接続済み未加入世帯を対象とした「専門チャンネル無料視聴アワー」の参加局拡大を図るために東名阪でのケーブルテレビショーに於いて「コミチャン活用による加入者拡大セミナー」を開催し多数の参加者を得ました。
○配信コストの低減
トラポン料金を含む配信コストの低減については残念ながら結果を出せなかったので、今期引き続いて努力をする所存です。
次に定例会議、委員会/部会活動等について報告します。

（１）定例会議（イ）総会
第 14 回定時総会（08 年 6 月 9 日）
・ 第 10 期事業報告ならびに決算報告承認
・ 会費改定の承認
・ CAB-J 細則改正の承認
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・ 役員選任の承認（総会後）・ 講演会の開催（講師：森俊幸理事（社）日本アド・コンテンツ制作社連盟理事長）
・ 懇親会の開催
第 15 回定時総会（09 年 3 月 26 日）
・ 第 12 期事業計画及び収支予算案承認
・ 定款変更申請の承認
・ 理事／監事候補選出手続き細則変更の承認
・ 多チャンネル放送研究所に関する細則制定の承認
・ 会員の異動について報告（ロ）理事会
第 21 回理事会（08 年 5 月 22 日）
・ 第 14 回定時総会の議題の先議／承認並びに総会への付議を決議
・ 役員の選任・ 会費改定案の承認
・ CAB-J 細則改定の承認
第 21 回理事会（08 年 3 月 9 日）
・ 第 15 回定時総会決議事項の先議／承認並びに総会への付議を決議
・ 定款変更申請の承認
・ 理事／監事候補選出手続き細則変更の承認
・ 多チャンネル放送研究所に関する細則制定の承認
・ 会員の異動について報告（ハ）常任理事会兼部会長会
第 13 回常任理事会兼部会長会（08 年 5 月 22 日)
・ 第 10 期事業報告及び決算案承認→理事会／総会の承認が必要
・ 役員選任案の承認→理事会／総会の承認が必要
・ 会費改定案の承認→理事会／総会の承認が必要
・ CAB-J 細則改正の承認→理事会／総会の承認が必要
・ CAB-J 役員選任の承認
・ チャンネル銀河(株)入会の承認
第 1 回常任理事会兼部会長会（08 年 7 月 9 日）
・ シンクタンク（後の多チャンネル放送研究所）の立上げについて検討・協議
・ 人材育成について若手社員を対象とした研修や企画等の実施検討
・ 協会主催のコンテンツイベントの今後についての協議と方向性の確認
・ 各部会長より各部会の活動方針の報告
・ ＢＳ帯域の委託認定に関する確認と協議。
・ 大規模地震対策特別措置法等で求められている対応について施策の確認
・ ㈱Fashion TV Japan 入会の承認
第２回常任理事会兼部会長会（08 年 9 月 10 日）
・ スカパーJSAT 業務手数料について、検討会の立ち上げと構成メンバーの承認
・ 「多チャンネル放送研究会」設立に関し、規則の制定運用と、理事長選任の承認。
・ 人材育成セミナーの実施検討案について報告
・ 地デジ応援広報キャンペーンの実施に関する確認
・ 次回コンテンツイベントの予算規模確認と、検討会の発足報告
・ レコ協・CPRA の購入番組に関する考え方の説明
・ スカパー！の加入状況の報告
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・ 災害義援金呼び掛け状況の報告
第 3 回常任理事会兼部会長会（08 年 11 月 12 日)
・ 通信・放送の総合的法制度ヒアリングへの対応方針の確認
・ 今後のケーブルテレビショーに関する協会対応の確認
・ Dpa より要望のある「デジタル放送の日」の新聞出稿協賛の承認
・ 災害対策基本方針の承認
・ 入会に関する細則の確認
・ 多チャンネル放送研究所設立記念講演会開催要項の報告
第 4 回常任理事会兼部会長会（09 年 1 月 15 日）
・ BS 新帯域に関する事業者募集に関する確認と協議
・ 124／8 度販売施策／業務手数料に関する進捗報告
・ レコ協・CPRA との協定内容と協定締結について承認・ ケーブルとのガイドライン締結に向けて確認と協議
・ 定款変更（多チャンネル放送研究所）検討作業の報告
・ テレビショッピングに関する報告・ 多チャンネル放送研究所が実施した概況調査速報
第 5 回常任理事会兼部会長会（09 年 3 月 9 日）
・ 第 12 期事業計画案及び収支予算案の承認→理事会／総会の承認が必要
・ 定款変更申請の承認→理事会／総会の承認が必要
・ 細則変更と就業規則の改定承認→理事会／総会の承認が必要
・ 総会議題案の承認→理事会の承認必要
・ 会員の異動について報告
・ 宮崎ケーブルに関する進捗報告
・ B-CAS 費用に関する進捗報告
・ テレビショッピングに関する対応進捗報告（ニ）一水会 （総務省衛星放送課と協会による原則偶数月開催の定例会議：協会側の説明は、部会、常任理事会等で報告されていることなので省略し、行政よりの説明事項のみ記載）
4 月度一水会（08 年 4 月 9 日）
・ 新たな BS デジタル放送に係る委託業務認定に関する今後のスケジュールについて
6 月度一水会（08 年 6 月 4 日）
・ 新たな BS デジタル放送に係る委託放送業務の認定に関する基本的方針について
・ 一部の BS 放送受信システムの電波干渉問題について
8 月度一水会（08 年 8 月 6 日）
・ 有料放送管理業務の届出（スカパーJSAT）について
・ 放送普及基本計画と放送用周波数使用計画の各一部変更に係る意見募集の実施について・ 新たな BS デジタル放送に係る委託放送業務の認定に関する基本的方針の公表について10 月度一水会（08 年 10 月 1 日）
・ 新たな BS デジタル放送に係わる参入希望調査について
・ ＢＳアナログ放送の終了に伴うＱ＆Ａの策定について
・ Ｈ１９の放送事業者の収支状況について
12 月度一水会（08 年 12 月 10 日)
・ 新たな BS デジタル放送に係わる委託放送業務の認定について
2 月度一水会（09 年 2 月 5 日）
4・ 新ＢＳ帯域の委託業務認定に係る制度整備案に関する電監審答申と意見募集の結果について・ 新 BS 帯域に係る「参入希望者に対する説明会」の開催について（ホ）２者懇談会（日本ケーブルテレビ連盟と協会との原則隔月開催の定例会議）
第 34 回 2 者懇（08 年 5 月 9 日）
・ ケーブル局に於ける CS110 度利用についてのアンケート結果について・ スカパー！H.264 チャンネルについて
・ BS 新規帯域について
・ コミチャン多チャンネルお試しキャンペーン集合住宅バルク契約アンケートについて
・ 不正コピー防止キャンペーンについて・ ケーブルショー２００８について
第 35 回 2 者懇（08 年 7 月 16 日）
・ ケーブル事業者向けＨＤ信号伝送路について
・ ダビング１０についてケーブルテレビショー2008 報告
・ ケーブルテレビショー「コミチャン活用加入者獲得セミナー」結果報告
・ バルクアンケート結果報告
・ 新 BS デジタル放送関連基本的方針に対する意見提出について
・ 広告挿入、差し替えの調査研究への協力について
第 36 回 2 者懇（08 年 9 月 17 日）・ 新ＢＳデジタル放送についての意見交換
・ アナログからデジタルへの移行に関する諸問題について・ 多チャンネル放送研究所設立について
・ スカパー！ＨＤサービスのプレスリリースについて
・ ｅ２トラモジ伝送に関するスカパーJSAT の対応について・ ケーブルテレビショー２００９について
・ コミチャンお試しキャンペーンについて
・ 広告の挿入･差し替え技術に関する調査研究報告第 37 回 2 者懇（08 年 11 月 28 日）
・ 「ケーブルテレビショー2009」開催について
・ 「ケーブル局と番供の営業交流会」について
・ 「バルク推奨ルール」について
・ 「多チャンネルお試しキャンペーン」について
・ ＣＳ／新ＢＳ再送信について
第 38 回 2 者懇（09 年 1 月 13 日）
・ 四国支部での「意見交換会」開催報告及び今後の展開
・ ケーブルテレビショー2009 について・ 新ＢＳに関するパブコメ提出について
・ 平成 21 年度「活動方針」報告
・ 「飲酒運転撲滅キャンペーン」・「地球温暖化防止キャンペーン」実績報告
・ ケーブルテレビショー2010 年意向のあり方について
・ プラットフォームガイドラインについて
第 39 回 2 者懇（09 年 3 月 12 日）
・ 地デジ中間答申について・ 新ＢＳデジタル放送認定申請受付開始の件
・ ケーブルテレビ Weeks「専門チャンネル無料視聴アワー」について
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・ バルク契約など～両業界のあるべき関係について～（２）委員会／部会活動
議事概要につきましては毎月の月報でご報告をしておりますのでここでは実施項目のみ列挙いたします。
（２-１）総務委員会（イ）総務部会
会長を補佐して協会全般の運営にかかわる施策の実施
・ 定時総会（08 年 6 月／09 年 3 月）、理事会（08 年 5 月／09 年 3 月）、常任理事会兼部会長会（原則奇数月開催）等定例会議の開催
・ 懇親会（08 年 6 月 9 日）及び賀詞交歓会（09 年 1 月 19 日）の開催
・ 「プラットフォームガイドラインに関する委員会」開催（7 月/10 月/2 月）
・ 第 9 回衛星放送協会懇親ゴルフ会の開催（08 年 11 月）
・ 第 1 回人材育成セミナーの開催（08 年 12 月）
・ 第 10 期事業報告・決算案作成（08 年 4 月～5 月）及び第 12 期事業計画・予算案作成(08 年 12 月～09 年 3 月)
・ 定款変更案（専務理事および常務理事に関する規定、「多チャンネル放送研究所」の規定、その他条文の参照間違いの訂正と表現統一）
・ 細則改定案（理事／監事候補選出手続き、多チャンネル放送研究所に関する細則）・ 就業規則改定案（採用に関する件）
・ 環境自主行動計画（業界ＣＯ2 削減数値目標に対する 2007 年度実績値の取り纏めと総務省への報告、京都議定書自主行動計画のフォローアップ）
・ 総務省設置モニターの運用と今後の対応検討
・ 事務局の管理（ロ）広報部会
CS 多チャンネル放送の認知度を向上させるための活動
・ 記者会見の開催：定時総会後（2008 年 6 月／2009 年 3 月）、賀詞交歓会前（09 年1 月）合計 3 回実施
・ 業界紙への記事及び広告出稿（B-maga、ケーブル新時代）
・ 社会貢献活動の実施（地球環境保護／STOP 地球温暖化×2／飲酒運転撲滅／振り込め詐欺撲滅）※当活動が評価され、衛星放送協会として第 21 回「ケーブルマン・オブ・ザ・イヤー2008」を受賞
・ 地デジ普及促進キャンペーン（Dpa）協力
・ 業界若手賀詞交歓会（09 年 1 月 29 日）の実施
・ ホームページの維持・管理（ハ）技術部会
HD について研究及び会員への啓蒙活動
・ スカパー！e2 の HDTV 画質評価会の実施（08 年 11 月 11 日、於スカパーJSAT）（２-２）コンプライアンス委員会（イ）倫理部会
個人情報保護、広告放送等の倫理問題に関する行政との折衝、会員への啓蒙活動
・ CAB-J との共催セミナーの実施
第 4 回「消費者行政の動向と広告表示の有り方」（08 年 9 月 16 日
講師：JARO 宍戸専務理事）
第 5 回「BPO の活動と事例について」（08 年 12 月 12 日）
講師：BPO（放送倫理・番組向上機構）本橋理事
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・ 「家族みんなでみようキャンペーン」（08 年 12 月）
・ テレビショッピングに関する問題点の協議
・ 衛星放送におけるテレビショッピングの実態把握調査の実施
・ 「広告放送のガイドライン 2004」の改訂作業（ロ）災害対策部会
災害に関する研究及び災害被害者への対応
・ 災害対策セミナーの開催（08 年 12 月 18 日）「地域防災力向上の取組み」
講師：弘中秀治氏（宇部市防災危機管理課防災危機管理係長）「防災から事業継続へ～今求められる質的転換～」
講師：指田朝久氏（東京海上日動リスクコンサルティング株式会社情報グループグループリーダー）
・ 災害対策基本方針の立案
・ 新型インフルエンザによる集団感染への対策協議（ハ）著作権部会
著作権保護に関して、権利団体との交渉や、著作権保護のための施策を実施
・ レコード協会、芸団協と商業用レコード 2 次使用料について、平成 19 年度～23 年度の協定締結（一般 CH およびショッピング＆プロモ CH）
・ 講演会の開催（09 年 3 月 12 日）「ＮＨＫオンデマンド開始から 3 ヶ月～見えてきた課題と将来性～」
講師：関本好則氏（ＮＨＫ放送総局特別主幹）
・ デジタル時代の著作権協議会、経団連著作権部会、デジタルコンテンツ利用促進協
議会において著作権保護に関する研究
・ 音声連と会員社との交渉に係る共通事項の確認（２-３）業務委員会（イ）124／8 度部会
124／8 度に関する普及促進の施策を実施
・ 解約防止キャンペーンの実施（09 年 1 月 30 日～3 月 8 日）
新聞・ＴＶ雑誌・ガイド誌広告、Days 同梱チラシ、WEB サイト等で展開
・ スカパー！加入者への解約防止アンケート調査実施（09 年 1 月～2 月）
・ 業務手数料に関する議論と意見の集約
・ スカパーJSAT との販促施策に関する意見交換
・ プラットフォームガイドラインの別表作成（ロ）110 度部会
110 度に関する普及促進の施策を実施
・ 04 年度より継続している 110 度の認知向上を目的とした、大型新聞広告を 08 年 7月および 09 年 1 月の 2 回実施。
・ 110 度加入者増を諮るため、Dpa とのアンテナ設置共同キャンペーンの継続
・ ｅ２アンテナサポート施策による加入促進・ ｅ２パススルーの推進
・ スカパーとの販促施策に関する意見交換
・ 新ＢＳに関する意見交換（ハ）ケーブル部会両分科会共に課題ごとにＷＧ（2～4 名）を設け、部会員全員が積極的に活動する体制を整えた。ケーブルテレビ連盟とは前掲のごとく２者懇談会を原則２ヶ月ごとに開催し、関連する諸問題について意見交換7

（ハ-１）加入者拡大分科会
加入者拡大のための施策を検討
・ ケーブルテレビショー2008 への協力
・ 「コミチャンお試しキャンペーン」の実施（08 年 4 月、12 月）
・ イベント効率運用の検討とオペレータへの要望の検討
・ ＩＰＴＶの動向を調査研究（ハ-２）業界問題分科会
サプライヤーとケーブルオペレータとの間の諸問題を検討
・ 共同購入問題の対応（定義、モデルの検討）
・ バルク適用問題の検討と推奨ルール案の精査
・ 伝送問題の検討
・ 課金数問題の検討（特に宮崎ケーブルテレビ問題）（ニ）プレミア部会
基本パックに属さないプレミア系チャンネルの諸問題抽出と普及促進施策の検討
・ スカパーJSAT との意見交換
・ CATV のデジタル移行に伴う解約問題に関する意見交換と対応
・ 契約世帯数虚偽報告の防止及び対応策に関する意見交換
・ CATV 向けワンコインキャンペーンの検討（２-４）ＨＤ委員会
・ スカパー！HD の諸問題についての議論と対応
・ 110 度の HD 化推進及び跡地利用に関する議論
・ 新 BS に係る全体議論
・ 新 BS のプラットフォーム参入に纏わるヒアリングの実施
・ 特別衛星放送における B-CAS 諸費用問題への対応
・ ｅ２トラモジに関する検討
・ CATV 伝送に関する研究（３）多チャンネル放送研究所
多チャンネル放送の健全な発展に資することを目的として分析、提言等を行う協会の附属機関。
・ 多チャンネル放送研究所設立記念講演会（08 年 12 月 8 日）
講師：音 好弘氏（上智大学教授及び多チャンネル放送研究所主任研究員）
鈴木 祐司氏（NHK 放送文化研究所主任研究員）
奥 律哉氏（㈱電通/電通総研シニアディレクター）
・ 第 1 回多チャンネル放送市場・事業者予測調査（概況調査）の実施（08 年 12 月）→事業者予測調査報告書として会員社への報告とプレスリリース（09 年 2 月）
・ 多チャンネル放送実態調査の実施（09 年 2 月）
・ 第 2 回多チャンネル放送市場・事業者予測調査（概況調査）の実施（09 年 2 月）

３．会員の異動（６月９日現在）
現在の会員数は次のとおりです。
・ 正 会 員：１００社
・ 賛助会員： ２７社
・ 特別会員： １３名

8Ⅱ．衛星テレビ広告協議会（ＣＡＢ－Ｊ）
１．業界の概要
２００８年の総広告費は、前年比９５．３％、６兆６９２６億円と５年ぶりの減少、それも大幅なものとなった。前年末からの景気後退に加え、米国金融危機に端を発した世界不況が日本国内の輸出産業に影響し、さらに消費者心理に影響を与えたことによるものと考えられる。２００８年上期は比較的堅調に推移したものの、下期の「北京オリンピック」による影響は、全体的低迷のためにほとんど見えない結果となった。
地上波テレビ広告を含む「マス４媒体」は、前年比９２．４％と４年連続で前年を下回る結果となった。特に新聞・雑誌広告が前年比８０％台（新聞８７．５％、雑誌８８．９％）となった。また最も構成比の高い「テレビ広告」も前年比９５．６％と２００２年以来の大きな減少となり、「マス４媒体」広告費の減少が顕著に感じられる結果であった。
対する衛星関連テレビ広告は、デジタルＴＶの好調な出荷に支えられたＢＳデジタルが前年比１１１．３％、加入者の伸びが減速したとはいえＣＳは、通販が好調に推移したことにより１００．２％と前年を越えた結果となった。今後も既存マス４媒体とは異なり、前年比１１６．３％を示したインターネット広告とともに、アカウンタビリティを意識した積極的な営業戦略による市場拡大が期待される。
テレビ広告全体の業種別状況を見てみると、前年を上回ったのは２１業種中４業種「食品」、「薬品・医療用品」、「趣味・スポーツ用品」（パチンコ、パチスロなど）、「交通・レジャー」（映画、ＪＲなど）だけであった。構成比の高い「飲料・嗜好品」「化粧品・トイレタリー」「情報・通信」「自動車・関連品」「金融・保険」などが大きく前年割れだったため全体としては厳しい結果となった。衛星関連テレビ広告では「通信販売サービス」以外で突出した業種はないが、これらのテレビ広告の広告主が、今後 CS 出稿のトライアルをしていける環境整備が急務である。（電通調べ）

２．衛星テレビ広告協議会の取り組み（１）総会・監査
２００８年４月１６日衛星放送協会監事による監査実施
２００８年５月２０日 第６回総会開催
２００９年３月４日
第７回総会開催（２）説明会実施
内容：ＣＳの現況、広告事例集、視聴者特性、視聴接触率調査の報告(ア) ２００８年１０月２２日 ＪＡＡ（日本アドバタイザーズ協会）
電波委員会１０月例会で説明。５０名超出席(イ) ２００８年１１月１３日（株）メイシスグループ３０名出席（３）正会員・賛助会員に対する勉強会の実施
２００８年８月６日
講演１『ＣＳ広告出稿調査 アーカイブ』
講師：ＣＡＢ－Ｊ営業推進委員会副委員長 山本氏
講演２『機械式ＣＳ専門チャンネル接触率共同調査 ほぼ１年を経過して』
講師：㈱ビデオリサーチ 新田氏、緒方氏
9講演３『広告会社 ３局長に聞く』
講師：㈱電通 衛星メディア局長 寺田篤氏
㈱博報堂ＤＹメディアパートナーズ 衛星メディアビジネス局長 山田正彦
氏㈱アサツー ディ・ケイ 衛星メディア局長 中田和宏氏
２００９年２月１８日
講演１『機械式ＣＳ専門チャンネル接触率共同調査 データ活用について』
講師：㈱ビデオリサーチ 新田氏
講演２『広告会社からみた２００９年のＣＳ広告事業方向性』
講師：㈱電通 衛星メディア局 プロジェクトマネジャー 出田稔氏
講演３
『ＣＳ業界を取り巻く環境 － 衛星放送協会の取り組み』
講師：㈳衛星放送協会 専務理事 林尚樹氏
（４）衛星放送協会倫理部会／ＣＡＢ－Ｊ総務・広報委員会共催セミナー開催
２００８年９月１６日、２００８年１１月１２日、計２回開催（詳細は総務・広報委員会報告で）（５）広告売上調査実施
２００７年度
１９５億円
２００８年度
１９６億円（前年比１００．２％）となった（６）正会員社・賛助会員社入会状況
２００９年４月現在
正会員社
３８社 ６３チャンネル
賛助会員社 １７社

３．委員会活動
総務・広報委員会（１）ＣＡＴＶ世帯数調査
２００８年６月末、１２月末の世帯数調査を２回実施。
（２）広告考査関連活動
Ａ：衛星放送協会倫理部会とＣＡＢ－Ｊ共催セミナーを２回実施。
それぞれのセミナーの参加者は６０名以上となった。
第１回
実施日：２００８年９月１６日（火）テーマ：『消費者行政の動向と広告表示の有り方』
講師：（社）日本広告審査機構（ＪＡＲＯ） 専務理事 宍戸旦氏
第２回
実施日：２００８年１１月１２日（水）テーマ：『ＢＰＯの活動について』
講師：ＢＰＯ（放送倫理・番組向上機構） 理事・事務局長 本橋春紀氏
Ｂ：日々の業務に従事しているＣＡＢ－Ｊ会員社・担当者の方々に役に立つ情報を社
団法日本広告審査機構（ＪＡＲＯ）の会報誌より広告に関する記事を抜粋し、計４回その内容を会員に配信した。
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Ｃ：ＣＭ担当者連絡会議発足（３）ＣＡＢ－Ｊホームページ維持管理
最新データと情報掲載の為にＣＡＢ－Ｊホームページ担当をＣＡＢ－Ｊ会員とは別に設定し各会員チャンネルの更新頻度アップを図った。

営業推進委員会（１）ＣＡＢ－Ｊパーティ２００８
広告会社・広告主協会・広告業協会を対象に、ＣＡＢ－Ｊの活動報告とＣＳメディアの現状をより深く理解してもらうための媒体説明会、及び懇親パーティを９月２４日水曜に実施。媒体説明会では、ビデオリサーチ社と連動し接触率調査の機械式移行について説明するとともに、最新の広告事例紹介などを行った。当日の総出席者は５２６名と昨年度の５１１名を上回った。
（２）ＣＡＢ－Ｊセミナーｉｎ関西
広告会社を対象に、昨年に引き続き関西地区でのＣＳ媒体説明会、及び懇親パーティを１１月７日金曜に大阪で実施。当日の総出席者は１５８名と昨年度の１５０名を上回った。
（３）ＣＳ広告事例紹介映像作成
ＣＳの媒体特色を視覚的にアピールするために広告事例紹介映像を作成。
ＣＡＢ-Ｊパーティやセミナーなど媒体説明会場での使用、及び各局のセールスツールとして活用した。
（４）広告出稿調査
ＣＳ広告の現状把握を目的として、四半期ごとの正会員各社の出稿社、及び出稿内容の調査を実施。集計データ、出稿社一覧をとりまとめた。参考資料として正会員・賛助会員各社へ配布した。
（５）賛助会員社との意見交換
賛助会員社との連携を一層強化するため賛助会員社を対象にアンケート調査を実施し、ＣＡＢ－Ｊへの要望点などを集約。結果を鑑み、小規模での賛助会員社との意見交換会をスタートした。
（６）共同セールスキャンペーンの実施
２００８年度版の新規「ＣＡＢ－Ｊ共同セールスキャンペーン」を企画・立案し賛助会員社へセールスキャラバンを実施。セールス成就には至らずも、次回版立案に向け多くの参考意見を集約できた。
メディアデータ委員会（１）ＣＡＢ－Ｊメディアデータブック２００８制作
委員会内に編集委員会を組織し、ＣＡＢ－Ｊパーティ（２００８年９月２４日）前に９，０００部印刷完了。
今回のトピックスは機械式調査の結果と広告主インタビュー。
（２）ＶＲ機械式調査専門ワーキンググループの運営
議長、委員を一部メディアデータ委員が兼務し、「利用者側の要望を取り入れ、より良いアウトプット仕様、調査設計を決めていくこと」を目的に４月から８月までに計５回の会議を実施。
主要議題① メディアデータブック掲載データ、特に地上波とは異なるＣＳテレビジャンル別の視聴ゾーンの研究。
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② 付帯調査項目仕様の決定
調査開始１年を経て、今後の機械式調査のあり方を考える段階に来たので、それまでのワーキンググループは終了し、第２部ＶＲ機械式調査専門ワーキンググループを発足させた。基本的に同じメンバーで９月より計５回開催。
① ＣＡＢ－Ｊ会員参加社及び賛助会員参加社におけるＲＶＣＳの利用状況、課題等をヒアリング。
② 無視聴世帯の状況、視聴可能チャンネル数等のデータ検証。
③ サンプリング方法、母集団特性調査の実施、調査エリア、期間等のＲＶＣＳ改善策について検討。
④ ＲＶＣＳ調査のフィールドワーク上の改善策等それまで調査対象世帯にはビデオリサーチ実施の「一般的なテレビ調査」と提示をしていたものを、「ＣＳ専門チャンネルの調査」の表現に２００９年４月より変更を決定。
（３） 第一分科会の開催（上記ワーキンググループ付属会議）（２）の各議題について、広告会社と正会員少数名、ビデオリサーチで議論し、ワーキンググループに答申。
以上

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