平成22年2月期 決算短信
平成22年4月13日
上場取引所
東

上場会社名 株式会社 リソー教育
コード番号 4714
URL http://www.tomas.co.jp/
代表者（役職名） 代表取締役社長
問合せ先責任者 （役職名） 情報開示担当リーダー
定時株主総会開催予定日
平成22年5月25日
有価証券報告書提出予定日 平成22年5月26日（氏名） 宮下 秀一（氏名） 澤井 豊 ・ 田中 文明
TEL 03-5996-3701
配当支払開始予定日
平成22年5月11日（百万円未満切捨て）

1. 22年2月期の連結業績（平成21年3月1日～平成22年2月28日）(1) 連結経営成績
売上高
営業利益
22年2月期21年2月期（％表示は対前期増減率）

経常利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

17,347
16,305

6.4
5.9

2,544
1,712

48.6
11.9

2,506
1,673

49.8
7.2

1,371
661

107.4
65.9

潜在株式調整後1株当たり 自己資本当期純利 総資産経常利益率 売上高営業利益率
当期純利益
益率

1株当たり当期純利益円銭

22年2月期21年2月期（参考） 持分法投資損益

円銭368.27―167.76―
22年2月期 ―百万円

％

％

％

57.5
28.6

29.0
20.7

14.7
10.5

21年2月期 ―百万円

(2) 連結財政状態
総資産

純資産

自己資本比率百万円

22年2月期21年2月期（参考） 自己資本

9,350
7,903
22年2月期 2,663百万円

1株当たり純資産

百万円

％

円銭

2,663
2,104
21年2月期 2,104百万円

28.5
26.6

722.93562.65(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー 投資活動によるキャッシュ・フロー 財務活動によるキャッシュ・フロー

22年2月期21年2月期

現金及び現金同等物期末残高

百万円

百万円

百万円

百万円

1,031
874

△568
△526

△494
△1,749

1,415
1,447

2. 配当の状況
第1四半期末21年2月期22年2月期23年2月期（予想）

第2四半期末

1株当たり配当金
第3四半期末

期末

配当金総額
（合計）

合計

配当性向 純資産配当
（連結）
率（連結）

円銭

円銭

円銭

円銭

円銭

百万円

％

％

0.00
0.00

20.00
75.00

0.00
0.00

65.00
80.00

85.00
155.00

323
575

50.7
42.1

14.3
24.1

0.00

85.00

0.00

85.00

170.0041.2

3. 23年2月期の連結業績予想（平成22年3月1日～平成23年2月28日）（％表示は通期は対前期、第2四半期連結累計期間は対前年同四半期増減率）

売上高
第2四半期
連結累計期間
通期

営業利益

経常利益

1株当たり当期
純利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

円銭

8,630

7.3

911

10.5

892

10.8

479

13.3

130.0419,000

9.5

2,885

13.4

2,850

13.7

1,521

10.9

412.95- 1 -4. その他(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） 無(2) 連結財務諸表作成に係る会計処理の原則・手続、表示方法等の変更（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更に記載されるもの）① 会計基準等の改正に伴う変更
有② ①以外の変更
無（注）詳細は、18ページ「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更」をご覧ください。

(3) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数

22年2月期 4,266,225株
22年2月期 581,291株

21年2月期 4,266,225株
21年2月期 526,428株（注）１株当たり当期純利益（連結）の算定の基礎となる株式数については、33ページ「１株当たり情報」をご覧ください。

（参考）個別業績の概要
1. 22年2月期の個別業績（平成21年3月1日～平成22年2月28日）(1) 個別経営成績
売上高
営業利益
22年2月期21年2月期（％表示は対前期増減率）

経常利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

11,72811,018

6.4
6.9

1,913
1,373

39.4
8.9

1,887
1,441

30.9
△23.8

983
535

83.7
△37.9

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

1株当たり当期純利益円銭

22年2月期21年2月期円銭

263.99135.73――(2) 個別財政状態
総資産

純資産

自己資本比率百万円

22年2月期21年2月期（参考） 自己資本

8,341
7,491
22年2月期 2,082百万円

1株当たり純資産

百万円

％

円銭

2,082
1,910
21年2月期 1,910百万円

25.0
25.5

565.05510.94

2. 23年2月期の個別業績予想（平成22年3月1日～平成23年2月28日）（％表示は通期は対前期、第2四半期累計期間は対前年同四半期増減率）

売上高
第2四半期
累計期間
通期

営業利益

経常利益

1株当たり当期
純利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

円銭

5,710

4.4

617

1.8

606

2.5

287

2.9

78.10

12,470

6.3

2,023

5.7

2,005

6.2

1,005

2.2

272.73※業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている予想数値は現時点で入手可能な情報に基づき判断した見通しであり、実際の業績は業況の変化等により、予想数値と異なる場
合があります。なお、業績予想に関する事項については、3ページ「1．経営成績（1）経営成績に関する分析」を参照してください。

- 2 -㈱リソー教育（4714）平成22年２月期

決算短信

１．経営成績
（1）経営成績に関する分析①事業全般の概況
当連結会計年度におけるわが国経済は、一部には景気持ち直しの動きが見られるものの、雇用・所得環境の悪化を反映して個人消費は停滞し、景気の先行きは不透明な状況で推移いたしました。
学習塾業界におきましては、従来からの少子化の流れに加え、経済不況の長期化で、業績予想の下方修正や赤字転落などの企業が相次ぎ、企業提携・Ｍ＆Ａなどの業界再編の動きも見受けられました。
このような外部環境に対して、当社は少子化・不況を前提としたビジネスモデルを構築してまいりました
ので、こうした環境が当社にはむしろ追い風となり、業界における当社の成長性が際立つ結果となりました。
また当連結会計年度においては、創業25周年を迎え、改めて創業の原点に戻り、当社の成長戦略・差別化戦略
をグループ全社・全従業員が再確認・共有化して、顧客ニーズに真摯に、そして誠実に応えてまいりました。
その結果が、過去最高の業績達成に結実したものと捉えております。
事業拠点につきましては、グループ会社による全国展開をまじえた新規及び拡大移転リニューアル開校を、
従来通り安定的に進めてまいりました。
具体的にトーマスは、西日暮里校（東京都）、門前仲町校（東京都）を新規開校し、高田馬場校（東京都）、
たまプラーザ校（神奈川県）、笹塚校（東京都）を拡大移転リニューアル開校し、さらに高田馬場校に隣接して、最新の受験事情と顧客の要望を踏まえた理科実験教室「サイエンストーマス」を新規開校いたしました。
名門会は、初の九州エリア進出となる福岡支社・天神駅前校（福岡県）をはじめ、西宮北口校（兵庫県）、
東岡崎駅前校（愛知県）、千里中央校（大阪府）を新規開校し、横浜駅前校（神奈川県）、千駄木駅前校（東京都）を拡大移転リニューアル開校するなど、事業エリア・規模拡大を図ってまいりました。
伸芽会は、二子玉川教室（東京都）、銀座教室（東京都）、広尾教室（東京都）を新規開校し、千葉教室（千葉県）、たまプラーザ教室（神奈川県）を拡大移転リニューアル開校いたしました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は17,347百万円（前期比6.4％増）、営業利益は2,544百万円（前期比48.6％増）、経常利益は2,506百万円（前期比49.8％増）、当期純利益は1,371百万円（前期比107.4％増）とな
り、いずれも過去最高の業績となりました。
②セグメント別の概況
事業の種類別のセグメントの業績は次のとおりとなります。
（イ）トーマス [学習塾事業部門]
他塾との差別化戦略に基づく完全１対１の進学個別指導による高品質な教育サービスを提供し、売上高は過去最高の11,270百万円（前期比5.6％増）となりました。
（ロ）名門会 [家庭教師派遣教育事業部門]
100％プロ社会人講師による教育指導サービスの提供に加え、事業エリア・規模拡大により、売上高は過去最高の3,247百万円（前期比10.0％増）となりました。
（ハ）伸芽会 [幼児教育事業部門]
名門幼稚園・名門小学校受験業界№１の合格実績の実現と、顧客ニーズの高い東京都内での新教室展開を進め、売上高は過去最高の2,271百万円（前期比3.6％増）となりました。
（ニ）日本エデュネット [インターネットテレビ電話教育事業部門]
全国の私立高等学校を主な対象とした「スクールｅステーション」を新事業・新商品として営業促進に努め
売上高は139百万円（前期比14.6％減）、内部売上を含むと432百万円（前期比23.1％減）となりました。
（ホ）その他 [人格情操合宿教育事業ならびに生徒募集勧誘事業部門]
人格情操合宿教育事業部門のスクールツアーシップでは、高い学力プラス・ワンの情操分野を育む多彩な体験学習サービスの提供を行い、リソー教育企画は、リソー教育グループ成長の原動力となる生徒募集勧誘事業を積極的かつ効率的に行った結果、その他のセグメントの売上高は418百万円（前期比28.0％増）となりました。
③次期の見通し
今後の見通しといたしましては、「子ども手当」や「高校授業料の実質無償化」といった新政策が、家計に好影響を与えるものの、依然として経済不況・少子化の流れが継続し、経営環境は引き続き厳しい状況で推移するものと考えられます。これまで勝ち組として生き残ってきた企業群の中でも、本当の勝ち組とそれ以外の負け組がより一層明確になり、業界再編・淘汰が進むものと予測されます。
こうした中、当社グループは徹底した差別化戦略に基づき、創業以来一貫しております「本物」の教育サービ
スを提供し、業界のリーディングカンパニーとしての位置付けを確立してまいります。

- 3 -㈱リソー教育（4714）平成22年２月期

決算短信

具体的にトーマスは、年間５校前後の新規及び拡大移転リニューアル開校による、安定的かつ丁寧な教室展開を進め、当社グループの中核部門としてグループ全体の成長を牽引してまいります。
名門会は、未開拓の東北・北海道エリアを含めた全国展開をさらに推し進めると同時に、既存エリアにおきま
しても、経営基盤を一層強固とすべく体制整備を進め、規模拡大とブランド力向上を図ります。
伸芽会は、首都圏における日本一の合格実績を関西でも存分に発揮すべく、関西エリアでのさらなる教室展開
を視野に入れた上で、東西都市圏での事業スケール拡大を目指してまいります。
日本エデュネットは、「学校が、学校内に個別指導塾を運営設置する」というコンセプトで提供する新事業「スクールｅステーション」の営業展開に引続き注力してまいります。
リソー教育企画はその専門性を最大限に活用して、リソー教育グループ成長の原資となる新規入会生徒の獲得を積極的かつ効率的に行い、グループの事業拡大を着実に支えてまいります。
また人格情操教育事業部門のスクールツアーシップでは、５年後、10年後を見据えた未来型のオンリーワン
事業として、そのビジネスモデルを固めながら、高い学力と個性を伸ばして、子どもたちが不確かな時代を「生きる力、生き抜く力」を応援してまいります。
グループ全体では、「勉強＋1（プラスワン）」の教育理念のもと、子どもたちの個性を開花させる「プラスワン教育」を引き続き応援・支援し、文化・社会貢献も従来どおり積極的に行い、企業価値向上を図ってまいります。
通期の業績につきましては、売上高19,000百万円（前期比9.5％増）、営業利益2,885百万円（前期比13.4％増）、経常利益2,850百万円（前期比13.7％増）、当期純利益1,521百万円（前期比10.9％増）と、引き続き過去最高の業績を見込んでおります。
（2）財政状態に関する分析①資産、負債及び純資産の状況
当連結会計年度末の総資産は、営業未収入金の増加等により前連結会計年度末と比較して1,446百万円増加し、9,350百万円となりました。
負債は、短期借入金、未払法人税等の増加等により前連結会計年度末と比較して887百万円増加し、6,686百万円となりました。
純資産は、利益剰余金の増加等により前連結会計年度末と比較して559百万円増加し、2,663百万円となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、自己株式の取得等により一部相殺されたものの、税金等調整前当期純利益2,494百万円（前期比1,255百万円増）を確保し、当連結会計年度末には
1,415百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は1,031百万円（前期比157百万円増）となりました。この主な内容は、税金等調
整前当期純利益2,494百万円、減価償却費224百万円、退職給付引当金の増加額128百万円、売上債権の増加額
986百万円、法人税等の支払額862百万円等によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は568百万円（前期比42百万円増）となりました。この主な内容は、有形固定資産の取得による支出338百万円、敷金及び保証金の差入による支出174百万円等によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は494百万円（前期比1,254百万円減）となりました。この内容は、短期借入れによる収入2,600百万円、短期借入金の返済による支出1,900百万円、長期借入金の返済による支出379百万円、配当金の支払額517百万円、自己株式の取得による支出297百万円によるものです。

- 4 -㈱リソー教育（4714）平成22年２月期

決算短信（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移
平成18年２月期 平成19年２月期 平成20年２月期 平成21年２月期 平成22年２月期
自己資本比率（％）
46.8
41.7
30.5
26.6
28.5
時価ベースの自己資本比率
432.0
390.8
142.1
157.1
188.8
（％）
キャッシュ・フロー対有利子
0.7
2.5
3.8
3.0
2.9
負債比率（年）
インタレスト・カバレッジ・
137.9
46.1
13.6
14.7
18.7
レシオ（倍）
自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
（平成18年２月期のキャッシュ・フロー対有利子負債比率はキャッシュ・フローを12ヵ月換算して算出しております。）
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い（注１）いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
（注２）株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースにしております。
（注３）キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。
（注４）有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。
（3）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営の重要課題の一つとして認識し、連結配当性向を経営指標として捉えた上で、確固とした経営基盤の確立と業績に応じた配当を行っていくことを基本方針としております。
上記の方針に基づき、当期の期末配当金につきましては１株当たり80円とさせていただき、年間配当金につきましては１株当たり155円といたします。
次期の配当金につきましては、中間配当金を１株当たり85円、期末配当金を１株当たり85円とし、従いまして、年間配当金につきましては１株当たり170円を予定しております。
（4）事業等のリスク①当社の事業の特徴について
当社は、個別指導方式の学習塾「トーマス」の運営を主力業務としております。
当社は首都圏を中心に新校開設、既存校の拡大移転リニューアルによる安定的な教室展開を図る計画でありますが、物件の確保ができずに計画どおりに教室展開ができない場合、当社の業績に影響を与える可能性があります。
②個人情報の取扱いについて
当社ではプライバシーポリシーに基づき個人情報の管理を徹底しております。また、お客様の個人情報はデータベースにて管理しており、万全の管理体制の下、情報流出阻止に努めるほか、全従業員に定期的に個人情報保護の重要性や情報の取扱いについて教育を行っております。今後生徒情報の流出により問題が発生した
場合、当社の業績に影響を与える可能性があります。
③人材確保及び育成について
当社では、質の高い教育サービスを提供しながら、かつ計画的な教室展開を進めているため、社員や講師といった人材の確保とその育成が、企業規模の拡大成長には不可欠で重要な要素となっております。
従いまして、当社では定期的・計画的な採用活動と、徹底した研修教育を行っておりますが、今後の採用環境の急激な変化により必要な人材が十分に確保できない場合には、当社の業績に影響を与える可能性があります。
④自然災害・感染症の発生について
当社では、大規模な地震等の自然災害や新型インフルエンザ等の感染症に対して、万全の体制を整備して、その対策を講じておりますが、こうした自然災害等が想定を大きく上回る規模で発生した場合には、長期にわたり授業の実施が困難となる等により、当社の業績に影響を与える可能性があります。
⑤業績の四半期毎の変動について
当社グループの業績は、受験後の卒業等により生徒数が変動することから、新年度スタート時期である第１四半期を底とし、講習会授業を実施する第２・４四半期に大きく膨らむ傾向があるため、第２・４四半期と比較して、第１・３四半期の収益性が低くなる傾向にあります。
なお、文中の将来に対する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものであります。

- 5 -㈱リソー教育（4714）平成22年２月期

決算短信

２．企業集団の状況
当社の企業集団は、当社、株式会社名門会、株式会社伸芽会、株式会社日本エデュネット、株式会社リソー教育
企画の５社で構成されております。
当社（株式会社リソー教育）は、「ひと部屋に生徒一人に先生一人」の全室黒板付の完全個別指導を中心とした進学学習指導を主な業務としており、「トーマス」を直営方式で運営しております。また知識教育では埋めきれない人格情操教育指導を教育カリキュラムに組み込んだ事業部門を「スクールツアーシップ」として運営しております。
グループ企業の主な業務内容は次のとおりです。
株式会社名門会
100％プロ社会人講師が個別指導する進学学習指導を主な業務としており、「名門会家庭教師センター」を直営方式で運営しております。
株式会社伸芽会
名門幼稚園・名門小学校への受験指導を主業務としております。
株式会社日本エデュネット
インターネットテレビ電話を利用したリアルタイムによる双方向性の完全個別指導システム「ハローｅ先生」をオリジナル商品として提供しています。さらには、「学校が、学校内に個別指導塾を運営設置する」というコンセ
プトの「スクールｅステーション」事業を主業務としております。
株式会社リソー教育企画
グループ各社の生徒募集勧誘事業を主業務としております。
事業の系統図は、次のとおりであります。

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決算短信

３．経営方針（1）会社の経営の基本方針
当社は昭和60年７月の創業以来、「生徒の個性・個人差は千差万別。その個人差に的確に対応できる教育こそが本物の教育であり、理想の教育である。」という理念のもと、同業他社との差別化をより明確にした「ひと部屋に生徒一人に先生一人」の全室黒板付の完全個別指導システムにより、個々の生徒の個性・個人差に的確に対応した質の高い教育サービスを提供し、企業規模の拡大と経営基盤の強化を実現してまいりました。
当社は、「『本物』の教育サービスの提供を通して企業としての存在価値を高めたい」という考え方のもと、次の４点を企業目標に掲げております。
①幼児から大学生・社会人に及ぶまでの総合人間生活情報サービスを提供する企業として成長すること②「勉強＋１（プラスワン）」という理念のもと、高い学力をはぐくむとともに、子どもたちの個性を開花させる「プラスワン教育」を応援・支援する等、文化・社会貢献活動を推進すること③教育の多様化に即応し、広範な学習ニーズに対応できる教育サービスを国内外に提供するグローバル企業として成長すること④学習塾業界におけるリーディングカンパニーとなり、さらには日本を代表する企業として成長すること
また、多様化する教育ニーズに応えていくことで社会への貢献を果たすと同時に、株主の皆様をはじめとする全てのステークホルダーに対して高い付加価値を提供していく所存であります。
（2）目標とする経営指標
当社は、創業以来売上高における「連続増収」を続けております。今後とも継続的な増収成長をもとに「連結配当性向」を経営指標として位置付け、安定的に配当を実施し、株主の皆様への利益還元を図ってまいります。
（3）中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題
中長期的な経営戦略といたしましては、差別化戦略に基づく質の高い「本物」の教育サービス提供を継続し、経営基盤をしっかり固めながら、事業規模拡大・収益力向上を図ります。
具体的には、当社は個別指導専門塾で難関校への進学実績が出せる唯一の塾として、首都圏でのトーマスブラ
ンドをさらに不動なものとして、安定的な成長を継続してまいります。
名門会、伸芽会、日本エデュネット等の子会社各社は、当社トーマスの成長戦略を踏襲・発展させながら、各事業分野でのオンリーワン企業として、またリソー教育グループの収益基盤を支える次の大きな柱として、より一層の成長を目指します。
グループ全体では、業界のリーディングカンパニーとして、成長力、市場競争力を維持・発展させながら、文化・社会貢献活動を進めるなど、民間教育事業者としての役割を発展的に担い、企業価値向上をより高いレベルで追求してまいります。

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決算短信

４．連結財務諸表（１）連結貸借対照表（単位：千円）前連結会計年度(平成21年２月28日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
営業未収入金
たな卸資産
前払費用
繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額
建物（純額）
構築物
減価償却累計額
構築物（純額）
車両運搬具
減価償却累計額
車両運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
土地
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
長期前払費用繰延税金資産
敷金及び保証金
ゴルフ会員権
保険積立金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計- 8 -

当連結会計年度(平成22年２月28日)

1,447,159
1,437,219
74,945
108,854
120,391
22,117△8,2293,202,458

1,415,622
2,423,667※
84,852
241,712
148,855
91,639△10,580
4,395,769

1,084,423△578,698
505,724

1,176,729△642,155
534,574

1,925
△664
1,260

1,925
△727
1,197

15,337△12,593
2,743

15,337△13,7541,582

1,305,069△481,542
823,526

1,432,724△480,090
952,634

398,983
1,732,238

417,963
1,907,952

197,215
113,158
310,373

131,476
91,894
223,371435,818
40,492516,897
1,413,926
59,004
192,7422,658,881

447,262
27,557
572,818
1,485,742
52,504
237,866
2,823,752

4,701,493

4,955,075

7,903,951

9,350,845

㈱リソー教育（4714）平成22年２月期

決算短信（単位：千円）前連結会計年度(平成21年２月28日)
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
未払金
未払費用
未払法人税等
未払事業所税
未払消費税等
前受金
預り金
返品調整引当金
賞与引当金

当連結会計年度(平成22年２月28日)

25,300879,600
913,184
113,873494,123
22,421
145,679
431,182
54,17817,091
133,8153,230,450

21,196
1,579,600
920,304
129,408872,283
21,844
157,687
463,542
55,12913,287
134,810
4,369,095

1,796,100
773,200
2,569,300

1,416,500
901,300
2,317,800

5,799,751

6,686,896

693,475
289,824
3,928,565△2,691,244
2,220,621

693,475
289,824
4,776,612△2,989,039
2,770,873△116,420△116,420△106,924△106,924

純資産合計

2,104,200

2,663,948

負債純資産合計

7,903,951

9,350,845

流動負債合計
固定負債
長期借入金
退職給付引当金
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計- 9 -㈱リソー教育（4714）平成22年２月期

決算短信（２）連結損益計算書（単位：千円）(自至前連結会計年度
平成20年３月１日
平成21年２月28日)

売上高
売上原価

(自
至

当連結会計年度
平成21年３月１日
平成22年２月28日)

16,305,606
10,647,936
5,657,669

売上総利益
販売費及び一般管理費※1

3,945,614

17,347,755
10,891,801
6,455,953※1

3,911,603

1,712,055

2,544,350

3,838
13,922
62
3,854
3,168
6,445
31,291

672
－
52
6,827
3,474
7,660
18,68759,274
3,818
6,775
69,86855,09326
1,694
56,814

経常利益

1,673,478

2,506,224

特別利益
固定資産売却益
受取立退料

※2

9,394
2,000
11,394－72,00072,000

営業利益
営業外収益
受取利息
有価証券利息
受取配当金
未払配当金除斥益
保険配当金
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
投資事業組合運用損
その他
営業外費用合計

特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
投資有価証券評価損
減損損失
移転費用等
その他

※3

※4

特別損失合計32,714
350,680
19,31742,372－445,083※3

15,968－－60,8596,500
83,328

税金等調整前当期純利益

1,239,789

2,494,896

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計787,225△208,914
578,3101,214,177△90,900
1,123,277

当期純利益

661,478

1,371,619- 10 -

㈱リソー教育（4714）平成22年２月期

決算短信（３）連結株主資本等変動計算書（単位：千円）
(自
至
株主資本
資本金
前期末残高
当期変動額
新株の発行
当期変動額合計
当期末残高
資本剰余金
前期末残高
当期変動額
新株の発行
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
当期変動額合計
当期末残高
自己株式
前期末残高
当期変動額
自己株式の取得
当期変動額合計
当期末残高
株主資本合計
前期末残高
当期変動額
新株の発行
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
当期変動額合計
当期末残高- 11 -

前連結会計年度
平成20年３月１日
平成21年２月28日)(自至当連結会計年度
平成21年３月１日
平成22年２月28日)

687,477

693,475

5,998
5,998

－
－

693,475

693,475

283,830

289,824

5,994
5,994

－
－

289,824

289,824

3,388,199

3,928,565△121,112
661,478
540,365△523,571
1,371,619
848,047

3,928,565

4,776,612△1,694,937△2,691,244△996,306△996,306△297,795△297,795△2,691,244△2,989,039

2,664,569

2,220,621

11,992△121,112
661,478△996,306△443,948－△523,571
1,371,619△297,795
550,251

2,220,621

2,770,873

㈱リソー教育（4714）平成22年２月期

決算短信（単位：千円）(自至
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等合計
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
純資産合計
前期末残高
当期変動額
新株の発行
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高- 12 -

前連結会計年度
平成20年３月１日
平成21年２月28日)(自至当連結会計年度
平成21年３月１日
平成22年２月28日)△143,772△116,420

27,351
27,351

9,496
9,496

△116,420△106,924△143,772△116,420

27,351
27,351

9,496
9,496

△116,420△106,924

2,520,797

2,104,200

11,992△121,112
661,478△996,306
27,351－△523,571
1,371,619△297,795
9,496△416,596

559,748

2,104,200

2,663,948

㈱リソー教育（4714）平成22年２月期

決算短信（４）連結キャッシュ・フロー計算書（単位：千円）(自至
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
のれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
その他の引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
投資有価証券評価損益（△は益）有形固定資産売却損益（△は益）有形固定資産除却損
減損損失
移転費用
支払利息
投資事業組合運用損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
未払金の増減額（△は減少）
前受金の増減額（△は減少）
その他

前連結会計年度
平成20年３月１日
平成21年２月28日)(自至当連結会計年度
平成21年３月１日
平成22年２月28日)

1,239,789
258,765
65,738△10,9143,589
141,186315△17,823
350,680△9,39432,714
19,31742,372
59,274
3,818△1,054,674△11,360
1,486
27,594
101,070
13,251
61,567
1,318,365

2,494,896
224,63165,7382,350
995
128,100△3,803△725－－
15,968－－55,09326△986,447△9,906△4,103
12,00862,98232,359△175,966
1,914,196

17,818△57,131△498,077
93,127874,102725△56,259△862,366
35,024
1,031,321△282,090
43,645△34,101△49,191
12,888△221,566
64,556△60,333△526,193△338,140－△15,675△78,277
4,513△174,943
84,813△50,668△568,380

財務活動によるキャッシュ・フロー

300,000△550,000△379,600△135,392
11,992△996,306△1,749,306

2,600,000△1,900,000△379,600△517,082－△297,795△494,478

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）△1,401,398△31,537

2,848,557
1,447,159

1,447,159
1,415,622

小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
敷金及び保証金の差入による支出
敷金及び保証金の回収による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入
短期借入金の返済による支出
長期借入金の返済による支出
配当金の支払額
株式の発行による収入
自己株式の取得による支出

現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高- 13 -

㈱リソー教育（4714）平成22年２月期

決算短信

継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
項目
１．連結の範囲に関する事項

２．持分法の適用に関する事
項（自至前連結会計年度
平成20年３月１日
平成21年２月28日）（自至当連結会計年度
平成21年３月１日
平成22年２月28日）

すべての子会社を連結しております。
連結子会社の数 ４社
連結子会社の名称
株式会社日本エデュネット
株式会社名門会
株式会社伸芽会
株式会社リソー教育企画

同左

該当事項はありません。

同左

３．連結子会社の事業年度等
連結子会社の決算日と連結決算日は一致
に関する事項
しております。

同左

４．会計処理基準に関する事 (1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
項①有価証券（その他有価証券）
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）によっております。
時価のないもの…移動平均法による原価法によっております。
②デリバティブ
…時価法によっております。
③たな卸資産…移動平均法による原価法によっております。

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法①有価証券（その他有価証券）
時価のあるもの
同左- 14 -

時価のないもの同左②デリバティブ
同左③たな卸資産…主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっております。
（会計方針の変更）
通常の販売目的で保有するたな
卸資産については、従来、移動平均法による原価法によっておりましたが、当連結会計年度より「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 平成18年
７月５日公表分）が適用されたことに伴い、主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）により算定しております。
これによる損益に与える影響はありません。

㈱リソー教育（4714）平成22年２月期

項目

（自
至

前連結会計年度
平成20年３月１日
平成21年２月28日）

（自
至

決算短信

当連結会計年度
平成21年３月１日
平成22年２月28日）(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法 (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法①有形固定資産①有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。なお、同左
主な耐用年数は以下のとおりでありま
す。
建物
３～50年
構築物
45年
車両運搬具
５～６年
工具、器具及び備品
３～20年（少額減価償却資産）（少額減価償却資産）
取得価額が10万円以上20万円未満の同左
資産については、３年間で均等償却する方法を採用しております。
（追加情報）
法人税法の改正に伴い、平成19年３月31日以前に取得した資産について
は、改正前の法人税法に基づく減価償却の方法の適用により取得価額の５％に到達した連結会計年度の翌連結会計年度より、取得価額の５％相当額と備忘価額との差額を５年間にわたり均等
償却し、減価償却費に含めて計上しております。
なお、この変更に伴う当連結会計年度の損益に与える影響は軽微であります。
②無形固定資産
ソフトウェア
自社利用のソフトウェアについて
は、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっておりま
す。
―――――

④長期前払費用
均等償却によっております。
(3)繰延資産の処理方法
株式交付費
支出時に全額費用として処理しております。

- 15 -②無形固定資産（リース資産を除く）
ソフトウェア同左③リース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
なお、リース取引開始日が平成21年
２月28日以前の所有権移転外ファイナ
ンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
④長期前払費用同左―――――

㈱リソー教育（4714）平成22年２月期

項目

（自
至

前連結会計年度
平成20年３月１日
平成21年２月28日）（自至当連結会計年度
平成21年３月１日
平成22年２月28日）(4) 重要な引当金の計上基準(4) 重要な引当金の計上基準①貸倒引当金
①貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるた
同左
め、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権については個別債権の回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
②返品調整引当金②返品調整引当金
出版物の返品による損失に備えるた同左
め、返品実績率に基づき計上しております。
③賞与引当金③賞与引当金従業員に対する賞与支給に備えるた
同左
め、支給見込額により計上しております。
④退職給付引当金④退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当同左
連結会計年度末における退職給付債務の見込額に基づき、当連結会計年度末において発生していると認められる額を計上しております。
数理計算上の差異については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による按分額を翌連結会計年度より費用処理することとしております。
―――――(5) 重要なリース取引の処理方法
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナン
ス・リース取引については通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
(6) 重要なヘッジ会計の方法(6) 重要なヘッジ会計の方法
同左
イ ヘッジ会計の方法
金利スワップ取引については、特例処理の要件を満たしております
ので、特例処理を採用しております。
ロ ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段・・・金利スワップ
ヘッジ対象・・・借入金の利息
ハ ヘッジ方針
ヘッジ対象の範囲内で借入金の金
利変動リスクをヘッジする手段として金利スワップ取引のみを利用することとしております。
ニ ヘッジ有効性評価の方法
金利スワップについては、特例処理が認められる条件をすべて満たしているため、その判定をもって有効性の判定に代えております。

- 16 -

決算短信

㈱リソー教育（4714）平成22年２月期

項目

５．連結子会社の資産及び負債の評価に関する事項
６．のれんの償却に関する事
項
７．連結キャッシュ・フロー
計算書における資金の範囲（自至

前連結会計年度
平成20年３月１日
平成21年２月28日）（自至当連結会計年度
平成21年３月１日
平成22年２月28日）(7) その他連結財務諸表作成のための(7) その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理
同左
税抜方式によっております。
連結子会社の資産及び負債の評価につい同左ては、全面時価評価法を採用しております。
のれんの償却については、５年間の均等同左償却をすることとしています。
同左
連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期日の到来する短期投資からなっております。

- 17 -

決算短信

㈱リソー教育（4714）平成22年２月期

決算短信

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更（自至前連結会計年度
平成20年３月１日
平成21年２月28日）
―――――

（自
至

当連結会計年度
平成21年３月１日
平成22年２月28日）（リース取引に関する会計基準）
所有権移転外ファイナンス・リース取引については、従来、賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっておりましたが、当連結会計年度より「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号（平成５年６月17日（企業会
計審議会第一部会）、平成19年３月30日改正））及び「リース取引に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第16号（平成６年１月18日（日本公認会計士協会
会計制度委員会）、平成19年３月30日改正））を適用し、通常の売買取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
これによる損益に与える影響はありません。

- 18 -

㈱リソー教育（4714）平成22年２月期

表示方法の変更（自至前連結会計年度
平成20年３月１日
平成21年２月28日）（自至（連結損益計算書）「未払配当金除斥益」及び「保険配当金」は、前連結会
計年度は、営業外収益の「その他」に含めて表示しておりましたが、営業外収益の総額の100分の10を超えたため区分掲記しております。
なお、前連結会計年度の「未払配当金除斥益」は1,877
千円、「保険配当金」は2,139千円であります。
「移転費用等」は、前連結会計年度は、特別損失の「固定資産除却損」に含めて表示しておりましたが、内容を明確に表示するため区分掲記しております。
なお、前連結会計年度の「移転費用等」は47,473千円であります。
（連結キャッシュ・フロー計算書）
営業活動によるキャッシュ・フローの「移転費用等」
は、前連結会計年度は、「有形固定資産除却損」に含めて表示しておりましたが、内容を明確に表示するため区分掲記しております。
なお、前連結会計年度の「移転費用等」は47,473千円であります。

- 19 -

当連結会計年度
平成21年３月１日
平成22年２月28日）
―――――

―――――

決算短信

㈱リソー教育（4714）平成22年２月期

決算短信

注記事項
（連結貸借対照表関係）
前連結会計年度
平成20年３月１日
平成21年２月28日）

当連結会計年度
平成21年３月１日
平成22年２月28日）

（自
至

（自
至
※

―――――

たな卸資産の内訳は次のとおりであります。
教材
60,448千円
貯蔵品
24,403千円
計84,852千円（連結損益計算書関係）
（自
至
※１

※２

※３

前連結会計年度
平成20年３月１日
平成21年２月28日）（自至

販売費及び一般管理費の重要項目の内訳は次のとお ※１
りであります。
広告宣伝費
1,621,727千円
給与手当
887,047千円
支払手数料300,271千円
のれん償却額65,738千円
退職給付費用
42,271千円
賞与引当金繰入額
39,543千円
減価償却費
56,447千円
固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。
建物
9,290千円
車両運搬具
103千円
計
9,394千円
固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
建物
11,075千円
工具、器具及び備品
21,639千円※３

計32,714千円※４ 減損損失
当連結会計年度において、当社グループは主に以下の資産グループにおいて減損損失を計上しております。
場所

用途

種類

群馬県高崎市子会社教室

建物及び器具備品

栃木県宇都宮市

子会社教室

建物及び器具備品

茨城県水戸市子会社教室

建物及び器具備品

静岡県浜松市子会社教室

建物及び器具備品

新潟県長岡市子会社教室

建物及び器具備品

当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として事業の種類を基準としてグルーピングを行っております。
インターネットテレビ電話教育事業のうち、廃止が決定した子会社教室の資産については、正味売却価額まで減額し、当該減少額を減損損失19,317千円として特別損失に計上しております。その内訳は建物10,760千円、器具備品8,556千円であります。
なお、上記の正味売却価額は零として見積もっております。

- 20 -

当連結会計年度
平成21年３月１日
平成22年２月28日）

販売費及び一般管理費の重要項目の内訳は次のとおりであります。
広告宣伝費
1,601,358千円
給与手当897,734千円
支払手数料
245,512千円
のれん償却額65,738千円
退職給付費用
36,686千円
賞与引当金繰入額
42,104千円
減価償却費
53,768千円―――――

固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
建物
工具、器具及び備品
計6,211千円
9,756千円
15,968千円―――――

㈱リソー教育（4714）平成22年２月期

決算短信（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自平成20年３月１日 至平成21年２月28日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
前連結会計年度末
株式数（株）

当連結会計年度
増加株式数（株）

当連結会計年度
減少株式数（株）

当連結会計年度末
株式数（株）

普通株式（注）１

4,262,040

4,185

－

4,266,225

合計

4,262,040

4,185

－

4,266,225

普通株式（注）２

225,835

300,593－

526,428

合計

225,835

300,593－

526,428

発行済株式

自己株式

（注）１．普通株式の発行済株式総数の増加4,185株は、ストックオプション権利行使によるものであります。
２．普通株式の自己株式の増加300,593株は、取締役会決議による自己株式の取得によるものであります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項（1）配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

基準日

効力発生日

平成20年４月10日
取締役会

普通株式

40,362

10

平成20年２月29日

平成20年５月８日

平成20年10月15日
取締役会

普通株式

80,75020

平成20年８月31日

平成20年11月10日（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議

株式の種類

平成21年４月10日
取締役会

普通株式

配当金の総額（千円）

配当の原資

243,086

利益剰余金- 21 -

１株当たり配当額（円）
65

基準日

効力発生日

平成21年２月28日 平成21年５月12日

㈱リソー教育（4714）平成22年２月期

決算短信

当連結会計年度（自平成21年３月１日 至平成22年２月28日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
前連結会計年度末
株式数（株）

当連結会計年度
増加株式数（株）

当連結会計年度
減少株式数（株）

当連結会計年度末
株式数（株）

4,266,225－－

4,266,225

合計

4,266,225－－

4,266,225

普通株式（注）526,428

54,863－581,291

合計

526,428

54,863－581,291

発行済株式
普通株式

自己株式

（注）普通株式の自己株式の増加54,863株は、取締役会決議による自己株式の取得によるものであります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項（1）配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

基準日

効力発生日

平成21年４月10日
取締役会

普通株式

243,08665

平成21年２月28日

平成21年５月12日

平成21年10月13日
取締役会

普通株式

280,48475

平成21年８月31日

平成21年11月９日（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議

株式の種類

平成22年４月13日
取締役会

普通株式

配当金の総額（千円）

配当の原資

294,794

利益剰余金

１株当たり
配当額（円）

基準日

効力発生日

80

平成22年２月28日 平成22年５月11日（自至当連結会計年度
平成21年３月１日
平成22年２月28日）（連結キャッシュ・フロー計算書関係）（自至前連結会計年度
平成20年３月１日
平成21年２月28日）

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係
現金及び預金勘定
1,447,159千円
現金及び現金同等物

1,447,159千円- 22 -

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係
現金及び預金勘定
1,415,622千円
現金及び現金同等物

1,415,622千円

㈱リソー教育（4714）平成22年２月期

決算短信（リース取引関係）（自至前連結会計年度
平成20年３月１日
平成21年２月28日）（自至当連結会計年度
平成21年３月１日
平成22年２月28日）

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以 リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引
外のファイナンス・リース取引（1）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当 （1）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当
額及び期末残高相当額
額及び期末残高相当額
工具、器具
工具、器具
及び備品
及び備品
千円
取得価額相当額
減価償却累計額相当額

49,71023,886千円
取得価額相当額
減価償却累計額相当額

40,94824,288期末残高相当額
25,823
期末残高相当額
リース物件の取得価額相当額の算定は、未経過リース
同左
料期末残高の有形固定資産の期末残高等に占める割合が低く、重要性に乏しいため、利息相当額の合理的な見積額を控除しない方法によっております。
（2）未経過リース料期末残高相当額（2）未経過リース料期末残高相当額
千円
１年内
8,968
１年内
１年超
16,854
１年超

16,66025,823
未経過リース料期末残高相当額の算定は、未経過リー
同左
ス料期末残高の有形固定資産の期末残高等に占める割合が低く、当該金額が重要性に乏しいため利息相当額の合理的な見積額を控除しない方法によっております。
（3）支払リース料、減価償却費相当額（3）支払リース料、減価償却費相当額支払リース料
9,161 千円
支払リース料
減価償却費相当額
9,161 千円
減価償却費相当額（4）減価償却費相当額の算定方法（4）減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額同左法によっております。
(減損損失について）―――――
リース資産に配分された減損損失はありません。

16,660- 23 -

千円
8,189
8,470

8,708 千円
8,708 千円

㈱リソー教育（4714）平成22年２月期（有価証券関係）
前連結会計年度（自平成20年３月１日 至平成21年２月28日）（1）その他有価証券で時価のあるもの
取得原価

連結貸借対照表計上額

差額

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
①株式

－千円

－千円

－千円

②その他

－千円

－千円

－千円

－千円

－千円

－千円

①株式

63,113千円

20,319千円△42,793千円②その他

904,004千円

400,364千円△503,640千円

小計

967,117千円

420,683千円△546,434千円

合計

967,117千円

420,683千円△546,434千円

小計
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの（2）当連結会計年度中に売却したその他有価証券
売却額

売却益の合計額

12,888千円

売却損の合計額－千円－千円（3）当連結会計年度中に償還されたその他有価証券
償還額

償還益の合計額－千円

償還損の合計額－千円－千円（4）時価評価されていない主な有価証券の内容
その他有価証券内容

連結貸借対照表計上額

非上場株式

1,540千円

その他

13,594千円
合計

15,134千円- 24 -

決算短信

㈱リソー教育（4714）平成22年２月期

当連結会計年度（自平成21年３月１日 至平成22年２月28日）（1）その他有価証券で時価のあるもの
取得原価

連結貸借対照表計上額

差額

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの①株式

19,237千円

20,252千円

1,015千円

－千円

－千円

－千円

19,237千円

20,252千円

1,015千円①株式

1,376千円

1,176千円△199千円②その他

595,824千円

415,183千円△180,641千円

小計597,200千円

416,359千円△180,841千円

合計

616,437千円

436,611千円△179,826千円②その他
小計
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの（2）当連結会計年度中に売却したその他有価証券
売却額

売却益の合計額－千円

売却損の合計額－千円－千円（3）当連結会計年度中に償還されたその他有価証券
償還額

償還益の合計額－千円

償還損の合計額－千円－千円（4）時価評価されていない主な有価証券の内容
その他有価証券内容

連結貸借対照表計上額

非上場株式

1,540千円

その他

9,110千円
合計

10,650千円- 25 -

決算短信

㈱リソー教育（4714）平成22年２月期（デリバティブ取引関係）
前連結会計年度（自平成20年３月１日
平成22年２月28日）
１．取引の状況に関する事項（自至至平成21年２月28日）及び当連結会計年度（自平成21年３月１日

前連結会計年度
平成20年３月１日
平成21年２月28日）（自至(1)取引の内容及び利用目的
変動金利支払いの借入金について、金利上昇リスクに備えるため金利スワップ取引を行っております。
なお、当該金利スワップ取引については、ヘッ
ジ会計を採用しております。
(2)取引に対する取組方針
デリバティブ取引は、ヘッジ目的の取引のみであり、投機目的のデリバティブ取引は行わない方
針であります。
(3)取引の利用目的
変動金利支払の借入金について、金利上昇リス
クに備えるため金利スワップ取引を行っております。
(4)取引に係るリスクの内容
金利スワップ取引は、変動金利支払の借入金の金利上昇リスクをヘッジするための金利スワップ契約であり、実質的なリスクはないと判断しております。
また、取引の契約先は信用度の高い金融機関であるため、契約不履行にかかる信用リスクは、ほとんどないものと判断しております。
(5)取引に係るリスク管理体制
デリバティブ取引の執行・管理については、経理財務部において決裁担当者の承認を得て行っております。

(1)取引の内容及び利用目的
同左(2)取引に対する取組方針
同左(3)取引の利用目的
同左(4)取引に係るリスクの内容
同左(5)取引に係るリスク管理体制
同左

２．取引の時価等に関する事項
金利関連
すべてヘッジ会計が適用されているため記載を省略しております。

- 26 -

当連結会計年度
平成21年３月１日
平成22年２月28日）

決算短信

至

㈱リソー教育（4714）平成22年２月期

決算短信（退職給付関係）
前連結会計年度（自平成20年３月１日 至平成21年２月28日）（1）採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度を設けております。
（2）退職給付債務に関する事項① 退職給付債務

742,034千円②

未認識数理計算上の差異

31,166千円③

退職給付引当金

773,200千円（3）退職給付費用に関する事項① 勤務費用103,078千円②

利息費用

13,142千円③

数理計算上の差異の費用処理額

30,005千円④

退職給付費用

146,226千円（4）退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
① 割引率

2.0％

②

退職給付見込額の期間按分方法

期間定額基準③

数理計算上の差異の処理年数

５年（発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による按分額を費用処理する方法。ただし翌連結会
計年度から費用処理することとしております。）

当連結会計年度（自平成21年３月１日 至平成22年２月28日）（1）採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度を設けております。
（2）退職給付債務に関する事項① 退職給付債務

763,657千円②

未認識数理計算上の差異

137,643千円③

退職給付引当金

901,300千円（3）退職給付費用に関する事項① 勤務費用

109,647千円②

利息費用

14,840千円③

数理計算上の差異の費用処理額

10,203千円④

退職給付費用134,691千円（4）退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
① 割引率

2.0％

②

退職給付見込額の期間按分方法

期間定額基準③

数理計算上の差異の処理年数

５年（発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による按分額を費用処理する方法。ただし翌連結会
計年度から費用処理することとしております。）- 27 -

㈱リソー教育（4714）平成22年２月期

決算短信（ストック・オプション等関係）
前連結会計年度（自平成20年３月１日 至平成21年２月28日）
１．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況（1）ストック・オプションの内容
平成14年
平成15年
ストック・オプション
ストック・オプション
付与対象者の区分及び数

取締役４名使用人69名

取締役４名使用人82名

ストック・オプション数
（注１）

普通株式

普通株式

付与日

平成15年５月22日

権利確定条件

34,425株

36,495株

平成15年12月４日

（注２）

（注２）

対象勤務期間の定めはあり同左ません。
平成15年５月30日～
平成15年12月12日～
権利行使期間
平成20年５月29日
平成20年12月11日（注１）ストック・オプションの数については株式数に換算して記載しております。
（注２）対象者として本新株予約権を割り当てられたものは、新株予約権行使権行使時においても、当社ないし関連会社の取締役又は使用人であることを要します。
（注３）当社は平成16年５月20日付で普通株式１株につき３株の割合をもって、平成16年11月19日付で普通株式１
株につき３株の割合をもって、平成17年４月28日付で普通株式１株につき５株の割合をもって分割しております。平成14年、平成15年ストック・オプション数は分割換算後の数値を記載しております。
対象勤務期間（2）ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度（平成21年２月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプ
ションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
平成14年
平成15年
ストック・オプション
ストック・オプション
権利確定前
前連結会計年度末
付与
失効
権利確定
未確定残
権利確定後
前連結会計年度末
権利確定
権利行使
失効
未行使残
②

（株）
－
－
－
－
－

－
－
－
－
－

11,970－1,305
10,665－

20,115－2,880
17,235
－

（株）

単価情報
平成14年
ストック・オプション

平成15年
ストック・オプション

権利行使価格

（円）

1,927

3,291

行使時平均株価

（円）

2,476

3,280

公正な評価単価（付与日）（円）－－

２．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
会社法の施行日前に付与されたストック・オプションであるため、記載を省略しております。
３．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
４．連結財務諸表への影響額
会社法の施行日前に付与されたストック・オプションであるため、連結財務諸表への影響はありません。
当連結会計年度（自平成21年３月１日
該当事項はありません。

至平成22年２月28日）- 28 -

㈱リソー教育（4714）平成22年２月期

決算短信（税効果会計関係）
前連結会計年度（平成21年２月28日現在）

当連結会計年度（平成22年２月28日現在）（1）繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産（流動）
賞与引当金
54,449千円
事業税損金不算入額
36,056千円
その他
42,232千円（1）繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産（流動）
賞与引当金
54,854千円
事業税損金不算入額
71,739千円
その他
33,855千円

繰延税金資産（流動）小計

132,738千円△12,347千円

繰延税金資産（流動）小計

評価性引当額

評価性引当額160,448千円△11,593千円

繰延税金資産（流動）合計

120,391千円

繰延税金資産（流動）合計

148,855千円

繰延税金資産（固定）
税務上の繰越欠損金
退職給付引当金否認
ゴルフ会員権評価損否認
その他有価証券評価差額金
投資有価証券評価損否認

223,676千円
310,977千円
19,361千円
79,871千円
125,398千円

繰延税金資産（固定）
税務上の繰越欠損金
退職給付引当金否認
ゴルフ会員権評価損否認
その他有価証券評価差額金
投資有価証券評価損否認

289,514千円
364,050千円
22,006千円
73,356千円
125,398千円

その他
繰延税金資産（固定）小計
評価性引当額繰延税金資産（固定）合計

29,929千円

その他

789,215千円

繰延税金資産（固定）小計

516,897千円（2）法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率40.7％（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
1.5
住民税均等割等
1.3
のれん償却額2.2
評価性引当額△0.3
税務上の繰越欠損金
1.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率

評価性引当額△272,318千円

繰延税金資産（固定）合計

32,603千円
906,929千円△334,111千円
572,818千円（2）法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率40.7％（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
0.6
住民税均等割等
0.4
のれん償却額1.1
評価性引当額2.7
その他△0.5
税効果会計適用後の法人税等の
負担率

46.4

- 29 -

45.0

㈱リソー教育（4714）平成22年２月期（セグメント情報関係）
ａ．事業の種類別セグメント情報
前連結会計年度（自 平成20年３月１日
学習塾事業
（千円）
Ⅰ

平成21年２月28日）

インターネッ
家庭教師派
幼児教育事業 トテレビ電話
遣教育事業
教育事業
（千円）
（千円）
（千円）

その他

計

消去又は
全社

連結

（千円）

（千円）

（千円）

（千円）

売上高

(1)外部顧客に対する売上高(2)セグメント間の内部
売上高又は振替高
計
営業費用
営業利益又は営業損失
（△）
Ⅱ

至

決算短信

10,670,973

2,950,783

2,193,387

163,266

327,194

16,305,606－

16,305,606

－

520

－

399,353

479,421879,294△879,294－

10,670,973

2,951,303

2,193,387

562,620806,616

17,184,901△879,294

16,305,606

9,212,968

2,625,087

2,026,952

549,327

993,053

15,407,389△813,837

14,593,551

1,458,005

326,216

166,434

13,292△186,436

1,777,511△65,456

1,712,055

5,994,294

911,502771,103865,913

94,0308,636,844△732,892

7,903,951

168,654

21,16834,066

31,731

3,427

259,047△281

258,765－－－

19,317－

19,317－

19,317

241,743

14,862

62,67831,464－

350,748－

350,748

資産、減価償却費、減損損失及び資本的
支出
資産
減価償却費
減損損失
資本的支出

（注）１．事業区分の方法及び各区分に属する主要な事業の内容(1)事業の区分の方法は、事業の種類、性質の類似性を考慮して区分しております。
なお、当連結会計年度より事業区分の表示順を変更しておりますが、内容に関しては変更ありません。
(2)各事業区分に属する事業の内容①学習塾事業は、全学年を対象とした個別指導方式による学習・進学指導を行っております。
②家庭教師派遣教育事業は、全学年を対象とした家庭教師による学習・進学指導を行っております。
③幼児教育事業は、名門幼稚園や名門小学校への受験指導を行っております。
④インターネットテレビ電話教育事業は、インターネットを利用したリアルタイムによる双方向性の完全個
別指導（テレビ電話個別指導システム）を行っております。
⑤その他には、人格情操合宿教育事業並びに生徒募集勧誘事業が含まれております。
２．減価償却費及び資本的支出には、無形固定資産及び長期前払費用とそれらに係る償却費が含まれております。

- 30 -

㈱リソー教育（4714）平成22年２月期

当連結会計年度（自平成21年３月１日

学習塾事業
（千円）
Ⅰ

平成22年２月28日）

インターネッ
家庭教師派
幼児教育事業 トテレビ電話
遣教育事業
教育事業
（千円）
（千円）
（千円）

消去又は

その他

計

（千円）

（千円）

（千円）

（千円）

全社

連結

売上高

(1)外部顧客に対する売上高(2)セグメント間の内部
売上高又は振替高
計
営業費用
営業利益又は営業損失
（△）
Ⅱ

至

決算短信

11,270,907

3,247,007

2,271,640

139,429

418,770

17,347,755－

17,347,755

20,170624－

293,243

347,793

661,831△661,831－

11,291,077

3,247,631

2,271,640

432,672

766,564

18,009,586△661,831

17,347,755

9,384,932

2,844,452

1,943,552

337,226

889,614

15,399,779△596,374

14,803,404

1,906,145

403,178

328,087

95,445△123,050

2,609,807△65,4562,544,350

資産、減価償却費及び資本的支出
6,842,713

1,329,036

1,095,552

864,523

103,957

10,235,783△884,937

9,350,845

減価償却費

154,445

28,04726,286

14,3991,733

224,912△281

224,631

資本的支出

287,557

40,15829,811

5,606－

363,134－

363,134

資産（注）１．事業区分の方法及び各区分に属する主要な事業の内容(1)事業の区分の方法は、事業の種類、性質の類似性を考慮して区分しております。
(2)各事業区分に属する事業の内容①学習塾事業は、全学年を対象とした個別指導方式による学習・進学指導を行っております。
②家庭教師派遣教育事業は、全学年を対象とした家庭教師による学習・進学指導を行っております。
③幼児教育事業は、名門幼稚園や名門小学校への受験指導を行っております。
④インターネットテレビ電話教育事業は、インターネットを利用したリアルタイムによる双方向性の完全個
別指導（テレビ電話個別指導システム）を行っております。
⑤その他には、人格情操合宿教育事業並びに生徒募集勧誘事業が含まれております。
２．減価償却費及び資本的支出には、無形固定資産及び長期前払費用とそれらに係る償却費が含まれております。

- 31 -

㈱リソー教育（4714）平成22年２月期

決算短信

ｂ．所在地別セグメント情報
前連結会計年度（自 平成20年３月１日 至 平成21年２月28日）及び当連結会計年度（自 平成21年３月１日 至 平成22年２月28日）
本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び在外支店がないため、該当事項はありません。
ｃ．海外売上高
前連結会計年度（自 平成20年３月１日 至 平成21年２月28日）及び当連結会計年度（自日 至 平成22年２月28日）
海外売上高がないため、該当事項はありません。
（関連当事者情報）
前連結会計年度（自平成20年３月１日

至

平成21年２月28日）

属性

資本金又
会社等の名称 は出資金(千円)

事業の内容又は職業議決権等の所有（被所有）割合
（％）

役員

岩佐 実次

当社代表取締役
会長

41.56

－

平成21年３月１

関係内容
役員の
兼任等

事業上
の関係

－

－

取引の内容

取引金額
(千円)

個人所有絵画
の使用貸借

無償

科目

－

期末残高
(千円)

－

当連結会計年度（自 平成21年３月１日 至 平成22年２月28日）
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
種類

会社等の名称
又は氏名

役員

岩佐 実次

所在地

－

議決権等の
資本金又は
事業の内容 所有（被所
出資金
又は職業
有）割合
(千円)
（％）
当社代表取
40.82
－
締役会長

関連当事者との関係

取引の内容

個人所有絵画 個人所有絵画
の使用貸借
の使用貸借

取引金額
(千円)
無償

科目

－

期末残高
(千円)
－

（追加情報）
当連結会計年度より、「関連当事者の開示に関する会計基準」（企業会計基準第11号 平成18年10月17日）及び「関連当事者の開示に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第13号 平成18年10月17日）を適用しております。なお、これによる開示対象範囲の変更はありません。

- 32 -

㈱リソー教育（4714）平成22年２月期

決算短信（１株当たり情報）（自至前連結会計年度
平成20年３月１日
平成21年２月28日）（自至当連結会計年度
平成21年３月１日
平成22年２月28日）

１株当たり純資産額

562.65円

722.93円

１株当たり当期純利益

167.76円

368.27円

潜在株式調整後１株当たり当期純利益につ

潜在株式調整後１株当たり当期純利益

同左

いては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（注）

１株当たり当期純利益の算定上の基礎は以下のとおりであります。
（自至前連結会計年度
平成20年３月１日
平成21年２月28日）（自至当連結会計年度
平成21年３月１日
平成22年２月28日）

１株当たり当期純利益
当期純利益（千円）

661,478

1,371,619－－

普通株式に係る当期純利益（千円）

661,478

1,371,619

普通株式の期中平均株式数（株）

3,943,076

3,724,537

普通株主に帰属しない金額（重要な後発事象）
該当事項はありません。

- 33 -

㈱リソー教育（4714）平成22年２月期

決算短信

５．個別財務諸表（１）貸借対照表（単位：千円）
前事業年度(平成21年２月28日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
営業未収入金教材
貯蔵品
前払費用
繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額
建物（純額）
構築物
減価償却累計額
構築物（純額）
車両運搬具
減価償却累計額
車両運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
土地
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエア
電話加入権
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式関係会社長期貸付金
長期前払費用繰延税金資産
敷金及び保証金
ゴルフ会員権
保険積立金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計- 34 -

当事業年度(平成22年２月28日)

452,816
976,103
14,853
11,81350,72475,76918,311△4,836
1,595,556

180,611
1,571,363
17,846
15,431
180,529
89,99591,478△4,791
2,142,464

907,487△468,967
438,519

966,108△514,517
451,590

1,925
△664
1,260

1,925
△727
1,197

12,959△10,409
2,549

12,959△11,508
1,450

1,162,634△377,945
784,688

1,321,799△409,998
911,801

398,983
1,626,002

417,963
1,784,003

37,9359,464
113
47,51230,674
9,464
90
40,229435,818
1,477,455
588,637
22,886396,989
1,048,618
59,004
192,742
4,222,153

447,262
1,477,455
738,382
16,121
420,874
984,52152,504
237,866
4,374,988

5,895,668

6,199,221

7,491,225

8,341,685

㈱リソー教育（4714）平成22年２月期

決算短信（単位：千円）
前事業年度(平成21年２月28日)
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
未払金
未払費用
未払法人税等
未払事業所税
未払消費税等
前受金
預り金
賞与引当金

当事業年度
(平成22年２月28日)

87,437
879,600※
679,434
55,923452,931
16,381
88,225
390,644
25,621
71,6452,747,846

64,3901,579,600※
658,545
67,424575,836
17,044
111,703
418,492
25,06775,0673,593,174

1,796,100
403,743
632,740
2,832,584

1,416,500
471,883
777,957
2,666,340

5,580,430

6,259,514

693,475

693,475

289,824
289,824

289,824
289,824

53,92353,9233,681,236
3,735,159

4,140,911
4,194,835△2,691,244
2,027,215△2,989,039
2,189,095

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金△116,420△106,924

評価・換算差額等合計△116,420△106,924

純資産合計

1,910,795

2,082,170

負債純資産合計

7,491,225

8,341,685※

流動負債合計
固定負債
長期借入金
退職給付引当金
関係会社事業損失引当金
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計- 35 -※

㈱リソー教育（4714）平成22年２月期

決算短信（２）損益計算書（単位：千円）
(自
至
売上高
売上原価
売上総利益

前事業年度
平成20年３月１日
平成21年２月28日)

当事業年度
平成21年３月１日
平成22年２月28日)

11,018,516
7,286,573
3,731,942

11,728,001
7,479,198
4,248,803

1,003,370
10,537
164,090286,784
12,3499,288
60,322
24,31021,182
18,04140,297
252,194
290,650
165,322
2,358,742

985,393
11,728
182,040
297,212
14,256
9,317
55,74727,25924,647
23,21541,438204,827
287,286
170,676
2,335,047

1,373,200

1,913,755

販売費及び一般管理費
広告宣伝費
販売促進費
役員報酬
給料及び賞与
賞与引当金繰入額
退職給付費用
法定福利及び厚生費
賃借料
旅費及び交通費
消耗品費
減価償却費
支払手数料
業務委託費
その他
販売費及び一般管理費合計
営業利益
営業外収益
受取利息
有価証券利息
受取配当金
未払配当金除斥益
保険配当金
その他

(自
至

13,721
13,922100,062－－
10,937
138,644※1

営業外収益合計
営業外費用
支払利息
投資事業組合運用損
その他

14,648
－
52
6,827
3,474
5,823
30,827※1

59,251
3,818
6,775
69,84555,09326
1,694
56,814

経常利益

1,441,999

1,887,768

特別利益
固定資産売却益
受取立退料

※2

9,394
－
9,394

－
72,00072,000※3※3

特別損失合計5,055
350,680
113,520
20,531－
489,788

税引前当期純利益

961,605

1,770,960

法人税等合計605,695△179,278
426,416

832,339△44,625
787,714

当期純利益

535,188983,246

営業外費用合計

特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
投資有価証券評価損
関係会社事業損失引当金繰入額
移転費用等
その他

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額- 36 -

8,063－
145,217
29,027
6,500
188,808

㈱リソー教育（4714）平成22年２月期

決算短信（３）株主資本等変動計算書（単位：千円）
(自
至
株主資本
資本金
前期末残高
当期変動額
新株の発行

前事業年度
平成20年３月１日
平成21年２月28日)

(自
至

当事業年度
平成21年３月１日
平成22年２月28日)

687,477

693,475

5,998
5,998

－
－

当期末残高

693,475

693,475

資本剰余金
資本準備金
前期末残高
当期変動額
新株の発行

283,830

289,824

5,994
5,994

－
－

289,824

289,824

283,830

289,824

5,994
5,994

－
－

当期末残高

289,824

289,824

利益剰余金
利益準備金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計

53,92353,923－53,923－53,923

3,267,160

3,681,236△121,112
535,188414,076△523,571
983,246
459,675

3,681,236

4,140,911

3,321,083

3,735,159△121,112
535,188414,076△523,571
983,246
459,675

3,735,159

4,194,835

当期変動額合計

当期変動額合計
当期末残高
資本剰余金合計
前期末残高
当期変動額
新株の発行
当期変動額合計

当期末残高
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
当期変動額合計
当期末残高- 37 -

㈱リソー教育（4714）平成22年２月期

決算短信（単位：千円）
(自
至
自己株式
前期末残高
当期変動額
自己株式の取得
当期変動額合計
当期末残高
株主資本合計
前期末残高
当期変動額
新株の発行
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等合計
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
純資産合計
前期末残高
当期変動額
新株の発行
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高- 38 -

前事業年度
平成20年３月１日
平成21年２月28日)

(自
至

当事業年度
平成21年３月１日
平成22年２月28日)△1,694,937△2,691,244△996,306△996,306△297,795△297,795△2,691,244△2,989,039

2,597,454

2,027,215

11,992△121,112
535,188△996,306△570,238－△523,571
983,246△297,795
161,879

2,027,215

2,189,095△143,772△116,420

27,351

9,496

27,351

9,496△116,420△106,924△143,772△116,420

27,351
27,351

9,496
9,496

△116,420△106,924

2,453,681

1,910,795

11,992△121,112
535,188△996,306
27,351△542,886－△523,571
983,246△297,795
9,496
171,375

1,910,795

2,082,170

㈱リソー教育（4714）平成22年２月期

決算短信

継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。
重要な会計方針
項目

（自
至

前事業年度
平成20年３月１日
平成21年２月28日）

１．有価証券の評価基準及び （1）子会社株式
評価方法
移動平均法による原価法によっております。
（2）その他有価証券
時価のあるもの…決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）によっております。
時価のないもの…移動平均法による原価法によっております。
２．デリバティブの評価基準
時価法によっております。
及び評価方法３．たな卸資産の評価基準及移動平均法による原価法によっておりま
び評価方法
す。

４．固定資産の減価償却の方 （1）有形固定資産法
定率法を採用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物
３～50年
構築物
45年
車両運搬具
５～６年
工具、器具及び備品
３～20年（少額減価償却資産）
取得価額が10万円以上20万円未満の資産については、３年間で均等償却する方法を採用しております。

- 39 -（自至

当事業年度
平成21年３月１日
平成22年２月28日）（1）子会社株式
同左（2）その他有価証券
時価のあるもの同左

時価のないもの
同左
同左
主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっております。
（会計方針の変更）
通常の販売目的で保有するたな卸資産については、従来、移動平均法による原価法によっておりましたが、当事業年度
より「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 平成18年
７月５日公表分）が適用されたことに伴い、主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）により算定しております。
これによる損益に与える影響はありま
せん。
（1）有形固定資産（リース資産を除く）
同左（少額減価償却資産）
同左

㈱リソー教育（4714）平成22年２月期

項目

５．繰延資産の処理方法

６．引当金の計上基準

（自
至

前事業年度
平成20年３月１日
平成21年２月28日）

（自
至

決算短信

当事業年度
平成21年３月１日
平成22年２月28日）（追加情報）
法人税法の改正に伴い、平成19年３月31日以前に取得した資産については、改正前の法人税法に基づく減価償却の方法の適用により取得価額の５％に到達した
事業年度の翌事業年度より、取得価額の５％相当額と備忘価額との差額を５年間にわたり均等償却し、減価償却費に含めて計上しております。
なお、この変更に伴う当事業年度の損益に与える影響は軽微であります。
（2）無形固定資産（2）無形固定資産（リース資産を除く）
自社利用のソフトウェアについては、同左
社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
―――――(3)リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
なお、リース取引開始日が平成21年２月28日以前の所有権移転外ファイナン
ス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
（3）長期前払費用（4）長期前払費用
均等償却によっております。
同左
株式交付費
―――――
支出時に全額費用として処理しております。
（1）貸倒引当金（1）貸倒引当金
同左
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権については個別債権の回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
（2）賞与引当金（2）賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に備えるた
同左
め、支給見込額により計上しております。
（3）退職給付引当金（3）退職給付引当金
同左
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。
数理計算上の差異については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による按分額を翌事
業年度より費用処理することとしております。
（4）関係会社事業損失引当金（4）関係会社事業損失引当金
関係会社の事業の損失に備えるため、同左関係会社の財政状態等を勘案し、損失負担見込額を計上しております。

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項目

（自
至

前事業年度
平成20年３月１日
平成21年２月28日）

授業料収入は受講期間に対応して収益とし、その他の収入は、入金時にそれぞれ収益として計上しております。
８．リース取引の処理方法
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リー
ス取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
９．ヘッジ会計の方法（1）ヘッジ会計の方法
金利スワップ取引については、特例処理の要件を満たしておりますので、特例処理を採用しております。
（2）ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段・・・金利スワップ
ヘッジ対象・・・借入金の利息（3）ヘッジ方針
ヘッジ対象の範囲内で借入金の金利変動リスクをヘッジする手段として金利スワップ取引のみを利用することとしております。
（4）ヘッジ有効性評価の方法
金利スワップについては、特例処理が認められる条件をすべて満たしているため、その判定をもって有効性の判定に代えております。
10．その他財務諸表作成の基 消費税等の処理方法本となる重要な項目
税抜方式によっております。

（自
至

決算短信

当事業年度
平成21年３月１日
平成22年２月28日）

７．収益及び費用の計上基準

同左

―――――

（1）ヘッジ会計の方法
同左（2）ヘッジ手段とヘッジ対象
同左（3）ヘッジ方針
同左（4）ヘッジ有効性評価の方法
同左

消費税等の処理方法
同左

会計処理の変更（自至

前事業年度
平成20年３月１日
平成21年２月28日）
―――――

（自
至

当事業年度
平成21年３月１日
平成22年２月28日）（リース取引に関する会計基準）
所有権移転外ファイナンス・リース取引については、従来、賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっておりましたが、当事業年度より「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号（平成５年６月17日（企業会計審議会第一部会）、平成19年３月30日改正））及び「リース取引に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用
指針第16号（平成６年１月18日（日本公認会計士協会 会
計制度委員会）、平成19年３月30日改正））を適用し、通常の売買取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
これによる損益に与える影響はありません。

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決算短信

表示方法の変更（自至

前事業年度
平成20年３月１日
平成21年２月28日）

（自
至

当事業年度
平成21年３月１日
平成22年２月28日）（損益計算書）（損益計算書）「未払配当金除斥益」と「保険配当金」は、前事業年度「移転費用等」は、前事業年度は、特別損失の「固定資産除却損」に含めて表示しておりましたが、内容を明確に は、営業外収益の「その他」に含めて表示しておりました
が、営業外収益の総額の100分の10を超えたため区分掲記
表示するため区分掲記しております。
なお、前事業年度の「移転費用等」は2,285千円であり しております。
なお、前事業年度の「未払配当金除斥益」は3,854千ます。
円、「保険配当金」は3,168千円であります。

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決算短信

注記事項
（貸借対照表関係）
前事業年度（平成21年２月28日現在）※

当事業年度（平成22年２月28日現在）

関係会社項目関係会社に対する負債には区分掲記されたものの
ほか次のものがあります。
買掛金
63,620千円
未払金
29,956千円※

関係会社項目関係会社に対する負債には区分掲記されたものの
ほか次のものがあります。
買掛金
45,123千円
未払金
40,273千円（損益計算書関係）
（自
至
※１

※２

※３

前事業年度
平成20年３月１日
平成21年２月28日）（自至関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれて ※１
おります。
関係会社よりの受取配当金
100,000千円
固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。
建物
9,290千円
車両運搬具
103千円
計
9,394千円
固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
建物
1,734千円
工具、器具及び備品
3,320千円
計※３5,055千円

当事業年度
平成21年３月１日
平成22年２月28日）

関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
関係会社よりの受取利息
14,450千円―――――

固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
建物
4,821千円
工具、器具及び備品
3,242千円
計

8,063千円（株主資本等変動計算書関係）
前事業年度（自平成20年３月１日 至平成21年２月28日）
自己株式の種類及び株式数に関する事項
前期末株式数（株）

当期増加株式数（株）

当期減少株式数（株）

当期末株式数（株）

普通株式（注）

225,835

300,593－

526,428

合計

225,835

300,593－

526,428（注）普通株式の自己株式の増加300,593株は、取締役会決議による自己株式の取得によるものであります。
当事業年度（自平成21年３月１日 至平成22年２月28日）
自己株式の種類及び株式数に関する事項
前期末株式数（株）

当期増加株式数（株）

当期減少株式数（株）

当期末株式数（株）

普通株式（注）526,428

54,863－581,291

合計

526,428

54,863－581,291（注）普通株式の自己株式の増加54,863株は、取締役会決議による自己株式の取得によるものであります。

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決算短信（リース取引関係）
（自
至

前事業年度
平成20年３月１日
平成21年２月28日）

（自
至

当事業年度
平成21年３月１日
平成22年２月28日）

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの
以外のファイナンス・リース取引
以外のファイナンス・リース取引(１)リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額 (１)リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額
及び期末残高相当額
及び期末残高相当額
工具、器具
工具、器具
及び備品
及び備品
千円
取得価額相当額
減価償却累計額相当額

千円

40,94816,099

取得価額相当額
減価償却累計額相当額

40,94824,288期末残高相当額
24,849期末残高相当額
リース物件の取得価額相当額の算定は、未経過リース
同左
料期末残高の有形固定資産の期末残高等に占める割合が低く、重要性に乏しいため、利息相当額の合理的な見積額を控除しない方法によっております。
(２)未経過リース料期末残高相当額(２)未経過リース料期末残高相当額
千円
１年内
8,189
１年内
１年超
16,660
１年超

16,660計
24,849
計未経過リース料期末残高相当額の算定は、未経過リー
同左
ス料期末残高の有形固定資産の期末残高等に占める割合が低く、当該金額が重要性に乏しいため利息相当額の合理的な見積額を控除しない方法によっております。
(３)支払リース料、減価償却費相当額(３)支払リース料、減価償却費相当額支払リース料
8,189千円
支払リース料
減価償却費相当額
8,189千円
減価償却費相当額(４)減価償却費相当額の算定方法(４)減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額同左法によっております。

16,660（有価証券関係）
前事業年度（平成21年２月28日現在）

当事業年度（平成22年２月28日現在）

子会社株式で時価のあるものはありません。

同左- 44 -

千円
8,189
8,470

8,189千円
8,189千円

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決算短信（税効果会計関係）
前事業年度（平成21年２月28日現在）

当事業年度（平成22年２月28日現在）(１) 繰延税金資産及び負債の主な発生原因別内訳
繰延税金資産（流動）
賞与引当金
29,152千円
事業税損金不算入額
34,407千円
その他
14,177千円(１) 繰延税金資産及び負債の主な発生原因別内訳
繰延税金資産（流動）
賞与引当金30,545千円
事業税損金不算入額
46,232千円
その他
15,181千円

小計

77,737千円△1,967千円

小計

評価性引当額

評価性引当額91,959千円△1,964千円

繰延税金資産（流動）合計

75,769千円

繰延税金資産（流動）合計

89,995千円

繰延税金資産（固定）
退職給付引当金否認
ゴルフ会員権評価損否認
関係会社事業損失引当金
その他有価証券評価差額金
投資有価証券評価損
その他

164,283千円
19,361千円
257,462千円
79,871千円
125,398千円
33,999千円

繰延税金資産（固定）
退職給付引当金否認
ゴルフ会員権評価損否認
関係会社事業損失引当金
その他有価証券評価差額金
投資有価証券評価損
その他

192,009千円
22,006千円
316,550千円
73,356千円
125,398千円
36,672千円

小計
評価性引当額繰延税金資産（固定）合計

評価性引当額396,989千円(２)法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率40.7％（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
1.6
受取配当金等永久に益金に算入されない項目△3.7
住民税均等割等
0.7
評価性引当額4.8
その他0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率

小計680,375千円△283,385千円

繰延税金資産（固定）合計

765,993千円△345,119千円
420,874千円(２)法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

44.3- 45 -

法定実効税率（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
住民税均等割等
評価性引当額
その他

40.7％

0.8
0.1
3.4
△0.5

税効果会計適用後の法人税等の
負担率

44.5

㈱リソー教育（4714）平成22年２月期

決算短信（１株当たり情報）
（自
至

前事業年度
平成20年３月１日
平成21年２月28日）

（自
至

当事業年度
平成21年３月１日
平成22年２月28日）

１株当たり純資産額

510.94円

565.05円

１株当たり当期純利益

135.73円

263.99円

潜在株式調整後１株当たり当期純利益につ

潜在株式調整後１株当たり当期純利益

同左

いては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（注）

１株当たり当期純利益の算定上の基礎は以下のとおりであります。
（自
至

前事業年度
平成20年３月１日
平成21年２月28日）

（自
至

当事業年度
平成21年３月１日
平成22年２月28日）

１株当たり当期純利益
当期純利益（千円）

535,188983,246

普通株主に帰属しない金額（千円）－－

普通株式に係る当期純利益（千円）

535,188983,246

普通株式の期中平均株式数（株）

3,943,076

3,724,537（重要な後発事象）
該当事項はありません。

６．その他
該当事項はありません。

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