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参院選 2022 選挙公約比較（温暖化対策）

各項目の該当箇所一覧

2022/7/1▼目次 ※クリックすると各項目へジャンプします。
(1) 温室効果ガス 2030 年 50%削減 …… p. 1
(2) 再生可能エネルギー2030 年 50%導入 …… p. 2
(3) 原子力発電所の 2040 年までの段階的廃止 …… p. 3
(4) 国内の全ての石炭火力発電所の 2030 年までの廃止 …… p. 4(5) キャップ＆トレード型の排出量取引制度・炭素税の導入 …… p. 5(6) 新築住宅の断熱基準の引上げ・既築住宅の断熱改修の促進策 …… p. 6(7) ガソリン車新規販売からの 2035 年までの脱却 …… p. 7(8) 熱需要へのグリーン水素・未利用熱等による対応 …… p. 9(9) 包括的な適応策の提示 …… p. 10…… p. 11(10) 気候変動対策基本法の制定(1) 温室効果ガス 2030 年 50%削減
党名
自由民主党

公明党

立憲民主党

記載内容


「2050 年までのカーボンニュートラル、脱炭素社会の実現を目指します。整合的で野心的な目標として、 2030 年度に温室効果ガスを 2013 年度から 46% 削減することを目指し、更に 50% の高みに向けて、挑戦を続けていきます。」（自由民主党, 『総合政策集 2022 J-ファイル』, p. 25）

「2050 年カーボンニュートラル、2030 年度中期目標、エネルギー基本計画を堅持します。」（公明党, 『参院選政策集』, p. 13）

「2030 年に温室効果ガス排出を 55%以上削減し※、2050 年までの早い時期にカーボンニュートラルを実現します。※2013 年比」（立憲民主党, 『2022 政策パンフレット』, p. 15）「パリ協定の目標を達成するため、徹底した省エネルギーと再生可能エネルギー50%の導入等により、2030 年に 2013 年比 55%以上の温室効果ガス削減を目指します（60％削減も実現可能と検証済）。
」（立憲民主党, 『立憲民主党 政策集 2022』, p. 188）

日本維新の会日本共産党



用創出を実現します。」（日本維新の会, 『政策提言社会民主党

維新八策 2022』, p. 46）

「2030 年度までに CO2 を 50～60％削減する（2010 年度比）ことを目標にします。」（日本共産党ウェブページ「2022 年参議院選挙政策」）

「2050 年までに、残されたガス火力なども再生可能エネルギーに置き換え、実質ゼロを実現します。
」（同上）



「……エネルギー安全保障を重視し、盤石なエネルギー供給体制を実現しつつ、カーボン・ニュートラル社会をめざします。なお、カーボン・ニュートラル社会に向けては、電力部門に限ることなく、あらゆる部門…における省エネ化や電化の促進をはじめとする技術革新と社会実装によるイノベーションを推進します。」（国民民主党, 『国民民主党政策パンフレット』, pp. 23-24）

国民民主党

れいわ新選組「2050 年カーボンニュートラル、 2030 年温室効果ガス 46 ％削減目標に向けては、過度な負担が産業流出を招かないよう十分に配慮しつつ、新たな投資を呼び込み、目標達成に不可欠な技術革新と雇

「2050 年カーボン・ニュートラル社会の実現や「パリ協定」の推進に向け…。」（同上）「2030 年の石炭火力ゼロ（温室効果ガス排出量は 50%以上削減）、2050 年のカーボンニュートラル達成のための大胆な「自然エネルギー」（太陽、風力、地熱、水力）地域分散型の普及を目指します。
」（れいわ新選組ウェブページ「参議院選挙 2022 緊急政策」）

「温室効果ガス削減（2013 年比）2030 年 60%減

2050 年 100%減」（社会民主党, 『重点政策 2022』, p. 25）

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2022/7/1(1) 温室効果ガス 2030 年 50%削減
党名
NHK 党

記載内容


（言及なし）(2) 再生可能エネルギー2030 年 50%導入
党名

記載内容


「エネルギー・物資の安定供給のため、内外の資源開発や調達・設備投資支援等と、再生可能エネルギーの最大限の導入、安全が確認された原子力の最大限の活用を図ります。」（自由民主党, 『令和 4 年
参議院選挙公約』, p. 13）

自由民主党



「2050 年カーボンニュートラル及び 2030 年目標に向けて、再生可能エネルギーの主力電源化を徹底し、再生可能エネルギーに最優先の原則で取り組み、国民負担の抑制と地域との共生を図りながら、最大限の導入を促します。具体的には、①地域と共生する形での再生可能エネルギーの導入実現のための適地の確保、②技術基準の着実な執行や安全対策強化などの事業規律の強化、③再生可能エネル
ギーのコスト効率的な導入を促す改正 FIT 法の適切な運用、④設備の低コスト化等の技術開発、⑤基幹系統の増強や既存系統活用に向けた系統ルールの見直しなどの系統制約の克服、⑥風力や地熱導入拡大に向けた環境アセスの適正化や自然公園法等の関連規制の運用見直しに取り組みます。」（自由民主党, 『総合政策集 2022 J-ファイル』, p. 31）

公明党

立憲民主党



「2050 年カーボンニュートラル、2030 年度中期目標、エネルギー基本計画を堅持します。」（公明党, 『参院選政策集』, p. 13）

「再エネの早期主力電源化や、2030 年度の比率（36%～38%）達成に向けて、着実に比率向上に取り組みます。」（同上, p. 32）

「2050 年省エネ 60%※・再エネ電気 100%を実現し、雇用の公正な移行を図りつつ、化石燃料、原子力発電に依存しない社会を実現します。※2013 年比」（立憲民主党, 『2022 政策パンフレット』, p. 15）「気候危機対策を強力に推進し、2030 年の再生可能エネルギーによる発電割合 50%および 2050 年 100%をめざし、2050 年までのできる限り早い時期に化石燃料にも原子力発電にも依存しないカーボン
ニュートラル（温室効果ガス排出実質ゼロ）達成を目指します。」（立憲民主党, 『立憲民主党 政策集 2022』, p. 188）
日本維新の会「太陽光、風力、地熱、バイオマス等の再生可能エネルギーの導入については、障害となる規制の見直しを不断なく行うとともに、地域社会がうるおう仕組みづくりを構築することにより、地方経済の活性化を図ります。」（日本維新の会, 『政策提言 維新八策 2022』, p. 27）

「科学技術については、2025 大阪・関西万博を契機として、技術大国日本に相応しいイノベーション創出力を再構築します。特に、バイオものづくりや再生可能エネルギー分野など、温暖化対策に資する研究開発を積極的に推進し、技術革新と雇用創出を実現します。」（同上, p. 44）



かなえば 60％の削減は可能です。」（日本共産党ウェブページ「2022 年参議院選挙政策」
）

日本共産党

国民民主党

れいわ新選組社会民主党「この目標〔2030 年度までに CO2 を 2010 年度比 50～60%削減〕を省エネルギーと再生可能エネルギーを組み合わせて実行します。エネルギー消費を４割減らし、再生可能エネルギーで電力の 50％をま「2050 年までに、残されたガス火力なども再生可能エネルギーに置き換え、実質ゼロを実現します。
」（同上）



「2030 年代には電源構成比で再エネ比率が 40%以上となるよう着実な取り組みを進めます。」（国民民主党, 『国民民主党政策パンフレット』, p. 24）

「原発を即時禁止した上で、2050 年までに自然エネルギー（再生可能エネルギー）100%、温室効果ガス排出ゼロを目指します。エネルギー利用効率の向上を徹底し、エネルギー消費量の 6 割削減を目指します。2030 年までの目標として、石炭火力は全廃し、発電量に占める自然エネルギーの比率を 50%まで高めることを目指します。」（れいわ新選組ウェブページ「脱原発！グリーン・ニューディール」）

「社民党の数値目標 電源構成 再生エネルギー 2030 年 50% 2050 年 100%」（社会民主党, 『重点政策 2022』, p. 25）

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2022/7/1(2) 再生可能エネルギー2030 年 50%導入
党名

記載内容


NHK 党

「再生可能エネルギーの普及は進めるべきであるものの、安定的なエネルギーの供給のために現時点で主要なエネルギー源になりえない現実を直視すべきであると考える。また太陽光発電については、急速に普及したことによって土砂災害や景観の破壊を引き起こしていることや、今後発生するであろう大量の廃棄パネルの処分方法などの問題について、その解決策を関係者や政府とともに模索していく。
」（NHK 党ウェブページ「公約 8 原発・エネルギー」）(3) 原子力発電所の 2040 年までの段階的廃止
党名

記載内容


「エネルギー・物資の安定供給のため、内外の資源開発や調達・設備投資支援等と、再生可能エネルギーの最大限の導入、安全が確認された原子力の最大限の活用を図ります。」（自由民主党, 『令和 4 年
参議院選挙公約』, p. 13）「いかなる事情よりも安全性を全てに優先させ、国民の懸念の解消に全力を挙げる前提の下、……原子力規制委員会により世界で最も厳しい水準の規制基準に適合すると認められた場合には、その判断を尊重し原発の再稼働を進めます。……エネルギー基本計画のエネルギーミックスで示す 20～22 ％の実現に向けて、しっかりと取り組んでいきます。」（自由民主党, 『総合政策集 2022 J-ファイル』,
p. 32）

自由民主党
「原子力は、技術的に確立した脱炭素電源であり、安全性の確保を大前提に、長期的なエネルギー需給構造の安定性に寄与する重要なベースロード電源であることから、国民からの信頼確保に努め、安全性の確保を大前提に、必要な規模を持続的に活用してまいります。」（同上, p. 32）

「世界をリードする高い技術力を有するわが国として、原子力の人材・技術・産業基盤の維持・強化に取り組むとともに、革新原子炉（革新軽水炉、小型炉、高温ガス炉、高速炉等）について、研究開
発やその実証・実装を進め、原子力の持続的活用に向けて必要なあらゆる対応をしっかりと講じていきます。」（同上, p. 33）

公明党

「徹底した省エネや再エネの主力電源化に向けた取り組み等を通じて、原発の依存度を着実に低減しつつ、将来的に原子力発電に依存しない社会をめざします。」（公明党, 『参院選政策集』, p. 32）

「原子力発電所の再稼働については、原子力規制委員会が策定した世界で最も厳しい水準の基準を満たした上で、立地自治体等の関係者の理解と協力を得て取り組みます。……また、立地地域の財政・経済・雇用対策に万全を期すとともに、安全性を飛躍的に高めるための革新的な技術の研究開発を進めます。」（同上, pp. 32-33）

立憲民主党

日本維新の会「実効性のある避難計画の策定、地元合意がないままの原子力発電所の再稼働は認めません。」（立憲民主党, 『2022 政策パンフレット』, p. 20）「気候危機対策を強力に推進し、……2050 年までのできる限り早い時期に化石燃料にも原子力にも依存しないカーボンニュートラル（温室効果ガス排出実質ゼロ）達成を目指します。」（立憲民主党, 『立憲民主党 政策集 2022』, p. 188）



「原子力発電所の新設・増設は行わず、全ての原子力発電所の速やかな停止と廃炉決定を目指します。」（同上, p. 199）

「世界的なエネルギー価格高騰や、ウクライナ危機等によるエネルギー安全保障の観点から、安全性が確認できた原子力発電所については可能な限り速やかに再稼働します。長期的には、エネルギー安
全保障確保や脱炭素社会実現とのバランスの中で、既設原発で老朽化したものについては市場原理の下でフェードアウトさせます。」（日本維新の会, 『政策提言 維新八策 2022』, p. 13）「わが国の原子力人材の確保を図るためにも、米国と共同研究している小型原子炉（SMR)や、有毒性を低減する高速炉など、安全性の高い次世代型原子炉の実用化に向けて研究開発に取り組みます。
」（同上, p. 16）

日本共産党



「即時原発ゼロ、石炭火力からの計画的撤退をすすめ、2030 年度に原発と石炭火力の発電量はゼロとします。」（日本共産党ウェブページ「2022 年参議院選挙政策」）

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2022/7/1(3) 原子力発電所の 2040 年までの段階的廃止
党名

記載内容


「原子力に代わるエネルギー源が確立されるまでは、既存の原子力は我が国の電力供給基盤における重要な選択肢と位置づけつつ、…当面の間は次の考え方に基づき原子力エネルギーを利用します。①40 年運転制限制を厳格に適用する。②法令に基づく安全基準を満たした上で避難計画の作成と地元同意を得た原子力発電所は稼働させる。③新増設は行わない。④カーボン・ニュートラル社会の実現に国民民主党向けてあらゆる手段を確保・活用する。」（国民民主党, 『国民民主党政策パンフレット』, p. 24）
「エネルギー価格高騰の抑制と電力需給ひっ迫を回避し、安全性が確認された原子力発電所の再稼働と安定運転を図るとともに、次世代軽水炉や小型モジュール炉（SMR）、高速炉などへのリプレース（建て替え）等を通じ、経済安全保障の確保とカーボン・ニュートラルの両立を支える技術、国内サプライチェーンと人材の維持・向上を図ります。
」（同上, p. 24）

れいわ新選組

社会民主党

NHK 党



「また、安全性が確認されたプラントの早期再稼働に向け、規制機関の審査体制の強化や審査プロセスの合理化・効率化等を図りつつ、長期化している適合性審査を加速します。」（同上, p. 24）

「地震大国の日本では原発は即時禁止。原発を国有化。立地地域への補助金は継続、新産業への移行に国が責任を持ちます。廃炉を『公共事業』として、日本が世界の原発廃炉ビジネスの最先端に立つための技術開発、人材育成を進めます。」（れいわ新選組ウェブページ「参議院選挙 2022 緊急政策」）

「社民党は同法〔原発ゼロ基本法案〕を早期に成立させ、原発・原子力関連施設の廃止に向けた具体的なロードマップを作成します。」（社会民主党, 『重点政策 2022』, p. 23）

「社民党の数値目標 電源構成 原子力 2030 年ゼロ（原発ゼロ基本法施行 5 年以内に廃炉）」 (同上, p. 25)

「安定的なエネルギー供給のために、多様なエネルギー源を採用するべきである。中でも原子力発電は極めて重要なエネルギー源として位置づけ、安全が確認された原発について、現状においては電力供給の重要な選択肢として再稼働の検討を政府に積極的に求めていく。」（NHK 党ウェブページ「公約 8 原発・エネルギー」）(4) 国内の全ての石炭火力発電所の 2030 年までの廃止
党名

記載内容


自由民主党

「パリ協定のもと、石炭火力など火力発電の脱炭素化への一刻も早い移行を進めるとともに、地域と共生する形で再生可能エネルギーの最大限の導入を進めます。」（自由民主党, 『総合政策集 2022 Jファイル』, p. 25）

「2050 年カーボンニュートラル実現を見据えた上で、火力発電の次世代化・高効率化を推進しつつ、非効率な石炭火力のフェードアウトに着実に取り組むとともに、脱炭素型の火力発電への置き換えに向けたアンモニア・水素等の脱炭素燃料の混焼、 CCUS ／カーボンリサイクル等の火力発電からの CO2 排出を削減する措置の促進に取り組んでいきます。」（同上, pp. 29-30）

選政策集』, p. 31）

公明党

立憲民主党

「燃焼時に二酸化炭素（CO₂）を排出しないアンモニアのみを燃料とした発電技術の実現に向けて、CO₂が多く排出される石炭火力発電所において、アンモニアとの混焼を促進します。」（公明党, 『参院

「着実に脱炭素化を進めるポテンシャルがあるバイオマス発電の普及とともに、課題となっている燃料コストの低減や、石炭火力からバイオマス等への転換を推進します。」（同上, p. 87）

「気候危機対策を強力に推進し、……2050 年までのできる限り早い時期に化石燃料にも原子力発電所にも依存しないカーボンニュートラル（温室効果ガス排出実質ゼロ）達成を目指します。」（立憲民主党, 『立憲民主党 政策集 2022』, p. 188）



「石炭火力発電からの転換を図り脱炭素化の設備投資を支援する……。」（同上）「石油火力、石炭火力については、CO2 排出量が LNG 火力に比べ多いことから、当面緊急時のバックアップ電源としての活用を基本とします。」（同上, p. 201）

日本維新の会

「また、CC(U)S や石炭ガス火力発電など、環境負荷が低くエネルギー安全保障に有効な火力発電の技術開発も推進します。
」（日本維新の会, 『政策提言 維新八策 2022』, p. 17）

日本共産党



「即時原発ゼロ、石炭火力からの計画的撤退をすすめ、2030 年度に原発と石炭火力の発電量はゼロとします。」（日本共産党ウェブページ「2022 年参議院選挙政策」）

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2022/7/1(4) 国内の全ての石炭火力発電所の 2030 年までの廃止
国民民主党

れいわ新選組

社会民主党
NHK 党



（言及なし）

「2030 年の石炭火力ゼロ（温室効果ガス排出量は 50%以上削減）、2050 年のカーボンニュートラル達成のための大胆な『自然エネルギー』（太陽、風力、地熱、水力）地域分散型の普及を目指します。
」（れいわ新選組ウェブページ「参議院選挙 2022 緊急政策」）

「社民党の数値目標 電源構成 石炭火力 2030 年ゼロ」
（社会民主党, 『重点政策 2022』, p. 25）

「温室効果ガスの排出が問題となる石炭火力発電所については、日本製の高性能な石炭火力発電所を海外に輸出することで、結果として温室効果ガスの抑制につながると考える。そのため、日本における石炭火力発電の技術力の重要性を周知していく。
」（NHK 党ウェブページ「公約 8 原発・エネルギー」）(5) キャップ＆トレード型の排出量取引制度・炭素税の導入
党名

記載内容


「GI（グリーンイノベーション）基金拡充や、『GX リーグ』（野心的な炭素削減目標を掲げる企業群が排出量取引等を行う枠組み）により、脱炭素化を進めます。」（自由民主党, 『令和 4 年参議院選挙公約』, p. 13）

自由民主党



「カーボンプライシングの最大限の活用に向け、投資支援策も含めたロードマップを年内に策定します。」（同上, p.13）

「企業の予見可能性を高めつつ、成長やイノベーションを促進する成長志向型のカーボンプライシングを最大限活用します。自主的取引にとどまることなく排出量取引および炭素税などの全体を視野に入れた制度設計を行います。こうしたことも念頭に置きつつ、価格シグナルの見通しや脱炭素投資支援策も含めたロードマップを年内に策定します。
」（自由民主党, 『総合政策集 2022 J-ファイル』, p.
102）


公明党

「産業競争力の強化と環境投資の拡大を両立しうるカーボンプライシングの在り方の検討を行うとともに、エネルギー安全保障の観点も踏まえ、安定的な移行過程の道筋を明確化したクリーンエネルギ
ー戦略を策定します。」（公明党, 『参院選政策集』, p. 5）

「野心的な炭素削減目標を掲げる企業が、自主的な排出量取引を行い、産官学金がこうした企業群を応援する枠組みである GX リーグを通じ、投資と削減の両立に向けた企業活動を後押しします。」（同上, p. 32）


立憲民主党

「全体としての税負担の軽減を図りつつ、気候危機対策を推進するためのカーボンプライシング、炭素税のあり方について、税制全体の見直しの中で検討を進めます。」（立憲民主党, 『2022 政策パンフ
レット』, p. 20）「断熱をはじめとする省エネや再エネの普及を進めるとともに、2050 年までにカーボンニュートラル（温室効果ガス排出実質ゼロ）を達成できるよう、脱炭素の技術革新・技術開発を税制面からも強力に支援し、税制全体の見直しの中で炭素税のあり方を検討します。」（立憲民主党, 『立憲民主党 政策集 2022』, p. 84）

日本維新の会

日本共産党

国民民主党



「諸外国で議論が進むカーボンプライシングについては、炭素税だけでなく排出権取引などのあり方を積極的に検討し、政府が設立準備している GX リーグにおいても、国際的視野や市場原理活用の観点に基づいた排出量削減のためのルール策定に向けて議論をリードします。
」（日本維新の会, 『政策提言 維新八策 2022』, p. 46）「炭素税などのカーボンプライシングは化石燃料の使用を抑制する効果があるとともに、当面の財源にもなります。炭素税は、脱炭素が完了するまでの一時的な財源ですから、脱炭素に必要な公的な事
業、支援策の財源としても検討していきます。」（日本共産党ウェブページ「気候危機を打開する日本共産党の 2030 戦略」）



（言及なし）

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2022/7/1(5) キャップ＆トレード型の排出量取引制度・炭素税の導入
党名
れいわ新選組記載内容
「炭素税などの『カーボン・プライシング』の重要性は認めつつ、これが経済的に不利な状況に置かれた人々に負担を押しつけることのないよう、現金給付を優先したうえで炭素税の課税を行う『炭素配当』とします。交通が不便な地域や寒冷地に住む人々にも配慮します。」（れいわ新選組ウェブページ「脱原発！グリーン・ニューディール」
）

社会民主党



（言及なし）

NHK 党

（言及なし）(6) 新築住宅の断熱基準の引上げ・既築住宅の断熱改修の促進策
党名

記載内容


「住宅、下水道等の省エネ対策の強化、電動車（ハイブリッド車を含む）の普及、船舶・航空・鉄道の脱炭素化、カーボンニュートラルポートの形成、蓄電池を含む投資支援などを推進します。」（自由民主党, 『令和 4 年参議院選挙公約』, p. 13）


自由民主党

「2050 年カーボンニュートラルに向け、 2030 年までに新築される住宅・建築物について、 ZEH （ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）・ ZEB （ネット・ゼロ・エネルギー・ビル）水準の省エネ性能を確保し、新築戸建住宅の 6 割に太陽光発電設備を導入し、省 CO2 改修を促進します。」（同上, p. 26）

「特に、ストックも含めた住宅の脱炭素化を推進し、既存住宅の断熱リフォームを加速するための支援を倍増します。更に、既存住宅の断熱リフォームを加速化するため、滞在時間の長いリビング等に特化した窓改修の実施など、短期間で実施でき即効性のある取組みも柔軟に支援します。」（同上, p. 26）

「2030 年度以降新築される住宅・建築物について、 ZEH/ZEB レベルの省エネ性能の確保を目指し、 ZEH/ZEB の実証や更なる普及拡大に向けた支援等を講じるなど、住宅・建築物の省エネルギー対策を推進します。」（同上, p. 44）「既築の省エネ改修の費用負担も含めて支援するなど、住宅や建築物等の省エネ化、断熱性能向上を進める支援制度を拡充し、家庭の光熱費の節約やヒートショック防止による健康リスクの低減を図ります。
」（公明党, 『参院選政策集』, p. 32）

「住宅・建築物のさらなる省エネ対策の強化や断熱性能の向上を図るため、ZEH（ネット・ゼロ・エネルギー住宅）や LCCM 住宅（ライフサイクルカーボンマイナス住宅）等の省エネ性能の高い住宅や既存住宅の省エネ改修等に対する支援を行うとともに、中小工務店等の省エネ住宅生産体制を整備・強化します。」（同上, p. 50）

公明党
「わが国の CO₂総排出量の約 3 割を占める民生（家庭・業務等）部門等における省エネ・再エネ利用等を推進するため、住宅・建築物のさらなる省エネ対策の強化、スマートシティの実装化や都市部の街区内の包括的な脱炭素化等、カーボンニュートラルなまちづくりを推進します。」（同上, p. 67）

立憲民主党



「家庭における環境配慮型ライフスタイルへの転換を加速するため、省エネ対策が進んでいない既存住宅を対象に、部分断熱も含めた断熱リフォーム等への重点的支援を行います。」（同上, p. 87）

「ソーラーパネルや蓄電池設置、断熱や省エネ家電導入等を国主導で推進します。」（立憲民主党, 『2022 政策パンフレット』, p. 15）

「既存建築物の断熱化のための大胆な補助制度を創設するとともに、公営住宅の早急かつ計画的な断熱化を実現します。」（同上, p. 19）

「遅れている建物の断熱化・ゼロエミッション化を推進します。建替のタイミングでの義務化、補助金・税制優遇、金融支援、省エネ努力の見える化により、2030 年に全建物の 10%のゼロエミッション化を実現します。」（立憲民主党, 『立憲民主党 政策集 2022』, p. 195）



「すべての建築物の断熱を義務化することにより、健康寿命を延ばします。また、カーボンニュートラルの実現に向けての住宅の省エネ化を進めるため、新築住宅の断熱・省エネ義務化・省エネリフォームの推進、木材住宅の普及、省 CO2、創エネに取り組みます。熱の出入りの大きい開口部（窓）に断熱性の高い木製サッシの普及を図ります。」（同上, p. 211）

日本維新の会（言及なし）

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2022/7/1(6) 新築住宅の断熱基準の引上げ・既築住宅の断熱改修の促進策
党名

記載内容


「新築・改築時の省エネ・再生エネ化を規制と助成一体にすすめます。一定規模の建物建設に断熱化、太陽光パネル設置などの脱炭素化対策を義務化するとともに、住宅建設への省エネ減税・住宅ロー
ン減税の上乗せなどを行います。」（日本共産党ウェブページ「気候危機を打開する日本共産党の 2030 戦略」
）

日本共産党



「公共施設、公共事業、自治体業務でどれだけ CO₂ を削減できるかなど、地方自治体自らの脱炭素化に向けた『目標と計画』と、区域内の脱炭素化の『目標と計画』という両面での『目標と計画』を策定します。その実現のために、地元企業と独自の協定や、省エネ投資への自治体独自の支援、断熱・省エネルギー住宅へのリフォーム、太陽光発電用パネルの設置などへの助成を行います。」（同上）「政府は 2030 年までに段階的に省エネ基準を引き上げ、『ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス（ZEH）』、『ネット・ゼロ・エネルギー・ビル（ZEB）』の基準を新築建築物に義務化するとしていますが、段階的にではなく当初から ZEH・ZEB 基準を義務付けます。」（日本共産党ウェブページ「各分野の政策（2022）45、住宅・マンション」
）

国民民主党



「住宅バリアフリー化、耐震化や省エネ化を進めます。」（国民民主党, 『国民民主党政策パンフレット』, p. 22）

「なお、カーボン・ニュートラル社会に向けては、電力部門に限ることなく、あらゆる部門（エネルギー・製造・運輸・民生）における省エネ化や電化の促進をはじめとする技術革新と社会実装によるイノベーションを推進します。」（同上, pp 23-24）

れいわ新選組「エネルギー100%自給型の快適な公営住宅を大量に建設し、高齢者・単身者などの住まいの権利を保障する。新規建設および既存の住宅やビルの断熱化を義務づけ、省エネ設備設置への支援を拡大する。
」（れいわ新選組ウェブページ「脱原発！グリーン・ニューディール」
）

社会民主党



（言及なし）

NHK 党

（言及なし）(7) ガソリン車新規販売からの 2035 年までの脱却
党名

記載内容


「住宅、下水道等の省エネ対策の強化、電動車（ハイブリッド車を含む）の普及、船舶・航空・鉄道の脱炭素化、カーボンニュートラルポートの形成、蓄電池を含む投資支援などを推進します。」（自由民主党, 『令和 4 年参議院選挙公約』, p. 13）

「クリーンエネルギー中心の経済社会・産業構造への転換に向けて今後 10 年間で、官民協調で 150 兆円規模の投資が必要となります。この投資を引き出すため、①予算措置、②規制・制度的措置、③
金融パッケージ、④ GX リーグの段階的発展、⑤グローバル戦略、の 5 つの柱の具体化を進めます。また、裏付けとなる将来の財源を確保しながら、 20 兆円規模の政府資金を、 GX 経済移行債で先行して調達し、速やかに投資支援に回していきます。これにより、 GI （グリーンイノベーション）基金拡充や電動車（ハイブリッド車を含む）普及、蓄電池を含む投資支援等を進めます。」（同上, p. 25）

自由民主党


「わが国の基幹産業である自動車サプライチェーン全体でのカーボンニュートラル化に向け、電動化を推進します。電動車の導入支援と、充電インフラ・水素ステーションの整備を両輪で進めるとともに、蓄電池・材料の大規模製造拠点の国内立地や上流資源確保、次世代電池の研究開発、人材育成を大胆に支援します。」（同上, p. 29）

「エコカー減税等により、2030 年までに乗用車新車販売に占める次世代自動車（ EV 、 FCV 、 PHEV 、HV 等）の割合を 5 割～ 7 割にすること、2035 年までに乗用車新車販売に占める電動車（ EV 、
FCV 、PHEV 、 HV ）の割合を 100%にすることを目指します。」（同上, p. 44）

7

WWF ジャパン

参院選 2022 選挙公約比較（温暖化対策）

各項目の該当箇所一覧

2022/7/1(7) ガソリン車新規販売からの 2035 年までの脱却
党名

記載内容


「国内での蓄電池生産基盤を大幅に増強し、再エネ普及に必要な調整力を担う大型の蓄電池や、ガソリン車と電気自動車（EV）の価格が同等となる安価な電池の開発・生産を進めます。」（公明党, 『参院選政策集』, p. 31）

「省エネや CO₂排出削減に貢献するだけでなく、災害時の電源としても活用することができる電気自動車（EV）や燃料電池自動車（FCV）等を購入する際の補助金を大幅に拡充し、購入負担のさらなる軽減を図るとともに、購入時に高速道路料金等に使用できるポイントを付与するなど購入のメリットを増やします。」（同上, p. 31）

公明党

「地域の脱炭素化や災害時の電源確保、CO₂を出さない『ゼロカーボン・ドライブ』実現に必要な小型の電気自動車（EV）、燃料電池自動車（FCV）等の普及促進に向けて、補助金を大幅に拡充し、さらなる負担軽減を図るとともに、高速道路料金等に使用できるポイントを付与するなど購入時のメリットを増やします。」（同上, p. 31）

「2030 年までに、充電インフラを 15 万基設置するとともに、水素ステーションを 1,000 基程度整備するための予算を複数年度にわたって確保します。
」（同上, pp. 31-32）

「運輸部門における自動車からの CO₂排出量削減に向けた自動車の電動化を加速するため、電動車（EV 車、PHV 車、HV 車、FCV 車の普及・促進に向けた補助やエコカー減税等の支援策の強化や燃費性能向上を促進するとともに、事業用のバス・タクシー・トラックへの電動車の普及を促進します。
」（同上, p. 38）

政策パンフレット』, p. 14）

立憲民主党

日本維新の会

日本共産党「電気自動車（EV）の充電ポイントや水素スタンドの設置支援、EV・燃料電池車の普及促進、次世代の蓄電技術の開発など、自動車産業の脱炭素化の基盤整備を強力に進めます。」（立憲民主党, 『2022「我が国の基幹産業である自動車産業の脱炭素化を推進し、国際競争力の維持・強化を図るべく、電動自動車の普及や脱炭素化に資する自動車開発等を支援する税制上の措置を講じます。」（同上, p. 19）

（言及なし）

「電気自動車などを普及し、2050 年までに自動車からの CO₂ 排出をゼロにする」（日本共産党ウェブページ「気候危機を打開する日本共産党の 2030 戦略」）

「新車販売を 2030 年までに、ガソリン車から電気自動車（EV）などゼロエミッション車（ZEV）に全面的に切り替えます。大型トラックなどのディーゼル車も早期の切り替えをすすめます。その際、自動車メーカーに下請け・関連企業にたいする社会的責任を果たさせます。
」（同上）


国民民主党

「カーボン・ニュートラルの実現に向けて、電力分野・非電力分野それぞれで工夫を進めます。非電力分野のうち自動車については、『自動車産業脱炭素化推進法』により、研究開発・実用化及び導入促進のための誘導政策を実施します。」（国民民主党, 『国民民主党政策パンフレット』, p. 17）

「2050 年カーボン・ニュートラル社会の実現や『パリ協定』の推進に向け、…運輸部門における電動車の普及促進（インフラ整備を含む）、蓄電池や CO2 フリーの水素・合成燃料（バイオジェット・efuel 等）の開発・生産支援を行うなど、革新的なイノベーションとその社会実装を通じた大幅な CO2 削減を目指します。」（同上, p. 24）

れいわ新選組「交通の脱炭素化のために、最先端の技術を開発・普及させる。2030 年には保有車の 20%、2050 年には 100％を電気自動車や水素燃料電池自動車などを含む排出ゼロ自動車とする。充電設備を普及する。
」（れいわ新選組ウェブページ「脱原発！グリーン・ニューディール」
）

社会民主党



（言及なし）

NHK 党

（言及なし）

8

WWF ジャパン

参院選 2022 選挙公約比較（温暖化対策）

各項目の該当箇所一覧

2022/7/1(8) 熱需要へのグリーン水素・未利用熱等による対応
党名

記載内容


「分散型エネルギー社会を目指し、再生可能エネルギーや蓄電池、コージェネレーション等の分散型エネルギーリソースを活用したアグリゲーションビジネスを推進する……。」（自由民主党, 『総合政策集 2022 J-ファイル』, p. 31）

自由民主党



「水素需要を創出のため燃料電池自動車の更なる導入拡大に向けた導入支援及び水素ステーションの戦略的整備や、水素発電の商用化、水素還元製鉄をはじめとする製造プロセスの大規模転換に向けた技術開発、定置用燃料電池（エネファーム含む）の更なる普及拡大に向けたコスト低減や、純水素燃料電池の導入支援などを強力に推進します。」（同上, p. 33）

「……熱利用または熱電併給により、森林資源を地域内で持続的に活用する『地域内エコシステム』を構築し、木質バイオマスのエネルギー利用を促進する……。」（同上, p. 84）

「水素を活用して鉄を生成する水素還元製鉄や水素のみを燃料とする水素発電を世界に先駆けて実用化するなど、水素の需要拡大に向けた取り組みを通じて価格低下を進めます。」（公明党, 『参院選政策集』, p. 31）

「国産グリーン水素を含めた水素全体の供給量拡大や、サプライチェーンの構築に向けて、水素を輸送する際の貯蔵設備の増強や大型化を進めるとともに、余剰再エネ電気を活用して水素を作り出す水電解装置の大型化を進めます。」（同上, p. 32）

公明党「……下水処理場における地域バイオマスの利活用や下水熱、地中熱など地域の再エネの導入・利用拡大を推進します。」（同上, p. 67）

「化石燃料消費と CO₂排出抑制を同時に実現するため、ごみ焼却場や工場の廃熱など地域に存在する多様な未利用熱エネルギーを、乾燥設備や暖房・給湯など近隣で熱を必要とする設備で活用できる技
術・サービスの普及を推進します。また、太陽熱・地中熱等の再エネ熱の活用に向けた取り組みを促進します。」（同上, p. 87）


立憲民主党

「日本では多くの熱が利用されていないことから、熱利用の拡大を目指します。地中熱や河川熱などの再生可能熱や廃熱利用の拡大、電熱併給のコジェネレーションの導入、熱エネルギーの面的利用（地域熱供給等）、コミュニティ単位での活用、断熱の徹底などにより、熱エネルギーの効率的な利用を進めます。」（立憲民主党, 『立憲民主党 政策集 2022』, p. 195）

「水素の活用については、グリーン水素（再生可能エネルギーにより製造される水素）を前提に、EV 化が難しい大型バスや大型トラック、船舶などの燃料としての活用、メタネーション技術により作られる燃料（e-fuel）の活用（航空機燃料など）を進めます。」（同上, p. 196）

日本維新の会
日本共産党
国民民主党
れいわ新選組「水素等は、脱化石エネルギーの観点から将来の有力なエネルギー源として期待されることから、その活用や研究開発に積極的に取り組みます。」（日本維新の会, 『政策提言 維新八策 2022』, pp. 1617）

「ゴミの焼却熱、事業所のボイラー熱、バイオマス発電の排熱をはじめ、未利用熱・地中熱等を病院、オフィス、住宅などの熱エネルギー源として利用をはかります。」（日本共産党ウェブページ「気候危機を打開する日本共産党の 2030 戦略」）

「2050 年カーボン・ニュートラル社会の実現や『パリ協定』の推進に向け、……CO2 フリーの水素・合成燃料（バイオジェット・e-fuel 等）の開発・生産支援を行うなど、革新的なイノベーションとその社会実装を通じた大幅な CO2 削減を目指します。」（国民民主党, 『国民民主党政策パンフレット』, p. 24）

「工場やごみ焼却施設の排熱や余剰温熱・冷熱を利用する『地域熱供給システム』を各地に普及させる。そのためのインフラ投資を行う。」（れいわ新選組ウェブページ「脱原発！グリーン・ニューディ
ール」
）

社会民主党



（言及なし）

NHK 党

（言及なし）

9

WWF ジャパン

参院選 2022 選挙公約比較（温暖化対策）

各項目の該当箇所一覧

2022/7/1(9) 包括的な適応策の提示
党名

記載内容


「近年、中小企業・小規模事業者に大きな影響を与える大規模な自然災害が頻繁に発生しています。……認定を受けた中小企業・小規模事業者に対し、税制優遇や金融支援などから多面的な支援を行い、事業継続力強化計画に関する制度の普及啓発、計画策定の支援等により防災・減災対策を後押ししていきます。」（自由民主党, 『総合政策集 2022 J-ファイル』, p. 5）

「……気候変動等の様々な要因が水循環に変化を生じさせ、渇水、洪水、水質汚濁、生態系への影響等様々な問題が顕著となってきています。……水が健全に循環し、そのもたらす恵沢を将来にわたり享受できるよう、地下水マネジメントを含む健全な水循環の維持・回復のための取組みを官民連携のもとで推進します。」（同上, p. 36）

「……民間活力を最大限活用した緑とオープンスペースの整備・管理を進めるとともに、自然環境の有する多様な機能の活用によって持続可能で魅力ある地域づくりを進めるグリーンインフラの取組みを推進します。」（同上, p. 43）

自由民主党


「近年頻発している集中豪雨や流木災害、地震等による激甚な山地災害から、国民の生活と暮らしを守るため、……災害に強い健全な森林づくりを進めるとともに、特に早急に治山対策や森林整備等が必要な危険地区等において、 5 か年の加速化対策を実施し、緑の国土強靱化を推進します。」（同上, p. 85）

「気候変動適応法や気候変動適応計画に基づき、高い水準の適応策（流域治水、 NbS Nature based Solutions ）等）を国・地方が一体となって推進することで、気候レジリエントな経済・社会・国土の形成に貢献します。……更に、熱中症対策として、熱中症警戒アラートの更なる活用やエアコン未設置の高齢者世帯等に向けた省エネにも資する高機能エアコンの普及に向けたモデル実証を推進します。
」（同上, p. 101）

「近年多発する自然災害やコロナ禍でのサプライチェーン寸断等を踏まえ、中小企業等の事業継続計画（BCP）等の策定支援に取り組むとともに、設備投資に係る税制等を通じた負担の軽減に引き続き
取り組みます。」（公明党, 『参院選政策集』, p. 27）

「グリーン社会の実現に向けたインフラ分野の脱炭素化を進めるため、都市の緑化、ヒートアイランド対策、インフラのライフサイクル全体でのカーボンニュートラル、自然環境の多様な機能を利活用するグリーンインフラ、木造建築物の普及促進等の取り組みを推進します。
」（同上, p. 37）


公明党「洪水の調節機能を強化するため、遊水地や調節池等を整備するとともに、治水ダムの活用だけではなく、利水者と協力・連携し利水ダム等を活用した事前放流等の洪水調節の取り組みを進めます。また、緑地や水田（田んぼダム）、ため池、森林など雨水貯留浸透機能を活用したグリーンインフラの取り組みを推進します。」（同上, p. 77）

「気候変動適応法に基づき、高温耐性品種の導入等の農林水産業における対策、流域治水や砂防堰堤等の防災・減災の取り組み、生態系や水環境・水資源の保護、感染症や熱中症等の健康被害への対策
等の総合的な適応策に取り組みます。」（同上, p. 88）

「わが国の豊かな自然環境は、カーボンニュートラルや気候変動への適応に向けても重要な役割を果たすとの観点から、2030 年までに陸と海の 30％を保全する「30by30」の実現をめざします。」（同上,
p. 90）

「熱中症を未然に防ぐため、熱中症警戒アラートを活用し、国民、事業所などにおける適切な熱中症予防行動の定着を図ります。また、高齢者のエアコン購入時の負担軽減や適切な使用を推進するため、
高性能エアコンのサブスクを支援します。」（同上, p. 90）

立憲民主党

日本維新の会「自然の持つ力を活用した社会資本整備を着実に進めることにより、災害に強いまちづくりを進めます。」（立憲民主党, 『2022 政策パンフレット』, p. 21）「気候変動に伴う作物の生産適地の変化については、試験研究機関等と連携し、地域の特性に合った作物を奨励し、その生産拡大と加工・流通体制の見直しにより、営農の継続および安定を支援しています。
」（立憲民主党, 『立憲民主党 政策集 2022』, p. 238）



「里山、里地で育まれていた生物多様性の復活を目指して、里山、里地の自然再生とバランスの取れた活用を進め、都市部での緑地の保全、緑のネットワーク整備を進めます。」（同上, p. 204）



「水田・ため池・農地・森林の減少や荒廃によって激甚化している自然災害（大雨による洪水・土砂災害）の観点からも、水利権を有する水田や有用有益な農地等については、ゾーニングと転用規制を厳格化し、水田や農地等の減少を食い止めます。」（日本維新の会, 『政策提言 維新八策 2022』, p. 31）

「気候変動による水産資源の変動や乱獲等の実情を踏まえ、漁獲量の科学的管理や外交を通じての漁業・水産資源の保全をすすめ、食料安全保障の観点から水産資源の持続的な維持管理を行います。」（同上, p. 32）

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WWF ジャパン

参院選 2022 選挙公約比較（温暖化対策）

各項目の該当箇所一覧

2022/7/1(9) 包括的な適応策の提示
党名

記載内容


「サケ・サンマ等の資源減少、ホタテ等の貝毒の原因などの科学的調査を進める。そのために自治体等が必要な予算の確保、試験研究機関の体制の充実などを行った場合に政府が支援する」「地域の条件
変化にあった養殖の開発などへの支援を強化し、つくり育てる漁業を推進する」（日本共産党ウェブページ「各分野の政策（2022）33、漁業・水産業」）

「地域経済とコミュニティの担い手である中小商工業者や農林漁業者の事業の再建をすすめるため、事業所や事業（営農）用施設・設備再建に対する直接支援など、生業再建に対する支援を本格的につよめます。また、災害により休業を余儀なくされている間の経営の維持への支援や既存ローンの負担軽減に対する支援を強化します。」（日本共産党ウェブページ「各分野の政策（2022）34、被災者支援・

日本共産党

復興・防災対策」）
「堤防・ダム・砂防堰堤・下水道・ため池の整備、森林整備・治山対策、ダムの事前放流・堆砂対策、線状降水帯等の予測精度向上、グリーンインフラの活用、災害リスクも勘案した土地利用規制等を含むまちづくりとの連携などを推進するとします。……『流域治水』への転換は、党としても、かねてから求めてきたことです。確実な実施が求められます。」（日本共産党ウェブページ「各分野の政策（2022）86、防災・減災、老朽化対策」
）


国民民主党

「世界的な食糧危機や気候変動を広義の安全保障として位置づけるとともに、国土、水源、自然環境の保全など、農業の公共的・環境的役割を重視した農政を展開します。」（国民民主党, 『国民民主党
政策パンフレット』, p. 21）

「災害対応の強化災害等への対応を強化するため、各種情報やデータを自治体と早期に共有し、災害対応に活用できるように取り組むとともに、被害が起きてからの対処のみならず、予防的な施策にも積極的に取り組みます。企業や自治体などの事業継続計画の策定支援、帰宅困難者対策などを進めます。」（同上, p. 22）

「2018 年に制定された『気候変動適応法』を機能させ、洪水や渇水、土砂災害等の被害を最小限にするために、省庁横断的に、全ての自治体に対して、最先端のあらゆる政策的・技術的資源を提供します。
」（れいわ新選組ウェブページ「脱原発！グリーン・ニューディール」）

「農林水産業は気候変動によって大きな影響を受ける産業部門である。……今後は気候災害などによって、さらなる経済的打撃を受ける可能性がある。……私たちは、戸別所得保障をはじめとする資金面での手当てと、省力化のための最新技術の普及によって、農業者の経営を支援する。」（同上）

れいわ新選組

「地球の温暖化は海の水温や酸性度を変化させ、漁業にも影響を与えると考えられている。魚種の分布域の変化や、温度変化にともなう生育環境の変化や寄生虫等の繁殖などに対して、漁業者が十分に適応できるように、国費を用いて支援する。」（同上）

「2018 年に制定された『気候変動適応法』を機能させ、実効性あるものとするために、省庁横断的に、全ての自治体に対して、以下のように、あらゆる政策的・技術的資源を提供する。洪水や渇水、土砂災害等の被害を最小限にするために、センサー等を備えたインフラの整備のための公共事業を行う。インターネットを通じて気象予測情報をリアルタイムで提供し、地域の危機管理に活かす。熱中症
予防の情報システムの開発や、感染症の検疫体制の見直しを行う。高温耐性型の農業品種の開発・普及を進める。分散型の非常用電源ネットワークなどを導入する。」（同上）

社会民主党



（言及なし）

NHK 党

（言及なし）(10) 気候変動対策基本法の制定
党名

記載内容

自由民主党



（言及なし）

公明党

（言及なし）

「地球温暖化対策に関する国際社会に通用する新たな中長期数値目標の設定、再生可能エネルギー導入目標の設定、省エネルギーの徹底、技術開発、環境外交の推進、適応等を盛り込んだ基本法の制定

立憲民主党
日本維新の会を図ります。これにより、地球環境・生態系の保全、新たな産業の創出、就業機会の拡大など環境と経済発展の両立を図ります。」（立憲民主党, 『立憲民主党 政策集 2022』, p. 189）

「政策課題が複数の省庁にまたがるエネルギー政策については、エネルギー政策基本法に基づく基本計画の策定段階から省庁横断的な組織で議論を進めるなど、縦割り行政を脱して一貫性・戦略性のある政策決定を行います。」（日本維新の会, 『政策提言 維新八策 2022』, p. 16）
11

WWF ジャパン

参院選 2022 選挙公約比較（温暖化対策）

各項目の該当箇所一覧

2022/7/1(10) 気候変動対策基本法の制定
党名
日本共産党

記載内容


「SDGs に対する認識を共有し、基本方針と前述のデータ収集と目標の設定、各主体の役割とパートナーシップの明確化、各分野での市民参加の保障と政策決定への関与の重視、内閣府を中心とした推進体制の確立などを明確にするためにも、SDGs に関わる基本法や自治体の条例の制定を進めます。」（日本共産党ウェブページ「各分野の政策（2022）82、SDGs」）


国民民主党

「新たな感染症、気候変動による自然災害や食糧危機、厳しさを増す国際環境など、様々な危機を『想定外』とすることなく、経済、エネルギー、食料、防衛等を含めた広義の安全保障政策に万全を期し、国民と国土を守り抜きます。国民生活や産業に必要な物資が過度な外国依存とならないよう、総合的経済安全保障法（経済安保基本法）を制定します。」（国民民主党, 『国民民主党政策パンフレッ
ト』, p. 21）

れいわ新選組（言及なし）

社会民主党（言及なし）

NHK 党

（言及なし）※各党の主なマニフェストのリンク先（閲覧日はいずれも 2022 年 6 月 22 日）
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自由民主党
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『令和 4 年参議院選挙公約』：https://jimin.jp-east-2.storage.api.nifcloud.com/pdf/pamphlet/202206_manifest.pdf➢『総合政策集 2022 J-ファイル』：https://jimin.jp-east-2.storage.api.nifcloud.com/pdf/pamphlet/20220616_j-file_pamphlet.pdf

公明党
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立憲民主党
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『2022 政策パンフレット』：https://elections2022.cdp-japan.jp/downloads/2022_seikatsuanzenhoshou.pdf➢『立憲民主党 政策集 2022』：https://elections2022.cdp-japan.jp/static/downloads/2022_seisakushu.pdf

日本維新の会
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ウェブページ「2022 年参議院選挙政策」：https://www.jcp.or.jp/web_policy/2022/06/202207-saninseisaku.html➢

ウェブページ「気候危機を打開する日本共産党の 2030 戦略」：https://www.jcp.or.jp/web_policy/2021/09/post-882.html

国民民主党『国民民主党政策パンフレット』：https://new-kokumin.jp/wp-content/uploads/2022/06/aa56be5ada4f88075e277df648acde2e.pdf

れいわ新選組➢

ウェブページ「参議院選挙 2022 緊急政策」：https://sanin2022.reiwa-shinsengumi.com/policy2022/➢

ウェブページ「脱原発！グリーン・ニューディール」：https://reiwa-shinsengumi.com/reiwa_newdeal/newdeal2021_02/

社会民主党
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『政策提言 維新八策 2022』：https://o-ishin.jp/sangiin2022/ishinhassaku2022.pdf

日本共産党

➢
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『参院選政策集』：https://www.komei.or.jp/special/sanin2022/wp-content/uploads/manifesto2022.pdf『重点政策 2022』：https://sdp.or.jp/wordpress/wp-content/uploads/2022/06/57e032eb9de124727983d5376c44ebca.pdf

NHK 党
➢

ウェブページ：https://www.syoha.jp/%E9%81%B8%E6%8C%99/➢

ウェブページ「公約 8 原発・エネルギー」：https://syoha-senkyo.jp/policy/008/

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