刑事訴訟法等「改正」法案の廃案を求める要請書
２０１５年７月３０日
国会議員

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自 由 法 曹 団１

はじめに政府は、３月１３日、盗聴法（通信傍受法）の拡大・要件緩和と司法取引（「捜査・公判協力型協議・合意制度」）の導入などを内容とする刑事訴訟法等の「改正」案を閣議決定し、国会に提出した。法案は、現在、衆議院法務委員会において審議が行われている。
そもそも冤罪防止のための取調過程の可視化や検察官手持ち証拠の開示の拡大などの刑訴法「改正」と「盗聴法」（組織犯罪のための通信傍受法）の「改正」案とは法の性格そのものが異なっている。可視化法案と捜査手法・権限を強化する法改正法案とを一括して審議することには重大な問題がある。そもそも、目的・性格を異にする各法案を一括審議することで、問題法案としての露呈を封じ込めようとすることには道理がない。
衆議院法務委員会では、このような指摘を踏まえ、概括審議、取調べの可視化、司法取引制度（「証拠収集等への協力及び訴追に関する合意」制度）、証拠開示と保釈、盗聴法（通信傍受法）の対象犯罪の拡大と要件緩和という論点毎に質疑が行われてきた。
この間の審議を通じて、「一括法案」に含まれていた問題点は、いっそう問題点が浮き彫りになったというべきである。
以下、「一括法案」全体の問題点を指摘するとともに、論点毎の審議で明らかになった問題点を指摘する。

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いっそう明らかとなった「一括法案」の問題点（１）「冤罪防止」が退き、「世界一安全な日本」が前面に法案の基となった答申をとりまとめた法制審「新時代の刑事司法制度特別部会」は、冤罪を生み出してきた構造的な問題、すなわち密室における長時間の取調べによる虚偽自白の強要、捜査機関による証拠の隠蔽などの構造的問題を解決することを本来の役割としていた。取調べ過程の全面可視化（録音・録画）は、その一歩となるべきものであった。ところが、警察や検察の抵抗によって、可視化の範囲が極めて限定される一方、盗聴法の適用拡大、要件緩和と司法取引制度の導入という捜査機関の権限を拡大する内容が答申に盛り込まれた。
さらに、今国会での上川法務大臣の法案の趣旨説明では、「冤罪の防止」という目的は明示されず、かえって「世界一安全な日本をつくる」という視点が打ち出された。これは、２０２０年の東京オリンピック、原発問題、テロ対策などを見据えて、わが国の治安強化を図り、「強い国」をつくることをめざして閣議決定された「『世界一安全な日本』創造戦略」（２０１３年１２月１５日）に基づくものである。
すなわち、「一括法案」という形をとったために、本来の目的が後退し、それとは正反対の治安強化という側面が前面に出るに至ったのである。
（２）「改正」内容についての整合性がまったくない
上川法務大臣は、「一括法案」として提案する理由として、「証拠収集手段の適正化、多様化と公判審理の充実化を図る」ために、「本法律法案に掲げる諸制度は、いずれもそのために必要とされる」と説明している。
しかし、法案に含まれる諸制度間には、統一性、整合性が見られない。例えば、取調べの録音・録画の対象となる犯罪、司法取引制度の対象となる犯罪、盗聴法（通信傍受法）の対象となる犯罪の範囲はばらばらである。
「証拠収集手段の多様化」と称して、盗聴法の適用犯罪の拡大や司法取引制度の導入を行うことはとうてい容認しがたいものであるが、それにしても、これだけ整合性を欠く法案を「一括」で提案し、採決する正当性は認められない。
（３）警察・検察は信用に値するのか
後に詳述するが、取調べの録音・録画については、対象事件がきわめて限定された上、捜査機関の判断による例外事由が盛り込まれた。また、適用拡大さ-2-

れる盗聴の対象犯罪については、「組織要件」が過重されたといわれるが、法文上は複数人が関与すれば足り、いわゆる「組織犯罪」に限定されてはない。
このように、法案には、捜査機関の恣意的な解釈、運用を許しかねない条項が含まれている。
この点について、上川法務大臣は、「恣意的な例外事由の適用ということにはならない」とか、「実際に通信傍受の厳格な要件を満たす事案は組織的な犯罪に限定されることとなると考えております」と答弁している。しかし、法案そのものには、このような濫用防止や限定を担保する規定はない。法律を運用する捜査機関を信用するしかないような法案は、そもそも致命的な欠陥を有しているのである。
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極めて不十分な取調べ過程のの可視化（１）可視化の範囲の限定
再三指摘されているところであるが、取調べの全過程の録音・録画の対象となる犯罪は、裁判員裁判対象事件など全体のごく一部に限られている。その結果、厚労省・村木事件（郵便法違反）、志布志事件（公選法違反）、痴漢冤罪事件、ＰＣ遠隔操作事件など、社会的に大きな問題となった事件は、可視化の対象とはならないのである。
また、すべての事件が可視化の対象とならないもとで、検察が取調の一部を録音・録画することは、かえって虚偽の自白の任意性、信用性判断を誤らせる危険が大きいことを指摘しておく。
（２）取調の可視化を捜査機関に対する義務とすべきである
取調べの可視化の目的は、捜査機関の違法・不当な取調べを抑止することによって、捜査過程の適正化を図ることにある。だとすれば、取調べの可視化は、端的に、捜査機関に対する義務付け規定とすべきである。
ところが、法案では、取調べの可視化は、被告人の供述調書の証拠能力の問題として位置づけられている。これでは、捜査過程の適正化を図るには不十分である。端的に、捜査機関に対する義務づけ規定とすべきである。
（３）恣意的運用を許す危険がある例外規定
法案は、以下の４つの場合を、取調べの録音・録画の例外としている。

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① 記録に必要な機器の故障その他やむを得ない事情により、記録をすることができないとき②

被疑者が記録を拒んだことその他の被疑者の言動により、記録をしたならば被疑者が十分な供述をすることができないと認めるとき③

事件がいわゆる広域指定暴力団の構成員による犯罪に係るものであると認められるとき④③のほか、犯罪の性質、関係者の言動、被疑者がその構成員である団体の性格等その他の事情に照らし、被疑者の供述及びその状況が明らかにされた場合には被疑者若しくはその親族の身体若しくは財産に害を加え又はこれらのものを畏怖させ若しくは困惑させるおそれがあることにより、記録をしたならば被疑者が十分な供述をすることができないと認めるとき
これらの例外規定は、広範に過ぎるうえ、「被疑者が十分な供述をできないとき」「畏怖させもしくは困惑させる行為がなされるおそれ」といった要件は抽象的であって、しかも判断権者は捜査機関（取調官）とされている。そのため、捜査機関が恣意的に取調べの録音・録画義務から免れる余地があり、録音・録画が排除されうる点で重大な問題がある。
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新たな冤罪の温床となりかねない司法取引制度（１）立法事実（必要性）が明らかでない
司法取引制度については、わが国では本格的な議論がなされたことはなく、国民的合意にはほど遠い状況にある。しかも、自らの利益を図るために他人を「引っ張り込む」供述によって、多くの冤罪事件が生み出されてきた。
今回、いわゆる自己負罪型の制度ではなく、他人の犯罪立証に関わる制度が先に導入されようとしているが、「他人の犯罪の立証に協力するとなぜ自分の罪が軽くなるのか？」という根本的な疑問を解消するような説明がなされたとはとうていいえない。
また、司法取引制度は、検察官が捜査段階で得た供述を公判まで維持して有罪立証に使おうとするものである。その点で、「過度に取調べ依存しない」という出発点とは真っ向から反している。
このような制度を法制化する条件はまったくないのである。

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（２）虚偽供述の防止策はきわめて不十分
司法取引による供述が、冤罪を生み出す危険性があることは、誰しもが否定できない事実である。これに対し、政府委員は、虚偽の供述を防止する手立てが講じられているかのように説明している。しかし、以下に指摘するとおり、
法案には、冤罪を生み出す危険を排除するような手立ては備えられていない。
①

可視化の対象とされていない「司法取引」の対象となる「特定犯罪」は、人の生命・身体に関わる犯罪以外の特定の犯罪となっており、一部を除き、「取調べ可視化」の対象とはされていない。これでは、「司法取引」において捜査機関による脅迫や威迫、違法・不当な利益誘導があったと主張したとしても、そのことを事後的に検証することは極めて困難となってしまう。

②

虚偽供述防止には役立たない「弁護人の同意」
法案は、司法取引には弁護人の同意を要するものとしている。しかし、弁護人が「他人」の犯罪に関して、適切な判断をすることはほぼ不可能である。この点に関して、法務省林刑事局長は、弁護人には、「他人」の犯罪に関する資料は開示されないことを断言した。
弁護人は、捜査段階では、自分の被疑者に関する資料も開示されないのが実情である。まして、全く手がかりもない「他人」の犯罪について、弁護人が適正に判断することはできないのである。

③

濫用されるおそれがある「虚偽供述罪」
法案では、虚偽の供述によって取引をした場合に、刑罰（５年以下の懲役）を科すこととしている。しかし、再三指摘したきたとおり、この刑罰規定によって、供述の真実性が担保されるどころか、処罰を恐れてかえって公判で真実を証言することができなくなる危険性がある。
そもそも、検察官が虚偽供述罪を公正に運用するかどうか、大いに疑問である。検察官出身の郷原参考人は、「過去の偽証罪の適用において、無罪事例で検察側証人を偽証罪で起訴したケースはない」と述べたが、虚偽供述についても、同様の恣意的な運用がなされる危険性は否定できないのである。

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５

盗聴法（通信傍受法）の拡大と要件緩和について（１）憲法違反の問題点が真摯に検討されていない
１９９９年に成立した現行法は、与党修正によって、対象犯罪を「組織犯罪」に関わる四つの類型（薬物、銃器、密航、組織的殺人）に絞った上、通信事業者の事業所で職員立会のもとで行うという限定を付すことによって、かろうじて成立した。それは、盗聴という捜査手法が、「通信の秘密はこれを侵してはならない」とする憲法２１条２項や令状主義を定めた憲法３５条に真っ向から反するという強い批判があったためである。
すなわち、対象犯罪の限定と立会等の手続き的規制は、盗聴法が憲法違反とされないためのぎりぎりの要件にほかならない。それは、現在も変わることのない問題である。
この点を看過して、「捜査上の必要性」を理由として、対象犯罪を拡大したり、要件を緩和することは、決して許されない。
（２）対象犯罪を拡大することは許されない法案では、盗聴の対象を組織犯罪４類型から、一般刑法犯罪の窃盗・詐欺・逮捕監禁・傷害・恐喝等に拡大しようとしている。しかし、対象犯罪を一般犯罪に拡大することは、「数人の共謀によって実行される組織的な殺人、薬物及び銃器の不正取引に係る犯罪等の重大犯罪」を対象とすることを定めた現行法第１条に明らかに反するものである。
法案の説明では、盗聴法の対象犯罪拡大の必要性として「振り込め詐欺」や「組織的窃盗団」の犯罪防止があげられている。しかし、法案が規定する対象犯罪は、あくまで「詐欺」、「窃盗」であって、特定の犯罪類型に限定することはできない。
さらにいえば、これらの犯罪を防止するために盗聴の対象とすることが必要であることを示すデータは何ら示されていない。これらの犯罪防止のために有効なのは、捜査手法を拡大することではないのである。
（３）「組織要件」は濫用防止にはならない
法案は、追加される対象犯罪については、「共謀」に加えて「犯罪があらかじめ定められた役割の分担に従って行動する人の結合体によって行われ、又は-6-行われると疑うに足りる状況があるとき」という要件が必要であるとしている。
しかし、法文上は、複数の人間が関与すれば要件を満たすのであって、いわゆる組織犯罪集団による犯罪に限定するものではない。上川法務大臣は、このことを認めた上で、「実際に通信傍受の厳格な要件を満たす事案は組織的な犯罪に限定されることとなると考えております」と答弁しているが、そのような保証はまったくない。
また、緒方宅盗聴事件について、裁判所が明確な事実認定を行っているにもかかわらず、警察庁は、今国会の審議においても、いまだに謝罪はおろか、違法な盗聴を行ったことを否定し続けている。このような体質の警察に「濫用のおそれがない」などとは決していえないのである。
（４）暗号を用いた手法による要件緩和の問題点
法案は、現在の盗聴の方法に加えて、二つの「暗号技術等を活用する傍受の実施方法」を新たに導入しようとしている。一つは、通信管理者に命じて通信全てを暗号化し、一時的に保存し、それを、警察が事後的に暗号を復元して再生する「一時的保存を命じる方法」であり、もう一つは、通信管理者に命じて、全ての通信を暗号化して特定電子計算機に伝送させ「傍受」し、警察が事後的に、暗号を復元し「傍受」する「特定電子計算機（注コンピュータ－）を用いる方法」である。
これらの手法によって、盗聴は、警察にとって飛躍的に使い勝手の良い捜査手法となり、「盗聴の自由化」につながりかねない。また、「暗号」を用いたとしても、ハッカーに情報が盗み見られる危険性は払拭できない。
さらに、「一時的保存」による場合には、事件に関係しているかどうかに関係なく、すべての通信内容がいったん記録化される。そのため、現行法の「切断」の意味が全くなくなってしまう。記録化される通信には、法律上保護されるべき弁護士や医師などとの通信も含まれる。現在は、警察の規則により、取材の会話とわかった時点で切断することになっているが、「一時的保存」によれば、報道関係者の通信内容もすべて補足され、記録化されるのである。
そして何よりも、捜査機関が盗聴を通じて取得した情報が蓄積され、悪用される危険性は否定できないのである。

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やはり徹底審議・廃案しかない
われわれは、国会が、「一括法案」という形式にこだわらず、論点毎に法案の審議を行ってきたことを高く評価する。こうした審議の結果、法案に含まれていた問題点が次々と明らかになってきた。
現在はっきりしたことは、「一括法案」のままで法制化を図ることは許されないということである。
この法案は、徹底審議をおこなった上、廃案にして一から出直すほかないのである。

以上-8-