一般社団法人 日本舶用工業会 第30回 舶用技術フォーラム

船舶運航における船陸通信のニーズと技術
2022年9月6日(火)株式会社MTI 船舶物流技術グループ
柴田 隼吾

目次

１．はじめに
２．海運における船陸通信のニーズと課題
３．これまでの取り組みと今後
４．まとめ© 2022. MTI Co., Ltd. All rights reserved.

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目次

１．はじめに
２．海運における船陸通信のニーズと課題
３．これまでの取り組みと今後
４．まとめ© 2022. MTI Co., Ltd. All rights reserved.

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１．はじめに

会社紹介
船舶・物流における安全や省エネ技術の研究開発• 会社名：株式会社MTI (Monohakobi Technology Institute)• 代表取締役：石塚 一夫• 設立 : 2004年(平成16年) 4月1日
• 従業員数：64名 (2022年4月1日現在)• 資本金：9,900万円• 株主：日本郵船株式会社• 本社：〒100-0005 東京都千代田区丸の内2－3－2 郵船ビル
• URL : http://www.monohakobi.com
シンガポール支店• 1 Harbour front Place #14-01,
Harbourfront Tower One
Singapore 098633© 2022. MTI Co., Ltd. All rights reserved.

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１．はじめにMTIの研究開発分野© 2022. MTI Co., Ltd. All rights reserved.

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目次

１．はじめに
２．海運における船陸通信のニーズと課題
３．これまでの取り組みと今後
４．まとめ© 2022. MTI Co., Ltd. All rights reserved.

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2．海運における船陸通信のニーズと技術

船陸通信の現状

乗組員の通信利用ニーズ

レポート本文より抜粋：“海上労働条約(MLC,2006)は、「船舶運航会社が合理的なコストで乗組員に合理的な通信手段を提供することを推奨している」と解釈されていることから、この目的を達成することは明らかに困難であるように思われ、船会社にとって引き続き困難な課題であることは明らかである。”© 2022. MTI Co., Ltd. All rights reserved.

出所）Crew Connectivity 2018 Survey Report , futurenautics Ltd. , 2018https://www.futurenautics.com/product/2018-crew-connectivity-survey-report/

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2．海運における船陸通信のニーズと技術

船陸通信の現状

乗組員の通信利用ニーズ

ご参考出所）時事通信ニュース 2022年8月21日配信© 2022. MTI Co., Ltd. All rights reserved.

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2．海運における船陸通信のニーズと技術

船陸通信の現状

一般的な船内ネットワーク構成
VSAT/FBB

限られた通信帯域を大人数でシェア船Firewall / UTM

業務用の通信
Biz-Lan

船員個人の通信
誰かが使い過ぎていて速度が遅い？

Crew-Lan

個人利用が多くて速度が遅い？

船舶運航業務に必要な通信➢ 管理会社や港湾等とのメール送受信➢ 気象情報のアップデート➢ 業務用WEBアプリの利用➢ チャートアップデート

船員福利厚生のための通信➢ 家族友人とのメール/SNS/ビデオ電話➢ WEBアクセス➢ 動画視聴➢ アプリのアップデート

データ利用量比率（１：９）のケースも© 2022. MTI Co., Ltd. All rights reserved.

※当社調べ
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2．海運における船陸通信のニーズと技術
船陸通信のこれから
船舶IoTデータ活用のニーズが増加「スマートナビゲーションシステム研究会」で策定した船陸通信やデータ活用関連の国際規格①ISO16425:船内ネットワーク装備指針②ISO19847:船上IoTデータサーバ③ISO19848:船上データの名称標準④ISO/DIS 23807: 船陸間の非同期データ伝送

船舶IoTデータ活用による船陸通信ニーズの高まり

出所） ISO/DIS 16425, 23807 規格文書より© 2022. MTI Co., Ltd. All rights reserved.

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目次

１．はじめに
２．海運における船陸通信のニーズと課題
３．これまでの取り組みと今後
４．まとめ© 2022. MTI Co., Ltd. All rights reserved.

10３．これまでの取り組みと今後①公平化と平準化

Crew-LAN利用制限効果の検証

１人あたりの利用量を一時的に「3.5GB/月に制限する」とアナウンス（2020年2月 当社実施）
乗組員毎の１ヵ月間の船陸データ利用量⚫ 一部のユーザが大量に利用しているケースも

検証前

検証中
⚫ ヘビーユーザの利用量は減少

検証後⚫ 検証後も比較的平準化された© 2022. MTI Co., Ltd. All rights reserved.

11３．これまでの取り組みと今後①公平化と平準化

Crew-LAN利用制限効果の検証

１人あたりの利用量を一時的に「3.5GB/月に制限する」とアナウンス（2020年2月 当社実施）ある１日における時間毎の船内データ利用量・接続セッション数の推移© 2022. MTI Co., Ltd. All rights reserved.

12３．これまでの取り組みと今後①公平化と平準化

Crew-LAN利用制限効果の検証

１人あたりの利用量を一時的に「3.5GB/月に制限する」とアナウンス（2020年2月 当社実施）

乗組員からのコメント⚫制限に引っかからないよう、インターネットの使用時間が減った。
⚫残り1GBを切ってから、家族との通信以外を制限し、動画視聴もやめた。
⚫家族とのビデオ通話では3.5GB/月では足りない。
⚫途中で通信が切れることもあり、データ取得出来ていないのにデータ消費だけが記録され、使用可能データ量が目減りしていることもある。
⚫アクセス速度は以前と変わらなく非常に遅いと感じた。

➡ 現状の通信速度のままで利用量を制限をすると、福利厚生目的の利用を阻害し、逆にストレスになる可能性もより高速な通信回線の導入や、利用状況に応じてダイナミックに対応する回線制御(QoS)技術の導入も必要© 2022. MTI Co., Ltd. All rights reserved.

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３．これまでの取り組みと今後②効率化と安定化

船陸間の非同期データ通信規格

船舶高度化により、さらに増加する船陸通信ニーズへの対応

出所）ISO/TC8/WG10 Ship-shore data communication 1st panel 資料 (2019.11)© 2022. MTI Co., Ltd. All rights reserved.

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３．これまでの取り組みと今後②効率化と安定化

船陸間の非同期データ通信規格

船陸間のデータ通信を安定化・効率化するための機能要件規格※スマナビ研にて策定中
2023年3月 ISO規格化予定

出所）ISO/DIS 23807規格文書より© 2022. MTI Co., Ltd. All rights reserved.

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３．これまでの取り組みと今後②効率化と安定化

船陸間の非同期データ通信規格

船陸間のデータ通信を安定化・効率化するための機能要件規格※スマナビ研にて策定中
2023年3月 ISO規格化予定

ISO23807 Ship Gatewayの利点：〇現在は主にEメールで行われている船陸データ通信を対象に、より安定・効率的かつセキュアに、大容量データでも送受信することを目的とする。
〇船上データサーバ(ISO19847準拠など)の船舶データも、陸上サーバと非同期に共有することができるようになる。
〇船舶・船会社・管理会社・サプライヤーなど、複数相手同士でも、必要なデータのみ確実に共有することが容易となる。
〇サプライヤー等が船上アプリを開発する際に、船陸通信機能についての開発が不要となり、開発効率化によりデータ活用が促進© 2022. MTI Co., Ltd. All rights reserved.

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３．これまでの取り組みと今後③これからの取り組み
自律運航船における船陸通信ニーズ
高度自律化された船舶と船陸通信・周辺の映像データ
・各種運航データ

衛星/LTE/5G・遠隔操船データ・機器アップデート© 2022. MTI Co., Ltd. All rights reserved.

17３．これまでの取り組みと今後③これからの取り組み
自律運航船における船陸通信ニーズ
船舶の自動化・自律化における船陸通信ニーズと対応：
１）より高速かつ、安定した通信回線（10M～100Mbps）
２）船舶と陸上との低遅延な通信の実現（遠隔監視・操船の信頼性）
３）衛星回線とモバイル回線など、複数の通信回線をシームレスかつ安定的に切り替え（海域による最適な通信利用）➡HTS（ High-Throughput Satellite)や、低軌道衛星(LEO)、HAPS(High Altitude Platform Station)など、
新しい通信技術の海事分野への迅速な展開を期待
４）より強力な船舶サイバーセキュリティ対応が求められる➡IACSが発行した２つの統一規則(UR)への対応
E26：Cyber resilience of ships
E27：Cyber resilience of on-board systems and equipment

サイバー耐性をもつ船舶の設計・建造・運航に関する強制要件※2024年1月1日以降の契約船が対象© 2022. MTI Co., Ltd. All rights reserved.

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３．これまでの取り組みと今後③これからの取り組み
自律運航船における船陸通信ニーズ
５）自律運航船のための船陸データ通信に関する標準化も必要
Scope of ISO 23807

High

Scope of IEC 63173 (SECOM)
Data transfer for navigational
application(e-navigation)

Confidentiality of communication

Scope of ISO 28005-1,2,3
Data transfer for trade application(Maritime single window)

Asynchronous
Main Scope of ISO 23807
Data transfer for B2B application(ISO19847 Ship data transfer)

New standard ?
Highly automated vessel,
Maritime Autonomous Surface Ships(MASS)

Type of communication

SynchronousVideo/Voice transmission

Low出所）ISO/TC8/WG10 Ship-shore data communication 2nd panel 資料より当社編集 (2020.9)© 2022. MTI Co., Ltd. All rights reserved.

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目次

１．はじめに
２．海運における船陸通信のニーズと課題
３．現在の取り組みと今後
４．まとめ© 2022. MTI Co., Ltd. All rights reserved.

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4．まとめ

「船舶運航における船陸通信のニーズと技術」
１）現在は乗組員による利用が船陸データ通信量の大半を占めるがスマナビ研で策定したISO国際規格が業界内で活用されつつあり、今後、機関系・航海系の船舶IoTデータの通信も増加していく。
２）データ利用量の制限だけではなく、回線速度の向上や、ダイナミックなQoS技術の導入による公平化・平準化も必要
３）さらに増加する船陸通信ニーズに対応するため、ISO23807
船陸間の非同期データ通信規格を策定中（2023年3月ISO化予定）
４）高度自動化・無人運航船における通信ニーズにも対応するため✔ 新しい通信技術の海事分野への早期展開が望まれる✔ 船舶サイバーセキュリティ対策のためのIACSのUR対応が必要（無人運航船だけでなく、有人運航船ももちろん対象）✔ 船陸間の同期データ通信に関する新しい規格も必要になる© 2022. MTI Co., Ltd. All rights reserved.

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ご清聴ありがとうございました。

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