一般社団法人衛星放送協会 ２０２２年度事業報告
２０２２年４月１日～２０２３年３月３１日

１．概要
２０２２年度 有料・多チャンネル放送を取り巻く環境から
２０２２年度の日本経済は、新型コロナウイルス感染症による厳しい状況が徐々に緩和され、持ち直しの動きが見られたとはいえ、世界的なインフレ、円安による調達価格の高騰等が企業経営に大きな影響を与えました。一方、放送事業を取り巻く経営環境に目を向けると、ネット動画配信サービスの台頭によって、一層厳しい状況におかれており、人口減少や、ライフスタイルの多様化が進む中で、多くの放送事業者が利用者を取り込むための経営改革に必死に取り組んでいるところです。
この環境下において、衛星放送協会では２０２２年度の重点項目に掲げた有料・多チャンネル放送の市場維
持拡大に向けての各方策等に取り組んで参りました。
BS 右旋帯域での再編(4Ｋ化)関連では、（一社）放送サービス高度化推進協会と連携し、本格化する帯域再編作業に向け、関係団体・放送事業者間の調整などを行いました。
また、協会の長年の重点項目である配信コストの低減については、総務省主催の「衛星放送のインフラ料金に関する調査」への参加と協会内に設置した「インフラ研究・検討ＷＧ」を通して、コスト低減の可能性について調査・検討を行っています。
オリジナル番組の周知・広報の強化については、７月に「第１2 回オリジナル番組アワード」授賞式を開催し、ライブ配信の他、番組を制作して無料放送や、「受賞作品に学ぶコンテンツセミナー」を実施しました。
不正ストリーミングデバイス（ＩＳＤ）対策については、不正ストリーミングデバイス対策協議会と連携し、協会が数年に亘り取り組んできた国内ＥＣ／フリマサイトの監視や、販売中のサイトクローズを要請する活動を強化して取り組んで参りました。また、法的対応の検討については、諸外国での違法配信対策の最新状況を調査研究しながら、国内外のコンテンツ関連団体との連携について働きかけを行いました。
ポストコロナ時代に向け、衛星放送協会は、今後も、附属機関である衛星テレビ広告協議会（CAB-J）、多チャンネル放送研究所等の活動も含め、会員社の事業成長に資することを使命に、関係省庁、関係団体等との連携を強化して、諸課題に取り組んで参ります。

２．衛星放送協会の事業報告（1）重点項目の取り組みについて① 有料・多チャンネル放送市場維持拡大への取り組み
イ) 全プラットフォームとの連携強化
放送番組を始めとする有料・多チャンネルサービスへの視聴ルート、視聴デバイス、視聴スタイル等が多様化する市場環境下、関係するプラットフォームとの連携強化による加入拡大に向けた取り組みを行った。ブラウザ・アプリ・テレビで視聴することができるスカパー！番組配信については、放送事業者と連動した放送加入者向けの配信サービスとして重要な取り組みとなっている。
ロ) ＢＳ右旋帯域での再編（４Ｋ化）への対応

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NHK（日本放送協会）の衛星波１波の返上と総務省・衛星放送の未来像に関するワーキンググ
ループ報告書での４Ｋ化への推進を受けたＢＳ右旋帯域再編（４Ｋ化）について、（一社）放送サービス高度化推進協会と連携し、本格化する帯域再編作業に向け、関係団体・放送事業者間の調整及び体制の構築やスケジュールの検討などを行った。
ハ) １２４/１２８度放送の契約維持を軸にした共同施策の展開
成人番組倫理委員会と連携したスカパー！プレミアム連絡協議会の活動を通してスカパーＪＳ
ＡＴ社と様々な課題を検討し、対応を協議した。
ロイヤルカスタマー醸成・解約抑止の観点で故障サポート・引越しサポートの取り組みを一層強化すること、プレミアムサービスの特徴のあるコンテンツを YouTube で紹介する特集企画、
ペイ・パー・ビューサービスを利用したプレミアムサービス加入促進策などプラットフォームと放送事業者が一体となって取り組んだ。
ニ) ４Ｋ・８Ｋ放送の普及促進
新４Ｋ８Ｋ衛星放送の視聴可能機器台数は、１，5００万台の大台を突破したが、さらなる 4K テ
レビの普及を目指して、総務省及び関係各団体と連携、今後の施策について情報交換に取り組んだ。また、公式ホームページ内の新４Ｋ８Ｋ衛星放送特設サイト内で、会員社の魅力的な４Ｋコンテンツを定期的に情報発信した。
※（一社）放送サービス高度化推進協会発表値：累計１，567 万台（２０２3 年 2 月末時点）② インターネット融合時代における新販路への対応
イ) スカパーＪＳＡＴとの連携
スカパーOTT ワーキンググループを組成し、スカパー！番組配信や新サービス SPOOX の取り組み方針や利用状況などについて最新情報を把握すること、放送事業者からの問題意識や意見の提案などを行い、双方の理解が深まるよう活動を行った。
ロ) その他プラットフォーム
主要 OTT プラットフォーム（事業者）の向き合いとして、OTT 事業者へのヒアリング及び、次世代配信技術事業者との情報共有を実施。また、IP 伝送対応 WG を組成し、主に IP 伝送時
代の会員社の事業拡大に資する諸活動に関する情報収集・交換を開始。同時配信時代に向けた諸課題の研究・整理を行った。
③ オリジナル番組の制作促進と周知・広報の強化
イ) 「第１２回オリジナル番組アワード」授賞式の開催、番組制作
7/21 の授賞式は新型コロナの安全対策を施し開催し、来場できなかった関係者やプレスに向けてライブ配信も実施した。また、受賞作品の紹介と再放送情報を盛り込んだ番組 2 本を制作して、スカパーJSAT と、JCOM の各チャンネルで 9 月にのべ 50 回にわたり無料放送され、周知に繋げた。
ロ) 広報活動
6/13 の定例会見で、第 12 回アワード受賞作品を発表した。また、7/21 の授賞式では、28 媒
体 37 名の記者が来場し、関連記事は 290 回露出された。また、12/2 に「受賞作品に学ぶコ
ンテンツセミナー」を開催し、43 社から 180 人の申し込みがあった。第 12 回の実施検証を踏
まえ、次回に向けた対策として、協会ホームページにアワードの専用サイトを新設し、1/23 の年
2

頭会見で公表した。その結果、第 13 回の応募総数は 85 作品となり、前回数（７８）を上回り、会員社の応募意欲の向上にも繋げた。
④ 不正視聴対策の強化
不正ストリーミングデバイス（ＩＳＤ）対策については、不正ストリーミングデバイス対策協議会と連携し、協会が数年に亘り取り組んできた国内ＥＣ／フリマサイトの監視や、販売中のサイトクローズを要請する活動を強化して取り組んだ。また、法的対応の検討については、諸外国での違法配信対策の最新状
況を調査研究しながら、国内外のコンテンツ関連団体との連携について働きかけを行った。また、動画投稿サイトへの違法なアップロードなどの著作権侵害対策についても、他団体での取り組み事例の共有や意見交換を行った。
⑤ 配信コストの低減協会の長年の重点項目であり、会員社の事業展開において大きな要素のひとつである配信コストの低減について、昨年の第一期に引き続き、総務省主催の第二期「衛星放送のインフラ料金に関する調査」への参加と協会内に設置した「インフラ研究・検討ＷＧ」を通して、コスト低減の可能性について調査・検討を行った。また、第一期・第二期の調査を取りまとめた調査結果に基づき、両インフラ事業社と放送事業者の話し合いの場を設け、魅力あるコンテンツ制作に向けた配信コスト低減について協議を行った。
⑥ 新たな時代に向けた協会のビジョン策定
昨年から活動を続ける「会費ＷＧ」「選挙制度ＷＧ」「インフラ研究・検討ＷＧ」「ガイドライン対応ＷＧ」「スカパーＯＴＴ検討ＷＧ」の５つＷＧに加え、「IP 伝送対応 WG」を設置。IP 伝送の発達に伴う新たなビジネスモデルの模索や課題への対応の協議を開始した。「インフラ研究・検討ＷＧ」「ガイドライン対応ＷＧ」では総務省主催の調査会への対応及びその後の調査結果を受けての活動を継続。ほか、ネット時代に対応する選挙制度のオンライン化、ＣＡＢ－Ｊと衛星放送協会との統合とそれに伴う会費制度のあり方などについて継続して検討を進めた。
⑦ 会員社社員の人材育成と、魅力ある衛星放送業界醸成への取り組み
衛星放送事業を取り巻く経営環境が大きく変わりつつある中、会員社の経営課題を把握し、今後の衛星放送事業の在り方について検討し、より活発な協会活動を推進していくことを目的に、会員社(経営層)に向けたアンケートを実施、結果をまとめオンライン報告会を実施。本アンケートにより浮き彫りになった課題、要望を鑑み、新たな協会活動を提案していく。
⑧ 「５Ｇ」時代の多チャンネル放送の課題分析と対応への提言
動画配信サービスや４Ｋ８Ｋの普及、５Ｇのサービス開始、地上波系メディアのネット配信サービスの拡充など、メデイア環境の変化を踏まえ、多チャンネル放送事業者の可能性や戦略などに資する各種調査（「多チャンネル放送実態調査」「視聴者調査」等）を実施、 研究成果の発表を実施した。

（２） 定例会議① 社員総会
第１２回定時社員総会 （２０２２年６月１３日 於：経団連会館）●決議事項
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第１号議案 ： ２０２１年度事業報告（報告事項）並びに２０２１年度決算（案）承認の件
第２号議案 ： 理事・監事選任の件
上記いずれも承認●報告事項
１. CAB-J の衛星放送協会への統合について
２. 第１２回衛星放送協会オリジナル番組アワードについて② 理事会
第６０回理事会 （２０２２年５月２４日 於：会長宅およびオンライン）◎決議事項
第１号議案 ： ２０２１年度事業報告（案）及び決算（案）承認の件
第２号議案 ： 新規入会の件
第３号議案 ： 会長候補選任の件
第４号議案 ： 理事・監事候補選任の件
第５号議案 ： 第１２回定時社員総会開催の件
第６号議案 ： 第１２回定時社員総会の議決権行使を書面および電磁的方法によることを認める件
第７号議案 ： 衛星放送のプラットフォームガイドラインに関する委員会
放送事業者代表委員選任の件
上記いずれも承認◎報告事項
１． ケーブルコンベンション２０２２対応について
２． 令和３年度文化庁への一時的固定物保存一覧報告完了の件
３． 第１２回定時社員総会後の講演会実施の件
４． その他
第６１回理事会 （２０２２年６月１３日 於：経団連会館）◎決議事項
第１号議案 ： 令和４、５年度代表理事（会長）の選定の件
第２号議案 ： 令和４年度衛星放送協会各委員会の役職委嘱の件
上記いずれも承認◎報告事項なし
第６２回理事会 （２０２２年７月２６日 於：会長宅およびオンライン）
◎決議事項
なし
◎報告事項
１． 新任役員の紹介
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２． 各委員会、附属機関の２０２２年度活動予定等
３． 総務省の意見募集：ＢＳ右旋の空き帯域の４Ｋ放送への割当てに関する基本的考え方について（７月２２日提出）
４． ２０２２年度ワーキンググループ（会費、選挙制度）について
５． 第１２回衛星放送協会オリジナル番組アワードについて
６． ケーブルコンベンション２０２２について
７． その他
第６３回理事会 （２０２１年１０月２６日 於：会長宅およびオンライン）
◎決議事項
なし
◎報告事項
１． 2022 年度上期職務執行状況報告
２． 2022 年度上期予算執行状況および年度見通し
３． 正会員への経営者アンケート結果報告
４． 「フリーランスに係る取引適正化のための法制度の方向性」に関する意見募集について（９月２７日提出）５． 「パートナーシップによる価値創造のための転嫁円滑化施策パッケージ」の実施に向けた法遵守状況の自主点検について
６． 第 12 回衛星放送協会オリジナル番組アワード報告
７． ケーブルコンベンション 2022 結果報告
８． 衛星放送協会 放送基準の改正について
９． その他
第６４回理事会 （２０２３年１月２４日 於：会長宅およびオンライン）◎決議事項
第１号議案 ： 2023 年度事業計画重点項目および予算策定基本方針
第２号議案 ： 2023 年度理事選挙
第３号議案 ： 2023 年度に選任される専務理事・外部理事の任期、並びに 2024 年度に選任される会長・専務理事・外部理事の任期第４号議案 ： 衛星放送協会の放送基準改定
上記いずれも承認◎報告事項
１． 第 13 回衛星放送協会オリジナル番組アワードの実施計画
２． 会員の退会
３． 会費 WG の進捗
４． 事務所賃貸契約（2023～2024 年度分更新）
５． その他5第６５回理事会 （２０２３年３月２８日 於：会長宅およびオンライン）◎決議事項
第１号議案 ： 2023 年度事業計画および予算第２号議案 ： 衛星放送のプラットフォームガイドラインに関する委員会有識者委員の選任
第３号議案 ： 理事／監事候補選出手続き細則の改定
上記いずれも承認◎報告事項
１． 2022 年度下期職務執行状況報告
２． 理事選挙スケジュール
３． WG の設置
４． 正会員の退会
５． その他② 一水会 （総務省 衛星・地域放送課との定例会議）
４月度 ： 一水会 （２０２２年４月６日 於：衛星放送協会会議室およびオンライン）✓ デジタル時代における放送制度の在り方に関する検討会について✓ 衛星放送のインフラ料金に関する調査✓ 衛星放送に関するプラットフォーム業務に係るガイドラインに関する調査✓ 令和４年度「放送分野における情報アクセシビリティに関する指針」について放送を巡る諸課題に関する検討会
６月度 ： 一水会 （２０２２年６月８日 於：衛星放送協会会議室およびオンライン）✓ 第２回 BS 右旋帯域再編推進連絡会の模様について✓ 電波法及び放送法の一部を改正する法律案について✓ 令和４年度「放送分野における情報アクセシビリティに関する指針」について✓ 「2030 年頃を見据えた情報通信政策の在り方」答申について
８月度 ： 一水会 （２０２２年８月３日 オンライン開催）✓ 衛星放送の未来像に関するワーキンググループ報告書を踏まえた BS 右旋の空き帯域の４Ｋ放送への割当てに関する基本的考え方についての意見募集について✓ デジタル時代における放送の将来像と制度の在り方に関する取りまとめ（案）についての意見募集について✓ AV 出演被害防止・救済法について
１０月度 ： 一水会 （２０２２年１０月５日 オンライン開催）✓ 「衛星放送の未来像に関するワーキンググループ報告書を踏まえたＢＳ右旋の空き帯域の４Ｋ放送への割当てに関する基本的考え方」について✓ 基幹放送普及計画の変更について✓ 令和３年度の字幕放送等の実績について✓ 電波法及び放送法の一部を改正する法律の施行に伴う規定整備について6

１２月度 ： 一水会 （２０２２年１２月７日 於：衛星放送協会会議室およびオンライン）✓ 衛星放送のインフラ料金に関する調査について✓ 衛星放送に関するプラットフォーム業務に係るガイドラインに関する調査について✓ ＢＳ右旋空き帯域への４Ｋ放送の割当てについて✓ 令和３年度における民間放送事業者の収支状況について✓ 令和３年度における放送停止事故の発生状況について
２月度 ： 一水会 （２０２３年２月１日 於：衛星放送協会会議室およびオンライン）✓ 放送法関係審査基準の一部を改正する訓令案に係る意見募集について✓ 放送法施行令の一部を改正する政令案等に関する意見募集について✓ 視聴覚障害者等向け放送の充実に関する研究会について③ ２団体事務局連絡会（（一般社団法人日本ケーブルテレビ連盟との定例会議）（開催日）２０２２年：４月２１日、５月２６日、６月２１日、７月２０日、１０月１８日、１１月２５日
２０２３年：１月２６日、３月２４日

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（３） 委員会活動■ 総務グループ
① 総務委員会
実効性のある協会活動実施のための助言および支援
魅力ある多チャンネル衛星放送のための業界の人材育成・人材交流への取り組み
２０２２年度事業計画
１． 社員総会、理事会、懇親会、賀詞交歓会の監理
２． 外部団体との会合、意見提出等
３． 事業計画、予算の策定、決算／監査の実施、及び協会財産の監理など
４． 定款、細則、規定等の履行と監理等
５． 低炭素化計画実施協力の呼びかけ等
６． 会員社の要望に応えるような、人材育成セミナー/社会貢献活動/若手交流会等の企画、実施、管理運営
７． 働き方改革の呼びかけ、対策等

上期活動報告2022 年度上期の委員会活動は、繰り返す新型コロナウイルス感染者拡大の波による負の影響が響いた期間であった。
１.

社員総会は、事務局と協力し、懇親会の取りやめ・会員社の来場抑制など規模を縮小のうえ、経団連会館にて 6 月 13 日に実開催。総会の議案は会員社からの議決権行使書・委任状も含み決議。

２.

総務省、関係機関、外郭団体との会合への出席は社会情勢を見ながら、リモート開催なども織り
交ぜ一部参加となった。意見提出などは、事務局と協力し遂行。

３.

事業計画、予算の策定、決算／監査の実施、及び協会財産の管理などは、事務局と協力し遂行。

４.

定款、細則、規定等の履行と管理は、事務局と協力し遂行。

５.

人材育成セミナーの企画、実施に関しては、5 月に実施した会員社(経営層)に向けたアンケート
結果(10 月中に取り纏め、11 月に会員社に公開予定)を踏まえてテーマを検討し、下期にオンラ
インでの開催を企画。また「社会貢献活動」「若手交流会」は、新型コロナウイルスの状況を勘案し、当年度は中止の見込。今後会員社へのアンケート結果などを参考に、「社会貢献活動」「若手交流会」の在り方について検討。

６.

働き方改革の呼びかけ、対策などは、社会状況的に在宅勤務などテレワークが拡充されたことなどから具体的な活動には至らなかった。今後、会員社へのアンケート結果を踏まえて今後の対応を検討。

下期活動報告１.

賀詞交歓会は事務局と協議し安全対策から、食事の提供はなし(飲料のみ:参加会費無料)、1
社あたり 2 名、にて１月 23 日（月）14 時～明治記念館にて 3 年ぶりに開催。
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２.

総務省、関係機関、外郭団体との会合への出席は社会情勢を見ながら、リモート開催なども織り
交ぜ一部参加となった。意見提出などは、事務局と協力し遂行。

３.

事業計画、予算の策定、決算／監査の実施、及び協会財産の管理などは、事務局と協力し遂行。

４.

定款、細則、規定等の履行と管理は、新型コロナガイドラインの策定など、事務局と協力し遂行。

５.

低炭素化計画の履行、実施協力の呼びかけ、管理取り纏めは、2 月 1０(金)に会員社へアンケー
ト(2 月 24 日〆切)のメール配信(Web 入力)。事務局にて定量データ集約の上、定性面の確認を実施し、総務省へ回答。

６.

人材育成セミナーの企画、実施に関しては、5 月に実施した会員社(経営層)に向けたアンケート
結果の報告書を 11 月 16 日にメール配信し、12 月 22 日にリモート報告会開催。また同時期の一水会・理事会でも報告し共有し、有意義な結果共有であった。「社会貢献活動」「若手交流会」
はこのアンケート結果も踏まえ当期は開催しないことを決定。来期以降の「セミナー」テーマは引き続き検討。「社会貢献活動」「若手交流会」については担当委員会の検討も含めて開催に関しては留保中。

７.

働き方改革の呼びかけ、対策などは、社会状況的に在宅勤務などテレワークが拡充されたことなどから具体的な活動には至らなかった。上記アンケート結果を踏まえて今後の対応を検討する。

② 広報委員会
有料・多チャンネル放送の周知拡大と普及促進に繋がる、協会活動の情報発信
２０２２年度事業計画
１.

記者会見（6 月:新会長発表、2022 年度事業計画他／1 月:会長年頭挨拶、活動報告他）の実
施

２.

オリジナル番組アワードをはじめ、協会活動とガイドライン等の周知広報

３.

出稿枠の管理上期活動報告１.

記者会見を経団連会館にて 6/13 に実施し、媒体 17 社 20 人の記者が来場。

２.

オリジナル番組アワードの受賞作品を記者会見及び協会ホームページで発表。また、協会ホーム
ページの利用促進に向けた改修準備を開始。

３.

B-maga で上期に 8 枠を使い、「多チャンネル放送研究所発表会」、「2022 年度協会事業計画」、「協会新体制」、「アワード授賞式」を掲載

下期活動報告１.

年頭記者会見を 1/23(月)明治記念館で実地開催し、17 社 24 人が来場。第 13 回オリジナル
番組アワード実施概要、放送基準の改定、理事の改選等について発表した。

２.

協会ホームページにアワード総合サイトを新設して 1/23 会見に合わせ公開した。第 13 回実施
概要のほか、昨年の授賞式、コンテンツセミナー、第 1 回から 12 回までのデータベースを一般

9公開した。ホームページ全体の改修ついて、今期は利用状況の検証に充て、具体的な改修は次年度に実施することとした。
３.

B-maga は下期４枠を 1 月号「コンテンツセミナー」、2 月号「年頭記者会見及び賀詞交歓会」各2 頁使い掲載した。他、電波新聞と電波タイムスで年賀広告を出稿した。

③ 技術委員会
放送に関する技術課題ならびに災害等への対策を検討
２０２２年度事業計画
１.

会員社に共通する放送技術課題と災害対策課題について検討、調査研究 ネット配信、5G 等の新技術動向の調査
 現状の技術課題の検討（CM オンライン送稿への対応等）
 新型コロナ対応アンケート（第２回）

２.

防災、事業継続に関する監督官庁等からの発令等の解説や、対応方法の検討・ 確認の為の会
合を適宜開催上期活動報告4 月度(4/19)
 CM オンライン送稿について、 CAB-J アンケートの情報共有 インフラ研究・検討 WG の情報共有
4 月度より随時、インフラ研究・検討 WG の情報を共有し、意見募集に対応
5 月度(5/17)
 受信機 NVRAM の課題について、在京地上基幹放送局 5 社の動向並びに総務省検討会の状
況の情報共有6 月度(6/21)
 第 2 回新型コロナ状況下の放送運行対応と課題に関するアンケートの検討
7 月度(7/19)
 CM オンライン送稿について、CAB-J と JAAA の情報を共有し、CAB-J 説明会に参加
 第 2 回新型コロナに関するアンケートの実施
8 月度(定例会開催なし)
9 月度(9/20)
 第 2 回新型コロナに関するアンケートの集計結果を共有
下期活動報告10 月度(10/18)
 第 2 回新型コロナに関するアンケート集計結果の最終版を共有、コロナ対応の情報交換
11 月度(11/15)
10 IP 伝送対応 WG の情報共有
11 月度より随時、インフラ研究・検討 WG に加えて IP 伝送対応 WG の情報を共有
12 月度(12/20)
 総務省放送設備安全信頼性検討作業班の情報共有
 本作業班は、衛放協から技術委員会の山森委員が参加し、IP 化、クラウド化、集約化に対応する技術基準を検討する
 日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震対策計画の更新について情報共有
1 月度(1/17)
 日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震対策計画の更新について説明会を開催(1/25)
2 月度(2/21)
 総務省放送設備安全信頼性検討作業班の情報共有 日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震対策計画の更新の情報共有
3 月度(3/28)
 日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震対策計画の発送報告④ アワード委員会
オリジナル番組の制作促進と周知・広報の強化
２０２２年度事業計画
１.

「第 12 回衛星放送協会オリジナル番組アワード」の審査運営

２.

受賞作品のプレスリリース、ホームページ等のパブリシティ

３.

協賛社との契約締結

４.

授賞式の開催（7/21 よみうり大手町ホール）、配信、関係者対応、番組制作

５.

授賞式後の受賞者レセプション、制作者セミナーの実施

６.

2023 年度 第 13 回実施計画の策定と作品募集

上期活動報告１.

各部門の 1 次審査運営と審査会の管理（３月～4 月）、最終審査の運営管理（4 月～5 月）

２.

プレスリリース及び協会ホームページに掲載する受賞作品の情報管理３.

協賛 7 社と計画通りの条件で契約締結

４.

授賞式を 7/21 に新型コロナ感染防止対策を施して開催。ライブ配信及びスカパーJSAT、JCOM 各社の協力を得て授賞式番組を 9 月に放送

５.

受賞作品を題材にしたコンテンツセミナーを 11 月実施に向けて準備中

６.

今年度の開催実績を検証し、課題を元に来年度計画に着手

下期活動報告１.

7 月に実施した第 12 回の実施検証し、先々に向けた課題を整理。
11

２.

第 12 回の受賞作品を題材にしたコンテンツセミナーを 12/2 にオンラインで実施し 43 社 180人が申込み。

３.

2023 年度 第 13 回の実施概要を作成。

４.

周知強化と作品応募の増加を図るため、協会ホームページにアワード専用の総合サイト新設に向けて、広報委員会に協力要請。

５.

1 月に第 13 回の実施概要を公表し、2 月 1 日から作品募集を開始。

６.

一次審査員の募集、最終審査員の就任要請、協賛社への依頼。

12

第 12 回衛星放送協会オリジナル番組アワード 受賞作品
賞タイトル
グランプリ

作品名

会員社

放送チャンネル

24 時間まるごと 坂本浩一の特撮アクション 特別

日本映画放送株式会社

日本映画専門チャン

番組
番組部門

ネル

連続ドラマＷ 東野圭吾「さまよう刃」

株式会社 WOWOWWOWOW プライム

番組部門

希林と裕也 ～トリックスター夫婦による昭和平成

日本放送協会

NHK BS プレミアム

ドキュメンタリー史～

日本映画放送株式会社

日本映画専門チャン

ドラマ
最優秀賞

最優秀賞

番組部門

24 時間まるごと 坂本浩一の特撮アクション 特別

バラエティ

番組

ネル

最優秀賞
番組部門

フランス中継 恋しいパリ 第 2 部

日本放送協会

NHK BS プレミアム

番組部門

食が好き！旅が好き！～お取り寄せ#居酒屋新幹チャンネル銀河株式会社

チャンネル銀河ミニ番組

線～

株式会社ジェイ・スポーツJ SPORTS 4

チャンネル銀河株式会社

チャンネル銀河

中継
最優秀賞

最優秀賞
番組部門

町田樹のスポーツアカデミア 【特別編】

文化・教養～アーティストとアスリートの身体・精神論～

最優秀賞

音楽家 反田恭平

編成企画部門連続グルメドラマ「#居酒屋新幹線」マルチプロジェ

最優秀賞

クト

番宣部門

連続ドラマ「＃居酒屋新幹線」続編特報チャンネル銀河 株式会社チャンネル銀河

私たちの海を守る MSC「海のエコラベル」

エーアンドイーネットワーク

ヒストリーチャンネル

最優秀賞
CAB-J 賞

スジャパン合同会社
番組部門

名もなき人々の戦争

エーアンドイーネットワーク

ドキュメンタリー

ヒストリーチャンネル

スジャパン合同会社

審査員奨励賞
特別表彰

日曜邦画劇場 1000 回記念特別番組

日本映画放送株式会社

日本映画専門チャンネル

13

⑤ 著作権委員会
新たな業界動向（OTT など）に対応した著作権関連課題への取り組み
２０２２年度事業計画
１.

権利者４団体との条件折衝、合意事項に基づく契約書の締結

２.

不正ストリーミングデバイス協議会と連携した不正視聴対策の強化

３.

会員向け著作権関連セミナーの実施

４.

関連する業界団体、放送局、OTT 会社等との情報交換及び必要に応じての交渉

５.

放送同時配信に関わる法改正についての周知・運用検討・ガイドラインの検討

６.

著作権全般に係る会員からの相談窓口

７.

著作権全般に係る情報収集

上期活動報告 2023 年度以降の契約更新へ向けて、JASRAC とは直接交渉を 4 回実施、レコ協・CPRA とは直接交渉を 3 回実施。
 会員社からのアンケートも複数回実施の上、放送同時配信と著作権の権利処理の効率化を検討。
 権利団体への音楽著作物の適切な報告体制へ向けて、会員者からのヒアリングや、JASRAC との合同勉強会を企画
 会員社からの不正ストリーミングデバイスに関する情報収集、対応検討
下期活動報告 2023 年度以降の契約更新へ向けて、JASRAC とは直接交渉をさらに 7 回実施、レコ協・CPRA とは直接交渉をさらに２回実施。
 JASRAC との間では、年度内の更新について合意。NexTone との間でも更新可能な見込み。
 レコ協・ＣＰＲＡとの間では、年度をまたいで交渉継続となる見込み。
 JASRAC と協同で EPG を活用した全曲報告に向けた取り組みを推進。会員社からのアンケート
を複数回実施の上、プラットワークスを通じた電子報告テストを 5 回（５ｃｈ）実施。
 海外における違法配信に関わる情報について共有 西村あさひ法律事務所 濱野弁護士を迎え、「NFT の概要とメタバース等で事業展開する際の法的留意点について」23 年 3 月に著作権委員会セミナー実施予定⑥ 倫理委員会
番組制作ならびに放送倫理の向上に資する活動
２０２２年度事業計画
１.

CAB-J との共催によるセミナーの実施

２.

衛星放送協会の放送基準、広告放送のガイドラインを必要に応じて見直し

14

３.

テレビショッピング事業者連絡会に参加し、テレビショッピングに関する情報収集と課題、発生時の検討

４.

成人番組倫理委員会との意見交換会の実施

５.

「放送コンテンツ適正取引推進協議会」に構成員として参加

６.

「放送コンテンツの適正な製作取引の推進に関する検証・検討会議 WG」に構成員として参加

上期活動報告１.

第 30 回共催セミナー「放送コンテンツの適正な製作取引の推進に関する総務省の取組」をテー
マに 6/9 オンライン開催。31 社 87 名が参加。

２.

考査参考資料内の関係機関、団体の基準等を最新情報に更新して協会ホームページに掲載。

３.

CAB-J による毎月の CM 考査担当者連絡会議に出席。消費者庁からの発表や各社対応の情報収集を行い、倫理委員会内で共有。

４.

2022 年 6 月に成立・施行された「「ＡＶ出演被害防止・救済法（AV 新法）」に関して、成倫主催の勉強会に出席（7/26）

５.

放送コンテンツ適正取引推進協議会（8/5)に出席。

６.

「放送コンテンツの製作取引適正化に関するガイドライン」改訂に向けて準備中のため会議は開
かれず

下期活動報告１.

第 31 回共催セミナーは JARO 山本専務理事を講師に迎え、｢広告・表示のフェアプレイ～適正な広告・表示を実現するために～｣をテーマに、3/13 オンラインで開催。22 社 68 名が参加。

２.

10/4 に成人番組倫理委員会の高橋理事長、堀副理事長、前川副理事長、阿部事務局長と意見交換会を持ち、AV 新法の動向ヒアリングと、今後の活動について準備を進めた。

３.

「放送基準」の改定を準備し、新基準は顧問弁護士の確認を経て、1 月の理事会で承認され、4/1 施行される。また、考査担当者に向けた「広告放送のガイドライン」参考資料を更新し、協会
ホームページで 4/1 に公表する。

４.

CAB-J CM 考査担当者連絡会議に参加し、各チャンネルの広告考査に関する情報収集しフィードバックした。

５.

2/22 に開催された「よくわかる放送コンテンツ適正取引オンライン研修会」の準備と確認に関わりサポートした。

６.

12/23 に開催された会議に構成員として参加し、フォローアップ調査の設問確認、次回のガイド
ライン改訂に向けて協議した。

■営業グループ⑦ 営業委員会
スカパープラットフォームサービス維持拡大に向けた諸活動を行う
２０２２年度事業計画

15

１.

スカパーJSAT と事業者のより密な情報共有、積極的な意見交換の実施

２.

110 度放送顧客数ベースでの普及促進施策の検討・意見交換の実施

３.

FTTH ルートでの普及促進策についての検討・意見交換の実施

４.

「プレミアムサービス連絡協議会」を通した 124/128 度放送の諸課題と将来像についての検討と協議

５.

「次世代検討ＷＧ」活動を通した若手中堅社員交流・情報交換の場の創造

６.

「スカパーOTT 検討ＷＧ」を通した諸課題の整理と意見交換

７.

「ガイドライン対応ＷＧ」を通した意見募集と対応

上期活動報告１.

定例委員会は毎月第 4 水曜日オンライン開催
スカパーには、毎月の加入件数他の定例報告に加え、新たに「年代別」解約者状況の推移等について説明を依頼して情報を共有。

２.

「プレミアムサービス連絡協議会」は 6 月から永野副座長に交代のもと毎月「検討対応ＷＧ」と「連絡協議会」（全体会）を開催。「特徴あるコンテンツ特集（横串企画）」や「PPV を利用したプレ
ミアムサービス促進策」等についてスカパーと協議を進め実施へ。

３.

「次世代検討ＷＧ」では 4 月から LINE_WORKS を導入しまずは WG メンバー間での情報共有から活用をスタート。5 月からはスカパーの若手メンバー2 名も加わり、事業者メンバーと全
6 回の予定で毎回テーマを決めたディスカッションを実施し、コロナ禍においても同世代間での交流を促進。

４.

「スカパーOTT 検討ＷＧ」では、「スカパー番組配信」と「SPOOX 内での事業者配信」について意見募集を行いスカパーと協議。

５.

「ガイドライン対応ＷＧ」では、調査会へ向けた事業者の意見募集を行い、WG 内容を委員会へ
フィードバック。

下期活動報告１.

定例委員会は毎月第 4 水曜日オンライン開催
スカパーには、毎月の加入件数他の定例報告に加え、「年代別」解約者状況、また新たに解約者の「きっかけワード」や「解約理由」等々タイムリーなデータの開示を依頼して情報を共有。

２.

「プレミアムサービス連絡協議会」には営業委員会から永野副座長以下 6 名の委員が「検討対応ＷＧ」と「連絡協議会」（全体会）に参加。「特徴あるコンテンツ特集（横串企画）」や「PPV を利用したプレミアムサービス促進策」の実施状況を毎月フォローしながら、10 月から新たな検討テーマとして「ビッグパック」についての提案を行いその可能性や課題を協議中。また「プレミアムパ
ックのみパック」（仮称）の 110 度顧客への展開について提案するなど、売上拡大と新規顧客開拓策について模索。

３.

「次世代検討ＷＧ」では、次世代を担う WG メンバーとスカパー若手社員が一堂に会し、積年のテーマ「スカパーと事業者は何を目指していくべきなのか」次世代のあるべき姿について、5 月から 12 月まで半年に亘り、全 6 回のディスカッションを実施。

16

「衛星放送の将来像は？」「事業者とスカパー、お互いどう見ているか？」「今後協力してできることは？」等々毎回個別のテーマを決めて、普段は聞きにくいことや言いにくいこと、双方お互いの疑問を気軽に語り合い意見を交換。同じ業界で働く仲間として交流を深め、有意義な機会となった。今後も若手社員間の交流の場を次につなげていきたい。
また 1 月以降のＷＧでは、メンバーから各社の新規事業や新たな挑戦についてのプレゼンに戻り情報交換。同業他社の新たな取り組みや発想に触れ、成功体験や失敗談を同世代間で共有、共感することでお互いに大きな刺激となった。
４.

11 月スカパー経営者連絡会での報告内容を受けて開催された「スカパーOTT 検討ＷＧ」の内
容を委員会へフィードバック。

５.

「ガイドライン対応ＷＧ」では、10 月調査会での取りまとめを受けてその内容を委員会へフィードバック。
11 月スカパーから提案された改定案については、12 月対応 WG 参加メンバーに委員会で詳細な説明を依頼し、1 月最終的な事業者の意見を取りまとめて提出。2 月スカパーの回答を受けた内容をフィードバック。

６.

協会内で新たに募集のあった「IP 伝送対応ＷＧ」へ委員１名を選出。11 月第 1 回ＷＧから参加
し内容を委員会へフィードバック。

⑧ １１０度委員会
110 度放送の普及促進、契約に関する課題解決のための活動を行う
２０２２年度事業計画１.

スカパープラットフォームとの取り決めに則り、110 度 CS 放送の手数料を見据えたレビュー、提
言を行う。

２.

２つのワーキンググループ（ 「加入レビューWG」、「共同コンテンツ WG」）を軸にスカパーと連携を強化して、活動情報を共有し効果的な普及促進施策検討の推進を行う。

３.

110 度 CS 放送、BS 放送の衛星契約及び衛星の運用状況等について情報共有、意見交換を行い、スカパーJSAT 等 との調整等を実施する

４.

110 度放送に関わる事案について必要に応じて委員の意見募集、意見集約を行う。

５.

その他、110 度放送固有の問題について検討を行う。

上期活動報告 前期に引き続き「普及促進検討ワーキング」（座長中川副委員長）、「共同施策ワーキング」（座長野田副委員長）の２ＷＧ体制で８月から開始。委員会のメンバーがそれぞれ２つのＷＧに分かれて参加し、推進することとなった。
 普及促進検討ＷＧでは毎月のＤＴＨ加入者数の推移、宣伝販促活動についての情報共有と意見交換を実施。共同施策ＷＧではスカパーが実施したコンテンツ展開についての情報共有と意見交換を行った。
 スカパーＪＡＳＴへの２１年度上半期の普及促進活動の総合的なレビューを依頼した。

17

下期活動報告 加入レビューＷＧ （旧普及促進検討ＷＧ）では毎月の１１０度プラットフォームの販促、宣伝活動、加入獲得、解約の状況についてスカパー、ＷＧメンバーで情報を共有し、成果や反省点などを確認。
累計加入者数の進捗、今後の販促施策の計画について意見交換を行った。
 共同コンテンツＷＧ（旧共同施策ＷＧ）ではスカパーと放送事業者共同で企画制作した番組、宣伝展開についてのレビューを実施。下半期では中国ドラマ特集、アイドル展開、プロ野球展開、韓流音楽祭などについてレビュー、意見交換を行った。コロナ前の水準よりも多くの共同コンテンツ展開を実施することができた。
 スカパー、委員メンバーで半期ごとの普及促進活動についての情報共有、レビューを実施し、今後の普及促進活動について意見交換を行った。（年２回実施）
 ガイドライン調査会、インフラ料金調査会についての情報共有を実施し、両調査会に対しての意見募集を行った。

⑨ ＢＳ委員会
BS チャンネル全体の放送拡充・普及促進を目指した活動の実施
２０２２年度事業計画
１.

放送拡充及び、諸調整事項
1-1.有料・無料（新規参入含む）の BS 放送全般に係る問題解決のための協議・情報交換
1-2.衛星関係インフラコスト等の低廉化に向けた調査研究・協議・情報交換
1-3.外部団体（各プラットフォーム含む）との連携による、活動・情報共有

２.

普及促進関連事項
2-1.BS 全体（新規参入含む）の認知及び視聴性の改善
2-2.BS 放送の普及や加入促進に対する調査研究・施策検討
2-3.BS 放送への具体的な加入促進案についての協議・検討
2-4BS に係る次世代要件（通信との融合や IOT 等）への対応策の検討

上期活動報告１.

BS 送信業務関係 WG を中心に、インフラ研究検討 WG と連携して衛星関係インフラコスト等の低廉化に向けた協議を実施。

２.

BS スカパー！閉局による送信料の値上げについて、スカパーJSAT 社と情報交換・協議等を実施。

３.

当委員会から参加のガイドライン対応 WG メンバーを中心に、衛星放送協会及びスカパー
JSAT 社に対し放送事業者としての意見集約等を実施。

４.

当委員会から参加のスカパーOTT 検討 WG メンバーを中心に、衛星放送協会及びスカパー
JSAT 社に対し放送事業者としての意見・質問等の集約を実施。

18

５.

BS 普及促進関係 WG として、BS 新規参入 3 社とも連携した新たな普及促進施策を模索する
も、3 社中 2 社が当委員会未参加のため施策転換を確定。

６.

普及促進に関する検討課題のうち、「選局の機会創出を含む普及促進及び、課題解決や新技術活用につながる情報交換・意見交換」に向けた準備を実施。（協会内の他委員会や各種団体及び家電メーカー等を含む）

７.

スカパー普及促進委員会 施策検討 WG に関する情報共有・意見交換等を実施。

下期活動報告１.

BS 送信業務関係 WG を中心に、インフラ調査会及びインフラ研究・検討 WG との連携により、
インフラコスト等の低廉化に向けて事業者側の意見募集・集約を行った。

２.

B－SAT 社及びスカパーJSAT 社との意見交換会を通じて、事業者側の意見（質問事項・条件に直し等）について協議を実施。

３.

BS 委員会メンバーに加え BS 関係各社も募り、スカパーJSAT 社に対する「BS 送信料に関する意見交換会」を開催し意見集約を行い、継続して協議を行っている。

４.

当委員会から選出のガイドライン対応 WG メンバーを中心に、衛星放送協会及びスカパー
JSAT 社に対する事業者意見の募集・集約を実施。それらの意見を「衛星放送に関するプラット
フォーム業務に係るガイドラインに関する調査」会合へ反映した。

５.

後に示された「スカパー！ガイドライン改定案」に対して当委員会構成各社からの意見募集・集約を行い、ガイドライン対応 WG 及びスカパーJSAT 社との意見交換会に反映した。

６.

当委員会から選出したスカパーOTT 検討 WG メンバーを中心に、衛星放送協会及びスカパー
JSAT 社に対し当委員会構成各社から事業者意見として集約し、スカパーOTT 検討 WG へ反
映した。

７.

BS 普及促進関係 WG を中心に、「BS の普及、選局機会創出、課題」等に関する情報交換・意見交換を行った。

８.

後に、「BS の普及促進に対する課題」の整理を行い、次期活動に向けた準備を開始。

９.

「スカパー普及促進委員会 施策検討 WG」に関する情報共有・意見交換等を実施し、共有課題の整理・確認等を行った。

⑩ ケーブル委員会
CATV および（一社）日本ケーブルテレビ連盟との連携強化による加入拡大、OTT の進展に対する対応
２０２２年度事業計画
１.

有料･多チャンネルサービスの加入拡大に向けた活動

２.

CATV 及びプラットフォーム各社との取引等で起こる共通した諸問題の情報共有と課題解決活動３.

放送の今後を見据えた各団体対応、会員向け啓蒙・学習活動、及び協会内他委員会・多チャン
ネル放送研究所との連携

４.

（一社）日本ケーブルテレビ連盟との連携強化

５.

会員への情報共有活動（各種ガイドライン、実態調査、セミナー・説明会等）
19

６.

その他これらに限られない業界の諸課題対応

上期活動報告毎月委員会開催。WG 討議実施。
【業界対応】
 世帯数報告システム：4/27 コミュケットサービス説明会を正会員向けに開催。JCOM 担当者も参加。6/15、7/4、8/1 の委員会でワムネットによる進捗報告・質疑応答を実施。委員会内アンケート
実施・結果共有。
 スカパーパススルー方式サービス：6/15 スカパーによる説明会を委員会内にて開催。
 JCC C-CAS 終了：7/13 JCC による説明会を正会員向けに実施。
 IP 伝送対応 WG：メンバーを 3 名選出。
【WG 活動】
 セミナーWG：7/14 JCOM パーソナル配信事業部についての説明会。番供等部会と共同開催。
 業界活性化 WG：ブランディングについてのヒアリングを CATV4 局に対して実施・結果報告。ヒア
リング結果に基づき、SNS セミナーを下期に企画中。SMATV の活性化に向けてもヒアリングを実施・報告。番供等部会の業界活性化 WG と連携し、今期の「いい番組みよう！キャンペーン」の検討に参加。
 環境整備 WG：JCC/JDS へのヒアリング準備。スカパーパススルー方式の説明会を受け、質問事項を集約し、スカパー側からの回答を展開。
 普及促進 WG：下期のヒアリング実施に向けて、CATV 局選定・質問項目を精査。
 販促ツール WG：多 ch の魅力を CATV 局に改めて伝えるべく、座談会企画について CATV 局
へのヒアリングを実施。開催検討。
下期活動報告10,11,12,2,3 月に委員会開催。WG 討議実施。
【業界対応】
 世帯数報告システム Commucatto：サプライヤー負担軽減に向けて交渉継続。
 スカパーパススルー方式サービス：サプライヤー側の質問を集約、10/24 説明会を開催しスカパ
ーから回答。2 台目以降の鍵開け料につき交渉、免除で着地。
【WG 活動】
 セミナーWG：連盟番供等部会と連携しセミナー検討。4 月開催に向けて継続検討。
 業界活性化 WG：11/17 SNS セミナー、CATV 連盟との共催。CATV68 社 161 名、サプライヤ
ー20 社 54 名が参加。
 環境整備 WG：スカパーパススルー方式につき、追加質問の集約・スカパー側からの回答展開。
JDS/JCC ヒアリング準備。
 普及促進 WG：CATV へのヒアリング実施。委員会への報告に向けて結果集計。
 販促ツール WG：多 ch の魅力を CATV 局に改めて伝えるため、動画の作成に向けて企画検討。

20

⑪ ４Ｋ・８Ｋ委員会
新 4K8K 衛星放送の普及に向けた取り組みの実施
２０２１年度事業計画
１． 左旋帯域のハードル解消に向けた活動
２． オリンピック・パラリンピック、新規ＢＳチャンネルスタート等 ＢＳ／４Ｋに注目が集まるタイミング
で、放送サービス高度化推進協会と連携した普及促進活動
３． ＦＴＴＨルートを活用した普及促進
４． 各権利団体との折衝

上期活動報告１.

左旋帯域のハードル解消に向けた活動

２.

BS/４K に注目が集まるタイミングに合わせ、放送サービス高度化推進協会と連携した普及促進
活動。

３.

FTTH ルートを活用した普及促進

４.

各権利団体との折衝

５.

BS 右旋帯域での再編（4K 化）への対応

下期活動報告１.

毎月 1 回オンラインにて委員会開催。スカパーからの件数報告をもとに情報共有・交換を行った。

２.

衛星放送協会 HP の新 4K8K 衛星放送特設サイトで、おすすめコンテンツの紹介ページの更新を行い、スターチャンネル、WOWOW の目玉番組の情報発信を行った。

３.

総務省主催「衛星放送のインフラ料金に関する調査」、「衛星放送に関するプラットフォーム業務に係るガイドラインに関する調査」の情報の共有を行い、質疑・意見交換を実施。

４.

権利団体との折衝に動きなし。

５.

4K テレビの普及に向けた視聴者への加入意欲の促進を図り、今後の施策について議論を行う
予定。

⑫ ＮＥＴ委員会
OTT の進展に対する諸課題の研究と取組みの実施
２０２２年度事業計画
１.

OTT 事業者へのヒアリング及び情報整理

２.

Live 配信事業者へのヒアリング及び情報整理

３.

次世代技術事業者へのヒアリング及び情報整理

４.

同時再送信事業者へのヒアリング及び諸課題整理

５.

動画配信、次世代配信ﾏｰｹｯﾄをテーマとした各種講演会の実施（定例会）
21

６.

次世代技術等のシンポジウム企画及び運営

上期活動報告上期活動として、OTT 事業者へのヒアリング及び情報共有（楽天 TV、Amazon、Netflix、Disney＋が対象）、次世代配信技術等の情報共有、会員社向け各種セミナーが実施された。OTT
事業者との交流としては、Netflix は社外秘事項が多く不可であったが、楽天 TV、Amazon にヒアリング実施、Disney+については定例会にセミナーの形となって実現した。上期定例会にて実施された会員社向けセミナーは、ビデオリサーチ様「with コロナ時代の映像視聴」、NTT ドコモ様（dtv）「ドコモのライブビジネスについて」、ディズニー様（Disney+）「Disney+概要」。次世代マーケティン
グ、配信技術などを勉強するセミナーを下期には実施予定。情報共有による会員各社のスキルアップを目指して活動を継続する。
下期活動報告１.

定例会は上期同様偶数月にオンラインにて開催。（原則的に WG は隔月開催）

２.

上期活動から継続し、定例会では各 WG 報告、衛星放送協会関連情報共有にプラスして、講師を招いたセミナーを開催した。

３.

WG 活動としては、OTT 事業者へのヒアリング及び情報共有、次世代配信技術事業者及び情報共有を実施した。また、スカパーOTT 検討 WG、IP 伝送対応 WG への人員派遣を実施した。

４.

今期定例会セミナー
2022.04 ビデオリサーチ様：「with コロナ時代の映像視聴 テレビとネット動画視聴の実態と背景」
2022.06 NTT ドコモ様：「ドコモのライブビジネスについて」
2022.07 ウォルトディズニージャパン 様：「Disney+サービス概要」
2022.10 TORIHADA/AppAnnie 様：ﾓﾊﾞｲﾙ習慣から見る「若年層ﾏｰｹﾃｨﾝｸﾞ＆ｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝ」
2022.12 伊藤忠ケーブルシステム様：「次世代配信システム easylive.io について」
2023.02 日本デジタル配信様：「JDS ライブビューイング事業について」

５.

WG 活動



Amazon プライムビデオ、楽天 TV などへのヒアリング及び情報共有。



ライブ配信技術、次世代ドングルによる配信技術等の情報収集及び情報共有。



時節に応じて注目度の高いヒアリング先を検討中。今後のヒアリング先として、ABEMA、
DMM、dTV、ビデオマーケット、JCOM、ユニゾンシステムズなどを予定。

（４）附属機関●多チャンネル放送研究所
5G 時代の多チャンネル放送の課題分析と対応への提言
２０２２年度事業計画

22

１.

多チャンネル放送についての基礎資料の整備、及び、多チャンネル放送の直面する諸課題に関して、 アンケート調査、ヒアリングなどを通じて研究を行う。また、視聴者に対して調査を継続的に実施し そのプロフィール分析を把握していく。

２.

衛星放送協会会員社に対して実施してきた多チャンネル放送実態調査については引き続き行
い、 業界動向や多チャンネル放送を取り巻く諸課題を分析。その調査研究の成果は、業界内外に対して公表していくことで、多チャンネル放送研究所の研究成果を、衛星放送協会会員社に還元するとともに、その活動に関する多チャンネル放送業界の理解を、より一層深めるよう努める。
３.

特にコロナ禍による、地上波や BS、動画配信サービスの影響とその動向には、関心を持つよう
に努める。

４.

動画配信サービスや 4K8K の普及、5G のサービス開始、地上波系メディアのネット配信サービ
スの拡充など、メデイア環境の変化を踏まえ、多チャンネル放送事業者の可能性や戦略などに資する調査・研究活動を行い、 衛星放送協会の他機関とのより密接な連携も図る。

５.

また、衛星放送協会会員社を含めて研究所の成果を積極的に公表していくように努める。

上期活動報告１.

「多チャンネル放送の現状と課題 2021-2022」報告書の制作
2022 年 3 月に開催した「多チャンネル放送研究所研究発表会」の内容をベースとした「多チャンネル放送の現状と課題」を前期中に各研究グループで作成した。報告書自体は、10 月に発行。

２.

ケーブルコンベンションセミナー2022(実開催+オンライン)
毎年対応しているケーブルコンベンションセミナーは、今年は、実開催され、以下のような内容で
実施した。



日時:7 月 29 日(金)10 時～11 時 30 分テーマ：「ポストコロナ時代の多チャンネル放送 ～メディア利用実態の変化から探る」



場所 ：東京国際フォーラム ホール D１

実施内容:多チャンネル放送放送研究所清正研究員による視聴者調査の調査結果の公表の後、株式会社電通 電通メディアイノベーションラボ 奥律哉氏をゲストに迎え、多チャンネル放送研
究所の研究発表を踏まえた上で、講演をいただき、その後、音所長との対談を行った。

３.

多チャンネル放送研実態調査 2022
毎年実施している実態調査を今年度も実施。11 月中の実査に向けて調査票準備中。

下期活動報告１.

多チャンネル放送研実態調査 2022
前期から継続検討してきた「多チャンネル放送実態調査 2022」を 11 月に衛星放送協会正会員
各社に向けて実施し、12 月に回収終了。各研究員に対して、2023 年 1 月に「多チャンネル放送
実態調査報告書 2022」の執筆を依頼。報告書は、3 月中発行。

２.

視聴者調査

23

多チャンネル放送の視聴者に対して、動画配信サービス等を比較してコンテンツがどのように視聴されているかついての視聴者に対する調査を実施した。調査は、定量調査とグループインタビ
ューの 2 つによって構成され、定量調査は 1 月に実査、グループインタビューを実施。
３.

ヒアリング調査
多チャンネル放送にかかる制度や技術、今後の在り方について関係者にヒアリングを実施。

４.

多チャンネル放送研究所研究発表会
上記研究成果を含めて、3 月 29 日に多チャンネル放送研究所研究発表会を実施。概要は以下の通り。

●2022 年度発表会
日時：2023 年 3 月 29 日(水)13:30～16:00
テーマ：デジタル変革時代の多チャンネル放送【第一部】

多チャンネル放送研究所研究報告◆視聴者研究Ｇｒｏｕｐ◆事業者動向研究Ｇｒｏｕｐ－技術動向ＷＧ、制度・市場動向ＷＧ【第二部】

多チャンネル放送研究所所長音好宏とゲストスピーカーによる対談◆多チャンネル放送を取り巻くメディア利用者動向と制度的展開（ゲスト）（一社）放送サービス高度化推進協会（A-PAB）
広報・企画部部長 重森 万紀 様

●衛星放送協会記録保存所
協会正会員である放送事業者の放送番組を記録として収集し保存
２０２２年度事業計画
１． 正会員放送事業者の放送番組を記録として収集し保存する目的で設立され、文化庁より公的記録保存所として指定されている。協会事務局に本所を置き、正会員放送事業者に支所を設置して活動を行う。
２． 著作権法第 44 条第 1 項に規定される放送事業者による一時的固定物を同第 3 項の規定に基づき、番組放送後 6 ヵ月を超えても保存する。
３． 2022 年 4 月には令和 3 年度分の報告を文化庁に行う。

上期活動報告

令和３年度分の報告を 2022 年 4 月 25 日に届出を完了。支所の数は３４、また新規番組は
23,326 本、廃棄番組は 533 本となっている。



令和４年度分の報告の準備に着手、各支所の報告を取り纏め、2023 年４月に文化庁に提出する予定。

下期活動報告242022 年 9 月 1 日付けで 3 支所を追加登録（株式会社ジャパネットブロードキャスティング支所、BS 松竹東急株式会社支所、BS よしもと株式会社）。合計 37 支所となる。



2021 年 1 月 1 日から施行された改正著作権法により著作権法施行規則が改正され（第三条）、
一時的固定物の保存の状況に関する報告において放送同時配信等の内容（放送同時配信等を行った事業者の名称、放送同時配信等が行われた年月日又は期間）の項目が追加された。



文化庁著作権課と報告内容の確認を行い、報告様式の改定版を作成し各支所に配布し令和 4
年度報告書の作成を進めた。



2023 年 4 月に文化庁に一時的固定物の保存の状況に関する報告書を提出する。

●衛星テレビ広告協議会（ＣＡＢ－Ｊ）※後述の「衛星テレビ広告協議会（ＣＡＢ－Ｊ） ２０２２年度事業報告」を参照

25

衛星テレビ広告協議会（ＣＡＢ－Ｊ） ２０２２年度事業報告
自 ２０２２年４月１日 至 ２０２３年３月３１日

１．業界の概要
２０２２年（１月～１２月）の総広告費は、コロナ禍からの回復による行動制限の緩和や北京 2022 冬季オリン
ピック・パラリンピック需要、社会・経済活動の緩やかな回復に伴う「外食・各種サービス」「交通・レジャー」を中心とした広告需要の高まりにより、コロナ禍前の２０１９年を超え、過去最高となる７兆１，０２１億円（前年比104.4%）となりました。
特に、社会のデジタル化を背景に、YouTube に代表されるインストリーム広告や検索連動型のリスティング
広告などが好調なインターネット広告費によって広告市場全体が成長、インターネット広告費は、3 兆 912 億円（前年比 114.3%）となり、2 兆円を超えた 2019 年からわずか 3 年で約 1 兆円増加しています。
マスコミ４媒体においては、2 兆 3,985 億円と前年比 97.7%。「ラジオ広告費」のみが前年比 102.1%と増加したものの、「新聞広告費」は同 96.9%、「雑誌広告費」は同 93.1%、地上波テレビと衛星メディア関連を合わせた「テレビメディア広告費」も同 98.0%と減少しています。
なお、BS、CS、CATV を合計した衛星メディア関連広告費については、コロナ禍の巣ごもり需要で普及した物販系 EC プラットフォームの利用習慣の定着に伴い、通販市場が引き続き好調に推移。BS を中心にスポット需要も増えたことから、１，２５1 億円（前年比 103.5%）と前年を上回っております。また、２０２２年度（４月～３月末）のＣＳ/ＢＳペイテレビ広告売上（ＣＡＢ－Ｊ調べ）でも、前年実績を僅かに超え、前年比１００．
４％の 190.２億円となりました。
テレビメディアを取り巻く環境そのものは、引き続き動画配信サービスの参入が続いており、一段と厳しい状
況にありますが、ジャンルに特化した専門性の高い良質な番組を制作・編成しているＣＳ/ＢＳ ペイテレビの存在を広く世の中へ浸透させ、認知度の向上に向けて努めて参ります。

２．ＣＳ/ＢＳペイテレビ広告売上計
年度

広告売上計

前年比

２０２２年度190.２億円

100.４%

２０２１年度

１８９．４億円

１１２．８％

２０２０年度

１６７．９億円

９４．２％

２０１９年度

１７８．２億円

９２．０％

２０１８年度

１９３．６億円

９５．８％

３．衛星テレビ広告協議会の取り組み①「テレビ接触率 全国ペイテレビ調査」に関しては、正会員、賛助会員及びビデオリサーチ社が参加する「接触率調査連絡会議」を 4 度開催。広告主からのデータニーズは一層高まっているものの、セールス現場で調査の活用が進んでいないという意見もあり、議論と研究を進めています。ビデオリサーチ社による「番組プロフィールシート」を無償配布したほか、プラン二ング時の調査活用法を研究、CAB-J セミ
ナーで発表しました。
また、同調査のデータをもとに「メディアデータブック 2022-2023」を作成し、正会員、賛助会員へ納品の他、各地区のセミナーで配布しました。

②

TVＣＭ素材のオンライン運用は、日本広告業協会、広告 EDI センターの協力を得て、昨秋からテストを開始。現在は、『CMDeCo クラウドストレージ連携方式』にて、43 チャンネルが運用中となっています。

③

コロナ禍で見送ってきた東京・大阪・福岡のセミナーを、2 月に 3 地区でリアル開催。各地区の広告会社
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と正会員社の 3 年ぶりの交流の場として大変意義のある開催となりました。また、各地区での講演内容も高く評価されています。
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2024 年度の衛星放送協会との統合に向け、CAB-J 内に設置した「衛星放送協会との統合ＷＧ」において統合後に想定される活動や経費を精査し、今後の方向性につき衛星放送協会と協議を進めました。

４．定例会議等① 第１１回定時総会 （２０２２年５月１０日） ※ハイブリッド開催② 正副委員長会③ ＣＭ考査担当者連絡会議 [総務・広報委員会]④ 営業推進委員会⑤ 接触率調査連絡会議 [メディアデータ委員会]⑥ メディアデータブック編集会議 [メディアデータ委員会主導／３委員会横断]

５．セミナー、勉強会等① ＣＡＢ-Ｊセミナー２０２３ [営業推進委員会]
 関西地区 （２０２３年２月３日）
 福岡地区 （２０２３年２月２４日）
 東京地区 （２０２３年２月２７日）② 衛星放送協会倫理委員会・ＣＡＢ-Ｊ共催セミナー [総務・広報委員会]
 「放送コンテンツの適正な製作取引の推進に関する総務省の取組」／総務省（２０２２年６月９日）③ 衛星放送協会倫理委員会・ＣＡＢ-Ｊ共催セミナー [総務・広報委員会]
 ｢広告・表示のフェアプレイ～適正な広告・表示を実現するために～｣／日本広告審査機構（２０２３年３月１３日）

６．調査・研究等① 広告出稿調査[営業推進委員会]

 ２０２１年度 第３四半期・第４四半期 （２０２２年４月）
 ２０２２年度 第１四半期・第２四半期 （２０２２年１０月）② ＣＳ/ＢＳペイテレビ広告売上集計調査
 ２０２１年度 通期 （２０２２年４月）
 ２０２２年度 上期 （２０２２年１０月）

７．委員会活動●総務・広報委員会（１）ＣＡＢ-Ｊ公式ホームページを中心とした広報活動 メディアデータ委員会と共同で、「テレビ接触率 全国ペイテレビ調査」結果を、ニュースリリースとメールマガジン「ＣＡＢ-Ｊメールニュース」にて毎月発信したほか、月刊Ｂ-ｍａｇａ（ＷＥＢサイト）にも掲載。
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 衛星放送協会オリジナル番組アワード「ＣＡＢ－Ｊ賞」特設ページの設置
 『CMDeCo（テレビ CM オンライン送稿システム）クラウドストレージ連携方式』対応チャンネル一覧
ページの設置（２）広告考査関連活動① ＣＭ考査担当者連絡会議
毎月１回の連絡会議を開催し、考査情報の意見交換を実施② 広告考査情報の共有
正会員に対し、広告考査情報を月次で送付（３）衛星放送協会倫理委員会との共催セミナーの開催｢広告・表示のフェアプレイ～適正な広告・表示を実現するために～｣ ※オンライン開催
 講師：山本 一広 様 （公益社団法人日本広告審査機構 専務理事）
 実施日：２０２３年３月１３日（月） 出席者：２２社６８名●営業推進委員会（１）CAB-J セミナー２０２３の開催（リアル開催）
コロナ禍にあり、2 年間開催を見送ってきた CAB-J セミナーを東京、大阪、福岡の 3 地区においてリアル開催した。
３地区ともにアドバタイザーを招いた講演会を企画したほか、CS/BS ペイテレビ広告の現状と CABJ の活動状況のご報告に加え、「テレビ通販でも使える！「全国ペイテレビ調査」を活用した出稿プラン
ニング」と題し、「テレビ接触率 全国ペイテレビ調査」データに基づく検証結果を紹介した。
◆関西地区：リーガロイヤルホテル
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開催日：２月３日（金） １１時～
アドバタイザー講演
積水ハウス株式会社 竹原 賢一 様（戸建コミュニケーションチーム チームリーダー）
参加者数：14６人 前回のリアル開催時（2019 年）との比較：91％
アンケートによる評価
回答者の 100％が「非常に良かった」「良かった」の高評価◆福岡地区：西鉄グランドホテル
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開催日：２月２４日（金） １１時～
アドバタイザー講演
嘉穂無線ホールディングス株式会社 岩橋 貴樹 様（マーケティング部 部長）
参加者数：93 人 前回のリアル開催時（2019 年）との比較：74％
アンケートによる評価
回答者の 100％が「非常に良かった」「良かった」の高評価◆東京地区：東京ドームホテル

開催日：２月２７日（月） １１時～
アドバタイザー講演

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講師：福吉 敬 様 （サッポロビール株式会社 ビール＆RTD 事業部 ヱビスブランドグルー
プ）
モデレーター：谷口 優 様 （㈱宣伝会議 取締役 月刊『宣伝会議』編集長）
参加者数：288 人 前回のリアル開催時（2019 年）との比較：67％
アンケートによる評価
回答者の 84％が「非常に良かった」「良かった」の高評価（2）広告出稿調査
ＣＳ/ＢＳペイテレビ広告の現状把握を目的として、正会員各チャンネルにおける四半期毎に出稿のあったアドバタイザー名を上半期・下半期の２回に分けて調査を実施
集計結果は正会員・賛助会員各社へ配布されたほか、メディアデータブック２０２２－２０２３に資料として掲載。
（３）放送業務整備ＷＧ
TVＣＭ素材のオンライン運用は、日本広告業協会、広告 EDI センターの協力を得て、昨秋から『CMDeCo クラウドストレージ連携方式』のテストを開始。現在は 43 チャンネルが運用中。
（４）賛助会員ＷＧ
賛助会員（広告会社）とのコミュニケーションを図るべく、3 月２３日に懇親会を開催した。
（５）営業課題共有ＷＧ
ハイブリッド形式にて、７月２７日と３月３０日の２回開催し、各社の売上、組織、コロナによる影響、「配信」への取組状況等の情報を共有した。

●メディアデータ委員会（１）「テレビ接触率 全国ペイテレビ調査」
広告会社、CAB－Ｊメディアデータ委員会、ビデオリサーチの３者による会議体を設置。当期は４度開催した。調査仕様、利活用の検討・促進、調査データの普及や啓蒙活動等について協議を進めている。地上波、無料 BS と同一パネルを利用した調査の導入から２年。大きなトラブルも無く、順調に運用ができているものの、広告セールス現場で活用が進んでいないという意見もあり、議論と研究を進めている。
ビデオリサーチ社による「番組プロフィールシート」を無償配布したほか、プラン二ング時の調査活用法を研究、CAB-J セミナーで発表した。
（２）「ＣＳ/ＢＳペイテレビ メディアデータブック２０２２-２０２３」の制作
３委員会を横断した編集会議を主導し、１０月に５，０００部を印刷・納品（４）各種セミナーの実施
CAB-J セミナー２０２３における最新メディアデータを用いたコンテンツ制作に協力した。

以上

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