特集 災害時の業務継続に向けて

清水建設株式会社の事業継続計画（BCP）
清水建設株式会社

総合企画部

やまもとわたる山本亘

１． はじめに

阪神・淡路や新潟県中越などの大震災を通じ

２． シミズ BCP!

方針と被害想定て，建設会社は震災対策のための組織体制を整備

清水建設の BCP（以下，「シミズ BCP」）は，して来た。震災時の復旧作業に従事した者も多

全社横断的なチームによる約半年間の検討を経く，災害に対する従業員の意識レベルは他業界のて，２００５年１２月に初版が策定された。内閣府のガ企業に比べて高いと言えるのではないだろうか。

イドラインをベースに，前述の建設業の特性を加そもそも建設会社は，社会インフラや生活基盤味して以下のような方針の下にまとめている。

施設はもとより，企業の事業継続に不可欠な施設・従業員とその家族の安否確認，安全確保を最優や設備を災害から守り，被災時には復旧活動を通常業務に優先して実施するという役割を担う。必然的に，建設会社の事業継続計画（BCP：BusinessContinuity Plan）にはお客様の BCP を支援し，同時に社会貢献を果たすという要素が色濃く盛り込まれる。

先する。
・社会・地域に貢献するという意識を全社で共有する。
・被災した施設，および作業所・当社施設等の保全を図る。
・保全活動に携わる従業員が自律的に行動するこ

ただし，災害時に保全すべき施設は数多く，迅とができるしくみを構築する。

速な復旧にはできるだけ多くの要員と資機材が必策定に当たって，想定するリスクを首都直下地要となる。BCP 策定の気運が高まる中で，各企震，および東海，東南海，南海地震が同時発生し業がより迅速な対応を建設会社に求めるようになた場合の二つのケースに特定しているが，以下でるとも予想される。つまり，限られた資源と時間は経営上のリスクが最も高い首都直下地震に焦点的な制約の中で，社会貢献と営業的対応の両面かを絞ることとする。

ら，どれだけ的確な活動を組織的に行えるかが建設業の BCP の鍵となるのである。

首都直下地震の被害については中央防災会議の試算に加えて，当社が首都圏で施工した約１５，０００
件 の 建 物 の デ ー タ を 基 に 算 定 し て い る（図―１）。中央防災会議の被害予測をみると，阪神・３８ 建設マネジメント技術

2007 年 9 月号

災害時の業務継続に向けて 特集

はもとより，お客様の施設や設備の耐震化の促
進，さらには建物被害予測シミュレーションシス
テムを利用した被害想定に 基 づ い て，お 客 様 のBCP 策定 を 積 極 的 に 支援する。
お客様 が BCP を 策 定している場合には，その計画に即した被災時の対応体制を事前に検討する。
図―１"

当社施工施設の分布

対策拠点の整備
被災時に首都圏の交通淡路大震災の十倍程度の規模と予想されるもの

網や通信機能が麻痺した場合を想定し，従業員がの，集約密度が高い東京の中心部が被災した場

徒歩あるいは自転車等で参集することが可能とな

合，首都機能が麻痺する中での復旧活動は困難をるよう，首都圏に約４０カ所の拠点を設置する。拠極めると考えられる。さらに，当社従業員の大半点は非常時の情報通信設備や備蓄品等を備え，各が首都圏に居住するため，復旧活動に携わるべき地域の復旧活動の核として機能する。

対象者の多くが被災者にもなるという状況を前提

就業時間外に被災する可能性が高いため，拠点としなければならない。この点で，首都直下地震の近隣居住者を対策要員として定め，迅速な初動はその被害規模もさることながら，他地域の地震を可能とする体制を構築する。とは全く異なる性質のものであることを考慮する#必要がある。

日常の教育・訓練
被災時に各従業員が役割に応じた活動を自律的! シミズ BCP の視点に遂行し，また組織として円滑な活動が推進でき大規模な地震が就業時間外に発生し，情報通信るよう，日常の教育活動を継続的に実施する。

機能の制約により従業員相互の連絡が十分に取れないという状況の中では，個人は孤立状態とな対策要員はもとより，従業員全員を対象とする初動訓練を定期的に行う。

る。多くの情報や指示が得られないまま，各従業"員が自身と家族の安全確保を図りながら初期活動

震度６弱以上の地震が全国いずれかの地域で発に着手しなければならない。それも一斉に，かつ生した場合は，自動的に本社の震災対策組織が立速やかに開始する必要がある。

ち上がり，通常業務に優先して対策活動を実施す

社内体制

こうした最悪の条件を前提として，シミズ BCPることになっている。また，震度５強以下であっでは次の三つの視点から具体的な内容を定めていても，必要に応じて対策組織の設置や支援部隊のる。

派遣，あるいはお客様の被害状況を把握する体制! 事前対策の重視がとられる。

被災時に重要業務を継続するために，日常から対策本部は本社（東京都港区）内に設けられ，各種の事前対策を重視して地震被害をできるだけ社長を本部長とする震災対策総本部の下に，管理軽減させる。自社で利用する各種施設の震災対策部門，建築部門，土木部門の三つの本部がそれぞ

建設マネジメント技術

2007 年 9 月号 ３９特集 災害時の業務継続に向けてれ活動を推進する。また，首都圏に住む約３，０００

要な措置が取られるようになっている。この情報

人の対策要員が初動時の役割を個別に与えられては個人の携帯電話にメールで配信することも可能いる。

で，当社では希望する全国の従業員数千名に配信

本社社屋は首都直下地震に対する構造的，機能している。テレビやラジオ放送の速報に触れるこ的な安全性を保ち，また非常用設備や各種備蓄品とができないような状況でも，全国の地震発生状を備えている。さらに，社内通信網，データのバ況を直ちに把握することが可能である。

ックアップ等についても代替手段を複数有するた

さらに，震度分布は社内の地図システム上に５００め，地震発生時も基本的には本社機能を維持できm メッシュで表示され，約８万件の施工施設とると考えるが，それでも本社が機能的に不全とな

現在建設中の作業所の位置，さらには当社従業員った万一の場合には，一時的に大阪に本部機能をの居住地と重ね合わせることで，対策活動の有効設置することになっている。その他，名古屋，北な判断材料とすることができる（図―２）。当社

陸，東北の各支店で本社への支援体制を整えるこ

施工の施設については地盤や構造のデータから被とが定められている。

害予測を解析し，その結果を地図上に表示してお客様に直ちにお知らせするシステムの提供も行っ

３． BCP を支える技術ている（図―３）。
"

構造ヘルスモニタリング

本社や技術研究所等には地震計や加速度計を設当社が利用する施設については耐震性や機能的置し，建物の揺れを常時観測できるようにしていな安全性の確保は無論のこと，その他にも BCPるが，その他の支店や首都圏の主要な拠点についに有効な最新技術を積極的に取り入れている。そては「構造ヘルスモニタリング」を設置することのうちのいくつかを紹介する。

で被災後の建物の安全性を即座に確認できるよう! 総合地震防災システムにしている。

当社では，気象庁の「緊急地震速報」の試験配

大地震が発生した際には，建物が構造的に使用信を平成１５年から受け，そのデータを BCP に活可能かどうかを判定するため，応急危険度判定と用するシステムとして「総合地震防災システム」を開発した。これは，緊急地震速報を基に，特定の地域で大きな揺れが来る前に，地震の規模と到達時間を予測してさまざまな方法で即時に伝える機能と，震度の分布や被害を簡易に予測する機能の二つから構成される。
一つ目の即時情報については，社内の主要な拠点に伝達され，地震の規模に応じて館内放送やエ図―２

レベーター停止などの必４０ 建設マネジメント技術

2007 年 9 月号

震災対応地図システムの例

災害時の業務継続に向けて 特集

このシステムには被災した現地からの携帯電話による報告も掲載することができる。対策要員の持つ携 帯 電 話 の GPS 機能（測位システム）を利用して，位置情報を送信
すると社内データベースから近傍の対象施設が検索できる。そして，現地に赴いた従業員が被害状況の写真や対応報告をメールで送信すると，社内図―３のシステムに記録される

中越地震の被災度予測

被災度区分判定が専門の資格者によって順次行わとともに地図システム上に表示される。

れる。構造ヘルスモニタリングシステムは地震に"よる建物の揺れの状況を記録・解析し，使用可否地震による被害を低減させるための先進的な技判断を表示することができるため，被災直後に当術を当社の施設で実証している。建物を水に浮か社の拠点施設で専門技術者が不在の状況にあってせて地震の揺れを防ぐ「パーシャルフロート」やも，直ちに復旧活動の基地としての使用安全性を生 産 施 設 向 け の 免 震 構 造「マ ル チ ス テ ッ プ 免確認することができる。

震」，世界初の「やじろべえ免震」など，個別の! 被災建物対応記録システム

その他の先進技術ニーズに応じた新しい技術を実用化している。

地震による被害の状況，あるいは個々の施設にすでに述べたように，シミズ BCP はお客様の対する復旧作業の状況を的確に記録し，把握するBCP を支援する側面を併せ持つ。費用対効果のことは極めて重要である。復旧要員や資機材の手高い対策技術をお客様にご提供することは，当社配，あるいはお客様からの依頼に適切に応えるたの営業的な側面ばかりでなく，社会全体の BCPめにも情報を一元化し，かつ多くの関係者でこれを実現するための重要な要素であるという認識のらを共有しなければならない。
そこで，当社では施工建物や作業所ごとに被災後のさまざまな情報を個別に記録し，全社で閲覧できる「被災建物対応記録
シ ス テ ム」を 開 発・実 用 化 した。地図システム上に表示される各建物データに情報をリンクさ せ，対 応 履 歴 を は じ め，地域，発注者，被災度など，さまざまな切り口での情報の一覧を可能としている。

図―４

BCP を支える技術

建設マネジメント技術

2007 年 9 月号 ４１

特集 災害時の業務継続に向けて下に，今後とも積極的な働きかけを行う方針であ

訓練は，就業時間外に東京湾北部地震が発生したと想定して行われる。具体的には，安否報告，る（図―４）。

社内各施設の安全確認等に加え，首都圏の各拠点

４． 教育・訓練の一斉立ち上げ，お客様の施設や作業所の被害状
況等の連絡，そして各種情報のシステム入力とそれを利用した各対策班や取引業者との連携などで! 個人マニュアルある。

いかに綿密な BCP を策定したとしても，実際BCP はトップダウンで策定されるべきものでに多くの従業員が被災時に行動を起こせなくてははあるが，その推進はボトムアップによる全員参意味がない。そのため，シミズ BCP では重要な加を基本とすべきである。したがって，シナリオ三つの視点の一つとして日常の教育・訓練を取りに基づいてスムーズに訓練を実施することより上げている。BCP の考え方，シミズ BCP の概要

も，訓練を通じて多くの課題を発見し，その後，についてはイントラネットを通じて全社に開示

それらを関係者全員で議論を交わしながら解決すし，また社内報などのメディアを利用して全従業るプロセス，さらにはそこで得られる知見を全社員に周知を図っている。

で共有することが重要であると考える。

ただし，個々の従業員が具体的にどのような行動をとるべきかについては，一人ひとりが自らの役割を認識する必要がある。そこで，首都圏に勤５． おわりに務する従業員については個別に非常時の役割を定め，その役割に応じた e ラーニングのプログラムを作成し，毎年受講してもらっている。

事業継続は企業のマネジメントシステムとして位置付けられるべきものであるが，いくら綿密な同時に，初動時の具体的な行動と役割を記した計画が練られ，体制が整備されていたとしても，個人マニュアルを作成し，役員を含めた全員がそいざという時に活動する個々人の意識が希薄であれを常に携帯するようにしている。特に，就業時るならば，それは机上の空論に過ぎなくなる。

間外に地震が発生した場合は，通常の職制に基づ

特に首都直下地震の場合，被害者でもある従業いた役割とは別に，例えば対策拠点の近くに居住員が混乱さめやらぬ状況の中で，家族から離れてする従業員は徒歩や自転車等で拠点に駆けつけて社会や会社のために瓦礫の街に足を踏み出すに拠点機能の立ち上げを担当することになる。あるは，相当な責任感と周到な準備が必要となる。自いは，お客様の重要施設の近隣に居住する者は，らが「それどころではない」環境下では，業務命拠点に赴く途上でその施設の被災度をまず把握令など消し飛んでしまうに違いない。

し，それを前述の携帯電話のシステムで連絡するといった具体的な行動を定めている。
" 震災訓練従業員の意識の領域に入り込むことのない
BCP は，BCP 足り得ない。事業継続の実現は組織全体のマインドの強さに依存すると考える。

当社では毎年，９月に全国の各支店ごとに震災訓練を実施しているが，首都圏では平成１８年度から BCP の要素を取り入れた総合訓練として年２回行っている。

４２ 建設マネジメント技術

2007 年 9 月号

〔参考〕 http : //www.shimz.co.jp/corporate̲information/bcp.html