2020 年 3 月 2 日～2 月 28 日
自衛隊、日米関係、新型コロナ・首相記者会見全文、政局状況が悪化すれば、自衛隊法の海上警備行動が発令され、日本関係船を守る任務に切り替わる。内閣官房によると、実力行使により守れるのは国際法上、日本籍船だけだ。公海上の船舶は船籍国が原則、管轄権を持ち防護する。日本の海運会社が運航する外国籍船が攻撃を受けた場合、海自は武器を用いて守ることはできない。
中東のホルムズ海峡を通過する日本関係船のうち、
約８割が外
国籍船。
河野太郎防衛相は外国船の保護には「近接（近づく行為）や呼び掛けといった実力を伴わない措置を取る」と説明するが、武装勢力が素直に引き下がるとは考えにくい。自衛隊内では「たった１隻、丸腰で守るようなもの」と不安の声もある。
◇新型コロナ対策も
たかなみは、補給のため中東の友好国に寄港する必要があるが、新型コロナウイルスの影響で拒否される懸念もある。
防衛省によると、乗員約２００人に異常はないという。河野防衛相は記者会
見で、次の寄港地は問題なく受け入れるとの見通しを示し、艦内や寄港先での感染防止対策を徹底する考えを強調した。
感染者が出れば艦内で一時隔離され、搭載しているヘリコプターで移送される。

くすぶる不測事態の懸念 日本関係船、防護に不安―中東派遣、活動本格化
時事通信 2020 年 03 月 01 日 07 時 21 分

海上自衛隊の中東派遣で、家族らに見送られ横須賀基地を出港する護衛艦「たかなみ」＝２月２日、神奈川県横須賀市
海上自衛隊の中東派遣で、Ｐ３Ｃ哨戒機に続き護衛艦「たかなみ」が２月から情報収集を開始し、活動が本格化した。安倍晋三
首相は「日本関係船舶の安全確保」を強調するが、部隊ができることは限られる。
日本関係船の大半を占める外国籍船は武器を用いては守れず、緊迫する中東情勢の先行きも不透明だ。不測の事
態への懸念がくすぶる。
◇慎重だった海自「この目標、ＡＩＳ（船舶自動識別装置）情報あり。詳細を確
認中」
「了解」
。
「たかなみ」が活動を開始した２月２６日、防衛省が公開した映像からは、防弾ガラスが取り付けられた艦橋内の緊張したやりとりが伝わる。
監視海域を航行する船舶に特異な点がないか確認する場面だ。自衛隊幹部は「今は小康状態だが、中東情勢は急変するのが特徴だ」と話す。

日米同盟深化協議への分水嶺 思いやり予算対処方針
産経新聞 2020.3.1 21:26
在日米軍駐留経費の日本側負担（思いやり予算）の対処方針が１日、判明した。日米交渉が夏頃始まるのを前に、政府が早々に対処方針の検討に着手したのはトランプ米政権が駐留経費負担で強硬姿勢を貫いてくると警戒しているためだ。
今回の交渉はその警戒感からトランプ氏への対応策に終始するのか、
それとも日米同盟深化に向けた協議に進化させることができるのか分水嶺（ぶんすいれい）となりそうだ。
「韓国に求めている内容を日本に当てはめると、こうなる」
実は、昨年７月に当時のボルトン大統領補佐官（国家安全保障問題担当）らが訪日した際、駐留経費負担に関する日本政府への説明はそういう前提だった。具体的な要求ではなかったが、米外交誌が１１月、
思いやり予算を現行の１９７４億円の４倍以上にあたる約８７００億円に増やすよう求めたと報じた。
ボルトン氏の説明に沿えば総額は８千億円前後になるが、積算
根拠は定かでない。
米側が思いやり予算をめぐる特別協定の交渉で８千億円前後への増額を求めてくれば、日本側は思いやり予算
以外を含めた在日米軍関係経費の総額がすでに８千億円近くに上っていると切り返し、大幅な負担増は突っぱねる。
米側が作戦費の負担を求めてきた場合、思いやり予算の対象外だとして議論に応じない選択肢もある。ただ、ある日本政府高官
は「労務費や光熱水費といった従来のカネだけの議論にとどめず、
中国と北朝鮮の脅威に対処する自衛隊と米軍の一体運用を反映させる協議に進化させるべきだ」と強調する。
日米同盟のコストを単純にカネではなく自衛隊の運用で補っていく発想だ。米艦と米機の防護では十分とはいえず、日本が敵基地攻撃能力など打撃力の保有を視野に日米の「盾と矛」の関係の見直しに踏み出すことが「思いやり予算の改定を合理的に決着させる切り札となる」（別の高官）と指摘される。
（半沢尚久）

海上自衛隊の中東派遣で、防弾ガラスが取り付けられた護衛艦「たかなみ」の艦橋内で情報収集任務に就く隊員ら＝２月２６日、アラビア海北部（防衛省提供映像より）
海自はもともと派遣に慎重だった。
昨年７月に米国が有志連合参加を打診した際、幹部は「法的にできることには限界がある」と話していた。日本独自の派遣になったが、中東情勢の緊迫は米のイラン核合意からの離脱が発端だっただけに「トランプ大統領に付き合う必要はあるのか」と、自衛隊内でも冷ややかな声があった。
◇商船護衛に限界「対象船舶によって対応できる内容が異なる」。派遣部隊の指揮官、稲葉洋介１等海佐は出港前、横須賀基地（神奈川県横須賀市）で記者団にこう語り、表情を引き締めた。イージス艦の運用や米軍との調整、
サウジアラビアの防衛駐在官の経験を買われて抜てきされたが、不測の事態には極めて難しい判断を迫られる。

1

安倍内閣総理大臣記者会見
首相官邸令和 2 年 2 月 29 日
【安倍総理冒頭発言】
新型コロナウイルスが世界全体に広がりつつあります。
中国での感染の広がりに続き、韓国やイタリアなどでも感染者が急増しています。我が国では、そこまでの拡大傾向にはないものの、連日、感染者が確認される状況です。
そして、現状においては、感染の拡大のスピードを抑制することは可能である。これが、今週発表された専門家の皆さんの見解であります。そのためには、これから１、２週間が、急速な拡大に進むか、終息できるかの瀬戸際となる。こうした専門家の皆さんの意見を踏まえれば、今からの２週間程度、国内の感染拡大を防止するため、あらゆる手を尽くすべきである。そのように判断いたしました。
集団による感染をいかに防ぐかが極めて重要です。
大規模感染のリスクを回避するため、多数の方が集まるような全国的なスポ
ーツ、文化イベントについては、中止、延期又は規模縮小などの対応を要請いたします。
スポーツジムやビュッフェスタイルの会
食で感染の拡大が見られる事例がありました。換気が悪く、密集した場所や不特定多数の人が接触するおそれが高い場所、形態での活動も当面控えていただくとともに、事業者の方々には、感染防止のための十分な措置を求めたいと思います。
そして、全国すべての小学校、中学校、高等学校、特別支援学校について、来週月曜日から春休みに入るまで、臨時休業を行う
よう要請いたしました。子供たちにとって３月は学年の最後、卒
業前、進学前の大切な時期です。学年を共に過ごした友達との思い出をつくるこの時期に、学校を休みとする措置を講じるのは断腸の思いです。
卒業式については、感染防止のための措置を講じ、必要最小限の人数に限って開催するなど、万全の対応の下、実施していただきたいと考えています。
学校が休みとなることで、親御さんには御負担をおかけいたし
ます。
とりわけ、
小さなお子さんをお持ちの御家庭の皆さんには、
本当に大変な御負担をおかけすることとなります。
それでもなお、
何よりも子供たちの健康、安全を第一に、多くの子供たちや教職員が日常的に長時間集まる、そして、同じ空間を共にすることによる感染リスクに備えなければならない。
どうか御理解をいただ
きますようにお願いいたします。
万が一にも、学校において子供たちへの集団感染のような事態を起こしてはならない。そうした思いの下に、今回の急な対応に全力を尽くしてくださっている自治体や教育現場の皆さんにも感謝申し上げます。
企業の皆さんには、お子さんのおられる従業員の方々への配慮をお願いいたします。特に、日頃から人手不足に直面している中小・小規模事業者の皆さん、医療関係者、介護や保育の関係者の皆さんなどに大変な負担をおかけいたします。
その軽減に向けて、小さいお子さんをお預かりできるよう、できる限りの対策を講じます。学童保育において、春休みと同様の対応を採ることなど、各自治体における様々な取組を国として全力で支援する考えです。
保護者の皆さんの休職に伴う所得の減少にも、新しい助成金制度を創設することで、正規・非正規を問わず、しっかりと手当てしてまいります。

2

私が決断した以上、私の責任において、様々な課題に万全の対応を採る決意であります。２，７００億円を超える今年度予備費を活用し、第２弾となる緊急対応策を今後１０日程度のうちに速やかに取りまとめます。
新型コロナウイルスの感染が世界的な広がりを見せる中で、海外からの観光客の減少に加え、工場の製造ラインを維持できるのかといった不安も拡大しています。
業種に限ることなく雇用調整
助成金を活用し、特例的に１月まで遡って支援を実施します。
中小・小規模事業者の皆さんが直面する課題について、その声を直接伺う仕組みをつくり、強力な資金繰り支援を始め、地域経済に与える影響にしっかりと対策を講じます。
そして、この機に、感染拡大防止の観点からも、テレワークな
ど、ＩＴ技術を活用しながら、社会のあらゆる分野で遠隔対応を進め、未来を先取りする変革を一気に進めます。
各地の主要な株式市場において、軒並み株価が大きく下落するなど、世界経済の動向も十分に注視しながら、そのインパクトに見合うだけの必要かつ十分な経済財政政策を行ってまいります。
これまでに国内で新型コロナウイルス感染症を発症し、お亡くなりになった方は５名です。ダイヤモンド・プリンセス号の乗客の方からも６名がお亡くなりになられました。
心より御冥福をお祈りするとともに、御遺族の皆様にお悔やみを申し上げます。
多くの国民の皆さんが、今回のウイルスについて様々な不安をお持ちであると思います。ただ、クルーズ船も含め、これまで日本国内で陽性と判定された方々のうち１４０名を超える皆さん
が既に回復し、退院しておられます。
このウイルスに感染しても、多くは軽症であるとともに、治癒する例も多い。これが専門家の皆さんの評価です。
その上で、
季節性インフルエンザよりも入院期間が長くなる事例が報告されており、特に高齢者、基礎疾患を有する方については、重症化するリスクが高いと考えられています。そのため、政府としては、感染拡大の防止に引き続き全力を挙げる一方、重症者の発生を最小限に食い止めるべく、盤石な検査体制、医療体制を構築していく考えであります。
ＰＣＲ検査については、
国立感染症研究所における対応に加え、先月来、全国にある地方衛生研究所、民間の検査機関、大学に対して試薬などの検査キットを積極的に提供し、その能力構築に努
めてまいりました。その結果、現時点で、全国で１日当たり４，０００件を超える検査能力があります。現在も、地方にある民間検査機関、大学に試薬などを提供し、一層の検査能力の拡大に努
めてまいります。
ＰＣＲ検査については、検査がしたくても保健所で断られ、やってもらえないという御指摘をたくさん頂いております。
保健所
は都道府県や政令市の組織ですが、政府として、医師の判断において感染を疑う場合には検査を行うよう、
これまでも繰り返し依頼を行ってきたところです。また、その地域の検査能力に限界があるために断られるといったことが断じてないように、
広域融通
によって必要な検査が各地域で確実に実施できるよう、国において仲介を行います。
来週中に、ＰＣＲ検査に医療保険を適用いたします。これにより、保健所を経由することなく民間の検査機関に、直接、検査依頼を行うことが可能となります。
民間検査機関の検査能力も大幅に増強されます。
加えて、現在、検査の中で２、３時間を要しているウイルスを検出するための作業を１５分程度に短縮できる新しい簡易検査
機器の開発を進めています。この１か月間、試薬の開発、精度向上などに取り組んできたところであり、３月中の利用開始を目指します。
こうした取組を総動員することで、かかりつけ医など、身近にいるお医者さんが必要と考える場合には、すべての患者の皆さん
がＰＣＲ検査を受けることができる十分な検査能力を確保いたします。
重症化予防の観点からは、治療のために必要な病床の確保も重要です。全国で２，０００を超える感染症病床がありますが、緊急時には感染症指定医療機関の病床を最大限動員し、５，０００
床を超える病床を確保いたします。病院への支援を行い、現時点で空いているベッドをすべて維持してもらうことで、患者が大幅に増加する事態にも万全の医療提供体制を整えます。
今回のウイルスには、
現時点でインフルエンザのように有効性が確認された治療薬がない。
この点が世界的な不安の最大の原因となっています。そのため、現在、我が国では、いわゆるアビガ
ンを含む３つの薬について、新型コロナウイルスに有効性があるかどうかを見極めるため、観察研究としての患者への投与を既にスタートしています。
いずれも新型コロナウイルスを用いた基礎研究では既に一定の有効性が認められていることから、実際の患者の皆さんにその同意を得て使用することで治療薬の早期開発につなげてまいります。
危機にあっては、常に最悪の事態を想定し、あらかじめ備えることが重要です。北海道では鈴木知事が緊急事態宣言を発出し、この週末、外出を控えるよう、道民への呼びかけを行っています。
国も雇用調整助成金の特例を設け、非正規の方も含めて、休業となる方々への支援をしっかりと行ってまいります。
必要となる物資の提供など、あらゆる協力を惜しまない考えであります。
更に今後、一定の地域において急激な感染の拡大などが見られた場合にどのような措置を採るか。
その具体化はもはや待ったなしです。
既に政府として基本方針をお示ししているところでありますが、あらゆる可能性を想定し、国民生活への影響を最小とするために、立法措置を早急に進めてまいります。今後とも国民の健康と安全を守ることを何よりも最優先に、必要な措置は躊躇（ちゅうちょ）なく実施する考えであります。
今回のウイルスについては、
いまだ未知の部分がたくさんあります。よく見えない、よく分からない敵との闘いは容易なものではありません。率直に申し上げて、政府の力だけでこの闘いに勝利を収めることはできません。最終的な終息に向けては、医療機関、御家庭、企業、自治体を始め、一人一人の国民の皆さんの御理解と御協力が欠かせません。
皆さんの暮らしに直結する決断には、当然、様々な御意見、御批判が伴います。内閣総理大臣として、そうした声に真摯に耳を傾けるべきは当然です。しかし、それでもなお内閣総理大臣として国民の命と暮らしを守る。その大きな責任を果たすため、これからも先頭に立って、為すべきことは決断していく。その決意であります。
終息への道のりは予断を許しません。
険しく厳しい闘いが続いていく。そのことも覚悟しなければなりません。本当に大変な御苦労を国民の皆様にはおかけしますが、改めてお一人お一人の御協力を、深く深くお願いする次第であります。しかし、私たちは必ず乗り越えることができる。そう確信しています。
最後となりましたが、ダイヤモンド・プリンセス号の現場対応
を含め、先月以来、ウイルスとの闘いの最前線で頑張ってくださっている医療関係者の皆さんを始め、すべての関係者の皆さんの御努力に心より敬意を表するとともに、これからもこの闘いに御協力を賜りますようにお願いを申し上げる次第であります。
私からは以上であります。
【質疑応答】（内閣広報官）
それでは、これから皆様方から御質問を頂戴いたします。
質問を御希望される方、挙手をお願いいたします。私が指名いたしますので、指名を受けられた方は所属とお名前を明らかにされた上で御質問をお願いいたします。
それでは、初めは幹事社の方からお願いいたします。はい、どうぞ。
（記者）
朝日新聞の東岡です。
全国の小学校、中学校、高校などへの臨時休校の要請についてお伺いいたします。
総理は２７日に突然、発表しましたけれども、その日のうちに政府からの詳しい説明はありませんでした。
学校や家庭などに大きな混乱を招きました。まず、説明が遅れたことについて、どうお考えになるかについてお伺いします。
それから、今回の要請については与党内からも批判が出ています。国民生活や経済への影響、そして感染をどこまで抑えることができるかなどについて、どのような見通しを持っているのか、
教えてください。
最後にもう一点伺います。中国の習近平国家主席の訪日や、東京オリンピック・パラリンピックは予定どおり行うかどうか、併
せてお聞かせください。
以上です。
（安倍総理）
今回の要請に伴い、子供たちにとって学年の最後、卒業前、進学前の大切な時期に学校を休みとする、その決断を行わなければならないというのは、本当に断腸の思いであります。また、親御さんにも、地方自治体にも、
あるいはまた教育関係者の皆様にも、大変な御負担をおかけすることとなります。
それでもなお、これからの１、２週間が急速な拡大に進むのか、あるいは終息できるのかの瀬戸際との状況の中で、何よりも子供たちの健康、安全が第一である。学校において子供たちへの集団感染という事態は、何としても防がなければならない。そうした思いで決断をしたところであります。
いわば、専門家の皆様も、
あと１、２週間という判断をされた。
いわば、判断に時間をかけているいとまはなかったわけでございます。十分な説明がなかった。与党も含めてですね、それは確かにそのとおりなのでありますが、しかし、それは責任ある立場として判断をしなければならなかったということで、どうか御理解を頂きたいと思います。

3その上で、これに伴う様々な課題に対しては、私の責任において、万全の対応を行ってまいります。今が正に感染拡大のスピー
ドを抑制するために極めて重要な時期であります。
国内の感染拡大を防止するためのあらゆる手を尽くしたい。
尽くしていく考えであります。
国民の皆様には、
本当に大変な御苦労をおかけをいたすところ
でございますが、改めて、お一人お一人の御協力を深く深くお願い申し上げたいと思います。
習主席の訪日についてでありますが、現時点では予定には変更ないものの、
中国国家主席の訪日は、
１０年に一度のことであり、十分な成果を上げることができるものとする必要があるとの観点から、引き続き日中間で緊密に意思疎通していく考えであります。
そしてまた、東京オリンピック・パラリンピックについては、
引き続き大会開催に向けて、ＩＯＣ（国際オリンピック委員会）
や大会組織委員会、東京都との間で緊密に連携を取りながら、アスリートや観客にとって安全な、
そして安心できる大会となるよ
う、万全の準備を整えていく考えであります。
（内閣広報官）
それでは、幹事社からもう一問、頂きます。どうぞ。
（記者）
テレビ朝日の吉野です。
総理は、今ですね、新しい法律を準備されるという意向を表明されました。与野党からは、さらに補正予算を求める声もございます。更に生活面で言いますと、マスクやトイレットペーパーといった日用品がお店に行っても買えないという現象が起こっています。
総理はこれらにどのような対策を検討していらっしゃるでしょうか。
また、その法律なのですけれども、速やかに成立させる必要があると思います。野党側に対してですね、与野党党首会談も含めて、協力を求めていく考えはございますでしょうか。
（安倍総理）
今後、一定の地域において急激な感染の拡大などが見られた場
合にどのような措置を採るのか。常に最悪の事態を想定し、あらかじめ備えることが重要であります。あらゆる可能性を想定し、国民生活への影響を最小とするために、立法措置を早急に進めていきます。法案の一日も早い成立が必要であることは、与野党とも同じ考えであると思います。私自身、野党の皆様ともお話をさせていただきたいと思いますし、御協力をお願いしたいと思っています。
また、予算措置についてはですね、今年度においては２，７００億円を超える予備費があります。今年度といっても、あともう１か月でありますが、２，７００億円の予備費がまだあります。
まずはこれを活用して、第２弾となる緊急対応策を速やかに取りまとめます。今回の臨時休校により、休みを取らざるを得なくなった保護者の皆さんへの助成金制度の創設や、医療体制の強化、
中小・小規模事業者を始めとする事業活動への対応など、必要な対応策を速やかに具体化させます。その上で、今後も日々刻々と変化する状況に対応し、必要な対策は躊躇なく実行していく考えです。
マスクについてでありますが、増産支援を行っており、３月は１月の生産量の２倍を超える月６億枚以上、供給を確保します。
例年の需要を十分に上回る供給を確保できますので、国民の皆様には、どうか冷静な購買活動をお願いをしたいと思います。
なお、
トイレットペーパーなどについて不足も一部で起きておりますが、これについてはですね、様々な、いわば噂（うわさ）が飛び回っている。
事実でない噂が飛び回っているわけでありま
すが、ほぼ全量が、これは国内生産です。トイレットペーパーについてはほぼ全量が国内生産でありまして、
中国を始めとしたサ
プライチェーンの問題は全く起きていません。
全く関係ないわけであります。十分な供給量が、そして在庫が確保されていることから、これについても、冷静な購買活動をお願いをしたいと、このように思います。
我々としても、こうした時期、身を守る、あるいは家族を守るために行動を取る。これは当然のことでありますが、それに対して、我々もですね、正確な情報をいち早く発信をしていきたいと考えております。
（内閣広報官）
それでは、これから幹事社以外の皆様方から、外国のメディアの方も含めまして質問を頂きますので、御希望の方、挙手をお願
いいたします。私が指しますので、よろしくお願いいたします。
それでは、松本さん。
（記者）
ＮＨＫの松本と申します。よろしくお願いします。
チャーター機、クルーズ船対応と、これまで対応が続いてきました。しかしですね、国内では感染拡大の状況が見られます。これまでとは違うフェーズの状況だと言えると思いますが、対応は依然続くとは思いますが、ここに至るまでの政府の対応として、反省すべき点について、どのようにお考えでしょうか。
また、政治は結果だとよく言われます。この結果責任についてのお考えもお聞かせください。
（安倍総理）
今回のウイルスについては、いまだ未知の部分が多い中、専門家の皆様の御意見も踏まえながら、前例に捉われることなく、国民の健康と安全を守るために必要な対策を躊躇なく講じてきた
ところであります。
現在、国内では、連日、感染者が確認され、そういう状況でありますが、今が正に感染の拡大のスピードを抑える、抑制するために重要な時期であります。国内の感染拡大を防止するため、あらゆる手段を尽くしてまいります。
未知のウイルスとの闘いはとても厳しいものであります。
その中で、現場の皆さんはベストを尽くしていただいているものと思います。同時に、それが常に正しい判断だったかということについて、教訓を学びながら自ら省みることも大切です。私自身も含めてですね。その上で、そうした教訓を学びながら、未来に向かっていかしていきたいと考えています。
その上で、私はこれまでも、政治は結果責任であると、こう申し上げてきました。私自身、その責任から逃れるつもりは毛頭ありません。内閣総理大臣として、国民の命と暮らしを守る。その大きな責任を先頭に立って果たしていく。
その決意に変わりはありません。
（内閣広報官）4それでは、引き続きまして、幹事社以外の方。はい、どうぞ。
（記者）
読売新聞の今井です。
入国拒否措置についてお伺いします。
政府は、これまでに中国の湖北省、浙江（せっこう）省、韓国の大邱（テグ）などからの入国を拒否しております。
一方で、自民党内などからは中国全土に広げるべきとの意見も出ていますが、今後、中国全土を含め、対象を拡大していくお考
えはありますでしょうか。
（安倍総理）
政府においてはですね、これまで、新型コロナウイルス感染症
が蔓（まん）延をしている地域から来訪する外国人や、感染症が発生しているおそれのある旅客船に乗船する外国人について、入管法に基づき、入国拒否の措置を講じてきたところであります。
まず、感染の中心地である武漢市を含む湖北省を、その感染者
数や移動制限措置の有無を踏まえて、２月１日に対象地域とした
ほか、１３日には浙江省を追加したところであります。また、２７日には感染者数の増加が顕著である韓国の大邱広域市等を対象としたところであります。
感染拡大の状況が時々刻々と変化をしているわけであります
が、どこの地域を入国拒否の対象地域とするかについてはですね、
政府として、
今後も感染者数や移動制限措置の動向等をしっかりと分析をし、機動的な措置を、必要であれば、国民の健康を守るために躊躇なく講じていく考えであります。
（内閣広報官）外国系のメディアの方も含めて、
時間的に最後の１問になりますが、では、眼鏡をかけられた女性、お願いします。
（記者）
ＡＰ通信の山口と申します。よろしくお願いします。
クルーズ船のダイヤモンド・プリンセスでは７００人以上の乗客・乗員が感染するなど、検疫や船内での感染予防対策にも課題があると指摘されました。
引き続き、国内でも感染が拡大する中、東京オリンピックを控
え、特に日本としての危機管理能力が、今、試され、国際社会から注目されていると思うのですが、これまでのところで得られた教訓はどういうことであり、これを今後どのようにいかしていかれるかということを教えてください。
（安倍総理）
ダイヤモンド・プリンセス号については、多数かつ多様な国籍の方々が乗船する大型客船内でのウイルス集団感染という、初めて直面する事態への対応が求められたところであります。
クルーズ船の乗客や乗員の皆様に対しては、船内で感染が初めて確認された２月５日から、順次、全員にＰＣＲ検査を行うとともに、１４日間の健康観察期間を設定し、感染拡大防止に最大限の措置を講じてきました。
こういった状況の中で、チャーター便対応で得られた知見や、そして船内での感染拡大防止が有効に行われていたという専門家の御指摘も踏まえて、発症がなく観察期間を終了した方々について下船をしていただくという判断をしたところであります。
国内における感染拡大を受けて、政府においては今が正に感染の流行を早期に収束させるために重要な時期であると認識をし5ています。対策の基本方針を踏まえて、時々刻々と変化する状況を踏まえながら、地方自治体や医療関係者、事業者、そして国民の皆様と一丸となって、先手先手で必要な対策を総動員して、躊
躇なく実施をしてまいる所存でございますが、オリンピック・パ
ラリンピックを控えているところでございますが、
バッハ会長がですね、ＩＯＣからは、日本の迅速な対応について評価を得ているところであります。バッハ会長も、２０２０年東京大会が成功するよう全力を注ぐと発言をしておられます。我々は、この状況をなるべく早期に克服をし、アスリートの皆さん、観客の皆さんが安心して臨める、安全な大会、そのための準備をしっかりと進めていきたいと、こう考えています。
（内閣広報官）
予定しておりました時間を経過いたしましたので、以上をもちまして、記者会見を終わらせていただきます。
皆様、御協力どうもありがとうございました。
新型コロナ対策、首相の説明に苦言・批判 与野党幹部
朝日新聞デジタル鬼原民幸、小林豪 2020 年 3 月 1 日 21 時 11
分 3 月 1 日午後 11 時時点
厚労省などによる
国内で確認された感染者

961
人

都道府県
北海道、宮城、栃木、埼玉、千葉、東京、神奈川、新潟、石24
川、長野、岐阜、静岡、愛知、三重、京都、大阪、兵庫、奈良、和歌山、高知、徳島、福岡、熊本、沖縄
死者

12
人

新型コ
ロナウイルス感染症対策本部の会合で発言する安倍晋三首相（中央）=2020 年 3 月 1 日午後 5 時 28 分、首相官邸、諫山卓弥撮影
与野党の参院幹部が 1 日、NHK の討論番組に出演し、新型コ
ロナウイルスの対策で安倍晋三首相が要請した全国の小中高の臨時休校や首相の説明責任のあり方について、厳しい指摘が相次いだ。
自民党の世耕弘成参院幹事長は「迅速な対応が必要な事態で、唐突に感じる政策が出てくる場合もある」と述べ、首相の判断に理解を求めたうえで、「休校による休業補償の具体化など不安払
拭（ふっしょく）が重要だ」と述べた。
しかし、公明党の西田実仁参院会長は、首相の要請から記者会見まで丸 2 日を要したことなどを念頭に「課題への対応をセットで公表すれば混乱は少なかった」と苦言を呈した。共産党の小池晃書記局長も「首相の会見では科学的根拠が全く示されなかった。これだけ負担をかけるなら納得のいく説明が必要だ」と批判した。
また、
立憲民主党の長浜博行参院会長は休校の判断を自治体に委ねる現状を問題視し、「自治体に責任を押しつけるのではなく、国として法律に基づく対策が大事だ」と指摘した。小池氏は衆院を通過した来年度予算案について「1 円もコロナウイルス対策費が入っていない」と批判、2 日から参院での予算審議で専門家の国会招致を求めた。
（鬼原民幸、小林豪）【政界徒然草】世論は「桜」より肺炎対策へ 国会与党ペース、
野党は“敵失”生かせず産経新聞 2020.3.2 01:00
令和２年度予算案は、２日から参院予算委員会に審議の舞台を移し、与野党攻防の第２ラウンドが始まる。これまでの衆院予算委員会の審議では、
安倍晋三首相が閣僚席からヤジを飛ばすなど、野党の政権追及材料に事欠かなかった。しかし、野党は新型コロ
ナウイルスへの対応などでまとまりに欠け、相手の“敵失”を生かせていない。すでに予算案は２月２８日に衆院を通過し、年度内成立が確定しており、国会は与党ペースで進んでいる。
「桜はもう、とっくに散っている」
自民党幹部は首相主催の「桜を見る会」をめぐる問題の追及に固執する野党の姿勢をこう嘲笑した。
野党は、「桜を見る会」の前日に首相の後援会が主催した夕食会をめぐり、会場となったＡＮＡインターコンチネンタルホテル
東京（東京・赤坂）が発行した領収書に照準を絞り、追及に熱を上げた。
領収書に照準を絞ったのは、ホテル側の広報担当者による野党への説明と、首相の予算委での答弁が食い違っていたからだ。
ホテル側の説明通りならば、首相が虚偽答弁をしたことになるが、ホテル側が「上様」の宛名で発行した領収書の存在が確認され、野党側の追及の根拠は揺らぎつつある。
自民党幹部は、ホテル側も営業上、顧客ごとに対応を変える現状を踏まえ、「ホテルの広報はマニュアル通りのことしか答えられない。野党もそのことはわかってやっているのだろう」と指摘する。
産経新聞社とＦＮＮ（フジニュースネットワーク）が２月２２、
２３両日に実施した合同世論調査でも、「桜を見る会」よりも新型肺炎の問題を優先して審議すべきだとの回答が多かった。
与党の支持層で９割超、主要野党の支持層でも７～８割が新型肺炎への対応を重視するよう求めている。
「桜を見る会」にこだわる野党の姿勢には、身内からも疑問の声が出ている。ある野党議員は「支持が上がらないのは、本筋で議論しないからだ」とこぼす。
衆院予算委では、首相が立憲民主党の辻元清美氏に「意味のない質問だ」とヤジを飛ばして紛糾したほか、カジノを含む統合型
リゾート施設（ＩＲ）
事業をめぐる汚職事件の影響も尾を引いた。
政府が検察官の定年延長に関する法解釈を変更し、黒川弘務東京高検検事長の定年延長を閣議決定したことも標的となった。
それにもかかわらず、予算案の審議は一貫して与党ペースで進む。
衆院段階で最後の見せ場となった棚橋泰文予算委員長（自民）の解任決議案や森雅子法相の不信任決議案は、２７日に与党の反対多数であっさり否決された。
野党側も政府が新型肺炎対策を進める中、審議拒否や遅延戦術など、露骨な妨害工作ができないの
が実情だ。

6

安倍首相は２７日、全国の小中高校などに３月２日から春休み明けまで一斉に休校するよう求め、日本国内は異様な雰囲気に包まれつつある。
家庭で子供の世話をするため欠勤を余儀なくされる保護者の休業補償や企業の支援策など、議論すべき課題は山積する。政府は、人が集まる施設の使用制限など、一定の強制力を持つ新型インフルエンザ対策特別措置法を参考に、新たな法案の制定も急ぐ考えだ。政府は野党側に早期制定への協力を求めているが、どう出るのだろうか。まさか、それを押しのけて「桜」一色に染まることはないと思うが…。
（政治部 大橋拓史）
安倍首相、説明不足認め休校要請を釈明 休職対策も表明
朝日新聞デジタル 2020 年 2 月 29 日 20 時 50 分

記者会見する安倍晋三
首相=2020 年 2 月 29 日午後 6 時 4 分、首相官邸、飯塚悟撮影
安倍晋三首相は 29 日、首相官邸で記者会見をし、新型コロナウイルスの感染拡大防止のための小中学校などの臨時休校要請について「大変な負担をかける」と述べつつも、「集団感染のよ
うな事態を起こしてはならない」と理解を求めた。保護者の休職に伴う所得減少に対応する新たな助成金制度創設なども、打ち出した。
首相は 27 日、全国全ての小中高、特別支援学校などの臨時休校を要請することを表明した。
保護者の出勤が難しくなるといった問題への対応策が説明されないままの表明だったため、保護者や学校現場などに混乱が広がっていた。
首相は「十分な説明がなかった（というのは）確かにその通り」と認めた。
一方で、「判断に時間をかけているいとまはなかった」と釈明した。保護者向けの支援策として、休職に伴う所得の減少に対応する「新たな助成金制度を創設する」とし、「正規・非正規を問わず、しっかりと手当てしていく」と強調。学童保育についても各自治体の取り組みを支援するとした。
ここから続きまた、観光客減や工場の製造ライン維持に不安が広がっていると指摘。
業績が悪化した企業が従業員の雇用を維持した場合に給付する「雇用調整助成金」の特例を設け、非正規労働者も含め休業者支援を行う考えも示した。第 2 弾となる緊急対応策を、今後
10 日程度でまとめるとした。
また、「一定の地域での急激な感染拡大」などに備えた立法措置を早急に進める考えを強調。
早期に成立を図るよう与野党に協力を呼びかける方針を示した。
4 月で調整する中国の習近平（シーチンピン）国家主席の国賓訪日について「現時点では予定には変更はない」としたが「十分な成果を上げる必要がある」とも語り、延期の可能性に含みを持たせた。東京五輪・パラリンピックについては「万全の準備を整えていく」と語った。

立民・逢坂政調会長 首相会見「新味なく、大変残念」
日経新聞 2020/2/29 20:51
立憲民主党の逢坂誠二政調会長は 29 日、安倍晋三首相が同日に開いた記者会見について「施策の内容や国民へのメッセージに新味はなく、大変残念だ」とのコメントを発表した。首相が新型コ
ロナウイルス対策の法整備をめぐり野党に協力を求めたことに
は「内容が全く不明だ」と指摘した。

「すみやかに専門家を参考人として国会に招致し、専門的知見を国会として共有して、協力して打開策を見いだしていくという取り組みを求めていきたい」と強調しました。

公明幹事長、首相の記者会見「非常に評価」
日経新聞 2020/2/29 20:40
公明党の斉藤鉄夫幹事長は 29 日、新型コロナウイルスの感染拡大に関する安倍晋三首相の記者会見を受け「首相会見はこれまで公明党が求めてきた。
率直に国民に協力を求めた点は非常に評価できる」との談話を発表した。
首相が第2 弾の緊急対応策を今後10 日ほどでまとめると表明したことについては「一定の方向性が打ち出されたことは評価に値する」とした。
しんぶん赤旗 2020 年 2 月 29 日(土)新型コロナ対策費ゼロ 予算案強行に強く抗議 志位委員長が会見（写真）記者の質問に答える志位和夫委員長＝28 日、国会内
日本共産党の志位和夫委員長は２８日、衆院本会議で２０２０
年度予算案が可決したことを受けて国会内で記者団から問われ、「新型コロナウイルス感染症の拡大がこれだけ大問題になっているにもかかわらず、
来年度予算案にはその対策費が１円も計上されていません。これは大問題です」と厳しく批判しました。
志位氏は、野党が約２５００億円の抜本的な組み替え案を提出したことに対して「（政府・与党が）聞く耳を持たず、強行したことに強く抗議をしたい」と強調。
「この問題の対応のためには治療体制、検査体制、経済への対応など、抜本的な財政措置が必要。引き続き強く求めていきます」と表明しました。
自分で述べたことを自ら否定する無責任――全国一律休校の押し付けを撤回し、現場の判断を国が支援を
また、安倍首相が２７日に全国一律に小中高校の休校を要請したことについて志位氏は、２８日の国会質疑で、首相が、そうした一律の要請を行った合理的根拠を示せず、「要請にすぎず法的拘束力はない」「各学校、地域で柔軟にご判断いただきたい」などと答弁したことを指摘。
「自分で述べたことを翌日の国会で自ら否定するきわめて無責任な態度です」「一律に押し付けるというやり方は撤回し、『基本方針』にあるように現場の判断にゆだ
ね、それを国が支援するという対応をとるべきです」と表明しました。
また、安倍首相が感染症対策で法整備の必要性を語ったことについて、「野党としても法整備の必要性を感じています」と表明。
「必要なものを議論するという態度で臨みたい」と語るとともに、

7

しんぶん赤旗 2020 年 2 月 29 日(土)新型コロナ 対策費計上 野党が要求 予算組み替え案共同提出
日本共産党と立憲民主党や国民民主党などの共同会派は２８日、新型コロナウイルスの感染拡大に対応するため、２０２０年度予算案の組み替え案を共同提出しました。
野党の予算組み替え
案は、マイナンバーポイント還元事業（２４７８億円）、カジノ
管理委員会運営費（３８億円）を削除し、新型コロナウイルス感
染症対策費に振り向けるよう求めるものです。
２０年度予算案には、新型コロナウイルス感染の対策費が１円も計上されていない一方で、疑惑まみれのカジノを中核とするＩ
Ｒ（統合型リゾート施設）事業や、効果が不確かなマイナンバー
ポイント還元事業などが計上されています。
野党の予算組み替え案は同日の衆院予算委員会で、自民党、公明党、日本維新の会などの反対で否決されました。
予算案衆院通過 藤野氏が反対討論
一般会計総額１０２兆６５８０億円に達する過去最大規模の２０２０年度予算案が２８日の衆院本会議で採決され、自民党、公明党の賛成で可決されました。日本共産党、立憲民主党や国民民主党などの共同会派は反対しました。
（関連記事）
日本共産党の藤野保史議員が反対討論に立ちました。
藤野氏は、安倍晋三首相が全国の小中高などに来週から休校を要請すると発表したことについて「全国一律で休校する合理的な根拠は示されていない」と指摘。新型コロナウイルス感染症が拡大し、対策が緊急課題となっているにもかかわらず、同予算案には新型コロ
ナ対策費が１円も計上されていないことを批判しました。
＜新型コロナ＞休校説明に不信感 「首相のパフォーマンス」
東京新聞 2020 年 3 月 1 日 朝刊
「感染リスクに備えなければならない。どうか理解を」。新型
コロナウイルス対策で二十九日に記者会見した安倍晋三首相。
突然の休校要請に「断腸の思い」と繰り返し、感染拡大防止に「あらゆる手段を尽くす」と強調したが、市民からは「対策が後手に回っている」という批判も。週明けから休校が始まる中、仕事を休むことが難しい医療従事者や保育士らの間では不安と不満が広がっている。
東京都港区のＪＲ新橋駅前で、友達と待ち合わせをしていた板橋区の会社員佐竹由依さん（２３）は「休校要請は事前に関係者への相談もなく、見切り発車だったのでは。先手を打っている感
じはしない」と指摘。佐竹さんの勤め先の会社は時差出勤を導入しておらず、「マスクを着けるぐらいしか対策がない。時差出勤を勧めるなら義務にしてほしい」と求めた。
旅行で上京した佐賀県唐津市の会社員小玉和也さん（３５）は「昨年十一月に東京に来た時より人影が少ない。
景気が停滞しそう」と話し、「政府の対策は後手後手になっている。期待できない」とばっさり。一方、仕事帰りの大田区の派遣社員菅原辰也さん（５７）は「子どもが死んだら大変なので、休校判断はいいと思う。分からないところが多いウイルスなので、しょうがない」と政府の対応に理解を示す。
通行人の多くがマスク姿のＪＲ東京駅前。
仕事に向かうため長距離バスを待っていた会社員竹内聡さん（５２）＝東京都町田市＝は「対応が後手に回っている印象があり、説明も十分ではないと思う」と話した。一斉休校の影響で休業を強いられる保護者らへの助成金を検討する方針を示したことには「走りながら考えざるを得ない状況だとは思うが、本当にできるのか」と首をかしげた。
千葉市緑区の女性（５８）が勤めるホテルは、一斉休校の要請が表明されて以降、学校の合宿などの予約キャンセルが相次いでいるという。
「影響がとても大きい判断を急に発表し、まるでパフォーマンスのようだ。そこまでする必要があるのか、『理解して』と言われても、納得できない気持ちは残る」と話していた。
（松村裕子、小野沢健太）◆塾など教育業界 「準備期間なく一方的」
政府の一斉休校要請を受けて、塾を運営する教育業界にも困惑が広がる。
大手進学塾の早稲田アカデミー（本部・東京都豊島区）は二月二十九日、ホームページで二～七日を休講とし、振り替え授業や授業映像の配信などで対応すると発表。
期間中に予定していたテストや模擬試験などはすべて実施を見送るという。
子どもたちに理科の実験などを教えるサイエンス倶楽部（くらぶ）（本部・東京都中野区）は二月二十七日夜、翌二十八日から三月八日まで全実習を休講にすると、ネット上で通知。運営担当者は「政府の『今後一、二週間がヤマ』との話を聞き、休講にした場合の授業の振り替えなどを検討していたが、突然の発表に驚いた。スタッフの仕事をどうするかという問題もある。準備期間もなく、一方的な感じがした」と首をかしげた。
全国に教室を展開する公文教育研究会（東京本社・東京都港区）
は二月上旬から順次、各地の状況に合わせて対応するよう通知してきた。担当者は「休校が始まった北海道は、全教室で通学をやめて自宅学習に切り替えるよう通知した。
今回の政府の要請を受け、改めて各学校の状況に合わせて対処するようお願いする」と話した。 （望月衣塑子）

全国一斉臨時休校の要請めぐり与野党が議論 ＮＨＫ日曜討論
ＮＨＫ0 年 3 月 1 日 12 時 09 分

新型コロナウイルスの感染が拡大する中、安倍総理大臣が全国の小中学校などの臨時休校を要請したことをめぐって、ＮＨＫの「日曜討論」で与野党が議論を交わしました。
自民党の世耕参議院幹事長は「子どもや教職員が長時間、濃密な時間を過ごす場である学校を休校にするのは有効だ。
今は批判や糾弾をしている段階ではなく、政府が能力を発揮できるようサポートすべき時期だ。
政府は与野党を超えて上がってくる情報や国民の声に謙虚に真摯（しんし）に耳を傾け、休業補償を具体化するなどして、不安の払拭（ふっしょく）に努めることが何よりも重要だ」と述べました。
公明党の西田参議院会長は「子どもの集団感染を防ぐ意味で、ぎりぎりの決断だった。さまざまな課題について、こういうふうに対応するということもセットで公表するほうが、より混乱は少ない。具体的には、休業補償や子どもの居場所づくりの問題などがある」と述べました。
立憲民主党の長浜参議院議員会長は「要請であり義務ではないといっても、総理大臣が語った意味は大きい。地方自治体に責任を押しつけるのではなく、国として何をすべきかだ。
『私が総理大臣だから任せてください』ではなく、法治国家なのだから法律に基づいて対処することが大事だ」と述べました。
国民民主党の大塚代表代行は「中国ですら全土での休校要請は行ってないのに、なぜ全国一律と判断したのか説明を聞きたい。外から感染者が入ってきては意味が無く、もっと厳しい入国制限をとっている国もあるので、入国制限まで踏み込まないと整合性がとれない」と述べました。
日本維新の会の片山共同代表は「もっと前に安倍総理大臣が国民にいろいろと説明すべきではなかったか。休校の判断は、教育委員会や地方自治体の権限だ。きちんと根回しをして、了解をとって進める必要があった」と述べました。
共産党の小池書記局長は「なぜ全国一律なのか、合理的説明がない。専門家会議にも諮っておらず、必要ないと言っている専門家もいる。全国一律は撤回し、自治体の判断に委ね、それを国が財政的に支援すべきだ」と述べました。

「国民の不安払拭を」「一律休校は疑問」 与野党討論
産経新聞.3.1 13:38
与野党の参院幹部は１日のＮＨＫ番組で、新型コロナウイルス対策をめぐり議論した。
安倍晋三首相が臨時休校に理解を求めた
記者会見を踏まえ、与党は「休業補償を具体化して国民の不安払拭に努めることが何より重要だ」（自民党の世耕弘成参院幹事長）と注文。野党は、首相の説明が不十分で全国一律の休校要請には依然として疑問が残ると指摘した。
世耕氏は「今は批判や糾弾の段階ではなく、政府が能力を存分に発揮できるようサポートすべき時期だ」と強調する一方、政府
は野党の指摘や国民の声に謙虚に耳を傾けるべきだと訴えた。
共産党の小池晃書記局長は、一斉休校に合理的な説明がないとして「一律の要請を撤回し、地方自治体の対応を国が財政的に支援すべきだ」と主張した。

【まとめ】死亡男性と接触、女性看護師が感染（29 日） 新型
肺炎・コロナウイルス
朝日新聞デジタル日 0 時 23 分

国内で確認された感染者(3 月 1 日)
中国の湖北省武漢市で発生した新型コロナウイルスによる肺8

炎の感染が日本国内でも拡大しています。
新型コロナウイルスに関するニュースをタイムラインでまとめています。
宮城・新潟・高知の３県で初の感染者（29 日）
新型コロナウイルスをめぐり、国内では 29 日、新たに 9 人の感染が確認された。うち 4 人は、感染者数が最も多い北海道で、20 代から 90 代だった。宮城、新潟、高知の 3 県では、初めて感染者が見つかった。
仙台市では、大型クルーズ船ダイヤモンド・プリンセス号に乗っていた 70 代男性の感染が判明。船内の検査では陰性で、20 日に下船したが、28 日に微熱やのどの痛みを訴えて検査入院した
という。
新潟市は、
15 日から市内の実家に帰省していた東京都の 60 代
男性が陽性だったと発表した。25 日に発熱やせきなどの症状が出て受診したという。高知市も、30 代の女性看護師の感染を確認したと発表した。
東京都は、20 代の女性看護師の感染を発表。26 日に亡くなった 80 代男性が入院していた病院で働いており、都は院内感染した可能性があるとみている。
都によると、女性は看護業務で、亡くなった男性に 14、15 日に接触していた。24 日に発熱やせきの症状が出たため自宅待機を続けていたが、29 日に陽性と確認された。名古屋市でも、70代女性の感染が判明した。
北海道知事が「緊急事態宣言」（28 日）
新型コロナウイルスの感染拡大を受けて北海道の鈴木直道知
事は 28 日、緊急事態宣言を発令し、「感染拡大防止のため、この週末は外出を控えて」と道民に呼びかけた。
道内の感染者は 28 日夕現在 66 人。鈴木知事は「状況はより深刻さを増している。早期の収束、そして皆さんご自身と大切な人の命と健康を守るため、協力をお願いしたい」とした。
ディズニーも USJ も、休園発表相次ぐ（28 日）
東京ディズニーリゾート（千葉県浦安市）とユニバーサル・ス
タジオ・ジャパン（USJ、大阪市）が、29 日から 3 月 15 日まで
臨時休園する。新型コロナウイルス感染拡大の影響で、それぞれの運営会社が 28 日、発表した。

29 日からの臨時休園を発表した東京ディズニーランド。
シンデレラ城の近くでパレードが行われていた=2020 年 2 月 28 日午後 1 時 58 分、千葉県浦安市、朝日新聞社
ヘリから、林敏行撮影
政府がスポーツや文化イベントを 2 週間自粛するよう要請したことを踏まえて決めた。
すでにチケットを買った人には払い戻しなどで対応する。
ディズニーリゾートでは、
商業施設イクスピアリも休館するが、ホテルは営業を続ける。
自然災害などでの臨時休園はこれまでにもあり、東日本大震災ではランドが 34 日間、シーが 47 日間休業した。だが、感染症対策で休園するのは初めて。
USJ は過去に台風などで 1～2 日間休んだことは数回あるものの、今回のような長期休園や、感染症が理由の休園も初めてと9いう。USJ を訪れるツアー自体もキャンセルが想定されるため、関係ホテルなどとも対応を協議するという。
3 月は例年、春休みの学生らでにぎわう時期。ディズニーリゾートを運営するオリエンタルランド広報は「一日も早い事態収拾のためご理解をお願いします」と話す。USJ 広報も「心苦しいが、国民全体で協力し合っていこうという中で協調していく」とした。
全国の小中高校に臨時休校を要請（27 日）
安倍晋三首相は 27 日、新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐ
ために、全国すべての小中高校と特別支援学校について、3 月 2日から春休みに入るまで臨時休校するよう要請した。
法的根拠はないが、感染者の増加を踏まえ要請に踏み切った。
首相は 26 日にスポーツ・文化イベントの今後 2 週間の開催自粛を要請したばかり。その翌日に、より多くの国民の日常生活に関わる前代未聞の要請が出されることになった。
首相、イベントの２週間自粛を要請（26 日）
安倍晋三首相は 26 日、首相官邸で開かれた政府の新型コロナ
ウイルス感染症対策本部の会合で、国内のスポーツ・文化イベン
トの開催を2 週間自粛するよう要請した。
要請に強制力はなく、開催するかどうかの最終判断は主催者に委ねられるが、首相が要請することで感染拡大の防止に向けた政府の強い姿勢を示した。
首相は「この 1、2 週間が感染拡大防止に極めて重要であることを踏まえ、多数の方が集まるような全国的なスポーツ、文化イ
ベントなどは大規模な感染リスクがあることを勘案し、今後 2 週間は中止、延期、または規模縮小などの対応を要請することとします」と述べた。
学校の休校、地域全体で検討を（25 日）
新型コロナウイルスの感染拡大を受け、文部科学省は 25 日、ある自治体の学校で感染者が出た場合、感染者がいない周辺地域の学校も積極的に臨時休校を検討するよう求める通知を、全国の都道府県教育委員会などに出した。
感染者と濃厚接触したと認定された児童生徒は、接触日から 2 週間の出席停止とする目安も示した。
学校の臨時休校は、
通常は自治体や学校法人などの設置者が決める。
北海道や千葉市で児童や教師の感染が相次いで判明したことを受けて、国が対応方針の基準を示すことにした。
日経平均は大幅安(25 日)
25 日の東京株式市場で、日経平均株価は前週末終値より 781
円 33 銭（3・34%）安い 2 万 2605 円 41 銭で取引を終えた。終値としては約 4 カ月ぶりの安値水準で、下落幅は今年に入って最大となった。午前の取引時間中には下げ幅が 1 千円を超える場面もあった。
新型肺炎の感染が中国以外にも広がっていること
で、世界経済の先行きへの警戒感が一気に強まり、前日の米株式市場などで株安の連鎖が起きた流れを受けた。
新たに 13 人が感染 クルーズ船の検疫官も（24 日）
新型コロナウイルスについて、国内では24 日午後11 時現在、
新たに 13 人の感染が確認された。自治体別では北海道 4 人、東京都 3 人、神奈川県 1 人、石川県 2 人、熊本県 1 人。集団感染が起きた大型クルーズ船ダイヤモンド・プリンセス号で検疫業務などをした厚生労働省の職員と検疫官の計 2 人の感染も判明した。

69 人の感染確認 北海道では小学校の給食配膳員も（23 日）
新型コロナウイルスについて、国内では 23 日（午後 9 時現在）、新たに 69 人の感染が確認された。このうち 57 人は大型クルーズ船の乗員と乗客だった。
北海道では、20～80 代の男女 8 人の感染が確認され、このう
ち 20 代の女性 1 人が重篤で、人工呼吸器をつけているという。
女性は学生で海外渡航歴はない。この 8 人とは別に札幌市で 70
代の男性会社員の感染も判明したが、海外渡航歴や発症者との接触は確認されていない。また、江別市は、22 日に感染が確認された同市の 50 代女性が、市内の小学校の給食配膳員だったと発表した。児童との接触はなかったという。
千葉県では、東京都内に勤務する 40 代の男性会社員の感染が明らかになった。12 日に関節痛や筋肉痛などの症状が出はじめた後も、都内で勤務したり広島県や岐阜県に出張したりしており、県は感染経路や濃厚接触者の調査を進めている。
名古屋市に住む 70 代の男女 2 人も感染が判明した。市によると、2 人は米・ハワイから帰国後に感染が確認された 60 代女性と同じ屋内施設を利用していたが、濃厚接触はしていないという。
クルーズ船の「陰性」客、下船後に陽性確認（22 日）
新型コロナウイルスについて、国内では 22 日（午後 10 時現在）、新たに 26 人の感染が確認された。
東京都によると、都内の介護老人保健施設に勤務する 60 代男性の感染がわかった。男性は施設の利用者を送迎する運転手。介
護に関わってはいないというが、保健所は施設に対し、消毒作業をするよう指示したという。
千葉市では、市立中学校の 60 代女性教諭が感染したことがわ
かった。市教委は勤務していた学校を連休明けの 25、26 日、臨時休校にすると決めた。北海道では広い範囲で計 9 人の感染がわかった。
栃木県は県南在住の60 代の無職女性1 人が新型コロナウイル
スに感染したと発表。女性はダイヤモンド・プリンセス号に乗船
し、PCR 検査で陰性だったため、19 日に下船して自宅に戻っていた。
陰性と診断されて下船した乗客の感染が確認されたのは国内で初めて。
「イベント開催の必要性、検討を」 新型肺炎で厚労省（20 日）
新型コロナウイルスの感染拡大にともない、国内でイベントの中止などが相次いでいることを受け、厚生労働省は 20 日、「開催の必要性を改めて検討するようお願いする」などとする声明を出した。一律に自粛を要請することは見送ったが、感染の広がりなどによって今後見直すとしている。
クルーズ船、乗客の 80 代男女死亡（20 日）
新型コロナウイルスの集団感染が起きた大型クルーズ船ダイ
ヤモンド・プリンセス号について、厚生労働省は 20 日、乗客の日本人 2 人が死亡したと発表した。神奈川県の 80 代男性と東京
都の 80 代女性で、いずれも新型ウイルスに感染していた。クルーズ船の乗客が死亡したのは初めて。

船ダイヤモンド・プリンセス号=2020 年 2 月 20 日午前 10 時 45分、横浜市の大黒ふ頭、朝日新聞社ヘリから、山本裕之撮影
クルーズ船で下船開始（19 日）
新型コロナウイルスの集団感染が起きた大型クルーズ船ダイ
ヤモンド・プリンセス号で、ウイルス検査で感染が確認されず、症状のない乗客の下船が 19 日始まった。初日は検査が早かった
高齢者を中心に 443 人が帰途についた。

大型クルーズ船ダイヤモンド・プリンセ
ス号から下船する乗客=2020 年 2 月 19 日午前 11 時 19 分、横浜港・大黒ふ頭、朝日新聞社ヘリから、山本裕之撮影
東大は受験不可、大学入試対応分かれる
東京大はホームページで受験生向けに「罹患（りかん）者は本学の入学試験を受験できない」との方針を示している。追試は予定していないが、広報担当者は「今後の状況をみながら必要があれば対応を考える」。一方、東工大は追試を実施。佐賀大は一部の学部を除き、センター試験などで対応する。
WHO「8 割は軽症、致死率 2%」（18 日）WHO のテドロス・アダノム事務局長は今回のコロナウイルスによる肺炎について、「重症急性呼吸器症候群（SARS）や中東呼吸器症候群（MERS）ほど致命的ではないようだ」と指摘。80%以上の患者は軽い病状で回復しており、肺炎や呼吸困難など重症になるのは 14%程度、呼吸器不全、敗血症性ショック、多臓器不全などで重篤になるのは 5%程度、致死率は 2%とした。
受診目安を示す（17 日）る
乗客の下船が続く大型クルーズ

政府の専門家会議（座長=脇田隆字・国立感染症研究所長）は10

17 日、医療機関の受診の目安をまとめた。発熱など風邪の症状
が 4 日以上続く場合は、各地の保健所に設置されている「帰国者・接触者相談センター」に相談し、センターが指定する医療機関で受診するよう求めている。
目安によると、発熱など風邪の症状があればまずは学校や会社を休み、外出を控えるように求めた。そのうえで、風邪の症状や37・5 度以上の発熱が 4 日以上続く時は、相談センターに相談する。強いだるさや息苦しさがある時はすぐに相談する。
政府のチャーター機第 5 便、羽田に到着（17 日）
帰国を希望する湖北省在留の日本人と中国籍の配偶者ら計 65人を乗せた日本政府のチャーター機第 5 便が 17 日午前、羽田空
港に到着した。第 5 便を含め、チャーター機での帰国者は計 828人になった。政府は今回の派遣で、帰国支援を一区切りとする方針。
新型コロナ、和歌山の医師が感染（13 日）
和歌山県は 13 日、同県湯浅町の済生会有田病院に勤める 50
代の日本人男性外科医が新型コロナウイルスに感染していたと発表した。
新型肺炎、国内初の死者（13 日）
厚生労働省は 13 日、新型コロナウイルスに感染した神奈川県の 80 代の日本人女性が亡くなったと発表した。新型ウイルスの感染者の国内の死亡例は初めて。
第 1 便で帰国の宿泊者、全員陰性 帰宅始まる（12 日）
中国・武漢市からチャーター機の第 1 便で帰国し、千葉県の「勝浦ホテル三日月」などに滞在していた 197 人の帰宅が 12 日
夜、始まった。経過観察期間（12・5 日）を終え、11 日に新型コロナウイルスの検査を受けたところ、全員が陰性だった。

ロナウイルスの電子顕微鏡写真
クルーズ船、10 人感染（5 日）
横浜港沖に停泊中の大型クルーズ船ダイヤモンド・プリンセス号について、加藤勝信・厚生労働相は 5 日、乗客乗員のうち 10人から新型コロナウイルスの感染が確認されたと発表した。
国内
で集団感染が確認されたのは初めて。
クルーズ船、横浜港に着岸せず再検疫（2 月 3 日）
香港政府は 1 日深夜、横浜から大型クルーズ船ダイヤモンド・
プリンセス号に乗って香港に帰国した男性（80）から新型コロナウイルスによる肺炎が確認されたと発表した。船は 3 日夜、横浜
市鶴見区の横浜港・大黒ふ頭沖に到着し、着岸しないまま停泊。
厚生労働省は同日夜、船内で乗客乗員約3500人の検疫を始めた。
発熱などの症状がある人がいるという。

横浜港・大黒ふ頭の沖合に停船し、検疫に備える大型クルーズ船=2020 年 2 月 3 日午後 8 時 2 分、横浜市、越田省吾撮影
TDR も対応（1 月 31 日）
東京ディズニーリゾート（TDR）を運営するオリエンタルラ
ンドは 31 日、ミッキーマウスなどのキャラクターが園内で来場者と触れ合う機会を当面の間、減らすことを決めた。感染症対策でこうした措置を取るのは、
1983 年の開園以来初めてだという。
WHO が「緊急事態」を宣言（31 日）
世界保健機関（WHO、本部スイス・ジュネーブ）は 30 日に専門家委員会による緊急会合を開き、「国際的に懸念される公衆衛生上の緊急事態」を宣言した。

武漢からの帰国者を乗せ、ホテルを出発するバス。市民らが「おつかれ様でした」などと書かれた横断幕を掲げ、見送った=2020 年 2 月 12 日午後 7 時 2 分、千葉県勝浦市、福留庸友撮影
中国での死者 1 千人超える（11 日）
中国の国家衛生健康委員会は 11 日、
中国本土の死者が計1016人に達したと発表した。最初の死者が確認されてから約 1 カ月
で、死者が 1 千人を超えた。また、新たに 2478 人の感染が確認され、感染者は計 4 万 2638 人になった。
武漢で 60 代の邦人男性死亡（8 日）
外務省は 8 日、新型コロナウイルスによる肺炎が発生した中国・武漢市（湖北省）で、重度の肺炎を発症して入院していた 60代の日本人男性が死亡したと発表した。入院先の医療機関から、日本国大使館に連絡があったという。

新型コロナウイルスについて、緊急事態を宣言する WHO のテドロス・アダノム事務局長（右）=30 日、ス
イス・ジュネーブ、河原田慎一撮影
千葉のホテルで帰国者を受け入れ（30 日）
中国・武漢市（湖北省）から帰国した約 200 人が 29 日、千葉
県勝浦市の「勝浦ホテル三日月」に経過観察のため、一時滞在することになった。
日本人乗せたチャーター機が第 1 便到着（29 日）
新型コロナウイルスによる肺炎が発生した中国・武漢市にいる
日本人を帰国させる目的で、日本政府が派遣した民間チャーター
機の第 1 便が 29 日午前、羽田空港に着き、206 人が帰国した。
30～50 代の男性 3 人と代の女性 1 人の計 4 人が東京都大田区の病院に搬送された。

武漢から到着したチャーター機=2020 年
中国疾病対策センターが公開した新型コ

11

1 月 29 日午前 8 時 43 分、羽田空港、高橋雄大撮影
新型肺炎、死者 100 人超える（28 日）
湖北省政府は 28 日、死者が 100 人に達したと発表した。首都・北京でも 27 日に初めて死者 1 人が確認され、全土の死亡者数は少なくとも 106 人に達した。
新型肺炎、指定感染症に閣議決定（28 日）
政府は 28 日、新型コロナウイルスによる感染症について、感染症法上の指定感染症に指定する政令を閣議決定した。2 月 7 日に施行される。指定は 2014 年の中東呼吸器症候群（MERS）以来、5 例目。
首相「希望者全員をチャーター機で帰国」（26 日）
新型コロナウイルスによる肺炎の広がりを受け、
安倍晋三首相は 26 日夕、首相公邸で記者団の取材に応じた。民間のチャーター機などを使い、武漢に在留している日本人で、希望する人を全員、帰国させる方針を示した。
武漢で航空便や鉄道の運行を停止（23 日）
武漢市は市内全域の交通機関に加え、同市を出発する航空便や鉄道の運行を停止した。駅や高速道路を閉鎖し、1 千万人を超える市民に実質的な移動制限をかける異例の措置。

0120-565-653 (午前 9 時～午後 9 時、土日・祝日も対応)
都道府県などによる相談窓口
https://www.kantei.go.jp/jp/pages/corona_news.html
コロナ影響、抵抗「自主規制」 予算案採決も容認―主要野党
時事通信 2020 年 02 月 28 日 07 時 10 分
主要野党は２７日、
森雅子法相不信任決議案と棚橋泰文衆院予算委員長解任決議案を衆院に提出し、検察官の定年延長をめぐる答弁などで迷走が続く政権との対決姿勢を鮮明にした。ただ、政府が新型コロナウイルスへの対応に追われていることに配慮し、抵抗を抑制。
２０２０年度予算案の２８日の衆院通過も容認した。
不信任案、解任案の提出は、重要法案の採決先送りを狙う野党の常とう手段。
処理に時間を要するため深夜国会となることも多く、１９年度予算の衆院通過は根本匠厚生労働相（当時）の不信
任案採決の影響で昨年３月２日未明にずれ込んだ。
２７日の衆院本会議では、棚橋氏解任案の趣旨弁明に立った立憲民主党の本多平直氏がゆっくり発言し、フィリバスター（議事妨害）の構えを見せた。しかし、自民、立憲両党の国対委員長が同日中の予算案採決の見送りで合意すると通常のスピードに転換。本会議は棚橋氏解任案、森氏不信任案をそれぞれ否決し、午後５時すぎに散会した。
安倍内閣をめぐっては、「桜を見る会」の問題に加え、カジノ
汚職、
北村誠吾規制改革担当相の不適切答弁などの影響で支持率が下落。野党がさらなる攻勢を掛ける好機だが、新型肺炎の拡大
が国民生活の脅威となりかねない局面でもある。
野党共同会派幹部は「深夜国会は世論の袋だたきに遭う」と指摘。国民民主党幹部は２８日の衆院通過について「この状況では仕方ない」と語った。

中国湖北省武漢市の漢口駅で 23 日、入り口を警備する警察=AP
新型コロナウイルス、日本でも初の陽性（16 日）
武漢市から帰国後に肺炎の症状で入院していた神奈川県内の30 代男性を調べたところ、ウイルスの陽性反応が出たと厚生労働省が発表。国内で患者が確認されたのは初めて。
武漢で初の死者（11 日）
湖北省武漢市当局が、61 歳の男性患者が死亡したと発表。肺炎が拡大した昨年 12 月以降、死者が出たのは初めて。
新型コロナウイルスを検出（2020 年 1 月 9 日）
中国中央テレビのニュースサイトが、専門家グループが新型コ
ロナウイルスを検出したことを伝える。

安倍政権、五輪開催に楽観論も根拠乏しく 「中止なら政治責任」の声も
時事通信 2020 年 02 月 29 日 07 時 36 分
安倍政権は、新型コロナウイルスの感染拡大が、７月下旬からの東京五輪・パラリンピックに影響しないよう、早期終息に向けて全力を挙げる方針だ。政府内では今のところ、「４月か５月になれば落ち着くだろう」（麻生太郎副総理兼財務相）との楽観論が支配的。ただ、根拠は乏しく、五輪開催に影響すれば安倍晋三
首相の責任問題に発展するとの見方も出ている。
首相は２６日の衆院予算委員会で「国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）からは日本の迅速な対応に評価を得ている」と強調。
「世界の皆さんが安心した中で五輪を開催できるよう、全力を傾けていきたい」と述べた。
公明党の斉藤鉄夫幹事長も２８日、「予定通り開催するのは政府の揺るがない方針だと思う」と記者団に語った。
それでも中止や延期の臆測は消えない。
安倍政権が次々に対策を打ち出しても、感染拡大に歯止めがかからないためだ。ＩＯＣ
関係者が、５月下旬には開催可否を判断しなければならないと発言したことも悲観論を強めている。
「湿度が高い夏が来ればウイルスの動きは止まる」（自民党参院議員）と期待する声もあるが、２００９年８月に流行入りが確認された新型インフルエンザの例もあり、予断は許されない。

新型コロナウイルスによる肺炎患者が出入りしていた海鮮市場。現在閉鎖されている=中国湖北省武漢市、AFP 時事中国・武漢で原因不明の肺炎（2019 年 12 月 31 日）
中国湖北省武漢市で原因不明のウイルス性肺炎の発症が相次いでいる。同市当局の 12 月 31 日の発表によると、これまでに27 人の症例が確認され、うち 7 人が重体という。中国政府が専門チームを現地に派遣し、感染経路などを調べている。同市によると、患者の多くは市内中心部の海鮮市場の店主らで、発熱や呼吸困難などの症状を訴えているという。
新型肺炎相談窓口
厚生労働省の電話相談窓口

12

自民党中堅議員は「４月末時点でどうなっているかだ。今よりひどい状態なら、五輪中止が現実味を帯びる」と指摘。戦争のため中止された幻の東京五輪を引き合いに「１９４０年の再来」（省庁幹部）を懸念する声も漏れ始めた。
自民党の鈴木俊一総務会長は２６日の講演で五輪中止の可能性に言及し、その場合は「すぐ政治責任が持ち上がる」と語った。

情報、物資「迅速に」 新型肺炎、対応手探りの自治体―時事通信調査
時事通信 2020 年 02 月 28 日 07 時 13 分
前例のない感染症拡大への対応で、自治体は手探りの状態が続く。時事通信の都道府県への調査では、政府に対して「情報と医療物資の迅速な提供」を要望する声が多く上がった。
クルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス」をめぐっては、下船後に感染が判明するケースが相次いだ。自治体では当初、情報が提供されず地元での対応に遅れが出たことから、岐阜や大阪は「迅速に情報共有してほしい」と求めた。
県民や医療関係者から「厚生労働省の発表は分かりにくい」との声が出たという石川。
「分かりやすく安心できる情報を出してほしい」と注文する。島根は「必要な対策は国が迅速に自治体や国民に示して」と訴える。
感染者の行動歴などの情報公表に関して、全国知事会は１月末から、統一基準の公表を政府に求めてきたが、まだ示されていな
い。
「個人情報や風評被害との兼ね合いが難しい」（広島）などと多くの自治体が策定を望んでいる。
政府が示した相談・受診の目安について、愛知は「範囲が広す
ぎ、住民が相談窓口に殺到した場合、対応できるか不安」と吐露。
高知は「受診に関する適切な情報を国民に提供してほしい」と強調する。
ウイルス検査を受けやすくするため、対象については「柔
軟に基準の見直しを」（長野）との声もあった。
医療物資関係では「防護服、マスク、手袋などが足りない。潤沢に提供できる体制をつくってほしい」（静岡）といった切実な訴えも相次ぐ。鹿児島などは「簡易検査キットとワクチンの早期開発」を要望した。
こうした中、全国知事会は自治体間の相互支援を検討。クルーズ船の感染者らを受け入れる神奈川に対し、医療用マスク１万枚を送る予定だ。ただ、新たな感染者はいつどこで出るか分からな
い。各都道府県には「どれだけ送ればいいのか戸惑いもある」（同事務局幹部）という。

麻生氏「つまんないこと」 休校費用の質問に
時事通信 2020 年 02 月 28 日 18 時 16 分
麻生太郎財務相は２８日の閣議後記者会見で、小中高校などの休校により発生する費用について質問した記者に対し、「つまんないこと聞くねえ」と発言した。
政府による休校要請に伴う費用をめぐり、記者から国が支出するか質問され、麻生氏は「かかる経費は政府が払う。当然のことだ」と回答。さらに、具体的にどんなケースに支払われるかを問われた際に、「こちらは要請を出すんだから、最初に『おいくらですよ』って決めて言うわけないでしょう」と返した後、「つまんないこと」などとつぶやいた。
麻生財務相、臨時休校巡る質問に「つまらないこと聞くね」
読売新聞 2020/02/29 12:31
麻生財務相は２８日の閣議後記者会見で、新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐために政府が要請した臨時休校を巡り、共働き家庭などへの支援のあり方を聞いた質問へのやり取りの中で、「つまらないことを聞くね」と発言した。
麻生氏は、共働きなどで生じる学童保育などの費用負担に関する質問に対し、「共働き世帯に支障が出ることは、はっきりしている。経費については（政府が）対応することになると思う」と答えた。さらに、記者から「政府が臨時の支出を具体的に考えているか」と聞かれ、「（政府が）要請をしてかかる経費は政府が払うことになる」などと説明した後、次の質問を待つ間に、「つまらないこと聞くね」とつぶやいた。
質問した記者は、「国民の関心事ですよ」と反論したが、「上（上司）から（質問するように）言われているわけ。かわいそうだね」と述べた。
新型コロナ 休校対応の質問に 麻生氏「つまんないこと」
東京新聞 2020 年 2 月 29 日 朝刊
麻生太郎財務相は２８日の閣議後記者会見で、新型コロナウイルスの感染防止のための臨時休校要請に関する対応を質問した
記者に対して「つまんないこと聞くねえ」と発言した。政府の要請を受け、子どもの預け先を巡って困惑する共働きの家庭も多く、波紋を広げそうだ。
臨時休校要請に関し「働く母親などがいる家庭では（勤務先の）
企業活動にも影響がでる可能性があるのではないか」などと質問した記者とのやりとりが終わった後に、麻生氏が小声でつぶやいた。さらに質問をした記者に対し「上（上司）から（質問をするよう）言われてるわけ。かわいそうだね」とも発言した。
休校要請の影響自体に関しては「共働きの家庭に支障が出ることははっきりしている」と述べ、臨時の経費支出など何らかの支援をすると表明した。

13「簡単に休めない」「騒ぎすぎ」 緊急事態宣言の北海道 市民に戸惑い毎日新聞 2020 年 3 月 1 日 20 時 29 分(最終更新 3 月 1 日 22
時 20 分)

1 日から臨時休館となり、閑散とする
札幌市時計台＝札幌市中央区で 2020 年 3 月 1 日、貝塚太一撮影
鈴木直道知事から、2 月 29 日、3 月 1 日の 2 日間の外出自粛を求める「緊急事態宣言」が出された北海道。人が集まる観光地などにいつものにぎわいはなく、街にはさまざまな声があふれた。
札幌市中心部にある百貨店「札幌三越」は 1 日、地下の食品フロアのみで営業した。勤務先から帰宅途中に立ち寄った 50 代女
性は「29 日に家の近くのスーパーに行ったら、買おうと思っていた肉などが全然なくて困った」と生活への影響を感じる。緊急事態宣言については「迅速な判断」と評価する一方、「ホテル業なので簡単に休めない。
業務中にウイルスをもらって娘にうつさないか」と不安を口にした。近くに住む会社経営の男性（69）は「致死率がすごく高いわけでもないのに騒ぎすぎじゃないか」と疑問を呈した。
札幌市の男性タクシー運転手（65）は「普段はデパートの買い
物袋を持った人を乗せることが多いが、昨日から全然いない。緊急事態宣言が出て以降、極端に人の移動が減った」と話す。JR
札幌駅にいた、眼科の帰りという札幌市の男性会社員（56）は緊急事態宣言について「経済や学校に相当な影響があるので、少し過剰な印象もある」と批判的だった。

新型コロナウイルスの感染拡大を防止するため、
安倍晋三首相に対し対策の重点地域に指定するよう緊急要望を行った後、記者団の質問に答える鈴木直道北海道知事＝
首相官邸で 2020 年 2 月 29 日午後 5 時 18 分、川田雅浩撮影
旭川市の観光名所・旭山動物園は屋内のイベントを全て中止した。通常の日曜日は 4000 人程度が訪れるが、1 日は 550 人。2月の入園者数は前年の約 7 割といい、坂東元園長（59）は「この土日は象徴的。緊急事態宣言の効果が出ている」と話した。
鈴木知事は 1 日に開いた記者会見で、2 日以降も換気が悪く、人が大勢集まる場所には行かないよう呼びかけた。
【高橋由衣】
しんぶん赤旗 2020 年 3 月 1 日(日)新型コロナ 欧州各国対策強化 伊 緊急措置を延長【ベルリン＝伊藤寿庸】
新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、欧州各国の政府が対策を強めています。
２８日に感染者が８８８人となり、死者が２１人に達したイタリアでは、感染拡大が深刻な北部ロンバルディア州が一部都市の封鎖などの緊急措置を１週間延長すると発表。大学や博物館、劇場、映画館などの閉鎖や集会の禁止などを続けます。
英国では、ジョンソン首相が同日、感染拡大の速度を抑えることは「政府の最優先課題だ」と述べました。国内の感染者の数は２０人。保健当局者は手洗いを奨励しています。
ドイツ政府の危機委員会は、中国からの旅行者に義務付けていた健康状態の事前報告を韓国と日本、イタリア、イランからの旅行者にも拡大すると発表しました。同国の感染確認は６０人で、１０００人以上を隔離しています。
ベルリンのロベルト・コッホ研究所は同日、感染者が接触した
人々を追跡することが公衆衛生上最も重要な措置だと指摘。
同研究所のシャーデ副所長は都市の封鎖について「逆に新たな問題を作り出す」として勧告しないと述べました。
フランスでは、感染者が１９人から５７人に拡大する中、ベラン保健相が感染予防のため握手を自粛するよう勧告しました。
英独仏などでは、マスクの着用を奨励しないとされています。
習国家主席来日、延期を検討 新型肺炎を優先、週内にも結論―

日中政府
時事通信 2020 年 03 月 01 日 22 時 42 分
日中両政府が４月上旬で調整している中国の習近平国家主席の国賓来日について、延期を検討していることが分かった。両国
内で感染が広がる新型コロナウイルスへの対応を優先する必要があるとの判断がある。複数の日本政府関係者が１日、明らかにした。両政府は週内にも結論を出す見通しだ。
習氏の来日について、
安倍晋三首相は２月２９日の記者会見で「現時点で予定に変更はないが、十分な成果を挙げる必要があり、引き続き日中間で緊密に意思疎通する」と説明。延期もあり得るとの考えを示唆したとの見方が出ている。
これに関し、日本政府高官は「まだ決定ではないが、新型肺炎の行方は習氏来日に影響する」と指摘。別の政府関係者も「常識的に考えれば（４月来日は）難しい」と語った。
延期の場合、東京五輪・パラリンピック後の今秋以降で再調整されるとみられる。
日本政府はウイルス感染を防ぐため、首相が小中学校や高校などの「全国一斉休校」を要請するなど厳しい対応を迫られている。
中国でも全国人民代表大会の延期が決まるなど収束の見込みは立っていない。
習主席の来日、延期の方向 政権幹部「4 月困難」
2020/3/1 19:07 (JST)3/1 19:17 (JST)updated 共同通信社

習近平・中国国家主席
日本と中国両政府は 4 月で調整している習近平・中国国家主席の国賓来日を延期する方向で検討に入った。
複数の日本政府筋
が 1 日、明らかにした。両国で肺炎を引き起こす新型コロナウイ
ルスの感染が拡大し、互いに抑止対策を優先させる必要があるとの判断に傾いた。
延期した場合の新たな日程は未定。
政府内では、
東京五輪・パラリンピック後の秋以降になるとの観測が出ている。
安倍政権幹部は「4 月の習氏来日は難しくなった」と言明した。
来日を巡り日本では、保守層を中心に反対論が強まっている。政府が新型肺炎対策に追われていることもあり、安倍首相周辺では先送りに期待する声が大勢を占める。
習主席の来日延期検討 政府 新型コロナで準備大幅遅れ、政治環境厳しく毎日新聞 2020 年 3 月 1 日 19 時 55 分(最終更新 3 月 1 日 20
時 14 分)中国の習近平国家主席＝マカオで 2019 年 12 月 18日、福岡静哉撮影

14日中両政府は 4 月上旬で調整してきた中国の習近平国家主席の国賓来日を延期する検討に入った。
複数の日本政府関係者が明らかにした。中国に続き、日本でも新型コロナウイルスの感染が拡大する中、国賓として来日する環境にふさわしい時期かを慎重に見極める必要があると判断した。
安倍晋三首相は 2 月 29 日の記者会見で、習氏来日について「現時点で予定に変更はないものの、十分な成果を上げる必要があるとの観点から、引き続き日中間で緊密に意思疎通する」と説明。早期実施より「成果」を重視する姿勢をにじませていた。
日中両国間では、習氏来日時に 1972 年の日中共同声明など四つの基本文書に続く「第 5 の政治文書」を発表することを検討中。関連して、28 日に中国外交トップの楊潔篪（ようけつち）
共産党政治局員が来日して首相と会い、29 日には菅義偉官房長
官と自民党の二階俊博幹事長とも会談。
習氏来日に向けた協議をした。ただ、新型肺炎の影響で事務レベルの当局間の往来が進まず、来日準備が大幅に遅れている。
中国は 2 月 24 日に感染拡大を受け、3 月 5 日から始まる予定
だった全国人民代表大会（全人代＝国会）の延期を決めており、習氏が 4 月に外国を訪問しにくい環境になっている。
習氏来日は 2019 年 6 月の大阪市での日中首脳会談で、首相が「来年の桜の咲く頃に習主席を国賓として日本に迎え、日中関係を次の高みに引き上げたい」
と要請し、
習氏が
「いいアイデアだ」と応じたのを契機に両国が調整中だ。
日中両国は、
世界や東アジアでの協力を進める上で重要な機会になると判断し、習氏の 4 月来日の可否や、延期した場合の来日時期の調整を続ける方針。両国での感染の収束状況を見ながら、主要な政治日程も調整して決定する。夏の東京オリンピック・パ
ラリンピックの日程も考慮する。
中国の国家主席来日を巡っては、98 年に当時の江沢民国家主席が 9 月上旬に予定していた国賓としての来日が、中国国内の水害への対処を理由に 11 月下旬に延期された例がある。
【田所柳子、青木純】【独自】習近平主席、来日延期へ 新型肺炎で環境整わず 秋以
降が有力産経新聞 2020.2.29 23:08
日中両政府が、４月上旬で調整してきた中国の習近平国家主席の国賓としての来日を延期する検討を進めていることが２９日、分かった。複数の日中外交筋が明らかにした。中国湖北省武漢市で発生した肺炎を引き起こす新型コロナウイルスの感染拡大が、両国の国民生活に大きな影響を及ぼしていることを考慮し、来日の環境は整っていないと判断した。
習氏の来日時期は事態の推移を見つつ改めて調整するが、東京五輪・パラリンピック後の秋以降が有力とみられる。
習氏の国賓来日は昨年６月、安倍晋三首相が大阪市内で開いた
日中首脳会談で「来年の桜の咲く頃、習氏を国賓として日本にお迎えし、日中関係を次の高みに引き上げたい」と直接呼びかけた。
習氏もその場で「いいアイデアだ」と応じ、日中両政府は今年４月上旬の訪日実現に向けた準備を進めてきた。
ただ、新型コロナウイルスの感染拡大で、中国は２月２４日、３月５日に開幕予定だった重要政治日程である全国人民代表大15会（全人代＝国会）の延期を決定している。終息時期が見通せない中で外遊に出かければ、国内で批判を受ける可能性があるため、習氏が来日を先送りするとの観測が強まっていた。また、感染の広がりに伴い習氏の来日準備作業に大きな遅れが生じていたほか、
日本側では与党からも国賓としての来日に反対意見が出ていた。
首相は２月２８日、首相官邸で中国の外交担当トップである楊潔●（＝簾の广を厂に、兼を虎に）（ようけつち）共産党政治局員と面会した際、「習主席の国賓訪問は日中両国関係にとり極めて重要だ」と述べた上で、「十分な成果をあげるために入念な準備を行わなければならない」と指摘した。来日時期よりも成果を重視する考えを強調することで、延期の方向を示唆したものとみられる。
中国 習主席の訪日 政府 延期も含め慎重に調整 新型ウイルス
ＮＨＫ2020 年 3 月 2 日 0 時 40 分

来月予定される中国の習近平国家主席の日本訪問について、政府
は現時点で変更はないとしていますが、新型コロナウイルスの感染が広がる中、訪問にあたっては十分な成果をあげる必要がある
として延期も含めて慎重に調整が進められる見通しです。
政府は中国との関係改善に向けた首脳間の相互往来の一環として、去年６月の日中首脳会談で、習近平国家主席の国賓としての日本訪問を要請し、来月上旬の予定で準備を進めてきました。
こうした中、新型コロナウイルスの感染が広がり、中国は最も重要な政治日程の１つ、
全人代＝全国人民代表大会を延期したほか、日本では、政府が大規模イベントの自粛や小中学校や高校の臨時休校を要請するなどの対応に追われています。
安倍総理大臣は先週の記者会見で、習主席の日本訪問について、「現時点では予定に変更はないものの、
中国の国家主席の訪日は10 年に１度のことであり、十分な成果をあげることができるものにする必要がある」と述べました。
安倍総理大臣や茂木外務大臣が日本を訪れた中国の外交トップ、
楊潔※チ政治局委員と会談した際にこうした認識を伝えていて、中国側と来月の訪問を延期も含めて慎重に調整が進められる見通しです。
※チ＝竹かんむりに褫のつくり。
韓国大統領「共に危機克服を」 対日「未来志向の協力」呼び掛
け―新型肺炎で「団結」
時事通信 2020 年 03 月 01 日 11 時 41 分

１日、ソウルで、日本の植民地支配に抵抗して起きた「三・一独立運動」の記念式典で演説する韓国の文在寅大統

領（ＡＦＰ時事）【ソウル時事】韓国の文在寅大統領は１日、感染が急速に拡大する新型コロナウイルスへの対応などを念頭に、日本に対し「共に危機を克服し、
未来志向の協力関係に向けて共に努力していこう」と呼び掛けた。日本の植民地支配に抵抗して起きた１９１９
年の「三・一独立運動」の記念式典で演説した。
国内で感染者数が急増する中、韓国政府は感染拡大への懸念か
ら国民に週末の集会や外出の自制を要請している。
今年の式典は参加者を制限するなど例年より規模を大幅に縮小。
文氏の演説も対日批判のトーンを抑え、新型肺炎克服へ国民の「団結」と周辺国との「協力」を訴える内容となった。

韓国大統領 日本に「共に危機を克服しよう」と呼びかけ
ＮＨＫ2020 年 3 月 1 日 11 時 54 分

韓国の文在寅大統領（中央）＝２月２５
日、大邱（ＥＰＡ時事）
文氏は対日関係で「過去を直視してこそ傷を克服できる。過去を忘れることはない」と主張した。一方で「われわれは過去にとどまることもない。
日本もそうした姿勢を見せてほしい」と要求。
「歴史をかがみとして手をつなぐことが東アジアの平和と繁栄の道だ」と協力を訴えた。
また、新型肺炎の世界的拡散で「国境を越えた協力の必要性を痛感した」と指摘。感染症や災害などの「非伝統的脅威」に対応するため、日本や中国、
北朝鮮などとの協力の必要性を強調した。
「共に危機克服し、未来志向の協力関係を」 韓国大統領、三・一独立運動の式典で産経新聞 2020.3.1 12:08【ソウル＝名村隆寛】
１９１９年に日本の朝鮮半島統治に抵抗して起きた「三・一独立運動」の記念日の１日、韓国のソウルで式典が行われた。文在寅（ムン・ジェイン）大統領は演説で「日本は常に最も近い隣国だ」とした上で、日本に対し「共に危機を克服し、未来志向の協力関係に向け努力しよう」と訴えた。
文氏は、三・一独立運動の精神で韓国がこれまでさまざまな困難を克服してきたと強調。
韓国国内で拡散する新型コロナウイル
スについて、「ウイルスに打ち勝ち、萎縮した経済を蘇らせることができる」と述べた。
また、「ウイルスの世界的拡散で、国境を越えた協力の必要性を改めて実感した」と指摘。
「北朝鮮、中国、日本など近い国と協力していく」と述べ、北朝鮮と保健分野で協力していきたい意
思を示した。
日本に対しては「過去を直視してこそ傷を克服し、未来に進むことができる」「過去は忘れられないが、われわれは過去に留まることもない」とし、「日本もそんな姿勢を見せてくれることを願う」と呼びかけた。いわゆる元徴用工や慰安婦の問題など、日韓の歴史問題には触れなかった。
式典には例年、数千人規模の市民が参加するが、今年は新型コ
ロナウイルスが拡散し、危機警報が最高レベルの「深刻」に引き上げられたことで規模は大幅に縮小。
参加者は１００人に満たなかった。場所もソウル市内の女子高の敷地内で行われた。

韓国のムン・ジェイン（文在寅）大統領は、独立運動の記念式典
で演説し、感染が広がる新型コロナウイルスへの対応に全力をつくすと強調したうえで、日本に対して「共に危機を克服しよう」と協力を呼びかけました。
韓国では１日、日本の統治下で独立運動が始まった日を記念する式典が開かれました。
ことしは、
新型コロナウイルスの感染が広がっていることから式典は規模を縮小して行われました。
演説でムン・ジェイン大統領は「われわれは多くの困難を克服してきた。
いまは全国民が１つになっている。
ウイルスを乗り越え、経済を再生することができる」と述べ、これ以上の感染拡大を防ぐための対策や、影響を受けている中小企業への支援など、対応に全力をつくすと強調しました。
そのうえで、国境を越えた協力が必要だとして「北とも保健分野での協力を望む」と述べて、新型コロナウイルス対策で北朝鮮との連携に意欲を示しました。
そして日本についても「日本は常に最も近い隣国だ。共に危機を克服し、未来志向の協力関係のために一緒に努力していこう」と述べ、協力を呼びかけました。
このほかムン大統領は「過去を直視してこそ未来に進むことができる。過去を忘れないが過去にとどまることもない。日本もそのような姿勢をもってほしい」と述べ、太平洋戦争中の「徴用」をめぐる問題などには直接言及しませんでした。
「劇場閉鎖は『演劇の死』」 野田秀樹さんが公演自粛に意見
時事通信 2020 年 03 月 01 日 23 時 24 分
新型コロナウイルスの感染拡大防止のための政府の自粛要請を受けた公演中止が相次ぐ中、劇作家で演出家の野田秀樹さん（６４）は１日、「一演劇人として劇場公演の継続を望む」との意見書を公式サイトで発表した。
野田さんは「ひとたび劇場を閉鎖した場合、再開が困難になる
おそれがあり、それは『演劇の死』を意味しかねません」と危機感を表明。
「感染症の専門家と協議して考えられる対策を十全に施し、観客の理解を得ること」を前提にしながら「予定される公演は実施されるべき」と訴えた。
＜エンタメノート＞「劇場閉鎖は『演劇の死』」野田秀樹さん、
新型コロナで公演中止相次ぐ現状に一石毎日新聞 3/1(日) 18:31 配信

野田秀樹さん＝梅村直承撮影

16

新型コロナウイルスの感染拡大によるスポーツ・文化イベントの自粛が相次ぐ中、
東京芸術劇場の芸術監督を務める劇作家で演出家、俳優の野田秀樹さん（64）が 1 日、「公演中止で本当に良いのか」と題した意見書を発表した。
「演劇人として劇場公演の継続を望む」としている。 安倍晋三首相が 2 月 26 日に、スポーツ・文化イベントの開催を 2 週間自粛するよう要請したことを受けたもの。演劇企画製作会社「NODAMAP」のウェブサイ
ト上で発表した。
意見書の中で野田さんは、
スポーツイベントのように無観客では演劇は成立しないことから、「ひとたび劇場を閉鎖した場合、再開が困難になるおそれがあり、それは『演劇の死』を意味しかねません」と主張。さらに「もちろん、感染症が撲滅されるべきであることには何の異議申し立てするつもりはありません」とした上で、「けれども劇場閉鎖の悪（あ）しき前例をつくってはな
りません」と述べた。公演を目指す演劇人への風評被害への危惧
や、公演収入が途絶える関係者の生活にも触れ、公演中止は「最後の最後の苦渋の決断であるべきです」と訴えている。
この意見書を見た劇作家、演出家の平田 オリザさんが、さっ
そくツイッターで「私も連帯を表明します」とつぶやいた。演劇関係者や演劇ファンの間でも野田さんの意見書に賛同する声が広がっている。
【油井雅和】
野田さんの意見書全文は以下の通り。
◇意見書 公演中止で本当に良いのか
コロナウィルス感染症対策による公演自粛の要請を受け、一演劇人として劇場公演の継続を望む意見表明をいたします。
感染症の専門家と協議して考えられる対策を十全に施し、観客の理解を得ることを前提とした上で、予定される公演は実施されるべきと考えます。演劇は観客がいて初めて成り立つ芸術です。スポーツイ
ベントのように無観客で成り立つわけではありません。
ひとたび劇場を閉鎖した場合、再開が困難になるおそれがあり、それは「演劇の死」を意味しかねません。もちろん、感染症が撲滅されるべきであることには何の異議申し立てするつもりはありません。
けれども劇場閉鎖の悪しき前例をつくってはなりません。現在、この困難な状況でも懸命に上演を目指している演劇人に対して、「身勝手な芸術家たち」という風評が出回ることを危惧します。
公演収入で生計をたてる多くの舞台関係者にも思いをいたしてください。劇場公演の中止は、考えうる限りの手を尽くした上での、最後の最後の苦渋の決断であるべきです。
「いかなる困難な時期であっても、劇場は継続されねばなりません。
」使い古された言葉ではありますが、ゆえに、劇場の真髄（しんずい）をついた言葉かと思います。 野田秀樹
定年延長問題、参院の火種に 法案、10 日閣議決定へ
2020/3/2 2:00 情報元日本経済新聞 電子版

東京高検検事長の定年延長問題で答弁する森法相（2 月 12 日、衆院予算委）

17

政府は国家公務員の定年を 65 歳に延長する法案を 10 日にも閣議決定する。現在 63 歳としている検察官の定年も 65 歳に引き上げる。検察官の定年延長を巡っては、黒川弘務東京高検検事長の勤務延長を決めた 1 月の閣議決定が適法だったかを野党が国会で追及している。2 日に始まる参院予算委員会の 2020 年度予算案に関する審議でも新型コロナウイルスへの対応と合わせた焦点となる。
政府が閣議決定する定年延長関連法案には、一般職の国家公務員を対象とする国家公務員法改正案や、検察官の定年を定める検察庁法改正案などが含まれる。いまの通常国会で成立をめざす。

現在の定年は一般職の国家公務員が 60 歳、検察官が 63 歳と規定されている。国家公務員の定年は 22 年度から 2 年ごとに 1 歳ずつ引き上げ、30 年度に 65 歳とする。検察官の定年は 22、24
年度に 1 歳ずつ上げる。
立憲民主党などの野党は衆院予算委員会で、政府が法解釈を変更
して黒川氏の勤務の延長を閣議決定したことを「違法性が高い」と追及してきた。政府は 1 月 31 日、今回の法改正を待たずに、
2 月 7 日に定年を迎え退官する予定だった黒川氏の勤務を半年延ばすと閣議決定した。検察官の定年延長は前例がない。
検察官の定年は 63 歳で、検察トップの検事総長は 65 歳だ。黒川氏は法務次官などを歴任し、政府、国会との調整を長く担ってきた経歴から、勤務延長は「首相官邸の意向で検事総長に就任させるためではないか」との臆測を呼んでいる。
国家公務員法の定年延長の規定が検察庁法に適用されるかが、
黒川氏の勤務延長が適法かどうかのカギを握る。しかし、政府の説
明は二転三転している。
人事院は 1981 年の国家公務員法改正時の国会審議で「検察官らはすでに定年が定められ（定年延長を含む国家公務員の）定年制は適用されない」と答弁していた。2 月 12 日の衆院予算委で、松尾恵美子給与局長は「制定当時はそういう解釈だ。現在までも
特に議論はなかったので同じ解釈を続けている」と、定年制は検察官に適用されないとの見解を述べた。
ところが 13 日の衆院本会議で、安倍晋三首相が「検察官の勤務延長については国家公務員法の規定が適用されると解釈することとした」と答弁した。松尾氏は予算委で 12 日の答弁について「つい言い間違えた」と訂正に追い込まれた。法務省と人事院は20 日の衆院予算委理事会に「法解釈の変更は妥当だ」との見解を示す文書を提出したが、日付の記載がなかった。
法務省と人事院は 21 日、それぞれ日付を追記した文書を提出したものの、野党は「後付けだ」と指摘。過去に例のない検察官の勤務延長を巡る法解釈変更が閣議決定前に適法に行われていたかどうかが問われる事態になっている。
野党は参院予算委でも、検察官の勤務延長を巡る問題の追及を続ける構えだ。日本経済新聞社の世論調査で、黒川氏の勤務延長は「問題があると思う」が 54%にのぼり「問題があるとは思わない」の 32%を上回った。
しんぶん赤旗 2020 年 2 月 29 日(土)国連総長「男女平等の世紀に」 女性の潜在能力発揮 妨げる仕組み変えよ 米ＮＹで演説
国連のグテレス事務総長は２７日、ニューヨーク市内で演説し「奴隷制や植民地主義が汚点であったように、
２１世紀においては女性が被る不平等を私たちはみな恥じ入るべきだ」「２１世紀は男女平等の世紀にしなければならない」と語り、ジェンダー平
等社会の実現を呼び掛けました。
変化を促すために女性に対して差別的な法律を持つ国の政府に働き掛ける姿勢も示しました。
ニューヨークでは来月、「国連女性の地位委員会」の会議が開かれます。
「女性を変えようとすることをやめて、女性の潜在的能力の発揮を妨げているシステムの変革を始めるときだ」と語ったグテレス氏。女性差別撤廃、ジェンダー平等へ国連がいっそう強い意気込みを示した形です。
「女性差別、至る所に」国連総長「平等は男性にも有益」
グテレス氏は、女性のたたかいによって前進はあるものの「不平等と差別は至る所にある」と指摘しました。暴力、レイプやＤ
Ｖ（ドメスティックバイオレンス）被害者の法的保護の後退、ハラスメントや脅迫、服装の規制、
政府・企業の幹部職からの排除、平和交渉からの排除などを例に挙げました。
また「不平等の隠された層」が私たちの社会の中にあるとし、「男性が標準で女性が例外だと疑いもなく前提とされていること」が問題だと告発。▽車の座席やシートベルトが男性向けで、交通事故で女性が負傷する危険が高い▽治療器具の設計が男性標準で、女性の心臓発作による死亡率が高い―などの指摘を紹介しました。
グテレス氏は一方で「家父長制や不平等がもたらす打撃は女性だけにとどまらない」とし、男性らしさの固定観念がつくられていると強調。
「ジェンダー平等は男性の人間関係にとっても有益だ」と強調しました。
「ジェンダー平等が世界を変革できる五つの分野」として、▽
紛争と暴力▽気候危機▽インクルーシブ（誰も排除しない）経済▽デジタル格差▽政治参加―を挙げました。
「政治参加」については、政府のなかで女性の比重が大きくなることは、教育や医療への投資など「社会進歩や人々の暮らしにとって重要な変化を促す」と指摘。
「幸福度や持続可能性を含む
よう国内総生産（ＧＤＰ）の再定義を行っている政府が女性によって主導されていることは偶然ではない」と述べました。
また国連では今年１月、常勤の最高幹部職の男女同数を目標期
限より２年前倒しで達成したことを報告しました。
グテレス氏はこれまでも女性への割り当てを決めるクオータ制を支持してきたことに触れ、「今こそ政府、議会、企業役員会、あらゆる機構で男女同数を実現する時だ」と力を込めました。
「差別的な法律を持つ政府には、変更を主導し、支援を申し出るために連絡を取る。
各国の新たな政権には幹部職において男女同数を達成するよう促す」と述べました。

18

離婚後の共同親権法制化「慎重な議論を」 法相に署名１万人
産経新聞 2020.2.28 22:58
ひとり親世帯らの支援を行う「シングルマザーサポート団体全
国協議会」
は２８日、
離婚後も父母の両方が子供の親権を持つ「共同親権」の法制化に慎重な議論を求める１万７０８人分の署名と要望書を森雅子法相に提出した。
共同親権をめぐっては法務省が昨年、導入の是非などを議論する研究会を立ち上げている。
署名はドメスティックバイオレンス（ＤＶ）
や虐待の被害者らでつくるグループが平成３０年３月からインターネットを通じて募り、同協議会に託された。署名は現在も増え続けているという。
同協議会は共同親権について、子供やＤＶ被害者の安全が確保
されていない現状では法制化を進めないことを要望。さらに、ＤＶ防止法を改正し、保護命令対象に社会的・経済的ＤＶを加えることなどを求めた。
同協議会の赤石千衣子代表は「ＤＶや虐待の被害者は、加害者からの追跡におびえながら暮らしている」と説明。
「声をあげる
ことが困難だったり、危険だったりする人たちの声がまだまだ国会や関係省庁などに届いていない。そうした中で、共同親権導入に向けた議論が進んでいる」と危機感をあらわにした。
性犯罪への刑法適用拡大を 自民女性議連、法相に要望
産経新聞 2020.2.28 18:54
自民党の女性議員連盟「女性議員飛躍の会」は２８日、森雅子
法相を法務省に訪ね、性犯罪の時効撤廃など刑法の適用拡大を求める要望書を提出した。森氏は「全ての被害者のために頑張る」と前向きに応じた。
要望書は、昨年相次いだ性暴力事件の無罪判決により「国民の司法に対する不信が高まっている」と指摘。親など「監護者」の立場を利用した１８歳未満への性的行為を罰する監護者性交罪の対象に、父母のパートナーや教師、スポーツ指導者を含めることも要請した。
議連の稲田朋美共同代表は記者団に「スピード感を持って進めてほしい」と強調した。
性犯罪の要件見直しを 自民 女性議員グループが法相に要望
ＮＨＫ2020 年 2 月 28 日 16 時 35 分

性暴力をめぐる裁判で無罪判決が相次いだことから、自民党の女性議員グループは有罪となる刑法の要件の見直しなどを森法務大臣に要望しました。
自民党の有志の女性議員で作る議員連盟は性暴力をめぐる裁判
で無罪判決が相次いだことから「刑事司法制度に対する国民の不信が高まっている」として、刑法の改正を求める要望書をまとめ
28 日、森法務大臣に提出しました。
要望書では 18 歳未満の人に対する性犯罪の「暴行や脅迫があった」という要件や、「抵抗できない状態につけこんだ」という要件を撤廃すべきだとしています。
さらに性犯罪についての時効を撤廃するほか、現在は 13 歳未満となっている被害者の同意の有無を問わずに犯罪が成立する年
齢を引き上げるよう求めています。
森大臣は「性犯罪は被害者の人格も傷つけ、一生背負わせ続ける
大変な犯罪だ。大事な論点をあげてもらったので、早急に解決したい」と述べました。
議員連盟の共同代表を務める稲田幹事長代行は記者団に対し「大臣の決意を感じた。
森大臣の間に刑法の改正に持っていってほしい」と述べました。
ビキニ被曝から 66 年 死亡の漁船無線長を悼み墓前祭
日経新聞 2020/3/1 16:22
米国のビキニ水爆実験で静岡県焼津市の遠洋マグロ漁船「第五福竜丸」が被曝（ひばく）してから 66 年となった 1 日、被曝半年後に亡くなった無線長の久保山愛吉さん（当時 40）を悼む墓前祭が行われた。例年、千人以上が JR 焼津駅から歩く墓参行進や、「3.1 ビキニデー集会」は、新型コロナウイルスの感染拡大を受け中止となった。

「第五福竜丸」の被ばくから 66 年となり、無線長の久保山愛吉さんを悼む墓前祭で手を合わせる参列者。
元機関士の池田正穂さんの遺影も飾られた（1 日、静岡県焼津市）=共同
墓前祭は地元の関係者 50 人余りが参加。参列者は久保山さんが好きだったバラを献花した。
2 月 20 日に亡くなった元機関士の池田正穂さんら元乗組員への聞き取りをしていた元高校教員の粕谷たか子さん（70）は、池田さんの遺影を久保山さんの墓前に手向けた。
「コロナウイルスの影響で、こういう形になったのは残念だが、久保山さんに池田さんと楽しくお話ししてくださいと伝えられた」と話した。
米国は 1954 年 3 月 1 日、太平洋・マーシャル諸島のビキニ環礁
で水爆「ブラボー」の実験を実施。周辺で操業していた第五福竜丸の乗組員 23 人が被曝した。池田さんの死亡で、存命中の元乗組員は 3 人となった。
〔共同〕「第五福竜丸」被ばく 66 年 展示館に親子連れ 被害の歴史学ぶ
ＮＨＫ2020 年 3 月 1 日 16 時 19 分

昭和 29 年、太平洋のビキニ環礁で行われたアメリカの水爆実験で、日本のマグロ漁船「第五福竜丸」が被ばくしてから１日で 66年です。
船体が保存されている都内の展示館には親子連れなどが19

訪れ、核による被害の歴史などを学んでいました。
昭和 29 年３月１日、静岡県のマグロ漁船「第五福竜丸」は、太平洋のマーシャル諸島のビキニ環礁周辺で操業していたところ
アメリカの水爆実験に巻き込まれ、乗組員が被ばくしました。
被ばくから 66 年になる１日、船体の保存や関連する資料の展示を行っている第五福竜丸展示館には親子連れなどが訪れ、核による被害や、その後、全国で進められた核廃絶を求める取り組みの歴史などを学んでいました。
父親と訪れた小学校５年生の男の子は「第五福竜丸の事件がどんなものだったのか知るために来ました。
水爆がどれだけ危険なのかがわかりました」と話していました。
福島県から訪れた 68 歳の漁業者の男性は「放射能に関心を持っています。勉強になりましたし、こんなに怖いものだということに驚きました。福島のことにも関心を持ってもらいたいです」と話していました。
展示館の安田和也主任学芸員は「66 年たっているので、被ばくや、核兵器の開発、それがもたらした世界的な問題について知らない人が増えていて、どう知らせていけるのか、どう考えていただけるのかが最大の課題です。小学生には『友達にも伝えて、お父さんやお母さんと来てほしい』と話していますが、そうやって広がっていくことを願っています」と話していました。
金熊賞はイラン監督作 ベルリン国際映画祭
日経新聞 2020/3/1 16:16【ベルリン=共同】世界三大映画祭の一つ、第 70 回ベルリン国際映画祭の授賞式が 2 月 29 日（日本時間 1 日）に開かれ、コン
ペティション部門の最高賞「金熊賞」にイラン出身のモハマド・ラスロフ監督作「そこに悪はない」が選ばれた。

ベルリン国際映画祭で金熊賞を受賞した「そこに悪はない」のモハマド・ラスロフ監督の娘で出演女優のバランさん（2 月 29 日、ベルリン）=共同
イランの死刑制度に関する 4 つの物語をオムニバスでつづった作品。死刑執行を迫られ葛藤する人々の姿を通じ、人間の尊厳や倫理観に迫った。
他の主な受賞結果は次の通り。
審査員大賞（銀熊賞、以下同）=「決して、たまに、時々、いつも」（エリザ・ヒットマン監督）▽監督賞=ホン・サンス（「逃げた女」）▽最優秀女優賞=パウラ・ベア（「ウンディーヌ」）▽最優
秀男優賞=エリオ・ジェルマーノ（「隠されて」）▽脚本賞=ディノ
チェンゾ兄弟（「悪の物語」）
映画の新たな可能性を模索する目的で今年新設された「エンカウンター」部門の作品賞には、スウェーデン出身のアンダース・エ
ドストローム監督らが京都府内の集落で撮影した「仕事と日」が選ばれた。住民の日常をドキュメンタリータッチで描く約 8 時

間の長編で加瀬亮さんや本木雅弘さんが出演している。
ベルリン映画祭 イラン映画が最優秀賞の「金熊賞」
ＮＨＫ2020 年 3 月 1 日 11 時 09 分

世界３大映画祭の１つ、ベルリン国際映画祭で、最優秀賞にイランの死刑制度を批判的に描いた作品が選ばれました。
ことしのベルリン国際映画祭は 29 日、最優秀賞にあたる「金熊賞」の審査結果が発表され、イランのモハマド・ラスロフ監督の「There Is No Evil」が選ばれました。
この作品は、
イランの政治体制や死刑制度を批判的に描いていて、監督自身はイランからの出国が認められないことから、授賞式を欠席しました。
一方、今回から新たに設けられた「エンカウンターズ」部門には革新的な作品が集められ、京都府にある小さな村を舞台にした「The Works and Days」が作品賞を受賞しました。
この作品は、アメリカ出身のＣ．Ｗ．ウィンター氏とスウェーデ
ン出身のアンダース・エドストローム氏が監督を務め、人々の仕事と暮らしを８時間にわたって伝えています。
このほか、キリスト教関係者が選ぶ「エキュメニカル審査員賞」には、岡山で精神科の医療に力を尽くしてきた男性が、引退後、妻に寄り添う姿を追った想田和弘監督の「精神０」が選ばれました。

20