“経営に知恵と革新”

令和 6 年 1 月 1 日発行（隔月発行）Vol.774 号

マネジメント コンサルタント
Management Consultant

富士山と雲海2024 年 1 月・2 月号

謹 賀 新 年

新しい年を迎え
会員皆様の益々のご健勝
ご活躍を心より祈念申し上げます
元旦
令和６年

一般社団法人 日本経営士会
会長 鈴木 和男

近藤 安弘

岩井 美喜夫

千葉支部長

北関東支部長

東北支部長

北海道支部長

鈴木 栄治

関口

桒山 一宏

山下 健二

須川 清一

長

高橋 直也

埼玉支部長

大蔵 充夫

会

児玉 充晴

東京支部長

副

業務執行理事茂

中部支部長

南関東支部長

三品 富義

戸部 廣康

専 務 理 事

業務執行理事

豊政

竹俣 大介

國廣 好行

恒

業務執行理事ブロック理事

近畿支部長

川西 健雄

大蔵 充夫

四国支部長

西尾 廣幸

ブロック理事

九州支部長

小原 啓子
廣瀬 典仁

蔡

有義

台湾特別支部長

中国支部長
事

春原 和夫

三品 富義
監

事

ブロック理事監

会長年頭所感

・・・・・・・・２

お知らせ／理事会通信・・・・・・・・３

事業部・委員会活動
・・・・・・・・５

資格審査委員会からのお知らせ

資格審査委員会（環境） 世界最大級の廃棄物焼却場見学 ・・・・・・・・６
・・・・・・・・７

倫理委員会によるパブリシティ戦略

経営支援事業部 M&A事業検討室：スモール M&Aビジネスを構築する（1）・・・・・・・・８
経営支援事業部 e-ラーニングシステム 試行開始のご案内 ・・・・・・・・９
MPP 委員会活動報告

・・・・・・・10

AMCJ クロッシング活動報告

・・・・・・・11

サスティナブルマネジメントセンター SX・GXグループの報告 ・・・・・・・12
CSV事業推進プロジェクト

・・・・・・・16

活動報告

支部活動報告北海道支部・合同研究会・懇親会

・・・・・・・17

北関東支部 新潟県会・第 40 回公開 MPP・・・・・・・18

千葉支部・活動報告

・・・・・・・19

埼玉支部・活動報告

・・・・・・・20

東京支部・活動報告

・・・・・・・21

南関東支部・「わいがや会」と謂う試み・・・・・・・22

南関東支部 山梨・
「山梨テクノICTメッセ 2023」への出展について ・・・・・・・23
・・・・・・・24
中部支部・活動報告
近畿支部・ビジネスチャンス発掘フェア2023
中国支部・全国研その後の活動
投稿

出展報告 ・・・・・・・26
・・・・・・・27

COP28について

第55回経営士全国研究会議広島大会最優秀論文
インフォメーション・・・・・・・29
・・・・・・・30
・・・・・・・40

https://nihonkeieishikai.com
表紙：富士山と雲海

01

会 長 年 頭 所 感

代表理事（会長） 鈴 木 和 男
新年あけましておめでとうございます。
旧年中は、お客様そして会員の皆さまには、格別なご支援を賜り、心より感謝申し上げます。
年頭に当たり、日本経営士会のスローガン“ 経営に知恵と革新 ”の“ 革新 ”について考察したいと思います。
2023年も地域紛争の拡大、円安の加速、金融市場の混乱など様々な想定外の出来事が経済社
会を揺るがせました。しかし、長年続いてきましたコロナ禍もようやく克服という段階になり、新たな時代が本格化しつつあります。経済、社会、環境、技術の各分野において、DX（デジタル・
トランスフォーメーション）、SX（サステナブル・トランスフォーメーション）、GX（グリーン・
トランスフォーメーション）など様々な変革が同時に進行しています。このように経済の中心は着実に移り変わり、デジタル技術や持続可能なビジネスモデルが重要性を増しています。私ども
経営士会の役割は、お客様組織がこれらの変化に柔軟かつ効果的に適応できるようサポートする
ことにあります。また、多様性と包摂性を重視し、社会の課題に対するソリューション提供にも力を入れてゆかなければなりません。
環境問題においては、気候危機、地球沸騰化といわれ、また資源の枯渇が深刻な問題となっています。私たちは企業組織のサステナビリティ戦略を構築し、環境に配慮したビジネスへの転換を支援することで、未来の世代に美しい地球を残す責務があります。
技術の進化がもたらす変革についても、DX、SX、GXや生成AIなどの活用が企業組織の競争力を向上させる手段であると考えています。これに伴い、新たなビジネスモデルや働き方の変革が求められ、私たちが提供するコンサルティングサービスもその変革に合わせて進化してゆかな
ければなりません。
このように、世界は変化の激しい時代に直面しております。私ども経営士会は勿論のこと、すべての組織は、事業活動の推進・変革、環境への配慮、多様性と包摂性の促進、そして地域社会への貢献を通じて世界の良き変革を推進していくことが求められています。
今後も、会員の皆さまが、なお一層協力し、知識や経験を共有し合い、共に成長し、不確実性に果敢に立ち向かい、持続可能な発展を支援する役割を果たしてまいりましょう。
本年も、皆さまにとって希望に満ち、健康で充実した一年となりますことを心よりお祈り申し上げます。
本年もどうぞよろしくお願いいたします。
2024年1月1日

02

お知らせ

★1月中旬より役員候補、支部長候補の選挙が始まります。選挙資格者
は正会員（経営士）のみになります。正会員には今回本誌と一緒に
選挙関係書類を同封しておりますのでご確認願います。
★会の新しいパンフレットが出来上がりましたので皆様にお送りいたします。在庫の用意がございますので、ご入用の方は事務局にご連絡
ください。

理事会通信
＜令和５年度第６回定例理事会（抜粋）＞記
１．日時：令和5年9月15日（金） 13 : 30〜16 : 35

２．会

場：本部会議室、ZOOMによるオンライン①個人情報プロジェクトからの提案
個人情報対応プロジェクト 矢島隆志委員長より資料に沿って以下の報告があった。
個人情報保護規程に「個人情報」「個人情報データ」「個人情報データベース等」の定義を明示し、「業務委託契約における個人情報に関する契約」を全面変更した旨の説明があり、審議の結果全
会一致を以って承認された。
また「本部役員候補者選出手続規程」ではブロック別の選出数を選挙前年10月末の会員数に比例した人数を定める、推薦者は10名以上とし、推薦文は求めない等の改定案が出された。審議の結果、語句等細かな訂正をすることを条件に全会一致を以って承認された。
②「会員スキル情報データベース」「セミナー講師認定制度」について今後の支援依頼等に対応するため「会員スキル情報データベース」の作成が必要ではないかとの提案があり、審議の結果、「データベースの取り扱い規程」の制定、会員システムとの紐づけ等
順次整えていく作業を当面SMCプロジェクト－⑦Cが中心となり運営準備をすることが全会一
致を以って承認された。また、認定審査等により講師のレベルアップを図る「セミナー講師認定制度」の提案があった。審議の結果、この提案もSMCプロジェクト－⑦を中心に進めていく事が全会一致を以って承認された。
③外部連携事業部からの報告
本会と提携大学との規程、法人契約の内容見直しの提案があり、各資格の整合性を取り、入会金等も学校格差をなくし、出来るだけシンプルな規程を心がける方針が提案された。今後詳細が出来上がり次第理事会にて報告する。

03

＜令和５年度第７回定例理事会（抜粋）＞記
１．日時：令和5年10月20日（金） 13 : 00〜14 : 20

２．会

場：本部会議室、ZOOMによるオンライン①個人情報プロジェクト「本部役員候補者選出手続規程」改定について
近藤専務理事より個人情報プロジェクトで改訂した「本部役員候補者選出手続規程」は前回の理事会で承認されたが第14条8項、第22条を追加したい旨の説明があり、全会一致を以って承認された。
②全国研オンデマンド発信に伴う受講希望者対応について
近藤専務理事より10月14、15日に開催した第55回経営士全国研究会議のオンデマンド受講を実施したい旨の説明があり、審議の結果全会一致を以って承認された。
③法人会員について
法人会員の入会が予定より大幅に少なく、目標の達成が難しくなっている報告があり、この後の理事支部長会でも支部長に入会促進を求めることにした。
④インボイス導入に伴う留意点
全会員が当会の方針を共有できるようもう一度ZOOMでの説明会を開く提案をした。

＜令和５年度第８回定例理事会（抜粋）＞記
１．日時：令和5年11月17日（金） 13 : 30〜16 : 35

２．会

場：ZOOMによるオンライン①全国研広島大会決算（仮）について
近藤専務理事より第55回経営士全国研究会議広島大会の仮決算が報告された。
(約47,000円の黒字)②法人会員登録状況について
近藤専務理事より現在の法人会員は6社入会している旨の報告があった。
③「支部に関する規程」「支部長選任手続規程」一部変更について
選挙管理委員会事務局が支部長選任選挙に関して「支部に関する規程」第6条に支部長は選挙後
直近の支部総会にて承認・決定されるとあるが、実際は選挙後の3月に理事会にて承認され、4月（新年度）より活動をしているので、その文言を一部修正する提案をしたが、支部長は支部総1日会で承認するのが道理なので一度顧問弁護士の意見を聞くべきとの発言があり、次回12月15日の理事支部長会までに改めて修正案提出することとなった。また、第8条第2項の支部長の役割について詳しく明記する事となった。
（担当：近藤専務理事、児玉理事）
尚「支部長選任手続規程」
については先に理事会にて承認された「本部役員候補者選出手続規程」に合わせた変更で承認された。
④助成金マッチングシステムについて
岩井副会長より助成金マッチングアプリの説明があった。児玉理事よりどのように活用するのか不明確なので、審議の結果、経営支援事業部と3役で打合せ審議事項として議案にあげることとなった。
⑤会員管理システムについて
近藤専務理事が会員管理システムの進捗状況について説明をした。セキュリティの管理体制を徹底し、操作、閲覧権限等を明確にするべきとの提案があった。
以

04

上

事業部・委員会活動

資格審査委員会
資格審査委員会

資格審査委員会は、理事会決定の資格審査の要件を管理して審査する機関です。
主に、経営士（補）の推薦入会審査と養成講座修了者の入会審査および、経営士補の経営士への昇格審査を実施しています。
審査結果は理事会に付議されて、入会や昇格が決定されます。
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＜資格審査委員会のエリア担当と各支部との連携強化＞
資格審査委員会は毎月行っています。末尾にある通り、現在各地域のエリア担当委員がおりますので、入会手続きなどの不明点は、それぞれのエリア担当にご相談ください。
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＜ご紹介１＞
入会希望者にお渡しする、分かりやすい『 入会の手引 』が出来ています。

入会の手続きなどを、非常に分かりやすく紹介している手引きです。

支部長には配布済みですが、下記お問い合わせ先からも入手できます。

＜ご紹介2＞
現在、入会の手続き作業に役立つ、『 資格審査実施要領 』を作成中です。

主に推薦者や養成講座の塾長が読んで分かりやすい内容で、書式もそろっています。
作成途中ですが、要望により必要な方には差し上げます。
末尾のお問い合わせ先に請求ください。
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＜当面の資格審査委員会開催日のお知らせ＞
１/12（金）20:00 ～ 22:00

2/9（金）20:00 ～ 22:00

3/8（金）20:00 ～ 22:00＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＜支部担当のご紹介＞
以下、支部担当の資格審査委員がおりますので、入会の手続きなどご相談ください。
小林伸矢（東京・北海道）

日比慶一（千葉・北関東）

宮高

信之
（南関東）

若村

正志（中部・九州）

串田敏美（近畿・中国）

外岡

圭子
（四国）

島影

教子（埼玉・東北・台湾） →各連絡先は下記のメールアドレスに問い合わせください。

＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
お問い合わせ先：

bzu03624@nifty.ne.jp

島影

教子

委員長

お問い合わせ時に、本部の田中さん（tanaka@nihonkeieishikai.com）にもCCを入れてください。

05

事業部・委員会活動

世界最大級の廃棄物焼却場見学

環境経営士・SDGs経営士フォローアップ報告

CSR環境委員会

CSR環境委員会 フォローアップ研修担当

幡谷 貞賢

環境経営士の資格者に対して、この資格の性質上フォローアップ研修を実施することになっています。環境問題については気候変動問題等最近が急激に変化しています。
フォローアップ研修は本部で実施、支部でも実施が可能です。本部では12月14日に東京都新江東清工場に決め見学をしました。参加者は最終的に18名でした。
清掃工場とありますが、焼却でした。分別は都民が行っています。

東京都の3Rは2005年と2020年を廃棄物量の増減と人口に対する比較を見ると概略ですが下表になります。
東京都環境局のホームページより2005 年

535 万トン

1260 万人2020 年

420 万トン

1400 万人

明らかに人口の増加にもかかわらず廃棄物量が減少しています。分別、再利用が進んでいるか解ります。サーマルリサイクルを3Rに入れるとほぼ完全に3Rを実施していました。
なお東京都民1400万人の廃棄物を21清掃工場で焼却をしています。

工場の概要
敷地面積

日本最大級で東京都では他の清掃工場の約2倍の規模
約61,000平方メートル

焼却能力1,800トン／日

建設費

881億9千3百万円

竣工（完成）平成10年で東京都の焼却場としては最新で最大規模を誇っています。
余熱利用

発電出力

50,000kWの約半分は東京電力などに売電し残りは給熱をしています。

例えば、蒸気は東京辰巳国際水泳場、高温水

東京スポーツ文化館、都立夢の島熱帯植物館などです。

（写真は集中制御室も見学）

次回（最後に記念写真を撮りました。
今回の協力者 幡谷貞賢環境経営士）

フォローアップ研修の御案内

令和6年2月15日（木） 6時～ 7時
前のデジタル大臣

牧島かれん代議士が「地方創成とDX」についてZoomにてご講演を予定しています。環境経営士、SDGs経営士は勿論ですが経営士、経営士補の皆様も参加して下さい。

06

事業部・委員会活動

倫理委員会によるパブリシティ戦略
倫理委員会

パブリシティ戦略で経営士会の知名度向上を図る
倫理委員長

矢島 隆志

倫理委員会では、会員の倫理意識の向上を図るために、様々な方策に取り組んでいます。
それは、会員の倫理意識の向上が、社会における経営士の責任感の高揚をもたらし、日本経営士会の社会的なポジションの向上につながると考えるためです。
このため倫理委員会では、各委員が独自の視点から、“ 経営士の倫理 ”について『マネジメン
トコンサルタント』誌に連載で解説し、会員への啓発活動を行っています。
さらに昨年10月の全国研では、作成した小冊子「経営士の倫理行動基準」を参加者全員に配布するとともに、会員全員にも前号の『マネジメントコンサルタント』誌に同封するかたちで配布しました。
その際「経営士の倫理行動基準」についての説明を記載し、「倫理行動基準10箇条」の重要性を提起しました。
今後は、さらに日本経営士会のさらなる社会的地位を高めるために、「パブリシティ戦略」に力を入れ、積極的な発言力を強化していく必要があると考えています。
この「パブリシティ戦略」というのは、言わば対外広報戦略の総称で、対外発信活動を通じて経営士会の活動はもとより、ブランドの知名度向上やイメージ形成、また中小企業経営者層への情報発信力を高めるために構築していくものです。

現在、日本経営士会では、会の内部においては会員向けに様々な活動が行われていますが、対外情報発信は個人的な活動を除けば、限られたところで行われているに過ぎないのではないでしょうか。
このため日本の社会における日本経営士会の認知度はまだ十分とは言えず、今後一層強化していく必要があると考えております。

当倫理委員会は、日本経営士会の他の委員会をはじめとする活動体と協働し、社会的認知度を高めるための活動を積極的に展開していきたいと考えています。この「パブリシティ戦略」を推進していくことは、日本経営士会の将来の発展に大きく貢献すると考えられます。

皆さまのご支援、ご協力のほどよろしくお願い申し上げます。

07

事業部・委員会活動

M&A事業検討室：スモールM＆Aビジネスを構築する（1）
経営支援事業部

経営支援事業部は、理事会の承認を得て、部内に「M&A事業検討室」を設置しました。
当会として、M&Aビジネスにどのように取り組むかを、2024年春を目途に検討を進めていく
予定です。
当会は「機関としてM&Aに取組む」上で、3つのアドバンテージを有しています。
1.

中小企業庁に登録された「M&A支援機関」です～本機関が仲介・FAした案件の報酬は特定の補助金の対象となり得ます。

2. 国の認定経営革新等支援機です～ M&Aにより承継した事業を加速させる為の特定の補助金について、本機関だけが独占的に受託出来ます。
3.

（デューデリジェンス）は本来的に経営士の得意分野ですなによりもビジネスモデルのDD～ M&A検討の、そして統合後の運営（PMI）の鍵を握るのはDDです。しかし、税務、財務、法務、労務、金融、システム他のDDを手掛ける固有の専門家は存在しますが、全体として、
当該ビジネスモデルが有効なものか、また、どこを補強すれば良いのかを検討・検証出来る専門家は少なく、当会が力を発揮出来る領域は広いと考えます。

その為に、本ビジネス参加を希望する会員に知識装備の機会＝講座を準備し、顧客とすべきター
ゲット層（マーケット）
へのアプローチ手段を確保する必要があります。
次回以降、順次、それらについても説明いたします。

用語集（1）
・スモールM&A：経済産業省／中小企業庁は、中小企業を対象とするM&Aを「中小M&A」と呼び、「中小M&Aガイドライン」を制定しました。
ここでは大勢に従い「スモールM&A」と呼びます。売上乃至譲渡価格が約1億円未満等の小規模なものを指すことも。
・FA（フィナンシャル・アドバイザー）：仲介ではなく、一方の当事者側に対し、当該M&Aを推進すべきか、DD等を実施し、アドバイスすることで報酬を得ます。
・DD（デューデリジェンス）：「資産査定」と訳されることも。対象企業乃至事業を財務・法
務他多面的に評価する一連の作業。
「資産査定」だと財務面に目が行き勝ちですが、そうではなく、多面的・総合的に譲渡そのもの及び譲渡価格等の妥当性を検証することが肝要と考えます。
（報告08

横田 英滋）

事業部・委員会活動

e-ラーニングシステム 試行開始のご案内
経営支援事業部

1 . 趣旨・狙い
独占業務を有する認定経営革新等支援機関（以下、認定支援機関）である当会として、中小企業等の支援をより活性化させるべく、eラーニングシステムの試行を開始致しました。
（試
行期間:約半年を目途）
掲題のシステムは「24時間／ 365日」「無理のない自己ペース」「ITデバイスの活用」による3
つの観点から、国や各省庁／自治体等が募集している「中小企業支援施策（税制、補助金、貸付等）」を主体とする各種経営サポート項目を廉価で学べるものとなっており、提供する講座の中には、「認定支援機関」業務の実施が可能となる「経営支援アドバイザー資格習得コース」
もご提供しております。
*1
 2月11日現在、9名の受講生が学習を進めており、内4名が経営支援アドバイザー資格申請に進まれております。

2 . 制度イメージ図

3 . コンテンツ（プログラム内容）-アドバイザー養成講座（認定支援機関の業務実施可能資格を授与）
受講価格：27,500円(税込／1か月間利用可能)

収録時間：約12時間-単科コース各種(認定支援機関の業務実施可能資格は授与されません)受講価格：1,100円～ (税込／1か月間利用可能)

収録時間：約30分～ 2時間程度

4 . 各種詳細に関するご案内
システムの詳細や申込に関しては、以下のQRコードからご参照、若しくは下記メールアド
レス迄ご連絡下さい。

【eラーニングシステム試行に関するお問い合わせ 】
経営支援事業部

担当 吉村／小池

msd.amcj@gmail.com

09

事業部・委員会活動

MPP委員会活動報告
MPP委員会

謹んで新年のごあいさつを申し上げます。
MPP委員会では。コロナ禍で支部の活動も停滞していたため、オンラインでのMPP開催にむ
けて、ガイドラインを策定するなど対応を行ってきました。ようやく通常のMPPが可能になりましたが、まだまだ開催が少ない状況です。24年度は、MPPの外部活用に向け取組んで参ります。
各支部での積極的なMPPの開催をお願いいたします。
MPP委員長

1.

2.

3.

桒山 一宏

今後のMPP開催予定
開催日

支部

県会

会場

連絡先

1月20日（土）北関東新潟

クロスパルにいがた

kuwayama@keieishien.org

1月27日（土）
1月28日（日）東北福島県穴原温泉
匠のこころ吉川屋

hidakami01@gmail.com

2月17日（土）

中国

支部

オンライン

fukuchan@ms8.megaegg.ne.jp

2月24日（土）北関東

茨城

ひたちなか商工会議所

ouchimax311@gmail.com

MPPリーダー養成・更新研修状況と予定
開催日

支部

実施内容

実施状況

人数他

10月 7 日（土）11月11日（土）

東北

養成研修

終了済

変則開催。4名受講、1名は20単位未満のため未登録。

11月19日（日）

北関東

更新研修

終了済

（南関東1名、北関東1名、東京2名、
5名
東北1名）

R6年
1月～2月

四国
九州

更新研修

計画中

オンラインでの開催を検討中

R6年
2月18日(日)

MPP
委員会

更新研修

開催予定

オンライン

R6年
3月 9 日(土)

MPP
委員会

更新研修

開催予定

オンライン

その他
昨年10月に行われた全国研（中国）で桒山委員長がMPP委員会の状況等について「MPPの本質」と題して発表しました。
内容的には①MPPとは⑥レコーダーの役割②MPP誕生の背景③MPP実施のステップ⑦MPP実施のメリット⑧MPPの活用事例⑤MPPリーダーとなっています。

また、ユーチューブでの「MPP紹介動画」についても紹介を行っています。
以上

10

事業部・委員会活動

AMCJクロッシング活動報告
AMCJクロッシング

新年あけましておめでとうございます、2024年はクロッシング（交流会）を開始して5年目を迎えます！会員みなさまに楽しんでいただけるよう、さまざまなコンテンツをお届けします。本年も引き続き宜しくお願いします。
昨年10月にWEB開催をしましたクロッシングは、第12回目にあたります。今回は、「アスベス
ト問題」という社会派テーを取り上げました。
20名の参加者で、活発なご意見がでましたので、今回発表させていただきます。
これからも、全国会員の皆さまが気軽に「ワイガヤ」ができて、お互いを知っていただける「フラットな場」になるように、運営を行ってまいります。
AMCJクロッシング委員長

戸田 裕之◆『第12回AMCJクロッシング』、10月08日（日）、10：00 ～ 12：00、参加者20名
テーマ：「15年間アスベスト問題と対峙している私」
ファシリテーター：齊藤 潤 会員
（東京）
ご意見ご感想（アンケートの返信は「大変良かった」がほとんどでした）・支部を超えた活動を知り参考になりました。今回のアスベスト問題は地方のあちこちで起こる問題ですが、住民には知らされないことが多いのではないかと思います。
一見、自分には関係性が低いと理解しているアジェンダも、今回の様にチームでのディスカッ・
ションと考察を与えることにより、チーム内での見識の相違や問題意識のレベル差などとても有意義でありました。
・環境全般の講師などをやっていますが、実体験がない故に今回のお話は大変役に立つものでした。今後も、ご専門分野でのトップランナーになられるよう頑張ってください。
・子供の頃に恐怖の対象として記憶に刷り込まれているアスベスト、それに対する取り組みをされてる方に話を聞けたのはとても有意義な時間でした。活発な意見交換の場も楽しく、またタイミングが合えば別の会にも参加したいと思えました。
・資料作成の仕方も工夫されていて、スムーズに拝聴できました。議論もいろいろな視点からの意見が出て、当初イメージしていたよりも有意義な議論ができて勉強になりました。

◆今後のスケジュール
2024年02月11日（日）、10：00 ～ 12：00、「コーチング関連」、ZOOM開催

AMCJクロッシングは、【 偶数月 第2日曜日 10時～】を予定しております11サスティナブルマネジメントセンター（SMC）
SX･GXグループ（SDGs事業部）の報告【SMC-SX･GXグループ: 本田 哲行 】
1. YCU | 横浜市立大学 相互連携と協働による2023年度（R5）後期集中講座報告
2023年度（R5）横浜市立大学・後期集中講義「品質ISO論」について、11/18（土）、11/18（土）、11/25（土）／1限～ 5限（8:50 ～ 17:40）を横浜市立大学・みなとみらいサテライトキャンパス（横浜ランドマークタワー 7F）
にて開講しましたので、以下の通り概要を報告いたします。
◇後 期 講 義：▶「品質ISO論」 集中講義（15限／ 2単位）
◇後期開講日：▶ 11/11（土）、11/18（土）、11/25（土）／ 1限～ 5限（8:50 ～ 17:40）◇場

所：横浜市立大学・みなとみらいサテライトキャンパス & Event Space（横浜ランドマークタワー 7F）◇受講生：学生

2. シラバス（概要）
講義名

品質ISO論担当教員

影山 摩子弥（YCU）
大蔵 充夫（amcj）

単位数

2

期間･曜日･時限

後期集中：11/11（土）、11/18（土）、11/25（土）、1～5限（8:50-17:40）
YCU みなとみらいサテライトキャンパス

Course nameInstructor

No of credits
Term/day/period

コース専攻名Faculty

学習到達目標Course objective

講義概要

Course description

国際総合科学部

ゲスト講師（amcj）
Guest lecturer

鈴木 和男、福井 浩、土橋 留美子、
戸田 裕之、本田 哲行

国際都市学系

・就活、就職後に役立つISO9001の知識と、サステナブル経営（SDGs経営）の動向と重要性を習得する。
①ISO9001の概要を説明できる。
②品質マネジメントシステムの意味が理解できる。
③サステナブル経営におけるESG投資・経営そしてSDGsの概要を理解する。
④SDGsを自組織にビルトインする方法を習得する。
⑤ISO9001の内部監査の概要の理解と、准SDGs経営士（日本経営士会）基礎講座修了証の取得可能とする。
ISO9001:2015（JIS Q 9001:2015）規格の要求事項と、サステナブル経営に関する講義を中心に進めていきます。

■第1日目 11/11（土）『品質＝サステナブル経営とは』『サステナブル経営の方向性』『社会課題解決型ビジネ
スモデルの実例』■第2日目 11/18（土）
授業計画（週単位） 『品質ISO論』ISO9001：2015年版（JIS Q 9001:2015）規格要求事項の解説と、ビジネ
Courseスでの活用動向／ QMS内部監査（前期EMS内部監査の復習も含む）
schedule■第3日目
11/25（土）(Weekly plan)
・『経営品質のトレンドと事例紹介』
・SDGsの概要（SWOT分析、クロスSWOT分析、バックキャスティング等ツールの活用）
を理解
・「品質ISO論」試験／ SDGsワークショップ／ 試験解答・解説／まとめ12

3-1. 授業計画･実績（週単位）▶第1日目『 "環境・社会・経済" を切り口に世の中の動向を理解する』▷ [影山 摩子弥／鈴木 和男／大蔵 充夫、（戸田 裕之、本田 哲行）]
11/11
（土）
1～5限
（8:50-17:40） 【 概要 】

・後期集中講座オリエンテーション
・"環境・社会・経済" を切り口に世の中の動向を理解する。
・前期の環境経営（CSR,CSV,ESG,SDGs）に続き、関連するトピックスと社会的背景の解説を通して、世の中の動向を把握し「サステナブル経営」（⇒SDGs経営）の骨子を理解する。

▶横浜ランドマークタワー 7F
フロアマップ▶後期講座オリエンテーション▶Event Space NANA 7（横浜ランドマークタワー 7F）▶オリエンテーション2（影山先生）▶SDGs, ESGなど世の中の動向についての講義（午前・午後）

13

3-2. 授業計画･実績（週単位）▶第2日目『品質ISO論』各規格要求事項の解説とビジネスでの活用動向と事例研究▷ [影山 摩子弥／大蔵 充夫、（本田 哲行）]
11/18
（土）
1～5限
（8:50-17:40） 『品質ISO論』ISO9001：2015年版（JIS Q 9001:2015）規格要求事項の解説と、ビジネスでの活用動向【 概要 】・ISO9001:2015年版スキームの意義（ビジネスインフラとしての価値）並びにISO9001品質マネジメントシステム（QMS）の規格要求事項の概要
・ISO9000ファミリーとの関係性に触れながら、品質マネジメントシステ
ムISO9001:2015年版の「規格要求事項」の解説を通して、ISOマネジメ
ントシステムの構成（トップダウン、見える化、PDCAなど）を理解する。
・QMS内部監査（前期EMS内部監査の復習も含む）』▼『品質ISO論 年版イントロダクション
15
20
：
01
90
O
IS

▲みなとみらいサテライトキャンパス内のデジタルサイネージ▶Zoom参加の学生さんをフォローしながらの講義（午前・午後）◀Zoom参加学生とのWebコミニュケーション

14

3-3. 授業計画･実績（週単位）▶第3日目『 環境経営のトレンドと事例紹介・ワークショップ』▷ [影山 摩子弥／大蔵 充夫／福井 浩／土橋 留美子／戸田 裕之、（本田 哲行）]
11/25
（土）
1～5限
（SDGs経営士養成講座より抜粋編）&ワークショップ（8:50-17:40） 『SDGs経営のトレンドと事例紹介』【 概要 】
・「SDGsは持続可能な経営の根幹に」（SDGsとESG投資、サステナブル経営との関係を含む）
・後期「品質ISO論」試験・SDGsワークショップ「テーマ設定：横浜市の現状からSDGsの取り組みについて考えてみよう!」
・試験解答・解説
・まとめ → 影山先生より総論ならびに「修了証」授与▼SDGs経営のトレンドなどの講義

学生▼ Zoom参加▼SDGsワークショップ1（イントロ）▼SDGsワークショップ3（影山先生と学生）▲SDGsワークショップ2（円陣討議）▼2023年度（R5）後期集中講座 終了後▲SDGsワークショップ4（チーム発表）▷鈴木会長（最終日、やむなく欠席）▷後列 左側より
本田、影山先生、福井、大蔵、土橋、戸田▷前列
後期講座の履修学生達（Zoom参加者除く）

以上

15

サスティナブルマネジメントセンター
CSV事業推進プロジェクト 活動報告
CSV事業推進プロジェクト

江上 範博

当CSV事業推進プロジェクトは、顧客満足、会員満足、そして経営士会の活動の充実化と経営の安定化を目指して、SMCを具体的に動かす仕組みづくりを行っています。

1. サスティナブル経営支援セミナー開催
2023年3月度より、毎月オンライン無料セミナーを開催しています。
このセミナーは、経営士会を広く一般の方に知っていただくことと、会員に得意分野を披露する機会を提供することを目的に行っています。
11月
セミナー名

講 師

経営に役立つBCP（事業継続計画）

安藤 一男

シニア社員戦力化セミナー

田邊 雅子

計画を絵にかいたモチに終わらせない仕組みづくり

福島 光伸

12月
セミナー名
実践で使えるの!? はい！使えますQCツール

田畑 守行

アニメーションから紐解く価値観の違いと部下育成法

坂本 和美

ITスキルに優れていなくてもできるDXコンサル

福島 光伸

セミナー内容の確認やお申し込みは、HPからお願いします。
https://nihonkeieishikai.com/smc/

2. 次世代リーダー道場開催
2023年7月度より、経営者、次世代リーダーの方が人間学を学び、リーダー資質を磨き続ける場として毎月2回Zoomで行っています。
月謝制で、月額5,000円/人です。
法人会員の方は、1名無料で参加できます。
ご関心をお持ちの方は、お試し受講をお勧めします。
SMCセミナーおよび次世代リーダー道場の内容の確認やお試し受講のお申し込みは、経営士会HPからお願いします。
https://nihonkeieishikai.com/

16

講 師

支部活動報告

北海道支部

合同研究会・懇親会
北海道支部

Ⅰ．北海道支部
函館地区との合同研究会（2023年9月30日（土）15時～16時30分）
過去に函館地区会発足から幾度か合同研究を実践してきましたが、コロナ禍の影響があって遅延となっておりました。そう言う中で、会員から実践の希望がありまして、久方ぶりの開催となりました。
Ⅱ．合同研究会 9月30日（土）15時～16時30分
会 場：函館中央図書館 2階 会議屋
参加者：須川清一支部長
札幌
小笠原利治幹事長 札幌
石黒 基 会員
札幌
島尻裕康 函館地区会会長
函館
片石真弓 幹事長
函館
日下部純司 監事
函館
石岡美代笑 経営士補予定者 函館
瀧澤みさ
経営士補予定者 函館
佐々木理絵 事務局
函館
以上

札幌地区3名函館地区6名講 演：須川清一支部長
テーマ：製造販売事業者の競争優位性の確立－垂直統合の特性に注目してー
内 容：①研究の目的②先行研究の検討③アンケート調査④事例法人調査⑤結果と考察以上、テキストは14ページとボリュウームのある熱き講義でした。
さすが酪農学園大学の非常勤講師をされ、みずから博士後期課程に在籍しておられる先生の講義だと参加会員が述べておりました。
決算報告
2023年度 決算報告
2024年度 予算案審議
上記報告を監事：日下部純司の下に了承確認を得ました。
新規会員の会費徴収も賛同いただきました。
函館地区会

Ⅲ．懇親会 9月30日（土）17時～ 19時
会 場：くずし割烹和のふ
なかなか集まれる機会もない中での懇親会で大いに語らい懇親を深めました。
新しく経営士補を予定している方（女性2名）と事務局の方も参加して、話が弾みました。女性会員が増えることは活動に力が入ることを現会員も頷いていました。
そして、今後の更なる北海道支部の躍進と地域に密着した経営士でありたいとの会員一同確認をしての閉会となりました。
（記載：函館地区会員

北海道支部副会長

島尻 裕康）

17

支部活動報告

北関東支部新潟県会

第40回公開MPP
北関東支部

新潟県会

北関東支部新潟県会
新潟県会

第40回

公開MPP

日

時

2023年12月2日（土） 13:30 ～ 16:30（3時間）

会

場

長岡市

出席者

粉川 雅人

まちなかキャンパス長岡

新潟県会

渡辺副会長、木村副会長、西山会員、鈴木会員、粉川会員、
桒山支部長

茨城県会

松岡会員

東京支部

日野会員

一般参加者

萩原玄氏、櫻井智子氏、加藤誠氏、松下由紀氏、勝身麻美氏

第40回公開MPPを会員参加者8名、一般参加者5名にて長岡市まちなかキャンパス長岡にて開催しました。ケースはトライアルケース「製造業の経営再建」を使用し、Aチームは7名、リーダー
松岡会員、レコーダー萩原氏、Bチームは6名、リーダー日野会員、レコーダー粉川会員の2チー
ムで討議を行いました。
ケース概要は「工場が3か所に分散している製造業で社員・パートで50名規模の金属部品製造業が債務超過に陥っており経営再建が必要な状況になっている。設備老朽化や事業承継、人材育成など様々な問題がありどれから手を付けたらよいかわからず経営士に相談にやってきた」という設定で会社の状況、財務資料や簡単な売上分析資料を基に短期、中期での対応を検討するという課題設定でした。
Aチームはケース内容の解釈整理を行った後、金融機関との関係性を維持するために何が必要か整理し、資産整理、事業承継や労働生産性について取り組むことが優先であり中長期的に人材育成や組織ルールの確立が必要であると討議を進めていきました。
Bチームは顧客・市場、ものつくりの流れ、組織体制、人や教育などの視点から現状整理とそれによりどんなことが起きて問題になっているのか討議確認したのち、短期的に対策することと中長期的に対応することで対策案を整理しました。
討議終了後は両チームとも一般初参加の萩原氏、櫻井氏が発表し、質疑応答を行いました。事
業承継に対する優先順など具体的方法に関して意見交換がありました。その後木村会員によるケース解説を行い参加者間で更に対話が行われました。またMPP終了後は懇親会を行いました。
一般参加者からは短時間で状況整理、不足情報や論点整理、まとめるスキル、司会や板書スキルなどMPPに詰まっているという感想をいただけました。会員、一般参加者との情報交換と懇親を深めた有意義な一日となりました。

（Aチーム 萩原氏発表風景）

18（Bチーム 櫻井氏発表風景）（討議の風景）支部活動報告

千葉支部活動報告
千葉支部

10月、11月の千葉支部の幹事会・運営委員会は、引き続きハイブリット方式により開催しました。

■活動内容

①

10月幹事会・運営委員会・3Cの会

開催日時：2023年10月22日（土）15：30 ～ 17：30

船橋中央公民館 第9集会室（Zoom併用）【 第一部 】
「幹事会・運営委員会」（1）10/20理事会・中日本ブロック会議報告（2）千葉県経営者協会対応と経営士会講師
養成講座（3）全国研結果報告（4）その他【 第二部 】
「3Cの会」（3Cの会の様子）
テーマ：「自己紹介と事業紹介」
講 師：千葉支部 田邊 雅子 会員
今年度新規会員。横浜市にてグロースサポート社労士事務所を開業し、12年目。得意分野は、労使トラブル対応、休業復職対応、ハラスメント対応、人事制度設計など。ハローワークでキャリアと就職の支援を行うようになったときに、キャリアコンサルタント資格だけでは足りないと気づき、社労士の資格も取得。2020年秋に「100年キャリア見える化ノートⓇ」を開発。これまでにオンライ
ンワークショップを50回以上実施している。
ミドルシニア系としては「セカンドキャリア研修」「シニア社員戦力化支援」に力を入れていきたいと考えている。45歳以降は兼業・副業は原則許可にして下さいとアドバイスしている。例えば、社労士資格を取ったら労務に異動や社労士事務所開業などもよいのではないか。そこをきちんとしな
いといけないと田邊会員は語る。
千葉県経営者協会に持って行ける企画として考えられないかといった議論も行われた。

②

11月幹事会・運営委員会・3Cの会

開催日時：2023年11月26日（日）13：30 ～ 17：30

海神中央公民館 第1集会室（Zoom併用）【 第一部 】
「幹事会・運営委員会」（1）11/17の理事会模様（2）11/13の千葉県経営者協会への提案内容と結果（3）SMCのPJ-Cでの検討状況とお願い（4）勝浦市役所のセミナー依託内容について（5）次年度計画概要検討（6）その他（幹事会・運営委員会の様子）（3Cの会の様子）【 第二部 】
「3Cの会」テーマ：「スマート仕事術」－ChatGPTを使って超速「売れるコンテンツ」づくり－
講 師：千葉支部 鈴木 伸一 副支部長
鈴木副支部長より、同テーマにて今年度2回目のビジネススキルアップ講座を開催した（1回目は7月度）。
前回から数カ月しか経っていないが、ChatGPTをはじめとする生成AIは進化しており、その動向を分かりやすく解説頂いた。GPT-3.5と最新GPT-4vとの違いについては、画像入力による文章生
成や画像・音楽・動画の生成、音声チャット機能が可能になったことが挙げられる。OpenAIにみられる経営基盤のもろさなども露呈している。
＜これからの【 講師･コンサル 】のAI活用仕事術＞【 構想段階 】→AIアイデア創出、AIブレスト【 調査・素案段階 】→SGE、AIアウトライン生成、AI詳細化【 プレゼン資料作成 】→AI要約、AIキーワード抽出【 発表・セミナー開催 】→AIアバター、音声合成

AIを使って、楽に、早く、正しく「大量に」仕事を進める（写真提供：金子 昌夫幹事、記：須藤 英幸）

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支部活動報告埼玉支部活動報告埼玉支部

今年度は、埼玉支部を根本から立て直すことが主たるテーマです。ここ数年、支部主催の研究活動などが行われておらず、セミナーを企画しても会員が数名しか参加しないという状況が続いています。そこで6月に、有志によるプロジェクトを立ち上げました。収益事業や研究活動など、会員の満足度を高める活動を企画し、取り組んでいこうとしています。
支部間交流会などもできればと思います。全国の皆様のご支援、ご協力をよろしくお願いいたします。
【 活動報告 】
10月幹事会 Zoom開催 日時：10月3日（火）19：30 ～ 21：00
1. 前月の決定事項の進捗について
2. 報告、連絡事項
3. 全国研参加について
4. 定例会開催について
5. その他（支部長、顧問、小西監事）
1）パネル展示用活動実績データを確認する
2）10月から1月までの例会日程、担当者決定
3）幹事会は、第2金曜を基本とし、必要な場合別途調整する（金）にリアル（ハイブリッド）開催とする
4）
1月の幹事会は、5日
10月例会

Zoom開催

日時：10月18日（水）19：00 ～ 21：00

1. 各会員報告 2. 質疑応答、意見交換 3. 全国研参加について 4. 定例会開催について 5. その他
各会員の経営士としてのノウハウを生かすための得意分野の講座開催
1）報告者 キャリアデザイン研究所 代表 江上範博
システムデザイン・オフィス 代表取締役 小林淳也
2）報告者 （株）
11月幹事会

Zoom開催

日時：11月15日（水）19：30 ～ 21：00

1. 広島全国研の総括 2. 次期の埼玉大宮での開催準備に向けて
3. 埼玉事業支援センター開設体制どのように進めるか 4. 定例会の内容、その他① 各会員報告② 質疑応答、意見交換
11月例会

Zoom開催

日時：11月24日（金）19：00 ～ 21：00

経営士全国研究会議ガイドラインの作成にあたり、基本（基本概念）開催の要項の確認を実施した。
各会員の経営士としてのノウハウを生かすための得意分野の講座開催
地方創生栄え塾 代表取締役 鈴木栄治氏
1）報告者 （株）
2）報告者 埼玉支部顧問 春原和夫氏
次回全国研に向けての検討会開催

Zoom開催

日時：11月25日（土）19：00 ～ 20：30

議 題：1. 全国研開催の準備の内容、進め方について
1. 全国研ガイドラインの確認
2. おもな準備内容
3. 今後の検討、準備事項 （急いで行うべきこと・半年を目途に行うこと）実施体制を確認し、必要な応援を依頼する。

（全国研次回開催のご挨拶）

20

支部活動報告

東京支部活動報告
東京支部

謹んで新春をお祝い申し上げます、本年も宜しくお願いいたします。東京支部では、毎月定例
幹事会（役員会）
をZoomオンラインにて開催しています。毎回の議題は、支部活動（セミナー・イ
ベント等）の検討・報告・進捗確認、理事会報告、会計報告、支部入退会者の確認等です。支部
運営に携わってみたい東京支部会員の皆さまは、随時募集をしていますので、お近くの支部役員にご連絡ください。
東京支部 支部長

2023年11月度

東京支部

大蔵 充夫

役員会

11月21日（火）、20：00 ～ 22：00、Zoomオンライン開催
議
1.

題
支部活動
1) 新春セミナー、2）MPP研究会、3）東京支部クロッシング、
4）AMCJクロッシング、5）監事人選について、6）その他

2.

会計…2023年10月度

3.

日程…次回、次々回の役員会

月収支報告
日程調整

ESG/CSR/SDGsを自分ごと化する！ジョイントセミナー
11月20日（月）、14：00 ～ 16：30、本部・Zoomハイブリッド開催
講師：笹谷秀光氏（千葉商科大学教授、サステナビリティ研究所長）：鈴木和男氏（一般社団法人日本経営士会

代表理事・会長）

メディア出演多数の笹谷秀光氏を迎えてセミナー開催！×『サステナブル経営の要件事例の数々』鈴木和男氏とのジョイント講演を行いました。参加者は56名の盛況でした。

アンケート
・SDGsや環境についてのトレンドが凝縮された、有意義のある講義でした。
・当会の現在の重点活動方針であるSXの推進をするため、会員の知識（特にSDGs経営）を整理し、改めて重要性を再認識する場となり、個人的にも10数年来軸を曲げず実践活動をしている。お二方の話は今後の自身の活動に勇気を頂いた。
・本日のセミナーは初めて耳にする内容もあり、大変勉強になりました。但し、時間の兼ね合い
で途中駆け足となり、飛ばされてしまったスライドがあったことは残念に思いました。
・SDGsのリアルなお話の数々、とても勉強になりました。
中小企業特に製造業ではISO 9001、ISO 14001を認証取得し、マネジメントシステムとして使用しているところが多い、それとSDGs経営との関係など今後勉強していきたいです。
（東京支部

セミナー担当土橋／戸田）

21

支部活動報告南関東支部 「わいがや会」と謂う試み
南関東支部

南関東支部では、幹事会（役員会）
や支部・センター運営の有り方について様々な検討・模索を行っています。
その一つとして、神奈川経営支援センターを中核として「拡大幹事会」（通称「わいがや会」）として9月から試行中です。
従来の様なセンター長・幹事だけで議論検討するのではなく、センターや経営士会を巡る情報・あり方等について、また会員自身のPRの場としても、定例的（月1回・Zoom主体）に自由に参加及び発言・議論・意見交換しています。神奈川センターの試行として開始しましたが、今や支部
内の山梨／静岡両センターからも参加いただいています。
比較的近時に入会いただいた方の参加が多く、今後とも、新しい知見・能力を積極的に採り入れ、柔軟な発想による施策展開及び運営の若返りにトライしていきます。
（報告22

横田 英滋）

支部活動報告「山梨テクノICTメッセ2023」への出展について
南関東支部

山梨

経営支援センター長

小泉 利明

去 る11月10日（ 金）・11日（ 土）に ア イ メ ッ セ 山
梨（ 甲 府 市）で 開 催 さ れ た「山 梨 テ ク ノICTメ ッ セ2023」に山梨経営支援センターとして2年連続で出展いたしました。法人会員獲得の契機にすることを目的としたものです。山梨県内で最も大きな展示会であることから、情報通信業、機械電子工業に関連した様々な団体や企業が出展し、2日間で5,921人と前年度を上回る来場者数がありました。ブースでは日本経営士会の活動、MPP、法人会員のご案内などを説明されていました。
イベントの詳細：https://yamanashi-technoict.jp/
プレゼンテーションでは山梨経営支援センター長
から「企業成長に必要な視点−山梨経営支援セン

ターのご紹介−」と題して講演しました。その中で、経営者は自分の人的ネットワークを活用して学んでいることを説明し、各社の管理職の研修は自社だけではなく、組織の枠組みを超えた「越境学習」の場が必要であり、その一環として法人会員のメリットやセンターの活用を呼びかけました。
ブースの来場者は41名でしたが、法人会員として有望な企業との名刺交換を行なう事ができました。この投資を回収できるようご対応された先生を中心にアクションを取っていく計画です。
さらに経営士になっていただけそうな方ともブースでお話ができました。
（この方は12月10日に山梨県で開催したMPPにもご参加され、経営士に関心を強く持たれたとの報告がありました）今
回は2名の女性の先生もイベントに参加されるなど、例年以上に山梨経営支援センターの結束を確認できる機会となりました。さらに神奈川経営支援センターからは、10日に小池先生、11日に阿川先生がわざわざ激励にお越しくださり、南関東
支部の絆を感じることができました。お二人の先生には心から感謝申し上げます。
最後になりましたが、お忙しい中でご協力していただきました山梨経営支援センターの各先生、誠にありがとうございました。

23

支部活動報告

中部支部活動報告
中部支部◆ ECO研究会
テーマ：「スイス型持続可能社会と環境経営」
講 師：江口敬一
開催日時：2023年11月11日（土）開催場所：株式会社中日メディアブレーン研修室

環境先進国とされるスイスの持続可能社会実現への取り組みとその背景について2023、24年にスイスに滞在し、現地で見聞した情報をもとに紹介し、合わせて環境経営とは何かを議論した。
スイスは、イニシアティブ（国民発議）、レファレンダム（国民投票）
による直接民主制国家であり、国民皆兵制の武装中立国家で「自分の国は、自分たち国民で守る」を国是とする国民主体の国家であり、間接民主制の日本とは、国民の国家に対する認識、価値観は大きく異なる。スイス
連邦共和国憲法第73条には「連邦政府および州政府は、自然、特にその再生能力と人間による利用との持続可能なバランスを確立するよう努める」とあり、アルペンイニシアティブ（排気ガス規制）、グレッチャーイニシアティブ（貨物輸送の電気燃料切替）などの国民発議を受け4年ごとに「持続可能な成長戦略」を閣議で定め、スイスが注力すべき優先目標とし、1. 持続可能な消費と生
産 2. 気候、エネルギー、生物多様性 3. 機会均等と社会的結束を掲げ、国民、政府が一体となり戦略的に持続可能な社会の実現を目指している。
「観光×鉄道」「観光×酪農」「観光×氷河溶解×水力発電」を国家戦略の基軸とし、消費、購買行動の基準は、「Made in Switzerland」の国産国消であり、自国産業の維持と食料安全保障が計られている。この点、自国の産業振興も食料自給率も顧みず、低価格最優先の日本との差異は大きい。トラックごと貨車に積載するトラック
トレインは、貨物輸送の電気燃料切替の典型であり、電気の供給は、温暖化による氷河溶解水を利用した水力発電を主体とし、過剰な電力は近隣諸国に売電され、水力発電はスイスの基幹産業になりつつある。
また、スイスは、EU、米国同様、「サステナブル」「グリーン」「ESG」などのラベルを使用した商品やサービスに対するグリーンウォッシュの規制や取締りが厳しいため、エビデンス（証拠提示）に言及しないSDGsへの関心は低く、滞在中、17色のカラーホイールを目にすることは一度もなかった。グリーンウォッシュの概念が希薄で、明確な根拠もなく、広告宣伝、販売促進の意図を隠し、安易に「環境」や「SDGs」、「サステナブル」を商品、サービス、ライセンスビジネスに冠する日本とは、この点でも大きな差異が感じられた。
ディスカッションでは、環境と経営が表裏一体のスイス、EUに比し、恣意的に環境を経営に冠する「環境経営」という考え方自体に、日本の特異性が現れているとの考察が議論された。その一方で、伊勢神宮の式年遷宮に見られる「常若」（とこわか）
思想を例に、「日本型持続可能社会」を探る考察も試みられた。

（スイス鉄道総延長距離5,380km）

24メッセナゴヤ2023（異業種交流会）に出展
企業の環境経営の取組を支援するための人材育成が必要とされることから、日本経営士会の「環境経営士養成講座募集要綱」が愛知県に採択され、メッセナゴヤ2023、愛知県の環境サーキュラーエコノ
ミーブースに出展いたしました。
【メッセナゴヤ2023の概要 】
主催：メッセナゴヤ委員会（愛知県、名古屋市、名古屋商工会議所）

出展者数：約800社・団体

入場者数約：53,000人

開催期間：2023年11月8日
（水）
～10日
（金）
開催場所：ポートメッセナゴヤ（名古屋市港区金城ふ頭）★日 本経営士会ブース出展目的：日本経営士会のPR、環境経営士養成講座受講生の獲得★
来 展者約100名、環境経営士養成講座受講申込予（出展ブース模様）

定者7名。
★近藤専務をはじめ、各地方から多数の応援いただきました。ここに感謝申し上げます。

トヨタ産業技術記念館視察（愛知県名古屋市西区則武町）
中部支部マネジメント・サポートセンターは、企業に環境マネジメントシステム（エコステージ）構築の支援をしています。その企業支援に当たり、製造業に関する研究の一環として、トヨタ産業技術記念館を2023年12月10日（日）、若干名の参加でしたが、ガイドツアーにより視察してきました。
豊田佐吉氏は綿花から糸を作る工夫と、その糸を上手く効率よく織物にする自働織機を最小限の投資によって開発し、織物産業を伸ばすことができたのです。視察では実際に自働織機を動かしていただけたので、その仕組み（からくり）を目の当たりにすることができ、その素晴らしさに感動させられました。
そして豊田佐吉氏の自働織機の開発があっての豊田喜一郎による自動車産業に結び付いたことが理解できました。
（幻の自働織機前にて記念写真）（記：三品 富義）

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支部活動報告

ビジネスチャンス発掘フェア2023 出展報告
近畿支部

令和5年11月29日（水）
・30日（木）に開催されたビジネスチャンス発掘フェア2023（ 主催
八尾商工会議所）に初出展しました！！
場所は、マイドームおおさか2階のブースで出展しました。
出展目的としては、日本経営士会近畿支部の紹介と活動のアピールです。
（水） 対面者
11月29日20名

参加経営士

國廣支部長、水田会員
三品西日本ブロック理事（木） 対面者
11月30日5名

参加経営士

國廣支部長、二宮会員

対面者は、興味を持って質問等をしてくれる方もおり、初出展はチャレンジであったが非常に良かった。次回は、準備を万全にし粗品や出展ブースに工夫をこらし、より多くの対面者に足を止めてもらえるようにしたいと考えています。

(一社)日本経営士会 近畿支部 - ビジネスチャンス発掘フェア2023 (chance-fair.com)《 日本経営士会

近畿支部

HP 》

支部長 ご挨拶 - keiei-kinki ページ！ (jimdofree.com)

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支部活動報告

全国研その後の活動
中国支部

10月14、15日に行われた全国研究会議・歯科医院変革フォーラム(以後全国研)が無事に終了しました。その後もいろいろな反響があり、継続した情報発信と活動が進められています。
① 全国研のオンデマンド発信 (11/1-12/10)
この度の全国研は、各会場で分かれて発表となっていましたので、発表者や支部に事前録画を、
また講演者には許可をいただき当日録画を行い、お申込みの方に対してオンデマンド配信をいたしました。
② ホームページで報告(日本経営士会 ・ 中国支部)
全国研のダイジェスト版を作成しましたので、是非ご覧ください。
https://chugokukeiei.com/zenkokukaigi/zenkoku55.html③ 日本経営士会最優秀研究論文賞 特別講演会開催 (ZOOMでの報告会 ・ 11/23)
日本経営士会での2023年度最優秀研究論文賞を取られた小池基美男様と横田英滋様の両氏に「BSC 経営士の経営士による経営士（会）の為の新たなビジネスモデルの構築」についてのご講演をいただきました。40人を超える方々にお申込みいただきましてありがとうございました。
④ 歯科業界の大手新聞社で大賞受賞を紹介(11/7)
ビジネス・イノベーション・アワード大賞を受賞した「医療法人社団わく歯科医院」を、日本
歯科新聞社においてその報告がなされました。

⑤ テレビで放映(テレビ新広島12/1)
12/1のテレビ新広島6時台のニュース番組で、この度のビジネス・イノベーション・アワード
で大賞を受賞された、わく歯科医院様の発表を基に、「虫歯の子供が減少
者は廃業？

何もしなければ歯医

医療現場に【 経営 】の視点」というテーマで放送がなされました。

全国研当日に取材が入っていましたので、日本経営士会の紹介や会長のコメントも入っています。
「テレビ新広島

経営士会」で検索すると出てきます。

https://www.youtube.com/watch?v=RikEYQnI7Hc

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⑥ 産業能率大学広報誌(花みずき)で報告(12月号)
上野陽一先生が日本経営士会と産業能率大学双方の創設に尽力されたことか
ら、両組織は現在においても関係性が深くあります。この度、全国大会ではブースを出して、大学の案内をしていただきました。その報告が掲載されました。

⑦ 地元大学との連携始まる
全国研後に、広島大学大学院社会科学研究科マネジメントプログラムにお伺いしています。この度の大会にご参加いただいたセンター長の蘆教授は、1月に経営士会に賛助会員として入会される予定です。広島大学は、2024年度は開設75周年にあたり数々の周年事業が組まれます。私どもでは日本経営士会中国支部として、この事業に後援団体として参画していく予定です。また、新たな活動の提案もいただいています。
⑧ 全国研後に中国支部会員が集う(12/2) 写真あり
この度の大会目標に、収支を赤字にしないということが掲げられていました。無事、その目標も達成いたしました。12月に入り、反省会として広島に集まりました。
来年度は新体制となりますが、全国研からの発展的活動へと移行します。

故 神徳和幸さんを偲んで
中国支部岡山経営支援センター長として、永年に亘りご活動いただいていた神徳さんに心より敬意をもってお悔み申し上げます。神徳さんは、闘病の末にお亡くなりになりましたが、体調が優れない中においても、気丈に「電話なら大丈夫です」とご対応いただきました。いつも優しくお声がけいただいたことを思い出します。
全国大会においては、神徳さんが経営されていた「株式会社エムアンドシー」がビジネス・イ
ノベーション・アワード優秀賞を受賞され、その栄誉を心から喜んでいたことを伺い知りました。
ご葬儀の祭壇には、その受賞に対する賞状とトロフィーが備えられました。
今までの素晴らしいご功績とともに、神徳さんのご冥福を心よりお祈りいたします。

28

COP28について
南関東支部長戸部 廣康

1. 初めに：2023年11月30日から、中東ドバイで国連の気候変動会議COP28が開催された。目的は、気温上昇を
産業革命前に比べ、1.5℃に抑えることである。処が、既に2023年現在、1.4℃分は上昇してしまっていると考えられている。従って、CO2排出量を直ちに大幅に抑制し、「カーボンニュートラルを実現」していなければならないのだが、この実現は2050年迄待っても無理と思われる。
従って、人類文明の持続性は、既に厳しい状況に追い込まれている。

2. COP（Conference of the Parties）の歴史：
最初のCOP1は、国連気候変動枠組み条約を締結した198の国・機関の代表者が1995年にドイツ・ベルリンに集まり、会議が開かれた。地球温暖化を防ぐ為に、CO2やメタンガスの温室効果ガス削減目標の設定、途上国への援助等について、話し合った。COP3は日本で開催され、「京都議定書」において、初めてCO2削減目標が採択された。COP21はフランスで開催され、「パリ協定」が採択され、全ての国がCO2削減目標の提出を求められた。この協定により、現在でも気温上昇を産業革命前に比べ、1.5℃に抑えることが求められている。

3. COP28での議論と提案事項：
1）全体会議での議論① 再生可能エネルギーの設備容量の3倍増を目指す方針の採択。現在の3600ギガワットから3倍量の1,1000ギガワットを目標とする方針である。日本を含め、100ヵ国以上が賛同した。
②
「世界全体の原発の設備容量を2050年までに3倍へ増やす」：日本を含め、22ヵ国が賛同した。
現在、世界の原発総数は436基（世界原子力協会の数字）であり、発電電力の約10％を占める。
日本にとってはある意味有り難い話ではあるが、福島第一原発の炉心溶融による水素爆発や汚染
水の海洋放出という苦い経験があり、諸手を挙げて賛成とは行かない。苦しい選択となる。
③ 石炭火力発電廃止を目指す「脱石炭連盟」：英国、カナダに続き、今回アメリカが加入した。
④「グローバル・ストックテイク」制度の導入：世界の温暖化対策を総点検するのに役立つ。各国の削減目標引き上げに繋がる内容の文書を、纏められるかどうかが重要との事である。
⑤ 温暖化で生じた「途上国の損失と被害への救済基金」：この詳細なルールが決められ、本格的に始動した。
⑥ 12月8日から閣僚会議へ入る。化石燃料の「段階的廃止案」等、3案について話し合うが、新興国
発展や途上国からの反発は根強い。
⑦ COP28議長国案：化石燃料の「段階的廃止」には触れず「削減」という表現に後退した。
2）日本からの提案① 石炭とアンモニアガス（NH3）の混焼発電：この混焼でCO2は減るが、温室効果ガスの窒素酸化物が排出されるので、「火力発電の温存」との批判が有る。
② 岸田首相：アジア各国が脱炭素を目指す「アジア・ゼロミッション共同体（AZEC）」の創設を表明した。首相は「CO2排出削減・エネルギーの安定供給・経済成長」の三つを同時に実現するGXを目指し、世界の脱炭素にも貢献すると強調した。

4. まとめ：COP28では、パリ協定の目標に「全く近づいていない」と強調された。北極・グリーンランド・南極等で氷山、氷河、棚氷等の水への融解が年々進んでおり、地球温暖化が進行している。温暖化による干
ばつの、穀物・野菜・果物等の農産物生産への影響は甚大であり、世界レベルでの食糧不足が懸念される。残された時間は少ない。核融合発電や人工光合成技術等の実用化が期待される。現在、世界各地で戦争や争いがあり、莫大な戦費が使われているが、この戦費を、「温暖化対策」への資金・投資へ回して欲しいものである。

29

第55回経営士全国研究会議広島大会
最優秀論文

BSC：経営士の経営士による経営士（会）の為の
新たなビジネスモデルの構築（～日本経営士会活性化の祈りを込めて～）
小池 基美男（会員番号 5040）／横田 英滋（会員番号 5410）
南関東支部

神奈川経営支援センター（両名とも）

要旨
BSCは、経営士会の活性化・会員増強を通じて日本の中小企業と地域を元気にする為の一つの仮説（理論）を、その実践を通じて実証し続けようとする会員有志の集いです。

別の角度から説明すれば、BSCは経営士有志個人が、経営士同士とのコラボによって、経営士と経営士会の為の新たなビジネスモデルを構築する試みであり、この活動を通じて最終的に日本の中小企業と地域の活性化を目指す
ものでもあります。
（註：この場合の「経営士」には準会員他、広義の当会会員を含みます）

BSCの目標は中小企業等の実践的支援であり、その為に継続的に定期的な勉強会等を開催し、補助金や経営に関する知見、ノウハウ、スキルを磨いています。そして、実際の企業への支援の中にフィードバックすると言う「理論と実践の融合」を体現し続けています。
「文殊効果」の最大化を図る為に、その手法として所謂「共有結合」モデルを採BSCの特徴は、小集団活動ですが、用しており、そこが他の小集団活動と大きく異なる点です。
BSCは、いかなる組織にも属さず、いかなる金銭的支援も受けず、唯一、外部の顧客に対する支援活動を通して、感謝と共に適正な報酬を受取り、それを当該支援チームの参加者間で決められたロジックで配分すると言うシンプ
ルなビジネスモデルを構築しました。
その理論的バックボーンと約2年間のささやかな実践状況を以下に紹介いたします。

緒言

経営士を取り巻く状況、そして環境変化への対応

まずは、下の2つの図（グラフ）をご覧下さい。
実に対照的なグラフになっていますが、両方とも独立した民間コンサルタントの集団の会員数の推移です。
図1は当会事務局提示の数字による正会員数の推移。明らかな右肩下がり基調が認められます。
図2は地域密着型の某民間団体の会員数推移。こちらは右肩上がり基調が顕著です。なお、図2については、団体の内部資料から筆者が独自に作成したものであり、守秘義務の観点から団体名
他詳細情報は割愛します。

30

図１

図2

1200

100

1000

80

800

60

600

202…

202…

202…

201…

201…

201…

201…

201…

201…

201…

2022

2021

2020

2019

2018

2017

2016

2015

0
2014

0
2013

20

2012

200

201…

40

400

なお、沿革もミッション・ビジョン、目的、性格、規模、地域性、構成メンバーも異なる二つの団体を単純比較することは判断を誤る懸念もありますが、彼我の差異検証を行うことにより、当会活性化のヒントの一部が見いだせるではないかと筆者は考えました。

図2の団体には横田も実際に所属しており、近時の同団体の活動内容は把握しております。ひ
と言で言えば、地元の中小企業・自治体他を支援する為に、中小企業診断士を主体に税理士、販売士、行政書士、社労士、司法書士他所謂各種「士業」がその垣根を越えて集合した地域（中小企業）
課題解決を目指して活動している団体です。
創設来40年を超える、この団体も活動が低迷した時期もあったとのことですが、地域に根ざした地道な活動を続ける中で、やがて自治体や商工団体、金融機関等の評価も上がり、徐々に各所から業務委託依頼が寄せられ、それに伴い各会員の収入も確保され、更には各人への地域企業からの個別依頼も増えていった由。
因みに、同団体が活動拠点としているM市は、戦後、関東地区の所謂ベッドタウンとして発展、学園都市としての一面もあります。市制施行は、当会の法人化とほぼ同時期です。人口は約43万人、この10年間ほぼ横ばい基調で、ご多聞に洩れず高齢化が進んでいます。
同団体の年齢構成等は開示されていませんが、観察するかぎりでは、基本的には当会とほぼ同じような年齢構成です。但し、特筆すべきは、近時若い方の参加が顕著です。
また、退会者は勿論いない訳ではないのですが、入会者がそれを遥かに上回っている状態が続いています。
一方、当会のこの10年の入会者数と自主的退会者（死去等は除く）の状況は、毎年毎年後者が前者を上回り、会員数減に拍車をかけています。高齢化のみならず、入会して日が浅い会員の退会が近時目立っているとの事務局報告もあります。

2013〜2022年 通算 入退会状況
入会者

491 自主的退会者（死亡退会含まず）
689 増減

△198

人

31

1. 当会SWOT分析による考察
図表2の某団体の場合は前述のとおり、会自体に業務依頼が継続的に寄せられております。更
に会員個人が依頼された業務も適宜シェアする仕組み・慣行も出来ており、この辺りの安心感・メリット感から、近時入会者が急増していることは疑いの余地はありません。
それならば、当会はこの辺りの状況はどうなのか？
上記点につき、前記諸事実・データ、特に退会者が後を絶たない点及び中小企業対応関連施策・当会対応を主眼として当会活性化を展望するSWOT分析を実施しました。

強み

環境

・
歴 史ある団体（全日本能率連盟認証資格第・
国は認定経営革新等支援機関資格の活用分1号）として、一定の会員数も有し、その存野を拡大しつつある。

在感は一部では評価されている
・相対的に短期の養成講座や推薦入会制度に・国の中小企業施策の転換

よりダブルライセンンス取得希望者を含「診断・指導から伴走支援へ」

め、各業界のエキスパートが参集。

「コロナ対応から成長促進へ」⇒結 果としてダイバーシティに富む人材が「ゼロゼロ融資終了後の各種施策」 等

集結。

弱み

脅威

・民間資格である為、官公庁等の業務受託の・高齢化は日本・当会で確実に進捗

際、他の国家資格（中小企業診断士等）の後塵を排することが少なくない。
・他士業／資格に比べ相対的に知名度は低い。
・会として民間の各種受託実績乏しくプレゼンスを示し難い。

会員であること、あるいは会費相当のメリッ・
トを享受出来ていないとの不満からと推定
される退会が続いている。
・分野特化型コンサルファームの台頭
・他業種からコンサル分野への進出の潮流。

例：保有している認定経営革新等支援機関
資格を有効活用出来ておらず実績も低調
SWOT分析から読み取れることに基づき、想定される対応を考察します。
①当会の強み（豊富な人財）を活かし、②環境変化（国・自治体による補助金等等の支援施策、認定経営革新等支援機関資格のフル活用）に適格に対応することで社会貢献を果たし、③会員であることのメリット感を与え得る（顧客に補助金他の支援を組織として行うことで参加者は相応の報酬が得られる）仕組みを新たに作り出し、④斯業界を震撼させた大手事業法人等のコンサル分野への進出
（例）
に対しても
例 （株）HIS（東証9603）2021/5/31プレスリリース （註1）

筆者達はこれを脅威とは捉えず、逆に共同戦線構築の好機と捉え（後述）て、事業法人と手を組むことを指向。

32

⑤以上を勘案した上で、マネタイズ（継続的な報酬獲得等）
始め外部にも分かり易い実績を上げることで、当会の活性化／会員退会防止／会員増強に多少でも寄与出来る新たな活動が可能ではないか？

と筆者達は考えました。

つまり、以上の事実関係と考察に基づいた、「理論と実践の融合」の実証実験として、筆者達が辿り着いた「仮説」の一つが、本論で取り扱う（Bonus Support Club：補助金サポートクラブ）
活動でした。
BSC

2. BSC：唯一無二のビジネスモデル～従来の経営士会の活動との比較
かくて、2021年8月

BSCは、筆者2人により、前述の「理論と実践」における仮説として、及びその実践的検証の実験の場と位置付けにて起ち上げられました。
この活動は、これまでの経営士会関連の他のどの活動にも似ておらず、勿論、先の図2の某団体を含め、他者・団体においても類例を見出すことは出来ません。
BSCは「組織」の形態はとっておらず、そもそも組織化を指向する予定もありません。
お陰様で参加者は全国で増加しておりますが、規模的拡大には全く関心はありません。
ただの自由な経営士有志の集い≒集合体で、これからもあり続けたいと思っています。

先のSWOT分析のとおり、経営士会に所属していることのメリット享受の観点からも、BSC
は会員限定のクローズドサークルで運営しております。
活動自体は内部者で固め、後記のとおり活動の為の案件発掘・紹介、そして活動の対象自体は外部、と言う点が他の活動との差異であり、独自のビジネスモデルとなっています。

経営士会の内部の有料無料の勉強会で互いに研鑚を積むこと自体は結構なことだと思いますが、それが具体的に社会に働きかけるものでない限り、経営士会のプレゼンスアップは程遠いのが現実です。朝日新聞の論説員であった笠伸太朗氏が、その著書「“ 花見酒 ”の経済」（註2）で示唆する「内部だけで売買を繰り返しても表面上の売上は増える」状況に陥ることの愚は皆様ご高
承のとおりです。

経営士会は、特定のオーナーやリーダーに率いられて、何か特定の目的の為に活動を行う集団
ではなく、個々の経営士が自由な個人活動の集合体として活動してきたと謂えます。その結果として、個人的に目覚ましい活躍や社会貢献をされた方も多く輩出してきた訳ですが、それはあくまで個人の実績であり、それにより経営士会のプレゼンスがアップしたと言う話は殆ど聞きません。当会の存在感は希薄化しつつあります。
今、ようやく、各所で「経営士会」としての本格活動する模索段階が始まったと認識しています。
但し、本業での活動を本旨とする個々の自由な経営士が他の業務の為に互いのスケジュールを33調整することは至難の技ではないかと筆者などは愚考しています。
BSCが小集団活動に拘る理由の一つに、この日程調整が相対的に容易である点があります。

3. 宝の持ち腐れ-- 「認定経営革新等支援機関」と言う資格に着目（註3
2012年スタートした認定経営革新等支援機関

以下、認定支援機関と謂います）の位置付

けは、この10年間、微妙に変化してきました。現時点では中小企業の成長の促進、伴走支援の有力な担い手として、少なからぬ補助金及び税制・公的ローン申請について、認定支援機関の関与を「必須条件」とする傾向が明確にみられます。つまり、国が本資格を中小企業支援の中核として期待していることは容易に想到出来ます。
例えば、発表当時、大きな話題となった事業再構築補助金については認定支援機関が事業計画策定に関与しない限り、申請自体も出来ないと言うルールとなっています。
それらの傾向は所謂「コロナ禍」を経て、より顕著となり、強化されました。
更に付言すれば、認定支援機関の業務の多くは所謂「独占業務」であり、譬え、税理士、診断士、弁護士、社労士等と雖も、取り扱うことは許されません。この為か税理士や診断士が本資格を新たに取得（ダブルライセンス）
している傾向が顕著です。
因みに、認定支援機関は国に登録され、「国家登録資格」と呼んでも差し支えないものです。

当会は正に本資格の認定・登録を受けております。この資格を当会活性化に活かさない手はありません。なにせ国家資格の他士業と互角に中小企業支援で対峙出来る資格ですから。
当会では認定支援機関資格を行使出来る内部資格として「経営支援アドバイザー」（以下、アドバイザーと謂います）制度を用意しています。本年3月末現在で実に約160名の方が取得されています。

ところで、下図は中小企業庁がHPで公開している各認定支援機関の支援実績から抜き出した、当会の実績（＋時点補正）
です。
年度

2014

2015

2016

2021

2022

事業再構築

1

4

図3

BSC
稼働開始

事業承継

2017

2018

2020

2

もの補助
経営改善

2019

1
3

2

1

1

アドバイザーの絶対数の割には、図3にある「年に数件、中には0件」と言う実績は一体何を意味するのでしょうか？

34

関係者へのヒアリング等を通じて浮かび上がった事実関係です-・この数年間で実際に活動している方はほんの数名にすぎない。
・アドバイザーの大半はそもそも補助金等への関心は薄い（教養の一環としての履修・資格取得）
・関心はある方も具体的な補助金の動向等確認手段も把握出来ていない状況。
・（相談されるべき）お客を持っていない／顧客開拓ルート持っていない。
・採択される事業計画を策定出来るノウハウ・スキルなく、自信もない。
等々

勿論、上記のケース以外に、アドバイザーの中には他の認定支援機関と組んで、あるいは、それらの下請けとして支援に取組んでいるケースがあります。ただ、折角の経営士の活動でありな
がら、経営士会のプレゼンスアップには残念ながら殆ど寄与しません。
そこで、アドバイザー資格保有者でありながら、実際の支援に踏み込めない方々へのノウハウ・スキル提供及び企業案件提供者としてのBSCが起ち上げられた所以です。
事実としてBSCの活動を開始するや否や、各所に散らばっているアドバイザーが続々と想定以上のスピードと員数で参加いただきました。おそらく、皆さん、BSCのような存在を待っておられたのだと、筆者達が、この活動に自信をもったことも事実です。
なお、図3で近時採択されている（黄マーカー部分）
5件は、全てBSCの関与案件です。

4. BSCは企業支援＝小集団活動の本質
BSCは「文殊効果」を指向します。
言うまでもなく「三人寄れば文殊の智慧」の譬えの実現です。
これこそがBSCイズム＝BSCの小集団活動の核心です。

前記のプロ同士による熾烈な争いである認定支援機関同士の補助金採択競争を勝ち抜く為には事業計画策定において、プロ（専門家）の能力をフル稼働させる必要があります。
それには①申請企業の業種・分野における特殊性・専門性の知見と②補助金全般の策定のノウ
ハウ・スキル

この2つが必要となります。当会にはいずれのエキスパートもいます。

BSCには、きっちりと構築された堅牢で整然とした「組織」や精緻な個人別の「役割職務」などは存在しません。真逆の「自由で離合集散可能な活動」こそがBSCの強みです。

小集団活動と謂っても色々ありますが、BSCはいずれにも類似していません。
小集団活動の代表的なものはQCサークル活動、アメーバ経営でしょうか。
前者は、QC7つ道具等を駆使して業務の品質改善・向上を指向するものであり、後者は組織35

を細分化したものに一定の予算と権限を与え、結果として全員参加型の経営を指向するものです。
いずれも、その集団は組織の一部であり、比較的固定的なものです。
また、かつての労働運動などで現場の小集団を「細胞」と呼んでいましたが、これも独自の思想信条や指揮命令系統が存在し、BSCとは全く異なるものでした。
BSCの場合は、そもそも組織自体がなく流動的で、案件に応じて必要な人材同士が手を組み、案件が終結すると解散することを特徴としています。

当然ながら、単に複数の人間が「寄れば」即、文殊の智慧が出るかと言えば、答えはNoです。
むしろ、参加者が増えれば、逆に議論が錯綜するのが世の常です。
故にまずは、真摯で徹底的な議論を交わすこと。それを通じて支援企業の課題や方向観を共有することで、所謂「化学反応」が起り、「文殊効果」が産まれやすい状況となります。
この点が、プロ同士の熾烈な争い、特に補助金支援に特化したコンサル・ファーム等が存在感を増しつつある補助金支援分野で彼らと対等に戦う一つの有効な武器になります。
この「化学反応」を「共有結合」の例に倣って更に詳しく説明したいと思います。

5. BSC「共有結合モデル説」
ご存知のように、分子は原子の結合によって形成されます。
この結合の種類・方式には複数種類ありますが、殆どの非金属分子同士は「共有結合」covalentbondで形成されています。他の結合に比し、最も安定的と謂われています。
共有結合は、1対の価電子（原子核の最外殻に存在する電子）が2個の原子核により共有されると言う結合形式です。
参考図：物理・化学の教科書でも、お馴染みの「水分子の共有結合図」です。

経営士会は、謂わば、水素や酸素、炭素、鉄、マンガン等の実に個性豊かな経営士＝元素（原子）で溢れています。
になり、炭素と共有結合すれば二酸化炭素（CO 2）
例えば、酸素は水素と共有結合すれば水（H2 O）になります。両者は性質も形状も全く異なるものです。この組合せを顧客・案件によって都度フレキシブルに変えて対応する、自在に変えることが出来る点こそがBSC最大の強みであり、お36そらく他の組織形態と最も異なる点です。
価電子を共有することで強固な結合となる共有結合は、当該企業案件の課題・問題点を共有することにより強力なチーム活動を指向しているBSCイズムと通じるものがあります。
通常は、予め出来上がった組織が先にあり、顧客はそこを訪れる貌です。
しかし、BSCは逆で、まず顧客が先にあり、その為に最適な支援体制を（組織に拘わりなく）
個別に1から組み直して対応する、これがBSCイズムの流儀です。

6. 補助金支援の本質
BSC活動は補助金支援以外にも及んでいますが、代表例として補助金及びその支援活動の本
質の説明を行い、世上唱えられている補助金支援への誤解を払拭したいと存じます。
例えば、某国家資格の県単位の責任者の地位にある方ですら、傘下の組織やマスコミに対して、報酬稼ぎで「補助金申請だけの依頼なら断るべきだ」と発言しています。
（註4）
しかし、これは誤解であり、少なくとも現在の補助金審査ルール上では、所謂伴走支援をやっていかないと採択されること自体が難しい運営になっているのです。
そのポイントは、企業のあるべき事業計画を事業者と伴走支援等を通じて共同で作り上げることが出来ているかにあります。であるとすれば、それは正に国家資格と民間資格とを問わず、支援者・コンサルタントの本来の使命以外の何物でもありません。補助金支援＝コンサルの本業と謂っても過言ではありません。
3C、4P、5forcesやSWOT等のフレームワークを駆使して課題を特定し、解決を導きだしていく訳で通常の活動となんら変わることころはないのです。
勿論、補助金申請では事業計画等が採点され、その上位者から予算の範囲内で採択されるもの
である以上、上位に喰い込む為≒高得点を得るには、ある程度のテクニックやプレゼンスキルが必要であることも、また冷厳な事実です。
おそらくは両者が相まって案件の採択に結びつくのだと我々は考えています。
BSCは、この両立を果たすべく、日々議論を重ね、体制を見直しています。

7. ノウハウ・知識の内部伝承・蓄積／外部のサポート
効率性や、より高い採択率を目指すなら、会員の中からプロだけを集めて事業計画を策定する方が遥かに時間の節約にもなり、手間も少なく効率的であることは自明の理です。
しかし、BSCはプロだけではなく、やる気のある初心者にも参加いただき、これらのノウハウ・スキル等を吸収・共有し、会として蓄積していこう、初心者にも自信を付けてもらい、結果として経営士会のボトムアップを図ろうと言う考え方で、日々愚鈍に実践し続けることが、BSCイ
ズム、BSCの存在意義だと考えています。
近視眼的に見れば、案件を自分達だけで独占し、少人数で活動すれば、報酬の分け前はそれだ

37

け増える訳で、そうしないところが筆者達の要領が悪い点です。

しかし、我々も要領良く立ち振る舞っている点もあります。
先のSWOT分析でも示したように、HIS始め複数の有力企業がこの分野への進出の姿勢を見せ、診断士始め個人経営主体の支援者／コンサルに動揺が起りました。
（註1）
しかし、我々は逆に「手を組める先はないか」と探し始めたのです。
丁度、そのタイミングで、横浜に本社を置くE社（東証上場）の子会社Y社に勤務するD氏（経営士でもありました）が、我々に「顧客を紹介するから補助金支援を手伝わないか」と声をかけてきたのです。まさに、
「啐啄同機
（同時）
」とは、このことです。
Y社は認定支援機関ではないので、どこかの認定支援機関と手を結ぶ必要があったのです。

8. 結論～ BSCのささやかな実績
BSCは縷述のとおり、実践的な企業支援を直接の目的とし、その為に①企業経営に資する勉強会及び②具体的企業の分析・対応検討する事例研究会を定期的に開催しています。
定例会開催
参加者

①勉強会15回②事例研究会

14回、延べ800名強、ネット90名（1回でも定例会に参加した人数）、

個別企業支援チーム参加者
事業再構築補助金

採択企業

経営士会への収入寄与

ネット20名強（複数のチームへの参加者も）5件

活動開始来現在迄実績

・収納済額（着手金・成功報酬等）

3,053千円

・入金見込額（採択済案件）3,466千円

下図表4は当会の事業再構築補助金の採択状況です。
（BSCは第3回から参戦）
当会での採択実績は全てBSCによる案件ですが、強調したいことは、そこではなく全体の応募数が漸増していることです。それもBSC以外の応募が増えている点です。
先の図3は実績主体の表でしたが、いずれにせよ、近時、これまで少なかった応募者層が拡大している現象が認められます。当会による実際の企業支援の裾野が着実に広がりつつあると見ています。また、BSCへの案件持込もY社ルート以外先（会内部・外部とも）に拡大しています。残念ながら、現時点では当会としての事業再構築補助金の採択実績はBSC以外にはないのですが、この応募増加の小さな動きが、やがて積み重なり合って、広がりを見せ、更なる大きな「うねり」（活性化）へと発展する前兆であれかしと祈っています。
それこそが、BSCがその活動の副次的効果として期待してきたことに他成りません。
筆者達が始めた、ささやかな実践活動が他を刺激、波及し、当会活性化・中小企業支援へと脈々と繋がっていくことを祈念して、この稿を閉じたいと存じます。

38

図表4

事業再構築補助金

応募・採択状況

応募件数

採択件数

不採択件数

第1回

0

0

ー

第2回

1

0

1

第3回

3

1

2

第4回

3

0

3

第5回

5

0

5

第6回

3

2

1

第7回

1

1

0

第8回

1

0

1

第9回

2

1

1

計

19

5

14

謝辞
BSCが今日あるのは、発足時有形無形の支援を寄せていただいた南関東支部の皆様、また、BSC活動に参加いただいた、お一人お一人のおかげです。ここに深く感謝いたします。

●脚注：
1. 法人企業向け 補助金・助成金のコンサルティングサービスを開始 | HIS
https://www.his.co.jp/news/10341.html アクセス日：R5/7/30“ 花見酒 ”の経済」笠伸太朗
2.「

朝日新聞出版 （1962年）

3. 認定経営革新等支援機関--根拠法：中小企業等経営強化法
第31条第2項より
一 経営革新又は経営力向上を行おうとする中小企業等の経営資源の内容、財務内容その他経営の状況の分
析二 経営革新のための事業又は経営力向上に係る事業の計画の策定に係る指導及び助言並びに当該計画に従って行われる事業の実施に関し必要な指導及び助言「コロナ特需」に自戒 - 日本経済新聞 (nikkei.com)
4. 中小企業診断士、

日経 2021/5/12

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOFB078M20X00C21A5000000/

朝刊東京首都圏版

アクセス日：R5/7/30●参考文献等：・“Covalent bonding — Single bonds ”. chemguide (2000年). アクセス日：R5/7/30
・アメーバ経営について（京セラの公式解説） アクセス日：R5/7/30
https://www.kyocera.co.jp/inamori/about/manager/amoeba/index.html
・QCサークル | 日本科学技術連盟 | 品質管理 (qc-circle.jp)

アクセス日：R5/7/30

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39インフォメーション
行事・講座・セミナーのご案内
行事･研修･セミナー

40

日

時

開催場所

詳

細

申込方法等

第59期経営士養成講座

1月13日
（土）
〜 3月30日
（土）
10日間

本部会議室
（ZOOM配信）——

220,000円
経営士補等の受講割引あり

第81回環境経営士養成講座（ベーシック）

3月16日（土）
10：00～17：30

ZOOM配信受講料
15,000円——

第81回環境経営士養成講座（アドバンスト）

3月23日
（土）
・24日
（日）
10：00～17：30

ZOOM配信受講料
30,000円

ベーシックコース
受講者27,000円

第82回環境経営士養成講座（ベーシック）

5月11日（土）
10：00～17：30

ZOOM配信受講料
15,000円——

第82回環境経営士養成講座（アドバンスト）

5月18日
（土）
・19日
（日）
10：00～17：30

ZOOM配信受講料
30,000円

ベーシックコース
受講者27,000円

SDGs経営士養成講座

2月3日（土）・10日（土）
・17日（土）・24日（土）

ZOOM配信資格により受講料が変わります——SDGs経営士養成講座

4月6日（土）・13日（土）
・20日（土）・27日（土）

ZOOM配信資格により受講料が変わります——MPP

1月20日（土）新潟

クロスパルにいがた——

MPP

1月27日（土）
・28日
（日）

福島

穴原温泉

1泊2日

MPP

1月27日（土）
・28日
（日）

近畿支部

兵庫県芦屋市——MPP

2月17日（土）

中国支部

オンライン

——

MPP

2月24日（土）

茨城

ひたちなか
商工会議所

——

経営士補養成講座（中部支部）

1月14日（日）・20日（土）
・21日（日）
・27日（土）・28日（日）（5日間）

セントラルビル名古屋中区

受講料77,000円——

環境経営士養成講座
ベーシック（中部支部）

2月11日
（祝）

愛知学院大学受講料
15,000円——

環境経営士養成講座
アドバンスト（中部支部）

2月17日
（土）
・18日
（日）

愛知学院大学

受講料
30,000円——

AMCJクロッシング

偶数月第2日曜ZOOM配信

年2回
リアル開催あり——インフォメーション

会 員 の皆様へお願い
住所変更、メールアドレスなど諸変更が生じました折には、速やかに事務局
オフィスあて office@nihonkeieishikai.com にご連絡をお願いいたします。
今後メールにてお知らせ・ご連絡させていただく事項も多くなりますので有効
なメールアドレスを是非お知らせ下さい。
（本部事務局）

新

刊

案

内

環境社会教科書eco検定
テキスト＆問題集―改訂9版公式テキスト対応版―
この1冊で合格！必要な知識と充実の問題演習をギュッと詰め込みました【 こんな人におすすめ 】
・短期間で合格したい！

・テキストも問題集も欲しい！

・勤め先から検定受験をすすめられた。時間がないので効率よく勉強したいEco検定は、環境問題の現状や制度、取り組みなど、環境に関する幅広い知識や理解を問う試験です。SDGsへの取り組みがますます活発になり、いま注目の資格です！
本書はテキストと問題演習を一冊にまとめたオールインワンの試験対策書です。
直近の出題傾向を分析し、豊富な指導経営を持つ著者が合格に必要な知識をわかりやすく解説します。試験で問われるところだけをピックアップして解説しているので、試験対策に時間が取れない人にもおすすめ！
著

者

鈴木 和男

発行所

翔泳社

仕

様

A5・288ページ

発売日

2023年10月18日

ISBN

9784798179292

価（本体1,980円＋税10％）
2,178円訃

格

報

謹んでご冥福をお祈り申し上げます。
会務に多大のご尽力をされました。
＊神徳 和幸（中国支部 会員No.5493）
令和5年10月27日没（享年69歳）41

Management
Consultant
経営に知恵と革新

Intelligence and Innovation in Management