どうやって未来を創るのか

どうやって未来を創るのか

中期経営計画の振り返り

中期経営計画「SPEED25/30」（2021年度～2030年度）“HONKI2013”（2011年度～2013年度）
再建の年（2014年度）“HONKI2020”（2015年度～2020年度）「創業 100 周年」（2016 年）に「グローバル・ニッチ分野で、オンリーワン・ナンバーワン素材を提供し続ける企業」を目指し、ビジョン・その実現のために、2013 年度までには、将来の拡大に向けた
整備を実施
位置付け

保土谷化学グループは、S【 骨子 】【 骨子 】

スペシャリティ製品を軸としたオリジナリティにあふれるP

ポートフォリオを構築しE

エンゲージメントの向上による● 各事業を4種類に分類し、基盤事業の強化を図りながら、将来の事業を育成・強化【 施策 】● 会社を支える基盤事業の強化● 将来の成長に向けた事業拡大／新製品創出を推進● グローバル運営体制の一層の強化● CSR（企業の社会的責任）の取り組みの強化【 施策 】● 競争力を取り戻し「安定した収益基盤の確保」−基盤事業●「次世代の柱」
を確立−成長事業●「新たな付加価値」の創出による事業領域の拡大−育成事業、新製品創出● グローバル運営体制の一層の強化、人材の育成● CSR（企業の社会的責任）の取り組みの強化● 基盤事業● 基盤事業：アルミ着色用染料やホスゲン誘導体は、設備を新設する等、過酸化水素およびその周辺製品の強化を図るため、
日本パーオキサイド（株）を合併し、郡山工場のコスト削減を推進● 成長事業：有機

既存製品の知見を活かした事業展開として、プロジェクトを通して
カラー用 CCA、トナー周辺材料や新規ポリオールを開発● 主な設備投資● 新製品開発：有機EL、アグロサイエンス事業を中心に、2020 年度の新製品売上高は34億円（SFC 社を除く）「新規テーマ探索プロジェクト」を発足し、産学官等と“環境” や“エネルギー” 等の研究テーマへの取り組みを実施● グローバル体制の強化

2012年5月にグループの本社機能を集約し、グループ一体運営を推進。また、韓国・上海に現地法人を設立し営業力を強化●

種まきを実施●「事業環境の変化」「原燃料価格の高騰」「販売数量・単価の下落」等により、基盤事業が痛み、保土谷化学グループの収益基盤は著しく悪化。特に2012年度・2013年度は、連結の純利益で2期連続の赤字となり、危機的な状況となった「再建の年」と位置付け、全利益項目の黒字化を必達
2014 年度は、● 連結営業利益

PCR 診断キット用材料の特需により利益が増加し、目標を達成

有機 EL 事業や、PCR 診断キット用材料が貢献し、目標を達成● 事業拡大と新製品創出の成果刈り取り●「開発・製造・販売」の三位一体活動のさらなる強化● 海外事業拠点のさらなる活用および拡充

EL 事業に続く新たな成長ドライバーの探索と育成● 外部環境の変化に対応可能な事業ポートフォリオの構築

業績推移
売上高、営業利益、営業利益率
41,19945,00034,68833,826

34,73930,00037,548

8.1

2.3

5,000

8.5

7.7

0.1 34
2013

796
2014

2.5
828
2015

HONKI2013■ 売上高（左） ■ 営業利益（左）

2,129
2016

3,903

HONKI2020

営業利益率（右）

3,028

2,902

5,444

6,421

2018

2019

2020

2021
SPEED25/30

2022● 業務効率の向上

開発テーマの持続的な創出

事業強化

事業ポートフォリオが適切に構成されている

規模拡大

グローバル市場に新製品が継続して創出されている

効率化

高い生産性を実現している

従業員視点

働きがいが向上している

社会的視点

SDGs 達成に貢献し、環境に優しいを実現している

株主視点

長期に継続して安定的な配当を実現している

DX の
推進

売上高

418億円

433億円

500億円

営業利益

64億円

37億円

75億円

14.0

営業利益率

15.3%

8.5%

15%

12.0

ROE

8.1%

5.3%

9%

（%）

18.0

10.0
8.0

CO2排出量（CO2排出原単位）

6.0
4.0

3,701

生産性で、安全・安定に生産● 財務面でのさらなる改善

2025年度経営目標

2.0
0.0

2017

● 新たな領域展開のために研究● 社会的価値の台頭への対応

2022年度実績

（年度）

非財務目標

10,000● 環境に優しい製品を、常に高い体制の完備● 働きがいの向上

2021年度実績

16.0

6.1

15,00021

43,32410.1

20,000037,771

41,87915.3

13.2

25,000● 研究開発テーマの早期事業化

事業拡大に貢献■ 経営目標の進捗
財務目標

（百万円）

35,000

ポートフォリオを構築● 新製品を速やかに立ち上げる「サステナビリティの推進」「DX の推進」

2● 連結営業利益率● 有機

ニーズに合う製品の上市

38,693● 選択と集中を進め新たな● 戦略事業の技術革新を推進し、2030 年度のありたい姿

有機 EL 事業の拡大等により、期間中は年4% で成長したが、目標の500億円は未達成● 安定した収益基盤の確保に向けた、拡販、コストダウン、お客様の35,687

それぞれの持続的な成長を実現

経営基盤強化● 組織能力の向上「 事 業 戦 略 の ロードマップ 」

CSR の取り組み強化・ESG 経営、SDGs 達成への貢献を推進し、外部評価も向上● 連結売上高目標とし、全社員一丸となって取り組んだ結果、達成

生産性向上

成長に資する「戦略投資（事業＜ M&A 含む＞・設備・IT・インフラ）」の実行

フェーズ● 将来への成長に向けた事業拡大を実施し、新製品の創出に向けての

40,000

新製品創出●「戦略事業」「基盤事業」

・有機 EL の主要市場の韓国に「開発拠点」と「製造拠点」を設置したことで、R&D・生産の面でもグローバル化が進展
・ドイツ・デュッセルドルフに現地法人を設立し、欧州での営業力を強化
・グローバルな原料調達を推進し、チャイナリスク等への対応を強化

有機 EL 分野を中心に、約100億円の設備投資を実施

課題

事業強化

● グローバル運営体制の一層の強化● 主な設備投資

スピーディーに変わってまいります保土谷化学グループの「 2025 年度までの目指す姿」

1

・全体で101億円の設備投資を実施
・アルミ着色用染料設備の新設
・有機 EL（SFC 社）で、製造設備・研究設備の増強等● 新製品創出●

EL が売上高・収益面で牽引、トップ事業に成長「ありたい姿」（2030年度）に

ESG 経営の推進とD DX による競争力強化でフェーズ

異常気象を背景に農業用過酸化物が伸長

有機 EL 材料事業のさらなる展開を図るために、SFC CO., LTD.（韓国）の生産体制を増強「目指す姿」（2025年度）

E● 育成事業：カラーフィルター用染料含め次期柱の育成を継続。

● 育成事業成果

メッセージ

後の展開への整備が進行● 成長事業振り返り

環境に優しいモノづくりで、持続可能な社会の実現に貢献する企業

ナンバーワンのスペシャリティ製品を創出し続ける企業」を目指し、その実現のために、将来の拡大に向けた整備を実施

2020年度目標：連結売上高500億円、連結営業利益50億円、営業利益率10.0%

4種類に分類し、基盤事業の強化を図りながら、将来の事業を育成・強化骨子

スペシャリティ製品を軸としたオリジナリティにあふれるポートフォリオと2020 年 度 に「グ ロー バ ル・ニッチ 分 野 で オンリーワン・

2013年度目標：連結売上高500億円、連結営業利益50億円、営業利益率10.0%● 各事業を

計画の

VISION

49,247t-CO2

45,722t-CO2

43,400t-CO2（1.1759t-CO2/ 売上高百万円）（1.055t-CO2/ 売上高百万円）（0.868t-CO2/ 売上高百万円）

エネルギー原単位（売上高・百万円当たり）

0.698kl

0.636kl

0.606kl

産業廃棄物発生量2,746 t3,477t

前年度発生量以下

ESG 評価スコア（FTSE Russell 評価）

2.7

3.0

3.7

エンゲージメントスコア--

スコアの段階的向上

女性管理職比率

11%

11%

13%
保土谷化学

統合報告書 2023

22

どうやって未来を創るのか

中期経営計画「SPEED25/30」（2021年度〜2030年度）「 SPEED25/30 」2022 年度の進捗「 SPEED25/30 」2023 年度以降の取り組み

中期経営計画「SPEED25/30」2年目となる2022年度は、新型コロナウイルス感染症による行動制限の緩和で経済活動に

保 土 谷 化 学は、2023 年 4 月 1 日 付で「有 機 EL 材 料 事 業 部」と「カラー & イメージング 事 業 部」を「有 機・光デバイス

一部持ち直しの動きは見られましたが、ロシア・ウクライナ問題の長期化、原燃料価格の高騰、物価の上昇、円安等、懸念

材料事業部」と「色素材料事業部」に改編しました。新しい事業ポートフォリオの構築を加速し、品質・供給・サステナ

材料も多く、先行き不透明な状況下での事業活動となりました。その一方で、朝日アグリア株式会社との「新たな農業資材

ビリティ等に関するお客様のご要望に、より高度な知識ときめ細やかな対応で、スピーディにお応えしてまいります。

の共同開発」や、韓国 SFC における「バイオ棟新設（核酸医薬分野への進出）」など、大きく進展した事業がありました。

また「有機 EL 事業」を中心とした「韓国におけるビジネス」のさらなる成長に向けた事業戦略を機動的かつ効率的に実行するべく、2023 年 7 月 1 日付で「韓国事業戦略室」を新設しました。三位一体（開発・生産・販売）の体制による2022年度 事業面での進捗
セグメント

サブセグメント・技術サービス拠点設置の検討（顧客との関係性強化、技術紹介）

機能性色素
色素材料事業

機能性樹脂

機能化学品事業
建築材料事業
パーオキサイド事業

アグロ

農薬事業

物流関連

物流関連事業

生産性向上

・有機 EL の開発推進
・新規テーマの探索を推進
ー有機正極材料
ー有機太陽電池材料
ー近赤外線吸収材料

売上高構成比・新製品開発に資する
試作専用設備の設置

・環境対応型アルミ着色用染料の上市 ・環境対応型アルミ着色用染料の ・アルミ着色用染料の増産
開発推進
体制の確立
・新規バイオ PTG の上市・拡販

41.6%（179億円）・特殊品（PTG）の開発

・ホスゲン誘導体生産設備の増設検討と推進

・次世代塗膜防水材の拡販
・過酢酸（食品添加物）の用途拡大

・農業資材分野向け製品の生産能力増強

26.7%

70.3%

（26億円）（8.6億円）

16.5%▲15.5%（▲5.7億円）

10.7%（46億円）

4.3%（18億円）

引き続き、技術革新を通じて「温室効果ガス（GHG）排出量の削減」や「環境対応型製品の創出」等、環境負荷低減への取り組みを着実に実行し、オリジナリティにあふれるポートフォリオと環境に優しいものづくりで、持続可能な成長を目指します。
事業面での取り組み
セグメント

12.3%

（4.5億円）有機 EL・
先端材料事業・韓国 SFC
新バイオ棟の建設

2022年度実績―

・CO2排出量削減
・エネルギー原単位の削減
サステナビリティ
・産業廃棄物発生量削減の推進
・電力使用量削減
・ESG の推進

・ CO2排出量削減：45,722t-CO2（1.055t-CO2/ 売上高百万円） ・CO2排出量削減：43,400t-CO2（0.868t-CO2/ 売上高百万円）
・エネルギー原単位の削減：0.636kl
・エネルギー原単位の削減 ：0.606kl
・産業廃棄物発生量削減：3,477t
・産業廃棄物発生量削減：前年度発生量以下
・CO2フリー電力使用（横浜工場、筑波研究所）：3.7
・ESG 評価スコア（FTSE Russell 評価）
・ICP の導入（郡山工場）

・エンゲージメントスコアの段階的向上
・女性管理職比率：13%

・業務改革の推進と基幹シス ・RPA 人材育成 ・ERP システムの更改計画策定
テムの更改に向けた各種・ペーパーレス化の推進 ・リモートワークインフラ設備の構築
検討推進
・経費精算作業の効率化 ・押印業務の効率化■ 新たな複合農業資材の共同開発の推進―

共通性に着目した「酸素供給剤」と「堆肥」との複合農業
資材を新たに開発し、今後の事業化に向けて協働することになりました。土づくり・土壌改良における肥料効果と湿害対策、好気性微生物の増加（バイオスティミュラント効果）、作業効率化等が期待される複合資材であり、今後普及拡大を目指します。農林水産省提唱の「みどりの食料システム戦略」における化学農薬や化学肥料の低減に寄与するものと捉え、今後も両社にて、持続可能な環境

協業のイメージ

23

・工業薬品分野での拡販
・過酢酸（殺菌・食添用途）での拡販

・農畜資材の用途開発

・計画的な設備更新

・新規原体導入による事業拡大
・農業用過酸化物の事業拡大
・新規緑地事業での需要開拓
・開発・販売における顧客との関係性強化

・堆肥と酸素供給剤の複合農業資材の開発

・酸素供給剤の生産能力の増強

農薬事業

物流関連事業・ISO タンクコンテナ保管事業の早期拡大

建築材料事業

・次世代塗膜防水材の拡販

基礎化学品

パーオキサイド事業

アグロ

物流関連

経営基盤の強化

アグロサイエンスセグメント

除草剤

堆肥
有機肥料

酸素供給剤
●
●

湿害対策
土壌改良

●
●

・IT 活用による自動化・運用の効率化検討

土壌改良
肥料効果

化成肥料

内容

戦略投資

・韓国 SFC 新バイオ棟の完成・稼働
・ホスゲン、アグロ（酸素供給剤） 生産設備増強

エンゲージメントの向上

・男性育休取得促進、オフィスカジュアル、従業員株式給付制度（J-ESOP）、マルチアセスメントプログラム等、各種新規施策の実行
・健康経営の推進 ・ダイバーシティ人材の活用 ・人的資本投資の強化

サステナビリティの推進

・CO2排出量削減 ・電力使用量削減 ・産業廃棄物発生量削減 ・ESG の推進

DX の推進・業務効率化

・保土谷化学グループが蓄積しているデータの利活用
・RPA 化の推進および DX 教育とリーダー育成

今次
共同開発

複合農業資材

堆肥
＋
酸素供給剤

肥料効果
● 湿害対策・土壌改良● 好気性微生物の増加● 作業効率化
等●

調和型の農業生産に貢献する資材の開発ならびに市場への供給に取り組んでまいります。

・ホスゲン誘導体試作設備の設置
・ホスゲン誘導体生産設備の増設

・新規バイオ PTG の上市・拡販
・ホスゲン誘導体のグローバル拡販強化

主要な施策の取り組み

朝日アグリア株式会社と新たな農業資材の研究開発に係る共同開発契約を締結し、土づくり・土壌改良等の・特殊品（PTG）の開発

機能化学品事業

機能性樹脂

・健康経営優良法人 3年連続認定
・在宅勤務制度の恒久化 ・ダイバーシティ研修の拡充
・従業員株式給付制度の導入決定

業務効率化

・計画的な設備更新
・新規テーマの探索を推進
・新製品開発に資する試作専用設備の設置―リチウムイオン電池材料（有機正極材料）―近赤外線吸収材料―有機太陽電池材料（ペロブスカイト）

・天然色素の用途開拓（食用以外）
・ハラール品の拡販

・健康経営の推進
エンゲージメント・ダイバーシティ人材の活用の向上

DX の推進・・イメージング材料のグローバル拡販強化

・環境対応型アルミ着色用染料の上市・拡販 ・環境対応型アルミ着色用染料の開発推進 ・アルミ着色用染料の増産体制の確立
・環境対応型アルミ着色用染料の供給体制の確立

2025年度非財務目標

・韓国 SFC 新バイオ棟の建設施工開始

生産性向上
・専用設備の設置（安定的生産基盤確保）

9.2%（3.4億円）

新製品創出

・次世代技術への対応
・グローバルな技術サービス拠点の最適化（技術紹介・顧客との関係性強化）
・有機 EL の開発推進
・グローバル事業に資する人材の育成 & 確保
・バイオ事業の新たな展開

・カラーフィルター材料の拡販

色素材料事業

経営基盤強化

事業強化

機能性色素

2022年度 主要な施策の進捗
戦略投資

サブセグメント

23.3%（115億円）（71億円）

・農業用過酸化物の事業拡大

営業利益構成比原 単 位 削 減 の コス ト ダ ウン

基礎化学品

新製品創出

原 単 位 削 減 の コス ト ダ ウン

有機 EL 事業

事業強化

グローバルな連携をより一層推進してまいります。

実績

農業市場

中期経営計画「SPEED25/30」の達成に向けて「2025年度の経営目標」の達成と「2025年度までの目指す姿」の2023年度は「SPEED25/30」フェーズ1の折り返し地点であり、実現に向けて重要な年度となります。上記の重要施策を着実に実行し、これまでも重点的に取り組んでいる研究開発投資に加え、
保 土 谷 化 学グループを支える人 材（人 的 資 本）への投 資も適 切に実 施してまいります。環 境 変 化が 激しい中でも、改めて「SPEED25/30」に掲げた「2030年度のありたい姿」に立ち返り、各種施策にグループ一丸となって、取り組んでまいります。

保土谷化学

統合報告書 2023

24

どうやって未来を創るのか

財務戦略

高い ROE を実現できる高効率経営を目標に、

保土谷化学グループのROIC ツリー

価値創造のマネジメントを実践します
取締役 兼 常務執行役員

売上高営業利益率

辻次 賢二

環境に配慮した製品の拡販

適切な事業ポートフォリオの構築

原材料費の低減グローバル市場への継続的な新製品の創出

販管費率の低減

生産性向上

戦略事業売上高、基盤事業売上高
新製品（含む環境対応製品）売上高● 海外売上高● 設備投資金額● 研究開発費● 特許出願件数●●●●

コストダウン額（原単位削減）
業務効率改善による削減時間

CO2の削減量
エネルギー原単位の削減量● 産業廃棄物発生量の削減量● インターナル・カーボン・プライシング（ICP）● エンゲージメントスコア● 女性管理職比率
●
●

●

ROIC

●

サステナビリティの推進
働きがいの向上

企業価値向上に向けて ～ PBR 改善に向けた取り組み～●

DX の推進保土谷化学グループは、中期経営計画「SPEED25/30」において経営目標としている、高い ROE を実現する●ことを目指し、「成長投資」「有利子負債コントロール」「株主還元」を重視し、戦略性の高い B/S マネジメントと●併せて価値創造のマネジメントを実践していきます。

投下資本回転率

2022年度のネット有利子負債や株主資本、株主資本比率を勘案すると、現在、当社の財務の健全性や安全性は高い水準にあります。当社は、さらなる収益力の増強とそれに伴うキャッシュ創出力の向上を追求していきます。

運転資本回転率の向上

固定資産回転率の向上

これからの将来を見据えて投資領域を選別し、必要なリスクテイクと適切な資源配分をタイムリーに実行することに●戦略投資を支える安定した財務基盤の構築

DX 人材数DX 関連投資額
在庫金額

ROE

自己資本比率
フリーキャッシュ・フロー
● D/E レシオ●●

適正な株主還元

DOE

より、新たな価値を創造し、将来の企業価値の向上につなげていくことを目指します。
また、今後の成長投資の実行やそれを可能にするリスクバッファーとしての株主資本の水準を常に意識すると同時に、株主還元についても拡充を図っていく方針です。株主還元につきましては、短期業績の変動要因を低減し安定的かつ継続的な実行を目指し、DOE（株主資本配当率）を意識した還元を行っていきます。
「成長投資」「有利子負債コントロール」「株主還元」の3つのバランスを堅持し、高い ROE を実現できる高効率経営を目標に、

保土谷化学グループは、株主・投資家の皆様、お客様・両者のバランスを適切に図ることを基本方針とします。

1株当たり連結純利益（EPS）を着実に成長させることができる財務・資本戦略を持続していくことが重要と認識

お取引先様、地域・社会、従業員といったさまざまな

ま た 中 期 経 営 計 画「SPEED25/30」の「2030 年 度 のしています。

ステークホルダーとの適切な協働を通じて、健全かつありたい姿」では「長期に継続して安定的な配当を実現

安定した経営基盤の構築と企業価値の持続的向上にしている」を 掲 げております。株 主 還 元 に 関しては、努めます。獲得された利益については、「内部留保として「DOE」を念頭におき、「SPEED25/30」で掲げた各種投資などの活動に充当し、保土谷化学グループの成長に施策の推進による収益性の向上を前提としつつ、そのつなげること」と、「株主の皆様へ利益を還元すること」の、還元として株主の皆様への配当を実行してまいります。

中期経営計画の成長投資と財務戦略
中 期 経 営 計 画「SPEED25/30」の「2030 年 度 のの「2025 年度までの目指す姿」において、「財務面でのありたい姿」に掲げる「適切な事業ポートフォリオの構築」

さらなる改 善」を 掲げており、2025 年 度 の 経 営 目 標に向けた既存事業への投資、「グローバル市場へ向けたとして、売上高、営業利益、営業利益率に加え、ROE に新製品の開発」に向けた研究・開発等の知的財産投資、ついて目標を設定しております。事業戦略の推進による「高い生産性の実現」に向けたあらゆる効率化を目的と

売 上 高および 利 益の向 上を目 指しつつ、資 本 効 率のした投資、人材拡充のための人的資本への投資等について、

改善と健全な財務状態の維持により、「財務面でのさら社内で設定した KGI と KPI を常に把握・管理しながら適宜なる改善」を進め、掲げた目標値の達成を目指します。

適切に実行してまいります。投資に必要な資金については、

資 本 効 率 の 改 善 に つ い ては、資 本コストに つ い て、

（円）

300.0

50
40
30

100.0
50.0
0.0

しております。また、連結子会社では、原則として外部（資本資産評価モデル（CAPM：Capital Asset Pricing

からの資金調達を行わず、親会社に一元化することにModel、キャップエム））の把握を踏まえ、収益計画や資本より、グループ全体での資金効率化を図っております。

政策などに関する目標を設定しており、その実現に向けた

30

50円 50円 50円
25

1.4

20

25

25
1. 3

25

25

65円 37.5
32.5

30

25

2

1.4

1.3

1.2

3

32.5

37.5

1

10
0

TOPIX

0
2018 20192013年 2014年 2015年 2016年 2017年 2018年 2019年 2020年 2021年 2022年 2023年
3月
3月
3月
3月
3月
3月
3月
3月
3月
3月
3月

保土谷化学

60円

60

150.0

算 出して おり、有 利 子 負 債コストや 株 主 資 本コスト

75円

70

200.0

よる資金調達等により、資金の流動性を確保することと

（%）

80

250.0

WACC（Weighted Average Cost of Capital、ワック）を

経営資源の配分などを確実に実行してまいります。

配当の推移

TSR

営業活動によるキャッシュ・フロー、金融機関からの借入にまた、保土谷化学グループは中期経営計画「SPEED25/30」

25

資本政策および株主還元方針

■ 中間

2020

■ 期末

2021 2022

2023（年度）（予想）

DOE（%）※ Total Shareholder Return（TSR）：株主総利回り。キャピタルゲインと配当を合わせた総合投資収益率。

※ TSR の計算は、保土谷化学は累積配当額と株価変動により、TOPIX は配当込の株価指数により算出（Bloomberg データ等により保土谷化学作成）。
※ グラフの値は、2013年3月末日の終値データを100として TSR による時価を指数化したもの（保有期間は2023年3月末まで）。

保土谷化学

統合報告書 2023

26

どうやって未来を創るのか

財務・非財務ハイライト（連結）売上高、営業利益、営業利益率

ROE、ROA

設備投資金額、研究開発費

CO2排出量、CO2排出原単位（国内）

売上高、営業利益、営業利益率

ROE、ROA（%）

設備投資金額、研究開発費

CO2排出量、CO2排出原単位（国内）（t-CO2）

（百万円）

（%）

15.3

50,00015

13.2
41,879 43,324
41,19940,00038,693 37,548 37,771
10.1
34,7398.5
30,000
8.1
7.7
6.1
20,00010,000
0

2,129

3,903

3,028

2,902

2016

2017

2018

2019

■ 売上高（左） ■ 営業利益（左）※営業利益 ÷ 売上高（単年）

5,444

6,421

2020

2021

12

6

6

4

3

2

0
2022（年度）

0

営業利益率※（右）自己資本、自己資本比率（%）

60,00075

40,00059.5

61.8

31,796 33,270 33,976 33,941

61.8
38,67662.3
41,41559.5
42,83520,000

50

25

0

0
2016

2017

■ 自己資本（左）

2018

2019

2020

2021

5.5

3.7

3.4

3.3

2018

2019

3,000

2017

ROA ※2

3.2

1,000

2020

2021

2022（年度）

2022年度は、利益の減少により、ROE、ROA ともに低下しましたが、今後も利益の拡大を目指しつつ、資産の効率化を目指してまいり
ます。

（倍）

12,00010,000

8,000
6,000

0.6

10,521
9,112
7,430
0.28

4,000

0.22

8,603
7,153
0.25

0.21

7,425
0.19

6,365
0.15

2,000
0
2016

2017

■ 有利子負債（左）※有利子負債÷自己資本

2018

2019

2020

2021

0.25

0.5

70
60

60.0（記念配当10円含む）

50

50.0

50.0

60.0
50.0

65.0

50.0

1.4

1.3

20

27

30,00020,0000.6

10,0000.3

40,000

0
2017

2018

2019

2020

2021

2022（年度）■ 研究開発費

20

1.2

1.3

1.4

1.5
1.0

8.9

8

11.2

18.4

18.6

18.0

19.5

10.8

11.2

10.8

6
5

11.0

1

0

0

0

2019

2020

2021

2022（年度）

DOE ※（右）フリーキャッシュ・フロー

（百万円）

0.2

▲2,0000.1▲4,000▲6,000

2,593

3,255
1,537

2,691

2018

2019

2020

2017

2018

2019

2020

2021

2022（年度）■ フリーキャッシュ・フロー※※営業活動の CF+ 投資活動の CF

2022 年度は、将来の成長に向けた投資や在庫増加に伴い、フリーキャッシュ・フローは大きく減少しましたが、引き続き、営業活動・
投資活動をバランスよく実行し、将来の成長に備えてまいります。

0
2017

0
2018

■ SOx（硫黄酸化物）排出量

0
2019

0
2020

0
2022 （年度）

02021■ NOx（窒素酸化物）排出量

有給休暇取得率、リフレッシュ休暇取得率、育児休暇取得率

産業廃棄物発生量、最終処分量（国内）

100

66

100
95
68

100
94
68

100
93
65

0

100
93
69

24
0

0

2017

2018

有給休暇取得率（個別）
育児休業取得率（男性）

（t）
3,500

100
95
83

2,800

71

2,100

56

20
2016

2022 （年度）

女性管理職比率40▲5,9772021

産業廃棄物発生量、最終処分量（国内）

60

174

3.17

有給休暇取得率、リフレッシュ休暇取得率、育児休業取得率

80

2,574

4.94

工場で使用する原燃料の都市ガス化を推進し、2011年度で切り替えを完了させたことにより、SOx 排出量は 2012 年度より「ゼロ」を継続しております。また、NOx 排出量については、大気への排出を抑制する対策を行っております。

100

4,000

4.99

保土谷化学グループでは、重要施策の一つとして、女性の活躍を推進
しております。2018年度以降は女性管理職比率10% 以上を達成し、2025年度には13% 以上を目標としてまいります。女性管理職比率の向上に向け、さまざまな施策を実施しております。

（%）

6,000

0

2017
女性従業員比率

業績動向・将来の事業展開・不測のリスク等を総合的に勘案し、特に、「株主資本配当率（DOE）」を意識し、今後とも安定的・継続的に、株主の皆様への適正な還元を実施してまいります。

4.72

2

0

2018

4.92

3

4

2017

6.54

4

0.5

2016

0
2022 （年度）

2021

SOx 排出量、NOx 排出量（国内）

16
12

2020

保土谷化学が排出する温室効果ガス（GHG）のほとんどがエネルギー
起源の CO2 です。2022 年度の CO2 排出量は、生産の減少に伴いエネルギー使用量も減少したことに加え、CO2フリー電力の購入により、対2021年度比で減少しております。

7

17.7

2019

SOx排出量、NOx排出量（国内）
（t）

24

17.9

2018

■ CO2排出量（左） ■ CO2排出原単位（右）女性従業員比率、女性管理職比率

3.0

2017

10

0.3

中期経営計画の戦略事業への投資等への対応による有利子負債の増加により、D/E レシオは、0.25倍となりました。

1,956

保土谷化学グループの成長ドライバーである機能性色素セグメント
における設備投資、研究開発が中心となっており、将来の成長に資する投資や活動を継続して実施してまいります。

（%）

3.5

2.0
1.5

30

2,000

D/Eレシオ※（右）

3,100

1,234

2016

（%）

2.5

1.9

40

0.4

0
2022（年度）

3,099
2,877

（t-CO2/売上高百万円）

1.8
51,55350,531 48,826
1.5
49,24748,03045,722
1.34581.33241.29271.2
1.17591.16581.05540.9

50,0003,859

女性従業員比率、女性管理職比率

1株当たり配当金、DOE（円）

フリーキャッシュ・フロー

有利子負債額、D/Eレシオ

772■ 設備投資金額※保土谷化学は、2016 年 10 月 1 日を効力発生日として、普通株式 10 株を1 株とする株式併合を実施いたしました。

（百万円）

2,899
2,199

2,000

5.0

※2 当期純利益 ÷ 総資産※ 配当総額 ÷ 株主資本（連結）有利子負債、D/E レシオ

3,013

2,747

3,384
3,120

60,00002016■ 1株当たり配当金（左）自己資本比率は、近年は 60% 前後で安定的に推移しております。
今後とも事業から得られる利益を中心に自己資本を蓄積し、さらなる経営基盤の安定化を図ってまいります。

4,939

4,000
5.3

5.3

5.3

2022（年度）

自己資本比率※（右）※自己資本÷総資産

5.6

8.1

1株当たり配当金、DOE

（百万円）

60.8

8.6

6.4

ROE ※1

自己資本、自己資本比率

59.8

8.8

※1 当期純利益 ÷ 自己資本

売上高は、43,324 百万円と、前期比 3.5% 増となりましたが、営業利益は、前期比42.4% 減の3,701百万円、営業利益率は8.5% となりました。機能性色素セグメントにおける有機 EL 材料の需要が増加した一方で、PCR 診断キット用材料の需要が大幅に減少しました。

5,000

8

9

3,701

（百万円）

10

3,477
440
2,569

430
2,452

2,753

3,017

300
200

700

14

200
52

0
2019

2020

2021

2022 （年度）

リフレッシュ休暇取得率（個別）
育児休業取得率（女性）保土谷化学の年次有給休暇取得率は過去6年間60% 以上を維持しているのに加え、年次有給休暇とは別に、5営業日連続で取得できる「リフレッシュ休暇制度」を2018年度から設けており、従業員の心身のリフレッシュに活用されております。また、育児休業取得率については、社内啓発活動を実施し、男性の取得率も2022年度実績で83% と向上しております。

2017

2018

2019

500

400

2,746

257

1,400

（t）

2020

2021

85

100

0
2022（年度）■ 産業廃棄物発生量（左） ■ 最終処分量（右）保土谷化学グループは、中期経営計画で「対前年度発生量以下」を
KPI としました。2022年度の総発生量および最終処分量は、それぞれ
対前年度比 27%、63% 増加しました。生産品目構成差等の影響もありますが、増加した事実を重く受け止め、取り組みを強化し、産業廃棄物削減に努めてまいります。
保土谷化学

統合報告書 2023

28

どうやって未来を創るのか関連するマテリアリティ

研究開発● 製品の価値および信頼性の向上● 気候変動への対応● 製品・化学物質の安全確保

まいります。新たに再編した、有機・光デバイス材料事業部

研究開発統括取締役メッセージ

取締役 兼 専務執行役員

とも連 携し、「電 子・情 報」分 野 で の 活 動 を 強 化し、笠原 郁

当社では、事業戦略のロードマップにおいて目指すべき分野として「電子・情報」

事業のさらなる拡大を目的として、韓国・忠清北道清州

まいります。

梧 倉に、本 社 機 能を含む、R&D と生 産 設 備を有した

また、産官学との共同の枠組みも積極的に推進し、この5分野に向けて新製品を開発してまいります。中期経営計画「SPEED25/30」では、

次 世 代 の 基 盤 技 術 の 構 築・新 事 業 の 創 出 を 図って

先端電子デバイス用材料、環境対応型の染料およびポリオール、バイオ医薬用材料、おります。

■ 研究開発体制の強化

向けて2030年がどういう姿になるかを見極めつつ柔軟な発想で、研究・開発を進めてまいります。

基本方針
10年間のシナリオ「2030年度のありたい姿」、中間点として の「2025 年 度 まで の 目 指 す 姿」を 策 定 い たしました。中間点の2025 年度までは、有機 EL などの重要

研究開発体制で、将来を担う最先端の研究開発を進めていくことを見込んでおります。具体的には、診断用オリゴおります。

製品の開発・製造で培った技術を応用し、次世代医薬品

寄与してまいります。

推進し、お客様に密着した活動により、お客様の要望にもいくことが予想され、有機 EL 事業に次ぐ第2の柱として、

スピーディーな対応を図っております。

保土谷化学グループの成長に寄与するように育成して

4,939

5,000

3,859

4,000
3,000

3,013

3,384
2,899

11.4

2,877
8.2

9.2

（%）

20.0

12.0

おります。現在、情報検索、特許解析に基づく、パテント

8.0

マップの利用や知財教育等により、特許の質の向上にも注力しております。今後も、グローバルな事業展開への

1,000

4.0

0

0
2017

7.7

7.6

2018

■ 研究開発費（左）

2019

2020

2021

2022 （年度）

いく考えです。

対応のため、国内外での確実な権利化を目指してまいります。

売上高研究開発費率（右）VOICE

中期経営計画の進捗

知的財産の権利化を着実に実現することで、事業発展に貢献

知的財産室では、開発した技術や製品、ブランドが自社の利益となるよう、出願手続きや権利化業務を主に行っています。

「 SPEED25/30 」における基本戦略

私の担当分野は特許実務と商標実務ですが、特許実務では社内の新しい技術や製品に触れることが戦略製品のさらなる発展と新規テーマの育成● 新規研究テーマの開発ステージへの進展・育成

しております。

将来の事業ポートフォリオを考慮し、研究開発成果に基づく迅速な知的財産権の出願および権利化を推進して機能を備えた製品や製造技術を開発し、「スペシャリティ

7.8■ 知的財産戦略の推進

16.0

2,000

● 機能性色素材料の新製品創出と発展である「核酸医薬分野」の製品を製造していくことを目標と製薬用オリゴ（核酸医薬）の市場は、世界的に拡大して生まれたスキル・ノウハウを形にすることで、より新しいする企業」の実現に向けた研究開発を行い、スペシャリティ

将来的に、「製薬用オリゴ分野」へシフトしながら拡大して

CHEMICAL KOREA CO., LTD. が連携して研究開発を（百万円）

環境に優しいモノづくりで、持続可能な社会の実現に貢献

SFC が開発・製造・販売する「診断用オリゴ製品」は、

目 標 9「産 業と技 術 革 新 の 基 盤をつくろう」の 達 成に

常に多様化する社会ニーズをいち早く捉え、さまざまな製品を軸としたオリジナリティにあふれるポートフォリオと診断キットに採用され、販売を拡大してまいりました。

および韓国のグループ会社の SFC CO., LTD. や HODOGAYA

研究開発費

保土谷化学グループは、長い歴史で培った技術から

SFC が提供する「診断用オリゴ製品（PCR 診断キット用材料）」は、複数の新型コロナウイルス感染症用の PCR

製品の創出を通してイノベーションを促進し、SDGs の領域への発展・展開を目指します。その実現に向け、まいります。

バイオ棟の建設を進めております。

保土谷化学グループは、国内から海外までグローバルな

国内拠点の筑波研究所を中心に、各工場の開発部

施策を実行しつつ、現在の事業領域の維持・拡大と新たなお客様の異なるニーズに即応できる研究・開発を進めて

SFC CO., LTD.（本社：韓国、以下、SFC）は、バイオ「ライフサイエンス」では、バイオ分野の拡充を目指して「モビリティ」「環境・エネルギー」「ライフサイエンス」「農業・食品」を設定しており、環境重視型の農業資材を具体的な事業領域として、2050年の社会を想定し、そこに■ SFC バイオ棟新設

研究開発体制の強化● 新規研究テーマの持続的な創出活動を展開● 研究から、量産化のスピーディーな実現を可能とする組織体制の整備

でき、商標実務では上市に向けた製品名の選定に関わることができます。
これから世に出ていく製品の準備段階に携わることはプレッシャーもありますが、やりがいを感じています。
また、知財部門では、技術部門、事業部門、さらに特許事務所など社内外の関係者と調整する機会も多いため、技術的な知識や法律の知識だけでなく、コミュニケーション能力も求められます。
そのため、専門的な法律の制度や専門技術を分かりやすく説明することを日々心がけています。
特許や商標の権利取得は簡単ではないことが多いですが、権利化を実現して事業発展に貢献して■ 戦略製品のさらなる発展と新規テーマの育成

29

いけるよう努力したいと思います。

探索プロジェクト」を中心に「電子・情報」「モビリティ」

これまで 100 年以上の歴史の中で積み上げた技術を「環境・エネルギー」「ライフサイエンス」「農業・食品」

土台に、中期経営計画「SPEED25/30」では、戦略製品のをキーワードに、長期的視野に立った研究開発戦略の拡大と発展を目指してまいります。

構 築 のため 調 査・探 索し、顧 客ニーズ を 開 発・生 産・

また、次世代の新事業の創出に向けては、「新規テーマ

研究開発部

鳥谷 真理

販売が三位一体となって吸い上げ、その実現を目指して関連するグループ会社：保土谷コントラクトラボ株式会社
事業内容：化学品の分析および研究開発業務受託

所在地：〒305-0841 茨城県つくば市御幸が丘45番地

TEL 029-858-6886（代表）

ホームページ：http://www.h-contractlabo.co.jp/

保土谷化学

統合報告書 2023

30

どうやって未来を創るのか

持続可能な未来につなげる環境配慮型の製品・技術
食用天然色素過酸化水素は、従来の紙パルプの漂白や工業薬品向けの豊かにしております。
「天然色素」は、自然界に存在する

ほか、土壌汚染対策として化学酸化分解工法における天然由来の素材を用いた製品です。

酸化剤の材料としても使用されております。汚染土壌に伸びております。一部の製品は「ハラール認証」も取得

保土谷化学グループの事業概要

機能性色素セグメント

過酸化水素

食用色素は、食品に彩りを添え、私たちの食生活を人の安全や環境にも配慮されており、需要は堅実に

どうやって未来を創るのか

https://www.hodogaya.co.jp/products/segment01/

酸化剤を注入、もしくは攪拌することで、土壌中の油分を直接的に酸化分解することができます。

しており、イスラム圏

分解すると水と酸素にのお客様からのご期待なる過酸化水素は、環境にも応えてまいります。

に優しいクリーンな化学品

グローバルで、顧客ニーズを具現化する力ポリウレタン原料であるポリオールの一種である「PTG」は、“弾性繊維” などの原料として欠くことのできない材料です。保土谷化学では、主原料を石油系から植物由来に過酢酸製剤

有機 EL の各種材料をトータルで提案可能なラインナップ

事業内容

バイオ PTG（樹脂材料）

3

つの強み

が期待されます。

アルミ着色用染料（食品向け除菌剤）を2017年に上市しております。
使用後は酢酸と水に分解

品 質を保つ「バイオ PTG」を日 本で 初めて開 発・販 売

され、塩素も発生しないしており、10年以上の環境重視型製品として実 績 が あ り ま す。

お客様から好評を得てさらに、植 物 由 来のおります。

複写機やプリンターの機能の発揮になくてはならない重要な材料であり、OA 環境の高精度化に貢献しております。
● 色素材料● 天然色素野菜や果実、食肉への強力な除菌効果を持ちながら、切り替えることで、環境に配慮しながら、従来と同等の● イメージング材料

独自の技術による染料製品が、高品質品として国内外から高い評価を得ております。
（アルミ着色用、文具用、カラートリートメント用、カラーフィルター用等）

世界シェアでトップクラスの過酸化水素の誘導品である過酢酸製剤「オキシアタック」

食品に色を添え、食欲を増進させる等重要な役目を担っており、保土谷化学はそのパイオニアとして、食品のおいしさや楽しさの演出に貢献しております。また、家電等の着色にも使用されており、環境に配慮した用途を拡大しております。

世界オンリーワンのカラートリートメント染料「 SPEED25/30 」における基本戦略

特殊品の開発も進めております。

有機 EL 材料

新製品開発による販売の拡大、新たな海外拠点の設置による一層のグローバル化

中期経営計画の進捗●

ODI（ホスゲン誘導体）

酸素供給剤（農業資材）

剥離剤や塗料、コーティング材の原料である「オクタ

近年、豪雨・台風等の異常気象が年々増加傾向に

デシルイソシアネート（ ODI ）」は、植 物 油 脂を原 料とあり、農地等への直接の被害に加え、湿害等による農作物しており、世界各地のお客様からのニーズにお応えしての収穫へも影響が出ております。過酸化水素誘導品のおります。

農業分野への展開として、悪天候

植 物 由 来 のため、等により劣 化した 土 壌 中 への気 候 変 動の原 因と酸素供給を通じ、湿害対策として言われている環境中の農作物の育成環境を改善するなど、CO2 発生量の増加を

健 全 な 生 育 を 促 進 する「酸 素抑制しております。

供給剤」をお客様に提供しており

EL 材料

スマートフォンやタブレット、スマートウォッチ等のディスプレイとしてその需要が拡大中であり、今後はテレビや車載用分野への展開が期待されております。また、有機 EL
材料の応用技術として独自開発した、PCR 診断キット用材料（蛍光材料、消光材料、プローブ等）は高い評価を受け、新たな分野へも展開しております。

「有機合成技術」等を駆使し、として活用されており、今後もさらなる用途展開● 有機

保土谷化学の DNA である

●

●

●

アルミ着色用染料

バイオ事業の拡大

環境対応型製品の開発による販売拡大

診断用から医療用への展開

売上高・営業利益

有機 EL 材料は、有機 EL ディスプレイの用途拡大とともに新製品での採用等により販売が拡大しております。競合各社との開発競争が非常に厳しく、高性能・低コストが求められることから、一層の研究開発強化に取り組んでまいります。
有機 EL 材料の応用技術として開発した PCR 診断キット用材料の需要は減少しましたが、診断薬用から医薬用への展開を進めております。
アルミ着色用染料は、環境対応型製品の上市に向けた取り組みを強化
してまいります。
当セグメントにおいて、一部の製品群を再編し、新しいポートフォリオの構築を加速します。

（百万円）

（百万円）

20,000

5,000

4,598

17,990

4,028

4,000

15,00010,0005,000

10,997 10,912

17,581

11,855
16,503

1,413

966

3,000
2,602

2,000
1,000

1,182

0

0
2017

■ 売上高（左）

2018

2019

2020

2021

2022 （年度）

営業利益（右）ます。農地を汚染することのない、
環境重視型の製品です。

31.

関連するグループ会社：SFC CO., LTD

所在地：89, Gwahaksaneop 5-ro, Ochang-eup, Cheongwon-gu

事業内容：有機 EL 材料およびバイオ材料の製造・販売

ホームページ：https://sfc-dye.com/

Cheongju-si, Chungcheongbuk-do, 28122 Korea

保土谷化学

統合報告書 2023

32

どうやって未来を創るのか

保土谷化学グループの事業概要

機能性樹脂セグメント

基礎化学品セグメント

https://www.hodogaya.co.jp/products/segment02/

https://www.hodogaya.co.jp/products/segment03/● 樹脂材料「ホスゲン化技術」等を駆使し、ウレタンに柔軟性や弾性（ゴムのような特性）を持たせるために必要な、PTG と呼ばれる材料が中心となります。
ウレタンは、衣類、自動車部材、レジャー用品等の幅広い分野で使用されております。なお、環境に優しく、従来と同等の品質を保つ製品として、主原料を石油系から植物性由来に切り替えたバイオ PTG に注力しております。

スペシャリティ品をグローバルに展開できる力

環境に配慮した、

特定化学物質を含まない防水材

世界シェアでトップクラスの樹脂材料・
医薬中間体・特殊繊維材料「 SPEED25/30 」における基本戦略

新規ポリオールの上市

他社に先駆けて開発されたウレタン塗膜防水材がその主軸です。ウレタン塗膜防水材は、オフィスビル、学校の屋上や大型店舗の立体駐車場の屋上防水等、幅広く使用されております。

グリーンケミストリーの推進●●樹脂材料では、ウレタン原料である PTG において、環境に配慮した PTG のバイオ化をさらに展開し、新規ポリオールの開発および上市等、「グリーン
ケミストリー」を推進してまいります。
建築材料事業は、材料販売が好調に推移しており、2019 年に投入した製品を軸に、販売増を目指してまいります。

9,000

特殊化学品事業は、医薬向けおよび剥離剤向け等が好調に推移しており、設備能力の増強検討も進めております。

（百万円）

1,500

12,000 12,046 12,327 11,717
10,255

6,000

653

587

10,760
888

3,000

1,200

861

900

■ 売上高（左）

2018

2019

2020

2021

生活をサポートしております。過酸化水素は、従来からの紙パルプの漂白や工業薬品向けだけではなく、動物薬などへの展開により、積極的に販売分野を拡大しております。
● 過酸化水素の誘導品として、過炭酸ナトリウムと過酢酸があります。過炭酸ナトリウムは、漂白剤や洗浄剤として使用されており、過酢酸は、日本で初めて食品分野向けの多岐にわたる誘導体を作る研究開発力

製造許可を取得し、現在その展開を加速しております。

土壌改良等、地球環境に貢献する用途を展開する発想力

過酸化水素

半導体向け、新規分野への展開

過酢酸

食品添加物用途の拡大●●

過酸化水素は、紙パルプ向けや工業薬品向けで需要が減少しましたが、水素社会到来へ備えての基礎検討

（百万円）

8,000

価格転嫁等により増収となりました。

6,000

原燃料価格高騰の影響は継続するものと思われますが、各種コスト

4,000ダウンの推進による事業収益の改善と新たな市場が見込まれる食品

添加物用過酢酸等において、新規顧客の獲得、販売増を目指してまいり

ます。

水素

売上高・営業利益

中期経営計画の進捗（百万円）

7,024 6,799 7,156 6,866 6,753 7,152
805
545

589

2,000

436

400

291

0

-2,000-400-575■ 売上高（左）事業内容：化学品の仕入・販売

1,200

0

2017

関連するグループ会社：桂産業株式会社

1,600

800

-4,0002022 （年度）

営業利益（右）

所在地：〒105-0021 東京都港区東新橋一丁目9番2号
TEL 03-6852-0478（大代表）
ホームページ：http://www.hodogaya.co.jp/hcp/

環境に優しくクリーンな製品として、幅広い用途で皆様の過酢酸、動物薬をはじめ

0
2017

33

過酸化水素製造の経験・知見

300

359

0

事業内容：土木・建築材料の製造・販売

11,580600

531

50年以上にわたり蓄積してきた「 SPEED25/30 」における基本戦略

売上高・営業利益
15,000

関連するグループ会社：保土谷建材株式会社

3

ホスゲン誘導体での新規受託品の開発・取り込み（百万円）● 過酸化水素は、水と酸素に分解するという特徴から、新規用途へ展開する発想力

長年にわたり蓄積してきた有機合成技術や独自のホスゲン化技術等を駆使した中間材料や添加剤です。医薬品、化粧品
分 野 など、さまざまな 分 野 の お 客 様 の 特 殊 な 要 望 に、
きめ細かにお応えしております。

中期経営計画の進捗●「製造技術」を基に、● 特殊化学品

PTG のバイオ化によるその誘導品を開発、製造、販売しております。

事業内容

駆使したウレタン原料● 建築材料

長年培った過酸化水素のつの強み

世界トップクラスの有機合成技術を

事業内容

つの強み

3

● 保土谷化学では50年以上にわたって、過酸化水素および

2018

2019

2020

2021

-800

2022 （年度）

営業利益（右）

所在地：〒105-0021 東京都港区東新橋一丁目9番2号
TEL 03-6852-0490（大代表）
ホームページ：http://www.katsura-ks.co.jp/

保土谷化学

統合報告書 2023

34

どうやって未来を創るのか

保土谷化学グループの事業概要

アグロサイエンスセグメント

物流関連セグメント

https://www.hodogaya.co.jp/products/segment04/

https://www.hodogaya.co.jp/products/segment05/● アグロサイエンスセグメントの製品は、農耕地から生活「製剤化技術」を基に危険物・化学品の環境、鉄道、山林、ゴルフ場での雑草、病害虫管理、環境保全に至るまで、幅広い分野で貢献しております。

魅力ある製品を開発する力管理で使用される除草剤は、業界トップクラスのシェアを
誇ります。

3

● 気象条件等により悪化した土壌環境を改善し、作物の安定生産につなげていくための土壌改良資材として、日本初の苛性ソーダメーカーとして培ってきた危険物取り扱いノウハウ

横浜・郡山・南陽の好立地を活かした

酸素供給剤の製造ならびに市場開拓も行っております。

常に新しい製品を上市する提案力から評価をいただいております。

保管・輸送サービス● 横浜、郡山、南陽の3ヵ所に大規模設備を保有し、特に、

横浜営業所は日本を代表する横浜港の近隣という好条件

事業内容

トップクラスの家庭園芸用除草剤

製剤開発を継続しており、とりわけ、家庭園芸や緑地

活かしており、化学業界を超えた幅広い分野のお客様

活かし、安心・安全を運ぶ力

つの強み

国内シェアで

事業内容

つの強み

3

蓄積してきた、危険物・化学品等の取り扱いのノウハウを「取り扱いノウハウ」を● 自社原体を中心とした各種原体を活用し、現地、お客様のニーズに合わせ使いやすさと安全性を兼ね備えた新たな● 物流関連事業は、保土谷化学グループが 100 年以上

から、輸出入の拠点として多くのお客様に活用いただいております。郡山、南陽においても化学品、また重量物、機械、プラント等、貨物に適した保管・輸送サービスを行っております。
● 2021年10月より、南陽営業所において、国内では稀少な、危険物・毒劇物の ISO タンクコンテナを取り扱う保管・加温事業を開始いたしました。

農業用酸素供給剤等

顧客ニーズに合わせて

ドア・ツー・ドアのサービスを提供

除草剤以外にも展開する研究開発力「 SPEED25/30 」における基本戦略

非農耕地用除草剤分野への展開強化

過酸化水素・誘導品を用いた
農業資材分野への用途拡大

売上高・営業利益

中期経営計画の進捗●

家庭園芸向け除草剤の需要後退等により減収となりましたが、収益を6,000まいります。

（百万円）

5,580

800

5,288

では、中 期 経 営 計 画「SPEED25/30」の事 業 戦 略ロードマップにおける「新たな事業領域：環境重視型農業資材」の重要施策として、保土谷化学の複合農業資材を新たに共同開発し、今後の事業化に向け検討を進めてま

330

2,000

売上高・営業利益

国内外での経済活動の回復に伴い、輸出取扱量が堅調に推移しております。

600●

化学メーカーにおける物流事業として、危険物・毒劇物の取り扱い

400

ノウハウを活かした ISO タンクコンテナ保管事業を2021年10月より開始

（百万円）

3,000

（百万円）

800

2,820
631
2,035

2,000

しており、さらなる顧客獲得に向け、取り組んでまいります。

487
1,000

222

600
1,932 1,848
1,780 1,874
397
361
341
298

400

200

200

205
0

0

0
2017

2018

2019

2020

2021

2022 （年度）関連するグループ会社：保土谷アグロテック株式会社

所在地：〒105-0021 東京都港区東新橋一丁目9番2号
TEL 03-6852-0500（大代表）
ホームページ：http://www.hodogaya-upl.com/

所在地：〒105-0021 東京都港区東新橋一丁目9番2号
TEL 03-6852-0510（大代表）
ホームページ：http://www.hodogaya-agrotech.co.jp/

事業内容：農薬の製造・販売

02017

営業利益（右）関連するグループ会社：保土谷 UPL 株式会社
事業内容：農薬の製造・販売

4,628
457

350

■ 売上高（左）

35

4,838

409

過酸化水素を用いた「酸素供給剤」と朝日アグリア株式会社の「堆肥」との
いります。

4,951

ISO タンクコンテナ保管・加温事業の拡大

国際物流事業のさらなる拡充

●

5,554

4,000

基礎化学品セグメントおよびアグロサイエンスセグメントにまたがる部分

幅広い分野への保管サービスの提供強化

中期経営計画の進捗（百万円）確保しつつシェアを回復すべく、魅力ある商品の投入に向け、取り組んで●「 SPEED25/30 」における基本戦略

農業資材分野向け製品の生産能力増強■ 売上高（左）関連するグループ会社：保土谷ロジスティックス株式会社
事業内容：倉庫業、貨物運送取扱業

2018

2019

2020

2021

2022 （年度）

営業利益（右）

所在地：〒105-0021 東京都港区東新橋一丁目9番2号
TEL：03-6852-0520（大代表）
ホームページ：http://www.hodogaya.co.jp/hlc/

保土谷化学

統合報告書 2023

36

どうやって未来を創るのか

未来を確かなものにする

保土谷化学グループのグローバル展開

保土谷化学グループのサステナビリティ

海外拠点の拡充を進め、グローバルなお客様のニーズにお応えします

基本的な考え方保土谷化学グループは、グローバルなお客様の多様な販売も堅調に推移し、コロナ禍の2020年度より、有機 EL

ニーズにお応えするために、海外拠点の拡充を進めて材料の応用技術として韓国子会社にて独自開発した PCR

おります。主力市場である北米・欧州・中国ではすでに診断キット用材料の拡販が実現いたしました。さらには、現地法人を設立しており、また有機 EL 材料の分野では、

バイオ原料を使用し、環境に配慮した製品として注力して高い技術力を有する韓国の企業に出資し、潜在力の高いいるウレタン原料や剥離剤等の樹脂材料、ホスゲン誘導体

アジア地域でのニーズにスピーディーに対応できる、「開発」

等の特殊化学品が好調に推移し、保土谷化学グループの「生産」「販売」の三位一体の体制を整えております。

海外売上高比率は51% となっております。

保土谷化学グループは、「PURPOSE（経営理念）」「VISION（目指す企業像）」に従い、中長期的に持続可能な地球・社会の実現に向けた責任を果たすため、「経済利益の追求と社会課題の解決を両立させ、全てのステークホルダーに価値を提供する」ことを基本とし、サステナビリティ活動を積極的に推進しております。

■ サステナビリティの方針■ サステナビリティ推進組織

保土谷化学グループは、サステナビリティを巡る課題に

日本から海外への輸出拡大と海外拠点の拡充に取り今後もあらゆる分野で「独自の技術力」や「グローバルなついて、包括的な方針として「サステナビリティの方針」を「ESG」「SDGs」を包括した上位概念とティ」を「CSR」

組んできた結果、トナー用電荷制御剤等のイメージング

ネットワーク」を活かしながら、常に高品質の製品やサービス策定し、各課題に対する基本的な考え方と関連方針等を捉え、「サステナビリティ推進委員会」を設置しております。

材料に加え、モバイル機器等へのアルミ着色用染料等、を提供して、国内外のお客様のニーズに応えてまいり

記載しております。

「サステナビリティ推進委員会」には、環境・安全・品質

海外向け売上高は着実に増加してきました。また、有機 ELます。

「地球環境保護・改善への取り組み」については、1997年に保証について討議する「RC・QM 分科会」に加え、具体的なレスポンシブル・ケア（RC）実施宣言を行い、化学企業

課題対応のため「地球環境分科会」「TCFD 分科会」をとして積極的・継続的に取り組んでおります。同時に、設置しております。委員会での討議内容は、定期的に「自然災害等のリスク管理」「公正・適正なサプライチェーンの取締役会および経営会議に付議・報告し、承認を得て構築」「働きがいが実感できる人材マネジメント」
「人権の

おります。

製品の用途拡大とともに保土谷化学の有機 EL 材料の【韓国事業戦略室】
グループ全体として韓国事業の重要性が高まるなか、「韓国におけるビジネス」のさらなる成長に向けた事業戦略の検討と推進を機動的かつ効率的に実行するべく、2023年7月1日付で「韓国事業戦略室」を新設いたしました。

尊 重」と い った 課 題 に つ い て も、制 定 済 み の 方 針 や規程類により、着意を持って取り組んでおります。

保土谷化学グループ地域別売上高推移
■ 日本
■ 北米

■ アジア（2020年度より ■ 韓国
■ 欧州 ■ その他■ 中国■ その他アジア）※

海外売上高比率51%

45,000

海外売上高比率12 %40,00028%

42% 51%35,00020,000サステナビリティの方針
■ 日本

51%

売上高

地球環境保護・改善への取り組み

49.1%

自然災害等のリスク管理

433 億円

公正・適正なサプライチェーンの構築

2022年度働きがいが実感できる人材マネジメント■ 韓国

10,000

23.0%

5,000
0

VISION【目指す企業像】

2.3%

海外計

15,000PURPOSE【経営理念】■ その他アジア

12.0%

25,000

お取引先様、従業員、地域・社会といった従来のステーク

9.7%

3.9%

■ 中国

30,000

理念体系

■ 欧州
■ 北米

人権の尊重

2009 2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019 2020 2021 2022（年度）

ステークホルダー

サステナビリティの最先端から保土谷化学グループに貢献

私は事業推進部で事業の収益分析やプロジェクトの運営などに携わり、現在はドイツ / デュッセル
ドルフに拠点を置く「HODOGAYA CHEMICAL EUROPE GmbH」に勤務しています。営業活動ももちろん大事ではありますが、欧州は環境や SDGs などサステナビリティの最先端であるため、日本本社に役立つ情報をタイムリーに発信していくことを心掛けています。2022 年度にはお客様からの要望を受け、外部評価機関である EcoVadis に対応しシルバーメダルの評価を得ましたが、評価結果に加えて、EcoVadis に対応したことそのものをお客様に高く評価いただき、販売増加に寄与することができました。今後も、欧州から最先端の情報を発信していくとともに、保土谷化学グループのサステナ
ビリティ向上に努めていきます。

ホルダーの皆様に加え、地球環境もステークホルダーの一員と考えております。
地球環境

全ての 皆 様との 価 値
協 創 が、経 営 理 念 に基づく企業活動や社会

地域・
社会

保土谷化学
グループ

課題の解決に必要不可欠と 考 え、さ ま ざ ま な
取り組みを推進しており
ます。

株主・
投資家

従業員

お客様
お取引先
様

保土谷化学グループのステークホルダー※2019年度まで「アジア」に含めていた「韓国」および「中国」の売上高は、重要性が増したため2020年度より独立掲記しております。

VOICE■ ステークホルダーとの価値協創

保土谷化学グループは、株主・投資家の皆様、お客様、

保土谷化学グループ地域別売上高構成比（単位 : 百万円）

37

サステナビリティに取り組む組織として、「サステナビリ

HODOGAYACHEMICAL EUROPE GmbH蛭子井 純

基本的な考え方

地球環境

事業活動に伴い、私たちの地球に排出される全ての化学物質の排出量ならびに廃棄物の発生量を継続的に低減させることは、
化学メーカーの重要な責務と捉え、継続的な改善に取り組んでおります。

株主・投資家皆様からの信頼を将来にわたって維持・向上させるため、経営の健全性・適法性の確保、効率性の向上を経営の最重要課題の一つと位置づけ、コーポレート・ガバナンスの充実、強化に取り組んでおります。

お客様

安全で信頼できる製品を安定供給するのはもちろんのこと、安心・安全・快適で豊かな暮らしを目指し、お客様の期待にお応えできる
新しい製品・サービスの提供に取り組んでおります。

お取引先様

原材料および商品・委託製品のみならず、設備機器の購入にあたっても、保土谷化学グループの良きパートナーとして、社会の課題への対応をともに進めております。

従業員

保土谷化学グループの「PURPOSE（経営理念）」「VISION（目指す企業像）」を実現し、企業価値を高めるため、「役職員全員が働きがい（仕事のやりがい＋働きやすさ）を実感できる」ことを目指しております。

地域・社会事業活動を営んでいく上で、コミュニティの持続的発展への貢献を企業市民として重要な活動と考え、さまざまな地域貢献活動に取り組んで
おります。

保土谷化学

統合報告書 2023

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