第２編

災害予防計画第２編 災害予防計画
第１章 基本方針

第１章
第１

基本方針

災害応急対策への備えの充実

災害応急対策を迅速かつ円滑に展開するための平時からの備えを充実するため、次の事
項を中心に、防災施設・設備や防災に関する制度・システムの整備の内容等を明示する。
○ 組織体制の整備と災害対策要員の研修・訓練等の実施○ 防災意識の高揚○ 研修・訓練の実施○ 広域防災体制の確立○ 災害対策拠点の整備・運用○ 情報収集・伝達体制の強化○ 防災拠点の整備○ 火災予防対策の推進○ 消防・防災施設、資機材等の整備○ 災害救急医療体制の整備○ 緊急輸送体制の整備○ 避難対策の充実○ 災害時帰宅困難者対策の推進○ 備蓄体制等の整備○ 家屋被害認定体制等の整備○ 廃棄物対策の充実○ 要配慮者支援対策の充実○ 災害ボランティア活動の支援体制の整備○ 水防対策の充実○ 土砂災害対策の充実○ 中山間地等における災害対策○ 兵庫県住宅再建共済制度の活用

第２

町民参加による地域防災力の向上

平時から、自らの命、自らのまちは自ら守るという防災の原点に立ったまちづくりを進めるため、次の事項を中心に、町民や企業等の防災活動への参加促進の方策を明示する。
○ 防災・減災に関する学習等の充実○ 自主防災組織の育成○ 消防団の充実強化○ 企業等の地域防災活動への参画促進

予防－1

第２編
第１章

第３

災害予防計画基本方針

治山・治水対策の推進

森、山、川の流域全体の視点で災害に強いまちづくりを計画的に進めるため、次の事項を中心に、治山・治水対策の内容等を明示する。
○ 治山・治水対策の総合的推進○ 水害の防止施設等の整備○ 地盤災害の防止施設等の整備○ 地盤の液状化対策の実施○ 災害に強い森づくりの推進

第４強固でしなやかな地域防災基盤の整備

災害による被害を防止し、又は最小限に抑え、迅速かつ円滑な復旧を図りうる強固でしなやかなまちづくりを進めるため、次の事項を中心に、防災基盤の整備の内容等を明示する。
○ 防災基盤・施設等の整備○ まちの防災構造の強化○ 地震防災緊急整備事業の推進○ 建築物等の耐震性の確保○ 交通関係施設の整備○ ライフライン関係施設の整備

第５調査研究体制等の強化

災害に対して、より的確な備えを講じるため、次の事項を中心に、調査研究体制等の強化を明示する。
○ 気象観測体制の整備○ 風水害、地震災害等に関する調査研究の推進

第６阪神・淡路大震災の教訓の発信と継承

阪神・淡路大震災の経験と教訓をいつまでも忘れることなく、安全で安心な社会づくりを推進するため、次の事項を中心に、教訓の発信と継承のための取り組みを明示する。
○ ひょうご安全の日を定める条例に基づく活動○ 震災の経験と教訓についての評価・検証成果の発信

第７その他の災害の予防対策の推進

危険物、大規模事故災害等について明示する。
○ 危険物等の事故の予防対策の推進○ 大規模事故災害予防対策の推進
予防－2

第２編 災害予防計画
第１章 基本方針○ 原子力等事故災害予防対策の推進○ 高病原性鳥インフルエンザ予防対策の推進

予防－3

第２編 災害予防計画
第２章 災害応急対応への備えの充実
第１節 組織体制の整備

第２章

災害応急対応への備えの充実

第１節

組織体制の整備（応急対策については、第３編、第４編第２章第１節 応急活動体制参照。）

第１

町の防災組織体制

町は、町域における防災対策の推進のため、平時から、町防災会議をはじめ、防災に係る組織体制の整備、充実に努める。

１

多可町防災会議(1) 設置根拠
災害対策基本法第 16 条
多可町防災会議条例(2) 組織及び運営
多可町防災会議は次のように組織し、「多可町防災会議条例」の定めるところにより運営する。
多可町防災会議
会長
委員

町長
①

指定地方行政機関の職員のうちから町長が任命する者②

兵庫県の知事の部内の職員のうちから町長が任命する者③

兵庫県警察の警察官のうちから町長が任命する者④

町長がその部内の職員のうちから指名する者

⑤

教育長

⑥

北は り ま 消 防組 合 の 職 員の う ち か ら町 長 が 任 命す る 者 及
び消防団長

⑦

指定 公 共 機 関又 は 指 定 地方 公 共 機 関の 職 員 の うち か ら 町長が任命する者⑧

自主 防 災 組 織を 構 成 す る者 又 は 学 識経 験 の あ る者 の う ち
から町長が任命する者⑨

第２

その他町長が必要と認める者

初動体制の確立

町は、迅速な初動体制の確立のため、平時から災害即応体制の確立に努める。

１

24 時間即応体制の確立
災害の監視及び災害情報の収集・伝達体制等を確保するため、勤務時間外における宿・日直と防災担当職員との連絡体制を確立する。

予防－4

第２章

２

第２編 災害予防計画
災害応急対応への備えの充実
第１節 組織体制の整備

職員の参集体制の確立
職員参集連絡網、職員災害初動マニュアルの作成・見直しを行い、職員の参集体制を確立する。

第３公的機関等の業務継続性の確保

町や防災関係機関は、災害発生時の応急対策等の実施や優先度の高い通常業務の継続のため、災害時に必要となる人員や資機材等を必要な場所に的確に投入するための事前の準備体制と事後の対応力の強化を図る必要があることから、業務継続計画の策定等により、業務継続性の確保を図る。また、実効性ある業務継続体制を確保するため、必要な資源の継続的な確保、定期的な教育・訓練・点検等の実施、訓練等を通じた経験の蓄積や状況の変化等に応じた体制の見直し、計画の評価・検証等を踏まえた改訂などを行う。

予防－5

第２編 災害予防計画
第２章 災害応急対応への備えの充実
第２節 防災意識の高揚

第２節

防災意識の高揚

町及び防災関係機関は、災害応急対策等の円滑な実施を図るため、災害時の行動マニュ
アルを作成するなど、防災知識の周知を徹底し防災意識の高揚を図る。
また、町は、全世帯及び企業等にハザードマップを配布し、警報や避難情報及び災害用
伝言ダイヤルの利用方法等を周知する。
さらに、公共交通機関、観光・宿泊施設の管理者は、旅客、観光・宿泊客等に周知する。

予防－6

第２章

第３節
第１

第２編 災害予防計画
災害応急対応への備えの充実
第３節 研修・訓練の実施

研修・訓練の実施

研修

町は、学識経験者等を講師とした研修会を開催するほか、県等が主催する防災に関する講習会やシンポジウム等へ職員を積極的に参加させ、災害対策要員の対応能力の向上を図る。
（県が実施する研修の一部）
１

災害対策要員の専門性の向上を図るため、人と防災未来センター等とも連携し、県及び市町等の災害対策要員や自主防災組織のリーダー等を対象に、防災に関する体系
的・総合的な知識習得のための災害対策専門研修

２

初動時の災害情報の収集・伝達に万全を期し、情報ルートの徹底を図るため、「フェニックス防災システム」の端末設置機関の職員を対象とした操作研修会

また、県と神戸地方気象台が、情報伝達を円滑に行うための打合せや、気象・地象に関する情報内容等の理解促進のために定期的に開催する地域防災懇談会に積極的に参加する。
町は、都市計画等を担当する職員に対して、ハザードマップ等を用いた防災教育を行い、日常の計画行政の中に防災の観点を取り入れるよう努める。

第２

防災訓練

町及び防災関係機関は、防災体制の検証、対応能力や技能の向上、町民の防災意識の高揚等、目的に応じた防災訓練を実施し、実践的な対応力をかん養する。また、訓練結果の事後評価を通して課題を明らかにし、その改善に努め、防災対策の充実強化を図る。
防災訓練や防災知識の普及の実施に当たっては、救出・救護等における高齢者、障害者、外国人、乳幼児、妊産婦等の要配慮者への的確な対応が図られるよう留意するとともに、被災時の男女のニーズの違い等男女双方の視点、新型コロナウイルスなどの感染症対策に十分配慮し、感染症対策を踏まえた避難所開設・運営訓練を実施するよう努める。
また、地域、学校、職場等での防災訓練について、ハザードマップの確認、飛散防止用フィルムの貼付等、被害減少のための予防的な取り組みを加味するよう工夫するとともに、予報、警報や避難指示等を正しく理解し的確に行動できるよう、そうした事態を想定した
実践的な訓練も取り入れるなど、課題に応じた訓練の実施に努める。
（主な参加機関：町、北はりま消防本部、消防団、西脇警察署、自衛隊、ライフライン
機関、多可赤十字病院、西脇市多可郡医師会、自主防災組織、学校園、ボランティア等）

１

町総合防災訓練
防災関係機関が相互に連携を密にした、迅速かつ的確な災害応急対策の実現を図る
ため、総合防災訓練を実施する。
実施時期、実施場所、想定災害、訓練内容等については、参加機関等が協議する。

予防－7

第２編 災害予防計画
第２章 災害応急対応への備えの充実
第３節 研修・訓練の実施

２

災害対策要員訓練（総括本部班・消防部）
町は、災害応急対策等の円滑な実施を図るため、職員や消防団員等の研修・訓練を実施する。
(1) 情報収集・伝達訓練の実施
職員等による初動時の災害情報の収集・伝達に万全を期し、情報ルートの徹底を図るとともに、通信機器操作に係る研修・訓練を実施する。
(2) 緊急参集訓練の実施
夜間等の勤務時間外における災害の発生に備え、適宜、職員の緊急参集訓練を実施する。

３「１.17 は忘れない」地域防災訓練
阪神・淡路大震災の経験と教訓を継承し、町民一人ひとりが大震災を忘れず、将来の災害への備えの充実を図るため、「ひょうご安全の日」である１月 17 日を含む「減災月間」を中心に、学校や自主防災組織等の地域住民と連携した防災訓練等の実施に努める。

４

自主防災組織等の防災訓練
町は、消防団、北はりま消防本部等と協力し、自主防災組織等に対し、要配慮者や女性の参画も含めた多くの住民の参画と、地域の事業者や各種団体、学校等との連携により、防災訓練を実施するよう指導する。

予防－8

第２章

第４節

第２編 災害予防計画
災害応急対応への備えの充実
第４節 相互応援体制の確立

相互応援体制の確立（応急対策については、第３編、第４編第２章第３節 防災関係機関等との連携参
照。）

第１
１

近隣市町間の連携強化
災害応急対策全般に係る相互応援協定の締結
町は、防災全般に関する協力体制の強化のため、合同訓練や相互応援体制を検討し、必要に応じて協定を締結する。

２

広域防災対応計画の検討・推進
町は、県民局ブロックでの相互連携、相互補完を基礎とした広域防災ネットワーク
体制の検討及び北播磨地域全体の広域防災対応計画の作成に協力し、地域防災計画に
反映する。

３

防災体制等の標準化の促進
町は、災害時における、県及び県内市町間の応援の迅速かつ円滑な連携を図るための、防災体制や装備・資機材等の規格の標準化について、県の検討結果が出た場合は、積極的にこれに対応する。

第２防災関係機関の連携強化

町は、北はりま消防本部と連携し、広域消防応援協定の締結・運用等、消防相互応援体
制の整備と緊急消防援助隊による人命救助活動等の支援体制の整備に努める。
町、県、放送機関は、災害時における連絡方法、避難指示等の内容についてあらかじめ定めるとともに、関係機関の防災連絡責任者を定めたリストを作成し共有するよう努める。
また、町は、地域メディアと情報提供等に関する協定を締結するなどの体制整備に努める。

第３

県との連携強化

町は、県との合同訓練や人命救助活動等の支援体制について検討し、必要に応じて協定を締結する。

１

兵庫県及び市町相互間の災害時応援協定の締結
(1)

対象市町

：兵庫県及び県内 29 市 12 町

(2)

締結時期

：平成 18 年 11 月 1 日(3)

応援の種類：災害応急対策及び応急復旧に必要な資機材及び物資のあっせん又は提供職員の派遣等

２

連絡調整窓口の設置
町は、避難指示及び土砂災害についてはそれらの解除を行う際に、国又は県に必要な助言を求めることができるよう、連絡調整窓口、連絡の方法を取り決めておくとと
予防－9

第２編 災害予防計画
第２章 災害応急対応への備えの充実
第４節 相互応援体制の確立

もに、連絡先の共有を徹底しておくなど、必要な準備を整えておくものとする。

第４応援・受援体制の整備

町は、関西広域連合が作成した「関西広域応援・受援実施要綱」や県が作成した「兵庫
県災害時受援計画」、「災害時応援受け入れガイドライン」等を参考に、応急対応時から復旧・復興までを見据えた受援計画を作成する。
なお、応援職員の派遣にあたっては、派遣職員の健康管理やマスク着用等の感染防止策を徹底するとともに、応援職員の受け入れにあたっては、執務スペースの適切な空間の確保等を行い、新型コロナウイルスなどの感染症対策に配慮することとする。

第５

広域避難・広域一時滞在の体制の整備(1) 町は、大規模災害のおそれがある場合又は大規模広域災害発生時に円滑な広域避
難又は広域一時滞在が可能となるよう、他の地方公共団体との応援協定の締結、広域避難における居住者等及び広域一時滞在における被災住民の運送が円滑に実施されるよう運送事業者との協定の締結並びに指定公共機関又は指定地方公共機関である運送業者への運送の要請・指示など、災害時の具体的な避難・受入方法を含めた手順等を定めるよう努める。
(2) 町は、県その他防災関係機関と関係者間で適切な役割分担を行った上で、具体的なオペレーション等を定めておくよう努める。その際、東播磨・北播磨・丹波(加古川流域圏)地域総合治水推進協議会など既存の枠組みを活用し、関係者間での協力体制の構築等に努める。
(3) 町は、県外への広域避難・広域一時滞在が必要であると認める場合は、関西広域連合の「関西広域応援・受援実施要綱」に基づく広域避難等の枠組みを活用した協力体制の活用等も検討する。

予防－10

第２編 災害予防計画
第２章 災害応急対応への備えの充実
第５節 災害対策拠点の整備・運用

第５節

災害対策拠点の整備・運用（応急対策については、第３編、第４編第３章第４節 避難対策参照。）
町は、災害が発生した場合において、庁舎、指定避難所等災害対策の拠点となる施設を
あらかじめ定め、防災機能等の整備・向上に努める。
〈

計画の対象項目〉(1) 本庁舎、各地域局における浸水防止、耐震性確保等の対策(2) 指定避難所等その他災害対策の拠点となる施設における浸水防止、耐震性確保等の対策(3) 停電時における電源確保として自家発電装置の配置を行うとともに、電気室の高所設備、固定、免震化などの浸水、耐震対策(4) 庁舎の被災時の通信手段の喪失に備え、近隣の他の施設の利用の検討(5) 各種情報の収集・処理・伝達機能(6) 災害対策の審議・決定機能予防－11

第２編 災害予防計画
第２章 災害応急対応への備えの充実
第６節 情報収集・伝達体制の強化

第６節

情報収集・伝達体制の強化（応急対策については、第３編、第４編第２章第２節 災害情報の収集・伝達及び報告
参照。）

第１

町防災行政無線等の整備

町は、災害情報の伝達等を正確に行うべく、防災行政無線の整備充実を進める。なお、
全国瞬時警報システム（Ｊ-ALART）と連動し、国からの緊急情報を防災行政無線により瞬時に住民に伝達する。
【整備経過】
・平成５年度

加美町防災行政無線整備（アナログ）

・平成 16 年度

中町防災行政無線整備（アナログ）

・平成 19 年度

加美区更新（アナログ→デジタル）、八千代区新規整備（デジタル）・平成 27～28 年度

親局、中継局、屋外受信局（モーターサイレン）更新、戸別受信機更新（全町）【整備状況】
・親局

１箇所（役場）・中継局

８局

・遠隔制御装置

１箇所（消防本部）

・戸別受信機7,500 個（全戸、公共施設、学校園、町内事業所、福祉施設
他）

第２・屋外受信局

31 箇所

・地区遠隔制御装置

各集落公民館、学校園

他

災害無線通信体制の充実強化

町及び防災関係機関は、災害時に加入電話、携帯電話が使用できない時、または利用することが著しく困難な場合に対処するため、電波法第 52 条、災害対策基本法第 57 条及び第 79 条、災害救助法第 28 条及び水防法第 27 条の規定に基づく非常通信の活用を図ることとし、兵庫地区非常通信協議会の活動を通して、非常通信体制の整備充実に努める。
また、災害時における非常通信の円滑かつ効率的な運用と防災関係機関相互の協力体制を確立するため、平時より非常通報の伝送訓練等を行い、通信方法の習熟と通信体制の整備に努める。

第３フェニックス防災システムの運用協力

町は、迅速かつ的確な応急対応を図るため、各防災関係機関を結ぶフェニックス防災シ
ステム（災害対応総合情報ネットワークシステム）の運用により、適切に情報を入手するとともに、県及び防災関係機関の迅速な支援を受けるために被害等の報告に努める。
特に地震発生時における初動対応を迅速に行うため、被害予測機能及び需給推計・分析機能を有しており、町が被災した場合、必要とする救助要員数・救援物資量等を的確に把予防－12

第２編 災害予防計画
第２章 災害応急対応への備えの充実
第６節 情報収集・伝達体制の強化

握し、より効果的な応急対策がとれるようこれらの機能の活用を図る。

第４防災気象情報提供システム等の活用

町は、気象庁が開設するインターネット版防災情報提供システム等あらゆるシステムを活用し、最新の気象情報の入手に努め、住民等へ的確な避難誘導を行う。

第５ウェザーニューズ社による気象情報の一元管理

多可町設置の雨量計や兵庫県が設置した雨量計の情報、河川の水位情報、河川監視カメ
ラ情報等の気象情報を一元管理し、ホームページに掲載する。水防ＲＣ（リスクコミュニ
ケーション）の導入により、水防体制の資料や避難情報発令・解除の意思決定を早期に実行する体制を構築する。

第６

地域住民に対する通信連絡手段の整備

町は、災害時の情報伝達手段として、防災行政無線のみならず、インターネット、ＣＡ
ＴＶ等の活用、アマチュア無線等の情報ボランティアの協力等について検討し、災害時要援護者等、個々のニーズにも配慮の上、災害時における多様で多重な通信連絡手段の整備充実に努める。
〈

主な情報伝達手段例〉(1) 防災行政無線（同報系）による屋外放送や戸別受信機(2) 電話、ファクシミリ
(3) たかちょう防災ネット（携帯電話メール）(4) インターネット(5) ＣＡＴＶ（たかテレビ）(6) サイレン、半鐘（特に緊急を要するとき）(7) 広報車(8) 放送事業者との連携（テレビ、ラジオ）※公共情報コモンズを経由した連携含む。
(9) 自主防災組織等人的ネットワークによる連絡(10)アマチュア無線等情報ボランティアの協力(11)フェイスブック・ツイッターなどのＳＮＳ

第７

テレビ会議システムによる県等とのホットラインの活用

災害時に県、市町、県民局等が災害情報を共有し、応急対策についての協議等を行うため、県災害対策センター、市町、県民局等に配備されたフェニックス防災端末のテレビ電話システムの活用に努める。

第８兵庫県等防災機関との連絡調整設備

・フェニックス防災システム（災害対応総合情報ネットワークシステム）
予防－13

第２編 災害予防計画
第２章 災害応急対応への備えの充実
第６節 情報収集・伝達体制の強化

県及び防災機関の迅速な支援を受けるために被害等の報告に活用する。
・衛星通信ネットワーク
衛星通信と地上無線による情報通信ネットワークとして兵庫県が整備し、平成３年から運用を開始している。災害時の防災ネットワークとして活用する。

予防－14

第２章

第７節

第２編 災害予防計画
災害応急対応への備えの充実
第７節 防災拠点の整備

防災拠点の整備（応急対策については、第３編、第４編第３章第３節 交通・輸送対策及び第３編、第４編第３章第４節 避難対策参照。）
町は、災害時における効果的な救援・救助、復旧活動を実施するための防災拠点として
広域防災拠点、地域防災拠点、コミュニティ防災拠点が連携を図りつつ段階的に機能する
よう、以下のとおり各施設に関して、必要な機能の維持・充実を図る。あわせて、指定される施設が一体的に運用されるよう必要な要領等の整備を図る。

第１

防災拠点の概要１

広域防災拠点の活用
広域的な交通上の枢要な位置に立地し、大規模災害時には救援・救護、復旧活動等
要員の集結・宿泊拠点として、また、救援物資、備蓄物資、復旧資機材等の集配送等の拠点として、県が指定する広域防災拠点を活用する。北播磨地域においては、加東市の播磨中央公園が指定されている。

２

地域防災拠点の配置
広域防災拠点や他地域から派遣される要員や緊急物資などの受け皿であり、消防、
救援・救助、復旧等の活動拠点、物資などの備蓄・保管拠点、情報通信拠点としての機能を確保する拠点として位置づける。

３

コミュニティ防災拠点の配置
災害時における地域住民の避難地及び防災活動拠点となり、避難と救援の接点としての機能を確保する拠点として、町内の小学校をコミュニティ防災拠点として位置づける。

４

多可町の防災拠点一覧

区分
広域防災拠点

地域防災拠点

コミュニティ
防災拠点

施設名
播磨中央公園（県指定）
中央公園グラウンド（周辺施設）
加美運動公園（周辺施設）
道の駅Ｒ427 かみ
ガルテン八千代グラウンド（周辺施設）
中町北小学校
中町南小学校
杉原谷小学校
松井小学校
八千代小学校予防－15

所在地
加東市下滝野 1275-8
中区岸上
加美区豊部
加美区鳥羽
八千代区中野間
中区鍛冶屋 434
中区森本 152-1
加美区市原 59
加美区熊野部 835
八千代区中野間 1137

第２編 災害予防計画
第２章 災害応急対応への備えの充実
第７節 防災拠点の整備

第２

地域防災拠点の整備・充実

町は、地域防災拠点の整備にあたって、コミュニティ防災拠点、広域防災拠点等と交通や通信のネットワークが確保されるように配慮する。
また、町は地域防災拠点の整備にあたって、災害時における地域の救援・救護、復旧活動が効果的に実施できるよう、地域防災拠点に必要な機能の充実に努める。

１

役割
地域防災拠点は、災害時における町全体の防災拠点と位置づけられ、救援・救護・復旧活動の活動拠点としての役割を果たす。

２

機能(1) 広域防災拠点から搬送される緊急物資、復旧資機材の集積配送スペース(2) 地域の防災活動のための駐屯スペース(3) 物資、復旧資機材の備蓄施設(4) 災害対策本部、医療機関、消防本部や他の拠点と交信可能な通信設備(5) 緊急用エネルギー設備（非常用発電施設等）(6) 防災臨時ヘリポート(7) 耐震性貯水槽、井戸等(8) 広域避難スペース(9) 救急医療、高齢者・障害者のケア機能との連携等

第３コミュニティ防災拠点の整備・充実

町は、コミュニティを中心とした小学校区レベルの単位において、災害時における避難と救援の拠点となるコミュニティ防災拠点の整備・充実に努める。

１

役割
コミュニティ防災拠点は、災害時における防災拠点として地域住民の最も身近なものであり、避難と救援の活動拠点としての役割を果たす。

２機能コミュニティ防災拠点には、以下の機能・設備を整備するよう努める。
(1) 災害時において避難・応急生活が可能な機能①

避難・滞留空間②

備蓄施設(2) 地域防災拠点から搬送される緊急物資、復旧資機材の集積・配送スペース(3) 情報通信設備①

圏域内の住民への情報連絡装置（同報無線、拡声器等）②

災害対策本部・地域部や他の拠点等との交信が可能な通信設備(4) 対象地区内の防災活動に必要な設備
予防－16

第２章

①

備蓄施設（小型発電機、ポンプ等）②

耐震性貯水槽（雨水や河川水等の利用も検討）

第２編 災害予防計画
災害応急対応への備えの充実
第７節 防災拠点の整備(5) 電気、飲料水等の自給自足機能①

自家発電設備、再生可能エネルギー発電設備②

飲料水兼用型耐震性貯水槽・井戸(6) 救急医療、高齢者・障害者ケア機能との連携等

第４広域防災拠点との連携

町は、地域防災拠点、コミュニティ防災拠点の整備にあたって、広域防災拠点や災害対策拠点等と交通や通信のネットワークが確保されるように配慮する。
特に、交通ネットワークを確保するため、緊急輸送道路と各防災拠点等を連絡する町道の整備を図るとともに、災害時には優先的に復旧工事が進められるよう、優先的整備を確立しておく。

予防－17

第２編 災害予防計画
第２章 災害応急対応への備えの充実
第７節 防災拠点の整備

災害対策拠点・防災拠点等と緊急輸送道路のネットワーク

予防－18

第２章

第８節

第２編 災害予防計画
災害応急対応への備えの充実
第８節 火災予防対策の推進

火災予防対策の推進（応急対策については、第３編第４章第１節 基本対策、第３編第４章第２節 個別対策及び第４編第３章第１節 消火活動等の実施参照。）

第１１

出火防止・初期消火体制の整備
火災予防対策(1) 一般予防対策
町、北はりま消防本部は、次の対策を講じる。
①

北はりま消防本部は、予防消防行政、立入検査等を強化するとともに、広報活動により防火思想の普及徹底と、予防消防の根本である警火心の高揚を図る。

②

町は、地域の自主防災組織や事業所における防火防災組織を育成強化し、防火防災教育を充実することにより、災害の未然防止、災害時の被害の軽減を図る。

③

北はりま消防本部は、火を使用する設備・器具の所有者・使用者に対して、北
はりま消防組合火災予防条例（以下「火災予防条例」）に基づき出火の予防に努める。

④

北はりま消防本部は、消防法に定める予防査察を計画的に実施し、地域における防火対象物の実態を把握するとともに、火災予防に対する指導を強化する。

(2) 建築物の火災予防
町、北はりま消防本部は、次の対策を講じる。
①

町は、火災発生時の類焼等の危険性を低減するため、消防水利の適正配置等防災施設の整備を検討する。

②

北はりま消防本部は、建築物の新築等にあたっては、防火上の観点からその計画を審査することにより、建築物それぞれについて、あらかじめ火災予防を図る。

③

北はりま消防本部は、火災予防条例に基づき、義務付けられている住宅用火災警報器等の設置の徹底を図る。

(3) 人命危険対象物の火災予防
北はりま消防本部は次の対策を講じる。
①

防火及び防災セイフティマークの表示指導
法令で義務化された対象物について、防火対象物定期点検報告制度を遵守させるとともに、点検基準に適合した対象物については、防火及び防災セイフティマ
ークの表示を指導し、利用者の安全確保体制を確立する。

②

消防法令違反に対する是正指導の推進
不特定多数の人が出入りする特定防火対象物で、消防用設備等の未設置等、防火安全上の消防法令違反に対して是正促進を行うなど、危険な対象物の一掃を図
る。

予防－19

第２編 災害予防計画
第２章 災害応急対応への備えの充実
第８節 火災予防対策の推進(4) 林野火災予防対策
町は、北はりま消防本部と連携し次の対策を講じる。
①

広域的、総合的消防防災体制の確立
防災関係機関と相互に連携を密にし、林野火災の発生防止及び火災による損害を軽減して森林資源の確保と保全を図る。
町は、林野火災に対処するため消防団員確保を促進するとともに、北はりま消防本部と連携して林野火災多発期における常備体制、林野火災警戒期における警
戒体制、林野火災を考慮した消防隊の編成その他林野火災に対処する組織を確立する。

②

自衛消防組織の育成
地域の実情に応じ、林野の所有者、北はりま森林組合等による自衛消防隊その他の防火組織の育成強化を図る。

③

出火防止対策
林野火災の出火原因の大部分が失火であることにかんがみ、出火防止に関する啓発広報の強化、林野火災多発期における巡視及び監視の徹底を図る。

④

消防戦術及び装備の近代化
火災の発生に際して被害の軽減を図るため、防火線、林道等の構築、林野火災の特性に対処し得る消防用資機材の整備を推進する。

(5) 防火管理者等の育成と活用
北はりま消防本部は、学校園、病院、工場等政令で定める防火管理者を置かなければならない防火対象物について、防火管理者の選任及び消防計画の作成、避難訓練の実施を徹底させる。
また、防火管理者を養成、指導し、総合的な自主防火管理体制の整備を図る。
(6) 特殊危険物予防対策
北はりま消防本部は、放射性物質等の特殊危険物について、あらかじめその取扱所等における具体的な予防対策を講じさせる。

第２

消防力の強化１

消防施設等の整備(1) 消防力の現況
消防力の現況については、資料編に示す。
(2) 整備計画
町は、北はりま消防本部と連携し、消防施設・設備について、同時多発火災への対応も踏まえ、計画的な整備を進める。
①

町・北はりま消防本部は消防力の現況を踏まえ、消防庁の「消防力の整備指針」
及び「消防水利の基準」に基づき充実整備に努める。

②

町は、水道施設等の被害によって消防水利の確保に支障を来すことのないよう、消火栓に偏ることなく、防火水槽、耐震性貯水槽の整備等や自然水利の活用、水
予防－20

第２章

第２編 災害予防計画
災害応急対応への備えの充実
第８節 火災予防対策の推進

泳プール等を指定消防水利として活用することにより、消防水利の多様化とその適正な配置に努める。

２

消防団の育成・強化(1) 町は、女性や青年層等の消防団活動への積極的な参加促進などにより、団員の確保を図り、機能的な活動が可能となる団組織を検討するとともに、福利厚生の向上を図る。
(2) 町は、消防団について、自主防災組織等との連携強化を図るとともに、消防団員の育成・強化並びに消防団用施設及び設備の整備・強化に努める。
(3) 地域住民は、団員の確保及び団活動への積極的な支援を行う。
(4) 事業所は、団員の団活動に積極的な支援を行う。
(5) 消防庁の「消防団の装備の基準」を踏まえた、作業服、無線機、救助・消火・救急・避難誘導用器具等の装備の充実を図る。

３

大規模災害時における総合的な消防計画の策定
北はりま消防本部は、大規模災害時の火災に対応する総合的な消防活動実施のための計画を策定する。

４

庁舎等の耐震性向上
北はりま消防本部は、消防署等が震災時の応急対策拠点となることを考慮し、庁舎及び基幹設備の耐震性の向上を図り、町はこれに協力する。

予防－21

第２編 災害予防計画
第２章 災害応急対応への備えの充実
第９節 防災資機材の整備

第９節

防災資機材の整備（応急対策については、第３編第３章第１節 水防活動、第４編第３章第１節 消火活動等の実施及び第４編第３章第２節 救助・救急、医療対策参照。）
町は、北はりま消防本部等防災関係機関と連携し、防災資機材等の整備充実を図る。

１

町民用防災資機材
町は、県を通じて行う自主防災組織の育成支援事業等の制度を活用し、町民が災害時等に使用する資機材を配置する。
町は、自治会への自主防災組織化を促進し、防災資機材の整備充実を図る。

２

救助要員用資機材等
町は、救助要員用資機材等の品目・数量を定め、計画的な備蓄に努める。
救助要員用資機材は、原則として防災センターに備蓄する。

３

水防資機材
町は、水防管理者として、水防倉庫、器具、資材、量水標、雨量計等について、計画数を定めて不足分を補充する。このほか、風雨時・増水時の作業にあたって必要と考えられる、作業衣（レインコートなど）、ライフジャケット、長靴といった装備品についても確保しておく。
なお、現状の備蓄については、資料編に示す。

予防－22

第２編 災害予防計画
第２章 災害応急対応への備えの充実
第 10 節 災害救急医療体制の整備

第 10 節災害救急医療体制の整備（応急対策については、第３編、第４編第３章第２節 救助・救急、医療対策参照。）

第１

町民に対する啓発

町は、研修会等あらゆる機会をとらえて、町民に対する災害医療の普及啓発を行う。

第２災害医療体制等の整備

町は、次の対策を講じる。
１

県の災害救急医療システムとの整合を図りつつ、町域内での災害対応病院の指定、救護所の設置、救護班の編成、医薬品の備蓄等について、西脇市多可郡医師会、西脇
市多可郡歯科医師会、西脇市多可郡薬剤師会、医療機関、搬送機関等と調整し、整備を図る。

２

北はりま消防本部と協力して、患者の搬送途上において、高度な応急処置を行うことができる救急救命士の計画的な養成を推進するとともに、県、二次医療圏内の医師会・医療機関等と連携し、救急救命士に対する医師の指示体制の確立を図る。

３

加東健康福祉事務所、西脇市多可郡医師会、多可赤十字病院等と協力して、災害等による心的外傷後ストレス障害その他様々なストレスに関する調査研究、研修、相談・治療、情報発信等を行う中核施設としての、兵庫県こころのケアセンターとの連携体制の確立を図る。

第３被害想定結果の活用

町は、北はりま消防本部、西脇市多可郡医師会、西脇市多可郡歯科医師会、西脇市多可
郡薬剤師会、医療機関、搬送機関等と連携して、地震被害想定における死傷者を勘案しながら、救護班の派遣、災害拠点病院等への患者輸送、医療資機材・医薬品の備蓄等、諸体制の充実を図る。

予防－23

第２編 災害予防計画
第２章 災害応急対応への備えの充実
第 11 節 緊急輸送体制の整備

第 11 節緊急輸送体制の整備（応急対策については、第３編、第４編第３章第３節 交通・輸送対策参照。）
町は、災害時における災害応急活動に必要な物資・資機材・要員等の緊急輸送体制の整備に努める。

第１１

緊急輸送道路ネットワークの形成
緊急輸送道路の設定
町は、県が設定する緊急輸送ネットワーク（幹線緊急輸送道路、一般緊急輸送道路）をふまえ、地域防災拠点に集められた物資を、町内のコミュニティ防災拠点等に送るための緊急輸送道路を設定し、ネットワークを形成する。

２

維持管理
各道路管理者は、緊急輸送道路について、日頃から整備・点検に努めるとともに、
災害発生時に万一被災した場合には、特に迅速な復旧に努める。

第２緊急交通路の確保

町は、災害時に緊急自動車の通行を確保するため、平時から西脇警察署と緊急交通路の確保について連携体制を整備しておく。

第３ヘリコプター臨時離着陸場適地の活用

県が指定するヘリコプター臨時離着陸場適地について、町はその活用を図り、災害時における航空輸送を確保することとする。
町内のヘリコプター臨時離着陸場の一覧は、資料編に示す。

第４

その他

町は、災害時に緊急輸送道路や緊急交通路の機能が十分に発揮されるよう、日頃から町民等に対し、緊急輸送路指定路線の周知等普及啓発に努める。

予防－24

第２章

第 12 節第２編 災害予防計画
災害応急対応への備えの充実
第 12 節 避難対策の充実

避難対策の充実（応急対策については、第３編、第４編第３章第４節 避難対策参照。）
町は、災害時における避難活動を安全で円滑に実施するため、以下のとおり避難所対策の充実を図るとともに、あわせて安全避難のための避難路や避難誘導標識の整備に努める。

第１指定避難所等の指定

町は、公民館、学校等の公共的施設等を対象に、地域の人口、地形、災害に対する安全性等及び想定される災害の諸元に応じ、その管理者の同意を得た上で、災害の危険が切迫した緊急時において安全が確保される「指定緊急避難場所」及び被災者が避難生活を送るための「指定避難所」をあらかじめ指定し、住民に対して周知徹底を図る。

１

指定緊急避難場所
指定緊急避難場所については、災害の危険が及ばない場所又は施設を災害種別ごとに指定することとし、異なる災害に関し、危険が及ばない場合は重複して指定することができる。
指定緊急避難場所の指定基準は次のとおりとする。また、公園等のオープンスペー
スについては、火災に対して安全な空間とすることに努める。
・災害発生時に迅速に避難場所の開設を行うことが可能な管理体制を有するもの（管理条件）
・異常な現象による災害発生のおそれのない区域（安全区域）に立地しているもの（立地条件）
・安全区域外に立地する場合には、当該異常な現象に対して安全な構造であることのほか、洪水等については、その水位よりも上に避難スペースがあるもの（構造
条件）

２

指定避難所
指定避難所は、災害時に被害を受け又は受ける恐れのある町民が応急生活をするための場所であり、被災者の住宅が回復されるまで、あるいは応急仮設住宅へ入居できるまでの一時的な生活の本拠地となるもので、町が指定する。
災害発生前（台風接近時等）及び災害発生時には、避難者数等の被災状況を予測又は踏まえ、指定避難所の中から必要に応じ、指定避難所の開設を行う。
※避難の基本システムについては、「第３編、第４編 第３章 第４節 第４避難の基本システム」参照。
(1) 指定基準指定避難所の指定基準は次のとおりとし、指定避難所は指定緊急避難場所と相互に兼ねることができる。
・被災者等を滞在させるために必要かつ適切な規模を有するもので、町域における県被害想定による最大規模の避難者数を収容できる避難所確保を目標とし、１施予防－25

第２編 災害予防計画
第２章 災害応急対応への備えの充実
第 12 節 避難対策の充実

設あたりの収容者数は概ね数百人程度までとする。（規模条件）
・速やかに被災者等の受入れ、生活関連物資の配布が可能な構造・設備を有するもの（構造条件）・指定避難所を指定する場合は、立地条件（浸水想定区域図、急傾斜地崩壊危険箇所図等を参考に、浸水しない建物及び土砂崩れ等による崩土の及ぶ恐れのない建物の避難所指定に努める）や施設の耐震等防災性を十分考慮する。
・車両その他の運搬手段による物資の輸送等が比較的容易な場所にあるものである
こと（交通条件）
・災害時要援護者の滞在を想定し、バリアフリー化や、相談・介助等の支援体制に十分配慮する。
(2) 指定順位
町が避難所を指定する場合の順位は、原則として次の通りとし、施設管理者の同意を得た上で指定する。
・公立小、中学校
・公民館
・その他の公共施設（社会教育施設、福祉センター、文化・スポーツ施設等）
・その他の民間の施設（集会施設、体育施設、宿泊施設、寺社仏閣、社会福祉施設
等）(3) 広域避難及び広域一時滞在への配慮
・町は、指定避難所を指定する際に併せて広域避難及び広域一時滞在の用にも供することについて定めるなど、他の市町からの被災住民を受け入れることができる
避難所を予め決定しておくよう努め、その際には、施設管理者に対し、広域避難及び広域一時滞在の用に供する避難所になりうることについて予め同意を得るよう努める。
・町は、大規模広域災害の恐れがある場合又は大規模広域災害時に円滑な広域避難又は広域一時滞在が可能となるよう、他の市町との広域避難及び広域一時滞在に係る応援協定の締結や被災者の運送が円滑に実施されるよう運送事業者との協定の締結など、発災時の具体的な避難、受け入れ方法を含めた手順等を定めるよう努める。
・町は、県有施設（指定管理施設を含む）を広域避難及び広域一時滞在の用にも供する避難所として指定する旨の要請をすることができる。
・町、県、その他防災関係機関は、関係者間で適切な役割分担を行った上で、具体的なオペレーション等を定めておくよう努める。その際、東播磨・北播磨・丹波（加古川流域圏）地域総合治水推進協議会など既存の枠組みを活用し、関係者間で協力体制の構築等に努める。
(4) 留意事項
・学校を指定避難所とする場合については、特に教育機能の早期回復に留意すること。そのため、指定にあたっては、教育委員会及び当該学校と町は十分協議し、「学校における避難所運営業務及び町防災部署への移行手順」を策定するととも
予防－26

第２章

第２編 災害予防計画
災害応急対応への備えの充実
第 12 節 避難対策の充実に、継続的に連絡会議等を開催し、施設の開放区域と使用禁止区域、鍵の保管状
況、資機材等の保管状況等について確認するなど、平時からの協力・連携体制の充実に努める。
・町は、多可町直下断層の被害想定及び浸水想定区域による最大規模の避難者数を収容できる指定避難所確保を目標とする。
・指定避難所の場所については、標識、案内板、ホームページ、防災マップの全戸配布等により住民に周知する。
・町は、指定避難所内の一般避難スペースでは生活することが困難な高齢者、障害者等の要配慮者のため、福祉避難所として指定避難所を指定し必要な避難先を適切に確保するよう努める。
・町は、福祉避難所として要配慮者を滞在させることが想定される施設にあっては、要配慮者の円滑な利用を確保するための措置が講じられており、また、災害が発生した場合において要配慮者が相談等の支援を受けることができる体制が整備され、主として要配慮者を滞在させるために必要な居室が可能な限り確保されるものを指定する。
・町は、福祉避難所について、受入れを想定していない避難者が避難してくることがないよう、必要に応じて、あらかじめ福祉避難所として指定避難所を指定する
際に、受入れ対象者を特定して公示する。
・町は、前述の公示を活用しつつ、福祉避難所で受け入れるべき要配慮者を事前に調整の上、個別避難計画等を作成し、要配慮者が、避難が必要となった際に福祉避難所へ直接避難することができるよう努める。
・町は、指定管理施設が指定避難所に指定されている場合には、指定管理者との間で事前に避難所運営に関する役割分担等を定めるよう努める。
・町は、指定避難所のライフラインの回復に時間を要すると見込まれる場合や、道路の途絶による孤立が続くと見込まれる場合は、当該地域に指定避難所を設置・維持することの適否を検討する。
・町は、住民票の有無等に関わらず、避難してきた者を適切に受け入れられるよう、地域の実情や他の避難者の心情等について勘案しながら、あらかじめ受け入れる方策について定めるよう努める。
・町は、新型コロナウイルス感染症を含む感染症対策について、避難所において感染症患者が発生した場合や濃厚接触者の避難等の適切に対応できるよう、平常時から防災担当部局と保健福祉担当部局（保健所）が連携することとする。また、町は、避難所での３密（密閉・密集・密接）を回避するため、必要に応じて、ホテルや旅館等の活用等を含めて、可能な限り多くの避難所の開設に努める。
・指定避難所は、一定期間避難生活を送るための施設であるため、災害種別による区分けはないが、指定緊急避難場所は、災害が発生した際に、緊急的に身の安全を守るための施設であるため、特定の災害には対応できない施設がある。指定緊
急避難場所と指定避難所が相互に兼ねる場合においては、特定の災害においては当該施設に避難することが不適当である場合があることを日頃から住民等へ周知
予防－27

第２編 災害予防計画
第２章 災害応急対応への備えの充実
第 12 節 避難対策の充実

徹底するよう努める。
・自動車避難又は車中泊避難については、推奨するものではないが、ペット避難、コロナ禍での自宅療養者等の避難先として活用する可能性もあることから、地域の実情を踏まえ、自動車避難又は車中泊避難を受け入れる地域では、適切な対応がとれるよう、体制整備等を検討しておく。

３

一時避難所及び一時避難地
住民の自主避難については、一時避難所（各地区の公民館等）及び一時避難地（公園・空地等の震災時の一時的避難地）に一時的に緊急避難することとし、平常時より
自主防災組織単位で一時避難所及び一時避難地を定めるものとする。

第２指定避難所管理運営体制の整備

町は、指定避難所への職員派遣計画を作成し、派遣基準を明らかにする。あわせて指定
避難所開設期間が７日を超えることも想定し、指定避難所管理・運営体制を整備する。

第３

施設、設備の整備

指定避難所となる施設・設備の整備に当たっては、耐震対策、浸水対策や高齢者、障害者、乳幼児、妊産婦等の要配慮者にも十分配慮しバリアフリー化することを目標とするとともに、指定避難所であることが誰にでも分かるよう看板等の設置に配慮し、計画的な整備を推進する。
また、指定避難所には、災害時にも最低限の機能を維持し、避難者の生活や管理運営が確保できる設備（避難者スペース、ライフラインの確保、物資の備蓄、情報収集機器等）
や非常電源の確保など、計画的な整備を推進する。
町は、過去の災害での事例を参考に必要なトイレを確保する。仮設トイレ等が必要な場
合には、使用する者の事情や現場の状況を踏まえ、協定事業者、県等への応援要請を行う。
トイレは避難者が中心となって清掃等を適切に行って健康被害の防止と衛生対策に努める。
町は、平常時から、井戸の整備をはじめ、避難所ごとに断水に備えた生活用水の確保方策を検討し、準備しておく。

第４指定避難所運営組織の育成

町は、災害が大規模かつ同時多発的になった場合に備え、以下のとおり住民自身による指定避難所運営が行えるよう努める。
１

町は、自主防災組織等の協力を得て、指定避難所運営組織の編成を図るなど運営体制の整備に努め、災害時の円滑な自主運営体制の確立を図る。

２

自主防災組織等は、地域の居住者、災害時要援護者に関する情報を共有する方策を検討する。（本人の同意を得て把握するよう努める。）

３

町は、災害ボランティア団体等と災害時の指定避難所運営体制について協議してお
く。
予防－28

第２章

第５

第２編 災害予防計画
災害応急対応への備えの充実
第 12 節 避難対策の充実

指定避難所開設・運営訓練

町、指定避難所管理者、地域の防災組織等が連携した、指定避難所開設・運営訓練を実施しておく。

第６指定避難所管理・運営マニュアルの作成、周知

町は、災害時における指定避難所の迅速かつ円滑な管理・運営等を図るため、県の「避難所管理・運営の指針」等に基づき、自主防災組織をはじめとする町民、学校園等の施設
管理者、その他の関係機関等とともに作成するマニュアルの普及に努め、町民に周知徹底を行う。
※指定避難所の一覧は、資料編に示す。

第７新型コロナウイルス等の感染症に対応した適切な避難対策

町は、県が作成した「新型コロナウイルス感染症に対応した避難所運営ガイドライン」
等を参考に、十分な避難スペースの確保やレイアウト・導線の確認、避難者の健康チェッ
ク・検温、換気等を実施するなど感染症に留意した避難所運営を実施するとともに、マイ
避難カードの作成や分散避難の推奨、ホテルや旅館等の多様・多数の避難先の確保・周知により、避難対策を推進する。
また、町は、避難所管理運営マニュアルに新型コロナウイルス感染症への対応を適宜反
映する。

第８

「マイ避難カード」の普及による避難意識の向上

町は、想定される災害に備え、一人ひとりが自ら考えた「避難行動に移るタイミング（逃
げ時）」
「避難先」
「避難経路」をあらかじめ記載しておく「マイ避難カード」の作成を普及促進することにより、県民の避難意識の向上を図る。

予防－29

第２編 災害予防計画
第２章 災害応急対応への備えの充実
第 13 節 災害時帰宅困難者対策の推進

第 13 節災害時帰宅困難者対策の推進（応急対策については、第４編第３章第４節 避難対策参照。）
町は、災害により交通機能が停止した場合、速やかに自宅に帰ることができない者が発生するおそれがあるため、災害時帰宅困難者対策について定める。

第１帰宅困難者への対応

町は、災害時帰宅困難者への対応が行えるよう以下の体制整備に努める。
１

町は、帰宅途中で救援が必要になった者に対して、指定避難所への収容や一時休憩施設の提供等、適切な対応を図る。また、県協定による災害時帰宅支援ステーシ
ョンについて、住民等に周知する。

２

道路管理者は、道路情報板等を活用して道路の被災に関する情報を提供し、関係事業者は、輸送障害発生時の乗客に対する適切な情報提供等を行う。

第２
１

普及啓発
協定事業者は、統一ロゴマーク及びモデルデザインに基づき県等が作成した「災害時帰宅支援ステーション・ステッカー」を、支援可能な店舗に掲示する。
２町は、「むやみに移動を開始しない」という基本原則の周知、企業等に対する必要な物資の備蓄、災害時帰宅支援ステーションのサービス、家族等の間での災害伝言ダイ
ヤル（１７１）
・災害用伝言板サービスの活用などについて、広報啓発を行うとともに
災害時帰宅困難者への情報伝達体制の整備にも努める。

予防－30

第２章

第 14 節第２編 災害予防計画
災害応急対応への備えの充実
第 14 節 備蓄体制等の整備

備蓄体制等の整備（応急対策については、第３編、第４編第３章第６節食料・飲料水及び物資の供給参
照。）

第１

基本方針

町及び防災関係機関は、次の点を基本方針に備蓄体制を整備する。
１

災害発生から３日間は、平時のルートによる供給や外部からの支援が困難になる可能性があることから、この間の物資等の確保対策を講じる。

２

町民が各家庭や職場で、平時から最低でも３日間、可能な限り 1 週間分程度の食料、飲料水、生活必需物資を備蓄するよう、自主防災組織や自治会等を通じて啓発するとともに、事業所等における物資の確保についても啓発する。

３

町民の備蓄を補完するため、被害想定における最大避難者数を基準に、コミュニテ
ィ等のきめ細かな単位に分散させる形で、物資等の備蓄に努めるとともに、必要量が確保できているか定期的に確認し、不足している場合は、その確保に努める。

４

災害対策要員の必要分として、常時３日分の備蓄に努める。

５

町は、県地震被害想定の多可町直下断層地震の避難者数 2,241 人を想定した 1 日分の現物備蓄を目標とする。

■備蓄目標量［避難人口 2,241 人（直下断層地震による避難人口）］
備 蓄 品 目
アルファ化米等
毛布

第２１

重要物資確保の基準について
指定避難所生活者数の 3 食分と災害対策要員の3 日分を備蓄(2,241×3+300×9)≒9,500
指定避難所生活者数を備蓄

食料
備蓄、調達

(1) 食料給与対象者①

指定避難所等に収容されている被災者②

住家が被害を受け、炊事ができない者③

病院、宿泊施設等の滞在者及び縁故先への一時避難者④

救助、救護、災害防止、災害復旧等の従事者(2) 目標数量
町民等は、各々次表の区分に従って備蓄をするよう努める。

予防－31

目 標 量
9,500 食2,241 枚

第２編 災害予防計画
第２章 災害応急対応への備えの充実
第 14 節 備蓄体制等の整備

区

分

発災から４日間

町民による備蓄
１人３日分（現物備蓄）

発災から５日目

発災から６日目
合計

３日分※

行政による備蓄
町による備蓄県による備蓄被災者の１日分相当量（現物又は流通在庫備蓄）
被災者の１日分相当量（現物又は流通在庫備蓄）
被災者の１日分
相当量(現物又は流通在庫備蓄)
２日分
１日分※可能な限り 1 週間分程度の備えをめざす。
注）矢印は、不足が生じた場合にカバーする手順を示す。
(3) 品目
一般に次のものを備える。なお、実施にあたり高齢者、妊産婦、乳幼児、食事制
限のある者のニーズにも配慮する。また、現物備蓄または流通在庫備蓄以外の弁当、パン等の流通食品の弁当配給事業者、コンビニエンス事業者等からの協定に基づく調達にも十分配慮する。
①

炊き出し用米穀、乾パン、おにぎり、パン、育児用調整粉乳等の主食②

即席めん、ハム・ソーセージ類、調理缶詰、漬物、味噌、醤油等の副食③

粥、ベビーフード、ミキサー加工食品、とろみ調整剤、アレルゲン除去食品等の食事制限や食形態等に配慮した特別な食品(4) 方法町は、小学校レベル又はコミュニティ域で被災者２日分の食料を備蓄するが、発災後すぐの対応が必要になることから、きめ細かな単位で直接備蓄をするよう努める。
備蓄の現況については資料編に示す。

２

搬送等
町は、緊急輸送道路を活用した、被災者への食料の供給体制を整備する。

第３１

生活必需物資備蓄、調達(1) 生活必需品給与対象者
住家に被害を受け、生活に必要な被服、寝具その他生活必需品を喪失し、直ちに日常生活を営むことが困難な者(2) 目標数量
食料の項に準じるが、幼児、女性、高齢者等の要配慮者を対象とした物品につい

予防－32

第２章

第２編 災害予防計画
災害応急対応への備えの充実
第 14 節 備蓄体制等の整備ては、対象者や使途を考慮して数量を見積もる。
(3) 品目発災から３日以内に、確実に必要になると考えられる品目について、重点的に取り組むとともに、要配慮者のきめ細かなニーズにも配慮する。
区分

特に重要な品目例

寝具

毛布、床マット、シーツほか

外衣・肌着

下着、防寒衣、衣類、くつ、スリッパほか

身の回り品

タオル、洗面用具、化粧品ほか

炊事道具・食器

食器類、哺乳瓶、紙コップ、紙皿、紙椀、箸、スプーンほか

日用品

トイレットペーパー、ポリ袋、バケツ、生理用品、紙おむつ、土のう袋、仮設トイレ、電動簡易トイレ、携帯トイレ、ブルーシ ート、ティッシュペーパーほか

光熱材料等

小型エンジン発電機、懐中電灯、乾電池、卓上コンロ・ボンベ、燃料、ストーブ、テレビ、ラジオほか(4) 方法町は、小学校レベル又はコミュニティ域で備蓄する。
備蓄の現況については資料編に示す。

２

搬送等
食料の項に準ずる。

第４

衛生物資

１

備蓄、調達
町は、災害発生直後に避難所において感染症対策に留意した運営を行えるよう、マス
ク、消毒液等の衛生物資の確保・備蓄に努める。備蓄品の調達にあたっては、要配慮者、女性、子供にも配慮する。
(1) 品目
あらかじめ、調達・確保することが望ましい衛生物資は次のとおりである。
区分
感染症対策用衛生物資等

必要な物資・衛生物資等
消毒液（アルコール、次亜塩素酸ナトリウム溶液）、マ
スク、ゴム手袋（ディスポーザブル）、液体せっけん、
ウェットティ ッシュ、ペーパータオル など

健康管理用資材等

非接触体温計 など

運営スタッフ防護用物資等

マスク、使い捨て手袋、ガウン、フェイスガード など

避難所運営用資材等

間仕切り、養生テープ、段ボールベッド（折りたたみベッド含む）、受付用パーティション、換気設備、除菌・予防－33

第２編 災害予防計画
第２章 災害応急対応への備えの充実
第 14 節 備蓄体制等の整備

滅菌装置、清掃用具一式、トイレ関連備品一式 など(2) 方法町は、小学校レベル又はコミュニティ域で備蓄する。

２

搬送等
食料の項に準ずる。

第５
１

応急給水
対象
上水道の給水が停止した断水世帯等

２

目標数量
町（上下水道課）は、発災直後に断水世帯に対し、最小限必要量の１人１日３リッ
トルを給水することを目安に、給水体制を整備する。
■給水目標水準３

給水目標日

１人１日給水目標量

災害発生から３日間

３リットル

４日～10 日目

３リットル～20 リットル

11 日～20 日目

20 リットル～100 リットル

21 日目以降

100 リットル～被災前の水準

供給体制(1) 町は、運搬給水基地又は非常用水源からの拠点給水、給水車等による運搬給水に必要な体制を整備する。
(2) 町は、災害時における関係機関間の情報連絡や、指揮命令系統等が迅速かつ円滑に進められるよう、演習、訓練結果をふまえて給水資機材、マニュアル等の充実を図る。
(3) 「兵庫県水道災害相互応援に関する協定」に基づく、ブロック内市町間の演習や訓練等に参加し、円滑な飲料水の確保及び災害時給水体制の確立を図る。
(4) 停電を想定し、関西電力送配電と非常用発電機車の提供について協定を進める。

第５

医薬品

１

各医療機関に備蓄を奨励する。

２

発災後３日間程度診療機能を維持するために必要となる医薬品（輸液、包帯、消炎
鎮痛剤、殺菌消毒剤等）の確保に特に留意する。
予防－34

第２編 災害予防計画
第２章 災害応急対応への備えの充実
第 15 節 家屋被害認定体制等の整備

第 15 節

家屋被害認定体制等の整備（応急対策については、第３編、第４編第３章第５節 住宅の確保参照。）

第１

家屋被害認定体制の整備

町は、災害時における多くの被災者支援制度において、町長が発行するり災証明書が必要となることから、即時に被害調査に従事できる家屋被害認定士の養成、他の地方公共団
体や民間団体との応援協定の締結等を計画的に進めるなど、災害時における家屋の被害調査の迅速化と適正化を図り、被災者支援制度の円滑な実施に努める。

第２被災建築物応急危険度判定体制の整備

町は、地震により被災した建築物の余震等による倒壊、部材の落下などによって生じる
二次災害から町民の安全を確保するため、被災建築物の応急危険度判定を迅速かつ的確に実施する体制を整備する。

１

危険度判定実施体制の整備
町は、県及び建築団体等と協力して、被災建築物応急危険度判定協議会における、地域内の連携及び相互体制の整備に努める。

２

判定資機材の備蓄
町は、県と協力して、応急危険度判定の実施に必要な資機材を備蓄する。
〈

備蓄品目

〉

○判定調査票○判定ステッカー○ヘルメット用シール（一般のヘルメットに貼る「応急危険度判定士」と記載されたシール）○腕章○住宅地図等３

実施計画(1) 実施主体
町が危険度判定を実施する場合は、実施本部業務マニュアルに基づき、判定実施本部を設置し、県に必要な支援を要請する。
(2) 対象地震により被災した建築物を対象とする。
(3) 実施方法
実施本部、支援本部及び判定士は、各業務マニュアルに基づき、応急危険度判定を実施するための体制をとり、応急危険度判定を実施する。
予防－35

第２編 災害予防計画
第２章 災害応急対応への備えの充実
第 15 節 家屋被害認定体制等の整備

なお、被災規模が甚大な場合、県を通じて、広域な支援を近畿府県又は国に要請する。
(4) 判定結果の活用
判定結果は災害対策本部に報告するとともに、被災者対策に活用するように努め
る。

第３
１

被災宅地危険度判定体制の整備
危険度判定実施体制の整備
町は、県に協力して、被災宅地危険度判定の実施体制の整備に努める。

２

判定資機材の備蓄
町は、県と協力して、判定業務実施マニュアルに基づき、危険度判定の実施に必要な資機材を備蓄する。
〈

備蓄品目

〉

○判定調査票○判定ステッカー○ヘルメット用シール（一般のヘルメットに貼る「応急危険度判定士」と記載されたシール）○腕章○住宅地図等３

実施計画(1) 実施主体
町が危険度判定を実施する場合は、判定業務実施マニュアル第２章（実施本部の業務）に基づき、判定実施本部を設置し、県に必要な支援を要請する。
(2) 対象地震や大雨等により被災した宅地を対象とする。
(3) 実施方法
実施本部、支援本部及び判定士は、判定業務実施マニュアルに基づき、危険度判定を実施するための体制をとり、危険度判定を実施する。
なお、被災規模が甚大な場合は、県を通じて、他の都道府県に支援を要請するとともに、国土交通省に調整を依頼する。
(4) 判定結果の活用
判定結果は災害対策本部に報告するとともに、被災者対策に活用するように努め
る。

予防－36

第２章

第 16 節第２編 災害予防計画
災害応急対応への備えの充実
第 16 節 廃棄物対策の充実

廃棄物対策の充実（応急対策については、第３編、第４編第３章第 12 節 廃棄物対策参照。）

１

災害廃棄物処理計画の策定
災害時に家庭等から出される廃棄物処理を迅速に実施し、早期復旧に資するため、町は、西脇多可行政事務組合等と協力して、｢水害廃棄物対策指針｣（平成 17 年 6 月環境省）及び｢震災廃棄物対策指針｣（平成 10 年 10 月厚生省）を参考に、浸水想定区域
内の建物分布等を考慮した水害時のごみ発生量、地震被害想定における避難者数等を考慮した震災時のごみ発生量等を推定し、あらかじめ災害廃棄物（ガレキ、し尿）の処理計画を定めておくとともに、平常時から仮置場候補地のリストアップ、仮置場における分別・処理の運営体制について検討しておく。
※多可町災害廃棄物処理計画は、資料編参照■地震被害想定（多可町直下断層地震）によるガレキ発生推定量
ガレキ量（ｔ）

木造建物
多可町

全壊棟数

可燃系

不燃系

433

7,972

20,628(注)算定条件は次のとおり
・解体棟数： 建物全壊棟数は、県地震被害想定による（すべて木造とする）。住宅の延べ面積は 、平成 25 年住宅・土地統計調査

兵庫県

第８表より算定、対象は住宅のみ）・可燃系ガレキの発生原単位（t/m2）：木造 0.194、非木造 0.12(兵庫県南部地震）
・不燃系ガレキの発生原単位（t/m2)：木造 0.502、非木造 0.907（兵庫県南部地震）

２

応援体制の整備町は、以下の各協定を踏まえ災害時の廃棄物の円滑な処理を行うための、応援の受入れ、並びに他市町への派遣に関する体制の整備を行う。
(1) 兵庫県災害廃棄物処理の相互応援に関する協定
県及び市町は、廃棄物処理の円滑実施をめざし、平成 17 年９月に兵庫県災害廃棄物処理の相互応援に関する協定を締結している。また、この協定に基づき、県が被災地市町の要請を受けて応援の調整を行い、市町間で相互応援を行う体制を整備するとしている。
（協定内容）①

県が被災市町の要請を受けて調整②①に基づき各市町間で相互応援を実施(2) 災害時の廃棄物に関する応援協定
県及び神戸市安全協力会、（一社）兵庫県産業廃棄物協会、（一社）兵庫県水質保全センター、（一社）日本建設業連合会（関西支部）、兵庫県環境整備事業協同組合
及び兵庫県環境事業商工組合との間で、県の依頼・調整により、これらの団体が、被予防－37

第２編 災害予防計画
第２章 災害応急対応への備えの充実
第 16 節 廃棄物対策の充実

災市町を応援する仕組をつくるために、平成 17 年９月に災害時の廃棄物処理に関する応援協定を締結している。
（協定内容）①

県が被災市町の要請を受け各団体に要請・調整②①に基づき各団体が被災市町を応援(3) 費用負担
応援に要する費用のうち、災害廃棄物処理事業の国庫補助対象となるものについては、原則として応援を受けた市町が負担することとする。

３

災害廃棄物一時的集積場所
災害で発生する廃棄物（がれき）を一時的に保管する場所として、次の箇所を候補
地とする。
区分

災害廃棄物一時
的集積場所
（候補地）

４

施設名
中央公園グラウンド
杉原谷小学校北グラウンド
運動公園野球場
ガルテン八千代グラウンド

所在区
中区
加美区
八千代区

その他
廃棄物処理施設については、大規模災害発生時に電力供給や熱供給等の役割も期待できることから、始動用緊急電源のほか、電気・水・熱の供給設備を設置するよう努
める。

予防－38

第２編 災害予防計画
第２章 災害応急対応への備えの充実
第 17 節 要配慮者支援対策の充実

第 17 節要配慮者支援対策の充実（応急対策については、第３編、第４編第３章第９節 要配慮者支援対策参照。）

第１

地域安心拠点の整備

平時における町民相互の助け合いや適切なケアサービスの提供が、災害時における要配慮者対策にもつながることから、町は、町民の自立と相互の助け合いを基調として、高齢者・障害者、難病患者、乳幼児や妊産婦等の要配慮者の健康及び福祉の増進や、保健医療
福祉サービスの連携・提供を行う拠点を整備する。

第２１

要配慮者支援体制の確保推進組織の整備
町は、要配慮者の担当課を定め、庁内横断で要配慮者を支援する体制を整備する。

また、既存の福祉関係組織等を活用して関係機関、当事者団体、支援団体等との協力関係の構築に努める。

２

要配慮者の日常的把握と避難行動要支援者名簿の整備
町は、防災担当部局と福祉担当部局との連携のもと、平常時から要配慮者に関する情報を把握するよう努める。このうち、少なくとも避難行動要支援者（自力での避難が困難な要配慮者）については、災害対策基本法に定める避難行動支援者名簿を整備しておく。名簿は、地域における避難行動要支援者の居住状況や避難支援を必要とする事由を適切に反映したものとなるよう、定期的に更新する。名簿の作成及び更新、利用についての詳細は、「多可町避難行動要支援者避難支援計画（全体計画）」（以下「避難支援計画」という。）によるものとする。
○名簿作成の対象範囲
名簿に掲載する者は、次のいずれかに該当する者であって、災害発生時において避難情報の入手、避難の判断又は避難行動を自ら行うことが困難な者（家族等の介助により避難に支障がない者を除く。）を対象とする。
①

身体障害者

②

精神障害者

③

知的障害者

④

要介護等認定者⑤

一人暮らし高齢者、高齢者のみの世帯⑥

日本語に不慣れな在住外国人⑦

前各号のほか、災害発生時において避難情報の入手、避難の判断又は避難行動を自ら行うことが困難な者

予防－39

第２編 災害予防計画
第２章 災害応急対応への備えの充実
第 17 節 要配慮者支援対策の充実

３

避難行動要支援者名簿の共有
町は、「多可町避難行動要支援者名簿に関する条例」に基づき、避難支援等に携わる関係者として自治会、自主防災組織、民生委員・児童委員、社会福祉協議会、消防署、警察署等に対して、避難行動要支援者本人の同意を得た上であらかじめ避難行動要支
援者名簿を提供し、多様な主体の協力を得ながら、避難行動要支援者に対する情報伝
達体制の整備、避難支援・安否確認体制の整備、避難訓練の実施等を一層図る。その際、名簿情報の漏えいの防止等必要な措置を講じる。

４

個別避難計画作成をはじめとする地域における避難支援体制の整備
町は、災害対策基本法の改正により、個別避難計画の作成が努力義務化されたことを踏まえ、防災担当部局や福祉担当部局など関係部局の連携の下、福祉専門職、社会福祉協議会、民生委員、児童委員、自主防災組織、地域住民等の避難支援等に携わる関係者と連携して、避難行動要支援者名簿をもとに、優先度の高い者から個別避難計画を作成・共有するなどの地域における支援体制の整備に努める。なお、ハザードマ
ップの見直しや更新、災害時の避難方法等の変更等を適切に反映したものとなるよう、必要に応じて更新するとともに、庁舎等の被災等の事態が生じた場合においても、個別避難計画の活用に支障が生じないよう、避難行動要支援者名簿及び個別避難計画の適切な管理に努める。
町は、個別避難計画が作成されていない避難行動要支援者についても、避難支援等
が円滑かつ迅速に実施されるよう、平常時から避難支援等関係者に対する情報提供や避難支援体制の整備等、必要な配慮を行う。
自治会、自主防災組織等は、避難行動要支援者の避難に係る個別の支援計画の策定に取り組むこととする。

５

避難支援関係者等の安全確保
避難支援に際しては、避難支援関係者本人又は支援者の家族等の生命及び身体の安全が確保されていることが大前提である。避難支援関係者は、地域の実情や災害の状
況に応じて、可能な範囲で避難支援を行う。

６

避難行動要支援者の移送安全が確認された後に、避難行動要支援者を円滑に避難場所から避難所へ移送する
ため、運送事業者等の協力を得ながら、移送先及び移送方法等についてあらかじめ定
めるよう努めるものとする。

７

訓練・研修の実施
町は、要配慮者も参加した訓練の実施に努めるとともに、職員、福祉関係者、地域住民等を対象に研修会等を開催し、要配慮者支援に必要な人材の育成に努める。

予防－40

第２編 災害予防計画
第２章 災害応急対応への備えの充実
第 17 節 要配慮者支援対策の充実

第３１

要配慮者への情報伝達手段の確保
障害者への情報伝達体制の整備
町は、通常の音声・言語による手段では適切に情報が入手できない障害者に対し、その情報伝達に必要な専門的技術を有する手話通訳者及びボランティア等の派遣・協力システムを整備する。
また、防災知識の普及啓発に努めるほか、北はりま消防本部等は、防災上の相談・指導を行う。

２

緊急通報システムの整備
町は、高齢者、障害者等と、北はりま消防本部の間に緊急通報システムを整備し、その周知に努める。

３

聴覚障害者向け緊急情報発信システムの整備・運営
町は、聴覚障害者向け緊急情報発信システムの整備・運営に協力するとともに、対象となる町民に対し周知徹底する。
聴覚障害者向け緊急情報発信システムとは、県が、ひょうご防災ネットと連携し、風水害や地震など災害に関する情報を、あらかじめ登録した携帯電話にメール配信
する聴覚障害者向け緊急情報発信システムである。

４

外国人に対する日常の情報提供等
町は、外国人に対し、日常より外国語による防火・防災対策の啓発に努める。
〈

情報提供のめやす〉①

生活情報リーフレットによる防災情報の提供②

ひょうごＥ（エマージェンシー）ネットをはじめ、インターネット、ＦＭ放送を用いた外国語による啓発の実施

第４１

要配慮者の受入れ体制の整備
社会福祉施設等の緊急保護体制の確立
町は、高齢者、障害者等の中で、緊急に施設で保護する必要のある者に対して、社会福祉施設の一時入所措置等の取扱いが円滑に行われるような体制を整備する。

２

社会福祉施設等の対応強化
町は、社会福祉施設を利用する高齢者や障害者等が、災害時に独力で自らの安全を確保するのは困難であることから、社会福祉施設等に対し、防災設備・資機材等の整備、防災組織や緊急連絡体制の整備、防災教育・防災訓練の充実をさせるよう協力を
求める。

予防－41

第２編 災害予防計画
第２章 災害応急対応への備えの充実
第 17 節 要配慮者支援対策の充実

３

社会福祉施設等の整備
町は、通常の音声・言語による手段では適切に情報が入手できない障害者に対し、その情報伝達に必要な専門的技術を有する手話通訳者及びボランティア等の派遣・協力システムを整備する。
なお、民間社会福祉施設については、県が防災資機材（小型発電機、組立式水槽、備蓄倉庫等）の整備等を指導する。

〈

整備のめやす〉(1) 車いすで通行できる避難経路としての敷地内通路及び外部出入口の整備(2) 光、音声等により、視覚障害者及び聴覚障害者に非常警報を知らせたり、避難場所への誘導を表示する設備の整備

４

高齢者、障害者等に配慮した避難所の整備等
災害時に避難所となる施設の管理者は、高齢者、障害者の利用を考慮して、施設のバリアフリー化に努めるほか、トイレの洋式化や簡易ベッド、車いすの確保など、生活支援・医療支援設備の強化に努める。町は、要配慮者のため、必要な時に福祉避難所を開設する。
また、町は、要配慮者に配慮し、被災地以外も含めて宿泊施設等を避難所として借り上げることを検討するなど、多様な指定避難所の確保に努める。

第５要配慮者関連施設に係る総合的な災害対策等の実施

既往の震度５以上の地震を見ると、少なからず土砂災害の発生が見られる。特に降雨が続き地盤が崩壊しやすい条件が重なった場合はその危険が増す。風水害時のみならず地震対策の観点からも要配慮者関連施設に係る総合的な土砂災害対策等の実施に努める。
１

町は、県等と十分な連携及び調整を図った上で、要配慮者関連施設に対して、土砂災害に関する情報の提供、防災体制整備の指導等、要配慮者関連施設に係る総合的な
土砂災害対策を講じる。

２

土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律に基づく警戒区域が設定された場合には、同区域内の要配慮者関連施設の利用者の円滑な警戒避難が行われるよう、土砂災害に関する情報、予報及び警報を施設の管理者等に伝達する体制を整備する。

３

水防法に基づく浸水想定区域内の要配慮者関連施設については、利用者の円滑かつ迅速な避難を確保するため、洪水予報等の伝達体制を強化する。

４

土砂災害警戒区域及び浸水想定区域内の要配慮者関連施設の名称と所在地は、利用者の円滑かつ迅速な避難を確保するためハザードマップ等で町民に周知する。
また、情報伝達方法は、防災行政無線、ＣＡＴＶ、広報車等とする。
土砂災害警戒区域及び浸水想定区域にかかる要配慮者関連施設の名称と所在地は資料編に示す。

予防－42

第２編 災害予防計画
第２章 災害応急対応への備えの充実
第 17 節 要配慮者支援対策の充実

第６

難病患者支援体制の整備

町は、県及び医療機関等と連携し、在宅人工呼吸器装着難病患者、医療依存度の高い難病患者を把握するよう努めるとともに、災害時に避難入院先の確保や特定医薬品の供給等、迅速な対応ができるよう体制整備に努める。

予防－43

第２編 災害予防計画
第２章 災害応急対応への備えの充実
第 18 節 災害ボランティア活動の支援体制の整備

第 18 節災害ボランティア活動の支援体制の整備（応急対策については、第３編、第４編第３章第 14 節 災害ボランティアの要請・受入れ参照。）
町は、大規模な災害が発生し救援活動が長期に及ぶ場合など、円滑な災害応急活動の推進にボランティアの参画が必要な場合を想定し、平時からの災害ボランティア活動の支援
体制の整備に努める。

第１１

受入体制の整備

災害ボランティア受入体制の整備
町及び社会福祉協議会は、町内で大規模災害等が発生した場合に備え、次の事項を内容とする災害ボランティアの受入体制の整備に努める。
(1) ボランティア団体等とのネットワークの構築(2) 災害時に活動できるボランティアコーディネーターの育成支援(3) 災害ボランティア対応に関する行政職員等の資質の向上(4) 災害時ボランティア活動の支援マニュアルの作成
また、社会福祉協議会、日本赤十字社、その他のボランティア団体との意見交換の場を持って、地域防災計画等の見直しや、これらの団体が積極的に参画できる防災訓練（災害ボランティアの受入訓練、避難所運営に関する訓練、災害ボランティアと行
政や被災地域住民等が連携した訓練等）の実施に努める。

第２ボランティア活動の支援拠点の整備

町及び社会福祉協議会は、平時における各種のボランティア活動が、災害時にも生かされるとの考え方のもとに、社会福祉協議会、日本赤十字社、地元や外部から被災地入りしているＮＰＯ・ＮＧＯとの連携を図りながら、ボランティア活動の支援拠点の整備に努める。

第３

災害ボランティア活動の環境整備

１

ボランティア資機材等の確保
町は、一輪車、スコップ、じょれんなど、誰もが使用できる簡易なボランティア用資機材の備蓄やホームセンターとの間で災害時に必要な資機材確保に係る協定の締結等に努めるとともに、ボランティアに対しては、現場状況に合った服装や必要資機材等の持参を促す。

２

災害ボランティア団体等とのネットワークづくり
町は、県に協力して、災害時におけるボランティア活動が円滑に進められるよう、
社会福祉協議会、日本赤十字社、その他のボランティア団体と連携を図りながら、災害に係るボランティア・コーディネーターの養成、ボランティアのネットワーク化、
ボランティア団体・企業・行政のネットワーク化、その他の環境整備に努める。
予防－44

第 18 節３

第２編 災害予防計画
第２章 災害応急対応への備えの充実
災害ボランティア活動の支援体制の整備

感染症の拡大が懸念される状況下における対応
町は、感染症の拡大が懸念される状況下では、感染要望措置を徹底する。

第４

県災害救援専門ボランティアの活用体制の整備

町は、大規模災害等が発生した場合に県が運営する制度を活用し、県災害救援専門ボラ
ンティアの派遣を要請する。
〈

県災害救援専門ボランティアの活動分野〉(1) 救急・救助(2) 医療（医師、看護師、歯科医師、薬剤師、歯科衛生士、歯科技工士、理学療法士、作業療法士）(3) 介護(4) 建物判定(5) 情報・通信(6) 手話通訳(7) ボランティアのコーディネート(8) 輸送予防－45

第２編 災害予防計画
第２章 災害応急対応への備えの充実
第 19 節 水防対策の充実

第 19 節水防対策の充実（応急対策については、第３編第３章第 1 節 水防活動、第３編第３章第 19 節 公共土
木施設等の応急復旧及び二次災害防止対策、第４編第３章第 1 節 消火活動等の実施、第４編第３章第 20 節 公共土木施設等の応急復旧及び二次災害防止対策参照。）
既往の震度５以上の地震を見ると、少なからず河川堤防、ため池等に亀裂等の被害の発生が見られる。特に甚大な地震が発生した場合には、復旧対策は１年以上の長期にわたることが予想され、地震発生後に水防防止施設等が十分な状態に復旧されないままに、梅雨、台風等の出水期を迎えることとなる。総合的な災害対策の観点からも水防対策の充実は重
要である。

第１
１

浸水想定における避難確保措置
町は、浸水想定区域が指定された区域については、当該浸水想定区域ごとに、特別警戒水位（避難判断水位）到達情報等水位情報（以下「特別警戒水位到達情報等」という。）の伝達方法、避難場所その他避難確保のため必要な事項を町民へ周知徹底させるよう努める。
２

その他浸水想定区域の指定があったときは、当該浸水想定区域ごとに、特別警戒水
位到達情報等の伝達方法、避難場所等、円滑かつ迅速な避難確保を図るために必要な事項を定めるものとする。

３

町は、浸水想定区域内に地下空間等が建設される場合は、所有者、管理者等に国土交通省令に則した避難確保計画の作成を指示し、速やかに計画を公表するとと もに、
特別警戒水位到達情報等の伝達体制を確立する。浸水想定区域内にある主として高齢者、障害者、乳幼児その他の特に防災上の配慮を要する者が利用する施設については、
特別警戒水位到達情報等の伝達方法を定めておく。

第２

町民への周知町は、洪水ハザードマップについて、周知徹底を図るとともに、新たに指定があった場
合は、浸水想定区域、避難場所、避難路、避難方法等に関する総合的な資料として、図面表示等にまとめたハザードマップ等を作成し、町民への周知を図るための公表・配布に努める。

第３水防活動の充実

町は、平成 16 年水害の教訓を踏まえ、水防管理者としての水防活動の総点検と改善を行う。また、水防団員（消防団員が兼務）及び関係機関職員の水防技術向上に努める。
また、町は、北はりま消防本部及び消防団と連携して、水防資機材の備蓄状況の把握と補てん、水防団員に対する活動支援策や近隣団体との協力体制強化、ＮＰＯ、民間等との連携等について検討を進める。

予防－46

第２章

第４

第２編 災害予防計画
災害応急対応への備えの充実
第 19 節 水防対策の充実

避難確保計画（浸水想定区域内）策定の推進

町は、浸水想定区域内にある要配慮者利用施設の避難確保に関する計画や避難訓練の実施状況等について、定期的に確認する。
（1）避難確保計画作成の支援
町は、要配慮者利用施設を新たに町地域防災計画に位置づける際等には、施設管理者等に対して、災害の危険性を説明するなど、防災意識の向上を図る。
要配慮者利用施設における避難確保計画の作成について、兵庫県及び町の関係部局が連携して積極的に支援を行う。
（2）避難確保計画の確認
施設管理者等から避難確保計画の報告があったときは、厚生労働省・国土交通省
作成の点検マニュアル等を参考に、町の関係部局が連携して内容を確認し、必要に応じて助言を行う。
（3）避難確保計画を作成していない場合の指示・公表
避難確保計画が実効性あるものとするためには施設管理者等が主体的に作成することが重要であることから、町長が指示・公表を行う際は、施設管理者等に対して、
避難確保計画の必要性について丁寧な説明を行う。
（4）避難訓練実施の支援
要配慮者利用施設における避難訓練の実施について、兵庫県及び町の関係部局が連携して積極的に支援を行う。
ハザードマップ等の活用のほか、過去の災害による教訓を踏まえて、浸水想定区域の実情に応じた避難訓練が実施されることが重要であり、兵庫県及び町は、このような避難訓練が実施されるよう促進する。

予防－47

第２編 災害予防計画
第２章 災害応急対応への備えの充実
第 20 節 土砂災害対策の充実

第 20 節土砂災害対策の充実（応急対策については、第３編第３章第 19 節 公共土木施設等の応急復旧及び二次災
害防止対策、第４編第３章第 20 節 公共土木施設等の応急復旧及び二次災害防止対策参照。）

第１警戒避難体制の整備等

町は、土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律に基づく警戒区域の指定があったときは、当該警戒区域ごとに、以下の項目について定める。
１

情報の収集及び伝達

２

土砂災害に関する予報又は警報の発令及び伝達

３

避難、救助、その他当該警戒区域における土砂災害を防止するために必要な警戒避難体制に関する事項

４

当該警戒区域に要配慮者が利用する施設がある場合には、施設利用者の円滑な警戒避難が行われるよう土砂災害に関する情報、予報及び警報の伝達方法

土砂災害警戒区域は資料編に示す。

第２

土砂災害による被害を防止するための対策

町は、土砂災害に関する情報の伝達方法、急傾斜地の崩壊等のおそれがある場合の避難地に関する事項その他警戒区域における円滑な警戒避難が行われるために必要な事項について、町民に周知する。周知方法は次の通りである。

１

平常時からの防災意識の高揚を促すための周知(1) 土砂災害情報を記載した印刷物（山地災害危険地区の情報も含めたハンドブック、冊子等）の作成・公表(2) 土砂災害ハザードマップの作成・公表（山地災害危険地区の情報も含める。）

２

緊急時の警戒避難を促すための周知(1) 雨量情報の提供(2) 余震情報の提供(3) 避難の指示等の伝達

３警戒区域ごとの情報伝達
町は、警戒区域ごとに情報伝達、予警報の発令・伝達に関する事項、避難場所及び避難経路に関する事項、土砂災害に係る避難訓練に関する事項、避難、救助その他必要な警戒避難体制に関する事項について定める。
特に、土砂災害警戒区域内に要配慮者が利用する施設がある場合には、施設利用者の円滑な警戒避難が行われるよう土砂災害に関する情報、予報及び警報の伝達方法を当該施設と事前に定めておく。
予防－48

第２章

第２編 災害予防計画
災害応急対応への備えの充実
第 20 節 土砂災害対策の充実

詳細については、資料編２-４土砂災害警戒区域一覧、10-１災害時要援護者施設一
覧を参照

第３

避難マニュアルの活用

町は、土砂災害の特性、収集できる情報を踏まえ、避難情報発令マニュアルを活用し、避難すべき区域や判断基準、伝達方法を明確にしておく。

第４避難確保計画（土砂災害警戒区域内）策定の推進

町は、土砂災害警戒区域内にある要配慮者利用施設の避難確保に関する計画や避難訓練の実施状況等について、定期的に確認する。
（1）避難確保計画作成の支援
町は、要配慮者利用施設を新たに町地域防災計画に位置づける際等には、施設管理者等に対して、災害の危険性を説明するなど、防災意識の向上を図る。
要配慮者利用施設における避難確保計画の作成について、兵庫県及び町の関係部局が連携して積極的に支援を行う。
（2）避難確保計画の確認
施設管理者等から避難確保計画の報告があったときは、厚生労働省・国土交通省
作成の点検マニュアル等を参考に、町の関係部局が連携して内容を確認し、必要に応じて助言を行う。
（3）避難確保計画を作成していない場合の指示・公表
避難確保計画が実効性あるものとするためには施設管理者等が主体的に作成することが重要であることから、町長が指示・公表を行う際は、施設管理者等に対して、
避難確保計画の必要性について丁寧な説明を行う。
（4）避難訓練実施の支援
要配慮者利用施設における避難訓練の実施について、兵庫県及び町の関係部局が連携して積極的に支援を行う。
ハザードマップ等の活用のほか、過去の災害による教訓を踏まえて、土砂災害区
域の実情に応じた避難訓練が実施されることが重要であり、兵庫県及び町は、このような避難訓練が実施されるよう促進する。

予防－49

第２編 災害予防計画
第２章 災害応急対応への備えの充実
第 21 節 中山間地等における災害対策

第 21 節中山間地等における災害対策（応急対策については、第３編、第４編第３章第 15 節 ライフラインの応急対策参照。）
町は、風水害及び地震によって孤立するおそれのある集落における災害対策について、
県・国等関係機関の協力を得て以下のとおり進める。

第１

孤立集落の抽出

町は、中山間地の集落のうち、道路交通による外部からのアクセスが困難となり、住民生活が困難もしくは不可能となるおそれのある地域をあらかじめ抽出しておく。

第２１

孤立集落と外部の通信の確保
町は、通信機器の非常用電源の確保及び停電時の確実な切り替え、保守点検、非常用電源用燃料の確保を図る。また、県と連携し、防災訓練等を通じ、通信機器や非常用電源の使用方法の習熟を図る。
２

町は、集落と町間の通信途絶を防止するため、防災行政無線、公衆電話等、地域の実情に応じて適切な通信手段を確保するとともに、定期的に通信訓練などを行い、危機の操作方法の習熟に努める。

３

町は、対策本部機能や通信機器を維持するために、対策本部や指定避難所等防災関
連施設における耐震性を確認し、不十分な場合は、暫定的な代替候補地の確保や、耐震性の強化等の対応方策を検討する。

第３１

物資供給、救助活動への備え
町は、高齢者の多い集落などでは、長時間孤立した場合、日常的に服用している医薬品等の不足も懸念されることから、孤立時に供給すべき医薬品等を予めリストアッ
プし、供給体制についても検討する。
２

町は、ヘリコプター離着陸適地をヘリコプターの大小も考慮して、選定・確保するとともに、着陸可能な箇所（田畑、農・林道等）もリストアップしておく。

第４１

孤立に強い集落づくり(備蓄の推進)
町は、集落が孤立する可能性に応じて、水、食料等の生活物資、負傷者発生に備えた医薬品、救出用具、簡易トイレ等の備蓄に努める。この際、公的な備蓄のみならず、
自主防災組織及び世帯レベルでの備蓄の促進にも留意する。
２

町は、土砂災害や水害等を考慮のうえ、避難施設を確保・整備するとともに、耐震化を推進する。

第５道路・ライフライン等寸断への対策

迅速な道路被害情報の収集及び関係機関への情報提供が行われるよう、県と連携して、予防－50

第２編 災害予防計画
第２章 災害応急対応への備えの充実
第 21 節 中山間地等における災害対策

道路情報モニター、ボランティア、情報収集のための消防団員等の連携体制等の整備に努める。

第６要配慮者への情報伝達・避難誘導体制

町は、災害によって孤立のおそれのある集落を対象として、防災関係部局と福祉部局、自治会、自主防災組織、福祉関係者等との連携による情報伝達・避難誘導体制を整備して
おく。

第７

広報

町は、住民に対して、孤立時の対応及び安否情報の発信等、土砂災害等が発生した場合の対応について、パンフレット作成、ＣＡＴＶ番組作成などにより、平常時から啓発に努
める。

予防－51

第２編 災害予防計画
第２章 災害応急対応への備えの充実
第 22 節 兵庫県住宅再建共済制度の活用

第 22 節兵庫県住宅再建共済制度の活用（応急対策については、第３編、第４編第３章第５節 住宅の確保参照。）
町は、被災者が自立した生活を再建するため、兵庫県住宅再建共済制度（フェニックス
共済）の趣旨を踏まえ、兵庫県が実施する広報活動に協力するとともに、平常時から町民の自助意識の醸成のための啓発活動とあわせて、共済への加入広報活動に努める。

第１
１

制度の概要
対象災害
制度の対象は、暴風、豪雨、豪雪、洪水、高潮、地震、津波、噴火その他異常な自然現象により生ずる被害とする。

２

制度区分
全ての私有住宅(併用住宅、賃貸住宅等を含む)を対象とする住宅再建共済制度、マンションの共用部分を対象とするマンション共用部分再建共済制度、住宅に存する家財を対象とする家財再建共済制度の 3 種類ある。

３

住宅再建共済制度
住宅再建共済制度を例にとると、１戸につき年額 5,000 円の負担で、・全壊・大規模半壊･中規模半壊・半壊で新たな住宅建築・購入した場合、600 万円
・全壊で住宅補修した場合、200 万円
・大規模半壊で住宅補修した場合、100 万円
・中規模半壊・半壊で住宅補修した場合、50 万円の給付を得ることができる。
資料編 13-6 参照

予防－52

第３章
第１節

第２編 災害予防計画
町民参加による地域防災力の向上
防災・減災に関する学習等の充実

第３章

町民参加による地域防災力の向上

第１節

防災・減災に関する学習等の充実

第１

防災学習の総合的推進

町は、町民等に対する防災意識の普及・高揚を図るため、防災学習の推進に努める。

第２

町民に対する防災思想の普及

町は、町民一人ひとりが「自らの生命は自ら守る。」ということを基本に、平時から地域、家庭、職場等で防災への積極的な取り組みを行うよう促すなど、自主防災思想の普及、徹底、自主防災組織の普及及び組織強化を図る。
また、災害による人的被害を軽減する方策は、住民等の避難行動が基本となることを踏
まえ、気象警報等や避難指示等の意味と内容の説明など、啓発活動を町民等に対して行う。

第３

災害教訓の伝承支援

町は、災害教訓の伝承について啓発を行うほか、大規模災害に関する調査分析結果や映像を含めた各種資料の収集・保存・公開等により、町民が災害教訓を伝承する取組を支援する。

第４防災力強化町民運動の展開

町民の防災意識の向上を図り、地域の防災力を高めるため、防災に関する実践活動を呼
びかけ、町民、学校、企業などの様々な主体が行動する防災力強化町民運動を展開する。
そのなかで、豪雨災害において、地域の住民すべてが安全に避難できるよう、自治会、自主防災組織等が中心となり、地域ぐるみで避難路や危険箇所の確認、避難訓練、災害時要援護者の支援などに取り組む"みんなで逃げよう"減災防災運動を推進する。

第５

町民に対する防災知識の普及

防災情報等について広報し、住民の防災知識・意識の高揚を図る。

１

周知方法
町は、正しい防災知識をわかりやすく伝えるため、多様な媒体を活用する。
(1) 「人と防災未来センター」等、普及啓発施設の活用(2) インターネット（県は、県のホームページで、洪水、土砂災害等による危険度等を示すＣＧハザードマップを公開している。）、ビデオ、ラジオ、テレビ等による普及〈ＣＧハザードマップの内容①〉

防災情報マップ（洪水、土砂災害等）
・洪水浸水想定区域、土砂災害危険箇所、土砂災害警戒区域
予防－53

第２編 災害予防計画
第３章 町民参加による地域防災力の向上
第１節 防災・減災に関する学習等の充実

・指定避難所情報
・雨量、水位のリアルタイム情報
・主要地点における浸水状況の動画②

防災学習
・災害の恐ろしさ
・避難時の留意点等(3) 町広報、冊子、その他印刷物による普及(4) 地域住民の参画と協働によるハザードマップづくりや危険箇所パトロールの実施(5) 防災研修や訓練の実施(6) 災害の体験談や絵本、写真集、紙芝居、ゲーム等の多様な媒体の活用等

２

周知内容
防災関係機関は、防災知識の普及にあたり、災害をイメージする能力を高めるための防災学習コンテンツの充実に努めるとともに、最近の災害における住民の避難行動や被災事例等についても十分考慮する。
(1) 町内の防災対策(2) 災害に関する知識と過去の災害事例(3) 災害に対する平素の心得①

浸水やがけ崩れ等の災害危険地域における災害危険性の把握②

家屋等の点検、家具の転倒防止、飛散防止フィルムの貼り付け等室内の整理点
検③

家族内の連絡体制の確保（被災地域住民に係る安否情報の確認やメッセージの送信が可能な「災害用伝言ダイヤル１７１」の活用等）④

防災知識・技術の習得（人と防災未来センター、県広域防災センター、他市町の防災センターなどの施設見学）⑤

応急救護等の習得⑥

避難行動への負担感、これまでの経験等のみに照らした危険性の判断、自身は被害にあわないという思い込み（正常性バイアス）の克服とマイ避難カードの作成等により避難行動に移るタイミング（逃げ時）等をあらかじめ設定しておくこ
との重要性

⑦

避難の方法（警戒レベルに応じた避難のタイミング、指定緊急避難場所や安全が確認された親戚宅・ホテル・自宅等の多様な避難場所、自身の置かれた状況に即した適切な避難行動の選択（立退き避難、屋内安全確保、緊急安全確保）、安全
な避難路、市内での避難が困難な場合の広域避難等）や必要性（安全な場所にいる人まで避難場所に行く必要がないこと）⑧

食料、飲料水、物資の備蓄（最低でも３日分、可能な限り１週間程度分）⑨

非常持出品の確認（貴重品、携帯ラジオ、懐中電灯、衣類、応急医薬品、非常食等）し、リュックなどに入れて持ち出しやすい場所に置いておく。

⑩

自動車へのこまめな満タン給油
予防－54

第３章
第１節

第２編 災害予防計画
町民参加による地域防災力の向上
防災・減災に関する学習等の充実⑪

自主防災組織の育成⑫

要配慮者及び外国人への配慮⑬

ボランティア活動への参加等⑭

兵庫県住宅再建共済制度（フェニックス共済）への加入の必要性⑮

飼い主による家庭動物との同行避難や避難所での飼養についての準備等(4) 災害発生時の心得

第６①

災害発生時にとるべき行動②

出火防止と初期消火③

自宅及び周辺地域の被災状況の把握

④

救助活動

⑤

インターネット・テレビ・ラジオ等による情報の収集⑥

避難行動上の注意事項⑦

避難実施時に必要な措置⑧

避難所での行動⑨

自主防災組織の活動⑩

自動車運転中及び旅行中等の心得等⑪

安否情報の確認のためのシステムの活用等

町の職員が習熟すべき事項

町は、地域防災計画を基本に、災害応急対策に係る災害対策本部運営マニュアル及び職
員行動マニュアルを整備するなど、職員に対し災害時の各自の行動の周知徹底に努める。

第７１

防災上重要な施設の職員等に対する教育
防災上重要な施設における防災教育
町は、防災上重要な施設の管理者（「災害予防責任者」という。災害対策基本法第 47条）が、職員に対し、講習会や防災訓練等を通して防災意識の徹底を図るよう要請する。
（注）「防災上重要な施設」とは、災害が発生するおそれがある施設、及びその施設に災害が及んだときは被害を拡大させるような施設、並びに災害が発生した場合に被害の拡大を防止するような施設（避難所等）をいい、その管理者（災害予防責任者）に対しては、災害対策基本法第 48 条により、防災訓練の実施が義務づけられている。

第８ひょうご防災リーダー講座への参加

地域防災力の向上を目指し、町は、防災担当職員、自主防災組織リーダー及び一般町民
等に、ひょうご防災リーダー講座への参加を促進する。

予防－55

第２編 災害予防計画
第３章 町民参加による地域防災力の向上
第１節 防災・減災に関する学習等の充実

第９１

学校における防災教育
町教育委員会は、学校における防災教育の推進を図るため、次の事項について進行管理を行う。
(1) 学校間の防災教育推進のため会議を開催し、防災教育推進上の以下の諸課題の解決の方策を協議する。
①

避難所指定に関わる学校園と町・自主防災組織との連携強化について②

学校防災計画策定に係る課題整理と調整について③

地域や消防団員等と連携した防災訓練の効果的実施方法について④

防災教育実践上の課題の整理と調整について(2) 教職員の指導力を向上させるため、各種研修会、訓練等への参加促進。
①

教職員への研修会の参加促進（教育事務所において年２回実施）②

防災教育推進指導員養成講座への参加促進（「初級」、「中級」、｢上級｣の各編で構成。２年間で終了）③
２

県教育委員会の震災・学校支援チーム（EARTH）への参加促進。

各学校は、学校防災体制の整備充実を図るとともに、児童・生徒に対する地域の災害リスクに基づいた防災教育を推進するため、次の事項について周知徹底する。
(1) 学校園における防災教育の充実①

様々な災害から自らの命を守るために、適切に判断し、主体的に行動する能力を育成②

助け合いやボランティア精神など「共生」の心を育み、人間としての在り方生き方を考えさせる防災教育の推進③

地域の災害の特性や歴史などを踏まえた地域学習素材を活用するなど、「総合的な学習」の時間などを活用した効果的な指導の展開④

副読本や学習資料等を活用して、防災学習の効果的な指導方法の工夫・改善を進めるとともに、研修会を通して実践的指導力の向上(2) 学校防災体制の充実①「災害対応マニュアル」の作成、見直し②

地域の災害特性を考慮した防災訓練や学校園が指定避難所となった場合を想定した、地域の人々や関係機関と連携した実践的な訓練等の実施③

震災・学校支援チーム（EARTH）を活用するなど、効果的な実施方法を工夫した実践的研修会や訓練の実施(3) 心のケアの充実①

教育復興担当教員及び心のケア担当教員の取り組みを生かした教育相談体制の充実②

研修会などを通して教職員のカウンセリング・マインドの向上を図り、災害や事件・事故等により心に傷を受けた児童・生徒・園児の心の理解とケアを実施③

心のケアを必要とする児童・生徒・園児への対応に関する学校と専門家、関係機関等との連携強化

予防－56

第３章

第２節

第２編 災害予防計画
町民参加による地域防災力の向上
第２節 自主防災組織の育成

自主防災組織の育成（応急対策については、第３編、第４編第３章第４節 避難対策及び第３編第４章第１節 基本対策参照。）

第１
１

方針
町は、災害対策基本法第５条第２項の規定に基づき、自主防災組織の充実を図る。

その際、組織運営・管理について、消防機関等と活動面について密接に連携、協力する。また、自治会長、民生児童委員等との協力体制を構築する。
２

町民は、災害対策基本法第７条第２項の規定に基づき、自主防災組織に積極的に参加し、防災に寄与するよう努める。

第２活動

自主防災組織は、町と協議の上、自らの規約、防災計画（活動計画）を定め、活動を行う。

１

防災計画の内容(1) 自主防災組織の編成と任務分担に関すること。（役割の明確化）(2) 防災知識の普及に関すること。（普及事項、方法等）(3) 防災訓練に関すること。（訓練の種別、実施計画等）(4) 情報の収集伝達に関すること。（収集伝達方法等）(5) 出火防止・初期消火に関すること。（消火方法、体制等）(6) 救出・救護に関すること。（活動内容、医療機関への連絡等）(7) 避難誘導及び避難生活に関すること。
（避難の指示の方法、要配慮者への対応、避難路・避難場所、避難所の運営協力等）(8) 給食・給水に関すること。（食料・飲料水の確保、炊き出し等）(9) 防災資機材等の備蓄・管理に関すること。（調達計画、保管場所、管理方法等）

２

自主防災組織の編成(1) 自主防災組織内の編成
情報班、消火班、救出・救護班、避難誘導班、給食・給水班等(2) 編成上の留意事項

３①

女性や若者の参加と昼夜別の組織編成の検討②

水防班、がけ崩れの巡視班等、地域の実情に応じた対応③

事業所の自衛消防組織や従業員の参加④

地域的片寄りの防止と専門家や経験者の活用

自主防災組織の活動内容(1) 平時の活動
消防団との密接な連携のもとに以下の活動に努める。
予防－57

第２編 災害予防計画
第３章 町民参加による地域防災力の向上
第２節 自主防災組織の育成①

防災に関する知識の向上②

防災関係機関・隣接の自主防災組織等との連絡③

地域における危険度の把握（山崩れ・がけ崩れ、危険物施設延焼拡大危険地域等）④

地域における消防水利（消火栓、小川、井戸等）の確認⑤

家庭における防火・防災等予防上の措置⑥

地域における情報収集・伝達体制の確認⑦

避難地・医療救護施設の確認⑧

防災資機材の整備、管理⑨

防災訓練の実施⑩

防災リーダーの養成等(2) 災害発生時の活動
消防団との密接な連携のもとに以下の活動に努める。

４①

出火防止と初期消火②

負傷者の救助③

要配慮者の介護及び搬送④

地域住民の安否確認⑤

情報の収集・伝達⑥

避難誘導、避難生活の指導

⑦

給食・給水

⑧

近隣地域への応援等

その他
自主防災組織は、事業所の防災組織、婦人防火クラブの組織の育成による一体的な活動体制づくり、少年少女消防クラブの育成協力など、民間の防火組織と連携を図るとともに、女性の地域防災活動への参画の促進にも配慮する。

第３育成強化計画町は、町内全域における自主防災組織の育成強化を図るとともに、その活動の活性化を図り、女性の地域防災活動への参画の促進にも配慮する。
１

自主防災組織育成計画を作成し、自主防災組織に対する意識の高揚を図るとともに、その育成、指導を推進する。
(1) 啓発資料の作成(2) 各種講演会、懇談会等の実施(3) 情報の提供(4) 各コミュニティへの個別指導・助言(5) コミュニティごとの訓練、研修会の実施(6) 顕彰制度の活用
予防－58

第３章

第２編 災害予防計画
町民参加による地域防災力の向上
第２節 自主防災組織の育成(7) 活動拠点施設の整備（国の防災資機材の整備補助制度等も活用）
２

次のような地区を重点に、早急に自主防災組織の育成を図る。
(1) 人口の密集している地域(2) 住宅の中に高齢者等の災害時要援護者の比率が高い地域(3) 木造家屋の集中している地域(4) 消防水利の不足している地域(5) 過去に災害で被害が甚大であった地域

第４

地区防災計画の策定等

町内の一定の地区内の住民及び当該地区に事業所を有する事業者（以下、「地区居住者等」という。）は、当該地区における防災力の向上を図るため、共同して、防災訓練の実施、物資等の備蓄、高齢者等の避難支援体制の構築等、地区の特性に応じた自発的な防災活動の推進に努め、必要に応じて、当該地区における自発的な防災活動に関する計画を作成し、これを地区防災計画の素案として町防災会議に提案することができる。町防災会議は、町
地域防災計画に地区防災計画を位置付けるよう地区居住者等から提案を受け、必要があると認めるときは、町地域防災計画に地区防災計画を定める。
町は、個別避難計画が作成されている避難行動要支援者が居住する地区において、地区
防災計画を定める場合は、地域全体での避難が円滑に行われるよう、個別避難計画で定められた内容を前提とした避難支援の役割分担及び支援内容を整理し、両計画の整合が図られるよう努める。また、訓練等により、両計画の一体的な運用が図られるよう努める。

予防－59

第２編 災害予防計画
第３章 町民参加による地域防災力の向上
第３節 消防団の充実強化

第３節

消防団の充実強化（応急対策については、第３編第３章第１節 水防活動、第４編第３章第１節 消火活動等の実施参照。）
地域防災力の充実強化は、町民、自主防災組織、消防団、水防団、町、県、国等の多様な主体が適切に役割分担しながら相互に連携協力して取り組むことが重要であり、災害発
生直後に、地域で即時に対応することができる消防機関である消防団がその中核的な役割を果たすことを踏まえ、消防団の充実強化に関する事項について定める。

第１
１

実施機関等
町は、消防団を中核とした地域防災力の充実強化に関する法律の規定に基づき、消防団の充実強化を図る。
２

町民は、消防団を中核とした地域防災力の充実強化に関する法律の規定に基づき、地域における防災活動への積極的な参加に努める。

３

事業者は、消防団を中核とした地域防災力の充実強化に関する法律の規定に基づき、従業員の消防団への加入及び消防団員としての活動が円滑に行われるよう、できる限り配慮する。

第２充実強化対策

町は、消防団の充実強化を図るため、次の事業を推進する。
①消防団と自主防災組織等が連携して行う訓練、研修の実施②消防団員に対する教育訓練の実施③消防団員の処遇の改善④消防団の装備の改善⑤消防団の活動拠点施設の整備⑥女性消防団員の加入促進⑦消防団協力事業所表示制度、機能別消防団員制度等による消防団員の確保⑧住民等に対する広報啓発活動による消防団への加入促進⑨中学生との交流事業（スクラムハート事業）

予防－60

第２編 災害予防計画
第３章 町民参加による地域防災力の向上
第４節 企業等の地域防災活動への参画促進

第４節

企業等の地域防災活動への参画促進（応急対策については、第３編、第４編第３章第４節 避難対策、第３編第４章第１節
基本対策及び第４編第３章第 18 節 危険物施設等の応急対策の実施参照。）
町は、企業等の事業所が災害時において、従業員・顧客等の安全確保と、地域の防災活動における貢献・地域との共生、並びに迅速な復旧と事業の継続を行えるよう、以下のとおり企業等の地域防災活動への参画促進に努める。

第１

災害時に企業等が果たす役割

町内の企業等は、次の役割を果たす。
１

生命の安全確保２

被災従業員への支援

３

二次災害の防止

４

事業の継続

５

地域貢献・地域との共生

第２

企業等の平常時対策

１

企業等は、災害時に果たす役割を十分に認識し、次の対策を実施するなど、防災活動の推進に努める。
また、防災体制の整備、防災訓練の実施、予想被害からの復旧計画策定、各計画の点
検・見直し、燃料・電力等の重要なライフラインの供給不足への対応、取引先とのサ
プライチェーンの確保等の事業継続上の取組を継続的に実施するなど事業継続マネジ
メント（ＢＣＭ）の取り組みを通じて防災活動の推進に努める。特に、食料、飲料水、生活必需品を提供する事業者など災害応急対策等に係る業務に従事する企業は、町や県等との協定の締結や防災訓練の実施等の防災施策の実施に協力するよう努める。
(1)

事業継続計画の作成〔事業継続計画〕
企業が災害等に遭遇した場合において、事業資産の損害を最小限にとどめつ
つ、中核となる事業の継続あるいは早期復旧を可能とするために、平常時に行うべき活動や緊急時における事業継続のための方法、手段等を取り決めて
おく計画

(2)

防災計画の作成(3)

防災組織の育成(4)

防災訓練の実施(5)

地域の防災訓練への参加(6)

防災体制の整備(7)

復旧計画の作成

(8)

物資の備蓄
予防－61

第２編 災害予防計画
第３章 町民参加による地域防災力の向上
第４節 企業等の地域防災活動への参画促進

(9)
(10)

各計画の点検・見直し
テレワークや時差出勤、計画的休業等の災害時の従業員の不要不急の外出を抑制するための環境整備

２等

町は、北はりま消防本部及び県と連携して、企業等を地域コミュニティの一員としてとらえ、地域の防災訓練等への積極的参加の呼びかけや必要に応じて防災に関するアドバイス等を行う。

第３事業所の防災組織

町内の企業等の事業所は自主防災体制を整備・充実させる。
また、北はりま消防本部及び町は、県と連携して、事業所における防災組織の育成指導、事業継続計画や防災計画の作成を支援し、防災訓練等への参加を促進する。町内の企業等
は、災害時に備え日頃から次の対策を実施する。

１

対象施設(1) 多数の者が利用する施設（旅館・宿泊施設、学校園、病院等）(2) 危険物等を取り扱う施設（石油類、高圧ガス、火薬類、毒劇物等を貯蔵又は取扱施設）(3) 多数の従業員のいる事業所等で、自衛防災組織を設置することが効果的な施設等

２

自衛消防計画の作成(1) 予防計画①

予防管理組織の編成②

火気使用施設、危険物、指定可燃物等の点検整理③

消防用設備等の点検整備(2) 学習訓練計画
①

防災学習

②

防災訓練

(3) 応急対策計画

３①

応急活動組織の編成②

情報の収集伝達③

出火防止及び初期消火

④

避難誘導

⑤

救出救護

自衛消防組織の活動(1) 平時①

防災訓練②

施設及び設備等の点検整備③

従業員等の防災に関する教育の実施
予防－62

第２編 災害予防計画
第３章 町民参加による地域防災力の向上
第４節 企業等の地域防災活動への参画促進(2) 災害時①

情報の収集伝達②

出火防止及び初期消火

③

避難誘導

④

救出救護

予防－63

第２編 災害予防計画
第４章 治山・治水対策の推進
第１節 治山・治水対策の総合的推進

第４章

治山・治水対策の推進

第１節

治山・治水対策の総合的推進（応急対策については、第３編第３章第 19 節 公共土木施設等の応急復旧及び二次災
害防止対策、第４編第３章第 20 節 公共土木施設等の応急復旧及び二次災害防止対策参照。）
町は、県と連携し、治山事業や治水対策を行い、災害防止と地域振興の視点から森や山、川の総合的な対策の推進に努める。特に、風倒木、林地崩壊、土砂流出の発生等が生じた
流域については、下流の集落や道路等を保全するため、森林整備、治山、砂防事業の連携実施に努める。

第１

頻発する風水害に備える総合的な治水対策

頻発する記録的な集中豪雨や局地的大雨による浸水被害を軽減するため、｢総合治水条
例｣に基づき、従来の河川下水道対策に加え、雨水の一時的な貯留や浸透によって流出を抑制する流域対策、人命を守り被害を小さくする減災対策を組み合わせた｢総合治水｣を町は、県、町民の連携のもと推進する。また、十分な強度と洪水調整能力を持つため池への改修や、井堰の流下能力の向上等、計画的･効率的に農地防災を推進する。

１

総合治水の推進（地域総合治水推進計画（県下 11 地域））
［河川対策｢ながす｣］
災害を未然に防止するための河川改修やダムの整備等、水系毎の特性に応じた河川対策を計画的に推進するよう県に要請する。
［流域対策｢ためる｣］
校庭･公園･ため池･水田等への雨水貯留浸透施設の整備、利水ダム・ため池の治水活用(事前放流の拡大)等の多様な流域対策を町民とともに推進する。

２

ため池等の水害対策の推進（ため池整備５箇年計画）
漏水の発生や堤体の侵食等、老朽化が見られるため池や、治水上不安定な井堰・樋門等の農業用河川工作物の整備を推進する。

第２

山の管理の徹底･土砂災害対策

近年記録的な豪雨が頻発している中、依然として、多くの未対策箇所が残っていることから、災害発生時に影響の大きい箇所を優先し、引き続き、治山ダムや砂防えん堤等の整
備、山の管理の徹底による森林の防災機能を強化する。特に尾根部からの崩落等による土砂流出量の増大、流木被害の激甚化、広域にわたる河川氾濫など、災害の発生形態の変化等に対応するため、流域治水の取組と連携しつつ、土砂流出の抑制、森林土壌の保全強化、流木対策等を推進するものとする。

予防－64

第２編 災害予防計画
第４章 治山・治水対策の推進
第１節 治山・治水対策の総合的推進【砂防事業】
町は、県と連携し、砂防事業を行い、流域における荒廃地域の保全を行うとともに下流
河川の河床上昇を防ぎ、土砂流出による災害から人命、財産等を守るため対策の推進に努める。

第３自然災害に備える(ソフト対策)

上限がない自然災害を踏まえ、防災施設の整備に合わせ、河川の防御性能を上回る災害発生時においても、｢人命を守ること｣を最優先に、災害発生時の被害を可能な限り軽減するため、町民が居住地等の自然災害リスクを正しく認知した上で、的確な避難判断など自発的な警戒避難行動に役立つ災害危険情報を提供する。また、町民防災意識を高揚し、自発的な避難判断･行動を喚起できるよう、防災知識の普及･啓発等に取り組む。

第４

町民防災意識の向上施策

災害発生時に、「自分の命は自分で守る」意識を高揚し、町民が自発的に、的確な避難判断・避難行動ができるよう、防災知識の普及･啓発と町民参加による避難訓練等の実施を推進する。

１

防災知識の普及･啓発
・総合治水の「ためる」「そなえる」の取り組みを広げる出前講座、水害に関する防災学習や防災知識の情報発信等
・防災情報マップの確認や防災学習が可能な｢ＣＧハザードマップ｣の普及･啓発等
・地域の防災リーダーなどを対象とした研修会の実施

２

町民参加による避難訓練等の実施
・土砂災害、水害等に対する避難訓練
・樋門･陸閘等の閉鎖訓練

３

地域防災力を高める危険箇所等の点検・町民参加による集落裏山の危険箇所点検
・ため池管理者等との合同点検
・町民主体による地域版防災マップの作成

予防－65

第２編 災害予防計画
第４章 治山・治水対策の推進
第２節 水害の防止施設等の整備

第２節

水害の防止施設等の整備（応急対策については、第３編第３章第 19 節 公共土木施設等の応急復旧及び二次災
害防止対策、第４編第３章第 20 節 公共土木施設等の応急復旧及び二次災害防止対策参照。）

第１河川施設の整備

町は、県等が実施する河川改修整備等に協力するとともに、町管理河川の河川改修整備等に努める。

第２ため池施設の整備

町は、ため池管理者に対し、県が行う点検・改修の技術指導、防災意識の周知徹底と防災体制の整備等の指導に協力する。
また、豪雨等によるため池施設の被害を防止するため、県が実施するため池等整備事業に協力する。
町は決壊した場合に大きな被害をもたらすおそれのあるため池について、ハザードマッ
プの作成等により適切な情報提供を図る。

予防－66

第２編 災害予防計画
第４章 治山・治水対策の推進
第３節 地盤災害の防止施設等の整備

第３節

地盤災害の防止施設等の整備（応急対策については、第３編第３章第 19 節 公共土木施設等の応急復旧及び二次災
害防止対策、第４編第３章第 20 節 公共土木施設等の応急復旧及び二次災害防止対策参照。）

第１砂防施設の整備１

砂防事業の推進
町は、土砂の流出による被害を防止するため、県が実施する砂防施設の整備等を要請する。

２

土石流危険渓流等の把握と町民への周知徹底
町は、土石流危険渓流等に対する警戒避難体制の整備に資するため、県と連携し、土砂災害危険箇所図の町民への閲覧、県ホームページ公開情報等により町民への周知
に努める。

３

土石流防止対策の普及啓発
町は、県実施の土石流危険渓流等の巡視、「土砂災害防止月間」（6 月 1 日～6 月 30日）を中心とした防災思想の周知徹底と防災体制の整備推進に協力する。
町内の土石流危険渓流箇所一覧は資料編に示す。

第２１

急傾斜地崩壊防止施設の整備
急傾斜地崩壊対策事業の推進
町は、急傾斜地の崩壊による被害を防止するため、県が実施する急傾斜地崩壊防止施設の整備等を要請する。

２

急傾斜地崩壊危険箇所等の把握と町民への周知徹底
町は、急傾斜地崩壊危険箇所等に対する警戒避難体制の整備に資するため、県と連携し、急傾斜地崩壊危険箇所図等の町民への閲覧、県ホームページ公開 PR 等により町民への周知に努める。
町内の急傾斜地崩壊危険箇所及び指定箇所は資料編に示す。

３

危険箇所のパトロール及び普及啓発
町は、県実施の急傾斜地崩壊危険箇所の巡視、「土砂災害防止月間」（6 月 1 日～6 月
30 日）を中心とした地域町民へのがけ崩れの危険性についての周知徹底と防災意識の普及に協力する。

４

急傾斜地崩壊危険区域の指定に伴う措置
予防－67

第２編 災害予防計画
第４章 治山・治水対策の推進
第３節 地盤災害の防止施設等の整備

町は、県実施の急傾斜地崩壊危険区域内における行為制限、防災措置の勧告、改善命令等の災害の未然防止措置に協力する。

第３

治山施設の整備

１

治山事業の推進
山崩れ等による被害を防止するため、県が実施する治山施設の整備等を要請する。

２

治山施設の点検
町は、県が実施する地震及び梅雨期・台風期における山地災害を未然に防止するための毎年６月の危険地区を中心とした治山施設等の点検に協力する。

３

山地災害危険地区における警戒避難体制の整備
町は、山地災害危険地区に対する警戒避難体制の整備に資する調査、状況把握、山
地災害危険地区及び警戒・避難に必要な情報を印刷物等で町民に周知する。
町内の山地災害危険地区（山腹崩壊危険地区、崩壊土砂流出危険地区）は資料編に示す。

第４

土地改良施設の整備

町は、県実施による防災機能を持つ農地・農業水利施設等の整備、災害に強い農村を創るための土地改良施設の整備に協力する。

第５１

災害危険区域対策の実施
災害危険区域の指定町は、県との協議により、災害の危険の著しいと認められる地域において、建築基準法第 39 条に基づく「災害危険区域に関する条例」による災害危険区域の指定を県に
要請する。

２

がけ地近接等危険住宅の除却又は移転
町は、（建築基準法第 39 条に基づく）災害危険区域、兵庫県建築基準条例第２条で建築を制限している区域又は土砂災害特別警戒区域内に存する危険住宅の除却又は移転を行う者に以下のとおり補助する。
(1) 危険住宅の除却等に要する経費
①

限 度 額

1,333 千円②

助成区分

国 1/2、県 1/4、町 1/4(2) 危険住宅に代わる移転先住宅の建設又は購入に要する経費
①

限 度 額

4,210 千円（土地を取得しない場合 3,250 千円）
年利 8.5%を限度に金融機関からの借入利息相当額について助成
予防－68

第２編 災害予防計画
第４章 治山・治水対策の推進
第３節 地盤災害の防止施設等の整備

②

助成区分

国 1/2、県 1/4、町 1/4(3) 危険住宅の要件①

災害危険区域、兵庫県建築基準条例第２条で建築を制限している区域又は土砂災害特別警戒区域内に存する既存不適格危険住宅②

又はこれらの区域に存する住宅のうち、建築後の大規模地震、台風等により安全上の支障が生じ、特定行政庁が是正勧告等を行った住宅

町内の災害危険区域は資料編に示す。

予防－69

第２編 災害予防計画
第４章 治山・治水対策の推進
第４節 地盤の液状化対策の実施

第４節

地盤の液状化対策の実施（応急対策については、第４編第３章第 20 節 公共土木施設等の応急復旧及び二次災
害防止対策参照。）

１

埋立地等における液状化対策
町は、地震に伴う埋立地等の液状化による被害を防止するため、県等が実施する次の液状化対策に協力する。
(1) 埋立て造成する場合、全体の地盤沈下量を想定するとともに、必要により地盤改良を行い、余盛工法をとるなど、埋立て地盤の沈下に適切に対処(2) 液状化現象が地盤条件により一様でないことから、個々の地盤条件に適した液状化対策工法を検討、実施

２

液状化対策の普及啓発
町は、県実施の町民や建築物の施工主等に対する液状化対策の工法の周知、対策工法の実施の促進に協力する。

予防－70

第２編 災害予防計画
第４章 治山・治水対策の推進
第５節 災害に強い森づくりの推進等

第５節

災害に強い森づくりの推進等（応急対策については、第３編第３章第 19 節 公共土木施設等の応急復旧及び二次災
害防止対策、第４編第３章第 20 節 公共土木施設等の応急復旧及び二次災害防止対策参照。）

１

緊急防災林整備
町、森林所有者、北はりま森林組合等は、急傾斜等で山地災害防止機能の高度発揮が求められる概ね 45 年生以下のスギ・ヒノキ林を対象に早期・確実に防災機能向上を図ることを目的として、間伐木を利用した土留工の設置など森林整備を実施する。

２

針葉樹林と広葉樹林の混交林整備
町、森林所有者、北はりま森林組合等は、スギ・ヒノキ等の高齢人工林の部分伐採を促進し、広葉樹等を植栽することにより、樹種、林齢が異なり、水土保全能力が高く、公益的機能を発揮する森林を整備する。

３

その他県事業の促進
町は、県の行う里山防災林整備（集落の裏山を対象にした森林整備に併せて簡易な防災施設の整備や歩道の整備）事業や県民緑税（「緑」の保全・再生を社会全体で支え、県民総参加で取り組む仕組みとして、平成 18 年度から創設）の活用による災害に強い
森づくり事業の促進、協力に努める。

４

住民参画型森林整備
町は、地域住民やボランティア等による自発的な集落周辺裏山の森林整備や簡易防災施設整備等に必要な資機材費及び危険木等の伐採に係る森林組合等への委託費の支援を実施する。

予防－71

第２編 災害予防計画
第５章 堅牢でしなやかな地域防災基盤の整備
第１節 防災基盤・施設等の整備

第５章

堅牢でしなやかな地域防災基盤の整備

第１節

防災基盤・施設等の整備（応急対策については、第３編第３章第 19 節 公共土木施設等の応急復旧及び二次災
害防止対策、第４編第３章第 20 節 公共土木施設等の応急復旧及び二次災害防止対策参照。）

第１防災基盤整備事業計画

町は、本計画及び防災に関する調査の結果等に基づき、次のような施設・設備の整備を要する場合は、整備事業計画を策定し、事業を促進する。
また、町は、事業の目的、効果、種類、事業量等を記載した防災基盤整備事業計画の策定に当たり、あらかじめ県と協議する。
対象事業の概要
区分

事

業

例

消 防 防 災 施 設 防災拠点施設、初期消火資機材、消防団に整備される施設、消防本部又は消整備事業

防署に整備される施設、防火情報通信施設等

消 防 広 域 化 対 市町の消防の広域化に伴い新・改築する消防庁舎と一体的に整備される自主策事業

緊急消防援助隊施設整備事業

防災組織等の訓練・研修施設等
緊急消防援助隊の編成に必要な車両・資機材等※消防組織法第 45 条第２項の規定により総務大臣が策定する「緊急消防援助隊の編成及び施設の整備等に係る基本的な事項に関する計画」に基づき整備される緊急消防援助隊の編成に必要な施設の整備が対象

予防－72

第５章

第２節

第２編 災害予防計画
堅牢でしなやかな地域防災基盤の整備
第２節 まちの防災構造の強化

まちの防災構造の強化（応急対策については、第３編第３章第 19 節 公共土木施設等の応急復旧及び二次災
害防止対策、第４編第３章第 20 節 公共土木施設等の応急復旧及び二次災害防止対策参照。）
本町においては、災害に強いまちづくりのため、以下のとおり地域固有の資源を活用していくことを基本として、まちの防災構造の強化を推進する。

第１

市街地等を連結する道路ネットワークの整備

町内には多くの山々が散在し、市街地や集落が分散しているため、災害時には道路ネッ
トワークが遮断され、孤立する地域の発生が想定される。このため、孤立する恐れのある地域については、緊急輸送道路などの幹線道路と複数の町道等でネットワークするよう、町道等の整備に努める。
また、災害対策拠点や防災拠点などの拠点施設と緊急輸送道路のネットワークを確保し、迅速な災害対応に備える。

第２狭幅員道路の解消等

一部の地域においては、道路幅員が狭いため、消防車などによる救援・救助活動に支障をきたす場合が想定される。このため、道路改良や安全施設の整備等を図り、救援・救助活動が可能となるよう、環境整備に努める。

第３その他施設の整備

施設の管理者は、災害の発生、発生後の対処等に配慮し、以下の施設整備に努める。

１

河川施設の整備
河川管理者は、避難路、避難地、延焼遮断帯並びに防災活動拠点等として利用できる河川整備に努める。

２

公園施設の整備
町は、既設の公園施設が災害時に避難地として機能するよう、その機能を確保するとともに、オープンスペース確保のため新規の公園・広場等の整備に努める。

３

学校園施設の整備
学校園管理者は、学校園施設が災害時における地域住民の避難、救護の拠点として利用されることを考慮し、施設の安全性の向上に努める。

４

公営住宅
公営住宅の建設又は建て替えにあたっては、不燃化を図るとともに、緑地の確保に努め、火災等に強い住宅供給に努める。
予防－73

第２編 災害予防計画
第５章 堅牢でしなやかな地域防災基盤の整備
第３節 地震防災緊急事業の推進

第３節

地震防災緊急事業の推進（応急対策については、第４編第３章第 20 節 公共土木施設等の応急復旧及び二次災
害防止対策参照。）
令和４年度までにおける防災関連事業の実施は、主に消防用施設、公共施設の耐震化、道路事業、防災行政無線、ＣＡＴＶなどの整備に取り組んできた。
令和５年度以降においても、防災関連事業の推進を図り、防災機能の強化に努める。

第１

地震防災緊急事業の計画年度

令和３年度～令和７年度

第２
１

要件
都道府県地域防災計画に（市町村事業は市町村地域防災計画にも）定められた地震

防災上緊急に整備すべき施設等に関する事業であること
２

施設毎に主務大臣が定める基準に適合すること

３

都道府県地域防災計画に目標が定められている場合（都道府県地域防災計画での被害想定、目標設定に努めるものとする）は、当該目標に即した事業であること

第３

対象施設

(1) 避難地（→県計画「都市の防災構造の強化」「大規模火災時の避難計画」の項等を参照）(2) 避難路（→県計画「都市の防災構造の強化」「大規模火災時の避難計画」の項等を参照）(3) 消防用施設（→県計画「消防施設・設備の整備」の項等を参照）(4) 消防活動が困難である区域の解消に資する道路（→県計画「都市の防災構造の強化」「大規模火災時の避難計画」の項等を参照）(5) 緊急輸送を確保するため必要な道路、交通管制施設、ヘリポ－ト（→県計画「交通関係施設の整備」、「緊急輸送体制の整備」の項等を参照）(6) 共同溝、電線共同溝等の電線、水管等の公益物件を収容するための施設（→県計画「ライフライン関係施設の整備」の項等を参照）(7) 医療法第 31 条に規定する公的医療機関その他政令で定める医療機関のうち、地震防災上改築又は補強を要するもの（→県計画「建築物等の耐震性の確保」の項等を参照）(8) 社会福祉施設のうち、地震防災上改築又は補強を要するもの（→県計画「建築物等の耐震性の確保」、「災害時要援護者支援対策の充実」の項等を参照）(9) 公立の小学校又は中学校のうち、地震防災上改築又は補強を要するもの（屋内運
動場含む）
予防－74

第５章

第２編 災害予防計画
堅牢でしなやかな地域防災基盤の整備
第３節 地震防災緊急事業の推進（→県計画「建築物等の耐震性の確保」、「教育対策の実施」の項等を参照）(10) 公立の盲学校、ろう学校又は養護学校のうち、地震防災上改築又は補強を要するもの（→県計画「建築物等の耐震性の確保」、「教育対策の実施」の項等を参照）(11) (7)から(10)までに掲げるもののほか、不特定かつ多数の者が利用する公的建造物のうち、地震防災上補強を要するもの（→県計画「建築物等の耐震性の確保」の項等を参照）(12) 砂防法第１条に規定する砂防設備、森林法第 41 条に規定する保安施設事業に係る保安施設、急傾斜地の崩壊による災害の防止に関する法律第２条第２項に規定する急傾斜地崩壊防止施設又は土地改良法第２条第２項第１号に規定する農業用排水施設であるため池で、家屋の密集している地域の地震防災上必要なもの（→県計画「地盤災害の防止施設等の整備」の項等を参照）(13) 地震災害時において災害応急対策の拠点として機能する地域防災拠点施設（→県計画「防災拠点の整備」の項等を参照）(14) 地震災害時において迅速かつ的確な被害状況の把握及び町民に対する災害情報の伝達を行うために必要な防災行政無線設備その他の施設又は設備（→県計画「情報通信機器・施設の整備・運用」の項等を参照）(15) 地震災害時における飲料水、電源等の確保等により被災者の安全を確保するために必要な井戸、貯水槽、水泳プ－ル、自家発電設備その他の施設又は設備（→県計画「避難対策の充実」「避難対策の実施」の項等を参照）(16) 地震災害時において必要となる非常用食糧、救助用資機材等の物資の備蓄倉庫（→県計画「備蓄体制等の整備」の項等を参照）(17) 負傷者を一時的に収容及び保護するための救護設備等地震災害時における応急的な措置に必要な設備又は資機材（→県計画「防災資機材の整備」の項等を参照）(18) 老朽住宅密集市街地に係る地震防災対策（→県計画「都市の防災構造の強化」の項等を参照）

第４地震防災緊急事業五箇年計画

町は、町域の地震被害の危険性等を踏まえ、対象施設における長期的な整備目標や今後の必要整備量を把握するとともに、整備の必要性や緊急性を明らかにした上で、長期的な整備目標の記載、各施設の整備状況の把握、地震防災上の整備の必要性・緊急性の明確化に留意し作成する。
多可町が計画している地震防災緊急事業五箇年計画は、以下のとおりである。

予防－75

第２編 災害予防計画
第５章 堅牢でしなやかな地域防災基盤の整備
第３節 地震防災緊急事業の推進

地震防災緊急事業五箇年計画
事業項目

実施予定年度

事業量

５－１号

緊急輸送道路

R3

１箇所

１３－５号

ため池

R5～R7

１箇所

第５

財政措置

本事業には、当該事業の法令の規定に基づき、国及び県からの補助が交付金として交付
される。

第６

事業の実施

地震防災緊急事業五箇年計画に基づき、防災関連事業の計画的執行に努める。
今後においては、次の事業を予定している。
(1) 消防用施設の整備(2) 公共施設の耐震補強整備(3) 情報通信機器・施設の整備(4) 防災資機材の整備

予防－76

第５章

第４節

第２編 災害予防計画
堅牢でしなやかな地域防災基盤の整備
第４節 建築物等の耐震性の確保

建築物等の耐震性の確保（応急対策については、第４編第３章第 20 節 公共土木施設等の応急復旧及び二次災
害防止対策参照。）
庁舎、病院、学校等の公共建築物や交通施設等の防災上重要な施設について、計画的に耐震性を強化するとともに、一般建築物の耐震性強化を促進する対策について定める。

第１１

計画的かつ総合的な耐震化の推進
町は、計画的に耐震改修を進めるため、耐震診断を行うべき建築物の量と耐震診断の実施体制との関係等を考慮の上、県が定める耐震改修促進計画との整合性を確保しつつ、耐震改修を促進する計画（以下、この節において「町計画」という。）を作成する。
２

町は、昭和 56 年建築基準法施行令改正施行前の既存建築物の耐震改修を県耐震改修促進計画及び町計画に沿って推進する。

３

町は、防災拠点となる公共施設等の耐震化について、数値目標を設定するなど、計画的かつ効果的に実施する。

第２

公共施設の耐震化

町及び防災関係機関は次の耐震化措置を講じる。
１

町有施設について大地震時の安全性を確保するため、数値目標を設定するなどして、改築、改修工事等を計画的かつ効果的に推進する。

２

新たに建築する町有施設について、建築物の用途に応じ、耐震性の強化を図る。

３

防災上重要な施設が大規模な地震の発生後も継続してその機能を果たせるよう、ライフライン系統の不測の事態に備え、次の対策に努める。
(1) 耐震性に優れた機器類の採用と耐震性を考慮した取付け（躯体と緊結）(2) バックアップ機能の充実(3) 早期復旧ができる設備の構築(4) エネルギー源の多重化と量の確保(5) 自己電源の確保(6) 自己水源の確保(7) 消火・避難経路の確保(8) 情報通信システム等を稼働させるための必要な諸設備（電気、水道、燃料）の確
保(9) 排水処理施設（汚物処理を含む）の確保

第３

一般建築物耐震化の促進

町は、昭和 56 年建築基準法施行令改正施行前の既存建築物の耐震改修を県耐震改修促進計画及び町計画に沿って推進する。
予防－77

第２編 災害予防計画
第５章 堅牢でしなやかな地域防災基盤の整備
第４節 建築物等の耐震性の確保

１

簡易耐震診断推進事業
町は、住宅の耐震化を促進するため、住宅所有者の求めに応じて、簡易な診断法で耐震診断を実施する。
［対象建築物］昭和 56 年５月 31 日以前に着工した住宅であること。
（ただし、住宅部分が２分の１以下の併用住宅、ツーバイフォー工法などによる枠組壁工法、プレハブ住宅、丸太組工法などの住宅は対象外とする）［事業主体］町［費用］

・木造戸建住宅の場合：30,900 円／棟（本人負担なし）

・非木造戸建住宅の場合：62,400 円／棟（本人負担なし）※建物の用途や構造により費用が異なる。

２

県が行う補助事業(1) ひょうご住まいの耐震化促進事業
・住宅耐震化補助、部分型耐震化補助、住宅建替補助、防災ベッド等設置助成事業(2) 大規模多数利用建築物等の耐震化（用途毎に規模要件有）・物販店、旅館、小・中学校等(3) 医療施設の耐震化
・２次救急医療機関等の耐震化を支援する。
(4) 福祉施設等の耐震化
・昭和 56 年５月以前着工の障害者（児）福祉施設等(5) 緊急輸送道路沿道建築物の耐震化
・緊急輸送道路に面する昭和 56 年５月以前着工の建築物のうち、高さが前面道路
幅員の概ね 1/2 を超えるもの

３

住宅耐震診断促進事業
町は、自主防災組織を通じて、住宅の耐震性に関する地域住民の防災意識の高揚、
住宅耐震診断助成事業の促進を図る。

第４重要施設への供給ラインの耐震化

ライフライン事業者は、３次医療機関等の人命に関わる重要施設への供給ラインについて、重点的な耐震化に努める。

第５

建築物の耐震性強化の普及啓発

１

建物所有者及び町民への普及啓発
町は、建築物の耐震化が建物所有者の努力義務である旨及び耐震改修の必要性について普及啓発に努める。
予防－78

第５章

第２編 災害予防計画
堅牢でしなやかな地域防災基盤の整備

第４節 建築物等の耐震性の確保

２

建築物相談所の開設
町は、県（北播磨県民局まちづくり建築課）、建築士事務所協会その他の団体の協力を得て、町本庁舎、各地域局庁舎等において、臨時建築物相談所を開設し個々の建築物の防災に関する相談の実施に努める。

第６１

落下物等の対策
落下物(1) 公共施設
町及び防災関係機関は、所管施設について、強化ガラス、網入ガラス、飛散防止フィルム等の使用により窓ガラス飛散防止対策を実施する。
(2) 一般建築物
特定行政庁（北播磨県民局まちづくり建築課）は、窓ガラス、外壁タイルの落下等により、歩行者等に危害を及ぼす危険性の高い建築物の所有者に対して、落下防止対策の普及・啓発を実施する。

２

その他
町は、据え付けの悪い自動販売機や立枯れしている樹木等の所有者、管理者に対して、転倒、倒壊防止措置の普及啓発を行う。

第７ブロック塀の倒壊防止対策

町は、ブロック塀の造り方、点検方法及び補強方法等、ブロック塀の倒壊防止対策の普及啓発に努める。

第８

家具等の転倒防止

町は、地震時に住宅や事業所等の建築物内に設置されている家具やロッカー等の転倒を防止するため、各種広報媒体や自主防災組織の活動、県の実施するＥ-ディフェンス（三木総合防災公園に立地する実大三次元震動破壊実験施設）での実験等の成果の活用などを通じて、適正な対処方法等について、普及啓発を図る。

予防－79

第２編 災害予防計画
第５章 堅牢でしなやかな地域防災基盤の整備
第５節 交通関係施設の整備

第５節

交通関係施設の整備（応急対策については、第３編、第４編第３章第３節 交通輸送対策、第３編第３章第19 節 公共土木施設等の応急復旧及び二次災害防止対策、第４編第３章第 20 節 公共土木施設等の応急復旧及び二次災害防止対策及び第３編第４章第１節 基本対策参照。）

第１

道路施設の整備

町は、災害時の緊急輸送ネットワークを確保するため、緊急輸送道路を中心とした災害に強い道路施設等の整備を推進する。特に、緊急輸送道路と災害対策拠点及び防災拠点（広域防災拠点、地域防災拠点、コミュニティ防災拠点）とのネットワークの確保は、物資輸送や応援体制の受け入れなどに重要であることから、県が指定する緊急輸送道路とのアクセス道路を町の緊急輸送道路として予め選定し対策に努める。
国・県・町道の各道路管理者は、防災点検等の結果をもとに防災対策工事に努める。
なお、道の駅 R427（加美区鳥羽 733-1）には、道路情報提供装置が設置され、道路利用者の安全性や利便性向上のための道路規制・渋滞・気象情報等の提供に加え、緊急災害時には、通行規制箇所等の情報提供を行う。
ネットワーク図は、第２編第２章の「第７節

防災拠点の整備」に示す。

■町の緊急輸送道路一覧
種別

路線

一般緊急

一般国道 427 号

西 脇 市 上 戸 田 206-38 多 可 町 加 美 区 鳥 羽 （ 道兵庫県（上戸田南交差点）の駅杉原紙の里・多可）（主）多可北条線

多 可 町 中 区 糀 屋 54-1 加西市北条町北条 93-1
兵庫県
（糀屋交差点）（三木宍粟線交差点）（主）加美宍粟線（国）427 号交差点
神崎郡神河町粟賀町 385
多 可 町 加 美 区 寺 内 287 （ 神 崎 総 合 病 院 前 交 差 兵庫県（寺内交差点）点）（主）丹波加美線

丹 波 市 氷 上 町 氷 上 227 多 可 町 加 美 区 西 山
兵庫県（氷上交差点）（（国）427 号交差点）（町）中野間下野間線

多可町八千代区下野間 多可町八千代区中野間
多可町（字野口）72 番 1 地先 （字黒原）925 番地先（町）中野間中央線

多可町八千代区中野間
多可町八千代区中野間（字西ノ垣内）656 番 1 多可町（字黒原）925 番 3 地先
地先（町）役場公民館線

多可町中区茂利 37 番 1
多可町中区中村町 1236
多可町
地先（中央公民館前交
番 1 地先差点）（町）岸上中村町線

多可町中区岸上 281 番
多可町中区岸上 281 番
多可町
地先（アスパル前交差
37 地先
点）

（町）俵田仕出原線

多可町八千代区仕出原
多可町八千代区中野間
多可町
453 番 1 地先（仕出原交
541 番 29 地先
差点）（町）中野間 69 号線

多可町八千代区中野間 多可町八千代区中野間
多可町
363 番 6 地先
363 番 161 地先

輸送道路

起点の地名

兵庫県指定

予防－80

終点の地名

管理者

第５章
（主）多可柏原線

第２編 災害予防計画
堅牢でしなやかな地域防災基盤の整備
第５節 交通関係施設の整備

多可町中区奥中

多可町中区奥中兵庫県

兵庫県指定緊急輸送道路については、兵庫県地域防災計画資料編（令和 3 年 9 月修正）より

第２

災害時用臨時へリポート対策の実施

町は、地域防災拠点間の連携、災害時の運用体制（要員確保等）等を整備する。
なお、町は、負傷者の迅速な搬送の場合に備えて、指定避難所の開設状況を踏まえ、学校のグラウンド等を臨時ヘリポートとして使用できるよう、平常時から学校関係者と協議する。
町内のヘリコプター臨時離着陸場の適地は資料編に示す。

予防－81

第２編 災害予防計画
第５章 堅牢でしなやかな地域防災基盤の整備
第６節 ライフライン関係施設の整備

第６節

ライフライン関係施設の整備（応急対策については、第３編、第４編第３章第 15 節 ライフラインの応急対策参照。）

第１

電力施設の整備等

関西電力送配電(株)は、災害による被害を受けにくく、被災しても機能全体がまひせず
迅速な復旧を可能にするため、電力施設の整備とそれに関連する次のような防災対策の向上に努める。

１

施設の保全(1) 変電設備(2) 送配電設備

２

電力の安定供給(1) 地震計の設置(2) 通信設備の確保(3) 電気設備予防点検(4) 気象台等との連携

３

公衆災害、二次災害の防止(1) 電気工作物の適正管理を推進するため樹木接触、看板接触等による漏電の防止措
置や不良電気設備の改修促進等を実施する。
(2) 災害時における感電や火災等の公衆災害、二次災害を防止するため、平常時から電気事故予防ＰＲ活動を実施し、お客様の防災意識の向上に取り組む。

４

資機材の整備・確保(1) 資機材の確保(2) 資機材の輸送(3) 資機材の広域運営

５

防災訓練、防災教育の実施(1) 防災訓練の実施(2) 自治体等の防災訓練への参加(3) 従業員の防災教育

６

電力会社相互間の広域運営
被害に対する災害復旧、資機材の相互融通、復旧要員の応援要請等を行い電力設備を早期に復旧し、社会に対する電気事業の本来の責務を遂行できるようにする。

予防－82

第５章

第２

第２編 災害予防計画
堅牢でしなやかな地域防災基盤の整備
第６節 ライフライン関係施設の整備

ガス施設の整備等（一社）兵庫県ＬＰガス協会は、災害による被害を受けにくく、被災しても機能全体がまひせず迅速な復旧を可能にするため、ＬＰガス施設の整備とそれに関連する次のような防災対策の実施に努める。

１

ガス施設の耐震性強化(1) 地震による配管損傷防止のためにフレキシブル配管の導入促進(2) 強度の地震にも耐える容器の転倒防止対策の検討及び対応

２

防災システムの強化(1) 集中監視システムの導入(2) 安全機器（マイコンメーター、ヒューズコック、ガス漏れ警報器）の取り付け促
進(3) 地域防災事業所の設置

３

防災体制の整備(1) 要員の確保(2) 中核充填所の設置(3) 相互協力体制の確立(4) 防災訓練等の実施と参加

４

災害防止のための普及・啓発活動の実施(1) 消費者安全教室の開催(2) 兵庫県内で一定の被害が想定される場合、及び緊急対策放送が必要な場合等に、「災害時におけるＬＰガスの二次災害を防止するための放送協定」に基づき、容器
バルブの閉止等を周知する放送を㈱ラジオ関西が自動的に可能な限り反復して放送することにより、早期にＬＰガスの対応について、周知を図る。
(3) 各事業所は、消費者に対し、災害時におけるＬＰガスの緊急対応について周知を図る。
(4) 大規模な災害発生時に都市部でのガス供給がストップした場合に備える。
ア

災害支援協定の締結に努める。

イ

避難所に指定されている小中高等学校に対し、ＬＰガスを備蓄できる災害対応
用バルクシステムの普及に努める。

ウ

各種のイベントに参加し、災害時に燃料の確保が容易なＬＰガス自動車とＬＰ
ガス発電機の普及啓発に努める。

第３電気通信施設の整備等

災害による被害を受けにくく、被災しても機能全体がまひせず、迅速な復旧を可能にする電気通信施設の整備と、それに関連する防災対策について定める。
予防－83

第２編 災害予防計画
第５章 堅牢でしなやかな地域防災基盤の整備
第６節 ライフライン関係施設の整備

１

西日本電信電話株式会社、株式会社ＮＴＴドコモ関西、エヌ・ティ・ティ・コ
ミュニケーションズ株式会社
次の内容により電気通信施設の整備等を推進することとする。
(1) 通信施設の強化①

建物及び鉄塔ア

耐震診断及び補強の実施

イ

耐火構造、水防壁、水防板の設置

②

電力設備
ア

停電対策用予備エンジンの設置、整備及び長時間容量蓄電池の設置

イ

電力用各種装置の災害対策の整備充実

ウ

建物への支持金物による固定、蓄電池の耐震枠による移動防止など対策

エ発電装置系の始動用補給水の確保、燃料配管のフレキシブル長尺化、蓄電池
及び自家発電装置の耐震強化の実施

③

通信設備
ア

とう道（共同溝を含む）網の拡充

イ

通信ケーブルの地中化の推進

ウ

地下埋設物等、注意標識板の整備・充実

エ

災害対策機関の２ルート化推進オ

主要な伝送路の多ルート構成、或いはループ化

カ中継交換機の分散設置(2) 災害対策用機材等の整備・点検①

通信途絶防止用無線網の整備②

災害対策用機器の整備・充実③

復旧機材の備蓄④

地震計の設置(3) 防災訓練の実施①

災害発生に備え、災害対策機器の取り扱い方法の熟知、情報連絡体制の充実と防災意識の高揚を図るため、年間を通じて防災訓練等を計画的に実施するとともに、国・県・市町が主催する防災訓練に参加する。

②

演習の種類
ア

災害対策情報伝達演習

イ

災害復旧演習ウ

大規模地震を想定した復旧対策演習

③

演習の方法
ア

広域規模における復旧シミュレーション

イ

事業所単位での、参集・情報伝達演習

ウ

各級防災機関における防災総合訓練への参加(4) 安定的な電気通信に向けた連携強化
予防－84

第５章

第２編 災害予防計画
堅牢でしなやかな地域防災基盤の整備
第６節 ライフライン関係施設の整備

倒木等により電気通信網に支障が生じることへの対策として、地域性を踏まえつつ、事前伐採等による予防保全や災害時の復旧作業の迅速化に向けた、相互の連携の強化に努める。なお、事前伐採等の実施に当たっては、町との協力に努める。

２

ＫＤＤＩ株式会社
次の事項について電気通信施設の整備等を推進する。
(1) 防災に関する関係機関との連絡調整(2) 通信設備等に対する防災設計(3) 通信網等の設備(4) 災害対策用機器、車両等の整備(5) 災害時における通信の疎通計画(6) 社員の動員計画(7) 社外関係機関に対する応援又は協力の要請(8) 防災に関する教育、訓練

３

ソフトバンクモバイル株式会社
次の事項について電気通信施設の整備等を推進する。
(1) 災害に備えた対策と指針づくりの実施(2) 自主保安体制の構築(3) 防災訓練の実施

４

楽天モバイル株式会社
次の事項について電気通信施設の整備等を推進する。
(1) 関係機関との連絡調整(2) 通史設備の高度信頼化(3) 重要通信の確保(4) 災害対策用機器および車両等の配備(5) 防災に関する教育、訓練

第４

水道施設の整備等

水道事業者は、災害による被害を受けにくく、被災しても機能全体がまひせず、迅速な復旧を可能にする水道施設の整備と、それに関連する防災対策について以下のとおり進める。

１

水道施設の整備
災害による断水・減水をできるだけ少なくするため、重要施設について被災を最小限に留めるための計画をたて、施設の新設・拡張・改良計画にあわせて計画的に整備
予防－85

第２編 災害予防計画
第５章 堅牢でしなやかな地域防災基盤の整備
第６節 ライフライン関係施設の整備を進める。
(1) 重要度の高い基幹施設①

浄水場、配水池等の構造物

②

主要な管路

(2) 防災上重要な施設①

指定避難所、救急病院②

社会福祉施設(3) 水道施設の機能を十分に発揮させるために必要不可欠な施設

２①

情報伝送設備②遠隔監視・制御設備③

自家発電設備水道施設の保守点検
水道施設の維持管理に当たり、貯水、取水、浄水、導水、送水、配水施設等の巡回点検を行う。

３

水道施設の新設等
耐震性診断、立地条件等を勘案の上、老朽施設（管路）を、次のような施設へ計画的に更新する。
(1) 耐震性の高い管材料の採用(2) 耐震性伸縮可撓継手の採用

４

断水対策
基幹施設の分散、系統多重化による補完機能の強化、配水区域ブロック化（緊急性遮断弁の設置）による被害区域の限定化を図る。

５

図面の整備
緊急時において、適切な対応がとれるよう日頃から図面等の整備を図り、施設の現況を把握する。

６

系統間の相互連絡
導水管路・送水管路及び配水幹線が災害で被害を受けると、その系統の全給水区域
が断水となり大きな影響を受けるため、導水・送水及び配水幹線の各段階で異なる系
統間との相互連絡を検討する。

７「兵庫県水道災害相互応援に関する協定」等に基づく相互応援活動
県内の各市町及び各水道事業体において締結された「兵庫県水道災害相互応援に関する協定」をはじめ、「災害発生時における日本水道協会関西支部内の相互応援に関する協定」に基づき、災害対策資機材の備蓄状況などの災害対策に関する情報交換や連
予防－86

第５章

第２編 災害予防計画
堅牢でしなやかな地域防災基盤の整備
第６節 ライフライン関係施設の整備

絡方法等、必要な事項の協議及び調整を定期的に行い、災害時における相互応援活動
が円滑に行われるよう努める。

８

水道災害対策行動指針等の作成
応急給水及び応急復旧活動に関する行動指針を作成するよう努める。

９

災害時用の資機材の整備
必要な資材を把握し、あらかじめ調達方法・保管場所等を定めておく。また、保管場所は交通の便利な場所に適宜分散しておく。

10

教育訓練及び平時の広報
災害発生時に的確な防災対策が講じられるよう、防災担当と連携して、平時から、次の事項を中心とした教育訓練等を実施する。
(1) 職員に対する教育及び訓練①

教育
防災体制・災害救助措置などに関する総合的かつ計画的な研修会・講習会の開
催②

訓練
動員・行動計画に基づく訓練(2) 町民に対する教育及び訓練
①

②

広報
ア

事前対策及び災害対策イ

飲料水の確保ウ

給水方法の周知徹底

エ

水質についての注意

オ

広報の方法
訓練
給水訓練等

第５

下水道施設の整備等

下水道施設管理者は、災害による被害を受けにくく、被災しても機能全体がまひせず、迅速な復旧を可能にする下水道施設の整備を進めるとともに、それに関連する防災対策について以下のとおり進める。
震災対策については「下水道の地震対策マニュアル」（(社)日本下水道協会）に基づき対策を講じる。

１

下水道施設の整備
災害発生時においても下水道の機能を保持することができるよう、重要施設について被災を最小限に留めるための計画をたて、施設の新設・増設・改築にあわせて計画
予防－87

第２編 災害予防計画
第５章 堅牢でしなやかな地域防災基盤の整備
第６節 ライフライン関係施設の整備

的に整備を進める。
特に、過去に災害により被災した経験がある場合、山間地等の同じ地盤の地域内で他の公共施設が災害により被災した経験がある場合及び河川の増水で冠水するおそれがある場合は、施設の新築・増設・改築にあたって、十分な防災対策を講じる。また、電力や水道の停止時の機能確保のために、非常用電力・用水等の確保を図る。

２

下水道施設の耐震化「下水道施設の耐震対策指針と解説」（（社）日本下水道協会）に基づき、新設・増設施設について次の点を主眼に耐震設計を行う。
また、既存施設についても同様に耐震性の診断を行い、現況を分析し、計画的に整備を進める。
(1) 新基準に基づく耐震構造計算の実施(2) 耐震性の高い材料の採用(3) 伸縮可撓継手の採用

３

災害時における機能確保
下水道施設が被害を受けた場合の機能の全面的な停止を防ぐため、施設のネットワ
ーク化による広域的な排水能力の共有や施設の複数系列化などにより機能確保を図る。
(1) 重要な管渠の２条化(2) ネットワーク幹線の整備(3) 施設の複数化(4) 自家発電設備の整備(5) 用水供給設備の整備

４

下水道施設の保守点検
下水道施設の災害による被害を軽減するとともに、被害の発見及び復旧を迅速に行うため、施設の現状を把握しておくとともに、平時の巡視及び点検を実施し、老朽施設、故障箇所の改善を実施する。また、必要に応じて災害対策を講じておく。
(1) 下水道台帳の整備(2) 既往災害履歴の作成(3) 耐震点検(4) 日常点検保守(5) 被災の可能性が高い箇所の把握

５

下水道施設の応援体制の整備「下水道事業災害時近畿ブロック応援に関する申し合わせ」に基づき開催される応援連絡会議において、災害時の応援に関する連絡調整を行うとともに、必要に応じて実施される災害時を想定した訓練及び研修等に参加し、災害時における応援活動が円滑に行われるよう努める。

６

災害時用の資機材の確保
予防－88

第５章

第２編 災害予防計画
堅牢でしなやかな地域防災基盤の整備
第６節 ライフライン関係施設の整備

緊急措置及び応急復旧に必要な資材を把握し、あらかじめ調達方法・保管場所等を定めておく。また、保管場所は交通の便利な場所に適宜分散しておく。

７

教育訓練及び平時の広報
災害発生時に的確な防災対策が講じられるよう、防災部署と連携して、平時から教育訓練及び町民に対する広報等を実施する。

第６共同溝等の整備

道路管理者は、関西電力送配電㈱、西日本電信電話㈱等のライフライン事業者と協議の上、共同溝の整備を推進し、被災時のライフラインの迅速復旧と道路機能の確保を図る。
〈

共同溝の種類〉(1) 幹線系のライフラインを収納する幹線共同溝(2) 供給系のライフラインで、電線・ケ－ブルを収納する電線共同溝（C・C・BOX）

予防－89

第２編 災害予防計画
第６章 調査研究体制等の強化
第１節 気象観測体制の整備

第６章
第１節

調査研究体制等の強化
気象観測体制の整備

町は、町内５箇所の雨量計並びに町内８箇所の河川監視カメラの維持点検を図るとともに、土砂災害警戒情報、多可町防災気象情報などを活用し、住民等へ的確な避難誘導を行う。

第２節

風水害、地震災害等に関する調査研究の推進

町は、風水害、地震災害等の未然防止と被害の軽減等に向けて、「地域の災害危険性を把握する防災アセスメント」、「災害危険性や自然的・社会的環境要因等の諸条件に基づく被害想定」、「地区防災カルテ」の調査研究を推進する。

予防－90

第２編 災害予防計画
第７章 阪神・淡路大震災の教訓の発信と継承
第１節 ひょうご安全の日を定める条例に基づく活動

第７章

阪神・淡路大震災の教訓の発信と継承

第１節

ひょうご安全の日を定める条例に基づく活動

阪神・淡路大震災の経験と教訓をいつまでも忘れることなく、今後、安全で安心な社会づくりを推進するとともに、国内外で発生する被害の軽減にも貢献していくために定められた「ひょうご安全の日」（１月 17 日）に関する活動を推進する。

第１

町民等による自主的な防災活動の展開

町民等は、災害に強いライフスタイルを確立するため、自発的な防災活動の展開を図る。

第２「１.17 は忘れない」取り組みの推進

町は、県、市町、県域・職域団体等による「ひょうご安全の日推進県民会議」の構成員として、ひょうご安全の日のつどい、１.17 防災未来賞、ひょうご安全の日推進事業（助成金）の実施など、「ｌ.17 は忘れない」取り組みを推進する。

１

ひょうご安全の日のつどい
毎年１月 17 日にひょうご安全のつどいを開催し、ひょうご安全の日宣言等の発信を行う。

２

１.17 防災未来賞の実施
全国の学生、生徒が主体的に取り組む「防災教育」に係る先進的、独創的な活動を
顕彰する。

３

ひょうご安全の日推進事業（助成金）の実施
県民グループ、民間団体等による、
「伝える」
「備える」
「活かす」をテーマに震災の経験と教訓を発信し、日々の生活の中で減災に取り組む「災害文化」の定着に貢献する事業を支援する。

予防－91

第２編 災害予防計画
第７章 阪神・淡路大震災の教訓の発信と継承
第２節 震災の経験と教訓についての評価・検証成果の発信

第２節

震災の経験と教訓についての評価・検証成果の発信

阪神・淡路大震災は、高齢社会下の大都市を直撃した世界でも初めてといわれる震災であり、その教訓は全世界の共有財産として、今後の国内外の災害対策に活かしていくことが重要である。
県が平成 15～16 年度に実施した復興 10 年総括検証・提言事業や復興制度等提言事業（平成 26 年度）の成果を中心として、平成７年の阪神・淡路大震災による被害を教訓とし、その適正な情報管理と啓発活動への活用、町民への周知徹底による後世への継承を図るとともに、災害の未然防止対策を確立し町民への周知を図る。

第１

検証事業の成果の活用

平成 11 年度に実施された、震災対策国際総合検証事業の成果において示されている提言について、町においてもその実現に努める。

第２情報発信と継承

町は、検証事業の成果を活用し、次の方法により情報発信及びその継承に努める。
(1) 検証事業報告書の配布等による活用(2) インターネット等あらゆるメディアを介した情報発信(3) 震災に係るシンポジウム等の開催(4) 阪神・淡路大震災記念「人と防災未来センター」における調査研究等の活用

予防－92

第２編 災害予防計画
第８章 その他の災害の予防対策の推進
第１節 危険物等の事故の予防対策の推進

第８章

その他の災害の予防対策の推進

第１節

危険物等の事故の予防対策の推進（応急対策については、第３編第４章第２節 個別対策参照。）

第１

危険物の保安対策

消防法別表に定める危険物による災害を予防し、また、災害発生時の被害拡大を防止するため、危険物の規制に関する政令別表第３に定める指定数量以上の危険物を貯蔵・取り扱う施設（以下「危険物製造所等」という。）及び防災関係機関の予防対策について定める。

１

危険物施設の保全及び耐震性の強化(1) 危険物施設（消防法別表により第１類から第６類に分類されている危険物を指定
数量以上貯蔵し、又は取り扱う製造所、貯蔵所、取扱所の建築物、工作物。以下同じ。）について、その所有者、管理者又は占有者（以下、「所有者等」という。）は、施設の基準や設置地盤の状況を調査し、特に屋内貯蔵所の架台や棚等の構造及び貯蔵方法に重点を置いて、耐震性の強化の推進を図る。
(2) 関係機関は、危険物施設について、設置及び変更許可に対する現地審査、各種タ
ンクの水張、水圧の検査、完成検査、立ち入りによる検査等を行い、基準に適合しない場合は、直ちに改修、移転等を行わせる。

２

危険物製造所等(1) 危険物製造所等の所有者、管理者又は占有者（以下、所有者等という。）は、消防
法及び消防法に基づく関係規程を遵守するとともに、自己の責任において保安対策を推進し、危険物の災害予防に万全を期する。
(2) 危険物製造所等の所有者等は、施設規模、取扱危険物の種類等に応じて、危険物の規制に関する政令の定めるところにより、危険物保安統括管理者、危険物保安監
督者、危険物施設保安員を選任し、適正な施設管理及び取扱基準を遵守する。
(3) 危険物製造所等の所有者等は、次の保安対策を実施する。
①

自主保安体制の確立
防火訓練、保安教育等を実施し、防火意識の高揚と防災に関する知識・技術の向上を図り、火災、爆発等の災害発生を防止するための自主保安体制の確立に努める。
また、施設が所在する地域の浸水想定区域及び土砂災害警戒区域等の該当性並
びに被害想定の確認を行うとともに、風水害により危険物等災害の拡大が想定される場合は、防災のための必要な措置の検討や、応急対策に係る計画の作成等の実施に努めることとする。

②

事業所相互の協力体制の確立
危険物製造所等が一定地域に集中している地域にあっては、相互に連絡協調して総合的な防災体制を確立し、相互援助、避難等自主的な組織活動に努める。
予防－93

第２編 災害予防計画
第８章 その他の災害の予防対策の推進
第１節 危険物等の事故の予防対策の推進③

住民安全対策の実施
大規模な危険物施設を有する場合は、地域住民に対する安全を図るため、防火壁、防風林、防火地帯等の設置を検討する。

３

消防機関(1) 北はりま消防本部は、消防法に基づき、危険物施設の設置又は変更許可に対する審査及び立入検査等を行い、基準に適合しない場合は、直ちに改修、移転させるな
ど、危険物の規制を行う。
(2) 北はりま消防本部は、監督行政庁の立場から、次の保安対策を実施することとする。
①

危険物施設の把握と防災計画の策定
常に危険物施設及び貯蔵され取り扱われる危険物の性質及び数量を把握し、これに対応する的確な防災計画を策定する。

②

監督指導の強化
危険物を取り扱う事業所等に対する立入検査等を強力に実施して、関係法令を遵守させる。

③

消防体制の強化
各事業所の火災防災計画を作成するとともに、隣接市町との相互応援協定の締結を推進する。

④

防災教育
危険物施設関係者及び危険物取扱作業従事者に対して、関係法令及び災害防除について、的確な施設管理・保安対策を行う。

第２高圧ガスの保安対策の実施

高圧ガスによる災害を予防し、また、災害発生時の被害拡大を防止するため、高圧ガス関係事業所及び防災関係機関の予防対策について定める。

１

施設の保全及び耐震性の強化
高圧ガス関係事業者は、以下の施設について、保全対策及び耐震性の強化を推進する。
(1) 塔槽類
高圧ガス保安法に基づく耐震構造とするほか、主配管との接合部には可撓性を持たせる。
(2) 圧縮機及びポンプ
本体と駆動部は、同一の基礎上に乗せ、不等沈下を防止する。
(3) 配管
機器との接続部や埋設配管の地上立ち上がり部など、強い応力のかかる部分には
可撓性を持たせる。
(4) 防液堤予防－94

第２編 災害予防計画
第８章 その他の災害の予防対策の推進
第１節 危険物等の事故の予防対策の推進

必要な容量を確保し耐震構造とするほか、配管貫通部が地震動により損傷を受けない構造とする。
(5) 防消火設備
水源の分散のほか、配管のループ化を検討する。
(6) 計装関係
自動制御装置及び緊急遮断装置は、フェール・セーフ構造とする。また、操作パ
ネルには、地震時にも操作できるよう手すり等を設ける。
(7) 通報設備
緊急時の連絡及び情報の伝達を速やかに実施するため、構内電話、構内放送、無線設備等を設置する。

２

高圧ガス関係事業所における防災体制の整備
事業者は、災害発生時に冷静にかつ有効な防災活動を実施し、二次災害の発生を防止し、被害の軽減を図るため、速やかに防災体制を確立する。
(1) 防災組織の確立
防災組織の体系、編成方法及び各班の業務内容を明らかにする。
(2) 連絡広報体制の確立
事業所内の被害状況を迅速かつ正確に把握し、あらかじめ定められた方法及び順序で防災関係機関等へ連絡するための緊急時の連絡・広報体制を確立する。
(3) 緊急動員体制の確立
大規模災害を想定し、防災関係要員の確保のための緊急動員体制を確立する。
(4) 相互応援体制の確立
大規模災害が発生し、一つの事業所では対応できない場合に備えて、関係事業所
及び防災関係機関等の間で防災関係要員及び防災資機材等の相互の応援体制を確立する。

３

防災資機材の整備(1) 北はりま消防本部は、県と連携し、事業所に対して高圧ガスなどの防災資機材等の整備促進を図るとともに、その管理について指導する。
(2) 北はりま消防本部は、県と連携し、事業所に対し、効果的な防災資機材等の整備
充実を指導するとともに、報告の協力を求める等により、提供可能な防災資機材の種類及び数量の把握に努める。
(3) 事業者は、防災資機材及び設備を定期的に点検し、その維持管理に努める。
(4) 事業者は、自社が保有する資機材で対応できない場合を想定し、事業所外部から資機材を調達できる体制を整備する。

４

保安教育の実施(1) 関係団体は、県と協力し、高圧ガスに関する各種講習会を開催し、事業所に対して高圧ガスに関する防災上必要な知識を周知徹底させる。
予防－95

第２編 災害予防計画
第８章 その他の災害の予防対策の推進
第１節 危険物等の事故の予防対策の推進(2) 事業者は、従業員等に対し定期的に保安教育を実施し、高圧ガスに関する防災上必要な知識を周知徹底させ、防災意識の高揚を図る。
(3) 主な教育項目は、次のとおりとする。
①

関係法令（高圧ガス保安法、液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律等）

５②

高圧ガスに関する知識

③

防災組織

④

運転マニュアル、各種規程⑤

異常時の措置基準⑥

事故事例と対策⑦

救急の方法

防災訓練の実施(1) 関係機関は、県と連携し、高圧ガスにかかる災害が発生した場合に、迅速かつ適切な防災活動が実施できるように定期的に総合防災訓練を実施する。
(2) 事業者は、取り扱う高圧ガスの種類及びその規模に応じて、事業所内で定期的に防災訓練を実施し、応急措置等防災技術の習熟に努める。
(3) 主な訓練項目は次のとおりとする。

６①

緊急通信・通報・伝達訓練②

非常招集動員訓練③

救助・避難訓練④

応急措置実施訓練

⑤

防消火訓練

⑥

広報訓練

防災技術の研究
関係機関及び事業所は、高圧ガスの特性に応じた防災技術の研究及び情報の把握に努めることとする。

第３

火薬類の保安対策の実施

火薬類による災害を予防し、また災害発生時の被害拡大を防止するため、火薬類関係事
業所及び防災関係機関の予防対策について定める。

１

施設の保全及び耐震性の強化
火薬類関係事業者は、火薬類施設（火薬類取締法第２条に規定する火薬類を製造又は貯蔵する施設）について、火薬類取締法に基づく構造とし、施設の基準の維持等の基準を遵守するとともに、設置地盤の状況を調査し、耐震性の強化に努める。
関係機関は、火薬類施設について、設置及び変更許可に対する現地審査、完成検査、立入りによる検査等を行い、基準に適合しない場合は、直ちに改修、移転又は技術上予防－96

第２編 災害予防計画
第８章 その他の災害の予防対策の推進
第１節 危険物等の事故の予防対策の推進の基準に従い火薬類を製造又は貯蔵することを命ずる。

２

火薬類関係事業所における警戒体制の整備
火薬類関係施設に災害・事故が発生するおそれのあるとき、事業者は、天候の状況に応じた警戒体制を確立する。
(1) 警戒体制の発令
雷の発生及び火薬庫付近での山火事の発生等により事業所が警戒事態となったとき、事業者は、天候の状況に応じた警戒体制を発令する。
(2) 警戒措置の実施①

事前調査
落雷への対応が遅延しないよう、事業所内外の地形、落雷の頻度等の地域的特性等を事前調査する。

②

警戒実施
警戒体制が発令されたとき、現場巡回等の天候の状況に応じた警戒措置を実施する。

(3) 作業規制
天候の状況に応じて、発破作業の中止等の作業規制を行う。

３

火薬類関係事業所における防災体制の整備
事業者は、災害発生時に冷静にかつ有効な防災活動を実施し、被害の軽減を図るた
め、速やかに防災体制を確立する。
(1) 防災組織の確立
防災組織の編成方法及び各班の業務内容を明らかにする。
(2) 連絡広報体制の確立
事業所内の被害状況を迅速かつ正確に把握し、あらかじめ定められた方法及び順序で防災関係機関等へ連絡するための緊急時の連絡・広報体制を確立する。
(3) 緊急動員体制の確立
大規模災害を想定し、防災関係要員の確保のための緊急動員体制を確立する。
(4) 相互応援体制の確立
災害が発生し、一つの事業所だけでは対応できない場合に備えて、関係事業所との相互応援体制を確立する。

４

保安教育の実施(1) 関係団体は、県及び県警察本部と協力し、火薬類に関する各種講習会において、事業者に対して火薬類に関する防災上必要な知識を周知徹底させる。
(2) 事業者は、従業員に対し定期的及び施設の新設等の機会ごとに保安教育を実施し、火薬類に関する防災上必要な知識を周知徹底させ、防災意識の高揚を図る。
(3) 主な教育項目は次のとおりとする。
①

関係法令
予防－97

第２編 災害予防計画
第８章 その他の災害の予防対策の推進
第１節 危険物等の事故の予防対策の推進②

火薬類に関する性質、保安管理技術③

地震に関する知識④

災害時における応急対策及び避難方法

防災訓練の実施

５(1) 事業者は、取り扱う火薬類の種類及びその規模に応じて、事業所内で定期的に防災訓練を実施し、応急措置等防災技術の習熟に努める。
(2) 主な訓練項目は次のとおりとする。

６①

緊急通信・通報・伝達訓練②

非常招集動員訓練③

救助・避難訓練④

応急措置実施訓練

⑤

消火訓練

⑥

広報訓練

防災技術の研究
関係機関及び事業者は、火薬類の特性に応じた防災技術の研究及び情報の把握に努める。
その他、火工品については、土砂災害等により流出した場合に回収が難しいため、包装材による散逸防止策を講じる。

第４

毒物・劇物の保安対策の実施

毒物又は劇物の保管施設等からの流失等による保健衛生上の危害を防止するための予防対策について定める。

１

施設の保全及び耐震性の強化(1) 毒物・劇物取扱施設で、消防法、毒物・劇物取締法による規制を受けている施設について、毒物・劇物取扱営業者は、関係２法に基づき、施設の基準や定期点検等の規定を遵守するとともに、施設の保全及び耐震性の強化に努める。
(2) 関係機関は、前２法に基づき、毒物・劇物取扱施設について、設置及び変更許可に対する現地審査、完成検査、立入りによる検査等を行い、基準に適合しない場合
は、直ちに改修、移転等を行わせる。
(3) 関係機関は、前２法により規制を受けない施設の実態把握に努めるとともに、毒物・劇物取扱営業者は、毒物・劇物取締法に規定する登録基準等に適合する施設を維持させるとともに、関係機関は、立入指導又は文書等により適正な取扱い及び危害防止のための応急の措置を講じるよう指導に努める。

２

毒物劇物営業者
予防－98

第２編 災害予防計画
第８章 その他の災害の予防対策の推進
第１節 危険物等の事故の予防対策の推進

台風の接近等により事業所に災害・事故が発生するおそれのあるとき、毒物劇物営業者は天候の状況に応じた警戒体制を確立する。
(1) 警戒体制の発令
台風の接近、大雨等の各注意報・警報の発令等により事業所が警戒事態となった
とき、毒物劇物営業者は、天候の状況に応じた警戒体制を発令する。
(2) 警戒措置の実施①

事前調査
河川からの鉄砲水、土砂崩れ等への対応が遅延しないよう、事業所内外の地形等の地域的特性等を事前調査する。

②

警戒実施
警戒体制が発令されたとき、現場巡回等の天候の状況に応じた警戒措置を実施する。

３

県その他の関係機関
県その他の関係機関は、以下に示す対策を行う。
(1) 毒物劇物営業者に対し、常に登録基準等に適合する施設を維持させる。
(2) 毒物劇物営業者に対し、毒物又は劇物によって住民の保健衛生上の危害を生ずる
おそれがあるときは、直ちに加東健康福祉事務所、県警察本部又は北はりま消防本部に届け出るとともに、危害防止のための応急措置を講じるよう指導する。
(3) 毒物劇物を業務上取り扱う者のうち、事業場ごとに届出を要する者（電気めっき事業者、金属熱処理事業者、運送事業者、白あり防除事業者）に対しても、同様の指導を行う。
(4) 毒物劇物を業務上取り扱う者のうち、届出を要しない者の実態把握に努めるとともに、文書等により適正な取扱い及び危害防止のための応急の措置を講じるよう指導に努める。

予防－99

第２編 災害予防計画
第８章 その他の災害の予防対策の推進
第２節 大規模事故災害予防対策の推進

第２節

大規模事故災害予防対策の推進（応急対策については、第３編第４章第２節 個別対策参照。）

第１

交通の安全のための情報の充実

交通安全のための情報の収集及び提供の充実について定める。
１

町は、道路管理者として、道路施設等の異常を迅速に発見し、速やかな応急対策を図るために、情報の収集、連絡体制の整備を図る。また、異常が発見され、災害が発生するおそれがある場合に、道路利用者にその情報を迅速に提供するための体制の整
備を図る。

２

北はりま消防本部は、県・町等と連携し、危険物の輸送時の大規模な災害を未然に防止し、災害が発生した場合の被害の軽減に資する情報提供の充実等を図るため、イ
エローカード（危険有害物質の性状、処理剤及びその調達先等事故の際必要な情報を記載したい緊急連絡カード）の携行について、関係法令の遵守、乗務員教育の実施等とともに、荷主及び危険物運送事業者への指導に努める。また、危険物運搬車両の交通事故による危険物の漏洩等が発生した場合に、安全かつ迅速に事故処理等を行うた
め、危険物データベース及び危険物に対応することの可能な装備資機材の整備を図る。
なお、総務省消防庁においては、災害時に化学物質の名称が特定できる場合はもちろん、「におい、色、形あるいは一部の文字」などから物質を特定し、必要な情報（化学
物質の性状、対応要領等）を災害活動現場に迅速かつ効果的に提供できるよう「危険物災害等情報交換システム」を構築しているので、その活用を図る。

３

町は、西脇警察署と相互に連携をして、広く町民の交通安全の普及・啓発に努める
ため「交通安全町民運動」等を推進する。また、「ひょうご交通安全憲章」の普及啓発に努めるとともに、交通安全教育指針（平成 10 年国家公安委員会告示第 15 号）に基づき、幼児から高齢者に至るまでの段階的かつ体系的な交通安全教育の推進を 図る。

第２

安全な運行の確保

自動車の安全な運行の確保について定める。

１

道路施設等の整備(1) 町は、道路管理者として、道路施設等の点検を通じ、道路施設等の現況の把握に努める。
(2) 町は、道路管理者として、道路における災害を予防するため、必要な施設の整備を図る。
(3) 町は、道路管理者として、県・国と連携し、道路防災対策事業等を通じ、安全性・信頼性の高い道路ネットワーク整備を計画的かつ総合的に実施する。
(4) 町は、道路管理者として、道路施設等の安全を確保するため、必要な体制の整備に努める。

予防－100

第８章
第２節

２

第２編 災害予防計画
その他の災害の予防対策の推進
大規模事故災害予防対策の推進

安全運転の啓発町は、西脇警察署等と連携し、自動車の運転者及びこれから運転免許を取得しようとする者を含めた運転者教育等の充実に努める。
また、企業・事業者等が交通安全に果たすべき役割と責任を重視し、企業・事業所等の自主的な安全管理対策の推進及び自動車運送事業者等の行う運行管理の充実を図るとともに、交通労働災害の防止等を図るための取り組みを支援する。

第３
１

車両等の安全性の確保
町民等による自動車の点検の実施
車両を運転しようとする者は、法令の定めるところにより、始業点検等を行う。

２

意識啓発活動町は、西脇警察署等と連携し、自動車車両の安全性の確保を図るため、自動車使用者に対して、適切な保守管理を啓発する。

第４１

情報の収集・伝達体制の整備
情報の収集・伝達体制の整備(1) 町及び各道路管理者等は、それぞれの機関及び機関相互間において情報の収集・伝達体制の整備を図る。
(2) 町は、機動的な情報収集を行うため、必要に応じ、車両などの多様な情報収集手段を活用できる体制を整備する。
(3) 町は、迅速かつ的確な災害情報の収集・連絡の重要性に鑑み、発災現場等において情報の収集・伝達に当たる要員をあらかじめ指定しておくなど、体制の整備に努める。
(4) 町は、民間企業、報道機関、町民等からの情報など多様な災害関連情報等の収集体制の整備に努める。
(5) 町は、県と連携して、県警察本部や医療機関、事業者等による、従来からの安否情報の提供に加えて、それを補完する仕組みとして、消防庁において構築される予定の安否情報システムを活用した自治体による安否情報の収集・提供の仕組みづくりについて検討する。

２

通信手段の確保
町、関係機関等は、災害発生時における通信手段を確保するため、以下の事項に留意する。
(1) 非常通信体制の整備(2) 災害発生時の通信手段の確保に関する体制整備(3) 通信手段の定期的点検、機器操作習熟のための訓練・研修の実施
予防－101

第２編 災害予防計画
第８章 その他の災害の予防対策の推進
第２節 大規模事故災害予防対策の推進(4) 通信機器等の平時利用(5) 平時からのフェニックス防災システムの積極的活用(6) 最新の通信・情報処理システムの調査、より効果的な情報収集・伝達システムの
研究

第５
１

災害応急活動体制の整備
職員の体制
町は、災害発生時における職員の体制をあらかじめ取り決めておく。

２

指定地方行政機関、指定公共機関、指定地方公共機関及び道路管理者等の防災
組織体制
指定地方行政機関、指定公共機関、指定地方公共機関及び道路管理者等は、それぞれの機関等の実情に応じて、所属職員に対する非常参集体制の整備を図る。

３

防災関係機関相互の連携体制(1) 町、県及びその他防災関係機関は、事故災害時における円滑な連携確保を図るた
め、平時から定例的な情報交換の場づくりや現地調整所等の設置を想定した訓練の実施等により連携強化に努める。
(2) 町は、北はりま消防本部と連携し、消防の応援について近隣市町間及び全県的な協定の締結を推進する等、消防相互応援体制の整備に努める。
(3) 主な訓練項目は次のとおりとする。

４①

緊急通信・通報・伝達訓練②

非常招集動員訓練③

救助・避難訓練④

応急措置実施訓練

⑤

消火訓練

⑥

広報訓練

専門家・専門機関等との連携
町は、大規模事故災害発生時において、専門的な見地から助言等の協力を得るため、大規模事故災害に係る専門的知識を有し協力を得ることが可能な専門家・専門機関等との連携を図る。
(1) 専門分野例①

災害時医療救護活動（初期治療の調整、負傷者搬送や救護班派遣調整への助言等）②

災害医療（広範囲熱傷、多発外傷、化学物質等の中毒等への治療）③

化学物質等の取り扱い④

道路等の各災害の応急対策（鉄道又は道路構造物の被災等への対応等）
予防－102

第８章
第２節

５

⑤

こころのケア⑥

社会心理及び災害広報⑦

その他必要な分野

第２編 災害予防計画
その他の災害の予防対策の推進
大規模事故災害予防対策の推進

地域における平常時からの備え(1) 自治会、自主防災組織、企業（事業所）等は、研修や訓練等を通じて防災力の向上に努めるとともに、相互に連携した防災訓練の実施や防災協力協定の締結など、連携強化に努め、町は、こうした取り組みの促進を図る。
(2) 町及び北はりま消防本部は、普通救命講習などを通じて、二次災害が起きないよ
うに、住民等が安全第一とした救助活動を行うための留意点等の徹底を図る。

第６１

捜索、救助・救急、医療及び消火活動への備え
捜索活動関係

町等は、捜索活動を行うために有効な装備、資機材、車両等の整備に努める。

２

救助・救急関係(1) 北はりま消防本部は、救助工作車、救急車、照明車等の車両、応急措置の実施に必要な救急救助用資機材の整備に努める。
(2) 町は、防災関係機関と連携協力する体制を整備する。
(3) 町は、負傷者の迅速な搬送のため、学校のグラウンド等が避難所として使用されていない場合に臨時ヘリポートとして使用できるよう、平常時から学校関係者と協議する。

３

医療活動関係(1) 町は、負傷者が多人数に上る場合を想定し、応急救護用医薬品、医療資機材等の備蓄等に努める。
(2) 町は、災害発生時の第一報（災害発生の場所、規模等）が重要であることから、
あらかじめ、次の機関相互の連絡体制の整備を図るとともに、医療機関との連絡・連携体制の整備に努める。
①

道路管理者と医療機関、北はりま消防本部及び町等②

北はりま消防本部と医療機関③

医療機関相互(3) 北はりま消防本部、日本赤十字兵庫県支部、（社）兵庫県医師会、西脇市多可郡医師会等は、発災時に医療救護活動を適切に行うことができるよう、平時から広域災
害・救急医療情報システムの活用に努める。
(4) 北はりま消防本部は、平時から災害拠点病院等の医療機関との連携に努め、災害時には医療的見地から助言を受けることができるよう連絡体制を整備する。
(5) 町等は、二次保健医療圏域内の、医療機関相互の応援体制や広域災害・救急医療
予防－103

第２編 災害予防計画
第８章 その他の災害の予防対策の推進
第２節 大規模事故災害予防対策の推進

情報システムを活用した発災直後の医療対応の具体的手順、医薬品及び飲料水の備
蓄、並びに災害対応病院から災害拠点病院への患者搬送の流れ等の地域災害救急医
療マニュアルを定め、特に初動時に災害対応病院を中心として災害現場へ迅速に救護班を派遣できる体制を整備する。
(6) 医療機関、北はりま消防本部は、西脇警察署等と連携し、自動車からの危険物等の流出事故など化学物質をはじめとする様々な物質を想定した行動マニュアルの策定、マニュアルに基づいた訓練、化学物質等の特性や資機材の取り扱いに関する研修を行うとともに、個人的防護装備（ヘルメット、毒ガス用マスク、防護衣、手袋等）、情報伝達用装備（災害救急医療端末、防災行政無線、携帯電話、ＦＡＸ等）、医療用装備（簡易ストレッチャー、点滴台、救急医薬品、救急医療用具等）等の装備品の必要に応じた備蓄を検討する。
(7) 町及び北はりま消防本部は、県広域防災センターに整備される「がれき救助訓練施設」を活用し、救急、救助や医療チームの育成を図る。

４

消火活動関係(1) 北はりま消防本部等は、平時より近隣消防機関相互の連携の強化を図る。
(2) 町は、消防ポンプ自動車等の消防用機械・資機材の整備促進に努めるとともに、消防機関との連携の強化に努める。
(3) 町、道路管理者、消防機関等は、平時より機関相互の連携強化を図る。

第７１

緊急輸送活動等への備え
緊急輸送活動への備え(1) 町は、情報板等の道路交通関連施設について、災害時の道路交通管理体制の整備に努める。
(2) 町は、県が指定するヘリコプター臨時離着陸場適地の活用を図り、災害時における航空輸送を確保する。
(3) 西脇警察署は、発災後において交通規制が実施された場合、車両の運転手の義務等について周知を図る。

２

危険物等の流出時における防除活動関係
町、道路管理者等は、危険物等の流出時に的確な防除活動を行うことができるよう、資機材の整備促進に努める。

３

関係者等への的確な情報伝達活動関係(1) 町等は、発災後の経過に応じて被災者の家族等に提供すべき情報について整理しておく。
(2) 町及び放送事業者等は、大規模事故に関する情報を常に伝達できるよう、その体
制及び施設、設備の整備を図る。
予防－104

第８章
第２節

第８

第２編 災害予防計画
その他の災害の予防対策の推進
大規模事故災害予防対策の推進

雑踏事故の予防祭礼、花火大会、イベントその他の行事等の会場及びその周辺、特定の場所に多数の者が一時的に集合することに起因し、転倒、異常行為等などにより死傷者が生じる雑踏事故の防止に関して主催者が留意すべき事項、町その他関係機関が行うべき予防対策について
定める。

１

町
(1) 主催者等への周知
町は、関係部署間で調整を図りながら雑踏事故の防止等のため、行事等の主催者に以下の事項について周知徹底に努める。
①

行事の開催に当たり、行事内容、事故発生時の対応体制等について、事前に西脇警察署及び北はりま消防本部、西脇市多可郡医師会、医療機関と連絡調整を行う。

②

事故が発生した場合には、迅速に西脇警察署及び北はりま消防本部、西脇市多可郡医師会、医療機関にその旨通報する。

(2) 県による広域支援調整への協力
町は、行事等の主催者等から要請があった場合で、行事等の規模、開催場所等を考慮し、広域支援を行う必要があると判断したときは、行事等の実施計画に関する
県による関係機関の協議の場に参画し情報伝達体制、広域支援等について協力する。

２

行事等の主催者等の留意事項(1) 行事等の主催者等は、行事等の規模、内容等に応じて実施計画において次の事項を定めることとする。
①

会場及び周辺の施設の配置等を勘案した警備員等の配置及び警察官、西脇警察署との連絡体制②

北はりま消防本部への連絡及び警備員等による救助等、事故発生時の初動対応
並びに消防本部と連携した救急・救護体制③

事故発生時に負傷者を受け入れる医療機関の確保など西脇市多可郡医師会、医療機関との協力体制④

事故発生直後に第一報を入れるべき機関の一覧及び連絡先(2) 行事等の主催者等は、行事等の開催に当たり行事内容、雑踏警備に係る体制や緊急時の救急・救命体制等について北はりま消防本部、西脇市多可郡医師会、医療機関等と連絡調整を行う。
(3) 行事等の主催者等は、行事等の実施計画の内容を十分に検討するとともに、施設管理者、北はりま消防本部、西脇警察署等に助言等を求めるなど、事故防止に万全を期す。
(4) 行事等の主催者等は、行事等の会場及び周辺の施設等の配置、人出の予想及び周辺の医療機関の状況等から必要と認められる場合は、救護のための場所をあらかじ予防－105

第２編 災害予防計画
第８章 その他の災害の予防対策の推進
第２節 大規模事故災害予防対策の推進

め確保し、西脇市多可郡医師会等から協力を得て、現地への医療関係者の派遣を受ける。
(5) 行事等の主催者等は、行事等の参加者に雑踏事故の危険性を認識させ、雑踏の中で歩行する際には、主催者、警備員、警察官等の指示に従い、秩序ある行動をとる
よう呼びかける。

３

北はりま消防本部(1) 事故発生時の主催者等の対応体制について、事前に主催者等と調整を行うとともに、必要な警戒体制を確保する。特に緊急車両の進入路を確認するとともに、必要に応じ、その確保を主催者等に要請する。また、行事等が市町等の境界付近において開催される場合には、隣接消防機関との連携に十分配慮する。
(2) 西脇市多可郡医師会、医療機関との連携を図り、行事等の開催される当日の地域内の医療機関の救急体制を確認し、多数の傷病者が発生した場合に、医師の派遣の要請及び隣接地域等を含めた搬送先の医療機関の確保を的確に行うことができるようにする。
(3) 行事等の開催中においては、会場及び周辺の道路の混雑状況等、消防活動を実施
する上で必要な情報を収集し、状況を的確に判断できるよう努める。

４

西脇市多可郡医師会及び医療機関(1) 西脇市多可郡医師会は、行事等の主催者等から事故発生時に負傷者等を搬送する医療機関、医療関係者の派遣等について協力を求められた場合は、これに協力するよう努める。
(2) 西脇市多可郡医師会から、事故発生時の負傷者等の受け入れ、医療関係者の派遣等について協力を求められた医療機関は、行事等の主催者等、消防本部等と連絡をとり、これに協力するよう努める。

予防－106

第２編 災害予防計画
第８章 その他の災害の予防対策の推進
第３節 原子力等事故災害予防対策の推進

第３節

原子力等事故災害予防対策の推進（応急対策については、第３編第４章第２節 個別対策参照。）

第１１

計画の基礎となる原子力災害の想定
原子力発電所
計画の基礎となる原子力災害は、福井県内に立地する高浜、大飯、美浜、敦賀各原

子力発電所、高速増殖炉研究 開発センター及び原子炉廃止措置研究開発センターでの事故災害とする。 ただし、これら実用発電用原子炉以外の原子力施設や関西圏域外の原子力施設の事故災害についても、その影響が広域に及ぶ場合は、状況に応じて本計画に基づき 対応する。

２

放射性物質及び放射線の放出形態
１の原子力施設からの放射性物質及び放射線の放出形態は、過酷事故を想定し、 以
下のとおりとする。
＜原子力災害対策指針

第１（２）①（ｉ）より抜粋＞

原子炉及びその附属施設（以下「原子炉施設」という。）においては、多重の物理的防護壁が設 けられているが、これら の防護壁が機能しない場合は、放射性物質が周辺環境に放出される。その際、大気へ放出の可能性がある放射性物質としては、
気体状のクリプトンやキ セノン等の放射性希ガス 、揮発性の放射性ヨウ素、気体中に浮遊 する微粒子（以下「エア ロゾル」という。）等があ る。これらは、気体状又は粒子状の物質 を含んだ空気の一団（以 下「プルーム」と いう。）とな り、移動距離が長くなる場合は拡 散により濃度は低くなる 傾向がある
ものの、
風 下 方向の広範囲に影響が及ぶ可能性がある 。また、特に降雨雪がある場合には、地表に沈着し長期間留まる可能性が高い。さらに、土壌や瓦礫等に付着する 場合や冷却水に溶ける場 合があり、それらの飛散や流出には特別 な留意が必要である。
実際、平成 23 年３月に 発生した東京電力株式会 社福島第一原子力発電所 事故においては、
格納容器の一部の封 じ込め機能の喪失、溶融 炉心から発生した水素の 爆発による原子炉建屋の損傷等の結果、放射性セシウム等の放射 性物質が大量に大気環境 に放出された。また、
炉心冷却に用いた 冷却水に多量の放射性物 質が含まれて海に 流出した。したがって 、事故による放出形態は必 ずしも単一的なものでは なく、複合的であること を十分考慮する必要がある。

第２情報収集・連絡体制の整備

町は、原子力災害に対し万全を期すため、県、国、その他関係機関・団体との間における情報収集・連絡体制を整備する。
その際、夜間・休日等の勤務時間外の対応や通信障害時なども考慮した代替の連絡手段・連絡先も含む確実な情報収集・連絡体制を整備するよう努める。

予防－107

第２編 災害予防計画
第８章 その他の災害の予防対策の推進
第３節 原子力等事故災害予防対策の推進

第３１

災害応急体制の整備
広域的な応援協力体制の拡充・強化
町は、原子力災害発生時に、他の市町と連携して被災地の応急対策及び復旧・復興対策に取り組む体制をあらかじめ整備する。
・ 緊急被ばく医療における資機材・人員等支援
・ 国内外に向けた風評被害対策
・ 被災企業に対する支援

２

資機材等の整備と協力体制の構築
構成団体は、必要に応じて地域防災計画に基づき原子力災害対策に係る資機材の整
備を行う。

第４

モニタリング体制の整備

県は、周辺環境への放射性物質又は放射線による影響を評価する観点から、平常時より
環境放射線モニタリングを実施している。町は、緊急時のモニタリングについて、県に協力し、モニタリング情報を住民等に発信するため、国が収集・分析するモニタリング情報を把握し、住民等にわかりやすく発信する体制の構築に努める。

第５広域避難体制の整備

兵庫県は、福井県内の原子力発電所で福島第一原発並みの事故が発生した場合の最大被ばく線量を推計する放射性物質拡散シミュレーションを実施した（平成 25 年 4 月）。その結果、避難が必要となる実効線量が、IAEA（国際原子力機関）の判断基準を超える市町はなかった。そのため、町民が避難する事態は想定しない。
町は、福井県内の原子力発電所の事故で影響を受ける他の府県民の受け入れ態勢の整備を、県と連携して行う。
※広域避難については、「第３編第３章第４節第６第６

広域避難（広域一時滞在）等」参照。

住民等への的確な情報伝達体制の整備「第３編、第４編 第２章 第２節 第１情報収集・伝達及び報告手段の確保」参照

第７

住民等に対する知識の普及啓発

災害時に防護活動を円滑に実施するとともに、農林水産物や観光等への影響、思い込みや偏見から生じる人権侵害といった風評被害を防止するためには、放射線の基礎知識をはじめ原子力災害の特殊性に関して、住民等の理解を深める取組を行う必要がある。このため、町は、国、県、広域連合、他市町及び原子力事業者と協力して、次に掲げる事項について町民等に対する普及啓発活動を実施する。
また、多可町は、ＵＰＺ圏※外になるため、町民に対しては、特に知っておく必要のある事項に重点を置き、原子力防災に関する基礎知識として広く理解されるよう普及啓発に予防－108

第２編 災害予防計画
第８章 その他の災害の予防対策の推進
第３節 原子力等事故災害予防対策の推進努める。
・

放射線に関する基礎知識（日常的に存在する放射線量、健康に影響を及ぼす放射線量、防護措置の基準値等）

・

屋内退避について（避難以外の防護措置として有効であること等）

・

安定ヨウ素剤について（予防服用の効果・副作用、配布方法等）

また、普及啓発に当たっては、高齢者、障害者、外国人、乳幼児、妊産婦等の要配慮者に十分に配慮することにより、地域において要配慮者を支援する体制が整備されるよう努
めるとともに、被災時の男女のニーズの違い等、男女双方の視点に十分に配慮するよう努
める。
※ＵＰＺ圏：「緊急時防護措置を準備する区域」（原子力施設から概ね 30km 内）

予防－109

第２編 災害予防計画
第８章 その他の災害の予防対策の推進
第４節 高病原性鳥インフルエンザ予防対策の推進

第４節

高病原性鳥インフルエンザ予防対策の推進（応急対策については、第３編第４章第２節 個別対策参照。）

第１マニュアル等の作成

他市町村で発生した事例や関連情報等を収集し、その原因や事案対応等を研究し、マニュアル等の作成及び見直しを図る。

第２緊急対応体制の整備

迅速な初動対応を行うため、夜間・休日を含めた緊急連絡網を作成・維持する等、緊急対応体制の整備を図る。

第３関係機関との連携

町、その他防災関係機関は、第３編、第４編第２章第３節「防災関係機関等との連携」に記載している対策を円滑に実施できるよう、必要な体制整備を図る。

第４

訓練及び研修の実施

町は、高病原性鳥インフルエンザ対応に係る訓練及び研修を、関係機関や生産者等と連携して実施するよう努める。

予防－110