令和４年度 釧路工業高等専門学校年度計画（実績報告）
令和４年度 国立高等専門学校機構年度計画

令和４年度 釧路高専年度計画

令和４年度 釧路高専年度計画に対する実績

独立行政法人通則法（平成11年法律第103号）第31条の規定により、平成31年３月29
日付け30受文科政第132号で認可を受けた独立行政法人国立高等専門学校機構（以下「機構」という）の中期目標を達成するための計画（中期計画）に基づき、令和４年度の業務運営に関する計画を次のとおり定める。

１．１ 教育に関する事項（１）入学者の確保（１）入学者の確保①－１①－１ 本校ウェブサイト及び「釧路高専ブログ」を通じて釧路高専内外にタイムリーに入学希望者を対象としたホームページコンテンツの充実や、全日本中学校長会、地域 情報提供をするとともに、オープンキャンパスなどをはじめとするイベントについては報における中学校長会等への広報活動を行い、国立高等専門学校の特徴や魅力を発信 道機関へのプレスリリースを積極的に行い、釧路高専の魅力や取り組みを広く社会にＰする。
Ｒする。また、関東地区をはじめ道外で行われる学校説明会などでも釧路高専のＰＲをまた、中学生及びその保護者等を対象に国公私立の高等専門学校が連携して合同説 行い、道外からの入学者の確保に取り組む。
明会を開催することにより、組織的、戦略的な広報活動を行い入学者の確保に取り組む。
さらに、高専制度創設60周年に際して、一般社団法人全国高等専門学校連合会等の関係団体と連携の上、様々な広報活動を行う。

本校ウェブサイト及び「釧路高専ブログ」を通じて学校の魅力や取り組みについて釧路高専内外にタイムリーに情報提供を行っている。オープンキャンパスや出前授業、公開講座を含むイベント等については報道機関へのプレスリリースを積極的に行い、釧路高専の魅力や取り組みを広く社会にPRしている。また、関東地区に加えて大阪でもPRを実施したほか、オンラインを利用して学校説明会や個別相談会を開催し、道外からの入学者の確保に取り組んでいる。実施一覧は以下のとおり。
【道外・オンラインで開催したイベント】
・地域みらい留学合同説明会（オンライン・9/24のみ現地）2022/6/4,5 /7/9,10 8/6,7 9/4 9/24
・KOSEN FES.2022（東京・現地）2022/6/19
・KOSEN FES.2022（大阪・現地）2022/7/17
・KOSEN FAIR.2022（オンライン）2022/10/31
・彩の国私学進学フェア（オンライン）2022/7/18 8/6
・オンライン入試相談室（オンライン） 2022/9/15 10/14,17,19,21,23,31 12/14 2023/3/30
・学習塾訪問（横浜・現地）①－２①－２ 「道内国立高専合同説明会」「中学校教諭との入試懇談会」「オープンキャンパ 学校説明会やオープンキャンパスなどの機会を活用し、釧路高専の特性や魅力を発信している。
各国立高等専門学校は、入学説明会、体験入学、オープンキャンパス、学校説明会等 ス（女子中学生向けのリケジョカフェを含む）」、校長・教員・入試コーディネーターによる 実施一覧は以下のとおり（イベント名、開催日、中学生参加人数の順）。
（女子中学生含む）の機会を活用することにより、入学者確保のための国立高等専門学 中学校訪問、中学校主催の「高校説明会」等の機会を活用し、釧路高専の特性や魅力 【開催したイベント】
校の特性や魅力を発信する。
を発信する。また、令和２年度から始めた「学校説明会＆体験教室」の他高専との共催 ・オープンキャンパス 2022/7/16,17 198名 10/1 80名について引き続き検討を進める。更に、入試広報用に作成している学校案内に、女子学 ・学生寮見学会 2022/9/3 8名
生向けのページを設ける。
・道内国立高専合同学校説明会（札幌） 2022/9/10 個別相談10名
・学校説明会・実習体験（中標津） 2022/9/17 3名
・学校説明会・体験教室（音更） 2022/9/19 25名
・学校説明会・体験教室（北見） 2022/9/23 10名
・進路実績報告会兼個別進路相談会（釧路高専） 2022/10/22,23 5名
・受験対策講座（釧路） 2022/11/6 27名
・受験対策講座（音更） 2022/11/13 33名・合格者を対象とした釧路高専見学会（兼学生寮見学会） 2023/3/12 35名
・地区別進路相談会（釧路・根室管内） 2022/5/20～11/22 38名
中学校が主催する高校説明会（高校及び高専が対象）に参加したほか、校長・本校教員・入試コー
ディネーターによる中学校訪問を行った。具体的な実績は以下のとおり。
・中学校主催の高校説明会
・校長による中学校訪問
・入試コーディネーターによる中学校訪問
・本校教員による中学校訪問
入試広報用に作成している学校案内に女子学生向けページを設け、男女共同参画推進室と連携しながら、本校女子学生による座談会の記事を掲載した。

②－１②－１ 入試広報用に作成している学校案内に、女子中学生向けのページを引き続き 入試広報用の学校案内に女子学生向けのページを設け、男女共同参画推進室と協力しながら、本女子中学生向け広報資料を活用した広報活動や、オープンキャンパスの女子学生を 設けるとともに、オープンキャンパスにおいて女子中学生を対象とした「リケジョカフェ」を 校女子学生による座談会の記事を掲載するとともに、オープンキャンパス（2022/7/16,17 10/1）に対象としたブース出展、国立高等専門学校の女子学生が研究紹介等を行う高専女子
出展し、女子中学生の受検者・入学者を増やすための取組を推進する。
おいて、本校の女子学生と直接対話ができる「リケジョトーク」を出展した。
フォーラム等の機会を活用することにより、女子学生の確保に向けた取組を推進する。
②－２
留学生の確保に向けて、以下の取組を実施する。
・諸外国の在日本大使館等への広報活動を実施する。
・ホームページの英語版コンテンツの充実や説明会等の機会を通じ、高等専門学校教育の特性や魅力について情報発信を強化する。

②－２ 外国人留学生の確保に向けて、ホームページの英語版コンテンツの充実を進め ホームページの英語版コンテンツを更新した。また７月及び１０月に開催したオープンキャンパスにる。また、オープンキャンパスで中学生・保護者に向けて、本校の国際交流事業を紹介 おいて本校の国際交流事業を紹介する企画を交換留学生の協力・参加を得て実施した。
する企画を実施し、入学志願者増につなげる。

③③ 教育目標、学習目標及びアドミッションポリシーに基いた推薦選抜、特別推薦選抜 令和5年度推薦選抜から、アドミッションポリシーを一層重視するため、学校推薦選抜から自己推薦
国立高等専門学校の教育にふさわしい充分な資質、意欲と能力を持った多様な入学 並びに自己推薦選抜検査を実施する。
選抜へ移行し、実施するべく、令和4年9月に学生募集要項を作成した。また、ウェブサイトや訪問を者を確保するため、令和２年度に策定した作問ポリシーに基づき、「思考力・判断力・表「入学者選抜学力検査」については、高専機構としての業務が円滑に進むよう、調査 通じて、受験生、中学校教員、学習塾等に積極的な周知を行った。
現力」をより重視した入学者選抜学力検査を引き続き実施する。
等の協力依頼に協力する。
「入学者選抜学力検査」については、高専機構としての業務が円滑に進むよう、事前調査への回答
また、受験生の利便性を向上させるため、居住地の近くの高専等で受験が可能となる また、入学者選抜の実施にあたっては、「最寄り地受験」、「複数校受験制度」を引き続 （令和4年9月）や再検査問題のレビュー等（令和4年10月～）に協力した。
「最寄り地等受験」について、令和２年度及び令和３年度の実施結果を踏まえ、受験会 き実施する。
「最寄り地等受験」に関しては、北海道での先行事例を高専機構に情報共有するとともに、機構か場の拡大等により充実させる。
加えて、令和５年度本科入学者選抜（推薦等による選抜及び学力検査による選抜）に ら示された最寄り地等受験制度に関して、学生募集要項に記載し、滞りなく実施した。
さらに、Web出願について、令和３年度に一部の国立高等専門学校で試行的に実施し て、Web出願システムを使用する。
加えて、令和５年度本科入学者選抜（推薦等による選抜及び学力検査による選抜）にて、Web出願た結果を踏まえ、令和４年度においては、全国立高等専門学校でのWeb出願システム
システムを使用し、滞りなく実施した。
の導入を進める。
加えて、受験生の志望校の選択肢を広げるため、一度の学力検査で複数の国立高等専門学校の志望が可能となる「複数校志望受験制度」を推進する。

（２）教育課程の編成等（２）教育課程の編成等①-1①-1 該当なし
法人本部がイニシアティブを取って各国立高等専門学校の強み・特色をいかした学科
再編、専攻科の充実等を促すため、法人本部の関係部署が連携をとり、各国立高等専
門学校の相談を受け、組織的に指導助言を行っていく。
①-2①-2 専攻科においてインターンシップを実施するとともに、地域共同テクノセンターと産 ・専攻科1年生25名のうち，新型コロナウイルス濃厚接触者となった１名を除く24名がインターンシッ
国立高等専門学校の専攻科及び大学が連携・協力し、それぞれの機関が強みを持つ 業界が連携した共同研究を推進し、社会ニーズを踏まえた高度な人材育成に取り組
プを
教育資源を有効に活用しつつ、教育内容の高度化を図ることを目的とした連携教育プロ む。また、大学と連携した連携教育プログラムの構築や地域の特色を生かした研究に向 実施した。
グラムを推進する。
け検討を行う。
・地域共同テクノセンターと釧路高専地域振興協力会との連携事業である「専攻科学生特別研究発
また、社会ニーズを踏まえた高度な人材育成に取り組むため、産業界と連携したイン
また、民間企業等と連携した実務家による授業または特別講演の実施を検討する。
表会」を12月13日に実施し、専攻科学生の研究成果を地域へ発信する機会を設けることで高度なターンシップ等の共同教育や、各国立高等専門学校の特色をいかした共同研究を実施
人材育成の一助とした。
する。
・釧路工業技術センターとの共同研究契約を１件締結し、社会ニーズを踏まえた取組を実施した。
さらに、民間企業等と連携し、高等専門学校教育に実務家教員の登用を推進する。
・COMPASS5.0半導体人材育成事業実践校の半導体分野(実践校B)」への申請を行い、採択された。
・COMPASS5.0ロボット分野に関する協力校の依頼があり、承諾した。
・実業家であるインターステラテクノロジズ株式会社のファウンダーである堀江氏による特別講演を、４月に５年生の学生を対象に実施した。
・本校の卒業生でもあり株式会社セブン銀行の社長である松橋氏による特別講演を、12月９日（金）１・２年生の学生を対象に実施した。
・地元企業である株式会社ニッコーと釧路高専機械工学分野５年生の共同授業を10月27日、11月17日の2日間に渡り、実施した。

②-1②-1 学生が海外で活動する機会の充実のため、海外協定校への派遣留学を推進す
学生が海外で活動する機会を後押しする体制の充実のため、以下の取組を実施する。
る。
・「日本型高等専門学校教育制度（KOSEN）」の導入支援対象校やこれまで学生交流協定を締結している海外教育機関を中心として単位認定制度の整備や単位互換協定の締結を推進する。
・海外の教育機関との包括的な協定の締結などにより、組織的に海外留学や海外イン
ターンシップ、学生交流を推進する。
②-2
学生の英語力、国際コミュニケーション力の向上や海外に積極的に飛び出すマインドを育成する取組を実施する国立高等専門学校への重点的な支援を行う。

②-2 該当なし③-1
公私立高等専門学校と協力して、学生の意欲向上や国立高等専門学校のイメージの向上に資する「全国高等専門学校体育大会」や、「全国高等専門学校ロボットコンテス
ト」等の全国的な競技会やコンテストの活動を支援する。

③-1 全国的な競技会やコンテストである全国高等専門学校「ロボットコンテスト」、「プログラミングコンテスト」、「デザインコンペティション」、「英語プレゼンテーションコンテス
ト」及び「体育大会」に参加し、学生の意欲向上や釧路高専のイメージの向上に取り組む。さらに、顕著な成績を収めた個人・団体を学内で表彰する。

８～９月に、タイ・キングモンクット工科大学ラカバン校（KMITL）に本科生３名を、タイ・泰日工科大学（TNI）に本科生２名を学生交流協定に基づき派遣した。また８～９月にTNIが主催するサマープロ
グラムに本科生1名を派遣した。

「ロボットコンテスト」「デザインコンペティション」及び「体育大会」に参加し、学生の意欲向上や釧路高専のイメージ向上に取り組んだ。また、体育大会の柔道競技で３位に入賞した学生、U-22プログ
ラミング・コンテスト2022で経済産業省 商務情報政策局長賞を受賞した学生及び第21回情報科学
技術フォーラムでFITヤングリサーチャー賞を受賞した学生を学内表彰した。

③-2③-2 学生にボランティア意識を醸成するため、通学路、学生寮周辺および学寮供用施 ・春季全校大掃除の5月9日、学校祭の開催に合わせて10月21日及び24日に通学路の清掃作業を
学生へのボランティア活動の参加意義や災害時におけるボランティア活動への参加の 設の清掃を引き続き年数回実施する。
行った。
奨励等に関する周知を行う。また、顕著なボランティア活動を行った学生及び学生団体
・4月24日(土)学寮公共施設清掃・自転車整理を実施した。
の顕彰、学生評価への反映などによりボランティア活動の参加を推奨する。
・12月17日(土)学寮公共施設清掃を実施した。
③-3③-3 文部科学省「トビタテ！留学JAPAN」プログラムをはじめとする外部の各種奨学 １０月に日本学生支援機構（JASSO）の２０２３年度海外留学支援制度（協定派遣・受入）に応募し「トビタテ！留学JAPAN」プログラムをはじめとする外部の各種奨学金制度等の情報を 金制度や留学支援制度を活用できるよう情報収集及び学生への情報提供を行い、海外 た。また、トビタテ！留学JAPAN（２０２３－２０２７年度）の実施について、１１月・１２月に学生に周収集するとともに、学生が積極的に活用できるよう促すことで、学生の国際会議の参加 留学等の機会の拡充を図る。
知した。
や海外留学等の機会の拡充を図る。
（３）多様かつ優れた教員の確保①
専門科目担当教員の公募において、応募資格の一つとして、博士の学位を有する者
を掲げることを原則とするよう、各国立高等専門学校に周知する。

（３）多様かつ優れた教員の確保① 専門科目担当教員の公募において，【博士の学位を有する者（採用日までに取得見込の方）】を応募資格の一つとする。

1

専門科目担当教員の公募において，【博士の学位を有する者（採用日までに取得見込の方）】を応
募資格の一つとし，公募を行った。

令和４年度 国立高等専門学校機構年度計画

令和４年度 釧路高専年度計画

令和４年度 釧路高専年度計画に対する実績②
クロスアポイントメント制度の実施を推進する。

② 企業や大学に在職する人材など多様な教員の配置を可能とするため，クロスアポイ 令和4年12月に，クロス・アポイントメント制度について学内に周知した。
ントメント制度を周知する。

③
ライフステージに応じた柔軟な勤務時間制度や同居支援プログラム等の取組を実施する。
また、女性研究者支援プログラムなどの実施により女性教員の働きやすい環境の整備を進める。

③ ライフステージに応じた柔軟な勤務時間制度や同居支援プログラム，女性研究者支 同居支援プログラムの募集を令和4年7月，女性研究者支援プログラムの募集を令和4年7月に行っ援プログラムの募集を行う。
た。なお，ともに応募者はいなかった。

④
外国人教員を積極的に採用した国立高等専門学校への支援を行う。

④ 該当なし⑤⑤ 高専・技科大間教員交流制度及び国立高等専門学校間の教員人事交流について
長岡技術科学大学及び豊橋技術科学大学との連携を図りつつ、国立高等専門学校・ 募集を行う。
両技術科学大学間の教員人事交流を実施する。また、国立高等専門学校間の教員人
事交流についても実施する。

「高専と両技科大との教員交流」の募集を令和4年6月に行った。なお，応募者はいなかった。教員
人事交流については，令和4年7月に異動希望調査を行った。

⑥⑥ 高専機構主催の教員の能力向上を目的とした各種研修に教員を派遣する。また、法人本部による研修又は各国立高等専門学校におけるファカルティ・ディベロップメン 教員の能力向上を目的とした研修を実施する。
トを実施するとともに、学校の枠を超えた自主的な活動を推奨する。
なお、教員の能力向上を目的とした各種研修について、専門機関等と連携し企画・開催する。

・機構主催の新任教員研修会に4名，教員研修会（管理職研修）に1名，中堅教員研修会に2名の教員を派遣した。
・機構の質保証重点6項目のうち「ポートフォリオ教育の実施」・「分野横断的能力の育成」・「実験ス
キル計測」のサポートグループに参加することで学内での質向上に向けて実施した。
・「K-SEC情報教育に関するカリキュラムモデル作成のワークショップ」および「AI・数理データサイ
エン ス分野に関するカリキュラムモデル作成のワークショップ」に参加しカリキュラム関連の検討を進めた。
・教学マネジメント推進事業経営層向け研修会、COMPASS5.0(半導体分野)半導体人材育成に関わる教員研修、教学マネジメント推進事業IR組織向け研修会に参加した。
・阿南高専の坪井教授による担任の資質向上に向けたFDを、12月12日(月)に実施した。
・国立高等専門学校機構教育総括参事の下田教授による教職員対象FD講演会を、2月24日(金)に実施した。

⑦⑦ 教育活動や学生生活指導などにおいて，顕著な功績が認められる教員の高専機構 高専機構教員顕彰に推薦する者を検討するために必要な資料の提出を，令和4年10月に学内に依教育活動や生活指導などにおいて、顕著な功績が認められる教員や教員グループを表 教員顕彰への推薦を選定・検討するとともに，学内の教育業績賞制度により，教育上特 頼し，2名から提出があった。教員顕彰推薦委員会において審議し，当該2名を推薦した。
彰する。
に顕著な功績のあった者に対する表彰の検討を行う。
（４） 教育の質の向上及び改善（４） 教育の質の向上及び改善① 法人本部及び各国立高等専門学校は、ディプロマポリシー、カリキュラムポリシーの ① ディプロマポリシー、カリキュラムポリシーの確認を行うとともに、モデルコアカリキュラムにふさわしさなどを組織的に精査するとともに、モデルコアカリキュラムに基づく教育の実 基づく教育の実質化を進め、改訂版MCC案へのパブリックコメントに協力するとともに教育実践
質化を進め、教育実践のPDCAサイクルを機能、定着させるため、以下の項目について のPDCAサイクルを機能、定着させるため、以下の項目について重点的に実施する。
重点的に実施するとともに、高校の新学習指導要領を参考にしつつ、令和５年度の公開 [Plan］ WEBシラバスにおけるルーブリックの明示による到達目標の具体化・共有化に向けてモデルコアカリキュラムの改訂を進める。併せて、教育内容の豊富化及び教育 [Do] 科目の特性に応じた各種教育方法（アクティブラーニング等）が効果的に実施されている
指導の質の向上とともに、学生の主体的な学びの促進及び個別最適な学びの支援を図 状況の確認[Check]CBT(Computer-Based Testing)や成績評価による学習到達度の把握、学習状況調査るため、国立高等専門学校間の教材の共有や、授業科目の履修・単位の互換認定を推 及び卒業時の満足度調査の実施進する。
[Action] 教育改善に資するファカルティ・ディベロップメント活動の推進及びそれらの活動内容[Plan］ WEBシラバスにおけるルーブリックの明示による到達目標の具体化・共有化[Do]
アクティブラーニングの実施状況の確認と全国立高等専門学校への好事例の共有

ディプロマポリシー、カリキュラムポリシーの確認を今後行うとともに、モデルコアカリキュラムに基づく教育の実質化を進め、改訂版MCC案へのパブリックコメントに協力するとともに教育実践のPDCAサイクルを機能、定着させるため、以下の項目について重点的に実施している。
・[Plan］WEBシラバスにおけるルーブリックの明示による到達目標の具体化・共有化
・[Plan］次期MCCへの対応検討
・[Do] 科目の特性に応じた各種教育方法(アクティブラーニング等)が効果的に実施されている状況の確認
・[Do] 数理・データサイエンス・AI教育プログラム（リテラシーレベル）を申請し、採択された。
・[Check] CBT(Computer-Based Testing)を令和4年11月～令和5年1月に実施
・[Check] 学習状況調査(10月に実施済み)及び卒業時の達成度調査(2月実施済み)の実施の収集・公表
また、学生の主体的な学びの促進及び個別最適な学びの支援を図るため、教員の国立高等専 ・[Action] ファカルティ・ディベロップメント活動(12月12日に阿南高専の坪井教授、2月24日に高専機構教育総括参事の下田教授により実施(担任力の向上含む))の推進及びそれらの活動内容の収門学校間の教材の共有や、授業科目の履修・単位の互換認定の推進を検討する。
集・公表[Check] CBT（Computer-Based Testing）を用いた学習到達度の把握、学習状況調査
及び卒業時の満足度調査の実施による教育効果の検証[Action] 教育改善に資するファカルティ・ディベロップメント活動の推進及びそれらの活動内容の収集・公表

・[Action] ポートフォリオ教育の導入準備
・[Action]国立高等専門学校間の授業科目の履修・単位の互換認定を後期から実施②② 教育の質の向上に努めるため、令和３年度の取組に対する自己点検・評価を実施 ・令和３年度の取組に対する自己点検・評価の実施、令和元年度に受審した機関別認証評価にお各国立高等専門学校の教育の質の向上に努めるため、自己点検・評価及び高等専門 し、令和元年度に受審した機関別認証評価における「課題・改善点」及び「優れた点」の いて「指摘事項（要改善）」された項目と「優れた点」とされた項目についての継続的な自己点検・評学校機関別認証評価を計画的に進めるとともに、評価結果の優れた取組や課題・改善 フォローアップ並びに令和３年度自己点検・評価における「改善意見」のフォローアップ 価を実施した。
点については、各国立高等専門学校において共有・展開する。
を行う。また、隔年で実施することとした自己点検・評価を効率的に進めるための方策に ・隔年で実施することとした自己点検・評価を効率的に進めるための新たな方策を提案した。
また、モデルコアカリキュラムに基づく国立高等専門学校の本科における教育の質保 ついて、引き続き検討する。
・教学マネジメント準備室を設置し、校長から諮問された諮問事項（アセスメントプラン・教学IR実現
証の枠組の導入を推進する。
加えて、教学IRの観点から質保証の枠組みの導入を検討する。
方法の作成、高専機構から作成が求められている情報共有シートの作成、各種委員会等組織の関係整理）に対して、３月２８(火)の運営会議にて達成した。

③－１③－１ 本科４年生の複合融合演習において、地域や産業界が直面する課題解決を目 ・本科４年生の複合融合演習において、地域や産業界が直面する課題解決を目指した課題解決型
各国立高等専門学校において、地域や産業界が直面する課題解決を目指した課題解 指した課題解決型学習（PBL（Project-Based Learning)）を実施する。
学習（PBL（Project-Based Learning)）を実施した。
決型学習（PBL（Project-Based Learning)）の導入を推進する。
また、地域の自治体等と連携し、小中学生・高校生を対象とした情報プログラミング教
育を含むSTEAM教育の支援を行い、地域の理工系人材の早期発掘及び人材育成を推進するとともに、国立高等専門学校におけるSTEAM教育の高度化を図る。

③－２③－２ 「第４次産業革命を推進するIoT活用技術者の育成教育プログラム」において、 ・「第４次産業革命を推進するIoT活用技術者の育成教育プログラム」において、ＩｏTの実践的な教
企業と連携した教育コンテンツの開発を推進しつつ、インターンシップ等の共同教育を 工業技術センターと共同で開発した教育プログラムを、ＩｏTの実践的な教育として情報リ 育として情報リテラシー及び複合融合演習に取り入れた。
実施し、その取組事例を取りまとめ、各国立高等専門学校に周知する。
テラシー及び複合融合演習に取り入れる。また、本科４年生の複合融合演習において、 ・課題解決型学習（PBL）を実施した。
地域や産業界が直面する課題解決を目指した課題解決型学習（PBL）を実施する。更 ・機械工学分野の授業「デジタルデザインコンペ」にて、地元機械メーカー在籍のエンジニアを非常に、企業と連携し学外実習（インターンシップ）を実施し、学外実習報告書を作成する。 勤講師として採用し、授業を実施した。
・企業と連携し学外実習（インターンシップ）を実施し、学外実習報告書を作成した。

③－３③－３ 高専機構CSIRT、IPA(独立行政法人情報処理推進機構)等と連携し、全教員を 高専機構CSIRT等と連携し、全教員を対象とした情報セキュリティ講習会を、教員FDの一環として１セキュリティを含む情報教育について、関係する外部機関と連携し教員の指導力向上 対象とした情報セキュリティ講習を、教員FDの一環として実施する。また、企画会議にお ０月から１１月にかけてTeamsで実施した。また、学生に対する情報セキュリティ教育の高度化に向を図ることにより、教育内容の高度化に向けた取組を進める。
いて、学生に対する情報セキュリティ教育の高度化をどのように実施するか検討を行けた取組については、年度始めに情報セキュリティ強化に係る宣誓書を全学生に提出させているう。
他、令和5年1月にネットワーク機器を更新し、教育環境を充実させた。

④④ 国立高等専門学校と技術科学大学との間の教育の接続，人事交流などの分野で有 「高専と両技科大との教員交流」の募集を令和4年6月に行った。なお，応募者はいなかった。
高等専門学校教育の高度化に向けて、技術科学大学との間で定期的な連携・協議の 機的な連携を行う為，「高専・技科大間教員交流制度」の募集を行う。
場を設け、ビデオ教材等を活用した教育、教員の研修、国立高等専門学校と技術科学大学との間の連携教育、人事交流などの分野で有機的な連携を推進する。

（５）学生支援・生活支援等（５）学生支援・生活支援等
・心理専門職と教職員が協働し、個別支援と学習支援を行うための「学生サポートセンター」を令和①① 専任のインテーカー（非常勤）、心理専門職（心理師有資格教員、臨床心理士等有 5年度に設置することを決定し、学生相談体制の整備を図った。
各国立高等専門学校の学生相談体制の充実のため、カウンセラー及びソーシャル資格非常勤SC、委嘱精神科医）、教職員が協働し、個別・集団（グループワーク等）への ・全国国立高等専門学校学生支援担当教職員研修ほか、障害学生への配慮をはじめ学生相談及ワーカー等の専門職の配置を促進するとともに、各国立高等専門学校の学生指導担当 支援を行うために学生相談体制の整備を図る。また、様々な障害を有する学生への配 び障害学生支援の基礎と実施基盤となる情報収集と研鑽のため、複数の研修に参加している。
教職員に対し、障害を有する学生への支援を含めた学生指導に関し、外部専門家の協 慮等の実施基盤となる情報収集と研鑽のため、全国国立高等専門学校学生支援担当 ・学生相談にかかる教職員対象の研修を企画立案し、12月22日に実施した。
力を得て、具体的事例等に基づいた実効性のある研修を実施する。
教職員研修等に参加し、結果を学校全体へ広く伝えて、全体の学生相談に関わるベースアップを図る。
また、学生相談にかかる教職員対象の研修を企画立案し、実効性のある研修を実施する。

②② 日本学生支援機構奨学金を含む各種奨学金に関する情報を本校HPや学内掲示板 奨学金に関する案内が到着の都度、本校HPや学内掲示板に掲載し、チームズを利用して学生に高等教育の修学支援新制度などの各種奨学金制度に係る情報が学生に適切に行き 及びチームズを利用して周知を図る。
対し案内を行った。
渡るよう、法人本部が中心となり各国立高等専門学校に積極的な情報提供を行う。また、ホームページや刊行物などの活用や様々な機会を利用して税制上の優遇措置について、適切に情報提供し、理解の拡大を図ること等により、産業界など広く社会からの支援による奨学金制度の充実を図る。
③③ 低学年から自らのキャリアについて意識を向上させるような取り組みを各分野で実 低学年から自らのキャリアについて意識を向上させるような取り組みを各分野で実施し、成果をとり
各国立高等専門学校において、入学時から卒業時までの計画的なキャリア教育を推 施し、成果をとりまとめる。また、卒業生の就職先・進学先を調査、整理して、その情報を まとめた。また、同窓会と連携して、卒業生の就職先、進学先の調査・整理することを目的に文部科進し、卒業生や企業等と連携を図るとともに、キャリア支援を担当する窓口の活用を促 速やかにホームページ等で提供することを検討する。
学省の第２次補正予算に予算を申請したところ採択され、次年度の卒業生と学校とのコミュニティ
す等、企業情報、就職・進学情報などの提供体制・相談方法を含めたキャリア支援の充強化に繋げた。
実を図る。また、次年度以降のキャリア支援体制を充実させるため、卒業時にキャリア支援も含めた満足度調査を実施するとともに、卒業生の情報を活用するネットワーク形成のため、同窓会との連携を強化する。
１．２ 社会連携に関する事項①
広報資料の作成や 「国立高専研究情報ポータル」等のホームページの充実などにより、教員の研究分野や共同研究・受託研究の成果などの情報を発信する。

１．２ 社会連携に関する事項
・令和4年度新規採用教員に関するresearchmap研究者情報を更新し、この情報が「国立高専研究① 「国立高専研究情報ポータル」に全教員の研究情報を掲載するほか、逐次情報を更 情報ポータル」に反映された。 また、12月に教職員に研究シーズの更新について照会し、本校新する。また、本校ホームページや印刷物により、教員の研究分野や共同研究・受託研 ホームページにて最新の情報を発信している。
究の成果等の情報を発信する。
・2月に地域共同テクノセンターだよりを発行し、教員の研究分野や研究成果に関する情報を発信した。

②② 高専機構本部が主催する、高専リサーチアドミニストレータ（ＫＲＡ）による相談会や ・8月4日にKRAを講師とする科研費FDを実施し、39名の教職員が参加した。
高専リサーチアドミニストレータ（ＫＲＡ）や地域共同テクノセンター、国立高等専門学校 科研費説明会の他、他高専等との研究ネットワークを利用し、外部資金の獲得を目指 ・「道内高専研究連携協議会」メンバーである教員がビジネスEXPOへ参加（11月10・11日）し、研究間の研究ネットワーク等を活用し、産業界や地方公共団体との新たな共同研究・受託研 す。また、民間企業等が主催する大学・高専等と企業とをつなぐ各種マッチングイベント ネットワークを利用した積極的な情報発信を実施した。
究の受入れを促進するとともに、効果的技術マッチングのイベント等でその成果の情報 への参加、公共機関や地元企業との研究会等による交流を図り、本校の研究成果の積 ・地域共同テクノセンターによる事業として、産学官連携に関するマッチングイベントに参加する教
発信や知的資産化など社会還元に努める。
極的な情報発信に努める。更に、これらのイベント参加費用の一部を支援し、教職員が 職員に対し費用を支援することにより、教職員が参加しやすい環境を整備した。
参加しやすい環境を整備する。
③－１③－１ 該当なし
法人本部は、各国立高等専門学校の情報発信機能を強化するため、報道機関等との関係構築に取り組むとともに、情報発信に積極的に取り組む国立高等専門学校には、校長裁量経費を配分する措置を講じる。

2令和４年度 国立高等専門学校機構年度計画③－２
各国立高等専門学校は、地域連携の取組や学生活動等の様々な情報をホームペー
ジや報道機関への情報提供等を通じて、社会に発信するとともに、報道内容及び報道状況を法人本部に随時報告する。

令和４年度 釧路高専年度計画

令和４年度 釧路高専年度計画に対する実績③－２ 本校ウェブサイト及び「釧路高専ブログ」を通じて釧路高専内外にタイムリーに 本校ウェブサイト及び「釧路高専ブログ」を通じて学校の魅力や取り組みについて釧路高専内外に情報提供を行う。また、報道機関との関係構築に取り組むとともに、オープンキャンパス タイムリーに情報提供を行った。オープンキャンパスや出前授業、公開講座を含むイベント等につなどを始めとするイベント等のプレスリリースを積極的に行い、釧路高専の魅力や取り いては報道機関へのプレスリリースを積極的に行い、釧路高専の魅力や取り組みを広く社会にPR組みを広く社会にＰＲする取組を強化する。更に、報道機関への積極的な働きかけにした。新聞及びテレビによる報道内容は、法人本部に随時報告した。
よって、地域連携の取組や学生活動等の様々な情報をより一層社会に発信し、報道内
容及び報道状況は、法人本部に随時報告する。

１．３ 国際交流等に関する事項
１．３ 国際交流等に関する事項①-1①-1 該当なし
諸外国に「日本型高等専門学校教育制度（KOSEN）」の導入支援を展開するにあたっては、各国の日本国大使館や独立行政法人国際協力機構（JICA）等の関係機関との組織的・戦略的な連携の下に、相手国と連携・協議しつつ、その要請及び段階等に応じた支援に取り組む。
①-2①-2 該当なし
モンゴルにおける「KOSEN」の導入支援として、モンゴルの自助努力により設立された
３つの高等専門学校を対象として、教員研修、教育課程の助言、学校運営向上への助言等の支援を実施する。
①-3①-3 該当なし
タイにおける「KOSEN」の導入支援として、以下の支援を実施する。
・令和元年５月に開校したKOSEN-KMITL及び令和２年６月に開校したKOSEN-KMUTTを対象として、日本の高専と同等の教育の質となるよう、日本の高専教員を常駐させ、教員研修、教育課程への助言、学校運営向上への助言等の支援を実施する。
・タイのテクニカルカレッジにおいて日本型高等専門学校教育を取り入れて設置された５年間のモデルコースを対象として、教員研修、教育課程への助言、学校運営向上への助言等の支援を実施する。

①-4①-4 該当なし
ベトナムにおける「KOSEN」の導入支援として、以下の支援を実施する。
・ベトナム政府の日本型高等専門学校教育制度導入に向けた取組への協力を実施する。
・ベトナムの教育機関において日本型高等専門学校教育を取り入れて設置されたモデルコースを対象として、教員研修や教育課程への助言、学校運営向上への助言等の支援を実施する。

①-5①-5 該当なし
リエゾンオフィスを設置している国以外への「KOSEN」の導入支援として、政府関係者の視察受入及び法人本部との意見交換等を通じて、「KOSEN」についての正しい理解の浸透を図る。

②② 在外研究員制度等を活用し、学術交流協定校への教員派遣を計画し本校の国際化 ７月に学内で在外研究員制度の周知・募集を行った。
「KOSEN」の導入支援に係る取組は、各国立高等専門学校の協力のもと、学生及び教 の推進を図る。
職員が実践的な研修等に参画する機会を得て、国際交流の機会としても活用し、「KOSEN」の海外展開と国立高等専門学校の国際化を一体的に推進する。
③-1③-1 学生が海外で活動する機会の充実のため、海外協定校への派遣留学を推進す
学生が海外で活動する機会を後押しする体制の充実のため、以下の取組を実施する。
る。
・「日本型高等専門学校教育制度（KOSEN）」の導入支援対象校やこれまで学生交流協定を締結している海外教育機関を中心として単位認定制度の整備や単位互換協定の締結を推進する。【再掲】・海外の教育機関との包括的な協定の締結などにより、組織的に海外留学や海外イン
ターンシップ、学生交流を推進する。【再掲】③-2
学生の英語力、国際コミュニケーション力の向上や海外に積極的に飛び出すマインドを育成する取組を実施する国立高等専門学校への重点的な支援を行う。【再掲】

８～９月に、タイ・キングモンクット工科大学ラカバン校（KMITL）に本科生３名を、タイ・泰日工科大学（TNI）に本科生２名を学生交流協定に基づき派遣した。また８～９月にTNIが主催するサマープロ
グラムに本科生1名を派遣した。

③-2 該当なし③-3③-3 文部科学省「トビタテ！留学JAPAN」プログラムをはじめとする外部の各種奨学 １０月に日本学生支援機構（JASSO）の２０２３年度海外留学支援制度（協定派遣・受入）に応募し「トビタテ！留学JAPAN」プログラムをはじめとする外部の各種奨学金制度等の情報を 金制度や留学支援制度を活用できるよう情報収集及び学生への情報提供を行い、海外 た。またトビタテ！留学JAPAN（２０２３－２０２７年度）の実施について、１１月・１２月に学生に周知収集するとともに、学生が積極的に活用できるよう促すことで、学生の国際会議の参加 留学等の機会の拡充を図る。
した。
や海外留学等の機会の拡充を図る。【再掲】④-1④-1 外国人留学生の確保に向けて、ホームページの英語版コンテンツの充実を図る。 ホームページの英語版コンテンツを更新した。また７月および１０月に開催したオープンキャンパス
外国人留学生の受入れを推進するため、以下の取組を実施する。
また、オープンキャンパスで中学生・保護者に向けて、本校の国際交流事業を紹介する において本校の国際交流事業を紹介する企画を交換留学生の協力・参加を得て実施した。
・諸外国の在日本大使館等への広報活動を実施する。【再掲】
企画を実施し、入学志願者増につなげる。
・ホームページの英語版コンテンツの充実や説明会等の機会を通じ、高等専門学校教育の特性や魅力について情報発信を強化する。【再掲】・重点３ヵ国及び周辺諸国における広報活動の実施や情報発信の強化にあたっては、リエゾンオフィスの活用を中心に実施する。

④-2④-2
第６回国際交流委員会（令和５年３月３０日開催）で、チュラポーン王女サイエンススクール
日タイ産業人材育成協力イニシアティブに基づく、本科１年次からの留学生の受入を
日タイ産業人材育成協力イニシアティブに基づく、本科１年次からの留学生の受入、ま （PCSHS）及びタイ高専（KOSEN-KMITL、KOSEN KMUTT）からの留学生受入について検討を行っ実施する。また、KOSEN-KMITL及びKOSEN-KMUTTから本科３年次への留学生の受入 た、KOSEN-KMITL及びKOSEN-KMUTTから本科３年次への留学生の受入について検 た。
を実施する。
討を行う。
⑤
法人本部は、教員や学生の国際交流の際には、文部科学省が定める「大学における海外留学に関する危機管理ガイドライン」に準じた危機管理措置を講じて、海外旅行保険に加入させる等の安全面への配慮を行う。
各国立高等専門学校においては、外国人留学生の学業成績や資格外活動の状況等の的確な把握や適切な指導等の在籍管理に取り組むとともに、法人本部において定期的に在籍管理状況の確認を行う。

⑤ 海外協定校への学生の派遣に際しては、ガイダンスを実施し、海外旅行保険への加入、たびレジへの登録を必須のものとして強く指導する。また、外国人留学生の学業成績や資格外活動の状況等の的確な把握や適切な指導等の在籍管理に取り組む。また、他高専の導入事例を参考に、海外での危機対応の在り方を検討する。

８～９月に実施したタイ・キングモンクット工科大学ラカバン校（KMITL）およびタイ・泰日工科大学（TNI）への派遣では、ガイダンスを実施し、派遣学生全員が海外旅行保険に加入、旅レジへの登録を行った。また派遣中の有事に備え、外部の専門家の支援を受けられるよう、海外留学生安全対策協議会（JCSOS）に加入した。外国人留学生の学業成績、出席状況等は、教務事務システムにて適切に管理している。

２．業務運営の効率化に関する事項
２．業務運営の効率化に関する事項
5月の当初予算配分時には、教員教育研究経費等の必要な経費を除いて、原則的に一般管理費を
２．１ 一般管理費等の効率化
２．１ 本校の業務について、原則、一般管理費は３％、その他は１％の業務の効率化 3%、その他の経費は1%を減額して配分を行った。
高等専門学校設置基準により必要とされる最低限の教員の給与費相当額及び各年度 を図る。また、引き続き、北海道内大学・高専との共同調達に参加し、コスト削減に努め また、複合機、レギュラーガソリンや事務用パソコンリースについては北海道内大学等の共同調達
特別に措置しなければならない経費を除き、運営費交付金を充当して行う業務について る。
に引き続き参加、コピー用紙については高専機構の共同調達に引き続き参加し、コスト削減に務めは、中期目標の期間中、毎事業年度につき一般管理費（人件費相当額を除く。）についた。
ては３％、その他は１％の業務の効率化を図る。
なお、毎年の運営費交付金額の算定については、運営費交付金債務残高の発生状況にも留意する。

２．２ 給与水準の適正化
職員の給与水準については、国家公務員の給与水準を十分考慮し、当該給与水準について検証を行い、適正化に取り組むとともに、その検証結果や取組状況を公表する。

２．２ 給与水準の適正化
該当なし

２．３ 契約の適正化
２．３ 契約の適正化
業務運営の効率性及び国民の信頼性の確保の観点から、随意契約の適正化を推進
随意契約の適正化を推進するため、随意契約の基準金額を超える契約については、し、契約は原則として一般競争入札等によることとする。
引き続き、原則として一般競争入札によることとする。
さらに、引き続き「独立行政法人における調達等合理化の取組の推進について（平成27年５月25日総務大臣決定）」に基づく取組を着実に実施することとし、「調達等合理化計画」の実施状況を含む入札及び契約の適正な実施については、監事による監査を受けるとともに、財務諸表等に関する監査の中で会計監査人によるチェックを要請する。
また、「調達等合理化計画」の実施状況をホームページにより公表する。

高専機構契約事務取扱規則で定められた随意契約の基準を超える契約について、2件を除き、すべて一般競争入札を行った。
令和4年4月～令和5年3月
物品供給契約 ３件 ／ 役務契約 ４件 ／ 工事契約 １件
随意契約とした2件に関して、① 1件は、修理で、製造メーカーによる修理しか不可能であるため、高専機構本部に相談した上で、事前に全国に随意契約事前確認公募を行い、公募に参加してきた業者と契約した。
② もう1件は、校舎改修実施設計業務で、高専機構本部の方針で「簡易公募型プロポーザル方式（拡大）」により行うこととされているため、競争入札と同様に全国に公示し、複数社から技術提案書の提示を受け、建設コンサルタント選定委員会において委員が審査を行い、最良の業者を特定した。
いずれも定められた適正な契約方法で実施した。

３．予算（人件費の見積もりを含む。）、収支計画及び資金計画
３．予算（人件費の見積もりを含む。）、収支計画及び資金計画
令和4年4月25日開催の運営会議において学内予算配分方針を定め、5月25日開催の運営会議に
３．１ 戦略的な予算執行・適切な予算管理
３．１ 戦略的な予算執行・適切な予算管理
おいて学内予算を審議した。
理事長のリーダーシップのもと、各国立高等専門学校における教育上の自主性や強本校の教育上の取組を後押しするため、予算配分方針をあらかじめ定め、透明性を確 当初予算においては、教務事務システム更新などで全体予算が厳しい中、その他校長裁量経費をみ・特色などの機能強化を後押しするため、予算配分方針をあらかじめ定め、各国立高 保した予算配分を行う。また、校長のリーダーシップのもと、本校のアクティビティに応じ 約194万円確保した。
等専門学校に周知する等、透明性・公平性を確保した予算配分に努める。
た戦略的な予算配分に当たり、その財源を校長裁量経費で確保する。
また、各国立高等専門学校のアクティビティに応じた戦略的な予算配分にあたっては、
以下の取組等を実施する。
・法人本部は、各国立高等専門学校の情報発信機能を強化するため、報道機関等との関係構築に取り組むとともに、社会への情報発信に積極的に取り組む国立高等専門学校のインセンティブとなるよう、アクティビティに応じて、校長裁量経費を配分する措置を講じる。
独立行政法人会計基準の改訂等により、運営費交付金の会計処理として、業務達成基準による収益化が原則とされたことを踏まえ、引き続き、収益化単位の業務ごとに予算と実績を管理する。

3令和４年度 国立高等専門学校機構年度計画

令和４年度 釧路高専年度計画

３．２ 外部資金、寄附金その他自己収入の増加
３．２ 外部資金、寄附金その他自己収入の増加
社会連携活動の推進等を通じ、共同研究、受託研究等を促進し、外部資金の獲得の 学会発表やイベント参加に対する支援のあり方を、より一層利用しやすくなるよう見直増加を図る。また、卒業生が就職した企業、同窓会等との交流を図り、寄附金の獲得に し、教職員が研究成果を発信しやすい環境を整備し、外部資金や寄附金の獲得を目指
つながる取組みを推進する。
す。
さらに、法人本部及び各国立高等専門学校のホームページにおける寄附案内ページ また、民間企業等が主催する、大学・高専等と企業とをつなぐ各種マッチングイベントへの改修や寄附者にとって利便性の高い決済手段の導入等により、寄附金の募集方法の の参加や、公共機関や地元企業等との研究交流会及び同窓会等の活用や、寄附への改善を図る。
案内等についての検討により、寄附金の獲得につながる取組みを推進する。

３．３ 予算別紙１

３．３ 予算該当なし

３．４ 収支計画
別紙２

３．４ 収支計画
該当なし

３．５ 資金計画
別紙３

３．５ 資金計画
該当なし

令和４年度 釧路高専年度計画に対する実績
・学会発表やイベント参加に対する参加費を予算化して、教職員が研究成果を発信しやすい環境を整備した。
・ビジネスEXPO出展（11月10・11日）や専攻科学生特別研究発表会（12月13日）、釧路工業技術センターとの交流会（11月24日）を実施し、寄附金の獲得につながる取組みを推進した。
・釧路高専地域振興協力会から、寄附金に代わる教育研究活動のための物品の提供を受けた。

４．短期借入金の限度額
４．短期借入金の限度額
４．１ 短期借入金の限度額
該当なし
156億円
４．２ 想定される理由
運営費交付金の受入れの遅延及び事故の発生等により緊急に必要となる対策費として借入することが想定される。
５．不要財産の処分に関する計画
５．１ 以下の重要な財産について、速やかに現物を国庫に納付する。
①苫小牧工業高等専門学校
錦岡宿舎団地（北海道苫小牧市明徳町四丁目327番236）4,492.10㎡②八戸工業高等専門学校
中村団地（青森県八戸市大字田面木字中村60番）5,889.43㎡③福島工業高等専門学校
下平窪団地（福島県いわき市平下平窪字鍛冶内30番2、30番7）1,502.99㎡
桜町団地（福島県いわき市平字桜町4番1）480.69㎡④長岡工業高等専門学校
若草町1丁目団地（新潟県長岡市若草町一丁目5番12）276.36㎡⑤沼津工業高等専門学校
香貫宿舎団地（静岡県沼津市南本郷町569番、570番）287.59㎡⑥香川高等専門学校
勅使町団地（香川県高松市勅使町字小山398番20）5,975.18㎡⑦有明工業高等専門学校
平井団地（熊本県荒尾市下井手字丸山768番2）288.66㎡
宮原団地（福岡県大牟田市宮原町一丁目270番）2,400.54㎡
正山71団地（福岡県大牟田市正山町71番2）284.31㎡⑧旭川工業高等専門学校
春光町団地（北海道旭川市春光一条九丁目31番）460.85㎡⑨舞鶴工業高等専門学校
大波団地（京都府舞鶴市字大波上小字滝ケ浦1112番）453.90㎡⑩呉工業高等専門学校
広団地（広島県呉市広中新開三丁目18160番1、18160番2、18161番、18169番1）3,990.22㎡⑪徳山工業高等専門学校
御弓町団地（山口県周南市大字徳山字上御弓丁4197番1）1,321.37㎡
周南住宅団地（山口県周南市周陽三丁目21番2）1,310.32㎡⑫熊本高等専門学校
平山宿舎団地（熊本県八代市平山新町字西新開3142番1）2,773.00㎡
新開宿舎団地（熊本県八代市新開町参号3番94）1,210.26㎡⑬都城工業高等専門学校
年見団地（宮崎県都城市年見町34号7番）2,249.79㎡⑭鹿児島工業高等専門学校
東真孝団地（鹿児島県霧島市隼人町眞孝字東眞孝169番3）8,466.59㎡

５．不要財産の処分に関する計画
該当なし

５．２ 以下の不要財産について、譲渡又は現物を国庫に納付する。
①函館工業高等専門学校
湯川町団地（北海道函館市湯川町2丁目40番2）2,118.70㎡
梁川町団地（北海道函館市梁川町13番10）912.75㎡②奈良工業高等専門学校
六条団地（奈良県奈良市六条一丁目697番1、770番）5,478.05㎡③香川高等専門学校
木太町団地（香川県高松市木太町字川西1990番4、2012番2、2013番）1,139.61㎡
昭和町団地（香川県高松市昭和町一丁目202番、203番1）1,074.37㎡④北九州工業高等専門学校
徳力団地（福岡県北九州市小倉南区山手1丁目876番178、186、191、203、226）7,306.37㎡

６．重要な財産の譲渡に関する計画
６．重要な財産の譲渡に関する計画
以下の重要な財産について、公共の用に供するため、売却により譲渡し、その売却収 該当なし
入を整備費用の財源とする。
①津山工業高等専門学校
沼団地（岡山県津山市沼字大加美551番）29.73㎡②鹿児島工業高等専門学校
国見団地（鹿児島県霧島市隼人町眞孝字国見1460番1）200.54㎡

７．剰余金の使途
７．剰余金の使途決算において剰余金が発生した場合には、教育研究活動の充実、学生の福利厚生の 該当なし
充実、産学連携の推進などの地域貢献の充実及び組織運営の改善のために充てる。
８．その他主務省令で定める業務運営に関する事項
８．その他主務省令で定める業務運営に関する事項
インフラ長寿命化を目的とした以下の改修工事を契約し、完成済みである。
８．１ 施設及び設備に関する計画
８．１ 施設及び設備に関する計画
・釧路工業高専ライフライン再生（雨水排水設備）（４期目）工事：令和４年１１月２５日完成①－１①－１ 本校における著しいインフラストラクチャーの老朽状況を踏まえ、左記の「国立「国立高等専門学校機構施設整備５か年計画2021」（令和3年3月決定）及び「国立高 高専機構施設整備５か年計画2021」（令和3年3月決定）及び「国立高等専門学校機構イ等専門学校機構インフラ長寿命化計画（個別施設計画）2018」（平成31年3月決定）に基 ンフラ長寿命化計画（個別施設計画）2018」（平成31年3月決定）に基づき、安全・安心なづき、新しい時代にふさわしい国立高等専門学校施設の機能の高度化や老朽施設の改 教育研究環境の整備や老朽施設の改善などの整備を行う。また、施設マネジメントの取善などの整備を推進し、施設マネジメントに取り組む。
組を計画的に推進するために学内から広く意見を集め、整備計画をすすめる。

①－２
施設の非構造部材の耐震化については、引き続き、計画的に対策を推進する。

①－２ 現在実施している、非構造部材の耐震化について、引き続き計画的に対策を推 ３月の春季休業期間に寄宿舎Ｅ棟の居室について１０２、１０３、２０７～２１１のロッカーを耐震固定進する。
し、今年度計画している内容について完了した。

②
学生及び教職員を対象に、「実験実習安全必携」を配付するとともに、安全衛生管理のための各種講習会を実施する。

② 本部事務局において作成した「実験実習安全必携」を配付するとともに，「救急救命 「実験実習安全必携」を新規採用教職員へ配付済。
講習会」，「メンタルヘルス講演会」，「ハラスメント防止に関する講演会」を実施する。
令和5年2月に、ハラスメント防止の内容を含めたＦＤ講演会を、令和5年3月に「救急救命講習会」を実施した。「メンタルヘルス講演会」については，新型コロナウイルス感染症感染拡大防止の観点等
により、実施が困難であった。

③③ 男女共同参画室で実施した校内点検アンケートや寮務委員会で毎年実施している １月に男女共同参画室長と人事・給与係に環境整備案について照会した結果、校舎（１号棟）１階
科学技術分野への男女共同参画を推進するため、女子学生の利用するトイレ等の設 寮生の生活環境に関するアンケート等により、女子学生の利用するトイレや更衣室等の 男女トイレに姿見を取り付けた。
置やリニューアルなど、修学・就業上の環境整備を計画的に推進する。
設置など、修学・就業上の環境整備を計画的に整備し、科学技術分野への男女共同参画を推進する。

８．２ 人事に関する計画
８．２ 人事に関する計画
（１）方針
（１）方針
教職員ともに積極的に人事交流を進め多様な人材の育成を図るとともに、各種研修を
課外活動における指導業務に従事する非常勤教職員の雇用，学生寮宿日直の業務
計画的に実施し資質の向上を図るため、以下の取組等を実施する。
委託を行う。
① 課外活動、寮務等の見直しとして、外部人材やアウトソーシング等の活用を促進する。

課外活動指導員6名雇用（R4.4.1～R5.3.31），学生寮当直員2名雇用（R4.4.5～R5.3.10，R4.4.5～
R4.5.31），その他，学生寮日直の一部を外部委託している。

②② 該当なし教員の戦略的配置のための教員人員枠の再配分を行う。また、国立高等専門学校幹部人材育成のための計画的な人事交流制度の検討を行う。
③
若手教員確保のため、教員人員枠の弾力化を行う。

③ 今後の教員人事の方策として，標準人員枠の流用について検討する。

④－１
専門科目担当教員の公募において、応募資格の一つとして、博士の学位を有する者
を掲げることを原則とするよう、各国立高等専門学校に周知する。【再掲】④－１ 専門科目担当教員の公募において，【博士の学位を有する者（採用日までに取 専門科目担当教員の公募において，【博士の学位を有する者（採用日までに取得見込の方）】を応
得見込の方）】を応募資格の一つとする。
募資格の一つとし，公募を行っている。

④－２
クロスアポイントメント制度の実施を推進する。【再掲】④－２ 企業や大学に在職する人材など多様な教員の配置を可能とするため，クロスア 令和4年12月に，クロス・アポイントメント制度について学内に周知した。
ポイントメント制度を周知する。

④－３
ライフステージに応じた柔軟な勤務時間制度や同居支援プログラム等の取組を実施する。
また、女性研究者支援プログラムなどの実施により女性教員の働きやすい環境の整備を進める。【再掲】④－３ ライフステージに応じた柔軟な勤務時間制度や同居支援プログラム，女性研究 同居支援プログラムの募集を令和4年7月，女性研究者支援プログラムの募集を令和4年7月に行っ者支援プログラムの募集を行う。
た。なお，ともに応募者はいなかった。

4

標準人員枠の流用（特例流用含む）を実施し，若手教員を確保している。

令和４年度 国立高等専門学校機構年度計画④－４
外国人教員を積極的に採用した国立高等専門学校への支援を行う。【再掲】令和４年度 釧路高専年度計画

令和４年度 釧路高専年度計画に対する実績④－４ 該当なし④－５④－５ シンポジウムや研修会等に参加し, 先進的事例の収集に努めるとともに, 各種 ポスターの掲示等、各種広報媒体を通じて、教職員の男女共同参画やダイバーシティに関する意
シンポジウム、研修会等を通じて、男女共同参画やダイバーシティに関する意識啓発 広報媒体を通じて, 教職員の男女共同参画やダイバーシティに関する意識啓発を図る。 識啓発を図った。また、機構本部主催のR4女性教員管理職育成研修に本校教員が１名参加し、そを図る。
の研修のアーカイブ（録画）を教員に周知した。
⑤⑤ 事務職員の積極的な人事交流を行い，人材育成を図るとともに，高専機構および他 以下のとおり，事務職員の積極的な人事交流を行い，人材育成を図るとともに，高専機構及び他機
教職員の積極的な人事交流を進め、多様な人材育成を図るとともに、各種研修を計画 機関が主催する研修に教職員を参加させ，資質の向上を図る。
関が主催する研修に参加させ，資質の向上を図った。
的に実施し資質の向上を推進する。
・高専機構本部1名派遣，北海道大学1名派遣1名受入，北海道教育大学1名派遣，帯広畜産大学1
名派遣，函館高専から1名受入
・高専機構主催の以下の研修に参加済
新任教員研修会，初任職員研修会
・他機関主催の以下の研修に参加済
給与実務初任者等研修会（人事院），北海道地区ハラスメント防止研修指導者養成研修（人事院），北海道地区国立高等専門学校事務職員合同研修（函館高専），北海道地区国立大学法人等係長研修（旭川医科大学），北海道地区国立大学法人等中堅職員研修（北大），北海道地区大学Ｓ
Ｄ研修（大学職員セミナー）（北大），北海道地区国立大学法人等学生支援担当職員SD研修（北大）
・その他，本校において，新任教職員研修を実施済（２）人員に関する指標
常勤職員について、その職務能力を向上させつつ業務の効率化を図り、適切な人員配置に取り組むとともに、事務のIT化等により中期目標期間中の常勤職員の抑制に努める。

（２）人員に関する指標
令和5年2月，若手職員のスキル向上を図るための研修会（キャリアアップのためのスキル向上研
常勤職員の能力向上を図るための研修会を企画・実施し，適切な人員配置を検討す 修）を企画・実施した。
るとともに，高専機構本部より事務のIT化等の通知があった場合，速やかに検討を進める。

８．３ 情報セキュリティについて
８．３ 情報セキュリティについて
高専機構主催の情報セキュリティ関連の研修について、全教職員が受講している。なお、高専機構「政府機関等の情報セキュリティ対策のための統一基準群」に基づき制定する法人の 高専機構主催の情報セキュリティ関連の研修に教職員を参加させるとともに、高専機 の標的型攻撃メール対応訓練については、今後対応する。また、情報セキュリティインシデント初期
情報セキュリティポリシー対策規則等に則り、国立高等専門学校の17校を対象とした情 構の標的型攻撃メール対応訓練に対応する。また、情報セキュリティインシデント初期 対応徹底のため「すぐやる３箇条」の周知を複数回メールにより継続して行っており、メール誤送信
報セキュリティ監査の結果及び、法人本部を対象とした内閣サイバーセキュリティセン 対応徹底のため「すぐやる３箇条」の周知を継続して行うとともに、メール誤送信防止機 防止機能も導入済みである。情報セキュリティインシデント発生時の緊急連絡体制について確認
ター（NISC）が実施するNISC監査の結果を評価し必要な対策を講じる。併せて、法人の 能の導入推進や情報セキュリティインシデント発生時の緊急連絡体制について確認し、 し、教職員で共有している。さらに、機構の作成した情報セキュリティに関するセルフチェックに、本情報セキュリティポリシー対策規則等へ還元し、PDCAサイクルの構築及び定着を図る。 教職員で共有する。さらに、機構の作成した情報セキュリティに関するセルフチェック
校独自の情報セキュリティに関するセルフチェックを追記の上、実施する予定であり、加えて、管理
全教職員の情報セキュリティの意識向上を図るために情報セキュリティ教育（eに、本校独自の情報セキュリティに関するセルフチェックを追記の上、実施する。加え
者による点検結果を今後開催予定の本校情報セキュリティ管理委員会等に報告し、適宜改善を図learning）及びインシデント対応訓練等を実施する。また、各国立高等専門学校の情報 て、管理者による点検結果を本校情報セキュリティ管理委員会等に報告し、適宜改善を ることができる体制を整えている。
担当者を対象とした情報セキュリティに関する研修、管理職を対象とした情報セキュリ 図ることができる体制を整える。
ティトップセミナーを実施するなど、職責等に応じて必要な情報セキュリティ教育を計画的に実施する。
高度化する情報セキュリティリスクに対応するために、最高情報セキュリティ責任者（CISO）及び各国立高等専門学校の有識者からなる情報戦略推進本部情報セキュリ
ティ部門と法人本部が連携し、メール誤送信防止機能の導入推進をはじめとした、今後の情報セキュリティ対策等について検討を進める。
国立高等専門学校機構CSIRT（高専機構CSIRT）が中心となり、各国立高等専門学校にインシデント内容及びインシデント対応の情報共有を行うとともに、初期対応徹底のために「すぐやる３箇条」の周知を継続して行い、情報セキュリティインシデントの予防及び被害拡大を防ぐための啓発を実施する。

８．４ 内部統制の充実・強化①－１
理事長のリーダーシップのもと、機構としての迅速かつ責任ある意思決定を実現する
ため、必要に応じ機動的に、WEB会議システムを活用した役員会の開催を行う。

８．４ 内部統制の充実・強化①－１ 該当なし①－２①－２ 該当なし
役員懇談会や校長・事務部長会議その他の主要な会議や各種研修等を通じ、法人としての課題や方針の共有化を図る。
①－３①－３ 該当なし
学校運営及び教育活動の自主性・自律性や各国立高等専門学校の特徴を尊重する
ため、各種会議や、理事長と各国立高等専門学校校長との面談を通じ、各国立高等専
門学校の意見等を聞く。
②－１②－１ 該当なし
法人全体の共通課題に対する機構のマネジメント機能を強化するため、理事長と各国立高等専門学校校長との面談等を実施する。

②－２②－２ 教職員のコンプライアンスの向上を図るため、引き続き、法人本部が作成したコ 教職員のコンプライアンスの向上を図るため、引き続き、法人本部が作成したコンプライアンスに関法人本部が作成した、コンプライアンス・マニュアル及びコンプライアンスに関するセル ンプライアンスに関するセルフチェックリストを活用し、コンプライアンスに関するセルフ するセルフチェックリストを活用し、コンプライアンスに関するセルフチェックを実施した。また教職員
フチェックリストの活用や、各国立高等専門学校の教職員を対象とした階層別研修等に チェックを実施するとともに、教職員を対象とした交通安全に係る講習会を実施する。
を対象とした交通安全に係る講習会を１２月６日に実施した。
より教職員のコンプライアンスの向上を行う。
②－３
事案に応じ、法人本部と国立高等専門学校が十分な連携を図り、速やかな情報の伝達・対策などを行う。

②－３ 該当なし③③ 該当なしこれらを有効に機能させるために、内部監査及び各国立高等専門学校の相互監査については、時宜を踏まえた監査項目の見直しを行い、発見した課題については情報を共有し、速やかに対応を行う。また、内部監査等の結果を監事に報告するとともに、監事を支援する職員の配置などにより効果的に監査が実施できる体制とするなど監事による監査機能を強化する。なお、監事監査結果について随時報告を行う。

④④ 全教職員を対象とした公的研究費等の不正使用の防止に関する研修会の開催及 全教職員対象の公的研究費等の不正使用防止に関する公的研究費等コンプライアンス研修会を、
平成 23 年度に策定した「公的研究費等に関する不正使用の再発防止策」の確実な びチェックリストの活用により注意喚起等を行い、公的研究費等の不正使用防止の徹底 Formsを利用して10月19日から開催した。未受講者には何度も働きかけを行い、11月24日に全受実施を各国立高等専門学校に徹底させるとともに、必要に応じ本再発防止策を見直を図る。
講対象者の受講を確認した。
す。加えて、全国立高等専門学校の研究担当責任者を対象としたWeb会議の開催や各
国立高等専門学校において研究費の適切な取扱いに関する注意喚起等を行う。

⑤⑤ 機構の中期計画および年度計画を踏まえ、引き続き、個別の年度計画を定める。ま 機構の中期計画および年度計画を踏まえ、引き続き、個別の年度計画を定めている。また、本校の各国立高等専門学校において、機構の中期計画及び年度計画を踏まえ、個別の年度 た、本校の特性に応じた年度計画の具体的な成果指標を設定する。
特性に応じた年度計画の具体的な成果指標を設定している。
計画を定める。また、その際には、各国立高等専門学校及び各学科の特性に応じた具体的な成果指標を設定する。

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