ＳＢＩ中小型割安成長株ファンド ジェイリバイブ
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販売用資料

2024年08月30日基準

追加型投信／国内／株式

運用実績
52,598円

基準価額

前月末比

▲2,227円

44.14億円

純資産総額※基準価額は信託報酬控除後の値です。

ファンド設定日：2006年7月31日

基準価額等の推移

資産構成 （単位：百万円）（円）
80,000（億円）
800
純資産総額（右軸）70,000

基準価額（左軸）
税引前分配金再投資基準価額（左軸）60,000

ファンド

700

マザーファンド

600

金額

比率

4,422

100.2％-8-0.2％

金額

比率

現金等

50,000500

40,000400

30,000300

20,000200

国内株式

45,68896.9％

10,000

100

現金等

1,472

3.1％

0※本ファンドは、中小型割安成長株・マザーファンドを通じ

0
06/7

08/7

10/7

12/714/7

16/7

18/7

20/7

22/7

マザーファンドて実質的に株式に投資しています。

24/7※現金等には未収・未払項目などが含まれるため、マイナスとなる場合があります。

※基準価額及び税引前分配金再投資基準価額は、信託報酬控除後の値です。
※税引前分配金再投資基準価額は、本ファンドに分配金実績があった場合に、当該分配金（税引前）を再投資したものとして計算しています。
※当ファンドの設定日前日を10,000として指数化しています。

期間収益率

ファンド

設定来

１カ月

３カ月

６カ月

１年

３年

５年

425.98％-4.06％-0.09％-1.07％

2.25％

6.25％

43.18％※期間収益率は、本ファンドに分配金実績があった場合に、当該分配金（税引前）を再投資したものとして計算しています。

収益分配金（税引前）推移
決算期

第14期

第15期

第16期

第17期

第18期

決算日

2020/7/222021/7/26

2022/7/22

2023/7/24

2024/7/22

分配金0円

0円

0円

0円0円

※収益分配金は1口当たりの金額です。
※分配金は過去の実績であり、将来の分配金の水準を示唆・保証するものではありません。

※最終ページの「本資料のご留意点」を必ずご覧ください。

1

設定来累計0円

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販売用資料

2024年08月30日基準

追加型投信／国内／株式

マザーファンドの状況
市場別組入比率
グロース

業種別組入比率

現金等

現金等

3.1%

3.1%

1.8%
スタンダード

卸売業

10.8%

5.6%

その他
10.0%

サービス業
17.4%

小売業
6.1%

電気機器
16.3%

機械

プライム

13.0%

84.2%

化学
14.8%

情報・通信業
13.7%※組入比率はマザーファンドの純資産総額比。
※四捨五入の関係で合計が100％にならない場合があります。

組入上位10銘柄
証券コード

銘柄名

市場区分

業種

比率

16670

ＭＣＪ

スタンダード

電気機器

3.9％

24768

大塚商会

プライム

情報・通信業

3.5％

37874

レック

プライム

化学

3.5％

47917

藤森工業

プライム

化学

3.4％

57483

ドウシシャ

プライム

卸売業

3.3％

67518

ネットワンシステムズ

プライム

情報・通信業

3.2％

77581

サイゼリヤ

プライム

小売業

2.9％

84975

ＪＣＵ

プライム

化学

2.9％

96800

ヨコオ

プライム

電気機器

2.8％

109757

船井総研ホールディングス

プライム

サービス業

2.7％

組入銘柄数

50銘柄

※組入比率はマザーファンドの純資産総額比。
※四捨五入の関係で合計が100％にならない場合があります。
※本ファンドはファミリーファンド方式で運用を行っているため、マザーファンドの運用状況を表示しています。

※最終ページの「本資料のご留意点」を必ずご覧ください。

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2024年08月30日基準

追加型投信／国内／株式

市場動向及び企業動向等※企業調査概況は、本ファンドのマザーファンドに助言しているエンジェルジャパン・アセットマネジメントからのコメントです。
※ご紹介する企業はファンドのコンセプトをご理解いただくためのものであり、個別企業の推奨をする目的ではありません。

当月の市場動向
8月の国内株市場は、日経平均株価で最初の３日合計で約7,600円（約20％）近く下げ、特に5日は史上最大の下げ幅を記録するなど大幅に下落しましたが、その後回復し、月間では若干の下落となりました。
月初38,781.56円で始まった日経平均株価は、1日に先月の日銀金融政策決定会合を契機に外国為替市場で急速に円高が進み、これにリンクさせた先物への売りが相場全体を押し下げる格好となり、約980円下落、2日には米ISM製造業景況指数が予想を下回り、景気後退懸念が膨らみ、NYダウ、ナスダック指数、特にフィラデルフィア半導体指数（SOX）などが急落し、国内株式市場も下げが加速し、約2,200円下落、翌週5日は、リスクオフ一色となり、世界的な株安と急激な円高（1ドル＝141円台）が進行し、売りが売りを呼ぶ展開となり、ブラックマンデー時を上回る史上最大の下げ幅4,451.28円安を記録し、３日間合計で約7,600円（約20％）の大幅下落となり、31,000円台まで値を下げました。6日には、米国で発表されたISM非製造業景況感指数を受けてリセッション懸念がやや後退し、米長期金利が下げ止まったことで、前日円高が進行したドル・円相場が146円台まで円安方向に押し戻され、投資家心理の改善にリスクオフの巻き戻しが一気に進み、3,200円あまりの上昇で過去最大の上げ幅を記録しました。その後も23日まで概ね上昇の日が続き、38,400円台まで回復しました。月末にかけては、ジャクソンホール会議での日米金融政策の発言が意識され神経質な値動きとなり、また米半導体大手エヌビディアの決算発表前後で上下小幅に振れる展開で、38,647.75円で終えました。
大型株では、円高による収益押し上げ期待からニトリホールディングス、加コンビニ大手から買収提案の報道からセブン＆アイ・ホールディング
ス、増益決算からシスメックスなどが上昇しました。一方で、4-6月期業績が大きく下振れした資生堂、米SOX指数の下落から半導体関連の連れ安から東京エレクトロン、第1四半期減益のマイナスインパクトからダイキン工業などの下落が目立ちました。
東証33業種別では、海運業、精密機器、小売業、医薬品が上昇し、銀行業、証券・商品先物取引業、金属製品、保険業などがマイナスとなりました。この結果、当月の指数の動きはTOPIXが▲2.92％、日経平均株価▲1.16％、東証グロース市場250種指数（旧東証マザーズ指数）が+3.21％となりました。

企業調査概況
8月の株式市場は、2日から5日にかけて大暴落のあと急反発するなど、極めて荒い展開となりました。日経平均株価は、今年7月11日の取引時間中に史上最高値となる42,426円を付けたあと徐々に水準を引き下げ、8月5日は前営業日比4,451円安という過去最大の下落幅を記録しました。その翌日6日には、一転して過去最高の上昇幅となる3,217円高となり、乱高下を演じました。
今回の株価調整の引き金となった要因の一つに、為替の動向が挙げられます。今年に入って一段と円安ドル高が進み、7月上旬には1ドル＝162円付近まで円安が進みましたが、その後円高方向に転換すると、8月頭に一時1ドル＝141円台になるなど一気に円高ドル安に振れました。2023年以降、株式市場が上昇基調をたどる中で、円安を背景にした日本企業の収益改善を評価して買いを入れる投資家も多かったとみられることから、その前提が変化したことが大きな調整につながったと考えられます。
さらに、この為替動向をもたらした背景を紐解くと、金利動向の変化があります。今後、日本は金利上昇方向に、一方、米国は金利引き下げ方向にあることから、日米の金利差が縮小していくことが見込まれます。この傾向がしばらく続くことを考えると、今後は一方的な円安に向かう可能性は低くなったと言えるでしょう。
こうした環境の変化は、大型バリュー株や円安メリット株が選好されてきた物色動向にも大きな影響を与えると考えられます。すなわち、これまで以上により個別銘柄に焦点が当てられ、環境変化に左右されずに伸びていくような銘柄が評価されて物色対象が広がることが想定されます。当ファンドでは、経営者への個別直接面談を通して、独自の強みを活かした経営戦略で成長を遂げていく企業を厳選しています。こうした企業の株価は中長期的に利益成長に応じた株価形成が期待できることから、今後も徹底していく方針です。

※最終ページの「本資料のご留意点」を必ずご覧ください。

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販売用資料

2024年08月30日基準

追加型投信／国内／株式組入銘柄のご紹介※本ファンドのマザーファンドに助言しているエンジェルジャパン・アセットマネジメントからのコメントです。
※ご紹介する企業はファンドのコンセプトをご理解いただくためのものであり、個別企業の推奨をする目的ではありません。

組入銘柄のご紹介～ドウシシャ（7483）～

今月は“流通サービスのプロデューサー”を目指して、積極的な事業展開を図る「ドウシシャ」をご紹介します。同社の事業は、開発型ビジネスモデル（メーカー機能）と卸売型ビジネスモデル（商社機能）の2つに大きく分けられ、それぞれのビジネスモデルに即した商品を取り扱っており、販売先はディスカウントストアや家電量販店、ワンプライスショップ（100円ショップ等）などの小売業者になります。消費者の購買意欲を刺激する商品を提供し、その商品を小売業者が消費者に販売し、購入した消費者が“買って良かった”と思える循環を作ることが、同社の目指す姿といえます。
開発型ビジネスモデルは、大手メーカーが積極的に取り組まないニッチ（隙間）市場の生活関連商品の企画・開発に強みを持っており、実際の生産も自社工場や委託先工場で行っています。同モデルの最近のヒット商品が、『ゴリラのひとつかみ』というユニークな名称の健康家電です。
血圧計の腕帯のような見た目ですが、これをふくらはぎに巻いてスイッチを押すと、空気圧でマッサージをしてくれます。競合する健康家電が2～3万円という価格帯であるのに対し、5,000円台という価格を設定したことや、家電らしくない包装も相まって、想定の購買層である女性から多くの支持を集めています。
卸売型ビジネスモデルが強みを発揮する領域の1つがギフト商品です。国内有名食品メーカーの商品を仕入れ、独自の企画で組み合わせたお中元やお歳暮になりますが、最近はお得感から自家消費も増えているようです。また、ワンプライスショップが最近品揃えを強化している食品の仕入れにも、同社が協力するケースが増えています。
以上のような細かなニーズを取り込むために、同社は事業部に権限を委譲し、独自の商品開発を後押ししています。売上高100億円のビジネ
スを30の事業部が展開する“100億円30事業部構想”が、同社の中期的な目標となっています。

組入銘柄のご紹介～藤森工業（7917）～

今月ご紹介する「藤森工業」は、“積層”を基盤技術として、様々な分野に機能材料を提供する化学メーカーで、2024年10月からは社名を「ZACROS（ザクロス）」に変更する予定です。新たな社名は、Z（究極・未知）とギリシャ語のACRO（頂点・先端）を組み合わせたもの
で、常に未来を見つめ、新しい可能性を追求し続ける企業でありたいという思いが込められています。
1914年の創業以来、ラミネート加工やコーティングを中心とした高度な加工・生産技術を駆使して、競争力の高い製品を数々生み出してきました。例えば、トンネル用防水シートや化粧品向け詰め替えパウチは国内シェアトップ、医薬品製造に用いるシングルユースパックは国内の大手製薬企業に幅広く利用されています。
数ある製品の中でも同社の収益の柱と言えるのが、偏光板保護フィルムです。偏光板とは、液晶ディスプレイに使われる主要部材で、光の透過を制御することで、ディスプレイの表示を人が見えるようにする光学フィルムです。同社の偏光板保護フィルムは、この偏光板の製造工程や輸送時・保管時の傷や異物から偏光板を保護する目的で使用されます。同社はこの偏光板保護フィルムで、世界シェア約50％以上を有しており、顧客から高い支持を得ています。偏光板保護フィルムの市場では、近年の中国企業の台頭により競争が激化した結果、この領域から撤退する企業も現れるなど、業界再編が起きています。しかし同社は効率的な独自の生産技術を確立し収益性を確保しているため、このような状況でもむしろ残存者メリットを活かして今後もシェアを高められる位置にあります。加えて、同社は液晶ディスプレイの大型化の流れに対応して、幅3メートルの超広幅保護フィルムの生産ラインを他社に先んじて確立しており、同社への引合は強い状況が続きそうです。業界の変化も追い風として、同社の躍進が期待されます。

※最終ページの「本資料のご留意点」を必ずご覧ください。

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ＳＢＩ中小型割安成長株ファンド ジェイリバイブ
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販売用資料追加型投信／国内／株式ファンドの目的・特色ファンドの目的
本ファンドは、中小型割安成長株・マザーファンド（以下、「マザーファンド」といいます。）受益証券への投資を通じて、わが国の金融商品取引市場に上場する中小型株式に投資し、信託財産の中長期的な成長を目指して積極的な運用を行います。

ファンドの特色●株価が下落した銘柄から財務安定性に優れ、業績も安定しており、わが国の経済社会に貢献すると考えられる企業の株式に厳選投資します。
●エンジェルジャパン・アセットマネジメント株式会社より投資に関する助言を受けて運用します。

≪エンジェルジャパン・アセットマネジメント株式会社の概要≫
2001年12月4日 関東財務局長（金商）第641号
設立
経営理念 「企業家精神を応援し続け、経済社会の活性化に貢献する」という明快な理念の元、革新的な成長企業などへの投資に対する助言①革新的な成長企業（新規株式公開企業等を含む）を中心とした調査・分析・投資助言に特化

特徴②徹底した個別直接面談調査に基づく厳選投資③投資リスク軽減のため、投資後も定期的な企業訪問を行い、充実した調査・分析を継続

投資リスク
基準価額の変動要因
本ファンドは、マザーファンドを通じて主に国内株式に投資を行います。株式等値動きのある証券を投資対象としているため、基準価額は変動します。特に投資する
中小型株式等の価格変動は、株式市場全体の平均に比べて大きくなる傾向があり、基準価額にも大きな影響を与える場合があります。したがって、投資者の皆様の投資元本は保証されているものではなく、基準価額の下落により、損失を被り、投資元本を割込むことがあります。信託財産に生じた利益及び損失は、全て投資者に帰属します。尚、投資信託は預貯金と異なります。

主な変動要因価格変動リスク

一般に、株式の価格は個々の企業の活動や業績、国内外の経済・政治情勢、市場環境・需給等を反映して変動します。本ファンド
は株式の価格が変動した場合、基準価額は影響を受け損失を被ることがあります。

流動性リスク

株式を売却あるいは取得しようとする際に、十分な流動性の下での取引を行えず、市場実勢から期待される価格で売買できない可能性があります。この場合、基準価額は影響を受け、損失を被ることがあります。

信用リスク

投資した企業や取引先等の経営・財務状況が悪化するまたは悪化が予想される場合等により、株式の価格が下落した場合には基準価額は影響を受け損失を被ることがあります。

※基準価額の変動要因は上記に限定されるものではありません。

その他の留意点
・本ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第 37条の6の規定（いわゆるクーリング・オフ）の適用はありません。
・本ファンドは、大量の解約が発生し短期間で解約資金を手当てする必要が生じた場合や主たる取引市場において市場環境が急変した場合等に、一時的に組入資産の流動性が低下し、市場実勢から期待される価格で取引できないリスク、取引量が限られてしまうリスクがあります。これにより、基準価額にマイナスの影響を及ぼす可能性や、換金の申込みの受付が中止となる可能性、換金代金のお支払いが遅延する可能性があります。
・投資信託は預金や保険契約と異なり、預金保険機構、保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。
・銀行など登録金融機関でご購入いただく投資信託は投資者保護基金の支払対象ではありません。
・収益分配金の水準は、必ずしも計算期間における本ファンドの収益の水準を示すものではありません。収益分配は、計算期間に生じた収益を超えて行われる場合があります。
・投資者の購入価額によっては、収益分配金の一部または全部が、実質的な元本の一部払戻しに相当する場合があります。
・収益分配金の支払いは、信託財産から行われます。したがって純資産総額の減少、基準価額の下落要因となります。
・本ファンドは、ファミリーファンド方式で運用を行います。当該運用方式には運用の効率性等の利点がありますが、投資対象とするマザーファンドにおいて、他のベビーファンドの資金変動等に伴う売買等が生じた場合などには、本ファンドの基準価額は影響を受けることがあります。

リスクの管理体制委託会社では、ファンドのパフォーマンスの分析及び運用リスクの管理をリスク管理関連の各種委員会を設けて行っています。流動性リスクの管理においては、委託会社が規程を定め、ファンドの組入資産の流動性リスクのモニタリングなどを実施するとともに、緊急時対応策の策定・検証などを行います。取締役会等は、流動性リスク管理の適切な実施の確保や流動性リスク管理態勢について、監督します。

※最終ページの「本資料のご留意点」を必ずご覧ください。

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販売用資料追加型投信／国内／株式

お申込みメモ
購入単位

1口以上1口単位として販売会社が定める単位とします。（当初元本1口＝10,000円）

購入価額

購入申込受付日の基準価額となります。

購入代金

原則として、購入申込受付日から起算して5営業日目までに販売会社にお支払いください。

換金単位

最低単位を1口単位として販売会社が定める単位とします。

換金価額

換金申込受付日の基準価額から信託財産留保額を控除した価額となります。
換金手数料はかかりません。

換金代金

換金申込受付日から起算して5営業日目からお支払いいたします。

申込締切時間原則として、午後3時までに販売会社が受付けた分を当日のお申込み分とします。
（申込締切時間は2024年11月5日より、原則として、午後3時30分までとなる予定です。）※受付時間は販売会社によって異なることもありますのでご注意ください。

換金制限
購入・換金
申込受付の中止及び取消し

ファンドの資金管理を円滑に行うため、大口解約には制限を設ける場合があります。
金融商品取引所における取引の停止、その他やむを得ない事情等があるときは、購入・換金のお申込みの受付を中止すること、及び既に受付けた購入・換金のお申込みの受付を取消す場合があります。

信託期間

無期限（設定日：2006年7月31日）

繰上償還

受益権の口数が10万口を下回ることとなった場合等には繰上償還となる場合があります。

決算日

毎年7月22日（休業日の場合は翌営業日）

収益分配

年1回決算を行い、収益分配方針に基づいて分配を行います。

課税関係

課税上は株式投資信託として取扱われます。
公募株式投資信託は税法上、一定の要件を満たした場合にNISA（少額投資非課税制度） の適用対象となります。
当ファンドは、NISAの「成長投資枠（特定非課税管理勘定）」の対象ですが、販売会社により取扱いが異なる場合があります。詳しくは、販売会社にお問い合わせください。
配当控除の適用が可能です。益金不算入制度の適用はありません。
※税制が改正された場合には、変更となる場合があります。税金の取扱いの詳細については、税務専門家にご確認されることをお勧めします。

※最終ページの「本資料のご留意点」を必ずご覧ください。

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販売用資料追加型投信／国内／株式ファンドの費用
投資者が直接的に負担する費用
購入時手数料

購入価額に3.3％（税抜：3.0％）を上限として販売会社が定める手数料率を乗じて得た額とします。
詳細は販売会社にお問い合わせください。

信託財産留保額

換金申込受付日の基準価額に0.3％を乗じて得た額とします。

投資者が信託財産で間接的に負担する費用
運用管理費用（信託報酬）

ファンドの日々の純資産総額に年1.87％（税抜：年1.7％）を乗じて得た額とします。
信託報酬は毎日計上され、毎計算期間の最初の6カ月終了日及び毎計算期末または信託終了のときにファンドから支払われます。
信託報酬＝運用期間中の基準価額×信託報酬率

その他の費用及び手数料

ファンドの監査費用、有価証券売買時にかかる売買委託手数料、信託事務の処理等に要する諸費用等（有価証券届出書、目論見書、有価証券報告書、運用報告書等の作成・印刷費用等）が信託財産から差引かれます。これらの費用は、監査費用を除き運用状況などにより変動するものであり、事前に料率、上限額などを示すことができません。

※投資者の皆様にご負担いただく手数料等の合計額については、ファンドを保有される期間等に応じて異なりますので、表示することができません。

委託会社、その他関係法人
委託会社

ＳＢＩアセットマネジメント株式会社（信託財産の運用指図、投資信託説明書（目論見書）及び運用報告書の作成等を行います。）

金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第311号 加入協会/一般社団法人投資信託協会

受託会社

三菱UFJ信託銀行株式会社

販売会社※最終頁をご参照ください。

一般社団法人日本投資顧問業協会（ファンド財産の保管・管理等を行います。）（受益権の募集・販売の取扱い、及びこれらに付随する業務を行います。）

お知らせ本※最終ページの「本資料のご留意点」を必ずご覧ください。

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販売用資料追加型投信／国内／株式販売会社一覧
加入協会
金融商品取引業者名
株式会社ＳＢＩ証券※

金融商品取引業者

楽天証券株式会社

金融商品取引業者

Ｊトラストグローバル証券株式会社

金融商品取引業者

三田証券株式会社

金融商品取引業者

マネックス証券株式会社

金融商品取引業者

株式会社イオン銀行(委託金融商品取引業
者

登録金融機関マネックス証券株式会社)

むさし証券株式会社

金融商品取引業者

auカブコム証券株式会社

金融商品取引業者

日産証券株式会社

金融商品取引業者

東海東京証券株式会社金融商品取引業者

株式会社ＳＢＩ新生銀行（委託金融商品取引業者 株式会社ＳＢＩ証券）
株式会社ＳＢＩ新生銀行（委託金融商品取引業者

マネックス証券株式会社）

登録金融機関登録金融機関

登録番号

日本証券業
協会

関東財務局長（金商）第44号
関東財務局長（金商）第195号
関東財務局長

一般社団法人
一般社団法人
一般社団法人
金融先物取引業 日本投資顧問業 第二種金融商品
協会
協会
取引業協会

○

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○

○

○

一般社団法人日本STO協会

○

○

○

○

○

○

○

○

○

（金商）第35号
関東財務局長○（金商）第175号
関東財務局長○（金商）第165号
関東財務局長（登金）第633号○

関東財務局長（金商）第105号○

関東財務局長

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

（金商）第61号
関東財務局長（金商）第131号
東海財務局長（金商）第140号
関東財務局長（登金）第10号
関東財務局長（登金）第10号

○○

○

○

○
○

○

○

■販売会社では、受益権の募集・販売の取扱い、及びこれらに付随する業務を行います。
※株式会社ＳＢＩ証券は日本商品先物取引協会にも加入しております。

本資料のご留意点○本資料は、ＳＢＩアセットマネジメントが作成した販売用資料で、金融商品取引法に基づく開示資料ではありません。○本資料は、ＳＢＩアセットマネジメント株式会社が信頼できると判断したデータに基づき作成されておりますが、その正確性、完全性について保証するものではありません。また、将来予告なく変更されることがあります。○本資料中のグラフ、数値等は過去のものであり、将来の傾向、数値等を予測するものではありません。○投資信託は値動きのある証券に投資しますので、基準価額は変動します。したがって、元本保証はありません。○投資信託の運用による損益はすべて受益者の皆様に帰属します。○当ファンドをお申込みの際には、必ず投資信託説明書（交付目論見書）の内容をご確認の上、お客様ご自身でご判断ください。

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