2015 年 12 月 11 日公開

著作物利用許諾契約書
著作者名

論 文 名

上記著作物（以下，「本著作物」という。）を年刊の学術雑誌『イノベーション・マネジメント』（以下，本著作物の出版物である同書籍のうち本著作物に係る部分を「本出版物」という。）として出版することについて，著作権者を「甲」（名）とし，出版者である法政大学イノベーショ

ン・マネジメント研究センターを「乙」とし，両者の間で次のとおり契約を締結する。

年

月日

甲（著作権者）（１）著作者代表
住所氏名（２）共著者

氏名印（３）共著者

氏

名印

印

乙（出版者）

住所〒102-8160

東京都千代田区富士見２－１７－１

名

称

法政大学イノベーション・マネジメント研究センター

氏

名

所長

印

2015 年 12 月 11 日公開

第１条（利用の許諾等：複写・電子的使用・二次的使用）
第１条
１

甲は，乙に対し，本著作物に関して，あらゆる形式及びメディア（印刷媒体，電子媒体，その他）を用いて行う，以下の独占的利用を許諾する。

（１）複製（デジタル・コンテンツ化，出版物としての複製を含む。）（２）公衆送信（送信可能化を含む。）（３）譲渡（販売）（４）翻訳・翻案（５）二次的利用（データベースへの格納及びその検索・閲覧提供を含む。
）
２

前項の利用許諾等により，甲は，本契約の有効期間中は，本著作物と同一ないし類似すると認められる内容の著作物，及び同一題号の著作物の利用の許諾を第三者に対して行わず，また自らも本著作物を利用できない。

３

前項の規定にかかわらず，乙が本出版物を出版した後は，甲は，本著作物を以下の目的及び方法で利用する場合であって，本著作物の初出が本出版物であることを明記した場合には，自ら本著作物を利用することができる。

（１）甲の別の著作物（印刷媒体）への掲載（２）教育機関における授業のための紙媒体での複製
４第２項の規定にかかわらず，乙ないし乙が指定した第三者が管理する本出版物の Web サイ
トから電子化公開した場合には，甲は，甲自身の Web サイト，ないし甲の所属する研究教育機関の機関リポジトリにおいて本著作物を利用することができる。

５甲の所属する研究教育機関リポジトリへの登録に際し，別途，著作物の電子化が必要な場
合は，乙が指定する電子化公開時期以降に，本出版物の版面をそのまま使用せず，甲が，甲自身の作成による本著作物を用いて行うものとする。

６乙は，乙が指定する第三者に対して，本著作物に関して，第１項の利用許諾と同内容の利用許諾（サブライセンス）をすることができる。

第２条（権利処理の委任）
１

甲は，本著作物に係る以下の権利ないし使用に関する管理及び処理を乙に委任する。

（１）本出版物の版面を利用する本著作物の複写（コピー）に係る権利（公衆送信権及び複写により生じた複製物の譲渡権を含む）。ただし，第１条第３項第２号及び第４項に規定する場合を除く。
（２）甲乙同意のうえ，本著作物の全部もしくは一部を他人に転載ないし出版させる場合，乙は具体的条件について甲と協議のうえ決定する。
（３）その他の二次的利用（翻訳・ダイジェスト等，演劇・映画・放送・録音・録画等への利２用）をする場合乙は，前項の権利の管理及び処理を乙が指定する第三者に再委任することができる。

第３条（著作権使用料）
第３条
第１条の利用許諾の対価は無償とする。なお，乙は，第８条のとおり，現物及び抜刷を甲に贈呈する。

第４条（著作者人格権の尊重）第４条

2015 年 12 月 11 日公開

乙ないし乙が指定する第三者が出版に適するように本著作物の内容・表現またはその書名・題号に変更を加える場合には，甲の承諾を必要とする。

第５条（内容の保証及び校正の責任）
第５条
１

甲は，乙に対し，本著作物が第三者の著作権その他のいかなる権利をも侵害せず，かつ，合法的なものであることを保証する。

２

本著作物に関し権利侵害などの問題を生じたときは，甲が一切の責任と負担をもってこれに対処する。万が一，当該権利侵害により乙または第三者に損害が生じた場合は，甲がその責任を負う。

第６条（編集・出版及び校正）第６条
１

乙ないし乙が指定する第三者は，本著作物を編集し，本出版物を出版する。また，乙ないし乙が指定する第三者は，本出版物をデジタル・コンテンツ化して公衆送信する。

２

乙ないし乙が指定する第三者が本著作物を校正し，甲がその最終稿について異議を述べなかった場合，甲は，本出版物の内容及び形式について承諾したものとみなし，事後，何らの異議も述べないものとする。

第７条（製作・販売方法・費用負担）
第７条
１

乙は，本出版物の定価・造本・発行部数・増刷の時期及び宣伝・販売の方法を決定する。

２

本出版物の査読・編集・出版・複製・公衆送信・宣伝・販売に係る費用は，乙が負担する。

第８条（贈呈部数・原稿料）
第８条
１

乙は，初版第一刷の際に限り，下表のとおり，甲に本誌及び抜刷を贈呈する。

２

乙は，下表のとおり，甲に，原稿文字数に応じた原稿料を支払う。
著作代表者
本誌
抜刷
原稿料
投稿論文・研究ノート
10 部
50 部なし寄稿（書評以外）
上限 10 部内の希望数 上限 50 部内の希望数 規定上限内の算出額
寄稿（書評）
上限 5 部内の希望数 上限 20 部内の希望数 規定上限内の算出額

第９条（版面に関する権利処理）
第９条
甲は，乙ないし乙が指定する第三者の事前の承諾を得ない限り，本出版物の版面を自ら利用し，また，第三者に利用させてはならない。ただし，第１条第３項第２号及び第４項に規定する場合を除く。

第１０条
１０条（図表等の使用）
甲は，本出版物の編集・出版過程において乙ないし乙の指定した第三者が翻案ないし作成した図表等について，当該図表等の初出が本出版物であることを明記した場合には，乙ないし乙の指定した第三者の許諾なしに利用することができる。

第１１条
１１条(本著作物の原稿の引渡日)
甲は，乙が指定する発行日に本著作物が発行できるよう，乙と協議のうえ定める期日までに，本著作物の完全な原稿（原図・原画・写真などを含む。）を乙に引き渡さなければならない。

2015 年 12 月 11 日公開

第１２第１２条（契約消滅後の頒布）
乙は，本契約の期間満了後も，本出版物を販売し，また，デジタル・コンテンツ化した本出版物を公衆送信し，販売することができる。

第１３
第１３条（権利・義務の譲渡・質入）
甲または乙が，本契約上の地位及び本契約から生じる権利・義務の全部もしくは一部を，第三者に譲渡または質入しようとするときは，あらかじめ相手方の文書による同意を必要とする。

第１４第１４条（災害等の場合の処置）
地震・水害・火災その他不可抗力及び甲乙いずれの責にも帰せられない事由により，本著作物に関して損害を被ったとき，または甲乙双方の合意により本契約の履行が困難と認められるに至ったときは，その処置について甲乙協議のうえ決定する。

第１５条
第１５条（契約の解除）
甲または乙は，相手方が本契約の条項に違反したときは，相当の期間を定めて書面によりその違反の是正を催告し，その期間内に違反が是正されない場合には，本契約の全部または一部を解除することができる。

第１６条
第１６条（契約の有効期間）
本契約の有効期間は，契約締結日から３年間とする。ただし，期間満了の３ヶ月前までに甲または乙のいずれからも文書により契約を終了する旨の通告がないときは，この契約と同一条件で自動的に３年間更新されるものとし，その後も同様とする。

第１７条
第１７条（契約内容の変更）
本契約の内容について追加・削除その他変更する必要が生じたときは，甲乙協議のうえ決定する。

第１８
第１８条（秘密保持）
甲及び乙は，この契約の履行に関連して知り得た相手方及び相手方の取引先等に関するすべての秘密情報を，相手方の書面による承諾なく，第三者に開示または漏洩してはならない。

第１９条（個人情報の取扱い）
第１９条
１

甲及び乙は，個人情報保護法（個人情報の保護に関する法律）の趣旨に則り，本著作物の出版及びそれに付随する業務において知り得た個人情報の取扱いには十分留意しなければならない。

２

甲は，乙が本出版物の製作・宣伝・販売等を行うために必要な情報を自ら利用し，または第三者に提供することを認める。ただし，著作者の肖像・経歴等の利用については，甲乙協議のうえ取扱いを決定する。

第２０条（契約の尊重）
第２０条
甲乙双方は，本契約を尊重し，本契約に定める事項について疑義を生じたとき，またはこの2015 年 12 月 11 日公開契約に定めのない事項について意見を異にしたときは，誠意をもってその解決にあたる。

第２１条（著作権等の侵害に対する対応）
１条
第三者により本著作物の著作権が侵害された場合，または本契約に基づく甲または乙の権利が侵害された場合には，甲乙は協力してこれに対処する。

第２２条
２２条（準拠法）
本契約は日本法に準拠し，日本法に従って解釈される。

第２３条
２３条（専属合意管轄）
甲及び乙は，本契約に関して法律上の紛争が生じたときは，東京地方裁判所を第 1 審の専属管轄裁判所とすることに合意する。

上記の契約を証するため，本書２通を作成し，甲乙記名捺印のうえ，各１通を保有する。

以上