2013 年 10 月 11 日
環境大臣

石原 伸晃

殿

経済産業大臣 茂木 敏充

殿

農林水産大臣 林 芳正 殿
国際環境 NGO ＦｏＥ Ｊａｐａｎ

容器包装リサイクル法改正に向けた意見
1995 年、「容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律」（容器包装リサイクル法）が、我が国のリサイクル法の先頭を切って制定され、私たちは、「循環型社会」への一歩を踏み出した。しかし、この法律の施行後 10 年以上を経過した今も、私たちは、大量生産、大量消費、大量リサイクルの社会から脱していない。
容器包装廃棄物を管理する制度は、持続可能な消費と生産に向けたその国の意志を示す象徴的な存在である。2014 年春に予定されている容器包装リサイクル法の改正を見据え、FoE Japan は、以下のとおり、改正に向けた意見を提案する。地球から取り出す資源と環境負荷の最小化に資する制度設計の検討を要望する。
●現行制度の課題
容器包装リサイクル法が施行されて以来、一般廃棄物の容積比で６割を占めていた容器包装の分別収集・リサイクルが定着した。これにより、以下のような成果があったと評価できる。
・市民のリサイクル意識が高まり、回収率が大きく向上した。

・ 埋め立て処分場の延命に一定程度、寄与した。
・ 容器包装の薄肉化、軽量化、詰め替え品の普及等に一定の成果があった。
・ 一部の事業者、地域では、レジ袋削減の取り組みが進んだ。
しかしながら、依然として、以下のような問題点を残している。
１．リサイクル率は向上したものの、大量生産・大量消費型のライフスタイルは変わらず、容器包装の発生抑制（リデュース）、再使用（リユース）には大きな成果は見られない。
・一部の製品の薄肉化、軽量化はすすんだが、過大包装・過剰包装の製品も依然として多く存在する。
・ペットボトル等の使い捨て容器入り飲料の生産量は、小型化・多品種化等により大きく増加しており、トータルでの環境負荷はむしろ増大している。
・レジ袋削減の取り組みは、一部の事業者、地域では成果があるものの、大消費地である都市圏やコンビニエンスストア等ではすすんでいない。また、紙袋については対策が行われていない（重量を考慮するとプラスチック同様に削減が必要）。
・多くのファストフード店内等で使い捨てカップが使用されているなど、使い捨て容器の削減に関して取り組みの進展がない（前回の改正時の審議会答申、国会付帯決議で取り組みが求められていた）。
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・発生抑制の取り組みの推進に資する情報や、能力育成の機会が、市町村レベルでは整っておらず、多くの地域の活動は分別排出・リサイクルにとどまっている。排出抑制推進員（３Ｒマイスター）の活動は、単発の講演にとどまり、調査活動や連携をサポートする役割は果たせていない（前回の改正時に審議会で検討されなかった制度）。
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特定事業者の再商品化義務の対象は、市町村が分別収集・選別を行い、分別基準適合物として引き渡すもののみであるため、以下のような問題が存在する。
・分別収集が自治体の義務ではないため、プラスチック製容器包装の分別収集を行わない自治体が少なくなく、その分は特定事業者が再商品化義務を免れている。
・プラスチック製容器包装の分別収集を行っている市町村でも、フィルム類や複合材などを収集対象からはずしている場合、あるいは選別過程ではずした場合、はずされた容器包装は、特定事業者が再商品化義務を免れている。
・紙製容器包装は、多くの自治体で雑紙として回収されているため、特定事業者が再商品化義務を免れている。

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同じ容器包装でも、事業系一般廃棄物として排出される容器包装は、特定事業者の再商品化義務の対象からはずれている。

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プラスチック製容器包装は、素材別に選別されていないため、高品質なマテリアルリサイクルが行われていない。

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市町村の分別収集・選別保管のコストは、重い負担になっているといえるが、効率化、透明性向上の取り組みに大きな進展は見られない。

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ペットボトルの国外流出により国内リサイクル産業の持続性に懸念がある。

●改正に向けた基本的考え方・めざすべき方向性
私たちは、容器包装の３R に向けた国のしくみづくりは、以下の方向性に基づいて検討すべきと考える。
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発生抑制、再使用の促進のための施策を充実させた法律にすること。
１）容器包装の原単位での削減をめざすこと（過剰・過大包装の抑制）
２）原単位だけでなく、トータルの発生量の削減をめざすこと（不要な容器包装の回避）
３）資源消費量の削減だけでなく、ライフサイクル全体での CO２排出量等の環境負荷削減をめざすこと（中身のみ販売、濃縮・粉末等への転換）
４）サービスに対する価値観を時代に合ったものにすること
５）地域の経験を国全体のシステムに発展させ実効性を持たせること（条例による適正包装基準の全国統一化、レジ袋削減地域自主協定の全国レベルでのしくみ化）
６）取り組みを促進するための情報公開を徹底すること（環境負荷に関するデータ、多量利用事業者名などの開示）
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地域の発生抑制の取り組みを支援するため人材育成、主体間コーディネートなどの体制をつくること

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生産者が、生産したすべての製品のライフサイクルにおける環境負荷最小化に責任を持つし2

くみにすること（拡大生産者責任の徹底）※「生産された容器包装のうち、市町村で回収され再商品化の対象となるものは一定割合に留まる。実際には、生産されたすべての容器包装が何らかの処理工程によってリサイクルや処分等されているのであるから、事業者は本来、生産量に応じて、販売後の工程のための費用を一定割合負担すべきである。
１）すべての容器包装を対象に、回収量ではなく、生産量と素材に応じた拠出金方式を導入すること。
（欧州のグリーン・ドット制、韓国の負担金制度参考）。
２）生産量に応じた新たな拠出金は、市町村への支援金のほか、地域の３R 活動推進等に充てること。
●今回の改正における提案内容
2014 年度の見直しにあたっては、以下の内容を改正することを提案する。
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法律の名称の変更
現行「容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律」（略称：容器包装リサイク

ル法）を改め、「容器包装に係る発生抑制及び再商品化の促進に関する法律」（略称：容器包装３R法）とする。
２発生抑制の具体的施策の強化
発生抑制の施策について実効性を持たせるため、排出抑制の章において、以下を定める。
１）過剰包装の抑制のための基準設定および義務化
過剰・過大包装抑制と環境配慮設計を特定事業者に義務付ける。消費者団体・環境団体、・事業者（メーカー、小売）・学識経験者等により構成される適正包装基準の検討委員会を設置し、品目別に製品サイズに対する容器包装の容量の基準を作成、主務大臣が基準を義務づける。
２）レジ袋等の削減目標の設定と達成の義務化
現行の報告義務をさらに強化し、小売事業者は、買い物客数に対する袋の使用枚数等、国が定める袋の削減目標を達成する義務を負う。削減目標は、現行の取り組み状況の進展やポテンシャルを勘案し、事業種別ごと、年度ごとおよび長期的な最終目標を達成するしくみとする。
尚、対象は、いわゆるレジ袋（プラスチック製買い物袋）のみでなく、紙製袋も同様とし、一定規模以上の幅広い小売業とする。対象事業者名および目標達成状況は、国が開示し、社会全体でモニタリングおよび協力を行う。また、長期的に目標を達成できなかった場合を考慮し、強制有料化や税導入等の担保措置についても、予め検討をすすめる必要がある。
３）使い捨て容器使用削減の取り組みの義務化

レジ袋等と同様、ファストフード店内で使用されている使い捨て容器などを対象に、指定使い捨て容器の使用削減の取り組みを義務づける。店内での使い捨て容器使用の削減の目標設定や定期報告を義務付け、店内ではリユース容器で提供することを促進する。対象事業者名および目標達
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成状況は、国が開示し、社会全体でモニタリングおよび協力を行う。
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地域の活動を支援する３Ｒ推進センターの設置
都道府県に３Ｒ推進センターを設置し、各市町村における行政、事業者、市民の連携による３Ｒ推進活動を支援する体制をつくる。センターにおいては、３Ｒ推進員として、地域で効果的な調査、啓発活動、各主体の連携のコーディネートを担うことのできる人材を育成する。センターの運営には、生産者が生産量と素材に応じて拠出する拠出金で支援するとともに、情報提供等で協力を行う。現在の排出抑制推進員（３Ｒマイスター）はこの体制に統合する。
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市町村への支援金制度

生産者は、再商品化委託料とは別に、現行の拠出委託料に代わり、すべての容器包装を対象に、生産量と素材に応じた新たな拠出金制度に基づく支援金を支払う。支援金は、分別基準適合物の量と質に応じ、市町村に支払われる。
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自主回収の促進のための措置
スーパー等の大規模小売店の店頭や、リピーターの多い化粧品の対面販売等における容器の自主回収を促進し、自主回収した分は、指定法人による再商品化義務を減免するしくみとする。自主回収により単一素材を一定量確保することで、プラスチックの高品質なマテリアルリサイクルを促進する。
また、指定容器については、生産者に自主回収を義務付ける（スプレー缶、カセットコンロのガスボンベなど危険・処理困難物）。
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取り組み促進のための情報公開の徹底
国は、容器包装多量利用事業者の対象事業者名等を開示する。また、容器包装や販売方法による環境負荷比較など、事業者の取り組みや消費者のグリーンな選択の推進に有益なデータについて調査し、結果をわかりやすいかたちで公開する。
以上■参考：提言書「より少ない資源でより豊かなくらしを～発生抑制のしくみづくりに向けた提言」
2013 年２月 19 日

FoE Japan

http://www.foejapan.org/waste/library/pdf/130219.pdf■お問合せ:

FoE Japan 担当：瀬口亮子
E-mail: seguchi@foejapan.org

TEL: 03-6907-7217

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