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第CQ章

患者へのアドバイスと情報提供

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患者にアドバイスする事項はなにか
要約
てんかん患者（およびその家族）には以下の事項について情報を提供する，もしくは情報を得る方法を指導する．
①てんかんについての一般的知識⑥てんかんに関する心理的問題②日常生活上の注意⑦てんかんに関する支援制度，団体③てんかん発作型⑧自動車運転免許に関する法的知識④抗てんかん薬の効果，副作用，服用方法⑨教育，就職に関する事項⑤てんかん発作への対応と発作の危険性⑩妊娠と出産解説
患者へのアドバイスについては，個々の患者の必要性に応じて上記の内容について説明す
る 1）．

■ 文献
1）Couldridge L, Kendall S, March A. A systematic overview―“a decade of research”. The information and counselling needsof people with epilepsy. Seizure. 2001；10（8）：605‑614.

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第 18 章

患者へのアドバイスと情報提供

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自動車運転免許についてアドバイスはどうするか
要約①てんかん患者の新規診断時や初診時には自動車運転に関する説明を行うことが望ましい．
②道路交通法と自動車運転死傷処罰法について，てんかんに関連する情報提供を行う．
③自動車運転の可否に関するアドバイスは，原則的に国内法規に則って行う．

解説
てんかん患者の新規診断時や初診時には自動車運転に関する説明を行うことが望ましい．
提供すべき情報は，道路交通法と自動車運転死傷処罰法のなかで，てんかんに関連する項目の概要であり，以下に示すようなものである．
①過労，病気，薬物の影響その他の理由で正常な運転ができないおそれがある状態で運転してはいけないこと（道路交通法第 66 条，罰則あり）．
②公安委員会は，てんかんにかかっている者には運転免許を交付しないこと（道路交通法第 90条）．ただし，運転に支障をきたす発作のおそれがなければ除外される．その必要条件は，覚醒中に意識または運動が障害される発作が 2 年間なく経過していることである（公安委員会の免許の可否等の運用基準，表 1）．

③運転免許の取得時または更新時には病状を正確に申告しなければならないこと（道路交通法の一部を改正する法律，罰則あり）．

④病気が原因で運転免許が取り消されたが，その後に再取得できる状態になった場合には，学科試験と実技試験が免除されること（道路交通法の一部を改正する法律）．
⑤意識障害または運動障害をもたらす発作が再発するおそれがあるてんかんでは，その影響により正常な運転に支障が生ずるおそれがある状態で運転し，その影響で正常な運転が困難な状態となって死傷事故を起こした場合には，業務上過失致死傷罪よりも重い罰則が適用されること（自動車の運転により人を死傷させる行為等の処罰に関する法律）．
自動車運転の可否に関するアドバイスを求められた場合には，原則的に国内法規に則って指以下のようなものがある．
①条文中の「発作のおそれがない」は，通常，「発作リスクがゼロである」ではなく，「発作リスクが相応に低い」と解釈して用いられている．
② 2 年間無発作でも，抗てんかん薬の変更後や体調不良，睡眠不足時など医学的に発作再発のリスクが高いと判断すれば，その期間は運転しないように指導する．
③新規てんかん診断時，または一定期間の無発作後の再発時などは，運転免許を保有していても「正常な運転ができないおそれがある状態」にあたるので，2 年間は運転しないように指導する．

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患者へのアドバイスと情報提供導を行うが（表 1），法規のない事項については医学的に妥当な指導を行う．その際の指導には

18表 1│一定の病気に係る免許の可否等の運用基準：てんかん（令第 33 条の2 の 3 第 2 項第 1 号関係）
（1）以下のいずれかの場合には拒否等は行わない．
ア．発作が過去 5 年以内に起こったことがなく，医師が「今後，発作が起こるおそれがない」旨の診断を行った場合
イ．発作が過去 2 年以内に起こったことがなく，医師が「今後，x 年程度であれば，発作が起こるおそれがない」旨の診断を行った場合
ウ．医師が，1 年間の経過観察の後「発作が意識障害及び運動障害を伴わない単純部分発作に限られ，今後，症状の悪化のおそれがない」旨の診断を行った
場合
エ．医師が，2 年間の経過観察の後「発作が睡眠中に限って起こり，今後，症状の悪化のおそれがない」旨の診断を行った場合（2）医師が，「6 月以内に上記（1）に該当すると診断できることが見込まれる」旨の診断を行った場合には，6 月の保留又は停止とする．
（医師の診断を踏まえて，6 月より短期間の保留・停止期間で足りると認められる場合には，当該期間を保留・停止期間として設定する）
保留・停止期間中に適性検査の受検又は診断書の提出の命令を発出し，①適性検査結果又は診断結果が上記（1）の内容である場合には拒否等は行わない．
（1）に該当すると診断することはできないが，それは期間②「結果的にいまだ上記（1）に該中に○○といった特殊な事情があったためで，さらに 6 月以内に上記当すると診断できることが見込まれる」旨の内容である場合にはさらに 6 月の保留又は停止とする．
（医師の診断を踏まえて，6 月より短期間の保留・停止期間で足りると認められる場合には，当該期間を保留・停止期間として設定する）③その他の場合には拒否又は取消しとする．
（3）その他の場合には拒否又は取消しとする．
（1）
イに該当する場合については，一定期間（x 年）後に臨時適性検査を行う（4）上記こととする．
（5）なお，日本てんかん学会は，現時点では，てんかんに係る発作が，投薬なしで過去 5 年間なく，今後も再発のおそれがない場合を除き，通常は，中型免許〔中型免許（8 t 限定）を除く〕，大型免許及び第二種免許の適性はないとの見解を有しているので，これに該当する者がこれら免許の申請又は更新の申請を行った場合に及び（3）の処分の対象とならない場合であっても，当該見解を説明のは，上記（2）上，当面，免許申請・更新申請に係る再考を勧めるとともに，申請取消しの制度の活用を慫慂（しょうよう）することとする．

④てんかんと診断できない初回発作では，一定期間運転しないように指導する（例えば 6 か月）．

参考平成 26（2014）年 6 月 1 日施行の改正道路交通法および運用基準によると，てんかん患者では規定の条件を満たせば運転免許が許可される．免許の可否は，主治医の診断書もしくは臨時適性検査にもとづいて公安委員会が行う．てんかんと運転免許については，日本てんかん学会ホームページの改正道路交通法に関する Q ＆ A に詳しい具体的な解説がある 1）．不明な点があれば，都道府県運転免許センター内に設置されている「運転適性相談窓口」に尋ねる，もしくは患者にセンターに相談することを勧める．
平成 26（2014）年から，患者が道路交通法の運用基準に示す免許の拒否等の対象状態にあると診断し，当該患者が運転免許を保有して現に運転していることが判明した場合，公安委員会に任意で届け出ることが可能となっている．届け出については，日本てんかん学会（表 2）および日本医師会が届け出ガイドラインを公表している 2,3）．

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患者へのアドバイスと情報提供表 2│日本てんかん学会「てんかんに関する医師の届け出ガイドライン」（1）患者が道路交通法の運用基準に示す免許の拒否等の対象状態にあると診断し，当該患者が運転免許を保有し，現に運転していることが判明した場合には，運転をしないよう説得に努めて下さい．
（2）運転免許の取得・更新時に，患者が運用基準に示す免許の拒否等の対象状態にあると診断した場合には，公安委員会により免許の拒否，取り消し，保留，停止などが行われる可能性があることを説明して下さい．また，症状を公安委員会へ正確に申告するように勧めて下さい．運転に支障をきたす症状を故意に隠す，あるいは虚偽の申告をして免許を取得・更新した場合には，道路交通法違反（罰則：1年以下の懲役または 30 万円以下の罰金）となる可能性があることを説明して下さい．
（3）患者が交通事故を起こす危険性が極めて高いと判断し（たとえば，発作の多さに加えて，交通事故歴があることや服薬が不規則である場合はリスクが高いと言われています），運転をやめるように十分説得を行ったにもかかわらず，当該患者が現に運転していることが判明した場合には，状況を総合的に勘案し公安委員会への届出を考慮して下さい．ただし，医師による届出が医師 患者関係を壊し，患者が正しい病状を報告することを避けたり，適切な医療を受けられなくなった
りしないように，届出を行う際は十分な配慮を行って下さい．
（4）公安委員会への具体的な届出手順については，日本医師会ガイドラインを参考にして下さい．

■ 文献1）日本てんかん学会法的問題検討委員会．改正道路交通法に関する Q ＆ A．（2014 年）
http://square.umin.ac.jp/jes/images/jes-image/140912_RoadTrafficLaw.pdf（2014 年）
2）日本てんかん学会法的問題検討委員会．てんかんに関する医師の届け出ガイドライン．
http://square.umin.ac.jp/jes/images/jes-image/140910JES_GL.pdf
3）日本医師会．道路交通法に基づく一定の症状を呈する病気等にある者を診断した医師から公安委員会への任意の届出ガイドライン．
（2014 年）
http://dl.med.or.jp/dl-med/teireikaiken/20140910_1.pdf

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