法人番号３２

第３期中期目標期間に係る業務の実績に関する報告書
令和４年６月
国立大学法人一 橋 大 学

一橋大学
○

大学の概要

(１) 現況
① 大学名
国立大学法人一橋大学(２) 大学の基本的な目標等（前文）大学の基本的な目標
一橋大学は，「日本及び世界の自由で平和な政治経済社会の構築に資する知的，文化的資産を創造し，その指導的担い手を育成すること」を使命とし，わが国における社会科学の教育研究をリードしてきた。とりわけ，世界及び日本の社会，経済，法制等における諸課題の解決と制度改革に資する研究や，企業経営の革新に結実する研究など，実学としての学問の研究に強みをもち，社会の改善に貢献
するとともに，実学の基盤である基礎・応用研究も重視してきた。それと同時に，特色ある少人数ゼミナールを中心として，高い水準の研究と一体となった良質な教育により，一人ひとりの学生を丁寧に育成し，産業界をはじめ各界において国際的に活躍する人材を社会に送り出してきた。
グローバル化の進む社会においても，社会改善への貢献と高度な人材の育成という基本的使命を達成するため，以下の重点事項を中心に，一橋大学の特色と強みを生かした教育研究の更なる高度化と国際化を推進し，社会科学における世界最高水準の教育研究拠点を目指す。

②

所在地（国立キャンパス） 東京都国立市（千代田キャンパス）東京都千代田区

③

役員の状況
学長
蓼沼 宏一（平成 26 年 12 月１日～令和２年８月 31 日）
中野 聡 （令和２年９月１日～令和６年８月 31 日）
理事数 ５人（非常勤２人を含む）
監事数 ２人（非常勤）④

学部等の構成
（学部）
商学部
経済学部
法学部
社会学部
（研究科）
経営管理研究科
経済学研究科
法学研究科
社会学研究科
言語社会研究科
国際・公共政策研究部／教育部（附置研究所等）
経済研究所※（※は，共同利用・共同研究拠点に認定された施設を示す。）⑤

学生数及び教職員数
学生数及び教職員数（令和３年５月１日現在）
学生数 学部
4,364 人（留学生数 200 人）
大学院
1,923 人（留学生数 518 人）
教員数333 人（学長・副学長含む）
職員数
175 人

-1-

１． 国際的研究ネットワークを更に拡充し，国際共同研究を促進するとともに，社会的に重要な課題に学際的に取り組む研究を推進し，真の実学の拠点としての機能を一層強化する。
２． グローバル社会に貢献し得る質の高い人材，すなわち，広い視野から課題を発見し，深い専門知識に基づいて論理的に考え，的確に判断し，課題解決への道
筋を見出す力，自らの考えを他者にも分かりやすく伝える力，そして，世界の多様な国や地域の人々とも相互に理解し，尊重し，協働する柔軟性をもつ人材を育成する。
３．グローバル化された社会で求められる一層高度な専門的知識と的確な判断力を有するプロフェッショナルを育成するため，ビジネス，法，政策等の分野における高度専門職養成の機能を更に強化充実する。

一橋大学(３) 大学の機構図
令和３年度

2

一橋大学
平成 27 年度

3

一橋大学
○

全体的な状況

一橋大学が目指す方向性の実現に向けた取組や成果（本学が目指す方向性）
本学は，社会科学における世界最高水準の教育研究拠点として日本の社会科学を牽引する。この実現のため，社会科学系大学としての強みを生かして，日本における社会科学の研究・教育の国際競争力を向上させるための取組を実行し，国際的な研究者が集まる研究・教育拠点として，また社会科学系大学を経営するモデルとして，日本の社会科学全体のレベルを大きく引き上げる先導的な役割を果たす。同時に，社会が直面する課題に焦点を当て，文理共創により既存の学問分
野の枠を超えた知識創造を行う拠点として成長していく。
第３期中期目標期間開始前（平成 27 年３月）に『一橋大学強化プラン』を策定
し，３つの重点事項（社会科学高等研究院（以下，HIAS という）を中核とする世界最高水準の研究の推進，質の高いグローバル人材の育成，「スーパー・プロフェッショナル・スクール」の構築）を推進してきた。また，グローバル・ウェル
フェアに貢献し社会科学における世界最高水準の教育研究拠点を形成する構想を掲げ，令和元年９月に指定国立大学法人に指定された。以降，指定国立大学法人構想の実現を本学の使命の中心に位置付けて，今後 10 年間で研究・教育の国際競争力を大幅に向上させるとともに，日本の社会科学全体のレベルを引き上げる
先導的な役割を果たすことを目指している。
上記の本学が目指す方向性の実現に向け，第３期中期目標期間において実施した主要な取組と成果の概要を以下に示す。
Ⅰ．大学の教育研究等の質の向上（１）教育
学士課程：従来の２学期制から４学期制へ移行すると同時に，講義時間の確保の厳格化，卒業要件の大幅な見直し，アクティブ・ラーニングの活用，自学自習システムの充実，ゼミの適正規模化等により，単位の実質化を推進する学士課程の制度改革を全学的に行い，一人一人の学生を丁寧に育成するという本学の強みを踏まえた教育課程の体系化を大きく進めた。
修士・博士後期・専門職学位課程：従来の大学院教育課程を整理・統合し，一橋大学の総力を結集して「一橋ビ
ジネススクール」を開設し，高品質なビジネス教育・研究に対する国際認証 AAACSBInternational-The Association to Advance Collegiate Schools of Business(AACSB)を取得した。AACSB 認証を受けたビジネススクールは，全世界のビジネスス
クールの６%未満(令和３年７月現在)に限られる。本学の AACSB 認証取得は日本の国公立大学で初めてであり，また学部・MBA を含む修士課程・博士後期課程の全ての教育課程をカバーしており，学部から大学院まで一貫して世界基準の教育を実施
していることが認められた。
また，司法試験の累積合格率１位を維持しつつ，更なる高みを目指して，法学部と法科大学院を接続した一貫教育として「法曹コース」を開設するとともに，新設した「ビジネスロー専攻」において，法曹の継続教育及び先端的グローバル法務
人材の育成を行うなど，日本の法曹養成を先導する教育改革を行った。
（２）研究
指定国立大学法人構想に伴う研究力強化の一環として，日本や世界の喫緊の重要課題に対して学際的研究に取り組む部局横断的組織である HIAS を中心に，国際的な共同研究等を進め，国内外の政策形成に貢献した。例えば内閣府 ESRI と実施したコロナ危機とポストコロナの経済社会に関する調査・分析，セネガル国家医療保障庁・JICA・パリ第一大学とのユニバーサル・ヘルス・カバレッジ政策のモニタリングと評価に係る研究（共同論文が世界保健機関の専門誌に掲載），シンガポー
ル国立大学等とのアジア・アフリカ地域における医療資源配分の効率化を支援するプログラムの実施等，高度な研究分析を基にした政策提言や社会への発信を行った。
共同利用・共同研究拠点である経済研究所では，目標値を大きく上回る多数の国
際・国内共同研究プロジェクトを推進し研究成果を査読付き英語論文数(年間）上げ，文部科学省の評価でも最高の「S」を得た。
228
これらの活動を含む，全学的な研究力強化の取組
300 130の成果として，平成 28 年度に 130 件だった査読付き
200
英語論文数が令和３年度には 228 件と大幅に増加し100た。科研費は，第２期に比して応募率を 9.3 ポイン
0
ト増加させつつ，採択率は第３期中期目標期間６年間のうち５年間で全国１位（残り１年も２位）と高い水準を維持し続けた。
（３）国際化実践的な英語コミュニケーション・スキル科目（授業は全て英語で実施）の必修
単位数を２単位から８単位に増加させ，これと留学や海外インターン，海外調査等の機会を組み合わせた本学独自のグローバル教育ポートフォリオを全学部で卒業要件と定め，グローバル人材の育成の裾野を大幅に広げた。これに加え，特に意欲と能力の高い学生からなる少数の選抜クラスで行われるグローバル・リーダーズ・
プログラムを２学部から全学部に拡大し，各学部のトップ層の学生に対するグローバル教育も強化した。令和元年度以降は新型コロナウイルス感染症の拡大に対応し，Ⅳ③ⅱに後述する代替措置の実施や，学生の安全確保を図ることを前提とした長期海外留学の再開により，感染症拡大前と同水準の学修機会を確保した。
また，世界トップレベルの幅広い研究・教育を展開している社会科学系９大学によるグローバル大学連携の枠組みである SIGMA（Societal Impact and Global
Management Alliance）において，令和元年度から学部・大学院の全学生を対象に，
オンラインによるアクティブ・ラーニング型合同授業を開始した。世界各国から参加する背景が異なる学生と，英語とインターネットを駆使して目に見える成果を出すというプロセスを通して，本学のグローバル人材育成に大きく貢献した。
（４）その他
四大学連合（東京医科歯科大学，東京外国語大学，東京工業大学，一橋大学）の

-4-

一橋大学
取組を教育・研究の両面から推進し連携を深めた。教育面では，特色ある授業科
目を各大学が提供し合うことで所属大学では学ぶことが困難な新たな専門分野を学修できる四大学連合複合領域コースについて，質・量の両面から充実を図る形
で連携を強化した。例えば，令和３年度はオンラインを導入するなど学生の多様なニーズに的確に応え，受講希望者は前年度比６倍に増加した。研究面でも，「四大学連合ポストコロナ社会コンソーシアム」協定を締結するなど，学際的な連携を強化した。新型コロナやポストコロナ社会に関する研究促進等を目的とする本協定に基づき，50 年後の社会をテーマに多角的な議論を行う異分野融合研究会や学生対象のオンラインフィールドワークを開催するなどの成果を上げた。
平成 28 年度に締結した産業技術総合研究所（産総研）との包括連携協定に基づき，国際シンポジウムや産総研の研究者を講師に迎えた大学院「特別講義」等，
各種連携事業を実施した。また，定期連絡会のほかに，産総研に対する社会科学の知見の提供や新規共同研究立ち上げを目的とした研究者同士の意見交換会等を複数回開催し，令和３年度に新規共同研究契約を締結するなど連携を確立・拡大
し，文理融合研究や人材育成に繋がった。さらに，民間企業との共同研究により，
令和元年度に２件，令和２年度に１件と計３件の特許を取得した。これら３件の特許取得は社会科学系大学において，学術研究を基にして社会に貢献するための新しい方向性を示す重要な一歩として，産学連携活動の推進力となっている。

を精査し，使用頻度の低い複数の学外施設を廃止・売却することで，第３期の期間
中に約 6,200 万円の売却収益を得るとともに，老朽化し入居率の低い宿舎の取り壊しにより固定資産税の年間約 200 万円の節税を実現した。
一橋大学基金への寄附増加への取組として，第３期中に「一橋大学修学支援事業
基金」，「一橋大学研究等事業支援基金」等の設置など新たな取組を進めるとともに，令和２年度には web 寄附受付システムを導入し寄附受付の簡便性を向上させ，
令和３年度からは専任ファンドレイザー１人を雇用し，渉外活動がより活発化したことも加わって，基金への寄附受入累計額は，第２期最終年度の約 86 億円から約 130 億円に大幅に増加した。その他，各研究科において寄附講義を積極的に実施するなど，基金以外での寄附金額も着実に増加し，第２期最終年度の平成 27 年度には年間約 9,600 万円だった受入額が，第３期の年平均では約１億８千万円となる等，寄附金の規模を拡大した。
Ⅲ．指定国立大学法人構想に関する状況
前述のとおり，本学は令和元年９月に指定国立大学法人に指定された。世界最高水準の研究・教育を展開し，日本の社会科学系大学・学部の国際競争力を高める
牽引役となることが指定国立大学法人としての本学の使命であることから，指定
国立大学法人構想に掲げた以下の７つの戦略に沿って改革を進めた。
①研究力強化のための選択と集中②国際水準の研究者集団の確立③研究成果の教育と社会への還元④改革を支える財務基盤強化⑤ガバナンス強化⑥多様な教育・学問分野の充実⑦日本の社会科学系大学・学部への波及効果
まず，戦略①に基づき，戦略的重点化領域として経済学，経営学，会計学・ファイナンス，政治学・国際関係学，心理学，データサイエンス，グローバル・ローを選定し，当該分野における教員の採用を行った。教員の採用に当たっては，戦略②に掲げる国際水準の研究者集団を確立するため，学長のリーダーシップによる管理のもと退職者補充分を含めて国際業績を重視するとともに，採用者には年俸制を適用することにより，業績・実力主義の人事評価を強化した。また，戦略④に基づき，令和２年度からの学部入学者及び翌年度からの一部の大学院入学者に向けて実施した授業料改定により，新規に増員する教員の人件費を含め，改革を推進するために必要な財務基盤の強化を図った。
戦略的重点化領域のうちデータサイエンスの研究・教育の強化は，社会的・政策的に日本の最重要課題の一つであることから，構想の充実・高度化の取組として，
令和５年度にソーシャル・データサイエンスに関する新学部・研究科を設置することとした。これに向けて，学内にソーシャル・データサイエンス教育研究推進セン
ター及び新学部・研究科設置準備事務室の新設等の体制整備を行い，令和４年３月に設置計画書を提出した。また，経営管理研究科に設置されたデータ・デザイン研究センターでは，新学部・研究科のパイロット的な位置付けとして，コンピュータ
ーサイエンスとデザイン思考を融合した学部横断型教育プログラム「データ・デザ
イン・プログラム」を令和３年度に開設し，１期生 31 人が履修を開始した。
研究の一層の高度化と国際化推進のため，学長直属の部局横断型な研究組織として設立した HIAS では，世界トップクラスの研究者を招聘した国際共同研究と学際的研究を活発に実施した。また，EBPM 研究センターなど社会課題に対応した新Ⅱ．業務運営・財務内容の改善（１）業務運営
課長代理以上の幹部ポストの女性事務職員数を倍増させる当初計画を前倒しで達成し，計画以上に増加を図ったことや，本学が有する最高の教授陣による大学経営に特化した人材育成プログラム（一橋大学経営人材育成プログラム）を令和３年度に創設したことにより，事務職員の能力研鑽と発揮の環境を整備した。また，人事給与マネジメント改革の一環として年俸制を導入・定着を図り，国際水準の研究者
集団の確立に向けた基盤を確立した。
これらに加え，大学の国際競争力強化の一環として，全学的な教育体制構築のため，平成 30 年度に学内各種センター及び事務組織の再編・統合を行ったこと，
経営協議会等の各種会議の運営方法の見直しを継続的に行い，学外者の意見を積極的に法人運営に反映させたこと，「学長見解」として学長の法人改革方針を定期的に対外発表したことなどの各種取組を通じて，第３期においてガバナンス機
能と学長リーダーシップによる法人運営を一層強化した。
（２）財務内容
資金運用に関して，学外の専門家の知見も踏まえつつリスク状況を注視し指定国立大学法人のメリットを生かした運用利率の高い債券購入等を行った結果，低金利が続く中にあっても第３期における総運用益として約１億 7,000 万円を得たことは大きな成果である。また，保有資産の稼働率や必要性

5

一橋大学
たなセンターを HIAS に設置し，課題解決・政策提言志向の研究を推進した。以
上の取組の結果，戦略③の一つである英文業績の増加を推進することができた。
教育面では，外国人教員の採用等を通じて英語による授業科目の拡充に取り組
み，学部の英語専門科目を，平成 28 年度の 122 科目から，令和３年度に 141 科
目に増加させた。
指定国立大学法人構想の推進を支える人材を育成し，戦略⑤に掲げるガバナンス強化を図るため大学の経営管理の効果的手法を担う人材を育成することを目的とした「大学経営人材育成プログラム」を創設し，令和４年度の開始に向けて受講者を決定した。また，日本の社会科学をリードする大学としてイニシアティブ
をとり，日本の社会科学を発展させるための方策を構想していく場として，産学官の英知を結集した「社会科学の発展を考える円卓会議」を設置し，日本の社会科学を改革するために有効な知見と方策を得た。これを戦略⑦の一つとして広く社会に公表するとともに，本学が自らも知見を生かした改革を先駆的に進めている。
今後は第３期におけるこれらの取組を更に進展させ，戦略⑥につなげていくこととしている。

一し，全ての選抜形態の面接試験について，公正かつ公平な選抜を行う体制を整えた。
③新型コロナウイルス感染症への対応に関する取組（ⅰ）ワクチン接種に関する取組
東京都による大規模接種事業に協力し，令和３年８月２日から 10 月 25 日までの期間，本学の兼松講堂を大規模接種会場として提供し，都内大学に通う又は都内に在住する学生・教職員等に対し，約 58,000 回（約 29,000 人×２回）の接種を行い（このうち，本学関係者は約 7,400 回（約 3,700 人×２回）），医療人材や会場の確保の面から職域接種への対応に苦慮する大学が多かったなかで，学生等へのワクチン接種の推進に大きく貢献した。
（ⅱ）教育の質の確保
新型コロナの影響による令和２年春からの全面オンライン授業が長期に及ぶことのないよう，年度当初から対面授業確保の方策を全学的に検討することで，秋冬学期から必修科目や少人数科目の対面授業を開始し，令和３年度からは可能な限り多くの科目（開講科目数ベースでおよそ８割）を対面授業で開講した。同時に，学内通信環境の強化やオンライン授業受講用の教室を設けるなど，学生が時間的・空間的な制約によらず，支障なく対面授業とオンライン授業の受講を両立できる環境を整備した。これらの取組を通じて，コロナ禍においても感染症対策の徹底と学修者本位の授業の効果的な実施による学生の学修機会を確保した。Ⅰ（３）で述べた「グローバル教育ポートフォリオ」も，海外渡航の全面中止を余儀なくされた令和２年度以降，海外の大学等が提供するオンライン授業等を履修した際に単位互換ができる制度を新設すること等により，学修機会を適切に確保した。以上の取組により教育の質を維持し，令和元年度以前と比べ卒業率は低下しなかった。
（ⅲ）学生支援コロナ禍で経済的に困窮した学生への緊急支援のため，一橋大学基金への寄附を呼びかけた。この寄附金を本学独自の「一橋大学基金学生支援給付金」とあわせ，令和２年度においては，従来の授業料免除の対象から外れることとなった学生に加え，コロナ禍で経済的に困窮した学生も支援対象とし，108 人に対し１人
当たり 10 万円の給付支援を実施した。
（ⅳ）入学者選抜に関する取組
コロナ禍においても受験者の受験機会を最大限確保するため，全選抜区分において追試験の機会を提供した。また，令和４年度の一般選抜（前期日程・後期日程）では，新型コロナの影響により大学入学共通テストを受験できなかった者に対する相談窓口の設置，一般選抜の本試験及び追試験のいずれも受験できなかった者に対する，共通テストの成績及び調査書による総合的な合格者判定を行うこととした。あわせて，令和３及び４年度入学者選抜では，私費外国人留学生選抜
において，新型コロナの影響により日本留学試験を受験できなかった入学志願者がいることを想定し，本学学力試験にて，日本語に加えて，日本留学試験に相当する試験問題を作成し実施した。さらに，両年度入学者選抜では，新型コロナの
入国制限の影響で受験できなかった一定の要件を満たす出願者に対し，検定料の返還を行った。

Ⅳその他（令和２及び３年度の状況）①産学官連携の取組
産学官連携を推進するためのマネジメント機能強化等に関する取組として，令和２年度に，副学長（研究担当）をトップに教員・事務職員・弁理士が連携する支援チームの体制充実を図り，特許を出願しやすい環境を整備した。これにより，第３期中に計３件の特許取得済，１件出願中である。
また，令和４年３月，貧困の根絶や不平等の是正，持続可能な開発を促進する
国連の主要な開発支援機関である国際連合開発計画（UNDP)と，研究・教育分野での提携を進めるため全学的な交流協定を締結した。本協定により，研究者の交流や共同研究，学生向けインターンシップの実施等，幅広い交流が可能となり，第４期に向けて，SDGs に関する教育プログラムの構築や UNDP との連携を活用したセミナーの開催等を通じて次世代の担い手を育成する。さらに，平成 28 年度に包括連携協定を締結した産業技術総合研究所と，令受託研究等の受入額
和３年度に１件の新規共同研究契約を締結し更な（千円）
244,000
る連携を深めた（前述）。
300,000
77,000
以上のような産学官連携活動推進等により，受託研究，共同研究，受託事業の受入額は，令和２年 200,000
度は約２億 1,000 万円，令和３年度は約２億 4,000 100,000
万円となり，第３期初年度の 3.2 倍，令和元年度
0（同４年目）から 1.1 倍と順調に拡大した。
H28年度 R1年度

R3年度

②大学入学者選抜の実施体制の強化に関する取組
入学者選抜の公正確保のため，令和２年度及び３年度ともに実施体制の検証
・見直しを行った。例年に引き続き，監督要領等の業務マニュアルの見直し，試験問題の出題・採点ミスの防止等のためのチェック体制の整備を実施した。また，令和２年度においては，選抜形態ごとに異なっていた面接ガイドラインを統

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○

一橋大学

項目別の状況

Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(1) 業務運営の改善及び効率化① 組織運営の改善に関する目標① 変貌著しいグローバル環境の中で，学長がリーダーシップを発揮できる体制を整備する。
中期
目
標② 一橋大学の特色を伸長するガバナンス機能を強化する。
③ 教職員の意欲と能力を最大限引き出しうる人事評価・給与制度を構築し，能力実績主義をさらに進める。
④ 大学経営のプロフェッショナルを育成する。

中期計画

進捗
状況

【42】 年２回程度を目安に学長見解を学内外に公表する。大学改革の方向性や重点的取組，現在までの進捗状況を明らかにすることによって，学長の改革方針を貫徹する。

Ⅲ【43】役割が重複する各種学内会
議の統廃合といった学内手続の簡素化を行う。また，役員会，経営協議会の開催時間や議題事項の見直しなど運用方法を改善し，理事や監事をはじめとする様々な学外者の意見を，法人運営により適切に反映させる。

Ⅲ

判断理由（計画の実施状況等）（令和２及び３事業年度の実施状況）
令和２年度及び３年度の両年度とも，年２回学長見解を学内外に公表した。これにより，国立大学法人化以降の歴代学長が取り組んできた取組についての検証・評価を行うとともに，今後の大学改革戦略上の課題やその対応方針及び社会課題に即した一橋大学の機能強化の方向性について明らかにすることにより，学長の改革方針に基づく取組を確実に進めた。見解のタイトルは以下のとおりである。
令和２年度
・「一橋大学強化プラン(９)：指定国立大学法人一橋大学の課題と未来」（令和２年７月 22 日）
・「学長見解（１）：一橋大学の課題─コロナ禍と向き合う─」（令和３年１月 13 日）
令和３年度
・「学長見解（２）：一橋大学の課題―SDGs をめぐって—」（令和３年９月 22 日）
・「学長見解（３）：一橋大学の課題─第４期の出発に向けて：ひらく，つどう，つなぐ─ 」（令和４年３月 31 日）（令和２及び３事業年度の実施状況）
令和元年度まで入学試験委員会(現在は廃止)で取り扱っていた学部入学者選抜に関する重要な事項 （入試制度の変更等）
及び学生募集の企画に関する重要な事項 （オープン・キャンパスの実施計画等）について，令和２年度から教育委員会にて取り扱うことにした。これにより，会議の開催準備や運営等の一本化・合理化の実現，学生の入学前から卒業にかけて一貫して審議できる体制が確立でき，本学のガバナンス機能の強化につながった。また，役員会・経営協議会・教育研究評議会などの学内会議について，オンライン会議環境を整備するとともに，会議資料のペーパーレス化を行い，業務プロセスの合
理化・省略化を図る形で運用方法を改善した。ペーパーレス化やオンライン環境を整えることで，理事や監事をはじめとする様々な学外者との対話の機会や密度が増した。
また，理事や監事をはじめとする様々な学外者の意見を法人運営に適切に反映するため，経営協議会における委員からの意見の法人運営への反映状況について確認，分析を行い，その結果を大学 web サイトにて公表した。また，監事監査や会計
監査人監査での意見を取り入れた，内部統制システムの整備状況検証を目的とした監査を業務監査として実施した。そのほか，法科大学院では，令和３年 10 月に法科大学院教育課程連携会議を実施し２人の外部構成員（弁護士・大学教授）との意
見交換を行い，そこで得た意見を踏まえ，翌年１月に修了生全体に対して修了後の進路把握も兼ねたアンケートの実施や，在学中受験をしない学生への配慮としてカリキュラム上どのような措置をとることができるかについて執行部及び教務委
員会で検討を開始した。また，国際・公共政策大学院（以下，IPP）においても，専門職大学院に必置の「教育課程連絡協議

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一橋大学
会」を令和２及び３年度ともに開催し，IPP の教育活動や運営に学外者の意見を取り入れる機会を設けた。そこでの学外者の意見も参考にしながら，次期中期目標・中期計画の策定作業の中で，IPP の取組の着実な継続と今後に向けた戦略について検討した。
（令和２及び３事業年度の実施状況）
令和２年度に関連規則を改正し，令和３年度から新年俸制度（年俸制を拡大するとともに，教員がより活用しやすい形に制度を整えた。）を開始した。令和２年度に切替希望者を募集し，切替を希望した８人及び全ての新規採用教育職員 27 人に対し，令和３年４月から適用を開始した。これにより，国際業績を重視する評価が可能となった。業績給についても，月給制に比べて人事評価による支給額の幅を持たせ，月給制の最上位の評価よりも高い評価を設定した。また，外部資金獲得の実績を給与に反映させる手続きを整理し，令和４年度の年俸に反映した。この新年俸制度の導入は，教員の意欲と能力をより引き出し，実力主義の更なる推進に資している。
さらに，令和３年度も引き続き月給制からの切替希望者を募集し，令和４年度より新たに２人が年俸制に切り替え，適用者は順調に増加しており，業績・実力主義の人事評価を一層推進した。

【44】 承継職員ポストをはじめとして，年俸制の拡大と有効活用
を進める。

Ⅲ

【45】人事評価に関する評価体制
や評価項目を見直して，教職員の人事評価制度を改善し，評価結果
を勤勉手当の成績率や昇給号俸に，より適正に反映させる。

Ⅲ（令和２及び３事業年度の実施状況）
職員評価制度について，令和元年度の評価結果を検証し，評価基準を一部見直す形で，人事評価制度の改善を図った。改善後の評価基準に基づき，令和２年 10 月より令和２年度の職員評価を実施した。
また，教員評価について，令和３年度に新年俸制を導入した教員職員の初回評価を行い，12 月賞与及び令和４年１月昇給において成績率，昇給号俸に反映し，外部資金獲得の実績についても令和４年度より年俸に反映するなど，評価結果を成績率や昇給号俸等により適正に反映させた。

【46】大学経営を担う総務部，財務部の課長以上の管理職ポストについて内部登用を進める。また，女性役員を登用するとともに，課長代理以上のポストについて，女
性職員数を平成 33 年度末までに倍増させる。

Ⅳ【47】大学経営のプロフェッショナルを育成するため，すべての職員を対象に，専門的研修，政府機関・他大学・民間企業等との人事
交流，留学や大学院への進学，教育研究プロジェクトへの参加などを通じて，職員の複線型キャリア
パスを構築する。

Ⅲ

令和２及び３事業年度の実施状況）
大学経営を担う管理職ポストについて内部登用を進めた。令和２年度は２人，令和３年度には４人をそれぞれ管理職ポスト（令和２年度：課長１人，事務長１人，令和３年度：部長２人，室長１人，主幹１人）へ内部登用により昇任させた。また，課長代理以上のポストについて，女性職員数を倍増させるための方策を前年度の検証結果を踏まえ引き続き実施し，令和２年度に女性職員１人を，令和３年度は女性職員４人を課長代理以上のポストに昇任させた。これにより，令和３年度末時点の課長代理以上の女性職員数は 12 人, 定年後再雇用の職員も含めると 14 人となり，第２期最終年度５人と比べ 2.8 倍増加した。
なお，令和４年４月より新たに女性職員２人を課長代理以上のポストに昇任させることを決定し，令和４年度（４月１日時点）の課長代理以上の女性職員数は 13 人，定年後再雇用の職員も含めると 15 人と，当初の計画を前倒しで達成し，計画
以上に増加を図っていることから，中期計画を上回って達成したと判断した。
また，女性役員についても，第３期中期目標期間中継続して女性を登用している。（令和３年度末時点の女性役員：２人）（令和２及び３事業年度の実施状況）
複線型キャリアパス構築（高度な経営職のほか，ゼネラリスト型職員とは異なる高度な専門職の育成と配置等を行う）のための取組として，文部科学省等の政府機関や，東京大学などの他の有力大学等との人事交流を積極的に進めた。全ての職員を対象に民間企業等が行う専門的な研修や，TOEIC 対策講座等のキャリアを高める教育・研修の受講機会を提供するとともに，大学の将来構想等を全職員が共有することを目的としたセミナーを実施した。
また，令和３年度には指定国立大学法人構想に基づき，新たに「一橋大学大学経営人材育成プログラム」を創設し，受講者を決定した（令和４年度開始プログラムの受講者９人）。本プログラムは大学の経営管理の効果的手法を担う人材を育成することを目的に，職員が本学で開講する授業科目を受講することで，研究・教育の促進や教育行政にとどまらず，管理会
計やマーケティング，組織設計，ファイナンス，財政学，行政学，心理学，統計学等の知識を身に付けることができる新たなプログラムであり，複線型キャリアパス構築策の実施に加え，職員育成の課題に対し本学の強みを生かした新規プログラ
ムを開始できた。

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一橋大学
Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(1) 業務運営の改善及び効率化② 教育研究組織の見直しに関する目標
中期
目
標① グローバル化とともに大きく変化していく教育研究ニーズに対して，効果的に対応できる組織体制を構築し，学内資源の最適再配分を行う。

中期計画【48】 学内組織を恒常的に検証し，各種センターや大学院事務等，細分化された組織の統合を行うことで，その機能を強化す
る。

進捗
状況

Ⅲ

判断理由（計画の実施状況等）（令和２及び３事業年度の実施状況）
本学は，令和３年５月 20 日にソーシャル・データサイエンスに関する新学部・新研究科を設置することを web サイトにおいて公表した。この新学部・研究科設置準備のため，令和２年 10 月７日付で「一橋大学ソーシャル・データサイエンス教育研究推進センター」を設置し，センターの下に事務組織として「新学部・研究科設置準備事務室」を置き専任職員を配置した。本センターの設置により，各種検討を進めるための意思決定プロセスを具体化し，新学部・研究科の設置構想を推進する基盤組織を整えたとともに，当該専任職員を配置することで関連事務を一括して行う等，機動的に検討を進めるための体制を強化することができた。また，令和３年度には「ソーシャル・データサイエンス教育研究推進センター運営評議会」を第５回～第 16 回まで開催し，教員人事をはじめ設置申請書類等の内容に係る重要事項の検討を進めるとともに，新学部・研究科の設置申請に係る書類のとりまとめを行うなど（令和４年３月 17 日に新学部・研究科に係る設置計画書等一式を提出），新組織の設置に向けて機能を強化することができた。
また，学内組織の機能を検証する中で，大学全体の総括業務における総務課と総合企画室の位置付けを明確にするため，総合企画室を「大学戦略室」として総務課の中に位置付け，総務課が大学全体の指揮及び調整を行うよう令和３年４月１日付で組織改編を行った。さらに，経理課においては，収入支出係と経理係を「経理係」に統合するとともに，外部から業務区分を分かりやすくするため，契約係と調達係を「契約第一係」に統合し事務局担当とし，研究科等会計統括係を「契約第二係」として部局担当とした。これらの組織改編により大学運営の効率化が図られた。

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一橋大学
【49】 戦略的重点化領域を選定し，当該領域において新規教員の採用を進める。必要な分野に教職員を重点的に配置するため，退職者ポストの補充については，その必要性をゼロベースで検証する。特に，助手ポストについては，不補充を徹底し，その業務を仕分けしたうえで，若手
教員ポスト等として有効に活用する。

Ⅲ（令和２及び３事業年度の実施状況）
指定国立大学法人の指定に伴い，令和元年 10 月に設置した戦略的重点化領域委員会において，令和２年度から戦略的重点化
領域として経済学，経営学，会計学・ファイナンス，政治学・国際関係学，グローバル・ロー，心理学，データサイエンスを選定し，全学の人事委員会において当該領域における新規教員の採用を進めるための方策の検討を進めた。
また，人事委員会において設置基準上必要となる専任教員数の充足状況，教員の年齢構成等を考慮のうえ，全学の教員人件費管理計画(※)を実施した。その結果，戦略的重点化領域において，令和２年度は教員６人，令和３年度は教員８人を採用し，さらに次年度以降の 26 人の教員採用人事計画を新たに策定した。また，指定国立大学法人としての改革を引き続き推進していく
ため，第４期中期目標期間においても教員採用人事計画の全学的管理を維持することとした。
なお，クロスアポイントメント制度の適用に伴う，人件費節約分（他機関でのエフォート分）に相当する教員人件費ポイント
を新たな教員採用人事計画に活用することができることとし，教育研究体制の維持・強化や，研究分野の新規開拓等，実施部局において新たな人事計画を柔軟に進められるようになった。令和３年度は特別民間法人や国立大学法人等を相手方として新たに９人が本制度の適用者となり，各部局の専門分野の体制強化につながっている。
また，引き続き，教員人件費管理計画に基づき退職ポストの補充について，当該ポストの必要性をゼロベースで検討した上で，全学的な採用計画に沿った採用（若手教員や国際業績を重視した採用等）を実施した。
※教員人件費管理計画：大学全体の教員人件費の管理方法，計画について定めたもの。
具体的には，１，全学的視点からの教員人件費管理のために，国立大学法人化前から確保する常勤教員のポスト分の退職・採用等について，各部局の管理ではなく全学的な管理とすること，２，それらの人件費を管理する方法として，職位ごとの平均的な人件費に基づいて設定する教員人件費ポイントを単位とする方式（教員人件費ポイント制）を採用すること，３，大学の財政状況に応じて全学的な方針のもと，各部局に付与する教員人件費ポイントの充足上限値を設定すること，４，指定国立大学法人としての改革を推進するため，学長が人事委員会の議を経て各部局に対して時限付きの教員人件費ポイン
トを設定できること，５，助手ポストは不補充を徹底し若手教員ポスト等として有効に活用すること
等の方針が定められ，当方針のもとで各部局において採用等を進めている。

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一橋大学
Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(1) 業務運営の改善及び効率化③ 事務等の効率化・合理化に関する目標
中期
目
標① 国立大学法人としての中期財政見通しを立て，第３期中期計画の実現を財政的に担保する。

中期計画【50】中期財政見通しにおいては，学内における資源配分を最適化するため，収入額及び人件費を中心とした支出額の推移を試算，管理する。

進捗
状況

Ⅲ

判断理由（計画の実施状況等）（令和２及び３事業年度の実施状況）
中期財政見通し（中期目標・中期計画期間における資金の調達・管理・支出などの経済活動の見通し）に基づき，学内における資源配分を最適化するため，令和２年度及び３年度両年度ともに四半期毎の予算執行状況を分析し，収入額及び人件費を中心とした支出額の推移を試算，管理した。また，令和２年度から，新たに四半期毎の予算執行状況の分析結果を経営協議会に報告し学外委員の意見を聞く場を設けるとともに，各年度当初予算編成に加え，当該分析結果を活用した年度補正予算(省エネ対策や新型コロナウイルス感染症対策等に係る経費の増額補正等)を実施した。さらに，令和３年度には次期中期目標期間における財政見通しの策定に向けて，次期の収入額及び人件費を中心とした支出額の推移の分析を行うとともに，指定国立大学法人構想で掲げた目標の達成及びミッションの実現に資するための安定的な財政基盤を構築することを目的とした令和４年度の予算編成を実施した。

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一橋大学（１）

業務運営の改善及び効率化に関する特記事項等

１．特記事項○中期計画又は年度計画を上回って実施した計画（１）課長代理以上のポストについて，女性職員数を倍増させる当初計画を，平成30 年度に前倒しで達成した。また，これまでの検証結果を踏まえ引き続き，令和２
年度に女性職員１人を，令和３年度は女性職員４人を課長代理以上のポストに昇任させた。これにより，令和３年度末時点の課長代理以上の女性職員数は 12 人，定年後再雇用の職員も含めると 14 人となり，第２期最終年度５人と比べ 2.8 倍増加した。
なお，令和４年４月より新たに女性職員２人を課長代理以上のポストに昇任させることを決定し，令和４年度（４月１日時点）の課長代理以上の女性職員数は 13
人，定年後再雇用の職員も含めると 15 人と，当初の計画を前倒しで達成し，計画
以上に増加を図っていることから，中期計画を上回って達成したと判断した。
また，女性役員についても，第３期中期目標期間中継続して女性を登用している。
（令和３年度末時点の女性役員：２人）【関連計画番号 46】
２．共通の観点に係る取組状況
ガバナンス改革の観点・ガバナンスの強化に関する取組○観点：権限と責任が一致した意思決定システムの確立や法人運営組織の役割分担の明確化，監事の役割の強化等のガバナンス改革の取組が，人材育成・イノベー
ションの拠点としての法人の機能強化にどのようにつながっているか。
（１）学長のリーダーシップの確立
学内会議の運営方法について，学内会議（部局長会議，教育研究評議会，経営協
議会，役員会）の事前協議の場として「役員懇談会」を定期開催し，学長の強いリーダーシップの下，より充実した協議と原案作成が可能となっている。役員懇談会には事務局の各部長が陪席することにより，より全学的な見地から協議を行う体制
を継続している。
また，本学の強みや特色，指定国立大学法人構想，社会的役割を伸長する取組等に対し，重点的に配分する経費としての学長裁量経費について，戦略的に予算措置を行うことで，本学の教育研究事業の推進につながった。
さらに，指定国立大学法人構想に基づき，学長のリーダーシップの下，令和元年
10 月に設置した戦略的重点化領域委員会において，令和２年度から戦略的重点化
領域として経済学，経営学，会計学・ファイナンス，政治学・国際関係学，グローバル・ロー，心理学，データサイエンスを選定し，当領域において，令和２年度は- 12 -

教員６人，令和３年度は教員８人を採用し，さらに次年度以降の 26 人の教員採用
人事計画を新たに策定した。国際業績を重視した新たな評価制度・年俸制も導入し，
令和２年度に関連規則の改正を行った上，切り替え希望者を募集し，切替を希望した８人及び全ての新規採用教育職員 27 人に対し，令和３年４月から適用を開始した。
（２）学長の選考・業務評価の実施状況・取組
学内規則に基づき,令和２年２月に第２次学長候補者の公示，同年３月の学長選
考意向投票の実施を経て，学長選考会議において次期学長予定者（任期：令和２年９月１日から令和６年８月31日まで）を選考した。
また，上記選考後，学長選考会議委員により次回学長選考に向けた課題等を整理し，学長選考の適切性の向上などの観点から，令和２年度学長選考会議において，「学長に求められる資質と能力」の改正及び，意向投票方法等の見直しによる関係規則の改正が決定された。
令和３年度の学長選考会議において，学内規則に基づき，学長就任後の業務執行状況の確認を行い，令和４年１月に結果を学長に通知するとともに大学 web サイトで公表した。
（３）研究科長等の選考・業績評価の実施状況・取組
平成 26 年度に制定した学長裁定「国立大学法人一橋大学研究科長等の選考について」において，研究科長等は教授会の推薦に基づき学長が任命し，教授会の推薦者について，学長が適任でないと判断した場合には，教授会に他の者を推薦するよう求め，これも適任でないと判断した場合には，所属教授のうちから任命するものとしている。令和２，３年度においては，教授会の推薦はいずれも適任と判断した。
研究科長等の業績評価については，国立大学法人一橋大学教育職員評価実施規程に基づき，平成 21 年度の制定当初より，令和２年及び３年度も引き続き学長が評価を行い，評価結果を処遇に反映させている。
（４）経営能力のある教職員の育成
教員については，部局長，教育研究評議員，役員補佐等の役職への登用を通じ，各教員の部局運営や，経営課題に対する議論への参加等により，将来の役員となる
人材を育成している。職員については，指定国立大学法人構想に基づき，大学のガバナンスを強化するべく大学経営管理者育成のため，令和３年度に新たに「一橋大学大学経営人材育成プログラム」を創設し，受講者を決定した（令和４年度開始プ
ログラムの受講者９人）。本プログラムは大学の経営管理の効果的手法を担う人材を育成することを目的に，職員が本学で開講する授業科目を受講することで，研究・教育の促進や教育行政にとどまらず，管理会計やマーケティング，組織設計，ファ一橋大学
イナンス，財政学，行政学，心理学，統計学等の知識を身に付けることができる新たなプログラムとなった。本プログラムの開設により，複線型キャリアパス構築策の実施に加え，職員育成の課題に対し本学の強みを生かした新規プログラムを開始させることができた。
（５）経営組織と教学組織との関係整理
経営に関する重要事項は学外の委員が過半数を占める経営協議会において審議され，令和２年度は９回，令和３年度は８回実施した。また，教学に関する重要事
項は学長，副学長，各部局長等で構成する教育研究評議会にて審議し，令和２年度
は 12 回，令和３年度は 19 回開催した。
加えて，上記両会議に諮る事項については，学長，副学長と学部長，研究科長等で構成される部局長会議において協議，確認している。即ち，経営面の事項についても各学部長，研究科長という教学の責任者が大学の執行部と協議を行う体制を確保している。なお，部局長会議は，他の学内主要会議をオンライン開催とする中，感染症対策を十分行った上で対面開催し，学長等執行部と部局長とのコミュニケー
ションを密にしている。このように，経営と教学の分離を図り，それぞれの機関がしかるべく権限において判断をしつつ，教学の意見を経営に適切に取り込む仕組みも構築して法人経営にあたっている。
（６）「国立大学法人ガバナンス・コード」の適合状況の確認・公表
令和２年度は，学内における適合状況の確認にあたり，監事及び経営協議会の確認を要するところ，本学においては経営協議会の確認に先立ち，監事と副学長（総務担当）が直接対話する場を設け，徹底した議論を行った上，率直な意見を得た。
これにより，監事の視点で法人のガバナンス状況のチェックを受け，意見を速やかな改善の検討に結び付けることで，適切なガバナンス確保に資することができた。
その後，監事の意見を反映した報告書を経営協議会（令和３年１月 22 日開催）に諮り，委員の意見を聴取した上で両者からの意見を報告書に記載し，令和３年２月に大学 web サイトで公表した。
令和３年度も同様に，学内における適合状況を確認し，監事及び経営協議会（７月 28 日開催）の確認を得るとともに両者の意見を報告書に記載し，令和３年 10 月に大学 web サイトで公表した。
○観点：外部有識者の意見が法人運営に適切に反映され法人運営の活性化につながっているか。
（１）「社会科学の発展を考える円卓会議」の取組
平成 30 年度に産官学の全ての英知を結集して日本の社会科学を発展させるための方策を構想していく場として「社会科学の発展を考える円卓会議」を設置し，平成 30 年４月～令和２年３月まで第１期（第１回～第３回会議）が行われ，令和２
年度より第２期が開始された。
令和２年７月に第４回会議を開催し，これからの時代における社会科学の新しい研究と人材育成について，産学官の有識者が集まり議論を行った。第５回会議を令- 13 -

和３年５月に開催し，社会が求める「文理共創」課題や「文理横断的・異分野融合的な知を備えた⼈材の育成」をめぐる課題などについて議論を行った。また，第６回会議を令和４年２月に実施し，「社会との共創」をテーマとして掲げ，大学と社会との共創の可能性及びそのあり方について議論を行った。
この円卓会議を通して，社会からの要請を的確に捉えるとともに，社会科学分野の研究・教育がどのように推進することが求められているかについて知見を得た。
以上の第４回～第６回円卓会議での議論内容を第２期円卓会議報告書としてとりまとめたうえ，令和４年３月に公表した。日本の社会科学を改革するために有効な知見と方策を生み出し，そして，日本の社会科学の国際的な競争力を高め，世界の社会科学に対して知的貢献を果たす改革を進めるべく，これら会議の議論の公表に努めている。
（２）内部監査や監事監査結果の法人運営への反映状況
監査における学外の意見を踏まえ，法人運営へのより一層の活用を図るため，
令和２年度及び令和３年度に以下について実施した。
令和２年度には，経営協議会が法人の財務状況についてモニタリングする手段を
年度末決算のみから，年度途中の経過もモニタリングできる手段を構築すべきとの監事からの意見に基づいて，四半期毎の予算執行状況を経営協議会に報告した。
令和３年度には，内部監査や監事監査結果の法人運営への反映のため，監事監査
や会計監査人監査での意見を取り入れた内部統制システムの整備状況検証を目的とした監査を業務監査として実施した。その結果，各部署の内部統制システムは適正に機能しており，その内部統制の下，各部署は効率的に業務を遂行していたことが確認できた。
内部統制の６要素を視点とした業務監査を新たに導入したことにより，日々の業
務の中でのこれら要素の意識付け，とりわけ「リスクの認識」という重要な意識付
けの必要性について意識を醸成することができたとともに，当監査手法の構築により，次年度以降も学内の多様な業務における内部統制システムの有効性検証を行う
ことが可能となり，本学のガバナンス機能強化に寄与することができた。
また，令和４年４月１日付で，国立大学法人法（平成 15 年法律第 120 号）が改正され，監事のうち少なくとも一人は常勤とする規定が新設されることとなり，これに向けて学内規則の改正手続き等，法施行に向けた準備を行った。これによる監事の機能強化が本学におけるガバナンス体制の強化に更につながっていくものと思われる。
（３）学外者の意見の法人運営への反映状況
経営協議会及び監査結果等における学外者の意見について，法人運営へのより一層の活用を図っており，年度内に実施された経営協議会での学外委員からの意見や指摘をまとめ，執行部及び部局長等で共有している。令和２年度は経営協議会学外委員からの意見を踏まえ，令和２年４月以降入学の学部生を対象として創設した「一橋大学基金学生支援給付金」において，全学年の学部生・大学院生のうち新型
コロナウイルスの影響による経済困窮学生にも対象を広げ合計 108 人に一人当たり 10 万円の給付を行った。

一橋大学
また，本学が公表している統合報告書について，「研究業績の事例を充実する等して積極的に情報発信を行ってほしい」という経営協議会学外委員の意見を踏まえ，令和３年度は，ステークホルダーにより分かりやすい内容に更新するべく，財務レポートとの一本化を行い，本学の活動内容とそれに関連する財務情報を明確にし，また本学の研究業績事例を充実させた「統合報告書 2021」を公表した。
令和３年度には経営協議会学外委員からの意見を踏まえ,多様な財源を通じた収入の増加等を通じて財務基盤を安定させる旨の中期計画案の中に「2025 年に創立 150 周年を迎える機会も生かして」という文言の追記を行い,創立 150 周年を迎える機会も生かし,一橋大学基金を中心とした寄附金収入の増加等を通じて財務基盤を安定させる旨の記述とした。

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一橋大学

Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(2) 財務内容の改善に関する目標① 外部研究資金，寄附金その他の自己収入の増加に関する目標
中期
目
標① 科研費等の外部研究資金や，一橋大学基金を含む寄附金などをより多く獲得し，教育研究のための財政基盤を強化する。

中期計画

進捗
状況

【51】科研費審査委員経験者によるアカデミックアドバイスなど支援体制の充実により，高い採択率を維持しながら，科研費の応募率を第２期中期目標期間の平均応募率よりも５ポイント増加させる。

Ⅳ【52】各種事業を遂行するため，企業や OB・OG に積極的に協力を働きかけるとともに，入学式等学内行事における PR 活
動を強化すること等により一橋大学基金を含む寄附金を増加させる。

Ⅳ

判断理由（計画の実施状況等）（令和２及び３事業年度の実施状況）
科研費の平均応募率を第２期中期目標期間の平均応募より５ポイント増加させるため，学内グループウェアの科研費ページに応募に関する情報を随時掲載して，内容を充実させることにより，科研費応募の促進を図った。また，各研究科でも科研費の応募率向上のため，研究科長などからの教員へのアナウンスや，基盤Ｂ相当以上について不採択の場合に特別研究費（50 万円程度）を交付する制度の実施など，引き続き応募支援体制の強化を実施した。その結果，令和２年度科研費応募率は 63.2.％，
令和３年度科研費応募率は 58.6％，第３期中期目標期間平均では 61.5%となり，第２期中期目標期間の平均応募率（52.2％）より 9.3 ポイント増加した。
また，研究機関別の新規採択率では令和２年度は 57.9％，令和３年度は 62.3％と両年度ともに全国１位となっており，高い採択率を維持しながら，応募率を大幅に増加させた。令和３年度の全国平均は 27.9％であること，２位以下は 50%未満である
こと，また，平成 16 年の法人化以降の 18 年のうち，15 回が１位であることから，本学の科研費採択率は非常に高い水準にあるといえる。
（令和２及び３事業年度の実施状況）
一橋大学基金への寄附増加への取組として，第２期より継続して，同窓会組織との全面的な協力体制のもとで，特に企業・法人に対し精力的な渉外活動を行った結果，平成 30 年度には累計受入額が基金設立時に目標とした 100 億円に達した。
また，第３期を通じて寄附受入れ拡大の基盤となる制度及びインフラの整備・充実を図り，令和２及び３年度には税額控除対
象の「研究等事業支援基金」の設置，ソーシャル・データサイエンス学部・研究科（仮称）新設に伴う「新学部・研究科設置運
営基金」の創設をはじめとし，寄附目的の一層の多様化に努めた。あわせて，インターネットバンキング等の新たな寄附方法を備えた web 寄附受付システムとその英文版の導入，即時的な情報発信機能を備えた基金 web サイトの構築，ファンドレイザーの雇用などを進めた。
さらに，各部局においても，商工中金（経済学研究科），ポラリス・キャピタル・グループ株式会社（法学研究科）をはじめとした金融機関，企業，行政等より積極的に寄附金を受け入れ，令和３年度は全研究科合計約 40 件の寄附講義を実施するに至った。特に法学研究科が継続して実施しているポラリス・キャピタル・グループ株式会社の寄附金による寄附講義「Ｍ＆Ａの法
務Ⅰ」「Ｍ＆Ａの法務Ⅱ」においては，履修者数はビジネスロー専攻の講義科目の中でも最大数を維持し高い評価を得ている。
これらの結果，令和２年度は約５億 8000 万円，令和３年度は約６億 6000 万円の寄附を受入れ，これまでの基金への寄附受
入累計額は，第２期最終年度の 86 億円から 130 億円まで増加した。また，基金以外の寄附金についても，第２期最終年度の平成 27 年度には年間約 9,600 万円だった受入額が，第３期の年平均で約１億 8000 万円となる等，寄附金の規模を拡大できた。

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一橋大学
Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(2) 財務内容の改善に関する目標② 経費の抑制に関する目標
中期
目
標① 大学の強み・特色を伸長する分野に資源を集中するため，経常経費の効率化・合理化を行う。

中期計画【53】経常経費の支出内訳を分析し，その一部にシーリング枠を設ける。また，業務委託の促進や契約手法の見直し等を行い，学長裁量経費を確保する。

進捗
状況

Ⅳ

判断理由（計画の実施状況等）（令和２及び３事業年度の実施状況）
令和２年度及び３年度両年度ともに，四半期毎の予算執行状況の把握・分析を行うとともに，予算の効率化を図り教育経費を除いた基盤経費について毎年度 1.6%の削減を実施しつつ，一部にシーリング枠を設けるなど最適な配分となる予算編成を行った。特に，令和２年度からの学部入学者及び令和３年度からの一部の大学院入学者に向けて実施した授業料改定(※)に伴う収入増や第４期中期目標期間における国の制度を踏まえた重点項目や必要経費の見直しにも対応した。
また，経常経費の実績の把握・分析や経費削減等により学長裁量経費を確保するとともに，令和３年度は学長のリーダーシッ
プを更に推進するため，文部科学省からの運営費交付金に加えて，学内措置した予算も合わせることにより，令和４年度の学長
裁量経費を最大限確保した。同時に，学長裁量経費の従前の枠組を見直し，指定国立大学法人構想の実現に向けた教育研究事業
等を着実に推進できる最適な配分となるよう予算編成を行った。
その他，経費抑制の観点から，令和２年度及び３年度ともに，契約手法の見直し（単年度の契約から複数年及び自動更新の契約への変更），業務委託の促進，並びに多摩地区５大学との共同調達を継続して実施した。また，コピー用紙に関してはペーパ
ーレス化を推進し，使用実績枚数が削減されたことに伴い，令和４年度の調達契約に際して使用予定枚数を平成 29 年度～令和
元年度の３カ年平均と比して 60%を削減して契約したことにより，大幅な経費削減を見込んでいる。
中期計画にある支出内訳の分析や学長裁量経費の確保のほかに，授業料改定に伴う予算計画の策定や指定国立大学法人構想の実現に向けた予算編成を確実に実施したこと，及びペーパーレス化を大幅に進めたことから，中期計画を上回って達成したと判断した。
※授業料改定：社会科学分野における世界最高水準の教育研究拠点の構築に向けて大規模な改革を行うため，他の自己収入の増加策と並行して，安定的な財源の確保が必要であることから決定し，令和元年９月に学内外に公表した。
安定的に得られた財源は，重点領域の教員を採用するなど，教育の質の一層の向上に向けて活用し，これまで以上の教育プログラムの充実を図る。なお，この授業料改定に対応し，授業料免除額の一部補填等の大学独自の学
生支援制度を実施した。

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一橋大学
Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(2) 財務内容の改善に関する目標③ 資産の運用管理の改善に関する目標
中期
目
標① 保有資産を有効に活用し，不要資産については売却する。

中期計画【54】資産について，資産の必要性や売却可能性，収益率，稼働率を検証し計画的な維持・管理を
行う。

進捗
状況

Ⅳ

判断理由（計画の実施状況等）（令和２及び３事業年度の実施状況）
保有資産を有効に活用するため，保有資産の稼働率や必要性について検証し，計画的な維持・管理を行った。具体的には，国立東宿舎跡地について令和２年 10 月末に解体作業を完了させ更地にするとともに，複数の不動産会社，銀行等に依頼して情報収集を行った。また，旧富浦臨海寮についてアドバイザリー会社に連絡して情報交換をし，売却に向けて再度鑑定を依頼，手続きを進めた結果，令和３年に売却及び所有権移転が完了し，7,100 千円の収益を得た。
資金運用については，各年度資金運用方針に基づき，「国立大学法人一橋大学資金運用管理規則」及び「一橋大学資金運用管理委員会規則」を制定したことにより，運用対象範囲を拡大した新たな資金運用体制を整えた。また，同規則に基づき，令和２
年度に資金運用の実務経験を有する学外委員２人を，新たに資金運用管理委員として任命したほか，拡大した運用対象の中から無担保社債である NTT ファイナンス社債（３億円）等の購入を行った。また，指定国立大学法人として運用できる金融商品の幅が広がったことから，令和３年度には，分散投資，流動性を十分確保しつつ，リスク状況を注視しながら運用利率の高い商品の購入を行い，利率の良い劣後債等を購入した。これらの取組により，令和２年度の資金運用益は 34,216 千円，令和３年度は40,007 千円となり，第３期中期目標期間の１年目～４年目までの年平均運用益 25,602 千円と比べ大幅に増加した。
一橋講堂については，新型コロナウイルスの影響による予約受付停止期間中に映像音響設備や，メンテナンスなどを行うとともに，コロナウイルス感染症拡大防止を徹底するため，サーマルカメラの設置や会場の消毒を行い，利用者の利便性を高め，一橋講堂会議室の稼働率の向上に取り組んだことで，利用収入について，令和２年度前半期は 5,063 千円まで落ち込んだ（前年度 87,219 千円）ところ，後期には 14,630 千円（前年度 76,212 千円）まで回復した。また，令和３年度は前期 12,240 千円，
後期 35,118 千円と回復の傾向を示している。

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一橋大学（２）

財務内容の改善に関する特記事項等

１．特記事項○中期計画又は年度計画を上回って実施した計画（１）科研費の応募率を第２期中期目標期間の平均応募より累積５ポイント増加させるため，第３期中期目標期間を通じて，全学的な科研費応募説明会等の実施，
学内グループウェアの科研費ページに応募に関する情報を随時掲載し内容を充実させること等により，科研費応募の促進を図った。また，各研究科でも科研費の応募率向上のため，研究科長などからの教員へのアナウンス，アカデミックアドバイス制度の積極的な活用，大型科研費をターゲットとしたトピックやチーム編
成の検討，基盤Ｂ相当以上について不採択の場合に特別研究費（50 万円程度）を交付する制度の実施など，引き続き応募支援体制の強化を実施した。これらの取組の結果，科研費応募率は令和２年度 63.2.％，令和３年度 58.6％，第３期中期
目標期間平均では 61.5%となり，第２期中期目標期間の平均応募率 52.2%より 9.3
ポイントの増加となり，「５ポイント増加させる」という中期計画を達成した。
また，科研費新規採択率は令和２年度 57.9％，令和３年度は 62.3％と両年ともに全国１位（第３期中期目標期間６年間のうち５年間で１位）と高い採択率を維持しながら，応募率を大幅に増加させた。【関連計画番号 51】（２）一橋大学基金への寄附増加への取組として，第２期より継続して，同窓会
組織との全面的な協力体制のもとで，特に企業・法人に対し精力的な渉外活動を行った結果，平成 30 年度には累計受入額が基金設立時に目標とした 100 億円に達した。
また，第３期を通じて寄附受入れ拡大のための制度及びインフラの整備・充実を図り，税額控除対象の「修学支援事業基金」，「研究等事業支援基金」の設置，ソーシャル・データサイエンス学部・研究科（仮称）新設に伴う「新学部・研究科
設置運営基金」の創設をはじめとし，寄附目的の多様化に努めた。あわせて即時的な情報発信機能を備えた基金 web サイトの構築，インターネットバンキング等の新たな寄附方法を備えた web 寄附受付システムとその英文版の導入，ファンド
レイザーの雇用などを進めた。
さらに，各部局においても，SDGs，DX 等の新規領域（法学研究科）への寄附も含め，商工中金（経済学研究科）をはじめとした金融機関，行政，企業等より積極的に寄附金を受入れ，令和３年度には全研究科で合計約 40 件の寄附講義を実施するに至った。
これらの取組の結果，これまでの基金への寄附受入累計額を，第２期最終年度の 86 億円から約 130 億円にまで増加させた（第３期中期目標期間において 44 億円の寄附を受入れた）。また，基金以外の寄附金についても，第２期最終年度の
平成 27 年度には年間約 9,600 万円だった受入額が，第３期の年平均で約１億 8000
万円となる等，寄附金の規模を拡大できた。【関連計画番号 52】（３）経常経費の効率化・合理化に向けて，四半期毎の予算執行状況の把握，分析を行うとともに，令和２年度からの学部入学者及び令和３年度からの一部の大学院入学者に向けて実施した授業料改定に伴う収入増や第４期中期目標期間における国の制度を踏まえた重点項目や必要経費の見直しにより，最適な配分となる予算編成を行った。また，四半期ごとの予算執行状況を分析し，学長裁量経費を確保しつつ，財務基盤強化等の指定国立大学法人構想の実現に向けた教育研究事業等を着実に推進できる最適な配分となるよう予算編成を実施した。
また，経費抑制の観点から，多摩地区５大学との共同調達を継続して実施し，特にコピー用紙に関してはペーパーレス化を推進し，使用実績枚数が削減されたことに伴い，令和４年度の調達契約に際して使用予定枚数を平成 29 年度～令和元年度の３カ年平均と比して 60%を削減して契約したことにより，大幅に経費削減することができた。
中期計画にある支出内訳の分析や学長裁量経費の確保のほかに，授業料改定に伴う予算計画の策定や指定国立大学法人構想の実現に向けた予算編成を確実に実施したこと，及びペーパーレス化を大幅に進めたことから，中期計画を上回って達成したと判断した。
なお，指定国立大学法人化にあたり，世界最高水準の教育研究拠点の構築に向けて大規模な改革を行うため，他の自己収入の増加策と並行して，安定的な財源の確保が必要であると判断したことにより，令和２年度入学者から授業料を約 10 万円引き上げた。安定的に得られた財源は，重点領域の教員を採用するなど，教育の質の一層の向上に向けて活用し，これまで以上の教育プログラムの充実を図る。【関連計画番号 53】（４）保有資産の有効活用のため，保有資産の稼働率や必要性について検証し，計画的な維持・管理を行った。不要資産について，平成 29 年度には妙高町田山寮，平成 30 年度には箱根仙石寮を売却し，それぞれ 7,560 千円及び 47,000 千円の売却料収入を得た。令和元年度には老朽化の進んでいた国立東宿舎について，令和元年 12月 20 日付で廃止とし，固定資産税の非課税申告が許可されたことにより，年間
2,130 千円の節減ができた。さらに，令和３年に旧富浦臨海寮を売却，所有権移転が完了し，7,100 千円の収益を得た。
資金運用については，各年度資金運用方針に基づき，「国立大学法人一橋大学資金運用管理規則」及び「一橋大学資金運用管理委員会規則」を制定したことにより，運用対象範囲を拡大した新たな資金運用体制を整えた。また，同規則に基づき，令和２年度に資金運用の実務経験を有する学外委員２人を，新たに資金運用管理委員として任命したほか，拡大した運用対象の中から無担保社債である NTT ファイナン
ス社債（３億円）等の購入を行った。また，指定国立大学法人として運用できる金融商品の幅が広がったことから，令和３年度には，分散投資，流動性を十分確保しつつ，リスク状況を注視しながら運用利率の高い商品の購入を行い，利率の良い劣後債等を購入した。これらの取組により，低金利が続く中にあっても第３期中期目
標期間における総運用益は約１億 7,000 万円となったことは大きな成果である。
【関連計画番号 54】- 18 -

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２．共通の観点に係る取組状況
財務内容の改善の観点・財務基盤の強化に関する取組○ 観点：外部資金の一層の獲得や財源の多様化等による自己収入の増加を図るとともに，財務データを最大限活用し，事実関係に裏打ちされた財務分析を実施することで，資源配分の重点化や経費の削減などその分析結果を運営の改善に活用しているかどうか。
（１）財源の多様化等による自己収入の増加 一橋大学基金の取組
一橋大学基金への寄附を増加させるため，第２期より継続して，同窓会組織との全面的な協力体制のもとで，特に企業・法人に対し精力的な渉外活動を行った結果，平成 30 年度には累計受入額が基金設立時に目標とした 100 億円に達した。
また，第３期を通じて寄附受入れ拡大のための制度及びインフラの整備・充実を図り，寄附目的の多様化ととともに，即時的な情報発信機能備えた基金 web サイ
トの構築，インターネットバンキング等の新たな寄附方法を備えた web 寄附受付システムとその英文版の導入，ファンドレイザーの雇用などを進めた。
また，令和２年度から開始された「高等教育の修学支援新制度」実施により従来の授業料免除の対象から外れることとなった同年度以降の入学の学部生及び「新型コロナウイルス感染症」により経済的に困窮した学生に対し，平成 28 年度に設置した修学支援事業基金の枠組みを活用し新たに「一橋大学基金学生支援給付金」を創設した。特に新型コロナウイルス感染症に関しては，基金 web サイトに学長
メッセージを掲載し修学支援事業基金への寄附を募った結果，メッセージ掲載後から令和２年度末までに 15,973 千円（149 人）の寄附申込があった。令和３年度においても引き続き寄附の受入，支援の継続を行い，13,022 千円の寄附を受入れた。
また，令和２年度税制改正により導入された国立大学法人等への個人寄附にかかる税額控除制度の適用を受け，新たに「一橋大学研究等支援事業基金」を創設した。
さらに，「ソーシャル・データサイエンス学部・研究科」(仮称)設置と，同分野における全学的な研究・教育推進のため，新たに「新学部・研究科設置運営基金」を創設し，新学部・研究科に関連する全学的な費用をカバーするとともに，全学的にソーシャル・データサイエンスの教育・研究を活性化させるための資金として募金活動を開始した。
【取組の成果】
一橋大学基金寄附金獲得額
令和２年度： 約５億 8,000 万円
令和３年度： 約６億 6,000 万円（参考）・一橋大学基金創設時からの寄附申込総額：約 130 億円
・令和３年度運営費交付金予算額：約 59 億円（２）財源の多様化等による自己収入の増加 一橋講堂の取組
一橋講堂については，計画的に設備更新等を実施するとともに，学内の一橋講堂の利用に関する取扱いについて（学長裁定）の一部改正を行い，令和３年１月１日
から本学が挙行する式典その他の会合に利用する場合のみ無償とし，それ以外の学内利用（研究科主催の式典，会合等）については有償とすることとした。令和２年
度は，新型コロナウイルス感染症の拡大による予約受付停止や，再開後のキャンセル等により，前年度に比べ利用件数，利用収入とも大幅に減少したが，先の計画的な設備更新等や学内利用に関する取扱いの改正等の取組により，令和２年度の後から徐々に回復させることができた。
（３）財源の多様化等による自己収入の増加 資金運用の取組
指定国立大学法人の指定を受け，令和２年 10 月に資金運用の対象範囲が拡大されたことを反映した「国立大学法人一橋大学資金運用管理規則」及び「一橋大学資金運用管理委員会規則」を制定し，運用対象範囲を拡大した新たな資金運用体制を整えた。同規則に基づき，令和２年度は，新たに委員として委嘱した学外委員２人（実務経験者）を含めた「資金運用管理委員会」において審議の上，長期運用については，NTT ファイナンス社債（担保無社債）（３億円）等の購入をした。
また，短期運用については，短期運用計画に基づき，本学単独の運用に加え，東京多摩地区の他の４国立大学との資金共同運用を行った。さらに，令和３年度には，分散投資，流動性を十分確保しつつ，リスク状況を注視しながら運用利率の商品の購入を行い，利率の良い劣後債等を購入したことで 40,007 千円（対前年度比 5,791
千円増）の利息収入があった。
【取組の成果】
資金運用益
令和２年度 34,216 千円
令和３年度 40,007 千円（４）財務分析による予算編成の実施
四半期毎の予算執行状況の把握，分析を行うとともに，新型コロナウイルス感染症拡大防止の影響等による支出の増や収入の減等に対し，文部科学省の補助金も活用し，適切な資源配分となるよう予算編成を実施した。
また，令和４年度当初予算の編成において，第４期中期目標期間中に適用されるミッション実現加速化係数（△1.6％）を踏まえた削減を行うとともに，学長裁量経費については文部科学省からの運営費交付金に加え，学内措置した予算を合わせ最大限確保した。従前の枠組を見直し，指定国立大学法人構想の実現に向けた教育研
究事業等を着実に推進できる最適な配分となるよう予算編成を行うことができた。

- 19 -

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Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(3) 自己点検・評価及び当該状況に係る情報の提供に関する目標① 評価の充実に関する目標
中期
目
標① 実効性のより高い自己点検・評価体制を構築する。

中期計画【55】PDCA サイクルにより，プ
ログラムや組織の見直し等について自己点検・評価を活用し，その結果を着実に改善に結びつ
ける。

進捗
状況

Ⅲ

判断理由（計画の実施状況等）（令和２及び３事業年度の実施状況）
PDCA サイクルにより自己点検・評価を行うことで，プログラムや組織の見直し等を実施し，その結果を改善に結びつけた。
特に，経営管理研究科では，AACSB 国際認証に向けた取組の一環としての AoL（学びの質保証）を通じて，教育内容，カリキュ
ラム等の見直しを継続的に行った。結果，AACSB 国際認証の取得プロセスを通じて，継続的・適時的に自己点検・評価を行う体制が整備され，令和３年７月の AACSB 国際取得にもつなげることができた。
経済学研究科では，自己点検・評価に基づき，令和２年度に，大学院の修士課程入学試験及び後期博士課程進学要件のあり方を検討し，新しい修士課程の選抜方法と博士後期課程進学要件を策定するとともに，令和３年度にそれらを導入した。また，指定国立大学法人構想に沿って，社会人を対象とした EBPM(※)博士後期課程プログラムを令和２年度に創設した。また，評価委
員会を開催し，２年に１度実施している教育研究活動状況報告書を作成した。
さらに，社会科学高等研究院（HIAS）では，令和２年度に２回，３年度に１回，重点研究プロジェクトについて各プロジェ
クトリーダーを集めた全体会として進捗状況を報告，確認し，必要に応じて見直しを行うなどの自己検証を行った。令和２年度の全体会では，３年計画の最終年度となる後期プロジェクトの進捗を確認し，HSI2020（6th Hitotsubashi Summer Institute）
をオンライン開催とすることを決定するとともに，研究成果の公表方法として令和３年度に政策フォーラムの開催を決定した。
令和３年度は，学長・副学長（研究担当）も全体会に参加し，HIAS で実施している各プロジェクトの令和２年度の研究成果及び当該年度の研究計画について，報告・進捗確認が行われた。
監査室は，「内部監査」の位置付けについて検証を行い，「内部監査」と位置付けることができないと判断できる業務について，これを廃止した。この取組により，内部監査等の業務に時間をかけることができ，より緻密な監査が可能となるとともに，会計部局等における伝票処理にかかる決裁時間や手続きも短縮されたことで，業務の効率が向上した。また，監査室が行う会計監査（科研費等の執行状況監査，旅費・会議費・前渡資金の執行状況監査，物品管理状況の監査，法人文書管理及び個人情報管理保護の４監査）について，これまでの「予算執行プロセスにおいて事務担当者により発生した事務処理ミスを発見する作業」から，「現状の予算執行プロセスについて，明確な観点（合規性，有効性，経済性，効率性，正確性の観点）により検証し，問題点を発見する作業」とした。一般的に想定される様々なリスクが，予算執行の現場において回避できていることの可否に着目した監査を行うことにより，リスクの有無について実態を確認することができた。加えて，監事と監査室との会合を実施し，監事監査の実施内容について詳細に確認したことにより，より充実した監事監査ヒアリングを実施することができた。
また，大学全体の総括業務における総務課と総合企画室の位置づけを明確にするため，総合企画室を「大学戦略室」として総務課の中に位置づけ，総務課が大学全体の指揮及び調整を行うよう令和３年４月１日付で組織改編を行った。これらの組織改編により大学運営の効率化が図られた。
(※) EBPM：証拠に基づく政策立案（Evidence-based policy making）- 20 -

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Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(3) 自己点検・評価及び当該状況に係る情報の提供に関する目標② 情報公開や情報発信等の推進に関する目標
中期
目
標① 費用対効果のより高い広報活動を行う。

中期計画【56】入試説明会やオープン・キ
ャンパス，新聞掲載など,これまでの広報戦略について検証を行い,より戦略的な広報プランを
策定する。

進捗
状況

Ⅲ

判断理由（計画の実施状況等）（令和２及び３事業年度の実施状況）
広報戦略室会議において，一層のグローバル化を目指す大学として国内外に本学の魅力を積極的に発信し，本学のブランドイメージを確立することを目的として策定した広報プラン（広報グランドデザイン）に基づき（平成 23 年度策定，平成 29 年度改定），以下の戦略的な広報活動を行った。
広報戦略室のもとに令和２年９月 30 日に「一橋大学の研究最前線—新入生に学問への扉を開く」発信企画委員会を設置し，本学の魅力と研究の最前線が学生や社会一般に広く伝わることを目的とした動画を新たに作成し，大学公式 YouTube チャンネ
ルに掲載した。また，「大学概要 2020」及び「大学概要 2021」について，大学の特色等をより簡潔に記載したデザイン性の高い冊子を作成した。令和元年度から作成している「統合報告書」についても，ステークホルダーによりわかりやすい内容に更新するべく，統合報告書と財務レポートの一本化を行い，「統合報告書 2021」として公表した。さらに，大学 web サイトについて訪問者の利便性を高めるため，受験生向け情報の重複を整理し，サイト内の「一橋大学で学びたい方へ」のコンテンツを受験
生向けサイトに統合したことにより，効果的・効率的に広報することができた。
オープン・キャンパスについては，令和２，３年度は新型コロナウイルス感染症の拡大により，YouTube でのリアルタイム配
信と事前撮影の動画配信を組み合わせてオンラインで実施するとともに，令和３年度にはプログラムも拡充した結果，２年間の参加者は 6,809 人と，コロナ禍においても多くの学生に本学の情報を提供できたほか，令和３年度は前年比約 3.4 倍と増加が見られた。特に，オンライン開催の効果として，関東圏外からの申し込みの割合は例年の２割程度から３割程度に上昇しており，全国各地の高校生・受験生への広報活動の広がりも確認できた。また，大学個別の説明会，個別相談会については，令和３年度に新たに Zoom による説明会・相談会を通算 21 日に渡って行い，説明会は延べ 70 人，個別相談会は延べ 32 人の参加があった。
さらに，これまでの広報活動をふまえ広報グランドデザインを令和３年度末に改正し，次期中期目標期間に重点的に取り組
むべき広報活動について定めた。

- 21 -

一橋大学（３）自己点検の改善及び効率化に関する特記事項等

１．特記事項（１）PDCA サイクルにより自己点検・評価を行うことで，プログラムや組織の見直し等を実施し，その結果を改善に結びつけた。
経営管理研究科では，AACSB 国際認証に向けた取組の一環としての AoL（学びの質保証）を通じて，教育内容，カリキュラム等の見直しを継続的に行った。結果，継続的・適時的に自己点検・評価を行う体制が整備され，令和３年７月には経営管理専攻及び国際企業戦略専攻の両専攻において，AACSB 国際認証の取得を実現した。本学の AACSB 国際認証取得は日本の国公立大学で初めてであり，また学部・MBA を含む修士課程・博士後期課程の全ての教育課程をカバーしており，学部から大学院まで一貫して世界基準の教育を実施していることが認められた。このAACSB 国際認証取得を契機に，ビジネス教育・研究の更なる高度化と国際化を推進していく。また，５年後の認証更新に向け，AoL 推進委員会を AACSB 国際認証委
員会と衣替えし，より研究科全体で認証取得・更新を進めるための PDCA 体制を整備し，更新のための課題整理や各教員への問題意識の共有を進めた。
経済学研究科では，自己点検・評価に基づき，令和２年度に，大学院の修士課
程入学試験及び後期博士課程進学要件のあり方を検討し，新しい修士課程の選抜方法と博士後期課程進学要件を策定するとともに，令和３年度にそれらを導入した。また，指定国立大学法人構想に沿って，特別選考（AO）による社会人の博士後期課程編入学生を対象にした EBPM 博士後期課程プログラムを令和２年度に創設し，令和３年度に学生募集を行い，令和４年度から３人が入学することになった。当プログラムにおいて，すでに修士号を取得し，中央官庁や研究機関，シン
クタンクなどの社会の第一線で活躍している社会人に向けて EBPM（証拠に基づく政策立案; Evidence-based policy making）に関する高度で多彩な専門科目の提供や最先端の研究成果の共有を通じて，EBPM を推進する人材の育成を進めていく。
また，会計監査（科研費等の執行状況監査，旅費・会議費・前渡資金の執行状
況監査，物品管理状況の監査，法人文書管理及び個人情報管理保護の４監査）について，これまでの「予算執行プロセスにおいて事務担当者により発生した事務処理ミスを発見する作業」から，「現状の予算執行プロセスについて，明確な観点（合規性，有効性，経済性，効率性，正確性の観点）により検証し，問題点を発見する作業」とした。一般的に想定される様々なリスクが，予算執行の現場において回避できていることの可否に着目した監査を行うことにより，リスクの有無について実態を確認することができた。【関連計画番号 55】- 22 -

一橋大学
Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(4) その他業務運営に関する重要目標① 施設設備の整備・活用等に関する目標
中期
目
標① 教育研究基盤を強化するため，中長期的観点から持続可能な施設マネジメントを行う。

中期計画

進捗
状況

判断理由（計画の実施状況等）【57】インフラ長寿命化の観点から,キャンパスマスタープラ
ンの充実及び老朽施設の更新,
利用状況を踏まえた施設の効率的な活用を進めつつ,他学部科目の履修増大等に対応しうるよう教育環境整備を進める。

Ⅲ（令和２及び３事業年度の実施状況）
キャンパスマスタープラン及びインフラ長寿命化計画に基づき，①東２号館外壁他工事，②ライフライン（排水設備）工事，③国際研究館空調設備改修工事，④図書館空調設備の交換，⑤経済研究所資料棟照明 LED 化，⑥電話交換設備の内部機器の交換，⑦図書館他昇降機のロープ等大型部品等交換，⑧図書館貴重書庫空調設備の交換，⑨（小平）ライフライン再生(防災設備）
工事，⑩東１号館他換気設備改修，⑪第１講義棟等外壁他改修を計画どおり完了した。③，④，⑤，⑧については省エネの推進にもつながった。
また，コロナ禍の学校運営における対応として，オンライン授業ツール(ZOOM)のライセンス契約の締結や遠隔講義システムの導入機器の追加整備等を行ったほか，コロナ対策を講じた上でオンライン授業視聴用教室を学生に開放し，コロナ禍でも授業が円滑に行えるよう環境整備を行った。これらの工事の着実な実施により，施設の効率的な活用及び教育環境の充実が図られた。

【58】無線 LAN 環境及びキャン
パスネットワークの更新等,情報基盤設備の継続的・計画的な整備を実施する。

Ⅲ（令和２及び３事業年度の実施状況）
無線 LAN 環境の整備を含めたキャンパスネットワーク機器等について，資料招請，仕様書案に対する意見招請を行った上，キャンパスネットワーク機器等の更新に向けて調達仕様を固め，令和３年３月に入札公告を行った。５月末には「キャンパスネ
ットワーク機器等一式」の契約を行い，計画どおり９月末までに無線 LAN 環境の整備を含めたキャンパスネットワーク機器等の更新を行った。また，キャンパスネットワークのセキュリティを強化するため，不審なサーバとの疎通を抑止するための DNS
セキュリティシステムを令和４年２月に導入した。これらの取組により，学内ネットワークの信頼性及び性能の向上につながった。

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一橋大学
Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(4) その他業務運営に関する重要目標② 安全管理に関する目標
中 ①
期
目
標

大規模災害やサイバーセキュリティインシデント等への対応に加えて，海外渡航中の学生・教職員に対する危機管理体制を強化する。

中期計画

進捗
状況

判断理由（計画の実施状況等）【59】大規模災害時における危機管理体制を構築するとともに，危機管理のための訓練を毎
年定期的に実施し，危機管理に対応するマニュアルを年に 1 回
以上見直し，必要な改訂を行う。

Ⅲ（令和２及び３事業年度の実施状況）
毎年度キャンパス内の建物及び道路について点検を実施することにより危険箇所を把握し，当該危険箇所の除去・補修等を行った。
また，毎年度実施している総合防災訓練については，新型コロナウイルス感染症拡大防止のため３密を避けた形で実施し，危機対策本部の設置訓練と，令和２年度より新たに導入された「安否確認システム」を用いた安否報告訓練を行った。その結果や実際に起きた災害（地震）への対応を踏まえ，「地震防災対策マニュアル」「大規模災害時における事業継続計画（BCP）」の見直しを行い，改訂を行ったほか，危機管理関係マニュアルの更新を行い，危機事態への体制強化につなげた。

【60】 海外渡航中の学生や教職員に対する連絡体制・各種判断基準の見直し・不測及び緊急事態の対応案策定等，危機管理体制を確立する。

Ⅲ【61】 大規模災害やサイバー
セキュリティインシデント等の不測の事態が発生した後においても，事業の継続を図り，社会への役割を果たすため，事業継続計画（BCP）を策定する。

Ⅲ（令和２及び３事業年度の実施状況）
新型コロナウイルス感染症の急拡大を受けて，令和２年６月に危機管理の担当理事の指示の下，感染症に関する基本情報や
コロナ禍における本学の活動指針等をとりまとめた「新型コロナウイルス感染症への対応マニュアル」を策定し，学生・教職員に周知した。策定後も，政府方針や感染状況の変化に応じて，教職員のオフィスワークや学生の一部対面授業開始にあたる最新の知見に合わせた内容への更新等，年度や学期開始タイミングを中心に，令和３年度までに計３回の改定を行った。
また，海外渡航中の学生や教職員に対する連絡体制・各種判断基準などをマニュアル化した「海外危機管理マニュアル」及び「海外渡航セーフティー・ハンドブック」においても，令和２年度に更新すべき事項を危機管理室会議で審議し，各国での性の多様性における考え方の違いや，ハラスメントやテロリズム等から身を守るための対応についての指針を更新する等，学生・教職員の安全・充実した渡航を確保すべく，世界情勢に応じた改訂を行った。さらに，長期海外派遣留学中の学生に係る緊急時の連絡体制については，学生の危機管理サポート強化のため，従来学生に求めていた海外携帯レンタルサービスへの加入を見直し，外部の危機管理サービスへの加入を必須とした。これにより学生は 24 時間日本語で電話相談を受けられるようになったほか，一般的な質問への回答を外部に委託することで職員は緊急時により集中して対応できる体制が可能となった。
また，令和３年 11 月に実施した総合防災訓練の結果，直近で起きた災害における対応の実績や，これまでの危機管理体制を踏まえ，危機管理室会議において検討を行い，危機管理マニュアルについて改訂を行った。
（令和２及び３事業年度の実施状況）「情報システム運用継続計画（IT-BCP）の策定について」（平成 31 年３月 20 日，情報化統括本部）に基づき，令和元年度に事前対策計画を主な内容として策定した「情報システム運用継続計画（IT-BCP）」について，令和２年度には非常時対応計画，
教育・訓練計画，維持改善計画を作成し，これを盛り込む改訂を実施した。また，令和３年度には「大規模災害時における事業継続計画（BCP）」及び「情報システム運用継続計画（IT-BCP）」の内容の確認・アップデートを実施し，令和４年３月に改正した。以上の改定により，大規模災害やサイバーセキュリティインシデント等の不測の事態が発生した場合においても，各担当が迅速かつ適切に対応できるための準備体制の強化につなげた。

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一橋大学
Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(4) その他業務運営に関する重要目標③ 法令遵守等に関する目標中期
目
標① 業務運営，研究活動における不正行為や公的研究費の不正使用防止を徹底するため，コンプライアンスを徹底する。

中期計画【62】適正な法人運営のためのコンプライアンスを推進し，業
務プロセスにおけるチェック体
制，牽制体制の有効性について
年 1 回以上監査を行う。

進捗
状況

Ⅲ

判断理由（計画の実施状況等）（令和２及び３事業年度の実施状況）
適正な法人運営のため，①令和２年度法人文書ファイル管理簿等の作成，②令和３年度法人文書ファイル管理簿の更新，保存期間を満了した文書の処分及び法人文書管理状況の点検，③令和３年度保有個人情報等の管理状況の点検，④特定個人情報保護評価に係る基礎項目評価書の見直しを行った。
また，引き続き，学内に顕在又は潜在する業務リスクを収集するためのコンプライアンスレポートを作成し，担当理事と情報の共有を図ることを通じて，日常的に発生している業務リスクの傾向等を把握するとともに，発生した件への迅速な対応及び防止策の検討を行うことができた。
また，監査室が行う監査については，令和２年度，３年度ともに主に次の監査を実施し，業務プロセスにおけるチェック体
制，牽制体制の有効性を確認した。令和２年度は，会計監査の観点を従前の「執行プロセスにおける事務処理ミスの発見」から「執行のプロセスについて合規性，有効性，効率性，正確性の４つの観点により検証し，問題点を発見」する観点へと改め，業務プロセスにおけるチェック体制及び牽制体制の有効性を検証するためのヒアリングを実施し，これらの体制が業務の現場でどのように維持及び運用されているかを確認することができた。また，令和３年度は新たに各セクションにおける内部統制の有効性について評価するための監査手法を取り入れ，各部署における新型コロナウイルス感染症対応に係る業務プロセスに着目し，内部統制の有効性及び業務の効率性を検証・評価する業務監査を実施するとともに，会計監査としても会計経理担当部局の会計プロセスにおける内部統制の有効性を確認した。これにより，各部署の内部統制システムは適正に機能しており，その内部統制の下，各部署は効率的に業務を遂行していたことが確認できた。また，内部統制システム検証のためのフレームワークを導入した監査手法を構築できたため，次年度以降も学内の多様な業務における内部統制システムの有効性検証を行うことが可能となり，本学のガバナンス機能強化に寄与することができた。

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一橋大学【63】「研究機関における公的
研究費の管理・監査のガイドラ
イン（実施基準）」（平成 26
年２月 18 日改正文部科学大臣
決定）に基づき平成 27 年度に整備した体制のもとで関連規則等に基づく防止策を実施する。

Ⅲ（令和２及び３事業年度の実施状況）
公的研究費の不正使用防止を徹底するため，毎年度，研究費不正使用防止計画推進会議において，研究費不正使用防止計画の実施状況を把握・検討し，令和３年度には役員会等における学長からの不正使用根絶の決意表明,役員会での審議要件化,監事との連携強化等を含め,公的研究費等の不正使用防止に関する基本方針（学長裁定）及び計画の見直しを行った。また，改正後の基本方針及び防止計画について各種学内会議にて周知するとともに，コンプライアンス徹底のため，本学 web サイト「一橋大学における公的研究費等の適正な管理・運営について」を更新した。
さらに，令和３年度には予算執行部局に対し，「一橋大学研究費不正使用防止計画」の「３．研究費の適正な運営・管理活動の実施」の趣旨を踏まえ，リスクアプローチの手法に基づく会計監査を継続して実施した。
加えて，取引業者との癒着等を防止するため，事前に「誓約書」の提出を取引業者に対し要請するともに，web サイト及び学内掲示板に「本学との取引における誓約書の提出に関するお願い」を掲示し周知を行った。現在まで約 85％を回収しており，未提出の業者については継続して要請している。

【64】 「研究活動における不正行為への対応等に関するガイ
ドライン」（平成 26 年８月 26
日文部科学大臣決定）に基づき
平成 27 年度に整備した体制のもとで，関連規則等に基づく防止策を実施する。

Ⅲ（令和２及び３事業年度の実施状況）
教職員及び大学院生に対して，令和２年度及び３年度ともに，日本学術振興会 e-learning 等を活用した研究倫理教育を実施した。また，新任教員オリエンテーションや科研費公募通知においても研究倫理に係る e-learning 等の周知及び受講を徹底し，受講状況を研究機構会議のみならず，部局長会議でも報告・周知を行い，未受講者の具体的な状況も共有することで，研究倫理教育責任者である部局長へ受講状況の提供を図り，重要性について周知徹底を行った。
さらに，研究倫理教育の確実な受講のため，これまでの学術振興会のプログラムに加え，新たな教育プログラムとして令和元年度に導入を決定した「eAPRIN」について，令和２年度に提供業者との調整及び受講申込手続きを実施し，令和３年度に導入が完了した。

- 26 -

一橋大学（４）

その他業務運営に関する特記事項等

１．特記事項○一橋大学サイバーセキュリティ対策等基本計画に基づく取組（１） 「情報システム運用継続計画」（IT-BCP）について，計画全体の実効性を継続的に維持するため記載事項の見直しを行うとともに，システムごとに本学内部担当者及び外部ベンダーへの連絡先一覧の整備を行った。
令和２年 11 月に，経営管理研究科とネットワーク管理者の協力のもとインシデント対応訓練を行った。令和３年度は業務系情報基盤システムに関して，インシデントの予防や早期発見を目的にログの定期的な確認を行い，脆弱性診断シス
テムによるシステム脆弱性診断を実施した。（2.1.1.(1) 「実効性のあるインシデント対応体制の整備」）（２） 令和２及び３年度ともに全教職員を対象とした e-learning による「情報セキュリティ研修」及び「標的型攻撃メール対策訓練」，役員を対象とした「情報セキュリティ研修（役員向け）」，新任教職員向けオリエンテーション資料の作成・配布，学部並びに大学院の新入生及び留学生を対象とした「IT 環境利用説
明」資料の作成・配布，教職員向けの「情報セキュリティガイダンス」資料の作成・配布及び教職員並びに学生向けのポスター・ちらしの作成・配布を行った。
（2.1.1.(2) 「サイバーセキュリティ等教育・訓練や啓発活動の実施」）（３） 令和２及び３年度ともに「情報セキュリティ自己点検表」について，インシデント再発防止に係る内容を含めるよう改訂した上，全教職員を対象とした自己点検を実施した。また，「情報セキュリティ監査項目」について，インシデ
ント再発防止に係る内容を含めるよう修正した上，令和２年度は図書館業務シス
テムを対象とした内部による情報セキュリティ監査を実施，令和３年度には構成員情報及びサービス連携管理システムを対象として，マネジメント監査及び脆弱性診断を実施した。（2.1.1.(3) 「情報セキュリティ対策に係る自己点検及び監査の実施」）（４） 国立情報学研究所が主催する「大学間連携に基づく情報セキュリティ体制の基盤構築」（NII-SOCS）への参加を両年度ともに継続し，NII-SOCS の警報に基づき，インシデント対応を行った。
また，令和元年度に，他大学と締結している「大学間連携による遠隔地ディザ
スタリカバリのための実証実験にかかる覚書」を延長し，近隣大学間では，情報セキュリティの相互監査の実施に向け，令和２年度に検討を行い，令和３年度に具体的調整を実施（監査自体は令和４年度当初に実施予定）したほか，インシデ
ント対応訓練，サイバーセキュリティに関する情報共有を行った。さらに，情報系センター協議会や CSIRT 研修等に参加し，他機関との知見を共有した。
（2.1.1.(4) 「情報セキュリティ対策に係る自己点検及び監査の実施」）（５） 両年度ともに，本学情報セキュリティポリシー関連規則「情報システム
運用・管理要項」に定めたグローバル IP アドレスを付与する情報機器の管理方

針を踏まえ，各部局のネットワークセグメントに関して，インバウンドブロック対応状況等を調査した。また，適切なソフトウェアバージョン管理を実施するため，
主要なソフトウェアについて脆弱なバージョンやサポート期限等の学内周知を行った。令和３年度には，キャンパスネットワークのセキュリティを強化するため，不審なサーバとの疎通を抑止するための DNS セキュリティシステムを導入するとともに，学外からアクセス可能な事務用メールシステムについて事務用ネットワー
ク以外からのアクセスは多要素認証を必須とし，研究教育用メールシステムについて多要素認証の設定を教員，学生に強く推奨した。（2.1.1.(5) 「必要な技術的対策の実施」）（６） 両年度ともに，本学で起こったサイバーインシデントを踏まえて自己点検の項目を追加する等，既存のセキュリティポリシーに関して必要な改正を行った。
（2.1.1.(6) 「その他必要な対策の実施」）（７） 両年度ともに，大規模システム障害対策等も踏まえた「情報システム運用継続計画」（IT-BCP）の改正を行った。（2.1.2.(3) 「災害復旧計画及び事業継続計画におけるセキュリティ対策に係る記載の追加等」）○施設マネジメントに関する取組
副学長（財務担当）を委員長とする全学の施設マネジメント委員会において以下の取組を実施した。
（１）施設の有効利用や維持管理（予防保全を含む）に関する事項
施設の点検評価を行い，第３研究館，マーキュリータワー等の全学共同利用スペースの再配分を行った。また，施設の有効利用のため，東本館では，部屋の集約化
及び他の場所への移転等により空いたスペースを全学共同利用スペースとし，新学部・研究科のスペースを新たに配分した。そのほか，インフラ長寿命化計画（個別施設計画）に沿って，国立キャンパスの老朽化したライフライン（排水設備）の更新及び，国際研究館の空調設備の整備，東２号館外壁及び屋上防水の改修，図書館
空調設備改修工事，経済研究所資料棟照明設備改修工事等を実施した。学生宿舎については，中長期的な修繕の在り方に基づき部屋の改装を実施した。
（２）キャンパスマスタープラン等に基づく施設整備に関する事項
キャンパスマスタープラン等に基づく，教育環境の充実・快適性の確保の観点から，国際研究館及び第２研究館空調設備更新，図書館空調設備及び貴重書庫空調設
備の更新を実施した。また，安心・安全なキャンパスの確保のため，経年劣化したエレベーター設備の交換や図書館他複数施設の防火シャッター設備の蓄電池交換，
電話交換設備，図書館他昇降機設備，（小平）ライフライン再生（防災設備）工事を実施し予防保全を進めた。

- 27 -

一橋大学（３）多様な財源を活用した整備手法による整備に関する事項
老朽化し陳腐化した小平屋外運動施設について，本学卒業生の寄附による人工芝改修工事を実施した。また，東本館は登録有形文化財の保存修理となることか
ら技術指導について文化庁及び東京都の補助金を活用し修理を実施した。
（４）環境保全対策や積極的なエネルギーマネジメントの推進，ZEB（ネット・ゼ
ロ・エネルギー・ビル）の実現に向けた取組の推進に関する事項
国立キャンパスでは，樹木調査を実施し，台風等の強風で倒木の恐れのある枯木の伐採を実施した。
また，令和３年度の「一橋大学省エネ計画」において，エネルギーの使用に係る原単位を令和元年度から毎年度平均で 3.5％以上の削減目標を策定したことか
ら，この目標を達成するため，空調設備の交換及び照明の LED 化等の推進，省エ
ネパトロール対象範囲の講義室までの拡大等による省エネ意識の一層の啓発により，設定目標を上回る成果をあげることができた。
２．共通の観点に係る取組状況
法令遵守及び研究の健全化の観点・法令遵守違反の未然防止に向けた取組○ 観点：法令遵守（コンプライアンス）及び危機管理体制が具体的にどのように機能しているか。
（１）法令遵守(コンプライアンス)に関する体制及び規則等の整備・運用状況
法令及び社会倫理の遵守によって大学としての品位を守るとともに，学生，教職員その他の構成員の快適な大学生活を保障することを目的として，コンプライ
アンス室を設置している。コンプライアンスレポートによる情報収集を行うこと
で，学内における不安要因の発生状況を把握するとともに，違反事例の未然防止に向けた取組として，全教職員を対象とした「障害者差別解消の推進にかかる研修」，e-learning による「公文書管理研修」及び役員及び教職員を対象とした「キャンパス・ハラスメント防止研修」等のコンプライアンスに係る研修を実施する
ことにより，教職員のコンプライアンスに関する知識の習得及び意識の啓発を図っている。
また，内部監査について，令和２年度に会計監査の観点を従前の「予算執行プ
ロセスにおいて事務担当者により発生した事務処理ミスを発見する作業」から，「現状の予算執行プロセスについて，明確な観点（合規性，有効性，経済性，効率性，正確性の観点）により検証し，問題点を発見する作業」と改め，一般的に想定される様々なリスクが，予算執行の現場において回避できていることの可否に着目した監査を行うことで，リスクの有無について実態を確認することができた。また，令和３年度には新たに各セクションにおける内部統制の有効性について評価するための監査手法を取り入れ，業務監査として各部署における新型コロ
ナウイルス感染症対応に係る業務プロセスに着目し，内部統制の有効性及び業務の効率性を検証・評価する監査を実施するとともに，会計監査としても会計経理担当部局の会計プロセスにおける内部統制の有効性を確認した。

（２）災害，事件・事故等の危機管理に関する体制及び規程等の整備・運用状況
危機事態への迅速な対応及び危機を未然に防ぐための方策の検討を行うことを目的として，一橋大学危機管理規則に基づき危機管理室を設置しており，さらに危機事態に対して緊急に全学的な対処が必要となった場合には，同規則に基づいて危機対策本部を設置することとしている。定期的にその設置訓練を行うことで，有事に対し組織的に対応できるよう備えるとともに，教職員の危機管理に対する意識の啓発を図っている。
また，学内における感染及びその拡大のリスクを可能な限り低減したうえで持続的に教育研究活動に取り組むため，学生及び教職員の安全・安心の観点から，「新型コロナウイルス感染症への対応マニュアル」及び「新型コロナウイルス感
染症拡大防止のための一橋大学の活動指針」を令和２年度に策定し，感染状況等の社会状況を総合的に勘案した活動指針レベルの設定を行い，学内における感染拡大を防止している。
また，各種危機管理におけるマニュアル等を必要に応じ更新することとしており，令和２年度に「新型コロナウイルス感染症への対応マニュアル」「大規模災害時における事業継続計画（BCP）」，「情報システム運用継続計画（IT-BCP）」，「地震防災対策マニュアル」「海外危機管理マニュアル」及び「海外渡航セーフ
ティー・ハンドブック」，令和３年度に「国立大学法人一橋大学における新型コ
ロナウイルス感染症への対応マニュアル」，「大規模災害時における事業継続計
画（BCP）」，「情報システム運用継続計画（IT-BCP）」，「地震防災対策マニュアル」，及び「海外渡航セーフティー・ハンドブック」を危機管理室会議で審議の上，改訂した。
○ 観点：研究費の不正利用や研究活動における不正行為を防止するための体制が具体的にどのように機能しているか。
（１）不正行為を防止するための体制(規則整備等)について
公的研究費の不正使用防止を徹底するため，令和２年度に関係規則に基づく防止策として，研究費不正使用防止計画推進会議において，研究費不正使用防止計
画の実施状況を把握・検討し，公的研究費等の不正使用防止に関する基本方針（学長裁定）及び計画の見直しを行った。改正後の基本方針及び防止計画について各
種学内会議にて周知するとともに，コンプライアンス徹底のため，本学 web サイト「一橋大学における公的研究費等の適正な管理・運営について」を更新した。
さらに，令和３年度には予算執行部局に対し，「一橋大学研究費不正使用防止計画」の「３．研究費の適正な運営・管理活動の実施」の趣旨を踏まえ，リスクア
プローチの手法に基づく会計監査を継続して実施した。
加えて，研究機関における公的研究費の管理・監査のガイドライン（実施基準）の改正に伴い，取引業者との癒着等を防止するため，事前に「誓約書」の提出を取引業者に対し要請するともに，web サイト及び学内掲示板に「本学との取引における誓約書の提出に関するお願い」を掲示し周知を行った。

- 28 -

一橋大学（２）研究者及び学生に対する研究倫理教育の実施状況
公的研究費等の不正使用防止を徹底するため，毎年度，新任教員オリエンテー
ション及び令和４年度科学研究費助成事業公募通知書類を通じ公的研究費の不正使用防止について注意喚起を行っているほか，公的研究費等の運営・管理等に関わる教職員等に向けて「公的研究費等使用ハンドブック 2021」を作成，周知し，不正使用防止や研究費の有効活用を図った。
さらに，研究活動における不正行為の防止を徹底及び研究倫理に対する理解を更に深めるため，教職員に対し e-learning 等を活用した研究倫理教育を徹底した。受講状況については新たな方針として，研究機構会議のみならず，部局長会
議でも報告・周知を行い，未受講者の具体的な状況も共有することで，研究倫理教育責任者である部局長へ受講状況の提供を図り，重要性について周知徹底を行った。

- 29 -

一橋大学

Ⅲ

予算（人件費の見積もりを含む。），収支計画及び資金計画※

Ⅳ

財務諸表及び決算報告書を参照

短期借入金の限度額
中期計画別紙

１

短期借入金の限度額
1,414,349 千円

２想定される理由
運営費交付金の受入れ遅延及び事故の発生等により緊急に必要となる対策費として借り入れることが想定されるため。

Ⅴ

１

２

短期借入金の限度額
1,414,349 千円

実

績

実

績

該当なし

想定される理由
運営費交付金の受入れ遅延及び事故の発生等により緊急に必要となる対策費として借り入れることが想定されるため。

重要な財産を譲渡し，又は担保に供する計画
中期計画別紙１ 重要な財産を譲渡する計画
・富浦臨海寮の土地及び建物（千葉県南房総市富浦町南無谷 45 番）を譲渡する。

２

中期計画別紙に基づく年度計画

中期計画別紙に基づく年度計画

・富浦臨海寮の土地及び建物（千葉県南房総市富 ・富浦臨海寮の土地及び建物（千葉県南房総市富浦町南無谷 45
浦町南無谷 45 番）を令和４年１月に譲渡した。 番）を令和４年１月に譲渡した。

重要な財産を担保に供する計画
計画の予定なし- 30 -

一橋大学
Ⅵ

剰余金の使途
中期計画別紙

中期計画別紙に基づく年度計画

毎事業年度の決算において剰余金が発生し決算において剰余金が発生した場合は，「教育研発生した剰余金については，キャンパスネットワーク（学内有線・た場合は，その全部または一部を，文部科学

究の質の向上及び組織運営の改善」に充てる。

無線 LAN）の更新に充当した。

大臣の承認を受けて，教育研究の質の向上及び組織運営の改善に充てる。

- 31 -

実

績

一橋大学
Ⅶ

そ

の

他

１

施設・設備に関する計画

中期計画別紙
施設・設備
の内容
屋内運動場
耐震改修

予定額（百万円）
総額

中期計画別紙に基づく年度計画
財

源

施設整備費補助金（139）301

施設・設備の内容
ライフライン
再生(発電設備(千代田))

予定額（百万円）
総額

財

実
源

施設整備費補助金（1,124）
1,124

施設・設備の内容
ライフライン
再生(発電設績

予定額（百万円）
総額
896

財

源

施設整備費補助金（896）

備(千代田))
東本館改修

東本館改修

ライフラインライフライン
小規模改修（独）大学改革支再生援・学位授与機構(防災設備(小施設費交付金（162）

再 生 ( 防 災設
備(小平))
基幹・環境整平))

備（衛生対策

基幹・環境整等(国立)）

備

長寿命化促進(衛生対策等事業(国立)(国立))

災害復旧事業(国立)○計画の実施状況等

ライフライン再生(発電設備(千代田))は学術総合センター内３機関(一橋大学，国立情報学研究所，大学改革支援・学位授与機構)での協議の上，国立情報学研究所に予算措置され実施した。
東本館改修，ライフライン再生(防災設備(小平)) ，基幹・環境整備（衛生対策等(国立)），長寿命化促進事業（(国立)第１講義棟・第２講義棟外壁及び屋上防水改修））について実施した。
また，災害復旧事業（国立）については，令和３年７月 30 日の落雷により被災した自動火災報知設備，防犯受信機，消火ポンプの復旧を実施した。

- 32 -

一橋大学
Ⅶ

そ

の

他

２

人事に関する計画

中期計画別紙

中期計画別紙に基づく年度計画

実績

１．人員の確保

１．人員の確保

１．人員の確保

１）承継教員ポストをはじめとして，年俸制の拡大

１）承継職員ポストを含めた年俸制の拡大と有効活用

１）令和２年度に関連規則を改正し，令和３年度からと有効活用を進める。

を進めるとともに，年俸制導入の影響に関する分析を

新年俸制度（年俸制を拡大するとともに，教員がより行い，次期中期目標期間に向けて制度のより良い運用

活用しやすい形に制度を整えた。）を開始した。令和

方法について検討する。

２年度実施の切替募集にて希望した８人及び全ての新規採用教育職員 27 人に対し，令和３年４月から適用を開始した。これにより，国際業績を重視する評価が可能となった。業績給についても，月給制に比べて人事評価による支給額の幅を持たせ，月給制の最上位の評価よりも高い評価を設定した。また，外部資金獲得の実績を給与に反映させる手続きを整理し，令和４
年度の年俸に反映した。この新年俸制度の導入は，教員の意欲と能力をより引き出し，実力主義の更なる推進に資している。
さらに，令和３年度も引き続き月給制からの切替希望者を募集し，令和４年度より新たに２人が年俸制に切り替えた。また，年俸制導入の影響に関する分析を行った結果，適用者は順調に増加しており，引き続き
現制度のもとで教育職員の意欲向上を図る。【中期計画 44】２）大学経営を担う管理職ポストについて内部登用

２）大学経営のプロフェッショナルを育成するため，

２）大学経営を担う管理職ポストについて内部登用をを進める。

大学経営を担う管理職ポストについて内部登用を進進め，令和３年度は４人を管理職ポスト（部長２人，

33

一橋大学
める。また，前年度までの管理職ポストへの内部登用

室長１人，主幹１人）へ内部登用により昇任させた。

等の実績を分析し，次期中期目標期間の管理職ポスト

あわせて，前年度までの管理職ポストへの内部登用等への内部登用等に関する目標・計画を検討する。

の実績及び今後の見通しを踏まえ，次期中期目標期間の管理職ポストへの内部登用に関する目標・計画を策定検討した。【中期計画 46】

３）女性役員を登用するとともに課長代理以上の女

３）課長代理以上のポストについて，女性職員数を倍３）課長代理以上のポストについて，女性職員数を倍

性職員数を倍増させる。

増させるための方策を前年度の検証結果を踏まえ引増させるための方策を前年度の検証結果を踏まえ引き続き実施する。

き続き実施し，令和３年度は女性職員４人を課長代理
以上のポストに昇任させた。これにより，令和３年度末時点の課長代理以上の女性職員数は 12 人，定年後再雇用の職員も含めると 14 人となり，第２期最終年
度５人と比べ 2.8 倍増加した。【中期計画 46】

４）大学経営のプロフェッショナルを育成するた

４）大学経営のプロフェッショナルを育成するため，

４）複線型キャリアパス構築（高度な経営職のほか，め，全ての職員を対象に，専門的研修，政府機関・全職員を対象とした複線型キャリアパス構築策を実

ゼネラリスト型職員とは異なる高度な専門職の育成

他大学・民間企業等との人事交流等を通じて職員の施する。また，次期中期目標期間に向けて，これまでと配置等を行う）のための取組として，文部科学省等

複線型キャリアパスを構築する。

の複線型キャリアパス構築策の効果を検証する。

の政府機関や，東京大学などの他の有力大学等との人事交流を積極的に進めた。全ての職員を対象に民間企業等が行う専門的な研修や，TOEIC 対策講座等のキャリアを高める教育・研修の受講機会を提供するとともに，大学の将来構想等を全職員が共有することを目的としたセミナーを実施した。アンケート等により効果を検証した結果，個々の職員の意識改革が認められたため，次期においても引き続き実施することとした。
加えて，指定国立大学法人構想に基づき，新たに「一橋大学大学経営人材育成プログラム」を創設し，受講者を決定した（令和４年度開始プログラムの受講者９人）。本プログラムは大学の経営管理の効果的手法を担う人材を育成することを目的に，職員が本学で開講- 34 -

一橋大学
する授業科目を受講することで，研究・教育の促進や教育行政にとどまらず，管理会計やマーケティング，
組織設計，ファイナンス，財政学，行政学，心理学，統計学等の知識を身に付けることができる新たなプ
ログラムであり，複線型キャリアパス構築策の実施に加え，職員育成の課題に対し本学の強みを生かした新規プログラムを開始できた。【中期計画 47】

２．人件費管理２．人件費管理２．人件費管理

１）中期財政見通しにおいて，学内における資源配１）必要な分野に教職員を重点的に配置するため，教１）人事委員会において設置基準の充足状況，教員の分を最適化するため，収入額及び人件費を中心とし員ポスト配置について，引き続き全額の教員人件費管

年齢構成等を考慮のうえ，全学の教員人件費管理計画

た支出額の推移を試算，管理することにより，人件理計画を実施する。また，前年度までの教員ポスト配を実施した。その結果，戦略的重点化領域において，費の効率的・戦略的な運用を行う。

置状況の分析結果に基づき，人事委員会等において次

令和３年度は教員８人を採用し，さらに次年度以降の期中期目標期間における教員人件費管理，教員ポスト

26 人の教員採用人事計画を新たに策定した。また，配置のあり方を検討する。

指定国立大学法人としての改革を引き続き推進していくため，次期中期目標期間においても教員採用人事（参考１） 令和３年度の常勤職員数

503 人

また，任期付職員数の見込みを 38 人とする。
（参考２） 令和３年度の人件費総額見込み
6,112 百万円（退職手当は除く。）

計画の全学的管理を維持することとした。
なお，クロスアポイントメント制度の適用に伴う，人件費節約分（他機関でのエフォート分）に相当する
教員人件費ポイントを新たな教員採用人事計画に活用することができることとし，教育研究体制の維持・強化や，研究分野の新規開拓等，実施部局において新
たな人事計画を柔軟に進められるようになった。令和
３年度は特別民間法人や国立大学法人等を相手方として新たに９人が本制度の適用者となり，各部局の専門分野の体制強化につながっている。【中期計画 49】- 35 -

一橋大学○

別表１（学部の学科，研究科の専攻等の定員未充足の状況について）
学部の学科，研究科の専攻等名

学部の学科，研究科の専攻等名

収容定員
(a)

収容数
(b)

経営学科

548

商学科

552

(人)

経営管理専攻国際企業戦略専攻

(％)

1,267

115.1

1,100

1,225

111.3

収容数

定員充足率

博士課程
博士課程

78
12

79
12

101.2
100.0

博士課程

66

39

59.0

博士課程
博士課程

78
36

68
27

87.1
75.0

博士課程
博士課程

105
18

162
35

154.2
194.4

博士課程

63

104

165.0

456

526

115.3

116(※1)

78

67.2

190(※2)

191

100.5

110

128

116.3

416

397

95.4

経営管理研究科(b)/(a)×100

(人)

商学部

定員充足率

収容定員

経済学研究科
総合経済学専攻※1

法学研究科
経済学部

経済学科

法学部

法律学科

680

758

111.4

社会学部

社会学科

940
3,820

1,114

118.5

4,364

114.2

学士課程

計

法学・国際関係専攻
ビジネスロー専攻※1

社会学研究科
総合社会科学専攻
地球社会研究専攻

言語社会研究科
言語社会専攻経営管理研究科
経営管理専攻

修士課程

318

344

108.1

修士課程

164

179

109.1

経営管理研究科

修士課程
修士課程

30
72

40
81

133.3
112.5

法学研究科

修士課程
修士課程

140
40

147
40

105.0
100.0

修士課程

98
862

88
919

89.7
106.6

博士課程

経済学研究科
総合経済学専攻

国際企業戦略専攻 専門職学位課程

法学研究科
法学・国際関係専攻
ビジネスロー専攻

計

法務専攻

専門職学位課程

国際・公共政策教育部

社会学研究科
総合社会科学専攻
地球社会研究専攻

国際・公共政策専攻

専門職学位課程

専門職学位課程

計

言語社会研究科
言語社会専攻

修士課程○

計計画の実施状況等

・専門職学位課程の経営管理研究科国際企業戦略専攻については，１年間で学位修得可能なプログラムの在籍者が 32 人おり，収容定員の約３割を占めているため収容定員と収容数の間に差が生じているが，事実上の収容定員を勘案すれば，定員充足率は約 95％となる。（※１）
・法学研究科法務専攻（法科大学院）について，設置上の収容定員は 255 人（１学年 85 人，標準修業年限３年）であるが，１学年 85 人の内訳は，法学未修者（３年修了予定）の 20 人と法学既修者（２年修了予定）65 人であり，事実上の収容定員は，法学既修者（２年修了予定）の３年目の 65 人を差し引いた 190 人（１年 85 人＋２年 85 人＋３年 20 人）であるため，これに基づき定員充足率を記載している。（※２）- 36 -

一橋大学○

別表２（学部，研究科等の定員超過の状況について）（平成 28 年度）
左記の収容数のうち
超過率算定
学部・
研究科等名

収容定員
（Ａ）

(人)

（学部等）

収容数
（Ｂ）

外国人
留学生数
（Ｃ）

（人）

左記の外国人留学生のうち

国費
留学生数
（Ｄ）

（人）

大学間交流協外国政府
定等に基づく
派遣留学
留学生等数
生数（Ｅ）
（Ｆ）

（人）

（人）

（人）

休学
者数
（Ｇ）

留年
者数
（Ｈ）

左記の留年者数のうち、修業年限を超える在籍期間が２年以内の者の数

（Ｉ）
（人）

（人）

（人）

の対象となる
定員超過率
長期
長期履修
（M）
在学者数
履修 学生に係る（L）／（Ａ）×100（L）
学生数 控除数【（Ｂ）-（Ｄ,E,F,Ｇ,I,Kの合計）】
（K）
（J）
（人）

（人）

（人）

（％）

商学部

1,100

1,281

88

14

0

0

33

99

91

0

0

1,143

103.9%

経済学部

1,100

1,243

26

10

0

0

36

96

90

0

0

1,107

100.6%

法学部

680

794

24

9

0

0

24

54

50

0

0

711

104.6%

社会学部

940

1,090

54

15

0

0

42

85

81

0

0

952

101.3%

（人）

（人）

（人）

（人）

（研究科等）

(人)

（人）

（人）

（人）

（人）

（人）

（人）

（人）

（％）

商学研究科

302

277

102

12

0

1

16

19

16

0

0

232

76.8%

経済学研究科

230

200

80

10

0

0

16

35

20

0

0

154

67.0%

法学研究科
※１

303

289

31

6

0

0

15

37

22

0

0

246

81.2%

社会学研究科

303

386

44

10

0

0

84

160

83

0

0

209

69.0%

言語社会研究科

161

248

75

17

0

0

48

91

57

4

1

125

77.6%

国際企業戦略研
究科

338

326

56

21

0

1

43

68

35

0

0

226

66.9%

国際・公共政策
教育部

110

118

45

7

0

0

6

2

2

0

0

103

93.6%

○ 計画の実施状況等
・ 法学研究科法務専攻（法科大学院）について，設置上の収容定員は 255 人（１学年 85 人，標準修業年限３年）であるが，1 学年 85 人の内訳は，法学未修者（３年修了予定）の 25 人と法学既修者（２年修了予定）60 人であり，事実上の収容定員は，法学既修者（２年修了予定）の３年目の 60 人を差し引いた 195 人（１年 85 人
＋２年 85 人＋３年 25 人）であるため，これに基づき収容定員（A)欄を記載している。（なお，この点を勘案しない場合の法学研究科の収容定員は 363 人である。）（※１）- 37 -

（平成 29 年度）
左記の収容数のうち
超過率算定
学部・
研究科等名

収容定員
（Ａ）

（学部等）

(人)

収容数
（Ｂ）

外国人
留学生数
（Ｃ）

（人）

左記の外国人留学生のうち

国費
留学生数
（Ｄ）

（人）

大学間交流協外国政府
定等に基づく
派遣留学
留学生等数
生数（Ｅ）
（Ｆ）

（人）

（人）

（人）

休学
者数
（Ｇ）

留年
者数
（Ｈ）

左記の留年者数のうち、修業年限を超える在籍期間が２年以内の者の数

（Ｉ）
（人）

（人）

（人）

定員超過率
の対象となる
長期
長期履修
（M）
在学者数
履修 学生に係る（L）／（Ａ）×100（L）
学生数 控除数【（Ｂ）-（Ｄ,E,F,Ｇ,I,Kの合計）】
（K）
（J）
（人）

（人）

（人）

（％）

商学部

1,100

1,267

76

12

0

0

34

69

62

0

0

1,159

105.4%

経済学部

1,100

1,242

27

8

1

0

29

83

79

0

0

1,125

102.3%

法学部

680

796

23

4

1

0

22

55

52

0

0

717

105.4%

社会学部

940

1,116

65

19

0

0

43

78

70

0

0

984

104.7%

（人）

（人）

（人）

（人）

（研究科等）

(人)

（人）

（人）

（人）

（人）

（人）

（人）

（人）

（％）

商学研究科

302

276

99

8

0

0

17

27

25

0

0

226

74.8%

経済学研究科

230

218

89

6

0

0

18

39

27

0

0

167

72.6%

法学研究科※１

303

291

33

4

0

0

14

37

18

0

0

255

84.2%

社会学研究科

303

397

51

11

0

0

84

173

59

0

0

243

80.2%

言語社会研究科

161

246

77

9

0

0

54

108

73

5

2

108

67.1%

国際企業戦略研
究科

338

329

61

19

0

2

40

70

27

0

0

241

71.3%

国際・公共政策
教育部

110

129

52

8

0

0

4

9

9

0

0

108

98.2%

○ 計画の実施状況等
・ 法学研究科法務専攻（法科大学院）について，設置上の収容定員は 255 人（１学年 85 人，標準修業年限３年）であるが，１学年 85 人の内訳は，法学未修者（３年修了予定）の 25 人と法学既修者（２年修了予定）60 人であり，事実上の収容定員は，法学既修者（２年修了予定）の３年目の 60 人を差し引いた 195 人（１年 85 人
＋２年 85 人＋３年 25 人）であるため，これに基づき収容定員（A)欄を記載している。（なお，この点を勘案しない場合の法学研究科の収容定員は 363 人である。）（※１）- 38 -

（平成 30 年度）
左記の収容数のうち
学部・
研究科等名

収容定員
（Ａ）

（学部等）

(人)

収容数
（Ｂ）

外国人
留学生数
（Ｃ）

（人）

左記の外国人留学生のうち

国費
留学生数
（Ｄ）

外国政府
派遣留学
生数（Ｅ）

大学間交流協定等に基づく
留学生等数
（Ｆ）

（人）

（人）

（人）

（人）

休学
者数
（Ｇ）

留年
者数
（Ｈ）

左記の留年者数のうち、修業年限を超える在籍期間が２年以内の者の数

（Ｉ）
（人）

（人）

（人）

長期
履修
学生数
（J）

超過率算定
の対象となる
在学者数
（L）

定員超過率

長期履修
（M）
学生に係る
（L）／（Ａ）×100
控除数【（Ｂ）-（Ｄ,E,F,Ｇ,I,Kの合計）】
（K）

（人）

（人）

（人）

（％）

商学部

1,100

1,272

66

10

0

0

46

101

94

0

0

1,122

102.0%

経済学部

1,100

1,254

28

6

1

0

42

117

111

0

0

1,094

99.5%

法学部

680

779

27

6

1

0

21

48

45

0

0

706

103.8%

社会学部

940

1,126

72

19

0

0

45

96

89

0

0

973

103.5%

（人）

（人）

（人）

（人）

（研究科等）

(人)

（人）

（人）

（人）

（人）

（人）

（人）

（人）

（％）

経営管理研究科
※１

185

198

35

2

0

0

5

0

0

0

0

191

103.2%

商学研究科

162

144

50

2

0

0

12

27

22

0

0

108

66.7%

経済学研究科

234

219

105

4

0

0

14

32

25

0

0

176

75.2%

法学研究科※２

346

351

40

1

0

2

22

38

23

0

0

303

87.6%

社会学研究科

303

414

87

14

0

0

91

139

78

0

0

231

76.2%

言語社会研究科

161

229

79

6

0

0

48

101

66

2

0

109

67.7%

国際企業戦略研
究科 ※３

245

259

65

20

0

2

27

63

37

0

0

173

70.6%

国際・公共政策
教育部

110

122

56

7

0

0

4

6

5

0

0

106

96.4%

○ 計画の実施状況等
・ 経営管理研究科国際企業戦略専攻については，設置上の収容定員は博士課程４人，専門職学位課程 58 人であるが，入学時期が９月であり，平成 30 年５月１日時点
では平成 30 年度入学者がいないため，収容定員（A)欄には事実上の収容定員を記載している。（なお，この点を勘案しない場合の経営管理研究科の収容定員は 247 人
である。）（※１）
・ 法学研究科法務専攻（法科大学院）について，設置上の収容定員は 255 人（１学年 85 人，標準修業年限３年）であるが，１学年 85 人の内訳は，法学未修者（３年修了予定）の 20 人と法学既修者（２年修了予定）65 人であり，事実上の収容定員は，法学既修者（２年修了予定）の３年目の 65 人を差し引いた 190 人（１年 85 人

- 39 -

＋２年 85 人＋３年 20 人）であるため，これに基づき収容定員（A)欄を記載している。（なお，この点を勘案しない場合の法学研究科の収容定員は 411 人である。）（※２）
・ 国際企業戦略研究科について，設置上の収容定員は 183 人であるが，事実上の収容定員は，９月入学の博士課程４人，専門職学位課程 58 人を加えた 245 人であるため，これに基づき収容定員（A)欄を記載している。（※３）- 40 -

（令和元年度）
左記の収容数のうち
学部・
研究科等名

収容定員
（Ａ）

（学部等）

収容数
（Ｂ）

(人)

外国人
留学生数
（Ｃ）

（人）

左記の外国人留学生のうち

国費
留学生数
（Ｄ）

外国政府
派遣留学
生数（Ｅ）

大学間交流協定等に基づく
留学生等数
（Ｆ）

（人）

（人）

（人）

（人）

休学
者数
（Ｇ）

留年
者数
（Ｈ）

左記の留年者数のうち、修業年限を超える在籍期間が２年以内の者の数

（Ｉ）
（人）

（人）

（人）

長期
履修
学生数
（J）

超過率算定
の対象となる
在学者数
（L）

定員超過率

長期履修
（M）
学生に係る
（L）／（Ａ）×100
控除数【（Ｂ）-（Ｄ,E,F,Ｇ,I,Kの合計）】
（K）

（人）

（人）

（人）

（％）

商学部

1,100

1,280

77

10

0

0

36

96

85

0

0

1,149

104.5%

経済学部

1,100

1,220

23

6

1

0

30

90

83

0

0

1,100

100.0%

法学部

680

772

25

8

1

0

22

46

40

0

0

701

103.1%

社会学部

940

1,108

75

22

0

0

39

81

75

0

0

972

103.4%

（人）

（人）

（人）

（人）

（研究科等）

(人)

（人）

（人）

（人）

（人）

（人）

（人）

（人）

（％）

経営管理研究科
※１

432

431

98

20

0

1

13

0

0

0

0

397

91.9%

商学研究科

22

36

9

1

0

0

7

25

17

0

0

11

50.0%

経済学研究科

238

243

146

5

0

0

17

41

31

0

0

190

79.8%

法学研究科※２

394

386

46

3

0

6

22

31

19

0

0

336

85.3%

社会学研究科

303

413

86

17

0

0

72

143

86

7

3

235

77.6%

言語社会研究科

161

217

80

3

0

0

35

81

40

0

0

139

86.3%

国際企業戦略研
究科 ※３

90

110

25

4

0

0

29

70

43

0

0

34

37.8%

国際・公共政策
教育部

110

116

49

4

0

0

0

2

2

0

0

110

100.0%○ 計画の実施状況等
・ 経営管理研究科国際企業戦略専攻について，設置上の収容定員は博士課程８人，専門職学位課程 116 人であるが，入学時期が９月であり，令和元年５月１日時点では令和元年度入学者がいないため，収容定員（A)欄には事実上の収容定員を記載している。（なお，この点を勘案しない場合の経営管理研究科の収容定員は 494 人である。）（※１）・ 法学研究科法務専攻（法科大学院）について，設置上の収容定員は 255 人（１学年 85 人，標準修業年限３年）であるが，１学年 85 人の内訳は，法学未修者（3 年終了予定）の 20 人と法学既修者（2 年終了予定）65 人であり，事実上の収容定員は，法学既修者（２年修了予定）の３年目の 65 人を差し引いた 190 人（１年 85 人＋２年 85 人＋３年 20 人）であるため，これに基づき収容定員（A)欄を記載している。（なお，この点を勘案しない場合の法学研究科の収容定員は 459 人である。）（※２）- 41 -

・ 国際企業戦略研究科について，設置上の収容定員は 28 人であるが，事実上の収容定員は，９月入学の博士課程４人，専門職学位課程 58 人を加えた 90 人であるため，これに基づき収容定員（A)欄を記載している。（※３）- 42 -

（令和２年度）
左記の収容数のうち
超過率算定
学部・
研究科等名

収容定員
（Ａ）

（学部等）

(人)

収容数
（Ｂ）

外国人
留学生数
（Ｃ）

（人）

左記の外国人留学生のうち

国費
留学生数
（Ｄ）

（人）

大学間交流協外国政府
定等に基づく
派遣留学
留学生等数
生数（Ｅ）
（Ｆ）

（人）

（人）

（人）

休学
者数
（Ｇ）

留年
者数
（Ｈ）

左記の留年者数のうち、修業年限を超える在籍期間が２年以内の者の数

（Ｉ）
（人）

（人）

（人）

の対象となる
長期
定員超過率
長期履修
（M）
在学者数
履修 学生に係る（L）／（Ａ）×100（L）
学生数 控除数【（Ｂ）-（Ｄ,E,F,Ｇ,I,Kの合計）】
（K）
（J）
（人）

（人）

（人）

（％）

商学部

1,100

1,275

74

10

3

0

34

88

84

0

0

1,144

104.0%

経済学部

1,100

1,235

28

8

1

0

29

86

76

0

0

1,121

101.9%

法学部

680

771

25

8

3

0

15

43

37

0

0

708

104.1%

社会学部

940

1,110

82

21

1

0

38

82

77

0

0

973

103.5%

（人）

（人）

（人）

（人）

（研究科等）

(人)

（人）

（人）

（人）

（人）

（人）

（人）

（％）

（人）

経営管理研究科
※１

520

485

114

26

0

6

13

21

21

0

0

419

80.6%

経済学研究科

230

220

148

6

0

0

6

13

13

0

0

195

84.8%

法学研究科
※２

406

404

56

5

0

7

32

51

30

0

0

330

81.3%

社会学研究科

303

383

95

15

0

0

78

142

92

15

5

193

63.7%

言語社会研究科

161

198

77

6

0

0

32

67

32

1

0

128

79.5%

国際・公共政策
教育部

110

121

50

5

0

0

3

2

0

0

0

113

102.7%○

計画の実施状況等

・

経営管理研究科国際企業戦略専攻について，設置上の収容定員は博士課程 12 人であるが，入学時期が９月であり，令和２年５月１日時点では令和２年度入学者がいないため，収容定員（A)欄には事実上の収容定員を記載している。（なお，この点を勘案しない場合の収容定員は 524 人である。）また，専門職学位課程については，１年間で学位修得可能なプログラムの在籍者が 37 人おり，収容定員の約３割を占めているため収容定員と収容数の間に差が生じているが，事実上の収容定員を勘案すれば，定員超過率は 85％となる。（※１）- 43 -

・

法学研究科法務専攻（法科大学院）について，設置上の収容定員は 255 人（１学年 85 人，標準修業年限３年）であるが，１学年 85 人の内訳は，法学未修者（３年修了予定）の 20 人と法学既修者（２年修了予定）65 人であり，事実上の収容定員は，法学既修者（２年修了予定）の３年目の 65 人を差し引いた 190 人（１年 85 人＋２年 85 人＋３年 20 人）であるため，これに基づき収容定員（A)欄を記載している。（なお，この点を勘案しない場合の収容定員は 471 人である。）（※２）- 44 -

（令和３年度）
左記の収容数のうち

学部・
研究科等名

収容定員
（Ａ）

（学部等）

(人)

収容数
（Ｂ）

（人）

左記の外国人留学生のうち外国人
大学間交流協留学生数
国費
外国政府
定等に基づく（Ｃ）
留学生数 派遣留学
留学生等数
（Ｄ）
生数（Ｅ）
（Ｆ）
（人）

（人）

（人）

（人）

休学
者数
（Ｇ）

留年
者数
（Ｈ）

左記の留年者数のうち、修業年限を超える在籍期間が２年以内の者の数

（Ｉ）
（人）

（人）

（人）

超過率算定
の対象となる
在学者数
（L）

長期
定員超過率
長期履修
（M）
履修 学生に係る（L）／（Ａ）×100
学生数 控除数 【（Ｂ）-（Ｄ,E,F,Ｇ,I,Kの
（K）
（J）
合計）】
（人）

（人）

（人）

（％）

商学部

1,100

1,267

56

13

3

0

50

56

51

0

0

1,150

104.5%

経済学部

1,100

1,225

21

10

0

0

28

73

64

0

0

1,123

102.1%

法学部

680

758

19

9

2

0

13

26

24

0

0

710

104.4%

社会学部

940

1,114

55

17

1

0

45

69

63

0

0

988

105.1%

（人）

（人）

（人）

（人）

（人）

（人）

（人）

（研究科等）

(人)

（人）

（人）

（人）

（人）

（％）

経営管理研究科
※１

524

513

114

24

0

3

24

41

41

0

0

421

80.3%

経済学研究科

230

238

145

5

0

0

17

36

20

0

0

196

85.2%

法学研究科
※２

406

407

17

3

0

5

36

52

40

0

0

323

79.6%

社会学研究科

303

384

95

10

0

0

80

154

91

18

6

197

65.0%

言語社会研究科

161

192

68

5

0

0

26

64

32

2

0

129

80.1%

国際・公共政策
教育部

110

128

50

6

0

0

4

6

6

0

0

112

101.8%〇計画の実施状況等

・ 経営管理研究科国際企業戦略専攻専門職学位課程について，１年間で学位修得可能なプログラムの在籍者が 32 人おり，収容定員の約３割を占めているため収容定員と収容数の間に差が生じているが，事実上の収容定員を勘案すれば，定員超過率は 83.2％となる。（※１）

・法学研究科法務専攻（法科大学院）について，設置上の収容定員は 255 人（１学年 85 人，標準修業年限３年）であるが，１学年 85 人の内訳は，法学未修者（３年修了予定）の 20 人と法学既修者（２年修了予定）65 人であり，事実上の収容定員は，法学既修者（２年修了予定）の３年目の 65 人を差し引いた 190 人- 45 -

（１年 85 人＋２年 85 人＋３年 20 人）であるため，これに基づき収容定員（A)欄を記載している。（なお，この点を勘案しない場合の収容定員は 471 人である。）（※２）- 46 -

○ 国 立 大 学 法 人 一 覧
番号

大

学

名

番号

大

学

名

番号

大

学

名

1

北海道大学

30

お茶の水女子大学59

奈良教育大学2

北海道教育大学

31

電気通信大学60

奈良女子大学3室蘭工業大学

32

一橋大学

61

和歌山大学

4

小樽商科大学33

横浜国立大学

62

鳥取大学

5

帯広畜産大学

34

新潟大学

63

島根大学

6

旭川医科大学35

長岡技術科学大学

64

岡山大学

7

北見工業大学36

上越教育大学

65

広島大学

8

弘前大学

37

富山大学

66

山口大学

9

岩手大学

38

金沢大学

67

徳島大学

10

東北大学

39

福井大学

68

鳴門教育大学11

宮城教育大学

40

山梨大学

69

香川大学

12

秋田大学

41

信州大学

70

愛媛大学

13

山形大学

42

岐阜大学

71

高知大学

14

福島大学

43

静岡大学

72

福岡教育大学

15

茨城大学

44

浜松医科大学

73

九州大学

16

筑波大学

45

名古屋大学

74

九州工業大学17

筑波技術大学46

愛知教育大学

75

佐賀大学

18

宇都宮大学

47

名古屋工業大学

76

長崎大学

19

群馬大学

48

豊橋技術科学大学

77

熊本大学

20

埼玉大学

49

三重大学

78

大分大学

21

千葉大学

50

滋賀大学

79

宮崎大学

22

東京大学

51

滋賀医科大学

80

鹿児島大学

23

東京医科歯科大学

52

京都大学

81

鹿屋体育大学24

東京外国語大学53

京都教育大学

82

琉球大学

25

東京学芸大学54

京都工芸繊維大学

83

政策研究大学院大学

26

東京農工大学

55

大阪大学

84

総合研究大学院大学

27

東京芸術大学56

大阪教育大学85

北陸先端科学技術大学院大学28

東京工業大学57

兵庫教育大学86

奈良先端科学技術大学院大学

29

東京海洋大学神戸大学

91

東海国立大学機構

58- 47 -