放送大学学園会計規則
平成１５年１０月１日
放送大学学園規則第１２号
改正 平成 17 年３月 15 日、平成 23 年 10 月１日、
令和２年３月 20 日、令和３年３月 12 日
第１章 総則（趣旨）
第１条 この規則は、放送大学学園寄附行為（以下「寄附行為」という。）第５９条の規定に基づいてこれを定め、放送大学学園（以下「学園」という。）の財務及び会計の基本に関しては、寄附行為によるほか、この規則に定めるところによる。
（会計の原則）第２条 学園の会計は、放送大学学園会計基準（平成１５年１０月１日文部科学大臣決定）に定める次に掲げる原則に適合するものとする。
一 真実性の原則
二 正規の簿記の原則
三 明瞭性の原則
四 重要性の原則
五 拠出取引・損益取引区分の原則
六 継続性の原則
七 保守主義の原則（会計年度）
第３条 学園の会計年度は、毎年４月１日に始まり、翌年３月３１日に終わるものとする。
２ 学園の会計の会計年度区分は、資産、負債又は拠出の増減及び異動並びに収益及び費用について、その原因となった事実の発生した日を基準として区分する。ただし、その日を決定し難い場合においては、その原因となった事実を確認した日を基準として年度所属を区分する。
第２章 事業計画、予算及び資金計画（事業計画）
第４条 毎会計年度の事業計画は、理事長が作成し、法令及び寄附行為の定めるところに従い、理事会の議決を経て、これを決定し、文部科学大臣及び総務大臣（以下「主務大臣」という。）の認可を受けるものとする。
２ 事業計画には、次に掲げる事項に関する計画を示すものとする。
一 放送大学を設置し、これを運営することに関する事項
二 放送大学における教育に必要な放送の実施に関する事項
三 前２号に掲げる業務に附帯する業務に関する事項
四 その他学園の行う業務に関する事項（予算）
第５条 予算は、教育・研究及びその他の計画を踏まえるとともに、毎会計年度の事業計画に基づいて編成するものとする。
２ 毎会計年度の予算は、理事長が収支予算書としてこれを作成し、寄附行為の定めるところに従い、理事会の議決を経て、これを決定する。
（予算の内容）第６条 予算は、予算総則及び収入支出予算とする。
（予算総則）
第７条 予算総則には、収入支出予算に関する総括的規定を設けるほか、次に掲げる事項に関する規定を設けるものとする。

一 第１３条ただし書の規定による経費の指定
二 第１４条ただし書の規定による経費の指定
三 長期借入金の限度額
四 短期借入金（弁済期限が１年を超えない借入金をいう。）の最高額
五 その他予算の実施に関し必要な事項（収入支出予算）
第８条 収入支出予算は、収入にあってはその性質、支出にあってはその目的に従って区分するものとする。
（予備費）
第９条 収入支出予算には、予見することができない理由による支出予算の不足を補うため、予備費を設けることができる。
２ 前項の予備費を使用するときは、常勤理事会の承認を得なければならない。
（債務を負担する行為）（補正予算）
第１０条 予算決定後に生じたやむを得ない理由により、予算に追加その他の変更を必要とする場合においては、補正予算を編成することができる。
２ 補正予算は、理事会に提出し、その議決を経て、これを決定する。ただし、予算に追加を必要とする場合における補正予算であって、その理由が学生数等減少準備引当金に計上しなければならないものであるときは、常勤理事会の議決をもってすることができる。
（暫定予算）
第１１条 次年度の予算の決定が、やむを得ない理由により会計年度の開始に遅れるおそれのある場合においては、必要に応じて会計年度のうち一定期間に係る暫定予算を編成することができる。
２ 暫定予算は、常勤理事会に提出し、その議決を経て、これを決定する。
３ 暫定予算は、当該年度予算が成立したときは、失効するものとし、暫定予算に基づいて執行したものについては、当該年度予算を執行したものとみなす。
（予算の流用）第１２条 支出予算は、当該予算に定める目的のほかに、これを使用することができない。ただし、予算の実施上必要があるときは、第８条の規定による区分の間において流用することができる。
２ 前項ただし書の場合において、予算総則で指定する経費の金額については、あらかじめ常勤理事会の承認を受けなければならない。
（支出予算の繰越し）第１３条 毎会計年度の支出予算は、翌年度に繰り越して、これを使用することができない。ただし、予算の実施上必要があるときは、その年度内に支出の決定を終わらなかったものを翌年度に繰り越して使用することができる。
２ 前項ただし書の場合において、予算総則で指定する経費の金額については、あらかじめ常勤理事会の承認を受けなければならない。
（資金計画）
第１４条 資金計画は、毎会計年度の事業計画及び予算に基づいて編成するものとする。
２ 毎会計年度の資金計画は、理事長が作成し、寄附行為の定めるところに従い、理事会の議決を経て、これを決定する。
３ 資金計画には、次に掲げる事項に関する計画を示すものとする。
一 資金の調達方法
二 資金の使途三 その他必要な事項
第３章 資産の管理（資産の管理）第１５条 資産の管理は、理事長が総括するものとする。
２ 前項の管理に関する事務は、規程の定めるところにより役員、教員又は職員にさせるものとする。
（資金の調達）
第１６条 学園の経営に要する資金は、授業料その他の学生納付金収入、補助金収入、手数料収入、寄附金収入、資産運用収入等によって調達するものとする。
（長期借入金）第１７条 前条の収入によりなお資金が不足する場合において、その不足を補うための借入金（弁済期限が１年を超えない借入金を除く。）は、予算総則の定めるところにより、常勤理事会の議決を得て、これをすることができる。この場合において、理事長は、その償還計画を作成し、主務大臣の認可を受けなければならない。
（短期借入金）第１８条 予算の執行に当たり、資金の一時的な不足を調整するための短期借入金は、予算総則の定めるところにより、常勤理事会の議決を得て、これをすることができる。
（金融機関との取引）第１９条 理事長は、出納役の資金の受入れ及び払出しのため、金融機関（郵便局を含む。）を指定し、理事長名義の預金口座又は貯金口座を設けなければならない。
２ 前項の規定による金融機関との取引をする場合においては、当座借越契約をしてはならない。
（先日付小切手の振出禁止）第２０条 小切手の振出しは、先日付けの小切手を振り出してはならない。
（手形等による取引の制限）
第２１条 学園は、手形その他の商業証券（学園が振り出す小切手を除く。）をもって取引をしてはならない。ただし、やむを得ない理由がある場合において、他人が振り出した手形その他商業証券で確実なものを担保として受領するとき並びに第１８条及び第１９条の規定による借入金をするために手形の振出しをするときは、この限りでない。
（債権の放棄等）第２２条 債権の全部若しくは一部の放棄又はその効力の変更は、寄附行為の定めるところに従わなければすることができない。ただし、理事長が債権金額が小額で、取立に要する費用に満たないと認める場合及び債権の効力の変更が明らかに学園に有利であると認める場合においては、この限りでない。
（資産の処分等）
第２３条 学園の資産の取得又は処分（譲渡し、交換し、又は担保に供することをいう。この条及び別表において同じ。）は、別表に掲げる資産の価額に従い、同表に掲げる手続を経てすることができる。この場合において、放送大学学園法施行規則（平成１５年総務・文部科学省令第２号）第４条で規定する重要な財産を譲り受け、又は処分するときは、主務大臣の認可を受けなければならない。
（資産の貸付け及び譲渡）第２４条 学園の資産は、正当な対価なく貸し付け、又は譲渡してはならない。ただし、学園の業務の遂行に必要があるときは、規程の定めるところにより無償又は時価よりも低い対価で貸し付け、又は譲渡することができる。
２ 前項の賃貸料は、前納させるものとする。ただし、国若しくは地方公共団体に貸し付ける場合又は賃貸期間が６ヶ月以上にわたる場合においては、賃貸料を後納させ、又はこれを分割して定期に納付させることができる。
３ 第 1 項の売払代金は、その引渡しのときまで又は移転の登記若しくは登録のときまでに、その代金を完納させるものとする。

第４章 決算（決算）
第２５条 決算は、毎会計年度の会計記録を整理し、年度末に当該年度の予算と実績を比較し、その結果、年度末の財政状態及び運営状況を明らかにするよう作成するものとする。
２ 決算において作成する書類は、財産目録、貸借対照表、損益計算書、キャッシュ・フロー計算書、利益の処分に関する書類又は損失の処理に関する書類、業務実施コスト計算書及び附属明細書とする。
３ 前項の書類には、業務報告書、収入支出決算書及び債務に関する計算書を添付するものとする。
４ 第２項の書類は、理事長が法令及び寄附行為の定めるところに従い、主務大臣に届け出なければならないものとする。
（業務報告書）第２６条 業務報告書には、次に掲げる事項を記載しなければならない。
一 学園の概要に関するものとして次に掲げる事項
イ 事業内容ロ 事務所(従たる事務所を含む。)の所在地
ハ 役員の定数並びに役員ごとの氏名、役職、任期及び経歴
ニ 教員及び職員の数
ホ 沿革
ヘ 設立に係る根拠法
ト 主管省庁名
チ 審議等機関（学園の業務、運営その他の事項に関し審議又は議決を行うために法律に基づき学園に置かれる機関をいう。）の名称及び業務内容並びにその構成員の氏名
リ その他必要と認められる事項
二 当該会計年度における事業の実施状況
三 当該会計年度における学園の借入金の借入先、借入れに係る目的及び借入金額
四 当該会計年度において学園が受け入れた国庫補助金等の名称並びに受入れに係る目的及び金額
五 学園が対処すべき課題（収入支出決算書）
第２７条 収入支出決算書には、収入支出予算の区分ごとに次に掲げる事項を示さなければならない。
一 収入
イ 収入予算額
ロ 収入決定済額
ハ 収入済額
ニ 収入予算額と収入決定済額の差額
二 支出
イ 支出予算額
ロ 前会計年度からの繰越額
ハ 予備費の使用の金額及びその理由
ニ 流用の金額及びその理由
ホ 支出予算現額
ヘ 支出決定済額
ト 支出済額チ 翌会計年度への繰越額
リ 不用額（債務に関する計算書）

第２８条 第２５条第３項の債務に関する計算書には、数年度にわたって業務を行うため負担した債務（電気、ガス若しくは水の供給若しくは電気通信役務の提供を受ける契約又は不動産を借りる契約を除く。）につき、事項ごとに、前会計年度末における負担した債務の残額、当該会計年度に負担した債務の金額、当該会計年度においてそれらについて支出した金額及び当該会計年度末における負担した債務の残額並びにその行為に基づいて支出すべき年限を示さなければならない。
第５章 雑則（会計規程）
第２９条 この規則に定めるもののほか、学園の財務及び会計に関し必要な事項は、規程をもって定めるものとする。
（規程の制定）第３０条 この規則に定める規程の制定は、常勤理事会においてするものとする。
附 則
１ この規則は、平成１５年１０月１日から施行する。
２ この法人の設立当初の会計年度は、第３条第１項の規定にかかわらず、平成１５年１０月１日に始まり、平成１６年３月３１日に終わるものとする。
附 則（平成１７年３月１５日）
この規則は、平成１７年４月１日から施行する。
附 則（平成２３年１０月１日）
この規則は、平成２３年１０月１日から施行し、同年６月３０日から適用する。
附 則（令和２年３月３０日）
この規則は、令和２年４月１日から施行する。
附 則（令和３年３月１２日）
この規則は、令和３年４月１日から施行する。

別表（第２４条関係）
資産の別不動産の取得（工事請負による価額の区分（１件）

承認又は議決１０００万円未満

事務局長の承認

１０００万円以上３億円未満

理事長の承認３億円以上５億円未満

常勤理事会の議決

５億円以上

理事会の議決１０００万円未満

事務局長の承認

１０００万円以上５０００万円未満

理事長の承認５０００万円以上３億円未満

常勤理事会の議決

３億円以上

理事会の議決完成物の引渡しによる取得を含む。）又は処分その他の資産の取得（製造請負による完成物の引渡しによる取得を含む。
）又は処分