2022 年 9 月 28 日

「めいぎんサステナビリティ・リンク・ローン」及び「めいぎんポジティブインパクトファイナンス」の契約締結について～藤久運輸倉庫株式会社のサステナブル経営をサポート～
名古屋銀行（頭取 藤原 一朗）は、藤久運輸倉庫株式会社（代表取締役 久米 博明）と「めいぎんサステナビリティ・リンク・ローン」及び「めいぎんポジティブインパクトファイナンス」の契約を締結いたしましたのでお知らせします。
当行は、今後もグループ一体となり、銀行の既存のビジネスモデルに捉われない持続可能な収益機会の創出及び付加価値の高いサービスを提供し、さまざまなお客さまの経営課題解決を通じて地域社会とともに未来を創造してまいります。
記
1．めいぎんサステナビリティ・リンク・ローンの契約概要
契約締結日2022 年 9 月 28 日（水）融資金額

50 百万円

融資期間5年

資金使途

事業資金

SPTs※12030 年までに 2020 年度対比で 42％の CO2 削減目標（SBT※2 認証済「1.5℃目標」）を達成する為のマイルストーンとして、2021 年度決算期から 2025 年度決算期までの 5 期間において 2020 年度決算対比で 21.0％の CO2 排出量を削減する（毎年の目標設定あり）※1：「SPTs」(Sustainability Performance Targets)とは、お客さまが定めた社会の持続可能性に対する貢献度合いを測ることが出来る、野心的目標数値のことです。
※2：「SBT」（Science Based Targets）とは、パリ協定が求める水準（世界的な平均気温上昇を産業革命以前に比べて 2℃より十分低く保つとともに、1.5℃に抑える努力を追求する）と整合した、企業が設定する温室効果ガス排出量削減目標のことです。

2．めいぎんポジティブインパクトファイナンスの契約概要
契約締結日2022 年 9 月 28 日（水）融資金額

50 百万円

融資期間

5年

資金使途

事業資金

PIF 評価書

添付資料をご参照ください※株式会社格付投資情報センター（R&I）のセカンドオピニオンは、下記 URL をご参照ください。

https://www.r-i.co.jp/rating/esg/index.htm

3．藤久運輸倉庫株式会社の概要
代 表 者

久米 博明

本社所在地

愛知県刈谷市宝町五丁目 1 番地

業

一般貨物自動車運送業

種

設立年月

1957 年 1 月＜記念盾贈呈式の様子＞

株式会社名古屋銀行
常務取締役 山本 克俊

藤久運輸倉庫株式会社代表取締役 久米 博明 氏

※写真撮影時のみマスクを外しております。

参考：「めいぎんサステナビリティ・リンク・ローン」の取り扱い開始について
https://www.meigin.com/release/files/312481e055bb50eeb092d465bbe6fd4d2b2a64a3.pdf「めいぎんポジティブインパクトファイナンス」の取り扱い開始について
https://www.meigin.com/release/files/20220111meigin_PIF.pdf
以 上ポジティブインパクトファイナンス評価書～藤久運輸倉庫株式会社～

法人営業部

2022 年 9 月 28 日
株式会社名古屋銀行
法人コンサルティンググループ

はじめに
株式会社名古屋銀行は、藤久運輸倉庫株式会社に対し、めいぎんポジティブインパクトファイナンス（以下、めいぎん PIF）を実行した。
本件取組にあたって、株式会社名古屋銀行は国連環境計画金融イニシアティブ（以下、UNEP FI という。
）が策定した「ポジティブインパクト金融原則」及び、環境省が策定した「インパクトファイナンスの基本的考え方」に則り、藤久運輸倉庫株式会社の企業活動における包括的なインパクトを分析し、充実したサステナビリティ経営に向けた KPI を設定した。
借入人概要
借入企業

藤久運輸倉庫株式会社

所在地

愛知県刈谷市宝町５丁目１番地

従業員

200 人

売上高

3,493 百万円

事業内容

一般貨物自動車運送業

融資条件概要
融資形態

証書貸付

融資金額

50,000,000 円

資金使途

運転資金

融資・モニタリング期間

5年

1

目次
1. 企業情報・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
①会社概要
②沿革
③組織図
④社訓・企業理念
2. 事業内容・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・①ネットワーク物流
②調達物流
③生産物流
④販売物流
⑤国際物流
3. その他の活動・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・①「安全・健康」に関する取組②「環境」に関する取組③「社会貢献活動」に関する取組④「ＢＣＰ対策」に関する取組
4. インパクトの特定・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・①インパクトマッピングによるインパクト分布②インパクト分布図③国内のインパクトニーズ④海外のインパクトニーズ
5. 測定する KPI・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・①ポジティブインパクトの拡大②ネガティブインパクトの縮小
6. インパクト管理体制・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
7. モニタリング方法・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
8. 総括・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

2

1.

企業情報

①会社概要
会社名

藤久運輸倉庫株式会社

創業年月

1957 年 1 月

資本金45 百万円

代表者

久米 博明

決算日

12 月 31 日

従業員数

200 人

本社所在地

愛知県刈谷市宝町５丁目１番地

事業内容①一般区域貨物自動車運送事業②倉庫業③石油製品などの販売業④車輌の運行管理、運転および保守・点検に関する請負事業⑤工場・倉庫等における物品の仕分け、梱包、充填及び作業の請負⑥不動産賃貸業⑦物流関連情報とコンピューターソフト開発・販売および運営管理⑧貨物軽自動車運送事業⑨記録紙の販売⑩産業廃棄物収集運搬業

営業所

【本社】
愛知県刈谷市宝町 5-1【営業統括本部・FJK Logistics sales department】
・東京オフィス
東京都中央区京橋 3-1-1 東京スクエアガーデン 14 階 106
・大阪オフィス
大阪府大阪市北区曽根崎新地 1-13-22 御堂筋フロントタワー3 階 107【首都圏事業部】
・東京営業所
東京都大田区平和島 6-5-1 TRC 物流ビル C 棟 D ブロック・北関東営業所
群馬県館林市本町 1-1-54 創楽ビル 2F【関西事業部】
大阪府大東市新田北町 4-47
【刈谷物流センター】
愛知県刈谷市半城土町大組 6-1

3

【東刈谷倉庫】
愛知県刈谷市東刈谷町 2-12-1【刈谷地区部品デポ】
愛知県刈谷市宝町 3-4【小垣江物流センター】
愛知県刈谷市小垣江町東高根 70【豊明物流センター】
愛知県豊明市阿野町昭和 61-1

本社

刈谷物流センター

小垣江物流センター

第 1、第 2 倉庫

刈谷地区部品デポ

豊明物流センター
4

②沿革
年月

概要

1957 年 1 月

大府市共和町にて(株)藤久運輸設立

1967 年 3 月

一般区域貨物自動車運送事業免許取得

1968 年 3 月

本社営業所を刈谷市宝町に移転

1969 年 3 月

大阪営業所を大東市に、東京営業所を戸田市に開設

1970 年 4 月

営業倉庫業の認可取得

1971 年 2 月

刈谷物流センターを刈谷市半城土町に新設

1975 年 9 月

現商号に変更

1982 年 11 月(大阪府)一般区域貨物自動車運送事業免許取得

1988 年 6 月

京葉営業所を船橋市に開設

1990 年 8 月(首都圏)一般区域貨物自動車運送事業免許取得

1996 年 3 月

大阪営業所営業倉庫認可

1996 年 7 月

営業区域を京阪神圏に拡大

1997 年 5 月

刈谷物流センター増設

1998 年 7 月

営業区域を中部圏に拡大

1999 年 1 月

貨物自動車運送事業（二輪）の届出

1999 年 8 月

営業区域を関東甲信越に拡大

2001 年 6 月

産業廃棄物収集運搬業（愛知県）取得

2002 年 10 月

京葉営業所を統合し、大田区にて東京営業所として営業開始

2003 年 8 月

ISO14001 認証取得

2004 年 12 月

ISO9001 認証取得

2005 年 8 月

大阪営業所グリーン経営認証取得

2008 年 1 月

東京営業所を関東事業部、大阪営業所を関西事業部に改称
中部・関東・関西の３事業部制導入

2011 年 7 月

関東事業部を関東事業部東京営業所に改名
関東事業部埼玉営業所を開設
産業廃棄物収集運搬業（愛知県）取得

2011 年 9 月

第 5 倉庫を刈谷地区部品デポとして稼働

2012 年 11 月

埼玉営業所を東京営業所に統合

2013 年 1 月

海外事業部門設立
52014 年 11 月

刈谷物流センター新棟増設

2015 年 7 月

ISO39001 認証取得

2016 年 6 月

春秋航空と代理店契約

2018 年 7 月

ISO9001 認証返納

2018 年 9 月

ISO14001（2015 版 認証取得）

2019 年 1 月

小垣江物流センター新棟増設

2019 年 8 月

北関東営業所を舘林市に開設、関東事業部を首都圏事業に改称

2020 年 4 月

営業統括本部を江東区に開設

2022 年 4 月

営業統括本部を大阪市へ移転

2022 年 4 月

豊明物流センターを豊明市に開設③組織図

営業統括本部・FJK Logistics sales department6④社訓・企業理念

当社は、社会貢献、ガバナンス、CS、ES に対する理念を掲げており、自社の経済活動から CSR 活動の基本姿勢となっている。また、経営方針についても顧客第一主義及び社会奉仕の精神を基礎とした仕事を企業一丸となって取り組むことで企業価値を高めていくことを実践している。この基本理念・経営方針は社員一人一人に浸透しており、自社の活動や様々な取組が広く共有出来る職場環境にある。
72. 事業内容
当社は、1957 年愛知県大府市にて㈱藤久運輸として設立。以降、中部・関東・関西圏に拠点を構え、製造業の集積する三河を主体に事業を拡大して来た。大手自動車関連メーカーや印刷・紙パルプメーカーなどの物流サポートとして、輸送、保管、管理だけでなく流通加工などトータル物流サービスを提供している。事業について大きく分けると、ネットワーク物流、調達物流、生産物流、販売物流、国際物流に区分されるが、それぞれの事業が相対的に関連性を持っており、顧客ニーズに合わせて事業を跨いだ物流ソリューションを展開している。
当社は、自社の物流ソリューションを、「物流コンサルタント」として位置づけ、①入口の困りごとの解決②パートナーとして課
題発見・解決③全体の物流コーディネートという 3 つのステップで展開している。
関東・関西圏の営業拠点と本拠地とのシナジーにより、広範囲且つ効率的な物流ネットワークを顧客に展開することを可能にしている。

①ネットワーク物流
当社のビジネスの根幹にはネットワーク物流事業がある。様々な業種の、主に BtoBにおいて車両単位及び中小ロットの荷物を運びたい全般が対象となる。当社の 関東・中部・関西にある主要拠点に物流センターを併設し全国をカバーしながら、豊富な当車両数と協力企業の車両で、ニーズに合わせてベストな輸送をコーディネートしている。効率的なルートによる物流輸送によりネットワーク物流イメージ

CO2 排出量の削減にも貢献している。

②調達物流
ネットワーク物流に加えて、保管・納品におけるサービスが調達物流事業である。部品メーカー・協力会社から部品・製品を引き取り、集約した倉庫で一時保管する。顧客や納品先の生産計画および発注情報に基づき、生産ラインへ直結した業務を支援し、スムーズな物流と生産をサポートしている。また、現状の顧客の仕入れ調達ルート、コスト、スキームなどを調査分析し、最適な物流サポートを提案することで新たな付加価値を創造し、ジャスト・イン・タイムで各工場・物流センタ
8

ーのラインへの納品を実現させる。情報と一体となった『必要なものを』『必要なときに』『必要なだけ』提供し、情報の“見える化”を実現した安心できるサービスとなっている。

調達物流イメージ
調達物流事業の対象は、主に工場内、自社内で一時ストックの置場が手狭になっていたり、生産・販売計画に沿った納入が必要な事業者、納入が煩雑であり、受け入れ業務の改善が必要な事業者、あらたに工場稼働を計画している事業者など多岐に亘っている。ミルクランによる定期的かつ効率的な部品回収から一時保管を請け負うことで、商品劣化や課題在庫といった問題点を解決しおり、廃棄物、不良品の減少にも貢献している。
③生産物流
生産物流は主に製造業のサプライチェーンを仲介し、生産性をより効率的にすることを可能にしている。工場内及び自社内の物流、発送管理をはじめとして、製品輸送など製造業の物流や作業の一部負担をすることで支援している。

生産物流イメージ
9自社で実施する作業については、上記イメージにある通り①検品・入荷、②在庫管理、③ピッキング、④順立て・梱包、⑤検品・出荷の流れにより、生産活動におけるあらゆる物流業務を代行する。少量・多品種製品発送や製品の小分け・包装加工、情報資源による在庫管理、入出庫検品による誤入出荷の排除など、高品質な作業を徹底し、顧客の生産性向上及び満足度向上に励んでいる。
④販売物流
販売物流は、顧客の販売先への在庫管理、倉庫内作業、納品物流をサポートする。顧客の取引先からの受注を、物流情報管理システムを経由して管理を行い、受注に合わせて顧客から入庫された製品や部品を受注先へ納品する仕組みである。

販売物流イメージ
顧客から入庫された製品は荷受けから検品・保管を含めて納品する在庫型と、入庫後にスピーディーに受注先へ納品する無在庫型があり、顧客の販売先への納品形態に合わせたソリューションを提供している。
⑤国際物流
当社は、グローバル化する生産・調達の現場に於いて、日本企業の海外ビジネス支援、海外製品輸出入に関するビジネス支援、パートナー企業調査、契約、検品、輸入代行に至るまであらゆる局面で御社のビジネスをサポートする為、海外事業部を発足させている。海外からの部品調達、国内で販売している商品の海外への輸出、海外現地での協力会社の紹介等、さまざまなニーズに対応する為の情報網を拡大している。

10

3. その他の活動
当社は、ＣＳＲ基本方針を策定している。ＣＳＲ基本方針は、「お客様」「地域社会」「取引先」「従業員」で構成されており、前述の社訓・経営理念と相関的に作用しており、役員だけでなく従業員一人一人に意識された行動規範となっている。

また、ＥＳＧに関する取組を数多く実施しており、ＳＤＧｓが宣言されてからは当社のこれまでの取組を更に拡大し、サステナビリティ経営の充実を図っている。2020 年にはＳＤＧｓ宣言を制定
し、
「安全」
、「環境」
、「社会貢献活動」、「ＢＣＰ対策」の 4 項目を柱にレポートの作成、決算ごとの11

データ収集を実施することで改善を図っている。
特に、地域貢献については刈谷市社会福祉協議会へリサイクル資源売却代金、古切手等の寄贈や、刈谷市役所への健康用品の寄贈を通して、地元住民や自治体への貢献度は突出している。
①「安全・健康」に関する取組
当社は「安全」に関する取組として交通安全の施策や地域と連携した啓蒙活動に加え、従業員の幸福度を含めた健康経営の分野も同カテゴリとして実施している。
・ＩＳＯ39001 認証の取得
2015 年 7 月に中部事業部 運輸部にて認証取得
登録証番号：ＪＱＡ－ＲＴ0050
登録活動範囲：一般貨物の輸送サービス
当社は事故防止研修会の実施、ヒヤリハット情報収集・活用、交通事故予防システムの運用等の交通事故撲滅への取組を日々実施している。

・安全教育

安全教育への取組として事故防止研修会や交通安全研修会、トラックセーフティラリーへの参加、社員による立哨活動を通して、社内外に対して啓蒙活動を実施している。

・健康経営の取組
当社は健康経営優良法人認定制度ブライト 500を取得しており、自社の健康経営の「みえる化」、「戦略的な取組」を実施している。
その一環として、2020 年から「健康経営優良社員表彰規定」を設け、目標達成社員の表彰及び、啓蒙を実施している。
尚、2021 年決算期での優良社員該当者は 42 人であり、引き続き増加へ向けて取組を実施する。
12また、従業員の健康経営及び安全管理の為、定期健康診断に加えて、「睡眠時無呼吸症候群検診」「脳ドック検診」「血圧測定」「ストレスチェック」等の実施により日頃から従業員の健康・安全管理を徹底している。コロナ禍以前ではウォーキング大会への参加も実施し、コロナ禍以降はウォーキングを兼用した広域地域清掃活動を実施している。

・従業員の幸福度、職場環境改善
当社は 2013 年より毎月 10 日を「藤久感謝の日」として身近な人への感謝を伝える日と定めている。当社の従業員が感謝を伝えたい人に対して贈るカードを「サンクスカード」として送る制度であり、年間で最もサンクスカードを投票した人、得票した人を表彰している。2021 年度までに累計10,625 枚のサンクスカードが送られており、従業員の働き甲斐の向上に貢献している。

サンクスカード投票数推移
職場環境改善について、従業員からの改善提案制度を設けている。日々の業務において現場の従業員が実施した改善策を報告・相談・提案する仕組みとなっており、実施効果等をランク分けしており年末に表彰を実施し、従業員のモチベーションアップに貢献した取組となっている。

改善提案件数推移
13

・交通安全広報車

交通安全・交通事故防止の啓蒙活動の一環として、刈谷市朝日幼児園の園児が書いたイラスト入りの横断幕を作成しトラックにラッピングした。
また、「悪質交通違反防止啓発キャンペーン」が刈谷ハイウェイオアシスにて開催された際に、交通安全広報車として展示、啓発のためのキーホルダー配付を実施し、交通安全を呼びかけた。

②「環境」に関する取組
・ＩＳＯ14001 認証の取得
当社は環境保全の為のＩＳＯ14001 を取得しており、①省エネルギーの推進（電気使用量の削減）、②天然資源の有効活用（コピー用紙使用量の削減）、③廃棄物の削減（焼却・埋立廃棄物の削減）、④環境に配慮した取組・活動（環境美化活動）に対し取組を実施している。2021 年度の実績は下記の通りである。

・地域清掃活動

地域清掃活動記録
また、当社は上記ＩＳＯ14001 の取組の一環として月 1 回の地域清掃を実施し、環境保護、地域社会
14

への貢献を実施している。今後は東京、大阪等の営業所においても活動の幅を拡大する予定である。
・ＳＢＴ認証の取得
当社は自社が設定した温室効果ガスの削減目標について国際的なイニシアチブである「ScienceBased Targets（ＳＢＴ）」により科学的根拠に基づいた目標として認定されており、環境省ＨＰにおいても掲載されている。当社の温室効果ガス削減目標は、「①スコープ 1 およびスコープ 2 について、2018 年度を基準に 2030 年までに 50％削減する」、「②スコープ 3 において、排出量を測定し削減することを約束する」の 2 点であり、パリ協定にて目標設定された 1.5℃目標に整合的な水準であることが認証された。
2018年度スコープ/カテゴリ

割合 [％]

排出量[ｔ-CO2]

Scope1,2

スコープ1+2

2,578.0

100.0%

スコープ1

2,253.4

87.4%

スコープ2324.6

12.6%

基準年における当社の排出量③「社会貢献活動」に関する取組
当社の「社会貢献活動」は上記の「安全・健康」や「環境」のカテゴリにおいても連携して行われている部分が多くある。地域清掃や交通安全の啓蒙活動がそれにあたるが、それに加えて当社は寄付活動等によっても地域貢献や教育支援、行政支援を行っている。
・リサイクル物資の回収・寄付活動
当社はペットボトルキャップ、アルミ缶、古切手、ベルマーク等、様々なリサイクル物資等の回収を会社全体で取り組んでおり、地域の社会福祉団体や unicef を通じてワクチンの寄付を実施している。

ペットボトルキャップ回収量

アルミ缶回収量

古切手回収量ベルマーク回収量15

・自治体への寄付・寄贈
リサイクル品の回収に加え、自治体の教育支援等にも当社は注力しており、2022 年 2 月には刈谷市次世代育成部と連携し、福祉型児童発達支援センター「しげはら園」に手すり付き体重計「バリアフリースケール」の寄贈を実施。今後も刈谷市内の憩いの場への木製ベンチ寄贈等、地域社会の発展へ支援を続ける方針である。

④ＢＣＰ対策に関する取組
当社は災害対策についても備えを充実している。具体的には①マニュアルの制定及び定期的な見直し、②火災・地震に対する防災訓練の定期実施、③取引先、市町村との連携による各拠点への物資輸送支援体制の確立、④蓄電池や倉庫屋根の太陽光発電による非常用電源による緊急時の電力供給が挙げられる。

防災訓練の様子

蓄電池

当社のＥＳＧ、ＣＳＲに関する取組は、経営陣からのトップダウンだけでなく、従業員一人一人が考え、行動することにより地域社会や交通安全、職場環境改善に大きく貢献していることがわかる。本項での取組の数々は一時的ではなく、すべて継続性がある為、ポジティブインパクトファイ
ナンスにおけるＫＰＩについてもこれらの取組の継続性を考慮して設定する。

16

4. インパクトの特定①インパクトマッピングによるインパクト分布
名古屋銀行は事業性評価におけるビジネスモデル（非開示）により藤久運輸倉庫株式会社の主要、関連業種を特定し、UNEP FI が推奨するインパクトマッピングからポジティブインパクト及びネガティブインパクトの分布を調査した。藤久運輸倉庫株式会社の業種カテゴリは多岐に渡る為、分布図は主要業種の掲載に限定する。
分布図中の「★★」は重要な影響があるカテゴリ、「★」は影響があるカテゴリを示す。藤久運輸倉庫株式会社の事業活動については「★★」「★」の影響をすべて検討する。川上・川下の事業活動については藤久運輸倉庫株式会社が直接関与できないため次の事項を検討する。ポジティブ面では川上・川下の事業でポジティブな影響の促進やネガティブな影響の緩和に藤久運輸倉庫株式会社の事業が貢献できることがないか検討する。ネガティブ面では川上・川下の事業において重要な影響があるか影響が及ぶ地域での対応のニーズが強いカテゴリについて、取引関係の管理などを通じて緩和に貢献できるか検討する。
分析の対象となる事業活動がインパクトマッピングの業種分類に含まれる特定の事業の場合、当該事業とは無関係なインパクトカテゴリについては検討しない。
「雇用」に関しては多くの事業においてポジティブ・ネガティブの両面の影響がある。全社的な人事戦略・雇用管理などの横断的な対応について別途検討する。

17

②インパクト分布図（掲載は主要業種のみ）・川上の事業
川上の事業【

インパクトカテゴリ0710】

鉄鉱業【1622】【1702】

建築用木材及び建具製造

段ボール及び板紙並びに業

紙製・板紙製容器製造業【2220】

プラスチック製品製造業【2610】

電子部品及び基板製造業【2620】

コンピュータ及び周辺装置製造業【2910】

自動車製造業【2930】

自動車部品及び付属品製造業

Positive

Negative

Positive

Negative

Positive

Negative

Positive

Negative

Positive

Negative

Positive

Negative

Positive

Negative

Positive

Negative

ポジティブ

ネガティブ

ポジティブ

ネガティブ

ポジティブ

ネガティブ

ポジティブ

ネガティブ

ポジティブ

ネガティブ

ポジティブ

ネガティブ

ポジティブ

ネガティブ

ポジティブ

ネガティブ

★★

水（入手）

★★

食料

★

住居

★

★

健康・衛生

★

★

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★

★★

★★

教育
雇用

★

★

★

★

★

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★

★

★

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★

★★

★

★

★

エネルギー
移動手段

★

情報
文化・伝統

★★

人格と人の安全保障★

正義
強固な制度・平和・安定
水（質）

★★

★

★★

★★

★

★

★

★

大気

★

★

★

★

★

★

★

★

土壌

★★

★★

★

★

★

★

生物多様性と生態系サービス★★

資源効率・安全性

★★

★

★

★

★

★

★★

★★

気候

★

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★

★

★

★

★★

★★

廃棄物

★★

★

★★

★★

★

★

★

包括的で健全な経済★

★

★

★

★

経済収束

★

★

★

★

★

★

川上の企業におけるインパクトは上記の通りである。経済におけるポジティブと、環境におけるネガティブが散見される。当社の事業において、川上の企業への能動的なアクションは当社の物流ネットワーク及び在庫管理システムを提供することによる受注先の経済的発展によるポジティブ拡大と、効率的な輸送ソリューションに伴う CO2 排出量削減によるネガティブ縮小が挙げられる。後述の当社の事業においても同様でありこれらの事業活動について KPI を設定する。

18

・当社の事業
当社事業【インパクトカテゴリ4923】

道路貨物運送業【5120】

航空貨物運送業【5210】【5221】

陸運に附帯するサービス

倉庫・保管業活動【5229】

その他の運輸支援活動【6209】

その他の情報技術及びコンピュータ・サービス業

Positive

Negative

Positive

Negative

Positive

Negative

Positive

Negative

Positive

Negative

Positive

Negative

ポジティブ

ネガティブ

ポジティブ

ネガティブ

ポジティブ

ネガティブ

ポジティブ

ネガティブ

ポジティブ

ネガティブ

ポジティブ

ネガティブ

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水（入手）
食料
住居

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健康・衛生

★★

教育
雇用

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エネルギー
移動手段

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情報
文化・伝統

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人格と人の安全保障
正義
強固な制度・平和・安定
水（質）
大気

★★

土壌

★★

生物多様性と生態系サービス★★

★

資源効率・安全性

★★

★★

気候

★★

★★

廃棄物

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包括的で健全な経済

★

★★

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経済収束

物流事業全般における当社のインパクト分布は上記の通りである。環境面でのネガティブインパクト
は、大気、気候が目立つ項目である。道路貨物運送業である以上、避けられないネガティブインパクトであるが、当社の提供するサービスにはより効率的な物流を提供することが含まれる為、事業拡大によることでネガティブを縮小できる側面がある。また、当社は前述の環境面での取組において CO2 排出量算定及び削減についても取り組んでいる為、両側面からネガティブ縮小の KPI を設定する。

19・川下の事業
川下の事業【インパクトカテゴリ4510】

自動車販売業【4530】

自動車部品・付属品販売
業【4540】

オートバイ及び関連部【4651】

コンピュータ、コン品・付属品販売・整備・ ピュータ周辺装置及びソ修理業

フトウェア卸売業【4652】【4659】【4663】【4741】【4759】

専門店によるコンピュー 専門店による家庭用電気
電子・電気通信機器及び部品卸売業

その他機械器具卸売業

建築材料、金物類及び配タ、周辺装置、ソフト管・暖房設備器具卸売業

ウェア及び電気通信機器 びその他の家庭用品小小売業

製品、家具、照明器具及売業

Positive

Negative

Positive

Negative

Positive

Negative

Positive

Negative

Positive

Negative

Positive

Negative

Positive

Negative

Positive

Negative

Positive

Negative

ポジティブ

ネガティブ

ポジティブ

ネガティブ

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ネガティブ

ポジティブ

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ポジティブ

ネガティブ

ポジティブ

ネガティブ

ポジティブ

ネガティブ

ポジティブ

ネガティブ

ポジティブ

ネガティブ

水（入手）
食料

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健康・衛生

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雇用

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移動手段

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エネルギー

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情報

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文化・伝統
人格と人の安全保障
正義
強固な制度・平和・安定
水（質）

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大気

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土壌
生物多様性と生態系サービス
資源効率・安全性

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気候

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廃棄物

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包括的で健全な経済

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経済収束

川下の事業においては、主に顧客の納品先となるケースが多く、多岐に亘る為、ここでは主要な事業に限定して掲載する。当社からのアプローチによるポジティブの拡大及びネガティブの縮小は困難であるが、自動車部品や電子機器の納品先における自動車製造・販売、電子機器製品販売においては移動手段、情報にポジティブ拡大が見られる。当社としては、自社事業の拡大に伴いそれらのポジティブ拡大に寄与すると共に、環境面の負荷拡大を抑制する活動を実施することでネガティブの縮小に努める。

・インパクト分布のまとめ
主要事業の分析結果として「道路貨物運送業」から「雇用」、「移動手段」、「包括的で健全な経済」にポジティブインパクトが期待できる。移動手段、物流の充実による経済発展と、従業員の充実した職場環境形成に KPI を設定する。また、地場である愛知県刈谷市における重要な物流拠点となっている観点から、当社の理念である社会貢献についても、地域と連携した活動を実施することに KPI を設定する。
これらを推進しつつ上記分布にある事業活動が及ぼすネガティブな影響への配慮が必要である。環境面におけるネガティブが散見されることについて、CO2 排出量削減等の KPI を設定する。
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尚、特に重要なインパクトカテゴリと対応するＳＤＧｓのゴールは、下記の通りである。
※対応するＳＤＧｓのゴール③国内のインパクトニーズ
環境省が策定した「インパクトファイナンスの基本的考え方」における国内のインパクトニーズは下記の図によって表される。特に取り組むべき SDGs を赤色、取り組むべきであるが不十分な SDGs を黄色、その他を緑色としているものである。
名古屋銀行が特定した藤久運輸倉庫株式会社のインパクトと対応する SDGs のゴール「3、9、11、12、13、14、15、17」に対して、全て赤色もしくは黄色のゴールに該当するものとなっており、国内のインパクトニーズとの整合的である。

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④海外のインパクトニーズ
藤久運輸倉庫株式会社の取引先における売上構成上位先は自動車部品製造事業であるため、海外のインパクトニーズについても自動車の利用率や人口を基準として先進国における整合性を分析する。下記に示したのは、上記国々の SDGｓインデックス＆ダッシュボード 2021 を参照したものである。緑で配色されたゴール以外は、色が薄い順に「課題がある」、「重要な課題がある」、「多大な課題がある」となっている。
特定したインパクトに対応する SDGｓのゴールは、それぞれの国々においても重要度が高いことが確認出来る。
※各国のインパクトニーズ

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5. 測定するＫＰＩ①自社の物流ネットワーク活用による経済成長と品質向上（ポジティブ拡大）②育児休暇、健康経営、職場環境改善による従業員のモチベーションアップ（ポジティブ拡大）③地域社会、自治体と連携した住みやすい社会への貢献（ポジティブ拡大）24

④環境への影響の配慮（ネガティブ縮小）25

6. インパクトの管理体制
藤久運輸倉庫株式会社は久米社長を中心としてサステナビリティ経営充実の為の施策を各事業部及び経営管理部が連携してＳＤＧｓの施策を検討・実施・検証する体制が整っている。
めいぎん PIF におけるインパクトについては、久米社長と経営管理部が中心となり、管理・達成へ向けた施策を実施する。
インパクト管理者
最高責任者

代表取締役 久米 博明

管理責任者

経営管理部 部長 福本 裕二

管理部署

経営管理部

7. モニタリング方法
藤久運輸倉庫株式会社に対するめいぎん PIF のモニタリングは、インパクト管理者と名古屋銀行の担当者（法人営業部サステナビリティ推進担当及び営業店担当者）により年 1 回以上の協議を通して実施する。年 1 回以上の協議は、下記のプロセスで行われる。
項目

内容

1.内容報告・実績開示

設定した KPI の達成度を確認する。

2.検証・精査

達成度について開示された情報を名古屋銀行が確認する。

3.修正の検討

達成度・進捗度を検証し KPI の修正を検討する。

4.追加の検討

形骸化を防ぐ為、KPI の追加や削除を検討する。

名古屋銀行は上記のプロセスにおいて、自行のサポート及びアドバイスを実施する。また、モニタリング実施状況については、株式会社格付投資情報センターに対し、包括的な年次レビューを受ける。
8. 総括
藤久運輸倉庫株式会社の事業内容及びインパクト調査の結果、手がける事業それぞれにポジティブ及びネガティブな影響を確認した。藤久運輸倉庫株式会社が KPI 達成を目指すことで社内、地域社会及び地球環境全体への大きな貢献が想定され、UNEP FI の「ポジティブインパクト金融原則」、ＥＳＧ及びＳＤＧｓの観点からも十分な適合性を確認した。

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