平川

成

決

算

崎

市

2

3

年

報

住宅

供

度

告書

給公社

貸

借対

照

表
川崎市住宅供給公社(単位：円)

平成24年3月31日現在
科
流

動目資前産

年

度

当年

度

3,737,560,356

4,083,825,944

金

1,788,484,499

1,053,390,936

金

174,305,826

169,345,085

産

1,766,344,085

2,859,535,631

1,766,344,085

2,859,535,631

そ の 他 流 動 資 産

8,877,888

5,736,980

貸-451,942-4,182,688

9,407,535,583

9,261,098,178

8,864,534,182

8,728,879,694

産

8,934,155,566

8,934,155,566

減 価 償 却 累 計 額-736,652,343-841,621,906

産

895,562,946

891,984,051

減 価 償 却 累 計 額-243,643,328-248,695,850

減 損 損 失 累 計 額

0-21,421,105

15,111,341

14,478,938

7,656,891

8,656,491

374,888,555

365,334,976

産

112,981,163

112,981,163

減 価 償 却 累 計 額-14,069,994-18,214,260

産

265,997,754

265,997,754

そ の 他 の 有 形 固 定 資 産

78,115,199

55,365,609

減 価 償 却 累 計 額-68,135,567-50,795,290

38,509,543

27,484,855

38,509,543

27,484,855

121,946,412

130,742,162

現

金

預

未分

収
譲事

業

資分 譲 住 宅 建 設 工 事

固賃

倒

引

当定資産

貸事

業

貸住賃

賃

貸

長資産

宅施

期

金

資設

前

資払

費

用

事 業 用 土 地 資 産
有形

固建物

土無定

資等

資地

形

産

固定

資資産

そ の 他 の 無 形 固 定 資 産
そ の 他 の 固 定 資 産
長期

有価

証

券

10,005,000

10,008,000

その他の資産111,941,412

120,734,162

13,145,095,939

13,344,924,122

資産

合計‐1‐

科流

動目負前

債年

度

当年

度

1,030,349,552

1,127,327,406

次期返済長期借入金

33,050,056

33,717,146

未

払

金

465,790,502

463,347,135

前

受

金

394,400,000

476,210,000

預

り

金

137,108,994

154,053,125

3,758,423,662

3,621,904,590

固

定

負

債

長

期

借入

金

1,935,030,833

1,901,313,687

預り

保

証

金

183,490,649

184,316,457

繰 延 建 設 補 助 金378,994,339

370,216,899

引

479,057,841

480,786,460

当

金

退職

給付

引

当

金

144,459,400

98,952,300

計画

修

繕引

当

金

334,598,441

381,834,160

781,850,000

685,271,087

4,788,773,214

4,749,231,996

そ の 他 固 定 負 債［負債合計］

資本

金10,000,000

10,000,000

剰

余

金

8,346,322,725

8,585,692,126

資

本

剰

余

金

168,901,178

168,901,178

利益剰

余

金

2,561,715,201

2,568,576,399

特 定 目 的 積 立 金

5,615,706,346

5,848,214,549

住宅宅地分譲事業等積立金

2,078,815,620

2,080,523,255

賃貸住宅管理事業等積立金

1,536,890,726

1,767,691,294

事 業 用 地 取 得 等 積 立 金

2,000,000,000

2,000,000,000

8,356,322,725

8,595,692,126

13,145,095,939

13,344,924,122

［

資

本合計］

負 債 及 び 資 本 合 計

‐2‐

損

益

計算

書
川崎市住宅供給公社

自 平成23年4月 1日
至 平成24年3月31日(単位：円)

科事業目収

益

前［ａ］

年

度

当年

度

2,789,449,645

3,313,913,515

0000

一 般 分 譲 住 宅 事 業 収 益

00

民 間 提 携 住 宅 事 業 収 益

00590,896,949

598,089,164

533,583,105

538,592,393

特優賃住宅管理事業収益

217,814,982

223,964,634

高優賃住宅管理事業収益

125,416,238

125,994,485

一般賃住宅管理事業収益

190,351,885

188,633,274

賃貸施設管理事業収益

57,313,844

59,496,771

管理受託住宅管理事業収益

2,182,759,925

2,696,660,187

市 営 住 宅 管 理 事 業 収 益

2,004,450,784

2,524,955,221

民間提携住宅管理事業収益

178,309,141

171,704,966

15,792,771

19,164,164

益

8,284,934

11,588,572

賃 貸 駐 車 場 事 業 収 益

7,507,837

7,575,592

2,470,468,202

2,955,594,391-24,575,475-11,948,902-24,575,475-11,948,902

一 般 分 譲 住 宅 事 業 原 価-24,575,475-11,948,902

民 間 提 携 住 宅 事 業 原 価

00394,735,139

354,763,413

351,449,318

313,236,035

特優賃住宅管理事業原価

146,731,498

139,284,692

高優賃住宅管理事業原価

108,317,525

89,496,173

一般賃住宅管理事業原価

96,400,295

84,455,170

賃貸施設管理事業原価

43,285,821

41,527,378

管理受託住宅管理事業原価

2,085,237,696

2,595,489,664

市 営 住 宅 管 理 事 業 原 価

1,942,430,297

2,460,648,926

民間提携住宅管理事業原価

142,807,399

134,840,738

15,070,842

17,290,216

価9,707,147

12,773,056

賃 貸 駐 車 場 事 業 原 価

5,363,695

4,517,160

128,437,483

112,064,555

190,543,960

246,254,569

分 譲 事 業 収 益
住宅宅地分譲事業収益

賃貸管理事業収益
賃貸住宅管理事業収益

その他事業収益
受事

託業事原業価収［ｂ］

分 譲 事 業 原 価
住宅宅地分譲事業原価

賃貸管理事業原価
賃貸住宅管理事業原価

その他事業原価
受託事

一 般 管 理 費事 業 利 益業

原［ｃ］

［ｄ＝ａ－ｂ－ｃ］
‐3‐

科

目

その他経常収益
受

［ｅ］

支

年

度

4,892,137

1,242,869

入692,365

17,102,572

3,129,353

16,852,001

息

0

0

失

3,129,353

16,852,001［ ｇ ＝ ｄ ＋ ｅ － ｆ ］

192,999,109

247,748,009

［ｆ］
利
損

経 常 利 益

当

息

利

払

雑

度

18,345,441

収その他経常費用

年

5,584,502

取

雑

前

特 別

利

益

［ h ］

00

特 別損

失［ i ］

6,693,364

8,378,608

固 定 資 産 除 却 損

6,693,364

1固 定 資 産 売 却 損

08,378,607

186,305,745

239,369,401

当期純利益［j＝ｇ＋ｈ－ｉ］

‐4‐

剰

余金

計

算

書

自

平成23年4月 1日

川崎市住宅供給公社

至

平成24年3月31日(単位：円)

項
資本
剰
余金

利益
剰
余金

特
定目
的
積
立
金

合
計

期
当目
首

期

増

加

前

残高

又は減

少年

度

当年

度

高168,901,178

168,901,178

高

00

期

末

残高

168,901,178

168,901,178

期

首

残高

2,563,281,856

2,561,715,201

高-1,566,655

6,861,198

益

186,305,745

239,369,401

住宅宅地分譲事業等積立金への積立による減少高-7,215,811-1,707,635

賃貸住宅管理事業等積立金への積立による減少高-180,656,589-230,800,568

当期

増

当加

高期

又は純

減

少

利期

末

残

高2,561,715,201

2,568,576,399

期

首

残

高

5,427,833,946

5,615,706,346

高187,872,400

232,508,203

住宅宅地分譲事業等積立金の積立による増加高

7,215,811

1,707,635

賃貸住宅管理事業等積立金の積立による増加高180,656,589

230,800,568

当期

増

加

高又は減

少期

末

残

高5,615,706,346

5,848,214,549

期

首

残

高8,160,016,980

8,346,322,725

高186,305,745

239,369,401

高8,346,322,725

8,585,692,126

当期期

増

加末

高又は減

少

残‐5‐

キャッシュ・フロー計算書
自至

平成23年 4月 1日
平成24年 3月31日
区

分

事業活動によるキャッシュ・フロー
分譲事業活動による収支
住宅宅地分譲事業の収支
一般分譲住宅事業の収支
分 譲 住 宅 の 譲 渡 に よ る 収 入
分

譲住宅事

業による

支

出

定期借地権付分譲住宅事業の収支
分 譲 住 宅 の 譲 渡 に よ る 収 入分

譲住宅事

業による

支

出

民間提携住宅事業の収支
分 譲 住 宅 の 譲 渡 に よ る 収 入分

譲住宅事

業による

支

出

賃貸管理事業活動による収支
賃貸住宅管理事業の収支
特優賃住宅管理事業の収支
賃貸管理事

業による

収入

賃貸管理事

業による

支

出

高優賃住宅管理事業の収支
賃貸管理

事

業による

収入

賃

貸管理

事

業による

支

出

一般賃住宅管理事業の収支
賃

貸管理

事

業による

収入

賃

貸管理

事

業による

支

出

賃貸施設管理事業の収支
賃

貸管理事

業による

収入

賃

貸

管理

事

業による

支

出

管理受託住宅管理事業活動による収支
市営住宅管理事業の収支
管 理 受 託 住 宅 事 業 に よ る 収 入
管 理 受 託 住 宅 事 業 に よ る 支 出
民間提携住宅管理事業の収支
管 理 受 託 住 宅 事 業 に よ る 収 入
管 理 受 託 住 宅 事 業 に よ る 支 出
その他事業活動による収支受託事業・賃貸駐車場の収支
その他

事

業による

収入

その他

事業による

支

出

預り保証金の収支
一般管理活動による収支
その他経常損益に係る収支特別損益に係る収支その他の収支‐6‐

前年度

川崎市住宅供給公社(単位：円)
当年度

342,917,759-15,616,602-15,616,602-15,616,602
0-15,616,602
0
0
0
0
0
0
435,639,828
390,798,062
171,532,097
225,262,188-53,730,091
70,545,492
131,146,684-60,601,192
148,720,473
190,210,822-41,490,349
44,841,766
56,758,301-11,916,535
636,640,561
523,818,618
2,135,884,488-1,612,065,870
112,821,943
3,216,635,348-3,103,813,405
15,271,210
15,271,210
19,413,205-4,141,995-1,651,180-734,097,550
6,731,492
00272,960,391-85,121,723-85,121,723-85,121,723
0-85,121,723
0
0
0
0
0
0
411,632,106
373,118,576
150,976,055
226,953,986-75,977,931
84,208,592
128,867,005-44,658,413
137,933,929
186,583,715-48,649,786
38,513,530
59,250,278-20,736,748
85,126,025
23,549,161
2,651,236,405-2,627,687,244
61,576,864
3,126,509,395-3,064,932,531-1,412,054-1,412,054
18,771,861-20,183,915
1,345,718-130,432,648-8,177,033
00

区分

前年度

投資活動によるキャッシュ・フロー
事業資産形成活動による収支
分譲事業資産形成による収支
一般分譲住宅資産形成の収支
分

譲住

宅

建

設による

収入分

譲住

宅

建

設による

支

出による

支

出による

支

出設による

支

出

却による

収

入

賃貸事業資産形成による収支
特優賃住宅資産取得の収支
賃

貸

住

宅

建

設

高優賃住宅資産取得の収支
賃

貸

住

宅

建

設

一般賃住宅資産取得の収支
賃

貸

住

宅

建

賃貸施設資産売却の収支
賃

貸

施

設

売

事業用土地資産形成による収支
有価証券等の取得・償還等による収支
定

期預金の解約による収入

定期預金の取得による支出

有価証券の償還等による収入

有価証

券の取

得等による

支出

その他の投資活動による収支
有形固定資産等の形成による収支
有形固定資産形成の収支
有 形 固 定 資 産 形 成 に よ る 支 出
無形固定資産形成による収支
無形固定資産形成の収支
無 形 固 定 資 産 形 成 に よ る 支 出
その他の収支その他の資産形成の収支
敷 金 保 証 金 の 返 還 に よ る 収 入
敷 金 保 証 金 の 差 入 れ に よ る 支 出
財務活動によるキャッシュ・フロー
事業活動に係る資金の返済による支出
分譲事業に係る借入金の返済による支出
賃貸管理事業に係る借入金の返済による支出その他の事業に係る借入金の返済による支出
投資活動に係る資金の借入による収入
分譲事業資産形成に係る借入金による収入
賃貸管理事業資産形成に係る借入金による収入
その他財務活動に係る資金の調達及び返済による収支
短 期 借 入 金 の 借 入 に よ る 収 入
長 短 期 借 入 金 の 借 入 に よ る 収 入
当期

中の資

金収

支合

前期

繰

越金 (現金及び現金同等物)

次期繰越金 (現金及び現金同等物)

計‐7‐-626,577,954-584,764,654-584,764,654-584,764,654
394,400,000-979,164,654
0
000
0
0
0
0
00
0

-41,813,300-19,479,608-19,479,608-19,479,608-28,224,000-28,224,000-28,224,000
5,890,308
5,890,308
15,617,280-9,726,972-1,830,216,788-1,830,216,788
0-1,830,216,788
000000
0-2,113,876,983
3,902,361,482
1,788,484,499

当年度-975,003,898-975,442,898-979,970,898-979,970,898
81,810,000-1,061,780,898
4,528,000
00000
04,528,000
4,528,000
0-3,0001,500,000,000-1,500,000,000
9,995,000-9,998,000
442,000
000000
442,000
442,000
498,000-56,000-33,050,056-33,050,056
0-33,050,056
0
00
0
0
0
0
-735,093,563
1,788,484,499
1,053,390,936

(注記1)

このキャッシュ・フロー計算書における前期及び次期繰越金(現金及び現金同等物)は、貸借対照表に掲載されている下表の｢流動資産/現金･預金｣項目の｢現金｣と｢預金｣を合わせた金額に合致する。
貸借対照表の科目

前期決算額

当期決算額

1,788,484,499

1,053,390,936

1,788,484,499

1,053,390,936

現金

149,663

80,000預金

1,788,334,836

1,053,310,936

0000

長期定期預金00

長期有価証券00

1,788,484,499

1,053,390,936

流動資産
現金・預金

次期満期定期預金
固定資産

合

(注記2)

計

地方住宅供給公社会計基準の改訂により、事業活動によるキャッシュ・フローにおける｢事業借入金返済支出｣及び投資活動によるキャッシュ・フローにおける｢事業資金借入による収入｣を、財務活動によるキャッシュ・フローに区分表示することとした。

‐8‐

注１

記事項

重要な会計方針
前年(自平成２２年４月１日

度

当至平成２３年３月３１日)(自平成２３年４月１日

1 有価証券の評価基準及び評価方法12(1)分譲資産及び分譲資産建設工事

分譲事業資産の評価基準及び評価方法(1)分譲資産及び分譲資産建設工事個別法による低価法

同 左3 固定資産の減価償却の方法(2)

至平成２４年３月３１日)

同 左2 分譲事業資産の評価基準及び評価方法

3

賃貸事業資産固定資産の減価償却の方法(1)

定額法
・ 耐用年数 ：鉄骨鉄筋コンクリート造の住宅

同 左
(2)

定額法・定率法

その他の資産定率法

賃貸事業資産50年

有形固定資産建物等資産

有形固定資産同 左・ 耐用年数 ：法人税法に規定する耐用年数(3)

無形固定資産自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっている。

4 引当金の計上基準
(1)

(3)

4

計画修繕引当金引当金の計上基準(1)5 特定目的積立金

(2)

(3)

退職給付引当金
同 左5

特定目的積立金(1)

住宅宅地分譲事業等積立金
同 左7,215,811 円
0 円

当期の繰入額：
当期の取崩額：賃貸住宅管理事業等積立金(2)

賃貸住宅管理事業等積立金は、将来の家賃相場の変動や金利の上昇などによる損失に備え、当期総利益の範囲内で理事会等の決議に基づき計上している。
当期の繰入額：
当期の取崩額：貸倒引当金

同 左住宅宅地分譲事業等積立金は、著しい地価の変動等による損失に備え、当期総利益の範囲内で理事会等の決議に基づき計上している。

(2)

計画修繕引当金

同 左住宅宅地分譲事業等積立金

当期の繰入額：
当期の取崩額：

無形固定資産同 左賃貸住宅資産の経年劣化等に対処するために、将来の一定期間内に計画的に実施する修繕工事に要する費用の総額(計画総額)を基礎として計上する。毎期、計画総額と計画修繕引当金の期末残高の差額を、当該一定期間内に均等に配分した額を繰入れている。
(2) 貸倒引当金
賃貸管理事業収入未収金、長期事業未収金その他これに準ずる債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、また、貸倒懸念債権等の特定の債権については個別に回収可能性を検討して、回収不能見込額を計上している。
(3) 退職給付引当金
職員の退職給付に備えるため、当期末の自己都合及び自己都合に公社都合を付加調整の退職による期末要支給額の全額を計上している。

(1)度

有価証券の評価基準及び評価方法

移動平均法による原価法(1)

年180,656,589 円
0 円

1,707,635 円
0 円

賃貸住宅管理事業等積立金
同 左
当期の繰入額230,800,568 円
当期の取崩額：
0 円

－9－前

年

(自平成２２年４月１日(3)度

当至平成２３年３月３１日)(自平成２３年４月１日

事業用地取得等積立金
事業用地取得等積立金は、将来の事業用地の取得等を安定的に継続することに備え、当期総利益の範囲内で理事会等の決議に基づき計上している。
当期の繰入額：0 円

当期の取崩額：

0 円

6 収益及び費用の計上基準

(3)

年度

至平成２４年３月３１日)

事業用地取得等積立金

同 左6

収益及び費用の計上基準(1) 分譲事業収益及び費用収益は物件の引渡日をもって計上し、費用は発生の事実に基づいて計上している。

(1) 分譲事業収益及び費用(2) 賃貸管理事業及びその他事業の収益及び費用収益は期間または契約等により定められた役務の給付をもって計上し、費用は発生の事実に基づいて計上している。

(2) 賃貸管理事業及びその他事業の収益及び費用(3) その他の収益及び費用(3) その他の収益及び費用

同 左

同 左

収益は実現主義に基づき、費用は発生主義に基づき計上している。

7 建設期間中の支払利息等の原価算入方法

同 左7

建設期間中の支払利息等の原価算入方法

分譲資産建設工事及び賃貸資産建設工事
分譲資産及び賃貸資産の建設工事に関連する借入金の利息及び特定の販売管理費用で、当該建設工事完了までのうち正常な期間内のものは、原価に算入している。ただし、正味実現可能価額を超えた場合は原価に算入していない。

8 リース取引の処理方法

同 左8

リース取引に係る会計処理については、｢地方住宅供給公社会計基準｣の改訂(平成20年3月14日)に基づき、ファイナンス・リース取引については、原則として通常の売買取引に係る方法に準じて会計処理を行っている。ただし、個々のリース資産に重要性が乏しいと認められる場合には、通常の賃貸借取引に係る方法に準じて会計処理を行っている。

9 消費税等の会計処理方法

リース取引の処理方法

同 左9

消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっている。

消費税等の会計処理方法
同 左

10 その他重要な事項(1) 会計上の変更及び誤謬に関する会計処理(会計方針の変更）
地方住宅供給公社会計基準の改訂（平成24年3月15日施行）に基づき、本年度から「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する実務指針」により、会計処理を行っている。
これにより、当期純利益に与える影響は発生していな
い。
(2) 表示方法の変更について
従来、「減損損失累計額」について、建物から直接控除を行っていたが、当期より建物の控除項目として「減損損失累計額」を新たに表示している。

－10－

２

補 足 情 報前年

(自平成２２年４月１日

度

当至平成２３年３月３１日)

年(自平成２３年４月１日

Ⅰ貸借対照表に関する事項

度至平成２４年３月３１日)

Ⅰ貸借対照表に関する事項

１預金のペイオフについて

1

預金のペイオフに係る借入金相殺額及び預金保険等の限度超過額
預 金 の 額
借入相殺の額預金保険の額
超
過額

1,788百万円0百万円
1,788百万円0百万円

預金のペイオフについて
預金のペイオフに係る借入金相殺額及び預金保険等の限度超過額

(Ａ)
(Ｂ)
(Ｃ)
（Ａ－Ｂ－Ｃ)

預 金 の 額
借入相殺の額預金保険の額
超過額

2 保証債務額について

2

1,053百万円
0百万円
1,053百万円
0百万円

(Ａ)
(Ｂ)
(Ｃ)
(Ａ－Ｂ－Ｃ)

保証債務額について(1) 保証債務の内容
民間提携事業に係る土地所有者の住宅金融支援機構借入金の保証債務(1) 保証債務の内容
民間提携事業に係る土地所有者の住宅金融支援機構借入金の保証債務(2) 保証債務の額(2) 保証債務の額
9,957百万円

7,743百万円

Ⅱ 損益計算書に関する事項

Ⅱ 損益計算書に関する事項

1 特別損益の主要なものについて

1(1) 固定資産除却損の内訳
事務所移転に伴う改修工事等未償却部分の除却

特別損益の主要なものについて(1) 固定資産除却損の内訳

6百万円

賃貸施設売却費－11－8百万円