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2024年2月21日〈中小企業の脱炭素経営に関する実態調査第1弾〉

中小企業の10社に１社以上が上流企業・大手取引先から脱炭素の取り組みを求められていると判明！
一方、脱炭素経営に取り組みたいと考えている中小企業はたった3割！
「脱炭素経営」を説明できる人はたった8％と理解度が原因？
2050年のカーボンニュートラル達成に向けて中小企業にも求められる「脱炭素経営」とはGreen(グリーン)とDigital(デジタル)を活用した中小企業の変革を目指すフォーバルGDXリサーチ研究所（本社：東京都渋谷区、所長：平良学）は、中小企業の経営者600人に「中小企業の脱炭素経営に関する実態調査」を実施しました。

2050年のカーボンニュートラル実現に向け、全世界で動きが加速しています。日本企業でも、「脱炭素経営」への対応が求められており、2023年3月期からは有価証券報告書にサステナビリティ情報の開示が義務付けられるなど脱炭素経営に対する注目が高まっています。
こういった背景からすでに大企業は「脱炭素経営」に大きく乗り出しているところも多いものの、中小企業ではまだ取り組めていない企業も多くあります。中小企業の「脱炭素経営」の実態を明らかにすべく調査いたしました。

【調査結果サマリー】①中小企業の10社に1社以上が上流企業・大手取引先から脱炭素の取り組みを求められたと回答！脱炭素経営は、企業規模を問わず必要となる時代に②脱炭素経営に取り組みたいと考えている中小企業はたった約3割！
取り組みたいと考えている企業のうち、十分に取り組めているのは4.0％
いずれは取り組むべきと約7割が回答し、、意欲はある一方実行に移せていないと明らかに③「脱炭素経営」について説明できる中小企業経営者はたった8.3％「カーボンニュートラル」実施に向けた政府の取り組みについて説明できる中小企業経営者は10.2％「脱炭素経営」の取り組みにはまず中小企業経営者の理解度向上が必要！

本リリースの調査結果をご利用いただく際は、必ず【フォーバル GDXリサーチ研究所調べ】とご明記ください。
【アンケート概要】
・調査主体：フォーバル GDXリサーチ研究所
・調査期間：2023年10月16日（月）～11月15日(水）・調査対象者 ：全国の中小企業経営者
・調査方法：ウェブでのアンケートを実施し、回答を分析
・有効回答数 ：600人①中小企業の10社に1社以上が上流企業・大手取引先から脱炭素の取り組みを求められたと回答！
脱炭素経営は、企業規模を問わず必要となる時代にQ1. 貴社では、上流企業・大手取引先などから脱炭素への取り組みに対する具体的なアクションはありましたか。
2050年のカーボンニュートラル実現に向け、「脱炭素経営」が求められる昨今、取り組みを十分にできているかも企業の評価基準の1つとなっています。
中小企業経営者に、上流企業・大手取引先から脱炭素に対する具体的なアクションがあったか聞いたところ、13.8％があったと回答し、中小企業の10社に1社以上はすでに対応を求められていることが分かりました。また、具体的な内容としては、「脱炭素の取り組みに関するヒアリングがあった」が9.0％、「排出量の削減を求められた」が3.1％、「排出量の算出を求められた」が1.6％となりました。
大手企業はサプライチェーン全体で脱炭素に取り組んでいるため、グループ会社や取引先である中小企業への取り組み要請は増えていくと思われます。そのため、脱炭素の取り組みに対応できていない場合、取引先が変わってしまうというリスクがあり、早急な対応が必要です。

②脱炭素経営に取り組みたいと考えている中小企業はたった約3割！
取り組みたいと考えている企業のうち、十分に取り組めているのは4.0％
いずれは取り組むべきと約7割が回答し、、意欲はある一方実行に移せていないと明らかにQ2. 脱炭素経営に取り組みたいと考えていますか。
Q1で上流企業・大手取引先から脱炭素への取り組みが求められている中小企業も出てきていると分かりましたが、中小企業経営者の「脱炭素経営」への取り組み意欲はどの程度高まっているのでしょうか。
今回の調査では、「脱炭素経営に取り組みたいと考えているか」という質問に対し、「はい」と答えたのは33.5％とたった約3割という結果となりました。全世界のカーボンニュートラルに対する動きから考えると、取り組み意欲がまだ高まっていないことが分かります。
「どちらとも言えない」が51.7％と半数以上を占めており、自分ごと化できていないことが原因と推察されます。

Q3. 脱炭素経営の取り組み状況を教えてください。
Q2の「脱炭素経営に取り組みたいと考えていますか」の質問に対し、「はい」「どちらとも言えない」と回答をした人に、取り組み状況を聞いたところ、「十分取り組めている」と回答した中小企業経営者はたった4.0％でした。また、「全く取り組めていない」「あまり取り組めていない」合わせて、53.3％と半数以上という結果となりました。

Q4.今後の脱炭素経営の取り組みに対する考えとして、当てはまるものを教えてください。
Q3で「全く取り組めていない」「あまり取り組めていない」と回答した方に、今後の脱炭素経営への取り組み意欲を聞いた
ところ、「いずれは取り組むべきである」と70.1％の人が回答。取り組む意思はあるものの、やり方が分からない、時間的・人的・金銭的余裕がないなど課題があって、取り組めていない中小企業が多いと推察されます。

③「脱炭素経営」について説明できる中小企業経営者はたった8.3％「カーボンニュートラル」実施に向けた政府の取り組みについて説明できる中小企業経営者は10.2％「脱炭素経営」の取り組みにはまず中小企業経営者の理解度向上が必要！
Q5.脱炭素経営についてどの程度知っていますか。
中小企業経営者に「脱炭素経営」についてどの程度知っているか聞いたところ、「知っており、他の人に説明できる」と回答した人はたった8.8％となり、「聞いたことはあるが、よく知らない」「知らない」と回答した人は合わせて43.3％にも上りました。
全世界で「脱炭素経営」が求められている中、十分に知識が追いついていない中小企業経営者が多いと分かります。

Q6. 2050年までのカーボンニュートラル実施に向けた政府の取り組みについてどの程度知っていますか。
Q7.近年ニュースに取り上げられる「気候変動」についての情報収集はしていますか。
中小企業経営者に、2050年までのカーボンニュートラル実施に向けた政府の取り組みについてどの程度知っているか聞いたところ、「知っており、他の人に説明できる」と回答した人は10.2％と少なく、 「聞いたことはあるが、よく知らない」 「知らない」と回答した人は合わせて30.8％となりました。
また、「気候変動」についての情報収集をしているかについては、「積極的にしている」は5.5％のみとなり、「ほとんどしていない」「全くしていない」合わせて48.5％と、約半数が情報をキャッチできていないと分かりました。

Q8.あなたは「G7][SDGsサミット」「気候野心サミット」を知っていますか。
2023年には脱炭素関連のサミットも多数ありましたが、「G7」は2023年に開催されたことを知っている人が73.7％いた
ものの、「SDGsサミット」は17.7％、「気候野心サミット」は4.7％と少ないという結果となりました。
多くの中小企業経営者が脱炭素に向けた国の動きや、気候変動の現状について情報を十分にキャッチできていないと推察されます。「脱炭素経営」について知る、取り組むには、まずは中小企業経営者が積極的に国の動きや気候変動について情報収集を行い、理解度向上を行う必要があると思われます。

【有識者のコメント】中小企業のDX推進について

フォーバル GDXリサーチ研究所所長
平良 学（たいら・まなぶ）■経歴
1992年、株式会社フォーバルに入社。
その後営業部長を経験。2001年からは九州支店に所属し、赤字経営の立て直し、コンサル事業の立ち上げに成功。以降アライアンス事業の事業責任者を全うする。
現在は、全国のコンサル事業の全体統括や「ブルーレポート」の統括、国・行政との連携を行う事業の責任者を務める。
数々のメディア掲載実績を持ち、中小企業経営者を対象とした経営塾の講師、DXを始めとするウェビナーにも数多く登壇している。
2022年10月 フォーバル GDXリサーチ研究所 所長に就任。
2023年9月 「経済通商諮問団」委員に就任（2023年9月20日～12月31日）。
■本調査リリースについてコメント
気候変動対策の視点を織り込んだ企業経営を脱炭素経営といい、これまではCSR活動の一環のような位置づけでしたが、昨今では世界中で重要性や取り組みの必要性が発信され、DXと並び、全ての企業が取り組むべき重要課題となっています。
しかし、生産性向上に直接影響するDXと比べ必要性や効果を実感できず、多くの中小企業がまだまだ取り組めていないというのが現状です。
一方で、いち早く脱炭素経営に取り組むことで差別化に繋がり、新たな市場を開拓している中小企業もいるというのも事実です。“世の中から対応を求められているから取り組む”のではなく、“いかに世の中の変化をチャンスと捉え、自社の強みにできるか”という視点で脱炭素経営に取り組むことが重要だと考えます。
脱炭素経営に取り組むにあたり、まず重要なのが自社の温室効果ガス排出量の把握、可視化になります。現状を把握し、脱炭素経営における自社のあるべき姿をイメージし、それの実現のためにどのような施策を講じていくか、その繰り返しが自社の脱炭素経営、気候変動対策につながっていくと考えています。

■フォーバル GDXリサーチ研究所とは日本に存在する法人の99%以上を占める中小企業。この中小企業1社1社が成長することこそが日本の活力につながります。中小企業が成長するための原動力の1つにGreen(グリーン)とDigital(デジタル)を活用し企業そのものを変革するGDX(Green Digital transformation)があります。
フォーバル GDXリサーチ研究所は、中小企業のGDXに関する実態を調査し、各種レポートや論文、報告書などをまとめ、世に発信するための研究機関です。
「中小企業のGDXにおける現状や実態を調査し、世に発信する」をミッションに「中小企業のGDXにおいてなくてはならない存在」を目指し活動していきます。
HP：https://gdx-research.com/【本件に関する報道関係のお問合せ先】
フォーバル GDXリサーチ研究所PR事務局（株式会社アンティル内）：田中・柳・栗栖
TEL：03-6821-7863 FAX：03-6685-5265 MAIL :gdx_research@vectorinc.co.jp