関係自治体から寄せられた疑義照会・意見要望について【疑義照会】
番号

1

件

名

安定器等汚染物の早期登録割引について

概要

新たに安定器等汚染物のＪＥＳＣＯ登録が開始されていますが、本県の保管事業者から早期の登録に対しての割引制度の有無についての問い合わせをいただいています。
ＪＥＳＣＯ北九州での早期登録及び計画的搬入等に関する割引制度について伺いたい。

提案自治体

回 答

回答者

奈良県

現在早期登録制度、特別登録制度は安定器等・汚染物については対象外となっていますが、処理促進のための特別登録制度については必要だという声もあり今後の検討課題だと認識しています。

ＪＥＳＣＯ

提案自治体

回 答

回答者

枚方市

未処理事業者の掘り起こし及び期限内処理の指導の効率的な実施に向け、都道府県市と環境省、各地方産業保安監督部等による連絡会議を早期に設置するため、現在関係者と調整を行っているところであり、このような場を通じて、都道府県市と経済産業省、環境省等が一丸となった取組を推進していきたい。

環境省【意見要望】
番号

意見要望概要1

環境省及び経済産業省の保有情報提供について不法投棄されたＰＣＢ廃棄物の特定について、経済産業省が保有する情報を入手したい旨申し入れたところ、本市域分以外の情報は提供できないと断られたことがあります。ＰＣＢ廃棄物の処理に向けた指導が強化されれば、その不法投棄の増加が懸念されますが、不法投棄されたＰＣＢ廃棄物の特定が容易にできれば、ＰＣＢ廃棄物の不法投棄抑制につながると考えられますので、環境省及び経済産業省の保有のデータに容易にアクセスでき、情報収集できるよう、要望します。

2

ＪＥＳＣＯとの密な情報共有について四半期ごとにＪＥＳＣＯが各自治体に機器等の登録状況等の情報を提供するなど、定期的に情報共有することとしたい。

岡山県

今後、総ざらいをはじめエリア拡大に伴う早期処理への取組においては各自治体との情報共有は必須と考えており、登録情報、処理状況を含めて双方で連携したいと考えています。

ＪＥＳＣＯ

3

様々なメディア媒体を活用したＰＣＢ処理の重要性の周知について

本県が平成２４年度に実施したＰＣＢ廃棄物の掘り起こし調査では、回答した事業者の約５３％がＰＣＢについて「知らない」と答えるなど、未だＰＣＢの危険性や適正処理の重要性が国民には十分認識されていな
い。
ＰＣＢの特性や処理の重要性を国民に周知しなければ、ＰＣＢ廃棄物の早期処理の促進は困難である。
ＰＣＢ特措法では国、都道府県等は国民の理解を深めるよう努めなければならないとされていることから、本県においても県民への周知に努めているところであるが、国においても、様々なメディア媒体を活用して広く国民に周知していく必要がある。

福岡県

今後もＰＣＢ廃棄物の期限内処理の必要性等について、国としても普及啓発に取り組んでいきたい。

環境省

4

ＰＣＢ保管事業者に掘り起し調査や使用中ＰＣＢ電気機器の更新計画などについて、口頭でその必要性や処理期限までの調査、更新及び処理掘り起しから処理までの啓発パンフの の流れを説明し、計画的推進を促していますが、「期限内にすべてのＰＣＢ電気機器・ＰＣＢ廃棄物を確認し、更新し、処分する」という内容の啓発
作成についてパンフがあれば、事業者が理解しやすいと思われますので、作成・配布することを要望します。

枚方市

当省においては、現在普及啓発用のパンフレットを作成中であり、御指摘も踏まえ、検討することとしたい。各都道府県市におかれても、引き続き事業者等への普及啓発等についてよろしくお願いする。

環境省

5

電気事業法に基づく「自家用電気工作物設置者」リストについて事業者情報が更新されておらず、調査票を発送すると宛先不明による返戻が多数あったため、事業者情報を整理いただきたい。また、法令上、都道
ＰＣＢ含有電気機器の掘り起こし調査 府県は自家用電気工作物設置者に対し、何ら権限を有していないにも関わらず、ＰＣＢ含有の恐れがあり、将来的に廃棄物になるという理由についてで、コストも含めて掘り起こし調査の責務を全て負わせるのは予算要求等対内的にも対外的にも説明が困難である。国も応分の負担をすべきと考える。

京都府

国としても、掘り起こし調査の実施については、その効率的な方法についてこれまでも検討・周知してきたが、引き続きこのような取組を行っていき、都道府県市における効率的な調査の実施を支援してまいりたい。また、経済産業省等との連絡会議の早期設置・定期開催により、関係者一丸となった調査の実施等を推進していきたい。

環境省

6ＰＣＢ含有濃度不明機器の使用者に対する法的措置について使用中の電気機器の中で、型式又は製造年月日からＰＣＢ含有の有無又はその含有濃度が不明なものに対する法的な対応の裏づけがなく、その濃度の確認義務等何らかの法的な担保措置を講じてもらいたい。

静岡市

ＰＣＢ廃棄物の一日も早い処理完了のためには、国、都道府県市及び保管事業者等の関係者が最大限の努力を図る必要がある。そのために必要な対策は今後も現場の実情についての情報をいただきつつ、検討していきたい。

環境省

ＪＥＳＣＯ

789

北九州ＰＣＢ廃棄物処理事業における搬入期間の設定について効率的・計画的に処理するため、また事業者のコスト低減を図るために地域ごとの重点搬入期間が必要であると考える。

岡山県

貴見のとおりですが、まず北九州事業地域においては、以前のような17県全体の重点搬入計画は設けず、ブロックごとの各県市の個別状況を斟酌して効率的な搬入期間を設けることを考えています。
一方、近畿東海地域からの安定器等汚染物の搬入については、登録データをベースにして対象自治体と協議しながら重点搬入計画を策定することを考えています。

ＰＣＢ含有機器の使用者に対する法的措置について

ＰＣＢ含有機器は廃棄物とならない限りＰＣＢ特措法の対象とされておらず、その使用者に対して使用中止を求めても法的義務がないことを理由に指導に従わない事業者が存在する。このため、明確な期限を設けた使用停止とＰＣＢ含有機器の処理を求められるよう、行政指導に対する法的な担保措置を講じるべき。また、電気事業法を所管する国も主体的に指導するとともに、ＰＣＢ廃棄物の保管届と同様に使用状況を毎年確認することや計画的な処理を促進するためには、改善命令の履行に要する期間等を勘案した上で、法期限が到来する前に改善命令が行えるよう、法令を改正すべき。

広島県
京都府
岡山県
岐阜県
福岡県
静岡市
名古屋市
広島市
松山市
鹿児島市

使用中のＰＣＢ含有機器はいずれ廃止され、廃棄物処理が必要となる。この際の処理期限はＰＣＢ特別措置法及びＰＣＢ処理基本計画に示されているところであり、各都道府県市、国、ＪＥＳＣＯ、電気保安関係等の事業者等と協力して処理を推進されるようお願いする。
なお、ＰＣＢ廃棄物の一日も早い処理完了のためには、国、都道府県市及び保管事業者等の関係者が最大限の努力を図る必要がある。そのために必要な対策は今後も現場の実情についての情報をいただきつつ、検討していきたい。

環境省

三重県
鳥取県

処理責任者不在の問題については、他の自治体からも状況を伺っているところであり、自治体においては難しい問題と思料。今後、好事例などを集めつつ、検討していくべきと考えている。
なお、平成10年6月17日以降に発生した産業廃棄物の不法投棄等で、投棄者が不明あるいは資力不足等のために、都道府県等が行政代執行により生活環境保全上の支障除去等の措置を講じる場合については、産業廃棄物適正処理推進基金による資金面での支援を受けられる場合がある。詳しくは当部
適正処理・不法投棄対策室にお問合せいただきたい。

環境省

岐阜県

今年度から、このような所有者に対して、ＪＥＳＣＯにおける処分費用の95％を支援するよう、既存の支援措置の拡大を行ったところであり、これを活用しつつ、指導にあたっていただきた
い。

環境省

岐阜市

地方公共団体においても多くのＰＣＢ廃棄物を保管していることは承知しているが、安定器の早期処理は、大変重要な課題であり、処理費用に対する補助については料金負担能力の低い者を対象とすべきと考えており、御理解いただきたい。

環境省

不法投棄等により処理責任者が不在のＰＣＢ廃棄物については、放置することによる生活環境保全上のリスクを回避するため、自治体が処理処理責任者不在のＰＣＢ廃棄物処理する事例がある。地方財政が厳しい状況であり、自治体が早期に対応での支援についてきるようにその処理費について、基金から助成を受けられるよう制度改正や新たな制度の創設をお願いしたい。

不法投棄等により放置されたＰＣＢ廃棄物については、土地の所有者に所有者が不明のまま保管されている保管及び処分をするようお願いしているが、本来の処理及び保管の義10 ＰＣＢ廃棄物の処理費用に対する支務が無い者に負担を強いることになっている。その負担を緩和するため
援についてにＰＣＢ廃棄物基金等による処理費用の支援を講じるべき。
安定器の処理が北九州事業所で行われることとなったが、その処理期間は短く約5年で処理を完了させることとされている。しかしながら、地方地方公共団体の安定器の処理に伴う 自治体が保有する安定器は多く、県民・市民サービスの低下を招くこと
11なく期間内に処理を完了させることは財政的に極めて困難なことと考え財政的支援についてられる。ついては、国による地方公共団体への財政的支援ができないものか検討を求める。