事業年度

自平成30年７月１日(第20期)

至

平成30年12月31日

株式会社ブロードバンドタワー

有価証券報告書
１

本書は金融商品取引法第24条第１項に基づく有価証券報告書を、同法第27条の30の２に規定する開示用電子情報処理組織(EDINET)を使用し提出したデータに目次及び頁を付して出力・印刷したものであります。

２

本書には、上記の方法により提出した有価証券報告書に添付された監査報告書及び上記の有価証券報告書と併せて提出した内部統制報告書・確認書を末尾に綴じ込んでおります。

目

次

頁
第20期 有価証券報告書【表紙】 ……………………………………………………………………………………………………………………… １
第一部 【企業情報】……………………………………………………………………………………………………… ２
第１ 【企業の概況】…………………………………………………………………………………………………… ２
１ 【主要な経営指標等の推移】………………………………………………………………………………… ２
２ 【沿革】………………………………………………………………………………………………………… ４
３ 【事業の内容】………………………………………………………………………………………………… ６
４ 【関係会社の状況】…………………………………………………………………………………………… ８５ 【従業員の状況】……………………………………………………………………………………………… ９
第２ 【事業の状況】…………………………………………………………………………………………………… 10
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】…………………………………………………………… 10
２ 【事業等のリスク】…………………………………………………………………………………………… 12
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】………………………… 15
４ 【経営上の重要な契約等】…………………………………………………………………………………… 20
５ 【研究開発活動】……………………………………………………………………………………………… 21
第３ 【設備の状況】…………………………………………………………………………………………………… 22
１ 【設備投資等の概要】………………………………………………………………………………………… 22
２ 【主要な設備の状況】………………………………………………………………………………………… 22
３ 【設備の新設、除却等の計画】……………………………………………………………………………… 23
第４ 【提出会社の状況】……………………………………………………………………………………………… 24
１ 【株式等の状況】……………………………………………………………………………………………… 24
２ 【自己株式の取得等の状況】………………………………………………………………………………… 28
３ 【配当政策】…………………………………………………………………………………………………… 29
４ 【株価の推移】………………………………………………………………………………………………… 29
５ 【役員の状況】………………………………………………………………………………………………… 30
６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】…………………………………………………………………… 37
第５ 【経理の状況】…………………………………………………………………………………………………… 45
１ 【連結財務諸表等】…………………………………………………………………………………………… 46
２ 【財務諸表等】………………………………………………………………………………………………… 90
第６ 【提出会社の株式事務の概要】…………………………………………………………………………………105
第７ 【提出会社の参考情報】…………………………………………………………………………………………106
１ 【提出会社の親会社等の情報】………………………………………………………………………………106
２ 【その他の参考情報】…………………………………………………………………………………………106
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】………………………………………………………………………………107
監査報告書
内部統制報告書
確認書

【表紙】【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成31年３月14日【事業年度】

第20期(自【会社名】

株式会社ブロードバンドタワー【英訳名】

BroadBand Tower, Inc.

【代表者の役職氏名】

代表取締役会長兼社長 ＣＥＯ【本店の所在の場所】

東京都千代田区内幸町二丁目１番６号

平成30年７月１日

至

平成30年12月31日)

藤

原

洋

日比谷パークフロント【電話番号】

03-5202-4800(代表)【事務連絡者氏名】

常務取締役 法務・経理統括 中 川 美 恵 子【最寄りの連絡場所】

東京都千代田区内幸町二丁目１番６号
日比谷パークフロント【電話番号】

03-5202-4800(代表)【事務連絡者氏名】

常務取締役 法務・経理統括 中 川 美 恵 子【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)― 1 ―第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】(1) 連結経営指標等
回次

第15期

第16期

第17期

第18期

第19期

第20期

決算年月

平成26年６月

平成27年６月

平成28年６月

平成29年６月

平成30年６月

平成30年12月(千円)

26,755,982

31,697,912

34,788,871

38,987,492

10,731,529

6,296,650(千円)

801,372

758,097

553,008

767,304△20,846△663,190(千円)

238,744

58,804△9,642427,091△330,093

165,168

包括利益

(千円)

313,294

211,590

61,472

712,860△360,505

114,451

純資産額

(千円)

6,017,602

7,764,097

8,402,771

8,207,201

9,182,444

10,171,151

総資産額

(千円)

12,785,717

15,776,584

16,287,621

13,530,995

18,235,982

23,150,094

１株当たり純資産額(円)

126.74145.71149.81

157.90136.74140.42

(円)

5.49

1.35

△0.19

8.37

△6.45

3.22

(円)

5.47

1.34

―

8.35

―

3.22

自己資本比率

(％)

43.1

45.1

46.9

59.6

38.4

31.1

自己資本利益率

(％)

4.4

0.9

△0.1

5.4

△4.4

2.3

株価収益率

(倍)

32.0

233.9

－

30.2

－

87.6

(千円)

1,106,195

1,441,675

741,775

877,034△196,222△303,436(千円) △1,158,841△475,133 △1,661,455△901,270(千円)

416,022

1,775,232

299,280

712,897624,855

4,073,813(千円)

4,201,423

6,956,490

6,227,905

6,963,851

6,517,920

7,240,975

236

264

261

281

249

319

〔8〕

〔9〕

〔11〕

〔9〕

〔22〕

〔19〕

売上高
経常利益又は経常損失（△）
親会社株主に帰属する
当期純利益又は親会社株主に帰属する
当期純損失（△）

１株当たり当期純利益金額又は当期純損失金額（△）
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
の期末残高
従業員数
〔外、平均臨時
雇用者数〕
(注) １
２
３
４

(名)

△866,482 △3,074,782

売上高には、消費税等は含まれておりません。
第17期及び第19期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
第17期及び第19期の株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失を計上しているため記載しておりません。
平成30年９月21日開催の第19回定時株主総会決議により、決算期を６月30日から12月31日に変更しました。
従って、第20期は平成30年７月１日から平成30年12月31日までの６か月間となっております。

― 2 ―(2) 提出会社の経営指標等
回次

第15期

第16期

第17期

第18期

第19期

第20期

決算年月

平成26年６月

平成27年６月

平成28年６月

平成29年６月

平成30年６月

平成30年12月(千円)

7,719,980

7,491,633

7,196,421

7,388,934

7,560,149

3,854,685(千円)

447,665

356,411

131,907

94,464

121,953△350,265(千円)

223,141

106,620△78,348744,224

295,476△143,206

資本金

(千円)

2,327,560

2,346,403

2,361,424

2,370,701

2,383,721

2,404,404

発行済株式総数(株)

51,469,000

51,674,000

51,894,000

51,979,500

52,100,000

52,285,500

純資産額

(千円)

5,155,367

6,802,666

7,140,332

7,765,529

7,524,060

7,359,047

総資産額

(千円)

6,754,787

9,907,576

10,789,632

13,077,391

13,781,476

16,083,192

１株当たり純資産額(円)

117.81138.74139.84151.86146.80143.30

１株当たり配当額(内、１株当たり
中間配当額)

(円)

1.5

2

3

11

2

1

(円)

(0.5)

(1)

(1)

(1)

(1)

(0)

(円)

5.13

2.45

△1.55

14.59

5.78

△2.79

(円)

5.11

2.44

―

14.56

5.77

―

自己資本比率

(％)

75.8

68.4

66.1

59.3

54.5

45.8

自己資本利益率

(％)

4.4

1.8

△1.1

10.0

3.9

△1.9

株価収益率

(倍)

34.3

129.0

―

17.3

29.2

―

配当性向

(％)

29.2

81.6

―

75.4

34.6

―

売上高
経常利益
又は経常損失(△)
当期純利益
又は当期純損失(△)

１株当たり当期純利益
金額又は当期純損失金額(△)
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

従業員数
120
127
145
147
138
135
〔外、平均臨時
(名)
〔2〕
〔2〕
〔7〕
〔6〕
〔3〕
〔2〕
雇用者数〕
(注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 第17期及び第20期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
３ 第17期及び第20期の株価収益率及び配当性向については、当期純損失を計上しているため記載しておりません。
４ 第17期の１株当たり配当額3円は、特別配当1円を含んでおります。また、第18期の１株当たり配当額11円
は、特別配当9円を含んでおります。
５ 平成30年９月21日開催の第19回定時株主総会決議により、決算期を６月30日から12月31日に変更しました。
従って、第20期は平成30年７月１日から平成30年12月31日までの６か月間となっております。

― 3 ―２ 【沿革】
年月事項

平成12年２月

平成14年３月
平成14年４月
平成15年６月

東京都港区虎ノ門にインターネットデータセンターを事業目的とした、グローバルセンター・
ジャパン株式会社を設立。
東京都港区に「虎ノ門サイト」開設。
東京都千代田区に「第１サイト」開設。
東京都新宿区西新宿一丁目26番２号新宿野村ビルに本社を移転。
ミートミールーム（MMR）を第１サイト内に新設、運用開始。ミートミールームにおいて、日本
インターネットエクスチェンジ株式会社による「JPIX第二大手町」の稼動開始。
第三者割当増資により、株式会社インターネット総合研究所の子会社となる。
株式会社ブロードバンドタワーに商号を変更。
東京都中央区日本橋本石町三丁目２番２号北越製紙ビルディングに本社を移転。

平成16年11月

東京都品川区に「第２サイト」開設。

平成17年８月

株式会社大阪証券取引所ニッポン・ニュー・マーケット－「ヘラクレス」市場へ上場。

平成17年９月

東京都目黒区に「第３サイト」開設。

平成17年10月

株式会社ビービーエフを設立。

平成17年11月

東京都港区赤坂四丁目２番６号住友不動産新赤坂ビルに本社を移転。

平成17年11月

株式会社インターネット総合研究所が、当社株式の一部を売却し、その他の関係会社となる。

平成18年３月
平成18年７月

データセンター運用受託業務開始。
ソリューション事業の拡充を目的として株式会社インデックス・ソリューションズPEの全株式を取得し、100％子会社とする。同年10月、当社に吸収合併。

平成18年10月

アイシロン・システムズ社製品「Isilon IQシリーズ」の販売代理店契約締結、販売開始。

平成19年１月

マネージドホスティングサービス「FlexHosting（フレックスホスティング）」の提供開始。

平成19年６月
平成21年６月
平成21年９月
平成22年１月

大阪市福島区に「西梅田（旧関西）サイト」開設。
連結子会社 株式会社ビービーエフが、TVショッピング支援事業を新たに開始。
ヤフー株式会社を割当先とする第三者割当増資を実施。
「Isilon IQ シリーズ」の正式代理店として、Isilon パートナープログラム最上位である「Preferred Partner Platinum」の資格を取得。
クラウドに向けたネットワークインフラの強化を目的として、日本インターネットエクスチェ
ンジ株式会社へ出資。

平成12年４月
平成12年７月
平成13年５月
平成13年11月

平成23年７月
平成24年８月
平成24年９月
平成24年12月

平成25年７月
平成25年８月
平成25年８月
平成26年６月
平成27年２月
平成27年３月
平成27年４月
平成27年６月

連結子会社 株式会社ビービーエフが衣料品のデザイン企画及び衣料品の販売を行う株式会社ブランチ・アウト・デザインの全株式を取得。
東京都千代田区内幸町一丁目３番２号内幸町東急ビルに本社を移転。
連結子会社 株式会社ブランチ・アウト・デザイン及びその完全子会社である株式会社ブラン
チ・アウトは、子会社間での吸収合併を行い、株式会社ブランチ・アウト（合併後の新商号）となる。
連結子会社 株式会社ビービーエフが中国上海市に子会社 上海布藍綺国際貿易有限公司を設立。
山口県防府市において太陽光発電事業を開始。
決済事業者向けソリューション提供を行うため株式会社Lyudia（現Ingenico Japan株式会社、
資本金50,000千円、当社持株比率100％）を設立。
クラウドセキュリティ認証制度「STAR認証」を国内企業として初の取得。
当社２か所目となる太陽光発電事業を群馬県利根郡みなかみ町において開始。
IoT（モノのインターネット）事業への参入を目的として米国EverySense,Inc.へ出資。
東京都江東区に「第５サイト」開設。
第三者割当による行使価額修正条項付第９回新株予約権（行使指定・停止指定条項付）による資金調達を実施。

― 4 ―

年月
平成27年10月
平成27年11月
平成27年12月
平成28年２月
平成28年３月
平成28年４月
平成28年６月
平成29年４月
平成29年５月
平成29年６月

平成29年10月
平成29年10月
平成29年12月
平成29年12月
平成30年１月

平成30年６月
平成30年６月
平成30年７月
平成30年８月
平成30年10月
平成30年10月
平成31年１月
平成31年１月

事項
IoT事業の海外拠点として米国カリフォルニア州サンディエゴ市に連結子会社 BBTOWER SANDIEGO INC.を設立。
クラウドセキュリティ認証制度「STAR認証」のゴールドレベルを国内企業として初の取得。
次世代に向けた人工知能ソリューション事業を展開するために、連結子会社 株式会社エーアイ
スクエアを設立。
国内外のIoTベンチャーの発掘・育成等を目的として連結子会社 グローバルIoTテクノロジーベ
ンチャーズ株式会社を設立。
CATV事業者共通の情報配信インフラを保有するジャパンケーブルキャスト株式会社と資本業務提携を締結。
連結子会社である株式会社Lyudia（現Ingenico Japan株式会社）の株式の一部をフランスのIngenico Group S.Aに譲渡。譲渡後の当社所有割合は30％
当社３か所目となる太陽光発電事業を栃木県日光市において開始。
グローバルIoTテック１号投資事業組合を設立。
連結子会社エーアイスクエアが株式会社メディアドゥと資本業務提携を締結。
連結子会社である株式会社ビービーエフ株式の一部を譲渡したことにより、株式会社ビービー
エフ、株式会社ブランチ・アウト、上海布藍綺国際貿易有限公司は連結子会社から持分法適用関連会社へ。
ジャパンケーブルキャスト株式会社を連結子会社化。
新設分割により株式会社IoTスクエアを設立。
東京都千代田区内幸町二丁目１番６号日比谷パークフロントに本社を移転。
持分法適用関連会社である株式会社ビービーエフ株式の譲渡により、同社は持分法適用の範囲から外れる。
LP（Limited Partner:有限責任組合）出資を推進するために、ケイマン諸島にGiTV FundⅠ
Investment,L.P.を設立。（国内で組成していたグローバルIoTテック１号投資事業組合は同年３月に清算）
栃木県日光市の太陽光発電設備を譲渡。
持分法適用関連会社であるIngenico Japan株式会社の全株式を譲渡。
株式会社ビービーエフの保有株式を全て譲渡。
東京都千代田区に「新大手町サイト」開設。
山口県防府市の太陽光発電設備を譲渡。
連結子会社であるジャパンケーブルキャスト株式会社が沖縄ケーブルネットワーク株式会社を完全子会社化し連結対象へ。
連結子会社である株式会社IoTスクエアの全株式を譲渡。
株式交換により株式会社ティエスエスリンクを完全子会社化し連結対象へ。

― 5 ―３ 【事業の内容】
当連結会計年度における主要な関係会社の異動と当社グループの主な事業の内容は、以下のとおりであります。
（主要な関係会社の異動）①連結子会社であるジャパンケーブルキャスト株式会社が、平成30年10月に沖縄ケーブルネットワーク株式会社（以下、沖縄ケーブル）の全株式を取得したことにより、当社の連結子会社となりました。
②当社は、本年（平成31年）１月４日付けで連結子会社である株式会社IoTスクエア（以下、IoTスクエア）の全株式を譲渡したことにより、同社は連結子会社から外れました。
③当社は、本年１月31日付けで株式交換により株式会社ティエスエスリンクを完全子会社化いたしました。
（事業内容）
当社グループでは、当社が営む「コンピュータプラットフォーム事業」、株式会社エーアイスクエア（以下、AI2）、IoTスクエア、グローバルIoTテクノロジーベンチャーズ株式会社（以下、GiTV）及びBBTOWER SAN DIEGO
INC.（以下、BBT SD）等を中心とする「IoT/AIソリューション事業」、ジャパンケーブルキャスト株式会社（以下、JCC）、沖縄ケーブル、IoTスクエアを中心とする「メディアソリューション事業」の３つのセグメント情報の区分で事業活動を展開しております。
当社グループのセグメントの概要は下記のとおりです。
(1) コンピュータプラットフォーム事業
当社が営むコンピュータプラットフォーム事業では、「データセンター」、「クラウド・ソリューション」、「データ・ソリューション」、「その他」にサービス区分し、それぞれ展開しております。各サービスの内容は次のとおりであります。
① データセンター（データセンター、ネットワークプロバイダー）
データセンター用不動産（データセンタービル）を賃借し、同不動産内にデータセンター設備（通常運用時の電力供給設備、非常時バックアップ用バッテリー設備（無停電電源装置）、非常用電源設備（小型のディーゼル
発電機、またはガスタービン発電装置））、情報通信機器（ルータ・スイッチ類、LAN、情報通信セキュリティ機器）等を設置して、インターネット情報提供サービスを提供する事業者の保有するコンピュータ機器（サーバ）をラック内に収容すると共に、当社の情報通信機器を通じて通信事業者（キャリア等）の通信回線と接続し、以下の設備等を提供しております。
・スペースの提供
・通信回線
・電力
・コンピュータ機器運用受託
・同上各サービスの周辺設備② クラウド・ソリューション
当社内データセンターにある当社の保有するコンピュータ資源を顧客に貸し出しております。また、当社と販売提携している他社製クラウドサービスの再販、クラウド利用に関するサービスを提供しております。
③ データ・ソリューション
当社が代理店権を有するストレージ装置の販売、大容量ストレージに蓄積されたデータを分析・加工するシス
テム構築、データ分析、加工するサービスを提供しております。
④ その他
ク ラ ウ ド を 中 心 と し た 技 術 を 強 化 す る た め、 当 社 内 に 設 置 し た Cloud&SDN 研 究 所 を 中 心 に、 SDN、 NFV、
OpenStackを活用した技術の研究開発を行っております。（SDN：Software Defined Networking、NFV：Network
Functions Virtualization、OpenStack：オープンソースで開発されているクラウド環境構築用のソフトウェア
群）

― 6 ―

(2) IoT/AIソリューション事業
AI2、IoTスクエア、GiTV、GiTV FundⅠInvestment,L.P.、BBT SDを中心に事業を行っております。
AI2は、自然言語解析技術を活用したAIソリューションを提供しており、IoTスクエアでは、IoT事業及び新規事業を行っております。GiTVは業務執行組合員としてGiTV FundⅠInvestment,L.P.を組成し、同ファンドは大手企業等から出資を募り、AI関連及びIoT関連のベンチャー企業へ出資しております。なお、IoT事業等を行っている
IoTスクエアは本年１月に連結子会社から外れました。
(3) メディアソリューション事業
JCCは、主に日本全国のケーブルテレビ事業者及び番組供給事業者向けの通信ネットワーク事業を行い、沖縄ケーブルは、ケーブルテレビ放送事業、インターネット・固定電話サービスを行っております。コンシューマー向け動画配信サービス、ネットシネマ等も展開しているIoTスクエアは本年１月に連結子会社から外れました。

〔事業系統図〕
当社グループは、平成30年12月31日現在、当社、連結子会社７社、持分法適用関連会社１社で構成され、「コンピュータプラットフォーム事業」、「IoT/AIソリューション事業」、「メディアソリューション事業」を事業内容としております。

なお、当社は、平成31年１月４日付けで株式会社IoTスクエアの全株式を譲渡したため、同社は同日付けで連結子会社から外れました
また、平成31年１月31日を効力発生日として株式会社ティエスエスリンクと株式交換を行い、同社を当社の完全子会社といたしました。

― 7 ―４ 【関係会社の状況】
名称

資本金又は
出資金

住所

主要な事業
の内容

議決権の所有割
合又は被所有割合(％)（注）1

関係内容(連結子会社)株式会社エーアイスクエア

東京都千代田区

186,250千円 人工知能を活用したサービスの提供

所有
77.32

株式会社IoTスクエア(注）8

東京都千代田区

150,000千円 IoT関連サービス等の提供

所有
100.00200万米ドル IoT事業等の海外拠点所有
100.00

米国カリフォ
ルニア州サン
ディエゴ市
グローバルIoTテクノロジーベ 東京都千代田
ンチャーズ株式会社
区
BBTOWER SAN DIEGO INC.

GiTV Fund Ⅰ
Investment,L.P.(注）2

ケイマン諸島国内外のIoTベンチャーの発掘・育成 所有
等
80.55
所有
国内外のIoT先端技術ベンチャー企業 20.83
1,920,000千円
等への投資（3.36）(注）3
165,000千円

ジャパンケーブルキャスト株式 東京都千代田会社（注）2、7区

379,309千円

ケーブルテレビ及び番組供給事業者 所有
向けの通信ネットワーク事業
50.40

沖縄ケーブルネットワーク株式
沖縄県那覇市会社

10,000千円

ケーブルテレビ放送事業、インター 所有
ネット・固定電話サービス（50.40）

開発の一部受託
託、サービスの利用
役員の兼任1名
サービスの受
託・委託、
固定資産の譲受け
役員の兼任2名
役員の兼任1名
役員の兼任2名-

サービスの提供
役員の兼任5名-(持分法適用関連会社)
株式会社キャンパスナビTV

東京都世田谷区

36,208千円 コンテンツ企画制作等

所有
37.23

-

100,000千円 コンサル事業、出資先の管理等

被所有
21.86
(注）4

クラウドサー
ビスの提供
役員の兼任2名(その他の関係会社)
株式会社インターネット総合研
東京都新宿区究所

Internet Research Institute イスラエル
Ltd
テルアビブ

(注) １
２
３

４
５
６
７

被所有
21.86
株式会社インターネット総合研究所－の持株会社（21.86）（注）5、6

役員の兼任2名

議決権の所有（被所有）割合の（ ）内は間接所有割合の内数です。
特定子会社であります。
グローバルIoTテクノロジーベンチャーズ株式会社は、GiTV FundⅠInvestment,L.P.に対して3.36％の実質持分比率を有しております。また、当社グループの持分は100分の50以下でありますが、当社が実質的に支配する関係にあるため、「投資事業組合に対する支配力基準及び影響力基準の適用に関する実務上の取扱い(企業会計基準委員会実務対応報告第20号 平成18年９月８日 平成23年３月25日改正)」を適用し、連結子会社としております。
議決権の被所有割合については自己株式（930,000株）を控除して算出しております。
株式会社インターネット総合研究所の株式を100％保有しております。
Internet Research Institute Ltdはテルアビブ証券取引所に上場しております。
売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等
ジャパンケーブルキャスト株式会社

８
９

売上高

1,841,151千円

経常損失（△）△42,470千円

当期純損失（△）△34,444千円

純資産額

2,252,768千円

総資産額

4,930,259千円

株式会社IoTスクエアは、平成31年１月４日付で当社が全株式を譲渡し、同日付けで連結子会社から外れております。
上記以外に非連結子会社が１社あります。

― 8 ―

５ 【従業員の状況】(1) 連結会社の状況
平成30年12月31日現在
セグメントの名称

従業員数(名)コンピュータプラットフォーム事業

115名〔２名〕

IoT/AIソリューション事業

36名〔２名〕メディアソリューション事業

114名〔13名〕

全社（共通）

54名〔２名〕
合計

(注) １
２
３
４

319名〔19名〕

従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出
向者を含めた就業人員数であります。
臨時従業員数は、派遣社員及びパートタイマーを含む人員であり、〔外書〕に年間の平均人員を記載しております。
全社（共通）は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。
従業員数は、連結子会社のジャパンケーブルキャスト株式会社が、沖縄ケーブルネットワーク株式会社を子会社化したため、前連結会計年度末と比べ、70名増加しております。

(2) 提出会社の状況
平成30年12月31日現在
従業員数(名)

平均年齢(歳)

135名〔２名〕

平均勤続年数(年)39.0歳

平均年間給与(千円)

７年 ３か月セグメントの名称

従業員数(名)コンピュータプラットフォーム事業

115名〔２名〕

全社（共通）

20名〔０名〕
合計

(注) １
２
３
４

6,302

135名〔２名〕

従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含めた就業人員数であります。
臨時従業員数は、派遣社員及びパートタイマーを含む人員であり、〔外書〕に年間の平均人員を記載しております。
平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
全社（共通）は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。

(3) 労働組合の状況
労働組合はなく、労使関係については円滑な関係にあり、特記すべき事項はありません。

― 9 ―第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
（１）会社の経営の基本方針
当社グループは、IoT/ビッグデータ/人工知能（AI）関連市場が拡大する中、本市場を新たに注力する事業領域と位置付け、事業の選択と集中を行っております。
従来から提供しているデータセンター、クラウド・ソリューションを中心とする既存事業については事業基盤を強化し、IoTやAI等の新規事業については新サービスを創出、育成し、社会全体で生成される情報の収集と発信の仕組みを提供する企業へと進化してまいります。
具体的には、当社の主力事業であるデータセンターについては、新たなデータセンターモデルへの展開として、昨年（平成30年）８月の新データセンター開設を機に、製造業等新たな顧客層を開拓してまいります。また、次なる事業の柱として注力しているIoT事業、自然言語解析技術をはじめとする人工知能技術を活用したAI事業については、当社が培った事業基盤、知見、専門性を活用し、必要な技術を開発しながら基盤整備、実証実験等を行い、サービスの拡充、顧客数の増加に繋げてまいります。
事業環境の変化に対応するため、事業の選択と集中を推進する中、IoT事業を行っている株式会社IoTスクエアについては、事業が軌道に乗るまで時間を要することから全株式を本年１月に譲渡いたしました。
今後も事業ポートフォリオの入れ替え、他の企業とのコラボレーションを実施しながら、既存事業の強化、新規事業の育成を図り、グループ全体のバリューチェーンを進化させてまいります。
（２）目標とする経営指標
当社グループでは、売上高成長率、営業利益率等、持続的成長性及び収益性に関する財務的指標の向上を目指した事業運営を推進しております。
（３）中長期的な会社の経営戦略
IoT/ビッグデータ/人工知能（AI）技術が普及し進展する等、当社の事業を取り巻く環境は急速に変化しており、成長機会を逃さないためにも、当社は事業の選択と集中を進めてまいります。日本初の専業インターネット・デー
タセンター会社（当時の商号はグローバルセンター・ジャパン株式会社）として設立された当社は、インターネッ
ト・テクノロジー・トレンドを主導するインターネット・データセンター事業者の草分けとして、大きな技術革新のフェーズを迎えたことを認識し、既存事業を更に強化するべく５G（第５世代移動通信システム）に対応した新データセンターを平成30年８月に開設いたしました。加えて、新規事業としてAI事業等を推進しております。
インターネットを用いた第１フェーズのビジネスモデルは、ポータル（玄関口）サービスモデルで、ニュース等のコンテンツ提供、検索エンジン、ショッピングモール、株式売買等、サービス事業者が集中的に情報提供を行う
モデルでした。当社は、このポータルサービス事業者のコンピュータ資源を預かるインターネット・データセンタ
ー事業者の草分けとして成長してきました。第２フェーズのビジネスモデルは、ソーシャル・メディアサービスモ
デルで、サービス利用者が情報を書き込む利用者参加型のモデルで、ソーシャル・メディアサービス事業者は、コンピュータ資源を自社のデータセンター内に構築する傾向にあり、外部のデータセンターを利用せずに内製化しています。第３フェーズのビジネスモデルは、インターネット接続機器が、PC、タブレット、スマートフォンのような人間が扱う端末ではなく、監視カメラ、各種センサーや各種機器等あらゆる自動計測・自動制御機器となるIoT時代を意味しています。 IoTに関連してビッグデータ、AI等も急速に普及する中、サービスに必要なシステムの構築、要素技術の開発、技術提携、資本提携等、他の企業とコラボレーションを推進し、自然言語解析技術をはじめとした人工知能技術の開発やサービス化を加速させ、事業を拡大してまいります。
（４）会社の対処すべき課題
IoT/ビッグデータ/人工知能（AI）時代が進展する中、これらのビジネス領域を成長機会と捉え、IoT事業、自然言語解析技術をはじめとするAI技術を活用したAIサービス等の新規事業を創出、育成してまいりました。新規事業の創出、育成には資金、時間等を要しますが、当社グループが培った事業基盤、知見、専門性を活用し、必要な技― 10 ―

術を開発しながら基盤整備や実証実験等を行ってまいりました。今後は、新規事業を早期に立ち上げるための体制の強化が急務であります。
当社の主力事業であるデータセンターについては、新データセンターの開設を機に新規顧客獲得に向けた受注活動を行うとともに、既存顧客との関係強化による取引拡大にも努め、データセンター企業の先駆者として、競争に勝ち残るためにも、多様化する顧客ニーズに対応したデータセンターサービスを今後も提供してまいります。クラウド・ソリューション、データ・ソリューション等のサービスについても、サービスラインアップの拡充、サービ
ス品質の維持・向上等により、顧客ニーズに対応してまいります。また、新たに当社グループに加わった子会社等とは、早期にシナジー効果を発揮できるように連携を深めてまいります。
なお、企業価値を向上させる取組みとして、コンプライアンスを始めとする社員教育の充実を通じて組織力を強化すると共に、内部統制システムの構築および運用にも更に力を入れ、企業の社会的責任を果たすべく取り組んでまいります。

― 11 ―

２ 【事業等のリスク】
当社グループの事業活動に関するリスクについて、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項を記載しております。また必ずしもリスク要因に該当しない事項についても、投資家の投資判断上、重要であると考えられる事項については、投資家に対する積極的な情報開示の観点から開示しております。
当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める所存です。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。また、以下の記載は当社グループの事業もしくは本株式への投資に関連するリスクを完全に網羅するものではありませんので、この点にご留意ください。
① 当社グループの事業内容について
ａ）事業環境について
富士キメラ総研の調査によると、データセンタービジネス市場は、IoT、人工知能などのシステム基盤としての需要増が見込まれるIaaS（Infrastructure as a Service）、PaaS（Platform as a Service）の伸びが期待されるとともに、BCP（Business Continuity Plan）を意識したデータセンターへのシステム運用のアウトソー
ス化や冗長化を意識した複数センター利用、データセンターの老朽化による新設データセンターへのシステム
移設等の要因で、今後も成長が望める市場であります。しかしながら、価格競争の激化、顧客の要求の多様化
等、引き続き厳しい競争環境下にあると認識しております。
当社は、平成30年８月に新データセンターを開設しましたが、更なるノウハウの蓄積に取り組み、新規事業や新サービスを創出し、より付加価値の高いサービスを提供することで競合会社との差別化を図ってまいりま
すが、このような状況の中で、当社が優位性を発揮し一定の地位を確保できるか否かについては不確実な面があります。
今後、さらに競争が激化し競合他社の影響を受け、当社もサービス価格引下げに応じざるを得なくなる事態が生じたり、新データセンターの受注状況が計画に比べ大幅な乖離が生じた場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
ｂ）システム障害について
当社のデータセンターは、大規模地震に耐えられる耐震構造または免震構造、ガス消火設備、停電時に備えてバックアップ電源として非常用自家発電装置の設置、ネットワークの冗長構成等、24時間365日安定した運用ができるように、最大限の業務継続対策を講じております。
しかしながら、サイバーアタック、システム・ハードの不具合、電力会社の電力不足や大規模停電、想定した規模をはるかに超える地震、台風、洪水等の自然災害、戦争、テロ、事故等予測不可能な事態によってシス
テム障害が発生した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
ｃ）データセンターの情報セキュリティ管理について
当社のデータセンターサービスは、顧客企業がインターネット上でコンテンツを配信するためのサーバを預かり、インターネットへの接続環境を提供する他、サーバ運用に伴う様々なサービスを提供しております。データセンター設備内部におきましては監視カメラによる監視を行っているほか、顧客ごとに付与する専用入館
カードによって入退出の制限と記録管理を行う等、厳重なセキュリティ体制を構築し、万全を尽くしております。
しかしながら、何らかの原因で、万一、外部からの不正アクセス等により情報の外部流出等が発生した場合には、当社グループに対する損害賠償の請求や社会的信用の失墜等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
ｄ）データセンターの賃貸借契約について
当社は、データセンターのファシリティを自社で保有することなく、他社のファシリティに自社の仕様にあわせた設備を設置、顧客にサービスを提供するノンアセット型データセンターを中心に展開しております。
当社としては、ファシリティの所有者との間で賃貸借契約を締結しております。
しかしながら、所有者が何らかの理由で、契約の継続につき全部もしくは一部を拒絶した場合、または契約内容の変更等を求めてきた場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

― 12 ―

ｅ）電力事情について
当社のデータセンターでは顧客のサーバを設置するとともに、インターネットへの接続回線や保守・運用サービス等を提供しているため、災害や停電等異常時にもサービス継続が可能な設備が必要となります。さらに、
消費電力量が多い施設であるため、様々な施策のもと、データセンターの省電力化の対策を進めておりますが、
今後予想を上回る原油価格の高騰等に起因する電気料金の大幅な引き上げが発生し、それにより顧客との取引に支障が出るような場合、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。また、電力消費に関して地球温暖化に係る環境規制等がデータセンター事業者に対してなされた場合も、当社グループの事業及び業績に影響が及ぶ可能性があります。
f） 法的規制について
当社は、電気通信事業者として総務省に届出を行っており、電気通信事業法及び関連する省令等を遵守しております。現在のところ、これらの法律による規制の強化等が行われるという認識はありませんが、今後これらの法律及び省令が変更された場合や当社グループの事業展開を阻害する規制がなされた場合には、当社グル
ープの事業展開に影響を及ぼす可能性があります。
g） 主要顧客との取引について
当社グループの主要顧客は、ヤフー株式会社（以下、ヤフー）であり、平成30年12月期の売上高に占めるヤフーの割合は26.4％と特定の顧客に対しての依存度が高い傾向が続いております。今後、ヤフーのデータセン
ターに対する活用方針の見直しや転換等がなされた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
h） ファンド事業について
当社の連結子会社であるグローバルIoTテクノロジーベンチャーズ株式会社は、GiTV FundⅠInvestment,L.P.
を組成しておりますが、ファンド募集において出資者から十分な資金を集めることができない場合、投資活動に支障をきたす可能性があるほか、業績に影響を及ぼす可能性があります。
i） ケーブルテレビ関連市場について
連結子会社ジャパンケーブルキャスト株式会社及び沖縄ケーブルネットワーク株式会社の売上高は、ケーブ
ルテレビ事業者あるいは番組供給事業者といったケーブルテレビ関連市場に依存しております。中でもケーブ
ルテレビの有料多チャンネル放送契約世帯数の規模は大きいですが、他の動画配信サービス等との競合や、視聴者の趣味嗜好の変化、人口減少等によってケーブルテレビの有料多チャンネル放送契約世帯規模が縮小した
場合、あるいはこのような傾向を受け、当社サービスを利用するケーブルテレビ事業者が有料多チャンネル放送サービスの提供を終了するような場合、また料金体系が改定された場合は、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
j） 新規投資について
当社グループが事業拡大を行うためには、設備投資、シナジー効果を見極めた上での企業再編や資本提携が必要であります。しかしながら、投資のための資金、投資後の投資先の管理体制、投資による会計上の減損処理の発生の可能性等により、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
k） 借入金について
当社は新データセンターへの投資のために、取引銀行等５社とコミット型シンジケートローン契約を締結しています。当該契約には一定の財務制限条項が付されており、当該条項に抵触した場合には、期限の利益を喪失し当社の資金繰りに影響を及ぼす可能性があります。

― 13 ―

② その他ａ）人材の確保について
当社グループが今後も継続して成長していくためには、新人の育成や優秀な人材の確保が必要であると考えており、定期的な新卒採用を行い、あわせて中途採用を実施し、バランスのとれた採用及び人材の育成強化を図りながら、優秀な人材の確保に努めております。しかしながら、優秀な人材の流出や採用等が計画通りに進まない場合は、事業推進を行う上で、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。
ｂ）配当政策について
当社は、中長期的に企業価値を向上させるとともに、株主の皆様へ利益還元することを重要な経営課題として取り組んでおり、さらなる事業拡大を目指しております。当社は、将来の事業展開に必要な内部留保を確保しながらも、継続的かつ安定的な配当による株主還元を行う考えでありますが、業績、財政状態及びその他の状況の変化によっては、配当政策に影響を及ぼす可能性があります。
ｃ）内部管理体制について
当社では、企業価値の向上を図り、企業の社会的責任を果たし、社会やステークホルダーから高い信頼や誠
実な企業として認識を得るためには、透明性が高く環境の変化に迅速に対応できる経営体制の確立とコンプラ
イアンス遵守の経営を追求することが不可欠であると考えており、コーポレート・ガバナンス体制の充実を、経営の最重要課題と位置づけて積極的に取り組んでおります。
しかしながら、今後の当社もしくは当社グループの事業の急速な拡大による会社規模の拡大、もしくは子会
社の増加に伴い、十分な内部管理体制の構築が整備できないという状況が生じることで適切な管理体制に支障が出る可能性があります。
ｄ）筆頭株主との関係について
当社の筆頭株主である株式会社インターネット総合研究所とは今後も良好な協力関係を継続していく予定ですが、同社の経営方針の変更等が生じた場合、当社グループの事業運営に影響を及ぼす可能性があります。

― 14 ―

３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 経営成績等の状況の概要① 経営成績の状況
当社は、平成30年９月21日開催の第19回定時株主総会の決議により、事業年度を従来の６月30日から12月31日に変更いたしました。従いまして、当連結会計年度は平成30年７月1日から平成30年12月31日までの６ヵ月となったた
め、前連結会計年度との比較は記載しておりません。
なお、平成31年５月１日より新元号となりますが、現時点で元号の名称が未決定のため、以下の表記につきましては、平成で表記しております。
当社グループが属する情報サービス産業においては、インターネット利用の増大とIoT（モノのインターネット）の普及により、多種多様なデータの生成・収集・蓄積が進展しており、クラウド市場、IoT/ビッグデータ/人工知能（AI）市場等が拡大しております。
このような環境の下、当社グループは、事業ポートフォリオ組替え及び事業の選択と集中を進めております。具
体的には、コンピュータプラットフォームセグメントでは、昨年（平成30年）12月に、当社は、サービス基盤の拡充のため、株式交換により株式会社ティエスエスリンクを子会社化することを決定いたしました。 IoT/AIサービス
セグメントでは、同年12月に、連結子会社である株式会社IoTスクエアの全株式を譲渡することを決議し、同社は、本年（平成31年）第1四半期より連結の範囲から外れることとなりました。メディアソリューションセグメントでは、同年10月に、当社の連結子会社であるジャパンケーブルキャスト株式会社がIP（Internet Protocol）映像配信
等のIP事業を展開するために沖縄ケーブルネットワーク株式会社を子会社化いたしました。
当連結会計年度におけるセグメント別の概況は以下のとおりであります。
（コンピュータプラットフォーム事業）
コンピュータプラットフォーム事業においては、データセンター、クラウド・ソリューション、データ・ソリューション、その他に分け、サービスを展開しております。
データセンターでは、５G（第５世代移動通信システム）モバイル等のIoTを利用対象とする新世代の情報通信インフラに対応した新データセンターの運用を昨年９月より開始しております。新データセンターへのお客様からの引き合いは多く、更なる受注獲得へ向けお客様と交渉を進めております。引き続き、当社データセンターの特長を訴求した営業活動、お客様のニーズに合ったサービスの提案等を行い、新規顧客の開拓、既存顧客との関係強化を図ってまいります。
クラウド・ソリューションでは、市場規模の拡大を背景に当社独自のc９サービスに加え、セキュリティ関連の
SaaS（Software as a Service）サービスやパブリッククラウドサービス等が堅調に推移しました。
データ・ソリューションでは、お客様が保存するデータが増大していることに伴い、ストレージの活用方法の提案等を行い、当社の主力プロダクトであるDELL EMC社製の「Isilonシリーズ」の販売は順調に推移しました。
また、これまで以上に大容量のデータを収容できるScality社のSDS（ソフトウェア・デファインド・ストレージ）製品に加え、その他の製品についても販売を推進しました。
この結果、コンピュータプラットフォーム事業の売上高は3,834百万円、営業損益は新データセンターの償却費等により282百万円の損失となりました。

― 15 ―

（IoT/AIソリューション事業）
IoT/AIソリューション事業では、当社、株式会社エーアイスクエア（以下、AI２）、株式会社IoTスクエア（以下、IoTスクエア）、グローバルIoTテクノロジーベンチャーズ株式会社（以下、GiTV）等を中心に事業を展開しました。
AI２では、コンタクトセンター業務、ヘルプデスク業務の自動化・効率化・高度化等を望んでいるお客様に対し、独自開発の自然言語解析技術を活用したAIソリューションを提供しております。企業内外の問合わせ応答業
務を支援する自動応答システム「QuickQA」等の自社ソリューションについて、活用セミナーの実施等により拡販を図りました。
IoTスクエアでは、IoT機器に関するセキュリティサービス等のサービスを逐次提供することを目指しておりま
したが、本年１月に当社の連結子会社から外れました。
GiTVが組成したファンドであるGiTV FundⅠInvestment,L.P.は、AIやIoT関連のベンチャー企業に投資を実行しております。
スマート・エネルギーでは、昨年10月に山口県防府市の太陽光設備の譲渡が完了しました。
この結果、IoT/AIソリューション事業の売上高は178百万円となり、営業損益は、IoTスクエアの開発投資が先行する状況であること、投資ファンド事業が赤字であったことから298百万円の損失となりました。
(メディアソリューション事業)
メディアソリューション事業は、JCC及びその子会社である沖縄ケーブルネットワーク株式会社、IoTスクエア
が行っております。
日本全国のケーブルテレビ事業者及び番組供給事業者向けの通信ネットワーク事業を行うJCCは、デジタル多チ
ャンネル配信のプラットフォームサービス「JC-HITS」、ケーブルテレビのコミュニティチャンネル向けデータ放送サービス「JC-data」をはじめ多様なサービスを提供しております。加えて、昨年10月に子会社化した沖縄ケー
ブルでIP映像配信サービス等によるIP事業変革のモデル局づくりを推進するとともに、蓄積したノウハウを全国のケーブルテレビ事業者に提案してまいります。また、今後の新４K８K衛星放送への対応等、次世代高精細放送の普及促進並びにプラットフォームの機能拡充及びオペレーションの効率化のために配信センター設備等の更改を実施しております。
なお、動画配信サービス及びネットシネマを活用したプロモーションの展開や質の高いコンテンツの配信を行っておりましたIoTスクエアは、本年１月に当社の連結子会社から外れました。
この結果、メディアソリューション事業の売上高は2,283百万円、営業利益は23百万円となりました。
以上の活動により、当連結会計年度における当社グループの売上高は6,296百万円となりました。利益面におきましては、新データセンターの償却費、IoTスクエアの開発投資等により営業損失は601百万円、経常損失は663百万円となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、固定資産の減損損失等もありましたが、投資有価証券
売却益、固定資産売却益等により165百万円となりました。
② 資産、負債及び純資産の状況
当連結会計年度末における総資産は、当社が大手町に開設した新データセンターの設備や敷金及び保証金、JCCの配信センター設備等、固定資産等の増加により、前連結会計年度末に比べ4,914百万円増加し23,150百万円となりました。
負債合計は、借入金の増加、沖縄ケーブルネットワーク株式会社を連結子会社化したことに伴う資産除去債務の増加等により、前連結会計年度末に比べ3,925百万円増加し12,978百万円となりました。
純資産合計は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上、非支配株主持分の増加等により、前連結会計年度末に比べ988百万円増加し10,171百万円となりました。
なお、当社は、昨年８月に大手町に開設した新データセンターの投資に伴う資金需要に対し、機動的な資金調達を行うため、昨年３月に取引銀行等５社と総額40億円のコミット型シンジケートローン契約を締結しました。当連
結会計年度末における借入実行額は40億円です。

― 16 ―

③ キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は前連結会計年度末と比較して723百万円増加し、7,240百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、営業損失の計上、非資金取引損益の計上等により303百万円の支出となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、投資有価証券の売却及び固定資産の売却による収入はありましたが、
新データセンターへの設備投資等により、3,074百万円の支出となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金の増加、非支配株主からファンド事業を行う子会社への出資金が増加したこと等により、4,073百万円の収入となりました。
なお、当社グループのキャッシュ・フロー指標のトレンドは、次のとおりであります。
平成26年６月期 平成27年６月期 平成28年６月期 平成29年６月期 平成30年６月期 平成30年12月期

自己資本比率（％）
時価ベースの自己資本比率（％）
キャッシュ・フロー対有利子負債比率（％）
インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）

43.1

45.1

46.9

59.6

38.4

31.1

59.9

97.8

59.1

95.5

47.4

62.6

225.8

216.5

377.7

339.1

△3,151.4△2,790.7

23.6

34.8

19.6

30.6

△7.2

△9.4

自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い(注) １. 各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。
２. 株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。
３. キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。また、利払いにつきましては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。

― 17 ―

④ 生産、受注及び販売の状況（生産実績）
当社グループは、生産に該当する事項がないため、生産実績に関する記載はしておりません。
（受注実績）
当社グループは、受注生産を行っておりませんので、受注実績に関する記載はしておりません。
（販売実績）
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度(自 平成30年７月１日
至 平成30年12月31日)

セグメントの名称

前年同期比(％)

金額(千円)
コンピュータプラットフォーム事業

3,834,376－

IoT/AIソリューション事業

178,734－

メディアソリューション事業

2,283,538－

6,296,650

－

合計
(注) １
２

セグメント間取引については、相殺消去しております。
主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合
前連結会計年度(自 平成29年７月１日
至 平成30年６月30日)
相手先
販売高(千円)
ヤフー株式会社

３
４

割合(％)

3,234,809

30.1

当連結会計年度(自 平成30年７月１日
至 平成30年12月31日)

販売高(千円)
1,659,387

割合(％)
26.4

上記金額には、消費税等は含まれておりません。
当社は、平成30年９月21日の第19回定時株主総会の決議により、決算期を従来の６月30日から12月31日に変
更いたしました。これにより、当連結会計年度が平成30年７月１日から平成30年12月31日までの６ヵ月となったため、当連結会計年度の前年同期比（％）の記載を省略しております。

― 18 ―

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。当社グループの連結財務諸表の作成にあたって採用している重要な会計方針は、「第５

経理の状況

1

連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。
なお、見積りの評価については、過去の実績や状況に応じ合理的と考えられる様々な要因に基づき行っておりま
すが、見積り特有の不確実性があるため、実際の報告数値と異なる可能性があります。
② 経営成績等の分析
当連結会計年度は平成30年７月1日から平成30年12月31日までの６ヵ月であるため、前連結会計年度との比較ではなく前年同期間（平成29年７月１日から平成29年12月31日）と比較し記載しております。
（売上高）
売上高は、前年同期間比30.3％増収となる6,296百万円となりました。これは主に、平成29年10月から連結子会社となったJCC、平成30年10月に連結子会社となった沖縄ケーブルの売り上げが寄与したためです。
（営業損益）
営業損益は、前年同期間に比べ減益となる601百万円の営業損失（前年同期間は57百万円の利益）となりました。これは主に、当社が平成30年８月に開設した新データセンターの償却費等が増加したこと、IoT事業を行う
IoTスクエアが開発投資が先行する状況であること、ファンド関連の子会社も赤字であることによるものです。
（経常損益）
経常損益は、前年同期間に比べ減益となる663百万円の経常損失（前年同期間は129百万円の利益）となりました。これは主に、営業損失に加え、為替差損、出資金評価損等を計上したことによるものです。
（税金等調整前当期純利益）
税金等調整前当期純利益は、前年同期間比94.9％減益となる38百万円の利益となりました。これは主に、減損損失等により特別損失を228百万円を計上したものの、投資有価証券売却益、固定資産売却益等により特別利益を930百万円計上したことにより、経常損失から改善し利益となりました。
（親会社株主に帰属する当期純利益）
親会社株主に帰属する当期純利益は、前年同期間とほぼ同水準となる165百万円の利益となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益38百万円に、法人税等調整額50百万円、非支配株主に帰属する当期純損失76百万円を加減算した結果です。
③ 資本の財源及び資金の流動性
当社グループは、事業に必要な資金を安定的に確保することを基本方針としております。資金調達については、
自己資金のほか、金融機関からの借入により行っております。資金の流動性については、現金及び現金同等物に加え、新データセンターへの投資資金として機動的な資金調達を行うため、取引銀行等とコミット型シンジケートロ
ーン契約を締結しております。

― 19 ―

４ 【経営上の重要な契約等】(1) 第１サイトに関する契約
契約先

株式会社エヌ・ティ・ティ・デ
ータ

契約年月日

契約の内容

契約期間

平成18年３月１日

建物賃貸借契約

自：平成18年３月１日
至：平成20年５月31日(以後２年毎の自動更新)

平成18年３月１日

建物賃貸借契約

自：平成18年３月１日
至：平成20年５月31日(以後２年毎の自動更新)

平成18年３月１日

建物賃貸借契約

自：平成18年３月１日
至：平成20年５月31日(以後２年毎の自動更新)(2) 第３サイトに関する契約
契約先

KDDI株式会社

契約年月日

平成17年９月１日

契約の内容

データセンターサービス契約

契約期間
自：平成17年９月１日
至：終期なし(ただし、事前通知により解約することが出来る）(3) 西梅田サイトに関する契約
契約先
住友不動産株式会社

契約年月日
平成17年12月27日

契約の内容

契約期間
自：平成18年１月１日
至：平成27年12月31日(以後２年毎の自動更新)

貸室賃貸借契約(4) 第５サイトに関する契約
契約先
富士ソフト株式会社

契約年月日
平成26年12月26日

契約の内容
データセンターサービス契約

契約期間
自：平成27年２月１日
至：平成32年２月29日(以後１年毎の自動更新)(5) 新大手町サイトに関する契約
契約先

契約年月日

みずほ信託銀行株式会社
日本郵政株式会社
日本郵便株式会社
株式会社ゆうちょ銀行
株式会社かんぽ生命保険
日本電信電話株式会社
独立行政法人都市開発機構東日本都市再生本部
エヌ・ティ・ティ都市開発株
式会社

平成30年7月20日

契約の内容

施設等賃貸借契約― 20 ―

契約期間

自：平成30年８月15日
至：平成45年２月14日(以後２年毎の自動更新)

(6) 販売先とのデータセンターサービス基本契約
契約先

契約年月日

契約の内容

契約期間

平成15年３月31日

以下のサービス及び設備の提供(1) インターネットへの接続(インターネット接続サービス)(2) インターネット接続サービスを利用するための機器(対象ハード
ウェア)の販売(3) 対象ハードウェアを保管・運用するスペースの使用権(スペースサービス)(4) 上記(1)から(3)までのサービス及び対象ハードウェアに関する管理、企画及びコンサルティング(プロフェッショナルサービス)

自：平成21年８月31日
至：平成23年８月30日(以後原則１年毎の自動延長)

平成18年３月22日

データセンター運用受託契約

ヤフー株式会社(7) 業務・資本提携に関する契約
契約先

ヤフー株式会社

契約年月日

契約の内容

契約期間

平成21年８月31日(1) ヤフー株式会社に対し、データセンターサービスを安定的かつ継続的に、市場競争力のある価格にて提供するよう努める。
(2) ヤフー株式会社と協力して、データセンターサービスの運用に伴うコストの圧縮を行う。
(3) ヤフー株式会社が指名した取締役候補者１名の選任を議案とするのに必要な法令上の手続を実施する。
(4) ヤフー株式会社との間で締結されているデータセンターサービ
ス関連契約の契約期間を本契約締結日から２年間とする。当該契約期間満了後は、事前に書面による契約終了の通知がない限り、自動的に原則１年間延長され、以後も同様とする。

自：平成21年８月31日
至：契約終了を書面で合意するまで５ 【研究開発活動】
当連結会計年度における研究開発費の総額は125百万円であり、主な研究開発活動は以下のとおりであります。
コンピュータプラットフォームセグメントでは、当社内に設置したCloud&SDN研究所において、産学連携のインターネット研究団体であるWIDEプロジェクトと連携し、SDN（Software Defined Networking）技術を応用したInternet
eXchange(IX)の研究及び実証実験を進め、IXとクラウド間を相互接続するサービスを開始しておりますが、更なる高度化にも取り組んでおります。仮想化技術については、ネットワーク機能を汎用サーバ上で実現するNFV（Network
Functions Virtualization）の検証や日本仮想化技術株式会社とOpenStack（オープンソースで開発されているクラウ
ド環境構築用のソフトウェア群）の検証を進めております。また、ホワイトボックススイッチとネットワークOSの技術、DDoS（Distributed Denial of Service Attack）対策等にも着目し、研究を進めております。
IoT/AIソリューションセグメントでは、IoTや人工知能関連の基盤開発等を行っております。
なお、IoTの基盤開発等を行っている株式会社IoTスクエアは本年（平成31年）1月に当社の連結子会社から外れました。

― 21 ―

第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資の総額は4,115百万円であり、その主なものは以下のとおりであります。
設備投資
コンピュータプラットフォーム事業
新大手町サイト データセンター設備

2,172百万円

なお、新大手町サイト データセンター設備の投資総額には、資産除去費用の有形固定資産計上額154百万円が含まれております。
メディアソリューション事業
JC-HITS東京メディアセンター設備

1,191百万円

なお、資産除去費用の有形固定資産計上額はありません。
当連結会計年度において主要な設備を売却しており、その内容は次のとおりであります。
会社名

事業所名
(所在地)

セグメントの名称

設備の内容

売却時期

提出会社

ベストミックスエナジー防府（山口県防府市）

IoT/AIソリューション事業

太陽光発電設備

平成30年10月(注)

前期末帳簿価額（百万円）

394

上記の金額には消費税等は含まれておりません。

当連結会計年度において、減損損失211百万円を計上しております。減損損失の内容については、「第５状況

１

連結財務諸表等

経理の注記事項（連結損益計算書関係）※５」に記載のとおりであります。

２ 【主要な設備の状況】(1) 提出会社
平成30年12月31日現在
帳簿価額(千円)
事業所名
(所在地)

セグメントの
名称

設備の内容

本社
(東京都千代田区)―

本社機能
情報関連機器315,028

1,980

91,071

8,812

1,910

418,803118

第１サイト(東京都千代田区)

コンピュータプ
ラットフォーム
事業

データセンタ
ー設備等

2,531

67,743

5,267

8,747

－

84,2891

新大手町サイト(東京都千代田区)

コンピュータプ
ラットフォーム
事業

データセンタ
ー設備等

3,883,191

53,806

82,1094,732－ 4,023,839

－

ＳＪＭＤＣ
(岐阜県大垣市)

コンピュータプ
ラットフォーム
事業

データセンタ
ー設備等

100,576158

36,042－－

136,776

4西梅田サイト
(大阪市福島区）

コンピュータプ
ラットフォーム
事業

データセンタ
ー設備等

53,124158

18,064－－

71,3473

ベストミックスエ
ナジーみなかみ(群馬県利根郡)

IoT/AIソリュー
ション事業

太陽光発電
設備

243

－

－

235

280,232

280,710

－

(注) １
２
３

建物及び構 機械及び装 工具、器具 ソフトウェ
築物
置
及び備品
ア

リース
資産

合計

従業員数
(名)

現在休止中の主要な設備はありません。
本社、およびデータセンター各サイトの建物、ベストミックスエナジーみなかみの土地を賃借しており、当連結会計年度の賃借料の総額は1,010,303千円であります。
上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

― 22 ―

(2) 連結子会社
平成30年12月31日現在
セグメン
トの
名称

設備の
内容

ジャパン
JC-HITS東京メディ メディアソ
ケーブル
アセンター
リューショ
キャスト
(東京都江東区)
ン事業
株式会社

配信
センター
設備

事業所名
(所在地)

会社名

(注) １
２
３

帳簿価額(千円)
建物及び
構築物

機械及び
装置

工具、器具 ソフトウ及び備品ェア

－ 1,062,502

リース
資産

3,640 321,189

従業員数
(名)

合計

－ 1,387,332－

現在休止中の主要な設備はありません。
JC-HITS東京メディアセンターは、データセンター設備を賃借しており、当連結会計年度の賃借料の総額は、26,503千円であります。
上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３ 【設備の新設、除却等の計画】
当社の設備投資については、経済動向、業界動向、投資効率等を総合的に勘案して策定しております。
平成30年12月31日現在における重要な設備の新設、除却および売却の計画は次のとおりであります。
(1) 重要な設備の新設
投資予定額
事業所名
(所在地)

セグメントの名称

新大手町サイト提出会社(東京都千代田区)

コンピュータプラ
ットフォーム事業

データセンター建
築設備、空調・電気設備等（第2期工事）2,500,000

ジャパン
JC-HITS東京メディア
ケーブル
センター
キャスト
(東京都江東区)
株式会社

メディアソリュー
ション事業

配信センター
設備等

2,326,982

会社名

(注)

資金調達
方法

着手年月

完了予定
年月

―

借入金

平成31年
２月

平成31年
９月

1,535,933

借入金

平成30年
４月

平成31年
７月

設備の内容
総額
(千円)

上記の金額には消費税等は含まれておりません。

― 23 ―

既支払額(千円)

第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

160,000,000

計

160,000,000② 【発行済株式】

種類

事業年度末現在
提出日現在
上場金融商品取引所
発行数(株)
発行数(株)
名又は登録認可金融(平成30年12月31日) (平成31年３月14日) 商品取引業協会名

内容

普通株式

52,285,500

52,285,500

東京証券取引所
ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード)

単元株式数は100株であります。

計

52,285,500

52,285,500――― 24 ―

(2) 【新株予約権等の状況】① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額
(千円)

資本金残高
(千円)

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

平成25年７月１日～
平成26年６月30日（注）１
平成26年７月１日～
平成27年６月30日（注）１
平成27年７月１日～
平成28年６月30日（注）１

32,00051,469,000

1,555

2,327,560

1,555

2,310,848

205,000

51,674,000

18,843

2,346,403

18,8432,329,691

220,000

51,894,000

15,021

2,361,424

15,021

2,344,712

平成28年10月20日（注）２85,50051,979,500

9,276

2,370,701

9,276

2,353,989

93,00052,072,500

10,462

2,381,163

10,462

2,364,451

27,50052,100,000

2,557

2,383,721

2,557

2,367,009

137,500

52,237,500

12,7872,396,508

12,7872,379,796

48,00052,285,500

7,896

2,404,404

7,896

2,387,692

平成29年10月20日（注）３
平成29年７月１日～
平成30年６月30日（注）１
平成30年7月1日～
平成30年12月31日（注）１
平成30年10月18日
（注）４
(注) １
２
３
４

新株予約権の行使による増加であります。
平成28年10月20日付の譲渡制限付株式の付与による増加であります。
平成29年10月20日付の譲渡制限付株式の付与による増加であります。
平成30年10月18日付の譲渡制限付株式の付与による増加であります。

― 25 ―

(5) 【所有者別状況】
平成30年12月31日現在
株式の状況（１単元の株式数
政府及び
地方公共
団体

区分

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

100株）

外国法人等
個人以外

個人

個人
その他

計

単元未満
株式の状況
（株）

株主数
―
２
35
65
30
32
14,285
14,449
―
(人)
所有株式数
―
1,076
15,581
128,855
13,1602,250
361,906
522,828
2,700
(単元)
所有株式数
―
0.20
2.98
24.64
2.51
0.43
69.22
100.00―の割合(％)(注)１ 自己株式930,000株は、「個人その他」に含まれております。
２ 「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義として、名義書換失念株式が500株含まれております。
(6) 【大株主の状況】

氏名又は名称

平成30年12月31日現在
発行済株式(自己株式を
所有株式数
除く。)の
(株)
総数に対する
所有株式数の割合(％)

住所株式会社インターネット総合研究所

東京都新宿区西新宿１丁目６－１

11,229,500

21.86

谷本

東京都江東区

3,236,700

6.30

ヤフー株式会社

東京都千代田区紀尾井町１－３

1,304,500

2.54

後和

和歌山県和歌山市

748,600

1.45

THE BANK OF NEW YORK 134152（常任代理人株式会社みずほ銀行決済営業部）

RUE MONTOYERSTRAAT 46,1000 BRUSSELS,BELGIUM（東京都港区港南２丁目15－１品川インターシ
ティA棟）

373,600

0.72

松井証券株式会社

東京都千代田区麹町１丁目４番地

361,500

0.70

服部

大阪府阪南市

245,000

0.47

233,300

0.45

忠史

信英

敏和

JPモルガン証券株式会社

東京都千代田区丸の内２丁目７－３
ディング

松島

均

静岡県焼津市

215,000

0.41

田中

義信

福岡県北九州市八幡西区

183,600

0.35―

18,131,300

35.30

計
(注)

上記のほか当社所有の自己株式930,000株があります。

― 26 ―

東京ビル

(7) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
平成30年12月31日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)(自己保有株式)
普通株式
930,000――

完全議決権株式(その他)

普通株式

51,352,800

単元未満株式

普通株式

2,700

―

―

52,285,500――

発行済株式総数
総株主の議決権

513,528――

513,528―(注) 「完全議決権株式（その他）」欄には、証券保管振替機構名義の名義書換失念株式が500株含まれております。
また、「議決権の数」欄には、同機構名義の名義書換失念株式の完全議決権株式に係る議決権の数５個が含まれております。
② 【自己株式等】

所有者の氏名
又は名称

自己名義
所有株式数
(株)

所有者の住所(自己保有株式)
東京都千代田区内幸町二丁
株式会社ブロードバンドタ 目１－６日比谷パークフロ
ワー
ント
計

―

他人名義
所有株式数
(株)

平成30年12月31日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する
の合計
所有株式数
(株)
の割合(％)

930,000―

930,000

1.77

930,000―

930,000

1.77― 27 ―

２ 【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】

会社法第155条第３号による普通株式の取得(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
区分
取締役会(平成31年２月12日)での決議状況(取得日平成31年２月13日)
当事業年度前における取得自己株式

株式数(株)

価額の総額(千円)
30

８

―

―

当事業年度における取得自己株式００

残存決議株式の総数及び価額の総額

０

０

100.0

100.0

当期間における取得自己株式30

８

提出日現在の未行使割合(％)

0.0

0.0

当事業年度の末日現在の未行使割合(％)(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度
区分

当期間

処分価額の総額(千円)

株式数(株)

処分価額の総額(千円)

株式数(株)

引き受ける者の募集を行った
取得自己株式――――

消却の処分を行った取得自己株式

―

―

―

―

合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式――

616,655

210,279

その他（新株予約権の権利行使）

―

―

―

―

930,000―

313,375―

保有自己株式数(注)

当期間における保有自己株式数には、平成31年３月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

― 28 ―

３ 【配当政策】
当社は、中長期的に企業価値を向上させるとともに、連結業績等を総合的に勘案した上で、株主への利益還元等を決定することを基本方針としております。当社は、さらなる事業拡大を目指しており、将来の成長のために必要な先行投資を行いつつも、継続的かつ安定的な配当による株主還元を行うバランスの取れた経営戦略が重要であると認識しております。このような方針のもと、当期（平成30年12月期）の配当金につきましては、期末配当として１円を実施させていただくことといたしました。
次期（平成31年12月期）につきましては、中間配当として１円、期末配当として１円、合計で２円の配当を予定
しております。
（注） 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
配当金の総額（千円）

決議年月日
平成31年２月12日
臨時取締役会

１株当たり配当額（円）

51,3551

４ 【株価の推移】(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】
回次

第15期

第16期

第17期

第18期

第19期

第20期

決算年月

平成26年６月

平成27年６月

平成28年６月

平成29年６月

平成30年６月

平成30年12月

最高(円)

350

480

322

332

286

423

最低(円)

115

128

123

179

163

155

(注) １
２

最高・最低株価は、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。
決算期変更により、第20期は平成30年７月１日から平成30年12月31日までの６か月間となっております。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】
月別

平成30年７月

８月

９月

10月

11月

12月

最高(円)

195

358

405

423

383

371

最低(円)

155

179

236

272

276

229

(注)

最高・最低株価は、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)におけるものであります。

― 29 ―

５ 【役員の状況】
男性10名

女性２名 （役員のうち女性の比率16％）

役名

職名

氏名

生年月日

略歴
昭和52年４月
昭和52年12月
昭和60年２月
昭和62年２月

昭和63年９月
平成３年４月
平成５年３月

平成５年６月
平成８年４月
平成８年12月
平成11年11月
平成14年３月
平成14年10月

平成16年９月
平成16年９月

代表取締役
会長兼社長

CEO

藤原

洋

昭和29年９月26日

当社 代表取締役会長CEO平成23年10月

平成24年５月

株式会社ナノオプト・メディア
代表取締役社長(現)当社 代表取締役会長兼社長
CEO(現)
株式会社ナノオプトニクス・エナ
ジー(現 株式会社ユニモ) 取締役
株式会社ビービーエフ 取締役

平成24年６月

株式会社マーベラスAQL 取締役

平成24年11月

株式会社ナノオプトニクス・エナ
ジー(現 株式会社ユニモ) 取締役
会長(現)

平成20年４月
平成20年５月
平成20年７月
平成21年６月
平成22年８月
平成23年３月
平成23年５年

平成23年６月

平成23年６月

平成24年４月
平成24年４月― 30 ―

68,700

株式会社アスキー 取締役
慶應義塾大学理工学部 客員教授
株式会社インターネット総合研究所設立 代表取締役所長(現)モバイル・インターネットキャピ
タル株式会社 取締役(現)当社 代表取締役会長
株式会社アイ・アール・アイコマ
ースアンドテクノロジー(現 株式会社イード) 取締役会長

平成23年９月

平成18年９月
平成19年６月(注)３

米 国 ベ ル 通 信 研 究 所 (Bellcore)
訪問研究員
ジー・シー・テクノロジー株式会
社 出向
株式会社グラフィックス・コミュ
ニケーション・ラボラトリーズ
出向 常務取締役研究開発本部長

平成23年７月

平成17年11月

所有株式数
(株)

日本アイ・ビー・エム株式会社
入社
日立エンジニアリング株式会社
入社
株式会社アスキー 入社
株式会社グラフィックス・コミュ
ニケーション・テクノロジーズ出向 取締役 研究開発本部長

当社 取締役会長
株式会社IRIユビテック(現 株式会社ユビテック) 取締役会長
株式会社プロデュース・オン・デ
マンド 取締役会長
株式会社ナノオプトニクス研究所(現 株式会社ユニモ)設立 代表取締役
当社 取締役
ジャパンケーブルキャスト株式会
社 取締役
SBI大学院大学 副学長(現)株式会社フロンティアファーマ取締役(現)
株式会社ナノオプト・メディア
代表取締役
株式会社大山黒牛TMC（現 株式会
社YAJIN） 代表取締役
ソーラーエナジーソリューション
ズ株式会社 取締役(現)株式会社プロデュース・オン・デ
マンド 取締役
財団法人日本システム開発研究所(現 一般財団法人日本システム開発研究所) 理事(現)株式会社トリニティーセキュリティーシステムズ(現 株式会社ティ
エスエスリンク) 取締役
株式会社ナノオプト・メディア
代表取締役会長
当社 代表取締役会長

平成17年３月

任期

役名

職名

氏名

生年月日

略歴
平成25年８月
平成26年１月
平成26年６月
平成27年６月
平成27年７月
平成27年７月
平成27年12月
平成28年２月
平成29年６月
平成29年８月
平成29年10月
平成29年12月
平成30年４月

平成元年４月
平成４年１月株式会社アスキー 入社

平成５年４月株式会社グラフィックス・コミュ
ニケーション・ラボラトリーズ
出向
株式会社インターネット総合研究
所 入社
同社 取締役 コーポレートガバナ
ンス担当
当社 監査役

平成30年６月
平成30年７月

平成30年８月

平成10年８月
平成14年９月
平成15年９月
平成21年９月

常務取締役

法務・経理
統括

中川

美恵子

昭和38年１月５日

平成23年９月

株式会社インターネット総合研究所 執行役員 コーポレートガバナ
ンス担当
グローバルナレッジネットワーク
株式会社 監査役
株式会社インターネット総合研究所 取締役 コーポレートガバナン
ス担当 兼 総務人事担当
同社 取締役COO(現)平成23年９月

当社 常勤監査役

平成24年９月

当社 取締役 法務・経理統括

平成28年２月

グローバルIoTテクノロジーベン
チャーズ株式会社 監査役(現)当社 常務取締役 法務・経理 統括(現)Internet Research InstituteLtd Director（現）平成21年11月
平成23年３月

平成28年９月
平成29年11月― 31 ―

所有株式数
(株)

(注)３

59,000株 式 会 社 Lyudia（ 現 Ingenico
Japan株式会社） 取締役会長
一般社団法人日本データサイエン
ティスト協会 理事(現)フューチャーベンチャーキャピタル株式会社 取締役
一般財団法人インターネット協会
理事長(現)
特定非営利活動法人ブロ－ドバン
ド・アソシエ－ション 理事
BBTOWER
SAN
DIEGO
INC.
President(現)株式会社エーアイスクエア 取締役(現)グローバルIoTテクノロジーベン
チャーズ株式会社 取締役(現)公益社団法人東京交響楽団 理事(現)Internet Research Institute
Ltd Chairman&CEO（現）株式会社IoTスクエア 代表取締役（現）
株式会社チェンジ 取締役（現）
SBI大学院大学 常務理事、金融研究所所長（現）株式会社スカパーJSATホールディ
ングス 取締役（現）ジャパンケーブルキャスト株式会
社 代表取締役会長兼CEO（現）特定非営利活動法人ブロードバン
ド・アソシエーション 副理事長
（現）
アラクサラネットワークス株式会
社 取締役（現）株式会社広岡広告事務所 入社

平成30年６月

任期

役名

職名

氏名

生年月日

略歴
昭和63年４月

平成６年４月大森薬品株式会社(現 株式会社スズケン) 入社
株式会社ジャレコ(現 株式会社
EMCOMホールディングス) 入社
同社 人事部 課長

平成11年４月

同社 人事部 部長

平成14年１月

同社 人事部長 兼 総務部長

平成16年４月

当社 入社 人事総務部 担当部長

平成17年10月

当社 人事総務部 部長

平成22年９月

当社 社長室 人事総務(現 人事総務グループ) シニアディレクター
当社 取締役 人事総務統括

平成２年３月常務取締役

人事総務統括及川茂

昭和40年12月28日

平成24年９月
平成28年９月
平成19年３月

当社 常務取締役 人事総務統括(現)
当社 入社 人事総務部

平成20年９月

当社 人事総務部 マネージャー２

平成21年９月

当社 人事総務部 マネージャー１

平成22年９月

当社 管理統括 プロフェッショナ
ル
当社 法務内部統制グループ ディ
レクター
当社 法務グループ シニアディレ
クター
当社 事業戦略室 執行役員

平成23年９月
平成24年９月
経営戦
取締役 執行役員 略・DC事業
担当

李

秀元

昭和49年10月９日

平成26年９月
平成26年12月
平成28年９月
平成30年６月
平成30年７月
平成30年９月
平成15年４月
平成18年７月
平成20年９月
平成21年９月

DC・クラウ取締役 執行役員 ド・ストレー
ジ営業担当

樋山

洋介

昭和55年８月21日(注)３

16,500(注)３12,800

(注)３

9,400

当社 エンタープライズ営業 エキ
スパート２
当社 営業グループ エンタープラ
イズ営業 エキスパート１
当社 営業統括グループ エンター
プライズ営業 マネージャー

平成24年９月

当社 営業統括グループ エンター
プライズ営業 ディレクター

平成25年９月

当社 営業統括グループ ディレクター

平成27年９月

当社 営業統括グループ シニアディレクター

平成28年９月

当社 取締役 執行役員 DC・クラウド・ストレージ営業 担当(現)ジャパンケーブルキャスト株式会
社 取締役（現）― 32 ―

所有株式数(株)

株式会社セキュア クラウド事業推進担当
当社 取締役 執行役員 DC・クラウド・ストレージ戦略 担当
ジャパンケーブルキャスト株式会
社 取締役（現）株式会社へリックス 代表取締役（現）
当社 取締役 執行役員 経営戦
略・DC事業 担当（現）エス・アンド・アイ株式会社 入社
当社 入社 エンタープライズ営業

平成23年９月

平成30年６月

任期

役名

職名

氏名

生年月日

略歴
平成14年４月
平成19年７月
平成21年９月
平成22年３月

平成22年９月

平成23年12月
クラウド・ス取締役 執行役員 トレージ技術
担当

樺澤

宏紀

昭和53年５月２日

昭和62年３月
昭和62年４月

東京大学大型計算機センター助手

平成２年４月慶應義塾大学環境情報学部助教授

平成９年４月同大学環境情報学部教授(現)平成11年６月

ソフトバンク株式会社

平成12年４月

株式会社ワイドリサーチ 代表取締役(現)アカデミーキャピタルインベスト
メンツ株式会社 取締役

平成25年９月
平成28年９月
平成28年10月
平成30年６月
平成30年９月
昭和59年８月

平成13年３月―

村井純

昭和30年３月29日

湘南藤沢インキュベーション株式会社 取締役(現)平成17年５月

学校法人慶應義塾常任理事

平成17年６月

財団法人慶応工学会（現 一般財
団法人慶應工学会） 評議員(現)有限会社情報空間研究機構 代表
取締役(現)

平成21年10月

スカパーJSAT株式会社(現 株式会社スカパーJSATホールディングス)取締役
財団法人森記念財団(現 一般財団
法人森記念財団) 理事
慶應義塾大学環境情報学部長

平成23年９月

当社 取締役(現)平成24年３月

楽天株式会社 取締役(現)平成29年10月

慶應義塾大学大学院政策・メディア研究科委員長（現）株式会社ラック 取締役（現）平成19年４月

平成20年３月

平成30年６月― 33 ―

(注)３

8,000

(注)３

29,500取締役

平成13年11月

平成18年９月

所有株式数(株)

エス・アンド・アイ株式会社 入社
当社 エンジニアリンググループ
プロフェッショナル１
当社 エンジニアリンググループ
プロフェッショナル２
当社エンジニアリング統括グルー
プ プロダクトエンジニアリング
グループ マネージャー１
当社 エンジニアリング統括グル
ープ 第３システム プロフェッシ
ョナル
当社 プロフェッショナルサービ
スグループ プロフェッショナル
当社 プロフェッショナルサービ
スグループ コンサルティングチ
ーム プロフェッショナル
当社 プラットフォーム統括グル
ープ ネットワークソリューショ
ン技術 プロフェッショナル
当社 テクニカルセールスグルー
プ ディレクター
当社 テクニカルセールスグルー
プ シニアディレクター
当社 テクニカルデザイン本部 シ
ニアディレクター
ジャパンケーブルキャスト株式会
社 取締役（現）
当社 取締役 執行役員 クラウド・ストレージ技術 担当（現）東京工業大学総合情報処理センタ
ー助手
工学博士号取得

平成24年７月

平成24年12月

取締役

任期

役名

職名

氏名

生年月日

略歴
昭和59年４月

昭和61年10月

株式会社日本コンピューター・サ
ービス・センター（現 情報技術
開発株式会社）入社（旧）株式会社ラック 入社

平成３年４月同社 取締役 大阪事業部長

平成11年４月

同社 取締役 技術開発本部長

平成13年１月

同社 取締役 不正アクセス対策事
業本部長
同社 取締役 セキュアネットサー
ビス事業本部長
同社 取締役 JSOC事業本部長

平成14年５月
平成15年１月
平成17年１月
平成19年２月
平成19年10月
平成20年４月

平成21年４月

平成25年４月
平成25年６月

同社 取締役 CTO

平成26年１月

同社 取締役 CTO 兼 サイバー・
グリッド・ジャパンGM
同社 取締役 兼 専務執行役員
CTO 兼 スマート・ビジネス・ファクトリ GM 兼 サイバー・グリ
ッド・ジャパンGM(現）
当社 取締役(現)平成23年４月
取締役

―

西本

逸郎

昭和33年９月28日

平成24年４月

平成26年４月

平成26年９月
平成27年４月

平成27年４月
平成27年７月

平成28年４月

平成29年４月
平成30年７月― 34 ―

所有株式数(株)

同社 取締役 兼 執行役員SNS事業本部長
同社 取締役 兼 執行役員研究開
発本部長
株式会社ラック 執行役員 LACセ
キュリティ研究所担当（旧）株式会社ラック 取締役 兼執行役員 サイバーリスク研究所長
同社 取締役 兼 常務執行役員
同社 取締役 兼 常務執行役員
サイバーリスク総合研究所長
同社 取締役 兼 セキュリティ事
業統括CTO
株式会社ラック 専務理事 兼 セ
キュリティ技術統括
同社 CTO 専務理事

平成22年４月

任期

株式会社ラック 取締役 兼 専務
執行役員CTO 兼 スマート・ビジ
ネス・ファクトリGM
ネットエージェント株式会社 取締役
株式会社ラック 取締役 兼 専務
執行役員CTO 兼 スマート・ビジ
ネスファクトリGM 兼 標的型攻撃対策本部長
同社 取締役 兼 専務執行役員CTO
技術戦略担当 兼 技術戦略担当
兼 CISO情報セキュリティ担当
同社 代表取締役社長 執行役員社
長CTO
同社 代表取締役社長 執行役員社
長(現)

(注)３

4,000

役名

職名

氏名

生年月日

略歴
昭和59年４月

株式会社ジャフコ 入社

昭和62年２月

北海道ジャフコ株式会社 出向 投資課長
株式会社ジャフコ 東京投資本部
投資第二部第二課課長
株式会社日本テクノロジーベンチャーパートナーズ設立 代表取締役(現)投資事業有限責任組合NTVP i-1号
設立 無限責任組合員(現)徳島大学 客員教授

平成６年２月
平成10年７月

平成10年11月
取締役

―

村口

和孝

昭和33年11月20日
平成15年４月
平成18年９月
平成19年４月

平成25年４月
平成29年９月
昭和56年10月

昭和60年５月
平成10年６月
取締役(監査等委員)―井上隆司

昭和31年８月24日

昭和56年４月

第二東京弁護士会副会長

平成３年４月

環太平洋法曹協会(IPBA)初代会長

平成13年５月

最高裁判所判事 任官

平成18年５月

平成19年12月

同退官・弁護士再登録（森・濱田
松本法律事務所）
NPO法人朝日カウンセリング研究会 会員
株式会社陽光 監査役（現）平成20年６月

京浜急行電鉄株式会社 監査役

平成22年６月

一般社団法人太陽経済の会 会長（現）
日本コアパートナー株式会社 取締役
日比谷パーク法律事務所 客員弁護士（現）くにうみアセットマネジメント株
式会社 取締役（現）エスアイピー・フィナンシャル・
グループ株式会社 監査役（現）ストラテジック・アイアール・イ
ンサイト株式会社 監査役
くにうみ森林発電株式会社 取締役
当社 取締役（監査等委員）（現）
イハラケミカル工業株式会社(現クミアイ化学工業株式会社) 取締役
一 般 社 団 法 人 TAKUMI-Art Vivant
du Japon 監事

平成31年３月

平成19年４月

平成22年８月
取締役(監査等委員)―濱田邦夫

昭和11年５月24日

平成23年６月
平成24年３月
平成24年３月
平成25年５月
平成27年４月
平成27年９月
平成28年１月

平成29年１月― 35 ―

(注)３

3,000

(注)４

―

(注)４

4,000

監査法人サンワ・東京丸の内事務所(現 有限責任監査法人トーマツ) 入所
公認会計士登録

昭和37年４月

平成30年10月

所有株式数
(株)

ジャパンケーブルキャスト株式会
社 取締役(現)慶應義塾大学大学院経営管理研究科(慶應ビジネススクール:KBS)
講師(現)株式会社ティエスエスリンク 代
表取締役(現)
当社 取締役(現)監査法人トーマツ(現 有限責任監
査法人トーマツ) 社員
井上隆司公認会計士事務所 開設（現）
共栄会計事務所 パートナー（現）
当社 取締役（監査等委員）（現）
弁護士登録(第二東京弁護士会)

平成30年10月

任期

役名

職名

氏名

生年月日

略歴
平成５年４月中央学院大学法学部 非常勤講師

平成５年７月衆議院議員野田聖子事務所 公設
第一秘書
郵政省 郵政大臣政務秘書官

平成10年７月
平成10年10月
平成20年10月

平成23年９月
平成24年７月
平成25年10月
取締役(監査等委員)―島桜子

昭和37年４月22日

平成25年11月
平成27年10月
平成28年６月
平成28年６月
平成28年９月
平成29年４月
平成29年10月
平成30年６月

計

(注) １
２
３
４
５

任期

所有株式数
(株)

(注)４

4,500

衆議院議員野田聖子事務所 政策担当秘書
慶應義塾大学先導研ワークライフ
バランス研究センター 特別研究准教授
一般社団法人日本政策学校 理事
株式会社島桜子事務所 代表取締役(現)
一般社団法人チャレンジド・クリ
エイティブラボ 代表理事(現)
国立大学法人電気通信大学女性研
究者支援室 特任教授
川崎市「かわさきパラムーブメン
ト推進フォーラム」 委員
一般社団法人国際文化都市整備機
構 理事
一般社団法人インターネット協会
監事（現）当社 取締役（監査等委員）（現）
拓殖大学大学院地方政治行政研究
科 客員教授Regina Global Holdeings Pet.
Ltd. 顧問（現）
一般社団法人国際文化都市整備機構 顧問（現）219,400

取締役 村井 純及び同 西本 逸郎は、社外取締役であります。
監査等委員である取締役 井上 隆司、同 濱田 邦夫、同 島 桜子は社外取締役であります。
監査等委員以外の取締役の任期は、平成30年12月期に係る定時株主総会終結の時から平成31年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
監査等委員である取締役の任期は、平成30年12月期に係る定時株主総会終結の時から平成32年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
当社は、監査等委員会設置会社であります。監査等委員会の体制は、次のとおりであります。
委員長 井上 隆司 委員 濱田 邦夫 委員 島 桜子

― 36 ―

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】
当連結会計年度末における当社のコーポレート・ガバナンスの状況等は以下のとおりであります。
当社は、経営者に対する取締役会の監督機能とコーポレート・ガバナンスの一層の強化を図り、経営の健全性と効率性を高めるため、平成27年９月19日より監査等委員会設置会社へ移行しております。監査等委員会は、監査等委員である３名の取締役（うち、３名が社外取締役）で構成され、取締役等の職務の執行の状況の監査を行っております。
①

企業統治の体制(a) 企業統治体制の概要
当社では、企業価値の最大化を図り、企業の社会的責任（Corporate Social Responsibility）を果たしていく
ためには、透明性が高く環境の変化に迅速に対応できる経営体制の確立とコンプライアンス遵守の経営を追求す
ることが不可欠であると考えており、コーポレート・ガバナンス体制の充実を、経営の最重要課題と位置づけて積極的に取り組んでおります。
当社は、取締役会・常勤役員会を設置しております。また、社外取締役を任用することにより、業務執行役員
等への監視・監督の強化を図っております。
当社の取締役会は、原則毎月１回開催し、提出日現在において取締役12名で、内５名は社外取締役で構成しており、会社の経営方針、経営戦略、事業計画、組織及び人事に関する意思決定、ならびに当社及び子会社の業務執行の監督を行っております。
取締役会の意思決定を要する重要事項については、事前の審議機関として常勤役員会を設置し、定例で毎週１回開催しております。メンバーは、常勤取締役で構成されております。
当社の監査等委員会は、監査等委員３名で構成されており、毎月１回開催しております。
監査等委員は、取締役会に出席し、経営全般または個別案件に関する客観的かつ公正な意見陳述を行うとともに、監査等委員会で立案した監査方針に従い、取締役の業務遂行に対しての適法性を監査しております。なお、
監査等委員会、内部統制室及び会計監査人は、情報交換、意見交換を行うなどの連携により、監査機能の向上に努めております。
〔業務執行・監査体制〕― 37 ―

(b) 企業統治の体制を採用する理由
当社は、社外取締役及び監査等委員を任用するとともに、取締役による相互監視及び監査等委員会による監査により経営の監視・監督機能の確保が行えるものと考え、取締役会・監査等委員会を設置しております。
(c) 内部統制システムの整備の状況
当社は、内部統制システム構築の基本方針を、以下のとおり定めております。
取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他当社の業務並びに当社及びその子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するための体制
１）当社の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
ⅰ）取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制の基礎として、取締役及び使用人が法令、定款及び社会通念等を遵守した行動をとるための行動規範を定めるものとする。また、その徹底を図るため、取締役及び使用人のコンプライアンス教育等を行うものとする。
ⅱ）コンプライアンス体制を整備するとともに、内部監査担当部門による内部監査を実施することにより、内部統制の有効性と妥当性を確保するものとする。
ⅲ）取締役が当社取締役及び使用人による法令違反その他コンプライアンスに関する重要な事実を発見した場
合に直ちに取締役会に報告できるよう連絡体制を確立し、そのための規程を定めるものとする。
ⅳ）法令違反その他コンプライアンスに関する事実についての社内報告体制の一環として内部通報制度を整備
し、コンプライアンス規程を定め当該規程に基づきその運用を行うこととする。
２) 当社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
ⅰ）職務権限規程並びに業務分掌規程に基づいた妥当な意思決定ルールを定め、その運用を図るとともに運用
状況を定期的に検証するものとする。
ⅱ）経営計画のマネージメントについては、各業務執行部門において経営理念を機軸に予算管理規程に従い策定される年度計画に基づき目標達成のために活動することとする。また、全社並びに各業務執行部門の予算管理及び月次・四半期の業績管理により適切な対策を講じるものとする。
３) 当社の取締役の職務に係る情報の保存及び管理に関する体制ⅰ）取締役の職務の執行に係る情報は、文書または電子媒体により保存するものとする。
ⅱ）取締役の職務に係る情報については、文書管理規程に基づきその保存媒体に応じて適切かつ確実に検索性の高い状態で、保存・管理し、常時閲覧可能な状態とする。また、必要に応じて、運用状況の検証、各規程等の見直しを行う。
４) 当社グループの損失の危険の管理に関する規程その他の体制
ⅰ）リスク管理体制の基礎として、当社グループを対象とするリスク管理規程を定め、個々のリスクについての管理責任者を決定し、同規程に従ったリスク管理体制を構築する。
ⅱ）当社グループに不測の事態が発生した場合には、当社社長を本部長とする対策本部を設置し、緊急連絡体制を確立させるとともに、必要に応じて顧問弁護士等を含む外部アドバイザリーチームを組織し迅速な対応を行い、損害及び被害の拡大を防止しこれを最小限に止める体制を整える。
５) 当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
ⅰ）当社は、当社グループの業務の適正を確保するため、関係会社管理規程に従い、子会社が一定の重要事項を行う場合には、当社による決裁・当社への報告制度により子会社の経営の監督を行うものとし、定期的に当社内部監査担当部門による監査を実施する。
ⅱ）当社グループ間取引については、市価を基準として公正に行うことを方針としている。
ⅲ）取締役は、当社グループにおいて、法令違反その他コンプライアンスに関する重要な事項を発見した場合には、代表取締役に報告するものとする。代表取締役は、当社の内部監査担当部門に監査及び調査の指示を行う。内部監査担当部門は監査及び調査結果を代表取締役へ報告すると共に監査等委員である取締役にも報告を行う。その内容に対して、監査等委員である取締役は意見を述べると共に、改善策の策定を求めることができるものとする。
ⅳ）当社の子会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するため、子会社は、当社の経営理念を基軸に当社の予算管理規程に従い、策定される子会社の年度計画に基づき、目標達成のために活動することとする。また当社並びに子会社の各業務執行部門の予算管理及び月次・四半期の業績管理により連結ベースの適切な対策を講じるものとする。

― 38 ―ⅴ）当社の子会社の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するためブロードバ
ンドタワーグループ行動規範を定め、その周知徹底をはかるものとする。
６) 当社の監査等委員会の職務を補助すべき使用人に関する体制と当該使用人の取締役からの独立性及び指示の実効性確保に関する事項
ⅰ）監査等委員会の事務局に専従者を配置することとする。
ⅱ）監査等委員である取締役が職務を補助する使用人を置くことを求めた場合、取締役会は、監査等委員である取締役と協議の上、監査等委員である取締役の要請を尊重し任命することとする。
ⅲ）当該使用人の取締役（監査等委員である取締役を除く。）からの独立性及び指示の実効性を確保するため、当該使用人の任命、異動、給与の改定、懲戒処分及び人事考課については、監査等委員会の意見を徴し、これを尊重するものとする。
７) 当社の監査等委員会への報告に関する体制
ⅰ）当社の取締役及び使用人が当社の監査等委員会に報告すべき事項及び時期についての規程を定めることとし、当該規程に基づき、当社の取締役及び使用人は当社の業務または業績に影響を与える重要な事項について当社の監査等委員会に都度報告するものとする。
ⅱ）当社の取締役及び使用人は、当社の監査等委員会から業務執行に関する事項の報告を求められた場合には、速やかに報告を行わなければならないものとする。
ⅲ）当社の取締役及び使用人は、当社に著しい損害を及ぼす恐れのある事項及び重大な法令・定款違反に関する事実を発見した場合には、直ちに当社の監査等委員会と情報共有するものとする。
ⅳ）当社の子会社の取締役、監査役及び使用人又はこれらの者から報告を受けた者が、当社の監査等委員会に報告するための体制を構築し、周知徹底するものとする。
８) 前項の報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取り扱いを受けないことを確保するための体制
ⅰ）当社は、当社及び当社グループ会社の取締役及び使用人が前項の報告をしたことを理由として、不利益な取り扱いを行うことを禁止するものとする。
９) 当社の監査等委員の職務執行について生じる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生じる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項
ⅰ）当社の監査等委員の職務執行について生じる費用又は債務の処理に関しては、監査等委員会に関する当社の社内規則にて管理し、当該費用又は債務が当社の監査等委員の職務の執行に必要でないと認められた場
合を除き、その費用を負担するものとする。
10) その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
ⅰ）監査等委員である取締役及び取締役（監査等委員である取締役を除く。）は、相互の意思疎通を図るために定期的に意見を交換する。
ⅱ）内部監査担当部門を通じ、監査等委員である取締役と当社グループ会社の監査役との連携を進め、より効率的な監査の実施が可能な体制を構築する。
当社の運用状況について、次のとおりであります。
内部統制システム全般：
・

当社は、「ブロードバンドタワーグループ行動規範」を定め、当社及び子会社へ周知する事で、グループ各社の取締役及び従業員の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保しております。また、取締役
及び従業員に対して定期的にコンプライアンス教育を実施し、取締役及び従業員のコンプライアンスに対する意識向上に努めております。

・

当社は、毎月１回開催されるコーポレートガバナンス委員会において重要事項の報告及び連絡を行い、情報共有を実施することでグループ経営に対応した効率的なモニタリングを実施しております。

・

当社は、「コンプライアンス規程」を定め、グループ内部通報制度を構築し、問題の早期発見に努めると共に、制度を利用した報告者が不利益な取り扱いを受けないよう定めております。

・

当社の内部監査担当部門である内部統制室は、法令や定款、社内規程等への適合や効率的職務遂行の観点から、当社の各部門およびグループ各社について、定期的に監査を行い、その結果を代表取締役及び監査等委員へ報告しております。

― 39 ―

リスク管理体制：
・

当社は、当社グループの損失の危機を管理するため、「リスク管理規程」を定め、定期的なリスクアセス
メントを行い、管理責任者を中心としたリスク管理体制を構築し維持しております。

取締役の職務執行：・

当社は、「ブロードバンドタワーグループ行動規範」を定め、取締役が法令及び定款を遵守するよう徹底し、また、複数名の社外取締役を選任して監督機能を強化しております。

監査等委員の監査体制：
・監査等委員は、取締役会に出席し、内部統制の整備、運用状況を確認すると共に、取締役の職務執行に関して意見を述べております。また、月に１回開催される内部監査部門との会議に出席して当社の業務または業績に影響を与える重要な事項についての報告を受けているほか、子会社の監査役とも定期的に連携しており、当社グループの効率的な監査が実行出来る体制を構築しております。

・

当社は、「監査等委員会規程」及び「監査等委員監査基準」に基づき、監査等委員に報告すべき事項につき、当社の取締役及び使用人並びに当社グループの取締役、監査等委員及び使用人又はこれらの者から報告を受けた者が当社の監査等委員に報告するための体制を構築しております。また、監査等委員の職務執行について生じる費用又は債務を負担し、適切に管理を行っております。

(d) 社外取締役及び監査等委員との責任限定契約の内容の概要
当社と社外取締役及び監査等委員は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当社の社外取締役及び監査等委員は、会社法第423条第１項の責任につき、金120万円または同法第425条第１項に規定する最低責任限度額のいずれか高い金額をもって、損害賠償責任の限度としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役又は当該監査等委員がその責任の原因となった職務の執行について、善意でかつ重大な過失がないときに限るものとしております。
(e) 取締役の定数
当社の取締役は、15名以内とする旨定款に定めております。
(f) 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。なお、取締役の選任については、累積
投票によらないものと定めております。
(g) 剰余金の配当等の決定機関
当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めのある場合を除き、取締役会決議により定めることができる旨定款に定めております。これは、いずれも決議を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元、確保を行うことを目的としているものであります。
(h) 取締役及び監査等委員の責任免除
当社は、会社法第426条第１項に基づき、取締役会の決議によって、取締役及び監査等委員（取締役及び監査等委員であった者を含む。）の会社法第423条第１項の賠償責任について、法令に定める要件に該当する場合には、賠償責任額から法令に定める最低責任限度額を控除して得た額を限度として免除することができる旨を定款に定めております。これは、取締役及び監査等委員がその期待される役割を十分に発揮できることを目的とするものであります。
(i) 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、定款に別段の定めがある場合を除き、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

― 40 ―

② 内部監査及び監査等委員会監査の状況
内部監査については、業務監査部門である内部統制室に専任の内部監査担当者３名を配置し、社内の各業務が経営方針や社内規程・会計方針に準拠して行われているか、法令を遵守しているかについて、「内部監査規程」
及び内部監査計画に基づき、定期的に内部監査を実施しております。また、常に経営診断の見地に立ち、会社の財産保全及び業務運営の実態を適正に調査するとともに、不正等を未然に防止し、経営の合理化並びに効率化に寄与することにより、会社の健全な発展を図ることを目的としており、監査結果は、社長に報告するとともに、被監査部門に対する具体的な指導とフォローアップを行っております。
監査等委員会監査については、当社は監査等委員３名全員が社外監査等委員であり、各監査等委員が取締役会への出席等を通じて、取締役の職務執行を厳格に監査しております。また、監査等委員会設置会社として、監査等委員会が原則毎月１回開催され、業務執行の状況、監査状況の確認を行っております。そのため、監査等委員
会の事務局に専従者を配置しております。これら監査等委員会監査は、社内規定に基づき、行われております。
なお、監査等委員の井上隆司は、公認会計士の資格を有し、監査等委員の濱田邦夫は弁護士の資格を有しており、それぞれ専門性を活かした監査をしております。また、監査等委員の島桜子は行政分野における豊富な経験を活かした監査をしております。
監査等委員は、会社の業務及び財産の状況の調査その他職務の遂行にあたり、効率的な監査を実施すべく、内部監査担当者と緊密な連携を保ち、また、内部監査担当者より、内部統制システムに係る当社の状況とその監査結果について定期的に報告を受けております。
なお、監査等委員と内部監査担当者は、会計監査人とそれぞれ定期的に会合を持ち、内部監査の概要を報告するとともに、会計監査計画及び実施された会計監査の結果等について聴取を行い、意見交換を実施しております。
③ 会計監査の状況
会計監査については、PwCあらた有限責任監査法人と監査契約を締結し、会社法監査及び金融商品取引法監査を受けております。当連結会計年度における監査の体制は以下のとおりであります。なお、継続監査年数については、７年以内であるため、記載を省略しております。
会計監査業務を執行した公認会計士の氏名
指定有限責任社員 業務執行社員 千代田義央
指定有限責任社員 業務執行社員 鈴木直幸
会計監査業務に係る補助者の構成
公認会計士

５名

その他

13名

(注）その他は、公認会計士試験合格者及びシステム監査担当者等であります。
④ 社外取締役及び監査等委員との関係
当社の社外取締役は５名、うち監査等委員は３名であります。社外取締役及び監査等委員と当社との利害関係等については以下の通りであります。
社外取締役について
・社外取締役村井純は、株式会社ワイドリサーチ及び有限会社情報空間研究機構の代表取締役、財団法人慶応工学会の評議員、慶應義塾大学大学院政策・メディア研究科委員長でありますが、当社との間にはいずれも資本関係及び取引関係はありません。また、社外取締役村井純は、楽天株式会社及び湘南藤沢インキュベーション
株式会社、株式会社ラックの社外取締役であります。なお、当社は楽天株式会社に対してスペースサービス提供、株式会社ラックに対してスペースサービス等の提供を行っておりますが、取引の規模に照らして株主等の判断に影響を及ぼす恐れはありません。なお、社外取締役村井純は、当社株式を29,500株保有しております。
・社外取締役西本逸郎は、株式会社ラックの代表取締役であり、当社は同社にスペースサービス等の提供を行っております。

― 41 ―

監査等委員について・監査等委員である井上隆司公認会計士事務所を開設、並びに共栄会計事務所のパートナーでありますが、当社との間には、資本関係及び取引関係はありません。
・監査等委員である濱田邦夫は、日比谷パーク法律事務所の客員弁護士、株式会社陽光の監査役、一般社団法人
太陽経済の会の会長、くにうみアセットマネジメント株式会社の社外取締役、エスアイピー・フィナンシャ
ル・グループ株式会社の社外監査役でありますが、当社と同社との間には資本関係及び取引関係はありません。
・監査等委員の島桜子は、株式会社島桜子事務所 代表取締役、一般社団法人チャレンジド・クリエイティブラボ
代表理事、一般社団法人インターネット協会の監事でありますが、当社との間には、いずれも資本関係及び取引関係はありません。
社外取締役及び監査等委員の選任するための独立性に関する当社の考えは、明確な基準及び方針を特段に定めてないものの、選任に際しては独立性及び適正性から選任しております。当社においては、独立性が十分に確保されているものと認識しており、一般株主と利益相反の恐れはないと考えております。また、当社及び業務執行取締役との特別な利害関係がなく一般株主と利益相反の生じる恐れのない独立役員による客観的かつ専門的な視点から、当社経営の適法性及び妥当性等の監視及び業務執行取締役等への監視・監督の強化を図っております。
当社では取締役12名の内の５名が社外取締役であり、監査等委員3名の全てが社外取締役であることから、経営に対する監視、監督が十分に機能すると考えております。
なお、監査等委員及び会計監査人の連携・相互補完のため、情報及び意見交換の機会を設けております。また、
適時、内部統制室による内部統制状況の報告、内部監査担当者による内部監査の状況報告を行っております。
⑤ 株主その他利害関係者に関する状況
当社は、親会社はおりませんが、株主構成上、約22%を保有する株式会社インターネット総合研究所が大株主であります。また、当社の代表取締役藤原洋は同社の代表取締役を、当社の常務取締役中川美恵子は同社の取締役をそれぞれ兼務しております。同社との取引においては、当社取締役会の事前承認を必要とし、実際の取引についても当社のクラウドサービス利用に関する取引がありますが、当社の事業上の独立性や公正性は十分に確保できていると判断しております。
⑥ IR活動に関する状況
当社は株主からの当社事業の理解を深めるため、株主総会招集通知のビジュアル化を図ったほか、アナリスト、
機関投資家向けには、半期毎の決算説明会、個別のIRミーティング、一般投資家向けには動画配信を実施する等、会社の成長戦略や経営情報について説明をしております。
⑦株式会社の支配に関する基本方針
当社は現時点では、当該「基本方針」及び「買収防衛策」につきましては、特に定めておりません。一方で、大量株式取得行為のうち、当社の企業価値及び株主共同の利益に資さないものについては適切な対応が必要と考えており、今後の法制度の整備や社会的な動向も見極めつつ、今後も慎重に検討を行ってまいります。

― 42 ―

⑧ 役員の報酬等(a) 提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
役員区分

報酬等の総額(千円)

取締役(監査等委員を除く。）(社外取締役を除く。)
取締役(監査等委員）(社外取締役を除く。)
社外役員

報酬等の種類別の総額(千円)
ストック
オプション

基本報酬

対象となる
役員の員数
(名)

賞与

62,84062,840

－

－

７

－

－

－

－

－

14,712

14,712－－６(b) 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上の取締役及び監査役はおりません。
(c) 使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの
該当事項はありません。
(d) 役員の報酬等の額の決定に関する方針
取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び監査等委員である取締役の報酬等は、株主総会の決議によってそれぞれの総額を決定する旨定款に定めております。各取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬等は、株主総会が決定した報酬等総額の限度内において取締役会で決定し、各監査等委員である取締役の報
酬等は、株主総会が決定した報酬等総額の限度内において監査等委員会の協議により決定することとしております。
⑨ 株式の保有状況(a) 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
銘柄数
貸借対照表計上額の合計額

４銘柄
297,974千円(b) 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の銘柄、保有区分、株式数、貸借対照表計上額及び保有目
的（前事業年度）
開示対象に該当する銘柄はありません。
（当事業年度）
開示対象に該当する銘柄はありません。

(c) 保有目的が純投資目的である投資株式
前事業年度
当事業年度
（千円）
（千円）
貸借対照表計上額
貸借対照表計上額
の合計額
の合計額
非上場株式

12,687

12,681

受取配当金
の合計額

売却損益の
合計額

評価損益の
合計額

-

9,600

-

(d) 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更した投資株式
該当事項はありません。

― 43 ―

(2) 【監査報酬の内容等】① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】
前連結会計年度
区分

監査証明業務に基づく報酬(千円)

当連結会計年度

非監査業務に基づく報酬(千円)

監査証明業務に基づく報酬(千円)

非監査業務に基づく報酬(千円)

提出会社

21,500―18,500―

連結子会社

30,000600

22,000―計

51,500600

40,500―② 【その他重要な報酬の内容】
前連結会計年度
該当事項はありません。
当連結会計年度
該当事項はありません。
③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】
前連結会計年度
当社の連結子会社は、監査公認会計士等に対してショートレビュー業務を委託し報酬を支払っております。
当連結会計年度
該当事項はありません。
④ 【監査報酬の決定方針】
監査公認会計士等より当グループの会計監査（会社法、金融商品取引法）の意見表明に必要かつ充分な人員及び日数等の監査計画の提出を受け、会社と監査公認会計士等が協議を行い、監査等委員会の同意を得た上で決定しております。

― 44 ―

第５ 【経理の状況】
１

連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２

監査証明について当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(平成30年７月１日から平成30年12月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(平成30年７月１日から平成30年12月31日まで)の財務諸表について、PwCあらた有限責任監査法人の監査を受けております。

３

決算期変更について
平成30年９月21日開催の第19回定時株主総会における定款一部変更の決議により、決算期を６月30日から12月31日に変更いたしました。
したがって、当連結会計年度及び当事業年度は平成30年７月１日から平成30年12月31日までの６か月間となっております。

４

連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。また、監査法人及び各種団体が主催するセミナー等に適宜参加するとともに、会計基準等の動向を解説した専門誌の定期購読を行っております。

― 45 ―

１ 【連結財務諸表等】(1) 【連結財務諸表】①【連結貸借対照表】(単位：千円)前連結会計年度(平成30年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
有価証券
商品及び製品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
機械及び装置
減価償却累計額
機械及び装置（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
リース資産
減価償却累計額
リース資産（純額）
建設仮勘定
その他
減価償却累計額
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
顧客関連資産その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券繰延税金資産
敷金及び保証金
その他
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計※１― 46 ―

当連結会計年度(平成30年12月31日)

6,627,920
1,476,944－
223,559
1,068,836△6,7029,390,558

7,250,975
1,717,958
221,964
282,482744,718△15,393
10,202,704

2,417,164△1,893,148
524,016
4,566,906△3,635,202
931,704
1,101,909△948,242
153,667
383,918△86,030
297,887
2,205,156－－－
4,112,432

6,978,786△2,293,655
4,685,131
2,765,328△1,423,877
1,341,451
1,242,619△964,761
277,858
383,909△97,602286,306
50,558
2,027
△99
1,927
6,643,234

615,2071,265,400
282,585
2,163,193

663,584
1,221,000
739,730
2,624,314

1,597,125－
845,693
126,979
2,569,797
8,845,423
18,235,982※１

1,822,665
209,959
1,488,263
158,952
3,679,840
12,947,389
23,150,094(単位：千円)
前連結会計年度(平成30年６月30日)
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
リース債務
未払金
未払法人税等前受金
賞与引当金
関係会社株式売却損失引当金
資産除去債務その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
リース債務
役員退職慰労引当金
退職給付に係る負債
資産除去債務繰延税金負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計

当連結会計年度(平成30年12月31日)

418,587
500,000
1,263,532
26,2281,293,727
116,088
320,519
20,431－137,031
223,873
4,320,019※２― 47 ―

3,195,600
283,776
23,57664,997
636,001
515,988
13,577
4,733,518
9,053,538

607,429500,000
1,331,952
25,866779,206
45,143
327,572
46,97914,508133,965
272,167
4,084,791※２

6,339,164
271,10924,726244,442
1,537,157
468,984
8,567
8,894,151
12,978,943

2,383,721
2,798,278
2,133,962△259,690
7,056,272

2,404,404
2,841,553
2,247,960△259,690
7,234,229△0△58,957△58,957
11,9972,173,132
9,182,444
18,235,982△3,313△19,830△23,144－2,960,066
10,171,151
23,150,094

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】【連結損益計算書】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業損失（△）
営業外収益
受取利息
受取配当金
持分法による投資利益
業務受託手数料
その他
営業外収益合計
営業外費用支払利息
持分法による投資損失
シンジケートローン手数料
為替差損
出資金評価損
その他
営業外費用合計
経常損失（△）
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
関係会社株式売却益
新株予約権戻入益
特別利益合計特別損失段階取得に係る差損
固定資産除却損
減損損失
投資有価証券売却損
関係会社株式売却損失引当金繰入額
特別損失合計税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計当期純利益又は当期純損失（△）
非支配株主に帰属する当期純損失（△）
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）

前連結会計年度(自 平成29年７月１日
至 平成30年６月30日)
10,731,529
7,852,886
2,878,642※1，※2
2,958,854△80,212(単位：千円)
当連結会計年度(自 平成30年７月１日
至 平成30年12月31日)
6,296,650
5,024,647
1,272,002※1，※2
1,873,502△601,500

10,415
19,470108,666
15,30021,650175,503

3,965
－
－
8,700
8,330
20,99527,391－
84,361
－
2,111
2,273
116,137△20,846

31,866482
6,275
23,653
19,1301,277
82,685△663,190※3

74,785
13,301
649,933－
738,020

59,9009,800※5416,867
1,048－
487,616
229,557
528,714
52,294
581,008△351,451△21,357

226,667
698,217－5,260
930,145※3※4△330,093― 48 ―－
2,069
211,515－
14,508228,092
38,862
12△50,151△50,139
89,001△76,167※4※5

165,168

【連結包括利益計算書】

当期純利益又は当期純損失（△）
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益

前連結会計年度(自 平成29年７月１日
至 平成30年６月30日)△351,451(単位：千円)
当連結会計年度(自 平成30年７月１日
至 平成30年12月31日)
89,001△0△8,481△571※△9,053△360,505△13,676
39,126－※25,449114,451△339,147△21,357

200,982△86,531― 49 ―

③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 平成29年７月１日

至 平成30年６月30日)(単位：千円)
株主資本
資本金
当期首残高

資本剰余金

2,370,701

2,768,077

13,02013,020

利益剰余金

自己株式

3,234,001

株主資本合計△259,690

8,113,090

当期変動額
新株の発行

26,040

剰余金の配当親会社株主に帰属す
る当期純損失（△）
持分法適用会社の減少に伴う利益剰余金
減少高
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高△561,637△561,637△330,093△330,093△208,308△208,308

17,181

17,181

13,02030,201△1,100,039－△1,056,818

2,383,721

2,798,278

2,133,962△259,690

7,056,272

その他の包括利益累計額
その他有価証券評
その他の包括利益
為替換算調整勘定
価差額金
累計額合計
当期首残高

720

△52,870△52,149

新株予約権
13,345

非支配株主持分
132,915

純資産合計
8,207,201

当期変動額
新株の発行

26,040

剰余金の配当親会社株主に帰属す
る当期純損失（△）
持分法適用会社の減少に伴う利益剰余金
減少高
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高△561,637△330,093△208,308

17,181△720△6,087△6,807△1,3472,040,216

2,032,061△720△6,087△6,807△1,3472,040,216

975,242△0△58,957△58,957

11,9972,173,132

9,182,444― 50 ―

当連結会計年度(自 平成30年７月１日

至 平成30年12月31日)(単位：千円)
株主資本
資本金
当期首残高

資本剰余金

2,383,721

2,798,278

20,683

20,683

利益剰余金

自己株式

2,133,962

株主資本合計△259,690

7,056,272

当期変動額
新株の発行

41,367

剰余金の配当親会社株主に帰属す
る当期純利益非支配株主との取引に係る親会社の持分変動
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高△51,170△51,170

165,168

165,168

22,591

22,591

20,683

43,275

113,998－

177,957

2,404,404

2,841,553

2,247,960△259,690

7,234,229

その他の包括利益累計額
その他有価証券評
その他の包括利益
為替換算調整勘定
価差額金
累計額合計
当期首残高

△0

△58,957△58,957

新株予約権

非支配株主持分

11,9972,173,132

純資産合計
9,182,444

当期変動額
新株の発行

41,367

剰余金の配当△51,170

親会社株主に帰属す
る当期純利益非支配株主との取引に係る親会社の持分変動
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

165,168
22,591△3,31339,12635,813△11,997

786,933

810,749

当期変動額合計△3,31339,12635,813△11,997

786,933

988,707

当期末残高△3,313△19,830△23,144－2,960,066

10,171,151― 51 ―

④【連結キャッシュ・フロー計算書】
前連結会計年度(自 平成29年７月１日
至 平成30年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
減損損失
のれん償却額
その他の償却額
新株予約権戻入益
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
関係会社株式売却損失引当金の増減額（△は減少）受取利息及び受取配当金
支払利息
シンジケートローン手数料
投資有価証券売却益
投資有価証券売却損
持分法による投資損益（△は益）出資金評価損
為替差損益（△は益）段階取得に係る差損益（△は益）有形固定資産売却損益（△は益）固定資産除却損
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
関係会社株式売却損益（△は益）未払消費税等の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー

― 52 ―(単位：千円)
当連結会計年度(自 平成30年７月１日
至 平成30年12月31日)

229,557
762,519
416,867
32,37966,600－△239△20,185△135－

38,862
540,193
211,515
22,85844,400△5,260△2,627
16,146
9,610
△944

－

14,508△29,886
27,391
84,361△13,301
1,048△108,666－
2,604
59,900△74,785
9,800
103,434
26,526△47,546△649,933△1,054142,061
1,019,315
25,187△27,084△1,213,641△196,222△3,96531,866
6,275△698,217－
482
19,130△918－△226,667
2,069△75,633△58,984
152,119－
119,101△209,418△53,498
2,150△32,190△219,898△303,436

前連結会計年度(自 平成29年７月１日
至 平成30年６月30日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出
ソフトウエアの取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
投資有価証券の償還による収入
固定資産の売却による収入
関係会社株式の取得による支出
関係会社株式の売却による収入
長期貸付金の回収による収入
敷金の回収による収入差入保証金の回収による収入
敷金及び保証金の差入による支出連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入
出資金の払込による支出
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
シンジケートローン手数料の支払額
リース債務の返済による支出
株式の発行による収入
配当金の支払額
非支配株主からの払込みによる収入
非支配株主への配当金の支払額
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高(単位：千円)
当連結会計年度(自 平成30年７月１日
至 平成30年12月31日)

110,000△2,043,410△37,086△746,923
64,098100,000
29,099－1,000,000
50,00086,4092,149△135,491※2※1― 53 ―

100,000△3,801,534△535,415△574,971
800,340－
1,308,486△1,300－－6,085－△662,413

654,672※2

287,560－△866,482△1,620△3,074,782

2,119,992△1,323,858△82,000△29,715
24,424△560,067
510,000△28,918

3,900,920△688,936△4,000△13,029
34,618△51,815
902,500△6,443△5,000－624,855△8,081△445,931
6,963,851
6,517,920

4,073,813
27,460723,054
6,517,920
7,240,975※1【注記事項】(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１.

連結の範囲に関する事項(1)連結子会社の数
7社
連結子会社の名称
BBTOWER SAN DIEGO INC.
株式会社エーアイスクエア
グローバルIoTテクノロジーベンチャーズ株式会社
GiTV Fund I Investment, L.P.
ジャパンケーブルキャスト株式会社
株式会社IoTスクエア
沖縄ケーブルネットワーク株式会社
平成30年10月3日に連結子会社のジャパンケーブルキャスト株式会社が株式を取得したことにより、沖縄ケーブ
ルネットワーク株式会社は、当連結会計年度より連結子会社としております。
（追加情報）
平成30年12月21日付けの株式譲渡契約に基づき、当社が所有する全ての株式を株式会社インターネット総合研究所へ譲渡いたしましたので、株式会社IoTスクエアは、平成31年１月４日に連結子会社ではなくなりました。
(2)非連結子会社の名称
株式会社ヘリックス
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は、小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結計算書類に重要な影響を及ぼしていないためであります。
２.

持分法の適用に関する事項(1) 持分法適用関連会社の数及び名称
持分法適用関連会社の数
1社
持分法を適用した関連会社の名称
株式会社キャンパスナビTV(2) 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社の名称
株式会社ヘリックス
オープンワイヤレスプラットフォーム合同会社
株式会社LaserLinx（旧HAIFC株式会社）
持分法を適用しない理由
持分法非適用会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないためであります。

― 54 ―

３.

連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、株式会社エーアイスクエアの決算日は６月30日でありますが、連結財務諸表の作成にあたっては、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。なお、その他の連結子会社の事
業年度の末日は連結決算日（12月31日）と一致しております。

４.

会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法①

有価証券
満期保有目的の債券償却原価法（利息法）
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、取得原価は移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法
なお、投資事業有限責任組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

②

たな卸資産
商品
移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法①

有形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

②

建物及び構築物

５～20年

機械及び装置９～17年

工具、器具及び備品

４～18年

無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（４～５年間）に基づく定額法、顧客関

連資産については、効果の及ぶ期間（15年）に基づく定額法によっております。
③

リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零として算定する定額法によっております。

(3) 重要な引当金の計上基準①

貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討して回収不能見込額を計上しております。
②

賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。

③

役員退職慰労引当金
役員への退職慰労金の支払いに備えるため、役員に対する退職慰労金の支給見積額のうち、当連結会計年度末までに発生していると認められる額を計上しております。
④

関係会社株式売却損失引当金
関係会社の株式売却に伴う損失に備えるため、当社が負担することとなる損失見込額を計上しております。

― 55 ―

(4) 退職給付に係る会計処理の方法
当社および一部の連結子会社において、従業員の退職給付に備えるため、採用する制度に応じた連結会計年度末における退職給付債務の見込額に基づき、退職給付費用を計上しております。
(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
外貨建有価証券（その他有価証券）は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は全部純資産直入法により処理しております。
なお、在外子会社の資産及び負債は決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。
(6) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、14年から15年間の定額法により償却しております。
(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許預金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。
(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
(会計方針の変更)
該当事項はありません。

― 56 ―

(未適用の会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 平成30年３月30日)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 平成30年３月30日)(1)概要
企業会計基準委員会において財務諸表間の比較可能性の観点から、「顧客との契約から生じる収益」（IFRS第15号）の基本的な原則を取り入れることを出発点として開発、公表された収益認識に関する包括的な会計基
準及び適用指針で、収益の認識は５つのステップを適用し、約束した財又はサービスの顧客への移転を、当該財又はサービスと交換に企業が権利を得ると見込む対価の額で描写するように行うとされております。
(2)当該会計基準等の適用予定日
決算期変更後の平成34年12月期の期首から適用する予定であります。
(3)当該会計基準等が財務諸表に与える影響に関する事項「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

(表示方法の変更)(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号

平成30年２月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。）に伴い、当連結会計年度から税効果会計基準一部改正を適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会
計関係注記を変更しました。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」の「繰延税金負債」27,243千円は、「固定負債」の「繰延税金負債」515,988千円に含めて表示し、当連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」10,450千円は、「固定資産」の「繰延税金資産」209,959千円に、「流動負債」の「繰延税金負債」3,500千円は、「固定負債」の「繰延税金負債」468,984百万円に含めてに表示しております。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第３項から第５項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解（注８）（評価性引当額の合計額を除く。）及び同注解（注９）に記載された内容を追加しております。
(連結損益計算書関係)
前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「業務受託手数料」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた36,950千
円は、「業務受託手数料」15,300千円、「その他」21,650千円として組み替えております。
また、前連結会計年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「出資金評価損」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた4,385千
円は、「出資金評価損」2,111千円、「その他」2,273千円として組み替えております。

― 57 ―

(連結貸借対照表関係)※１

非連結子会社および関連会社に対するものは、次のとおりであります。

投資有価証券（出資金）
投資有価証券（株式）※２

前連結会計年度(平成30年６月30日)
17,670千円

当連結会計年度(平成30年12月31日)
17,670千円

40,441千円

41,259千円

コミット型シンジケートローン契約
前連結会計年度(自平成29年７月１日

至 平成30年６月30日)

当社は、本年８月に開設した新データセンターの投資に伴う資金需要に対し、機動的な資金調達を行うため、本年３月に株式会社三井住友銀行をアレンジャーとする取引銀行等５社と総額40億円のコミット型シンジケートロー
ン契約を締結しております。この契約には、以下の財務制限条項が付されております。
①平成30年６月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計額を、
平成29年６月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の80％に相当する金額、又は直近の事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の80％に相当する金額のうち、いずれか高いほうの金額以上に維持すること。
②平成30年６月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結損益計算書に記載される経常損益を２回連続して損失としないこと。
この契約に係る平成30年６月末日における借入実行額と未実行残高は以下のとおりです。
契約総額

4,000,000千円

借入実行額

1,100,000千円

未実行残高

2,900,000千円

当連結会計年度(自平成30年７月１日

至 平成30年12月31日)

当社は株式会社三井住友銀行をアレンジャーとする取引銀行等５社と総額40億円のコミット型シンジケートロー
ン契約を平成30年３月26日付で締結し、平成30年12月28日付で変更契約を締結しております。
変更契約締結後の財務制限条項は以下のとおりです。
①平成30年６月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計額を、
平成29年６月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の80％に相当する金額、又は直近の事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の80％に相当する金額のうち、いずれか高いほうの金額以上に維持すること。
②平成32年12月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結損益計算書に記載される経常損益を２回連続して損失としないこと。
③平成32年12月期第２四半期末日（平成32年６月末日）における連結損益計算書に記載される経常損益を損失としないこと。
この契約に係る平成30年12月末日における借入実行額と未実行残高は以下のとおりです。
契約総額
4,000,000千円
借入実行残高4,000,000千円

未実行残高

－千円

― 58 ―

(連結損益計算書関係)※１

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度(自 平成29年７月１日
至 平成30年６月30日)※２

当連結会計年度(自 平成30年７月１日
至 平成30年12月31日)

給与782,178千円

494,427千円

業務委託料

259,512千円

155,813千円

その他の償却額

66,600千円

44,400千円

のれん償却額

32,379千円

22,858千円

退職給付費用

43,676千円

31,324千円

減価償却費

40,729千円

43,134千円

賞与引当金繰入額

10,148千円

16,672千円

貸倒引当金繰入額△239千円△122千円

一般管理費に含まれる研究開発費は次のとおりであります。
前連結会計年度(自 平成29年７月１日
至 平成30年６月30日)

当連結会計年度(自 平成30年７月１日
至 平成30年12月31日)
217,312千円※３

有形固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
(自至建物及び構築物
機械及び装置工具、器具及び備品
ソフトウェア
固定資産（その他）
計※４

125,571千円

前連結会計年度
平成29年７月１日
平成30年６月30日)
2,524 千円
47,960 千円― 千円― 千円
24,299 千円
74,785 千円

固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度(自 平成29年７月１日
至 平成30年６月30日)
建物附属設備― 千円
ソフトウェア仮勘定
9,800 千円
計
9,800 千円

― 59 ―(自至(自至当連結会計年度
平成30年７月１日
平成30年12月31日)― 千円
219,900 千円
123 千円173 千円
6,469 千円
226,667 千円

当連結会計年度
平成30年７月１日
平成30年12月31日)
2,069 千円
― 千円
2,069 千円

※５ 減損損失
前連結会計年度(自平成29年７月１日

至 平成30年６月30日)

当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
用途

種類
建物及び構築物

データセンター設備

機械及び装置クラウド・ソリューション設備

工具、器具及び備品

データ・ソリューション設備

ソフトウェア

映像中継用設備

その他

場所
東京都千代田区(第１サイト)
東京都江東区(第５サイト)
東京都目黒区(第３サイト)
その他

当社グループは、管理会計上の区分をキャッシュ・フローを生み出す最小の単位として捉え、その単位を基礎にグルーピングする方法を採用しております。
データセンターサービス、クラウド・ソリューションサービス、データ・ソリューションサービス、映像中継
サービスについては、主に価格競争の影響を受け市場価格は下落傾向にあるなど、同サービスを取り巻く環境は厳しい状況が続いております。このような事業環境の下、データセンター（第１サイト、第３サイト、第５サイト）、クラウド・ソリューション及びデータ・ソリューションに係る検証機器・設備等、映像中継設備等について、今後の収益を予測した結果、将来において設備投資額の回収が困難な見込みであるため、当該資産グループの帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少額を減損損失(416,867千円)として特別損失に計上いたしました。
なお、減損損失の内訳は、建物及び構築物215,422千円、機械及び装置120,175千円、工具、器具及び備品
57,047千円、ソフトウェア21,867千円、その他2,354千円であります。
当連結会計年度(自平成30年７月１日

至 平成30年12月31日)

当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
用途

種類

場所

データセンター設備

建物及び構築物

東京都千代田区(第１サイト)

クラウド・ソリューション設備

機械及び装置東京都江東区(第５サイト)

データ・ソリューション設備

工具、器具及び備品

東京都目黒区(第３サイト)

映像中継用設備

ソフトウェアその他

当社グループは、管理会計上の区分をキャッシュ・フローを生み出す最小の単位として捉え、その単位を基礎にグルーピングする方法を採用しております。
データセンターサービス、クラウド・ソリューションサービス、データ・ソリューションサービス、データ放送
サービス及び回線リセール・ライブ中継サービスについては、主に価格競争の影響を受け市場価格は下落傾向にあり、同サービスを取り巻く環境は厳しい状況が続いております。このような事業環境の下、データセンター（第１サイト、第３サイト、第５サイト）、クラウド・ソリューション及びデータ・ソリューションに係る検証
機器・設備等、データ放送及び回線リセール・ライブ中継サービスに係る設備等について、今後の収益を予測した結果、将来において設備投資額の回収が困難な見込みであるため、当該資産グループの帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少額を減損損失(211,515千円)として特別損失に計上いたしました。
なお、減損損失の内訳は、建物17,000千円、機械及び装置179,730千円、工具、器具及び備品1,533千円、ソフト
ウェア13,250千円であります。

― 60 ―

(連結包括利益計算書関係)※

その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度(自 平成29年７月１日
至 平成30年６月30日)

当連結会計年度(自 平成30年７月１日
至 平成30年12月31日)

その他有価証券評価差額金
当期発生額

△0千円

組替調整額

△19,710千円

―千円

―千円

△0千円

△19,710千円

0千円

6,033千円△0千円△13,676千円

当期発生額△8,481千円

39,126千円

組替調整額

―千円

―千円

△8,481千円

39,126千円―千円―千円△8,481千円

39,126千円△571千円―千円△9,053千円

25,449千円

税効果調整前
税効果額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定

税効果調整前
税効果額
為替換算調整勘定
持分法適用会社に対する持分相当額
当期発生額
その他の包括利益合計― 61 ―

(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自１.

平成29年７月１日

至 平成30年６月30日)

発行済株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式(株)増加

51,979,500

減少
120,500(変動事由の概要)
増加数の主な内訳は、次のとおりであります。
平成29年10月20日付の譲渡制限付株式報酬の付与による増加
新株予約権の権利行使による増加 27,500株
２.

―52,100,000

93,000株

自己株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式(株)３.

当連結会計年度末

増加

930,000減少―

当連結会計年度末―

930,000

目的となる株式の数(株)
当連結
会計年度末

当連結
会計年度
末残高
（千円）

新株予約権等に関する事項
会社名
提出会社

内訳
第８回新株予約権

目的となる
株式の種類 当連結会計
年度期首
普通株式

合計

増加

減少

262,500―

27,500235,000

11,997

262,500―

27,500235,000

11,997(注) 目的となる株式の数は、権利行使可能数を記載しております。
４.

配当に関する事項(1) 配当金支払額（決議）
平成29年８月９日
臨時取締役会
平成30年２月９日
臨時取締役会

株式の種類

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

普通株式510,495

普通株式

51,142

基準日

効力発生日

10

平成29年６月30日

平成29年９月１日

1

平成29年12月31日

平成30年３月５日(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
１株当たり配当金の総額
（決議）
株式の種類
配当額
配当の原資
基準日
効力発生日
（千円）
（円）
平成30年８月８日
普通株式51,170
1 利益剰余金
平成30年６月30日 平成30年９月７日
臨時取締役会― 62 ―

当連結会計年度(自１.

平成30年７月１日

至 平成30年12月31日)

発行済株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式(株)増加

52,100,000

減少
185,500(変動事由の概要)
増加数の主な内訳は、次のとおりであります。
平成30年10月18日付の譲渡制限付株式報酬の付与による増加
新株予約権の権利行使による増加 137,500株
２.

―52,285,500

48,000株

自己株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式(株)３.

当連結会計年度末

増加

930,000減少―

当連結会計年度末―

930,000

目的となる株式の数(株)
当連結
会計年度末

当連結
会計年度
末残高
（千円）

新株予約権等に関する事項
会社名
提出会社

内訳
第８回新株予約権

目的となる
株式の種類 当連結会計
年度期首
普通株式

合計

増加

減少

235,000―

235,000――

235,000―

235,000

―

―

基準日

効力発生日

平成30年６月30日

平成30年９月７日(注) 目的となる株式の数は、権利行使可能数を記載しております。
４.

配当に関する事項(1) 配当金支払額
（決議）

株式の種類

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

平成30年８月８日
臨時取締役会

普通株式

51,1701(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
１株当たり配当金の総額
（決議）
株式の種類
配当額
配当の原資
基準日
効力発生日
（千円）
（円）
平成31年２月12日
普通株式51,355
1 利益剰余金
平成30年12月31日 平成31年２月26日
臨時取締役会― 63 ―

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)※１

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度(自 平成29年７月１日
至 平成30年６月30日)
現金及び預金
預入期間が３ヶ月を超える定期預金
有価証券勘定に含まれるコマーシャルペーパー及び譲渡性預金
現金及び現金同等物※２

当連結会計年度(自 平成30年７月１日
至 平成30年12月31日)

6,627,920千円

7,250,975千円

110,000千円

10,000千円－千円－千円

6,517,920千円

7,240,975千円

株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度(自平成29年７月１日

至 平成30年６月30日)

株式の取得により、新たにジャパンケーブルキャスト株式会社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出との関係は次のとおりです。
流動資産

3,362,637千円

固定資産

1,292,211千円

流動負債△1,054,993千円

固定負債△1,707,000千円

のれん

647,587千円

顧客関連資産1,332,000千円

非支配株主持分△1,602,673千円

株式の取得価額

2,269,767千円

既存株式の取得価額△339,900千円

追加取得した株式の取得価額

1,929,867千円

取得に要した費用

53,900千円

現金及び現金同等物
差引：取得による収入

当連結会計年度(自平成30年７月１日△2,638,439千円
654,672千円

至 平成30年12月31日)

株式の取得により、新たに沖縄ケーブルネットワーク株式会社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出との関係は次のとおりです。
流動資産644,742千円

固定資産

738,739千円

流動負債△276,017千円

固定負債△1,007,465千円

株式の取得価額

100,000千円

現金及び現金同等物△387,560千円

差引：取得による収入

287,560千円― 64 ―(リース取引関係)
１. ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引① リース資産の内容
有形固定資産主として、IoT/AIソリューション事業におけるベストミックスエナジーみなかみの太陽光発電設備（機械及び装置）であります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
２. オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものにかかる未経過リース料
前連結会計年度(平成30年６月30日)

当連結会計年度(平成30年12月31日)

1年内

―千円

4,038千円

1年超―千円

7,456千円

合計―千円

11,494千円― 65 ―

(金融商品関係)
１. 金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金や安全性の高い有価証券を基本とし、資金調達については金融機関からの借入により調達しております。
デリバティブは、後述するリスクを回避するために必要に応じて利用しております。投機的な取引は行わない方
針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
投資有価証券は主に業務上の関係を有する企業の株式であり、時価の変動リスクに晒されております。
満期保有目的の債券は外貨建の債券であり、信用リスク、価格変動リスク及び為替相場の変動リスクに晒されております。
営業債務である買掛金のうち、外貨建て債務は、為替の変動リスクに晒されております。
ファイナンス・リース取引に係るリース債務は主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、償還日は最長で決算日後６年であります。
借入金は主に運転資金及び設備資金の調達を目的としたものであり、変動金利による借入は金利変動リスクに晒されております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制①

信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、与信・債権管理規程に従い、営業部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うことにより、財務状況等の悪化等による債権回収懸念の早期把握やその軽減を図っております。満期保有目的の債券は、資金管理規程に従い、格付の高い債券のみを対象としているため、信用リスクは低いものと認識しております。

②

市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、また、満期保有目的の債券以外のものについては、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。なお、満期保有目的の債券は、資金管理規程に従い格付の高い債券のみを対象としているため、市場リスクは低いものと認識しております。なお、外貨建の金融商品は、為替変動のリスクに晒されております。
デリバティブ取引の執行・管理については、デリバティブに係わる社内規程に従い、資金担当部門が決裁者の承認を得て行っております。また、デリバティブ取引の契約先は、信用度の高い国内の銀行等を選定するため、相手先の契約不履行によるいわゆる信用リスクは、ほとんどないと判断しております。

③

資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
(5) 信用リスクの集中
当連結会計年度の連結決算日における営業債権のうち34.1％は大口顧客１社に対するものであります。

― 66 ―

２. 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注）２を参照ください。)。
前連結会計年度(平成30年６月30日)
連結貸借対照表計上額(単位：千円)
差額

時価(1) 現金及び預金

6,627,920

6,627,920-(2) 受取手形及び売掛金

1,476,944

1,476,944-

220,952

219,308△1,644

8,325,818

8,324,173△1,644(1) 買掛金

418,587

418,587-(2) 短期借入金

500,000

500,000-(3) 1年内返済予定の長期借入金

1,263,532

1,263,532-(4) 未払金

1,293,727

1,293,727-(5) 長期借入金

3,195,600

3,187,449△8,1506,671,446

6,663,296△8,150(3) 有価証券及び投資有価証券①満期保有目的の債券
資産計

負債計
当連結会計年度(平成30年12月31日)

連結貸借対照表計上額(単位：千円)
差額

時価(1) 現金及び預金

7,250,975

7,250,975-(2) 受取手形及び売掛金

1,717,958

1,717,958-

221,964

220,444△1,5199,190,898

9,189,378△1,519(1) 買掛金

607,429

607,429-(2) 短期借入金

500,000

500,000-

1,331,952

1,331,952-

779,206

779,206-

6,339,164

6,332,825△6,3389,557,752

9,551,414△6,338(3) 有価証券及び投資有価証券①満期保有目的の債券
資産計(3) 1年内返済予定の長期借入金(4) 未払金(5) 長期借入金
負債計(注)１ 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資 産
現金及び預金、受取手形及び売掛金
すべて短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
有価証券及び投資有価証券
株式は取引所の価格によっており、債券は取引金融機関から提示された価格によっております。
負 債
買掛金、短期借入金、1年内返済予定の長期借入金、未払金
すべて短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
長期借入金
長期借入金のうち、固定金利によるものは、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。なお、変動金利によるものは、時価は簿価に一致しているとみなしております。

― 67 ―

(注)２ 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
区分(単位：千円)
当連結会計年度(平成30年12月31日)

前連結会計年度(平成30年６月30日)

非上場株式
非連結子会社株式
および関連会社株式
関連会社への出資金803,476

1,133,528

40,441

41,25917,67017,670

非上場会社への出資

260,084

253,833

非上場債券

127,378

171,189

新株予約権

127,121205,183

敷金及び保証金

845,693

1,488,263

上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「資産(3)有価証券
及び投資有価証券」には含めておりません。
前連結会計年度において、関連会社株式の売却額は1,000,000千円であり、売却益の合計額は649,933千円であります。
当連結会計年度において、非上場株式の売却額は750,340千円であり売却益の合計額は698,217千円であります。また、非上場債券の売却額は額面50,000千円であり売却損益の発生はありません。
(注)３ 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成30年６月30日)(単位：千円)
１年以内

１年超
５年以内

５年超
10年以内

10年超

現金及び預金6,627,920―――

受取手形及び売掛金

1,476,944―――

220,952―――

8,325,818―――

有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券①外貨建債券合計
当連結会計年度(平成30年12月31日)(単位：千円)
１年以内

１年超
５年以内

５年超
10年以内

10年超

現金及び預金7,250,975―――

受取手形及び売掛金

1,717,958―――

221,964―――

9,190,898―――

有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券①外貨建債券合計― 68 ―

(注)４ 長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(平成30年６月30日)(単位：千円)

長期借入金

１年以内

１年超
２年以内

２年超
３年以内

３年超
４年以内

４年超
５年以内

1,263,532

1,075,702

718,157

477,332

202,534

５年超
721,875

当連結会計年度(平成30年12月31日)(単位：千円)

長期借入金

１年以内

１年超
２年以内

２年超
３年以内

３年超
４年以内

４年超
５年以内

1,331,952

1,154,072

1,175,742

885,852

656,078５年超2,467,420(有価証券関係)
１.

満期保有目的の債券
前連結会計年度(平成30年６月30日)
連結決算日における連結貸借対照表計上額(千円)
220,952

連結決算日における時価(千円)
219,308(千円)△1,644

220,952

219,308△1,644

連結決算日における連結貸借対照表計上額(千円)
221,964

連結決算日における時価(千円)
220,444(千円)△1,519221,964

220,444△1,519

区分
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの
合計差額

当連結会計年度(平成30年12月31日)
区分
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの
合計(デリバティブ取引関係)
１. ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
該当事項はありません。
２. ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
該当事項はありません。

― 69 ―

差額

(退職給付関係)
前連結会計年度(自平成29年７月１日

至 平成30年６月30日)

１．採用している退職給付制度の概要
当社および当社グループの一部連結子会社は、複数事業主制度のキャッシュバランス型企業年金基金制度に加入
しておりますが、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算できないため、確定拠出制度と同様の会計処理を行っております。
また、当社グループの一部連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため非積立型の確定給付制度および確定拠出制度を採用しております。なお、当社グループの一部連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債および退職給付費用を計上しております。
２．複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する複数事業主制度の企業年金基金制度への当連結会計年度の要拠出額は、35,116千円であります。
(1) 複数事業主制度の直近の積立状況

年金資産の額

当連結会計年度（平成29年６月30日）
11,706,333

千円

11,271,411

千円

434,922千円

年金財政上の数理債務の額
差引額

注）企業年金基金の公表された直近の財政計算の数値を用いております。
(2) 複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合
当連結会計年度0.34%（自平成29年７月１日

至

平成30年６月30日）(3) 補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、別途積立金（329,206千円）、当年度剰余金（105,716千円）であります。
なお、(2)の割合は、当社の実際の負担割合とは一致いたしません。
３．簡便法を適用した確定給付制度(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
退職給付に係る負債の期首残高- 千円

退職給付費用

9,186 千円

退職給付の支払額

9,321 千円

企業結合の影響による増減額

65,133 千円

退職給付に係る負債の期末残高

64,997 千円(2) 退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
非積立型制度の退職給付債務

64,997千円

連結貸借対照表に計上された負債の純額

64,997千円

退職給付に係る負債

64,997千円

連結貸借対照表に計上された負債の純額

64,997

千円

9,186

千円

(3) 退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用
４．確定拠出制度
当社グループの一部連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、10,804千円であります。

― 70 ―

当連結会計年度(自平成30年７月１日

至 平成30年12月31日)

１．採用している退職給付制度の概要
当社および当社グループの一部連結子会社は、複数事業主制度のキャッシュバランス型企業年金基金制度に加入
しておりますが、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算できないため、確定拠出制度と同様の会計処理を行っております。
また、当社グループの一部連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため非積立型の確定給付制度および確定拠出制度を採用しております。なお、当社グループの一部連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債および退職給付費用を計上しております。
２．複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する複数事業主制度の企業年金基金制度への当連結会計年度の要拠出額は、18,446千円であります。
(1) 複数事業主制度の直近の積立状況

年金資産の額

当連結会計年度（平成29年12月31日）
21,613,136

千円

20,978,709

千円

634,427千円

年金財政上の数理債務の額
差引額

注）企業年金基金の公表された直近の財政計算の数値を用いております。
(2) 複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合
当連結会計年度0.30%（自平成30年７月１日

至

平成30年12月31日）(3) 補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、別途積立金（434,922千円）、当年度剰余金（199,506千円）であります。
なお、(2)の割合は、当社の実際の負担割合とは一致いたしません。
３．簡便法を適用した確定給付制度(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
退職給付に係る負債の期首残高
退職給付費用

64,997 千円
10,486 千円

退職給付の支払額

875 千円

企業結合の影響による増減額

169,834 千円

退職給付に係る負債の期末残高

244,442 千円(2) 退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
非積立型制度の退職給付債務

244,442千円

連結貸借対照表に計上された負債の純額

244,442千円

退職給付に係る負債

244,442千円

連結貸借対照表に計上された負債の純額

244,442

千円

10,486千円(3) 退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用
４．確定拠出制度
当社グループの一部連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、7,673千円であります。

― 71 ―

(ストック・オプション等関係)
１．ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
２．権利不行使による失効により利益として計上した金額
当連結会計年度(平成30年12月期)において、権利行使期間が終了したストックオプションの未行使残高を、新株予約権戻入益として利益計上（5,260千円）いたしました。
３．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況(1) ストック・オプションの内容
会社名

提出会社

決議年月日
付与対象者の区分及び人数

平成23年９月16日
当社取締役

６名

当社監査役

１名

株式の種類及び付与数 (注)普通株式

560,000株

付与日

平成23年９月29日

権利確定条件定めておりません。

対象勤務期間定めておりません。

権利行使期間平成25年９月30日～平成30年９月29日(注）平成25年４月１日付の株式分割に伴い、付与数を調整した株式数に換算して記載しております。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(平成30年12月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
①

ストック・オプションの数
会社名

決議年月日

提出会社
平成23年９月16日

権利確定前
前連結会計年度末(株)

―

付与(株)

―

失効(株)

―

権利確定(株)―

未確定残(株)―

権利確定後
前連結会計年度末(株)235,000

権利確定(株)―

権利行使(株)137,500

失効(株)97,500

未行使残(株)―（注）平成25年４月１日付の株式分割後の数値で記載しております。

― 72 ―

②

単価情報
会社名

提出会社

決議年月日
権利行使価格(円)

平成23年９月16日(注)

行使時平均株価(円)
付与日における公正な評価単価（円）137
222
24,500(注)平成25年４月１日付の株式分割に伴い、１株当たり権利行使価格を調整しております。
４．当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
該当事項はありません。
５．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

― 73 ―

(税効果会計関係)
１.

繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳（繰延税金資産）

未払費用
未払事業税及び事業所税
たな卸資産
賞与引当金
貯蔵品
株式報酬費用
貸倒引当金
投資有価証券譲渡収益
資産除去債務
減価償却超過額
投資有価証券評価損
会員権評価損
退職給付に係る負債
役員退職慰労引当金
為替差損
その他有価証券評価差額金
繰越欠損金
その他
繰延税金資産小計繰越欠損金に係る評価性引当額
将来減算一時差異の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計繰延税金資産合計

前連結会計年度(平成30年６月30日)
30,087千円
17,515千円
59,534千円
6,256千円
4,838千円
4,805千円
2,052千円
210,854千円
232,322千円
452,147千円
149,116千円
1,132千円
19,902千円
7,219千円
8,183千円―千円
143,745千円
4,798千円
1,354,512千円△143,745千円

当連結会計年度(平成30年12月31日)
32,590千円
10,349千円
36,799千円
14,467千円
4,203千円
2,417千円
4,626千円―千円
466,705千円
439,805千円
157,386千円
1,132千円
26,435千円
7,607千円
7,902千円
6,033千円
417,005千円
4,493千円
1,639,962千円△415,298千円△1,210,766千円△1,005,493千円△1,354,512千円―千円△1,420,792千円
219,170千円

前連結会計年度(平成30年６月30日)
61,159千円
66,646千円
387,465千円
717千円
515,989千円

当連結会計年度(平成30年12月31日)
100,824千円―千円
373,870千円
3,500千円
478,195千円△515,989千円△259,024千円（繰延税金負債）

資産除去債務に対応する除去費用
特別償却準備金
顧客関連資産その他
繰延税金負債合計
差引：繰延税金資産純額― 74 ―

２.

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度(平成30年６月30日)
30.86％

当連結会計年度(平成30年12月31日)
30.62％

4.04％

126.88％△1.05％△1.77％△16.59％4.35％△14.61％37.60％
8.05％
―％
―％

―％
18.01％
0.38％―％―％
11.43％△5.20％

評価性引当額の増減200.28％176.05％

関係会社株式の減損損失
法人住民税均等割等
中小法人等適用税率差異
海外子会社適用税率差異
税率変更差額
未払法人税等の戻入その他
税効果会計適用後の法人税等の
負担率

―％
2.60％
―％
―％
△0.19％△1.90％△0.34％△574.96％
9.69％
7.36％
73.38％―％―％△0.89％

253.10％△129.02％

法定実効税率（調整）
交際費等永久に損金に算入されない
項目
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
所得拡大促進税制による特別控除
のれん等の償却額
持分法投資損益
関係会社売却益連結修正額
段階取得に係る差損関係会社株式売却損失引当金繰入額
その他の連結修正― 75 ―

(企業結合等関係)取得による企業結合
１．企業結合の概要(1)被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称

沖縄ケーブルネットワーク株式会社

事業の内容

ケーブルテレビ放送事業、インターネット・固定電話サービス(2) 企業結合を行った主な理由
ケーブルテレビ加入者に対してIP映像配信サービス、双方向型のスマートTVサービス、ハイブリッドキャスト
技術を用いたデータ放送サービス等を提供することにより、ケーブルテレビ事業者に対するIP事業変革の提案を進めることであります。
(3) 企業結合日
平成30年10月３日(みなし取得日平成30年10月１日）(4) 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式の取得(5) 結合後企業の名称
変更ありません。
(6) 取得した議決権比率
企業結合日直前に所有していた議決権比率0.0％

企業結合日に追加取得した議決権比率

100.0％(50.4%)

取得後の議決権比率

100.0％(50.4%)(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
現金を対価とした株式取得により、当社の連結子会社であるジャパンケーブルキャスト株式会社(当社持株比率
50.4%)が被取得企業の議決権の100.0％を取得したため。
２．連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
平成30年10月１日から平成30年12月31日まで
３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価

現金及び預金

100,000千円

取得原価

100,000千円

４．主な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリーに対する報酬等

5,262千円

５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法および償却期間(1) 発生したのれんの金額
71,235千円
なお、のれんの金額は、取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。
(2) 発生原因
被取得企業の事業から期待される将来の収益力に関連して発生したものであります。
(3)償却方法および償却期間14年間にわたる均等償却― 76 ―

６．企業結合日に受け入れた資産および負債の額並びにその主な内訳
流動資産644,742千円

固定資産

667,503千円

資産合計

1,312,246千円

流動負債

276,017千円

固定負債

1,007,465千円

負債合計

1,283,482千円

７．企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響
およびその算定方法
売上高902,359千円

当期純利益

119,326千円（概算額の算定方法）
概算額は、企業結合が当連結会計年度開始日に完了したと仮定した場合の被取得企業の平成30年７月１日から
平成30年12月31日までの業績に、企業結合日に認識された暫定的に算定されたのれんが、当連結会計年度開始日に発生したと仮定した償却額等の連結調整を行い算定しております。
なお、影響の概算額は、監査証明を受けておりません。

― 77 ―

(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
１．当該資産除去債務の概要
主に、オフィスやデータセンター等の不動産賃貸借契約等の原状回復義務とケーブルテレビ事業における伝送路（同軸ケーブル）の将来撤去費用であります。
２．当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を当該契約期間に応じて個別に見積り、割引率は0.00％から1.874％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
３．当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度(自 平成29年７月１日
至 平成30年６月30日)

当連結会計年度(自 平成30年７月１日
至 平成30年12月31日)

期首残高513,459千円

773,032千円

有形固定資産の取得に伴う増加額

164,309千円

154,513千円

有形固定資産の譲渡に伴う減少額△33,046千円△20,869千円

時の経過による調整額

11,087千円

5,350千円

見積の変更による調整額

75,894千円―千円

資産除去債務の履行による減少額△37,975千円△3,422千円

連結の範囲の変更による増減額

79,303千円

762,518千円

期末残高773,032千円

1,671,123千円

４．当該資産除去債務の見積りの変更の内容及び影響額
前連結会計年度(自平成29年７月１日

至

平成30年６月30日)

当連結会計年度において、連結子会社の主要事業所である配信センターの移転を決定いたしました。この決定に伴い、不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等として計上していた資産除去債務について、資産の除去時点に必要とされる除去費用が、固定資産取得時における除去費用の見積額を超過することが明らかになったことか
ら、見積額を変更するとともに、償却に係る合理的な期間を短縮して資産除去債務の金額を計算し、変更前の資産除去債務残高に75,894千円加算しております。
当連結会計年度(自平成30年７月１日

至

平成30年12月31日)

該当事項はありません。

(賃貸等不動産関係)
該当事項はありません。

― 78 ―

(セグメント情報等)【セグメント情報】
１. 報告セグメントの概要(1)

報告セグメントの決定方法
当社グループの報告セグメントは、構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
(2)

各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
当社グループは、製品・サービス別に包括的な戦略を立案して事業活動を展開しており、「コンピュータプラッ

トフォーム事業」、「IoT/AIソリューション事業」、「メディアソリューション事業」の３つを報告セグメントとしております。
「コンピュータプラットフォーム事業」は、データセンター、クラウド・ソリューション、データ・ソリューシ
ョン、その他事業等を提供しております。「IoT/AIソリューション事業」は、株式会社エーアイスクエア、株式会
社IoTスクエア、グローバルIoTテクノロジーベンチャーズ、GiTV FUND I Investment,L.P.、BBTOWER SAN DIEGO
INC.を中心に事業を行っております。「メディアソリューション事業」は、IoTスクエアによるコンシューマー向け
動画配信サービス、ネットシネマ等を展開しております。また、ジャパンケーブルキャスト株式会社は、主に日本全国のケーブルテレビ事業者及び番組供給事業者向けの通信ネットワークを行っております。
２. 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部利益及び振替高は市場実勢価額に基づいております。

― 79 ―

３. 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自平成29年７月１日

至 平成30年６月30日)(単位：千円)
報告セグメント

コンピュータ IoT/AIソリュ メディアソリ
プラットフォ
ーションューション事
ーム事業
事業
業

計

調整額
（注）１

連結財務諸表
計上額
（注）２

売上高
外部顧客への売上高

7,339,375

603,9312,788,222

10,731,529―

10,731,529

セグメント間の内部売上高又は振替高

12,46154,535567,002△67,002―7,351,837

658,467

2,788,227

10,798,532△67,002

10,731,529

136,876△366,678

221,745△8,056△72,155△80,2125,737,558

3,048,692

6,252,516

15,038,767

3,197,214

18,235,982

195,148

109,794

457,576762,519―

762,519

のれんの償却額――

32,37932,379―32,379

顧客関連資産の償却額――

66,60066,600―66,600計
セグメント利益又はセグメント損失（△）
セグメント資産その他の項目
減価償却費

有形固定資産及び2,277,150
34,934
398,079
2,710,163―
2,710,163
無形固定資産の増加額(注) １ 調整額は以下の通りです。
(1) セグメント利益の調整額△72,155千円は、セグメント間取引消去額であります。
(2) セグメント資産の調整額3,197,214千円は、全社資産3,197,214千円であります。
全社資産は、主に報告セグメントに配分していない当社の現金及び預金、投資有価証券及び管理部門に係る資産等であります。
２ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

― 80 ―

当連結会計年度(自平成30年７月１日

至 平成30年12月31日)(単位：千円)
報告セグメント

コンピュータ IoT/AIソリュ メディアソリ
プラットフォ
ーションューション事
ーム事業
事業
業

計

調整額
（注）１

連結財務諸表
計上額
（注）２

売上高
外部顧客への売上高

3,834,376

178,734

2,283,538

6,296,650―

6,296,650

セグメント間の内部売上高又は振替高

4,562

67,353―

71,916△71,916―

3,838,939

246,088

2,283,538

6,368,566△71,916

6,296,650

セグメント利益又はセグメント損失（△）△282,117△298,458

23,373△557,202△44,298△601,500

セグメント資産7,527,608

2,761,356

7,937,761

18,226,726

4,923,368

23,150,094

189,211

16,333334,648

540,193―

540,193

のれんの償却額――

22,85822,858―22,858

顧客関連資産の償却額――

44,40044,400―44,400計

その他の項目
減価償却費

有形固定資産及び2,003,174
355,234
1,228,078
3,586,487―
3,586,487
無形固定資産の増加額(注) １ 調整額は以下の通りです。
(1) セグメント利益の調整額△44,298千円は、セグメント間取引消去額であります。
(2) セグメント資産の調整額4,923,368千円は、全社資産4,923,368千円であります。
全社資産は、主に報告セグメントに配分していない当社の現金及び預金、投資有価証券及び管理部門に係る資産等であります。
２ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度(自平成29年７月１日

至 平成30年６月30日)

１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

― 81 ―

３．主要な顧客ごとの情報(単位：千円)
顧客の名称又は氏名

売上高

ヤフー株式会社

関連するセグメント名
3,234,809

当連結会計年度(自平成30年７月１日

コンピュータプラットフォーム事業

至 平成30年12月31日)

１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報(単位：千円)
顧客の名称又は氏名

売上高

ヤフー株式会社

関連するセグメント名
1,659,387

コンピュータプラットフォーム事業【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自平成29年７月１日

至 平成30年６月30日)(単位：千円)

報告セグメント
コンピュータメディアソリIoT/AIソリュ
プラットフォ
ューション事ーション事業
ーム事業
業事業
減損損失

当連結会計年度(自407,668―

9,198

平成30年７月１日

至 平成30年12月31日)

計416,867

全社・消去

―

合計

416,867(単位：千円)
報告セグメント
コンピュータメディアソリIoT/AIソリュ
プラットフォ
ューション事ーション事業
ーム事業
業事業
減損損失

177,586―

33,928― 82 ―

計211,515

全社・消去

―

合計

211,515

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自平成29年７月１日

至 平成30年６月30日)(単位：千円)

報告セグメント
コンピュータプ
IoT/AIソリュー メディアソリュ
ラットフォーム
ション事業
ーション事業
事業

全社・消去

合計

計

（のれん）
当期末残高

―

―

615,207615,207―615,207――1,265,400

1,265,400―

1,265,400(顧客関連資産)
当期末残高(注)のれん償却額及び顧客関連資産償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
（のれん及び顧客関連資産の金額の重要な変動）
第２四半期連結会計期間において、ジャパンケーブルキャスト株式会社を取得し、連結の範囲に含めたことにより、「メディアソリューション事業」において、のれんが647,587千円、顧客関連資産が1,332,000千円発生しております。
当連結会計年度(自平成30年７月１日

至 平成30年12月31日)(単位：千円)

報告セグメント
コンピュータプ
IoT/AIソリュー メディアソリュ
ラットフォーム
ション事業
ーション事業
事業

全社・消去

合計

計

（のれん）
当期末残高

―

―

663,584

663,584―

663,584――

1,221,000

1,221,000―

1,221,000(顧客関連資産)
当期末残高(注)のれん償却額及び顧客関連資産償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
（のれんの金額の重要な変動）
連結子会社であるジャパンケーブルキャスト株式会社が、平成30年10月に沖縄ケーブルネットワーク株式会社の全株式を取得し、連結の範囲に含めたことにより、「メディアソリューション事業」において、のれんが71,235千円発生しております。
なお、この取得取引にかかる取得原価の配分が完了していないため、当該のれんの金額は暫定的に算出された金額であります。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。

― 83 ―

(関連当事者情報)
前連結会計年度(自平成29年７月１日

至 平成30年６月30日)

１．関連当事者との取引(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。）等
議決権等
事業の
の所有
関連当
会社等の名称
資本金又種類
所在地
内容又 (被所有) 事者と
又は氏名
は出資金
は職業
割合
の関係
（％）
(被所有)

取引の内
容

取引金額
(千円)

社外
取締役

子会社株式
の取得

役員

村口 和孝

-

-

-

直接

科目

期末
残高
(千
円)

16,004

-

-

0.0
役員及び
その近親
者が議決
権の過半
数を所有
している
会社等
役員及び
その近親
者が議決
権の過半
数を所有
している
会社等
役員及び
その近親
者が議決
権の過半
数を所有
している
会社等
役員及び
その近親
者が議決
権の過半
数を所有
している
会社等
役員及び
その近親
者が議決
権の過半
数を所有
している
会社等
役員及び
その近親
者が議決
権の過半
数を所有
している
会社等
役員及び
その近親
者が議決
権の過半
数を所有
している
会社等

日本テクノロジーベンチャーパー
トナーズｉ-S2号
投資事業有限責任組合
注４
日本テクノロジー
ベンチャーパート
ナーズアイ五号投資事業有限責任組合
注４
日本テクノロジー
ベンチャーパート
ナーズアイ六号投資事業有限責任組
合
注４

東京都
世田谷区

1,100,000 投資事業
千円

-

役員等の
兼任

子会社株式
の取得

41,795

-

-

東京都
世田谷区

1,718,000 投資事業
千円

-

役員等の
兼任

子会社株式
の取得

42,510

-

-

東京都
世田谷区

1,550,000 投資事業
千円

-

役員等の
兼任

子会社株式
の取得

42,510

-

-

-

役員等の
兼任

子会社株式
の取得

42,510--61,000千円 投資事業

創業基金エー投資
事業組合
注４

東京都
世田谷区

創業基金ビー投資
事業組合
注４

東京都
世田谷区

61,000 投資事業
千円

-

役員等の
兼任

子会社株式
の取得

42,510--

創業基金シー投資
事業組合
注４

東京都
世田谷区

61,000 投資事業
千円

-

役員等の
兼任

子会社株式
の取得

42,510--

創業基金イー投資
事業組合
注４

東京都
世田谷区

415,000 投資事業
千円

-

役員等の
兼任

子会社株式
の取得

267,111--(注)１ 上記金額には消費税等が含まれておりません。
２ 取引条件および取引条件の決定方針については、業界価格等に鑑み、その都度価格交渉のうえ決定しております。
３ 子会社株式の取得については第三者機関により算定された価格を基礎として協議の上、合理的に決定しております。
４ 当社役員村口和孝が、無限責任組合員又は業務執行組合員として、業務執行権限を有しております。

― 84 ―

(2) 財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。）等

種類

会社等の名称
又は氏名

所在地

役員及び
その近親
者が議決
権の過半
数を所有
している
会社等

Tokyo Undernight
LLC
注４

米国デラ
ウェア州

役員及び
その近親
者が議決
権の過半
数を所有
している
会社等

株式会社ドリーム
キッド
注５

東京都
渋谷区

議決権
等の所
有(被所
有)割合
（％）

関連当
事者と
の関係

250 ダーナイ
千米 ト権利管ドル 理会社-

役員等の兼任

10,000 映像制作
千円

-

資本金又
は出資金

事業の
内容又
は職業
東京アン

取引の内
容

科目

期末
残高
(千
円)

27,635--

10,110

-

-

取引金額
(千円)

東京アンダー
ナイト海外テレビ制作共同
事業投資

役員等の
兼任

制作委託契
約

(注)１ 上記金額には消費税等が含まれておりません。
２ 取引条件および取引条件の決定方針については、業界価格等に鑑み、その都度価格交渉のうえ決定しております。
３ 子会社株式の取得については第三者機関により算定された価格を基礎として協議の上、合理的に決定しております。
４ 当社役員大和田廣樹が、業務執行組合員として、業務執行権限を有しております。
５ 当社役員大和田廣樹が、議決権の過半数を保有しております。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
前連結会計年度において、重要な関連会社でありました株式会社ビービーエフ、株式会社ブランチ・アウトは、
平成29年12月に株式を譲渡したため関連会社ではなくなりました。
当連結会計年度(自平成30年７月１日

至 平成30年12月31日)

１．関連当事者との取引(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。）等
該当事項はありません。
(2) 財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。）等
該当事項はありません。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。

― 85 ―

(１株当たり情報)
前連結会計年度(自 平成29年７月１日
至 平成30年６月30日)

当連結会計年度(自 平成30年７月１日
至 平成30年12月31日)

１株当たり純資産額

136円74銭

１株当たり純資産額

１株当たり当期純損失金額（△）△6円45銭１株当たり当期純利益額

3円22銭

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

3円22銭

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額―円

140円42銭(注) １

前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
２ １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度（平成30年６月30日）

当連結会計年度（平成30年12月31日）

純資産の部の合計額（千円）

9,182,444

10,171,151

普通株式に係る純資産額（千円）

6,997,314

7,211,085

11,997―2,173,132

2,960,066

52,10052,285

930

930

項目

差額の主な内訳（千円）
新株予約権
非支配株主持分
普通株式の発行済株式数（千株）
普通株式の自己株式数（千株）

１株当たり純資産額の算定に用いられた普通株
51,17051,355
式の数（千株）
３ １株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度
当連結会計年度
項目(自 平成29年７月１日(自 平成30年７月１日
至 平成30年６月30日)
至 平成30年12月31日)
１株当たり当期純利益金額又は当期純損失金額（△）
親会社株主に帰属する当期純利益金額又は親会社株主に帰属する当期純損失金額（△）△330,093
165,168（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）――△330,093

165,168

51,111

51,255

親会社株主に帰属する当期純利益調整額（千
円）

―

―

普通株式増加数（千株）

96

23

（96）

（23）

普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利
益金額又は普通株式に係る親会社株主に帰属す
る当期純損失金額（△）（千円）
普通株式の期中平均株式数（千株）
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額（うち新株予約権（千株））
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１
株当たり当期純利益の算定に含まれなかった潜在株式の概要― 86 ―――――――――――――――――

(重要な後発事象)
子会社株式の譲渡について
当社は、平成30年12月21日開催の取締役会において、IoTを活用したサービスを展開する目的で平成29年10月に会社分割によって設立した株式会社IoTスクエア（以下、IoTスクエア）について、これまでの事業展開及び今後の事業戦略を検討した結果、IoTスクエアを株式会社インターネット総合研究所へ譲渡することを決定し、同日、所有する全ての株式を譲渡する契約を締結いたしました。これによりIoTスクエアは、平成31年１月４日に当社の連結子会社ではな
くなりました。
譲渡契約の概要
譲渡する子会社の名称

株式会社IoTスクエア

事業内容

IoT技術を活用した環境データの収集分析やネットシネマ配信など

セグメント区分IoT/AIソリューション事業及びメディアソリューション事業

取引関係

社内システムの業務受託、太陽光発電事業の運用業務の委託

譲渡契約締結日

平成30年12月21日（取締役会決議日）

株式譲渡実行日

平成31年１月４日

譲渡する株式数

9,000株譲渡前後の当社の議決権比率

譲渡前100.0%

譲渡価額7,650,000円

譲渡後0.0%

簡易株式交換による子会社の取得について
当社は、コンピュータプラットフォーム事業を拡充して競争力の向上を図ることを目的として平成30年12月21日に締結した株式交換契約に基づき、当社を株式交換完全親会社、株式会社ティエスエスリンクを株式交換完全子会社とする株式交換を平成31年１月31日に完了し、株式会社ティエスエスリンクの議決権の100%を取得して連結子会社といたしました。
企業結合の概要
被取得企業の名称
事業内容

株式会社ティエスエスリンク
情報漏洩対策ソフトウェア製品の開発・販売、ＡＳＰのデータバック
アップサービス、データセンターの監視業務等

資本金の額

25百万円（平成30年３月末時点）

株式交換契約締結日

平成30年12月21日

株式交換契約承認臨時株主総会開催日（被取得企業）

平成31年１月26日

株式交換効力発生日

平成31年１月31日

株式交換比率

当社１株に対して株式会社ティエスエスリンク1.68株

交付する株式数

当社普通株式：616,655株

取得する株式数

367,056.9株

取得前後の当社の議決権比率

取得前3.1%

取得価額

交付した当社普通株式の時価主な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリー報酬等発生したのれんの金額、発生原因、償却

識別可能な資産及び負債の特定並びに時価の算定が未了であるため、方法及び償却期間

現時点では確定しておりません。

企業結合日に受け入れた資産及び引き受識別可能な資産及び負債の特定並びに時価の算定が未了であるため、けた負債の額並びにその主な内訳

現時点では確定しておりません。

― 87 ―

取得後100.0%
214,279千円
4,000千円

⑤ 【連結附属明細表】【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高
(千円)

区分
短期借入金

当期末残高
(千円)

平均利率
(％)

返済期限

500,000

500,000

0.313―

１年以内に返済予定の長期借入金

1,263,532

1,331,952

0.418

―

１年以内に返済予定のリース債務

26,22825,8662.605

─3,195,600

6,339,164

0.842

283,776

271,109

2.752

5,269,136

8,468,091―

長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く。)
リース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)
合計(注) １
２

平成32年１月１日～
平成40年10月31日
平成32年１月１日～
平成37年１月31日―「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額の総額
１年超２年以内
２年超３年以内３年超４年以内４年超５年以内
区分
(千円)
(千円)
(千円)
(千円)
長期借入金

1,154,072

1,175,742

885,852

656,078

リース債務

24,24524,461

25,12725,404【資産除去債務明細表】
区分
不動産賃貸借契約等の原状回復義務

当期首残高(千円)
773,032

当期増加額(千円)
922,382― 88 ―

当期減少額(千円)
24,292

当期末残高(千円)
1,671,123

(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等(累計期間)

第１四半期

第２四半期

第３四半期

当連結会計年度

売上高(千円)

2,872,632――

6,296,650

税金等調整前四半期(当期)純利益
金額

(千円)

693,849――

38,862

親会社株主に帰属する四半期(当期）純利益金額(千円)

623,753――

165,168

１株当たり四半期(当期）純利益
金額

(円)

12.18

―

―

3.22

(会計期間)
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額
（△）

第１四半期
(円)

12.18

第２四半期
△8.93

第３四半期

第４四半期
―

―

（注）当連結会計年度は平成30年７月１日から平成30年12月31日までの６ヵ月となったため、第２四半期、第３四半期の四半期情報（累計期間）及び第３四半期、第４四半期情報（会計期間）については記載しておりません。

― 89 ―

２ 【財務諸表等】(1) 【財務諸表】①【貸借対照表】(単位：千円)
前事業年度(平成30年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
売掛金
有価証券
商品及び製品
前払費用
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額
建物（純額）
構築物
減価償却累計額
構築物（純額）機械及び装置
減価償却累計額
機械及び装置（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
リース資産
減価償却累計額
リース資産（純額）
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産
商標権
ソフトウエア
その他
無形固定資産合計

2,830,280
1,074,623－
175,291
199,594※2
856,118△2,3695,133,539※2― 90 ―

当事業年度(平成30年12月31日)

4,048,135
1,149,379
221,964
251,051
318,845※2
124,925△2,3696,111,932※2

2,182,554△1,725,759
456,795
6,061△4,142
1,919
1,086,230△624,658
461,571
1,031,954△905,985
125,969
15,577△12,903
2,674
1,925,972
2,974,903

6,226,011△1,870,965
4,355,045
6,309△4,752
1,556
554,301△423,727
130,574
1,149,726△914,833
234,892
379,010△96,867
282,142
1,232
5,005,444

1,200
33,034
4,079
38,313

1,100
36,307
4,079
41,486(単位：千円)
前事業年度(平成30年６月30日)
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式関係会社出資金
長期前払費用敷金及び保証金
その他
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
リース債務
未払金
未払法人税等
前受金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
リース債務
資産除去債務繰延税金負債
固定負債合計負債合計

当事業年度(平成30年12月31日)

623,534
3,992,301
405,3287,307
606,237105,634,720
8,647,936
13,781,476

310,656
2,806,368
380,506
9,712
1,417,075
10
4,924,328
9,971,259
16,083,192

261,178
500,000※1
868,000
1,693※2
1,020,119
84,174
285,771
178,698
3,199,636

396,391
500,000※1
793,000
24,074※2
501,601
17,295296,235
200,096
2,728,694※2※1― 91 ―

2,340,000
1,289
598,288
118,200
3,057,778
6,257,415※2※1

4,881,000
268,251
751,084
95,113
5,995,449
8,724,144

(単位：千円)
前事業年度(平成30年６月30日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
特別償却準備金繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
新株予約権
純資産合計
負債純資産合計― 92 ―

当事業年度(平成30年12月31日)

2,383,721

2,404,404

2,367,009
140,969
2,507,9782,387,692
140,969
2,528,661

151,0092,729,044
2,880,053△259,690
7,512,063－
2,685,677
2,685,677△259,690
7,359,054△0△011,997
7,524,060
13,781,476△6△6－
7,359,047
16,083,192

②【損益計算書】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△）
営業外収益
受取利息
受取配当金
為替差益
貸倒引当金戻入額
業務受託手数料
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
シンジケートローン手数料
為替差損
出資金評価損
関係会社出資金評価損
その他
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△）
特別利益
新株予約権戻入益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
関係会社株式売却益
特別利益合計特別損失
減損損失
関係会社株式評価損
特別損失合計税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計当期純利益又は当期純損失（△）

前事業年度(自 平成29年７月１日
至 平成30年６月30日)※17,560,149※1
5,777,271
1,782,877※1,※2
1,662,268
120,609
5,680
42,414
15,74925,00012,651
11,416112,911※1

15,19484,361－
11,097－※1915
111,568
121,953

24,214
6,275
33,786－22,973※1
1,211
88,461△350,265－
74,785
13,061
929,633
1,017,480

5,260
226,667
698,217－930,145407,668
11,849419,518
719,915421,2363,202
424,439
295,476

177,586
566,194743,781△163,901
2,392△23,086△20,694△143,206※1※1― 93 ―(単位：千円)
当事業年度(自 平成30年７月１日
至 平成30年12月31日)※13,854,685※1
3,317,014
537,671※1,※2
819,527△281,855

※1

2,337
6,547
－
－
8,434
2,731
20,051

【売上原価明細書】

注記
番号

区分
Ⅰ

前事業年度
(自 平成29年７月１日
至 平成30年６月30日)
百分比
金額(千円)(％)

当事業年度
平成30年７月１日
平成30年12月31日)
百分比
金額(千円)
(％)

(自
至

商品原価
１

期首商品たな卸高

178,366

175,291２

当期商品仕入高

1,079,955

682,880

合計

1,258,322

858,172

３期末商品たな卸高

175,291

1,083,030

18.7

474,273251,051

607,120

18.3

8.2

236,809

7.1

Ⅱ

労務費

Ⅲ

経費

※２

4,304,047

74.5

2,520,360

76.0

他勘定振替高※１△84,079△1.4△47,276△1.4

5,777,271

100.0

3,317,014

100.0

当期売上原価(注)※１

他勘定振替高の内容は、次のとおりであります。
項目

前事業年度(千円)

当事業年度(千円)

研究開発費

69,15437,644

社内ＤＣ利用料

14,9249,631

計84,07947,276※２

経費の主な内訳は、次のとおりであります。
項目

前事業年度(千円)

賃借料

当事業年度(千円)

1,357,593

981,913

電気使用料

859,371422,513

電源設備利用料

610,099

305,049

サイト運営委託費

434,325

222,892

減価償却費

232,524

161,498― 94 ―

③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 平成29年７月１日

至 平成30年６月30日)(単位：千円)
株主資本
資本剰余金

資本金

その他利益剰余金
その他資本剰余資本剰余金合計利益剰余金合計金
特別償却準備金 繰越利益剰余金

資本準備金
当期首残高

利益剰余金

2,370,701

2,353,989

13,02013,020140,9692,494,958

201,1712,945,042

3,146,214

剰余金の配当△561,637△561,637

当期純利益

295,476

295,476△50,162

50,162

－

当期変動額
新株の発行

13,020

特別償却準備金の取崩
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

13,02013,020－13,020△50,162△215,998△266,160

2,383,721

2,367,009

140,969

2,507,978151,0092,729,044

2,880,053

株主資本

自己株式

当期首残高

評価・換算差額等

株主資本合計△259,690

その他有価証券評 評価・換算差額等
価差額金
合計

7,752,184

－

－

新株予約権

13,345

純資産合計

7,765,529

当期変動額
新株の発行

26,04026,040

剰余金の配当△561,637△561,637

当期純利益

295,476

295,476－－

特別償却準備金の取崩
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

△0

△0

△1,347△1,347－△240,120△0△0△1,347△241,468△259,690

7,512,063△0△0

11,997

7,524,060― 95 ―

当事業年度(自 平成30年７月１日

至 平成30年12月31日)(単位：千円)
株主資本
資本剰余金

資本金

その他資本剰余資本剰余金合計利益剰余金合計金
特別償却準備金 繰越利益剰余金

資本準備金
当期首残高

利益剰余金
その他利益剰余金

2,383,721

2,367,009

20,683

20,683140,969

2,507,978151,0092,729,044

2,880,053

剰余金の配当△51,170△51,170

当期純損失（△）△143,206△143,206△151,009

151,009

－

当期変動額
新株の発行

20,683

特別償却準備金の取崩
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

20,683

20,683－

20,683△151,009△43,367△194,376

2,404,404

2,387,692

140,969

2,528,661－

2,685,677

2,685,677

株主資本

自己株式

当期首残高

評価・換算差額等

株主資本合計△259,690

その他有価証券評 評価・換算差額等
価差額金
合計

7,512,063

△0

△0

新株予約権

純資産合計

11,997

7,524,060

当期変動額
新株の発行

41,36741,367

剰余金の配当△51,170△51,170

当期純損失（△）△143,206△143,206－－

特別償却準備金の取崩
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

△6

△6

△11,997△12,003－△153,009△6△6△11,997△165,013△259,690

7,359,054

△6

△6

－

7,359,047― 96 ―

【注記事項】(重要な会計方針)
１.

資産の評価基準及び評価方法(1) 有価証券の評価基準及び評価方法① 満期保有目的の債券償却原価法（利息法）② 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法③ その他有価証券
時価のないもの
移動平均法による原価法
なお、投資事業有限責任組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
(2)

たな卸資産の評価基準及び評価方法

商品
移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
２.

固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物

５～20年

構築物

５～15年

機械及び装置９～17年

工具、器具及び備品

４～18年(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（４～５年間）に基づく定額法によっております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零として算定する定額法によっております。
３.

引当金の計上基準
貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討して回収不能見込額を計上しております。

４.

重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
外貨建有価証券（その他有価証券）は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は全部純資産直入法により処理しております。

５.

その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

― 97 ―

(会計方針の変更)
該当事項はありません。
(表示方法の変更)(貸借対照表関係)
前事業年度において、独立掲記しておりました「流動資産」の「未収入金」は、金額的重要性が乏しくなった
ため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組み替えを行っております。
なお、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「その他」へ組み替えた「未収入金」の金額は、
725,344千円であります。
(損益計算書関係)
前事業年度において、「営業外収益」の「その他」に含めておりました「業務受託手数料（前事業年度末残高
12,651千円）」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしております。
(貸借対照表関係)※１

コミット型シンジケートローン契約
前事業年度(自 平成29年７月１日

至

平成30年６月30日)

当社は、本年８月に開設した新データセンターの投資に伴う資金需要に対し、機動的な資金調達を行うため、本年３月に株式会社三井住友銀行をアレンジャーとする取引銀行等５社と総額40億円のコミット型シンジケートロー
ン契約を締結しております。この契約には、以下の財務制限条項が付されております。
①平成30年６月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計額を、
平成29年６月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の80％に相当する金額、又は直近の事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の80％に相当する金額のうち、いずれか高いほうの金額以上に維持すること。
②平成30年６月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結損益計算書に記載される経常損益を２回連続して損失としないこと。
この契約に係る平成30年6月末日における借入実行額と未実行残高は以下のとおりです。
契約総額

4,000,000千円

借入実行額

1,100,000千円

未実行残高

2,900,000千円

当事業年度(自 平成30年７月１日

至

平成30年12月31日)

当社は株式会社三井住友銀行をアレンジャーとする取引銀行等５社と総額40億円のコミット型シンジケートロー
ン契約を平成30年３月26日付で締結し、平成30年12月28日付で変更契約を締結しております。
変更契約締結後の財務制限条項は以下のとおりです。
①平成30年６月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計額を、
平成29年６月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の80％に相当する金額、又は直近の事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の80％に相当する金額のうち、いずれか高いほうの金額以上に維持すること。
②平成32年12月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結損益計算書に記載される経常損益を２回連続して損失としないこと。
③平成32年12月期第２四半期末日（平成32年６月末日）における連結損益計算書に記載される経常損益を損失としないこと。
この契約に係る平成30年12月末日における借入実行額と未実行残高は以下のとおりです。
契約総額
4,000,000千円
借入実行残高4,000,000千円

未実行残高

－千円

― 98 ―

※２

関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

短期金銭債権

前事業年度(平成30年６月30日)
25,156千円

当事業年度(平成30年12月31日)
14,712千円

短期金銭債務

2,026千円

2,536千円― 99 ―

(損益計算書関係)※１

関係会社との取引高

(自
至

前事業年度
平成29年７月１日
平成30年６月30日)

(自
至

当事業年度
平成30年７月１日
平成30年12月31日)

営業取引による取引高
売上高37,331千円

6,139千円

仕入高

15,670千円

2,735千円

受取賃借料△10,501千円△13,502千円

受取出向料△4,632千円△2,327千円

研究開発費

3,900千円

-千円

505千円

2,550千円

20,128千円

8,737千円

1,125千円-千円

その他の営業取引高

その他
営業取引以外の取引による取引高
その他収益
その他費用
※２

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
前事業年度(自 平成29年７月１日
至 平成30年６月30日)
496,366千円
155,457千円
100,961千円
114,965千円
232,780千円
48,990千円

給与
役員報酬
研究開発費
業務委託料
賃借料
減価償却費
おおよその割合
販売費
一般管理費

15.8％
84.2％

当事業年度
(自 平成30年７月１日
至 平成30年12月31日)
252,204千円
77,552千円
52,721千円
69,482千円
97,437千円
33,254千円

16.2％
83.8％

(有価証券関係)
関係会社株式及び関係会社出資金は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、関係
会社株式及び関係会社出資金の時価を記載しておりません。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる関係会社株式及び関係会社出資金の貸借対照表計上額は次のとおりです。
前事業年度（平成30年６月30日）
3,977,184(単位：千円)
当事業年度（平成30年12月31日）
2,791,251

関係会社出資金（子会社）

387,658

362,836

関係会社株式（関連会社）

15,117

15,117

関係会社出資金（関連会社）

17,67017,6704,397,630

3,186,875

区分
関係会社株式（子会社）

計― 100 ―

(税効果会計関係)
１.

繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳（繰延税金資産）

未払費用
未払事業税及び事業所税
たな卸資産
貯蔵品
株式報酬費用
貸倒引当金

前事業年度(平成30年６月30日)
16,819千円
14,560千円
50,367千円
4,838千円
4,805千円
725千円

当事業年度
(平成30年12月31日)
15,595千円
7,412千円
27,631千円
4,203千円
2,417千円
725千円

投資有価証券譲渡収益

210,854千円―千円

資産除去債務
減価償却超過額
投資有価証券評価損
為替差損
繰越欠損金
その他
繰延税金資産小計繰越欠損金に係る評価性引当額
将来減算一時差異の合計にかかる評価性引
当額
評価性引当額繰延税金資産合計

183,195千円
320,206千円
128,643千円
8,183千円―千円
49千円
943,250千円―千円

229,982千円
336,054千円
150,997千円
7,902千円
185,677千円
49千円
968,649千円△185,677千円△943,250千円△782,972千円△943,250千円―千円△968,649千円
―千円

前事業年度
(平成30年６月30日)
50,836千円
66,646千円
717千円
118,200千円
118,200千円

当事業年度(平成30年12月31日)
95,113千円―千円―千円
95,113千円
95,113千円△118,200千円△95,113千円（繰延税金負債）

資産除去債務に対応する除去費用
特別償却準備金
その他
計繰延税金負債合計
差引：繰延税金資産純額
２.

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

法定実効税率（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
評価性引当額の増減
法人住民税均等割等
所得拡大促進税制による特別控除
税率変更差額
未払法人税等の戻入その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率

前事業年度(平成30年６月30日)
30.86％
1.00％△1.32％
32.01％
0.66％△3.50％△0.03％△0.61％△0.11％
58.96％― 101 ―

当事業年度
(平成30年12月31日)

税引前当期純損失を計上しているため記載を省略しております。

(企業結合等関係)
連結財務諸表の「注記事項（企業結合等関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

― 102 ―

(重要な後発事象)
連結財務諸表の「注記事項（重要な後発事象）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

― 103 ―

④ 【附属明細表】【有形固定資産等明細表】
区分

資産の種類

有形固定資産

当期首残高

当期増加額

2,182,554

4,062,286

6,061

247

機械及び装置1,086,230

233,300

工具、器具及び備品

1,031,954

126,845

リース資産

15,577363,432

建設仮勘定

1,925,972

計

当期減少額

当期償却額

18,83017,000)147,036

6,226,011

1,870,965

-

610

6,309

4,752

15,618554,301

423,727

16,167

1,149,726

914,833-

4,287

379,01096,867

1,828,907

3,753,647

-

1,232

-

6,248,351

6,615,020

4,546,781(173,110)

183,721

8,316,590

3,311,146

3,622

-

-

100

3,622

2,522

ソフトウェア207,203

14,1935,365(4,475)

6,132

216,031

179,723

電話加入権

1,007

-

-

-

1,007

-

IPアドレス

3,072

-

-

-

3,072

-

計

214,904

14,1935,365(4,475)

6,232

223,732

182,245

建物
構築物

無形固定資産

(注)

１

２

３

(単位：千円）
減価償却累計
当期末残高
額

商標権

(

765,228(154,576)
9,074(1,533)

当期増加額の主な内訳は、次の通りであります。
建物
新データセンター関連
3,998,958千円
リース資産
太陽光発電関連設備
363,432千円
当期減少額の主な内訳は、次の通りであります。
機械及び装置太陽光発電関連設備
561,247千円
機械及び装置
ネットワーク関連設備
113,930千円
なお、当期減少額のうち（ ）内は内書きで減損損失の計上額であります。
当期首残高及び当期末残高については、取得価額により記載しております。

【引当金明細表】(単位：千円）
科目

当期首残高

貸倒引当金

当期増加額

2,369

当期減少額
-

(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。

― 104 ―

当期末残高
-

2,369

第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度

１月１日から12月31日まで

定時株主総会

３月中

基準日

12月31日剰余金の配当の基準日

６月30日、12月31日

１単元の株式数

100株

単元未満株式の買取り
取扱場所
株主名簿管理人
取次所
買取手数料

公告掲載方法株主に対する特典(注)（特別口座）
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号（特別口座）
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号

三井住友信託銀行株式会社

証券代行部

三井住友信託銀行株式会社―
無料
当会社の公告は、電子公告により行う。但し、事故その他のやむを得ない事由により、電子公告によることができない場合は、日本経済新聞に掲載する方法により行う。
なお、電子公告は当会社のホームページに掲載しており、そのアドレスは次のとおりです。
https://www.bbtower.co.jp/―

当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を有しておりません。
会社法第189条第２項各号に掲げる権利会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
株主の有する株式数に応じて募集株式の割当及び募集新株予約権の割当を受ける権利― 105 ―

第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類、有価証券報告書の確認書
事業年度

第19期(自平成29年７月１日

至 平成30年６月30日)平成30年９月26日関東財務局長に提出(2) 内部統制報告書及びその添付書類
事業年度第19期(自平成29年７月１日

至 平成30年６月30日)平成30年９月26日関東財務局長に提出(3) 四半期報告書、四半期報告書の確認書
第20期第１四半期(自平成30年７月１日

至 平成30年９月30日)平成30年11月８日関東財務局長に提出(4) 四半期報告書、四半期報告書の確認書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における決議事項の決議）の規程に基づく臨時報告書
平成30年９月26日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号 （財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象）の規程に基づく臨時報告書
平成30年12月27日関東財務局長に提出― 106 ―

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

― 107 ―

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
平成31年３月12日
株式会社
取

締

ブロードバンドタワー役

会

御中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

千指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

鈴

代

田

木

義

央

㊞

直

幸

㊞

＜財務諸表監査＞当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ブロードバンドタワーの平成30年７月１日から平成30年12月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロ
ー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、
当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リス
ク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する
内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ブロードバンドタワー及び連結子会社の平成30年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計
年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

― 108 ―

＜内部統制監査＞当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ブロードバンドタワ
ーの平成30年12月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評
価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、株式会社ブロードバンドタワーが平成30年12月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以
※１
２

上

上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

― 109 ―

独立監査人の監査報告書
平成31年３月12日
株式会社
取ブロードバンドタワー

締

役

会

御中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

千指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

鈴

代

田

木

義

央

㊞

直

幸

㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ブロードバンドタワーの平成30年７月１日から平成30年12月31日までの第20期事業年度の財務諸表、すな
わち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。
財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ブロードバンドタワーの平成30年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以
※１
２

上

上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

― 110 ―

【表紙】
【提出書類】

内部統制報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の４第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成31年３月14日【会社名】

株式会社ブロードバンドタワー【英訳名】

BroadBand Tower，Inc.

【代表者の役職氏名】

代表取締役会長兼社長CEO【最高財務責任者の役職氏名】

該当事項はありません。

【本店の所在の場所】

東京都千代田区内幸町２丁目１-６

藤原洋

日比谷パークフロント【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

１ 【財務報告に係る内部統制の基本的枠組みに関する事項】
代表取締役会長兼社長CEOである藤原洋は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用の責任を有しております。当社
グループは、企業会計審議会が公表した「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準の改訂について（意見書）」及び「同実施基準」に示されている内部統制の基本的枠組みに準拠して財務報告に係る内部統制を整備及び運用しております。なお、内部統制は、内部統制の各基本的要素が有機的に結びつき、一体となって機能することで、その目的を合理的な範囲で達成しようとするものである
ため、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止または発見することが出来ない可能性があります。

２ 【評価の範囲、基準日及び評価手続に関する事項】
当社グループの財務報告に係る内部統制の評価は、当事業年度の末日である平成３０年１２月３１日を基準日として行われており、当該評価に際しては、わが国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠しました。
本評価においては、当社並びに連結子会社について、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性の観点から、必要な範囲を財務報告に係る内部統制の評価範囲とした上で、評価範囲内において財務報告の信頼性に重要な影響を及ぼす虚偽記載リスクとそのリスクを合理的なレベルまで低減する統制上の要点を識別し、統制の整備状況及び運用状況の有効性を評価しております。
評価範囲の決定に当たっては、財務報告に対する金額的及び質的重要性の観点を考慮した上で、当事業年度の連結
ベースの売上高に対して、概ね三分の二を占める事業拠点を「重要な事業拠点」として評価対象としました。
重要な事業拠点においては、事業目的に大きく関わる勘定科目を売上高、売掛金、売上原価及び固定資産とし、当勘定科目に至る業務プロセスを評価対象としました。全社的な内部統制の評価範囲は、原則としてすべての事業拠点とし、決算・財務報告に係る業務プロセスについては、全社的な観点で評価を行ない、また、見積りや予測を伴う重要な勘定科目に係る業務プロセスは、個別に財務報告への影響を勘案して評価対象に加えております。
ITに係る全般統制については、重要な事業拠点の評価対象業務プロセスにおいてITによる自動化統制が運用されているシステムを評価対象とし、当該システムをIT基盤ごとにグルーピングして評価を実施しました。

３ 【評価結果に関する事項】
上記の財務報告に係る内部統制の評価手続を実施した結果、平成30年12月31日現在の当社グループの財務報告に係る内部統制は有効であると判断しました。

４ 【付記事項】
該当事項はありません。

５ 【特記事項】
該当事項はありません。

【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の２第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成31年３月14日【会社名】

株式会社ブロードバンドタワー【英訳名】

BroadBand Tower, Inc.

【代表者の役職氏名】

代表取締役会長兼社長 ＣＥＯ【最高財務責任者の役職氏名】

該当事項はありません。

【本店の所在の場所】

東京都千代田区内幸町二丁目１番６号

藤日比谷パークフロント【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

原洋

１ 【有価証券報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役会長兼社長ＣＥＯ藤原洋は、当社の第20期(自平成30年７月１日

至平成30年12月31日)の有価証券報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認いたしました。

２ 【特記事項】
確認に当たり、特記すべき事項はありません。