（仮訳）

ロシア連邦
ロシア連邦における外国人の法的地位に関する連邦法
2002 年 6 月 21 日
国家院により採択
2002 年 7 月 10 日
連邦院により承認
改正文書一覧
（2003.06.30 付連邦法第 86-FZ 号による改正）
2003.11.11 付第 141-FZ 号、2004.08.22 付第 122-FZ 号、2004.11.02 付第 127-FZ 号、2006.07.18 付第 110-FZ 号 (2007.01.06 付改正)、2006.07.18 付第 121-FZ 号、2006.12.29 付第 258-FZ 号、2007.12.01 付第 310-FZ 号、2007.12.04 付第 328-FZ 号、2008.05.06 付第 60-FZ 号、2008.07.23 付第 160-FZ 号、2009.05.08 付第 93-FZ 号、2009.06.03 付第 105-FZ 号、2009.06.28 付第 127-FZ 号、2009.12.27 付第 374-FZ 号、2010.05.19 付第 86-FZ 号、2010.07.23 付第 180-FZ 号、2010.07.27 付第 227-FZ 号、2010.09.28 付第 243-FZ 号、2010.12.23 付第 385-FZ 号、2010.12.28 付第 417-FZ 号、2010.12.29 付第 438-FZ 号、2011.03.20 付第 42-FZ 号、2011.04.21 付第 77-FZ 号、2011.04.21 付第 80-FZ 号、 2011.07.01 付第 169-FZ 号、2011.07.18 付第 242-FZ 号、2011.11.16 付第 318-FZ 号、2011.11.30 付第 365-FZ 号、2011.12.03 付第 383-FZ 号、2011.12.06 付第 400-FZ 号、2011.12.06 付第 410-FZ 号、2012.07.28 付第 133-FZ 号、2012.11.12 第 185-FZ 号、2012.11.12 付第 186-FZ 号、2012.12.03 付第 244-FZ 号、2012.12.30 付第 315-FZ 号、2012.12.30 付第 320-FZ 号、2013.05.07 付第 82-FZ 号、2013.05.07 付第 83-FZ 号、2013.06.07 付第 108-FZ 号、 2013.07.02 付第 169-FZ 号、2013.07.02 付第 178-FZ 号、2013.07.02 付第 185-FZ 号、2013.07.23 付第 203-FZ 号 (2013.12.28 付改正)、2013.07.23 付第 204-FZ 号、2013.07.23 付第 207-FZ 号、2013.07.23 付第 224-FZ 号、2013.07.23 付第 248-FZ 号、2013.12.28 付第 384-FZ 号、2013.12.28 付第 386-FZ 号、2013.12.28 付第 389-FZ 号、2013.12.28 付第 390-FZ 号、2013.12.28 付第 442-FZ 号、2014.04.20 付第 71-FZ 号、2014.04.20 付第 73-FZ 号、2014.04.20 付第 74-FZ 号 （2014.06.23 付改正)、
2014.05.05 付第 106-FZ 号、2014.05.05 付第 127-FZ 号、2014.06.23 付第 164-FZ 号、2014.07.21 付第 230-FZ 号、2014.07.21 付第 232-FZ 号、2014.11.24 付第 357-FZ 号、2014.11.29 付第 378-FZ 号、2014.12.01 付第 409-FZ 号、2014.12.22 付第 446-FZ 号、2014.12.31 付第 508-FZ 号、2014.12.31 付第 519-FZ 号、2015.03.08 付第 56-FZ 号、2015.04.06 付第 76-FZ 号、2015.05.23 付第 132-FZ 号、2015.06.29 付第 160-FZ 号、2015.06.29 付第 199-FZ 号、2015.06.29 付第 202-FZ 号、2015.07.13 付第 213-FZ 号、2015.07.13 付第 230-FZ 号、2015.11.28 付第 343-FZ 号、2015.12.30 付第 438-FZ 号、2015.12.30 付第 465-FZ 号、2015.12.30 付第 466-FZ 号、2016.05.01 付第 129-FZ 号、2016.07.03 付第 305-FZ 号、2017.03.07 付第 28-FZ 号、2017.04.17 付第 77-FZ 号、2017.06.07 付第 111-FZ 号、2017.07.29 付第 216-FZ 号、2017.07.29 付第 243-FZ 号、2017.12.05 付第 393-FZ 号、2017.12.31 付第 493-FZ 号、2017.12.31 付第 498-FZ 号、

2018.06.27 付第 168-FZ 号、2018.07.19 付第 202-FZ 号、2018.07.19 付第 216-FZ 号、
2018.12.27 付第 507-FZ 号、2018.12.27 付第 528-FZ 号、2019.05.01 付第 100-FZ 号、2019.06.06 付第 121-FZ 号、2019.06.17 付第 144-FZ 号、2019.06.17 付第 145-FZ 号、2019.07.26 付第 232-FZ 号、2019.08.02 付第 257-FZ 号、2019.12.27 付第 503-FZ 号、2020.03.01 付第 30-FZ 号、 2020.04.24 付第 135-FZ 号)
第1章

総則

第 1 条 本連邦法の規制の対象
本連邦法は、ロシア連邦における外国人の法的地位を規定し、外国人と行政機関、自治体、それらの機関の職員との間でロシア連邦における外国人の滞在（居住）およびロシア連邦における外国人の就労、企業活動、その他の活動の実施に関連して発生する諸関係を規制するものである。
第 2 条 主な定義
1. 本連邦法の目的のため、以下の定義を用いる。
〔外国人〕ロシア連邦市民ではなく、外国の国籍を有する証拠を持っている個人。
〔無国籍者〕ロシア連邦市民ではなく、外国の国籍を有する証拠を持たない個人。
〔ロシア連邦への入国招待状〕外国人に査証を発行する根拠、または、連邦法またはロシア連邦の国際条約が定める査証不要の場合にロシア連邦への入国の根拠となる書類（電子版も含む）。
（2010 年 7 月 27 日付連邦法第 227-FZ 号による改正）〔招待者〕連邦行政機関、外国の在ロシア連邦外交使節および領事館、国際組織およびその在ロシア連
邦代表部、ロシア連邦にある国際組織の外国代表部、ロシア連邦構成主体の行政機関、地方自治体、法人、ロシア連邦市民およびロシア連邦に定住する外国人および無国籍者、および連邦法にもとづきロシ
ア連邦への入国招待状作成を請願する権利を有するその他の機関、組織および個人。それらの請願によりロシア連邦への入国招待状が発行され、その招待状にもとづき発給された査証によって外国人あるいは無国籍者がロシア連邦に入国、あるいは連邦法またはロシア連邦の国際条約が規定する場合に上記招待状により直接入国する。
（本節は 2012 年 12 月 30 日付連邦法第 315-FZ 号により導入）〔入国カード〕ロシア連邦に入国しようとする、あるいは入国した外国人あるいは無国籍者の個人情報およびロシア連邦における一時滞在期間に関する情報を含み、査証不要の手続によりロシア連邦に入国した外国人あるいは無国籍者に対しロシア連邦に一時滞在する権利を確認し、また外国人および無国籍者のロシア連邦における一時滞在を管理するための書類。
（2006 年 7 月 18 日付連邦法第 110-FZ 号による改正）〔一時居住許可〕外国人あるいは無国籍者がその身分証明書に記載する形で、あるいは身分証明書を持たない無国籍者に対してロシア連邦で発行される所定の形式での定住許可証を受領するまでの間ロシ
ア連邦に一時的に居住する権利の確認。一時居住許可は電子書類の形では発行できない。
（2010 年 7 月 27 日付連邦法第 227-FZ 号による改正）〔定住許可証〕外国人あるいは無国籍者に対し、ロシア連邦に定住する権利、およびロシア連邦から自由に出国し入国する権利を確認する書類。無国籍者に対して発行された定住許可証は同時にその身分証
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明書でもある。定住許可証は電子書類の形では発行できない。
（2010 年 7 月 27 日付連邦法第 227-FZ 号による改正）〔合法的にロシア連邦に滞在する外国人〕有効な定住許可証あるいは一時居住許可、査証および（あるいは）入国カード、あるいは連邦法またはロシア連邦の国際条約が定める外国人がロシア連邦に滞在（居住）する権利を確認するその他の書類を持つ者。
（2006 年 7 月 18 日付連邦法第 110-FZ 号による改正）〔ロシア連邦に一時滞在する外国人〕査証にもとづき、あるいは査証を必要としない手続によってロシア連邦に入国し、入国カードを受領したが、定住許可証あるいは一時居住許可を持たない者。
（2006 年 7 月 18 日付連邦法第 110-FZ 号による改正）〔ロシア連邦に一時居住する外国人〕一時居住許可を受けた者。
〔ロシア連邦に定住する外国人〕定住許可証を受けた者。
〔外国人の労働〕労働契約あるいは役務の遂行（サービスの提供）に関する民事契約にもとづいて外国人がロシア連邦で行う労働。
〔外国人労働者〕ロシア連邦に一時滞在し、所定の手続にしたがって就労する外国人。
〔個人事業主として登録された外国人〕 ロシア連邦で法人を設立することなく活動を行う個人事業主として登録された外国人。
〔労働許可証〕 査証を必要とする手続によりロシア連邦に入国した外国人、および本連邦法が定める場合にその他のカテゴリーの外国人がロシア連邦の領土において一時的に就労する権利を確認する書類。
（2014 年 11 月 24 日付連邦法第 357-FZ 号による改正）〔労働パテント〕本連邦法が定める一定のカテゴリーの外国人を除き、査証不要の手続によってロシア連邦に入国した外国人に対し、ロシア連邦構成主体の領域内で一時的に就労する権利を本連邦法にしたがって確認する書類。
（本節は 2014 年 11 月 24 日付連邦法第 357-FZ 号により導入）〔強制退去〕 外国人がロシア連邦に滞在（居住）する法的根拠が喪失あるいは停止した場合に、その外国人をロシア連邦から強制的に追放すること。
〔査証不要の手続によってロシア連邦に入国した外国人〕査証不要の手続によってロシア連邦に入国した外国人（一定のカテゴリーの外国人に対して定められた手続により査証を持たずに入国した外国人（外交あるいは公用パスポートの所持者、ロシア連邦の領土を通過してトランジット移動するクルーズ
船乗客、海洋あるいは河川を航行する船あるいはその他の交通手段の乗員、国境地域の住人を含む）、
および国境地域における貿易および経済活動、観光、建設等の特別な目的のために定められた手続により無査証でロシア連邦に入国した外国人を除く）。
（本節は 2006 年 7 月 18 日付連邦法第 110-FZ 号により導入）〔特別施設〕 ロシア連邦から行政追放あるいは強制退去させる外国人あるいは無国籍者、あるいは再入国に関するロシア連邦の国際条約にしたがってロシア連邦が外国に引き渡す外国人あるいは無国籍者、あるいは再入国に関するロシア連邦の国際条約にしたがってロシア連邦が外国から受け入れたがロシア連邦に滞在（居住）する法的根拠を持たない外国人あるいは無国籍者（以後、再入国させる外国人という）を収容するための連邦内務機関の特別施設およびその地域機関。
（本節は 2013 年 12 月 28 日付連邦法第 384-FZ 号により導入、
改正連邦法 2018 年 12 月 27 日付第 528-FZ号）
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2. 本連邦法の目的のため、連邦法により無国籍者に対して外国人に対するのとは異なる特別な規則が定められている場合を除き、「外国人」の定義は「無国籍者」の定義を含む。
第 3 条 ロシア連邦における外国人の法的地位に関する法律
ロシア連邦における外国人の法的地位に関する法律は、ロシア連邦憲法を根拠とし、本連邦法およびその他の連邦法から成る。それと並んでロシア連邦における外国人の法的地位はロシア連邦の国際条約によって規定される。
第 4 条 ロシア連邦における外国人の法的地位の基礎
ロシア連邦において外国人は、連邦法が定める場合を除き、ロシア連邦市民と等しく権利を行使し義務を負う。
第 5 条 ロシア連邦における外国人の一時滞在
1. ロシア連邦における外国人の一時滞在期間は、本連邦法が規定する場合を除き、当該外国人に発給された査証の有効期間によって決まる。
（2010 年 5 月 19 日付連邦法第 86−FZ 号による改正）
査証不要の手続によってロシア連邦に入国した外国人の一時滞在期間は、本連邦法が定める場合を除き、および本連邦法にしたがって当該期間が延長されない場合、百八十日の各期間の間に合計九十日を超えてはならない。また、上記外国人のロシア連邦における連続した一時滞在期間は九十日を超えてはならない。
（2013 年 12 月 28 日付連邦法第 389-FZ 号、2015 年 12 月 30 日付第 466-FZ 号による改正）
査証不要の手続によってロシア連邦に入国した高度熟練専門家である外国人、およびその家族のロシ
ア連邦における一時滞在期間は、本連邦法の第 13.2 条にしたがい、当該高度熟練専門家に発行された労働許可証の有効期間によって決まる。
（本節は 2011 年 3 月 20 日付連邦法第 42-FZ 号により導入）
2. ロシア連邦に一時滞在する外国人は、査証の有効期間あるいは本連邦法またはロシア連邦の国際条約が定めるその他の一時滞在期間の終了後、ロシア連邦を出国しなければならない。ただし、以下の場合を除く。上記の期間終了の日までに査証の有効期間あるいは一時滞在期間が延長された場合、ある
いは新しい査証、一時居住許可、定住許可証が発行された場合、あるいは本連邦法の第 6.1 条に定める手続によって一時居住許可証を得るために必要な申請書その他の書類が受理された場合、あるいは 2002
年 5 月 31 日付連邦法第 62-FZ 号「ロシア連邦国籍に関して」の第 33.1 条にしたがいロシア語話者と認められた外国人へのロシア連邦国籍取得可能性通知の発行に関する申請書あるいは定住許可証の発給申請書が受理された場合、あるいは本連邦法の第 13.2 条にしたがい、連邦内務機関が高度熟練専門家としての外国人の雇用に関する雇用主あるいは役務（サービス）発注者の請願あるいは当該高度熟練専
門家に発給された労働許可証の有効期間延長に関する雇用主あるいは役務（サービス）発注者の申請書を受理した場合、あるいは国の認可を受けた基本職業教育プログラムにより対面あるいは対面・通信形
式で外国人が学んでいる教育機関の請願、あるいはロシア語での基本職業教育プログラムを習得するた
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めに外国人の準備教育を行う予備教育プログラムにより準備科あるいは準備学部で外国人が学んでいる連邦国立教育機関（以後、連邦国立教育機関の準備学部という）の請願を受理した場合。
（2006 年 7 月 18 日付連邦法第 110-FZ 号、2010 年 5 月 19 日付第 86-FZ 号、2013 年 7 月 23 日付第 203-FZ
号、2014 年 4 月 20 日付第 71-FZ 号、2015 年 12 月 30 日付第 466-FZ 号、2017 年 12 月 31 日付第 493-FZ
号、2018 年 12 月 27 日付第 528-FZ 号による改正）
3. 外国人のロシア連邦における一時滞在期間は、条件が変更された場合、あるいは当該外国人にロ
シア連邦への入国が許可された事情が存在しなくなった場合、延長または短縮されることがある。外国人のロシア連邦における一時滞在期間は、所定の手続にしたがって当該外国人に対しロシア連邦入国不許可が決定された場合、あるいは連邦法が定めるその他の場合に短縮される。
（2013 年 7 月 23 日付連邦法第 224-FZ 号、2013 年 12 月 28 日付第 386-FZ 号による改正）
4. 外国人のロシア連邦における一時滞在期間の延長あるいは短縮は、外務担当連邦行政機関、あるいは連邦内務機関またはその地域機関が決定する。
（2006 年 7 月 18 日付連邦法第 110-FZ 号、2010 年 5 月 19 日付第 86-FZ 号、2018 年 12 月 27 日付第 528-FZ
号による改正）外国人のロシア連邦における一時滞在期間の延長あるいは短縮に関する決定の手続は、それぞれ外務担当連邦行政機関、連邦内務機関が定める。
（本節は 2014 年 11 月 24 日付連邦法第 357-FZ 号により導入、2018 年 12 月 27 日付連邦法第 528-FZ 号
により改正）
5. 外国人の一時滞在期間は、本連邦法の第 13.2 条あるいは第 13.5 条にしたがい、外国人に対する労働許可証の発給の際、あるいは労働許可証の有効期間延長の際に延長される。
（2014 年 11 月 24 日付連邦法第 357-FZ 号による改正）
外国人のロシア連邦における一時滞在期間は、本連邦法が規定する場合を除き、本連邦法の第 13.3
条にしたがい、外国人に対する労働パテント発給の際、あるいは労働パテントの有効期間延長の際、あるいは労働パテントの再発給の際に延長される。
（2014 年 11 月 24 日付連邦法第 357-FZ 号による改正）
2015 年 1 月 1 日より 1 節無効。2014 年 11 月 24 日付連邦法第 357-FZ 号。
政府間の相互査証免除協定にもとづき上記の外国人が上記政府間協定の定める期間を超えて就労する目的でロシア連邦に入国するために査証を取らなければならない場合は、本連邦法の第 13.3 条にしたがって査証不要の手続によってロシア連邦に入国し就労する外国人に対しては、本項目の第 1〜第 3
節にもとづく一時滞在期間の延長は認められない。
（2014 年 11 月 24 日付連邦法第 357-FZ 号による改正）
外国人が所有する労働パテントの有効期間が延長されなかった、あるいは発給された労働パテントが無効になり、ロシア連邦における一時滞在期間が終了した場合、当該外国人はロシア連邦から出国しなければならない。
（本節は 2014 年 11 月 24 日付連邦法第 357-FZ 号により導入）（第 5 項は改正連邦法 2010 年 5 月 19 日付第 86-FZ 号）
6. ロシア連邦に入国し、契約によって軍務に就く外国人のロシア連邦における一時滞在期間は、ロ
シア連邦政府が定める手続により決まる。
（第 6 項は 2003 年 11 月 11 日付連邦法第 141-FZ 号により導入）
7. 学業目的でロシア連邦に入国し、国の認可を受けた基本職業教育プログラムによる対面あるいは
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対面・通信形式の教育を受けるために教育機関に入学した外国人のロシア連邦における一時滞在期間は、
当該外国人の上記教育機関における対面あるいは対面・通信形式による教育期間の終了まで延長される。
連邦国立教育機関の準備学部で学ぶ外国人のロシア連邦における一時滞在期間は、当該外国人の上記教育機関における国の認可を受けた基本職業教育プログラムによる対面あるいは対面・通信形式の教育期
間の終了まで延長される。
（2017 年 12 月 31 日付連邦法第 493-FZ 号による改正）
学業目的でロシア連邦に入国し、国の認可を受けた基本職業教育プログラムによる対面あるいは対面・通信形式の教育を受けるために教育機関に入学した外国人のロシア連邦における一時滞在期間は、
当該外国人学生が同一の教育機関内で国の認可を受けた教育プログラムから、異なる水準のものを含め国の認可を受けた別の教育プログラムに移籍した場合、上記教育機関における上記外国人の対面あるいは対面・通信形式の教育期間が終了するまで延長される。
（2017 年 12 月 31 日付連邦法第 493-FZ 号による改正）
学業目的でロシア連邦に入国し、国の認可を受けた基本職業教育プログラムによる対面あるいは対面・通信形式の教育を受けるために教育機関に入学した外国人のロシア連邦における一時滞在期間は、
当該外国人学生が国の認可を受けた基本職業教育プログラムによる対面あるいは対面・通信形式の教育を継続するために別の教育機関に移籍した場合、教育継続のために移籍した教育機関における国の認可を受けた基本職業教育プログラムによる対面あるいは対面・通信形式の教育期間が終了するまで延長される。連邦国立教育機関の準備学部で教育を終えた外国人のロシア連邦における一時滞在期間は、国の認可を受けた基本職業教育による対面あるいは対面・通信形式の教育を受けるため別の教育機関に入学する場合、当該外国人が入学した教育機関における上記教育プログラムの教育期間が終了するまで延長される。
（2017 年 12 月 31 日付連邦法第 493-FZ 号による改正）
本項の第一、第二、第三節に示す外国人が在籍する教育機関は、当該外国人のロシア連邦における一時滞在期間の延長に関して、期限の二十日前までに連邦内務機関の地域機関に請願しなければならない。
（2018 年 12 月 27 日付連邦法第 528-FZ 号による改正）
国の認可を受けた基本職業教育プログラムによる対面あるいは対面・通信形式の教育を終了した外国人のロシア連邦における一時滞在期間は、当該学生が国の認可を受けた異なる水準の基本職業教育プロ
グラムによる対面あるいは対面・通信形式の教育を受けるために同一あるいは別の教育機関に入学する目的で上記基本職業教育を終了した場合、教育機関を退学した日から三十暦日まで延長できる。
本項の第五節に示す外国人の一時滞在期間は、当該外国人あるいは当該外国人が対面あるいは対面・通信形式で学んだ教育機関、あるいは当該外国人が対面あるいは対面・通信形式で学業を続ける教育機
関が連邦内務機関の地域機関に提出した請願により、三十暦日まで延長することができる。
（2018 年 12 月 27 日付連邦法第 528-FZ 号による改正）
査証不要の手続によって学業目的でロシア連邦に入国した外国人の一時滞在期間延長に関しては、入国カードに記載される。
本項の第一、第二、第三、第五節に示す外国人が在籍する教育機関は、当該外国人が上記教育機関における学業を終了あるいは中断した旨を当該外国人の除籍から三営業日以内に連邦内務機関の地域機関に通知しなければならない。
（2018 年 12 月 27 日付連邦法第 528-FZ 号による改正）
本項の第八節に示す通知の形式および手続は、連邦内務機関が定める。
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（2018 年 12 月 27 日付連邦法第 528-FZ 号による改正）
教育機関における外国人の学業の終了あるいは中断は、本連邦法に別段の規定がない限り、当該外国人のロシア連邦における一時滞在期間の短縮の根拠となる。
（第 7 項は 2015 年 12 月 30 日付連邦法第 466-FZ 号による改正）
第 5.1 条 一時滞在期間の変更（2006 年 7 月 18 日付連邦法第 110-FZ により導入）
1. 国家安全保障、労働資源の最適なバランスの維持、ロシア連邦市民の雇用の優先的支援、およびその他の国内および対外政策の国家的課題の解決を目的として、ロシア連邦政府は、本連邦法の第 5 条
第 1 項第二節に定める外国人の一時滞在期間を、一定のカテゴリーの一時滞在外国人に対し、ロシア連
邦の一つあるいは複数の構成主体においても、ロシア連邦全領土においても、百八十日まで延長する権
利または短縮する権利を有する。
2. 本条第 1 項にしたがって、本連邦法の第 5 条第 1 項第二節に定める期間の短縮に関する決定がなされた場合、ロシア連邦政府は、上記決定を行った時点でロシア連邦に一時滞在する外国人がロシア連
邦から出国すべき期間も定める。
第6条 ロシア連邦における外国人の一時居住
1. 一時居住許可は、本連邦法に別の規定がない限り、ロシア連邦政府が承認する割当の枠内で外国人に与えられる。一時居住許可の有効期間は、本連邦法に別の規定がない限り3年とする。
（2006年7月18日付連邦法第110-FZ号、2019年8月2日付第257-FZ号による改正）
2. 外国人への一時居住許可の割当は、各ロシア連邦構成主体の人口動態および外国人の就労可能性を考慮したロシア連邦構成主体の国権執行機関の提案により毎年ロシア連邦政府が承認する。
外国人および無国籍者へのロシア連邦一時居住許可割当の決定および配分の規則は、ロシア連邦政府が承認する。
（本節は2017年6月7日付連邦法第111-FZ号により導入）
3. 以下に該当する外国人には、ロシア連邦政府が承認した割当を考慮することなく一時居住許可が与えられる。
1) 本連邦法の第8条第2項に示す、一時居住許可を受けることなく定住許可証が発給される者。
2) 18歳未満で、親（養親、後見人、補佐人）がロシア連邦に一時居住中の外国人である場合に、親（養親、後見人、補佐人）の一時居住期間と同じ期間。
3) 18歳未満で、外国人である親（養親、後見人、補佐人）と共に一時居住許可を受けようとする者。
4) ロシア連邦に居住地を有するロシア連邦市民と婚姻中である者に対しては、その配偶者が居住するロシア連邦構成主体における一時居住許可。
5) 18歳以上で、外国の法律により禁治産者と認定あるいは行為能力を制限されており、外国人である親（養親、後見人、補佐人）と共に一時居住許可を得ようとする者。
6) 18歳以上で、外国の法律により禁治産者と認定あるいは行為能力を制限されており、外国人である親（養親、後見人、補佐人）がロシア連邦に一時居住中である場合に、親（養親、後見人、補佐人）の一時居住許可と同じ期間。
77) ロシア連邦政府が定める額の投資をロシア連邦で行う者。
8) 軍に入隊した者は、その軍務期間。
9) 外国に居住する同胞のロシア連邦移住支援国家プログラムの参加者、およびその者と共にロシア連邦に移住しようとする家族。
10) 旧ソ連に属していた国の市民で、ロシア連邦内の国立高等教育機関、国立職業教育機関あるいは国立研究機関において国の認可を受けた教育プログラムによる職業教育を受けた者。
11) ウクライナの市民あるいはウクライナの定住権を持つ無国籍者で、難民と認定された、あるいはロシア連邦における一時避難許可を得た者。
12) 移民の規制および移民の人権保護に関するロシア連邦の国際条約に従ってロシア連邦に定住しようとする者。
（第3項は2019年8月2日付第257-FZ号による改正）
4. 連邦内務機関の地域機関は、ロシア連邦に一時滞在中の外国人が上記機関に提出した申請書、あるいは外国人がその居住する国のロシア連邦の外交代表部あるいは領事館に提出した申請書により、4ヶ月以内に一時居住許可を発給、あるいは却下する。
（2006 年 7 月 18 日付連邦法第 110-FZ 号、2018 年 12 月 27 日付第 528-FZ 号、2019 年 8 月 2 日付第 257-FZ
号による改正）連邦内務機関の地域機関には、国家・自治体サービス統一ポータルサイトを含めインターネット等の公共の IT ネットワークを使用して電子書類の形で申請書を提出することができる。
（本節は、2010 年 7 月 27 日付連邦法第 227-FZ 号により導入、2018 年 12 月 27 日付連邦法第 528-FZ 号
により改正）
ロシア連邦国内で申請書を提出した外国人は、申請地において必須の国家指紋登録を行う。当該外国人が居住する国のロシア連邦の外交代表部あるいは領事館において申請書を提出した外国人の必須の国家指紋登録は、一時居住許可が発給された場所において行う。
（本節は 2017 年 12 月 31 日付連邦法第 498-FZ 号による導入）
5.

連邦内務機関の地域機関は、外国人の一時居住許可申請を審査する際に、安全保障機関、司法執行局、社会保障機関、保健機関その他の関係機関に対して照会を行い、上記機関は照会が届いた日から二ヶ月以内に当該外国人への一時居住許可の障害となる事情の有無に関する情報を提供する。照会および回答は、技術的に可能であれば、省庁間電子連携手段を用いて行われる。
（2006 年 7 月 18 日付連邦法第 110-FZ 号、2010 年 7 月 27 日付連邦法第 227-FZ 号、2011 年 12 月 3 日付
連邦法第 383-FZ 号、2018 年 12 月 27 日付第 528-FZ 号による改正）
6. 外国人が一時居住許可の発給を却下された、あるいは発給済みの一時居住許可が取消された場合、当該外国人は、前回の一時居住許可申請却下あるいは発給済みの一時居住許可取消の日から 1 年以上経過した後に再度同じ手続により一時居住許可申請を行う権利を有する。
（第 6 項は 2006 年 7 月 18 日付連邦法第 110-FZ 号による改正）
7. 一時居住許可は、外国人の姓名（ロシア文字およびラテン文字で表記）、生年月日および出生地、性別、国籍、許可発給決定の番号および日付、有効期間、発給機関名の情報を含み、当該外国人の身分を証明しロシア連邦が身分証明と認める書類（以下、外国人の身分証明書という）への記載の形で、あるいは連邦内務機関が承認した形式の書類の形で発給される。
（2012 年 12 月 30 日付連邦法第 320-FZ 号、2018 年 12 月 27 日付第 528-FZ 号、2019 年 8 月 2 日付第 257-FZ
号による改正）8

8. 一時居住許可発給の手続および一時居住許可申請書と同時に提出する書類の一覧は、権限を有す
る連邦行政機関が承認する。
（2008 年 7 月 23 日付連邦法第 160-FZ 号による改正）
一時居住許可発給手続、一時居住許可申請書の形式および申請書と同時に提出する書類の一覧、および国家・自治体サービス統一ポータルサイトを含めインターネット等の公共の IT ネットワークを使用
した電子形式の申請手続は、連邦内務機関が承認する。
（本節は、2010 年 7 月 27 日付連邦法第 227-FZ 号により導入、2018 年 12 月 27 日付連邦法第 528-FZ 号
により改正）
9. ロシア連邦に一時居住中の外国人は、一時居住許可発給日を起点にした当年度の経過後から二ヶ月以内に、自ら、あるいは国家・自治体サービス統一ポータルサイトを含めインターネット等の公共のIT ネットワークを使用して、一時居住許可発給地の連邦内務機関地域機関に、一時居住許可発給日を起点にした当年度の収入証明、納税申告書の写しあるいは収入額および収入源を確認できるその他の書類を添えて、自身のロシア連邦居住を確認する通知を提出しなければならない。上記の通知および添付書
類は、電子書類の形で提出してもよい。外国人が収入額および収入源を納税申告書の写しの提出によって証明することを希望する場合、当該外国人は、上記書類を連邦内務機関の地域機関に提出しない権利を有する。その場合、連邦内務機関の地域機関は、外国人のロシア連邦一時居住確認通知にもとづいて
当該外国人の登録地の税務機関において納税申告書の写しを照会する。
（2010 年 7 月 27 日付連邦法第 227-FZ 号、2011 年 7 月 1 日付第 169-FZ 号、2018 年 12 月 27 日付第 528-FZ
号による改正）正当な理由がある場合、外国人は上記の通知を規定より遅い時期に提出することができるが、一時居住許可発給日を起点にした当年度の経過後から六ヶ月を超えてはならず、本項の第一節に示す書類とともに上記通知を所定の期間に提出できなかった理由を証明する書類を添付しなければならない。上記の書類を所定の期間に提出できない理由を証明する書類は、電子文書の形で提出することができる。
（2010 年 7 月 27 日付連邦法第 227-FZ 号による改正）（第 9 項は、2006 年 7 月 18 日付連邦法第 110-FZ 号により導入）
10. 本条第 9 項に示す通知には、以下の情報を含む：
1) ロシア連邦に一時居住する外国人の姓、名、父称（ある場合）
2） 当該外国人の居住地
3） 当該外国人が一時居住許可発給日を起点にした当年度の内に就労していた勤務先およびその期間
4)

当該外国人が一時居住許可発給日を起点にした当年度の内にロシア連邦の国外に滞在した期間（出国先の国名を記載）（第 10 項は 2006 年 7 月 18 日付連邦法第 110-FZ 号により導入）
11.

連邦内務機関の地域機関における通知の受理は、外国人の身分を証明しロシア連邦が身分証明と認める書類および一時居住許可を外国人が提示する、またはロシア政府が定める形式で作成されイン
ターネット等の公共の IT ネットワークを使用して提出される電子書類の受領によって行われる。
（第 11 項は、2006 年 7 月 18 日付連邦法第 110-FZ 号により導入、2010 年 7 月 27 日付連邦法第 227-FZ
号、2018 年 12 月 27 日付第 528-FZ 号により改正）
12. 本条に示す書類以外の書類あるいは情報の提出を外国人に要求することは許されない。本条第 9項に示す通知の形式および提出手続は、ロシア連邦政府が定める。
（2008 年 7 月 23 日付連邦法第 160-FZ 号、2011 年 12 月 3 日付第 383-FZ 号による改正）
9

第 6.1 条 査証不要の手続によりロシア連邦に入国した外国人の一時居住（2006 年 7 月 18 日付連邦法第 110-FZ 号により導入（2007 年 1 月 6 日改正））
1. 査証不要の手続によってロシア連邦に入国した外国人に対しては、本連邦法第 6 条第 3 項に示す
外国人を除き、本連邦法第 6 条第 2 項にしたがってロシア連邦政府が承認する割当を考慮して一時居住許可が発給される。
2.

査証不要の手続によってロシア連邦に入国した外国人が一時居住許可発給のために連邦内務機

関の地域機関に提出する書類は以下の通りである。
（2018 年 12 月 27 日付連邦法第 528-FZ 号による改正）
1) 一時居住許可申請書
2) 当該外国人の身分を証明し、ロシア連邦が身分証明と認める書類
3) 連邦保安庁の国境機関による当該外国人のロシア連邦入国に関する記載のある入国カード、あるいは連邦内務機関の地域機関による当該外国人への入国カード発給に関する記載がある入国カード。入国カードが提示されない場合、連邦内務機関の地域機関は、同機関が有する当該外国人に関する情報にもとづき、入国カードに含まれる当該外国人に関するデータを調査する。
（2012 年 7 月 28 日付連邦法第 133-FZ 号、2014 年 12 月 22 日付第 446-FZ 号、2018 年 12 月 27 日付第528-FZ 号による改正）
4) 一時居住許可発給手数料の領収書。当該外国人は、自らの意思により上記領収書を連邦内務機関
あるいはその地域機関に提出する権利を有する。上記領収書が提出されない場合、連邦内務機関あるいはその地域機関は、当該外国人への一時居住許可発給手数料支払の事実を、国家・自治体料金に関する
国家情報システムに含まれる手数料支払情報を用いて調査する。
（2012 年 7 月 28 日付連邦法第 133-FZ 号、2018 年 12 月 27 日付第 528-FZ 号による改正）
5) 本連邦法第 15.1 条に定める場合において、当該外国人のロシア語、ロシア史およびロシア連邦の法律の基礎に関する知識を確認する書類。
（第 5 項は、2014 年 4 月 20 日付連邦法第 74-FZ 号により導入）
2.1. 一時居住許可申請は、国家・自治体サービス統一ポータルサイトを含めインターネット等の公共の IT ネットワークを使用し電子書類の形で提出することができる。その場合外国人は、一時居住許可発給に際して本条第 2 項の副項目 2 および 5 に示す書類を連邦内務機関の地域機関に提出する。
（第 2.1 項は 2010 年 7 月 27 日付連邦法第 227-FZ 号により導入、2012 年 7 月 28 日付連邦法第 133-FZ
号、2014 年 4 月 20 日付第 74-FZ 号、2018 年 12 月 27 日付第 528-FZ 号による改正）
3. 申請書の形式および国家・自治体サービス統一ポータルサイトを含めインターネット等の公共のIT ネットワークを使用する電子書類形式の申請手続は、連邦内務機関が承認する。
（2010 年 7 月 27 日付連邦法第 227-FZ 号、2018 年 12 月 27 日付第 528-FZ 号による改正）
4. 査証不要の手続によりロシア連邦に入国した外国人の一時居住許可申請が受理された場合、当該外国人の入国カードにその旨が記載される。電子書類形式で申請がなされた場合、申請受理を確認する
通知が電子書類形式で申請者に送付される。
本条第 2 項に示す書類のいずれかが提出されなかった場合、
あるいは手数料が支払われなかった場合を除き、申請書の受理を拒否することは許されない。
（2010 年 7 月 27 日付連邦法第 227-FZ 号、2012 年 7 月 28 日付第 133-FZ 号による改正）
5. 査証不要の手続によりロシア連邦に入国した外国人は、その一時居住許可申請を受理した連邦内
10

務機関の地域機関に以下の書類を提出する。
（2011 年 7 月 1 日付連邦法第 169-FZ 号、2018 年 12 月 27 日付第 528-FZ 号による改正）
1） 麻薬中毒およびロシア連邦政府が権限を与えた連邦行政機関が承認した一覧に定める周囲に危険を及ぼす感染症がないことの証明書、および「ロシア連邦におけるヒト免疫不全ウィルスによる疾病（HIV 感染症）の拡大防止に関する」1995 年 3 月 30 日付連邦法第 38-FZ 号第 11 条第 3 項第三節に定める場合を除き、ヒト免疫不全ウィルスによる疾病（HIV 感染症）に罹患していないことを確認する証明書を、紙媒体あるいは電子書類の形で一時居住許可申請の日から三十日以内に提出。
（2008 年 7 月 23 日付連邦法第 160-FZ 号、2010 年 7 月 27 日付第 227-FZ 号、2015 年 12 月 30 日付第 438-FZ
号による改正）2) ロシア連邦への入国日から一年以内に、本人の判断により当該外国人が税務機関に登録済みであることを確認する証明書（通知）。外国人のロシア連邦入国日から一年以内に税務機関への登録情報が連邦内務機関の地域機関に提出されない場合、連邦内務機関の地域機関は税務機関に外国人の税務機関への登録情報の提供に関する省庁間照会状の送付により外国人の税務機関への登録義務遂行の有無を調査する。
（2011 年 7 月 1 日付連邦法第 169-FZ 号、2018 年 12 月 27 日付第 528-FZ 号による改正）
6. 連邦内務機関の地域機関長は、査証不要の手続によってロシア連邦に入国した外国人に書類によって確認できる正当な理由がある場合、本条第 5 項に示す書類の提出期限を延長できる。
（2018 年 12 月 27 日付連邦法第 528-FZ 号による改正）
7. 連邦内務機関の地域機関は、査証不要の手続によってロシア連邦に入国した外国人の一時居住許可申請を受領する際、保安機関、保健機関に照会状を送付し、当該機関は上記紹介状を受け取った日から一ヶ月以内に上記地域機関に、当該外国人に一時居住許可の発給を妨げる、あるいは発給済みの一時居住許可を取消す根拠となる事情の有無に関する情報を提供しなければならない。
（2011 年 12 月 3 日付連邦法第 383-FZ 号、2018 年 12 月 27 日付第 528-FZ 号による改正）
8. 連邦内務機関の地域機関は、本条第 5 項副項目 1 に示す書類の提出を条件として、査証不要の手続によってロシア連邦に入国した外国人の一時居住許可申請を受理した日から六十日以内に、権限を有する連邦内務機関が定めた形式により当該外国人に一時居住許可の通知、あるいは本連邦法第 7 条第 2項に定める一時居住許可却下の通知を発行しなければならない。
（2008 年 7 月 23 日付連邦法第 160-FZ 号、2013 年 12 月 28 日付第 386-FZ 号、2018 年 12 月 27 日付第528-FZ 号による改正）
第 7 条 一時居住許可発給却下の根拠
1. 外国人に対する一時居住許可が発給されない、あるいは発給済みの許可が取消されるのは当該外国人が以下に該当する場合である。
（2006 年 7 月 18 日付連邦法第 110-FZ 号による改正）
1) ロシア連邦の憲法体制の基盤の暴力による変更に賛同する、あるいは他の行為によってロシア連
邦あるいはロシア連邦市民の安全に対する脅威をもたらす。
2) テロ（過激主義）行為に資金を提供、計画する、上記行為の実行を支援する、あるいは実行する、
または他の行為によってテロ（過激主義）活動を支持する。
3) 一時居住許可発給申請の日からさかのぼって五年の間にロシア連邦からの行政追放、強制退去措11

置を受けた、あるいはロシア連邦の国際条約にしたがってロシア連邦により外国に引き渡された、ある
いは一時居住許可発給申請の日からさかのぼって十年の間に複数回（二回以上）ロシア連邦からの行政
追放、強制退去措置を受けた、あるいはロシア連邦の国際条約にしたがってロシア連邦により外国に引き渡されたことがある。
（第 3 項は、2013 年 7 月 23 日付連邦法第 224-FZ 号による改正）
4) 虚偽あるいは偽造の書類を提出した、あるいは自身に関する明らかに虚偽の情報を通知した。
5) 重大または特に重大な犯罪あるいは累犯が危険とみなされる犯罪、あるいは違法な麻薬、向精神性物質またはそれらの類似物質および前駆体、麻薬または向精神性物質あるいはそれらの前駆体を含む
植物、あるいは麻薬または向精神性物質あるいはそれらの前駆体を含む植物の一部の違法取引に関連する犯罪により法的効力を持つ裁判所の判決により有罪となった。
（2013 円 7 月 23 日付連邦法第 224-FZ 号による改正）
6)

ロシア連邦の国内あるいは国外において連邦法にもとづき重大あるいは特に重大な犯罪とみなされる犯罪による犯罪歴が取消または抹消されていない。
7)

一年の間に複数回（二度以上）、公共の秩序および公共の安全の侵害あるいはロシア連邦における外国人の滞在（居住）規則あるいはロシア連邦における就労規則の違反に関連する行政上の義務違反により行政罰を受けた、あるいは麻薬、向精神性物質およびそれらの類似物質および前駆体、麻薬または向精神性物質あるいはそれらの前駆体を含む植物、あるいは麻薬または向精神性物質あるいはそれらの前駆体を含む植物の一部の違法取引に関連する行政上の義務違反を犯した。
（第 7 項は、2013 年 7 月 23 日付連邦法第 224-FZ 号による改正）
8) 一時居住許可発給日から一年の間に、百八十日間ロシア連邦の法律が定める手続にもとづく労働に従事しなかった、あるいは収入を得なかった、あるいは居住が許可されたロシア連邦構成主体において国の支援を求めずに自身およびその扶養家族の生活を当該構成主体が定める最低生活費を下回らない水準に維持するに足る額の資金を持っていない。本規則は次の外国人には適用されない：
本人の平均月収あるいはその家族の一人当たり平均月収の額が、当該外国人が居住を許可されたロシ
ア連邦構成主体が定める最低生活費を上回る者。外国人の平均月収あるいはその家族の一人当たり平均
月収は、ロシア連邦政府により権限を与えられた連邦行政機関が定める手続により算定される。
（2008 年 7 月 23 日付連邦法第 160-FZ 号による改正）
ロシア連邦の職業教育機関で対面教育を受けている学生。
（2013 年 7 月 2 日付連邦法第 185-FZ 号による改正）
大学院（研究科）での研究者・教育者養成プログラムを含め、ロシア連邦の高等教育機関において対面形式の教育を受けている学生。
（2013 年 7 月 2 日付連邦法第 185-FZ 号による改正）（2013 年 7 月 2 日付連邦法第 185-FZ 号による改正）
年金生活者および障害者。
ロシア連邦政府が定める一覧によるその他のカテゴリーに該当する者。
（第 8 項は、2006 年 7 月 18 日付連邦法第 110-FZ 号による改正）
9) 入国日から三年経過した後、ロシア連邦の法律が定める根拠にもとづく住宅をロシア連邦内に持っていない。
10) 定住する目的でロシア連邦から外国に出国した。
11)

一暦年のうち合計六ヶ月以上ロシア連邦の国外にいた、ただし、当該外国人の緊急治療の必要12

性、重大な病気、あるいは死亡時に外国に居住していた近親者の死亡に関連する事情により外国から出られなかった場合、および外国人が勤務上の必要のためロシア連邦の国外にいた場合を除く。
（第 11 項は、2019 年 8 月 2 日付連邦法第 257-FZ 号による改正）
12)

一時居住許可を得る根拠となったロシア連邦市民との婚姻が裁判所によって無効と認められた。

13） 麻薬中毒である、あるいは「ロシア連邦におけるヒト免疫不全ウィルスによる疾病（HIV 感染症）の拡大防止に関する」1995 年 3 月 30 日付連邦法第 38-FZ 号第 11 条第 3 項第三節に定める場合を除きヒト免疫不全ウィルスによる疾病（HIV 感染症）に罹患していない旨の証明書を持っていない、あるいは周囲に危険を及ぼす感染症に罹患している。上記疾病の一覧およびそれらの有無の確認手続は、ロシア
連邦政府が権限を与える連邦行政機関によって承認される。
（2008 年 7 月 23 日付連邦法 160-FZ 号、2015 年 12 月 30 日付第 438-FZ 号による改正）
14) 査証不要の手続によってロシア連邦に入国し、本連邦法第 6.1 条第 5 項副項目 1 に示す書類を所定の期間に提出しなかった。
（第 14 項は、2006 年 7 月 18 日付連邦法第 110-FZ 号により導入、2011 年 12 月 3 日付連邦法第 383-FZ
号により改正）15） 発給された一時居住許可の取消を申請した。
（第 15 項は、2019 年 8 月 2 日付連邦法第 257-FZ 号により導入）
1.1. 2009 年 6 月 3 日付連邦法第 105-FZ 号により失効。
1.2. 本条第 1 項に定める場合に加えて、所定の手続により当該外国人のロシア連邦における滞在（居住）が望ましくない旨の決定、あるいはロシア連邦への入国不許可の決定が下された場合、一時居住許可は発給されず、発給済みの一時居住許可は取消される。
（第 1.2 項は、2013 年 7 月 23 日付連邦法第 224-FZ 号による改正）
1.3 - 1.4. 2013 年 7 月 23 日付連邦法第 224-FZ 号により失効。
1.5. 2019 年 8 月 2 日付連邦法第 257-FZ 号により失効。
1.6.

外国に居住する同胞のロシア連邦移住支援国家プログラムの参加者である外国人およびその者と共にロシア連邦に移住しようとする家族に発給された一時居住許可は、本条第 1 項副項目 1 - 7、10、11、15 および第 1.2 項に定める場合に取消される。
（第 1.6 項は、2013 年 7 月 2 日付連邦法第 169-FZ 号により導入、2019 年 8 月 2 日付連邦法第 257-FZ
号により改正）2. 外国人に対し一時居住許可発給を却下する、あるいは発給済みの一時居住許可を取消す決定が下された場合、そのような決定を行った連邦内務機関の地域機関は、上記外国人に対しその旨の通知を発行あるいは電子書類形式の通知を当該外国人の電子メールアドレスに送付する。
（第 2 項は、2006 年 7 月 18 日付連邦法第 110-FZ 号により導入、2010 年 7 月 27 日付連邦法第 227-FZ
号、2018 年 12 月 27 日付第 528-FZ 号により改正）
3. 2014 年 1 月 1 日より失効。2013 年 12 月 28 日付連邦法第 386-FZ 号による。
4.

外国人への一時居住許可発給の却下あるいは発給済みの一時居住許可の取消に関する連邦内務機関の地域機関の決定に対し、当該外国人は上記決定に関する通知を受け取った日から三営業日以内に連邦内務機関あるいは裁判所に異議申立を行うことができる。申立の審査中、連邦法が規定する場合を除き、当該外国人はロシア連邦に一時滞在する権利を保有する。当該外国人の申立に対する連邦内務機関の決定の写しは、決定が行われた日から三営業日以内に申立の対象となった決定を下した連邦内務機
関の地域機関および当該外国人に送付される。
13

（第 4 項は、2006 年 7 月 18 日付連邦法第 110-FZ 号により導入、2018 年 12 月 27 日付連邦法第 528-FZ
号により改正）5. 外国人への一時居住許可発給を却下、あるいは発給済みの一時居住許可を取り消した地域機関の決定を連邦内務機関が覆した場合、上記地域機関は当該決定取消の日から三営業日以内に当該外国人の一時居住許可を発給（回復）する。
（第 5 項は、2006 年 7 月 18 日付連邦法第 110-FZ 号により導入、2018 年 12 月 27 日付連邦法第 528-FZ
号により改正）6. 一時居住許可の取消に関する決定の形式およびその採択の手続は、連邦内務機関が承認する。
（第 6 項は、2018 年 12 月 27 日付連邦法第 528-FZ 号により導入）
第 8 条 ロシア連邦における外国人の定住（2019 年 8 月 2 日付連邦法第 257-FZ 号による改正）
1.

一時居住許可にもとづきロシア連邦において一年以上居住した外国人は定住権を取得することができる。
2. 次に該当する場合、一時居住許可を得ることなく定住権が発給される。
1) ロシア・ソビエト連邦社会主義共和国において出生し、過去にソ連邦の国籍を持っていた外国人。
2) 十八歳未満の外国人で、その親（養親、後見人、補佐人）がロシア連邦に定住する外国人である。
3） 十八歳未満の外国人で、外国人である親（養親、後見人、補佐人）とともに定住権を得ようとする者。
4)ロシア連邦の国籍を持ちロシア連邦に定住する親（養親、後見人、補佐人）、息子あるいは娘を持つ外国人。
5)

外国の法律にもとづいて禁治産者と認定あるいは行為能力を制限された十八歳以上の外国人で、外国人である親（養親、後見人、補佐人）とともに定住権を得ようとする者。
6)

外国の法律にもとづいて禁治産者と認定あるいは行為能力を制限された十八歳以上の外国人で、親（養親、後見人、補佐人）が外国人でロシア連邦に定住している。
7) 「ロシア連邦の国籍に関する」2002 年 5 月 31 日付連邦法第 62-FZ 号第 33.1 条にしたがってロシ
ア語話者であると認められた外国人。
8) 本人またはその直系尊属、その養親あるいは配偶者がクリミア自治ソビエト社会主義共和国から違法に退去させられた者、ならびに当該外国人の直系卑属、養子あるいは配偶者でロシア連邦の内務機
関、検察機関あるいは裁判所が発行した名誉回復証明書を提示した者。
9) 本連邦法第 13.2 条にもとづく高度熟練専門家およびその家族。
10)

国民の雇用および失業分野の国家政策および法規制の策定および実現を担当する連邦行政機関が承認した簡略手続によりロシア連邦国籍を得る権利を有する外国人および無国籍の熟練専門家の一覧に含まれる職業（専門、職責）で、定住権発給申請日までに六ヶ月以上ロシア連邦において就労した外国人。その際、上記の就労期間中、雇用主は当該外国人のロシア連邦年金基金保険料を支払わなくてはならない。
11)

ロシア連邦において、対面形式で国の認可を受けた高等教育プログラムを首尾よく習得し、教育および資格に関する優秀な成績を証明する書類を取得した外国人。
12) ロシア連邦に居住し、ロシア連邦国籍が停止された者。
14

13)

ロシア連邦に居住し、ロシア連邦国籍取得に関する決定が取消された者、ただし、上記決定が取消された根拠が、ロシア連邦刑法第 205、205.1 条、第 205.2 条第二部、第 205.3〜205.5 条、206、208 条、第 211 条第四部、第 281、282.1〜282.3 条および第 361 条が規定する犯罪のうち少なくとも一つの実行（犯罪の準備あるいは未遂）、あるいはロシア連邦刑法第 277〜279 条および 360 条が規定する犯罪のうち少なくとも一つの実行（犯罪の準備あるいは未遂）、それら犯罪の実行がテロ活動の実行と関連する事実を認めた裁判所の有効な判決による場合を除く。
14） 「ロシア連邦の国籍に関する」2002 年 5 月 31 日付連邦法第 62-FZ 号第 41.1 条の第一部あるいは第三部に示す者。
3. 本条第 2 項 9 に示す高度熟練専門家およびその家族に対し当該高度熟練専門家の労働許可証の有効期間を期限として発給されるものを除き、定住権は期限の制限なく発給される。
4. 外国人の定住権発給申請は、国家・自治体サービス統一ポータルサイトを含めインターネット等の公共の IT ネットワークを使用した電子書類形式のものを含め、連邦内務機関の地域機関に提出される。
5. 定住権発給申請は、一時居住許可にもとづきロシア連邦居住を開始した年の少なくとも八ヶ月後から一時居住許可の有効期限の四ヶ月前までに提出する。本規則は、本条第 2 項に示す者には適用されない。
6. 定住許可証は以下の場合に更新しなければならない。
1) 外国人の年齢が十四歳、二十歳、四十五歳に達した時。
2） 所定の手続により外国人が姓名、出生の日付（日、月、年）および（あるいは）場所に関する情報、国籍を変更した場合。
3) 性別の変更。
4) 摩耗、破損その他の原因により定住許可証がその後の使用に耐えなくなった場合。
5) 姓名、出生の日付（日、月、年）および（あるいは）場所に関する定住許可証の記載が不正確あるいは誤りであることが発見された場合。
7. 外国人の定住許可証更新申請は、本条第 6 項の 1、4 および 5 に示す事情が発生した日から一ヶ月以内に、また本条第 6 項の 2 および 3 に示す事情が発生した場合は外国人が身分証明証を受領してから十日以内に提出する。
無国籍者の定住許可証更新申請は、本条第 6 項に示す事情が発生した日から一ヶ月以内に提出する。
8.

定住許可証は、外国人の姓名（ロシア文字およびラテン文字で記載）、生年月日および出生地、性別、国籍、定住許可発給決定の番号および日付、有効期間（本連邦法が規定する場合）、定住権を発給した行政機関の名称に関する情報を含み、連邦内務機関が承認する形式の書類の形で作成される。
9. 2013 年 1 月 1 日以降に提出された定住権発給申請により無国籍者に発給された定住許可証は、本条第 8 項に示す所有者の個人情報を保存するため、および所有者のバイオメトリクス個人情報（顔および手の人差し指の指紋の電子画像）を保存するための電子情報媒体を含む。
電子情報媒体に記録される無国籍者のバイオメトリクス個人情報を受領するために、定住権発給を申請した者、あるいは自身に対してそのような申請が行われた者に対して、連邦内務機関の地域機関においてデジタル写真の撮影、十二歳以上の者にはさらに手の人差し指の指紋のスキャニングが行われる。
無国籍者の手の人差し指の指紋のスキャンニングが不可能な場合、他の手指で行う。
顔および手指の指紋の電子画像に対する要件は、情報技術分野の国家政策および法規制の策定および実行を担当する連邦行政機関、および個人情報所有者の権利保護を担当する連邦行政機関と調整の上、
15

連邦内務機関が定める。
連邦内務機関の地域機関は、定住権発給を申請した無国籍者、および自身に対してそのような申請が行われた無国籍者の個人情報を定住許可証の作成に必要な範囲でロシア連邦の法律にもとづき取り扱う。
連邦内務機関は、無国籍者に発給され電子情報媒体および個人情報を含む定住許可証を国家入国管理
情報システムで管理する。国家入国管理情報システムに含まれるそのような情報の保管および使用の条
件は、ロシア連邦の法律が定める手続にしたがって定められる。
10.

定住許可発給、定住許可証更新の手続、定住許可発給、定住許可証更新の申請形式、上記申請の審査期間および国家・自治体サービス統一ポータルサイトを含めインターネット等の公共の IT ネッ
トワークを使用した申請書提出の手続は、連邦内務機関が承認する。
本条第 2 項 10 に示す外国人の定住許可発給申請は、当該外国人のロシア連邦における就労を確認す
る以下の書類を添付して提出する：労働手帳（雇用主が所定の手続にしたがって証明した労働手帳の写し）および（あるいは）役務遂行（サービス提供）に関する労働契約書あるいは民事契約書、ロシア連
邦年金基金の地域機関がロシア連邦年金基金が承認した形式で被保険者に提供した個人口座の状態に関する情報。
定住権発給申請、定住許可証更新申請と同時に提出する書類の一覧は、電子書類形式のものも含め、連邦内務機関が承認する。
11.

ロシア連邦に定住する外国人は、定住権の取得日から一年経過するごとにその日から二ヶ月以

内に、ロシア連邦における居住を確認する通知を居住地の連邦内務機関の地域機関に提出しなければならない（居住地がない場合は滞在地）。
正当な理由がある場合、外国人は上記の通知を規定より遅い時期に提出することができるが、定住権取得日から一年経過するごとにその日から六ヶ月以内でなければならず、所定の期間に上記通知を提出できない理由を確認する書類を添付しなければならない。所定の期間に上記通知を提出できない理由を確認する書類は、電子書類の形で提出することができる。
12. 本条第 11 項に示す通知には以下の情報を含む。
1) ロシア連邦に定住する外国人の姓名、父称（ある場合）。
2) 外国人の居住地の住所（居住地がない場合、滞在地）。
3） 外国人が定住権を取得した日から一年経過するごとにその一年の間に就労した場所および期間。
4)

外国人が定住権を取得した日から一年経過するごとにその一年の間にロシア連邦の国外にいた期間（出国先の国名を示す）。
5) 外国人が定住権を取得した日から一年経過するごとにその一年の間に得た収入の額と収入源。
13. 本条第 14 項に規定する場合を除き、本条第 11 項に示す通知は、当該外国人の身分を証明しロシア連邦が身分証明と認める書類および定住許可証を外国人が自ら提示、あるいは所定の手続にしたがって郵便で、あるいは国家・自治体サービス統一ポータルサイトを含めインターネット等の公共の IT
ネットワークを使用した電子書類の形で提出する。
14. ロシア連邦に定住して五年経過するごとに、外国人は本条第 11 項に示す通知を連邦内務機関の地域機関に自ら直接提出しなければならない。
15. 本条第 11 項に示す通知の形式および提出手続および本条第 12 項に示す情報を確認する書類の一覧は、ロシア連邦政府が定める。
16. 本条第 11 項に示す通知の提出の際、本条第 12 項に示されていない情報、および本条第 15 項が16

規定する一覧に含まれない書類の提示を外国人に対し要求することは許されない。
第 9 条 定住権発給の却下あるいは取消の根拠
1. 以下に該当する外国人には定住権が発給されず、発給済みの定住権は取消される。
1) ロシア連邦の憲法体制の基盤の暴力による変更に賛同する、あるいは他の行為によってロシア連
邦あるいはロシア連邦市民の安全に対する脅威をもたらす。
2) テロ（過激主義）行為に資金を提供、計画する、上記行為の実行を支援する、あるいは実行する、
または他の行為によってテロ（過激主義）活動を支持する。
3) 定住権発給申請の日からさかのぼって五年の間にロシア連邦からの行政追放、強制退去措置を受けた、あるいは再入国に関するロシア連邦の国際条約にしたがってロシア連邦により外国に引き渡された、あるいは定住権発給申請の日からさかのぼって十年の間に複数回（二回以上）ロシア連邦からの行政追放、強制退去措置を受けた、あるいは再入国に関するロシア連邦の国際条約にしたがってロシア連
邦により外国に引き渡されたことがある。
（第 3 項は、2013 年 7 月 23 日付連邦法第 224-FZ 号による改正）
4） 虚偽あるいは偽造の書類を提出した、あるいは自身に関する明らかに虚偽の情報を通知した。
5) 重大または特に重大な犯罪あるいは危険とみなされる犯罪の累犯、あるいは違法な麻薬、向精神性物質またはそれらの類似物質および前駆体、麻薬または向精神性物質あるいはそれらの前駆体を含む
植物、あるいは麻薬または向精神性物質あるいはそれらの前駆体を含む植物の一部の違法取引に関連する犯罪により裁判所の法的効力を持つ判決により有罪となった。
（2013 円 7 月 23 日付連邦法第 224-FZ 号による改正）
6) ロシア連邦の国内あるいは国外において連邦法にもとづき重大あるいは特に重大な犯罪とみなされる犯罪に関する犯罪歴が取消または抹消されていない。
7)

一年の間に複数回（二度以上）、公共の秩序および公共の安全の侵害あるいはロシア連邦における外国人の滞在（居住）規則あるいはロシア連邦における就労規則の違反に関連する行政上の義務違反により行政罰を受けた、あるいは麻薬、向精神性物質およびそれらの類似物質および前駆体、麻薬または向精神性物質あるいはそれらの前駆体を含む植物、あるいは麻薬または向精神性物質あるいはそれらの前駆体を含む植物の一部の違法取引に関連する行政上の義務違反を犯した。
（第 7 項は、2013 年 7 月 23 日付連邦法第 224-FZ 号による改正）
8) 外国人が労働不能と認められている場合を除き、ロシア連邦において国の支援に頼らず最低生活費の範囲内で自身および家族の生活を維持できる証拠を提示できない。
9) 入国日から三年経過した時点で、ロシア連邦の法律が定める根拠にもとづく住宅をロシア連邦内に持っていない。
10) 定住する目的でロシア連邦から外国に出国した。
11) 一年のうち合計六ヶ月以上ロシア連邦の国外にいた、ただし、当該外国人の緊急治療の必要性、
重大な病気、あるいは死亡時に外国に居住していた近親者の死亡に関連する事情により外国から出国できなかった場合、および外国人が勤務上の必要のためロシア連邦の国外にいた場合を除く。
（第 11 項は、2019 年 8 月 2 日付連邦法第 257-FZ 号による改正）
12) 定住許可を得る根拠となったロシア連邦市民との婚姻が裁判所によって無効と認められた。
13) 麻薬中毒である、あるいは「ロシア連邦におけるヒト免疫不全ウィルスによる疾病（HIV 感染症）
17

の拡大防止に関する」1995 年 3 月 30 日付連邦法第 38-FZ 号第 11 条第 3 項第三節に定める場合を除きヒト免疫不全ウィルスによる疾病（HIV 感染症）に罹患していない旨の証明書を持っていない、あるいは周囲に危険を及ぼす感染症に罹患している。上記疾病の一覧およびそれらの有無の確認手続は、ロシア
連邦政府が権限を与える連邦行政機関によって承認される。
（2008 年 7 月 23 日付連邦法 160-FZ 号、2015 年 12 月 30 日付第 438-FZ 号による改正）
14) 発給済みの定住許可の取消を申請した。
（第 14 項は、2019 年 8 月 2 日付連邦法第 257-FZ 号による改正）
15)

定住権を取得した後、任意の二年間に連続して連邦内務機関の地域機関に自身のロシア連邦居住確認を通知しなかった。
（第 15 項は、2019 年 8 月 2 日付連邦法第 257-FZ 号により導入）
2. 本条第 1 項に定める場合に加えて、所定の手続により当該外国人のロシア連邦における滞在（居住）が望ましくない旨の決定、あるいはロシア連邦への入国不許可の決定が下された場合、定住許可は発給されず、発給済みの定住許可は取消される。
（2013 年 7 月 23 日付連邦法第 224-FZ 号、2019 年 8 月 2 日付連邦法第 257-FZ 号による改正）
3. 2013 年 7 月 23 日付連邦法第 224-FZ 号により失効。
4. 本連邦法第 13.2 条第 27 項に示す定住権は、本条第 1 項 1〜7 および本条第 2 項に定める場合、および本連邦法第 13.2 条第 11 項第三節に定める期間が満了した場合に取消される。
（第 4 項は、2010 年 5 月 19 日付連邦法第 86-FZ 号により導入、2010 年 12 月 23 日付連邦法第 385-FZ
号により改正）5.

外国に居住する同胞のロシア連邦移住支援国家プログラムの参加者である外国人および当人と共にロシア連邦に移住する家族に発給された定住許可は、本条第 1 項 1〜7、10、11、14、15 および本条第 2 項に定める場合に取消される。
（第 5 項は、2013 年 7 月 2 日付連邦法第 169-FZ 号により導入、2019 年 8 月 2 日付連邦法第 257-FZ 号
により改正）
6. 本連邦法第 8 条第 2 項 4 にしたがってロシア連邦国籍を有する息子あるいは娘を持つ外国人に発給された定住権は、当該外国人が裁判所の有効な決定により上記の息子あるいは娘に対する親権を剥奪
あるいは制限された場合に取消される。
（第 6 項は、2019 年 8 月 2 日付連邦法第 257-FZ 号による改正）
7. 本連邦法第 8 条第 2 項 10 に示す外国人の定住権は、本条第 1 項、第 2 項に規定する場合、および、外国人が労働契約あるいは役務遂行（サービス提供）に関する民事契約が破棄された日から三十営
業日以内に国民の雇用および失業分野の国家政策および法規制の策定および実現を担当する連邦行政機関が承認した簡略手続によりロシア連邦国籍を取得する権利を有する外国人および無国籍の熟練専門家の一覧に含まれる職業（専門、職責）での新しい労働契約あるいは役務遂行（サービス提供）に関する民事契約を締結しなかった場合、取消される。
（第 7 項は、2019 年 8 月 2 日付連邦法第 257-FZ 号による改正）
8. 本連邦法第 8 条第 2 項 8 に示す外国人に対する定住権は、本条第 1 項 1〜7、12、13、15 および本条第 2 項に規定する場合に発給されず、また上記外国人に発給済みの定住権は本条第 1 項 1〜7、10〜15 および本条第 2 項に規定する場合に取消される。
（第 8 項は、2019 年 8 月 2 日付連邦法第 257-FZ 号による改正）
8.1. 本連邦法第 8 条第 2 項 7 に示す外国人には定住権は発給されず、本条第 1 項 1〜7、10、11、13
18

〜15 および本条第 2 項に示す場合に上記外国人に発給済みの定住権は取消される。
（第 8.1 項は 2019 年 8 月 2 日付連邦法第 257-FZ 号により導入）
9. 定住権の取消に関する決定の形式およびその決定の手続は連邦内務期間が承認する。
（第 9 項は、2018 年 12 月 27 日付連邦法第 528-FZ 号により導入）
第 10 条 ロシア連邦において外国人の身分を証明する書類
1. ロシア連邦において外国人の身分を証明する書類は、外国人の旅券あるいは連邦法が定める、あるいはロシア連邦の国際条約にしたがって外国人の身分証明書と認められるその他の書類である。
2. ロシア連邦において無国籍者の身分を証明する書類は以下の通りである。
1) 外国で発行され、ロシア連邦の国際条約にしたがって無国籍者の身分証明書と認められる書類。
2) 一時居住許可証。
3) 定住許可証。
4) 連邦法が規定する、あるいはロシア連邦の国際条約にしたがって無国籍者の身分証明書と認められるその他の書類。
第 10.1 条

有効な身分証明書を持たない外国人の身分証明（2013 年 5 月 7 日付連邦法第 83-FZ 号により導入）
1. ロシア連邦に違法に滞在し、有効な身分証明書を持たない、あるいはロシア連邦の法律あるいはロシア連邦の国際条約が規定するその他の場合、外国人の身分証明は、連邦内務機関あるいはその地域機関の主導によって、あるいは身分証明に関する外国人の申請によって行われる。
（2018 年 12 月 27 日付連邦法第 528-FZ 号による改正）
外国人の身分証明は、本条が定める手続による連邦内務機関あるいはその地域機関の長の決定にもとづいて行われる。
（2018 年 12 月 27 日付連邦法第 528-FZ 号による改正）
2. 外国人は所定の用紙による身分証明に関する申請書に、自身の個人情報（姓名、父称（ある場合）、
生年月日および出生地）、およびロシア連邦に入国した目的、事情、日付を記入する。身分証明の手続を行う目的で、外国人が所持する個人情報を含む書類の原本および（あるいは）その写しを上記申請書と同時に提出する。そのような書類に該当するのは、無効な身分証明書、出生証明書、姓名および（あるいは）父称（ある場合）あるいはその他の個人情報の変更を証明する書類、学歴に関する書類、軍人手帳、労働手帳、年金証明書、運転免許証、刑務所からの出所証明、申請者の個人情報を含むその他の書類である。
3.

身分証明に関する外国人の申請書を受理した旨の所定の形式の証明書が添付書類目録とともに外国人に発行される。
4. 外国人の身分を証明する目的で連邦内務機関の地域機関は以下の権利を有する。
（2018 年 12 月 27 日付連邦法第 528-FZ 号による改正）
1) 身分証明に必要な情報を文書で提出するよう外国人に求める。
2) 外国人の居住地あるいは滞在地において、しかるべき調査を行い、上記外国人が証人として指定する者に聴取を行い、証人の証言にもとづいて当該外国人を識別する。
19

3) 国家入国管理情報システムに含まれる外国人の情報を使用する。
4) 国家指紋登録の際に得た指紋情報を使用する。
5.

外国人が証人として指定する者の聴取は、連邦内務機関地域機関の職員が行う。聴取の結果は、証人聴取調書として作成し、聴取の場所および時間、聴取を行った者の職責、姓名、父称、証人の個人情報、証人の身分証明書について記録する。
（2018 年 12 月 27 日付連邦法第 528-FZ 号による改正）
6. 証人聴取調書の内容は、聴取に参加した証人に周知される。証人は、自身の補足および確認に関して調書に意見を追加することができ、署名によって確認する。記録は、それを作成した連邦内務機関
地域機関の職員および聴取に参加した証人によって署名される。証人が記録への署名を拒否した場合、連邦内務機関地域機関の職員は調書にその旨の記入を行い自身の署名によって確認する。
（2018 年 12 月 27 日付連邦法第 528-FZ 号による改正）
7. 外国人の識別のため、連邦内務機関地域機関の職員は、事前に自身の情報および当該外国人との知己事情について告げた証人に当該外国人を見せる。
（2018 年 12 月 27 日付連邦法第 528-FZ 号による改正）
8. 識別のため、可能な限り外見が似ている人物と共に外国人を見せる。識別のために見せる人物の総数は三人以上とする。識別を始める前に、外国人に識別のために集められた人物の中で任意の場所を占めるよう提案し、その旨を識別調書に記録する。外国人を直接識別することが不可能な場合、写真による識別を行うことができ、可能な限り外見が似ている人物の写真と共に提示する。写真の数は三枚以上とする。証人が識別のために集められた人物のうち一人、あるいは写真のうち一枚を示した場合、どういう特徴あるいは特質によって当該人物を識別したか説明し、識別された人物の姓名および父称を告げるよう提案する。
9. 識別の結果を識別調書として作成し、識別を行った場所および日時、識別に参加した人物の姓名、父称、必要であれば居住地（滞在地）の住所およびその他の情報を記録する。
10.

識別調書の内容は、識別に参加したすべての人物に周知される。上記の人物は、自身の補足および確認に関して調書に意見を追加することができ、それらの追加は本人の署名によって確認される。
11.

識別調書は、それを作成した連邦内務機関地域機関の職員および識別の参加者が署名する。識別の参加者が調書への署名を拒否した場合、連邦内務機関地域機関の職員は調書にその旨の記入を行い自身の署名によって確認する。
（2018 年 12 月 27 日付連邦法第 528-FZ 号による改正）
12.

実施した調査、証人の聴取および識別の結果当該外国人が示した自身の個人情報の信憑性が確認された場合、連邦内務機関の地域機関は外国人の身分証明に関する結論を作成し、地域機関長が署名する。外国人が身分証明手続のために提出した書類の原本は外国人に返却する。連邦内務機関の地域機関が作成した外国人の身分証明に関する結論の写しは、本人の希望によって当該外国人に渡される。
（2018 年 12 月 27 日付連邦法第 528-FZ 号による改正）
13. 外国人の身分証明手続の実施期間は三ヶ月を超えてはならない。
14.

外国人の身分証明に関する申請書、身分証明に関する申請書の受理証明、証人聴取調書、識別調書および身分証明に関する結論の書式は、連邦内務機関が承認する。
（2018 年 12 月 27 日付連邦法第 528-FZ 号による改正）
第 11 条 ロシア連邦国内における外国人の移動
20

1. 外国人は、本連邦法にしたがって発給あるいは作成された書類にもとづき、私的あるいは業務上の目的でロシア連邦国内を自由に移動する権利を有する、ただし連邦法にしたがって特別許可が必要な地域、組織および施設の訪問を除く。
外国人に対して特別許可が必要な地域、組織および施設の一覧は、ロシア連邦政府が承認する。
1.1.

ウラジオストク自由港およびカリーニングラード州の経済特区内に位置するロシア連邦国境

検問所、および極東連邦管区内に位置しロシア連邦政府が指定した空路、道路、河川および複合的なロシア連邦国境検問所を通り、電子査証にもとづいてロシア連邦に入国した外国人は、本条第 1 項に規定する制限を考慮し入国したロシア連邦構成主体の領域内を自由に移動する権利を有する。
（第 1.1 項は、2017 年 3 月 7 日付連邦法第 28-FZ 号により導入、2017 年 12 月 5 日付連邦法第 393-FZ
号、2018 年 7 月 19 日付第 202-FZ 号、2020 年 3 月 1 日付第 30-FZ 号により改正）
2. ロシア連邦に一時居住する外国人は、一時居住が許可されたロシア連邦構成主体内で自身の希望によって居住地を変更する権利を持たない。
ロシア連邦に一時居住する外国人は、一時居住許可が発給されたロシア連邦構成主体の外で居住地を選択する権利を持たない。
本項第一節および第二節は、外国に居住する同胞のロシア連邦移住支援国家プログラムの参加者（その家族）の資格を得るため、あるいは本連邦法第 6 条第 3 項 4 に示すロシア連邦市民の新しい居住地に
当該外国人が転居するために一時居住が許可されたロシア連邦構成主体の中あるいは外に居住地を選択しようとするロシア連邦一時居住中の外国人には適用されない。
（第 2 項は、2018 年 12 月 27 日付連邦法第 507-FZ 号による改正）
3. ロシア連邦に駐在する外国の外交使節および領事館の職員である外国人、ならびにロシア連邦で認可を受けた外国人ジャーナリストに対するロシア連邦内の移動の自由は、本条第 1 項に規定する制限を除き、相互主義の原則に従って与えられる。
第 12 条 外国人の選挙権
1. ロシア連邦において外国人は、連邦国家権力機関、ロシア連邦構成主体の国家権力機関の選挙権および被選挙権、ロシア連邦の国民投票およびロシア連邦構成主体の住民投票に参加する権利を持たない。
2. ロシア連邦に定住する外国人は、連邦法が規定する場合および手続にしたがって、地方自治体の選挙権および被選挙権、地方の住民投票に参加する権利を有する。
第 13 条 ロシア連邦における外国人の就労（2014 年 11 月 24 日付連邦法第 357-FZ 号による改正）
1. 外国人は、自己の労働能力を自由に行使し、活動の種類および職業を選ぶ権利、ならびに自己の能力および財産を、連邦法が規定する制限を考慮した上で企業活動その他の法律で禁止されていない経済活動に自由に使用する権利を有する。
2. 本連邦法にもとづき雇用主とは、所定の手続にしたがって外国人労働者の誘致および使用の許可を取得し（本条に規定する場合を除く）、外国人労働者との間で締結した労働契約にもとづいてその労21

働を使用する個人あるいは法人である。個人事業主として登録された外国人も雇用主となることができる。
（2014 年 11 月 24 日付連邦法第 357-FZ 号による改正）
3. 本連邦法にもとづき役務（サービス）の発注者とは、所定の手続にしたがって外国人労働者の誘致および使用の許可を取得し（本条に規定する場合を除く）、外国人労働者との間で締結した役務の遂行（サービス提供）に関する民事契約にもとづいてその労働を使用する個人あるいは法人である。個人
事業主として登録された外国人も役務（サービス）の発注者になることができる。
（2014 年 11 月 24 日付連邦法第 357-FZ 号による改正）
4. 雇用主および役務（サービス）の発注者は、外国人労働者の誘致および使用の許可を所持している場合に外国人労働者を誘致し使用する権利を有し、外国人は十八歳以上で労働許可あるいは労働パテントを所持している場合に就労する権利を有する。上記の規則は以下にあげる外国人には適用されない。
（2013 年 7 月 23 日付連邦法第 204-FZ 号、2014 年 11 月 24 日付第 357-FZ 号による改正）
1) ロシア連邦に定住あるいは一時居住している。
（2012 年 12 月 30 日付連邦法第 320-FZ 号による改正）
2) 外国に居住する同胞のロシア連邦移住支援国家プログラムの参加者、および当人と共にロシア連邦に移住する家族。
3) ロシア連邦に駐在する外国の外交使節および領事館の職員、国際組織の職員、ならびに上記外国人の私的な家内労働者。
4)ロシア連邦に納入された技術設備の据付作業（設置監理）、アフターサービスおよび保証サービ

ス、保証後の修理を行う外国法人（メーカーあるいはサプライヤー）の職員。
5) ロシア連邦において認可されたジャーナリスト。
6)

ロシア連邦において職業教育機関および高等教育機関に在籍し、休暇中に役務（サービス提供）を行う学生。
（2013 年 7 月 2 日付連邦法第 185-FZ 号による改正）
7) ロシア連邦において職業教育機関および高等教育機関に在籍し、それらの教育機関、在籍する国立あるいは私立の高等教育機関が設立した会社あるいは組合で自由時間に働く学生。
（7 は、2013 年 7 月 2 日付連邦法第 185-FZ 号による改正）
8) 研究者あるいは教育者としてロシア連邦に招待された者、ただし、国の認可を受けた高等教育プ
ログラムによる研究あるいは教育活動に従事する目的で高等教育機関、国立科学アカデミーあるいはその地域支部、国立研究センター、国立科学センター、ロシア連邦の法律にしたがって設けられた論文評
議会があるその他の学術組織により招待された場合、あるいはロシア連邦政府が承認した基準および（あるいは）一覧にもとづくその他の学術組織およびイノベーション組織により招待された場合、あるいは宗教教育機関での教育活動のためにロシア連邦に入国する者を除き、教育活動を行うその他の組織で活動する教育者として招待された場合。
（8 は、2013 年 7 月 2 日付連邦法第 185-FZ 号による改正）
8.1) 業務上あるいは人道的な目的あるいは就労目的でロシア連邦に招待され、それに加えて、宗教教育機関を除き、国の認可を受けた高等教育プログラムを有する研究機関および高等教育機関で研究および（あるいは）教育活動のために雇用される者。
（8.1 は 2011 年 4 月 21 日付連邦法第 80-FZ 号により導入、2013 年 7 月 2 日付連邦法第 185-FZ 号、2019
年 6 月 17 日付第 144-FZ 号により改正）
228.2) 公演活動（芸術家である外国人が文学、芸術あるいは民芸作品の公開を行う有償および（あるいは）無償のイベントの実施）を行う目的で、あるいは国立の文化および芸術機関の招待によりそれら機関のために創造的、教育的、学術研究的および（あるいは）教育的活動を行うために三十日以下の期間でロシア連邦に入国した者。
（8.2 は、2019 年 6 月 17 日付連邦法第 144-FZ 号による改正）
8.3) 国際医療クラスター内でのしかるべき活動のために医療従事者、教育者あるいは研究者としてロシア連邦に招待された者。
（8.3 は、2015 年 6 月 29 日付連邦法第 160-FZ 号により導入）
8.4) ゲストとしての訪問あるいは学術および文化交流を行い、それに加えて本項 8.2 に示す活動を行うために国立の文化および芸術機関によって招かれ、三十日以下の期間でロシア連邦に入国した者。
（8.4 は、2019 年 6 月 17 日付連邦法第 144-FZ 号により導入）
9) ロシア連邦の国際条約にしたがって、相互主義の原則にもとづきロシア連邦内で所定の手続に従って認可された外国法人の代表部の認可された職員。
（9 は、2014 年 5 月 5 日付連邦法第 106-FZ による改正）
10) ロシア連邦労働法第 63 条第四部および第 348.8 条に規定された場合および手続によって就労する者。
（10 は、2013 年 7 月 23 日付連邦法第 204-FZ 号により導入）
11)

ロシア連邦の国内で難民と認められた者、難民としての資格が失効あるいは剥奪されるまでの期間。
（11 は、2014 年 5 月 5 日付連邦法第 127-FZ 号により導入）
12)

ロシア連邦の国内で一時避難者の資格を得た者、一時避難者としての資格が失効あるいは剥奪されるまでの期間。
（12 は、2014 年 5 月 5 日付連邦法第 127-FZ 号により導入）（第 4 項は、2010 年 5 月 19 日付連邦法第 86-FZ 号による改正）
4.1. 個々のカテゴリーの外国人による就労の性質は、本連邦法第 13.2〜13.7 条に規定する。
（2010 年 5 月 19 日付連邦法第 86-FZ 号、2013 年 7 月 23 日付連邦法第 203-FZ 号、2013 年 12 月 28 日付
第 390-FZ 号、2014 年 11 月 24 日付第 357−FZ 号、2015 年 7 月 13 日付第 213-FZ 号、2019 年 6 月 17 日付
第 145-FZ 号による改正）
4.2. ロシア連邦に一時滞在中の外国人は、労働許可あるいは労働パテントが発給されたロシア連邦
構成主体の外で就労、また労働許可証に記載されていない職業（専門、職責、就労形態）で就労することはできない。雇用主あるいは役務（サービス）の発注者は、本連邦法および他の連邦法が規定する場
合を除き、当該外国人に労働許可証あるいは労働パテントが発給されたロシア連邦構成主体の外で外国人を雇用する、また労働許可証に記載されていない職業（専門、職責、就労形態）で雇用することはできない。
（4.2 は、2006 年 7 月 18 日付連邦法第 110-FZ 号により導入（2007 年 1 月 6 日に改定）、2013 年 7 月 23
日付連邦法第 203-FZ 号、2014 年 11 月 24 日付第 357-FZ 号、2014 年 12 月 1 日付第 409-FZ 号により改正）4.3. ソチ市における 2014 年第 22 回冬季オリンピックおよび第 11 回冬季パラリンピックの開催に関連するロシア連邦における外国人の就労の特例を「ソチ市における 2014 年第 22 回冬季オリンピック
および第 11 回冬季パラリンピックの開催、山岳気候保養地としてのソチ市の開発および若干のロシア
23

連邦法令の変更に関する」連邦法に規定する。
（4.3 は、2007 年 12 月 1 日付連邦法第 310-FZ 号により導入）
4.4. ウラジオストク市における 2012 年のアジア太平洋経済協力首脳会議の開催に関連するロシア
連邦における外国人の就労の特例を「2012 年アジア太平洋経済協力首脳会議の開催、アジア太平洋地域
国際協力の中心地としてのウラジオストク市の開発および若干のロシア連邦法令の変更に関する」連邦法に規定する。
（4.4 は、2009 年 5 月 8 日付連邦法第 93-FZ 号により導入）
4.5. 雇用主あるいは役務（サービス）の発注者は、以下に該当する外国人の場合に、外国人労働者の誘致および使用の許可なしに外国人を誘致および使用する権利を有する。
1) 査証不要の手続によってロシア連邦に入国した。
2) 高度熟練専門家であり、本連邦法第 13.2 条にしたがってロシア連邦で雇用される。
3) 本連邦法第 13.2 条にしたがってロシア連邦で雇用される高度熟練専門家の家族である。
（3 は、2011 年 3 月 20 日付連邦法第 42-FZ 号により導入）
4)

ロシア連邦において対面形式で職業教育機関あるいは高等教育機関で国の認可を受けた基本職

業教育プログラムによる教育を受けている学生。
（4 は、2013 年 7 月 23 日付連邦法第 203-FZ 号により導入）
5) 本連邦法第 13.5 条にしたがってロシア連邦で雇用される者。
（5 は、2013 年 12 月 28 日付連邦法第 390-FZ 号により導入）（4.5 は、2010 年 5 月 19 日付連邦法第 86-FZ 号により導入）
4.6. ロシア連邦の国際条約あるいは連邦法に別の規定がない限り、査証不要の手続によってロシア連邦に入国した外国人は、労働許可証あるいは労働パテント発給の際に、連邦内務機関が定める手続にしたがって写真を撮影され、必須の国家指紋登録を受け、その後それらの情報は本連邦法第 18.2 条にもとづいて創設される外国人就労データバンクに収められる。本規定は、本連邦法第 13.2 条にしたがって労働許可を受ける高度熟練専門家、および本連邦法第 13.5 条にしたがって労働許可を受ける外国人には適用されない。
（第 4.6 項は、2010 年 5 月 19 日付連邦法第 86-FZ 号により導入、2013 年 12 月 28 日付連邦法第 390-FZ
号、2014 年 11 月 24 日付第 357-FZ 号、2017 年 12 月 31 日付第 498-FZ 号、2018 年 12 月 27 日付第 528-FZ
号により改正）4.7. ロシア連邦において外国人の就職に関するサービスを提供する組織は、外国人が就職した日から三営業日以内に連邦内務機関の地域機関にその旨を通知しなければならない。ロシア連邦における外国人の就職に関する通知の提出手続およびその形式は、連邦内務機関が定める。
（第 4.7 項は、2010 年 5 月 19 日付連邦法第 86-FZ 号により導入、2018 年 12 月 27 日付連邦法第 528-FZ
号により改正）4.8. スコルコヴォ・イノベーション・センター内における外国人の就労の特例を、2010 年 9 月 28
日付「スコルコヴォ・イノベーション・センターに関する」連邦法に定める。
（第 4.8 項は、2010 年 9 月 28 日連邦法第 243-FZ 号により導入）
4.9. 「ロシア連邦における FIFA サッカー・ワールドカップ 2018、FIFA コンフェデレーションズカ
ップ 2017、UEFA サッカー欧州選手権 2020 の準備および開催、若干のロシア連邦法令の変更に関する」連邦法が規定するイベントの実施に関連するロシア連邦における外国人の就労の特例を、上記連邦法によって定める。
24

（第 4.9 項は、2013 年 6 月 7 日付連邦法第 108-FZ 号により導入、2019 年 5 月 1 日付連邦法第 100-FZ
号により改正）4.9-1. 先行社会経済発展区域における外国人の就労の特例をロシア連邦労働法によって定める。
（第 4.9−1 項は、2014 年 12 月 31 日付連邦法第 519-FZ 号により導入）
4.10. 本条第 4 項 6、7 に定める規則は、査証不要の手続によって就労目的で、あるいは通常の労働査証にもとづいてロシア連邦に入国し、労働と学業の両方に従事する外国人には適用されない。
（第 4.10 項は、2013 年 7 月 23 日付連邦法第 203-FZ 号により導入）
4.11. P・I・チャイコフスキー記念国際コンクールの審査員である外国人のロシア連邦における就労の特例を「ロシア連邦における P・I・チャイコフスキー記念国際コンクール開催に関連する若干の問
題の規制および「ロシア連邦における外国人の法的地位に関する」連邦法の変更に関する」ロシア連邦
法に定める。
（第 4.11 項は、2019 年 6 月 6 日付連邦法第 121-FZ 号による改正）
4.12. 国際医療クラスター内における外国人の就労の特例を「国際医療クラスターおよび若干のロ
シア連邦法令の変更に関する」ロシア連邦法に定める。
（第 4.12 項は、2015 年 6 月 29 日付連邦法第 160-FZ 号により導入）
4.13. イノベーション科学技術センターにおける外国人の就労の特例を「イノベーション科学技術センターおよび若干のロシア連邦法令の変更に関する」連邦法に定める。
（第 4.13 項は、2017 年 7 月 29 日付連邦法第 216-FZ 号により導入）
5. ロシア連邦に一時居住中の外国人は、一時居住が許可されたロシア連邦構成主体の外で就労する権利を持たない。
6.

地域の経済関係の特殊性を考慮しロシア連邦政府によって権限を与えられた連邦行政機関は以下の場合の就労について定めることができる。
（2008 年 7 月 23 日付連邦法第 160-FZ 号による改正）
1) ロシア連邦に一時滞在中の外国人が、労働許可証が発給されたロシア連邦構成主体の外で就労する場合、また本連邦法第 13.4 条に定める手続により当該外国人が教育を受けているロシア連邦構成主体の外で就労する場合。
（2013 年 7 月 23 日付連邦法第 203-FZ 号による改正）
2) ロシア連邦に一時居住する外国人が、一時居住を許可されたロシア連邦構成主体の外で就労する場合。
（第 6 項は、2006 年 7 月 18 日付連邦法第 110-FZ 号により導入（2007 年 1 月 6 日改正））
7. 外国人に労働許可証あるいは労働パテントを発給するための書類を受理した後、連邦内務機関あるいはその地域機関は、国家入国管理情報システムに登録されている情報にもとづき当該外国人が税務機関に登録されている事実を確認する。
（2018 年 12 月 27 日付連邦法第 528-FZ 号による改正）
上記の情報がない場合、連邦内務機関あるいはその地域機関は、外国人に労働許可証あるいは労働パ
テントを発給するための書類を受理した日の翌日までに当該外国人が滞在地で入国登録されている旨の情報を滞在地の税務機関に送付する。税務機関は、外国人を登録した日の翌日までに連邦内務機関あるいはその地域機関にその旨の情報を送付する。情報の交換は、個人情報分野のロシア連邦の法律が定める要件の遵守を条件に、省庁間電子連携統一システムおよびそれに接続された地域の省庁間電子連携システムを使用して、あるいはその他の電子的方法で行われる。
25

（2018 年 12 月 27 日付連邦法第 528-FZ 号による改正）
8. 外国人を誘致しその労働を使用する雇用主あるいは役務（サービス）の発注者は、当該外国人が就労するロシア連邦構成主体の連邦内務機関の地域機関に、当該外国人との間で労働契約あるいは役務遂行（サービス提供）に関する民事契約を締結および終了（破棄）した旨、当該契約の締結および終了（破棄）の日から三営業日以内に通知しなければならない。
（2018 年 12 月 27 日付連邦法第 528-FZ 号による改正）
雇用主あるいは役務（サービス）の発注者は、本項第一節に示す通知を紙媒体で、あるいは国家・自治体サービス統一ポータルサイトを含めインターネット等の公共の IT ネットワークを使用した電子書類の形で連邦内務機関の地域機関に提出することができる。
（2018 年 12 月 27 日付連邦法第 528-FZ 号による改正）
上記の通知の書式および提出手続（電子書類によるものを含る）は、連邦内務機関が定める。
（2018 年 12 月 27 日付連邦法第 528-FZ 号による改正）
本項第一節に示す通知を受領した後、連邦内務機関の地域機関は、法人あるいは個人事業主である雇用主あるいは役務（サービス）の発注者が統一国家法人登記簿あるいは統一国家個人事業主登記簿に登録されていることを確認する。
（2018 年 12 月 27 日付連邦法第 528-FZ 号による改正）
連邦内務機関の地域機関は、当該ロシア連邦構成主体の住民雇用問題を担当する行政機関および税務機関との間で雇用主あるいは役務（サービス）の発注者による外国人雇用情報を交換する。情報交換は、
個人情報分野のロシア連邦の法律が定める要件の遵守を条件に、省庁間電子連携統一システムおよびそれに接続されている省庁間電子連携地域システムを使用して、あるいはその他の電子的方法で行われる。
（2018 年 12 月 27 日付連邦法第 528-FZ 号による改正）（第 8 項は、2014 年 11 月 24 日付連邦法第 357-FZ 号により導入）
9. 連邦内務機関とロシア連邦構成主体の間の連携協定にもとづき、当該構成主体によって権限を与えられた組織は、外国人の労働パテントの申請およびその発給あるいは更新に必要な書類の受理を含め
労働パテント申請および発給に関する国家サービスの提供における権限行使に参加し、ならびに労働パ
テントを申請する外国人に対する必須の国家指紋登録および写真撮影を支援する。上記の参加および支援は連邦予算を使用せずに行われる。
（2018 年 12 月 27 日付連邦法第 528-FZ 号による改正）
上記の協定の雛形およびロシア連邦構成主体が権限を与えた組織と連邦内務機関地域機関の情報連携に対する要件は、情報システムを使用した通信チャンネルによるデータ授受の規則を含め、連邦内務機関が定める。
（2018 年 12 月 27 日付連邦法第 528-FZ 号による改正）（第 9 項は、2014 年 11 月 24 日付連邦法第 357-FZ 号により導入）
10. 外国人労働者は、就労するにあたってロシア連邦の国内で有効な任意医療保険契約（保険証券）、
あるいは雇用主あるいは役務（サービス）の発注者が医療機関と締結した外国人労働者への有償医療サービス提供契約による医療を受ける権利を持っていなければならない。任意医療保険契約（保険証券）
あるいは雇用主あるいは役務（サービス）の発注者が医療機関と締結した外国人労働者への有償医療サービス提供契約は、外国人労働者に対する一次医療・衛生サービスおよび緊急専門医療を確保するものでなければならない。
（第 10 項は、2014 年 12 月 1 日付連邦法第 409-FZ 号により導入）
26

11.

本連邦法に別の定めがない限り、労働許可証の有効期間中に外国人の姓名または父称（ある場合）あるいはロシア連邦において外国人の身分を証明しロシア連邦が身分証明書と認める書類の必須情報が変更された場合、当該外国人は、ロシア連邦に入国した日から（姓名または父称（あれば）あるい
はロシア連邦の国外で外国人の身分を証明する書類の必須情報の変更の場合）、あるいは姓名または父称（ある場合）あるいは外国人の身分を証明する書類の必須情報の変更の日から（姓名または父称（ある場合）あるいはロシア連邦の国内において外国人の身分を証明する書類の必須情報の変更の場合）七
営業日以内に労働許可証を発給した連邦内務機関の地域機関に、当該許可証に含まれる情報のしかるべ
き変更を申請しなければならない。
（第 11 項は、2015 年 6 月 29 日付連邦法第 199-FZ 号により導入、2018 年 12 月 27 日付連邦法第 528-FZ
号、2019 年 8 月 2 日付第 257-FZ 号により改正）
第 13.1 条

2015 年 1 月 1 日より失効。2014 年 11 月 24 日付連邦法第 357-FZ 号。

第 13.2 条

外国人の就労の特例−

高度熟練専門家（2010 年 5 月 19 日付連邦法第 86-FZ 号により導入）
1. 本連邦法の目的上、高度熟練専門家と認められるのは、具体的な分野において経験、熟練あるいは業績を有する外国人であり、ロシア連邦における就労の条件として以下にあげる賃金（報酬）を取得する場合である。
1) 一月に換算して八万三千五百ルーブル以上。研究あるいは国の認可を受けた高等教育プログラム
による教育活動に従事するために国立科学アカデミーまたはその地域支部、国立研究センターあるいは国立科学センターによって招待された研究者あるいは教育者である高度熟練専門家の場合、ならびに製造業、観光・リクリエーション分野、港湾の経済特区のレジデント（個人事業主を除く）、本条第５項
１の第二節および第三節に示すロシア連邦政府が定めた手続にしたがい国の認可を受けて IT 分野で活動する組織（技術導入経済特区のレジデントを除く）によって誘致された高度熟練専門家の場合。
（2011 年 11 月 30 日付連邦法第 365-FZ 号、2013 年 7 月 2 日付第 185-FZ 号、2014 年 6 月 23 日付第 164-FZ
号、2015 年 3 月 8 日付第 56-FZ 号による改正）
1.1）一月に換算して五万八千五百ルーブル以上。技術導入経済特区のレジデント（個人事業主を除く）によって誘致された外国人の場合。
（1.1 は 2011 年 11 月 30 日付連邦法第 365-FZ 号により導入、2015 年 3 月 8 日付連邦法第 56-FZ 号により改正）
1.2) 一年（365 日）で百万ルーブル以上。国際医療クラスターでしかるべき活動に従事するために招待された医療従事者、教育者あるいは研究者である高度熟練専門家の場合。
（1.2 は、2015 年 6 月 29 日付連邦法第 160-FZ 号により導入）
2)

賃金額に関する要件なし。
「スコルコヴォ・イノベーション・センターに関する」連邦法にもとづきスコルコヴォ・プロジェクトの実現に参加する外国人、ならびに「イノベーション科学技術センタ
ーおよび若干のロシア連邦法規の変更に関する」連邦法にもとづきイノベーション科学技術センターの創設および機能確保のプロジェクトに参加する外国人の場合。
（2017 年 7 月 29 日付連邦法第 216-FZ 号による改正）
2.1) 一月に換算して八万三千五百ルーブル以上。クリミア共和国およびセヴァストポリ連邦市にお27

いて活動する法人によって誘致された外国人の場合。
（2.1 は、2014 年 11 月 29 日付連邦法第 378-FZ 号により導入、2015 年 3 月 8 日付連邦法第 56-FZ 号により改正）
3) 一月に換算して六万七千ルーブル以上。その他の外国人の場合。
（2010 年 12 月 23 日付連邦法第 385-FZ 号、2015 年 3 月 8 日付第 56-FZ 号による改正）
1.1. 本連邦法の目的上、高度熟練専門家の家族と認められるのは、その配偶者、子（養子を含む）、子の配偶者、親（養親を含む）、親の配偶者、祖母、祖父、孫とする。
（第 1.1 項は、2010 年 12 月 23 日付連邦法第 385-FZ 号により導入）
1.2. ロシア連邦において外国人を、祈祷式その他の宗教的儀礼および儀式、宗教教育、何らかの宗教の信奉者の宗教的訓育を含め、布教その他の宗教的活動への従事のために高度熟練専門家として就労させることはできない。
（第 1.2 項は、2010 年 12 月 23 日付連邦法第 385-FZ 号により導入）
1.3. 雇用主または役務（サービス）の発注者は、商業活動の指導および調整を行う労働者を除き、販売する商品の品目、売場面積および接客の形態に関わらず、一般消費財（薬品を含む）の小売における接客のために高度熟練専門家を誘致することはできない。商業活動の指導および調整を行う労働者の職業（役職、専門）の一覧および上記労働者に対する資格要件は、住民の雇用および失業の分野の国家政策および法規制の策定および実施を担当する連邦行政機関が承認する。
（第 1.3 項は、2013 年 5 月 7 日付連邦法第 82-FZ 号による改正）
1.4. 本条第 1 項 1、1.1、2.1 あるいは 3 に示す高度熟練専門家のロシア連邦における就労中に本人の病気、無給休暇あるいはその他の状況による中断期間があり、その間賃金が支払われなかった、あるいは一部しか支払われなかった場合、会計年度のうち三ヶ月の賃金の合計が本条第 1 項によって定められた賃金の月額の三倍であれば、当該高度熟練専門家のロシア連邦における雇用条件の賃金額に関する部分は遵守されたものとみなす。
（第 1.4 項は、2015 年 3 月 8 日付連邦法第 56-FZ 号により導入）
2.

ロシア連邦政府が定める就労目的でのロシア連邦入国のために外国人に発給される招待状の割

当、外国人への労働許可証の割当、各経済分野において一つあるいは複数の構成主体あるいはロシア連
邦全体で活動する経済主体が使用する外国人労働者の割合の許容限度は、高度熟練専門家およびその家族には適用されない。
（第 2 項は、2013 年 5 月 7 日付連邦法第 82-FZ 号による改正）
3. 雇用主および役務（サービス）の発注者は、高度熟練専門家として誘致しようとする外国人の能力および資格の水準を自ら評価し、しかるべきリスクを負う。
4. 招待する高度熟練専門家の能力および資格水準を評価するため、雇用主あるいは役務（サービス）の発注者は、当該専門家が職業的知識および熟練度を有することを確認する書類および情報、外国を含めた雇用主あるいは役務（サービス）の発注者からの批評、人材の評価および選抜を専門的に行う組織からの情報、当該外国人が著者あるいは共著者である知的活動の業績に関する情報、職業的な報奨およびその他の形の職業的業績の評価に関する情報、雇用主あるいは役務（サービス）の発注者が行った選抜試験の結果に関する情報、ならびにその他の客観的で信憑性があり確認可能な書類および情報を含め、当該外国人の労働の成果に関する情報を使用する。
5.

本条に定める条件にしたがって高度熟練専門家を誘致することができるのは以下の雇用主ある

いは役務（サービス）の発注者である。
28

1) 以下に該当する。
ロシアの商業組織。
ロシアの学術組織、職業教育機関および高等教育機関（宗教教育機関を除く）、保健機関、ならびにロシア連邦の科学技術発展の優先分野にもとづき学術、科学技術、イノベーション活動、試験的開発、実験、人材育成を行う組織で、ロシア連邦の法律が規定する国の認可を受けている場合。
（2013 年 7 月 2 日付連邦法第 185-FZ 号による改正）
ロシア連邦の国内で所定の手続にしたがって認可を受けた外国法人の支部、代表部。
（2014 年 5 月 5 日付連邦法第 106-FZ 号による改正）
ロシア連邦の国内で活動し、ロシアの商業組織ではない体育・スポーツ組織、ならびに全ロシアスポーツ連盟。体育・スポーツ組織および全ロシアスポーツ連盟が、2007 年 12 月 4 日付「ロシア連邦における体育およびスポーツに関する」連邦法第 329-FZ 号第 20.4 条にしたがって承認される外国人および無国籍者の一覧に含まれる役職に体育およびスポーツ分野の高度熟練専門家として誘致する場合。
（2015 年 6 月 29 日付連邦法第 202-FZ 号により導入）
2) 高度熟練専門家の誘致請願書を提出した時点で、ロシア連邦における外国人の滞在（居住）規則
あるいは就労規則の違反に対する未遂行の行政罰がない。
（2 は、2014 年 12 月 31 日付連邦法第 508-FZ 号による改正）
3) 高度熟練専門家の誘致請願書を提出した時点で、ロシア連邦における就労のための高度熟練専門家の招待を禁止されていない。
（3 は、2014 年 12 月 31 日付連邦法第 508-FZ 号による改正）
6. 高度熟練専門家に労働許可証を発給、およびその目的でのロシア連邦一時滞在期間の延長、ならびに就労目的でロシア連邦への入国招待状を申請するため（必要な場合）、雇用主あるいは役務（サービス）の発注者は、連邦内務機関あるいは当該の権限を与えられたその地域機関（以後、権限を与えられたその地域機関という）に、連邦内務機関が定める一覧にしたがって以下を提出する。
（2010 年 12 月 23 日付連邦法第 385-FZ 号、2012 年 12 月 30 日付第 320-FZ 号、2018 年 12 月 27 日付第528-FZ 号により改正）
1) 高度熟練専門家誘致請願書。
2)

誘致する高度熟練専門家が労働許可証を取得することを条件に発効する当該高度熟練専門家との間の労働契約書あるいは役務遂行（サービス提供）に関する民事契約書。
3)

誘致した高度熟練専門家がロシア連邦の国外に行政追放あるいは強制退去されられた場合にそれに関連する費用をロシア連邦に支払う（補償する）旨の誓約書。
4) 2011 年 7 月 1 日より失効。2011 年 7 月 1 日付連邦法第 169-FZ 号。
6.1. 高度熟練専門家誘致請願書の審査に際して、本条第 5 項 1 の第四節にしたがって雇用主が外国法人の支部、代表部でありしかるべき書類が高度熟練専門家誘致請願書と同時に提出されなかった場合、連邦内務機関あるいは権限を与えられたその地域機関は、法人の国家登録を行う連邦行政機関に本条第5 項 1 の第二節あるいは第三節に示す法人の国家登録の事実を確認する情報を、あるいはロシア連邦政府によって権限を与えられた連邦行政機関にロシア連邦の国内における外国法人の支部、代表部の認可の事実を確認する情報を照会する。
（第 6.1 項は 2011 年 7 月 1 日付連邦法第 169-FZ 号により導入、2012 年 12 月 30 日付連邦法第 320-FZ
号、2014 年 5 月 5 日付第 106-FZ 号、2018 年 12 月 27 日付第 528-FZ 号により改正）
6.2. 本条第 6 項 2、3 に示す必要書類を添付した高度熟練専門家誘致請願書は、連邦内務機関ある
29

いは権限を与えられたその地域機関に紙媒体で、あるいは国家・自治体サービス統一ポータルサイトを含めインターネット等の公共の IT ネットワークを使用して電子形式で提出することができる。
（2018 年 12 月 27 日付連邦法第 528-FZ 号による改正）
本条第 6 項 2、3 に示す必要書類を添付した高度熟練専門家誘致請願書が電子形式で提出された場合、雇用主あるいは役務（サービス）の発注者はそれらの書類を紙媒体で連邦内務機関あるいは権限を与えられたその地域機関に高度熟練専門家誘致請願書の審査期間中に提出する。
（2018 年 12 月 27 日付連邦法第 528-FZ 号による改正）（第 6 項 2 は、2012 年 12 月 30 日付連邦法第 320-FZ 号により導入）
7. 雇用主あるいは役務（サービス）の発注者は、本連邦法第 18.2 条にしたがって設けられる外国人の就労に関するデータバンクに収めるため、高度熟練専門家誘致請願書に、本条第 4 項に示す外国人の能力および資格水準に関する情報、および当該専門家の中等あるいは高等職業教育修了証明書に関する情報（ロシア連邦の法律が個々の職業活動に対して上記の要件を定めている場合）を反映させる。
（2013 年 7 月 2 日付連邦方第 185-FZ 号による改正）
8. 雇用主あるいは役務（サービス）の発注者が本条第 6 項に規定された書類のいずれかを提出しなかった場合を除き、雇用主あるいは役務（サービス）の発注者の高度熟練専門家誘致請願書の受理を拒否することは許されない。
9. 高度熟練専門家誘致請願書の審査期間は、連邦内務機関あるいは権限を与えられたその地域機関に提出された日から十四営業日以内とする。
（2012 年 12 月 30 日付連邦法第 320-FZ 号、2018 年 12 月 27 日付第 528−FZ 号により改正）
10.

高度熟練専門家への労働許可証発給の却下、労働許可証の取消あるいは就労目的でのロシア連

邦入国招待状発給の却下に関する決定は、本連邦法第 18 条第 9 項の 1〜10、第 9.1 項および 9.7 項に定めるいずれかの根拠にもとづいて行われる。
（2013 年 7 月 23 日付連邦法第 203-FZ 号による改正）
11.

高度熟練専門家は、労働契約あるいは役務遂行（サービス提供）に関する民事契約が期限前に破棄された日から三十営業日以内に、本条第 5 項に該当する他の雇用主または役務（サービス）の発注者を探し、本条が規定する手続および条件に従って新しい労働許可証を取得する権利を有する。
高度熟練専門家に発給された労働許可証、査証および定住許可証、ならびにその家族に発給された査証および定住許可証は、本項第一節に示す期間、および高度熟練専門家との間で新しい労働契約あるいは役務遂行（サービス提供）に関する民事契約を締結した雇用主あるいは役務（サービス）の発注者が提出した請願書の審査の間有効とみなされる。上記請願が認められた場合、高度熟練専門家およびその家族に本連邦法第 8 条第 3 項にしたがって新しい定住許可証が発給される。
高度熟練専門家が本条第一節に示す期間の間に新しい労働契約あるいは役務遂行（サービス提供）に関する民事契約を締結しなかった場合、あるいは雇用主または役務（サービス）の発注者の高度熟練専
門家誘致請願が認められなかった場合、当該高度熟練専門家に発給済みの労働許可証、査証および定住許可証、ならびにその家族に発給された査証および定住許可証は、本項第一節に示す期間が終了した日から、あるいは雇用主または役務（サービス）の発注者による請願の却下が決定した日から三十営業日の間有効とみなされる。上記の三十営業日の間、ロシア連邦に滞在（居住）するための他の法的根拠を持たない高度熟練専門家およびその家族は、ロシア連邦の法律にしたがってロシア連邦を出国しなければならない。
（第 11 項は、2019 年 8 月 2 日付連邦法第 257-FZ 号による改正）
30

12. 高度熟練専門家に対する労働許可証は、当該専門家を誘致した雇用主あるいは役務（サービス）の発注者との間で締結した労働契約あるいは役務遂行（サービス提供）に関する民事契約の有効期間を期限とし三年を限度に発給される。上記の労働許可証有効期間は、労働契約あるいは役務遂行（サービス提供）に関する民事契約の有効期間中に複数回延長できるが、一回の延長につき三年を超えてはならない。
労働契約あるいは役務遂行（サービス提供）に関する民事契約にもとづき高度熟練専門家がロシア連邦の二つ以上の構成主体で就労することが想定されている場合、当該高度熟練専門家にはそれらの構成主体で有効な労働許可証が発給される。
（2010 年 12 月 23 日付連邦法第 385-FZ 号による改正）
12.1. 高度熟練専門家に発給された労働許可証の有効期間中、その家族は本連邦法にしたがい本人が取得した労働許可証を所持する場合にロシア連邦において就労し、ならびに教育機関で教育を受け、ロシア連邦の法律が禁じていないその他の活動を行うことができる。
（第 12.1 項は、2011 年 3 月 20 日付連邦法第 42-FZ 号により導入、2013 年 7 月 2 日付連邦法第 185-FZ
号により改正）13. 本条第 5 項に示す雇用主あるいは役務（サービス）の発注者は、四半期ごとに当該四半期の翌月の最終営業日までに、連邦内務機関または権限を与えられたその地域機関に高度熟練専門家に対する賃金（報酬）支払義務の遂行を通知しなければならない。上記通知の形式および提出手続は、連邦内務機関が定める。
（2010 年 12 月 23 日付連邦法第 385-FZ 号、2013 年 7 月 23 日付第 203-FZ 号、2014 年 11 月 24 日付第357-FZ 号、2018 年 12 月 27 日付第 528-FZ 号による改正）
高度熟練専門家を誘致する雇用主あるいは役務（サービス）の発注者は、本項第一節に示す通知を連邦内務機関または権限を与えられたその地域機関に対し紙媒体で送付、あるいは国家・自治体サービス
統一ポータルサイトを含めインターネット等の公共の IT ネットワークを使用して電子形態で提出することができる。
（本節は、2012 年 12 月 30 日付連邦法第 320-FZ 号により導入、2018 年 12 月 27 日付連邦法第 528-FZ
号により改正）14.

外国人である高度熟練専門家およびロシア連邦に入国したその家族は、ロシア連邦において有効な医療保険契約、あるいは雇用主または役務（サービス）の発注者が医療機関と締結したしかるべき契約にもとづいて一次医療・衛生サービスおよび専門医療を受ける権利を有していなければならない。
高度熟練専門家との間で締結された労働契約あるいは役務遂行（サービス提供）に関する民事契約の有効期間中の高度熟練専門家およびその家族への上記医療サービスの確保は、上記の労働契約の必須条件であり、上記の役務遂行（サービス提供）に関する民事契約の重要条件である。
（第 14 項は、2010 年 12 月 23 日付連邦法第 385-FZ 号による改正）
15.

高度熟練専門家に対する労働許可証は、連邦内務機関あるいはその地域機関によって発給されるが、高度熟練専門家が国籍を有する国に上記連邦内務機関の代表部がある、あるいは代表がいる場合はそれらによって発給される。高度熟練専門家に対する労働許可証は、当人の身分を証明しロシア連邦
が身分証明書と認める書類を提示することによって交付される。
（2018 年 12 月 27 日付連邦法第 528-FZ 号による改正）
16. 2014 年 1 月 1 日より失効。2013 年 7 月 23 日付連邦法第 248-FZ 号。
17.

高度熟練専門家に対する労働許可証の期限延長のため、雇用主または役務（サービス）の発注
31

者は当該許可証の期限の三十日前までに連邦内務機関または権限を与えられたその地域機関に以下を提出する。
（2013 年 7 月 23 日付連邦法第 203-FZ 号、2018 年 12 月 27 日付第 528-FZ 号による改正）
1) 高度熟練専門家の労働許可証の期限延長に関する雇用主または役務（サービス）の発注者の申請書。
2) 高度熟練専門家との間で締結され、ロシア連邦の法律にしたがって作成された労働契約書あるいは役務遂行（サービス提供）に関する民事契約書。
3) 医療保険契約（保険証券）あるいは雇用主あるいは役務（サービス）の発注者が医療機関と締結した高度熟練専門家および当人と共にロシア連邦に定住する家族である外国人への一次医療・衛生サー
ビスおよび専門医療サービス提供に関する契約書の写し。
（3 は、2010 年 12 月 23 日付連邦法第 385-FZ 号による改正）
4) 雇用主あるいは役務（サービス）の発注者が高度熟練専門家に支払った賃金（報酬）の額に関する情報。
5) 高度熟練専門家が滞在地において登録されていることを確認する書類。
6) 2014 年 1 月 1 日より失効。2013 年 7 月 23 日付連邦法第 248-FZ 号。
17.1. 高度熟練専門家を誘致する雇用主または役務（サービス）の発注者は、本条第 17 項 2〜4 に示す書類を添付した高度熟練専門家の労働許可証期限延長申請書を、連邦内務機関または権限を与えられたその地域機関に対し紙媒体で送付、あるいは国家・自治体サービス統一ポータルサイトを含めインターネット等の公共の IT ネットワークを使用して電子形態で提出することができる。
（2018 年 12 月 27 日付連邦法第 528-FZ 号による改正）
本条第 17 項 2〜4 に示す書類を添付した高度熟練専門家の労働許可証期限延長申請を電子形式で提出する場合、雇用主または役務（サービス）の発注者は、それらの書類を紙媒体で連邦内務機関あるいは権限を与えられたその地域機関に高度熟練専門家の労働許可証期限延長申請の審査期間中に提出する。
（2018 年 12 月 27 日付連邦法第 528-FZ 号による改正）（第 17.1 項は、2012 年 12 月 30 日付連邦法第 320-FZ 号による改正）
18. 雇用主または役務（サービス）の発注者が本条第 17 項 1〜4 に定める書類のうちいずれかを提出しなかった場合を除き、高度熟練専門家の労働許可証の期限延長に関する雇用主または役務（サービス）の発注者の申請書の受理を拒否することは許されない。雇用主あるいは役務（サービス）の発注者
が、高度熟練専門家の滞在地における登録に関する情報を提出しなかった場合、国家入国管理情報シス
テムに収められている当該専門家の滞在地における登録に関する情報が使用される。
（2011 年 7 月 1 日付連邦法第 169-FZ 号、2011 年 12 月 3 日付第 383-FZ 号、2013 年 7 月 23 日付第 203-FZ
号、2013 年 7 月 23 日付第 248−FZ 号による改正）
一節失効。2011 年 12 月 3 日付連邦法第 383-FZ 号。
19.

高度熟練専門家の労働許可証の期限延長に関する申請の審査期間は、上記申請が連邦内務機関

あるいは権限を与えられたその地域機関に提出された日から十四営業日以内とする。
（2012 年 12 月 30 日付連邦法第 320-FZ 号、2018 年 12 月 27 日付第 528-FZ 号による改正）
雇用主または役務（サービス）の発注者が本条第 1 項および第 5 項に規定する条件を遵守しなかった
場合、本項第一節に示す申請は却下される。
19.1. 労働許可証の有効期間中に高度熟練専門家の姓、名または父称（ある場合）あるいは外国人の身分証明証の必須情報が変更された場合、当該高度熟練専門家は、ロシア連邦への入国日から（ロシ32ア連邦の国外で外国人の身分を証明する書類の姓、名または父称（ある場合）あるいは必須情報の変更の場合）、あるいは姓、名または父称（ある場合）あるいは外国人の身分を証明する書類の必須情報の変更の日から（ロシア連邦の国内において外国人の身分を証明する書類の姓、名または父称（ある場合）
あるいは必須情報の変更の場合）七営業日以内に上記許可証を発給した連邦内務機関または権限を与えられたその地域機関に、当該許可証に含まれる情報のしかるべき変更を申請しなければならない。
（2018 年 12 月 27 日付連邦法第 528-FZ 号による改正）
高度熟練専門家が労働許可証に記載されていない職業（専門、役職、就労形態）で就労する必要がある場合、当該高度熟練専門家は上記許可証を発給した連邦内務機関または権限を与えられたその地域機関に上記許可証に含まれる情報のしかるべき変更を申請することができる。
（2018 年 12 月 27 日付連邦法第 528-FZ 号による改正）（第 19.1 項は、2015 年 6 月 29 日付連邦法第 199-FZ 号により導入）
20.

外国人は当人が国籍を有する国に駐在するロシア連邦の内務機関代表部あるいは外交使節または領事館に、具体的な活動分野における自身の仕事、熟練度あるいは業績を確認する情報（外国人の能力および資格水準を確認する個人あるいは組織の推薦状を含む）および本連邦法第 18.2 条にしたがって創設される外国人の就労に関するデータバンクに上記情報を収め、上記情報をロシア連邦国内の潜在的な雇用主または役務（サービス）の発注者に開示することへの同意を含む請願書を提出することによって、自主的に高度熟練専門家を名乗ることができる。上記請願書の記入規則および形式は連邦内務機関が定める。
（2018 年 12 月 27 日付連邦法第 528-FZ 号による改正）
21. 本条第 20 項にしたがって外国人が提供した情報は、連邦内務機関の公式サイトに掲載される。
ロシア連邦は、本条第 20 項にしたがって外国人が提出した情報の信憑性に責任を負わない。
（2018 年 12 月 27 日付連邦法第 528-FZ 号による改正）
22. 本条第 20 項に示す請願書の形式およびその記入規則は連邦内務機関の公式サイトに掲載される。
（2018 年 12 月 27 日付連邦法第 528-FZ 号による改正）
23.

高度熟練専門家として情報が連邦内務機関の公式サイトに掲載された外国人に、雇用主または役務（サービス）の発注者と交渉を行い労働契約あるいは役務遂行（サービス提供）に関する民事契約を締結する目的で、ロシア連邦に入国するための有効期間三十日の一般商用査証を発給することができる。しかるべき交渉を行うためにロシア連邦への入国を提案する雇用主または役務（サービス）の発注者から送付された文書を所持している場合に、外国人に一般商用査証が発給される。
（2018 年 12 月 27 日付連邦法第 528-FZ 号による改正）
本項第一節に示す文書によるロシア連邦入国の提案の内容および必須情報に対する要件、ならびに外国人への一般商用査証発給に際しての連邦内務機関とロシア連邦の外交使節または領事館との連携の手続は、連邦内務機関が外務担当連邦行政機関と合意の上で定める。
（2018 年 12 月 27 日付連邦法第 528-FZ 号による改正）
24. 本条第 20 項に示す外国人には、ロシア連邦入国招待状を作成することなく一般商用査証が発給される。当該外国人は、ロシア連邦に滞在し、一般商用査証にもとづいて許可された滞在期間の終了後
ロシア連邦から出国するための資金を所持していることを証明しなければならない。
25.

一般商用査証によってロシア連邦に入国した外国人の高度熟練専門家としての誘致は、本条に定める手続および条件にしたがって行われる。当該外国人の高度熟練専門家としての誘致に関する雇用主または役務（サービス）の発注者の請願が認められた場合、当該外国人に発給された一般商用査証は33

取り消され、同時に一般労働査証が発給される。
26.

雇用主または役務（サービス）の発注者は、それらが以下に該当する場合、二年の間、本連邦法が定める条件で外国人を高度熟練専門家としてのロシア連邦での就労に誘致できない。
1) 本連邦法にしたがって定められた高度熟練専門家に対する自己の義務、あるいは高度熟練専門家との間で締結した労働契約の条件から発生する義務を果たさなかった、あるいは高度熟練専門家との間で締結した役務遂行（サービス提供）に関する民事契約の重要条件を遵守しなかった。
2) 連邦内務機関または権限を与えられたその地域機関に対し、虚偽あるいは偽造の書類を提出した。
（2018 年 12 月 27 日付連邦法第 528-FZ 号による改正）（第 26 項は、2014 年 12 月 31 日付連邦法第 508-FZ 号による改正）
26.1. 本条第 26 項の 1 および 2 に示す状況のいずれかが明らかになった場合、連邦内務機関あるいは権限を与えられたその地域機関は、該当する雇用主または役務（サービス）の発注者に対し、外国人を高度熟練専門家としてロシア連邦での就労のために誘致することを二年間禁止する決定を行う。
（2018 年 12 月 27 日付連邦法第 528-FZ 号による改正）
本項第一節に示す決定の形式およびその採択の手続は連邦内務機関が承認する。
（2018 年 12 月 27 日付連邦法第 528-FZ 号による改正）
外国人を高度熟練専門家としてロシア連邦での就労に誘致することを禁止された雇用主または役務（サービス）の発注者が高度熟練専門家の労働許可証の期限延長申請、あるいは本項第一節に示す期間の終了前に高度熟練専門家誘致請願を行った場合、連邦内務機関または権限を与えられたその地域機関
は、上記申請あるいは請願の内容を審査せず、文書によって当該雇用主または役務（サービス）の発注者に上記申請あるいは請願を行うことができる日時を通知する。
（2018 年 12 月 27 日付連邦法第 528-FZ 号による改正）（第 26.1 項は、2014 年 12 月 13 日付連邦法第 508-FZ 項により導入）
27.

連邦内務機関の地域機関は、ロシア連邦に入国した高度熟練専門家とその家族に対し、当人らの文書による申請により、労働契約または役務遂行（サービス提供）に関する民事契約の有効期間と同じ期限の定住許可証を発給することができる。本連邦法第 9 条第 1 項 1〜7 および第 2 項に規定する状
況がある場合、上記の者らへの定住許可証発給を却下できる。
（2010 年 12 月 23 日付連邦法第 385-FZ 号、2018 年 12 月 27 日付第 528-FZ 号による改正）
高度熟練専門家である外国人に対する定住許可証、および上記外国人の家族に対する定住許可証は、ロシア連邦における高度熟練専門家としての就労のために当該外国人に発給された労働許可証の有効期間と同じ期限で発給されなければならない。
（本節は 2010 年 12 月 23 日付連邦法第 385-FZ 号により導入）
28.

雇用主または役務（サービス）の発注者による高度熟練専門家の誘致および使用に関する条件の遵守を監視する目的で、税務機関は連邦内務機関の照会により、高度熟練専門家の個人所得に対して課税され支払われた税金に関する情報を提供する。上記の情報は、本条に規定する雇用主または役務（サービス）の発注者による高度熟練専門家の誘致および使用に関する条件の遵守を監視する目的でのみ連邦内務機関が使用し、連邦法が規定する場合を除いて公開されない。上記の情報の提供の手続は、電子形式を含め、連邦内務機関が税金および徴収金の管理および監視の分野を担当する連邦行政機関との合意により定める。
（2018 年 12 月 27 日付連邦法第 528-FZ 号による改正）
29.

高度熟練専門家に対する労働許可証の申請および発給、その期限の延長、上記許可証の形式お34

よび高度熟練専門家とその家族への定住許可証発給の手続は、連邦内務機関が定める。
（2018 年 12 月 27 日付連邦法第 528-FZ 号による改正）
雇用主または役務（サービス）の発注者が、国家・自治体サービス統一ポータルサイトを含めインターネット等の公共の IT ネットワークを使用して必要書類を電子形式で提出する場合の高度熟練専門家に対する労働許可証の申請および発給、その期限の延長の手続は、連邦内務機関が承認する。
（本節は 2012 年 12 月 30 日付連邦法第 320-FZ 号により導入、2018 年 12 月 27 日付連邦法第 528-FZ 号
により改正）
30.

労働許可証を取得した高度熟練専門家の所得に対する課税の特例はロシア連邦の税金および徴収金に関する法律によって定められる。
31.

ロシア連邦における高度熟練専門家の就労を効果的に行う目的で、連邦内務機関または権限を与えられたその地域機関は、高度熟練専門家およびその雇用主または役務（サービス）の発注者による高度熟練専門家のロシア連邦での就労に必要な書類の手続および発給の権限を有する特別な部署を設置することができる。
（第 31 項は、2010 年 12 月 23 日付連邦法第 385-FZ 号により導入、2018 年 12 月 27 日付連邦法第 528-FZ
号により改正）第 13.3 条

査証不要の手続によりロシア連邦に入国した外国人の労働パテントを根拠とする就労の特例（2014 年 11 月 24 日付連邦法第 357-FZ 号による改正）
1. 法人あるいは個人事業主または民間の公証人、弁護士事務所を設立した弁護士、連邦法にしたがって国家登録および（あるいは）免許が必要なその他の職業の雇用主または役務（サービス）の発注者
は、査証不要の手続によってロシア連邦に入国しロシア連邦に合法的に滞在し本連邦法にしたがって発給された労働パテントを所持する十八歳以上の外国人を雇用することができる。
ロシア連邦の市民である雇用主または役務（サービス）の発注者は、それらが行う企業活動とは無関
係の私的な家内労働等のために、査証不要の手続によりロシア連邦に入国し連邦法にしたがって発給された労働パテントを所持する十八歳以上の外国人を雇用することができる。
本条に定める条件で外国人を雇用することができるのは、外国人との労働契約または役務遂行（サービス提供）に関する民事契約の締結の時点でロシア連邦における外国人の違法就労に対する未遂行の行政罰がない雇用主または役務（サービス）の発注者である。
2. 労働パテントを取得しようとする外国人はロシア連邦への入国の日から三十日以内に、自ら、あるいは本連邦法第 13 条第 9 項に示すロシア連邦構成主体が権限を与えた組織を通じて、以下を連邦内務機関の地域機関に提出する。
（2018 年 12 月 27 日付連邦法第 528-FZ 号による改正）
1) 労働パテント発給申請書。
2) 当該外国人の身分を証明しロシア連邦が身分証明と認める書類。
3) ロシア連邦入国の目的として労働と記入され、連邦保安庁の国境機関による当該外国人のロシア
連邦入国の記録あるいは連邦内務機関の地域機関による当該外国人への上記入国カード発給の記録がある入国カード。上記の書類が提示されない場合、連邦内務機関の地域機関は、上記機関が所持する情報にもとづき、入国カードに含まれる外国人のデータを確認する。
35

（2014 年 12 月 22 日付連邦法第 446-FZ 号、2018 年 12 月 27 日付第 528-FZ 号による改正）
4)

ロシア連邦の法律にしたがって設立された保険機関との間で締結され当該外国人の就労期間中

ロシア連邦において有効な任意医療保険契約（保険証券）、あるいは外国人が就労しようとするロシア
連邦構成主体内の医療機関との間で締結した有償医療サービス提供に関する契約書。任意医療保険契約（保険証券）または有償医療サービス提供に関する医療機関との契約は、外国人に対する一次医療・衛生サービスおよび緊急専門医療を確保するものでなければならない。
ロシア連邦構成主体の最高国権執行機関は、労働パテント取得に必要な有償医療サービスの提供契約
を外国人との間で締結する権限を有する医療機関の一覧を定め、当該構成主体内で労働パテントを取得するために外国人が提出する書類を本補助項目に示すうちのいずれかのみに決定することができる。
5)

当該外国人が麻薬中毒でないことを確認し、体内の麻薬、向精神性物質およびそれらの代謝物、ロシア連邦政府が権限を与えた連邦行政機関が承認する一覧に定める周囲に危険を及ぼす感染症の有無を調べる化学毒物学検査を含む健康診断の結果に関する書類、ならびに当該外国人がヒト免疫不全ウ
ィルスによる疾病（HIV 感染症）に罹患していないことを示す証明書。上記の書類および証明書は、ロ
シア連邦の国際条約あるいは連邦法に別の規定がない限り、ロシア連邦内の医療機関が発行する。
ロシア連邦構成主体の最高国権執行機関は、当該構成主体内で本補助項目に示す書類を発行する権限を有する医療機関の一覧を定めなければならない。
（5 は、2015 年 7 月 13 日付連邦法第 230-FZ 号による改正）
6) 本連邦法第 15.1 条に規定する場合、当該外国人がロシア語を習得し、ロシア史およびロシア連
邦の法律の基礎に関する知識を有することを証明する書類。
7) 本項 1〜6、および 8 に示す書類がロシア連邦入国の日から三十日を過ぎて提示された場合、労働パテント申請期限の違反に対する罰金を支払ったことを確認する書類。
8) 外国人が滞在地に登録されていることを示す書類。上記書類が提示されない場合、連邦内務機関の地域機関は、上記機関が所持する情報にもとづいて外国人の滞在地における登録データを確認する。
（2018 年 12 月 27 日付連邦法第 528-FZ 号による改正）
3. 本条第 2 項 1、2、4〜7 に示す書類のうちいずれかが提示されない場合、連邦内務機関がロシア
連邦構成主体における労働パテントの発給を一定期間停止する決定を行った場合、ロシア連邦政府がロシア連邦における労働パテントの発給を一定期間停止する決定を行った場合、申請日より前の一年間に労働パテントの発給あるいは更新が却下された、あるいは労働パテントが取り消された場合を除き、労働パテント発給申請の受理を拒否することは許されない。
（2018 年 12 月 27 日付連邦法第 528-FZ 号による改正）
連邦内務機関がロシア連邦構成主体における労働パテント発給の一定期間停止を決定した、あるいはロシア連邦政府がロシア連邦における労働パテント発給の一定期間停止を決定した場合、労働パテント
発給申請の却下は当該決定の日から十日後より実施される。
（2018 年 12 月 27 日付連邦法第 528-FZ 号による改正）
連邦内務機関は、連邦行政機関あるいはロシア連邦構成主体の最高責任者（ロシア連邦構成主体の最高国権執行機関の長）による正当な理由にもとづく提案を根拠として、ロシア連邦構成主体における労働パテントの発給を一定期間停止する。ロシア連邦構成主体の最高責任者（ロシア連邦構成主体の最高
国権執行機関の長）の正当な理由にもとづく提案は、当該期間のロシア連邦構成主体の社会経済発展予測を根拠とし、当該構成主体の社会労働関係の調整に関する三者委員会の結論として作成された意見書を考慮して策定される。
36

（2018 年 12 月 27 日付連邦法第 528-FZ 号による改正）
ロシア連邦政府は、住民の雇用と失業の分野における国家政策および法規制の策定および実施を担当する連邦行政機関が本連邦法第 18.1 条第 7 項に示すモニタリングの結果として準備した提案を根拠とし、社会労働関係の調整に関するロシア三者委員会が結論として作成した意見書を考慮した上で、ロシ
ア連邦における労働パテント発給を一定期間停止する。
4. 本条第 2 項に示す書類を審査する際、連邦内務機関の地域機関は、当該機関が所有する情報の使用および（あるいは）他の国家機関への照会により、上記書類に含まれる情報の信憑性を確認する。
（2018 年 12 月 27 日付連邦法第 528-FZ 号による改正）
連邦内務機関の地域機関は、外国人の労働パテント発給申請を受理した日から十営業日以内に当該外国人に労働パテントを発給、あるいは発給却下の通知を発行しなければならない。
（2018 年 12 月 27 日付連邦法第 528-FZ 号による改正）
5. 労働パテントは、一ヶ月から十二ヶ月の期限で外国人に発給される。
労働パテントの有効期間は、複数回一ヶ月以上の期間延長することができる。その際、延長を含めた
労働パテントの全有効期間はその発給の日から十二ヶ月を超えてはならない。
労働パテントの有効期間は、固定額の前払いの形で個人所得税を支払った期間に対して延長されたとみなす。この場合、連邦内務機関の地域機関への申請は必要ない。
（2018 年 12 月 27 日付連邦法第 528-FZ 号による改正）
それ以外の場合、労働パテントの有効期間は、固定額の前払いの形で個人所得税を支払った期間の最終日の翌日から停止される。
6. 労働パテントは、外国人の身分を証明しロシア連邦が身分証明と認める書類、ならびに税金および徴収金に関するロシア連邦の法律が定める手続により本条第 5 項にしたがって労働パテントの有効期間に対して固定額の前払いの形で個人所得税を支払ったことを確認する書類の本人による提示により交付される。
7. 本条第 1 項第一節に示す者のもとで就労する外国人は、労働パテント発給の日から二ヶ月以内に労働契約または役務遂行（サービス提供）に関する民事契約の写しを自ら提示、あるいは受取通知付き
書留郵便で労働パテントを発給した連邦内務機関の地域機関に送付しなければならない。
（2018 年 12 月 27 日付連邦法第 528-FZ 号による改正）
連邦内務機関の地域機関は、本項第一節に示す書類を受理する際、法人あるいは個人事業主である雇用主または役務（サービス）の発注者が統一国家法人登記簿あるいは統一国家個人事業主登記簿に登録済みであることを確認する。
（2018 年 12 月 27 日付連邦法第 528-FZ 号による改正）
8. 外国人は、労働パテント発給日から十二ヶ月になる日の遅くとも十営業日前に、労働パテントを発給した連邦内務機関の地域機関に対し労働パテントの更新を申請することができる。
（2018 年 12 月 27 日付連邦法第 528-FZ 号、2020 年 4 月 24 日付第 135-FZ 号による改正）
9. 労働パテントの更新のため、外国人は自らあるいは本連邦法第 13 条第 9 項に示すロシア連邦構
成主体が権限を与えた機関を通して、当該外国人が就労しようとする連邦構成主体の連邦内務機関地域
機関に以下を提出する。
（2018 年 12 月 27 日付連邦法第 528-FZ 号による改正）
1) 労働パテント更新申請書。
2) 外国人の身分を証明しロシア連邦が身分証明と認める書類。
373) ロシア連邦入国の目的として労働と記入され、連邦保安庁の国境機関による当該外国人のロシア
連邦入国の記録あるいは連邦内務機関の地域機関による当該外国人への上記入国カード発給の記録がある入国カード。上記の書類が提示されない場合、連邦内務機関の地域機関は、上記機関が所持する情報にもとづき、入国カードに含まれる外国人のデータを確認する。
（2014 年 12 月 22 日付連邦法第 446-FZ 号、2018 年 12 月 27 日付第 528-FZ 号による改正）
4) 税金および徴収金に関するロシア連邦の法律が定める手続により、固定額の前払いの形で個人所
得税が労働パテントの有効期間に対して支払済であることを確認する書類。
5)

ロシア連邦の法律にしたがって設立された保険機関との間で締結され当該外国人の就労期間中

ロシア連邦において有効な任意医療保険契約（保険証券）、あるいは外国人が就労しようとするロシア
連邦構成主体内の医療機関との間で締結した有償医療サービス提供に関する契約書。任意医療保険契約（保険証券）または有償医療サービス提供に関する医療機関との契約は、外国人に対する一次医療・衛生サービスおよび緊急専門医療を確保するものでなければならない。
ロシア連邦構成主体の最高国権執行機関は、労働パテント取得に必要な有償医療サービスの提供契約
を外国人との間で締結する権限を有する医療機関の一覧を定め、当該構成主体内で労働パテントを更新するために外国人が提出する書類を本補助項目に示すうちのいずれかのみに決定することができる。
6)

当該外国人が麻薬中毒でないことを確認し、体内の麻薬、向精神性物質およびそれらの代謝物、ロシア連邦政府が権限を与えた連邦行政機関が承認する一覧に定める周囲に危険を及ぼす感染症の有無を調べる化学毒物学検査を含む健康診断の結果に関する書類、ならびに当該外国人がヒト免疫不全ウ
ィルスによる疾病（HIV 感染症）に罹患していないことを示す証明書。上記の書類および証明書は、ロ
シア連邦の国際条約あるいは連邦法に別の規定がない限り、ロシア連邦内にある医療機関が発行する。
ロシア連邦構成主体の最高国権執行機関は、当該構成主体内で本補助項目に示す書類を発行する権限を有する医療機関の一覧を定めなければならない。
（6 は、2015 年 7 月 13 日付連邦法第 230-FZ 号による改正）
7) 本連邦法第 15.1 条に規定する場合、当該外国人がロシア語を習得し、ロシア史およびロシア連
邦の法律の基礎に関する知識を有することを証明する書類。上記の書類が提示されない場合、連邦内務機関の地域機関は、当該機関が所持する情報にもとづいて当該書類に関するデータを確認する。
8) 外国人の労働パテント更新に関する雇用主または役務（サービス）の発注者の請願書。
9) 法人あるいは個人事業主または民間の公証人、弁護士事務所を設立した弁護士、連邦法にしたがって国家登録および（あるいは）免許が必要なその他の職業の雇用主または役務（サービス）の発注者のもとで就労する外国人の場合、外国人と雇用主または役務（サービス）の発注者の間で締結した労働契約または役務遂行（サービス提供）に関する民事契約。
10. 本条第 9 項 1、2、4〜6、8、9 に示す書類のうちいずれかを提示しない場合、あるいは本条第 8項に定める労働パテント更新申請の期限違反の場合を除き、労働パテント更新申請の受理を拒否することは許されない。
11. 本条第 9 項に示す書類を審査する際、連邦内務機関の地域機関は、当該機関が所有する情報の使用および（あるいは）他の国家機関への照会により、上記書類に含まれる情報の信憑性を確認する。
（2018 年 12 月 27 日付連邦法第 528-FZ 号による改正）
12.

連邦内務機関の地域機関は、外国人の労働パテント更新申請を受理した日から十営業日以内に当該外国人に更新済み労働パテントを発給、あるいは更新却下通知を発行しなければならない。
（2018 年 12 月 27 日付連邦法第 528-FZ 号による改正）
38

13. 外国人の労働パテントは、一ヶ月から十二ヶ月の期間で更新される。
更新済み労働パテントの有効期間は、複数回一ヶ月以上の期間延長することができる。その際、延長を含めた労働パテントの全有効期間はその更新の日から十二ヶ月を超えてはならない。
更新済み労働パテントの有効期間は、固定額の前払いの形で個人所得税を支払った期間に対して延長されたとみなされる。この場合、連邦内務機関の地域機関への申請は必要ない。
（2018 年 12 月 27 日付連邦法第 528-FZ 号による改正）
それ以外の場合、更新済み労働パテントの有効期間は、固定額の前払いの形で個人所得税を支払った
期間の最終日の翌日から停止される。
14.

更新済み労働パテントは、外国人の身分を証明しロシア連邦が身分証明と認める書類、ならびに税金および徴収金に関するロシア連邦の法律が定める手続により本条第 13 項にしたがって更新済み
労働パテントの有効期間に対して固定額の前払いの形で個人所得税を支払済みであることを確認する
書類を当人が自ら提示した場合に発給される。
15.

労働パテントの有効期間中に外国人の姓、名または父称（ある場合）あるいは身分証明証の必須情報が変更された場合、当該外国人は、ロシア連邦への入国日から（ロシア連邦の国外で外国人の身分を証明する書類の姓、名または父称（ある場合）あるいは必須情報の変更の場合）、あるいは姓、名または父称（ある場合）あるいは外国人の身分をロシア連邦の国内で証明する書類の必須情報の変更の日から七営業日以内に、労働パテントを発給した連邦内務機関の地域機関に、労働パテントに含まれる情報のしかるべき変更を申請しなければならない。
（2015 年 6 月 29 日付連邦法第 199-FZ 号、2018 年 12 月 27 日付第 528-FZ 号による改正）
外国人が労働パテントに示されていない職業（専門、役職、就労形態）で就労する必要がある場合、当該外国人は労働パテントを発給した連邦内務機関の地域機関に上記労働パテントに含まれる情報のしかるべき変更を申請することができる。
（本節は、2015 年 6 月 29 日付連邦法第 199-FZ 号により導入、2018 年 12 月 27 日付連邦法第 528-FZ 号
により改正）
16.

外国人は、労働パテントが発給されたロシア連邦構成主体の外で就労することはできない。雇用主または役務（サービス）の発注者は、外国人に労働パテントが発給されたロシア連邦構成主体の外で当該外国人に労働パテントによる就労をさせてはならない。
ロシア連邦構成主体の最高責任者（ロシア連邦構成主体の最高国権執行機関の長）が当該構成主体で発給された労働パテントに外国人の職業（専門、役職、就労形態）を記載する決定を行った場合、外国人は、当該構成主体において労働パテントに記載されていない職業（専門、役職、就労形態）で就労することはできない。
外国人が他のロシア連邦構成主体で就労するためには、当該外国人が就労しようとするロシア連邦構
成主体の連邦内務機関の地域機機関に対し、本条第 2 項に定める期限に関わりなく、労働パテント発給を申請しなければならない。
（2018 年 12 月 27 日付連邦法第 528-FZ 号による改正）
本項第三節に示す労働パテントを取得するため、外国人は自ら連邦内務機関の地域機関に労働パテン
ト発給申請、税金および徴収金に関するロシア連邦の法律が定める手続により発給済みの労働パテントの有効期間に対し固定額の前払いの形で個人所得税を支払済であることを確認する書類、ならびに本条
第 2 項 2、4、5 に示す書類を提出しなければならない。
（2018 年 12 月 27 日付連邦法第 528-FZ 号による改正）
39

ロシア連邦構成主体に、権限を有する機関があり、本連邦法第 13 条第 9 項にもとづく連邦内務機関とロシア連邦構成主体の間の連携に関する協定が締結されている場合、外国人は本項第四節に定める書類を自ら連邦内務機関の地域機関に提出、あるいは上記の権限を有する機関を通じて提出する。
（2018 年 12 月 27 日付連邦法第 528-FZ 号による改正）
17. 本条第 16 項第四節に示す書類のうちいずれかが提示されない場合、あるいは連邦内務機関がロ
シア連邦構成主体における労働パテント発給の一定期間停止を決定した場合、あるいはロシア連邦政府
がロシア連邦における労働パテント発給の一定期間停止を決定した場合を除き、本条第 16 項に定める
労働パテント発給申請の受理を拒否することは許されない。
（2015 年 6 月 29 日付連邦法第 199-FZ 号、2018 年 12 月 27 日付連邦法第 528-FZ 号による改正）
18. 本条第 16 項に示す書類を審査する際、連邦内務機関の地域機関は、当該機関が所有する情報の使用および（あるいは）他の国家機関への照会によって上記書類に示された情報の信憑性を確認する。
（2018 年 12 月 27 日付連邦法第 528-FZ 号による改正）
19. 連邦内務機関の地域機関は、本条第 16 項に規定する外国人の労働パテント発給申請を受理した
日から十営業日以内に、当該外国人に労働パテントを発給する、あるいは発給却下通知を発行しなければならない。
（2018 年 12 月 27 日付連邦法第 528-FZ 号による改正）
20. 本条第 16 項に規定する労働パテントは、外国人の身分を証明しロシア連邦が身分証明と認める
書類、および税金および徴収金に関する連邦法が定める手続により本条第 16 項に規定する労働パテン
トの有効期間に対して固定額の前払いの形で個人所得税を支払ったことを証明する書類を外国人が自ら提示することによって交付される。
21. 本条第 16 項に規定する労働パテントの有効期間は、最初に発給された労働パテントの有効期間を超えてはならない。
22. 連邦内務機関の地域機関は、以下の場合に外国人への労働パテントの発給および更新を行わず、発給済みの労働パテントを取り消す。
」（2018 年 12 月 27 日付連邦法第 528-FZ 号による改正）
1) 第三者の労働の誘致を伴う就労を行った場合。
2) 本連邦法第 18 条第 9 項 1〜10、15、第 9.1、9.2 項および第 9.7 項 1、第 9.8 項が規定する状況が存在する場合。
3） 外国人に労働パテントを発給した連邦内務機関の地域機関に、発給済みの労働パテントの取消に関する当人の申請書が提出された場合。
（2018 年 12 月 27 日付連邦法第 528-FZ 号による改正）
4) 本条第 7 項にしたがって労働契約または役務遂行（サービス提供）に関する民事契約が提示されない場合。
5) 法人または個人事業主である雇用主または役務（サービス）の発注者に関する情報が統一国家法
人登記簿あるいは統一国家個人事業主登記簿にない場合。
23.

外国人の労働パテントは、労働パテントの有効期間内に外国人が行った就労に関する情報が連

邦内務機関の地域機関にない場合、更新されない。
（2018 年 12 月 27 日付連邦法第 528-FZ 号による改正）
24.

外国人が労働パテントの発給あるいは更新を却下、あるいは発給済みの労働パテントを取り消された場合、当該外国人は、労働パテントの発給あるいは更新の却下、あるいは発給済みの労働パテン
40

トの取消の日から一年経過した後、再度労働パテントの発給を申請することができる。
25.

労働パテントを紛失あるいは破損した場合、外国人は労働パテントを発給した連邦内務機関の地域機関に労働パテントの謄本の発給を申請することができる。
（2018 年 12 月 27 日付連邦法第 528-FZ 号による改正）
26. 労働パテントの謄本を取得するため、外国人は連邦内務機関の地域機関に自ら以下を提示する。
（2018 年 12 月 27 日付連邦法第 528-FZ 号による改正）
1) 労働パテント謄本発給申請書。
2) 当該外国人の身分を証明しロシア連邦が身分証明と認める書類。
3) ロシア連邦訪問の目的として労働と記入され、連邦保安庁の国境機関による当該外国人のロシア
連邦入国の記録あるいは連邦内務機関の地域機関による当該外国人への上記入国カード発給の記録がある入国カード。上記の書類が提示されない場合、連邦内務機関の地域機関は、上記機関が所持する情報にもとづき、入国カードに含まれる外国人のデータを確認する。
（2014 年 12 月 22 日付連邦法第 446-FZ 号、2015 年 6 月 29 日付第 199-FZ 号、2018 年 12 月 27 日付第528-FZ 号による改正）
4)

税金および徴収金に関するロシア連邦の法律が定める手続により紛失あるいは破損した労働パ

テントの有効期間に対して固定額の前払いの形で個人消費税を支払済であることを確認する書類。
27.

連邦内務機関の地域機関は、外国人から労働パテントの謄本発給申請を受理した日から三営業日以内に当該外国人に、余白に「謄本」と記載された労働パテントの謄本、あるいは発給却下通知を発行する。
（2018 年 12 月 27 日付連邦法第 528-FZ 号による改正）
28.

連邦内務機関の地域機関は、労働パテントの取消に関する通知を取消決定の日から三営業日以

内に外国人を就労のために誘致および使用した雇用主または役務（サービス）の発注者、ならびに外国人に送付する。
（2018 年 12 月 27 日付連邦法第 528-FZ 号による改正）
29.

労働パテントの申請、更新および発給の手続、労働パテントに含まれる情報の変更の手続、労働パテントの謄本の発給手続、およびロシア連邦構成主体における労働パテント発給停止の決定の手続は、連邦内務機関が承認する。
（2018 年 12 月 27 日付連邦法第 528-FZ 号による改正）
労働パテントの形式および労働パテントの申請および更新、謄本の発給あるいは労働パテントに含まれる情報の変更の際に提出する申請書の形式は、連邦内務機関が承認する。
（2018 年 12 月 27 日付連邦法第 528-FZ 号による改正）
連邦内務機関のしかるべき法規が規定する場合、ロシア連邦構成主体において連邦内務機関と当該構成主体の間の連携協定にもとづき、電子情報媒体付カード形式の労働パテントを導入することができる。
その場合、ロシア連邦構成主体における上記労働パテントの導入に係る費用調達は、連邦予算を誘致す
ることなく行われる。上記の協定の雛形は、連邦内務機関が定める。
（2018 年 12 月 27 日付連邦法第 528-FZ 号による改正）
ロシア連邦構成主体の最高責任者（ロシア連邦構成主体の最高国権執行機関の長）は、当該構成主体
において発給される労働パテントに外国人の職業（専門、役職、就労形態）を記載する決定を行うことができる。そのような決定が行われた場合、ロシア連邦構成主体の行政機関は当該構成主体の連邦内務機関の地域機関に対し一営業日以内に当該決定を通知する。
41

（2018 年 12 月 27 日付連邦法第 528-FZ 号による改正）
連邦内務機関の地域機関は、ロシア連邦構成主体の最高責任者（ロシア連邦構成主体の最高国権執行機関の長）が上記の労働パテントの発給に関する決定を行った旨の通知を受け取った日の十日後から職業（専門、役職、就労形態）が記載された労働パテントを発給する。
（2018 年 12 月 27 日付連邦法第 528-FZ 号による改正）
電子情報媒体付カード形式の労働パテントが導入されたロシア連邦構成主体では、外国人に対する労働パテント発給あるいは却下の決定通知を SMS メッセージで労働パテント発給申請書に記載された電話番号宛に送付することができる。上記の通知の送付に係る資金調達は、連邦予算を誘致することなく行われる。
第 13.4 条

ロシア連邦において対面形式で教育を受ける特定のカテゴリーの外国人の就労に関する特例（2013 年 7 月 23 日付連邦法第 203-FZ 号により導入（2013 年 12 月 28 日改正））
1.

ロシア連邦において対面形式で職業教育機関あるいは高等教育機関で国の認可を受けた基本職

業教育プログラムによる教育を受ける外国人は、本連邦法第 13 条第 4 項 6、7 に規定する場合を除き、労働許可証にもとづいて就労する権利を有する。
2. 本条第 1 項に示す外国人に対する労働許可証は、連邦内務機関またはその地域機関によって、当該外国人の労働許可証発給申請にもとづいて発給される。
（2018 年 12 月 27 日付連邦法第 528-FZ 号による改正）
3. 本条第 1 項に示す外国人に対する労働許可証は、当該外国人との間で締結された労働契約または役務遂行（サービス提供）に関する民事契約の有効期間を期限とし一年を超えない期間で発給される。
上記労働許可証の有効期間は、当該外国人の職業教育機関あるいは高等教育機関での国の認可を受けた
基本職業教育プログラムによる対面形式の教育期間を超えてはならない。
本条第 1 項に示す外国人に対する労働許可証は、当該外国人との間で締結された労働契約または役務遂行（サービス提供）に関する民事契約の有効期間中複数回延長することができるが、一回の延長は一年を超えてはならない。
4. 本条第 1 項に示す外国人に対する労働許可証は、本連邦法第 18 条第 9 項 1〜10、14、15、第 9.1、
9.2 および 9.6 項に規定されたうちいずれかの根拠がある場合発給されず、発給済みの労働許可証は取消される。
5. 労働許可証に含まれる外国人に関する情報の一覧、上記情報の変更手続（上記許可証の発給ある
いはその期限延長の場合を含む）および上記許可証の書式は、連邦内務機関が定める。
（2018 年 12 月 27 日付連邦法第 528-FZ 号による改正）
6. 本条第 1 項に示す外国人は、自ら、あるいはロシア連邦において外国人の就職を斡旋する組織、あるいはロシア連邦民法にしたがって当該外国人の代理人を務める者を通して労働許可証発給申請書を提出する。
7. 本条第 6 項に示す申請書と同時に、外国人は以下の書類を提示する。
1) 外国人の身分を証明し、ロシア連邦が身分証明と認める書類。
2)

連邦保安庁の国境機関による当該外国人のロシア連邦入国の記録あるいは連邦内務機関の地域機関による当該外国人への上記入国カード発給の記録がある入国カード。上記の書類が提示されない場
42

合、連邦内務機関あるいはその地域機関は、上記機関が所持する情報にもとづき、上記入国カードに含まれる外国人のデータを確認する。
（2014 年 12 月 23 日付連邦法第 446-FZ 号、2018 年 12 月 27 日付連邦法第 528-FZ 号による改正）
3) 連邦内務期間が定めた書式により上記教育機関が発行した、当該外国人が対面形式で職業教育機関あるいは高等教育機関で国の認可を受けた基本職業教育プログラムによる教育を受けていることを確認する証明書。
（2018 年 12 月 27 日付連邦法第 528-FZ 号による改正）
4)

ロシア連邦の法律にもとづいて契約され作成された労働契約書または役務遂行（サービス提供）

に関する民事契約書。
5)

当該外国人への労働許可証発給に対する国家手数料の領収書。上記領収書が提出されない場合、連邦内務機関あるいはその地域機関は、当該外国人への労働許可証発給手数料支払の事実を、国家・自治体料金に関する国家情報システムに含まれる手数料支払情報を用いて確認する。
（2018 年 12 月 27 日付連邦法第 528-FZ 号による改正）
6)

当該外国人が麻薬中毒およびロシア連邦政府が権限を与えた連邦行政機関が承認した一覧に定める周囲に危険を及ぼす感染症に罹患していないことを確認する書類、ならびに当該外国人がヒト免疫不全ウィルスによる疾病（HIV 感染症）に罹患していない旨の証明書。
8. 本条第７項 1、3、4 および 6 に示す書類を当該外国人が提出しない場合を除き、本条第１項に示す外国人の労働許可証申請書の受理を拒否することは許されない。
9. 連邦内務機関あるいはその地域機関は、本条第 1 項に示す外国人への労働許可証発給申請を上記
許可証の発給割当を考慮せずに審査する。
（2018 年 12 月 27 日付連邦法第 528-FZ 号による改正）
10. 連邦内務機関あるいはその地域機関は、本条第 1 項に示す外国人の労働許可証発給申請を受理した日から十営業日以内に当該外国人に労働許可証を発給、あるいは却下の通知を発行しなければならない。労働許可証は、当該外国人が自らその身分を証明しロシア連邦が身分証明と認める書類を提示することによって交付される。
（2018 年 12 月 27 日付連邦法第 528-FZ 号による改正）
11. 本条第 1 項に示す外国人は、労働許可証の有効期間を延長するために、上記許可証の期限の遅くとも十五営業日前に連邦内務機関のあるいはその地域機関に以下を提出する。
（2018 年 12 月 27 日付連邦法第 528-FZ 号による改正）
1) 労働許可証の有効期間延長申請書。
2) 連邦内務期間が定めた書式により、当該外国人が対面形式で職業教育機関あるいは高等教育機関
で国の認可を受けた基本職業教育プログラムによる教育を受けていることを確認する、上記教育機関が発行した証明書。
（2018 年 12 月 27 日付連邦法第 528-FZ 号による改正）
3)

ロシア連邦の法律にもとづいて契約され作成された労働契約書または役務遂行（サービス提供）

に関する民事契約書。
4)

当該外国人が麻薬中毒およびロシア連邦政府が権限を与えた連邦行政機関が承認した一覧に定める周囲に危険を及ぼす感染症に罹患していないことを確認する書類、ならびに当該外国人がヒト免疫不全ウィルスによる疾病（HIV 感染症）に罹患していない旨の証明書。
12. 本条第 1 項に示す外国人に対する労働許可証の期間延長に関する決定は、上記許可証の発給割
43当を考慮せずに行われる。
13. 本条第 1 項に示す外国人からの労働許可証の期間延長に関する申請書の受理を拒否することは、
本条第 11 項に示す書類を当該外国人が提出しない場合を除き、許されない。
14. 本条第 1 項に示す外国人に対する労働許可証の有効期間延長の決定は、当該外国人が必要書類を提出した日から三営業日以内に行われる。
15. 本条第 1 項に示す外国人に対する労働許可証の有効期間延長の却下は、本連邦法第 18 条第 9 項
1〜10 および 14、第 9.1、9.2 および 9.6 項に規定する状況が存在する場合に許される。
16. 本条第 1 項に示す外国人は、当該外国人への労働許可証発給あるいは有効期間延長の根拠となった労働契約または役務遂行（サービス提供）に関する民事契約が期限前に破棄された場合、新しい労働契約または役務遂行（サービス提供）に関する民事契約を締結することができる。
17. 本条第 1 項に示す外国人が労働許可証の有効期間中に新しい労働契約または役務遂行（サービス提供）に関する民事契約を締結した場合、当該外国人は七営業日以内に連邦内務機関あるいはその地域機関に対し、労働許可証に含まれる情報の変更を申請しなければならない。
（2018 年 12 月 27 日付連邦法第 528-FZ 号による改正）
労働許可証に記載されていない職業（専門、役職、就労形態）での就労が必要な場合、当該外国人は労働許可証を発給した連邦内務機関の地域機関に対し、上記許可証に含まれる情報のしかるべき変更を申請することができる。
（本節は、2015 年 6 月 29 日付連邦法第 199-FZ 号により導入、2018 年 12 月 27 日付連邦法第 528-FZ 号
により改正）
ロシア連邦において対面形式で職業教育機関あるいは高等教育機関で国の認可を受けた基本職業教
育プログラムによる教育を受けている外国人の労働許可証に含まれる情報の変更手続は、連邦内務機関が定める。
（2018 年 12 月 27 日付連邦法第 528-FZ 号による改正）
18. 本条第 1 項に示す外国人を就労のために誘致し使用する雇用主または役務（サービス）の発注
者は、連邦内務機関の地域機関および当該ロシア連邦構成主体の住民雇用問題を担当する行政機関に対し、当該外国人との間の労働契約または役務遂行（サービス提供）に関する民事契約の締結および破棄、ならびに一年間に一ヶ月以上の無給休暇の付与について通知しなければならない。
（2018 年 12 月 27 日付連邦法第 528-FZ 号による改正）
本項第一節に示す連邦内務機関の地域機関への通知の形式および提出手続は、連邦内務機関が定める。
（2018 年 12 月 27 日付連邦法第 528-FZ 号による改正）
住民雇用問題担当の行政機関への通知の形式および提出手続は、住民の雇用および失業の分野の国家政策および法規の策定および実施を担当する連邦行政機関が定める。
19. 本条第 1 項に示す外国人が就学している教育機関は、連邦内務機関の地域機関および教育分野担当のロシア連邦構成主体の行政機関に対し、当該外国人の当該教育機関における教育の終了または中止、あるいは休学について通知しなければならない。
（2018 年 12 月 27 日付連邦法第 528-FZ 号による改正）
本項第一節に示す連邦内務機関の地域機関への通知の形式および提出手続は、連邦内務機関が定める。
（2018 年 12 月 27 日付連邦法第 528-FZ 号による改正）
ロシア連邦構成主体の教育分野担当行政機関への職業教育機関による本項第一節に示す通知の形式
および提出手続は、一般教育分野の国家政策および法規の策定および実施を担当する連邦行政機関が定44

める。ロシア連邦構成主体の教育分野担当行政機関への高等教育機関による本項第一節に示す通知の形
式および提出手続は、高等教育分野の国家政策および法規の策定および実施を担当する連邦行政機関が定める。
（2019 年 7 月 26 日付連邦法第 232-FZ 号による改正）
20. 本条第 1 項に示す外国人は、当該外国人が就学しているロシア連邦構成主体の外で就労することはできない。
第 13.5 条

世界貿易機関加盟国の国内で登録された外国の商業組織のロシア連邦内の支部、代表部

および子会社に派遣された外国人の就労に関する特例（2013 年 12 月 28 日付連邦法第 390-FZ 号により導入）
1. 本条により、世界貿易機関加盟国の国内で登録された外国の商業組織（以後、外国商業組織という）がロシア連邦国内での以下における就労のために派遣する外国人の労働許可証取得の条件および手続を定める。
1) ロシア連邦において所定の手続にしたがって登録され、設立文書にもとづいてサービスを提供し、外国商業組織の子会社（以後、外国商業組織の子会社）である法人。
2) 外国商業組織の支部。
3) 外国商業組織の代表部。
2. 本条第 1 項に示す外国人は、本条に定める手続にしたがい、当該外国人がロシア連邦への派遣の直前の期間に当人を派遣しようとする外国商業組織に一年以上雇用されており、以下のために派遣される場合に労働許可証を取得する。
1) 外国商業組織の代表部において、代表部の指導および活動の調整を行う役職に（代表部の長を含む）に就任するため。
2) 外国商業組織の支部あるいは子会社において、以下のための幹部職員として。
外国商業組織の支部あるいは子会社の長の役職に就任するため。
その他の役職に就任するため場合は、派遣される外国人がロシア連邦におけるサービス提供に係る業務に従事し、一年（365 日）に換算して二百万ルーブル以上の賃金を支給される予定であり、ロシア連邦政府が定めた要件に合致し、外国商業組織の当該支部あるいは子会社がサービスを提供するために必要な高い水準の資格および（あるいは）非凡な知識を有すること。
3.

本条にしたがって発給された労働許可証にもとづきロシア連邦内の外国商業組織の支部で就労する外国人の総数は、認可済み外国法人支部・代表部国家登記簿に記載されている人員情報の範囲内か
つ五名、銀行分野においては二名を超えてはならない。
（2014 年 5 月 5 日付連邦法第 106-FZ 号による改正）
4. 本連邦法第 18 条および 18.1 条に規定する外国人に対する就労目的でのロシア連邦入国招待状の発給割当および外国人に対する労働許可証の発給割当は、本条第 1 項に示す外国人には適用されない。
5. ロシア連邦政府は、安全保障を目的として国内労働資源の優先的使用の原則に基づき労働市場の状況を考慮した上で、ロシア連邦の国際条約に別の規定がない限り、本条第 1 項に示す外国人の就労に制限を設けることができる。
6. ロシア連邦に入国した本条第 1 項に示す外国人は、ロシア連邦内で有効な医療保険契約（保険証券）、あるいは雇用主が医療機関と締結したしかるべき契約にもとづいて一次医療・衛生サービスおよ45

び専門医療を受ける権利を有していなければならない。
7. 本条第 1 項に示す外国人に対する労働許可証は、当該外国人が外国商業組織の派遣決定にしたがってその支部、代表部あるいは子会社に派遣される期間を期限として発給され、かつ三年を超えてはな
らない。上記の労働許可証の有効期間は、外国商業機関が当該外国人の支部、代表部あるいは子会社への派遣期間の延長を決定をした場合に複数回延長することができるが、一回の延長は三年を超えてはな
らない。
派遣決定および（あるいは）外国商業機関の子会社との労働契約にしたがって、本条第 1 項に示す外国人が二つ以上のロシア連邦構成主体で就労することが想定される場合、当該外国人にはそれらの構成主体で有効な労働許可証が発給される。
8. 本条第 1 項に示す外国人に対する労働許可証は、以下の場合に発給されず、発給済みの労働許可証は取り消される。
1) 本連邦法第 18 条第 9 項 1〜7 および 10、第 9.1 項および 9.2 項に規定する根拠がある場合。
2) 本条第 2 項に示す条件の不遵守。
3） 外国人がその提供に直接参加するサービスが世界貿易機関の枠内でのロシア連邦の義務にもとづ
くサービスの一覧に入っていない。
9. 本条第 1 項に示す外国人による労働許可証の取得のため、
本条第 1 項に示す外国商業組織の支部、代表部および子会社は、連邦内務機関に以下を提出する。
（2018 年 12 月 27 日付連邦法第 528-FZ 号による改正）
1) 外国商業組織の支部、代表部および子会社に派遣される外国人への労働許可証発給に関する請願書（以後、労働許可証発給請願書という）。
2) 外国人の身分を証明し、ロシア連邦が身分証明と認める書類の写し。
3) 外国人労働者が、当人を派遣しようとする外国商業組織においてロシア連邦への派遣の直前の期
間に一年以上就労したことを確認する書類。
4） 外国人を自己の支部、代表部あるいは子会社に派遣することに関する外国商業組織の決定。
5) 法人がロシア連邦の法律にもとづき外国商業機関の子会社であることを確認できる情報。
6) 派遣される外国人と外国商業機関の間の労働契約の草案。
7)

本条にしたがって就労のために誘致した外国人のロシア連邦からの行政追放あるいは強制退去措置に係る費用をロシア連邦に支払う（補償する）旨の誓約書。
8） 派遣される外国人と外国商業機関の間の労働契約の写し（外国商業機関の支部あるいは代表部に派遣される外国人の場合）。
9)

外国人が保険会社と締結した医療保険契約（保険証券）、あるいは一次医療・衛生サービスおよび専門医療の提供に関して雇用主が医療機関と締結した契約書の写し。
10. 本条第 9 項に示す書類と同時に、連邦内務機関に労働許可証発給手数料の領収書を提示する。上
記領収書が提示されない場合、連邦内務機関は労働許可証発給手数料支払の事実を、国家・自治体料金に関する国家情報システムに含まれる手数料支払情報を用いて調査する。
（2018 年 12 月 27 日付連邦法第 528-FZ 号による改正）
11.

連邦内務機関は労働許可証発給請願の審査にあたり、統一国家法人登記簿、認可済み外国法人

支部・代表部国家登記簿で、法人（外国商業機関の子会社）の国家登録の事実、あるいは外国商業機関の支部または代表部の認可の事実を確認する情報を照会する。
（2014 年 5 月 5 日付連邦法第 106-FZ 号、2018 年 12 月 27 日付 528-FZ 号による改正）
46

12.

外国商業機関の支部あるいは子会社が提出する労働許可証発給請願書には、以下の情報を記載する。
1) 賃金水準と本条第 2 項に規定する要件の合致。
2) 外国人が就任する役職、当該役職への就任に係る職務規定
3)

外国商業機関の支部あるいは子会社がサービスを提供するために必要な外国人の資格水準および（あるいは）非凡な知識とロシア連邦政府が定める要件の合致。
13.

外国人を派遣する外国商業機関、その支部あるいは子会社は、本条にしたがって就労する外国人の資格水準および（あるいは）非凡な知識に関して本条第 2 項 2 に規定する評価を自主的に行い、しかるべきリスクを負う。
14. 本条第 9 項に規定する書類のいずれかが提出されない場合を除き、労働許可証発給請願書の受理を拒否することは許されない。
15. 本条第 1 項 1〜3 に示す外国商業組織の支部、代表部あるいは子会社は、労働許可証の有効期間延長のために、その期限の遅くとも六十日前に連邦内務機関に以下を提出する。
（2018 年 12 月 27 日付連邦法第 528-FZ 号による改正）
1) 労働許可証有効期間延長申請書。
2) ロシア連邦にある外国商業機関の支部、代表部あるいは子会社への外国人の派遣期間を延長する
旨の外国商業機関の決定。
3) 派遣される外国人と外国商業機関の子会社の間の労働契約。
4)

外国人が保険会社と締結した医療保険契約（保険証券）、あるいは雇用主が医療機関との間で外国人への一次医療・衛生サービスおよび専門医療の提供に関して締結した契約。
5) 派遣される外国人と外国商業機関との間の労働契約の写し（外国商業機関の代表部あるいは支部に派遣される外国人の場合）。
16. 本条第 15 項に規定する書類のいずれかが提出されない場合を除き、労働許可証の有効期間延長
申請の受理を拒否することは許されない。
17. 労働許可証の発給請願あるいはその有効期間の延長申請の審査期間は、連邦内務機関に請願（申請）が提出された日から三十営業日以内とする。
（2018 年 12 月 27 日付連邦法第 528-FZ 号による改正）
17.1. 労働許可証の有効期間中に本条第 1 項に示す外国人の姓、名または父称（ある場合）あるいは外国人の身分証明証の必須情報が変更された場合、当該外国人は、ロシア連邦への入国日から（ロシア
連邦の国外で外国人の身分を証明する書類の姓、名または父称（ある場合）あるいは必須情報の変更の場合）、あるいは姓、名または父称（ある場合）あるいは外国人の身分を証明する書類の必須情報の変
更の日から（ロシア連邦の国内において外国人の身分を証明する書類の姓、名または父称（ある場合）
あるいは必須情報の変更の場合）七営業日以内に上記許可証を発給した連邦内務機関に、当該許可証に含まれる情報のしかるべき変更を申請しなければならない。
（2018 年 12 月 27 日付連邦法第 528-FZ 号による改正）
本条第 1 項に示す外国人が労働許可証に記載されていない職業（専門、役職、就労形態）での就労が必要な場合、当該外国人は労働許可証を発給した連邦内務機関に対し、上記許可証に含まれる情報のしかるべき変更を申請することができる。
（2018 年 12 月 27 日付連邦法第 528-FZ 号による改正）（第 17.1 項は 2015 年 6 月 29 日付連邦法第 199-FZ 号により導入）
47

18.

雇用主が、本連邦法にしたがって定められた外国人に対する自己の責任および外国人との間で締結した労働契約の条件を遵守しない場合、外国商業機関の支部、代表部あるいは子会社は、上記の状
況が連邦内務機関に対して明らかになった日から二年後以降に、本連邦法が規定する条件で再度外国人を誘致することができる。
（2018 年 12 月 27 日付連邦法第 528-FZ 号による改正）
本項第一節に示す期間が過ぎる前に外国商業機関の支部、代表部あるいは子会社が労働許可証の有効
期限延長申請あるいは外国商業機関の支部、代表部あるいは子会社での就労のための労働許可証発給請願を行った場合、連邦内務機関は、上記の申請あるいは請願の内容を審査することなく、上記申請ある
いは請願を行うことができる日付を雇用主に文書で通知する。
（2018 年 12 月 27 日付連邦法第 528-FZ 号による改正）
19. 本条第 1 項に示す外国人への労働許可証の申請、発給、有効期間延長の手続、労働許可証および労働許可証発給請願書の形式、労働許可証有効期間延長申請書の形式は連邦内務機関が定める。
（2018 年 12 月 27 日付連邦法第 528-FZ 号による改正）
法人が外国商業機関の子会社であることを確認する情報の内容、および外国人を外国商業機関の支部、代表部あるいは子会社に派遣する旨の外国商業機関の決定の必須情報の内容は、ロシア連邦政府が権限を与えた連邦行政機関が定める。
20. 本条第 1 項に示す外国人の家族（配偶者、子（養子を含む）、子の配偶者、親（養親を含む）、
親の配偶者、祖母、祖父、孫）は、ロシア連邦の国際条約に別の規定がない限り、ロシア連邦の法律が定める手続にしたがってロシア連邦に入国し、出国する。
第 13.6 条

ウラジオストク自由港のレジデントで働く外国人の就労に関する特例（2015 年 7 月 13 日付連邦法第 213-FZ 号により導入）
1. 「ウラジオストク自由港に関する」ロシア連邦法にしたがってウラジオストク自由港のレジデン
トと認められる雇用主は、ロシア連邦における外国人の法的地位に関する法律に定められた手続および条件にしたがってウラジオストク自由港の区域内での就労のために外国人を誘致および使用する。その際、雇用主は、外国人労働者の誘致および使用の許可を得る必要はない。
ウラジオストク自由港のレジデントが就労のために誘致する外国人には、「ウラジオストク自由港に関する」連邦法第 7 条第 2 部の規定を考慮し、就労目的での外国人へのロシア連邦入国招待状の発給割
当およびロシア連邦における外国人の法的地位に関する法律にしたがってロシア連邦政府が定める外
国人への労働許可証の発給割当にかかわらず労働許可証が発給される。
雇用の際、その他同等の条件において、ロシア連邦市民が優先される。
2.

ウラジオストク自由港の区域内での就労のために誘致され使用される外国人に発給される労働許可証の形式は、連邦内務機関が定める。
（2018 年 12 月 27 日付連邦法第 528-FZ 号による改正）
第 13.7 条

国際技能競技大会の準備および開催、国際大会に出場するためのロシア技能競技ナショ

ナルチームのトレーニングに関連するロシア連邦での外国人の就労の特例（2019 年 6 月 17 日付連邦法第 145-FZ 号により導入）
48

1. ロシア連邦における国際技能競技大会の準備および開催を目的として、ロシア連邦政府が国際組
織 WorldSkills International におけるロシア連邦代表として指定する組織（以後、本条において組織という）は、上記大会の準備および開催期間中の就労のため、ロシア連邦における外国人の地位に関する法律が定める条件にしたがって外国人を誘致し使用する。その際、
1) 組織は、外国人労働者の誘致および使用の許可を得る必要はない。
2) 就労のために誘致される外国人は、労働許可証あるいは労働パテントを受ける必要はない。
3) 就労目的でのロシア連邦入国招待状は、ロシア連邦政府が承認したしかるべき割当を考慮せずに外国人に発給される。
2. 本条第 1 項を適用する目的で、ロシア連邦政府はロシア連邦における国際技能競技大会の種目一覧および準備と開催の期間を決定する。
3.

国際大会に出場するためのロシア連邦の技能競技ナショナルチームのトレーニング実施を目的として、組織は、上記の目的でロシア連邦に入国した外国人を三十日を超えない期間の就労のために誘致し使用する。その際、
1) 組織は、外国人労働者の誘致および使用の許可を得る必要はない。
2) 就労のために誘致される外国人は、労働許可証あるいは労働パテントを受ける必要はない。
3) 就労目的でのロシア連邦入国招待状は、ロシア連邦政府が承認したしかるべき割当を考慮せずに外国人に発給される。
第 14 条 外国人と国家あるいは地方自治体の公務および特定の種類の活動の関係
1. 外国人は以下の権利を持たない。
1) 地方自治体に勤務する。
（2003 年 11 月 11 日付連邦法第 141-FZ 号による改正）
外国人と国家公務の関係は、連邦法によって定められる。
（本節は、2003 年 11 月 11 日付連邦法第 141-FZ 号により導入）
2) ロシア連邦商船航海法が定める制限にしたがい、ロシア連邦の国旗を掲げて航行する船舶の乗組員としての役職に就任する。
3) ロシア連邦の軍艦あるいはその他の商業目的以外に使用される船舶、ならびに国家の航空機の乗組員になる。
（2019 年 12 月 27 日付連邦法第 503-FZ 号による改正）
3.1) 連邦法に別の規定がない限り、試験航空機の機長、その他の乗組員になる。
（3.1 は、2019 年 12 月 27 日付連邦法第 503-FZ 号により導入）
4) 連邦法に別の規定がない限り、民間航空機の機長になる。
（4 は、2014 年 4 月 20 日付連邦法第 73-FZ 号による改正）
5) ロシア連邦の安全保障に係る活動を行う施設および組織に雇用される。上記の施設および組織の一覧はロシア連邦政府が承認する。
6) 連邦法によって外国人のアクセスが制限されているその他の活動に従事する、あるいは役職に就任する。
1.1. 本条第 1 項の規定は、ロシア連邦の国籍と同時に本人の意思によらない理由により停止されていない外国の国籍を有する者が、ロシア連邦政府が定める手続にしたがって当該外国籍を拒否する旨の49

文書を自主的に作成し、所持する外国の身分証明書を連邦内務機関に提出した場合には適用されない。
（2018 年 12 月 27 日付連邦法第 528-FZ 号による改正）
外国の国籍を離脱できなかった理由の一覧は、ロシア連邦政府が定める。
（第 1.1 項は、2017 年 7 月 29 日付連邦法第 243-FZ 号により導入）
2.

定款資本のうち株式あるいは持ち分の五十パーセント以上がロシア連邦に属する組織における指導的役職を外国人が交代する手続は、ロシア連邦政府が定める。
3. ロシア連邦に一時居住あるいは定住しロシア連邦の法律が定める要件を満たす外国人は、会計報告の責任を負う経理部長あるいはその他の役職を交代することができる。
（2013 年 12 月 28 日付連邦法第 390-FZ 号により導入）
第 15 条 外国人と軍務の関係（2003 年 11 月 11 日付連邦法第 141-FZ 号による改正）
1. 外国人は兵役（代替民間奉仕）に徴集されない。
2. 外国人は、連邦法およびその他のロシア連邦の法規にしたがって、契約によって軍務に就き、ロシア連邦軍、その他の軍隊および部隊に民間人として雇用されうる。
（2007 年 12 月 4 日付連邦法第 328-FZ 号による改正）
第 15.1 条

外国人のロシア語能力、ロシア史およびロシア連邦の法律の基礎に関する知識の確認（2014 年 4 月 20 日付連邦法第 74-FZ 号により導入（2014 年 6 月 23 日改正））
1.

ロシア連邦の国際条約および本条に別の規定がない限り、外国人は一時居住許可、定住許可証、労働許可証あるいは本連邦法第 13.3 条に定める労働パテントの取得を申請する際に、以下のうちいず
れかの書類によってロシア語能力、ロシア史およびロシア連邦の法律の基礎に関する知識を確認しなけ
ればならない。
1) ロシア語能力、ロシア史およびロシア連邦の法律の基礎に関する知識の証明書。
2) 1991 年 9 月 1 日までソ連邦を構成していた国の教育機関によって発行された学歴（一般基本教育以上）に関する国の書式による証明書。
3) 1991 年 9 月 1 日以降ロシア連邦において国家卒業試験に合格した者に発行される学歴および（あるいは）資格に関する書類。
2. 本条第 1 項 1 に示す証明書は、ロシア連邦の国内あるいは国外において外国語としてのロシア語、
ロシア史およびロシア連邦の法律の基礎の試験を行う教育機関の一覧に含まれる教育機関が、試験に合格した外国人に発行する。本条第 1 項 1 に示す証明書に関する情報は、証明書を発行した教育機関によって連邦情報システム「学歴および（あるいは）資格に関する書類、学習に関する書類の連邦情報登記簿」に格納される。
3. 本条第 1 項 1 に示す証明書の有効期間は発行の日から五年間とする。
4. 教育機関が外国語としてのロシア語、ロシア史およびロシア連邦の法律の基礎の試験を行う教育機関の一覧に含まれるための手続および基準、上記の教育機関の一覧、外国語としてのロシア語、ロシ
ア史およびロシア連邦の法律の基礎の試験実施の形態および手続、ならびに本条第 1 項 1 に示す証明書に対する技術的要件、形式、およびその発行の手続は、高等教育分野の国家政策および法規制の策定お50

よび実施を担当する連邦行政機関が承認する。上記の試験に合格するために必要な最低限の知識水準に関する要件は、一般教育分野の国家政策および法規制の策定および実施を担当する連邦行政機関が承認する。
（第 4 項は、2019 年 7 月 26 日付連邦法第 232-FZ 号による改正）
5. 以下の者は、一時居住許可あるいは定住許可証の発給申請の際、ロシア語能力、ロシア史およびロシア連邦の法律の基礎に関する知識の確認を免除される。
1) 禁治産者、あるいは行為能力を制限されている外国人。
2) 年齢が十八歳に達していない者。
3) 年齢が六十五歳以上の外国人男性。
4) 年齢が六十歳以上の外国人女性。
5)

外国に居住する同胞のロシア連邦への自主的移住支援の国家プログラムの参加者および当人と共にロシア連邦に移住する家族。
6) 本連邦法第 13.2 条第 27 項に示す高度熟練専門家およびその家族で、定住許可証の発給を申請した者。
7) 2002 年 5 月 31 日付「ロシア連邦の国籍に関する」連邦法第 62-FZ 号の第 33.1 条にしたがってロ
シア語話者と認定されたことに関連して定住許可証発給を申請した外国人。
（7 は、2014 年 11 月 24 日付連邦法第 357-FZ 号による改正）
8) ロシア連邦およびベルルーシ共和国によって設立された連合国家の市民である外国人。
（8 は、2015 年 12 月 30 日付連邦法第 465-FZ 号により導入）
9)

ロシア連邦の国籍を有しロシア連邦に定住する親（養親、後見人、補佐人）、息子あるいは娘を持ち、定住許可証の発給を申請した外国人。
（9 は、2019 年 8 月 2 日付連邦法第 257-FZ 号により導入）
6. 以下の者は、労働許可証発給申請の際、ロシア語能力、ロシア史およびロシア連邦の法律の基礎に関する知識の確認を免除される − 本連邦法第 13.2 条に定める手続によって就労する高度熟練専門家である外国人、外国語でのマス・メディアの制作および発行を行う組織で就労する外国人ジャーナリ
スト、ならびにロシア連邦において対面形式で職業教育機関あるいは高等教育機関で国の認可を受けた
基本職業教育プログラムによる教育を受け、本連邦法第 13.4 条にしたがって就労する外国人。
7. 査証にもとづきロシア連邦に入国した外国人が労働許可証を取得した場合、本条第 6 項に示す者
を除き、当該外国人のロシア語能力、ロシア史およびロシア連邦の法律の基礎に関する知識を確認する
書類を労働許可証の発給日から三十日以内に連邦内務機関の地域機関に提出しなければならない。
（2018 年 12 月 27 日付連邦法第 528-FZ 号による改正）
8. 外国人が本連邦法第 13.3 条に示す労働パテントの発給を申請する際、本条第 1 項に定める書類の他に、ロシア語、ロシア史およびロシア連邦の法律の基礎に関する試験の受験を示す書類によってロ
シア語能力、ロシア史およびロシア連邦の法律の基礎に関する知識を確認することができる。
ロシア語、ロシア史およびロシア連邦の法律の基礎に関する試験に合格するために必要な最低限の知
識水準に関する要件は、一般教育分野の国家政策および法規制の策定および実施を担当する連邦行政機関が承認する。上記の試験の受験に関する書類の形式は、高等教育分野の国家政策および法規制の策定
および実施を担当する連邦行政機関が承認する。
（2019 年 7 月 26 日付連邦法第 232-FZ 号による改正）
ロシア連邦構成主体の最高国権執行機関は、ロシア語、ロシア史およびロシア連邦の法律の基礎に関51する試験を行う権利を有する教育機関の一覧、ならびに上記試験の実施手続および形式を定めることができる。
（第 8 項は、2014 年 11 月 24 日付連邦法第 357-FZ 号により導入）
第Ⅱ章 ロシア連邦への入国招待状の作成手続
第16条

ロシア連邦への入国招待状の作成手続

1． ロシア連邦への入国招待状（以下、招待状）は、外務担当連邦行政機関もしくは、連邦内務機関またはその地域機関によって発行される。
（2006 年 7 月 18 日付連邦法第 110-FZ 号、2018 年 12 月 27 日付連邦法第 528-FZ 号による改正）2． 招待状には次の情報が記載される：姓、名（ロシア語とラテン文字のアルファベットで記載）、
生年月日、出生地、性別、被招待者の国籍、被招待者の居住国、身元証明書の番号と発行日、
渡航目的、ロシア連邦での滞在予定期間、ロシア連邦での訪問予定地、招待機関の名称と所在地または個人たる招待者の氏名と居住地の住所、招待状の発行決定日と招待状の有効期限。
上記招待状の様式は、連邦内務機関と外務担当連邦行政機関によって規定される。
（2012 年 12 月 30 日付連邦法第 320-FZ 号、2018 年 12 月 27 日付連邦法第 528-FZ 号による改正）
3． 外務担当連邦行政機関は、次の請願に基づき招待状を発行する：
1） 連邦行政機関。
2） 外国の在ロシア連邦外交使節および領事館。
3） 国際組織およびその在ロシア連邦代表部、ならびにロシア連邦にある国際組織の外国代表部。
4） ロシア連邦構成主体の行政機関
4． 連邦内務機関の地域機関は、次の請願に基づき招待状を発行する：（2006 年 7 月 18 日付連邦法第 110-FZ 号および 2018 年 12 月 27 日付連邦法第 528-FZ 号による改正）
1) 地方自治体。
2) 法人。
3) ロシア連邦市民およびロシア連邦に定住する外国人
4.1.本条第 4 項に記された請願書の様式は連邦内務機関によって規定される。
（第 4.1 項は、2012 年 12 月 30 日付連邦法第 320-FZ 号により導入、2018 年 12 月 27 日
連邦法第 528-FZ 号による改正）
5. 招待者は招待状発行の請願書と同時に、外国人がロシア連邦に滞在する間、その者の資金、医療、住宅面を保障する旨の保証書を提出する。
招待者は、被招待者たる外国人がロシア連邦に滞在している間、その者の資金、医療、住宅面を保障す
る保証を履行するための措置を講じる。
（同節は 2012 年 12 月 30 日付連邦法第 315-FZ 号により導入）
上記の保証書の提出手続はロシア連邦政府により規定される。

52

本条に記された請願書は、国家・自治体サービス統一ポータルサイトを含めインターネット等の公共のIT ネットワークを使用して電子書類の形で送信することができる。
（同節は 2010 年 7 月 27 日付連邦法第 227-FZ 号により導入）
6. 招待側は、被招待者たる外国人が申告したロシア連邦への入国目的とロシア連邦に滞在（居住）中に実際に行う活動または職業を一致させ、被招待者たる外国人にロシア連邦滞在（居住）手続を遵守させるための措置を講ずる。招待側はまた、ロシア連邦での所定の滞在期間が終了した後、被招待者たる外国人をすみやかにロシア連邦から出国させる措置を講ずる。上記措置の一覧と適用手続はロシア連
邦政府により規定される。
（第 6 項は 2018 年 7 月 19 日付連邦法第 216-FZ 号により導入）
第17条

教育機関での学業を目的とするロシア連邦への入国招待状（2013 年 2 月 7 日付連邦法第 185-FZ 号による改正）
1. 教育機関での学業を目的とする外国人のロシア連邦への入国招待状は、当該の教育機関の請願に基づき、連邦内務機関の地域機関により発行される。
（2006 年 7 月 18 日付連邦法第 110-FZ 号、2013 年 7 月 2 日付連邦法第 185-FZ 号、2018 年 12 月 27 日付
連邦法第 528-FZ 号による改正）
2. 職業教育機関と高等教育機関での学業を目的とする招待状は、国防、安全保障、税関、もしくは緊急事態と自然災害の対応を担当する連邦行政機関が組織内に職業教育機関および高等教育機関を有する場合、それら連邦行政機関の請願に基づき、連邦内務機関によって発行される。
（2003 年 6 月 30 日付連邦法第 86-FZ 号、2006 年 7 月 18 日付連邦法第 110-FZ 号、2013 年 7 月 2 日付連邦法第 185-FZ 号、2018 年 12 月 27 日付連邦法第 528-FZ 号による改正）
招待状発行の請願書は、国家・自治体サービス統一ポータルサイトを含めインターネット等の公共の IT
ネットワークを使用して電子書類の形で提出することができる。
（同節は 2010 年 7 月 27 日付連邦法第 227-FZ 号により導入）
3. 学業目的で外国人をロシア連邦に招待した教育機関は、以下のことを行う。
1) 外国人に当該教育機関にて教育を受ける機会を保証し、滞在先ですみやかに外国人登録をさせ、外国人のロシア連邦における一時滞在期間の学業期間に応じた延長を請願し、外国人が本条第 4 項に基づき学業を継続する場合を除いて、学業期間の終了または中止後、その者をロシア連邦から出国させる。
（2015 年 12 月 30 日付連邦法第 466-FZ 号による改正）
2) 外国人が当該の教育機関に到着した日から三営業日以内に、ロシア連邦構成主体の教育行政機関にその旨を連絡する。
3) 外国人が無断で当該教育機関を去った事実が確認された日から三営業日以内に、ロシア連邦構成主体の教育行政機関、連邦内務機関の地域機関、治安を担当する連邦機関の地域機関にその旨を連絡する。
（2018 年 12 月 27 日付連邦法第 528-FZ 号による改正）（第 3 項は 2013 年 2 月 7 日付連邦法第 185-FZ による改正）
4. 外国人が対面または対面・通信形式の教育を継続するためにひとつの教育機関から別の教育機関に移籍する場合、本条第 3 項に記された義務を負うのは、対面または対面・通信形式での教育継続の53

ために外国人を受入れ、第 16 条第 5 項に記された書面による保証および、ロシア連邦における外国人の一時滞在期間延長の請願書を連邦内務機関の地域機関に提出する教育機関である。この場合、ロシア連邦からの出国の必要なく、外国人の一時滞在期間の延長が認められる。
（2015 年 12 月 30 日付連邦法第 466-FZ 号、2018 年 12 月 27 日付連邦法第 528-FZ 号による改正）
教育機関で対面または対面・通信形式の教育を継続するにあたり、レベルの異なる教育プログラムへの移籍を含め、外国人がひとつの教育プログラムから別の教育プログラムに移籍する場合もまた、しかるべき教育機関が連邦内務機関の地域機関に提出する外国人のロシア連邦での滞在期間延長の請願書に基づき、ロシア連邦からの出国の必要なく、外国人の一時滞在期間の延長が認められる。
（2015 年 12 月 30 日付連邦法第 466-FZ 号、2018 年 12 月 27 日付連邦法第 528-FZ 号による改正）
国の認定を受けた基本職業教育プログラムで教育を終了した外国人が、国の認定を受けた別のレベルの基本職業教育プログラムで対面または対面・通信形式の教育を受けるために教育機関に入学する場合、本条第 3 項に記された義務は、当該外国人が学業を続ける教育機関が負う。このとき、当該外国人が学業を続ける教育機関は本連邦法第 16 条第 5 項に記された保証書および、外国人のロシア連邦における一時滞在期間延長の請願書を連邦内務機関の地域機関に提出する。
（本節は 2013 年 7 月 23 日付連邦法第 203-FZ 号により導入、2015 年 12 月 30 日付連邦法第 466-FZ 号、2018 年 12 月 27 日付連邦法第 528-FZ 号により改正）
連邦国立教育機関の準備学部で学業を終了した外国人を、国の認定を受けた基本職業教育プログラムでの教育のために別の教育機関で受入れる場合、本条第 3 項に記された義務を負うのは、上記の教育プロ
グラムでの教育のために当該外国人を受入れ、第 16 条第 5 項に記された書面による保証および、ロシ
ア連邦における外国人の一時滞在期間の延長の請願書を連邦内務機関の地域機関に提出する教育機関である。この場合、ロシア連邦からの出国の必要なく、外国人の一時滞在期間の延長が認められる。
（本節は 2017 年 12 月 31 日付連邦法第 493-FZ 号により導入、2018 年 12 月 27 日付連邦法第 528-FZ 号
により改正）（第 4 項は 2013 年 7 月 2 日付連邦法第 185-FZ 号により導入）
5. 本条第 2 項と第 3 項に記された場合に加え、教育機関は外国人へのサバティカル休暇の提供および、外国人または無国籍者の当該教育機関での学業の終了および中止を連邦内務機関の地域機関とロ
シア連邦構成主体の教育行政機関に通知しなければならない。
（第 5 項は 2013 年 7 月 23 日付連邦法第 203-FZ 号により導入、2018 年 12 月 27 日付連邦法第 528-FZ
号により改正）第18条
1

就労目的の外国人のロシア連邦への入国招待状
査証不要の手続によりロシア連邦に入国する外国人を除き、外国人の就労目的でのロシア連
邦への入国招待状の発行割当は、ロシア連邦構成主体の行政機関の提案に基づき、当該連邦構成主体の人口動態と同連邦構成主体での外国人の就業可能性を踏まえて、ロシア連邦政府が毎年承認する。

（2006 年 7 月 18 日付連邦法第 110-FZ 号による改正）
ロシア連邦構成主体の行政機関の上記提案は、労働市場の状況を踏まえた上で、国内労働資源の優先的利用の原則に基づいて決定される。
外国人の就労目的でのロシア連邦への入国招待状の発行割当の決定、上記割当のロシア連邦構成主体へ
54

の分配、上記割当の増減、上記割当の予備枠の設定は、ロシア連邦政府が権限を与える連邦行政機関の定める規則にしたがって行われる。
（本節は 2013 年 5 月 7 日付連邦法第 82-FZ 号により導入）
2

査証不要の手続によりロシア連邦に入国する外国人を除き、外国人労働者の就労目的でのロシア連邦への入国招待状は、雇用主または役務（サービス）の発注者がしかるべき機関に提出した招待状発行の請願書に基づき、連邦内務機関またはその地域機関により発行される。

（2006 年 7 月 18 日付連邦法第 110-FZ 号、2018 年 12 月 27 日付連邦法第 528-FZ 号による改正）
雇用主または役務（サービス）の発注者は、就労目的の招待状発行の請願書と同時に、連邦内務機関の地域機関に、あるいは招待状の発行が連邦内務機関によって行われる場合は直接上記連邦機関に、次のものを提出する。
（2006 年 7 月 18 日付連邦法第 110-FZ 号、2018 年 12 月 27 日付連邦法第 528-FZ 号による改正）
1) 2011 年 7 月 1 日失効 ― 2011 年 7 月 1 日付連邦法第 169-FZ 号。
2) 各外国人労働者の労働許可証の発給に必要な書類。就労目的の招待状と同時に、雇用主または役務（サービス）の発注者に各外国人労働者の労働許可証が発給される。
就労目的の招待状発行の請願書の検討にあたり、連邦内務機関の地域機関は、あるいは連邦内務機関は直接、連邦内務機関にある情報をもとに、雇用主または役務（サービス）の発注者に外国人労働者を誘致および使用する許可があるかどうかを確認する。本連邦法に別の規定がある場合や、雇用主または役
務（サービス）の発注者がそのような許可証を自ら提出した場合はその限りではない。
（本節は 2011 年 7 月 1 日付連邦法第 169-FZ 号により導入、2018 年 12 月 27 日付連邦法第 528-FZ 号により改正）
2.1.招待状発行の請願書は、ならびに連邦内務機関が規定する場合と手続では本項に規定する文書も、国家・自治体サービス統一ポータルサイトを含めインターネット等の公共の IT ネットワークを使用して電子書類の形で提出することができる。
（同節は 2010 年 7 月 27 日付連邦法第 227-FZ 号により導入、2018 年 12 月 27 日付連邦法第 528-FZ 号により改正）
3. 外国人労働者の誘致および使用の許可は、ロシア連邦構成主体のしかるべき公共職業安定機関の意
見書がある場合に、連邦内務機関またはその地域機関により発給される。
（2018 年 12 月 27 日付連邦法第 528-FZ 号による改正）
外国人労働者の誘致および使用に関する意見書の作成および発行手続、ならびにそのような意見書の様
式は、職業安定と失業に関する国家政策の策定と実行および法的規制の機能を担う連邦行政機関によって承認される。
ロシア連邦を船籍国とするロシア海洋船舶（漁船を除く）の乗組員として外国人労働者を誘致および使用する許可は、ロシア連邦を船籍国とするロシア海洋船舶の乗組員（漁船の乗組員を除く）としての外
国人労働者の誘致および使用に関する意見書がある場合に、連邦内務機関により発給される。
（2018 年 12 月 27 日付連邦法第 528-FZ 号による改正）
ロシア連邦を船籍国とするロシア海洋船舶の乗組員（漁船の乗組員を除く）としての外国人労働者の誘致および使用に関する意見書の作成および発行手続、ならびにそのような意見書の様式は、海洋河川交通に関する国家政策の策定と実行および法的規制の機能を担う連邦運輸機関によって承認される。
（2018 年 12 月 27 日付連邦法第 528-FZ 号による改正）

55

ロシア連邦を船籍国とする漁船の乗組員としての外国人労働者の誘致および使用に関する意見書の作成および発行手続、ならびにそのような意見書の様式は、漁業に関する国家政策の策定と実行および法的規制の機能を担う連邦行政機関によって承認される。
上記の外国人労働者の誘致および使用に関する意見書の有効期限は発行から 1 年である。
（第 3 項は 2012 年 12 月 30 日付連邦法第 320-FZ 号による改正）
4. 外国人労働者の誘致使用許可証の有効期限は発給から 1 年である。
外国人労働者の誘致使用許可証の作成、発給、失効、取消、記載情報の修正、複製発行の手続、ならびに外国人労働者の誘致使用許可証の発給申請書と同時に提出される文書一覧、外国人労働者の誘致使用
許可証の様式、上記許可証の作成および発給ならびに記載情報の変更に関連して提出される申請書類の様式は、連邦内務機関によって規定される。
（2018 年 12 月 27 日付連邦法第 528-FZ 号による改正）
雇用主または役務（サービス）の発注者、ならびに外国人労働者をロシア海洋船舶および漁船の乗組員として誘致する場合の船主は、必要書類を国家・自治体サービス統一ポータルサイトを含めインターネ
ット等の公共の IT ネットワークを使用して電子書類の形で提出することで、外国人労働者の誘致使用
許可証を連邦内務機関に申請することができる。
（2018 年 12 月 27 日付連邦法第 528-FZ 号による改正）
申請書の様式および、国家・自治体サービス統一ポータルサイトを含むインターネット等の公共の IT
ネットワークを使用した電子書類の形での申請書の提出手続は、連邦内務機関によって承認される。
（2018 年 12 月 27 日付連邦法第 528-FZ 号による改正）
外国人労働者の誘致使用許可証は電子書類の形では発給できない。
（第 4 項は 2012 年 12 月 30 日付連邦法第 320-FZ 号による改正）
5. 本節は失効 ― 2010 年 12 月 29 日付連邦法第 438-FZ 号
労働許可なくロシア連邦で就労する外国人が行政追放される場合、外国人をしかるべき交通手段でロシ
ア連邦から出国させるために連邦予算から支出された費用は、当該外国人の行政追放の決定を執行した機関の訴えに基づき、当該外国人を就労させた雇用主または役務（サービス）の発注者から訴訟手続により徴収される。
（本節は 2006 年 7 月 18 日付連邦法第 110-FZ 号により導入）
6.

労働許可証の発給手続、労働許可証の複製の発行手続、労働許可証の記載情報の修正手続、労働許可証発給申請書および労働許可証複製発行申請書ならびに記載情報変更申請書と同時に提出される文書の一覧は、連邦内務機関によって承認される。
（2015 年 6 月 29 日付連邦法第 199-FZ 号、2018 年 12 月 27 日付連邦法第 528-FZ 号による改正）
外国人の労働許可証の様式、上記許可証の作成、延長、複製発行、または記載情報変更に際して提出される申請書類の様式は、連邦内務機関によって規定される。
（2018 年 12 月 27 日付連邦法第 528-FZ 号による改正）
労働許可証は電子書類の形では発給できない。
（第 6 項は 2012 年 12 月 30 日付連邦法第 320-FZ 号による改正）
7. 失効 ― 2010 年 12 月 29 日付連邦法第 438 号
8. 外国人を就労目的でロシア連邦に招待した、または外国人労働者とロシア連邦で新たに雇用契約あるいは役務履行（サービス提供）関する民事契約を締結した雇用主または役務（サービス）の発注
者は、以下の義務を負う。
56

1) 本連邦法に別の規定のない限り、外国人労働者の誘致使用許可証を有すること。
（2006 年 7 月 18 日付連邦法第 110-FZ 号による改正）
2) 外国人に労働許可を取得させること。
3) 本連邦法第 13.4 条に規定する場合を除き、ロシア連邦の居住地での外国人登録に必要な書類を提出すること。
（2013 年 7 月 23 日付連邦法第 203-FZ 号による改正）
4) 2015 年 1 月 1 日失効 ― 2014 年 11 月 24 日付連邦法第 357-FZ 号。
5) 本連邦法第 13.4 条に規定する場合を除き、外国人労働者と締結した雇用契約または役務遂行（サービス提供）関する民事契約の期間終了後、外国人労働者のロシア連邦出国に協力すること。
（2013 年 7 月 23 日付連邦法第 203-FZ 号による改正）
6) 本連邦法に規定された外国人労働者の誘致および使用の手続に違反して雇用された外国人のロシア連邦領域外への行政追放または強制退去に関わる費用を支払うこと。
7) 外国人労働者による雇用契約または役務遂行（サービス提供）に関する民事契約の条件違反、
ならびにそうした契約の破棄について、連邦内務機関またはその地域機関に連絡すること。
（2006 年 7 月 18 日付連邦法第 110-FZ 号、2018 年 12 月 27 日付連邦法第 528-FZ 号による改正）
8) 外国人労働者が職場または滞在場所を無断で去った場合、連邦内務機関またはその地域機関、治安を担当する連邦機関の地域機関にその旨を連絡すること。
（2006 年 7 月 18 日付連邦法第 110-FZ 号、2018 年 12 月 27 日付連邦法第 528-FZ 号による改正）
9. 外国人労働者が以下の場合、当該外国人労働者の労働許可証は発給されず、発給済みの労働許可証
は連邦内務機関の地域機関により取消される。
（2006 年 7 月 18 日付連邦法第 110-FZ 号、2018 年 12 月 27 日付連邦法第 528-FZ 号による改正）
1) ロシア連邦の憲法体制の基盤の暴力による変更に賛同する、あるいは他の行為によってロシア
連邦あるいはロシア連邦市民の安全に対する脅威をもたらす場合。
2) テロ（過激主義）行為に資金供与する、テロ（過激主義）行為を計画する、こうした行為の実行を支援する、または実行する、または他の行動によりテロ（過激主義）活動を支持する場合。
3) 労働許可証の発給申請書の提出日から遡って五年の間に、ロシア連邦から行政追放または強制退去措置を受けた、あるいは再入国に関するロシア連邦の国際条約にしたがってロシア連邦より外国に引渡されたことがある場合。または、労働許可証の発給申請書の提出日から遡って十年以内に、複数回（二回以上）ロシア連邦から行政追放または強制退去措置を受けた、あるいは再入国に関するロシア連邦の国際条約にしたがってロシア連邦により外国に引渡されたことがある場合。
（3 は 2013 年 7 月 23 日付連邦法第 207-FZ 号による改正）
4) 虚偽または偽造の書類を提出した、あるいは自身関する明らかに虚偽の情報を通知した場合。
5) 犯罪行為により法的効力を持つ裁判所の判決により有罪となった場合。
（5 は 2014 年 11 月 24 日付連邦法第 357-FZ 号による改正）
6) ロシア連邦の国内あるいは国外において連邦法にもとづき重大あるいは特に重大な犯罪とみなされる犯罪による犯罪歴が取消または抹消されていない場合。
（2014 年 11 月 24 日付連邦法第 357-FZ 号による改正）

57

7) ロシア連邦での外国人の滞在（居住）条件に関するロシア連邦法違反により一年以内に複数回（二回以上）行政罰に処された場合。
8) 定住のためにロシア連邦から外国へ出国した場合。
9) 六ヶ月以上ロシア連邦の領域外にいる場合。
10) 薬物依存症である、またはヒト免疫不全ウィルスによる疾病（HIV 感染症）に罹患していない
旨の証明書を持っていない、あるいは周囲に危険を及ぼす感染症に罹患している場合。上記疾病の一覧およびそれらの有無の確認手続は、ロシア連邦政府が権限を与える連邦行政機関によって承認される。
（2008 年 7 月 23 日付連邦法第 106-FZ 号による改正）
11) 2014 年 1 月 1 日失効 ― 2013 年 12 月 28 日付連邦法第 386-FZ 号。
12)～14) 2015 年 1 月 1 日失効 ― 2014 年 11 月 24 日付連邦法第 357-FZ 号。
15) 18 歳未満である場合。
（15 は 2013 年 7 月 23 日付連邦法第 204-FZ 号により導入）
9.1.本条第 9 項に規定する場合に加えて、所定の手続により当該外国人のロシア連邦における滞在（居住）が望ましくない旨の決定、あるいはロシア連邦への入国不許可の決定が下された場合、外国人の労働許可証は発給されず、発給済みの労働許可証は取消される。
（第 9.1 項は 2008 年 5 月 6 日付連邦法第 60-FZ 号により導入、2013 年 7 月 23 日付連邦法第 224-FZ 号
により改正）
9.1-1. 本連邦法に規定する場合に加え、本連邦法第 15.1 条に規定する場合に、査証取得を必要とする手続でロシア連邦に入国した外国人が、労働許可証の発給日から三十暦日以内にロシア語、ロシ
ア史およびロシア連邦の法律の基礎に関する知識を確認する書類を連邦内務機関の地域機関に提出しなかった場合、当該外国人に発給済みの労働許可証は取消される。
（第 9.1-1 項は 2014 年 4 月 20 日付連邦法第 74-FZ 号により導入、2018 年 12 月 27 日付連邦法第 528-FZ
号により改正）9.2.当該外国人が再入国に関するロシア連邦の国際条約にしたがって外国からロシア連邦に引渡された場合、当該外国人への労働許可証は発給されない可能性があり、発給済みの労働許可証は取消され得る。
（第 9.2 項は 2008 年 5 月 6 日付連邦法第 60-FZ 号により導入）
9.3.労働許可証の取消または労働許可証の有効期限終了の場合、上記期限を延長する根拠が欠如しているか、または当該外国人が本連邦法にしたがい期限延長に必要とされる行動をとらなかった場合、当該外国人との間に締結された雇用契約または役務遂行（サービス提供）に関する民事契約は失効する。
（第 9.3 項は 2010 年 5 月 19 日付連邦法第 86-FZ 号により導入）
9.4.発給された、および取消された労働許可証とパテントの情報、ならびに有効期限の終了した労働許可証の情報は、労働許可証またはパテントの発給ないしは取消の決定から三営業日以内、あるいは労働許可証の有効期限終了から三営業日以内に、連邦内務機関の規定する手続により公共情報シス
テム上に掲載される。
（2014 年 11 月 24 日付連邦法第 357-FZ 号、2018 年 12 月 27 日付連邦法第 528-FZ 号による改正）
9.5.税務監督の権限を持つ連邦行政機関の地域機関は、連邦内務機関またはその地域機関の問い合わせに応じて、雇用主または役務（サービス）の発注者たる法人の解散、雇用主または役務（サービス）
58

の発注者たる個人の個人事業主としての活動停止、雇用主または役務（サービス）の発注者が六ヶ月以上連続で税務機関に報告書を提出していない旨の情報を提供する。
（第 9.5 項は 2010 年 5 月 19 日付連邦法第 86-FZ 号により導入、2018 年 12 月 27 日付連邦法第 528-FZ
号により改正）9.6.本条第 9 項に規定する場合に加え、外国人が本連邦法第 13.4 条に規定する手続により労働許可証を取得し、職業教育機関または高等教育機関での国の認定を受けた基本職業教育プログラムによる対面形式での学業を終了または中止した場合、もしくは当該外国人にサバティカル休暇が提供された場合、当該外国人の労働許可証は取消される。
（第 9.6 項は 2013 年 7 月 23 日付連邦法第 203-FZ 号により導入）
9.7.本条第 9 項に規定する場合に加え、以下の場合、外国人の労働許可証は発給および延長されず、発給済みの労働許可証は連邦内務機関またはその地域機関により取消される。
（2018 年 12 月 27 日付連邦法第 528-FZ 号による改正）
1) 雇用主または役務（サービス）の発注者が連邦内務機関またはその地域機関に虚偽あるいは偽造の書類を提出した、あるいは雇用主または役務（サービス）の発注者が自身または当該外国人に関する明らかに虚偽の情報を通知した場合。
（2018 年 12 月 27 日付連邦法第 528-FZ 号による改正）
2) 外国人に労働許可証を発給した連邦内務機関またはその地域機関に、当該外国人から発給済み
労働許可証の取消申請が提出された場合。
（2018 年 12 月 27 日付連邦法第 528-FZ 号による改正）（第 9.7 項は 2013 年 7 月 23 日付連邦法第 203-FZ 号により導入）
9.8.本条第 9 項に規定する場合に加え、査証不要の手続でロシア連邦に入国した外国人が、入国カードにロシア連邦入国目的を就労と記さなかった場合、当該外国人の労働許可証は発給されない。
（第 9.8 項は 2014 年 7 月 21 日付連邦法第 230-FZ 号により導入）
10. 失効 ― 2010 年 12 月 29 日付連邦法第 438-FZ 号
11. 雇用主または役務（サービス）の発注者が本連邦法の条項に違反した場合、連邦内務機関またはその地域機関は、所定の期限内に違反が是正されるまで、雇用主、役務（サービス）の発注者、あるいは個人事業主として登録された外国人労働者に対して発給された、外国人労働者の誘致使用許可証ならびに、個人事業主として登録された外国人労働者の労働許可証の効力を停止させることができる。
（2006 年 7 月 18 日付連邦法第 110-FZ 号、2018 年 12 月 27 日付連邦法第 528-FZ 号による改正）
12. 雇用主または役務（サービス）の発注者が所定の期限内に違反を是正しなかった場合、雇用主または役務（サービス）の発注者に対して発給された外国人労働者の誘致使用許可証、ならびに個人事
業主として登録された外国人労働者に対して発給された労働許可証は、連邦内務機関またはその地
域機関によって取消される。
（2006 年 7 月 18 日付連邦法第 110-FZ 号、2018 年 12 月 27 日付連邦法第 528-FZ 号による改正）
13. 外国人労働者の誘致使用許可証が取消された場合、ならびに雇用主または役務（サービス）の発注者が活動を停止した場合、外国人労働者は、労働許可証の残存有効期限が三ヶ月以上あり、新たな雇用主または役務（サービス）の発注者が外国人労働者の誘致使用許可証を有していることを条件に、労働許可証の有効期限終了までの期間、別の雇用主または役務（サービス）の発注者と新たな契約を締結することができる。
59

第18.1条

外国人労働市場の規制の特性（2006 年 7 月 18 日付連邦法第 110-FZ 号により導入（2007 年 1 月 6 日改正））
1. ロシア連邦政府は毎年、政治的、経済的、社会的、人口統計的な状況を踏まえ、また外国人労働力の利用の有効性評価を目的に、査証に基づきロシア連邦に入国する外国人労働者の誘致の必要性を、優先職業技能グループごとを含めて決定する。査証に基づきロシア連邦に入国する外国人労働者の誘致必要性の優先職業技能グループごとを含めた決定のための提案、査証に基づきロシア連邦に入国する外国人労働者の就労目的の招待状の発行割当および労働許可証の発給割当の承認のための提案は、ロシア連邦政府により権限を与えられた連邦行政機関がロシア連邦政府の規定する手続により行う。
（2013 年 5 月 7 日付連邦法第 82-FZ 号、2014 年 11 月 24 日付連邦法第 357-FZ 号による改正）
2. ロシア連邦構成主体の行政機関は毎年、査証に基づきロシア連邦に入国する外国人労働者の誘致の必要性を決定し、外国人労働力の利用の有効性を評価し、査証に基づきロシア連邦に入国する外国人労働者の当該ロシア連邦構成主体の社会経済発展への寄与を評価する。ロシア連邦構成主体の行政機関はロシア連邦政府によって権限を与えられた連邦行政機関が定める規則したがって、査証に基づきロシア連邦に入国する外国人労働者の誘致必要性を決定する。経済活動種別ごとの外国人労働者の誘致必要性とその数は、ロシア連邦構成主体のしかるべき期間の社会経済発展予測によって決定され、ロシア連邦構成主体の首長（ロシア連邦構成主体の最高行政機関の長）がロシア連邦構
成主体でパテント発給を一定期間停止する旨の提案を策定する際に考慮される。ロシア連邦構成主体のしかるべき期間の社会経済発展予測の策定にあたり、当該ロシア連邦構成主体の社会労働関係
調整三者委員会はしかるべき提案を提出することができる。
（2008 年 7 月 23 日付連邦法第 160-FZ 号、2014 年 11 月 24 日付連邦法第 357-FZ 号による改正）
3. ロシア連邦政府は、国家安全保障、最適な労働資源バランスの維持、ロシア連邦市民の優先的雇用の促進、ならびに他の内政外交課題の解決を目的として、査証に基づきロシア連邦に入国する外国人の労働許可証の発給割当をひとつまたは複数のロシア連邦構成主体およびロシア連邦全域において設定することができる。査証に基づきロシア連邦に入国する外国人の労働許可証の発給割当の決定、上記割当のロシア連邦構成主体ごとおよび職業技能グループごとの分配、上記割当の増減と予備枠の設定は、ロシア連邦政府によって権限を与えられた連邦行政機関の定める規則にしたがって行われる。
（2013 年 5 月 7 日付連邦法第 82-FZ 号、2014 年 11 月 24 日付連邦法第 357-FZ 号による改正）
4. 本条第 3 項に規定された割当は、外国人の職業、専門性、資格、出身国に応じて、ならびに労働市
場の地域特性を踏まえたその他の経済的および（または）社会的基準に応じて、設定することができる。上記割当は、職業安定に関する国家政策の策定と法的規制を担う連邦行政機関が社会経済発
展と貿易に関する国家政策の策定と法的規制を担う連邦行政機関と調整の上で承認する職業（専門性、役職）一覧に基づき、自らの職業（専門性）にしたがって就労する有資格専門家たる外国人には適用されない。
本節は 2011 年 2 月 15 日失効 ― 2010 年 12 月 23 日付連邦法第 385-FZ 号
5. ロシア連邦政府は毎年、労働市場の地域特性とロシア連邦市民の優先的雇用の必要性を踏まえ、ひとつまたは複数の連邦構成主体およびロシア連邦全域で活動する事業者によって各種産業で使用
60

される外国人労働者の許容割合を設定することができる。上記の許容割合の設定にあたり、ロシア
連邦政府は事業者が使用している外国人労働者数を所定の許容割合に適合させるための期間を決定する。そのような期間は、雇用主がロシア連邦労働法に規定された雇用契約（約定）破棄手続を遵守する必要性を踏まえた上で決定される。
6. ロシア連邦構成主体の首長（ロシア連邦構成主体の最高行政機関の長）は毎年、労働市場の地域特性とロシア連邦市民の優先的雇用の必要性を踏まえ、経済活動の種別ごとに、ロシア連邦構成主体
内で活動する事業者に対してパテントに基づき就労する外国人の誘致を禁止することができる。
パテントに基づき就労する外国人の誘致を禁止するにあたり、ロシア連邦構成主体の首長（ロシア連邦
構成主体の最高行政機関の長）は、事業者が使用している外国人労働者数を当該禁止に適合させるための期間をロシア連邦政府の規定する手続により決定する。そのような期間は、雇用主がロシア連邦労働法に規定された雇用契約破棄手続を遵守する必要性を踏まえた上で決定される。
（第 6 項は 2014 年 11 月 24 日付連邦法第 357-FZ 号により導入）
7. 職業安定と失業に関する国家政策の策定と実行および法的規制の機能を担う連邦行政機関は、最適な労働資源バランスの維持を目的に、ロシア連邦労働市場のロシア連邦構成主体ごとの現状モニタ
リングを行う。
ロシア連邦労働市場のロシア連邦構成主体ごとの現状モニタリングの実施にあたり、誘致される外国人
労働者の総数、完全失業者数（国際労働機関の算出方法による）、ロシア社会労働関係調整三者委員会
が決定書の形式でまとめた意見が考慮されるとともに、ロシア連邦構成主体の労働市場において労働人
口および就業者数に占める誘致される外国人労働者の割合が社会的緊張水準を超えてはならないという状況の検証が行われる。
ロシア連邦労働市場のロシア連邦構成主体ごとの現状モニタリングの手続、このようなモニタリング実
施のための情報一覧と情報提供手続、ならびにこのようなモニタリングの指標は、ロシア連邦政府により規定される。
ロシア連邦およびロシア連邦構成主体の労働市場における超えてはならない社会的緊張水準は、職業安定と失業に関する国家政策の策定と実行および法的規制の機能を担う連邦行政機関により規定される。
本項第 1 節に規定するモニタリングの結果、職業安定と失業に関する国家政策の策定と実行および法的規制の機能を担う連邦行政機関は各ロシア連邦構成主体の首長（ロシア連邦構成主体の最高行政機関の長）にその結果を連絡する。
（第 7 項は 2014 年 11 月 24 日付連邦法第 357-FZ 号により導入）
第18.2条

外国人就労データバンクの運営。国による財政支援の形態（2010 年 5 月 19 日付連邦法第 86-FZ 号により導入）
1. 連邦内務機関は国家出入国管理システムの一環で創設される外国人就労データバンクを運営し、そこに本連邦法にしたがって外国人に発行される書類の情報を入力する。
（2018 年 12 月 27 日付連邦法第 528-FZ 号による改正）
2. 外国人就労データバンクの運営手続および、本連邦法にしたがってそこに入力される情報の一覧は、ロシア連邦政府によって規定される。
第19条

本連邦法に基づく行為に対して徴収される手数料611. 以下の場合は手数料が徴収される。
1) 外国人への一時居住許可証の発給、更新を含む外国人への定住許可証の発給。
（2019 年 8 月 2 日付連邦法第 257-FZ 号による改正）
2) 本条第 2 項 1 に規定する場合を除き、外国人のロシア連邦への入国招待状の発行、ならびにその修正。
（2009 年 12 月 27 日連邦法第 374-FZ 号による改正）
3) 外国人労働者の誘致使用許可証の発給。本連邦法に別の規定がない限り、外国人への労働許可証の発給。
（2006 年 7 月 18 日付連邦法第 110-FZ 号による改正）
4) 本条第 2 項 2 に規定する場合を除き、ロシア連邦における外国人の一時滞在期間の延長。
5) ロシア連邦における定住地または居住地での外国人登録。
（2009 年 12 月 27 日連邦法第 374-FZ 号による改正）
2. 以下の場合は手数料が徴収されない。
1) 国の認定を受けた基本職業教育プログラムにしたがって教育を実施する教育機関での学業を目的とした外国人のロシア連邦への入国招待状の発行。
（2011 年 11 月 16 日付連邦法第 318-FZ 号、2013 年 7 月 23 日付連邦法第 203-FZ 号による改正）
2) 慈善活動または人道支援物資の運搬を目的として、もしくは緊急治療の必要性や近親者の重病または死亡に関連する事情により、ロシア連邦に入国した外国人のロシア連邦における一時滞在期間の延長。
3) 外国に居住する同胞のロシア連邦移住支援国家プログラムの参加者である外国人および無国籍者、
ならびにそれらの者と共にロシア連邦に移住した家族の定住地での登録。
（3 は 2011 年 4 月 21 日付連邦法第 77-FZ 号により導入）
3. 本条に基づき徴収される手数料の額、およびその支払手続は、租税公課に関するロシア連邦法により規定される。
（2009 年 12 月 27 日連邦法第 374-FZ 号による改正）
第Ⅲ章

ロシア連邦における外国人登録（第 20 条～第 25 条）

失効 ― 2006 年 7 月 18 日付連邦法第 110-FZ 号
第Ⅳ章

ロシア連邦に一時滞在または居住する外国人の登録（第 26 条～第 29 条）

失効 ― 2006 年 7 月 18 日付連邦法第 110-FZ 号
第Ⅴ章 外国人の出入国管理および出入国における連邦国家管理（監督）（2006 年 7 月 18 日付連邦法第 110-FZ 号、2011 年 7 月 18 日付連邦法第 242-FZ 号による改正）
第 29.1 条 外国人の出入国管理（2006 年 7 月 18 日付連邦法第 110-FZ 号により導入）
62

ロシア連邦における外国人の出入国管理は、外国人および無国籍者のロシア連邦における出入国管理に関する連邦法にしたがって行われる。
第 29.2 条 出入国における連邦国家管理（監督）（2011 年 7 月 18 日付連邦法第 242-FZ 号による導入）
出入国における連邦国家管理（監督）には、ロシア連邦における外国人の滞在および居住に対する連邦
管理（監督）と外国人労働者の就労に対する連邦国家管理（監督）が含まれる。
第30条

ロシア連邦における外国人の滞在および居住に対する連邦国家管理（監督）（2011 年 7 月 18 日付連邦法第 242-FZ 号による改正）
1. 本条第 2 項に記された市民を除き、外国人のロシア連邦での居住と一時滞在、ロシア連邦領域内のトランジット移動に対する連邦国家管理（監督）は、権限を有する連邦行政機関によって、ロシア
連邦大統領またはロシア連邦政府の規定する手続により行われる。
（第 1 項は 2011 年 7 月 18 日付連邦法第 242-FZ 号による改正）
2. 外務担当連邦行政機関は以下の外国人のロシア連邦における一時滞在の管理を行う。
1) 外国の在ロシア連邦外交使節の長および領事館の長、外国の在ロシア連邦外交使節の職員および領事館の職員、ならびに上記の者の家族および客人が上記の者の邸宅に、あるいは外交使節または領事館の敷地内に居住する場合、これらの家族および客人。
2) 実務訪問でロシア連邦に入国し、外交または公用旅券を持つ外国外務省の職員ならびに上記の者の家族。
3) 実務訪問でロシア連邦に入国し、ロシア連邦の国際条約にしたがって外交特権と不逮捕特権を持つ
国際組織の職員、上記国際組織の在ロシア連邦代表部の職員、ロシア連邦に本部を置く国際組織の職員、ならびに上記の者の家族および客人が上記の者の邸宅に、もしくはそのような代表部の敷地内に居住する場合、これらの家族および客人。
3. 外国人はロシア連邦の入国にあたり、外国人の身分証明書類とともにロシア連邦国境検問所にて連邦保安庁国境警備機関の職員に提出される入国カードを記入する。外国人はロシア連邦の出国にあたり、ロシア連邦国境検問所にて連邦保安庁国境警備機関の職員に入国カードを返却しなければならない。連邦保安庁国境警備機関の職員は入国カードに外国人のロシア連邦入国の印およびその者のロシア連邦出国の印を押す。
（2014 年 12 月 22 日付連邦法第 446-FZ 号による改正）
第31条 外国人のロシア連邦における滞在または居住期間の不遵守の帰結
1. 外国人のロシア連邦における居住または一時滞在期間が短縮された場合、当該外国人は三日以内にロシア連邦を出国しなければならない。
2. 外国人に対して発給された一時居住許可または定住許可証が取消された場合、当該外国人は十五日以内にロシア連邦を出国しなければならない。
63

3. 本条第 1 項または第 2 項に規定された義務を遂行しなかった外国人は、強制退去させられる。
4. 本条に規定された場合の外国人の強制退去は、連邦内務機関またはその地域機関がその他の連邦行
政機関およびその地域機関とその管轄範囲内で連携して実行する。
（2018 年 12 月 27 日付連邦法第 528-FZ 号による改正）
外国人の強制退去の手続は、関係する連邦行政機関と調整の上、連邦内務機関によって決定される。
（2018 年 12 月 27 日付連邦法第 528-FZ 号による改正）（第 4 項は 2018 年 6 月 27 日付連邦法第 168-FZ 号による改正）
5. 強制退去は強制退去させられる外国人の費用負担で行われるが、そのような資金がない場合、または外国人が本連邦法に規定された外国人労働者の誘致および使用の手続に違反して雇用された場
合は、本連邦法第 16 条に規定された、その者を招待した機関、強制退去させられる外国人が国籍を置く外国の外交使節または領事館、国際組織またはその代表部、個人または法人の費用負担で行われる。
6. 招待側の特定が不可能な場合、強制退去の措置はロシア連邦の支出義務である。上記目的の資金の支出手続はロシア連邦政府によって決定される。
（第 6 項は 2004 年 8 月 22 日付連邦法第 122-FZ 号による改正）
7. 連邦内務機関またはその地域機関は外国人の強制退去についての情報を外務担当連邦行政機関に連絡する。
（2006 年 7 月 18 日付連邦法第 110-FZ 号、2018 年 12 月 27 日付連邦法第 528-FZ 号による改正）
8. 外務担当連邦行政機関は外国人の強制退去について、強制退去させられる外国人が国籍を置く外国の在ロシア連邦外交使節および領事館に通知する。
9. 強制退去させられる外国人は、強制退去の決定の執行まで特別施設に留置かれる。
（2011 年 12 月 6 日付連邦法第 410-FZ 号、2012 年 12 月 3 日付連邦法第 244-FZ 号、2013 年 12 月 28 日
付連邦法第 384-FZ 号、2014 年 7 月 21 日付連邦法第 232-FZ 号による改正）
第 2 節と第 3 節は失効 ― 2014 年 7 月 21 日付連邦法第 232-FZ 号
9.1.失効 ― 2014 年 7 月 21 日付連邦法第 232-FZ 号
9.2.強制退去させられる外国人の特別施設への送致、また必要な場合には裁判所への送致、医学的適応がある場合には医療機関への送致、外国の在ロシア外交使節または領事館への送致、ならびに強制退去させられる外国人のロシア連邦国境検問所への送致は、連邦内務機関の地域機関が行う。
（2018 年 12 月 27 日付連邦法第 528-FZ 号による改正）
本節は失効 ― 2018 年 6 月 27 日付連邦法第 168-FZ 号（第 9.2 項は 2014 年 7 月 21 日付連邦法第 232-FZ 号により導入）
9.3.強制退去させられる外国人の特別施設への四十八時間以内の収容は、連邦内務機関の長または副長、もしくは連邦内務機関のしかるべき地方機関の長または副長の決定に基づき、連邦内務機関またはその地域機関によって行われる。
（第 9.3 項は 2014 年 7 月 21 日付連邦法第 232-FZ 号により導入、2018 年 12 月 27 日付連邦法第 528-FZ
号により改正）9.4.本条第 9.3 項に規定する場合を除き、強制退去させられる外国人の特別施設への収容は、裁判所の決定に基づいてのみ行うことができる。
（第 9.4 項は 2014 年 7 月 21 日付連邦法第 232-FZ 号により導入）

64

10. 強制退去させられる外国人は、再入国に関するロシア連邦の国際条約にしたがって、本連邦法第Ⅴ.1 章に規定する手続により、ロシア連邦より外国に引渡され得る。
（第 10 項は 2011 年 12 月 6 日付連邦法第 400-FZ 号により導入）
11. 自由剥奪刑で収監された外国人に対して権限を有する連邦行政機関がロシア連邦における滞在（居住）が望ましくない旨の決定、あるいはロシア連邦への入国不許可の決定を下した場合、そのような決定は決定が下された日から三営業日以内に連邦内務機関のしかるべき地方機関に通知され、通知を受けた機関は当該外国人の強制退去の決定、あるいは当該外国人が関わる再入国に関するロシ
ア連邦の国際条約がある場合にはその者の再入国の決定を下す。
（2018 年 6 月 27 日付連邦法第 168-FZ 号、2018 年 12 月 27 日付連邦法第 528-FZ 号による改正）
12. 本条第 11 項に記された外国人の強制退去の決定、またはその者の再入国の決定は、当該外国人が裁判所の判決によって処された刑罰を全うした後に執行される。
（第 12 項は 2011 年 12 月 6 日付連邦法第 400-FZ 号により導入）
13. 再入国に関するロシア連邦の国際条約の履行における連邦内務機関と法遵守および有罪判決者の刑事罰執行の管理監督の機能を担う連邦行政機関との連携の手続は、ロシア連邦政府によって決定される。
（第 13 項は 2011 年 12 月 6 日付連邦法第 400-FZ 号により導入、2018 年 12 月 27 日付連邦法第 528-FZ
号により改正）第32条

外国人労働者の就労に対する連邦国家管理（監督）（2011 年 7 月 18 日付連邦法第 242-FZ 号による改正）
1. ロシア連邦における外国人労働者の就労に対する連邦国家管理（監督）は、権限を有する連邦行政機関（以下、国家管理（監督）機関という）がその管轄範囲内でロシア連邦大統領またはロシア連
邦政府の定める手続により行う。
2. ロシア連邦における外国人労働者、雇用主、役務（サービス）の発注者の就労に対する連邦国家管理（監督）の実施に関する関係、受入（招待）側としての法人や個人事業主の義務履行に関する関係には、本条第 3 項～第 10 項に規定された調査の組織と実施の特性を踏まえ、2008 年 12 月 26 日
付連邦法第 294-FZ 号「国家管理（監督）および自治体管理の実施における法人および個人事業主の権利保護について」の条項が適用される。
3. 調査の対象は雇用主、役務（サービス）の発注者、受入（招待）側による本連邦法、他の連邦法、出入国領域の他のロシア連邦法令に規定された要求（以下「義務的要求」）の遵守である。
4. 直近の定期調査の完了日から一年経過することが、年間定期調査計画に定期調査を加える根拠となる。
5. 定期調査実施の根拠は以下の通りである。
1） 国家管理（監督）機関が雇用主、役務（サービス）の発注者、受入（招待）側に発行した義務的要求違反是正命令の期限が満了した場合。
2） 国家管理（監督）機関に、個人事業主や法人を含む市民からの問合せおよび申立があった場合。国
家機関、地方自治体、労働組合、マスメディアから雇用主、役務（サービス）の発注者、受入（招待）側の義務的要求違反に関する情報がもたらされた場合。

65

3） 国家監督機関による義務的要求遵守モニタリングの結果、雇用主、役務（サービス）の発注者、受入（招待）側に義務的要求違反の可能性が認められた場合。
4） ロシア連邦大統領またはロシア連邦政府の指示にしたがって発行された、あるいは検察機関にもたらされた資料および問合せに基づき検察官が法遵守監督の一環としての特別調査実施を求めた要求に基づいて発行された、国家管理（監督）機関の長（副長）の特別調査実施命令（指令）がある
場合。
6. 定期調査の期間は二十営業日を超えてはならない。
7. 特別出張調査の期間は七営業日を超えてはならない。
8. 調査を実施する国家管理（監督）機関職員の正当な理由ある提案に基づき複雑かつ（または）長期的な特別監査や捜査が必要とされる例外的な場合、調査期間はそのような機関の長によって七営業日を超えない範囲で延長され得る。
9. 本条第 5 項 2 に記された根拠での特別出張調査は、国家管理（監督）機関がロシア連邦法に規定された手続により検察機関と調整の上で実施する。
10. 本条第 5 項 2 および 3 に記された根拠による特別出張調査の実施について、雇用主、役務（サービス）の発注者、受入（招待）側への事前通知は許されない。
11. 国家管理（監督）機関の職員はロシア連邦法に規定された手続により、以下のことを行う権利を持つ。
1） 正当な理由ある書面による問合せに基づき、調査の際に必要な情報および書類を雇用主、役務（サービス）の発注者、受入（招待）側に要求し受取ること。
2） 調査官手帳および国家管理（監督）機関の長（副長）の調査命令（指令）の写しを提示した後、滞ることなく、雇用主、役務（サービス）の発注者、受入（招待）側の使用する敷地、建築物、建物、建造物、その他施設を訪れて調べ、技術設備を調べ、必要な調査、監査、捜査、その他管理措置を実施すること。
3） 義務的要求違反是正命令を発行すること。
4） 義務的要求違反に関する行政法違反の調書を作成し、上記の行政法違反事件を検討し、このような違反の予防措置を講じること。
5） 犯罪の兆候に基づく刑事事件提起の問題を決定するため、権限を有する機関に出入国法違反に関する資料を送付すること。
12. 外国人労働者が雇用契約または役務遂行（サービス提供）に関する民事契約の条件に違反した場合、当該外国人に対して発給された労働許可証は、雇用主または役務（サービス）の発注者の請願に基づき、許可証を発給した連邦内務機関またはその地域機関によって取消され得る。
（2018 年 12 月 27 日付連邦法第 528-FZ 号による改正）
第 32.1 条 失効 ― 2010 年 7 月 23 日付連邦法第 180-FZ 号
第32.1-1条

ロシア連邦人権問題全権代表の権限（2015 年 4 月 6 日付連邦法第 76-FZ 号により導入）

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1. ロシア連邦人権問題全権代表は、1997 年 2 月 26 日付連邦憲法的法律第 1-FKZ 号「ロシア連邦人権問題全権代表について」に規定された手段によって、侵害された外国人の権利回復を促進し、ならびに難民を含む外国人の法的地位を規定するロシア連邦法の改善を促進する。
2. ロシア連邦人権問題全権代表は、外国人からの苦情の検証を含む自らの権限の行使にあたり、難民認定または避難民認定もしくはロシア連邦での一時的庇護を請願する者、難民または避難民として認定された者もしくはロシア連邦で一時的庇護を受けた者の一時留置センターおよび一時収容施設、ならびに特別施設を訪問する権利を持つ。
3. ロシア連邦人権問題全権代表は、本条第 2 項に記された一時留置センター、一時収容施設、特別施設の訪問にあたり、一時留置センター、一時収容施設、特別施設の管理部門の代表者に対話者が見えるが聞こえない環境下で、そこに滞在する者と一対一で話す権利を持つ。
第Ⅴ.1 章

再入国に関するロシア連邦の国際条約に基づく外国人の引渡しおよび引受け（2010 年 7 月 23 日付連邦法第 180-FZ 号により導入）

第 32.2 条 再入国に関するロシア連邦の国際条約に基づく外国人の引渡しおよび引受けの手続
1. 再入国に関するロシア連邦の国際条約に基づくロシア連邦による外国への外国人の引渡し、または再入国に関するロシア連邦の国際条約に基づくロシア連邦による外国からの外国人の引受けは、本条第 1.1 項に規定する場合を除き、再入国の決定に基づいて連邦内務機関またはその地域機関が行う。
（2011 年 12 月 6 日付連邦法第 400-FZ 号、2014 年 7 月 21 日付連邦法第 232-FZ 号、2018 年 12 月 27 日
付連邦法第 528-FZ 号による改正）
再入国の決定の権限を有する連邦内務機関またはその地域機関の職員の一覧は、上記連邦機関によって承認される。
（本節は 2014 年 7 月 21 日付連邦法第 232-FZ 号により導入、2018 年 12 月 27 日付連邦法第 528-FZ 号により改正）
1.1.外国人が国境沿い地帯で拘束された場合、再入国に関するロシア連邦の国際条約に基づく当該外国人のロシア連邦による外国への引渡しは、治安を担当する機関の長によって決定権限を与えられた職員が下す迅速手続による当該外国人の再入国の決定に基づき、治安を担当する連邦機関のしかるべき国境警備機関が迅速手続によって行う。
（第 1.1 項は 2011 年 12 月 6 日付連邦法第 400-FZ 号により導入）
1.2.ロシア連邦の国際条約に規定がある場合、ロシア連邦による外国からの外国人の引受けは再入国迅
速手続により行うことができる。
（第 1.2 項は 2011 年 12 月 6 日付連邦法第 400-FZ 号により導入）
1.3.再入国に関するロシア連邦の国際条約にしたがって外国に引渡されるのは、ロシア連邦への入国またはロシア連邦での滞在（居住）がロシア連邦での外国人の法的地位に関する法律に適合していな
いと認められた外国人である。
（第 1.3 項は 2013 年 7 月 2 日付連邦法第 178-FZ 号により導入）
2. 連邦法またはロシア連邦の国際条約に別の規定がない限り、再入国に関するロシア連邦の国際条約にしたがってロシア連邦より外国に引渡される外国人、および再入国に関するロシア連邦の国際条67

約にしたがってロシア連邦により外国から引受けられたがロシア連邦における滞在（居住）のための法的根拠がない外国人は、特別施設に留置かれ得る。
（2013 年 7 月 2 日付連邦法第 178-FZ 号、2013 年 12 月 28 日付連邦法第 384-FZ 号、2014 年 7 月 21 日付
連邦法第 232-FZ 号による改正）
再入国となる外国人は、身分証明書類が欠如している場合、必ず特別施設に収容される。
（本節は 2014 年 7 月 21 日付連邦法第 232-FZ 号により導入）
3. 再入国となる外国人の特別施設への送致、また必要な場合には裁判所への送致、医学的適応がある
場合には医療機関への送致、外国の在ロシア外交使節または領事館への送致、ならびに再入国に関するロシア連邦の国際条約にしたがってロシア連邦より外国に引渡される外国人の当該外国への引渡し場所またはロシア連邦国境検問所への送致は、連邦内務機関の地域機関が行う。
（2013 年 12 月 28 日付連邦法第 384-FZ 号、2014 年 7 月 21 日付連邦法第 232-FZ 号、2018 年 12 月 27
日付連邦法第 528-FZ 号による改正）
本節は失効 ― 2018 年 6 月 27 日付連邦法第 168-FZ 号
4. 再入国となる外国人の特別施設への四十八時間以内の収容は、連邦内務機関の長または副長、もしくは連邦内務機関のしかるべき地方機関の長または副長の決定に基づき、連邦内務機関またはその地域機関によって行われる。
（2013 年 12 月 28 日付連邦法第 384-FZ 号、2014 年 7 月 21 日付連邦法第 232-FZ 号、2018 年 12 月 27
日付連邦法第 528-FZ 号による改正）
5. 本条第 4 項に規定する場合を除き、再入国となる外国人の特別施設への収容は、裁判所の決定に基づいてのみ行うことができる。
（2013 年 12 月 28 日付連邦法第 384-FZ 号、2014 年 7 月 21 日付連邦法第 232-FZ 号による改正）
6. 再入国となる外国人の特別施設における留置きは、再入国に関するロシア連邦の国際条約にしたがって外国人がロシア連邦により外国に引渡されるまで、または本条第 12 項に規定する場合には当該外国人がロシア連邦法にしたがって強制退去させられるまで、実施される。
（2013 年 12 月 28 日付連邦法第 384-FZ 号、2014 年 7 月 21 日付連邦法第 232-FZ 号による改正）
7～10. 失効 ― 2014 年 7 月 21 日付連邦法第 232-FZ 号
11. 再入国になるが特別施設に留置かれない外国人のロシア連邦領域内での滞在管理は連邦内務機関が行う。
（2013 年 12 月 28 日付連邦法第 384-FZ 号、2014 年 7 月 21 日付連邦法第 232-FZ 号、2018 年 12 月 27
日付連邦法第 528-FZ 号による改正）
12. 再入国に関するロシア連邦の国際条約にしたがってロシア連邦により外国から引受けられたが、ロシア連邦における滞在（居住）のための法的根拠がない外国人は、ロシア連邦と当該外国人の国籍
国または定住国もしくは主要居住国との間に再入国に関する国際条約がない場合、強制退去となる。
13. 再入国に関するロシア連邦の国際条約の履行に際する連邦内務機関と治安を担当する連邦機関との連携手続は、ロシア連邦政府によって決定される。
（第 13 項は 2011 年 12 月 6 日付連邦法第 400-FZ 号により導入、2018 年 12 月 27 日付連邦法第 528-FZ
号により改正）14. 連邦内務機関とその地域機関および特別施設が再入国に関するロシア連邦の国際条約を履行する際の手続は、連邦内務機関によって決定される。

68

（第 14 項は 2013 年 7 月 2 日付連邦法第 178-FZ 号により導入、2013 年 12 月 28 日付連邦法第 384-FZ
号、2018 年 12 月 27 日付連邦法第 528-FZ 号による改正）
第 32.3 条 失効 ― 2014 年 7 月 21 日付連邦法第 232-FZ 号
第32.4条 再入国手続の中断および中止（2013 年 7 月 2 日付連邦法第 178-FZ 号により導入）
1. 再入国になる外国人に対して開始された再入国手続は、次のいずれかの場合に中断される。
1) 外国人に医学的診断によって確定された疾患があり、それによりロシア連邦からの出国に外国人の生命および健康、ならびに（または）周囲の者の生命および健康への脅威が伴う場合。
2) ロシア連邦に滞在（居住）する近親者に医学的診断により確定した重症疾患がある場合、または死亡時にロシア連邦に滞在（居住）していた近親者が死亡した場合は、死亡証明書に基づく。
3) 外国人が難民認定または一時的庇護を請願した場合、難民認定または一時庇護の決定、もしくは難民認定または一時庇護の却下決定が下されるまで。
4) 外国人が捜査または訴訟に参加している場合、その実施期間中。
5) 外国人が自由剥奪刑に処された場合、法的効力を持つ裁判所の判決に基づく。
6) 緊急事態、自然災害、大事故、感染症流行、家畜伝染病の流行、その他の非常事態、または不可抗力状態が発生した場合、非常事態の影響が収束するまで。
2. 再入国手続の中断の決定が下された再入国対象の外国人の特別施設への一時収容は中止されない。
（2013 年 12 月 28 日付連邦法第 384-FZ 号による改正）
3. 再入国になる外国人に対して開始された再入国手続は、次のいずれかの場合に中止される。
1) 外国人が死亡した場合、死亡証明書に基づく。
2) 外国人の死亡が宣言された場合、法的効力を持つ裁判所の決定に基づく。
3) 外国人が行方不明者に認定された場合、法的効力を持つ裁判所の決定に基づく。
4) 外国人が難民に認定された場合。
5) 外国人に一時的庇護が提供された場合。
6) 本連邦法第 32.5 条に基づき、外国人が自発的にロシア連邦を出国した場合。
4. 再入国になる外国人に対する再入国手続の中断または中止は、連邦内務機関の長または副長、もしくは連邦内務機関のしかるべき地方機関の長または副長の決定に基づき、連邦内務機関またはその地域機関によって実施される。連邦内務機関はこの決定を、再入国に関するロシア連邦の国際条約に基づき当該外国人が引渡されるべき外国に通知する。
（2018 年 12 月 27 日付連邦法第 528-FZ 号による改正）
第32.5条 外国人の自発的なロシア連邦出国による再入国手続の中止（2013 年 7 月 2 日付連邦法第 178-FZ 号により導入）
1. 連邦法またはロシア連邦の国際条約に別の規定がない限り、再入国になる外国人が自費で、招待側または受入側の費用負担で、もしくはその他の費用負担で（連邦予算およびロシア連邦構成主体の予算による費用負担は除く）自発的にロシア連邦からの出国を望み、自らの身元確認に協力する場
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合、そのような外国人に対する再入国手続は中止される。外国人がロシア連邦からの出国を実施す
る期限は、連邦内務機関によって規定され、再入国に関するロシア連邦のしかるべき国際条約に規定された、そのような外国人をロシア連邦より外国に引渡す期限を超えてはならない。
（2018 年 12 月 27 日付連邦法第 528-FZ 号による改正）
2. 再入国手続の中止の決定が下された再入国対象の外国人の特別施設への一時収容は中止されず、そのような外国人がロシア連邦を出国するまで行われる。
（2013 年 12 月 28 日付連邦法第 384-FZ 号による改正）
3. 再入国手続の中止が決定した再入国対象の外国人のロシア連邦での滞在およびロシア連邦出国に対する管理は、連邦内務機関またはその地域機関によって行われる。
（2018 年 12 月 27 日付連邦法第 528-FZ 号による改正）
4. 再入国手続の中止が決定し、本条第 1 項に基づき自発的にロシア連邦を出国した外国人は、再入国に関するロシア連邦の国際条約にしたがってロシア連邦より外国に引渡された者とはみなされない。
5. 再入国手続の中止決定にしたがって本条第 1 項に記された期限内にロシア連邦から出国しなかった
外国人に対しては、新たな再入国手続が開始される。
6. 外国人の自発的なロシア連邦出国に伴う再入国手続の中止手続は、連邦内務機関によって決定される。
（2018 年 12 月 27 日付連邦法第 528-FZ 号による改正）
第Ⅵ章
第33条

本連邦法違反の責任

外国人の責任ロシア連邦法違反で有罪の外国人は、ロシア連邦法にしたがって責任の追及を受ける。また、違法にロシア連邦に滞在する外国人、または再入国に関するロシア連邦の国際条約にしたがって引渡されるべき外国人、もしくは再入国に関するロシア連邦の国際条約にしたがって引受けられた外国人は、登録管理され、写真撮影され、必須の国家指紋登録を受け、その後それらの情報は本連邦法第 26 条に基づいて創設される中央データバンクに収められる。
（2008 年 5 月 6 日付連邦法第 60-FZ 号による改正）
第34条

外国人のロシア連邦領域外への行政追放の手続

1. 外国人のロシア連邦領域外への行政追放は、行政追放される外国人の費用負担で行われるが、そのような資金がない場合、または外国人が本連邦に規定された外国人労働者の誘致および使用の手続に違反して雇用された場合は、本連邦法第 16 条に記されている、その者を招待した機関、行政追放される外国人が国籍を置く外国の外交使節または領事館、国際組織またはその代表部、個人または法人の費用負担で行われる。
2. 招待側の特定が不可能な場合、外国人のロシア連邦領外への行政追放の措置はロシア連邦の支出義務である。上記目的の資金の支出手続はロシア連邦政府によって決定される。
（第 2 項は 2004 年 8 月 22 日付連邦法第 122-FZ 号による改正）
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3. 裁判所の所定手続による活動の保障機能および、裁判所の命令ならびに他の機関および職員の命令の遂行機能を担う権限を与えられた連邦行政機関またはその地域機関ないしは国境警備機関は、自らの権限にしたがって外国人のロシア連邦領域外への行政追放をロシア連邦領域外への強制追放の形で実施し、外務担当連邦行政機関ならびに連邦内務機関にその旨を連絡する（2018 年 12 月 27 日付連邦法第 528-FZ 号による改正）
連邦内務機関は、外国人または無国籍者が裁判所により科された行政追放という形式の行政罰を、管理下での自力によるロシア連邦出国の形式で遂行することを監督する。
（2018 年 12 月 27 日付連邦法第 528-FZ 号による改正）（第 3 項は 2011 年 12 月 6 日付連邦法第 410-FZ 号による改正）
4. 外務担当連邦行政機関は、外国人のロシア連邦領域外への行政追放について、追放される外国人が国籍を置く外国の在ロシア外交使節または領事館に通知する。
5. ロシア連邦領域外に行政追放される外国人は、ロシア連邦領域外への行政追放の決定が遂行されるまで、裁判所の決定に基づき治安機関の専用施設または特別施設に留置かれる。
（2003 年 6 月 30 日付連邦法第 86-FZ 号、2011 年 12 月 6 日付連邦法第 410-FZ 号、2012 年 12 月 3 日付
連邦法第 244-FZ 号、2013 年 12 月 28 日付連邦法第 384-FZ 号による改正）
第 2 節～第 3 節は失効 ― 2014 年 7 月 21 日付連邦法第 232-FZ 号
5.1.失効 ― 2014 年 7 月 21 日付連邦法第 232-FZ 号
6. ロシア連邦領域外に行政追放される外国人は、本連邦法第Ⅴ.1 章に規定する手続により、再入国に関するロシア連邦の国際条約にしたがってロシア連邦より外国に引渡され得る。
（第 6 項は 2013 年 7 月 2 日付連邦法第 178-FZ 号により導入）
第35条

本連邦法違反の責任（2012 年 12 月 30 日付連邦法第 315-FZ 号による改正）
本連邦法違反で有罪の法人、職員、ロシア連邦市民、外国人、無国籍者は、ロシア連邦法にしたがって責任の追及を受ける。
第Ⅵ.1 章

外国人の特別施設における留置き（2014 年 7 月 21 日付連邦法第 232-FZ 号により導入）
第35.1条 外国人の特別施設における留置きの基本原則
1. 外国人の特別施設における留置きは、ロシア連邦行政法違反法典および本連邦法にしたがって下された、ロシア連邦領域外への強制追放という形式の行政罰を指名する裁判官の決定、強制退去の決定、あるいは再入国に関するロシア連邦の国際条約にしたがって外国人をロシア連邦より外国に引渡す決定、または再入国に関するロシア連邦の国際条約にしたがって外国から引渡される外国人を
ロシア連邦で引受ける決定の執行を確実にするために、そこに収容される外国人の移動の自由を制限し、無断で上記施設を去る可能性を排除するものである。
本項第 1 節に記された裁判所および連邦内務機関またはそのしかるべき地域機関の職員の決定を執行するため、外国人は特別施設に送致される。
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（2018 年 12 月 27 日付連邦法第 528-FZ 号による改正）
2. 外国人は、合法性、人道性、人間の尊厳の尊重、個人の身の安全、および市民の健康の保護の原則にしたがって、特別施設に留置かれる。
3. 特別施設に収容される者の性別、人種、国籍、言語、出身地、公的地位、居住地、宗教、信条、社会団体への所属、その他の状況を理由とする差別、または特典および特権の供与は許されない。
4. 外国人の特別施設における留置き（滞在）は、その者のロシア連邦領域外への行政追放、強制退去
または、再入国に関するロシア連邦の国際条約に基づくロシア連邦による外国への引渡し、もしくはロシア連邦法に規定する手続によるロシア連邦領域外への出国まで、実施される。
5. 特別施設における外国人の留置き（滞在）条件と手続は、一次医療衛生ケアの問題を含め、ロシア
連邦政府によって規定される。
6. 特別施設に留置かれている外国人、ならびに特別施設の職員、特別施設の領域内にいる他の者の安全を保障するため、ロシア連邦政府の規定する手続により当該施設の警備が行われる。
7. 特別施設の設計、技術設備、装備に対する共通要件は、連邦内務機関によって規定される。
（2018 年 12 月 27 日付連邦法第 528-FZ 号による改正）
第35.2条 特別施設に留置かれる外国人の権利と義務
1. 外国人の特別施設における留置き（滞在）が、これらの者へ肉体的または精神的苦痛の強要を伴ってはならない。
2. 特別施設に留置かれる外国人は、本連邦法に規定する手続により、身体検査および所持品検査を受ける。
3. 特別施設に留置かれる外国人は二十四時間、管理および監視を受ける。こうした管理監視のため、ならびに特別施設での外国人の収容（滞在）条件と手続への違反を警戒するため、オーディオビジ
ュアル機器、電子機器、その他の管理監視機器が適用され得る。
特別施設に収容される外国人は、管理監視機器の適用の可能性について通知を受ける。
4. 特別施設における外国人の留置き（滞在）条件と手続への違反に対し、外国人はロシア連邦法の規定する手続により責任を負う。
第35.3条 特別施設に留置かれる外国人の身体検査、ならびに上記外国人の所持品検査の手続
1. 連邦法に別の規定がない限り、外国人の身体検査および所持品検査は、それらの者の特別施設への到着時に、あるいは外国人の特別施設滞在中に必要に応じて、検査対象者と同性の特別施設の職員
または連邦内務機関の地域機関の権限を有する職員によって、同検査の結果に利害を持たない同性で成人の立会人二人の立ち会いの下、行われる。
（第 1 項は 2018 年 12 月 27 日付連邦法第 528-FZ 号による改正）
2. 特別施設に留置かれる外国人の身体検査、および（または）上記外国人の所持品検査について、検査証が作成される。検査証には、作成日と作成場所、当該検査証を作成した職員の役職、姓とイニ
シャル、身体検査および（または）所持品検査の対象の外国人についての情報、当該外国人の所持品の種類、数量、特徴、上記検査で見つかった書類の種類と記載情報が記される。特別施設に留置

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かれる外国人の身体検査および（または）所持品検査に関する検査証の様式は、連邦内務機関によって承認される。
（2018 年 12 月 27 日付連邦法第 528-FZ 号による改正）
3. 特別施設に留置かれる外国人の身体検査および（または）所持品検査の検査証には、当該検査証を作成した職員、当該外国人、立会人が署名する。当該外国人が同検査証への署名を拒否した場合、検査証にはその旨の記録が残される。
4. 特別施設に留置かれる外国人の身体検査および（または）所持品検査の検査証の写しは、上記外国人に渡される。
5. 特別施設に収容される外国人に、ロシア連邦法およびロシア連邦の国際条約に基づき流通が禁止または制限されている物品が見つかった場合、そのような物品は押収される。
6. 特別施設に留置かれる外国人の物品の押収について、押収証が作成される。同押収証には、作成日と作成場所、当該押収証を作成した職員の役職、姓とイニシャル、上記外国人についての情報、押収品の種類、数量、特徴が記される。特別施設に留置かれる外国人の物品押収証の様式は、連邦内務機関によって承認される。
（2018 年 12 月 27 日付連邦法第 528-FZ 号による改正）
7. 特別施設に留置かれる外国人の物品押収証には、押収の際に用いられた写真撮影、動画撮影、ビデ
オ録画、その他の規定された記録方法についての記録が残される。
8. 特別施設に留置かれる外国人の物品押収証には、当該押収証を作成した職員、当該外国人、立会人が署名する。当該外国人が同押収証への署名を拒否した場合、押収証にはその旨の記録が残される。
9. 特別施設に留置かれる外国人の物品押収証の写しは、上記外国人に渡される。
10. 失効 ― 2018 年 12 月 27 日付連邦法第 528-FZ 号
11. 特別施設に留置かれる外国人が保管することを許されない危険物は、一時保管のため当該特別施設の職員に引渡され、その旨の預り証が作成される。
特別施設に留置かれる外国人が保管することを許されない危険物の一覧は連邦内務機関によって承認される。
（2018 年 12 月 27 日付連邦法第 528-FZ 号による改正）
第Ⅶ章
第36条

最終条項

法令の本連邦法への適合

1. 本連邦法の公布日から三ヶ月以内に、自らの法令を本連邦法に適合させることをロシア連邦大統領に提案し、ロシア連邦政府に指示する。ロシア連邦の出入国およびロシア連邦における滞在（居住）ならびにロシア連邦内の移動に使用できる身分証明書類を制限し、ならびにひとつの国の市民が他国領域内に無査証滞在できる期間を確認することを目的に、相互無査証渡航に関する政府間協定の見直しを関係国政府と協議することをロシア連邦政府に提案する。
2. 本連邦法の施行日より、ロシア連邦において以下は失効したものとみなす。
1981 年 6 月 24 日付ソビエト連邦法第 5152-X 号「ソビエト連邦における外国人の法的地位について」（ソ
ビエト連邦最高会議公報、1981、26 号、836 ページ）。

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1981 年 6 月 24 日付ソビエト連邦最高会議決定第 5153-X 号「ソビエト連邦法「ソビエト連邦における外国人の法的地位について」の発効について」（ソビエト連邦最高会議公報、1981、26 号、837 ページ）。
3. 失効 ― 2004 年 11 月 2 日付連邦法第 127-FZ 号
4. 2015 年 1 月 1 日失効 ― 2013 年 12 月 28 日付連邦法第 442-FZ 号
5. 1998 年 7 月 25 日付連邦法第 128-FZ 号「ロシア連邦における国家指紋登録について」（ロシア連邦
法集、1998、31 号、3806 ページ。ロシア連邦法集、2001、11 号、1002 ページ）に以下の変更と追加を行う。
1) 第 9 条第一部に、以下の内容の「k 項」および「ｌ項」を追加する。
「ｋ）ロシア連邦に違法に滞在する外国人。
ｌ）一時居住許可を取得した外国人。」
2) 失効 ― 2016 年 7 月 3 日付連邦法第 305-FZ 号
第37条

本連邦法の施行までに査証不要の手続によってロシア連邦に入国した外国人の一時滞在期
間

1. 本連邦法の施行までに査証不要の手続によってロシア連邦に入国した外国人は、本連邦法の施行日から六十日以内に滞在地の連邦移民機関の地域機関に入国カード取得申請を行わなければならない。入国カードを取得した外国人のロシア連邦での一時滞在期間は、入国カード取得日から九十日以内である。
（2006 年 7 月 18 日付連邦法第 110-FZ 号による改正）
2. 本連邦法の施行までに査証不要の手続によってロシア連邦に入国し、入国カード取得申請を行わなかった外国人の一時滞在期間は、本連邦法の施行日から起算される。
第37.1条 一定のカテゴリーの外国人のロシア語、ロシア史およびロシア連邦の法律の基礎に関する知識の確認の特性（2019 年 8 月 2 日付連邦法第 257-FZ 号による改正）
2015 年 1 月 1 日までに定住許可証が発給された外国人は、無期限定住許可証の発給申請書を提出する際に一度、外国人のロシア語、ロシア史およびロシア連邦の法律の基礎に関する知識を確認できる書類を提出する。
第38条 本連邦法の施行
本連邦法は公布日から三ヶ月経過後に施行される。
ロシア連邦大統領
V.プーチン
モスクワ、クレムリン
2002 年 7 月 25 日
第 115-FZ 号
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