平成29年12月期

決算短信〔日本基準〕（連結）
平成30年２月13日
上場取引所 東上場会社名
メック株式会社
コード番号4971
ＵＲＬ http://www.mec-co.com/
代表者（役職名） 代表取締役社長（氏名）前田 和夫
問合せ先責任者 （役職名） コーポレートコミュニケーション室長 （氏名）坂本 佳宏
定時株主総会開催予定日
平成30年３月23日
配当支払開始予定日
有価証券報告書提出予定日 平成30年３月26日
決算補足説明資料作成の有無：有決算説明会開催の有無：有 （機関投資家・アナリスト向け）

ＴＥＬ 06（6401）8160
平成30年３月２日（百万円未満切捨て）
１．平成29年12月期の連結業績（平成29年４月１日～平成29年12月31日）（１）連結経営成績
売上高
百万円

29年12月期
29年３月期（注）包括利益

9,641
9,259
29年12月期

営業利益
％
－

百万円

１株当たり
当期純利益

経常利益
％
－

1,993
2.0
1,887
1,863百万円 （-％）（％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属する
当期純利益

百万円

％

百万円

－
2,063
1,567
△13.6
1,888
△14.5
1,642
29年３月期1,477百万円 （31.5％）

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益

自己資本
当期純利益率

円 銭

％

円 銭

総資産
経常利益率

％
－

8.4

売上高
営業利益率

％

％

29年12月期
81.77
－
11.3
11.1
20.7
29年３月期
84.86
－
13.0
11.2
20.4
（参考）持分法投資損益
29年12月期－百万円
29年３月期－百万円
当社は、平成29年６月21日開催の定時株主総会で、「定款一部変更の件」が承認されたことを受け、平成29年度から決算日を３月31日から12月31日に変更いたしました。従いまして、決算期変更の経過期間となる平成29年12月期は、対前期増減率については記載を省略しております。なお、提出会社につきましては、平成29年４月１日から平成29年12月31日までの９ヶ月間を連結対象期間としており、海外子会社につきましては、従来どおり、平成29年１月１日から平成29年12月31日までの12ヶ月間を連結対象期間としております。
（２）連結財政状態
総資産

純資産

自己資本比率百万円

29年12月期
29年３月期（参考）自己資本百万円

19,247
17,993
29年12月期
14,587百万円（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー
29年12月期
29年３月期

14,587
13,11029年３月期投資活動によるキャッシュ・フロー

１株当たり純資産
％

円 銭

75.8
72.9
13,110百万円

760.92683.86

財務活動によるキャッシュ・フロー

現金及び現金同等物
期末残高

百万円

百万円

百万円

百万円

1,591
1,633

△832
△2,461

△885
1,128

3,664
3,723

２．配当の状況

29年３月期29年12月期30年12月期（予想）

第１四半期末円 銭－－

第２四半期末
円 銭
10.00
10.00

年間配当金
第３四半期末
円 銭
－
－

期末
円 銭
10.00
12.00

合計
円 銭
20.00
22.00

－

12.00

－

12.00

24.00

配当金総額
(合計)
百万円
388
424

配当性向
（連結）
％
23.6
26.9

純資産配当率
（連結）
％
3.0
3.1

26.3

３．平成30年12月期の連結業績予想（平成30年１月１日～平成30年12月31日）（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属
１株当たり
売上高
営業利益
経常利益
する当期純利益
当期純利益
百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

円 銭

第２四半期（累計）
5,500
900
950
700
36.51
通期
11,600
2,300
2,400
1,750
91.28
平成29年12月期は決算期変更の経過期間となることから、平成30年12月期の連結業績予想においては、対前期および対前年同四半期増減率の記載を省略しております。

※

注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：有
新規
1社 （社名）MEC SPECIALTY CHEMICAL(THAILAND) CO.,LTD. 、除外－社（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無② ①以外の会計方針の変更：無③ 会計上の見積りの変更：無④ 修正再表示：無（３）発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数③ 期中平均株式数

29年12月期
29年12月期
29年12月期

20,071,093株
900,089株
19,171,004株

29年3月期29年3月期29年3月期

20,071,093株
900,089株
19,355,619株※

決算短信は監査の対象外です存在※業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
・本資料に記載された業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報および合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。なお、上記業績予想に関する事項は、添付書類P４「１.経営成績等の概況(４)今後の見通し」をご参照ください。
・当社は、平成30年２月16日(金)に機関投資家およびアナリスト向けの決算説明会を開催する予定です。決算説明会
資料は当社ホームページに掲載しております。

メック（株）(4971)平成29年12月期

決算短信○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………………
（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………………
（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………………
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………………
（４）今後の見通し ………………………………………………………………………………………………………
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………………
３．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………………
（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………………
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………
連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………………
連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………………………
（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………………
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………………
（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………………
（継続企業の前提に関する事項） …………………………………………………………………………………
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） …………………………………………………………
（追加情報）……………………………………………………………………………………………………………
（連結貸借対照表関係） ……………………………………………………………………………………………
（連結損益計算書関係） ……………………………………………………………………………………………
（連結包括利益計算書関係） ………………………………………………………………………………………
（連結株主資本等変動計算書関係） ………………………………………………………………………………
（連結キャッシュ・フロー計算書関係） …………………………………………………………………………
（退職給付関係） ……………………………………………………………………………………………………
（税効果会計関係） …………………………………………………………………………………………………
（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………………………
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………………………
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………………………
４．個別財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………………
（１）貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………………
（２）損益計算書 …………………………………………………………………………………………………………
（３）株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………………
５．その他 ……………………………………………………………………………………………………………………
役員の異動 …………………………………………………………………………………………………………

- 1 -

2
2
3
3
4
5
6
6
8
8
9
10
12
13
13
13
14
15
15
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17
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19
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23
27
27
28
28
30
31
33
33

メック（株）(4971)平成29年12月期

決算短信

１．経営成績等の概況（１）当期の経営成績の概況「当期の概況」
当社は、海外連結子会社と決算期を統一することによる適時・適切な会社情報の開示を徹底し、かつ当社グループの予算編成や業績管理等、事業運営の効率化を図ることを目的とし、平成29年６月21日開催の第48回定時株主総会において定款の一部変更をご承認いただき、当期より決算日を３月31日から12月31日に変更いたしました。これに伴い、決算期変更の経過期間である当連結会計年度につきましては平成29年４月１日から平成29年12月31日までの９ヶ月間を連結対象期間としております。なお、12月決算の海外子会社につきましては、従来どおり、平成29年１月１日から平成29年12月31日までの12ヶ月間を連結対象期間としております。
このため、対前期増減率については記載しておりません。
当連結会計年度（平成29年４月１日～平成29年12月31日）におけるわが国経済は、IT産業を中心とする輸出の回復や、堅調な雇用・所得情勢から個人消費の復調が見られる等、緩やかな回復
基調にあったものの、米国政権の動向や世界的な地政学リスクに対する懸念の高まり、為替の動向等から景気の先行きへの懸念は継続しております。
電子部品業界ではスマートフォンに使用される電子部品の高機能化や小型化が進んでおります。そのため、電子部品を搭載する電子基板も高密度化の傾向にあり、技術革新が進んでおります。また、半導体メモリー市場の拡大により、それを搭載するパッケージ基板生産量が増加し、クルマの電装化も業界の拡大を牽引しております。
IoT（Internet of Things：あらゆるものがインターネットにつながること）関連市場は引き続
き高い成長が見込まれ、移動通信システムの高速大容量の第５世代（５Ｇ）への切り替えに注目が集まっており、高速通信処理に対応可能な電子基板が必要になります。また、クルマの自動運転技術も着実に進んでおり、使用されるミリ波レーダーやカメラ等のセンサー類の需要が大きく
拡大しており、これらを搭載するパッケージ基板が増加しております。さらに、将来の電気自動車へのシフトが明確となり、これに伴う電子基板も拡大すると考えております。
このような環境のもと、当社グループは高密度電子基板向け製品の開発、販売に注力いたしました。特にスマートフォンやタブレットPC等のパッケージ基板向けにシェアが拡大している超粗化剤「CZシリーズ」の開発を加速させ、販売を積極的に推進いたしました。CZは高い信頼性によりクルマ向け自動運転センサー類搭載基板に採用が広がっております。また、エッチング法で高密度配線パターンを実現する「EXEシリーズ」は高いシェアを獲得しているディスプレイ用部品向けに加え、スマートフォンに搭載する電子基板向けも順調に推移し、ディスプレイ向けの「SFシリーズ」の販売も拡大いたしました。スマートフォンやクルマ、ロボット等に使われるフレキシ
ブル基板は配線の微細化が進んでおり、銅箔の種類を選ばずに粗化を実現する「UTシリーズ」の販売を積極的に進めた結果、基板メーカーでの量産使用が始まっております。引き続きリジッド
基板メーカーも含め複数社がテストを実施しております。また、本格的なIoT時代の到来を見据えた高速通信処理のニーズに対応する高周波基板向けの「FlatBONDシリーズ」はまだ少量ながら顧客への安定的な供給が継続しており、５Ｇへの切り替えとともに今後は拡大する方向にあります。
金属と樹脂とを直接接合する技術である「アマルファ」は一部の携帯端末の金属筐体を製造する工程で使用されておりますが、販売面で苦戦しており、新規顧客獲得に向け営業活動に取り組みました。
売上高の内訳は、薬品売上高は94億80百万円、資材売上高は94百万円、機械売上高は56百万円、その他売上高は９百万円となりました。
薬品売上高の内訳は、密着向上剤は54億37百万円、エッチング剤は32億90百万円、その他薬品は７億51百万円となりました。
その結果、当連結会計年度の売上高は96億41百万円となりました。営業利益は19億93百万円、営業利益率は20.7％となりました。経常利益は20億63百万円となりました。税金等調整前当期純利益は21億４百万円となり、親会社株主に帰属する当期純利益は15億67百万円となりました。
株主の皆様への還元といたしましては、配当金を前年対比１株当たり２円増配し、配当性向は26.9％となっております。

- 2 -メック（株）(4971)平成29年12月期

決算短信（２）当期の財政状態の概況
資産は、売上の増加による売掛金の増加、機械装置及び運搬具の増加等により、前連結会計年度末に比べ12億54百万円増加し、192億47百万円となりました。
負債は、尼崎事業所建設関係の借入金の返済や設備関係未払金の減少等により、前連結会計年度末に比べ２億23百万円減少し、46億60百万円となりました。
純資産は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上による利益剰余金の増加、為替換算調整勘定の増加等により、前連結会計年度末に比べ14億77百万円増加し145億87百万円となり、自己資本比率は75.8%（前年同期は72.9%）となりました。
以上の結果、ROEは11.3%となりました。
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という）は前連結会計年度末に比べて58百万円減少し、36億64百万円となりました。
当連結会計年度末における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。なお、当連結会計年度は、決算期の変更により、平成29年４月１日から平成29年12月31日までの９か月間となっております。このため、対前年同期比については記載しておりません。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は15億91百万円となりました。これは主に税金等調整前当期純利益が21億4百万円あったものの、資金の減少要因として売上債権が7億58百万円増加したこと等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は８億32百万円となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出が８億14百万円あったこと等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は８億85百万円となりました。これは主に長期借入金の返済５億円及び配当金の支払いが３億85百万円あったことによるものであります。
キャッシュ・フロー指標の推移
平成26年3月期

平成27年3月期

平成28年3月期

平成29年3月期

平成29年12月期

自己資本比率（％）
時価ベースの自己資本比率（％）

79.8%
125.1%

82.2%
113.2%

78.0%
106.9%

72.9%
135.7%

75.8%
234.4%

債務償還年数（年）インタレスト・カバレッジ・レシオ

1637.1

-

-

1.1
586.9

0.8
700.2

（注）

自己資本比率：自己資本／総資産

時価ベースの自己資本比率
債務償還年数：株式時価総額／総資産：有利子負債／営業キャッシュ・フロー

インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い
１ 各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
２
３

株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数により算出しております。
営業キャッシュ・フローは連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを利用しております。有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っている全ての負債を対象としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用
しております。

- 3 -メック（株）(4971)平成29年12月期

決算短信（４）今後の見通し
次期におけるわが国経済は、個人消費を中心とした内需は回復の傾向が続き、外需でも世界的な設備投資意欲の改善などを背景に輸出の増加基調が続くなど内外需とも底堅く推移するものの、米国政権の動向や、世界的な地政学リスクの高まり、為替の動向等から景気の先行への懸念は継続しております。
エレクトロニクス業界は、スマートフォンの新興国での堅調な需要、クルマや産業向けでの半導体メモリー需要の拡大、クルマの電動化・電装化等を背景に好調に推移すると考えております。
明るくなりつつある外部環境をとらまえ当社グループでは、「CZシリーズ」はスマートフォン
やクルマ向けにシェア拡大を図ります。また、ディスプレイ向け薬品「SFシリーズ」の売上も堅調に推移すると予想しております。さらに「UTシリーズ」や「FlatBONDシリーズ」も継続して顧客での新規採用に向けて注力してまいります。
当期の連結業績は連結子会社と事業年度の末日を統一することによる決算期の変更によりこれまでの３月決算から12月決算となっため、提出会社は９ヶ月決算、海外子会社は12ヶ月決算となっております。そのため、当期連結業績を次期の期間に合わせて読替えた場合との比較は下表のとおりであります。
売上高は薬品売上の増加により、116億円（当期対比８億50百万円、7.9%増）、営業利益は23億円（当期対比39百万円、1.7%減）、営業利益率は21.8%から19.8%となり2.0ポイントの下落となります。その主な要因は、製品の売上構成の変化、人員増強による人件費の増加等によるものであります。
ROEは11.5%となる予想であります。当期（調整後）に対し1.5ポイントの減少となりますが、今後は売上増加を図りつつ経営の効率化を進め、ROEの向上を図っていく所存であります。
（参考）

売上高

平成29年12月期(百万円)※調整後の数値
10,749

営業利益

平成30年12月期(百万円)※調整後比較増減
(%)

11,600

7.9

2,339

2,300

△1.7

経常利益

2,397

2,400

0.1

親会社株主に帰属する当期純利益

1,803

1,750

△3.0

ROE（%）

13.0

11.5

△1.5

※次期見通しの前提となる為替レートは、１米ドル＝113円としております。
※ROEの調整後比較増減については、増減のポイントを記載しております。

- 4 -メック（株）(4971)平成29年12月期

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは将来のIFRS適用に備え、情報収集や検討などを行っております。

- 5 -

決算短信

メック（株）(4971)平成29年12月期

３．連結財務諸表及び主な注記（１）連結貸借対照表(単位：千円)前連結会計年度(平成29年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
土地
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産投資有価証券
退職給付に係る資産
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計- 6 -当連結会計年度(平成29年12月31日)

4,718,329

4,634,069※１ 2,784,578※１ 3,611,497

289,112
83,204
293,452
212,240
353,112△11,947
8,722,081

376,705
129,283
432,726
282,859
78,830△12,570
9,533,400

6,248,274△2,103,366※２ 4,144,907

6,494,076△2,313,882※２ 4,180,194

2,165,250△1,495,486
669,764
972,954△619,127
353,827※２ 2,842,430
101,045
8,111,974
155,1032,431,251△1,610,382
820,868
1,137,545△693,682
443,862※２ 2,870,141
27,1688,342,235
183,431462,583
479,261
10,72081,782△29,836
1,004,511
9,271,590
17,993,671

537,699579,637
6,406
64,960－1,188,704
9,714,371
19,247,772

決算短信

メック（株）(4971)平成29年12月期(単位：千円)前連結会計年度(平成29年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
1年内返済予定の長期借入金
未払金
未払費用
未払法人税等賞与引当金
役員賞与引当金
設備関係未払金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
繰延税金負債
退職給付に係る負債
株式報酬引当金
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
純資産合計
負債純資産合計- 7 -

当連結会計年度(平成29年12月31日)※１ 1,072,085※１ 1,019,041

500,000
286,776
69,955244,989
227,956
32,797205,259
477,709
3,117,529

500,000
414,248
131,788354,863
290,01238,44736,152
497,497
3,282,051

1,250,000
397,12250,812
43,48424,3501,765,769
4,883,299

750,000
486,777
53,52262,40625,3191,378,025
4,660,076

594,142456,912
12,252,190△835,654
12,467,590

594,142456,912
13,433,665△835,654
13,649,064

121,571385,223
135,986
642,782
13,110,372
17,993,671

168,439
619,926
150,265
938,631
14,587,695
19,247,772

決算短信

メック（株）(4971)平成29年12月期（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書（連結損益計算書）(単位：千円)前連結会計年度(自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日)
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
試作品等売却収入
受取保険金
為替差益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
売上割引
為替差損
廃棄物処理費用
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
退職給付制度移行益
その他
特別利益合計
特別損失
固定資産売却損
固定資産除却損
投資有価証券評価損
厚生年金基金解散損失
固定資産圧縮損
特別損失合計税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益

- 8 -

(自
至

当連結会計年度
平成29年４月１日
平成29年12月31日)

9,259,839

9,641,783※１ 3,214,591※１ 3,739,830

6,045,247

5,901,953※２,※３ 4,157,782※２,※３ 3,908,043

1,887,465

1,993,910

21,312
10,03924,542－－
13,74569,64017,205
11,081
15,1548,541
4,564
21,63578,183

2,179
4,478
36,676
18,6306,858
68,822
1,888,283

1,973
4,471
－
－
2,463
8,908
2,063,185※４ 6,769※４ 2,678

21,908－－28,677－44,867
1,776
49,321－※５ 2,080※６ 16,868※６ 4,499

5,999
18,625－41,493
1,875,467
497,593△264,663
232,929
1,642,538
1,642,538

－
－
1,776
8,355
2,104,151
538,649△2,116
536,533
1,567,618
1,567,618

決算短信

メック（株）(4971)平成29年12月期（連結包括利益計算書）(単位：千円)前連結会計年度(自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日)
当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益

- 9 -

(自
至

当連結会計年度
平成29年４月１日
平成29年12月31日)

1,642,538

1,567,618

51,087△235,958
19,832※ △165,038

46,868234,702
14,278※ 295,848

1,477,499

1,863,466

1,477,499－

1,863,466－

決算短信メック（株）(4971)平成29年12月期

決算短信（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自平成28年４月１日

至

平成29年３月31日）(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当
期首残高

資本剰余金

594,142446,358

利益剰余金
10,993,841

自己株式△591,925

4,593
594,142446,358

10,998,434

株主資本合計11,442,416
4,593△591,925

11,447,010

当期変動額
剰余金の配当△388,781△388,781

親会社株主に帰属する当期
純利益

1,642,538

1,642,538

自己株式の取得△358,865△358,865

自己株式の処分

115,135

115,135

自己株式処分差益

10,553

10,553

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高－

10,553

1,253,756△243,729

1,020,580

594,142456,912

12,252,190△835,654

12,467,590

その他の包括利益累計額

当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当
期首残高

純資産合計

その他有価証券評価
差額金

為替換算調整勘定

退職給付に係る調整
累計額

その他の包括利益累計額合計

70,698621,182

116,154808,035

12,250,452

△214

4,379

807,821

12,254,831△214
70,484621,182

116,154

当期変動額
剰余金の配当△388,781

親会社株主に帰属する当期
純利益

1,642,538

自己株式の取得△358,865

自己株式の処分

115,135

自己株式処分差益

10,553

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）51,087△235,958

19,832△165,038△165,038

当期変動額合計

51,087△235,958

19,832△165,038

855,541

当期末残高

121,571385,223

135,986

642,782

13,110,372- 10 -

メック（株）(4971)平成29年12月期
当連結会計年度（自平成29年４月１日

至決算短信

平成29年12月31日）(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

594,142

利益剰余金

456,912

12,252,190

自己株式

株主資本合計△835,654

12,467,590

当期変動額
剰余金の配当△386,143△386,143

親会社株主に帰属する当期
純利益

1,567,618

1,567,618

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

－

1,181,474－

1,181,474

594,142456,912

13,433,665△835,654

13,649,064

その他の包括利益累計額

当期首残高

その他有価証券評価
差額金

為替換算調整勘定

退職給付に係る調整
累計額

その他の包括利益累計額合計

121,571385,223

135,986

642,782

純資産合計

13,110,372

当期変動額
剰余金の配当△386,143

親会社株主に帰属する当期
純利益

1,567,618

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）46,868234,702

14,278295,848

295,848

当期変動額合計

46,868234,702

14,278295,848

1,477,323

当期末残高

168,439

619,926

150,265

938,631

14,587,695- 11 -

メック（株）(4971)平成29年12月期（４）連結キャッシュ・フロー計算書(単位：千円)前連結会計年度(自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少）
株式報酬引当金の増減額(△は減少)
退職給付制度移行益
賞与引当金の増減額（△は減少）
役員賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）
受取利息及び受取配当金
支払利息
投資有価証券売却損益（△は益）投資有価証券評価損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
自己株式の売却による収入
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高- 12 -(自至当連結会計年度
平成29年４月１日
平成29年12月31日)

1,875,467
368,904
1,287
43,484－
16,493
6,997
3,505△74,196△31,352
2,179△21,908
5,999△284,171△114,397
256,660
87,4692,142,423
33,379△2,783△539,614
1,633,405

2,104,151
472,063△29,703
18,922△44,867
62,0005,650
2,143△113,845△28,2871,973
0－△758,734△230,567△71,045599,743
1,989,598
28,856△2,273△424,613
1,591,567△1,658,283
1,851,213△2,706,983
10,568△39,041△8,91252,28237,455△2,461,701△1,525,746
1,584,520△814,701
3,967△57,255△7,602
0△15,982△832,798

2,000,000△250,000
125,689△358,865△388,757
1,128,065
705
300,474
3,422,876※ 3,723,350－△500,000－－△385,107△885,107
67,512△58,825
3,723,350※ 3,664,524

決算短信

メック（株）(4971)平成29年12月期

決算短信（５）連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する事項）
該当事項はありません。
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１

連結の範囲に関する事項
連結子会社数連結子会社の名称

連結の範囲の変更

6社
MEC TAIWAN COMPANY LTD.
MEC (HONG KONG) LTD.
MEC FINE CHEMICAL (ZHUHAI) LTD.
MEC CHINA SPECIALTY PRODUCTS (SUZHOU) CO.,LTD.
MEC EUROPE NV.
MEC SPECIALTY CHEMICAL(THAILAND)CO., LTD.
当連結会計年度より、MEC SPECIALTY CHEMICAL(THAILAND)CO.,
LTDを新たに設立したため、連結の範囲に含めております。

２

連結決算日の変更に関する事項
当社は連結決算日を毎年３月31日としておりましたが、当社の海外連結子会社と決算期を統一することによる適時・適切な会社情報の開示を徹底し、かつ当社グループの予算編成や業績管理等、事業運営の効率化を図るため、平成29年６月21日開催の第48回定時株主総会の決議により、連結決算日を毎年12月31日に変更
しております。
この変更に伴い、当連結会計年度の期間は、平成29年４月１日から平成29年12月31日の９ヶ月間となって
おります。

３

連結子会社の事業年度等に関する事項
すべての連結子会社の決算日は、当連結会計年度より連結決算日と一致しております。

４

会計方針に関する事項(1）重要な資産の評価基準および評価方法①

有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの②

移動平均法による原価法
デリバティブ

③

時価法
たな卸資産
イ

商品、製品（薬品）、仕掛品、原材料、貯蔵品
総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
ロ 製品（機械）個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

②

建物及び構築物
機械装置及び運搬具

７～50年
４～10年

工具、器具及び備品
無形固定資産３～10年

定額法を採用しております。

- 13 -

メック（株）(4971)平成29年12月期

決算短信(3）重要な引当金の計上基準①

貸倒引当金
売上債権等の貸倒れの損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
賞与引当金

②

従業員および取締役でない執行役員に対する賞与の支給に充てるため、支給見込額のうち当連結会計
年度の負担額を計上しております。
③

役員賞与引当金
当社の取締役に対する賞与の支給に充てるため、当連結会計年度における支給見込額に基づき計上しております。
株式報酬引当金④

株式交付規程に基づく当社取締役および執行役員への当社株式等の交付に備えるため、当連結会計年度末における株式等の交付見込額に基づき計上しております。
(4）退職給付に係る会計処理の方法① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
②

数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定率法により発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
(5）重要な外貨建の資産または負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外連結子会社の資産および負債は、連結子会社の決算日の直物為替相場により換算し、収益および費用は期中平均相場により換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。
(6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金および取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。
(7）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式を採用しております。
（追加情報）（退職給付制度の移行）
当社は、平成29年４月１日より、確定給付企業年金制度の一部について、確定拠出企業年金制度へ移行
し、「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」（企業会計基準適用指針第１号 平成28年12月16日改正）及び「退職給付制度間の移行等の会計処理に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第２号 平成19年
２月７日改正）を適用しております。
本移行に伴い、当連結会計年度の期首において、退職給付債務が352,909千円減少すると同時に、退職給付に係る資産も366,377千円減少しております。また、未認識数理計算上の差異195,889千円のうち確定拠出
企業年金制度への移管割合相当額58,335千円が利益として発生しております。この結果、退職給付制度移行
益44,867千円が計上されております。

- 14 -

メック（株）(4971)平成29年12月期

決算短信（連結貸借対照表関係）※１

連結会計年度末日満期手形連結会計年度末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当連結会計年度の末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が連結会計年度末残高に含まれております。
前連結会計年度（平成29年３月31日）

当連結会計年度（平成29年12月31日）

－千円
－千円

33,887千円
30,073千円

前連結会計年度（平成29年３月31日）

当連結会計年度（平成29年12月31日）

924千円

91,594千円

受取手形
支払手形
※２

担保提供資産建物及び構築物
土地
合計

25,775千円

28,362千円

26,700千円

119,957千円

上記担保提供資産に対応する債務はありません。
（連結損益計算書関係）※１ 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。
（自至前連結会計年度
平成28年４月１日
平成29年３月31日）

当連結会計年度
平成29年４月１日
平成29年12月31日）（自至13,768千円※２38,110千円

販売費及び一般管理費の主なもの
前連結会計年度（自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日）

当連結会計年度
平成29年４月１日
平成29年12月31日）（自至

貸倒引当金繰入額
給料及び賞与

1,607千円
1,090,642千円

811千円
1,025,789千円

荷造運搬費
賞与引当金繰入額

417,094千円
127,940千円

431,876千円
168,751千円

役員賞与引当金繰入額
株式報酬引当金繰入額

32,797千円
43,484千円

38,447千円
18,922千円

退職給付費用
研究開発費

76,148千円
902,517千円

83,463千円
786,948千円※３

一般管理費に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。
（自至前連結会計年度
平成28年４月１日
平成29年３月31日）

当連結会計年度
平成29年４月１日
平成29年12月31日）（自至902,517千円※４786,948千円

固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
（自至前連結会計年度
平成28年４月１日
平成29年３月31日）

機械装置及び運搬具

6,769千円- 15 -（自至当連結会計年度
平成29年４月１日
平成29年12月31日）
2,678千円

メック（株）(4971)平成29年12月期※５

固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。
（自至前連結会計年度
平成28年４月１日
平成29年３月31日）

機械装置及び運搬具
工具、器具及び備品
合計
固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

※６

（自
至

（自
至

当連結会計年度
平成29年４月１日
平成29年12月31日）

－千円
－千円

572千円
1,507千円－千円

2,080千円

前連結会計年度
平成28年４月１日
平成29年３月31日）（自至当連結会計年度
平成29年４月１日
平成29年12月31日）

建物及び構築物
機械装置及び運搬具

8,374千円
6,316千円

475千円
2,092千円

工具、器具及び備品
投資その他の資産「その他」

1,074千円
79千円

632千円
50千円

1,023千円

1,249千円

16,868千円

4,499千円

固定資産撤去費用合計（連結包括利益計算書関係）※

その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額（自至その他有価証券評価差額金：
当期発生額
組替調整額
税効果調整前
税効果額
その他有価証券評価差額金

前連結会計年度
平成28年４月１日
平成29年３月31日）（自至当連結会計年度
平成29年４月１日
平成29年12月31日）

95,500千円

67,514千円△21,908千円

0千円

73,591千円

67,514千円△22,504千円△20,645千円

51,087千円

46,868千円△235,958千円

234,702千円

為替換算調整勘定：
当期発生額
退職給付に係る調整額：
当期発生額

51,791千円

41,820千円

組替調整額△23,222千円△21,252千円

税効果調整前28,568千円

20,568千円

税効果額△8,736千円△6,289千円

退職給付に係る調整額

19,832千円

14,278千円△165,038千円

295,848千円

その他の包括利益合計- 16 -

決算短信

メック（株）(4971)平成29年12月期

決算短信（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
１．発行済株式の種類および総数ならびに自己株式の種類および株式数に関する事項
当連結会計年度
期首株式数（株）

当連結会計年度
増加株式数（株）

当連結会計年度
減少株式数（株）

当連結会計年度末
株式数（株）

発行済株式
普通株式

20,071,093－－

20,071,093

合計

20,071,093－－

20,071,093

普通株式

700,089

200,000－

900,089

合計

700,089

200,000－

900,089

自己株式 （注）1,2（注）１．取締役向け株式報酬制度および執行役員向け株式報酬制度の信託財産として、136,175株を日本トラスティ・
サービス信託銀行株式会社（信託口）へ拠出しており、連結財務諸表上、自己株式として処理しております。
２．普通株式の自己株式の株式数の増加200,000株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加200,000株であります。
２．配当に関する事項(1）配当金支払額（決議）
平成28年５月20日
取締役会
平成28年10月28日
取締役会

株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

基準日

効力発生日

普通株式

193,71010

平成28年３月31日

平成28年５月31日

普通株式195,071

10

平成28年９月30日

平成28年12月６日（注）

平成28年10月28日取締役会の決議による配当金の総額には、「取締役向け株式交付信託口」および「執行役員向け株式交付信託口」が所有する当社株式に対する配当1,361千円が含まれております。
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）

株式の種類

配当金の総額
（千円）

配当の原資

１株当たり
配当額（円）

平成29年５月23日
取締役会

普通株式

193,071

利益剰余金

10

（注）

基準日

効力発生日

平成29年３月31日

平成29年５月31日

平成29年５月23日取締役会の決議による配当金の総額には、「取締役向け株式交付信託口」および「執行役員向け株式交付信託口」が所有する当社株式に対する配当1,361千円が含まれております。

- 17 -

メック（株）(4971)平成29年12月期
当連結会計年度（自平成29年４月１日

至決算短信

平成29年12月31日）

１．発行済株式の種類および総数ならびに自己株式の種類および株式数に関する事項
当連結会計年度
期首株式数（株）

当連結会計年度
増加株式数（株）

当連結会計年度
減少株式数（株）

当連結会計年度末
株式数（株）

発行済株式
普通株式

20,071,093－－

20,071,093

合計

20,071,093－－

20,071,093

普通株式

900,089－－

900,089

合計

900,089－－

900,089

自己株式 （注）（注）

取締役向け株式報酬制度および執行役員向け株式報酬制度の信託財産として、136,175株を日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）へ拠出しており、連結財務諸表上、自己株式として処理しております。
２．配当に関する事項(1）配当金支払額
配当金の総額
（千円）

（決議）

株式の種類

平成29年５月23日
取締役会

普通株式

193,071

平成29年11月２日
取締役会

普通株式

193,071（注）

１株当たり配当額（円）

基準日

効力発生日

10

平成29年３月31日

平成29年５月31日

10

平成29年９月30日

平成29年12月５日

平成29年５月23日取締役会および平成29年11月２日取締役会の決議による配当金の総額には、「取締役向け株式交付信託口」および「執行役員向け株式交付信託口」が所有する当社株式に対する配当1,361千円がそれぞれ含まれております。
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）

株式の種類

配当金の総額
（千円）

配当の原資

１株当たり
配当額（円）

平成30年２月20日
取締役会

普通株式

231,686

利益剰余金

12

基準日

効力発生日

平成29年12月31日

平成30年３月２日（注）平成30年２月20日取締役会の決議による配当金の総額には、「取締役向け株式交付信託口」および「執行役員向け株式交付信託口」が所有する当社株式に対する配当1,634千円が含まれております。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）※

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（自至

現金及び預金勘定

前連結会計年度
平成28年４月１日
平成29年３月31日）（自至当連結会計年度
平成29年４月１日
平成29年12月31日）

預入期間が３か月を超える定期預金

4,718,329千円△994,978千円

4,634,069千円△969,544千円

現金及び現金同等物

3,723,350千円

3,664,524千円- 18 -

メック（株）(4971)平成29年12月期

決算短信（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付企業年金法による規約型確定給付企業年金制度（キャッシュバランスプラン）を設けており、取締役でない執行役員については執行役員退職慰労金制度を設けております。平成29年４月１日より従来の規約型確定
給付企業年金制度(キャッシュバランスプラン)の一部について確定拠出年金制度へ移行しております。
一部の連結子会社は確定拠出型および確定給付型の制度を設けております。この確定給付型の制度については、簡便法により退職給付に係る負債および退職給付費用を計算しております。
また、当社は上記制度以外に日本電子回路厚生年金基金に加入しておりましたが、平成29年３月31日付で厚生労働大臣の認可を受け解散致しました。当該基金の解散手続きが開始されたことによって、発生すると見込まれる損失額を前連結会計年度において、厚生年金基金解散損失に計上しております。
なお、当該基金は自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算できない制度であるため、前連結会計年度
においては確定拠出制度と同様に会計処理しております。
２．複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度
12,497千円でありました。
（1）複数事業主制度の直近の積立状況
前連結会計年度（平成28年３月31日現在）
年金資産の額65,250,353千円

年金財政計算上の数理債務の額と64,693,335

最低責任準備金の額との合計額
差引額

557,018（注）年金資産の額には、最低責任準備金の前納金50,000,000千円を含む金額を表示しております。
（2）複数事業主制度の掛金に占める当社の割合
前連結会計年度 1.93％ （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）（3）補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高（前連結会計年度1,625,526千円）および別途積立金（前連結会計年度2,182,544千円）であります。
本制度における過去勤務債務の償却方法は前連結会計年度 期間６年１ヶ月の元利均等償却であり、当社グル
ープは、連結財務諸表上、当該償却に充てられる特別掛金（前連結会計年度7,380千円）を費用処理しております。
なお、上記(2)の割合は当社の実際の負担割合とは一致しません。
また、当連結会計年度につきましては、解散済みであることから、記載を省略しております。
３．確定給付制度（1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（(3）に掲げられた簡便法を適用した制度を除く）
前連結会計年度
当連結会計年度（自 平成28年４月１日（自 平成29年４月１日
至 平成29年３月31日）
至 平成29年12月31日）
退職給付債務の期首残高
1,012,864千円
1,185,010千円
勤務費用
84,22453,466
利息費用
4,051
2,496
数理計算上の差異の発生額
退職給付の支払額

22,548△43,003

5,244△4,239

厚生年金基金解散による当期発生額
確定拠出年金制度への移行に伴う減少額

104,325－－△352,909

1,185,010

889,069

退職給付債務の期末残高- 19 -

メック（株）(4971)平成29年12月期

決算短信（2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表（(3）に掲げられた簡便法を適用した制度を除く）
前連結会計年度
当連結会計年度（自 平成28年４月１日（自 平成29年４月１日
至 平成29年３月31日）
至 平成29年12月31日）
年金資産の期首残高
1,417,929千円
1,664,272千円
期待運用収益－973
数理計算上の差異の発生額
74,339105,401
事業主からの拠出額
退職給付の支払額
厚生年金基金解散による予定分配額
確定拠出年金制度への移行に伴う減少額
年金資産の期末残高

129,306△43,003

68,678△4,23985,700－－△366,377

1,664,272

1,468,707（3）簡便法を適用した制度の退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度（自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日）
退職給付に係る負債の期首残高
47,624千円
退職給付費用
3,505
その他
△317
退職給付に係る負債の期末残高（自至50,812

当連結会計年度
平成29年４月１日
平成29年12月31日）
50,812千円
2,143
565
53,522（4）退職給付債務および年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債および退職給付に係る資産の調整表
前連結会計年度
当連結会計年度（平成29年３月31日）（平成29年12月31日）
積立型制度の退職給付債務
1,216,261千円
922,636千円
年金資産1,682,460
1,490,172
非積立型制度の退職給付債務△466,198
37,750△567,535
41,420

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額△428,448△526,115

退職給付に係る負債
退職給付に係る資産

50,812△479,261

53,522△579,637

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額△428,448△526,115（5）退職給付費用およびその内訳項目の金額
（自
至
勤務費用
利息費用
期待運用収益
数理計算上の差異の費用処理額
過去勤務費用の費用処理額
簡便法で計算した退職給付費用
厚生年金基金解散による損失確定拠出年金制度への移行に伴う利益
確定給付制度に係る退職給付費用

前連結会計年度
平成28年４月１日
平成29年３月31日）
84,224千円
4,051－△37,385
14,162
3,505
18,625－87,184（自至当連結会計年度
平成29年４月１日
平成29年12月31日）
53,466千円
2,496△973△21,252－
2,143－△44,867△8,986（6）退職給付に係る調整額退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度
当連結会計年度（自 平成28年４月１日（自 平成29年４月１日
至 平成29年３月31日）
至 平成29年12月31日）
過去勤務費用△14,162千円－千円
数理計算上の差異△14,405△20,568
合計△28,568- 20 -△20,568

メック（株）(4971)平成29年12月期

決算短信（7）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度
当連結会計年度（平成29年３月31日）（平成29年12月31日）
未認識数理計算上の差異△195,889千円△216,457千円
合計△195,889（8）年金資産に関する事項①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度（平成29年３月31日）
債券
26％
株式
45
一般勘定
16
その他

13

△216,457

当連結会計年度（平成29年12月31日）
25％
42
19
14

合 計
100
100
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在および予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在および将来期待される長期の収益率を考慮しております。
（9）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）
前連結会計年度（平成29年３月31日）
割引率
0.4％
長期期待運用収益率0.0

当連結会計年度（平成29年12月31日）
0.4％
0.1

４．確定拠出制度
連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
43,571千円、当連結会計年度（自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日）73,557千円であります。
５．その他の退職給付に関連する事項
当連結会計年度における規約型確定給付企業年金制度(キャッシュバランスプラン)から確定拠出年金制度への一部
移行に伴う影響額は次のとおりであります。

退職給付債務の減少
年金資産の減少

当連結会計年度（平成29年12月31日）
352,909千円△366,377

未認識数理計算上の差異
合58,335

計

44,867- 21 -

メック（株）(4971)平成29年12月期

決算短信（税効果会計関係）
１

繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳（流動の部）
前連結会計年度（平成29年３月31日）

当連結会計年度（平成29年12月31日）

繰延税金資産
賞与引当金

70,233千円

88,654千円

未払事業税
社会保険料

10,198千円
10,816千円

16,134千円
13,593千円

たな卸資産評価損
たな卸資産未実現利益

21,141千円
90,923千円

35,067千円
120,614千円

9,145千円

9,209千円

212,458千円

283,274千円△217千円

415千円

繰延税金負債合計△217千円

415千円

繰延税金資産の純額

212,240千円

282,859千円

その他
繰延税金資産合計
繰延税金負債
その他（固定の部）
前連結会計年度（平成29年３月31日）

当連結会計年度（平成29年12月31日）

繰延税金資産未払役員退職慰労金
貸倒引当金

4,379千円
7,459千円

4,379千円－千円

退職給付に係る負債
繰越欠損金13,764千円－千円

14,723千円
34,323千円

株式報酬引当金減損損失

13,297千円
176,238千円

19,083千円
176,238千円

その他

59,661千円

30,117千円

小計

274,800千円

278,866千円△208,359千円△208,549千円

66,440千円

70,317千円

評価性引当額繰延税金資産合計
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金△53,553千円△74,198千円

退職給付に係る資産△252,731千円△146,558千円△299,235千円△177,253千円

繰延税金負債合計△452,842千円△550,687千円

繰延税金負債の純額△386,401千円△480,370千円

海外子会社留保利益

繰延税金負債の純額（前連結会計年度△386,401千円、当連結会計年度△480,370千円）は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。
前連結会計年度（平成29年３月31日）
固定資産 － 繰延税金資産
固定負債 － 繰延税金負債

10,720千円△397,122千円- 22 -

当連結会計年度（平成29年12月31日）
6,406千円△486,777千円

メック（株）(4971)平成29年12月期
２

決算短信

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度（平成29年３月31日）

法定実効税率（調整）

当連結会計年度（平成29年12月31日）

30.8％

30.8％

0.9％
0.4％

1.1％
0.2％

試験研究費等税額控除
外国源泉税

△8.3％
3.2％

△6.7％
△0.4％

海外子会社所得留保課税
海外子会社留保利益－△13.2％

1.0％
2.2％

海外税率差異
その他

△2.6％
1.2％

△2.5％
△0.2％

税効果会計適用後の法人税等の負担率

12.4％

25.5％

交際費等永久差異
住民税均等割（セグメント情報等）【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは主に電子基板製造に関わる薬品を製造・販売しており、国内においては当社が、海外においては台湾、香港、中国、タイ、欧州（主にドイツ、イタリア、フランス）等の各地域をMEC TAIWAN COMPANY
LTD.、MEC (HONG KONG) LTD.、MEC FINE CHEMICAL（ZHUHAI）LTD.、MEC CHINA SPECIALTY PRODUCTS（SUZHOU）
CO.,LTD.、MEC SPECIALTY CHEMICAL（THAILAND）CO.,LTD.、MEC EUROPE NV.の各現地法人が、それぞれ担当しております。現地法人はそれぞれ独立した経営単位であり、取り扱う製品について各地域の包括的な戦略を立案
し、事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは生産・販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」、「台湾」、「香港（香港、珠海）」、「中国（蘇州）」、「タイ」および「欧州」の６つを報告セグメン
トとしております。
なお、MEC SPECIALTY CHEMICAL(THAILAND)CO., LTDを新たに設立したため、当連結会計年度より、新たな報告
セグメントとして、「タイ」を追加しております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益および振替高は市場実勢価格に基づいております。

- 23 -

メック（株）(4971)平成29年12月期

決算短信

３．報告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自平成28年４月１日

至

平成29年３月31日）（単位：千円）

報告セグメント
合計
日本

台湾

香港

中国

欧州

4,412,366

1,988,232

778,422

1,447,484

633,332

9,259,839

2,032,274

－

1,807

1,008

49,081

2,084,171

6,444,641

1,988,232

780,230

1,448,493

682,414

11,344,010

1,209,838

222,540

115,661

277,624

83,582

1,909,247

13,785,699

2,641,294

1,182,321

1,561,325

484,849

19,655,489

251,551

44,20821,55543,2938,294

368,904

1,884,367

14,21911,35349,90574,0042,033,850

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売
上高または振替高計
セグメント利益又は損失（△）
セグメント資産その他の項目
減価償却費
有形固定資産および無形固定資産の増加額

当連結会計年度（自平成29年４月１日

至

平成29年12月31日）（単位：千円）
報告セグメント
合計

日本

台湾

香港

中国

タイ

欧州

外部顧客への売上高

4,085,203

2,252,233

861,999

1,834,499－

607,847

9,641,783

セグメント間の内部売
上高または振替高

1,840,669

126

266

5,492

－

128,284

1,974,838

計5,925,872

2,252,359

862,265

1,839,992－

736,132

11,616,622

セグメント利益又は損失（△）

1,410,867

285,577

104,134

222,347△20,077

86,7782,089,628

セグメント資産14,343,450

2,621,579

1,297,647

1,615,414

736,503

578,937

21,193,533

減価償却費

349,677

39,666

17,86950,904

10

13,935472,063

有形固定資産および無形固定資産の増加額

492,230

20,365

13,521

83,108141

38,034647,401

売上高

その他の項目- 24 -

メック（株）(4971)平成29年12月期

決算短信

４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額および当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（単位：千円）
売上高

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

11,344,010

11,616,622

セグメント間取引消去△2,084,171△1,974,838

連結財務諸表の売上高

9,259,839

9,641,783（単位：千円）利益

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

1,909,247

2,089,628

セグメント間取引消去△21,782△95,718

連結財務諸表の営業利益

1,887,465

1,993,910（単位：千円）

資産

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

19,655,489

21,193,533

セグメント間取引消去△1,661,817△1,945,760

連結財務諸表の資産合計

17,993,671

19,247,772（単位：千円）

報告セグメント計
その他の項目

減価償却費
有形固定資産および無形固定資産の増加額

前連結
会計年度

調整額

当連結
会計年度

前連結
会計年度

連結財務諸表計上額
当連結
会計年度

前連結
会計年度

当連結
会計年度

368,904

472,063－－

368,904

472,063

2,033,850

647,401－－

2,033,850

647,401- 25 -

メック（株）(4971)平成29年12月期【関連情報】
前連結会計年度（自平成28年４月１日

至決算短信

平成29年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報
製品・サービスの区分が単一であるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報(1）売上高（単位：千円）日本

台湾

4,202,690（注）中国

1,964,301

その他

2,225,907

866,939

合計
9,259,839

売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。
(2）有形固定資産（単位：千円）日本

台湾

6,803,323

中国
742,474

欧州
455,307

合計
110,868

8,111,974

３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自平成29年４月１日

至

平成29年12月31日）

１．製品及びサービスごとの情報
製品・サービスの区分が単一であるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報(1）売上高（単位：千円）日本

台湾

3,938,455（注）中国

2,226,738

その他

2,696,498

780,090

合計
9,641,783

売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。
(2）有形固定資産（単位：千円）日本

台湾

6,918,391

759,627中国

タイ

494,287

23,134欧州
146,794

合計
8,342,235

３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載を省略しております。

- 26 -

メック（株）(4971)平成29年12月期

決算短信【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
（１株当たり情報）項目（自至前連結会計年度
平成28年４月１日
平成29年３月31日）（自至当連結会計年度
平成29年４月１日
平成29年12月31日）

１株当たり純資産額

683円86銭760円92銭

１株当たり当期純利益金額

84円86銭81円77銭（注）１
２

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。
当連結会計年度の「１株当たり純資産額」の算定において、「取締役向け株式交付信託口」および「執行役員向け株式交付信託口」が所有する当社株式を自己株式として処理していることから、当該株式を控除対象の自己株式に含めて期末の株式数を算出しております。また、「１株当たり当期純利益金額」の算定においても、期中平均株式数は当該株式を控除対象の自己株式に含めて算出しております。

３

１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目

（自
至

前連結会計年度
平成28年４月１日
平成29年３月31日）

親会社株主に帰属する当期純利益金額（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る親会社株主に帰属する
当期純利益金額（千円）
期中平均株式数（株）（重要な後発事象）
該当事項はありません。

- 27 -（自至当連結会計年度
平成29年４月１日
平成29年12月31日）

1,642,538

1,567,618－－

1,642,538

1,567,618

19,355,619

19,171,004メック（株）(4971)平成29年12月期

４．個別財務諸表及び主な注記（１）貸借対照表(単位：千円)
前事業年度(平成29年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
受取手形
売掛金
商品及び製品
原材料及び貯蔵品
前払費用
繰延税金資産
未収入金
その他
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
構築物
機械及び装置
車両運搬具
工具、器具及び備品
土地
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産借地権
ソフトウエア
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式出資金
長期前払費用
前払年金費用その他
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計- 28 -

当事業年度(平成29年12月31日)

2,366,577
240,794
1,417,183
92,818
189,424
15,903105,916
965,604
5,510
5,399,734

2,007,128
162,124
2,098,929
110,477
262,207
14,978143,371
133,411
3,831
4,936,460

3,633,682
79,739529,881
18,483
267,500
2,274,036－
6,803,323

3,549,429
126,064
626,177
23,098319,151
2,274,036
434
6,918,391

29,380102,000
2,080
133,460

29,380128,978
2,068
160,427

462,583
687,935
5
623
283,371
14,6601,449,180
8,385,965
13,785,699

537,699
1,401,636
5
444
363,179
14,2602,317,224
9,396,044
14,332,504

決算短信メック（株）(4971)平成29年12月期(単位：千円)
前事業年度(平成29年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形
買掛金
1年内返済予定の長期借入金
未払金
未払費用
未払法人税等
預り金
賞与引当金
役員賞与引当金
設備関係支払手形
設備関係未払金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
繰延税金負債
資産除去債務
退職給付引当金
株式報酬引当金
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
別途積立金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
純資産合計
負債純資産合計- 29 -

当事業年度(平成29年12月31日)

549,458
284,610500,000
159,637
54,896
139,600
12,524
227,956
32,797373,741
195,541
4,051
2,534,814

509,237
279,495
500,000
268,802
105,916
252,829
67,317287,744
38,447
340,658
33,114－2,683,563

1,250,000
84,482587
37,75043,48422,916
1,439,221
3,974,036

750,000
121,344587
41,42062,40622,925
998,683
3,682,247

594,142594,142446,358
10,553456,912446,358
10,553456,91263,55763,5576,900,000
2,511,134
9,474,691△835,654
9,690,091

7,900,000
2,302,860
10,266,417△835,654
10,481,817

121,571
121,571
9,811,663
13,785,699

168,439
168,439
10,650,257
14,332,504

決算短信メック（株）(4971)平成29年12月期

決算短信（２）損益計算書(単位：千円)
前事業年度(自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日)
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息及び受取配当金
試作品等売却収入
為替差益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
廃棄物処理費用
雑損失
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
退職給付制度移行益
その他
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
固定資産圧縮損
投資有価証券評価損
厚生年金基金解散損失
特別損失合計税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益

(自
至

当事業年度
平成29年４月１日
平成29年12月31日)

6,444,641
2,165,331
4,279,309
3,069,470
1,209,838

5,925,872
2,053,942
3,871,930
2,461,062
1,410,867

668,147
24,542－
4,582
697,272

11,20615,154
18,553
11,54756,461

2,179
18,332
18,630－670
39,812
1,867,299

1,973
－
－
550
268
2,791
1,464,537

305
21,908－－22,2138－
44,867
1,776
46,651

12,203－
5,999
18,62536,8291,852,683
305,145△8,538296,606
1,556,076

1,946
1,776
－
－
3,722
1,507,466
350,836△21,239
329,597
1,177,869【売上原価明細書】
（自
至
区分

注記
番号

前事業年度
平成28年４月１日
平成29年３月31日）
金額（千円）（自至

当事業年度
平成29年４月１日
平成29年12月31日）
金額（千円）

製品原価

1,977,099

1,909,948

商品原価

76,48240,512

修理原価

19,1076,653

原料売上原価92,641

96,828

売上原価合計2,165,331

2,053,942- 30 -

メック（株）(4971)平成29年12月期（３）株主資本等変動計算書
前事業年度（自平成28年４月１日

至

平成29年３月31日）(単位：千円)
株主資本

資本剰余金

その他利益剰余金

資本金
資本準備金

当期首残高

6,100,000

2,143,839

8,307,397

800,000△800,000－

剰余金の配当△388,781△388,781

当期純利益

1,556,076

1,556,076

446,358

63,55763,557

6,100,000

利益剰余
金合計

4,593

－

446,358

繰越利益
別途積立金
剰余金

4,593
446,358－

利益準備金

8,302,804

594,142446,358

その他資本 資本剰余剰余金
金合計

2,139,246

会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期
首残高

594,142

利益剰余金

当期変動額
別途積立金の積立

自己株式の取得
自己株式の処分
自己株式処分差益

10,553

10,553

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

－

10,553

10,553－800,000

367,294

1,167,294

594,142446,358

10,553456,91263,5576,900,000

2,511,134

9,474,691

株主資本

当期首残高

評価・換算差額等

株主資本
合計

その他有
価証券評
価差額金

評価・換
算差額等
合計

純資産合計

自己株式
△591,925

8,751,380

70,69870,6988,822,078

4,593

△214

△214

4,379

8,755,973

70,48470,484

8,826,457

会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期△591,925
首残高
当期変動額
別途積立金の積立－－

剰余金の配当△388,781△388,781

当期純利益

1,556,076

1,556,076

自己株式の取得△358,865△358,865△358,865

自己株式の処分

115,135

115,135

115,135

10,553

10,553

自己株式処分差益
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

51,08751,08751,087

当期変動額合計△243,729

934,118

51,08751,087985,205

当期末残高△835,654

9,690,091

121,571

121,571

9,811,663- 31 -

決算短信

メック（株）(4971)平成29年12月期
当事業年度（自平成29年４月１日

至

平成29年12月31日）(単位：千円)
株主資本

資本剰余金

利益剰余金
その他利益剰余金

資本金
資本準備金

その他資本 資本剰余
剰余金
金合計

利益準備金

利益剰余金
合計

別途積立金

繰越利益剰
余金

6,900,000

2,511,134

9,474,691

1,000,000 △1,000,000-

剰余金の配当△386,143△386,143

当期純利益

1,177,869

1,177,869

当期首残高

594,142446,358

10,553456,91263,557

当期変動額
別途積立金の積立

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

-

-

-

-

-

1,000,000△208,274

791,725594,142446,358

10,553456,91263,5577,900,000

2,302,860

10,266,417

株主資本

当期首残高

評価・換算差額等

株主資本合
計

その他有
価証券評
価差額金

評価・換
算差額等
合計

純資産合計

自己株式
△835,654

9,690,091

121,571

121,571

9,811,663

当期変動額
別途積立金の積立--

剰余金の配当△386,143△386,143

当期純利益

1,177,869

1,177,869

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

46,86846,86846,868-

791,725

46,86846,868

838,593△835,654

10,481,817

168,439

168,439

10,650,257- 32 -

決算短信

メック（株）(4971)平成29年12月期

決算短信

５．その他
役員の異動
役員の異動につきましては、平成30年２月13日に公表いたしました「取締役および執行役員の異動に関するお知らせ」をご覧ください。

- 33 -