作成日■ 資産配分比率

2024年9月6日■ 運用総額の調整割合
米ドル

豪ドル

円

日付

米ドル

豪ドル

円

株式

2%

2%2%

2024年9月6日

22%

22%

22%

債券

42%

42%

42%

クレジット

17%

17%

17%

コモディティ

12%

12%

12%

ヘッジファンド

27%

27%

27%

米ドル

豪ドル

円

150%

100%

50%

経済局面
(2024年9月)

インフレ減速 / 経済成長減速
0%2023/10/30

2024/2/29

2024/6/30●各経済局面で重点的に投資する対象資産※ リターンの安定化を目指して、過去のパフォーマンスをもとに、価格変動リスクおよび相場の方向性を計測し、投資対象資産のポジション量を日々調整します。
※ 上記は、三井住友海上プライマリー生命所定の方式により、端数処理を行っています。

■ 参照指数
日付

米ドル

豪ドル

円

2024年9月5日

99.59

99.67

99.55

1週間前 (2024年8月29日)

99.70

99.7999.66

米ドル

豪ドル円

2024/1/30

2024/4/30

2024/7/31

105

100

1か月前 (2024年8月5日)

99.65

99.72

99.62

半年前 (2024年3月5日)

99.67

99.63

99.64

952023/10/30※ この資料は、指数連動年金を計算するための上昇率の算出に用いる参照指数の運用状況について説明した資料です。
※ 上記の運用状況は過去の実績であり、将来の運用実績を示唆あるいは保証するものではありません。

裏面も必ずご覧ください。

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この資料は、商品内容すべてを記載したものではありません。この保険のご検討ならびにご契約の際には、「契約締結前交付書面（契約概要／注意喚起情報） 兼 商品パンフレット」等を必ずご確認ください。
■ この保険のご検討にあたってご確認いただきたい事項
為替リスクについて（契約通貨が米ドル・豪ドルの場合）
この保険は、契約通貨が外貨の場合において、一時払保険料を円でお払い込みいただく場合や、年金、死亡保険金、解約払戻金等（以下、年金等）を円でお受け取りいただく場合等に、為替相場の変動による影響を受けます。したがって、年金等の合計額を円に換算した場合の金額が、ご契約時にお払い込みいただいた金額を下回る可能性があり、損失が生じるおそれがあります。なお、為替相場の変動がなかった場合（契約時の為替レートと同じ）でも、為替手数料分の負担が生じます。

市場リスクについて
この保険を解約する場合、運用資産（債券など）の価値の変化を解約払戻金に反映させるため、市場金利に連動した市場調整を行うことにより、解約払戻金が一時払保険料を下回る可能性があり、損失が生じるおそれがあります。したがって、解約払戻金は市場金利の状況により変動することとなります。ただし、解約日における基本保険金額が上限となります。
解約の他に、年金総額保証100％型終身年金、年金総額保証110％型終身年金、年金総額保証120％型終身年金および確定年金において一括で年金を受け取る場合にも市場調整が適用され、年金の一括支払における支払額と年金の受取累計額の合計額が一時払保険料を下回る場合があります。

預金等との違いについて
この保険は、三井住友海上プライマリー生命を引受保険会社とする生命保険商品です。預金とは異なり、元本保証はありません。また、預金保険制度ならびに投資者保護基金の対象になりません。

■ お客さまにご負担いただく費用について
この保険に係る費用は、以下の費用の合計となります。
項目
ご契約時

費用

契約初期費用として、契約通貨が外貨の場合は一時払保険料の5%、円の場合は一時払保険料の3%を一時払保険料から控除します。
・ 据置期間および年金支払期間に適用される積立利率は、契約年齢、契約通貨、据置期間および年金の種類等に応じた指標金利の上下1.0 %の範囲で三井住友海上プライマリー生命が定める利率から保険関係費をあらかじめ差し引いた利率です。
※ 保険関係費とは、新契約の締結に必要な費用として新契約費率、保険契約の維持に必要な費用として維持費率、運用債券の債務不履行に備えるための信用コスト率をいいます。

積立利率の適用期間中なお、この指標金利は契約年齢、契約通貨、据置期間および年金の種類等によって異なります。
・基準日から指数連動年金額
計算終了日まで
参照指数の計算にあたりご負担いただく費用(指数連動コースのみ)

据置期間中、積立金額が基本保険金額を下回っている間は、積立金から死亡保険金を支払うための費用を控除します。
この費用は、被保険者の年齢、性別および経過期間によって異なるため、その計算方法は表示することができません。

・ 参照指数の計算にあたり、戦略控除率（指数値に対し年率0.5％）および複製コスト（投資対象資産に対して実際の投資を行ったと仮定した場合に発生する取引費用に相当する費用です。事前に水準を確定することが困難なため、水準を表示することはできません。）が控除されます。
※法令、規制の変更その他の理由によりこれらの費用等の水準は変更されることがあります。
・ 一時払保険料の振込、年金等の受取を外貨で行う場合、送金手数料、口座引出手数料等の費用が別途必要となる場合があります。また、当該費用は取扱金融機関によって異なります。

外貨で契約を締結することで生じる費用

年金支払開始時（指数連動コースのみ）
年金支払期間中
社会貢献特約による死亡保険金の支払時

・ 一時払保険料を円で入金する場合と年金等を円で受け取る場合の為替レートには為替手数料が反映されており、当該手数料をご負担いただきます。
保険料を円で入金する場合の円入金特約レート
TTM＋50銭
年金等を円で受け取る場合の円支払特約レート
TTM－50銭※ 仲値（TTM）は、三井住友海上プライマリー生命所定の金融機関が公表する値となります。
・ 指数連動年金のお支払のための費用を積立金から控除します。その結果、基本コースと比較して基本年金額は小さくなります。この費用は、被保険者の年齢および性別等によって異なるため、その計算方法は表示することができません。
・ 年金管理費として、年金額に対して1%*1を上限に毎年の年金支払日に責任準備金から控除します。*2
本特約を付加した場合、本特約の維持・管理等にかかる費用として、死亡保険金の支払時に、受取人に支払う死亡保険金から、死亡保険金の1%（最大10万円）を控除します。

解約時なし*1 上記費用は上限です。なお、契約日時点（遺族年金支払特約の場合は年金支払開始日時点）の費用を年金支払期間を通じて適用します。
*2 遺族年金支払特約による年金支払期間中も含みます。

■ その他ご留意いただきたい事項・ この保険はクーリング・オフ制度（お申込の撤回・契約の解除）の対象です。
・ この保険のお申込に際しては、必ず外貨建保険販売資格を持った生命保険募集人にご相談ください。
・ 生命保険募集人は、お客さまと三井住友海上プライマリー生命の保険契約締結の媒介を行う者で、保険契約締結の代理権はありません。したがって、保険契約は、お客さまからのお申込に対して三井住友海上プライマリー生命が承諾したときに成立します。
・ 商品の詳細につきましては、「契約締結前交付書面（契約概要／注意喚起情報） 兼 商品パンフレット」、「ご契約のしおり・約款」等をご確認ください。
・ 引受保険会社が破綻した場合には、生命保険契約者保護機構により保険契約者保護の措置が図られますが、ご契約の際にお約束した死亡保険金額等が削減され、その結果、死亡保険金額等が払込保険料を下回るリスクがあります。
募集代理店

引受保険会社

MSPL-2310-B-0307-00

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