四日市港戦略計画

2022（令和４）年度
成 果 報 告 書

202３（令和５）年 7 月

四 日 市 港 管 理 組 合

目

次
ページ

はじめに

～この報告書をご覧いただくにあたって～ ·················· １

１

四日市港戦略計画 2019～2022

２2022（令和４）年度の取組の総括 ······························ ３

３施策の取組・成果の概要 ········································ ８
施策１０１
施策１０２
施策２０１
施策２０２
施策３０１
施策３０２

政策体系一覧 ·················· ２

企業ニーズに対応した港湾サービスの充実 ········ ８
企業ニーズに対応した港湾施設の充実 ·········· １４
親しまれる港づくりに向けた交流機会の充実 ···· １９
親しまれる港づくりに向けた交流空間の充実 ···· ２５
安全・安心を守る仕組と施設の充実 ············ ２８
環境を守る機会と空間の充実 ·················· ３６（参考）１

施策・事業別の進捗状況及びコスト一覧 ··············· ４１（参考）２

用語解説（五十音順、アルファベット順） ············· ４４はじめに～この報告書をご覧いただくにあたって～この報告書では、「四日市港戦略計画 2019～2022」の４年目にあたる 2022（令和４）年度の取組について、その成果等を取りまとめています。
（１）四日市港戦略計画 2019～2022 政策体系について
次ページに示すとおり、戦略計画は、四日市港の「めざす姿」である『地域に貢献する、なくてはならない存在としての四日市港づくり』に向けて、「政策－施策－事業」の３階層で構成しています。
（２）2022（令和４）年度の取組について
2022（令和４）年度に四日市港管理組合が取り組んだ１年間の成果を取りまとめています。
（３）施策の取組と成果等について
８ページ以降の「施策の取組と成果等」については、施策ごとの実績と評価結果を記載しています。
事業については、「2022（令和４）年度における取組成果と課題等」及び「2023（令和５）年度の取組」に分けています。
「2023（令和 5）年度の取組」では、「四日市港戦略計画 2023～2026」の初年度の取組を記載しており、（）内の施策・事業等は「四日市港戦略計画 2023
～2026」における関連内容の記載箇所を示しています。
（４）施策の進捗状況及びコストについて
目標項目について、以下の基準により、
「Ａ」、
「B」、
「Ｃ」の３段階の区分で進捗状況を評価しています。
A：実績値が目標値以上となった。
B：実績値が目標値には届かなかったが、現状値よりも向上した。
C：実績値が現状値と同じ、または現状値を下回った。
「コスト」は、2022（令和４）年度の事業費と、事業実施に要した時間に職員1 人あたりの平均時間単価を乗じた概算人件費を合算して算出しています。
[計算式] コスト ＝ 2022（令和４）年度事業費＋ 概算人件費※（ ※ 事業実施に要した時間 × 職員 1 人あたりの平均時間単価 ）（５）この報告書の位置づけ
この報告書は、地方自治法第 292 条において準用する同法第 233 条第５項に規定される「主要な施策の成果を説明する書類」と位置づけています。
※この報告書中、（参考）２として用語解説している用語については、初出の際に(*)印を付しています。

1

１

四日市港戦略計画 2019～2022

政策体系一覧

政策1

施策101

事業10101

物流を支援する港づくり

企業ニーズに対応した

港勢の拡大に向けた取組の推進

港湾サービスの充実
事業10102
港湾活動の向上に向けた取組の推進

施策102

事業10201

企業ニーズに対応した

港湾施設整備の推進

港湾施設の充実
事業10202
港湾施設の維持管理

政策2

施策201

事業20101

人流を創出する港づくり

親しまれる港づくりに向けたイベント等による賑わいを創出する取組の推進

交流機会の充実
事業20102
客船等の寄港による賑わいを創出する取組の推進

施策202

事業20201

親しまれる港づくりに向けた賑わいを創出する施設整備の推進と維持管理

交流空間の充実
事業20202
客船等の寄港に向けた施設整備の推進

政策3

施策301

事業30101

地域を守る港づくり

安全・安心を守る

防災・復旧体制の充実に向けた取組の推進

仕組と施設の充実
事業30102住民や港湾活動を守る施設整備の推進と維持管理

施策302

事業30201

環境を守る

環境を守る取組の推進

機会と空間の充実
事業30202
環境を守る施設整備の推進と維持管理

2

２2022（令和４）年度の取組の総括＜四日市港を取り巻く国内外の情勢＞
2022（令和４）年度は、2019（令和元）年に発生した新型コロナウイルス感染症の拡大が続くなか、春には中国・上海市でロックダウンが発生し、その後も中国における「ゼロコロナ政策」の影響もあり物流の混乱が続きました。一方、長らく問題となっていた北米でのコンテナ船の滞留状況が改善するなど明るい兆しも見え始めました。新型コロナウイルス感染症に関わるさまざまな規制が緩和され、少しずつコ
ロナ禍以前の日常が戻りつつあります。
一方、2022（令和４）年 2 月から続く、ロシアによるウクライナ侵略に伴う世界的なエネルギー・食料価格の高騰や欧米各国の金融引き締め等による世界的な景気後退懸念など、我が国経済を取り巻く環境には厳しさが増しています。
国内に目を向けると、2024（令和６）年度からトラックドライバーに対して時間外労働の上限規制が適用されるなど、物流を取り巻く環境が変化していくことが見込
まれているところです。

＜四日市港の現状と 2022（令和４）年度の取組＞
2022（令和４）年の四日市港の港勢は、総取扱貨物量では、5,547 万トン（速報値）、前年比 5.4％の減、外貿コンテナ貨物取扱個数では、173,037TEU（*）（速報値）、前年比 4.0％の減となり、いずれも 2021（令和３）年と比べて減少しました。
（*）
カーボンニュートラルポート（CNP）の形成について、2021（令和３）年度より引き続き取組を進め、2022（令和４）年５月には、カーボンニュートラル（CN）
社会の実現に向けた機運醸成を図ることを目的に、「四日市港カーボンニュートラル
推進フォーラム」を開催しました。また、8 月には四日市港 CNP 協議会を設立し、官民が一体となって四日市港の港湾区域における脱炭素化に向けた協議を進め、2023（令和５）年３月、「四日市港カーボンニュートラルポート（CNP）形成計画」（*）

を策定し、公表したところです。

これらのほか、主な政策別の取組状況は以下のとおりです。
「物流を支援する港づくり」では、四日市港利用促進協議会 （*）と連携したポート
セールス（*）活動として、東京地区、大阪地区での四日市港セミナーを開催したほ3

か、タイや台湾を訪問し、3 年ぶりにコロナ禍前に近い状態でのポートセールスを実施しました。また、いわゆる「物流の 2024 年問題」もふまえ、モーダルシフト（*）

についても国や関係機関と連携を図り、検討を行いました。

ハード面においては、霞ヶ浦北ふ頭国際物流ターミナル整備事業の進捗を図ったほか、「予防保全計画」（*）に基づき進めていた霞ヶ浦南埠頭 22 号岸壁の老朽化対策を完了しました。

「人流を創出する港づくり」では、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い中止していた「四日市港まつり」を 3 年ぶりに開催したほか、四日市地区における賑わい創出を目的に 10 月に「BAURA ミーティング」を開催しました。また、ポートビル
においても「クリスマスコンサート」や「夜景写真講座」を実施しました。
そのような中で、鉄道会社や関係団体の協力のもと開催した「春の四日市港スタン
プラリー」には、過去最多となる人数の参加がありました。
四日市港ポートビル 14 階の展望展示室「うみてらす 14」の入場者数は、開館年に次ぐ人数となりました。特に小学校等の社会見学による来場者数が増加し、滋賀県を中心に、県外からも来場がありました。
（*）
また、「四日市みなとまちづくりプラン（基本構想）」で掲げた将来像を実現していくため、千歳運河（*）の緑地護岸（*）整備について、早期完成に向け発注方法を見直して更なる進捗を図るとともに、マップと連動したルートを示す案内板の設置を完了しました。

「地域を守る港づくり」では、海岸保全施設 （*）について、1 号地地区海岸の耐震補強整備を進めたほか、塩浜地区・石原地区、大協地区・午起地区において、現状把握のため測量や調査等を行いました。また、「長寿命化計画」（*）に基づく豊栄樋門排
水機場の排水ポンプの改修及び除塵機の補修が完了しました。
ソフト面においては、災害時への備えとして、関係機関・団体と連携し、さまざまな訓練を実施したほか、感染症への対応として四日市港感染症 BCP 協議会を設立し、「四日市港港湾機能継続計画（四日市港 BCP）～感染症対策編～」の策定と情報伝達訓練を実施しました。
四日市港内の放置艇 （*）対策については、所有者不明船舶について簡易代執行を実施したほか、放置艇所有者に対しては、関係機関と連携し四日市港からの移動や廃船4処理等について助言・指導を継続し、適切な管理をさらに進めることができました。
また、ヒアリ（*）への対策では、環境省が実施する「ヒアリの水際対策の強化に向けたモデル港湾事業」の一環として、同省等の関係機関で構成する四日市港ヒアリ対策連絡会議に参画し、「四日市港ヒアリ対策マニュアル（案）」の検討に協力しました。
環境面では、温室効果ガスの削減に向け、荷さばき地（*）の照明の LED 化を進めた
ほか、2023（令和 5）年度からさらなる地球温暖化対策を進めるため、「四日市港（*）
地球温暖化対策実行計画（第 5 次）」を策定しました。また、環境意識の啓発のため、四日市公害判決 50 年を迎えたことから、四日市市（四日市公害と環境未来館）の協力のもと、展望展示室において「四日市公害写真展」を開催したほか、「四日市港クルーズ」も実施しました。

＜「四日市港戦略計画 2019～2022」最終年度を迎えての評価＞
2022（令和 4）年度は「四日市港戦略計画 2019～2022」の最終年度であったため、この 4 年間の取組について、次のように評価します。

政策 1

物流を支援する港づくり

2020（令和２）年以降、新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大によるサ
プライチェーンの混乱もあり、目標としていた取扱貨物量に関する指標は、現状値を下回る結果となりました。一方、港湾施設の整備に関しては、目標としていた数値には及ばなかったものの、着実に施設整備を進めることができました。期間内に整備が完了しなかった施設については、早期完了に向けて引き続き整備を進めます。

政策２

人流を創出する港づくり

四日市港や四日市地区への来港者数については、新型コロナウイルス感染症の拡大が続いた影響などによる、外国客船の寄港回数や緑地・公園利用者の減少に伴い、現状値を下回る結果となりました。一方、展望展示室への入場者数については、小学校等の社会見学を中心に大きく伸びており、2022（令和 4）年度には開館年に次ぐ人数となり、目標値を大きく上回りました。
賑わい創出にかかる施設整備については、四日市地区における案内板の設置が予定通り完了しました。なお、四日市地区の緑地護岸整備は、現場条件等の関係から目5

標値に及ばなかったものの、着実に事業を進めることができました。

政策３

地域を守る港づくり

自然災害への対応として、海岸保全施設の耐震・耐津波対策は、目標以上の整備を進めることができました。
四日市港内の放置艇対策を推進した結果、港内の放置艇率は全国平均を大きく下回ることができました。
温室効果ガスの削減に向けた取組として、関係機関を含めた電気自動車の導入は困難な部分もありましたが、荷さばき地の照明の LED 化や、船舶等の燃料消費量の削減に努めた結果、温室効果ガスの排出量を大きく削減できました。

＜今後の取組＞
2023（令和 5）年度以降の取組について、残された課題への取組や、新たな取組を盛り込んだ「四日市港戦略計画 2023～2026」を策定・公表しました。今後の取組については、この計画に基づき進めていきます。主な取組は以下のとおりです。

「背後圏産業の持続的な成長を支える港づくり」として、CNP の形成に向けた取組を推進するほか、背後圏産業の動向を捉えた港湾サービス （*）や港湾施設の充実に向けた取組を行います。引き続き、戦略的なポートセールスに取り組むほか、特に、CNP の形成に向けた取組として、関係機関と連携した必要な支援の検討等により、産業競争力強化に取り組むとともに、水素等の受入環境整備の検討等により、港湾競争力強化に取り組みます。
「親しまれ、賑わう港づくり」として、四日市地区における賑わい創出に向けた取組や、ポートビルを拠点として、霞ヶ浦地区等における親しまれる港づくりに取り組みます。特に、「四日市みなとまちづくりプラン（基本構想）」に基づく取組として、
千歳運河の親水護岸の整備や老朽化した上屋（*）等の移転検討に取り組みます。
「地域の安全・安心と環境を守る港づくり」として、海岸保全施設の整備について、
引き続き、富田港地区・１号地地区において事業を進めるほか、塩浜地区・石原地区等においては事業化に向けた取組を進めます。また、港湾施設（*）の整備を行うほか、防災・復旧体制の充実を図ります。さらに、ブルーカーボン（*）等を活用した港湾地
6

域における温室効果ガスの排出削減や、県民・市民の環境意識の啓発に継続して取り組みます。

また、四日市港 CNP 形成計画の策定など、近年の社会情勢の変化等をふまえ、2023（令和５）年度・2024（令和６）年度に長期構想の策定や港湾計画の改訂に取り組みます。

こうした取組を着実に進めることにより、引き続き、地域に貢献する、なくてはならない存在としての四日市港をめざします。

7

3

施策の取組と成果等
施 策 名
施策の目標

航路誘致や集荷対策、港湾活動支援サービスの適切な提供等が進められること
により、荷主企業や船会社の利用が増加している施策の数値目標と評価結果

現状値（2018 年）
総取扱貨物量

目標値（2022 年）
2022 年 実績値

6,056 万トン
（2018 年速報値）

6,400 万トン
（2022 年）

評価
結果

Ｃ

5,547 万トン
（2022 年速報値）

評価理由の説明：
総取扱貨物量の中で多くを占めている LNG が約 305 万トン、原油が約 134 万トン減少するな
ど、エネルギー関連貨物を中心に取扱貨物量が大きく減少し、現状値を下回ったため。
【目標項目の説明】
１年間（１月～１２月）に取り扱った海上出入貨物の総量

2022（令和４）年度における取組成果と課題等
事業 10101 港勢の拡大に向けた取組の推進
事業の数値目標と評価
現状値（2018 年）

外貿コンテナ取扱個数

目標値（2022 年）
2022 年実績値

205,547TEU（2018 年速報値）

250,000TEU（2022 年）

評価
結果

C

173,037TEU（2022 年速報値）

評価理由の説明
背後圏荷主企業の活動が、上海市のロックダウンなどによる世界的なサプライチェーンの混乱や、ウ
クライナ危機に伴う海上輸送費の上昇等の影響を受けたことにより、現状値を下回ったため。

8

① 取扱貨物量の拡大に向けた集荷対策については、四日市港利用促進協議会と連携し、四日市港セミナーや四日市港説明会及び四日市港見学会を開催し、荷主企業等の方々に四日市港利用のメリット等をアピールしました。特に、四日市港見学会は、新型コロナウイルス感染症への対策として、1 回あたりの参加者数を減らし、例年
2 日間 4 回としていた実施回数を 4 日間 8 回に増やすことで、多くの荷主企業等の皆様に四日市港を見学いただくことができました。
東京地区・大阪地区の四日市港セミナーは、新型コロナウイルス感染症の拡大の影響もあり、2 年間にわたり中止を余儀なくされていましたが、３年ぶりに従来の形式に近い状態で開催することができ、さまざまな荷主企業等に対して四日市港をＰＲすることができました。
また、３年ぶりとなる「四日市港アジア訪問団」をタイに派遣し、バンコクにて
四日市港セミナーを開催しました。さらに、三重県知事（管理者）が台湾を訪問す
る機会を捉え、四日市港へのコンテナ船寄港がある台湾の船会社に対し、トップセールスを行いました。
あわせて、伊勢湾連携の一環として、伊勢湾にある二つの国際拠点港湾の利用促（*）
進を図るため、名古屋港管理組合、名古屋四日市国際港湾（株）と共に、大垣市
役所および大垣商工会議所を訪問し、合同でポートセールスを行いました。
これらセミナーや説明会等において、四日市港のセールスポイントの一つでもある「荷主企業四日市港利用支援事業補助金」（*）を説明し、利用を働き掛けた結果、他港から切り替えた荷主企業などから 17 件の申請がありました。
しかしながら、2022（令和４）年の外貿コンテナ貨物取扱量が対前年比 96％の 173,037TEU にとどまり、コロナ禍前の水準に達していないため、更なるポートセールスを行う必要があります。
② 戦略的なポートセールスの実施については、2020（令和２）年３月の「四日市
港外貿コンテナ貨物流動等調査（*）報告書」において、県内外に一定の潜在的な貨物があると推計されることから、四日市港利用優位圏（*）の中でも特に戦略的に集荷を期待する特定地域である滋賀県甲賀市、津市、伊賀市において、四日市港説明会を開催し、四日市港の概要や優位性等の強みを説明し、新規荷主企業の獲得を進めました。該当地域の荷主企業等を積極的に訪問したところ、補助金等への関心を示す企業は 10 社程度ありました。これら特定地域からは４件の新規申請となりました。四日市港利用優位圏内の四日市港利用率は今後向上できる可能性があることから、引き続き集荷活動に取り組む必要があります。
また、説明会の場面以外でも、直接企業を訪問し、道路網の整備の進展に伴い四日市港へのアクセスが向上していることや、近隣の大港湾に比べてコンテナターミ
ナルゲートでの待ち時間がほとんど発生せずスムースな搬出入が可能な港である
こと、活用しやすい補助金制度といった３つのセールスポイントを説明し、四日市港の一層の利用に向けたポートセールスを行いました。

9

③ 航路サービス（*）の維持・拡充については、港湾運送事業者（*）と連携し、船会社を訪問し、荷主企業のニーズを伝えるとともに、「基幹航路等コンテナ船寄港誘致
事業補助金」等の活用を促し、航路サービスの拡充に繋がるよう、働きかけを行いましたが、残念ながら 2018（平成 30）年度以降、新規定期航路の開設がないた
め、引き続き、粘り強く働きかけを行っていく必要があります。
④ その他、四日市港と背後圏との交通アクセスの整備促進については、東海環状自動車道西回り区間等の道路網整備の進捗により四日市港へのアクセス向上が図られるよう、関係者と連携して国等へ必要な予算の確保を働きかけました。

事業 10102 港湾活動の向上に向けた取組の推進
事業の数値目標と評価
現状値（2018 年）

港湾施設（上屋、荷さばき地等）利用率

目標値（2022 年）
2022 年実績値

84.7％（2017 年度）

86％
（2022 年度）

評価
結果

Ｂ

85.3％
（2022 年度）

評価理由の説明
利用率が現状値を上回り、目標値に近い数値となったため。
① 港湾活動支援サービスの提供については、利用が競合する岸壁（*）について、定期的なバース会議の開催により、岸壁利用調整を行い、荷役（*）船舶に沖待ち（滞船）が生じないよう、適切な船席（*）指定に取り組みました。
また、四日市港に入港する船舶へのひき船（*）サービスの向上を図るため、老朽化が顕著になってきたひき船「ちとせ丸」の更新に向けた検討とひき船運航事業への民間活力の導入（外部委託化）を目指し、その受皿会社の設立に向けた検討を港湾関係者とともに進めました。四日市港のひき船サービスを維持するためには、老朽化が顕著なひき船について、早期に更新を行う必要があるととともに、ひき船の更新にあたっては、カーボンニュートラル（CN）の観点から、環境面の配慮も検討していく必要があります。
荷さばき地等港湾施設の運用については、完成自動車の霞ヶ浦地区へ移転後に未使用となっている四日市地区の荷さばき地について利用を働きかけた結果、新規バ
ルク貨物（*）の取扱いが始まったことなどにより、港湾施設利用率が 85.3%と目標値に近い数値となりました。

10

② その他、モーダルシフトの促進については、2024（令和６）年度からトラックドライバーに対して時間外労働の上限規制が適用されるなど、物流を取り巻く環境が変化していくことが見込まれることから、「四日市港を活用したモーダルシフト推進検討会」を中部地方整備局四日市港湾事務所とともに開催し、モーダルシフトの促進について関係者とモーダルシフトに係る需要や実現方策等について検討しました。

2023（令和５）年度の取組
事業 10101 港勢の拡大に向けた取組の推進① 取扱貨物量の拡大に向けた集荷対策については、霞ヶ浦北ふ頭 81 号耐震強化岸壁の整備が進められており、四日市港の機能強化が一層図られることもふまえ、四日市港利用促進協議会を核として、官民一体となって、セミナー、説明会、見学会を開催します。また「荷主企業四日市港利用支援事業補助金」については、荷主企業のニーズに応じて必要な見直しを行います。
また、伊勢湾連携として、四日市港と名古屋港の利用促進を図るため、港湾運営
会社（*）と両港の港湾管理者（*）の三者で合同ポートセールスを実施します。
⇒施策 102
事業 10201

背後圏産業の動向を捉えた港湾サービスの充実
港勢の拡大に向けた取組の推進②取扱貨物量の増加に向けた集荷対策② 戦略的なポートセールスの実施については、四日市港利用優位圏をターゲットと（*）
し、地域的な包括的経済協定（RCEP）の発効をはじめとした社会経済情勢の変化を見据え、四日市港利用優位圏の中でも特に集荷に注力するエリア、PR のポイ
ント、相手方及びタイミングを意識して戦略的にポートセールスに取り組みます。
また、これらの荷主企業の物流決定権を持つ本社機能が集中する東京圏や大阪圏
において、ジェトロ、三重県・四日市市の東京事務所、関西事務所と連携して、企業訪問・面談を行うなど、効率的なポートセールスに取り組みます。
⇒施策 102
事業 10201

背後圏産業の動向を捉えた港湾サービスの充実
港勢の拡大に向けた取組の推進④戦略的なポートセールスの実施

11

③ 航路サービスの維持・拡充については、貨物量を確保することが安定的なコンテ
ナ定期航路の維持につながることから、「基幹航路等コンテナ船寄港誘致事業補助金」を活用し、港湾運送事業者と連携し、船会社への働きかけを行います。また、
RCEP の発効が、コンテナ航路等の状況にどのような影響をもたらすのか、引き続き注視していきます。
⇒施策 102
事業 10201

背後圏産業の動向を捉えた港湾サービスの充実
港勢の拡大に向けた取組の推進①航路サービスの維持・拡充④ その他、四日市港と背後圏との交通アクセスの整備促進については、道路網整備の進捗により四日市港へのアクセス向上が図られるよう、関係者と連携して国等へ必要な予算の確保を働きかけます。
⇒施策 103
事業 10301

背後圏産業の動向を捉えた港湾施設の充実
港湾施設整備の推進④四日市港と背後圏との交通アクセスの整備促進

事業 10102 港湾活動の向上に向けた取組の推進① 港湾活動支援サービスの提供については、船舶の入出港が安全かつ効率的に行われるよう、船会社に対して適切な船席指定を行うとともに、ひき船サービス等の各種サービスを適切に提供・斡旋します。老朽化が顕著なひき船「ちとせ丸」の更新については、2023（令和５）年度は代船建造にかかる設計業務を行います。
また、ひき船運航事業受皿会社については、2023（令和５）年 10 月の設立を目指し、港湾関係者等と取組を進めます。また、2024（令和６）年度から外部委託化を行うための契約準備等を行います。
荷さばき施設などの利用者調整や、物流の変化を的確に把握し、取扱貨物に応じた再配置に取り組むなど、利用者ニーズに柔軟に対応することにより、港湾施設運用の最適化を図ります。
⇒施策 102
事業 10202

背後圏産業の動向を捉えた港湾サービスの充実
港湾活動の向上に向けた取組の推進①港湾活動支援サービスの提供

12

②

その他、モーダルシフトの促進については、「四日市港を活用したモーダルシフ

ト推進検討会」を中心に、荷主企業のニーズ等の情報収集に努め、港湾運送事業者と連携し、航路の開設等船会社への働きかけを行うなど、モーダルシフトの実現に向けた検討を行っていきます。
⇒施策 102
事業 10202

背後圏産業の動向を捉えた港湾サービスの充実
港湾活動の向上に向けた取組の推進②モーダルシフトの促進

13

施 策 名施策の目標

企業ニーズに対応した港湾施設の整備や適切な維持管理が進められることにより、荷主企業や船会社の利用が増加している施策の数値目標と評価結果

現状値（2018 年）
公共岸壁における取扱貨物量

1,224 万トン
（2018 年速報値）

1,310 万トン

目標値（2022 年）
2022 年 実績値（2022 年）

評価
結果

C

1,183 万トン
（2022 年速報値）

評価理由の説明：
背後圏荷主企業の活動が、新型コロナウイルス感染症の拡大や、それに伴う世界的なサプライチェーンの混乱の影響を受けたこと等により、現状値を下回ったため。
【目標項目の説明】
公共岸壁において１年間（１月～12 月）に取り扱った海上出入貨物量の総量

2022（令和４）年度における取組成果と課題等
事業 10201 港湾施設整備の推進
事業の数値目標と評価
現状値（2018 年）

新たに整備に着手した、又は整備が完了した施設数

目標値（2022 年）
2022 年

実績値－
４施設（2022 年度）

評価
結果

B

２施設
（2022 年度）

評価理由の説明
他事業との優先度を総合的に勘案した結果、計画年度内の目標達成は困難であったため。
① 霞ヶ浦地区南ふ頭の混雑解消及びコンテナターミナル （*）の効率化については、国では、81 号耐震強化岸壁部の地盤改良や、桟橋の杭製作・打設が進められ、四日市港管理組合は、背後ふ頭用地の地盤改良や護岸の捨石工事を進めました。

14

② 港内静穏度（*）を向上させる外郭施設（*）の整備については、事業主体である国との各種調整に努めた結果、東防波堤の 2,450m のうち、上部ブロック 108m の撤去・据付等の改良工事が進められました。
③ カーボンニュートラルの実現に向けた取組については、水素・燃料アンモニア等の受入環境の整備や、港湾地域の面的・効率的な脱炭素化を行うため、四日市港管理組合が事務局となって、学識経験者や臨海部立地企業、船会社、関係団体、国・県・四日市市等が参画する「四日市港カーボンニュートラルポート協議会」を 2022
（令和４）年８月に設立し、「四日市コンビナートのカーボンニュートラル化に向（*）（*）
けた検討委員会」
や「中部圏水素・アンモニア社会実装推進会議」
等での議論もふまえ、2023（令和５）年３月に「四日市港カーボンニュートラルポート（CNP）
形成計画」を策定・公表しました。
④ バルク貨物への対応能力の強化については、霞ヶ浦南埠頭 23 号岸壁のアンロー
ダーの利用者と協議し、改修工事が進められました。

事業 10202 港湾施設の維持管理
事業の数値目標と評価
現状値（2018 年）

老朽化対策のための改修が完了した主な施設数

目標値（2022 年）
2022 年実績値－
６施設（2022 年度）

評価
結果

B

４施設
（2022 年度）

評価理由の説明新たな老朽箇所が判明したことや、港湾利用者との調整に時間を要し、計画年度内の目標達成は困難であったため。
① 港湾施設の適切な維持管理については、「維持管理計画」（*）に基づいた定期点検を実施するとともに、維持補修が必要となった富田地区物揚場（*）の 1 箇所について補修設計を実施しました。また、「予防保全計画」に基づき進めていた霞ヶ浦南埠頭 22 号岸壁の維持補修が完了しました。さらに、霞ヶ浦南埠頭 24 号岸壁における予防保全型の老朽化対策については、事業主体である国により改修が完了しました。
北ふ頭に設置されているコンテナクレーン（*）（N-1 号機）の機械室改修工事を進めました。引き続き、コンテナクレーンの改修を行うため、ターミナル運営に支障をきたさないよう、関係者と調整を図る必要があります。
港湾施設の定期的な点検、パトロールにより、施設の異常や損壊等の早期発見に15

努め、道路の陥没箇所の補修等必要な応急対策を実施しました。
臨港道路（*）の冠水対策として、冠水箇所の側溝清掃等を行うとともに、霞 4 号
支線の埋設排水管の改修に着手しました。改修には時間を要するため、その間に集中豪雨による道路冠水が発生した場合、適切に対応していく必要があります。
② 水域施設の適切な管理については、航路（*）・泊地（*）について、喫水制限等による積載貨物の減量という事態を招かないよう、港内巡視船「ゆりかもめ」や小型作業船「あさひ」により水深調査を実施し、維持浚渫（*）が必要な箇所については適切に事業を実施し必要な水深を確保しました。
また、大雨等により港内に流入した漂流物を除去するため、清掃船（*）
「じんべい」
による除去作業を実施しました。
③ その他、浚渫土砂受入場所の提供については、石原地区の海面処分用地において、
海蔵川河口付近や塩浜町地先の浚渫土砂約４万㎥を受け入れました。

2023（令和５）年度の取組
事業 10201 港湾施設整備の推進① 霞ヶ浦地区南ふ頭の混雑解消及びコンテナターミナルの効率化等については、北ふ頭 81 号耐震強化岸壁及び背後ふ頭用地の整備について、2026（令和８）年度の東海環状自動車道全線開通を見据えて、岸壁整備の事業主体である国とも連携を図りながら、相互の整備事業の進捗管理を行い、背後ふ頭用地の整備を着実に推進します。今後の労働人口の減少等に対応した労働環境の改善や港湾機能の向上、港湾における脱炭素化をめざすため、コンテナターミナルの機能高度化について、官民で連携のうえ取組を進めていきます。
⇒施策 103
事業 10301

背後圏産業の動向を捉えた港湾施設の充実
港湾施設整備の推進①霞ヶ浦地区国際物流ターミナルの整備② 港内静穏度を向上させる外郭施設の整備については、劣化や損傷が進んでいる東
防波堤の整備を進めるとともに、引き続き整備主体である国等との協議・調整に取り組みます。
⇒施策 103
事業 10301

背後圏産業の動向を捉えた港湾施設の充実
港湾施設整備の推進③港内静穏度を確保する外郭施設の整備

16

③ カーボンニュートラルの実現に向けた取組については、2022（令和４）年 12月に施行された「港湾法の一部を改正する法律」に基づき、四日市港管理組合において、関係者連携のもと「四日市港 CNP 形成計画」の内容を反映した「港湾脱炭素化推進計画」を作成していきます。
⇒施策 101

カーボンニュートラルポートの形成に向けた取組の推進

事業 10101

産業立地競争力の強化に向けた取組の推進

事業 10102

港湾競争力の強化に向けた取組の推進施策④ バルク貨物への対応能力の強化については、取扱貨物の変化等を考慮しながら、荷主企業やターミナル運営事業者等と意見交換を行い、霞ヶ浦南ふ頭の機能再編に向けた具体的な調整・検討を進めます。
⇒施策 103
事業 10301

背後圏産業の動向をとらえた港湾施設の充実
港湾施設整備の推進②霞ヶ浦南ふ頭の機能再編に向けた検討

事業 10202 港湾施設の維持管理① 港湾施設の適切な維持管理については、「維持管理計画」に基づき定期点検を実施するとともに、「予防保全計画」に基づき、霞ヶ浦南埠頭 27 号岸壁などの計画的・効果的な維持補修を実施します。
また、霞ヶ浦北ふ頭に設置されているコンテナクレーン（N-1 号機）の機械室改修及び塗装、コンテナクレーン（N-２号機）の機械室改修は、ターミナル運営に支障をきたさないよう、関係者との調整を行ったうえで実施していきます。
定期的な点検、パトロールにより、施設の異常や損壊等の早期発見に努め、補修等の応急対策を実施します。
また、近年の集中豪雨による道路冠水に対応するため、冠水箇所の側溝清掃を行うとともに、霞 4 号支線の埋設排水管の改修工事等を進めます。
⇒施策 103
事業 10302

背後圏産業の動向をとらえた港湾施設の充実
港湾施設の維持管理①港湾施設の適切な維持管理② 水域施設の適切な管理については、水深不足により、船舶の航行に支障をきたさないよう、港内巡視船「ゆりかもめ」や小型作業船「あさひ」により水深調査を実施します。水深調査の結果、維持浚渫が必要な箇所については計画的に事業を実施
し適切な水深管理に努めます。
また、漂流物を除去するため、清掃船「じんべい」による除去作業を実施します。
⇒施策 103
事業 10302

背後圏産業の動向をとらえた港湾施設の充実
港湾施設の維持管理②水域施設の適切な管理

17

③ その他、浚渫土砂受入場所の提供については、公共事業で発生する浚渫土砂に加え、企業が生産活動維持のため実施する港内での浚渫工事で発生する土砂について
も、石原地区の海面処分用地において受け入れを行います。
なお、石原地区の海面処分用地においては、受入れ可能な土砂容量の確認を行い、適切に管理を行います。
⇒施策 103
事業 10302

背後圏産業の動向をとらえた港湾施設の充実
港湾施設の維持管理③浚渫土砂受入場所の提供

18

施 策 名施策の目標

港を学び、港に集い、港で憩うことのできる機会が増えることにより、県民・市民が四日市港を理解し、親しみや愛着を感じている
施策の数値目標と評価結果

現状値（2018 年）
四日市港への来港者数

目標値（2022 年）
2022 年 実績値

132,984 人（2017 年度）

141,000 人（2022 年度）

評価
結果

C

112,988 人（2022 年度）

評価理由の説明：新型コロナウイルス感染症の影響等による客船の寄港中止に伴う来港者の減少や緑地利用者の減少
により、コロナ禍前の水準や目標値には達していないため。
【目標項目の説明】
四日市港で開催されるイベントの参加者数、公園・緑地等の利用者数及び展望展示室の入場者数

2022（令和４）年度における取組成果と課題等
事業 20101 イベント等による賑わいを創出する取組の推進
事業の数値目標と評価
現状値（2018 年）

展望展示室への来訪者数

目標値（2022 年）
2022 年実績値

50,090 人（2017 年度）

51,000 人（2022 年度）

評価
結果

A

54,470 人（2022 年度）

評価理由の説明新型コロナウイルス感染症の影響はあるものの、社会見学等を中心に来訪者は回復・増加しており、2022（令和４）年度は開館年度に次ぐ来訪者数となったため。
① 四日市地区の賑わい創出については、四日市地区の歴史的・文化的資源にふれ、理解を深めていただくため、JR・近鉄と連携して「春の四日市港スタンプラリー」
を実施し、過去最多となる 2,201 人の方々に参加いただきました。10 月には、納屋防災緑地を中心に「BAURA ミーティング」（来場者数：2,000 人）、11 月に
19

は「旧港謎解きアドベンチャー」を実施しました。
「四日市旧港まちあるき MAP」については、案内板の番号を MAP 上に表記することで、現在地をより分かりやすくしました。
さらには、「四日市みなとまちづくりプラン（基本構想）」で示した将来像について、千歳運河周辺の企業と意見交換を行い、一定の理解を得ました。
② 港の魅力にふれる機会の場として「四日市港まつり」を３年振りに実施し、約9,600 人の来場者に港の魅力に触れていただきました。今後、「四日市港まつり」の来場者を増やすためには、駐車場を増やす等の来場しやすい会場づくりをすることも必要です。
また、展望展示室を社会見学や社会教育の場として利用していただくため、県内及び近隣県の学校に案内を行ったほか、荷主企業や船会社等へのポートセールスで訪問する際に PR を行ったことにより、コロナ禍前の入場者数を上回りました。
特に、小学校等の社会見学では、前年度比 146％の延べ 147 校にご利用いただ
くことができました。
③ ポートビルを拠点とした交流機会の創出として、展望展示室が県民・市民の皆様にとってより身近で、四日市港を知っていただける施設となるよう、「クリスマス
コンサート」や「夜景写真講座」を行いました。四日市港ポートビルは、建設から20 年以上を経過していることから、来館者数増加のために、14 階や 1 階の展示について、リニューアルを検討する必要があります。
また、四日市市及び四日市港湾福利厚生協会と連携し、11 月に「四日市市公式
インフルエンサー育成講座」がカフェスペースで開催されました。
④ 緑地空間の利用促進については、ホームページや雑誌への掲載等に努めたほか、社会見学で来訪する児童に「四日市港公園 MAP」を配布しました。
⑤ 情報発信・PR の強化としては、県民・市民の皆様に港をより身近に感じていた
だくため、継続的にホームページや Facebook・Instagram・Twitter といった
SNS を更新して情報発信を行うとともに、メディアへ積極的に情報提供を行いました。
また、「よっかいちフィルムコミッション」に協力し、テレビ、映画、ミュージッ
クビデオのロケ地を四日市港に誘致しました。

20

事業 20102 客船等の寄港による賑わいを創出する取組の推進
事業の数値目標と評価
現状値（2018 年）

四日市地区での客船や艦船の寄港に伴う来港者数

目標値（2022 年）
2022 年実績値

4,493 人（2018 年度）

20,000 人（2022 年度）

評価
結果

C

2,730 人（2022 年度）

評価理由の説明新型コロナウイルス感染症の影響等による客船寄港の中止等があり、四日市地区での客船や艦船の寄港に伴う来港者数が減少し、現状値を下回る結果となったため。
① 客船誘致の推進について、四日市港管理組合も参画する「四日市港客船誘致協議（*）
会」
では、寄港地の観光促進に向けた取組として、四日市港及び県内の観光地を紹介する動画を制作し、ホームページ上で公開しました。船会社や関係機関等と連携し、感染症対策を行いながら、四日市港での受入れを行いましたが、寄港回数は昨年度より減少しました。また、歓迎イベントについては、船会社と調整し、物品販売の再開など内容の充実を図りました。
② 客船等受入体制の構築については、客船寄港の都度、乗船客や来港者の安全を確保するために警備員を配置する等の対策を行い、最適な受入体制の構築に努めました。
③ その他、客船等受入支援サービスの提供については、客船等受入時に、貨物・客船等の動線等が安全性や利便性の面で最適となるよう貨物船との岸壁利用の調整や用地等の提供を行いました。
また、客船が安全・円滑に入出港できるよう、付近航行船舶への事前周知や協力要請を行いました。

2023（令和５）年度の取組
事業 20101 イベント等による賑わいを創出する取組の推進① 四日市地区の賑わいの創出については、四日市地区に点在する歴史的・文化的資源にふれ、運河等の港ならではの景観を楽しめるよう、四日市市や鉄道事業者等にも協力・連携を求めながらガイドツアーやスタンプラリー等の「まちあるき」イベ
ントや「BAURA ミーティング」を実施します。
さらに、「四日市みなとまちづくりプラン（基本構想）」に掲げる将来像の実現に向けて、賑わい拠点を形成する空間の活用方法等を検討するなど、関係機関・団体
21

等と連携して取組を推進します。
⇒施策 201
事業 20101

まちづくりと一体となった港づくり
四日市地区の賑わい創出に向けた取組の推進①「みなとまちづくり」に向けた取組の推進②港の魅力にふれる機会の提供② 港の魅力にふれる機会の提供については、海や港ならではの魅力にふれていただ
けるよう「四日市港まつり」や「まちあるき」等のイベントを、関係機関・団体等と連携・協力して開催します。なお、開催にあたっては、四日市地区の賑わい創出に資するよう、2022（令和４）年度に引き続き、さまざまなイベントを実施していくこととしています。より多くの県民・市民に四日市地区に訪れていただけるよ
うに努めます。
また、社会見学や社会教育の場としてポートビルの展望展示室を活用してもらう
よう県内及び近隣県の学校に対しても案内を行います。さらに、職場研修の場としても同展望展示室が活用できることを知っていただくため、引き続き、四日市港管理組合ホームページに記載するほか、臨港地区（*）に事業所を持つ企業を中心に、ポートセールスの場や、四日市港利用促進協議会の活動の場を通して PR を行っていきます。
さらに展望展示室を活用していただくよう努めます。
⇒施策 201
事業 20101

まちづくりと一体となった港づくり
四日市地区の賑わい創出に向けた取組の推進②港の魅力にふれる機会の提供

施策 202

親しまれる港づくり事業 20201

霞ヶ浦地区等の親しまれる港づくりに向けた取組の推進①ポートビルを拠点とした学習機会の提供③ ポートビルを拠点とした交流機会の創出については、「星空観察会」や「クリスマスコンサート」などを開催するほか、三重県文化会館の実施する「新日本フィル
29 市町巡回事業」にも協力し、展望機能を活用した交流の機会の提供に取り組んでいきます。
⇒施策 202
事業 20201

親しまれる港づくり
霞ヶ浦地区等の親しまれる港づくりに向けた取組の推進②展望機能を活用した交流機会の提供

22

④ 緑地空間の利用促進については、社会見学等で訪れた園児や児童に家族等でも来訪するきっかけになるよう「四日市港公園 MAP」を配布します。また、スポーツ
や文化活動、各種イベント等の場所として提供していきます。
⇒施策 202
事業 20201

親しまれる港づくり
霞ヶ浦地区等の親しまれる港づくりに向けた取組の推進③緑地・公園の利用促進⑤ 情報発信・PR の強化については、県民・市民の皆様に四日市港をより身近に感じていただくため、引き続き、ホームページへの情報掲載のほか、Facebook やInstagram、Twitter 等の SNS を活用し、多くの方に興味を持っていただけるよう、四日市港の魅力を発信していきます。あわせて、口コミや来港者の SNS により情報発信していただくように、「夜景写真講座」などイベント時に発信を促す働
きかけを行います。
⇒施策 202
事業 20201

親しまれる港づくり
霞ヶ浦地区等の親しまれる港づくりに向けた取組の推進④情報発信・PR の強化

事業 20102 客船等の寄港による賑わいを創出する取組の推進① 客船誘致の推進については、港のイメージアップや港の賑わい創出に加え、四日市市・三重県全域の観光振興や魅力発信につながるよう、「四日市港客船誘致協議会」や「三重県クルーズ振興連携協議会」（*）に参画し、歓迎イベント等の充実を通じて、客船の誘致に官民一体となって取り組んできます。
⇒施策 201
事業 20101

まちづくりと一体となった港づくり
四日市地区の賑わい創出に向けた取組の推進③客船誘致の推進② 客船等受入体制の構築については、乗船客や来港者の安全を確保するために警備員を配置する等の対策を行い、最適な受入体制となるよう努めます。
⇒施策 201
事業 20101

まちづくりと一体となった港づくり
四日市地区の賑わい創出に向けた取組の推進③客船誘致の推進

23

③ その他、客船等受入支援サービスの提供については、四日市地区第３埠頭 15 号
岸壁での受入れを基本とし、港湾利用者の安全性や利便性が最適となるよう、岸壁、臨港道路及び荷さばき地等の利用調整や交通誘導を行っていきます。
⇒施策 201
事業 20101

まちづくりと一体となった港づくり
四日市地区の賑わい創出に向けた取組の推進③客船誘致の推進

24

施 策 名施策の目標

人流を創出するための施設整備を進めることにより、港が賑わい、交流空間が充実している
施策の数値目標と評価結果

現状値（2018 年）
四日市地区へ誘導するための案内板設置数及び案内が可能となる距離目標値（2022 年）
2022 年 実績値―

９基（2,800ｍ）（2022 年度）

評価
結果

A

９基（2,800ｍ）（2022 年度）

評価理由の説明：
当初予定していた案内板を全て設置することができ、計画当初の目標を達成したため。
【目標項目の説明】「四日市旧港まちあるき MAP」にあるモデルコース（みなと公園発末広橋梁（*）・倉庫群コース）への設置が完了した
案内板の基数（９基）及びそれにより案内が可能となる距離（L=2,800m）

2022（令和４）年度における取組成果と課題等
事業 20201 賑わいを創出する施設整備の推進と維持管理事業の数値目標と評価
現状値（2018 年）

四日市地区における
緑地護岸延長目標値（2022 年）
2022 年実績値

25m（2017 年度）

540ｍ
（2022 年度）

評価
結果

B

260ｍ
（2022 年度）

評価理由の説明
千歳運河沿いの緑地護岸整備は、狭隘な運河での施工であることや、水中作業時の濁り等により、事業進捗が遅れ、その延長は現状値よりも向上したものの目標値を達成できなかったため。

25

① 四日市地区の緑地の整備については、事業進捗を向上させるため、千歳町４号物揚場及び５号物揚場で先行して鋼矢板を打設するなど、施工手順の見直しを図りました。この事業は、狭隘な運河での施工であることや、水中作業時の濁り等により、事業進捗が限定的であるため、引き続き施工方法の見直しについても検討していきます。
② 四日市地区の人流の創出については、情報提供施設（案内板）を、計画通り３基設置し、設置を予定していた全９基の設置が完了しました。今後については、案内板の利用状況を見て、必要に応じて新たな案内板の設置を含めて検討していく必要があります。あわせて、四日市地区の人流の創出に資する施設整備については、「四（*）
日市みなとまちづくり協議会」 において、検討を行いました。
また、「まちあるきイベント」の参加者に対してアンケートを実施し、当該地区における来港者のニーズの把握に努めました。アンケートの回収率を一層向上させ、精度の高いニーズ把握とするための工夫を行う必要があります。
③ 賑わいを創出する緑地・公園の適切な維持管理については、緑地・公園の定期的なパトロールや清掃活動、剪定及び除草等による維持管理を実施しました。
緑地・公園内の屋外トイレについては、老朽化対策及び洋式化を進めた結果、2022（令和４）年度は４施設を改修し、改修を予定していた全 10 施設の改修が完了しました。
また、「霞☆ゆめくじら」へ訪れた県民・市民の皆様を、霞ヶ浦地区の緑地・公園へ周知するため、案内看板を設置しました。

事業 20202 客船等の寄港に向けた施設整備の推進
事業の数値目標と評価
現状値（2018 年）

客船等の受入環境が向上した岸壁数

目標値（2022 年）
2022 年実績値―
２岸壁（2022 年度）

評価
結果

A

2 岸壁
（2022 年度）

評価理由の説明2019（令和元）年度に第 3 埠頭 15 号岸壁、霞ヶ浦南埠頭 24 号岸壁の改修が完了するとともに、
Wi-Fi 環境が整ったため。

26

2023（令和５）年度の取組
事業 20201 賑わいを創出する施設整備の推進と維持管理① 四日市地区の緑地の整備については、親しまれる空間を拡大するため、千歳運河
周辺の景観やレクリエーション機能に配慮しつつ、末広橋梁に隣接した千歳町４号
及び５号物揚場や、その南側に位置する千歳町 3 号物揚場を親水護岸に転換する整備を進めます。
また、これらの対岸となる末広町側の物揚場についても、親水護岸の整備に向けた検討を行います。
⇒施策 201
事業 20102

まちづくりと一体となった港づくり
四日市地区の賑わい創出に向けた施設整備の推進①千歳運河の親水護岸の整備② 四日市地区の人流の創出については、イベント開催時のアンケート回収率を上げるための検討・工夫を行うなど、四日市地区における施設整備をはじめとした県民・市民のニーズの把握に努めていきます。
また、参画している四日市みなとまちづくり協議会において、関係機関と連携し、社会実験やイベントを開催し、その開催状況をふまえて、将来の官民による施設整備の可能性を検討します。
⇒施策 201
事業 20102

まちづくりと一体となった港づくり
四日市地区の賑わい創出に向けた施設整備の推進②老朽化した上屋等の移転検討③ 賑わいを創出する緑地・公園の適切な維持管理については、四日市港を訪れる
人々や四日市港で働く人々が憩い、くつろぐことのできる空間を維持するため、緑地・公園の定期的なパトロールや老朽箇所の補修、清掃活動、剪定及び除草等を行います。
公園・緑地等の情報を、ホームページや SNS のほか、広報誌などさまざまな媒体を活用して発信を行うとともに、さらに多くの県民・市民に知っていただくため、訪れた方に、口コミや SNS により情報発信していただくように発信を促す働きかけを行っていきます。
⇒施策 202
事業 20202

親しまれる港づくり
霞ヶ浦地区等の親しまれる港づくりに向けた施設整備と維持管理②緑地・公園の適切な維持管理27

施 策 名施策の目標

地震・津波・高潮等の自然災害に対する、防災・復旧体制の整備を進めることにより、堤内地の住民・企業や港の利用者等の安全性や安心感が増している
施策の数値目標と評価結果
100％

現状値（2018 年）
高潮等の発生時の堤内地への浸水被害を防止した割合（2017 年度）

100％

目標値（2022 年）（2022 年度）

評価
結果

A

100％

2022 年 実績値（2022 年度）

評価理由の説明：
台風等発生時には事前に定めた手順に沿って、防潮扉（*）、水門（*）等を閉鎖した結果、浸水被害を防止できたため。
【目標項目の説明】
防災訓練や海岸保全施設の適切な点検・整備を行うことにより、台風接近時等に防潮扉や水門等の閉鎖を確実に実施し、高潮等の発生時に堤内地への浸水被害を防止した割合

2022（令和４）年度における取組成果と課題等
事業 30101 防災・復旧体制の充実に向けた取組の推進
事業の数値目標と評価
現状値（2018 年）

防災訓練等への延べ参加人数

目標値（2022 年）
2022 年

評価理由の説明
訓練参加人数が目標値を上回ったため。

28

実績値

247 人
（2017 年度）

270 人
（2022 年度）

303 人
（2022 年度）

評価
結果

Ａ

① 防災体制の充実については、各種訓練を関係団体とともに実施しました。
四日市港管理組合職員に対し、「四日市港管理組合防災体制要綱」（*）をはじめとした各種資料や、現場での防潮扉操作の研修を実施しました。
津波警報等の発表時に行う、防潮扉の閉鎖作業については、「津波発生時等における防潮扉及び樋門（*）の開閉作業に関する協定」に基づく自治会との操作訓練を
富洲原地区、富田地区、港地区で実施するとともに、操作従事者の負担軽減のため、扉利用者と協議を行い、港湾活動等に支障がないとされた２門の防潮扉について、
常時閉鎖化しました。防潮扉の閉鎖作業に伴う近隣住民等の負担軽減を図るため、引き続き関係者へ丁寧に理解と協力を求めていく必要があります。
②

復旧体制の充実については、関係者と連携し、「四日市港港湾機能継続計画（四（*）
日市港 BCP）」の対応手順書を作成したうえで、「四日市港 BCP」の実効性を高めるため、災害協定団体等の四日市港 BCP 協議会構成員と訓練を実施しました。
また、新型コロナウイルス感染症をはじめ感染症によって、四日市港の港湾機能継続が困難となる状況を回避し、社会経済活動への影響を軽減することを目的に、2022（令和４）年 6 月に「四日市港 BCP～感染症対策編～」を策定するとともに、同計画に基づく取組を進めるため、計画の策定に先立ち、四日市港管理組合、国など関係機関・企業 10 団体で構成する四日市港感染症 BCP 協議会を 2022
（令和４）年５月に設立しました。また、2023（令和５）年２月には同計画の実効性の向上を図るため、四日市港感染症 BCP 協議会構成員間の情報伝達訓練を実施しました。引き続き、災害時や感染症への対応について、国をはじめ関係団体・企業との連携に努める必要があります。
③ 港内の漂流物対策については、港内通航の支障となる沈廃船（*）の流出や漂流を防ぐため、「四日市港管理組合プレジャーボート（*）等のけい留保管適正化に関する条例」に基づき、港湾施設使用許可を行うとともに、港内巡視にてけい留状態が悪くなった船舶を発見した際は、直ちに船舶所有者等へ改善を指示し、漂流、沈船化、流出油等を未然に防止しました。
放置艇解消に向け、所有者不明船舶５隻について、港湾法及び条例に基づき簡易代執行を実施しました。なお、簡易代執行後、沈船化等を未然に防止するため、海上保管から陸上保管としました。放置艇の所有者には四日市海上保安部とも連携し、条例等に基づき、四日市港からの移動や廃船処理等の助言・指導を継続しました。
2022（令和４）年度末時点
確認艇

許可艇

放置艇
（未許可のみ）

放置艇率

218 隻

211 隻

7隻

3.2％

※2022（令和４）年度に移動・廃船処理等 22 隻（条例施行後 80 隻）
台風接近時には、コンテナターミナルに蔵置されているコンテナが高潮で流出や29

強風で倒壊しないよう、港湾運送事業者等に対してコンテナ固縛等による流出・倒
壊防止対策の実施を指示・指導しました。
（*）④ 保安対策の実施については、「改正 SOLAS 条約（海上人命安全条約）」に対応した入出管理の実施及び保安設備の維持管理に取り組むとともに、緊急事態発生時において、迅速かつ適切に対応することができる知識及び能力の向上を図ることを目的とした保安訓練を実施しました。さらに、2023（令和５）年に開催されたＧ
７広島サミット及び伊勢志摩交通大臣会合に向けた警備強化の一環として、2023（令和５）年３月に関係行政機関等と合同で保安訓練を実施しました。また、同条約に対応した保安設備の異常を迅速に発見するため、日常点検及び全体点検を行い、その結果をカルテに記録して、適切な保安設備の管理に努めました。

四日市港の保安の向上や入出管理を強化するため、海上保安部や警察、税関などの関係行政機関、海運協会や港運協会、港湾運営会社などの港湾関係団体・企業等（*）
で構成する「四日市港保安委員会」を開催し、これらの関係機関・団体等との連
携確認や情報共有を行いました。また、同委員会のコアメンバーで四日市港でのテロ事案の発生を想定し、これに対応すべく「四日市港テロ対策合同訓練」として、
実動訓練と情報伝達訓練を企画しました。訓練当日は悪天候のため、実動訓練は中止しましたが、情報伝達訓練により連携確認を行いました。
⑤ 特定外来生物の防除については、環境省が実施する定期調査及びフォローアップ
調査に協力するとともに、ターミナル事業者等と連携のもと独自調査を実施しました。また、港湾利用者や来港者に対し、看板の設置やチラシによる注意喚起を行いました。
あわせて、環境省が実施する「ヒアリの水際対策の強化に向けたモデル港湾事業」の一環として、同省等の関係機関による四日市港ヒアリ対策連絡会議に参画し、「四日市港ヒアリ対策マニュアル（案）」の検討に協力しました。ヒアリの水際対策についてより効果のあるものとしていくため、四日市港管理組合独自の対策として、調査方法や調査箇所を検討する必要があります。
⑥ 港湾区域における適切な水深管理については、航路・泊地に堆積した土砂が入出港する船舶の航行の安全性に影響を与えないよう港内巡視船「ゆりかもめ」や小型作業船「あさひ」により水深調査を実施し、維持浚渫が必要な箇所については適切に事業を実施し必要な水深を確保しました。
⑦ その他、油等の流出事故に備えた対応能力の強化として、「四日市港湾災害対策（*）
協議会」が主催する、大量流出油防除、船舶火災及び人命救助等の訓練に参加す
るとともに、独自のひき船防災訓練や危機管理訓練を実施し、防災対応能力の維持・向上に努めました。

30

事業 30102 住民や港湾活動を守る施設整備の推進と維持管理事業の数値目標と評価
現状値（2018 年）

海岸保全施設のうち耐震・耐津波対策済みの延長割合

目標値（2022 年）
2022 年実績値

21％（2017 年度）

24％
（2022 年度）

評価
結果

Ａ

26％
（2022 年度）

評価理由の説明
海岸保全施設の全延長 21,714ｍのうち、110ｍの耐震補強整備を行うなど、順調に進捗を図ることができたため。
① 海岸保全施設の整備については、１号地地区において引き続き耐震補強整備を進め、富田港地区では未施工区間の設計業務を行いました。
また、塩浜地区、石原地区、大協地区、午起地区では、現地の状況を把握するための測量や調査等を行いました。特に、石原地区・塩浜地区における海岸保全施設
は整備後約 60 年が経過し老朽化が進んでおり、高潮に対する防護機能や耐震性能が不足しているとともに、海岸保全施設周辺には、危険物を扱うパイプラインが近接・横断する形で敷設されていることから、改修に高度な技術が必要です。このため、事業化及び予算確保に向け、国や関係企業等と調整を行う必要があります。
② 海岸保全施設の長寿命化と適切な維持管理については、「長寿命化計画」に基づき、豊栄樋門排水機場の排水ポンプ１台の改修及び除塵機の補修が完了しました。
その結果、豊栄樋門排水機場における計画分の各種改修及び補修は全て完了しました。その他、塩浜第三樋門、東邦樋門についても改修が完了しました。
あわせて、海岸保全施設の定期点検を実施し、施設の劣化・損傷等の程度を把握し適切な維持管理を実施しました。
③ 安全・安心のための港湾施設の適切な維持管理については、「維持管理計画」に基づいた定期点検を実施するとともに、維持補修が必要となった富田地区物揚場の1 箇所について補修設計を実施しました。また、「予防保全計画」に基づき進めていた霞ヶ浦南埠頭 22 号岸壁の維持補修が完了しました。さらに、霞ヶ浦南埠頭 24号岸壁における予防保全型の老朽化対策については、事業主体である国により改修が完了しました。
北ふ頭に設置されているコンテナクレーン（N-1 号機）の機械室改修工事を進めました。引き続き、コンテナクレーンの改修を行うため、ターミナル運営に支障をきたさないよう、関係者と調整を図る必要があります。
港湾施設の定期的な点検、パトロールにより、施設の異常や損壊等の早期発見に努め、道路の陥没箇所の補修等必要な応急対策を実施しました。
臨港道路の冠水対策として、冠水箇所の側溝清掃等を行うとともに、霞 4 号支線
31

の埋設排水管の改修に着手しました。改修には時間を要するため、その間に集中豪雨による道路冠水が発生した場合、適切に対応していく必要があります。
④ 避難誘導施設の充実については、港湾利用者等の安全・確実な避難行動を実現するため、既に設置が完了している港内 62 カ所の避難誘導看板について、引き続き維持管理を行いました。

2023（令和５）年度の取組
事業 30101 防災・復旧体制の充実に向けた取組の推進① 防災体制の充実については、防潮扉を円滑に開閉できるよう、近隣の自治会や企業等と締結した防潮扉等の開閉作業に関する協定や「四日市港管理組合防災体制要綱」に基づき、訓練等を実施するとともに、防護機能の向上を図るため、港湾活動等に支障がないと判断された防潮扉の常時閉鎖化・壁化を進めます。
港内にいる人々の安全・迅速な避難を実現するため、避難の場所や経路を示した「四日市港津波避難マップ」を配布し啓発に努めるとともに、四日市市と連携し、港湾利用企業等との避難訓練を実施します。
また、集中豪雨による道路冠水に対応するための体制を構築します。
⇒施策 301
事業 30101

安全・安心を守る仕組と施設の充実
防災・復旧体制の充実に向けた取組の推進①防災・復旧体制の充実② 復旧体制の充実については、四日市港の物流機能を早期に回復するため、「四日市港 BCP」及び「四日市港 BCP～感染症対策編～」に基づき、関係者と連携し、訓練や情報共有体制の確認等を実施するほか、必要に応じ同計画の見直しを行います。
また、港湾区域外の緊急確保航路（*）の啓開等を迅速に行うため、「伊勢湾港湾機（*）
能継続計画」 において中心的な役割を担う国との訓練等を通じて、連携強化を図ります。
⇒施策 301
事業 30101

安全・安心を守る仕組と施設の充実
防災・復旧体制の充実に向けた取組の推進①防災・復旧体制の充実

32

③ 港内の漂流物対策の推進については、放置艇ゼロを実現するため、引き続き、巡視による新規放置船舶や係留状態の把握、条例等に基づく助言・指導、関係機関との連携等により放置艇対策を推進します。
また、船舶航行の安全を確保するため、台風や洪水等により港内に流入した流木等を清掃船により適宜回収します。
加えて、港内に蔵置されているコンテナをはじめとする貨物等が、津波・高潮による流出や台風による倒壊等を未然に防ぐため、日頃から港内巡視による貨物の適正な保管状態を確認するとともに、台風等接近時には、予め港湾運送事業者等に対してコンテナ固縛等による流出・倒壊防止対策実施の指示・指導を行います。
⇒施策 301
事業 30101

安全・安心を守る仕組と施設の充実
防災・復旧体制の充実に向けた取組の推進②流出油事故対応・漂流物対策の推進④ 保安対策の実施については、重要国際埠頭施設（*）及び国際水域施設（*）において、
改正 SOLAS 条約（海上人命安全条約）に対応した入出管理の実施及び保安設備の維持管理を行います。
また、四日市港の保安の向上と入出管理の強化を図るため、関係行政機関・団体等で組織する「四日市港保安委員会」を開催するとともに、「四日市港テロ対策合同訓練」等を実施し、連携確認や情報共有を行います。
⇒施策 301
事業 30101

安全・安心を守る仕組と施設の充実
防災・復旧体制の充実に向けた取組の推進③保安対策の実施⑤ 特定外来生物の防除について、環境省が実施する定期調査及びフォローアップ調査に協力するとともに、ターミナル事業者等と連携のもと独自調査を継続します。
また、港湾利用者や来港者向けに、看板の設置やチラシによる注意喚起を継続します。
さらに、環境省が実施する「ヒアリの水際対策の強化に向けたモデル港湾事業」の一環として同省等の関係機関による四日市港ヒアリ対策連絡会議に参画し、「四日市港ヒアリ対策マニュアル（案）」の検討に引き続き協力します。
⇒施策 301
事業 30101

安全・安心を守る仕組と施設の充実
防災・復旧体制の充実に向けた取組の推進⑤特定外来生物の防除

33

⑥ 港湾区域における適切な水深管理については、航路・泊地に堆積した土砂が入出港する船舶の航行の安全性に影響を与えないよう、港内巡視船「ゆりかもめ」や小型作業船「あさひ」により水深調査を実施します。
維持浚渫が必要な箇所については計画的に事業を実施し適切な水深管理に努めます。
⇒施策 301
事業 30101

安全・安心を守る仕組と施設の充実
防災・復旧体制の充実に向けた取組の推進③港湾区域における適切な水深管理⑦ その他、油等の流出事故に備えた対応能力の強化については、引き続き、「四日市港湾災害対策協議会」が開催するさまざまな訓練へ参加するとともに、流出油事故を想定したオイルフェンス（*）展張訓練等の四日市港管理組合独自の訓練を実施
し、防災対応能力の維持・向上を図ります。
⇒施策 301
事業 30101

安全・安心を守る仕組と施設の充実
防災・復旧体制の充実に向けた取組の推進②流出油事故対応・漂流物対策の推進

事業 30102 住民や港湾活動を守る施設整備の推進と維持管理① 海岸保全施設の整備については、津波・高潮等の災害から背後地の住民を守るため、1 号地地区や富田港地区の護岸及び富洲原水門の耐震補強整備を進めます。
背後に我が国有数の石油化学コンビナートを擁する塩浜地区、石原地区等の海岸保全施設の耐震・耐津波対策については、コンビナート施設や専用桟橋等との隣接施工となることから、背後企業や国土交通省との連携を図り、情報共有や協議、調整を行うことにより、対策工法や施工方法の検討を進めます。
⇒施策 301
事業 30102

安全・安心を守る仕組と施設の充実
住民や港湾活動を守る施設整備の推進と維持管理①海岸保全施設の整備② 海岸保全施設の長寿命化と適切な維持管理については、「長寿命化計画」に基づき、改修や補修を行い、計画的・効果的に海岸保全施設の予防保全型の維持管理を実施します。機能維持のため早期対策が必要と判断した施設については、応急対策を実施します。
⇒施策 301
事業 30102

安全・安心を守る仕組と施設の充実
住民や港湾活動を守る施設整備の推進と維持管理②海岸保全施設の長寿命化と適切な維持管理34

③ 安全・安心のための港湾施設の適切な維持管理については、「維持管理計画」に基づき定期点検を実施するとともに、「予防保全計画」に基づき、霞ヶ浦南埠頭 27号岸壁などの計画的・効果的な維持補修を実施します。
また、霞ヶ浦北ふ頭に設置されているコンテナクレーン（N-1 号機）の機械室改修及び塗装、コンテナクレーン（N-２号機）の機械室改修は、ターミナル運営に支障をきたさないよう、関係者との調整を行ったうえで実施していきます。
定期的な点検、パトロールにより、施設の異常や損壊等の早期発見に努め、補修等の応急対策を実施します。
また、近年の集中豪雨による道路冠水に対応するため、冠水箇所の側溝清掃を行うとともに、霞 4 号支線の埋設排水管の改修工事等を進めます。
⇒施策 301
事業 30102

安全・安心を守る仕組と施設の充実
住民や港湾活動を守る施設整備の推進と維持管理③港湾施設の適切な維持管理④ 避難誘導施設の充実については、港内にいる人々の安全・迅速な避難を実現するため、「四日市港津波避難マップ」を配布するとともに、港湾施設の利用形態の変化等を踏まえ、来港者にも分かりやすい避難誘導標識の増設について検討していきます。
⇒施策 301
事業 30102

安全・安心を守る仕組と施設の充実
住民や港湾活動を守る施設整備の推進と維持管理④避難誘導施設の充実

35

施 策 名施策の目標

水環境の保全、環境学習等の実施、海浜・干潟（*）等の自然環境補保全、温室効果ガスの削減効果のある施設の整備等が進められることにより、環境保全が進んでいる
施策の数値目標と評価結果

現状値（2018 年）
温室効果ガスの 2017 年度からの削減量―26t-CO2

目標値（2022 年）（2022 年度）

評価
結果

A

193t-CO22022 年 実績値（2022 年度）

評価理由の説明：
船舶および公用車の燃料消費量を削減し、目標を達成したため。
【目標項目の説明】「四日市港管理組合地球温暖化対策実行計画（第 4 次）」に基づいた取組により削減した CO2 の量2022（令和４）年度における取組成果と課題等
事業 30201 環境を守る取組の推進
事業の数値目標と評価
現状値（2018 年）

次世代自動車を導入した
企業等の数

目標値（2022 年）
2022 年 実績値

１団体（2018 年度）

５団体
（2022 年度）

評価
結果

B

２団体
（2022 年度）

評価理由の説明民間企業に働きかけを行ったところ、2022（令和 4）年度は新たな導入企業がなかったものの、現状値を上回ったため。

36

① 温室効果ガス削減に向けた取組の推進については、「四日市港地球温暖化対策実行計画（第４次）」に基づき、ポートビルや、臨港道路の照明、公園の街路灯の LED
化等の温室効果ガス削減取組を実施しました。
また、「四日市港地球温暖化対策実行計画（第５次）」を 2023（令和５）年 3 月に策定しました。
（*）
さらに、「四日市港温室効果ガス削減推進協議会」と連携し、協議会構成企業等の施設内における照明の LED 化やフォークリフトの電動化等の温室効果ガスの削減取組を実施しました。
霞ヶ浦地区の立地企業等で構成する「霞ヶ浦地区環境行動推進協議会（KIEP’
S）」（*）については、ライトダウンおよび古紙回収について共同で取り組みました。
また、各種協議会等を通じて、温室効果ガス削減に係る国の制度の情報共有や啓発活動等を行いました。
② 環境負荷低減のための LNG バンカリングの推進については、LNG 燃料船（*）等の導入に取り組む船会社等への支援策として実施している入港料（*）の減免措置について、終了年限を迎えたことから、昨今の国内外の情勢を鑑みて検討した結果、同制度を継続しました。
③ 環境を守るための放置艇対策の推進については、「四日市港管理組合プレジャー
ボート等のけい留保管適正化に関する条例」に基づき港湾施設使用許可を行うとともに、港内巡視にてけい留状態が悪くなった船舶を発見した際は、直ちに船舶所有者等へ改善を指示し、漂流、沈船化、流出油等を未然に防止しました。
放置艇解消に向け、所有者不明船舶５隻について、港湾法及び条例に基づき簡易代執行を実施しました。なお、簡易代執行後、沈船化等を未然に防止するため、海上保管から陸上保管としました。
放置艇の所有者には四日市海上保安部とも連携し、条例等に基づき、四日市港からの移動や廃船処理等の助言・指導を継続しました。
④ その他、環境意識の啓発については、四日市公害判決 50 年を迎えたことから、7 月に「コンビナート語り部の会」のメンバーを講師に招き、「四日市港クルーズ」を行った（参加者：20 名）ほか、四日市市（四日市公害と環境未来館）の協力のもと、「四日市公害写真展」を展望展示室において開催しました（開催日数：6 日
間、来場者：906 名）。また、県民・市民の皆様に生物多様性や四日市港の水質や環境について学ぶ機会を提供するため、３月に「四日市港エコクルーズ」を行いました（参加者：25 名）。
水環境の保全については、四日市港でアマモ以外の藻類が生息できる可能性について検討するため、四日市港東防波堤周辺海域において年間を通じて水温、塩分濃度、光量等の水質調査を行いました。その結果、生命力が強いワカメなどの藻類であれば生育条件が厳しくても繁茂の可能性があることが確認できました。
37

事業 30202 環境を守る施設整備の推進と維持管理事業の数値目標と評価
現状値（2018 年）

照明を LED に切り替え
た公共荷さばき地の割合

目標値（2022 年）
2022 年 実績値−
100％（2022 年度）

評価
結果

A

100％
（2022 年度）

評価理由の説明2022（令和 4）年度までに更新時期（設置から 30 年）を迎える荷さばき地（5 施設）の照明灯のうち、当初の計画通り更新時期を迎えた３施設が完了したため。
① 省エネ・創エネによるエネルギーの低炭素化については、設置から 30 年を経過し、2022（令和４）年度に更新を予定していた荷さばき地３施設の照明について、
LED 化を実施しました。
② その他、新たな環境空間の形成については、石原地区の管理型埋立処分場において、引き続き処分場の廃止に向けた、三重県環境保全事業団によるモニタリング調査が進められました。
また、環境保全のための緑地・公園の適切な維持管理については、緑地・公園の定期的なパトロールや清掃活動、剪定及び除草等による維持管理を実施しました。

2023（令和５）年度の取組
事業 30201 環境を守る取組の推進① 温室効果ガス削減に向けた取組の推進については、今後も四日市港管理組合の事
務・事業から排出される温室効果ガスを削減するため、2023（令和５）年３月に策定した「四日市港管理組合地球温暖化対策実行計画（第５次）」に基づき、上屋等
港湾施設における照明の LED 化等の取組を進めていきます。
また、四日市港管理組合と霞ヶ浦地区の立地企業等とで構成する「霞ヶ浦地区環
境行動推進協議会（KIEP'S）」等においても、エコ通勤やライトダウン等の脱炭素化に資する取組を引き続き実施していきます。
⇒施策 302
事業 30201

環境を守る機会と空間の充実
地球にやさしい港づくりに向けた取組の推進①温室効果ガスの削減に向けた取組

38

② 環境負荷低減のための LNG バンカリングの推進については、四日市港に入港する船舶から排出される大気汚染物質の低減が図られ、従来の重油と比べて環境負荷の小さいＬＮＧへの燃料転換が進められるよう、入港料を減免するインセンティブ制度の実施に取り組んでいきます。
⇒施策 302
事業 30201

環境を守る機会と空間の充実
地球にやさしい港づくりに向けた取組の推進③LNG 燃料船等の導入促進③ 環境を守るための放置艇対策の推進については、プレジャーボート等の沈廃船化等による油の流出や景観の悪化等を防ぐため、放置艇やけい留状態が悪化した船舶に対しては、関係機関とも連携し、条例等に基づき厳しく助言・指導を行い適切に対応します。
⇒施策 302
事業 30202

環境を守る機会と空間の充実
自然とふれあえる港づくりに向けた取組の推進③環境を守るための放置艇対策の推進④ その他、環境意識の啓発については、今後も、より多くの県民・市民の皆様に、身近な自然や生き物とふれあうことで、生物多様性への理解を深めていただくため、
環境学習の場として「四日市港いきもの観察会」、「四日市港エコクルーズ」を引き続き実施していきます。
また、水環境の保全については、ブルーカーボンの活用の可能性を検討するため、
四日市港東防波堤において藻場（*）育成の実証実験を実施します。
⇒施策 302
事業 30201

環境を守る機会と空間の充実
地球にやさしい港づくりに向けた取組の推進②CO２吸収源対策の実施

事業 30202

自然とふれあえる港づくりに向けた取組の推進①環境意識の啓発②水環境の保全

事業 30202 環境を守る施設整備の推進と維持管理① 省エネ・創エネによるエネルギーの低炭素化については、LED 化した施設について、今後、適切な維持管理を行っていきます。
⇒施策 302
事業 30201

環境を守る機会と空間の充実
地球にやさしい港づくりに向けた取組の推進①温室効果ガスの削減に向けた取組

39

② その他、環境保全のための緑地・公園の適切な維持管理については、四日市港を訪れる人々や四日市港で働く人々が憩い、くつろぐことのできる空間を維持するため、緑地・公園の定期的なパトロール、清掃活動、剪定及び除草等による維持管理を実施します。
⇒施策 302
事業 30202

環境を守る機会と空間の充実
自然とふれあえる港づくりに向けた取組の推進④緑地・公園の適切な維持管理

40

（参考）１

施策・事業別の進捗状況及びコスト一覧◎進捗状況の評価基準
A：実績値が目標値以上となった。
B：実績値が目標値には届かなかったが、現状値よりも向上した。
C：実績値が現状値と同じ、または現状値を下回った。
数 値 目 標 等
施策・事業

目標項目

備

現状値

目標値

2022年度

2017
年度

2022
年度

実績値

評価

コスト

結果

（千円）

C

299,427

事業の概要（主な取組）

考
予 算 名

施策
101
企業ニーズ
総取扱貨物量
に対応した
港湾サービ
スの充実

6,056万トン（2018年速報値）

6,400万トン

5,547万トン（2022年速報値）(参考)2018年確定値

6,071万トン

事業
10101

港勢の拡大
に向けた取
組の推進

航路サービスの 特別会計 （ポートセールス事業費）
維持・拡充
取扱貨物量の拡 特別会計 （ポートセールス事業費）
大に向けた集荷対策
外貿コンテナ取扱個数205,547TEU（2018年速報値）

250,000TEU 173,037TEU

C（2022年速報値）

四日市港の背後 一般会計 （一般管理費）（企画調査費）
101,345 圏との交通アクセスの整備促進(参考)2018年確定値

戦略的なポート 特別会計 （ポートセールス事業費）
セールスの実施

204,806TEU

臨港地区における土地利用の促
進
事業
10102

港湾活動の
向上に向け 港湾施設（上屋、た取組の推 荷さばき地等）利
用率
進

84.7%

86%

85.3%

B

198,082―

港湾活動支援一般会計 （事務費）
サービスの提供（港湾施設管理費）（港湾利用船舶支援推進費）
特別会計 （ひき船事業費）（給水船運営費）（港湾荷役支援推進費）
モーダルシフト 特別会計 （ポートセールス事業費）の促進
LNGバンカリン
グ体制の構築―施策
10２
企業ニーズ 公共岸壁におけるに対応した 取扱貨物量
港湾施設の
充実

1,224万トン(2018年速報値)

1,310万トン

1,183万トン(2022年速報値)

C9,282,113(参考)2018年確定値

1,239万トン

事業
10201

霞ヶ浦地区南ふ 一般会計 （国直轄事業負担金）
頭の混雑解消及 特別会計 （港湾施設改修費）
びコンテナターミナルの効率化

港湾施設整備の推進
新たに整備に着手した、又は整備が完了した施設数

―

4施設

２施設

B

事業
10202

港湾施設の
維持管理
老朽化対策のための改修が完了した
主な施設数

―

6施設

４施設

B

港内静穏度を向 一般会計 （国直轄事業負担金）
上させる外郭施
8,767,356 設の整備
バルク貨物への対応能力の強化―

臨港地区等における土地利用の促進―

港湾施設の適切 一般会計 （国直轄事業負担金）
な維持管理（国補港湾施設整備事業費）（港湾事業費（防災・安全社会
資本整備交付金））（単独港湾施設維持補修費）
特別会計 （港湾施設維持補修費）
514,757（港湾施設改修費）
浚渫土砂受入場所の確保―

水域施設の適切 一般会計 （巡視船「ゆりかもめ」運営費）
な管理（単独港湾施設維持補修費）

41

数 値 目 標 等
施策・事業

目標項目

備

現状値

目標値

2022年度

2017
年度

2022
年度

実績値

132,984人

141,000人

112,988人

評価

コスト

結果

（千円）

事業の概要
（主な取組）

考
予 算 名

施策
２０１
親しまれる
港づくりに 四日市港への来港
者数
向けた交流
機会の充実

C

60,012

事業
20101

イベント等
による賑わ
いを創出す
る取組の推
進
展望展示室への来訪者数

四日市地区の賑 一般会計 （企画調査費）
わいの創出（イベント・交流事業費）
港の魅力にふれ 一般会計 （イベント・交流事業費）
る機会の提供
（展望展示室運営事業費）

50,090人

51,000人

54,470人

A

ポートビルを拠 一般会計 （展望展示室運営事業費）
点とした交流機
49,990 会の創出
緑地空間の利用促進
情報発信・PR
の強化

事業
20102
四日市地区での客客船等の寄船や艦船の寄港に港による賑 伴う来港者数
わいを創出
する取組の
推進

―
特別会計 （ポートセールス事業費）

客船誘致の推進 一般会計 （イベント・交流事業費）

4,493人(2018年度)

20,000人

2,730人C

客船等受入体制 一般会計 （イベント・交流事業費）
10,022 の構築
客船等受入支援サービスの提供―

施策
２０２
四日市地区へ誘導
親しまれる するための案内板
港づくりに 設置数及び案内が向けた交流 可能となる距離
空間の充実

―

9基
(2,800m)

９基(2,800m)A240,656

事業
20201

四日市地区の緑 一般会計 （単独港湾施設整備費）
地の整備（港湾事業費（社会資本整備総合
交付金））

賑わいを創
出する施設 四日市地区におけ整備の推進 る緑地護岸延長
と維持管理

25m

540m

260m

B

240,656

四日市地区の人 一般会計 （港湾事業費（社会資本整備総合
流の創出
交付金））

賑わいを創出す 一般会計 （単独緑地維持修繕費）
る緑地・公園の適切な維持管理事業
20202
客船等の受入環境客船等の寄が向上した岸壁数
港に向けた
施設整備の
推進

―

2岸壁

2岸壁
(2019年度に完了)

A

42

0

客船等を受け入れる施設の機能向上―

客船等での来港者の受入環境の向上―

数 値 目 標 等
施策・事業

目標項目

備

現状値

目標値

2022年度

2017
年度

2022
年度

実績値

評価

コスト

結果

（千円）

A

1,003,728

事業の概要（主な取組）

考
予 算 名

施策
３０１
高潮等の発生時の安全・安心 堤内地への浸水被を守る仕組 害を防止した割合
と施設の充
実
事業
30101

100%

100%

100%

防災体制の充実 一般会計 （一般管理費）
特別会計 （港湾施設管理費）
復旧体制の充実 一般会計 （一般管理費）（危機管理費）
特別会計 （港湾施設管理費）

防災・復旧
体制の充実
に向けた取
組の推進

防災訓練等への延べ参加人数

油等の流出事故 一般会計 （港湾施設安全管理費）に備えた対応能
力の強化
港内の漂流物対 一般会計 （清港活動推進費）
策の推進（放置艇対策推進費）
247人

270人

303人

A

259,510
保安対策の実施 一般会計 （改正SOLAS条約対策推進費）（危機管理費）
港湾区域におけ 一般会計 （巡視船「ゆりかもめ」運営費）
る適切な水深管（単独港湾施設維持補修費）
理
特定外来生物の防除―「水防法」改正に伴う高潮水防―強化
海岸保全施設の 一般会計 （海岸事業費（防災・安全社会資本整備整備交付金））（単独海岸保全施設整備事業費）（企画調査費）

事業
30102

住民や港湾
活動を守る
施設整備の
推進と維持
管理

海岸保全施設の 一般会計 （海岸事業費（社会資本整備総合
長寿命化と適切交付金））
な維持管理（単独海岸保全施設維持補修費）（海岸保全施設管理費）
海岸保全施設のう
ち耐震・耐津波対策済みの延長割合

21%

24%

26%

A

744,218 安心・安全のた 一般会計 （国直轄事業負担金）
めの港湾施設の（国補港湾施設整備事業費）
適切な維持管理（港湾事業費（防災・安全社会
資本整備交付金））（単独港湾施設維持補修費）
特別会計 （港湾施設維持補修費）（港湾施設改修費）
避難誘導施設の 一般会計 （一般管理費）
充実
特別会計 （港湾施設管理費）

施策
３０２
温室効果ガスの環境を守る 2017年度からの
機会と空間 削減量の充実―

26t-CO₂

193t-CO₂

A

事業
30201

109,301

温室効果ガス削―減に向けた取組の推進
環境意識の啓発 一般会計 （環境保全対策費）

環境を守る
取組の推進

次世代自動車を導入した企業等の数

1団体(2018年度)

5団体

2団体

B

事業
30202
照明をLEDに切り環境を守る
替えた公共荷さば
施設整備の
き地の割合
推進と維持
管理

―

100%

100%

A

水環境の保全、 一般会計
藻場の再生の推 特別会計
進39,134 環境負荷低減のためのLNGバン
カリングの推進
環境負荷低減に 特別会計向けたモーダルシフトの促進
環境を守るため 一般会計の放置艇対策の推進
省エネ・創エネ 一般会計
によるエネル
ギーの低炭素化
特別会計（環境保全対策費）（施設管理費）―（ポートセールス事業費）（放置艇対策推進費）（港湾施設管理費）（庁舎等建物維持管理費）（緑地施設管理費）（施設管理費）

70,167 新たな環境空間 特別会計 （施設管理費）の形成
環境保全のため 一般会計 （単独緑地維持修繕費）の緑地・公園の適切な維持管理43

（参考）２

用語解説（五十音順、アルファベット順）【あ】RCEP ※アールセップ
Regional Comprehensive Economic Partnership の略称。
令和 4（2022）年 1 月 1 日に発効した、東南アジア諸国連合（ASEAN）を中心にした国家群が参加する広域的な自由貿易協定。
これらの国家間で輸出入される工業製品や農林水産品などの関税が、段階的に引き下げ・撤廃されます。

【い】
維持管理計画
港湾施設の効率的・効果的な維持管理・更新を図ることを目的として、岸壁や防波堤等の施設ごとに点検診断や補修対策の時期・方法等を定めた計画。
伊勢湾港湾機能継続計画
大規模災害発生時等に伊勢湾内における航路啓開や復旧作業に必要な資機材の調達等における関係者間の連携体制を定めた行動計画。

【う】
上屋
海上輸送貨物の荷さばきや中継作業を行うために、これの一時保管を目的として、岸壁、物揚場等のけい留施設の近くに設置される建物。
構造的には倉庫に類似しているが、荷さばきを本来の目的としており、保管を本来の目的とする倉庫とは機能的に異なる。
運河
水利、灌漑、排水、給水、船舶の航行などのために、陸地を掘って造られた人工的な水路。埋立てのときに埋め残して造った水路、河川を改修して造った水路、海岸を浚渫した航路も運河と呼ぶことがある。

【え】
LNG 燃料船
環境負荷の低いエネルギーである LNG（液化天然ガス）を燃料とする船舶。

44

【お】
オイルフェンス
石油類などが事故等によって河川、湖沼、海などの水面上に流れてしまった場
合に、それ以上広がらないように防止するもの。

【か】
カーボンニュートラルポート（CNP）
水素・燃料アンモニア等の大量・安定・安価な輸入・貯蔵等を可能とする受入環境の整備や、脱炭素化に配慮した港湾機能の高度化、集積する臨海部産業との連携等が行われ、我が国全体の脱炭素社会の実現に貢献する港。
外郭施設
港湾区域内の水面の静穏を確保し、また水深を維持し、港内施設及び背後地を
波浪、高潮から防護するための施設。
防波堤、防潮堤、水門、護岸、堤防、防潮壁、防砂堤、導流堤等がある。
海岸保全施設津波、高潮、波浪その他海水又は地盤の変動による被害から海岸を防護し、国土の保全に資する必要があると認められる海岸の一定区域（海岸保全区域）内にある堤防・突堤・護岸・胸壁・離岸堤・砂浜その他海水の侵入又は海水による侵食を防止するための施設。
改正 SOLAS 条約
International Convention for the Safety of Life at Sea,1974 の略称。
海上における人命の安全を守ることを目的として、船舶の構造、設備等の技術的要件や検査の実施等について定めた条約。
アメリカ同時多発テロを契機に、海事分野において安全強化を図る目的で改正され、港湾施設の保安も規定された。
霞ヶ浦地区環境行動推進協議会（KIEP’S） ※キープス
霞ヶ浦地区に立地する 30 者（四日市港管理組合及び企業 29 社）で構成される協議会。
構成員が連携を図ることにより、温室効果ガスの排出量の削減に向けた自主的かつ積極的な環境保全への取組を推進及び支援し、それにより地域の良好な環境を形成することを目的としている。
岸壁
船舶が離着岸し、貨物の積卸し、船客の乗降等のため、水際線にほぼ鉛直の壁を備えた構造物で水深が－4.5m 以上のものをいう。

45

【き】
緊急確保航路平成 25（2013）年 6 月に「港湾法（昭和 25 年法律第 218 号）」が一部改正され、非常災害時の航路確保を促す緊急確保航路制度が創設された。
伊勢湾においては、耐震強化岸壁等主要な港湾施設に湾口部から各港湾区域まで緊急確保航路が同法改正を踏まえ政令指定〔平成 26（2014）年 1 月〕されている。（延長は約 140km）【こ】
航路
船が港に出入りするために設けられた水路。
航路サービス
海上コンテナを輸送するため、船会社が定期船を運航し、提供しているサービ
ス。
港湾運営会社
民の視点を取り入れた港湾の効率的な運営をめざして導入されたもので、行政財産の貸付を受け、コンテナふ頭等を一体的に運営する株式会社。
港湾運送事業者
港湾において荷役、水上輸送等の海陸運送に関する事業を行う者。
港湾管理者
港湾を管理・運営している主体であり、「港湾法（昭和 25 年法律第 218 号）」
により、その設立方法、機能等が定められている。
港湾サービス
船舶のけい留場所指定や入出港時のひき船手配、貨物の積卸しなど船会社に対して提供されるものや、貨物の荷さばき、運搬、一時保管など荷主に対して提供されるものをいう。
港湾施設「港湾法（昭和 25 年法律第 218 号）」で定義されている港湾の利用又は管理に必要な施設のことで、航路・泊地等の水域施設、防波堤・水門・護岸等の外郭施設、岸壁等のけい留施設、上屋等の荷さばき施設等。
護岸
ふ頭のけい船岸以外の水際線に設け、その主目的として波浪による陸岸の侵食及び水圧による陸岸の崩壊を防止するための構築物。

46

国際水域施設
国際航海船舶の停泊の用に供する泊地その他の水域施設をいう。
コンテナクレーン
コンテナ貨物の積卸しを行うクレーン。（ガントリークレーンともいう。）
コンテナターミナル
コンテナの海上輸送と陸上輸送の接点となる港湾施設で、港頭に位置し本船荷役をはじめ、コンテナの蔵置、コンテナ及びコンテナ貨物の授受、これに要する
コンテナクレーン等の各種荷役機械の管理等を行う一連の施設がある区域【し】重要国際埠頭施設「国際航海船舶及び国際港湾施設の保安の確保等に関する法律（平成 16 年法
律第 31 号）」第 29 条第 1 項に規定する、国際戦略港湾・国際拠点港湾・重要
港湾における、国際航海船舶をけい留する岸壁等のけい留施設。（貨物の積卸しのための荷さばき施設や旅客の乗下船のための施設等を含む。）
浚渫 ※しゅんせつ
航路・泊地の水深を維持するため、又は環境保全、浄化のため、海底の土砂を掘削すること。

【す】
水門
洪水の支川への逆流や高潮、津波の河川への遡上（そじょう）を阻止するために河川を横断して造られる構造物。
本川の洪水が支川に逆流するのを防止するために支川に設置される逆流防止
水門、高潮・津波が河川を遡上するのを防止するために河口付近に設置される防潮水門がある。
末広橋梁
四日市港の千歳運河に架かる跳開式の鉄道用の動く橋。
国の重要文化財に指定されている。

【せ】
静穏度
港内における航路、泊地の静穏の度合い。風、潮流等さまざまな要因によって変化し、船舶の操船・停泊・けい留の安全性を判断する指標となる。

47

清掃船
海面に浮遊するゴミを回収する船舶。
回収装置は、ゴミ導入機能、捕集機能、積込機能を有する。
船席
岸壁、さん橋、ブイ、ドルフィン等の施設で船舶をつなぐ場所に船舶をけい留するための割り当て。

【ち】
中部圏水素・アンモニア社会実装推進会議
2050 年のカーボンニュートラル達成に向け、中部圏において大規模水素サ
プライチェーンの社会実装を地元自治体や経済団体等が一体となって実施する
ため、中部圏大規模水素サプライチェーン社会実装推進会議が令和 4（2022）
年 2 月に設立されたが、今後は、水素に加えアンモニアについても、カーボンニュートラルに貢献するエネルギーとして推進するため、中部圏水素・アンモニア
社会実装推進会議に改称。〔改称：令和 4（2022）年 10 月〕
長寿命化計画
港の背後地を防護する機能を長期にわたり効率的・効果的に確保するため、防潮壁・扉や水門等の海岸保全施設全体について、点検や修繕の方法、実施時期等を定めた計画。
沈廃船
沈船とは船内に水が入り水中に没した船で、廃船とは使用に耐えない船、又は船舶登録を抹消した船のこと。

【て】TEU ※ティー・イー・ユー
Twenty-Foot Equivalent Units の略称。
コンテナの個数を 20 フィート・コンテナに換算した場合の単位のこと。コン
テナ個数を計算するとき、コンテナの単純合計個数で表示するよりも 20フィート・コンテナを 1 とし、40 フィート・コンテナを 2 として計算したほうが実態を適切に把握することができることから、通常 TEU 換算で計算表示する。

【な】
名古屋四日市国際港湾(株)コンテナターミナルの効率的な管理運営を推進するため、2017（平成 29）
年 5 月 17 日に名古屋港管理組合及び四日市港管理組合により設立された港湾運営会社。名古屋港及び四日市港の各コンテナターミナルを一元的に管理運営し
ている。
48

【に】
荷さばき地
船舶から荷揚げした貨物の荷さばきを行ったり、一時的な仮置きのために使う場所。
荷主企業四日市港利用支援事業補助金
これまでの補助制度を刷新し、荷主企業がより活用しやすく、円滑に四日市港利用が図られるよう平成 30（2018）年度に新設した補助制度。
四日市港の利用拡大を推進することで、コンテナ定期航路の維持・拡充を図り、もって荷主企業の利便性を向上することを目的とする。
荷役 ※にやく
船舶への貨物の積込み又は船舶からの貨物の取り卸しをする行為。
石炭等のバルク貨物やコンテナは専用の荷役機械を使用し、完成自動車は自走で積卸しを行うなど、貨物によってさまざまな荷役方法がある。
入港料
入港料は、航路や防波堤などにかかる費用のように、その性格上個々の港湾施設又は港湾役務の提供に対する料金として回収することになじみ難い費用について、港湾という営造物を全体として利用する対価として、港湾に入港する船舶から徴収するいわゆる総合使用料である。

【は】泊地
船舶が安全に停泊し、円滑な操船及び荷役をするための水域のこと。
バルク貨物
穀物、鉄鉱石、石炭、油類、木材等のように、包装されずにそのまま船積みさ
れる貨物。

【ひ】
ヒアリ
赤茶色の小型のアリで、腹部は濃く黒っぽい赤色。体長は 2.5 ミリから 6 ミ
リと大きさにバラつきがあり、土でアリ塚を作って住む。毒性が強く、毒針で刺されるとアレルギー反応により死に至ることもあるため、世界各地で大きな問題となっており、日本では特定外来生物に指定されている。

49

干潟
1 日に 2 回、干出と水没を繰り返す平らな砂泥地のこと。
干潟は、波浪の影響を受けにくい穏やかな入り江や湾内で、砂泥を供給する河川が流入する場所に多く発達する。
地形的な特色により、河川の放流路の両側に形成され、砂浜の前面に位置する「前浜干潟」、河川の河口部に形成される「河口干潟」、河口や海から湾状に入り込んだ湖沼の岸に沿って形成される「潟湖干潟（かたこひがた）」に分類される。
ひき船
大型の船舶等の離着岸を支援するため、高出力エンジンを積んだ小型の船舶（タグボート）。
樋門
防潮堤等で囲まれた区域の内外の通水のために、堤防の中に通した水路に設置されたゲート。水門と比して一般に船舶通行のできない小規模のものをいう。

【ふ】
プレジャーボート
モーターボート、ヨット等、海洋レクリエーションに使用される小型船舶の総称。
ブルーカーボン
平成 21（2009）年 10 月に国連環境計画（UNEP）の報告書において、藻場・浅場等の海洋生態系に取り込まれた（captured）炭素が「ブルーカーボン」と命名され、吸収源対策の新しい選択肢として提示された。
ブルーカーボンを隔離・貯留する海洋生態系として、海草藻場、海藻藻場、湿地・干潟、マングローブ林が挙げられ、これらは「ブルーカーボン生態系」と呼
ばれる。

【ほ】
放置艇
港湾・河川・漁港の公共用水域に継続的にけい留されている船舶のうち、法律、条例等に基づき水域管理者により認められた施設や区域以外の場所に、正当な手
続きを経ずにけい留されている船舶。
防潮扉
波浪飛沫を防ぎ、又は危険防止等の目的で護岸、堤防あるいは防波堤の上部に設ける壁（胸壁）等で囲まれた区域の内外の交通のために、胸壁を切り開いて設けられたゲート。

50

ポートセールス
船舶・貨物を誘致し、港湾の利用促進を図るために実施する PR 活動。

【み】三重県クルーズ振興連携協議会
クルーズ船受入体制のさらなる充実と、乗船客の県内各地への誘客促進に取り組むため、三重県、四日市市、鳥羽市、四日市港管理組合、客船誘致組織、商工団体、観光団体、交通事業者、国機関等で構成されている。

【も】モーダルシフトトラックによる貨物輸送を船又は鉄道に切り換えようとする国土交通省の物流政策。
トラックドライバーの人手不足や過度のトラック輸送がもたらす交通渋滞、大気汚染を解消するため、特に大量一括輸送が可能となる幹線輸送部分を内航海運や JR 貨物による輸送に転換すること。
物揚場
小型船や、はしけを対象として設けられたけい留施設。
一般に水深が－4.5m 未満のけい留施設の通称名。
藻場
海藻や海草が茂る場所。

【よ】
四日市港カーボンニュートラルポート（CNP）形成計画
CNP 形成計画は、各港湾において発生している温室効果ガスの現状及び削減
目標、その目標を実現するために講じるべき取組、水素・燃料アンモニア等の供給計画等をとりまとめたもの。
策定主体は、港湾管理者である四日市港管理組合。
国が公表した策定マニュアルに沿って、基本的な事項（CNP 形成に向けた方針、計画期間、目標年次、対象範囲、計画策定及び推進体制、進捗管理）、温室効
果ガス排出量の推計・削減目標・削減計画、水素・燃料アンモニア等需要ポテン
シャル推計・供給計画、港湾・産業立地競争力の強化に向けた方策、
ロードマップ等を記載。

51

四日市港温室効果ガス削減推進協議会
四日市港温室効果ガス削減方針に基づく取組を進めるため、四日市港管理組合
をはじめ、国や三重県、四日市市、四日市港に関係する事業者、団体等、計 20者で構成される協議会。
四日市港外貿コンテナ貨物流動等調査
国が実施する「全国輸出入コンテナ貨物流動調査」の結果や四日市港の統計資料等を基に、貨物の流動実態を把握し、背後地別・航路別・品目別等における特徴から問題点・課題を洗い出し、調査結果から効果的・戦略的なポートセールスの実施に資するような内容を導き出すことを目的として行う調査。
四日市港管理組合地球温暖化対策実行計画（第５次）
四日市港管理組合の諸活動により排出される温室効果ガスの削減を図るため、「地球温暖化対策の推進に関する法律（平成 10 年法律第 117 号）」第 21 条の規定に基づき策定した実行計画。
温室効果ガスの排出の量の削減並びに吸収作用の保全及び強化のための措置に関する計画で、計画期間は令和 5（2023）年度から令和 12（2030）年まで。
四日市港管理組合防災体制要綱
四日市港管理組合における防災に必要な体制や活動に関する基本的な事項を定めた要綱。
四日市港客船誘致協議会
県民・市民に親しまれる港づくり及び観光振興のため、四日市港に客船の誘致を図り、地域の活性化に寄与することを目的として三重県、四日市市、四日市港管理組合、四日市商工会議所等の関係機関で構成される協議会。
四日市港港湾機能継続計画（四日市港 BCP）
大規模災害発生時に関係者が連携して的確に対応し、四日市港の緊急物資輸送
や通常貨物輸送について港湾機能の早期回復を図るため、共有しておくべき目標
や行動・協力体制を事前に整理・明確化した計画。
四日市港保安委員会
四日市港における保安の向上、入出管理の強化を目的として設置された委員会。
四日市港管理組合をはじめ、海上保安部、警察等の関係行政機関と民間団体全
27 機関で構成される。
四日市港利用促進協議会
四日市港への新規航路の誘致及び既存航路の維持・充実並びに貨物の集荷促進を図り、四日市港の利用促進に資することを目的として、荷主企業、港湾運送事業者、金融機関、商工団体、行政機関など、四日市港に関わる団体で構成される協議会。
52

四日市港利用優位圏
名古屋港・大阪港と比較して、四日市港との間の陸上輸送コストが最小となる地域。
四日市港湾災害対策協議会
四日市港及びその周辺海域で海洋汚染又は海上災害が発生し、又は発生のおそれがある場合、会員が行う防災活動の緊密な連絡調整を図りつつ官民一体となった防災活動を実施することを目的として、四日市港に関係する企業、行政機関等で設立された協議会。
四日市コンビナートのカーボンニュートラル化に向けた検討委員会
四日市市臨海部のコンビナートが 2050 年のカーボンニュートラル社会においても、四日市市の産業の基盤として持続するために必要なさまざまな課題の調査・検討を行うことを目的に令和 4（2022）年 3 月に設置（会長：三重県知事、委員長：四日市市長）された。
四日市みなとまちづくり協議会
四日市港四日市地区を人流による賑わい創出により活性化するため、令和 2（2020）年 6 月に、四日市商工会議所並びに四日市港利用促進協議会が発起人となり、中部地方整備局四日市港湾事務所、四日市市、四日市港管理組合で設立した協議会。
四日市みなとまちづくりプラン（基本構想）
四日市みなとまちづくり協議会が令和 3（2021）年 11 月に策定。
めざす将来像を共有し、その実現に向けて官民が一体となって取り組むための構想。
予防保全計画
港湾施設の効率的・効果的な維持管理・更新を図ることを目的として、施設の利用上の重要性や劣化度等から港全体の港湾施設の維持管理の優先順位を定め
た計画。

【り】
臨港地区
物流の場、生産の場、憩いの場といった、港湾が担っている多様な役割を果たすために、水域と一体的に管理運営する必要がある水際線背後の陸域で、「港湾法（昭和 25 年法律第 218 号）」等に基づいて指定された地区。

53

臨港道路
港湾の地帯において交通を確保し、主要道路と連絡して貨物、車両の移動の円滑化を図るための臨港交通施設。
なお、臨港道路は、「道路法（昭和 27 年法律第 180 号）」上の道路には該当しない。

54