製品安全データシート

三井住建道路株式会社
作成 ： 2014 年 12 月 22 日
改定 ： 2021 年 8 月 30 日
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１．化学物質等及び会社情報
製品名
会社名
住 所
担当部門
電話番号
ＦＡＸ番号
緊急連絡先
用途
整理番号

：：：：：：：：：

常温合材 （ロードケアＺ）
三井住建道路株式会社〒160-0023 東京都新宿区西新宿 6-24-1 西新宿三井ビル
製品部
03-6258-1576
03-6258-1593
03-6258-1576
道路舗装補修材
RC-002２．危険有害性の要約
GHS 分類
引火性液体： 分類対象外急性毒性（経口）： 区分外
急性毒性（経皮）： 区分外
急性毒性（吸入）： 分類できない
皮膚腐食／刺激性： 区分３眼に対する重篤な損傷／刺激性： 区分３
呼吸器感作性： 分類できない
生殖細胞変異原性
： 区分２
発がん性
： 区分外
生殖毒性
： 区分外
特定標的臓器／全身毒性（単回暴露）： 分類できない
特定標的臓器／全身毒性（反復暴露）： 分類できない
吸引性呼吸器有害性： 分類対象外水生環境有害性（急性）： 分類できない
水生環境有害性（慢性）： 区分４
上記記載が無いものは、分類できない、分類対象外
GHS ラベル要素

注意喚起語
危険有害性情報： 警告： 軽度の皮膚刺激： 遺伝性疾患のおそれの疑い： 長期継続的影響により水生生物に有害のおそれ製品安全データシート

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３．組成・成分情報
単一製品・混合物の区分
一般名
別名：
：：混合物
常温アスファルト合材
全天候型常温アスファルト混合物

化学名
減圧残渣油
（アスファルト）
ナフテン系
合成炭化水素含有量(％)

1.0～3.0

非公開

非公開

合成樹脂

0.1

非公開

非公開

非イオン
界面活性剤0.1

非公開

非公開

香料

0.01～0.02

非公開

非公開

砕石・砂

90.0～95.0

1-22（化）471-34-1

3.0～5.0

官報公示整理番号(9)-1720（化）12-189（安）CAS.NO
8052-42-4※官報公示整理番号 （化）：化審法番号 、（安）：安衛法番号
４．応急措置
吸入した場合：皮膚に付着した場合：眼に入った場合：飲み込んだ場合：

・蒸気を吸い込んで気分が悪くなった場合には、新鮮な空気の場所に移動させ、身体を毛布などで被い、保温して安静を保つ。必要に応じて医師の診断を受ける。
・付着物を布で素早く拭き取り、多量の水および石鹸あるいは皮膚用の洗剤を使用して充分に洗い落とす。水疱等の変化や痛みなどの症状がでた場合には必要に応じて医師の診断を受ける。
・清浄な水で最低１５分間目を洗浄した後、直ちに眼科医の診断を受ける。洗眼の際、まぶたを指でよく開いて、眼球、まぶたのすみずみまで水が良く行きわたるように洗浄する。コンタ
クトレンズを使用している場合は、固着していないかぎり、取り除いて洗浄を続ける。
・無理に吐かせないで、直ちに医師の診断を受ける。無理に吐かせるとかえって肺への吸引などの危険が増す。口の中が汚染されている場合には、清浄な水で充分に洗浄する。

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５．火災時の措置
消火剤：

使ってはならない消火剤：

特定の消火方法：

消火を行なう者の保護：

６．漏出時の措置
人体に対する注意事項：

環境に対する注意事項
除去方法
二次災害の防止：：：７．取扱い及び保管上の注意
取扱い
技術的対策

：

その他の注意保管
適切な保管条件：：

・常温合材は、石や砂が主成分（重量比で 92～95％）のためほとんど燃焼の恐れはないが、粉末消火剤、泡消火剤、二酸化炭素、砂等が有効。
・冷却の目的で霧状水を用いるのはよいが、消火に棒状の水を用いると、溶けたアスファルトが飛散して危険な場合がある。
・消火作業は可能な限り風上から行ない、可燃物を速やかに遠ざける。
・適切な保護具（耐火性着衣・保護眼鏡・呼吸保護具等）を着用する。

・除去作業の際は、必ず適切な保護具（手袋・保護眼鏡等）を着用する 。
・河川や下水道などに排出されないように注意する 。
・スコップやほうき等を使用して集め、容器に回収する。
・漏出時は事故の未然防止及び拡大防止を図る目的で、速やかに関係機関に通報する。

・換気の良い所にて常温で取扱い、火気や高温体との接触を避ける。
・舗装の補修や、復旧以外の目的で使用しない。
・直射日光・雨水や火気・熱源を避け、換気のよい場所に保管する。
・子供の手の届くところには置かないこと。

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８．曝露防止及び保護措置
設備対策
管理濃度
許容濃度

：：保護具
呼吸器用の保護具

：

手の保護具
目の保護具
皮膚および身体の保護具適切な衛生対策：：：：

９．物理的及び化学的性質
物理的状態
外観
：
臭い：
ｐＨ
：
物理的状態が変化する温度／温度範囲
融点／凝固点
：
引火点
：
爆発特性
：
蒸気圧
：
蒸気密度：
密度
：
溶解性
水に対する溶解性：
オクタノール・水分配係数：
自然発火温度：
分解温度：

・室内で取り扱う場合は、蒸気が滞留しないよう排気装置を設け、近くに火気や熱源が置かれない設備とする。
・規定なし。

・通常の取扱いでは必要ないが、蒸気が発生する場合は有機ガス用防毒マスクあるいは送気マスクを着用する。
・耐油性（不浸透性） の保護手袋を着用する。
・保護眼鏡を着用する。
・長袖作業服を着用する。
・取扱い中は、飲食や喫煙を行なわない。取扱い後には手や顔などをよく洗浄する。

黒褐色粒状
石鹸調の香気を有する。
データ無し。
データ無し。
データ無し。
データ無し。
データ無し
データ無し
2.15±0.20 g/cm3 （締固め後）水に対する溶解度はなし。
データ無し。
データ無し。
データ無し。

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10．安定性及び反応性
安定性
反応性
避けるべき条件
危険有害な分解生成物：：：：

・常温で暗所に貯蔵・保管された場合、安定である。
・強酸化剤と接触すると反応する場合がある。
・強酸化剤や有機溶剤との接触を避ける。
・燃焼などにより､煙、一酸化炭素、亜硫酸ガスなどが発生する可能性がある。

11．有害性情報
急性毒性

：

局所効果

：

・有用な情報なし。
経口ラット
LD50 5000mg/kg 以上 （鉱油）・皮膚や目、粘膜に対し、長期または繰り返し接触する場合には刺激性がある恐れがある。

発がん性
石油系炭化水素 （鉱油）：

減圧残渣油（鉱油）

その他

：

：

12．環境影響情報
生体毒性
急性毒性
慢性毒性
残留性/分解性：：：

生態蓄積性
土壌中の移動性：：・OSHA では、「IARC グループ３に分類（ヒトに対して発ガン性について分類できない）」に評価されている。
・EU では、「発ガン性物質としての分類は適用される必要はない」に評価されている。
・OSHA では、「IARC グループ３に分類（ヒトに対して発ガン性について分類できない）」に評価されている。
・EU では、EC 委員会指令の付属書Ⅰ「危険な物質リスト」に該当しない。
・皮膚に触れると炎症を起こす恐れがある。
・目に入ると炎症を起こす恐れがある。
・油蒸気を吸入すると気分が悪くなることがある。

有用な情報なし。
有用な情報なし。
・水中または水面に放出すると表面に炭化水素の膜を形成する。軽質分は一部蒸発により消失するが、重質分は水面に残留する。
・アスファルト分に関しては、生分解性は無い。
有用な情報なし。
有用な情報なし。

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13．廃棄上の注意
残余廃棄物：汚染容器・包装材：その他：

14．輸送上の注意
国際規制
国連番号
品名
国連分類
容器等級
海洋汚染物質国内規制
陸上輸送・許可を受けた産業廃棄物処理業者、もしくは地方公共団体がその処理を行っている場合にはそこに委託して処理する。
「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」及び関係法規・法令を遵守し、適切に処理する。
・内容物を完全に除去した後に、残余廃棄物と同様に産業廃棄物として処理する。
・投棄禁止
・その他、関係法令の定めるところに従う。

：：：
：
：

非該当
非該当
非該当
非該当
非該当

：

労働安全衛生法

通知対象物質（第 57 条の 2、政令番号 第 168 号）
非危険物
非危険物

海上輸送
：
船舶安全法
航空輸送
：
航空法
輸送での特定の安全対策および条件：
・輸送前に容器の破損や漏れのないことを確認し、落下、損傷のないように積み込み、荷崩れ防止を確実に行なう。容器が著しく摩擦または動揺を起こさないように運搬する。

15．適用法令
消防法：該当しない。
化学物質管理促進法：該当しない。
労働安全衛生法：
通知対象物 （第 57 条の 2、政令番号 第 168 号）
毒物・ 劇物取締法：該当しない。
火薬類取締法：該当しない。
道路法：該当しない。
船舶安全法：該当しない。
航空法：該当しない。
廃棄物の処理および清掃に関する法律：産業廃棄物。
水質汚濁防止法：油分排出規制。ノルマルヘキサン抽出分として検出される。

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16．その他の情報
参考資料
１）製品安全データシートの作成指針（改訂版） （日本化学工業協会）
２）許容濃度等の勧告、日本産業衛生学会（2013）
３）絵で見る中毒 110 番（保健同人社）
４）Thresholds limit values for chemical substances and physical agents and biological exposure indices
ACGIH(2004)
５）IARC Monograps on the evalution of the carcinogenic risk of chimicals to humans volume.33
６）EC 理事会指令「67/548/EEC」 付属書Ⅰ「危険な物質リスト」
７）ANSI Z 129.1-1994 American National Standars Institute.
８）化学品の分類および表示に関する世界調和システム（GHS）改訂 6 版（国際連合 2015）
この情報は、新しい知見及び試験等により改正されることがあります。
この安全データシート（SDS）は、危険有害な化学製品について、安全な取り扱いを確保するために参考情報として、取り扱う事業者に提供されるものであります。取り扱う事業者は、これを参考として自らの責任において個々の取扱いなどの実態に応じ適切な処置を講ずる必要であることを理解した上で、活用されるようお願いします。
したがって、本データシート（SDS）そのものは、安全の保証書ではありません。