2024年度 新PharmaTrain教育コース/PRPコース
講義時間 ： 1限目 9：30～11：00

2限目 11：15～12：45

3限目 13：45〜15：15

講義概要
4限目 15：30〜17：00

Module 1 【臨床試験の研究倫理】 6月1日 6月8日 6月15日 6月22日
ニュルンベルク綱領、ヘルシンキ宣言、ベルモントレポート、ICH-GCP、CIOMSガイドラインなど、人を対象とする研究、臨床試験の実施、支援に欠かすことのできない国際的な倫理原則の内容、倫理的ディレンマの解決のための分析方法・実践の道筋を習得する。さらに、国内外で臨床研究・臨床試験を実施する際の法令、法的に欠かすことのできない事項を習得する。一般的な医薬品臨床試験だけではなく、iPS細胞、先端的な医療機器の開発に伴う研究倫理上の重要な論点を理解するとともに、科学的不正の発生予防と事態への対処についても方法論を習得することを目的とする。
1-2限目
臨床試験デザインと研究倫理ワークショップ１・２
山本 精一郎静岡社会健康医学大学院大学【講義概要】
がんをはじめとする生命を脅かす疾患の克服は、世界各国が国をあげて取り組む課題であり、この目標に向けて様々な取組が展開している。がんの予防、診断、治療、予後の改善のためには、疫学調査、疾患登録、発症メカニズムの解明などといった基盤となる医学情報が確立した上での診断、治療法の開発が必要とされ、治療的な介入のアウトカムとしての生命予後の改善、終末期医療やホスピス・ケアにおいては、それぞれの側面における倫理・規制上の問題があり、それぞれの評価においては様々なデザインの医学研究が必要不
可欠である。さらに、社会・心理的な要素が治療や患者の生活の質に影響することもあり、こうした領域の研究も必要とされる。
本講義では、がんの克服を目指す医学研究の様々な側面に焦点をあて、研究のインテグリティや研究倫理について実際に生じた問題事例を紹介しながら、研究実施上の具体的な課題として研究倫理をどのようにとらえればよいかについて議論する。また、臨床研究が倫理的であるために必要な研究実施体制や品質管理の方法などについても学ぶ。さらに、現在、わが国で疫学研究や臨床研究を実施する上で問題となるようなトピックについても議論する。これらを通して、今後の国際共同研究やグローバル研究開発を進める上で必要と思
われる、研究の品質管理、研究倫理の基本的な考え方、原理・原則についても考察を深め、詳細な規制や手順的側面でなく、自らの研究が倫理的かどうかを測る尺度を持てるようになることを目的とする。
さらに、ワークショップを通して、研究コンセプトの立て方の基本を学ぶこととする。

6月1日

6月8日

臨床試験の国際的倫理規範：ヘルシンキ宣言・CIOMS・ベルモントレポートを中心に3限目
4限目
弱者を対象とする研究・遺伝子解析研究の倫理栗原 千絵子
神奈川歯科大学【講義概要】（概要）
人を対象とする研究の倫理原則は、第二次世界大戦中ナチス・ドイツ医師らによる人体実験を裁く判決文に記載された許容される人体実験の条件を示す「ニュルンベルク綱領」（1947）により国際合意とされ、その後世界医師会「ヘルシンキ宣言」（初版1964）が人間を対象とする医学研究の国際標準的な原則とされてきた。米国で作成された「ベルモント・レ
ポート」（1979）は、「診療」と「研究」の論理的区別を明示するとともに、生命倫理・研究倫理の三原則（人格の尊重、善行、正義）とその応用（インフォームド・コンセント、リスク・ベネ
フィット評価、対象者選定の公平性）を示した。CIOMS（国際医学団体協議会）による研究指針（最新改訂2016）は開発途上国における研究を視野に入れ、「ヘルシンキ宣言」よりさらに詳しい研究倫理の指針を示している。
医薬品の臨床試験については、ICH-GCP（1996）が国際標準となり、薬事関連法に基づく規則が各国で設けられてきている。さらに、近年になって、各国において医薬品臨床試験に適用されるGCP規則の他に、より広範囲な人を対象とする研究やバイオバンクに関する法令が施行されてきている。
日本では、1997～8年に医薬品臨床試験のGCP省令が公布、2000年以降、ヒトゲノム遺伝子解析研究、疫学研究、臨床研究に関する法的根拠のない行政指針が作成されてきたが、様々な医薬品臨床試験の不適正事案を受けて、2014年には疫学研究・臨床研究指針が統合されて厳格化し、さらに2017年には、医薬品・医療機器等の臨床研究に適用される「臨床研究法」が成立した。
本講義では、医薬品臨床試験とその他の臨床研究についての基本的な倫理原則を、特に国際的規範の観点から、さらに弱者を対象とする研究・ゲノム研究について焦点をあてることにより、法令・規則の世界的な発展過程、世界標準としてのルール、日本における規則の最新動向について検討する。
1-4限目
IRBワークショップ
小居 秀紀
国立精神・神経医療研究センター
栗原 千絵子
神奈川歯科大学【講義概要】
2017年4月14日に交付された臨床研究法は、2018年4月1日に施行となった。
各アカデミア・医療機関では、自機関での認定臨床研究審査委員会を設置し、もしくは他機関設置の認定委員会への審査依頼及びその結果を踏まえた自機関実施承認のプロセス
策定し、並行して個々の特定臨床研究の円滑な計画・実施のための仕組み作り等を進めてきた。また、製薬企業等では、当該企業の医薬品等の特定臨床研究への関わり方や役割分担、それらを踏まえた研究契約の形態・内容等の整理を進めてきた。
これにより、医薬品医療機器等法下のGCP（医薬品／医療機器の臨床試験の実施の基準）における治験審査委員会、臨床研究法における認定臨床研究審査委員会、再生医療新法における認定再生医療等委員会、行政ガイドラインである「人を対象とする生命科学・医学系研究に関する倫理指針」における倫理審査委員会と、対象となる薬事規制等も異なれ
ば、その構成要件や運営方法にも少しの差異がある、ダブルスタンダードの状況に拍車をかける結果となった。一方では、日本の現状として、1,000を超える多数の治験審査委員会
や倫理審査委員会の存在、要件事項の不足事例の報告、審査内容のバラツキ等の課題があったが、その解決策の一つとして認定委員会制度の導入、中央審査体制への移行といった課題解決の方向性の理解も必要である。
ただし、それぞれの委員会が、GCPの精神である倫理性、科学性、信頼性に関する審査を担うことに変わりはなく、それぞれの薬事規制等の上位概念であるヘルシンキ宣言（①科学的・倫理的に妥当である研究計画書を作成すること、②臨床研究を実施する研究者、Sponsor等から独立した倫理審査委員会で、研究計画が科学的・倫理的に十分に審査され承認を受けること、③被験者に対して十分に文書による説明を行い、被験者の自発的、自由意思に基づいた文書によるインフォームド・コンセントを取得すること、④プライバシー、秘密の保持および個人情報を守ること 等）の理解は、それぞれの薬事規制等の条文に左右されることなく、治験や臨床研究を計画・実施する上で大切な「研究倫理」の理解の基盤となる。
今回の『IRB ワークショップ』では、前述の背景等の理解をもとに、審査委員会事務局の立場、審査委員会委員の立場での役割・業務内容に関するグループワークを行う。各受講生
が、プロトコル等の審査資料を受理し充足性等の事前レビューを行うこと、各委員の意見やコメントを取りまとめること、審査資料を元に倫理性、科学性、信頼性に関する審査を行うことの議論を通じて、臨床試験に係る研究倫理に関する理解を深める機会としたい。

1限目
医療倫理に関する諸問題
高木 達也
大阪大学大学院薬学研究科【講義概要】
科学、特に生命科学の発達に伴って、医療倫理が対面する問題も多様になってきた。ここでは、以下の諸問題について、受講生と共に考えてみたい。
0．かつてどのような非倫理的人体実験が行われたか・タスキギー人体実験・九州帝国大学生体解剖事件
・MKウルトラ計画
1．出生前診断・非確定的診断と確定的診断
・NIPTのシミュレーション
2．ゲノム編集ベイビー
・CRISPR/Cas9の衝撃
・CRISPR/Cas9のメカニズム・ゲノム編集の適用例と問題点
3．救世主兄弟姉妹
・救世主兄弟姉妹の人権
4．その他・生殖医療（代理母）2限目人を対象とする生命科学・医学系研究に関する倫理指針及び臨床研究法について
土江 宜子
大阪大学大学院薬学研究科【講義概要】
厚生労働省 医政局 研究開発政策課
我が国における臨床研究を取り巻く主な規制として臨床研究法と倫理指針がある。
臨床研究法は、臨床研究で生じたデータの操作や利益相反行為という不正事案を受け、臨床研究を推進することと規制することのバランスを考慮し、臨床研究の実施に係る最低限のルールを定め、臨床研究の手続きの明確化と質の充実を図るものとして、平成30年4月1日に施行された。本法律の附則において、この法律の施行の状況、臨床研究を取り巻く状
況の変化等を勘案し、施行後５年までに検討し、その結果に基づき所要の措置を講じることとされている。この附則に基づき、厚生科学審議会臨床研究部会において法や運用の見直しの必要性等も含め検討し、令和４年６月３日付けで「臨床研究法施行５年後の見直しに係る検討のとりまとめ」を公表、本取りまとめに基づき、運用状況に合わせ省令改正の他、通知を発出した。また、令和６年３月５日に「再生医療等の安全性の確保等に関する法律及び臨床研究法の一部を改正する法律案」が国会に提出された。
一方、臨床研究法の対象とならない医学系の臨床研究の多くは、令和３年６月30日に施行された「人を対象とする生命科学・医学系研究に関する倫理指針」が適用されることとなる。
この指針は、ヒトゲノム・遺伝子解析研究に関する倫理指針の理念を残しつつ、人を対象とする医学系研究に関する倫理指針の規定内容に合わせた形で、両指針を統合したものである。この指針においては、個人情報保護法の令和２，３年度改正に伴い見直しが行われ、令和４年４月1日及び令和５年３月27日に指針が一部改正された。
本講義では、倫理指針と臨床研究法について概説する。

6月15日

3限目
栗原 千絵子【講義概要】（概要）

研究の公正性と「コンパッショネートユース」
神奈川歯科大学

製薬企業と研究者との利益相反関係によって生じる研究結果のバイアスに対する社会の懸念、研究の公正性を求める声は、臨床試験登録公開（出版バイアス回避のためのトラッキング）という制度を生み、臨床試験開始時の概要登録義務から、結果公開義務の遵守状況へと世界の関心が移っている。さらには、研究の公正性に対する要請は個別研究対象者
データ共有に対する関心の高まりをもたらしている。
このことは、背景にある医学雑誌出版のトレンドとして、オープンアクセス化からオープンサイエンスへと潮流が移っていることを反映するものでもある。オープンサイエンスは、従来型の、一企業内で完結する「クローズド・イノベーション」から、組織の枠組みを超えた国際的協働による「オープン・イノベーション」への転換を可能にする。
臨床試験におけるオープンサイエンスとは、個別研究対象者データを共有し、再解析・メタアナリシスを促進する「データ稼働型研究」の一形態であるが、ここにおいてはプライバ
シー保護の課題にも取り組む必要がある。将来の研究における多様なデータ共有を前提とした研究対象者からの同意取得が求められるようになるが、日本の現状においては、「公衆衛生例外」の解釈を拡大し、「オプトアウト」によってデータ利用する方向性が示されている。
「公衆衛生例外」が今後活用されようとする今、日本の研究は世界的な公衆衛生上の危機にいかに貢献したか、とういことを思い起こす必要がある。「コンパッショネートユース」や、緊急時使用承認の制度を求める声はあがったが、危機的な状況におけるこうした制度の活用を巡る国際的論争に日本の研究倫理の議論は貢献できていない。
研究倫理における公衆衛生上の危機への関心は、今は戦火の中の臨床試験という問題へとシフトしている。
本講義では、国際製薬医学会（IFAPP）倫理作業部会における成果も紹介しつつ、研究の公正性、出版倫理、緊急時におけるコンパッショネートユースをめぐる諸問題について議論する。
4限目
被験者保護と健康被害補償：補償ガイドラインとその実務
山下 尊之
中外製薬株式会社【講義概要】
医薬品が適切に使用されたにも関わらず副作用が発生した場合、市販薬では医薬品副作用被害救済制度に則って医療費等が患者へ支払われる。これは、医薬品等製造販売業
者の社会的責任に基づいた拠出金等を財源とした公的制度として昭和55（1980）年に創設された1)。
一方、治験に参加された被験者に健康被害が発生した場合、諸外国では原則被験者と治験依頼者の個別の話し合いにより補償内容が決定され、解決が図られている。これに対して日本では、医薬品企業法務研究会（以下、「医法研」）が策定した「補償ガイドライン」2)に医薬品副作用被害救済制度の補償システムを参考にして定められた一律の補償基準が示されており、この基準に則って解決が図られているという特徴がある。
現在、日本で治験を行う企業の大半が、この「補償ガイドライン」を参考にして自社の「補償規程」を定め、治験を実施する際はその内容をより分かりやすく、平易な言葉で説明した「補償の概要」を作成している。医療機関の治験審査委員会では、あらかじめ「補償の概要」の内容を確認し、治験が開始される。被験者が治験に参加する際には、参加の同意を取得すると同時に、補償の内容、範囲及び手続き等が「補償の概要」に基づいて説明される手続が定着した。
さらに医法研の「補償ガイドライン」は医薬品にとどまらず、医療機器3)や再生医療等製品でも、また臨床研究等でも引用され、日本の補償におけるデファクト・スタンダードとして広く利用されている。直近では2023年に第3.3版として改訂された。
本講義は「被験者保護と健康被害補償：補償ガイドラインとその実務」と題し、治験における被験者保護の観点、国内外の歴史と相違点、健康被害補償の制度、補償ガイドラインとその実務についてご案内したい。これが皆様のご理解を深めていただくきっかけとなれば幸いである。
参考資料
1) 医薬品副作用被害救済制度 独立行政法人 医薬品医療機器総合機構（PMDA）；
https://www.pmda.go.jp/kenkouhigai_camp/2) 治験補償ガイドライン医薬品企業法務研究会；
https://www.ihoken.or.jp/guideline.html
3) 医療機器治験における被験者の健康被害補償に関する考え方 一般社団法人日本医療機器産業連合会（JFMDA）；
https://www.jfmda.gr.jp/wp/wp-content/uploads/2020/07/6d892cbf3cec27c134060fd1ec7940be.pdf

1-2限目
インフォームド・コンセントワークショップ
佐藤 弥生
国立研究開発法人 国立長寿医療研究センター【講義概要】「医薬品の臨床試験の実施の基準」GCP省令の第50条に、治験の参加にあたっては文書による適切な説明と、文書による同意が必要と規定され「インフォームド・コンセント」の概念が示されている。治験や臨床研究において、規制要件や研究倫理に関する知識を理解した上で、臨床試験に参加される対象者にわかり易い説明が求められ、説明文書は、臨床試
験への参加を検討する対象者が臨床試験の内容を十分に理解し、自発的な参加の意思を決定できるものであるべきである。
しかしながら昨今の治験では、説明文書のページ数は増加の傾向にあり、また、記載内容についても対象者の理解を促すための内容と言うより、「説明義務文書」の傾向となっている記載も見受けられる。
本ワークショップでは、臨床研究おける規制用件やインフォームド・コンセントの概要について理解を深めていただく。また、模擬の説明文書を用いて記載内容や表現について参加
型で検討いただく。このワークショップを通じ、「被験者にとってわかりやすい説明」について考えていただく機会としたい。

6月22日

3限目
利益相反（COI）管理の目的と在り方について
飯田 香緒里東京医科歯科大学【講義概要】
近年、産業構造の変化やグローバル化などにより、企業と大学・国立研究開発法人を巻き込んだ国際競争が激化し、イノベーションを取り巻く状況は大きく変化している。こうした変化に対応しながらイノベーションを創出し、我が国が発展を続けていくためには、連続的・持続的なイノベーション創出のために、「科学技術・イノベーション基本計画」をはじめとした各種政策においても、企業と大学等アカデミアによる産学連携の推進が要請されている。
その一方で、産学官連携活動を行うにあたっては、経済的利益が介在するため、当該利益の存在によって、研究で求められる公正かつ適正な判断が損なわれているのではないかとの懸念、すなわち利益相反による弊害の指摘が生じ得る状況にある。
利益相反管理は、産学連携活動あるいは企業とアカデミアとの協働において、社会、国民、患者、被験者からの疑念や誤解が生じないよう予防・回避するという意義はもちろん、最先端の研究の信頼性を確保するという要素を多分に持つ。また、昨今、組織間連携や、産学間のクロスアポイントメントの導入など、産学連携の在り方は大型化・多様化する中、組織としての利益相反管理の要請も高まっている。
本演題では、利益相反管理の目的と必要性を述べた上で、利益相反管理の在り方を紹介する。

4限目
再生医療に関する規制とガイドライン
岡田 潔
大阪大学医学部付属病院【講義概要】
平成２６年度から再生医療に係る法規制は新たな枠組みを以て実施されており、再生医療を実用化するためにはこれらの枠組みを理解することが必要となってきている。
令和6年度の本講義では、法律改正を控える現在の状況において、最先端分野の再生医療を日本で実用化するための、各種法律や制度、開発の考え方の基礎について講義を行う。

Module 2 【臨床試験のデータマネジメント】 6月29日 7月6日
医薬品開発、臨床試験におけるデータマネジメントの役割と方法について議論する。医薬品開発における科学的な臨床評価のためには、臨床試験が適切にデザインされ、計画に基づいてデータ解析が実施されることが重要である。しかし、そこではデータの品質が確保されなければ、データから得られる結果の信頼性は低い。データマネジメントの役割、業務プロセス、信頼性確保等について、その基盤となっている科学的側面とともに説明する。
1限目
データマネジメント概論
落合 祐子
日本イーライリリー 株式会社
【講義概要】
臨床試験において信頼性の高い臨床評価を導きだすためには臨床データの適切なデザイン及び品質の確保が不可欠である。また、臨床試験におけるデータマネージャーの役割
やデータマネジメントの手法は、テクノロジーの進歩や法規制の変更、標準化の推進から日々変化している。
本講義では、臨床試験の流れと臨床試験におけるデータマネージャーの役割、並びにデータマネジメント業務の概要を説明し、データマネジメントに関連する法規制やデータマ
ネージャーに求められるスキルについても解説する。
2限目
データマネジメントの実際/準備段階
落合 祐子
日本イーライリリー 株式会社
【講義概要】
本講義においては、臨床試験の計画段階におけるデータマネジメント業務（データマネジメント計画書作成、治験実施計画書立案への参画、症例報告書作成、データベースセット
アップ、外部データハンドリング、ベンダー選定、トレーニングなど)の詳細を標準的な流れに従い解説する。また、データマネジメント業務の各段階における品質管理や留意事項についても言及する。
6月29日

3限目
データマネジメントの実際/実施段階１
狩野 昌子
ノーベルファーマ株式会社【講義概要】
臨床試験のデータの流れに沿って、試験実施段階でのデータマネジメント業務について解説する。
1回目は症例の登録、症例報告書（CRF）の作成、回収からコーディング、CRFデータのクリーニング、医師への問合せ、データ修正、CRFデータの固定までの実際の手順を、EDC（Electronic data capture）の場合、紙CRFの場合ともに、フローに沿って説明する。CRF以外のデータソースの場合の留意点や、それぞれの業務の意味についてもデータの利用目
的、品質管理の考え方に基づいて紹介する。
また、データクリーニングへのAI等の新しいテクノロジーの利用や、データベース研究等のデータ2次利用時のデータマネジメントについても触れる。
4限目
ワークショップ①
堀本 篤史
ICONクリニカルリサーチ合同会社【講義概要】EDCとはElectronic Data Captureの略称で、2000年代から徐々に普及し始め、従来の紙CRFに代わる臨床試験データや製造販売後調査データの収集手段として現在も利用され続けている。
本講義では、EDCを使ったデータクリーニング方法について学習頂いた上で、多様化しつつあるデータソースや新しいテクノロジーの活用で効果的にデータクリーニング（データの取り扱い）をする方法についてDiscussion頂き、意見交換を行う。
1限目
データマネジメントの実際/実施段階２
狩野 昌子
ノーベルファーマ株式会社【講義概要】
試験実施段階2回目においては、試験終了段階のデータマネジメント業務、データマネジメントに必要なプロジェクトマネジメント、メトリクスの利用、医薬用語集、データの保存、および中間解析時のデータマネジメントについて解説する。申請段階のデータマネジメント業務としては、承認申請時電子データ提出、適合性調査について説明する。
また、臨床試験の更なる透明性確保と臨床試験データの二次利用を背景として欧米先行で始まった、臨床試験で得られた被験者レベルのデータを研究者に共有する取り組み（Clinical Trial Data Sharing：CTDS）についても紹介する。
2限目
標準化とデータの信頼性確保
西 基秀
メディデータ・ソリューションズ株式会社【講義概要】
薬剤の安全性および有効性の評価には、信頼性のある臨床研究データの提供が不可欠である。医薬品開発は、規制当局の承認まで約10年以上もの長い開発期間と200～300億円もの費用がかかる。このような中で、申請時や上市後に、臨床試験データの信頼性に起因した不祥事が発生した場合、企業の利益と成長に大きく影響するだけでなく、医師や患者に与えるマイナスイメージは非常に深刻である。
本講義では、臨床データ管理における品質システムの一般原則と品質保証、標準化や標準手順書の役割について説明を行う。また、臨床研究データとメタデータの取得、交換、提出およびアーカイブをサポートするためのオープンで学際的な非営利組織であるClinicel Data Interchange Standards Consortium (CDISC)とCDISC標準についての説明を行う。

7月6日

3限目
テクノロジーの活用～分散型臨床試験の品質マネジメントシステムの実装～
西 基秀
メディデータ・ソリューションズ株式会社【講義概要】
近年、医療機関への来院に依存しない臨床試験手法の導入及びデジタルの活用した新しい分散型臨床試験が注目されている。環境の変化に柔軟に対応していくためには，我々はまず，ビジネスモデルや市場環境の変化を理解し，臨床試験の分散化を支援していくことが大切である。環境の変化を嘆くのではなく，変化を柔軟に受け入れ，ビジネスモデルやプロセスを楽しみながら転換していくことが，将来の成功に繋がる。
分散型臨床試験では，新しい方法（オンライン診療，訪問看護，治験薬の被験者への配送，在宅検査等々）や新しいツール（遠隔医療プラットフォーム，患者アウトカムデータ収集
ツール，治験薬・試験資材配送サポートツール等）の導入をしていくことになる。すなわち，データが複数の場所やシステムに散在し，完全性の担保が煩雑になっていく。適正な臨床試験の実施と品質管理を実施していくためには，プロセスの作り込み活動を繰り返し行っていくことが必要となる。
本講義では，分散型臨床試験における品質マネジメントシステムの実装に向け，考慮すべき項目について整理を行う。
4限目
ワークショップ②
堀本 篤史
ICONクリニカルリサーチ合同会社【講義概要】
近年、医薬品開発においてPatient Centricity(患者本位）の概念の浸透やデジタル技術等の活用により、医療機関への来院に依存しない臨床試験手法である「 Decentralized
Clinical Trial DCT(分散化臨床試験) 」の関心が高まっている。
そこで、DCTを実施する場合のDCT手法による環境変化、考慮すべき事項等について、患者様、医療機関、製薬企業からの様々な視点からメリット、デメリットを検討する。

Module 3 【ビッグデータの活用】 7月20日 8月3日
現代社会のIT化の進展に伴い、医療医薬品分野においてもビックデータの活用が注目されている。医薬品医療分野でのビックデータの現状とその活用法について概説するとともにワークショップ形式の議論を含めて理解を深めてもらう予定である。
1限目
大規模データ解析と人工知能でがんの複雑さに対峙する
宮野 悟
東京医科歯科大学 M&Dデータ科学センター【講義概要】
私たちのゲノムはたばこの煙や放射線などの環境因子、また加齢によって変化していきます。1970年代頃までに、がんはゲノムの異常が原因で発症することが知られていました。そして、ゲノム異常に起因するがんの病態の理解には、ゲノムの異常とその機能的な帰結の解明が不可欠となっていました。がんのゲノムを調べることが肝要なのです。次世代シークエンサーが登場するはるか昔、国際ヒトゲノム計画がはじまりました。そのプロジェクトが日本でどのようにはじまり、どこへ行ったのか、がんゲノムに至るその歴史を秘話も含めたどります。
新学術領域「システムがん」・「システム癌新次元」（2010-2019年度）の中で、小川誠司教授（現京大）と、大規模ながんゲノム解析のために、ウェットとドライの両面から技術開発を行
いってきました。そして遺伝子ネットワーク解析アプリパッケージSiGNやGenomonという大規模ゲノムデータ解析パイプランを開発し、スパコンヒトゲノム解析センターのスパコン
SHIROKANEや「京」「富岳」コンピュータに実装してがんの本態を見極めようとしてきました。世界トップの成果を出し続けてきたチームがどんなチームだったのかを紹介します。
調べれば調べるほど複雑でわからないがんの姿が現れ、２～３個の遺伝子対象に、ジャングルをはい回る「昭和」のがん研究はとうの昔に終わっていました。そのため、「富岳」などのこれまでとは桁の異なったパワーのスーパーコンピュータやブラックボックスでない「なぜ」を人間が理解可能な形で示す説明可能AI (Explainable AI, XAI)などの技術により、データの計測も含めデータにもっと饒舌に語らせることにチャレンジしてきました。XAIに関しては、東京医科歯科大学M&Dデータ科学センターにおられたHeewon Park教授（現在、TMDU
客員教授）等と富士通研究所丸橋弘治博士（TMDU客員教授）等のグループとの共同研究を紹介します。英国サンガー研究所が公開していた10年前の遺伝子発現データと上皮系・間葉系を表すスコアデータからその後10年間にがんバイオロジ－が解明してきたEMT（上皮間葉転換）のメカニズムに関する遺伝子が一挙にでてきました。薬剤耐性についてのお話もできればと考えています。XAIのもう一つの展開として、富士通研究所富士優博士等のグループと東京大学医科学研究所が、融合遺伝子のpathogenicityを、知識グラフとLLMを用い説明可能な形で予測した成果についてもお話できたらと思っています。
最後に、がんはがん細胞だけをみていてはわからないという最先端の研究を紹介します。「平成」のがん研究の終わりです。

7月20日〇国際ヒトゲノム計画はどのように始まりどこへいったのか。がんゲノムに至るまで。
〇スーパーコンピュータでがんゲノム解析からネットワークへ〇発見ＡＩが一挙に暴き出すがんの本態〇「平成」のがん研究の終わり

2限目
疾患登録情報、医療情報データベースの整備活⽤と規制
リアルワールドデータ/リアルワールドエビデンスの活⽤に向けて中村 治雅
国立研究開発法人 国立精神・神経医療研究センター【講義概要】
Real World Data(RWD)及びそこから生み出されるReal World Evidence（RWE）を薬事制度下での意思決定に反映させるという動きは、国内外ともに活発である。米国では「21stCentury Cures Act（21世紀治療法）」の成立により加速され、Framework for FDA’s RWE ProgramではF DAの今後の方向性が示されている。欧州においても、同様な議論がなされており、EMA Regulatory Science to 2025などでも言及されている。日本でも、次世代医療ICT基盤協議会による議論、その上で医療情報データベース基盤整備事業（MID-NET）や
クリ二カル・イノベーション・ネットワーク（CIN）構想（疾患登録システムを活用した医薬品開発及び製造販売後調査の新たな基盤整備）、「医薬品の条件付き早期承認制度」の実施
や「医薬品の製造販売後の調査及び試験の実施の基準に関する省令等の一部を改正する省令」の公布等もあり、RWEを臨床開発や製造販売後製造販売後の調査に利活用する環境が整備されてきた。また、2016年11月に大阪で開催された第3回日米欧医薬品規制調和国際会議（ICH）において、FDAよりGCP の刷新（ICH E8、E6ガイドラインの改訂）の提案がなされ、これまでの医薬品開発の臨床試験から、広く臨床研究全般へGCPもその範囲を広げている。本講義では、これらのRWEを薬事制度下での利活用に対する世界的な動向と、国内での規制の動きや研究活動について紹介する。
3-4限目
RWDに必要な統計学手法1・2
服部 聡
大阪大学大学院医学系研究科【講義概要】
無作為化研究は治療効果を調べる上で、最も信頼に足る証拠を提供するが、一方で対象集団は一般に制約的であり、実施が困難であることも多い。このため、リアルワールド・エビ
デンスの名のもとに、既存のデータベース等を有効活用する機運が高まっている。このような既存データの解析は基本的に観察研究の枠組みで理解されるべきであり、統計解析においては、交絡因子を適切に調整することが極めて重要となる。
本講義では、傾向スコアによる方法を初めとする交絡因子の調整法について概説する。
1限目
RWDの活用 製薬企業の視点から
西馬 信一
オシアナスバイオ株式会社/ジャズファーマシューティカルジャパン株式会社【講義概要】
Real World Dataは医療情報の電子化とともに構築が進み、そこから生み出されるReal World Evidence（RWE）に注目が集まっている。製薬企業においては、RWEは新薬開発戦略、臨床試験の最適化、医療経済評価、市販後研究、安全性・有効性評価など広く応用が期待される。また次世代医療基盤法が2018年に施行され、医療ビッグデータの利活用を推進が期待される。一方、薬事規制においてはICHにおいてRWD活用を見据えたGCP renovationの議論が始まり、医薬品の承認を含め、薬事的な判断の活用にもRWEが利用される方向に変化しつつある。RWEの活用について現状と将来の変化や期待を、製薬企業の観点から紹介する。

8月3日

2限目
RWDの活用 海外動向と日本の応用事例
松井 信智
IQVIA Solutions株式会社【講義概要】
日本でもリアルワールドデータ（RWD）が積極的に活用されるようになって10年以上が経った。
製薬企業においては、臨床研究や使用成績調査（PMS）で主に活用されるようになり、最近では臨床試験での活用も活発に議論されている。
ただ、RWDの種類/量やアウトカムの信頼性についてはまだ課題があり、更なる整備が期待されている。
一方でRWD整備と活用が先行していた海外においては、今でもその整備と活用が進化し続けている。
また製薬企業以外においては、RWDで開発したAIによる社会変革も進んできており、日本でも社会全体としてRWD活用を検討する段階にある。
本講義では、日本および海外のRWDの整備や活用を紹介しながら、日本が今後強化していくべきポイントを解説する。

3限目
RWDの活用 規制当局における電子診療情報の活用安藤 孝
独立行政法人 医薬品医療機器総合機構【講義概要】
医薬品は、治験等のデータに基づき有効性及び安全性が確認された上で承認されるが、承認時点ですべての安全性情報が得られているわけではなく、多種多様な患者に医薬品が投与されることとなる市販後における安全性情報の収集は重要である。
本講義では、市販後の医薬品の安全対策における電子診療情報の活用について、規制当局における取り組みを紹介するとともに、実際に利用可能なデータベースの概要や、薬剤疫学調査で用いられるデザインについて事例とともに紹介する。
4限目
医療ビッグデータの利活用について
中村 正樹
メディカル・データ・ビジョン株式会社【講義概要】
医療データの内容、医療データを用いた分析事例として、病院側での経営支援における活用状況や、製薬企業におけるデータ分析事例について実例を用いて説明します。

Module 4 【新しい医薬品の開発計画： 核酸/遺伝子医薬品など】 8月10日 8月24日
近年、従来の医薬品では有効な治療法がなかった疾患に対して、新しい作用機序、核酸や遺伝子治療の医薬品が開発され上市されている。これらの新しい医薬品は、これまでの低分子化合物や抗体医薬とはことなるターゲットおよび作用機序を有するため、開発（合成、前臨床、臨床試験）および市販後の安全性に関しても新しい取り組みが必要となる。核酸医薬、遺伝子治療薬の開発基礎から市販後までを産官学の講師により解説してもらう予定です。
1限目
核酸医薬の基礎小比賀 聡
大阪大学大学院薬学研究科【講義概要】
近年、新たな創薬モダリティである核酸医薬に注目が集まっている。従来の低分子医薬や抗体医薬とは異なり、細胞内のRNAに直接作用し遺伝子発現を制御できるという点がその大きな特徴である。そのため、核酸医薬はまだ治療法が見出されていない希少疾患や難治性疾患に対する新たな治療法としても期待され、世界中で活発な研究開発が繰り広げられている。2024年5月末時点において日米欧で21品目の核酸医薬が承認されているが、今後もさらに多くの核酸医薬が上市され医療現場での利用がますます広がるものと期待される。
核酸医薬には様々な種類が存在する。一本鎖核酸であるアンチセンス核酸は、疾病の原因となる遺伝子のmRNAやpre-mRNAに配列特異的に結合することで、翻訳過程を阻害したりスプライシング過程を制御（エキソンスキッピングやエキソンインクルージョン）することができる。二本鎖RNAからなるsiRNAはRISCと呼ばれるRNA-タンパク質複合体を介して標的のmRNAを切断し翻訳過程を阻害する。また、核酸で作られた抗体様分子である核酸アプタマーは、その立体構造により標的タンパク質を厳密に認識することで薬効を発揮する。このように、核酸医薬の種類・作用メカニズムは多岐にわたる。一方で天然のDNAやRNAからなるオリゴヌクレオチドは生体内で十分な安定性を持たないため、天然のDNAやRNAを医薬品として（核酸医薬として）そのまま利用することは難しく、化学修飾を施した人工核酸の利用が不可欠とされている。
この講義では、核酸医薬の背景や原理、課題を説明するとともに、これまでに承認されてきた核酸医薬や最新の化学修飾技術等について実例を交えて紹介する。さらに、我々がこれまで取り組んできた架橋型人工核酸についても、設計コンセプト・合成法からその機能について概説したい。
2限目
核酸医薬品の審査（品質分野を中心に）
伊藤 浩介
独立行政法人医薬品医療機器総合機構（PMDA）【講義概要】
医薬品を使用者に提供するにあたっては、製造販売承認の取得が必要になる。医薬品の開発において、製造販売承認にかかる規制、審査の内容について理解することは重要である。
本講義では、医薬品の承認審査（品質の担保等）に関する基本的な考え方に基づき、新しい医薬品のモダリティとして注目されている核酸医薬品の特徴を踏まえ、考慮すべき事項などについて説明する。

8月10日

3限目
核酸医薬品（パチシスラン含む）の臨床治療の実際
関島 良樹
信州大学医学部【講義概要】
遺伝性ATTR（ATTRv）アミロイドーシスはトランスサイレチン（TTR）遺伝子変異に起因する常染色体優性遺伝の疾患である．本症に対する疾患修飾療法としては1990年代から肝移植が実施され患者の予後が劇的に改善したが，侵襲性や適応患者が少ないなどの問題があった．2000年代に入り，TTRの天然構造である四量体の不安定化が本症の原因であることが明らかになり，四量体安定化薬であるジフルニサルとタファミジスの臨床的な有効性が証明された．タファミジスは2013年に本邦でATTRvアミロイドーシス治療薬として認可され，現在世界40カ国以上で認可されている．しかし，肝移植やTTR四量体安定化薬のみでは疾患の進行を完全には抑制できないなどの課題が残っていた．
本症は典型的な毒性機能獲型の疾患であり，また動物モデルでTTR遺伝子をノックアウトしても明かな表現型を呈さないことが知られていた．また，TTRのほとんどが肝臓で産生されるため核酸医薬のデリバリーが比較的容易であることから，本症は遺伝子サイレンシングの手法を用いた核酸医薬の良い標的であると考えられていた．このような背景の中で， TTR
mRNAを標的とした低分子干渉RNA（siRNA）製剤であるパチシランが開発され，本症患者を対象とした無作為化比較試験の結果が2018年に報告された．本試験の主要評価項目は末梢神経障害の指標であるmNIS+7に設定され， 18ヶ月間にわたり3週間毎に試験薬が点滴静注された．その結果，パチシラン群でベースラインに比べ約80%の血中TTR濃度の低下を認め，偽薬群に比べ有意差を持ってmNIS+7の改善が認められた．本試験の結果を受け，パチシランは世界初のRNAi治療薬として2019年にATTRvアミロイドーシスに対して本邦で認可された．パチシランは画期的な薬剤であったが，3週間に1回静脈内点滴投与の薬剤で，投与関連反応の発生率が高いなどの課題があった．そこで3ヶ月に１回の皮下注
射製剤であるブトリシランが開発され，2022年に本邦で認可された．さらに最近，CRISPR-Cas9システムを利用したin vivoゲノム編集薬であるNTLA-2001の第I相試験の結果が発表
され，安全性に大きな懸念はなく静脈内単回投与で血清TTR濃度を87％低下させることが示された．本年中に第III相試験が予定されている．
神経変性疾患のほとんどは，アミロイドーシスと同様に異常蛋白の蓄積が原因であることが明らかになっており，今後siRNAやASOを用いた核酸医薬，ゲノム編集などの遺伝子治療
が多くの脳神経内科疾患に応用されることが期待される．
ATTRvアミロイドーシス以外に，脊髄性筋萎縮症に対してもASO製剤であるヌシネルセンやアデノ随伴ウイルスを用いた遺伝子治療薬であるオナセムノゲンアベパルボベクの有用性も証明され既に実用化されている．またデュシェンヌ型筋ジストロフィ－に対してもASO製剤であるビルトラルセンの有効性が証明され，本邦で認可されている．講義では自験例も含め神経疾患に対する核酸医薬・遺伝子治療薬の実臨床における有用性について解説する．

4限目
遺伝子治療/RNA製品の臨床開発に関する規制と品質・安全性の確保
山本 武範
国立医薬品食品衛生研究所【講義概要】
近年、かつては夢の医療と言われた遺伝子治療の本格的な実用化が進められている。現在、in vivo遺伝子治療においてはアデノ随伴ウイルスベクターが、ex vivo遺伝子治療においては、キメラ抗原受容体T細胞や造血幹細胞が臨床開発の主流となっており、世界中で多くの臨床試験が実施されている。また、新型コロナウイルスに対する感染症予防用ワクチ
ンの成功を契機として、mRNA医薬の臨床開発も急速に進められている。これらの遺伝子治療に用いる製品の品質･安全性の確保や開発促進を目的として、日本においては法令や指針等の規制文書が発出されており、開発のうえで知っておくべき要件が記載されている。また、欧米においても、遺伝子治療製品に関する数多くのガイダンス等が発出されており、開発における参考にすることができる。国立医薬品食品衛生研究所では、遺伝子治療製品の品質・安全性確保を目的として、ガイドライン等に記載されている品質評価項目に対する品質評価法について検証を行い、分析限界や分析値に影響を及ぼす因子などの留意事項について整理を進めるとともに、必要に応じて新たな評価手法の開発に取り組んでいる。
本講義では、mRNA医薬を含む遺伝子治療製品に関して、臨床開発を行う際に知っておくべき法律や指針、参考となる海外の規制文書に関する紹介を行い、遺伝子治療に特有の品質や安全性確保の要件について概説する。また、関連して国立衛研で進めている取り組みについても一部触れたい。
1限目
がん免疫療法～CAR T細胞療法を中心に～
保仙 直毅
大阪大学大学院医学系研究科【講義概要】（概要）“チェックポイント抗体療法”と“CAR T細胞”の成功により、 “がん免疫療法”はもはやがん治療の主役の一つとなった。がんには変異タンパクという“非自己”が沢山存在し、がん特
異的T細胞はそれらを認識するが、担癌患者ではPD-1やCTLA-4といった“ブレーキ”によりその働きが抑えられている。それを解放し、癌に対する免疫応答を活性化するのがチェッ
クポイント抗体療法である。一方、血液がんなどでは“がんの目印”となる遺伝子変異の少ないものが多く、そもそも患者の体内にはあまりがんを認識できるT細胞は存在しない。そこ
で、人工的にがんを認識できるT細胞を作製して投与してやろうというのがCAR T細胞のストラテジーである。本講演では、これらの基本的な原理を解説し、さらに、我々が開発し、治験を進めている多発性骨髄腫に対する新しいCAR T細胞療法を紹介する。
2限目
新しい医薬品の開発計画：核酸/遺伝子医薬品など
松田 尚人
バイオジェン・ジャパン株式会社【講義概要】
本講義の目的は、核酸医薬（アンチセンス核酸、mRNAワクチン等）と遺伝子治療製品（in vivo,
ex vivoを含む）の開発について理解することである。具体的には、①遺伝子異常と疾患発症のメカニズム、②核酸医薬と遺伝子治療の臨床開発、③開発に必要な薬事規制の知識、④市販後におけるエビデンス創出、⑤今後の課題について概説する。
近年の分子生物学・ゲノム医学の進歩により、遺伝情報と形質情報の関連から疾患を理解することができる時代となった。遺伝性疾患のように単一の遺伝子異常で疾患の発症がほぼ説明できるものから、癌のように複数の感受性遺伝子の関与が示唆され、さらに環境因子も重要と考えられる疾患まで、遺伝子変異が疾患の発症に寄与する割合は疾患により様々である。単一遺伝子に起因する遺伝性疾患については、原因遺伝子を直接調節することができれば、疾患の根本原因を是正することができ、革新的な治療法となる可能性がある。以上の背景から、これまで有効な治療法がなかった疾患をターゲットとして、核酸医薬および遺伝子治療といった新しいモダリティの医薬品開発が盛んに行われている。
本講義では、対象疾患として脊髄性筋萎縮症、スーパーオキシドジスムターゼ1（SOD1）遺伝子変異を有する筋萎縮性側索硬化症SOD1-ALS、トランスサイレチン型家族性アミロイド
ポリニューロパチー、血友病等を例に、核酸医薬や遺伝子治療製品のもつ特徴について考察する。

8月24日3限目
遺伝子医薬品の安全性と市販後調査
宮城島 久海ノバルティス ファーマ株式会社
川井 ひとみ【講義概要】
再生医療等製品のリスク を管理する方策の検討 については 医薬品における「医薬品リスク管理計画」のように制度化されてはいない 。しかしながら 弊社では キムリア （以下，本品の安全性確保のため 本品 に ついて 医薬品リスク管理計画 と同等 のリスク対策計画を策定 し 情 報収集 活動 （安全性監視活動 並びに収集した情報を基にリスク を軽減するための活動（リスク最小化活動）を実施している。
安全性監視活動としては，通常の安全性監視に加えて， 本品投与全症例を対象とした製造販売後調査を実施し 安全性データの 収集 を行っている。製造販売後調査については後に詳細を述べる。
リスク最小化活動としては添付文書に加え，重篤な副作用の早期発見・対処と 適切な診断・治療を目的とし，医療従事者並びに患者向け資材を作成・配布し，情報提供を行っている。加えて本品の輸注施設に対しては，造血幹細胞移植・造血器悪性腫瘍の治療に対して十分な経験知識を持つ医師が在籍していること，治療に関わる医療従事者に対してトレーニングを実施すること，CAR-T細胞療法で頻発するサイトカイン放出症候群に対する治療薬が本品治療開始時に使用可能であることなど，適切な対応がなされる体制下で本品が使用されるための，厳格な施設条件を設定している。
再生医療等製品では市販後の安全性等の検証が円滑になされるよう，フォローアップする体制や環境を整備する必要があることから，厚生労働省において「再生医療製品患者登録システムの 在 り方に関する検討会」が開催され，有効性及び安全性情報を収集する患者登録システムの構築が提言された。また当患者登録システムは，医療機関，学会，製造販売業者及び行政が協力して，横断的な患者登録システムを構築し，利活用することが効率的であると考えられている。
本品は再生医療等製品であり，日本造血細胞移植学会及び日本造血細胞移植データセンターが実施する「造血細胞移植および細胞治療の全国調査」（以 下，全国調査）を通じた，患者登録システムが構築されている。 本品は承認条件として一定数の症例に係るデータが集積されるまでの間は本品投与全症例を対象とした製造販売後調査の実施が課せられていることから， 上述の患者登録システムにて収集されるデータを二次的に使用する製造販売後調査を実施することとなった。
本講義では， 本品のリスク対策計画， 患者登録システム及び全国調査データを利活用した製造販売後調査の枠組みを中心に述べる。

4限目
CAR-T療法について：企業の立場から
宮田 泰彦
ミルテニーバイオメディシン【講義概要】
Chimeric Antigen Receptor T cell Therapy (キメラ抗原受容体T細胞療法 以下、CAR T療法)は、遺伝子導入により患者本人のTリンパ球に細胞表面のタンパク質（抗原）を特異的に認識するキメラ抗原受容体を発現させ、がんに対する攻撃力を増強させる治療法です。
現在、造血幹細胞移植を含めた標準療法に対して再発・抵抗性を示した急性リンパ芽球性白血病（ALL）や非ホジキンリンパ腫（NHL）において高い奏功が示されており、日本においてもこれらの疾患に対して承認されています。
一方、再生医療等製品であるCAR T製剤は、承認から製造、販売、投与について、通常の医薬品と異なる手続き・手順が必要になります。
本講義では、これらCAR T製剤特有のプロセスの中で企業として関わる問題について解説します。

Module 5 【医薬品リスク管理計画】 8月31日 9月7日
医薬品の安全性監視、評価、管理は、臨床試験のみならず医薬品市販後において重要かつ必須の要素である。近年、我が国でも、臨床試験の安全性データをもとに市販後に安全性の評価と管理を体系的に行う医薬品リスク管理計画の提出が義務化されている。本講座では、リスク管理計画の概説を行うとともに、ワークショップ形式に実際のリスク管理計画を作成しながら、議論し、より深く理解してもらう予定である。
前田 玲
レギュラトリーサイエンス財団
山田 知子
MSD株式会社
宮川 功
武田薬品工業株式会社【講義概要】
本モジュール「医薬品リスク管理計画」では、2日間で実際に医薬品リスク管理計画（Risk Management Plan、以下RMP）を作成できることをゴールとする。
市販後の安全性評価は「干し草の山から 1本の針を見つけること」と比喩されているように、定型化した方法はなく、収集・集積される多種多様な情報を様々な方法を駆使して評価していくことが求められる。日本では2013年より医薬品リスク管理計画の作成が承認申請時に求められることとなり制度的には実装されたが、その内容については欧米に比べて改善す
8月31日
る余地は大きい。2017年にはGPSPが改正され、データベースの利用も製造販売後調査の1つとして加わり、医薬品監視計画の選択肢の幅が広がった。更に、2019年には製造販売
後調査等の実施計画の策定に関する検討の進め方が整理され、少しずつではあるが科学的な市販後調査を実施できるような環境が整備されてきている。また、RMPとその資材類は9月7日
PMDAのサイトに一元的に公開されている。
1日目は RMP の基本であるファーマコビジランスの基礎を振り返り、市販後の医薬品のシグナル検出から評価、措置に至る過程をいくつかの事例でもって解説を行う。演習では架空事例からの安全性検討事項を抽出し、参加者同士で意見交換する。
2日目は市販後に用いる研究とはどういったものがあるか、どう使い分けるべきか、リスクに応じた評価について解説を行い、さらにRMPの1つの大きな要素であるリスク最小化策とはどういったものがあるか、その評価はどう行うべきか等を学ぶ。
演習では1日目に抽出した架空事例の安全性検討事項から安全性監視計画とリスク最小化策を提案し、参加者同士で議論を行う予定である。

nichi
プロジェクトマネジメント知識体系とプロジェクトの各プロセスの運営について理解する。その上で治験や臨床研究について複数のプロジェクトを統合して構成されるプログラムとして効率的に進める
方法を小グループによるワークショップを通じて身につけることを目的とする。
1限目
アカデミアの医師主導治験プロジェクトマネジメントの実際
櫻井 淳
岡山大学病院新医療研究開発センター【講義概要】
2003年の薬機法改正に伴い、製薬企業等と同様に、医師自らが治験を実施できるようになり、その後さまざまな医薬品、医療機器等が医師主導治験の成果をもって薬機承認されるようになった。この医師主導治験の増加背景には、厚労省、文科省、AMEDが行う「革新的医療技術創出拠点」の形成と、同拠点を中心として、医薬品、医療機器、再生医療等製品の開発をアカデミア主体で行い、シーズの発掘、育成から、橋渡し研究、臨床試験までのシームレスな開発体制が徐々に整備されてきたことが挙げられる。市場は小さくとも、希少疾
患や難病患者を救うこと、アンメットニーズの解消を目指すことがアカデミアの使命であり、薬機承認という出口を見据えて、製薬企業、医療機器企業らとともに事業を推進することも求められている。
アカデミアの開発チームと企業とが連携し薬機承認を得ていくために、アカデミアの特性を知り、自社の開発にどのようなプラスの影響があるのかを理解することは非常に重要である。本講義では、アカデミアでの医師主導治験のプロジェクトマネジメントが実施どのように行われているのか、企業との交渉（開発予算交渉、ライセンス交渉等）についてどのような観点で行っているのかの実例を示したい。また、大学病院でAROを運営し、臨床開発を進めるプロジェクトマネージャ兼医師である筆者が、日々患者、医師、スタッフ、企業と向き合いながら、どのようなことを考え、苦悩し、また喜びを感じながら業務をおこなっているかについて、私見を交えて示したい。

9月28日

2限目
アカデミアにおける臨床研究プロジェクトマネジメント－医師主導治験を例に－
野中 美和
順天堂大学医学部附属順天堂医院【講義概要】
本講義では、アカデミアで実施する研究者主導臨床研究につき、医師主導治験を題材にプロジェクトマネジメントの実際を紹介する。アカデミアでは、資金や人材が潤沢ではなく、さらに限られた知識・スキル・ノウハウという状況の中で、どのようにチームの力を最大限に引き出し、臨床開発を進めていくのか、実際の医師主導治験での苦労や臨床に寄り添った工夫なども交えて解説する。
プロジェクトの成果として、質の高い臨床研究・医師主導治験を確実に実施する効率的なマネジメントのイメージを持つことを本講義の目標としたい。
3限目
グローバル企業での医薬品開発におけるプロジェクトマネジメント
高畑 千聡
アッヴィ合同会社【講義概要】
近年、医薬品開発はますます複雑化するとともにその競争が激化しており、製薬会社では、各領域の専門性を持つ社員がチームを形成して協力しあいながら、迅速により良い医薬品を開発することが求められている。
本講義では、早期臨床開発段階にある抗がん剤を題材に、外資系グローバル企業の日本法人において、どのようにプロジェクトマネジメントを行っているかの一例を紹介する。「プロジェクトマネジメントという概念的知識が医薬品開発の実務においてどのように応用されているか」に加え、「医薬品開発においてプロジェクトマネジメントの観点から考えるべきポイント」を受講者が理解することを、本講義の目標とする。

4限目
ワークショップ/ロールプレイ
林成 晃 / 野中 美和 / 金子 純一 / 高畑 千聡 / 櫻井 淳
【講義概要】
本講義では、医薬品のシーズ開発から薬事承認申請までのプロセスにおけるプロジェクトマネジメントの基本的な内容、概略を理解するため、グループに分かれて議論を行う。
2種類のロールプレイシナリオを各チームが選択し、マイルストーンの設定、スケジュール立案、ステークホルダーマネジメント及びリスクマネジメントの作成に取り組み、医薬品開発のプロジェクトマネジメントに必要なスキルの習得を目指す。
今年度は、医薬品のグローバル試験及び国内企業主導治験のシナリオに基づいて、検討すべき事項、チームのアクション及びその期限、並びに想定されるリスクをまとめていく。
1限目
再生医療関係のプロジェクトマネジメント
林 成晃
株式会社ジャパン・ティッシュエンジニアリング【講義概要】
本邦での再生医療等製品の開発については、その実用化に関する環境整備の遅れがかねてより指摘されているところであり、海外では米欧や中国、韓国が先行し、世界の潮流から後れを取る懸念も指摘されている。2014年11月から「医薬品医療機器等法」及び「再生医療新法」が施行され、日本は世界に先駆け再生医療の規制緩和を果たした。また、医薬品医療機器総合機構（PMDA）より再生医療等製品の非臨床試験、臨床試験に関する技術的ガイダンスも発出され、開発の環境も整いつつある状況であるが、現在までに計16品目の再生医療等製品が上市されているに過ぎにない。その他にも、現在、多くの再生医療等製品の開発が進んでいる状況ではあるが、欧米や中韓の再生医療等製品の開発状況と比べると乏しい現状と言わざるを得ない。
再生医療等製品という新しい分野が出来て既に10年以上経過したが、再生医療等製品の開発のプロジェクトマネジメント（PM）は、医薬品や医療機器の開発とは異なったアプロー
チが必要とされる場合があり、製品や疾患分野毎で異なった対応が求められることが多い。特長的な点は、臨床研究や医師主導治験を経て、企業にライセンスアウトする場合が多く、社内外の多くのステークホルダーが関与することが想定されることから、プロジェクトを推進するうえでステークホルダーマネジメントも重要なスキルとして要求される。科学的には、治験時の症例数が少なく、限られた情報で有効性、安全性を証明していることや、新規性が高いうえに作用機序が曖昧で、且つ、複数が想定される場合も有ること等が挙げられる。
更に、市販後には、想定していない新たな使い方（術式、併用療法等）が普及する場合も有ることから、市販後調査で情報を収集し、別途臨床研究等でエビデンスを構築して付加価値を高める努力を行っているのが現状である。
本講義では、実際の再生医療等製品開発の背景、経緯を踏まえて現在に至る再生医療等製品のプロジェクトマネジメントについて説明致します。

10月5日

2限目
CAR-T細胞療法の開発におけるプロジェクトマネジメント
金子 純一
ノバルティスファーマ株式会社【講義概要】
ノバルティス社は、CAR-T細胞医療であるチサゲンルクルーセルを、国際共同試験に参加することにより日本でも開発を行い、2019年3月に再生医療等製品として薬事承認を取得している。
再生医療等製品の開発においては、治験開始前に、医薬品と同様に臨床試験準備のためのPMDA相談に加え、品質・非臨床試験の充足性を確認するためのレギュラトリーサイエ
ンス戦略相談が必須になる。
また、CAR-T細胞療法を行うためには、患者さん毎に製造した製品を準備するだけでなく、原材料となる患者さんの細胞を採取するための器具・機材、投与する際に必要な医療機器、さらに、CAR-T細胞療法が患者さんの体内で働くようにするために予め投与しておく薬剤、投与後に生じるCAR-T細胞療法特有の副作用に対する処置薬など、関連機材・薬剤を準備する必要があり、承認時にはCAR-T細胞療法以外の関連機材・薬剤に対しても薬事上の手当てが必要となる。
チサゲンルクルーセルの開発におけるプロジェクトマネジメントにおいては、いわゆる臨床開発におけるマイルストンの管理をするだけでなく、再生医療等製品として必要なステップを洗い出し、そのステップに対するアクション・解決を、多くの関係者を巻き込み議論しながら進めていく必要があった。申請や上市後に向けて、既存の枠組みにはないものを新たに考えなければならないことが多く、答えがない中で作り上げていくことが多かった。
今回このセッションでは、チサゲンルクルーセルの開発を進める上で実際に行った活動や現在行っている新たなCAR-T製造基盤技術における活動を紹介した上で、それに対する
プロジェクトマネジメントを紹介したい。
3-4限目
ワークショップ/ロールプレイ
林成 晃 / 野中 美和 / 金子 純一 / 高畑 千聡 / 櫻井 淳
【講義概要】
本講義では、医薬品のシーズ開発から薬事承認申請までのプロセスにおけるプロジェクトマネジメントの基本的な内容、概略を理解するため、グループに分かれて議論を行う。
2種類のロールプレイシナリオを各チームが選択し、マイルストーンの設定、スケジュール立案、ステークホルダーマネジメント及びリスクマネジメントの作成に取り組み、医薬品開発のプロジェクトマネジメントに必要なスキルの習得を目指す。
今年度は、医薬品のグローバル試験及び国内企業主導治験のシナリオに基づいて、検討すべき事項、チームのアクション及びその期限、並びに想定されるリスクをまとめていく。

Module 7 【臨床試験デザインの実際】 10月19日 10月26日 11月9日 11月16日
臨床試験は、医薬品開発の早期に行う臨床薬理試験から市販後に行う臨床研究までその目的により多岐にわたる。そこで代表的な開発中と市販後に行う臨床試験の計画を模擬的に作成することを通して、実施計画に対する理解を深め、臨床試験の実施と管理に必要なデータの収集と記録の方法の実務を理解したうえで、臨床試験全体を通して必要な信頼性を確保して臨床試験を実施できるような知識と技術を研鑚することを目標とする。

Module 8 【希少疾患の医薬品開発】 11月30日 12月7日 12月14日 12月21日
難病あるいは稀少疾患の医薬品開発は、患者だけでなくその専門家の数も少なく、病態などの臨床情報、治療などに関しての特殊性もあり、いわゆるcommon diseaseの医薬品開発と異なる点が多く存在する。本コースでは、疾患と患者の特殊性、規制、臨床試験などについて規制当局、開発企業、医師の立場から概説するとともに、具体的な開発事例をもとにワークショップ形式の討論を含めて、稀少疾患の医薬品開発についての理解を深めてもらうのこと目的としています。
2限目
希少がん診療と臨床開発の課題と現況
西田 俊朗
独立行政法人 地域医療機能推進機構 大阪病院、国立研究開発法人国立がん研究センター【講義概要】
本邦で希少がんと定義されるのは、罹患率が人口十万人あたり概ね6例未満とされる稀ながんである。このカテゴリーに入るがんの多くが、診療上並びに研究開発上幾つかの課題を抱えている。
具体的に診療においては、1．診断の遅れが生じており、特に、病理診断ではその領域の病理専門医と一般病理専門医の診断の間にしばしば齟齬がある； 2．診断がなされても、患者がアクセスできる疾患情報が限られ、受診すべき専門医や専門施設の情報も少ない； 3．専門医や専門施設が少なく、専門人材の育成や教育体制が脆弱で人材育成が進まない； 4．標準治療が少ない或いは確立されていない分野が多く、多職種チーム（MDT）の介入が少ない； 5．がん腫として市場が小さいことに加え、臨床研究を行うにあたって集患困
難等の医療開発上の課題を抱え、新規治療が検討或いは実施されにくいことがあげられる。その結果、大腸がんや乳がん、肺がん等Common Cancerの患者に比べ、稀少がん患者の予後は不良である。
12月21日

希少がんを広いカテゴリーで考えると、骨肉腫や軟部肉腫、GISTの様にその疾患カテゴリー自体が少ない希少がん（狭義の希少がん）と、肺癌のALK変異の様にcommon cancerのサブフラクションと言う位置づけの希少がんがある。後者は（前者の一部も）遺伝子プロファイリング検査と組み合わせることで治療薬開発が進んでいる。例えば、呼吸器や消化器がんのサブフラクションに対しては、SCRUM Japanを中心に、狭義の希少がんに対しては、マスターキープロジェクトなどで医薬品開発が進んでいる。この中にはtissue-agnosticの承認を目指すものもあり、従来の解剖学的・病理学的なカテゴリーに加え、共通した分子異常を標的にした開発も進んでいる。
国は臨床開発において、希少がんなど希少疾病の開発を促進するため、オーファン指定制度などで開発助成金、PMDA等の優先相談、手数料減免、税制措置、優先審査や再審
査期間の延長などの措置をとっている。また、希少がんだけではないが医薬品の条件付き早期承認制度を設けたり、医療情報データベース基盤整備事業でのリアルワールドデータの承認申請への活用を促している。
一方で、近年本邦における承認審査でのドラッグ・ラグは改善されたものの、希少がん領域では薬剤が日本で開発されないというドラッグ・ロスの問題が顕在化してきている。これに対して、希少疾病用医薬品の指定要件の見直し、国際共同治験に参加するための要件の見直し、医薬品規制の国際調和と海外への情報発信等を検討している。
本講では、希少がんの診療と臨床開発の現状と課題に関する取り組みと、規制当局の動向について考える。

Module 9 【メディカルアフェアーズ】 1月18日 1月25日 2月1日 2月8日
近年、我が国の製薬企業において、営業などのコマーシャル部門と独立して、市販後の医薬品の価値を高める活動を担うメディカルアフェアーズという新しい部門が立ち上げされている。その活動は、医薬品の適正使用のための教育啓蒙、医療現場との医学、科学的な情報交換をもとにアンメットメディカルニーズの収集や臨床試験によるエビデンス創出など多岐にわたる。これらの活動について講義による概説とともにワークショップにより具体例を通してより深い理解をしてもらう予定である。