法人番号８７

平成 24 事業年度に係る業務の実績に関する報告書

平 成 2 5 年 ６ 月

大学共同利用機関法人
人間文化研究機構

人間文化研究機構○ 法人の概要（１） 現況
① 法人名
大学共同利用機関法人人間文化研究機構② 所在地
東京都立川市③ 役員の状況
機構長 石井米雄（平成１６年４月１日～平成２０年３月３１日）
機構長 金田章裕（平成２０年４月１日～平成２６年３月３１日）
理事数 ４（１）人※（ ）は、非常勤の数で内数
監事数 ２（２）人※（ ）は、非常勤の数で内数④ 大学共同利用機関の構成
国立歴史民俗博物館（千葉県佐倉市）
国文学研究資料館（東京都立川市）
国立国語研究所（東京都立川市）
国際日本文化研究センター（京都府京都市）
総合地球環境学研究所（京都府京都市）
国立民族学博物館（大阪府吹田市）⑤ 教職員数研究教育職員 ２０２人
技術職員・一般職員 ２２７人

② 特徴
大学共同利用機関は、学術研究の拠点として、大規模な施設設備や膨大な資料・情報などの全国の大学等の多数の研究者の利用に供するとともに、それを通じて効果的な共同研究を実施する研究機関である。
本機構は、平成 16 年４月に設立された研究組織で、当初５つの大学共同利用機関（国立歴史民俗博物館、国文学研究資料館、国際日本文化研究センター、総合地球環
境学研究所、国立民族学博物館）によって構成され、平成 21 年 10 月には６番目の大学共同利用機関として新たに国立国語研究所が設置された。自然環境をも視野に入れた人間文化に関する総合的研究を目指して６つの研究機関が旧来の学問の枠を超えて連合し、新しいパラダイムを創出する研究拠点を形成するものである。本機構
は、膨大な文化資料に基づく実証的研究、人文・社会科学の総合化を目指す理論的研
究など、時間、空間の広がりを視野に入れた文化に関わる基礎的研究及び自然科学との連携も含めた研究領域の開拓に努めるとともに、問題解決型の課題研究にも取り組み、人間文化の総合的学術研究の世界的拠点となることを目標としている。
本機構を構成する機関とその研究者はそれぞれの個性を保ちつつも、そこで培われた共同研究等の成果を結合させ、機構外の研究者にも開かれたシステムを通じて、研究の一層の高次化と機構の創造的発展を図るものである。

（２） 法人の基本的な目標等（３）法人の機構図① 目標
２～９ページを参照
大学共同利用機関法人人間文化研究機構（以下、「本機構」という。
）は、その設置する大学共同利用機関（以下、「機関」という。
）が、それぞれ対象とする研究領域におけるナショナルセンターとして、①学術資料・情報を組織的に調査研究、収集して研究者の共同利用に供し、②機関の充実した人材、研究資源を基盤として、研究者コミュニティに支えられた研究者の主体的な共同研究を推進し、③関連する大学・研究機関・研究者間の研究協力・交流を促進し、④大学院教育への協力等研究人材の養成を行うことにより、対象領域の研究の発展に貢献する。さらに、機構長のリーダーシップのもと、各機関及び関連大学・研究機関等との間の連携・協力を密にして、個々の研究領域を超えた研究展開を積極的に推進し、人間文化の学際的・総合的研究の新たな発展を図ることを基本的目標とする。

1

人間文化研究機構

人間文化研究機構の組織・運営体制〈23年度〉〈21年度〉〈24年度〉

機構長選考会議

機構長選考会議
機構長

経営協議会

監事

教育研究評議会

機構長特別顧問

総合研究推進委員会
研究資源共有化事業委員会

機構長

役員会・理事

経営協議会

教育研究評議会

機構会議

企画・連携・広報室

事務局

機構長特別顧問

総合研究推進委員会
研究資源共有化事業委員会

総務課

知的財産管理室

監事

機構会議

役員会・理事

企画・連携・広報室

事務局
総務課

知的財産管理室

企画課

企画課
評価委員会

評価委員会

財務課

地域研究推進委員会

施設課（国文学研究資料館）（国際日本文化研究センター）

運営会議

所長

運営会議

（国文学研究資料館）

館長

運営会議

（国際日本文化研究センター）

運営会議

所長

管理部

管理部

管理部

管理部

研究部

研究部

民族社会研究部

研究部

研究部

海外研究交流室

民族文化研究部

情報事業センター

文化資料研究企画室

先端人類科学研究部

情報管理施設情報管理施設（国立民族学博物館）

館長

運営会議

管理部
情報事業センター

施設課
地域研究推進センター（国立民族学博物館）

館長

監査室

日本関連在外資料調査研究委員会

地域研究推進センター

館長

財務課

地域研究推進委員会

監査室

日本関連在外資料調査研究委員会

館長

運営会議

（国立国語研究所）所長

民族社会研究部

海外研究交流室

民族文化研究部

文化資料研究企画室

先端人類科学研究部
情報管理施設情報管理施設研究戦略センター（国立歴史民俗博物館）

文化資源研究センター
国際学術交流室

運営会議

管理部

管理部

研究部

理論・構造研究系

研究推進センター

時空間変異研究系

博物館資源センター

言語資源研究系

広報連携センター

言語対照研究系
研究情報資料センター

研究推進戦略センター

館長

運営会議

（国立国語研究所）所長

文化資源研究センター
国際学術交流室

運営会議

管理部

管理部

研究部

理論・構造研究系

研究推進センター

時空間変異研究系

管理部

博物館資源センター

言語資源研究系

管理部

研究部

広報連携センター

言語対照研究系

研究部

研究情報資料センター

研究推進戦略センター（総合地球環境学研究所）

所長

運営会議
管理部

研究戦略センター（国立歴史民俗博物館）

大学院教育協力会議

運営会議

コーパス開発センター

コーパス開発センター

日本語教育研究・情報セン ター

日本語教育研究・情報セン ター

2（総合地球環境学研究所）

所長

運営会議

人間文化研究機構

事務組織の再編

本部事務局〈23年度〉
事務局長〈24年度〉
総務課長

事務局長

総務係

総務係

総務課長

人事係

人事係
企画課長

課長補佐

企画課長

企画評価係

課長補佐

研究支援係

研究支援係

財務課長

課長補佐

財務課長

財務係

課長補佐

施設課長

（併課長補佐）

財務係
経理係

経理係
監査室長

企画評価係

監査室長

監査係

監査係

（併課長補佐）

施設係

施設課長

専門職員

専門員
施設係
専門職員

3

人間文化研究機構

国立歴史民俗博物館〈23年度〉
管理部長〈24年度〉
総務課長

課長補佐

総務係

管理部長

総務課長

課長補佐

職員係

職員係
企画評価室長

財務課長

研究協力課長

博物館事業課長

課長補佐

課長補佐

課長補佐

情報管理係

企画評価室長

情報管理係

専門職員（企画法規担当）

専門職員（企画法規担当）

専門職員（評価担当）

専門職員（評価担当）
財務課長

財務企画係

課長補佐

財務企画係

契約係

契約係

施設係

施設係

研究教育係

研究協力課長

課長補佐

研究教育係

国際交流係

国際交流係

図書係

図書係

展示係

博物館事業課長

課長補佐

展示係

資料係

資料係

専門職員
（企画展示担当）

専門職員（展示担当）

専門員
広報サービス
室長

総務係

専門員
広報サービス
室長

広報・普及係

広報・普及係
専門職員

専門職員（広報・普及担当）

専門職員（博学連携担当）

専門職員（博学連携担当）

4

人間文化研究機構

国文学研究資料館〈23年度〉
管理部長〈24年度〉
総務課長

総務係

研究支援室長（併総務課長）

財務課長

学術情報課長

管理部長

総務課長

総務係

人事係

人事係

企画広報係

企画広報係

研究協力係

研究支援室長（併総務課長）

教育支援係
財務課長

財務係

研究協力係
教育支援係
財務係

経理係

経理係

契約係

契約係

図書情報係

学術情報課長

図書情報係

ﾏｲｸﾛ資料目録係

古典資料目録係

学術情報係

学術情報係

情報サービス第１係

情報サービス第１係

情報サービス第２係

情報サービス第２係

調査収集係

調査収集係

システム管理係

システム管理係

5人間文化研究機構

国立国語研究所〈23年度〉
管理部長〈24年度〉※変更なし
総務課長

課長補佐

総務・企画係
人事係

財務課長

課長補佐

財務・経理係
契約係

研究推進課長

課長補佐

研究支援グループ
情報発信・資料グループ

研究図書グループ6

人間文化研究機構

国際日本文化研究センター〈23年度〉
管理部長〈24年度〉
総務課長

次長（総務担当）

総務係

管理部長

総務課長

次長（総務担当）

人事係
次長（財務担当）

企画広報室長

総務係
人事係

財務企画係

次長（財務担当）

財務企画係

財務運用係

財務運用係

専門職員
（施設担当）

施設係

企画評価係

企画広報室長

企画広報係

次長

研究支援係

広報係
研究支援係
研究協力課長次長

研究協力課長

国際協力係

国際事業係

研究事業係
情報管理
施設長
（併教員）

資料課長

情報課長

次長

資料係

出版編集室長

資料利用係

情報管理
施設長
（併教員）

情報企画係

資料課長

情報課長

次長

資料係

出版編集室長

資料利用係
情報企画係

電子情報係

電子情報係

情報ｼｽﾃﾑ係

情報ｼｽﾃﾑ係

7

人間文化研究機構

総合地球環境学研究所〈23年度〉
管理部長〈24年度〉※変更なし
総務課長

課長補佐

総務係
人事係

企画室長
（併課長補佐）

企画評価係
情報係

財務課長

課長補佐

財務企画係
施設管理係

研究協力課長経理・調達室長

経理・調達第一係（併課長補佐）経理・調達第二係

課長補佐

研究協力係
国際交流係

研究推進戦略
センター支援室長

研究推進係（併課長補佐）8

人間文化研究機構

国立民族学博物館〈23年度〉
管理部長〈24年度〉
総務課長

課長補佐

広報企画室長

室長補佐（併総務課長）（併総務課課長補佐）

研究協力課長

課長補佐

財務課長

課長補佐

管理部長

総務係

総務課長

課長補佐

総務係

人事係

人事係

評価係

評価係

企画連携係
広報係
研究協力係

広報企画室長

室長補佐（併総務課長）（併総務課課長補佐）

研究協力課長

課長補佐

企画連携係
広報係
研究協力係

共同利用係

共同利用係

国際協力係

国際協力係
財務課長

財務企画係

課長補佐

財務企画係

経理係

経理・調達係

調達係

施設係
監査室長

施設係

監査係

（併課長補佐）監査室長

監査係（併課長補佐）
情報管理
施設長
情報管理
施設長

情報企画課長（併教員）

展示グループ

情報企画課長（併教員）

事業第１チーム

標本グループ

事業第２チーム

専門職員（標本グループ担当）

情報サービス課長

情報サービス課長情報サービス係

情報サービス係
文献図書係

情報システム課長

文献図書係
情報システム課長

総括チーム

情報システム係

情報システム係

ネットワーク係

ネットワーク係

専門職員（マルチメディ
ア・映像音響担当）

専門職員（マルチメディ
ア・映像音響担当）

9

人間文化研究機構

全 体 的 な 状 況
務運営に反映させた。
機構長裁量経費については、国際交流に関する事業を重点的に配分するカテゴ
リーを新たに加えた上で、研究成果を広く社会に還元すべきとの外部委員からの意見を参考に研究体制を構築した「大規模災害と人間文化研究」事業など、戦略的・重点的に取り組むべき事業に資源配分を行い、法人としての一体的な運営を推進した。
また、機構長のリーダーシップにより、海外の優れた日本研究者の顕彰を通して海外での日本研究の興隆と促進に資することを目的として、23年度に創設した
日本研究功労賞の第２回の受賞者選考を行った。その結果、人間と自然の関係を再考察する上で日本的概念がいかに重要であるかを世界に呈示するなどの功績が認められたフランス国立社会科学高等研究院のオギュスタン・ベルク教授を選出し、顕彰を行った。
研究成果の発信等については、各機関と連携した公開講演会・シンポジウムを
東京・名古屋・京都・福岡で開催した。中でも現代中国地域研究の拠点が日中国
交正常化40周年の年に現在の日中間の諸課題を中国の研究者・文化人を交えて考える場として企画した講演会・シンポジウムは、主要都市４ヶ所で連続講演として開催し、多くの参加者を得ることができた。これらの公開講演会・シンポジウ
ムの内容を幅広く社会に発信するため、広報誌『人間文化』17号、18号をウェブ
サイトに掲載した。
また、2013年度版の機構要覧について検討を行い、和文と英文それぞれ作成していたものを、事務効率化と経費抑制の観点から和英一体版にするとともに、国内外に迅速に情報を発信するために、刊行時期を７月から４月に早めることを決定した。
男女共同参画の推進については、勤務環境改善の一環として、非常勤職員が育児休業を取得した場合に雇用延長を可能とする措置を 25 年度から実施することとした。
また、教職員の育児支援策として、ベビーシッター利用割引サービスを平成
25 年１月から開始した。
事務の効率化・合理化については、平成24年12月から、機構として統一したグ
ループウェアを導入して、役員・教職員のスケジュール管理や各種情報を周知するための掲示板機能等を利用することにより、情報の共有化など、業務の効率化を図った。
また、テレビ会議システムの運用を開始して、企画・連携・広報室会議をはじ

本機構は、人間文化研究の各分野における高度な基盤的研究や共同利用・共同研究を推進するとともに、機構内の各機関が連携して進める新たな研究領域の創成を視野に入れた総合的な研究体制を構築するなど、研究者コミュニティと社会に開かれた大学共同利用機関法人として、人間文化に関する学術研究を総合的に推進している。
24事業年度の全体的な実施状況は以下のとおりである。
１ 業務運営・財務内容等の状況について○ 本機構では、各機関の特色を活かしながら機構全体としての活動に係る将来の方向性等を検討するため、人間文化研究の有識者で組織する総合研究推進委
員会を教育研究評議会の下に設置している。
総合研究推進委員会では、４つの大学共同利用機関法人で取りまとめた『大学共同利用機関の役割と更なる機能強化に向けて』を踏まえた上で、本機構で作成した『人間文化研究機構のあり方の検討状況―経過報告』で明らかになった機構が抱える諸問題の解決に向けた取り組みや今後の展望に関して、『人間文化研究機構のあり方―第一次報告―』を取りまとめた。同報告書が指摘した今後における機構の重点課題①総合的研究の新たな展開、②海外との連携・協力の推進、③デジタル時代への対応、④社会との双方向的な連携の強化、⑤次代を担う若手研究者の育成等について、今後教育研究評議会において検討し、その結果を機構の業務運営に活かしていくこととした。
機構長が主宰し役員及び各機関の長で構成される機構会議においては、機構の業務運営に関する重要事項について協議調整を行うなど定期的に開催して、機構
本部及び各機関の連携強化を図っている。
また、同会議の構成員で大学院教育に関する懇談会を５回開催し、次代を担う
若手研究者の育成の観点で総合研究大学院大学における大学院教育等について検討した。
さらに、総合研究大学院大学に特化した検討を行うため、大学院教育協力会議
を正式に発足させた。同会議は機構長を議長として、理事、各機関の長及び総合研究大学院大学文化科学研究科長を構成員とし、総研大が25年度から実施する「学術資料マネジメント教育プログラム開発によるグローバルな人文研究者の養成機能強化」プロジェクトの支援体制などについて協議を行った。
各機関においては、運営会議及び各種委員会に適切に外部委員を配置し、共同
研究・共同利用等のあり方や方向性等に関しての研究者コミュニティの意見を業
10

人間文化研究機構に東京と大阪で開催したシンポジウム「大規模災害と人間文化研究」において広く社会に向け情報の発信を行った。
さらに、大型の連携研究に加えて新研究領域創出や大型連携研究を目指す準備に関わる研究課題として「先端技術によるユーラシア古代都市の比較研究」など
７件（新規１件、継続６件）の実施とともに、連携研究や各種事業に関わって資源共有化の展開・充実を目指す研究課題として「公家アーカイブズの資源共有化に関する研究」など６件（新規）、国際的な連携協力を推進するための「手話言語と音声言語のシンポジウム（１）「言語の記述・記録・保存」」など４件（新規）への支援を行った。
連携展示については、機構内の各機関による連携研究等の成果を発信しており、国立歴史民俗博物館と国文学研究資料館による連携展示「都市を描く―京都と江戸―」を実施し、展示図録『都市を描く―京都と江戸―』を刊行したほか、
国立歴史民俗博物館、国立民族学博物館及び国文学研究資料館による「東日本大震災と気仙沼の生活文化」と「記憶をつなぐ－津波災害と文化遺産」を実施した。

め説明会や打ち合わせ等に利用することにより、旅費及び会議出席者の移動時間等を削減した。
自己点検・評価については、機構評価委員会及び同委員会のもとに設置する作業部会において、業務実績に係る評価を適切に実施した。特に、国立大学法人評
価委員会から意見のあった「機構における地域研究の成果等をさらに広く海外に発信するために、英語による情報発信をさらに拡充するほか、中国語等の他の主要な言語による情報発信にも努める事が期待される。
」という点については、地域研究における学術的な言語として、英語と中国語での情報発信を強化するとともに、イスラーム地域研究のパンフレットをアラビア語、インドネシア語、マレー語、ペルシア語、トルコ語、ウルドゥ語、中国語、韓国語で作成し、ウェブサ
イトで公開することについて準備を進めた。
２ 人間文化にかかわる総合的研究推進○ 本機構は、人間文化研究の新たな領域を従来の枠組みを超えて創出し、先端的・国際的な研究を展開するために研究活動を推進している。その主な活動として、
１）機構内の各機関が培ってきた研究基盤と成果を機関を超えて繋ぎ、補完的・有機的に結合させる連携研究や連携展示、２）我が国にとって学術的、社会的に重要な意義を有する地域の文化・社会を総合的に理解・解明するための地域研究、
３）欧米などにおける日本文化研究の比重低下の打開と日本文化の世界史的意義を明らかにすることを目指した日本関連在外資料調査研究、４）各機関のデータ
ベースや地域研究拠点が蓄積した情報資源を総合的に検索する資源共有化の事
業を実施している。

２）地域研究推進事業○ 地域研究については、「イスラーム地域研究」、「現代中国地域研究」、「現代イ
ンド地域研究」を次のとおり推進した。
・イスラーム地域研究
早稲田大学を中心とする各研究拠点において、第２期（23 年度～27 年度）の第２年次の研究を実施した。平成 24 年 10 月には東京大学において、公開シンポジウム「2011 年政変とアラブ諸国の民主化」（参加者 160 名）を開催した。
また、日本におけるイスラーム地域研究の成果発信と現地研究者との交流促進を図るため、国際会議（平成 25 年 11 月、於パキスタン）を企画し、パキス
タン・ラホール経営大学より３名の研究者を招へいして打合せを行った。
・現代中国地域研究
早稲田大学を中心とする従来の６研究拠点に加えて、愛知大学及び法政大学に新たに連携研究拠点を設置し、８研究拠点において、第２期（24 年度～28 年度）の第１年次の研究を実施した。
また、日中国交正常化 40 周年を記念し、平成 24 年９月及び 10 月に京都、東京、名古屋、福岡の４会場において、機構主催の公開講演会・シンポジウム「日中国交正常化 40 周年記念シンポジウム―日中「歴史の変わり目」をどう考えるか、未来をどう切り開くか―」を開催した。
・現代インド地域研究
京都大学を中心とする各研究拠点において、第１期（22 年度～26 年度）の
第３年次の研究を実施した。平成 24 年 11 月には京都大学において、「現代イ
ンドにおける社会変動とデモクラシー―格差と参加のダイナミズム」（参加者

１）連携研究・連携展示事業○ 連携研究については、国立民族学博物館を中心とした「「人間文化資源」の総合的研究」及び総合地球環境学研究所を中心とした「アジアにおける自然と文化の重層的関係の歴史的解明」の大型の連携研究を継続して実施し、その成果を取りまとめた研究連絡誌『人と自然』等を刊行するとともに、研究会「能登の里山
里海をささえるもの」等を開催した。この２つの連携研究において中間実績評価を実施したところ、個別の研究テーマについては、一定の成果が上がっているものと評価されたが、全体的な研究を推進していく上での課題もあったため、各テーマの下に設置されている班ごとの連携性を高めるよう 25 年度以降の連携研究
計画に反映させた。
また、機構の各機関では、東日本大震災から１年間さまざまな復興支援活動を行い被災地に貢献してきたが、人間文化という大きな視点から個々の支援活動を見直し、支援の内容をより質の高いものに発展させるために、連携研究「大規模災害と人間文化研究」を新たに開始した。この成果については、平成 25 年３月
11人間文化研究機構
ータベースから統合検索システムを通じて国立民族学博物館・総合地球環境学研究所の17件のデータベースを検索可能とした。
一方、システムの学界連携を推進するために、研究資源共有化事業委員会の下に新たに設置した人間文化研究情報資源共有化連携企画部会において、国立国会図書館・国立公文書館・国立情報学研究所・東京大学史料編纂所・京都大学地域研究統合情報センターから専門委員の参画を得て、学界・社会連携の現状と課題についての検討を開始した。

168名）、
平成24年12月には東京大学において、国際シンポジウム「Actualities
of Indian Economic Growth at Rural-Urban Crossroads」（参加者 131 名）を開催した。
さらに、新たな試みとして、３つの地域研究の相互の理解促進を目的とした各地域が密接に関わる研究テーマを設定し、地域研究間の連携研究を実施することとした。
「南アジアとイスラーム」という研究課題のもと、イスラーム地域研究と現代インド地域研究が連携して研究を推進し、その成果として『NIHU
Research Series of South Asia and Islam』を計３冊刊行した。

３ 大学共同利用の推進
各機関における共同利用の中心的な業務は以下の１）～４）にほぼ集約される。

３）日本関連在外資料調査研究事業○ 日本関連在外資料調査研究については、基本計画に基づき、国内外の関連大学・研究機関等と協力して次のとおり調査・研究、資料収集を推進した。
・ 「シーボルト父子関係資料をはじめとする前近代（19 世紀）に日本で収集された資料についての基本的調査研究」（総括機関：国立歴史民俗博物館）につ
いては、海外の日本関連資料所蔵者（機関）と調査・研究協定（覚書）を締結
し、調査・研究を行うとともに国際シンポジウムを計６回開催した。
また、公開用データベースのシステム設計構築を行った。
・ 「近現代における日本人移民とその環境に関する在外資料の調査と研究」（総
括機関：国際日本文化研究センター）については、ハワイのビショップミュー
ジアムなどで海外資料調査を行うとともに国際シンポジウム「東アジア近代と張家口」（中国張家口職業技術学院と共催）等を開催した。
また、日本関連在外資料調査研究プロジェクト（近現代）のウェブサイトを公開し、研究成果を広く発信した。
なお、本事業については、６年計画の中間に当たる 24 年度に外部委員 13 名からなる中間実績評価委員会を設置し、事業の中間段階における調査研究の進捗状
況等の評価を実施した。その結果、全体としておおむね順調であると評価されたが、多くのチームの調査研究には学際的な連携が求められることから、必要に応
じて臨機応変にチーム編成を行うことで、一層の研究の深化と豊かな成果が期待されるといった意見もあり、こうした個別な課題については 25 年度以降の当該事業計画に反映させた。

１）学術資料・情報の組織的調査・研究、収集、整理、提供○ 各機関において、多様な研究領域に関する学術資料・情報の調査研究を組織的に実施し、その収集から整理・分析、提供に至るまでの活動を系統的に推進した。
【国立歴史民俗博物館】
・ 総合展示の新構築の一環として、館内外の研究者で組織したリニューアル委員会による７年間に及ぶ資料収集・資料制作と調査研究の成果をもとに、最新の民俗学の研究状況を反映した第４展示室（民俗）について造作工事及び展示作業を実施し、平成25年３月19日に開室した。
・ 展示プロジェクトを実施し、その成果として企画展示「楽器は語る―紀州藩
主徳川治宝と君子の楽―」、同「行列にみる近世―武士と異国と祭礼と―」、特集展示「元禄の堺大絵図―巨大都市図を歩く―」等の６件を開催し、展示図録・解説シート等を刊行した。
・ 館内外での共同利用に活用するとともに資料の散逸を防ぐといった資料収集基本方針に基づき、将軍徳川家定の夫人が江戸城に輿入れした時の様子を忠実に描いた絵巻（「有君之御方御下向御行列之図」）や考古資料の「金銅製龍文透彫帯金具」などの資料的価値の高い資料を収集した。収集された所蔵資料については、総合展示・企画展示や熟覧・貸出及び資料画像やデータの提供により国内外の研究者に活用された。
・ 所蔵資料の整理・調査を目的とした資料調査研究プロジェクトを３件継続して実施し、その成果を資料図録『野村コレクション 服飾Ⅰ』として刊行した。
また、新たに「考古関係先史遺物資料（亀ヶ岡遺跡出土品等）」の調査研究を開始した。
【国文学研究資料館】
・ 平成 25 年４月１日から常設展示を開設することを決定し、機構長裁量経費に

４）研究資源共有化事業○ 資源共有化については、機構内の各機関と地域研究の諸拠点が構築したデータ
ベースを横断検索する「統合検索システム」の更新を行い、システムの正規版として平成24年５月から公開した。このシステムは、平成25年３月段階で機構内の126件のデータベース（レコード数約420万件）が検索対象となっている。また、
24年度から、新たに京都大学地域研究統合情報センターの地域研究資源共有化デ
12

人間文化研究機構
共」を問う』及び『SEEDer No８：アフリカ開発支援―新たな糸口を探る』を刊行した。
さらに、ワーキンググループ参加機関を中心に今後の共同研究計画を協議した。
・ 同位体環境学研究会の開催等、国内外の研究者に安定同位体研究に用いられる設備利用の機会を提供した。
また、「同位体環境学シンポジウム」（平成25年２月18日～19日、於地球研、参加者131名）を開催して学術コミュニティに研究成果を発信した。
【国立民族学博物館】
・ 大学共同利用機関としての共同利用基盤を整備するとともに本館あるいは他機関が所有する文化資源の体系化を進めて、共同利用を促進し、文化資源の学
術的価値を高めるために文化資源研究プロジェクトを実施した。この研究プロ
ジェクトには、60名を超える館外研究者等が文化資源共同研究員として参加
し、展示分野、社会連携分野、調査・収集分野、資料管理分野、情報化分野の５つの分野で41件（新規33件、継続８件）の研究プロジェクトを実施した。
展示分野においては、13件（新規11件、継続２件）の研究プロジェクトを実施し、国内外研究者との共同研究及び調査・収集の成果を広く一般に発信するため、本館展示場新構築「日本の文化展示」のほか、特別展「今和次郎 採集
講義―考現学の今」、特別展「世界の織機と織物―織って！ みて！ 織りのカラ
クリ大発見―」、企画展「記憶をつなぐ―津波災害と文化遺産」等を開催した。
また、各展示に連携してシンポジウムや研究公演、ワークショップ等を実施
し、調査・研究の成果を相乗的に提供した。
社会連携分野においては、３件（新規）の研究プロジェクトを実施し、「博学
連携教員研修ワークショップ2012 in みんぱく」ではワークショップを通じて教育現場における博物館の資料や情報の活用を図るとともに、民博を中心に博学連携に関心を持つ関係者のネットワークを構築した。
調査・収集分野においては、18件（新規16件、継続２件）の研究プロジェク
トを実施し、本館展示の新構築を含めた展示計画に従って研究資料の国内外の収集を実施した。収集した資料の一部は新構築した日本の文化展示場で展示し、一般公開したほか、映像音響資料として研究用映像番組２本、マルチメディア番組１本、ビデオテーク番組16本、展示記録映像６本を作成した。
資料管理分野においては、２件（新規１件、継続１件）の研究プロジェクトを実施し、「東日本大震災で被災した文化財の保管環境に関する調査研究」では災害時の廃校を利用した民俗資料の保管に関する実態調査を実施し、被災博物館の支援計画のモデルを策定した。
情報化分野においては、５件（新規２件、継続３件）の研究プロジェクトをより準備を進めた。
・ 日本文学原典及びそれに関する資料の調査収集を行うとともに、『光悦三十六歌仙』をはじめ、研究上価値の高い原本資料 256 点を収集した。
・ 収集した資料・情報は適切に整理・保存管理し、ウェブサイト上のデータベー
スコンテンツ「電子資料館」から広く公開するとともに、閲覧・複写サービス、出版、展示等により大学等の研究者に提供した。
また、『源氏物語』をはじめ約 2,800 点の館蔵資料をデジタル公開するとともに、約 9,000 点の他機関所蔵資料のデジタル公開を促進した。
【国立国語研究所】
・ 23年度公開した世界初の本格的日本語コーパスに加え、日本語記述の緻密化を目指した100億語を超える超大規模コーパス構築のために、ウェブサイトからのデータサンプリングを開始した。
「日本語学習者発話コーパス」、「明治初期の学術啓蒙雑誌『明六雑誌コーパス』」、「現代日本語書き言葉均衡コーパスオンラ
イン検索システム『NINJAL-LWP for BCCWJ』」等、データベースの新規公開及び既存データベースのデータの追加及び更新を行った。
【国際日本文化研究センター】
・ 平成24年１月から３月にかけて図書資料館３階の改修で整備した貴重書室、古典籍室に、温湿度の安定した保存環境を必要とする和装本等の資料を配置した。
また、『東インド会社遣日使節紀行』といった貴重書等を閲覧する貴重書閲覧室の利用を開始し、資料の適切な利用環境を整えるとともに絵葉書資料他のデジタル化を推進した。
・ 国内外の共同利用促進のため、「外書」（外国語で書かれた日本研究図書）
1,359冊（平成25年３月末）、「風俗画資料」49点（平成25年３月末）の収集を行ったほか、データベースの構築、さらに「KATSURA-Ⅱ」開発・整備のための研究資料画像データ化として、これまでに本センターで収集した古地図の電子画像化及び地名情報のデジタルテキスト化作業を促進した。
・ 平安時代中期（摂関期）の古記録全文の訓読文を順次登録する「摂関期古記録データベース」の構築において、『御堂関白記』のデータを公開して、国内外の研究者等の利用に供した。
【総合地球環境学研究所】
・ 所内及び各研究分野を代表する外部の研究機関の研究者からなる「地球環境学リポジトリ事業運営ワーキンググループ」を立ち上げ、多様な地域環境の研究情報を地球研と参加機関間、また、参加機関同士で双方向に利用可能とする
リポジトリ事業（情報バンク）を開始した。
また、研究連絡誌『SEEDer No７：新たなコモンズにむけて―21世紀の「公13人間文化研究機構
・ 言語対照研究系に特任准教授１名、時空間変異研究系に特任助教１名を配置
し、更なる研究推進のための体制を整えた。
【国際日本文化研究センター】
・ 専門分野が異なる研究者たちが参加して学際的・国際的な研究成果をあげることを企図する共同研究を19件（新規10件、継続９件）実施した。なお、海外の動向を踏まえた国際的な共同研究を推進するために12の共同研究会に海外共同研究員を配置した。２件の共同研究（「仕掛けと概念：空間と時間の日仏比較建築論」、「東アジア近現代における知的交流―概念編成を中心に」）について
は、国際研究集会を開催した。
また、研究成果を出版物として２冊刊行し、海外の日本研究関連機関に提供した。
【総合地球環境学研究所】
・ 本研究（FR）として、基幹研究プロジェクト２件（新規１件「地域環境知形成による新たなコモンズの創生と持続可能な管理」、継続１件）及び連携研究プ
ロジェクト９件（新規２件「東南アジア沿岸域におけるエリアケイパビリティ
ーの向上」及び「砂漠化をめぐる風と人と土」、継続７件）を実施した。
また、予備研究（FS）は基幹FS３件（新規２件、継続１件）、連携FS５件（継続）を実施し、予備研究の前段階であるインキュベーション研究は６件（新規）を開始した。
【国立民族学博物館】
・ 文化人類学・民族学及び関連分野の特定のテーマについて、内外の専門家が共同で行う学際的研究である共同研究において、文化人類学・民族学及び関連諸分
野を含む幅広い研究を 39 件（新規 10 件、継続 29 件）、本館所蔵の資料に関する研究を３件（新規１件、継続２件）の、合計 42 研究課題（うち、若手研究者を対象とした研究７件）を実施した。
・ 機関研究では、「包摂と自律の人間学」の研究領域で４件（新規１件、継続３件）、「マテリアリティの人間学」の研究領域で３件（新規１件、継続２件）の研究プロジェクトを実施し、前者の研究プロジェクトにおいて、国際シンポジウム「中国の社会と民族―人類学的枠組みと事例研究」など８件、後者の研究プロジ
ェクトにおいて、国際ワークショップ「アジアの布と生きる」など６件の、合計14 件の国際研究集会を行い、研究成果を発信した。これらの集会には、国内外から総計 1,179 名の研究者や一般市民が参加した。
・ 共同研究及び機関研究の研究成果を出版物として刊行した。

実施し、「ビデオテークデータベース」を再構築した他、梅棹忠夫著作目録（1934〜 ）を館外公開した。
２）重要研究課題を対象とする共同研究の推進○ 各機関においては、それぞれの設置目的に沿った重要研究課題を対象とする共同研究を実施し、成果を上げた。
【国立歴史民俗博物館】
・ 博物館型研究統合の理念に基づき、共同研究は、「基幹研究」３件（新規２件、継続１件）、 「基盤研究」13件（新規２件、継続11件）及び「開発型共同研究」
２件（継続）の３つの型を推進した。とりわけ、基幹研究は新たに東日本大震災
によって歴史学が突きつけられている現代的課題に取り組むための共同研究として「震災と博物館活動・歴史叙述に関する総合的研究」及び多角的な観点から
古代列島世界像の再構築を目指し、総合展示第1室(原始・古代)の新構築を目的とする共同研究として「古代列島世界の歴史像の再構築」の２課題を開始した。
共同研究の成果は、研究報告として刊行するとともに、企画展示、特集展示等に反映させて公開した。
【国文学研究資料館】
・ 文献資史料に関する基礎研究を推進させる基幹研究２件（継続）、重要課題に取り組む特定研究６件（新規１件、継続５件）、海外の研究者と連携して行う国際連携研究１件（継続）、計９課題を計画どおりに実施した。
23 年度より継続中の８件はこれまでの成果を活かしつつ研究を進展した。中
でも最終年度の５件は、それぞれ研究成果を取りまとめ、成果物の刊行、シンポ
ジウムの実施及び展示の開催を行い、研究成果を社会に向けて広く発信した。
また、24年度に新たに開始した特定研究「語り物文芸の絵画化と享受環境に関する基礎研究－〈曽我物語〉を題材とする絵入本・絵巻・屏風の考察を中心として」については、資料調査と研究会を行うとともに、研究成果を論文として公表した。
【国立国語研究所】
・ ４研究系及び日本語教育研究・情報センターにおいて各種共同研究プロジェクトを実施した。国語研における研究活動の幹となる大規模な「基幹型」15 件（新規２件、継続 13 件）、研究系にとらわれず将来的に新しい研究領域の創成が期待される「萌芽・発掘型」９件（継続）、一般公募の外部研究者をリーダーとする、研究系及びセンターが指定した特定のテーマを取り扱う「領域指定型」７件（継続）、独創性に富む斬新な研究課題を扱う中・小規模の「独創・発展型」８件（継続）を実施した。
これらのプロジェクトはそれぞれの研究成果発表会に加え、プロジェクト間の連携を図る合同研究成果発表会、シンポジウム、国際会議を開催し、データベー
ス公開等研究成果を積極的に発信した。

３）国の内外の大学・研究機関・研究者との研究協力・交流の促進○ 各機関は、国の内外における大学・研究機関・研究者との研究協力と連携を通じて積極的な研究交流を世界的な視野から促進し、人間文化研究の指導的な立場を向上させた。
14

人間文化研究機構
・ マックスプランク進化人類学研究所との提携に基づき、共同研究プロジェクトにおいてオックスフォード大学との合同シンポジウム「通時コーパスと日本語史研究」（平成24年７月31日、於国語研、参加者88名）、国際シンポジウム「Valency
Classes and Alternations in Japanese（日本語の自他と項交替）」（平成24年８月４～５日、於国語研、参加者延べ264名）を開催した。
また、海外の学会を積極的に誘致し、「The 2nd annual meeting of New Waysof Analyzing Variation and Change in the Asia-Pacific Region」（平成24年
８月１～４日、於国語研、参加者延べ120名）、「The 22nd Japanese/Korean
Linguistics Conference」（平成24年10月12～14日、於国語研、参加者206名）等
国際シンポジウムを開催した。
【国際日本文化研究センター】
・ 日本文化に関する国際的なネットワークの拡充と人材養成を目指し、外国人研究員等、海外の日本研究者41名を受入れたほか、海外シンポジウム「『日本研究』再考―北欧の実践から」（平成24年８月22～24日、於コペンハーゲン大学（デンマーク）、参加者42名）、海外研究交流シンポジウム「中国の日本認識と日本の中国認識」（平成25年２月28日～３月１日、於復旦大学（中国）
、参加者
12名）
、国際研究集会「日仏の空間語彙：概念と仕掛け」
・「東アジアにおける知的交流―キイ・コンセプトの再検討」（平成24年５月11～13日、参加者82名・11
月13～17日、於日文研、参加者87名）を開催した。
また、専任教員を海外の日本研究機関等に派遣し、情報交換を行うなど日本研究の振興と積極的な研究交流を行った。
・ 海外シンポジウム「『日本研究』再考―北欧の実践から」（平成24年８月22～
24日、於コペンハーゲン大学（デンマーク）、参加者42名）において、日本研究者を対象に電子媒体を含めた日本研究資料の情報提供と利用方法についての案
内を初めての試みとして行った。
また、例年継続的に参加しているEAJRS(European Association of Japanese
Resouce Specialists;日本資料専門家欧州会議）の総会（平成24年９月19～22
日、於ベルリン国立図書館（ドイツ）、参加者100名）に教員と資料課職員を派遣し、所蔵しているコレクションの柱である「外書」に関する発表を行った。
【総合地球環境学研究所】
・ 国内外における1,000名近くの共同研究員と共同研究を推進した。
・ 第７回地球研国際シンポジウム「複雑化・単純化するアジア 生態系、ひとの健康と暮らし」（平成24年10月24～26日、於地球研、参加者176名）を開催したほか、地球環境変動に関する国際的研究プログラムに対応して、地球研、日本学術会議、GEC（Global Environmental Change）研究プログラムの日本委員会等の共催により、国際シンポジウム “Future Asia”「科学・技術と社会の架け橋：
Future Asiaにおける持続性科学と地球環境変化研究の統合的実践に向けて」【国立歴史民俗博物館】
・ 国際交流協定に基づき、韓国国立中央博物館や中国社会科学院考古研究所等の８機関との事業に加え、新たにロシア国サハリン国立総合大学・韓国財団法人嶺南文化財研究院並びに韓国嶺南大学校博物館と学術交流を開始した。また、米国
イリノイ大学、韓国国立文化財研究所との共同調査・研究等の国際交流事業を実施した。
・ 千葉県立中央博物館との共同研究を継続して実施し、中間報告となる同博物館のトピックス展「二五穴―山をブチヌク用水路―」を共同で開催した。
また、木更津市郷土博物館金のすずとの学術交流を継続し、同館の特別展「金鈴塚古墳展」の開催に協力して、新聞に掲載されるなどの反響を得た。
・ 国際シンポジウム４件及び国際研究集会１件を開催した。韓国国立中央博物館や韓国国立文化財研究所等と協力した国際シンポジウム「古代日本と古代朝鮮の文字文化交流」（平成24年12月15～16日、於イイノホール（東京）、参加者783名）は、新聞に掲載されるなどの反響があった。
また、アジア太平洋地区では初めての開催となる国際博物館会議（ICOM）に関わる国際シンポジウム「ICOM-CECA アジア太平洋地区研究集会 博物館教育の可能性」（平成24年11月30日～12月２日、於歴博、参加者166名）を国立民族学博物館と共催し、国内外の博物館相互の連携を促進した。
・ 総合展示や共同研究等に係る調査・研究活動を支援するために、２名の外国人研究員を受け入れて、総合展示第１展示室（原始・古代）や第３展示室（近世）の新構築について国際的な視野からの助言を得た。
【国文学研究資料館】
・ 国際連携研究プロジェクト「オランダ国ライデンを中心とするシーボルト関係
日本書籍資料の調査研究」において、パリ国立図書館、ライデン大学図書館、大英図書館にて調査を実施した。
また、コレージュ・ド・フランス日本学高等研究所、東アジア文化研究所、
慶應義塾大学附属研究所斯道文庫との共催でシンポジウム「断片のディスクー
ル―書翰・草稿・詠草―」（平成24年９月７～８日、於慶應義塾大学、参加者50名）をはじめとする研究集会やシンポジウムを開催するとともに、パリ日本文化会館でワークショップ「日本古典籍（くずし字）講習会」（平成25年１月
28～30日、於パリ日本文化会館（フランス）、参加者20名）を日本資料専門家
欧州協会（EAJRS）と共催した。
【国立国語研究所】
・ 言語学の分野で傑出した出版活動を続けている国際的学術出版社であるDe
Gruyter Mouton社からの申出により、研究所の研究成果を英文で出版するための包括的出版協定を締結した。これに基づき、Handbooks of Japanese Language
and Linguistics（全11巻）の内容と250名に及ぶ国内外の執筆者を確定した。
15

人間文化研究機構
活用のための研究交流」及び日本学術振興会研究拠点形成事業（B.アジア・ア
フリカ学術基盤形成型）「アジアにおける新しい博物館・博物館学創出のための研究交流」において、セミナー（於モンゴル科学技術大学）を実施し、研究交流拠点の構築と次世代の中核を担う若手研究者の育成を行った。

（平成24年12月13～14日、於地球研、参加者60名）を開催した。
・ 海外諸機関との連携・協力を推進するために、アメリカ、エジプト、中国、
ナミビアの６研究機関（アメリカ２機関、エジプト１機関、中国２機関、ナミ
ビア１機関）と研究協力に関する協定又は覚書（MOU）を新たに締結し、当該地域での研究活動を円滑に進める等、研究プロジェクト運営の向上に貢献した。
また、海外の研究者を招へい外国人研究員として７名招へいし、外来研究員として２名を受け入れた。
・ 所内公募や推薦により延べ８名の教員をカリフォルニア大学バークレー校、
ISSC(国際社会科学協議会、フランス)、ICPHS（国際哲学・人文科学協議会、フランス）、IASS（持続可能性高等研究所、ドイツ）、R-I（Research andInnovation、ベルギー）、ERC（欧州研究会議、フランス）、UNRISD（国連社会開発研究所、スイス）へ国際研究動向調査に派遣し、その調査結果を研究プロジ
ェクトの開発及び評価の改善に用いる等、研究所の運営に反映した。
【国立民族学博物館】
・ 国内外から、客員教員、外国人研究員、共同研究員、外来研究員、国際共同研究員等として研究者を受け入れ、研究協力・交流を推進した。特に、国外からは外国人研究員として12名を招へいし、外来研究員として18名を受け入れた。
・ 新たに締結したアメリカ、フィリピン等の４研究機関を含め、17の海外の研究機関との学術協定を締結しており、これらの学術協定に基づき、共同で調査・研究を行ったほか、公開セミナー「スペイン領アメリカの集住政策（平成24年８月23日・９月６日、於教皇庁立ペルー・カトリカ大学（ペルー）
、参加者
105名）
、国際シンポジウム「中国の社会と民族―人類学的枠組みと事例研究」（平成24年11月24～25日、於民博、参加者94名）、「日仏研究交流フォーラム―人口学から世界を理解する」（平成24年11月30日、於民博、参加者15名）、国際
ワークショップ「民族学資料の保存と修復―博物館バックヤードの利用効率向
上と自然素材資料の修復」（平成25年１月24～25日・１月27～28日、於民博、参加者64名）等を国内外で開催し、成果の発信を行った。
また、韓国国立民俗博物館との文化交流協定に基づき、韓国で映像人類学を専攻する大学・大学院生を対象とする研修会（平成24年７月12～17日、於韓国
国立民俗博物館（韓国）、参加者７名）を行った。
・ 独立行政法人国際協力機構（JICA）からの委託事業として、「博物館学コース」を企画・運営し、７カ国から10名を外国人受託研修員として４ヶ月間受け入れた。
さらに、本コースの修了生とのネットワークを活用して、日本学術振興会アジア・アフリカ学術基盤形成事業「アフリカにおける文化遺産の保護と社会的４）大学院教育等への協力と若手研究者育成○ 当機構と英国芸術・人文リサーチ・カウンシル（AHRC）において締結している研究交流協定に基づき、イギリスの大学院生の短期受け入れのための審査を実施し、国際日本文化研究センターで１名及び国立民族学博物館で２名の大学院生を受け入れて研究指導を行った。
○ 国立歴史民俗博物館、国文学研究資料館、国際日本文化研究センター及び国立
民族学博物館において、それぞれ総合研究大学院大学文化科学研究科の日本歴史研究専攻、日本文学研究専攻、国際日本研究専攻、地域文化学専攻及び比較文化学専攻の教育を担当し、研究指導を行った。
また、各機関において、全国の大学からの要請に応じて大学院生を特別共同利用研究員として受け入れ、研究指導を行った。
【国立歴史民俗博物館】
・ 若手研究者の育成を図るため、外来研究員を 11 名受入れ、研究課題について
指導・助言を行うとともに共同研究に参加させた。
・ 他大学の学生も受講できる日本歴史研究専攻の集中講義において、所蔵資料や展示室を用いるなど「博物館型研究統合」の理念に基づいた実践的な教育に協力した。
・ 千葉大学大学院工学研究科との協定に基づき、連携大学院方式による同研究科博士課程(後期)の授業を実施し、歴博の展示と資料を活用した大学院生の研究指導を行った。
【国文学研究資料館】
・ 若手研究者の育成を図るため、機関研究員８名（機構連携研究及び日本関連
在外資料の調査研究のプロジェクト研究員２名を含む）及びリサーチ・アシス
タント７名を受入れ、各共同研究等に参加させた。
・ 文部科学省「卓越した大学院拠点形成支援事業」に採択され、優れた研究基盤を生かし高度な教育と研究を融合する拠点として、日本文学研究専攻に所属する
大学院生５名をリサーチ・アシスタントに採用し、研究プロジェクトに参加させ、研究活動の効果的推進及び若手研究者の研究能力の養成を図ると同時に、日本古典籍調査に関わる研究活動を通じて大学院生に研究・教育指導を行う教育研究プ
ロジェクトを行うなど、博士課程の学生が学修研究に専念する環境整備の一層の重点化を図った。

16

人間文化研究機構
・ 連携機関である名古屋大学との間で締結した協定に基づいて、同大学大学院環境学研究科に連携教員５名を派遣し大学院教育を行ったほか、長崎大学、宮城大学、鳥取環境大学、京都産業大学及び同志社大学と、大学院教育への協力を見据
えた包括協定を締結した。
・ MOU に基づき、北京大学環境科学院において大学院生を対象とした地球環境学講座を開講（受講者数 148 名）したほか、ユネスコの社会科学に関する国際学術団体である ISSC（国際社会科学協議会）から研究者育成を目的とした大学院生を対象とするワークショップ開催の提案を受け、開催に向けた検討を開始した。
【国立民族学博物館】
・ 館の研究資源を提供し、若手研究者による研究推進に貢献するため、大学院修了者（単位取得退学者を含む。
）について、19名を外来研究員として受け入れ研究指導を行った。
・ 館の共同研究に、21名の大学院学生を共同研究員として参画させ、実践的な指導を行った。
また、一般の公募に加え若手研究者を育成・支援することを目的に共同研究（若手）を公募し、新規に３件の研究課題を採用した。
・ 若手研究者の養成を目的として、大学院生及び博士課程修了者を対象に「みんぱく若手研究者奨励セミナー」を実施し、「包摂と自律の人間学―空間をめぐって」をテーマに研究発表を行った11名の受講者の中から、研究の質的な高さと将来性の観点から選考した１名の優秀発表者に「みんぱく若手セミナー賞」を授与した。
・ 日本学術振興会頭脳循環を加速する若手研究者戦略的海外派遣プログラム「現代南アジア研究の国際的ネットワークの形成」プロジェクト（22年度～24
年度実施）によって、館内外の若手研究者５名をインド及びイギリスの研究機関に派遣することにより、若手研究者が世界水準の研究に触れ現代インド地域
研究の国際的な展開を果たすことを支援した。

【国立国語研究所】
・ 若手研究者の育成を図るため、プロジェクト PD フェローを３名採用した。
・ 大学院生を中心とする若手研究者に最前線の研究知見を教授する講習会
NINJALチュートリアルを６回開催した。
第７回・第10回「日本語教育に生かす第二言語習得研究―学習者にとって何が難しいのか―」（平成24年６月24日・10月28日、於北海道大学・南山大学、参加者13名・21名）
第８回・第９回「連濁の言語学」（平成24年７月26日・８月９日、於CIC東京・仙台市、参加者23名・５名）
第11回 「方言のフィールド調査法」（平成25年３月８～９日、於九州大学、参加者11名）
第12回 「方言地図の基礎とGISの技法」（平成25年３月21日、於国語研、参加者18名）
・ 特別共同利用研究員取扱規程を改定し、受入種別に従来の長期（原則１年）に加え、短期（１年未満）を設定し、国内外の大学院生を柔軟に受け入れる体制を整えた。
【国際日本文化研究センター】
・ 機関研究員、プロジェクト研究員及びリサーチ・アシスタントを 15 名雇用し、専用の研究スペースを提供するとともに、研究プロジェクト等へ参画させて、若手研究者の育成・支援に取り組んだ。
・ 海外研究交流ネットワーク形成を目的とするイスラエルにおける学会に総合研究大学院大学の学生を参加させて、現地日本研究者との交流を行った。
・ 共同研究に大学院生を共同研究員として参画させて、実践的な指導を行った。
・ 機関研究員やプロジェクト研究員等、若手研究者に対して、研究スペースの確保等の支援を行った。
また、それらの育成を企図して８テーマの基礎領域研究を設定し、研究会を所内において定期的に開催した。
【総合地球環境学研究所】
・ 若手研究者の育成を図るため、プロジェクト研究員の採用については、原則として公募で行い、さまざまな専門分野から若手研究者を 51 名（プロジェクト上級研究員５名、プロジェクト研究員 34 名、プロジェクト研究推進支援員 12 名）を採用し、分野横断型の研究に参画させた。
また、若手研究者のキャリアパスを確保するため、国内の若手研究者を外来研究員として７名、リサーチ・アシスタント７名を受け入れた。
さらに、研究プロジェクトのフィールドにおいて、大学院生による調査や成果の取りまとめ等を含めた実践的教育を 77 名に行い、大学院教育に協力した。

４ 社会連携○ 22 年度に創刊された情報誌『HUMAN（ヒューマン）』の第３号の監修を行った。
また、機構及び各機関等との連携のもと、公開講演会・シンポジウムを３回開催し、（うち１回は、全４回の連続講演で個別のテーマを設けて開催した。
）機構の活動と研究の成果を広く社会に発信した。
各機関においても、社会一般や研究者コミュニティに対して、研究成果を発信するとともに、広報・普及活動等を通じた社会貢献や報道関係者との懇談会を行うなど社会との連携を推進した。
【国立歴史民俗博物館】
・ 歴史民俗系博物館の相互交流と連携の促進・情報の共有・有事の際の機動的な17

人間文化研究機構の楽しさを、一般の方に向けて広く紹介した。
【国立国語研究所】
・ 研究成果を社会に発信、還元するために一般向け、児童向け等、対象別の各種プログラムを実施した。
・ 地方自治体の協力を得て、共同研究プロジェクトの研究内容を市民に分かりやすく説明するNINJALセミナー「八丈・島ことば調査のつどい」（平成24年９月９日、於八丈町、参加者118名）、「与論・島ことば調査のつどい」（平成24年12月２日、於与論町、参加者70名）、「沖永良部・島ことば調査のつどい」（平成24年12月
５日、於和泊町、参加者22名）、「漢文訓読研究再発見」（平成24年７月27日、於富山大学、参加者76名）「ことばの文化講演会」（平成25年３月10日、於鶴岡市中央
公民館、参加者156名）を開催した。
・ 優れた研究成果を広く一般の方に知っていただくNINJALフォーラム「グローバル社会における日本語のコミュニケーション－日本語を学ぶことはなぜ必要か－」（平成25年３月10日、於一橋大学、参加者359名）を開催した。
・ 小学生を対象としたNINJALジュニアプログラム「ニホンゴ探検2012」（平成24
年７月21日、参加者123名）を開催し、参加した小学生からことばに対する興味が深まったと好評であった。
・ 立川市歴史民俗資料館と相互協力に関する合意書を取り交わし、25年度から同館と国語研で共同企画事業を開始することとした。
【国際日本文化研究センター】
・ 研究成果の出版物を商業出版２冊含め計17冊刊行した。なお、出版物の電子化、ウェブ発信については、24年度に新たにアーカイブ化を行うため著作物利用許諾の依頼作業を開始した。
また、平成24年５月に創設25周年を迎えたことにより、記念誌として『新・日本学誕生 国際日本文化研究センターの25年』を刊行した。
・ 研究活動成果を社会に還元するために、学術講演会２回、公開講演会１回、特別講演会１回、公演会１回、日文研フォーラム 11 回を開催した。施設の一般公開１回を実施、大学共同利用機関協議会主催シンポジウム（東京国際フォーラム）での活動紹介の展示のほか、京都市生涯学習総合センター（京都アスニー）開館 30 周年記念共同企画として特別展「京の地図学者 森幸安の世界」を
同センターにて開催した。
・ 近隣小学校に教員を派遣し、児童に対し、資料やスライドを利用して研究活動
を分かりやすく紹介する出前授業を実施するなど地域との連携を図った。
【総合地球環境学研究所】
・ 研究成果を広く社会に還元するため、地球研フォーラム１回（参加者176名）、
地球研市民セミナー４回（参加者304名）、地球研地域連携セミナー２回(参加者299名) 、施設の一般公開を行う地球研オープンハウス１回（参加者322名）等を対応を目的とする「全国歴史民俗系博物館協議会」（加盟数667館）の設立に尽力
し、設立集会において代表幹事館・事務局館に選出されて、歴史民俗系博物館の連携を促進するための活動を行った。
・ 東北地方太平洋沖地震被災文化財等救援委員会の構成メンバーとして、被災した宮城県気仙沼市等の文化財救援活動を、機構長裁量経費及び公益財団法人 JKAの補助金等を基に実施した。これらの活動をホームページ及びパネル展示で紹介するとともに被災地の生活文化の復興をテーマに特集展示「東日本大震災と気仙沼の生活文化」を開催し、報告書として展示図録を刊行した。
また、上記救援委員会の依頼に応じて、原子力発電所事故による警戒区域内の博物館資料救出活動に参加し、資料の移設作業を行った。
・ 国内外の有識者で組織された総合展示検討会議の公開事業として外部の有識者による講演と対談「現代史を展示する―国立歴史民俗博物館の現代展示の意
義と課題―」（平成24年11月１日、於浜離宮朝日ホール（東京）、参加者200人）
を開催し、総合展示第６展示室（現代）の展示の意義と課題を広く社会と共有した。
・ 企画展示３件（うち 1 件は機構連携展示）、特集展示６件、くらしの植物苑特別企画４件、国際シンポジウム４件、国際研究集会１件、歴博フォーラム７回、歴博映像フォーラム１回、歴博講演会 12 回、歴博映画の会３回及びくらしの植物苑観察会 12 回等を開催した。
・ 全国の博物館職員を対象とした「歴史民俗資料館等専門職員研修会」
（文化庁
と共催）
（５日間、参加者 35 名）を開催して専門職員のスキルアップや参加者の相互交流を促進した。
・ 展示等を活用した学習プログラムの開発を目的に、学校教員による「博学連携研究員会議」を開催するとともに、教員研修を実施し、小・中・高等学校の教員を対象とした「先生のための歴博講座」（参加者小３名、中・高 14 名）を開催した。
さらに、次世代層に向けた「博物館体験プログラム」の実践の場として「たいけんれきはく」を新設した。
・ 23年度から千葉大学国際教育センターと連携して試行的に行った博物館の展示を活用した外国人留学生による母国語のワークシート作成について、同センターと協定を締結し、新たに正式な事業「留学生プロジェクト」として開始した。
【国文学研究資料館】
・ 研究者コミュニティ及び社会に研究成果を発信するため、『国文学研究資料館
紀要』などを刊行するとともに、一般市民を対象としたサテライト講座、連続講座「くずし字で読む『源氏物語』」及び各種展示を開催した。
また、館の広報活動の一環として 10 月から「エフエムたちかわ」で「歌舞伎を話そう」というタイトルで番組放送を開始し、国文学作品の魅力と国文学研究18

人間文化研究機構
り、海外の機関と締結した研究協力協定に基づき相互に研究者を受け入れ合う国際共同調査や、国際学会等の実施、データベースの公開を通じて、知見と情報の交換・共有を進めている。
第２期中期目標期間では、「近世以降に日本から持ち出された資料群」と「近代以降の日本人の活動などにより海外に残された資料群」という視点で２つの課題を実施しており、24 年度においては、６年計画の中間に当たることから、本事業の今後の推進を図るため、同委員会の下に外部委員 13 名からなる中間実
績評価委員会を設置し、調査研究成果等の中間実績評価を実施した。その結果、全体としておおむね順調な進捗状況であると評価されたが、多くのチームの調査研究には学際的な連携が求められることから、必要に応じて臨機応変にチーム編成を行うことで、一層の研究の深化と豊かな成果が期待されるといった意見もあり、こうした個別な課題については 25 年度以降の当該事業計画に反映させた。

開催したほか、研究プロジェクトが中心となり、対象地域における住民や行政関係者とともに開催するセミナーを２回（参加者513名）開催した。
・ 活動状況や研究動向を紹介するニューズレター等を発刊したほか、研究プロジ
ェクトの成果をまとめた商業出版物を刊行し、研究成果を広く発信した。
・ 環境教育の普及活動の一環として、新たに小学校高学年から高校生を対象とした「こどもちきゅうけん」ウェブサイトを開設し、研究成果の発信を開始するとともに、小中高生等への講義、大学でのシリーズ講義、高校教諭への研修協力等を実施した。
【国立民族学博物館】
・ 新構築したヨーロッパ展示及びインフォメーション・ゾーン（探究ひろば）を
広く社会へ紹介するため、「夏のみんぱくフォーラム 2012 知りたい、触れたい、
調べたい―『みんぱく流』探究のすすめ」、「春のみんぱくフォーラム 2013 やっぱりヨーロッパ」と題して、研究公演、ゼミナール、映画会、連続講座、セミナ
ー、展示場クイズ、ギャラリートーク等の各種イベントを実施した。
・ 研究内容を社会に分かりやすく伝えるために、「包摂と自律の人間学」をテー
マに、研究者による解説付きの映画上映会「みんぱくワールドシネマ」を５回開催した。
・ 10 月に東京・日経ホールで「だから人類は地球を歩いた―太平洋へアメリカ
へ」（参加者 564 名）、３月に大阪・オーバルホールで「なんだ？日本の文化って－芸能から MANGA まで」（参加者 315 名）をテーマとし、一般市民を対象とした学術講演会を実施した。
・ 地域における生涯教育の充実に貢献するため、大阪府高齢者大学校において館の教員 30 名が年間を通して授業を行った。

24 年度の両課題における進捗状況は次のとおりである。
・「シーボルト父子関係資料をはじめとする前近代（19 世紀）に日本で収集された資料についての基本的調査研究」（国立歴史民俗博物館【総括機関】、国文学研究資料館、国立民族学博物館、東京大学史料編纂所）
本課題における調査研究チームは総括班の下に９つのチームで構成されており、各班において資料調査、研究会、国際シンポジウム等を実施している。24 年
度は、これらの成果の共有及び公開を目指し、既に調査・研究協力協定を締結している２機関に加えてブランデンシュタイン家（ドイツ）、ルール大学ボーフム（ドイツ）、ウェールズ国立博物館（イギリス）と協定を締結し、海外資料の調査研究を進めた。
また、若手日本研究者養成の観点から、ルール大学ボーフム日本学科の大学院
生・学生を対象とした古文書読解ワークショップ「近世くずし字を読む」（参加
者 20 名）等を開催したほか、スイス所在美術工芸の概要調査の際にチューリッ
ヒ大学（スイス）日本美術専攻の大学院生を帯同し、研究指導を行うなどの取組を行った。
研究の成果については、「第６回シーボルト・コレクション国際会議」（平成 24
年 10 月 18 日～19 日、於ライデン国立民族学博物館（オランダ）、参加者 50 名）への参加や、国際シンポジウム「MOVING ART BETWEEN EAST ASIA AND THE WEST」（平成 25 年３月７日～９日、於チューリッヒ大学、参加者 120 名）、国際研究集会「今後のスイスにおける日本関連コレクションの調査と研究をめぐって」（平
成 24 年８月６日、於歴博、参加者９名）、「国立ライデン民族学博物館所蔵日本
関連資料調査と今後の展望について」（平成 24 年 11 月９日、於歴博、参加者 10５ 戦略的・意欲的な計画の取組状況○ 日本関連在外資料調査研究事業は、近年の海外における日本研究への関心の低下や専門研究者の減少などによって在外の日本関連資料が危機に瀕している状
況に鑑み、国内外の関係機関との国際共同研究を通じて資料情報の共有化を図り、その保存と活用による日本研究の更なる推進を目的として22年度より開始した。
本事業は、①多様なジャンルで構成されている資料群に係る機構と連携機関における諸分野の研究者との協働による総合調査と統合化、②海外所蔵機関や機構
外研究機関との国際共同研究を通したネットワークの構築、③機構が推進する資源共有化事業等との連携による資料情報のデータベース化とその公開・共同利用の実現、この３つの柱を特徴としており、本機構の大学共同利用機関としての特性を活かした取組となっている。この３つの柱は、国内外の若手日本研究者の養成や海外の日本文化研究者コミュニティの拡大を目指すという側面も有してお19人間文化研究機構名）等の開催により、広く社会に発信した。そのほか、本研究課題のウェブサイ
トを作成するとともに、９つの研究チームのうち「アレクサンダー・ハインリッ
ヒチーム」と「ミュンヘン・チーム」における研究成果を公開するためのデータベースを構築した。
・「近現代における日本人移民とその環境に関する在外資料の調査と研究」（国際日本文化研究センター【総括機関】、国立国語研究所、東京大学東洋文化研究所、京都大学人文科学研究所）
本課題における調査研究チームは総括班の下に８つのチームで構成されており、各班において資料調査、戦前戦中期に発刊された日系新聞のデジタル化、在外資料の目録及びデータベース作成、研究会、国際シンポジウム等を実施している。24 年度は、アメリカ大陸邦字新聞など、23 年度までに調査完了済みの資料のデジタル化及び公開を進めるとともに、ワークショップ「在台湾日本語歴史資料の保存と利用」(平成 24 年 11 月 30 日、於京都大学、参加者 59 名)、国際シンポジウム「東アジア近代と張家口」（平成 24 年７月 23 日～24 日、於張家口職業技術学院（中国））、「近代日本と華北―文化交流からの再検証」（平成 25 年３月
15 日、於日文研、参加者 21 名）等の開催等による研究成果の発信を行った。

20

人間文化研究機構○ 項 目 別 の 状 況［業務運営・財務内容等の状況］

Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況（１） 業務運営の改善及び効率化に関する目標①
組織運営の改善に関する目標
中 ①本機構及び各機関は、研究者コミュニティ等の意見を積極的に反映させる体制を整備する。
期 ②機構長の適切なリーダーシップのもとで、各機関の連携を促進し、各機関の特色を生かしつつ、一体的な業務運営ができる組織を整備する。
目 ③本機構及び各機関間の有機的な連携を強化し、人事の活性化、職員の資質向上、勤務環境の改善を進める。
標

中期計画

２４年度計画

進捗
状況

【１】
【１】
①教育研究評議会のもとに ①教育研究評議会のもと人間文化研究 Ⅲ
総合研究推進委員会を設置 の有識者によって組織される総合研究
して、人間文化に関する総 推進委員会において、23年度に行った合的研究の推進に研究者コ 今後の研究計画等のあり方に係る提案
ミュニティをはじめ各界の をとりまとめ、教育研究評議会に報告
意見を適切に反映する。 してその実現に向けた方策を検討す
る。

【２】
【２】
②必要に応じて経営協議会 ②経営協議会等における外部有識者の Ⅲに経営に関する有識者等の 意見を業務運営に反映させる参画を得て審議を活性化
し、機構外有識者の意見を業務運営に適切に反映する。

判断理由（計画の実施状況等）◯ 総合研究推進委員会では、４つの大学共同利用機関法人で取りまとめた『大学共同利用機関の役割とさらなる機能強化に向けて』を踏まえた上で、本機構で作成した『人間文化研究機構のあり方の検討状況―経過報告』で明らかになった機構が抱える諸問題の解決に向けた取り組
みや今後の展望に関して、『人間文化研究機構のあり方－第一次報告－』を取りまとめた。同報告書が指摘した今後における機構の重点課題①総合的研究の新たな展開、②海外との連携・協力の推進、③デジタル時代への対応、④社会との双方向的な連携の強化、⑤次代を担う若手
研究者の育成等について、今後教育研究評議会において検討し、その結果を機構の業務運営に活かしていくこととした。

◯ 「日本語の歴史的典籍のデータベースの構築計画」など大型の研究プロジェクト予算が措置された場合は、その有効活用について機構全体として十分な検討が必要であるとの経営協議会の機構外委員の意見等を受けて、機構長・役員・担当機関の長等による検討を行った結果、本プロジェクトについて全国的な機関間ネットワークの構築を図るため、機構長裁量経費により当該プロジェクトが円滑に事業を開始するために必要となる準備経費を措置した。
また、経営協議会の機構外委員からの意見の法人運営への活用状況についてはウェブサイト
に掲載し、情報の公開を行った。

21

ｳｪｲ
ﾄ

【３】
【３】
③各機関の運営会議及び各 ③各機関においては、外部有識者の種委員会に対象分野の機構 参加を得て、運営会議及び各種委員
外の指導的研究者等の参加 会を開催するとともに、機関の組織を得て、機関の組織運営に 運営に研究者コミュニティ等の意見
研究者コミュニティ等の意 を積極的に取り入れる。
見を積極的に反映させる。

Ⅲ

人間文化研究機構【歴博】○ 運営会議及びその専門委員会である、教員候補者選考委員会、名誉教授候補者選考委員会、共同研究委員会、歴博外部評価委員会、資料収集委員会等を開催し、それぞれの委員会が所掌する専門的な事項について、外部有識者から意見を聞き、その意見を取り入れて館運営を行った。
・ 歴博外部評価委員会（今年度から運営会議委員以外の外部有識者６名）において、「歴博の情報発信について」の外部評価及び自己点検・評価の実施方法等について意見を聞き、組織ごとの取り組みと点検の必要性を指摘され、その意見を踏まえて自己点検・評価を実施した。
・ 共同研究委員会において、外部有識者から共同研究の計画及び報告等について、申請時に共同研究の目的と意義を明確にすべきとの意見があり、その意見を踏まえて、申請書の記載方法を改善した。
○ 国内外の有識者で組織された総合展示検討会議の意見を踏まえて、歴博の現代展示の意義と課題について外部の有識者による講演と対談「現代史を展示する－国立歴史民俗博物館の現代展示の意義と課題－」を公開事業として開催した（平成 24 年 11 月 1 日、於浜離宮朝日ホール（東京）、参加者 200 余名）。その結果、総合展示第６展示室（現代）の展示の意義と課題を広く社会と共有し、継続中の近現代展示の運営・改善に資することができた。
○ 広報有識者会議において、インターネットを積極的に活用した広報の実施についての助言を踏まえ、総合展示第４室（民俗）のリニューアルオープンに向けた広報として、ウェブサイトにおける特設ページの開設やツイッターボットを実施した。
【国文研】○ 運営会議において、研究教育職員の人事、研究、教育、事業計画、その他管理運営に関する事項について、審議・意見交換を行い、研究者コミュニティの意見を運営に反映させた。
○ 運営会議の下に置かれた人事協議会（運営会議委員の外部委員２名を含む）を開催し、研究部教員の選考等について審議した。
○ 外部委員を含む共同研究委員会において、各共同研究の計画を審議し、新規に実施する共同
研究のテーマを「歴史叙述と文学」に決定するとともに、研究活動に関する評価を行った。
また、同じく外部委員を含む調査収集委員会において、資料の調査計画について緊急性を要する調査収集計画の策定に関する意見を反映させ、調査箇所の見直しを図った。
【国語研】○ 運営会議において、所長候補者の選出、研究教育職員・名誉教授の選考について審議したほか、研究所の将来計画について各委員に意見照会を行った。国際的研究連携の多方面化を図る必要があるとの意見を踏まえ、欧米のほか台湾中央研究院との連携について検討を開始した。
○ 海外の研究者からの要請に応じ、特別共同利用研究員取扱規程に短期受入を設定し、外国人大学院生を国語研で指導するための体制を整えた。
【日文研】○ 外部有識者が委員として参加する運営会議や研究教育職員候補者選考委員会において、研究22

人間文化研究機構
教育職員の人事、研究、教育、事業計画、その他管理運営に関する事項について審議・意見交換を行い、研究者コミュニティ等の意見を組織運営に反映させた。
○ 教職員を対象に「人文学の未来を考える」のテーマのもと、招いた外部有識者等から提供された話題をもとに討論を行う所長主宰の研究談話会を４回開催した。同研究談話会において、研究費の多くが理系のプロジェクト型の仕事へ回されやすい我が国の人文学を取り巻く厳しい
現状が指摘され、それを受け、人文学の可能性や展望はもとより日文研が学界に果たすべき今後の役割についても、活発な意見交換が行われた。意見交換から得られた成果は、今後の共同研究計画の立案や実施の際に活用することとした。
【地球研】○ 運営会議の意見を取り入れ、研究教育職員の人事選考体制について、職種、雇用形態に対応した人事委員会を組織することとし、人事選考の機動性を高めた。
○ 連携機関との懇談会を開催し、連携のあり方について各機関の長との意見交換を実施した。
その中で、大学院教育への協力要請があり、特別共同利用研究員としての受け入れを図るとともに、研究プロジェクトベースでの実践的教育を大学と連携して行い、人材育成の一端を担っていくこととした。
【民博】○ 運営会議のもとに置かれた人事委員会、共同利用委員会等の委員会にそれぞれ外部委員を配置し、次のとおり研究者コミュニティの意見を取り入れた館運営に努めた。
・ 人事委員会（運営会議の館外委員３名を含む）において、研究教育職員の選考等について審議・決定した。
・ 共同利用委員会（運営会議の館外委員２名を含む）において、24 年度の共同研究計画を審議し、新規課題 10 件を選定したほか、24 年度に実施する全ての共同研究会の予算配分についても審議・決定した。
◯ 外部評価委員会ならびに運営会議において、研究者コミュニティからの意見として、館の収蔵品の関東地区での展示の実施や、本館と美術館の相互連携の推進について提言を得た。これを受けて、国立新美術館との共同の展覧会実施に向けて検討を開始した。
【４】【４】④監事監査に基づく監事の ④機構の適正な業務運営に資するた
意見を、経営協議会に報告 め、監事監査を実施し関連する諸会
し、機構の業務運営等の改 議に報告するとともに、改善要望事
善に反映する。
項の検証を行う。
【５】【５】⑤機構長が主宰し、各機関 ⑤機構会議を原則として毎月開催の長で構成する機構会議に し、機構としての一体的な運営が求おいて、業務・組織運営の められる組織の在り方、年度計画及Ⅲ◯ 監査結果について経営協議会等に報告するとともに、主な意見を取りまとめて各機関へ通知した。
なお、平成 24 年度監事監査における改善要望事項はなし。

Ⅲ○ 機構会議を毎月（８月を除く各月１回）開催し、各機関に共通する重要事項について協議・調整を行うとともに、機構本部及び各機関の連携強化を図った。
また、同会議の構成員で大学院教育に関する懇談会を５回開催し、次代を担う若手研究者の23

人間文化研究機構
育成の観点で総合研究大学院大学における大学院教育等について検討した。
さらに、総合研究大学院大学に特化した検討を行うため、大学院教育協力会議を正式に発足させた。同会議は機構長を議長として、理事、各機関の長及び総合研究大学院大学文化科学研究科長を構成員とし、総研大が25年度から実施する「学術資料マネジメント教育プログラム開発によるグローバルな人文研究者の養成機能強化」プロジェクトの支援体制などについて協議を行った。
○ 機構本部及び各機関の年度計画の進捗状況については、事業年度の 10 月末段階における状況を確認し、役員会、機構会議及び機構評価委員会等に報告することにより、機構全体としての状況を把握することにより管理している。

重要事項について協議・調 び年度評価等の重要事項について協整し、機構本部と機関間の 議し、機構本部と機関間の連携を強連携を強化するとともに、 化する。
組織の在り方等について不断の検討を行い、必要に応じて組織の見直しを行う。

【６】【６】⑥各機関の指導的研究者で ⑥企画・連携・広報室会議において構成する企画・連携・広報 は、機構内外の研究機関の連携に室において、各機関の有機 よる総合的研究、研究資源の共同的連携のもとに、機構内外 利用、広報活動等の情報を共有すの研究機関の連携による総 るなど各機関の有機的な連携を図合的研究、研究資源の共同 り、次のような取組を行う。
利用、広報活動などについ １）連携研究として、「「人間文化資て企画・推進し、組織運営 源」の総合的研究」、「アジアにおの強化を図る。
ける自然と文化の重層的関係の歴史的解明」等を推進する。
２）研究資源共有化事業の「人間文化研究資源共有化システム」について、23年度末に更新した統合検索システムの運用を推進するとともに、機構外機関との連携を推進する。
３）シンポジウムの開催、広報誌の刊行等を通じて広報活動を企画・推進する。
４）新たに設置した災害関連連携連
絡会において、機構や各機関の大規模災害関連の共同研究及び講演会などの事業の情報共有や連携を図る。

Ⅲ◯ 企画・連携・広報室会議を定期的（年 12 回）に開催し、研究及び広報に関する事項についての企画・立案及びこれらに関する調整を次のとおり行った。
１）第２期連携研究としての「「人間文化資源」の総合的研究」、「アジアにおける自然と文化の重層的関係の歴史的解明」を継続して推進するとともに、その中間実績評価を実施した。個別の研究テーマについては、一定の成果が上がっているものと評価されたが、全体的な研究を推進していく上での課題もあったため、25 年度以降の連携研究計画に反映させた。
また、大型の連携研究に加えて新研究領域創出や大型連携研究を目指す準備に関わる研究課題として「先端技術によるユーラシア古代都市の比較研究」など７件（新規１件、継続６件）の実施とともに、連携研究や各種事業に関わって資源共有化の展開・充実を目指す研究課題として「公家アーカイブズの資源共有化に関する研究」など６件（新規６件）、国際的な連携協力を推進するための「手話言語と音声言語のシンポジウム（１）「言語の記述・記録・保存」」など４件への支援を行った。
２）企画・連携・広報室の下に設置された研究資源共有化事業委員会において、各機関の情報システム担当研究教育職員、機構本部の特任助教及び外部有識者等を委員とし、委員会を８回開催した。同委員会の下に設置した、人間文化研究情報資源利用研究基盤構築プロジェクト部会において次期（第３次）システムの構築方針の検討を開始した。
また、同委員会の下に統合検索システムグループ、時空間システムグループを設けてシステ
ムの保守・改良・運用・公開を進めた。統合検索システムでは国立国会図書館・京都大学地域研究統合情報センターとのシステム連携を進め、時空間システムでは時空間解析ツールのフリ
ーソフトウエアの公開を継続して行った。
さらに、社会・学界連携の推進のために、同委員会の専門部会として新たに人間文化研究情
報資源共有化連携企画部会を設置し、国立国会図書館等の５学術文化機関より専門委員を迎え、部会を２回開催し、人間文化研究に関わる学界連携の状況と今後の方向について検討を始めた。学界連携として、平成 24 年 10 月に、情報処理学会の人文科学とコンピュータ研究会との共催で第７回人間文化研究情報資源共有化研究会を「人文科学研究資源の共有と利活用」のテーマで開催した。
24

人間文化研究機構
３）機構及び各機関において、連携研究・地域研究等の成果を社会に分かりやすく伝えるために
次のとおり公開講演会・シンポジウムを３回開催した。
（うち１回は、全４回の連続講演で個別のテーマを設けて開催した。
）
・ 第 18 回 「不安の時代をどう生きるか－鴨長明と『方丈記』の世界－」（主催：人間文化研究機構（担当機関：国文学研究資料館）、平成 24 年５月 19 日、於イイノホール、参加者：386 名）
・ 第 19 回 「日中国交正常化 40 周年記念シンポジウム―日中「歴史の変わり目」をどう考えるか、未来をどう切り開くか―」(主催：人間文化研究機構（担当機関：地域研究推進センター・現代中国地域研究拠点）)
第１回京都大会「日本と中国：何をどう学びあってきたか―文化と女性の視点から」（平成 24 年９月 22 日、於同志社大学、参加者：約 200 名）
第２回東京大会「日中関係の対立と摩擦を乗り越える」（平成 24 年９月 30 日、於早稲田
大学、参加者：約 450 名）
第３回名古屋大会「中国経済と日中相互依存の未来」（平成 24 年 10 月５日、於愛知大学、
参加者：285 名）
第４回福岡大会「地域交流・民間交流で新たな関係創造を」（平成 10 月 27 日、於西南学院
大学、参加者：約 80 名）
・ 第 20 回 「コモンズ：豊かさのために分かちあう」（主催：人間文化研究機構（担当機
関：総合地球環境学研究所）、平成 25 年１月 25 日、於有楽町朝日ホール、参加者：214 名）
第 18 回は方丈記 800 年の年に合わせて企画し、第 19 回は、現代中国地域研究の拠点が日中国交正常化 40 周年の年に現在の日中間の諸課題を中国の研究者・文化人を交えて考える場として企画した。
また、第 20 回は、平成 25 年６月に国際コモンズ学会・世界大会が開催されることを受け、コモンズの概念と研究成果を一般に分かりやすく伝えることを目的として企画した。それぞれの開催によって、学術的にも大きな成果を得た。
なお、公開講演会・シンポジウムの内容を広く社会に発信するため、ウェブ版『人間文化』17号及び 18 号をウェブサイトで公開した。
2013 年度版の機構要覧について検討を行い、和文と英文それぞれ作成していたものを、事務効率化と経費抑制の観点から和英一体版にするとともに、国内外に迅速に情報を発信するために、刊行時期を７月から４月に早めることを決定した。
また、企画・連携・広報室員の広報担当室員が、機構ウェブサイトのコンテンツの充実のため、定期的に同サイトの更新状況を確認し、同会議に報告することとした。
４）災害関連連携連絡会では、連携研究「大規模災害と人間文化研究」並びに、各機関が実施する災害関連の共同研究及び関連事業等との連携・調整を図り、研究成果等の発信や活用の方策について検討した。

25

【７】
【７】
⑦本機構及び各機関の重点 ⑦機構長のリーダーシップのもと的活動の促進に必要な経費 で、法人としての一体的な運営を推を機動的に配分するため、 進するため、機構長裁量経費を確保
機構長及び各機関の長の裁 し、戦略的・重点的に取り組むべき
量経費を充実・確保する。 事業等について更なる充実を図る。
また、各機関においても、機関の長のリーダーシップのもと、戦略的・重点的に取り組むべき事業等について資源配分を行う。

Ⅲ

人間文化研究機構【本部】◯ 機構長裁量経費については、国際交流に関する事業を重点的に配分するカテゴリーを新たに加えた上で、研究成果を広く社会に還元すべきとの外部委員からの意見を参考に研究体制を構築した「大規模災害と人間文化研究」事業など、戦略的・重点的に取り組むべき事業に資源配分を行い、法人としての一体的な運営を推進した。本部事業としては、大規模災害に関わる連携
研究及び地域間連携研究の推進等に23,469千円を配分した。
○ 機構長のリーダーシップにより、海外の優れた日本研究者の顕彰をとおして海外での日本研究の興隆と促進に資することを目的として、23年度に創設した日本研究功労賞の第２回の受賞者選考を行った。その結果、人間と自然の関係を再考察する上で日本的概念がいかに重要であるかを世界に呈示するなどの功績が認められたフランス国立社会科学高等研究院のオギュスタン・ベルク教授を選出し、顕彰を行った。
【歴博】◯ 館長裁量経費について、館長のリーダーシップのもと戦略的・重点的に取り組むべき事業を行うため、戦略的広報推進事業等に 26,743 千円、総合展示の新構築事業等に 12,806 千円、調査・研究等に 7,845 千円、被災資料の救援活動に 279 千円を配分した。
【国文研】◯ 館長のリーダーシップのもと、館長裁量経費 20,000 千円等を財源として、日本語の歴史的典籍のデータベース構築事業の事前準備として「川瀬一馬旧蔵書」、「春日懐紙」を主とする原
本資料及び館の研究に必要な資料の購入等に使用した。
【国語研】○ 所長のリーダーシップのもと、基幹型および独創・発展型プロジェクト中、より一層研究の発展が見込まれる４つのプロジェクトに対し、23 年度比 1,000～2,500 千円増の戦略的経費配分を行うとともに、大学共同利用機関として国内外の大学等研究機関の研究者が利用しやすい
専門図書室にするための経費（13,458 千円）を確保し、蔵書の分類を国語研の独自分類から多くの大学で使用されている日本十進分類法（NDC）に変更し、再配架を行った。
【日文研】◯ 所長のリーダーシップのもと、所長裁量経費を、研究活動等の推進及び戦略的な運営を図る
ために、「国際日本文化研究センターにおける所長裁量経費の配分基本方針」に基づき 22,831
千円を配分し、「画像の整理と研究資料化・外像編集」等の研究活動の推進 26 件に 19,639 千円、日文研ハウスの居住環境の改善に 3,192 千円を配分した。
【地球研】◯ 所長のリーダーシップのもと、若手研究者への支援、国際連携の強化、新たな競争的資金の獲得、研究環境の改善・充実等の諸課題に戦略的・重点的に取り組むため、所内予算で 28,137
千円の所長裁量経費を計上した。主な取り組みとしては、若手研究者のキャリアアップや外部資金獲得等に向けた支援、国際交流事業（GEC-Asia Platform）の実施、国際ワークショップの開催、実験設備の計画的整備を行った。

26

人間文化研究機構【民博】◯ 館長のリーダーシップのもと、館として取り組むべき重要な事業及び調査等に 97,000 千円、海外における調査研究の支援に 3,000 千円、並びに共同研究の成果の発信に 14,500 千円を配分し、梅棹資料室整備、大規模災害とコミュニティの再生に係る国際シンポジウムの開催
等、戦略的・重点的に取り組むべき事業等について充実を図った。
【８】【８】⑧機構長の裁量において、 ⑧地域研究推進センターに事務職員
地域研究及び連携研究推進 を配置し、研究員の支援とセンターのため必要な人員を採用・ 業務運営の充実・活性化を図る。
配置する。

【９】
【９】
⑨機構本部及び各機関にお ⑨事務職員・技術職員の採用は、競いて計画的に有能な事務系 争試験または選考試験によることと職員を採用するとともに、 し、競争試験については、国立大学機構本部・各機関・国立大 法人等職員統一採用試験により計画
学間等の人事交流を積極的 的に実施する。
に行い、業務運営の機能を 人材養成においては、機構本部、強化する。また、業務運営 各機関及び国立大学法人等との積極の活性化のため機構及び各 的な人事交流を行いつつ特に機構の機関が一体となって職員の プロパー採用職員の養成と資質向上
研修システムを整備し、職 を主眼とし、従来の新規採用職員や員の資質向上を図る。
若手・中堅職員を対象とした研修について研修プログラムの充実を図りながら法人主催の研修として計画的に実施する。
さらに、規則等の見直しを随時行
い、勤務環境の改善に努める。

Ⅲ◯ 公募選考により採用した若手研究者７名（内６名は新規採用、１名は継続雇用）を、地域研究推進センター研究員としてセンターから各拠点へ派遣し、派遣先の大学等と「研究員派遣に関する覚書」を締結する等、必要な手続きを滞りなく行った。
また、現代中国地域研究の第２期（24 年度～28 年度）の研究を推進するため、早稲田大
学・京都大学・慶應義塾大学・東京大学・東洋大学・愛知大学・法政大学との「現代中国地域研究に関する研究協力協定」締結に係る支援業務を適切に行った。さらに、京都大学において地域研究推進センター研究員研究発表会の開催に係る業務を適切に実施したことにより、当日は滞りなく進行し、各研究員による研究内容の発表や、若手研究者による地域研究間連携の可能性についてのディスカッションが活発に行われた。

Ⅲ○ 法人業務の遂行に欠かせない経験と能力を有する人材を確保するため、国立大学法人等職員採用試験合格者からの計画的な採用や、特に特殊な知識又は技術を必要とする業務において選考採用を実施するとともに、機構内の各機関及び国立大学法人等との事務系職員の人事交流を積極的に行った。
・ 国立大学法人等職員統一採用試験により５名を計画的に採用した。
（国文研２名、国語研
１名、日文研１名、地球研１名）
・ 選考試験により、英語能力と社会経験に主眼を置き、中堅職員２名（地球研）の採用内定を行うとともに、展示に関する専門性及び業務経験の豊かな人材を確保するため、１名（民博）を採用した。
・ 宇都宮大学１名、千葉大学 12 名、千葉県５名、一橋大学１名、東京学芸大学２名、東京海洋大学１名、東京大学６名、京都大学 20 名、京都工芸繊維大学１名、大阪大学 14 名について人事交流を行い、人事の活性化を図った。
○ 機構職員としての業務遂行に必要な基礎知識の習得及び各機関の活動状況の理解等を目的として、「人間文化研究機構新規採用職員研修」を３日間かけて実施し、職員の資質向上に努めた。
また、機構本部においては、20 年度から継続して実施している外部講師による「労働法に関する研修会」を開催し、労働関係法に関する最新の法改正のポイントを学習するとともに、実務上の検討課題や対応に関する留意点について各機関の人事労務担当者の意識共有を図った。
このほか、機構本部及び各機関において、国立大学協会、交流大学等外部機関の主催する職階別の研修や人事労務・広報・評価・財務会計などの研修・セミナー等に積極的に職員を参加させ
27

人間文化研究機構
た。
○ 事務連絡協議会人事部会において、人材養成の観点からプロパー職員のキャリアマップを作成し、24 年度の職員採用事務において活用を開始した。
○ 規則等の見直しを次のとおり行い、職員の勤務環境の改善に努めた。
・ ７月から９月までの範囲内で付与する夏季における特別休暇について、業務上の必要等により、当該期間内で取得することが困難な職員については、当該年の 10 月から 12 月までの期間で付与可能とする制度に改正した。
・ 非常勤職員の年次有給休暇の付与時期について、法定の付与時期を６ヶ月繰り上げて採用時に付与する制度改正を平成 24 年７月から実施した。
また、男女共同参画の観点からの処遇改善として、事務系の非常勤職員が育児休業した場
合に、育児休業期間に相当する期間の雇用延長を可能とする制度改正を行うことを決定し、
平成 25 年４月から実施することとした。
【１０】
【１０】
⑩機構本部事務局に情報・ ⑩機構本部事務局に配置している広広報等に関する専門職員を 報等に関する専門職員を中心に機構採用し、機構本部の機能を の広報誌等について改善を進める。
強化する。

【１１】
【１１】
⑪男女共同参画推進の観点 ⑪第３次男女共同参画基本計画（22から、男女共同参画の取組 年２月17日閣議決定）の趣旨を加味
状況について男女共同参画 し、これまで男女共同参画委員会に委員会で調査・検討し、機 おいて検討してきた女性教職員の勤
構本部及び各機関で女性教 務環境の改善や有能な女性職員の採職員の勤務環境の改善、有 用等の取組みに資する方策を検討す
能な女性教職員の採用を進 る。
める。

Ⅲ◯ 企画課に配置された情報誌編集主任が中心となり監修した情報誌『HUMAN（ヒューマン）』の第３号が刊行された。
また、2013 年度版の機構要覧について検討を行い、和文と英文それぞれ作成していたもの
を、事務効率化と経費抑制の観点から和英一体版にするとともに、国内外に迅速に情報を発信するために、刊行時期を７月から４月に早めることを決定した。

Ⅲ○ 男女共同参画委員会において、勤務環境改善の一環として、非常勤職員が育児休業を取得した場合に、育児休業期間に相当する期間の雇用延長を可能とする特例措置について検討し、25年度から実施することとした。
また、教職員の育児支援策として、ベビーシッター利用割引サービスの導入に向けたニーズ調査を実施し、導入への要望が多かったため、同制度を平成 25 年１月から開始した。
そのほか、妊娠中の自動車通勤の女性職員の健康に配慮し、優先的に職員玄関前に専用駐車スペースを確保するなど勤務環境の改善を図った。

28

人間文化研究機構
Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況（１） 業務運営の改善及び効率化に関する目標②
事務等の効率化・合理化に関する目標
中期目
標①事務処理システムの効率化・合理化を図る。
②事務組織の合理化を進めるとともに、共同研究支援の強化・充実を図る。

中期計画

２４年度計画【１２】【12-1】①機構本部及び各機関の事 ①事務連絡協議会情報部会を中心
務組織間の情報化を一層進 に、情報の共有化及び迅速な情報伝めることにより、事務処理 達に資するためのソフトウェアの導システムを効率化するとと 入に関する工程を検討する。
もに、一体的運営を促進し、全体としての合理化を図る。
【12-2】②新たなテレビ会議システムを導入
し、諸会議運営の効率化・合理化を図
る。
【１３】
【１３】
②効率的なサービス提供が ②効率的なサービス提供が見込まれ見込まれる業務について外 る業務について外部委託を行うな
部委託を行うなど、事務の ど、事務の合理化を図る。
合理化を図るとともに、教育研究業務に直結する共同研究支援体制を重点的に整
備する。

進捗
状況

判断理由（計画の実施状況等）

Ⅳ◯ 事務連絡協議会情報部会等において導入に関する工程を検討した結果、平成24年12月から機構として統一したグループウェアを導入し、役員・教職員のスケジュール管理や各種情報を周知するための掲示板機能等を利用することにより、情報の共有化など、業務の効率化を図った。なお、導入にあたっては、機関の地理的状況も鑑みて、東京・大阪のそれぞれの会場でグ
ループウェアの利用に関する説明会を開催し、広く利用促進に向けた取組を行った。

Ⅲ◯ テレビ会議システムの運用を開始し、企画・連携・広報室会議をはじめ説明会や打ち合わせ等に利用することにより、旅費及び会議出席者の移動時間等を削減した。

Ⅲ【本部】◯ 24年度に導入したグループウェアのサーバ運用業務については、省力化等の事務の合理化を図るため、機構内にサーバの設置を必要としないクラウドサービスとした。
【歴博】○ 事務の効率化を図るため、要覧発送業務、開館30周年記念式典の招待状発送業務を外部委託により実施した。
○ 観客の動向を一元的に把握し、効果的な展示サービスを支援するためのプログラムを導入した。
【国文研】○ 事務の合理化を図るため、警備・受付業務、清掃業務、設備保全業務等について、情報・システム研究機構の２機関と共同で複数年の業務委託を行った。
○ 調達事務の合理化を図るため、複写機の契約の仕様を見直し、複写サービスとして複数年契約を行った。
29

ｳｪｲﾄ人間文化研究機構【国語研】○ 事務の合理化を図るため、各種事務手続の担当係や書式等の一覧を作成したものをグループ
ウェアに掲載し、職員が簡単に検索できるようにした。
○ 研究図書室について、蔵書の分類を国語研の独自分類から多くの大学等で使用されている日本十進分類法（NDC)に変更し、再配架を行った。
また、曜日を定めて延長開室を実施し、図書室職員の勤務時間帯の調整や、自動扉電気錠、
カードリーダー装置の設置等の措置により、職員のニーズに応えるとともに、効率的なサービスを実現した。
○ 財務課施設担当の契約職員の任期満了退職に伴い、施設管理業務の継続性を確保するため業
務を専門業者に外部委託することとした。
【日文研】○ 総研大専攻概要（英語版）の作成にあたり、教員の負担軽減及び事務の効率化を促進するため、校閲、翻訳等業務の外部委託を行った。
○ 韓国語等の寄贈資料について外部委託により1,342冊の資料を整理し、迅速なサービス提供が可能となった。
○ 21年度からホスティング化したメールシステムについて、メールサーバの管理負担・維持経費の軽減と停電等によるメールサービス停止を防止するため、その維持管理の外部委託を行った。
【地球研】○ 効率的なサービス提供を行うため、清掃、警備等を含めた施設維持管理業務及び周辺業務全般を包括して外部委託した。
○ 業務の合理化・迅速化を図るため、刊行物等の発送業務について、外部委託を行った。
【民博】○ 事務の合理化を図るため、これまで台帳で行っていた会議室や貸出物品の管理を、新規に導入したグループウェアの施設予約機能に移行した。

30

人間文化研究機構（１） 業務運営の改善及び効率化に関する特記事項等【国立国語研究所】
・ 運営会議委員に従来の人事及び業務運営への参画に加え、研究所の中長期的な将来構想について意見照会を行った結果、国際的研究連携の多方面化を図る
必要があるとの意見を踏まえ、欧米のほか台湾中央研究院との連携について検討を開始した。
また、海外の研究者からの要請に応じ、特別共同利用研究員取扱規程に短期受入を設定し、外国人大学院生を国語研で指導するための体制を整えた。
【国際日本文化研究センター】
・ 教職員を対象に「人文学の未来を考える」のテーマのもと、招いた外部有識者等から提供された話題をもとに討論を行う所長主宰の研究談話会を４回開催した。同研究談話会において、研究費の多くが理系のプロジェクト型の研究へ回されやすい我が国の人文学を取り巻く厳しい現状が指摘され、それを受け、人文学の可能性や展望はもとより日文研が学界に果たすべき今後の役割についても、活発な意見交換が行われた。意見交換から得られた提言は、今後の共同研究計画の立案や実施の際に活用することとした。
【総合地球環境学研究所】
・ 運営会議の意見を取り入れ、研究教育職員の人事選考体制について、職種、雇用形態に対応した人事委員会を組織することとし、人事選考の機動性を高めた。
・ 連携機関との懇談会を開催し、連携のあり方について各機関の長との意見交換を実施した。その中で、大学院教育への協力要請があり、特別共同利用
研究員としての受け入れを図るとともに、研究プロジェクトベースでの実践的教育を大学と連携して行い、人材育成の一端を担っていくこととした。
【国立民族学博物館】
・ 運営会議の下に置かれた諸委員会にそれぞれ外部委員を配置しており、共同利用委員会（運営会議の館外委員２名を含む)では24年度の共同研究計画を審議し、新規課題10件を選定した。
また、24年度に実施する全ての共同研究会の予算配分についても審議し決定した。
さらに、運営会議における博物館と美術館の相互連携についての外部委員の意見を踏まえ、国立新美術館との共同の展覧会実施に向けて検討を開始した。
○ 総合研究大学院大学に特化した検討を行うため、大学院教育協力会議を正式に発足させた。同会議は機構長を議長として、理事、各機関の長及び総合研究
大学院大学文化科学研究科長を構成員とし、総研大が 25 年度から実施する「学術資料マネジメント教育プログラム開発によるグローバルな人文研究者の養成

１．特記事項
１）組織運営の改善○ 総合研究推進委員会では、４つの大学共同利用機関法人で取りまとめた『大学共同利用機関の役割と更なる機能強化に向けて』を踏まえた上で、本機構で作成した『人間文化研究機構のあり方の検討状況―経過報告』で明らかになった機構が抱える諸問題の解決に向けた取り組みや今後の展望に関して、『人間文化研究機構のあり方－第一次報告－』を取りまとめた。同報告書が指摘した今後における機構の重点課題①総合的研究の新たな展開、②海外との連携・協力の推進、③デジタル時代への対応、④社会との双方向的な連携の強化、⑤次代を担う若手研究者の養成等について、今後教育研究評議会において検討し、その結果を機構の業務運営に活かしていくこととした。
【１】○ 「日本語の歴史的典籍のデータベースの構築計画」など大型の研究プロジェ
クト予算が措置された場合は、その有効活用について機構全体として十分な検討が必要であるとの経営協議会の機構外委員の意見等を受けて、機構長・役
員・担当機関の長等による検討を行った結果、本プロジェクトについて、全国的な機関間ネットワークの構築を図るため機構長裁量経費により、当該プロジェクトが円滑に事業を開始するために必要となる準備経費を措置した。
また、経営協議会の機構外委員からの意見の法人運営への活用状況についてはウェブサイトに掲載し、情報の公開を行った。
【２】○ 各機関においては、運営会議及び各種委員会に適切に外部委員を配置し、研究者コミュニティの意見を積極的に取り入れて、次のような取組を行った。
【３】【国立歴史民俗博物館】
・ 国内外の有識者で組織された総合展示検討会議の意見を踏まえて、歴博の現代展示の意義と課題について外部の有識者による講演と対談「現代史を展示する－国立歴史民俗博物館の現代展示の意義と課題－」を公開事業として開催した（平成 24 年 11 月 1 日、於浜離宮朝日ホール（東京）、参加者 200 余名）。その結果、総合展示第６展示室（現代）の展示の意義と課題を広く社会と共有し、継続中の近現代展示の運営・改善に資することができた。
【国文学研究資料館】
・ 外部委員を含む共同研究委員会において、新しい共同研究について審議を行い、テーマを「歴史叙述と文学」に決定した。
また、同様に外部委員を含む調査収集委員会において、資料の調査計画について緊急性を要する調査収集計画の策定に関する意見を反映させ、調査箇所の見直しを図った。
31

人間文化研究機構
り、情報の共有化など、業務の効率化を図った。
【12-1】○ テレビ会議システムの運用を開始して、企画・連携・広報室会議をはじめ説明会や打ち合わせ等に利用することにより、旅費及び会議出席者の移動時間等を削減した。
【12-2】○ 効率的なサービス提供が見込まれる業務について外部委託を行うなど、次のような取組を行った。
・ 各種刊行物の発送業務やその作成にあたり校閲・翻訳業務等を外注することにより、教職員の負担軽減及び事務の効率化を促進した。
・ 建物及び設備の維持管理について、他機構の２機関（統計数理研究所と国立極地研究所）と合同で複数年の外部委託契約などを行うことにより、経費の削減及び事務の効率化を図った。
【13】機能強化」プロジェクトの支援体制などについて協議を行った。
【５】○ 企画・連携・広報室会議を定期的（12 回）に開催し、連携研究及び広報等に関する事項についての企画・立案及びこれらに関する調整を行った。第２期連携研究としての「「人間文化資源」の総合的研究」、「アジアにおける自然と文化の重層的関係の歴史的解明」を継続して推進するとともに、外部の学識経験者を含む連携研究中間実績評価委員会を設置し、研究内容、研究体制及び研究成果の公表について中間実績評価を実施した。個別の研究テーマについては、一定の成果が上がっているものと評価されたが、全体的な研究を推進していく上での課題もあったため、各テーマの下に設置されている班毎の連携性を高める
よう 25 年度以降の連携研究計画に反映させた。
【６】○ 国際交流に関する事業を重点的に配分するカテゴリーとして新たに加えた上で、研究成果を広く社会に還元すべきとの外部委員からの意見を参考に研究体制を構築した「大規模災害と人間文化研究」事業など、戦略的・重点的に取り組むべき事業に対して機構長裁量経費による資源配分を行い、法人としての一体的な運営を推進した。
【７】○ 機構長のリーダーシップにより、海外の優れた日本研究者の顕彰をとおして海外での日本研究の興隆と促進に資することを目的として、23年度に創設した日本研究功労賞の第２回の受賞者選考を行った。その結果、人間と自然の関係を再考察する上で日本的概念がいかに重要であるかを世界に呈示するなどの功績が認められたフランス国立社会科学高等研究院のオギュスタン・ベルク教授を選出
し、顕彰を行った。
【７】○ 人材養成の観点からプロパー職員のキャリアマップを策定し、24 年度の職員
採用事務において活用を開始した。
【９】○ 2013年度版の機構要覧について検討を行い、和文と英文それぞれ作成していたものを、事務効率化と経費抑制の観点から和英一体版にするとともに、国内外に迅速に情報を発信するために、刊行時期を７月から４月に早めることを決定した。
【10】○ 勤務環境改善の一環として、非常勤職員が育児休業を取得した場合に育児休
業期間に相当する期間の雇用延長を可能とする特例措置について検討し、25 年度から実施することとした。
また、教職員の育児支援策として、ベビーシッター利用割引サービスの導入に向けたニーズ調査を実施し、導入への要望が多かったため、同制度を平成 25
年１月から開始した。
【11】

２．
「共通の観点」に係る取組状況（業務運営の改善及び効率化の観点）○ 戦略的・効果的な資源配分、業務運営の効率化を図っているか。
○ 機構長裁量経費については、年度毎、政府予算原案における一般運営費交付金
及び特別運営費交付金の合計額の２％（22 年度については１％）相当額を確保するとともに、機構長裁量人件費についても給与改定に伴う減額相当額を予算として確保した。
配分に当たっては、本部事業及び各機関からの要望を役員会で審議の上、機構長が決定し、戦略的・重点的事業として認められるものに配分した。
なお、23 年度から「機構長裁量経費配分方針」を定めるとともに、24 年度には、国際交流に関する事業を重点的に配分するカテゴリーとして新たに加えた。
前述のとおり、23 年度から法人としての一体的な運営を一層推進するため、機構長
裁量経費の算定基準を前年度の２倍に増加させた。これにより、各機関において東日本大震災で被災した大学の研究者等の受入や研究施設の貸与等を行うための予算を配分するなど、被災に対する迅速な支援を行うことができた。
（機構長のリーダーシップに基づく 22 年度から 24 年度の資源配分状況）
平成 22 年度
機構長裁量経費の措置
32,026 千円(２件)
機構長裁量人件費の措置
17,650 千円(５名)目的積立金による施設設備等整備
403,619 千円(２件)
平成 23 年度
機構長裁量経費の措置
396,873 千円(12 件)
機構長裁量人件費の措置
33,960 千円(５名)２）事務等の効率化・合理化○ 平成24年12月から機構として統一したグループウェアを導入し、役員・教職員のスケジュール管理や各種情報を周知するための掲示板機能等を利用することによ32人間文化研究機構
平成 24 年度
機構長裁量経費の措置
機構長裁量人件費の措置【意見】機構の研究成果を活かした活動を通して社会に還元することが重要である。
【改善状況】
東日本大震災を契機として、地域文化を総体的に捉える視点から地域復興を支援する研究活動を行うこととし、次のような取組を行った。
・ 人間文化という大きな視点から個々の支援活動を見直し、支援の内容をより質の高いものに発展させるために、人間文化研究として大規模災害にどう向き合うかを検討した結果、新たな連携研究「大規模災害と人間文化研究」を推進することとした。
また、この連携研究の調整や各機関が実施する災害関連の共同研究及び関連事業等との連携・調整を図るため、災害関連連携連絡会を設置するなど、その研究体制を構築した。
・ 文化庁が実施した文化財等を緊急に保全するための文化財レスキュー事業に伴い、本機構としても各機関の研究成果を活かして「文書資料・典籍等」
チーム、「考古歴史資料等」チーム、「民俗・民族文化財」チーム及び「文化財所在情報マップとりまとめ」チームを結成し同事業に参画するなど災害復興に協力した。
・ 東日本大震災で被災した無形文化財の復興支援や動産文化財の救援活動について、その活動内容や意義を一般市民に紹介するために、「文化遺産の復興を支援する―東日本大震災をめぐる活動」をテーマに公開シンポジウムを開催した。
・ 東北地方の被災地で医療活動に従事する方が、地元の方言を理解するときの一助となるようなハンドブック『東北方言オノマトペ用例集』（オノマトペ＝擬音語・擬態語）を作成し、東北地方の医療関係者、被災者支援施設、ボランティア団体及び公立図書館等に配布するとともに、ウェブサイトで公開した。

487,834 千円(22 件)
53,829 千円(12 名)○ 外部有識者の積極的活用や監査機能の充実が図られているか。
○ 全委員の半数以上を外部有識者で構成する総合研究推進委員会では、各機関の活動や本機構の一体的取組に関するヒアリング調査等をもとに、各機関それぞれが抱える問題点等を 23 年度に『人間文化研究機構のあり方の検討状況―経過報告』として取りまとめた。
さらに、同報告書で明らかになった機構が抱える諸問題の解決に向けた取り組
みや今後の展望に関して 24 年度に検討を行い、『人間文化研究機構のあり方－第一次報告－』を取りまとめるなど、外部有識者の意見を積極的に活用した。
また、経営協議会の機構外委員からの意見を踏まえて法人運営の改善に活用した。22 年度から 24 年度における改善事例は次のとおりである。

【意見】
地域研究推進事業における実績評価に際しては、研究者に過度の負担にならないような配慮が必要である。
【改善状況】
実績評価に際しては、評価の観点を明確に報告者に提示し、報告書の簡素化を図るなど評価実施時に配慮することで研究者の負担を軽減した。

33

人間文化研究機構【指摘事項】
国文学研究資料館の展示のあり方について、年数回のテーマ展示の方式は、準備に空白期間が生じているため、年間を通じて展示を行える方式の検討が必要である。
【改善状況】
一般への公開を常時行えるよう、テーマ展示から常設展示へ転換することを
決定した。

【意見】
シンポジウムについては、東京のみならず全国各地で開催してはどうか。
【改善状況】
23 年度については、機構が主催する公開講演会・シンポジウム「中東の激動を考える」を京都で、「アジアから琉球弧を考える ―海洋をめぐる人・モノ、文化―」を大阪で開催した。
また、24 年度については、「日中国交正常化 40 周年記念シンポジウム―日中「歴史の変わり目」をどう考えるか、未来をどう切り開くか―」を東京、名古屋、京都、福岡の４箇所で個別のテーマを設けて開催した。これまでは、東京を中心に機構が主催する公開講演会・シンポジウムを開催してきたが、全国の主要都市で開催することにより、成果発信の裾野を拡大させた。

【指摘事項】
外国旅費の仮払金の精算について、帰国後１ヶ月以上経過しているにもかか
わらず精算処理が行われていないものが見受けられた。精算処理手続きについて改善すること。
【改善状況】
該当機関の全教職員に対して、仮払金についての趣旨及び当該旅行の完了後直ちに精算手続きを行うよう通知した。なお、直ちに精算することが困難な場
合には、理由書（精算遅延理由、精算予定日の記載）を提出させることとした。
なお、主な意見については、類例の未然防止のため、指摘事項を本部において取りまとめ、全機関に周知した。

【意見】「日本語の歴史的典籍のデータベースの構築計画」など大型の研究プロジェクト
予算が措置された場合は、その有効活用について機構全体として十分な検討が必
要である【改善状況】
機構長・役員・担当機関の長等による検討を行った結果、本プロジェクトについて、全国的な機関間ネットワークの構築を図るため、機構長裁量経費により当該プロジェクトが円滑に事業を開始するために必要となる準備経費を措置した。

○ 経営協議会において、法令（国立大学法人法第 20 条第４項）で規定されている事項については、適切に審議した。22 年度から 24 年度における詳細な審議事項については、「平成 22～24 事業年度における「共通の観点」に係る取組状況に関する資料」に添付する。

○ 経営協議会の議事概要及び同会議における機構外委員からの意見の法人運営への活用状況をウェブサイトに掲載するなど、情報の公開を行った。
○ 監事監査については、監査室及び会計監査人と連携し監査を実施している。監事監査における指摘事項については、速やかに改善するとともにその類例防止のため、指摘事項を取りまとめて各機関へ通知し、監査結果を適切に業務運営に反映させている。
また、監事監査に加えて、監査室においても、毎年度監査計画書を作成し、内部監査を実施している。
なお、22 年度から 24 年度における監事の指摘事項を法人運営の改善に活用した主な事例は次のとおりである。

34

人間文化研究機構
Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況（２） 財務内容の改善に関する目標①
外部研究資金その他の自己収入の増加に関する目標
中期
目
標

教育研究の水準のさらなる向上を目指し、外部研究資金その他の自己収入の増加を図る。

中期計画

２４年度計画進捗

判断理由（計画の実施状況等）

状況

【１４】
【１４】
科学研究費補助金をは ①各機関において、外部研究資金の Ⅲじめとする競争的研究資 募集状況等をウェブサイトや電子メ
金の獲得・受託研究等への ールなど複数の方法により周知する
積極的な取組などにより、 とともに、科学研究費補助金の申請、外部研究資金その他の自 使用方法等についての説明会の実施
己収入の増加に努める。そ 等により競争的研究資金の積極的獲のため、各種外部研究資金 得に努める。
の募集情報を収集し、周知を図るとともに応募に必
要な情報を提供する。

○ 本機構への競争的資金に関する募集情報については、迅速に各機関に周知するとともに、各機関においても外部研究資金の募集状況等についてウェブサイトや電子メールなどを活用し、教職員に周知した。
また、科研費の積極的な獲得を図るため、科研費に精通した教員による申請書類の書き方についての講習会や、新規申請者のプレゼンテーションに基づき機関内の教員から記載方法等のアドバイスを受ける科研費申請準備会議等を開催した。

35

ｳｪ
ｲﾄ

人間文化研究機構
Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況（２） 財務内容の改善に関する目標②
経費の抑制に関する目標（１） 人件費の抑制
中 （１）人件費の抑制
期
職員の計画的な配置等により、適切な人事管理を行い、人件費の抑制を図る。
目「簡素で効率的な政府を実現するための行政改革の推進に関する法律」（平成 18 年法律第 47 号）に基づき、平成 18 年度以降の５年間において国家公務員に準じた人
標 件費削減を行う。さらに、「経済財政運営と構造改革に関する基本方針 2006」（平成 18 年７月７日閣議決定）に基づき、国家公務員の改革を踏まえ、人件費改革を平成
23 年度まで継続する。

中期計画

２４年度計画【１５】【１５】
教育研究の質の維持・向 教育研究の質の維持・向上に配慮
上に配慮しつつ、適切な人 しつつ、適切な人員配置等により、員配置等により、人件費の 人件費の抑制を図る。
抑制を図る。
総人件費改革については、「簡素で効率的な政府を実現するための行政改革の推進に関する法律」（平成18
年法律第 47 号）に基づき、国家公務員に準じた人件費改革に取り組み、平成 18 年度からの５年間において、△５％以上の人件費削減を行う。さらに、「経済財政運営と構造改革に関する基本方針 2006」（平成 18 年７月
７日閣議決定）に基づき、国家公務員の改革を踏まえ、人件費改革を平成 23 年度まで継続する。

進捗
状況
Ⅲ

判断理由（計画の実施状況等）○ 事務組織・職員配置の見直しによる適切な人員配置、定時退勤日の周知、常勤職員の後任補充を非常勤職員で対応するなどの取組を行った結果、23 年度人件費支出実績額（3,564,293 千円）から 24 年度人件費支出実績額（3,229,212 千円）となり、335,081 千円を削減した。
なお、24 年度人件費支出実績額については、国からの要請により、国家公務員の給与の改定
及び臨時特例に関する法律に基づく減額分を含んだものである。

36

ｳｪｲ
ﾄ

人間文化研究機構
Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況（２） 財務内容の改善に関する目標②
経費の抑制に関する目標（２） 人件費以外の経費の抑制
中 （２）管理的経費の抑制
期
教育研究の質の維持・向上に配慮しつつ、管理的経費を抑制する。
目
標

中期計画

２４年度計画【１６】【１６】
一般管理費については、 中期計画に掲げる管理的経費の抑
平成21年度決算額を基準と 制を着実に推進するため、24年度にして、中期計画期間中に特 おいては特殊な要因を除き概ね１％
殊な要因を除き概ね６％の の経費を抑制する。このため、以下経費を抑制する。このため、に掲げる取組等を進める。
以下に掲げる取組等を進める。
【16-1】【16-1】①契約については、競争性、①支出契約については、費用対効果
透明性を確保しつつ、「随意 の見極めや仕様書内容の見直し、計契約見直し計画」に基づく 画的発注などによるコスト縮減に努取組を積極的に推進し、契 める。
約期間の複数年度化による物品購入・役務経費の抑制
を図る。

進捗
状況
Ⅲ

Ⅲ

判断理由（計画の実施状況等）◯ 一般管理費について、特殊な要因を除き 21 年度決算額を基準として約 11.4％の経費を抑制
した。

【本部】
◯ 費用対効果の見極めや仕様書内容の見直しなどを行った結果、次のとおりコスト縮減を図った。
・ 消費税申告業務の仕様見直しによる費用削減。
（663 千円）
・ 診療報酬請求明細書点検整理等業務の委託取り止めによる費用削減。
（295 千円）【歴博】◯ 契約期間の複数年度化による経費抑制を図るため、図書目録データ作成業務など単年度契約
から複数年度契約に変更した結果、799 千円（23 年度比）の縮減となった。
【国文研】◯ 複写機の契約について、閲覧・業務用と事務用をまとめて複数年契約（４年）で一般競争入札を実施し、平成 25 年２月から導入した。その結果、327 千円のコストを縮減した。
【国語研】◯ 一般競争以外の年間業務委託契約（６件）を見積合わせ公告（ウェブサイト、掲示）で実施す
ることにより、1,843 千円の経費縮減を図った。

37

ｳｪｲ
ﾄ

人間文化研究機構【日文研】◯ 複写機の契約については、コスト縮減を目指し賃貸借契約と保守契約を一本化した包括役務
契約として一般競争入札により締結した複数年契約（３年）の３年目を実施した。その結果、契約締結前（21 年度）と比較して約 4,000 千円のコストを縮減した。
【地球研】○ 少額随意契約が可能な予定価格の調達案件であっても、国の基準額を考慮し、競争可能なものは一般競争契約による調達に努めた。
○ 基幹ネットワークシステム更新の支出契約では、仕様書を見直し工夫することにより、シス
テムの調達と併せてシステム保守の契約を行うとともに、システム保守については 25 年度から
27 年度までの複数年契約とした。
【民博】○ 24 年度の清掃の業務委託契約において、管理部門の清掃回数を見直し、300 千円のコストを縮減した。
○ 平成 25 年１月に契約を更新した平成25 年１月から３月分の展示案内学習支援業務において、配置要員数を見直し、23 年度の同期間と比べ 390 千円の契約金額の縮減を図った。
【16-2】【16-2】②省エネ機能を重視した設 ②教職員に対するコスト意識・省エ
備備品の整備及び教職員へ ネ意識の啓発を図り、省エネ機器のの省エネ意識の啓発による 導入などによる経費の抑制に努め
光熱水料費の抑制を図る。 る。

Ⅲ○ 機構が定める「節電実行計画」に基づき、照明設備・電気機器・空調設備等における電力の削減について各機関において対応するなど節電を行った。
【本部】◯ 23 年度に引き続き、夏季の軽装の励行・18 時以降の空調の原則停止・グリーン購入法適合物品の優先的購入など省エネ意識・コスト意識の啓発を図り、経費の抑制に努めた。
【歴博】◯ 管理棟事務室の窓ガラスにグリーンカーテンを設置した。
また、ポスター等の掲示により、入館者及び教職員に対して省エネ意識の啓発を図った。
○ 夏期と冬期の「節電実行計画」を策定し実施することで節電に努め、以下の取組を通じて館全体で 23 年度比 14.9％の電力使用量を削減した。
・ 第３展示室及び第４展示室の照明設備を、LED 照明に交換した。そのことにより館全体に占める照明設備の電力使用量を 23 年度比 1.49％削減した。
・ 収蔵庫及び研究棟の空調機について、インバーター取り付け工事を実施した。そのことに
より館全体に占める空調設備の電気使用料を 23 年度比 13.4％削減した。
○ 研究棟及び管理棟のトイレについて、自動水栓化することで節水を図った。
【国文研】◯ 光熱費については、「みんなで取り組む省エネ活動」を館内専用ウェブサイトにおいて周知を行うとともに、事務室、研究室、便所、エレベーター前などに掲示物を貼り、意識の徹底を図り、22 年度と比較して約 18％電気使用量を削減した。
【国語研】○ 電力需給対策として節電実行計画を定め、ウェブサイトに「節電に係る具体的取組について」38

人間文化研究機構を掲載するとともに、所内に「節電への取組」ポスターを掲示し、教職員に対し省エネ意識の啓発を図った。
○ 23 年度に引き続き、４階テラス部分にグリーンカーテンを設置するとともに、ブラインドを遮光カーテンに変更、窓に遮光フィルムを貼付するなど省エネに努めた結果、使用料を 22 年度
比で 20％、716 千円抑制した。
【日文研】◯ 夏季、冬季共に「節電実行計画」を策定し、省エネ意識の啓発に努めた結果、契約電力値の削減を実現し、約 550 千円の光熱費の抑制が見込まれている（25 年度推算）。電気使用量においては、22 年度比で年間通して約６％（夏季約 14％）の節約を達成した。
【地球研】◯ 利用していない機器停止の呼掛け等を行い、節電・省エネ意識の啓発に努めるとともに、人感センサーの設置や LED 照明への切り替えを積極的に行うことにより 890 千円の光熱費を抑制した。
【民博】○ 夏季及び冬季の節電について数値目標を明確にし、全職員に周知することにより、教職員への省エネ意識啓発を図るとともに、以下の取組を通じて光熱費を抑制した。
・ 引き続き、デマンド管理のため執務室等の空調停止を断続的に実施したほか、夏季においては代替として扇風機を導入するなど、電力需給の調整に努めた。
・ 節電対策の強化日として休館日である８月 15 日を設定し、全館の空調及び照明・電気機器を可能な限り停止することで、節電を図った。
・ 講堂２階ホール照明器具を白熱灯ハイビーム 100W 型から LED 18W 型に取替え、経費節減を図った｡
・ 本館３階サーバ室の水冷式空調設備を高効率な省エネ型空冷式空調設備に取替え、節電・節水を図った｡
・ 会議システムを活用して開催する会議を増やし、会議資料のペーパレス化による経費の抑制に努めた。
【16-3】【16-3】③施設設備のプリメンテナ ③施設・設備の利用状況や運転状況
ンスの強化による修繕経費 などから、老朽化状況を的確に把握の抑制を図る。
するとともに整備・機能維持計画書を見直し、その計画により整備並びに最適な維持管理を行い修繕経費の抑制に努める。

Ⅲ◯ 施設・設備のランニングコストを抑制するため、施設・設備の運転状況確認や定期点検などにより、老朽化状況を的確に把握するとともに、省エネの観点からも、整備計画を見直し、整備及び維持管理を行った。
【歴博】◯ 館内の施設設備の点検を実施し、老朽化の実態にあわせ「施設設備整備計画表」を見直し、劣化の著しい収蔵庫系統の空調機や防犯・防災設備等の緊急を要する設備の改修等を前倒しで行うことで、計画的な維持管理・修繕に努めた。
【国文研】◯ 施設マネジメント委員会が中心となって、施設設備等の改修や書棚等の耐震固定を行い、予防保全に取組み、修繕経費の抑制に努めた。
39

人間文化研究機構【国語研】◯ 過去の修繕歴、故障履歴を費用とともに記録・把握することで、計画的に予防保全を実施することが可能となり、修繕経費を 23 年度比 65％、17,425 千円抑制した。
【日文研】○ 日文研ハウスの内装改修（２重壁の設置）を行い最適な維持管理に努め、居住環境の改善を図った。
○ 講堂設置機器の中で、経年劣化が進んでいた音響操作卓及び映像プロジェクタについて更新を行い、機器の整備に努めた。
○ 設立当初から稼働している自動火災報知機盤について、更新を行い、安心・安全な研究環境の維持に努めた。
【地球研】◯ 建物、設備の中長期修繕計画に基づき、杉板外壁塗装等といった適切な予防保全に努め、修繕費用の抑制を図った。
【民博】○ 自主点検及び保全業務の報告書に基づいて、予防保全・不良箇所を含めて計画的に改修計画を推進するとともに、機器類の点検報告に基づきあらかじめ修理を行う等といった予防保全に
計画的に取り組んで、修繕経費の抑制に努めた。

40

人間文化研究機構
Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況（２） 財務内容の改善に関する目標③
資産の運用管理の改善に関する目標
中期
目
標

資産の有効かつ効率的な活用に努め、適正な維持管理を図る。

中期計画

２４年度計画【１７】【１７】
資金運用について、継続 「資金管理計画」を策定し、有効な的に金利情報等の収集及び 資金運用に努める。
分析を行い、運用基準等に基づき、安全かつ効率的な運用を図る。

進捗状況
Ⅲ

判断理由（計画の実施状況等）◯ 資金管理計画を策定し、短期的な余裕資金を原資として国債等による資金運用を行った。
（24 年度運用益 1,043 千円）

41

ｳｪｲ
ﾄ

人間文化研究機構（２） 財務内容の改善に関する特記事項等
２．
「共通の観点」に係る取組状況（財務内容の改善の観点）○ 財務内容の改善・充実が図られているか。
○ 年度毎に資金管理計画を策定し、短期的な余裕資金を原資として国債等による資金運用を実施している。22 年度から 24 年度までの運用益は次のとおり。
・平成 22 年度運用益
1,209 千円
・平成 23 年度運用益
1,488 千円
・平成 24 年度運用益
1,043 千円
なお、運用益については、教育研究経費等に活用されている。
○ 毎年度『決算概要』を作成し、財務諸表の概要・各種財務指標（一般管理費
比率、人件費比率、外部資金比率及び受入状況等）の経年比較による分析を行った。
また、19 年度決算から行っている経営協議会委員への配付に加え、23 年度決算から機構ウェブサイトへの公表を行い、関係者に対する情報公開の手段として活用した。
○ 人間文化研究機構における随意契約情報に関する公表基準に基づき、機構ウェ
ブサイトにて随意契約に係る情報の公開を行った。

１．特記事項
１）外部研究資金その他の自己収入の増加○ 本機構への競争的資金に関する募集情報については、迅速に各機関に周知するとともに、各機関においても外部研究資金の募集状況等についてウェブサイトや電子メールなどを活用し、教職員に周知した。
また、科研費の積極的な獲得を図るため、科研費に精通した教員による申請書
類の書き方についての講習会や、新規申請者のプレゼンテーションに基づき機関内の教員から記載方法等のアドバイスを受ける科研費申請準備会議等を開催するなど、若手研究者の申請を奨励・支援した。
【14】２）経費の抑制①人件費の抑制○ 事務組織・職員配置の見直しによる適切な人員配置、定時退勤日の周知、常勤職員の後任補充を非常勤職員で対応するなどの取組を行った結果、23年度人
件費支出実績額（3,564,293千円）から24年度人件費支出実績額（3,229,212千円）となり、335,081千円を削減した。なお、24年度人件費支出実績額については、国からの要請により、国家公務員の給与の改定及び臨時特例に関する法律に基づく減額分を含んだものである。
【15】②人件費以外の経費の抑制○ 一般管理費について、特殊な要因を除き 21 年度決算額を基準として約 11.4％の経費を抑制した。
○ 機構が定める「節電実行計画」に基づき、照明設備・電気機器・空調設備等における電力の削減について各機関において対応するなど節電を行った。
【16-2】○ 消費税申告業務など各種委託業務における仕様や賃貸借等の契約方法の見直しを行い、経費を削減した。
【16-1】○ 各機関の取組については項目別の状況（業務運営・財務内容等の状況）に記載している。
【16-1】【16-2】【16-3】
３）資産の運用管理の改善○ 資金管理計画を策定し、短期的な余裕資金を原資として国債等による資金運用を行った。
（24 年度運用益 1,043 千円）
【17】

42

人間文化研究機構
Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況（３） 自己点検・評価及び情報提供に関する目標①
評価の充実に関する目標
中期
目標

外部委員を含む機構の評価委員会を中心とする評価システムを整備し、自己点検・評価を適切に実施する。

中期計画

２４年度計画【１８】【18-1】
機構の評価委員会を中心 ①機構評価委員会において、業務実とする評価活動に、各機関 績に係る評価を適切に実施するととの評価委員会の意見が十分 もに国立大学法人評価委員会の評価生かされるようシステムを 結果を分析し、必要に応じ対応策等
整備し、自己点検・評価を の検討を行う。
適切に実施する。

【18-2】
なお、業務実績については、評価委員会のもとに設置する作業部会において各機関の意見を反映させる。
【18-3】
各機関においては、自己点検・評価等を実施し、
組織運営の改善に活用す
る。

進捗
状況

判断理由（計画の実施状況等）

Ⅲ◯ 機構評価委員会及び同委員会のもとに設置する作業部会において、業務実績に係る評価を適切に実施した。特に、国立大学法人評価委員会から意見のあった「機構における地域研究の成果等をさらに広く海外に発信するために、英語による情報発信をさらに拡充するほか、中国語等の他の主要な言語による情報発信にも努める事が期待される。
」という点については、地域研究における学術的な言語として、英語と中国語での情報発信を強化するとともに、イスラーム
地域研究のパンフレットをアラビア語、インドネシア語、マレー語、ペルシア語、トルコ語、ウルドゥ語、中国語、韓国語で作成し、ウェブサイトで公開することについて準備を進めた。

Ⅲ◯ 業務実績報告書の作成にあたっては、本部及び各機関で業務実績を取りまとめたものを機構
評価委員会作業部会において審議し、機構評価委員会において検証した。その検証結果に基づき各機関で再度検討を行った後、評価委員会で再検証を行うことにより各機関の意見を適切に
業務実績報告書に反映させた。

Ⅲ【歴博】○ 各センター等ごとに、媒体別による情報発信について自己点検・評価を行った。なお、この評価結果を踏まえて 25 年度以降に歴博外部評価委員会による「歴博の情報発信について」の外部評価を実施するとともに、情報発信体制に係る改善策について具体的な検討を行うこととした。
【国文研】○ 外部委員を含む共同研究委員会において、共同研究に関する評価を行うとともに、情報事業センターで、外部委員を含む委員会（調査収集委員会、電子情報委員会、学術企画連携委員会、
情報サービス委員会）を開催し、各事業の実施状況について評価を行い、研究者養成のため、文献資料調査員に若手研究者を積極的に加えるなど、館の運営の改善に活用した。

43

ｳｪｲ
ﾄ

人間文化研究機構【国語研】○ 自己点検・評価委員会において領域指定型、独創・発展型、萌芽・発掘型の共同研究プロジェ
クト 24 件について、各プロジェクトリーダーが作成した自己点検報告書をもとにヒアリングによる評価を実施し、各プロジェクトの課題や優れた点等について確認を行った。研究所の活動の根幹となる大規模な 15 件の基幹型共同研究プロジェクトについては、委員構成を一新し 23
年度までの５名から８名に増員し、言語学の専門家以外の有識者も加えた外部評価委員会の評価を受け、良好な研究活動が高い評価を得る一方、更なる外部資金獲得も求められた。
また、研究所の組織運営についても自己点検評価をもとに外部評価を受け、日本語研究の中核機関としての業務を深く認識した運営が行われているとの評価を得た。指摘事項に対する改善策については、今後具体的な検討を行っていくこととした。
【日文研】◯ 各委員会の所掌業務について、委員会ごとに自己点検を実施し、課題の改善状況等について
進捗状況の確認を行った。その際、外国人研究員へのアンケート結果を活用するとともに滞在中の外国人研究員に自己点検への参画を求め、業務運営等について幅広く意見聴取を行った。
自己点検・評価結果は、センター会議に報告し、共同研究採択システムの見直しや近年増加傾
向にある外国人研究員申請時の採用手続きの検証といった日文研のミッションである共同研究や研究協力の根幹に関わる部分から、日文研ハウスなどの諸施設の環境に及ぶ広い範囲において、機関の運営改善に活用した。
【地球研】○ 自己点検・評価委員会を開催し、所内に設置する広報委員会等７つの委員会の総括を経た上で自己点検・評価を実施し、25 年度計画に反映させた。
○ 所外の学識経験者 15 名（国内委員８名、海外委員７名）で構成する研究プロジェクト評価委
員会を開催し、研究プロジェクトにおける進展段階に応じた評価を実施した。
その評価結果及び研究プロジェクト発表会での意見は、研究プロジェクトごとに集約して通知し、25 年度以降の研究計画の見直しを図った。
また、科学と社会との連携のあり方等所全体の研究方針に関わる意見は、新たな基幹研究プ
ロジェクトの立案等に反映させた。
【民博】○ 自己点検・評価委員会において「自己点検報告書」を作成して、自己点検・評価を実施し、外部評価委員会にて同報告書の審議を行い、外部評価委員の意見を取り入れて教員の国際公募を行うなど、組織運営の改善に活用した。
○ 外部評価委員会において、本館所蔵の収蔵品の関東地区での公開を通じて広報を行うことの提案があり、この議論を踏まえ、国立新美術館との共同の展覧会実施に向けて検討を開始した。

44

人間文化研究機構
Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況（３） 自己点検・評価及び情報提供に関する目標②
情報公開や情報発信等の推進に関する目標
中期目標

本機構及び各機関は自己点検・評価に係る情報の公開・発信を積極的に行う。

中期計画

２４年度計画【１９】
本機構及び各機関は、自己点検・評価に係る情報の公開・発信を、広く一般国民を対象として、ウェブサ
イトその他適切な手段により、わかりやすく効果的に
行う。

【１９】
①国立大学法人評価委員会の評価結果や業務実績報告書など評価に係る情報を、機構及び各機関のウェブサ
イト等に掲載し、広く一般に公開する。

進捗

判断理由（計画の実施状況等）

状況

Ⅲ○ 本機構のウェブサイトに国立大学法人評価委員会評価結果及び財務諸表等を掲載するとともに、経営協議会及び教育研究評議会における議事概要や経営協議会機構外委員からの意見の法
人運営への活用状況を掲載するなど、適切に情報の公開を行った。
【歴博】○ 23 年度に実施した歴博外部評価委員会による「歴博の資源について」の外部評価結果の報告書を全国の大学・博物館等の研究機関に配布するとともに電子版としてウェブサイトに掲載
し、広く一般に公開した。
◯ １年間の研究・教育・事業等の活動状況を検証するための報告書として『国立歴史民俗博物館年報８』を刊行し、公開した。
○ 研究成果の発信については、企画展示３件（うち１件は機構連携展示）、特集展示６件、くらしの植物苑特別企画４件、国際シンポジウム４件、国際研究集会１件、歴博フォーラム７
回、歴博映像フォーラム１回、歴博講演会12回、歴博映画の会３回及びくらしの植物苑観察会12回等を開催した。
また、年報１冊、『国立歴史民俗博物館研究報告』４冊、展示図録３冊、館蔵資料図録１冊、歴史系総合誌『歴博』を６冊刊行したほか、メールマガジンを毎月（12回）配信した。
国内外の有識者で組織された総合展示検討会議の公開事業として外部の有識者による講演と対談「現代史を展示する－国立歴史民俗博物館の現代展示の意義と課題－」を開催し、総合
展示第６展示室（現代）の展示の意義と課題を広く社会と共有した。
また、「博物館型研究統合」の実践例を紹介するパネルを館内及び都内設置場所として文部
科学省「情報ひろば」の展示スペースに展示物とともに掲示することとし、併せてインタビュ
ー形式のリーフレットも作成した。
さらに、朝日新聞千葉版の連載記事「歴博探訪」を通し、博物館活動を分かりやすく伝えた
ほか、展示場の休憩室を、研究活動等の情報を提供するための機能を加えたスペースとしてリ
ニューアルした。
45

ｳｪｲﾄ

人間文化研究機構【国文研】◯ 教育研究及び事業部の活動の報告書として、『国文学研究資料館年報』を刊行し、全国の研究機関に広く配付した。
○ 研究成果の発信については、『国文学研究資料館紀要 文学研究篇』第 39 号、『国文学研究資料館紀要 アーカイブズ研究篇』第９号、『調査研究報告』第 33 号を刊行し、研究者コミュニテ
ィ及び社会に研究成果を公開するとともに、ウェブサイトを通じて、館の研究の紹介、研究報
告、催し物の案内、紀要等の出版物の情報及び図書館の利用案内等を掲載するなど各種情報の提供を行った。
また、『国文研ニューズ』を４回刊行し、各種情報の公開を進めるとともに、「エフエムたちかわ」による番組放送の開始や最寄り駅の展示ブースを利用した館の広報活動を行った。
【国語研】○ 24 年度基幹型共同研究プロジェクト及び組織運営に関する外部評価委員会による評価結果
報告書を 25 年６月に国語研ウェブサイトに掲載し公開することを決定した。
○ 研究成果の発信については、NINJAL国際シンポジウム「Valency Classes and Alternationsin Japanese（日本語の自他と項交替）」（平成24年８月４～５日、参加者264名）、「The 22nd
Japanese/Korean Linguistics Conference (J/K22)」（平成24年10月12日、参加者206名）を開催したほか、定期刊行物として『国語研プロジェクトレビュー』を３回、『国立国語研究所論集』を２回、オンラインと冊子体で刊行した。
また、外部への情報発信を促進するため、ウェブサイトのトップページデザインを変更すること
で新着情報等を分かり易くし、研究成果等の分類方法を整理して検索が容易な表示に変更した。
さらに、研究所内外で作成されたデータベースについて、学術的・社会的価値の高いものを公開するための受入・公開基準を作成した。
【日文研】○ 平成 23 年度自己点検報告書をウェブサイトに掲載し、広く一般に公開した。
○ 研究成果の発信については、『日本研究』46 集、47 集、『Japan Review』24 号、『日文研叢書』
50 集、『Nichibunken Monograph』13 号、『日文研フォーラム報告書』６冊、『国際研究集会報告書』４冊、共同研究成果出版物２冊を刊行した。なお、出版物の電子化、ウェブ発信については、24 年度に著作物利用許諾の依頼作業を開始した。
また、平成 24 年５月に創設 25 周年を迎えたことにより、記念誌として『新・日本学誕生
国際日本文化研究センターの 25 年』を刊行した。
研究活動成果を社会に還元するために、学術講演会２回、公開講演会１回、特別講演会１回、公演会１回、日文研フォーラム 11 回を開催した。
また、施設の一般公開を実施するとともに、大学共同利用機関協議会主催シンポジウム（東京国際フォーラム）において活動紹介の展示を行ったほか、京都市生涯学習総合センター（京都アスニー）開館 30 周年記念共同企画として同所にて特別展「京の地図学者 森幸安の世界」
を開催した。

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人間文化研究機構【地球研】○ 自己点検・評価の観点で取りまとめた『年報 2011（日本語版・英語版）』をウェブサイトに掲載し、広く一般に公開した。
○ 研究成果を広く社会に還元するため、地球研フォーラム１回（参加者176名）、地球研市民セミナー４回（参加者304名）、地球研地域連携セミナー２回(九州大学東アジア環境研究機
構、都留文科大学と各１回共催、参加者299名)等を開催した。
○ 研究プロジェクトが中心となり、対象地域における住民や行政関係者とともに国際シンポジウム「Community Forum 2012 Partnership in Saving Laguna de Bay」(平成24年９月27～
28日、於フィリピン開発アカデミー（フィリピン）、参加者153名)を開催した。
また、建築におけるエコロジーについて一般市民と考えるレクチャーシリーズ「エコロジー空間論（全６回）」（平成24年５月～７月、参加者360名）等を開催した。
○ 平成24年８月にオープンハウスを開催（参加者322名）し、その中で地元小学生を対象とした地球研キッズセミナーをはじめ、所内見学ツアーや研究室訪問を実施したほか、小中高生等への講義「地球環境学の扉をくぐる」や施設見学を積極的に実施するとともに、大学でのシリーズ講義、高校教諭への研修協力等を通じて研究所のミッションや環境問題の捉え方等について広く紹介した。
○ 報道関係者との懇談会を３回開催するとともに、案内状に研究活動中の写真資料等を取り入れ、関心を高めるための工夫をする等広報の強化を図った。
○ 活動状況や研究動向を紹介するニューズレターを５回、英文でまとめた『RIHN News』を３回刊行したほか、『地球研叢書』２冊、『地球研英文叢書』１冊、『地球研ライブラリー』１冊、研究プロジェクトの成果をまとめた商業出版物３冊を刊行し、研究成果を広く発信した。
【民博】○ 自己点検報告書等を民博ウェブサイトに掲載し広く一般に公開した。
また、国立大学法人評価委員会による評価結果のダイジェスト版を作成し、館員専用ウェブ
サイトに公開することで、評価結果に対する教職員の理解を促進するとともに中期計画の進捗
状況や課題を共有した。
○ 研究成果を広く一般に公開するため、日本語・外国語による研究成果として『国立民族学博
物館研究報告』４冊、『Senri Ethnological Studies』３冊、『国立民族学博物館調査報告』８
冊、『民博通信』４冊、館が刊行を奨励する制度を利用した商業出版物４冊を発行した。
また、みんぱくゼミナールを12回、研究公演を５回、みんぱく映画会を13回実施したほか、新構築したヨーロッパ展示及びインフォメーション・ゾーン（探究ひろば）の概要などに関する情報を発信するため、フォーラム型事業を夏と春の２回にわたって展開するなど、種々のイベントを実施した。
さらに、23年度までに実施したアメリカ展示場及びヨーロッパ展示場の新構築に伴い、24年度には日本語、英語、中国語、韓国語による39本の電子ガイドコンテンツを追加・更新し、外国語による展示の情報発信にも取り組んだほか、報道関係者との懇談会を11回開催し、共同研究をはじめとする最新の研究成果を積極的に紹介し、マスメディアに対する情報発信強化に努めた。
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人間文化研究機構（３） 自己点検・評価及び情報提供に関する特記事項等【国際日本文化研究センター】○ 各委員会の所掌業務について、委員会ごとに自己点検を実施し、課題の改善
状況等について進捗状況の確認を行った。その際、外国人研究員へのアンケー
ト結果を活用するとともに滞在中の外国人研究員に自己点検への参画を求め、業務運営等について幅広く意見聴取を行い、自己点検に反映させた。自己点検・評価結果は、センター会議に報告し、共同研究採択システムの見直しや近年増
加傾向にある外国人研究員申請時の採用手続きの検証といった日文研のミッションである共同研究や研究協力の根幹に関わる部分から、日文研ハウスなどの諸施設の環境に及ぶ広い範囲において、機関の運営改善に活用した。
【18-3】【総合地球環境学研究所】○ 所外の学識経験者15名（国内委員８名、海外委員７名）で構成する研究プロ
ジェクト評価委員会を開催し、研究プロジェクトにおける進展段階に応じた評価を実施した。その評価結果及び研究プロジェクト発表会での意見は、研究プ
ロジェクトごとに集約して通知し、25年度以降の研究計画の見直しを図った。
また、科学と社会との連携のあり方等所全体の研究方針に関わる意見は、新たな基幹研究プロジェクトの立案等に反映させた。
【18-3】【国立民族学博物館】○ 自己点検・評価委員会を開催し、自己点検・評価を行った。当該委員会で作成した｢自己点検報告書｣に基づき外部評価委員会において審議した。その結果、館所蔵品の関東地区における公開を通じて広報を行うことなどの提案があったため、国立新美術館との共同展覧会実施の検討を行うなど広報体制の強化に活用した。
また、同報告書については、本館ウェブサイトにて公開した。
【18-3】

１．特記事項
１）評価の充実○ 機構評価委員会及び同委員会のもとに設置する作業部会において、業務実績に係る評価を適切に実施した。特に、国立大学法人評価委員会から意見のあった「機構における地域研究の成果等をさらに広く海外に発信するために、英語による情報発信をさらに拡充するほか、中国語等の他の主要な言語による情報発信にも努める事が期待される。
」という点については、地域研究における学術的な言語として、英語と中国語での情報発信を強化するとともに、イスラーム地域研究のパンフレットをアラビア語、インドネシア語、マレー語、ペルシア語、トルコ語、
ウルドゥ語、中国語、韓国語で作成し、ウェブサイトで公開することについて準備を進めた。
【18-1】【国立歴史民俗博物館】○ 各センター等ごとに、媒体別による情報発信について自己点検・評価を行った。なお、この評価結果を踏まえて25年度以降に歴博外部評価委員会による「歴博の情報発信について」の外部評価を実施するとともに、情報発信体制に係る改善策について具体的な検討を行うこととした。
【18-3】【国文学研究資料館】○ 外部委員を含む共同研究委員会において、共同研究に関する評価を行うとともに、情報事業センターで、外部委員を含む委員会（調査収集委員会、電子情報委員会、学術企画連携委員会、図書館事業委員会）の事業評価を受け、研究者養成のため、文献資料調査員に若手研究者を積極的に加えるなど、館の運営の改善に活用した。
【18-3】【国立国語研究所】○ 自己点検・評価委員会において領域指定型、独創・発展型、萌芽・発掘型の共同研究プロジェクト 24 件について、各プロジェクトリーダーが作成した自己点検報告書をもとにヒアリングによる評価を実施し、各プロジェクトの課題や優れた点等について確認を行った。研究所の活動の根幹となる大規模な 15 件の基幹型共同研究プロジェクトについては、委員構成を一新し 23 年度までの５名から８名に増員し、言語学の専門家以外の有識者も加えた外部評価委員会の評価を受け、良好な研究活動が高い評価を得る一方、更なる外部資金獲得も求められた。
また、研究所の組織運営についても自己点検評価をもとに外部評価を受け、日本語研究の中核機関としての業務を深く認識した運営が行われているとの評価を得た。指摘事項に対する改善策については、今後具体的な検討を行っていくこととした。
【18-3】

２）情報公開や情報発信等の推進○ 本機構のウェブサイトに国立大学法人評価委員会評価結果及び財務諸表等を掲載するとともに、経営協議会及び教育研究評議会の議事概要や経営協議会機構
外委員からの意見の法人運営への活用状況を掲載するなど、適切に情報の公開を
行った。
【19】
○ 2013 年度版の機構要覧について検討を行い、和文と英文それぞれ作成していたものを、事務効率化と経費抑制の観点から和英一体版にするとともに、国内外に迅速に情報を発信するために、刊行時期を７月から４月に早めることを決
定した。
【10】
○ 機構及び各機関により、連携研究・地域研究の成果を社会に分かりやすく伝えるために第 18 回・第 19 回・第 20 回の公開講演会・シンポジウムを開催した。
（第 19 回は、全４回の連続講演で個別のテーマを設けて開催した。
）
48

人間文化研究機構
また、京都市生涯学習総合センター（京都アスニー）開館 30 周年記念共同企
画として同所にて特別展「京の地図学者 森幸安の世界」を開催した。
【19】【総合地球環境学研究所】○ 自己点検・評価の観点で取りまとめた『年報2011（日本語版・英語版）』をウェブサイトに掲載し、広く一般に公開した。
【19】○ 研究プロジェクトが中心となり、対象地域における住民や行政関係者とともに実施するセミナーを２回開催した。
また、環境教育の普及活動の一環として、新たに小学校高学年から高校生を対象とした「こどもちきゅうけん」ウェブサイトを開設し、研究成果の発信を
開始した。
【19】
【国立民族学博物館】○ 自己点検報告書等を民博ウェブサイトに掲載し公表した。
また、国立大学法人評価委員会による評価結果のダイジェスト版を作成し、館員専用ウェブサイトに公開を行い、評価結果に対する教職員の理解を促進するな
ど中期計画の進捗状況や課題を共有した。
【19】○ 新構築したヨーロッパ展示及びインフォメーション・ゾーン（探究ひろば）の概要などに関する情報を発信するため、フォーラム型事業を夏と春の２回にわたって展開するなど、種々のイベントを実施した。
また、23年度までに実施したアメリカ展示場及びヨーロッパ展示場の新構築に伴い、24年度には日本語、英語、中国語、韓国語による39本の電子ガイドコンテ
ンツを追加・更新し、外国語による展示の情報発信にも取り組んだ。
【19】

特に、第 19 回公開講演会は、現代中国地域研究の拠点が日中国交正常化 40
周年の年に現在の日中間の諸課題を中国の研究者・文化人を交えて考える場として企画し、学術的にも大きな成果を得た。
なお、公開講演会・シンポジウムの内容を広く社会に発信するため、ウェブ版『人間文化』17 号及び 18 号をウェブサイトで公開した。
【６】【国立歴史民俗博物館】○ 23 年度に実施した歴博外部評価委員会による「歴博の資源について」の外部評
価結果に係る報告書を全国の大学・博物館等の研究機関に配付するとともに電子版としてウェブサイトに掲載し、広く一般に公開した。
また、歴博外部評価委員会における評価テーマを「歴博における情報発信」として、研究成果や展示広報、職員・研究者等の募集に関する情報が社会に適切に発信されているかについて、24 年度から 25 年度にかけて自己点検・評価による検証と外部有識者による外部評価を実施することにより、課題の認識と改善を図ることを決定した。
【18-3】【19】○ 「博物館型研究統合」の実践例を紹介するパネルを館内及び都内設置場所として文部科学省「情報ひろば」の展示スペースに展示物とともに掲示することとし、併せてインタビュー形式のリーフレットも作成した。
また、朝日新聞千葉版の連載記事「歴博探訪」を通し、博物館活動を分かりやすく伝えたほか、展示場の休憩室を、研究活動等の情報を提供する機能を加えたスペースとしてリニューアルした。
【19】【国文学研究資料館】○ 教育研究及び事業部の活動の報告書として『国文学研究資料館年報』を刊行し、全国の研究機関に広く配付した。
【19】○ 「エフエムたちかわ」で「歌舞伎を話そう」という番組を開始し、平成24年10月から平成25年３月にかけて毎週１回10分間の放送を行い、国文学作品の魅力と国文学研究の楽しさを、一般に向けて広く紹介した。
【19】【国立国語研究所】○ 大規模な15件の基幹型共同研究プロジェクト及び組織運営について外部評価委員会による評価を実施し、評価結果について平成25年６月にウェブサイトに掲載して広く社会に発信することを決定した。
【19】○ 外部への情報発信を促進するため、ウェブサイトのトップページデザインを変更することで新着情報等を分かり易くし、研究成果等の分類方法を整理して検索が容易な表示に変更した。
【19】【国際日本文化研究センター】○ 23 年度自己点検報告書をウェブサイトに掲載し、広く一般に公開した。
【19】○ 平成 24 年５月に創設 25 周年を迎えたことにより、記念誌として『新・日本
学誕生 国際日本文化研究センターの 25 年』を刊行した。

２．
「共通の観点」に係る取組状況（自己点検・評価及び情報提供の観点）○中期計画・年度計画の進捗管理や自己点検・評価の着実な取組及びその結果の法
人運営への活用が図られているか。
○ 機構本部においては、外部の有識者を含む評価委員会及びその下に評価作業部
会を設置し、中期目標・中期計画に基づく年度計画の実施状況等の評価を行うとともに、教育研究評議会の下に設置した総合研究推進委員会で本機構の事業の活動状況を評価している。
また、各機関においては、自己点検評価を行う委員会等を設置し、適切に自己点検評価を行っている。その評価結果については、機構及び各機関の運営に活用
するとともに、『年報』の刊行や『自己点検報告書』のウェブサイトでの公開等も行っている。
○ 機構本部及び各機関の年度計画の進捗状況については、事業年度の 10 月末段
階における各事業の進捗状況を確認し、役員会、機構会議及び機構評価委員会等に報告して、機構全体としての進捗状況を把握し、法人運営に活用した。
49

人間文化研究機構○情報公開の促進が図られているか。
○ 経営協議会・教育研究評議会の議事概要の機構ウェブサイトでの公表に加えて、経営協議会の機構外委員からの意見の法人運営への活用状況を同ウェブサイ
トに掲載するなど、適切に情報の公開を行った。
○ 英文サイトについては、機構の最新の事業概要等を閲覧する海外の研究者や大学院生等にも対応できるように最新の英文要覧の記載内容に沿ってコンテンツの更新を行った。
○ 人間と文化についての研究成果・情報等を一般向けに発信するため、22 年度に刊行された情報誌『HUMAN(ヒューマン）』の監修を機構が行い、これまでに３巻を刊行した。
○ 各機関等との連携のもと、機構主催の公開講演会・シンポジウムを機構創設時から継続して開催しているが、22 年度は東京で３回、23 年度は京都・大阪で３回、24 年度は東京・名古屋・京都・福岡で３回（うち１回は４箇所での連続講演）開催して機構の研究成果を広く発信した。
特に24年度の公開講演会・シンポジウムについては、現代中国地域研究について、「日中国交正常化40周年記念シンポジウム－日中「歴史の変わり目」をどう考えるか、未来をどう切り開くか－」をテーマに京都・東京・名古屋・福岡の４箇所で個別のテーマを設定して行う連続講演という新たな形で開催した。
○ 各機関においても、研究分野における多様な講演会・シンポジウム・フォー
ラムなどを開催するとともに、ウェブサイトによる最新の情報公開を行うなど積極的に情報を発信している。

50

人間文化研究機構
Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況（４） その他の業務運営に関する重要目標①
施設設備の整備・活用等に関する目標
中期
目
標

中・長期的視野に立って、研究環境の保全・充実を目指して施設・設備の整備を図る。また、既存施設の有効活用に努める。

中期計画

２４年度計画【２０】①研究施設及び資料保存等に必要な施設の整備計
画を作成し、計画的な施設整備を図る。

【20-1】①キャンパスマスタープランを見直し、施設環境の維持及び機能向上を目的とした施設環境整備を推進する。

【20-2】
また、各機関においては、施設整備計画に基づき、研究施設等の適正な維持・管理に努めるとともに、既存施設の有効活用を図る。

進捗

判断理由（計画の実施状況等）

状況

Ⅲ

Ⅲ

◯ 本機構における新営、改修、省エネルギー、メンテナンス計画などの詳細な計画であるキャンパスマスタープラン（施設・設備整備基本計画）について、施設環境の維持及び機能向上の観点から今までの整備状況を把握した上で今後の整備計画をより効果的に行うため、事業項目の単位を従前より詳細に区分するなど見直した。
また、本計画については、機構ウェブサイトに公開した。
【歴博】○ キャンパスマスタープラン（施設・設備整備基本計画）に基づき、「ライフライン再生事業（空調設備）」、「昇降機（２号機）改修」及び「電気設備（遮断器）更新」等を実施した。
○ 計画的な維持管理修繕を行うため、管理棟及び展示棟屋上について防水補修工事を実施した。
【国文研】◯ 施設マネジメント委員会において、施設の有効活用について検討を行い、利便性の高い利用環境となるよう順次整備を図るとともに、新規採用となる教員の研究室配置の検討を行った。
【国語研】◯ 国際的研究の推進に向けた研究環境の充実を図るとともに、施設の有効利用に努めるため、系長室を改修して増加する海外からの客員教員及び外来研究員の部屋に転用した。
○ 大学共同利用機関として国内外の大学等研究機関の研究者が利用しやすい専門図書室とするため、図書の分類を国語研の独自分類から多くの大学で使用されている日本十進分類法（NDC）に変更し、再配架を行った。
【日文研】◯ 施設を有効に活用するため、図書資料館３階の改修整備された貴重書室、古典籍室に約16,500 冊の資料を新たに配置するとともに、貴重書等を閲覧する貴重書閲覧室、情報工房の利用を開始した。
51

ｳｪ
ｲﾄ

人間文化研究機構【地球研】○ 研究プロジェクト終了等に対応して 25 年度の研究スペースについて施設・防災委員会で審議し、スペースの有効活用を図った。
○ 施設設備等については PFI 事業者に点検等の実施を義務づけ、良好な状態の維持・管理に努めた。
【民博】○ 収蔵庫のキャパシティ増加、国際共同研究実施のための環境整備、基幹設備の老朽化対策などを、施設マネジメント委員会において検討した。その結果、国際共同研究実施のための演習室の改修を行うとともに、収蔵庫のキャパシティ増加のため多機能資料保管庫の新設に係る設計を行った。
また、防災設備等の改修を行うこととした。
○ （独）日本万国博覧会記念機構が 25 年度末をもって廃止される予定であることから、同機構から土地を賃借している民博の施設に関する中長期的な将来構想について、検討を始めた。
○ 来館者の安全確保を図るため、来館者用エレベーター（１号機）について視覚障害者等の利用を考慮し、音声ガイド装置付きに改修した。
【２１】②省エネルギー対策を実施する計画書を作成し、必要な施設整備を行う。

【21-1】②エネルギー使用の合理化に向け省
エネ法に基づく中長期計画書及び定期報告書を作成すると共に、各機関に日常管理の基となる管理標準を整備し省エネを推進する。
【21-2】
また、各機関においては、省エネ機器等の施設整備を図り、省エネを
進める。

Ⅲ

Ⅲ

◯ 省エネ法に基づき各機関のエネルギー使用状況をまとめ、中長期計画書及び定期報告書を関東経済産業局及び文部科学省へ提出するとともに、事務連絡協議会及び施設部会にて報告した。
また、日常管理の基となる管理標準を各機関の施設・設備に合致するよう修正した。
【歴博】○ 第３展示室及び第４展示室の照明設備について、LED 照明に交換するなどの取組を行い、当該展示室において 23 年度比 68％の電力使用量を削減した。
○ 収蔵庫及び研究棟の空調機について、インバーター取り付け工事を実施した。そのことにより館全体に占める空調設備の電気使用料を 23 年度比 13.4％削減した。
○ 研究棟及び管理棟のトイレについて、自動水栓化することで節水を図った。
【国文研】◯ 23 年度の「節電実行計画」のうち引き続き実行可能なものは継続しながら、事務室、研究室、便所、エレベーター前などに掲示物を貼り、意識の徹底を図り、22 年度と比較して 18％電気使用量を削減した。
【国語研】◯ 計算機等負荷の増加により電力が不足してきたため、コンデンサを分割・設置することで、電力を効率よく供給することが可能となった。
【日文研】◯ 照明器具を LED 型に更新する等省エネに努めた結果、電気使用量においては、22 年度比で年52

人間文化研究機構
間通して約６%（夏季約 14%）の節約を達成した。
◯ 管理標準に基づき中央空調設備の運転において台数制御を行うことによりガス及び電力の燃料消費を抑え、省エネに努めた。
【地球研】◯ 日常管理の基となる管理標準の整備を行った。所内パソコンの省エネ設定や空調運転管理、太陽光発電等により今夏の節電については 22 年度比-15％以上の目標を-16％で達成し成果をあげるとともに、可能な範囲の人感センサー設置や LED 照明への切り替えにより、省エネを推進した。その結果、全体で 4.3％の電気使用量を削減した。
【民博】○ 講堂２階ホール照明器具を白熱灯ハイビーム 100W 型から LED 18W 型に取り替えたほか、高所に設置されている特別展示館の一般照明器具について計画的に LED への取替を進めた。その結果、27.7kWh を削減することができた。
【２２】③良好な研究環境を維持するため、施設・設備の使用状況を定期的に把握し、施設・設備の有効活用・維持管理の着実な実施等の施設・設備マネジメントを一層充実させる。

【22-1】③施設マネジメント指針・活動計
画に基づき、施設マネジメントを進める。

【22-2】
各機関においては、施設設備の使用状況の点検評価を行い、施設の有効活用に努める。

Ⅲ

Ⅲ◯ 各機関の施設マネジメント委員会等において、施設マネジメント指針に基づき、クオリティ
ーマネジメント・スペースマネジメント・コストマネジメントの３つの観点から点検を実施し、施設マネジメント取組状況報告書を取りまとめた。同報告書に基づき事務連絡協議会及び施設部会において、各機関における取組状況を把握し、その有効活用に向けた取組を協議すること
で施設マネジメントの改善を図った。
【歴博】◯ 予算施設委員会において検討を行い、研究棟の有効活用を図るため、企画展示等の各プロジ
ェクトの業務スペースを整備した。
【国文研】◯ 施設マネジメント委員会において、施設の有効活用について自己点検・評価を実施し、報告書に基づき検討を行い、各施設の書棚等の耐震固定を行うなど、施設の環境整備を行った。
【国語研】○ 国際シンポジウムの招致、開催に必要となる、講堂内の整備について検討を始めた。
○ グループウェアからの施設予約を活用し、共用スペースの有効活用を図った。
【日文研】◯ 施設利用委員会において施設の活用状況の点検を行い、実験室等について再配分を行いプロ
ジェクト共用室として利用するなど有効活用に努めた。
【地球研】◯ 施設設備等については PFI 事業者に点検等の実施を義務づけ、良好な状態の維持・管理に努めた。
○ 施設・防災委員会において、24 年度終了プロジェクトのスペースの有効利用について検討
し、名誉教授や客員教授等が利用できる共用スペースを設ける等、研究部スペースの有効活用計画の策定を行った。
53

人間文化研究機構【民博】○ 施設設備の使用状況を把握するため、共同利用スペースの創出など、施設の有効活用について施設マネジメント委員会に諮り、総務課等館内部署と協議して施設マネジメントに取組んだ。
○ 電子計算機システムのコンパクト化により創出したスペースを共同利用スペースとして有効活用した。
【２３】④総合地球環境学研究所
においては、創設時の全体計画に基づき PFI 事業
により施設整備を確実に
実施する。

【２３】
Ⅲ
④総合地球環境学研究所においては、PFI事業者が提出する中長期修繕
計画書について適宜見直しを行い、適切な予防保全を実施する。

◯ 建物、設備の中長期修繕計画に基づき、適切な予防保全に努め、修繕費用の抑制を図った。
○ 地球研担当者と PFI 事業者による維持管理分科会を定期的に開催し、中長期修繕計画の見直しを行った。

54

人間文化研究機構
Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況（４） その他の業務運営に関する重要目標②
安全管理に関する目標
中期
目標

労働安全管理体制及び事故防止体制のもとで、職員等の安全管理を徹底するとともに、情報セキュリティ対策に取り組む。

中期計画

２４年度計画【２４】①危機管理体制を徹底させるため、定期的に実施している研修会や訓練を充実するとともに、機構で定めた「機構における危機管理体制」に基づき、安全で快適な職場環境の形成に
努める。

【２４】
「機構における危機管理体制」に基
づき、安全で快適な職場環境の維持・確保に努める。また、機構及び外部機関の主催する研修等へ職員を積極的に参加させるなど危機管理体制の強化を図る。

進捗

判断理由（計画の実施状況等）

状況

Ⅲ

【本部】
○ 「機構における危機管理体制」に基づき、本部及び各機関において緊急連絡網を最新の情報に更新し、危機発生時の迅速かつ効果的対応に備えるため、情報伝達体制を整備した。
○ 危機管理体制の整備の一環として、機構の教職員を対象に、個人情報漏洩時の対応等や文書管理のリスクマネジメントの意識を高めるべく個人情報保護研修及び法人文書管理研修を実施した。
また、安全で快適な職場環境の維持・確保の観点から、ハラスメント防止に関する役職員の一層の意識啓発を図るため、外部講師による「人間文化研究機構ハラスメント防止研修」を実施した。
○ 平成 24 年度関東・甲信越地区国立大学法人等安全管理協議会に担当職員を参加させ、国立大学法人における安全衛生管理に関する各法人の現状の課題と対応について質疑応答や討論等を通じて知見を得た。
○ 機構の安全保障輸出管理体制の徹底を図るため、平成 24 年度大学等向け安全保障貿易管理説明会（経済産業省主催）に担当理事１名及び担当職員２名を参加させ、安全保障輸出管理に係る基礎知識や最新の法改正の概要等の習得に努めた。
○ 総務省が主催する独立行政法人等情報公開・個人情報保護担当者会議に総務課職員を参加させた。
【歴博】◯ 職員を安全保障貿易管理説明会（経済産業省）等の研修に参加させるなど危機管理に努めた。
【国文研】◯ 災害時に適切な対応を行えるようにするため、防災センター要員講習（一般社団法人東京防災設備保守協会）に３名受講させた。
また、ハラスメント防止委員会において、職員におけるパワーハラスメント防止等の啓発を目的として、パートタイム職員を含む館内職員 20 名を対象に外部講師による「ハラスメント防止研修」を行うとともに、衛生委員会において、予防医学・健康管理についての見識を深め
55

ｳｪ
ｲﾄ

人間文化研究機構
ることを目的として、産業医による「医療全般に関する講演会」を行い、20 名以上の館内職員が参加した。
【国語研】◯ 情報公開・個人情報保護制度の運用に関する研修（総務省）、情報公開・個人情報保護研修（一橋大学）、メンタルヘルス研修（一橋大学）、関東・甲信越地区国立大学法人等安全管理協
議会（電気通信大学）に職員を参加させ、危機管理に努めた。
【日文研】○ 自然科学研究機構主催の労務管理研修、総務省主催の情報システム統一研修（第９回公文書管理・情報公開・個人情報保護）、関西電気保安協会主催の電気保安講習会にそれぞれ総務課職員を参加させ、危機管理に努めた。
【地球研】○ 職員の個人情報保護の意識を高め、不正アクセスを防ぐため、外部講師による情報セキュリ
ティセミナー（平成 24 年 10 月）を実施した。
【民博】◯ 火災・地震その他の業務等による人的又は物的な被害を最小限に止めるため、自衛消防業務
講習（財団法人大阪市消防振興協会主催）に３名受講させた。
情報公開制度及び個人情報保護制度の適正かつ円滑な運営に資するため、「情報公開・個人情報保護制度の運用に関する研修会」（近畿管区行政評価局主催）に１名受講させた。
安全保障貿易管理の適正かつ円滑な運営に資するため、「大学等向け安全保障貿易管理説明会」（経済産業省主催）に１名参加させた。
【２５】②職員等の安全確保や防災意識の向上のため、火災等の災害発生時における職員等の安全対策や防災訓練等を着実に実施する。

【25-1】②労働安全衛生法等を踏まえ、安全衛生環境整備及び防災対策等の対応を実施する。また、職員等の安全確保や防災意識の向上のため、防災訓練等を実施する。

Ⅲ【本部】◯ 機構本部及び各機関において、災害等における帰宅困難者対策の一環として、水及び食料等の備蓄を行うなど、危機管理体制を強化した。
○ 「平成 24 年度神谷町セントラルプレイス自衛消防訓練」に多くの職員を参加させ、避難経路の確認などを行うとともに、防災意識の向上に努めた。
○ 各機関の空調設備や電気設備の改修などの工事においては、各機関の業務に支障がなく安全に遂行できるように施工方法、工程等について十分に打ち合せを行い、休館日や休日、夜間を活用し工事を行うなど安全確保に努めた。
【歴博】○ 労働安全衛生法に基づき、安全で快適な職場環境の維持・確保に努めるため、衛生委員会を開催し、マンホールの滑り止め対策、インフルエンザ予防対策、ノロウイルス対策を検討して実施するとともに、衛生管理者による職場巡視を実施した。
○ 館内の全給湯室の清掃を徹底し、より快適な衛生環境に努めた。
○ 職員等の安全確保や防災意識の向上に努めるために、消防署の指導のもと防災訓練（避難訓練、消火器操作訓練等）及び AED 講習を実施した。
○ 職員を自衛消防業務講習に参加させることで防災意識の向上に努めた。
56

人間文化研究機構【国文研】◯ 消防署立会のもと、情報・システム研究機構の２機関（統計数理研究所と国立極地研究所）と合同で総合防災訓練を実施し、災害発生時の避難・誘導方法等について検証を行うとともに、消火栓作動訓練及び AED の使用方法について実地講習を行った。
○ 自衛消防技能の習得のため、防災センター要員講習・自衛消防業務講習や自衛消防技術試験へ職員を参加させた。
また、安全確保や防災意識の向上を図るため、防災マニュアルの周知を行った。
【国語研】◯ 職員の防災意識向上のためグループウェア上に、AED の使用方法等救命の手順、立川断層や地震の備えに関する防災マニュアルを掲載した。
また、防災訓練の一環として立川防災館において火災や地震発生時に取るべき行動や人命救助の方法について学ぶ体験学習に職員を参加させた。
◯ 地震への備えとして、P 波（初期微動）を感知し S 波（主要動）が来る前に利用者の避難が可能となる地震時管制運転装置の設置及び昇降路内の耐震対策などエレベーターの耐震向上工事を行った。
◯ 職場の環境整備に関するアンケートを実施し、その結果を受けて、女子トイレ内の棚の取付を行ったほか、屋外からの虫、鳥類等の侵入を防ぎ通風を確保するための網戸（１～４階）及び直射日光を遮るための外カーテン（４階東側）の設置など、職場環境の充実を推進した。
【日文研】○ 消防署指導のもと煙体験訓練及び消火器訓練を実施し、防災意識を高めた。
○ 防災マニュアルを改訂し所内ウェブサイトに掲載し周知を図った。
【地球研】○ 労働安全衛生法等に基づき、フッ化水素を使用するクリーンルーム等の作業環境測定を行い実験室の環境維持に努めた。
○ 消防署の協力のもと、消防訓練を実施した。
○ 消防署の指導による AED の取扱い及び人工呼吸法による人命救助の講習会を実施し、受講者に普通救命講習修了証を交付した。
○ 職場環境改善のため、CO２モニタ設置による CO２濃度管理等を行った。
【民博】○ 労働安全衛生規則に基づき、食堂、給湯室等の害虫駆除を実施し、安全衛生環境を整備した。
○ 消防署の協力を得て、平成 24 年 12 月に職員等が参加して地震及び火災を想定した総合防災訓練を、平成 25 年１月に休日の火災を想定した防火訓練を行い、職員の防災意識の向上を図るとともに、防災管理体制の確認、設備の点検・整備等を実施した。
○ 自衛消防隊の班長等の各責任者に消防法上の自衛消防業務講習を受講させ、必要な知識・技能を習得させた。
◯ 防災上の基礎情報である、防災管理体制・避難誘導経路・消火設備の配置等を全職員に周知し、安全管理の徹底を図った。
57

人間文化研究機構○ 図書室の書庫３～５層について、書架の上から２段に落下防止テープを貼付したほか、書庫
エレベーター内にレスキューキャビネットを設置するなど、職員及び利用者の安全確保に努めた。
また、書庫の階段室を塗装し、照明効果を向上させ、視認性を改善させることにより避難経路
としての安全性を高めた。
【25-2】③定期健康診断の実施及び外部専門医等の協力を得て、職員の安全と健康の確保に努める。

Ⅲ【本部】○ 定期健康診断を実施し、職員の安全と健康確保に努めた。
○ 本部及び各機関において、人間ドック受診者については検査結果を提出させ、健康状態の把握を行った。
【歴博】○ 健康診断（定期健診、雇入時健診、燻蒸作業従事者、電離放射線作業従事者）を実施した。
○ 総研大日本歴史研究専攻との協力により、教職員に対して臨床心理士によるメンタルヘルスケアを行った。
【国文研】○ 産業医に電話もしくはメールにて職員が個別に健康相談できる体制を整えた。
○ 職員の健康管理の向上を図るため、産業医を講師として医療全般に関する内容で研修を実施した。
○ 定期健康診断の結果について、産業医による健康相談を実施した。
【国語研】○ 立川病院健康医学センターでの職員定期健康診断、毎月の産業医による健康相談、所内でのインフルエンザ予防接種、常備薬品の購入を行い、職員の健康管理に努めた。
【日文研】◯ 定期健康診断を実施するとともに、職員の勤務状況及び健康状態の把握を行った。
また、産業医による講演会（尿酸について）を開催し、職員の健康意識の向上を図った。
【地球研】○ 健康診断を実施するとともに、事後指導として保健師による健康相談を実施した。
○ 安全衛生関係講演会「メンタルヘルスケア初級編」を開催する等の健康相談や安全教育を実
施した。
【民博】
○ 定期健康診断を実施したほか、出張等で定期健康診断を受診できなかった教職員についても
館で経費を負担して定期健康診断の受診機会を提供した。
○ ３ヵ月を越える長期出張者等に対して、渡航の前後に健康診断を実施し、健康状態の把握を
行った。

58

人間文化研究機構【２６】③情報セキュリティ委員会において定めた情報
セキュリティポリシー
を見直し、情報セキュリ
ティ体制を整備するとともに、情報セキュリテ
ィに関する講習会を開催する等、情報セキュリ
ティ対策に取り組む。

【２６】④情報セキュリティポリシーの実効性を評価し、必要に応じて見直しを行う。

Ⅲ○ 政府機関等における情報セキュリティに係る動向及び本機構の情報セキュリティの現状を踏まえ、23 年度から情報セキュリティ委員会において、情報セキュリティポリシーの改訂について検討を行い、平成 24 年９月に情報セキュリティポリシーの改訂及び関係規程の改正を行った。

59

人間文化研究機構
Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況（４） その他の業務運営に関する重要目標③
適正な法人運営に関する目標
中期
目標

国立大学法人法その他関係法令等を遵守し、適正な業務運営を行う。

中期計画

２４年度計画【２７】
国立大学法人法その他
関係法令及び機構の諸規定に基づき、適正な業務運営を行うため、外部資金の取り扱い等必要な事項について教職員に対する研修を実施する。

【27-1】①国立大学法人法その他関係法令及び本機構の諸規定に基づき、適正な業務運営を行うため、研究活動における公的研究費の不正使用防止計画に基づき教職員に対し説明会を実施するなど外部資金の取り扱い等における不正行為の防止に努める。

進捗
状況
Ⅲ

判断理由（計画の実施状況等）○ 研究活動不正防止計画推進室（機構理事及び各機関の副館長等で組織）において、教職員に対するモニタリング調査を実施し、「研究活動における公的研究費の不正使用防止計画」の実施状況、機構の教職員等の研究費不正問題に対する理解度、研究費の使用ルール等に対する浸透度等の確認を行った。
特に 24 年度の調査では、25 年度交付分から適用される公的研究費の罰則強化に係る内容
や、平成 25 年２月に機構長から各機関の長へ依頼した「教員等個人宛寄附金の経理」に係る対応状況を確認するための調査項目を新たに追加し、研究者については７個、事務職員については８個の調査項目を増やして実施した。
また、機構の不正防止に係る体制の一層の改善を図るため、同室においてモニタリング調
査の結果を分析し、『平成 24 年度モニタリング調査分析結果報告書』の作成準備を進めた。
○ 「教員等個人宛て寄附金の経理」について、機構長から各機関の長に対し教員の採用時や機関で開催する科研費説明会等において関係規程やマニュアル等を配付し寄附金に関するルールの説明を徹底するなど、教員等への周知方法等に関して具体的、実効性ある取組方法を指示することにより、関係法令の遵守に努めた。
また、24 年度モニタリング調査に、「教員等個人宛寄附金の経理」に係る対応状況を確認するための調査項目を追加し実施することにより、改めて教職員に対して寄附金に関するルールの周知徹底、意識啓発を図った。
○ 各機関において公的研究費の取扱いに関する教職員の意識向上を図るなど、不正行為の防止に努めるため、公的研究費の使用ルール、不正使用防止のための取組等に関する説明会を開催した。

60

ｳｪｲﾄ

人間文化研究機構【27-2】
また、法令遵守等に関する研修を実施し意識啓発を行う。

Ⅲ○ 新たに、各機関の幹部職員並びに副館長、副所長を対象として、外部講師による「人間文化研究機構法令遵守（コンプライアンス）研修」を平成 24 年 11 月に開催し、法令遵守に関する最新の知見を得るとともに、コンプライアンス違反を防止する体制づくりの重要性について管理監督者層の意識の共有化を図った。
○ 個人情報保護や法人文書管理におけるリスクマネジメントについての意識を高めるべく、個
人情報保護研修及び法人文書管理研修を実施した。
また、ハラスメント防止に向けて取るべき行動に対する意識を高めるため、ハラスメント防止研修を行った。
【歴博】○ 新任職員研修において、公文書管理等の法令遵守に関する研修を実施した。
○ 他機関が主催する公文書管理や著作権等に関する研修に職員を参加させた。
【国文研】◯ 国立大学法人法その他関係法令等を遵守するため、積極的に関連する研修に職員を派遣し、適正な業務遂行が果たせるように努めた。
【国語研】○ 法令遵守等に関する研修として、公文書管理研修、労務管理研修、コンプライアンス研修、
改正労働法に関するセミナー、労働法に関する研修、輸出者等遵守基準等説明会、情報公開・
個人情報保護研修等に職員を参加させ、業務遂行能力の向上に努めた。
【日文研】○ 所内研究者を対象に「安全保障輸出管理の運用に係る説明会」を開催し、「安全保障輸出管理に関するガイドライン」及び「国際日本文化研究センターの安全保障輸出管理の運用に関する申合せ」に関する説明を行い、コンプライアンス向上に努めた。
○ 国大協や近隣交流大学の主催する各種研修・セミナー等に関連職員を参加させ、法令遵守等に関する意識の向上を図った。
【地球研】○ 関係職員を対象に、経理事務に関する説明会を実施し、法令遵守等に関する意識啓発を行うとともに、他機関、国大協、京都労働局等が主催する、労働法や派遣法に関する研修、会計事務に関する研修、企業内人権問題啓発セミナー等に職員を参加させ、法令遵守等に関する意識啓発を行った。
【民博】○ 事務職員を対象に、会計に関する規程等についての研修を行い、会計事務に関する正しい知識を習得させるとともに、適正な会計事務を履行するための意識啓発を図った。

61

人間文化研究機構（４） その他の業務運営に関する特記事項等
使用されている日本十進分類法（NDC）に変更し、再配架を行った。
【20-2】【国際日本文化研究センター】○ 図書資料館３階の改修整備された貴重書室、古典籍室に約16,500冊の資料を新たに配置するとともに、貴重書等を閲覧する貴重書閲覧室、情報工房の利用を開始し、有効活用に努めた。
また、省エネ推進のため、照明器具をLED型に更新した。
【20-2】【21-2】【総合地球環境学研究所】○ 所内パソコンの省エネ設定や空調運転管理、太陽光発電等により、今夏の節電については22年度比-15％以上の目標を-16％で達成し成果をあげるとともに、可能な範囲の人感センサー設置やLED照明への切り替えにより、省エネを推進した。その結果、全体で4.3％の電気使用量を削減した。
また、建物、設備の中長期修繕計画に基づき、適切な予防保全に努め、修繕費用の抑制を図った。
【21-2】【23】【国立民族学博物館】○ 施設設備の使用状況を把握するため、共同利用スペースの創出など、施設の有効活用について施設マネジメント委員会に諮り、総務課等館内部署と協議して施設マネジメントに取組んだ。
【22-2】

１．特記事項
１）施設設備の整備・活用等○ 本機構における新営、改修、省エネルギー、メンテナンス計画などの詳細な計画であるキャンパスマスタープラン（施設・設備整備基本計画）について、施設
環境の維持及び機能向上の観点から今までの整備状況を把握した上で今後の整備計画をより効果的に行うため、事業項目の単位を従前より詳細に区分するなど見直した。
また、本計画については、機構ウェブサイトに公開した。
【20-1】○ 各機関の施設マネジメント委員会等において、施設マネジメント指針に基づ
き、クオリティ－マネジメント・スペースマネジメント・コストマネジメントの３つの観点から点検を実施し、施設マネジメント取組状況報告書を取りまとめた。同報告書に基づき事務連絡協議会及び施設部会において、各機関における取組状況を把握し、その有効活用に向けた取り組みを協議することで施設マネジメ
ントの改善を図った。
【22-1】【国立歴史民俗博物館】○ 館内の施設設備の点検を実施し、老朽化の実態にあわせ「施設設備整備計画表」を見直し、劣化の著しい収蔵庫系統の空調機や防犯・防災設備等の緊急を要する設備の改修等を前倒しで行うことで、計画的な維持管理・修繕に努めた。
また、キャンパスマスタープラン（施設・設備整備基本計画）に基づき、「ライ
フライン再生事業（空調設備）」、「昇降機（２号機）改修」及び「電気設備（遮断器）更新」等を実施した。
さらに、施設の適正な維持管理を行うため、管理棟及び展示棟屋上について
防水補修工事を実施した。
【16-3】【20-2】【国文学研究資料館】○ 施設マネジメント委員会で施設の有効活用について、新規採用となる教員の研究室配置の検討を行った。
また、施設の現状を把握し、今後の施設の修繕や環境整備の計画立案及び適切な運営管理を行うため、「施設マネジメント点検・評価」を実施した。
【20-2】【22-2】【国立国語研究所】○ 国際的研究の推進に向けた研究環境の充実を図るとともに施設の有効利用に努めるため、研究系長室を改修して増加する海外からの客員教員及び外来研究員の部屋に転用した。
また、大学共同利用機関として国内外の大学等研究機関の研究者が利用しや
すい専門図書室とするため、蔵書の分類を国語研の独自分類から多くの大学で

２）安全管理○ 危機管理体制の整備の一環として、機構の教職員を対象に個人情報漏洩時の対応等や文書管理のリスクマネジメントの意識を高めるべく個人情報保護研修及び法人文書管理研修を実施した。
また、安全で快適な職場環境の維持・確保の観点から、21 年度から継続して実施している外部講師による「人間文化研究機構ハラスメント防止研修」を実施し、ハラスメント防止に関する役職員の一層の意識啓発を図った。
【24】○ 機構本部及び各機関において、災害等における帰宅困難者対策の一環として、
水及び食料等の備蓄を行うなど、危機管理体制を強化した。
【25-1】○ 政府機関等における情報セキュリティに係る動向及び本機構の情報セキュリ
ティの現状を踏まえ、23 年度から情報セキュリティ委員会において、情報セキュ
リティポリシーの改訂について検討を行い、平成 24 年９月に情報セキュリティ
ポリシーの改訂及び関係規程を改正した。
【26】【国立歴史民俗博物館】○ 労働安全衛生法に基づき、安全で快適な職場環境の維持・確保に努めるため、衛生委員会を開催し、マンホールの滑り止め対策、インフルエンザ予防対策、ノロウイルス対策を検討して実施するとともに、衛生管理者による職場巡視を実施
62

人間文化研究機構【国立民族学博物館】○ 防災上の基礎情報として、防災管理体制・避難誘導経路・消火設備の配置等
を電子メールにより全職員に周知した。
また、危機管理体制の強化を図るため、自衛消防隊の各責任者に自衛消防業務講習を受講させ必要な知識、技能を習得させた。
さらに、消防署の協力を得て、地震及び火災を想定した総合防災訓練及び休日の火災を想定した防火訓練を行った。
【25-1】した。
また、職員等の安全確保や防災意識の向上に努めるために、消防署の指導のもと防災訓練（避難訓練、消火器操作訓練等）及び AED 講習を実施するとともに、職員を自衛消防業務講習に参加させた。
【25-1】【国文学研究資料館】○ 職員を防災センター要員講習や自衛消防業務講習に参加させ、危機管理体制の強化を行うとともに、安全確保や防災意識の向上を図るため、防災マニュアルの周知を行った。
また、消防署立会のもと、情報・システム研究機構の２機関（統計数理研究所と国立極地研究所）と合同で総合防災訓練を実施し、災害発生時の避難・誘導方法等について検証を行うとともに、消火栓作動訓練及びAED使用の講習を行った。
【25-1】【国立国語研究所】◯ 地震への備えとして、P波（初期微動）を感知しS波（主要動）が来る前に利用者の避難が可能となる地震時管制運転装置の設置及び昇降路内の耐震対策などエレベーターの耐震向上工事を行った。
また、職員の防災意識向上のためグループウェア上にAEDの使用方法等救命の手順、立川断層や地震の備えに関する防災マニュアルを掲載したほか、防災訓練の一環として防災センターにおいて災害や地震発生時に取るべき行動や人命救助の方法について学ぶ体験学習に職員を参加させた。
さらに、職員の健康管理のため、職員定期健康診断、毎月の産業医による健康
相談、所内でのインフルエンザ予防接種、常備薬品の購入を行った。
【25-1】【25-2】【国際日本文化研究センター】○ 防災マニュアルを改訂し所内ウェブサイトに掲載して周知を行うとともに、
消防署指導のもと煙体験訓練及び消火器訓練を実施した。
また、衛生管理者による巡視を定期的に行い、産業医の助言も得て、職場の安全確保に務め、さらに職員の健康意識を高めるため、産業医による講演会（尿酸について）を開催した。
【25-1】【25-2】【総合地球環境学研究所】○ 労働安全衛生法等に基づき、フッ化水素を使用するクリーンルーム等の作業環
境測定を行い実験室の環境維持に努めた。
また、消防署の指導による AED の取扱い及び人工呼吸法による人命救助の講習会を実施したほか、健康診断の事後指導として保健師による健康相談や安全衛生関係講演会「メンタルヘルスケア初級編」を実施した。
【25-1】【25-2】

３）適切な法人運営○ 法令遵守に関する最新の知見を得るとともに、コンプライアンス違反を防止す
る体制づくりの重要性について管理監督者層の意識の共有化を図るため、各機関の幹部職員並びに副館長、副所長を対象として、外部講師による「人間文化研究
機構法令遵守（コンプライアンス）研修」を実施した。
【27-2】○ 個人情報保護や法人文書管理におけるリスクマネジメントについての意識を高めるため、個人情報保護研修及び法人文書管理研修を実施した。
また、ハラスメント防止に向けてとるべき行動に対する意識を高めるため、ハラスメント防止研修を実施した。
【27-2】○ 機構理事及び各機関の副館長等で組織する研究活動不正防止計画推進室において、教職員に対するモニタリング調査を実施し、「研究活動における公的研究費の不正使用防止計画」の実施状況、機構の教職員等の研究費不正問題に対する理解度、研究費の使用ルール等に対する浸透度等の確認を行った。
特に 24 年度の調査では、25 年度交付分から適用される公的研究費の罰則強化に係る内容や、平成 25 年２月に機構長から各機関の長へ依頼した「教員等個人宛寄附金の経理」に係る対応状況を確認するための調査項目を新たに追加して実施した。
【27-1】○ 「教員等個人宛て寄附金の経理」について、機構長から各機関の長に対し教員の採用時や機関で開催する科研費説明会等において関係規程やマニュアル等を配付し寄附金に関するルールの説明を徹底するなど、教員等への周知方法等に関して具体的、実効性ある取組方法を指示することにより、関係法令の遵守に努めた。
また、24 年度モニタリング調査に、「教員等個人宛寄附金の経理」に係る対応状況を確認するための調査項目を追加し実施することにより、改めて教職員に対して寄附金に関するルールの周知徹底、意識啓発を図った。
【27-1】

63

人間文化研究機構
・ 政府機関等における情報セキュリティに係る動向及び本機構の情報セキュ
リティの現状を踏まえ、23 年度から情報セキュリティ委員会において、情報セ
キュリティポリシーの改訂について検討を行い、平成 24 年９月に情報セキュ
リティポリシーの改訂及び関係規程の改正を行った。
・ 機構本部及び各機関において、災害等における帰宅困難者対策の一環として、水及び食料等の備蓄を行うなど、危機管理体制を強化した。

２．
「共通の観点」に係る取組状況（その他の業務運営に関する重要事項の観点）○法令遵守（コンプライアンス）及び危機管理体制が確保されているか。
○ 22 年度から 24 年度における法令遵守（コンプライアンス）に関する体制・規程等の整備・運用状況については次のとおり。
・ 本機構におけるコンプライアンス（法令遵守）体制を強化するため、公益通報者保護法に基づき、本機構に勤務する者からの組織的又は個人的な法令違反行為等に関する通報又は相談について定めた規程等を整備するとともに、これに基づき適切に相談窓口等を設置している。
・ 法令遵守に関する最新の知見を得るとともに、コンプライアンス違反を防止する体制づくりの重要性について管理監督者層の意識の共有化を図るため、各機関の幹部職員並びに副館長、副所長を対象として、外部講師による「人間文化研究機構法令遵守（コンプライアンス）研修」を平成 24 年 11 月に実施した。
・ 国立大学協会、交流大学等外部機関の主催する職階別の研修や人事労務・広報・評価・財務会計などの研修・セミナー等に積極的に職員を参加させるとともに、個人情報保護や法人文書管理におけるリスクマネジメントについての意
識を高めるため、個人情報保護研修及び法人文書管理研修を実施した。
また、ハラスメント防止に向けてとるべき行動に対する意識を高めるため、
ハラスメント防止研修を実施した。
・ 研究活動不正防止計画推進室において、不正防止に係るモニタリング調査の実施や室員を通じて各機関の教職員に対する不正防止計画の周知徹底等を行っている。
・ 知的財産に関する基礎的知識を普及するため、教職員を対象として知的財産セミナーを開催し、専門家による著作権に関する基礎の説明や最近の動向を踏まえた博物館における知的財産に関する問題点及び特許権に関する実例等の説明を行った。
○ 22 年度から 24 年度における災害、事件・事故等に関する危機管理の体制・規程等の整備・運用状況については、次のとおり。
・ 23 年度には、危機管理体制のより一層の強化を図るべく、事務局個人情報保
護マニュアルの整備を行った。
また、大規模災害時における本部及び各機関が管理するデータベース等の保全策として、関東地区の機関と関西地区の機関で相互にデータを保管するといった「データ等保全のための当面の措置」を策定し実施した。この取組は 24 年度においても引き続き実施している。

64

人間文化研究機構
Ⅱ※

予算（人件費見積もりを含む。）、収支計画及び資金計画

財務諸表及び決算報告書を参照

Ⅲ

１

短

期

借

入

金

中

期

計 画

の

限

度

短期借入金の限度額
32億円

額
年
１

度

計

画

実

績

運営費交付金の受け入れ遅延による緊急に必要な対策費として、平成24年11月22日から29日までの８日間、220百万円を借り入れた。

短期借入金の限度額32億円２想定される理由
運営費交付金の受け入れ遅延及び事故の発生等により緊急に必要となる対策費として借り入れることが想定されるため。

Ⅳ

重要財産を譲渡し、又は担保に供する計画
中

期

計 画

年

重要な財産を譲渡し、又は担保に供する計画
はない。

Ⅴ

度

計

画

なし

実

績

なし

剰 余 金 の 使 途
中

期

計 画

決算において剰余金が発生した場合は、教育研究、社会連携、国際交流及び施設・設備の充実や組織運営の改善に充てる。

年

度

計

画

決算において剰余金が発生した場合は、教育研
究、社会連携、国際交流及び施設・設備の充実
や組織運営の改善に充てる。

65

実

績

なし

人間文化研究機構
Ⅵ

そ の 他 １

施設・設備に関する計画
年 度 計 画

中 期 計 画施設・設備の内容

予定額（百万円）

財

源

施設・設備の内容

総額
総合地球環境学研究所整備事業（PFI）

不動産購入費（立川）

予定額（百万円）

財

源

施設・設備の内容

施設整備費補助金

・ライフライン再生（空調総額2,929 施設整備費補助金（2,050）・ライフライン再生（空（879）

決定額（百万円）

財

調設備）

（432）

・ＰＦＩ施設整備事業

施設整備費補助金

・ライフライン再生（電施設整備費補助金

1,058

施設整備費補助金

設備）

（432）

・ＰＦＩ施設整備事業

施設整備費補助金

・ライフライン再生（電気施設整備費補助金

（338）

気設備）

（239）

・小規模改修国立大学財務・経営
センター施設費交付
金

（49）

（338）

設備）
・小規模改修（239）
国立大学財務・経営センター施設費交付金 （49）（注１）施設・設備の内容、金額については見込であり、中期目標を達成するために必要な業務の実施状況等を勘案した施設・設備の整備や老朽度合等を勘案した施設・設備の改修等が追加されることもある。

(注２) 小規模改修について平成22年度以降は平成21年度同額として試算している。なお、各事業年度の施設整備費補助金、国立大学財務・経営センター施設費交付金については、事業の進展等により所要額の変動が予想されるため、具体的な額については、各事業年度の予算編成過程等において決定される。

○

計画の実施状況等
PFI 施設整備事業
24 年度は全体計画に基づき計画どおり実施した。この事業は、平成 29 年度までの継続事業である。
ライフライン再生事業
24 年度は（歴博）ライフライン再生事業（空調設備）及び（民博）ライフライン再生事業（電気設備）を計画どおり実施した。
小規模改修
営繕事業として、（歴博）配電用高圧遮断器更新工事、（歴博）昇降機（２号機）改修工事 及び（民博）特別展示館保管庫改修工事を実施した。

66

源

総額
1,058

国立大学財務・経営セ
ンター施設費交付金

小規模改修

実 績

人間文化研究機構
Ⅵ

そ の 他

２

人事に関する計画

中

期

計 画

年

度

①

計

画

実

績

教育研究の質の維持・向上に配慮しつつ、適切な ① 教育研究の質の維持・向上に配慮しつつ、適切な人事 ① 人件費の抑制に努める一方で、教育研究の人事配置を行う。
配置を行う。
質の維持・向上を図るため、重点的に推進を② 次代の研究者を養成するために、若手研究者の採 ② 次代の研究者を養成するために、若手研究者の採用や図る必要のある特定研究事業については、特用や若手研究者の共同研究等への参画を促進する。 若手研究者の共同研究等への参画を促進する。
定有期雇用職員（特任研究員）を一定期間雇③ 計画的に有能な事務職員を採用するとともに、機 ③ 計画的に有能な事務職員を採用するとともに、機構本用するなど適切な人員配置を行った。
構本部・各機関・国立大学間等の人事交流を積極的
部・各機関・国立大学間等の人事交流を積極的に行う。 ② 各機関においては、若手研究者の共同研究に行う。
④ 機構及び各機関が一体となった職員の研修システムをへの参画や研究成果の発表の機会を与えるこ④ 機構及び各機関が一体となった職員の研修シス整備し、職員の資質向上を図る。
となどを積極的に行うとともに、全国の大学テムを整備し、職員の資質向上を図る。
からの要請に応じて大学院生を特別共同利用（参考１）24年度の常勤職員数の見込みを482人
研究員等として受け入れ、研究指導を行うな（参考）中期目標期間中の人件費総額見込み
また、任期付職員数の見込みを93人とする。
ど若手研究者の育成を図った。
35,103百万円（退職手当を除く）（参考２）24年度の人件費総額見込み③ 国立大学法人等職員採用試験合格者からの6,076百万円
計画的な採用や、特殊な知識または技術を必要とする業務において選考採用を実施するとともに、機構内の各機関及び国立大学法人等との事務系職員の人事交流を積極的に行った。
④ 機構及び各機関が一体となった職員の研修システムを整備するために、法人業務の遂行に必要となる知識を身につけるための各種研修を随時整備した。24年度は、「新規採用職員研修」、「労働法に関する研修会」、「法令遵守（コンプライアンス）研修」、「ハラスメント防止研修」を機構主催で実施した。

67