静岡

ディスクロージャー誌

静 岡 ろうきん の 現 況

DISCLOSURE

静岡県労働金庫ろうきんは、「安心」「安全」「健全」をモットーに
いつも働く人たちとともに歩み続ける金融機関です。

静岡ろうきんの概要（2011 年 3 月末）
本店所在地

静岡市葵区黒金町
５番地の１

創

立

1953 年 3 月 1 日

出

資

金

40 億円

店

舗

数

27 店舗

（インターネット静岡支店含む）

団体会員数

2,620 会員

間接構成員数

409,631 人

預 金 残 高9,554 億円

（譲渡性預金含む）

融 資 残 高5,677 億円

Contents
1
運営理念 ………………………………………… 2
2011 年度事業計画 …………………………… 3
2010 年度の事業環境と業績 …………………… 4
経営の体制 ……………………………………… 6
コンプライアンス（法令等遵守）の体制 ……… 8
リスク管理の体制 ……………………………… 10
地域社会への貢献活動 ………………………… 12
ごあいさつ………………………………………

勤労者セーフティーネット

……………………… 13

商品・サービスのご案内 ………………………… 16
各種手数料のご案内…………………………… 21

組織の概況 ……………………………………… 22
ネットワーク ……………………………………… 24
歩み……………………………………………… 26

資料編 …………………………………………… 27

ごあいさつ皆様には、日ごろより〈ろうきん〉をご愛顧いただきまして厚くお礼申し上げます。
また、本年３月の東日本大震災により被災された皆様に、心よりお見舞い申し上げますとともに、一日も早く復興され、平穏な日々を迎えられますことを切に願っております。
当金庫の事業の状況をご案内するため、今年度もディスクロージャー誌「静岡ろ
理事長

加藤

幸博

うきんの現況2011」を作成いたしました。多くの方にご高覧いただき、ご理解を賜れば幸いに存じます。
この１年、勤労者を取り巻く環境に明るさの見えない状況が続く中、皆様のご支援・ご協力のもと2009年度からの中期２ヵ年計画「改革ステップアップ10」の締め括りの年度として取組みをすすめてまいりました。おかげさまで、預金・融資の２ヵ年増
加目標額を達成することができ、当期の決算につきましても計画を上回るなど着実な成果を残すことができました。また、会員の皆様方には、全国労金合併に係わる
真摯な討議と、さらには昨年６月の当金庫通常総会における「地域役立資金」の創設に大変多くの賛同をいただき、県下勤労者の自主福祉運動のさらなる発展に向けて実りある施策の具現化につながりました。ここに改めてお礼申し上げます。
さて、震災から４ヵ月が過ぎ、国をあげて復興への歩みをすすめている状況にありますが、わが国経済は、生産・輸出・消費など経済活動の本格的回復には至っておらず、勤労者の生活などへの影響も心配されるところであります。このような状況下、当金庫は、当初予定していた時期での全国合併が困難になったことを受けて、単独金庫としてこれまで以上に確かな事業を展開していくため、「静岡ろうきんの姿をより確かなものとするための第一歩」と位置付けた2011年度事業計画をスタートさせました。
今後も、新たな気持ちで、役職員が一丸となり、「働く人の夢と共感を創造する福祉金融機関」として今まで以上に皆様のお役に立てるよう努めてまいりますので、引き続き変わらぬご支援とご協力をお願い申し上げます。
2011年７月

金額・比率の表示方法のご案内
１．金額単位①各表に表示した金額単位未満の端数を切り捨てて記載しています（ただし、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律第７条の規定に基づく『資産の査定の公表』」については、金額単位未満を四捨五入しています。
）。
②小計、合計等の合算は、円単位まで算出し、金額単位未満を切り捨てて記載しています。したがって、内訳の合計と小計欄・合計欄の金額が一致しない場合があります。
③期中増減額（比率）、諸利回、諸比率等の算出にあたっては、各表上の単位未満を切り捨てた計数を使用しています。なお、官庁報告に係る諸比率等については、報告計数をそのまま表示しています。
④金額・比率とも該当数字がない場合は、「−」、また該当数字があって表示単位に満たない場合は、「０」で表示しています。

２．諸利回・諸比率
小数点第３位を切り捨てし、第２位までを記載しています（ただし、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律第７条の規定に基づく『資産の査定の公表』」に係るものについては、小数点第３位を四捨五入し、第２位までを表示しています。
）。

本誌は、労働金庫法第 94 条第１項において準用する銀行法第 21条（業務及び財産の状況に関する説明書類の縦覧等）並びに金融機
能の再生のための緊急措置に関する法律第７条（資産の査定の公表）に基づいて作成したディスクロージャー資料です。

SHIZUOKA ROKIN DISCLOSURE 20111

■運営理念◆ろうきんの基本姿勢
運営理 念

目的

運営

運用

ろうきんは働く人たちがつくった金融機関です。
ろうきんは、働く人たちがお互いを助け合うために、資金を出し合ってつくった協同組織の金融機関です。ろうきんは、働く人たちの暮らしを支え、快適で過ごしやすい社会づくりを目指しています。

ろうきんは営利を目的としない金融機関です。
ろうきんは、労働金庫法にもとづいて、営利を目的とせず公平かつ民主的に運営されています。ろうきんの会員は、平等の立場でろうきんを利用するだけでなく、ろうきんの運営に参画し、会員自らの活動としてろうきんの運動をすすめています。

ろうきんは働く人を応援する金融機関です。
ろうきんは、一般の金融機関と同様の預金・ローン・各種金融サービスを提供しています。
働く人たちからお預かりした資金は、働く人たちの大切な共有財産として、住宅・車購入・教育資金など、働く人たちとその家族の生活を守り、より豊かにするために役立てられています。

◆ろうきんの理念
ろうきんは、働く人の夢と共感を創造する
協同組織の福祉金融機関です。
ろうきんは、会員が行う経済・福祉・環境および文化にかかわる活動を促進し、人々が喜びをもって共生できる社会の実現に寄与することを目的とします。
ろうきんは、働く人の団体、広く市民の参加による団体を会員とし、そのネットワークによって成り立っています。
会員は、平等の立場でろうきんの運営に参画し、運動と事業の発展に努めます。
ろうきんは、誠実・公正および公開を旨とし、健全経営に徹して会員の信頼に応えます。

◆ろうきんの事業運営 3 原則
労働金庫法第 5 条には、ろうきんの事業運営 3 原則「非営利の原則」「会員に対する直接奉仕の原則」「政治的中立の原則」が定められています。当金庫では、この 3 原則に基づ
き中期計画および年度事業計画等を策定して事業を運営しています。
2 SHIZUOKA ROKIN DISCLOSURE 2011

■ 2011年度事業計画
静岡ろうきんは、これまですすめてきた 2 ヵ年（2009 年度〜 2010 年度）の中期計画「改革ステップアッ
プ 10」の取組みをさらに確かなものとし、引き続き会員・勤労者の皆様の期待にお応えするため、改革ステッ
プアップ 10 を継承した 2011 年度事業計画「改革ステップアップ 11」を展開しています。事業計画で掲げた『3 つの柱』と「7 つの仕組み」づくりの取組みを継続しながら、さらに磨きをかけていくことにより、協同組織の福祉金融機関として一層の役割発揮に努めてまいります。

年度事業計画2
0
1
1

静岡ろうきん 2011年度事業計画「改革ステップアップ 11」〜 改革のさらなる推進と創立 60 周年・新たな飛躍に向けて足元を固める１年（単年度計画）とします 〜

ビジョン =「ろうきんの理念」の実践〜働く人の夢と共感を創造する協同組織の福祉金融機関としての役割発揮〜

テーマ：〜働く人々、地域の仲間に役立つ〈ろうきん〉〜「ろうきんの存在価値」の向上をめざして
３つの柱・７つの仕組みづくり
Ⅰ . 地域運動基盤の強化
会員との協働を強化し、勤労者の生活により密着した特色ある事業を展開するとともに、地域社会への貢献活動を推進していきます。

Ⅱ . 役立度の向上
会員・勤労者のニーズに的確に対応し、お客様満足を最大限に提供できる提案・相談活動をすすめます。

Ⅲ．経営体質・財務基盤の強化
ろうきんの自己改革により、引き続き安心して利用いただける健全経営を実践していきます。

会員推進機構・各店運営委員会との連携を強化し、勤労者・地域へろうきん運動の一層の浸透をはかります。
会員・取引基盤づくり
広範な勤労者の利用促進に向けて店（チャネル）づくり

ブランド力づくり

お客様満足づくり
渉外力づくり事務品質づくり人づくり

ローコスト体質づくり

人材育成と
渉外活動の強化に徹底して取組みます。

お客様に満足いただける事務水準と経営環境の変化に耐えうる強い経営体質を築きます。
コンプライアンス経営実践・内部管理態勢強化
新たな飛躍に向けて

次期中期計画・創立60周年記念事業の検討、準備

次世代システム移行・事務改革への準備『預金１兆円・融資６千億円』金融機関の実現に向けた足元固め

SHIZUOKA ROKIN DISCLOSURE 20113

■ 2010 年度の事業環境と業績◆事業環境年度の事業環境と業績

2
0
1
0

年度当初より、海外経済の改善や消費刺激政策の効果などから持ち直しを続けていた国内景気は、秋以降、
政策効果の反動と急速な円高のあおりを受けいったん足踏み状態に入りました。その後、政府の緊急総合経済対策や日本銀行の追加金融緩和策等により改善の動きが見られましたが、東日本大震災後は生産や輸出、消費など幅広い範囲に影響が及び、景気の悪化・回復の遅れが懸念される状況となりました。
勤労者を取り巻く環境は、賃金の伸び悩みに加えて、完全失業率が 5% 前後の高止まりで推移し、県内では有効求人倍率が全国平均を下回る状況が続くなど、雇用・所得環境ともに冷え込んだ状態が続きました。
このような環境下、当金庫は生活支援のための融資制度や相談態勢の拡充に取組み、勤労者の福祉金融機関としての役割発揮に努めました。また、2 ヵ年（2009 年度〜 2010 年度）の中期計画「改革ステップアッ
プ 10」の締め括りの年度にあたり、計画の達成状況や情勢変化に対応しながら、引き続き厳しい環境下に置かれている勤労者の状況を敏感に汲み取った運動展開と、重点施策に掲げた『3 つの柱』と「7 つの仕組み」
づくりの着実な実践に向けて取組みをすすめました。

◆業績の概要●会員・出資金
団体会員は、新規会員加入促進運動を展開した結果、労組会員・互助会会員あわせて 52 会員の加入がありましたが、会員企業の経営事情等による脱退が 85 会員あったため、前期より 33 会員減少し、2,620 会員となりました。また、個人会員数は、前期より 29 会員減少し、603 会員となりました。
出資金は「利用配当金による増資（出資金の増口）」により 9 億 14 百万円拠出いただいたことで前期より 9
億 12 百万円増加し、40 億 90 百万円となりました。

●預金2010 年度は、目的に合わせた「財産形成」と「家計見直し」
を会員と一体になって展開しました。また、取引に応じた
金利上乗せ定期預金に加え、勤労者の生活応援として「くらし応援定期」を取扱いし、多くのご利用をいただいたことで、預金残高は 290 億 89 百万円増加し、譲渡性預金を含む期末残高は 9,554 億 7 百万円となりました。

◆預金残高の推移（譲渡性預金を含む）

2009年3月末

912,444百万円

2010年3月末

926,318百万円

2011年3月末

955,407百万円●融資
相談しやすい窓口づくりとして、「日曜のんびり相談会」「水曜よりみち相談会」の定例開催やローンセンターの増設、「県下
いっせい日曜ローン相談会」を6回開催しました。住宅ローン
は、家計見直し運動による借換提案を実践し、下期からはくらし応援キャンペーンの金利割引幅を拡大しました。また、無担保ローンでは、くらし応援ローン『役立宣言』、教育ローン「ファイト !」のくらし応援キャンペーンの金利割引に『今だけ割引』を追加し、より利用いただきやすい商品・制度の提供に努めて参りました。これらの取組みにより、融資残高は79億89百万円増加し、期末残高は5,677億20百万円となりました。
4 SHIZUOKA ROKIN DISCLOSURE 2011

◆融資残高の推移

2009年3月末

540,536百万円

2010年3月末

559,730百万円

2011年3月末

567,720百万円

●損益●自己資本比率◆当期純利益の推移

2008年度

866百万円2009年度3,442百万円

2010年度2,473百万円

20
10

年度の事業環境と業績

経常収益は、くらし応援キャンペーンの金利割引など、より低利な融資制度の提供に伴い貸出金利息が減少したこと等から、前期に比べ6億26百万円減少し、182億52百万円となりました。
一方、経常費用は、営業体制強化に向けた新店舗建設や職員採用拡大などに伴う費用増加がありましたが、預金利回りの低下による資金調達費用の減少に加え、経費削減を推進した結果、前期より11百万円減少し、149 億 27 百万円となりました。
この結果、経常利益は33億 24百万円となり、当期純利益
は前期比 9 億 69百万円減の24億73百万円となりました。

◆自己資本比率（単体）の推移

自己資本比率算出分子である自己資本の額が出資金の増加により増加しました。結果2011年 3月末の自己資本比率（国内基準）は前期末から0.12ポイント上昇し、17.25%（単体）となりました。引き続き国内基準である4% を大きく上回る水準を維持しています。
（詳しくは資料編 34頁以降の「自己資本比率の状況」をご覧下さい。
）

17.65%

17.13%

17.25%

2009年3月末

2010年3月末

2011年3月末◆事業の展望および課題
回復局面にあった日本経済は、東日本大震災後、経済活動が大きな落込みを見せ、先行きの不透明感は避けられない状況となっています。復興事業の本格化により早い時期での回復が待たれるところですが、長引くデフレな
どの影響もあり、勤労者が雇用・所得、将来に対する不安を解消するには相当の期間を要すものと思われます。
このような環境下、当金庫はこれまで以上に確かな事業を展開していくため、2011年度事業計画を「静岡ろうきんの姿をより確かなものとするための第一歩」と位置づけ、会員・勤労者の期待に一層応えられるよう、協同組織の福祉金融機関として特色ある事業を展開してまいります。
●主な事業状況の推移（単位：百万円）

2006 年度

2007 年度

2008 年度

2009 年度

2010 年度

経常収益

16,12017,884

19,30918,87918,252

経常利益

2,204

2,050

1,213

3,939

3,324

当期純利益

1,625

1,331

866

3,442

2,473

業務純益

2,478

2,283

1,984

4,098

3,436

純資産額

68,67568,502

67,77374,56974,757

総資産額

962,352

981,645

1,000,727

1,019,704

1,048,485

貸出金残高524,895

519,964

540,536559,730

567,720

有価証券残高212,406

213,554

184,837

144,817

109,686

預金積金残高858,580

874,860

898,482

914,722942,395

3,196

3,191

3,187

3,178

4,090

出資総額
出資総口数（口）3,196,412

3,191,307

3,187,646

3,178,800

4,090,962

出資に対する配当金

127

127

127

127

144

職員数（人）

538

574

582

614

660

18.82%

18.05%

17.65%

17.13%

17.25%

単体自己資本比率（注）1. 貸借対照表関係の項目については、各年度の期末残高を記載しています。
2.「業務純益」とは、「業務粗利益」から「貸倒引当金純繰入額」および「経費（臨時的経費を除く）」を控除したもので、金融機関の基本的な業務の成果を示すといわれる利益指標です。
3. 預金積金残高は、譲渡性預金を除いて記載しています。
4. 単体自己資本比率は、2006 年度より、労働金庫法第 94 条第 1 項において準用する銀行法第 14 条の 2 の規定に基づき、労働金庫及び労働金庫連合会がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準（平成 18 年金融庁・厚生労働省告示第 7 号）に基づき算出しています。2008
年度より、平成 20 年金融庁・厚生労働省告示第 7 号（平成 18 年金融庁・厚生労働省告示第 7 号の特例）を踏まえて算出しています。

SHIZUOKA ROKIN DISCLOSURE 20115

■経営の体制
経営の 体 制

当金庫は、金融経済環境の変化に迅速に対応し、健全経営を行っていくため、経営体制の充実・強化に努めています。
お客様のニーズに対応する相談機能などの強化・拡大を目指した営業店体制を構築するため、新店舗政策
基本計画の着実な実行をすすめるとともに、浜松高台ローンセンター、三島ローンセンターを新設し、相談チャネルの拡大をすすめました。また、営業体制強化、渉外力向上を目的に、「企業年金営業課」「地域営業課」を新設するなどの組織改編を実施しました。
●組織系統図（2011 年 6 月 30 日現在）

総
監

事

会

会

理 事 会
監事会事務局

常 務 会
（営業部）

（本

部）

事

育

課

課

課

室

教

務

査

人

監

コンプライアンス室

総査課

債 権 管 理 課

審

融 資 集 中 課

シ ス テ ム セン タ ー

業 務 集 中 課

業 務 セ ン タ ー

業 務 カ イ ゼン課

経 営 企 画 課

財 務 管 理 課

リ ス ク 管 理 課

営 業 推 進 課

企業年金営業課

地 域 営 業 課

お客様サービスセンター

インターネット静岡支店

店

本店営業部営業課

支店

ロ ー ン セ ン タ ー支店

ロ ー ン セ ン タ ー

支

店

店

支

支

店

ロ ー ン セ ン タ ー

支総 務 人 事 部

融 資 統 括 部

業 務 統 括 部

次 世 代システム推 進 室

総 合 企 画 部

営 業 統 括 部

資 金 運 用 室

中部ブロック営業部

東部ブロック営業部

西部ブロック営業部●機関の内容理事会は、理事の全員（注 1）をもって構成しています。金庫の業務執行に関する重要事項を協議決定する機関として、事業計画、コンプライアンスの実践に係る基本方針、リスク管理に関する方針等を決定するとともに、理事の職務執行を監督しています。
常務会は、理事長、専務理事、常務理事および常勤理事をもって構成しています。また、執行役員も常務会に出席し、提案、報告を行うことができます。代表理事の業務執行の適正を期すための機関として、理事会より委任を受けた事項等を決定しています。
監事会は、監事の全員（注２）をもって構成し、監事監査方針の立案・計画、監査方法等を協議しています。
（ただし、監事会は各監事の権限を妨げることはできません。）また、監事は理事会に出席し、必要に応じ報告を行い、意見を述べることとなっています。
（注 1）（注 2）当金庫の役員は、定款の定めにより理事 20 名以内、監事 5 名以内となっています。2011 年 6 月 30 日
現在、理事は 20 名（うち常勤 5 名）、監事 5 名（うち常勤 1 名）です。詳しくは、22 頁をご覧下さい。

●推進機構の概略図
本部

ブ ロック 営 業 部

営

業

店

運営委員長会議地域（エリア）運営委員長会議

エリアの推進（運動）方針等の協議
各店運営委員会の意見反映

運 営 委 員 会

営業店の推進（運動）方針等の協議
金庫政策等への意見質問集約

会員代表者会議

6 SHIZUOKA ROKIN DISCLOSURE 2011

理事会の諮問事項について協議
金庫の推進（運動）方針の協議
各店運営委員会の意見反映

運営委員会の討議内容の還元と共有
金庫政策等への意見質問集約

◆内部統制システム構築の基本方針（抜粋）

経営の 体 制

内部統制とは、事業体の目的を達成するために欠かせない仕組みであり、経営者には内部統制に係る体制を構築するとともに、その整備に継続して取り組むことが求められています。このため、当金庫では事業の有効性と効率性の向上、財務報告の信頼性確保、関連する法令等遵守の達成に向けた態勢整備を図るため、「内部統制システム構築の基本方針」を制定しております。この方針は、将来的なリスクの発生および運用実態等の現状にあわせ必要に応じて見直すこととしており、2010 年度においては、法令等遵守態勢のさらなる整備、当金庫の重要課題である顧客保護・CS 向上の明記等、改定を行いました。今後も、継続的に内部統制システムの点検・整備をすすめ、その実効性の確保に努めてまいります。

（１）理事および職員の職務の執行が
「法令」
および
「定款」
に適合することを確保するための体制
当金庫は、コンプライアンスを経営上の最重要事項の一つとして位置付け、その態勢の基本的枠組みとしてコンプライアンス基本規程を制定します。そして役職員が法令・定款および金庫の理念を遵守する行動をとるための基本原則や行動規範などを静岡県労働金庫倫理綱領に定め、役職員に周知徹底します。
また、法令等遵守意識の維持、向上を主目的とした統一のコンプライアンス研修会などを実施します。

（２）理事の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制
総会、理事会、常務会等、理事の職務の執行に係る情報は、文書等管理規程および議事録作成規程
に従い、文書または電磁的媒体に記録し、適切に保存・管理します。

（３）損失の危険の管理に関する規程その他の体制
当金庫は、リスク管理を最重要事項の一つとして位置付け、業務に係るリスクを、信用リスク、市場リス
ク、
流動性リスク、
オペレーショナルリスクおよび法務リスクに分類します。各リスク管理の統括部署は、リスク管理規程に基づきリスクを把握、管理します。
当金庫は、お客様保護および利便性の向上を図るため、お客様保護等に関する基本方針を制定するとともに職員への教育を行い、適切かつ十分なお客様への説明、お客様の苦情・相談等への対応、お客様情報の管理などお客様保護等管理を徹底します。

（４）理事の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
理事会は、経営の基本方針、法令で定められた事項やその他業務執行に関する重要事項を協議決定し、理事による業務の執行状況を監督します。理事会は、原則として毎月1 回開催し、付議基準は理事会規程に定めます。

（５）当金庫およびその子法人等からなる当金庫グループにおける業務の適正を確保するための体制
当金庫およびその子法人等からなる当金庫グループは、不当要求防止責任者の設置や積極的な関連情報収集と当該情報の一元化・有効活用等により、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力との関係を遮断するための体制を整備します。

（６）監事がその職務を補助すべき職員を置くことを求めた場合における当職員に関する事項
およびその職員の理事からの独立性に関する体制
当金庫は、監事の職務を補助する監事会事務局を設置し、常勤の事務局員を配置します。
監事会の事務局員は、その独立性を確保するため、原則として監事会の指揮命令に属します。

（７）理事および職員が監事に報告するための体制その他の監事への報告に関する体制
理事は、当金庫に著しい損害を及ぼすおそれのある事実および、理事の職務遂行に関して不正行為
や法令・定款に違反する行為を認知した場合は、遅滞なく監事に報告します。
当金庫は、コンプライアンス・ホットラインに通報された情報は、常勤監事に報告することとします。

（８）その他監事の監査が実効的に行われることを確保するための体制
当金庫は、監事が重要な意思決定のプロセスおよび業務の執行状況を把握するために、理事会の他、常務会およびコンプライアンス委員会、リスク管理委員会等の重要な会議に出席できる体制、および代表理事および常勤理事へ報告される全ての稟議書類等を閲覧できる体制を整えます。
また、
当金庫は、
監事が必要に応じて業務執行に関する理事および職員への説明を求めることができる体制を整えます。

SHIZUOKA ROKIN DISCLOSURE 20117

■コンプライアンス（法令等遵守）の体制◆コンプライアンスに対する考え方
コンプライアンス︵法令等遵守︶の体制

コンプライアンスとは、単に法令だけでなく、組織内の諸規程、さらには社会規範に至るすべてのルールを遵守することを意味します。公共性の高い金融業務を行う役職員には、より高いレベルのコンプライアン
スが求められます。
更に当金庫は、「ろうきんの理念」に掲げているとおり、その事業を通じて「人々が喜びをもって共生できる社会の実現に寄与すること」を目指しており、その経営姿勢には高い倫理性も求められています。
当金庫では「静岡県労働金庫倫理綱領」を制定し、これを自らの行動指針として、役員をはじめ職員一人
ひとりがコンプライアンスの重要性を十分認識して業務を遂行しています。
●コンプライアンスの体制
当金庫では、以下の体制・役割によりコンプライアンスの徹底に努めています。

名

称

主

な

役

割

コンプライアンスを実現するための具体的な手引書（コンプライアンス・マ

理事会ニュアル）及び実践計画（コンプライアンス・プログラム）等の承認、並びにその達成状況の把握・評価

コンプライアンス統括責任者（理事長）

コンプライアンス態勢の構築、コンプライアンス重視の組織風土の醸成に向けた活動の統括
庫内倫理の構築、コンプライアンス全般状況の把握、法令等遵守態勢強化

コンプライアンス委員会

施策の検討、不祥事件・業務事故の原因調査・再発防止策の検討、法務リス
クの点検・検討
コンプライアンス・マニュアルとコンプライアンス・プログラムの企画・立案、

コンプライアンス室

コンプライアンス状況の一元管理、問題案件等の理事・監事への適時・適切な報告、コンプライアンス全般に関する指導・教育・啓蒙、法務リスクの管理・統括

コンプライアンス責任者（各部室店長等）コンプライアンス担当者（各店課室及びローンセンターに配置）職員

コンプライアンスの率先垂範、各部室店におけるコンプライアンス風土の醸成と職員への庫内ルールの徹底
コンプライアンスに係る諸施策の実践・指導、日常業務における法令等遵守状況のモニタリング（監視）とコンプライアンス室への報告、（店課）職員のコンプライアンスに係る相談・質問への対応
日常業務におけるコンプライアンスの実践●コンプライアンスのモニタリング体制概念図

8 SHIZUOKA ROKIN DISCLOSURE 2011

●コンプライアンス態勢強化のための活動

コンプライアンス︵法令等遵守︶の体制

その事実を風化させることなく、当金庫は、2009 年 12 月 15 日をもって業務改善命令が解除されましたが、役職員に対する法令等遵守意識の再徹底など、適正な業務運営の確保と更なる内部管理態勢の強化に向け全力を傾注しています。
また、コンプライアンスの充実・強化に向けた具体的実践計画である「コンプライアンス・プログラム」
を策定し、役職員が一丸となって取組みをすすめています。

( 1 ) 常勤役員等は、各種会議や研修会等の場で、コンプライアンス重視の取組姿勢を発信しています。

また、役員と職員の対話集会を開催し、風通しの良い職場環境の整備に努めています。
( 2 ) 役員コンプライアンス研修をはじめ、コンプライアンス担当者およびコンプライアンス責任者を対象とした研修の実施など、階層別、職階別のコンプライアンス研修を実施しています。
( 3 ) 各部室店課での「コンプライアンス・チェックリスト」による点検をはじめ、コンプライアンス委員

会を定期的に開催し、コンプライアンス・プログラムの実施状況等、庫内全体のコンプライアンス
状況の点検・把握を行っています。
、「4 月( 4 ) 定期的にコンプライアンス意識醸成テストを実施するほか、改善命令を受命した「1 月 9 日」
15 日」を風化させないために、「コンプライアンスいっせい研修会」を開催しています。
( 5 ) コンプライアンスに則った業務運営を実践するための手引書として「コンプライアンス・マニュアル」

を作成し、全役職員に配布しています。また、コンプライアンスの定義やコンプライアンス態勢の基本的な枠組み、体制・機能、運営等を「コンプライアンス基本規程」として制定しています。
( 6 ) 「リーガル・チェック規程」を制定し、新業務の取扱開始、規程・規則等の制定・改正、チラシ・パン

フレット等の作成時など、各業務の取扱部署によるリーガル・チェックを実施しています。
( 7 ) コンプライアンスに係る報告・連絡・相談等が発信できる「コンプライアンス・ホットライン」を庫内（コンプライアンス室、常勤監事）および庫外（弁護士事務所）に設置し、コンプライアンス上の問
題の早期発見、未然防止に努めています。
( 8 ) 各規程に基づき、負担金・寄付金、交際費等については適正な支出を行い、また、政治関連資金の支出や反社会的勢力への支出は禁止しています。
( 9 ) 「反社会的勢力に対する基本方針」に基づき、反社会的勢力の排除に努めています。また、反社会的勢力への対応に備えて、警察など関係機関との連絡体制を整備しています。
」に基づき、顧客情報をはじめとする情報資産の適切な(10)「セキュリティポリシー（情報資産保護規程）
使用・管理・安全対策を行っています。
「プライバシーポリシー」に基づく各種規程・ルールに沿って、個(11) 個人情報保護の重要性を認識し、人情報の適切な取扱い、管理等に努めています。
(12) 利用者の視点に立ち、規定・約款等の検証、改定を行うとともに、お客様との取引等の適切性および十分性を確保するため、「お客様保護等管理方針」を定め、商品販売時やローン契約時の重要事項の説明を徹底しています。また、当金庫とのお取引に伴いお客様の利益を不当に害することがない
よう「利益相反管理方針」を定め利益相反管理体制の構築に努めています。
(13)「お客様サポート等管理規程」に基づき、お客様サービスセンター等へ寄せられた相談・苦情等について、迅速かつ適切な対応に努めています。また、お寄せいただいた意見・要望等を業務運営の改善等に反映するよう取組みをしています。
(14) 自己検査の適正な実施や事務過誤事例等の共有化を図り、法令・規程等に準拠した取扱いの徹底を通じて事務過誤の発生防止に努めています。

SHIZUOKA ROKIN DISCLOSURE 20119

■リスク管理の体制◆基本方針
リスク 管 理 の 体 制

金融の高度化、多様化、グローバル化により金融機関が直面するリスクは、量的に増大しかつ複雑化しています。会員・利用者の期待に応え、ろうきんの運動と事業を発展させるためには、これらのリスクを的確に把握し管理することが重要となります。
当金庫では、適切なリスク管理が、経営の健全性を確保するために極めて重要であることを認識し、リス
ク管理の体制整備と強化に努めるとともに、自己資本の水準から許容できる範囲内で必要なリスクをとり、これを適切にコントロールしながら、収益の安定確保を図ります。当金庫は、経営管理態勢を強化し、リス
ク管理機能の検証と改善への取組みを反復・継続して実施します。

◆統合的リスク管理の取組み
当金庫では、金庫が直面する各種リスクを個別の方法で質的または量的に評価したうえで金庫全体のリスクの程度を判断し、金庫の経営体力（自己資本）と対照することによって管理する「統合的リスク管理」を行っています。
具体的には、「信用リスク」、「市場リスク」、および「オペレーショナルリスク」について、各リスクの特性に応じた手法を用いてリスク量を計測・把握し、全体のリスク量が自己資本の範囲内に収まるように管理しています。また、各リ
スクに自己資本を割り当てることにより、全体のリスク量だけでなく、個別のリスク量についても管理しています。
管理状況については定期的にリスク管理委員会で検証し、自己資本に対して過大なリスクをとることがないよう努めています。

◆リスク管理の体制
当金庫では、理事会、常務会、リスク管理委員会等がそれぞれ以下の役割を担うとともに、相互牽制を図る
ことにより、リスク管理の強化に取り組んでいます。
●リスク管理体制図

監査室

理事会

リスク管理の基本方針の決定、及び必要に応じた見直し

常務会

業務運営の具体的管理方法の決定、及びリスク管理状況の定期的な理事会への報告

定期的な内部監査の実施

リスク管 理 委 員 会

コンプライアンス委員会

リスクの統合的把握・管理、
リスクヘッジ方針等の検討、重要事項の常務会への報告（詳しくは、8頁をご覧下さい。）

法務リスクの管理・統括

総合企画部

余裕資金運用委員会

統合的リスク管理

ALM部会

オペレーショナルリスク管理部会

個人情報安全管理部会

信用・市場・流動性の各リスクの管理状
況の検証とリスク管理委員会への報告

事務・システムの各リスクの管理状況の検証とリスク管理委員会への報告

個人情報の管理に係るリスクの管理状
況の検証とリスク管理委員会への報告

ALM作業部会
資金運用室

総合企画部

融資統括部

業務統括部

コンプライアンス室●資金繰りリスク統括●市場リスク統括●流動性リスク統括●信用リスク統括●システムリスク統括●事務リスク統括●法務リスク統括

各リスクの管理を統括する部署
管理基準・手法の整備、管理統括するリスクの分析・評価とALM部会、オペレーショナルリスク管理部会または個人情報安全管理部会への報告

本 部 各 部 室 課・営 業 部 店

10 SHIZUOKA ROKIN DISCLOSURE 2011◆各種リスクへの取組み□信用リスク

融資先等の財務状況の悪化などにより、貸出金などの元本や利息の回収が困難となり、損失を被るリスクです。

リスク 管 理 の 体 制●融資の審査は、営業推進部門から独立した審査部門が行っています。
●集中処理部門の機能を充実させ、融資書類の一元管理に加えて審査・実行手続きの集中化をすすめています。
●融資案件に応じた適切な審査基準・決裁権限を設定するとともに、原則として保証機関の保証により、債権保全を図っています。
●不良債権発生の未然防止のために、融資の審査・実行部署とは独立した債権管理部署を設置しています。
●余裕資金として運用している有価証券の取得にあたっては、余裕資金運用に係る所定の基準に則って、信用格付機関が発表する
格付等を参考にするなど、信用リスクの回避に努めています。
●適切な査定基準を設定し、定期的に自己査定を実施しています。

□市場リスク

金利や有価証券等の価格および為替の変動などにより、損失を被るリスクです。

●金利リスクは、アウトライヤー基準による管理、調達と運用のギャップ分析や金利変動シナリオと感応度に基づくシミュレーショ
ン等による管理を行い、必要な場合には、デリバティブ取引を含めたリスク回避策を講じています。
●債券、株式相場の変動により資産価値が上下する価格変動リスクは、保有資産の種類や限度額等を明確にし、市場金利と価値の相関分析等による管理を行っています。
●為替リスクは、一定の為替変動を想定したリスク限度額を明確にし、運用と管理を行っています。
●市場リスクは、市場運用部門と分離した財務管理部門で管理し、相互牽制を図っています。
●リスク管理委員会や余裕資金運用委員会の活動、ALM システムの活用を通じて、市場リスク管理のレベル向上と強化に努めています。

□流動性リスク

市場の混乱等により市場取引が阻害されたり、予期せぬ資金の流出などで資金繰りに支障をきたすことにより、損失を被るリスクです。

●勤労者が必要とする資金を安定的に確保・供給することの重要性を認識し、資金繰りの管理を徹底しています。
●財務管理部門で、調達と運用の資金ギャップを管理するとともに、市場運用部門と営業店が「資金繰り管理要領」に基づき、日々の資金繰りを管理しています。
」を定めて、緊急時の資金需要に対しての万全な態勢づくりに努めています。
●「コンティンジェンシー・プラン（緊急時危機管理対応規程）□オペレーショナルリスク■事務リスク

預金・融資・為替など各種取引にともなって発生する事務を正確に、あるいはタイムリーに行わなかったために生じる事故によって、損失を被るリスクです。

●事務処理手順、職務権限、事務管理方法などの厳正化に加え、各種研修の実施により、事務処理のレベルアップを図っています。
●営業店事務の効率化をすすめながら、事務統一化・堅確化を図っています。
●すべての営業店及び本部を対象に、監事による監査や監査室による内部監査を実施するとともに、各部署ごとに定期的な自己検査を行い、業務の適切性の検証を行っています。
●内外の事務に係る誤処理の情報を共有化し、システムを含めた対策により、事務の誤処理の防止に努めています。
■システムリスクコンピュータ・システムの停止又は誤作動等、システムの不備や、コンピュータが不正に使用されることにより損失を被るリスクです。

●センタービルは、免震構造を採用し、大規模地震等の対応やセキュリティ対策を充実させています。
●システム部門の信頼性、安全性、効率性に対しては、開発部門と運用部門の分離分担を行い、相互牽制を図っています。
●新しいコンピュータ・システムの開発にあたっては、テストと検証により、精度の高いシステムを提供できるよう努めています。
●社会の変化に対応し大切な情報資産を適切に保護するため、セキュリティポリシーを制定し、その徹底を図っています。
●全国労金共同システム（ユニティシステム）は、バックアップセンターを保有し、大規模災害時の対策に備えています。
■その他のリスク

外部要因による直接的・間接的損失が生じるリスクおよび金庫自らがオペレーショナルリスクと定義したリスクです。

●「コンティンジェンシー・プラン（緊急時危機管理対応規程）」を定めて、風評リスク、大規模な自然災害、新型インフルエ
ンザ流行などの緊急事態に備えた管理体制や対応方法を明確にしています。
●反社会的勢力との関係遮断に向けた態勢整備・強化に努めています。
●職場離脱等の実施による事故防止、セクシュアルハラスメント等差別的行為への対策、健康管理対策、研修等、人的リスク管理に努めています。

□法務リスク

法令等の遵守違反行為や法律・会計制度・税制の変更、行政上の規制を要因として、当初意図した取引が履行できなくなることなどにより、損失を被るリスクです。

●金融及び商取引などに係る法律・制度・行政等の動向について、積極的な情報の収集と還元に努めています。
●業務に関する法務関連情報に対し、速やかに対応できるよう本部各部室に法務担当者を置いています。
（8●法務リスクのうち、法令等の遵守違反行為を防止するための取組みにつきましては、「コンプライアンス（法令等遵守）の体制」〜 9 頁）をご覧下さい。

SHIZUOKA ROKIN DISCLOSURE 201111

■地域社会への貢献活動
環境への取組み

地域社 会 へ の 貢 献 活 動

地球規模で深刻化する環境問題について、〈ろうきん〉では、環境に関する基本方針「環境宣言」を制定し、環境負荷を低減する活動や職員への環境教育などをすすめています。
●2008年2月より、KES・環境マネジメントシステム・スタ
ンダード「ステップ2（=ISO14001と同レベルの要求項目）の認証を全28の事業所で取得しております。
【2011 年度環境改善項目および目標】
環境改善項目①電力使用量の削減②ガス使用量の削減③事務用紙使用量の削減④環境負荷低減に向けた
カイゼン活動の促進⑤環境に関する商品・取組みの紹介や美化活動

目標
使用量 kWh 2010 年度実績比 1.0% 削減
使用量㎥2010 年度実績比 1.0% 削減
使用量〆2010 年度実績比 1.0% 削減
実施件数

112 件（各サイト年間 4 件）

・環境関連商品や取組みを、会員やお客様に紹介
・営業店の清掃など、金庫での環境美化活動
報告件数 624 件（営業店各サイト年間 24 件）●「環境保護にも役立宣言」制度『役立宣言』および住宅ローンご契約件数 1件につき 50 円、KES 取組みによるエネルギー・
資源削減成果の一部を、環境保護団体「静岡県
地球温暖化防止活動推進センター」へ寄付する制度を設けています。2010 年度は、STOP 温
暖化アクションキャンペーンの活動や、子供たちがリーダーとなって家庭で地球温暖化防止に取り組む環境教育事業である「アース・キッズ」
プログラムの活動費用に活用されました。

金融機能を活かした社会への貢献活動〈ろうきん〉では、福祉目的の制度・商品やNPOを支援する制度を用意し、金融機関業務を通じた社会貢献活動に取り組んでいます。
●福祉目的預金「はぁとしぇあ」●NPO事業サポートローン
保健、医療、福祉の増進
ご契約いただいた定期預金の満期利息の一部を福祉事業団体等に寄付いなどの活動をしている NPO
ただける「はぁとしぇあ」（福祉目的預金）を取扱いしています。寄付先は「環法人への金融支援策として
境の保全」「子どもの健全育成」に取り組む、4団体より選択いただけます。
● 2010年7月には〈ろうきん〉からも福祉目的預金各寄付先団体へ合計47「NPO 事業サポートローン」
万円を寄付いたしました。
を取扱いしています。

地域への貢献活動

災害等への対策〈ろうきん〉では、地域への貢献活動に積極的に取り組むとともに、地域の課題解決に向け主体的に活動している NPO への支援活動を展開しています。
●車いす・福祉車両の寄贈
1998年より、毎年県下の福祉施設等へ車いす等を寄贈しています。2010年度は福祉車両（車いす移送車）3台を寄贈しました。2011年度も福祉車
両を3台寄贈する予定です。これまでの累計寄贈台数（2011年度予定分を含む）は車いす560台、福祉車両15台となっています。
● NPO 助成資金の活用〈ろうきん〉の会員より拠出いただいた「NPO 助成資金」を活用し、（公財）静岡県労働者福祉基金協会が、まちづくりや介護事業に取り組む NPO 法人を対象とした「NPO 団体へのプレゼント講座」を開催しています。また、当金庫の NPO 事業サポー
トローンをご利用いただく NPO 法人への利子補給も行っています。

〈ろうきん〉では、皆様の大切な財産をお預かりしている金融機関として地震災害に伴う被害に備えた取組みを展開しています。
●地震災害対策資金
地震災害対策資金は、地震災害の発生に備え〈ろうきん〉の会員からの拠出により積み上げた資金です（1998 年総会にて創設）。本資
金は、勤労者の罹災時の生活確保のための緊急支援を行うことを目的として（公財）静岡県
労働者福祉基金協会にて厳格に管理されています。2010 年度は、東海地震等に備えた災害
ボランティアネットワークへの助成や災害ボラ
ンティアコーディネーター養成講座の開催、東日本大震災の被災者支援およびボランティア
活動支援のための寄付などに活用しました。

障がいをお持ちのお客様に配慮した取組み
視覚に障がいをお持ちの方や自筆が困難な方でも安心してご利用いただけるよう、サービスの充実に努めています。
● 窓口受付の振込手数料を自動機利用時と同額にしております。
● 当金庫職員による代筆、代読のお取り扱いをしております。
12 SHIZUOKA ROKIN DISCLOSURE 2011

「地域役立資金」の創設2010 年 6 月の通常総会にて会員総意のもと、県下の勤労者自主福祉運動の推進、発展に寄与する活動に役立てることを目的として、新たに「地域役立資金」を創設しました。会員の皆様から拠出いただいた資金の活用内容については、（公財）静岡県労働者福祉基金協会および（社）静岡県労働者福祉協議会に設置された地域役立資金運営管理委員会で検討がすすめられており、今後、有効に活用していきます。

東日本大震災の復興支援に係る取組み●融資関連の取扱い●特別災害救済資金ローンの取扱い（3 月15 日発生の静岡県東部地震も対象となります）

地域社会への貢献活動／勤労者セーフティーネット

●復興支援預金等の取扱い●「くらし応援定期 ＋ 復興支援」（取扱期間：2011 年 6 月 1 日〜 2011 年 8 月 31 日）〈ろうきん〉の会員に所属される個人の方と、そのご家族を対象とした預金です。勤労者のくらし応援とあ
わせて、2011 年 8 月末時点での預入残高の 0.05%
相当額を、〈ろうきん〉として「あしなが育英会 東日本
大震災・津波遺児募金」へ寄付します。
●「震災遺児支援募金・口座振替サービス」
支援を希望するお客様の普通預金口座から直接、一
定期間・一定額を自動振替で「あしなが育英会 東日本大震災・津波遺児募金」へ寄付するサービスです。
●振込手数料の免除措置〈ろうきん〉の窓口から義援金振込口座への送金にかかる振込
手数料について、免除措置をとっております。

無担保融資
家財道具購入費、入院・治療費、車両の買替・修理資金、当座の生活資金などにご利用いただけます。
不動産担保融資
住宅の修理・改修等の復旧工事費、建替費、代替住宅の購入費にご利用いただけます。
●既に融資をご利用いただいている方への特別措置
金利負担軽減、返済方法や返済金額の見直
しなどの支援措置を実施しております。
●義援金の拠出
ろうきん業態として、2 億円の義援金を日本赤十字社に拠出しました。

■勤労者セーフティーネット
勤労者の生活を支える取組み〈ろうきん〉は、雇用・所得環境等の変化に対応するため、勤労者の生活を支援するさまざまな取組みを行っています。
●「くらし応援活動」の展開
ライフプランや資産形成に関するセミナーの開催等により貯蓄の重要性について情報を提供しています。2011 年度は、
「家計見直し運動」および「財産形成運動」の展開により、家計の収支バランスの健全化に向けて提案活動をすすめています。
●生活支援融資制度
勤労者の雇用・所得環境の変化に伴い、収入が減少した方や離職された方を対象とした生活支援融資や育児をされている方への支援融資の拡充・推進に努めています。
● 勤労者生活支援特別融資制度「ささえ」
勤務先の事情や自然災害等により、収入が減少した方や離職された方への生活支援を目的として、ご利用中の〈ろうきん〉ローンの返済条件を見直し（変更）できる制度を取り扱っています。

〈特別〉●
勤労者生活支援融資制度「特別ささえ」
勤務先の事情で収入が減少した方への支援を目的とした低金利の無担保融資制度を取り扱っています。
※ 取扱期間：2012 年 3 月 30 日融資実行分まで●自由返済プラン
傷病・家族の進学・育児・介護等により返済が困難になった方に対して、〈ろうきん〉の住宅ローンの返済条件を見直しする制度を取り扱っています。
●

育児支援ローン
少子化問題の一因とも言われる「子育てに関わる経済的な負担」を少しでも和らげていただくために、小学校入学前までのお子さまをもつ勤労者の方※を対象に低利で安心なローン制度「育児支援ローン」を取り扱っています。
※ 妊娠中の方、またはその配偶者を含みます。

SHIZUOKA ROKIN DISCLOSURE 201113

多重債務問題等への取組み
多重債務問題に関する啓発・相談活動を通じて、問題解決に向けた取組みを積極的に展開しています。

勤労者 セ ー フ テ ィ ー ネ ッ ト●「〜第 2 次気づきキャンペーン〜」の展開●多重債務相談の専任者の配置
2010 年 4 月〜 2011年 3 月に「〜第 2 次気づきキャンペーン〜」
多重債務相談の専任者を県下各地にを展開し、多重債務の問題は解決できることを広く周知しました。
配置し、実際に悩まれている方への生活
2011 年度も年間を通して「〜第 2 次気づきキャンペーン〜」 再生に向けた相談活動を展開していまを継続展開し、多重債務の予防と救済の両面からの活動をすすす。2010 年度は 539 件の相談に対応しました。また、各種融資制度を取り扱めています。
また、静岡県の「静岡県多重債務者対策会議」に引き続き、 うとともに、多重債務問題等に関する法的対応を必要とした場合の弁護士や司委員として参画し、多重債務問題の解決に向けた情報の提供・
法書士とのネットワークも築いています。
収集を行っています。
●多重債務問題、消費者生活支援等のセミナー開催〈ろうきん〉の職員と専門家のネットワークで構成するロッキースタッフにより、多重債務問題・悪質商法などに関するセミナー等を開催しています。また、大学・高等学校でもセミナーを開催し、これから社会人となる方々に対して多重債務や悪質商法などの消費者トラブルを未然に防止するために金融に関する学習・啓発活動を実施しています。2010年度は合計で237回開催しました。 大学生を対象としたセミナーの様子

犯罪被害等の防止への取組み
お客様に安心してご利用いただくために、犯罪被害等を防止するさまざまな対策を行っています。
偽造・盗難キャッシュカードへの対策●偽造・盗難キャッシュカード被害に遭われたお客様に対して、お客様に責任がないと判断した場合に、被害の全額を補償させていただきます。
当金庫の基準に照らし、●システムによる監視を行い、カードが不正に使用されている可能性がある場合、お取引を確認させていただく対策をとっています。
●偽造や不正な読み取りが困難な IC チップを搭載した「IC カード※」の取扱いをしています。
※ ご利用いただける ATM に制限があります。

インターネット犯罪への対策●インターネットバンキングにおけるウイルスや不正アクセスの侵入防止および駆除等を行うセキュリ
ティツールを導入している他、ソフトウェアキー
ボード等を採用するなど、様々なセキュリティツー
ルによる対策を講じています。
●パソコンでインターネットバンキングを利用する際に、携帯電話からロックを解除しなければ資金移動ができないようにするセキュリティサービス「IBロックサービス」を導入しています。
※ ご利用にあたってはソフトのインストール等が必要です。

「振り込め詐欺」等への対策●お客様に注意を促すステッカーを ATM コーナーに貼付する他、画面での注意喚起を行っています。
●「振り込め詐欺」等の被害を未然に防止するため、ATM コーナーでの携帯電話のご利用をご遠慮いただいています。

個人情報の保護に関する対応

お客様サービスセンターの活動●〈ろうきん〉は、個人情報保護を最優先課題として、個人情報保護法をはじめ、金融庁ガイド
ライン等を遵守し、基本方針である「プライバシーポリシー」を策定し、お客様の大切な個人
情報の適切かつ公正な利用・管理に努めています。
●個人情報保護に対する、役職員の意識改革と具体的な安全管理措置を徹底するための教育研修を実施するなど、個人情報保護に対する態勢の整備・徹底を図っています。

お客様からの商品・サービスに関するご相談をお受けし、丁寧な相談活動を行っています。

14 SHIZUOKA ROKIN DISCLOSURE 2011●「お客様サービスセンター」を設置してお客様からの商品・サービスや申込手続きに関するお問い合わせ、
ご意見、ご要望をフリーダイヤルにてお受けしています。
〈ろうきん〉では、お客様から頂戴した貴重なご意
見・ご要望を、業務の改善等に反映させています。

金融円滑化法への取組み〈ろうきん〉は、勤労者のための金融機関として、勤労者福祉向上のための金融円滑化に努めます。
取組体制

理

事

会

監

事

会

勤労者 セ ー フ テ ィ ー ネ ッ ト

取組方針（抜粋）

常務会●ろうきんは勤労者のための金融機関として、労働金融円滑化統括責任者
経済情勢が急激に悪化したことを受け、勤労者生活支援融資制度を拡充するとともに、くらし応援
金融円滑化管理責任者
お客様説明管理責任者
監
査室
活動の実践を通じて勤労者のための金融円滑化を
事務管理担当者
信 用リスク管 理 担 当 者
お客様サービスセンター
促進してまいりました。この度の「金融円滑化法」
各ブロック営業部長
施行を契機に、取組み態勢をさらに整理・強化し、各支店長 ・ 各ローンセンター所長
適切に対応いたします。
各融資係長●融資のご利用者から返済計画の見直しにかかる相談があった場合には、きめ細かく協議を行います。
金融円滑化法第 5 条に基づく措置の実施状況●中小企業者からの事業資金や、住宅ローン利用者
貸付けの条件の変更等の申込みを受けた貸付債権の額からの住宅資金に関する債務の弁済に係る負担の （1）（単位：百万円）
軽減に関する申込みに対しては、当該中小企業者
2010年3月末 2011年3月末の事業についての改善または再生の可能性その他
3,764
貸付けの条件の変更等の申込みを受けた貸付債権の額1,232の状況や当該住宅ローン利用者の財産および収入
2,093
342
うち、実行に係る貸付債権の額
361
79
うち、謝絶に係る貸付債権の額の状況のみならず、家計全体に目配りを行い、支339
589
うち、審査中の貸付債権の額
出面の改善も勘案しつつ、できる限り債務の弁済
969
220
うち、取下げに係る貸付債権の額に係る負担を軽減するために必要な措置を取るよ （2）
貸付けの条件の変更等の申込みを受けた貸付債権の数う努めます。
（単位：件）
2010年3月末 2011年3月末●貸付条件の変更等について、他の金融機関、住宅金351
102
貸付けの条件の変更等の申込みを受けた貸付債権の数
融支援機構、信用保証機関等が関係している場合に199
27
うち、実行に係る貸付債権の数は、独占禁止法や個人情報保護法に配慮しつつ、
33
8
うち、謝絶に係る貸付債権の数
3748
うち、審査中の貸付債権の数
当該機関と緊密な連携を図って対応いたします。

うち、取下げに係る貸付債権の数

1982

金融 ADR 制度（金融分野における裁判外紛争解決制度）への対応
金融 ADR 制度は、金融商品・サービスの多様化・複雑化に伴い増加傾向にある苦情・紛争などのトラブルを、
簡易・迅速に解決する手段です。
●苦情処理措置 〈ろうきん〉は、お客様からの苦情のお申し出に、公正かつ的確に対応するため、業務運営
体制・内部規則を整備し、その内容をホームページ・パンフレット等で公表しています。
苦情・相談等窓口
静岡県労働金庫 お客様サービスセンター
電話番号：0120-609-123 受付時間：午前9時〜午後6時（社）全国労働金庫協会 ろうきん相談所
電話番号：0120-177-288 受付時間：午前9時〜午後5時（土日・祝日および金融機関の休日を除く）（土日・祝日および金融機関の休日を除く）

E-mail：direct@shizuoka.rokin.or.jp
郵送先：〒 420-0851 静岡県静岡市葵区黒金町 5-1

E-mail：soudansyo@ho.rokinbank.or.jp
郵送先：〒101-0062 東京都千代田区神田駿河台 2-5-15

静岡ろうきんのお客様サポート等対応について URL：http://shizuoka.rokin.or.jp/shiraberu/housin/kujoushori.html●●紛争解決措置 紛争解決のため、上記の苦情・相談等窓口にお申し出があれば、下表の紛争解決機関に取り次ぎいたします。また、お客様から各弁護士会に直接お申し出いただくことも可能です。
なお、東京都以外の各地のお客様にもご利用いただけます。
紛争解決機関名

称 東京弁護士会 紛争解決センター〒100-0013
住所
東京都千代田区霞ヶ関1-1-3
電話番号 03-3581-0031
受 付 日 月〜金（祝日・年末年始を除く）
時
間 9:30〜12:00、13:00〜15:00

第一東京弁護士会 仲裁センター〒100-0013
東京都千代田区霞ヶ関1-1-3
03-3595-8588
月〜金（祝日・年末年始を除く）
10:00〜12:00、13:00〜16:00

第二東京弁護士会 仲裁センター〒100-0013
東京都千代田区霞ヶ関1-1-3
03-3581-2249
月〜金（祝日を除く）
9:30〜12:00、13:00〜17:00

SHIZUOKA ROKIN DISCLOSURE 201115

■商品・サービスのご案内
商品・ サ ー ビ ス の ご 案 内

住宅ローン

くらし応援ローン『役立宣言』

マイホームの新築、増改築または購入、マンションやマイホーム建設用地の購入など幅広い
ニーズにご利用いただけます。

お客様の多様なライフプランに合わせ、いろい
ろな使いみちにご利用いただけます。

ポイント１ ｜ ゆとりの大型ローン
融資額は最高 1 億円以内、返済期間は 5 年以上 35
年以内でご利用いただけます。

ポイント２ ｜ 選べる商品・制度①変動金利型
年 2 回、金利の見直しを行い、その時々の金利状
況に応じて変動します。
②固定金利選択型
借り入れ時より3年 5年
10年のいずれかを「固定金利期間」として特約することができます。
※ アレンジプランにより、現在ご利用の商品から他の商品への変更も可能です。

ポイント 3 ｜ 団体信用生命保険をセット
保険料を〈ろうきん〉負担で「ろうきん団体信用生命保険」にご加入いただけます。

ポイント 1 ｜ 幅広い使いみち
自動車購入、住宅リフォーム、冠婚葬祭、レジャー等、多目的にご利用
いただけます。

ポイント 2 ｜ ゆとりの大型ローン
融資額は最高1,000万円、返済期間は最長10年（住宅資金の場合は最長15年）でご利用いただけます。

ポイント 3 ｜ うれしい金利設定
ろうきんならではの魅力ある金利設定となっています。

ポイント 4 ｜ わかりやすい商品・制度
融資金利は、返済期間に応じて、「固定金利」・「変動金利」のどちらかをご選択いただ
くだけです。

※ その他、金利割引プランや自治体との提携融資制度もございます。詳しくは、〈ろうきん〉のホームページ、または最寄の営業店までお問い合わせ下さい。

ろうきん＜住宅金融支援機構＞
提携ローン「フラット 35」「フラット 35」は長期間の返済において、将来にわたり安定した返済をご希望の皆様に最適な、最長 35 年間固定金利の住宅ローンです。返済期間（20 年以内・20 年超）に応じて、それぞれ金利を設定します。
住宅ローン利用総額の50％以上を、〈ろうきん〉の他の住宅ローンで、残りを「フラット 35」で組み合わせてご利用いただい
た場合の金利制度（ミック
スプラン）もございます。

カードローン「マイプラン」
マイプランは、便利で安心なローンカードです。いろいろな目的に、自由自在にご利用いただけます。
ポイント１ ｜ 繰り返し利用が可能
お申込み限度額の範囲であれば、何度でも繰り返してご利用いただけます。

ポイント２ ｜ カードの提示だけで優待割引「マイプランクラブ」
加盟の遊園地・ホテル・飲食店など
でカードを提示いただくと割引などのサービスが受けられます。
※ 一部施設では、予約または、あらかじめ割引券や優待券が必要な場合があります。

16 SHIZUOKA ROKIN DISCLOSURE 2011

期間限定金利上乗せ定期預金

他行 ATM でのお引出し利用手数料を
翌月 20 日にお戻しします。

〈ろうきん〉では、ご退職金などのお預け先として、金利を上乗せした定期預金をご用意しております。
〔取扱期間 2011 年 4 月 1 日（金）〜 2012 年 3月 30 日（金）〕
期間中に限り、通常（店頭でのご案内）の定期預
金金利に金利を上乗せしてお預かりします。

他の金融機関（銀行・信用金庫・農協・ゆうちょ銀
行等）の ATM 等で、〈ろうきん〉のキャッシュカード、
マイプランカードをご利用いただいた場合のお引出し利用手数料を、お取引きにかかわらず全てのお客様に、ご利用口座ごと月 10 回までお戻しします。
＜他行 ATM 利用手数料返戻サービスのご注意＞●対象となる利用手数料は、毎月1日〜末日までの1カ月間のうち、日付・時刻の早い順に10回までです。
●対象の利用手数料は、翌月 20 日
（休業日の場合は翌営業日）に 1 カ月分をまとめて、対象となるカードの普通預金口座（複数口座の場合はそれぞれ）へご入金します。
● 21 時以降の利用手数料は返戻の対象となりません。

●退職者専用定期退職された方で退職金や財形預金を〈ろうきん〉にお預けいただ
ける方にご利用いただ
けます。
● Web版金利上乗せ定期
個人版インターネット（モバイル）
バンキングよりお預けいただける方にご利用いただけます。

商品・ サ ー ビ ス の ご 案 内

他行 ATM 利用手数料返戻サービス●恵比寿定期
公的年金や企業年金のお受取口座を〈ろうきん〉にご指定いただいている方にご利用いただけます。
●大黒定期
個人向け国債または投資信託を〈ろうきん〉にお申込みいただいた方にご利用いただけます。

ろうきんインターネットバンキング〈ろうきん〉なら、インターネッ
トバンキングの年間利用手数料はかかりません。さらに、お振込手
数料は、窓口や ATM を利用する
場合に比べお安くなっています。
また、定期預金、エース預金の入金・支払いや、お勤め先によっては一般財形の支払いなどのサービ
スが、〈ろうきん〉の窓口に行かなくても自宅のパソ
コンや携帯電話（モバイル）でご利用いただけます。
詳しくは、〈ろうきん〉のホームページ、または最寄の営業店までお問い合わせ下さい。

Web お知らせサービス〈ろうきん〉からお知らせする「残高のお知らせ」などを書面による郵送に替えてパソコンや携帯電話を通じてご確認いただけるサービスです。
ポイント１
時間を気にせず、休日でも 24 時間ご利用できます。
※ メンテナンス等によりご利用いただけない日・時間帯がありますのでご了承下さい。

ポイント２
インターネットに接続できるパソコン・携帯電話があれば、どこからでもご利用可能。
ポイント３
手数料がかかりません。
※ パケット代、通信費等はお客様の負担になります。
※「ポイントアッププレゼントのご案内」な
ど、Ｗｅｂお知らせサービスの対象となら〉のホームペーのホ ムペ
ない通知もございます。詳しくは、〈ろうきん〉
ジ、または最寄の営業店までお問い合わせ下さい。

※上乗せ金利利率などの詳 細は、最寄の営業店、または〈 ろうきん〉フリーダイヤ
ルまでお問い合せ下さい。

各種相談会のご案内●日曜のんびり相談会

毎週日曜日（9:00 〜12:00、13:00 〜16:00）
県内ローンセンターにおいて各種ローンの相談会を開催しています。
平日にお時間の取れない方は是非ご来場下さい。
※ 事前にご予約の上ご来場下さい。
※ 一部開催しない日もございます。

●水曜よりみち相談会

毎週水曜日の夕方（17:00〜19:00）、県内すべてのお店でローンの相談会を開催しています。また、2011 年 5月11日より、一部の営業店（実施店はホームページでご確認下さい）でご預金に関するお手続きや、資産運用の相談も取扱いしております。
お勤め帰りに是非お立ち寄り下さい。
※ 水曜日が祝日等非営業日の場合はお休みさせていただ
きます。
※ ご予約を優先させていただきます。
※ 混雑状況により当日のご相談をお受けできないこともございます。

SHIZUOKA ROKIN DISCLOSURE 201117

■商品・サービスのご案内●預金のご案内
商品・ サ ー ビ ス の ご 案 内

種

類

特

徴

期

間

お預入れ額

日常の家計管理に

普通預金
総合口座

定期預金

（パレット
キューブ）

エース預金
普通預金（無通帳型）

預ける・貯める・支払う・借りるの４つの機能を１冊にセットした通帳です。普通預 出し入れ自由
1 円以上
金の便利さを活かし、更に自動融資（定期預金・エース預金合計額の 90％以内・最高 300 万円まで）が受けられます。公共料金の自動支払や年金のお受取りなど、お該当の定期預金に準じます
サイフがわり、家計簿がわりに使える便利な通帳です。マイプランをセットすれば更に便利です。また、普通預金は「無利息、要求払い、決済サービスを提供できること」という３要件を満たした決済用預金（全額保護）での取扱いも可能です。 ※定期預
該当のエース預金に準じます
金・エース預金をご利用いただく場合は、手続きが必要です。
通帳を発行しない普通預金です。通帳のかわりに「取引明細表」を定期的にご自宅に無料で郵送しますので、通帳の記帳の手間を省くことができます。日常のお引出しやお預入れはカードでのお取引となります。

出し入れ自由

1 円以上出し入れ自由

1 円以上自由に使いながら有利にふやす

貯蓄預金

お引出し自由で、預金残高に応じて金利が段階的にアップする預金です。

ボーナスなど、大切な資金を確実にふやす

スーパー定期

ボーナスなどのお預入れにぴったりの定期預金です。

3 ヵ月以上
5 年以内
7 年・10 年

500 円以上
300 万円未満

スーパー定期 300

300 万円以上のお預入れ金額を対象とする定期預金です。

1 ヵ月以上
5 年以内
7 年・10 年

300 万円以上
1,000 万円未満

自由金利型定期預金

1,000 万円以上のお預入れ金額を対象とする定期預金です。

1 ヵ月以上
5 年以内
7 年・10 年

1,000 万円以上

1 年複利の定期預金です。お預入れ期間は最長 3 年で、1 年経過後は、期日を指定して必最長 3 年500 円以上

変動金利定期預金

6 ヵ月ごとに金利が変動する定期預金です。お預入れ期間 3 年のものは、6 ヵ月複
利型もご利用いただけます。

１年以上
３年以内

500 円以上

ハイパーΣ定期

最長 5 年半年複利の定額預金です。お預入れ期間は最長 5 年で、6 ヵ月経過後は、いつで1 万円以上（据置期間 6 ヵ月） 300 万円未満もお引出しができます。

ハイパーΣ 300 定期

300 万円以上のお預入れ金額を対象とする定額預金です。6 ヵ月経過後は、いつ
最長 5 年
300 万円以上
でもお引出しができます。また、300 万円を超える部分について元金の一部（1 万（据置期間 6 ヵ月）1,000 万円未満円以上）をお引出しいただけます。

ワイド定期（期日指定定期預金） 要とする日にお引出しができます。また、元金の一部（1 万円以上）をお引出しいただけます。（うち据置期間１年） 300 万円未満

目標に合わせて計画的に積み立てる

一般財形

いろいろな目的に合わせ自由に使えるフリースタイルの預金です。

3 年以上

1,000 円以上

財形貯蓄 財形年金

ご自分の生活設計に合わせて、年金タイプでお受取りになれる有利な積立預金です。
退職後も利子非課税の特典が受けられます。

5 年以上

1,000 円以上

財形住宅

マイホームのご計画に合わせた住宅資金づくりに最適な積立預金です。財形年金と合わせて元本 550 万円までの利息に対して非課税の特典が受けられます。

5 年以上

1,000 円以上

エース預金

積立期間、積立額が目標に合わせて自由に決められる積立預金です。
目標日指定型・年金型は、3 ヵ月以上の据置期間が必要となります。

ーーーー

100 円以上

定期積金

目標に合わせて毎月一定の掛金を、一定の日に積み立て、満期日にまとまった金額
6ヵ月〜5年以内を受取ることができます。

100 円以上

その他の預金

いっせい積立（エース預金）会員単位でまとまって定期的に積立する預金です。積立は原則退職時までですので退職金の上乗せ分としてもご利用いただけます。
一斉積立

退職時まで

原則 5,000 円
以上

通知預金

据置期間は 7 日間です。まとまった資金の短期運用にご利用下さい。
お引出しの場合は、お引出し日の 2 日前までにご通知下さい。

7 日以上

5,000 円以上

当座預金

代金決済に安全で便利な小切手利用のための預金です。

ーーーー

ーーーー

譲渡性預金（NCD）

満期日前に譲渡して資金化もできる、有利な短期余裕資金の運用プランです。

1 日以上
10 年以内5,000 万円以上

18 SHIZUOKA ROKIN DISCLOSURE 2011

●融資のご案内
種

類

特

徴

ご融資限度額 ご融資期間

豊かなくらしに10 年以内1,000 万円 （住宅関連資金は
15 年以内）教育ローン［ファイト！］幼稚園から大学・専門学校まで教育資金ならすべて OK です。元金返済の据置制度もご利用いただけます。

1,000 万円

自治体との提携教育ローン

自治体との提携による低利な教育ローンです。

それぞれの自治体によります

育児支援ローン

育児期間中（妊娠から小学校入学前まで）のお子様がいる方にご利用いただけます。
2 人以上の育児期間中のお子様がいる場合は、200 万円までお借入れいただけます。

100 万円

5 年以内

年金ローン

年金をろうきんに指定していただいている方がご利用いただけます。

200 万円もしくは、公的年金の年間受給金額の低い方

5 年以内

300 万円

1 年ごとの自動更新

レジャー・買い物等お使いみちは自由です。

マイプラン（カードローン） お取引きの状況によって、ご融資金利を軽減させていただきます。

商品・ サ ー ビ ス の ご 案 内

新車・中古車の購入費用、カーナビなどの購入費用、車検費用、結婚や出産費用、家電・家具の購入費用、旅行・レジャー費用、入院・介護費用、新築・住宅購入・リフォー
ム費用、住宅ローンの借換、教育費用（※教育資金専用の教育ローン［ファイト！］もご用意しています）、ローンのおまとめまで、使いみちいろいろの便利なローンです。

『役立宣言』

15 年以内（据置 5 年以内を含む）

住まいづくりに

住宅ローン

新築・増改築費用、土地・住宅の購入資金、住宅ローンの借換にご利用いただけます。

固定金利選択型ローン

借入から 3 年、5 年、10 年ごとに、固定金利を継続するか、変動金利とするかを選択できます。

返済サポート保険付ローン

住宅ローン等に債務返済保険を付保することにより、就業不能時のローン返済に関する不安を緩和します。

3 大疾病保険・障害特約付ローン

死亡・高度障害時の保障に加え、3 大疾病（がん、急性心筋梗塞、脳卒中）、障害により所
定の支払事由に該当した場合に保険金をお支払いする特約が付帯された住宅ローンです。

6,000 万円

自治体との提携住宅ローン

自治体との提携による低利な住宅ローンです。

それぞれの自治体によります

1 億円
35 年以内減収・離職された方のために勤務先の事情あるいは自然災害などにより給与・ボーナス等が減少した方や、離職

勤労者生活支援特別融資制度 された方を対象に、返済中のろうきんローンの返済条件の緩和、又は生活費・教育［ささえ］
・［特別ささえ］ 資金の新規融資について、個別に相談させていただきます。

☞ ローンご利用にあたっての留意点

1. ローン商品はご利用の目的、返済計画に合わせて多様な商品をご用意しております。契約条件（返済方法、期間、金利等）を確認の上、ご利用下さい。
2. 当金庫では、ご返済に無理のないよう返済基準を設けております。ライフ
プランに合わせた資金計画をお立て下さい。

̶̶̶̶̶

̶̶̶̶̶

3. 融資利率は、ご利用時期により異なる場合がございます。
4. ご利用中の利率変更並びに新規の融資利率の変更につきましては、市場金利の状況により見直しさせていただきます。
※2011 年 3 月末現在

●火災共済（保険）のご案内
種

類

特

徴

「全労済」の火災共済です。火災や風水害など充実した保障で暮らしを守ります。自然災害共済とセットで加入す
労金住宅ローン専用
ることにより地震・風水害から盗難まで強力にバックアップする共済です。住宅ローンご利用の方は「労金住宅
火災共済・一般火災共済 ローン専用火災共済」にご加入いただくことができます。

ろうきん住宅ローン
総合保険

住宅ローンご利用の方が契約できる（株）損保ジャパンを引受幹事保険会社とする「共同保険契約」の「火災保険」
です。火災や風水害・落雷・盗難など充実した保障で暮らしを守ります。地震保険とセットで加入することにより、地震等を原因とする火災等も補償される保険です。

●確定拠出年金のご案内
種

類

特

徴

確定拠出年金は、従来の企業年金制度の受け皿となる選択肢として、企業の制度採用が増加しています。運営管理機関として、企業型は「総合型ろうきんＤＣプラン」、個人型は「静岡県労働金庫個人型確定拠出年金プラン」
を提供します。企業型確定拠出年金には、商品提供機関として「労働金庫連合会定期預金」をご案内しています。

確定拠出年金●有価証券のご案内
種

類

特

徴

国債窓口販売・個人のお客様向け
・団体のお客様向け

個人向け国債（3 年・5 年・10 年）の窓口販売を行っています。
利付国債（2 年・10 年）の窓口販売を行っています。

投資信託窓口販売

お客様から集めた資金を１つのファンド（基金）としてまとめ、投資の専門家である投資信託委託会社が複数の株式や債券などに分散投資して運用する商品です。
なお、投資信託は元本保証がなく、預金のようにあらかじめ一定の利回りをお約束するものではありません。

●内国為替のご案内
当金庫では、給与振込などの国内のお客様の間の資金の送金（送金為替）、お取立ての仲介（代金取立）業務を行っています。
当金庫では、余裕資金の一部について、確実性、流動性、収益性に留意して有価証券投資を行っています。詳しくは資料編 52 頁に掲載しています。
なお、 当金庫では、商品有価証券売買業務、外国為替業務、社債受託及び登録業務、金融先物取引等の受託業務、信託業務は行っていません。

SHIZUOKA ROKIN DISCLOSURE 201119

●サービスのご案内
種類

現金自動機︵

商品・ サ ー ビ ス の ご 案 内

キャッシュサービス

入金ネット提携サービス

徴

カード１枚で預金のお引出し・お預入れ・お買物ができます。普通預金のお引出し、マイプランカードによるローンは、静岡ろうきんをはじめ、全国のろうきん、銀行、信用金庫、農協、信用組合、信託銀行、ゆうちょ銀行、セブン銀行、イオン銀行の現金自動機でもご利用になれます。同一口座に家族ペアでカードをご利用いただけます。
《カードによる 1 日あたりのお引出し等ご利用限度額について》
キャッシュカード・マイプランカードのご利用限度額は 50 万円とさせていただきます。
お客様のご希望により、最高 200 万円（マイプランは 100 万円）まで、変更は可能となっています。
ご利用限度額の引き上げは窓口で、引き下げは自動機で手続きをお願いします。
全国ろうきん・セブン銀行・ゆうちょ銀行の現金自動機では手数料がかからないでカードによる入金ができます。加えて、第二地銀・信用金庫・信用組合の『入金ネット』提携金融機関の自動機でもカードによる入金ができます。
静岡ろうきんと全国のろうきんの現金自動機では、総合口座通帳（パレットキューブ）、定期預金通帳およびエース預金通帳に、定期預金をお預入れいただけます。
（平日のみ）︶

A 定期預金お預入れサービスTM
振込サービス

特振込サービスのご利用時間は、平日の 8:45 〜 15:00 となります。それ以外の時間では、インターネットバ
ンキングのご利用をお願いします。なお、定期的な振込みには、振込カードのご利用が便利です。

通帳記帳サービス

静岡ろうきんと全国ろうきんの現金自動機で通帳記帳ができます。
（定期預金通帳およびエース預金通帳への記帳は平日のみとなります。）

通帳繰越サービス

総合口座通帳セット 4 型（パレットキューブ）は、静岡ろうきんの店舗外壁に備え付けられている現金自動機
で通帳繰越ができます。

デビットカードサービス「J-Debit」マークのあるお店ならろうきんキャッシュカードでお支払いができます。
（ご利用可能時間 7:00 〜 23:00（特定日除く））

公共料金等
自動支払いサービス

電気、電話、ガス、水道、NHK 受信料などの 5 大公共料金や税金その他のお支払いを、お客様の総合口座より自動的に引き落とします。

クレジットサービス

国内、海外の UC マスター・UC VISA 加盟店で、ショッピングにお食事にサインひとつでご利用いただけます。またカード付帯の各種サービスや情報提供が受けられます。

スウィングサービス

普通預金残高が一定額を超えると定期預金へ自動的に振り替えるサービスです。
（普通預金の残高が一定額より少なければ、自動的に定期預金から普通預金へ戻ります。）一度契約するだけで、ムダのない家計の運用が可能です。

外貨宅配サービス

円貨から外貨への両替を行い、指定場所に外貨を宅配するサービスです。あらかじめ各種の紙幣がパック化されたものを購入できます。

インターネット（モバイル） 口座残高やお取引き明細の照会、振替、振込などのお取引きがパソコンや携帯電話でご利用いただけるサー
ビスです。
バンキングサービス
電話一本で一般財形、エース預金を払戻してご指定口座へご入金します。また、財形貯蓄・エース預金の残ZATTS
高照会も可能です。なお、ろうきんの休業日のお取引きは、予約扱いとなり、指定口座への入金は、翌営業（財形預金・エース預金電話振替サービス） 日となります。

Web お知らせサービス〈ろうきん〉からお客様にお届けしている「残高のお知らせ」などの通知類を、パソコンや携帯電話を通じてご確認いただけるサービスです。

インターネットホームページ

ホームページ上でローンシミュレーションやローン仮申込み、ライフプランシミュレーション、資料請求ができます。
●ホームページアドレス http://shizuoka.rokin.or.jp

ポイントアッププレゼント

お取引きに応じてポイントが付き、貯まったポイントをご希望の景品と交換できるサービスです。

住宅取得サポートサービス「ろうきんいえづくりクラブ」への会員登録により、これからの住宅取得をお考えのお客様へ、住宅に関する情報を提供し、会員の住宅取得を応援します。

情報誌提供サービス

一定のご預金をお預けいただいている方や、〈ろうきん〉住宅ローンをご利用いただいている方等には「ろうきんだより」、会員役員の方には「ミーツ」など話題満載の情報誌を無料でお届けします。

メールオーダーサービス

住所変更のお手続きや、インターネット（モバイル）バンキングサービスのお申込みを郵送により受け付けるサービスです。ろうきんキャッシュコーナーに設置してある申込書を専用封筒で郵送していただくだけでお手続きができます。

お問い合わせご相談
フリーダイヤル

フリーダイヤル（通話料無料）でろうきんのご利用に関するお問い合わせ、ご相談を受け付けています。
●

20 SHIZUOKA ROKIN DISCLOSURE 20110120-609-123 平日 9:00 〜 18:00

■各種手数料のご案内
手数料には消費税および地方消費税が含まれています。

（2011 年 6 月 30 日現在）

手数料内容

手数料項目

手数料内容

1 冊（50 枚綴り）525 円

担 保 不 動 産 取 扱 手 数 料

21,000 円

マル専手形用紙代

1 枚につき525 円

1 枚につき525 円（1）｢ 金利上限付変動金利型住宅 随時償還
ローン ｣ 金利上限付キャップ
全額償還
期間中の繰上償還手数料

21,000 円

自己宛小切手発行手数料

210 円（2）｢ 固定金利選択型住宅ローン ｣随時償還
固定金利選択中の繰上償還
全額償還
手数料

21,000 円

市町村等からの取引履
1 枚につき
歴等照会手数料

21 円

上記（1）
（2）以外の全額繰上償 3 年以内の全額償還
還手数料 ( 生き活きローンを含
5 年以内の全額償還
む有担保融資のみ )3,150 円

通帳・証書再発行手数料 1 冊（1 枚）につき525 円

他行への借換の場合

5,250 円

普通預金（無通帳型）
取引明細表再発行手数料

上記（1）（2）以外の借換手数料( 有担保融資のみ )210 円｢ 自由返済プラン ｣ 取扱手数料

1 回につき5,250 円

小切手用紙代

小切手・手形手数料

各種証明書発行手数料 1 通につき同一 労金内

振込金額
窓口利用振込手数料 (1 件につき )1 万円未満他金融機関宛（他労

店内 金宛含）105 円 105 円 文書扱 315 円 電信扱 420 円

Ａ方式
ろうきん住宅ローン「フラット３５」
融資手数料
Ｂ方式

52,500 円
融資額× 2.1％

自動機

42,000 円

315 円 420 円 文書扱 630 円 電信扱 735 円

住宅ローン制度「アレンジ・プラン」 特約手数料

5,250 円

1 万円未満無料 105 円

315 円

金庫間移管手数料

依頼者単位

2,100 円

1 万円以上 3 万円未満 無料 105 円

420 円

1 枚〜 49 枚

無料

3 万円以上

630 円

50 枚〜 300 枚

210 円

301 枚〜 500 枚

315 円

501 枚〜 1,000 枚

420 円

1,001 枚〜 2,000 枚

630 円
945 円

インターネット
同一店内
バンキング振込手数料 金庫本支店宛

団体契約

無料

105 円 105 円 無料

無料

2,001 枚〜 3,000 枚

他労金宛

105 円 105 円 無料

無料

封緘預り（密封預かり） 1 個 ､1 回につき 525 円

他金融機関宛（電信扱）

210円 262円 210円 262円

労金内

代金取立手数料

労金内

無料

420 円
420 円

無料

両替手数料
※3,001 枚以上は 945 円に1,000 枚までごとに 315 円
ずつ加算

無料

送金手数料 ( 送金小切手 )

他行

普通扱

630 円

他行

普通扱

630 円

他行

電信扱

840 円

万円以上
1 万円未満 1
3 万円未満 3 万円以上
無料

無料

無料

105 円

105 円

315 円

105 円

105 円

315 円

他金融機関宛（電信扱） 315 円

420 円

同一店内

定例自動振込手数料 金庫本支店宛
他労金宛

保護預り手数料

貸金庫（簡易型）※設置店：本店営業部・沼津支店年間 6,300 円
免除

振替決済口座管理手数料
個人向け
インターネットバンキング利用
手数料

年間月額（会員団体は無料）

1,050 円

法人向け 電子証明書方式手数料無料

ｲﾝﾀｰ FB ｻｰﾋﾞｽ利用手数料 月額 1,050 円
稼働日
金庫内・ROCS（全国労金間キャッシュサービス）

稼働時間

日

無料

525 円

土・日・祝日 9:00 〜 19:00

終

日

無料

稼働日

420 円

送金・振込の組戻料

1 通につき630 円

取立手形組戻料

1 通につき630 円

1 通につき630 円

不渡手形返却料

1 通につき630 円

新 規

取立手形店頭呈示料

稼働時間

月〜金 8:00 〜 21:00

再 発 行

525 円

旧カードローンカード再発行手数料525 円

マイプランカード再発行手数料525 円

生き活きカード再発行手数料

525 円

ＺＡＴＴＳカード再発行手数料

420 円
1,050 円
1,050 円

開示項目
基本手数料

土

9:00 〜 17:00

日・祝日 9:00 〜 17:00

稼働日

その他の項目

1 項目毎

日

稼働時間

210 円

利用手数料

相互入金業務月〜金 8:00 〜 21:00 8:45〜18:00（入金ネット／相互入金業務協議
18:00〜21:00
会に加盟する第二地方銀行・信用
金庫・信用組合・労働金庫のうち、
9:00〜14:00
土
9:00 〜 17:00
参加金融機関相互のＡＴＭにて
14:00〜17:00
入金できるサービス）日・祝日 9:00 〜 17:00 9:00〜17:00

105 円
210 円
105 円
210 円
210 円

年末休日 9:00 〜 17:00 曜日に準じた手数料
取引内容
セブン銀行
出金

1,050 円

7:00 〜 23:00

取引内容※ 期間は暦月ベースで計算します。( 例 )2011 年 1 月 20 日から 2011 年 2 月 6 日までは 2 ヵ月分として計算。

イオン銀行

出金・残高照会

利用手数料

稼働時間

入金・残高照会 7:00 〜 23:00

預金残高、借入残高 1 口座 1 基準日毎 525 円
加算手数料

終

8:00〜 8:45 210 円

手数料

1 口座 1 ヵ月※毎 525 円

9:00〜14:00 105 円
14:00〜17:00 210 円※ゆうちょカードでのお引出しは、土曜・日曜・祝日 19:00 までとなっております。
（利用手数料 17:00 〜 19:00 210 円）※ゆうちょ ATM でのお引出しは、平日・土曜 7:00 〜 23:00、日曜・祝日 7:00 〜 20:00 となっております。

氏名 ､ 住所 ､ 生年月日 ､ 電話 依頼書 1 通につき
番号 ､ 労働組合等（会員団体）
1,050 円

取引履歴

8:45〜18:00 105 円
18:00〜21:00 210 円

ＭＩＣＳ（全国キャッシュサービス）

1,050 円キャッシュカード再発行手数料

利用手数料
8:00〜 8:45 210 円

融資取扱手数料（マイプランカード） 印紙代のみ 200 円

定款・計算書類等の 1 通につき
謄本・抄本発行手数料

利用手数料
終

他行のみ

IC カード再発行手数料無料

月〜金 8:00 〜 21:00

財形年金振込手数料

IC カード発行手数料

個人情報保護法第 25 条の規定に基づく開示
手数料2,100 円

3 万円以上

個人契約

カード発行手数料

31,500 円「全宅フラット３５」住宅資金融資
つなぎローン取扱手数料

3 万円 3 万円 3 万円 3 万円
未満 以上 未満 以上

その他諸手数料

31,500 円

1 万円以上 3 万円未満 105 円 210 円 文書扱 420 円 電信扱 525 円

無料 315 円

各種手 数 料 の ご 案 内

手数料項目

終

日

無料

7:00〜19:00

無料

19:00〜23:00 105 円

稼働時間

利用手数料

月〜金

8:00〜23:00 終日無料

土・日・祝日および年末休日

8:00〜21:00 終日無料

SHIZUOKA ROKIN DISCLOSURE 201121

■組織の概況●役員一覧（2011 年 6 月 30 日現在）

組織の 概 況

理 事 長

加藤

幸博

スズキ関連労働組合連合会

理

事

中屋

敏明

特種東海製紙労働組合島田支部

副理事長

中西

清文

明電舎労働組合沼津支部

理

事

高柳

伸一

NECアクセステクニカ労働組合

専務理事

増田

隆

員

外

理

事

相羽

迅人

NTN労働組合磐田支部

常務理事

戸倉

亨

員

外

理

事

鈴木

隆博

ヤマハ労働組合

常務理事

石間

吉尋

員

外

理

事

岡村

雅夫

FDK労働組合

常勤理事

吉本

明憲

員

外

理

事

青島

伸雄

員

外

理

事

鈴木

伸昭

静岡県教職員組合

常勤監事

豊田

猛夫

員

外

理

事

鈴木

静夫

JAM静岡

監

事

秋葉

宏

理

事

森本

賢治

情報産業労働組合連合会静岡県協議会

監

事

米山

文雄

富士フイルム労働組合富士宮支部

理

事

土屋

成人

東海自動車労働組合

監

事

島村

昌宏

村上開明堂労働組合

理

事

萩原

直之

東芝テック労働組合伊豆支部

監

事

藤江

修

理

事

角山

雅典

日本製紙労働組合富士支部

理

事

八木

嘉則

小糸製作所労働組合

執行役員

福島

弘

理

事

大石

雅邦

三菱電機労働組合静岡支部

執行役員

大滝

正

ＵＩゼンセン同盟静岡県支部

全矢崎労働組合浜松支部※ 常勤役員等の兼職
労働金庫法第 35 条（兼職又は兼業の制限）第１項の「内閣総理大臣及び厚生労働大臣の認可」を受けて兼職を行っている常勤役員等はおりません。

●役員報酬の状況
区分

支給額（単位：千円）

理事

104,866

監

事

21,160合計

126,026（2010 年 4 月1日〜 2011 年 3 月31日）●職員の状況
区分2009 年度末

2010 年度末

一般職員

530 人

576 人

350 人

226 人

その他の従業員

84 人

84 人

22 人

62 人

合

614 人

660 人

372 人

288 人

平均年齢

38 歳 11 月

38 歳 6 月

41 歳 9 月

34 歳 5 月

平均勤続年数

13 年 11 月

13 年 5 月

17 年 9 月

7 年 10 月

平均給与月額415 千円415 千円499 千円

293 千円計（注）1. 職員および従業員には常勤の職員等を記載し、臨時の職員および嘱託は含まれておりません。
2. 平均年齢、平均勤続年数、平均給与月額は、それぞれ単位未満を切り捨て表示しております。
3. 平均給与月額は、賞与を除く 3 月中の平均給与月額です。

22 SHIZUOKA ROKIN DISCLOSURE 2011

うち男性

うち女性

●大口出資会員（2011 年 3 月 31 日現在）

出資金総額に対する割合

静岡県労働者福祉基金協会

734,661

17.95%

財団
法人

静岡県勤労者信用基金協会

429,80910.50%

財団
法人

静岡県年金福祉協会

140,246

3.42%

財団
法人

静岡県財形事業協会

130,774

3.19%

静岡県教職員組合

111,561

2.72%

ヤマハ労働組合

90,7982.21%

全矢崎労働組合

79,2901.93%

スズキ労働組合

73,7741.80%

静岡県職員組合

55,3541.35%

ヤマハ発動機労働組合

45,3991.10%●会員数・出資金の内訳（単位：会員、千円）

2009 年度末
会員数

2010 年度末

出資金額

出資割合

2,653

2,940,407

92.50％

1,111

1,108,046

民間以外の労働組合
及び公務員の団体

241

生活協同組合団体会員
民間労働組合

その他団体
個人会員
合

計

組織の 概 況出資金額（単位：千円）
公益財団
法
人

会員数

出資金額

出資割合

2,620

3,854,829

94.22％

34.85％

1,107

1,670,132

40.82％

302,793

9.52％

223

493,51212.06％

13

8,768

0.27％

13

9,516

0.23％

1,288

1,520,800

47.84％

1,277

1,681,669

41.10％

632

238,393

7.49％

603

236,133

5.77％

3,285

3,178,800

100.00％3,223

4,090,962

100.00％SHIZUOKA ROKIN DISCLOSURE 201123

■ネットワーク
1 本部・本店営業部●

店舗案内〒 420-0851
静岡市葵区黒金町 5-1

ネット ワ ー ク

本部 TEL 054（221）6100
本店営業部 TEL 054（221）6111

自動機設置状況
自 動 機 総 台 数 114
う ち 店 舗 外 壁 51
うちパブリックスペース 37
う ち 企 業 内 26

自動機稼働時間東部
中部

富士宮支店 12（2011 年 7 月 1 日現在）

御殿場支店 6
吉原支店

11

10

13 清水支店

本部・本店営業部 1 14 静岡中央支店

西部

7 裾野支店

沼津支店

富士支店

9

16

浜北支店
浜松高台支店 25
湖西支店 27浜松中央支店

磐田支店
24 23

22 20

4

伊東支店

15 焼津支店

17 島田支店

26

18 榛南支店
19
掛川支店
21 小笠支店

下田支店 3袋井支店
浜松東支店

5 田方支店●〒 420-0044
静岡市葵区西門町 1-20
アドレス
http://shizuoka.rokin.or.jp/（金庫ホームページアドレス）

8

三島支店

田方支店 5藤枝支店●平日
8：00 〜 21：00●土曜日
9：00 〜 17：00●日曜・祝日 9：00 〜 17：00

2 インターネット静岡支店●

6 御殿場支店●

3 下田支店●

4 伊東支店●〒415-0021
下田市1-12-3〒414-0011
伊東市松川町5-12

自動機稼働時間

自動機稼働時間●平日
8：00〜21：00●土曜日
9：00〜19：00●日曜・祝日 9：00〜19：00●平日
8：00〜21：00●土曜日
9：00〜19：00●日曜・祝日 9：00〜19：00

TEL 0558（23）2211

7 裾野支店●

TEL 0557（37）6135

8 三島支店・三島ローンセンター●〒410-2315
伊豆の国市田京164-7〒412-0042
御殿場市萩原548-9〒410-1102
裾野市深良425-1〒411-0035
三島市大宮町3-17-11

自動機稼働時間

自動機稼働時間

自動機稼働時間

自動機稼働時間●平日
8：00〜21：00●土曜日
9：00〜19：00●日曜・祝日 9：00〜19：00●平日
8：00〜21：00●土曜日
9：00〜19：00●日曜・祝日 9：00〜19：00●平日
8：00〜21：00●土曜日
9：00〜19：00●日曜・祝日 9：00〜19：00●平日
8：00〜21：00●土曜日
9：00〜19：00●日曜・祝日 9：00〜19：00

9 沼津支店・沼津ローンセンター●

10 吉原支店・岳南ローンセンター（注1）●

TEL 0558（76）5111

TEL 0550（83）5100

東部〒410-0005
沼津市双葉町6-5〒417-0024
富士市八代町4-30

TEL 055（993）8111

11 富士支店（注1）●（注2）

TEL 055（973）9111

12 富士宮支店●

吉原支店 TEL 0545（53）2525
岳南ローンセンター TEL 0545（52）8333〒416-0944
富士市横割2-4-6

TEL 0545（61）0808〒418-0031
富士宮市神田川町4-2

自動機稼働時間

自動機稼働時間

自動機稼働時間

自動機稼働時間●平日
8：00〜21：00●土曜日
9：00〜19：00●日曜・祝日 9：00〜19：00●平日
8：00〜21：00●土曜日
9：00〜19：00●日曜・祝日 9：00〜19：00●平日
8：00〜21：00●土曜日
9：00〜19：00●日曜・祝日 9：00〜19：00●平日
8：00〜21：00●土曜日
9：00〜19：00●日曜・祝日 9：00〜19：00

沼津支店 TEL 055（926）1111
沼津ローンセンター TEL 055（926）5515

13 清水支店●

14 静岡中央支店・静岡中央ローンセンター●

15 焼津支店●

TEL 0544（23）1234

16 藤枝支店・藤枝ローンセンター●〒424-0812
静岡市清水区小芝町1-27〒422-8006
静岡市駿河区曲金6-6-8〒425-0036
焼津市西小川2-7-7〒426-0061
藤枝市田沼4-1-43

自動機稼働時間

自動機稼働時間

自動機稼働時間

自動機稼働時間●平日
8：00〜21：00●土曜日
9：00〜19：00●日曜・祝日 9：00〜19：00●平日
8：00〜21：00●土曜日
9：00〜19：00●日曜・祝日 9：00〜19：00●平日
8：00〜21：00●土曜日
9：00〜19：00●日曜・祝日 9：00〜19：00●平日
8：00〜21：00●土曜日
9：00〜19：00●日曜・祝日 9：00〜19：00

TEL 054（366）3666

中部

17 島田支店●

静岡中央支店 TEL 054（283）7111
静岡中央ローンセンター TEL 054（283）8080

18 榛南支店●

TEL 054（629）2345

19 掛川支店●

藤枝支店 TEL 054（636）8811
藤枝ローンセンター TEL 054（636）8800

20 袋井支店・中遠ローンセンター●〒427-0047
島田市中溝町2425-1〒421-0421
牧之原市細江1684-1〒436-0056
掛川市中央2-5-6〒437-0062
袋井市泉町1-7-13

自動機稼働時間

自動機稼働時間

自動機稼働時間

自動機稼働時間●平日
8：00〜21：00●土曜日
9：00〜19：00●日曜・祝日 9：00〜19：00●平日
8：00〜21：00●土曜日
9：00〜19：00●日曜・祝日 9：00〜19：00●平日
8：00〜21：00●土曜日
9：00〜19：00●日曜・祝日 9：00〜19：00●平日
8：00〜21：00●土曜日
9：00〜19：00●日曜・祝日 9：00〜19：00

TEL 0547（36）6526

21 小笠支店●

TEL 0548（22）3344

22 磐田支店●

TEL 0537（24）5111

23 浜松東支店●

袋井支店 TEL 0538（43）4649
中遠ローンセンター TEL 0538（42）9000

24 浜松中央支店・浜松中央ローンセンター●〒437-1421
掛川市大坂405-2〒438-0078
磐田市中泉112-13〒435-0015
浜松市東区子安町301-9〒430-0929
浜松市中区中央3-15-37

自動機稼働時間

自動機稼働時間

自動機稼働時間

自動機稼働時間●平日
8：00〜21：00●土曜日
9：00〜19：00●日曜・祝日 9：00〜19：00●平日
8：00〜21：00●土曜日
9：00〜19：00●日曜・祝日 9：00〜19：00●平日
8：00〜21：00●土曜日
9：00〜19：00●日曜・祝日 9：00〜19：00●平日
8：00〜21：00●土曜日
9：00〜19：00●日曜・祝日 9：00〜19：00

TEL 0537（72）7111

西部

25 浜松高台支店・浜松高台ローンセンター●

TEL 0538（34）7111

26 浜北支店●

TEL 053（465）6111

27 湖西支店●〒433-8114
浜松市中区葵東2-20-20〒434-0042
浜松市浜北区小松498-1〒431-0442
湖西市古見1005-1

自動機稼働時間

自動機稼働時間

自動機稼働時間●平日
8：00〜21：00●土曜日
9：00〜19：00●日曜・祝日 9：00〜19：00●平日
8：00〜21：00●土曜日
9：00〜19：00●日曜・祝日 9：00〜19：00●平日
8：00〜21：00●土曜日
9：00〜19：00●日曜・祝日 9：00〜19：00

TEL 053（438）1611

TEL 053（586）5511

TEL 053（576）3511

浜松中央支店 TEL 053（456）9111
浜松中央ローンセンター TEL 053（456）9331※ 当金庫 ATM は節電対策等のため、一部稼働時間を変更させていただく場
合があります。なお、変更させていただく場合には、あらかじめホーム
ページ等を通じてご案内いたします。

（注1）「富士支店」・「吉原支店・岳南ローンセンター」は統合・移転し、2011 年 8 月 8 日より「富士支店・富士ローンセンター」として新築オープンします。
住所：〒 417-0055 富士市永田町 2-36
富士支店 TEL 0545（53）2525
富士ローンセンター TEL 0545（52）8333■当金庫を所属労働金庫とする労働金庫代理業者（代理店）はありません。

24 SHIZUOKA ROKIN DISCLOSURE 2011

店舗外キャッシュサービスコーナー案内
熱海市役所

大仁テック前

矢崎富士

裾野市役所

熱海市清水町23-12

熱海市中央町1-1

伊豆の国市大仁570

御殿場市保土沢652

裾野市佐野159

自動機稼働時間●平日
9：00〜19：00●土曜日 9：00〜17：00

自動機稼働時間●平日
9：00〜18：00

自動機稼働時間●平日
9：00〜19：00●土曜日 9：00〜17：00

自動機稼働時間●平日
9：00〜18：00●土曜日 9：00〜17：00

自動機稼働時間●平日
9：00〜18：00

イトーヨーカドー三島店

NTT沼津

富士宮市役所（地下売店横）

富士市役所

旭化成富士

三島市中田町9-30

沼津市大手町2-1-17

富士宮市弓沢町150

富士市永田町1-100

富士市鮫島351-1

自動機稼働時間●平日
10：00〜19：00●土曜日 10：00〜17：00●日曜・祝日10：00〜17：00

自動機稼働時間●平日
9：00〜18：00●土曜日 9：00〜17：00

自動機稼働時間●平日
8：45〜18：00

自動機稼働時間●平日
9：00〜17：00

自動機稼働時間●平日
9：00〜19：00●土曜日 9：00〜17：00●日曜・祝日 9：00〜17：00

富士川

三保

清水区役所

草薙

静岡市役所

富士市中之郷801

静岡市清水区三保3533

静岡市清水区旭町6-8

静岡市清水区草薙一里山5-5

静岡市葵区追手町5-1

自動機稼働時間●平日
9：00〜18：00●土曜日 9：00〜17：00

自動機稼働時間●平日
9：00〜18：00●土曜日 9：00〜17：00

自動機稼働時間●平日
9：00〜18：00●土曜日 9：00〜14：00

自動機稼働時間●平日
9：00〜19：00●土曜日 9：00〜17：00

自動機稼働時間●平日
8：45〜18：00

静岡県庁西館鷹匠

ろうきんセンタービル

森町役場

旭テック本社前

静岡市葵区追手町9-6

静岡市葵区鷹匠2-10-16

静岡市葵区西門町1-20

周智郡森町森2101-1

菊川市堀之内547-1

自動機稼働時間●平日
9：00〜18：00

自動機稼働時間●平日
8：00〜19：00●土曜日 9：00〜19：00●日曜・祝日 9：00〜19：00

自動機稼働時間●平日
8：00〜21：00●土曜日 9：00〜19：00●日曜・祝日 9：00〜19：00

自動機稼働時間●平日
9：00〜18：00●土曜日 9：00〜17：00

自動機稼働時間●平日
9：00〜18：00

竜洋

磐田ショッピングセンター

NTT浜松

浜松東町

コープさんじの店

磐田市豊岡字金洗6926-3

磐田市西貝塚3690

浜松市中区板屋町103-3

浜松市南区東町740

浜松市南区参野町46

自動機稼働時間●平日
9：00〜19：00●土曜日 9：00〜17：00

自動機稼働時間●平日
9：00〜20：00●土曜日 9：00〜17：00●日曜・祝日9：00〜17：00

自動機稼働時間●平日
9：00〜19：00●土曜日 9：00〜17：00●日曜・祝日 9：00〜17：00

自動機稼働時間●平日
9：00〜19：00●土曜日 9：00〜17：00

自動機稼働時間●平日
8：45〜19：00●土曜日 9：00〜17：00●日曜・祝日9：00〜17：00

浜松北

浜松市役所

西友楽市高塚西鹿島

ホトニクス豊岡南

浜松市中区高林2-2-6

浜松市中区元城町103-2

浜松市南区高塚町4888-11

浜松市浜北区於呂3853-1

磐田市下神増303-17

自動機稼働時間●平日
8：00〜20：00●土曜日 9：00〜19：00●日曜・祝日9：00〜19：00

自動機稼働時間●平日
9：00〜17：00

自動機稼働時間●平日
9：00〜20：00●土曜日 9：00〜17：00●日曜・祝日 9：00〜17：00

自動機稼働時間●平日
9：00〜19：00●土曜日 9：00〜17：00

自動機稼働時間●平日
9：00〜19：00●土曜日 9：00〜17：00

天竜

引佐

FDK湖西

アスモ労組前浜松市天竜区二俣町
二俣78-1

浜松市北区引佐町金指1038-1
自動機稼働時間●平日
9：00〜20：00●土曜日 9：00〜17：00●日曜・祝日 9：00〜17：00

湖西市鷲津2281

湖西市梅田390

自動機稼働時間●平日
9：00〜19：00●土曜日 9：00〜17：00

自動機稼働時間●平日
9：00〜19：00●土曜日 9：00〜17：00

自動機稼働時間●平日
9：00〜19：00●土曜日 9：00〜17：00

ネット ワ ー ク

熱海市清水町（注2）「富士支店」内 ATM は、2011 年 8 月 8 日より新たに「富士横割」キャッシュサービスコーナーとなります。

全国ろうきんの概要
全国ろうきん 2011 年 3 月末
● 金庫数
● 店舗数
● 常勤役職員数

13 金庫
653 店舗11,303 人● 団体会員数

57,886 会員● 間接構成員数

9,997,747 人● 預金残高17 兆 232 億円● 融資残高11 兆 3,725 億円●全国の労働金庫は（社）
全国労働金庫協会（労金協会）と労働金庫連合会（労金連合会）を
中 央 機 関 とし、13 金 庫 653 店 舗（2011年 3 月末現在）が一大ネットワークを形成しています。
●労金協会は全国労金の指導・調整・連絡・渉外などを、労金連合会は全国労金の資金の需要調整・運用や全国的な統一業務を行っています。
（労金協会・労金連合会）

SHIZUOKA ROKIN DISCLOSURE 2011

25

■歩み
〈ろうきん〉の歩みは福祉金融機関の発展の歴史
商み歩品・ サ ー ビ ス の ご 案 内

1953 年 ・静岡ろうきん創立
1956 年 ・銀行に先駆けて住宅資金貸出開始
1957 年 ・季節預金運動スタート
1960 年 ・いっせい積立取組開始
1965 年 ・未組織勤労者のろうきん利用開始
1966 年 ・台風 26 号被害者救済貸付実施
ロッキー
1970 年 ・10 店舗目の三島支店開設
1971 年 ・オートローン、教育ローン取扱開始
1973 年 ・事務センター落成
1974 年 ・七夕豪雨特別復興貸付実施
設立当時の本店
1977 年 ・貸出金利息の還元始める
1978 年 ・サラ金被害防止啓蒙活動活発化
1982 年 ・カードローン取扱開始
1983 年 ・20 店舗目の焼津支店開設
1985 年 ・新本店（現本店）落成
・全国ろうきん CD ネットスタート
1989 年 ・伊豆東方沖群発地震災害時特別融資実施
1991 年 ・オートローンの愛称を「キャッチ」に統一
1992 年 ・「ろうきん社会貢献委員会」発足
1996 年 ・27 店舗目の小笠支店開設
・ろうきんホームページ開設
1997 年 ・新しい「ろうきんの理念」の制定
・ろうきんのキャラクター「ロッキー」誕生
1998 年 ・福祉施設等へ「車いす」寄贈開始
・消費生活支援グループ「ロッキースタッフ」の結成
1999 年 ・災害復興支援制度「きずな」を創設「福祉車両」の寄贈
2000 年 ・センタービル完成
・勤労者生活支援特別融資制度『ささえ』創設
・水曜よりみち相談会スタート
2001 年 ・「インターネット・モバイルバンキング」スタート
2002 年 ・NPO 事業サポートローン取扱開始･「住宅プランニングアドバイス」の受付開始･「テレフォンバンキング」をスタート
2003 年 ・創立 50 周年
2004 年 ・台風 22 号暴風雨被害に関して伊東市に義援金を送金
・新潟県中越沖地震に関して新潟県災害対策本部に義援金を送金･ 日曜のんびり相談会スタート
2005 年 ・偽造キャッシュカード被害に対する全額補償を決定
くらし応援団･ くらし応援ローン『役立宣言』取扱開始
2006 年 ・育児支援ローン取扱開始
2007 年 ・「多重債務問題特別強化月間」〜お金の問題！気づきのキャンペーン〜展開･「はぁとしぇあ」（福祉目的預金）取扱開始･ 静岡ろうきん「環境宣言」を制定･ ユニティシステム（全国労金共同システム）へ移行
2008 年 ・格付投資情報センター R&I より発行体格付「A」を取得
・KES・環境マネジメントシステム・スタンダード認証取得･「就職安定資金融資制度」取扱開始･「退職金専用定期預金」「財形継続定期預金」の取扱開始･「労金住宅ローン専用火災共済」の代理募集業務の取扱開始
2009 年 ・「〈特別〉勤労者生活支援融資制度（特別ささえ）」取扱開始
・「全国一斉生活応援運動強化月間〜返済計画見直し特別相談〜」実施･ 新店舗政策基本計画実行スタート･「環境保護にも役立宣言」制度をスタート･ 金融円滑化法への対応開始
2010 年 ・浜松支店と浜松北支店を統合し、新たに浜松中央支店開設･「くらし応援定期」の取扱開始･ 東日本大震災および静岡県東部地震特別災害救済資金ローンの取扱
・東日本大震災に関して日本赤十字社を通じて義援金を送金

これからも、働く人たちとの結びつきを大切に
豊かで暮らしやすい社会づくりを目指します
26 SHIZUOKA ROKIN DISCLOSURE 2011

資料編

決算の状況………………………………………… 28
自己資本比率の状況……………………………… 34
デリバティブ取引等の状況……………………… 43
債権管理の状況…………………………………… 44
経理・経営の状況………………………………… 46
預金の状況………………………………………… 48
その他の営業状況………………………………… 49
貸出金の状況……………………………………… 50
有価証券の状況…………………………………… 52
有価証券・金銭の信託の時価情報……………… 53
連結決算の状況…………………………………… 54
連結自己資本比率の状況………………………… 61
連結によるリスク管理債権の状況他 …………… 68
開示項目索引……………………………………… 69

SHIZUOKA ROKIN DISCLOSURE 201127

■決算の状況◆貸借対照表
科

目

コ資ン
決ン
算ス
の
︵状
法況
令等遵守︶の体制
料プ
編ライア（資産の部）
現金預け金
買入金銭債権
金銭の信託
商品有価証券
有価証券
国債
地方債
社債
株式
外国証券
貸出金
手形貸付
証書貸付
当座貸越
外国為替
その他資産
未決済為替貸労働金庫連合会出資金
前払費用
未収収益
金融派生商品その他の資産有形固定資産建物
土地
建設仮勘定
その他の有形固定資産
無形固定資産繰延税金資産再評価に係る繰延税金資産
債務保証見返貸倒引当金（うち個別貸倒引当金）

資産の部合計（単位：千円）第 57 期

第 58 期（2010 年 3 月 31 日）（2011 年 3 月 31 日）

7,800,912
279,800,165
ーーー
144,817,555
26,243,135
14,068,169
75,124,537
77,191
29,304,522
559,730,583
3,127,535
547,024,325
9,578,721
ー
10,532,832
155,3947,300,000
9,303
2,841,300
18,511
208,322
6,933,552
1,921,984
4,013,955
505,457
492,155
23,386
1,669,798
ー
8,594,340△ 198,516（△ 42,214）

8,021,158
334,746,358
ーーー
109,686,701
25,599,563
8,567,687
54,946,672
77,191
20,495,587
567,720,268
3,820,019
555,851,261
8,048,987
ー
10,944,014
142,975
7,300,000
23,5362,902,623
15,863559,015
8,479,927
3,704,793
3,914,902
71,139789,092
16,237
1,882,322
ー
7,096,858△ 108,308（△ 15,167）

1,019,704,610 1,048,485,538

28 SHIZUOKA ROKIN DISCLOSURE 2011

科目

第 57 期（2010 年 3 月 31 日）

第 58 期（2011 年 3 月 31 日）（負債の部）
942,395,791
預金積金
914,722,659
169,134
当座預金
159,201
241,740,530
普通預金
232,138,353
518,974
貯蓄預金
535,725
1,539,592
別段預金
1,097,241
698,015,080
定期預金
680,420,482
405,828
定期積金
362,193
6,651
その他の預金9,462
13,011,484
譲渡性預金
11,595,565
1,680,955
借用金
1,656,072
ーー
コマーシャル・ペーパーーー
外国為替5,378,946
4,562,532
その他負債
330,671345,657
未決済為替借2,734,246
3,199,474
未払費用
334
229
給付補てん備金
711,788
64,275
未払法人税等
674
942
前受収益
2,610
8,846
払戻未済金
294
284
払戻未済持分
1,337,989
845,670
金融派生商品
1,631
5,710
リース債務
141,881
ー
資産除去債務116,824
91,442
その他の負債37
ー
代理業務勘定431,338
406,619
賞与引当金
3,368,803
3,241,041
退職給付引当金
114,176
96,657
役員退職慰労引当金
228,180
237,637
ポイント制度引当金
21,91222,092
睡眠預金払戻損失引当金ーー
特別法上の引当金ーー繰延税金負債ーー
再評価に係る繰延税金負債
7,096,858
8,594,340
債務保証
973,728,485
945,135,220
負債の部合計（純資産の部）
4,090,962
3,178,800
出資金
4,090,962
3,178,800
普通出資金
ー
ー
資本剰余金
69,928,295
70,462,239
利益剰余金
3,222,524
3,222,524
利益準備金
66,705,771
67,239,715
その他利益剰余金
63,023,386
63,023,386
特別積立金（20,953,300） （20,953,300）（特別積立金）（金利変動等準備積立金） （17,250,000） （17,250,000）（11,800,000） （11,800,000）（機械化積立金）（経営基盤強化積立金） （10,415,394） （10,415,394）（390,000）（390,000）（配当準備積立金）（750,000）（750,000）（店舗等建設資金積立金）（地震災害対策積立金） （1,400,000） （1,400,000）（64,692）（64,692）（圧縮記帳積立金）
3,682,385
4,216,328
当期未処分剰余金
74,019,257
73,641,039
会員勘定合計
1,073,377
986,421
その他有価証券評価差額金△ 335,581△ 58,069
繰延ヘッジ損益ーー
土地再評価差額金
737,796928,351
評価・換算差額等合計
74,757,053
74,569,390
純資産の部合計
負債及び純資産の部合計 1,019,704,610 1,048,485,538

◆損益計算書科（単位：千円）目

第 57 期

第 58 期
18,252,197

17,826,810

17,373,025

貸出金利息

13,301,704

12,884,292

預け金利息

2,612,153

2,885,290

有価証券利息配当金1,700,101

1,316,684

その他の受入利息

212,851

286,758
613,417

159,352

149,764

その他の役務収益

442,098

463,652

438,197

255,406

その他業務収益ー

7

国債等債券売却益

263,822

27,304

その他の業務収益

174,375

228,094

12,622

10,347

外国為替売買益

その他経常収益
その他の経常収益

12,622

10,347

14,939,286

14,927,767

資金調達費用2,530,409

2,036,805

預金利息

2,382,861

1,772,680

514

393

69,123

58,836

経常費用

給付補てん備金繰入額
譲渡性預金利息
借用金利息

8

ー

77,900204,894

1,685,698

1,729,377

支払為替手数料

250,166

259,180

その他の役務費用

1,435,532

1,470,197

314,827

283,7350ー

金利スワップ支払利息
役務取引等費用

その他業務費用
外国為替売買損
国債等債券売却損

4,014

960

国債等債券償還損

100,545

ー

金融派生商品費用

203,919

272,964

その他の業務費用

6,348

9,810

10,373,356

10,866,325

人件費

5,566,798

5,915,052

物件費

4,711,008

4,847,256

95,549104,016

34,994

11,523

貸出金償却

64

10

その他資産償却397

270

11,841

1,230

経費

税金
その他経常費用

退職手当金
その他の経常費用

22,69010,012

経常利益

3,939,794

3,324,429

特別利益

6,706

64,147

固定資産処分益

23104

貸倒引当金戻入益

6,503

63,736

償却債権取立益

159247

その他の特別利益

2059

128,598

299,034

特別損失
固定資産処分損62,64679,453

減損損失

3,475

129,066

その他の特別損失
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

62,47590,515

3,817,902

3,089,542

86,201

744,799

289,129△ 128,464

当期純利益

3,442,572

2,473,208

前期繰越金

773,756

1,209,176

4,216,328

3,682,385

当期未処分剰余金

第 57 期

第 58 期（総会承認日 2010 年 6 月 24 日） （総会承認日 2011 年 6 月 23 日）

当期未処分剰余金
剰余金処分額
利益準備金
普通出資に対する配当金事業の利用分量に対する配当金
特別積立金（機械化積立金）（配当準備積立金）
次期繰越金

4,216,328
3,007,151
ー
127,152
2,879,999
ー（ー）（ー）
1,209,176

3,682,385
3,203,282
868,438
144,845
1,279,998
910,000（800,000）（110,000）
479,102

決算の状況

601,451

受入為替手数料

目（単位：千円）資料編

18,879,081

役務取引等収益科（2009 年 4 月 1 日〜 2010 年 3 月 31 日）（2010 年 4 月 1 日〜 2011 年 3 月 31 日）

資金運用収益

経常収益◆剰余金処分計算書＊当金庫は、譲渡性預金を含む一般員外預金残高の対総額預金残高
比率が、労働金庫法施行令第１条の 4 及び同施行令第 1 条の 7 に定められた「100 分の 10」以上のため、貸借対照表、損益計算書及び剰余金処分計算書について、労働金庫法第 41 条の 2 第 3 項に基づく「会計監査人の監査」
を受けております。
また、2011 年 6 月 23 日の総会において上記の貸借対照表・損益計
算書について報告するとともに、剰余金処分計算書について承認を得ております。
なお、労働金庫法施行規則第 114 条第 1 項第 6 号に定められた継続企業の前提に関する重要事象等はありません。

◆出資配当等科（単位：千円）目

第 57 期

第 58 期（総会承認日 2010 年 6 月 24 日） （総会承認日 2011 年 6 月 23 日）

出資配当金127,152

144,845

出資配当率

4.00%

4.00%

利用配当金

2,879,999

1,279,998

配当負担率71.32%

38.69%（注）
配当負担率＝

出資配当金＋利用配当金
当期未処分剰余金× 100

2010 年度における貸借対照表、損益計算書及び剰余金処分計算書（以下、「財務諸表」という。
）の適正性、及び財務諸表作成に係る内部監査の有効性を確認しております。
2011 年 6 月 24 日
静岡県労働金庫理事長

SHIZUOKA ROKIN DISCLOSURE 201129

第 58 期会計方針及び注記事項（貸借対照表関係）
1. 記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。

資料編

2. 有価証券の評価基準及び評価方法

ニ. 未認識過去勤務債務△ 25,613

ホ. 未認識数理計算上の差異

466,429へ . 未認識会計基準変更時差異

有価証券の評価は、売買目的有価証券については時価法（売却原価は移動平均法により算定）により評価しております。

ト.貸借対照表上純額（ハ +二+ホ+ へ）−△ 3,344,834

チ.前払年金費用

満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法（定額法）、子会
社・子法人等株式及び関連法人等株式については、移動平均法による原価法、その他有価証券のうち時価のあるものについては、決算日の市場価格等に基づく時

リ. 退職給付引当金（ト−チ）23,968△ 3,368,803

なお、前払年金費用 23,968 千円は、その他資産「その他の資産」に含めて表示しています。

決算の状況

価法（売却原価は主として移動平均法により算定）、時価を把握することが極めて困難と認められるものについては移動平均法による原価法により行っております。

当事業年度の退職給付費用に関する事項は以下のとおりです。

なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。

3. デリバティブ取引の評価基準及び評価方法（単位：千円）イ. 勤務費用

278,219

ロ. 利息費用

121,560

ハ . 期待運用収益

デリバティブ取引の評価は、時価法により行っております。

4. 有形固定資産（リース資産を除く）の減価償却の方法−

ニ. 過去勤務債務の費用処理額△ 32,199

ホ. 数理計算上の差異費用処理額

142,758

へ .その他

有形固定資産の減価償却は、当金庫の定める決算経理規程に基づき定率法−

ト. 退職給付費用（イ+ロ+ハ +ニ+ホ+ へ）

510,339（ただし、平成10 年 4月1日以後に取得した建物（建物附属設備を除く）については定額法）を採用しております。

退職給付債務等の計算の基礎に関する事項は以下のとおりです。

また、主な耐用年数は次のとおりです。

イ. 退職給付見込額の期間配分方法

建 物

17年〜39 年

ロ.割引率

その他

4 年〜15 年

ハ . 期待運用収益率

5. 無形固定資産（リース資産を除く）の減価償却の方法

10. 役員退職慰労引当金の計上基準

期間定額基準2.00%
0%

無形固定資産の減価償却は、定額法により償却しております。なお、自社利用

役員退職慰労引当金は、役員への退職慰労金の支払いに備えるため、役員にのソフトウェアについては庫内における利用可能期間（5年）に基づいて償却して対する退職慰労金の支給見積額のうち、当事業年度末までに発生していると認めおります。ただし、利用により将来の収益獲得又は費用削減が確実と認められなられる額を計上しております。

いソフトウェアについては、当該年度にて全額を償却しております。

11. ポイント制度引当金の計上基準
6. 外貨建資産・負債の換算基準

ポイント制度引当金は、ポイント（景品交換権）の使用（景品交換請求）により外貨建資産・負債の本邦通貨への換算基準については、主として決算日の為替相場による円換算額を付しております。

発生する費用に備えるため、過去の景品交換率に基づく将来の費用見込額をポイント制度引当金として計上しております。

7. 貸倒引当金の計上基準

12. 睡眠預金払戻損失引当金の計上基準

貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。

睡眠預金払戻損失引当金は、負債計上を中止した預金について、預金者からの「銀行等金融機関の資産の自己査定並びに貸倒償却及び貸倒引当金の監査に払戻請求に備えるため、将来の払戻請求に応じて発生する損失を見積り必要と認関する実務指針」（日本公認会計士協会銀行等監査特別委員会報告第 4号）に規める額を計上しております。

定する正常先債権及び要注意先債権に相当する債権については、一定の種類毎に分類し、過去の一定期間における各々の貸倒実績から算出した貸倒実績率等

13. リース取引の処理方法に基づき引き当てております。破綻懸念先債権に相当する債権については、債権所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成 20 年 4額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残月1日前に開始する事業年度に属するものについては、通常の賃貸借取引に準じ額のうち必要と認める額を引き当てております。破綻先債権及び実質破綻先債

た会計処理によっております。

権に相当する債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除した残額を引き当てております。

14. ヘッジ会計の方法

すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署の協力の下に資産

金融資産・負債から生じる金利リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業に査定部署が資産査定を実施しており、その査定結果により上記の引当を行っております。

おける金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会
計士協会業種別監査委員会報告第 24号。以下「業種別監査委員会報告第 24

8. 賞与引当金の計上基準号」という。
）に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の方法に賞与引当金は、職員への賞与の支払いに備えるため、職員に対する賞与の支給
見込額のうち、当事業年度に帰属する額を計上しております。

ついては、相場変動を相殺するヘッジについて、ヘッジ対象となる預金・貸出金等とヘッジ手段である金利スワップ取引等を一定の（残存）期間毎にグルーピングの
うえ特定し評価しております。

9. 退職給付引当金の計上基準
退職給付引当金は、職員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、必要額を計上しております。

15. 消費税及び地方消費税
消費税及び地方消費税の会計処理は税込方式によっております。

また、過去勤務債務及び数理計算上の差異の費用処理方法は以下のとおりです。
（1）過去勤務債務

16. 有形固定資産の減価償却累計額及び圧縮記帳額

その発生年度の職員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（7年）による定額法により費用処理

有形固定資産の減価償却累計額
有形固定資産の圧縮記帳額

8,186,646 千円
269,560 千円（2）数理計算上の差異
各発生年度の職員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（7年）による定

17. 理事及び監事との間の取引による理事及び監事に対する金銭債権総額額法により按分した額をそれぞれ発生年度の翌事業年度から費用処理

156,178 千円

当事業年度末の退職給付債務に関する事項は以下のとおりです。
（単位：千円）イ. 退職給付債務
ロ. 年金資産ハ . 未積立退職給付債務（イ+ロ）

30 SHIZUOKA ROKIN DISCLOSURE 201118. 理事及び監事との間の取引による理事及び監事に対する金銭債務総額△ 6,303,943

ー 千円

2,518,292△ 3,785,650

19. 子会社等の株式総額

70,000 千円

20. 子会社等に対する金銭債権総額

23 千円

21. 子会社等に対する金銭債務総額

449,854千円

29. 目的積立金は特別積立金に含めて記載しております。
30. 金融商品の状況に関する事項（1）金融商品に対する取組方針

22. リース取引

当金庫は、預金業務、融資業務及び市場運用業務などの金融業務を行って産の一部については所有権移転外ファイナンス・リース契約により使用しております。
（1）取得原価相当額
有形固定資産おります。
このため、金利変動による不利な影響が生じないように、資産及び負債の総合的管理（ALM）をしております。

139,125 千円

その一環として、デリバティブ取引も行っております。

（2）減価償却累計額相当額
42,317千円

決算の状況

有形固定資産（2）金融商品の内容及びそのリスク当金庫が保有する金融資産は、主として事業地区内のお客様に対する貸出（3）期末残高相当額金です。

有形固定資産96,807千円

また、有価証券は、主に債券、投資信託及び株式であり、満期保有目的及（4）未経過リース料（期末残高相当額）
1年内
1年超

資料編

貸借対照表に計上した固定資産のほか、車両及び事務機器並びにその他固定資

びその他目的で保有しております。

14,481千円

これらは、それぞれ発行体の信用リスク及び金利の変動リスク、市場価格

187,053 千円（合計 201,534千円）（5）支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額の変動リスクに晒されております。
一方、金融負債は主としてお客様からの預金であり、流動性リスクに晒され支払リース料

14,481千円

減価償却費相当額

6,956 千円

また、変動金利の預金については、金利の変動リスクに晒されております。

支払利息相当額

7,525 千円

デリバティブ取引には、ALMの一環で行っている金利スワップ取引があります。

ております。

（6）減価償却費相当額の算定方法

当金庫では、これらをヘッジ手段として、ヘッジ対象である金融商品に関わリース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
（7）利息相当額の算定方法

る金利の変動リスクに対してヘッジ会計を適用しております。
（3）金融商品に係るリスク管理体制

リース料総額とリース物件の取得価額相当額の差額を利息相当額とし、各期への配分方法については利息法によっております。

① 信用リスクの管理
当金庫は、融資業務諸規程及び信用リスクに関する管理諸規程に従い、貸出金について、個別案件ごとの与信審査、与信限度額、信用情報管理、

23. 破綻先債権額及び延滞債権額

保証や担保の設定、問題債権への対応など与信管理に関する体制を整備

貸出金のうち、破綻先債権額は、71,519 千円、延滞債権額は、2,329,096
千円です。

し運営しております。
これらの与信管理は、各営業店のほか融資統括部により行われ、また、

なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していること、その他の事由により、元本又は利息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金（貸倒償却を行った部分を除く。以下｢未収定期的に経営陣による常務会や理事会を開催し、審議・報告を行っております。
さらに、与信管理の状況については、融資統括部がチェックしております。

利息不計上貸出金 ｣という。
）のうち、法人税法施行令（昭和 40 年政令第 97号）

有価証券の発行体の信用リスク及びデリバティブ取引のカウンターパー

第 96 条第1項第 3 号のイからホまでに掲げる事由又は同項第 4号に規定する事

ティーリスクに関しては、総合企画部において、信用情報や時価の把握を由が生じている貸出金です。

定期的に行うことで管理しております。

また、延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金です。

② 市場リスクの管理（ⅰ）金利リスクの管理
当金庫は、ALM によって金利の変動リスクを管理しております。
ALM に関する規則及び要領において、リスク管理方法や手続等の

24. 3カ月以上延滞債権額

詳細を明記しており、リスク管理委員会において決定された ALM に関

貸出金のうち、3カ月以上延滞債権額は、78,465 千円です。

する方針に基づき、理事会において実施状況の把握・確認、今後のなお、3カ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日を対応等の協議を行っています。

起算日として3カ月以上延滞している貸出金で「破綻先債権」及び「延滞債権」に該当しないものです。

日常的には総合企画部において金融資産及び負債の金利や期間を総合的に把握し、ギャップ分析や金利感応度分析等によりモニタリン
グを行い、月次ベースで理事会に報告しております。

25. 貸出条件緩和債権額

なお、ALM により、金利の変動リスクをヘッジするための金利スワッ
プ等のデリバティブ取引も行っています。

貸出金のうち、貸出条件緩和債権はありません。
なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建・支援を図ることを目的とし（ⅱ）価格変動リスクの管理て、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄、その他の債務者有価証券を含む市場運用商品の保有については、余裕資金運用委に有利となる取決めを行った貸出金で、「破綻先債権」、「延滞債権」及び「3カ月

員会の方針に基づき、理事会の監督の下、余裕資金運用規程に従い以上延滞債権」に該当しないものです。

行われております。
このうち、資金運用室では、市場運用商品の購入を行っており、事26. 破綻先債権額、延滞債権額、3カ月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額の合計額
破綻先債権額、延滞債権額、3カ月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額の合計額は、2,479,081千円です。

前審査、投資限度額の設定のほか、継続的なモニタリングを通じて、
価格変動リスクの軽減を図っております。
これらの情報は総合企画部を通じ、理事会及びリスク管理委員会に

なお、23.から 26.に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額です。

おいて定期的に報告されております。
（ⅲ）デリバティブ取引

27. 担保に供している資産

デリバティブ取引に関しては、取引の執行、ヘッジの有効性の評価、担保に供している資産は次のとおりです。

事務管理に関する部門をそれぞれ分離し内部牽制を確立するととも担保に供している資産
定期預け金に、ALMデリバティブ取引運用細則に基づき実施されております。
100 千円（ⅳ）市場リスクに係る定量的情報

担保資産に対応する債務
別段預金

当金庫において、主要なリスク変数である金利リスクの影響を受け
5,449 千円

る主たる金融商品は、「預け金」、「有価証券」のうち債券、「貸出金」、

上記のほか、内国為替取引と当座貸越契約に係る担保として、労働金庫連合会
定期預け金47,690,400 千円を、その他の当座貸越契約と代理交換取引の担保として定期預け金728,000 千円を差し入れております。

「預金積金」、「譲渡性預金」及び ｢デリバティブ取引｣のうちの金利ス
ワップ取引であります。
当金庫では、これらの金融資産及び金融負債について、保有期間1

また、その他の資産のうち保証金は146,092 千円であります。

年、過去 5 年の観測期間で計測される99 パーセンタイル値を用いた
経済価値の変動額を市場リスク量とし、金利の変動リスクの管理にあ

28. 出資 1口当たりの純資産額

18,273 円 71銭

たっての定量的分析に利用しております。

SHIZUOKA ROKIN DISCLOSURE 201131

当該変動額の算定にあたっては、対象の金融資産及び金融負債をそ限を設けていないものについては、返済見込み期間及び金利条件等から、時価はれぞれ金利期日に応じて適切な期間に残高を分解し、期間ごとの金利

帳簿価額と近似しているものと想定されるため、帳簿価額を時価としております。

変動幅を用いております。満期のない流動性預金については、長期間滞留している部分を「コア預金」として、過去10 年間の残高推移に基

金融負債

づき将来10 年間の残高を推計して算定しております。

（1）預金積金資料編

なお、金利以外のすべてのリスク変数が一定であると仮定し、当事要求払預金については、決算日に要求された場合の支払額（帳簿価額）を

業年度末現在、金利以外のすべてのリスク変数が一定であると仮定し時価とみなしております。また、定期預金の時価は、一定期間ごとに区分して、た場合の 99 パーセンタイル値を用いた経済価値は、7,347,840 千

将来のキャッシュ・フローを割り引いて現在価値を算定しております。その割引率は、新規に預金を受け入れる際に使用する利率を用いております。

円減少するものと把握しております。
当該変動額は、金利を除くリスク変数が一定の場合を前提としてお（2）譲渡性預金
譲渡性預金の時価の算定方法は、預金積金の定期預金時価の算定と同様です。

り、金利とその他のリスク変数との相関を考慮しておりません。

決算の状況

また、金利の合理的な予想変動幅を超える変動が生じた場合には、デリバティブ取引

算定額を超える影響が生じる可能性があります。

デリバティブ取引は、金利関連取引（金利先物、金利オプション、金利スワップ等）③ 資金調達に係る流動性リスクの管理
当金庫は、ALMを通して、適時に資金管理を行うほか、資金調達手段の多様化、市場環境を考慮した長短の調達バランスの調整などによって、流であり、取引所の価格、割引現在価値やオプション価格計算モデル等により算出した価額によっております。

動性リスクを管理しております。
（注 2）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品は次のとおりであ（4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場

り、金融商品の時価情報には含まれておりません。
（単位：千円）合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、

区分

貸借対照表計上額

子会社株式（*）

当該価額が異なることもあります。

70,000

非上場株式（*）
合31. 金融商品の時価等に関する事項

7,191

計

77,191

平成 23 年 3月31日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次の（*）子会社株式及び非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することとおりです（時価等の算定方法については（注1）を参照）。なお、時価を把握することが極めて困難と認められることから時価開示の対象とはしておりません。

が極めて困難と認められる非上場株式等は、次表に含めておりません（（注 2）参照）。
（注 3）金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額

また、重要性の乏しい科目については記載を省略しております。

（単位：千円）（単位：千円）（1）預け金貸借対照表計上額

時 価

差 額

334,746,358

335,710,045

963,686

2,733,594

2,771,261

37,666

その他有価証券（3）貸出金（*1）
貸倒引当金

満期保有目的の債券

134,997

1,299,176

1,299,420

106,875,915

106,875,915

ー

その他有価証券のうち

19,209,938

46,909,951

13,513,129

25,696,019△108,308

68,291,100 103,494,500

5 年超

貸出金（*）

42,090,590

71,567,297

61,380,102

390,281,661

合 計

224,396,283

188,067,524

179,687,151

415,977,680

589,616,644

22,004,684

1,011,967,828 1,034,973,866

23,006,037（*）貸出金のうち、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等、償還予定額が見込めないもの、期間の定めがないものは含めておりません。

（1）預金積金942,395,791

943,863,800

1,468,009（2）譲渡性預金

13,011,484

13,103,332

91,847955,407,275

956,967,133

1,559,857

ヘッジ会計が適用されていないもの（838,508）（838,508）

ーヘッジ会計が適用されているもの（483,616）（483,616）ー

預金積金（*）

デリバティブ取引計（1,322,125）（1,322,125）

ー

譲渡性預金

金融負債計

162,960,758

満期のあるもの

567,720,268
567,611,960

金融資産計

1年超 3 年以内 3 年超 5 年以内

有価証券（2）有価証券満期保有目的の債券

預け金

1年以内

（注 4）その他の有利子負債の決算日後の返済予定額（単位：千円）デリバティブ取引（*2）（*1）貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
（*2）その他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しておりま

1年超 3 年以内 3 年超 5 年以内

1年以内

合 計

573,658,702 329,055,751 35,360,199
11,011,484

1,700,000

5 年超
4,321,137

300,000

584,670,186 330,755,751 35,660,199

4,321,137（*）預金積金のうち、要求払預金は「1年以内」に含めております。

す。デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（ ）で表示しております。

32. 有価証券の時価、評価差額等に関する事項
有価証券の時価、評価差額等に関する事項は次のとおりです。

（注1）金融商品の時価の算定方法（1）売買目的有価証券（単位：千円）

金融資産

当事業年度の損益に含まれた評価差額（1）預け金
満期のない預け金については、時価は帳簿価額と近似していることから、売買目的有価証券

当該帳簿価額を時価としております。満期のある預け金については、約定期（2）満期保有目的の債券

ー（単位：千円）間に基づく区分ごとに、新規に預け金を行った場合に想定される適用金利で種 類割り引いた現在価値を算定しております。

国債（2）有価証券
債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。
（3）貸出金
貸出金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。固定金利によるものは、

時 価

差 額

ー

ー

ー

1,733,594

1,769,461

35,866

短期社債

ー

ー

ー

社債

ー

ー

ー

その他

1,000,000

1,001,800

1,800

小計

37,666

地方債
時価が貸借対照表計上額を超えるもの

貸借対照表計上額

2,733,594

2,771,261

貸出金の種類、期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額を同様の新規貸出を

国債

ー

ー

ー

行った場合に想定される利率で割り引いて時価を算定しております。

地方債

ー

ー

ー

短期社債

ー

ー

ー

社債

ー

ー

ー

その他

ー

ー

ー

また、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、見積
将来キャッシュ・フローの現在価値又は担保及び保証による回収見込額等に基時価が貸借対照表計上額を超えないもの

づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は決算日における貸借対照表価額から現在の貸倒見積高を控除した金額に近似しており、当該価額を時価としております。
貸出金のうち、当該貸出を担保資産の範囲内に限るなどの特性により、返済期

32 SHIZUOKA ROKIN DISCLOSURE 2011

小計
合

計

ー

ー

ー

2,733,594

2,771,261

37,666

（3）子会社・子法人等株式及び関連法人等株式実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない限り、時価のあるものは保有しておりません。

一定の限度額まで資金を貸し付けることを約する契約であり、これらの契約に係（4）その他有価証券

る融資未実行残高は148,507,468 千円です。
（単位：千円）種 類

貸借対照表計上額

株式

これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実

ー

ー

債券

71,331,630

70,294,094

1,037,536

ではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変化、債権の保全、その国債

10,237,445

10,151,088

86,357

他相当の事由があるときは、当金庫が実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契地方債

6,834,092

6,718,695

115,397

約極度額の減額をすることができる旨の条項がつけられています。

ー

ー

ー

また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の担保を徴求するほ54,260,092

53,424,310

835,781

か、契約後も定期的に予め定めている庫内手続きに基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。

社債

行残高そのものが必ずしも当金庫の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるもの

その他

5,018,015

4,298,600

719,415

小計

76,349,645

74,592,694

1,756,951

株式

ー

ー

ー

債券

16,048,697

16,199,213

150,516

国債

15,362,117

15,495,090

132,972

地方債

ー

ー

ー

短期社債

ー

ー

ー

のとおりです。
繰延税金資産

なお、総合口座についての未実行残高は上記の金額のうち111,095,280 千円
ですが、定期預金を担保としており債権保全上の措置をとっております。

37. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳は、それぞれ以下

社債

686,580

704,123

17,543

その他

14,477,572

14,537,130

59,558

減価償却超過額

小計30,526,269

30,736,343

210,074

退職給付引当金

991,091 千円

106,875,915 105,329,038

1,546,876

有価証券償却

214,698 千円

計

33. 当事業年度中に売却した満期保有目的の債券
該当ありません。

34. 当事業年度中に売却したその他有価証券

決算の状況

合

このうち原契約期間が1年以内のものは 37,412,187千円です。

ー

短期社債

貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの差 額

資料編

貸借対照表計上額が取得原価を
超えるもの

取得原価

655,580 千円

有価証券評価差額

64,303 千円

その他

706,414 千円

繰延税金資産小計

2,632,088 千円

評価性引当額△157,288 千円

繰延税金資産合計

2,474,799 千円（単位：千円）
売却益の合計額

売却損の合計額

株式

売却額
ー

ー

ー

圧縮記帳積立金

28,537 千円

債券

3,308,385

27,304960

有価証券評価差額

537,802 千円

国債

3,308,385

27,304

960

地方債

ー

ー

ー

短期社債

ー

ー

ー

社債

ー

ー

ー

その他

ー

ー

ー

3,308,385

27,304960

合 計繰延税金負債

その他

26,135 千円

繰延税金負債合計

592,476 千円

繰延税金資産の純額

1,882,322 千円

38. 資産除去債務に関する事項（会計方針の変更）

35. 有価証券の貸付等

当事業年度から「資産除去債務に関する会計基準」（企業会計基準第18 号

無担保の消費貸借契約（債券貸借取引）により貸し付けている有価証券が、国債に13,145,350 千円含まれています。

平成 20 年 3月31日）及び「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第 21号 平成 20 年 3月31日）を適用しております。
これにより、経常利益が14,230 千円減少し、税引前当期純利益は 96,329 千

36. 当座貸越契約等円減少しております。

当座貸越契約及び貸出金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資

以 上

第 58 期会計方針及び注記事項（損益計算書関係）
1. 記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。

ております。
当事業年度に減損損失を認識した資産グループは、営業活動から生ずる損益

2. 子会社等との取引による収益総額

4,051 千円

が継続してマイナスである、または使用方法に変更があることから、当該資産グ子会社等との取引による費用総額

537,642 千円

ループから得られる割引前キャッシュ･フローの総額と帳簿価額とを比較した結3. 出資１口当たりの当期純利益金額

675 円 61 銭

果、割引前キャッシュ･フローの総額が帳簿価額を下回るため減損損失を認識したものであります。これにより、資産グループの帳簿価額を回収可能額まで減額
し、当該減少額を減損損失（129,066 千円）として特別損失に計上しております。
4. 固定資産の重要な減損損失

その内訳は、建物 86,234 千円、動産 4,295 千円、土地 19,933 千円及びそ当事業年度において、以下の資産グループについて重要な減損損失を計上しております。

の他 18,603 千円であります。
なお、当資産グループの回収可能額は、正味売却価額により測定しており、建

場所

用途

種類

減損処理額（千円）

御殿場支店

営業店

建物及び動産

2,652

下田支店

営業店

動産

2,251

静岡県内

遊休資産 3 ヶ所

土地及び建物等

124,162

資産をグループ化した方法は、当金庫の管理会計上の区分に従い営業店を単位としております。また、遊休資産については、各々独立した単位として取り扱っ物および土地については「不動産鑑定評価基準」に基づいて評価し、動産については正味売却価額がないものとしております。
5. その他の特別損失には、資産除去債務会計基準の適用に伴う損失 82,099 千円を含んでおります。
以上

SHIZUOKA ROKIN DISCLOSURE 201133

■自己資本比率の状況
自己資本比率は、金融機関の自己資本の状況が適当であるかどうかを判断するための基準として、法令により定められた指標です。海外に営業拠点を持つ金融機関は「国際統一基準」と呼ばれる比率が、ろうきんなど国内業務のみを行う金融機関の場合には「国内基準」が適用されます。
「国内基準」が適用される金融機関に対しては、この比率が 4％に満たない場合、その資料編程度に応じて「早期是正措置」と呼ばれる各種の行政措置が発動されることになります。当金庫は、以下に記載のとおり、十分な自己資本を保っているため、行政措置の対象ではありません。

自己資本比率の状況◆単体自己資本比率（国内基準）
2010 年度末の自己資本比率は、17.25％となりました。

自己資本比率2009 年度末

2010 年度末

17.13％

17.25％（注）
1. 当金庫は、「労働金庫法第 94 条第１項において準用する銀行法第 14 条の２の規定に基づき、労働金庫及び労働金庫連合会がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準（平成 18 年金融庁・厚生労働省告示第 7 号）
」により、自己資本比率を算定しております。
2. 平成 20 年金融庁・厚生労働省告示第 7 号（平成 18 年金融庁・厚生労働省告示第 7 号の特例）を踏まえて算出しておりますが、2009 年度末、2010 年度末は、ともに「その他有価証券の評価差損」は発生していません。

◆自己資本比率の算式
自己資本の額（基本的項目＋補完的項目ー控除項目）

自己資本比率 =×100

信用リスク・アセット（資産の各項目にリスク・ウェイトを乗じて得た額の合計＋各オフ・バランス取引の与信相当額にリスク・ウェイトを乗じて得た額の合計額）＋オペレーショナルリスク相当額を 8% で除して得た額①信用リスク・アセットの計算方法
上記の算式中、信用リスク・アセットの算出にあたっては、ア. 標準的手法またはイ. 内部格付手法のいずれかを金融機関が選択します。当金庫では、ア. 標準的手法を選択しています。
ア . 標準的手法
細分化されたリスク・ウェイト（0％〜 350％）をそれぞれの資産に乗じて信用リスク・アセットを算出します。主な資産のリスク・ウェイトは、抵当権付住宅ローンが 35％、住宅ローン以外の個人向けローン（1 億円未満）が 75％です。また、事業法人向けローン、社債等のリスク・ウェイトは、格付機関の格付等に応じて設定されたリスク・ウェイト（20％〜 150％）が適用されます。
イ . 内部格付手法
金融機関が内部格付制度を整備し、格付ごとのデフォルト確率（融資先が債務不履行に陥る確率）等を推計します。その推計値に基づき算出したリスク・ウェイトを資産に乗じて信用リスク・アセットを算出します。

②オペレーショナルリスクの計算方法
オペレーショナルリスクとは、不適正な業務処理や業務遂行の失敗、人的な要因およびシステムの不具合、または外部要因により引き起こされる、直接的または間接的な損失が生じるリスク、および金庫自らがオペレーショナルリスクと定義したリス
クのことです。金融機関がア．基礎的手法、イ. 粗利益分配手法、ウ . 先進的計測手法の中から選択します。当金庫では、ア. 基礎
的手法を選択しています。
ア . 基礎的手法
粗利益（直近 3 年の平均値）の 15％をオペレーショナルリスク相当額とします。自己資本比率算出にあたっては、この相当額を 8％で除して得た額を分母に加えます。
イ . 粗利益分配手法
業務区分を 8 つに分け、区分ごとの粗利益（直近 3 年の平均値）にそれぞれ異なる掛け目（12％、15％、18％）を乗じた合計
値をオペレーショナルリスク相当額とします。
ウ . 先進的計測手法
金融機関が独自に構築した計量モデルにより算出した損失額をオペレーショナルリスク相当額とします。

34 SHIZUOKA ROKIN DISCLOSURE 2011

◆現在の自己資本の充実状況および自己資本の調達手段の概要について2010 年度末の当金庫の自己資本比率は 17.25％（連結 17.37％）であり、国内基準の 4％を大きく上回っています。また、自己資本のうち基本的項目（Tier1）が占める割合が非常に高く、補完的項目（Tier2）の占める割合がごくわずかであることから、資料編

Tier1 比率は 17.22％（連結 17.34％）となり自己資本比率とほぼ同じ水準となっています。基本的項目（Tier1）は出資金・利益
準備金・特別積立金等で構成されており、自己資本に占める割合が高ければより健全性が高いといえるため、当金庫の自己資本は、単体・連結ともに充分な質・量を具えていると考えております。なお、2009 年度末、2010 年度末の自己資本のうち、出資金はす
べて「普通出資金」により調達しています。

自己資本比率の状況◆将来の自己資本の充実策
当金庫では、中期計画や年度事業計画を策定しています。計画に基づく諸施策を着実に実行することで安定的に利益を確保し、その内部留保によって、自己資本の充実を図っていきます（連結自己資本についても同様です）。

◆信用リスクに関するリスク管理の方針および手続きの概要●当金庫では、リスク管理規程の定めに基づき、「信用リスク管理細則」を規定し、信用リスクに係る管理方法および手続きを全役職員に周知しています。また、融資商品・制度に係る要領等に関する研修を実施することにより、信用リスク管理の実
効性を確保する態勢を整備しています。
●融資基本方針（クレジットポリシー）の策定や個別案件の営業店指導等は、営業推進部門から独立した審査部門が行うことにより、適切な審査を行うための牽制機能を確保しています。
●信用リスクの評価については、資産査定の担当部署が貸出金等の自己査定を定期的に実施することにより、信用リスクの把握に努めています。また、信用リスク管理の高度化に向け、分析のためのデータ整備をすすめています。
●信用リスクの管理状況および今後の対応については、定期的にリスク管理委員会で協議しています。また、常務会および理事会に対する報告事項を設定し、定期的に報告しています。
●貸倒引当金は、「資産査定規程」および「資産査定実施細則」に基づき以下のとおり計上しています。
＜正常先債権および要注意先債権＞
一定の種類ごとに分類し、過去の一定期間における各々の貸倒実績から算出した予想損失額を引き当てています。
＜破綻懸念先債権＞債権額から担保の処分可能見込額および保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち必要と認める額を引き当てています。
＜破綻先債権および実質破綻先債権＞
債権額から担保の処分可能見込額および保証による回収可能見込額を控除した残額を引き当てています。

◆リスク・ウェイトの判定に使用する適格格付機関等の名称
リスク・ウェイトの判定に使用する適格格付機関は以下のとおりです。なお、エクスポージャーの種類による適格格付機関の使い分けは行っておりません。
株式会社格付投資情報センター（R&I）
ムーディーズ・インベスターズ・サービス・インク（Moody's）
株式会社日本格付研究所（JCR）
スタンダード・アンド・プアーズ・レーティングズ・サービシズ（S&P）◆信用リスク削減手法に関するリスク管理の方針および手続きの概要●当金庫は、融資に際し信用リスクを削減するために、預金担保・不動産担保・保証機関の保証等による保全措置を講じております。ただし、これはあくまでも補完的な措置であり、担保・保証に過度に依存することなく、借主の返済能力・信用力・資金
使途・返済財源等、様々な角度から融資審査における可否判断を行っております。
●当金庫では、「適格金融資産担保」を信用リスク削減手法として用いています。告示の条件を確実に満たす自金庫預金を「適格金融資産担保」としています。なお、信用リスク削減手法の適用にあたり、簡便手法を用いています。
●当金庫では、告示で定められた条件を確実に満たしている地方三公社に対する地方公共団体の「保証」を信用リスク削減
手法として用いています。
●クレジット・デリバティブの取扱いはありません。

SHIZUOKA ROKIN DISCLOSURE 201135

◆派生商品取引および長期決済期間取引の取引相手のリスクに関するリスク管理の方針および手続きの概要●当金庫では、以下の派生商品取引を利用しています。
＜金利スワップ取引＞

資料編

固定金利選択型住宅ローンの取扱いに伴う、金利変動リスクを軽減するために利用しています。
●当金庫の派生商品取引は、金利リスクを軽減するために行っています。金利リスクに対しリスク軽減を要する場合は、リ
スク管理委員会の審議を経て判断しています。なお、金利リスクについては、「金利リスクに関するリスク管理の方針および手続きの概要」をご覧下さい。

自己資本比率の状況●派生商品取引を継続するにあたり、取引先より追加の担保提供を求められる場合があります。この際、担保提供できない
場合は、派生商品取引契約が解消され金利変動リスクの軽減効果が減少する可能性があります。
●万一、当金庫が取引相手に担保を追加的に提供する必要が生じたとしても、担保として提供できる充分な資産を保有しており、金利変動リスクの軽減効果に与える影響は少ないと認識しています。なお、引当金については「資産査定実施細則」に基づき算定することとしています。
●長期決済期間取引の取扱いはありません。

◆証券化エクスポージャーに関するリスク管理の方針および手続きの概要●当金庫は、有価証券の運用リスクが過度に集中せぬよう、運用先を分散しており、その一環として証券化商品を保有しています。
証券化取引の役割としては「投資家」に該当します。
●リスクを限定するため、年度毎に策定する「余裕資金運用計画」にて対象商品、購入枠等を設定しています。
●裏付となる資産の状況および時価、適格格付機関の格付等を定期的に取得することにより、リスクの把握に努めています。

◆証券化エクスポージャーについて、信用リスク・アセットの額の算出に使用する方式の名称●当金庫は、標準的手法により証券化エクスポージャーの信用リスク・アセットの額を算出しています。

◆証券化取引に関する会計方針●会計処理については、日本公認会計士協会の「金融商品会計の実務指針」に基づき、適切に処理しています。

◆証券化エクスポージャーの種類ごとのリスク・ウェイトの判定に使用する適格格付機関の名称
リスク・ウェイトの判定に使用する適格格付機関は以下のとおりです。なお、エクスポージャーの種類による適格格付機関の使い分けは行っておりません。
株式会社格付投資情報センター（R&I）
ムーディーズ・インベスターズ・サービス・インク（Moody's）
株式会社日本格付研究所（JCR）
スタンダード・アンド・プアーズ・レーティングズ・サービシズ（S&P）◆出資等エクスポージャーに関するリスク管理の方針および手続きの概要●出資等エクスポージャーに該当する株式等の有価証券の購入については、年度ごとに策定する「余裕資金運用計画」で対象
商品、購入枠等を設定しています。方針については、余裕資金運用委員会、リスク管理委員会で協議し、常務会を経て理事会の承認を受けています。期中の運用状況についても定期的に常務会・理事会に報告しています。
●保有する子会社株式および関連会社株式は、非上場の子会社（1 社）株式のみであり、有価証券に占める割合もごくわずかとなっています。資産査定ならびに子会社監査を通じて子会社の実態把握に努めています。
●子会社および関連会社以外の株式については、時価や適格格付機関の格付を定期的に取得することなどにより、価格変動リスクならびに信用リスクの把握に努めています。
●会計処理については、日本公認会計士協会の「金融商品会計の実務指針」に基づき、適切に処理しています。

36 SHIZUOKA ROKIN DISCLOSURE 2011◆金利リスクに関するリスク管理の方針および手続きの概要●当金庫の融資は、住宅ローンを中心とした長期融資がメインであり、長期固定金利融資のニーズに対応する必要があります。
このため、一定の金利リスクを取る必要があり、また金利リスクを取ることにより収益を確保する事業運営を行っていることから、当金庫では、本リスクを最も注視すべきリスクと認識しています。

資料編●金利リスクの管理にあたっては、「市場関連リスク管理細則」に基づき、リスク限度額を設けて管理しています。具体的には、配賦可能な自己資本額に対するリスク配分を定め、アラームポイント、限度額を設けた上でリスク量を管理しています。

自己資本比率の状況（ベーシス・ポイント・バリュー）を計測●定期的にアウトライヤー基準の影響額、ＶａＲ（バリュー・アット・リスク）およびＢＰＶすることにより、金利リスクを把握しています。
●計測結果および今後の対応について、定期的にリスク管理委員会で協議しています。また、常務会および理事会に対しても定期的に報告しています。

◆金庫が内部管理上使用した金利リスクの算定手法の概要●当金庫では、GPS（グリッド ･ ポイント ･ センシティビティ）方式により金利リスク量（BPV）を算定しています。GPS とは、期間（グリッド）ごとの金利変動に対する資産・負債・オフバランス取引の現在価値の変化額のことです。当金庫では、金利変動幅として、保有期間 1 年、観測期間 5 年で計測される金利変動の 1 パーセンタイル値と 99 パーセンタイル値を採用しています。
なお、「パーセンタイル値」の算定方法は以下のとおりです。
（1）期間ごとの市場金利について、1 年前の営業日との金利差を 5 年分、延べ 1,200 営業日分のデータとして集めます。
（2）集めたデータを値の小さい順に並び替えます。
（3）並び替えたデータのうち、小さい方から 1％目の数値を 1 パーセンタイル値、99％目の数値を 99 パーセンタイル値として採用します。
●貸出金の金利リスク量算定にあたり、期限前返済は考慮していません。
●要求払預金の金利リスク量（BPV）は、コア預金（※）の満期を内部モデルにより算定しています。
※ コア預金とは、明確な金利改定間隔がなく、預金者の要求によって随時払い出される要求払預金のうち、引き出されることなく長期間金融機関に滞留する預金のことです。当金庫では、コア預金を内部モデルにより算定しています。
●当金庫では、月次で金利リスク量（BPV）を計測しています。

◆オペレーショナルリスクに関するリスク管理の方針および手続きの概要●当金庫では、事務リスク・システムリスク・風評リスク等をオペレーショナルリスクの対象としています。
●オペレーショナルリスクの管理状況および今後の対応について、「リスク管理規程」「リスク管理委員会規程」に基づき、定期的にリスク管理委員会で協議しています。また、常務会および理事会に対する報告事項を設定し、定期的に報告しています。
●事務リスクについては、商品・制度に係る要領等に関する研修を実施することにより、リスク管理の実効性を確保する態勢を整備しています。
●システムリスクについては、当金庫の情報資産の適切な管理および保護に関する基本的かつ包括的な方針として「セキュリティポリシー」を定め、情報資産の安全性の確保を金庫全体の課題として取り組んでいます。
●個人情報保護については、個人情報保護法および金融庁のガイドラインに基づき、お客様の個人情報の取扱いについての基本方針である「プライバシーポリシー」を定め、個人情報の保護に努めています。

SHIZUOKA ROKIN DISCLOSURE 201137

（1）自己資本の構成に関する事項「基本的項目」の額と「補完的項目」の額（基本的項目の額を限度とします。）の合計額から「控除項目」の額を控除した金額が、自己資本比率計算で使用する自己資本の額となります。なお、2009 年度末、2010 年度末の自己資本のうち、出資金はすべて「普通出資金」により調達しています。

（単位：百万円）

資料編

項

目

2009 年度末

2010 年度末

3,178

4,090

ー

ー

優先出資申込証拠金

ー

ー

資本準備金

ー

ー

その他資本剰余金ーー

基本的項目 出資金
（Tier1）

非累積的永久優先出資

自己資本比率の状況

利益準備金

3,222

4,090

特別積立金

63,02363,933

次期繰越金

1,209

479

その他

ー

ー

その他有価証券の評価差損（△）

ーー

処分未済持分（△）

ーー

自己優先出資（△）

ーー

自己優先出資申込証拠金

ーー

営業権相当額（△）

ーー

のれん相当額（△）

ーー

企業結合により計上される無形固定資産相当額（△）

ーー

証券化取引に伴い増加した自己資本相当額（△）
計（A）
補完的項目 土地の再評価額と再評価の直前の帳簿価額の差額の 45％相当額（Tier2）

一般貸倒引当金
負債性資本調達手段等
補完的項目不算入額（△）
計（B）

控除項目

他の金融機関の資本調達手段の意図的な保有相当額
非同時決済取引に係る控除額及び信用リスク削減手法として用いる保証又はクレジット・デリバティブの免責額に係る控除額
基本的項目からの控除分を除く、自己資本控除とされる証券化エクスポージャ
ー及び信用補完機能を持つ I/O ストリップス
控除項目不算入額（△）

自己資本

☞

（A）＋（B）−（C）

ーー

70,63372,594

ー

ー

156

93

ー

ー

ー

ー

156

93

ー

ー

ー

ー

ー

ー

ー

ー

計（C）

ー

ー

（D）

70,79072,687

用語解説

「出資金」

「その他有価証券の評価差損」

会員の皆さまより出資いただいた金額で、万が一の際に当金庫が負う責務に対する最終的な引当てになる基本財産の額です。

2001 年 3 月期決算から実施した金融商品の時価会計によって、時価の変動により利益を得ること、あるいは満期まで所有する意図をもって所有すること以外を目的とした有価証券については、決算日時点での時価を貸借対照表に計上することとなりましたが、時価が帳簿価額を下回っている場合に、その減額見合いを会員勘定に計上するのが「その他有価証券の評価差損」で、相当額を自己資本の額から控除することとなります。ただし、2008 年 12
月 12 日から 2012 年 3 月 31 日の間は、平成 20 年金融庁・厚生労働省告示第 7 号に基づく特例により、その控除を要さないこととされていますが、2009 年度末、2010 年度末で「その他有価証券の評価差損」は発生していません。
なお、時価が帳簿価額を上回っているときには、その増額見合いとして、貸借対照表に「その他有価証券の評価差益」を計上することとなりますが、この場合には、相当額は自己資本の額に加算することができません。

「非累積的永久優先出資」
優先出資とは、剰余金の配当の支払順序が普通出資者よりも優先する出資ですが、配当可能剰余金の額が減少した場合には、あらかじめ約束された優先的配当の額を下回る配当となることがあります。この場合に、下回った相当額を、翌期以降に繰延べして支払う「累積型」に対して、翌期以降に繰延べられないもののうち、満期のない社債型優先出資が「非累積的永久優先出資」と呼ばれるものです。

「土地の再評価額と再評価の直前の帳簿価額の差額」
時価等での発行となる優先出資については、発行価額の 2 分の 1 か額
面全額のいずれか多い方を出資金勘定とし、残額を出資金勘定とは別の準備金という枠組みに組み入れることができます。この準備金が「資本準備金」と呼ばれるものです。

労働金庫が保有している事業用土地を時価（公示地価等）で評価し、それまでの帳簿価額を上回った場合には、その「差額」を貸借対照表に有形固定資産として計上することが認められています。自己資本比率算出にあたって
は、この「差額」の 45％を分子の自己資本に加算することになります。
ただし、この「差額」（その 45％部分）は、一般貸倒引当金、負債性資本調達手段とともに、自己資本の「補完的項目」として取り扱われますので、無条件で全額の加算はできません。補完的項目として加算できる額は、基本的項目の額が限度となります。なお、現在、当金庫ではこの差額計上は行っておりません。

「利益準備金」「負債性資本調達手段」「資本準備金」労働金庫法第 60 条第１項の規定に基づき、当金庫が上記出資金の総額に達するまで毎事業年度の剰余金の 100 分の 10 に相当する金額以上の金額を、万が一の際の損失を補填するための準備金として積み立てている法定準備金を指します。

「営業権」および「のれん」
会社の社会的信用や商標の知名度などから生じる超過収益力のことです。
合併や営業譲受（事業の全部又は重要な一部を他の会社から譲り受けること。
）
によって有償で取得した場合にのみ無形固定資産として計上し、「出資金」勘定を相当額増額することが認められています。

38 SHIZUOKA ROKIN DISCLOSURE 2011

金融機関にはその経営が破綻した場合に、借入金などの一般債務に劣後した形で償還される劣後債などの資金調達手段が認められています。こうした資金なども自己資本に加算することが認められています。現在、当金庫
ではそうした資金調達は行っておりません。

「意図的な保有相当額」
金融機関相互間で自己資本を持ち合ってみせかけの自己資本を嵩上げすることを排除するために調整される金額です。

（2）自己資本の充実度に関する事項①自己資本（単位：百万円）

2009 年度末
自己資本70,79072,687（Ｂ）

70,63372,594

156

93

ー

ー

補完的項目（Tier2）
控除項目

資料編

基本的項目（Tier1）

2010 年度末（Ａ）

自己資本比率の状況②リスク・アセットおよび所要自己資本
リスク・アセットとは、貸借対照表に記載された資産（債務保証見返を除く）に、その種類あるいは取引相手の信用リスクの度合いに応じて設定されたリスク・ウェイトを乗じて算定した額のことです。当金庫では、格付機関の格付等に応じて設定されたリ
スク・ウェイト（0％〜 350％）を使用する「標準的手法」を採用しています。なお、表中のエクスポージャ−とは、リスクにさらされている資産等の金額のことです。

（単位：百万円）

2009 年度末

2010 年度末

リスク・アセット（注１） 所要自己資本（注2） リスク・アセット（注１） 所要自己資本（注2）
信用リスク

（Ｃ）

387,051

15,482394,740

15,789

標準的手法が適用されるポートフォリオごとのエクスポージャー

386,439

15,457394,083

15,763

ソブリン向け（注 3）

1,126

45

885

35

金融機関向け74,214

2,968

78,743

3,149

事業法人等向け

16,409656

10,590423

中小企業等・個人向け

135,617

5,424

147,405

5,896

抵当権付住宅ローン

129,939

5,197

128,234

5,129

ー

ー

ー

ー

延滞債権（注 4）

1,136

45

383

15

その他（注 5）27,996

1,119

27,8391,113

不動産取得等事業向け

611

24

657

26

（Ｄ）

26,0301,041

26,594

1,063

リスク・アセット、所要自己資本の総額（Ｃ）＋（Ｄ） （Ｅ）

413,081

16,523421,335

16,853

単体自己資本比率（国内基準）（Ａ）/（Ｅ）× 100

17.13%

17.25%

単体における Tier1 比率

17.09%

17.22%

証券化エクスポージャー
オペレーショナルリスク（注 6）（Ｂ）/（Ｅ）× 100☞（注）1. 貸借対照表に記載されないコミットメントや金利関連取引などにも信用リスクを伴うものがあり、貸借対照表に記載される資産同様、リスク･ウェイトを使ってリスク・アセットを計算します。また、貸借対照表に計上している
債務保証の見返勘定はオフ･バランス取引として取り扱うことになっています。オフ･バランスに係るリスク・ア
セットの額の大半は、公的な代理業務に付随して発生する債務保証に関係するものです。
2. 所要自己資本＝リスク・アセット×4％
3.「ソブリン」とは、国内外の中央政府、中央銀行、政府関係機関等のことです。
4.「延滞債権」とは、元金または利息の支払が約定支払日の翌日から 3ヵ 月以上延滞しているエクスポージャーのことです。
5.「その他」とは、出資、オフ・バランス取引のリスク・アセット等です。
6.「オペレーショナルリスク」とは、不適正な業務処理や業務遂行の失敗、人的な要因およびシステムの不具合、または外部要因により引き起こされる、直接的または間接的な損失が生じるリスク、および金庫自らがオペレーショ
ナルリスクと定義したリスクのことです。当金庫では、基礎的手法により、リスク量を算定しています。

用語解説「証券化エクスポージャー」

証券化取引に係るエクスポージャーのことです。
「証券化」とは、債権や不動産など一定のキャッシュフロー（利息収入等）を生む資産を裏付けとして証券等を発行し、第三者に売却することです。
「エク
スポージャー」とは、リスクにさらされている資産等の金額のことです。

（3）信用リスクに関する事項（証券化エクスポージャーを除く）①信用リスクに関するエクスポージャーおよび主な種類別の期末残高〈ア . 地域別〉
エクスポー
ジャー
区分

合

（単位：百万円）

計
貸出金、
コミットメント
およびその他のデリバティブ以外の
オフ・バランス取引

債

券

複数の資産を店頭
裏付とする資産デリバティブ取引（ファンド等）

延滞
エクスポージャー

その他の
資産等

（注 2）

（注 1）

地域区分

09 年度末 10 年度末 09 年度末 10 年度末 09 年度末 10 年度末 09 年度末 10 年度末 09 年度末 10 年度末 09 年度末 10 年度末 09 年度末 10 年度末

国内

1,057,827 1,095,954 636,588 643,198 114,021

国

外

合

計

88,076

481

588

ー

ー 306,736 364,090

816

16,493

ー

ー

ー

ー

33

ー

ー

1,083,489 1,112,481 636,588 643,198 139,626 104,570

481

588

ー

ー 306,793 364,124

816

296

25,661

16,527ーー

25,60556296（注）1. エクスポージャー区分の「その他の資産等」とは、預け金、現金、出資、その他資産等です。
2. エクスポージャー区分の「延滞エクスポージャー」とは、元金または利息の支払が約定支払日の翌日から３ヵ月以上延滞しているエクスポージャーのことです。
3. 期末の残高は当期のリスク・ポジジョンから大幅な乖離はありません。
4. 2009 年度を 09 年度、2010 年度を 10 年度と記載しています。以下 42 頁まで同じです。

SHIZUOKA ROKIN DISCLOSURE 201139

〈イ . 業種別

ウ . 残存期間別〉

エクスポージャー合（単位：百万円）

計

区分

資料編

業種区分

貸出金、
コミットメント
およびその他のデリバティブ以外の
オフ・バランス取引債

店頭
デリバティブ
取引券

複数の資産を裏付とする資産（ファンド等）

延滞
エクス
ポージャー

その他の
資産等
（注 2）

09 年度末 10 年度末 09 年度末 10 年度末 09 年度末 10 年度末 09 年度末 10 年度末 09 年度末 10 年度末 09 年度末 10 年度末 09 年度末 10 年度末

自己資本比率の状況

製造業

12,036

9,232

ー

ー

12,004

9,205

ー

ー

ー

ー

31

27

ー

ー

電気・ガス・熱供給・水道業

4,828

4,807

ー

ー

4,814

4,793

ー

ー

ー

ー

13

13

ー

ー

運輸・通信業

2,310

2,309

ー

ー

2,303

2,302

ー

ー

ー

ー

7

7

ー

ー

卸売・小売業

2,733

1,724

27

20

2,699

1,699

ー

ー

ー

ー

6

3

ー

ー

金融・保険業

371,198

401,268

17,16013,72964,62442,900

481

588

ー

ー

288,933

344,050

ー

ー

417

29

416

29

ー

ー

ー

ー

ー

ー

0

0

ー

ー
ー

不動産業
サービス業

649

627

80

56

497

500

ー

ー

ー

ー

70

70

ー

国・地方公共団体

43,28736,365

3,130

2,348

40,07833,965

ー

ー

ー

ー

78

51

ー

ー

個人

554,461

565,146

553,619564,370

ー

ー

ー

ー

ー

ー

841

776

816

296

91,56590,96962,15362,644

12,603

9,203

ー

ー

ー

ー

16,80819,121ーー

1,083,489 1,112,481

636,588643,198

139,626

104,570

481

588

ー

ー

306,793364,124816

296

その他（注 1）
業種別合計
期間の定めのないもの（注 3）

99,333

105,692

62,15362,644

ー

ー

ー

ー

ー

ー

37,18043,048

1 年以下

210,154

220,51357,581

55,18034,854

16,042ーーーー

117,718

149,290

1 年超 3 年以下

179,943

188,370

69,78071,91233,43648,166ーーーー

76,726

68,291

3 年超 5 年以下

176,120

180,00761,806

61,697

39,132

14,797

12

17

ー

ー

75,168103,494

5 年超 7 年以下

63,382

68,13253,48953,597

9,847

14,414

45

120

ー

ー

ー

ー

7 年超 10 年以下

88,78080,68469,65971,286

18,697

8,947

423

450

ー

ー

ー

ー

265,775

269,080

262,118

266,879

3,656

2,201

ー

ー

ー

ー

ー

ー

1,083,489 1,112,481

636,588643,198

139,626

104,570

481

588

ー

ー

306,793364,124

10 年超
残存期間別合計（注）1. 業種区分の「その他」には、コミットメント、政府関係機関等が含まれます。
2. エクスポージャー区分の「その他の資産等」とは、預け金、現金、出資、その他の資産等です。
3. コミットメントについては、全額を期間の定めのないものに分類しています。

②一般貸倒引当金・個別貸倒引当金の期末残高、期中の増減額および貸出金償却の額

一般貸倒引当金
個別貸倒引当金
不動産業
個人

貸倒引当金合計
貸出金償却
不動産業
個

人

（単位：百万円）

当期減少額

期末残高

期首残高

当期増加額

09 年度

166

156

ー

166

156

10 年度

156

93

ー

156

93

09 年度

149

42

110

38

42

10 年度

42

15

26

15

15

09 年度

110

ー

110

ー

ー

10 年度

ー

ー

ー

ー

ー

09 年度

39

42

0

38

42

目的使用

その他

（貸出金償却は償却額）

10 年度

42

15

26

15

15

09 年度

315

198

110

205

198

10 年度

198

108

26

172

108

09 年度

0

10 年度

0

09 年度

ー

10 年度

ー

09 年度

0

10 年度

0

（注）1. 当金庫では国外への融資を行っていないため、貸倒引当金および貸出金償却ともすべて国内の金額です。
2. 貸出金償却は、個別貸倒引当金の目的使用による取崩額に相当する額を相殺した後の計数を記載しています。
3. 貸出金償却は、貸出金未収利息を含みます。

☞

用語解説

「一般貸倒引当金」「個別貸倒引当金」

引当金は将来の費用または損失に対して引き当て（積み立て）るものです。当金庫においては一般貸倒引当金、個別貸倒引当金及び退職給付引当金等を引き当てております。
このうち、一般貸倒引当金は、特定の債権の貸倒に対して引き当てるというものではありません。貸出金の償却という特定の目的のための引当という制約はありますが、資産の部の単なる控除項目というよりは資本としての色彩が強いと見ることができ、自己資本の補完的項目に加算することが認められています。ただし、加算できる額は自己資本比率の分母（リスク・アセット額）の 0.625％が限度となります。

借り手の資産状況や支払い能力からみて、貸出金やそれに準じた債権の相当部分が回収できないと見込まれることが明らかになった場合、その債権額の一部又は全部を、貸借対照表
上の資産の部に予め控除項目として表示（△）しているものです。

40 SHIZUOKA ROKIN DISCLOSURE 2011

引当基準については、貸借対照表に注記していますのでご参照下さい。

③リスク・ウェイトの区分ごとのエクスポージャーの額等
リスク・ウェイト
区分（単位：百万円）

エクスポージャーの額
09 年度末

10 年度末
合

格付無し

格付有り

計

合

格付無し

格付有り

計

0％

ー

108,959

108,959ー

102,98110％

ー

11,26011,260

ー

8,859

8,859

20％

354,446636

355,083

391,872732

392,60435％ー

371,257

371,257

ー

366,385

366,38550％

16,995ー

16,995

12,908ー

12,908ー

180,841

180,841ー

196,551

196,551

12,743

26,52539,268

6,622

25,69232,314

150％

ー

639

639

ー

172

172

350％

ー

ー

ー

ー

ー

ー

自己資本控除

ー

ー

ー

ー

ー

ー

384,185

700,120

1,084,305

411,402

701,375

1,112,778

合計

自己資本比率の状況

75％
100％

資料編

102,981（注）1. 格付は、適格格付機関が信用供与に付与したものを使用しています。
2. エクスポージャーの額は、信用リスク削減手法適用後の額です。
3. 格付の有無は、リスク・ウェイトの判定にあたり、格付を用いたかどうかを基準に区分しています。

（4）信用リスク削減手法に関する事項
信用リスク削減手法が適用されたエクスポージャー
信用リスク削減手法（単位：百万円）

適格金融資産担保

保証

クレジット・デリバティブ

09 年度末

10 年度末

09 年度末

10 年度末

09 年度末

10 年度末42,661

43,971

1,817

729

ー

ー

ソブリン向けエクスポージャー

ー

ー

1,399

700

ー

ー

金融機関向けエクスポージャー

ー

ー

ー

ー

ー

ー

事業法人等向けエクスポージャー

2

1

ー

ー

ー

ー

ポートフォリオ
信用リスク削減手法が適用されたエクスポージャー

2,489

2,308

ー

ー

ー

ー

抵当権付住宅ローン

ー

ー

ー

ー

ー

ー

延滞エクスポージャー

ー

ー

ー

ー

ー

ー

40,16941,660

417

29

ー

ー

中小企業等・個人向けエクスポージャー

その他（5）派生商品取引および長期決済期間取引の取引相手のリスクに関する事項（単位：百万円）

派生商品取引09 年度末

10 年度末グロス再構築コストの額

（A）

18

15

グロスのアドオンの額

（B）

462

572

（A）＋（B）（C）

481

588

（D）

ー

ー

481

588

グロスの与信相当額
ネッティングによる与信相当額の削減額

担保による信用リスク削減手法の効果勘案前の与信相当額（C）−（D）（E）
外国為替関連取引

ー

ー

481

588

ー

ー

ー

ー

現金・自金庫預金ーー

国債・地方債等

ー

ー

481

588

金利関連取引株式関連取引担保の額（F）担保による信用リスク削減手法の効果勘案後の与信相当額（E）−（F）（G）（注）1. 与信相当額は、カレント・エクスポージャー方式を用いて算出しています。
2. 長期決済期間取引の取扱いはありません。

（6）証券化エクスポージャーに関する事項◆オリジネーターの場合
該当はありません。

SHIZUOKA ROKIN DISCLOSURE 201141◆投資家の場合①保有する証券化エクスポージャーの額および主な原資産の種類別の内訳
（単位：百万円）
区分

所要自己資本の額
リスク・ウェイト エクスポージャー残高区分（％）
09 年度末 10 年度末 09 年度末 10 年度末

10 年度末

09 年度末

資料編

自己資本比率の状況

20％

3,055

3,287

24

26

ー

50％

ー

ー

ー

ー

ー

100％

ー

ー

ー

ー

ー

ー

350％

ー

ー

ー

ー

3,055

3,287

自己資本控除

ー

ー

ー

ー

3,055

3,287

カードローン

ー

住宅ローン

ー

自動車ローン

証券化エクスポージャーの額

その他②保有する証券化エクスポージャーのリスク・ウェイトの区分ごとの残高および所要自己資本の額等（単位：百万円）③証券化エクスポージャーに関する経過措置の適用により算出される信用リスク・アセットの額
当金庫では経過措置を適用しておりません。

（7）出資等エクスポージャーに関する事項①出資等エクスポージャーの貸借対照表計上額等（単位：百万円）

出資等エクスポージャー

区

うち、その他有価証券で時価のあるもの

分

貸借対照表計上額 取得原価
（償却原価） 貸借対照表計上額
09 年度末

上場株式等
非上場株式等
その他
合

計

評価差額

うち益

うち損

ー

ー

ー

ー

ー

ー

10 年度末

ー

ー

ー

ー

ー

ー

09 年度末

77

ー

ー

ー

ー

ー

10 年度末

77

ー

ー

ー

ー

ー

09 年度末

7,300

ー

ー

ー

ー

ー

10 年度末

7,300

ー

ー

ー

ー

ー

09 年度末

7,377

ー

ー

ー

ー

ー

10 年度末

7,377

ー

ー

ー

ー

ー

（注）1. 貸借対照表計上額は、期末日における市場価格等に基づいて算定しています。
2.「その他」の区分には、労働金庫連合会出資金等を計上しています。

②子会社株式および関連会社株式の貸借対照表計上額等
区

分

子会社・
子法人等株式関連法人等株式
合計（単位：百万円）

時

貸借対照表計上額

評価差額

価

うち損

うち益

09 年度末

70

ー

ー

ー

ー

10 年度末

70

ー

ー

ー

ー

09 年度末

ー

ー

ー

ー

ー

10 年度末

ー

ー

ー

ー

ー

09 年度末

70

ー

ー

ー

ー

10 年度末

70

ー

ー

ー

ー

③出資等エクスポージャーの売却および償却に伴う損益の額（単位：百万円）

出資等エクスポージャー

株式等償却

売却損

売却益
09 年度末ーーー

10 年度末ーーー（8）金利リスクに関する事項（単位：百万円）

金利リスク量運用勘定

金利リスク量調達勘定

09 年度末

10 年度末貸出金

21,82822,436

定期性預金

7,479

8,231

有価証券

2,832

2,007

流動性預金

2,776

12,149

預け金

4,757

5,944

その他

その他

39

18

（A）

29,45730,407

金融派生商品（金利受取サイド）
（C）

94

98

金利リスク量 計（A）
ー
（B）
＋
（C）
ー
（D）

16,911

7,347

運用 計

（注）
円以外に銀行勘定の資産ないし負債の 5％以上を占める通貨はありません。

42 SHIZUOKA ROKIN DISCLOSURE 201109 年度末

10 年度末

129

109

（B）

10,385

20,490

金融派生商品（金利支払サイド）
（D）

2,255

2,666

調達 計

■デリバティブ取引等の状況◆「当金庫のデリバティブへの取組み姿勢」について（単位：百万円）

2009 年度末

2010 年度末

時 価

契約額等

評価損益

契約額等

うち 1 年超金利先渡契約店

金利スワップ

金利オプション

頭

キャップ
フロアー
スワップション等合

デリバティブ取引等の状況◆金利関連取引

資料編（1）利用目的
当金庫では、主に保有している金融資産や負債についての将来の金利変動などによる損失を回避することを目的に、一定の範囲で、デリバティブ取引を活用しています。
（2）取組みの情報
当金庫では、キャップローンや固定金利選択型ローン等の低利な融資のご提供にあたって、将来の金利変動リスクを回避するため、スワップ取引を行っています。
（3）リスクに対する管理体制
当金庫では、「ALM デリバティブ取引運用細則」・「余裕資金運用細則」によって、デリバティブ取引に関する運用・管理についての具体的ルール等を定め、それに基づいた運用を行っています。また、運用状況については、リスク管理委員会に定期的に報告を行っています。
今後とも、相互牽制機能が働く運用体制と厳格なリスク管理体制の強化に向け、一層の体制整備に努めてまいります。

時

価

評価損益

うち 1 年超

売建

ー

ー

ー

ー

ー

ー

ー

ー

買建

ー

ー

ー

ー

ー

ー

ー

ー

受取固定・支払変動

ー

ー

ー

ー

ー

ー

ー

ー

受取変動・支払固定

13,50013,500

△ 743

△ 743

13,50013,500

△ 838

△ 838

受取変動・支払変動

ー

ー

ー

ー

ー

ー

ー

ー

売建

ー

ー

ー

ー

ー

ー

ー

ー

買建

ー

ー

ー

ー

ー

ー

ー

ー

売建

ー

ー

ー

ー

ー

ー

ー

ー

買建

ー

ー

ー

ー

ー

ー

ー

ー

売建

ー

ー

ー

ー

ー

ー

ー

ー

買建

ー

ー

ー

ー

ー

ー

ー

ー

売建

ー

ー

ー

ー

ー

ー

ー

ー

買建
計

ー

ー

ー

ー

ー

ー

ー

ー

13,50013,500

△ 743

△ 743

13,50013,500

△ 838

△ 838

（注）1. 上記取引については時価評価を行い、評価損益を損益計算書に計上しています。なお、日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第 24 号等に基づきヘッジ会計を適用しているデリバティブ取引は、上記記載から除いています。
2. 当金庫は取引所取引の取扱いはありません。
3. 本表（店頭取引）については、割引現在価値やオプション価格計算モデル等により算定され、取引先より提出をうけた「取引価格報告書」の数値を記載しております。
4.「契約額等」の欄には、想定元本額を記載しております。
5. 当金庫では、上記表の取引とは別に設けた特定取引（トレーディング取引）勘定に含まれるデリバティブ取引の取扱いはありません。

◆通貨関連取引、株式関連取引、債券関連取引、商品関連取引2009 年度末、2010 年度末での該当する取引の取扱いはありません。

◆クレジット・デリバティブ取引2009 年度末、2010 年度末での該当する取引の取扱いはありません。

☞

用語解説

「スワップ」「フロアー」

あらかじめ定めた一定条件のもと、異なる 2 種類のキャッシュフローを交換する取引のことです。

キャップの逆方向の取引。すなわち「受取金利の下限保証契約」のことであり、買い手は売り手にプレミアムを支払う代わりに、期間中の各期日において対象となる金利が定められたレベル（フロアー・レート、ストライク・レート）よりも低い場合に、両者の金利差分を売り手から受け取ることができる取引のことです。

「オプション」
あらかじめ定めた一定条件のもと、特定の商品を購入又は売却する「権利」を売買する取引のことです。オプションの購入者は対価（プレミアム）を支払ってオプションを行使する権利を手に入れ、オプションの売却者はオプション行使に応じる義務を負います。

「キャップ」「支払金利の上限を保証するオプション契約」であり、買い手はプレミアムを支払う代わ
りに、期間中の各期日において対象となる金利が定められたレベル（キャップ・レート、ス
トライク・レートなどと呼ばれる）よりも高い場合に、両者の金利差分を売り手から受け取ることができる取引のことです。

「スワップション」
スワップを取引対象とするオプションであり、買い手は売り手に対し、将来の一定の時点であらかじめ定められた条件のスワップを締結する権利を有することができる取引です。

「クレジット・デリバティブ」
対象となる債券取引等の相手方の信用（倒産等による不履行＝デフォルト）リスクを回避するために行われるオプション取引の一種で当該相手方のデフォルト時に補償を受ける権利を買う「プロテクション購入」と、デフォルト時に補償する権利を売る「プロテクション売却」があります。

SHIZUOKA ROKIN DISCLOSURE 201143

■債権管理の状況◆リスク管理債権の状況

資料編2010 年度末のリスク管理債権は、「破綻先債権」が 71 百万円、「延滞債権」が 23 億 29 百万円、「3 カ月以上延滞債権」
が 78 百万円となっており、「貸出条件緩和債権」については該当ありません。また、これらリスク管理債権の合計額 24 億
79 百万円の総貸出金残高に占める割合は、0.43％となっています。
しかも、リスク管理債権に対しては担保・保証や貸倒引当金を引き当てることにより、債権保全を図っています。
（単位：百万円）

2009 年度末

債権管理の状況残2010 年度末

高

残保全率
担保 ･ 保証等による貸倒引当金（C）（B ＋ C）/（A）
回収見込み額（B）

高（A）

破綻先債権

241

71

70

1

延滞債権

2,632

2,329

2,314

13

99.96%

244

78

78

0

100.00%

３カ月以上延滞債権

100.00%

ー

ー

ー

ー

ー

（D）

3,118

2,479

2,463

15

99.97%（E）

559,730

567,720

総貸出金に占める割合（D）（
/ E）

0.55%

0.43%

貸出条件緩和債権
合計

期末貸出金残高（注）1.「担保・保証等による回収見込み額」とは、「破綻先債権」「延滞債権」「3 カ月以上延滞債権」「貸出条件緩和債権」のうち、それぞれ預金や不動産等の確実な担保並びに信用保証協会等の確実な保証先による保証により回収が可能と見込まれる金額です。
2.「貸倒引当金」は、「破綻先債権」「延滞債権」に対して引き当てした個別貸倒引当金と「３カ月以上延滞債権」「貸出条件緩和債権」に対して引き当てした一般貸倒引当金のことです。なお、複数の保全で債権額を上回る場合には、各区分の債権額を限度として、「貸倒引当金」「担保・保証等による回収見込み額」の順に充当表示しています。
3. 2009 年度末、2010 年度末での元本補てん契約のある信託（信託財産の運用のため再信託された信託を含む。
）に係る貸出金の取扱いはありません。

◆金融再生法に基づく資産査定の状況
2010 年度末の「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」に基づく資産査定では、「破産更生債権及びこれらに準ずる債権」が 9 億 84 百万円、「危険債権」が 14 億 16 百万円、「要管理債権」が 78 百万円、「正常債権」が 5,731 億 16 百万円で、正常債権の割合は 99.57％となっています。
「破産更生債権及びこれらに準ずる債権」「危険債権」「要管理債権」についてもそのほとんどは、担保・保証や貸倒引当金を引き当てることにより、債権保全を図っています。
（単位：百万円）

2009 年度末
残高構成比2010 年度末
残 高（A）

担保 ･ 保証等による 貸倒引当金
保全率（C）
回収見込み額（B）（B ＋ C）
（
/ A）

構成比

破産更生債権及びこれらに準ずる債権

1,378

0.24%

984

0.17%

969

15

危険債権

1,498

0.26%

1,416

0.25%

1,415

0

99.95%

要管理債権

244

0.04%

78

0.01%

78

0

100.00%

（小計）

（D）

正常債権
合

計

（E）

100.00%（3,119） （0.55%）（2,479） （0.43%）

566,052

99.45%

573,116

99.57%

ー93ー

569,172

100.00%575,595

100.00%ー

108ー

合計に占める割合 （D）/（E）0.55%（2,463）（15） （99.97%）

0.43%（注）1.「リスク管理債権」では貸出金のみを対象債権としていますが、金融再生法基準では、貸出金のほか債務保証見返、与信関係未収利息・仮払金など対象範囲が広がっています。
2.「担保 ・ 保証等による回収見込み額」とは、「破産更生債権及びこれらに準ずる債権」「危険債権」「要管理債権」のうち、それぞれ預金や不動産等の確実な担保並びに信用保証協会等の確実な保証先による保証により回収が可能と見込まれる金額です。
3.「貸倒引当金」は、「破産更生債権及びこれらに準ずる債権」「危険債権」に対して引き当てした個別貸倒引当金と「要管理債権」「正常債権」に対して引き当てした一般貸倒引
当金のことです。なお、複数の保全で債権額を上回る場合には、各区分の債権額を限度として、「貸倒引当金」「担保・保証等による回収見込み額」の順に充当表示しています。
4. 金額は決算後の計数です。なお、単位未満を四捨五入しています。

☞

用語解説

「リスク管理債権」「3 カ月以上延滞債権」「危険債権」

何らかの理由により、返済されない等の貸出金債権のことで、現在、決算時に各金融機関が公表しているリスク管理債権には、「破綻先債権」「延滞債権」「3 カ月以上延滞債権」「貸出条件緩和債権」があります。

借り手に収入が入ってこなくなる（会社の業績不振等）な
どの理由で、労働金庫が元金または利息の支払いを 3 カ月以上受けていない貸出金（上記の「破綻先債権」、「延滞債権」を除く）のことです。正常に返済される貸出金以上に、相当の注意をもって管理することが求められる貸出金です。

総与信額のうち、借り手が経営破綻の状況には至っていないものの、財政状態・経営成績が悪化して契約に従った債権の元本の回収と利息の受取りができない可能性の高い債権のことです。

「破綻先債権」
借り手の倒産（個人の場合には、自己破産も）などにより、労働金庫にとって、返済を受けることが困難になる可能性が高い貸出金のことです。

「延滞債権」
今後、上記の「破綻先債権」となる可能性が大きい貸出金、あるいは法的・形式的な破産の事実は発生していないものの、実質的には自己破産の状態に陥っている借り手の貸出金のことです。労働金庫にとっては、収入を生まない貸出金であり、「将来において償却すべき貸出金等に変わる可能性の高い債権」ということになります。

44 SHIZUOKA ROKIN DISCLOSURE 2011

「貸出条件緩和債権」
借り手の経営再建または支援を図り、貸出金の回収を促進することなどを目的として、貸出金利の減免や利息の支
払猶予、元本の返済猶予、債権放棄など、借り手に有利となる取決めを行っている貸出金（上記の「破綻先債権」「延、滞債権」および「3 カ月以上延滞債権」を除く）のことです。
（ただし、借り手に有利な条件であっても、再建・支援目
的でなければ、「貸出条件緩和債権」には該当しません。
）「破産更生債権及びこれらに準ずる債権」
総与信額（貸出金、貸付有価証券（消費貸借型貸付債券は除く）、外国為替、債務保証見返、与信関係未収利息・仮払金等融資関連の全科目）のうち、破産、会社更生、再生手続などの事由により経営破綻に陥っている借り手に対する債権およびこれらに準ずる債権のことです。

「要管理債権」
4

4

4

貸出金のうち、上記の「破産更生債権及びこれらに準ずる債権」と「危険債権」を除いた「3 カ月以上延滞債権」と「貸出条件緩和債権」の合計額のことです。

「正常債権」
総与信額のうち、「破産更生債権及びこれらに準ずる債権」「危険債権」および「要管理債権」を除いたもので、借り手の財政状態および経営成績に特に問題がない債権のことです。

◆自己査定、開示債権および引当との関係
当金庫の自己査定結果、金融再生法に基づく資産査定結果、リスク管理債権および引当の関係は以下のとおりとなります。
（単位：百万円）

分類

債務者区分
与信残高

金融再生法に基づく資産査定結果
対象：総与信（ただし要管理債権は貸出金のみ）

Ⅱ分類

Ⅲ分類

Ⅳ分類

69

0

0

0

848

50

5

7

破綻先
71

実質破綻先
912

区分
与信残高
（A）

担保・保証等に 貸倒引当金
保全率
よる回収見込み額（C） （B ＋ C）
（A）
/
（B）

区分
貸出金残高

破綻先債権

破産更生債権及びこれらに準ずる債権

債権管理の状況非分類

リスク管理債権
対象：貸出金資料編

自己査定結果対象：総与信

71

984

969

15

100.00%

延滞債権
破綻懸念先
1,416

要注意先

要管理先
79

2,329

危険債権
1,378

36

0

1,416

−

0

1,415

99.95%

3 カ月以上延滞債権

要管理債権
79

−

−

−

78
（小計 2,479）

78（2,463）100.00%0（15） （99.97%）78

貸出条件緩和債権
−

要管理先
以外の
10,828 要注意先
10,74910,007742−−

560,016

正常債権
573,116正常先
560,016

その他
2,348

合

合

計

575,595☞

2,348

574,749

829

7

8

計

合

575,595

計

2,479

用語解説

「破綻先」

「要注意先」

法的・形式的に経営破綻の事実が発生している先。

今後の管理に注意を要する先。

「実質破綻先」「正常先」

法的・形式的な経営破綻の事実は発生していないものの、実質的に経営破綻に陥っている先。

業況が良好であり、かつ財務内容にも特段の問題がない先。

「破綻懸念先」
経営破綻の状態にはないものの、今後、経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる先。

◆貸倒引当金の期末残高、期中の増減額および貸出金償却の額
40 ページの「一般貸倒引当金・個別貸倒引当金の期末残高、期中の増減額および貸出金償却の額」をご参照下さい。

SHIZUOKA ROKIN DISCLOSURE 201145

■経理・経営の状況
◆利益率

資料編

総資産利益率

純資産利益率

経理・経営の状況

2009 年度

2010 年度

業務純益率

0.40%

0.32%

経常利益率

0.38%

0.31%

当期純利益率

0.33%

0.23%

業務純益率

5.72%

4.68%

経常利益率

5.50%

4.53%

4.81%

3.37%

当期純利益率（注）1.
総資産利益率 ‖利

2.

益

総資産（債務保証見返を除く）平均残高

× 100

純資産利益率 ‖利益

純資産（外部流出額を除く）期末残高

× 100◆総資金利鞘2009 年度

2010 年度

資金運用利回

1.78%

1.70%

資金調達原価率

1.36%

1.33%

資金調達利回

0.26%

0.21%

経費率

1.10%

1.13%

総資金利鞘

0.42%

0.37%

2009 年度

2010 年度

資金運用収支15,296

15,336

役務取引等収支△ 1,084△ 1,115

その他業務収支

123

△ 28

業務粗利益

14,335

14,191

業務粗利益率

1.43%

1.39%

◆粗利益

（注）
業務粗利益率 ‖（単位：百万円）

業務粗利益

☞

× 100

用語解説

「業務粗利益」

資金運用勘定平均残高

預金、貸出金、有価証券などの利息収支を示す「資金利益」、各種手数料収支を示す「役務取引等利益」、債券などの売買収支を示す「その他業務利益」の合計です。

◆資金運用・調達勘定の平残、利息、利回（単位：百万円）

2009 年度
資金運用勘定2010 年度

資金調達勘定資金運用勘定資金調達勘定937,580

1,019,660

17,8262,530

17,373

2,036

1.78%

0.26%

1.70%

0.21%

平均残高

997,479

利息
利回◆受取利息・支払利息の分析

959,949（単位：百万円）

2009 年度
受取利息

2010 年度
支払利息

受取利息

支払利息

残高による増減

361

50

377

47

利率による増減

△ 378

△ 310

△ 831

△ 541

純増減

△ 16

△ 260

△ 453

△ 493

46 SHIZUOKA ROKIN DISCLOSURE 2011

◆役務取引等収支の内訳（単位：百万円）

2010 年度

601

613

受入為替手数料

159

149

その他の受入手数料

442

463
ー

1,685

1,729

支払為替手数料250259

その他の支払手数料

93

93

1,341

1,376

2009 年度

2010 年度

438

255

役務取引等費用

その他◆その他の業務収支の内訳（単位：百万円）

その他業務収益
国債等債券売却益

263

27

その他

174

228

314

283

その他業務費用
国債等債券売却損

40

国債等債券償還損

100

ー

国債等債券償却

ーー

金融派生商品費用

203

272

6

9

その他

◆経費の内訳

（単位：百万円）（2009 年度）

（2010 年度）

無形固定資産償却 35

有形固定資産償却 384
税金 95

預金保険料 726

無形固定資産償却 57

人事厚生費 99

事業費 597

事業費 599
物件費

4,711

合計

人件費

10,3735,566

有形固定資産償却 418
税金 104

預金保険料 751

人事厚生費 113

固定資産費 597

経理・経営の状況

ー

その他

資料編

2009 年度
役務取引等収益

固定資産費 605

合計
4,847 10,866
物件費

人件費

5,915

事務費 2,257

事務費 2,314◆常勤役職員 1 人当たり
預金・貸出金残高（平残）◆ 1 店舗当たり
預金・貸出金残高（平残）（単位：百万円）

829
876（単位：百万円）

1,400

35,054

1,465

33,031

2010年度
2009年度

（注）
役職員数は期中平均人数を使用しています。

20,77519,747

2010年度
2009年度（注）1. 店舗数は期末の店舗数を使用しています。
2. 店舗数には、インターネット静岡支店を含みます。

SHIZUOKA ROKIN DISCLOSURE 201147

■預金の状況◆預金科目別残高（期末残高）（単位：百万円）

2009 年度

資料編

個

人

公

金

法人等
金融機関預金2010 年度
合

その他

計

個

人

159

159

公

法人等
金融機関預金

金

預金の状況

当座預金

ー

ー

ー

普通預金

211,043

916

2

貯蓄預金

535

ー

ー

通知預金

ー

ー

ー

ー

ー

別段預金

2

151

ー

943

1,097

ー

ー

ー

ー

ー

45,929 680,420 653,058

685

1,855

ー

ー

ー

ー

ー

定期預金

632,694

291

1,505

定期積金

357

ー

ー

納税準備預金

合

その他

計
169

169

ー

ー

ー

20,175 232,138 217,617

1,058

0

ー

ー

ー

ー

ー

ー

ー

33

229

ー

1,276

1,539

ー

ー

535

ー

518

4

362

405

ー

9

23,064 241,740
518

ー

42,415 698,015
0

405

ー

6

9

ー

ー

6

ー

ー

計

844,643

1,359

1,508

67,210 914,722 871,639

1,974

1,856

66,925 942,395

構成比92.33%

0.14%

0.16%

7.34% 100.00%

0.20%

0.19%

7.10% 100.00%

その他の預金合92.49%◆預金者別内訳（期末残高）（単位：百万円）

2009 年度
金

団体会員額

2010 年度
構成比

金

額

構成比

777,97985.05%

807,41285.67%

民間労働組合476,24552.06%

481,153

51.05%

民間以外の労働組合及び公務員の団体181,975

19.89%

184,501

19.57%

消費生活協同組合及び同連合会

1,654

0.18%

1,671

0.17%

その他の団体118,104

12.91%

140,086

14.86%（うち間接構成員）（684,638）（74.84%）（716,187）（75.99%）

個人会員
国・地方公共団体・非営利法人

ー

ー

ー

ー

4,087

0.44%

4,597

0.48%

一般員外 A

132,655

14.50%

130,385

13.83%

合914,722100.00%942,395

100.00%計◆員外預金の状況（期末残高）（単位：百万円）

2009 年度

2010 年度

ーー

一般員外預金計 C（上表の A ＋ B）

132,655

130,385

譲渡性預金を含む総預金残高 D926,318

955,407

一般員外預金比率 C/D × 100

14.32%

13.64%

一般員外譲渡性預金 B※ 当金庫は、上記のとおり譲渡性預金を含む一般員外預金残高比率が、労働金庫法施行令第 1 条の 4 および同施行令第 1 条の 7 に定められた「100 分の 10」以上のため、労働金庫法第 32 条第 4 項に基づく「会員等以外の者からの監事の選任」を行うとともに、同法第 41 条の 2 第 3 項に基づく「会計監査人の監査」を受けております。

◆定期預金の固定金利・変動金利別内訳（期末残高）（単位：百万円）

2009 年度

2010 年度

固定金利定期預金680,335

697,930

変動金利定期預金

85

84

その他

ー

ー

680,420

698,015

合計

48 SHIZUOKA ROKIN DISCLOSURE 2011

◆預金種類別内訳（平均残高）（単位：百万円）

2010 年度

237,422

243,461

定期性預金

675,364

690,368

譲渡性預金

12,085

12,6389

7924,882

946,476

その他の預金合計（2009 年度）

預金の状況／その他の営業状況◆財形貯蓄と預金に占める割合（期末残高）資料編

2009 年度
流動性預金（単位：百万円）（2010 年度）
財形貯蓄残高

財形貯蓄残高246,398 26.93％

249,610 26.48％
一般財形

一般財形

財形年金

財形年金

157,113 17.17％

161,794 17.16％

54,802 5.99％
財形住宅

預金積金残高

34,483 3.76％

914,722
その他の預金54,699 5.80％
預金積金残高942,395

財形住宅

33,117 3.51％

その他の預金668,324 73.06％

692,784 73.51％■その他の営業状況◆公共債窓口販売実績
国債（単位：百万円）

2009 年度

2010 年度

2,413

1,215

◆投資信託窓口販売実績
投資信託（単位：百万円）

2009 年度

2010 年度

389

1,242

◆内国為替取扱実績（単位：件）

2009 年度
送金振込
代金取立
合

計

2010 年度

各地に向けた分

300,027

316,297

各地より受けた分

1,260,268

1,254,871

各地に向けた分

5

6

各地より受けた分

13

3

各地に向けた分

300,032

316,303

各地より受けた分

1,260,281

1,254,874

SHIZUOKA ROKIN DISCLOSURE 201149

■貸出金の状況◆貸出金科目別内訳（平均残高）（単位：百万円）

2009 年度

2010 年度

資料編

手形貸付

3,585

3,429

証書貸付

539,533

548,627

当座貸越

9,820

8,871

割引手形

ー

ー

552,939

560,927

合計

貸出金の状況

◆貸出金貸出先別・業種別内訳（期末残高）（単位：百万円）

2009 年度
金
会員等
民間労働組合98.42%

561,67898.93%

58.45%

338,874

59.69%

56,29610.05%

59,25810.43%

62

0.01%

68

0.01%

167,36429.90%

163,477

28.79%〈549,285〉〈98.13%〉〈561,069〉〈98.82%〉

消費生活協同組合及び同連合会

ー

ー

ー

ー

8,809

1.57%

6,041

1.06%

個人会員
会員外

461

0.08%

409

0.07%

8,348

1.49%

5,631

0.99%

不動産業

416

0.07%

29

0.00%

サービス業

71

0.01%

54

0.00%

国・地方公共団体

3,130

0.55%

2,348

0.41%

個人

4,728

0.84%

3,199

0.56%

預金積金担保貸出
その他
業種別内訳

ー

ー

ー

ー

559,730

100.00%567,720100.00%

その他
合

構成比

額

327,196

公務員の団体〈以上の内、間接構成員〉

金550,920

民間以外の労働組合及びその他の団体2010 年度
構成比額計（注）業種別内訳に記載してある不動産業への貸出金は、土地開発公社に対するものです。

◆貸出金の固定金利・変動金利別内訳（期末残高）（単位：百万円）

2009 年度

2010 年度

変動金利貸出金

86,969472,760

78,022489,697合559,730

567,720

固定金利貸出金計（注）手形貸付、当座貸越については、固定金利貸出金に含んでいます。

◆貸出金使途別内訳（期末残高）（単位：百万円）

2010 年度

2009 年度
金
生活資金
住宅資金

一般住宅資金

額

金

構成比

額

構成比

43,111

7.70%

40,863

7.19%

511,365

91.35%

523,81792.26%

ーーーー

福利共済資金 運営資金

5,183

0.92%

2,974

0.52%

設備資金

42

0.00%

43

0.00%

運営資金

ー

ー

ー

ー

設備資金

27

0.00%

20

0.00%

住宅事業資金

生協資金

賃金手当対策資金合計50 SHIZUOKA ROKIN DISCLOSURE 2011

0

0.00%

ー

ー

559,730

100.00%567,720100.00%◆貸出金・債務保証見返勘定の担保種類別内訳（期末残高）（単位：百万円）

2009 年度

2010 年度

債務保証見返貸出金

債務保証見返

貸出金

ー

2,309

ー

有価証券

ー

ー

ー

ー

動産

ー

ー

ー

ー

508,177ー

519,344

ー

ー

ー

ー

不動産
その他有担保44,183ー

43,041

ー

4,878

8,594

3,024

7,096

559,730

8,594

567,720

7,096

保証
信用
合

貸出金の状況

（521,654）（510,668）

計

ー
（ー）

（ー）

（小計）

資料編

2,490

当金庫預金積金◆預貸率
2009 年度

2010 年度

預貸率（期末値）

60.42%

59.42%

預貸率（期中平均値）

59.78%

59.26%

☞

用語解説

「預貸率」
お預かりしたご預金のうち、どのくらいの額をご融資としてご利用いただいているかをあらわすものです。

SHIZUOKA ROKIN DISCLOSURE 201151

■有価証券の状況
お預かりしたご預金は、融資としてご利用いただくまでの間、一時的に余裕資金としてその一部を国債等の有価証券の購入に充てて運用しています。その運用にあたっては、安全性を最優先とし、収益性と流動性にも留意しています。その内容は以下のとおりとなっています。

資料編◆有価証券の種類別・残存期間別の残高（単位：百万円）

期間の定めなし

有価証券の状況

国

債

地方債
短期社債
社

債

貸付信託
投資信託
株

式

外国証券
その他の証券合計

1 年以内

1 年超 5 年以内 5 年超 10 年以内

10 年超

合

2009 年度末

ー

423

951

21,2083,659

26,2432010 年度末

ー

173

4,795

18,3942,235

25,5992009 年度末

ー

5,462

8,605

ー

ー

14,0682010 年度末

ー

537

8,029

ー

ー

8,567

2009 年度末

ー

ー

ー

ー

ー

ー

2010 年度末

ー

ー

ー

ー

ー

ー

2009 年度末ー

19,85954,355910

ー75,1242010 年度末

ー

11,854

42,587503

ー54,9462009 年度末

ー

ー

ー

ー

ー

ー

2010 年度末

ー

ー

ー

ー

ー

ー

2009 年度末

ー

ー

ー

ー

ー

ー

2010 年度末

ー

ー

ー

ー

ー

ー

2009 年度末

77

ー

ー

ー

ー

77

2010 年度末

77

ー

ー

ー

ー

77

2009 年度末

ー

9,205

13,6286,470

ー

29,3042010 年度末

ー

7,511

8,478

4,506

ー

20,4952009 年度末

ー

ー

ー

ー

ー

ー

2010 年度末

ー

ー

ー

ー

ー

ー

2009 年度末

77

34,95077,541

28,588

3,659

144,8172010 年度末

77

20,07763,891

23,404

2,235

109,686◆有価証券の種類別内訳（平均残高）（単位：百万円）

2009 年度

2010 年度

平均残高

構成比

平均残高

構成比

国債

32,68019.43%

26,67821.10%

地方債

15,4069.16%

12,003

9.49%

短期社債

7,042

4.18%

ー

ー

社債

80,83048.08%

64,65751.15%

貸付信託

ー

ー

ー

ー

投資信託

1,957

1.16%

ー

ー

77

0.04%

77

0.06%

30,11917.91%

22,97518.17%

ーーー

ー

168,112100.00%126,393

100.00%

株式
外国証券
その他の証券
合計計（注）社債には、政府保証債、公社公団債などを含んでいます。

◆商品有価証券の取扱い（単位：百万円）

2009 年度
金
商品有価証券額ー2010 年度
金額ー（注）当金庫では、証券会社と同じように、国債をお客様に商品として販売しています。しかし、既に発行された国債等の有価証券を「商品有価証券」
として手持ち在庫にかかえる売買業務、いわゆるディーリングは行っておりません。

◆預証率
預証率（期末値）
預証率（期中平均値）

☞

用語解説

2009 年度

2010 年度

15.63%
18.17%

11.48%
13.35%「預証率」
お預かりしたご預金のうち、どのくらいの額を有価証券で運用しているかをあらわすものです。

52 SHIZUOKA ROKIN DISCLOSURE 2011

■有価証券・金銭の信託の時価情報◆有価証券の時価情報・売買目的有価証券（単位：百万円）

貸借対照表計上額−2011 年 3 月末

当期の損益に含まれた評価差額−

貸借対照表計上額−

当期の損益に含まれた評価差額−

・満期保有目的の債券で時価のあるもの（単位：百万円）

2010 年 3 月末
目

貸借対照表
計上額

時価

差額

2011 年 3 月末

うち益

貸借対照表
計上額

うち損

時価

差額

うち益

うち損

19

20

0

0

ー

ー

ー

ー

ー

ー

1,732

1,788

56

56

ー

1,733

1,769

35

35

ー

短期社債

ー

ー

ー

ー

ー

ー

ー

ー

ー

ー

社債

ー

ー

ー

ー

ー

ー

ー

ー

ー

ー

その他

1,000

1,001

1

1

ー

1,000

1,001

1

1

ー

合

2,752

2,810

57

57

ー

2,733

2,771

37

37

ー

国債
地方債

計

有価証券・金銭の信託の時価情報

2010 年 3 月末

項

資料編

当金庫では、保有する有価証券などの金融商品について時価評価に基づく決算を実施しています。金融商品会計に基づく情報については、貸借対照表の注記をご覧下さい。
なお、時価会計をふまえた、ここでの貸借対照表計上額は、あくまでも 2011 年 3 月末現在の状況であり、今後、変動していきます。確定（実現）した損益でないものが含まれていることをご理解下さい。

（注） 時価は、事業年度末における市場価格等に基づいています。

・その他有価証券で時価のあるもの（単位：百万円）

2010 年 3 月末
項

目

取得原価

貸借対照表
評価差額
計上額

うち益

取得原価

うち損

貸借対照表
評価差額
計上額

うち益

うち損

ー

ー

ー

ー

ー

ー

ー

ー

ー

112,534 113,683

1,148

1,414

265

86,49387,380

887

1,037

150

26,223

△ 204

60

265

25,64625,599

△ 46

86

132

172

172

ー

115

115

ー

株式

ー

債券

2011 年 3 月末

国債26,428

地方債

12,162

12,335

6,718

6,834

ー

ー

ー

ー

ー

ー

ー

ー

ー

ー

73,94375,124

1,180

1,181

0

54,12854,946

818

835

17

その他

28,031

28,304

273

649

376

18,835

19,495

659

719

59

合

140,566 141,987

1,421

2,063

642 105,329 106,875

1,546

1,756

210

短期社債
社債
計

（注）1. 貸借対照表計上額は、期末日における市場価格等に基づく時価により計上したものです。
2. 社債には、政府保証債、公社公団債、金融債、事業債が含まれます。

・時価を把握することが極めて困難と認められる有価証券のうち主な内容および貸借対照表計上額
項

目（単位：百万円）

2010 年 3 月末

2011 年 3 月末

貸借対照表計上額

貸借対照表計上額

ー

ー

70

70

7

7

77

77

満期保有目的の債券
子会社・子法人等株式及び関連法人等株式子会社・子法人等株式関連法人等株式
その他有価証券
非上場株式
合

計◆金銭の信託の時価情報項

目

運用目的の金銭の信託（単位：百万円）

2010 年 3 月末

2011 年 3 月末

貸借対照表計上額

当期の損益に含まれた評価差額

貸借対照表計上額

当期の損益に含まれた評価差額

−

−

−

−

（注） 満期保有目的の金銭の信託およびその他の金銭の信託はありません。

SHIZUOKA ROKIN DISCLOSURE 201153

■連結決算の状況◆金庫およびその子会社等の主要な事業の内容および組織の構成

資料編

連結決算の状況静岡県労働金庫（株）静岡労金サービス
・静岡県労働金庫の所有する不動産・付随設備の保守点
検等の管理業務・役職員のための福利厚生業務
・事務用物品の購入・管理業務
・自動車の運行・保守点検の管理業務
・債権担保の目的となる財産評価・財産管理等の業務・事務計算業務・静岡県労働金庫の顧客との間の事務取次業務
・労働者派遣事業・役職員に対する教育・研修業務
・現金・小切手・手形・有価証券の整理・確認・保管業務
・静岡県労働金庫の業務に附帯する業務
・リース業務（株）静岡労金サービスは、当金庫の業務に付随する業務を行うこと等を目的として 1986 年 10 月より営業を開始しました。2010
年度の年間売上高は 5 億 63 百万円、経常利益は 53 百万円、当期純利益は 22 百万円、繰越利益剰余金は 35 百万円となりました。

◆金庫およびその子会社等の連結による事業の概況
純資産
当金庫と（株）静岡労金サービスを連結した結果、利益剰余金は 704 億 22 百万円、その他有価証券評価差額金は 10 億 73
百万円、繰延ヘッジ損益は△ 3 億 35 百万円となりました。また、出資金は、当金庫の上記連結対象子会社への出資に伴う調整消去を加えた結果、40 億 90 百万円となりました。その結果、純資産は 752 億 51 百万円となりました。

預◆金庫の子会社等に関する事項
名称（株）静岡労金サービス

主たる事務所の所在地

静岡市葵区西門町 1 番 20 号

資本金

70 百万円

事業の内容

1. 事務代行業務
2. 人材派遣業務
3. 物件調査業務
4. 備品、文具用品等の購入・管理業務
5. リース業務

設立年月日

1986 年 10 月 15 日

金2010 年度は、上記連結対象子会社からの預金積金に伴う調整消去を加えた結果、期末残高は譲渡性預金を含め 9,549 億
83 百万円となりました。

融資2010 年度末現在において、上記連結対象子会社への貸出金はありません。金庫単体の残高と変わらず、期末残高は 5,677
億 20 百万円となりました。

損益2010 年度の上記連結対象子会社とのグループ全体の経常収益は、182 億 29 百万円、経常利益は、33 億 35 百万円となりました。また、当期純利益は、前期比 10 億 35 百万円減少し、24 億 53 百万円となりました。

課

題

2011 年度は、子会社の一層の活用により、会員サービス向上のための業務改革をさらにすすめていきます。

金庫が保有する子会社等の議決権の総株主又は総出資 100％者の議決権に占める割合
金庫の一の子会社等以外の子会社等が保有する当該一のー
子会社等の議決権の総株主又は総出資者の議決権に占める割合◆金庫およびその子会社等の連結による主要な事業の状況を示す指標
項目（単位：百万円）

2006 年度

2007 年度

2008 年度

2009 年度

2010 年度

経常収益

16,12017,894

19,33318,892

18,229

経常利益

2,327

2,149

1,306

4,087

3,335

当期純利益

1,682

1,389

914

3,489

2,453

純資産額

69,03668,92068,24075,08375,251

総資産額

962,617

981,940

1,001,080

1,019,937

1,048,598

連結自己資本比率

19.06%

18.27%

17.89%

17.26%

17.37%（注）1. 貸借対照表関係の項目については、各年度の期末残高を記載しています。
2. 当金庫は、労働金庫法第 94 条第 1 項において準用する銀行法第 14 条の 2 の規定に基づく平成 18 年金融庁・厚生労働省告示第 7 号に基づき、連結自己資本比率を算出しています。2008 年度より、平成 20 年金融庁・厚生労働省告示第 7 号（平成 18 年金融庁・厚生労働省告示第 7 号の特例）を踏まえて算出しています。

54 SHIZUOKA ROKIN DISCLOSURE 2011

◆連結貸借対照表
科目（単位：千円）第 57 期（2010 年 3 月 31 日） 第 58 期（2011 年 3 月 31 日）（資産の部）
現金及び預け金科

目

第 57 期（2010 年 3 月 31 日） 第 58 期（2011 年 3 月 31 日）（負債の部）
941,971,972

−

譲渡性預金

11,595,565

13,011,484

−

−

借用金

1,656,072

1,680,955

金銭の信託

−

−

コールマネー及び売渡手形ーー

商品有価証券

−

−

外国為替

ー

ー

有価証券

144,948,211

109,717,081

その他負債

4,579,234

5,374,250

貸出金

559,730,583

567,720,268

代理業務勘定

ー

37

外国為替

−

−

413,429437,958

その他資産

10,538,074

10,953,753

退職給付引当金

3,281,297

3,409,531

有形固定資産7,003,588

8,533,307

役員退職慰労引当金

96,657

114,176

無形固定資産30,04016,428

その他の引当金

259,729

250,092繰延税金資産1,690,376

1,901,713

特別法上の引当金

ー

ー

−

−

繰延税金負債ーー

債務保証見返8,594,340

7,096,858

再評価に係る繰延税金負債

ー

ー

貸倒引当金

△ 198,516△ 108,308

債務保証

8,594,340

7,096,858−−

944,854,510

973,347,319

3,178,800

4,090,962

資本剰余金

ー

ー

利益剰余金

70,976,029

70,422,600

会員勘定合計74,154,829

74,513,562

その他有価証券評価差額金

986,602

1,073,389

繰延ヘッジ損益△ 58,069△ 335,581

ーー

75,083,362

75,251,370

コールローン及び買入手形−

買入金銭債権再評価に係る繰延税金資産

その他の引当金

賞与引当金

負債の部合計

連結決算の状況914,378,181

342,767,586

資料編

預金積金

287,601,174（純資産の部）
出資金

土地再評価差額金
純資産の部合計
資産の部合計

1,019,937,873 1,048,598,689

負債及び純資産の部合計

1,019,937,873 1,048,598,689

SHIZUOKA ROKIN DISCLOSURE 201155

◆連結損益計算書
科（単位：千円）目

第 57 期（2009 年 4 月 1 日〜 2010 年 3 月 31 日）

第 58 期（2010 年 4 月 1 日〜 2011 年 3 月 31 日）

資料編

連結決算の状況

経常収益

18,892,696

18,229,352

資金運用収益17,827,662

17,331,584

貸出金利息

13,301,704

12,884,292

預け金利息

2,612,228

2,885,296

有価証券利息配当金1,700,877

1,275,223

その他の受入利息

212,851

286,772

役務取引等収益617,778

622,088

その他業務収益434,633

265,332

その他経常収益

12,622

10,347

経常費用

14,805,356

14,893,552

資金調達費用2,530,228

2,036,500

預金利息

2,382,681

1,772,374

給付補てん備金繰入額
譲渡性預金利息

514

393

69,123

58,836

8−

77,900204,894

役務取引等費用

1,744,289

1,790,156

その他業務費用

314,827

283,735

10,180,912

10,771,636

35,097

11,525

借用金利息
その他の支払利息

経費
その他経常費用

35,097

11,525

経常利益

4,087,340

3,335,799

特別利益

9,979

64,147

固定資産処分益

3,296

104

貸倒引当金戻入益

6,503

63,736

償却債権取立益

159247

その他の特別利益

20

59

特別損失

200,419

313,936

固定資産処分損78,92580,834

減損損失

3,475

129,066

その他の経常費用

118,018

104,035

税金等調整前当期純利益

3,896,899

3,086,011

法人税、住民税及び事業税

120,445759,443

その他の特別損失ーー

286,829△ 127,154

未払法人税等取崩額
法人税等調整額ーー

3,489,624

2,453,722

少数株主利益
当期純利益◆連結剰余金計算書
科（単位：千円）目

第 57 期（2009 年 4 月 1 日〜 2010 年 3 月 31 日）

第 58 期（2010 年 4 月 1 日〜 2011 年 3 月 31 日）

利益剰余金期首残高

67,943,911

70,976,029

利益剰余金増加高3,489,624

2,453,722

当期純利益

3,489,624

2,453,722

利益剰余金減少高

457,505

3,007,151

配当金457,505

3,007,151

拠出金

−

−

70,976,029

70,422,600

利益剰余金期末残高＊労働金庫法施行規則第 115 条第 4 号に定められた継続企業の前提に関する重要事象等はありません。

56 SHIZUOKA ROKIN DISCLOSURE 2011

第 58 期会計方針及び注記事項（連結貸借対照表関係）
1. 記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。

定額法により費用処理（2）数理計算上の差異

有価証券の評価は、売買目的有価証券については時価法（売却原価は移動平均法により算定）により評価しております。

各発生年度の職員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（7年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生年度の翌連結事業年度から費用処理
当連結事業年度末の退職給付債務に関する事項は以下のとおりです。

満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法（定額法）、持分（単位 : 千円）

法非適用の非連結子会社・子法人等株式及び持分法非適用の関連法人等株式イ. 退職給付債務については、移動平均法による原価法、その他有価証券のうち時価のあるものに

ロ. 年金資産

ついては、連結決算日の市場価格等に基づく時価法（売却原価は主として移動平ハ . 未積立退職給付債務（イ+ロ）

均法により算定）、時価を把握することが極めて困難と認められるものについては

ニ. 未認識過去勤務債務△ 25,613

移動平均法による原価法により行っております。

ホ. 未認識数理計算上の差異

466,429

しております。

△ 6,344,672
2,518,292

チ.前払年金費用

3. デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
デリバティブ取引の評価は、時価法により評価しております。

△ 3,826,380

へ . 未認識会計基準変更時差異
ト.貸借対照表上純額（ハ +二+ホ+ へ）

連結決算の状況

なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理

資料編

2. 有価証券の評価基準及び評価方法−△ 3,385,564
23,968

リ. 退職給付引当金（トーチ）△ 3,409,532

なお、前払年金費用 23,968 千円は、その他資産「その他の資産」に含めて表示しています。

4. 有形固定資産（リース資産を除く）の減価償却の方法
当金庫の有形固定資産の減価償却は、当金庫の定める決算経理規程に基づき

当連結事業年度の退職給付費用に関する事項は以下のとおりです。

定率法（ただし、平成10 年 4月1日以後に取得した建物（建物附属設備を除く）（単位 : 千円）

については定額法）を採用しております。

イ. 勤務費用

278,219

また、主な耐用年数は次のとおりです。

ロ. 利息費用

121,560

建 物

17年〜 39 年

ハ . 期待運用収益

その他

4 年〜15 年

ニ. 過去勤務債務の費用処理額△ 32,199

ホ. 数理計算上の差異費用処理額

142,758

連結される子会社については、有形固定資産は定率法を採用しております。

−

へ .その他

5. 無形固定資産（リース資産を除く）の減価償却の方法−

ト. 退職給付費用（イ+ロ+ハ +ニ+ホ+ へ）

510,339

当金庫の無形固定資産の減価償却は、定額法により償却しております。なお、
自社利用のソフトウェアについては庫内における利用可能期間（5 年）に基づいて退職給付債務等の計算の基礎に関する事項は以下のとおりです。

償却しております。ただし、利用により将来の収益獲得又は費用削減が確実と認

イ. 退職給付見込額の期間配分方法

められないソフトウェアについては、当該連結事業年度に全額を償却しております。

ロ.割引率

連結される子会社の無形固定資産の減価償却は、定額法を採用しております。

6. リース資産の減価償却の方法
連結される子会社のリース事業部門に計上されるリース資産については、リース期間を耐用年数とする定額法を採用しております。

7. 外貨建資産・負債の換算基準
外貨建資産・負債の本邦通貨への換算基準については、主として連結決算日の為替相場による円換算額を付しております。

8. 貸倒引当金の計上基準
当金庫の貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。

期間定額基準2.00%

ハ . 期待運用収益率0%

11. 役員退職慰労引当金の計上基準
役員退職慰労引当金は、役員への退職慰労金の支払いに備えるため、役員に対する退職慰労金の支給見積額のうち、当連結事業年度末までに発生していると認められる額を計上しております。

12. ポイント制度引当金の計上基準
ポイント制度引当金は、ポイント（景品交換権）の使用（景品交換請求）により発生する費用に備えるため、過去の景品交換率に基づく将来の費用見込額をポイント制度引当金として計上しております。

13. 睡眠預金払戻損失引当金の計上基準
睡眠預金払戻損失引当金は、負債計上を中止した預金について、預金者からの「銀行等金融機関の資産の自己査定並びに貸倒償却及び貸倒引当金の監査に払戻請求に備えるため、将来の払戻請求に応じて発生する損失を見積り必要と関する実務指針」（日本公認会計士協会銀行等監査特別委員会報告第 4号）に認める額を計上しております。

規定する正常先債権及び要注意先債権に相当する債権については、一定の種類毎に分類し、過去の一定期間における各々の貸倒実績から算出した貸倒実績率

14. ヘッジ会計の方法等に基づき引き当てております。破綻懸念先債権に相当する債権については、債

金融資産・負債から生じる金利リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、そのにおける金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公残額のうち必要と認める額を引き当てております。破綻先債権及び実質破綻先

認会計士協会業種別監査委員会報告第 24 号。以下「業種別監査委員会報告第債権に相当する債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証

24 号」という。
）に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の方による回収可能見込額を控除した残額を引き当てております。

法については、相場変動を相殺するヘッジについて、ヘッジ対象となる預金・貸出

すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署の協力の下に資産査定部署が資産査定を実施しており、その査定結果により上記の引当を行っております。

金等とヘッジ手段である金利スワップ取引等を一定の（残存）期間毎にグルーピン
グのうえ特定し評価しております。

連結される子会社の貸倒引当金は、過去の実績率等を勘案して必要と認めた額を引き当てております。

15. 消費税および地方消費税
当金庫の消費税および地方消費税の会計処理は税込方式によっております。

9. 賞与引当金の計上基準
賞与引当金は、職員への賞与の支払いに備えるため、職員に対する賞与の支給連結される子会社の消費税および地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。

見込額のうち、当連結会計年度に帰属する額を計上しております。

10. 退職給付引当金の計上基準
退職給付引当金は、職員の退職給付に備えるため、当連結事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、必要額を計上しております。

16. 有形固定資産の減価償却累計額及び圧縮記帳額
有形固定資産の減価償却累計額
有形固定資産の圧縮記帳額

8,510,882 千円
269,560 千円

また、過去勤務債務及び数理計算上の差異の費用処理方法は以下のとおりです。
（1）過去勤務債務
その発生年度の職員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（7年）による

17. リース取引
貸借対照表に計上した固定資産のほか、車両及び事務機器並びにその他固定SHIZUOKA ROKIN DISCLOSURE 201157

資産の一部については所有権移転外ファイナンス・リース契約により使用しており

26. 金融商品の状況に関する事項

ます。

（1）金融商品に対する取組方針（1）取得原価相当額
有形固定資産

当庫グループは、預金業務、融資業務および市場運用業務などの金融業務

139,125 千円を行っております。

（2）減価償却累計額相当額
有形固定資産このため、金利変動による不利な影響が生じないように、資産及び負債の42,317千円

資料編

総合的管理（ALM）をしております。

（3）期末残高相当額
有形固定資産その一環として、デリバティブ取引も行っております。

96,807千円（2）金融商品の内容及びそのリスク（4）未経過リース料（期末残高相当額）

当庫グループが保有する金融資産は、主として事業地区内のお客様に対す

1年内

14,481千円

1年超

187,053 千円 （合計 201,534千円）

連結決算の状況

また、有価証券は、主に債券、投資信託及び株式であり、満期保有目的及（5）支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
支払リース料

14,481千円

減価償却費相当額

6,956 千円

支払利息相当額

7,525 千円

る貸出金です。
びその他目的で保有しております。
これらは、それぞれ発行体の信用リスク及び金利の変動リスク、市場価格の変動リスクに晒されております。
一方、金融負債は主としてお客様からの預金であり、流動性リスクに晒され（6）減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

ております。
また、変動金利の預金については、金利の変動リスクに晒されております。

（7）利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額の差額を利息相当額とし、各デリバティブ取引には、ALM の一環で行っている金利スワップ取引があります。
当庫グループでは、これらをヘッジ手段として、ヘッジ対象である金融商品に期への配分方法については利息法によっております。

関わる金利の変動リスクに対してヘッジ会計を適用しております。
（3）金融商品に係るリスク管理体制

18. 破綻先債権額及び延滞債権額
貸出金のうち、破綻先債権額は、71,519 千円、延滞債権額は、2,329,096① 信用リスクの管理
当庫グループは、融資業務諸規程及び信用リスクに関する管理諸規程に千円です。
なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続している

従い、貸出金について、個別案件ごとの与信審査、与信限度額、信用情報こと、その他の事由により、元本又は利息の取立て又は弁済の見込みがないもの

管理、保証や担保の設定、問題債権への対応など与信管理に関する体制

として未収利息を計上しなかった貸出金（貸倒償却を行った部分を除く。以下｢未を整備し運営しております。

収利息不計上貸出金 ｣という）のうち、法人税法施行令（昭和 40 年政令第 97号）

これらの与信管理は、各営業店のほか融資統括部により行われ、また、第 96 条第1項第 3 号のイからホまでに掲げる事由又は同項第 4号に規定する事

定期的に経営陣による常務会や理事会を開催し、審議・報告を行っており由が生じている貸出金です。

ます。

また、延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払を猶予した貸出金以外のさらに、与信管理の状況については、融資統括部がチェックしております。
有価証券の発行体の信用リスク及びデリバティブ取引のカウンターパー
ティーリスクに関しては、総合企画部において、信用情報や時価の把握を貸出金です。

定期的に行うことで管理しております。
② 市場リスクの管理

19. 3カ月以上延滞債権額
貸出金のうち、3カ月以上延滞債権額は、78,465 千円です。

（i）
金利リスクの管理

なお、3カ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日を当庫グループは、ALMによって金利の変動リスクを管理しております。

起算日として3カ月以上延滞している貸出金で「破綻先債権」及び「延滞債権」

ALM に関する規則及び要領において、リスク管理方法や手続等の詳細を明記しており、リスク管理委員会において決定された ALM にに該当しないものです。

関する方針に基づき、理事会において実施状況の把握・確認、今後の対応等の協議を行っています。

20. 貸出条件緩和債権額

日常的には総合企画部において金融資産及び負債の金利や期間を貸出金のうち、貸出条件緩和債権はありません。
なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建・支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄、その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で、「破綻先債権」、「延滞債権」及び「3カ月総合的に把握し、ギャップ分析や金利感応度分析等によりモニタリン
グを行い、月次ベースで理事会に報告しております。
なお、ALM により、金利の変動リスクをヘッジするための金利スワッ
プ等のデリバティブ取引も行っています。

以上延滞債権」に該当しないものです。

（ⅱ）
価格変動リスクの管理

21. 破綻先債権額、延滞債権額、3カ月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額の合計額

有価証券を含む市場運用商品の保有については、余裕資金運用委

破綻先債権額、延滞債権額、3カ月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権

員会の方針に基づき、理事会の監督の下、余裕資金運用規程に従い額の合計額は、2,479,081千円です。

行われております。

なお、18.から 21. に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額です。

このうち、資金運用室では、市場運用商品の購入を行っており、事前審査、投資限度額の設定のほか、継続的なモニタリングを通じて、

22. 担保に供している資産

価格変動リスクの軽減を図っております。

担保に供している資産は次のとおりです。

これらの情報は総合企画部を通じ、理事会及びリスク管理委員会

担保に供している資産において定期的に報告されております。

定期預け金

100 千円

担保資産に対応する債務
別段預金

（ⅲ）
デリバティブ取引
デリバティブ取引に関しては、取引の執行、ヘッジの有効性の評価、

5,449 千円

上記のほか、内国為替取引と当座貸越契約に係る担保として、労働金庫連合
会定期預け金47,690,400 千円を、その他の当座貸越契約と代理交換取引の担保として定期預け金728,000 千円を差し入れております。

事務管理に関する部門をそれぞれ分離し内部牽制を確立するとともに、ALM デリバティブ取引運用細則に基づき実施されております。
（ⅳ）市場リスクに係る定量的情報
当金庫において、主要なリスク変数である金利リスクの影響を受けまた、その他の資産のうち保証金は146,205 千円であります。

る主たる金融商品は、「預け金」、「有価証券」のうち債券、「貸出金」、「預金積金」、「譲渡性預金」及び ｢デリバティブ取引 ｣のうちの金利ス

23. 出資 1口当たりの純資産額

18,385 円 55 銭

ワップ取引であります。
当金庫では、これらの金融資産及び金融負債について、保有期間1

24. 労働金庫の理事及び監事との間の取引による理事及び監事に対する金銭債権総額
156,178 千円

年、過去 5 年の観測期間で計測される99 パーセンタイル値を用いた
経済価値の変動額を市場リスク量とし、金利の変動リスクの管理にあたっての定量的分析に利用しております。

25. 労働金庫の理事及び監事との間の取引による理事及び監事に対する金銭債務総額−千円

58 SHIZUOKA ROKIN DISCLOSURE 2011

当該変動額の算定にあたっては、対象の金融資産及び金融負債をそれぞれ金利期日に応じて適切な期間に残高を分解し、期間ごとの金利変動幅を用いております。満期のない流動性預金については、

照表価額から現在の貸倒見積高を控除した金額に近似しており、当該価額を長期間滞留している部分を「コア預金」として、過去10 年間の残高時価としております。

推移に基づき将来10 年間の残高を推計して算定しております。

貸出金のうち、当該貸出を担保資産の範囲内に限るなどの特性により、返なお、金利以外のすべてのリスク変数が一定であると仮定し、当事済期限を設けていないものについては、返済見込み期間及び金利条件等か

業年度末現在、金利以外のすべてのリスク変数が一定であると仮定しら、時価は帳簿価額と近似しているものと想定されるため、帳簿価額を時価た場合の 99 パーセンタイル値を用いた経済価値は、7,348,563 千としております。

資料編

円減少するものと把握しております。
当該変動額は、金利を除くリスク変数が一定の場合を前提としており、金利とその他のリスク変数との相関を考慮しておりません。

金融負債（1）預金積金

また、金利の合理的な予想変動幅を超える変動が生じた場合には、算定額を超える影響が生じる可能性があります。

要求性預金については、決算日に要求された場合の支払額（帳簿価額）を時価とみなしております。また、定期預金の時価は、一定期間ごとに区分して、連結決算の状況③ 資金調達に係る流動性リスクの管理

将来のキャッシュ・フローを割り引いて現在価値を算定しております。その割引

当庫グループは、ALMを通して、適時に資金管理を行うほか、資金調達
手段の多様化、市場環境を考慮した長短の調達バランスの調整などによって、流動性リスクを管理しております。

率は、新規に預金を受け入れる際に使用する利率を用いております。
（2）譲渡性預金
譲渡性預金の時価の算定方法は、預金積金の定期預金時価の算定と同様（4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明です。

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場
合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。

デリバティブ取引
デリバティブ取引は、
金利関連取引（金利先物、
金利オプション、
金利スワップ等）
であり、取引所の価格、割引現在価値やオプション価格計算モデル等により算出した価額によっております。

27. 金融商品の時価等に関する事項
平成 23 年 3月31日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりです（時価の算定方法については（注1）を参照）。なお、時価を把握（注 2）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品は次のとおりであり、金融商品の時価情報には含まれておりません。

することが極めて困難と認められる非上場株式等は、次表に含めておりません（単位 : 千円）
区（
（注 2）参照）。

合（単位 : 千円）
（1）預け金334,746,358

時

価

貸借対照表計上額

非上場株式（*）

また、重要性の乏しい科目については記載を省略しております。
貸借対照表計上額

分

差

額

7,191

計

7,191

（*）非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難

335,710,045

963,686と認められることから時価開示の対象とはしておりません。

2,733,594

2,771,261

37,666（注 3）金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額

106,976,295

106,976,295−（2）有価証券満期保有目的の債券
その他有価証券（3）貸出金（*1）

567,720,268

貸倒引当金△ 108,308

預け金68,291,100

103,494,500

5 年超

有価証券

589,616,644

22,004,684
23,006,037

満期保有目的の債券

134,997

1,299,176

1,299,420

その他有価証券のうち満期のあるもの

19,109,558

46,909,951

13,513,129

25,696,019（1）預金積金941,971,972

943,439,982

1,468,009（2）譲渡性預金

13,011,484

13,103,332

91,847

954,983,457

956,543,314

1,559,857

金融負債計

162,960,758

1,012,068,208 1,035,074,246

567,611,960
金融資産計（単位 : 千円）
1年超 3 年以内 3 年超 5 年以内

1年以内

デリバティブ取引（*2）

貸出金（*）

42,090,590

71,567,297

61,380,102

390,281,661

ヘッジ会計が適用されていないもの（838,508）（838,508）−

合 計

224,295,903

188,067,524

179,687,151

415,977,680

ヘッジ会計が適用されているもの（483,616）（483,616）−（1,322,125） （1,322,125）−

デリバティブ取引計（*）貸出金のうち、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等、償還予定額が見込めないもの、期間の定めがないものは含めておりません。
（注 4）その他の有利子負債の決算日後の返済予定額（単位 : 千円）（*1）貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
ます。

預金積金（*）

デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合譲渡性預金計で正味の債務となる項目については、（ ）で表示しております。

1年超 3 年以内 3 年超 5 年以内

1年以内（*2）その他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しており

合 計

573,234,884 329,055,751
11,011,484

35,360,199

5 年超
4,321,137

1,700,000

300,000−

584,246,368 330,755,751

35,660,199

4,321,137（*）
預金積金のうち、要求払預金は「1年以内」に含めております。
（注1）金融商品の時価の算定方法
金融資産（1）預け金
満期のない預け金については、時価は帳簿価額と近似していることから、

28. 有価証券の時価、評価差額等に関する事項
有価証券の時価、評価差額等に関する事項は次のとおりです。
（1）売買目的有価証券（単位 : 千円）

当該帳簿価額を時価としております。満期のある預け金については、約定期

当連結事業年度の損益に含まれた評価差額間に基づく区分ごとに、新規に預け金を行った場合に想定される適用金利で割り引いた現在価値を算定しております。
（2）有価証券

売買目的有価証券−（2）満期保有目的の債券（単位 : 千円）

債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。
国債

貸出金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異ならない限り、時価は帳簿価額と近似していることから、
当該帳簿価額を時価としております。固定金利によるものは、
貸出金の種類、期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額を同様の新規貸時価が貸借対照表計上額を超えるもの出を行った場合に想定される利率で割り引いて時価を算定しております。
また、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、
見積将来キャッシュ・フローの現在価値又は担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は決算日における貸借対貸借対照表計上額

種 類（3）貸出金

時価が貸借対照表計
上額を超えないもの

時 価

差 額

−

−

−

1,733,594

1,769,461

35,866

短期社債

−

−

−

社債

−

−

−

その他

1,000,000

1,001,800

1,800

小計

地方債

2,733,594

2,771,261

37,666

国債

−

−

−

地方債

−

−

−

SHIZUOKA ROKIN DISCLOSURE 201159

時価が貸借対照表計上額を超え
ないもの
合

短期社債

−

−

社債

−

−

−

その他

−

−

−

当座貸越契約及び貸出金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資

小計

−

−

−

実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない限り、

2,733,594

2,771,261

37,666

一定の限度額まで資金を貸し付けることを約する契約であり、これらの契約に係

計−

32. 当座貸越契約等

る融資未実行残高は148,557,468 千円です。

資料編

このうち原契約期間が1年以内のものは 37,462,187千円です。

（3）子会社・子法人等株式及び関連法人等株式

これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実時価のあるものは保有しておりません。

行残高そのものが必ずしも当金庫の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるもの（4）その他有価証券
種類

連結決算の状況

貸借対照表計上額が取得原価を
超えるもの

取得原価

（単位 : 千円）

ではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変化、債権の保全、その差額

他相当の事由があるときは、当金庫が実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契

株式

−

−

−

債券

71,381,660

70,344,105

1,037,555

また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の担保を徴求するほ国債

10,287,475

10,201,099

86,376

か、契約後も定期的に予め定めている庫内手続きに基づき顧客の業況等を把握

地方債

6,834,092

6,718,695

115,397

し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。

−

−

−

54,260,092

53,424,310

835,781

短期社債
社債

貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの貸借対照表計上額

約極度額の減額をすることができる旨の条項がつけられています。

なお、総合口座についての未実行残高は上記の金額のうち107,118,113 千円
ですが、定期預金を担保としており債権保全上の措置をとっております。

その他

5,018,015

4,298,600

719,415

小計

76,399,675

74,642,705

1,756,970

株式

−

−

−

債券

16,048,697

16,199,213

150,516のとおりです。

国債

繰延税金資産33. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳は、それぞれ以下

15,362,117

15,495,090

132,972

地方債

−

−

−

減価償却超過額

短期社債

−

−

−

退職給付引当金

991,091 千円

686,580

704,123

17,543

有価証券償却

214,698 千円

社債

655,580 千円

その他

14,527,922

14,587,480

59,558

有価証券評価差額

64,303 千円

小計30,576,619

30,786,694

210,074

その他

706,414 千円

106,976,295

105,429,399

1,546,896

合 計

29. 当連結事業年度中に売却した満期保有目的の債券

繰延税金資産小計

2,632,088 千円

評価性引当額△157,288 千円

繰延税金資産合計

2,474,799 千円

該当ありません。
繰延税金負債

30. 当連結事業年度中に売却したその他有価証券（単位 : 千円）
売却額

圧縮記帳積立金

28,537 千円

有価証券評価差額

537,802 千円

売却益の合計額

売却損の合計額

株式

−

−

−

繰延税金負債合計

592,476 千円

債券

3,308,385

27,304960

繰延税金資産の純額

1,882,322 千円

国債

3,308,385

27,304

960

地方債

−

−

−

34. 資産除去債務に関する事項

短期社債

−

−

−

（会計方針の変更）

社債

−

−

−

当事業年度から「資産除去債務に関する会計基準」（企業会計基準第18 号平

その他

−

−

−

成 20 年 3月31日）及び「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」（企業会

3,308,385

27,304960

合 計

31. 有価証券の貸付等

その他

26,135 千円

計基準適用指針第 21号平成 20 年 3月31日）を適用しております。
これにより、経常利益が14,230 千円減少し、税引前当期純利益は 96,329

無担保の消費貸借契約（債券貸借取引）により貸し付けている有価証券が、国千円減少しております。

債に13,145,350 千円含まれています。

以 上

第 58 期会計方針及び注記事項（連結損益計算書関係）
1. 記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。

損益が継続してマイナスであることから、当該資産グループから得られる割引前キャッシュ･フローの総額と帳簿価額とを比較した結果、
割引前キャッシュ･フロー

2. 出資１口当たりの当期純利益金額

681 円 76 銭の総額が帳簿価額を下回るため減損損失を認識したものであります。これにより、資産グループの帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少額を減損損失

3. 固定資産の重要な減損損失（129,066 千 円）として特 別 損 失に計上しております。その内 訳は、建 物

当連結事業年度において、以下の資産グループについて重要な減損損失を計上しております。

86,234 千円および動産 86,234 千円、動産 4,295 千円、土地 19,933 千円
及びその他 18,603 千円であります。

場所

用途

種類

減損処理額（千円）

なお、当資産グループの回収可能額は、正味売却価額により測定しており、建

御殿場支店

営業店

建物及び動産2,652

物および土地については「不動産鑑定評価基準」に基づいて評価し、動産については正味売却価額がないものとしております。

下田支店

営業店

動産

2,251

静岡県内

遊休資産 3 ヶ所

土地及び建物等

124,162

資産をグループ化した方法は、当金庫の管理会計上の区分に従い営業店を単位としております。
当連結事業年度に減損損失を認識した資産グループは、営業活動から生ずる

60 SHIZUOKA ROKIN DISCLOSURE 2011

4. その他の特別損失には、資産除去債務会計基準の適用に伴う損失 82,099 千円
を含んでおります。
以 上■連結自己資本比率の状況※ 平成 19 年金融庁・厚生労働省告示第 1 号による定性的な開示事項、用語の解説等は、単体の自己資本比率の状況（34 〜 42 頁）をご参照下さい。

自己資本比率2009 年度末

2010 年度末

17.26%

17.37%

資料編◆連結自己資本比率（国内基準）

連結自己資本比率の状況◆連結の範囲に関する事項
当金庫の連結子会社（連結自己資本比率を算出する対象となる子会社）は、下記のとおり 1 社です。主要な業務の内容は、
54 ページ「金庫およびその子会社等の主要な事業の内容および組織の構成」をご覧下さい。
なお、連結自己資本比率の算出に際して規定する「連結の範囲」（注 1）と「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規制に基づき連結の範囲に含まれる会社」に違いはありません。
連結子会社の名称（株）静岡労金サービス（注）1.「労働金庫法第 94 条第1 項において準用する銀行法第 14 条の2 の規定に基づき、労働金庫及び労働金庫連合会がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準（平成 18 年金融庁・厚生労働省告示第 7 号。以下、告示という）第 3 条に規定する連結自己資本比率を算出する対象となる会社の集団（連結グループ）に属する会社」
2. 告示第 7 条が適用される金融業務を営む関連法人等に該当するものはありません。
3. 告示第 6 条第 1 項第 2 号イからハまでに掲げる控除項目の対象となる会社（金融子会社、金融業務を営む会社、及び保険子法人等）に該当するものはありません。
4. 労働金庫法（昭和 28 年法律第 227 号）第 58 条の 3 第 1 項第 1 号イに掲げる業務を専ら営むもの（労働金庫の行う業務に従属する業務を専ら営む会社）、若しくは同項第 2号に掲げる会社（新たな事業分野を開拓する会社）等であって、連結グループに属していない会社に該当するものはありません。
5. 連結グループのうち、自己資本比率規制の対象となる子会社等はありません。したがって、グループ内の資金および自己資本の移動に係る制限等は設けておりません。

◆連結自己資本比率に関する事項
以下の項目内容については、単体自己資本比率の該当ページを参照下さい。

開示の内容○自己資本の調達手段の概要について○現在の自己資本の充実状況について○将来の自己資本の充実策

35 ページを参照下さい。
35 ページを参照下さい。
35 ページを参照下さい。

○信用リスク・アセットおよびオペレーショナルリスク算出の手法

34 ページを参照下さい。

○信用リスクに関するリスク管理の方針および手続きの概要

35 ページを参照下さい。

○リスク・ウェイトの判定に使用する適格格付機関等の名称

35 ページを参照下さい。

○信用リスク削減手法に関するリスク管理の方針および手続きの概要

35 ページを参照下さい。

○派生商品取引および長期決済期間取引の取引相手のリスクに関するリスク管理の方針および手続きの概要

36 ページを参照下さい。

○証券化エクスポージャーに関するリスク管理の方針および手続きの概要

36 ページを参照下さい。

○証券化エクスポージャーについて、信用リスク・アセットの額の算出に使用する方式の名称

36 ページを参照下さい。

○証券化取引に関する会計方針

36 ページを参照下さい。

○証券化エクスポージャーの種類ごとのリスク・ウェイトの判定に使用する適格格付機関の名称

36 ページを参照下さい。

○出資等エクスポージャーに関するリスク管理の方針および手続きの概要

36 ページを参照下さい。

○金利リスクに関するリスク管理の方針および手続きの概要

37 ページを参照下さい。

○金庫が内部管理上使用した金利リスクの算定手法の概要

37 ページを参照下さい。

○オペレーショナルリスクに関するリスク管理の方針および手続きの概要

37 ページを参照下さい。

SHIZUOKA ROKIN DISCLOSURE 201161

（1）自己資本の構成に関する事項「基本的項目」の額と「補完的項目」の額（基本的項目の額を限度とします。）の合計額から「控除項目」の額を控除した金額が、自己資本比率計算で使用する自己資本の額となります。なお、2009 年度末、2010 年度末の自己資本のうち、出資金はすべて「普通出資金」により調達しています。

資料編（単位：百万円）

項
基本的項目

目

出資金

（Tier1）

非累積的永久優先出資及び非累積的永久優先株
優先出資申込証拠金

4,090

ー

ー

ー

ー

連結自己資本比率の状況

ー

ー

利益剰余金

67,96868,997

連結子法人等の少数株主持分ーー

その他有価証券の評価差損（△）

ーー

処分未済持分（△）

ーー

自己優先出資（△）

ーー

自己優先出資申込証拠金

ーー

営業権相当額（△）

ーー

のれん相当額（△）

ーー

為替換算調整勘定

ー

ー

新株予約権

ー

ー

企業結合等により計上される無形固定資産相当額（△）

ーー

証券化取引に伴い増加した自己資本相当額（△）

ーー

71,14773,088（A）

補完的項目 土地の再評価額と再評価の直前の帳簿価額の差額の 45％相当額（ T i e r 2 ） 一般貸倒引当金

ー

ー

156

93

負債性資本調達手段等

ーー

補完的項目不算入額（△）

ー

ー

156

93

ー

ー

ー

ー

ー

ー

ー

ー

計

（B）

他の金融機関の資本調達手段の意図的な保有相当額
非同時決済取引に係る控除額及び信用リスク削減手法として用いる保証又はクレジット・デリバティブの免責額に係る控除額
基本的項目からの控除分を除く、自己資本控除とされる
証券化エクスポージャー及び信用補完機能を持つ I/O ストリップス
控除項目不算入額（△）

自己資本

☞

2010 年度末

3,178

資本剰余金

計

控除項目

2009 年度末

計

（C）

ー

ー

（A）＋（B）−（C）（D）

71,30373,181

用語解説「連結子法人等の少数株主持分」「新株予約権」

連結財務諸表作成にあたって、連結子法人等における親会社（労働金庫）以外の株主（外部株主）がある場合に純資産の部に計上するその株式の持分相当額です。

あらかじめ定められた一定の期間に、一定の価格で株式を取得できる権利のことです。

「為替換算調整勘定」
在外子会社等の財務諸表の換算手続において発生する決算時為替相場で換算される円貨額と、取得時または発生時の為替相場で換算される円貨額との差額のことです。
なお、当金庫の子会社等のうち在外子会社等に該当するものはありません。

（注）その他の用語等の説明については、38 頁をご覧ください。

62 SHIZUOKA ROKIN DISCLOSURE 2011

「企業結合等により計上される無形固定資産相当額」
企業結合等に伴って、被取得企業から取得することにより計上される無形固定資産のうち、既に自己資本の額から控除することとされている「営業権」および「のれん」には含まれな
い無形固定資産の額のことです。

（2）自己資本の充実度に関する事項①自己資本（単位：百万円）

2009 年度末

2010 年度末

71,30373,181

基本的項目（Tier1） （B）

71,14773,088

156

93

ー

ー

補完的項目（Tier2）
控除項目

資料編

（A）

自己資本

連結自己資本比率の状況②リスク・アセットおよび所要自己資本
リスク・アセットとは、貸借対照表に記載された資産（債務保証見返を除く）に、その種類あるいは取引相手の信用リスクの度合いに応じて設定されたリスク・ウェイトを乗じて算定した額のことです。当金庫では、格付機関の格付等に応じて設定されたリスク・ウェイト（0％〜 350％）を使用する「標準的手法」を採用しています。なお、表中のエクスポージャ−とは、リスクにさらされている資産等の金額のことです。
（単位：百万円）

2009 年度末

2010 年度末

リスク・アセット（注1） 所要自己資本（注 2） リスク・アセット（注1） 所要自己資本（注 2）
信用リスク

（C）

標準的手法が適用されるポートフォリオごとのエクスポージャー

387,087

15,483394,758

15,790386,475

15,459394,100

15,764

ソブリン向け（注 3）

1,126

45

885

35

金融機関向け74,2172,968

78,746

3,149

事業法人等向け

16,409656

10,592423

中小企業等・個人向け

135,617

5,424

147,405

5,896

抵当権付住宅ローン

129,939

5,197

128,234

5,129

ー

ー

ー

ー

不動産取得等事業向け延滞債権（注 4）

1,136

45

383

15

その他（注 5）28,0291,121

27,852

1,114

611

24

657

26

（D）

25,9301,037

26,5381,061

リスク・アセット、所要自己資本の総額（C）+（D）（E）

413,018

16,520421,297

16,851

連結自己資本比率（国内基準）（A）/（E）× 100

17.26%

17.37%

連結における Tier1 比率

17.22%

17.34%

証券化エクスポージャー
オペレーショナルリスク（注 6）（B）/（E）× 100（注）1. 貸借対照表に記載されないコミットメントや金利関連取引などにも信用リスクを伴うものがあり、貸借対照表に記載される資産同様、リスク・ウェイトを使ってリスク・アセッ
トを計算します。また、貸借対照表に計上している債務保証の見返勘定はオフ・バランス取引として取り扱うことになっています。オフ・バランスに係るリスク・アセットの額の大半は、公的な代理業務に付随して発生する債務保証に関係するものです。
2. 所要自己資本＝リスク・アセット×４％
3.「ソブリン」とは、国内外の中央政府、中央銀行、政府関係機関等のことです。
4.「延滞債権」とは、元金または利息の支払が約定支払日の翌日から３ヵ 月以上延滞しているエクスポージャーのことです。
5.「その他」とは、出資、オフ・バランス取引のリスク・アセット等です。
6.「オペレーショナルリスク」とは、不適正な業務処理や業務遂行の失敗、人的な要因およびシステムの不具合、または外部要因により引き起こされる、直接的または間接的な損失が生じるリスク、および金庫自らがオペレーショナルリスクと定義したリスクのことです。当金庫では、基礎的手法により、リスク量を算定しています。

（3）信用リスクに関する事項（証券化エクスポージャーを除く）①信用リスクに関するエクスポージャーおよび主な種類別の期末残高〈ア . 地域別〉
エクスポー
ジャー
区分

合

（単位：百万円）

計

地域区分

貸出金、
延滞
複数の資産をコミットメント
その他の
エクスポージャー
店頭
裏付とする資産
債 券
およびその他の資産等（注 3）
デリバティブ取引 （ファンド等）（注 2）
デリバティブ以外の（注 1）
オフ・バランス取引09 年度末 10 年度末 09 年度末 10 年度末 09 年度末 10 年度末 09 年度末 10 年度末 09 年度末 10 年度末 09 年度末 10 年度末 09 年度末 10 年度末

国内

1,058,057 1,096,064 636,588 643,198 114,171

国

外

合

計

88,126

481

588

46

47 306,769 364,103

816

16,493

ー

ー

ー

ー

33

ー

ー

1,083,718 1,112,592 636,588 643,198 139,776 104,620

481

588

46

47 306,825 364,137

816

296

25,661

16,527ーー

25,60556296（注）1. 複数の資産を裏付とする資産（ファンド等）については、主な投資先により区分しています。
2. エクスポージャー区分の「その他の資産等」とは、預け金、現金、出資、その他資産等です。
3. エクスポージャー区分の「延滞エクスポージャー」とは、元金または利息の支払が約定支払日の翌日から３ヵ月以上延滞しているエクスポージャーのことです。
4. 期末の残高は当期のリスク・ポジジョンから大幅な乖離はありません。
5. 2009 年度を 09 年度、2010 年度を 10 年度と記載しています。以下、67 頁まで同じです。

SHIZUOKA ROKIN DISCLOSURE 201163

〈イ . 業種別

ウ . 残存期間別〉

エクスポージャー
区分

資料編

業種区分

合

（単位：百万円）

計

貸出金、複数の資産を延滞
店頭
コミットメント
裏付とする
その他の
エクス
債 券
デリバティブおよびその他の
資産
資産等
ポージャー
（注 3 ）
取引
デリバティブ以外の（ファンド等）（注 2）
オフ・バランス取引09 年度末 10 年度末 09 年度末 10 年度末 09 年度末 10 年度末 09 年度末 10 年度末 09 年度末 10 年度末 09 年度末 10 年度末 09 年度末 10 年度末

連結自己資本比率の状況

製造業

12,036

9,232

ー

ー

12,004

9,205

ー

ー

ー

ー

31

27

ー

ー

電気・ガス・熱供給・水道業

4,828

4,807

ー

ー

4,814

4,793

ー

ー

ー

ー

13

13

ー

ー

運輸・通信業

2,310

2,309

ー

ー

2,303

2,302

ー

ー

ー

ー

7

7

ー

ー

卸売・小売業

2,733

1,724

27

20

2,699

1,699

ー

ー

ー

ー

6

3

ー

ー

金融・保険業363,893393,951

17,16013,72964,62442,900

481

588

ー

ー

281,627

336,733

ー

ー

417

29

416

29

ー

ー

ー

ー

ー

ー

0

0

ー

ー
ー

不動産業

578

557

80

56

497

500

ー

ー

ー

ー

0

0

ー

国・地方公共団体

43,42036,404

3,130

2,348

40,22834,015

ー

ー

ー

ー

61

40

ー

ー

個人

554,461

565,146

553,619564,370

ー

ー

ー

ー

ー

ー

841

776

816

296

99,03798,42862,15362,644

12,603

9,203

ー

ー

46

47

24,233

26,533ーー

1,083,718 1,112,592

636,588643,198

139,776

104,620

481

588

46

47

306,825

364,137

816

296

サービス業

その他（注 1）
業種別合計
期間の定めのないもの（注 4）99,412

105,753

62,15362,644

ー

ー

ー

ー

46

47

37,21243,061

1 年以下

210,304

220,563

57,581

55,18035,00416,092ーーーー

117,718

149,290

1 年超 3 年以下

179,943

188,370

69,78071,91233,43648,166ーーーー

76,726

68,291

3 年超 5 年以下

176,120

180,00761,806

61,697

39,132

14,797

12

17

ー

ー

75,168103,494

5 年超 7 年以下

63,382

68,13253,48953,597

9,847

14,414

45

120

ー

ー

ー

ー

7 年超 10 年以下

88,78080,68469,65971,286

18,697

8,947

423

450

ー

ー

ー

ー

265,775

269,080

262,118

266,879

3,656

2,201

ー

ー

ー

ー

ー

ー

1,083,718 1,112,592

636,588643,198

139,776

104,620

481

588

46

47

306,825

364,137

10 年超
残存期間別合計（注）1. 業種区分の「その他」には、コミットメント、政府関係機関等が含まれます。
2. 複数の資産を裏付けとする資産（ファンド等）
は、全額を「その他」に分類しています。
3. エクスポージャー区分の「その他の資産等」とは、預け金、現金、出資、その他の資産等です。
4. コミットメント、投資信託については全額を期間の定めのないものに分類しています。

②一般貸倒引当金・個別貸倒引当金の期末残高、期中の増減額および貸出金償却の額

一般貸倒引当金
個別貸倒引当金
不動産業
個人

貸倒引当金合計
貸出金償却
不動産業
個

人

（単位：百万円）

当期減少額

期末残高

期首残高

当期増加額

09 年度

166

156

ー

166

156

10 年度

156

93

ー

156

93

09 年度

149

42

110

38

42

10 年度

42

15

26

15

15

09 年度

110

ー

110

ー

ー

10 年度

ー

ー

ー

ー

ー

09 年度

39

42

0

38

42

その他

目的使用

（貸出金償却は償却額）

10 年度

42

15

26

15

15

09 年度

315

198

110

205

198

10 年度

198

108

26

172

108

09 年度

0

10 年度

0

09 年度

ー

10 年度

ー

09 年度

0

10 年度

0

（注）1. 当金庫では国外への融資を行っていないため、貸倒引当金および貸出金償却ともすべて国内の金額です。
2. 貸出金償却は、個別貸倒引当金の目的使用による取崩額に相当する額を相殺した後の計数を記載しています。
3. 貸出金償却は、貸出金未収利息を含みます。

64 SHIZUOKA ROKIN DISCLOSURE 2011

③リスク・ウェイトの区分ごとのエクスポージャーの額等
リスク・ウェイト
区分（単位：百万円）

エクスポージャーの額
09 年度末
格付有り

10 年度末

格付無し

合

格付有り

計

格付無し

合

計

0％

ー

109,139

109,139ー

103,058

10％ー

11,26011,260

ー

8,859

8,859

20％

354,446653

355,100

391,872752

392,62535％

ー371,257

371,257

ー

366,385

366,38550％

16,9950

16,995

12,9080

12,908ー

180,841

180,841ー

196,551

196,551

12,74326,55739,301

6,622

25,70532,327

150％

ー

639

639

ー

172

172

350％

ー

ー

ー

ー

ー

ー

自己資本控除

ー

ー

ー

ー

ー

ー

384,185

700,349

1,084,535

411,402

701,486

1,112,888

合計

連結自己資本比率の状況

75％
100％

資料編

103,058（注）1. 格付は、適格格付機関が信用供与に付与したものを使用しています。
2. エクスポージャーの額は、信用リスク削減手法適用後の額です。
3. 格付の有無は、リスク・ウェイトの判定にあたり、格付を用いたかどうかを基準に区分しています。

（4）信用リスク削減手法に関する事項
信用リスク削減手法が適用されたエクスポージャー
信用リスク削減手法
ポートフォリオ（単位：百万円）

適格金融資産担保

保証

クレジット・デリバティブ

09 年度末

10 年度末

09 年度末

10 年度末

09 年度末

10 年度末42,661

43,971

1,817

729

ー

ー

ソブリン向けエクスポージャー

ー

ー

1,399

700

ー

ー

金融機関向けエクスポージャー

0

0

ー

ー

ー

ー

事業法人等向けエクスポージャー

2

1

ー

ー

ー

ー

ー

ー

信用リスク削減手法が適用されたエクスポージャー

2,489

2,308

ー

ー

抵当権付住宅ローン

ー

ー

ー

ー

ー

ー

延滞エクスポージャー

ー

ー

ー

ー

ー

ー

40,16941,660

417

29

ー

ー

中小企業等・個人向けエクスポージャー

その他（5）派生商品取引および長期決済期間取引の取引相手のリスクに関する事項（単位：百万円）

派生商品取引09 年度末

10 年度末グロス再構築コストの額

（A）

18

15

グロスのアドオンの額

（B）

462

572

（A）＋（B）（C）

481

588

（D）

ー

ー

担保による信用リスク削減手法の効果勘案前の与信相当額（C）−（D）（E）

481

588

ー

ー

金利関連取引481

588

株式関連取引ーーーー

現金・自金庫預金ーー

国債・地方債等

ー

ー

481

588

グロスの与信相当額
ネッティングによる与信相当額の削減額

外国為替関連取引

担保の額

（F）

担保による信用リスク削減手法の効果勘案後の与信相当額（E）−（F）（G）（注）1. 与信相当額は、カレント・エクスポージャー方式を用いて算出しています。
2. 長期決済期間取引の取扱いはありません。

SHIZUOKA ROKIN DISCLOSURE 201165

（6）証券化エクスポージャーに関する事項◆オリジネーターの場合
該当はありません。

資料編◆投資家の場合

連結自己資本比率の状況

証券化エクスポージャーの額①保有する証券化エクスポージャーの額および主な原資産の種類別の内訳（単位：百万円）

10 年度末

09 年度末

区 分

3,059

3,289

カードローン

ー

ー

住宅ローン

ー

ー

自動車ローン
その他

ー

ー

3,059

3,289

②保有する証券化エクスポージャーのリスク・ウェイトの区分ごとの残高および所要自己資本の額等
リスク・ウェイト区分（％）

エクスポージャー残高

10 年度末

09 年度末

10 年度末

09 年度末（単位：百万円）

所要自己資本の額

20％

3,059

3,289

24

26

50％

ー

ー

ー

ー

100％

ー

ー

ー

ー

350％

ー

ー

ー

ー

自己資本控除ーーーー③証券化エクスポージャーに関する経過措置の適用により算出される信用リスク・アセットの額
当金庫では経過措置を適用しておりません。

66 SHIZUOKA ROKIN DISCLOSURE 2011

（7）出資等エクスポージャーに関する事項①出資等エクスポージャーの貸借対照表計上額等（単位：百万円）

出資等エクスポージャー
うち、その他有価証券で時価のあるもの

分
貸借対照表計上額

上場株式等

その他
合

計

貸借対照表
計上額

評価差額
うち益

うち損

09 年度末

ー

ー

ー

ー

ー

ー

10 年度末

ー

ー

ー

ー

ー

ー

09 年度末

7

ー

ー

ー

ー

ー

10 年度末

7

ー

ー

ー

ー

ー

09 年度末

7,300

ー

ー

ー

ー

ー

10 年度末

7,300

ー

ー

ー

ー

ー

09 年度末

7,307

ー

ー

ー

ー

ー

10 年度末

7,307

ー

ー

ー

ー

ー

連結自己資本比率の状況

非上場株式等

取得原価（償却原価）

資料編

区（注）1. 貸借対照表計上額は、期末日における市場価格等に基づいて算定しています。
2.「その他」の区分には、労働金庫連合会出資金、投資信託のうち出資等相当分等を計上しています。

②子会社株式および関連会社株式の貸借対照表計上額等
区

分

子会社・
子法人等株式関連法人等株式
合計（単位：百万円）

時

貸借対照表計上額

評価差額

価

うち損

うち益

09 年度末

ー

ー

ー

ー

ー

10 年度末

ー

ー

ー

ー

ー

09 年度末

ー

ー

ー

ー

ー

10 年度末

ー

ー

ー

ー

ー

09 年度末

ー

ー

ー

ー

ー

10 年度末

ー

ー

ー

ー

ー

③出資等エクスポージャーの売却および償却に伴う損益の額（単位：百万円）

売却益
出資等エクスポージャー

株式等償却

売却損

09 年度末ーーー

10 年度末ーーー（8）金利リスクに関する事項（単位：百万円）

金利リスク量運用勘定

金利リスク量調達勘定

09 年度末

10 年度末

09 年度末

10 年度末貸出金

21,82822,436

定期性預金

7,478

8,230

有価証券

2,833

2,007

流動性預金

2,774

12,149

預け金

4,757

5,944

その他

129

110

10,382

20,490

2,255

2,666

その他
運用 計

（A）

金融派生商品（金利受取サイド）（C）

金利リスク量 計（A）ー（B）＋（C）ー（D）

39

19

29,45830,40794

98

16,915

7,348

調達 計

（B）

金融派生商品（金利支払サイド）（D）（注）円以外に銀行勘定の資産ないし負債の 5％以上を占める通貨はありません。

SHIZUOKA ROKIN DISCLOSURE 201167

■連結によるリスク管理債権の状況他※ 用語等の説明については、44 頁をご参照下さい。

資料編◆連結によるリスク管理債権の状況（単位：百万円）

2009 年度末
残2010 年度末
残 高
（A）

高

担保 ･ 保証等による回収見込み額（B）

貸倒引当金
（C）

保全率
（B ＋ C）/（A）

連結によるリスク管理債権の状況他

100.00%

破綻先債権

241

71

70

1

延滞債権

2,632

2,329

2,314

13

99.96%

３カ月以上延滞債権

244

78

78

0

100.00%

貸出条件緩和債権

ー

ー

ー

ー

ー

2,463

15

99.97%合計（D）

期末貸出金残高（E）
総貸出金に占める割合
（D）（
/ E）

3,118

2,479

559,730

567,720

0.55%

0.43%

◆連結セグメント情報
連結の対象となる（株）静岡労金サービスは、人材派遣事業、物品の購入および管理業等を営んでおりますが、それらの事業の種類ごとの区分に属する経常収益、経常利益又は経常損失の額および資産の額（以下「経常収益等」といいます。）の、経常収益等の総額に占める割合が 2009 年度、2010 年度ともに僅少であるため、事業の種類別セグメント情報は記載していません。

68 SHIZUOKA ROKIN DISCLOSURE 2011

■開示項目索引
金融機能の再生のための緊急措置に関する……44
法律第 7 条に基づく「資産の査定の公表」◆単体情報

その他の開示項目

1. 金庫の概況及び組織に関する事項

2. 金庫の主要な事業の内容 ………… 18 〜 20
3. 金庫の主要な事業に関する事項（ 1 ） 2010 年度の事業概況 ……………… 4 〜 5（ 2 ） 主要な事業状況の推移 …………………… 5（ 3 ） 業務の状況①主要な業務の状況 …………… 46 〜 47
②預金の状況 …………………… 48 〜 49
③貸出金等の状況 ……………… 50 〜 51
④有価証券の状況 ……………………… 52⑤信託業務の状況 ……………………… 19

4. 金庫の事業の運営に関する事項（ 1 ） リスク管理の体制 ……………… 10 〜 11
（ 2 ） 法令等遵守の体制 …………………… 8 〜 9（ 3 ） 苦情等への対応 ………………… 14 〜 15

5. 財産の状況に関する事項（ 1 ） 貸借対照表 ……………………………… 28（ 2 ） 損益計算書 ……………………………… 29（ 3 ） 剰余金処分計算書 ……………………… 29（ 4 ） リスク管理債権の状況…………………… 44（ 5 ） 自己資本の充実の状況 ………… 34 〜 42
（ 6 ） 有価証券 ………………………………… 53（ 7 ） 金銭の信託 ……………………………… 53（ 8 ） 金融先物取引・デリバティブ取引等…… 43（ 9 ） 貸倒引当金 ……………………………… 40（10） 貸出金償却の額 ………………………… 40（11） 計算書類の会計監査人の監査 ………… 29（12） 継続企業の前提に関する注記 ………… 29◆連結情報
1. 金庫及びその子会社等の概況に関する事項（ 1 ） 金庫及びその子会社等の主要な事業の内容及び組織の構成 …………… 54（ 2 ） 金庫の子会社等に関する事項 ………… 54

1. 当金庫の考え方 ………………………… 2 〜 15
2. 概況等

開示項目索引（ 1 ） 事業の組織 ………………………………… 6（ 2 ） 理事及び監事の氏名及び役職名 ………… 22（ 3 ） 事務所の名称及び所在地 ……………… 24（ 4 ） 当金庫を所属労働金庫とする労働金庫代理業者 24

資料編

労働金庫法第 94 条第 1 項において準用する
銀行法第 21 条の規定に基づく開示項目（ 1 ） 事業方針 ……………………………… 2 〜 3（ 2 ） 役員の所属団体等 …………………………22（ 3 ） 常勤役員等の兼職の状況・役員報酬 ……22
（ 4 ） 職員の状況 …………………………………22（ 5 ） 自動機設置状況 …………………… 24 〜 25
（ 6 ） 大口出資会員 ………………………………23（ 7 ） 会員数内訳 …………………………………23（ 8 ） 出資配当等 …………………………………29

3. 経理・事業内容（ 1 ） 会員勘定の内訳 ……………………………28（ 2 ） 業務純益 …………………………………… 5（ 3 ） 利益率 ………………………………………46（ 4 ） 経費の内訳 …………………………………47（ 5 ） 常勤役職員 1 人当たり預金残高 …………47（ 6 ） 1 店舗当たり預金残高 ……………………47（ 7 ） 常勤役職員 1 人当たり貸出金残高 ………47（ 8 ） 1 店舗当たり貸出金残高 …………………47

4. 資金調達（ 1 ） 預金科目別残高 ……………………………48（ 2 ） 預金者別内訳 ………………………………48（ 3 ） 財形貯蓄残高 ………………………………49

5. その他の業務（ 1 ） 公共債窓口販売実績 ………………………49（ 2 ） 投資信託窓口販売実績 ……………………49（ 3 ） 内国為替取扱実績 …………………………49（ 4 ） 手数料 ………………………………………21

6. その他（ 1 ） 歩み …………………………………………26（ 2 ） 商品・サービスの案内と利用にあたっての注意事項 ……………… 16 〜 20
（ 3 ） 社会貢献活動 ……………………… 12 〜 13
（ 4 ） 勤労者セーフティーネット ………… 13 〜 15
（ 5 ） キャッシュサービスコーナーのご案内 ……25
（ 6 ） 全国ろうきんの概要…………………………25

2. 金庫及びその子会社等の主要な事業に関する事項（ 1 ） 事業の概況 ……………………………… 54（ 2 ） 主要な事業の状況 ……………………… 54

3. 金庫及びその子会社等の財産の状況（ 1 ） 連結貸借対照表 ………………………… 55（ 2 ） 連結損益計算書 ………………………… 56（ 3 ） 連結剰余金計算書 ……………………… 56（ 4 ） 連結によるリスク管理債権の状況 ……… 68（ 5 ） 連結自己資本の充実の状況 …… 61 〜 67
（ 6 ） 連結セグメント情報 ……………………… 68（ 7 ） 継続企業の前提に関する注記 ………… 56「静岡ろうきんの現況 2011」2011 年 7 月
発行：静岡県労働金庫〒 420-0851 静岡市葵区黒金町 5 番地の 1
TEL.（054）221-6100

SHIZUOKA ROKIN DISCLOSURE 201169

静岡県労働金庫