平成 28 年度 大学機関別認証評価

自

己

点

検

評

［日本高等教育評価機構］

平成 28(2016)年 6 月

名古屋学芸大学

価

書

目 次
(頁)

Ⅰ．建学の精神・大学の基本理念、使命・目的、大学の個性・特色等・・・・・

1

Ⅱ．沿革と現況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

3

Ⅲ．評価機構が定める基準に基づく自己評価・・・・・・・・・・・・・・・・

7

基準 1 使命・目的等・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

7

基準 2 学修と教授・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

17

基準 3 経営・管理と財務・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

67

基準 4 自己点検・評価・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

88

Ⅳ．大学が使命・目的に基づいて独自に設定した基準による自己評価・・・・・

93

基準 A 社会貢献・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

93

Ⅴ．エビデンス集一覧・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

99

エビデンス集（データ編）一覧・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

99

エビデンス集（資料編）一覧・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

100

－0－

Ⅰ．建学の精神・大学の基本理念、使命・目的、大学の個性・特色等（1）建学の精神
名古屋学芸大学設置の根底となる建学の精神「人間教育と実学」を紐解くには、学園の創設期を想起し、まだ戦塵の消えやらぬ時代にまで遡らなければならない。
終戦直後の昭和 20(1945)年 12 月、誰もが等しく、多くのものを失った時、創立者、故中西泉は「うつふして匂う春野の花すみれ 人の心にうつしてしかな」と詠まれた貞明皇后の御歌を校訓として、母体となる「すみれ洋裁学院」(学校法人中西学園)を開校した。
『野に咲く可憐な花すみれは、それは小さい目立たない花ではあるが、雨にも風にも負けない力強い花である。この花のように目立たなくとも奥ゆかしく、それでいて旺盛な活力を持つことこそ＜すみれ精神＞である』と唱えた。
『戦後の厳しい時代を乗り越えるために、女性は如何にあるべきか、謙虚な中にも時代の変動に押し流されない人間性と、高度で実践的な技能、技術を身につけ、社会で活躍することが我が国を支える原動力となる』とした女子教育の理念＜すみれ精神＞は、その後の我が国の進展と変化する社会潮流の中でダイナミックに展開されていくこととなる。
前理事長・中西憲一郎が中興の祖となり、すみれ女子短期大学（前：愛知女子短期大学／
現：名古屋学芸大学短期大学部）、菱野幼稚園、専門学校 4 校、名古屋外国語大学と新・増設や改組を重ねつつ、拡大、充実、成長する学園規模に即応し、とりわけ、昭和 63(1988)年 4月の名古屋外国語大学開学を契機に、女子教育の理念のみに留まらず、「全ての人間に等しい
全人教育と社会の要請する実践力を兼ね備えた人材養成」へと進化させ、その後の変遷を経て、表現こそ変われ、豊かな人間性を涵養する普遍的教育と変化する社会情勢に適応する実学的教育を両輪とした現在の「人間教育と実学」に帰結され、名古屋学芸大学の平成 14(2002)
年開学に際しても、その礎をなす建学の精神として、受け継いで来た。
（2）名古屋学芸大学の基本理念
名古屋学芸大学は平成 14(2002)年 4 月に開学した大学である。
周知のとおり、18 歳人口は急減期の最中であり、設置計画当初から平成 20(2008)年度には130 万人台を割り込み、約 124 万人になることは、既に文部科学省等の各種統計において明らかにされていたところであった。
高等教育機関を取り巻く環境は、将来にわたり、更に厳しさが増大すると予想されていたからこそ、確固たる教育理念を構築し、そのレーゾンデートルを保持し続けることができる大学を構想しなければならないと、学長・井形昭弘を中心とする設立関係者は強い決意で望んでいた。
我々は、大学設置に際し、改めてその建学の精神「人間教育と実学」に回帰し、それを踏襲して、人間を対象として、「人と心」をテーマに、人間のために、「知と美と健康を創造」
していくことを教育の基本理念とした。
また、現在設置される学部は、｢管理栄養学部｣｢メディア造形学部｣｢ヒューマンケア学部」とそれぞれ分野は異なるが、大学名に冠された「学芸」の呼称は、学校教育法第 83 条「大学は、学術の中心として、広く知識を授けるとともに、深く専門の学芸を教授研究し、知的、道徳的及び応用的能力を展開させることを目的とする」から引用したものである。
大学「冬の時代」の今だからこそ、この条文の精神に立ち返り、また、本学の建学の精神にも准えて、『学』とは知の探求、即ち『人間教育』、片や『芸』とは知の創造、然る『実学』－1－

名古屋学芸大学と捉えて、この「学芸」の名の下に法の精神と建学の精神を実践したいとの思いから、学則にも「学術の中心として広く知識を授け、深く専門の学芸を教授研究し、国際社会の一員として人類社会の発展に寄与できる知的、道徳的及び応用的能力を有する個性豊かな人材を育成するとともに、文化の創造と人類の福祉に貢献することを目的とする」と反映させた。
（3）名古屋学芸大学の使命・目的
名古屋学芸大学は単に知識を教授するだけの大学ではなく、また、既存の知識だけを教育する場でもない。学生が人間の基礎となる知識やスキルを身につけて、そこから自らの考えで、主体的に創造し、自身を伸ばしていくための大学でありたい。
「人」という「心」を持つ不可思議で未知なるものへの、限りない愛着と知的関心を原点として、その人間に欠くことのできない「知」と「美」と「健康」を学び、そして「創造」
し、人が生きるということの深い意味と意義を、じっくりと考え、解き明かし、未来につなげることができるような教育を実現したいと考えている。
どんな時代においても対応できる柔軟性をもち、自分で目標に向かって努力できる人、力を合わせて未来を開拓できる人、そういう未来志向型の人材を育てることが、名古屋学芸大学に与えられた教育の使命と位置づけた。
上述の大学の基本理念を結実させるため、我々を取り巻く環境、日常を｢食｣｢心身｣｢表現・造形」の 3 つの角度からアプローチし、人間生活に起こりうる事象・課題について、本当の豊かさとは何か、自然環境と共存し、新しい文化や社会を構築するために何が必要なのか等
を倫理的判断と強い責任感を持って探究・創造できる有為な人材を養成することを目的に掲げた。
（4）名古屋学芸大学の個性・特色等
名古屋学芸大学の教育のコンセプトは「実学」と「現場主義」である。
「管理栄養」「メディア造形」「ヒューマンケア」と専門分野が異なった 3 学部は、そのアプローチの違いこそあれ、相互に、「人間」にとって欠かすことのできない「人と心」という大きなテーマに取り組んでいるという一体感を共有し、相互に刺激し合い、影響されながら、
教養教育、専門教育を通じて、幅広い視野を育む環境を設定していることも、本学の個性と考えている。
3 学部とも共通して、建学の精神を具現化し、社会に直結する教育を実践するために、実社会で活躍している教員を多数配置し、現場で役立つ生きた講義、演習、実験・実習等を開講する教育課程を構築していることが、本学の特色と考えている。
また、大学院にあっては、高度専門的職業人の養成を念頭に、それぞれの専攻する分野におけるオピニオンリーダーとなれる人材の養成を目指す。

－2－

Ⅱ．沿革と現況
1.本学の沿革
年 月 日
昭和 20(1945)年 12 月 1 日
昭和 38(1963)年 4 月 1 日
昭和 52(1977)年 4 月 1 日
昭和 63(1988)年 4 月 1 日

平成 14(2002)年 4 月 1 日

平成 16(2004)年 4 月 1 日

平成 17(2005)年 4 月 1 日

平成 18(2006)年 4 月 1 日

平成 20(2008)年 4 月 1 日
平成 23(2011)年 4 月 1 日
平成 24(2012)年 4 月 1 日
平成 25(2013)年 4 月 1 日

事項

すみれ洋裁学院創立
すみれ女子短期大学開学
学校法人中西学園（文部省認可）
すみれ女子短期大学を愛知女子短期大学に名称変更
名古屋外国語大学開学
名古屋学芸大学開学（愛知女子短期大学の学科・専攻を改組、入学定員を 802
名から 308 名に定員減）
管理栄養学部／管理栄養学科(入学定員 160 名)
メディア造形学部／映像メディア学科(入学定員 80名)・デザイン学科(入学定員 60 名)・ファッション造
形学科(入学定員 60 名)を設置
メディア造形学部映像メディア学科の入学定員を 80 名
から 100 名に、デザイン学科の入学定員を 60 名から 80
名に、ファッション造形学科の入学定員を 60 名から 70
名に変更。
ヒューマンケア学部子どもケア学科子どもケア専攻（入学定員 60 名）、子どもケア学科幼児保育専攻（入学定員60 名）を設置。
ヒューマンケア学部子どもケア学科子どもケア専攻の入学定員を 60 名から 80 名に、子どもケア学科幼児保育専
攻の入学定員を 60 名から 80 名に変更。
大学院栄養科学研究科栄養科学専攻修士課程（入学定員5 名）、
メディア造形研究科メディア造形専攻修士課程（入学定員 5 名）を設置。
大学院栄養科学研究科栄養科学専攻の修士課程を博士前期課程に、新たに博士後期課程（入学定員 2 名）を設置。
大学院子どもケア研究科子どもケア専攻修士課程（入学定員 5 名）を設置。
ヒューマンケア学部子どもケア学科幼児保育専攻の入学
定員を 80 名から 120 名に変更。
ヒューマンケア学部子どもケア学科子どもケア専攻の入学定員を 80 名から 100 名に変更

－3－

名古屋学芸大学

2.本学の現況（平成 28(2016)年 5 月 1 日現在）
ⅰ） 大学名名古屋学芸大学ⅱ） 所在地愛知県日進市岩崎町竹ノ山 57 番地ⅲ） 学部・大学院の構成
学部
学
部
学
科
管理栄養学部
管理栄養学科
映像メディア学科
メディア造形学部
デザイン学科ファッション造形学科
ヒューマンケア学部

専

栄養科学研究科

栄養科学専攻メディア造形研究科
子どもケア研究科

メディア造形専攻
子どもケア専攻攻設置年度
平成 14(2002)年度
平成 14(2002)年度
平成 14(2002)年度
平成 14(2002)年度

子どもケア専攻
平成 17(2005)年度
幼児保育専攻子どもケア学科

大学院
研 究 科

専

攻

課
程
博士前期課程博士後期課程
修士課程
修士課程

設置年度
平成 18(2006)年度
平成 20(2008)年度
平成 18(2006)年度
平成 23(2011)年度

ⅳ）学生数、教員数、職員数
学部学生数
学部・学科・専攻名

管理栄養(単位：名)
入学定員

管理栄養学科

160

映像メディア学科

100

収容
定員

学 生 数
学科計
学部

学年

1年
2年
640
3年
4年
1年
2年
400 3 年

172
177
174
174
121
122
109

697

合計

697

470

※(1)

メ
デ
ィ
ア
造
形

デザイン学科

80

4年
1年
2年
320 3 年

118
96
76
90

2,745
331

※(1)

ファッション造形学科

70

4年
1年
2年

69
84

280 3 年

63

86
※(1)

4年

－4－

76

309

1,110

名古屋学芸大学

学部・学科・専攻名

ヒ
ュ
ー
マ
ン
ケ
ア

子ども
ケア専攻

入学
定員

収容
定員

1年
2年
100

400

3年
4年
1年
2年
3年
4年

子どもケア学科
幼児保育
専攻

120

学 生 数

学年

480

学科計

108
96
109

学部

合計

422

※(3)

109
131
129
127
129

938
516

※：( )内の数は編入学生を内数で示す。
大学院学生数(単位：名)

研究科・専攻・課程名栄養科学研究科
栄養科学専攻メディア造形研究科
メディア造形専攻
子どもケア研究科
子どもケア専攻

博士前期
課程

入学
定員

収容
定員

5

10

博士後期
課程

2

修士課程

5

10

修士課程

5

10

－5－

6

学 生 数

学年

1年
2年
1年
2年
3年
1年
2年
1年
2年

小計

8
4
2
0
3
3
3
4
1

小計

合計

12
17
5
28
6

6

5

5

名古屋学芸大学

教員数・職員数(単位：名)

専任教員数
学部等

学科・専攻等

事
務
系
職
員

94

准
教
授

講
師

助
教

計

管理栄養学科

13

3

5

3

24

12

映像メディア学科

6

3

7

0

16

5

デザイン学科

8

4

2

1

15

6

ファッション造形学科

6

4

1

1

12

5

子どもケア専攻

7

4

6

1

18

幼児保育専攻

10

6

9

1

26

50

24

30

7 111

36 220

8

0

0

0

8

0

栄養科学研究科

2

0

0

0

2

0

メディア造形研究科

1

0

0

0

1

0

子どもケア研究科

1

0

0

0

1

0

大学院計

4

0

0

0

4

0

健康・栄養研究所

1

0

0

0

1

0

合

63

24

30

7 124

メディア造形学部

ヒューマンケア学部 子どもケア学科
学

部

8

計

教職課程

研究所

兼
任
教
員
数

教
授

管理栄養学部

大学院

助
手

計

教養教育等の教員は、各学科に帰属。
学長は管理栄養学部教授に含む。

－6－036 22094

Ⅲ．評価機構が定める基準に基づく自己評価
基準 1．使命・目的等
1－1

使命・目的及び教育目的の明確性≪1－1 の視点≫
1-1-①

意味・内容の具体性と明確性

1-1-②

簡潔な文章化（1）1－1 の自己判定基準項目 1－1 を満たしている。
（2）1－1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
1-1-①

意味・内容の具体性と明確性

使命・目的及び教育目的を具体的に明文化しているか。
本学の使命・目的は、建学の精神である「人間教育と実学」を踏まえ、人間を対象として「人と心」をテーマに、人間のために、「知と美と健康を創造する」という基本理念
をもとに、学則第 1 条に「本学は、教育基本法の精神にのっとり学校教育法の定めるところにより、学術の中心として広く知識を授け、深く専門の学芸を教授研究し、国際社会の一員として人類社会の発展に寄与できる知的、道徳的及び応用的能力を有する個性豊かな人材を育成するとともに、文化の創造と人類の福祉に貢献することを目的とする。」と定めている。
また、大学院においても同様に、大学院学則第 1 条に「名古屋学芸大学大学院は、教育基本法の精神に則り、学校教育法の定めるところにより、学部教育の基礎の上に、更に学術の中心として広い視野に立ち、精深な学識を授け、専攻分野における研究能力、又はこれに加えて、高度の専門性が求められる職業を担うための卓越した能力を培い、国際社会の一員として人類社会の発展に寄与できる知的、道徳的及び応用的能力を有す
る個性豊かな人材を育成するとともに、文化の創造と人類の福祉に貢献することを目的とする。」と定めている。
更に、各学部・学科の教育目的に該当する「人材養成の目的」についても学科並びに大学院について、次のとおり定めている。
【大学】〈図表 1-1-1〉

各学科の人材養成の目的

管理栄養学部
管理栄養学科

栄養学の実践に必要な知識・技術・態度を修得するために、食と健康に関わる様々な分野について総合的に学習し、疾病予防、健康増進、生命の延長及び生活の質の向上に寄与できる管理栄養士の養成を目指す。

－7－

名古屋学芸大学

メディア造形学部
映像メディア

写真、映画・ビデオ、CG、テレビ、サウンド、インスタレーションなど

学科

広範囲な映像メディアの世界を原点より理解したうえで、専門性を生かした積極的な自己表現ができる人材の養成を目指す。

デザイン学科｢人と情報・メディア｣、｢人とモノ｣、｢人と技術｣、「人と環境」の関係の中心に、教育理念である「人と心」をすえ、視覚伝達、立体空間（環境空間、プロダクト）、学究・デザインビジネスなどの広範なデザインの分野を全体として理解したうえで、特にいずれかの分野に熟達した人材の養成を目指す。

ファッションファッションデザイン、ファッションビジネス、バッグ、靴などのファ造形学科ッショングッズを含めて、服にとどまらない広範なファッション製品製作
及び流通を理解し、世界のアパレル業界で活躍できる人材の養成を目指す。

ヒューマンケア学部
子どもケア

0 歳から 18 歳までの「子ども」の健全な成長・発達及び社会化を支援す学科

るために必要な能力と、保育・教育学、保健医学、栄養学、看護学、養護学、心理学、社会福祉学の諸領域の専門知識を持ち、保育・幼児教育活動、
学校保健活動及び子どもの心理面での支援活動をはじめ、広く子どもケアの実践活動が行える人材の養成を目指す。

【大学院】〈図表 1-1-2〉

各研究科の人材養成の目的

栄養科学研究科
栄養科学専攻【博士前期課程】
健康科学、生体科学、食物科学等における知識を基礎として、人間栄養学、臨床栄養学等を中心とした栄養科学分野に関する知識を有し、｢食と医療と健康」に関わる総合的見識を保持した栄養分野の研究者・教育者並びに専門的職業人養成を目指す。
【博士後期課程】
栄養科学の実践を重んじ、先端的かつ国際レベルの教育研究が遂行でき、栄養科学における高度な専門知識と技能を備えた栄養科学領域の研究者・教育者並びに栄養分野の専門的職業人に対する指導者たるべき人材の育成
を目指す。

－8－

名古屋学芸大学

メディア造形研究科
メディア造形専攻

創造・開発を担う人材として、国際的な視野に立ち、社会や時代の動向を掴む創造力・洞察力、適格な施策を立案する企画力、そしてプロジェク
トを強く展開する推進力・調整力を併せ持つ人材の育成を目指す。と同時に、クリエーターという専門職業人の中でも主とする分野を持ちながらも、他分野への造詣も深く理解し、単に創造・開発活動だけを担当するに留まらず、プロジェクトの施策を立案、展開、提案を纏め上げていく、リーダーシップのあるオーガナイザーとしての能力を有した人材の育成を目指す。

子どもケア研究科
子どもケア
専攻

0 歳から 18 歳までの「子ども」を対象とした学修課程を通じて、広く人間の一生を左右する幼児期から青少年期を如何に保障するか、そのために何を成すべきかついての一層高度な研究、教育を行い、教育や保育の分野、
学校現場、医療機関、更には子どもを支援する多様な分野における実践的で高度な専門的知識・技術を身につけ、子どもを慈しみ、守り、育てるという「子どもケア」を担う専門的職業人の養成を目指す。

【参考資料】【資料 1-1-1】 「名古屋学芸大学

学則」第１条（目的） 【資料 F-3】と同じ【資料 1-1-2】 「名古屋学芸大学大学院【資料 1-1-3】「名古屋学芸大学

学則」第１条（目的）【資料 F-3】と同じ

学則」第 5 条の 2（各学部・学科の人材養成に係る目的）【資料 F-3】と同じ【資料 1-1-4】「名古屋学芸大学大学院

学則」第 4 条の 2（各研究科の人材養成に係る目的）【資料 F-3】と同じ

1-1-②

簡潔な文章化使命・目的及び教育目的を簡潔に文章化しているか。
本学の使命・目的及び学部・学科並びに研究科における教育目的は、その内容について常に社会のニーズや学生の要望に沿って、点検・評価を行い、同時にその内容が、簡潔な文章で表現され、理解されやすいものとなるように、心がけているとともに、志願者及び一般社会への周知を意図して、「大学ウェブサイト」等に明示している。
また、新入生に対して入学式後の全体オリエンテーション時に、説明を行うことで、理解を深めている。
【参考資料】【資料 1-1-5】 2016 年度

名古屋学芸大学

学生便覧 P1「新入生諸君へ」学長メッセージ－9－【資料 F-5】と同じ

名古屋学芸大学【資料 1-1-6】 大学ウェブサイト

「建学の精神と大学の基本理念」

https://www.nuas.ac.jp/profile/philosophy/rinen.html（3）1－1 の改善・向上方策（将来計画）
使命・目的及び教育目的については、今後も引き続き見直しを図り、より明確で理解しやすいよう内容の進化を図るとともに、各種の媒体に掲載を図ることで、社会に理解を得るよう努める。

1－2

使命・目的及び教育目的の適切性≪1－2 の視点≫
1-2-①

個性・特色の明示

1-2-②

法令への適合1-2-③

変化への対応（1）1－2 の自己判定基準項目 1－2 を満たしている。
（2）1－2 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
1-2-①

個性・特色の明示

使命・目的及び教育目的に大学の個性・特色を反映し、明示しているか。
本学の建学の精神は、「人間教育と実学」を掲げており、人間を対象として「人と心」
をテーマに、人間のために「知と美と健康を創造」していくことを基本理念と定めている。
本学は「管理栄養学部」「メディア造形学部」「ヒューマンケア学部」からなり、我々を取り巻く環境や日常に対して、「食」「創造・表現・造形」「心身」という 3 つの角度からアプローチしている。
管理栄養学部管理栄養学科では、時代の要請にいち早く対応するとともに、医療や健康づくりの観点を重視しながら「栄養」を探求し、新しい時代に対応した管理栄養士の在り方を追求している。加えて栄養学の実践に必要な知識・技術・態度を修得するために、食と健康に関わる様々な分野について総合的に学習し、疾病予防、健康増進、生命の延長及び生活の質の向上に寄与できる管理栄養士の養成を行っている。厚生労働省の栄養士法に定められた指定科目に加えて、就業時を想定した「医療福祉概論」とその実
習、医療・福祉現場で重視される「栄養ケア・マネジメント演習」等、社会のニーズに応じた実践的な教育プログラムを実施するとともに、多様に広がる管理栄養士の諸分野で、高い専門性を発揮できる人材を育成している。
メディア造形学部映像メディア学科は、
「見る」
「聞く」
「考える」そして「創る」という人間の基本的な営みを新しい文脈で捉え直すとともに、広範囲に拡大する映像メディアの世界を、総合的かつ専門的に学習することを通じて、新たなクリエイティヴィティ
の創出を目指している。
単に映像メディアを扱う技術者の育成ではなく、映像メディアが浸透した社会ニーズ－10－名古屋学芸大学に応え、感性、発想力、企画力をいかんなく発揮できる自己表現力を持った人材を輩出することを特色としている。そのために、フォト、映画、CG、サウンド、TV、インスタレーションの 6 領域を基礎科目に設定し、横断的に学ぶ一方で、幅広い教養を主体的に身につける演習形式の授業を実施し、社会のニーズに応えるのみならず、新たなニーズを自ら創出できる人材を育成している。
メディア造形学部デザイン学科では、学生の個性を引き出し、柔軟な発想力や創造力を育てるため、多様な専門科目を用意している。
また、業界の現状、社会のニーズを知る機会を設ける等、協調性ある知識人、バラン
ス感覚のとれた社会人としてのデザイナーの育成を通して、広く産業界を支えることを目標にしている。ビジュアルコミュニケーションデザインコース、スペース・プロダク
トデザインコース、学究デザインビジネスコースを設定し、各コースにおいて「計画系＝考える力」と「クリエイト系＝造形する力」という 2 つの領域を学び、豊かで快適な生活を送るための人間力（ヒューマンデザイン）を育成する。
メディア造形学部ファッション造形学科では、基礎や個性を大切にしながらファッシ
ョン関連の知識の修得とともに、今後の国際化に対応できるプロフェッショナルの養成を目標としている。
ファッションを、アートとビジネスの 2 つの側面から捉え、実社会に対応できるバラ
ンスの取れた人材の育成のため「ファッションデザイン」「クリエイティブデザイン」に加え、「ファッションビジネス」の専門領域を設定し、従来のファッション教育の枠を超え、ファッション産業界における、マーケティング活動、企画・開発、製造、販売等のプロセス全体を理解し、把握しつつ、専門性を発揮できる人材を育成している。
ヒューマンケア学部子どもケア学科は、子どもを見つめ、可能性に向き合い、子どもたちを明るい未来へと導く、保育と教育のスペシャリストの養成を通して、社会の要請に応えることを目的としている。
乳幼児から学齢期（小中学生）、更に高校生までを｢子ども」と定義し、フィジカルな面のみならずメンタルな面を含めた、あらゆる角度から「人間援助(ヒューマンケア）」を施し、その健全な成長と発達、社会化を支援するため、幅広く、医療、心理、看護、福祉等、各領域の専門知識を身につけ、養護及び保育・教育活動をはじめ、子どもの生
活環境づくりや子育て支援等、広く「子どもケア」の実践活動を行える人材を育成している。
【参考資料】【資料 1-2-1】 名古屋学芸大学

2016 年度

大学案内 管理栄養学部版 P19～P28、

メディア造形学部版 P9～P12、P53～P56、P87～P88
ヒューマンケア学部版 P11～P14

1-2-②【資料 F-2】と同じ法令への適合学校教育法第 83 条に照らして、大学として適切な目的を掲げているか。
本学の目的は、大学学則第 1 条に規定されており、学校教育法第 83 条第 1 項に規定されている条文に適合している。 また、大学院の目的においても、大学院学則第１条に規－11－名古屋学芸大学

定されており、学校教育法第 99 条第 1 項に規定された条文に適合している。
以上のことから、本学の目的並びに大学院の目的は法令に適合している。
【参考資料】【資料 1-2-2】 「名古屋学芸大学

学則」第１条（目的）【資料 1-2-3】 「名古屋学芸大学大学院

1-2-③【資料 F-3】と同じ

学則」第１条（目的）【資料 F-3】と同じ変化への対応社会情勢などに対応し、必要に応じて使命・目的及び教育目的の見直しなどを行っているか。
大学の使命・目的及び教育目的については、社会情勢の変化やニーズに対応するため、大学の基本計画に沿い、学内に設置された「大学戦略会議」、「評議会」、「教授会」、「研究科委員会」、「教務委員会」等の各種委員会において討議を行ってきた。
今後は「三つのポリシーの一体的な策定」を含め、学部・学科並びに研究科の在り方について検討を行い、不断に見直しを図りたい。
【参考資料】【資料 1-2-4】 「名古屋学芸大学

大学戦略会議規程」【資料 1-2-5】 「名古屋学芸大学

学則」第 61 条（評議会）、第 62 条（教授会）【資料 F-3】と同じ【資料 1-2-6】 「名古屋学芸大学大学院

学則」第 7 条（研究科委員会）【資料 F-3】と同じ【資料 1-2-7】 「名古屋学芸大学教務委員会規程」（3）1－2 の改善・向上方策（将来計画）
使命・目的及び教育目的について、建学の精神である「人間教育と実学」及び大学の教育理念である「人と心」をテーマに「知と美と健康を創造する」を踏まえつつ、社会情勢の変化や社会のニーズに対応するとともに、関係法令の改正等に合わせて適切に改善・向上を行う。

1－3

使命・目的及び教育目的の有効性≪1－3 の視点≫
1-3-①

役員、教職員の理解と支持

1-3-②

学内外への周知

1-3-③

中長期的な計画及び 3 つの方針等への使命・目的及び教育目的の反映

1-3-④

使命・目的及び教育目的と教育研究組織の構成との整合性（1）1－3 の自己判定基準項目 1－3 を満たしている。

－12－名古屋学芸大学（2）1－3 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
1-3-①

役員、教職員の理解と支持

使命・目的及び教育目的の策定などに役員、教職員が関与・参画しているか。
大学及び大学院の使命・目的及び教育目的については、大学学則及び大学院学則に明記されており、その制定・改定等について、学部の教授会、大学院の研究科委員会等で審議、決定される。
その過程を通じて使命・目的及び教育目的は、十分に教職員の関与・参画が行われると同時に、理解、支持されている。その上で更に必要とされる事項は大学評議会で審議すると共に、その結果を最終的に理事会、評議員会において決定しており、法人側の方針も踏まえた結果となっている。
また、本学においては寄附行為上、学長に加え学部長も役職指定理事として規定されており、この点で学部審議等の内容が法人とのバランスを保ちつつ、直接的に反映されることとなっている。
加えて、それら使命・目的をはじめ、とりわけ、教育目的の策定に関して、大学運営に係る重要事項との位置づけから、その企画、提案のために学長、副学長等から構成される学長企画室会議及びそれらを実効レベルにするための大学戦略会議が設置されている。前者においては半期ごとに学長が主体となり実施される学科別ヒアリングを通じて、
課題、目標等を掌握した上で、教育目的の策定に反映すべき事項を掌握する。後者の会議にあっては、学長、学部長等に加え、理事長、法人事務局長（常務理事）等の法人側の関与・参画のもと、財政面の裏付けを含めた協議が行われ、使命・目的及び教育目的の策定に際し、円滑な運営が行われる仕組みを構築している。
【参考資料】【資料 1-3-1】 「名古屋学芸大学大学

学則」第 61 条（評議会）、第 62 条（教授会）【資料 F-3】と同じ【資料 1-3-2】 「名古屋学芸大学大学院

学則」第 7 条（研究科委員会）【資料 F-3】と同じ【資料 1-3-3】 「名古屋学芸大学

1-3-②

大学戦略会議規程」【資料 1-2-4】と同じ学内外への周知使命・目的及び教育目的をどのように学内外に周知しているか。
建学の精神、使命・目的及び教育目的の周知については、大学ウェブサイト等を通じて学外に公表している。また、学内においても、専任教員、非常勤教員ともに、授業担当者マニュアルを通じて明文化し周知徹底を図っている。加えて、非常勤講師会等で建学の精神と大学の理念、教育方法等、幅広く説明している。
他方、学生に対して入学時に配付する「学生便覧」に掲載し、入学式後に実施されるオリエンテーションにおいても、その内容について説明を行い、周知を図っている－13－名古屋学芸大学【参考資料】【資料 1-3-4】 2016 年度

名古屋学芸大学

学生便覧 P1「新入生諸君へ」学長メッセージ 【資料 F-5】と同じ【資料 1-3-5】 授業担当者マニュアル【資料 1-3-6】 大学ウェブサイト

「建学の精神と大学の基本理念」

https://www.nuas.ac.jp/profile/philosophy/rinen.html

1-3-③

中長期的な計画及び 3 つの方針等への使命・目的及び教育目的の反映

使命・目的及び教育目的を中長期的な計画に反映しているか。
学園の建学の精神に則り、本学の使命・目的及び教育目的を反映する中長期計画策定のため、平成 26(2014)年 6 月、学長のリーダーシップのもと、教職員全員に「大学の教職員による夢の将来計画」と称されたレポートの提出が求められた。
上述の学長企画室会議において、これらを取りまとめ、建学の精神である「人間教育と実学」及び大学の使命・教育目的とする「人と心」をテーマとした「知と美と健康を創造する」を踏まえ、「専門分野の高い知識・職業能力を生かし、社会で活躍する人材の育成を目指す」とした。
平成 28(2016)年 6 月に名古屋学芸大学中期計画“NUAS Next”(Vision for the Future)を策定し、反映させている。
【参考資料】【資料 1-3-7】 名古屋学芸大学中期計画“NUAS Next”(Vision for the Future)

使命・目的及び教育目的をディプロマポリシー、カリキュラムポリシー、アドミッ
ションポリシーに反映しているか。
平成 29(2017)年 4 月 1 日の施行で改正される学校教育法施行規則における三つのポリシーの策定義務化及び公表義務化に基づき、平成 27(2015)年度に学部、学科毎に改めて入学者受入れの方針（アドミッションポリシー）、教育課程編成・実施の方針（カリキュラムポリシー）及び学位授与の方針（ディプロマポリシー）を再検討し、平成 28(2016)年度の入学生に配付の学生便覧及び在学生のオリエンテーションにおいて説明、周知した。
また、この三つのポリシーは 1-3-①に示した審議過程の中で、本学の使命・目的及び教育目的を踏まえ、学科毎に教職員の審議と理解を経て策定されている。更に平成29(2017)年 4 月 1 日の義務化に合わせて見直しを図ることとしている。
【参考資料】【資料 1-3-8】 2016 年度

名古屋学芸大学

学生便覧 P2～P6「各学部・学科の人材養成の目的」、「各学部・学科の三つのポリシー」－14－【資料 F-5】と同じ

名古屋学芸大学

1-3-④

使命・目的及び教育目的と教育研究組織の構成との整合性

使命・目的及び教育目的を達成するために必要な教育研究組織が整備されているか。
学部並びに大学院の使命・目的及び教育目的を達成するため、教育研究組織として管理栄養学部、メディア造形学部及びヒューマンケア学部を設置している。
また、それぞれの学部に対応した大学院として、栄養科学研究科（博士前期課程・博士後期課程）、メディア造形研究科（修士課程）及び子どもケア研究科（修士課程）を設置している。
本学は平成 14(2002)年 4 月開学当初、管理栄養学部及びメディア造形学部の 2 学部から構成され、平成 17(2005)年 4 月に「ヒューマンケア学部」を増設した。また、大学院は平成 18(2006)年 4 月に栄養科学研究科及びメディア造形研究科を設置し、平成
23(2011)年 4 月に子どもケア研究科を設置している。
このうち、管理栄養学部は管理栄養学科のみの 1 学部 1 学科、メディア造形学部は映像メディア学科、デザイン学科、ファッション造形学科の 3 学科構成、ヒューマンケア
学部は子どもケア学科 1 学科で子どもケアと幼児保育の 2 専攻に分けられている。
加えて、学部共通の教養教育を所掌する機関として教養教育機構、教職課程を担当する組織体として教職課程委員会を設置している。
また、本学の使命・目的及び教育課程の質的充実、高度化を目指して、大学附置の健康・栄養研究所、メディア造形学部附置のメディア表現研究所、デザイン学科附置の産官学協同研究センター、ヒューマンケア学部附置の子どもケアセンター等が組織されている。
他方、それらを補完する事務体制として、事務局（学長室・学長企画室・総務課・入試課・キャリアサポートセンター・メディア造形学部事務室・ヒューマンケア学部事務
室・ICT 活用教育推進室）、教務部（教務課）、学生部（学生課）、広報企画室（広報企画課）、中央図書館、保健管理センター（保健室・学生相談室）が整備されている。
なお、平成 23(2011)年 3 月の東日本大震災を契機として、社会の要請に対応した社会貢献活動（ボランティア活動）に学生が主体的に参画し、体験的学習を通じて建学の精神である「人間教育」を実践できることを目的とした、サービスラーニングセンターを設置した。
以上のとおり、各学部・学科、大学院研究科及び附属研究所の教育研究組織並びに事務組織は、本学の使命・目的及び教育・研究目的に整合性がとれた構成となっている。
【参考資料】【資料 1-3-9】 「中西学園組織図(専門学校・幼稚園を除く)」（3）1－3 の改善・向上方策（将来計画）
本学の使命・目的及び教育目的については、継続して学内外への周知・理解を深めながら、まずは平成 28(2016)年 6 月に示した名古屋学芸大学中期計画“NUAS Next”(Vision
for the Future)について、毎年度、自己点検・評価を行い、学部の質、教育研究の高度な改善・向上に努めていく。
また、項目毎に可能な場合は、数値目標を設定する等、より具体的な計画となるよう－15－名古屋学芸大学

見直しを図るものとする。
なお、特色ある学部構成を更に充実、発展させることを意図し、平成 27(2015)年 4 月、
メディア造形学部では、学部教育共通化を意図した新機構設立準備委員会が整備された。
また、管理栄養学部、メディア造形学部及びヒューマンケア学部において、定員超過率の適正化を意図して、現状の実入学者数に応じた入学定員の変更を検討している。
加えて、平成 30(2018)年 4 月の開設を目途に、新学部構想として、独立行政法人名古屋医療センター内に看護学部（仮称）設置準備室が整備され、将来計画の具現化が図られている。

［基準 1 の自己評価］
本学の使命・目的及び教育目的については、教育基本法、学校教育法、私立学校法及び大学設置基準等の関係法令に則して諸規程に明確に定めている。
また、学位授与の方針（ディプロマポリシー）、教育課程編成・実施の方針（カリキュラムポリシー）及び入学者受入れの方針（アドミッションポリシー）を大学ウェブサイ
ト・学生便覧等において明示し、周知を図っている。
加えて、これら使命・目的及び教育目的や三つのポリシーを踏まえた平成 28(2016)年
6 月に策定した中期計画について、今後これらの計画の進捗状況、達成度合、改善事項も含めて、毎年度自己点検・評価を行い、検証を進める予定である。
以上のように本学の使命・目的及び教育目的については、十分に適切性、有効性が担保されていると考える。

－16－名古屋学芸大学

基準 2．学修と教授
2－1

学生の受入れ≪2－1 の視点≫
2-1-①

入学者受入れの方針の明確化と周知

2-1-②

入学者受入れの方針に沿った学生受入れ方法の工夫

2-1-③

入学定員に沿った適切な学生受入れ数の維持（1）2－1 の自己判定基準項目 2－1 を満たしている。
（2）2－1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
2-1-①

入学者受入れの方針の明確化と周知

アドミッションポリシーを明示しているか。
本学の入学者受入れの方針（アドミッションポリシー）は、学科・研究科毎に明確に定められ、「学生募集要項」、「大学ウェブサイト」等に明示されている。
その内容は、オープンキャンパスや進学相談会等で受験生や保護者に、大学説明会で高等学校教員に周知を図っている。
【大学】〈図表 2-1-1〉

各学科のアドミッションポリシー

管理栄養学部

管
理
栄
養
学
科

本学科では、専門職業人としての知識、技術、態度を持ち、疾病予防、健康増進、生活の質の向上に寄与できる「管理栄養士」の養成を目指しており、入学を希望する
人には、次のような意欲や能力を求めています。
 食と健康に関わる様々な分野について総合的に学習しようとする意欲のある人
 社会における食と健康に関する問題に関心を持つと同時に、様々な課題について考察し、自分の考えをまとめ、プレゼンテーションする能力を高める意欲のある人 管理栄養士として活躍し、将来的にはその指導的な役割をになう意欲のある人

メディア造形学部

映
像
メ
デ
ィ
ア
学
科

映像メディア技術の進展は写真や映画の登場にはじまり 20 世紀全体の世界観を大きく変え、さらに現在のデジタル映像メディアは、21 世紀を新たに方向付けようとしています。いままでの価値観や社会の仕組みが激しく揺さぶられるなかで、映像メディアを新しい文脈でとらえ直していくべきであり、その上で映像に置ける専門性を高めると同時に、知識や技能を幅広く拡大していくことを目指しています。この目標に基づき、次のような学生を求めています。
 「見る」「聞く」「考える」そして「創る」という人間の基本的な営みを新しい文脈でとらえ、クリエイティブに未来を志向する人 映像に対する「好奇心」を常に持ち続け、「自分から学ぶ」「自分から気づく」
主体性のある、積極的に行動する人－17－名古屋学芸大学

デ
ザ
イ
ン
学
科

デザインという言葉の示す範囲は、時代とともに変遷し拡大しています。急激な変化を続ける社会の中で、本学科は知識と技術、考えることとものづくりなど、広い視点でデザインを捉えた上で、専門性を高めることを目指しています。この目標に基づ
き、次のような学生を求めています。
 基本的なコミュニケーション能力（会話・文章）のある人
 デザインを通して表現技法の取得を目指している人 デザインに興味があり、当該する分野の技術や知識の習得を目指す人
 社会の出来ごとに興味を持ち、解決する方法や技術を見つけ出そうとする好奇心が旺盛で意欲がある人

フ
ァ
ッ
シ
ョ
ン
造
形
学
科

本学科は、本学の建学の精神「人間教育と実学」を念頭に、個性を大切にしながらファッション関連の深い知識の修得と、さらなる国際化に対応できるプロフェッショナルの養成を目指しています。また、卒業後の活躍を意識し、社会人に必要な知識を身に付ける教育も心掛けています。従来のファッション教育ではなく、時代を的確にとらえ、常にファッション業界をけん引していくことができる能力を備えた人材の育成を目標としています。
このような目標の実現に向け、次のような人間性豊かで社会性に富んだ意欲のある学生の入学を希望します。
 ファッションに対する強い意欲と好奇心を持ち、自らの感性を豊かに表現できるようになるための努力を惜しまない人 社会と人間性の係わりをファッションの視点から捉え、それを実践するための創造性と表現力および創作技術の習得に励む人 ファッションの知識だけでなく広範な分野にも強い興味を示し向学心が旺盛
で、柔軟性に富む人

ヒューマンケア学部

子
ど
も
ケ
ア
学
科

本学科は、保育・教育学領域をはじめとする主要 7 領域に関する専門知識を有し、０歳から 18 歳までの「子ども」の健全な成長・発達及び社会化を支援するために必要な能力のある、保育・幼児教育活動、学校保健活動をはじめ、広く子どもケアの実
践活動が行える人材の養成を目指しています。この目的を達成するために、人間性豊
かな、多様な能力・適性を持った次のような学生を求めています。
 高等学校で履修した主要教科について、基礎的レベル（教科書レベル）の知識を有している人（知識面）
 多面的に物事を考察することができ、自らの考えをわかりやすく口頭並びに文章で表現できる人（思考・判断力および表現力・コミュニケーション能力）
 広く子どもに関する諸問題に関心を持ち、身につけた知識・技術を社会で役立てたいという強固な意思がある人（関心・意欲および態度）－18－名古屋学芸大学【大学院】〈図表 2-1-2〉

栄
養
科
学
研
究
科

各研究科のアドミッションポリシー【博士前期課程】
教育目的達成と栄養学分野の高度専門職業人養成目的から、次のような学生を求めています。
 栄養学の視点から食と健康に関わる分野について深く学びたい人
 探究心と自主性を持ち、協調性やコミュニケーション能力の高い人 医療・福祉分野、食育分野、健康施策・食関連の行政分野、あるいは企業や国際機関などで高度専門職業人として活動しようとする人【博士後期課程】
栄養科学領域の研究者と管理栄養士の指導者養成目的から、次のような学生を求めています。
 専門知識と研究能力をさらに発展させ社会のリーダーシップをとろうとする意
欲の高い人 地域に立脚した研究ができるとともに、国際的な視野を持ち、健康科学進展のために尽くす意欲のある人

メ
デ
ィ
ア
造
形
研
究
科

本研究科、関わるメディア造形分野が大きく変貌をとげ、各々の領域の中で専門化が進むとともに、一方、各領域の融合、複合化へと向かう現状の中にあって、領域を横断したプログラムと多様な講座によって、今後多彩な能力を発揮し、業界の核となりうる人材の育成を目的としており、この目的に基づき、研究科では次のような学生を求めています。
 自らが積極的にプロジェクトや研究に打ち込み、大いなる意欲を持って行動できる人 自ら進む方向に強い信念と幅広い展望を持ち、未来に向ってポジティブな歩みを続けることができる人

子
ど
も
ケ
ア
研
究
科

将来を担う子どものための支援、子どもを慈しみ、守り、育てる、即ち、子どもに対して多様なアプローチで『ケア』する高度な人材養成の目的から、次のような学生を求めています。
 就学前の乳幼児の健全な発育や子育て支援を実践する保育、児童に関する子育て支援に係わる分野、あるいは学校保健、健康教育等の観点から子どもの健康支援全般について深く学びたい人
 人間愛に満ち、子どもを慈しみ、守り、育てるという「子どもケア」を実践することに、大いなる意欲を持って行動できる人【参考資料】【資料 2-1-1】 2016 年度

名古屋学芸大学

学生便覧 P2～P6「各学部・学科の人材養成の目的」、「各学部・学科の三つのポリシー」 【資料 F-5】と同じ【資料 2-1-2】

大学ウェブサイト「人材養成の目的と各ポリシー」
https://www.nuas.ac.jp/profile/policy/index.html

2-1-②

入学者受入れの方針に沿った学生受入れ方法の工夫

アドミッションポリシーに沿って、入学者選抜等を公正かつ妥当な方法により、適切な体制のもとに運用しているか。

－19－名古屋学芸大学【大学】① 入学者選抜方法
本学の入学者選抜方法は、文部科学省高等教育局長通知の「大学入学者選抜実施要項」に基づき、各学科の入学者受入れ方針（アドミッションポリシー）に沿って学生を獲得するため、一般入試、センター試験利用入試、推薦入試、AO 入試、特別選抜入試及び 3 年次編入学入試の試験区分を設けている。
・一般入試
全ての学部において、入学者受入れ方針（アドミッションポリシー）に沿って、学科単位で試験科目を設定し、前期入試（2 月）と後期入試（3 月）を実施している。
・センター試験利用入試
全ての学部において、入学者受入れ方針（アドミッションポリシー）に沿って、学科単位で大学入試センター試験の利用科目を定め、センター利用前期 2 科目（全学科）
・前期 3 科目（管理栄養・ヒューマンケア学部）とセンター利用後期 2 科目を設定し、大学入試センター試験の得点の総合点で合否判定を行っている。
また、一般入試前期の指定科目の高得点と大学入試センター試験の指定科目の高得点の総合点で合否判定を行う、前期プラスセンター入試がある。
・推薦入試
全ての学部において、出身高等学校長の推薦を要件とする指定校推薦入試と一般公募推薦入試を行っている。
・AO 入試メディア造形学部の映像メディア学科、デザイン学科、ファッション造形学科において、AO 入試Ⅰ（体験型）と AO 入試Ⅱ（文章理解・表現型）の 2 種類を実施している。
・管理栄養学部・ヒューマンケア学部特別選抜入試
管理栄養学科、子どもケア学科のそれぞれの入学者受入れ方針（アドミッションポリシー）に沿って、学科内容及び教育目標を十分に理解し、目的意識を明確に持
ち、本学を専願とする者を対象としている。
・海外帰国生徒特別選抜入試
全ての学部において、海外帰国生徒の特別選抜を行っている。特に海外の高等学校等に 1 学年以上継続して在学した日本の高等学校卒業（留学 1 年可）者も対象としている。
・社会人特別選抜入試
全ての学部において、大学出願資格を満たす満 21 歳以上の者で、社会人経験を有する者を対象としている。

－20－

名古屋学芸大学

・3 年次編入学入試
3 年次に編入学するための入試制度で、子どもケア学科子どもケア専攻養護教諭
コース、映像メディア学科、デザイン学科、ファッション造形学科で実施している。
② 入学試験実施体制
学生募集要項については、入学試験委員会規程に基づき、入学試験委員会において原案を作成し、教授会の議を経て、評議会において審議の上、学長が決定している。
また、入学試験の合否判定については、入学試験委員会において原案を作成し、名古屋学芸大学教授会規程第 7 条並びに名古屋学芸大学教授会の特例に関する規程第２条に基づく各学部の教授をもって組織される全学の教授会において審議の上、学長が決定をしている。
【大学院】
大学院の入試は、全研究科で、一般入試並びに特別選抜入試を実施している。
特別選抜入試においては、本学を優秀な成績で卒業した者を対象とする学内選抜と、社会人として一定期間専門に関係する職務に就いていた者を対象とする社会人特別選抜（14 条特例）を、栄養科学研究科栄養科学専攻博士前期課程並びに博士後期課程と子どもケア研究科修士課程において実施している。
なお、試験は、年 2 回の一般入試、特別選抜入試とも 9 月、2 月に実施している。
入試問題の作成は、大学が自ら行っているか。
【大学】
入学試験問題は入学試験委員会内で定める学力検査委員会において、専任教員が各科目の主任担当となり、主任の推薦により、入学試験委員会においてより選出された作成委員により作成されている。
また、必ず第三者チェックを行い出題ミスの防止に努めている。
【大学院】
大学院の入試問題の作成は、受験者の研究分野に合わせてすべて大学が行っている。
【参考資料】【資料 2-1-3】2016 年度【資料 2-1-4】2016 年度

名古屋学芸大学学生募集要項 【資料 F-4 と同じ】
名古屋学芸大学大学院学生募集要項 【資料 F-4 と同じ】

2-1-③ 入学定員に沿った適切な学生受入れ数の維持教育を行う環境の確保のため、入学定員及び収容定員に沿って在籍学生を適切に確保しているか。
【大学】
平成 24(2012)年度から平成 28(2016)年度にかけての学科・専攻別入学定員数及び入学者数等は次のとおりであり、入学定員及び収容定員に沿って在籍学生を適切に確保して
いる。
－21－

名古屋学芸大学〈図表 2-1-3〉 各学部・学科・専攻別入学者数等一覧
学科・
専攻

学部

管理栄養
学部

管理栄養
学科

映像メデ
ィア学科

デザイン
学科
メディア
造形
学部
ファッシ
ョン造形
学科

計

子どもケ
ア学科
(子どもケ
ア専攻)
ヒューマ
ンケア
学部

子どもケ
ア学科
(幼児保育
専攻)

計

合計

（単位：名又は倍）

入学者数
等

平成 24
(2012)
年度

平成 25(2013)
年度

平成 26(2014)
年度

平成 27(2015)
年度

平成 28(2016)
年度

入学定員

160

160

160

160

160

志願者数

1,739

2,201

1,734

2,548

1,889

入学者数

176

173

174

176

172

超過率

1.10

1.08

1.09

1.10

1.08

入学定員

100

100

100

100

100

志願者数

679

495

536

635

622

入学者数

118

110

112

122

120

超過率

1.18

1.10

1.12

1.22

1.20

入学定員

80

80

80

80

80

志願者数

388

425

487

355

373

入学者数

83

78

89

80

96

超過率

1.04

0.98

1.11

1.00

1.20

入学定員

70

70

70

70

70

志願者数

315

305

177

204

265

入学者数

82

82

66

84

84

超過率

1.17

1.17

0.94

1.20

1.20

入学定員

250

250

250

250

250

志願者数

1,382

1,225

1,200

1,194

1,260

入学者数

283

270

267

286

300

超過率

1.13

1.08

1.07

1.14

1.20

入学定員

80

100

100

100

100

志願者数

854

1,056

1,016

1,089

1,077

入学者数

87

106

110

96

108

超過率

1.09

1.06

1.10

0.96

1.08

入学定員

120

120

120

120

120

志願者数

852

1,092

847

1,013

903

入学者数

131

130

127

129

131

超過率

1.09

1.08

1.06

1.08

1.09

入学定員

200

220

220

220

220

志願者数

1,706

2,148

1,863

2,102

1,980

入学者数

218

236

237

225

239

超過率

1.09

1.07

1.08

1.02

1.09

入学定員

610

630

630

630

630

志願者数

4,827

5,574

4,797

5,844

5,129

入学者数

677

679

678

687

711

超過率

1.11

1.08

1.08

1.09

1.13

学生の入学定員は、管理栄養学部 160 名、メディア造形学部 250 名、ヒューマンケア
学部 220 名、合計 630 名である。
－22－

名古屋学芸大学

大学全体の過去 5 年間の超過率は、最小 1.08 倍から最大 1.13 倍であり、適切に入学定員を充足している。
管理栄養学部管理栄養学科の過去 5 年間の超過率は、1.08 倍から 1.10 倍であり、厚生労働省が定めている超過率 1.10 倍の基準を超えることなく充足している。
メディア造形学部全体での過去 5 年間の超過率は、1.07 倍から 1.20 倍であり、入学定員を充足している。学科別では、デザイン学科で平成 25(2013)年度 0.98 倍、ファッション造形学科で平成 26(2014)年度 0.94 倍があるが、その他の年度においては、入学定員を充足している。
ヒューマンケア学部全体での過去 5 年間の超過率は、1.02 倍から 1.09 倍であり、入学定員を充足している。専攻別では、平成 27(2015)年度で子どもケア専攻において超過率 0.96 倍があるが、その他の年度においては、両専攻ともに入学定員を充足している。
【大学院】〈図表 2-1-4〉
研究科
栄養科学
研究科

メディア造形
研究科
子どもケア
研究科

各研究科別入学者数一覧
専攻

入学
定員

収容
定員

博士前期
課程
博士後期
課程
計

5

10

4

4

8

2

6

3

0

2

7

16

7

4

10

修士課程

5

10

6

3

3

修士課程

5

10

0

2

4

17

36

13

9

17

課程

栄養科学
専攻

メディア造形
専攻
子どもケア
専攻
合

(単位：名)
直近３年の入学者数
平成 26
平成 27
平成 28
(2014)年度 (2015)年度 (2016)年度

計【参考資料】【資料 2-1-5】エビデンス集（データ編）【表 F-4】学部・学科の入学定員及び在学者数【資料 2-1-6】エビデンス集（データ編）【表 F-5】大学院研究科の学生定員及び在籍学生数（3）2－1 の改善・向上方策（将来計画）【大学】
平成 14(2002)年 4 月の大学開設以来、順調に入学者を確保できている。
今後も、18 歳人口の減少にあって、私立大学の学生募集は厳しい環境におかれている。
不断にディプロマポリシー、カリキュラムポリシー、アドミッションポリシーの見直しを図りながら、学部学科の特色を十分周知することにより、本学の各ポリシーを理解し強く本学で学びたいと志向する学生を安定的に入学させることができるよう、学生募集
活動の充実に力を入れて行きたい。
【大学院】
大学院の教育研究活動を向上させ、その内容を反映して、募集要項にはアドミッショ－23－

名古屋学芸大学

ンポリシーを明記している。今後更に内容を精査し、選考方法の在り方とアドミッショ
ンポリシーについて、見直しを図る。

2－2

教育課程及び教授方法≪2－2 の視点≫
2-2-①

教育目的を踏まえた教育課程編成方針の明確化

2-2-②

教育課程編成方針に沿った教育課程の体系的編成及び教授方法の工夫・開発（1）2－2 の自己判定基準項目 2－2 を満たしている。
（2）2－2 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
2-2-①

教育目的を踏まえた教育課程編成方針の明確化

教育目的を踏まえ、課程別の教育課程の編成方針を適切に設定し、明示しているか。
【大学・大学院】
教養教育及び各学部・学科・研究科の教育課程の編成方針（カリキュラムポリシー）
は、大学における「建学の精神」である「人間教育と実学」を基盤に、人間を対象として「人と心」をテーマに、人間のために「知と美と健康を創造」していく基本理念を踏まえて設定されている。それらのカリキュラムポリシーは､｢学生便覧」､｢大学院ガイド
ブック」及び「大学ウェブサイト」に記載し、学内外に明示して周知を図っている。
〈図表 2-2-1〉

教養教育及び各学部・学科のカリキュラムポリシー［教養教育］
教
養教
育国際的な広い視野、多元的な視点に立って、未知の事態や状況に的確に対応し、自主的に実践する能力を養い、豊かな感性、円満な人格を備えた心身ともに健康な意識を持った社会人の育成を行う。そのため設置科目は原則として 4 年 8 期に開講し、必要に応じて履修する。

［学部・学科］
管理栄養学部

管
理
栄
養
学
科

本学科は、厚生労働省の定める管理栄養士養成施設であり、法令に適合したカリキ
ュラムになっています。また、独自の科目を設けて高度な専門知識を学ぶための導入
教育や専門職業人としてのキャリア教育に配慮しています。栄養科学だけに偏ることなく、広い視野を持ったグローバルな考え方ができる人材を養成するため、栄養分野
以外の講師による特別講義を初年度から開講しています。さらに、社会人として活躍するために必要な幅広い一般教養、語学力を高めることができるよう教養教育を推進
しています。

－24－

名古屋学芸大学





管
理
栄
養
学
科








専門科目を学ぶための基礎として、生物と化学については高等学校未履修者を対象にした補充授業と、必修科目として管理栄養士に必要な生命科学、生化学の基礎知識を習得するための導入教育を行う。また、管理栄養士に関する理解を深め、専門職業人としての意識や倫理観を高めるため、｢管理栄養士概論」「管理栄養士
特講」を設け、キャリア教育に関する導入を行う。
専門基礎科目として「社会・環境と健康」、｢人体の構造と機能及び疾病の成り立
ち」、「食べ物と健康」の分野を置き、講義や実験・実習を通して基礎知識を習得する。
専門科目として｢基礎栄養学｣、｢応用栄養学｣、｢臨床栄養学｣、｢公衆栄養学」、｢栄養教育｣、｢給食経営管理論｣を置き、講義や実験・実習を通して専門知識や技術、態度を習得する。
専門知識を基に「総合演習」、学外での「臨地実習」を行い、専門知識を生かして現場での社会性、協調性を養い、実践力を養う。
キャリア支援教育として、それぞれの進路をふまえ、「人間栄養」、「臨床栄養」、「栄養教諭」、｢食行動・食環境｣、｢食品機能・食品安全｣の専門キャリア分野について、少人数実務教育を実施し、実践力を養う。
卒業研究・演習を通して､課題の発見､解釈､問題解決の一連のプロセスを学習し､論理的思考力を養う。

メディア造形学部

映
像
メ
デ
ィ
ア
学
科

本学科は、映像を深く学習させることでその専門性を高めていくことを目指しています。同時に俯瞰的な視座を常に意識させ、拡大する映像メディアの世界の中で自己の位置づけができるようにしています。この目標に基づき、次のようなカリキュラムを編成しています。
 「幅広く学ぶ」ことから「深く研究する」ことへと段階的かつ総合的に映像メデ
ィアの世界を学ぶために、1 年次の映像メディア基礎演習・造形基礎演習、2 年
次の映像メディア演習、3 年次の映像メディア演習ゼミ、4 年次の卒業研究を骨格とし、このまわりに高度な専門性を高める科目、総合的な科目、リテラシー科
目などを必要な段階に応じて配置している。
 積極的に外部へアプローチする姿勢を養うため、学年・所属ゼミ・専門の壁を超え横断的な制作(通称「プロジェクト」)を設定し、その成果を社会にアウトプットする活動を行う。(映画、アニメーション、インターメディアなどの作品を企
画・制作・展示)。
 「特別授業」では、さまざまな分野から現在活躍している講師を招き、常に学外からの新しい風を経験する場を設定している。
 インターナショナルな映像の世界を実感させるために「海外研修」を設定してい
る。

デ
ザ
イ
ン
学
科

本学科は実学としてのデザインを追求しています。制作システムの変化やテクノロ
ジーに対応できる技術、問題を発見し解決方法を提案する企画力、それを人に伝える
豊かな表現力の修得を目指し、次のようなカリキュラムを編成しています。
 1 年次の造形基礎から、2 年次の専門基礎を経て、3 年次以降は各専門コースでの研究へ、総合的な視野を保ちながら段階的にコースを選択する。各コースでは、総合的な企画力を養う演習と、専門的なスキルを習得する演習を等分に設定している。また、教養を得る科目、技術的な知識を得る科目も適切な段階で配置している。
 企画提案力を養い、より高次のコミュニケーション能力を獲得するため、産学協
同や地域連携の科目を設定して、実社会での課題に取り組んでいる。
 さまざまな分野の外部講師を招き、デザインの現場を体験する授業を設定している。
 グローバルな規模でデザインを考えるために「海外研修」を設定している。

－25－

名古屋学芸大学

フ
ァ
ッ
シ
ョ
ン
造
形
学
科

本学科の教育課程（カリキュラム）編成は、デザイン、造形、テキスタイル、ビジネスの４領域を基本とし、体系的な理論と高度な技術教育を次のような方針で指導しています。
 １年次では、全学生が学科共通専門科目を学び、２年次以降は、デザインコース、
クリエイティブコース、ビジネスコースの三分野に分かれ、各コースの特性を活かした専門的カリキュラムにより、それぞれの分野においてファッションのスペ
シャリストとしての知識・技術を身に付ける。
 演習、実験、実習に重きをおき、ファッションコンテストへの参加、学外研修、インターンシップを通じて社会性・協調性を身に付ける。また、専門の資格取得のために用意された多くの授業科目を受講することにより、キャリア追求の基礎をつくる。
 ファッションのプロフェッショナルとして多面的・総合的に考えることができる
よう、３年次の専門ゼミナール、４年次の卒業研究は必修とし、自ら思考・判断
し、問題解決へと導くために細部にわたり専門知識と技能を追求する。

ヒューマンケア学部
本学科の教育課程（カリキュラム）編成は、保育・教育学、保健医学、栄養学、看護学、養護学、心理学、社会福祉学の各領域の基礎科目を学科共通専門科目とし、次のような方針に従い教育指導を行います。

子
ど
も
ケ
ア
学
科






学科共通専門科目の展開を前提に、専門性の追求と各種免許・資格の取得が可能なように、子どもケア専攻養護教諭コースでは保健医学、看護学、養護学の領域に、同専攻子ども心理コースでは心理学の領域に、そして、幼児保育専攻では教育・保育学ならびに社会福祉学の領域に、それぞれ重きを置いた専門科目群を設置し専門教育を施す。
現場重視の見地から学外機関での実習をはじめ様々な機会を通して実践力養成を目指した教育指導を行う。
身につけた知識やスキルを統合し、自ら考え問題の解決につなげていく能力や姿勢を育成するためにゼミナールや卒業研究などを置き、丁寧な個別指導を行う。

〈図表 2-2-2〉

各研究科のカリキュラムポリシー

［大学院］

栄
養
科
学
研
究
科

「食と医療と健康」に関わる総合的見識を備えた栄養分野の研究者・教育者並びに高度専門職業人を養成するために、以下のカリキュラムを編成しています。
 EBN 特論および EBN 演習を通じて、栄養科学の研究者として必要な栄養科学の基礎知識、論理的な研究手法、英語論文の読解力、などについて学ぶ。
 キャリアパスに応じて、「人間栄養」、「臨床栄養」、「食行動・食環境」、「食品機能・食品安全」の研究領域ごとに、モデルコアカリキュラムに沿った科目を開講し、医療・福祉分野、食育分野、健康施策・食関連の行政分野、あるいは企業や国際機関などで高度専門職業人として社会貢献できる知識や技能を修得する。
 探究心と自主性を持ち、協調性やコミュニケーション能力を高めるために、キャリアパスに対応した多彩なインターンシップが選択できよう配置されてい
る。

－26－

名古屋学芸大学

栄
養
科
学
研
究
科





講義・演習を通じて、日本の将来を担う子どもたちに正しい栄養の知識を授け、教育する「食育」に関する高度な知識と技能を修得できるように配慮し、栄養教諭専修免許状が取得できるよう教育課程が編成されている。
特別研究を通じて、栄養科学の実践を重んじ、国際的な視野を持ち、健康科学の発展に貢献できる先端的かつ国際レベルの研究が遂行できるような能力を涵
養する。

メ
デ
ィ
ア
造
形
研
究
科

映像メディア、デザイン、ファッション造形と広範な領域にわたって、高度な見識、経験、能力を持ったメディア造形分野のクリエイター、ディレクター並びに研究者を育成するために、以下のカリキュラムを編成しています。
 ｢基礎科目｣においては広くメディア造形に関わる領域の基礎的課題を、「特修科目」においては「専門領域」に繋げる領域に関わる課題について履修する。
 ｢専門科目｣においては、｢映像メディア」、「デザイン」、「ファッション造形」の三つの専門領域について、それぞれの領域ごとに細分された専門的科目を開講し、深くその領域の知識や技術を追求ならびに学習し、世界に通用する高度な見識と技能を修得する。
 異なる領域の専門科目を積極的に選択することを推奨し、メディア造形全般にわたるクロスオーバーな見識と技能を体得できるよう、教育課程が編成されている。
 特別研究では、それぞれの専門領域に関わるテーマを取りあげ、その論理的研究とあわせ、それを具現化して、作品、モデルあるいは実物を制作、完成させることによって、高い見識と視座を持ち、かつ、高度な技能を身につけ、総合的なディレクティングができるような能力を育成する。

子
ど
も
ケ
ア
研
究
科

「子ども」に関わる諸分野の体系的なバランスを考え、論理的・実証的及び臨床的アプローチを通して学ぶことができるよう次のように教育課程が編成されています。
 「子どもケア」に対する基本的考え方、捉え方を把握させるとともに、「子どもケア」に関して横断的に知識を修得できるよう「共通科目」を配置している。 また、「共通科目」には、実際の教育・保育現場に参画することで、実態と諸課題を把握し、主体的に問題解決できる能力の向上を図れるよう、「子どもケアフィ
ールドワーク」(選択)を配置している。
 「専門科目」には、大学院生が対象と考える「子ども」の就学前後の支援等に係わる高度な専門的職業人を養成するための「幼児保育・初等教育分野」と、就学後の年齢層を中心に実践する高度な専門的職業人の養成を目指した「学校保健・健康教育分野」に分かれており、分野ごとにそれぞれ体系的な教育科目を配置している。
 各分野を体系的に学修し、それぞれの研究計画に基づいた修士論文に繋がる特別研究科目として「特別研究」を配置している。

（※EBN：Evidence-Based-Nutrition

根拠に基づく栄養学）【参考資料】【資料 2-2-1】 2016 年度

名古屋学芸大学

学生便覧 P2～P6「各学部・学科の人材養成の目的」、「各学部・学科の三つのポリシー」【資料 2-2-2】 2016 年度【資料 F-5】と同じ

名古屋学芸大学大学院研究科案内（各研究科案内）「人材養成の目

的と各ポリシー」【資料 F-2】と同じ－27－

名古屋学芸大学

履修登録単位数の上限の適切な設定など、単位制度の実質を保つための工夫が行われているか。
履修登録単位数の上限については、単位制度の実質を保つため、学生が各年次にわたって適切に授業科目を履修できるよう、CAP 制度を設けている。また各学科における履
修登録単位数の上限の適切な設定(CAP 制)を決め、「履修の手引・シラバス」冊子に掲載するとともに、各学期の学科別に行う履修ガイダンスで周知し、履修指導を徹底している。
加えて、本学ではシラバスの運用を徹底することにより、単位制度の実質を保つ工夫を行っている。シラバスは年度ごとに冊子を作成し、全学生に配付するとともに、大学
ウェブサイト上にも公開し、学生が履修登録時の授業選択の情報としての使用だけではなく、常にどこにいても授業の内容等を確認し、予習・復習をするためのツールとして活用できるようにしている。シラバスの項目には、「自己学習の内容などアドバイス」を設定し、学生が予習・復習などの準備学習に必要な内容をあらかじめ明示し、更に授業担当者が授業内において準備学修についてアドバイスすることにより、学生の授業時
間外での学習を促している。
各学科の履修登録の上限ルールは下表のとおりである。
〈図表 2-2-3〉

学科ごとの履修単位上限ルール（数値は単位数）
年次

学部・学科
管理栄養学部
管理栄養学科メディア造形学部
映像メディア学科
メディア造形学部
デザイン学科メディア造形学部
ファッション造形学科
ヒューマンケア学部
子どもケア学科

１年次

２年次

３年次

４年次

５０

５０

４０

４０

５５

５５

４０

４０

５０

５０

４０

４０

５０

５０

４０

４０

５５

５５

４０

４０

なお、大学院においては指導教員のもと、個別の研究計画に基づき学習計画を立てて実施しているため、履修登録単位数の上限等の履修要件は設定していない。
【参考資料】【資料 2-2-3】 2016 年度について)」

履修の手引・シラバス「5.履修登録

2.履修登録の上限(CAP 制【資料 F-12】と同じ

管理栄養学部・ヒューマンケア学部－28－

P6、メディア造形学部 P9名古屋学芸大学

2-2-②

教育編成方針に沿った教育課程の体系的編成及び教授方法の工夫・開発

教育課程の編成方針に即した体系的な教育課程を編成しているか。
【大学】
本学の教育課程において、教養教育は全人的人間教育の視点を踏まえ編成され、専門教育は、基礎から応用へ展開させるよう「多領域・多面的な学習」から「専門特化の学修」へと学年進行に伴って深化させる方針で編成されている。
教養教育科目は、人間や社会、自然科学について理解を深め専門的職業人としての基礎力を涵養するため、「英語の世界」、「人間の探求」、「歴史と文学」、「社会のしくみ」、「現代社会の特質」、「自然科学へのいざない」、「芸術の世界」、「ウェルネス」、「情報技術と学際の探究」、「世界の言語」という 10 分野にわたり開講されている。この中で、国際的な視野を広げるために、「英語の世界」の科目を選択必修としている。グローバルかつ多元的な視点に立って物事が考えられる人材となるために、「人間の探究」から「世界の言語」までの 9 分野中、6 分野以上の科目を広く履修するよう卒業要件で義務づけている。
更に、未知の事態や状況に的確に対応し、自主的に実践する能力を強化するために、「情報技術と学際の探究」の分野に、平成 23(2011)年度より「教養総合演習」を導入している。
加えて、平成 27(2015)年度には、豊かな感性、円満な人格、健康な意識をもった社会人育成など、教養ディプロマポリシーを実現するために必要な教育は何であるかを、
「知
識・理解」
、
「意欲・態度」、「思考・判断」、「技法・表現」の４つの観点から根本的に見直した。そして、それらがシラバスの内容に反映されているかを相互評価で確認し、シラバスの改善に努めた。
現在、学生の学習意欲向上を図るため、アクティブラーニングを主とした講義・演習の拡充を進めている。
管理栄養学部管理栄養学科では、「食と健康を通じて社会貢献できる能力を有した管理栄養士を育成する」ため、4 年間で実施するカリキュラムを「専門基礎分野」、「専門分野」、「キャリア支援分野」に分類し、必要な知識を基礎から応用へと順を追って学習できるよう、体系的に編成している。
具体的には、初めに専門基礎分野として、「化学」、「生物学」を根幹とした授業を展開していく。1 年次前期において「基礎化学」、「生化学Ⅰ」、「人体生物学の基礎」の講義を配置し、その知識をもとに 1 年次後期の「食品学Ⅰ」、「生化学Ⅱ」、「人体の構造と機能Ⅰ・Ⅱ」等で、食品がどのような化学的性質を有し、それらが体内でどのように代謝されるのかを理解させる。更に、その代謝を行うために人体がどんな構造をもち、どのように機能しているかについて教授する。
2 年次前期では、「疾病の成り立ちⅠ・Ⅱ」を配置し、病態及び疾病の発症や進行について学習させる。同時に、ここからは専門分野として「基礎栄養学」、「応用栄養学Ⅰ」を配置し、栄養に特化した物質代謝について教授し、健康の保持、増進、疾病予防・治－29－

名古屋学芸大学

療における栄養の役割を理解させる。2 年次後期では、傷病者の病態や栄養状態の特徴に基づいた適切な栄養管理を行うことができるよう、「臨床栄養学」でライフステージ別、各種疾患別に身体状況や栄養状態に応じた具体的な栄養管理方法を習得させる。
3 年次前期の「総合演習Ⅰ」で、これまで培った専門基礎分野、専門分野の知識を集約させ、栄養評価や管理が行える総合的な能力を養う。3 年次後期から、「臨地実習」を受講させ、実践活動の場での問題解決能力及び栄養評価・判定に基づく適切なマネジメントを行うために必要な専門知識及び技術の統合を図っている。また、学生のキャリア形成の一助になるよう、キャリア支援分野として人間栄養、臨床栄養、栄養教諭、食行
動・食環境、食品機能・食品安全に関する 15 科目を 3 年次後期と 4 年次において配置し、学生の進路決定を視野に含めた科目編成としている。更には、国際的に活躍できる管理
栄養士の育成も視野に入れた海外研修制度の一環として「国際栄養学演習（アメリカ）」、「国際栄養・食文化演習（オーストラリア）」をカリキュラムに配置している。
このように、管理栄養学部管理栄養学科では、各講義を基礎から応用へと至るよう配置し、学期毎に得られた知識を踏まえ新しい知識を習得しやすいよう、各科目間のつながりに配慮した体系的なカリキュラムを編成している。
メディア造形学部は、映像メディア、デザイン、ファッション造形の 3 学科によって構成されており、クリエイター育成の学部として 3 学科共通に必要となる基礎的知識とそれに基づき体験させる「学部共通専門科目」を配置している。中でも、ひとつの共通テーマをめぐり 3 学科の教員がそれぞれの専門的観点から教授するオムニバス授業「総合講座クリエーションナウ」を開設した。平成 28(2016)年度からはキャリア教育として「キャリアデザインⅠ・Ⅱ」を追加し、加えて自身の専門性を活かしながら、学生自らが具体的な問題解決に取り組んでいく「プロジェクト A・B」等、学部の特色を活かした科目を設置している。
映像メディア学科では、フォトグラフィー、映画、アニメーション、コンピュータグ
ラフィックス、テレビ、サウンド、インスタレーション等、広範囲に広がる映像の世界を「幅広く学ぶ」ことから、段階的に専門を絞り込み「深く研究する」カリキュラム体系を特色としている。1 年次に開講される「映像メディア基礎演習」で、フォトグラフ
ィー、映画・ビデオ、コンピュータグラフィックス、サウンドの 4 分野をすべて学ばせる。2 年次の「映像メディア演習」では、そのうち 2 分野を選択させ、3 年次の「映像メディア演習ゼミ」及び 4 年次の「卒業研究・制作」で専門 1 分野を深化させるよう構成している。こうしたカリキュラム体系は、開学以来本学科の最大の特色である。
これまで、3 年次以降の「映像メディア演習ゼミ」、「卒業研究・制作」は選択した 1
分野における研究を目指す科目として開講していたが、それに加えて平成 24(2012)年度より、専門分野と他分野の知識・技術を連結させることができる「映像メディア領域演習」を 3・4 年次に設置した。
また、平成 28(2016)年度からは、従来の 1 年次に 4 分野を個別に学ぶ「基礎映像メデ
ィア演習」を見直し、全分野を一連の制作プロセスとして学ぶ「映像メディア基礎演習」に再編した。更に、基礎的スキルを学ぶ科目の「グラフィックデザイン」、「ドローイン－30－

名古屋学芸大学

グ」、「コンピュータ・リテラシー」等を、「造形基礎演習 A・B」に再編した。
デザイン学科では、従来「ビジュアルコミュニケーションデザイン」、「スペース・プ
ロダクトデザイン」の 2 分野に加え、いずれかの分野に立脚してマネジメントや調査研究を行う「学究デザインビジネス」の 3 つの履修モデルを設定していた。これらは「基礎的な技術」、「専門的な技術」、「企画力」、「表現と展開力」、「コミュニケーション能力」
を学びのキーワードとし、実学としてのデザインをバランス良く履修できるよう編成されている。
平成 28(2016)年度からは、現代のデザイン実務を取り巻く実情に合わせ、学習の効
果をより高めるため、大きなカリキュラム改善を実施した。主な改善点は以下の通りである。
・「学究デザインビジネス」コースについては、理論を重視する講義科目とともに、社会における実践力をより高次なものとする演習科目を中心に据えるカリキュラムに見直した。
・社会での実践力を強化し、実学としてのデザイン力を向上させるキャリアアップ科目「産官学協同プロジェクト」を新たに単位化した。
既存科目を見直すことにより、今まで 2 年前期までで行っていた演習内容を１年次に集約した。この基礎教育において、基幹となる「デザイン基礎Ⅰ・Ⅱ」、平成 28(2016)年度より新設した「デザイン基礎演習」を必修科目として、デザインについての基礎的な技術と表現力を学ばせている。また選択科目として「ドローイングⅠ」、「デジタルデザイン基礎」等を開講し、表現や知見の幅を広げる機会を設けている。
2 年次では専門性をより深めるため、1 年次に集約した基礎教育科目を土台として、専門基礎から応用までを体系的に学ぶ専門科目として「ビジュアルコミュニケーションデ
ザイン基礎」、「スペース・プロダクトデザイン基礎」、「学究デザインビジネス基礎」等を配置している。また、従来 3 年次からの選択対象として設定していた「学究デザイン
ビジネス」コースを 2 年次から選択可能とした。
3 年次と 4 年次では、「専門的な技術」、「企画力」、「表現と展開力」、「コミュニケーシ
ョン能力」の応用的専門能力を段階的に習得する。従来、3 年次に開講期を設定していた講義系科目を 4 年次にも広げ、学修進度に応じた履修の機会を設け、幅広い専門理論の習得を促している。4 年間の学習を集大成する科目として、「ビジュアルコミュニケー
ションデザイン」、「スペース・プロダクトデザイン」の各コースでは「卒業制作」を、「学究デザインビジネス」コースでは「卒業研究・制作」を行う。なお、作品や論文は、
愛知県美術館での卒業制作展にて一般に公開している。
免許、資格取得については、中学校教諭一種免許状（美術）、高等学校教諭一種免許状（美術）、学芸員に、平成 28(2016)年度より新たに 2 級建築士の受験資格を加え関係科目を配置している。
ファッション造形学科は、教育課程において「デザイン」、「ファッション・造形」、「テ
キスタイル・染」、「ビジネス」の 4 領域を基本とし、ディプロマポリシーに基づき、体系的な理論と高度な技術教育を次のような方針で指導している。
－31－

名古屋学芸大学

学科専門科目は、共通専門科目とコース別専門科目に分けられている。
共通専門科目は幅広い専門の知識や技術の修得のために、１年次に上記の４領域から最も基礎的科目である「デザイン論」、「ファッション造形論」、「ファッション素材論」、「ファッションビジネス論」の 4 つの講義科目と、より実践的な知識・技術の修得のためにそれらの関連科目として「デザイン演習Ⅰ」、「デッサン」、「デザイン画」、「ファッション造形演習Ⅰ」、「ファッション素材テスト」の演習・実験科目を必修としている。
また、２年次における「コンピュータグラフィックス演習」、「テキスタイルケア」、３年次の「専門ゼミナール」、４年次の「卒業研究Ⅰ」、「卒業研究Ⅱ」を必修として配置することにより総合力を身につけさせる。
コース別専門科目はデザインコース、クリエイティブコース、ビジネスコースの 3 分
野に分かれ、各コースの特性を活かした専門的カリキュラムを配置することにより、それぞれの分野においてファッションのスペシャリストとしての知識・技術が身に付くよ
うにしている。また、カリキュラムの 3 分の 2 以上を演習、実験・実習にすることにより確実な技術を修得させている。
更に、ファッションコンテストへの積極的な参加、インターンシップ、デザイン研修
による企業や展示会の見学や、著名なデザイナーやファッションビジネス分野で活躍している外部講師等による「ファッションデザイン特別講義」や「ファッション造形特別演習」等を開講している。
加えて、学生の多くが卒業時に衣料管理士（テキスタイルアドバイザー）1 級・2 級の資格を取得できるよう専門科目を配している。
本学科は開学以来、海外との交流を積極的に実施してきた。海外留学は 3 年後期から4 年前期までイギリス、フランスに１年間派遣するとともに、2 年後期には毎年 20 名程
度が 1 か月間の海外研修に参加している。加えて、ヨーロッパ 14 日間の研修コースを準備し、毎年 40 名程度が参加している。また、ドイツ国立プフォルツハイム芸術大学とは、卒業ファッションショーでお互いに作品発表を行い、教員・学生が 40 名単位で訪問し交流を続けている。
ヒューマンケア学部子どもケア学科のカリキュラムは、学部開設以来「保育・教育学」、「保健医学」
「栄養学」
「看護学」
「養護学」
「心理学」
「社会福祉学」の 7 領域の「学科共通科目」を踏まえ、両専攻及びコースの「専門科目」を発展的に履修させる構造になっている。このカリキュラムは「学科共通科目」と専攻・コースの「専門科目」を統合的に学修することにより、幅広い知識と豊かな人間性、高度な専門性と実践的スキルが修得できるよう構成されている。平成 24(2012)年度に「学科共通科目」の一部見直し、ス
リム化を図った。
子どもケア専攻の専門教育は、学科共通科目による教育を踏まえ、養護教諭コースと子ども心理コースに分かれて展開されている。
養護教諭コースの教育課程においては、「身体のしくみⅠ」、「子どもの病気Ⅰ」、「学校
保健」、「養護概論Ⅰ」、「看護学Ⅰ」という主たる講義科目の後に「学校保健実習」、「養護活動演習」、「看護学実習Ⅰ」、「救急処置」という演習・実習科目を配置することで、理論を実践に結びつけるにはどうすればよいのか、学生が振り返り、見通しがつくよう－32－名古屋学芸大学にしている。また、これらの科目は 3 年次の養護実習前には履修を終え、実習時には自分で考えて、判断できるようにカリキュラムを組んでいる。また、本コースでは、免許・資格として、中学校・高等学校一種免許状（保健）及び養護教諭一種免許状、認定心理士、レクリエーション・インストラクターを取得することができ、それらの免許・資格
が無理なく取得できるよう免許・資格関連科目を配置している。
子ども心理コースの教育課程においては、一般的な心理学部とは性格が異なるため、心理学全領域の中で特に「子ども」に重点を置いた理論とスキルを学修するカリキュラ
ムとなっている。心理学の基礎と概論を 1・2 年次に置き、臨床心理学や発達心理学も 2年次に置いている。また、コースでの学びを生かした卒業後の進路のあり方を考えられるよう、｢子ども心理特別演習Ⅰ～Ⅴ｣を 2 年次後期と 3 年次前期に開講している。更に、希望する進路に即して、未履修科目を 3 年次後期～4 年次にも履修できるよう配慮している。
幼児保育専攻においても、学科共通科目による教育を踏まえ、1 年次に、「保育課程論」、「保育内容総合演習」及び「ことばからの育ち」等の、保育･幼児教育科目を配置している。2 年次の前期には「乳児保育」、「幼児・児童教育課程論」、「乳児保育」等の講義科
目と、「子どもの健康Ⅰ」、「子ども人間関係」、「子どもの造形活動」等の保育内容科目を開設し、保育所にて行われる「保育実習Ⅰ」に向けての具体的課題の整理等、事前準備がしやすいようにしている。後期には「保育者論」を置き、実習を振り返り、学生自身の保育者観の形成を促すよう配慮している。3 年次以降は、「子どもソーシャルワーク」、「子育て支援ネットワーク」、「家庭支援論」等、現代の子育てと保護者支援に求められる専門性を培う授業を選択科目として設けている。学生のニーズに応じて、レクリエー
ション・インストラクター資格や、幼小連携に鑑み小学校教諭一種免許に関する科目を開設している。
【大学院】
栄養科学研究科では、現代の「食と健康」に関する多様な問題に対応できる高度専門職業人を養成するために、管理栄養士あるいは栄養に関するエキスパートとして専門性を深めるために栄養科学の広範囲に及ぶ専門知識・技能を習得するとともに、将来のキャリアパスに応じた科目を選択して受講できるように教育課程を編成している。
・ 博士前期課程
教育課程を「基礎科目」と「応用科目」に分けており、「基礎科目」においては、栄養科学の研究に必要とされる基礎的知識を学ぶ「EBN 特論」、「EBN 演習」を必修で配置している。
「応用科目」では「人間栄養」、「臨床栄養」、「食行動・食環境」、「食品機能・食品
安全」の 4 つの領域を設けるとともに、各領域が補完し合う構成とした。その他に、臨床現場において実施されるインターンシップの単位化を図り、現場での実践力を養
い、患者の実態の直接的把握と栄養支援の体系的理解を行うことで、実証的な研究能力を高めることができる教育課程の編成を図っている。また、栄養教諭専修免許状の免許・資格を取得のため、授業内容の対応を図っている。
更に、修士論文の執筆に大きなウェイトを置き、修士論文の指導を行う「特別研究」－33－名古屋学芸大学という科目を設定している。入学時に提出した研究計画に基づいて、自己の研究テーマを設定し、修士論文作成の研究指導の中心となる指導教員の指導のもと、体系的な研究手法を習得した上で、これを実践・遂行し、学術研究として公表する。
・ 博士後期課程
博士後期課程では、博士特別研究を中心として指導教員のもと栄養科学に関する新
たなエビデンスを得るため、学生個々の研究を更に深化させ、博士課程の最終成果となる学術論文作成の指導等を中心に進めている。
メディア造形研究科では、映像、デザイン、ファッション等の専門性の確立と並行し、広く社会に向ける視座、鋭敏な感受性を磨くことを目的として、教育課程を大きく基礎科目と特修・専門科目に大別している。
基礎科目では、メディア造形に共通して求められる基盤的・横断的な知識や思考法の獲得を目指す。
「メディア造形文化特論」では、美学や視覚文化理論を礎に「見る」ことの諸相について、｢ユニバーサルデザイン特論｣では、高齢者や障がい者を含む多様な人々に行き渡る情報・ツール・ファッションについて、「デザインマネージメント特論」及び「デザインシンキング特論」では、社会・産業・経営等の広範な領域で応用されるデザ
イン思考について、それぞれ知識の習得に留まらず、その思考を訓練する。
特修・専門科目は、写真、映画、映像表現、アニメーション、サウンド、メディアアート、ビジュアルデザイン、プロダクトデザイン、 環境空間デザイン、トランスポート
デザイン、ファッションデザイン、ファッションビジネス、テキスタイル等の専門領域の学びとともに、それらを横断的に履修可能なカリキュラム構成としている。
更に、特別研究を受講する前段階として、専門分野に特化した、研究並びに制作が進められるよう「メディア造形演習」を設けている。
子どもケア研究科では、0 歳から 18 歳までの「子ども」を対象とした諸問題に対応できる高度な専門職業人の養成を目的に、「幼児保育・初等教育」の領域と「学校保健・健康教育」の領域を学ぶコースを設定している。
「幼児保育・初等教育」の領域を対象としたコースでは、「幼児教育学特論」、「保育内容特論」を始め、保育所・幼稚園・小学校をはじめとした保育・教育現場において活躍できる高度な専門的知識の修得ができるように科目を開設している。
また、「学校保健・健康教育」の領域を対象としたコースでは、「学校保健特論」、「健康教育特論」を始め「発達看護学特論」、「学校教育相談特論」、「学校カウンセリング特論」等、小学校から高等学校において、学校現場や地域の諸機関において、学校保健・健康教育等の観点から子ども達の健康支援全体を担う専門的知識を修得できるよう科目を開設している。
加えて、「共通科目」として、0 歳から 18 歳を心と身体の健全な成長に関わる知識の修得を目的として「発達心理学特論」、「臨床心理学特論」、「子ども栄養学特論」等の科目を開設している。
また、教育現場にて活躍する専門職業人の養成を主体とするため、幼稚園、小学校、中学校（保健）、高等学校（保健）、養護教諭の専修免許状が取得できるよう教育課程を－34－名古屋学芸大学

編成している。
【参考資料】【資料 2-2-4】エビデンス集（データ編）【表 2-5】授業科目の概要【資料 2-2-5】2016 年度

大学案内【資料 F-2】と同じ

管理栄養学部版 P19～P28、メディア造形学部版 P9～P12、P53～P56、P87～P88、
ヒューマンケア学部版 P11～P14【資料 2-2-6】2016 年度

名古屋学芸大学

大学院研究科案内【資料 F-2】と同じ

授業内容・方法等に工夫をしているか。
【大学】
管理栄養学科は厚生労働省が指定する管理栄養士養成施設であるため、専門分野には法令に基づいたカリキュラムを中心に配置しており、それぞれの授業内容に工夫を凝らしている。
管理栄養士になるには 4 週間以上の臨地実習を履修する必要がある。この臨地実習に加えて、本学科では専門分野の 1 つである「臨床栄養学実習」において、実際の医療現場における“本番さながら”の栄養ケア・マネジメントが実施できるよう、アクティブ
ラーニングを導入している。
具体的には、実在しそうな症例のケーススタディを通して、管理栄養士が患者の栄養管理を行うために“どのような知識が必要なのか”、“その知識を習得するためには、これからどのような勉強が大切なのか”、“そこでどのような疑問が生じたか”といったことを常に意識し考えさせる事で、より実践につながる知識を自ら習得させる。その後、グループディスカッションを行う事で、得られた知識や新たに生じた疑問等を皆で話し合い、議論する事でより知識を深めている。また教員と学生、及び学生と学生が双方向に学習しあうので、学生のコミュニケーション能力も向上している。これにより“医療に強い管理栄養士”の育成が可能となるだけでなく、食品会社、給食会社、薬局等で働く学生においても、自ら新しい知識を得る力、問題解決能力及びコミュニケーション力を学ぶ機会となっている。
選択科目の設置にも工夫を凝らしており、1 年次には「管理栄養士特講（エキサイティング）」を配置している。ここでは社会で活躍している管理栄養士や企業の研究者から現場の生の声を聴く事で、学生が将来どのような管理栄養士を目指していくのか、その目的が明確となり、今後の学生生活において何に力を入れていくべきか自覚できる教育を行っている。
また、3 年次後期の「国際栄養学演習」ではアメリカの管理栄養士がどのような仕事に就き、どのように働いているのかを実際の現場で見学し、日本と海外の管理栄養士の違いを学ぶ内容となっている。この科目では、カリフォルニア大学デービス校(UCD)との提携により、UCD 栄養学科で講義を受ける事ができ、現地の教員や学生との交流に加え、日米における食文化の違いについても学んでいる。実際に UCD 栄養学科の校舎内で講義を受講できるのは、日本において当学科のみである。このように、他大学にはない管理
栄養士養成施設における必須科目以外の科目も充実させることで、専門性の高い管理栄養士の育成に力を入れており、即戦力となりうる学生の育成を心がけている。
－35－

名古屋学芸大学

メディア造形学部においては、3 学科の強みと専門性を活かしながら、クリエイターを養成する学部として共通した専門基礎を学ぶ学部共通専門科目の改革を行っている。
学科を超え新たなメディア環境におけるクリエイターとして共通の視点を持たせるため、「総合講座クリエーションナウ」を 3 学科の教員によるオムニバス授業で開設している。この科目は、学部にとって共通する具体的なキーワードを基に、コーディネート役の教員が授業内容の流れを作り出すことで、一貫性と多様性が浮き彫りになる質の高い授業となっている。また、学生が講義内容に対する意見・疑問等をカードに書き込み、教室の壁全面に立てられたボードに掲示することにより、教員と学生同士が他者の意見を随時確認でき、考えを深めることができる環境設定をしている。
映像メディア学科では、従来からアクティブラーニングを取り入れたグループワーク
による双方向性の高い、体験的授業を展開している。また、コンピュータは作品制作に欠かせないツールなので、制作、プレゼンテーション、レポート提出等を通じて、コン
ピュータ操作の基礎や実践的な技法を、繰り返し教授している。使用するソフトウェア
も、グラフィック、ムービー、CG、サウンド、音楽制作等、多岐にわたり、これらの幅広い基本的スキルを１・２年次で徹底的に身につけさせる工夫をしている。
専門分野での学びの成果を広く対外的に公表し、評価を受ける機会を設けることで、社会に通じる考え方を学生に身につけさせている。具体的には、3 年次 10 月には「ゼミ展」を大学祭に合わせて学内で、4 年次 1 月には「卒業制作展」を愛知県立芸術文化センターで実施している。学内外の多数の目に触れることの教育的効果は高く、制作への真摯な態度と意欲、作品クオリティへの意識づけに結びついている。他にも刈谷市総合文化センターとの協力事業「add 展」、インスタレーション領域を中心とした「VMIC 展」
等、積極的に学生作品発表の機会を作っている。
また、学科専門科目として「海外研修」を開講し、オーストラリア・ブリスベン市にあるグリフィス大学にて、英語授業に加えてアート関連の研修を実施している。またシンガポールのラサール大学で開かれる国際的アートワークショップ「トロピカル・ラボ」に毎年 1、2 名の学生を派遣している。更に、アメリカ、イギリス、韓国など世界各国から 18 歳以下の若者が応募する国際フォトコンテスト「Visual Voice under 18」を毎年主催する等、学科の国際化には教育課程内外を問わず力を入れている。
通常のカリキュラムに加えて、さまざまな分野で活躍するアーティスト、クリエイター等をゲスト講師として招く「特別講義」を開講しており、講師の制作に込めた熱意や喜び、クリエイティブな世界の最新動向を学んでいる。
デザイン学科では、実践的な能力や応用力の向上を図るため、演習・実習を重視した授業を展開するとともに、学生の主体的な学びの確立を目指している。また、実社会におけるデザインの対象は広範であり、それぞれの手法も異なるため、「デサインの世界」
等、積極的にオムニバス形式で問題意識を喚起し、視野を広げる授業も行っている。
また、「デザインプロジェクト A～D」では、学年、クラスを超えたグループを編成し、学生が互いに学び教え合う機会を設けている。ディスカッション・グループ制作・発表－36－

名古屋学芸大学

を通して、学生相互の人間関係を形成し、コミュニケーション能力・プレゼンテーショ
ン能力を身に付けさせる授業を行っている。更に「卒業制作」は単に作品制作の指導を行うだけでなく、その成果を学外（愛知県美術館）で卒業制作展を行い、一般に発表している。
なお、本学科ではすべての学生に「マイデスク制」をとっている。学生各自のマイデ
スクは、授業で利用している時間外は学生の自主学習に有効に使用されており、学生の満足度も非常に高い。
ファッション造形学科では、 1 年次はファッションの基礎となる科目を必修とし、2年次ではデザイン、クリエイティブ、ビジネスの 3 コースに分けて専門性を深める。更に 3・4 年次で卒業後の進路に応じて「専門ゼミナール」や「卒業研究Ⅰ・Ⅱ」を設定している。
「デザインコース」及び「クリエイティブコース」では、前期に論文を書き、後期は論文に関わるテーマで作品を制作する。
「ビジネスコース」の卒業研究は、１年間かけて研究して論文を書き上げる。その成果は、「卒業制作発表会」において展示・公開されている。
卒業後の現場での実践力を高めるため、専門科目で使用する機器は、無縫製ニッティ
ングマシン等、最先端の製品を導入している。
「ビジネスコース」では、名古屋市内の百貨店と連携し、課題を設定するとともに、現地調査・研究を行う。研究成果については、プロのバイヤー、マーチャンダイザー等の専門家との意見交換会を実施し、アドバイスを得ている。
更に、本学科が教育の一環として設置するファッションショップの運営を学生自身が行うことにより、実践力を養う機会を提供している。
ヒューマンケア学部子どもケア学科では、各専攻・コースの専門教育がスムーズに導入、展開できるように、学習上の基本スキルの修得、主要専門領域の学習方法の理解を目的とした「子どもケア基礎演習」を学科共通科目として 1 年次前期に置き、必修科目としている。また、当学科においては、現場重視の考え方に立った実践的教育を目指しており、外部の専門家を招いて講話を聴く機会を設けている。更に、広くボランティア
活動を促し、特に子どもケアセンターでの託児ボランティアは実質的に保育体験の場となっている。
加えて幼児保育専攻では、入学前にピアノの経験がない学生に対して、ピアノの個人レッスンを正規の授業時間外に行い、すべての学生のスキルが一定のレベルに到達した
後、正規授業の「うたとピアノ」を受講させるようにしている。
【大学院】
各研究科ともそれぞれに開設された開講科目について、受講する大学院生のキャリア
設計と研究計画に基づき、理論と実践的な内容を総合的に理解が深まるよう講義を展開
している。

－37－

名古屋学芸大学【参考資料】【資料 2-2-4】エビデンス集（データ編）【表 2-5】授業科目の概要【資料 2-2-5】2016 年度

大学案内【資料 F-2】と同じ

管理栄養学部版 P19～P28、メディア造形学部版 P9～P12、P53～P56、P87～P88、
ヒューマンケア学部版 P11～P14【資料 2-2-6】2016 年度

名古屋学芸大学

大学院研究科案内【資料 F-2】と同じ教授方法の改善を進めるために組織体制を整備し、運用しているか。
教務事項全般を検討・改善するための教務委員会に加え、FD（ファカルティ・ディベ
ロップメント）推進のために、平成 19(2007)年度より教育方法等検討委員会を設置した。
この委員会は、授業評価アンケートの実施等を行っていたが、「学生受講結果アンケート」、「授業運営の振り返り」、「FD 研修会」、「教育シンポジウム」、「各学科（教養、教職含む）非常勤講師会」等、FD 活動推進の実効性を一層高めるため、平成 23(2011)年度より「ファカルティ・ディベロップメント(FD)推進委員会」へ改組した。
同委員会は、各学科や教養教育、教職課程の代表教員、事務職員で構成され、毎月定例で開催されている。また、その重要性に鑑み、学長及び副学長も随時出席している。
協議された内容は、教授会等を通して、学内の教職員に周知を図っている。
【参考資料】【資料 2-2-7】「ファカルティ・ディベロップメント(FD)推進委員会規程」【資料 2-2-8】「2015 年度

学生受講結果アンケートまとめ」【資料 2-2-9】「授業運営の振り返り」実施案内【資料 2-2-10】「FD 研修会」案内【資料 2-2-11】「教育シンポジウム」報告書（3）2－2 の改善・向上方策（将来計画）
本学の教育課程及び教授方法について、今後も改善・向上を図る必要があると考えており、既に、学部・学科毎に検討を進めている。
具体的には以上の観点に留意した方策を計画している。
・各学部・学科の教育目的に該当する「人材養成の目的」の見直しを図るとともに、三つのポリシーの一体的な策定にあわせて、教育課程の再検証を行う。

・

カリキュラムツリー、カリキュラムマップ等を用い、教授する内容について精査を図るとともに、履修時に学生に明示することで、4 年間又は学期毎の学習目的を明確にし、学生が主体的に学習するような体制を構築する。

・

アクティブラーニング、ｅラーニング等の授業方法を改善し、学生が主体的に学習する授業を展開する。

・各学部・学科で取得できる資格について、人材養成の目的等に表記するとともに、受講する学生に過大な負荷とならないよう、卒業要件として取り扱う。

・

単位の実質化や授業外学習を進めていくため、CAP 制についてより厳格な運用について検討を図る。
－38－

名古屋学芸大学

・

教養教育の見直しを図るとともに、サービスラーニングセンターと協働したボラン
ティア演習、自身の将来設計を考えるキャリア教育、外国人留学生の協働を行う異文化交流等の新科目を検討する。

・

学部・大学院レベルでの倫理教育の在り方について検討する。

・

入学前教育と初年次教育の連動等について検討を行い、新しい入試制度への対応の準備を図る。

2－3

学修及び授業の支援≪2－3 の視点≫
2-3-①

教員と職員の協働並びに TA(Teaching Assistant)等の活用による学修支援及び授業支援の充実（1）2－3 の自己判定基準項目 2－3 を満たしている。
（2）2－3 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
2-3-①

教員と職員の協働並びに TA（Teaching Assistant）等の活用による学修支援及び授業支援の充実
教職員協働による学生への学修及び授業支援に関する方針・計画・実施体制を適切に整備・運営しているか。
教務委員会において、学生の学修及び授業の状況に関する情報を共有するとともに改善のための協議を定期的に行っている。本委員会は概ね毎月開催し、教員側として教務部長、各学科長、教養教育機構長、ファカルティ・ディベロップメント(FD)推進委員長、教職課程主任、事務職員側として大学事務局長、事務局部長、教務課長で構成され、教職員協働の体制が整備されている。同委員会での協議内容は評議会で決定・了承され、それが各学部教授会に報告されることにより、全学の方針が各学部に情報共有されている。同委員会はファカルティ・ディベロップメント(FD)推進委員会や教養教育機構運営委員会と密接に連携し、学生への学修及び授業支援のためのシステムを構築している。
本学では学科と教務課とが協働で、毎学期の最初に学科ごとに学生を集め、学科ガイ
ダンスを行っている。その中では、履修登録を行うだけでなく、履修する授業科目の趣
旨説明、適切な履修指導、学科の主な教育活動スケジュール等の確認、学生生活上の留意事項、キャリア教育に関する指導等を徹底している。それらは学生がスムーズに受講できるように支援を行うものである。
加えて本学では、クラスアドバイザー制度を導入している。学生の問題点を教員と事
務職員がいち早く把握し、当該学生との窓口となるクラスアドバイザー教員に連絡し、協働で解決を図るシステムが構築されている。各学科における学生の休退学や学納金に関する相談等、学生生活・修学上の相談や問題等について、学科長等責任者と相談しながら解決することを担っており、教務課、学生課等の事務部門とも密接な連携を図って
いる。
－39－

名古屋学芸大学【参考資料】【資料 2-3-1】 「名古屋学芸大学

教育・研究組織体制」【資料 2-3-2】 「名古屋学芸大学教務委員会規程」【資料 1-2-7】と同じ【資料 2-3-3】 「名古屋学芸大学教養教育機構規程」【資料 2-3-4】 「ファカルティ・ディベロップメント(FD)推進委員会規程」【資料 2-2-7】と同じ【資料 2-3-5】

2016 年度

名古屋学芸大学

学生便覧 P10「2.学生生活について クラスア

ドバイザー制度及びオフィスアワー制度」【資料 F-5】と同じ

その他の学修支援体制
管理栄養学科において「国家試験対策室」を設け、国試対策のための特別講義の実施
や学生それぞれの理解度に対応した個別指導を徹底して行っている。また、子どもケア
学科では、教員及び保育士採用試験への対策支援として「採用試験対策支援室」を設けている。都道府県や政令指定都市等の教育委員会が実施する教員採用試験並びに各市町村が行う保育職公務員採用試験の対策として、授業外で講座の企画運営並びに採用試験における面接の模擬指導等、きめ細かい支援を行っている。
更に、免許・資格取得に必修となっている現場で各種実習へ適切に対応するために、
管理栄養学科では「臨地実習支援室」、子どもケア学科では「学外実習指導室」を設置している。
オフィスアワー制度を全学的に実施しているか。
全学的に学生の相談を受けるオフィスアワー制度を取り入れ、組織的に学生の学習をバックアップする環境を整えている。専任教員については、決められた時間帯を学生に明示し、周知を図っている。また非常勤講師についても、授業後やメール等で授業などに関する相談を受けられるようになっている。
【参考資料】【資料 2-3-6】 オフィスアワー一覧

教員の教育活動を支援するために、TA などを適切に活用しているか。
TA については、「名古屋学芸大学大学院 TA（ティーチング・アシスタント）取扱要項」に基づき、学部及び大学院の講義、演習、実験・実習の教育的補助業務に従事させることにより、教員の教育活動を支援する体制が整備されている。
なお、TA の制度は、大学院生の教育研究活動に支障がない範囲で、積極的に任用を図ることで、学部、大学院の教育の充実及び大学院学生自身の教育・研究能力の発展に寄与している。
【参考資料】【資料 2-3-7】名古屋学芸大学大学院 TA（ティーチング・アシスタント）取扱要項－40－

名古屋学芸大学中途退学者、停学者及び留年者への対応策を行っているか。
退学や留年を防ぐための対応策として、授業を 3 回欠席した学生を「授業欠席状況報告書」により把握し、欠席の多い学生はクラスアドバイザーが中心となって学科内で情報を共有しながら、早期に抱えている問題の内容、状況を把握し、指導できる体制を整えている。また、教務課から学期ごとに成績不振者の状況を学科長等に通知し、学科内で早期に対応を図り、退学者や留年者の増加につながらないように指導を徹底している。
加えて本学では、学生の修学状況を保護者と情報共有することを狙いとし、各学期の成績通知書を送付している。
また、学期ごとに保護者会を実施し、各学科における教育活動について、周知を徹底している。学生本人だけでなく、保護者も大学の教育活動を理解してもらうことが、学生の抱える問題の早期発見につながると考えている。
こうした対応策により、本学における平成 27（2015）年度の退学者数は、大学全体で27 名、退学率は学生数 2,711 名に対し 1％となっている。
【参考資料】【資料 2-3-8】「授業欠席状況報告書」様式

学生への学修及び授業支援に対する学生の意見等をくみ上げる仕組みを適切に整備し、学修及び授業支援の体制改善に反映させているか。
ファカルティ・ディベロップメント(FD)推進委員会は、授業改善をねらいとして、各教員が作成したシラバスの内容のピアレビューを行いシラバスの改善につなげている。
授業終了後の「学生受講結果アンケート」の結果を踏まえ、授業担当者は授業改善計
画「授業運営の振り返り」を作成することで、学修及び授業支援の体制改善に反映させている。このようにファカルティ・ディベロップメント(FD)推進委員会や学部学科内で共通認識を作ることで、組織的改善に向けた体制を整備している。
また 1 年次、3 年次を対象に実施する「学習状況調査」及び 4 年次の卒業直前に実施
する「卒業時満足度調査」の結果を学内の関係委員会で協議し、改善できる体制となっている。
【参考資料】【資料 2-3-9】「2015 年度

学生受講結果アンケートまとめ」【資料 2-3-10】「授業運営の振り返り」実施案内【資料 2-2-8】と同じ【資料 2-2-9】と同じ【資料 2-3-11】「学習状況調査」実施説明文【資料 2-3-12】「学習状況調査」集計結果(1 年生・3 年生対象)【資料 2-3-13】「卒業時満足度調査」実施説明文【資料 2-3-14】「卒業時満足度調査」集計結果（3）2－3 の改善・向上方策（将来計画）
教職員協働による学生への学修及び授業支援については、概ね適切に実施されていると考えられる。今後更に学内で検討を重ね、「学習状況調査」、「卒業時満足度調査」、「学－41－

名古屋学芸大学生受講結果アンケート」等の取り組みを継続しつつ、学生個々の状況や意見要望を掌握する。これら学生ニーズに応じた全学的な支援体制を実施することで、学修支援及び授業支援の充実を更に図っていく。

2－4

単位認定、卒業・修了認定等≪2－4 の視点≫
2-4-①

単位認定、進級及び卒業・修了認定等の基準の明確化とその厳正な適用（1）2－4 の自己判定基準項目 2－4 を満たしている。
（2）2－4 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
2-4-①

単位認定、進級及び卒業・修了認定等の基準の明確化とその厳正な適用

単位認定、進級及び卒業・修了要件を適切に定め、厳正に適用しているか。
【大学】
各学部・学科における単位認定は学則の第 22 条第 1 項において「授業科目を履修し、その試験に合格した者には、所定の単位を与える。」と定めており、進級については「留年規程」及び「原級留置に関する規程」に基づいた取扱とし、卒業・修了要件は学則の第 27 条に定め、厳正に適用している。
このうち、単位認定は「単位の認定に係る成績評価に関する規程」に定めている成績
評価に基づき行われ、その基準については「履修の手引・シラバス」に記載し、周知を図るとともに、成績評価は、筆記試験・実技試験・レポート試験、その他の方法により、授業担当者が最も適当と認める方法で総合的かつ厳正に行っている。
また、進級に関しては、規程に基づき留年及び原級留置制度を設けることにより、学生への適切な単位修得を促す方策を実施している。
なお、原級留置とは、当該年度の修得単位数が著しく少なく、当該学科内の委員会等で審議の上、教授会において、上級学年に進級した場合に修学的に問題があると決定した場合、現在の学年に留め置き再度当該学年を修学させることをいう。
他方、卒業の要件については、学則第 27 条に、「本学を卒業するためには 4 年以上在学し、次に定める単位を修得しなければならない」との趣旨を明示するとともに、それぞれの学部の卒業の要件についても明記している。
更に、学科・専攻における卒業の要件についても、それぞれの学科・専攻等で定め、履修の手引等に明記するとともに、毎学期に行われる履修ガイダンスにおいて、単位不足による留年等を防止するよう指導を行っている。
平成 28（2016）年度における教養教育並びに各学部・学科のディプロマポリシーは、次のとおりである。

－42－

名古屋学芸大学〈図表 2-4-1〉

教
養
教
育

教養教育並びに各学部・学科のディプロマポリシー

・ 心身ともに健康な意識を持った社会人としての基本的な知識と探究心を備えている。
・ 異分野と協働するコミュニケーション能力を有している。
・ 問題発見能力と課題解決に取り組む方法論を修得している。

管理栄養学部

管
理
栄
養
学
科

管理栄養学部の教育目的達成と社会に貢献できる管理栄養士養成のために、具体的には次のような到達目標を掲げています。
 管理栄養士として「食と健康」を通じて社会貢献できる能力を有している。
 専門職業人として必要な実践能力と使命感、倫理観を有している。
 健康の維持・増進、疾病の予防・治療において栄養を中心とした生活習慣改善に関する教育・指導を行うことができる高いコミュニケーション能力を有している。
 生涯にわたり、最新の知識・技能を習得しようとする意欲を有している。
 大学院教育につながる教育・研究により「食と健康」に係わるリーダーとなる能力を有している。

メディア造形学部

映
像
メ
デ
ィ
ア
学
科

映像やサウンドは文字を補完する一過性の要素として考えられがちですが、現在はむ
しろ表現マテリアルとして、またすべてのメディアにつながる基礎として重要な位置を占めています。この分野をより深めるために映像メディア学科は次のような目標を掲げます。
 映像における高い専門の知識と深い理解力を有している。
 映像における幅広い技能を有している。
 新たなニーズに対し、自ら考え判断し、創出できる能力を有している。
 実社会のニーズに迅速に対応し、協調性を持って取り組む姿勢を有している。

デ
ザ
イ
ン
学
科

変化、拡大を続けるデザインの世界で、個人の特質や能力を生かしてデザイン活動を実践するために、デザイン学科では次のような到達目標を掲げます。
 デザインにおける高い専門知識と理解力を有する。
 デザインの基本的な技術として、観察力・発想力・構成力・伝達力を有する。
 選択したコースにおいて、専門的な技術とともに、企画力、表現と展開力、コミュニケーション能力を身につけ、社会で活動できる能力を有する。
 社会と積極的に関わり、新たな問題を発見し解決する姿勢を有する。

フ
ァ
ッ
シ
ョ
ン
造
形
学
科

ファッション造形学科では、本学の建学の精神「人間教育と実学」を根幹として系統立てたデザイン・造形・テキスタイル・ビジネス関係のカリキュラムの中で、所定の単位を修得し、次のような能力を身に付けた者に学士（ファッション造形）の学位を授与します。
 幅広い専門の知識や技術を身に付けている。
 応用力と探究心を持ってファッション業界をけん引する能力を身に付けている。


自ら思考・判断し、問題解決に導く能力を身に付けている。
社会性・協調性を身に付けたうえで、表現力、コミュニケーション能力を有して
いる。

－43－

名古屋学芸大学

ヒューマンケア学部
ヒューマンケア学部子どもケア学科の「教育目的」達成のために、具体的には次のよ
うな到達目標を掲げています。
 主要 7 領域の基礎的知識を習得しており、子どもを様々な角度から多面的に視ることができる。
 各専攻・コースで想定されている人材モデルにかなった知識と技能を有している。
〈子どもケア専攻養護教諭コース〉
 学校保健活動等、主に学齢期の子どものケアにかかわる分野で活動する者に求められる専門知識と実践的技能を身につけている。
〈子どもケア専攻子ども心理コース〉
 広く子どもの心理面での支援活動にかかわる分野で活動する者に求められる専門
知識と実践的技能を身につけている。
〈幼児保育専攻〉
 保育者に必要な幅広い専門知識と実践的技能を身につけている。
 専門的領域のみならず、広く社会のあらゆる場面においてリーダーとして活動できるような、主体性、人間性、社会性を有している。

子
ど
も
ケ
ア
学
科

また、本学では成績評価の厳格化をより推進するために、GPA 制度を導入している。
GPA 導入のねらいは、成績評価基準を学外の評価基準に標準化すること(国際化を図る
こと)にもあるが、学生の学習意欲を触発し、学修目標の明確化を促すという教育効果を期待したものである。
【大学院】
大学院における単位認定については、大学院学則第 24 条に「授業科目を履修し、かつその試験に合格した者には、所定の単位を与える。」と定めるともに、修了について
は大学院学則第 37 条に定め、厳正に適用している。
また、成績評価については、 学部と同じ評価方法としており、シラバスの記載項目についても学部と同じ表記としている。
加えて、修士の学位審査については、「名古屋学芸大学学位規程」に基づき、それぞれの研究科で行われ、各研究科委員会で選出された 3 名の審査委員により、論文（メディア造形研究科においては作品審査も含む）並びに最終試験を実施し、審査委員の報告書に基づき最終的に学位授与の可否について、研究科委員会において決定している。
更に、研究の進行状況を把握するため、中間研究発表会を実施している。これにより研究科に所属する全員の教員が各大学院生の研究内容を理解し、指導教員以外の教員によるアドバイスを行うことができるような体制を構築している。
博士の学位審査においては、4 名の審査委員により博士論文の内容を審査し、加えて口頭試問による最終試験を実施する。その結果に対する審査委員の報告書に基づき、最終的に学位授与の可否については研究科委員会において決定している。
特に、本学においては博士論文評価の公正性を担保するため、他大学又は研究機関
において、研究指導経験を有する有識者を外部審査委員として任用し、論文の評価並びにそれに関する最終試験の審査に関与させている。
加えて、博士課程の各年次末において「中間研究報告会」を開催し、研究の進捗状
況やその内容が適切と判断されるものに限り、進級をさせるようにしている。
－44－

名古屋学芸大学〈図表 2-4-2〉

栄
養
科
学
研
究
科

メ
デ
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造
形
研
究
科

子
ど
も
ケ
ア
研
究
科

各研究科のディプロマポリシー

本研究科においては、次のような到達目標を掲げています。
【博士前期課程】
 健康・栄養学分野での研究方法を修得し、それらを駆使しての実験結果や調査結果に基づき、問題の本質を見抜き、適切な評価・解決策を講じると共に社会へ発信する能力を有している。
 栄養教諭専修免許状を取得する人においては、日本の将来を担う子どもたちに正しい栄養の知識を授け、教育する高度な食育能力を有している。
 博士後期課程に進学し、研究を続けていける能力を有している。
【博士後期課程】
 健康・栄養学の分野で独創的な研究、教育、または行政、商品開発を行うための高度で専門的であり、かつ国際化に対応できる知識・技能を有している。
 自己の考えを持ちつつも他の人々と問題点を議論し、主張または協調し、視野の広い考え方ができる能力と人間性豊かな感性を有している。
本研究科は、次の新しいメディア造形分野を創り出す豊かな人間性と創造力を持
ち、広い視野に立って自らが判断して、意欲的に行動する次世代のクリエイター、
ディレクターを育てるため、次のような到達目標を掲げています。
 多様なニーズに応えて、行動できる総合的な能力を有している。
 高い専門性と幅広い分野にわたる知識と体験を有している。
 自らが判断し、計画し行動できる。
本研究科においては、次のような到達目標を掲げています。
豊かで活力のある人間性を基礎に、広範な学問領域を学修することで、子どもの発達と教育に対する長期的・総合的視野と臨床学的学識・技能を有するとともに、当面する諸問題に主体的に取り組みながら、実践的な問題解決能力を有している。
 保育所、幼稚園、或いは子育て支援機関等において、幼児保育、児童教育等の立場から、主に就学前の乳幼児の健全な発育や子育て支援を実践できる能力、又は小学生から高校生までの児童、生徒を対象として、学校現場や地域の諸機関において、学校保健、健康教育等の観点から子どもの健康支援全般を担う能力を有している。
【参考資料】【資料 2-4-1】 「名古屋学芸大学大学

学則」第 22 条（単位の授与）、第 27 条（卒業の要件）【資料 F-3】と同じ【資料 2-4-2】 「名古屋学芸大学単位の認定に係る成績評価に関する規程｣【資料 2-4-3】 「名古屋学芸大学留年規程」【資料 2-4-4】 「名古屋学芸大学原級留置に関する規程」【資料 2-4-5】 「名古屋学芸大学学位規程」【資料 2-4-6】

2016 年度

履修の手引・シラバス【資料 2-4-7】

2016 年度

学生便覧 P2～P6「各学部・学科の人材養成の目的」、「各学部・学科の三つのポリシー」【資料 2-4-8】

2016 年度
ー」

P9 「8. GPA 制度」【資料 F-12】と同じ【資料 F-5】と同じ

大学院研究科案内（各研究科案内）「人材養成の目的と各ポリシ【資料 F-2】と同じ－45－

名古屋学芸大学（3）2－4 の改善・向上方策（将来計画）
単位認定、進級及び卒業・修了要件の基準と厳正な適用については、規程が整備されており、適切に運用されている。
今後も規程に基づき継続して学生を指導し、学科内等で学生の履修・修学状況を把握し、成績不振の学生の個別指導を徹底する。平成 27(2015)年度中に教務委員会及びファカルティ・ディベロップメント(FD)推進委員会を中心に協議し、「成績評価割合のガイドライン」を定めた。平成 28(2016)年度の成績評価から、特に同一科目の担当者間において、成績評価のバラつきをある一定の範囲に収めることを徹底するとともに、全教科においてより厳正な成績評価を実践するべく改善していく。このことは、従来から実施している GPA 制度の実質化につながり、後者の信頼性を高めるものと考える。

2－5

キャリアガイダンス≪2－5 の視点≫
2-5-①

教育課程内外を通じての社会的・職業的自立に関する指導のための体制の整備（1）2－5 の自己判定基準項目 2－5 を満たしている。
（2）2－5 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
インターンシップなどを含め、キャリア教育のための支援体制を整備しているか。
キャリアサポートセンターでは、各学部・学科での教育プログラムと連携して、人間性と専門性を磨く、独自の「キャリアサポートシステム」を展開している。このシステ
ムは三層構造となっている。
一層目は、１年次よりスタートする「社会人基礎力養成プログラム」である。このプ
ログラムは、入学時に基礎力調査として「EQ 検査（行動特性検査）」及び「基礎力テス
ト」と、その結果を踏まえた「EQ フォローガイダンス」や「e-ラーニングによる社会人
基礎力養成塾(SKY ラーニング)」から構成される。これらの受講を通して、必要とされる社会人基礎力が着実に身に着くよう取り組ませる。更に 2 年次、3 年次も同様に受講を繰り返させ、レベルアップを図っている。
二層目は、4 年間を通じて学部・学科で行われる教育カリキュラムや課外活動が該当
し、基礎力のブラッシュアップと専門性の向上を促している。
三層目は、３年次の春からスタートする企業の採用プロセスに対応した就職に直結する「就職活動支援プログラム」である。このプログラムでは、3 年次全員配付の「CAREERHANDBOOK」や個々の講座、セミナーに応じた資料を活用し、全 10 回の就職ガイダンスが行われる。この他にも「筆記試験対策トレーニング・スクーリング（SPI 編）」、
「公務員試験対策講座」、「首都圏就職プログラム」、「大学主催の企業説明会」、「就勝直前合宿」、「就職に役立つメイクアップ講座」等、就職活動時期に応じたプログラムを実施している。
加えて、学生の利便性を考慮し、名古屋駅前に「名駅サテライトラウンジ」を設置し、キャリアコンサルタントによる就職相談やインターネット等の環境を整えている。
－46－

名古屋学芸大学

また、首都圏を中心とするメディア系企業の採用試験や県外の教員採用試験、U ター
ン就職等を希望する学生等を対象に、10 回まで利用できる「遠隔地就職活動交通費支援制度」を設け、新幹線代等交通費を大学で補助している。なお、この制度は就職試験だ
けではなく、インターンシップ参加の際も同様に利用できるものとしている。
一方、管理栄養学科では、3 年次後期から 4 年次前期に就職希望分野に対し知識を深めるため「キャリア支援分野」の科目を設けている。
また、カリキュラム外においても、１年次後期終了後、「早期体験学習」を行い、病院、
給食施設、高齢者福祉施設等の様々な分野で活躍する管理栄養士・栄養士が働く現場に触れる機会を設けている。また、3 年次に、
「職場体験談会」を開催し、種々の職場で活躍する卒業生から、実際の現場について話を聞く機会や、内定している 4 年生の就職合
格体験経験を聞く機会を設けている。
なお、国家試験対策のための対策支援室を設置し、4 年次より、「管理栄養士特論Ⅰ～Ⅳ」と夏・春の休暇中に国家試験対策授業や模擬試験を実施するとともに、必要に応じて個別指導を行っている。
メディア造形学部は共通科目として平成 28(2016)年度のカリキュラムより、１年次に「キャリアデザインⅠ」、と３年次に「キャリアデザインⅡ」を開講する。「キャリアデ
ザインⅠ」は、クリエイティブな発想法、コミュニケーション・スキル、身近な ICT を活用した学びの技術等の習得を通じて、「社会」とつながり「働く」ことに結びついていることを学ぶ。
「キャリアデザインⅡ」では、三学科に共通する実践的な就職活動対策と各学科専門分野の業界研究を並行して行っていく。
また、各学科において、卒業後に予測される就職現場でのインターンシップを、実施するとともに、例えば、デザイン学科では「コンタクト展」を開催し、企業の専門職を招き、アドバイスを受ける機会を設けている。
併せて、全国各地で開催されるコンテスト等に積極的に応募させることで、社会からの評価を得られるよう指導を行っており、三学科とも毎年各種のコンテストに多数入賞している。
子どもケア学科では、職場体験の一環としてボランティア活動を重視し、近隣の小学校でのミニ授業や定期健康診断の補助、児童支援に加え、子どもケアセンターでの保育体験等の保育実践を積み、就職に役立てている。
また、採用試験対策支援室を設け、各種講座、作文の添削や集団討論及び面接対策、
教員採用試験合格者体験談会、進路・就職活動ガイダンス等を行い、専門職への就職に向けての意欲を高め、具体的な就職活動計画を学生が立てることができるよう支援している。また、学生が自分に適した職場選択ができるよう、職場体験(インターンシップ等)
や幼稚園・保育園への見学を勧めている。
【参考資料】【資料 2-5-1】 キャリアサポートセンター取り組みのご案内【資料 2-5-2】 社会人基礎力養成プログラム概要（2016 版 4 大）、社会人基礎力養成プログラム（イメージ）【資料 2-5-3】 社会人基礎力調査受験状況－47－

名古屋学芸大学【資料 2-5-4】 EQ 検査（行動特性検査）受検のご案内【資料 2-5-5】 SKY ラーニング利用促進チラシ（SPI）、SKY ラーニング利用促進チラシ（ドリル）【資料 2-5-6】 「CAREERHANDBOOK NUAS」【資料 2-5-7】 筆記試験直前対策トレーニング（SPI 編）実施案内【資料 2-5-8】 筆記試験直前対策トレーニング（SPI 編）アンケート集計【資料 2-5-9】 筆記試験直前対策スクーリング（SPI 編）実施案内【資料 2-5-10】 筆記試験直前対策スクーリング（SPI 編）アンケート集計【資料 2-5-11】 2015 年度公務員試験対策講座

開催案内【資料 2-5-12】 2015 年度公務員試験対策講座

アンケート集計【資料 2-5-13】 アパレル業界合同企業説明会

募集案内【資料 2-5-14】 クリ博・マスコミセミナー

募集案内【資料 2-5-15】 映像関連事業 業界研究セミナー

募集案内【資料 2-5-16】 アパレル業界 合同企業説明会

アンケート結果【資料 2-5-17】 クリ博就職フェスタ

アンケート集計【資料 2-5-18】 映像セミナー

アンケート集計【資料 2-5-19】 合同企業説明会

パンフレット

【資料 2-5-20】 就勝直前合宿

開催案内【資料 2-5-21】 就勝直前合宿

アンケート結果【資料 2-5-22】 メイクアップ講座 開催案内
【資料 2-5-23】 メイクアップ講座 実施報告
【資料 2-5-24】 就活サテライトラウンジ名駅【資料 2-5-25】 遠隔地交通費支援

案内チラシ

概要

【資料 2-5-26】 コンタクト展 案内ハガキ【資料 2-5-27】 大学ウェブサイト「子どもケアセンター」http://www.kodomocare.net/

就職・進学に対する相談・助言体制を整備し、適切に運営しているか。
【大学】
就職・進学に対する相談・助言体制としては、各学部・学科のクラスアドバイザー、
ゼミナール担当教員、キャリアサポートセンターが連携を取り、きめ細かい支援を行っている。
学生の進路選択や就職活動に関する相談は、キャリアサポートセンター職員が窓口となり、1･2 年次生に対してはクラスアドバイザー、3･4 年次生に対してはゼミナール担当
教員があたる。学生進路情報、求人情報、企業情報等の各種情報は、「就職委員会」で共有され、学生一人ひとりに有効で具体的な助言・支援を行える体制となっている。
キャリアサポートセンターは、学生の就職や進学に対する支援全般を担当し、キャリアコンサルタント有資格者 3 名を含む教職員 8 名で構成されている。本学の特色として、学科専属の相談員を配置し、民間企業への就職、公務員等を希望する学生を対象として、
就職活動の方法、企業、業種等に関しての質問、進路の悩み等の対応を個別面談にて学
年を問わず日常的に実施している。希望に応じた企業・団体の研究、エントリーシート－48－

名古屋学芸大学

添削や面接指導を行う等、学科の専門に沿ったきめ細かい個別指導体制をとっている。
【大学院】
就職・進学に対する相談・助言体制としては、それぞれの専門分野への就職希望が多く、論文指導担当教員が行っている。併せて、キャリアサポートセンターにおいても、
必要に応じて実施している。
【参考資料】【資料 2-5-28】 「中西学園組織図(専門学校・幼稚園を除く)」【資料 2-5-29】 「名古屋学芸大学【資料 1-3-9】と同じ

教育・研究組織体制」 【資料 2-3-1】と同じ【資料 2-5-30】 「名古屋学芸大学就職委員会規程」（3）2－5 の改善・向上方策（将来計画）
キャリア教育のための支援体制について、現在、キャリアサポートセンターが教育課
程外で実施している社会人基礎力向上のための各種講座について、体系的なキャリア教
育プログラムを構築し、全学科において単位化を検討していく。また、学生に自身のキャリアについての目標を設定させ、学修課程の振り返りを促し、記録された情報を一元管理することで、学科教員とキャリアサポートセンター職員が情報を共有するために、
学生カルテ・ポートフォリオの導入を検討し、今まで以上に全学的なキャリア支援を実現させる計画である。
併せて、正課外のインターンシップについて、今後は「東海地域インターンシップ推進協議会」に加盟する等、受入企業や団体、業種を更に拡大し、学生への周知を図り、参加者を増加させる。

2－6

教育目的の達成状況の評価とフィードバック≪2－6 の視点≫
2-6-①

教育目的の達成状況の点検・評価方法の工夫・開発

2-6-②

教育内容・方法及び学修指導等の改善へ向けての評価結果のフィードバック（1）2－6 の自己判定基準項目 2－6 を満たしている。
（2）2－6 の自己判定の理由
2-6-①

教育目的の達成状況の点検・評価方法の工夫・開発

学生の学修状況・資格取得状況・就職状況の調査・学生の意識調査、就職先の企業アンケートなどにより、教育目的の達成状況を点検・評価しているか。
教育目的の達成状況を点検・評価するために、｢学生受講結果アンケート」、｢学習状況調査」、「卒業時満足度調査」等を実施している。
① 「学生受講結果アンケート」による教育目的の達成状況の点検・評価

ファカルティ・ディベロップメント(FD)推進委員会では、毎年度「授業評価アンケ－49－名古屋学芸大学ート」を実施し、その結果を各授業担当者へフィードバックすることにより教育方法の改善を図っている。平成 26（2014）年度からは、学生が授業の目的を理解し、その目的を達成した実感があり、今後、更に学びを深めたいと考えているかを教員が把握し、その結果から各授業担当者が教授方法の改善を図る手助けとなるよう、名称を「学生受講結果アンケート」に変更して、設問・様式の見直しを図った。
② 「学習状況調査」による教育目的の達成状況の点検・評価「学習状況調査」は、平成 27(2015)年度から毎年 1 年生並びに 3 年生を対象として実施している。この調査では、学生の「授業への取り組み」､授業並びに授業外における「学習時間の把握」、「入学後の能力や知識の変化」等に関する項目について調査を行っている。その結果を、評議会、学部教授会、関係の学内委員会において、授業等の改革・改善に関する資料として用いている。
特に、｢学生の教員に対する信頼度｣や｢専門教育に対する満足度｣」を示す結果については、重要な事項と考え、理事長をはじめとして法人・大学が合同で改善に向け対応している。
③ 「卒業時満足度調査」による教育目的の達成状況の点検・評価

平成 27(2015)年度に実施した｢卒業時満足度調査」において、卒業生の率直な意見を求め、学部・学科の総合的評価を把握した。その結果を評議会、学部教授会、関係の学内委員会で公開し、改革・改善に関する資料として用いた。
④ 免許・資格取得状況からみた教育目的の達成状況の点検・評価
専門職業人の養成を「建学の精神」や「人材養成の目的」としている本学においては、免許・資格の取得状況を、教育目的の達成状況の指針としている。
特に、管理栄養学部管理栄養学科における「管理栄養士の国家試験の合格率」と「栄養教諭」の免許取得者数、並びにヒューマンケア学部における「養護教諭」、「小学校教諭」、「幼稚園教諭」、「保育士」の免許取得者数を重要視している。
管理栄養学部管理栄養学科における管理栄養士の国家試験の合格率は、特に当該学科の重要項目としており、「国家試験対策室」を学部内に設置し、担当教員が個別学習相談に随時対応している。取り分け管理栄養士養成施設として、何より卒業生全員が国家試験を受験することを前提とした。また、模擬試験も積極的に取り入れ、学生の理解度を把握し、国家試験の直前まできめ細かい指導を行っている。これらにより毎年高い合格率を維持しており、平成 27(2015)年に実施された管理栄養士国家試験においては、卒業生全員が合格した。
また、栄養教諭一種免許状取得者は、平成 27(2015)年度は 16 名であった。
ヒューマンケア学部においても、2015 年度養護教諭一種免許状の取得者は 80 名、中学校・高等学校教諭（保健）一種免許状の取得者は 42 名、幼稚園教諭一種免許状の取得者は 130 名、小学校教諭一種免許状の取得者は 79 名､保育士 130 名という結果で
あった。

－50－

名古屋学芸大学④

就職状況からみた教育目的の達成状況の点検・評価「④ 免許・資格取得状況からみた教育目的の達成状況の点検・評価」と同様、専門職業人の養成を「建学の精神」や「人材養成の目的」としている本学においては、特に各学部・学科に関わる専門分野への就職状況は、教育目的の達成状況の指針としている。
管理栄養学部管理栄養学科においては、管理栄養士又は栄養士として就職するもの
は、卒業生全体の 50.0%であり、資格を生かした「専門分野・専門業界」に就職した
ものは管理栄養士として就職した者を含め 80.4%であった。
また、メディア造形学部映像メディア学科においては、「専門分野・専門業界」に就職した者は 72.6%、デザイン学科は 69.6%、ファッション造形学科は 83.8%であった。
加えて、ヒューマンケア学部子どもケア学科においては、養護教諭として正規又は講師として採用されたものは 53.0%であり、養護教諭として採用されたものを含め関係する「専門分野・専門業界」に就職した者は 76.8%であり、幼児保育専攻においては、保育士又は幼稚園教諭として採用された者は 78.0%であり、保育士又は幼稚園教諭として採用された者を含め「専門分野・専門業界」に就職した者は 83.1%という結果となった。
このような結果から、一部の学科については、社会情勢等の理由により、十分に満足できるという結果ではなかったが、就職状況からみた教育目的の達成状況について
は、概ね評価できると思われる。
【参考資料】【資料 2-6-1】 「2015 年度

学生受講結果アンケートまとめ」 【資料 2-2-8】と同じ【資料 2-6-2】 「卒業時満足度調査」実施説明文 【資料 2-3-13】と同じ【資料 2-6-3】 「卒業時満足度調査」集計結果 【資料 2-3-14】と同じ【資料 2-6-4】 「学習状況調査」実施説明文 【資料 2-3-11】と同じ【資料 2-6-5】 「学習状況調査」集計結果(1 年生・3 年生対象) 【資料 2-3-12】と同じ【資料 2-6-6】 2016 年度

大学案内【資料 F-2】と同じ

管理栄養学部版 P3～P12、P39～P40
メディア造形学部版 P47～P50、P81～P84、P117～P120、
ヒューマンケア学部版 P5～P8,P53～P56【資料 2-6-7】 「キャリアサポートセンター取り組みのご案内」 【資料 2-5-1】と同じ

2-6-② 教育内容・方法及び学修指導等の改善へ向けての評価結果のフィードバック
点検・評価の結果を教育内容・方法及び学修指導の改善にフィードバックしているか。
「学生受講結果アンケート」の結果については、授業担当者へ配付するほか、大学全体の集計結果とあわせてファカルティ・ディベロップメント(FD)推進委員会にて管理している。更に平成 26(2014)年度から、各教員の現状・課題を把握して、助言等に活用できるよう、各学科長等へも配付している。また、アンケート実施後は全体の分析として「学生受講結果アンケートのまとめ」を作成し、大学ウェブサイト上で公開している。
－51－

名古屋学芸大学

更に、各授業担当者の授業改善と学生へのフィードバックを目的として、平成24(2012)年度より専任教員については、アンケート結果に基づいた授業改善計画書「授業運営の振り返り」を提出することとし、大学全体でとりまとめて学生・教職員へむけて学内ポータルサイトにて公開している。平成 27(2015)年度からは非常勤講師も対象として「授業運営の振り返り」を実施し、全教員の 9 割から提出があった。
また、平成 26(2014)年度にはカリキュラムの検討、シラバスの見直しの第一段階として、ファカルティ・ディベロップメント(FD)推進委員会にて「カリキュラムマップ」の作成に着手し、学科内の議論を推し進めることにより平成 26(2014)年度入学生の「カリキュラムマップ」を完成させた。各学科の授業担当者がディプロマポリシーとその授業科目の関連性を共通認識するためのツールとして役立てている。平成 27(2015)年度はそれを参考に「シラバス内容の確認表」を作成し、ファカルティ・ディベロップメント(FD)推進委員を中心に学科等のシラバス内容のチェックを行った。
【参考資料】【資料 2-6-8】 「2015 年度

学生受講結果アンケートまとめ」 【資料 2-2-8】と同じ【資料 2-6-9】 「授業運営の振り返り」実施案内 【資料 2-2-9】と同じ（3）2－6 の改善・向上方策（将来計画）
現在実施している「学生受講結果アンケート」、「学習状況調査」、「卒業時満足度調査」
等の調査並びに分析を今後も継続して行い、教育内容の改善・向上のために活用する。
また、アンケートの項目毎の経年推移、入学試験の違いによる成績結果との因果関係等についても、それぞれについて検証を行い、教育方法の改善・向上に活用する。
加えて、学習ポートフォリオ等の活用も検討し、多様な学生に対して、学習達成度・満足度の向上を図る。

2－7

学生サービス≪2－7 の視点≫
2-7-①

学生生活の安定のための支援

2-7-②

学生生活全般に関する学生の意見・要望の把握と分析・検討結果の活用（1）2－7 の自己判定基準項目 2－7 を満たしている。
（2）2－7 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
2-7-①

学生生活の安定のための支援

学生サービス、厚生補導のための組織を設置し、適切に機能させているか。
本学では、教員による学生指導体制や、学生部（学生課）、教務部（教務課）、事務局（キャリアサポートセンター）の事務職員による学生支援体制を構築している。特に、学生生活全般、学生支援等のための組織として、評議会のもとに学生厚生委員会が設置されており、学生部長と各学科を代表する教員で構成されている。
－52－

名古屋学芸大学

決議事項は評議会及び各学部教授会の審議及び学長の承認を経て実施される。
学生生活に関連する諸問題、進路・就職に関する相談等は、クラスアドバイザー又はゼミ担当教員が、関係する教員や事務職員、学生相談室、あるいは保護者との窓口となり、緊密に連携し学生支援、指導に当たっている。
一方、学生の心と体の保健に関する専門的な業務及び調査を行い、学生の心身の健康保持、増進を図るため、保健管理センター（学生相談室、保健室）が設置されており、保健管理センター運営委員会と連携して適切に機能している。
各学科では、学生相談担当の教員を男女各１名ずつ配置し、学生相談に応じている。
加えて、ハラスメント相談窓口として学生部長、各学部長及び学科長、クラスアドバイ
ザー、ゼミ担当教員等が、ハラスメントの防止、相談及びその対応を行っている。
学生の進路や職業紹介に関しては、キャリアサポートセンターが設置されており、就職委員会と連携して適切に機能している。
【参考資料】【資料 2-7-1】 「学校法人中西学園

事務分掌規程」【資料 2-7-2】 「名古屋学芸大学・名古屋学芸短期大学部

学生厚生委員会規程」

奨学金など学生に対する経済的な支援を適切に行っているか。
本学独自の奨学金については、各学期の学業成績最優秀者に対し、学業成績最優秀奨
学金（5 万円）を給付している。平成 27（2015）年度は、前期 28 名、後期 21 名の計 49
名に奨学金を給付した。又、対象となった成績最優秀者のうち経済的な困窮があれば、学業成績優秀者育英奨学金（半期授業料の 1/2 額から学業成績最優秀奨学金の給付額を控除した額）を付加給付している。平成 27(2015)年度は、前期 19 名、後期 11 名の計 30名に給付した。
貸与奨学金制度として、本学を設置する学校法人が貸与奨学金（中西学園貸与奨学金制度）を実施している。この奨学金は、人物、学業成績が良好で本学入学後家計の支持者の死亡、生別、失職、傷病、災害等が原因で家庭の経済事情が急変し、学納金の納付が困難となった者を対象としている。
加えて、「名古屋外国語大学・名古屋学芸大学・名古屋学芸大学短期大学部緊急経済支援（授業料減免）要項」を設け、家計の急変により学費納付が困難な学生について、授業料の一部を免除し、修学の継続を支援している。
また、日本学生支援機構奨学金を活用して、平成 27（2015）年度入学生のうち認定基
準を満たすもの第 1 種奨学生 86 名、第 2 種奨学生 163 名が採用された。
2 年次生以上は第 1 種奨学金 255 名、第 2 種奨学金 520 名の計 1,024 名が奨学金の貸与を受けている。
経済的な理由により期限までに学納金の納付が困難な場合は、納付時期を延期又は、分納できる制度を設けている
加えて、海外研修、派遣留学等に対しても、奨学金を給付している。

－53－

名古屋学芸大学【参考資料】【資料 2-7-3】 エビデンス集（データ編）【表 2-13】大学独自の奨学金給付・貸与状況（授業料減免制度）【資料 2-7-4】 「名古屋学芸大学奨学金の選考及び給付に関する取扱要項」【資料 2-7-5】 「名古屋学芸大学育英奨学金給付要項」【資料 2-7-6】 「学校法人中西学園奨学金貸与規程」【資料 2-7-7】 「名古屋外国語大学・名古屋学芸大学・名古屋学芸大学短期大学部緊急経済支援（授業料減免）要項」【資料 2-7-8】 「激甚災害等被災学生に係る学費等免除および見舞金（奨学金）支給規程」【資料 2-7-9】 2016 年度 学生便覧 P25 「3 学費・奨学金について(4)延納について」 【資料 F-5】と同じ

1.授業料等学納金

学生の課外活動への支援を適切に行っているか。
本学では、学生の自主性を育成し、学生生活の向上と充実を図ることを目的として、学生会を設置し、在学生全員が加入しており、所属する各課外活動団体は、顧問教員の指導の下、自主的な活動を行っている。学生部長、学生厚生委員会及び学生課が、学生会の指導監督・援助を行っている。学生会には、執行役員が置かれ、学生会執行部及びクラブ代表者会を主催し、各クラブの予算配分や活動施設の調整を行っている。
学生会では、毎年 4 月、クラブ紹介冊子「Compass」を発行し、学生会及びクラブ活動への関心を高め、参加を促している。
課外活動団体には、本学の専任教員が顧問となり指導監督に当たっている。又、予算
その他の重要事項については、学生課が指導助言を行い、学生厚生委員会の了承を得る
ものとしている。
課外活動は、学生の自主性を尊重し、自己管理能力、自律心を養い、団体行動を通じて実社会において積極的に貢献できる人材育成をねらいとしている。本学では、課外活動への参加を、オリエンテーションや新入生歓迎ウィーク等で積極的に勧めている。課
外活動団体数は、運動系 17 、文化系 30 である。
各クラブのリーダーとなる人材を育成するため、夏期休暇中に１泊２日のリーダーズ
キャンプを開催し、リーダーとしての自覚や心得を学ぶ機会としている。又、この研修を通じて学生会執行部とクラブ代表者との情報交換やクラブ代表者同士の交流を深めている。
同一キャンパスにある名古屋外国語大学の課外活動団体とも連携し、合同で活動を行うケースや、同大学の課外活動団体に加入する学生もいる。両大学で学生が親睦を深め交流を図っている。
大学祭は本学と名古屋外国語大学合同で毎年 10 月に開催しており、平成 27(2015)年
度には、第 20 回の開催を迎えた。合同祭実行委員会は課外活動の一つとして位置づけられ、合同運営することにより活性化が図られている。
【参考資料】【資料 2-7-10】 エビデンス集（データ編）【表 2-14】学生の課外活動への支援状況－54－名古屋学芸大学【資料 2-7-11】 「名古屋学芸大学学生会会則」【資料 2-7-12】 名古屋学芸大学

2016 年度キャンパスガイドブック「COMPASS 2016」【資料 F-8】と同じ【資料 2-7-13】 2016 年度新入生歓迎ウィーク実施資料【資料 2-7-14】 リーダーズキャンプ実施要項

学生に対する健康相談、心的支援、生活相談等を適切に行っているか。
学生に対する健康相談、心的支援、生活相談等においては、保健管理センターに設置してある保健室、学生相談室やクラスアドバイザー、学生課が連携を図りながら、対応する体制となっている。
保健管理センターは、学生の健康の保持増進を図ることを目的とし、健康を維持するための知識や生活習慣を身につけ、健康の自己管理に取り組めるように健康支援を行っている。センター長（医師免許を有する専任教員）1 名、保健室専任職員 3 名がけがや病気の応急処置、定期健康診断の実施、心身に関わる相談や、その他保健指導を行っている。平成 27(2015)年度における救急処置は内科・外科合わせて 385 件、健康相談は、
身体面・精神面を合わせて 69 件であった。
修業上又は大学生活を送る上で、健康情報の共有が必要な場合は、本人の了解を得た
うえで、保健室が担当教員や学生課等と連絡を取り合い、学生に対して適切な対応が取れるようにしている。精神的な悩みを抱える学生に対しても、学生相談室や、保健室、
クラスアドバイザーと連携をして対応し、必要に応じて非常勤の精神科医の紹介をしている。
健康診断は学内で実施しているが、学内で受診できなかった学生は、提携医療機関において無料で受診できるようにしている。検査の結果、所見のある者は再検査を受けさせ、問題がある場合には面談のうえ、各自医療機関で精密検査を受け、結果を保健室に提出させている。肥満と痩せの学生には生活習慣の指導を行い、女子学生の場合は摂食障害や月経異常等も確認して指導をしている。毎月、保健だより「CAMPUS

HEALTH」を発行し、季節ごとの健康情報や注意喚起、一人暮らしの学生のために食育メニュー等を掲載し、HP や掲示板で伝えている。平成 27(2015)年度からは、麻しん風しん、一部の学部では水ぼうそう、流行性耳下腺炎の抗体検査を行い、抗体価の低い学生には予防接種の必要性を説明し、接種の勧奨を行っている。
学生相談室は、専任の臨床心理士１名及び非常勤の精神科医１名と非常勤の臨床心理士２名の体制で、学生生活の様々な側面における課題全般についての相談及びカウンセ
リングを行っている。
カウンセリングは、対面が基本であるが、やむを得ない場合には電話やメールによる相談も行っている。また、必要に応じて外部医療機関や行政機関等に紹介している。開設時間は 10 時から 17 時までであるが，17 時以降でも対応する。また、土曜日は希望者があれば対応している。
なお、平成 25(2013)年度における学生の相談件数は 480 件、平成 26(2014)年度は 277
件、平成 27(2015)年度は 398 件であった。

－55－

名古屋学芸大学【参考資料】【資料 2-7-15】 「名古屋学芸大学ハラスメント防止等に関する規程」(「ハラスメント防止・対策ガイドライン」を含む)【資料 2-7-16】 「学校法人中西学園

事務分掌規程」【資料 2-7-1】と同じ【資料 2-7-17】 「保健管理センター運営規程」【資料 2-7-18】

学生相談員について【資料 2-7-19】

学生相談室・保健室利用状況【資料 2-7-20】

健康診断実施状況【資料 2-7-21】

保健だより（CAMPUS HEALTH）【資料 2-7-22】

感染症予防について

2-7-②

学生生活全般に関する学生の意見・要望の把握と分析・検討結果の活用

学生サービスに対する学生の意見などをくみ上げるシステムを適切に整備し、学生サービスの改善に反映しているか。
教育内容や学生生活全般に対する学生の意見等をくみ上げるシステムとして４年次の「卒業時満足度調査」と、１年次と３年次に実施する「学習状況調査」があり、学生の意見・要望を把握している。
これらの調査結果及びその中の自由記述による意見は、大学戦略会議、評議会、教授会、学生厚生委員会等で協議され、学生サービスの改善に反映されている。
また、学生会執行部からの意見については、学生部が窓口となり随時汲み上げている。
課外活動団体からの意見については、「クラブ代表者会」を通じて意見聴取をしている。
更に、学生から直接学長室へ問題提起するための「学生意見箱」を学生ラウンジ等、
学内 3 ヶ所に設置して、学生意見を集約している。得られた意見は、
「講義」、
「学生サー
ビス（学内に出店している店舗も含む）」、「教職員の学生対応」、「施設その他」等、学生生活全般にわたっている。それら学生からの意見は、大学戦略会議、評議会及び教授会等で十分検討され、その回答は公表されて、学生サービスの改善に反映している。
【参考資料】【資料 2-7-23】 「卒業時満足度調査」実施説明文 【資料 2-3-13】と同じ【資料 2-7-24】 「卒業時満足度調査」集計結果 【資料 2-3-14】と同じ【資料 2-7-25】 「学習状況調査」実施説明文 【資料 2-3-11】と同じ【資料 2-7-26】 「学習状況調査」集計結果(1 年生・3 年生対象) 【資料 2-3-12】と同じ【資料 2-7-27】 2015 年度「学生意見箱」学生意見への回答（3）2－7 の改善・向上方策（将来計画）
学生サービス、厚生補導の方向性については評議会を中心に検討している。具体的な検討事項は、学生厚生委員会及び保健管理センター運営委員会を中心に、議論し解決している。よりきめ細かな対応を図るため、各学科の小委員会等において、改善・向上に努める。
キャンパス・ハラスメント等、今後一層の対応が必要とされる課題については、予防を－56－

名古屋学芸大学

含めて学生厚生委員会と連携し、「名古屋学芸大学ハラスメント等防止委員会」の活動を一層充実する。今後、教職員に対してキャンパス・ハラスメント防止について啓蒙、啓発を行い、教育研究環境のさらなる改善を進めていく。
他方、社会状況を反映し経済的な支援を必要とする学生数は年々増加傾向にある。各種奨学金制度の学生への周知、指導を更に徹底したい。
課外活動への支援の一つとして、クラブ活動を今後ますます充実させるためには、体育館内や運動場の隣接場所におけるクラブハウス増設等の検討も必要となる。
健康相談、心的支援について、その対応の中心となる保健管理センター（学生相談室、保健室）の更なる整備を図る。 対応すべき相談も多岐にわたるため、学生のニーズを調査し、分析・研究することが必要かつ重要であると認識している。

2－8

教員の配置・職能開発等≪2－8 の視点≫
2-8-①

教育目的及び教育課程に即した教員の確保と配置

2-8-②

教員の採用・昇任等、教員評価、研修、FD(Faculty Development)をはじめとする教員の資質・能力向上への取組み

2-8-③

教養教育実施のための体制の整備（1）2－8 の自己判定基準項目 2－8 を満たしている。
（2）2－8 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
2-8-① 教育目的及び教育課程に即した教員の確保と配置
学位の種類及び分野に応じて、必要な学科の専任教員を確保し、適切に配置しているか
大学設置基準上の教員数を踏まえて、学内において専任教員の定員定数基準を定め、以下のように適切に配置している。
また、現在設置されている学部、学科及び研究科は、それぞれの認可申請時において、「大学設置基準別表第一イ」又は「大学院設置基準別表第一」の区分に従い、次のとおり分類され認可されている。
・ 管理栄養学部／管理栄養学科・・・家政関係
・ メディア造形学部／映像メディア学科・・・美術関係
デザイン学科・・・美術関係
ファッション造形学科・・・家政関係
・ ヒューマンケア学部／子どもケア学科・・教育学関係・保育学関係
・ 栄養科学研究科／栄養科学専攻・・・家政関係
・ メディア造形研究科／メディア造形専攻・・・美術関係
・ 子どもケア研究科／子どもケア専攻・・・教育学関係・保育学関係－57－

名古屋学芸大学〈図表 2-8-1〉

専任教員数【大学】

学部

学科(単位：名)
専任教員数

大学設置基準上
必要専任教員数

教授数

大学設置基準上
必要専任教授数

管理栄養学部

管理栄養学科

24

12

13

6

メディア造形学部

映像メディア学科

16

8

6

4

デザイン学科

15

7

8

4

ファッション造形学科

12

7

6

4

子どもケア学科（子どもケア専攻）
子どもケア学科（幼児保育専攻）

18

15

7

8

ヒューマンケア学部

26

10

教職課程

8

-

8

-

研究所

1

-

-

-

120

74

58

39

計

なお、大学院研究科の教員については、学部教育との関係性並びに専門性を考慮するとともに、大学院設置基準第８条第３項の「大学院の教員は、教育研究上支障を生じない場合には、学部、研究所等の教員等がこれを兼ねることができる。」を適用し、特に当該分野について専門性を有する専任教員が兼ねて大学院教員として担当している。
専任教員のバランスがとれているか
本学教員（助手及び研究所所属教員を除く）の年齢構成は、30 歳以下が 1 名(0.8%)、
31 歳～40 歳が 20 名（16.3%）､41 歳～50 歳が 22 名（17.9%）、51 歳～60 歳が 34 名
（27.7%）、
61 歳～70 歳が 36 名（29.6%）、71 歳以上が 10 名（8.1%）と概ねバランスがとれている。
また、男女比においても、男性 67 名(54.5%)、女性 56 名(45.5%)であり、職位別においても、教授 62 名(50.4%)、准教授 24 名(19.5%)、講師 30 名(24.4%)、助教 7 名(5.7%)と、教授は半数を占めており、男女比並びに職位別においても、バランスが取れている。
【参考資料】【資料 2-8-1】 エビデンス集（データ編）【表 F-6】全学の教員組織（学部等）、（大学院等）【資料 2-8-2】 エビデンス集（データ編）【表 2-15】専任教員の学部、研究科ごとの年齢別の構成

2-8-②

教員の採用・昇任等、教員評価、研修、FD(Faculty Development)をはじめとする教員の資質・能力向上への取組み
教員の採用・昇任の方針に基づく規定を定めて、かつ適切に運用しているか。
教員の採用・昇任は、名古屋学芸大学教員選考に関する規程」、「名古屋学芸大学教員の資格に係る審査選考基準」及び「名古屋学芸大学の教員選考に関する申合せ」を定め
適切に運用している。
教員の採用・昇任は、上記の規程により、学歴、職歴、学会及び社会における活動等、－58－名古屋学芸大学

教育研究業績を勘案して行われている。
教員の採用・昇任の手続きは次のとおりである。
① 学部長が評議会に「採用・昇任をしようとする学科名」、「職名」及び「人数」を諮り、評議会は当該教員の採用又は昇任の選考を開始することを承認する。
② 学部長が教授会で、当該教員に係る「教員選考委員会の設置」 と「教員選考委員
会の委員」を諮り、選考を開始する。
③ 教員選考委員会は教員審査を行い、人事教授会（ 教授のみで構成する教授会）に候補者を推薦する。
④ 人事教授会は、教員選考委員会から推薦された候補者を選考し、評議会に上申する。
⑤ 評議会は、人事教授会において選考された候補者を確定し、理事会に上申する。
⑥ 学部長は、評議会で確定された候補者を教授会で報告する。
⑦ 理事会は評議会から推薦された候補者について、採用の是非を決定する。
大学院の教員は研究科委員会において、選考並びに審査を経て決定している。
教員の教育能力の向上を目的として、平成 25(2013)年度より「FD 研修会」を実施している。
その中で、特に ICT を活用した教育やアクティブラーニングの実践を目指した講習会を開催した。反転授業の実施や各学科の資格、免許等の取得に向けた自主学習等に活用する等成果があった。
また、学長のリーダーシップのもと、年 1 回の「教育シンポジウム」を実施し、外部講師によるアクティブラーニングの導入のための基調講演及び本学各学科での実践事例等を紹介するなど、プログラムを毎年工夫し、教員の能力向上と学内での情報共有を図っている。専任教員は原則として全員出席としており、加えて本学の非常勤講師や広く
外部教育機関にも参加を呼び掛けている。また、各教員の FD に対する、より一層の意識向上を図るため、上記の研修会、シンポジウムの講演内容や配付資料、その他本学でのFD 関連の取り組みについて、教職員専用ポータルサイトにて公開し、各教員が常時閲覧、確認できるよう進めている。
更に、各学科、教養教育、教職課程では、非常勤講師との情報共有及び教育改善のために、毎年、非常勤講師会を開催している。各学科の人材養成目的及び三つのポリシーの周知徹底や、年間の教育計画やシラバスの確認をするとともに、学生の状況の確認や意見交換等を行っている。
【参考資料】【資料 2-8-3】 ｢名古屋学芸大学教員選考に関する規程｣【資料 2-8-4】 ｢名古屋学芸大学の教員選考に関する申合せ｣【資料 2-8-5】 ｢名古屋学芸大学教員の資格に係る審査選考基準｣【資料 2-8-6】 ｢名古屋学芸大学助教採用基準｣【資料 2-8-7】 ｢名古屋学芸大学助手採用基準｣【資料 2-8-8】 「FD 研修会」案内【資料 2-2-10】と同じ【資料 2-8-9】 「教育シンポジウム」報告書【資料 2-2-11】と同じ－59－

名古屋学芸大学【資料 2-8-10】

2-8-③「非常勤講師会」案内

教養教育実施のための体制の整備

教養教育を行うための組織上の措置及び運営上の責任体制が確立しているか。
本学は、教養科目を担当する専任教員及び各学科から選任された教員で構成される「教養教育機構」を組織している。
平成 23(2011)年度までは、教養教育科目を担当する専任教員のみで構成される「教養教育委員会」で教養教育の運営に関する事項を協議していたが、全学共通の教養教育と各学部学科との連携を強化するために、平成 24(2012)年度より「教養教育機構」を設置した。教養教育機構を運営するため、運営委員会を設け、その委員は、教養教育科目の授業担当教員だけでなく、各学科から選出された 2 名の委員からなる。それによって、より一層全学的に教養教育と学科教育が密接に連携できるとともに、教養教育に関する問題解決・改善を迅速に進めることができるようになった。
教養科目を担当する教員は学部・学科との関連性を重視しつつ教養科目を担当するとともに、それぞれの専門教育にも関わっている。
機構長は教養教育の運営に責任を持ち、教育内容の充実や教育方法の改善等をリードしている。また機構長は全学の教務委員会の委員として参画することにより、教養教育
機構の方針を学部・学科に反映させている。更に学長補佐も兼任し、学長のリーダーシップによる教学マネジメントをサポートしながら、全学の教務的事項の運営に関わっている。教養教育機構運営委員会には学長が、オブザーバーとして可能な限り出席し意見を述べるようにしている。
本学の教養教育は卒業要件単位数 124 単位のうち、24 単位を履修することとなっている。各専門分野の知識、技術に加え、それをうまく社会で活かすための幅広い教養が必要であるとの教育方針から、教養教育としてのディプロマポリシー及びカリキュラムポ
リシーを策定している。平成 27(2015)年度においては、そのディプロマポリシーと授業科目の整合性について確認するカリキュラムマップを作成し、シラバス点検を行った。
以上のように、教養教育を行うための組織上の措置及び運営上の責任体制が確立している。
【参考資料】【資料 2-8-11】 ｢名古屋学芸大学教養教育機構規程｣【資料 2-3-3】と同じ【資料 2-8-12】 ｢教養教育カリキュラムマップ｣（3）2－8 の改善・向上方策（将来計画）
本学の各学部・学科及び研究科においては、設置基準等で求められる専任教員数を満たしている。その状況を踏まえつつ、今後も適切な人事配置を進める。
今後は、教員の教育能力を FD 等において、積極的にスキルアップを図るよう取り組む
とともに、授業に TA や SA 等を登用することで、教員の過度な負担を軽減し、教員の教育研究能力向上のための時間確保や授業に関わる研究を積極的に行うことができるような環境整備を図る。
－60－

名古屋学芸大学

また、新しい授業改革に対する情報提供のための研修会の開催や、新たな授業方法の開発、更にアクティブラーニングや e ラーニング等を推進する教育環境の充実を図って
いく。

2－9

教育環境の整備≪2－9 の視点≫
2-9-①

校地、校舎、設備、実習施設、図書館等の教育環境の整備と適切な運営・管
理

2-9-②

授業を行う学生数の適切な管理（1）2－9 の自己判定基準項目 2－9 を満たしている。
（2）2－9 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
2-9-①

校地、校舎、設備、実習施設、図書館等の教育環境の整備と適切な運営・管理

教育目的の達成のため、校地、運動場、校舎、図書館、体育施設、情報サービス施設、附属施設などの施設設備を適切に整備し、かつ有効に活用しているか。
教育目的を達成するため、設置基準を満たす面積の校地・校舎等は確保されている。
〈図表 2-9-1〉

校地面積一覧

区分
校舎敷地

面積

備考

84,686.36 ㎡ 名古屋外国語大学
名古屋学芸大学短期大学部共用

運動場用地

61,718.00 ㎡ 名古屋外国語大学
名古屋学芸大学短期大学部共用

計〈図表 2-9-2〉

146,404.36 ㎡

校舎別建物面積一覧
名称

建物面積

主要施設

本館（短大共用）

626.72 ㎡

学長室、副学長室、会議室、大学事務局

1 号館（短大共用）

2,155.78 ㎡

講義室、実験・実習室、管理栄養学部長室、
研究室

2 号館

1,758.39 ㎡

実験・実習室、研究室

3 号館（短大共用）

1,456.40 ㎡

講義室、演習室、実験・実習室、情報演習室、研究室、国試対策支援室

4 号館（短大共用）

1,021.41 ㎡

研究室、健康・栄養研究所

5 号館（短大共用）

2,082.18 ㎡

6 号館

2,057.16 ㎡

講義室、マルチメディア演習室、CALL 演習室
情報演習室
給食経営管理実習室、栄養教育学・公衆栄養学実
習室、栄養管理プロセス演習室－61－

名古屋学芸大学

名称

建物面積

食堂棟（短大共用）

773.22 ㎡

メディア造形学部 A 棟

4,257.54 ㎡

メディア造形学部 C 棟

1,589.18 ㎡

メディア造形学部 D 棟

2,829.21 ㎡

メディア造形学部工房棟

786.41 ㎡

主要施設
南食堂、ロッカー室
撮影スタジオ、映像実習室、ファッション造形
CAD 室、デザイン実習室、各種実習室、映像工房、共同研究室、各種実験・実習室
大学院メディア造形研究科院生研究室
木工室、金型工室、陶芸室、金工室、デジタル加工室、塗装室、クレイモデル室
動物飼育・解剖室、研究室、実験室
大学院栄養科学研究科院生研究室
ヒューマンケア学部長室、ヒューマンケア学部事務室、講義室、演習室、情報演習室、研究室、実験・実習室
子どもケアセンター、音楽室、ピアノ室、演習室
講義室、NUAS ホール
食堂、会議室、研究室、講義室、演習室
幼児保育学外実習指導室、大学院子どもケア研究科院生研究室

8 号館

2,166.54 ㎡

ヒューマンケア学部 A 棟

4,285.27 ㎡

ヒューマンケア学部 B 棟

3,773.43 ㎡

ヒューマンケア学部 C 棟

2,377.99 ㎡

東館（外大・短大共用）

3,453.07 ㎡

講義室、情報演習室、ICT 活用教育推進室、MLC

4,243.74 ㎡

アリーナ、サブアリーナ、トレーニングルーム
第 1 多目的ホール

4,474.61 ㎡

閲覧室、書架、事務室、多目的室

2,429.41 ㎡

インナー広場、丸善、ユーハイム、パスコ

1,113.63 ㎡

会議室、保健室、学生相談室、
キャリアサポートセンター、サービスラーニングセン
ター

体育館・アトリウム（外大・短大共用）
中央図書館（外大・短大共用）
コミュニケーションプラ
ザ（外大・短大共用）
レ・アール棟（外大・短大共用）
第 2 多目的ホール（外大・短大共用）
第 3 多目的ホール（外大・短大共用）
カフェテリア（外大・短大共用）
計

646.20 ㎡
772.80 ㎡
292.52 ㎡

多目的ホール[名古屋外国語大学と共用]
多目的ホール[名古屋外国語大学と共用]
カフェテリア54,396.73 ㎡

上記のように、授業、学生生活に必要な校舎並びに施設設備は有効に活用されており、快適な教育環境を保持している。
なお、実験・実習施設については、授業内容の変更に関わり、また時代のニーズに対応するため、古くなった施設から逐次改修を実施し、教育環境の改善を図っている。
図書館、体育館、多目的ホール等、学生厚生に関わる施設を名古屋外国語大学と共同利用することで、学生間の交流が図られ、様々なサービスを提供できるようになっている。
なお、本学は名古屋市の東郊に位置する日進市に設置されており、学生の利便性に配慮し、地下鉄東山線「上社」駅及び地下鉄鶴舞線「赤池」駅から専用バスを運行している。特に、登下校が集中する時間帯に、地下鉄東山線「上社」駅から、最短 3 分間隔で－62－

名古屋学芸大学

運行することや、大学発最終便を 22 時に設定することにより、通学の利便性を確保している。
【参考資料】【資料 2-9-1】 エビデンス集（データ編）【表 2-18】校地、校舎等の面積【資料 2-9-2】 エビデンス集（データ編）【表 2-19】教員研究室の概要【資料 2-9-3】 エビデンス集（データ編）【表 2-20】講義室、演習室、学生自習室等の概要【資料 2-9-4】 2016 年度

学生便覧 「13 校舎配置図」【資料 F-5】と同じ【資料 2-9-5】 2016 年度 大学案内 【資料 F-2】と同じ
管理栄養学部版 P37～P38、P41～P42、P44
メディア造形学部版 P45～P46、P79～P80、P115～P116、P121～P122、P124
ヒューマンケア学部版 P59～P62、P64

教育目的の達成のために、快適な教育研究環境を整備し、有効に活用しているか。
本学は、緑豊かな丘陵地を有効に活用し、キャンパス全体のグランドデザインに沿って、快適な教育・研究環境を整備している。
校舎は、5 号館を中心とする講義棟並びに管理栄養学部の実験・実習と研究室を有する 1・2・6・8 号館、メディア造形学部棟、ヒューマンケア学部棟と、学部毎に校舎を集約した配置となっている。いずれの学部の校舎においても、教育目的の達成のため学部・学科の特色に則した最新の設備が整えられており、卒業後に現場で活躍するために必要な技術や知識が習得できるよう配慮されている。
また、校舎を集約して配置することで、授業間の移動に配慮するとともに、ヒューマ
ンケア学部棟においては、附属の教育研究施設である「子どもケアセンター」を校舎内に設置することで、学生が実際に子育て支援に関わる環境を体験できるようにしている。
更に、キャンパス内は樹木等、緑化環境が保全され、その維持管理が常に行われ、快適な学生生活が送れるよう配慮されているともに、学内清掃を適宜実施することで、常に清潔なキャンパスの維持に努めている。
施設、設備の維持管理は、本学、名古屋学芸大学短期大学部及び名古屋外国語大学との共用部門を考慮して法人事務局施設課が所管しており、大学総務課と連携して、諸設備を保守管理業者に委託して、維持管理に努めている。
なお、喫煙については、校舎内は全面禁煙としている。
【参考資料】【資料 2-9-4】 2016 年度

学生便覧 P83 「13 校舎配置図」【資料 2-9-5】 2016 年度

大学案内【資料 F-5】と同じ【資料 F-2】と同じ

管理栄養学部版 P37～P38、P41～P42、P44
メディア造形学部版 P45～P46、P79～P80、P115～P116、P121～P122、P124
ヒューマンケア学部版 P59～P62、P64－63－

名古屋学芸大学

適切な規模の図書館を有しており、かつ、十分な学術情報資料を確保しているか。開館時間を含め図書館を十分に利用できる環境を整備しているか。
本学中央図書館は、名古屋学芸大学短期大学部、名古屋外国語大学との共用となっており、学部、学科、研究科の教育・研究に関する図書、学術雑誌を中心に収集・蔵書している。視聴覚教材・資料等については、図書館附属施設であるマルチメディア・ラー
ニング・センター（以下 MLC）に集中させ、利用者自身によるスキルアップや情報収集が効率的に行えるよう配慮している。
図書館は、地上 5 階地下 1 階、座席総数 640 席を備えて、各階に車椅子使用者優先の
個人机も配置されている。2～4 階には、グループ学習室と研究個室を設け、5 階の展示ホールと多目的室は、貴重資料の展示、セミナーや講演会等、学部学科に関連するイベ
ントに積極的に利用されている。
図書館の蔵書数は、図書約 310,000 冊、電子書籍約 4,800 点、雑誌 1,129 タイトル、
電子ジャーナル 141 種類、データベース 22 種類となっている。MLC 所蔵の視聴覚資料は
約 13,000 点で、特に映画作品は自学自習用の資料として活用されているため、収集に力を入れている。毎年度購入する冊数は約 1 万冊で、資料の選定は、各学部の特色やカリ
キュラム等に則して収集・整備する方針で臨んでいる。学生からの書籍・資料の購入希望については、単にリクエストを受けるに止まらず、レファレンス係が学生と対話する中で最適な書籍・資料を紹介できるようにしている。視聴覚資料については、教育・研究の需要に応じ必要なものを購入する体制をとり、教職員の教育・研究、学生の学修に必要な情報資料を十分に確保している。
開館日等については、3 大学の共用図書館であるため、大学によって異なる学年暦を考慮し年間約 280 日としている。平日は 8 時 50 分から 20 時まで、土曜日も 17 時まで開館し、全ての大学の構成員の教育研究活動を支援する体制を取っている。MLC も図書館とほぼ同様のサービス体制で、開館日数は年間約 270 日、平日は 19 時までとしている。
【参考資料】【資料 2-9-6】 2016 年度

学生便覧 P67 「7 図書館利用案内」【資料 F-5】と同じ【資料 2-9-7】 エビデンス集（データ編）【表 2-23】図書、資料の所蔵数【資料 2-9-8】 エビデンス集（データ編）【表 2-24】学生閲覧室等【資料 2-9-9】 大学ウェブサイト

「名古屋外国語大学・名古屋学芸大学

図書館」

http://library.nakanishi.ac.jp/

教育目的の達成のため、コンピュータなどの IT 施設を適切に整備しているか。
コンピュータ等の IT 施設として、ICT 活用教育推進室が管理する、全学共通教養教育
授業用のための情報演習室、また各学科管理の専門科目授業のためのコンピュータ教室
を整備している。情報演習室及び各学科のコンピュータ室は、授業以外の時間帯及び長期休暇期間等に自習用に開放し、学生が課題作成や予習・復習の時間に充てられるようにしている。また大学においてマイクロソフト社と教育ライセンスを結び、本学学生、教職員が Office 等のアプリケーションソフトを自宅でも利用できるようにしている。
－64－

名古屋学芸大学

更に、学内全ての施設において無線 LAN が整備されており、学生はそれぞれの ID とパ
スワード認証で利用できるようなっている。
【参考資料】【資料 2-9-10】 2016 年度

学生便覧 P43「6 学内の情報施設・情報システムに関する利用案

内」【資料 F-5】と同じ【資料 2-9-11】 エビデンス集（データ編）【表 2-25】情報センター等の状況

施設・設備の安全性（耐震など）を確保しているか。
本学の施設において、一部竣工後 30 年以上を経過している建物があるが、東日本大震
災後の新しい基準に適合できるかを専門の業者に確認後、耐震性に問題があると判断された施設については、耐震工事を施工し、全ての建物において、耐震性の問題を解消している。
また、消防設備、電気設備、空調環境測定等は法令に則り実施・確認を行っており、安全性に問題はないと判断される。
加えて、防災訓練を年 1 回実施することで、緊急避難体制や消防施設の確認を行う事としている。
施設・設備の利便性（バリアフリーなど）に配慮しているか。
平成 14（2002）年に本学が開学した以降に建設された建物については、エレベーター
や障がい者対応トイレ等が整備されている。それ以前に建てられた名古屋学芸大学短期
大学部と共用している一部の建物については、改修に併せてバリアフリーに対応するよう利便性に配慮している。
施設・設備に対する学生の意見などをくみ上げる仕組みを適切に整備し、施設・設備の改善に反映しているか。
本学においては、「学習状況調査」、「卒業時満足度調査」等の定期的な調査に加え、「学生意見箱」という学生の意見を聴取するシステムを利用し、学生の要望等をくみ上げている。
本年度竣工の管理栄養学部 6 号館については、学生からの要望に応えて実験・実習を中心とした設備を充実した。
また、22 時までの学内施設利用を可能とし、地下鉄「上社駅」や「赤池駅」への専用
バスにおいても、その状況に合わせた最終ダイヤを編成し、学生の学習時間の確保を図っている。
平成 27(2015)年度においては、ヒューマンケア学部の学生の希望が多かった自主学習
用パソコンについて、同学部の自習室に増設し、授業外学習への対応を図り、改善され
た。

－65－

名古屋学芸大学【参考資料】【資料 2-9-12】 「卒業時満足度調査」集計結果 【資料 2-3-14】と同じ【資料 2-9-13】 「学習状況調査」集計結果(1 年生・3 年生対象) 【資料 2-3-12】と同じ【資料 2-9-14】 2015 年度「学生意見箱」学生意見への回答 【資料 2-7-27】と同じ

2-9-②

授業を行う学生数の適切な管理授業を行う学生数（クラスサイズなど）は教育効果を十分上げられるような人数となっているか。
授業を行う学生数は、原則として講義科目で 80～90 名程度、演習、実験・実習科目では 40 名程度、講義科目を中心とした全学共通の教養教育でも 100 名程度を上限に抑えることで、教育の質を担保している。また外国語科目については、特に英会話の授業科目については 20 名以下を基準とし、その他の科目については、40 名程度でクラス編成している。情報教育科目については授業の特性上、40 名程度の学生数とすることで、教育効果を十分上げられるよう適正化を図っている。
（3）2－9 の改善・向上方策（将来計画）
講義室、演習室並びに実験・実習施設については、従来どおり教育内容の見直しに併せて、随時改修を行うことで、適切な教育環境の提供を進めて行く。今後は特にアクティブラーニング等、学生が自主的に学習するための施設として、ラーニングコモンズ等の環境整備を進めていく計画である。

［基準 2 の自己評価］
本学は、建学の精神、使命・目的及び教育目的等に基づき、三つのポリシーを定め、学内外に示し、基準 2 の各項目に記載したように、組織的、総合的に学修を支援し、教授を行っている。
入学者の受け入れについては、アドミッションポリシーを踏まえ、各学科・研究科の特徴に合わせた入試制度実施し、適切な受け入れを行っている。
教育課程及び教授方法については、カリキュラムポリシーに即した体系的な教育課程の編成をする。また、教員の配置については、各学科・研究科の特性等を考慮し、適切配置している。更に「学生受講結果アンケート」や「FD 研修会」を適宜実施し、教授方法の工夫や改善を行っている。
単位認定、卒業・修了の認定については、ディプロマポリシーに基づき、GPA 制度等を活用し、学則等の規程に則り、厳正に運用を行っている。
学修及び授業支援、キャリア支援、学生サービスについては、関係する各学科、学内委員会並びに担当部署との連携を図り支援を行っている。加えて「卒業時満足度調査」
等の要望を取り入れ、より一層の充実を図っていく。
教育環境については、現状では校地校舎の面積並びに施設については、大学設置基準等の要件を満たしている。今後も、社会のニーズ並びに学生の要望に応えられるよう、施設や設備の導入・整備を適切に行っていく。
－66－

名古屋学芸大学

基準 3．経営・管理と財務
3－1

経営の規律と誠実性≪3－1 の視点≫
3-1-①

経営の規律と誠実性の維持の表明

3-1-②

使命・目的の実現への継続的努力

3-1-③

学校教育法、私立学校法、大学設置基準をはじめとする大学の設置、運営に関連する法令の遵守

3-1-④

環境保全、人権、安全への配慮

3-1-⑤

教育情報・財務情報の公表（1）3－1 の自己判定基準項目 3－1 を満たしている。
（2）3－1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
3-1-①

経営の規律と誠実性の維持の表明

組織倫理に関する規定に基づき、適切な運営を行っているか。
名古屋学芸大学の管理運営組織及び職務権限は設置法人である学校法人中西学園の寄附行為、組織規程等により定められている。また、同様に法人の規定する就業規則、
コンプライアンス規程等により、組織としての一般的な倫理規範が示されている。
他方、学内の管理運営組織、人事組織等は大学学則及び大学院学則に基づき規定されているとともに、「研究活動上の不正行為の防止及び対応に関する規程」、 あるいは
「ハラスメント防止等に関する規程」等により、高等教育機関に勤務する者としての倫理観と道徳観、社会的責任を踏まえた言動を促している。
本学はこれらの規程整備及びその遵守を徹底することにより、組織倫理としての規律性、誠実性を担保し、適切な管理運営を行っている。
なお、管理栄養学部では、その特殊性に鑑み、動物実験は、動物愛護管理法、実験
動物の飼養及び保管並びに苦痛の軽減に関する基準（環境省）、研究機関等における動物実験等の実施に関する基本指針（文部科学省）、動物実験の適正な実施に向けたガイ
ドライン（日本学術会議）に基づいて定めた「名古屋学芸大学動物実験規程」に従って適切な管理・運営を行っている。
【参考資料】【資料 3-1-1】 「学校法人中西学園

寄附行為」 【資料 F-1】と同じ【資料 3-1-2】 「学校法人中西学園

組織規程」【資料 3-1-3】 「就業規則（法人・名古屋外国語大学・名古屋学芸大学・名古屋学芸大学
短期大学部）【資料 3-1-4】 「学校法人中西学園

コンプライアンス規程」【資料 3-1-5】 「名古屋学芸大学

学則」 【資料 F-3】と同じ【資料 3-1-6】 「名古屋学芸大学大学院

学則」 【資料 F-3】と同じ【資料 3-1-7】 「研究活動上の不正行為の防止及び対応に関する規程」－67－

名古屋学芸大学【資料 3-1-8】 「名古屋学芸大学

ハラスメント防止等に関する規程」(「ハラスメント防止・対策ガイドライン」を含む)【資料 2-7-15】と同じ【資料 3-1-9】 「名古屋学芸大学

動物実験規程」【資料 3-1-10】 「名古屋学芸大学

研究倫理規程」

3-1-②

使命・目的の実現への継続的努力

使命・目的を実現するために継続的な努力をしているか。
本学では平成 27(2015)年 4 月から、学長がリーダーシップを発揮できる体制として、副学長、学長補佐を選任し、学長直属の「学長企画室」を設け、毎週「学長企画室会議」を開催している。
この会議では、教学全般にわたる現状を掌握し、教育研究の高度化のための要望、課題を協議し、大学としての方針を打ち出している。平成 28(2016)年 6 月に策定した
名古屋学芸大学中期計画“NUAS Next”(Vision for the Future)や平成 30(2018)年度
設置予定の看護学部構想等、将来に向けた構想や、学生意見箱を通じて得られた意見・要望に至るまで、真摯に検討し対応している。
学長企画室会議では、本学の使命・目的の実現に向けて、これらの議論を継続的に積み重ね、法人側も参加して毎月開催される大学戦略会議に諮るとともに、必要な学
内、法人の機関決定を経たうえで、構想した計画、学生への対応等を具現化している。
こうした大学の方向性を示す計画は、毎年度事業計画として取りまとめ、理事会、評議員会の承認を経たうえで実施されている。更に、その結果は事業報告書に取り纏められ、事業計画書とともに法人のウェブサイトに公表されている。
これらのことから本学においては、使命・目的を実現するための継続的な取り組み
は十分に行われていると考える。
【参考資料】【資料 3-1-11】 「中西学園組織図(専門学校・幼稚園を除く)」【資料 1-3-9】と同じ【資料 3-1-12】 「名古屋学芸大学

教育・研究組織体制」【資料 2-3-1】と同じ【資料 3-1-13】 名古屋学芸大学中期計画“NUAS Next”(Vision for the Future)【資料 1-3-7】と同じ【資料 3-1-14】 「2016 年度

中西学園事業計画書」【資料 F-6】と同じ【資料 3-1-15】 「2015 年度

中西学園事業報告書」【資料 F-7】と同じ

3-1-③

学校教育法、私立学校法、大学設置基準をはじめとする大学の設置、運営に関連する法令の遵守

質の保証を担保するための関連法令等を遵守しているか。
本学の学内諸規程等は、学校教育法、同施行規則、私立学校法、大学設置基準・大学院設置基準等の関連法令等を遵守しつつ、法人の寄附行為、大学及び大学院の学則をそれぞれの最上位規程として、それらを根拠に教務、学生生活、国際交流、管理運
営、人事、研究等に分類され整備されている。
制定された諸規程は、教育研究や管理運営等に関わる事項が網羅されており、実態－68－名古屋学芸大学に沿った点検を行い、改正や変更等を通じて大学の質保証を実効あるものとしている。
また、関係諸法令遵守の適格性を客観的に評価するため、法人監事監査規程に基づ
き、監事による業務監査が行われると同時に、財政の健全性と国庫補助金等の厳格な取扱い等を監査するため、外部監査法人による会計監査も定期的に行なわれている。
このように本学においては質の保証を担保するために、関係法令等を遵守した規程
制定及び体制が整備されている。
【参考資料】【資料 3-1-16】 「学校法人中西学園

監事監査規程」【資料 3-1-17】 大学ウェブサイト「学校法人中西学園の財務諸表」
https://www.nuas.ac.jp/download/2015/2014zaimu_gakuen.pdf

学内外に対する危機管理の体制を整備し、かつ適切に機能しているか。
法人において設置する学校全体に及ぶ「学校法人中西学園

危機管理規程」を策定している。また、学生には「防災ナマズンハンドブック」を配布し、自然災害、火災時の危機管理体制を周知するとともに、毎年 9 月はじめに、教職員及び学生参加による防災訓練を実施し、危機管理に対する具体的な準備を行っている。
なお、これらの実施については、それぞれの根拠規程を整備し実施している。また、大規模地震を想定して、講義中の発生対応として学内に第一避難場所及びその経路を掲示している。更に帰宅困難な学生、教職員のための飲料水、簡易食料に加え、立地する日進市との連携協定に基づき、地域住民の避難場所として活用できる防災グッズの備蓄を行っている。
一方、昨今のソーシャル・ネットワーク社会における情報の氾濫、モラルの欠如に顧みて、平成 27(2015)年 4 月から「情報セキュリティポリシー」の策定を進めており、情報関連の危機管理にも着手している。
【参考資料】【資料 3-1-18】 「学校法人中西学園

危機管理規程」【資料 3-1-19】 「防災ナマズンハンドブック」

3-1-④

環境保全、人権、安全への配慮

環境や人権について配慮しているか。
まず、環境保全については、本学は特定建築物と指定される大学施設について、「建
築物における衛生的環境の確保に関する法律」に基づき、大学キャンパス全体の施設
設備の維持管理、環境保全、衛生管理等に配慮しており、その一環として学内全面禁煙としている。
次に、人権への配慮、労働条件等の諸事項は、関係法令に準拠した就業規則等を定められている。また、法人全体として平成 28(2016)年 4 月の「女性活躍推進法」の施行を受けて、女性の就業継続と一層活躍できる職場環境の維持・改善のための具体的数値目標とストレスチェック実施に伴う、メンタルヘルス対策についての基本方針を－69－名古屋学芸大学含めた｢次世代育成支援対策等行動計画｣を策定し、法人のウェブサイトにて公開している。
なお、人権配慮への基本となるセクシャルハラスメント等防止や個人情報取扱いについては、それぞれ「ハラスメントの防止等に関する規程」等、「個人情報保護に関する規程」を定め対応している。また、それらの適用過程で、教職員の懲戒処分に関わる事案が発生した場合、その方針決定に際しては、「就業規則」及び「賞罰委員会設置要項」において、客観的、かつ適正な手続きとする等、人権には十分配慮している。
【参考資料】【資料 3-1-20】 「学校法人中西学園 次世代育成支援対策等行動計画」【資料 3-1-8】 「名古屋学芸大学

ハラスメント防止等に関する規程」(「ハラスメント防止・対策ガイドライン」を含む)【資料 2-7-15】と同じ【資料 3-1-3】 「就業規則（法人・名古屋外国語大学・名古屋学芸大学・名古屋学芸大学
短期大学部）【資料 3-1-21】 「学校法人中西学園

3-1-⑤

賞罰委員会設置要項」

教育情報・財務情報の公表

教育情報及び財務などの経営情報を公表しているか。
教育情報については、法人の定める情報公開規程に従い、平成 22（2010）年 6 月の学校教育法施行規則に準拠して、公表すべき教育研究活動の状況 9 項目（教育研究上の目的、教員数、入学者数、収容定員及び在籍学生数、卒業者数、就職状況等）のす
べての情報を大学ウェブサイトにて公表している。
財務情報については、私立学校法の定めに従い、財産目録、貸借対照表、収支計算
書、事業報告書及び監事による監査報告書について、学生、その他利害関係者から請求があった場合は閲覧可能とする財務書類等閲覧規程を制定している。開示対象文書
を法人事務局財務部内に備え置くと共に、学内にも掲示し閲覧請求に対応しているほか、学園広報誌

Napre での掲載や大学ウェブサイトからも財務情報等のページにアクセスできるよう積極的に情報公開に努めている。
【参考資料】【資料 3-1-22】 「学校法人中西学園

情報公開規程」【資料 3-1-23】 大学ウェブサイト「大学の情報公開」
https://www.nuas.ac.jp/profile/information/index2.html【資料 3-1-24】 「学校法人中西学園

財務書類等閲覧規程」【資料 3-1-25】 2014 年度財務諸表(掲示用)（3）3－1 の改善・向上方策（将来計画）
以上のように、大学の設置、管理、教学等の運営に関連する諸規程は、学校教育法、私立学校法、大学設置基準をはじめとする諸法令に遵守して制定され、経営の規律性と誠実性の担保を目的に厳格に運用されている。
－70－

名古屋学芸大学

ただ、これら規程の学外公開については、寄附行為、学則、学位規程等の一部に限定されているが、本学の教育目的・理念への理解の推進、社会的評価等の観点から、今後は可能な限り、広く公開することが必要と考える。
特に学校法人としての地域貢献、地域創成の方向性から、また、災害時の地域住民の受入の円滑化の重要性に鑑みて、大規模地震等の災害時に対処する特別な危機管理規程等については、日進市と協議し、整備、公開する計画である。

3－2

理事会の機能≪3－2 の視点≫
3-2-①

使命・目的の達成に向けて戦略的意思決定ができる体制の整備とその機能性（1）3－2 の自己判定基準項目 3－2 を満たしている。
（2）3－2 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
3-2-① 使命・目的の達成に向けて戦略的意思決定ができる体制の整備とその機能性
使命・目的の達成に向けて戦略的意思決定ができる体制を整備し、適切に機能しているか。
理事会を寄附行為に基づいて適切に運営しているか。
理事の選考に関する規定を整備し、適切に選考しているか。
理事の出席状況及び欠席時の委任状は適切か。
本学の使命・目的の達成に向けて戦略的意思決定を行うため、学校法人の根本規程である寄附行為に則り、法人業務の最終的な意思決定機関として理事会を位置づけている。理事会は、定例を年４回（5 月、9 月、12 月、3 月)開催し、基本的な運営方針
や事業計画について決定するとともに，評議員会に諮問しなければならない事項とされる予算、借入金及び重要な資産の処分、決算、寄附行為の変更、合併・解散、その他学校法人の業務に関する重要事項等を審議、決議している。
また、理事会には、運営状況等の適格性について把握するため、監事の出席を必須としている。理事定数は寄附行為により、13 名乃至 19 名と定められている。
なお、寄附行為上、学長に加え、学部長も第一号該当理事として規定されており、大学、学部の方針が法人の意思決定に反映され、建設的な協議が可能な仕組みとなっている。
理事会への理事、監事の出席状況は良好であり、本学園全般にわたる重要事項が審議され、迅速かつ的確な意思決定が行われている。
【参考資料】【資料 3-2-1】 「学校法人中西学園

寄附行為」 【資料 F-1】と同じと同じ【資料 3-2-2】 「学校法人中西学園

理事会・監事監査・評議員会活動記録」【資料 F-10】と同じ－71－

名古屋学芸大学【資料 3-2-3】 「学校法人中西学園

理事会・評議員会開催日及び議題一覧」【資料 F-10】と同じ【資料 3-2-4】 「学校法人中西学園

役員一覧」【資料 F-10】と同じ【資料 3-2-5】 「学校法人中西学園

評議員一覧」【資料 F-10】と同じ（3）3－2 の改善・向上方策（将来計画）
私立大学を取り巻く環境が厳しさを増している中で、理事会の役割は、法人全体の存立を左右する戦略的意思決定機関として極めて重要なものとなっている。今後は社会の動静により迅速で機動的な対応も可能なように、定期開催に加え、臨時開催の回数増加も視野に、適切な意思決定を行っていく。

3－3

大学の意思決定の仕組み及び学長のリーダーシップ≪3－3 の視点≫
3-3-①

大学の意思決定組織の整備、権限と責任の明確性及びその機能性

3-3-②

大学の意思決定と業務執行における学長の適切なリーダーシップの発揮（1）3－3 の自己判定基準項目 3－3 を満たしている。
（2）3－3 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
3-3-①

大学の意思決定組織の整備、権限と責任の明確性及びその機能性

大学の意思決定の権限と責任が明確になっているか。
大学の意思決定及び業務執行が大学の使命・目的に沿って、適切に行われているか。

本学では法人及び大学間の機動的で円滑な運営を促進するため、法人側から理事長、法人事務局長等、大学側から学長、副学長、学部長、研究科長、教務部長、学生部長、大学事務局長等を委員とする「大学戦略会議」を設置すると同時に、学長の補佐機関として、学長、副学長、大学事務局長を構成員とする「学長企画室会議」を設置し、この 2 つの会議を相互に連携させることにより、法人と大学との統一された管理運営の円滑化、かつ方針、実行の迅速化が図られている。また、これらの会議のもととな
る学科、専攻等の方向性や課題等を直接聴取するため、前期と後期に各一回、学科長、専攻主任等への学長ヒアリングを実施している。
なお、大学の意思決定は最終的に学長が行い、そのための意見を教授会、研究科会
議、評議会で聴取するプロセスとしている。
他方、平成 27(2015)年 4 月 1 日施行の学校教育法改正に伴い、本学運営に関わる学長のリーダーシップの確立を意図して、上述の学長直属の「学長企画室」を設置するとともに評議会、学部教授会、大学院研究科委員会の役割、更に副学長、並びに学長補佐の役割について見直しを図り、学長のリーダーシップのもと、管理運営が進捗する体制を確立した。

－72－

名古屋学芸大学【参考資料】【資料 3-3-1】 「名古屋学芸大学

大学戦略会議規程」【資料 1-2-4】と同じ

3-3-② 大学の意思決定と業務執行における学長の適切なリーダーシップの発揮
学長がリーダーシップを適切に発揮するための補佐体制が整備されているか。
副学長を置く場合、その組織上の位置付け及び役割が明確になっており、機能しているか。
学長は法人組織規程及び学則により、校務をつかさどり、所属教職員を統督する教学組織としての大学の代表者であり、教育研究の最高責任者である。人事面においても、副学長以下部館科長等の選任は理事会で行われるが、候補者の推薦はいずれも学長が行い、寄附行為上一号該当理事として選考に加わっている。また、管理運営、教育研究上の重要事項について全学的審議機関である評議会を招集し、その議長となる。
加えて、「学校教育法施行規則及び国立大学法人法施行規則の一部を改正する省令」
に従い、学長に加えて、副学長、学長補佐、学部長の職務及び権限を明文化するとともに、大学評議会、教授会の役割の明確化を図り、学長を教学に関する意思決定の長としてガバナンスの確立を進めている。
学長がリーダーシップを適切に発揮するための補佐体制として、「副学長」を選任できることとしており、加えて、学長が特に指定した諸課題について対応するため「学長補佐」を置くことができる体制になっている。
現在、副学長には「教学統括」担当並び「管理運営」担当の 2 名の副学長が任命されているとともに、教養教育をはじめとする教育課程等改革及び自己点検評価担当として「学長補佐」が 1 名任命されて学長の職務遂行を補助している。
なお、副学長並びに学長補佐の職務、任用等については、｢副学長規程｣並びに「学長補佐規程」により定めている。
【参考資料】【資料 3-3-2】 「学校法人中西学園

組織規程」【資料 3-1-2】と同じ【資料 3-3-3】 「名古屋学芸大学部館科長等選考規程」【資料 3-3-4】 「名古屋学芸大学

学則」第 57 条(学長)、第 58 条(副学長)、第 58 条の2(学長補佐)、第 58 条の 3(学部長)【資料 3-3-5】 「名古屋学芸大学

副学長規程」【資料 3-3-6】 「名古屋学芸大学

学長補佐規程」【資料 F-3】と同じ教授会などの組織上の位置付け及び役割が明確になっており、機能しているか。
教授会などに意見を聴くことを必要とする教育研究に関する重要な事項を学長があらかじめ定め、周知しているか。
本学学則及び大学院学則において、大学に評議会、学部毎に教授会、研究科毎に研究科委員会を置くこととしている。その中で評議会は大学全般の定められた事項に関して審議し、学長が決定を行うに当たり意見を述べなければならないとしており、教授会は学長又は学部長がつかさどる教育研究に関する事項について審議し、学長又は－73－名古屋学芸大学

学部長の求めに応じ、意見を述べることができると定められている。また、研究科委
員会は、これも学則に定められた事項を審議し、学長が決定を行うに当たり意見を述べるものとなっている。
これらは平成 27(2015)年 4 月施行の「学校教育法及び国立大学法人法の一部を改正する法律」を受けて、教授会の役割について、「教授会等は、学長が教育研究に関する重要な事項について決定を行うに当たり意見を述べ、学長及び学部長等がつかさどる
教育研究に関する事項について審議し、及び学長及び学部長等の求めに応じ、意見を述べることができることとする」を受けて、平成 27(2015)年 4 月から学則等を改正している。
とりわけ、学部、学科及び研究科等での教育研究に関する事項は、学長企画室会議等において現場の意向も聴取した上で、その方向性を周知しつつ、最終的には学長のリーダーシップのもと決定している。
このように本学では、学長、副学長、学長補佐、学部長、研究科長の職務と権限を明確化するとともに、学長企画室会議、大学戦略会議、評議会、教授会、研究科委員
会等の役割の明確化を図り、学長を教学に関する意思決定の長としてガバナンスの確立が成立している。
【参考資料】【資料 3-3-4】 「名古屋学芸大学

学則」第 57 条(学長)、第 58 条(副学長)、第 58 条の2(学長補佐)、第 58 条の 3(学部長)【資料 3-3-7】「名古屋学芸大学【資料 F-3】と同じ

学則」第 61 条（評議会）、第 62 条（教授会）【資料 F-3】と同じ【資料 3-3-8】「名古屋学芸大学大学院

学則」第 6 条(研究科長)、第 7 条(研究科委員会)【資料 F-3】と同じ【資料 3-3-9】 「名古屋学芸大学

大学戦略会議規程」 【資料 1-2-4】と同じ（3）3－3 の改善・向上方策（将来計画）
学校教育法の改正に伴い、新たに規程改正を行って、学長のリーダーシップ強化とガバナンス改革を進めていくに当たり、学長の責務を支えるための副学長及び学長補佐等の所掌の内容並びに選任数についても今後の検討課題になる。また、教授会の役
割、審議事項の明確化等は、改正後、まだ一年経過したところである。教職員の中には学校教育法改正の趣旨は十分理解できていても、これまでの長い慣例から、その運用に多少の戸惑いもあることも事実である。今後は、教職員の意識改革を一層進めるとともに、それぞれの役割と職務権限等について、点検評価を怠ることなく継続し、一層の明確化と周知徹底を図り、学長のリーダーシップのもと、教育研究、管理運営の有機的かつ効率的な環境整備に努めていく。

－74－名古屋学芸大学

3－4

コミュニケーションとガバナンス≪3－4 の視点≫
3-4-①

法人及び大学の各管理運営機関並びに各部門の間のコミュニケーションによる意思決定の円滑化

3-4-②

法人及び大学の各管理運営機関の相互チェックによるガバナンスの機能性

3-4-③

リーダーシップとボトムアップのバランスのとれた運営（1）3－4 の自己判定基準項目 3－4 を満たしている。
（2）3－4 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
3-4-①

法人及び大学の各管理運営機関並びに各部門の間のコミュニケーションによる意思決定の円滑化

意思決定において、管理部門（理事会など）と教学部門（教授会など）をはじめ、各管理運営機関並びに各部門間の連携を適切に行っているか。
本学において学長の選考は、理事会の下に設置される学長候補者推薦委員会が推薦し、理事会において選任される。また、副学長はじめ、部館科長等の役職者は学長の推薦のもと、これも理事会で選任されることとなっている。加えて、寄附行為により学長、学部長は一号理事となっていることから、教学部門の意思も理事会等、管理部
門に十分反映され運営されている。
他方、法人との協議機関として設置される大学戦略会議には、理事会側から理事長、法人事務局長等が構成委員として参加しており、管理部門が教学部門の考え方、方向
性を常に掌握できる体制を確立できている。
また、評議会、教授会等の規程に基づき、学部共通或いは、学部学科毎に管理運営のための各種委員会等が設置され、それぞれの構成員に管理運営部門の法人部門からも委員等が選任されており、また、大学内においても部門間の打ち合わせが密に実施される。これらのことから法人管理部門と大学管理部門のみならず、大学内の管理部
門間でも適切に連携が取れている。
特に本学は、隣接して名古屋外国語大学が設置されていることから、法人、名古屋
学芸大学、名古屋外国語大学間の事務部門間の情報共有、方針徹底、共通課題等、全般にわたり、審議、決定する場として、週に 1 回の「定例事務打合せ会」を開催し、日進キャンパス全体の二大学間の連携も十分に行われている。
【参考資料】【資料 3-4-1】 「名古屋学芸大学学長選考規程」【資料 3-4-2】 「学校法人中西学園

寄附行為」【資料 F-1】と同じ【資料 3-4-3】 「学校法人中西学園

役員一覧」【資料 F-10】と同じ【資料 3-4-4】 「名古屋学芸大学評議会規程」【資料 3-4-5】 「名古屋学芸大学【資料 3-4-6】 「学校法人中西学園

教育・研究組織体制」【資料 2-3-1】と同じ
定例事務打合せ会要項」－75－

名古屋学芸大学

3-4-②

法人及び大学の各管理運営機関の相互チェックによるガバナンスの機能性

法人と大学の各管理運営機関が相互チェックする体制を整備し、適切に機能しているか。
本学において、学内のチェック体制は大きく 2 つの体制が整備されている。
一つは管理部門としての法人側と、現場部門としての大学事務側の相互チェック機能である。特に毎年度 10 月～11 月に実施される法人財務部による予算ヒアリングでは、各学部学科、センター、研究所、事務局部課等からの継続事業、新規企画等を含めて大学の健全な継続性と新たな試みを実施することによる学内改革の方向性に関して、実施面と財政面の双方の立場から率直に協議し、相互にチェックできる仕組みとなっている。
それらと同様のスタンスで、法人と大学の各部門の管理運営機関が相互チェックする体制として、大学の各部門の管理運営機関からの要望、課題等を法人側が直接聴取する部門別ヒアリング、教育現場から申請する科学研究費の内容を第三者的にチェックする法人科研費チェック機能等があげられる。
特に毎年 9 月頃に実施される上記の部門別ヒアリングにおいては、例えば人事管理上の法人側の定員定数基準が現場サイドの実態と齟齬がある場合は、現場サイドから要望が出されることもあり、この協議の中で相互チェック機能が有効に働いている。
二つ目の機能は、上記で比較的チェック側に回る法人の管理運営機関を監事監査の観点から、その適格性についてチェックするもので、毎年 5 月と 9 月に管理運営及び財政運営の観点から監事監査が行われている。この際、通常の会計監査を実施している公認会計士も同席し、学校法人会計基準の観点から指摘をしているところである。
なお、寄附行為によればこの監査で報告すべき事項があれば、監事は評議員会を招集し、その内容を審査するため、理事長に対し評議員会を招集することができる。
【参考資料】【資料 3-4-7】 「公的研究費の運営・管理に関する規程」【資料 3-4-8】 「学校法人中西学園

財務委員会規程」【資料 3-4-9】 「2016 年度予算に係る事業計画書の作成及び予算申請のお願い」【資料 3-4-10】 「学校法人中西学園

監事監査規程」【資料 3-1-16】と同じ【資料 3-4-2】 「学校法人中西学園

寄附行為」【資料 F-1】と同じ監事の選考に関する規定を整備し、適切に選考しているか。
監事の選考は、寄附行為に定められており、この法人の理事、職員（学長、教員、その他の職員を含む。以下同じ。
）又は評議員以外の者であって理事会において選出した候補者のうちから、評議員会の同意を得て、理事長が選任するとし、定員は３名である。その構成は、弁護士、公認会計士、学識経験者で構成され、適切な選考が行われ、多面的な学校法人の業務監査が可能な体制となっており、法人の｢監事監査規程」に基づき、上記記載の監事監査を行っている。

－76－名古屋学芸大学【参考資料】【資料 3-4-2】 「学校法人中西学園

寄附行為」【資料 F-1】と同じ【資料 3-4-3】 「学校法人中西学園

役員一覧」【資料 F-10】と同じ【資料 3-4-10】 「学校法人中西学園

監事監査規程」【資料 3-1-16】と同じ

監事は、理事会へ出席し、学校法人の業務又は財産の状況について意見を述べているか。出席状況は適切か。
寄附行為において、監事は「この法人の業務又は財産の状況について、毎会計年度、監査報告書を作成し、当該会計年度終了後 2 月 以 内 に理事会及び評議員会に提出すること、理事会に出席して意見を述べること」が定められている。これを受け、監事は理事会、評議員会、監事監査に出席し、特に毎年 5 月の理事会、評議員会においては、監事監査の結果を監査報告書として理事会、評議員会に提出、詳細に説明している。
なお、監事の理事会、評議員会への出席状況は良好である。
【参考資料】【資料 3-4-2】 「学校法人中西学園

寄附行為」【資料 F-1】と同じ【資料 3-4-10】 「学校法人中西学園

監事監査規程」【資料 3-4-11】 「学校法人中西学園

理事会・監事監査・評議員会活動記録」【資料 3-1-16】と同じ【資料 F-10】と同じ【資料 3-4-12】 「学校法人中西学園

理事会・評議員会開催日及び議題一覧」【資料 F-10】と同じ【資料 3-4-13】 監事監査報告書

評議員会を寄附行為に基づいて適切に運営しているか。
評議員の選考に関する規定を整備し、適切に選考しているか。
評議員の評議員会への出席状況は適切か。
「評議員会」については、寄附行為において、理事会の決議機関機能に対して、あらかじめ評議員会の意見を聞くとの諮問機関としての事項を定め、「この法人の業務若
しくは財産の状況又は役員の業務執行の状況について、役員に対して意見を述べ、若しくはその諮問に答え、又は役員から報告を徴することができる」と定められている。
寄附行為において、評議員の定数は、30 名以上 40 名以内と定められており、その選任について、一号該当評議員は学長、法人事務局長、学部長、研究科長、学生部長、幼稚園長、専門学校長の 22 名に加え、本法人の職員で理事会において推薦された者のうちから評議員会で選任した者 4 名以上 8 名以内となっている。二号該当評議員は、「この法人の設置する学校を卒業した者で、年齢 25 才以上の者のうちから、理事会において選任した者 2 名以上 3 名以内」と、規定されている。三号該当評議員は、「この法人の功労者又は学識経験者のうちから、理事会において選任した者 2 名以上 7 名以内」と規定されている。
現員は、一号該当評議員 27 名、二号該当評議員 3 名、三号該当評議員 7 名の合計37 名である。任期は 4 年としている。
－77－名古屋学芸大学

また、私立学校法上規定される理事定数の二倍を超える数の評議員数から構成されており、同法によれば、｢役員のうちには、その配偶者又は三親等以内の親族が１人を超えて含まれることになってはならない。｣となっており、本学園では評議員にも適用し、学校法人の公益性を担保している。
なお、評議員会は年 4 回の開催で、評議員会への評議員の出席状況は良好であり、理事長の諮問に答え、役員から報告を受ける等、適切な運営がなされている。
【参考資料】【資料 3-4-2】 「学校法人中西学園

寄附行為」【資料 F-1】と同じ【資料 3-4-3】 「学校法人中西学園

役員一覧」【資料 F-10】と同じ【資料 3-4-11】 「学校法人中西学園

理事会・監事監査・評議員会活動記録」【資料 F-10】と同じ

3-4-③

リーダーシップとボトムアップのバランスのとれた運営

トップのリーダーシップを発揮できる体制が整備されているか。
法人の組織規程において、理事長は、寄附行為の定めるところに従い、この法人を代表し、法人の業務を総括すると定義している。理事長の基本的方針は、建学の精神「人間教育と実学」に基づき、学生一人ひとりを大切にしたきめ細かな教育の実践と同時に、その管理運営については、コンプライアンスを重視し、自己改革を怠ることがないよう教職員に徹底している。
年度末に全教職員が参加する離就任式をはじめとして、学部毎に入試結果等を説明、今後の方向性を示す方針説明会等、事あるごとに周知徹底している。加えて、学園広報誌 Napre の「法人だより」において、改組改編計画とその趣旨等を掲載し、教職員の意思統一を図っている。
また、これらの方針は、全体説明のみならず、法人、名古屋学芸大学、名古屋外国語大学の事務系役職者で構成され、毎週金曜日に開催される「定例事務打合せ会」等で確認されると同時に、教学側へは大学戦略会議を通じて協議が行われ、リーダーシップを発揮できる体制が整備されている。
【参考資料】【資料 3-4-14】 「学校法人中西学園

コンプライアンス規程」【資料 3-4-15】 「学校法人中西学園

広報誌【資料 3-4-6】 「学校法人中西学園

定例事務打合せ会要項」【資料 3-1-4】と同じ

Napre」2016 年 2 月号

P51(法人だより)教職員の提案などをくみ上げる仕組みを整備し、運営の改善に反映しているか。
上記の打ち合わせ会、会議等で示される方針の基盤となるものに、毎年、 9 月頃に実施される理事長の部門別ヒアリングが有効に機能している。学内の各部門の管理職を含む、それぞれの所属職員全員が参加し、現状分析、課題発見と対応策、昨年との比較等、多面的に協議提案するボトムアップ体制が構築されている。
加えて、私立大学において最も重要な学生募集、入試方針については、入試委員会－78－名古屋学芸大学で原案を作成し、その原案が大学戦略会議等での協議を踏まえて、評議会、教授会で審議、承認されている。その原案が策定される過程において、現場サイドの意見徴収、協議を行い、教職員の意見のボトムアップが十分機能している。
その他、財政施策を決定する財務委員会、資産運用方針を決定する資産運用委員会
等で審議され、毎年５月の理事会、評議員会において、財務指標、資産運用結果を報告し、理事会での承認、評議員会での諮問に応えている。
【参考資料】【資料 3-4-16】 「名古屋学芸大学入学試験委員会規程」【資料 3-4-8】 「学校法人中西学園

財務委員会規程」【資料 3-4-17】 「学校法人中西学園

資金運用規程」【資料 3-4-12】 「学校法人中西学園

理事会・評議員会開催日及び議題一覧」【資料 F-10】と同じ（3）3－4 の改善・向上方策（将来計画）
法人と大学のコミュニケーション及びガバナンスは、設置される機関、組織を通じて、円滑かつ、迅速に行われおり、大きな問題はない。
但し、評議員会を構成する 37 名のうち、一号該当評議員 27 名に加え、二号該当評
議員 2 名、三号該当評議員 4 名の計 33 名、89%が学内関係者若しくは本学の定年退職者が占めており、諮問機関として必ずしも第三者的視点に立っているとは言えず、今後、二号該当、三号該当の改選時に合わせ、本学園関係者以外から選任する予定である。

3－5

業務執行体制の機能性≪3－5 の視点≫
3-5-①

権限の適切な分散と責任の明確化に配慮した組織編制及び職員の配置による業務の効果的な執行体制の確保

3-5-②

業務執行の管理体制の構築とその機能性

3-5-③

職員の資質・能力向上の機会の用意（1）3－5 の自己判定基準項目 3－5 を満たしている。
（2）3－5 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
3-5-①

権限の適切な分散と責任の明確化に配慮した組織編制及び職員の配置による業務の効果的な執行体制の確保

使命・目的の達成のため、事務体制を構築し、適切に機能しているか。
本学の基本理念を具体化するために効率的な業務・支援を行う事務組織を整えている。学校法人中西学園の事務組織は名古屋学芸大学も含めて、法人全体で規程に定められたとおり、組織されている。職員はそれぞれの部署に専任職員を置き、専任職員－79－名古屋学芸大学の業務を補助するため、契約期間を定めた職員（以下「契約職員」という）及び派遣
職員を随時採用して配置している。又、専門的業務に関する知識技能が必要な図書館、情報部門、学生相談部門等には専任職員のうち、専門職員、或いは専門員を配置し、人事異動の対象としない等、その専門性を発揮できる事務体制としている。
なお、職員の一部においては併設の名古屋学芸大学短期大学部の業務も併せて行っている。
加えて、メディア造形学部及びヒューマンケア学部には学部事務室が設置され、学部固有の業務を処理するため、専任職員及び契約職員を配置している。組織される課等には、必ずその所掌する事務の責任者として課長相当職を配置し、課長補佐、係長、主任、係員の組織体により、責任の明確化と権限の分散に配慮しており、これらの成果は人事考課により、昇給、昇格、期末勤勉手当に反映される評価システムを確立している。
中央図書館には、教育研究計画に沿った図書館業務を行うため、上述の司書資格を有した図書館専任職員（専門職員・専門員）及び契約職員を配置している。
また、保健管理センターにも、学生・教職員の健康管理、学生の相談業務を行うため、医師(教員兼務)、養護教諭、臨床心理士(共に専門職員・専門員）を配置している。
事務の遂行に必要な職員を確保し、適切に配置しているか。
人事配置では、各部署の業務内容や量、全体のバランスを考慮し、又、事務職員の適性を十分勘案して人員の配置を行うとともに、中央図書館並びに保健管理センター等の部署においては、併設の「名古屋外国語大学」と兼務としており、業務の効率化を図っている。
法人の示す職員の定員定数基準に沿って、事務部門の定員数が確保されるが、その際、併設の名古屋外国語大学とのバランスも考慮して適切な配置となるようにしている。
【参考資料】【資料 3-5-1】 「学校法人中西学園

組織規程」【資料 3-1-2】と同じ【資料 3-5-2】 「中西学園組織図(専門学校・幼稚園を除く)」【資料 1-3-9】と同じ【資料 3-5-3】 「学校法人中西学園

事務分掌規程」 【資料 2-7-1】と同じ【資料 3-5-4】 「人事制度概要説明書」【資料 3-5-5】

3-5-②｢契約職員就業規則｣

業務執行の管理体制の構築とその機能性

業務執行の管理体制を構築し、適切に機能しているか。
教員、職員全員が、教育研究、服務・福利厚生、管理運営等のすべての業務執行について、学内稟議書により申請、稟議、許可、執行の行為を厳格に行う管理体制が構築されており、そのシステムは開学以来、適切に機能している。
なお、事務職員に対する伝達は、各課長から、課内会議や会議資料を課内で回覧する等の方法により連絡、報告の徹底が行われている。また、決定事項について学内教－80－名古屋学芸大学

職員に周知徹底を図る必要のあるものについては、事務局総務課が学内掲示板・メー
リングリスト等を用いて周知を行い、更に重要なものについては、全員に資料を配付している。
事務組織は、法人の企画・総務部門と有機的組織的な連携を図るとともに、名古屋外国語大学との共通組織の形態で効率的な運用にも努め、学生の満足度の向上、教員支援の充実を期している。
【参考資料】【資料 3-5-2】 「中西学園組織図(専門学校・幼稚園を除く)」【資料 1-3-9】と同じ

3-5-③

職員の資質・能力向上の機会の用意

職員の資質・能力向上のための研修(SD)などの組織的な取組みを実施しているか。
法人では平成 12(2000)年 4 月から、人事考課制度、職能資格制度、職能給賃金制度の 3 つの柱からなる人事制度を導入し、名古屋学芸大学、名古屋外国語大学、法人の事務系職員に統一的に適用し、職員一人ひとりの業績や能力が公正に評価され、それが処遇や昇格、昇任、能力開発等に反映されるとともに、活力ある職場の基盤づくりに資すことができる制度を構築している。
他方、事務職員の資質や専門性の向上を図るために、FD 推進委員会主催の講演会に事務職員が教員とともに参加することの他に、スタッフ・ディベロップメント（SD）
を実施している。
平成 26(2014)年には中教審答申の教育改善についての研修会を開催している。
加えて、新規採用事務系職員については、毎年 5 月に開催される外部講師によるビ
ジネスマナー研修を実施するとともに、就任時に研修として学園の「人間教育と実学」の教育理念から、本学の特色、教育課程編成にはじまり、就業規則等の諸規程の説明等の研修を実施している。
なお、学外での研修会の参加も積極的に勧め、職員の研修のための予算を十分確保し、学外の各種研修会開催の情報を回覧や掲示で周知している。必要な時は、上司から直接研究会等の参加を部下に要請している。
【参考資料】【資料 3-5-6】 「名古屋学芸大学及び名古屋学芸大学短期大学部 SD 推進委員会規程」（3）3－5 の改善・向上方策（将来計画）
今後、学長ガバナンスの一層の強化を目的として、副学長、学長補佐体制を充実する方策として、現状では教員職が兼務している教務部長、学生部長等の役職に事務系職員が就任し、教員は副学長の教務担当、学生担当、国際交流担当といった副学長体制を取り、学部改編、入学定員変更申請等の方針に対して専従して所掌する学長補佐
体制を整備する計画である。
これらにより、業務執行体制の機能性の向上、権限の適切な分散と責任の明確化に配慮した組織編成の整備を図る。
－81－

名古屋学芸大学

3－6

財務基盤と収支≪3－6 の視点≫
3-6-①

中長期的な計画に基づく適切な財務運営の確立

3-6-②

安定した財務基盤の確立と収支バランスの確保（1）3－6 の自己判定基準項目 3－6 を満たしている。
（2）3－6 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
3-6-①

中長期的な計画に基づく適切な財務運営の確立

財政の中長期的計画に基づく財務運営を行っているか。
法人全体及び設置する各学校の「中長期財務計画」として平成 32(2020)年度までに、人件費比率（事業活動収支計算書人件費/事業活動収入）を 45％、教育研究経費比率（事業活動収支計算書教育研究経費/事業活動収入）30%、管理経費比率（事業活動収支計算書管理経費/事業活動収入）15%となるよう目標を財務会議において策定し、当年度予算を含む将来 5 年間の事業活動収支の概算を作成している。
また、年度予算おいては「中長期財務計画」の方針を踏まえ、具体的な学部設置や改編計画と将来構想、消費税、原材料等の物価及び為替の動向といった外的要因、周辺及び競合大学の動向に加え、中長期の施設整備を見込んだ事業計画を基に予算編成し、評議員会の意見を聴取して、理事会で承認を得ている。
なお、私立大学等経常費補助金、大学改革補助金等も含む補助金収入は法人全体では平成 27(2015)年度で約 9 億円であり、その内、本学では約 3 億 7 千万円である。
加えて、これら競争的資金の獲得を促す意味から、学長裁量経費を予算化し、特色ある教育研究に対して支援できる制度も設定している。
法人及び本学の平成 23(2011)年度から平成 27(2015)年度までの事業活動収支計算書（旧消費収支計算書）関係比率は、それぞれ、エビデンス集(データ編)に示すとおりであり、事業活動収支差額比率[基本金組入前当年度収支差額÷事業活動収入]は平成 27(2015)年度が法人全体で約 5.0%、名古屋学芸大学では約 9.6%である。
以上のことから、法人並びに本学の消費収支計算書関係比率及び賃借対照表関係比率は適切であると判断できる。
【参考資料】【資料 3-6-1】 「中期財務計画」【資料 3-6-2】 「2016 年度予算に係る事業計画書の作成及び予算申請のお願い」【資料 3-4-9】と同じ【資料 3-6-3】 エビデンス集（データ編）【表 3-5】 消費収支計算書関係比率（法人全体のもの）【表 3-6】 事業活動収支計算書関係比率（法人全体のもの）【表 3-7】 消費収支計算書関係比率（大学単独）【表 3-8】 事業活動収支計算書関係比率（大学単独）【表 3-9】 貸借対照表関係比率（法人全体のもの）－82－

名古屋学芸大学【表 3-10】貸借対照表関係比率（法人全体のもの）【資料 3-6-4】 「学校法人中西学園

理事会・評議員会開催日及び議題一覧」【資料 F-10】と同じ

3-6-②

安定した財務基盤の確立と収支バランスの確保

安定した財務基盤を確立しているか。
使命・目的及び教育目的の達成のため、収入と支出のバランスが保たれているか。
現預金は安全かつ計画的に保有し、財務基盤は十分確立されている。
資産構成のバランスは適切であり、借入金がないため、将来の財務に負担を残すこともない。
また、平成 28(2016)年度中に完成する 6 号館の増改築工事についても、年度による偏り等を防ぐため、第二号基本金への繰入計画を実行し、中長期的な計画に基づく適切な財務運営が行われている。
1) 貸借対照表関連比率
貸借対照表関連比率については、全ての数値において良好であり、資金の保有面での財務基盤が確立されている。金融機関からの借入がないため負債が小さく、逆に自己資金が充実している。
2) 事業活動収支計算書（旧消費収支計算書）関係比率
事業活動収支計算書関係比率の主なものを抜粋して説明する。
① 人件費比率及び人件費依存率（大学単独）
人件費比率（大学単独）は 45.8%で、人件費依存率（大学単独）も 53.9%である。
② 教育研究経費比率（大学単独）教育研究経費比率（大学単独）は、約 30.5%で、理想的な水準と考えている。
この比率は教育研究活動の維持・発展のために高くなることが望ましいが、著しく高くなると収支の均衡を崩す要因となる。平成 23（2011）年度以降、30％前後で安定的に推移している。
③ 管理経費比率（大学単独）
管理経費比率（大学単独）は、14.8%である。
管理経費は、学校法人運営のためには、ある程度の支出はやむを得ないが、低い比率が望ましい。当大学の立地条件により大学専用バスの維持運営が不可欠なため、この比率が高くなっている。
④ 借入金等利息比率（大学単独、法人全体）
借入金等利息比率（大学単独、法人全体）は、平成 21（2009）年度以降 0%を継続し、自己資金による自立的な財務体質を堅持している。
⑤ 基本金組入後収支比率（大学単独、法人全体）
大学単独の消費収支比率は、97.0%で、法人全体で 105.3%である。これは、平成
21（2009）年度以降、奨学基金並びに施設の耐震及びバリアフリー整備のため基本
金組入れを計画的に行ったためであり､収支バランスは良好に確保されていると考
えている。
－83－

名古屋学芸大学⑥ 資金運用、金融資産の状況
資産運用は、資金を安全かつ有利に管理運用し、その収益を持って学校運営の遂行に資することを目的としている。
「資金運用規程」においては安全性を最重視しており、一部を国債、公社債投信等のファンド等で運用しているが、価格変動リスクが無く安全性の高い銀行預金に重点的に配分を行っている。
【参考資料】【資料 3-6-5】 「第 2 号基本金の組入れに係る計画表」【資料 3-6-3】 エビデンス集（データ編）【表 3-6】 事業活動収支計算書関係比率（法人全体のもの）【表 3-8】 事業活動収支計算書関係比率（大学単独）【表 3-10】貸借対照表関係比率（法人全体のもの）【資料 3-6-6】 「学校法人中西学園

資金運用規程」 【資料 3-4-176】と同じ

使命・目的及び教育目的の達成のため、外部資金の導入の努力を行っているか。
本学における外部資金の導入としては、文部科学省所管の科学研究費補助金（文部科学省直接補助に加え、日本学術振興会経由を含む）、厚生労働省所管の科学研究費補助金（厚生労働省の直接補助に加え、国立研究開発法人 日本医療研究開発機構（ＡＭ
ＥＤ）の委託事業を含む）を獲得している。
また、一般企業との産学官連携や共同研究並びに受託研究を行うことで、外部資金を得ると共に、それらによって行われた研究活動や連携事業により、社会的な評価を得ている。これらの外部資金を獲得するため、事務局に専任の担当者を配置し、獲得支援を行っている。
【参考資料】【資料 3-6-7】 「平成 27 年度

名古屋学芸大学

外部資金導入実績」【資料 3-6-8】 「名古屋学芸大学奨学寄附金取扱規程」【資料 3-6-9】 「名古屋学芸大学受託研究受入規程」（3）3－6 の改善・向上方策（将来計画）
中長期財務計画については、年次計画通りに実行するが、臨時的な経費の発生も予想されるため、常に計画と履行状況について検証し、対応する必要がある。
収入に関しては、事業活動収入の約 84.9%が学生生徒等納付金収入となっているた
め、更に外部資金の獲得に努め、収入の多角化を図る必要がある。専門部署は国庫補
助金、科研費、委託事業等の収入について情報収集に努め、説明会等を実施する等、獲得に向けた推進策を実施する。
また、支出においては、中長期財務計画を履行するために、財務部と各予算管理者
が定期的に情報交換を行い、具体的な支出の合理化案を策定し実行する。ことに管理
経費の無駄を抑え、大口の契約内容については、3 年毎に見直しを実施する。

－84－

名古屋学芸大学【参考資料】【資料 3-6-3】 エビデンス集（データ編）【表 3-8】 事業活動収支計算書関係比率（大学単独）

3－7

会計

≪3－7 の視点≫
3-7-①

会計処理の適正な実施

3-7-②

会計監査の体制整備と厳正な実施（1）3－7 の自己判定基準項目 3－7 を満たしている。
（2）3－7 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
3-7-①

会計処理の適正な実施

学校法人会計基準や経理規定などに基づく会計処理を適正に実施しているか。
会計処理は、法人事務局財務部において学校法人会計基準に準拠し、学園の経理諸規程に従って正確かつ適切に処理を行っており、財務管理を法人が大学と区分して業務執行することにより、会計面での客観性と厳格性が確保され、適切な管理運営が行われている。
なお、財務運営、会計処理は｢経理規程｣、｢財務委員会規程｣、「資産運用規程」等の学内諸規程を整備し、それら規程に従って適切に実施している。
【参考資料】【資料 3-7-1】 「学校法人中西学園

経理規程」【資料 3-7-2】 「学校法人中西学園

経理規程細則」【資料 3-7-3】 「学校法人中西学園

財務委員会規程」 【資料 3-4-8】と同じ【資料 3-7-4】 「学校法人中西学園

資金運用規程」【資料 3-4-17】と同じ予算と著しくかい離がある決算額の科目について、補正予算を編成しているか。
予算執行は原則として事前稟議が必要である。ただし、執行額が事前に決定できな
い実験実習材料や、従量課金される公共料金等は除く。また、予算の目的外の執行及び予算の超過使用は原則として認めない。予算執行における決済基準は次のとおりである。
・20 万円未満の稟議については、最終決裁者が予算単位責任者
・20 万円以上 100 万円以下の稟議については、最終決裁者が法人事務局長
・100 万円以上の稟議については、最終決裁者が理事長
経費の支払（予算執行）は、「予算管理 Web システム」で管理されており、予算化されていない執行及び予算額を超える執行ができないようになっている。また、予算化された執行であっても社会状況や法人財政の変化により見直しが行えるよう、事前の稟議時に再査定している。予算執行の決済は、一定の権限委譲を行うことで、管理－85－

名古屋学芸大学

運用の効率化を図っている。
これらの予算管理の厳格な執行により、本学においては、通常、予算と著しくかい離する決算額は計上されない仕組みとなっている。但し、隣接校地の購入等、当初予算では予測できない案件が生じた場合は、理事会、評議員会で購入の是非及び予算補正を行うこととしている。
【参考資料】【資料 3-7-5】 「学校法人中西学園

物品購入及び経費支払における決済について」【資料 3-7-6】 「Web 予算執行マニュアル」【資料 3-7-7】 「学校法人中西学園

理事会・評議員会開催日及び議題一覧」【資料 F-10】と同じ

3-7-②

会計監査の体制整備と厳正な実施

会計監査などを行う体制を整備し、厳正に実施している
会計監査は、監査法人により、私立学校振興助成法第 14 条第 3 項の規程に基づく監
査証明を行うにあたり、計算書類を対象として行われ、平成 26(2014)年度の実績では、
監査計画に基づき約 430 時間実施された。
また、監事による監査は、｢監事監査規程」に準じ、公認会計士、弁護士及び学識経験者による非常勤 3 名体制となっている。監事は理事会と評議員会へ出席することに加え、随時、法人から業務状況及び財政状況の報告を受け、状況を把握すること等により、学校運営が適切に行われているかを監査している。
毎年 5 月・9 月の定例監事会においては、監査法人に出席を依頼し、会計上の諸課
題等についても情報交換をしている。
これらを経て、毎会計年度に監事による監査報告書を理事会、評議員会に報告しており、いずれの監査も適正に行われている。
【参考資料】【資料 3-7-8】 「学校法人中西学園

監事監査規程」【資料 3-1-16】と同じ（3）3－7 の改善・向上方策（将来計画）
学校法人会計基準の一部改正が平成 27(2015)年 4 月 1 日から施行されており、財務担当部署においては、決算書の様式自体が大幅に変更されたため、新しい財務諸表について周知する必要がある。このため、改めて経営状況の把握と健全性確保のための数値目標を明示し、新しい財務諸表の勉強会等を開催する計画である。

［基準 3 の自己評価］
法人、大学ともに、経営の規律性と誠実性は、学校教育法、私立学校法、大学設置基準をはじめとする大学の設置、運営に関連する法令を遵守している。加えて、これらの法律、法令等に則して学内規程が整備され、運営されている。また同様に、教育研究及－86－名古屋学芸大学

び管理運営体制は、上記の法令等に則して整備された規程等に基づき適切に構築、組織され、開学後 14 年経過した中で常に自己点検を実施し、教職員一丸となり努力してきた。
近年、高等教育機関を取り巻く環境が厳しい中にあって、志願者及び入学者の確保、学生への意識調査等による評価及び就職実績等に加えて、財務状況の側面においても、順調な経営・運営管理が行われていると考える。
更に平成 30(2018)年 4 月に設置を計画している看護学部設置は、これら大学の使命、目的、教育特色を具現化、高度化する結果として構想されたものである。
他方、本学の置かれている状況として、同一キャンパス内に姉妹校の名古屋外国語大学が設置されており、図書館や体育館・グランド等の施設設備での共同利用や大学祭の合同開催等では、積極的な一体化が図られている。単位互換や共通履修といった教務面
における共通化を推進しているところであるが、これは講義時間帯の相違等が要因で進んでおらず、本年度から両大学間で教育、研究、学生支援、組織編成、施設活用等に関する重要な事項を協議できる体制を整備した。
具体的には、同一法人に設置される大学としての優位性を活用し、相互に円滑な協働体制等の構築を目的として、連絡協議会を組織することを規定し、鋭意検討に入ってい
る。

－87－

名古屋学芸大学

基準 4．自己点検・評価
4－1

自己点検・評価の適切性≪4－1 の視点≫
4-1-①

大学の使命・目的に即した自主的・自律的な自己点検・評価

4-1-②

自己点検・評価体制の適切性

4-1-③

自己点検・評価の周期等の適切性（1）4－1 の自己判定基準項目 4－1 を満たしている。
（2）4－1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
4-1-①

大学の使命・目的に即した自主的・自律的な自己点検・評価

大学の使命・目的に即した自主的・自律的な自己点検・評価をどのように行っているか。
本学学則第 2 条に「本学は、教育研究水準の向上を図り、その目的及び社会的使命を達成するため、教育研究活動等の状況について、自己点検及び評価を行い、その結果を公表する。
」と定めるとともに、大学院学則第 2 条においても「本学大学院は、教育研究水準の向上を図るとともに、前条の目的及び社会的使命を達成するため、教育研究活動等の状況について、自ら点検及び評価（以下「自己評価」という）を行い、その結果を公表するものとする。」と定め、「自己点検・評価委員会規程」に基づき、自己点検・評価を行っている。
4-1-②

自己点検・評価体制の適切性

教育活動の改善向上を図るために、自己点検・評価の恒常的な実施体制を整え、適切に実施しているか。
大学の自己点検・評価を推進するため、「自己点検・評価委員会規程」に基づき、学長、副学長、学部長及び副学部長、研究科長、図書館長又は副図書館長、教務部長、学生部長、学科長、教養教育機構長、教職課程主任、法人事務局長、財務部長、大学事務局長等が構成員となり、大学の使命・目的、教育、研究、学生サービス等の項目
毎に、学内の各種委員会や所管する部署等において、自己点検・評価を行っている。
4-1-③

自己点検・評価の周期等の適切性

自己点検・評価を定期的に実施しているか。
前回の日本高等教育評価機構による機関別認証評価の受審に合わせて平成21(2009)年度に自己点検評価報告書を作成し公表を行った。
加えて、「自己点検・評価基準に基づき基準ごとに検討を行う委員会並びに担当部署について」に従い、大学戦略会議、教務委員会、ＦＤ推進委員会、教養教育機構運営委員会等において、指定された基準項目、評価視点及びエビデンス例示等に基づいて
定期的に自己点検・評価を行っている。
また、毎年「学生受講結果アンケート」、「学習状況調査」、「卒業時満足度調査」を－88－

名古屋学芸大学

全学的に実施し、自己点検・評価につなげている。
以上のように、本学は自己点検・評価を定期的且つ適切に実施している。
【参考資料】【資料 4-1-1】 「名古屋学芸大学自己点検・評価委員会規程」【資料 4-1-2】

大学ウェブサイト「名古屋学芸大学自己評価報告書」
2009 年度(平成 21 年度)
https://www.nuas.ac.jp/download/2009/2009nuas_hyoka.pdf【資料 4-1-3】 「2015 年度

学生受講結果アンケートまとめ」 【資料 2-2-8】と同じ【資料 4-1-4】 「卒業時満足度調査」集計結果 【資料 2-3-14】と同じ【資料 4-1-5】 「学習状況調査」集計結果(1 年生・3 年生対象) 【資料 2-3-12】と同じ【資料 4-1-6】 2015 年度「学生意見箱」学生意見への回答 【資料 2-7-27】と同じ（3）4－1 の改善・向上方策（将来計画）
自己点検・評価については、項目毎に各種委員会において行われた改革・改善の実
績をエビデンスとして、評議会を通じて、自己点検・評価委員会のもとに集約し、点検・評価した結果を学部、学科及び各委員会にフィードバックし、自己点検・評価の充実を図ってきた。
しかしながら、大学の取り巻く諸課題に迅速に対応するためには、十分に対応しきれないと考えられる。このため、自己点検・評価の体制を更に強化することで、変化の大きい現状への対応を図りたい。

4－2

自己点検・評価の誠実性≪4－2 の視点≫
4-2-①

エビデンスに基づいた透明性の高い自己点検・評価

4-2-②

現状把握のための十分な調査・データの収集と分析

4-2-③

自己点検・評価の結果の学内共有と社会への公表（1）4－2 の自己判定基準項目 4－2 を満たしている。
（2）4－2 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
4-2-①

エビデンスに基づいた透明性の高い自己点検・評価

エビデンスに基づく、客観的な自己点検・評価を行っているか。
各委員会において実施された自己点検・評価の結果及びそれらのエビデンスは、毎月開催される評議会に報告される。その報告内容は自己点評価委員会において、法人側の観点を含め、客観的に点検・評価されている。

－89－名古屋学芸大学

4-2-②

現状把握のための十分な調査・データの収集と分析

現状把握のための十分な調査・データの収集と分析を行える体制を整備しているか。
現状把握のための各種調査・データは、担当各部署において収集・分析・蓄積を行っている。
「学習状況調査」や「卒業時満足度調査」のように、複数の委員会をまたがり実施されるものについては、関係する部署間で協議等を行っている。
平成 26(2014)年度から新たに規定された「IR 推進本部規程」に基づき、「IR 推進事務室」を設置した。本室は、上記の調査等に関する項目を設定するとともに、関係部署と調整の上、調査の実施並びに集計・分析作業を行い、関係部署又は委員会において報告している。それらの結果は今後の施策等の指針とされている。
4-2-③

自己点検・評価の結果の学内共有と社会への公表

自己点検・評価については、平成 21(2009)年度に行った「日本高等教育評価機構」の機関別認証評価受審の際の「大学機関別認証評価報告書」、「自己点検評価報告書」
を大学ウェブサイトに公開している。
また、学園の財務状況並び事業報告書、加えて大学の基本情報として在学者数、卒業者数等を公表するとともに、併せて所属する教員の教育・研究情報についても掲載を図っている。
更に、教育改善状況についても「2015 年度

学生受講結果アンケートまとめ」として公開している。
【参考資料】【資料 4-2-1】 「名古屋学芸大学

教育・研究組織体制」【資料 2-3-1】と同じ【資料 4-2-2】 「名古屋学芸大学評議会規程」【資料 3-4-4】と同じ【資料 4-2-3】 「名古屋学芸大学自己点検・評価委員会規程」【資料 4-1-1】と同じ【資料 4-2-4】 「名古屋学芸大学及び名古屋学芸大学短期大学部 IR 推進本部規程」【資料 4-2-5】

大学ウェブサイト「名古屋学芸大学自己評価報告書」2009 年度(平成 21年度)【資料 4-1-2】と同じ

https://www.nuas.ac.jp/download/2009/2009nuas_hyoka.pdf【資料 4-2-6】

大学ウェブサイト「名古屋学芸大学

平成 21 年度大学機関別認証評価

評価報告書」
https://www.nuas.ac.jp/download/2010/2010jihee.pdf【資料 4-2-7】

大学ウェブサイト「大学の情報公開」 【資料 3-1-23】と同じ
https://www.nuas.ac.jp/profile/information/index2.html【資料 4-2-8】 「2015 年度

学生受講結果アンケートまとめ」 【資料 2-2-8】と同じ（3）4－2 の改善・向上方策（将来計画）
今後は大学がおかれた社会環境も大きく変化すると予想され、また本学においても大学改革を積極的に進めていく考えから、現在の認証評価時に評価報告書を作成するだけではなく、概ね 3 から 4 年ごとに報告書を作成、公開し、社会及び本学のステー－90－名古屋学芸大学

クホルダーに対する説明責任を果たして行きたい。
加えて、作成するエビデンスの項目等について再度見直しを図って行く。

4－3

自己点検・評価の有効性≪4－3 の視点≫
4-3-①

自己点検・評価の結果の活用のための PDCA サイクルの仕組みの確立と機能性（1）4－3 の自己判定基準項目 4－3 を満たしている。
（2）4－3 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
4-3-①

自己点検・評価の結果の活用のための PDCA サイクルの仕組みの確立と機能性自己点検・評価及び認証評価の結果を、教育研究をはじめ大学運営の改善・向上につなげる仕組みを構築し、かつ適切に機能しているか。
大学の自己点検・評価は基本的には自己点検・評価委員会によって行うこととなっている。教育研究活動は各委員会において、PDCA サイクルの仕組みに従って改革改善案が策定され、それらを自己点検・評価委員会で再度点検したのち、大学の最終意思決定機関である評議会にて報告される。
更に、評議会で承認された改革指針は、学長のリーダーシップのもと、各委員会に提示され、学部、学科及び研究科の教育研究活動の改善を促している。
【参考資料】【資料 4-3-1】 「名古屋学芸大学自己点検・評価委員会規程」【資料 4-1-1】と同じ【資料 4-3-2】 「名古屋学芸大学

教育・研究組織体制」【資料 2-3-1】と同じ【資料 4-3-3】 「名古屋学芸大学評議会規程」【資料 4-3-4】【資料 3-4-4】と同じ

大学ウェブサイト「名古屋学芸大学自己評価報告書」
2009 年度(平成 21 年度) 【資料 4-1-2】と同じ
https://www.nuas.ac.jp/download/2009/2009nuas_hyoka.pdf（3）4－3 の改善・向上方策（将来計画）
上記のように、本学においては平成 28(2016)年 6 月に名古屋学芸大学中期計画“NUAS
Next”(Vision for the Future)を策定した。今後、この中期計画の項目に関し、毎年度達成度を検証し、PDCA サイクルの強化を図る。
従来、認証評価時に作成してきた自己点検評価書を 3～4 年毎に作成し、自己点検・評価を行い、教育研究活動の充実を図る。

－91－

名古屋学芸大学［基準 4 の自己評価］
本学の自己点検・評価について、自己点検・評価委員会のもと、学内の各種委員会で検討され、改善が図られている。また、現状把握のために「学習状況調査」や「卒業時満足度調査」等の客観的な調査・データに基づき、改革・改善を図っている。
更に、教育研究活動、大学運営の改善・向上を図るため、平成 28(2016)年 6 月に策定した名古屋学芸大学中期計画“NUAS Next”(Vision for the Future)の項目に沿って改善案を策定することで、PDCA サイクルの仕組みが適切に機能する体制を構築する。

－92－名古屋学芸大学

Ⅳ．大学が使命・目的に基づいて独自に設定した基準による自己評価
基準 A．社会貢献A－1

大学が持っている物的・人的資源の社会への提供≪A－1 の視点≫
A-1-①

子どもケアセンターによる地域の子育て支援

A-1-②

サービスラーニングセンターを通じたボランティア活動

A-1-③

健康・栄養研究所による知的資産の提供（1）A－1 の自己判定基準項目 A－1 を満たしている。
（2）A－1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
本学開学以来、附属の教育・研究施設を通じ社会貢献を行っており、社会に対して大学が持っている物的・人的資源を提供している。また、これらの活動に学生を関与させることで、より専門的な知識に触れさせることができ、本学の建学の精神である「人間教育と実学」の観点からも、多いに評価できると考えている。
A-1-①①

子どもケアセンターによる地域の子育て支援
子どもケアセンターとは

子どもケアセンターは、ヒューマンケア学部の設置に合わせて構想された教育・研究施設で、平成 18(2006)年 7 月に、「子ども及び子どもケアに関する教育・研究活動を推進し、その成果を地域社会に還元し広く社会の発展に貢献すること」を目的に設置された。地域に開放した子育ての応援活動に、将来、保育者や養護教諭等の専門職を目指す学生を参加させ、子どもたちと子育て中の保護者の思いにふれさせることにより、実践力のある人材育成を推進してきた。
平成 24(2012)年度から、地元の日進市からの「子育て支援センター事業」を受託し、市の子育て支援の施策の一部も担っている。
また平成 27(2015)年 6 月から、新たに、0 歳から就学前までの乳幼児とその保護者を対象に、発達や育児等に関する相談を受け付ける「子ども心理相談室」を開設した。
② 子どもケアセンターが目指すもの
・地域貢献活動の拠点として
管理栄養・メディア造形・ヒューマンケア学部が連携し、大学のもつ専門性を地域に開放し、地域貢献活動を推進する。
・人材養成の拠点として「実学」と「現場重視」の教育理念を具現化するため、子どもケアセンターで行う
地域貢献活動に学生が積極的に参加する「体験型教育」を進め、「実践的な応用力」のある人材養成を目指す。
・実証的な研究の拠点として大学と地域がもつ力を融合させ、未来を見通しながら、これからの子育て支援の－93－名古屋学芸大学

あり方を追求するために実証的な研究推進を目指す。
③ 子どもケアセンターの子育て支援・相談活動の特色
子どもケアセンターでは、現代の子育てのニーズに即した、総合的な研究を進め、質の高い子育て支援プログラムを提供している。更に本学で学ぶ学生が子育て支援に参加し、管理栄養学部、メディア造形学部の学生とイベントを企画・運営して、子どもたちと幅広く交流することによって、地域の子どもたちの豊かな心やからだの育ちを支援している。
また、親同士が語り合うグループワークを設けて、子どもの発達を理解し、子どもとのかかわり方、親子の絆を深め、親としての育ちを促している。
加えて、日進市の保健センター、発達支援センター等と連携して、子どもの発達に不安を持つ親への支援を行っている。
本センターでは、保育士、臨床心理士、作業療法士、社会福祉士、その他幅広い専門性をもつスタッフが、子どもの発達、遊び、しつけ、かかわり、基本的生活習慣等の子育ての相談を受け付けており、スタッフによる「子ども心理相談室」を開設している。
更に、教室や講座等のほか、子育て中の親子にセンターを開放している。
④ 「体験型教育プログラム」の構築
子どもケアセンターの運営は、地域、大学の教員、学生が協働して行っている。その中心となる体験型教育プログラムとは、学生たちが、授業で学んだ知識をもとに、子どもケアセンターで行なう各種の活動に参加し、理論と実践を統合させているとともに、体験を通した学びの中で、「実践的な応用力」を養っている。
具体的には、授業に連動して、子どもケアセンターの事業内容や子どもとふれあう
心構え、子どもにとっての安心・安全な環境作りを学んでいくとともに、子どもケアセンターに参加している親子への発表や、子どもケアセンターで問題となっている事
例をゼミ等で検討することで、より実践的な学習に寄与している。
また、学生は授業の空き時間を利用して、子どもケアセンターが実施している事業に積極的に参加することで、保護者の考え方を理解するとともに、現代社会における、子育て支援の重要性や問題点を理解する機会となっている。
更に、各種イベント等において他学部、他学科との協力を図ることで、各学部・学科の専門的な知識と技術を子育て支援に生かすとともに、参加する学生が、実際の社会現場と同様の体験を得られる機会を提供し、生きた知識と技術の取得が図れるようにしている。
⑤ 子どもケアセンターの活動
子育て支援部門として、「わくわく親子遊びサロン」、「子育てワイワイ話そう会」、「のびのび親子の教室」、「自由開放（一般の親子）」、「自由開放（サークル）」等を企画し、実施している。
また、平成 27(2015)年度から新たに新設された「子ども心理相談室」においては、－94－名古屋学芸大学「親子で感覚統合遊び（グループ指導）」、「子ども心理相談」を開催し、相談業務や発達相談に活かすための専門的な研究や感覚統合療育等の実践が行われている。
【参考資料】【資料 A-1-1】

大学ウェブサイト「子どもケアセンター」【資料 2-5-27】と同じ

http://www.kodomocare.net/【資料 A-1-2】 「子どもケアセンター

A-1-②
①

平成 28 年度のとりくみ」リーフレット

サービスラーニングセンターを通じたボランティア活動
サービスラーニングセンターとは学生が社会の要請に対応した社会貢献活動（ボランティア活動）に主体的に参画し、社会支援等の体験的学習を通じて、建学の精神である「人間教育」の一助とすることを目的に、平成 27(2015)年 7 月に設置された。
② サービスラーニングセンターの主な活動
・復興支援インターン
平成 27(2015)年 2 月から、復興大学（事務局：東北学院大学、復興庁宮城復興局
共催）が主催する復興支援インターンに参加している。
具体的には、長期休暇（夏期、春期）を利用し、主に被災企業での職業体験を通じて、被災地の現状、復興の進捗、復興の課題等を学ぶとともに、本学の周辺の自治体等に対して、体験報告会「復興支援インターン報告会」を開催し、学生自らが体験して得た、被災地の現状や問題点について報告することで、東日本大震災の風化・風評の抑制等被災地全体の振興に寄与している。
成果の一例としては、復興支援インターンの実施の過程で、参加した管理栄養学
部の学生が、現地の食品会社に対して、介護食について提案を行った結果、商品化されることとなった。
・仮設住宅の被災者に対する食事支援
春期・夏期の長期休暇を利用し、石巻市荻浜地区の仮設住宅で食事提供を実施している。管理栄養学部生（主に 3 年生、1 グループ 8 名で 3 グループ編成）が献立作
成・食材の買い出し・調理を担当し、1 日 3 食を計 12 日間提供している。平成 26(2014)
年 2 月から始めたこの活動は、平成 28(2016)年 2 月までに 5 回実施され、現在も継続中である。参加学生は被災者から、震災時の様子を見聞きすることで、復興の現状を確認できる貴重な経験となる。
現地までの交通費等の経費は半額自己負担であるが、希望者が多く参加者を選抜している。また、仮設住宅に閉じこもりがちな高齢被災者は、若い学生が訪問することで雰囲気が明るくなり、学生の訪問を心待ちにする結果となっている。
③ 地域におけるサービスラーニングセンターの活動
日進市と連携して、市民協働課が主催する、平成 27(2015)年 8 月の地域の夏祭りや同年 12 月に開催された市民活動祭において、サービスラーニングセンターは、学生を－95－名古屋学芸大学

計画立案から関与させ、成功に導いた。
④ 日本赤十字社愛知県支部との連携
本学と日本赤十字社愛知県支部の連携協定締結に伴い、ボランティアに参加する学生のスキル向上と緊急時への対応が適切にできるよう、サービスラーニングセンター
は、日本赤十字社の指導のもと「救急法短期講習会」と高齢者福祉施設での活動を考慮した「生活支援法短期講習会」を開催している。
【参考資料】【資料 A-1-3】 大学ウェブサイト「サービスラーニングセンター」

http://slc.nakanishi.ac.jp/index.html
A-1-③①

健康・栄養研究所による知的資産の提供
健康・栄養研究所とは「人の健康と栄養に関する基礎研究を行うとともに、保健及び栄養学の実践的展開を図ること」を目的として平成 16(2004)年 4 月に設立され、研究開発、調査・分析、年報の発行、外部からの委託研究等に取り組んでいる。
また、地域に開かれた保健・栄養学の学びの場として、あるいは活発な国際交流の場として、地域における関連分野の研究拠点を目指している。
②

健康・栄養研究所の事業

健康･栄養研究所においては、設置の目的に則して、｢研究並びに調査のための企画
立案、実施、成果の公表」、「食品等の試験・分析」、「教材開発・制作」、「公開講座、
研修会、イベント等の企画、実施、評価」、「大学教育への協力」、「研究機関等との交流及び報告会等の開催」、「年報等研究・実践成果の公表」等の事業を展開している。
③ 健康・研究所における研究分野
健康・栄養研究所においては、人の健康・栄養に関わる様々な研究・実践を進めるため、「ライフステージ・栄養・ヘルスプロモーション」、「臨床栄養」「食生態、食育」、「食品機能・安全」、「ヒューマンケア」、「メディア造形」、「健康・食」、「比較食文化、国際栄養」の分野を設けている。
④ 健康・栄養研究所における研究・実践
健康・栄養研究所に所属する研究員等は、分野毎に分かれて、それぞれの研究・実践テーマのもと研究等を行っている。その成果を研究所が発刊する「年報」に掲載するとともに、報告会を開催しその成果を発表することで、広く社会に還元している。
また、各分野に関する実践的な活動として、特に「臨床栄養分野」、「ヒューマンケア分野」、「食品機能・安全分野」に関し、専門家や広く一般社会人を対象とした研修会、勉強会を開催している。

－96－名古屋学芸大学【参考資料】【資料 A-1-4】 大学ウェブサイト「健康・栄養研究所」

https://www.nuas.ac.jp/IHN/（3）A－1 の改善・向上方策（将来計画）
子どもケアセンターの活動については、実学と現場重視の観点から、地域貢献活動に学生が積極的に参加する「体験型教育」をこれからも充実させて、現在以上に「専門的知識や技能を実践に生かすことのできる人材の育成と地域の子育て支援をより有効性ある形」で繋げていく。
また、乳幼児を取り巻く社会や時代の急激な変化の中で子育ての課題は一層複雑化していくと考えられるため、今後こうした課題の解決に答えるべく、新たに新設した「子ども心理相談室」を今後益々充実させるとともに、本学教員の積極的な参加の元、カンファレンス等も導入しながら子どもや子育て中の保護者の思いに寄り添い、互いに学び合いながら子どもケア支援活動をより深めていく。
更に、支援としては保護者へのサービス活動に重点を置くのではなく、子どもを理解し子どもへの適切な働きかけができるような力が育つような親育てをめざし、未来を生きる子どもたちが保護者や地域の人たちと共に学び育つことができる場づくりを図っていく。
サービスラーニングセンターの活動については、現状学部間での参加数に格差が生じているため、今後各学部等の特色を生かしたボランティア活動を展開していきたい。
また、サービスラーニングセンターへのボランティア依頼件数は多いが、参加する学生の授業期間中での要望が多いため、十分に対応できていない状況にある。このため、学生の実施できる期間等を十分に周知徹底したい。
加えて、これらの活動が学生の成長を促す有効な教育の一環として、単位化が図れるよう検討したい。
健康・栄養研究所での活動については、学部毎で健康・栄養に関わる研究プロジェク
トが提案・実施されているが、各分野に関わる横断的な研究が十分に実施されている現状ではない。今後はこれらの状況を変えて、本学の特色を活かした子どもから高齢者までの衣食住に関わる研究を推進していきたいと考えている。
また、併設校である名古屋外国語大学の協力を得て、国際交流、国際的な研究の活性化についても推進して行く。
更に国内の他大学や他の研究機関との交流を深め、客員研究員や研修生の受け入れについても積極的に取り組むとともに、本研究所が実施している「栄養ケアマネジメント
研修会」
等を通じて、
外部の専門家や研究者との人的交流を更に進めていく必要がある。
なお、デザイン学科においては、名古屋商工会議所と提携し、平成 28(2016)年 4 月に「産官学協同研究センター」を設置した。このセンターを活用し、学生が企業や自治体との共同プログラムを通じて社会で活躍するための実践力を養うプロジェクトを開始し、一層の専門的職業人としてのスキル向上を図っている。

－97－名古屋学芸大学［基準 A の自己評価］
本学の建学の精神である「人間教育と実学」に則して、「子どもケアセンター」、「サー
ビスラーニングセンター」及び「健康・栄養研究所」を設置し、高等教育機関としての役割を果たすとともに、社会貢献を積極的に行っている。
子どもケアセンターは、地域の子育て支援の拠点として適切に運営されるとともに、地域社会においても高い評価を得ている。
サービスラーニングセンターは、開設 1 年という短い期間ながら、ボランティア活動支援として社会に役立っており、その成果が評価されている。
健康・栄養研究所は、本学が設置されている学部・学科の特色を生かした研究機関として運営されており、研修会や勉強会等の実施や年報等を通して、大学が持つ知的資産を社会に適切に提供している。

－98－名古屋学芸大学

Ⅴ．エビデンス集一覧
エビデンス集（データ編）一覧
コード

タイトル

【表 F－1】

大学名・所在地等【表 F－2】

設置学部・学科・大学院研究科等／開設予定の学部・学科・大学院研究科等【表 F－3】

学部・研究科構成【表 F－4】

学部・学科の学生定員及び在籍学生数【表 F－5】

大学院研究科の学生定員及び在籍学生数【表 F－6】

全学の教員組織（学部等）
全学の教員組織（大学院等）【表 F－7】

附属校及び併設校、附属機関の概要【表 F－8】

外部評価の実施概要【表 2－1】

学部、学科別の志願者数、合格者数、入学者数の推移（過去 5 年間）【表 2－2】

学部、学科別の在籍者数（過去 5 年間）【表 2－3】

大学院研究科の入学者数の内訳（過去 3 年間）【表 2－4】

学部、学科別の退学者数の推移（過去 3 年間）【表 2－5】

授業科目の概要【表 2－6】

成績評価基準【表 2－7】

修得単位状況（前年度実績）【表 2－8】

年間履修登録単位数の上限と進級、卒業（修了）要件（単位数）【表 2－9】

就職相談室等の利用状況【表 2－10】

就職の状況（過去 3 年間）【表 2－11】

卒業後の進路先の状況（前年度実績）【表 2－12】

学生相談室、医務室等の利用状況【表 2－13】

大学独自の奨学金給付・貸与状況（授業料免除制度）（前年度実績）【表 2－14】

学生の課外活動への支援状況（前年度実績）【表 2－15】

専任教員の学部、研究科ごとの年齢別の構成【表 2－16】

学部の専任教員の1週当たりの担当授業時間数（最高、最低、平均授業時間数）【表 2－17】

学部、学科の開設授業科目における専兼比率【表 2－18】

校地、校舎等の面積【表 2－19】

教員研究室の概要【表 2－20】

講義室、演習室、学生自習室等の概要【表 2－21】

附属施設の概要（図書館除く）【表 2－22】

その他の施設の概要【表 2－23】

図書、資料の所蔵数【表 2－24】

学生閲覧室等【表 2－25】

情報センター等の状況【表 2－26】

学生寮等の状況【表 3－1】

職員数と職員構成（正職員・嘱託・パート・派遣別、男女別、年齢別）【表 3－2】

大学の運営及び質保証に関する法令等の遵守状況【表 3－3】

教育研究活動等の情報の公表状況【表 3－4】

財務情報の公表（前年度実績）【表 3－5】

消費収支計算書関係比率（法人全体のもの）【表 3－6】

事業活動収支計算書関係比率（法人全体のもの）【表 3－7】

消費収支計算書関係比率（大学単独）【表 3－8】

事業活動収支計算書関係比率（大学単独）【表 3－9】

貸借対照表関係比率（法人全体のもの）【表 3－10】

貸借対照表関係比率（法人全体のもの）

－99－

備考

名古屋学芸大学

コード【表 3－11】

タイトル

備考

要積立額に対する金融資産の状況（法人全体のもの）（過去 5 年間）※該当しない項目がある場合は、備考欄に「該当なし」と記載。
エビデンス集（資料編）一覧
基礎資料
タイトル

コード
【資料 F-1】

該当する資料名及び該当ページ

備考

寄附行為
「学校法人中西学園

寄附行為」

大学案内
【資料 F-2】

2016 年度

名古屋学芸大学

2016 年度名古屋学芸大学

大学案内
大学院研究科案内（各 3 研究科）

大学学則、大学院学則【資料 F-3】「名古屋学芸大学

学則」「名古屋学芸大学大学院

学則」

学生募集要項、入学者選抜要綱【資料 F-4】2016 年度

名古屋学芸大学学生募集要項

2016 年度

名古屋学芸大学大学院学生募集要項

学生便覧【資料 F-5】【資料 F-6】【資料 F-7】2016 年度
2016 年度

名古屋学芸大学 学生便覧
名古屋学芸大学大学院 研究科ガイドブック（各 3 研究科）

事業計画書
2016 年度

学校法人中西学園

事業計画書

学校法人中西学園

事業報告書

事業報告書
2015 年度

アクセスマップ、キャンパスマップなど【資料 F-8】【資料 F-9】【資料 F-10】

名古屋学芸大学 2016 年度 大学案内
名古屋学芸大学 2016 年度キャンパスガイドブック「COMPASS 2016」
法人及び大学の規程一覧（規程集目次など）【資料 F-2】と同じ

規程集 目次理事、監事、評議員などの名簿（外部役員・内部役員）及び理事会、評議員会の前年度開
催状況（開催日、開催回数、出席状況など）がわかる資料「学校法人中西学園 役員一覧」「学校法人中西学園

評議員一覧」「学校法人中西学園

理事会・評議員会開催日及び議題一覧」「学校法人中西学園

理事会・監事監査・評議員会活動記録」

決算等の計算書類（過去 5 年間）、監事監査報告書（過去 5 年間）【資料 F-11】

計算書類(2011 年度～2015 年度)
監事監査報告書(2011 年度～2015 年度)
履修要項、シラバス【資料 F-12】2016 年度
2016 年度

名古屋学芸大学 履修の手引・シラバス
名古屋学芸大学大学院 研究科ガイドブック（各 3 研究科）－100－【資料 F-5】と同じ

名古屋学芸大学

基準 1．使命・目的等
基準項目
コード

該当する資料名及び該当ページ

備考

1-1．使命・目的及び教育目的の明確性【資料 1-1-1】「名古屋学芸大学学則」第１条（目的）【資料 1-1-2】【資料 F-3】と同じ「名古屋学芸大学大学院 学則」第１条（目的）「名古屋学芸大学 学則」第 5 条の 2（各学部・学科の人材養【資料 1-1-3】
成に係る目的）「名古屋学芸大学大学院 学則」第 4 条の 2（各研究科の人材【資料 1-1-4】
養成に係る目的）2016 年度 名古屋学芸大学 学生便覧 P1【資料 1-1-5】「新入生諸君へ」学長メッセージ大学ウェブサイト 「建学の精神と大学の基本理念」【資料 1-1-6】
https://www.nuas.ac.jp/profile/philosophy/rinen.html
1-2．使命・目的及び教育目的の適切性
名古屋学芸大学 2016 年度 大学案内
【資料 1-2-1】
管理栄養学部版 P19～P28、メディア造形学部版 P9～P12、P53～P56、P87～P88、ヒューマンケア学部版 P11～P14【資料 1-2-2】「名古屋学芸大学 学則」第１条（目的）【資料 F-3】と同じ【資料 1-2-3】「名古屋学芸大学大学院【資料 F-3】と同じ【資料 1-2-4】【資料 1-2-6】「名古屋学芸大学 大学戦略会議規程」「名古屋学芸大学 学則」第 61 条（評議会）、第 62 条（教授会）
「名古屋学芸大学大学院 学則」第 7 条（研究科委員会）【資料 1-2-7】「名古屋学芸大学教務委員会規程」【資料 1-2-5】

学則」第１条（目的）【資料 F-3】と同じ【資料 F-3】と同じ【資料 F-5】と同じ【資料 F-2】と同じ【資料 F-3】と同じ【資料 F-3】と同じ【資料 F-3】と同じ

1-3．使命・目的及び教育目的の有効性「名古屋学芸大学大学 学則」第 61 条（評議会）、第 62 条（教【資料 1-3-1】
授会）【資料 1-3-2】「名古屋学芸大学大学院 学則」第 7 条（研究科委員会）【資料 F-3】と同じ【資料 1-3-3】【資料 1-2-4】と同じ【資料 1-3-4】【資料 1-3-5】【資料 1-3-6】【資料 1-3-7】【資料 1-3-8】【資料 1-3-9】「名古屋学芸大学 大学戦略会議規程」
2016 年度 名古屋学芸大学 学生便覧 P1「新入生諸君へ」学長メッセージ
授業担当者マニュアル
大学ウェブサイト 「建学の精神と大学の基本理念」
https://www.nuas.ac.jp/profile/philosophy/rinen.html
名古屋学芸大学中期計画“NUAS Next”(Vision for the Future)2016 年度 名古屋学芸大学 学生便覧 P2～P6「各学部・学科の人材養成の目的」、「各学部・学科の三つのポリシー」「中西学園組織図(専門学校・幼稚園を除く)」－101－【資料 F-3】と同じ【資料 F-5】と同じ【資料 1-1-6】と同じ【資料 F-5】と同じ

名古屋学芸大学

基準 2．学修と教授
基準項目
コード

該当する資料名及び該当ページ

備考

2-1．学生の受入れ【資料 2-1-1】【資料 2-1-2】【資料 2-1-3】【資料 2-1-4】【資料 2-1-5】【資料 2-1-6】

2016 年度 名古屋学芸大学 学生便覧 P2～P6「各学部・学科の人材養成の目的」、「各学部・学科の三つのポリシー」
大学ウェブサイト「人材養成の目的と各ポリシー」
https://www.nuas.ac.jp/profile/policy/index.html
2016 年度 名古屋学芸大学学生募集要項
2016 年度 名古屋学芸大学大学院学生募集要項
エビデンス集（データ編）【表 F-4】学部・学科の入学定員及び在学者数
エビデンス集（データ編）【表 F-5】大学院研究科の学生定員及び在籍学生数

2-2．教育課程及び教授方法2016 年度 名古屋学芸大学 学生便覧 P2～P6「各学部・学科【資料 2-2-1】の人材養成の目的」、「各学部・学科の三つのポリシー」
2016 年度 名古屋学芸大学大学院研究科案内 （各研究科案【資料 2-2-2】内）「人材養成の目的と各ポリシー」
2016 年度 履修の手引・シラバス 「5.履修登録 2.履修登録の上限(CAP 制について)」【資料 2-2-3】
管理栄養学部・ヒューマンケア学部 P6、メディア造形学部 P9
エビデンス集（データ編）【表 2-5】授業科目の概要【資料 2-2-4】
2016 年度 大学案内
管理栄養学部版 P19～P28、メディア造形学部版 P9～P12、P53【資料 2-2-5】～P56、P87～P88、ヒューマンケア学部版 P11～P14
2016 年度 名古屋学芸大学 大学院研究科案内【資料 2-2-6】【資料 2-2-7】「ファカルティ・ディベロップメント(FD)推進委員会規程」【資料 2-2-8】「2015 年度

【資料 2-2-9】「授業運営の振り返り」実施案内【資料 2-2-10】「FD 研修会」案内【資料 2-2-11】「教育シンポジウム」報告書【資料 F-5】と同じ【資料 F-4】と同じ【資料 F-4】と同じ【資料 F-5】と同じ【資料 F-2】と同じ【資料 F-12】と同じ【資料 F-2】と同じ【資料 F-2】と同じ

学生受講結果アンケートまとめ」

2-3．学修及び授業の支援【資料 2-3-1】「名古屋学芸大学【資料 2-3-2】「名古屋学芸大学教務委員会規程」【資料 2-3-3】「名古屋学芸大学教養教育機構規程」【資料 2-3-4】【資料 2-2-7】と同じ【資料 2-3-8】「ファカルティ・ディベロップメント(FD)推進委員会規程」
2016 年度 名古屋学芸大学 学生便覧 P10「2.学生生活について クラスアドバイザー制度及びオフィスアワー制度」
オフィスアワー一覧
名古屋学芸大学大学院 TA（ティーチング・アシスタント）取扱
要項「授業欠席状況報告書」様式【資料 2-3-9】「2015 年度

【資料 2-2-8】と同じ【資料 2-3-10】「授業運営の振り返り」実施案内【資料 2-3-11】「学習状況調査」実施説明文【資料 2-3-12】「学習状況調査」集計結果(1 年生・3 年生対象)【資料 2-3-13】「卒業時満足度調査」実施説明文【資料 2-3-14】「卒業時満足度調査」集計結果【資料 2-3-5】【資料 2-3-6】【資料 2-3-7】

教育・研究組織体制」

学生受講結果アンケートまとめ」

2-4．単位認定、卒業・修了認定等「名古屋学芸大学大学【資料 2-4-1】
条（卒業の要件）

学則」第 22 条（単位の授与）、第 27－102－【資料 1-2-7】と同じ【資料 F-5】と同じ【資料 2-2-9】と同じ【資料 F-3】と同じ

名古屋学芸大学

基準項目
コード【資料 2-4-3】

該当する資料名及び該当ページ「名古屋学芸大学大学単位の認定に係る成績評価に関する規程｣「名古屋学芸大学大学留年規程」【資料 2-4-4】「名古屋学芸大学大学原級留置に関する規程」【資料 2-4-5】「名古屋学芸大学学位規程」【資料 2-4-2】

備考【資料 2-4-6】

2016 年度 履修の手引・シラバス P9 「8. GPA 制度」【資料 F-12】と同じ
2016 年度 学生便覧 P2～P6「各学部・学科の人材養成の目的」、【資料 2-4-7】【資料 F-5】と同じ「各学部・学科の三つのポリシー」
2016 年度 大学院研究科案内（各研究科案内）「人材養成の目【資料 2-4-8】【資料 F-2】と同じ
的と各ポリシー」
2-5．キャリアガイダンス【資料 2-5-1】【資料 2-5-2】【資料 2-5-3】【資料 2-5-4】

キャリアサポートセンター 取り組みのご案内
社会人基礎力養成プログラム概要（2016 版 4 大）、社会人基礎力養成プログラム（イメージ）
社会人基礎力調査受験状況【資料 2-5-6】

EQ 検査（行動特性検査）受検のご案内
SKY ラーニング利用促進チラシ（SPI）、SKY ラーニング利用促
進チラシ（ドリル）
CAREER HANDBOOK NUAS

【資料 2-5-7】

筆記試験直前対策トレーニング（SPI 編）実施案内【資料 2-5-8】

筆記試験直前対策トレーニング（SPI 編）アンケート集計【資料 2-5-5】【資料 2-5-9】

筆記試験直前対策スクーリング（SPI 編）実施案内【資料 2-5-10】

筆記試験直前対策スクーリング（SPI 編）アンケート集計【資料 2-5-11】

2015 年度公務員試験対策講座

開催案内【資料 2-5-12】

2015 年度公務員試験対策講座

アンケート集計【資料 2-5-13】

アパレル業界合同企業説明会

募集案内【資料 2-5-14】

クリ博・マスコミセミナー【資料 2-5-15】

映像関連事業 業界研究セミナー

募集案内【資料 2-5-16】

アパレル業界 合同企業説明会

アンケート結果【資料 2-5-17】

クリ博就職フェスタ【資料 2-5-18】

映像セミナー

アンケート集計【資料 2-5-19】

合同企業説明会

パンフレット

【資料 2-5-20】

就勝直前合宿

開催案内【資料 2-5-21】

就勝直前合宿アンケート結果【資料 2-5-22】

メイクアップ講座 実施報告

【資料 2-5-23】

メイクアップ講座 アンケート集計【資料 2-5-24】

就活サテライトラウンジ名駅【資料 2-5-25】

遠隔地交通費支援【資料 2-5-26】【資料 2-5-28】

コンタクト展 案内ハガキ
大学ウェブサイト 「子どもケアセンター」
http://www.kodomocare.net/「中西学園組織図(専門学校・幼稚園を除く)」【資料 1-3-9】と同じ【資料 2-5-29】「名古屋学芸大学【資料 2-3-1】と同じ【資料 2-5-30】「名古屋学芸大学就職委員会規程」【資料 2-5-27】

募集案内

アンケート集計

案内チラシ

概要

教育・研究組織体制」

2-6．教育目的の達成状況の評価とフィードバック【資料 2-6-1】「2015 年度

【資料 2-6-2】「卒業時満足度調査」実施説明文

学生受講結果アンケートまとめ」【資料 2-3-13】と同じ【資料 2-6-3】「卒業時満足度調査」集計結果【資料 2-3-14】と同じ－103－【資料 2-2-8】と同じ

名古屋学芸大学

基準項目
コード該当する資料名及び該当ページ

備考【資料 2-6-4】「学習状況調査」実施説明文【資料 2-3-11】と同じ【資料 2-6-5】【資料 2-3-12】と同じ【資料 2-6-7】「学習状況調査」集計結果(1 年生・3 年生対象)
2016 年度 大学案内
管理栄養学部版 P3～P12、P39～P40
メディア造形学部版 P47～P50、P81～P84、P117～P120、
ヒューマンケア学部版 P5～P8,P53～P56「キャリアサポートセンター取り組みのご案内」【資料 2-6-8】「2015 年度

【資料 2-2-8】と同じ【資料 2-6-9】「授業運営の振り返り」実施案内【資料 2-6-6】

学生受講結果アンケートまとめ」【資料 F-2】と同じ【資料 2-5-1】と同じ【資料 2-2-9】と同じ

2-7．学生サービス【資料 2-7-4】「学校法人中西学園 事務分掌規程」「名古屋学芸大学・名古屋学芸短期大学部 学生厚生委員会規
程」
エビデンス集（データ編）【表 2-13】大学独自の奨学金給付・貸与状況（授業料減免制度）「名古屋学芸大学奨学金の選考及び給付に関する取扱要項」【資料 2-7-5】「名古屋学芸大学育英奨学金給付要項」【資料 2-7-6】「学校法人中西学園奨学金貸与規程」「名古屋外国語大学・名古屋学芸大学・名古屋学芸大学短期大
学部緊急経済支援（授業料減免）要項」「激甚災害等被災学生に係る学費等免除および見舞金（奨学金）支給規程」
2016 年度 学生便覧 P25 「3 学費・奨学金について 1.授業料等額納金 (4)延納について」
エビデンス集（データ編）【表 2-14】学生の課外活動への支援状況「名古屋学芸大学学生会会則」
名古屋学芸大学 2016 年度キャンパスガイドブック「COMPASS 2016」2016 年度新入生歓迎ウィーク実施資料【資料 2-7-1】【資料 2-7-2】【資料 2-7-3】【資料 2-7-7】【資料 2-7-8】【資料 2-7-9】【資料 2-7-10】【資料 2-7-11】【資料 2-7-12】【資料 2-7-13】【資料 F-5】と同じ【資料 F-8】と同じ【資料 2-7-16】

リーダーズキャンプ実施要項「名古屋学芸大学 ハラスメント防止等に関する規程」(「ハラスメント防止・対策ガイドライン」を含む)「学校法人中西学園 事務分掌規程」【資料 2-7-17】「保健管理センター運営規程」【資料 2-7-18】

学生相談員について【資料 2-7-19】

学生相談室・保健室利用状況【資料 2-7-20】

健康診断実施状況【資料 2-7-21】

保健だより（CAMPUS HEALTH）【資料 2-7-22】

感染症予防について【資料 2-7-23】【資料 2-7-24】「卒業時満足度調査」実施説明文【資料 2-3-13】と同じ「卒業時満足度調査」集計結果【資料 2-3-14】と同じ【資料 2-7-25】「学習状況調査」実施説明文【資料 2-3-11】と同じ【資料 2-7-26】「学習状況調査」集計結果(1 年生・3 年生対象)【資料 2-3-12】と同じ【資料 2-7-27】

2015 年度「学生意見箱」学生意見への回答【資料 2-7-14】【資料 2-7-15】

2-8．教員の配置・職能開発等
エビデンス集（データ編）【資料 2-8-1】【表 F-6】全学の教員組織（学部等）、（大学院等）
エビデンス集（データ編）【資料 2-8-2】【表 2-15】専任教員の学部、研究科ごとの年齢別の構成－104－【資料 2-7-1】と同じ

名古屋学芸大学

基準項目
コード該当する資料名及び該当ページ

備考【資料 2-8-3】｢名古屋学芸大学教員選考に関する規程｣【資料 2-8-4】｢名古屋学芸大学の教員選考に関する申合せ｣【資料 2-8-5】｢名古屋学芸大学教員の資格に係る審査選考基準｣【資料 2-8-6】｢名古屋学芸大学助教採用基準｣【資料 2-8-7】｢名古屋学芸大学助手採用基準｣【資料 2-8-8】「FD 研修会」案内【資料 2-2-10】と同じ【資料 2-2-11】と同じ【資料 2-8-9】「教育シンポジウム」報告書【資料 2-8-10】「非常勤講師会」案内【資料 2-8-11】｢名古屋学芸大学教養教育機構規程｣【資料 2-8-12】｢教養教育カリキュラムマップ｣

2-9．教育環境の整備
エビデンス集（データ編）【資料 2-9-1】【表 2-18】校地、校舎等の面積
エビデンス集（データ編）【資料 2-9-2】【表 2-19】教員研究室の概要
エビデンス集（データ編）【資料 2-9-3】【表 2-20】講義室、演習室、学生自習室等の概要【資料 2-9-4】
2016 年度 学生便覧 P83 「13 校舎配置図」
2016 年度 大学案内
管理栄養学部版 P37～P38、P41～P42、P44【資料 2-9-5】
メディア造形学部版 P45～P46、P79～P80、P115～P116、P121～
P122、P124
ヒューマンケア学部版 P59～P62、P64【資料 2-9-6】
2016 年度 学生便覧 P67 「7 図書館利用案内」
エビデンス集（データ編）【資料 2-9-7】【表 2-23】図書、資料の所蔵数
エビデンス集（データ編）【資料 2-9-8】【表 2-24】学生閲覧室等
大学ウェブサイト 「名古屋外国語大学・名古屋学芸大学 図【資料 2-9-9】
書館」
http://library.nakanishi.ac.jp/
2016 年度 学生便覧 P43「6 学内の情報施設・情報システムに【資料 2-9-10】
関する利用案内」
エビデンス集（データ編）【資料 2-9-11】【表 2-25】情報センター等の状況【資料 2-9-12】 「卒業時満足度調査」集計結果【資料 2-3-3】と同じ【資料 F-5】と同じ【資料 F-2】と同じ【資料 F-5】と同じ【資料 F-5】と同じ【資料 2-3-14】と同じ【資料 2-9-13】「学習状況調査」集計結果(1 年生・3 年生対象)【資料 2-3-12】と同じ【資料 2-9-14】

2015 年度「学生意見箱」学生意見への回答【資料 2-7-27】と同じ

基準 3．経営・管理と財務
基準項目
コード

該当する資料名及び該当ページ

備考

3-1．経営の規律と誠実性【資料 3-1-1】「学校法人中西学園【資料 3-1-2】【資料 3-1-4】「学校法人中西学園 組織規程」「就業規則（法人・名古屋外国語大学・名古屋学芸大学・名古屋
学芸大学短期大学部）「学校法人中西学園 コンプライアンス規程」【資料 3-1-5】「名古屋学芸大学【資料 3-1-3】

寄附行為」

学則」

【資料 F-1】と同じ【資料 F-3】と同じ－105－

名古屋学芸大学

基準項目
コード該当する資料名及び該当ページ【資料 3-1-6】「名古屋学芸大学大学院【資料 3-1-7】

学則」

備考【資料 F-3】と同じ【資料 3-1-9】「研究活動上の不正行為の防止及び対応に関する規程」「名古屋学芸大学 ハラスメント防止等に関する規程」(「ハラスメント防止・対策ガイドライン」を含む)「名古屋学芸大学 動物実験規程」【資料 3-1-10】「名古屋学芸大学【資料 3-1-11】「中西学園組織図(専門学校・幼稚園を除く)」【資料 1-3-9】と同じ【資料 3-1-12】「名古屋学芸大学

教育・研究組織体制」【資料 2-3-1】と同じ【資料 3-1-13】

名古屋学芸大学中期計画“NUAS Next”(Vision for the Future)【資料 1-3-7】と同じ【資料 3-1-14】「2016 年度

中西学園事業計画書」【資料 F-6】と同じ【資料 3-1-15】「2015 年度

中西学園事業報告書」【資料 F-7】と同じ【資料 3-1-16】【資料 3-1-18】「学校法人中西学園 監事監査規程」
大学ウェブサイト「学校法人中西学園の財務諸表」
https://www.nuas.ac.jp/download/2015/2014zaimu_gakuen.pdf「学校法人中西学園 危機管理規程」【資料 3-1-19】「防災ナマズンハンドブック」【資料 3-1-20】「学校法人中西学園 次世代育成支援対策等行動計画」【資料 3-1-21】「学校法人中西学園【資料 3-1-22】【資料 3-1-24】「学校法人中西学園 情報公開規程」
大学ウェブサイト 「大学の情報公開」
https://www.nuas.ac.jp/profile/information/index2.html「学校法人中西学園 財務書類等閲覧規程」【資料 3-1-25】

2014 年度財務諸表(掲示用)【資料 3-1-8】【資料 3-1-17】【資料 3-1-23】【資料 2-7-15】と同じ

研究倫理規程」

賞罰委員会設置要項」

3-2．理事会の機能【資料 3-2-1】「学校法人中西学園

寄附行為」【資料 F-1】と同じ【資料 3-2-2】「学校法人中西学園

理事会・監事監査・評議員会活動記録」【資料 F-10】と同じ【資料 3-2-3】「学校法人中西学園

理事会・評議員会開催日及び議題一覧」【資料 F-10】と同じ【資料 3-2-4】「学校法人中西学園

役員一覧」【資料 F-10】と同じ【資料 3-2-5】「学校法人中西学園

評議員一覧」【資料 F-10】と同じ

3-3．大学の意思決定の仕組み及び学長のリーダーシップ【資料 3-3-1】「名古屋学芸大学【資料 3-3-2】「学校法人中西学園【資料 3-3-3】「名古屋学芸大学部館科長等選考規程」「名古屋学芸大学 学則」第 57 条(学長)、第 58 条(副学長)、第58 条の 2(学長補佐)、第 58 条の 3(学部長)「名古屋学芸大学 副学長規程」【資料 3-3-4】【資料 3-3-5】【資料 3-3-6】【資料 3-3-7】【資料 3-3-8】【資料 3-3-9】「名古屋学芸大学

大学戦略会議規程」
組織規程」【資料 1-2-4】と同じ【資料 3-1-2】と同じ【資料 F-3】と同じ

学長補佐規程」「名古屋学芸大学 学則」第 61 条（評議会）、第 62 条（教授会） 【資料 F-3】と同じ「名古屋学芸大学大学院 学則」第 6 条(研究科長)、第 7 条(研【資料 F-3】と同じ
究科委員会)「名古屋学芸大学 大学戦略会議規程」【資料 1-2-4】と同じ

3-4．コミュニケーションとガバナンス【資料 3-4-1】「名古屋学芸大学学長選考規程」【資料 3-4-2】「学校法人中西学園

寄附行為」【資料 F-1】と同じ【資料 3-4-3】「学校法人中西学園

役員一覧」【資料 F-10】と同じ【資料 3-4-4】「名古屋学芸大学評議会規程」【資料 3-4-5】「名古屋学芸大学【資料 3-4-6】「学校法人中西学園

教育・研究組織体制」
定例事務打合せ会要項」－106－【資料 2-3-1】と同じ

名古屋学芸大学

基準項目
コード該当する資料名及び該当ページ

備考【資料 3-4-7】「公的研究費の運営・管理に関する規程」【資料 3-4-8】【資料 3-4-10】「学校法人中西学園 財務委員会規程」「2016 年度予算に係る事業計画書の作成及び予算申請のお願い」「学校法人中西学園 監事監査規程」【資料 3-1-16】と同じ【資料 3-4-11】「学校法人中西学園

理事会・監事監査・評議員会活動記録」【資料 F-10】と同じ【資料 3-4-12】「学校法人中西学園

理事会・評議員会開催日及び議題一覧」【資料 F-10】と同じ【資料 3-4-13】

監事監査報告書【資料 3-4-14】【資料 3-4-16】「学校法人中西学園 コンプライアンス規程」「学校法人中西学園広報誌 Napre」2016 年 2 月号
より)
「名古屋学芸大学入学試験委員会規程」【資料 3-4-17】「学校法人中西学園【資料 3-4-9】【資料 3-4-15】【資料 F-11】と同じ【資料 3-1-4】と同じ
P51(法人だ

資金運用規程」

3-5．業務執行体制の機能性【資料 3-5-1】「学校法人中西学園組織規程」【資料 3-1-2】と同じ【資料 3-5-2】「中西学園組織図(専門学校・幼稚園を除く)」【資料 1-3-9】と同じ【資料 3-5-3】「学校法人中西学園【資料 2-7-1】と同じ【資料 3-5-4】「人事制度概要説明書」

事務分掌規程」【資料 3-5-5】「契約職員就業規則｣「名古屋学芸大学及び名古屋学芸大学短期大学部 SD 推進委員会【資料 3-5-6】
規程」
3-6．財務基盤と収支【資料 3-6-1】【資料 3-6-4】「中期財務計画」「2016 年度予算に係る事業計画書の作成及び予算申請のお願い」【資料 3-6-3】 エビデンス集（データ編）【表 3-5】 消費収支計算書関係比率（法人全体のもの）【表 3-6】 事業活動収支計算書関係比率（法人全体のもの）【表 3-7】 消費収支計算書関係比率（大学単独）【表 3-8】 事業活動収支計算書関係比率（大学単独）【表 3-9】 貸借対照表関係比率（法人全体のもの）【表 3-10】貸借対照表関係比率（法人全体のもの）「学校法人中西学園 理事会・評議員会開催日及び議題一覧」【資料 3-6-5】「第 2 号基本金の組入れに係る計画表」【資料 3-6-6】「学校法人中西学園【資料 3-6-7】「平成 27 年度 名古屋学芸大学【資料 3-6-8】「名古屋学芸大学奨学寄附金取扱規程」【資料 3-6-9】「名古屋学芸大学受託研究受入規程」【資料 3-6-2】【資料 3-6-3】

資金運用規程」【資料 3-4-9】と同じ【資料 F-10】と同じ【資料 3-4-17】と同じ

外部資金導入実績」

3-7．会計【資料 3-7-1】「学校法人中西学園

経理規程」【資料 3-7-2】「学校法人中西学園

経理規程細則」【資料 3-7-3】「学校法人中西学園

財務委員会規程」【資料 3-4-8】と同じ【資料 3-7-4】【資料 3-4-17】と同じ【資料 3-7-6】「学校法人中西学園 資金運用規程」「学校法人中西学園 物品購入及び経費支払における決済について」「Web 予算執行マニュアル」【資料 3-7-7】「学校法人中西学園

理事会・評議員会開催日及び議題一覧」【資料 F-10】と同じ【資料 3-7-8】「学校法人中西学園

監事監査規程」【資料 3-1-16】と同じ【資料 3-7-5】－107－名古屋学芸大学

基準 4．自己点検・評価
基準項目
コード

該当する資料名及び該当ページ

備考

4-1．自己点検・評価の適切性【資料 4-1-1】【資料 4-1-3】「名古屋学芸大学自己点検・評価委員会規程」
大学ウェブサイト「名古屋学芸大学自己評価報告書」2009 年度(平成 21 年度)
https://www.nuas.ac.jp/download/2009/2009nuas_hyoka.pdf「2015 年度 学生受講結果アンケートまとめ」【資料 2-2-8】と同じ【資料 4-1-4】「卒業時満足度調査」集計結果【資料 2-3-14】と同じ【資料 4-1-5】「学習状況調査」集計結果(1 年生・3 年生対象)【資料 2-3-12】と同じ【資料 4-1-6】

2015 年度「学生意見箱」学生意見への回答【資料 2-7-27】と同じ【資料 4-1-2】

4-2．自己点検・評価の誠実性【資料 4-2-1】「名古屋学芸大学【資料 4-2-2】「名古屋学芸大学評議会規程」【資料 3-4-4】と同じ【資料 4-2-3】「名古屋学芸大学自己点検・評価委員会規程」「名古屋学芸大学及び名古屋学芸大学短期大学部 IR 推進本部
規程」
大学ウェブサイト「名古屋学芸大学自己評価報告書」2009 年度(平成 21 年度)
https://www.nuas.ac.jp/download/2009/2009nuas_hyoka.pdf
大学ウェブサイト「名古屋学芸大学 平成 21 年度大学機関別認証評価 評価報告書」
https://www.nuas.ac.jp/download/2010/2010jihee.pd
大学ウェブサイト「大学の情報公開」
https://www.nuas.ac.jp/profile/information/index2.html「2015 年度 学生受講結果アンケートまとめ」【資料 4-1-1】と同じ【資料 4-2-4】【資料 4-2-5】【資料 4-2-6】【資料 4-2-7】【資料 4-2-8】

教育・研究組織体制」【資料 2-3-1】と同じ【資料 4-1-2】と同じ【資料 3-1-23】と同じ【資料 2-2-8】と同じ

4-3．自己点検・評価の有効性【資料 4-3-1】「名古屋学芸大学自己点検・評価委員会規程」【資料 4-1-1】と同じ【資料 4-3-2】「名古屋学芸大学

教育・研究組織体制」【資料 2-3-1】と同じ【資料 4-3-3】「名古屋学芸大学評議会規程」
大学ウェブサイト「名古屋学芸大学自己評価報告書」2009 年度(平成 21 年度)
https://www.nuas.ac.jp/download/2009/2009nuas_hyoka.pdf【資料 3-4-4】と同じ【資料 4-3-4】【資料 4-1-2】と同じ

基準 A．社会貢献
基準項目
コード該当する資料名及び該当ページ

A-1．大学が持っている物的・人的資源の社会への提供
大学ウェブサイト「子どもケアセンター」【資料 A-1-1】
http://www.kodomocare.net/「子どもケアセンター 平成 28 年度のとりくみ」リーフレッ【資料 A-1-2】
ト大学ウェブサイト「サービスラーニングセンター」【資料 A-1-3】
http://slc.nakanishi.ac.jp/index.html
大学ウェブサイト「健康・栄養研究所」【資料 A-1-4】
https://www.nuas.ac.jp/IHN/※必要に応じて、記入欄を追加・削除すること。

－108－

備考

【資料 2-5-27】と同じ