様式第９循環型社会形成推進地域計画目標達成状況報告書
地域名
鹿角地域

構成市町村等名
鹿角市・小坂町・鹿角広域行政組合

１ 目標の達成状況（一般廃棄物処理）指標

排出量

事業系 総排出量
１事業所当たりの排出量
生活系 総排出量
１人当たりの排出量
合 計 事業系生活系総排出量合計

計画期間
平成 30 年 4 月 1 日～令和 5 年 3 月 31 日

現状（割合※１）（平成28 年度）

目標（割合※１）（令和5 年度） A

事業実施期間５か年

実績（割合※１）（令和5 年度） B

実績/目標※２

5,879t2.05t9,845t234kg/人
15,724t

5,259t (-10.5%)
1.81t (-11.7%)
8,728t (-11.3%)
231kg/人 ( -1.3%)
13,987t (-11.0%)

5,310t ( -9.7%)
92.4%
3.26t ( 59.0%) -504.3%
8,638t (-12.3%) 108.8%
266kg/人 ( 13.7%) -1053.8%
13,948t (-11.3%) 102.7%

直接資源化量
総資源化量
エネルギー回収量 エネルギー回収量（年間の発電電力量）

1,378t ( 8.8%)
2,944t (18.7%)- MWh1,895t (13.5%)
3,218t (23.0%)- MWh1,151t ( 8.3%)
2,469t ( 17.7%)
- MWh

最終処分量

1,349t ( 8.6%)

1,101t ( 7.9%)

再生利用量

埋立最終処分量

1,332t ( 9.5%) -128.6%※１

排出量は現状に対する増減割合、直接資源化量・埋立最終処分量は排出量に対する割合、総資源化量は排出量＋集団回収量に対する割合を記載。

※２

排出量は実績の割合/目標の割合を記載。再生利用量・最終処分量については、（実績の割合-現状の割合）/（目標の割合-現状の割合）を記載。

（生活排水処理）指標

現 状（平成28 年度）

目 標
（令和5 年度） A-10.6%-26.2%

実 績（令和5 年度） B

実績/目標※３

総人口37,227 人

33,227 人

31,925 人

公共下水道

10,866 人
29.2％
1,199 人3.2％
4,126 人11,564 人
34.8％
1,647 人5.0％
3,840 人

11,133 人 96.3%
34.9％ 101.8%
1,160 人 70.4%
3.6％ 22.2%
3,046 人 79.3%

汚水衛生処理人口
汚水衛生処理率又は汚水処理人口普及率
集落排水施設等汚水衛生処理人口
汚水衛生処理率又は汚水処理人口普及率
合併処理浄化槽等 汚水衛生処理人口―汚水衛生処理率又は汚水処理人口普及率
汚水衛生未処理人口

未処理人口
※３

11.1％
21,036 人

11.5％
16,176 人9.5％ -320.0%
16,586 人 91.6%（実績の割合-現状の割合）/（目標の割合-現状の割合）を記載

２ 各施策の実施状況
施策種別 事業
施策の名称等番号

実施主体

事業実施期間(事業計画期間)

不燃ごみの有料化の検討及び市町による解体分別の指導の強化を推進

H30～R411

不燃ごみの有料化

12

環境リーダーの育成
鹿角市
講座

環境保全活動の団体からのリーダーとなる人材の育成

H30～R413

小学、中学および高
鹿角市
校生、市民団体視察
小坂町
研修

小学、中学および高校生等に対し、ごみの分別や資源化の大切さを普及啓発する

H30～R4

14

３Ｒ活動の推進

鹿角市
小坂町

資源回収、マイバック運動等を展開し推進していく

H30～R4

発生抑制、再使用の推進に関するもの

鹿角広域行政組合

施策の概要

施策の実績
新たに整備した不燃ごみリサイクルセンターへ不燃ごみを搬入する場合に、可燃ごみの搬入の場合と同様、従量制の処
理手数料を徴収することとした。・処理手数料：40 円/10 ㎏
以前のような、各団体のエコリーダー等の認定はできなかったが、快適環境まちづくり市民会議（28 団体で構成）の取組により環境に対する意識を高めた。
小学生などが施設の見学及び学習をしている。
計画期間中の施設見学者の実績は下記のとおり。
・小学生： 920 人
・高校生： 23 人
・一 般： 85 人
合 計：1,028 人
鹿角市で、こでん（小型電子・電気機器）・ペットボトルキ
ャップ・古着類・古紙類の回収を行った。計画期間中の回収実
績下記のとおり。
・こでん：6,529 ㎏
・ﾍﾟｯﾄﾎﾞﾄﾙｷｬｯﾌﾟ：7,603.5 ㎏

21

処理区分の検討

鹿角市
小坂町

リサイクル率アップを図るた
め処理区分の細分化を検討していく

H30～R422

事業系一般廃棄物排
鹿角市
出事業者の減量化等
小坂町の推進事業系一般廃棄物排出事業者の排出量を調査し一般廃棄物の減量・処理に努めるよう推進していく

H30～R4処理体制の構築、変更に関するもの

処理施設の整備に関するもの施設整備に係る計画支援に関するものその他

1
2

不燃ごみリサイクル
鹿角広域行政組合
センター整備事業
汚泥再生処理センタ
鹿角広域行政組合
ー整備事業

・古着類：37,665 ㎏
・古紙類：4,930 ㎏※「こでん」の回収は小坂町も実施、上記実績に加算済※古紙は古着類と同日に集団回収を行った。
不燃ごみリサイクルセンターの稼働にあたり、鹿角広域行政組合主体で分別方法を検討したが、当該施設で処理可能な混合粗大ごみを不燃ごみに追加するのみとなった。
処理区分の細分化については引き続き検討していく。
毎月、事業所のごみ排出量を収集業者に依頼して調査した結果を鹿角市と小坂町へ報告している。快適環境まちづくり
市民会議（鹿角市）、530 町民会議（小坂町）等で個人及び事業者へごみの減量等も含めた環境に対する意識を高めたが、事業者に絞った指導は行うことができなかった。

R2～R3

令和４年３月完了

R1～R3

令和４年２月完了

31

1 の計画支援鹿角広域行政組合

H30～R1

令和２年２月完了

32

2 の計画支援鹿角広域行政組合

H30～H30

平成３１年３月完了

41

再生利用品の需要拡 鹿角市

H30～R4

圏域内の工事等に利用を呼

溶融スラグの利用促進

大事業

小坂町
鹿角広域行政組合

42

廃家電リサイクルに 鹿角市
関する普及啓発小坂町

適切な回収、再商品化がなされるよう、関連団体や小売店などと協力して、普及・啓発を図る

H30～R443

不法投棄対策鹿角市
小坂町

関係各位の連携及びパトロールの強化を図る

H30～R444

災害時の廃棄物の処
県北地区
理体制の整備

災害廃棄物処理計画を踏まえた体制整備

H30～R4

びかけるとともに、砂の代用品として説明、呼びかけを実施したことにより、現在は全量を売り渡している。
圏域住民へごみの分別やリサイクルの普及啓発等を周知するために、鹿角広域行政組合で作成している冊子「ごみの出し方とリサイクル」に、家電リサイクル法による処分の方法や圏域で行われている小型家電等のリサイクル事業を記載し、全戸配布した。また、小型家電等の拠点回収を実施し小売店等に協力してもらっている。
計画期間中に１０枚の看板設置の実施と不法投棄監視員（鹿角市：２０人・小坂町：５人）により、鹿角市は月２回程度、小坂町は四半期に１回の常時監視を行い、情報交換及び勉強会を開催している。
周辺地域との連携体制の強化は図れなかったが、災害時における秋田県及び市町村相互の応援に関する協定（H24.1 締結）をしており、処理施設に緊急事態が発生した場合の応援体制は整っている。今後も地域防災計画内にある災害廃棄物処理計画を踏まえ、鹿角市と小坂町が主体となり、災害廃棄物の一時保管場所等について検討していく。

３ 目標の達成状況に関する評価
目標未達の要因については、循環型社会形成推進地域計画改善計画書（様式第 10）へ記載。
（一般廃棄物の処理）■排出量・令和 5 年度の総排出量は、平成 28 年度に比べて 11.3％の減少となり、目標である 11.0％の減少を 0.3 ポイント上回り、目標を達成した。
・事業系排出量は、平成 28 年度に比べて 9.7％の減少となったが、10.5％の減少が目標であったため、目標未達となった。また、１事業所当たりの排出量も目標未達となった。
・生活系排出量は、１人当たりのごみ排出量が平成 28 年度及び目標と比べて増加しており、目標未達となった。
■再生利用量・令和 5 年度の総資源化量の割合（排出量と集団回収量に対する割合）は 17.7％であり、目標を 23.0％としていたため、目標未達となった。
・直接資源化量の割合も目標未達となった。
■最終処分量・令和 5 年度の埋立最終処分量の割合（排出量と集団回収量に対する割合）は 9.5％であり、目標を 7.9％としていたため、目標未達となった。
（生活排水の処理）■処理形態別人口
・公共下水道・集落排水施設等・合併処理浄化槽等を合わせた令和 5 年度の汚水処理人口普及率は 48.0％であり、平成 28 年度に比べて4.5％の増加となったが、51.4％を目標としていたため、目標未達となった。
・公共下水道の汚水処理人口普及率だけを見れば、令和 5 年度は 34.9％であり、目標である 34.8％を達成した。

（都道府県知事の所見）
一般廃棄物の処理については、地域計画に目標値を掲げた８つの指標のうち、生活系廃棄物の総排出量及び事業系と生活系を合わせた廃棄物の総排出量合計の２つは目標を達成したが、それ以外の６つの指標は目標未達となっている。
しかし、目標を達成している廃棄物の総排出量に関しても、生活系廃棄物の総排出量は平成 28 年度（以下「基準年度」という。）に比べて 12.3％減少したものの、一方で圏域人口は 14.2％減少しており、住民１人当たりの生活系廃棄物の排出量は 13.7％むしろ増加している。また、事業系廃棄物については、１事業所当たりの廃棄物排出量は基準年度に比べて 59.1％も増加している。令和４年４月の不燃ごみリサイクルセンターの稼働により、むしろ一時的に不要な家財道具等の不燃ごみの排出量が増えたという要因もあるが、地域計画により廃棄物の減量化が進んだとは言えない。
廃棄物の再生利用についても、排出量に対する直接資源化量、総資源化量の割合がいずれも目標を達せず、むしろ基準年度よりもその割合が減少している。排出者による資源ごみの売却や民間事業者による資源ごみの回収も進んでいるため、資源化量自体が減少している面もあるが、資源ごみである古紙類やペットボトルが依然として可燃ごみに混入しており、地域計画により廃棄物の再生利用が順調に進んだとは言えない。
生活排水の処理については、公共下水道の汚水処理人口普及率は目標である 34.9％を達成したものの、農業集落排水施設、合併処理浄化槽による汚水処理人口普及率は目標を下回った。
しかし、公共下水道、農業集落排水、合併処理浄化槽の３種類を合わせた汚水処理人口普及率は基準年度の 43.5％に比べて 4.5％増加し、48.0％となっていることから、目標には及ばなかったものの、計画により生活排水の処理は着実に進展したと言える。