国海査第 318 号の２
令和 3 年 3 月 30 日

一般社団法人 日本舶用工業会
専務理事 安藤 昇 殿

海事局 検査測度課長（公印省略）
電子記録簿の基準適合性の確認の取扱いについて
今般、昨年 10 月 1 日に「海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律施行規則等の一部を改正する省令」（令和 2 年国土交通省令第 72 号）が施行されたことに伴い、「海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律施行規則第 11 条の 3 第 3 項」及び「海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律施行規則等の一部を改正する省令（平成 16 年国土交通省令第 93 号）附則第 24 条の 3 第 2 項」に電磁的記録の取扱いが新たに規定されるとともに、当該条項で委任される「海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律施行規則第 11 条の 3 第 3 項等に基づく電磁的記録の基準を定める告示」（令和 2 年国土交通省告示第 1054 号）が新設され、電磁的記録及び当該電磁的記録に係る記録媒体（電子記録簿）について IMO 決議 MEPC.312(74)で規定される内容に合致した技術基準が規定されたところです。
ここで、IMO 決議 MEPC.312(74)では、技術基準に係る規定のほか、電子記録簿は技術基準適合性につき主管庁に承認されたものであること、船舶搭載時は承認物件であることを含め書面確認を経て宣言書の交付を受けること、電子記録簿を搭載する船舶には宣言書の写しを備え置くことなどの取扱いについても規定されているところです。
ただし、電子記録簿は、書面による記録簿と同様、MARPOL 条約附属書に定められる検査の対象物件には含まれないことから、国内法体系においても海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律第 19 条の 36 の表にある設備等（海洋汚染防止設備等、海洋汚染防止緊急措置手引書等、大気汚染防止検査対象設備及び揮発性物質放出防止措置手引書）には該当せず、法定検査（法第 19 条の36、第 19 条の 38、第 19 条の 39 及び第 19 条の 41 に規定する検査）及び法定検査の合理化制度（法第 19 条の 49 で準用される船舶安全法の諸規定（予備検査、事業場認定、型式承認））の対象にはなりません。
このため、電子記録簿の主管庁による承認のための基準適合性の確認については、別添要領に従って当課において電子記録簿の製造者、輸入代理店等事業者が実施する試験の立ち会いによる確認又は同製造者等より提出される下記試験データの内容を精査のうえ、同告示及び MEPC.312(74)の各要求事項を満たすものであることを判定することにより承認する取扱いによることとし、当該取扱いにより承認された電子記録簿につき、その旨を別途事業者及び関係者あてに通知させていただくこととします。
なお、電子記録簿につき、国際航海に従事する船舶に搭載する際は、承認物件であることの書面確認により宣言書の交付を受けること、国際航海に従事する船舶以外の船舶に搭載する際は、宣言書の交付を受けるか又は船舶所有者が宣言書に記載事項を自ら記載した自己宣言書を作成すること、電子記録簿を搭載する船舶には宣言書の写し又は自己宣言書を備え置くことに関する取扱いについては、令和 3 年 3 月 30 日付け国海査第 320 号の 3「電子記録簿が設置される船舶への宣言書の交付について」をご覧いただけるようお願いいたします。
また、船舶に搭載された電子記録簿については、海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律第48 条第 9 項の規定により立入検査を受ける対象になることを申し添えます。
本件につきまして、貴会会員等へ周知ください。
記
第 3 者試験機関（昭和 59 年 12 月 25 日付け海査第 287 号「船舶安全法に係る試験機関等の試験データの活用について」別紙「船舶安全法における型式承認等に係る試験機関等の試験データの活用のためのガイドライン」に定める試験データを活用する試験機関等）から発行された IMO 決議
MEPC.312(74)Guidelines for the use of Electronic Record Books under MARPOL に適合することを示す試験データ

別添
電子記録簿承認要領
１．電子記録簿の承認
電子記録簿の承認は、当該電子記録簿のソフトウェア毎に行うこととし、また、当該物件が「海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律施行規則第 11 条の 3 第 3 項等に基づく電磁的記録の基準を定める告示」（令和 2 年国土交通省告示第 1054 号）（以下「告示」という。
）に適合するものであることを判定することによって行います。
２．電子記録簿の承認申請
電子記録簿の基準適合性の確認のための承認を受けようとする者は、電子記録簿承認申請書（別紙 1）を検査測度課長に提出して下さい。
３．申請書の添付書類
電子記録簿承認申請書には、次に掲げる書類を添付して下さい。なお、検査測度課長は、①から③に規定するもののほか承認のため必要な書類の提出を求め、又は①から③の書類の一部についてその提出を免除することができることとします。
① 当該電子記録簿の製造仕様書、システムの構成を示す資料並びに性能及び使用方法に関する説明書② 当該電子記録簿が告示に適合していることを説明する書類③ 当該電子記録簿の製造実績及び海外での承認実績を記載した書類
４．承認審査承認申請者は、当該電子記録簿が告示に適合するものであるかどうかを判定するためその性能等について検査測度課長が指名する者が立ち会う試験を受ける必要があります。ただし、検査測度課長は、第 3 者試験機関（昭和 59 年 12 月 25 日付け海査第 287 号「船舶安全法に係る試験機関等の試験データの活用について」別紙「船舶安全法における型式承認等に係る試験機関等の試験データの活用のためのガイドライン」に定める試験データを活用する試験機関等）から発行された
IMO 決議 MEPC.312(74)Guidelines for the use of Electronic Record Books under

MARPOL の各要求事項に適合することを示す試験データが提出された場合であって、当該試験データの内容を勘案し差し支えないと認めるときは、立ち会い試験の全部又は一部を省略することができることとします。
５．承認書の交付
検査測度課長は、電子記録簿の承認をしたときは、電子記録簿承認書（別紙 2）を交付します。

６．承認書記載事項の変更等の届出承認を受けた者（②に掲げる場合にあつては、その相続人又は清算人）は、以下に掲げる場合にあつてはその旨を速やかに、検査測度課長に届け出て下さい。
① 当該承認を受けた者又は当該承認を受けた電子記録簿を製造する者の氏名若しくは名称又は住所に変更があつたとき。
② 当該承認を受けた者又は当該承認を受けた電子記録簿を製造する者が死亡し、又は解散したとき。

別紙１

電子記録簿承認申請書
年月日

国土交通省 海事局 検査測度課長 殿
申請者の氏名又は名称及び住所並びに法人にあつてはその代表者の氏名
下記の電子記録簿について承認を受けたいので、令和 3 年 3 月 30 日付け国海査第 318 号の 2 別添の規定により申請します。
記
１．承認を受けようとする電子記録簿の製造者の名称及び所在地

２．承認を受けようとする電子記録簿のソフトウェア名称

３．承認を受けようとする電子記録簿が適合する MEPC 決議（注）用紙の大きさは、日本産業規格 A 列４番とすること。

別紙２第号

電子記録簿承認書

令和 3 年 3 月 30 日付け国海査第 318 号の 2 別添の規定により、下記の電子記録簿について承認をする。

記
１． 電子記録簿の製造者の名称及び住所

２． 電子記録簿のソフトウェアの名称

３．適合する MEPC 決議番号年 月 日
国土交通省 海事局 検査測度課長 印