平成 24 年度プロジェクト研究に係る年度計画
国立教育政策研究所中期目標（平成 23 年 3 月策定）Ⅰの２の（２）に基づき、平成 24年度におけるプロジェクト研究に係る年度計画を次のとおり定める。
Ⅰ基本的考え方
プロジェクト研究とは教育政策上の課題について、本研究所として取り組むべき研究課題を設定し、広く所内外の研究者の参加を得てプロジェクトチームを組織して行う研究活動である。平成 24 年度の調査研究の計画策定に当たっては、次の点に留意した。
ⅰ）調査研究の視点として、①「新しい学び、新しい学校」への対応、②グローバル人材の育成への対応、③これまでの教育施策の検証、④研究所が実施した調査結果の更なる活用、⑤個別の政策課題への対応、⑥中長期的な課題への対応、に配慮する。
ⅱ）事例研究、ヒアリング、計量分析、文献調査など、多様な手法に基づく研究を行う。
ⅲ）教育政策及び学校のニーズに一層貢献する研究を目指す。このため、研究官と教育課程調査官及び学力調査官との連携に配慮する。
ⅳ）政策形成に資するような知見を適時に提供できるよう、新規の調査研究については研究期間を原則 2 年間とする。
Ⅱ

各プロジェクト研究の概要

１

教育行財政

（１） 初等中等教育に係る教育財政等に関する調査研究① 学級規模の及ぼす教育効果に関する研究【平成 23～24 年度】◎ 研究代表者 工藤文三（初等中等教育研究部長）○ 本研究は、①学級規模が児童生徒の学力の発達的変化（学年間学力の相関）に与える影響、②学級規模が、教師の授業構成や指導方法等に与える影響について検討することを通じて、学級規模の及ぼす教育効果に関する基礎的な資料を得ることを目的とする。
○ 平成 24 年度は、①については、データの分析及び結果のとりまとめを行う。②については、複数の教科等について学級規模の違いに応じた指導計画の作成を行い、学級規模と授業構成の関連について検討する。
２

初等中等教育（１） 「新しい学び、新しい学校」への対応に関する調査研究① 教育課程の編成に関する基礎的研究【平成 21～25 年度】◎ 研究代表者 神代浩（教育課程研究センター長）○ 本研究は、今後求められる資質や能力を効果的に育成する観点から開発事例の分析や外国調査等を実施することを通じ、将来の教育課程の編成に寄与する選択肢や基礎的な資料を得ることなどを目的とする。
○ 平成 24 年度は、開発事例の分析に基づき、教育課程の編成の基礎原理を導き出す。また、社会の変化への対応などについて、諸外国における教育課程改善の動向について調査を進める。
② 過疎地域の実情に即した小中一貫校づくりと教育課程の開発（公募型研究）【平成23～24 年度】◎ 研究代表者 伏木久始（総括客員研究員、信州大学教育学部教授）○ 本研究は、過疎地域において今後小中学校の統廃合が進むことが予測されるなか、複数の小学校の合併と同時に小中一貫学校の設立という事業を選択した自治体の問題とその解決策を指摘するとともに、過疎地域の実情に即した小中一貫校の教育課程づくりに求められる有効な取り組みについて、具体的に明らかにすることを目的にしている。
○ 平成 24 年度は、前年度に設計した校務支援システムの試行的運用と調整作業、過疎地域の小中一貫校の教育課程編成上の問題点やその解決策を検討するフォーラムの開催や全国各地のへき地の実態調査等を行う。その上で，過疎地の小中一貫校に期待される教育課程モデルを実践し，その有効性を検証する。
③ SNS の活用による研究指定校の指定終了後の研究成果の普及、関係教員の継続的な実践研究の支援の在り方の研究【平成 24 年度】◎ 研究代表者 宮内健二（教育課程研究センター研究開発部長）○ 本研究は、
平成 24 年度に新たに設ける予定の情報ポータルサイトの中での SNS機能を活用しつつ、国立教育政策研究所関係者、研究指定校で実践研究に中核的に取り組んだ教員、授業改善等を目指すほかの地域・学校の教員との間での意見・情報交換、ネットワーク形成の場の在り方を研究・開発することにより、これまでの研究指定校の成果の更なる普及、研究指定校で研究に取り組んだ関係教員の継続的な実践研究の支援を図り、もって全国的に新学習指導要領を踏まえた思考力等の育成のための授業研究・開発、定着等の一助とすることを目的とする。
（２） 教育内容における個別の課題に関する調査研究① 中学校・高等学校における理系進路選択に関する研究【平成 22～24 年度】◎ 研究代表者 後藤顕一（教育課程研究センター基礎研究部総括研究官）○ 本研究は、生徒の理系職業についての認識と進路選択との関連などについて調査し、理系進路選択の観点から適切な教育上の取組を検討する。同時に、有効性の高い取組を好事例としてまとめる。また、TIMSS2011 調査と関連させた付帯調査を行い、日本の中学 2 年生の将来の進路に関する意識状況を国際的な理数学力水準に照らして分析する。
○ 平成 24 年度は、全国実態調査データの統計分析や現地視察による質的調査等を行い、その成果をとりまとめるとともに、シンポジウムを開催して成果の普及を図る。
② 思考力・判断力・表現力等の能力を育成する取組に関する調査研究（公募型研究）【平成 24 年度（～25 年度）】
（３） 高等学校に関する総合的研究① 臨教審以後の高等学校政策全般の検証に基づく高等学校に関する総合的研究【平成24～26 年度】◎ 研究代表者 吉田和文（国立教育政策研究所次長）○ 本研究は、昭和 50 年代以降の高等学校進学率の上昇等を背景とした高等学校の急増対策と、その後の生徒急減期にとられた急減対策について、国、地方、学校の各段階での政策の形成過程や実行過程、政策の成果や効果等を総合的に検証する。
○ 平成 24 年度は、高等学校の急増・急減対策について 6 都道府県程度を対象とした事例研究を行うとともに、高等学校の多様化・弾力化政策の検証等を行う。また、高等学校におけるキャリア教育の充実、グローバル化社会に必要な資質能力の育成のための指導の在り方等について調査研究を行う。

（４） 人口減少社会における学校制度の設計と教育形態の開発のための総合的研究① 人口減少社会における学校制度の設計と教育形態の開発のための総合的研究【平成24～25 年度】◎ 研究代表者 德永保（国立教育政策研究所長）○ 本研究は、本研究は、我が国における中長期的な人口減少社会の下での小中学校の配置や持続のための学校制度のあり方を究明することを目的とし、①子供の学習拠点の持続が困難さを増している過疎地や離島、山岳部の小規模学校を含む自治体対象のパイロット･スタディ、②人口減少社会における学校制度設計を進めるための教育形態の開発研究、③人口減少が広域的に広がった地域対象の学校の維持管理等のための学校ガバナンスの動向や将来方向の研究、を進める。
○ 平成 24 年度は、①現行の学校設置法制を維持した際の、就学人口減少地域における将来ビジョンの研究、②人口減少社会における学校制度設計を進めるための教育形態の開発研究等を行う。
３

教職員（１） 教員養成等の在り方に関する調査研究① 教員養成等の在り方に関する調査研究【平成 23～24 年度】◎ 研究代表者 工藤文三（初等中等教育研究部長）○ 本研究は、教員養成の実態把握及び好事例についての調査研究を行い、教職課程の質保証に関する基礎的な知見を得る。また、理科及び算数・数学、体育について教員に必要とされる指導力について検討し、大学の教職課程におけるカリキュラムの研究を行う。さらに、教員養成段階における大学教員の研修（FD） の在り方についても調査研究を行う。
○ 平成 24 年度は、教員養成改善に係る事例研究、小学校の教職課程において教授することが期待される内容方法等に係る検討及び教員養成における大学教員のFD に係る研究等を行う。
（２） 地域の諸機能の連携・協同による学校教育の創設に関する研究① Co-teaching スタッフや外部人材を生かした学校組織開発と教職員組織の在り方に関する総合的研究【平成 22～24 年度】◎ 研究代表者 葉養正明（教育政策・評価研究部長）○ 本研究は、学校教育における外部人材の活用等について多角的な分析を行い、多様な教職員集団等による学校組織開発の在り方の検討を行う。
○ 平成 24 年度は、教育委員会への質問紙調査及びヒアリングにより、学校組織と地域との連携の在り方等について分析する。また、教員の業務負担や職務実態の分析等を行う。
② 未来の学校づくりに関する調査研究【平成 22～24 年度】◎ 研究代表者 神代浩（教育課程研究センター長）○ 本研究は、未来の社会を展望することにより、将来の社会変動や要請に対応しうる今後の学校教育の基本的な方向性について検討を行う。
○ 平成 24 年度は、未来の学校に求められる観点や対立する考え方を明確にし、その対立軸を整理する。
４

高等教育（１） 大学の評価指標の在り方に関する調査研究① 大学の評価指標の在り方に関する調査研究【平成 24 年度】◎ 研究代表者 德永保（国立教育政策研究所長）

○ 本研究は、大学評価及び大学評価指標について国内外の事例を調査し、大学の機能分化に対応した評価の在り方を検討する。
○ 平成 24 年度は、大学評価及び大学評価指標に関する日本の現状の整理、外国事例の調査、卒業生調査の研究、評価指標の設定に関する基礎研究を行う。
５生涯学習（１） 生涯を通じた学習機会の在り方に関する調査研究① 実践的能力形成のための多様な学習の評価・認証等に関する調査研究【平成 23～24 年度】◎ 研究代表者 小桐間徳（生涯学習政策研究部長）○ 本研究は、実践的な職業能力の育成を目的とした多様な学習成果を、共通の枠組みで評価・認証するシステムの導入及び学習ユニット積み上げ方式の活用について検討するための基礎資料を得る。
○ 平成 24 年度は、企業等へのインタビュー及び質問紙調査により、社会人を対象とした教育プログラムを評価するための視点について、多面的に検討を行う。
② 生涯学習の学習需要の実態とその長期的変化に関する調査研究【平成 22～24 年度】◎ 研究代表者 立田慶裕（生涯学習政策研究部総括研究官）○ 本研究は、平成 3 年及び平成 13 年に本研究所で実施した調査研究を踏まえつつ、高齢者の社会参加、IT 利用、職業生活、家庭教育に焦点を絞った学習ニーズ調査を行い、その長期的変化を明らかにする。
○ 平成 24 年度は、高齢者の社会参加等四つの課題別に事例研究を行うとともに、平成 23 年度に実施したアンケート調査の多変量解析を行う。また、上記四つの研究の最終報告書を作成し、成果の普及につとめる。