三田市低炭素建築物新築等計画の認定等に関する要綱

目次
第１章

総則（第１条、第２条）

第２章

認定等の手続き（第３条－第１５条）

第３章

雑則（第１６条－第２０条）

付則
第１章

総則

（趣旨）
第１条

この要綱は、都市の低炭素化の促進に関する法律（平成２４年法律第８４号。以下「法」という。）の規定により三田市長（以下「市長」という。）が行う低炭素建築物新築等計画（以下「計画」という。）の認定等に関し必要な事項を定めるものとする。
（市長が定める機関）
第２条

三田市手数料条例（昭和５１年三田市条例第１１号）別表第３０号の９に規定する市長が定める機関（以下「登録省エネ判定機関等」という。）は、次の各号に掲げる機関とする。
(1) 法第５３条第１項（法第５５条第２項の規定により準用する場合を含む。）の規定に基づく認定の対象が住宅のみの用途に供する建築物又は住宅を含む建築物における住宅部分のみの場合

住宅の品質確保の促進等に関する法律（平成１１年法律第８１号。以下「品確法」という。）第５条第１項に規定する登録住宅性能評価機関(2) 住宅以外の用途のみに供する建築物の場合
ア

次のいずれかに該当する機関

建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律（平成２７年法律第５３号）第４４条に規定する登録建築物エネルギー消費性能判定機関

イ

建築基準法（昭和２５年法律第２０１号）第７７条の１８から第７７条の２１までの規定により国土交通大臣又は都道府県知事が指定する指定確認検査機関かつ前号に定める機関

２

前項第２号アに定める機関は、業として、建築物を設計し、若しくは販売し、建築物の販売を代理し、若しくは媒介し、又は新築等の建設工事を請け負う者に支配されていないものに限るものとする。

第２章

認定等の手続き（認定申請の時期）
第３条

法第５３条第１項（法第５５条第２項において準用する場合を含む。）の規定による計画の認定の申請（以下「認定の申請」という。）は、当該計画に係る建築物の新築等の着工前に行わなければならない。
（認定等の申請）
第４条

認定の申請をしようとする者（以下「申請者」という。）は、申請書（都市の低炭素化の促進に関する法律施行規則（平成２４年国土交通省令第８６号。以下「省令」という。）に規定するものをいう。以下同じ。）の正本１通及び副本２通に、省令第４１条第１項に定める図書を添えて市長に提出するものとする。
２

法第５４条第２項（法第５５条第２項において準用する場合を含む。以下同じ。）の規定による申出をしようとする者は、前項に定める図書のほか、建築基準法第６条第１項（同法第８７条の４及び第８８条において準用する場合を含む。以下同じ。）に規定する確認の申請書の正本１通及び副本２通をあわせて市長に提出するものとする。

３

省令第４６条の２に規定する軽微な変更に該当していることを証する書面の交付の申請（以下「軽微変更該当証明申請」という｡）をしようとする者は、軽微変更該当証明申請書の正本１通及び副本２通に、省令第４５条第１項に定める図書及び軽微な変更説明書を添えて市長に提出するものとする。

４

市長は、前項の規定による申請内容が軽微な変更に該当すると認める場合は、軽微変更該当証明書を交付するものとする。
（計画の通知）第５条

市長は、法第５４条第３項（法第５５条第２項において準用する場合を含む。以下同じ。）の規定により、建築主事に計画の通知を行う場合は、低炭素建築物新築等計画に関する通知書に、計画及び前条第２項に規定する確認の申請書を添えて行うものとする。
（登録省エネ判定機関等の技術的審査）
第６条

申請者は、認定の申請及び軽微変更該当証明申請（以下「認定等の申請」という｡）を行う前に、計画が認定基準（法第５４条第１項第１号に規定する基準をいう｡）に適合していることについて、登録省エネ判定機関等による技術的審査を受けることができる。

２

申請者が、前項の技術的審査を受けたときは、登録省エネ判定機関等が発行する認定基準に適合することを証する書類（以下「適合証」という｡）を申請書に添付しなければならない。この場合において、第４条第１項及び第３項に規定する申請書は正本１通及び副本１通とする。
（事前相談）

第７条

申請者は、認定等の申請に係る審査（以下「認定等の審査」という｡）を円滑に進めるため、認定等の申請を行う日のおおむね２１日前（法第５４条第２項の規定による申出をしようとする場合にあっては、認定の申請を行う日の３５日前）までに、市長に事前相談を申し出ることができる。
（審査の委託）第８条

市長は、認定等の申請があった場合は、第６条第２項の規定による適合証の添付がある場合を除き、技術的審査を登録省エネ判定機関等に委託することができる。
（法第５４条第２項の規定による申出があった場合における審査等）
第９条

法第５４条第２項の規定による申出があった場合における建築基準関係規定の審査については、建築基準法及びこれに基づく政令、省令、告示、条例、規則等を準用する。
２

市長は、前項の場合において、当該申出に係る計画が、構造適判対象建築物に係る計画である場合は、構造計算適合性判定に準じた審査を行うものとする。
（申請書の追加説明等）

第１０条

市長は、申請書又はその添付図書において適合性又は軽微な変更に該当するかどうかを判断することができない場合は、申請者に追加の説明等を求めることができる。
２

市長は、適合証が添付された計画の認定等の申請の内容に疑義がある場合は、登録省エネ判定機関等に説明等を求めることができる。

３

第８条及び法第５４条第３項の規定により建築主事に計画を通知した場合は、市長から委託を受けた者及び建築主事が直接申請者に追加の説明等を求めることができる。
（標準処理期間）

第１１条

認定の審査に係る標準的な処理期間は、次の各号に定めるものとする。

ただし、前条の規定により市長等が申請者に追加の説明等を求めたときは、その説明があった日までの日数は当該処理期間に含まないものとする。
(1) 一戸建て住宅に関する計画にあっては、申請書を受理した日から２１日以内、それ以外の計画にあっては２８日以内の期間。ただし、合理的な理由があると市長が認める場合に限り、３５日まで延長することができる。
(2) 申請書に適合証を添付している場合においては、前号の期間から１４日を減じた期間(3) 法第５４条第２項の規定による申出があった場合においては、前２号の期間に、建築基準法第６条第１項第４号に掲げるものにおいては７日、それ以外においては３５日を加えた期間（認定に必要な図書）
第１２条

省令第４１条第１項の市長が必要と認める図書は、次表（ア）欄の区分に応じ、それぞれ同表（イ）欄に定めるものとする。

(1)

（ア）

（イ）

第６条第１項の規定により登録適合証（確認印が押印された添付

省 エ ネ 判 定 機 関 等 の 技 術 的 審 査 を 図書を含む。）
受けた場合
(2)

品確法第３１条第１項に規定す

住宅型式性能認定書（登録住宅型る住宅型式性能認定（品確法第４４ 式 性 能 認 定 等 機 関 が 交 付 す る こ れ条 第 ３ 項 に 規 定 す る 登 録 住 宅 型 式 と同等の確認書を含む。以下同じ。）
性 能 認 定 等 機 関 が 行 う こ れ と 同 等 の写しの確認を含む。以下同じ。）を受けた型式に適合する住宅又はその部分を含む住宅(3)

品確法第３３条第１項に規定す型式住宅部分等製造者認証書のる 型 式 住 宅 部 分 等 の 認 証 を 受 け た 写し
住宅又はその部分を含む住宅(4)

法第５４条第２項の規定による建築基準法第７７条の３５の８申出において、建築基準法第６条第 の 規 定 に よ り 知 事 か ら 委 任 さ れ た
５項の構造計算適合性判定の対象 指定構造計算適合性判定機関が当となる建築物である場合

該計画について同法第６条の３第１項に規定する特定構造計算基準又は特定増改築構造計算基準に適合するものであると判定した旨が記載された通知書又はその写し

２

省令第４１条第３項の市長が不要と認める図書は、次表（ア）欄の区分に応じ、それぞれ同表（イ）欄に定めるものとする。

(1)

（ア）

（イ）

第６条第１項の規定により登録

省令第４１条第１項の表（ろ）項

省 エ ネ 判 定 機 関 等 の 技 術 的 審 査 を 及び（は）項に掲げる図書
受け、適合証を添付した場合(2)

住宅型式性能認定書の写しを添付した場合

当該認定書において明示することを要しない事項として指定されたものに係る図書(3)

型式住宅部分等製造者認証書の写しを添付した場合

当該認証書において明示することを要しない事項として指定されたものに係る図書（認定しない旨の通知）
第１３条

市長は、認定の申請に係る計画が認定基準に適合しない場合にあっては、認定しない旨の通知書により申請者に通知するものとする。
（軽微変更該当証明申請に係る通知）
第１３条の２

市長は、軽微変更該当証明申請に係る計画が軽微な変更に該当するかどうかを決定することができない正当な理由があるときは、その旨を通知書により申請者に通知するものとする。
２

市長は、軽微変更該当証明申請に係る計画が軽微な変更に該当しない場合にあっては、証明しない旨の通知書により申請者に通知するものとする。
（認定等の申請の取下げ）

第１４条

申請者は、認定を受ける前又は軽微変更該当証明書を受領する前にその申請を取り下げようとする場合は、取下げ届の正本 1 通及び副本 1 通を市長に提出しなければならない。
（新築等の取りやめ）

第１５条

法第５５条に規定する認定建築主（計画の認定を受けた後、所有者の変更が行われた場合は、変更後の所有者をいう。以下「認定建築主」という。）は、認定された計画に係る建築物の新築等の工事を取りやめようとする場合は、取りやめ届の正本１通及び副本１通に、認定通知書並びに認定申請書の副本及びその添付図書等を添えて、市長に提出しなければならない。
第３章

雑則（調査の協力）
第１６条

市長は、申請者及び認定建築主に計画の認定等に係る調査等について、協力を要請することができる。
（報告の徴収）
第１７条

認定建築主は、認定の申請に係る建築物の新築等の工事が完了したときは、工事完了報告書により、認定された計画に従って工事が行われた旨を市長に報告しなければならない。
２

市長は、前項に規定する報告のほか、認定建築主に対し、各種報告書により、低炭素建築物の新築等について報告を求めることができる。
（改善命令）

第１８条

法第５７条の規定による改善命令は、改善命令書により行うものとする。

（認定の取消し）
第１９条

法第５８条の規定による認定を取り消す旨の通知は、認定取消通知書により行うものとする。
（補則）
第２０条

この要綱に定めるもののほか、認定等に関し必要な事項は、市長が別に定めるものとする。
付則

この要綱は、平成２５年４月１日から施行する。
付則（施行期日）
１

この要綱は、平成２７年６月１日から施行する。
（経過措置）

２この要綱の規定による改正後の三田市低炭素建築物新築等計画の認定等に関する要綱の規定は、この要綱の施行の日以後の申請について適用し、同日前の申請については、なお従前の例による。
付則

この要綱は、令和３年４月１日から施行する。
付

則

この要綱は、令和４年１０月１日から施行する。