別紙様式第１ 様式2-1（令和５年度補正）

地域少子化対策重点推進交付金 実施計画書
自治体名
本事業の担当部局名

軽米町
総務課

個票

①（市町村分）個票(都道府県：岩手県）

事 業 メ ニ ュ ー 結婚新生活支援事業
区分 結婚新生活支援

関 連 事 業 メ ニ ュ ー個別事

業

4_2 新規に婚姻した世帯に対する住宅取得費用又は住宅賃借費用に係る支援及び引越費用等に係る支援（都道府県主導型市町村連携コース）
新規／継続

名 軽米町結婚新生活支援事業

令和6年4月1日

実施期間
対象経費支出予定額～

令和7年3月31日(一般財源での実施も含む)

継続

事業開始年度

平成 28 年度円

1,200,000※（注）１（これまでの少子化対策の全体像及びその効果検証から浮かび上がった地域の実情及び課題 ）※全事業共通
本町は、昭和３５年の17,672人をピークに人口減少が進み、現在は10,000人を割り込む状況となっており、地域経済、医療・福祉等への影響が懸念されているため、人口減少に歯止めをかけ、安心して暮らすことができる町を目指し「軽米町人口ビション・総合戦略」を平成27年度に策定し、計画的に取組みを推進している。
しかしながら令和３年度においては、結婚組数は11組と前年度から激減している。

自治体における少子化 （当年度の少子化対策の全体像及びその中での本個別事業の位置付け）
対策の全体像及びその ＜当年度の少子化対策の全体像＞※全事業共通
中での本個別事業の位 結婚支援については町商工会で実施する婚活イベントや、いきいき岩手結婚サポートセンターへの入会に係る町助成等を行っている。結婚支援にあたり、出会いの場の提供等のほか、結婚したいと考えている若い世代への経済的負担置付けを支援することにより結婚へ踏み切るきっかけとなることから、今後も本事業による住居費や引越し費用などの助成を継続する必要がある。また、結婚後の子育てに対する経済的負担・不安を解消するためにも、医療費・保育料の無償化を継続するなど、子育て環境の整備充実を図っていく。
＜本個別事業の位置付け＞「軽米町人口ビション・総合戦略」において、３つの基本目標を掲げているが、そのひとつである「全ての世代にやさしく生き生きとした『まち』軽米の創生」は、６つの重点的取り組みで構成されており、本事業については、「若者男女をターゲットとした結婚支援、妊娠～出産時のサポート、就学時の学力向上施策」に位置づけられる。

※（注）２

１．概要
【補助対象要件】
・所得要件

夫婦の合計所得が500万円未満

自治体独自
基準の場合

所得制限を設けない要件緩和分（本交付金の対象外）については、一般財源で負担する。

・年齢要件

夫婦ともに婚姻日における年齢が39歳以下の世帯

自治体独自
基準の場合

夫婦ともに婚姻日における年齢が50歳以下の世帯要件緩和分（本交付金の対象外）については、一般財源で負担する。

各費用に係る合計が60万円

自治体独自
基準の場合

計70万円（各費用に係る合計が60万円＋使途を限定しない10万円の上乗せ給付）※上乗せ分は、県単費にて実施。

各費用に係る合計が30万円

自治体独自
基準の場合

【補助上限額】

個別事
業の内容

29歳以下の場合
39歳以下の場合【対象費目】

住宅購入費用家賃

リフォーム費用

引越費用【継続補助】

継続補助規定の有無有※（注）３ 【その他独自要件】

夫婦の合計所得が500万円以上の場合には、補助上限額を各費用に係る合計30万円とする。要件緩和分（本交付金の対象外）については、一般財源で手当てする。

２．申請見込①新規世帯見込

2

上記のうち ともに29歳以下
その他

世帯
世帯
世帯

1
1

1

②継続世帯見込【世帯数積算根拠】
・29歳以下1件×60万円（補助上限額）×2/3＝40万円
・その他 1件×30万円（補助上限額）×2/3＝20万円※近年の申請・支給実績から算出

世帯

(参考）
【令和５年度申請状況】
2

申請世帯数見込～12月(実績)
1月～3月(見込)【金額積算根拠】＜上限額＞（29歳以下）1（その他）
1世帯 ×
世帯 ×600,000 円 =300,000 円 =（継続補助）
合計600,000300,000
300,000
1,200,000円
円円円

実施中世帯
1
1世帯
世帯

＜積算＞
左記上限額のとおり

３．広報の実施予定
町広報紙（本編・お知らせ版）への掲載、ホームページへの掲載、婚姻届受付窓口への掲示等

KPI項目

単位

目標値

現状値％
1.92（R7）
少子化対策全体の重要 合計特殊出生率（目標値R7はR1～5の平均値、現状値R3はH29～R3の平均値）
人
253（R3～7）
業績評価指標(KPI)及び 出生者数（5年間累計）
定量的成果目標 ※（注）４

1.64（R3）
182（H29～R3）※全事業共通参考指標※（注）５※全事業共通項目
合計特殊出生率
婚姻件数
婚姻率
KPI項目
事業内容
番号

個別事業の重要業績評
価指標(KPI)及び定量的成果目標 ※（注）６

1単位

直近の実績件1.53（R3）
11(R3)
1.3(R3)

単位

目標値

現状値

項目
（アウトプット）
支給世帯実績／支給見込世帯数の割合（アウトカム)％7070(R4)

1

結婚新生活支援事業に関するアンケートにおける「本事業の認知度」％

100

100(R4)2

結婚新生活支援事業に関するアンケートにおける「地域に応援されていると感じた世帯の割合」％

100

100(R4)

他自治体との連携・役割 補助金の交付を受ける者は、県が実施するライフプランセミナー又は町長が指定する講習会等を受講させる。
結婚新生活支援事業推進連絡会に参加し、事業の実施状況を報告し、未実施市町村における事業の検討に向けて分担の考え方及び具体 協力する。
的方法 ※（注）７
県の公共施設等に町広報紙、チラシを配架してもらうとともに、県HPでの広報も依頼する。
民間事業者との連携・町内及び近隣地域の不動産業者やアパート経営者にチラシの配架等について協力をいただくことで、幅広く対象世帯役割分担の考え方及び に情報を提供する。
具体的方法 ※（注）８（注）
１「対象経費支出予定額」には、本交付金の対象外経費を除いた対象経費支出予定額（補助率を乗じる前の額）を記入すること。また、金額の根拠となる資料（見積書等）を添付すること。
２「自治体における少子化対策の全体像及びその中での本個別事業の位置付け」には、次の①～③を記載すること。ただし、結婚新生活支援事業において、③は記載不要。
①これまでの少子化対策の全体像及びその効果検証から浮かび上がった地域の実情及び課題②当年度の少子化対策の全体像及びその中での本個別事業の位置付け③過年度の本個別事業で浮かび上がった課題の分析及びそれに対する取組（ステップアップ）
３「個別事業の内容」には、本個別事業の具体的内容を記載すること。
※個別事業を次年度以降も自立的に発展させるため、事業内容の末尾に必ず次年度以降に向けた事業の方向性を記載すること（結婚新生活支援事業においては記載不要）。
※事業内容を検討する上で参考とした既存事業があれば、都道府県名又は市町村名、事業名を記載すること（結婚新生活支援事業においては記載不要）。
４「少子化対策全体の重要業績評価指標(KPI)及び定量的成果目標」については、自治体の少子化対策全体のKPI及び定量的成果目標を達成予定時期を含め記載すること。また、各自治体は少なくとも令和６年度終了時点に、各自治体において効果検証を実施すること。
５「参考指標」には、各自治体の合計特殊出生率、婚姻件数、婚姻率を記載すること。
６「個別事業の重要業績評価指標（KPI）及び定量的成果目標」には、自治体における少子化対策の全体像の中での本個別事業の位置付けを踏まえ、KPI及び定量的成果目標を達成予定時期を含め記載すること。また、各自治体において効果検証を実施すること。
※過去に関連する事業を実施している場合は、過去に設定したKPIを踏まえたKPIを設定すること。
※結婚支援センター事業を実施する場合は、参考として直近年度の「会員登録数」「引き合わせ成立者数」「カップル成立組数」「成婚数」を記載すること。
７「他自治体との連携・役割分担の考え方及び具体的方策」には、本個別事業を他の都道府県や市町村と連携のもと実施する場合、その考え方及び具体的方法を記載すること。
８「民間事業者との連携・役割分担の考え方及び具体的方法」には、本個別事業を民間事業者との連携のもと実施する場合、その考え方及び具体的方法を記入すること。