「国民保護に関する東秩父村計画」新旧対照表
一連
番号
1 P.1

計画該当部分
第1編 第2章

項目名新旧変更の理由

計画策定の背景・経 第２次世界大戦から７０年以上を経過し、世界的な規模の第２次世界大戦から６０年を経過し、世界的な規模の武力 時点修正
緯
武力紛争が起こる可能性は遠のいたものの、一方では世界 紛争が起こる可能性は遠のいたものの、一方では世界各地
各地で宗教上や民族上の問題などによる対立が表面化し、 で宗教上や民族上の問題などによる対立が表面化し、武力武力による地域紛争が発生し深刻化してきた。そうした中、 による地域紛争が発生し深刻化してきた。そうした中、
２００１年９月１１日には米国で同時多発テロが発生し、一瞬 ２００１年９月１１日には米国で同時多発テロが発生し、一瞬にして多くの人々の命が奪われ、世界中の人々が震撼した。 にして多くの人々の命が奪われ、世界中の人々が震撼した。
その後も世界各地でテロが引き起こされ、犠牲者が増え続け その後も世界各地でテロが引き起こされ、犠牲者が増え続けている。ている。
計画策定の背景・経 そうしたことから、平成１５年６月には「武力攻撃事態等にお そうしたことから、平成１５年６月には「武力攻撃事態等にお 平成２７年９月に成立した平和
緯ける我が国の平和と独立並びに国及び国民の安全の確保に ける我が国の平和と独立並びに国及び国民の安全の確保に 安全法制整備法に伴う「武力関する法律」（以下「事態対処法」という。平成２７年９月に成 関する法律」（以下「武力攻撃事態対処法」という。）が、そし 攻撃事態等における我が国の立した平和安全法制整備法により「武力攻撃事態等及び存 て、平成１６年６月には「武力攻撃事態等における国民の保 平和と独立並びに国及び国民立危機事態における我が国の平和と独立並びに国及び国民 護のための措置に関する法律」（以下「国民保護法」という。） の安全の確保に関する法律」の安全の確保に関する法律」と改称。）が、そして、平成１６年 などの有事関連七法が成立し、武力攻撃や大規模テロに対 の名称変更に伴う変更
６月には「武力攻撃事態等における国民の保護のための措 処するための国全体としての枠組みが整備されることとなっ置に関する法律」（以下「国民保護法」という。）などの有事関 た。
連七法が成立し、武力攻撃や大規模テロに対処するための国全体としての枠組みが整備されることとなった。

1P.2

第1編 第2章

2P.3

第1編 第3章 6個目 計画策定に当たって ○ 要配慮者の保護○ 災害時要援護者の保護
平成２５年６月の災害対策基の○ の基本的な考え方
高齢者、障害者、乳幼児等要配慮者の積極的な避難・救高齢者、障害者、乳幼児等の災害時要援護者の積極的 本法の改正を踏まえた用語の援対策を実施する。
な避難・救援対策を実施する。
変更

3P.3

第1編 第3章 最後の○4

P.4

第1編 第4章 第2節 村の概況
(1)
（人口分布）

5P.4

第1編 第4章 第2節 埼玉県の概況
本村内を運行する公共交通機関は、小川町駅から白石車庫 本村内を運行する公共交通機関は、小川町駅から白石車庫 時点修正
（2）
（道路及び公共交通 間と寄居駅から和紙の里間を走る民間バスのみである。
間を走る民間バスと東秩父村役場から寄居駅間を走る東秩の状況）
父村営バスのみである。

計画策定に当たって ○ 外国人への国民保護措置の適用
新規の基本的な考え方
村は、日本に居住し、又は滞在している外国人についても、武力攻撃災害から保護するなど、国民保護措置の対象であることに留意する。

「都道府県国民保護モデル計画」（消防庁）との整合、東京オリンピック等を踏まえ外国人も保護対象であることの明確化

本村の人口は、令和6年住民基本台帳人口で見ると４月１日 本村の人口は、平成２２年住民基本台帳人口で見ると４月１ 時点修正
現在２，４４５人、世帯数１，０５４世帯となっており、この内年 日現在３，４８１人、世帯数１，１２１世帯となっており、この内少人口（１４歳以下）１２６人、生産年齢人口（１５～６４歳）１，１ 年少人口（１４歳以下）３４４人、生産年齢人口（１５～６４歳）４３人、高齢者人口１，１７６人となっている。総人口に占める ２，０７４人、高齢者人口１，０６３人となっている。総人口に占高齢者の割合は、４８．１％と高齢化が進んでいる。
める高齢者の割合は、３０．５％と高齢化が進んでいる。
また、本村で暮らす外国人の数は１２人で、そのほとんど
また、本村で暮らす外国人の数は１５人で、そのほとんどが婚姻により本村で生活している。
が婚姻により本村で生活している。

1

一連
番号
6 P.8

計画該当部分

項目名

新

旧第1編 第5章 第1節 国民保護措置の仕組み変更の理由
国資料（国民保護措置の仕組み）との整合

7P.9

第1編 第5章 第6節 武力攻撃等の態様と １ 武力攻撃事態の特徴と留意点
留意点（１）着上陸侵攻の場合
以下、Ｐ13まで

新規

8P.14

第2編 第1章 第1節 通信の確保

村は全国瞬時警報システム（Ｊ－ＡＬＥＲＴ）の導入、緊急情報 現状に合わせた表現の適正ネットワークシステム（Ｅｍ－Ｎｅｔ）の適切な運用に努め、通信 化体制の整備等通信の確保に努める。

9P.16

第2編 第3章 (1)

警報の住民への周知 村は、全国瞬時警報システム（Ｊ－ＡＬＥＲＴ）と既存の情報村は、緊急情報施設の放送や広報車の使用、自治会組織 現状に合わせた表現の適正伝達手段との新たな連携を進めるとともに、情報伝達手段の を経由した伝達等、住民への警報の周知方法について、あ 化（消防庁通知（Ｊアラートの情多重化を推進するよう努める。
らかじめ複数の方法を定め、広報紙等により住民に周知す 報伝達の連携及び多重化推る。
進）との整合を図るため）

10

P.16

第2編 第3章 (2)

警報の住民への周知 ・ 音声告知システム（屋外スピーカー）
・ タブレット情報配信システム
・ 緊急速報エリアメール
・ アマチュア無線・ タクシー無線
・ 道路情報表示板等

11P.16

第2編 第4章 第1節 モデル避難実施要1領の作成

なお、実施要領に定める基本的な事項は次のとおりとし、自ら避難することが困難な要配慮者の避難方法、発生時期（季節）や交通渋滞の発生状況等について配慮する。

12P.17

第2編 第4章 第2節 モデル避難実施要
2
領の作成
(1)③

③ 避難住民の誘導に当たっては、避難誘導、移動中における食料等の配給、要配慮者等の避難の援助などについて、必要に応じ、住民に協力を要請する。

13P.17

第2編 第4章 第2節 弾道ミサイル攻撃か ① 弾道ミサイル攻撃全般及び通常弾頭によるミサイル攻撃 ① 弾道ミサイル攻撃全般及び通常弾頭によるミサイル攻撃 表現の統一
2
らの避難の場合の場合(2)①
ア 屋外にいる場合
ア 屋外にいる場合（ア）直ちに堅ろうな建物や地下に逃げこむこと。
（ア）直ちに堅牢な建物や地下に逃げこむこと。

村は全国瞬時警報システム（Ｊ－ＡＬＥＲＴ）及び緊急情報ネットワークシステム（Ｅｍ－Ｎｅｔ）の適切な管理・運用に努め、通信体制の整備等通信の確保に努める。

・ 屋内スピーカー・ アマチュア無線・ タクシー無線・ 道路情報表示板等

2

基本指針の変更（H29.12）に伴う表現の適正化

情報伝達手段の追加

なお、実施要領に定める基本的な事項は次のとおりとし、 平成２５年６月の災害対策基
自ら避難することが困難な災害時要援護者の避難方法、発 本法の改正を踏まえた用語の生時期（季節）や交通渋滞の発生状況等について配慮す変更
る。
③ 避難住民の誘導に当たっては、避難誘導、移動中にお 平成２５年６月の災害対策基ける食料等の配給、災害時要援護者等の避難の援助などに 本法の改正を踏まえた用語のついて、必要に応じ、住民に協力を要請する。
変更

一連
番号14 P.18

計画該当部分

項目名

新

旧

変更の理由

（ア）鉄筋コンクリートなど堅ろうな場所であることを確認する。 （ア）鉄筋コンクリートなど堅牢な場所であることを確認する。 表現の統一
そうでない場合には、いったん外に出て、より堅ろうな建物や そうでない場合には、いったん外に出て、より堅牢な建物や地下に避難する。
地下に避難する。

P.21

第2編 第4章 第1節 弾道ミサイル攻撃か
2らの避難
(2)
イ（ア）
第2編 第4章 表－

P.21

第2編 第4章 表

P.22

第2編 第4章 第2節 避難人数の把握
2・（削除）
・ゲリラの活動区域を特定し、退避の指示を行う。
県計画との整合
・攻撃当初は屋内に避～・攻撃当初は屋内に避～２ 要配慮者の把握
２ 災害時要援護者の把握
平成２５年６月の災害対策基（２）在宅の要配慮者について（２）在宅の災害時要援護者について
本法の改正を踏まえた用語の村は、在宅の災害時要配慮者の状況や緊急連絡先の把握 村は、在宅の災害時要援護者の状況や緊急連絡先の把握 変更に努める。に努める。

P.22

第2編 第４章 第3節 避難指示の周知体
1制（１）住民への周知方法（１）住民への周知方法①村は、全国瞬時警報システム（J-ALERT）と既存の情報伝 ① 村は、あらかじめ～達手段との新たな連携を進めるともに、情報伝達手段の多重化を推進するよう努める。
② 村は、あらかじめ～

16

P.22

第2編 第4章 第3節 避難指示の周知体
1制（２）要配慮者への周知方法② 在宅の要配慮者への周知方法
村は、在宅の災害時要配慮者に対し、迅速かつ的確な周知が行われるよう、行政区、自治会、自主防災組織等と協力した連絡体制を整備する。

（２）災害時要援護者への周知方法
平成２５年６月の災害対策基② 在宅の災害時要援護者への周知方法
本法の改正を踏まえた用語の村は、在宅の災害時要援護者に対し、迅速かつ的確な周 変更知が行われるよう、行政区、自治会、自主防災組織等と協力した連絡体制を整備する。

17

P.23

第2編 第4章 第3節 避難の指示の周知体 （４）情報伝達手段の多重化・多様化の促進
１制
村は、住民に対して避難の指示の周知を図るため、国及び（4）
県と協力して情報伝達手段の多重化・多様化の促進を図っていくものとする。

（４）情報通信機器の活用
現状に合わせた表現の適正村は、住民に対して避難の指示の周知を図るため、国及び 化（消防庁通知（Ｊアラートの情県と協力して情報通信機器を活用した新たなシステムの整備 報伝達の連携及び多重化推を進める。
進）との整合を図るため）

18

P.24

第2編 第4章 第5節 避難施設の周知と施 １ 避難施設の指定への協力
１ 避難施設の指定への協力
基本指針の変更（H29.12）に
1
設管理者との連絡体 村は、県の行う避難施設の指定に際して、避難施設に住民 村は、県の避難施設の指定に協力するとともに、施設管理 伴う表現の適正化制を可能な限り受け入れることができるよう、それぞれの施設の 者が、当該施設を廃止し、又は用途の変更、改築等により以収容人数を把握し、できるだけ多くの避難施設の確保に努 下の基準に該当する重要な変更を加え県に届け出る時にめ、施設管理者が、当該施設を廃止し、又は用途の変更、改 は、村を経由するものとする。
築等により以下の基準に該当する重要な変更を加え県に届け出る時には、村を経由するものとする。

15－・避難が長期化し、広範囲にわたる可能性がある。

・着上陸侵攻と同じく、大規模な侵攻が行われる。

県計画との整合

基本指針の変更（H29.12）に伴う表現の適正化【避難施設の指定要件】（1）～（6）の追加

19

P.25

第2編 第4章 第6節 避難のための交通手 ～使用については、地域的特性や避難時間の長短を考慮し ～使用については、原則禁止とする。ただし、指定された地 県計画との整合
1段の確保て使用を認めるものとする。
域については、使用する車両や交通規制の内容などを避難実施要領に定めるところにより、使用を認めるものとする。

P.25

第2編 第4章 第6節 避難のための交通手 １ 交通手段選択の基本方針
1段の確保
なお、要配慮者の移動に関しては、必要に応じて自家用車、村の公用車等を使用できるものとする。

3

１ 交通手段選択の基本方針
基本指針との整合（自家用車
なお、災害時要援護者の移動に関しては、必要に応じて自 を利用した避難について基本
家用車、村の公用車等を使用できるものとする。
指針の平仄と整合を図るため）

一連
番号20 P.26

21P.26

22

P.27

23

計画該当部分

項目名新

旧

変更の理由

第2編 第4章 第6節 避難のための交通手 なお、使用できる車両は、要配慮者の運送手段に優先的に なお、使用できる車両は、災害時要援護者の運送手段に優 平成２５年６月の災害対策基2段の確保利用する。
先的に利用する。
本法の改正を踏まえた用語の（3）変更
第2編 第4章 第6節
2(5）第2編 第4章 第10節

避難のための交通手 （５）要配慮者への配慮
段の確保

平成２５年６月の災害対策基
本法の改正を踏まえた用語の変更
被災者に対する住宅 なお、その際には、高齢者や障害者等の要配慮者対策につ なお、その際には、高齢者や障害者等の災害時要援護者対 平成２５年６月の災害対策基供給の確保いて配慮する。
策について配慮する。
本法の改正を踏まえた用語の変更

P.27

第2編 第4章 第10節

被災者に対する住宅 そのため、村は、県があらかじめ定めた「避難住民等住宅供 そのため、村は、県があらかじめ定めた「被災者住宅供給計 県計画との整合供給の確保
給計画」に基づき、画」に基づき、P.28

第2編 第5章 第1節 緊急物資の備蓄等

このため備蓄にあたっては、村、県、村民がそれぞれ～

このため備蓄にあたっては、村、村民がそれぞれ～

文言追加

P.29

第2編 第5章 第1節 緊急物資の備蓄
2（1）（１）東秩父村役場（２）東秩父村保健センター（３）旧比企広域小川消防署東秩父分署（１）東秩父村（２）東秩父村保健センター

管理場所の明確化

P.30

第2年 第6章 2第2節

○ 主要な国道の隣接地○ 道の駅
２ 情報提供体制の整備○主要な国道の隣接地

県計画との整合

応援物資の受入れ体制の整備（５）災害時要援護者への配慮

２ 情報提供体制の整備

24

P.34

第2編 第7章 第3節 保健衛生体制の整4
備

４ 埋・火葬対策
４ 埋・火葬対策
現状に合せた表現の適正化
このため村は、埋・火葬救援対策を適切に実施するため、 このため村は、埋・火葬救援対策を適切に実施するため、県県の定めた「埼玉県広域火葬実施要領」に基づき、次の対策 の定めた「広域火葬計画」に基づき、次の対策を講じる。
を講じる。

25

P.36

第2編 第11章

訓練の実施に当たっては、具体的な事態を想定し、ＮＢＣ
なお、こうした訓練は、災害対策基本法に定める防災訓練 基本指針の変更（H29.12）に攻撃等により発生する武力攻撃災害への対応訓練、広域に との連携が図られるように配慮する。
伴う表現の適正化
わたる避難訓練、地下への避難訓練等武力攻撃事態等に特有な訓練等について、人口密集地を含む様々な場所や想定で行うとともに、実際に資機材や様々な情報伝達手段を用いるなど実践的なものとするよう努めるものとする。

26

P.38

第2編 第11章

P.38

第2編 第12章

訓練の実施等

第2節 学校、病院、社会福 （２）各施設の管理者は、その職員の災害対応能力等を向上 （２）各施設の管理者は、その職員の災害対応能力等を向上 平成２５年６月の災害対策基2
祉施設等における救 し、要配慮者、施設利用者の安全を確保するため、警察・消 し、災害時要援護者、施設利用者の安全を確保するため、 本法の改正を踏まえた用語の(2)
助避難誘導マニュア 防機関等の関係機関と連携して、定期的に訓練を実施して 警察・消防機関等の関係機関と連携して、定期的に訓練を 変更
ルの作成、訓練等マニュアルの検証を行い、必要な見直しを行うよう努めるもの 実施してマニュアルの検証を行い、必要な見直しを行うよう努とする。
めるものとする。
第2節 村民との協力関係の 助言・指導、先進団体の取組の紹介等
助言・指導、モデル組織の設置への助成等
県計画との整合構築

4

一連
番号27 P.42

28

P44P45

計画該当部分

項目名新

旧第3編 第1章 第2節 村対策本部の組織1等
別表1

第3編 第1章 第1節 村対策本部の組織
2
等
別表2

変更の理由
組織再編との整合

部名部長

副部長

主な事業
・国民保護対策本部の運営に関すること・情報提供及び広報に関すること
・被災者の捜査及び救出に関すること・対応職員等に関すること・ボランティアに関すること
・緊急情報設備及び警報に関すること
・特殊標章に関すること・警報、避難の指示及び緊急通報の伝達に関するこ
総務部総務課長 総務課主幹と・退避の指示に関すること・警戒区域の設定に関すること・避難実施要領の策定に関すること
・避難手段の確保に関すること
・避難路の決定に関すること・避難誘導に関すること・庁舎の維持管理に関すること・国民保護予算に関すること・国・県からの指示及び国・県への要請並びに連絡調
企 画 財 政 企画財政課
整に関すること
財政部課
主幹
・他の市町への要請及び連絡調整に関すること
・他の機関への要請及び連絡調整に関すること
・各種情報の収集、整理及び集約に関すること・医療に関すること・医療及び医療品の確保、提供に関すること
・防疫・保健衛生に関すること
医 療 救
保 健 衛 生 保健衛生課 ・医師会等との連絡調整に関すること
急･環境
・仮設トイレの設置に関すること
課長
主幹
部
・廃棄物の処理に関すること
・水質汚濁対策に関すること
・その他医療に関すること・生活関連等施設の安全確保に関すること
産 業 観 光 産業観光課
物資部
・動物愛護・猛獣対策に関すること
課長
主幹
・生活関連物資等の価格安定措置に関すること
・道路・橋梁等の応急復旧に関すること・住居またはその周辺に運ばれた土石、竹林等の除去に関すること
応急復建設課長 建設課主幹 ・飲料水の確保、供給に関すること
旧部
・被災住宅の応急処理に関すること
・公園の利用に関すること
・その他応急復旧に関すること

5

部名
総務部

医療救
急･環境部

応急復
旧・物資部

部長
副部長
総 務 課 総務課主幹
長

主な事業
・国民保護対策本部の運営に関すること・情報提供及び広報に関すること
・被災者の捜査及び救出に関すること・対応職員等に関すること・ボランティアに関すること
・緊急情報設備及び警報に関すること
・特殊標章に関すること・警報、避難の指示及び緊急通報の伝達に関すること・退避の指示に関すること・警戒区域の設定に関すること・避難実施要領の策定に関すること
・避難手段の確保に関すること
・避難路の決定に関すること・避難誘導に関すること・国民保護予算に関すること・庁舎の維持管理に関すること・国・県からの指示及び国・県への要請並びに連絡調整に関すること
・他の市町への要請及び連絡調整に関すること
・他の機関への要請及び連絡調整に関すること
・各種情報の収集、整理及び集約に関すること
保 健 衛 保 健 衛 生 課 ・医療に関すること
生課長
主幹
・医療及び医療品の確保、提供に関すること
・防疫・保健衛生に関すること・医師会等との連絡調整に関すること
・仮設トイレの設置に関すること
・廃棄物の処理に関すること
・水質汚濁対策に関すること
・その他医療に関すること
産 業 建 産 業 建 設 課 ・道路・橋梁等の応急復旧に関すること
設課長
主幹
・生活関連等施設の安全確保に関すること・住居またはその周辺に運ばれた土石、竹林等の除去に関すること
・飲料水の確保、供給に関すること
・被災住宅の応急処理に関すること
・動物愛護・猛獣対策に関すること・生活関連物資等の価格安定措置に関すること
・公園の利用に関すること
・その他応急復旧に関すること

組織再編との整合一連
番号29

計画該当部分

項目名新

旧変更の理由P.47

第3編 第1章 第3節 現地調整所の設置～必要に応じて県に職員を派遣する。
～必要に応じて県に職員を派遣する。
ただし、村が対応することが困難な場合、災害の状況が重大な場合、国民保護措置が村の区域を越えて実施される場 第４節 村対策本部の廃止
合等、現地関係機関の調整に県が最も適切に対処しうると判断されるときは、村長と調整のうえ、知事が現地調整所を設置するものとし、村は必要に応じ職員を派遣する。
第４節 村対策本部の廃止

県計画との整合

P.48

第3編 第2章 第1節 特殊標章等の交付ジュネーヴ諸条約第一追加議定書に～ジュネーブ諸条約第一追加議定書に～

国基本指針及び県計画との整合

P.49

第3編 第2章 〈参考〉赤十字標章等の交付

ジュネーヴ諸条約第一追加議定書に～ジュネーブ諸条約第一追加議定書に～

国基本指針及び県計画との整合

P.50

第3編 第2章 〈参考〉標章の図（削除）赤のライオン及び太陽から成る標章

県計画との整合P.53

第3編 第3章 第1節 村の住民等への伝達 なお、ヘリコプター等による広報を実施する必要があるとき （２）大規模集客施設等の管理者への連絡
3には、県に対して要請を行うものとする。
（２）大規模集客施設等の管理者への連絡

県計画との整合P.53

第3編 第3章 第2節 大規模集客施設等の管理者への連絡

村は、第１節「警報の通知の受入れ・伝達」に準じて大規模集客施設等の管理者に村は、第１節「警報の通知・伝達」に準じて大規模集客施設等の管理者へ

県計画との整合P.55

第3編 第3章 第3節 避難の指示等
1(2)①（ク）要配慮者への対応（ク）災害時要援護者への対応

平成２５年６月の災害対策基
本法の改正を踏まえた用語の変更

6

一連
番号30 P.55

計画該当部分

項目名新旧変更の理由

第3編 第3章 第3節 避難の指示等
1(2)②② 住民への周知内容及び方法② 住民への周知内容及び方法
平成２５年６月の災害対策基村長は、第２編第３章第３節で定めた内容を、一般住民、要 村長は、第２編第３章第３節で定めた内容を、一般住民、災 本法の改正を踏まえた用語の配慮者に対し、あらかじめ定めた方法で周知する。
害時要援護者に対し、あらかじめ定めた方法で周知する。 変更

P.56

第3編 第3章 第4節 避難住民の運送手
1段の確保
(2)

（２）要配慮者の避難（２）災害時要援護者の避難
平成２５年６月の災害対策基村は、あらかじめ第２編第４章第６節で定めた方法により要配 村は、あらかじめ第２編第４章第６節で定めた方法により災害 本法の改正を踏まえた用語の慮者の避難を実施する。
時要援護者の避難を実施する。
変更

P.59

第3編 第4章 第2節 避難住民等の救援措置

P.63

第3編 第4章 5P.67

第3編 第5章 -32

P68
P6932P7731

救援の程度、方法については、「武力攻撃事態等における 救援の程度、方法については、「平成１６年厚生労働省告示 県計画との整合国民の保護のための措置に関する法律による救援の程度及 第３４３号」に定めるところによる。
び方法の基準（平成２５年内閣府告示第２２９号）」に定めると また、救援の期間については、救援の指示があった日又はころによる。
救援を開始した日から厚生労働大臣が定める日までとする。
また、救援の期間については、救援の指示があった日又は救援を開始した日から内閣総理大臣が定める日までとする。
死体の捜索、処理及 ～相互に連携しながら、武力災害により現に行方不明の状 ～相互に連携しながら、武力攻撃事態等において発生した 県計画との整合
び埋・火葬態にあり、各般の事情により既に死亡していると推定される者 死体の捜索、処理、埋火葬等を適切に実施する。の捜索、処理、埋火葬等を適切に実施する。
武力攻撃原子力災害への対処措置【関連資料】 危険物質等取扱者に対する措置について【関連資料】 危険物質等取扱者に対する措置について
４ 武力攻撃原子力災害への対処措置
本村には原子力災害対策特別措置法の規定する原子力事 ４ ＮＢＣ攻撃による汚染への対処
業者は存在しないが、市内を核燃料物質輸送車両が通過し、武力攻撃等により車両が被害を受け、積載する核燃料物質が容器外に放出又は放出される事態が発生した場合には、国民保護法の定める武力攻撃原子力災害に該当するた
め、村は、必要に応じて警戒区域の設定や避難の指示等を行うとともに、国・県等が実施する措置に協力するものとする。
５ ＮＢＣ攻撃による汚染への対処

県計画との整合第3編 第5章 第2節 応急措置等の実施
4(4)（４）対応時の留意事項① 核兵器等から③化学兵器まで追加

新規

基本指針の変更（H26.5）に伴う変更

第5編 第2章 -（１）避難住民の誘導及び復帰への協力（１）住民への避難誘導への協力

県計画との整合

損害賠償

7