164

第7編

認証・認定事業活動

2

溶接技能者認証
2.1 はじめに50 周年を迎えた 1998（平成 10）年度以降の 10年間は，受験者数が毎年減少した前半と，再び増加に反転した後半に分けられる。産業界の景気変動，少子化にともなう若手労働者の減少，外国人労働者の増加など種々の社会的要因が認証事業に大きな影響を与えた 10 年間であったが，技能者認証事業にたずさわる人々の意志と努力で，業務は無事継続，遂行された。

2.2 認証実績の推移
2.2.1

国内認証

1997 年度に 11 万 9,427 人でピークに達した JIS（日本工業規格）評価試験の受験者数は，図 2.1に示すように，2004 年度には 9 万 2,219 まで減少し続けたが，2005 年度から増加に反転し，2008年度には 10 万 6,992 人にまで回復した。
サーベイランス数については，図 2.2 に示すように，1999 年度に 14 万 9,183 人でピークに達したあと，2006 年度の 12 万 5,811 人まで減少し続けたが，2007 年度には増加に転じ，12 万 9,540 人となった。2008 年度はさらに増加し，13 万 5,131 人であった。
以上のように，この 10 年間を振り返ると，受験者数，サーベイランス数ともに一旦は減少傾向を示したが，その後底をうち増加傾向に変って2008 年度を終えている。

受験者の年齢構成は，2007 年度実績でみると，10 歳 代（4 ％），20 歳 代（21 ％），30 歳 代（31 ％），40歳代（18％），50歳代（20％），60歳代（6％）となっており，30歳代の比率が最も高くなっている。
この 9 年間（1999 〜 2007）における年齢別の受験者数の変化をみると，20 歳代が 21％，40 歳代が31％，50 歳代が 15％減少しているのに対し，30 歳代は 47％増加している。溶接業界においても，現場を支える溶接技能者は団塊の世代から 30 歳代へと確実に世代交代が進んでいることがうかがえる。
種目別に見ると，図 2.3 でわかるように，半自動溶接受験者数が，2006 年度に初めて手溶接受験者数を上回り，以後半自動溶接受験者数と手溶接受験者数の差は毎年拡大する傾向にある。
ステンレス鋼溶接受験者数については，この 10年間漸増を続け，1999 年度に比較して 2008 年度
では約 36％の増加となった。

140,000

受験者数（人）

130,000
120,000
110,000
100,000
90,00080,00070,00060,0001999 2000 2001 2002 2003 2004 2005 2006 2007 2008
年度

図 2.1

技能者評価試験の受験者数の推移

2. 溶接技能者認証

165

サーベイランス（人）

170,000
160,000
150,000
140,000
130,000
120,000
110,000

1999 2000 2001 2002 2003 2004 2005 2006 2007 2008
年度

図 2.2

サーベイランス数の推移

60,00055,000
受験者数（人）50,00045,00040,00035,000

手溶接30,000半自動

25,000ステンレス鋼20,00015,00010,0001999 2000 2001 2002 2003 2004 2005 2006 2007 2008
年度

図 2.3

種目別受験者数の推移

30,000

受験者数（人）25,00020,00015,00010,000
5,000

ボ

イ

建
築
鉄
骨ラ等
・
圧
力
容器
そ
鉄の鋼
土木 ・非 他
・
鉄
建
金設
建
属
機設業（ 械・輸ゼ教
送ネ
育・訓 コン
練）等
・
橋
梁 研究
・
鉄機道
関
橋化
・学
鉄プ
ラ 塔
ン
流
ト
電通・ 等
力
加・ガ
工
ス
等
等
重機器
船
舶関連

0

図 2.4

業種別受験者数（2008 年度実績）

図 2.4 は，業種別の受験者数を 2008 年度を例として示したものである。建築鉄骨業種が最も多く全体の 24％近くを占めている。続いて多いのはボイラ・圧力容器業種である。船舶関連業種が極端に少ないのは，造船では JIS 評価試験のかわりに船級協会の技能評価試験が要求されるためである。
表2.1は，この10年間の各年度の有資格者数（延べ人数）とその推移を示したものである。年間合格者数と年間サーベイランス数の合計で年度末における有資格者数としている。但し，この数字は延べ人数なので，有資格者の絶対数ではない。
（例えば，一人で手溶接と半自動溶接の資格をもっていると二人と計上されている。同様に，一人で手溶接の下向姿勢と横向姿勢を別の日に資格取得したら二人と計上されている）

2.2.2

海外認証

JIS 溶接技能者の海外認証試験を受験している
企業のほとんどは建築鉄骨製造会社であり，日本の鉄骨製作工場大臣認定の取得および AW 検定

166

第7編

表 2.1

認証・認定事業活動

年度毎の有資格者数の推移（延べ人数）

年度 試験合格者数（西暦） （延べ人数）
199984,807
2000
81,426
2001
80,846
2002
77,155
2003
75,241
2004
72,854
2005
74,326
2006
76,1802007
80,7202008
84,032

サーベイランス数 有資格者数（延べ人数）（延べ人数）
149,183
233,990
140,475
221,901
139,274
220,120
136,091
213,246
130,977
206,218
128,150
201,004
126,837
201,163
125,811201,991
129,539
210,259
135,131219,163（注 1）サ ーベイランス数は，第 1 回目サーベイランス数と第２回目サーベイランス数の合計を示す。
（注 2）上 表は，延べ人数であり，有資格者の絶対数ではない。

インドネシア
2.8％

フィリピン
11.1％

タイ 25.0％

韓国 5.6％

中国 55.6％

図 2.5 海外認証試験の国別実施件数の比率（2000年〜 2008 年）

450

受験者数（人）400350

手溶接
半自動溶接

300250200
15010050020002001

図 2.620022003

2004
年度

200520062007

2008

海外認証試験の受験者数の推移の受験を目的としている。
2000 年から 2008 年までの試験実施件数は 36 件（中国：20 件，韓国：2 件，タイ：9 件，フィリピ
ン：4 件，インドネシア：1 件）で，総受験件数は 2,154 件（手溶接：737 件，半自動溶接：1,417 件）で合格率は 90％である。とくに，最近 2 年間での実施件数は 16 件，受検件数は 900 件超であり，海外認証のニーズは確実に増えている。（図 2.5，
図 2.6 参照）
なお，近年の傾向としては，1 回の試験で 100名以上受験させる企業が数社あること，毎年ある
いは年 2 回受験する企業も出てきている。海外の企業では従業員の出入りが激しく，溶接工の確保に苦労していることが伺える。また最近では，ベトナムで実施できないか等の問合せもきている。
写真 2.1 に，2008 年のタイにおける海外認証試
験の実施状況を示す。

写真 2.1

海外認証試験状況（2008 年

タイ）

2.3 認証委員会の推移
2.3.1

委員会の構成溶接技能者認証委員会（以下認証委員会）は，認証委員会本委員会とともに，1）毎月の資格認証を担当する「常任委員会」
2）事
 業運営上の諸問題を検討する「推進運営委員会」
3）各地区間の横通しを図るための「推進委員会」
4）実 際に評価試験業務を行なう 9 地区の「溶接技術検定委員会」（以下検定委員会）から構成されていたが，2002 年に委員会構成の見直し，名称変更が行われ，9 月の認証委員会な2. 溶接技能者認証

167

らびに理事会において承認され，その後，新構成， 年10月に町田委員長から富田委員長に交代した。
新名称で委員会活動を行った。
2.3.3 ワーキンググループ，下部組織委「認証委員会（本委員会）」は変更ないが，「常員会の設置任委員会」は「認証小委員会」へ，「推進運営委員会」は「運営委員会」へと名称を変更し，両委認証事業の中長期計画の策定や国際資格への対員会とも毎月開催することとした。「推進委員会」 応を検討するために以下のようなワーキンググは「全国幹事会」へと名称を変更した。図 2.7
ループ，委員会を設置した。に見直し後の認証委員会の役割，権限ならびに業 （1）中長期計画検討ワーキンググループ
務処理フローを示す。なお，9 地区の検定委員会
将来予測される受験者の減少に対し，認証事業については「溶接技術検定委員会」という従来のの安定的継続と事業基盤の強化のための諸課題を名称のままである。
検討することを目的に，この 10 年間に 2 回，中長期計画検討ワーキンググループを結成し，活動を2.3.2 認証委員会委員長の交代行った。
2002年9月の委員会構成の見直しにともない，野 ［第 1 次ワーキンググループ］
1999 年度に，冨田推進運営委員会委員長（当時）本委員長から町田委員長に交代した。また，2007
認証委員会（処理すべき事項）（1）認証及び評価に係る業務全般の統括（2）試験問題の検討及び作成（3）認証に関する決定（4）再評価（更新）（5）認証の取消しに関する決定（6）評価員候補者の承認（7）認証事業の将来計画〔地区検定委員会の創設・廃止・改組等を含む〕の起案（8）認証事業に関する年度事業計画・報告及び予算・決算案の協議決定
〔権限委譲
（3）
（4）
，
（5），〕
認証小委員会（毎月開催）（3）認証に関する決定（注1）
協議（4）再評価（更新）・決定（5）認証の取消しに関する決定

〔権限委譲
（1）
（2），，（6）〕
運営委員会（毎月開催）（1）認証及び評価に係る業務全般の統括
（注2）

協議・決定

（2）試験問題の検討及び作成

協議・決定

協議・決定
（6）評価員候補者（7）認証事業の将来計画〔地区検定委員会の創設・廃止・改組等を含む〕 起案
起案（8）認証事業に関する年度事業計画・報告及び予算・決算案（注 1）不正行為，
苦情，不適合等の処置を含む。
（注 2）要領書等の制定・改廃，施設・設備の改修・拡充及び地区職員の人事・処遇に関する事項を含む。
全国幹事会（年 2 回開催）
審議・連絡・調整

認証委員会（年 2 回開催）
（1），（2），（6）の承認（事後）（7）の協議・決定（8）の協議・決定
各地区溶接技術検定委員会（通達・連絡）図 2.7

溶接技能者認証委員会の構成，役割，権限，業務処理フロー

2.4 認証委員会の主な活動内容
認証委員会（運営委員会，認証小委員会，地区検定委員会を含む）がこの 10 年間に行った主な活動内容を以下に示す。
（1）委員会規則，認証業務実施規則に関するもの
・各地区で個別に作成していた「立会マニュアル」の統一版として，「評価試験実施手順書」を作成した。
（1999 年 10 月）
・チタン溶接，プラスチック溶接および銀ろう付についての「外観試験の合否判定指針」を作成した。
（2000 年 7 月）

168

第7編

認証・認定事業活動

およびガスシールド溶接（MIG，MAG 溶接）・評価試験において受験者が行った不正行為の取の場合はバックシールドを義務化した。但し，扱いを取決めた「不正行為の処置手順」を作成
フラックス入りワイヤを使用するガスシールドした。（2002 年 9 月）
溶接の場合は適用を除外する。
（2002 年 10 月）
・曲げ試験片の判定基準を一部変更（裏当て金あ・外観試験における角変形について，5 度を超えりの場合のアンダカット状欠陥の判定基準を明る角変形は不合格とすることとした。
（2003 年記）し，上記の「評価試験実施手順書」を改訂
10 月）した。（2002 年 10 月）
・チタン溶接の曲げ試験の欠陥判定に関し，評価・1998 年 3 月に作成した「外観試験の合否判定指対象は，溶接金属と熱影響部の両方することに針」については，ステンレス鋼溶接バックシー改訂した。
（2004 年 1 月）
ルド部の判定基準の追加（2002 年 7 月）並びに・評価員への実技試験立会謝金を改定した。
（2008
コールドラップの定義（ビード止端部のなじみ
年 4 月）不良である）および裏波ビード酸化皮膜状態の（4）学科試験問題に関するもの
評価を追加（2004 年 12 月）し，改訂した。
・外国語学科試験問題として，2002 年までに 5 ヵ・JIS Z 3821-2001 および JPI-7S-31-2003 の適用
国語（英語版，中国版，韓国語版，ポルトガルに伴い，ステンレス鋼溶接資格「CA-P」およ語版，タイ語版）の試験問題を作成した。
び JPI 溶接士資格「F 種」「FC 種」を削除した。
・中国語学科試験問題の改訂を行った。
（2002 年
また「E 種」「F 種」の追試験をなくした。（20044 月）
年 5 月）
・チタン溶接の学科試験問題の出題形式，問題数
・ガス溶接における学科試験を廃止した。（2004を改訂した新問題を作成した。
（2003 年 2 月）
年 5 月）
・プラスチック溶接の学科試験問題を『受験の手・受験資格の規則改訂を行い，溶接技術習得期間引き』発行に伴い改訂した。
（2004 年 2 月）を，基本級受験については 3 ヶ月以上から 1 ヶ・銀ろう付の学科試験問題の一部を改訂した。
月以上へ，専門級受験については6 ヶ月から3 ヶ（2004 年 2 月）月へ短縮した。（2004 年 10 月）
・チタン溶接の学科試験問題を『受験の手引き』
・試験材料，試験片加工等の依頼先についても管の表現に合わせて一部を改訂した。
（2004年4月）
理対象とし，「下請負契約先管理手順」を改訂・韓国語学科試験問題の一部を改訂した。
（2005した。（2006 年 5 月）
年 11 月）・半自動溶接評価試験で使用できる溶接ワイヤを・韓国語のチタン溶接学科試験問題を作成した。
JIS Z 3312 YGW-11 〜 18 とし，YGW-18 も認（2008 年 11 月）
めることに改訂した。（2007 年 9 月）
・新たに，インドネシア語の学科試験問題（手溶・評価員の年齢制限の対応策として，評価試験立接および半自動溶接）を作成した。
（2008年11月）
会と曲げ試験片の評価のみを担当する「特任評この結果，外国語学科試験問題は，合計 6 カ国
価員制度」を新設した。（2008 年 2 月）
語（英語版，中国語版，韓国語版，ポルトガル（2）制度に関するもの
語版，タイ語版，インドネシア語版）となった。
・サーベイランス申請時における記載事項の変更
および成績開示証明書の発行の両業務を有料化 （5）地区検定委員会に関するもの
・2007 年，東北地区検定委員会に実技試験場がした。（2005 年 4 月）建設された。
（写真 2.2 参照）
・ステンレス鋼溶接についても，手溶接および半・東部地区の事務所と実技試験場，中部地区の実自動溶接の場合と同様に，工業高校等における技試験場および九州地区の実技試験場について
座学および実技の教育時間が所定の条件を満たは旧耐震設計で建てられているため，これらにしていれば学科試験免除を認定できることとしついては，耐震診断を実施し，耐震補強工事をた。（2006 年 12 月）
実 施 す る こ と と し た。 中 部 地 区 に つ い て は・ステンレス溶接の「TN-P」「CN-PM」種目に2008 年の 10 月に耐震補強工事を終了した。
ついては，現行の試験場費にアルゴンガス使用料補助額を加算する制度を作った。
（2008年6月） ・各地区溶接技術検定委員会は発足後 40 年以上経過し，この 10 年間に下記記念事業が実施さ・高校生など教育機関に在籍する 20 歳以下の若れた。一部は実施予定。
年受験者に対して合格した場合の認証料を免除
北海道地区：50 周年記念（2007 年 6 月）する制度を作った。（2008 年 6 月）
東部地区：50 周年記念（2000 年 9 月）
（3）業務運用に関するもの
中部地区：50 周年記念（2000 年 11 月）
・ステンレス鋼溶接技術検定において，TIG 溶接

2. 溶接技能者認証

関西地区：60 周年記念（2009 年 11 月）
北陸地区：40 周年記念（2003 年 11 月）
東北地区：40 周年記念（2001 年 10 月）
四国地区：50 周年記念（2009 年 10 月）
中国地区：50 周年記念（2004 年 11 月）
九州地区：50 周年記念（2000 年 3 月）
（6）他団体との関連活動
1999 年度以降この 10 年間についても，引続き
日本溶接協会は下記団体と連携あるいは要請を受けて，資格認証業務を実施した。
・㈳石油学会㈳石油学会規格の改訂（JPI-7S-31-2007）以前には，日本溶接協会が試験を実施し，日本溶接協会が発行する合格書に基づいて，㈳石油学会が認証業務を担当してきたが，改訂後は，2008 年 6 月
より認証業務および適格性証明書の発行まで日本溶接協会が実施することになった。
・㈳プレハブ建築協会
PC 工法の溶接の試験は日本溶接協会で実施し，169日本溶接協会発行の合格書に基づいて㈳プレハブ建築協会が適格性明書を発行した。
・㈳ステンレス協会
ステンレス鋼溶接の資格については，㈳ステンレス協会発行の JIS に基づいて，評価試験の実施および認証業務は日本溶接協会が実施した。
・全国基礎工業協同組合連合会
基礎杭溶接の資格については，全国基礎工業協同組合連合会の要請に基づいて，日本溶接協会が評価試験と認証業務を行なった。

写真 2.2東北地区検定委員会

実技検定場

2.5 ワーキンググループ，下部組織委員会の主な活動内容
・無料サービス業務の有料化（サーベイランス申（1）中長期計画検討ワーキンググループ
請時の再発行に伴う変更手数料の徴収など）。
溶接技能者の高齢化，少子化および景気の低迷などの影響で，1997 年度より 2004 年度にかけて， ・各地区の試験片の共同購入を推進し，試験片購入支出の削減を図る。
技能評価試験の受験者が減少し続けた。このよう・現行のカード 1 枚毎の認証料徴収方法を種目毎な状況のもと，溶接技能者認証事業を将来にわたに変更する。
り安定的に継続させるため，事業の中長期計画を② 主な中長期対策策定するワーキンググループが二回結成され，事・フレア溶接やステンレス鋼材の組合せ溶接など業基盤の強化策について検討を実施した。
業界からニーズのある種目を追加する。
［第 1 回中長期計画検討 WG］
・地区間の共通業務（カード発行業務など）を一
1999 年度から検討を開始し，2002 年度に報告本化する。
書としてまとめた。
・試験材料費や試験加工費について，世間一般の受験者数が年間累計で 9 万人になると事業収支標準価格の実態をふまえ新料金を検討する。
が赤字となると推測されたので，受験者が 9 万人・協会のホームページを整備し，ホームページをでも事業収支をバランスさせるための対応策とし通じて新規受験者（とくに若年者）の掘り起して，受験料金の改正，認証料徴収方法の改訂，新を図る。
規資格の追加による受験者の掘り起こし，地区検定委員会の統廃合などについて検討を行なった。 ・公共工事仕様書や公共工事入札審査基準へ JIS資格を反映させるための活動を行う
実現できるものから確実に実施することが事業の（2）CW 委員会安定継続に繋がるとの結論に達した。
CW 委員会では，ISO 9606-1 に対応した日本国［第 2 回中長期計画検討 WG］
内の技能者認証のあり方および現行の JIS 基準に
第 1 回中長期検討後も引続き受験者数が減少し基づいた認証制度との整合性についてなどの検討続けたため，受験者数が今後 5％で減少し続けた
場合をシミュレーションし，その対応を検討した。 を実施してきた。今後は ISO 9606 をわが国の認以下に示す短期緊急対策と中長期対策を提案し， 証に導入する場合の運営上の具体的問題点を明確にし，その対策を考えるため，地区評価員幹事もその一部を実施した。
加えた拡大 CW 委員会で検討を継続する。
① 主な短期緊急対策

170

第7編

認証・認定事業活動

2.6 その他
2.6.1

外国人初級評価試験（JITCO）

1991 年に財団法人国際研修協力機構（JITCO）が設立され，外国人研修生を国内で受け入れ，研修および実習を行なう制度がスタートした。溶接職種については，研修から実習へ移行する際に実施する評価試験（合格した場合，2 年間滞在を延長できる）を日本溶接協会が 1993 年から担当することになり，9 地区で実施している。
図 2.8 に示すように，JITCO 初級評価試験の受験者数は年々増加傾向にあり，1999 年の 409 人が 2008 年には 5,941 人までに達した。地区別にみると，中国地区および中部地区がもっとも多く，両地区とも 1300 人を超えている（2008 年度実績）。
受験者数の比率を国別でみると，中国（65％），フィリピン（13％），ベトナム（10％），インドネシア（9％），タイ，ミャンマーとなっている。
学科試験問題については 2005 年に内容の見直しを行い，問題の組合せの数を手溶接および半自動溶接いずれも 2 種類から 15 種類へ増やし，試験問題の充実を図った。また，実施要領書についても 2006 年 1 月に改訂版を作成し，各地区検定委員会に配布した。
また，企業における出張評価試験の増加等で費用負担も多くなってきたため，2002 年に受験料金の改正を JITCO に申入れ，承認された。

2.6.2

JAB 認定の維持

溶接技能者の資格認証については，1999年3月に要員認証機関としての JAB 認定を取得し，それ以降，毎年のサーベイランス審査と 3 年ごとの認定更新審査を受審して，現在まで認定が維持されている。その間，要員認証機関の認定についてのISO（国際標準化機構）規格が 2003 年に発行されたことによって JAB 認定基準が全面的に改定され，2006 年に新基準への移行認定審査を受審している。また，2008 年には第 3 回目の認定更新審査を受審した。
なお，2009 年以降は，サーベイランス審査の間隔が，従来の 12 か月から 16 か月に延長されることとなる。

7000

受験者数（人）

6000
5000
4000
3000
2000
100001999 1999 2001 2002 2003 2004 2005 2006 2007 2008
年度

図 2.8

JITCO 初級評価試験の受験者数の推移

2.7 今後の技能者認証活動について
2005 年度より 2008 年度まで対前年度比で増加してきた受験者数も，景気の急激な後退で 2009年度以降は不透明である。また，長期的にみても少子化や若者の製造業離れの影響はさらに顕著になるものと思われる。かかる状況をふまえ，当認証委員会は，新たなる 10 年に向って認証事業活動を継続推進し向上していくために，以下のような諸課題について検討中であり，今後具体的に取組んでいく予定である。
・技能試験評価員，実技試験場の安定的確保

・若手受験者の増加のための，溶接の啓発，情報センターの活用，高校生溶接技能コンクールへの支援など
・ISO 基準の JIS 化など，技能評価基準の国際化への対応
・適格性証明書の IC 化などの技能検定・認証システムの更新・溶接作業環境改善に関する大学・研究機関の研究に対する支援等々。