環境対策―持続可能社会の構築に向けて― 特集

自然共生に関する国内外の取り組み
財団法人日本生態系協会
事務局長

１． はじめに〜企業価値をめぐる金融市場の変化〜

せきたけ し関健志

２． 自然共生の取り組みが進まない
場合の対GDP比損失はどの程度となるか生態系が崩壊し続ける中，原油価格が急騰し，

一 昨 年（２００６年），英 国 よ り「ス タ ー ン 報 告

先進国，また環境問題が無視できなくなっている（英国首相・財務大臣からの委託研究。正式名称

BRICs等の新興国において，自然環境修復を含むは「気候変動の経済学」）」が公表され，世界に衝自然共生技術をもった企業の株が，注目を集めて撃を与えました。

います。不動産投資の分野でも，省エネ型・自然その内容は，温暖化の対策をとらない場合，損共生型の不動産が，注目を集めつつあります。

失は，世界のGDPの２０％以上に達するおそれが証券市場で今起きているこうした変化は，自然あり，それは過去２度の世界大戦や１９２０年代末か共生社会・低炭素社会への移行が，もはや単なるらの世界恐慌に匹敵するインパクトをもつというブームで終わることができない，２１世紀の中長期ものでした。ただし，ただちに適切な取り組みをにわたる課題であると，アナリストや機関投資家推進すれば，最悪の結果は回避でき，またそれにが認識した結果であり，金融市場全体の変化の端必要な費用はGDPの１％程度ということも示さ緒といえます。

れました。

出典：国連ミレニアム生態系評価，第３次生物多様性国家戦略を参考に作成

図―１

生態系・生物多様性（＝私たちの生存基盤）が果たしている役割

建設マネジメント技術

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特集 環境対策―持続可能社会の構築に向けて―

自然共生の分野でも，対策をとらない場合や進まなかった場合，経済的損失はどの程度となるか，現在国際的に，研究が進められています。
２００８

３． 崩壊しつつある私たちの生存基盤

年５月，ドイツのボンで開かれていた生物多様性条約締約国会議で，中間報告がありました。現

自然共生技術を有する企業の価値が，本稿の冒在，国際的に，同様の研究が進められています。

頭で述べたよう，改めて，金融市場で評価されつ生態系・生物多様性は，水の浄化をはじめ「生つあります。しかし，それは，私たちの生存基盤態系サービス」と呼ばれるさまざまな恵みをもたである生態系・生物多様性が，崩壊しつつあるとらし，私たちの社会・経済，国民生活を支えていの認識が広がりつつあることの現れでもありまます（図―１）。

す。

日本政府も独自に，今年度（２００８年度）から，生物多様性は，生態系というシステムの基本的「生物多様性総合評価」と題し，生態系・生物多構成要素ですが，環境省の最新版レッドリストに様性の恵みの貨幣換算に挑戦する試みを始めていよれば，現在，日本では，哺乳類，両生類，爬虫ます。具体的には，１９７０年頃の日本の生態系・生類および汽水・淡水魚類は約２種に１種の割合

物多様性が，私たちに提供していた生態系サービで，鳥類と植物（維管束植物）は２〜３種に１種

スは約○○兆円で，現在はそれが△△兆円と減少の割合で，絶滅が懸念されています（図―２）。

しており，将来それがどうなっていくかを計算する試みです。

出典：環境省資料（平成１９年８月）をもとに（財）
日本生態系協会作成

図―２

１８ 建設マネジメント技術

絶滅が懸念される日本の野生生物の割合

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けを受け，キシミー川の生態系の回復を決定しま

４． 国内外で進む自然共生の取り組みした。その内容は，再生前と同等の治水レベルを維持できるように，洪水で影響を受ける氾濫源内の私有地約３５，０００haを買い上げ，直線化した中生物多様性が失われつつある中，近年，生物多流部を３５kmの区間にわたって埋め戻し，１４kmに様性の維持にとどまらず，自然再生により，生物わたる旧河道の掘り起こしを行うとともに，堰を多様性，そして生態系の回復を目指した取り組み

２基撤去して，約７０kmの蛇行する河川流路と約が，国内外で進められています。日本生態系協会

１０，０００haの湿地環境を再生するというものでしでは，欧米の自然再生事例地を訪問し，情報の収た。

集に努めています。ここでは，その中から，河川私たちが視察したとき，すでに１６kmにわたりの自然再生の事例を三つ挙げることにします。

河道が埋め戻され，堰も１基撤去され，２２kmにわたる蛇行した河道が復元され，約４，０００haの氾! アメリカ合衆国のキシミー川における自然再生に向けた取り組み

濫源が再生されていました（図―３）。モニタリングも始められ，水質が大幅に改善され，姿を消アメリカ合衆国フロリダ州中央部を流れるキシしていた水鳥も，再び確認され始めていました。

ミー川は，かつては幅３〜５kmの氾濫源を約１６６しかし，一部の個所ではショートカットが起こkmにわたって蛇行し，多様な野生生物にあふれり，河川流路が蛇行せず元の直線水路に戻ってしていました。しかし，治水等を目的に１９６２〜１９７１

まったため，修復作業が必要となるなど，順応的年にかけて工事が行われ，全長９０km，幅１００mの管理の重要性が改めて示されました。

直線排水路へと改変され，途中，堰が６基設けられました。この工事により，約１２，０００haの湿地が消失し，その代わりに牧場が広がりました。

"

デンマークのスキャーン川の自然再生に向けた取り組み

治水等の目的は達成されましたが，自然環境にスキャーン川はデンマーク最大の河川です。

対する影響は当時ほとんど検討されず，その結

１９６２〜６８年に，河口から約２０kmまでのエリアを果，生態系・生物多様性が著しく損なわれまし

対象に，主として穀物栽培のため，排水事業が実た。このため連邦議会は，市民団体などの働きか施されました。蛇行していた河川が直線化され，４，０００haの草地が耕作地となりました。
排水プロジェクトは農業生産の観点では経済的効果をもたらしましたが，時間の経過とともに，河川の自然環境が失われたことによる社会・経済的損失が著しいことが明らかとなりました。例えば，工事後，土壌が河川に大量に流出したため，河口デルタに広がる，EUの野生生物生息地保護区に指定されている広大な潟湖の自然環境が悪化しました。
このため，１９９９年に自然再生事業が始め

出典：South Florida Water Management District 提 供 資 料をもとに作成図―３

キシミー川の自然再生事業（アメリカ合衆国）られました。再生事業は２，２００haの氾濫原を含み，１９kmにわたり直線化されたスキャーン川の下流部分を，２６kmの蛇行河川

建設マネジメント技術

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図―４

スキャーン川の自然再生事業（デンマーク）へと再生することを目指しました。スキャーン川のこの自然再生事業は，ヨーロッパ全体で見ても最大規模のものと考えられています（図―４）。
工事後のモニタリングの結果によれば，再生された河川下流域においてカワウソなどが増加していることが報告されています。また，洪水で周辺草地に水があふれ出したときに，栄養塩が草地に吸収され，河口の自然環境の富栄養化が，低減されているとの報告もなされています。
! 荒川流域における自然再生とエコロジカ
ル・ネットワークに向けた取り組み
甲武信ヶ岳を源流とし，埼玉県から東京湾へと注ぐ荒川は，日本で最も広い河川敷を持つ川です。広大な河川敷はヤナギやハンノキなどの河畔林，ヨシ原といった自然環境を形成し，多くの野生生物が生息していました。
しかし，流域内で都市化が進み，河川敷の自然環境は次々と消滅し，農地やゴルフ場などに姿を変えていきました。

図―５〜７

荒川における自然再生の取り組み

荒川ビオトープがつくられた場所は，整備前は，上の写真のように平坦な麦畑でした。地元環境NGOとのパートナーシップのもと，生態系・生物多様性の回復を目

このような中，地元環境NGO（財団法人埼玉指し，計画・設計・施工されました。設計に当たって県生態系保護協会）の提言を受け，建設省荒川上は，立体的な模型をつくり，図面だけでは想像しにくい流工事事務所（現・国土交通省荒川上流河川事務

細やかなところについても，検討が行われました。
出典：財団法人日本生態系協会監修・国土交通省荒川河所）では，荒川が本来持っていた豊かな自然を再川工事事務所（２０００年）「水と緑のネットワーク生する試み，「荒川ビオトープ」の整備を平成６荒川」

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年に始めました。生態系ピラミッドの頂点に位置

札要件として採用されるケースも出始め，協会でする猛禽類のサシバが，将来ここで繁殖するようは，ビオトープ管理士の資格を有する社員数が，になることを目標に，隣接する県立北本自然観察

企業価値につながるよう，この資格の充実を引き公園とあわせて約６０ha以上の土地が確保され，続き図っていきたいと考えています。

水路，池，勾配の緩い水際など多様な環境空間がさて，自然再生推進法が２００２年（平成１４年）に創出されました。モニタリング調査が行われ，現成立し，現在，全国１９地域で自然再生協議会が設

在，キツネ，オオタカ，クツワムシといった，レ置され，行政，環境NGO・市民，そして企業等

ッドデータブック掲載種の生息が確認されるようのパートナーシップのもと，自然環境を取り戻すになっています（図―５〜７）。

取り組みが始まっています。日本生態系協会は，さらに，このように荒川流域に残されている自自然再生推進法の制定に当たり，衆参両院の環境然環境を保護，再生し，そしてこれからの核とな委員会に参考人として出席し，法制定後は，同法るエリアを川，谷地，斜面林などを軸としてネッに基づく自然再生専門家会議に委員として参加しトワーク化し，市街地へ広げることにより，荒川ています。法施行後５年が経過し，今年度，自然流域全体の自然を豊かにしていくことも視野に入再生基本方針の見直しを行うことになっていまれた「荒川エコロジカル・ネットワーク」が進めす。見直しに当たっては，「順応的管理」の考えられています。

を，より強く基本方針に示すことが，課題の一つ

また現在，自然再生推進法に基づき，河川の直とされています。

線化によって本線から切り離され乾燥化が進んで順応的管理とは，工事後も自然環境の状況をモいる荒川太郎衛門地区の自然再生に向け，協議がニタリングし，その結果を科学的に評価し事業に進められています。

反映させる，という事業の進め方に関する考え方です。順応的管理については，数年前まで，行政５． さいごに
〜自然共生は順応的管理が基本〜の土木担当者から「知らない」という声をしばしば聞きました。近年，そういうことは少なくなっているものの，現在も，公共事業に，順応的管理

自然共生を推進していくためには，言葉だけでの考えは，まだ必ずしも十分に取り入れられていなく，実際に現場で活躍することができる知識・ません。企業において順応的管理の考えを身につ経験を持った技術者が多数必要となります。このけるとともに，発注者側において順応的管理の重ため，財団法人日本生態系協会では，そうした技要性を認識し，工事前・工事中・工事後のモニタ術者育成の一環として，企業や行政等を対象に，リングを組み込んだ全体構想・計画を立てること

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７年（平成９年）より，ビオトープ管理士資格が大切です。

試験を実施しています。国や地方自治体の業務入建設マネジメント技術

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