アルコール検知器

検定制度【附属書 90001-2017 アルコール検知に関連する関係法令・規則】

2.1.1

道路交通法

第 65 条（酒気帯び運転等の禁止）

何人も、酒気を帯びて車両等を運転してはならない。
２

何人も、酒気を帯びている者で、前項の規定に違反して車両等を運転することとなる

おそれがあるものに対し、車両等を提供してはならない。
３

何人も、第一項の規定に違反して車両等を運転することとなるおそれがある者に対し、酒類を提供し、又は飲酒をすすめてはならない。
４

何人も、車両（トロリーバス及び旅客自動車運送事業の用に供する自動車で当該業務に従事中のものその他の政令で定める自動車を除く。以下この項、第百十七条の二の二第六号及び第百十七条の三の二第三号において同じ。）の運転者が酒気を帯びていることを知りながら、当該運転者に対し、当該車両を運転して自己を運送することを要求し、又は依頼して、当該運転者が第一項の規定に違反して運転する車両に同乗してはならない。
（罰則

第一項については第百十七条の二第一号、第百十七条の二の二第三号

ついては第百十七条の二第二号、第百十七条の二の二第四号
条の二の二第五号、第百十七条の三の二第二号

第二項に第三項については第百十七第四項については第百十七条の二の二第六号、第百十七条の三の二第三号）

2.1.2

道路交通法

第 75 条（自動車の使用者の義務等）

自動車（重被牽引車を含む。以下この条、次条第一項及び第七十五条の二の二第二項において同じ。）の使用者（安全運転管理者等その他自動車の運行を直接管理する地位にある者を含む。次項において「使用者等」という。）は、その者の業務に関し、自動車の運転者に対し、次の各号のいずれかに掲げる行為をすることを命じ、又は自動車三第六十五条第一項の規定に違反して自動車を運転すること。

2.1.3

道路交通法

第百十七条の二第八章

罰則

第 117 条の 2 第一号

次の各号のいずれかに該当する者は、五年以下の懲役又は百万円以下の罰金

に処する。
一

第六十五条（酒気帯び運転等の禁止）第一項の規定に違反して車両等を運転した者で、その運転をした場合において酒に酔つた状態（アルコールの影響により正常な運転ができないおそれがある状態をいう。以下同じ。）にあつたもの 。

五第七十五条（自動車の使用者の義務等）第一項第四号の規定に違反して、第三号に規定する状態で自動車を運転することを命じ、又は容認した者 。

2.1.4
三

道路交通法

第八章

罰則

第 117 条の 2 の 2

第六十五条（酒気帯び運転等の禁止）第一項の規定に違反して車両等（軽車両を除く。次号において同じ。）を運転した者で、その運転をした場合において身体に政令で定める程度以上にアルコールを保有する状態にあつたもの。

2.1.5

道路交通法施行令

第四十四条の三（アルコールの程度）

法第百十七条の二の二第三号 の政令で定める身体に保有するアルコールの程度は、血液一ミリリットルにつき〇・三ミリグラム又は呼気一リットルにつき〇・一五ミリグラム
とする。

2.1.6
２

道路交通法施行令

別表

第二

備考より

「酒気帯び運転（〇・二五以上）」とは、法第六十五条第一項の規定に違反する行

為のうち身体に血液一ミリリットルにつき〇・五ミリグラム以上又は呼気一リットルにつき〇・二五ミリグラム以上のアルコールを保有する状態で運転する行為をいう。
９「酒気帯び運転（〇・二五未満）」とは、法第六十五条第一項の規定に違反する行為のうち５に規定する状態で運転する行為（５から８までに規定する行為を除く。）をい
う。

2.1.7
３

道路交通法

第 67 条（危険防止の措置）

車両等に乗車し、又は乗車しようとしている者が第六十五条第一項の規定に違反して車両等を運転するおそれがあると認められるときは、警察官は、次項の規定による措置に関し、その者が身体に保有しているアルコールの程度について調査するため、政令で定めるところにより、その者の呼気の検査をすることができる。

2.1.8

道路交通法施行令第 26 条の二の二（呼気検査の方法）

法第六十七条第三項の規定による呼気の検査は、検査を受ける者にその呼気を風船又はアルコールを検知する機器に吹き込ませることによりこれを採取して行うものとする。

2.1.9五道路交通法施行規則

第９条の 10（安全運転管理者の業務）運転しようとする運転者に対して点呼を行う等により、道路運送車両法第四十七条の二第二項の規定により当該運転者が行わなければならないこととされている自動車の点検の実施及び飲酒、過労、病気その他の理由により正常な運転をすることができないおそれの有無を確認し、安全な運転を確保するために必要な指示を与えること。

2.1.10 貨物自動車運送事業法
５

輸送安全規則第３条（事業者の遵守事項・過労運転の防止）

貨物自動車運送事業者は、酒気を帯びた状態にある乗務員を事業用自動車に乗務させてはならない。

2.1.11
４

貨物自動車運送事業法

輸送安全規則第７条（点呼等）

貨物自動車運送事業者は、アルコール検知器（呼気に含まれるアルコールを検知する機器であって、国土交通大臣が告示で定めるものをいう。以下同じ。）を営業所ごとに備え、常時有効に保持するとともに、前三項の規定により酒気帯びの有無について確認を行う場合には、運転者の状態を目視等で確認するほか、当該運転者の属する営業所に備えられたアルコール検知器を用いて行わなければならない。

2.1.12

貨物自動車運送事業法

輸送安全規則第１７条（運転者の義務）

貨物自動車運送事業者の運転者は、前条に定めるもののほか、事業用自動車の乗務について、次に掲げる事項を遵守しなければならない。
一
2.1.14

酒気を帯びた状態にあるときは、その旨を貨物自動車運送事業者に申し出ること。
貨物自動車運送事業者が点呼等において用いるアルコール検知器を定める告示

貨物自動車運送事業輸送安全規則第七条第四項の告示で定めるアルコール検知器は、呼気中のアルコールを検知し、その有無又はその濃度を警告音、警告灯、数値等により示す機能を有する機器とする。この告示は、平成二十三年四月一日から施行する。

2.1.13

貨物自動車運送事業法

輸送安全規則第２０条（運行管理者の義務）

運行管理者は、次に掲げる業務を行わなければならない。
四第三条第五項の規定により、同項の乗務員を事業用自動車に乗務させないこと。

八第七条の規定により、運転者に対して点呼を行い、報告を求め、確認を行い、及び指示を与え、並びに記録し、及びその記録を保存し、並びにアルコール検知器を常時有効に保持すること。
2.1.15

貨物自動車運送事業輸送安全規則の解釈及び運用について（運輸事業者における、酒気帯び有無、検知器の定義の、追加解釈）(8)「酒気帯びの有無」は、道路交通法施行令第44条の3に規定する血液中のアルコ ール濃度0.3ｍｇ／ｍℓ又は呼気中のアルコール濃度0.15ｍｇ／ℓ以上であるか否か を問わないものである。

2.1.16

国土交通大臣が定めた機器（輸送安全規則の解釈および運用についてより）「国土交通大臣が定めた機器」とは、営業所又は車庫に設置した装置（以下、設置型端末という。）のカメラ、若しくは運転者が携帯する装置（以下「携帯型端末」という）のカメラによって、運行管理者等が運転者の酒気帯びの有無、疾病、疲労等の状況を随時確認でき、かつ、当該機器により行おうとする点呼において、当該運転者の酒気帯びの状況に関する想定結果を、自動的に記録保存とともに当該運行管理者等が当該測定結果を直ちに確認できるものを言う。

2.1.17

貨物自動車運送事業輸送安全規則の解釈及び運用について（第4項関係）(1) アルコール検知器は、アルコールを検知して、原動機が始動できないように する機能を有するものを含むものとする。
(2) アルコール検知器は、(7)の場合を除き、当面、性能上の要件を問わないものとる。
(3) 「アルコール検知器を営業所ごとに備え」とは、営業所若しくは営業所の車 庫に設され、営業所に備え置き（携帯型アルコール検知器等）又は営業所に 属する事業用自動車に設置されているものをいう。
2.1.18旅客自動車運送事業運輸規則

第38条

平成28年12月 飲酒運転防止に係る指導監督義務違反として、「アルコール検知器の不適切な使用」違反に対する行政処分を新設した（初犯60日車、再違反120車）

http://wwwtb.mlit.go.jp/hokkaido/press/presspdf/2811/281124.pdf

2.1.19国土交通省

アルコールインターロック技術指針「飲酒運転による事故は減少傾向にあるものの、平成 23 年度においては約 5,000 件 の飲酒事故が発生し、約 270 件の飲酒による死亡事故が発生しているなど依然として 深刻な状況です。 国土交通省においては、飲酒運転による交通事故件数を削減する観点から、飲酒運 転を防止する装置（アルコール・インターロック装置）の実用化に向けた取り組みを 進めており、平成 21 年度に設置した「新たな飲酒運転防止装置に関する調査検討会」 においてアルコール・
インターロック装置の早期実用化に向けた検討を行い、新技術 の研究動向調査や諸外国の動向等を踏まえ、平成 22 年度に「呼気吹き込み式アルコ ール・インターロック装置の技術指針（案）」がとりまとめられました。今般、パブ リックコメントの意見等を踏まえ、別紙のとおり「呼気吹込み式アルコール・インタ ーロック装置の技術指針」を策定しましたのでお知らせします。な
お、今後の新技術の開発動向や諸外国の動向を踏まえ、適宜この技術要件の見直 しを行うこととしています」http://www.mlit.go.jp/common/000207320.pdf

2.1.20

全日本トラック協会

安全装置等導入促進助成事業

http://www.jta.or.jp/yushi_jyosei/jyosei/anzen17.html
１．助成対象機器

2.1.21

事故防止対策支援推進事業（要件（ＩＴを活用した遠隔地における点呼機器）※１ 内容 ･･･これらの内容は、アルコール検知器と連動した携帯電話等（動画通信機能を有するものに限る。）に搭載された機能で代用できることとする。但し、データの保存は、営業所用端末に保存できることとする。
※２ 営業所設置型端末･･･運転者が所属する営業所に設置した装置※３ 携帯型端末 ･･･運転者が携帯する装置で、遠隔地点呼を受ける運転者の位置が特定できる装置※４ 遠隔地設置型端末･･･運転者が遠隔地点呼を受ける場所に設置された装置

2.1.22

貸切バス事業者安全性評価認定制度（全日本バス協会）「点呼の実施及びその記録、保存は適正か。また、点呼の際にアルコール検知器を使用しているか。「１．③」で設定した繁忙日（出発日）の点呼記録簿の写しとアルコール検知器の写真を営業所毎に添付すること。

【対面点呼時】（提出単位：営業所）
対面点呼を行った際のアルコール検知器から出力された記録紙（全ての営業所から任意の１運行分を提出）。
・全ての営業所において、パソコン等にデータが保存され、かつ記録紙の再出力が可能な高性能タイプのアルコール検知器を使用している場合（１点）
・簡易型のアルコール検知器を使用している場合（０点）【非対面点呼時】（提出単位：営業所）
非対面点呼を行った際のモバイルアルコール検知器から出力された記録紙（非対面点呼を実施した全ての営業所から任意の１運行分を提出）

・モバイルアルコール検知器から測定データが営業所に転送され保存される等、高性能タイプを使用している場合（２点）
・簡易型モバイルアルコール検知器とテレビ電話を併用している場合（１点）
・簡易型モバイルアルコール検知器のみ使用している場合（０点）

2.1.23

国民生活センター「過信は禁物！息を吹きかけて呼気中のアルコール濃度を調べる測定器 －運転の可否の判断には使用しないで！－」http://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20150219_1.pdf

８．事業者への要望（１）アルコールチェッカーを運転の判断に使用するものと考えている人が多くみられました。 商品の用途を明確にし、消費者が誤認しないよう広告や表示等の改善を要望します。テスト対象銘柄の取扱説明書やパッケージ等の表示には、運転の判断に使用しない等の注意 表示がみられましたが、使用経験者へのアンケート調査の結果では、運転前の判断のために使用するものと考えている人が多くいました。 インターネット販売サイト等
における広告の中には、取扱説明書等にあった運転の可否の判 断に使用しない旨等の記載がみられないものや、運転の可否の判断を使用することをイメージ させる表現がみられるものがあり、消費者が誤った認識で購入、使用してしまう可能性がある と考えられました。 11 商品の用途を明確に示し、消費者が誤認しないよう、広告を含め、より一層の啓発活動やさ らなる注意表示の充実等を要望します。
（２）センサーの寿命や感度の変動等、機器の問題が使用者に分かるよう、機能、注意表
示等の 充実を要望します。また、確実に正しい測定ができるよう商品や使用方法の説明の改善を要望します。今回のテストでは、低濃度で検知できなかったり、繰り返し使用した後に、同じエタノール 濃度のガスを同じ条件で吹きかけても新品時とは指示値が大きく異なるものがありました。 使用者個人が正常に作動しているか否かを確認することは困難で、見かけ上の動作には変化 がないため、測定器の限界や、感度の変動、異常があっても気が付かずに使い続けてしまうこともあると考えられます。 使用者が測定器の変化や異常に容易に気が付くよう、機能等（エラー表示、交換サイン等） や、異常の確認
方法の記載の充実を要望します。 また、取扱説明書等には測定器への息の吹きかけ方が記載されていますが、具体性に欠き、 吹きかける息の強さ、測定器までの距離や測定環
境を一定に保つことは困難と考えられます。 使用者が測定器を使い、確実に正しい測定ができるよう商品や使用方法の説明の改善を要望 します。
（３）商品の個体差を減らすよう品質管理の徹底を要望します 今回のテストでは、同じ

銘柄の商品に同じ条件で測定した場合、新品時及び使用回数を重ねた結果において個体間の指示値に差がみられるものがありました。 個体間の差が少ない商品が販売されるよう、品質管理の徹底を要望します。

2.1.24

H27年度法定計量国際化機関勧告審議調査等事業報告書「呼気試験機」

http://www.keikoren.or.jp/oiml/h27_houkoku.pdf

1.R126「証拠用呼気アルコール分析計 第 1 部：計量及び技術要件 第 2 部：計量管理及び性能試験 第 3 部：試験報告書の様式」第 1 次作業草案(1WD)①内容：飲酒取締まりに用いられる呼気分析計。対象となっているのは据え置き式の分析計、移動式の分析計及び携帯式の分析計である。これは小型 PC のようなもので、データ記録装置や印刷装置も備えている。呼気は被験者が直接機械に吹き込む。主な検出方法は光学式で、呼気に含まれるアルコールによって赤外線の一部が吸収されるので、その減衰率を測定する。

②論点：日本では計量法には規制がなく、法定計量の対象とはなっていない。したがって、
最大許容誤差も含めた計量器に対する技術要件は国内法でなく、国際規格等に依拠した自主的基準に基づいており、担当機関と製造事業者との間で個別に定めている。また、飲酒運転の取締まり現場において風船と検知管を用いた検査方式（風船式）が広く用いられている。これは、法令（道路交通法施行令）によりアルコール検査について風船式によることと規定されていたことによるものである。この検知器は非電子式かつ使い捨てタイプである（TC17/SC7 事務局によると、このようなスクリーニング装置は R126 の対象外）。

2015 年 1 月に、道路交通法政令の改正があり、呼気検査の方法として、「風船式」に「アルコール検知機器を用いる方法」が追加された。それ以外では電池を使った小型で安価な検知器が広まっている。これについては R126 の対象なのか否か明確にはなっていない。

2.1.25 事業用自動車総合安全プラン２０２０ 平成 29 年 6 月

より抜粋『２．飲酒運転等悪質な法令違反の根絶 飲酒運転や覚醒剤・危険ドラッグの服用は、その行為自体が反社会的であ り、事業用自動車の運転以前の問題として、厳に行ってはならないものであ る。しかしながら、事業用自動車の飲酒運転による人身事故は、平成２８年 時点においても、
いまだ５４件発生しているほか、事業用自動車の運転者に よる覚醒剤や危険ドラッグの使用事

案も発生している。また、近年、事業用自動車の運転者が乗務中に携帯電話やスマートフォン を使用する事案が多数発生しており、その結果、悲惨な死亡事故も発生して いる。 このような悪質・危険な違反行為は、重大な事故につながる可能性が高 く、運転者個人の責任にとどまらず、
会社及び業界全体の信用失墜につながることを事業者は肝に銘ずるべきであり、事業者は、運転者がこのような行 為を行わないよう継続的・反復的に指導監督を行うとともに、行政は違反に対する厳格な処分を行う必要がある。 また、このような行為の背景に医学的・心理的な依存等の事情がある可能 性もあり、指導・処分だけでは絶無を期すことはできないと考えられることから、事業者において、点呼時等における飲酒検知はもとより、所持品を確 6 認し、携帯電話・
スマートフォンを所持させる場合は運転席から届かない場 所に保管させる等の運行管理を徹底するほか、アルコール依存症等の検査及びその結果に応じた医学的知見を踏まえた対策についても検討する必要がある。
【重点施策】
・飲酒運転に対する行政処分等の強化
・飲酒運転・薬物運転根絶のための指導等の実施
・アルコール依存症の検査方法等の周知 ・運転中の携帯電話・スマートフォン使用防止のガイ
ドライン等の周知徹底 』
2.1.26 貨物・旅客事業者への酒気帯び運転、アルコール検知器関連の行政処分○酒酔い・酒気帯び乗務 初違反 100 日車

再違反○アルコール検知器備え義務違反について。
検知器の備えなし（注） 初違反 60 日車

再違反 120 日車（（注）備えなしとは、アルコール検知器が１器も備えられていない場合をいう）○アルコール検知器の常時有効保持義務違反（注） 初違反２０日車再違反４０日車（常時有効保持義務違反とは、 ①正常に作動しないアルコール検知器により酒気帯びの有無の確認を行った場合に適用する。 ②正常に作動しないアルコール検知器であることを理由に酒気帯びの有無の確認を怠った場合に適用する）
2.1.27 海上交通における飲酒対策について（国土交通省海事局 平成 18 年 9 月 29 日）
http://www.mlit.go.jp/common/001012580.pdf
１ ． 一般船舶に対する対策について(1)安全マネジメント制度に基づく対策
海上運送法及び内航海運業法に基づき、本年１ ０ 月から安全マネジメント制度がスタートし、
安全管理規程が運航事業者から届出られることとなっている。これに合わせ、当該規程において、
呼気１ リットル中のアルコール濃度０ ． １ ５ ｍ ｇ 以上の状態における当直の禁止を明示するように指導を強化するとともに、その違反については安全確保命令の対象とする。

(2)船員法に基づく対策
船員法に基づく航海当直基準においては、現在においても酒気帯び状態での当直は禁止されているところであるが、対策の推進のため、呼気１リットル中のアルコール濃度０ ．１ ５ ｍ ｇ 以
上の違反については上記安全管理規程の基準と合わせて船員法の戒告の対象とする。

＜航海当直基準（平成八年運輸省告示第七百四号） （最終改正 平成二五年三月一日国土交通省
告示第一五八号）
http://www.mlit.go.jp/notice/noticedata/pdf/201703/00006415.pdf（5） 航海当直をすべき職務を有する者が、酒気を帯びていないこと。

２ ． 小型船舶に対する対策について
酒酔い操縦の判定基準の一環である数値基準について、船舶がふくそうする水域（ 港則法及び海上交通安全法上の航路） 又は遊泳者等の付近を航行する場合は、呼気１ リットル中０ ． ５ｍ ｇ 以上から０ ． １ ５ ｍ ｇ 以上に引き下げる。

＜

船舶職員及び小型船舶操縦者法＞

http://elaws.e-gov.go.jp/search/elawsSearch/elaws_search/lsg0500/detail?lawId=326AC0000
000149_20160401_426AC0000000069&openerCode=1（小型船舶操縦者の遵守事項）
第二十三条の三十六小型船舶操縦者は、飲酒、薬物の影響その他の理由により正常な操縦ができないおそれがある状態で小型船舶を操縦し、又は当該状態の者に小型船舶を操縦させてはならない。

３．海運分野の飲酒
令和元年８月２日 海運分野における新たな飲酒対策について
https://www.mlit.go.jp/common/001301861.pdf（エ）アルコール検知器の精度・保守管理 アルコール検知器については、他モードで利用され社会的に有効性が認 められているもの（例えば、アルコール検知器協議会が認定し、自動車分
野で広く利用されているもの）を使用することとし、アルコール検知器の入れ 替えにあたっては、現在の検知技術水準等を勘案し、次の性能の機器が推奨される。 アルコール検知器の分解能等については、0.01mg/L 単位で表示可能なもの（最低測定限界は 0.05mg/L）。 また、ア
ルコール検知器について、製造事業者の推奨する保守管理を行うべきである。
2.1.28 航空法第 70 条の目安とする体内アルコール濃度等「次のいずれかに掲げる場合に該当する航空機乗組員は、酒精飲料の影響によって正常な運航ができないおそれがある状態であり、航空業務を行わないこと。
(1) 身体に血液 1 リットルにつき 0.2 グラム以上又は呼気 1 リットルにつき 0.09 ミリグラム以上のアルコール濃度を保有している場合(2) (1)の規定にかかわらず、酒精飲料の影響により、反応速度の遅延など航空機の正常な運航ができないおそれがあると認められる場合
2.1.29 管制業務等に従事する職員に対する飲酒対策について 2019 年 4 月 1 日から実施
報道資料：管制業務等に従事する職員に対する飲酒対策について2019 年 4 月 1 日から 管制業務等
https://www.mlit.go.jp/common/001280197.pdf（１） アルコール検査の義務化
・管制業務等の業務開始前にアルコール検査を実施
・アルコールが検知された場合は管制業務等に従事させない・検査時の管理職員の立ち会い
・一定の呼気量によりアルコール濃度を数値で表示可能な機器（ストロー式）の使用
・検査結果（日時、名前、数値等）の記録・保存（２）アルコール教育の実施（３）監査の実施
アルコール検査の対象となる管制業務等
https://www.mlit.go.jp/common/001280196.pdf

2.1.30 客室乗務員等の飲酒基準の制定
報道資料 2019 年 7 月 5 日 航空分野でのアルコールによる事故・ヒューマンエラー防ぎます！
https://www.mlit.go.jp/common/001297788.pdf(2)内容[1]アルコール検査の義務化(運航規程・整備規程(航空法 104 条)、業務規程(航空法 20 条)の記載項目の追加(課長通達))
・業務前にストロー式のアルコール検知器による検査を義務化※(※機上で旅客の避難誘導を行う客室乗務員は乗務後の検査も義務化)
・アルコールが検知された場合の業務を禁止
・検査時のなりすましやすり抜け等の不正防止体制(第三者立ち会い等)の義務化
・検査結果(日時、名前、数値等)の記録・保存の義務化

等[2]アルコール教育の徹底等(安全管理規程(航空法第 103 条の 2)の記載項目の追加(局長通達))[3]アルコールが検知された場合や検査を不正にった場合等について航空局への報告の義
務化(航空法第 111 条の 4 の報告対象に追加(室長通達))

別紙
https://www.mlit.go.jp/common/001297787.pdf
航空機乗組員等のアルコール検査実施要領
https://www.mlit.go.jp/common/001297921.pdf(２)アルコール検知器 検査に使用するアルコール検知器は以下の仕様を満たすこと。
a 一定の呼気量をもとにアルコール濃度を測定し数値を表示できること。
b 表示するアルコール濃度の数値の単位は 0.01mg/ℓ 以下であること。
c 使用するアルコール検知器は、製造事業者の定めに従い適切に管理・運用 されているものであること。
2.1.312019 年 10 月 4 日 鉄軌道運転士の飲酒に関する基準等を改正

https://www.mlit.go.jp/report/press/tetsudo01_hh_000157.html（１） 事業者に対し、運転士への酒気帯びの確認について以下の事項等を規定
・ 仕業前後に酒気帯びの有無を確認
・ 酒気帯びの有無の確認はアルコール検知器（ストロー式、マウスピース式）の使用に加え、目視等により行う（仕業前の確認以降、事業者の管理の下にある場合は、仕業後のアルコール検知器を用いた検査を省略可）
・ 仕業前に酒気を帯びた状態が確認された場合には当該係員の乗務禁止
・ 次に掲げる事項の記録・保存確認を行った者及び確認を受けた者の氏名、確認の日時・方法、酒気帯びの有無（２） 運転士に対し、酒気を帯びた状態で列車等を操縦した場合の行政処分（運転免許の取消）適用上の目安を設定
・身体に血液 0.2g/ℓ 以上又は呼気 0.09mg/ℓ 以上のアルコール濃度を保有している場合
・上記にかかわらず、飲酒の影響により、反応速度の遅延など列車等の正常な操縦ができないおそれがある場合〇鉄道に関する技術上の基準を定める省令の解釈基準
http://www.mlit.go.jp/common/001273450.pdf〇動力車操縦者運転免許の取消等の基準について（局長通達）
http://www.mlit.go.jp/common/000115770.pdf
身体に血液１リットルにつき０.２グラム以上又は呼気１ リットルにつき０.０９ミリグラム以
上のアルコール濃度 を保有している場合

＜改版履歴＞○2017 年 4 月 10 日
国土交通省 行政処分 アルコール検知器の不適切な使用を追加○2017 年 4 月 10 日

全日本トラック協会

平成２９年度安全装置等導入促進助成事業について最新化○2017 年 6 月 30 日
国道交通省 事業用自動車総合安全プラン２０２０（H29.6.30）
飲酒運転重点政策部分を追加○2017 年 8 月 31 日
事業者への飲酒運転、アルコール検知器関連の行政処分内容を追加〇2019 年 1 月 31 日
平成 31 年１月 31 日(国空航第 2278 号) 航空局長通達“航空機乗組員の飲酒による運航への影響について(航空法第 70 条関係)”の内容を追加〇2019 年 1 月 31 日 平成 18 年 9 月 29 日公表 ”海上交通における飲酒対策” 記載の飲酒基準を追加〇2019 年 4 月 1 日

管制業務等に従事する職員（航空管制官、航空交通管理管制官、航空管制運航情報官、航空管制通信官）へのアルコール検知義務づけ。
〇2019 年 7 月 5 日

室乗務員等の飲酒基準の制定〇2019 年 8 月 2 日 海運分野における新たな飲酒対策についてを、2.1.27 海上交通における飲酒対策について ３．として追加〇2019 年 10 月 8 日 鉄軌道事業者の飲酒に関する基準改正を追加