災害時の業務継続に向けて 特集

国土交通省の業務継続への取り組み（前）国土交通省河川局防災課災害対策室

企画専門官

国土交通省河川局防災課災害対策室

企画専門官

むら せ

まさひこ

村瀬雅彦

もりのりゆき森範行「国土交通省防災業務計画」を改定し，発災時に防災対策業務および業務停止が社会経済活動に

１． はじめに重大な影響を及ぼす重要業務を継続するための取り組みを推進する こととし，首都直下地震等の発

平成１
９年６月２
１日，国土交通大臣を会長とする
国土交通省防災会議が開催され，中央省庁として初 め て の BCP（Business Continuity Plan）で あ災時の重要業務継続に取り組むことを決めて BCP策定を進めてきた（図―１）。
業務継続計画とは民間企業では事業継続計画（BCP）と呼ばれ，不測の事態などによる被害をる国土交通省業務継続計画を決定した。
平成１７年９月に中央防災会議が決定した「首都受けても業務が中断せず，また，中断した場合で直下地震対策大綱」においては，首都直下地震発も可能な限り短時間で回復するよう準備や対応方

生時の政治，行政，経済といった首都中枢機能法等を定めたもので，国内外の多くの企業で作成のための計画を策定することとしされている。中央省庁の業務継続計画策定のためている。これに基づいて策定された，平成１８年４のガイドラインを同日（６月２１日）内閣府が作成し月中央防災会議決定の「首都直下地震応急対策活ているが，これとも十分連携を図りつつ，我が国初動要領」では，国土交通省の主な活動として，人の政府レベルの計画として策定したものである。

員，傷病者の輸送，緊急物資の供給など，緊急輸以下に国土交通省業務継続計画の内容についての継続性確保送のための交通の確保，緊急輸送活動などが規定述べる。

されている。
国土交通省は多くの交通機関，ライフライン・インフラ施設を所管し，我が国の経済・社会活動の継続性確保を図る上で重大な責務を負っている。
そのため，平成１８年６月に策定した国土交通省安全・安心のためのソフト対策推進大綱
で業務継続計画の策定を新たな領域への先進的な挑戦の一つと位置

図―１

国土交通省業務継続計画の位置付け（各種計画の関係）付けた。また，平成１８年８月には建設マネジメント技術

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特集 災害時の業務継続に向けて業務の遂行状況を検証した。その上で，業務を継続するために必要な参集要員の指定，適切な要員

２． 計画策定の流れ配置を行うための発災時の行動，安否確認を業務継続のための執行体制として定め，庁舎・設備や計画策定に当たっては，まず想定される地震を通信，情報システム，広報，負傷者救護，帰宅困想定災害として定めて詳細の前提条件を設定し，難者等への対応といった執務環境の確保について業務が停止した場合の影響を評価する業務影響分定めた。

析を行って継続すべき優先業務を抽出した。次に想定災害は中央防災会議「首都直下地震対策専勤務時間外に発災し，徒歩による参集を想定し門調査会」で報告されている地震のうち，都心部て，参集可能な人員数を把握し，課室単位で優先に著しい被害を与えると想定される東京湾北部地

表―１

国土交通省業務継続計画策定の前提条件

被害概要（最大）：（中央防災会議「首都直下地震対策専門調査会」被害想定）
・死 者 約１．
１万人。負傷者約２１万人（うち重傷者約３．
７万人）
・帰宅困難者 約６５０万人（都内で約３９０万人）
・避難者 １日後約７００万人（うち避難所生活者約４６０万人）
１カ月後約４
１０万人（うち避難所生活者約２７０万人）
・建物全壊 約８５万棟（うち火災焼失約６５万棟）
・ライフライン施設被害による供給支障（発災１日後）
電 力 約１
６０万軒（１２．
９％）上水道 約１，１００万人（３３．
３％）
ガ ス 約１
２０万軒（１９．
０％）通 信 約１
１０万回線（９．
３％）（各括弧内の数字は東京都内における支障率を表す。
）! 公共交通機関（鉄道）：震度５強以上の区域は地震発生後３日間途絶。３日目以降は徐々に回復。３０日で全路線が運行ができる程度まで回復。
" 本省庁舎：設備等も含め，大きな被害はなし。
# 本省庁舎に係るライフライン等の途絶による影響
・電 気：東京湾北部地震時の電力被害想定は，２００万軒の停電が発生し，その応急復旧を６日間で完了することを目標としていること，また，「首都直下地震対策大綱」における機能目標と対策において，仮に停電した場合でも，首都中枢機関の重要設備の電力を１日以内に供給できるようにすることから，安全側を想定して，電力の復旧日数は２日とした。供給が復旧（２日間）するまで非常用発電設備を使用。通常の半分の電気容量が供給可能。使用できる照明は１／３程度となり，使用できるコンセントは制限される。PC，電話機等の事務機器は使用可能。冷蔵庫，電気ポット等の執務に直接関係しない電気製品及び電気容量の大きな機器は使用不可。
・電 話：一般電話：NTT 等，通信事業者回線は，１週間以上輻輳によりつながりにくい。
携帯電話：１週間程度，輻輳によりつながりにくい。パケット通信は使用可能。
・マイクロ回線（国土交通省専用通信網関係）：
映像（大容量）：光ファイバの一部断線。６時間を目途に特に重要なものは応急復旧。３
６時間を目途に重要なものは復旧。
通 話：通信設備が被災し，一部事務所との通話は途絶。６時間を目途に特に重要なものは応急復旧。２
４時間を目途に重要なものは復旧。
・インターネット：地震の発生後６日間程度は，通信回線の断線等が発生し，事業者による復旧も行われないため使用不可。
・上水（飲料水）：事業者による供給が復旧（３日間）するまで使用不可（貯水タンクに貯留分のみ制限付きで可能）。上水が復旧しても下水道復旧まで使用不可。
・トイレ：原則として，上水・下水道復旧（３日間）するまで使用不可（その間は簡易トイレを使用）。２号館の一部は制限付きで使用可能。
・ガ ス：事業者による供給が復旧するまで使用不可。
※これらの想定は，本計画の具体的な検討のため，施設・設備の整備状況や阪神淡路大震災時の被災状況等を参考として独自に設定したもの

２４ 建設マネジメント技術

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災害時の業務継続に向けて 特集

表―２業務影響分析における評価レベル

レベル!：影響は軽微〜
その時点で復旧していなくても目立った支障や不便はなく，社会的影響はわずかなレベル
レベル"：影響は小さい〜
若干の社会的影響があるレベル（復旧準備を始める必要が生じるレベル）
レベル#：影響は中度〜
国民生活上の不便，法定手続の遅延，契約履行の遅延などの社会的影響が発生するレベル（真剣に復旧対応を行うべきレベル）
レベル$：影響は大きい〜
法令違反，重要な法定手続の遅延等の相当の社会的影響が起こることが予想されるレベル
レベル%：影響は極めて大〜
人命に関わること，深刻な安全・治安の問題，大多数の被災者困窮等の甚大な社会的影響が発生するレベル震（M７．
３）とし，首都直下地震以外の大規模な!

主な「首都直下地震応急対策業務」

災害・事故（非常体制以上）等の同時発生はない

・１時間以内に収集，整理された災害情報の第一と仮定した。この条件の下で，表―１のように詳報を公表する。このため，情報収集等の初動体細な前提条件を立てた。

制，連絡体制を立ち上げ，出先の機関と連携し業務影響分析では，真に継続が必要な業務を抽て，河川・砂防・海岸・道路・鉄道・港湾・空出するため，想定災害の発生後，業務停止による港等の各施設被害，鉄道・航空の事故・運休と社会への影響度を評価する。具体的には，業務がいった交通・輸送運行状況のほか，庁舎・通信停止した場合に，国民，社会経済活動に，どのよ施設の情報収集を行う。

うに影響を与えるかを地震の発生からの経過時間

・３時間以内に「国土交通省緊急災害対策本部」（１，３，１２時 間，１，３日，１，２，３週 間，（本部長：大臣）を設置し，国土交通省として１カ月）ごとに表―２のレベル!〜#で評価を行の対処方針を公表する。

った。業務影響分析の結果，１カ月以内にレベル・１日以内に最低限度の緊急輸送基盤を確保する"以上の影響となる業務を継続すべき優先業務とため，広域支援部隊（警察，消防，自衛隊等）して抽出した。の進出のための緊急輸送ルートの供用，空港の業務の執行体制や執務環境の確保については後一部供用，一部耐震強化岸壁の供用を行う。

述するが，関係者が現状の取り組み状況を整理・３日以内に建築物や宅地の応急危険度判定の広し，未整備のものは改善事項として今後取り組んでいくこととしている。

域応援を行う。
・１週間以内に応急仮設住宅の建設支援等の応急収容活動を行う。

３． 継続すべき優先業務

・２週間以内に大工等で構成される住宅修繕支援隊の派遣調整等の住宅再建・修繕支援を実施
し，被災者の生活を営むための住居の確保を図抽出された優先業務は，$情報収集体制の確立る。

や復旧活動と技術支援といった「首都直下地震応"

主な「一般継続重要業務」

急対策業務」と%国民の生命の安全の維持や，権・即時に対応しなければ，直ちに国民の生命等に利，財産の保全のために継続すべき許認可業務等被害が生じる恐れのある運行（航）管理，施設の「一般継続重要業務」に分け，継続的に実施を管理を１時間以内に対応がとれるよう体制を整図るものとした。それぞれは表―３と表―４に総える。

括整理表としてとりまとめたが，以下に主なものを上げる。

・首都圏以外に災害・事故が発生した場合でも１２時間以内に対応がとれるよう体制を整える。

建設マネジメント技術

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特集 災害時の業務継続に向けて

表―３
復旧目
標時間

総括整理表（首都直下地震応急対策業務）開始すべき行動●災害情報公表

１時間

３時間●省対処方針公表（大臣会見）

１２時間●基幹的広域防災拠点の一部運用開始（政府）・有明の丘／東扇島

・参集
他省庁・地方局連絡体
制確立
・情報収集
・緊急災対本部設置
・第１回本部会議（情報集約と対処方針）
・緊急復旧・啓開のための調整・専門家や調査団の派遣調整
・広域応援・支援の調整●最低限の緊急輸送基盤（道 路，空 港，港 湾）
確保
１日間

３日間

１週間
２週間

●主な緊急復旧完了・供用
・緊急輸送道路／岸壁／空港／河川●危険度判定の広域応援
・建築物／宅地●災害復興住宅の融資

・緊急対策のための予算調整●応急収容活動の実施

１２時間
１日間

１週間
以内〜

１カ月〜

・官庁施設の緊急点検

・緊 急 輸 送（物 資，食料）の調整

・空き家情報提供のための調整

・広域支援部隊の進出のための緊急輸送ルートの一部供用
・空港一部供用（ヘリのみ）
・港湾（一部耐震強化岸壁）供用
・幹線道路，防災拠点への緊急輸送道路の一部
供用
・空港一部供用・被災住宅等緊急補修の電話相談窓口設置の調整
・車検証の有効期間の伸長に係る連絡・調整

・港湾（耐震強化岸壁）
全面供用

表―４

その他
・被災建築物応急危険度
判定士の調整・緊急輸送（部隊移動，医療搬送）の調整●住宅再建・修繕支援

復旧目
標時間
１時間

国土交通省の活動
交通確保・輸送活動

共通

・被災宅地危険度判定の全国調整
・災害復興住宅融資のための調整
・直轄河川の緊急復旧完了（洪水対応）
・宿泊施設への浴場提供等依頼
・応急仮設住宅建設支援
・官庁施設緊急対策支援
・住宅修繕支援隊派遣調整

総括整理表（一般継続重要業務）

業務のカテゴリー

代表的な国土交通省の業務○即時に対応しなければ，直ちに国民の生命等に被害がおそれのある運行（航）管理，施設管理等業務○首都圏以外の災害・事故等対応業務（警戒体制レベルの連絡調整ができる体制を確保）

・航空路，空港および航空保安施設の管理，運用
・航空機の運航に関する許可，命令等
・首都圏以外の交通機関，建築物，油汚染等の事故対応
・首都圏以外での自然災害対応
・河川情報の提供
・自動車登録検査業務電子情報処理システムの運用（バックアップ）
・水先人の免許更新等
・航空機の耐空証明○システムの停止が許認可業務等の処理にあたって全国的に影響を及ぼすようなシステム運用業務○国民個人への資格の付与等，長期間業務が停滞すると，国民の権利・義務に直接相当程度の影響が生じる許認可業務※メルクマール：標準処理期間１カ月未満かつ月間平均処理件数１件以上○事業許認可等，一定期間業務が停滞しても社会的影響が比較的小さい許認可業務※メルクマール：標準処理期間１カ月以上または月平均処理件数が１件未満○政策の企画・立案等に関する業務

・旅行業の登録・倉庫業の登録

備考：「１カ月〜」は継続すべき優先業務，その他は継続すべき優先業務とは見なされない業務・許認可業務の処理に関して全国的に影響を及ぼすシステムについては，１日以内に保全・運用を図る。

４． 業務執行体制

・国民の権利・義務に直接・相当程度の影響が生じる許認可業務については，１週間以内に回復させる。

２
６ 建設マネジメント技術

業務執行体制として業務継続に必要な人員を参集要員として指定し，適切な要員配置を行うため

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災害時の業務継続に向けて 特集の発災時の行動，安否確認について点検した。特に，参集要員の指定に当たっては，勤務時間外に発災し，地震発生直後は，徒歩によって参集可能な人員で対応するという条件の下で，継続すべき優先業務の遂行状況を課室単位で検証している。
検証に当たっては，職員の居住地データ等をもとに本人・家族の被災，周辺の救助活動に従事する等を考慮して，参集可能人数を算出した。参集可能人数の算出に当たっては発災３日間は本省から２０km 圏内の居住者が徒歩で参集することとし，本人・家族の被災，周辺の救出・救助活動に図―２従事することも想定して，その６割程度を参集可

本省参集可能人数能人数とした（図―２）。課室単位で参集要員が全職員が理解できるよう行動マニュアルとしてと不足する場合については，局内で要員を補充するりまとめ，その徹底を図ることとしている。
また，職員およびその家族の安全の確保は，業等の調整を行っている。
地震の発生は庁舎内外，昼夜，休日を問わないため，勤務時間外，勤務時間内に発災することを想定した職員の行動を整理し，参集要員による勤務時間外の自動参集のほか，非参集要員についても地域貢献等に取り組むことを定めた（表―５）。な お，職 員 がとるべき行動につい
図―３ては本計画策定後，表―５

勤務時間外

勤務時間内

携帯メールを利用した安否確認方法（試行）

首都直下地震発災時の職員の主な行動

参集要員（継続すべき優先業務従事職員）

参集要員でない職員・自動参集し，業務に従事・参集できない場合は速やかに所属長に連絡・参集時は可能な限り食料・飲料水を持参，安全に留意

・安否情報を報告
・自宅等で待機し，状況把握に努め，上司の指示を待つ
・この間，自宅周辺で地域貢献に取り組む（救出・救助活動等）

・家族安否を確認し，業務に従事

・帰宅手段が明らかになるまで庁舎内で待機（最低でも１〜２日の可能性）
・この間，継続すべき優先業務の支援，救出・救助活動に従事

建設マネジメント技術

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特集 災害時の業務継続に向けて務継続の第一歩である。地震が発生した場合，職必要がある。今回の計画策定時においては，備蓄員は職員自身およびその家族の生命・安全の確保の確保は未だ十分ではなかったことから，備蓄確を最優先とし，安否に関わる情報を報告するため保に向けた取り組みを進めることとした。の方法として安否確認の方法を定める必要がある。表―１の「電話」にもあるように一般電話，携帯電話とも１週間程度は輻輳によってつながり

６． まとめと今後の課題にくいことが予想されることから，当面の対策として携帯メールを活用した図―３のような安否確認方法を試行することとしている。

国土交通省業務継続計画は，中央省庁として先例のない中，ガイドラインを作成している内閣府とも連携し，外部の専門家等にも助言を求めなが５． 執務環境の確保ら，いわば試行錯誤の状態で作成した。策定は国土交通省省内各部局の協力の下で行われており，この場を借りて関係者には謝意を表したい。業務業務の継続に当たって，安全かつ確実に執務が継続計画策定が国土交通省全体の取り組みとして遂行できる環境を整える必要がある。業務遂行の行われたことは，計画を実施していく上で大いにための，いわば「ロジ」である。このため，庁舎プラスになると考えられる。の耐震性能の点検や非常用発電設備，電話設備，今後は，策定した計画に基づき，訓練や定期点情報システム等の設備の現状を確認するととも検を活用して，絶えず業務継続計画を見直すといに，対応策の整理を行った。

う PDCA サイクルによるスパイラルアップに努

本省庁舎である中央合同庁舎第３号館は建物にめ，継続的に改善し，業務継続力の向上を図って作用する地震力を低減させる免震構造，同２号館いく必要がある。内閣府の中央省庁ガイドライン

は地震による揺れを減衰させる制振構造となってを踏まえた関係省庁間の調整も新たな課題となっいる。したがって，いずれも高い耐震性能が確保てくるものと思われる。また，業務継続の実施にされており，想定する震度６強の地震動では設備当たっては，各地方支分部局や本省の業務を実施等を含め大きな被害はなく，人命の安全確保上問する際に密接に関連する保守サービス等の民間企題となる庁舎に関する支障は生じないと考えられ業との関係が重要である。

る。しかしながら職員安全確保には庁舎の継続利

すでに関東地方整備局においては，平成１９年２用，入室の可否の判断に必要な点検のためのチェ月に業務継続計画（暫定版）を策定し，同年８月にックシートの整備等が必要である。

はその本格運用を開始しているが，引き続き関東さらに，備蓄品（食料，水等）の確保，什器の管内の他の地方支分部局等における業務継続計画

転倒対策，安否確認，負傷者救護等の各項目につの策定を推進するとともに，関係民間企業の BCPいても点検を行った。例えば，備蓄については，策定を促し，より迅速な災害応急対策等の実施が帰宅困難な状況を考えると勤務時間内外を問わできる体制の確立を目指す必要がある。業務継続ず，最低１〜２日は庁舎内に留まらざるを得ないのため引き続き関係者のご協力をお願いしたい。

可能性がある。そのため継続すべき優先業務従事者に限定せず全職員および来庁者を対象として３〔参考〕 国土交通省業務継続計画は国土交通省ホ

日分を目途に必要な食料，水，トイレの備蓄を確ームページ（http://www.mlit.go.jp/kisha

保し，災害時に適切に供給できる体制を確立する/kisha07/05/050621̲.html）で閲覧可能

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８ 建設マネジメント技術

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