販売用資料

2017年5月18日
マニュライフ・アセット・マネジメント株式会社「マニュライフ・米国銀行株式ファンド」の基準価額の下落について平素は格別のお引き立てを賜り、厚く御礼申し上げます。
2017年5月18日、「マニュライフ・米国銀行株式ファンド」の基準価額が前日比-567円（-5.2%）と下落しましたので、お知らせいたします。
基準価額（1万口あたり）

マニュライフ・米国銀行株式ファンド

2017/05/17

2017/05/18

前日比10,809円

10,242円-567円＊基準価額は信託報酬等（4頁をご覧ください）控除後の値です。

2017年5月17日の米国株式市場は大幅下落となりました。S＆P500種指数は▲1.8％と、2017年における日次の下げ幅としては最大となっています。その背景として、トランプ大統領を巡る問題（トランプ大統領がロシア当局者に機密情報を漏らしたとの疑惑や、解任前のコミー連邦捜査局（ＦＢＩ）長官にフリン前大統領補佐官への捜査をやめるよう求めたことなど）により大統領弾劾の可能性が報じられるなど、米国の政情不安が強まっていることがあげられます。為替についても、投資家がリスクオフ姿勢を強めた結果、円高ドル安となっています。そうした中、5月17日は米国銀行株式も大幅下落となりました。米国銀行株式指数は▲4.0％と、2017年3月21日に▲4.1％下落して以来の下げ幅となっています。

米国銀行株式、米国株式、米ドル円の推移 （2016年12月30日～2017年5月18日、日次）
（円）

110

120

105

115

100

110

95

米国銀行株式（左軸）105

米国株式（左軸）米ドル円（右軸）90
2016年12月

100
2017年1月

2017年2月

2017年3月

2017年4月※米国銀行株式はS&P総合1500銀行株指数（米ドルベース）、米国株式はS&P500種指数（米ドルベース）を使用し、2016年12月30日を100として指数化しています。また、米国銀行株式と米国株式は2016年12月30日から2017年5月17日のデータを使用しています。
出所：ブルームバーグのデータをもとにマニュライフ・アセット・マネジメント株式会社が作成

当資料のいかなる内容も将来の投資収益を示唆・保証するものではありません。
「ご留意いただきたい事項」を必ずご覧ください。

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販売用資料

米国銀行株式は、2016年11月の米大統領選挙以降大きく上昇してきましたが、足元はその反動もあり大幅下落となりました。ただし、米国経済は引続き堅調で、FRB（米連邦準備制度理事会）が想定する2017年の利上げシナリオにも変更はなく、また米新政権が掲げる金融規制改革が頓挫したわけでもありません。取り沙汰されている米大統領の弾劾については、下院での過半数の支持を得た後上院で3分の2の賛成が必要であり、共和党が上下両院で過半数を占める現状では実現の可能性は高くないと考えられます。
今後もボラティリティが高まることは想定されますが、米国銀行を取り巻く環境やファンダメンタルズは良好であり、長期的な成長見通しに変更はありません。

当資料のいかなる内容も将来の投資収益を示唆・保証するものではありません。
「ご留意いただきたい事項」を必ずご覧ください。

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販売用資料ファンドの特色 (詳細は投資信託説明書（交付目論見書）にてご確認下さい。）

1

主として米国の銀行・金融機関の株式に投資を行います。
● 個別企業の調査・分析を重視したボトムアップ・アプローチにより、銘柄選択を行います。
● 銀行の資本構成、資産の質、経営陣の能力、収益率、流動性および金利感応度などを精査し、中長期的に持続的な成長が見込めると判断される米国の銀行・金融機関の株式に投資を行います。

2

マニュライフ・アセット・マネジメント（ＵＳ）ＬＬＣが運用を担当します。
● 主に「マニュライフ・米国銀行株式マザーファンド」(以下「マザーファンド」ということがあります。)に投資を行うファミリーファンド方式で運用を行います。
● マザーファンドの運用はマニュライフ・アセット・マネジメント（ＵＳ）ＬＬＣが担当します。

3

３ヵ月ごとに決算を行い、年４回分配を行うことをめざします。
● 毎年1、4、7、10月の各20 日（休業日の場合は翌営業日）に決算を行い、収益分配方針に基づいて分配を行います。
※将来の分配金の支払いおよびその金額について示唆・保証するものではありません。
※分配対象額が少額の場合等には、委託会社の判断で分配を行わないことがあります。

4

外貨建資産については、原則として為替ヘッジを行いません。
● 外貨建ての株式等への投資にあたっては為替ヘッジを行わないため、為替変動による影響を受けます。
※資金動向・市況動向等によっては、上記のような運用ができない場合があります。

ファンドの主なリスク (詳細は投資信託説明書（交付目論見書）にてご確認下さい。）

基準価額の変動要因
当ファンドは、マザーファンドを通じて値動きのある有価証券等に投資しますので、基準価額はその影響を受け変動します。
投資信託は預貯金と異なり、投資元本は保証されているものではありません。また、基準価額の下落により損失を被り、投資元本を割込むことがあります。ファンドの運用による利益および損失は、すべて投資者（受益者）の皆様に帰属します。

株価変動リスク株式の価格は、一般に発行企業の業績・財務状況、株式市場の需給、国際的な政治・経済情勢等の影響を受け変動します。組入株式の価格が下落した場合、ファンドの基準価額が下落する要因となります。また、発行企業の財務状況の悪化・倒産やその可能性が予想される場合には、損失が生じたり投資資金が回収できなくなる場合があります。

為替変動リスクファンドが実質的に投資している外貨建資産については、資産自体の価格変動のほか、当該外貨の円に対する為替レートの変動の影響を受けます。組入外貨建資産について、当該外貨の為替レートが円高方向に変動した場合、ファンドの基準価額が下落する要因となります。

※ 基準価額の変動要因は上記に限定されるものではありません。

その他の留意点● 当ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第37条の6の規定（いわゆるクーリング・オフ）の適用はありません。
● 一度に相当額の一部解約の申込みがあった場合や、市場環境の急激な変化等により市場が混乱し流動性が低下した場合は、保有有価証券等を市場実勢から期待される価格で売却できないことがあります。
● 分配金は、預貯金の利息とは異なり、投資信託の純資産から支払われますので、分配金が支払われると、その金額相当分、基準価額は下がります。分配金は、計算期間中に発生した収益（経費控除後の配当等収益および評価益を含む売買益）を超えて支払われる場合が あります。その場合、当期決算日の基準価額は前期決算日の基準価額と比べて下落することになります。また、分配金水準は、必ずしも計算期間におけるファンドの収益率を示すものではありません。投資者のファンドの購入価額によっては、分配金の一部または全部が、実質的には元本の一部払戻しに相当する場合があります。ファンド購入後の運用状況により、分配金額より基準価額の値上がりが小さかった場合も同様です。

「ご留意いただきたい事項」を必ずご覧ください。

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販売用資料
お申込メモ
購入単位

販売会社が定める単位とします。（詳細は販売会社までお問い合わせ下さい。）

購入価額

購入申込受付日の翌営業日の基準価額とします。

換金単位

販売会社が定める単位とします。（詳細は販売会社までお問い合わせ下さい。）

換金価額

換金申込受付日の翌営業日の解約価額（解約価額＝基準価額－信託財産留保額）とします。

換金代金

原則として、換金申込受付日から起算して5営業日目から販売会社においてお支払いします。

購入・換金申込不可日●ニューヨークの銀行休業日●ニューヨーク証券取引所休業日※詳しい申込不可日については、販売会社または委託会社にお問い合わせ下さい。

申込締切時間換金制限

原則として、午後3時までに販売会社が受付けたものを当日の申込分とします。
ファンドの資金管理を円滑に行うため、大口換金については、委託会社の判断により換金金額や換金受付時間に制限を設ける場合があります。

信託期間2026年7月21日まで（2015年11月20日設定）

繰上償還

純資産総額が30億円を下回った場合等の事由によっては、繰上償還となる場合があります。

決算日

毎年1、4、7、10月の各20日（休業日の場合は翌営業日）とします。

収益分配

毎決算時に収益分配方針に基づいて分配を行います。収益分配額は委託会社が基準価額の水準・市況動向等を勘案して決定します。
（販売会社によっては分配金の再投資が可能です。詳細は販売会社までお問い合わせください。）※将来の分配金の支払いおよびその金額について示唆・保証するものではありません。
※分配対象額が少額の場合等には、委託会社の判断で分配を行わないことがあります。

課税関係

課税上は株式投資信託として取扱われます。
公募株式投資信託は税法上、少額投資非課税制度の適用対象です。
配当控除、益金不算入制度の適用はありません。

※その他の事項については、投資信託説明書（交付目論見書）の「手続・手数料等」をご覧下さい。

手数料・費用等■投資者が直接的に負担する費用
購入申込受付日の翌営業日の基準価額に、3.24％（税抜3.0％）を上限として販売会社が定める率を乗じて得た額とします。
購入時手数料（詳細は、販売会社にお問い合わせください。）
信託財産留保額 換金申込受付日の翌営業日の基準価額に対して0.2％を乗じて得た額を換金時にご負担いただきます。
■投資者が信託財産で間接的に負担する費用

運用管理費用（信託報酬）

毎日のファンドの純資産総額に年率1.836％（税抜1.70％）を乗じて得た額とします。
＜運用管理費用（信託報酬）の配分（税抜）＞
信託報酬＝運用期間中の基準価額×信託報酬率
委託会社 年率 0.86％ ファンドの運用とそれに伴う調査、受託会社への指図、基準価額の算出等の対価
販売会社 年率 0.80％ 運用報告書等各種書類の送付、口座内でのファンドの管理、購入後の情報提供等の対価受託会社 年率 0.04％ 運用財産の管理、委託会社からの指図の実行等の対価
ファンドの運用管理費用（信託報酬）は、日々の基準価額に反映され、毎計算期末または信託終了のときにファンドから支払われます。

その他の費用・手数料

法定書類等の作成等に要する費用、監査費用等は、毎日のファンドの純資産総額に対して、合理的な見積率（上限年率0.2％（税込））を乗じた額をその費用の合計額とみなして、実際の費用に関わらずファンドからご負担いただきます。組入有価証券等の売買にかかる売買委託手数料、信託事務の諸費用等は、ファンドからご負担いただきます。これらの費用は、運用状況、保有期間等により変動するため、事前に料率、上限額等を記載することができません。

※ファンドの費用の合計額については、運用状況および保有期間等により異なるため、事前に合計額または上限額あるいは計算方法を記載できません。
※税法が改正された場合等には、税率等が変更される場合があります。

委託会社ならびにファンドの関係法人
委託会社
受託会社

マニュライフ・アセット・マネジメント株式会社 （設定・運用等）
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第433号
加入協会：一般社団法人投資信託協会、一般社団法人日本投資顧問業協会
三菱UFJ信託銀行株式会社 （信託財産の保管および管理等）

販売会社

次ページの販売会社一覧をご覧下さい。 （受益権の募集の取扱い等）※目論見書は販売会社でお受け取りいただけます。

運用権限の委託先会社

マニュライフ・アセット・マネジメント（US）LLC （投資運用業等）「ご留意いただきたい事項」を必ずご覧ください。

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販売用資料販売会社一覧
販売会社名

登録番号等

加入協会

エイチ・エス証券株式会社

金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第35号

日本証券業協会

株式会社SBI証券

金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第44号

日本証券業協会、一般社団法人金融先物取引業協会
一般社団法人第二種金融商品取引業協会

極東証券株式会社

金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第65号

日本証券業協会
一般社団法人第二種金融商品取引業協会

髙木証券株式会社

金融商品取引業者 近畿財務局長（金商）第20号

日本証券業協会

東洋証券株式会社

金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第121号

日本証券業協会

ひろぎんウツミ屋証券株式会社＊1

金融商品取引業者 中国財務局長（金商）第20号

日本証券業協会

株式会社北洋銀行

登録金融機関 北海道財務局長（登金）第3号

日本証券業協会、一般社団法人金融先物取引業協会

楽天証券株式会社

金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第195号

日本証券業協会、一般社団法人金融先物取引業協会
一般社団法人第二種金融商品取引業協会
一般社団法人日本投資顧問業協会

藍澤證券株式会社

金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第6号

日本証券業協会
一般社団法人日本投資顧問業協会

エース証券株式会社

金融商品取引業者 近畿財務局長（金商）第6号

日本証券業協会

登録金融機関 東海財務局長（登金）第11号

日本証券業協会

浜銀TT証券株式会社

金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第1977号

日本証券業協会

株式会社第三銀行

登録金融機関 東海財務局長（登金）第16号

日本証券業協会

内藤証券株式会社

金融商品取引業者 近畿財務局長（金商）第24号

日本証券業協会

マネックス証券株式会社

金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第165号

日本証券業協会、一般社団法人金融先物取引業協会
一般社団法人日本投資顧問業協会

岡三証券株式会社

金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第53号

日本証券業協会、一般社団法人日本投資顧問業協会
一般社団法人第二種金融商品取引業協会

東海東京証券株式会社

金融商品取引業者 東海財務局長（金商）第140号

日本証券業協会、一般社団法人金融先物取引業協会
一般社団法人第二種金融商品取引業協会

ほくほくTT証券株式会社

金融商品取引業者 北陸財務局長（金商）第24号

日本証券業協会

岩井コスモ証券株式会社

金融商品取引業者 近畿財務局長（金商）第15号

日本証券業協会、一般社団法人金融先物取引業協会

フィデリティ証券株式会社

金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第152号

日本証券業協会

大和証券株式会社

金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第108号

日本証券業協会、一般社団法人日本投資顧問業協会
一般社団法人金融先物取引業協会
一般社団法人第二種金融商品取引業協会

株式会社京都銀行（ダイレクトバンキング専用）

登録金融機関 近畿財務局長（登金）第10号

日本証券業協会、一般社団法人金融先物取引業協会

株式会社三重銀行（インターネットバンキング専用）*1 2017年6月1日より ひろぎん証券株式会社 へ社名変更

ご留意いただきたい事項
・当資料は、マニュライフ・アセット・マネジメント株式会社（以下「当社」といいます）が作成した販売用資料であり、金融商品取引法に基づく開示資料ではありません。・当資料は信頼できると考えられる情報に基づいて作成しておりますが、情報の正確性、完全性を保証するものではありません。当資料中の記載内
容、数値、図表等については、当資料作成時のものであり、事前の連絡なしに変更されることがあります。なお当資料のいかなる内容も将来の投資収益を示唆・保証するものではありません。・投資信託は、預金等や保険契約と異なり、預金保険機構または保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。
また元本や利回りの保証はありません。・販売会社が銀行等の登録金融機関の場合、投資者保護基金の補償の対象ではありません。・投資信託の購入のお申込にあたっては、取扱い販売会社より最新の投資信託説明書（交付目論見書）をお渡ししますので必ず内容をご確認の上、ご自身でご判断下さい。・当資料に記載されている個別の銘柄・企業名については、参考として記載されたものであり、その銘柄または企業の株式等の売買を推奨するものではありません。・各指数に関する著作権等の知的財産、その他一切の権利は、各々の開発元または公表元に帰属します。・当資料に関する一切の権利は、引用部分を除き当社に帰属し、いかなる目的であれ当資料の一部または全部の無断での使用・複製はできません。
※コメントは、資料作成時点における市場環境もしくはファンドの運用方針等について、運用担当者（ファンドマネジャー他）の見方あるいは考え方等を記載したもので当該運用方針は変更される場合があり、将来の市場環境の変動等を保証するものではありません。また、将来の運用成果等を約束するものでもありません。

「ご留意いただきたい事項」を必ずご覧ください。

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