国家公務員法の一部を改正する法律案 新旧対照条文

正 後〇国家公務員法（昭和二十二年法律第百二十号）抄改（他の役職員についての依頼等の規制）

改 正 前（他の役職員についての依頼等の規制）（傍線部分は改正部分）

当該役職員をその離職後に、若しくは役職員であつた者を、当該営利情報を提供し、若しくは当該地位に関する情報の提供を依頼し、又はることを目的として、当該役職員若しくは役職員であつた者に関するる法人として政令で定めるものをいう。以下同じ。）の地位に就かせる機関（株主総会その他これに準ずる機関をいう。）を支配されていその子法人（当該営利企業等に財務及び営業又は事業の方針を決定すの離職後に、若しくは役職員であつた者を、当該営利企業等若しくはの職員若しくは行政執行法人の役員（以下「役職員」という。）をそ立行政法人を除く。）その他の団体をいう。以下同じ。）に対し、他法（平成十五年法律第百十八号）第二条第二項に規定する特定地方独（国、国際機関、地方公共団体、行政執行法人及び地方独立行政法人

くはその子法人の地位に就かせることを要求し、若しくは依頼してはをその離職後に、若しくは役職員であつた者を、当該営利企業等若しし、若しくは当該地位に関する情報の提供を依頼し、又は当該役職員的として、当該役職員若しくは役職員であつた者に関する情報を提供て政令で定めるものをいう。以下同じ。）の地位に就かせることを目

主総会その他これに準ずる機関をいう。）を支配されている法人とし（当該営利企業等に財務及び営業又は事業の方針を決定する機関（株若 しく は役職 員であ つた 者を 、当該 営利企 業等 若し くはそ の子法 人

は行政執行法人の役員（以下「役職員」という。）をその離職後に、立行政法人を除く。）をいう。以下同じ。）に対し、他の職員若しく法（平成十五年法律第百十八号）第二条第二項に規定する特定地方独（国、国際機関、地方公共団体、行政執行法人及び地方独立行政法人

第百六条の二 職員は、営利企業等（営利企業及び営利企業以外の法人 第百六条の二 職員は、営利企業等（営利企業及び営利企業以外の法人企業等若しくはその子法人の地位に就かせることを要求し、若しくはならない。

他の役職員をその離職後に、又は役職員であつた者を、営利企業

職員は、職員であつた者に対し、次に掲げる行為をしてはならない。 （新設）

依頼してはならない。
②
一等又はその子法人の地位に就かせることを目的として、次に掲げる行為をすること。

一イ

当 該役 職員 又は役職 員で あつ た者 に関する 情報 を提 供す るこ

当該営利企業等に対し、当該役職員又は役職員であつた者に関と。
ロ

当該地位に関する情報の提供を依頼すること。

する情報を提供するよう、依頼すること。
ハ当該地位に関する情報を提供すること。
営利企業等に対し、他の役職員をその離職後に、又は役職員であニ二つた者を、当該営利企業等又はその子法人の地位に就かせることを要求し又は依頼するよう、依頼すること。

② 前項の規定は、次に掲げる場合には適用しない。
一 （略）

前二項の規定は、次に掲げる場合には適用しない。
（略）

二③
一退 職手当 通算予 定職 員を 退職手 当通算 法人 の地 位に就 かせる こ

未二

お いて 読み 替え て準用す る第 五項 に規 定する退 職手 当通 算予 定役とを目的として行う場合（独立行政法人通則法第五十四条第一項に員 を同 条第 一項 において 準用 する 次項 に規定す る退 職手 当通 算法

お いて 読み 替え て準用す る第 四項 に規 定する退 職手 当通 算予 定役とを目的として行う場合（独立行政法人通則法第五十四条第一項に退 職手当 通算予 定職 員を 退職手 当通算 法人 の地 位に就 かせる こ二

員 を同 条第 一項 において 準用 する 次項 に規定す る退 職手 当通 算法

三 （略）人の地位に就かせることを目的として行う場合を含む。）（略）

人の地位に就かせることを目的として行う場合を含む。）
三③ （略）（略）

委任を受けた者の要請に応じ、引き続いて退職手当通算法人（前項に④委任を受けた者の要請に応じ、引き続いて退職手当通算法人（前項に規定する退職手当通算法人をいう。以下同じ。）の役員又は退職手当第三項第二号の「退職手当通算予定職員」とは、任命権者又はその ④ 第二項第二号の「退職手当通算予定職員」とは、任命権者又はその規定する退職手当通算法人をいう。以下同じ。）の役員又は退職手当

通 算法 人に使 用され る者 とな るため 退職す るこ とと なる職 員であ つ⑤通 算法 人に使 用され る者 とな るため 退職す るこ とと なる職 員であ つ続 いて 選考に よる採 用が 予定 されて いる者 のう ち政 令で定 めるも のて、当該退職手当通算法人に在職した後、特別の事情がない限り引きをいう。

続 いて 選考に よる採 用が 予定 されて いる者 のう ち政 令で定 めるも のて、当該退職手当通算法人に在職した後、特別の事情がない限り引き職員であつた者は、第二項の規定に違反する職員の行為を受けて、 （新設）をいう。
⑥

他の役職員をその離職後に、又は役職員であつた者を、当該営利営利企業等に対し、次に掲げる行為をしてはならない。
一企業等又はその子法人の地位に就かせることを目的として、次に掲

当 該役 職員 又は役職 員で あつ た者 に関する 情報 を提 供す るこげる行為をすること。
イ

当該地位に関する情報の提供を依頼すること。と。
ロ

他の役職員をその離職後に、又は役職員であつた者を、当該営利② 前項の規定は、次に掲げる場合には適用しない。

第百六条の三 （略）（在職中の求職の規制）職員であつた者であつて、他の役職員をその離職後に、又は役職員 （新設）ること。

企業等又はその子法人の地位に就かせることを要求し、又は依頼す

二⑦であつた者を、営利企業等又はその子法人の地位に就かせることに関し 職員 との間 で情報 の共 有又 は連絡 調整を 行う こと が常態 である ものは、営利企業等に対し、前項各号に掲げる行為をしてはならない。

（在職中の求職の規制）

前項の規定は、次に掲げる場合には適用しない。

第百六条の三 （略）
②

三

一

退職手当通算予定職員（前条第五項に規定する退職手当通算予定職員をいう。以下同じ。）が退職手当通算法人に対して行う場合
二～四 （略）③～⑤ （略）未四一 退職手当通算予定職員（前条第四項に規定する退職手当通算予定職員をいう。以下同じ。）が退職手当通算法人に対して行う場合
二～四 （略）③～⑤ （略）

職員は、離職後二年間は、営利企業等の地位で、そ （新設）

（離職後の就職の承諾等の規制）第百六条の三の二の離職前五年間に在職していた政令で定める国の機関、行政執行法人又は都道府県警察と密接な関係にあるものに就くことを承諾し、又は前項の規定は、同項の地位に就くことを承諾し、又は就くことによ就いてはならない。
②

り 公務 の公正 性の確 保に 支障 が生じ ないと 認め られ る場合 として 政令で定める場合において、政令で定める手続により内閣総理大臣の承前項の規定による内閣総理大臣が承認する権限は、再就職等監視委認を得たときは、これを適用しない。
③

前項の規定により再就職等監視委員会に委任された権限は、政令で員会に委任する。
④

再就 職等監 視委員会 が第三 項の規 定により 委任を 受けた 権限に基定めるところにより、再就職等監察官に委任することができる。
⑤

づき行う承認（前項の規定により委任を受けた権限に基づき再就職等監察官が行う承認を含む。）についての審査請求は、再就職等監視委員会に対して行うことができる。

（設置）第百六条の五 （略）（設置）
第百六条の五 （略）② 委員会は、次に掲げる事務をつかさどる。
一 （略）

委員会は、次に掲げる事務をつかさどる。
（略）
二②
一
第百六条の三第三項、第百六条の三の二第三項及び前条第六項の第 百六条 の三第 三項 及び 前条第 六項の 規定 によ り委任 を受け た

二権限に基づき承認を行うこと。
三 （略）

規定により委任を受けた権限に基づき承認を行うこと。
三（再就職等監察官）（略）（再就職等監察官）

第百六条の十四 （略）第百六条の三第四項、第百六条の三の二第四項及び第百六条の四

第 百六条 の三第 四項 及び 第百六 条の四 第七 項の 規定に より委 任（再就職後の公表）③～⑤ （略）

二～四 （略）を受けた権限に基づき承認を行うこと。

一

監察官は、委員会の定めるところにより、次に掲げる事務を行う。 ② 監察官は、委員会の定めるところにより、次に掲げる事務を行う。

第百六条の十四 （略）②
一第七項の規定により委任を受けた権限に基づき承認を行うこと。
二～四 （略）③～⑤ （略）（再就職後の公表）

管 理職 職員が 離職後 に当 該承 認に係 る営利 企業 等の 地位に 就いた 場

在職 中に第 百六条 の三第二 項第四 号の承 認を得た

管 理職 職員が 離職後 に当 該承 認に係 る営利 企業 等の 地位に 就いた 場

合には、当該管理職職員が離職時に在職していた府省その他の政令で在職 中に第 百六条 の三第二 項第四 号の承 認を得た 第 百六条 の二十 七合には、当該管理職職員が離職時に在職していた府省その他の政令で定める国の機関、行政執行法人又は都道府県警察（以下この条におい第 百六条 の二十 七定める国の機関、行政執行法人又は都道府県警察（以下この項におい五て「在職機関」という。）は、政令で定めるところにより、その者の離 職後 二年間 （その 者が 当該 営利企 業等の 地位 に就 いてい る間に 限て「在職機関」という。）は、政令で定めるところにより、その者の六離 職後 二年間 （その 者が 当該 営利企 業等の 地位 に就 いてい る間に 限る。）、次に掲げる事項を公表しなければならない。

未る。）、次に掲げる事項を公表しなければならない。

一～四 （略）

前項の規定は、第百六条の三の二第二項の承認を得た管理職職員又 （新設）

一～四 （略）②
は管理職職員であつた者が、離職後二年を経過するまでの間に、当該承認に係る営利企業等の地位に就いた場合について準用する。

第百九条 次の各号のいずれかに該当する者は、一年以下の懲役又は五 第百九条 次の各号のいずれかに該当する者は、一年以下の懲役又は五一～十三 （略）十万円以下の罰金に処する。

（略）

（新設）

十万円以下の罰金に処する。
一～十三

第 百六条の 三の二 の規定 に違反し て営利 企業等 の地位に十四～十八 （略）十三の 二就いた者
十四～十八 （略）第百十一条の二 次の各号のいずれかに該当する者は、二十万円以下の （新設）一第百六条の二第二項の規定に違反した職員（同項の規定に違反す第百六条の二第一項の規定に違反した職員罰金に処する。

二る 行為 の相 手方 である職 員で あつ た者 が同条第 六項 の規 定に 違反

第百六条の二第六項の規定に違反した職員であつた者した場合に限る。）
三

五四
第百六条の三第一項の規定に違反した職員

第百六条の二第七項の規定に違反した職員であつた者する。ただし、刑法（明治四十年法律第四十五号）に正条があるとき次の各号のいずれかに該当する者は、三年以下の懲役に処 第百十二条 次の各号のいずれかに該当する者は、三年以下の懲役に処する。ただし、刑法（明治四十年法律第四十五号）に正条があるときは、刑法による。

第百十二条は、刑法による。

を除く。次号において同じ。）をすること若しくはしたこと、又は条 の三 第一 項又 は第百六 条の 三の 二第 一項の規 定に 違反 する 行為ことに関し、営利企業等に対し、離職後に当該営利企業等若しくはしくはしたこと、又は相当の行為をしないこと若しくはしなかつたの規定に違反する行為を除く。次号において同じ。）をすること若一 職務上不正な行為（第百六条の二第一項又は第百六条の三第一項

相当の行為をしないこと若しくはしなかつたことに関し、営利企業その子法人の地位に就くこと、又は他の役職員をその離職後に、若職務上不正な行為（第百六条の二第一項若しくは第二項、第百六等に対し、離職後に当該営利企業等若しくはその子法人の地位に就しくは役職員であつた者を、当該営利企業等若しくはその子法人の一くこと、又は他の役職員をその離職後に、若しくは役職員であつた地位に就かせることを要求し、又は約束した職員

二・三 （略）者を、当該営利企業等若しくはその子法人の地位に就かせることを要求し、又は約束した職員
二・三 （略）七