令和４年度事業報告及び活動計算書
特定非営利活動法人
神奈川被害者支援センター
自 令和４年４月１日
至 令和５年３月31日
第１総括
１ 被害者支援を巡る情勢
令和４年度を振り返り、被害者支援を巡る情勢は、新型コロナウイルスの影響も薄れつつあったが、被害者支援件数は、全体的には横ばい状態であった。性犯罪による被害者に対する被害者支援は増えており、特にカウンセリングを希望する被害者の増加が見られた。このような情勢下において、神奈川被害者支援センターは、神奈川県、神奈川県警察そして当センターで構成する「かながわ犯罪被害者サポートステーション」を構成する一員ですが、サポートステーションの対象犯罪から漏れ落ちた犯罪についても、積極的に被害者支援ができるよう「漏れの無い支援」そして潜在化しやすい犯罪被害者にも支援の手を差し伸べられるよう努めた。
本状況下での事業活動は、全員が感染防止に十二分に配意しながら増加傾向にある犯罪被害者等への支援活動に可能な限り対応するため、基本的事業である電話相談事業、直接支援事業等を推進した。また、平成２４年10月から受託した「いのちの大切さを学ぶ教室」も新型コロナウイルスの影響を受け、２年連続で引き続き実施が見送られた。
具体的な活動状況としては、電話相談受理状況は、対前年比ではマイナス８５件、カウンセリング実施状況は、対前年比ではプラス８４件で大幅に件数が増加した。当センターの独自事業である直接支援実施状況は、対前年比ではプラス７件と小幅な増加に止まった。
犯罪被害者と支援活動に対する理解度アップを目的にコロナ禍前に実施していた「犯罪被害者週間」のイベントを３年ぶりに県、警察本部と協力して、横浜駅東口そごう前広場で実施した。また、令和４年１１月１７日令和４年度横浜市犯罪被害者等支援市民講演会において横浜市との共催による「命のメッセージ展」を開催した。
一方、財政面での強化では、既存の支援者、協力者等に対する引き続きの支援をお願いするとともに、新たな資金調達の方策（公益財団法人日本競輪・オートレース補助協会（ＪＫＡ）補助事業の獲得）を開拓するなどの取組を進めた。また、各警察署の犯罪被害者支援ネットワーク総会、各地区のロータリークラブの例会における講話による財政的支援のお願いや企業に対する団体賛助会員への入会、寄付の依頼等を直接担当者に面会して行った。寄付金付自動販売機の設置、募金箱設置、ホンデリング活動等による財源の確保に向けた活動も継続し、活動資金獲得のための諸活動を推進し、多くの方から賛同を頂き、活動財源確保に努めた。
２

会員の状況
令和５年３月31日現在、正会員数は172名、個人賛助会員は136名、団体賛助会員は385団体（合計693名・団体）であった。
３ 会費の状況
令和４年度中に会費を納入していただいた正会員は145名、個人賛助会員は97名、団体賛助会員は332団体（合計574名・団体）であった。

- 1 -

４

寄付の状況
令和４年度中の寄付は、個人54名、団体54団体であった。

第２１

支援事業等の実施状況
電話相談事業等
電話相談事業は、県相談電話（サポステ）業務を受託していることから、祝休日及び年末年始を除く月曜日から土曜日の午前９時から午後５時までの間、ハートラインかな
がわは月曜日から金曜日の午前10時から午後４時までの間、電話相談員が１日延４名で被害者等からの相談にあたった。
令和４年度に受理した電話相談等は７９４件、その内来所相談は６件であった。
２ カウンセリング事業
令和４年度中、登録カウンセラーによるカウンセリングを１４１回実施した。
３ 直接的支援事業
令和４年度中、裁判所や検察庁、法律相談等への付添い支援を３０８回実施した。
４ 被害者の自助グループ支援事業
自助グループ「ジュピター」を１０回開催して被害者の早期回復を支援した。
５ 「いのちの大切さを学ぶ教室」事業
県警察からの受託事業として、平成２４年から県下の中学・高校に対して実施してきたが、コロナ禍で開催はできなかった。なお、神奈川被害者支援センターとして、「いのちの大切さを学ぶ教室」の重要性を踏まえて、「命の授業」として実施した。
６ 関係機関・団体等との連携による被害者支援事業
神奈川県、神奈川県警察、法テラス、横浜市などの関係機関・団体との会議、研修会、講演会等に参加して情報の共有と連携に務めた。なお、県下各警察署で実施の犯罪被害者支援ネットワーク会議は、半数以上の警察署が文書開催となったため、センターの活動資料の配付を行った。また、犯罪被害者等延１８８名（前年度延１６４名）の支援調整会議を実施するなど支援活動を推進した。市の条例制定に向けた活動にも取組み、民間被害者支援センターとして制定の必要性について説明を行った。全国ネットの会議は、オンラインでの開催となった。
No実施日時1

R４.４.１９ 全国ネット事務局長等研修（オンライン）

2

６.１０ 緑警察署被害者支援ネットワーク会議

3６.２３ 神奈川県被害者支援連絡協議会第２５回定期大会

4６.２４ 横浜市犯罪被害者等施策懇談会

5７.８ 第１回相模原市犯罪被害者等支援有識者会議
８.２２ 第２回相模原市犯罪被害者等支援有識者会議

6
78

活動内

容

９.２９ 第３回相模原市犯罪被害者等支援有識者会議
１０.７ 関東甲信越ブロック事務局長会議（オンライン）
相模原署被害者支援ネットワーク会議

9１０.２２ 全国犯罪被害者支援フォーラム

10

１１.１６ 令和４年度横浜市犯罪被害者等支援市民講演会

11１１.１８ 青葉署被害者支援ネットワーク会議- 2 -12１１.２１ 泉署被害者支援ネットワーク会議

13

１１.２２ 伊勢原署被害者支援ネットワーク会議

14

１１.２９ 川崎市と警察庁共催の被害者週間シンポジウム

15
16

１１.３０ 横浜水上署被害者支援ネットワーク会議
１２.１ 多摩署被害者支援ネットワーク会議
川崎臨港署被害者支援ネットワーク会議

17

１２.２ 幸署被害者支援ネットワーク会議

18

１２.５ 高津署被害者支援ネットワーク会議

19

１２.６ 川崎署被害者支援ネットワーク会議20

１２.８ 相模原南署被害者支援ネットワーク会議

21

１２.９ 麻生署被害者支援ネットワーク会議

22

１２.１３ 大船署被害者支援ネットワーク会議
茅ヶ崎署被害者支援ネットワーク会議

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１２.１４ 戸部署被害者支援ネットワーク会議

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１２.１５ 秦野署被害者支援ネットワーク会議

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１２.１６ 港南署被害者支援ネットワーク会議

26
27

７R５.１.１８ 令和４年度犯罪被害者等支援関係機関ネットワーク会議
２.２ 第４回相模原市犯罪被害者等支援有識者会議

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２.１３ 相模原北署被害者支援ネットワーク会議

29

２.２１ 令和4年度犯罪被害者等支援に係る市町村主管課長会議

30

３.１７ 川崎市犯罪被害者有識者会議

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３.２４ 瀬谷署被害者支援ネットワーク会議

32

３.３０ 市町村検討会

被害者支援活動に関する広報啓発事業等
広報啓発事業として次のとおり実施した。

(1）「犯罪被害者週間（11/25～12/1）」におけるキャンペーン活動は、３年ぶりに県、警察本部と協力して、開催した。
犯罪被害者等に対する国民の理解と配慮、社会環境を構築することを目的とした「犯罪被害者週間」を横浜駅東口の新都市プラザで開催致しました。このキャンペーンは毎年11月25日から全国で展開されており、神奈川県では、神奈川県、神奈川県警察、神奈川被害者支援センターの三者が共催し、実施した。キャンペーンでは、パネル等の展示や県警音楽隊による演奏、啓発グッズの配布などを行った。また、今回のキャンペーン
では「言葉の壁」により犯罪被害が潜在化しやすい外国人被害者の相談を可能とする環境整備を目的に、かながわ国際交流財団の協力を得て神奈川被害者支援センターが作成した複数の言語表記された「通報カード」も配布した。
(2) 広報誌ハートメッセージによる情報発信、啓発活動
ハートメッセージ3６号6,000部、3７号5,000部（計11,000部）を作成し、会員のほか- 3 -警察署、市区町村、病院等の関係機関、団体等に配付し、被害者支援センターの活動の周知に努めた。
また、機関誌（ハートメッセージ）の内容の見直し
ア

読者目線の編集
正会員、個人賛助会員、団体賛助会員、高額寄付をして頂いた方の氏名は、半期毎に掲載していたが、会費等の納入時期と掲載号のズレが生じ、掲載漏れと誤解されている方がおり、苦情に繋がっていたことから、１年間すなわち２号継続して掲載することにより、問題の解決を図った。
イ 内容の充実
当センターの知名度、認知度をアップさせる観点から、各種の広報媒体を通じた活動をより詳細に掲載することにより、更なる協力者、支援者の獲得を図ることとします。具体的には、当センターが推進しようとしている「漏れの無い支援」「潜在被害者に対するきめ細かな支援」をアピールして、当センターの活動に賛同して頂ける「埋もれている協力者等」の発掘に繋がるよう内容の刷新を図った。
ウ 配付方法等の見直し
年間（前期、後期）で約１３０００部を作成し配付していたが、より広報効果が見込まれる配付方法、配付対象等の見直しを図った。
(3) ホームページ（インターネット）の積極的な活用
県内企業・団体等に団体賛助会員の入会や寄付金の依頼をする場合に、相手方企業・団体が当センターの概要等を確認するのはホームページであることから、その重要性を認識し、活動内容、組織の信頼度、好感度を向上させるとともに、わかりやすい内容、新しい情報の更新に努め、積極的な活用を図った。
(4) 他機関等による当センター（サポートステーション）の視察等
令和4年12月16日、「犯罪被害者等施策の検証・推進議員連盟」代表の三谷英弘自民党衆議院議員が当センターの視察に訪れた。当センターの役員との検討会では「神奈川被害者支援センターの先進的な取組みを今後全国的に横展開することを含めてしっかりとした後押しをしていきたいと思います」とのことであった。
(5) 関係団体による広報活動
県下各警察署被害者支援ネットワーク総会にて広報・啓発活動等につい要請を行い、警察署関係団体等が、市(区)民まつり等の機会を通じて被害者支援の広報（募金）活動を推進した。
駅頭等のキャンペーン（主催は管轄警察署・センターは協賛）活動では、警察署と連携し、駅等の利用者を対象にパンフレット、ウェットティッシュ等を配布しての広報啓発活動を行った。
具体的な活動として、
ア 水上デモンストレーション（横浜水上署）
11月30日(水）午前10時から午後0時30分まで
イ ＪＲ川崎駅西口ラゾーナ川崎（幸署）
11月28日(月）午後0時から午後1時まで- 4 -ウ 京急横須賀中央駅前（横須賀署）
11月29日(火）午後3時から(署ネットワーク終了後)
エ イオン秦野店前（秦野署）
12月23日(金）午後1時30分から(署ネットワーク終了後(6) 講師派遣
令和４年度は、外部団体の要請に基づく講師派遣を７回実施した。
１２３４５６７８

期 日団体
R４.７.７ 学校関係者等と保護司との連絡協議会
７.２０ 秦野市商工会議所女性会研修
９.３０ 川崎幸ロータリークラブ例会
１０．２５ 司法修習生研修
R５.２.２ 青葉区保護司会講演
３.７ 川崎中ロータリークラブ例会
３.２２ 横浜緑ロータリークラブ例会

対 象 者
学校関係者、保護司
商工会議所女性会員
社会奉仕活動者
司法修習生
保護司
社会奉仕活動者
社会奉仕活動者

研修・養成事業(1) 犯罪被害者等支援員ボランティア養成講座
かながわコミュニティカレッジが主催する「犯罪被害者等支援ボランティア養成講座（初・中級）」と、「犯罪被害者等支援ボランティア養成講座（上級）」を実施した。

(2) 研修会等の実施
当センターの相談員のスキルアップを図るため、実例に基づく検討や、弁護士、関係機関等からの部外講師による月例研修会を１２回、特別研修を４回実施した.
（3） 全国被害者支援ネットワーク主催のスキルアップ研修会への参加
全国ネットフォーラム・秋期研修会(東京）に参加、関東甲信越ブロック事務局長会議（幹事県山梨県（オンライン））に参加した。
秋期全国研修会は、１０月１５日、１６日に開催された

- 5 -

活

動 計

算

書

（令和４年４月１日～令和５年３月31日）
特定非営利活動法人
神奈川被害者支援センター（単位：円）[経常収益][受取会費]
正会員会費

730,000

団体賛助会費5,620,000

個人賛助会費366,000

6,716,000[受取寄付金]
受取寄付金

5,391,771

寄付金(自販機)

771,992

寄付金(ホンデリング)

114,211

6,277,974[受取助成金等]受取助成金

5,540,000

受取補助金

1,685,000

7,225,000[事業収益]
受託事業収益5,300,839[その他収益]
受取利息

38

雑収入

338

376

経常収益 計25,520,189[経常費用][事業費](人件費)
給料 手当(事業)9,068,818

法定福利費(事業)586,047

通874,378勤 費(事業)人件費計10,529,243(その他経費)諸

謝 金

1,688,028

印刷製本費(事業)490,050

旅費交通費(事業)2,443,979

通信運搬費(事業)323,930

消耗品費(事業)

219,910

広告宣伝費(事業)2,261,094

研

修 費

164,051

支払手数料(事業)304,392

その他経費計7,895,434

事業費 計18,424,677- 6 -[管理費](人件費)
給料 手当

6,042,459

法定福利費

436,650通

勤 費

498,182

人件費計6,977,291(その他経費)
印刷製本費

926,543

会議費

11,530

旅費交通費

182,897

通信運搬費

441,371

消耗品費

121,780

水道光熱費

12,791

賃

借 料

31,506

接待交際費

55,000

新聞図書費

39,453

減価償却費

168,480

保険 料

122,739

諸会 費

115,000

リース料

1,488,528

租税公課

83,900

支払手数料

591,075

その他経費計

4,392,593

管理費 計
経常費用

11,369,884
計

29,794,561

当期経常増減額△4,274,372[経常外収益]
経常外収益 計0

[経常外費用]経常外費用 計0

当期正味財産増減額△4,274,372

前期繰越正味財産額

13,215,010

次期繰越正味財産額

8,940,638

- 7 -

貸 借

対

照 表

（令和５年３月３１日）
特定非営利活動法人
神奈川被害者支援センター（単位：円）（ 資 産 の 部 ）[流動資産]
現金

335,018

預金2,642,858

郵 便 振 替

3,114,470

未 収 金

3,257,997

貯 蔵 品

61,126

立 替 金
流動資産合計9,411,469[固定資産][有形固定資産]什 器 備 品
有形固定資産合計

1
1

固定資産合計1

資 産 の 部 合 計

9,411,470( 負 債 の 部 ）[流動負債]
未 払 金

233,418

預 り 金(所得税)48,820

預 り 金(保険料)38,594

前 受 金

150,000

流動負債合計470,832

流動負債の部合計

470,832（ 正 味 財 産 の 部 ）[正味財産]
前期繰越正味財産

13,215,010

当期正味財産増減額△4,274,372

正味財産の部合計

8,940,638

負債及び正味財産合計

9,411,470

- 8 -

財

産

目

録

特定非営利活動法人
神奈川被害者支援センター

令和５年３月３１日現在（単位：円）

科目

金

額

Ⅰ 資産の部
１流動資産
現金手元有高335,018

普通預金 横浜銀行県庁支店

2,642,858郵便振替貯金
未収金

3,114,470

神奈川県総合相談窓口等業務委託料
神奈川県直接支援補助助成金566,893
1,685,000

神奈川県派遣カウンセラー委託料

637,581(株)伊藤園他 計７社
寄付金付自販機売上手数料

368,523

貯蔵品 切手はがき等未使用高

61,126

流動資産合計

9,411,469

２固定資産
有形固定資産 什器備品

1

固定資産合計1

資産合計

9,411,470

Ⅱ 負債の部
１流動負債
未払金

受託事業３月分カウンセリング謝金

122,868

預保事業３月分人件費110,550

預保事業返還金
預り金
前受金

0

源泉所得税 R5.1～R5.3

48,820

社会保険料

38,594

正会員３名,団体会費10名,個人会費５名

150,000

流動負債合計470,832

負 債 合 計470,832

正 味 財 産8,940,638

令和５年５月１５日
上記のとおり資産の総額 8,940,638円に相違ありません。
特定非営利活動法人神奈川被害者支援センター
理 事 長- 9 -村 尾 泰 弘