平成１８年度第３回山辺町振興審議会【会議録】○会議通知年月日 ：平成１９年１月１９日（金）○会 議 日 時：平成１９年１月２６日（金）午前１０時００分〜午前１１時１５分○会 議 場 所：山辺町役場３階大会議室○出席者
・振興審議会委員
新目弘樹（町議会副議長）、日野俊一（町議会議員）、鈴木久夫（町議会議員）、笠原信一（町議会議員）、村山利吉（町教育委員会委員長）、佐藤太助（町教育委員会委員長職務代理者）、
渡辺信弘（町農業委員会会長）、吉田晃（町農業委員会会長代理）、渡辺弘（町商工会青年部長）、石澤博吉（山辺商業協同組合理事長）、沼尻光弥（最上川中流土地改良区(玉虫地区管理運営委員会委員長)）、佐藤俊助（山辺公民館長）、村岡俊一（学識経験者）、多田均（学識経験者）、長岡亮吉（学識経験者）、吉田幸市（学識経験者）、高橋肇（学識経験者）

・特別職・管理職
遠藤直幸（町長）、日達晃（助役）、飛塚光男（教育長）、多田源四郎（総務課長）、江口太一（税務出納課長）、三浦康市（住民課長）、神保稔（保健福祉課長）、渡辺秀彦（産業課長）、久連山進（建設課課長）、広谷清司（議会事務局長）、峯田誠一（教育委員会事務局管理課長）、多田裕一（教育委員会事務局生涯学習課長）、多田良一（農業委員会事務局長）

・事務局
武田啓一郎（総務課行財政改革推進室長兼課長補佐）、佐藤英敏（総務課行財政改革推進室推進係長）、武田直文（総務課行財政改革推進室推進係）、朽木良次（総務課行財政改革推進室推進係）
以上３４名

○欠席者
・振興審議会委員
吉田忠幸（山形農業協同組合理事）、武田哲也（山形農業協同組合青年部山辺支部長）、渡辺甚一郎（町商工会会長）、多田洋志（山辺ニット同業会会長）、大宮茂七（山形地方森林組合理事）、
垂石フミ子（やまのべ女性の会会長）、阿部秀顕（山辺青年会議所理事長）、吉田政治（学識経験者）
以上８名

○会議次第
１．開会

１．会 長 挨 拶
１．審議（１）第４次山辺町総合計画について
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（２）山辺町国土利用計画及び山辺町土地利用マスタープランについて（３）その他
１．答申①第４次総合計画②山辺町国土利用計画
１．町 長 挨 拶
１．閉会

○会議内容等
１．開会

武田啓一郎総務課行財政改革推進室長兼課長補佐
１．会長挨拶
村岡俊一会長１．審

議（１）第４次山辺町総合計画について
○説明
事務局

：

１２月に開催されました第２回振興審議会におきまして、原案という形でご説明をさせていただき、委員の皆様方からご意見を賜りました点を中心に、その内容に則しまして修正を加えました。その他写真やグラフを入れておりますのでご説明をさせていただきます。
８ページの将来指標としまして、人口と世帯数に関して前回の資料は「国土利用計画原案と一致させるべきでないか」とのご意見をいただいたところであります。前回の原案についてはまだ数字的な箇所が入っておりませんでしたが、今回数字を示させていただきました。
推計方法といたしまして、トレンド法いわゆる社会的要因による人口動態が見込まれることを基礎に政策目標としての定住拡大分を加える、という考えについては前回説明させていただきました。１２月の町議会の全員協議会におきまして、議員の皆様方に同様の資料により説明をさせていただき、拡大区域についてのご意見を賜りました。その後、調整委員会を開催しまして住居系及び商業系の拡大区域を再検討したところであります。結果といたしまして平成２９年には人口１８，０００人、世帯数５，８１０世帯の想定で記載させていただいたところであります。具体的な区域といたしまして、山辺地区の西側を通っております農面道路西側の部分とガーデンタウン近江の西側ちょうど大塚集落の東の挟まれた部分を住居系拡大区域に見込んだところが前回から拡大した部分として加えさせていただきました。これらを見込んだことによりまして、政策目標としての定住拡大分の人口が２，２００人となりました。この結果を８ページに文章化しておりますが、「今後とも市街化拡大が予想され、平成２９年には人口１８，０００人、世帯数５，８１０世帯になるものと想定します。」と記載をさせていただいたところです。なお、先ほどの地区については国土利用計画に添付しております土地利用構想図においてその区域を示しております。続きまして、前回カタカナ語の標記について、用語解説が必要ではないか、というご意見を賜りました。こちらに関し
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ましては「…そのページに用語解説を掲載しています。」と目次の下の部分に用語解説を掲載しております。例えば１ページに「*１」コニュミティに関する解説、「*２」協働に関する解説、「*３」ニーズの解説を加えさせていただきました。このように前半部分はページの下に解説を加えさせていただいております。25 ページからの後半部分はデザイン、レイアウ
ト上の関係によりまして四角で囲った部分がありますので、現状と課題もしくは施策の実施の下に解説を標記させていただいたところを追加させていただきました。４５ページの「道路交通網の整備」に関しまして前回の原案の中では、「山間部の一部路線では、少ない交通量にもかかわらず、維持管理に予算が費やされ…」という文言がございました。公平公正なまちづくりをめざす上でいかがなものか、というご指摘がございましたので修正をさせていただきました。人口の推移等の資料ということでグラフを掲載してはどうかとご意見を賜ったところであります。２ページには地区別の人口の推移といたしまして、国勢調査による平成１２年と平成１７年の地区別の人口比較の掲載をしております。３ページには産業別の就業者数の推移ということで昭和６０年から平成１７年まで５年刻みのデータを掲載しております。８ページには人口の推移を掲載しております。こちらは国勢調査による実績値を線で繋いでおります。１１ページにはごみ処理量の推移ということでグラフ化しております。こちらにつきまして、０が一つ多かったので単位の訂正をお願いいたします。申し訳ありません。
本文の用語の統一とのことで見直しをしまして、漢字にする部分、ひらがなにする部分を全て置き換え等直しております。例えば、「対話」という言葉を使っておりましたが、全て「話し合い」と訂正させていただきました。「都市環境」や「都市的機能」など「都市」という言葉を使っておりました。こちらにつきましては「市街地」という文言に直させていただいております。「集落」についても「定住地域」と置き換えをさせていただきました。「障害者」につきましては、山形新聞の報道がありました。『障害者の「害」の文字がもつ負のイメージをひらがなにすることで取り払い障がい者に対する偏見や障がい者自身の非差別意識を変えたいという考えがある。』ということで県内においても天童市、村山市で取組んでいます。他に全国的な広がりで札幌市、福島県で既に導入していることが報道されております。山形県におきましても課名や関係条例の標記・変更に関する議案を県議会の２月定例議会に提出予定との報道がありました関係で、「障害者」の「害」の部分を漢字で標記させている部分をひらがなに訂正させていただいて、用語の統一をさせていただきました。最後に５１ページの「１−２農村振興の推進」という施策の推進の中で、最後の「①都市と農村の交流促進」の「水田圃場耕作奨励」と掲載していましたが、耕作奨励につきましては国の方針といたしまして、現状で転作がかなり奨励されていることをもう一度考え直してみますと、こちらの書き込みによりまして誤解が生じる恐れを考慮したいということがありますので「水田圃場耕作奨励」を削除させていただきたいと思います。
以上、主な点を説明させていただきました。宜しくお願いいたします。
村岡会長：

事務局より説明がありましたが、皆様方からご意見・ご質問等あれば宜しくお願いいたします。

委員：

まず、カタカナ語が多く読みづらいのでなんとかして欲しいとお願いしましたが、素晴らしい注釈をつけていただき、ありがとうございました。
ごみ処理は住民の皆様の感心が非常に高いところですが、我々はトン単位ですとなかなか3/3

イメージ化出来ないものです。キロ単位に直せばいくらになりますか？グラフの書き方です
が縦軸を左側と右側の軸に整合性を持たせられないのかなと思いました。つまり簡単に言うとグラフの最低値が２，０００トンで５，０００万円です。そうすると４，０００トンならばいくらになるのか？読みやすくすることによって町民の意識が「このぐらい減らせばこのぐらいお金が浮いてくる」ということも試算できるのではないでしょうか。ただ、この間の説明はトン当たりのごみ処理価格が途中で変わったとのことで、グラフでは表現し難いのかもしれませんが、もっと読みやすくなれば町民も非常に感心を持ちながら日常生活にも当てはめていけるのではないかと思いました。
それから、第４次総合計画自体は基本的に了解できますし、素晴らしいち密な計画だと思いました。ただこれを推進していく中で標題にもあります「協働のまちづくり」ということを大前提にしていますので、協働のスタイルというものを考えてみました。１０年計画といっても計画を出してしまうと、その後どうなっていくかは毎年そのつどの議会で、あるいは行政との関係で議論され我々は議会報告等で知ることはできます。住民もある程度目標値を持って町政に参画できると本当の意味での参画社会になっていくのではないかということが第１点です。従って年次計画あるいはその年次ごとの事業計画などが示されて、これからは行政ベースで進められて行くのではないかと思います。その辺り各課長様方がおおいに連携を取りながら率先して計画の推進に当られると思いますが、それらを町民に示してもらうことが大事ではないのかと思いました。もう一つは協働の町という訳ですから、協働できる組織スタイルをつくりあげていくことで、新しい自治組織の考え方、つまり簡単に言えば同じ言葉を使うと誤解してしまいがちですが地区委員制度の見直しということです。これは今までの地区委員制度をそのまま見直すのではなく、町長が述べられているのは新しい制度というものを創造していくことを言っているわけですから、そういう概念を持った地区委員制度をいち早くつくりあげていかないと協働のまちづくりにならない、いわゆる推進に少しブレーキがかかるのではないかと思ったところです。したがって、そのような住民組織を是非つくりあげるべきだと思います。もう一つの視点から申しあげますと、行財政改革推進委員をさせていただいている中で多いに提言してきて、その中の５ヵ年計画で行財政改革を進めていくというその一つの大きな柱は新しい住民組織で間もなく１年経過するわけです。しかし、まだほとんどその姿が見えてこないというところに少し遅れを感じます。そうすると来年度から第４次総合計画が進むことになりますから、早速入るためにもどのように住民に参画させていこうとするのか、そのスタイルを早期に示していくことが大事だと思いました。
住民課長：

それでは１１ページのごみ処理量の数字ですが、このグラフの中で青い部分が資源物で、例えばプラスチック類、ペットボトル、ビン・カンというものが資源物となっております。
可燃物につきましては燃えるごみということで、これは山形市の立谷川清掃工場に行っている可燃ごみであります。棒グラフがその二つの量の推移であります。ごみ処理料金ということでこれにつきましては、可燃ごみと資源ごみの処理料金です。処理料金については山形市の立谷川清掃工場の委託費に山形広域環境事務組合での立谷川リサイクルセンターの料金を含めた二つの金額の推移であります。

総務課長：

自治組織の構築等につきましては、やはり協働のまちづくり、パートナーシップの重要な組織と考えております。先ほどご提言ありましたとおり現在町内でも区長制度や総代制度とか地域によってさまざまな自主的な自治団体等がございます。当面は現行の地区委員の複数4/4

年任期のご提案等により、ご理解とご協力を賜りながら今後進めて参りたいと考えております。宜しくお願いしたいと思います。
住民課長：

ごみ処理料金につきましては、平成１８年度からトン当たり１５，８００円になっております。キロあたりですと１５．８円です。平成１７年度までにつきましては１３．５円になっておりました。

村岡会長：

その他に質疑はございませんか。
それでは質疑が無いようですので裁決に入りたいと思います。これにご異議ありませんか。

ご異議なしと認めます。よってこれより第４次山辺町総合計画について別冊原案のとおり答申することについて賛成の方の挙手を求めます。
挙手全員であります。別冊のとおり答申することに決定いたします。
（２）山辺町国土利用計画及び山辺町土地利用マスタープランについて○説明事務局：

前回、第２回振興審議会におきまして、国土利用計画が総合計画の基本計画に即して町の土地利用に関して必要な事項を定めるもの、ということで主要な指標、想定値、目標ということで表の形態で示させていただきました。その考え方等につきましてはご理解をいただいたものと思っております。その後、町土利用に関する基本構想、区分ごとの規模の目標及び地区別の概要ということでその他文章化してまとめたもので山辺町土地利用計画の冊子を作成したところであります。また、総合計画及び国土利用計画を受けた土地利用調整の指針といたしまして、より具体的な土地利用の方向性を示したものとして、土地利用マスタープランの原案を準備したところであります。国土利用計画と土地利用マスタープランについてはこのような関係で策定しているということで、ご説明をさせていただきます。こちらの二つの計画を準備いたしまして県で策定しております国土利用計画がございますが、こちらと整合性を図るため、県との事前協議をおこなったところであります。また、周辺市町と調和のとれた土地利用を図る観点からの広域調整要綱があり、県が主催の連絡調整会議を経て現在の資料とさせていただいております。なお、この様な県との事前協議、連絡調整会議を開催したところですが、県からは将来人口及び世帯数の算出根拠ということでこちらに関する質問等が数件ございました。こちらにつきましては回答を準備いたしまして、対応している
ところでございます。なお、周辺市町ということで、山形市、上山市、天童市、中山町、白鷹町、朝日町にご説明をさせていただいたところでありますが、山辺町の計画に関しまして特に意見は無かったと連絡をいただいておりますので、ここで報告をさせていただきます。
それでは、中身について触れさせていただきます。国土利用計画の６ページで、総合計画の将来の人口と世帯数も同様ですが、前に説明させていただきました内容によりまして目標
年次平成２９年に１８，０００人、５，８１０世帯と標記をさせていただいたところであります。土地利用構想図は冊子の最後に図面をつけております。現況図につきまして宅地は赤で染めた部分です。そして、構想図の中で居住系、工業系、商業系を合わせた拡大を想定される部分を宅地の赤で示しております。現況図と構想図を見比べていただきますと、拡大区域がお分かりになるかと思います。国土利用計画につきましてはこのように宅地の部分を赤く示すことで、その広がりを推進していく構想図であります。土地利用マスタープランの図面は凡例をご覧いただきますと、地域区分は、市街地地域、田園地域、丘陵地域と三区分に5/5分けております。また、ゾーン区分で９ゾーン区分を設定しております。この中でもピンク色の市街地調整ゾーンが住環境整備部分で、住居系の拡大部分をお示しさせていただいております。また主といたしまして、工業系企業の立地を誘導する受け皿地区となる生産創造調
整ゾーンが青の点線の中に斜線で示しており、具体的には大門地区の北側を区域としております。また、主として商業系企業の立地を誘導する受け皿地区となる生活創造調整ゾーンにつきましては紫色の点線の中に斜線で示しております三河尻西側の区域です。このような形で市街地地域について土地利用マスタープランでより具体的なゾーン区分を示させていただ
き、国土利用計画とマスタープランの関係性についてご理解をいただければと思っております。説明は以上です。宜しくお願いいたします。
村岡会長：

事務局より説明がありましたが、皆様方からご意見・ご質問等あれば宜しくお願いいたします。

委員：

土地利用の中でそれぞれ設定数値が人口１８，０００人と５，８１０世帯を基本にして平成２９年に向けての計画ということですが、それは政策人口を含めての数値は問題ないと思いますが、先ほど決まりました第４次総合計画の中でも山辺中学校の改築整備の推進ということで明記されております。それに必ずしも土地利用計画が明確に数値で関連づけるということはなかなか出来ない部分もあると思いますが、２５ページの表の中で特に宅地関係において平成２９年には１２２ｈａに増える計画です。これは現在の平成１６年から平成２４年の５年後までは面積が同じで、宅地が全く増えない計画に見てとれます。この計画では平成２４年以降の５年間で１２２ｈａに一気に宅地になるのでしょうか。１０年計画の中であればなだらかに増えていけば一般的に理解できるのですが、ある日突然面積が増えるということは、どういうことを意味するのかその説明をお願いします。特に中学校の点からいうと５年後は全く土地利用の数値的目標設定は同じであれば、ここ５年までに中学校の位置を決める考えや計画は無く、それらはその後だと数値から読み取らざるを得ないが、そのような読み方で良いのか。お伺いいたします。

事務局：

確かに表の数値を見れば、平成２４年まであまり開発拡大を見込んでいません。さらにその後半５年で一気に宅地面積の拡大となるのかというご質問・ご指摘ですが、この件につきましては県の方からも事前協議の中でご指導・ご指摘をいただいております。その中でこの計画上やはり国土利用計画、マスタープラン、そのようなことを変更してさらに今後都市計画マスタープラン等の変更、あるいは関係法令を変更して進めなければなりません。ある時には個別案件をもって対応していかなければならないという点があります。そのようなことで行政的手続等が順調に推移した場合、平成 24 年までに前倒し実現される可能性を残している、と言う様なことで県にご了解をいただいております。従っていろんな関係法令、計画等手続期間を踏まえてこのような動きにさせていただいているということでご理解を賜りたいと思います。

委員：

そのようなご理解を願うということでみんな理解をすれば、そういう計画かということで計画に対する信頼性というものが非常に薄くなると思います。信頼性を高めるにはやはり数字的に現われて一般的素人が見ても分かる様にすることだと思います。必要によっては前倒しするということは、必要でなければしないと理解されるので、これでは計画としてはいけないと思います。これが１０年間の財政計画で毎年数字を並べたらこのような数字にはできないと思います。そこも必要によっては前倒しするし、出来ない場合は先延ばしするという6/6

ようにグラグラ変わるようでは一体何が計画なのかと言われてしまいます。それぞれ１０ヵ
年やっても３ヵ年毎にローリング方式で見直しをかけていくと少し自重性はあると思いますが、今の説明だと計画だけで信頼性は無いのだな、と取られてしまいます。先ほど宅地のことも説明いただきましたが、１２ページの（オ）の道路でも２４年から２９年まで１ｈａしか道路用地としては増えない様です。今盛んに都市計画道路にしてもしかり、あるいは県道にしてもしかり、なかなか道路整備が遅れていると言われやっている訳で、少し考えただけでも１ｈａだけしか道路が増えないのはおかしいと思います。少なくとも財政計画の年次計画の様な数字の配列をしておくべきだと思います。今説明があったように、その他の関連法
令手続や諸手続上の問題で云々と言うのは計画がきちんとあって、国土利用計画に基づいて活用していくことが一番の基本なので、国土利用計画になぜ数字を並べられないのか。県でもその点は少し疑問視されているのではないかと思います。今の説明に、また追加して質問しますがもう少し補足してもらえますか。
事務局：

ご指摘のとおり県から意見がありました。例えば道路面積についても、面積としては拡大が少ないのではないかという指摘がございました。この点につきましても現状として宅地拡大しようとしているエリアの中では、道路に面しております比較的規模が小さい区域の集合体が多いということがあり、現時点では道路面積や公園面積等を含むグロス面積、総体面積という形で計上をさせていただき、県とも事前協議の中で話をさせていただいてきたところであります。そういったことで関係法令を踏まえて早期に調整を図るなりあるいは３ヵ年管理計画の中に調整を図って進めて参りたいという考え方でおりますのでご理解をいただきた
いと存じます。

委員：

その様な説明で仕方がないとすれば仕方ないですね。第４次総合計画を見ているとこれから先１０年間の中でこの地域は明るさが出てくる大変良いことで先ほど満場一致で決まった訳ですから、確かに第４次計画は素晴らしいけれど、それを裏打ちするのが土地利用計画です。第４次総合計画で小鶴沢川の改修や安全安心な水路の整備や道路の整備、学校を建てる
こと等うたい文句を言っていますが、その計画の基礎となる土地利用がまったく動きがありません。そうすると第４次総合計画の文言はカラ念仏だということに裏打ちされてきます。
土地利用から言えば水面・河川・水路については、土地利用転換はありません。道路については１ｈａです。宅地については、５年間は３０２ｈａから一切変わりありません、ということであればまず５年間は動きも無く期待できない、このように理解されはしないでしょうか。この点が町民の目線から言えばいったいどうなのだと聞かれれば、私はこんなものだと言わざるを得ないのかなと思うのです。その辺どのようにお考えでしょうか。

町長：

一番分かっている委員であろうと思います。そのような中でこの土地利用構想図がないと実際個別案件が挙がってきた時に進められないという事態がございます。これは構想図が赤に染まっているからここがすぐ市街化区域になるという形ではないのです。宅地の赤に染まった部分に個別案件で申請が来た時に次々に決めていくということですので、「ここを染めたならばここを団地にするのか」、「どのような形で宅地になるか」、という計画はこれから皆様からご協議をいただきながら皆様の知恵で集めていきたい、このような思いもあります。確かに学校の問題などが書いてありましたことについて、ではどこを染めるのかということは申し訳ありませんがこの場では申しあげられません。まだ決めておりませんし、皆様から論議をいただかなければなりません。その様な問題については示していませんが、この7/7

辺りも含めて今後の課題となり考えていきたいと思います。河川については国土交通省にも申しあげ、その辺は町単独では出来ないものですから、この国土利用計画には書いておきませんでした。しかし間違いなくこの方向性で進もうとしていることだけはご理解を賜りたいと存じます。宜しくお願い申し上げます。
村岡会長：

その他に質問はございませんか。
その他に質疑が無いようですので裁決に入りたいと思います。これにご異議ありませんか。
ご異議なしと認めます。よってこれより山辺町国土利用計画について別冊原案のとおり答申することに賛成の方の挙手を求めます。
挙手全員により別冊原案のとおり答申することに決定いたしました。

（３）その他
事務局：ありません。

委：

先ほど第４次総合計画、土地利用を含めまして満場一致で決まりましたが、ここで要望だ

員

け一つ申しあげたいと思います。大変立派な第４次総合計画が成されました。先ほどからもお話が出ている通り住民の声といいますかアンケートの声なども十分活かされておりますし、これまでの各委員会での提言なんかも十分に踏まえた文言になっていると思います。ただ先ほどからも少しお話も出ていました通り、これをいかにどのように実施していくか、そして自立の道をどのように進めていくかということが一番大事なことでありまして、立派な文言をたくさん並べましても中身の無い計画では絵に描いた餅になりますので、ひとつここで要望といたしまして、今後すぐつくられるでありましょう単年度にしなければならない仕事、長期間の中でやって行く仕事が当然ある訳で、メリハリのある一つのまちづくりの計画をしていただきたいということが大きな一つであります。要するに単年度の実施計画が出てくると思います。それをつくる上で短期的に行っていく仕事、例えば先ほど出てきました自治組
織、地区委員制度をどの様に見直すのかすぐ見直さなければならない問題でもありますので、その様に短期、長期ときちんと判別していただいて、町民から「なるほど立派なものが出来た」、「平成 19 年からやはり自立した町づくりをしていくのだ」と町民に元気がでる様な単年度の実施計画をつくっていただきたいと思います。これはあくまで要望でございますから、答弁もなにも要りません。以上です。
村岡会長：

他にありませんか。無いようですので、以上で協議事項を終わらせていただきます。皆様のご協力に心から感謝申しあげたいと思います。どうもありがとうござました。

１．答申①第４次総合計画②山辺町国土利用計画
１．町長挨拶
遠藤直幸町長１．閉会
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