外国人一般労働者に係る適正な雇用及び在留資格の創設等に関する法律案〔仮称〕要綱案
第１１

総則
目的
この法律は、多文化共生社会の形成を推進する観点に立ち、かつ、労働力が不足している状況にある産業上の分野及び地域があることを踏まえ、外国人一般労働者に係る適正な雇用を図るための制度について定めるとともに、外国人一般労働者に係る在留資格の創設等に関し講ずべき措置等について定めることにより、我が国の経済及び社会の持続的かつ健全で活力ある発展に寄与することを目的とすること。
２

定義
この法律において「外国人一般労働者」とは、本邦において高度の専門的な知識及び技能を要しない業務に従事する外国人（既存の在留資格※をもって在留する者及び特別永住者を除く。）である労働者をいうこと。
※

第２特定技能及び技能実習の在留資格は廃止（第３の１(1)参照）

１

外国人一般労働者に係る適正な雇用制度の運用に関する基本方針
政府は、外国人一般労働者（第３の１(1)②に掲げる活動に係る在留資格をもって在留する者を除く。以下第２において同じ。）の雇用に係る第２の制度の適正な運用を図るため、当該制度の運用に関する基本方針を定めなければならないこと。
２

外国人一般労働者として雇用される者の総数の上限の決定等(1) 政府は、毎年、客観的かつ合理的な指標に基づき、各産業上の分野における労働力の不足の状況を都道府県の区域ごとに把握し、かつ、経済社会情勢等に照らして本邦において新たに受け入れることが可能な外国人一般労働者の概数を考慮した上で、外国人一般労働者として翌年において新たに雇用される者の総数の上限を定めなければならないこと。
(2) (1)の上限を定めるに当たっては、内閣総理大臣が議長として主宰し、厚生労働大臣その他の関係大臣で構成する会議において、政策的見地からの協議を行うものとすること。
(3) 政府は、(1)の上限を定めたときは、労働力が不足していることにより、外国人一般労働者を当該上限の対象となる期間（以下「対象期間」という。）内1

に新たに雇用することを可能とする必要があると認められる産業上の分野及びこれに係る都道府県の区域を、その雇用が可能となる産業上の分野及び都道府県の区域（以下「特定分野・区域」という。）として定めるとともに、当該上限に基づき、それぞれの特定分野・区域について、その労働力の不足の状況等に応じて、当該特定分野・区域で就労する外国人一般労働者として対象期間内に新たに雇用される者の数の上限を定めなければならないこと。
(4) 政府は、(1)の上限を定めたときは、その範囲内で、外国人一般労働者として対象期間内に新たに雇用される者の数の４(3)の相手国ごとの上限を定めなければならないこと。
３

事業主の認定等(1) 特定分野・区域で就労する外国人一般労働者を当該特定分野・区域に係る２(3)により定められた上限に係る対象期間内に新たに雇用しようとする事業主は、４(1)の求人の申込みをする前に、厚生労働省令で定めるところにより、その者が次のいずれにも適合することについて、厚生労働大臣の認定を受けなければならないこと。
①

当該求人の申込みを行う前の一定の期間において、国内で、当該求人に係る職種について、適切な労働条件を明示して求人の努力をしてきたものとして厚生労働省令で定める基準②

５(3)の基準のうち５(3)①に係るものとして厚生労働省令で定めるもの(2) 厚生労働大臣は、(1)の認定をしたときは、厚生労働省令で定めるところにより、当該認定に係る対象期間及び特定分野・区域に係る２(3)により定められた上限の範囲内で、(1)の認定を受けた事業主（以下「認定事業主」という。）が雇用することを希望する外国人一般労働者の数（(1)①の求人の努力に係る求人数の範囲内に限る。）、当該認定事業主における外国人一般労働者を受け入れる体制その他の事情を勘案して、当該認定事業主が当該特定分野・区域で就労する外国人一般労働者として当該対象期間内に(1)①の職種について新たに雇用することができる者の数の上限を定め、これを当該認定事業主に通知しなければならないこと。
４

求人の申込み等(1) 認定事業主は、外国人一般労働者を雇用しようとするときは、厚生労働省令で定めるところにより、公共職業安定所に対し、求人の申込みをしなければならないこと。
(2) 外国人一般労働者を雇用しようとする求人の申込みを受理した公共職業安定所は、当該求人に基づき職業の紹介を行うほか、厚生労働省令で定めるとこ2

ろにより、厚生労働大臣に当該求人に係る情報を送付しなければならないこと。
(3) 厚生労働大臣は、(2)による求人に係る情報の送付を受けたときは、厚生労働省令で定めるところにより、２(4)により定められた上限の範囲内で、次に掲げる事項をその内容に含む条約の我が国以外の締約国（以下「相手国」という。）における公的機関に、当該求人に係る情報を送付しなければならないこと。
①

相手国における公的機関が、厚生労働大臣から送付を受けた(3)の求人に係る情報に基づき、当該公的機関に求職の申込みをした者（以下「求職者」という。）に対しその能力に適合する職業を紹介した上で、当該求職者が５(1)の雇用契約の相手方として希望する認定事業主を選択したときは、当該公的機関が当該求職者に係る情報を厚生労働大臣に送付するものとされていること。

②①の手続において、相手国における公的機関及び求職者以外の者が仲介その他の関与をすることを排除するための措置を講ずべきものとされていること。
(4) 厚生労働大臣は、(3)の公的機関から(3)①の求職者に係る情報の送付を受けたときは、厚生労働省令で定めるところにより、当該情報を(3)①の選択に係る認定事業主に送付しなければならないこと。
５

外国人一般労働者の雇用に関する契約(1) 外国人一般労働者と事業主との間で締結される雇用に関する契約（以下「雇用契約」という。）は、次に掲げる事項が適切に定められているものとして厚生労働省令で定める基準に適合するものでなければならないこと。
①

雇用契約に基づいて当該外国人一般労働者が従事する業務の内容及びこれに対する報酬その他の雇用関係に関する事項②

雇用契約の期間が満了した外国人一般労働者であった者の帰国を確保するための措置に関する事項(2) (1)の厚生労働省令で定める基準には、次に掲げる事項を含むものとすること。
①

外国人一般労働者であることを理由として、報酬の決定、教育訓練の実施、福利厚生施設の利用その他の待遇について、差別的取扱いをしてはならな
いこと。

②

外国人一般労働者を労働者派遣の対象としてはならないこと。

③

外国人一般労働者が、原則として、その雇用に際し雇用契約の相手方である事業主に３(2)により通知された上限に係る特定分野・区域で就労するこ
3と。
(3) 雇用契約を締結する事業主は、次に掲げる事項が確保されるものとして厚生労働省令で定める基準に適合するものでなければならないこと。
①(1)及び(2)に適合する雇用契約の適正な履行②

外国人一般労働者に対して行う、当該外国人一般労働者が安定的かつ円滑にその業務に従事できるようにするための職業生活上、日常生活上又は社会生活上の支援の適正な実施(4) (3)の厚生労働省令で定める基準には、事業主が、雇用契約の締結の日前５年以内に労働又は出入国に関する法令に関し不正又は著しく不当な行為をしていないことを含むものとすること。
(5) 雇用契約は、認定事業主に３(2)により通知された上限の範囲内で、当該認定事業主と、その行った４(1)の求人の申込みに基づいて４(2)により職業を紹介され又は４(4)によりその情報が送付された者との間で、その認定に係る対象期間内に、締結されるものでなければならないこと。
６

契約締結時等における報告(1) 事業主は、雇用契約を締結したとき、外国人一般労働者が雇用される事業所を変更したとき等は、厚生労働省令で定めるところにより、その旨を厚生労働大臣に報告しなければならないこと。
(2) 外国人一般労働者を雇用する事業主は、厚生労働省令で定めるところにより、定期的に、外国人一般労働者の雇用に関する状況について厚生労働大臣に報告しなければならないこと。
７

報告徴収等
厚生労働大臣は、第２を施行するために必要な限度において、事業主に対し、報告又は帳簿書類の提出若しくは提示を命じること等ができること。

８

認定の取消し厚生労働大臣は、事業主が３(1)に適合しなくなったと認めるときは、３(1)の認定を取り消すことができること。

９

改善命令
厚生労働大臣は、雇用契約が５に適合していないと認めるとき等は、事業主に対し、期限を定めて、その改善に必要な措置をとるべきことを命ずることができること。

4

10

権限の委任
第２による厚生労働大臣の権限は、厚生労働省令で定めるところにより、都道府県労働局長に委任することができること。

11

厚生労働省令への委任
１から 10 までのほか、第２の実施に関し必要な事項は、厚生労働省令で定めること。

12

罰則所要の罰則を設けること。

第３１

外国人一般労働者に係る在留資格の創設等に関する措置等
外国人一般労働者に係る在留資格の創設等に関する措置(1) 政府は、外国人一般労働者であって本邦において次に掲げる活動を行うものに係るそれぞれの在留資格を創設し、並びに特定技能及び技能実習の在留資格を廃止するため、出入国管理及び難民認定法を改正するための措置、外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律を廃止するための措置その他の必要な法制上の措置を講ずるものとすること。
①

特定の産業上の分野及び都道府県の区域における就労として、事業主との雇用に関する契約（第２の５に適合するものに限る。）に基づいて行う業務に従事する活動②

事業主との雇用に関する契約に基づいて行う業務に従事する活動(2) 政府が(1)の措置を講ずるに当たっては、次に掲げるところによるものとすること。
①(1)①の産業上の分野及び都道府県の区域は、原則として変更することができないものとし、外国人一般労働者の都合による退職に伴う(1)①の事業主の変更は、産業上の分野等に応じて定められる回数を限度として、行うことができるものとすること。

②(1)②に掲げる活動に係る在留資格は、(1)①に掲げる活動に係る在留資格に伴う在留期間が満了した後に引き続き本邦に在留しようとする外国人であって、日本語の能力その他の本邦において日常生活及び社会生活を円滑に営むことができる能力を有するものが取得することができるものとすること。

③(1)①に掲げる活動に係る在留資格に伴う在留期間は３年と、(1)②に掲げる活動に係る在留資格に伴う在留期間は５年とするものとし、これらの在留期間については、更新を受けることができないものとすること。
5④(1)②に掲げる活動に係る在留資格をもって在留する者の扶養を受ける配偶者又は子として行う日常的な活動を、家族滞在の在留資格をもって在留する外国人が本邦において行うことができる活動として追加すること。
(3) 政府は、(2)①の産業上の分野及び都道府県の区域の変更に係る制限の在り方について、(1)の措置が講ぜられた後一定の期間が経過した場合において、それぞれの産業上の分野及び都道府県の区域における労働力の充足の状況等を踏まえて検討を行い、必要があると認めるときは、所要の措置を講ずるものとすること。
２

相談及び助言その他の支援に関する措置
政府は、外国人一般労働者の就労に関する相談及び助言その他の支援を適確に行うため、公共職業安定所における体制の充実強化その他の必要な措置を講ずるものとすること。

第４１

施行期日等
施行期日
この法律は、公布の日から起算して１年を超えない範囲内において政令で定める日から施行すること。ただし、第３の１(1)及び(2)並びに第４の２は、公布の日から施行すること。
２

関係法律の整備等第２の施行に伴い必要な関係法律の整備その他必要な事項については、別に法律で定めること。

6