学校法人 根津育英会武蔵学園
平成２６（２０１４）年度

事業計画書
当「事業計画書」は、「武蔵学園将来構想計画・中期計画」に基づき、法人部門、大学、及び高等学校中学校別の年度計画並びに新たに計画した重点事業を掲載するものである。
今年度は、平成 23 年度からスタートした第二次中期計画の４年目となる。計画の進捗状況
あるいは達成状況等については「事業報告書」で報告する。

学 園 経 営Ⅰ 組織運営及び総務・人事関係
１ ガバナンスの体制の整備(1) 平成 26 年３月の理事会及び評議員会において理事長から示された学園の経営方針（理事長
ドクトリン）に基づき、「21 世紀の課題を担う国際人を育てる学校」を目標とする経営戦略を推進する。そのために理事長ドクトリンを実現する業務の執行について、常任理事会が重点的に審議を行い、その履行状況を適宜、理事会及び評議員会に報告する。
(2) 平成 25 年 10 月の「管理及び運営に関する学校法人根津育英会武蔵学園寄附行為運用細則」の制定により、役員や会議体の責任と権限、相互の関係、内部統制といったガバナンス体制の原則が整理された。次の段階として、平成 25 年 9 月に規程類の整合性を確保するため設置された規程類整備委員会において、ガバナンスの遂行に関する規程類が、寄附行為運用細則が整理した権限に基づき規定されているかを点検し、関係部門と協議の上、その整備を行う。
２ コンプライアンス体制・機能の強化（1） コンプライアンス体制の明確化① 本学園における適正かつ公正な職務の遂行及び本学園に対する社会的信頼の維持に資することを目的に「コンプライアンス規程」を制定し、コンプライアンスに必要な事項を定める。
② コンプライアンスの状況を把握し、コンプライアンス違反を未然に防止するとともに、コン
プライアンス違反があった場合に対処することを目的に、コンプライアンス委員会を設置する。
（2） 内部監査機能の強化① 平成 25 年度末に内部監査室が監事と協力して実施した事務部門のヒアリング結果を踏
まえ、速やかに内部監査計画を策定する。

1

② 内部監査室の独立性を損なわない範囲で、監事及び監査法人と定期的に情報を共有する場を設ける。
③ 内部監査室員の研修機会を増やし、内部監査に必要な知識・技術の習得に努めるとともに、その成果のマニュアル化を進める。
（3） 文書管理ハンドブック及び文書管理システムについて、活用状況のモニタリングを行い、その内容を見直す。
（4） 規程類整備委員会による定期的な規程の点検と必要な規程案の制定を継続する。
（5） コンプライアンス体制が整備され次第、それを学園内に周知するために、教職員に対するコン
プライアンス研修を実施する。
３ リスク管理体制と危機管理体制の強化(1) 「リスク管理規程」が適切なリスクを規定しているか、「危機管理規程」が実効性のある内容になっているかを引き続き検証する。
(2) 防災体制の充実① 自衛消防訓練及び大地震を想定した避難訓練について、これまでの訓練における消防署の助言や参加者アンケートを取り入れて、訓練方法を改善する。
② 文部科学省作成の「学校防災マニュアル（地震・津波災害）作成の手引き」等を参考に、
教職員行動マニュアルの原案を策定する。さらに、自衛消防訓練、避難訓練の経験に照らしてマニュアルのメンテナンスを行う。
③ 緊急時の学生の安否確認については、現行ではメール又は葉書で行うことになっている
が、学習支援ポータルサイト Musashi ３S 及び学園 Web サイトのサブ・システム機能の利用を検討し、その活用について「武蔵大学震災等専用サイト」との比較検証を行う。
④ 学生生徒向けの防災備蓄品の保管スペースを確保して備蓄を充実させるとともに、緊急時に避難してきた地域住民にその一部が提供できるようにルール作りをする。
４ 社会的責任の履行(1) 組織統治① 常任理事会及び理事会の開催回数を増やし、学校法人の機動的な運営を行う。また、評議員会においては、学園の業績報告に重点を置き、評議員会のモニタリング機能を強化する。
(2) 人権① 教職員に対して、従前より実施しているハラスメント研修に加えて、様々な人権課題に関わる研修を実施する。
② 「障害者雇用促進法」の趣旨に則った障がい者の雇用を引き続き検討する。
(3) 労働慣行① 事務職員の週休 2 日制を通年で試行し、試行状況の検証を通じて、平成 27 年度以降の制度化を目指す。
② 事務職員の超過勤務縮減のために、業務記録の励行による職員の意識の変革を図るとともに、管理職による適切な業務管理を行う。
③ 平成 24 年 8 月に一部が改正された労働契約法に基づく適正な雇用契約の締結を行う。

2

そのために、法解釈や事例などの情報を収集し、非常勤教職員の採用及び雇用契約締結の手続きを点検し、併せて必要とされる書類と規程類を整備する。
(4) 環境① エネルギーの使用の合理化、本学園の職場環境の改善、学生・生徒と教職員の健康の増進、自然環境の保全等を総合的に推進するため設置されている環境委員会のこれまでの活動を整理し、プロジェクトチームの再編成を検討する。
② 気候変動緩和及び適応のために CO2 削減等の対策を実施する（「Ⅱ 財務・施設関係 2
施設・設備の質の向上」にて後掲）。
(5) 公正な事業慣行① 「２ コンプライアンス体制・機能の強化」に前掲のコンプライアンス研修を実施する。
② コンプライアンス経営をより強化するために、消費者庁の「民間事業者における内部通報制度に係る規程集(平成 23 年９月)」を参考に、公益通報者保護法に則った内部通報制度の確立を図る。
(6) 受験生、学生、生徒、保護者に対する課題① 平成 25 年 10 月に大学、高校中学、学園の Web サイトが共通の最新システムに更新され、各部門からの情報発信がタイムリーに行えるようになった。学園創立 100 周年に向けて、特に学園共通の情報を Web サイトの活用を通じて積極的に提供する。
② マスコミ等からの取材対応に重点が置かれてきた学園広報室の役割を見直し、学園共通の広報活動や大学と高校中校の広報の相互調整にも注力できるように、業務分担の工夫や室員のノウハウ取得のための研修機会を増やす。
③ 未達の「個人情報事務取扱ガイドライン」の修正を完成させた上で、「文部科学省所管事
業分野における個人情報保護に関するガイドライン(平成 24 年３月)」に則したものであるかの精査を行う。
(7) コミュニティへの参画・発展① 江古田ミツバチプロジェクトへの協力、「武蔵学園の桜を観る会」等の地域開放を実施し、地域と連携した活動を継続する。
② 江古田キャンパス内の建築物に対する練馬区の高さ制限を緩和するため、地域に根差した緑と歴史ある街並みを受け継ぐ周辺のまちづくりを地区計画として提案し、練馬区との協議を続ける。
５ 職員組織体制の整備(1) 「将来構想計画」による職員数の抑制により、専任職員を十分に配置することができていない。
事務職員の適正な配置のために人事異動を工夫するとともに、事務分掌が効率的に配分されているかをモニタリングし、「事務分掌規程」を適宜見直す。
(2) 職員数の抑制と業務の多様化とに対処するため、業務委託（アウトソ－シング）が漸増している。業務の委託内容は適切であるか、履行状況は満足できるものであるかを評価・点検し、業
務委託の契約内容及びその規模を見直し、その適正化を図る。
６ 職員の質の向上(1) ＳＤ（Staff Development）の体系化と実践を通じて職員の資質向上を図る。

3

① 急速な教育改革のなかで求められる専門化と多様化に対応するために、全職員が修得しておくべき基本的な知識やスキル、部局の専門性に照らして必要とされる知識やスキ
ル、学園の将来計画上において必要とされる知識やスキルを構造化し、体系的な研修制度による職員育成を実施するとともに、それを踏まえた人事計画を策定する。
② 専門的知識・スキルを有する職員の確保のため、職員採用方法について、新聞及びWeb による公募とは異なる方法を検討する。
③ 人事評価について、業務目標の設定の巧拙で評価が左右されるケースもあり、評価者訓練と被評価者訓練を繰り返し行うとともに、人事評価に使用する書類の様式の適時更新を行う。
７ 教育研究支援事務体制の充実(1) 「２ コンプライアンス体制・機能の強化」で前掲の監事と内部監査室による事務部門のヒアリン
グや「５ 職員組織体制の整備」で前掲の事務分掌のモニタリングを通じて、現行の事務組織
における教育研究支援体制の課題を明確にし、組織や人員配置の見直しを行う。
(2) 教育支援室の事務分掌と活動実績を点検・評価し、そのあり方を見直す。
８ 学園共通基盤の構築(1) 大学、高校中学の情報基盤の統合を推し進め、学園の情報基盤を統一的に運用する。
① 安定した情報インフラ整備を継続して進めるため、統合 ID 管理への確実な移行、学園内各種認証基盤の再構築、サーバーの統廃合と配置見直し（バックアップシステム含む）、教室 AV 機器のデジタル対応リプレース、e-learning システムの展開、無線 LAN を核としたユビキタス環境の構築を行う。
② 平成 25 年度に着手した情報セキュリティに関する規程、ガイドライン、ポリシーの整備を完成させ、学園内周知を進める。
③ 高校中学のネットワークを再構築し、学園情報システムへの統合を行い、運用管理を一元化することにより、学園内での共通のサポート体制を構築する。
④ 平成 25 年度に策定した「武蔵学園の情報システムのビジョン・戦略及び計画に関する基本方針」に基づく PDCA サイクルの構築に着手する。
(2) 大学及び高校中学の広報活動の充実を図るため、学園の広報体制のあり方を見直し、効果的で効率的な広報戦略を構築する。
① 「４ 社会的責任の履行」に前掲の学園広報室の見直しを行う。
② 「４ 社会的責任の履行」に前掲の学園 Web サイトを活用した学園に共通する事業の広報を実施する。
(3) 学園の国際化を推進する新しい事務組織を設置し、大学と高校中学の国際交流関連業務をサポートする。

９ 百周年記念事業の推進(1) 各種施設の整備① 「Ⅱ 財務・施設関係 ２ 施設・設備の質の向上」にて後述する各種施設を整備する。

4

(2) 百周年記念事業募金の推進① 百周年記念事業のこれまでの成果を総括した上で、今後の事業スケジュールを再点検し、必要に応じて計画の見直しを行う。また、より具体的なプランを公開することで、記念事業募金の推進につなげる。
② 記念事業募金の目標額を達成できるよう、募集方法等について引き続き検討を行う。
Ⅱ 財務・施設関係
１ 健全財政の維持(1) 消費収支均衡を維持することは厳しいと予測されるため、最低でも帰属収支差額の均衡を図る。また、中期計画の途中であっても、状況の変化に応じて計画変更を行い、実態に即した有効な中期計画の策定及びそれに基づいた予算編成に取り組む。
(2) 目的別予算管理システムの導入による有効な資源配分① 経営企画室と財務部が連携して経営の意思決定に有用な目的別の予算執行状況に関する資料を作成し、建学の精神に則った事業に十分な予算配分を行える仕組みの整備を図る。
② 各予算部門が目的別予算管理を徹底し、予算要求額の適正性を検証することで、より効
果的な予算編成を行い、資源配分の適正化を図る。
③ 財務データの経年分析と将来の試算をきめ細かく行い、状況の変化に応じた事業計画の点検と見直しを行う。
(3) 収入面の工夫① 経常費補助金の交付対象項目を精査するとともに、補助金行政の動向を適時把握し、積極的な補助金申請とその確実な獲得のための準備を行う。
② 教室・グラウンド・遊休地の提供等、(株)武蔵エンタープライズと連携して、資産の有効活用を継続する。
③ 百周年記念事業募金を中心に、同窓会・後援会と連携して寄付金の獲得に努める。
④ 科学研究費補助金・受託研究等の競争的資金の確保のため、申請書類の内容のチェックを行うなどの支援機能をさらに強化して、採択率の向上を図る。
⑤ 収益事業を堅実に運営することで、収入源の多様化を図る。
・ 海外の大学に進学や留学を希望する中学生、高校生のための英語による課外プログ

ラム“Musashi Temple RED Programs”（RED プログラム）を開講する。
・ 駐車場収入を安定的に確保する。

(4) 支出面の工夫① 引続き人件費総額にキャップをかけるとともに、業務委託費と合わせて内容の分析を行う
ことで、適正な人件費率の維持を目指す。
②

第１号基本金組入額の抑制
・ 厳正な相見積や入札により、施設設備投資額の抑制を図る。
・ 建物のライフサイクルコストの分析、資産管理の厳格化により、資産の有効活用を行い、投資額の抑制を図る。

③ 教育研究経費・管理経費抑制
・ 経常予算については各予算部門で前年度５％削減を目標とするとともに、きめ細かい5予算査定を行うことで適正な予算配分を行う。
・ 業務委託費が増加傾向にあるため、委託する業務の切り分けについて再検討し、業務委託費の抑制を図る。
２ 施設・設備の質の向上(1) 大学① 大学３号館外壁修理及び塗装工事
大学３号館は大正 12 年の竣工で、前回の工事から 28 年が経過しており、外壁の経年劣化が著しく、改修が必要な時期を向かえている。伝統的な建物でもあり、中庭側を除く外周全体の保護改修を行う。具体的には、外壁のひび割れ・浮きの修理、窓周りの止水処
理及び保護塗装を行う。
② 大学 2 号館・教授研究棟の耐震診断分析
大学 2 号館は昭和 55 年の竣工、教授研究棟は昭和 56 年の竣工であり、新耐震基準設
定の直前に建てられている。比較的強度のある建物ではあるが、安全性について適正な判断を行うため、耐震診断を行う。この診断により新耐震基準以前に竣工した建物の耐震診断は全て終了する。
③ 朝霞プラザ外壁修理及び保護塗装工事
朝霞プラザは竣工後 12 年が経過し、外壁・屋根のひび割れ・浮きが発生しており、劣化防止のための保護改修を行う。具体的には、外壁のひび割れ・浮きの修理、窓周り止水処理及び保護塗装を行い、屋上防水の劣化修理も併せて行う。
(2) 高等学校中学校① 高校中学新校舎建設に伴う基本設計の開始
高校中学施設整備に関わる将来計画の一環として、新校舎棟を建設し、現理科棟と東棟の機能を新校舎へ移転する計画である。その基本設計を平成 26 年 12 月頃から開始する予定であり、それまでは、練馬区と高さ制限緩和のために「地区計画」の設定を進めて行く。
(3) 学園共通① エネルギーセンター移設工事（インフラの更新と管理体制の整備）
エネルギーセンターは、受変電室が築 31 年経過と老朽化しており、集中豪雨などによる水没回避の必要性から、平成 25 年度に開始した移設工事を継続する。大学 3 号館東翼
１階の２室に平成 26 年６月末に移設完了の予定である。
② 「地区計画」による建物高さ制限の緩和協議
大学と高校中学の新棟将来計画に伴い、道路に囲まれた街区単位での「地区計画」（街区内の都市計画設定）を設定する方針で、練馬区と調整を進める。このことで、練馬区条
例の「高さ制限 20ｍ」の緩和を図る。
③ 省エネ関連法の対策
地球温暖化対策 CO2 排出量削減への対応として、空調監視の整備と照明器具更新等の効率化を継続して行う。
④ 建物 LCC（ライフサイクルコスト）の分析
建物 LCC システムに基づいて、平成 25 年度から引続き、建物ごとにランニングコストを6算出し、分析結果から保守の年次計画を検討する。
３ （株）武蔵エンタープライズの育成(1) “Musashi Temple RED Programs”（RED プログラム）運営業務の委託
収益事業“Musashi Temple RED Programs”（RED プログラム）の運営業務を委託する。平成 26
年度は開講初年度に当たるため、連絡と報告を密にして堅実な業務運営を求める。
(2) 新エネルギーセンターに関わる施設管理業務サポートの委託
平成 26 年度に完成する新エネルギーセンターに装備される中央監視システムの運用を委託
する。

大

学

Ⅰ 教育・研究活動の展開
１ 特色ある学部教育の推進【経済学部】(1) 教養ゼミナール・プレ専門ゼミナールにおいて、合同で、企業・工場見学などの学外研修を継続して実施する。平成 26 年度は「振り返りシート」の内容を簡略化し、特に社会人基礎力の三大基本項目「積極性・思考力・協調性」の習得についてアンケート調査を行い、初年次教育の効果を検証する。
(2) 専門機関の入学前教材(ロジカルライティング及びデータベーストシンキング）を利用して、経済学科と経営学科の指定校制推薦入学予定者に対する入学前教育を実施する。金融学科
は独自に記述統計の課題を作成して、入学前教育を実施する。これにより、早期入学決定者の学習意欲の向上を図るとともに、入学後の学習効果を高める。教材の効果に関しては、専門機関からの報告を参照し、前年度と比較して評価を行う。
(3) 新しいタイプのゼミナール・演習型授業として、ディスカッションやプレゼンを主体とするアクティブ・ラーニング型の授業を位置づけ、授業の成果がゼミ大会や対外コンテストにおけるプレ
ゼン、武蔵大学研究奨励論文や対外募集論文への応募、就活成果などにおける評価と連動するような方向で、「ゼミの武蔵」のさらなる発展を検討する。また、12 月に行われるゼミ大会で新たに各セッションの優勝チームによる｢ゼミ大会チャンピオンズ・リーグ｣を実施する。
【人文学部】(1) 人文学部１年次生を対象に、平成 23 年度カリキュラムについて聞き取り調査を行い、報告書を作成する。これをもとに学部内で初年次教育について検証を行い、早期実現可能な改善方策について検討し、実行する。とくに平成 23 年度カリキュラムより導入した必修科目「基礎ゼミナール」の運営方法について検証を行い、学科ごとに共通認識を確認するとともに、共通のリテラシーを授業内容として共有するための具体的方策を引き続き検討する。その一環として、人文学部卒業生の進路をまとめた冊子資料『進路百選』を使い、進路発見の動機づけも行う。
大学に適応が困難な学生については早い段階から指導教授による面談と助言を行う。

7

(2) ３年次生及び４年次生のカリキュラム改善のためのアンケート調査を実施し、報告書を作成する。これをもとに学部内で検証を行い、改善方策の実行を推進する。
(3) 指定校制推薦入学者及び AO 入試合格者に対する入学前教育として行っている「英語課題」の内容や効果について、新入生から聞き取り調査を行って検証する。また、英語英米文化学科の AO・指定校制推薦入学者を対象とした e-learning による入学前教育の内容や成果を検証し、他学科への拡大の可能性を探る。
(4) ゼミ、演習、学部共通のフィールドワーク授業、プロジェクト授業の内容を新たに構想し、実行する。
(5) 卒論・英文エッセイの優秀者、GPA の優秀者、ゼミ活動が顕著であった学生に対する表彰制度を導入して、学生の積極的な取組みを奨励する。
【社会学部】(1) ディプロマ・ポリシーのもと、社会学部の教育の質保証を確実なものとするため、平成 28 年度を目途に新カリキュラムの実施に向け、検討を継続する。現行の全体カリキュラムの課題を抽出するとともに、２年次社会調査実習・メディア社会学実習について、３、４年次専門ゼミ教育とのより有機的、効果的接続を実現するフレームと今後のあり方を検討する。基礎教育部分の１、２年次教育の到達目標の明確化と、必修科目、選択科目等についても教育内容と方法、
カリキュラムの構成について効果的な体系化を実現する検討を深め、カリキュラム全体改訂の準備を行う。
(2) 卒業論文、卒業制作の質的水準を高めるために、２、３年次における専門的方法論の修得の向上をさらに推進する。新たに武蔵大学社会学・方法論のテキストを独自開発のシリーズとして、平成 26 年度より３カ年計画で、刊行に着手する。それらを２年次の社会調査実習、メディ
ア社会学実習、３年次専門ゼミ等の授業におけるテキスト、参考文献として、各種の定量・定性調査、フィールド研究、メディア分析、コミュニケーション分析等に活用を図り、社会学、メディア社会学研究の方法論の学習効果を高める。
(3) 既存のゼミのより一層の充実について、非常勤講師への依存率が高い社会学部においては、学生の獲得知識や専門技術における学習達成水準の向上にむけ、非常勤講師へのサポート策が必要である。実習科目やゼミ科目での教育内容、教育方法、指導法についてのアンケー
ト等を実施し、全体の教育の質の向上のための課題、改善点の抽出を行い、次年度への検討と対策を作成する。非常勤講師との意見・情報交換会の設置等についても検討をする。
【教務部】(1) 平成 23 年度カリキュラムより導入した総合科目の実践科目について、評価方法を検討し、問
題点、改善案を検討する。特に総合科目の「デジタル協働学」の最終発表会に関して、学内に一般公開形式とし、能動的学習の効果を内外に広めることを検討する。
(2) 平成 26 年度に開講する総合科目について、引き続き授業運営支援を行うと同時に、数値データ、シラバス、学生からの評価等に基づき、設備、予算面も含めた総合科目の問題点の洗い出し、中間評価を行う。

8

【基礎教育センター】(1) 初年次教育の充実のため、総合科目の自然科学系の実験科目やフィールド科目について学
生アンケートを実施し、分析レポートを作成して、適切なカリキュラム項目を開発する。
２ 本学の教育を受けるにふさわしい志願者・入学者の受け入れ【全学】(1) 入試業務を確実に運営実施するため、入試問題の作成体制を検証し改善する。また、個別
学部日程入試の試験日を３日間から２日間へ変更するとともに、入試方式の名称を｢全学部日程入試｣から｢全学部統一２科目型入試｣に、｢個別学部日程入試｣から｢個別学部併願３科
目型入試｣に変更して、新たな入試形態の周知を徹底する。
【経済学部】(1) 指定校制特別入試で募集する志願者において、高校までの活動領域及び出身地域をいっそう広げて、入学者の多様化と入学後の教育の活性化を図る。また、外国大学とのダブル・ディグリーの導入の可能性と、当該カリキュラムの志願者確保のルートを検討する。
【人文学部】(1) 平成 27 年度の AO 入試より、３学科ともに外国語重視型ないし国際交流重視型の方式を導入
し、安定的に志願者を確保するための広報活動を行う。
(2) 指定校制推薦入学の面接の際に実施している英語力・国語の語彙力のチェックについて、改善策を検討して実施する。
【社会学部】(1) AO 入試について、平成 26 年度入試に新たなテーマレポート方式を導入したことにより効果がみられているので、志願者の拡大に向け、その広報活動を徹底する。
(2) AO 入試のテーマレポート方式について、国際的な問題意識を持った志願者層の開拓に向け、国際交流を重視した観点から評価する新たな仕組み、国際交流重視型の検討に着手する。
【広報委員会】(1) 引き続き「ゼミの武蔵」を表現の柱とし、宣伝と広報の両面から、Web や紙媒体で多面的に展開するとともに、グローバル化に向けた戦略を検討する。昨年整備された Web 基盤（大学 Web
サイト、Web マガジン、各種ブログ、SNS）を最大限活用し、学生や教職員等を巻き込んだ全学的な情報発信により、受験生への情報発信をさらに強化していく。主に首都圏の人事採用担当者への本学のイメージ定着を狙い、PR コンサルティング会社を活用した積極的なリリースなど、メディアでの露出増等に重点的に取り組み、認知向上広報を継続的に展開しブランディング向上を目指す。
３ キャリア教育・キャリア支援の充実【キャリア支援センター】(1) 在学生へのキャリア支援強化

9

① 学生の就職・採用活動時期の後ろ倒しによる停滞を防止するため、３年次生の秋からの個別面談の活性化を図る。また、学生本人の希望を踏まえた企業研究と推奨企業マッチ
ング機能を強化する。
② インターンシップとキャリア支援の有機的な連携として、教員と連携した企業開拓、学生の書類添削などの支援を実施する。また、就職活動時期の後ろ倒しに伴い、インターン
シップへの参加の呼びかけと支援を強化する。
③ キャリアアップセミナーの受講生増加のため、IT パスポートの講座を推奨講座として重点的に受講生数増加を目指す。また、外国語教育センターと連携して、TOEIC®講座を開催する。
④ 卒業生を活用した業界や仕事研究を継続するとともに、学生のニーズにあわせて業界の種類を拡大する。また、業界研究に基礎・入門の要素を盛り込むとともに、学部別の学生の志向や特徴をつかみ、セミナーへの反映を工夫する。
⑤ 関係を強化すべき企業の見直しを行い、 継続的な企業訪問と、企業との交流会への参加を実施する。また、企業との交流により入手した情報の学生への周知を促進する。
(2) 卒業生支援の充実① 「既卒者向け求人 NAVI」の周知を図り、企業からの求人も積極的に受付ける。
② 卒業後もキャリア支援センターの利用や面談ができることを周知し、支援体制を維持する。
(3) 就職先の卒業生評価の有効性、妥当性を検討するため、企業来訪、訪問時に在籍卒業生の有無、状況などのヒアリングを継続する。
【教務部】(1) キャリア対策科目の効果を測定するための全学統一キャリア基礎能力テストを実施し、その成果を検証する。同試験において、キャリア対策科目の受講者の成績を確認すると同時に、２年次以降の同試験の追跡調査や GPA 等との関連を検証し、最終的には就職状況を含めた総合的な効果測定を目指す。
【教職課程】(1) 教員養成課程における就職支援のすぐれた実践校を複数視察し、本学での事業に選択的に生かし，教職キャリア支援の基本戦略を策定する。
(2) ボランティア活動や学生の学校現場への参観の機会を増やし、実践力、教員就職率のアップを図る。また、研究協力者制度を活用し、学校現場とのより深い関係性を構築して、学生の実
践的力量形成への支援体制を整える。
【大学図書館】(1) 大学図書館とキャリア支援センターとの連携を深め、キャリア支援に関わる資料、情報の収集を行い、キャリア支援関連のガイダンスの充実を図る。

10

４ グローバル化した社会で活躍できる人材の育成強化【経済学部】(1) 外国大学とのダブル・ディグリー導入に取り組むことで、本格的な留学支援体制の拡充を行う。
当該のカリキュラムで要求される英語で行う授業・必要授業時間数に関して現行カリキュラムと整合性を図るとともに、英語で行う授業担当教員の検討も行う。
【人文学部】(1) 前掲の I-１人文学部(4)に関連して、一部の授業を集中方式に転換し、外国語力の練成や国際人養成のためのグループ指導・個人指導（コーチング）にも用いるなど、個々の学生の特性に応じた少人数教育を促進する方策を講じる。
【社会学部】(1) グローバル化の進展に対応可能な人材育成を目指す仕組みづくりとカリキュラムの検討を行う。
社会学部における海外留学が少数にとどまっている要因を分析し、４年次に留学した場合の卒論口述試験の方法等について検討を行う等、留学増加を図る仕組み作りとカリキュラムの検討に着手する。グローバル社会におけるコスモポリタンとしての知識・教養を修得可能とする内容・科目等を検討し、具体策を提示する。
(2) グローバルコミュニケーション能力の向上を視野に入れた学部における学習環境づくりのための情報提供や説明会等の企画検討を行う。MCV（Musashi Communication Village）の利用頻
度、利用学生数の拡大のための施策を考案する。また、短期留学制度、学生海外研修制度への積極的な参加を促し、社会的な問題意識を生かせる海外でのワークショップやボランティ
ア活動、NGO 等各分野でのインターンシップなど、多様な海外活動に参加可能な機会の情報提供の実施を、国際センターと連携して取り組む。
【教務部】(1) テンプル大学ジャパンキャンパス（TUJ）との単位互換制度について、特に派遣学生を送り出すための方策を検討する。
【国際センター】(1) 交換留学の促進のため、カナダの大学との協定成立を図る。
【外国語教育センター】(1) MCV（Musashi Communication Village）の外国語教育サービスについて、学生のニーズに沿ったプログラム策定等を継続するとともに、MCV の Moodle サイトの予約システムを周知して利便性の向上を図り、新規ビジターの増加とリピーターの定着によるプログラム活用の促進を図る。
(2) 従来から実施してきた「外国語ワークショップ」を｢外国語学習カウンセリング｣と改めるとともに、
このうち英語学習については、特に英語学習の相談への対応を「英語学習カウンセリング」の強化をはかり、MCV プログラムの一環として提供する。
(3) 英語運用能力を高めるための実践的な教育として、MCV の積極的利用を促すような案内を、

11

英語授業の中で授業担当者が行う仕組みを試行する。
５ 時代の要請に対応した大学院教育の見直しと展開【経済学研究科】(1) 高度職業人コースのキャリア別プログラムとテーマ別研究プログラムについて、卒業後の就職が確保されるような改革の具体案策定を目指す。
(2) 博士号取得者の安定的な育成を目指し、教員相互間の協働に基づくカリキュラムの充実とともに、社会人退職者が博士号を取得できるようなカリキュラム編成について検討する。
【人文科学研究科】(1) 人文科学研究科の定員充足率の向上を目ざし、平成 27 年度にカリキュラム改変を行い、コースを再編成する。これに伴って、大学院履修要項に教職、学芸員、社会調査士等の進路開拓に役立つ学修についての記述を準備するとともに、研究科の在学生の要望や修了生による大学評価等についても情報を集め、進路関係の情報提供を行う。また、授業料、学内奨学金の改革を推進する。
６ 研究活動の活性化と充実【総合研究所】(1) 「文科省戦略的研究基盤形成支援事業」(平成 24 年度～28 年度)研究プロジェクトの中間報告を兼ねた国際シンポジウムを、12 月に国内外から研究者を招聘して経済・人文・社会の３グ
ループ合同で実施する。また、同プロジェクトの３グループともに、海外の研究者との交流を含む実地調査を行う。
【大学図書館】(1) 練馬区の諸機関と連携したイベントを実施して、本学の朝田家型紙コレクションの普及、研究の促進を行う。あわせて、本学の学生の蔵書に関する関心を高めることも目指す。
７ 社会に開かれた大学としての取組みの強化【全学】(1) 練馬区教育委員会との共催公開講座、練馬区武蔵大学特別聴講生制度については、継続的に実施するとともに、練馬区と共同して地域に対する広報を充実する。また、練馬区が所蔵する故五味康祐氏の資料を学芸員課程の調査研究、実習等の教材として活用する事業を展開する。
【国際センター】(1) 国際交流に積極的な地域団体との交流の促進として、練馬区内小学校への留学生訪問を実施する。
【総合研究所】(1) 「武蔵メディアと社会研究会」は、年２回の民間調査委託による Web 調査を行い、これまで行12

ってきた評価指標の妥当性の確認を行う。また、採点サイトの運営についての方向性について確定する。「武蔵コミュニティ・ビジネス研究会」は、引き続き①練馬区内におけるコミュニティ・ビジネス活性化の取り組み、②コミュニティ・ビジネスの先進事例の研究の２本柱で行う。前者については、新しく東京商工会議所練馬支部との連携を強化する。
８ 学生生活等への支援強化【学生支援センター】(1) 修学の経済的支援としての提携教育ローン金利援助奨学金の利用促進のため、保護者宛の案内を継続的に実施する。
(2) 学生のボランティア活動支援のため、専用の掲示板及びパンフレットスタンドでの情報提供及びボランティアに関する講演会等のイベントを実施する。
(3) 平成 25 年度に施行された「課外活動団体指導者の支援に関する申し合わせ」を運用して指導者を支援することで、課外活動の活性化を図る。
【大学図書館】(1) 学生の図書館運営への参画について、ブックハンティングを継続する一方、学生ボランティア
活動の今後に関して最終的な結論を出す。
９ 学部学科等の再編・増設の継続的検討【全学】(1) 社会のニーズに応える学部学科等の再編、増設を継続して検討する。その際には、適切な大学規模についても検討し、確実な入学者確保を目指す。
【社会学部】(1) 新学科構想の提言のための計画立案に着手する。大学環境を巡る競争的な状況に対する問題意識から、また、社会学部の組織規模、教員規模等、厳しい構成要件の現況の認識からも、武蔵大学の新たな個性を提示する新学科について、構想の検討と計画を行う。計画策定までの期間は２年間とし、初年度の平成 26 年度は、新学科構想について、国際化も視野に入れた詳細なマーケティング調査とコンセプトの検討を行う。
Ⅱ 教育・研究活動を支える制度・環境等の整備
１ 建物・教育・自習スペース等の充実【教務部】(1) 平成 24 年度に整備したアクティブ・ラーニング型教室の活用状況を把握し、設備や利用方法、
新しい学びのスタイル等について全学的な情報提供を行う。
【大学図書館】(1) 次期の図書館システム選定のため、仕様書を確定して業者選定を行う。あわせて、デジタル
資料サービスのために関連部署との調整も行う。

13

２ 制度・組織・組織運営の充実【全学】(1) 内部質保証を実質化する自己点検・評価の体制を構築するとともに、本学の教育研究上の目
的、人材養成の目的、教育研究組織の適切性、３つのポリシー等の方針の適切性及び教育に関する定期的な検証体制を、全学及び各学部・研究科において構築する。
(2) 全学的なデータ収集・分析体制の構築として、入試/GPA/キャリアの接続分析を継続して行う。
また、第３次中期計画策定にむけて、各部局の教育研究活動のデータを整理し、基本的なデータベースを構築する。
(3) 平成 26 年度は大学基準協会による大学評価(認証評価)受審年度となるため、実地調査及び書面評価結果への適切な対応を行う。
(4) 大学及び同窓会にとっての有益な協力体制を構築するために、同窓会との情報交換を行うための方策を検討する。また、２周期目に入るホームカミングを新しい企画をもって開催する。
【外国語教育センター】(1) 外国人スタッフとの英語コミュニケーションを求める学生の需要に応じるとともに、エリア活性化のため、フロア担当外国人スタッフを複数名体制とする。
【ファカルティ・ディベロップメント委員会】(1) FD 実施委員会の活動(授業評価アンケートの分析、大学院 FD 懇談会、FD フォーラム)によりもたらされる成果を、組織的な教育改善マネジメントに連携するような体制を構築する。
(2) 武蔵大学独自の FD の確立と情報発信力の強化のため、散在的な状態となっている学内の優れた教育コンテンツを一元化し、資料にまとめて学内で共有する。
３ 教育・研究充実のための教員体制の見直し【社会学部】(1) 初年次教育における基礎技能と学習態勢の向上のために、学部 FD 活動の結晶でもある独
自開発教材『ゼミで学ぶスタディスキルズ』を共通テキストとし、担当教員全員に理解と情報を共有し、さらに充実した活用法を推進する。
【ファカルティ・ディベロップメント委員会】(1) 新任教員が本学について理解するための FD 研修を実施する。

14

高等学校中学校
Ⅰ 高等学校中学校のビジョン
１ 「世界」と繋がる教育を目指す(1) 「三理想」を具現化する。自己を確立し、「世界」とつながる。旧制高校以来の教育は「世界」と繋がるものであった。自己を確立し、他者と繋がることを目指す。「世界」は世界各国という意
味ではなく、自己に対するものすべてを含む。
２ 国際的視野を身につけさせる教育(1) 国外研修制度は昭和 63 年に始まった。この制度を利用し、研修に出かけた生徒のみならず、
この制度の影響で海外に目を向ける生徒・保護者も多い。独自に海外研修の道を選ぶ生徒もいる。今後もこの傾向は続いていくものと思われる。これまで以上に国際的視野を身につけた生徒を育てることは必要である。「武蔵」という小さな枠に留まることなく、社会、世界に目を向けた生徒を育てる。海外との交流、様々な体験学習、日頃の学習を通じてあらゆる角度から生徒を育てていく。
(2) RED プログラムなど、海外の大学へ直接進学するためのプログラムも増えている。選択肢の一つとして生徒・保護者に提示し、必要に応じて支援する。将来的にはイギリスの大学への海外進学、在校生のイートン校への派遣なども視野に入れる。
３ 進路決定の推進(1) 生徒がどのような将来像を描いているのかを理解する。生徒との面談、キャリアガイダンス、進路指導を通して生徒にアドヴァイスし、生徒の進路決定の指針となるように指導する。
Ⅱ 教育内容を達成するための方策
１ カリキュラムの見直し(1) カリキュラム、教科の拡充の検討は毎年行っている。大学入試に向けての対応、学ぶことの楽
しさ、大切さを充分に伝えられるようなカリキュラムを工夫する。カリキュラム内容については、
授業計画を見渡した上で適正な教員配置を行う。
(2) カリキュラム検討の過程で、分割授業を行う学年、教科を検討する。きめ細かい授業を行うため、分割授業は増やしていく。
２ ６年間を２年ごとに分け、それぞれの到達目標を設定する(1) 中学１〜２年では学ぶ習慣を身につけさせる。スケジュール管理、自宅学習の習慣づけなど、
いままで保護者・生徒任せにしていたことも、ある程度学校でしなければならない時代となってきた。
(2) 中３〜高１では将来像を描かせる。通常授業、OB による特別授業での講演、総合講座における教員の個別指導を通して、どのような大人になりたいかを考えさせる。
(3) 高２〜３では、大学進学に向けて模試等を活用しての意識づけ、情報提供及び指導を行う。

15

志望する大学に現役で合格させる。
３ 教育・研究に専念できる環境づくり(1) 極力、授業以外の雑務を減らし、生徒と向き合う時間を増やす。授業を含め、生徒と共に過ごすのは教員の仕事である。それ以外の業務の軽減を図る。
(2) 各教員が、それぞれの専門分野の研究を充分に行うことができ、その成果を生徒に還元できる教育を目指す。そのための予算も確保する。
４ 専任教員の増員(1) 増員を検討する。化学の教員が不足している。生徒の選択者も多く、慢性的に不足している
状態が続いている。中・長期的には授業形態も変化する。それに対応できるような増員計画も今後検討する。
５ 電子機器類の導入(1) すでに電子黒板、タブレット端末の利用は行っている。どのような使い道があるのか、どの教科で何ができるか試行錯誤している。今後も検討を重ねながら使い方を考える。
６ 校外学習の充実(1) 山上学校、海浜学校は総合学習として、また「本物教育」実践の場として大切な行事である。
どちらも「武蔵の教育」について、教師の考えを伝える大切な場である。行事を通して学んだことを日頃の授業にも反映させ、生徒の全人的な発達を促す。
(2) 中 1 の地学巡検、中 3 の天文実習など理科の校外学習、12 月と３月のスキー教室などの活動
を通して生徒を育てる。
７ 教員と生徒・保護者の連携を深める(1) 生徒・保護者に対し、学校の姿勢、教師の考えを正確に伝える。また、伝えたいことが伝わっているかどうかの検証も大切である。情報を提供し、学校の教育を理解してもらう。また相互に意見を交換する。その他、あらゆる場面でコミュニケーションを円滑にする。教員と生徒・保護者、教員と職員など、あらゆる場面で情報が共有できるようなシステムづくりと意識改革を行う。
(2) 保護者とは小冊子『大欅』などを通じて情報の共有を図る。また保護者、生徒対象のワークシ
ョップ、講演会も行う。
８ 校務システムの整備(1) 生徒情報を一元管理し、使いやすいものにすると同時に、安全性が更に高くなるように努める。
それにより教職員の負担軽減を図る。システムを整備管理する組織は、学園として一つにまとめる方向で検討する。

16

Ⅲ 教育の実施体制に関する方策
１ 生徒目線に立った教育を行う(1) 生徒の学力が低下したわけではなく、「学ぶ意欲」が不足している。教員からの一方的な押しつけでなく、生徒自身にとって何が必要かという視点に立ち、教育を考える。
２ 教員同士の情報交換を密に行う(1) 教科内での情報交換、教科をまたがっての情報交換を密にする。
(2) 今の生徒に合ったシステムを構築する。６年間で何を教えるか、１年間で生徒に何を伝えるかなど、再検討する。
(3) 根本的な学力向上を図る方策が必要である。大学入試結果だけにとらわれず、「学び」の実践の場としての授業を維持する。その一方で、生徒の受験対策指導も行う。その課程でカリキ
ュラム等の検討も必要となる。
３ 教員評価について(1) 点数による評価は行わない。教師の日頃の研究に裏付けされた授業、部活動の指導、生徒・保護者対応、外部での論文発表、研究成果の公表、各種行事での生徒指導など、評価すべきポイントは多い。それらを積極的に評価する。高中教員に関しては、評価すべき対象、性質が違うものが混在している。これを一つの尺度で測ることは不可能である。
４ 少人数学級(1) 手のかかる生徒が増えてきている。クラスサイズを小さくするのが理想だが、カリキュラム、教員の増員など課題が多い。当面はクラスサイズの縮小は考えないが、生徒への充分な対応は、今のクラスサイズでは難しい。
５ 高校編入(1) 当面は考えないが、選択肢の一つとして検討は続ける。
６ 進路情報部の充実(1) 進路情報部を中心に大学進学に関する情報を速やかに生徒に伝える。各教員も進路決定に関して助言する。
(2) 大学１〜２年を中心に支援グループはできている。そのグループを活用し、自習室開室、進学ガイダンスの実施、小冊子の発行を行う。
(3) 社会で活躍している OB を招いてキャリアガイダンスも充実させる。
(4) 海外の大学に進学を希望する生徒に対しては様々な情報を提供し、外部機関とも連携し、支援を行う。
７ 広報活動の充実(1) 広報組織としては一本化し、学園広報室がすべての業務を担うのが望ましい。しかし、教員が関わるべきことも多い。学園広報室と教員が協力して今後の広報活動を行う。

17

(2) 学園広報室を中心に、外部アドヴァイザーの意見も取り入れながら、「武蔵の教育」を外部に発信する。
(3) 学園広報室の活動を軌道に乗せ、教員の負担を軽くする。学校説明会、本校の Web ページなどを通じて、生徒・保護者、外部に対して真の情報を伝える。
(4) 研究成果発表、紀要の発行、書籍出版などを通じて教員の活躍なども発信する。学園内、及び外部での学校説明会を行い、受験生及びその保護者に対し、きめ細かく対応する。
(5) 塾関係者に対しての説明会を実施し、情報を発信する。
８ 奨学金制度の充実(1) 「海外直接進学奨励基金」を利用した海外大学への進学を積極的に勧める。
９ 学園事務組織の活用(1) 広報、国際交流、コンピュータシステムなどについて、業務内容を整理し、学園全体の事務組織を活用することを検討する。
(2) 組織された事務組織が機能的に活動できるような仕組みを考える。
10 施設整備(1) 学園全体の長期計画の中で、どのような建物か必要か建築計画を検討する。
(2) 現軟式テニスコート上に建築予定の新棟を具体化すべく、詳細な検討を始める。それに伴う既存棟の改築も検討する。
(3) 高中プールの老朽化に伴い、プールのあり方を検討する。
(4) 高中として、今後のカリキュラムの変更も検討しながら建築計画を総合的に考える。
Ⅳ 高大連携に関する方策
１ 大学、高中教員の人事交流(1) 双方の教員の授業での交流を推進する。高中からの大学への出講、大学から高中への出講も検討する。
(2) 留学準備講座など、大学での授業に高校生、中学生を参加させる。希望する生徒に、大学の授業が見学できるような方策を考える。
(3) 高中にない PC 教室、大規模教室など、大学の施設が使用できるような方策を考える。
２ テンプル大学との連携(1) テンプル大学ジャパンキャンパス（TUJ）との学術、教育面での交流もさらに深める。サマース
クールの実施、TUJ への見学など、生徒の希望を叶える。
以 上18