「つなげよう、支えよう森里川海」
プロジェクトについて

平成26年12月
環境省

環境・生命文明社会の創造のための３つのイノベーションを軸とした「６つの基本戦略」
低炭素・資源循環・自然共生政策の統合的アプローチにより、我が国が直面する環境・経済・社会の複合的な諸課題を解決すべく、 「技術」 「社会システム」「ライフスタイル」のイノベーションを軸として、地域から世界まで６つの基本戦略を展開

22

日本発で世界をリード環<境外交を通じた
新たな 世紀型パラダイムの展開 >>イノベーション

あ<るべき未来を支える技術の開発・普及>

ﾗｲﾌｽﾀｲﾙス
国土
土の価値向上 ><トックとしての国イノベーション

健<康で心豊かな暮らしの実現

社会ｼｽﾃﾑ地<域経済循環の拡大 >イノベーション

環<境と経済の好循環の実現 >活力と魅力ある地域づくりで日本を再生技術

地域循環共生圏「統合的アプローチ」の一つの在り方として、都市と農山漁村の各域内において、地域ごとに異なる再生可能な資源（自然、物質、人材、資金等）が循環する自立・分散型の社会を形成しつつ、都市と農山漁村の特性に応じて適切に地域資源を補完し合う「地域循環共生圏」の考え方がある。

地域循環共生圏のイメージ（中央環境審議会意見具申より抜粋）

2

１．「森里川海」の現状と課題

3

自然環境の維持・回復（森・里・川・海の連環確保）の必要性
国民の暮らしを支える森・里・川・海

森・里・川・海といった自然環境が提供する生態系サービスの恩恵は、全ての国民が享受。
人口減少

土砂災害を防ぎ、豊かな水を育む

気候変動

高齢化

過剰開発

過疎化

森

つながりの喪失

近年、様々な要因により、我が国の自然環境は荒廃し、国民の暮らしにも影響。

人の管理が不足し、人工林の荒廃、耕作放棄地の増加が進み、水源涵養、国土保全機能等の低下、身近な生物の減少が懸念。

鳥獣被害の深刻化
狩猟者の減少、積雪量の減少などにより、野生鳥獣の個体数が増加。食害による森林荒廃、農林業被害が深刻化。

里災害に強く、魚湧く

しなやかで、生命があふれる海顕在化する暮らしへの影響森林・里地里山の荒廃

生命の恵みを活かし
安全で豊かな暮らしを育む

川

生態系サービス
安全・安心・清く豊かな水
清浄な空気・土壌の保全
安全で美味しい食糧
バイオマス・地域特産品
災害防止・レクリエーション

資源の枯渇
森･里･川･海のつながりが失われ、乱獲や海洋環境の変動なども相まって、ウナギなどの身近な資源が枯渇。

ふれあいの機会の減少

里地里山の荒廃により、子供達が自然にふれあう機会の減少が懸念。

（一社）全国治水砂防協会ウェブサイトより（未承諾）→要入れ替
え

森・里・川・海の連環に着目し、国民的運動として、自然環境の維持・回復に取り組むことにより、地方創生の実現につなげていくことが必要。
4

森・里・川・海の生態系サービス
森

川

森林の生態系サービスの価値は年間約70兆円と試算（林野庁、
H13）・土砂流出防止・二酸化炭素吸収・水源涵養
・洪水緩和
・水質浄化
等

湿原の生態系サービスの価値は年間約8,391億円～9,711億円と試算（環境省、H26）
・水量調整・水質浄化・二酸化炭素貯蓄・レクリエーション等

里海

農業・農村の多面的機能の価値は年間約８兆円と試算（農林水産省、H13）・洪水防止
・河川流量安定・土砂崩壊防止 ・地下水涵養
・やすらぎ等サンゴ礁の生態系サービスの価
値は年間約2,581億円～3,345億円、干潟の生態系サービスの価値は年間約6,103億円と試算（環境省、H22、H26）
・漁業・海岸防護・水質浄化
・観光・レクリエーション 等

各地域の自然の恵みに支えられ、安全で豊かに暮らせる都市5

人工林の間伐・広葉樹林化、里地里山管理の推進○ 未利用のまま高齢化した人工林が増加しており、二酸化炭素吸収機能が低下○ 管理されていない人工林は水源涵養、国土保全などのその他の多面的機能も低下○ 里地里山に手が入らなくなり、かつては身近にいた生物が絶滅危惧種に失われる生物多様性

利用されない人工林・管理放棄される里地里山（万ha）◎森林面積・蓄積の推移

3000

天然林面積

2500

天然林蓄積

◎耕地・耕作放棄地面積の推移

（億m3）

人工林面積
人工林蓄積

2000
1500
1000

400

耕地面積

600557400

20300

0547

耕作放棄地面積

538525386

504

396200◎維管束植物の絶滅要因

244
131

123135217483470459250

水質汚濁

200

捕獲・採取

150

遷移等

100

外来種

5001975 1980 1985 1990 1995 2000 2005 2010
耕地面積（万ha）
耕作放棄地（千ha）0

樹木は高齢になるとCO2排出の割合が高くなり、CO2吸収機能が低下◎スギ人工林と混交林、広葉樹林の土壌保全機能

土壌流出が少ない

荒廃した人工林よりも、混交林、広葉樹林の方が多面的機能は高い

4060(%)

求められる対策

資料：平成25年度森林・林業白書より

資料：林野庁ウェブサイトより

20

管理不足により絶滅危惧種が増加

資料：農林水産統計より◎樹齢とCO2吸収量及び排出量の推移

うち約30％
は管理放棄等の遷移による開発

300

100
0450350344（第４次レッドリスト）

千ha

400500

30

10500

万ha

約３割の種が絶約３割滅のおそれ!!

資料：広葉樹林化ハンド
ブック2012より○二酸化炭素吸収等を十分に発揮するため人工林の間伐による森の若返りを促進○管理の手を入れづらい施業
不適地では広葉樹林化による多面的機能の強化○伐採、下草刈り等の管理○地産地消のエネルギー源として活用○希少な動植物の生息調査及び保全管理

6

野生鳥獣の管理○ ニホンジカ等の野生鳥獣による生態系、農林水産業、生活環境被害が拡大・深刻化
鳥獣による農作物被害の深刻化

急激に増加するニホンジカ

・農作物被害額は年間200億円前後◎ニホンジカの推定個体数• 1980年代
以降急激に個体数が増
加• 2025年には２倍になると予測◎野生鳥獣による農作物被害金額の推移（参考）平成23年
度の北海道の推定個体数は約64万頭
資料：H26環境白書より

ニホンジカによる生態系への被害• 樹皮の食害で樹木が枯死し、森林が衰退（森林が持つ水源涵養機能等が低下）• 希少植物をはじめ下層植生が喪失
樹皮剥ぎによる森林衰退（剣山国定公園）

2002年

わずか数年で風景が激変

2008年※ともに高知県鳥獣対策課提供求められる対策○ 捕獲等の担い手育成と捕獲体制の整備○ 適切な個体数管理により、ニホンジカ、イノシ
シの生息頭数を10年後までに半減

シカ325万頭

シカ約160万頭

イノシシ
88万頭

イノシシ約50万頭

現状（平成23年度）

10年後（平成35年度）

7未利用地の再自然化○ 国土の開発が進み、特に都市部での災害リスクが高まる一方で、今後は人口減少により国土利用に余裕が見いだせる時代になる開発の進んだ国土◎1960年代からの陸域生態系の変化

余裕を見いだせる国土の将来
現在の国土利用はリスクの高い土地に集中◎河川氾濫域における人口・資産比率
面積

資料：生物多様性総合評価より

9010

人口4951

資産

一方で、現在の居住地域の約20％が無居住地化すると予測25750%

沖積平野※

50%

100%

その他の区域※河川の堆積作用によりできた平野（洪水時の氾濫原）
資料：国土交通省資料より2050年までに無居住地化が予測される地域

資料：国土交通省推計値より作成

農地が減少し、宅地が増加。市街化により都市の洪水リスクも増加。
資料：国土交通省資料より求められる対策○ 今後増加が予想される未利用地を積極的に再自然化（簡便な再自然化手法の確立を含む）○ 低コストで防災減災等の生態系サービスを強化
8国民の意識の向上、ふれあい機会の創出○ 生物多様性の損失には未だに歯止めがかかっていないが、国民の意識は低下傾向○ 自然の荒廃とともに、子どもたちを含む国民の自然とのふれあい機会が失われる傾向
生物多様性を保全する意識の低下、自然体験の機会の減少◎生物多様性の保全のための取組に対する意識（該当者数）

人間の生活がある程度制約されても、多種多様な生物が生息できる環境の保全を優先する

人間の生活が制約されない程度に、多種多様な生物が生息できる環境の保全を進める

人間の生活の豊かさや便利さを確保するためには、多種多様な生物が生息できる環境が失われてもやむを得ない○ 生物多様性の損失は未だ深刻であり、特に第二の危機（自然に対する働きかけの縮小による危機）への対策は国民の理解が不可欠

その他
わからない

資料：内閣府「環境問題に関する世論調査（平成26年度）」報告書より作成 （％）◎青少年の自然体験の取組状況(%) 60「ほとんどしたことがない」と回答した割合○ 地域の自然や文化を保全し体験する（させる）ことが、人づくり、地域づくりにつながる他、心の豊かさや健康にもプラス（平成24年度）

40◎エコツーリズムによる地域づくりを行いたいと思うか20
海や川で泳いだこと野鳥を見たり、野鳥の鳴く声を聞いたこと

チョウやトンボ、バッタなどの昆虫をつかまえたこと

夜空いっぱいに輝く星をゆっくり見たこと

海や川で貝を取ったり魚を釣ったりしたこと求められる対策

太陽が昇るところや沈むところを見たこと

キャンプをしたこと

大きな木に登ったこと

ロープウェイやリフトを使わずに高い山を登った
こと

0

資料：独立行政法人
国立青少年教育振興機構「青少年の体験活動等と自立に関する実態調査（平成24年度）」報告書より
作成

思う
62%

思わない
38%

行いたいと思わない主な理由：
忙しく時間がないから（35.6％）

内閣府「環境問題に関する世論調査（平成26年度）」
報告書より作成◎自然体験と自己肯定感の関係ある←

自己肯定感→ない多い↑
自然体験↓
少ない
独立行政法人国立青少年教育振興機構「青少年の体験活動等に関する実態調査（平成24年度）」報告書より作成○ 森・里・川・海の連環確保のための国民の理解を促進し、地域の担い手の増加等を促す
ための普及啓発活動○ 自然体験の機会の創出、教育の推進○ 地域の自然や伝統文化を活用した地域づくりの推進
9国内における地球温暖化の影響
米・果樹

洪 水

米が白濁するなど品質の低下が頻発

異常気象

図： トマトの尻腐果
図： 水稲の白未熟粒（北海道原子力環境セ（九州沖縄農業研究センター提供）
ンター「目で見るトマトの栄養障害」より）

2013年夏、高知
県四万十市で、41.0℃という観測史上初の最高気温を記録

図： 洪水被害の事例

極端現象（国土交通省中部地方整備局提供）

日降水量200ミリ以上の大雨の発生日数が増加傾向

デング熱の媒介生物であるヒトスジシマカの分布北上

左図： ミカンの日焼け果（（独）農業・食品産業技術総合研究機構果樹研究所提供）
右図： ミカンの浮皮症（広島県立総合技術研究所農業技術センター提供）

図 日降水量200ミリ以上の年間発生日数と長期変化（国土交通省資料）

日本各地で、南方系魚類の種類と数が増加
図： ブドウの着色不良（農林水産省「平成19年品目別地球温暖化適応策レポート」より）（独）農業・食品産業技術総合研究機構の調査(2006年) によれば、果樹についてはすべての都道府県で、地球温暖化が原因と考えられる影響が生じていると回答。

生態系

ニホンジカの生息域拡大

農林産物や高山植物等の食害が発生
図 チョウチョウウオ：冬の東京湾でも確認されるように（千葉県「生物多様性ちば県戦略」より）

図 サンゴの白化（阿嘉島臨海研究所提供）

10

農山村の過疎化や狩猟人口の減少等に加え、積雪の減少も一因と考えられる。
10

２．森・里・川・海のつながり

11森・里・川・海のつながり（水産資源等の自然の恵み）○ 森・里・川・海がつながっていることで、森の恵みが川を通じて海に運ばれ、豊かな自然の恵みが育まれる○ つながりの喪失が、ニホンウナギやアユなどの生物資源の枯渇の一因にも◎森・里・川・海のつながりで育まれる自然の恵み◎ニホンウナギの漁獲量推移
漁獲量（t）

4000
3500
3000
2500
2000
1500
1000
500
0

森が栄養分を育む

個体数減少のため絶滅危惧IB類に

資料：水産庁 内水面漁業・養殖業魚種別生
産量累年統計より••段差が遡上を阻害

減少要因は乱獲、生息環境の悪化、海洋環境の変動
ウナギの生息には森･里･川･海のつながりが重要◎襟裳岬の緑化面積と水揚げ量の推移
緑化面積の増加に伴い水揚げ量が増加魚類の遡上
栄養分の流れ
資料：北海道森林管理局日高南部森林管理署

12

森・里・川・海のつながり（生態系のつながり：知床を例に）
知床の世界遺産としての顕著で普遍的価値は、海氷の影響を受けた海と陸の生態系の豊かなつながり
動植物とともに北方系と南方系の種が混在することによって、多くの希少種や固有種を含む幅広い生物種が生息・生育するなど、生物の多様性を維持するために重要な地域
写真：知床財団

海と陸の生態系のつながりを確保するための河川工作物の改良事例（イワウベツ川：2006-2010に改良）

産卵床数の60% 比率

ｶﾗﾌﾄﾏｽ
ｼﾛｻﾞｹ

40%

20%

0%
2007

2008

2009

2010

2011

2012

2013

観測された産卵床数のうち、ダム上流部で観測されたものの比率の変化

13森・里・川・海のつながり（水資源の安定供給）○ 森林の水源涵養機能により、水資源を安定的に供給○ 気候変動の影響により、降水量や降水パターン等が変化し、渇水の発生頻度が増加
森林の水源涵養機能

気候変動による水資源量への影響◎日本の年降水量の経年変化

裸地

草地

森林

小雨と多雨の降水量の差が大きい

森林は浸透能が高い

減少傾向
79mm/hr

128mm/hr

浸透能258mm/hr「平成26年度版日本の水資源」(国土交通省)より渇水発生の頻度の増加

林地の水及び土壌保全機能に関する研究（村井宏・岩崎勇作）より一定量の降水量までは保水機能あり◎利根川水系群ダム群の貯水量経年変化◎全国の渇水発生状況
最近30ヶ年の渇水発生状況
０カ年
１カ年
２～３カ年
４～７カ年
６カ年

国土交通省水資源部局調べ

日本列島の山林流域における降雨の流出現象に関する総合的な研究（岡本芳美）より○ 近年の少雨化に伴い、ダムの枯渇が頻発。節水、取水制限を実施。

国土交通省水資源部局調べ

14

森・里・川・海のつながり（災害）○ アメダスで観測された１時間降水量が50ミリ以上の発生回数が増加傾向。災害の激甚化が懸念されている。

出典：気象庁「気候変動監視レポート2013」2013年台風25号（伊豆大島）

2004年

台風23号（豊岡市） 写真：菊池直樹氏

15森・里・川・海のつながり（都市と地方：CO2排出を例に）○ CO2排出量の大きい都市部と、吸収量が多く再生可能エネルギーの供給可能性も高い地方は、排出量削減のために相互に連携する必要。

CO2排出密度マップ

市区町村別の面積当たり
CO2排出密量（再エネ分を引いた数値）

出所：部門別CO2排出量の現況推計（2012年、環境省）、平成24年度再生可能エネルギーに関するゾーニ
ング基礎情報整備報告書（2013年、環境省）、全国都道府県市区町村別面積調（2012年、国土交通省）

凡例
CO2排出量密度1,000トンCO2/ha

0.11 ～
0.06 ～ 0.10
0.01 ～ 0.05

出所：部門別CO2排出量の現況推計（2012年、環境省）、全国都道府
県市区町村別面積調（2012年、国土交通省）

CO2のマイナス削減
再エネを移出する可能性がある市区町村-0.04 ～ 0.00
-0.09 ～ -0.05～ -0.1016

３．なぜ今か17

なぜ今「つなげよう、支えよう森里川海」プロジェクトか（１）○ 国土全体での人口の低密度化と地域的偏在が同時に進行する中、また、財政制約の中で、「森里川海」の保全・管理の労力や費用をどのように確保するかが大きな課題。
○ 一方で、「森里川海」の保全・管理の仕組みの構築が、人口の地域的偏在の進行に歯止めをかけ、地方創生につながる可能性。
【2010年を100とした場合の2050年の人口増減状況】
６割以上（63％）の地点で現在の半分以下に人口が減少
無居住化

50%以上減少

0%以上50%未満減少

居住地域の２割が無居住化

凡例：2010年比での割合
50％以上減少（無居住化含む）
0％以上50％未満減少

人口減少率
市区町村の人口規模増加

全国平均の減少率
約24％（出典）総務省「国勢調査報告」、国土交通省国土政策局推計値により国土交通省が作成。
（国土のグランドデザイン2050参考資料） 18

なぜ今「つなげよう、支えよう森里川海」プロジェクトか（２）○ 地方公共団体の先進事例が存在するほか、企業や民間団体などの意識の高まりや自発的な取組も進みつつある。
○ このため、環境省だけでなく、幅広い関係者（地方公共団体、有識者、先進的な取組を行っている方々）との対話や議論を行いながら、森里川海の恵みを将来にわたって享受し、安全で豊かな国づくりを行うための基本的な考え方と対策の方向性をとりまとめることが重要。
■ 豊岡市の取組■ 事業者による生物多様性保全等の取組

円山川の自然再生による洪水対策、コウノトリの野生復帰等を含む豊岡市環境経済戦略が推進されている。

生物多様性の保全と持続可能な利用に関する取組を実施している
事業者は45.3％、検討中を含めると57.2％
無回答
0.7%

円山川の自然再生（洪水対策でもある）■ NPO法人森は海の恋人の取組

コウノトリの野生復帰
写真：豊岡市

牡蠣の養殖事業者と川の流域に暮らす人々が価値観を共有し、ともに森をつくる「森は海の恋人」運動から発展させて、森づくり、環境教育、環境保全、まちづくり等の取組を実施している。

実施しておらず、実施する予定もない
42.2%

実施している
45.3%

実施する
方向で検討している
11.9%※ 有効回答数（2,601社）に対する割合
出典：平成24年度「生物多様性分野における事業者による取組の実態調査」

写真：NPO法人森は海の恋人

19

「つなげよう、支えよう森里川海」プロジェクトについて■

プロジェクトチームの立ち上げ官房長をチーム長として、総合環境政策局、自然環境局、水・大気環境局及び地球環境局の職員、外部アドバイザー（有識者）で構成するプロジェクトチームを設置。
また、広く地方公共団体、有識者、先進的な取組を行っている方々等と意見交換を行いながら基本的な考え方と対策の方向のとりまとめを行う。
プロジェクトチーム
・チーム長
官房長
・副チーム長
大臣官房審議官（総合政策、自然環境、水・大気環境担当の３名）
・主査等チーム員
総合政策局、自然環境局、水・大気環境局、地球環境局から指名
・外部アドバイザー
有識者５名程度

チーム外
関係省庁連携・意見交換

地方公共団体有識者
先進的な取組を行っている方々

官民一体となってとりまとめ※■

スケジュール

26年12月「つなげよう、支えよう森里川海」プロジェクトチーム立
ち上げ、第１回勉強会
27年１～７月
勉強会、意見交換会、公開シンポジウム等
８月頃
中間とりまとめプロジェクト名称「つなげよう、支えよう森里川海」について

自然資源を象徴する「森」「里」「川」「海」を保全してつなげること、また、それぞれに関わる人をつなげること、そして、都市部に住む人たちも含めて国民全体で「森里川海」の保全とそれに関わる人たちを支えることを示している。
20