REPORT 1

REPORT 1

脱炭素に向けた官民の動向〜県内産業への影響と企業がすべきこと〜

地球規模で生じている気候変動は、温室効果ガスの排出による平均気温の上昇や異常気象に伴う災害の増加、生態系や農作物の損失など様々な影響をもたらしている。
人類が避けられない喫緊の課題として、脱炭素に向けた様々な取り組みが、世界的に進められている。前半では世界の動向や国内、三重県における取り組みの状況、後半では県内企業に与える影響等についてとりまとめた。

 気候変動による影響と世界の動向

 脱炭素実現に向けた日本の動向

出所：経済産業省

気候変動の要因は化石燃料の燃焼などによる二日本政府は、2020年10月に「2050年カーボンニ

酸化炭素（CO2）を含む温室効果ガス＊1 排出量の増ュートラル宣言」を発表、2021年 4 月には野心的

2023年 2 月には「GX実現に向けた基本方針〜今三重県は、2022年10月に、おおむね10年先の展加とされ、気候変動対策をとらなかった場合は気な目標として2030年度の温室効果ガスの排出量を後10年を見据えたロードマップ〜」を閣議決定し、望を見据えた長期ビジョン「強じんな美し国ビジ

温上昇による壊滅的な影響が予測されている＊2。

2013年度比で46％削減することを目指し、さらに海外へのエネルギー依存度が極めて高い日本におョンみえ」を策定した。その基本理念の実現に向そのことから、世界全体で気候変動対策に取り組50％削減に挑戦する新たな目標を表明した。

ける、産業エネルギー政策の大転換を示した。徹け、今後 5 年間で特に取り組むべき 7 つの取り組む必要性が高まり、2015年には歴史上初めて全て2020年12月には、経済と環境の好循環を作るた

底した省エネルギーの推進、製造業の構造転換（燃みを「みえ元気プラン」として位置づけ、「脱炭素の国が温室効果ガスの排出削減に取り組むことをめの産業政策として「2050年カーボンニュートラ

料・原料転換）、再生可能エネルギーの主力電源化、化等をチャンスととらえた産業振興」をその 1 つ

約束した「パリ協定」が採択された。

ルに伴うグリーン成長戦略」を策定し、2050年に

水素・アンモニアの導入促進をはじめ、様々な分に掲げている。

向け今後の成長が期待される「自動車・蓄電池」、

野で具体的なロードマップを提示している。カー

また、2050年のカーボンニュートラルの実現に

ル）
により、2030年までに2010年比で温室効果ガス「洋上風力・太陽光・地熱」など14の重要分野（産ボンニュートラルへの挑戦は、産業構造や社会経向け、三重県が地球温暖化対策を展開していくた

排出量を45％削減し、2050年頃には温室効果ガス

業）
ごとに目標を掲げ、現状の課題や今後の取り組

済を大きく変革させ、大きな成長を生み出すチャめの指針となる「三重県地球温暖化対策総合計画」の排出量と吸収量を均衡させ実質排出量ゼロとすみをはじめ、予算、税、規制改革・標準化、国際ンスとなっている。

は、国の「地球温暖化対策総合計画」の改定にある「カーボンニュートラル」を達成する必要があ

連携など、あらゆる政策を盛り込んだ。

2018年には、IPCC（気候変動に関する政府間パネるとする知見が示された＊3。
（CH4）＊1 二酸化炭素（CO2）、
メタン、一酸化窒素（N2O）、三フッ化窒素（NF3）など（2021年 8 月）
＊2 資料：IPCC「第 6 次評価報告書 第 1 作業部会報告書」＊3 資料：IPCC「1.5℃特別報告書」（2018年10月）

2 ●三重県経済のあらまし 2023

2022年 7 月には、内閣総理大臣を議長として化石燃料中心の経済・社会、産業構造をクリーンエ

わせて、国の目標を上回るよう2030年の温室効果

 三重県の状況

ガスの削減目標を見直すとともに、削減取組の強化に向け、改定が進められている。

ネルギー中心に移行させ、経済社会システム全体

国内では45都道府県が、県内では19市町が2050

このように、温室効果ガスの排出削減や気候変の変革＝GX（グリーントランスフォーメーション）を年までに二酸化炭素排出実質ゼロに取り組むこと動をリスクとしてだけとらえるのではなく、カー実行するためのGX実行会議を立ち上げ、施策の検を表明し、脱炭素社会の実現に向けた取り組みのボンニュートラルの動きをチャンスと捉え、その討を始めた。

輪は着実に広がっている（2023年 2 月時点）。

実現に向けた取り組みを産業・経済の発展につな

三重県経済のあらまし 2023● 3

REPORT 1
げていく視点が重視されている。
そのため三重県では、企業や高等教育機関、市町等と連携し「自動車分野のEV化等対応、サプライ
チェーン再構築」
や「再生可能エネルギーの導入・利用促進」などの 6 つの柱からなる「ゼロ・エミッションみえ」プロジェクトの推進を図っている。
➡三重県の産業政策（ Ｐ 17）も参照

 官（公共）の取り組み
各自治体で地域の特性にあわせた取り組みが始まっている。

◀県内事例▶

桑名市◣

ゼロカーボンに向け多様な取り組みを展開
桑名市は、2021年 3 月に、自治体として2050年までに二酸化炭素排出実質ゼロを目指す「ゼロカーボンシティ」宣言を行った。
具体的な取り組みとして、「市が新設および大規模改修する公共施設への再生可能エネルギー設備

調達し、2023年 4 月から市庁舎など市の施設47ヶ所に供給を行うとしている。

大台町◣

町有林を活用したカーボン・オフセットの提供

四日市港カーボンニュートラルポート
日本有数の石油化学コンビナート等を擁する四流域における持続可能な森林管理プロジェクト」

能エネルギーの利用拡大を推進しており、新築住日市港におけるカーボンニュートラルポートの形

としてJ-VER制度の申請を行い、2008年〜2012年

宅等への太陽光発電設備の設置、断熱・省エネ性成に向け、2022年 8 月に「四日市港カーボンニュ

度分として6,433トンのCO2吸収量の認証を受けた。

能の確保等を義務付ける制度を創設した。大手ハートラルポート協議会」が設立された。産官学がまた、新たにJ-クレジット制度で、2020年度分1,412

ウスメーカー等が供給する新築住宅等が義務対象

連携して、温室効果ガスの削減目標や実現に取りトンのCO2吸収量の認証を受けている。

（既存住宅は対象外）で、2025年 4 月から開始される。

組む「四日市港カーボンニュートラルポート形成

J- クレジット制度は、再生可能エネルギーの利用や間伐等の森林管理等で実現された CO2 の排出削減量や吸収量を、CO2 の相殺に用いるオフセッ

全国◣

新たなFIT適地に工場等の屋根を活用計画」では、温室効果ガス削減目標に向けて、水素・燃料アンモニア等のサプライチェーンの拠点としての受入環境整備、
管理棟・照明施設等のLED

ト・クレジットとして認証する仕組みで、CO2 排

経済産業省は、平地などの適地が減少している

化や停泊中のコンテナ船への陸上電力供給、港湾

出企業等は、このクレジットを購入することでことから、2024年度から始まる固定価格買取制度

荷役機械の低炭素化・脱炭素化、車両の水素燃料

CO2削減量を相殺することができる。

（FIT）
において、工場や倉庫の屋根に設置された太化等に向けた検討を進めることとしている。

川越町◣

CO2フリー電気をふるさと納税に

光発電所（メガソーラーかわごえ）などの電源から生まれた「川越町産 CO2 フリーでんき」をふるさと

備の導入」「太陽光発電設備や蓄電池の共同購入事

納税の返礼品として提供を始めた。対象地域は三業」「公共施設へのカーボンニュートラルな都市ガ重県だけでなく、愛知県や岐阜県など中部電力ミ

ス＊5 の導入」などに取り組んでいる。

ライズの電気提供エリア内となっている。

資して、電力の地産地消および脱炭素化の推進を進めていくことが決定され、注目が集まっている。

削減する「カーボンハーフ」の実現に向け、再生可

入」「公共施設へのPPA＊4 を活用した太陽光発電設

鈴鹿市は、2022年 9 月に東邦ガスなどと共同出

東京都はエネルギー大消費地の責務として、アの利活用や社会実装の推進に向けた取り組みも以降に間伐を行った人工林を、「三重県大台町宮川

役所本庁での 100％再生可能エネルギー電力の導自家消費に向け地域新電力会社を設立

新築住宅等に太陽光発電設置を義務化

査を進めている。また、2022年10月には、
アンモニ

2030年までに都内の温室効果ガスを2000年比50％

川越町は、2022年12月から町内に立地する太陽

鈴鹿市◣

東京都◣

会実装、2030年の商用化を目指して可能性検証調

大台町は、約1,600haの町有林のうち、1998年度の導入」「公用車の次世代自動車への順次転換」「市＊4 PPA：Power Purchase Agreement、電力購入契約＊5 カーボンニュートラル都市ガス：天然ガスの採掘から燃焼に至る工程で発生する温室効果ガスを、
CO2クレジットで相殺（カーボン・オフセット）し、このガスを使用しても地球規模ではCO2が発生しないとみなされる仕組みの都市ガス。

◀県外事例▶

松阪市◣

陽光発電による電力の買取価格を引き上げる方針
を検討している。
また、国土交通省は、省エネ対策の加速化推進のため、2025年 4 月からすべての新築住宅・非住宅に省エネ基準適合を義務付ける。

 県内産業への影響と今後の動向
ここまでは、公共部門や民間団体等の動きを見てきた。では、三重県内の中小企業にはどのような影響があるのか、主要な産業別にその影響と今 民間連携による取り組み

後の動向をみてみる。

 製造業（自動車関連産業）
中部圏における水素やアンモニアの利活用

三重県は県内総生産の約 4 割を製造業が占め、

カーボンニュートラルの実現に向けて、水素の製造品出荷額等で見ると「輸送用機械器具製造業

需要拡大と安定的な利用のためのサプライチェー（25.1％）」が最も高い。トヨタやホンダなど大手企

松阪市は、2023年度に、県内初となる上水道施ン構築を目指し、2020年 3 月に「中部圏水素利用業の工場が県内に立地しており、直接的・間接的設を活用した水道管路用マイクロ水力発電に取り協議会」が設立された。トヨタ自動車やENEOS、
日を含め、県内の多くの企業が自動車関連企業と取組む。これは、水道管路に小型の水力発電機を設

本製鉄など日本を代表する民間企業11社が設立し引関係にある。

置し発電を行う仕組みで、全国で取り組みが始また産業横断的な取り組みである（現在は18社）。

水道管路でのマイクロ水力発電を検討っている。

報道等によると、トヨタ自動車は世界の主要部

中部圏は、自動車メーカーをはじめ各産業の工品メーカーに2021年のCO2排出量を前年比 3 ％削目的とした地域新電力会社「鈴鹿グリーンエナジ

また、2022年度に引き続き、市内の中小企業の場が多く立地する産業集積地で、複数の大型発電減するよう求め、また 2 次取引先以下のCO2排出ー株式会社」を設立した。同社は、市内の廃棄物

脱炭素化支援として、省エネ診断や省エネ対策の所や四日市コンビナート工業地帯が展開しており、量の把握に着手し、サプライチェーン全体での脱焼却施設「清掃センター」の廃熱を利用して発電実施、CO2 排出量の削減目標設定などに対する補水素需要のポテンシャルが高いと考えられる。同炭素化を進めている。また、本田技研工業も主要した電力や、市内の太陽光発電所などから電力を助金制度を実施する。

協議会は2025年の大規模水素受入・配送事業の社

部品メーカーにCO2排出量を2019年度比で毎年 44 ●三重県経済のあらまし 2023

三重県経済のあらまし 2023● 5

⑤廃棄物、⑥出張、⑧リース資産（直接排出）（間接排出）⑬リース資産、⑭フランチャイズ、⑮投資

REPORT 1
今後普及が見込まれる
CFP（カーボンフットプリント）

GHGプロトコルに基づくサプライチェーンにおける主なCO2排出のイメージ④輸送・配送⑦通勤Scope 1

Scope 2

下 流

※主に購入

自 社

上 流
①原材料

Scope 3

Scope 3⑪製品の使用※主に販売

同等の原材料や製品を仕入れる場合、現状では⑫製品の破棄

技術力やコスト等を基準に取引先の選定が行われていることが多く、CO2 排出量を取引条件として【その他】②資本財、③Scope 1, 2に含まれない燃料及びエネルギー関連活動、⑤廃棄物、⑥出張、⑧リース資産

燃料の燃焼（直接排出）

電気等の使用（間接排出）【その他】⑨輸送・配送、⑩製品の加工、⑬リース資産、⑭フランチャイズ、⑮投資

出所：環境省の資料をもとに弊社作成

最終品
メーカー Scope 1 Scope 2

削減要請

1 次取引先削減要請

2 次取引先Ａ社

Scope 3Ｃ社

Ｄ社

国が算定の指針作りを進めている。

割合を占める。そのため、CO2 排出量の削減には大手の原材料メーカー等では、徐々に製品別の排出量を開示する傾向が見られ、それらに合わせて、より排出量の少ない製品を開発する動きも見

次いで排出量が多い原材料等については、排出
出所：弊社作成％ずつ削減し、2050年に実質ゼロにするよう要請している。
Ａ社
自動車関連産業は、トヨタやホンダなどと直接最終品メーカー Scope 1 Scope 2

Scope 3取引をする 1 次取引先企業の傘下に、 2 次取引先
Ｂ社

Ｃ社

Ｄ社

事における CO2 排出量の上限を定めるなど、カー
ボンニュートラルを意識した取り組みが増えると予想される。

程における CO2 排出量を製品単位で示すもので、れない課題となっている。

Ｆ社 Ｇ社

公共工事に導入されれば、順次、県や市町等の公おいても発注要件として、CO2排出量の削減や、工

CFＰ は、原材料調達から生産・廃棄までの全工

化石燃料を使用しない EV 等へのシフトが避けら
Ｅ社

標準的な発注に移行する可能性は十分ある。国の共工事にも広がる可能性が高い。また民間工事にーボンフットプリント）が必要となってくる。

サプライチェーン全体での削減イメージ
品の平均的な使用期間を想定した排出量が大きな

Ｂ社

現状では、＂試行＂ としての発注であるが、今後指標の 1 つとなる可能性が高い。
出量の把握と共に、製品別の排出量を示すCFＰ（カサプライチェーン全体での削減要請のイメージ象となっている。

明示する事例はないと思われるが、今後は新たな
これらの動きに対応するために、自社の CO2 排※Scope 3：Scope 1 、Scope 2 以外の間接排出（事業者の活動に関連する他社の排出）事」「令和 4 年度42号熊野第 2 トンネル工事」が対られる。

量がより少ない原材料等の調達と共に、取引先企

CFＰ は企業間取引だけではなく、一般消費者が業等への削減要請が必須の取り組みとなっている。

商品を購入する際にも、判断項目の 1 つとして重視される可能性が高く、環境に優しくない商品は

 卸・小売業

市場から淘汰される可能性もある。

イオンは、自社が取得したSBT＊6 認定の目標の 土木・建築工事業

サプライチェーン全体での削減イメージ

中で、「Scope 3 のカテゴリー 1（購入した製品・サー

建築工事の場合、従来は工事金額による CO2 排
出量の一括算出が中心であったが、より正確に排出量を把握し削減対策を進めるために、材料や工種別（例：鉄骨、コンクリート、外装、内装、電気工事など）に算定した、積み上げ方式による排出量の把握を進める取り組みが拡大している。
例えば建設資材を見ると、木材は鉄骨と比べ
CO2 排出量が少なく、脱炭素化に向けた資材として注目が集まりつつある。ある大手メーカーの場
合、自社森林への植栽から始め、CO2 を吸収しな

以下の企業が複数階層で連なる構造が多い。サプ
1 次取引先削減要請ビス）による排出量の 80 ％に相当するサプライヤ

土木工事の場合、工事現場で軽油等の化石燃料がら育った木材を住宅等に使用し、解体時にも他ライチェーン全体で見ると、取引先から原材料やーに SBT 目標を設定させる」としている。その他を用いる重機を使用することが多い。しかし工事の木製品等にリサイクルするなどの多様な取り組部材等の仕入れを通じて、CO2排出量が移転していの流通大手などもカテゴリー 1 の排出量が最も多用重機は一般の自動車よりもパワーが必要なため、みによって、CO2 排出量をほぼゼロの状態に維持くことになるため、各取引先は相互に協力しながい傾向にあり、多くの取引先がSBT目標＊7 に向け電動重機の製品化は進んでおらず、現状では低燃することが出来るとのことである。

らCO2排出量の削減に取り組んでいく必要がある。

た削減に取り組むことが求められる。

費重機への切り替え等の対応策にとどまる。

削減要請

2 次取引先Ｅ社

Ｆ社 Ｇ社

自動車産業の排出量 〜トヨタ自動車の場合〜
STEP 4トヨタ自動車のサスティナビリティデータブッ
継続的に削減&情報発信

ク（2022年12月版）によると、トヨタ自動車及び連結（自社の取り組みをアピールすることも重要です）

県内のある食品加工企業では、大手企業の動向

一方、
建設機械製造大手のコマツは、燃焼しても伴うCO2排出量もScope 3 への影響が大きく、ZEBに対応して、自社のCO2
排出量算定を行い、中小
◐
███
◑ しる!
STEP
⓿

CO2 を排出しない水素を燃料とする車両の開発を、（ネット ゼロ エネルギー ビルディング）やZEH（ネッ

日立建機は小型の電動建機の開発をそれぞれ進め

ト ゼロ エネルギー ハウス）など、年間の 1 次エネている。欧州では、補助金を活用して公共工事でルギー消費量がゼロとなる建物が推奨されている。

カーボンニュートラルとは企業版 SBT の認定取得に取り組んでいる。自社商
何かを知ろう!
◐███◑ つづける!
STEP❸
品の製造過程における化石燃料（Scope 1 ）
と電気
自社の
███
◑ はかる!
◐STEP❶
カーボンニュートラルへ!
自社のCO₂排出量を会社の自動車事業における2021年の世界全体でのSTEP 3（Scope 2 ）の使用によるCO2排出量が、納入先企業

CO2排出量は、37,960万トンで、うち自社工場等で（削減手段は企業により多様です）のScope 3 における原材料・サービス（カテゴリー削減に着手の排出量はScope
1 （直接排出）とScope 2 （エネル
STEP 2

排出量を算定ギー起源間接排出）は合わせて624万トン（1.6％）にまた、自社製品となる建物が使用されることに計算してみよう!

資金調達に
対する優遇

◐
███
◑ へらす!
STEP❷
1）となることから、自社の現状把握及び世界標準
自社技術を活用した
CO₂排出量の削減に
新事業への展開
努めよう!

競争力強化
知名度や認知度向上

人材獲得力の強化の電動機種の利用拡大を促す動きも出てきている。
国土交通省中部地方整備局では、工事現場における脱炭素化に向けて「カーボンニュートラル対応試行工事」
を公告している。
入札契約の 1 次審査

国内飲食企業初のZEB対応店舗が鈴鹿市に誕生（国際的な算定ルールがあります）の削減目標を設定することで、脱炭素に積極的に
省エネ 再エネ

動向を理解
動車等の販売した製品の使用に伴う排出）取り組む企業であることをPRし、取引の維持・拡では燃費性能に優れた建設機械を用いた工事実績

高性能窓等の採用など外皮性能を強化したうえで、トン（70.4％）と大半を占め、次いでカテゴリー 1

大を目指している。

やSBT認定取得企業に、 2 次審査では建設機械や高効率空調機器として電気式ヒートポンプと全熱（原材料等）が8,525万トン（22.5％）となっている。

＊6 SBT（Science Based Targets）：パリ協定が求める水準と整合した、5 年〜15年先を目標年として企業が設定する温室効果ガス排出削減目標。
◐
███
◑ しる!
STEP
⓿
（Scope 1 と 2 ）＊7 中小企業版の場合、自社のCO2排出量を2020年基準でカーボンニュートラルとは2030年に向けて42％の削減を目指すケースが多い。
何かを知ろう!

建設資材、現場環境等におけるカーボンニュート

交換器を採用。さらに、給湯にも電気式ヒートポ

とどまる。一方、Scope
3 のうちカテゴリー11（自STEP 1が 26,739 万（全世界的な取り組みです）

自動車メーカーの場合、販売する製品がガソリン等の化石燃料を使用する自動車であるため、製STEP 4

燃料転換・ 環境価値の購入
電化

継続的に削減&情報発信

STEP 3

削減に着手（自社の取り組みをアピールすることも重要です）

6 ●三重県経済のあらまし 2023 （削減手段は企業により多様です）
STEP 2███◑ はかる!
◐STEP❶
自社のCO₂排出量を計算してみよう!
◐███◑ へらす!
STEP❷

ラルの取り組みを、それぞれ加点対象としている。

◐███◑ つづける!
STEP❸
自社のカーボンニュートラルへ!

資金調達に
対する優遇

競争力強化
知名度や認知度向上

県内では、「令和 3 年度42号熊野第 1 トンネル工

丸亀製麺・鈴鹿店では「ZEB」認証取得のため、ンプ給湯器を採用し、制御機能付 LED 照明とするなど徹底的に建物の省エネを図っている。更に、太三重県経済のあらまし 2023● 7

REPORT 1
陽 光 発 電 パ ネ ル を 屋 根・庇・カーポートに設置し、温室効果ガス排出量を削減する 4 つのステップ

設計値で一次エネルギー
STEP 4

消費量を 106 ％削減し、国継続的に削減&情報発信（BEI
内飲食企業初の「ZEB」＝-0.06）を達成した。

STEP 3

交四日市駅前ビル建設計
画（2025年春開業予定）」で、ZEB Ready（ 1 次エネル
ギー消費量50％以上削減）の認証を取得している。

（削減手段は企業により多様です）

を進めると共に、その取り組み結果を毎年自社のホームページ等で発信していく必要があるが、脱の導入、CO2フリー電力の導入〈排出係数の低い電
◐
███
◑ しる!
STEP
⓿
カーボンニュートラルとは力への切り替え含む〉）
何かを知ろう!
◐███◑ つづける!
STEP❸❹ J-クレジットや非化石証書等を用いた排出量
自社の███◑ はかる!
◐STEP❶（現状では削減しきれない分の相殺）の相殺
カーボンニュートラルへ!
自社のCO₂排出量を炭素化に向けた自社の取り組み努力を対外的にＰRするのに適している。

計算してみよう!
知名度や認知度向上
対する優遇❺ 対外的にアピールできる仕組みの構築
資金調達に

削減に着手

また、三交不動産は、四日市で建設中の「（仮称）三（自社の取り組みをアピールすることも重要です）❸ 電力の自己調達や再生可能エネルギー由来の（太陽光発電等の自家発電装置
電力への切り替え◐███◑ へらす!
STEP❷
CO₂排出量の削減に努めよう!

STEP 2

排出量を算定（国際的な算定ルールがあります）

自社技術を活用した新事業への展開

競争力強化

人材獲得力の強化

具体的な取り組み策の例
省エネ

STEP 1

再エネ

燃料転換・ 環境価値

動向を理解

の購入
電化
Scope 1（燃料等の使用）（全世界的な取り組みです）

出所：弊社作成◦エコドライブ 最後に◦低燃費車、ハイブリッド車への買い替え 運輸業

題となっている。

◦EVへの買い替え◦運用改善や省エネ機種等への切り替え

運輸業は、多くの産業との関わりが強く、県内企業には、①脱炭素化に向けた社会の動向を理では 6 割強を道路貨物運送業が占める。また、輸解した上で、②自社のCO2排出量を算定し、③CO2

送主体は軽油などの化石燃料を使用するトラック

排出量を減らす取り組みを検討・実施、④継続的

Scope 2（電気の使用）のため、自社排出量の大半をScope 1 が占める。

に取り組みを続けカーボンニュートラルを目指す◦照明のLED化や、空調・コンプレッサー等の運用改
善、高効率機器への切り替え

トラックのEV化は、最大走行距離が100〜200㎞、ことが求められている。

◦化石燃料種の見直しや電化（例：重油ボイラーを都市
ガスボイラーや、電化ボイラーへ切り替え）◦排出係数の低い電力メニューへの切り替え

全世界的に、脱炭素化に向けた取り組みが進められており、多くの国が2050年のカーボンニュー
トラルに向けて様々な取り組みに着手している。
日本においても、国だけでなく都道府県や市町等が脱炭素化に向けた取り組みを進めている。
2030年の中間目標や、2050年のカーボンニュー
トラルなど、削減目標が中長期的なものであり、
多様な経営課題が山積するなかで喫緊の課題として

最大積載量も 3.5 トンぐらいまでの近距離用中小

具体的には、国際的な算定手順である「温室効型トラックにとどまっており、長距離を走る大型

果ガス（GHG）プロトコル」に基づいて、自社のトラックは、開発が進むものの今後の商品化を待Scope 1（燃料等の使用）や Scope 2（電気の使用）など

つ状況にある。

による温室効果ガスの排出量を把握した上で、省な割合を占めるサプライチェーン全体（Scope 3 ）エネ対策や再エネ導入などの具体的な取り組みをの削減を積極的に進める動きが加速している。

そのため、当面はエコドライブや低燃費車への切り替え、共同配送等のオペレーション改善などが現実的な対応と想定される。

検討・実施することが必要となる。
また、GHGプロトコルでは、事業者自らの排出◦CO2フリー電気への切り替え◦太陽光発電など自家発電設備の導入や、蓄電池等の整備と合わせた自己電源の有効活用

自社の削減の取り組みを対外的にアピールできる仕組みの取得

認識しにくいかもしれないが、大手企業を中心に、自社の排出量（Scope 1 やScope 2 ）はもとより、大き取引関係が直接的か間接的かを問わず、中小企業の多くは、大企業の全世界的なサプライチェー

ただし、近距離のルート配送については、小型だけでなく、事業活動に関係するサプライチェー

脱炭素経営に向けたポイントの 1 つが、気候変ン下における排出量削減の対象に含まれる可能性の EV トラックの製品化が進みつつあることから、

ン全体（Scope 3 ）における排出量の算定・削減も重動対策に関する情報開示や目標設定である。自社が高い。そのような状況下で、環境に配慮した企

Scope 1 の排出量を大幅に減らすことも可能にな視されており、各サプライヤーと協働して大きなの取り組みを外部に公表する有効な手段として、業として、今後の取引における優位性を確立してると思われる。また、倉庫等の屋根に自家消費型削減に繋げることが期待されている。

の太陽光発電を設置したり、蓄電池を併用したりでは、具体的に何をすれば良いのか。低コストすることで、エネルギーを自給自足する経営も可

で即時対応可能なものから、大がかりな設備投資

能性が高まると言える。

 中小企業は何をすれば良いのか
2021年頃より、三重県内の中小企業からも、取引先から温室効果ガス排出量の算定・報告を求められているといった声が聞かれるようになるなど、脱炭素化は中小企業にとっても優先すべき経営課

8 ●三重県経済のあらまし 2023

中小企業に適した 2 つの国際的イニシアティブである「SBT」と「再エネ100宣言 RE Action」を紹介する。

いくためにも、積極的に温室効果ガス排出量の削減に取り組んでいくべきである。

SBT では、中小企業の積極的な取り組みを推奨

県や市町なども、中小企業の脱炭素経営への支が必要で計画的に実施すべきものまで、取り組みする目的で、「中小企業向け」要件が設定されてい援に積極的に動き出している。まずは自社の排出内容に幅があるため、削減に向けた方向性の一例

る。温室効果ガスの削減対象範囲は Scope 1 と量を算定して現状把握を行った上で、例えば空調を以下に示す。

Scope 2 で、排出量の算定と、それに基づく削減
目標を申請するのみでよく、通常の大企業等向け
SBTに比べ取り組みやすい内容となっている。

❶ 必要なエネルギー量を減らす（運用改善や高効率機器等への切り替えによる省エネ）❷ 温室効果ガスの排出量が少ないエネルギーへの転換（燃料種の転換や電化）の温度管理や照明のLED化など比較的簡単にできる取り組みから着手し、温室効果ガス排出量削減

また、再エネ100宣言 RE Actionは2050年までにに向けた支援策や省エネ機器導入をはじめとする使用電力を 100％再生可能エネルギーによるもの

各種補助金等を上手く活用しながら、大きな削減へと切り替えを目指す内容となっている。
いずれも目標年限に向けて自ら削減・切り替え

効果に繋げてほしい。


（安岡

優）

三重県経済のあらまし 2023● 9