別紙 ３

地域公共交通確保維持改善事業について【注意】本資料で説明する内容は平成２３年１月末時点のものであって、今後の調整等により変更がありうる。

国土交通省総合政策局交通計画課

『地域公共交通確保維持改善事業
地域公共交通確保維持改善事業』』 ～生活交通サバイバル戦略～（新規）

２３年度

３０５億円

生活交通の存続が危機に瀕している地域等における地域最適な移動手段の提供と、駅のバリアフリー化等移動に当たっての様々な障害を解消

地域公共交通確保維持事業
・ 存続が危機に瀕している生活交通のネットワークについて、地域のニーズを踏まえた最適な交通手段の確保維持のため、地域の多様な関係者による議論を経た地域の交通に関する計画に基づき実施される取組みを、一体的かつ継続的に支援
・ 支援にあたっては、運行（航）欠損額の事後的な補填方式から効率化された標準的な事業費等を前提とした事前算定方式に変更する等により、より効果的・効率的な支援を実施

陸 上 交 通離 島 交 通・地域特性や実情に応じた地域最適な地域間生活交通
ネットワークと、同ネットワークに密接な地域内の生活交通等を一体的に、その運行を支援

・島民の生活に必要不可欠な離島航路・航空路の運航を支援
・離島航路の構造改善促進に資する公設民営化のための船舶建造等を支援≪離島航路：事前算定方式等への変更とともに、全体の補助充足率や移動環境改善への取組支援を充実≫≪事前算定方式等への変更≫≪広域的・幹線的バスの補助要件緩和≫≪幹線交通と密接な一定の地域内バス・デマンド交通の運行について支援対象を拡充≫≪離島航空路：支援に制約のある特別会計から一般会計へ移行≫

地域公共交通バリア解消促進等事業
バリアフリー化

利用環境の改善・ ノンステップバス、福祉タクシーの導入を支援
・ 旅客船、鉄道駅、旅客ターミナルのバリアフリー化等を支援

・ バリアフリー化されたまちづくりの一環として、ＬＲＴ、ＢＲＴ、ＩＣカードの導入等を支援

地域鉄道の安全性の向上
・ 地域鉄道の安全性向上に資する設備の整備等を支援≪個別のモードごとの支援から公共交通のバリアフリー化等を一体的に支援する制度へ改善≫

地域公共交通調査事業
・地域の公共交通の確保・維持・改善に資する調査の支援等2１

地域の計画について～協議会と地域の公共交通に係る計画の関係等について～ 【調整中】
生活交通ネットワーク計画
陸上交通
地域間幹線路線確保維持計画（３年計画）
都道府県主催協議会
地域内フィーダー路線確保維持計画（３年計画）
市町村主催協議会

離島航路（航空路）

バリア解消促進等事業
生活交通改善事業計画
都道府県主催協議会

離島航路確保維持計画（３年計画）
都道府県主催協議会

or

市町村主催協議会

or

事業単位協議会（駅、空港等）※各計画は分野毎に作成することも可※陸上交通に係る計画のうち地域間幹線路線確保維持計画と地域内フィーダー路線確保維持計画を別に作成することも可（この場合、両協議会において計画の情報の共有を行うこと。）※上記中の都道府県・市町村協議会については、事業内容に応じた主催主体の組合わせ等が可能○地域協議会の考え方【メンバー】 地方公共団体（都道府県・市町村）、関係交通事業者、国（地方運輸局等） 等（特に、都道府県主催の地域間幹線路線確保維持の協議会については関係する市町村の参加は必須）※都道府県協議会は都道府県が、市町村協議会は市町村が主催する。地域・分野毎の分科会の設置や複数市町村による合同協議会の設置も可能とする。
※既存の類似協議会（地域公共交通活性化・再生法の法定協議会等）の見なし措置を行う。
※住民や利用者の意見を反映させる観点から、住民や利用者の代表を協議会の構成員に加える、アンケートやヒアリングを実施する、公聴会やパブリックコメントを実施する等のいずれかの手順を経て計画を策定することとする。
２

確保維持事業の流れ（離島航空を除く） 【調整中】事業者

国（運輸局等）協議会（都道府県・市町村）
生活交通ネットワーク
計画の策定

提 出

路線・交付額の内定

通 知

事 業 の 実 施完了実績報告書

提 出

監査・審査

通 知

交付決定・額の確定

支 払 い

補助金の交付３

バリア解消促進等事業の流れ 【調整中】
事業者

協議会

国（運輸局等）※都道府県、市町村、事業単位

生活交通ネットワーク
計画の策定
交付申請書

提 出

提 出

交付決定
通 知

事業の実施

完了実績報告書

提 出

支払い

補助金額の確定

補助金の交付４

調査事業の流れ 【調整中】協議会

国（運輸局等）

交付申請書

提 出

交付決定
通 知

事業の実施

完了実績報告書

提 出支払い補助金額の確定

補助金の交付５陸上交通の確保維持事業 【調整中調整中】】
地域特性や実情に応じた地域最適な生活交通ネットワークを確保・維持するため、地域間生活交通のネットワークと当該ネットワークのフィーダーとして高齢者等の生活を支える地域内の一定の生活交通等の運行について一体的に支援する。
○地域間生活交通
・ 地域間幹線バス路線のうち、一定の要件を満たし、赤字が見込まれる路線であって、生活交通ネットワーク計画 （※１） に位置付けられたものについて、国が事前算定による予測収支差の1/2を補助○地域内生活交通

・ 地域間幹線バス路線等と密接な地域内のフィーダー路線のうち、過疎地域等の移動の確保に資するなど一定の要件を満たし、赤字が見込まれるものであって、生活交通ネットワーク計画（※１）に位置付けられたものについて、国が事前算定による予測収支差の１／２を補助

主な補助要件(*補助要件については、適宜適切に見直しを行う。）
・ 生活交通ネットワーク計画に記載（都道府県単位）
・ 既存の地バス補助の要件緩和（距離要件（１０ｋｍ要件）の廃止、複数市町村の判定時点を平成13年3月31日に緩和）
・ 事前内定方式（※２）への変更
主な補助要件(*補助要件については、適宜適切に見直しを行う。）
・ 補助対象地域間幹線バス路線のフィーダー系統など過疎地域をはじめとする交通不便地域の移動確保を目的とするもの
・ 生活交通ネットワーク計画に記載（市町村単位）
・ バス停共有等により幹線交通と接続しているもの
・ 一定の輸送量が見込まれるもの
補助の上限
・ 地域内生活交通への補助総額は、地域間生活交通への補助総額の５０％以内
・ 各市町村ごとの補助額は、上記総額の範囲内で、市町村ごとの状況に応じて設定される想定上限額の範囲内で実費を補助（※１） 生活交通ネットワーク計画 ：地域の協議会の議論を経て策定される補助対象ネットワーク交通等に関する計画（※２） 事前内定方式 ： 国は事業開始前に事業内容の妥当性（標準的な経費等）を確認して補助額をあらかじめ内定

６補助対象とする地域間幹線路線の要件【調整中】補助対象とする地域間幹線路線の要件○従前の地バス補助からの主な変更点
・複数市町村の判定時点を平成１３年３月３１日に緩和
・距離要件（１０ＫＭ以上）の廃止
・補助金額の事前内定方式への変更に伴い、輸送量、赤字要件については、運行終了後の実績値による判断から運行開始前に内定する予測値による判断に変更
・必要なサービスを効果的・効率的に確保維持するための協議会による実質的な議論を重視
・補助要件については適時適切に見直すものであること

具体的な要件① 複数市町村にまたがる路線であること。（ただし、要件成否は、平成１３年３月３１日における市町村の状態に応じて決定 。）② １日当たりの運行回数が３回以上で計画されていること。ただし、都道府県協議会が認めた場合は、平日１日当たりの運行回数が３回以上で計画されているものとする。
③

輸送量が１５人～１５０人／日と見込まれること。（既存路線であって、２か年度連続して実績が１５人未満／日又は１５０人 超／日の場合は補助対象路線として承認しない。）④

経常赤字が見込まれること。

⑤

都道府県庁所在地、広域行政圏の中心市町村、広域行政圏の中心市町村に準ずる生活基盤が整備されていると認められるものとして交通ネットワーク計画に記載され、国土交通大臣の承認を受けたものへの需要に対応して設定される路線であること。

⑥

都道府県主催、関係市町村の参加する協議会における協議を経て、確保・維持が必要な路線として生活交通ネットワーク計画に記載され、国による承認を受けていること。
＊関係市町村は、地域間幹線路線が、地域間輸送機能と地域内輸送機能の両面を担っている観点から議論に参画するものとする。

⑦⑧

生活交通ネットワーク計画の策定にあたっては、住民や利用者の意見を反映させる観点から、住民や利用者の代表を協議会の構成員に加える、アンケートやヒアリングを実施する、公聴会やパブリックコメントを実施する等のいずれかの手順を経ること。
8
運行内容について、品質・価格・企画等を踏まえて選定され、生活交通ネットワーク計画に記載されていること。

７

補助対象とする地域内フィーダー路線の要件【調整中】○主な要件
・交通不便地域の移動確保 ： 過疎地域など交通不便地域の移動確保を目的とするものであること・幹線アクセス性 ： 補助対象地域間幹線バス路線等へのアクセス機能を有するものであること・サービス充実性 ： 新たに運行、または、公的支援を受けるものであること
・公共性 ： 一定の輸送量が見込まれ、かつ、公的な支援がなければ確保維持が困難なものであること
・地域の合意 ： 地域の協議会による議論を経た計画に基づき実施されるものであること
・効率的・効果的なサービスの確保 ： 品質・価格・企画等を踏まえて運送事業者が選定されること・補助要件の不断の見直し ： 補助要件については適時適切に見直すものであること

具体的な要件（検討・調整中）①

補助対象地域間幹線バス路線のフィーダー系統など過疎地域をはじめとする交通不便地域の移動確保を目的とするもの②

補助対象地域間幹線バス路線の停留所、離島航路・航空路の就航する港や空港などで、幹線ネットワークと接続（※）すること。
※：バス停留所の近接、乗り継ぎに適したダイヤ、乗り継ぎ割引などの乗り継ぎ円滑化措置が講じられており、地域間交通と一体となって生活交通ネットワークを構成するもの③

平成２３年４月１日以降に新規に実証運行若しくは本格運行を開始する路線又は地域として新規に公的支援を開始する路線である
こと。

④

輸送量が２人／回以上と見込まれること。（既存系統であって、２か年度連続して、実績が２人未満／回の場合は、補助対象系統として承認しない。）⑤

経常赤字が見込まれること。

⑥

国による支援額は、市町村ごとに地域の事情に応じて設定される補助上限想定額の範囲内であること。

⑦

市町村主催の協議会における協議を経て、確保・維持が必要な路線として生活交通ネットワーク計画に記載され、国による承認を受けていること。また、都道府県レベルで策定する地域間幹線路線に係る生活交通ネットワーク計画と調整・整合が図られていること。

⑧

生活交通ネットワーク計画の策定にあたっては、住民や利用者の意見を反映させる観点から、住民や利用者の代表を協議会の構成員に加える、アンケートやヒアリングを実施する、公聴会やパブリックコメントを実施する等のいずれかの手順を経ること。

⑨

運行内容について、品質・価格・企画等を踏まえて選定され、生活交通ネットワーク計画に記載されていること。

８

離島航路に係る確保維持事業【調整中】

支援スキーム協議会（都道府県（又は市町村）ごと）において、離島の生活に必要不可欠な航路の確保維持の内容について議論し、生活交通ネットワーク計画を策定し、収支見込みを含めて国（運輸局）へ提出。
※当該計画は、離島航路確保維持に係る事業のみの計画として作成することも可。
補助対象経費の原則１／２（※）を国が補助。（※補助対象経費等について詳細検討中）
当該計画に基づき、国（本省）が、事業年度の開始以前に補助額を内定し運輸局を通じて事業者へ提示。
事業終了後に計画に位置付けのある事業を実施した事業者が国（運輸局）へ補助申請。事業実績の報告の後、計画通りの事業運営がなされたかを確認（監査）した後、国から事業者に対し補助金交付。

新制度のポイント事業実施の前提として、地域の協議会での議論を経て生活交通ネットワーク計画を策定。
確保維持事業の計画の策定（収支見込みの算出）にあたっては、移動環境改善の一環として、島民を対象とした割引運賃を設定する場合には、当該対象航路の存する地域の地バス等の運賃水準までの差を目安（最大引き下げ幅）として、一定の要件の下で、運賃を引き下げて設定した場合の収入を基に算出することを認めることで、運賃引き下げについても加味した支援をする方向で検討調整中。
欠損抑制に資する構造改革への支援として、船舶の公設民営化、省エネ・小型化船への代替建造の費用の一部を補助する。また、確保維持事業（航路補助）の対象外航路についても、一定の要件の下で、船舶の代替建造費（船価）の一部を補助することとあわせて、当該補助相当分を原資とした運賃引き下げ（島民を対象）を求めることで、運賃引き下げの実施を支援する方向で検討調整中。
９離島航空路に係る確保維持事業【調整中】

支援スキーム協議会（都道府県ごと）において、離島の生活に必要不可欠な航空路の確保維持の内容について議論し、生活交通ネットワーク計画を策定し、収支見込みを含めて国（本省航空局）へ提出。
※当該計画は、離島航路確保維持に係る事業のみの計画として作成することも可。
補助対象経費（※）の１／２を国が補助（※）補助対象経費：・・・調整中
事業終了後に計画に位置付けのある事業を実施した事業者が国（本省航空局）へ補助申請。事業実績の報告の後、計画通りの事業運営がなされたかを監査した後、国から事業者に対し補助金交付。

新制度のポイント
支援に制約のある特別会計から一般会計に移行。
事業実施の前提として、地域の協議会での議論を経て生活交通ネットワーク計画を策定。
補助スキーム等について調整中。

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バリア解消促進等事業（バリアフリー化・利用環境改善）【調整中】支援スキーム協議会（都道府県、市町村又は事業ごと）において、整備の目的・内容・効果、費用負担、整備順位等を議論し、生活交通ネットワーク計画を策定し、国（運輸局）へ提出。
※当該計画は、バリア解消促進等事業のみの計画として作成することも可。
協議会が策定した生活交通ネットワーク計画に位置付けのある事業について、当該事業を実施する事業者が国（運輸局）へ補助申請。事業実績の報告の後、国から事業者に対し補助金交付。

新制度のポイント事業実施の前提として、地域の協議会での議論を経て生活交通ネットワーク計画を策定。（平成22年度以前に採択された交通施設バリアフリー化設備等整備費補助金の継続事業に関しては、経過措置として計画策定を必要としない。）
事業費の１／３（※）を国が補助。地方自治体の協調補助を要件とせず、事業費の分担については協議会で議論し、生活交通ネットワーク計画に記載。（※）ノンステップバス及びリフト付きバスの導入については1/4又は差額の1/2

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バリアフリー化・利用環境改善の補助対象事業 【調整中】主な補助対象事業（赤字は新制度の補助率）
バリアフリー化事業○既存鉄軌道駅のバリアフリー化（バリアフリー化設備、待合・乗換設備、情報案内設備、生活支援機能施設）※鉄道バリアフリー補助 １／３⇒ １／３○既存バスターミナル、タクシー乗り場のバリアフリー化（バリアフリー化設備、待合・乗換設備、情報案内設備）⇒ １／３（新規）○ノンステップバス・リフト付バス（車両購入・改造）の導入※自動車バリアフリー補助 １／４又は差額の１／２⇒ １／４又は差額の１／２○福祉タクシーの導入（車両購入・改造、共同配車センター関係設備等）※自動車バリアフリー補助 購入1／２、改造１／３⇒ １／３（共同配車センターの設立を要件としない）○既存空港ターミナルのバリアフリー化（バリアフリー化設備、待合・乗換設備、情報案内設備）⇒ １／３（新規）

バリアフリー化事業○既存旅客船ターミナルのバリアフリー化（バリアフリー化設備、待合・乗換設備、情報案内設備）⇒ １／３（新規）○既存船舶のバリアフリー化、高度バリアフリー化船の導入（既存船舶のバリアフリー化改造、高度バリアフリー化船の新造・購入）⇒ 改造費又は通常バリアフリー化船との差額の１／３（新規）利用環境改善促進等○LRTシステムの整備（車両購入、停留所整備等）※ＬＲＴ補助１／４ ⇒ １／３○BRTシステムの整備（車両購入、停留所整備等）⇒ １／３（新規）○ICカードシステムの整備（システム開発、設備整備等）⇒ １／３（新規）○バス等ロケーションシステムの整備（システム開発、設備整備等）⇒ １／３（新規）

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バリア解消促進等事業（地域鉄道の安全性の向上）【調整中】支援スキーム協議会（都道府県、市町村又は事業ごと）において、整備の目的・内容・効果、費用負担、整備順位等を議論し、生活交通ネットワーク計画を策定し、国（運輸局）へ提出。
※当該計画は、バリア解消促進等事業のみの計画として作成することも可。
協議会が策定した生活交通ネットワーク計画に位置付けのある事業について、当該事業を実施する事業者が国（運輸局）へ補助申請。交付決定、事業実施を経て事業実績の報告の後、国から事業者に対し補助金交付。

新制度のポイント現行「鉄道軌道輸送対策事業」に相当する支援制度。
事業実施の前提として、地域の協議会での議論を経て生活交通ネットワーク計画を策定。
事業費の１／３を国が補助。地方自治体の協調補助を要件とせず、事業費の分担については協議会で議論し、生活交通ネットワーク計画に記載。
現行の「全事業経常損益」基準から「鉄道事業経常損益」基準に変更
第３種鉄道事業者である地方公共団体を全て対象とする
現行の設備投資工事（機能向上、老朽更新）に加えて、車両（検査時整備、車体補修等）、線路設備（橋梁・トンネル補修等）等に係る修繕工事も採択
制度上、地方自治体の協調補助要件がなくなるが、事業採択・補助金配分に際しては、地方自治体の協調補助の有無・規模を十分に勘案
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調査事業（案）の考え方 【調整中】
補助対象
地域の公共交通の確保維持改善にかかる計画の策定調査の事業（「総合連携計画」の策定を含む。）

補助対象者
上記の計画の策定を設置目的の一つとする多様な地域の関係者により構成される協議会（新たに補助要綱で定められる地域公共交通確保維持改善協議会（仮称）のほか、地域公共交通活性化・再生法に定める法定協議会、離島航路協議会等、既存の協議会を含む。）

補助対象経費
補助対象経費：計画の策定に必要な経費 （地域のデータの収集・分析の費用、住民・利用者アンケートの実施費用、専門家の招聘費用、モビリティマネジメントの実施等地域住民への啓発事業の費用、短期間の実証調査のための費用等。）

補助率
定額（２０００万円以下）
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地域公共交通確保維持改善事業のスケジュールについて 【調整中】平成２２年度
４月

１０月

平成２３年度
４月

１０月

平成２４年度４月

１０月

４月○ 確保維持事業
陸上交通
離島航路○ 確保維持事業
離島航空路○ バリア解消促進等事業○ 調査事業○ 活性化・再生総合事業（＊）（経過措置）

平成２３年度予算

平成２４年度予算• 新制度は平成２３年度４月１日施行（予定）。
• 事業年度（補助対象期間）は、陸上交通及び離島航路に係る確保維持事業については、１０月～９月（ただし、新制度への移行期である平成２３年度においては、地域内生活交通への支援等新たな補助事業については４月～９月）、それ以外は４月～３月。
（＊）平成２２年度までに地方運輸局長等の認定を受けた地域公共交通活性化・再生総合事業計画（「総合事業計画」）に係る事業（「計画事業」）であって、既に事業に着手しているものについては、平成２３年度に限り、従前の補助メニューにしたがって支援を実施。

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