一般社団法人日本私立大学連盟
令和４年度事業計画
令和４年度の事業は、当法人の第３期中期事業期間（令和２年度～令和５年度）におけるビジョン及び事業策定の方針のもと、私立大学及び高等教育を取り巻く諸情勢を踏まえ、次の通り計画する。

【中期事業期間（令和２年度〜令和５年度）におけるビジョン】
⽇本私⽴⼤学連盟は、Society5.0及びSDGs等の新たな社会目標が掲げられるなか、私⽴⼤学の存在意義や役割に対する社会的評価の⼀層の向上を図る。さらに、私⽴⼤学が教育の質の向上を通じて持続的に発展することを目的に、会員法人の協働による調査・研究、情報分析を基にした政策提言機能並びに情報発信・共有機能を強化する。
令和４年度事業策定の⽅針（第６４０回理事会承認［令和３年11月30日開催］）
令和４年度は、私⼤連事業の点検・検証サイクルの第３期中期事業期間（令和２年度〜令和５年度）における３か年目となる。令和４年度においては、ポストコロナ時代における私⽴⼤学の教育研究等環境整備の充実に寄与することを目標に、会員法人が⼀体となって事業成果の実現に向けた活動を積極的に展開する。また、新型コロナウイルスの感染状況を注視しオンラインを活⽤するなど、情報発信・共有の場を設定し、各事業の着実な遂⾏を推進する。とくに、以下の事項について重点的に取り組むとともに、そのために必要な私⼤連の情報環境等の充実を図る。
１．国、社会に対する政策の提言・実現機能の強化（1）私⽴⼤学の存在意義や役割に対する社会的評価の⼀層の向上（2）予算要望、税制改正活動の⼀層の充実（3）私⽴⼤学における共通かつ緊急的重要課題へのタイムリーな対応（4）調査・研究事業の⼀層の充実※新型コロナウイルスの影響を踏まえた学生調査の検討・実施（5）ポストコロナ時代における私⽴⼤学の課題に対する政策提言の発信と実現に向けた取組み
2．会員法人へのきめ細かな対応の推進（1）会員法人の規模や種別、地域性を勘案した情報発信の強化（2）会員法人への個別対応を可能とするコンシェルジュ事業の強化（3）私⼤連が有する知的リソース（各種調査・アンケート結果、人的ネットワーク等）の活⽤の促進1

* (新規)：新たな研究テーマに取り組む事業、または新規事業* (新規・継続)：研究テーマを継続するに当たり、新たな課題に取り組む事業

Ⅰ．当法人の機能強化に関する事業
事業の企画立案及び諮問事項の設定、既往事業の点検、事業間の連携・調整を行う。また、調査・研究、情報分析をもとにした政策提言並びに情報発信・共有を推進し、国や社会に対する提言・要望を適宜とりまとめるとともに、その実現に向けた働きかけを展開する。合わせて、私立大学への理解を深めるための広報活動を行い、私立大学の存在意義や役割に対する社会的評価の一層の向上を目指す。

【分野】政策提言機能の強化
１．事業の企画立案・調整（継続）［事業組織］総合政策センター 企画会議

当法人が行う事業の企画立案並びに既往事業の点検、事業間の連携・調整を行い、意思決定機関（常務理事会、理事会）へ提案する。
２．政策提言の実現に向けた取り組み（継続）［事業組織］総合政策センター 政策研究部門会議

政策提言『ポストコロナ時代の大学のあり方～デジタルを活用した新しい学びの実現～』を踏まえ、継続的に新たな大学教育の環境整備に向けた検討を行う。
また、オンライン事業の推進に関するプロジェクトとの連携を図り助言等を行う。
３．政策課題への取り組み（継続）［事業組織］総合政策センター 政策研究部門会議

各事業組織における検討成果及び国の高等教育政策を含めた情報の収集等から見出された加盟大学や私立大学に共通して取り組むべき課題について協議し、必要に応じて意思決定機関（常務理事会、理事会）への政策提言を行う。
４．シンクタンク機能の強化（新規・継続）（１）高等教育の無償化にかかる諸問題への対応（継続）［事業組織］総合政策センター プロジェクト

高等教育の修学支援新制度（無償化政策）が私立大学に与える影響や課題について、令和３年度に加盟大学を対象に実施したアンケート調査の結果をはじめとするさまざまなデータを活用・分析し、調査研究する。
「大学等における修学の支援に関する法律」の附則による見直し時期（令和６年度）に合わせ、調査研究成果をとりまとめる。また検討過程においては、適時、進捗を常務理事会や理事会に報告し意見交換する。

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（２）オンライン授業の推進に向けた検討（新規）［事業組織］総合政策センター プロジェクト

オンライン授業における課題について調査研究し、オンライン授業を活用した新たな大学教育像を提示する。
令和４年度については、教授法や学修方法、評価方法等における課題について整理、研究し、モデルケースを提示する。また、文部科学省をはじめ国の動向を注視し、必要に応じ意見等を提案するとともに、検討過程においては、適時、進捗を常務理事会や理事会に報告し意見交換する。

【分野】情報収集・発信の強化
１．社会に向けた情報発信の強化（継続）［事業組織］広報・情報委員会

当法人の活動や私立大学について広く社会からの理解を得るため、積極的かつ効果的な情報発信として、マスコミ等を活用した情報発信（記者会見、記者懇談会等）を行う。また、広く社会の方々を対象とした私立大学への理解の獲得と深化を図ることを目的とするフォーラム等を企画・実施する。
２．『大学時報』の発行（継続）［事業組織］広報・情報委員会 ⼤学時報分科会

大学の教育研究、管理運営等に関する情報、国の高等教育改革に関する動き等を加盟大学並びに社会一般に情報提供するとともに、私立大学に関する正しい理解を社会から得るための情報発信媒体として『大学時報』を企画・編集・刊行する。また、Webサイトを通じた『大学時報』の社会的認知度・関心度のさらなる向上のため、デジタルアーカイブ化にむけて既刊冊子のデジタルファイル化を行う。
３．調査の実施、情報収集（継続）［事業組織］広報・情報委員会 情報分科会

会員法人に関する基本情報を収集するため、下記の調査を実施するとともに私立大学の役割等に対する国や社会、国民の十分な理解を得るための情報収集を行う。
〔実施調査〕①財務状況調査（継続）②学生・教職員数等調査（継続）③学生納付金等調査（継続）④教職員待遇状況調査（継続）⑤University Facts調査（継続）3Ⅱ．公財政活動に関する事業
私立大学関係政府予算要求及び私立大学関係税制改正要望に関する要望方針と内容等をとりまとめるとともに、要望内容等の実現に向けた活動を展開し、私立大学の環境整備の充実とわが国の教育立国の実現に寄与する。

【分野】税財政改革にかかる活動
１．私立大学関係政府予算・税制改正への対応（継続）［事業組織］公財政政策委員会

令和５年度私立大学関係政府予算要求及び私立大学関係税制改正要望に関する要求方針と内容等について、大学教育のＤＸ化をはじめリカレント教育や文理横断の教育政策など、国の動向に注視し、とりまとめる。また、高等教育に対する公財政支出の低位性、国私間格差是正の必要性に対する社会の理解促進も含め、要求内容等の実現に向けた活動を展開する。
２．国の補助金等に関する説明会の実施（継続）［事業組織］公財政政策委員会

加盟大学における今後の教育研究活動事業の企画・立案等に資するため、私立大学関係の令和５年度文部科学省概算要求及び政府予算案の内容について、加盟大学の関係者に情報提供するための説明会を開催する。

Ⅲ．教育研究に関する事業
教育研究に関する課題、学生にかかる諸情勢の変化に対する具体的対応策、大学のグローバル化に関する調査研究等を行うとともに、その研究成果を国等の政策に反映させることによって私立大学の教育研究の質の向上とわが国の学術研究に貢献する。

【分野】教育研究の質の向上
１．関係機関等への対応（継続）［事業組織］教育研究委員会

大学入学者選抜改革及び教学マネジメントの確立、大学教育改革にかかる関係諸機関の審議動向を注視しつつ諸問題を共有し、検討課題について協議するとともに、適宜、私立大学の立場から意見具申を行う。
２．ＦＤ推進ワークショップの実施（継続）［事業組織］教育研究委員会 ＦＤ推進ワークショップ運営委員会

加盟大学におけるＦＤの組織的推進の一助として、主として新任専任教員を対象にＦＤ推進ワークショップを開催する。

4３．リカレント教育の推進に向けた検討（新規）［事業組織］教育研究委員会 リカレント教育推進分科会（仮）Society5.0時代に求められる高度専門人材の育成に向け、主として大学院教育におけるリカレント教育の推進方策について専門家を集め、産業界とも連携して検討し、提言する。
令和４年度については、とくに現行のリカレント教育の課題や企業のニーズ等について調査研究するとともに、今後リカレント教育を推進する上で必要となる制度（受講方法や評価方法等）について検討する。また検討過程においては、適時、進捗を常務理事会や理事会に報告し意見交換する。

【分野】学生・就職支援の充実
１．学生支援研究会議の開催（継続）［事業組織］学生委員会

加盟大学における学生支援にかかる諸方策に資するため、学生支援に関する調査・研究に基づき、加盟大学の教職員を対象として「学生支援研究会議」を開催する。
２．「新型コロナウイルス禍の影響に関する学生調査」のまとめ（集計結果概要）の作成、公表（新規・継続）［事業組織］学生委員会

令和３年度に実施した「新型コロナウイルス禍の影響に関する学生調査」の結果に基づき、同調査のまとめ（集計結果概要）を作成し、新型コロナウイルス感染拡大が学生生活に与えた影響や私立大学の現状や課題、提言をとりまとめる。
また、私立大学の理解を求めるため、記者懇談会等を開催し広く公表する。
３．奨学金等調査の実施並びに外部機関との協議（継続）［事業組織］学生委員会

奨学⾦等分科会

加盟大学における奨学金並びに経済支援にかかる諸方策の検討を行うため、「令和４年度奨学金等調査（令和３年度実績）」を実施する。また、国の奨学事業の充実改善に資するため、関係機関（日本学生支援機構等）との協議の場を持ち、私立大学の意見を反映させる取り組みを行うとともに、加盟大学への情報提供のあり方について検討する。
４．就職にかかわる諸問題への対応（継続）［事業組織］学生委員会

キャリア・就職支援分科会

大学の卒業・修了予定者等の就職・採用活動の秩序の確立、正常な学校教育と学生の学修経験時間の確保及び学生の公平・公正な就職環境の確保を目指し、そのあり方について国や経済団体等とも連携し、協議を行う。また、インターンシップのあり方について、国や経済団体等の動きを注視し、必要に応じ日本私立大学団体連合会や就職問題懇談会、採用と大学教育の未来に関する産学協議会等を通じて、私立大学の意見を反映させる。

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５．『私立大学学生生活白書2022』の作成、公表（新規・継続）［事業組織］学生委員会

学生生活実態調査分科会

令和３年度に実施した第１６回「学生生活実態調査」の結果に基づき、『私立大学学生生活白書2022』を作成し、加盟大学の学生支援施策立案の参考に供するとともに、私大連Webサイトにおいて広く一般に公表する。

【分野】グローバル教育の推進
１．国際連携の諸課題に関する情報提供（継続）［事業組織］国際連携委員会

コロナ禍における留学等に関する情報や国の国際教育政策等の動向について、オンラインシンポジウムまたはオンライン情報交換会を通じて、迅速に会員法人間で共有する。
２．「国際教育・交流調査」の実施（継続）［事業組織］国際連携委員会「国際教育・交流調査」を実施し、受入留学生数、派遣留学生数等、国際教育・交流に関わるデータ・情報を社会並びに加盟大学に発信する。とくに加盟大学向けには、データライブラリーにおいてより詳細なデータを提供する。

Ⅳ．大学マネジメントに関する事業
経営倫理に関する啓発、並びに私立大学の持続可能なマネジメント改革に資する取り組みを推進するとともに、大学経営をリードする人材育成に努めることによって私立大学の経営基盤の構築に寄与する。

【分野】自律的大学経営の確立
１．倫理綱領・指針に抵触した事態への対応（継続）［事業組織］経営倫理委員会

会員法人における経営倫理の確立に向け、「私立大学経営倫理綱領」及び「私立大学の経営に関する指針」に基づき、経営倫理に関する啓発活動を行うとともに、発生した問題に対処する。
２．私立大学経営の充実・強化に向けた検討（継続）［事業組織］経営委員会

私立大学（学校法人）を取り巻く諸環境の変化に対応して、学校法人における経営の健全性の向上と、経営基盤の強化に資する方策を検討・実施する。とくに協議会等を開催し、会員法人におけるガバナンスの強化に資する情報を発信する。
また、『日本私立大学連盟 私立大学ガバナンス・コード【第１版】』（以下「私大連コード」という）に基づく会員法人からの遵守状況（取組方法）の報告内容について、社会へ効果的に発信する方策を検討する。

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さらに、令和３年度「情報公開検討分科会」がとりまとめた報告書『私立大学の情報公表―自律性、公共性、信頼性・透明性、継続性の観点から―【最終報告】（仮称）』に基づき協議会を開催するなど、私立大学における情報公表のあり方等について会員法人間で情報共有する。
３．「私立大学ガバナンス・コード」の実質化・高度化に向けた検討（新規・継続）［事業組織］経営委員会

⼤学ガバナンス検討分科会「私大連コード」に基づく会員法人からの遵守状況（取組方法）の報告内容を分析する。また、その結果及び学校法人ガバナンスに関する国の検討の動向等を踏まえ、「私大連コード」の事項・項目等を見直し、改訂案を策定する。
４．私立大学における人事労務政策にかかる検討（継続）［事業組織］経営委員会 人事労務検討分科会

法改正への対応やコロナ禍で顕在化した会員法人の人事労務上の課題を整理した上で、人事労務関係業務の担当者向けに協議会を開催し、会員法人間で実務上の対応事例や共通課題について情報共有する。また、担当者間の交流推進につながるネットワークの構築についても方法等を検討し、実施する。

【分野】教学・経営マネジメントの確立
１．理事長会議の企画・実施（継続）［事業組織］理事⻑会議幹事会

学校法人経営の最高責任者である理事長の立場から、私立大学の教育研究を支える財政や管理運営に関する課題を設定し、自主・自律的な取り組みに向けた情報共有を図る。また、必要に応じて、他の関係事業組織との連携を図る。
２．学長会議の企画・実施（継続）［事業組織］学⻑会議

幹事会

教学に関する最高責任者である学長の立場から、教育研究並びに教育研究を支える財政、管理運営に関する課題を設定し、研究・討議する。また、必要に応じて、他の関係事業組織との連携を図る。
３．財務・人事担当理事者会議の企画・実施（継続）［事業組織］財務・人事担当理事者会議

幹事会

財務・人事担当の理事者の立場から、私立大学の充実・発展のための財務・人事計画の立案等に資するべく、私立大学の財政、人事等経営全般に関する課題を自主的に設定し、研究・討議する。また、必要に応じて、他の関係事業組織と連携を図る。

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４．教学担当理事者会議の企画・実施（継続）［事業組織］教学担当理事者会議

幹事会

教学担当の理事者の立場から、その業務や役割、権限や責任などについて課題を設定し、研究・討議する。また、必要に応じて、他の関係事業組織との連携を図る。
５．監事会議の企画・実施（継続）［事業組織］監事会議

幹事会

監事の立場から、監事の職務実態を明らかにするとともに、その役割、権限や責任などについて研究・討議する。また、必要に応じて、他の関係事業組織との連携を図る。また、「監事監査ガイドライン（令和３年度版）」を基に、外部環境の変化等に応じて修正し、同ガイドラインの令和４年度版を刊行する。

【分野】大学経営人材の養成
１．ポストコロナの私大連研修のあり方の検討（新規・継続）［事業組織］研修委員会

対面（集合型）研修、オンライン研修、オンデマンド（配信）研修の適切な組み合わせ・融合、あるいは棲み分けなどを踏まえて研修全体や研修間の関係性等について検討し、ポストコロナ時代に適応した私大連研修体系を策定する。
２．各研修の実施（継続）①加盟大学におけるアドミニストレーターの養成をコンセプトとし、一定の年齢層を意識しつつ、段階に応じたねらいを設定した３つの研修、②私立大学職員の戦略的な視点・アプローチに基づく思考・発想のトレーニングのための創発思考プログラム、③組織運営におけるＰＤＣＡサイクル構築実践のためのＰＤＣＡサイクル修得プログラムを実施する。
人員配置の都合などで長期・複数回実施研修への派遣が難しい小規模大学の職員、研修参加を躊躇しがちな子育て世代等にも配慮し、私大連研修のエッセンスをコンパクトに凝縮して２日間で実施する若手職員向けの「大学職員短期集中研修」を実施する。
また、管理職（課長）になって３年目までの職員を対象に、新任管理職研修を実施する。
なお、本年度は、新型コロナウイルスの感染拡大の状況を注視しつつ、秋以降（９月以降）に開催予定の研修の一部については、集合型に戻して開催する。
（１）アドミニストレーター研修の企画・実施（継続）［事業組織］研修委員会

アドミニストレーター研修運営委員会（２）業務創造研修の企画・実施（継続）［事業組織］研修委員会

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業務創造研修運営委員会

（３）キャリア・ディベロップメント研修の企画・実施（継続）［事業組織］研修委員会

キャリア・ディベロップメント研修運営委員会（４）創発思考プログラムの企画・実施（継続）［事業組織］研修委員会（５）ＰＤＣＡサイクル修得プログラムの企画・実施（継続）［事業組織］研修委員会

PDCAサイクル修得プログラム運営委員会（６）大学職員短期集中研修の企画・実施（継続）［事業組織］研修委員会（７）新任管理職研修の企画・実施（継続）［事業組織］研修委員会

３．オンデマンド研修の配信とコンテンツ開発（継続）［事業組織］研修委員会

平成２５年度から本格配信しており、令和３年度にコンテンツを大幅に充実した「オンデマンド研修」をWeb上で配信し、受講者に提供する。また、必要に応じて新規コンテンツの開発を行う。

Ⅴ．その他目的達成に必要な事業
私立大学に関する緊急的かつ時宜に応じた課題について政策提言をとりまとめ、実現に向けた働きかけを積極的に展開することによって私立大学の環境整備の充実に寄与する。

【分野】緊急・共通課題への対応
１．私立大学の理工系分野の質的充実にかかる諸課題への対応（新規・継続）［事業組織］理⼯系分野の教育研究推進プロジェクト

プロジェクトの最終年度として、これまでの検討結果を総括するとともに、文部科学省等の関係機関や有識者と意見交換し、今後の私立大学理工系分野の教育研究環境がより充実する効果的な方策等について検討する。また、科学技術・イノベーションの動向に関する理解の深化を図り、加盟大学理工系分野の情報共有を緊密にするために「理工系学部長会議」を開催する。

【分野】その他
１．関係機関との協力（継続）［事業組織］理事、各事業組織

多様で特色ある教育を担う私立大学を基幹とする高等教育政策の再構築（パラダイムシフト）実現に向けた活動等を展開する。また、その活動の展開にあたっては、私学団体、文部科学省、関係機関、経済団体等との意見交換・交流による相互理解の深化を図り、その活動を推進する。

9（１）日本私立大学団体連合会
１）総会
２）役員会
３）高等教育改革委員会
４）公財政改革委員会
５）就職問題委員会
６）国際交流委員会
７）大学経営委員会
８）私立大学経営倫理委員会（２）全私学連合（３）文部科学省、関係機関（４）経済団体等【 経過措置 】
１．任務終了に伴い、次の事業組織を廃止する。
・広報・情報委員会 コンシェルジュ分科会
・経営委員会 情報公開検討分科会
・「入会規則」等に関する検討小委員会
なお、広報・情報委員会コンシェルジュ分科会が担当していたコンシェルジュ事業については事務局において引き続きその業務を担う。また、経営委員会情報公開分科会が担当していた情報公開については、経営委員会（親委員会）において啓蒙的な活動をすることとし、新たな課題が生じた場合は改めて同分科会を設置する。

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