公立大学法人奈良県立医科大学物品購入等の契約に係る取引停止等措置要領（趣旨）
第１条 この要領は、法人が発注する物品購入等の契約の適正な履行等を確保するため、公立大学法人奈良県立医科大学契約規程（平成 19 年 4 月 1 日制定。以下「契約規程」という。）第３条に基づき、入札参加資格者等が契約に違反した行為、贈賄その他の不正行為を起こした場合等の措置について必要な事項を定めるものとする。
（用語の定義）
第２条 この要領において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
(1）法人 公立大学法人奈良県立医科大学をいう。
(2）物品購入等 物品の購入、製造の請負その他（建設工事、測量及び建設コンサルタントについての契約を除く。）をいう。
(3) 取引停止等 この要領において「取引停止」とは、一般競争契約における競争参加の停止、指名競争契約における指名停止及び随意契約における業者選定の停止をいう。
(4）業者 法人と購入等契約を行おうとする者をいう。
(5) 役員等 業者のうち、法人にあっては役員、支配人及び支店又は営業所の代表者を、個人にあってはその者、支配人及び支店又は営業所の代表者をいう。
(6) 使用人 業者と雇用関係にある者で、役員等以外のものをいう。
(7) 業者等 業者、役員等及びその使用人をいう。
(8）法人発注契約 公立大学法人奈良県立医科大学が発注する物品購入等の契約をいう。
(9）出納責任者 公立大学法人奈良県立医科大学会計規程（平成 19 年 4 月 1 日制定。
以下「会計規程」という。）第１６条第２項に定める出納責任者をいう。
（取引停止等）第３条 理事長は、措置要件のいずれかに該当する業者について、別表に規定する期間の取引停止等の措置を決定する。
２ 前項の規定による取引停止等の期間の始期は、取引停止等の決定があった日とする。
但し、別表第１項（県の措置）による取引停止等の期間については、奈良県と同一の期間とする。
３ 契約担当者（理事長及びその委任を受けて契約を締結する権限を有する者をいう。以下同じ。）は、第１項の規定による決定があった場合は、法人が発注する物品購入等の入札に当該業者を参加させてはならない。
４ 契約担当者は、第１項の規定による決定があった場合において、当該決定に係る業者が入札に参加しているときは、入札未執行のものに限り当該入札参加を取り消すものとする。
５ 第２項の規定にかかわらず、取引停止等の期間中に、再度、措置要件に該当した場合においては、再度の取引停止等の始期は、当初の取引停止等の期間満了の日の翌日とする。
６ 取引停止等の期間（連続する取引停止等の期間がある場合にあっては、それらを合算した期間）は、３６月を超えることができない。ただし、別表第９項第８号（法人発注契約に係る債務の滞納）及び第１０項（経営不振）に係る取引停止等については、この限りでない。
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（取引停止等の期間の特例等）
第４条 業者が一の事案により措置要件の二以上に該当したときは、これらの措置要件に係る取引停止等の期間のうち最も長いものを適用する。
２ 業者が次の各号のいずれかに該当することとなった場合における取引停止等の期間は、当該措置要件について別表各項に定める取引停止等の期間に２を乗じた期間とすることができる。
(1）談合情報を得た場合等で、当該業者から談合を行っていないとの誓約書が提出されたにもかかわらず（事情聴取で談合を否定したが誓約書の提出を拒否した場合を含む。）、当該事案について、別表第６項、第７項（独占禁止法違反）又は第８項（談合等）の措置要件のいずれかに該当することとなったとき。
(2）別表第６項、第７項（独占禁止法違反）又は第８項（談合等）の措置要件のいずれかに該当する業者等について、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（昭和２２年法律第５４号。以下「独占禁止法」という。）違反に係る確定判決、排除措置命令、課徴金納付命令若しくは審決又は競売入札妨害若しくは談合に係る確定判決において、当該独占禁止法違反又は競売入札妨害若しくは談合の首謀者であることが明らかになったとき（前号に掲げる場合を除く。）。
(3）別表第６項又は第７項（独占禁止法違反）の措置要件のいずれかに該当する業者について、独占禁止法第７条の２第７項の規定の適用があったとき（前２号に掲げる場合を除く。）。
３ 理事長は、業者が措置要件のいずれかに該当することが判明した場合において、取引停止等を決定する前に、さらに措置要件のいずれかに該当することが判明したときは、併せて取引停止等を行うものとする。この場合における取引停止等の期間は、該当する各取引停止等の期間を合算したものとする。
４ 理事長は、次の各号に掲げる場合においては、取引停止等の期間を当該各号に定める期間とすることができる。
(1）業者等が別表第６項又は第７項（独占禁止法違反）の措置要件のいずれかに該当した場合であっても、課徴金減免制度が適用され、かつ、その事実が公表された場合当該制度の適用がなかったと想定した場合の別表各項に定める取引停止等の期間に８分の１を乗じた期間(2）法人に対し、談合の事実を報告し、資料の提供をした場合
別表各項に定める取引停止等の期間に８分の１を乗じた期間
５ 理事長は、前項に規定する場合を除くほか、業者について取引停止等の決定前に情状酌量すべき特別の事由が明らかであるとき、又はその事由が取引停止等の決定後明らかとなったときは、別表各項及び第１項から第３項までの規定により定めた取引停止等の期間に２分の１を乗じた期間を取引停止等の期間とすることができる。
６ 理事長は、業者について極めて悪質な事由があると認めるとき、又は業者が極めて重大な結果を生じさせたと認められるときは、別表各項に定める取引停止等の期間に２を乗じた期間を取引停止等の期間とすることができる。
７ 第４項及び第５項の規定による期間の計算については、１月に満たない期間は１月を３０日として計算し、１日に満たない端数を生じる場合はこの端数を切り捨てるものとする。
８ 理事長は、取引停止等の期間中の業者が当該取引停止等の原因となった事案について責めを負わないことが明らかになったと認めるとき（当該取引停止等の措置要件に該当することとなった事由が業者等に係るものである場合にあっては、当該業者等のいずれもが責めを負わないことが明らかになった場合に限る。）は、取引停止等を解除するものとする。
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第１項から第８項の規定は、別表第１項（県の措置）による取引停止等については適用しない。
１０ 理事長は、別表第１項（県の措置）による取引停止等について、奈良県において入札参加停止を解除された場合は、取引停止等を解除するものとする。
（取引停止等の決定）
第５条 理事長は、公立大学法人奈良県立医科大学指名競争入札参加業者選定要領(平成19 年 6 月 20 日制定)第 2 に定める公立大学法人奈良県立医科大学指名競争入札参加業者選定審査会（以下「審査会」という。）の議を経て、第３条第１項の規定による取引停止等、前条第１項から第７項までの規定による取引停止等の期間の特例措置の適用若しくは変更又は前条第８項の規定による取引停止等の解除を行うものとする。
ただし、別表第１項（県の措置）による取引停止等については、奈良県における措置決定があった場合に、理事長の決定があったものとみなす。
（取引停止等の承継）
第６条 取引停止等の期間中の業者から事業を承継する者は、取引停止等を引継ぐものとする。
２ 理事長は、業者から事業を承継する者がいる場合において、承継前１年以内に被承継人に生じた事実が措置要件に該当するときは、当該承継人に対して取引停止等を行うものとする。
（通知）
第７条 理事長は、第３条第１項の規定による取引停止等の措置（第４条第１項から第７項までの規定による取引停止等の期間の特例を適用する場合を含む。）を決定したとき、第４条第２項若しくは第５項の規定による取引停止等期間の変更をしたとき又は同条第８項の規定による取引停止等の措置の解除をしたときは、業者に対し遅滞なく、それぞれ第１号様式、第２号様式又は第３号様式により通知するものとする。
２ 理事長は、第３条第１項の規定による取引停止等の措置（第４条第１項から第７項までの規定による入札参加停止の期間の特例を適用する場合を含む。）を決定したとき、第４条第２項若しくは第５項の規定による取引停止等期間の変更をしたとき又は同条第８項の規定による取引停止等の措置の解除をしたときは、出納責任者等に対して、それぞれ第４号様式、第５号様式又は第６号様式により通知するものとする。
３ 理事長は、第１項の規定により業者に対し取引停止等の通知をする場合においては、必要に応じ当該事案の改善措置について報告を徴することができる。
４ 第１項から第３項の規定は、別表第１項（県の措置）による取引停止等については適用せず、通知を要しないものとする。
（随意契約の相手方の制限）
第８条 契約担当者は、取引停止等の期間中の業者を随意契約の相手方としてはならない。ただし、取引の相手方が特定され、かつ、他の者に替えがたい場合等やむを得ない理由がある場合で、あらかじめ審査会の承認を受けたときはこの限りでない。
（取引停止等に至らない事由に関する措置）
第９条 理事長は、取引停止等を行わない場合において、必要があると認めるときは、業者に対し、書面又は口頭で、警告又は注意の喚起を行うことができる。
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（契約違反行為等の報告）
第１０条 出納責任者は、法人発注契約の履行に当たり、措置要件のいずれかに該当すると思われる契約違反行為等が業者にあったときは、速やかに第７号様式により理事長に報告しなければならない。
２ 出納責任者は、業者が業務関連法令等に重大な違反をしたとき又は違反した事実を知ったときは、速やかに第８号様式により理事長に報告するものとする。
（取引停止等情報の公表）
第１１条 理事長は、取引停止等（別表第１項（県の措置）及び第１０項（経営不振）に係るものを除く。次項において同じ。）に関する情報（以下「取引停止等情報」という。）を公表するものとする。
２ 取引停止等情報の公表の時期、公表の期間及び公表の方法については、以下のとおりとする。
(1）公表の時期 取引停止等の決定後速やかに公表する。
(2）公表の期間 取引停止等の期間満了の日の属する月の末日まで(3）公表の方法 法人ホームページへの登載により、閲覧に供する。
（その他）
第１２条 この要領に定めるもののほか、取引停止等の措置の事務に関し必要な事項は理事長が別に定める。
附 則
この要領は、平成２８年６月１日から施行する。

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別表（第３条、第１０条関係）取 引措置停止等要件

措置（県の措置）
１ 奈良県において入札参加停止の措置を受けたとき

基

準
期間

奈良県において措置を受けた期間（虚偽記載）
２ 法人が発注する物品購入等の入札、契約等に係る一切の提出書
６月
類、確認資料等に虚偽の記載をし、又はこれらを幇助したとして、 （幇助は３月）
法人発注契約の相手方として不適当であると認められるとき。
（粗雑な履行）
３ 法人発注契約の履行に当たり、粗雑品の納入、仕様書等に定められた品質又は数量に関する不正行為など粗雑な履行が認められるとき。ただし、瑕疵が軽微であるときを除く。
(1) 故意による場合
１２月(2) 過失による場合６月（契約違反行為等）
４ 法人発注契約の履行に当たり、業者の責めにより次の各号のいずれかに該当し、契約の相手方として不適当と認められるとき。
(1) 契約の解除がなされたとき。
６月(2) 正当な理由がなく契約を履行しなかったとき。
６月(3) 履行遅滞があったとき。
ア ２月以上３月
イ １月以上２月未満
２月
ウ １月未満１月(4) 監督又は検査の実施に当たり、法人の職員の職務の執行を妨げ １月たとき。
(5) 正当な理由なく法人の職員の指示に従わないとき。
１月（贈賄）
５ 業者等が贈賄罪の容疑で逮捕され、書類送検され、又は起訴され、法人発注契約の相手方として不適当であると認められるとき。
(1) 法人の職員に対する贈賄(2) 県内の公共機関（贈賄罪が成立するすべての機関（国の機関、 ２４月
地方公共団体、公社、公団等）をいう。以下同じ。）の職員に対す １８月～２４月
る贈賄（前号を除く。）(3) 県外の公共機関の職員に対する贈賄
１２月～２４月

措置要件（独占禁止法違反行為）
６ 業者等が次に掲げる契約の履行に関して、独占禁止法第３条又は第８条第１号の規定に違反し、排除措置命令、課徴金納付命令、又は審決がなされ、法人発注契約の相手方として不適当であると認められるとき。
(1) 法人発注契約及び県内の一般契約の履行の場合(2) 近畿府県の一般契約の履行の場合(3) 県外（近畿府県を除く。）の一般契約の履行の場合
７ 業者等が次に掲げる契約の履行に関し独占禁止法第３条又は第８条第１号の規定に違反し、逮捕され、若しくは書類送検され、又は公正取引委員会の告発を受け、法人発注契約の相手方として不適当であると認められるとき。
(1) 県発注契約及び県内の一般契約の履行の場合(2) 近畿府県の一般契約の履行の場合(3) 県外（近畿府県を除く。）の一般契約の履行の場合（談合等）
８ 業者等が、次に掲げる契約の履行に関し刑法（明治４０年法律第４５号）第９６条の６（競売入札妨害罪又は談合罪）の被疑事実により逮捕され、書類送検され、若しくは起訴され、又は法人が当該被疑事実を確認し、法人発注契約の相手方として不適当であると認められるとき。
(1) 県発注契約及び県内の一般契約の履行の場合(2) 近畿府県の一般契約の履行の場合(3) 県外（近畿府県を除く。）の一般契約の履行の場合（不正又は不誠実な行為）
９ 第１項から前項までに掲げる場合のほか、業者、その役員等又はその使用人が、次のいずれかに該当し、法人発注契約の相手方として不適当であると認められるとき。
(1) 業者又はその役員等が次に掲げる契約の履行に関し暴力行為を行い、逮捕され、書類送検され、又は起訴されたとき。
ア 法人発注契約及び県内の一般契約の履行の場合
イ 県外の一般契約の履行の場合(2) 使用人が次に掲げる契約の履行に関し暴力行為を行い、逮捕され、書類送検され、又は起訴されたとき。
ア 法人発注契約及び県内の一般契約の履行の場合
イ 県外の一般契約の履行の場合(3) 業者等が業務に関し脱税行為により逮捕され、書類送検され、又は起訴されたとき。

期

１８月
９月
６月

２４月
１２月
６月

２４月
９月
６月

１２月
９月

９月
６月
６月

間

措

置要件

(4) 業者等が業務に関し、業務関連法令（警備業法、薬事法、廃棄物の処理及び清掃に関する法律等をいう。）、労働関連法令（労働基準法、労働安全衛生法、労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律等をいう。）又は刑法（契約の履行に当たり安全管理措置が不適切であったことによるものに限る。）に重大な違反（当該法令違反により逮捕され、書類送検され、起訴され、又は監督官庁から処分を受けた場合等をいう。）をしたとき。
(5) 業者等が、法人が発注する物品購入等の入札に際し、入札者心得に違反したとき。
(6) 業者等が、法人が発注する物品購入等の入札に関し、入札執行事務に関して秘密とされている情報を聞き出そうとしたとき（脅迫的言辞の有無を問わない。）。
(7) 業者が、法人が発注する物品購入等の入札に関し、正当な理由なく落札決定後契約を締結しなかったとき。随意契約（不落における随意契約、プロポーザル方式を含む。）において、見積書を採用された場合その他契約準備段階に入ったと認められる場合に、正当な理由なく契約締結を拒否した場合も同様とする。
(8) 業者が、違約金等法人発注契約に係る債務を滞納しているとき。
(9) 業者又はその役員等が禁錮以上の刑に当たる犯罪の容疑により逮捕され、書類送検され、若しくは起訴され、又は禁錮以上の刑若しくは刑法の規定による罰金刑を宣告され、法人発注契約の相手方として不適当であると認められるとき。
(10)業者等が、法人発注契約について、落札者が契約を締結すること又は契約を履行することを妨げたと認められるとき。
(11)業者等が、法人の職員が不適正な会計処理（預け（業者に架空発注を行い、当該発注に係る代金を当該業者に預けること）、差し替え（発注した物品と現実に納品された物品が異なること）などをいう。）を行っていることを知りながら当該行為に協力したとき。
(12)その他重大な反社会的行為があり、法人発注契約の相手方として不適当であると認められるとき。
（経営不振）
１０ 業者が次の各号のいずれかに該当し、法人発注契約の相手方として不適当であると認められるとき。
(1) 業者が金融機関から取引停止となったとき。

期間

２～３月

２月
６月

３月

納付が確認されるまで
６月

３月
１月以上
３月以内

１２月以内

取引再開が確認されるまで(2) 業者が破産法（平成１６年法律第７５号）に基づく破産手続開 破産手続廃止又始の決定を受けたとき。
は破産手続終結決定が確認されるまで

措

置

要件

期

間

(3) 業者が民事再生法（平成１１年法律第２２５号）に基づく再生 再生計画の認可手続を申し立てたとき。
決定の確定が確認されるまで(4) 業者が会社更生法（昭和２７年法律第１７２号）に基づく更生 更生手続開始決手続を申し立てたとき。
定の確定が確認されるまで（暴力団又は暴力団員）
１１ 業者が次の各号のいずれかに該当し、法人発注契約の相手方として不適当であると認められるとき。
(1) 業者又はその役員等が暴力団員（暴力団員による不当な行為改善されたと認の防止等に関する法律（平成３年法律第７７号。以下「暴対められるまで法」という。）第２条第６号に規定する暴力団員をいう。）であ（措置を決定しるとき。
た日から当該改善が認められた日までの期間が１２月を超えない場合にあっては、１２月）(2) 暴力団（暴対法第２条第２号に規定する暴力団をいう。）又は 改善されたと認暴力団員が業者の経営に実質的に関与しているとき。
められるまで（措置を決定した日から当該改善が認められた日までの期間が１２月を超えない場合にあっては、１２月）(3) 業者又はその役員等がその属する法人、自己若しくは第三者の 改善されたと認
不正な利益を図る目的で又は第三者に損害を加える目的で、暴力 め ら れ る ま で団又は暴力団員を利用しているとき。
（措置を決定した日から当該改善が認められた日までの期間が１２月を超えない場合にあっては、１２月）

措

置

要件

期間

(4) 業者又はその役員等が、暴力団又は暴力団員に対して資金等を 改善されたと認提供し、又は便宜を供与する等直接的若しくは積極的に暴力団の め ら れ る ま で維持及び運営に協力し、又は関与しているとき。
（措置を決定した日から当該改善が認められた日までの期間が１２月を超えない場合にあっては、１２月）(5) 前２号に掲げるもののほか、業者又はその役員等が暴力団又は 改善されたと認暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有しているとき。
められるまで（措置を決定した日から当該改善が認められた日までの期間が１２月を超えない場合にあっては、１２月）(6) 業者が、法人発注契約に係る下請契約又は資材、原材料の購入 １２月契約等の契約（以下「下請契約等」という。）に当たり、その相手方が前各号のいずれかに該当することを知りながら、当該者と契約を締結したとき。
(7) 業者が、法人発注契約に係る下請契約等に当たり、第１号から １２月第５号までのいずれかに該当する者をその相手方としていた場合（前号に該当する場合を除く。）において、契約担当者が当該業者に対して当該下請契約等の解除を求め、当該業者がこれに従わなかったとき。
(8) 業者が、法人発注契約を履行するに当たり、暴力団又は暴力団 ６月員から不当介入（契約の履行に当たり、事実関係及び社会通念等に照らして合理的理由が認められない不当又は違法な要求若しくは契約の履行を妨げる行為をいう。）を受けたにもかかわらず、遅滞なくその旨を契約担当者に報告せず、又は警察に届け出なかったとき。
（その他）
１２ その他審査会の議を経て、理事長が取引停止等の措置を必要理事長が必要とと認めたとき。
認める期間