大学番号３２

平成19事業年度に係る業務の実績及び中期目標期間（平成16〜19
事業年度）に係る業務の実績に関する報告書

平 成 2 0 年 ６ 月
国 立 大 学 法 人
一 橋 大 学

一橋大学
○

大学の概要

(2) 大学の基本的な目標等(大学の基本的な目標）
一橋大学は、市民社会の学である社会科学の総合大学として、日本におけるリベラルな政治経済社会の発展とその指導的、中核的担い手の育成に貢献してきた。人文科学を含む研究教育の水準はきわめて高く、創立以来、国内のみならず国際的に活躍する、多くの有為な人材を輩出している。この歴史と実績を踏まえ、21世紀に求められる先端的社会科学の研究教育を積極的に推進し、その世界的拠点として、日本、アジア及び世界に共通する重要課題を理論的、実践的に解決することを目指す。

(1) 現況
① 大学名
国立大学法人一橋大学②

所在地（本部・国立キャンパス）（神田キャンパス）

東京都国立市中２−１
東京都千代田区一ツ橋２−１−２
学術総合センター③

役員の状況
学長 石 弘光（平成10年12月１日〜平成16年11月30日）
杉山武彦（平成16年12月１日〜平成20年11月30日）
理事数 ４名（非常勤１名を含む）
監事数 ２名（非常勤）④

学部等の構成
（学部）
商学部
経済学部
法学部
社会学部
（研究科）
商学研究科
経済学研究科
法学研究科
社会学研究科
言語社会研究科国際企業戦略研究科
国際・公共政策研究部・教育部（附置研究所等)
経済研究所
附属図書館
大学教育研究開発センター
総合情報処理センター
留学生センター
国際共同研究センター
イノベーション研究センター
社会科学古典資料センター
保健センター
学生支援センター⑤（使命）
そのために、次の三つの事項を本学の使命とし、それぞれにつき、グローバ
ルな情報ネットワーク及び人的ネットワークを構築しつつ、より具体的な中・長期的目標を設定する。
①新しい社会科学の探究と創造・伝統的社会諸科学の深化と学際化及び教育研究組織の横断化
・言語・歴史・哲学・文学など人文諸科学や、四大学連合における連携を中心とした自然科学的研究との協同
・研究環境・研究成果の国際的高度化
新しい社会科学の探究と創造」を推進するために、学外者を含む「研究カウンシル」を設ける。
②国内・国際社会への知的・実践的貢献
・実務及び政策への積極的な貢献③構想力ある専門人・理性ある革新者・指導力ある政治経済人の育成
・国際性と市民的公共性を備えた専門人教育の本格化
・教育の再編・高度化＊専門人とは、企画立案型の国家・国際公務員、弁護士や公認会計士、企業関係の高度専門職業人だけでなく、研究者、評論家、ジャーナリスト、NPO参加者など、自己の高度の専門知識によって市民公共的に活動する知的プロフェッショナルを指す。
（大学の特徴）本学は、1875年に私塾として誕生した商法講習所に始まり、130年以上の歴史を有する。この間、商学を中心とする商業学校、高等商業学校を経て、経済学や法学さらには広く人文諸科学にも研究と教育の領域を拡張して、社会科学の総合大学としての姿を整えてきた。 創立以来、リベラルな学風の下に日本における政治経済社会の発展とその創造的推進者の育成に貢献し、国内のみならず国際的に活躍する多くの有為な人材を輩出してきている。本学の特徴は、研究教育における構成員の自由と自律、個性と多様性を尊重し、理論的研究と実務的研究、基礎的研究と先端的研究を等しく重視する伝統を備え、世界が直面する重要課題の解決を目指して、学際的な社会科学の研究教育を積極的に推進する点にある。このように、本学は人文社会科学分野の知の集積の場として、格段の高みに立つ世界的研究教育拠点になり、国際的共同研究ネットワークのハブとして活動することを目指している。

学生数及び教職員数（平成19年５月１日現在）
学生数 学部
4,459名（留学生数131名）
大学院 2,058名（留学生数323名）
教員数
411名
職員数
170名
- 1 -

一橋大学
１９年度

１８年度

大学院

学

部

経済研究所

学長

商学研究科
経済学研究科
法学研究科
日本法国際研究教育センター
社会学研究科
言語社会研究科国際企業戦略研究科
国際・公共政策研究部・教育部

大学院

商学部
経済学部
法学部
社会学部

学

世代間問題研究機構
社会科学統計情報研究センター
経済制度研究センター

部

経済研究所

附属図書館
大学教育研究開発センター
総合情報処理センター
留学生センター
国際共同研究センター
イノベーション研究センター
社会科学古典資料センター
保健センター
学生支援センター
国際戦略本部
北京事務所
内部監査室
ＣＩＯ室
広報戦略室
危機管理室
学長室
総務企画課
総務部
人事労務課
研究支援課
評価事務室
財務管理課
事務局
財務部
財務会計課
施設課
教務課
学務部
学生支援課
学生受入課
留学生課
学術情報課
学術・図書部
情報推進課

学長

- 2 -

商学研究科
経済学研究科
法学研究科
総合法政策実務提携センター
社会学研究科
言語社会研究科国際企業戦略研究科
国際・公共政策研究部・教育部
商学部
経済学部
法学部
社会学部
社会科学統計情報研究センター
経済制度研究センター

附属図書館
大学教育研究開発センター
総合情報処理センター
留学生センター
国際共同研究センター
イノベーション研究センター
社会科学古典資料センター
保健センター
学生支援センター
国際戦略本部
北京事務所
内部監査室
ＣＩＯ室
広報戦略室
危機管理室
学長室
総務企画課
総務部
人事労務課
研究支援課
評価事務室
財務管理課
事務局
財務部
財務会計課
施設課
教務課
学務部
学生支援課
学生受入課
留学生課
学術情報課
学術・図書部
情報推進課

一橋大学
○

全体的な状況

〈大学の基本的な目標の達成に向けた取組状況）
大学の基本的な目標である、日本、アジア及び世界に共通する重要課題の解決を目指して一橋大学が先端的社会科学の研究対象として設定したのは11点で、「知識・企業・イノベーションのダイナミクス」「現代経済システムの基本的評価と社会的選択」「社会科学の統計分析拠点構築」「紛争予防と秩序形成」「アジア地域研究」「企業・団体の社会的責任の法制度設計」「市民社会の新しい基盤創出のための総合研究」「多言語社会の文化アインデンティー・
混成文化論」「プライシングとリスク管理」「企業経営・産業とそれを取り巻く制度・インンフラストラクチャアー」「ヨーロッパの革新的研究拠点─衝突と和解」である。このうち４点は21世紀COEに採択され、中間評価もA評価３、B評価１であった。また、その他も順調に研究を推進し、多くの成果を上げた。
また、知的、実践的に世界に共通する重要課題の解決を果たし得る人材の育成を学士教育、大学院教育、高度専門職業人教育のすべてにわたって構築、推進することを目指し、多面的な学士教育やCOEなどでの参加型大学院教育、
新司法試験で高い合格率をあげている法科大学院などの高度専門職業人教育において成果を挙げている。
社会連携においても、政府審議会への参加や企業との共同研究などで多大な貢献をなしている。
（全体的な進捗状況）
１．教育
Ⅰ 平成16〜18年度までの取組①教育の成果に関する目標
学士課程において豊かな教養と高度の専門知識の涵養を目指すとともに、人格形成を深め、精神的に豊かな生活を送る基礎を築くために、少人数教育、キャリ
ア教育、体験型教育などを行った。また、大学院課程においては、国際的な研究
教育交流を基礎とした授業の多様化、COEや研究プロジェクトへの院生の登用、問題解決型プログラムの実施などを通じて、高度専門職業人、グローバルに通用する研究者の育成を行い、それぞれ成果を挙げている。目標の達成状況は良好である。
特に、留学生受け入れ・派遣、教育の国際的平準化を目指したGPA制度の導入、
インターンシップや実務型教育の重視などの面で、計画を着実に実行していること、またそれらを立案、審議、実行する体制が適切に機能していることを具体的成果としてあげておきたい。
②教育内容等に関する目標
それぞれの部局が養成すべき人材像を明らかにし、それに相応しい独自のプログラムを提供している。また、高度専門職業人、研究者育成に資する教育内容と、それを支える環境の構築に務めており、目標の達成状況は良好である。
特に、教育内容の国際化、平準化の基礎となるシラバスの充実及びGPA制度の構築、教育におけるWebの活用、FDや授業評価の実施など、いずれも教育内容の改善
・充実に資している。また、それらを立案、検討、実行する組織・体制も機能している。学部・研究科がそれぞれの特性に即して、独自のプログラムを立案、積極的に実施していること、研究プロジェクトへの院生の参加、学生が国際水準の研究に触れる機会の提供など、高水準の研究者を養成するための研究環境の整備も行われている。

③教育の実施体制等に関する目標
計画は概ね順調に実施され、それぞれに成果を挙げており、目標の達成状況は良好である。
特に、大学教育研究開発センターを中心としたFD活動、授業評価の実施・分析など、教育改善に向けた組織的取組が積極的に実行されていると同時に、高度専
門職業人養成を目的とする法科大学院、国際・公共政策教育部が設置され、良好な教育を実施している。
④学生の支援に関する目標
インターンシップをはじめとして順調に計画を実施しており、実施状況は良好である。特に、インターンシップを拡充して、実務感覚の涵養に資するといった
キャリア支援、TA雇用による学部学生への教育充実、留学生に対するチューター
制度は整備されている。また改修を終えた本館は従来の景観を損なうことなく、教務機能を１階に集中することで学生の利便性を著しく高めた。
Ⅱ 平成19年度の取組
学部では、成績優秀者に対して奨学金を与える「学業優秀学生奨学金制度」が開始された。
国際・公共政策大学院で、外国人留学生向けに英語の授業を開設し、またJICAの協力を得て、グローバル・ガバナンス・プログラムでも英語の講義科目のみ履修することで修士号を取得できるプログラムを立ち上げた。
平成20年度から、新入生全員の入学時にTOEFLを受験させ、習熟度クラス編成を行うこと及び単位認定を行う海外英語研修の実施計画を策定した。
商学部で１年生必修の導入ゼミ、２年生必修の原書講読ゼミを設置した。また同窓会の協力で「如水ゼミ」を開設、少人数ゼミ形式でキャリア意識の向上を図った。
２．研究
Ⅰ 平成16〜18年度までの取組①研究水準及び研究の成果に関する目標
研究カウンシルによる提言をうけて、若手研究者の育成に資する制度を取り入れ、COEプロジェクトなどに積極的に大学院生を参加させるなど教育に高い比重をおくとともに、多面的な高水準の研究活動を行い、それを可能とするシステムをつくるなど、成果の発表、社会への還元を広範に実行しており、目的の達成状況
は非常に優れている。
平成19年度に受審した大学機関別認証評価において本学の選択によって行われた研究に関する評価では、特に優れた点として①学長のもとに「研究カウンシル」と「研究WG」をおく全学的な研究実施・支援・推進体制、②国際共同研究推進、
外部資金獲得、学内助成金による個人研究推進・支援、特に若手研究者の育成、研究成果の公表・発信、機関リポジトリの設置、大学院教育の結合など、研究活動の推進・支援に関する積極的で充実した施策、③全50項目に及ぶ緻密な「研究者データベース」構築、④科学研究費補助金申請、学内研究支援の積極的奨励・点検・改善システム、⑤全学研究環境アンケートによる研究環境改善、⑥部局横断的な共同研究と「大学として重点的に取り組む領域」11テーマ設定、そのうち4
テーマの文部科学省21世紀COEプログラム採択、⑦科学研究費補助金採択率3年連
続全国第1位、国際経済学術誌ランキング上位を占め、21世紀COEプログラム採択4
テーマ中3件の高い中間評価など研究活動の高い質、⑧民間企業団体及び個別民間企業など産業界との活発な提携、の８点が挙げられた。

- 3 -

②研究実施体制等の整備に関する目標
４．業務運営・財務内容等
大型プロジェクトにおいて人材を適切に配置し、先端的研究拠点としての大学の使命を果たすなど達成状況は良好である。
Ⅰ 平成16〜18年度までの取組
特に優れた点として、①21 世紀COEなど高い水準の共同研究、②科学研究費補助 ①業務運営・財務内容等に関する目標
金申請・執行支援とその結果としての新規採択率３年連続全国１位、③学内研究
教育研究活動の基礎的、組織的条件であるとの観点から、以下のように積極的
助成、国際・国内交流セミナー助成など研究支援制度の充実、などを挙げること に取組んでおり、達成状況は良好である。
ができる。
学長のリーダーシップを強化するため、学長補佐として、図書館担当及び事務局担当を置き、理事（副学長）３名にそれぞれ役員補佐を配置した。学長補佐及Ⅱ 平成19年度の取組
び役員補佐は、学内主要委員会に参加し、学長及び役員会を支える役割を担った。
研究カウンシル及び経営企画委員会企画部会・研究WGにおいて「一橋大学の長
平成16年度に設置した経営企画委員会の部会において、「平成18年度における期研究戦略─21世紀の経済・社会への挑戦─世界水準の社会科学の創造と総合を 研究戦略検討の方向と課題（中間報告 ）」の取りまとめ、全学情報化グランドデ
めざして」が審議され、最終答申として出された。科学研究費補助金採択率が3年 ザインの策定、国際戦略の将来計画「一橋大学国際戦略：世界標準の知のパワー
連続全国１位であり、また、競争的研究資金の獲得がこれまでの最高額に達した。 ハウスとして」の作成、学校教育法改正に伴う教員制度改革、教職員評価方法の大学評価・学位授与機構の大学機関別認証評価の選択的事項「研究活動の状況」 検討、「一橋大学危機管理規則」の制定等を行うなど精力的な取組を行った。
を受審し 、「目的の達成状況が非常に優れている」との評価を得たほか、研究者
平成18年度からは、より重点的な配分を行うため、本学の教育研究を戦略的にデータベースを作成し、学外に公開した。
向上させるための経費として、学長裁量経費に代わる「大学戦略推進経費」を創設し、国際戦略の推進、大学改革に有効なプロジェクトなど戦略的に重点配分し、これらの重点配分プロジェクトについては、年度終了後その成果・効果について検証した。
３．社会連携また、新たな財源確保としての「一橋大学基金」の募集活動を本格化するとともに、科学研究費補助金等の外部資金獲得のための支援体制を強化した一方で、
Ⅰ 平成16〜18年度までの取組
人件費管理については、大学全体で一括総額管理方式を採用し 、「行政改革の重① 社会との連携、国際交流等に関する目標要方針」（平成17年12月24日閣議決定）に示された人件費削減の取組を行うため、研究活動の社会への還元並びに国際交流の重視という観点から積極的に活動が 中期計画を変更したうえで、人件費等の必要額を見通した第１期中期財政計画を行われており、達成状況は非常に優れている。
策定した。その結果、当初の目標を上回る人件費削減を達成した。
産官学連携において教員が政府審議会等に多数関与するとともに、産業界につ評価・点検作業の支援として、認証評価の選択的評価事項「研究活動の状況」
いては助言活動や共同研究を積極的に推進しつつ、MBAの夜間開講やエグゼクティ の受審に際して、研究成果一覧の作成の基礎データとして活用した研究者データ
ブ・プログラムなどリカレント教育を推進した。地域についても関西アカデミア ベース（HRI）の登録データの充実を図るとともに、各種のシステム改良を行った。
や連続市民講座を新たに設け、多数の聴衆を得た。国際交流では、多様な留学生
中期目標・計画の達成状況報告書の作成には、中期計画進捗管理システムを活を受け入れ多様な教育をおこうとともに、日本人学生の海外留学についても多面 用するとともに、大学情報データベースを導入し、評価支援体制を整備した。
的な支援を行った。研究者の交流も、多数の国際シンポジウムや研究会の開催、施設・設備面においては、平成17年度に実施した施設利用実態調査に基づき、研究員制度の活用によってきわめて活発であり、それを支える支援体制を充実す 施設マネジメント委員会において、全学共同利用スペースの確保について検討する方策も積極的に推進されている。
るとともに、第二研究館のスペース再配分についての検討結果を基に、再配分を実施した。
Ⅱ 平成19年度の取組
社会連携の取組として、関西アカデミアを開設するとともに、社会学研究科が Ⅱ 平成19年度の取組
引き続き「連続市民講座」を実行し、多くの聴衆を集めた。また、国際交流の取理事以外の副学長として次期中期目標担当副学長及び募金・事務局改革担当副組として、英語による教育プログラムを学部、大学院で行い、学部ではオースト 学長職を新たに設置し、後者の人事を行った。
ラリアのモナシュ大学や中国の北京大学で語学研修が行われた。
ホームページの充実化、迅速な更新に恒常的に努めた結果、民間のホームペー
ジの評価機関によるランキングで、平成18年度に引き続き、平成19年度もユーザビリティについて国立大学で２位を維持した。総合評価についても国公私立大学
８位から４位へとランクアップした。
「一橋大学基金」を一層充実させるため 、「一橋大学基金事務局」を設置し、同窓会と協力して卒業生や企業等に対する募金活動を引き続き積極的に推進した。

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一橋大学

項 目 別 の 状 況
Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(1) 業務運営の改善及び効率化① 運営体制の改善に関する目標
中 1-1.効果的な組織運営や戦略的な学内資源配分の実現などに関する基本方針
期①学長及び部局長を中心とするダイナミックで機動的な運営体制の確立を目指す。
目・大学の自主性・自律性の向上
標・迅速で的確な意思決定とそのプロセスの透明性の確保②責任の所在の明確化とそれに応じた権限分配による効率的な運営システムを構築する。
③教育及び研究について全学的な戦略的マネージメント機能を強化する。

中期計画

平成19年度計画

判断理由（計画の実施状況等）

進捗
状況
中 年
期 度

【２００】
①学長のリーダーシップを強化するため、理事のほかに学長補
佐、役員補佐を設けるとともに、学長及び役員などを支援する事
務組織全体を再編する。なお、学長・副学長（理事）などの役
員などを直接支援する事務組織として学長室を新設する。

Ⅲ

【２００】
16年度に実施済みのため、19年度は年
度計画なし

【２０１】
②全学委員会として経営企画委
員会を新設し、大学運営の将来計画など重要事項について審議を行う。

平成19年度までの実施状況（平成16〜18年度の実施状況概略）

学長補佐として、図書館担当及び事務局担当を置き、理事（副学長）３名にそれぞれ役員補佐を配置した。学長補佐及び役員補佐は、学内主要委員会に参加し、学長及び役員会を支える役割を担った。また、学長・理事（副学長）などの役員を直接支援する事務組織として学長室を設置したほか、事務局を総務部、財務部、学務部、学術・図書部の４部体制へ再編した。また、平成17年度から、教員と事務職員からなる
内部監査室、事務局に法人評価及び認証評価のための評価事務室を設置するとともに、財務課を財務管理課と財務会計課に再編し、体制の強化を図った。

平成20〜21年度の実施予定
予定なし（平成19年度の実施状況）

学長のリーダーシップを強化するため、理事以外の副学長として次期中期目標担当副学長及び募金・事務局改革担当副学長職を新たに設置し、後者の人事を行った。

Ⅲ（平成16〜18年度の実施状況概略）

平成16年度に設置した経営企画委員会の下引き続き、経営企画委員会に、企画部会、情報化推進部会、国際戦略企画 企画部会の下に置かれた次期部会に加え、平成17年度には新たに人事制度部 中期目標・中期計画検討WGで会を設置するとともに、企画部会を拡充した。 検討を進めるとともに、より
これらの部会において 、「平成18年度におけ 効率的・機動的な経営企画委
る研究戦略検討の方向と課題（中間報告 ）」の 員会の在り方についても検討取りまとめ、全学情報化グランドデザインの策 を行う。
定、国際戦略の将来計画「一橋大学国際戦略：
世界標準の知のパワーハウスとして」の作成、学校教育法改正に伴う教員制度改革、教職員評
価方法の検討 、「一橋大学危機管理規則」の制定等を行った。
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ｳｪｲﾄ
中 年
期 度

【２０１】
18年度に実施済みのため、19年度は年
度計画なし

【２０２】
①全学委員会の見直しを行い、統合・廃止により委員会数及び委員数を必要最小限にとどめるとともに、委員長を原則として副学長にすることにより効率的
・機動的・戦略的な運営体制を
構築する。

Ⅲ

【２０３】
②学長の権限授与により、副学長（理事）に対してあらかじめ特定の業務領域に関して包括的に全面的な決定権限及び執行権限を与え、機動的・効率的な運
営を図る。
【２０３】
18年度に実施済みのため、19年度は年
度計画なし

【２０４】
③大学としての迅速な意思形成を促進するため、役員会による学内施策の提案や部局案件について、経営協議会、教育研究評
議会及び部局教授会での審議事
項はより精選したものとする。

（平成19年度の実施状況）

新たに、「国際共同研究支援室」を設置し、外国人研究者の受入れ等、国際的共同研究支援のための組織の充実を図った。
委員会組織に代わる、内部監査室、CIO室、
国際戦略本部、危機管理室等において内部監査(業務・会計)、全学情報化グランドデザインに基づく全学グループウェアの導入、学生証や職員証のIC化の検討、地震防災対策、海外危機管理マニュアル作成等機動的な活動を推進した。

（平成16〜18年度の実施状況概略）

３名の理事（副学長）が、教育・学生、研究
・総務、社会連携・財務の業務領域を分担した。
また、平成18年度に行われた副学長の交代の際には、適宜、分担領域を見直すとともに、重点事項には役員補佐を配置するなど、担当業務のより機動的・効率的な運営を行った。

予定なし（平成19年度の実施状況）

理事以外の副学長として、次期中期目標担当
副学長及び募金・事務局改革担当副学長職を新たに設置し、より機動的な運営を図った。

Ⅲ

【２０４】
18年度に実施済みのため、19年度は年法人化を契機に、89の委員会等を見直し、統引き続き、「室」や「本部」
廃合により16の委員会及び22の専門委員会・部 など、機動的・戦略的な運営
会とし、関係委員数を962名から372名に減じた。組織を充実する。
また、原則的に、副学長を委員長とし、効率的・機動的・戦略的な運営体制を構築した。また、全学委員会の運営を効率的・機動的な運営を図るため、「一橋大学全学委員会会議運営方針」
を作成し、周知徹底を図った。
平成18年度には、国際交流・広報活動・全学
情報化をそれぞれ統括する、副学長を長とした国際戦略本部、広報戦略室、CIO室を設置する等、委員会制度に代わる機動的・戦略的な運営
組織を編成した。
Ⅲ

Ⅲ

経営企画委員会企画部会研究WGにおいて、「一
橋大学の長期研究戦略」を作成した。また、企画部会に次期中期目標・中期計画検討WGを設置し、検討を開始した。

（平成16〜18年度の実施状況概略）

Ⅲ

【２０２】
「室」や「本部」など、機動的・戦略的な運営組織を充実する。

（平成19年度の実施状況）（平成16〜18年度の実施状況概略）

学長のリーダーシップの下、迅速な意思決定のため、学長、常任理事、事務局長をメンバーとする常任役員会を毎月２回定例開催し、大学運営の方向性の検討や日常的な課題の処理、各会議の議事の調整などを行うことによって、経営協議会、教育研究評議会及び部局教授会の審議事項を精選し、迅速で柔軟な大学運営を行った。

（平成19年度の実施状況）

- 6 -

予定なし

度計画なし【２０５】①部局長のリーダーシップ機能の強化、評議員及び部局長のブ
レーンとなる教員などによる補佐体制の確立、部局内の各種委
員会の機能整備と効率的運営な
どを図る。

【２０５】
部局長のリーダーシップ機能の強化、評議員及び部局長のブレーンとなる教員などによる補佐体制の確立、部局内の各種委員会の機能整備と効率的運営などを
図る。
【２０６】
①事務職員の全学委員会への参画を拡大し、教員と連携協力し大学運営の企画立案にあたる。

部局長のリーダーシップを支えるために部局引き続き、部局長のリーダ
長、評議員の連携体制を強化し,定期的な運営 ーシップ機能の強化、評議員
会議等を開き、学部運営の方針を決定した。ま 及び部局長のブレーンとなる
た、各部局がそれぞれの特質を考慮したリーダ 教員などによる補佐体制の確ーシップ機能とその補佐体制を整備し、効率的 立、部局内の各種委員会の機な運営にあたっている。その他、部局ごとの研 能整備と効率的運営などを図究評価委員会を設置するなど研究評価体制の整 る。
備も行い、認証評価・法人評価などの対応にあたった。

Ⅲ

各部局がそれぞれの特質を考慮して、部局長がリーダーシップを発揮できるように、部局長、評議員、事務長を軸とする執行体制及び補佐体制を整備し、引き続き効率的な運営にあたった。

教員人事を担当する委員会を除く全ての委員
引き続き、事務職員が全学会に事務職員が参画するとともに、委員会に代 委員会へ参画し、教員と連携わる組織として設置した国際戦略本部、広報戦 協力し大学運営の企画立案に
略室、CIO室においても、事務職員と教員が連 あたる。
携協力して大学運営の企画立案にあたった。

Ⅲ

Ⅲ（平成19年度の実施状況）（平成16〜18年度の実施状況概略）

Ⅲ

【２０６】
事務職員が全学委員会へ参画し、教員と連携協力し大学運営の企画立案にあた
る。

【２０７】
①外部資金や競争的研究資金の一部を全学的にプールして、全学的視点から、本学の競争力の強化、基礎研究の充実、国際的地位向上などに活用する資金配分システムを構築する。

（平成16〜18年度の実施状況概略）Ⅲ（平成19年度の実施状況）

引き続き、教員人事を担当する委員会を除く全ての委員会に事務職員が参画するとともに、委員会に代わる組織として設置した国際戦略本部、広報戦略室、CIO室においても、事務職員と教員が連携協力して大学運営の企画立案にあたった。特に、広報戦略室においては、事務職
員（広報担当主査）が、企画立案の中核的役割を果たし、ユニバーシティ・アイデンティティの一環として、大学のキャッチフレーズ等の制定を行った。

（平成16〜18年度の実施状況概略）

平成18年度からは、学長裁量経費に替えてよ
全学的視点による資金配分
り重点的な配分を行うため、学長のリーダーシ システムについて検討し、平ップの下、本学の教育研究を戦略的に向上させ 成21年度にシステムを構築するための経費として「大学戦略推進経費」を創 る。
設し、国際戦略の推進、大学改革に有効なプロ
ジェクトなど戦略的に重点配分し、これらの重点配分プロジェクトについては、年度終了後その成果・効果について検証した。
「一橋大学基金」については、資金獲得のための新たな方策として信託銀行３行との業務提携締結による遺言信託制度を平成17年９月に創設したほか、寄附者の利便性の向上・事務効率化のため平成18年３月に寄附金クレジットカー
ド決済制度、オンラインシステムを導入した。
また、本学内に「一橋大学基金運営委員会」を、同窓会組織である如水会に「募金支援会」を設置し、企業等に対する募金活動を本格的に開始

- 7 -

した。
【２０７】
「一橋大学基金」の充実を図るとともに、大学戦略推進経費の活用により、全学的視点から戦略的な学内資源配分を行
う。

【２０８】
①非常勤理事を学外から招へいするとともに、学長補佐や顧問を学外から招へいすることを検討する。

Ⅲ

非常勤理事に企業経営者を採用するとともに経団連会長（当時）を本学の特別顧問として招聘し、企業経営の考え方を大学運営に反映するよう努めた。この他、大手民間企業役員をEUIJ
東京コンソーシアムのディレクター、私立大学の教員を国際戦略本部の総括ディレクター、大手民間企業社員を北京事務所の所長にそれぞれ
採用した。

【２０８】
18年度に実施済みのため、19年度は年
度計画なし

予定なし

（平成19年度の実施状況）（平成16〜18年度の実施状況概略）

Ⅲ

【２０９】
経費の適正かつ効率的な執行のため、
内部監査機能の充実を図る。

「一橋大学基金」を一層充実させるため、「一
橋大学基金事務局」を設置し、同窓会と協力して卒業生や企業等に対する募金活動を引き続き積極的に推進するとともに、間接経費や大学戦略推進経費の活用により、重点研究分野、基礎的研究分野、国際戦略推進に学内資源配分を行った。

（平成16〜18年度の実施状況概略）

Ⅲ

【２０９】
①監事のもと、内部監査システムを構築し、その運用体制の整備を図る。

（平成19年度の実施状況）

平成17年度においては、これまでの内部監査機能をより強化するため、担当理事を室長とする内部監査室を設置した。また、平成18年12月に設置された「研究費の不正対策検討特別委員会（委員長：学長 ）」において 、「研究機関における公的研究費の管理・監査のガイドライン」を踏まえ、内部監査体制の見直しを開始した。
Ⅲ（平成19年度の実施状況）

事前監査を行う財務部、事後監査を行う内部
監査室・監事、及び研究費不正使用防止計画推進室からなる内部監査体制を確立し、５部局を対象に業務監査を、全部局を対象に科学研究費補助金を主とした補助金等の会計監査を実施したほか、随意契約全てを対象とした監査を実施した。
ウェイト小計

- 8 -

予定なし

一橋大学
Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(1) 業務運営の改善及び効率化② 教育研究組織の見直しに関する目標
中期目標

2-1.教育研究組織の柔軟かつ機動的な編成・見直しなどに関する基本方針①教育研究の進展や社会的要請に応じ、適切な評価に基づきつつ、本学の基本目標の達成に向けた教育研究組織の改革を進める。
（本学の基本目標）（１）新しい社会科学の探究と創造（２）国内、国際社会への知的貢献・実践的貢献（３）構想力ある専門人・理性ある革新者・指導力ある政治経済人の育成②理論・政策・実証のバランスの取れた研究を推進するとともに、学際的・学融合的な研究を推進する体制を構築する。
③学内外の連携による共同研究の積極的推進を可能にするような研究組織及び研究支援体制を構築する。

中期計画

平成19年度計画

中 年
期 度

【２１０】
①学長の諮問機関として 、「研究カウンシル」を設置する。

平成16年４月に担当副学長が委員長を務め、学内・学外同数の委員で構成される研究カウン
シルを設置した。その任務は、学長の諮問に基づき本学の研究の将来方向、重要領域の策定、研究組織改革、教員の研究評価制度の設計等について、審議し提案することにある。

【２１０】
16年度に実施済みのため、19年度は年度計画なし

平成20〜21年度の実施予定
予定なし（平成19年度の実施状況）（平成16〜18年度の実施状況概略）

Ⅲ

【２１１】
学長の統括の下で、研究カウンシルと経営企画委員会が相互に意見交換を行いながら、教育研究組織等の改革構想案の検討を推進する。

【２１２】③学内共同教育研究施設の在り方について検討する。

平成19年度までの実施状況（平成16〜18年度の実施状況概略）

Ⅲ

【２１１】
②学長の統括の下で、研究カウ
ンシルの原案を基にして、経営企画委員会及び評価委員会を中心にして教育研究組織の改革構
想案を策定する。

判断理由（計画の実施状況等）

進捗状況

経営企画委員会企画部会研究WGにおいて、「平学長の統括の下で、研究カ
成18年度における研究戦略検討の方向と課題 ウンシルと経営企画委員会が（中間報告）」を取りまとめた。また、平成16 相互に意見交換を行いながら、
年９月に研究カウンシルがまとめた 、「中間答 教育研究組織等の改革構想案
申：若手研究者の育成のあり方について」に基 の検討を行い、平成21年度にづいて、サバティカル制度の提案を行った。さ 策定する。
らに、研究WGにおいて、本学と規模及び性格が近似する英国のLondon School of Economicsの研究組織戦略を実地調査し、本学の長期研究戦
略立案の方向性について検討した。
Ⅲ

Ⅲ（平成19年度の実施状況）

経営企画委員会企画部会・研究WGおよび２回にわたる研究カウンシルを開催し、研究組織等の中長期的改革案として「一橋大学の長期研究
戦略-21世紀の経済・社会への挑戦-世界水準の社会科学の創造と総合をめざして-」を審議し、最終答申として取りまとめた。
（平成16〜18年度の実施状況概略）

学内共同教育研究施設の在り方について副学長を座長にプロジェクト・チームを編成して検討し、役員会の審議を経て、平成16年10月に学
- 9 -

ｳｪｲﾄ
中 年
期 度

生支援センターを設置し、学生相談、就職支援
業務を強化することとした。
【２１２】
16年度に実施済みのため、19年度は年
度計画なし

【２１３】
①時限付き研究施設であるイノ
ベーション研究センターの将来構想を策定し、その改革を進める。

（平成19年度の実施状況）

保健センターに、専任のカウンセラーを配置し、相談体制を強化した。国際共同センターに、
外国人研究者招聘のワンストップサービスの提供と海外への情報発信を行う「国際共同研究支援室」を設置した。また、学内共同教育研究施設運営委員会で、センター教員のサバティカル
研修について検討した。

【２１３】
イノベーション研究センターは、時限を平成23年度までとした上で、イノベーション研究における産学連携の拠点として、また国際共同研究ネットワークのハブとして発展することを目指し、共同研
究の組織化を推進するとともに、将来のあり方について検討を行う。

【２１４】②平成16年度に学長直属の組織として、産学連携を統括する窓口を設置する。

平成18年度に、センター設立10周年記念シン
引き続き、イノベーション
ポジウムを行い、研究成果を社会に報告すると 研究センターの将来構想案の共に、今後のイノベーション研究の課題、方向 検討を行い、平成21年度に将性などについて産官学の専門家の参加を得て幅 来構想を策定し、改革を進め
広い議論を行い、また外国人専門家による外部 る。
評価を含む自己点検評価報告書を作成し、今後の研究発展の基本方針を策定した。また、研究水準の一層の高度化を目指した国際プロジェクトの強化、ジュニア・リサーチ・フェローの発足による教育と研究の連携強化などの改革措置を進めた。さらに、イノベーション研究における産学連携の拠点として、また国際共同研究ネットワークのハブとしての発展を目指すための組織のあり方については、時限を平成24年３月31日まで延長した上で、全学的議論を行うこと
とした。

Ⅲ

Ⅲ

【２１４】
16年度に実施済みのため、19年度は年
度計画なし
【２１５】
③海外に研究教育拠点を設置するとともに、グローバルな人的
ネットワークの構築に努める。

（平成16〜18年度の実施状況概略）Ⅲ（平成19年度の実施状況）

学長を委員長とする「イノベーション研究センターの在り方に関する検討委員会」を設置するとともに、同委員会のもとに研究担当副学長
を座長とするWGを設置し、同センターの将来の在り方について検討を行った。また、イノベーション研究における産学連携の拠点として、また国際共同研究ネットワークのハブとしてさらに発展することを目指し、共同研究の組織化を推進するとともに、将来構想を検討した。
（平成16〜18年度の実施状況概略）

平成16年度に新たに設置した研究支援課に、産学連携を統括する窓口を設けた。

予定なし（平成19年度の実施状況）

Ⅲ（平成16〜18年度の実施状況概略）

21世紀COEプログラムを含む大型研究プロジ
引き続き、グローバルな人
ェクトを通じ、人的ネットワークの形成に努め 的ネットワークの構築に努めるとともに、本学の海外拠点施設として、平成 る。
16年４月国際共同研究センター北京事務所を設- 10 -

置した。また、毎年、中国企業連合会、中国社
会科学院と共催で「日中産業経済討論会」や国際シンポジムを開催し、日中間におけるグロー
バルな人的ネットワークの構築に努めた。さらに、過去に本学で受け入れた外国人研究者のデータベースを作成し、グローバルな人的ネット
ワークの恒常的構築の準備を開始した。
【２１５】
グローバルな人的ネットワークの構築
に努める。

【２１６】
④法科大学院を開設する。

（平成19年度の実施状況）

引き続き、21世紀COEプログラムを含む大型研究プロジェクトを通じ、人的ネットワークの形成に努めるとともに、北京事務所においてもフォーラム等の開催により、日中間の人的ネットワークを強化した。また、国際共同研究支援室を設置し、HIT-U.NEWSを作成し、外国人研究者データベースに基づき、本学の研究情報を発信し、共同研究ネットワークの強化を図った。

Ⅲ

【２１６】
16年度に実施済みのため、19年度は年
度計画なし
【２１７】
⑤国際・公共政策研究部・教育部を開設する。

【２１７】
17年度に実施済みのため、19年度は年
度計画なし

予定なし

（平成16〜18年度の実施状況概略）

経済学研究科と法学研究科が協力して教育研究体制を整えた上で、平成17年４月に国際・公共政策研究部・教育部を開設し、37名の学生の教育を開始した。

予定なし（平成19年度の実施状況）

Ⅲ

【２１８】
18年度に実施済みのため、19年度は年
度計画なし
【２１９】
①法学研究科「専門職学位課程」（法科大学院）法務専攻：「 法教育研究体制を整えた上で、平成16年４月に法学研究科法務専攻を開設し、１期生100名（既修者70名、未修者30名）の教育を開始した。

（平成19年度の実施状況）

Ⅲ

【２１８】
⑥知的財産大学院の設置構想を検討する。

（平成16〜18年度の実施状況概略）（平成16〜18年度の実施状況概略）

国際企業戦略研究科における知財戦略講座の教育目的はリカレント教育にあり、現在の教育において、知的財産専門職大学院の一つの目的である高度の知的財産教育という目的は達せられること、知的財産専門職大学院を設置するためには、相当数の教員の増員や設備の充実を必要とすることから、知的財産専門職大学院の設立は時期尚早であり、当面、現在の教育を継続発展させていくこととした。

予定なし（平成19年度の実施状況）

Ⅲ（平成16〜18年度の実施状況概略）

法科大学院の課程修了者合計153名に対して、 法学研究科「専門職学位課「法務博士（専門職 ）」の学位を授与した。ま 程 」（法科大学院）法務専攻- 11 -

務博士（専門職）」の授与

た、平成17年度卒業者が受験した平成18年度新 ：「 法務博士（専門職 ）」の授司法試験において、複数の合格者を出した法科 与
大学院の中で合格率全国第１位となった。
【２１９】
法学研究科「専門職学位課程 」（法科大学院）法務専攻：「法務博士（専門職）」の授与【２１９−２】②国際・公共政策教育部「専門職学位課程」国際・公共政策専
攻:「国際・行政修士（専門職）」
及び「公共経済修士（専門職）」の授与

Ⅲ

法科大学院の課程修了者99名に対して、「法務博士（専門職）」の学位を授与した。 また、
平成18年度卒業者が受験した平成19年度新司法試験において、法科大学院の中で合格率は引き続き全国トップクラスであった。
（平成16〜18年度の実施状況概略）

Ⅲ【２１９−２】
国際・公共政策教育部「専門職学位課
程」国際・公共政策専攻:「国際・行政修士（専門職）」及び「公共経済修士（専門職）」の授与（平成19年度の実施状況）

国際・公共政策教育部「専門職学位課程」39
国際・公共政策教育部「専名に修士号（専門職）が授与された。
門職学位課程」国際・公共政
策専攻:「国際・行政修士（専門職 ）」及び「公共経済修士（専門職）」の授与

Ⅲ（平成19年度の実施状況）

国際・公共政策教育部「専門職学位課程」58
名に修士号（専門職）が授与された。

ウェイト小計- 12 -

一橋大学
Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(1) 業務運営の改善及び効率化③ 人事の適正化に関する目標
中 3-1．戦略的・効果的な人的資源の活用や非公務員型を生かした柔軟かつ多様な人事システムの構築などに関する基本方針
期①世界的レベルの研究教育を実現し、戦略に基づいた研究教育を推進するために、雇用形態、勤務形態、給与形態などの面で多様で柔軟性に富んだ教員人事シ目
ステムの構築を図る。
標②大学運営の基本方針に基づき事務組織の効率的な運用を可能にするため事務的業務の見直し及び効率化を図るとともに、人的資源の効果的配置による最大効率を目指す。
③事務職員の専門職能集団としての機能を十分に発揮するため研修制度の充実を図るとともに、研修の結果、高度の専門的知識・能力等を高めたと認められる者に対する処遇について検討する。

中期計画

平成19年度計画

判断理由（計画の実施状況等）

進捗
状況
中 年
期 度

【２２０】
①多様な側面（教育業績、研究
業績、大学運営参画、審議会委
員等社会的貢献など）を基準とした教員個人評価制度を構築し、実施することを目指す。

Ⅲ

【２２０】
引き続き、教員制度・評価検討ＷＧで、教員個人評価制度の構築についての検討
を進める。

【２２１】
②事務職員の専門的な職能の向上を図り、その到達程度を量るシステムの基準・内容等の具体性及びそれらに基づく処遇制度の導入について検討する。

【２２２】①雇用形態、勤務形態、職の種類、給与形態などの面で労働法令の下で可能な限り多様で柔軟

教員の個人評価制度を検討するため、経営企
引き続き、教員制度・評価
画委員会人事制度部会の下に、教員制度・評価 検討WGで、教員個人評価制度
検討WGを設置し、その下に、教員評価検討に関 を構築し、その規則化を進めする専門委員会を設けて、評価に係る技術的側 る。平成19年度に実施した試面について同WGに報告した。この結果を踏まえ、行を踏まえ、第２次試行を実
さらに教員の個人評価システムの構築に向け検 施し、教員制度・評価検討WG討を行った。
で、教員個人評価制度とその規則の成案を確定し、平成21（平成19年度の実施状況）
年度にその導入を目指す。
Ⅲ
教員制度・評価検討WGにおいて、引き続き教員評価制度について検討を行い、第１次試行を実施した。教員の個人評価制度については、さらに実施に向けた検討を行った。
（平成16〜18年度の実施状況概略）

事務職員の評価制度を検討するため、経営企
一般職員評価制度を実施し、画委員会人事制度部会の下に、一般職員評価WG 処遇制度を導入する。
を設置し、検討を開始した。さらに、事務職員の処遇制度の改善を視野に入れて、平成18年10月から３ヶ月間一般職員の評価を試行し、その後、同検討WGにおいて、アンケート調査等の結果を踏まえて改善のための検討を行い、平成19
年度に第２次試行を実施することとした。
ⅣⅢ

平成20〜21年度の実施予定（平成16〜18年度の実施状況概略）

Ⅳ

【２２１】
一般職員評価について、平成18年度に実施した試行を踏まえ、第２次試行を実施する。

平成19年度までの実施状況（平成19年度の実施状況）

一般職員評価について、平成18年度に実施した試行を踏まえ、２次試行を実施し、改善のうえ平成20年度から本格実施することを決定した。

（平成16〜18年度の実施状況概略）

契約教員制度の導入によって教員人事の多様
教員再雇用制度について検化・柔軟化を推進し、平成16〜18年度において 討し、制度の構築による人的のべ合計123名の採用を行った。また、教員制 資源の効果的活用を図る。
- 13 -

ｳｪｲﾄ
中 年
期 度

性に富んだ教員人事制度を構築する。

度・評価検討WGにおいて、学校教育法改正に伴う教員制度のあり方について検討を行い、平成19年４月から、「助手」は全て新「助手」に移行し、そのうち高度の専門性を持った補助業務に就く者を専門助手として採用できるようにした。また、IT関連業務など一部の業務については助教を採用するとともに、若手常勤教員は従来通り「専任講師」として採用することとした。
【２２２】
従来の契約教員制度により多様な人事配置を行うとともに、学校教育法の改正を踏まえた職名の変更を行い、新たに専門助手を導入する。

【２２３】②教員ポスト中に学長運用枠を設け、重点領域研究や大学プロ
ジェクトの推進及び教育研究組
織の整備・改編等に柔軟に利用
する。

Ⅲ

【２２４】
③平成16年度に兼業規定を整備し、教員の兼業の許容範囲を広げる。

人件費の総額管理により、教員の人員配置に引き続き、学長運用枠の活ついては、学長運用枠を設け、平成16〜17年度 用を図る。
に学生支援センターに１名、平成17年度に大学教育研究開発センターに２名を配置した。平成
18年度における学長裁量の運用枠使用は３名であったが、平成19年度からさらに２名を国際戦略本部及びCIO室に専任教員として採用するこ
ととした。
Ⅲ

【２２５】
④高い個人評価を得た教員の処遇方法を検討する。

４月に、学長運用枠として２名の教員を配置した。現時点で学長運用枠として５名の教員を配置した。
平成16年度に、就業規則として兼業規程を設け、役員会の審査のもと株式会社の社外取締役
等多様な兼業が可能となるよう制度を整備し
た。

Ⅲ

予定なし

（平成19年度の実施状況）

新たに設置した兼業審査委員会で運用基準を定め、兼業に対する柔軟な対応を図った。

（平成16〜18年度の実施状況概略）

Ⅲ

【２２５】
引き続き、教員制度・評価検討ＷＧで、教員個人評価制度の構築についての検討を進める。

（平成19年度の実施状況）（平成16〜18年度の実施状況概略）

Ⅲ

【２２４】
16年度に実施済みのため、19年度は年度計画なし

引き続き、契約教員制度を活用し、平成19年度において71名を採用した。また、学校教育法の改正にともない、４月から職名を変更した。
さらに本学独自の専門助手（サブジェクト・ラ
イブラリアン）制度を導入し、附属図書館に２名、社会科学古典資料センターに１名を採用した。
（平成16〜18年度の実施状況概略）

Ⅲ

【２２３】
引き続き、学長運用枠の活用を図る。

（平成19年度の実施状況）

教員の個人評価制度を検討するため、経営企
引き続き、教員制度・評価
画委員会人事制度部会の下に、教員制度・評価 検討WGで、教員個人評価制度
検討WGを設置し、教員の個人評価システムの構 を構築し、その規則化を進め築について検討を行った。同WGにおいては、教 る。平成19年度に実施した試員の勤務実績を三段階に評価し、その評価結果 行を踏まえ、第２次試行を実を毎年の昇給に反映させる方向で検討した。
施するとともに、処遇方法についても検討を行う。
Ⅲ（平成19年度の実施状況）

教員制度・評価検討WGにおいて、引き続き教員評価制度について検討を行い、第１次試行を実施した。教員の個人評価制度については、さらに実施に向けた検討を行った。

- 14 -

【２２６】⑤事務組織上、職域ごとの専門性に応じたグループ制の導入を図るとともに、それに対応して職階制の見直しを検討する。

（平成16〜18年度の実施状況概略）

Ⅲ

平成18年７月に、従来の業務分担を細分化された縦割りの係制から、大括りなグループ制に変更し、事務配分の合理化及び意思決定の迅速化を図った。また、課長補佐は課長代理、係長
は主査に名称変更した。
また、業務量等に応じた適切な職員配置を行うため、退職により生じた欠員については、全学的な観点から再配置することとした。

【２２６】
18年度に実施済みのため、19年度は年
度計画なし
【２２７】
⑥高度の専門的知識及び事務処
理能力等を有する者を確保するための方策について検討する。

（平成19年度の実施状況）（平成16〜18年度の実施状況概略）

Ⅲ

平成16年度から契約職員制度を導入し、新たに大手民間企業の社員を北京事務所の所長に採用したほか、学生支援センターにおいて、学生の相談室にカウンセラーとして２名、社会学研
究科において、平成19年度から開講する寄附講
義のプロジェクトディレクターとして２名を採用した。引き続き企画調査役に任用している大手民間企業の社員をEUIJ東京コンソーシアムのディレクターに、私立大学の教員を国際戦略本部のディレクターに採用した。

【２２７】
18年度に実施済みのため、19年度は年
度計画なし
【２２８】
①任期付教員制度を積極的に活用できるように整備する。

予定なし（平成19年度の実施状況）（平成16〜18年度の実施状況概略）

Ⅲ

【２２８】
整備した任期付教員制度を積極的に活
用する。
【２２９】
②教員の企業等との人事交流を予定なし

就業規則に任期付採用制を明記するととも整備した任期付教員制度をに、契約教員制を導入した。この制度を利用し 積極的に活用する 。【（ 57】とて、新たにジュニア・フェロー制度が設けられ、合わせる）
平成17年度から博士の学位取得者または博士課
程単位修得者を講師として採用することとした。平成17年度末の任期付教員合計は前年度に比べ８名増の22名となった。また、平成19年度から始まる学校教育法改正に伴う助手等の取扱いについて、労基法上の任期と教員の任期法による雇用期間を整備する等の方針を決定し、積極的な任期付の教員の採用を行うこととし、平成18年度末の任期付教員合計は平成17年度に比べ２名増の24名となった。

Ⅲ

Ⅲ（平成19年度の実施状況）

平成19年度の任期付教員の新規採用は21名（うち女性５名）であり、年度末の任期付教員
合計は前年度と比べ15名増の39名である。

（平成16〜18年度の実施状況概略）

人事交流等により採用された教員の初任給決- 15 -

予定なし

促進できるように制度的整備を行う。

定に際し、前職と本学との給与に著しい差がある場合の特例措置を整備し、処遇面の改善を図った。また、企業との連携を円滑に行えるように、「兼業審査委員会」を設置し、営利企業役
員兼業の審査を行うこととした。
【２２９】
18年度に実施済みのため、19年度は年
度計画なし

【２３０】
③国内外の著名研究者の招聘制
度や有力研究者の特別処遇制度などの導入を図る。

（平成19年度の実施状況）（平成16〜18年度の実施状況概略）

Ⅲ

平成16年度に「一橋大学著名外国人研究者等
特別招聘事業実施要項」を制定し、さらに、平成17年度には、採用直前の職と本学との給与に著しく差があって、採用が困難な場合の処遇制度として、学長の承認を得て初任給を調整するための申合せ（学長裁定）を制定した。

【２３０】
17年度に実施済みのため、19年度は年
度計画なし
【２３１】
④有望な若手研究者確保のため、任期付専任講師など特別な雇用制度を導入する。

（平成19年度の実施状況）【２３１】
引き続き、ジュニア・フェロー等の契
約教員制度を積極的に活用する。

平成16年度に、任期付採用制や契約教員制を引き続き、ジュニア・フェ
活用したジュニアフェロー制度を制定し、その ロー等の契約教員制度を積極活用により、平成17年度から、商学研究科５名、 的に活用する。
経済学研究科２名、法学研究科４名を講師として採用した。また、社会学研究科においては、
平成18年度から制度を導入し、３名を講師として採用した。このほか寄附金等で23名、COEで13名の契約教員を採用した。
Ⅲ

Ⅲ

【２３２】
18年度に実施済みのため、19年度は年
度計画なし
【２３３】
①外国人・女性の教員採用が拡大するように配慮する。

（平成16〜18年度の実施状況概略）

Ⅲ

【２３２】
⑤事務職員の採用のうち、高度で、かつ、最新の知識を必要とする場合等必要に応じて任期を定めた採用方法の導入を検討す
る。

予定なし

（平成19年度の実施状況）

平成19年度は、13名のジュニア・フェローを雇用している。また、任期付教員合計は39名であり、21名（うち女性５名）を新規採用した。
（平成16〜18年度の実施状況概略）

平成16年度から契約職員制度を導入し、新たに大手民間企業の社員を北京事務所の所長に採用したほか、学生支援センターにおいて、学生の相談室にカウンセラーとして２名、社会学研
究科において、平成19年度から開講する寄附講
義のプロジェクトディレクターとして２名を採用した。引き続き企画調査役に任用している大手民間企業の社員をEUIJ東京コンソーシアムのディレクターに、私立大学の教員を国際戦略本部のディレクターに採用した。

予定なし（平成19年度の実施状況）

Ⅲ（平成16〜18年度の実施状況概略）

外国語教育のために外国人の任期付教員を採引き続き、外国人・女性の用するとともに、女性教員の積極的採用に努め、教員採用が拡大するように配平成16〜18年度において、契約教員を含め、７ 慮する。

- 16 -

名の外国人教員、20名の女性教員を採用した。
【２３３】
外国人・女性の教員採用が拡大するよ
うに配慮する。

【２３４】②事務職員採用時において、年齢構成を勘案する等人事上の考慮すべき事情に配慮するとともに女性職員の登用について積極的に取り組む。

Ⅲ【２３５】①新規採用者は原則として関東
甲信越地区国立大学法人等職員採用試験合格者から採用する。

（平成19年度の実施状況）

前年度と同様、平成19年度における新規採用者７名は、全て関東甲信越地区国立大学法人等
職員採用試験合格者の中から採用した。

（平成16〜18年度の実施状況概略）

Ⅲ

語学研修については、ネイティブ講師による引き続き、学内における情３ヶ月にわたる少人数研修、外部の機関が実施 報処理研修および英語研修をする海外派遣制度を活用したほか、本学独自の 実施するとともに、海外研修
海外研修制度を構築し、国際交流協定校等へ派 として職員を協定校等へ派遣
遣する海外研修を実施した。情報処理能力研修 する。
については、延べ７日間にわたる学内研修を開催したほか、外部機関が行う研修への派遣も行
った。

Ⅲ

Ⅲ

事務職員採用時に年齢、性別を考慮し、前年度に比べ２名増の女性６名を採用した。

国立大学等職員採用試験実施後の新規採用者
引き続き、関東甲信越地区
18名は全て関東甲信越地区国立大学等職員採用 国立大学法人等職員採用試験試験の合格者から採用した。
合格者の中から採用する。

Ⅲ

【２３６】
学内における英語研修を実施するとともに、海外研修として職員を協定校等へ派遣する。

（平成19年度の実施状況）（平成16〜18年度の実施状況概略）

Ⅲ

【２３６】
②大学職員として特に必要とす
る情報処理能力及び英会話等の語学力の向上を図るため、外部の専門機関との提携による研修
を行う。

【２３７】
③法律、広報、情報処理、英会話等高度の専門性と実務能力を

事務職員採用時に在職者の年齢構成を考慮する
女性職員の登用に関して積とともに、平成16〜18年度において、新規採用 極的に取組む。
26名のうち女性については11名の採用を行っ
た。

Ⅲ

【２３５】
新規採用者は原則として関東甲信越地
区国立大学法人等職員採用試験合格者から採用する。

引き続き、新規採用に当たっては、外国人・女性の採用に配慮した。
平成19年度の教員採用総数は33名であり、女性教員は前年度と比べ２名増の７名、外国人教員は前年度と比べ１名増の１名である。また、契約教員の採用総数は71名であり、うち女
性教員は前年度同の23名、外国人教員は前年度と比べ３名減の12名である。

（平成16〜18年度の実施状況概略）

Ⅲ

【２３４】
引き続き、女性職員の採用に関して積極的に取組む。

（平成19年度の実施状況）（平成19年度の実施状況）

初中級クラスの英語研修を５月〜７月に実施した。また、海外研修については、12月に海外派遣者を決定し、事前に研修を実施した後、グ
ラスゴー大学及びモナッシュ大学に各１名派遣した。
（平成16〜18年度の実施状況概略）

平成16年度から、新たな人材確保制度として契約職員制を導入するとともに、民間企業との- 17 -

予定なし

有する事務職員の採用方法等について大学運営上の観点から検討する。

提携による派遣職員（国際的な実務経験者等）を受け入れた。また、業務処理の必要に応じて、語学力を有する人材を民間から受け入れた。
新規採用者については、英会話実務能力を有する者を優先的に採用することとし、英会話実務能力を有する者の採用方法等の検討を行った。
【２３７】
大学の国際戦略推進の観点から英会話
等実務能力を有する事務職員の採用方法等について検討する。

【２３８】④他の国立大学法人及び関係諸団体との人的交流を進める。

Ⅲ

【２３９】
①定員の管理に代えて教員人件費の管理に重点を置くものとし、毎年度、一橋大学教員定数等配置計画を作成するなどにより、人件費の効率的かつ戦略的な配分を行うと共に、教育研究の一層の充実発展を実現するため、外部資金等による人件費枠の拡大を目指す。

近隣の国立大学法人や文部科学省、大学評価
引き続き、他機関との人事
・学位授与機構、日本学術振興会等に対し、21 交流を積極的に進めていく。
名の派遣、12名の受入を行った。

Ⅲ（平成19年度の実施状況）

平成19年度は、放送大学１名、国立国語研究所１名、国文学研究資料館１名の合計３名を派遣するとともに、東京学芸大学から１名、大学評価・学位授与機構から研修生２名を受け入れた（平成16〜18年度の実施状況概略）

Ⅲ

【２３９】
平成17年度作成の教員充足計画に基づ
き人員管理を行うとともに、中期計画期
間中の財政計画に基づく人件費管理を行う。また、外部資金による人件費枠の確保に努める。

職員の採用にあたり、関東甲信越地区国立大学法人等職員採用試験の１次合格者の中から、本学の２次試験において、外部の英会話学校の外国人講師による英会話能力のレベルチェックを実施し、選考の参考とするとともに、面接の際は、これまでの学修歴、情報処理の知識・能力及び英語の能力を考慮し、選考した。

（平成16〜18年度の実施状況概略）

Ⅲ

【２３８】
引き続き、他機関との人事交流を積極的に進めていく。

（平成19年度の実施状況）

人件費管理については、大学全体で一括総額
平成17年度作成の教員充足管理方式を採用した。また、平成17年度より、 計画に基づき人員管理を行う
人件費抑制の観点から各部局の教育職員の採用 とともに、中期計画期間中のを延期並びに非常勤講師単価の改定及び採用抑 財政計画に基づく人件費管理制の方針（定員充足計画）を決定・実施した。 を行う。また、外部資金によ
さらに、「行政改革の重要方針」（平成17年1 る人件費枠の確保に努める。
2月24日閣議決定）に示された人件費削減の取組を行うため、中期計画を変更したうえで、人件費等の必要額を見通した第１期中期財政計画を策定した。平成18年度には、人件費改革削減
目標額として、予算上60百万円計上したが、決算上142百万円削減し、当初の目標を大きく上回る人件費を削減した。
また、教育研究の充実発展のため、COE等の外部資金による採用枠の増加等を行った。
Ⅲ（平成19年度の実施状況）

引き続き、定員充足計画に基づき、人件費削減の観点から各部局の教育職員の採用を延期するとともに、非常勤講師の採用及び単価の抑制を実施し、人件費削減目標額（１％）として、予算上60百万円計上したが、決算上92百万円削減し、当初の目標を大きく上回る人件費を削減した。
また、COEで12名、寄附金等で16名の契約教員を採用した。

- 18 -

【２３９−２】②総人件費改革の実行計画を踏
まえ、平成２１年度までに概ね４％の人件費の削減を図る。

（平成16〜18年度の実施状況概略）

Ⅳ【２３９−２】
総人件費改革の実行計画を踏まえ、概ね１％の人件費の削減を図る。

【２４０】③事務的業務について見直し・効率化を図るとともに、人的資源の効果的配置による最大効率をめざすための具体的な点検・評価の方法等について検討する。

人件費管理については、大学全体で一括総額
引き続き、総人件費改革の管理方式を採用した。また、平成17年度より、 実行計画を踏まえ、概ね１％
人件費抑制の観点から各部局の教育職員の採用 の人件費の削減を図る。
を延期並びに非常勤講師単価の改定及び採用抑制の方針（定員充足計画）を決定・実施した。
さらに、「行政改革の重要方針 」（平成17年12月24日閣議決定）に示された人件費削減の取組を行うため、中期計画を変更したうえで、人件費等の必要額を見通した第１期中期財政計画を策定した。平成18年度には、人件費改革削減目
標額として、予算上60百万円計上したが、決算
上142百万円削減し、当初の目標を大きく上回る人件費を削減した。
Ⅳ

引き続き、定員充足計画に基づき、人件費削減の観点から各部局の教育職員の採用を延期するとともに、非常勤講師の採用及び単価の抑制を実施し、人件費削減目標額（１％）として、予算上60百万円計上したが、決算上92百万円削減し、当初の目標を大きく上回る人件費を削減した。

（平成16〜18年度の実施状況概略）

Ⅲ

【２４０】
引き続き、事務改善に努めるとともに、人的資源の効果的な配置を行うため、退職後のポストについて全学的見地から再配置を行う。

（平成19年度の実施状況）

平成18年７月に、従来の業務分担を細分化さ引き続き、事務改善に努めれた縦割りの係制から、大括りなグループ制に るとともに、人的資源の効果
変更し、事務配分の合理化及び意思決定の迅速 的な配置を行うため、具体的化を図った。また、課長補佐は課長代理、係長 な点検・評価の方法等についは主査に名称変更した。
て検討する。
また、業務量等に応じた適切な職員配置を行うため、退職により生じた欠員については、全学的な観点から再配置することとした。
Ⅲ（平成19年度の実施状況）

引き続き、事務改善に努め、進捗状況を調査・報告するとともに、人的資源の効果的な配置を行うため、退職後のポストについて全学的見
地から再配置を行った。

ウェイト小計- 19 -

一橋大学
Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(1) 業務運営の改善及び効率化④ 事務等の効率化・合理化に関する目標
中 4-1．事務処理の効率化・合理化や、事務組織の機能・編成の見直しなどに関する基本方針
期①限られた人材資源を最も効果的に運用して、教育研究活動及び迅速・機動的な大学運営を支える事務組織を編成する。
目②事務の集中化、情報化及びアウトソーシングなどにより、事務処理の効率化・合理化・迅速化を図る。
標③高度情報化社会にふさわしい軽快かつセキュアな情報基盤を構築する。
④事務組織が大学運営の専門職能集団としての機能を発揮するように、事務職員の専門性向上を図る。

中期計画

平成19年度計画

判断理由（計画の実施状況等）

進捗
状況
中 年
期 度

【２４１】
①法人移行時は、事務局長の下に学長室、総務部（２課 ）、財務部（２課 ）、学務部（４課１室）及び学術・図書部（３課）の４部１１課２室を置く事務組織とする。さらに、中期目標期
間中に事務組織の自己点検・評価を行い、改善を図る。

Ⅲ

【２４１】
事務的業務の見直し・効率化を図るた
め、必要に応じ事務組織の改革を図る。

平成19年度までの実施状況

平成20〜21年度の実施予定（平成16〜18年度の実施状況概略）

平成16年度に、事務局長の下に学長室、総務引き続き、事務的業務の点
部２課、財務部２課、学務部４課１室、学術・ 検・評価を行い、事務の効率
図書部３課の事務組織を整備し、その後も、学 化と改善を図るとともに、点長の下に教員と事務職員からなる内部監査室、 検・評価の結果を踏まえ、事事務局に法人評価及び認証評価のための評価事 務組織の改善を図る。
務室の設置、財務課の財務管理課と財務会計課への再編など体制の強化を図った。
平成18年度に、課長・事務長連絡会議の下に、事務改善推進部会を設けて検討を行い、事務改善の実施計画を策定した。

（平成19年度の実施状況）

Ⅲ 「事務改善提案事項」進捗状況を取りまとめ、
約20項目の改善実施が確認された。例としては、財務会計システムと科研費システムの統合による執行状況等の把握の迅速化、兼業申請様式の電子化等による手続業務の省力化が挙げられ
る。

【２４２】
②附属図書館及び学内共同研究
Ⅲ
施設（イノベーション研究セン
ターを除く）の事務組織については、事務局に編入し、再編する。
【２４２】
16年度に実施済みのため、19年度は年度計画なし（平成16〜18年度の実施状況概略）【２４３】③学生サービス業務の情報化とともに窓口事務の一元化（ワンストップサービス）を実現するとともに、学生センターの設置を検討し、その任にあたる。

（平成16〜18年度の実施状況概略）

Ⅲ

平成16年度に、事務局長の下に附属図書館及び学内共同研究施設の事務組織を整備した。

予定なし（平成19年度の実施状況）

平成17年度から、Webシラバスの導入により、学生がいつでもどこでも最新の講義情報を検索できるよう、講義情報についての教育支援シス
テムの構築を図った。また、本館改修により、教務課、学生支援課及び学生支援センター（学生相談室・キャリア支援室）を集合配置し、分散していた窓口の集約化のほか、成績確認方法の改善及び証明書発行の簡易化を行った。さらに、学生モニター制度を導入するとともに、学- 20 -

予定なし

ｳｪｲﾄ
中 年
期 度

生意見箱を設置した。併せて平成19年度用の「学士課程履修ルールブック」作成に当たって、学生の意見を直接聴取した。加えて、平成19年１月から時差出勤制を実施して、窓口開設時間を延長するなど、学生サービスの向上を図った。
【２４３】
18年度に実施済みのため、19年度は年
度計画なし
【２４４】
④事務職員を対象とする専門分
野別研修など各種研修を検討し、事務職員の専門性の向上を図る。

（平成19年度の実施状況）（平成16〜18年度の実施状況概略）

Ⅲ

【２４４】
専門分野別、階層別研修などを充実させ、事務職員の専門性の向上を図る。

SD研修、語学研修、PC研修等の基本スキルア
引き続き、専門分野別、階ップ研修、及び、係長研修、若手職員研修等の 層別研修などを充実させ、事階層別研修、並びに大学アドミニストレーター 務職員の専門性の向上を図る。
養成研修等の自己啓発支援の研修体系を設け実施した。
Ⅲ（平成19年度の実施状況）

平成19年度職員研修計画に基づき、語学力向上のため、初中級クラスの英語研修、グラスゴ
ー大学及びモナッシュ大学への海外研修を実施
し、各１名派遣した。また、広報担当職員、図書館職員をそれぞれ外部機関の専門研修へ派遣したほか、総務部、財務部の職員を対象としたSD研修を実施した。さらに、階層別研修として、
若手職員研修及び主査研修を実施した。

【２４５】（平成16〜18年度の実施状況概略）①電子事務局構想の実現に向けⅢ
平成18年度に、事務職員のみを対象としたグ
旅費手続きの電算化やWebにた全学情報化推進体制を確立
ループウェアを拡充し、全教職員を対象とした よる成績登録を導入するととし、教職員、学生等からの諸手
グループウェアとして整備し、情報共有と事務 もに、情報化統括本部（仮称）
続などについて、ＩＴ技術を積の効率化及びコミュニケーション活性化に向け を設置するなど全学情報化推
極的に活用したペーパレス化ての基盤整備を行った。
進体制の確立を図る。
（情報化）を順次実現し、事務処理全般に渡る効率化・迅速化 【２４５】（平成19年度の実施状況）を図る。
平成18年度導入の教職員グループウェ
Ⅲ
教職員グループウェア（HWP）について、全アの活用により、情報共有の効率化・迅
教員も含めた利用を可能とすることで、全学的速化を進める。
利用を進め、ペーパーレス化を図るとともに、情報伝達の効率化・迅速化を促進した。
また、ホームページに教務情報や就職活動支援情報を掲載し、随時閲覧できる24時間サービス（ノンストップサービス）を実施した。
【２４６】（平成16〜18年度の実施状況概略）②全学構成員の基本情報の一元
Ⅲ
平成19年２月に策定された全学情報化グラン
引き続き、平成21年度まで
管理とその総合認証システムをドデザインにおいて、セキュリティ強化のため、に、全学構成員基本情報の一構築・運用することで、学生証
平成20年度を目途にICカードを導入することと 元管理と統合認証システムの及び教職員の職員証をＩＣカーした。ICカード導入に先立ち、平成19年度に統 運用を具体化し、まず、職員ド化し、各種サービスの充実と合認証システムを整備することとした。
証をICカード化し、各種サー
情報セキュリティの向上を実現
ビスとの連携を図るとともに、
する。
【２４６】
（平成19年度の実施状況）
学生証についてもICカード化
ＩＣカード導入に向けた検討を行う。
Ⅲ
全学構成員基本情報の一元管理と統合認証シ を図る。
ステムの構築、及び学生証・職員証のICカード化について、全学的に検討を行った結果、職員証のICカード化について、優先的に行うこととした。
- 21 -

【２４７】③教務・学生関連事務処理の効率化を図るとともに学生等のア
クセシビリティ（利用のしやすさ）を念頭としたノンストップ
サービス体制を構築し、総合的な学生サービスの向上を図る。

（平成16〜18年度の実施状況概略）

Ⅲ

【２４７】
改修後の本館を学生センターと位置付
け、総合的な学生サービスの向上を図る。

【２４８】①経理業務、情報処理業務、施設管理業務及び附属図書館業務などのアウトソーシングについて検討する。

平成17年度から、Webシラバスの導入により、 引き続き、学生サービスの学生がいつでもどこでも最新の講義情報を検索 向上を図る。
できるよう、講義情報についての教育支援シス
テムの構築を図った。また、本館改修により、教務課、学生支援課及び学生支援センター（学生相談室・キャリア支援室）を集合配置し、分散していた窓口の集約化のほか、成績確認方法の改善及び証明書発行の簡易化を行った。さらに、学生モニター制度を導入するとともに、学生意見箱を設置した。併せて平成19年度用の「学士課程履修ルールブック」作成に当たって、学生の意見を直接聴取した。加えて、平成19年１月から時差出勤制を実施して、窓口開設時間を延長するなど、学生サービスの向上を図った。

Ⅲ

本学ホームページにWebシラバスなど教務情報や就職活動支援情報を掲載し、随時閲覧できる24時間サービス（ノンストップサービス）を実施した。また、成績説明請求願など各種申請書類等をダウンロード出来るようにした。

（平成16〜18年度の実施状況概略）

Ⅲ

【２４８】
経理業務などのアウトソーシングについて引き続き検討する。

（平成19年度の実施状況）

清掃、警備、設備の保守業務など、民間の専
小平国際キャンパスの施設
門能力が活用できる業務については外部委託を 運営・管理業務についてアウ
実施し、労働保険等の徴収に係る支援、会計シ トソーシングによる一元化を
ステムの運用支援など、法人化により新たに必 実施する。
要となった業務の外部委託を行った。また、平成17年度からは、小平国際キャンパスにおける、
国際学生宿舎等の管理運営業務の一括業務委
託、一橋大学基金のサーバ管理の外部ホスティ
ングなどを行ったほか、旅費業務に関する旅費事務検討会の結果を取りまとめるなど、様々な経費節減の努力を行った。

Ⅲ（平成19年度の実施状況）

旅費業務の簡素化について引き続き検討し、
平成20年度中の稼動に向け、旅費システムの導入を準備した。また、清掃・警備・設備管理な
どの業務委託については、平成19年度は12件を３件に集約化して契約をした。なお、小平国際キャンパスの施設運営・管理業務については、
平成20年度からアウトソーシングによる一元化を実施することに決定した。
ウェイト小計
ウェイト総計- 22 -

一橋大学（１）

業務運営の改善及び効率化に関する特記事項等

１．特記事項

２．共通事項に係る取組状況【平成16〜18事業年度】【平成16〜18事業年度】（１） 平成16年度に設置した経営企画委員会の下に、企画部会、情報化推進部会、 ○ 戦略的な法人経営体制の確立と効果的運用が図られているか。
国際戦略企画部会に加え、平成17年度には新たに人事制度部会を設置すると（１）平成16年度に設置した経営企画委員会の下に、企画部会、情報化推進部
ともに、企画部会を拡充した。
会、国際戦略企画部会に加え、平成17年度には新たに人事制度部会を設置す
これらの部会において、就業規則の改正 、「平成18年度における研究戦略
るとともに、企画部会を拡充した。
検討の方向と課題（中間報告 ）」の取りまとめ、全学情報化グランドデザイ
これらの部会において、「平成18年度における研究戦略検討の方向と課題ンの策定、国際戦略の将来計画「一橋大学国際戦略：世界標準の知のパワー（中間報告）」の取りまとめ、全学情報化グランドデザインの策定、国際戦
ハウスとして」の作成、学校教育法改正に伴う教員制度改革、教職員評価方
略の将来計画「一橋大学国際戦略：世界標準の知のパワーハウスとして」の法の検討、「一橋大学危機管理規則」の制定等を行った。
作成、学校教育法改正に伴う教員制度改革、教職員評価方法の検討、「一橋（２）「一橋大学基金」については、資金獲得のための新たな方策として信託銀
大学危機管理規則」の制定等を行った。
行３行との業務提携締結による遺言信託制度を平成17年９月に創設したほか、 （２）法人化を契機に、89の委員会等を見直し、統廃合により16の委員会及び2寄附者の利便性の向上・事務効率化のため平成18年３月に寄附金クレジット
2の専門委員会・部会とし、関係委員数を962名から372名に減じた。また、
カード決済制度、オンラインシステムを導入した。また、本学内に「一橋大原則的に、副学長を委員長とし、効率的・機動的・戦略的な運営体制を構築
学基金運営委員会」を、同窓会組織である如水会に「募金支援会」を設置し、した。また、全学委員会の運営を効率的・機動的な運営を図るため、「一橋業等に対する募金活動を本格的に開始した。
大学全学委員会会議運営方針」を作成し、周知徹底を図った。
（３）人件費管理については、大学全体で一括総額管理方式を採用した。また、
平成18年度には、国際交流・広報活動・全学情報化をそれぞれ統括する、
平成17年度より、人件費抑制の観点から各部局の教育職員の採用を延期並び副学長を長とした国際戦略本部、広報戦略室、CIO室を設置する等、委員会に非常勤講師単価の改定及び採用抑制の方針（定員充足計画）を決定・実施
制度に代わる機動的・戦略的な運営組織を編成した。
した。 さらに 、「行政改革の重要方針 」（平成17年12月24日閣議決定）に示された人件費削減の取組を行うため、中期計画を変更したうえで、人件費等 ○ 法人としての総合的な観点から戦略的・効果的な資源配分が行われているか。
の必要額を見通した第１期中期財政計画を策定した。平成18年度には、人件 （１）平成18年度からは、学長裁量経費に替えてより重点的な配分を行うため、費改革削減目標額として、予算上60百万円計上したが、決算上142百万円削減
学長のリーダーシップの下、本学の教育研究を戦略的に向上させるための経し、当初の目標を大きく上回る人件費を削減した。
費として「大学戦略推進経費」を創設し、国際戦略の推進、大学改革に有効なプロジェクトなど戦略的に重点配分し、これらの重点配分プロジェクトに【平成19事業年度】
ついては、年度終了後その成果・効果について検証した。
「一橋大学基金」については、資金獲得のための新たな方策として信託銀（１）経営企画委員会企画部会研究WGにおいて、「一橋大学の長期研究戦略」を行３行との業務提携締結による遺言信託制度を平成17年９月に創設したほ作成した。また、企画部会に次期中期目標・中期計画検討WGを設置し、検討
か、寄附者の利便性の向上・事務効率化のため平成18年３月に寄附金クレジを開始した。
ットカード決済制度、オンラインシステムを導入した。また、本学内に「一（２）「一橋大学基金」を一層充実させるため、「一橋大学基金事務局」を設置し、
橋大学基金運営委員会」を、同窓会組織である如水会に「募金支援会」を設
同窓会と協力して卒業生や企業等に対する募金活動を引き続き積極的に推進置し、企業等に対する募金活動を本格的に開始した。
するとともに、間接経費や大学戦略推進経費の活用により、重点研究分野、 （２）人件費の総額管理により、教員の人員配置については、学長運用枠を設け、基礎的研究分野、国際戦略推進に学内資源配分を行った。
平成16〜17年度に学生支援センターに１名、平成17年度に大学教育研究開発（３）引き続き、人件費削減の観点から各部局の教育職員の採用を延期するととセンターに２名を配置した。平成18年度における学長裁量の運用枠使用は３
もに、非常勤講師の採用及び単価の抑制を実施し、人件費削減目標額として、名であったが、平成19年度からさらに２名を国際戦略本部及びCIO室に専任
予算上60百万円計上したが、決算上92百万円削減し、当初の目標を大きく上教員として採用することとした。
回る人件費を削減した。
（３）平成18年７月に、従来の業務分担を細分化された縦割りの係制から、大括
りなグループ制に変更し、事務配分の合理化及び意思決定の迅速化を図った。
また、課長補佐は課長代理、係長は主査に名称変更した。
また、業務量等に応じた適切な職員配置を行うため、退職により生じた欠員については、全学的な観点から再配置することとした。
- 23 -

○

法人内における資源配分に対する中間評価・事後評価を行い、必要に応じて資 ○ 法人としての総合的な観点から戦略的・効果的な資源配分が行われているか。
源配分の修正が行われているか。
（１ ）「一橋大学基金」を一層充実させるため 、「一橋大学基金事務局」を設置（１）平成18年度からは、学長裁量経費に替えてより重点的な配分を行うため、し、同窓会と協力して卒業生や企業等に対する募金活動を引き続き積極的に学長のリーダーシップの下、本学の教育研究を戦略的に向上させるための経推進するとともに、間接経費や大学戦略推進経費の活用により、重点研究分費として「大学戦略推進経費」を創設し、国際戦略の推進、大学改革に有効
野、基礎的研究分野、国際戦略推進に学内資源配分を行った。
なプロジェクトなど戦略的に重点配分し、これらの重点配分プロジェクトに （２）４月に、学長運用枠として２名の教員を配置した。現時点で学長運用枠のついては、年度終了後その成果・効果について検証した。
教員は５名である。
（３）引き続き、事務改善に努め、進捗状況を調査・報告するとともに、人的資○ 業務運営の効率化を図っているか。
源の効果的な配置を行うため、退職後のポストについて全学的見地から再配（１）学長のリーダーシップの下、迅速な意思決定のため、学長、常任理事、事置を行った。
務局長をメンバーとする常任役員会を毎月２回定例開催し、大学運営の方向性の検討や日常的な課題の処理、各会議の議事の調整などを行うことによっ ○ 法人内における資源配分に対する中間評価・事後評価を行い、必要に応じてて、経営協議会、教育研究評議会及び部局教授会の審議事項を精選し、迅速資源配分の修正が行われているか。
で柔軟な大学運営を行った。
（１）「研究プロジェクト」について新規３件の採択を行い、また、継続４件に（２）平成18年度に、課長・事務長連絡会議の下に、事務改善推進部会を設けてついて進行状況の評価を行い、３件に対して支援を継続した。個人研究支援検討を行い、事務改善の実施計画を策定した。
プロジェクトについては、12件の申請に対し、９件を採択した。国際共同研
究センターを拠点に研究活動を行っている４件の「プロジェクト」のうち、○ 収容定員を適切に充足した教育活動が行われているか。
特に「政府統計ミクロデータプロジェクト」においては、オープン・ラボ形（１）学士・修士・博士・専門職学位課程ごとに、収容定員の85％以上を充足し式の性格を持たせることにより、研究者の一部を内外から公募し、研究を継た。
続した。
○ 外部有識者の積極的活用を行っているか。
○ 業務運営の効率化を図っているか。
（１）非常勤理事に企業経営者を採用するとともに経団連会長（当時）を本学の （１）委員会組織に代わる、内部監査室、CIO室、国際戦略本部、危機管理室等特別顧問として招聘し、企業経営の考え方を大学運営に反映するよう努めた。
において内部監査(業務・会計)、全学情報化グランドデザインに基づく全学
この他、大手民間企業役員をEUIJ東京コンソーシアムのディレクター、私立グループウェアの導入、学生証や職員証のIC化の検討、地震防災対策、海外大学の教員を国際戦略本部の総括ディレクター、大手民間企業社員を北京事
危機管理マニュアル作成等機動的な活動を推進した。
務所の所長にそれぞれ採用した。
（２）「事務改善提案事項」進捗状況を取りまとめ、約20項目の改善実施が確認された。例としては、財務会計システムと科研費システムの統合による執行○ 監査機能の充実が図られているか。
状況等の把握の迅速化、兼業申請様式の電子化等による手続業務の省力化が（１）平成17年度においては、これまでの内部監査機能をより強化するため、担挙げられる。
当理事を室長とする内部監査室を設置した。また、平成18年12月に設置された「研究費の不正対策検討特別委員会（委員長：学長）」において、「研究機 ○ 収容定員を適切に充足した教育活動が行われているか。
関における公的研究費の管理・監査のガイドライン」を踏まえ、内部監査体 （１）学士・修士・博士・専門職学位課程ごとに、収容定員の90％以上を充足し制の見直しを開始した。
た。
【平成19事業年度】○ 外部有識者の積極的活用を行っているか。
（１）平成18年度までに採用した大手民間企業役員をEUIJ東京コンソーシアムの○ 戦略的な法人経営体制の確立と効果的運用が図られているか。
ディレクター、私立大学の教員を国際戦略本部の総括ディレクター、大手民（１）経営企画委員会企画部会研究WGにおいて、「一橋大学の長期研究戦略」を
間企業社員を北京事務所の所長にそれぞれ引き続き配置した。
作成した。また、企画部会に次期中期目標・中期計画検討WGを設置し、検討を開始した。
○ 監査機能の充実が図られているか。
（２）委員会組織に代わる、内部監査室、CIO室、国際戦略本部、危機管理室等に （１）事前監査を行う財務部、事後監査を行う内部監査室・監事、及び研究費不おいて内部監査(業務・会計)、全学情報化グランドデザインに基づく全学グ
正使用防止計画推進室からなる内部監査体制を確立し、５部局を対象に業務
ループウェアの導入、学生証や職員証のIC化の検討、地震防災対策、海外危監査を、全部局を対象に科学研究費補助金を主とした補助金等の会計監査を機管理マニュアル作成等機動的な活動を推進した。
実施したほか、随意契約全てを対象とした監査を実施した。

- 24 -

一橋大学
Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(２) 財務内容の改善① 外部研究資金その他の自己収入の増加に関する目標
中期目標①積極的に外部研究資金の導入を図る。
②大学支援団体との密接な連携による収入の獲得及び開かれた大学として施設使用料収入などの獲得など、多様な収入確保の方策を検討する。
③これら自己収入の獲得においては、計画的な収支計画を作成し、その効率的運営に努める。

中期計画

平成19年度計画

判断理由（計画の実施状況等）

進捗
状況
中 年
期 度

【２４９】
①科学研究費補助金、受託研究、奨学寄附金など外部資金の増加に関する具体的計画を策定す
る。

【２５０】
②上の外部研究資金導入のための体制を確立する。

平成16年度に、科学研究費補助金等の外部資
引き続き、年度ごとに、科金の増加方策に関する計画を策定し、それに基 学研究費補助金、受託研究、づき、公募情報を本学ホームページに掲載する 奨学寄附金など外部資金の増ことにより、学内関係者への情報提供の迅速化 加に関する具体的計画を策定を図るとともに、平成18年度に、申請書類の適 する。
正化を図るため審査チームを設けて、指導・助言・精査を行った。さらに、一橋大学基金募金計画を策定し、本格的な募金活動を開始した。
Ⅲ（平成19年度の実施状況）

外部資金の増加に関する具体的方策として、（１）公募型研究費への応募につながる学内助成制度の充実、（２）インセンティブの付与（間接経費配分、マッチングファンド支援）（３）
本部と部局の連携による応募支援体制の強化等について決定した。また、一橋大学基金についても募金額増額のための様々な方策を決定した。

（平成16〜18年度の実施状況概略）

Ⅳ

【２５０】
上の外部研究資金導入のための体制を充実する。

平成20〜21年度の実施予定（平成16〜18年度の実施状況概略）

Ⅲ

【２４９】
科学研究費補助金、受託研究、奨学寄附金など外部資金の増加に関する具体的計画を策定する。

平成19年度までの実施状況

外部資金の受け入れに関する事務の円滑化を上の外部研究資金導入のた図るため、規則の制定及び事務体制の整備を図 めの体制を充実する。
るとともに、受け入れ体制の更なる充実を図った。科学研究費補助金等の外部資金の増加に関しては、公募情報を本学ホームページに掲載することにより、学内関係者への情報提供の迅速化を図るとともに、申請書類の適正化を図るた
め審査チームを設けて、指導・助言・精査を行った。また、「一橋大学基金」カード決済実施
プロジェクトを立ち上げクレジットカードによる寄附受け付けを開始した。さらに 、「遺言信託制度」を創設し、信託銀行（３行）と「遺言信託業務提携」を締結した。

Ⅳ（平成19年度の実施状況）

科研費について、①副学長、役員補佐による
申請書類記載内容へのアドバイス、②本部研究支援課及び部局担当職員との連携による応募手続きの支援並びに申請マニュアルの配布、③学- 25 -

ｳｪｲﾄ
中 年
期 度

内公募説明会の開催、を行った。また、各種助成金の募集要項等をホームページに掲載し、幅広く教員への周知を図った。
科学研究費補助金などの外部資金に積極的に申請を行い、平成19年度の科研費の新規採択は37件84,800千円であり、採択率は56.1％で３年連続全国１位となった。
【２５１】③上の体制に基づき、科学研究費補助金など競争的資金に積極的に応募する。

（平成16〜18年度の実施状況概略）

Ⅳ

【２５１】
上の体制に基づき、科学研究費補助金など競争的資金に積極的に応募する。

【２５２】④外部支援団体と密接な交流のための体制を確立する。

Ⅳ

Ⅲ

【２５２】
18年度に実施済みのため、19年度は年度計画なし

平成16年度には、21世紀COEプログラムに応募
科学研究費補助金など競争し、採択された。
的資金に積極的に応募する。
科学研究費補助金に関しては、公募情報を本学ホームページに掲載することにより、学内関係者への情報提供の迅速化を図るとともに、申請書類の適正化を図るため審査チームを設けて、指導・助言・精査を行った結果、平成18年
度科学研究費補助金新規採択は49件235,200千円であり、採択率61.3％は、２年連続で全国一となった。
また、16年度には、東京外国語大学、津田塾
大学、国際基督教大学と共同して、EUの受託事業に応募し、採択され、EU Institute in Japanを設立した。
さらに、大学国際戦略本部強化事業、海外先進教育研究実践支援プログラムなど文部科学省の受託事業や補助事業に申請し、採択された。
競争的資金等への申請件数は、平成16年度26
8件、17年度291件、18年度302件であった。

（平成19年度の実施状況）

科学研究費補助金などの外部資金に積極的に申請を行い、304件の申請件数であった。平成1
9年度の科研費の新規採択は37件84,800千円であり、採択率は56.1％で３年連続全国１位となった。特に、組織的・戦略的観点から平成20年度グローバルCOEプログラムに応募することとし、学長を中心とする検討体制の下、十分な検討を行った上で、２件の申請を行った。
（平成16〜18年度の実施状況概略）

一橋大学の財政基盤強化を検討するため、平成16年度に設置した如水会と大学との合同委員会である「大学財政基盤強化検討委員会」において 、「一橋大学基金」の募金方策等について検討を行ったうえで、平成18年、本学に「一橋大学基金運営委員会」を、如水会に「募金支援会」をそれぞれ設置するとともに、パンフレッ
トを作成・配布し、募金活動を本格的に開始した。また、卒業生を対象とした「第１回一橋大
学ホームカミングデー」を、如水会及び一橋大学後援会の協力の下、平成18年６月に開催し、約600人の参加があった。
（平成19年度の実施状況）

３月に関西における社会貢献活動として如水会と共催で「関西アカデミア」を開設し、市民向けシンポジウム（参加者約230名）の開催を- 26 -

予定なし

通じて、如水会との連携をより一層深めた。
【２５３】①施設使用料などの増加に努める。

（平成16〜18年度の実施状況概略）

Ⅲ

【２５３】
全学共同利用スペースの拡大及び学内宿泊施設等の料金の改定を行い、増収に努める。

諸施設の一時的使用の場合における料金を改
施設使用者数の増加による定し、また、改修した兼松講堂及び新設の大学 増収について検討する。
院総合教育研究棟について、新たな使用料を設定するなどの見直しを行った結果、平成16年度の施設使用料（学校財産貸付料収入）は、既設建物の新規貸付分などを含め、約24百万円の増収となった。平成17年度は、如水スポーツプラ
ザなどの貸付可能施設の利用促進に努めた結果、前年度に比べ、約３百万円の増収を確保した。また、平成18年度は、非常勤講師宿泊施設、
佐野書院宿泊施設の使用料の見直しを検討するとともに、如水スポーツプラザについて収支改善に関する研究会を設置した。

Ⅲ（平成19年度の実施状況）

磯野研究館改修工事計画において新たに全学共同研究利用スペース（328㎡）を確保するとともに、全学共同利用スペースの料金改訂案を作成した。また、如水スポーツプラザについて、収支改善に関する研究会において学生・教職員の利用向上を図るための広報の強化等の検討を行った。その他、本学の非常勤講師宿泊施設や佐野書院については、使用料金を改正し、約３百万円の増収を図った。
ウェイト小計- 27 -

一橋大学
Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(２) 財務内容の改善① 外部研究資金その他の自己収入の増加に関する目標
中期
目
標①管理業務の節減を行うことにより、固定的経費の節減を図る。
②効率的な施設運営を行うことなどにより、経費の節減を図る。

中期計画

平成19年度計画

判断理由（計画の実施状況等）

進捗
状況
中 年
期 度

【２５４】
①電子事務体制を確立し、効率的な運営に努め、管理的経費の縮減に努める。

【２５５】②業務を分析し、アウトソーシ
ングについて模索する。

事務職員のみを対象としたグループウェアを
平成18年度導入の教職員グ拡充し、全教職員を対象としたグループウェア ループウェアと他のシステムとして整備し、情報共有と事務の効率化及びコ との連携による業務の効率化
ミュニケーション活性化に向けての基盤整備を を行う。
行った。

Ⅲ

（平成19年度の実施状況）

教職員グループウェア（HWP）について、全教員も含めた利用を可能とすることで、全学的利用を進め、ペーパレス化を図るとともに情報伝達の効率化・迅速化を促進した。また、ホームページに教務情報や就職活動支援情報を掲載
し、随時閲覧できる24時間サービス（ノンストップサービス）を実施した。

（平成16〜18年度の実施状況概略）

Ⅲ

【２５５】
経理業務などのアウトソーシングについて引き続き検討する。

平成20〜21年度の実施予定（平成16〜18年度の実施状況概略）

Ⅲ

【２５４】
平成18年度導入の教職員グループウェ
アの活用により情報共有の効率化・迅速化を進め、ペーパレス化を促進する。

平成19年度までの実施状況

清掃、警備、設備の保守業務など、民間の専
小平国際キャンパスの施設
門能力が活用できる業務については外部委託を 運営・管理業務についてアウ
実施し、労働保険等の徴収に係る支援、会計シ トソーシングによる一元化を
ステムの運用支援など、法人化により新たに必 実施する。
要となった業務の外部委託を行った。また、平成17年度からは、小平国際キャンパスにおける、
国際学生宿舎等の管理運営業務の一括業務委
託、一橋大学基金のサーバ管理の外部ホスティ
ングなどを行ったほか、旅費業務に関する旅費事務検討会の結果を取りまとめるなど、様々な経費節減の努力を行った。

Ⅲ（平成19年度の実施状況）

旅費業務の簡素化について引き続き検討し、
平成20年度中の稼動に向け、旅費システムの導入を準備した。また、清掃・警備・設備管理な
どの業務委託については、平成19年度は12件を３件に集約化して契約をした。なお、小平キャンパスの施設運営・管理業務については、平成
20年度からアウトソーシングによる一元化を実施することに決定した。

- 28 -

ｳｪｲﾄ
中 年
期 度

【２５６】③光熱水料の節減に努める。

（平成16〜18年度の実施状況概略）

Ⅲ

【２５６】
引き続き光熱水料節減に努める。

光熱水料（電気、水道、ガス）の節減につい
ガス料金について産業用Ａては、省エネ・省コストを図るため、種々の対 契約を締結するとともに、光策を講じ、特に、電力については入札の結果、 熱水費のさらなる削減のため、
平成18年度から新規会社と契約し、経費削減を ESCO事業のための簡易診断を行った結果、約93万円の経費節減を実現した。 実施する等引き続き光熱水料
また、コンサルタント会社に対し、電気、ガス、 節減に努める。
電話等の契約方式の調査、及び、複写機・PCプ
リンター等の適正設置についての調査を依頼
し、光熱水料等節減の努力を行った。
なお、年度ごとの経費額は、平成16年度209,
074千円、17年度208,227千円、18年度203,209千円である。

Ⅲ（平成19年度の実施状況）

電力契約については、平成18年度に引き続き入札を実施するとともに、平成20年度以降は複数年契約（３年）を結び、さらなる経費節減に努めることを決定した。ガス料金については、
平成18年度にコンサルタント会社に依頼した調査の結果を基に、従来の一般契約及び空調契約
を産業用A契約に変更した。
このように節減に努めており、平成19年度は、
猛暑等の影響で、ガス冷暖房の使用が増加した
ものの、経費は208,935千円と前年度より若干の増で抑えることができた。
ウェイト小計- 29 -

一橋大学
Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(２) 財務内容の改善② 経費の抑制に関する目標
中期
目
標①全学的かつ経営的視点に立って大学が保有する資産（土地、施設、設備など）の効果的・効率的な運用を図る。

中期計画

平成19年度計画

判断理由（計画の実施状況等）

進捗
状況
中 年
期 度

【２５７】
①都心型大学の現状にかんがみ、効果的・効率的な運用に努
める。

【２５８】
②資金運用及び管理について
は、資金計画を策定し、運用益の確保に努める。

施設利用実態調査の結果を踏まえ、従来の施引き続き、施設の有効活用
設利用に関する規則を全面的に見直すととも により、スペースの再配分なに、施設利用の基本的な規則として 、「施設の ど効果的・効率的な運用を行有効活用に関する規則」を作成し、この中に新 う。
築・増築の場合は20％、大型改修の場合は10％の共同利用スペースを確保することとした。

Ⅲ（平成19年度の実施状況）

磯野研究館改修工事において全学共同利用ス
ペースを確保した。また、兼松講堂のさらなる有効活用のために、一橋大学基金の活用により、
大型コンサートピアノを整備した。

（平成16〜18年度の実施状況概略）

Ⅲ

【２５８】
運用額を増額し、運用益の確保に努める。

平成20〜21年度の実施予定（平成16〜18年度の実施状況概略）

Ⅲ

【２５７】
施設の有効活用により、スペースの再配分など効率的な運用を行う。

平成19年度までの実施状況

平成16年度に策定した「余裕金の短期運用に運営費交付金・外部資金のついて」に基づき、大口定期預金による運用を 執行計画等を考慮した上で、行い、また、「一橋大学基金」についても安全 運用益の確保に努める。
面などを考慮し、国債及び地方債による運用を開始し、３年間で合計2,095,495円の運用益を
確保した。

Ⅲ

（平成19年度の実施状況）

基金・寄付金を原資として、運用額を平成18
年度４億５百万円から16億５百万円に増額し、国債等で運用を行い、その他大口定期預金の運用と合わせて13,277,872円の運用益を得た。
ウェイト小計- 30 -

ｳｪｲﾄ
中 年
期 度

一橋大学
（２）財務内容の改善に関する特記事項等
１．特記事項【平成16〜18事業年度】

２．共通事項に係る取組状況【平成16〜18事業年度】（１）平成16年度に、科学研究費補助金等の外部資金の増加方策に関する計画を策 ○ 財務内容の改善・充実が図られているか。
定し、それに基づき、公募情報を本学ホームページに掲載することにより、 （１）平成16年度に、科学研究費補助金等の外部資金の増加方策に関する計画を
学内関係者への情報提供の迅速化を図るとともに、平成18年度に、申請書類
策定し、それに基づき、公募情報を本学ホームページに掲載することにより、の適正化を図るため審査チームを設けて、指導・助言・精査を行った。さら学内関係者への情報提供の迅速化を図るとともに、平成18年度に、申請書類に、一橋大学基金募金計画を策定し、本格的な募金活動を開始した。
の適正化を図るため審査チームを設けて、指導・助言・精査を行った。さら（２）光熱水料（電気、水道、ガス）の節減については、省エネ・省コストを図るに、一橋大学基金募金計画を策定し、本格的な募金活動を開始した。
ため、種々の対策を講じ、特に、電力については入札の結果、平成18年度か （２）外部資金の受け入れに関する事務の円滑化を図るため、規則の制定及び事ら新規会社と契約し、経費削減を行った結果、約93万円の経費節減を実現し務体制の整備を図るとともに、受け入れ体制の更なる充実を図った。科学研
た。また、コンサルタント会社に対し、電気、ガス、電話等の契約方式の調究費補助金等の外部資金の増加に関しては、公募情報を本学ホームページに
査、及び、複写機・PCプリンター等の適正設置についての調査を依頼し、光掲載することにより、学内関係者への情報提供の迅速化を図るとともに、申
熱水料等節減の努力を行った。
請書類の適正化を図るため審査チームを設けて、指導・助言・精査を行った。
また、「一橋大学基金」カード決済実施プロジェクトを立ち上げクレジット【平成19事業年度】
カードによる寄附受け付けを開始した。さらに、「遺言信託制度」を創設し、信託銀行（３行）と「遺言信託業務提携」を締結した。
（１）外部資金の増加に関する具体的方策として、a)公募型研究費への応募につな （３）諸施設の一時的使用の場合における料金を改定し、また、改修した兼松講
がる学内助成制度の充実、b)インセンティブの付与（間接経費配分、マッチ堂及び新設の大学院総合教育研究棟について、新たな使用料を設定するなど
ングファンド支援 ）、c)本部と部局の連携による応募支援体制の強化等につの見直しを行った結果、平成16年度の施設使用料（学校財産貸付料収入）は、いて決定した。また、一橋大学基金についても募金額増額のための様々な方
既設建物の新規貸付分などを含め、約24百万円の増収となった。平成17年度策を決定した。
は、如水スポーツプラザなどの貸付可能施設の利用促進に努めた結果、前年（２）科研費について、①副学長、役員補佐による申請書類記載内容へのアドバ度に比べ、約３百万円の増収を確保した。また、平成18年度は、非常勤講師
イス、②本部研究支援課及び部局担当職員との連携による応募手続きの支援
宿泊施設、佐野書院宿泊施設の使用料の見直しを検討するとともに、如水ス
並びに申請マニュアルの配布、③学内公募説明会の開催、を行った。また、ポーツプラザについて収支改善に関する研究会を設置した。
各種助成金の募集要項等をホームページに掲載し、幅広く教員への周知を図 （４）光熱水料（電気、水道、ガス）の節減については、省エネ・省コストを図った。
るため、種々の対策を講じ、特に、電力については入札の結果、平成18年度
科学研究費補助金などの外部資金に積極的に申請を行い、平成19年度の科から新規会社と契約し、経費削減を行った結果、約93万円の経費節減を実現
研費の新規採択は37件84,800千円であり、採択率は56.1％で３年連続全国１した。
位となった。
また、コンサルタント会社に対し、電気、ガス、電話等の契約方式の調査、（３）磯野研究館改修工事計画において新たに全学共同研究利用スペース（328㎡）
及び、複写機・PCプリンター等の適正設置についての調査を依頼し、光熱水を確保するとともに、全学共同利用スペースの料金改訂案を作成した。また、
量等節減の努力を行った。
如水スポーツプラザについて、収支改善に関する研究会において学生・教職員の利用向上を図るための広報の強化等の検討を行った。その他、本学の非 ○ 人件費等の必要額を見通した財政計画の策定や適切な人員管理計画の策定等
常勤講師宿泊施設や佐野書院については、使用料金を改正し、約３百万円のを通じて、人件費削減に向けた取組が行われているか。
増収を図った。
（１）人件費管理については、大学全体で一括総額管理方式を採用した。また、
平成17年度より、人件費抑制の観点から各部局の教育職員の採用を延期並びに非常勤講師単価の改定及び採用抑制の方針（定員充足計画）を決定・実施した。 さらに、「行政改革の重要方針」（平成17年12月24日閣議決定）に示された人件費削減の取組を行うため、中期計画を変更したうえで、人件費等の必要額を見通した第１期中期財政計画を策定した。平成18年度には、人件費改革削減目標額として、予算上60百万円計上したが、決算上142百万円削減し、当初の目標を大きく上回る人件費を削減した。
- 31 -

【平成19事業年度】○ 財務内容の改善・充実が図られているか。
（１）外部資金の増加に関する具体的方策として、a)公募型研究費への応募につながる学内助成制度の充実、b)インセンティブの付与（間接経費配分、マッチングファンド支援 ）、c)本部と部局の連携による応募支援体制の強化等について決定した。また、一橋大学基金についても募金額増額のための様々な方策を決定した。
（２）科研費について、①副学長、役員補佐による申請書類記載内容へのアドバ
イス、②本部研究支援課及び部局担当職員との連携による応募手続きの支援
並びに申請マニュアルの配布、③学内公募説明会の開催、を行った。また、各種助成金の募集要項等をホームページに掲載し、幅広く教員への周知を図った。
科学研究費補助金などの外部資金に積極的に申請を行い、平成19年度の科研費の新規採択は37件84,800千円であり、採択率は56.1％で３年連続全国１位となった。
（３）磯野研究館改修工事計画において新たに全学共同研究利用スペース（328㎡）を確保するとともに、全学共同利用スペースの料金改訂案を作成した。また、
如水スポーツプラザについて、収支改善に関する研究会において学生・教職員の利用向上を図るための広報の強化等の検討を行った。その他、本学の非常勤講師宿泊施設や佐野書院については、使用料金を改正し、約３百万円の増収を図った。
（４）電力契約については、平成18年度に引き続き入札を実施するとともに、平成20年度以降は複数年契約（３年）を結び、さらなる経費節減に努めることを決定した。ガス料金については、平成18年度にコンサルタント会社に依頼した調査の結果を基に、従来の一般契約及び空調契約を産業用A契約に変更した。
○

人件費等の必要額を見通した財政計画の策定や適切な人員管理計画の策定等を通じて、人件費削減に向けた取組が行われているか。
（１）引き続き、人件費削減の観点から各部局の教育職員の採用を延期するとともに、非常勤講師の採用及び単価の抑制を実施し、人件費削減目標額として、予算上60百万円計上したが、決算上92百万円削減し、当初の目標を大きく上回る人件費を削減した。

- 32 -

一橋大学
Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(３) 自己点検・評価及び情報提供① 評価の充実に関する目標
中期目標①学生による授業評価や教員評価システムなども活用した自己点検評価及び外部評価を定期的に実施し、評価結果を教育研究及び大学運営の改善に役立てるとともに、社会にも公表する。
②自己点検・評価体制及びその支援体制の見直しを行い、改善を図る。

中期計画

平成19年度計画

判断理由（計画の実施状況等）

進捗
状況
中 年
期 度

【２５９】
①評価委員会を中心にして、評価体制及び評価支援システムなどの充実を図る。

（平成16〜18年度の実施状況概略）

Ⅲ

【２５９】
継続して自己点検評価を実施するとともに、評価体制及び評価支援システムの充実を図り、大学評価・学位授与機構の認証評価を受審する。

【２６０】②自己点検・評価を効率的に実施するために、各種基礎データ
に関する大学情報収集・分析シ
ステムを構築するとともに、当該システムの運営支援体制を整備する。

平成16年度に認証評価に係る専門委員会を、
平成17年度に評価支援のための評価事務室を設置した。平成18年度には、各部局に研究評価委
員会を設置することにより研究評価の体制を整備した。また、研究者データベースと年度計画
進捗管理システムの導入するとともに、大学情報データベースシステムの導入準備を行った。
その他、平成17年度に実施した「卒業生・企業から見た一橋大学 」、「学士課程教育 現状と課題」の２件の自己点検評価報告書を取りま
とめた。
Ⅲ

予定なし

大学評価・学位授与機構の大学機関別認証評
価を、選択的評価事項「研究活動の状況」と併せて受審した際に各部局に構築した、教育研究
活動評価体制を活用し、法人評価（暫定評価）の教育研究の現況調査報告書の作成を開始した。中期目標の達成状況報告書の作成には、中期計画進捗管理システムによる業務管理体制を活用した。

平成16年度に認証評価に係る専門委員会を、
平成17年度に評価支援のための評価事務室を設置した。平成18年度には、各部局に研究評価委
員会を設置することにより研究評価の体制を整備した。また、研究者データベースと年度計画
進捗管理システムの導入するとともに、大学情報データベースシステムの導入準備を行った。

Ⅲ

平成20〜21年度の実施予定（平成19年度の実施状況）（平成16〜18年度の実施状況概略）

Ⅲ

【２６０】
大学情報データベース、全学研究者データベースおよび計画進捗情報管理シス
テムの活用により、自己点検・評価を支援する。

平成19年度までの実施状況（平成19年度の実施状況）

認証評価の選択的評価事項「研究活動の状況」の受審に際して、研究成果一覧の作成の基礎データとして活用した研究者データベース（HRI）の登録データの充実を図るとともに、自己点検- 33 -

予定なし

ｳｪｲﾄ
中 年
期 度

・評価を支援するためのシステム改良を行った。中期目標・計画の達成状況報告書の作成には、中期計画進捗管理システムを活用するとともに、大学情報データベースを導入し、評価支援体制を整備した。
【２６１】（平成16〜18年度の実施状況概略）①研究貢献、教育貢献、大学運Ⅲ
研究WGにおける検討に基づき、教員の研究業
引き続き、教員制度・評価
営貢献、社会貢献、学会活動の績を全学的に把握出来る研究者データベース（H 検討WGで、教員個人評価制度
５項目について教員の活動状況
RI）を構築した。また、教員制度・評価検討WG を構築し、その規則化を進めをデータベース化し、そのデーの下に設置した教員評価検討に関する専門委員 る。平成19年度に実施した試タに基づく公平、かつ、適切な会において、教員の個人評価について、実施に 行を踏まえ、第２次試行を実
教員評価システムの在り方につ向けた検討を行った。
施する。２２０と同じいて検討するとともに、優れた教員を支援する体制を整備す 【２６１】（平成19年度の実施状況）
る。
研究成果等をデータベース化し、それ
Ⅲ
研究WGにおいて検討してきた研究者データベに基づく教員評価システムについて教員ース（HRI）の入力項目を基に、データベース
制度・評価検討ＷＧで検討を進める。
の登録データの充実を図るとともに、これを評価に活用できるようシステムの改修を行た。引き続き、教員制度・評価検討WGにおいて、研究成果の活用も含めた教員評価制度について検討を行い、第１次試行を実施した。
【２６２】②現在実施している学部生による授業評価について評価を行い、授業評価の在り方を再検討
して改善を図る。また、大学院
開講科目についても学生の授業評価を実施する。

Ⅲ【２６２】
大学院開講科目についても学生の授業
評価を充実する。

【２６３】③評価結果を関係部局、各種委
員会などに通知するとともに、
その統計情報をホームページなどにより学内外に公表する。また、その情報に対する各層からの意見、改善提案などを収集するシステムを構築する。

（平成16〜18年度の実施状況概略）

平成16年度には、全学FDの一環として、授業評価についてのシンポジウムを行うとともに、学士課程において受講者20名以上の全講義科目
で学生による授業評価を実施し、各科目の主体的な改善を目的にその結果を教員本人にフィードバックし、数学科目の能力別クラス分けなどの改善を行った。
平成17年度からは、これまでの検討結果に基づいた改善を行い、「学習と授業に関するアン
ケート」と名称変更し、本人の学習状況を項目に加えるとともに、学部・分野別の項目や教員個々人による項目を加えるなど、評価内容を改善した。
平成18年度には、大学院開講科目についても、
全研究科で授業と学習に関するアンケートを実
施した。
Ⅲ

Ⅲ

予定なし

（平成19年度の実施状況）

平成18年度に引き続き、全ての研究科において授業評価を実施した。さらに、商学研究科の経営学修士コースについてはその結果に基づき、カリキュラムの改訂を実施した。

（平成16〜18年度の実施状況概略）

大学評価・学位授与機構が実施した大学情報
自己点検・評価結果を公開
データベースの試行的構築に係る検証に協力校 し、それに対する意見の収集として参加するとともに、本学における大学情 システムを構築する。
報収集・分析システムの運営体制を整備するための検討を行ったほか、「卒業生・企業から見た一橋大学 」、「学士課程教育 現状と課題」の２件の自己点検評価報告書について、部局長- 34 -

会議・教育研究評議会等で全学に報告したほか、経営協議会において学外委員に報告し、意見の収集を行った。
【２６３】
自己点検・評価結果を公開し、それに対する意見の収集システムの構築を進め
る。

【２６４】
④中期目標・中期計画の策定・実施、点検・評価及び改善計画など一連のサイクルとその実施及び責任体制を明確化し、これを自己点検評価システムとして整備（構築）する。

Ⅲ

認証評価における自己評価書と評価結果は、学内に報告するとともにホームページで公開したうえで、学内外からの意見、提案などの意見収集のシステムとして、自己評価書の公開後約１ヶ月間、ホームページ上で広く意見を求めた。

（平成16〜18年度の実施状況概略）

Ⅲ

【２６４】
中期目標・中期計画の策定・実施、点検・評価及び改善計画など一連のサイク
ルとその実施及び責任体制を明確化し、自己点検評価システムの構築を進める。

（平成19年度の実施状況）

平成17年度に国立大学法人評価（中期目標・
中期計画・年度計画及び各評価）、認証評価、自己点検評価を一連のサイクルとして位置づけた６年間のスケジュールを策定し、平成18年度にはその一環として、「卒業生・企業から見た
一橋大学 」、「学士課程教育 現状と課題」及び「学生生活実態調査」の３件の自己点検評価を取りまとめ、平成19年度の認証評価受審のための自己評価書作成を進めた。また、年度計画
進捗状況管理システムの導入を行った。
Ⅲ（平成19年度の実施状況）

平成17年に策定したスケジュールに基づいて、認証評価を受審し、国立大学法人評価の準備を進めた。また、全学的な中期目標・計画の点検・評価の責任体制を明確化のため、評価担
当副学長の下に新たに役員補佐を置くなど自己点検評価システムの構築を進めた。その他、１
年ごとに実施している「学生生活実態調査」を
平成19年度に実施した。
ウェイト小計- 35 -

予定なし

一橋大学
Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(３) 自己点検・評価及び情報提供② 情報公開等の推進に関する目標
中期
目
標①教育研究及び社会貢献活動の実績並びに大学運営の実態に関する透明性の確保のため、大学の持つ各種情報を社会に対し積極的に提供する。
②産・学・官連携を推進するため、必要な情報の収集・提供に努める。

中期計画

平成19年度計画

判断理由（計画の実施状況等）

進捗
状況
中 年
期 度

【２６５】
①学内の広報体制の見直しを行い、副学長（理事）を委員長とする広報委員会に責任の集約を図り、広報活動の機動性と充実を図る。また、大学ホームペー
ジの充実化と迅速な更新を可能にする管理運営体制を整備す
る。

【２６６】
②大学の持つ各種情報を体系的にデータベース化し、情報を適切に加工して社会に提供するため大学の情報発信サービス機能の充実を図る。

ホームページのユーザ別・機関別のサイト構
引き続き、大学ホームペー築を行うとともに、平成18年１月には日本語版 ジの充実及び迅速な更新に努の、３月には英語版ホームページ全面リニュー める。
アルを行った。また、副学長を中心とした広報戦略室を設置するとともに、大学外部から広報
アドバイザーを起用して、専門家による客観的な評価を踏まえたホームページの改修を行った
結果、民間のホームページ評価機関によるランキングで、ユーザビリティについては国立大学で平成17年度の72位から平成18年には２位に躍進した。
他にも、平成19年２月に立川市政記者クラブとの懇談会を開催するなど、大学の現況について情報提供体制を整備した。
Ⅳ

Ⅲ

平成20〜21年度の実施予定（平成16〜18年度の実施状況概略）

Ⅳ

【２６５】
大学ホームページの充実及び迅速な更新に努める。

平成19年度までの実施状況（平成19年度の実施状況）

英語版ホームページについて、全面リニュー
アルを行った。また、ホームページの充実化、迅速な更新に恒常的に努めた結果、民間のウェ
ブサイトの評価機関によるランキングで、平成18年度に引き続き、平成19年度もユーザビリテ
ィについて国立大学で２位を維持した。総合評
価についても国公私立大学８位から４位へとランクアップした。

（平成16〜18年度の実施状況概略）

平成17年度に、大学評価・学位授与機構が実引き続き、情報発信サービ
施した大学情報データベースの試行的構築に係 ス機能の充実を図る。
る検証に協力校として参加するとともに、本学における大学情報収集・分析システムの運営体制を整備するための検討を開始した。
一橋ディジタルアーカイヴスを研究成果等の全文を公開する「機関リポジトリ」に変換する
ための準備を進めた。さらに、研究成果情報として大学ホームページに「一橋教員の本」サイトを開設し、自著紹介コメントを付して公開を始めた。また、研究者データベースについては、
これらの取組みとの関連及び公開のあり方につ- 36 -

ｳｪｲﾄ
中 年
期 度

いて検討を行い、平成18年度に導入した。
【２６６】
大学情報データベースおよび全学研究者データベースの活用により大学情報の積極的な発信に努める。

【２６７】③大学ホームページ、広報誌な
どの点検見直しを行い、特に大学ホームページを活用した各教員の教育研究情報の提供を充実させるなど、適切で効果的な情報提供に努める。

Ⅲ【２６８】④産・学・官連携を推進するため、研究成果などに関す情報提供の充実を図る。

ユーザ別・機関別のサイト構築、日本語版及機関リポジトリ（HERMES-IR)
び英語版のホームページ全面リニューアルを行 のコンテンツ充実を図る。
い、さらに、副学長を中心とした広報戦略室を設置するとともに、大学外部から広報アドバイ
ザーを起用して、専門家による客観的な評価をふまえ、大学ホームページの一層の改修を行った。その結果、民間の評価機関によるランキン
グで、ユーザビリティについては国立大学で平成17年度の72位から平成18年度には２位に躍進した。また、新たに教員の研究成果情報として、
大学ホームページに「一橋教員の本」のページを設け、自著紹介のコメントも付して公開した。

Ⅳ（平成19年度の実施状況）

研究者データベース（HRI）の登録データの充実を図るとともに、HRIを本学ホームページ
上で公開した。また、機関リポジトリ（HERMES-IR）を構築し、紀要論文4,997件、学術雑誌論文等147件等のデータをインターネット上に公開するとともに、学外講師を招いた機関リポジ
トリに関する公開シンポジウムを開催するな
ど、研究者情報の提供に努めた。
（平成16〜18年度の実施状況概略）

Ⅲ

【２６８】
全学研究者データベースや機関リポジ
トリ（HERMES-IR）を活用し、ウェブ上での研究成果の公開を開始して、産業界・官界が研究成果を活発に利用できる環
境作りを目指す。

研究者データベース（HRI）の登録データの充実を図るとともに、HRIを本学ホームページ
上で公開した。機関リポジトリ（HERMES-IR）を公開し、学外講師を招いた機関リポジトリに関する公開シンポジウムを開催した。また、「HIT-U．NEWS」を発行し、過去の招聘研究者に対して本学研究活動等に関する情報発信を行った。

（平成16〜18年度の実施状況概略）

Ⅳ

【２６７】
全学研究者データベースと機関リポジ
トリ（ＨＥＲＭＥＳ−ＩＲ）を活用して、各部局毎に行われてきた業績リストの公開を発展させ、全学的な研究業績の公開を開始する。

（平成19年度の実施状況）

21世紀COEプログラム４拠点の現在までの研研究者データベース（HRI）
究成果の公開など、大学ホームページからの情 および、機関リポジトリ（HER
報発信を一層活性化したほか、研究者データベ MES-IR）により積極的に研究ースを立ち上げ、公開準備を進めるとともに、 成果の情報提供を行う。
また、研究成果等（全文）の発信・公開を促進するために、機関リポジトリの導入を準備した。
Ⅲ（平成19年度の実施状況）

研究者データベース（HRI）の登録データの充実を図るとともに、産業界・官界が研究成果の情報にアクセスしやすいように、HRIを本学
ホームページ上で公開した。また、機関リポジ
トリ（HERMES-IR）を通じた研究成果の公開を開始した。
ウェイト小計- 37 -

一橋大学（３）自己点検・評価及び情報提供に関する特記事項等
１．特記事項

２．共通事項に係る取組状況【平成16〜18事業年度】【平成16〜18事業年度】（１） ホームページのユーザ別・機関別のサイト構築を行うとともに、平成18年 ○ 情報公開の促進が図られているか。
１月には日本語版の、３月には英語版のホームページ全面リニューアルを行 （１） ホームページのユーザ別・機関別のサイト構築を行うとともに、平成18年った。また、副学長を中心とした広報戦略室を設置するとともに、大学外部
１月には日本語版の、３月には英語版のホームページ全面リニューアルを行
から広報アドバイザーを起用して、専門家による客観的な評価を踏まえたホった。また、副学長を中心とした広報戦略室を設置するとともに、大学外部ームページの改修を行った結果、民間のホームページ評価機関によるランキ
から広報アドバイザーを起用して、専門家による客観的な評価を踏まえたホ
ングで、ユーザビリティについては国立大学で平成17年度の72位から平成18ームページの改修を行った結果、民間のホームページ評価機関によるランキ
年度には２位に躍進した。
ングで、ユーザビリティについては国立大学で平成17年度の72位から平成18（２） 平成16年度には、全学FDの一環として、授業評価についてのシンポジウム
年度には２位に躍進した。
を行うとともに、学士課程において受講者20名以上の全講義科目で学生によ
他にも、平成19年２月に立川市政記者クラブとの懇談会を開催するなど、る授業評価を実施し、各科目の主体的な改善を目的にその結果を教員本人に大学の現況について情報提供体制を整備した。
フィードバックし、数学科目の能力別クラス分けなどの改善を行った。
（２）一橋ディジタルアーカイヴスを研究成果等の全文を公開する「機関リポジ
平成17年度からは、これまでの検討結果に基づいた改善を行い、「学習とトリ」に変換するための準備を進めた。さらに、研究成果情報として大学ホ授業に関するアンケート」と名称変更し、本人の学習状況を項目に加えるとームページに「一橋教員の本」サイトを開設し、自著紹介コメントを付してともに、学部・分野別の項目や教員個々人による項目を加えるなど、評価内公開を始めた。また、研究者データベースについては、これらの取組みとの容を改善した。
関連及び公開のあり方について検討を行い、平成18年度に導入した。
（３） 平成17年度に国立大学法人評価（中期目標・中期計画・年度計画及び各評 ○ 従前の業務実績の評価について運営に活用しているか。
価 ）、認証評価、自己点検評価を一連のサイクルとして位置づけた６年間の国立大学法人評価委員会の評価結果を踏まえ、平成16〜18年度には、以下スケジュールを策定した。
のような取組を行った。
（１） 平成16年度には、全学FDの一環として、授業評価についてのシンポジウム【平成19事業年度】
を行うとともに、学士課程において受講者20名以上の全講義科目で学生による授業評価を実施し、各科目の主体的な改善を目的にその結果を教員本人に（１）英語版ホームページについて、全面リニューアルを行った。また、ホームペ
フィードバックし、数学科目の能力別クラス分けなどの改善を行った。
ージの充実化、迅速な更新に恒常的に努めた結果、民間のホームページの評
平成17年度からは、これまでの検討結果に基づいた改善を行い、「学習と価機関によるランキングで、平成18年度に引き続き、平成19年度もユーザビ
授業に関するアンケート」と名称変更し、本人の学習状況を項目に加えるとリティについて国立大学で２位を維持した。総合評価についても国公私立大ともに、学部・分野別の項目や教員個々人による項目を加えるなど、評価内学８位から４位へとランクアップした。
容を改善した。
（２）研究者データベース（HRI）の登録データの充実を図るとともに、HRIを本学
平成18年度には、大学院開講科目についても、全研究科で授業と学習に関ホームページ上で公開した。機関リポジトリ（HERMES-IR）を公開し、学外講するアンケートを実施した。
師を招いた機関リポジトリに関する公開シンポジウムを開催した。また、「H （２） 平成16年度に認証評価に係る専門委員会を、平成17年度に評価支援のため
IT-U．NEWS」を発行し、過去の招聘研究者に対して本学研究活動等に関するの評価事務室を設置した。平成18年度には、各部局に研究評価委員会を設置
情報発信を行った。
することにより研究評価の体制を整備した。また、研究者データベースと年（３）認証評価の選択的評価事項「研究活動の状況」の受審に際して、研究成果一度計画進捗管理システムの導入するとともに、大学情報データベースシステ
覧の作成の基礎データとして活用した研究者データベース（HRI）の登録デー
ムの導入準備を行った。
タの充実を図るとともに、自己点検・評価を支援するためのシステム改良を行った。中期目標・計画の達成状況報告書の作成には、中期計画進捗管理シ
ステムを活用するとともに、大学情報データベースを導入し、評価支援体制を整備した。
- 38 -

【平成19事業年度】○ 情報公開の促進が図られているか。
（１）英語版ホームページについて、全面リニューアルを行った。また、ホーム
ページの充実化、迅速な更新に恒常的に努めた結果、民間のホームページの評価機関によるランキングで、平成18年度に引き続き、平成19年度もユーザビリティについて国立大学で２位を維持した。総合評価についても国公私立大学８位から４位へとランクアップした。
（２）研究者データベース（HRI）の登録データの充実を図るとともに、HRIを本学ホームページ上で公開した。機関リポジトリ（HERMES-IR）を公開し、学外講師を招いた機関リポジトリに関する公開シンポジウムを開催した。また、「HIT-U．NEWS」を発行し、過去の招聘研究者に対して本学研究活動等に関する情報発信を行った。
○

従前の業務実績の評価について運営に活用しているか。
国立大学法人評価委員会の評価結果を踏まえ、平成19年度には、以下のような取組を行った。
（１）平成18年度に引き続き、全ての研究科において授業評価を実施した。さらに、商学研究科の経営学修士コースについてはその結果に基づき、カリキュ
ラムの改訂を実施した。
（２）認証評価の選択的評価事項「研究活動の状況」の受審に際して、研究成果一覧の作成の基礎データとして活用した研究者データベース（HRI）の登録データの充実を図るとともに、自己点検・評価を支援するためのシステム改良を行った。中期目標・計画の達成状況報告書の作成には、中期計画進捗管理システムを活用するとともに、大学情報データベースを導入し、評価支援体制を整備した。

- 39 -

一橋大学
Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(４) その他業務運営に関する重要事項① 施設設備の整備・活用等に関する目標中期目
標

1-1．大学の教育研究などの目標や経営戦略を踏まえ、良好なキャンパス環境を形成するための基本方針①長期的視野に立った施設設備・管理の実施②施設設備の整備・利用状況などを点検し、研究教育のスペースの適正な配分、施設設備に関する長期的な構想を策定及び計画的な施設整備・管理を行うとともに、施設の有効活用の推進を図る。

中期計画

平成19年度計画

中 年
期 度

【２６９】
①全学の施設設備の利用実態について点検・評価を実施し、これに基づき整備計画の見直しを行い、施設の効果的・効率的な整備を推進するための長期計画を策定する。

判断理由（計画の実施状況等）

進捗
状況

Ⅲ

【２６９】
18年度に実施済みのため、19年度は年度計画なし

平成19年度までの実施状況（平成16〜18年度の実施状況概略）

平成17年度に実施した施設利用実態調査に基づき、施設マネジメント委員会において、全学共同利用スペースの確保について検討するとともに、第二研究館のスペース再配分について検討を行い、取りまとめた。また同委員会において施設維持管理５ヵ年計画について検討し、決定した。

平成20〜21年度の実施予定
予定なし（平成19年度の実施状況）【２７０】（平成16〜18年度の実施状況概略）②昭和45年以前に建設された施Ⅲ
国立キャンパスの体育館の耐震診断を実施
第１研究館耐震補強工事及設を中心に耐震診断の実施及びし、未実施の建物について立案した年次計画に び、小平図書収蔵庫の耐震補改修整備を行い、施設の老朽化
基づき、昭和56年以前に建設された約200平米 強工事を実施する。
対策を実施する。昭和56年以前
以上の建物について、第一次耐震診断を実施しに建設された施設についても、た。
利用計画上、優先させる必要がある場合は、耐震診断の実施及 【２７０】（平成19年度の実施状況）
び改修整備を行う。
平成18年度実施の１次診断に基づき、
Ⅲ第２書庫・古典資料センター・西プラザ・社
随時２次診断を行うと共に、緊急性の高会科学統計情報研究センターの耐震２次診断、い建物から優先的に改修整備を行う。
磯野研究館改修工事において、耐震補強工事を
実施した。
【２７１】
③身障者及び高齢者などが円滑に施設設備を利用できるようバ
リアフリーに配慮する。

Ⅲ

【２７１】
磯野研究館に身障者便所及び身障者対（平成16〜18年度の実施状況概略）

障害を持った学生に対する修学支援を改善充
第１研究館改修工事におい実するため、相談窓口や担当委員会等について て、身障者便所及びスロープの規則を制定するとともに、本館の身障者用エ を設置する。
レベータ及びトイレを設置し、講義室に身障者用スロープを整備したほか、法人本部棟身障者
駐車場の整備、磯野研究所玄関スロープの段差の解消等を行った。また、学内の施設のバリア
フリー化が遅れているところを再調査し、バリアフリー対応マップを作成した。

（平成19年度の実施状況）

Ⅲ
磯野研究館改修工事において身障者便所、身- 40 -

ｳｪｲﾄ
中 年
期 度

応ＥＶを設置する。
【２７２】④研究教育活動の展開に応じて、情報・通信機能が円滑に活用できるよう、必要となる情報処理関連施設、情報通信機器、
インフラストラクチャー及び情報通信システムの拡充を図る。

障者対応EV及びスロープの設置工事を実施した。
（平成16〜18年度の実施状況概略）

Ⅲ

【２７２】
全学情報化グランドデザインで計画した統合認証基盤の構築等の整備を図る。
【２７３】⑤国内外の多様な研究者を招聘できるよう、中長期滞在用の宿
泊施設の充実を図る。

総合情報処理センターの情報処理・教育シス
引き続き情報基盤の整備を
テムを更新するとともに、大学院棟に無線LAN 図る。
環境を整備した。また、本学の教育研究のさらなる飛躍を支える情報基盤と、情報部門の組織機能に関する将来構想として、全学情報化グラ
ンドデザインを策定した。同デザインにより、全学共通認証基盤の構築及び新メールシステム
導入について、それぞれ導入計画を定めた。

Ⅲ

国立キャンパスの国際交流会館、如水ゲスト
ハウス、小平国際キャンパスの小平国際ゲスト
ハウスの３施設の環境整備を行った。宿泊可能
室は計33室であり、グローバルで多様な研究者の招聘ができ、本学の国際化の一層の推進が可能となった。法人本部のある国立の施設のみならず、小平国際ゲストハウスの利用推進を図る
ことにより入居率を高めた。

【２７３】
16年度に実施済みのため、19年度は年
度計画なし

予定なし

（平成19年度の実施状況）（平成16〜18年度の実施状況概略）

Ⅲ

【２７４】
「一橋大学基金」の充実を図るとともに、他の外部資金導入方策についても検討する。

引き続き、外国人研究者宿舎を含む国立キャンパスにおいて、検疫強化を含む無線LAN環境整備事業を行った。

（平成16〜18年度の実施状況概略）

Ⅲ

【２７４】
⑥新たな施設整備の手法として、外部資金などの財源確保について検討する。

（平成19年度の実施状況）

一橋大学後援会からの寄附金により、劣化が「一橋大学基金」の充実を著しい国立キャンパスの陸上競技場の整備を行 図るとともに、他の外部資金
い、さらに、外部団体が主催する環境整備充実 導入方策についても検討する。
のための緑化プラン（緑のデザイン賞）に応募し採択され、その助成金により緑地整備工事を施工した。本学OBの寄附により、ボクシングジ
ムを整備した。
また、平成16年度に設立した「一橋大学基金」の一橋大学基金の本格的な募集に向けて大学及び後援会等が一体となった募金体制を構築すべ
く本学に「一橋大学基金運営委員会」を、同窓会組織である如水会に「募金支援会」を設置した。そのうえで、企業等に対する募金活動を開始した。

Ⅲ（平成19年度の実施状況）「一橋大学基金」の充実をはかるため 、「一橋大学基金事務局」を設置し、大学と同窓会が協力し卒業生や企業等に寄付の依頼をするな
ど、募金活動を積極的に推進した。なお平成19
年度は、一橋大学基金を一部使用して、ラグビーグラウンドの人工芝化整備を行ったほか、後援会からの寄附金を活用し、小平キャンパス等のグランド整備を行った。

- 41 -

【２７５】①研究室の拡充・整備に努め
る。

【２７５】
平成18年度に策定した再配分計画に基づき、研究室の拡充・整備に努める。

【２７６】②多様化、高度化する研究教育の要求に対応できるスペースの確保に努めるとともに、点検・評価に基づき、スペース配分の適正化を推進し、既存施設設備の活性化を図る。

（平成16〜18年度の実施状況概略）

Ⅲ

平成16年度の施設マネジメント基本方針に沿第１研究館改修工事で耐震って行った施設利用実態調査の結果を踏まえ、 補強や環境・機能向上を実施
過不足の状況等を把握し、これに基づき各研究 し、教育研究環境の改善を図科への研究室等の再配分計画を策定した。
る。

Ⅲ

【２７７】
③歴史的建造物の機能改善と老朽化対策を実施し、長期的な保存に努める。

平成16年度の施設マネジメント基本方針に沿施設の有効活用により、スって行った施設利用実態調査の結果を踏まえ、 ペースの再配分など効率的な過不足の状況等を把握し、これに基づき各研究 運用を行う。
科への研究室等の再配分計画を策定した。

Ⅲ

【２７８】
④キャンパスアメニティの向上を目指し、構内緑地の保全、広場などのコミュニケーションス
ペースの確保及び防犯対策に努める。

磯野研究館改修工事において全学的観点からの有効活用を図るため、全学共同利用スペースを確保した。
本館改修にあたり、一橋大学の建造物を特徴
歴史的建造物の日常点検をづけるロマネスク様式を外装と玄関ロビーにお 実施し、長期的な保存に努め
いて維持修復するとともに、保存建物である消 る。
防器具庫の外装（屋根を除く）の劣化を防ぐため、建設当初の色彩に合わせた塗装替えを行い、保存に努めた。

Ⅲ（平成19年度の実施状況）

日常点検を実施し、長期的な保存に努めた。

（平成16〜18年度の実施状況概略）

Ⅳ

【２７８】
緑地基本計画に基づき、環境美化・緑地保全・防犯対策に努める。

（平成19年度の実施状況）（平成16〜18年度の実施状況概略）

Ⅲ

【２７７】
歴史的建造物の日常点検を実施し、長期的な保存に努める。

平成18年度に計画した再配分計画に基づき各研究科占有面積を再配分した。また、磯野研究館改修工事に伴い、共同利用スペース(328㎡)を確保したほか、同工事に伴う待避建物（第２研究館）の内装を改修した。

（平成16〜18年度の実施状況概略）

Ⅲ

【２７６】
平成18年度に策定した再配分計画に基づき、施設の有効活用を図る。

（平成19年度の実施状況）

平成16年度に策定した緑地基本計画に沿った
引き続き、緑地基本計画に緑地整備保全を実施し、本学OBを中心とした植 基づき、環境美化・緑地保全
樹会により、毎月緑地整備作業を行った。また、 ・防犯対策に努める。
有効利用されていない広場を"緑のデザイン賞”に応募し、国土交通大臣賞を受賞した。また、警備員を増員するなど防犯対策にも努めた。
Ⅳ（平成19年度の実施状況）

緑地基本計画に沿った緑地保全、及び、植樹会（月１回）を中心とした緑地美化・保全を実施した。また、小平団地の敷地入口に防犯カメラを設置した。
ウェイト小計- 42 -

一橋大学
Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(４) その他業務運営に関する重要事項② 安全管理に関する目標
中期
目標①安全な教育研究環境の確保及び管理体制の確立を図る。

中期計画

平成19年度計画

判断理由（計画の実施状況等）

進捗
状況
中 年
期 度

【２７９】
①労働安全衛生法など関連法令を踏まえた安全管理体制を整備
する。

【２８０】
①教育環境における安全管理のための施策を模索する。

平成16年度には、法令に基づき衛生委員会、引き続き、安全衛生委員会
同規程及び職員安全衛生管理規程を整備し、衛 の検討結果を踏まえ、学内の生管理者、安全管理者、産業医等を指名し巡視 安全衛生環境の向上を図る。
業務を実施した。平成17年度には、前年度に取りまとめられた「衛生管理に関する重要事項の提言」に基づき、衛生管理者を10名に増員するとともに、衛生管理体制を強化した。また、メンタルヘルスパンフレットの作成及び配付、教職員の安全確保として、法人本部棟事務室及び教員研究室に対してロッカー等の転倒防止のための巡視の実施と対策、AED２台の導入等を行った。

Ⅲ（平成19年度の実施状況）

平成19年度安全衛生方針・目標・計画に基づき、自動体外式除細動機（AED）を４台増設し、計６台とした。また、屋外への喫煙場所の集約化を行うとともに、加湿器の必要性を調査し、設置計画を策定した。

（平成16〜18年度の実施状況概略）

Ⅲ

【２８０】
平成18年度に設置した危機管理室において、各種対策マニュアルの整備を進める。

平成20〜21年度の実施予定（平成16〜18年度の実施状況概略）

Ⅲ

【２７９】
安全衛生委員会の検討結果を踏まえ、学内の安全衛生環境の向上を図る。

平成19年度までの実施状況

小平国際キャンパスの交通規制、標識の設置
平成18年度に設置した危機による安全確保、小平国際学生宿舎において、 管理室において、各種対策マ
消火・避難誘導訓練を実施するとともに、相模 ニュアルの整備を進める。
湖合宿所において、自衛消防訓練を実施した。
経営企画委員会企画部会のもとに設置されたリ
スク管理WGにおいて、本学で起こりうる危機事
態の洗い出しを行い、優先順位の高い「地震防災対策マニュアル」及び「海外危機管理マニュアル」を策定するとともに、「一橋大学危機管理規則」の制定を行い、副学長を室長とする危機管理室を設置した。

Ⅲ（平成19年度の実施状況）

危機管理室において、「海外危機管理マニュ
アル」に続いて、学生が海外に出かける際の注
意事項をまとめた「セーフティハンドブック」- 43 -

ｳｪｲﾄ
中 年
期 度

を作成し、対象学生に配付するとともに、外部専門機関の指導・協力の下、全学規模で留学生
海外事故シミュレーションを実施した。また、感染症集団発生対策マニュアル（案）を作成した。
【２８１】②盗難や事故などの防止のための学内セキュリティの確保に努める。

（平成16〜18年度の実施状況概略）

Ⅲ

【２８１】
平成18年度に設置した危機管理室において、各種対策マニュアルの整備を進める。

国立・小平キャンパス内のセキュリティ確保
平成18年度に設置した危機のため、警備会社による警備（巡回）の充実を 管理室において、各種対策マ
図り、また、各建物の出入の利便性とともに盗 ニュアルの整備を進める。
難や事故防止のためにカード・ゲートを整備し、小平キャンパスにおいては屋外灯の増設や防犯カメラの設置を行った。また、学生対応として、新入生ガイダンス・健康診断、新入生歓迎クラス合宿、体育会所属団体リーダーズキャ
ンプ等あらゆる機会に、盗難や振り込め詐欺等事故防止についての指導及び広報活動を実施するとともに、経営企画委員会企画部会のもとに設置されたリスク管理WGにおいて、本学で起こりうる危機事態の洗い出しを行い、優先順位の高い「地震防災対策マニュアル」及び「海外危機管理マニュアル」を策定するとともに 、「一橋大学危機管理規則」の制定を行い、副学長を室長とする危機管理室を設置した。

Ⅲ（平成19年度の実施状況）

危機管理室において、「海外危機管理マニュ
アル」に続いて、学生が海外に出かける際の注
意事項をまとめた「セーフティハンドブック」
を作成し、対象学生に配付するとともに、外部専門機関の指導・協力の下、留学生海外事故シ
ミュレーションを実施した。また、感染症集団発生対策マニュアル（案）を作成した。
保健センターの窓ガラスを全て防犯ガラスにした。防犯カメラ設置・運用基準を定め、小平キャンパスに設置した。
ウェイト小計- 44 -

（４）その他業務運営に関する特記事項等
１．特記事項長とする危機管理室を設置した。
平成18年12月に設置された「研究費の不正対策検討特別委員会（委員長：
学長 ）」において 、「研究機関における公的研究費の管理・監査のガイドライン」を踏まえ、内部監査体制の見直しを開始した。

【平成16〜18事業年度】（１） 平成16年度に策定した緑地基本計画に沿った緑地整備保全を実施し、本学OBを中心とした植樹会により、毎月緑地整備作業を行った。また、有効利用さ ○ 従前の業務実績の評価結果について運営に活用しているか。
れていない広場を"緑のデザイン賞”に応募し、国土交通大臣賞を受賞した。
国立大学法人評価委員会の評価結果を踏まえ、平成16〜18年度には、以下の（２） 小平国際キャンパスの交通規制、標識の設置による安全確保、小平国際学
ような取組を行った。
生宿舎において、消火・避難誘導訓練を実施するとともに、相模湖合宿所に （１）国立キャンパスの体育館の耐震診断を実施し、未実施の建物について立案
おいて、自衛消防訓練を実施した。経営企画委員会企画部会のもとに設置さした年次計画に基づき、昭和56年以前に建設された約200平米以上の建物にれたリスク管理WGにおいて、本学で起こりうる危機事態の洗い出しを行い、ついて、第一次耐震診断を実施した。
優先順位の高い「地震防災対策マニュアル」及び「海外危機管理マニュアル」 （２）平成17年度に実施した施設利用実態調査に基づき、施設マネジメント委員を策定するとともに 、「一橋大学危機管理規則」の制定を行い、副学長を室会において、全学共同利用スペースの確保について検討するとともに、第二長とする危機管理室を設置した。
研究館のスペース再配分について検討を行い、取りまとめた。また同委員会において施設維持管理５ヵ年計画について検討し、決定した。
【平成19事業年度】【平成19事業年度】（１） 一橋大学基金を一部使用して、ラグビーグラウンドの人工芝化整備を行ったほか、後援会からの寄附金を活用し、小平キャンパス等のグランド整備を ○ 施設マネジメント等が適切に行われているか。
行った。
平成18年度に計画した再配分計画に基づき各研究科占有面積を再配分した。
（２）危機管理室において、「海外危機管理マニュアル」に続いて、学生が海外に
また、磯野研究館改修工事に伴い、共同利用スペース(328㎡)を確保したほ
出かける際の注意事項をまとめた「セーフティハンドブック」を作成し、対か、同工事に伴う待避建物（第２研究館）の内装を改修した。
象学生に配付するとともに、外部専門機関の指導・協力の下、留学生海外事
環境保全対策の取組としては、本学ホームページ上に、毎月の電気・水道
故シミュレーションを実施した。また、感染症集団発生対策マニュアル（案）・ガスの使用量を前年度同月実績とともに掲載し、教職員に対し、省エネルを作成した。
ギーに関する啓蒙を図っている。
２．共通事項に係る取組状況○【平成16〜18事業年度】

危機管理への対応策が適切にとられているか。
危機管理室において 、「海外危機管理マニュアル」に続いて、学生が海外に出かける際の注意事項をまとめた「セーフティハンドブック」を作成し、対象学生に配付するとともに、外部専門機関の指導・協力の下、留学生海外
事故シミュレーションを実施した。また、感染症集団発生対策マニュアル（案）を作成した。
事前監査を行う財務部、事後監査を行う内部監査室・監事、及び研究費不正使用防止計画推進室からなる内部監査体制を確立し、全部局を対象に科学研究費補助金を主とした補助金等の会計監査を実施した。

○

施設マネジメント等が適切に行われているか。
平成17年度に実施した施設利用実態調査に基づき、施設マネジメント委員会において、全学共同利用スペースの確保について検討するとともに、第二研究館のスペース再配分について検討を行い、取りまとめた。また同委員会において施設維持管理５ヵ年計画について検討し、決定した。

○

危機管理への対応策が適切にとられているか。
○ 従前の業務実績の評価結果について運営に活用しているか。
小平国際キャンパスの交通規制、標識の設置による安全確保、小平国際学
国立大学法人評価委員会の評価結果を踏まえ、平成19年度には、以下のよ
生宿舎において、消火・避難誘導訓練を実施するとともに、相模湖合宿所にうな取組を行った。
おいて、自衛消防訓練を実施した。経営企画委員会企画部会のもとに設置さ （１）第２書庫・古典資料センター・西プラザ・社会科学統計情報研究センター
れたリスク管理WGにおいて、本学で起こりうる危機事態の洗い出しを行い、の耐震２次診断、磯野研究館改修工事において、耐震補強工事を実施した。
優先順位の高い「地震防災対策マニュアル」及び「海外危機管理マニュアル」 （２）平成18年度に計画した再配分計画に基づき各研究科占有面積を再配分した。
を策定するとともに、「一橋大学危機管理規則」の制定を行い、副学長を室
また、磯野研究館改修工事に伴い、共同利用スペース(328㎡)を確保したほか、同工事に伴う待避建物（第２研究館）の内装を改修した。
- 45 -

一橋大学
Ⅱ 教育研究等の質の向上の状況(1) 教育に関する目標① 教育の成果に関する目標
中
教養ある市民、市民的公共性と国際性を備えた専門人や政治経済社会のリーダーを育成する。
期 ①グローバルに通用する豊かな教養と高度の専門知識を統合的に身につけさせる。
目 ②最高水準の社会科学研究の成果を踏まえて、構想力と革新性、論理性と倫理性、分析能力と複眼的な視点を与えるためのカリキュラムを構築する。
標 【学士課程】①学生の個々の人格形成を総合的に深め、精神的に豊かな生活を送るための基礎を提供する。
②学生が将来、国際的視野を備えた教養ある専門人として、変革期の社会で創造的に活動し、政治経済社会のリーダーとして的確な方向指示と指導性を発揮しうるための総合的、基本的知識と知力を与える。
③高度専門人教育の第一期として、大学院専門教育とも適切に連動する高度な教育を行う。
【大学院課程】①21世紀という新時代を最先端の社会科学的知識によって実践的に切り開く高度専門職業人の育成と伝統的社会諸科学の深化及び新しい社会科学の形成、発展に寄与しうる研究者の育成を図る。
②国際的なレベルで高度の専門職業人・研究者教育を提供することを目指す。
③グローバル化時代の政治、経済、文化的国内・国際交流＝競争に対応する教育成果をあげる。
中期計画

年度計画

計画の進捗状況【１】【１】①複合領域・学際領域での４大学連合
複合領域コースにおける、双方向での本学と東京医科歯科大学間で開講している授業に関しては、それぞれ所属の大学（一橋大学、東京工業大学、東京医科歯 出張授業を充実するとともに、履修登録 で履修登録ができることとした。また、四大学の事務担当者による、履修登録のル
科大学、東京外国語大学）における教育 の簡素化、遠隔教育設備改善などを通じ ール化・簡素化及び共通冊子・ホームページの作成等について検討会を行い、四大連携をいっそう推進する。
て、連携を一層推進する。
学共通のホームページの原案を作成した。また、本学では複合領域コース担当者教員に「複合領域コース・編入学制度の改善・充実及び大学院での教育連携等に関するアンケート調査」を実施するとともに検討会を開催し、問題点の整理等を行った。
【２】【２】②学生、院生の力を国際レベルで最上位
教育の国際的な共通性、通用性を高め
大学教育研究開発センターにおいて、教育の国際的な共通性、通用性を高めるたに置くために、グローバルな視点から留 るベンチマーク等の検討、海外からの教 めに、ベンチマークの検討を進め、センター年報に報告を掲載した。留学生派遣制
学生の増加、学生、院生の海外提携校等 員・研究者の招聘、海外への情報発信を 度の活用を促進するため、英語力の強化及び語学研修制度の充実の方策を検討し、への留学、海外の招聘教員による授業な 引き続き強化する一方、学生の海外派遣 平成20年度から実施することを決定した。
どを推進する。
を大幅に拡大するために、制度面の整備に着手する。
【３】【３】③「構想力ある専門人・理性ある革新者
全学共通教育充実のため、全学教育Ｗ
全学教育WGにおいて、全学共通教育充実のための「全学共通教育新カリキュラム
・指導力ある政治経済人の育成」をめざ Ｇをより機能的に運営し、平成21年度の 案」を教授会にサウンディングした。また、最終案に向けての基本的方向性を示しす「教育の再編・高度化」を推進するた 新カリキュラム実施に向けて実施計画の た。
めに、平成16年度に教育委員会のもとに 最終案をまとめる。
全学教育ＷＧを設ける。全学教育ＷＧは、
学部教育と全学共通教育の再編・統合、
学部教育と大学院教育との体系的一体化、新教育カリキュラムの導入について検討する。
- 46 -

【４】【４】④各年度の学生収容定員は別表のとおり
別表参照
である。
【５】
【５】
①少人数による全学共通教育の充実を図
平成21年度の新カリキュラム実施に合全学教育WGにおいて、全学共通教育充実のための「全学共通教育新カリキュラム
り、人格と市民性の涵養を目指す。
わせて、少人数単位を基礎とした学生教 案」を教授会にサウンディングした。また、最終案に向けての基本的方向性を示し
育・指導を行い、緊張感ある「学び」の た。 （【３】）姿勢を育て、人格と市民性の涵養を行う
商学部で１年生必修の導入ゼミ、２年生必修の原書講読ゼミを設置した。また同体制の構築を検討する。
窓会の協力で「如水ゼミ」を開設、少人数ゼミ形式でキャリア意識の向上を図った。
【６】【６】②全学教育ＷＧが中心となって英語によ
全学教育ＷＧが中心となり、今年度は全学教育WGにおいて、全学共通教育充実のための「全学共通教育新カリキュラム
るコミュニケーション力、統計、データ 特に英語の運用能力に関する明確なベン 案」を教授会にサウンディングした。また、最終案に向けての基本的方向性を示し
分析力、リサーチメソドロジーなど、グ チマークを設定するための調査・研究を た。 （【３】）ローバルな高度専門人や社会のリーダー 行い、基礎スキルの充実に向けた実施計
平成20年度から、新入生全員に対し、入学時にTOEFLを受験させ、習熟度別クラに求められる基礎スキルを検討、充実す 画を策定する。
ス編成を行うこと及び単位認定を行う海外語学研修の実施計画を策定した。
る。
【７】
【７】
③外国語教育に関して、平成16年度中に英語の運用能力に関する明確なベンチ
全学教育WGにおいて、初修外国語教育実施体制、海外語学研修及び教育の一部ア
根本的な検討を行う。
マーク設定に向けて調査・研究を行うと ウトソーシングを含む英語力強化のための施策について検討を行い、教授会にサウ
共に、初修外国語教育実施体制、海外語 ンディングした。また、海外語学研修の単位化を決定した。
学研修を含む教育の一部アウトソーシン
グについても検討を開始する。
【学士課程】＜政治経済社会のリーダーの育成＞【８】【８】①教養と専門的知識を統合し、国際的視
全学教育ＷＧにおいて、教養と専門的
全学教育WGにおいて、全学共通教育充実のための「全学共通教育新カリキュラム野を有した人材を育てるために、全学教 知識の統合を目指す教育について検討し 案」を教授会にサウンディングした。また、最終案に向けての基本的方向性を示し
育ＷＧ案に基づいて、教養、専門の在り つつ、特に国際戦略本部との連携を実質 た。 （【３】）方を根本的に再検討する。
化して、国際的視野の涵養を目指す新カ国際戦略本部と連携しつつ、異文化体験と国際的視野の涵養を目指す海外研修及リキュラムの設計を行う。
び海外における就業体験実習を実施した。
【９】【９】②インターンシップの推進、単位化など、 インターンシップなど体験型教育をさ引き続き、卒業生との対話と双方向の教育を中核とする総合的キャリア形成支援
体験型教育の実施を積極的に盛り込み、 らに充実するとともに、本学ＯＢ・ＯＧ 教育の一環として、「社会人との対話によるキャリアゼミ」を計15コマ開講し、11
社会的使命、倫理及び社会現実を深く学 によるキャリアゼミをいっそう浸透さ 0名が履修した。また、インターンシップは、キャリア教育のための「インターン
ばせ、高い倫理観と実務感覚を付与する。せ、実務感覚育成に資する。
シップ（通年、２単位）」履修者が22名、就職支援のための「インターンシップ（単位なし）」参加者が37名であり、さらにインターンシップ報告会も実施し、学生と企業関係者との情報交換を行った。その他、平成19年度「現代的教育ニーズ取組支援プログラム」において、採択された「同窓会と連携する先駆的キャリア教育モデル」において、２月に「GPフォーラム」を開催し、３月に「国際シンポジウム」を如水会館で開催した。
【１０】
【１０】
③複合領域・学際領域での４大学連合に複合領域コースにおける、双方向での本学と東京医科歯科大学間で開講している授業に関しては、それぞれ所属の大学
おける教育連携をいっそう推進し、学際 出張授業を充実するとともに、履修登録 で履修登録が出来ることとした。また、四大学の事務担当者による、履修登録のル- 47 -

的知識と新しい社会科学への芽を育て の簡素化、遠隔教育設備改善などを通じ ール化・簡素化及び共通冊子・ホームページの作成等について検討会を行い、四大る。
て、連携を一層推進する。
学共通のホームページの原案を作成した。また、本学では複合領域コース担当者教員に「複合領域コース・編入学制度の改善・充実及び大学院での教育連携等に関するアンケート調査」を実施するとともに検討会を開催し、問題点の整理等を行った。
（【1】）
【１１】
【１１】
④大学院との連携を図り、それぞれの部
学部の教育到達目標を修士課程レベル
商学部では、MBA選択科目（および研究者養成・修士科目）が到達点となるよう局に相応しい形でカリキュラムを構築 に据えた、学部・大学院連携教育プログ に、学部と大学院とを一つのカリキュラム体系に編成し、必要なプログラムを実施
し、高度な専門人教育を開始する。
ラムの充実を図る。
した。経済学部では、引き続き学部・大学院５年一貫教育システムを実施した。そのほか、社会学部では総合社会科学専攻（総合政策研究分野）において、学部・大学院共修科目を含むカリキュラムを見直すことにより、学部・大学院の連携を重視
した新しい科目群を開始した。
【１２】
【１２】
⑤専門外の人文・社会・自然科学的素養
16年度に実施済みのため、19年度は年を高めるために、学部内外において副専 度計画なし
攻または副専攻的コース制度を導入し、選択の幅を広める。
【大学院課程】＜本格的な専門人教育の推進＞（高度専門職業人教育）
【１３】
【１３】
⑥実務･政策研究に基づく新しい社会科
国際企業戦略研究科、法科大学院およ商学研究科の経営学修士（MBA）コースでは、定員増に伴い、平成20年度入試に学の教育カリキュラムを作成し、国際的 び国際・公共政策大学院において高度専 おいて企業派遣枠を設けた。また、経済学研究科では、大学院教育改革支援プログに通用する問題解決型の高度専門職業人 門職業人養成の充実を図る。商学研究科 ラムの採択を得て、金融工学の高度専門職業人教育を本格的に開始した。さらに、の育成に努める。
ではＭＢＡの定員増を実施する。これら 社会学研究科では、新設された先端的研究者養成科目群の中で「英語発信力」「高を全学的な教育の国際化と有機的に連動 等教育における教育技法」「ワークショップの企画」などのプログラム関連科目をさせて、国際的に通用する問題解決型の 実施した。国際公共政策大学院においては、日本国際問題研究所と協力して、核拡高度専門職業人の育成に引き続き努め 散問題について実務家と研究者による講義を設けた。そのほか、国際企業戦略研究る。
科・法科大学院においても、引き続き高度専門職業人の育成に努めた。
【１４】
【１４】
⑦リカレント教育を重視し、社会での経「再チャレンジ支援プログラム」の措
再チャレンジ推進プログラムの活用により全研究科で授業料の減免を行った。商験に配慮した選抜方法をとる。
置を受けて、社会人学生の選抜・受入体 学研究科の経営学修士コースの入学試験においては、引き続き面接等を重視して選制を整備する。
考を行う企業派遣枠を設けるとともに試験時期を９月だけでなく年明けの２月にも行った。経済学研究科、法学研究科、言語社会研究科でも社会人を対象とした入試を実施した。
【１５】【１５】⑧エクスターンシップなど実践的教育をエクスターンシップなど実践的教育
平成18年度までの取組のほか、新たに、社会学研究科では、平成18年度文部科学重視する。
を、特に大学院カリキュラムに常設する 省魅力ある大学院教育イニシアティブ「社会科学の先端的研究者養成プログラム」など、さらに強化する。
の援助を受け、大学院生が希望する組織とのエクスターンシップが単位化できる科
目をカリキュラムの中に新設し、国際・公共政策大学院では、人事院を通じて中央官庁でのインターンシップを実施した。
（研究者教育）【１６】【１６】⑨ＲＡを積極的に登用するなど、伝統的ＲＡの制度・運用面について、特に勤引き続き、大学院教育専門委員会の下の検討WGにおいて作成した実施要項を改善- 48 -

社会諸科学、とくにその基礎的研究に従 務実態の平準化、キャリア形成への実質 し、その周知を徹底するとともに、各研究科においても学生及び教員に対し事前説
事する研究者の育成に努める。
的な貢献の実現を目標に、大学院教育専 明会を行うことで、制度に対する認識を深め、適正に制度を運用していくよう、徹門委員会の検討を加速し、実施要項の改 底した。
善を図る。
【１７】
【１７】
⑩ＣＯＥに参加させるなど新しい社会科
ＣＯＥその他各種の研究プロジェクト
各研究科において、COEプログラムその他各種の研究プロジェクトに院生を積極学の発展に貢献する国際的にも先端的で に参加させるなど、トップレベルの研究 的に参加させた。研究組織運営や海外における研究発表などを行わせることで、研トップレベルの研究者の育成に努める。 者育成に引き続き努めると同時に、国際 究遂行能力の涵養に努めると共に、研究費支給などの環境整備を通じて、若手研究
コンファランスへの参加や海外派遣を通 者の育成に努めた。
じて、大学院生の研究の国際性向上に努
める。
【１８】
【１８】
⑪コースワーク制度の徹底など研究者養
課程博士論文の作成過程の組織化・合博士論文指導委員会の設立、博士論文計画書の定期的な提出の義務化、リサーチ
成プロセスをより厳密に実施し、課程博 理化をさらに進める。
・ワークショップやコースワークの設置など、課程博士論文作成の組織化・合理化
士の質的、量的向上を図る。
を目的として、引き続き各研究科の創意工夫のもとで教育システムの改善を積極的
に進めた。
【１９】
【１９】
⑫ＲＡ制度などの充実を図り、プロジェ
ＲＡ制度などの充実を図り、プロジェ
商学研究科、経済学研究科、法学研究科、社会学研究科、言語社会研究科では、クト研究と有機的に結合した教育を行 クト研究と有機的に結合した教育を行 RAを研究プロジェクトに参加させ、研究と教育の有機的結合を促進させた。
う。
う。
＜多様化の推進＞【２０】【２０】⑬複合領域・学際領域での４大学連合に
大学院での教育連携をさらに拡充する
本学と東京医科歯科大学の間で、医療経済学関係の４科目のうち３科目を学部レ
よる教育連携を大学院でも進める。
ために、必要な環境整備について検討を ベルから大学院レベルとすることで、専門性を高め、研究と教育の交流を深めた。
進める。
その他、国際・公共政策大学院においては、東京医科歯科大学等の教員の協力を得て、リスクマネジメントに関する講義を平成19年度より新設した。
【２１】
【２１】
⑭国際的な研究教育交流に基づき、授業
国際的な研究教育交流に基づき、海外
国際・公共政策大学院で、外国人留学生向けに英語の授業を開設し、またJICAのを多様化する。
からの招聘授業を促進する。教育の国際 協力を得て、グローバル・ガバナンス・プログラムでも英語の講義科目のみ履修す化という方針の下、英語による授業の増 ることで修士号を取得できるプログラムを立ち上げたほか、各研究科とも国際的な加に関して具体的な検討を開始する。
研究教育交流に基づき、海外から研究者を積極的に招聘し、講演・講義を実施、教育の国際化を推進した。
【２２】
【２２】
⑮修了要件の見直しなど学位授与過程の「再チャレンジ支援プログラム」との社会学研究科で、社会人特別選考による入学者に対する特別科目を新設、修了要
多様化を図る。
関連を視野に入れた体制の整備を検討す 件科目の一部としたほか、国際企業戦略研究科で専門職大学院の修士論文を廃止す
る。
るなど、修了要件の見直しを行った。また「再チャレンジ支援プログラム」を活用し、学生の実態に即して学位授与課程の多様化に資する措置を講じた。
【２３】
【２３】
①学生の能力、希望に沿った卒業後の進18年度に実施済みのため、19年度は年路確定のために、情報を整備し、相談体 度計画なし
制を整える。
【学士課程】- 49 -

【２４】【２４】②平成16年度中に就職支援室を設置し、学生のキャリア形成支援体制をより充キャリア教育科目として「キャリアデザイン論」（夏学期・履修者69名）、「男女就職支援相談体制を充実する。
実させる。
共同参加時代のキャリアデザイン 」（冬学期・履修者394名）の２科目を新規に開講し、キャリア支援の充実を図るとともに、平成19年度「現代的教育ニーズ取組支援プログラム」に採択された「同窓会と連携する先駆的キャリア教育モデル」を活用し、「キャリア教育設計WG」を開催したほか、「就活支援特別セミナー」（参加学生約350名）や会社説明会（参加学生のべ16,315名）も実施した。
【大学院課程】【２５】【２５】③優秀な院生の研究に対する財政的支援
平成18年度までに検討した支援策を導学会発表を行った院生35名について旅費支援（約50万円）を行ったほか、国外のを充実させる。とりわけ、レフリー付き 入する。
学会発表への支援についても検討を開始した。
の評価の高い研究誌に論文が掲載される
か、学会発表を行った学生に対する支援を平成18年度までに検討する。
【２６】
【２６】
④就職及び社会進出のための支援体制を企業等から収集した求人情報を提供す
内定を得られていない学生に対し、「緊急求人情報」を有力企業から収集・提供
充実させる。
るなど、内定が得られるまで支援を実施 して内定に結びつける取組を行うとともに、大学院生からの相談内容を整理して、する。
さらなる検討を行った。現代GP採択に伴い、キャリア支援室の業務体制の充実を図った。商学研究科に、プログラムオフィサーを採用したほか、社会学研究科では新プロジェクト「キャリアデザインの場としての大学院（入口・中身・出口の一貫教
育プログラム）」が「大学院教育改革支援プログラム」に採択され、院生のキャリ
ア形成支援体制の整備を開始した。
【２７】
【２７】
①教員に対しては授業評価とそのフィー「授業と学習に関するアンケート」の学部教育については、教育力開発プロジェクトにおいて、「授業と学習に関するドバックを徹底させると共に、学生に対 結果をフィードバックして、改善すべき アンケート」の結果をフィードバックして、改善すべき点を明確化して教育改善にしては厳格な成績評価とそのフィードバ 点を明確化して教育改善に活かせるよう 活かせるよう支援する方策を検討した。また、厳格な成績評価の徹底に務める方策
ックを徹底させる。
支援するとともに、厳格な成績評価の徹 として、成績説明請求制度を導入し、運用を開始した。
底に務める。
【学士課程】【２８】【２８】②ＧＰＡについて平成16年度から検討を
平成22年度のＧＰＡ制度本格導入に先
夏学期科目について成績説明請求制度を実施した。GPA制度実施WGにおいて、GPA
進める。
立ち、成績説明請求制度の導入及びＧＰ の成績確認表への表示項目とシステム整備及び低GPA取得者への対応を検討した。
Ａ制度に対応した教務システムの改善を また、WGで決定した事項について、学生向けの説明会を開催した。
行う。また低ＧＰＡ取得者への対応を検討する。
【大学院課程】【２９】【２９】③大学院生の論文発表数、学会発表数、大学院生の論文発表数、学会発表数、既に公表を実施している商学研究科、経済学研究科、社会学研究科、言語社会研
日本学術振興会特別研究員採用状況など 日本学術振興会特別研究員の採用状況を 究科、国際企業戦略研究科に続き、国際・公共政策大学院でも公表準備を進めた。
を毎年調査し、平成17年度からネット上 継続的にネット上で公表する。
で公表する。

- 50 -

一橋大学
Ⅱ 教育研究等の質の向上の状況(1) 教育に関する目標② 教育内容等に関する目標
中 (2)-1.アドミッション・ポリシーに関する基本方針
期 ①大学院重点化と学部学生への社会の期待を勘案して、定員の配置を考える。
目 ②学生の多様性をより高める。
標 【学士課程】
アドミッション・ポリシー①高等学校での教育のプロセスなどに着目した入学者選抜方法の改善を図る。
②一橋大学の基本的な目標や使命を社会に明確に伝える。
③留学生を積極的に受け入れると同時に、転学部や編入などにより多様な学生を確保する。
【大学院課程】アドミッション・ポリシー①選抜に際して、各部局の求める人材象を鮮明にし、その観点からそれに相応しい選抜方法を取る。
②専門人教育の強化をはかるために、部分的に学部・大学院一貫の教育を可能とする選抜方法や広く多様な人材の確保を可能とする方法を採用する。
③留学生を積極的に受け入れるため、入学試験方法やその時期などについて制度改革を行う。
（2)-2.教育課程、教育方法、成績評価などに関する基本方針【学士課程】①教員と学生とが相互に刺激しあう、緊張感のある教育環境をもたらすことをカリキュラム・デザインの基本方針とする。
【大学院課程】①高度専門職業人に必要な、高い理論的知識と応用能力、問題発見能力と分析能力、政策形成能力と問題解決能力、国際的視野と国際的活動能力を開発、鍛錬するカリキュラムを構築する。
②高水準の研究者を養成するために、高度の研究環境を整える。
中期計画

年度計画

計画の進捗状況【３０】【３０】①教育目標に即したアドミッション・ポ
各学部のアドミッション・ポリシーを
各学部・研究科のアドミッション・ポリシーを募集要項ならびにホームページにリシーを策定し、より多様な学生の受け 明示した募集要項に基づき、平成20年度 引き続き掲載し、平成20年度入試を実施した。
入れを可能にするように入学試験を点検 以降の入学者選抜を行う。
・改善する。
【３１】【３１】②留学生の10月入学を平成16年度に検討 18年度に実施済みのため、19年度は年
する。
度計画なし
【学士課程】【３２】【３２】③オープン・キャンパスや受験説明会、
18年度に実施済みのため、19年度は年受験者向けの案内冊子、ポスター、ホー 度計画なし
ムページなど、広報活動を充実させる。
【３３】
【３３】
④一橋大学にふさわしい学生が受験する一橋大学として統一的な選抜方式を踏平成21年度以降の入学者選抜についての検討会において、選抜方法等の決定・公よう入学試験の環境を整える。
襲しつつ、各学部のアドミッション・ポ 表を行った。
リシーにふさわしい選抜方法の検討を進める。
- 51 -

【３４】【３４】⑤入学試験関連の業務を専門に取り扱う
学士課程入学試験制度の見直しの一環
平成21年度以降の入学者選抜方法を検討する過程で、アドミッション・オフィス
アドミッション・オフィスを設けること として、必要に応じアドミッション・オ の設置について検討したが、現有の人的資源による新設は困難であるとの結論に達を平成19年度までに検討する。
フィスの設置を検討する。
し、現行の体制の更なる充実により対応することとした。
【３５】⑥ＡＯ入試の拡充を検討する。

【３５】
平成21年度以降の入学者選抜につき、商学部の平成21年度以降の入試において、現行の商業科高校を中心としたAO制度
ＡＯ入試の変更と新たな推薦入試の実 に代えて、発展させる形で推薦入試を実施すること、及び具体的な選抜方法につい施、面接重視の試験の実施に向けた準備 て決定・公表した。
を行う。

【３６】
【３６】
⑦４大学連合からの編入を引き続き推進
広報の充実を図るとともに、複合領域
平成19年度は、東京工業大学から１名の編入学生を受け入れた。本学の複合領域する。
コースとの整合や受け入れ環境の整備な コース担当教員に複合領域コース・編入学制度の改善・充実及び大学院での教育連
どについて検討する。
携等に関するアンケート調査を実施した。また、同担当教員による検討会を開催し問題点を整理した。作成中の４大学共通のホームページに編入学についても掲載することとした。
【大学院課程】【３７】【３７】⑧大学院の活性化を図るために、多様な多様な学生の積極的な受け入れに努め引き続き、すべての研究科において、多様な学生の積極的な受け入れに努めた。
学生の積極的な受け入れに努める。
る。平成19年度は「再チャレンジ支援プ 経済学研究科では、平成19年度大学戦略推進経費により、社会人AO入試の説明会をログラム」による学生受け入れに対応し 東京、大阪で開催し、社会学研究科では、外国人特別選考について、海外からの直つつ、これを支援する環境や制度の整備 接応募を可能にするため募集要項の改訂を行った。国際企業戦略研究科では、世界を行う。
各国から留学生を受け入れ、全体の約60％が留学生となった。
【３８】
【３８】
⑨学部・大学院一貫教育を反映する入学
18年度に実施済みのため、19年度は年試験制度をそれぞれの部局にふさわしい 度計画なし
形で導入ないし充実させる。
【３９】
【３９】
⑩ＴＯＥＦＬなどの外部試験の利用な
16年度に実施済みのため、19年度は年
ど、国際的に活躍する人材に必要な英語 度計画なし
力を考査するための入学試験の在り方を
平成16年度中に検討する。
【４０】
【４０】
⑪外国人学生が英語による書類選考など
外国人学生が英語による書類選考など
外国人学生が海外在住のまま受験できる制度を拡充した。国際企業戦略研究科ので海外在住のまま入学試験を受けること で海外在住のまま入学試験を受けること 入試は英語で行われ、20％程度の受験者がテレ・コンファランスを活用して海外在のできる制度を充実する。
のできる制度を充実する。
住のままインタビューを受けた。国際・公共政策大学院グローバル・ガバナンスプ
ログラムの一部受験生は、現地で採用面接を行った。同アジア公共政策プログラム
受験生は、これまでも書類選考を中心に海外在住のまま入試を受けていたが、現地面接やテレ・コンファランスによる面接も採用した。
【４１】
【４１】
①カリキュラム及び学部横断的な教育を
16年度に実施済みのため、19年度は年構想する組織として平成16年度に全学教 度計画なし
育ＷＧを設置する。
- 52 -

【４２】【４２】②全学教育ＷＧが大学教育研究開発セン
大学教育研究開発センターの全学共通
大学教育研究開発センターの全学共通教育開発プロジェクトの調査研究を反映さターの全学共通教育開発プロジェクトに 教育開発プロジェクトの調査研究を反映 せて、全学教育WGで、特に、英語力の強化を中心に、基礎スキルの充実に向けたカおける研究成果もふまえ、大学院も含め させて、全学教育ＷＧで平成21年度実施 リキュラムの根本的な検討を行った。検討結果については、平成21年度からのカリて、教養、専門教育を再構築するための を目標に実施の大枠を策定する。
キュラム実施に反映することとし、カリキュラム最終案確定に向けて引き続き検討
基本計画を策定する。
した。
【４３】
【４３】
③全学教育ＷＧの方針に沿って新カリキ
全学共通教育充実のため、全学教育Ｗ
全学教育WGにおいて全学共通教育新カリキュラムの導入について検討し、英語改ュラムの構築を図る。
Ｇをより機能的に運営し、カリキュラム 革案や共通教育全体の枠組みを提示し、教授会で意見聴取を行った。この結果を踏の新たな体系を策定したうえで、平成21 まえ、WGにおいて更に検討を進め、特に英語力の強化を中心に、基礎スキルの充実
年度からの新カリキュラム実施に向けた に向けたカリキュラムの根本的な検討を行った。検討結果については、平成21年度
計画の最終案をまとめる。
からのカリキュラム実施に反映することとし、カリキュラム最終案確定に向けて引き続き検討した。
【４４】【４４】④社会の変化に対応するために寄付講座
社会の変化に対応するために寄付講座
従来から実施している商学研究科、国際企業戦略研究科の寄附講座等に加え、平などを積極的に実現する。
などを積極的に実現する。
成19年度からは、法学研究科、社会学研究科においても、寄附講義を開設した。その他の部局でも、寄附講義を開設するための寄附の受け入れ及びカリキュラム改正等を行った。
【４５】【４５】⑤ゼミナールなど対話的、双方向的授業
１、２年次学部学生に対する双方向的
引き続き、対話的・双方向的授業の充実に努めた。商学部ではカリキュラムの全を充実、発展させる。
授業のさらなる充実に努める。
面的な改定にともなって、平成19年度入学生から１年次の導入ゼミと２年次の前期
ゼミ（英書講読）を開講し、必修化した。社会学研究科では、双方向的な授業の中でより高次のプレゼンテーション能力を修得させるため、新科目「研究成果の発信」を実施した。
【４６】【４６】⑥学外から積極的にすぐれた研究者を招学外から積極的にすぐれた研究者を招21世紀COEプログラムをはじめ、多くのプログラムで学外から優れた外国人研究
き、先端的・学際的国際的水準の研究に き、先端的・学際的国際的水準の研究に 者を多数招聘して、講義・講演を行い、学生・院生に先端的・学際的かつ国際的水
常に触れる機会を与える。
常に触れる機会を与える。
準の研究に接触する機会を提供した。
【４７】
【４７】
⑦学際性を高めるために、他大学、他学
平成21年度から実施する新カリキュラ
引き続き、多摩地区五大学単位互換制度、四大学連合による複合領域コース及び部・研究科とのカリキュラム上の連携を ムの策定に当たって、他大学等とのカリ 学内の副専攻プログラム、EUIJ東京コンソーシアム(一橋大学、東京外国語大学、深める。
キュラム上の連携を検討する。
津田塾大学、国際基督教大学)によるEU関連科目の設置と単位互換の実施を行った。
また、平成21年度からの全学共通教育カリキュラムの充実の一環として、平成20年度から授業の一部をカリフォルニア大学デイヴィス校及びスタンフォード大学で実施することとし、準備を開始した。
【４８】
【４８】
⑧プロジェクト研究と有機的に結合しプロジェクト研究と有機的に結合し引き続き、COEプログラムなどの大型研究プロジェクトへ学生を参加させることた、オン・ザ・ジョブ・トレーニングを た、オン・ザ・ジョブ・トレーニングを で、プロジェクト研究と有機的に結合した、オン・ザ・ジョブ・トレーニングを推重視し、プレゼンテーション能力、研究 重視し、プレゼンテーション能力、研究 進し、プレゼンテーション能力、研究調査能力の向上を図った。また、社会学研究
調査能力を高める。
調査能力を高める。
科では、「プレゼンテーション技法養講座」など先端的研究者に必要なスキルの向上やトレーニングを目的とした授業や講座を開いた。
【４９】

【４９】
- 53 -

①平成16年度中にＩＴ補助手段の充実を
16年度に実施済みのため、19年度は年
図る。
度計画なし
【５０】
【５０】
②平成16年度に講義要綱を改善し、授業
引き続き、講義要綱の改善に努める。
授業内容を標準化するため、学習の到達基準・成績基準を明確にしたwebシラバ
内容の標準化・学習の到達基準・成績基スを平成20年度から大学院開講科目にも導入することを決定した。
準を明確にする。
【５１】【５１】③平成20年度までに講義要綱を全学レベ
ウェブベースでのアクセサビリティの学士課程に続き、webシラバスを平成20年度から大学院開講科目にも導入するこルで電子化し、授業ウェブサイトを充実 向上に向けた具体的な検討に入る。大学 とを決定した。
する。
院についてもＷｅｂシラバスの導入に向けて検討を開始する。
【５２】
【５２】
④平成16年度から教育指導方法について
大学教育研究開発センターの教育力開
大学教育研究開発センターが主催する、授業アンケートを活用した教育指導方法
体系的なＦＤを行う。
発プロジェクトにおいて、引き続きＦＤ に関するFDシンポジウム「授業改善のダイナミクス」を実施した。また、同センタの在り方を点検し、その改善を図る。
ーに平成20年度からFD担当教員を採用することを決定し、FD体制の整備を図った。
【５３】
【５３】
①公正かつ明確な基準をもち、国際的にＧＰＡ制度の本格導入に先立ち、学生
平成22年度にGPA制度を本格導入する前提として、夏学期科目から成績説明請求
利用可能な成績評価システムを確立す への成績説明請求制度を実施する。
制度の運用を開始した。同制度の趣旨を正確に理解してもらうため、学生向けの説る。
明会を開催した。
【５４】【５４】②平成16年度から各科目での到達目標を16年度に実施済みのため、19年度は年明示し、成績評価基準を公開する。
度計画なし
【５５】
【５５】
③成績評価を目標達成度の観点から厳格
ＧＰＡ制度導入の準備の一環として、
GPA制度実施WGにおいて、成績評価とGPA制度の整合性について検討を行った。商化し、ＧＰＡ制度との連結を図る。
目標達成度の観点から行う成績評価とＧ 学部においては、GPA制度導入と19年度から実施した新カリキュラムとの関係を検ＰＡとの整合性について検討する。
討し、成績評価について議論した。
【５６】
【５６】
④ＧＰＡ制度の導入にあたって、一定の新たにＧＰＡ制度導入の具体的運用を
GPA制度実施WGにおいて他大学での取組状況の調査も含めた低GPA取得者への学習
ＧＰＡに到達しない学生に対する対応を 検討するＷＧを発足させ、成績不振学生 支援体制等についての検討を続けるとともに、学生相談室や保健センター等との連検討する。
への対応を検討する。
携を密にし、成績不振学生について面接を行った。

- 54 -

一橋大学
Ⅱ 教育研究等の質の向上の状況(1) 教育に関する目標③ 教育の実施体制等に関する目標
中 （3)-1.教職員の配置に関する基本方針
期 ①全学教育ＷＧの提言にもとづいて、教育組織の在りかたについて検討する。
目 ②高いレベルの教育を行う体制を整備するため、柔軟な人事政策を導入し、学部・大学院双方に及ぶ教育体制を構築する。
標（3)-2.教育環境の整備に関する基本方針①講義における教材作成や教材資料の蓄積、および必読文献集の作成を促進するための、教育支援体制を整備する。
②教室の教育設備を充実させ、ＩＴ環境を整備する。
（3)-3.教育の質の改善のためのシステムなどに関する基本方針①外部からの評価を含めた教育成果のレヴュー体制を確立し、カリキュラムの継続的な改善を図る。
②学生による授業評価システムを充実させ、的確な評価を実施してその成果を活用する体制を整える。
③教員の教育レベルを高めるための方策を実施する核となる組織として、大学教育研究開発センターを充実させる。
④教育へのインセンティブを与える。
（3)-4.高度専門職業人を育成するために専門職大学院を設置する。
中期計画

年度計画

計画の進捗状況【５７】【５７】①教員の流動性を確保するために任期制
教員の流動性を確保するために任期制
引き続き教員の任期付き採用を活用した。平成19年度の任期付教員の新規採用はを活用する。
を活用する。
21名（うち女性５名）であり、年度末の任期付教員合計は39名である。
【５８】
【５８】
②教員採用に際して、部局の構想、社会教員採用に際して、部局の構想、社会
引き続き、有用性やジェンダーバランスにも留意しながら、多様な人材の受け入の要請に照らして必要度の高い人材を採 の要請に照らして必要度の高い人材を採 れに努めた。平成19年度中の新規教員採用者は24名（うち女性は４名）であり、こ用する。その際、ジェンダーなどのバラ 用する。その際、ジェンダーなどのバラ のうち５名は、官庁からの人事交流者の受け入れであった。
ンスにも配慮する。また、国内外の諸機 ンスにも配慮する。また、国内外の諸機
関との人事交流も、より柔軟な採用を通 関との人事交流も、より柔軟な採用を通して活性化する。
して活性化する。
【５９】【５９】③全学共通教育の実施体制を整え、人的新カリキュラム策定に当たって、海外
平成21年度からの全学共通教育カリキュラムの充実及び柔軟な教育体制の整備の資源を含めた教育資源の流動的かつ適切 語学研修を含めた外国語教育の一部アウ ために、平成20年度から英語Ⅱ・Ⅲの授業の一部をカリフォルニア大学デイヴィス
な配置を図る。
トソーシングなど、教育資源のより効果 校及びスタンフォード大学で実施するための準備を行った。
的な活用を念頭に検討を進める。
【６０】
【６０】
④教員採用の際には、研究能力とともに、 授業計画提出、模擬講義、演習参加な
引き続き、教員採用・昇任の審査にあたっては、シラバス提出及び模擬講義を求
従来以上に教育能力を考慮した選考を行 どを引き続き拡充する。
め、教育に対する考え方や教育能力を考慮した。
う方法を検討する。
- 55 -

【６１】【６１】①電子機器、ＡＶ機器の充実を図り、そ外国語自習環境の整備を、教育の国際東２号館の自習室をCALL自習対応型に整備した。また、一部の教室においてAV機の活用によって理解しやすい授業をめざ 化、全学共通教育の見直しの中の重要な 器の更新及び増設を行ったほか、全ての教室に無線LANを整備することとした。そす。
一環と認識して、大幅な導入に向けて調 のほか正規授業への活用を視野に入れて、CALL教材の整備を行った。
査・検討を行う。
【６２】【６２】②本館、附属図書館を始めとする教育設
教室のＡＶ設備充実を早急に解決する
学生モニター会議からの要望・意見等に随時対応するとともに、設備関係の年度
備を充実させる。教室など物的設備を充 施策を策定する。学生モニターの要望な 計画の立案を行い、一部の教室においてAV設備の更新及び新設を行った。
実させる。
どを汲み上げて、教室設備などの利便性の向上を図る。
【６３】【６３】③総合情報処理センターを中心として、
全学情報化グランドデザインで計画し統合認証システムの導入を検討し、検疫強化を含む無線LAN環境整備事業につい
情報網インフラストラクチャーを充実さ た統合認証基盤の構築等の整備を図る。 て、システム構築を行った。
せる。
【６４】
【６４】
④平成19年度までにe-Learningのようなネットワークを活用した教育システム
４大学連合の複合領域コースにおける遠隔教育設備改善等を検討する、事務担当
ネットワークを活用した教育システムの の導入、４大学連合の複合領域コースに 者による検討会を実施した。商学研究科において、ネットワークを活用した教育シ導入を検討する。
おける遠隔教育設備改善を推進する。
ステム導入について検討を開始した。
【６５】
【６５】
⑤平成19年度までに履修登録や講義情報
ウェブによる履修登録システムの整備
WEBによる履修登録・確認、成績確認、及び電算抽選システムの導入に向けた準などについてのネットワークを用いた教 を進める。
備を行った。
育支援システムを整備する。
【６６】
【６６】
⑥情報リテラシー教育支援のための附属情報リテラシー教育支援のためにデー
利用者のニーズ把握のために行ったトライアルの結果を受けて、各種データベー
図書館設備の充実を図る。
ターベースを充実させる。
ス、オンラインサービスを導入し、情報リテラシー教育の充実を図った。
【６７】
【６７】
①平成16年度から大学教育研究開発セン
全学教育データベースの整備に基づ
全学教育データベースの整備に基づく総合的教育・学修支援システムの構築を推
ターを中心として、授業評価、ＦＤ・授 き、総合的教育・学修支援システムを構 進した。
業改善支援、教育システム・カリキュラ 築し、授業評価、ＦＤ・授業改善支援、
ム開発を連結した教育向上システムの構 教育システム・カリキュラム開発と連結築を進める。
した教育向上支援体制の構築を進める。
【６８】
【６８】
②平成19年度までに多面的な評価体制を
全学教育データベースを整備し、その引き続き「授業と学習に関するアンケート」を始め、各種の評価結果を収集、全確立し、カリキュラム改革と授業改革に 分析を行うとともに、教員個人の自己評 学教育データベースのコンテンツとして整備を推進した。これを基礎に、多面的・活かす。
価、「授業と学習に関するアンケート」、 総合的な教育活動評価体制の構築や教育改善の方策について検討を行った。
社会からの外部評価などからなる教育活動の多面的・総合的な評価体制を構築す
る。
【６９】

【６９】
- 56 -

③学生による授業評価を引き続き行い、16年度に実施済みのため、19年度は年その結果を公表する。
度計画なし
【７０】
【７０】
④教員の教育活動の改善を可能にする体
大学教育研究開発センターがＦＤに関引き続き ｢授業と学習に関するアンケート｣の結果を大学教育研究開発センター
制を整備する。
する研究を行い、教育活動の改善に取り の教育力開発プロジェクトにおいて分析し、その成果を教員に提供するとともに、組む。そのためにセンターをより実効的 同センターに平成20年度からFD担当教員を採用することを決定し、FD体制の整備をな組織とする方向で組織改編についても 図った。
検討を開始する。引き続き ｢授業と学習に関するアンケート｣の結果を大学教育
研究開発センターの教育力開発プロジェ
クトにおいて分析し、その成果を教員に
提供する。
【７１】
【７１】
⑤平成18年度を目途とする評価体制の確
教員制度・評価検討ＷＧで評価制度の教員評価の第一次試行を実施するとともに、教員制度・評価検討WGにおいて、第立を前提に、高い評価を得た教員に対し 原案を策定し、試行する。
二次試行に向けて、引き続き検討を行った。
て、何らかの優遇措置を与える。
【７２】
【７２】
⑥平成16年度から教育プロジェクトを募
教育プロジェクトを募集して、助成金
教育プロジェクト制度はすでに定着し、成果を上げている。平成19年度は、８件集して、助成金を与える。
を与える。
の教育プロジェクトの申請に対し、４件350万円の補助を行った。
【７３】
【７３】
⑦平成16年度から教育プロジェクト審査
17年度に実施済みのため、19年度は年会を設ける。
度計画なし
【７４】
【７４】
①平成16年度から大学教育研究開発セン
大学教育研究開発センターにおいて、引き続き、大学教育研究開発センターにおいて、教材開発、学習指導法に関するターにおいて、教材開発、学習指導法に 教材開発、学習指導法に関する研究開発 研究開発を行うとともに、教材開発力強化のため、組織改編を含めた体制整備の検関する研究開発を行う。
を行う。
討を行った。
【７５】【７５】②平成16年度から学部教育に関する全学
学部教育に関する全学ＦＤに関する具学部教育に関する全学FDの一環として、「教育プロジェクトの成果の公開 」「教ＦＤに関する具体的計画・実施を大学教 体的計画・実施を大学教育研究開発セン 育における競争的資金獲得」をテーマとした全学FDシンポジウムを開催した。
育研究開発センターにおいて行う。
ターにおいて行う。
（全国共同教育）【７６】【７６】①複合領域・学際領域での４大学連合に複合領域コースにおける、双方向での本学と東京医科歯科大学間で開講している授業に関しては、それぞれ所属の大学
よる教育連携を深化する。
出張授業を充実するとともに、履修登録 で履修登録ができることとした。また、四大学の事務担当者による、履修登録のルの簡素化、遠隔教育設備改善などを通じ ール化・簡素化及び共通冊子・ホームページの作成等について検討会を行い、四大て、連携を一層推進する。
学共通のホームページの原案を作成した。また、本学では複合領域コース担当者教員に「複合領域コース・編入学制度の改善・充実及び大学院での教育連携等に関するアンケート調査」を実施するとともに検討会を開催し、問題点の整理等を行った。
（【１】）
【７７】
【７７】
②多摩４大学（東京外国語大学、東京学
平成21年度の新カリキュラムの実施に全学教育WGにおいて、自然科学系授業科目等も視野に入れつつ、他大学との連携
芸大学、電気通信大学、東京農工大学） 向け、自然科学系授業科目等の単位互換 について引き続き検討を行った。また事務レベルの連絡会を開催し、履修登録の簡- 57 -

を含めた他大学との単位互換制度の改善 制度について全学教育ＷＧで引き続き検 素化などについて検討し、平成20年度からの制度面での改善を準備した。
を図る。
討する。また他大学との連携を有効に実施するための環境整備について検討する。
（学内共同教育）【７８】【７８】③全学教育ＷＧの検討のもとに全学共通
全学共通教育充実のため、全学教育Ｗ
引き続き、全学教育WGで、英語力強化を柱に据えた「全学共通教育新カリキュラ
教育に関する全学協力体制を改善する。 Ｇをより機能的に運営し、平成21年度の ム案」を検討し、教授会にサウンディングした。その結果を踏まえて、さらに検討
新カリキュラム実施に向けて実施計画の を重ね、全学共通教育充実のための最終案に向けて、基本的方向性を示した。
最終案をまとめる。
【７９】【７９】④平成16年度から大学教育研究開発セン
大学教育研究開発センターにおいて、引き続き、大学教育研究開発センターの全学共通教育開発プロジェクトにおいて、ターにおいて、全学共通教育の企画・運 全学共通教育の企画・運営及びその在り 全学共通教育の企画・運営及びその在り方の研究開発を行ない、その成果をセンタ
営及びその在り方の研究開発を行う。
方の研究開発を行う。
ー年報に掲載するとともに、全学教育WGにおける議論に活用した。
【８０】
【８０】
⑤留学生センターにおいては、留学生の日本語教育カリキュラムの改善を図
日本語教育の各種教材の改善、開発を行い、それらをカリキュラムに反映すべく
日本語教育などに責任をもつ組織として る。また、留学生センターのホームペー 検討した。また、留学生センターホームページの英語版を作成した。
留学生を支援し、大学の国際化に貢献す ジを充実する。
る。
【８１】
【８１】
①平成16年度に修士課程専修コースに
16年度に実施済みのため、19年度は年「公共政策プログラム 」、「統計・ファ 度計画なし
イナンスプログラム」および「地域研究プログラム」を新設する 。（経済学研究
科）
【８２】
【８２】
②平成16年度に紛争解決学プログラムを
18年度に実施済みのため、19年度は年設置する。（社会学研究科）
度計画なし
【８３】
【８３】
③国立国語研究所及び留学生センターと17年度に実施済みのため、19年度は年
日本語教育に関する連携講座を設置す 度計画なし
る。(言語社会研究科)
【８４】
【８４】
④平成19年度までにアカデミック・マネ「アカデミック・マネージメント・プ
ミュージアム・アドミニストレーション・プログラムを実施し、プログラムの基ージメントプログラムの設置を検討す ログラム」を「ミュージアム・アドミニ 幹授業である「MAP演習」には５名の学生が履修登録した。
る。(言語社会研究科)
ストレーション・プログラム」として開始する。
【８４−２】【８４−２】⑤租税・公共政策コースを新たに設置す
17年度に実施済みのため、19年度は年
る国際・公共政策研究部・教育部に移行 度計画なし
し、法務・公共政策専攻を経営法務専攻- 58 -

に変更する。（国際企業戦略研究科）
【８５】
【８５】
①平成16年度に法科大学院を設置する。
16年度に実施済みのため、19年度は年（法学研究科）
度計画なし
【８６】
【８６】
②平成17年度に国際・公共政策研究部・
17年度に実施済みのため、19年度は年
教育部を設置する。
度計画なし
【８７】
【８７】
③知的財産大学院の設置構想を検討す
18年度に実施済みのため、19年度は年る。（国際企業戦略研究科）
度計画なし- 59 -

一橋大学
Ⅱ 教育研究等の質の向上の状況(1) 教育に関する目標④ 学生への支援に関する目標
中 （4）-1.学生への学習支援に関する基本方針
期 ①学習相談・学習指導体制を充実する。
目 ②ネットワークによる支援体制を整備する。
標 ③講義要綱・授業体制を充実させ、学習プロセスを明確化する。
④留学生に対する支援システムを整備する。
⑤インターンシップなど社会との関係を深める教育活動を整備する。
⑥学生のインセンティブを刺激できるような支援システムを構築する。
（4）-2.学生への生活支援に関する基本方針①生活施設・生活環境を高水準化し、快適な大学生活環境を整備する。
②学生支援のための全学的な体制整備を図る。
中期計画

年度計画

計画の進捗状況【８８】【８８】①平成18年度までにＴＡの配置計画を見ＴＡ制度とその運用について、特に勤TA制度とその運用について、実施要項の改善を図るとともに、その成果を踏まえ直し、制度の充実を図る。
務実態の平準化、キャリア形成への実質 たTA研修会を行った。各研究科においては事前説明会の実施などを通じてTA制度の的な貢献の実現を目標に検討を加速し、 適正な運用に努めた。
実施要項の改善を図る。
【８９】
【８９】
②大学教育研究開発センターを中心に、
大学教育研究開発センターの機能を充引き続き、大学教育研究開発センターにおいて、教材開発、学習指導法に関する教材開発や教育カリキュラムを開発しそ 実、強化する方向で、組織改編も視野に 研究開発を行うとともに、教材開発力強化のため、組織改編を含めた体制整備の検のためのシステムを整備する。
入れた具体的な検討を開始する。その際、討を行った。【（ ７４】）
各教材準備室を中核として、教材開発、
教育カリキュラム開発を一元的な体制のもとに行い、教育の質向上を効果的に実現する体制を構想する。
【９０】
【９０】
③教材データベースや、解答データベー
引き続き、自習体制の強化を図る。
スを整備し、ＩＴを利用した自習システ
ムを導入するなど、コンピュータを利用した授業時間外の自習体制を強化する方策を講ずる。

東２号館３Ｆの自習室をCALL自習対応型に整備し、CALL自習対応型パソコンを増設した。自習に対応したCALL・e-lerning教材を整備した。

【９１】
【９１】
④平成16年度中にオフィスアワーを実施
学習、生活双方における指導、相談体
学士課程履修ルールブックやwebシラバスにオフィスアワーについての解説を掲するなど、学習、生活双方における指導、 制の充実を図る。
載した。また、学生が成績について納得の行く説明を受けられる成績説明請求制度
相談体制を充実する。
を実施した。
【９２】【９２】- 60 -

⑤留学生に対するチューター制度を充実
留学生に対するチューター制度を充実
引き続き、学部・大学院教育におけるチューター制度を積極的に活用した。小平する。
する。
国際学生宿舎のハンドブックの改訂版を作成し、チューター支援の補助とした。
【９３】
【９３】
⑥インターンシップを受け入れる企業な
インターンシップを受け入れる企業な
平成19年度のインターンシップ受入企業数は44社、受入学生数は84名で、前年度
どを拡充する。
どを拡充する。
に比べ増加した。
【９４】【９４】⑦成績優秀者などの顕彰制度や独自の奨学部学生を対象に「学業優秀学生奨学
学部生を対象とする「学業優秀学生奨学金制度」を導入した。また、一橋大学基
学制度などの導入を検討する。
金制度」を導入する。大学院学生につい 金の教育改善利用を検討するWGを設置、大学院学生への大学独自の奨学金制度導入ても検討を開始する。
案等を検討した。
【９５】【９５】①平成16年度中に学生支援センターを設
18年度に実施済みのため、19年度は年置し、その下に学生相談室と就職支援室 度計画なし
を設けて、学生支援や就職支援に関して助言、相談体制を充実、整備する。
【９６】
【９６】
②保健センターを中心に学生に対する健保健センターを中心に学生に対する健保健センターに専任講師（臨床心理士）を新規採用し、学生相談室との連携を強康・メンタルケアーを充実する。
康・メンタルケアーを充実する。
化し、カウンセリング相談体制の充実を図るとともに、健康相談・メンタルケアーについて、精神科医、臨床心理士、保健師による相談のほか、非常勤精神科医及び非常勤臨床心理士による相談を行った。
【９７】③身障者に配慮した環境を整備する。

【９７】
磯野研究館に身障者便所及び身障者対
磯野研究館改修工事において身障者便所、身障者対応ＥＶ及びスロープの設置工
応ＥＶを設置する。
事を実施した。

【９８】【９８】④キャンパスライフ相談室（セクシュア
学生相談業務を担う保健センター、キ
学生支援センター学生相談室が実施するケースカンファレンスに、保健センター
ルハラスメント相談室）と学生相談室の ャンパスライフ相談室及び学生相談室の 精神科医、臨床心理士、保健師が参加し、情報の共有、連携の強化に努めた。冊子
連携を図り、セクシュアルハラスメント 連携を強化する。
「セクシャル・ハラスメントガイドライン」及びリーフレット「セクハラのないキのない環境作りを目指す。
ャンパスを」を学生・教職員へ配布した。
【９９】
【９９】
①奨学金制度の新しい在り方について検
学部学生を対象に「学業優秀学生奨学
学部生を対象とする「学業優秀学生奨学金制度」を導入した。また、一橋大学基討する。
金制度」を導入する。各種広報媒体を通 金の教育改善利用を検討するWGを設置、大学院学生への大学独自の奨学金制度導入
じて制度の周知に努める。大学院学生に 案等を検討した。【（ 94】）
ついても検討を開始する。
【１００】②留学生援助の充実を図る。

【１００】
留学生援助の充実を図る。

外国人留学生の日本企業への就職支援を行うため，２月上旬に「外国人留学生就職フォーラム」を実施した。また、外国人留学生用宿舎の不足を補うため、国際学生宿舎専門委員会にWGを設置し、新たな宿舎の確保について検討を進め、平成20年度からUR都市機構の住居を借り上げるなど試験的に実施することとした。

【１０１】
【１０１】
①平成19年度までに留学生に対する奨学「留学生アンケート調査報告」を基礎
一橋大学基金の教育改善利用を検討するWGを設置、留学生に対する独自の奨学金
金や生活環境の在り方について検討す 資料として、留学生の奨学金や生活環境 制度導入案を検討した。外国人留学生の宿舎不足を解消するため、国際学生宿舎専- 61 -

る。

の在り方についての改善点を検討する。 門委員会にWGを設置し、新たな宿舎の確保について検討を開始した。

【１０２】
【１０２】
②社会人向けの学習・研究環境の整備を「再チャレンジ支援プログラム」の実
再チャンレンジ・プログラムを活用し、前期141名、後期180名の社会人に対して、図る。
施を踏まえ、社会人学生の受け入れ体制 授業料減免を行った。社会学研究科が、社会人向けに、研究基礎力を強化するためを充実させる。
の特別プログラム科目を設置したほか、国際企業戦略研究科では、修了生を中心とした科目等履修生（聴講生）制度を導入して、社会人向けの学習環境の整備を図っ
た。
【１０３】
【１０３】
①東・西プラザを含めて、学生の交流ス
学生の交流スペースの確保について検学生のニーズを把握するため、学生モニター会議において学生交流スペースにつペースを充実する。
討する。
いて意見を聴取し、検討を開始した。
【１０４】
【１０４】
②兼松講堂、附属図書館、本館など歴史
17年度に実施済みのため、19年度は年
的建造物の有効利用を図るなど、キャン 度計画なし
パスの美的環境整備に努力する。

- 62 -

一橋大学
Ⅱ 教育研究等の質の向上の状況(1) 研究に関する目標① 研究水準及び研究の成果等に関する目標
中 （1）-1.目指すべき研究の性格と水準に関する基本方針
期 ①世界第一級の研究環境、グローバルなネットワークの構築、伝統的社会諸科学の深化と学際化及び研究組織の横断化などを通じて、２１世紀の社会現実に即応
目 した新しい社会科学の創造をめざし、先端的で高度な研究成果をあげる。
標 ②人文科学、社会科学、自然科学の融合を目指した創成的ディシプリンの案出をめざす。
③学界・社会の共有財産となるデータベースや適切な政策提言など、国際的水準の質の高い公共的な成果を生み出す。
④個人研究とともに、ＣＯＥなどプロジェクトベースの研究を積極的に推進し、大学院教育と緊密に連動させる。
⑤実社会での最先端の問題発見・解決に資する、産・官・国際機関などとの共同型研究を行う｡（1）-2.成果の社会への還元に関する基本方針①研究成果を積極的に世界に公表していくと同時に、教育の場面で活用できる環境を整備する。
②産・官・外国政府・国際機関・ＮＰＯや地域コミュニティーに専門的知識による助言などの支援活動を行う。
③官・民及び国際・国内の高度専門人との共同研究やそのリカレント教育を推進する。
中期計画

年度計画

計画の進捗状況

【１０５】
【１０５】
・新しい社会科学の探究と創造。
21世紀ＣＯＥや国際共同研究などの大大学評価・学位授与機構による認証評価の選択的評価事項として「研究活動の状
・社会科学の理論・実証研究における国 型プロジェクトの実施状況を点検・評価 況」について評価を受け、「目的の達成状況が非常に優れている」との評価を得た。
際的な拠点形成。
し、研究カウンシル、研究ＷＧにおいて、 また、研究カウンシル及び経営企画委員会企画部会・研究WGにおいて、21世紀COE
・政策評価・提言、社会との連携など公 中長期研究戦略を検討する。
や国際共同研究などの大型プロジェクトの実施状況を点検・評価するとともに、「一共性の高い研究。
橋大学の長期研究戦略-21世紀の経済・社会への挑戦-世界水準の社会科学の創造と上記研究を達成するため以下の措置を
総合をめざして-」を審議し、最終答申として取りまとめた。
とる。
①平成16年度に学内を横断し、学外者も参加する研究カウンシルを発足させる。
研究カウンシルは、
ⅰ.社会科学研究の世界的拠点化への基
本計画の策定ⅱ.新しい社会科学の創造及び伝統的社
会諸科学の深化と学際化のための重点領域とその推進計画の策定
ⅲ.大学研究組織改革原案の作成
ⅳ.個人研究評価制度の基本設計などを行う学長の諮問機関である。設
置期間は、当該中期目標期間内とする。
【１０６】
【１０６】
②研究カウンシルの答申に基づき、学内
21世紀ＣＯＥなど大型研究プロジェク
経営企画委員会企画部会・研究WGにおいて、ジュニア･フェローの積極的な活用審議を経て重点領域の研究を推進し、学 トのプロジェクト・リーダー及び中核的 と増員など研究時間の確保への対応策について検討し、「一橋大学の長期研究戦略
際化と横断化を視野に入れ、社会の新し 研究者が研究に専念できるような柔軟な -21世紀の経済・社会への挑戦-世界水準の社会科学の創造と総合をめざして-」のい需要に対応する、柔軟な人事の運用を 研究体制を検討する。
中でこれを提言した。
めざす。
- 63 -

【１０７】【１０７】③中期計画期間中に個人研究評価制度を認証評価・法人評価など制度的評価に
教員制度・評価検討WGにおいて、引き続き教員評価制度について検討を行い、そ設計する。研究評価制度には優れた国内 おける学外者による研究評価のしくみを の原案を策定し、第１次試行を実施した。さらに試行結果を踏まえ、第２次試行実
外の研究者を積極的に参加させる。
参考にしながら、各部局単位での個人評 施に向けた検討を行った。
価制度を検討する。
【１０８】
【１０８】
④平成16年度中にＣＯＥなどの競争的な16年度に実施済みのため、19年度は年
外部資金を獲得、推進するための全学的 度計画なし
体制を整備する。
【１０９】
【１０９】
⑤平成16年度から重要な基礎的研究、画大学研究プロジェクトの新規募集を行「研究プロジェクト」について新規３件の採択を行い、また、継続４件について期的な萌芽的研究や学際的研究、公共性 うとともに、継続プロジェクトの進行状 進行状況の評価を行い、３件に対して支援を継続した。個人研究支援プロジェクトの高い共同研究などを大学プロジェクト 況を調査点検し、重要な研究プロジェク については、12件の申請に対し、９件を採択した。国際共同研究センターを拠点にとして認定し、支援を行う。プロジェク トに対する支援を継続する。
研究活動を行っている４件の「プロジェクト」のうち、特に「政府統計ミクロデー
トの一部にはオープン・ラボ形式の性格
タプロジェクト」においては、オープン・ラボ形式の性格を持たせることにより、を持たせ内外から参加者を公募する。
研究者の一部を内外から公募し、研究を継続した。
【１１０】
【１１０】
⑥プロジェクトの成果を海外に発信する
プロジェクトの成果を海外に発信する21世紀COEプログラムやその他の研究プロジェクトにおいて、全体で29名の外国ため国際コンファレンスを積極的に行な ため国際コンファレンスを積極的に行 人研究者を招聘し、20回以上の国際コンファランス及び国際シンポジウムを開催しう。
う。
て、研究成果を海外に発信した。代表的なものには以下のようなものがある。
「東アジア税制フォーラム 」（北京事務所 ）、中国企業連合会と共催の国際コンファレンス「第３回日中産業経済フォーラム」（北京事務所・商学研究科）、"The Ja
pan Pension Research Council"（経済学研究科）、新たに採択されたアジア研究
教育拠点事業で実施した国際セミナー（法学研究科 ）、「社会科学の先端的研究者
養成プログラム」において、博士後期課程院生が企画運営するワークショップ（社会学研究科 ）、韓国成均館大学と共催の国際研究集会（言語社会研究科 ）、 COEの終了に伴う国際コンファレンスとシンポジウム（国際企業戦略研究科）、 21世紀C
OEプログラムや大型プロジェクト等で主催した７回の大規模な国際会議（経済研究
所）。
【１１１】
【１１１】
⑦平成16年度から戦略的事業資金によ
競争力を持つ大学プロジェクトへの研引き続き、将来の大規模外部資金の獲得につなげることを目指して、本学の萌芽
り、大学プロジェクトを支援する（競争 究資金の充実を図るため、募金活動を推 的研究や研究拠点維持などの大学プロジェクトを支援するため、学内予算を活用し、力を持つ大学プロジェクトについては外 進する。
戦略的見地から予算を措置（助成期間は２年間）した。
部資金の獲得を重視し、本資金による支また、「一橋大学基金」のより一層の充実のため 、「一橋大学基金事務局」を設置
援は萌芽的な研究の育成や研究拠点維持
し、卒業生や在学生の保護者に寄付を依頼するとともに、大学と同窓会が協力し企などの機能を重視する。）
業等への直接訪問等を行うなど、募金活動を積極的に推進した。
【１１２】
【１１２】
⑧平成16年度中にＣＯＥ申請プロジェク
16年度に実施済みのため、19年度は年
トや大学プロジェクトの事前・中間審査 度計画なしを行う研究プロジェクト審査会を設け
る。
【１１３】
【１１３】
⑨平成18年度までに研究専念制度を開始
18年度に実施済みのため、19年度は年- 64 -

する。

度計画なし

【１１４】
【１１４】
⑩研究者（教員)の海外派遣制度の充実
研究者（教員)の海外派遣制度の充実
文部科学省が実施する大学教育の国際化推進プログラム（海外先進研究実践支援）
を図る。
を図る。
の活用（２名）、シンガポール、中国、韓国等との二国間交流事業（13名 ）、後援会による教員等海外派遣事業（６名）により教員の海外派遣を積極的に行った。他にも、各研究科等において、21世紀COEプログラム、科学研究費補助金、若手研究者活動支援経費及びその他寄附金等を活用し、海外派遣を実施しており、全学でのべ632名を海外に派遣した。
【１１５】
【１１５】
⑪平成16年度から海外著名研究者等の招16年度に実施済みのため、19年度は年へい制度を設ける。
度計画なし
【１１６】
【１１６】
社会・人文科学研究の厚い蓄積を踏ま
社会・人文科学研究の厚い蓄積を踏ま
現代社会の重要課題に取り組む研究プロジェクトが４件の21世紀COEプログラム
え、日本、アジア及び世界に共通する現 え、日本、アジア及び世界に共通する現 を含めて、11件組織され、活発な研究活動が推進された。
代社会の最も重要な課題を対象として、 代社会の最も重要な課題を対象として、その理論的、実践的解決を目指す。
その理論的、実践的解決を目指す。
①知識・企業・イノベーションのダイナ ①知識・企業・イノベーションのダイナ「知識・企業・イノベーションのダイナミクス」では、５年間の研究活動を総括
ミクス
ミクス
するために国内外から著名な研究者を多数招聘して「国際カンファレンス」を開催
し、３日間にわたって議論を行い、引き続き本COEの活動報告を一般向けに行うために、約500名の参加のもと「国際シンポジウム」を開催した。また、『企業の組織の<重さ>』『松下電器の経営改革（日本企業研究センター研究叢書②）』『日本企業研究センター研究年報④』等を刊行して、研究成果の発信に努めるとともに、『The dynamics of knowledge,corporatesystem and innvation(仮題）』の刊行準備を進めた。他にも、海外の著名な研究者を２名招聘し、大学院博士後期学生向けに
ドクトラルセミナーを開催した。なお、本プロジェクトは日本企業研究センターに引き継がれることとなった。
【１１７】
【１１７】
②現代経済システムの規範的評価と社会 ②現代経済システムの規範的評価と社会
海外から研究者を招聘してセミナー､ワークショップを行い、国際的研究ネット
的選択
的選択
ワークを形成した。また､大学院生をRA・TAとして雇用し､最先端の研究に触れる機会を与え､若手研究者研究助成により､海外派遣､研究用書籍の購入等さまざまな援助を行った。その他、最終年度にかかる企画として､公開の成果報告会を開催し､成果報告書の出版準備を進めた。本プロジェクトを引き継ぐため、経済学研究科に「現代経済システム研究センター」を設置した。
【１１８】③社会科学の統計分析拠点構築【１１８】③社会科学の統計分析拠点構築

JIPデータベースによる研究成果、『生産性と日本の経済成長−JIPデータベース
による産業・企業レベルの実証分析』（東京大学出版会）と『比較経済発展論』（岩波書店）が刊行された。『アジア長期経済統計』の台湾編は印刷製本中であり、ベトナム編については担当者との協議が行われ、ロシア編については推進成果検討会
議が開催された。また、戦前農家経済調査ミクロデータベースのデータベース化事
業を引き続き推進し、パネル化の準備が行われた。
国際会議、研究集会、セミナーは17回実施し、そのうち９月に開催された国際ワークショップは海外からも多数の研究者を招聘し、活発に議論を行った。また、42点のデイスカッションペーパーを発表する等、プロジェクトの締めくくりの年として多くの研究成果を残した。
- 65 -

【１１９】④紛争予防と秩序形成【１１９】④紛争予防と秩序形成【１２０】⑤アジア地域研究【１２０】⑤アジア地域研究「平和構築研究センター」を設立し、Ronald Stade/Viet Thanh Nguyen講演会 "A Cosmopolitan Outlook on Peace and Conflict Studies", "Speaking for the Dead: Viet Nam, the United States, and Memorialization"、「現代の紛争問題と人類学の接点：研究室を離れて」、『「 敗者の裁き』というアポリア：第２次世界大戦後の戦犯問題をめぐる日本側対応」、等の講演会・研究会等を開催した。
また、COE「ヨーロッパの革新的研究拠点」のワークショップ「傷と記憶と「和解」―性的支配とヨーロッパの内・外・周縁・境界―」を開催し、学外から８名の優れた研究者を招き、学内９名の研究者と意見交換を行った。社会学研究科では、「平和と和解の研究センター」を設立に際して 、『「 平和と和解の研究センター』
がめざす地平：理念と実践」を開催した。
アジア地域研究を組織的に推進すべく､経済学研究科教員を研究代表者とする科
学研究費補助金基盤（A）と経済学研究科現代経済リサーチ・ネットワーク・プロ
グラム（RNP)助成の資金をもって､マーキュリータワーの作業室を拠点とした研究が企画・実施された。さらに､文部科学省の受託事業として 、「アジアのなかの中
東：経済と法を中心に」（世界を対象としたニーズ対応型地域研究推進事業）を行
った。

【１２１】
【１２１】
⑥企業・団体の社会的責任の法制度設計 ⑥企業・団体の社会的責任の法制度設計

夏学期学部教育科目として、NPO法人企業社会責任フォーラムによる寄付講義「企業の社会的責任」を開講し、法学部生以外の学生も含め、223名もの学生が履修した。この寄付講義では、元松下電器産業副社長、元アメリカ三菱電機会長などの実務家やCSRに関する研究者を毎回ゲストスピーカーとして招き、サステナビリティとCSR、コンプライアンス経営、NPO／NGOとの協働などのテーマについて講演を依頼し、企業・団体におけるCSRの法制度設計について考察した。

【１２２】
【１２２】
⑦市民社会の新しい基盤創出のための総 ⑦市民社会の新しい基盤創出のための総設立された「市民社会研究教育センター」を中心に中国等との市民社会形成の国
合研究
合研究
際比較を行うための調査及び国際シンポジウムの開催を準備した。
【１２３】
【１２３】
⑧多言語社会と文化アイデンティティー ⑧多言語社会と文化アイデンティティー「多言語社会とアイデンティティー・混成文化論」という大テーマのもとに、平・混成文化論・混成文化論
成18年度には「アイデンティティ・ポリティックスの観点からみた言語政策の比較研究」という研究科プロジェクトを立ち上げ、科学研究費補助金基盤研究Ｂを申請、採択された。平成19年度は、この基盤研究Bの業務が開始されるとともに、新たな研究科プロジェクト「資本主義時代におけるオートバイオグラフィーとオートフィ
クション」を発足させた。
【１２４】⑨プライシングとリスク管理【１２４】⑨プライシングとリスク管理

引き続き、当該分野の研究活動を活発に行っており、その成果を学会等を通じて発表された。

【１２５】【１２５】⑩企業経営・産業とそれを取り巻く制度 ⑩企業経営・産業とそれを取り巻く制度
引き続き、日本企業の競争力の向上に資するため、現在、業務の効率性を超えた・インフラストラクチャー
・インフラストラクチャー
企業独自の戦略を基盤に優れたパフォーマンスを上げている企業の研究を進めた。
「ポーター賞」をプロジェクトの中核におき、製品やプロセス、マネジメント手法
におけるイノベーションを起こすことによって独自性のある価値を提供し、その業- 66 -

界におけるユニークなポジションを意図的に選択した企業のケース分析と評価を進め、英語で書かれた世界的に流通可能なケースを20本以上開発し、その成果を広く実務界にも発信した。
【１２６】
【１２６】
⑪ヨーロッパの革新的研究―衝突と和解 ⑪ヨーロッパの革新的研究―衝突と和解
本年度の研究課題である「和解と記憶」に関し、「傷と記憶と『和解』〜性的支――配とヨーロッパの内・外・周縁・境界〜」をテーマとしてワークショップを開催し、その研究成果を『性的支配と歴史―植民地主義から民族浄化まで』として出版した。
また、９名のCOEフェローを採用、２名の研究成果（単著書籍）公刊の助成等を通じて若手研究者の育成に努めた。さらに後半は、来年度スウェーデンで開催予定の国際シンポジウムの準備に取り組んだ。
【１２７】
【１２７】
①確実な研究実績に基づき、高い国際性
全学研究者データベースによる政策提政策提言活動を促進するため、本学教員の審議会等委員への参画状況を研究者デ・中立性を持った立場からの政策提言を 言活動の実施状況にもとづき、全学的に ータベース（HRI）に設けた入力項目等により調査し、学外からも参照できるよう行う。
可能な政策提言領域を調査・公表し、政 適切な形で本学ホームページ上で公開した。また、認証評価においても、選択的評
策提言活動を促進する。
価事項として「研究活動の状況」の評価を受け、政策提言活動を含む社会・経済・文化の領域における研究成果の活用状況を分析・公表した。のべ406人の教員が中央省庁審議会や地方公共団体における各種委員を積極的に務めた。
【１２８】
【１２８】
②データベースを作成し、官公庁やＮＰ本学が作成した公共財としての各種デ研究者データベース（HRI）の登録データの充実を図るとともに、本学ホームペ
Ｏなどにデータが活発に利用されること ータベースを機関リポジトリ（ＨＥＲＭ ージ上で公開した。また、機関リポジトリ（HERMES-IR）を通じた研究成果の公開を目指す。
ＥＳ−ＩＲ）やホームページ等で公開す を開始した。
る。
【１２９】
【１２９】
③社会への貢献が客観的に示される官庁
各部局の特徴を活かし、官庁、国際機法学研究科では、COEプログラム「ヨーロッパの革新的研究拠点−衝突と和解」
・海外国際機関・ＮＰＯとの共同研究を 関、ＮＰＯなどとの共同研究の推進を図 を基礎として、一橋大学と国連大学との交流協定を締結したほか、社会学研究科の相当数行うことを目指す。
る。
「フェアレイバー研究教育センター」が日本労働組合総連合会との共同研究を進めた。 また、経済研究所では、日本銀行、経済産業研究所、内閣府、公正取引委員
会競争政策研究センター、日本貿易振興機構、日本経済研究センター、国立社会保障人口問題研究所、労働政策研究・研修機構等、さらに海外の機関として、世界銀行、Center of Economic and Social Research(CESR)（インド）、 Kohat Univers
ity of Science and Technology （パキスタン）、University of Groningen（オランダ）、EU KLEMS,Ifo Ecomomic Institute（ドイツ）等と共同研究を行った。
【１３０】
【１３０】
④政府、国際機関などへの助言活動を積助言活動を継続するとともに、全学研
引き続き、対外的な助言活動を活発に行うとともに、助言活動を含む本学教員の極的に行う。
究者データベースに基づいたその調査結 社会貢献活動状況を研究者データベース（HRI）に設けた入力項目等により調査し、果を適切な形で公表する。
学外からも参照できるよう適切な形で本学ホームページ上で公開した。また、認証評価においても、選択的評価事項として「研究活動の状況」の評価を受け、助言活動を含む社会・経済・文化の領域における研究成果の活用状況を分析・公表した。
【１３１】
【１３１】
⑤中央省庁審議会や地方公共団体におけ学外の各種委員会への教員の参加を継引き続き、対外的な助言活動を活発に行うとともに、本学教員の各種委員会等へる各種委員を教員が積極的に勤める。
続するとともに、全学研究者データベー の参画状況を研究者データベース（HRI）に設けた入力項目等により調査し、学外スに基づいたその調査結果を適切な形で からも参照できるよう適切な形で本学ホームページ上で公開した。また、認証評価公表する。
においても、選択的評価事項として「研究活動の状況」の自己評価を行い、各種委員会等への参画を含む社会・経済・文化の領域における研究成果の活用状況を分析- 67 -

・公表した。平成19年度においては、国土交通省、経済産業省、特許庁、公正取引委員会、文部科学省科学技術政策研究所、法務省、日本学術会議、財務省等に各種委員として参加し、全体でのべ406名に達した。
【１３２】
【１３２】
⑥国内・国外のレフリー付学術雑誌のみ
全学研究者データベースによる研究成
引き続き、大多数の教員が、国内・国外のレフリー付学術雑誌のみならず、一般
ならず、一般の専門雑誌、教養雑誌、新 果の実態調査にもとづき、社会科学引用 の専門雑誌、教養雑誌、新聞などでも積極的に研究成果を発表し、社会に還元した。
聞などでも積極的に研究成果を示し、社 索引の対象になるレフェリー付英文雑誌
会に還元する。
の周知徹底と寄稿奨励など、研究成果発
表と社会還元を引き続き推進する。
【１３３】
【１３３】
⑦国内・国際のシンポジウムや研究集会
国内・国際のシンポジウムや研究集会
COEプログラム等における国際シンポジウムや研究集会において、国内外の諸機を開き、問題提起や政策提言を行う。
を開き、問題提起や政策提言を行う。
関への問題提起や政策提言を行った。
また、各部局が開催したシンポジウム等のうち、代表的なものは以下の通り。
HMBAコース金融プログラム開設記念シンポジウム「金融・資本市場のフロン
ティアと人材育成 」（商学研究科 ）、"The Japan Pension Research Council"（経済学研究科 ）、「東アジア法研究の現在と将来 」（法学研究科 ）、ロナルド・シュターデ教授（スウェーデン・マルメ大学平和・紛争研究所所長）を招いた地球セミナー（社会学研究科）、日経新聞と共同開催の「ナリッジ・マネジメント・フォーラム」（国際企業戦略研究科）、ODA関係者（外務省、JICA、JBIC、UNDP、バングラデッシュ大使館など）を集めたODAセミナー（国際・公共政策大学院）、”Hi-Stat
Workshop Week on Historical Statistics"（経済研究所）。
【１３４】
【１３４】
⑧ＣＯＥや大学プロジェクトの研究成果
平成18年度に引き続き、随時データベ
全学の教員の研究業績等のデータベースである「研究者データベース（HRI）」
や政策提言・作成統計などを平成17年度 ース化し公開する。
の登録データの充実を図るとともに、これを本学ホームページ上で公開を開始した。
から随時データベース化し公開する。
また、機関リポジトリ（HERMES-IR）を通じた研究成果の公開を開始した。
【１３５】
【１３５】
①研究成果（学術雑誌、学術書・一般雑全学研究者データベースで登録された全学の教員の研究業績等のデータベースである「研究者データベース（HRI）」
誌・新聞・学会などでの研究発表、新聞 研究成果等を、公開可能な項目から本学 の登録データの充実を図るとともに、これを本学ホームページ上で公開を開始した。
などマスコミでの報道、データベースの ホームページ上に公表を開始する。
また、機関リポジトリ（HERMES-IR）を通じた研究成果の公開を開始した。
外部利用実績など ）、学会組織の役員職の就任と頻度と期間、学術賞の受賞歴、学術誌・叢書の編集者担当歴、サイテー
ション・書評の頻度などを整理し公表す
る。
【１３６】
【１３６】
②研究成果の評価を各研究組織・大学プ
認証評価・法人評価など制度的評価に
大学評価・学位授与機構による認証評価の選択的評価事項として「研究活動の状
ロジェクトについて定期的に行い、結果 おける研究評価のしくみ、これまでの各 況」について評価を受け、評価結果を公表した。また、各教員による研究の実施状を公表する。
部局の自己評価・外部評価における研究 況をデータベース化した研究者データベース（HRI）について、学内各研究組織や評価の経験を参考にしながら、学内各研 大学プロジェクトの評価に資するものとするため、入力項目や評価に対応するため究組織・大学プロジェクトの評価の在り の機能改善を行うとともに本学ホームページ上で公開を開始した。さらに 、「[一方について検討する。
橋大学の長期研究戦略]21世紀の経済・社会への挑戦̶世界水準の社会科学の創造と総合をめざして-」の答申においては、認証評価を含む外部の評価に真摯に取り組み、計画̶実施̶点検̶改善のサイクルを、全学のみならず部局単位の自己評価にも及ぼすことが提言された。
- 68 -

【１３７】【１３７】③学会賞・学術図書賞など、学術的な成全学研究者データベースを作成し、学研究者データベース（HRI）に設けた入力項目「受賞学術賞」において、学術的果に対する受賞を相当数獲得することを 術的成果に対する受賞の実態を調査し、 成果に対する受賞の実態を調査するとともに、受賞状況を適切な形で本学ホームペ
目指す。
適切な形で公表する。
ージ上で公開した。
【１３８】
【１３８】
①国際共同研究センターをアジア研究な
国際共同研究センターをアジア研究な
国際共同研究センターが中心となって、日本の直面している基本的・構造的問題
どの交流拠点として活用する。
どの全学的な共同研究の拠点として活用 を社会科学の様々な手法により分析・抽出し、その解決策を提言することを目的に、し、また、国際共同研究の支援体制を整 寄付金による研究プロジェクト「東アジアの安定的発展と日本の役割：グローバリ備する。
ゼーション・成長の質・ガヴァナンス」を立ち上げる準備を行った。また、同セン
ターのもとに外国人研究者招聘のワンストップサービスの提供と海外への情報発信を行う「国際共同研究支援室」を設置した。
【１３９】
【１３９】
②ＥＵインスティチュート運営の拠点とＥＵインスティチュート運営の拠点と本学とともにコンソーシアムを形成した国際基督教大学、東京外国語大学及び津して内外の大学と積極的に交流する。
して内外の大学と積極的に交流する。
田塾大学や放送大学と協力することにより、EUIJ-放送大学共催シンポジウム「21世紀のEU-拡大の光と影」を８月に開催するなど、欧州地域の諸大学から講師を招き、特別講義、セミナー、国際シンポジウム等を多数開催し、また、欧州の研究者とともに、EUに関する研究叢書を出版した。
【１４０】
【１４０】
③社会科学研究の世界的拠点化を目指し
社会科学研究の世界的拠点化を目指し
21世紀COEプログラムを含む多くの研究プロジェクトにおいて、「学術交流協定て、国外研究機関との研究ネットワーク て、国外研究機関との研究ネットワーク 機関」を中心に研究者間の相互交流を積極的に行うなど、海外研究機関とのネットの形成をスタッフの派遣や受け入れ、大 の形成をスタッフの派遣や受け入れ、大 ワーク形成を推進するとともに、多数の国際シンポジウム及び国際コンファレンス
学院生のＯＪＴ派遣などによって促進 学院生のＯＪＴ派遣などによって促進 を積極的に開催した。また、EUIJ東京コンソーシアムを基盤に、EUに関する教育研
し、国際シンポジウム・コンファレンス し、国際シンポジウム・コンファレンス 究活動の一環として、共同研究等の事業を推進することにより、日欧間の国際交流を企画・開催するとともに、政府・国際 を企画・開催するとともに、政府・国際 事業を促進するとともに、本コンソーシアムにおけるインターンシップ事業として
機関・シンクタンク・ＮＰＯなどとの共 機関・シンクタンク・ＮＰＯなどとの共 大学院学生４名を欧州地域に派遣した。
同研究プロジェクトを推進する。
同研究プロジェクトを推進する。
【１４１】
【１４１】
④国際性・公共性の高い研究成果を広く
欧文論文作成支援の対象を、現行の若欧文論文作成支援の対象を、若手研究者から全研究者に拡大するとともに、研究
海外に発信する。
手研究者から全研究者に拡大して国際性 成果を機関リポジトリに登録する制度を整備した。
・公共性の高い研究発表を促進すると共に、機関リポジトリ（ＨＥＲＭＥＳ−Ｉ
Ｒ）を通して、広く海外に研究成果を発
信する。
【１４２】
【１４２】
⑤研究プロジェクトの時限終了後も、研研究ネットワークの維持やデータベー
国際共同研究センターのもとに国際共同研究支援室を設置し、研究ネットワーク
究ネットワークの維持やデータベースの スの更新の具体的な方策について検討を の維持やデータベースの更新に資するための体制を整備するとともに、「HIT-U．N
更新を行う。
継続する。
EWS」を発行し過去の招聘研究者に対して本学研究活動等に関する情報発信を行っ
た。
【１４３】
【１４３】
⑥国際シンポジウムや研究者の相互交
平成18年度に構築した受入外国人研究
国際共同研究センターのもとに情報発信等を行うための国際共同研究支援室を設
流、一橋大学で学習・研究・滞在した外 者のデータベースに基づいて、大学とし 置し、「HIT-U．NEWS」を発行することにより、過去の招聘研究者に対する本学研
国人研究者の国際的組織化を推進し、こ ての情報発信の仕組みを検討する。
究活動等に関する情報発信を開始した。また、経済研究所では、外国人研究員につれらに関する有用なデータベースを作成
いてもデータベース化を行った。
- 69 -

する。
【１４４】
【１４４】
①産業界が研究成果を活発に利用できる
全学研究者データベースや機関リポジ
産業界が研究成果を活発に利用できるよう、研究者データベース（HRI）の登録
環境作りを目指す。
トリ（ＨＥＲＭＥＳ−ＩＲ）を活用し、 データの充実を図るとともに、HRIを本学ホームページ上で公開した。
ウェブ上での研究成果の公開を開始して、産業界が研究成果を活発に利用できる環境作りを目指す。
【１４５】
【１４５】
②連携先による評価などにより産業界へ
全学研究者データベースや、これまで引き続き、産業界との共同研究を行い、平成19年度は６件の実績があった。産業の貢献が客観的に示される産学共同研究 の産学協同研究の連携先の評価の蓄積を 界が積極的に研究成果を活用できるようにするため、研究者データベース（HRI）
を積極的に行う。
もとに、産学協同研究を推進する具体的 の登録データの充実を図るとともにインターネット上での公開を行った。また、社方策を検討する。
会連携担当副学長を中心に、本学教員に対するアンケートを実施し、連携先の評価を踏まえた産学共同研究を推進するための具体的方策の検討を開始した。さらに、常任役員会において産学共同研究等外部資金の増加に関する具体的方策を決定した。
【１４６】③産業界への助言活動を活発に行う。

【１４６】
産業界への助言活動を活発に行う。

多摩信用金庫との協力により「産学連携ビジネスDAY in 一橋大学2007」を、北京事務所において中国企業連合会との協力により「第3回日中産業経済フォーラム」
を開催し、産業界への助言活動を実施した。さらに、マイクロソフト社との協力により、ブラッド スミス氏講演会、シンポジウム「知財の法と経済学」を開催した。
また、経済研究所においては、トヨタ自動車に「ロシアの産業政策」、日本経済団
体連合会に「諸外国及び日本の財政再建の方策について」及び「最近の日本企業の人事制度改革の分析」などの助言活動を行った。

- 70 -

一橋大学
Ⅱ 教育研究等の質の向上の状況(1) 研究に関する目標② 研究実施体制等の整備に関する
中 （2）-1.研究者などの配置に関する基本方針
期 ①研究カウンシルへの諮問及び答申により設定される複数の重点領域分野に対して、中長期的戦略のもと優先的に研究人員を配置する。
目
標 （2）-2.研究環境の整備に関する基本方針①先端的研究拠点・情報発信基地としての大学の使命を果たし、国際的学術ネットワークを形成し、必要な投資の財源の開発・確保に努め、全学的な視点からの基礎投資を積極的に行う。
②教員や学生の研究をサポートするためのインフラ投資を十分に行い、世界トップ大学の水準に近づける。
（2）-3.研究の質の向上システムなどに関する基本方針①透明性・客観性の高い研究評価を自己評価、外部評価の両面から定期的に実施する体制、およびその評価を質の高い研究の促進および支援に結びつけるシステ
ムを整備する。
②教員を画一的に扱うことを見直し、希望、特性、評価などに応じた負担、役割、資金配分などを可能にする。
中期計画

年度計画

計画の進捗状況

【１４７】
【１４７】
①大学プロジェクトなどに対応して柔軟研究ＷＧで行った英国ＬＳＥ（ロンド経済研究所では、世代間問題研究プロジェクトの推進のため、法政大学、日本銀に人材を配置する。
ン・スクール・オブ・エコノミクス）の 行及び三菱総合研究所から契約教員（特任教授１名、特任准教授２名、合計３名）
研究組織視察報告をもとに、中長期の研 を採用した。さらに７月から世代間問題研究機構設置のため、中央４府省からそれ究組織体制整備の方向性を検討するとと ぞれ１名（合計４名）教員及び外国人客員教授１名の採用を行った。また、中長期
もに、21世紀ＣＯＥ・大学プロジェクト の教育研究体制整備の方向性について提言した「[一橋大学の長期研究戦略]21世紀などに対応した柔軟な人材の配置を検討 の経済・社会への挑戦̶̶世界水準の社会科学の創造と総合をめざしてー」の答申する。
において、研究グループから研究センター、研究機構への展開、さまざまな任用形
態での研究スタッフの拡充・流動化について提言された。
【１４８】
【１４８】
②平成14年度より開始された「４大学連「４大学連合」を基礎とした、人文科
第２回四大学連合文化講演会を開催し、その後の附置研究所長懇談会では、連携合」を基礎として、人文科学、社会科学、 学、社会科学、自然科学の融合を目指し、 を共同研究に深めていく方向性が合意された。また、学術創成研究・物価プロジェ
自然科学の融合を目指し、３大学との連 ３大学との連携を共同研究レベルにまで クトでは東京工業大学と経済物理学的アプローチによる共同研究を開始し、大規模携を共同研究レベルにまで深め、学際プ 深め、学際プロジェクトを推進していく な国際コンファレンスの開催を準備した。
ロジェクトを推進する。
ための方策について検討する。
【１４９】
【１４９】
③社会科学研究の世界的拠点化と国内外
社会科学研究の世界的拠点化と国内外各研究科において、引き続き国内外から多様な研究員を受け入れており、平成19
研究機関との研究ネットワークの形成の 研究機関との研究ネットワークの形成の 年度における外国人客員研究員を52名受け入れており、外国人客員教授は13名に達ために、外国人客員教授制度、任期制研 ために、外国人客員教授制度、任期制研 している。出身国は、アメリカ、イギリス、ドイツ、イタリア、フランス、中国、
究員制度、及び客員研究員制度を活用し、究員制度、及び客員研究員制度を活用し、韓国、オーストラリア等多様な構成となっている。
多様な研究者の受け入れの拡大を目指 多様な研究者の受け入れの拡大を目指
す。
す。
【１５０】
④ＲＡ制度の充実を図る。

【１５０】
共同研究プロジェクトと結び付けて、各研究科で、教員及びRA従事者に事前説明を実施し、教員に労働条件等について- 71 -

ＲＡの制度・運用面での改善に努める。 周知徹底した。 また、各研究科で共同研究プロジェクトの一環としてRAを積極的に採用した。
【１５１】【１５１】⑤外国語能力のある研究支援・事務支援
外国語能力のある研究支援・事務支援
引き続き、事務系職員を対象に、少人数制による語学研修や、国際交流協定校等
スタッフの充実を図る。
スタッフの充実を図る。
へ派遣する海外研修を、本学独自に実施した。
【１５２】
【１５２】
①研究カウンシルや部局の意見を参考に
大学戦略推進経費を増額し、各重点研
大学戦略推進経費を増額し、各部局から提出されたプロジェクトについて、そのしながら、各重点研究分野や基礎的研究 究分野等に配慮した配分を行う。
緊急性、必要性に基づき、重点的な配分を行った。
分野に配慮した配分を行う。
【１５３】
【１５３】
②財源としてはＣＯＥや他の委任経理な
全学研究者データベース及び研究環境
競争的研究資金等に積極的に応募し、(1)科学研究費補助金169件741,881千円、(2)ど、競争的な外部資金の獲得を目指す。 アンケートの調査結果にもとづき、競争 21世紀COEプログラム４件419,100千円、(3)二国間交流事業５件7,035千円、(4)産この獲得を推進するために平成16年度中 的外部資金の増大を目指すとともに、外 業技術研究助成事業助成金２件1,612千円、(5)厚生労働省科学研究費補助金３件16,に全学的体制を整備する。社会貢献活動 部資金の適正な使用についてのガイドラ 171千円を獲得。共同研究・受託研究による収入は10件44,189千円であり、その他
を通じての報酬確保の途も積極的に模索 インを策定する。
各種民間団体からの助成金等は、10件8,910千円であった。また、受託事業として(1)する。
EUIJ事業、(2)世界を対象としたニーズ対応型地域研究推進事業、(3)大学国際戦略
本部強化事業、(4)アジア研究教育拠点事業を実施。また、科学研究費補助金については、大学としての申請支援を継続し、平成19年度分の新規採択率は56.1％で３年連続で全国１位となった。さらに、外部資金の適正な使用についてのガイドラインである「一橋大学における公的研究費の不正への取り組みに関する方針等」を策定し、周知徹底した。
【１５４】
【１５４】
③平成16年度中に学外からの資金の適正16年度に実施済みのため、19年度は年な配分ルールを定める。プロジェクト・ 度計画なし
ベースで確保される財源については各プ
ロジェクトが執行権限を有するが、応分の全学共通経費を負担する。
【１５５】
【１５５】
④外部研究資金を得た大規模共同プロジ
外部研究資金を得た大規模共同プロジ
研究専念制度の利用推進と間接経費の活用により、研究サポート体制を整えるとェクト責任者に対して、学内の他の負担 ェクト責任者に対して、学内の他の負担 ともに、研究WGにおいて、長期研究戦略の策定の一環として、「重点研究領域設定」、を軽減するなど資金を運用しやすい環境 を軽減するなど資金を運用しやすい環境 「若手研究者育成策」、「教員の時間確保」等について検討し、答申を行った。
を整える。
を整える。
【１５６】
【１５６】
①国際共同研究センター、経済研究所、
国際共同研究センター、経済研究所、経済研究所、附属図書館、社会科学古典資料センターなどでは、引き続き、独自附属図書館、社会科学古典資料センター、附属図書館、社会科学古典資料センター、データベースの充実と提供を進めるとともに、国際共同研究センターでは、「東ア及び各研究科の共同研究組織などを活用 及び各研究科の共同研究組織などを活用 ジアの安定的発展と日本の役割：グローバリゼーション・成長の質・ガヴァナン
し、独自に開発したデータベースや創生 し、独自に開発したデータベースや創生 ス」という大型プロジェクト立ち上げのための準備を行った。
的ディシプリンを基盤として、全国共同 的ディシプリンを基盤として、全国共同研究の中核となる。
研究の中核となる。
【１５７】
【１５７】
②ＩＴ活用による全学情報化を推進す平成18年度策定の全学情報化グランド
統合認証システムの導入を検討し、検疫強化を含む無線LAN環境整備事業についる。
デザインに基づき、ＩＴ化を推進する。 て、システム構築を行った。
- 72 -

【１５８】【１５８】③附属図書館のサービス向上のため電子機関リポジトリ（ＨＥＲＭＥＳ−ＩＲ） 機関リポジトリ（HERMES-IR)を５月に公開した。各種広報やガイダンス、シンポ化（目録情報など）を推進する。
を構築して全学の研究情報を発信し、蔵 ジウム等により、コンテンツの充実を図った。また、3月末までに20,000冊を入力
書の遡及入力を推進するとともに、本学 したほか、NII遡及入力支援事業に追加採択され韓国・朝鮮語図書2,300冊を入力し関係資料の電子化を進める。
た。利用者のニーズ把握のために行ったトライアルの結果を受けて、目録情報などの各種データベース、オンラインサービスを導入した。
【１５９】
【１５９】
④研究室を拡充・整備し、研究を行う建磯野研究館の大型改修工事で耐震補強
磯野研究館改修工事において、耐震補強工事と環境・機能向上の工事を実施した。
築物全体の環境を改善することを目指 や機能強化を実施し、教育研究環境の改 これに伴い、新たな全学共同利用スペースを確保した。
す。
善を図る。
【１６０】
【１６０】
①平成16年度中に知的財産に関する検討
16年度に実施済みのため、19年度は年
組織（知的財産委員会）を設ける。
度計画なし
【１６１】
【１６１】
①評価委員会を中心に平成18年度までに認証評価・法人評価など制度的評価に
大学評価・学位授与機構の大学機関別認証評価を選択的評価事項「研究活動の状
各部局の研究活動を評価するシステムを おける研究評価のしくみ、これまでの各 況」を併せて受審し、高い評価を得た。その際に、各部局の研究活動評価体制を構構築する。
部局の自己評価・外部評価における研究 築し、中期目標期間の評価に関わる提出書類の作成を行った。また、各教員による評価の経験を参考にしながら、本年度認 研究の実施状況をデータベース化した研究者データベース（HRI）について、各部証評価における「研究活動の状況」の自 局の研究評価の試行に資するものとするため、入力項目や評価に対応するための機己評価を通じて、各部局の研究評価を試 能改善を行うとともに本学ホームページ上で公開を行った。
行する。
【１６２】
【１６２】
②平成21年度までに透明性・客観性の高認証評価・法人評価など制度的評価に
教員制度・評価検討WGにおいて、引き続き教員評価制度について検討を行い、第い研究評価を促進するための研究評価制 おける学外者による研究評価のしくみ、 １次試行を実施した。また、研究者データベース（HRI）を、各部局単位の研究評
度を設計する。研究評価には外部組織の これまでの各部局の自己評価・外部評価 価制度の構築に資するものとするため、入力項目や評価に対応するための機能改善
メンバーも入れ、評価の厳正化を図る。 における研究評価の経験を参考にしなが を行い、本学ホームページ上で公開した。
この制度では、評価結果をなんらかの優 ら、各部局単位での透明性・客観性の高遇措置と連動させることを目指す。
い研究評価制度を検討する。
【１６３】
【１６３】
③平成16年度から業績リストを始めとす全学研究者データベースと機関リポジ
研究者データベース（HRI）の登録データの充実を図るとともに、本学ホームペる教員の研究成果一覧を毎年公開し、高 トリ（ＨＥＲＭＥＳ−ＩＲ）を活用して、 ージ上で公開した。また、機関リポジトリ（HERMES-IR）を通じた研究成果の公開
い水準の研究が常に行なわれているよう 全学的な研究業績の公開に取り組む。
を開始した。
に配慮する。
【１６４】【１６４】①全国共同研究においては、オープンラ
全国共同研究においては、オープンラ
引き続き、21世紀COEプログラムでは、公募による学外研究員受け入れを積極的
ボ形式の研究プロジェクトを推進し、公 ボ形式の研究プロジェクトを推進し、公 に推進するとともに、イノベーション研究センターの非常勤共同研究員制度や、経募により学外研究者を国内客員研究員な 募により学外研究者を国内客員研究員な 済研究所附属社会科学統計情報研究センターのミクロデータ分析拠点を利用して、どとして受け入れることを目指す。
どとして受け入れることを目指す。
他大学の国内客員研究員を積極的に受け入れた。
【１６５】
【１６５】
②経済研究所附属社会科学統計情報セン
経済研究所附属社会科学統計情報セン
平成19年度の図書受入は4,921冊、遡及入力13,137冊、閲覧者数590人、文献複写
ターは、社会科学統計に関する情報を収 ターは、社会科学統計に関する情報を収 319件、参考調査59件であった。また、一次資料として本年度マイクロ撮影予定の集・整理し、全国学術研究者の公開利用 集・整理し、全国学術研究者の公開利用 約171,000コマにつき撮影を行った。また、昨年度撮影した約115,000コマに関して、
に供する。
に供する。
順次、焼き付け製本し、将来の公開に備えている。ミクロデータの試行的提供につ- 73 -

いて22件の申請があった。
【１６６】
【１６６】
③附属図書館及び社会科学古典資料セン
附属図書館及び社会科学古典資料セン
古典資料センターにおいて、第８回西洋古典資料保存講習会、第27回西洋社会科
ターは、全国の専門家を対象とする講習 ターは、全国の専門家を対象とする講習 学古典資料講習会を開催し、国立情報学研究所と連携して、目録システム、ILLシ
会を充実させる。
会を充実させる。
ステムの地域講習会を開催した。
【１６７】
【１６７】
①日本及び世界経済に関して公共性、継日本及び世界経済に関して公共性、継経済研究所は中核的研究拠点として国際会議を開催するほか、日本及び世界経済
続性の高い国際的な共同研究を行う中核 続性の高い国際的な共同研究を行う中核 に関する国際的な共同研究を21世紀COEプログラム(２件)、大型科研プロジェクト的研究拠点として、経済研究所を位置づ 的研究拠点として、経済研究所を位置づ (「特別推進研究」及び「学術創成研究」の２件)、中型プロジェクト(科学研究費ける。
ける。
補助金基盤（S），（A），（B）)及び個別プロジェクト(科学研究費補助金基盤（C）、
若手研究)等で遂行した。研究成果は雑誌『経済研究』(年４回刊行)と和文叢書（２冊）で発表されたものを含め、総数で著書・編著20冊、学術論文103本、その他デイスカッションペーパー等19本、啓蒙的論文等約50本に達した。
【１６８】
【１６８】
②時限付研究センターであるイノベーシ
イノベーション研究センターは、社会イノベーション研究センターの時限は平成24年３月31日まで延長され、さらなるョン研究センターについては、将来のさ と技術の相互作用であるイノベーション 発展を目指すために引き続き、社会と技術の相互作用であるイノベーションを対象
まざまな組織形態の可能性をも考慮しな を対象に、国際的にも評価される高い質 に、COE（知識・企業・イノベーションのダイナミクス）、科学研究費補助金など
がら、イノベーションをテーマとする研 の研究成果の創出と最先端の実践的な問 競争的資金による研究を含め、国際的な水準で研究を推進した。また、「イノベー究活動を推進する。
題解決への貢献を目標に、産学連携研究、ション・プロセスに関する産学官連携研究」の特別教育研究経費において要求を行
国際共同研究を含めた研究を推進し、そ い、認められた。さらに、MOT、バイオ産業、知的財産制度、等の分野で産学連携の研究成果を広く普及する。
研究や政府からの受託研究も実施したほか、「一橋ビジネスレビュー」等により、研究成果の広い普及も行った。
【１６９】
【１６９】
③附属図書館は、社会科学系外国雑誌セ
外国雑誌センター館のホームページの外国雑誌センター館ホームページに｢活動評価」の項目を追加し 、「外国雑誌センター館でもあり、高度な資料・学術情 充実を図るとともに、収集タイトルにつ ンター館活動評価(2007年度版)」を掲載した。また、2008年収集タイトルを他の分報の中核的拠点として、その役割の充実 いて他の分野別センター館と調整しつつ 野別センター館と調整し決定したほか、エルゼビア社サイエンス・ダイレクトの契を図る。
見直しを図る。
約について、フリーダム･コレクションの導入を決定した。
【１７０】
【１７０】
④社会科学古典資料センターは、社会科
社会科学古典資料センターは、社会科
フランクリン文庫の目録データを図書館OPACで、画像データを機関リポジトリ（H学古典資料を収集管理し、研究に寄与す 学古典資料を収集管理し、研究に寄与す ERMES-IR）で公開した。また、ギールケ文庫の修復保存事業を完了した。
る。
る。
【１７１】
【１７１】
⑤総合情報処理センターは、本学情報処
全学情報化グランドデザインで計画し統合認証システムの導入を検討し、検疫強化を含む無線LAN環境整備事業につい理システム及びネットワークシステムの た統合認証基盤の構築等を図る。
て、システム構築を行った。
整備・運用・管理を行い、研究・教育の向上と事務処理の効率化に寄与する。

- 74 -

一橋大学
Ⅱ 教育研究等の質の向上の状況(1) その他の目標①社会との連携、国際交流等に関する目標
中 （1)-1.教育研究における社会との連携・協力に関する基本方針
期 〔地域社会との連携協力を推進するための基本方針〕
目 ①地域住民、社会人一般に向けた教育サービスを行う。
標 ②地域社会、産官、国内外機関などに対し、専門的知識による助言などを行う。
③一般の専門雑誌、教養雑誌、新聞などで積極的に研究成果を示し、社会に還元する。
〔産業界との連携・協力を推進するための基本方針〕
社会科学分野における産学連携のモデルとして先駆的成果をあげることを目指す。
①教育面での産業界との連携を推進するため、産学連携の場を積極的に確保する。
②実社会での最先端の問題発見、解決に資する、産学官共同型の研究を行う。
③産学合同研究プロジェクトを奨励し、教員、大学の知的所有権を保護しつつその実業界での活用を目指す。
④高度専門人の知識と研究のブラッシュアップの場と機会を提供する。
⑤産業界との交流を適切に推進するために、大学としての基本原則を確定する。
（1)-2.教育研究における国際交流・協力などに関する基本方針①言語及び専門能力において国際的に貢献し得る人材（日本人学生・留学生とも）を育成する。
②国際交流協定校とのネットワークを質的に強化する。
③海外への研修及び内外から客員研究員を招くことにより、学際的、国際的研究を促進し、研究の質の向上を図る。
④社会科学研究の世界的研究拠点となるための施策を重点的に実行し、国際共同研究センターを中心として、情報・人的ネットワークにおけるアジアの「ハブ」を目指す。
⑤同窓会（如水会）との連携のもとに海外に拠点を設ける。
中期計画

年度計画

計画の進捗状況

【１７２】
【１７２】
①社会との連携を積極的に推進するため16年度に実施済みのため、19年度は年に平成16年度に社会貢献委員会を設置す 度計画なし
る。
【１７３】
【１７３】
①「一橋大学公開講座 」（周辺6自治体「一橋大学公開講座 」（周辺６自治体「一橋大学公開講座 」（春秋各２講座、合計参加者約240名 ）「開放講座 」（年６教育委員会後援 ）、「開放講座 」（社団法 教育委員会後援 ）、「開放講座 」（社団法 回、合計参加者約600名)「移動講座 」（年２回、合計参加者約650名）を企画・実
人如水会協賛（同窓会)）、「移動講座」 人如水会協賛（同窓会)）、「移動講座」 施した。社会学部では、読売新聞社との協力の下に、独自に「連続市民講座」（年などの公開講座、講演会、フォーラム、 などの公開講座、講演会、フォーラム、 10回、合計参加者約500名）を開講した。また、３月に関西における社会貢献活動
シンポジウムなどをさらに充実する。
シンポジウムなどをさらに充実する。
として「関西アカデミア」を開設し、市民向けシンポジウム（参加者約230名）を
開催した。
【１７４】
【１７４】
②附属図書館保有の文化財資源の展示な
オープンキャンパス、ホームカミング
ホームカミングデー等において記念展示を、EU日本フレンドシップウィークにはどを行う。
デー、ＥＵフレンドシップウィーク等で 企画展示「EUの公用語」を、オープンキャンパスにおいては、｢貴重書の特別展示」
所蔵コレクションの公開展示会を開催す を開催した。また、故阿部謹也元学長の業績を中心に、企画展示「阿部謹也と歴史る。
学の革新」及び講演会「阿部先生の社会史研究と一橋大学の伝統」を開催した。
- 75 -

【１７５】【１７５】③研究成果を適宜インターネット上で公全学研究者データベースと機関リポジ
研究者データベース（HRI）の登録データの充実を図るとともに、HRIを本学ホー開する。
トリ（ＨＥＲＭＥＳ−ＩＲ）を活用して、 ムページ上で公開した。また、機関リポジトリに関するシンポジウムを開催し、よ研究成果をインターネット上で公開す り一層の充実に努めた。
る。
【１７６】
【１７６】
①企業などとの共同研究プロジェクトの18年度に実施済みのため、19年度は年実施、及び委託研究受入などを基礎とし 度計画なして、企業などから客員講師を招き、インテンシブセミナー、客員講義など実施できるよう、平成18年度までにカリキュラ
ム改革を検討する。
【１７７】
【１７７】
②各教員による政策提言、産・官との共全学研究者データベースをもとにして本学教員の社会貢献活動状況を研究者データベース（HRI）に設けた入力項目等
同研究、審議会などへの参加、助言活動 社会貢献実績を適切な形で公開する。
により調査し、学外からも参照できるように本学ホームページ上で公開した。また、などの社会貢献実績をデータベース化
認証評価においても、選択的評価事項として「研究活動の状況」の自己評価を行い、し、公開する。
社会貢献活動などの社会・経済・文化の領域における研究成果の活用状況を分析・
公表した。
【１７８】
【１７８】
③インターンシップなど社会との関係をインターンシップ等キャリア教育支援
引き続き、「社会人との対話によるキャリアゼミ 」、キャリア教育のための「イ深める教育活動を整備する。
体制の充実を図る。
ンターンシップ（通年、２単位）」等を、また大学院でもエクスターンシップを実施し、国際公共政策大学院では、人事院を通じて中央官庁でのインターンシップを
実施した。
【１７９】
【１７９】
④平成19年度までに産学共同コンソーシ
産学共同コンソーシアムを形成し、相商学研究科では、日本郵船株式会社と共同で、サプライ・チェーン・マネジメン
アムを形成し、相互に講義を行う。
互に講義を行う。
トに関するコンソーシアムを形成することで合意し、平成19年度から、複数企業の参加を得て、グローバル・ロジスティクス、サプライ・チェーンに関する共同プロ
ジェクトを実施した。
【１８０】
【１８０】
⑤エグゼクティブを対象とする講義やセエグゼクティブ・プログラムを正規の商学研究科では、エグゼクティブ・プログラムを正規のプログラムとして引き続
ミナーを行う。
プログラムとして引き続き実施する。
き実施し、国際・公共政策大学院では、引き続きIMFと共同でエグゼクティブリー
ダーシッププログラムを実施した。
【１８１】
【１８１】
⑥経済界や官公庁、法曹界などとの共同
経済界や官公庁、法曹界などとの共同研究・人事交流を推進する。
研究・人事交流を推進する。

【１８２】⑦客員研究員制度を充実する。

【１８２】
客員研究員制度を充実する。

各部局とも積極的に共同研究や人事交流を行った。
例として、経済学研究科では、IMFとの人事交流を行ったほか、三菱東京UFJ銀行の職員を非常勤講師に採用した。法学研究科では、４月から総務省と１名、財務省と１名の人事交流を行った。社会学研究科では、（株）三菱総合研究所や（財）日本国際問題研究所から客員教授を採用した。また、経済研究所では、世代間問題研
究機構の設置により、経済産業省、内閣府、財務省、厚生労働省との共同研究・人事交流を行った。
ほぼ全部局で外国人客員研究員を受け入れており、全学で52名の実績がある。

- 76 -

【１８３】【１８３】⑧公共性・専門性の高い職務についてい公共性・専門性の高い職務についてい各部局において引き続きリカレント教育が行われており、国際・公共政策大学院
る職業人の委託教育などリカレント教育 る職業人の委託教育などリカレント教育 では、社会人１年コースにおいて、内閣府等の中央官庁や県庁等の職員を、アジアを推進する。
を推進する。
公共政策プログラムでは、2000年設立時より、アジア諸国の中央経済官庁職員および中央銀行職員を受け入れてきている。
【１８４】
【１８４】
⑨平成16年度に産学連携を統括する窓口
16年度に実施済みのため、19年度は年
を設ける。
度計画なし
【１８５】
【１８５】
⑩平成16年度に兼業規則などを定める。
16年度に実施済みのため、19年度は年
度計画なし
【１８６】
【１８６】
①複合領域・学際領域での４大学連合に
複合領域・学際領域での４大学連合に
本学と東京医科歯科大学間で開講している授業に関しては、それぞれ所属の大学
おける協力関係を一層緊密なものにす おける協力関係を一層緊密なものにす で履修登録ができることとした。また、四大学の事務担当者による、履修登録のルる。
る。
ール化・簡素化及び共通冊子・ホームページの作成等について検討会を行い、四大学共通のホームページの原案を作成した。また、本学では複合領域コース担当者教員に「複合領域コース・編入学制度の改善・充実及び大学院での教育連携等に関するアンケート調査」を実施するとともに検討会を開催し、問題点の整理等を行った。
（【１】）
【１８７】
【１８７】
②多摩４大学や津田塾大学との単位互換
平成21年度の新カリキュラムの実施に全学教育WGにおいて、自然科学系授業科目等も視野に入れつつ、他大学との連携
制度の改善を図る。
向け、自然科学系授業科目等の単位互換 について引き続き検討を行った。また、事務レベルの連絡会を開催し、履修登録の制度について全学教育ＷＧで引き続き検 簡素化などについて検討し、平成20年度からの制度面での改善を準備した。【（ ７討する。また他大学との連携を有効に実 ７】）
施するための環境整備について検討す
る。
【１８８】
【１８８】
①国連など国際機関との教育研究連携を
国連など国際機関との教育研究連携を
国際連合大学との間で、両者の協力に関する一般協定を締結したほか、国際・公
推進する。
推進する。
共政策大学院では、引き続き、IMFと共同でエグゼクティブリーダーシッププログ
ラムが実施された。
【１８９】
【１８９】
②日本人学生に対し、海外留学・研修の学生派遣の増加を図るとともに、短期短期海外研修は、従来のオーストラリアのほかに、パイロット事業として中国・機会を与えるべく制度整備を図る。また、海外研修を正規の教育プログラムとする 北京大学でのプログラムを策定し、オーストラリアについては35名，中国について
留学準備講習会を開設するなど、派遣留 ための制度面の整備を行う。
は５名の参加者を得て実施した。また、短期海外研修オリエンテーション、海外留学生支援対策を充実する。
学危機管理ガイダンスの開催、海外危機管理マニュアル等の発行など，派遣・留学
学生の支援を強化した。また、一橋大学基金を利用した留学のための新たな大学独自の奨学金制度等についてWGを設置し、具体案を検討した。
【１９０】
【１９０】
③英語による教育プログラムを充実す
英語による教育プログラムを充実す
各部局とも英語による教育プログラムを実施しており、専任教員以外の海外からる。
る。
の外部招聘による授業等を行った。国際・公共政策大学院では、JICAとの協力により、英語科目のみで修士号（専門職）取得可能なプログラムをグローバル・ガバナ
ンスに新設することを決定し、その準備を行った。
- 77 -

【１９１】【１９１】④平成16年度から事務担当者に対する語
学内における英語研修を実施するとと初中級クラスの英語研修を５月〜７月に実施した。また、海外研修については、学研修を進める。
もに、海外研修として職員を協定校等へ 事前に研修を実施した後、グラスゴー大学及びモナッシュ大学に各１名派遣した。
派遣する。
【１９２】
【１９２】
⑤外国語能力のある研究支援スタッフを外国語能力のある研究支援スタッフを国際共同研究センター内に国際共同研究支援室を設置し、外国語能力のある研究
質量ともに拡大することをめざす。
質量ともに拡大することをめざす。
支援スタッフを採用した。
【１９３】
【１９３】
⑥教員を相互に派遣するなど、国際教育
教員を相互に派遣するなど、国際教育
教員海外派遣事業により、６名の教員を海外に派遣したほか、法学研究科では、交流を図る。
交流を図る。
今年度採択のアジア研究教育拠点事業に基づき、中国人民大学及び韓国釜山との国際交流を行った。 経済研究所では、米国、英国、ドイツ、フランス、イタリア、
デンマーク、ロシア、ハンガリー、中国、タイ、パキスタンなどの国々の19研究機
関と国際教育交流を行った。国際・公共政策大学院では、ボッコニー大学と国際交流の可能性について協議を行い、米、英、仏、シンガポールの政策大学院が共催したGlobal Public Policy Network会議に参加し意見交換を行った。
【１９４】
【１９４】
⑦派遣留学生、受け入れ留学生向けの大本格的な募金活動を推進し 、「一橋大韓国・台湾・タイに同窓会組織を設立するために、海外留学フェアの参加の際に学独自の奨学金財源の確保に努める。
学基金」の一層の充実を図る。
各国の代表者と会い、設立に向けた活動を依頼したほか、一橋大学基金を利用した大学独自の奨学金制度の構築に向けてWGを設置し、海外語学研修について具体案を
策定した。
【１９５】
【１９５】
⑧外国語による研究発表を支援、促進す
欧文論文作成支援の対象を現行の若手
欧文論文作成支援の対象を、若手研究者から全研究者に拡大し、研究発表支援をる。
研究者から全研究者に拡大し、国際性・ 行った。
公共性の高い研究発表を促進する。
【１９６】
【１９６】
⑨帰国留学生の現地での同窓会組織の形
同窓会組織の拡充をめざし、準備を進
韓国・台湾・タイに同窓会組織を設立するため、海外留学フェアの参加の際に各成支援を図る。
める。
国の代表者と会い、設立に向けた活動を依頼した。
【１９７】
【１９７】
⑩平成16年度から海外のいくつかの主要平成16年度に開設した海外拠点の一層
北京以外の都市における海外拠点の設置可能性について、国際戦略本部会議にお都市に拠点を設け、とくに重要な大学や の充実に努めるとともに、他の拠点設置 いて検討を行った。
研究機関、産業界、現地同窓会（如水会）、 の可能性について検討する。
留学生同窓会との連携を深め、グローバ
ルな情報・人的ネットワークの要とす
る。
【１９８】
【１９８】
①留学生を積極的に受け入れ、高度な専留学生を積極的に受け入れ、高度な専外国人留学生の受入については10月現在で553人となり昨年度の数を上回り、外門知識、高い日本語能力を与える。また、 門知識、高い日本語能力を与える。また、 国人留学生の日本語能力の高度化については留学生センターが検討した。学生の海能力の高い留学生を派遣し、受け入れ校 能力の高い留学生を派遣し、受け入れ校 外派遣については短期海外研修を積極的に進め、オーストラリア35人，中国５人のの教育に貢献する。
の教育に貢献する。
参加を得て実施した。文部科学省長期留学派遣制度に基づく派遣については、６人が派遣候補者に選ばれた（実績は国公私立大学中第２位）。
【１９９】

【１９９】
- 78 -

②海外からの受験を可能とするなど、入海外からの直接応募を認める入試の拡
平成19年度から、海外からのクレジット決裁制度が整備されたことにより、クレ
学試験制度について平成16年度から検討 充を図る。
ジットカードによる海外からの受験料納入が可能となった。
し、外国人留学生を積極的に受け入れ、経済学研究科では、AO入試による外国人の博士後期課程編入学試験により、外国質の高い教育を行う。
在住の留学生の受入れを可能にした。 国際企業戦略研究科では、従来より海外在住のまま入学試験が受験できるよう、コンフェレンスコールによる電話インタビューを実施し、YLPについては、現地に赴いてインタビューを行った。 国際・公共政策大学院では、グローバルガバナンスの新規サブプログラムにおいて、平成20年度
10月からの留学生受け入れに際し、現地で面接を行い、またアジア公共政策プログ
ラムでは、インドネシア政府との間で奨学金プログラム契約を結び、平成19年10月
から留学生を直接受け入れることを決定した。

- 79 -

一橋大学
Ⅱ

教育研究等の質の向上の状況に関する特記事項

教育方法等の改善○

授業内容を標準化するため、学習の到達基準・成績基準を明確にしたwebシラ
バスを平成20年度から大学院開講科目にも導入することを決定した。【50】○ 大学教育研究開発センターにおいて、教育の国際的な共通性、通用性を高める ○ 学士課程に続き、webシラバスを平成20年度から大学院開講科目にも導入するために、ベンチマークの検討を進め、センター年報に報告を掲載した。留学生派ことを決定した。【51】
遣制度の活用を促進するため、英語力の強化および語学研修制度の充実の方策を ○ 21世紀COEプログラムをはじめ、多くのプログラムで学外から優れた外国人研検討し、平成20年度から実施することを決定した。【2】究者を多数招聘して、講義・講演を行い、学生・院生に先端的・学際的かつ国○ 平成20年度から、新入生全員の入学時にTOEFLを受験させ、習熟度クラス編成
際的水準の研究に接触する機会を提供した。【46】を行うこと及び単位認定を行う海外英語研修の実施計画を策定した。【6】○ 教育プロジェクト制度はすでに定着し、成果を上げている。平成19年度は、○ 全学教育WGにおいて、初修外国語教育実施体制、海外英語研修及び教育の一部
８件の教育プロジェクトの申請に対し、4件350万円の補助を行った。【72】アウトソーシングを含む英語力強化のための施策について検討を行い、教授会にサウンディングした。また、海外語学研修の単位化を決定した。【7】学生支援の充実○ 平成21年度からの全学共通教育カリキュラムの充実及び柔軟な教育体制の整備のために、平成20年度から英語Ⅱ・Ⅲの授業の一部をカリフォルニア大学デイヴ ○ 外国人学生が海外在住のまま受験できる制度を拡充した。国際企業戦略研究
ィス校、及びスタンフォード大学で実施するための準備を行った。【59】科の入試は英語で行われ、20％程度の受験者がテレ・コンファランスを活用し○ 商学部で１年生必修の導入ゼミ、２年生必修の原書講読ゼミを設置した。またて海外在住のままインタビューを受けた。国際・公共政策大学院グローバル・
同窓会の協力で「如水ゼミ」を開設、少人数ゼミ形式でキャリア意識の向上を図
ガバナンスプログラムの一部受験生は、現地で採用面接を行った。同アジア公った。【5】
共政策プログラム受験生は、これまでも書類選考を中心に海外在住のまま入試○ 商学部では、MBA選択科目（および研究者養成・修士科目）が到達点となるよを受けていたが、現地面接やテレ・コンファランスによる面接も採用した。【4うに、学部と大学院とを一つのカリキュラム体系に編成し、必要なプログラムを0】実施した。経済学部では、引き続き学部・大学院５年一貫教育システムを実施し ○ 東２号館の自習室をCALL自習対応型に整備した。また、一部の教室においてAた。そのほか、社会学部では総合社会科学専攻（総合政策研究分野）において、V機器の更新及び増設を行ったほか、全ての教室に無線LANを整備することとし学部・大学院共修科目を含むカリキュラムを見直すことにより、学部・大学院のた。そのほか正規授業への活用を視野に入れて、CALL教材の整備を行った。【6連携を重視した新しい科目群を開始した。【11】1】○ 平成18年度までの取組のほか、新たに、社会学研究科では、平成18年度文部科 ○ 東２号館３Ｆの自習室をCALL自習対応型に整備し、CALL自習対応型パソコン
学省魅力ある大学院教育イニシアティブ「社会科学の先端的研究者養成プログラを増設した。自習に対応したCALL・e-lerning教材を整備した。【90】ム」の援助を受け、大学院生が希望する組織とのエクスターンシップが単位化で ○ 学部生を対象とする「学業優秀学生奨学金制度」を導入した。また、一橋大
きる科目をカリキュラムの中に新設し、国際・公共政策大学院では、人事院を通学基金の教育改善利用を検討するWGを設置、大学院学生への大学独自の奨学金
じて中央官庁でのインターンシップを実施した。【15】制度導入案等を検討した。【94】【99】○ 本学と東京医科歯科大学の間で、医療経済学関係の４科目のうち３科目を学部 ○ 外国人留学生の日本企業への就職支援を行うため，２月上旬に「外国人留学レベルから大学院レベルとすることで、専門性を高め、研究と教育の交流を深め
生就職フォーラム」を実施した。また、外国人留学生用宿舎の不足を補うため、た。その他、国際・公共政策大学院においては、東京医科歯科大学等の教員の協 国際学生宿舎専門委員会にWGを設置し、新たな宿舎の確保について検討を進め、力を得て、リスクマネジメントに関する講義を平成19年度より新設した。【20】平成20年度からUR都市機構の住居を借り上げるなど試験的に実施することとし○ 国際・公共政策大学院で、外国人留学生向けに英語の授業を開設し、またＪＩた。【100】
ＣＡの協力を得て、グローバル・ガバナンス・プログラムでも英語の講義科目の ○ 一橋大学基金の教育改善利用を検討するWGを設置、留学生に対する独自の奨み履修することで修士号を取得できるプログラムを立ち上げたたほか、各研究科
学金制度導入案を検討した。外国人留学生の宿舎不足を解消するため、国際学
とも国際的な研究教育交流に基づき、海外から研究者を積極的に招聘し、講演・
生宿舎専門委員会にWGを設置し、新たな宿舎の確保について検討を開始した。
講義を実施、教育の国際化を推進した。【21】【101】○ キャリア教育科目として「キャリアデザイン論」（夏学期・履修者69名）、「男女共同参加時代のキャリアデザイン 」（冬学期・履修者394名）の２科目を新規
研究活動の推進に開講し、キャリア支援の充実を図るとともに、平成19年度「現代的教育ニーズ
取組支援プログラム」に採択された「同窓会と連携する先駆的キャリア教育モデ
大学評価・学位授与機構による認証評価の選択的評価事項として「研究活動のル」を活用し 、「キャリア教育設計ＷＧ」を開催したほか 、「就活支援特別セミ 状況」について評価を受け 、「目的の達成状況が非常に優れている」との最高度ナー」（参加学生約350名）や会社説明会も実施した。【24】の評価を得た。また、研究カウンシル及び経営企画委員会企画部会・研究WGにお○ 夏学期科目について成績説明請求制度を実施した。GPA制度実施WGにおいて、G いて、21世紀COEや国際共同研究などの大型プロジェクトの実施状況を点検・評価
PAの成績確認表への表示項目とシステム整備及び低GPA取得者への対応を検討し するとともに 、「一橋大学の長期研究戦略-21世紀の経済・社会への挑戦-世界水た。また、WGで決定した事項について、学生向けの説明会を開催した。【28】【5 準の社会科学の創造と総合をめざして-」を審議し、最終答申として取りまとめ、
3】
研究分野の中長期的戦略と共に 、「重点研究領域設定 」「若手研究者育成策 」「教員の研究時間確保」等についての具体策を提言した。その他次の事項が特筆され- 80 -

る。
社会連携・地域貢献、国際交流等の推進
教員制度・評価検討WGにおいて、研究活動の評価を含む教員評価制度について引き続き検討を行い、その原案を策定し、第１次試行を実施した。さらに試行結 ○ 本学教員の社会貢献活動状況を研究者データベース（HRI）に設けた入力項目
果を踏まえ、第２次試行実施に向けた検討を行った。【107】等により調査し、学外からも参照できるように本学ホームページ上で公開した。
○ 全学の教員の研究業績等のデータベースである「研究者データベース（HRI）」
また、認証評価においても、選択的評価事項として「研究活動の状況」の自己の登録データの充実を図るとともに、これを本学ホームページ上で公開を開始し評価を行い、社会貢献活動などの社会・経済・文化の領域における研究成果のた。また、機関リポジトリ（HERMES-IR）を通じた研究成果の公開を開始した。
活用状況を分析・公表した。【177】【134】○ 引き続き、「社会人との対話によるキャリアゼミ」、キャリア教育のための「イ○ 国際共同研究センターが中心となって、日本の直面している基本的・構造的問
ンターンシップ（通年、２単位 ）」等を、また大学院でもエクスターンシップ
題を社会科学の様々な手法により分析・抽出し、その解決策を提言することを目を実施し、国際公共政策大学院では、人事院を通じて中央官庁でのインターン
的に、寄付金（１億円）による研究プロジェクト「東アジアの安定的発展と日本シップを実施した。
【178】の役割：グローバリゼーション・成長の質・ガヴァナンス」を立ち上げる準備を ○ 商学研究科では、日本郵船株式会社と共同で、サプライ・チェーン・マネジ行った。また、同センターのもとに外国人研究者招聘のワンストップサービスのメントに関するコンソーシアムを形成することで合意し、平成19年度から、複提供と海外への情報発信を行う「国際共同研究支援室」を設置し、「HIT-U．NEW
数企業の参加を得て、グローバル・ロジスティクス、サプライ・チェーンに関S」を発行し過去の招聘研究者に対して本学研究活動等に関する情報発信を行っする共同プロジェクトを実施した。【179】た【138】【142】○ 韓国・台湾・タイに同窓会組織を設立するために、海外留学フェアの参加の○ 競争的研究資金等に積極的に応募し、(1)科学研究費補助金169件741,881千円、 際に各国の代表者と会い、設立に向けた活動を依頼したほか、一橋大学基金を(2)21世紀COEプログラム４件419,100千円、(3)二国間交流事業５件7,035千円、(4)利用した大学独自の奨学金制度の構築に向けてWGを設置し、海外語学研修につ
産業技術研究助成事業助成金２件1,612千円、(5)厚生労働省科学研究費補助金３
いて具体案を策定した。【194】件16,171千円を獲得。共同研究・受託研究による収入は10件44,189千円であり、 ○ 「一橋大学公開講座」（春秋各２講座、合計参加者約240名）「開放講座」（年
その他各種民間団体からの助成金等は、10件8,910千円であった。また、受託事
６回、合計参加者約600名)「移動講座」（年２回、合計参加者約650名）を企画業として(1)EUIJ事業、(2)世界を対象としたニーズ対応型地域研究推進事業、(3)・実施した。社会学部では、読売新聞社との協力の下に、独自に「連続市民講大学国際戦略本部強化事業、(4)アジア研究教育拠点事業を実施。また、科学研
座」（年10回、合計参加者約500名）を開講した。また、３月に関西における社
究費補助金については、大学としての申請支援を継続し、平成19年度分の新規採会貢献活動として「関西アカデミア」を開設し、市民向けシンポジウム（参加
択率は56.1％で３年連続で全国１位となった。さらに、外部資金の適正な使用に者約230名）を開催した。【173】
ついてのガイドラインである「一橋大学における公的研究費の不正への取り組みに関する方針等」を策定し、周知徹底した。【153】その他（他大学との連携・協力）○○

引き続き、多摩地区五大学単位互換制度、四大学連合による複合領域コース
及び学内の副専攻プログラム、EUIJ東京コンソーシアム(一橋大学、東京外国語大学、津田塾大学、国際基督教大学)によるEU関連科目の設置と単位互換の実施を行った。また、平成21年度からの全学共通教育カリキュラムの充実の一環として、平成20年度から授業の一部をカリフォルニア大学デイヴィス校、及びス
タンフォード大学で実施することとし、準備を開始した。【47】- 81 -

一橋大学
Ⅲ

予算（人件費見積もりを含む。）、収支計画及び資金計画※

Ⅳ

財務諸表及び決算報告書を参照
短期借入金の限度額
中

１

期

計

画

短期借入金の限度額
１５億円

年
１

度

計

画

実

績

実

績

実

績

短期借入金の限度額
１５億円

２想定される理由
２ 想定される理由
運営費交付金の受入れ遅延及び事故の発生等に運営費交付金の受入れ遅延及び事故の発生等により緊急に必要となる対策費として借り入れする より緊急に必要となる対策費として借り入れすることも想定される。
ことも想定される。

Ⅴ

重要財産を譲渡し、又は担保に供する計画
中

期

計

画

なし

Ⅵ

年

度

計

画

なし

該当なし

剰余金の使途
中

期

計

画

年

度

計

画

決算において剰余金が発生した場合は、「教育決算において剰余金が発生した場合は、「教育研究の質の向上及び組織運営の改善」に充てる。 研究の質の向上及び組織運営の改善」に充てる。

- 82 -

該当なし

一橋大学
Ⅶ

そ

の

他
中

施設・設備の内容

１

施設・設備に関する計画

期

計

予定額（百万円）
総額

小規模改修

画

年

財

源

施設・設備の内容

施設整備費補助金

162

（

度

計

予定額（百万円）
総額

162）

船舶建造費補助金（

磯野研究館改修
小規模改修

財

源

（

施設・設備の内容

（

）

（

（
（

計画の実施状況等
磯野研究館改修（耐震性の向上、老朽化の解消、機能向上）
西プラザ外壁改修（防水性能の向上、外壁劣化防止）
国際交流会館外壁改修（外壁劣化防止）- 83 -

源

施設整備費補助金

489
27

（

489）

船舶建造費補助金

（

）

（

）

長期借入金

）

国立大学財務・経営セン
ター施設費補助金

）

財

）

長期借入金

（

磯野研究館改修
小規模改修績

予定額（百万円）
総額

489）

船舶建造費補助金）

国立大学財務・経営セン
ター施設費補助金○○○

実

施設整備費補助金

489
27

長期借入金

○

画

27）

国立大学財務・経営セン
ター施設費補助金

（

27）

一橋大学
Ⅶ

そ

の

他
中

２

人事に関する計画

期

計

画

Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(1) 業務運営の改善及び効率化③ 人事の適正化に関する目標
Ｐ１３〜１９参照

年

度

計

画

Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(1) 業務運営の改善及び効率化③ 人事の適正化に関する目標
Ｐ１３〜１９参照- 84 -実

績

Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(1) 業務運営の改善及び効率化③ 人事の適正化に関する目標
Ｐ１３〜１９参照

一橋大学○

別表１（学部の学科、研究科の専攻等の定員未充
足の状況について）学部の学科、研究科の専攻等名

学部の学科、研究科の専攻等名

収容定員
(a)

収容数
(b)

(人)
経営学科

５４８

商学科

５５２

商学部

定員充足率

(b)/(a)×100
(人)
(％)

１，３０９

１１９

経済学部

経済学科

１，１００

１，２４４

１１３

法学部

法律学科

６８０

８３１

１２２

社会学部

社会学科

９４０

１，０７５

１１４

３，８２０

４，４５９

１１７

修士課程
修士課程
修士課程
修士課程

３４
４４
６５
４３

４７
３５
５６
５５

１３８
８０
８６
１２８

経済理論・経済統計専攻 修士課程
応用経済専攻
修士課程
経済史・地域経済専攻
修士課程
比較経済・地域開発専攻 修士課程

４８
４０
３６
１６

５２
５７
９
２３

１０８
１４３
２５
１４４

修士課程
修士課程

３０
-------

３３
２

１１０
※

修士課程
修士課程

３４
１４０

４０
１６１

１１８
１１５

修士課程

９８

１１１

１１３

学士課程

計

商学研究科

収容定員

収容数

定員充足率

３４
４４
１８
１２
-------

３５
１２
７
８
１

１０３
２７
３９
６７
※

３０
２４
２４
１２

４８
５１
２５
２３

１６０
２１３
１０４
１９２

博士課程
博士課程
博士課程
博士課程
博士課程
博士課程

７８
-------------------------------

４５
４
１０
２
４
３

５８
※
※
※
※
※

博士課程
博士課程
博士課程
博士課程
博士課程

２７
１０５
-------------------

４３
２１９
６
４
４

１５９
２０９
※
※
※

博士課程

６３

１３０

２０６

経営法務専攻
博士課程（旧法務・公共政策専攻を含む）
経営・金融専攻
博士課程

５６

６５

１１６

２４

１２

５０

博士課程

計

５５１

７６１

１３８

法曹養成課程

３００

２４４

８１

専門職学位課程

１９８

１８７

９４

１１０

１２２

１１１

６０８

５５３

９１

商学研究科
経営・会計専攻
市場・金融専攻
経営・ﾏｰｹﾃｨﾝｸﾞ専攻
会計・金融専攻
商学専攻

博士課程
博士課程
博士課程
博士課程
博士課程

経済学研究科
経済理論・経済統計専攻 博士課程
応用経済専攻博士課程
経済史・地域経済専攻
博士課程
比較経済・地域開発専攻 博士課程

法学研究科
法学・国際関係専攻
公共関係法専攻
国際関係専攻経済法・民事法専攻
経済関係法専攻
公共・国際関係専攻

社会学研究科

経営・会計専攻
市場・金融専攻
経営・ﾏｰｹﾃｨﾝｸﾞ専攻
会計・金融専攻

経済学研究科

法学研究科
法学・国際関係専攻
公共関係法専攻

地球社会研究専攻
総合社会科学専攻
社会学専攻
社会問題･政策専攻
地域社会研究専攻

言語社会研究科
言語社会専攻国際企業戦略研究科

社会学研究科
地球社会研究専攻
総合社会科学専攻

言語社会研究科

法学研究科

言語社会専攻国際企業戦略研究科

法務専攻

国際企業戦略研究科

経営法務専攻
修士課程（旧法務・公共政策専攻を含む）

５６

６３

１１３

経営・金融専攻

国際・公共政策教育部
国際・公共政策専攻 専門職学位課程

修士課程

計

６８４

７４４

１０９

専門職学位課程- 85 -

計

○ 別表２（学部、研究科等の定員超過の状況について）（平成１６年度）
左記の収容数のうち超過率算定
学部・研究科等名

収容定員
（Ａ）

（学部等）

(人)

収容数
（Ｂ）

（人）

左記の外国人留学生のうち

外国人
留学生数
（Ｃ）

外国政府 大学間交流
国費協定等に基づ
留学生数 派遣留学 く留学生等数
生数（Ｅ）
（Ｄ）
（Ｆ）
（人）
（人）
（人）
（人）

休学
者数
（Ｇ）

留年
者数
（Ｈ）

定員超過率
の対象となる
左記の留年者数の（Ｋ）
在学者数
うち、修業年限を超える在籍期間が（Ｊ）／（Ａ）×100（Ｊ）
２年以内の者の数 【（Ｂ）-（Ｄ,E,F,Ｇ,Iの合計）】
（Ｉ）

（人）

（人）

（人）

（人）

（％）

商学部

1,100

1,309

64

19

1

35

125

111

1,143

103.9%

経済学部

1,100

1,268

23

17

3

44

112

95

1,109

100.8%

法学部

855

1,059

25

11

1

71

140

131

845

98.8%

社会学部

940

1,072

18

9

3

56

101

89

915

97.3%

（研究科等）

(人)

（人）

（人）

（人）

（人）

（人）

（人）

（人）

（人）

（人）

（％）

商学研究科

273

240

51

27

0

0

15

24

14

184

67.4%

経済学研究科

271

360

78

36

0

0

52

108

48

224

82.7%

法学研究科

298

263

28

11

0

0

30

67

36

186

62.4%

社会学研究科

306

467

80

21

0

0

103

178

80

263

85.9%

言語社会研究科

141

205

51

5

0

0

59

50

17

124

87.9%

国際企業戦略研究科

300

285

69

14

0

0

18

21

20

233

77.7%

- 86 -

（平成１７年度）
左記の収容数のうち超過率算定
学部・研究科等名

収容定員
（Ａ）

（学部等）

収容数
（Ｂ）

外国人
留学生数
（Ｃ）

外国政府 大学間交流
国費協定等に基づ
留学生数 派遣留学 く留学生等数
生数（Ｅ）
（Ｄ）
（Ｆ）
（人）
（人）
（人）
（人）

（人）

(人)

左記の外国人留学生のうち

休学
者数
（Ｇ）

留年
者数
（Ｈ）

の対象となる
左記の留年者数のうち、修業年限を在学者数超える在籍期間が（Ｊ）
２年以内の者の数 【（Ｂ）-（Ｄ,E,F,Ｇ,Iの合計）】

定員超過率
（Ｋ）
（Ｊ）／（Ａ）×100

（Ｉ）

（人）

（人）

（人）

（人）

（％）

商学部

1,100

1,314

68

18

1

46

120

108

1,141

103.7%

経済学部

1,100

1,263

27

15

2

45

110

102

1,099

99.9%

法学部

790

962

24

12

3

71

117

109

767

97.1%

社会学部

940

1,080

29

16

9

58

109

100

897

95.4%

（研究科等）

（人）

（％）

商学研究科

273

221

48

20

0

0

10

22

13

178

65.2%

経済学研究科

255

331

74

30

0

0

29

105

45

227

89.0%

法学研究科

337

320

22

8

0

0

33

52

23

256

76.0%

社会学研究科

306

471

73

21

0

0

90

172

62

298

97.4%

言語社会研究科

151

224

51

6

0

0

58

52

18

142

94.0%

国際企業戦略研究科

324

311

78

19

0

0

23

39

35

234

72.2%

国際・公共政策教育部

55

37

4

1

0

0

1

0

0

35

63.6%

- 87 -

（平成１８年度）
左記の収容数のうち超過率算定
学部・研究科等名

収容定員
（Ａ）

（学部等）

収容数
（Ｂ）

(人)

（人）

左記の外国人留学生のうち

外国人
留学生数
（Ｃ）

外国政府 大学間交流
国費協定等に基づ
留学生数 派遣留学 く留学生等数
生数（Ｅ）
（Ｄ）
（Ｆ）
（人）
（人）
（人）
（人）

休学
者数
（Ｇ）

留年
者数
（Ｈ）

の対象となる
左記の留年者数のうち、修業年限を在学者数超える在籍期間が（Ｊ）
２年以内の者の数 【（Ｂ）-（Ｄ,E,F,Ｇ,Iの合計）】

定員超過率
（Ｋ）
（Ｊ）／（Ａ）×100

（Ｉ）

（人）

（人）

（人）

（人）

（％）

商学部

1,100

1,322

80

21

3

33

110

99

1,166

106.0%

経済学部

1,100

1,256

27

14

2

32

100

91

1,117

101.5%

法学部

735

898

24

10

2

47

102

96

743

101.1%

社会学部

940

1,078

27

15

8

45

106

100

910

96.8%

（研究科等）

（人）

（％）

商学研究科

273

224

48

19

0

0

12

27

15

178

65.2%

経済学研究科

239

305

54

17

0

0

45

97

36

207

86.6%

法学研究科

408

343

21

7

1

0

33

51

24

278

68.1%

社会学研究科

306

461

63

24

0

0

79

164

58

300

98.0%

言語社会研究科

161

233

41

7

0

0

49

48

9

168

104.3%

国際企業戦略研究科

322

315

66

19

0

0

32

56

42

222

68.9%

国際・公共政策教育部

110

97

26

4

0

0

0

3

3

90

81.8%

- 88 -

（平成１９年度）
左記の収容数のうち超過率算定
学部・研究科等名

収容定員
（Ａ）

（学部等）

(人)

収容数
（Ｂ）

（人）

左記の外国人留学生のうち

外国人
留学生数
（Ｃ）

外国政府 大学間交流
国費協定等に基づ
留学生数 派遣留学 く留学生等数
生数（Ｅ）
（Ｄ）
（Ｆ）
（人）
（人）
（人）
（人）

休学
者数
（Ｇ）

留年
者数
（Ｈ）

の対象となる
左記の留年者数のうち、修業年限を在学者数超える在籍期間が（Ｊ）
２年以内の者の数 【（Ｂ）-（Ｄ,E,F,Ｇ,Iの合計）】

定員超過率
（Ｋ）
（Ｊ）／（Ａ）×100

（Ｉ）

（人）

（人）

（人）

（人）

（％）

商学部

1,100

1,309

79

19

2

50

97

88

1,150

104.5%

経済学部

1,100

1,244

25

15

3

32

100

92

1,102

100.2%

法学部

680

831

26

10

3

39

91

84

695

102.2%

社会学部

940

1,075

30

15

7

37

95

89

927

98.6%

（研究科等）

（人）

（％）

商学研究科

294

256

56

19

0

0

13

21

10

214

72.8%

経済学研究科

230

288

60

24

0

0

43

96

33

188

81.7%

法学研究科

408

347

27

8

1

0

26

42

17

295

72.3%

社会学研究科

306

477

76

23

0

0

115

187

76

263

85.9%

言語社会研究科

161

241

49

11

0

0

44

55

12

174

108.1%

国際企業戦略研究科

334

327

47

19

0

0

27

64

37

244

73.1%

国際・公共政策教育部

110

122

46

7

0

0

0

5

5

110

100.0%- 89 -