第2回スクール・パリ協定2018
国連の気候変動に関するこれまでの交渉について

2018年4月20日(金）
ＷＷＦジャパン気候変動･エネルギー プロジェクトリーダー
小西雅子

COP23フィジー会議にて（2017年11月）

基礎編のポイント• 温暖化の科学• 気候変動を巡る国際交渉の経緯• パリ協定のルール作りの交渉• 非国家アクターの台頭

2

世界各地で頻発する異常気象

2017年
アメリカ過去最大の気象被害額$300B(約3兆円）
出典：NOAAhttps://www.ncdc.noaa.gov/billio
ns/overview• 2003年 欧州で酷暑。約2万人が死亡• 2005年 ハリケーン・カトリーナ米南部襲来1800人以上が死亡、アメリカ史上最大級の自然災害（年間総被害額$214.8B)• 2011年 タイで大洪水。日本企業の生産活動にも影響• 2012年 北極の海氷が観測史上最小面積を大幅に更新• 2013年 多くの都市で熱中症患者過去最高（四万十市41.0度）• 2017年夏 西日本甚大な大雨洪水被害、米ハリケーン・ハービー• 2017年 エルニーニョ現象のない最も暑い1年• 2018年 南ア・ケープタウン市で干ばつによる水不足の深刻化
3温暖化の主な影響（アジアの場合）

洪水被害

熱中症などの死亡リスク

干ばつによる水・食料不足
出典：IPCC AR5 WG2 SPM

42度未満に抑えた場合と、このまま4度の世界に突入した場合の差適応策をとれば、リスクを軽減できる

21世紀末の気温変化は？

このままでは2100年には4度程度上昇の予測
過去130年に0.85度上昇した気温上昇を2度未満に抑える道もある5

出典：IPCC AR5 WG1 SPM 気象庁確定訳

21世紀末の日本はどうなる？
東京が屋久島の気候に？

••(C)Haruko Ozaki/WWF Japan

RCP8.5シナリオを用いた
6

出典：気象庁：地球温暖化予測情報第9巻•

21世紀末の日本は、年平均気温では4.5度上昇する予測
たとえば東日本太平洋側に位置する東京は、21世紀末には4.3度上昇（現在の東京の平均気温は15.4度）、21世
紀末には現在の屋久島（年平均気温19.4度）に近い気温に日降水量200ミリ以上となる大雨の年間発生回数は2倍以上に2度未満に抑える道は残されているが，2050年に世界のGHGｶﾞｽを 40～70％削減(2010年比）
2100年には排出をゼロかマイナスに7

出典：IPCC AR5 WG3 SPM

IPCCは、2度未満に抑えることは可能と言及
カギはエネルギー部門の変革
2030年には22％、 2050年にはエネルギーの60％が低炭素エネルギーから供給
低炭素エネルギー（再生可能エネルギー、原子力、CCS)

8

出典：IPCC AR5 WG3 SPM

COP21パリ会議 『パリ協定』 成立！
2015年12月

9

ＣＯＰ21 会場（パリ、2015年12月）

パリ協定は、2016年11月4日に発効！
・アメリカ（排出第2位）と中国（第1位）が、9月早々に批准
・インド（第3位）も10月２日に批准
・さらに欧州連合も10月5日に、域内28か国の国内手続きが終了する前に一括批准

COP22マラケシュ会議（2016)で第1回パリ協定締約国会議(CMA1)の開催！
パリ協定を活かしていこうという世界の強い意志♪
197か国中175か国が批准（2018年4月11日現在）
10＊パリ協定発効の条件
55％以上の排出量を占める55か国が批准(受諾・承認）後、30日後に発効

トランプのパリ協定離脱宣言（2016年6月）の影響は？
世界第2位の排出国アメリカの離脱で、もはやパリ協定の行く末は危うい？？

No!

・実は、アメリカは2020年の11月4日までは、パリ協定の締約国（参加国）・オバマ大統領下でパリ協定を批准しており、その後パリ協定は2016年11月4日に発効（170か国批准17/12/11現在）
・パリ協定の規定で、締約国は3年間は脱退できず、脱退の意思を正式に通告してから1年後に脱退
・実際にアメリカが脱退可能となるのは、最短でも2020年11月4日以降＝次の大統領選挙投票日の翌日
・次の大統領次第ではパリ協定を離脱しない可能性も？
・いずれにしても、トランプ政権下においてもアメリカはパリ協定の締約国としてルール作りには参画すると明言しているので、COP23にも参加
5

アメリカ政府代表団はルール作りに関与©ENB
会議を中断しての交渉の様子（2017年5月SB46)

パリ協定とは？
パリ協定

京都議定書

法的拘束力ありあり

削減目標の達成義務ではない

義務

ただし義務は①削減目標の提出②削減達成のための国内施策の導入
遵守（目標を守らせる仕組み）①遵守促進メカニズムあり①遵守制度あり②目標の達成状況を国際的に ②達成できなければ罰則あ報告し、国際評価を受けること りによって遵守を促す

全ての国が参加する法的枠組みを作るため目標達成が義務化されると、協定参加を躊躇する国が多くなって、参加国が少なくなるという矛盾の解消
13気候変動に関する国際条約の歩み
1992

1997

92年
採択

気候変動枠組条約

交渉

97年
採択

2008～2012

13

15

20

京都議定書

批准・05年発効

第1約束期間第2約束期間

05年から交渉

カンクン合意11年から交渉

15年
パリ協定採択！

批准・発効
議定書（法的拘束力あり）

自主的な合意先進国と途上国間に明確な差

142025/2030

パリ協定 約束期間
協定（法的拘束力あり）
すべての国が対象
WWFジャパン作成

これまでの気候変動交渉における区分
先進国

OECD

90
加盟年
国時
かに
否、
か

開発途上国
15

画像出所：外務省「開発教育・国際理解教育ハンドブック

OECD諸国（先進国）と非OECD諸国（途上国）のCO2排出量の推移（実績と見込み）
非OECD

OECD億トン非OECD比率

400

100%

350
80%

300

250

70%

60%

61%

200
150

75%

40%

45%

100

20%

50
01990

2013

2030

2040

0%

移動発生源除く

16

出典：IEA World Energy Outlook 2015 (2030/2040
はNew Policy Scenario)から作成

背景としての世界の排出量の国別割合
世界の二酸化炭素排出量（2012年）

世界の二酸化炭素排出量（1990年）

約338億トン

約217億トン韓国
南アフリカ 1%
1%
オースト
ラリア
1%

その他
23%

メキシコ
1%
カナダ
2%
インド
3% 日本 ロシア
5% 10%

アメリカ
23%

中国
11%

EU28か国
19%

メキシコ
1%
ブラジル
1%

中国
28%

サウジアラ
ビア
1%
カナダ
2%
イラン 韓国
2%
2%
日本
4%

17

その他
22%

アメリカ
15%
ロシア
インド
5%
6%

EU28か国11%

出典：World Research Institute CAITから作成

一人当たりの排出量に見る「衡平性」の問題
一人当たり二酸化炭素排出量 1990年と2012年の比較
tCO2

1990年
2.1

中国

6.9

アメリカ

16.3

EU28か国
インド

7.2
0.7

1.7
12.0
5.7

韓国

12.3
15.8
15.6

カナダ
10.28

サウジアラビア

18

15.0

8.9
9.8

日本

メキシコ

19.7

8.9

ロシア

ブラジル

2012年

1.39
2.4
3.2
3.8

17.0

出典：World Research Institute CAITから作成

産業革命以降の世界のCO2排出量の増加「歴史的責任」
世界のCO2排出量の推移（1750〜2010年）

19（出典）

IPCC（2014）Climate Change 2014: Mitigation of Climate Change: Summary for Policy Makers (WGIIIContribution). IPCC. http://www.ipcc.ch/report/ar5/wg3/

「差異化」とは、何が「衡平か」を反映すること全ての国が協力して取組むべき問題
すべての国が行動、でもどうやって？

先進国
↕
途上国

「どの国が」「どれくらい」やるべきか20

途上国には、カエル飛び式開発が必要＝低炭素型・適応などの技術移転と資金支援が必要(C)u-ko.

途上国の今後の開発過程で、現在の先進国のような、温室効果ガス大量排出型の成長を経るのではなく、一気にカエル飛び式にジャンプして、低炭素型社会に移行すること

温暖化対策の国際約束作りはなぜ難しいか
先進国・途上国の対立・・・
パリに向けた交渉におけるそれぞれの思惑を表すと・・
先進国側

途上国側

 2020年以降はすべての国が削減行動するべき（本音：新興途上国は排出削減の義務を負うべき） でも自国の削減目標はできる範囲に留めたい 途上国への資金援助の約束は難しい・・

 先進国がまず自らの削減目標を深めるべき 途上国の削減には、先進国からの技術的、資金支援は義務
 適応への支援も急務

22

自国の経済発展に制限を設けられたくない

新興途上国（中国など）

野心的な温暖化対策を積極的な
中間途上国（ラテンアメリカ諸国等）

深刻な温暖化被害に資金・技術支援を早く！
もはや適応も困難

開発の遅れた国（アフリカ・島しょ国等）

主要グループ※この図は網羅的はありません。また、一部、メンバー国の重なりを反映していません。

G77＋中国

EU

BASIC

AOSIS

EU28カ国ブラジル、南アフリカ

ツバル、フィジー、モルディブ等、約40カ国

アンブレラ・グループ

中国、インド
サウジアラビア

LMDC
ボリビア、キューバ、ニカラグア、ベ
ネズエラ、・・・
アンティグア・バー
ブーダ、・・・

23

ALBA

LDC
バングラデシュ、ネパール、エチオピア、ソマリア等、約50カ国

AILAC

チリ、コロンビア、コスタリカ、ペルー、パナマ、グア
テマラ

アメリカ、オーストラリ
ア、日本、ニュージーラ
ンド、ロシア、ウクライ
ナ、ノルウェー、カザフ
スタン・・・

EIG
韓国、メキシコ、スイス、リヒテンシュタイ
ンなど先進国・途上国入り乱れての仲間作りが功を奏した

24

Photos: IISD www.iisd.ca/‎一目でわかるパリ協定！（科学と整合！）
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25

気温上昇を2度（1.5度）に抑えるために、今世紀後半に人間活動による排出ゼロをめざす目標を持つ初めての協定
先進国・途上国問わずすべての国が削減に取り組むが、そのためには途上国への資金と技術支援を一部義務とした世界が本気で温暖化対策を進める意思を持つことを表すために、法的拘束力を持つ協定とした
ただし、厳しすぎて協定から抜ける国を作らないために、目標達成は義務としなかった
目標達成を促すため、同じ制度の下で、算定・報告・検証させて、国際的に達成状況をさらす仕組み
今の削減目標では2度は達成できないが、今後達成できるように、5年ごとという短いサイクルで、目標を改善していく仕組み
主な対策を、各国に国内で整備することを義務としており、多大なる宿題を各国に課している＊ただし、詳細ルールの多くを先送りしているため、今度の交渉で実効力を確保していくことが必要• パリ協定の全体像
気温上昇を1.5℃／2℃未満に抑える世界

緩和

適応

温室効果ガス
森林
排出量削減
今世紀後半実質ゼロ メカ

気候変動影響の軽減対応

損失と被害発生被害への救済等

NDC（国別目標）
各国の排出量削減目標＋適応・資金・技術・キャパシティ・ビルディング

資金

26

段階的な改善（2025・2030年以降も視野に）技術開発・移転

キャパシティ・ビルディング（人材育成等）

国連外の取り組み（企業・自治体・NGO）の取り込み

5年ごとの見直し
世界全体での進捗確認

「透明性」
枠組み

パリ協定における主要国の国別目標
EU
アメリカ

日本

・2030年までに、1990年比で、GHG排出量を国内で少なくとも40％削減
・2025年までに、2005年比で、GHG排出量を26～28％削減(28％削減へ最大限努力)
・2030年までに、2013年比で、GHG排出量を26％削減

中国

・2030年までのなるべく早くに排出を減少に転じさせる
・国内総生産（GDP）当たりCO2排出量を05年比で60～65%削減
ブラジル ・2025年に、2005年比で、GHG排出量を37%削減、示唆
的に2030年に2005年比で43%削減

インド
27

・2030年に2005年比で、GDPあたりの排出量を33～35%削減 ＊2020年にGDPあたり20～25%削減(2005年比）

パリ協定 世界各国の国別目標を足し合わせても気温上昇は2度を超えてしまう

これまでの目標草案を足し合わせると、100年後は2.5～2.7度の上昇予測

成り行き
ケース4度
現状の政策維持ケース
3.3～3.8度

出典：Climate Action Tracker

5年ごとに目標を改善する仕組み
2015

2020

2025

カンクン合意＋削減深化

2025/
2030年削減
目標案
提出

目標案の促進的対話(2018)2035

パ リ 協 定第１貢献期間

2030年
目標

削減実施・報告・検証

提出&更新

全体の科学的進捗評
価(2023)

2025年目標（米など）
2030年目標（その他日本含む）
目標年の違いは、ここで5年ごとに収れんさせていく

29

2030

第２貢献期間

なぜ5年サイクルが重要？⇒
短いサイクルで目標を改善する機会を多く作り、なるべく大幅な削減を進めるため削減実施・報告・検証

2035年
削減
目標
案
提出

全体の科学的進捗評
価(2028)

第３貢献期間削減実施・報告・検証

2040年
削減
目標
案
提出

全体の科学的進捗評
価(2033)

パリ協定は発効 パリ協定は大枠しか決めておらず、どうやって実施していくか、したが・・・詳細なルールを作らねばならない
 パリ協定は、削減目標や適応、資金や技術援助、透明性（国際報告とチェック）などの包括的な協定なので、それぞれの項目ごとにルールブックが必要
 そのルールは、発効したあとのパリ協定第1回会議で採択する予定だった
COP22マラケシュ会議の結果
 2016年パリ協定の1回目の会合（CMA1)は中断
 2017年再開してルール作りの進捗確認して中断
 2018年再開してルールを採択＝ルール作りの締切設定！
京都議定書のルール造りは4年かかった。京都議定書よりはるかに複雑なパリ協定のルール作りを今後2年で作ることに合意！
30

国連気候変動会議の構造

COP（国連気候変動枠組条約の締約国会議）

COP/MOP（京都議定書の締約国会議）

SBI（実施に関する補助機関）

中断中

CMA

SBSTA

（パリ協定の締約国会議）（科学・技術の助言に関する補助機関）

APA（パリ協定特別作業部会）

31

詳細ルールの議論が進められている場

32

出典：ＵＮＦＣＣＣ

差異化をめぐる対立はどこで議論されているか？
代理戦争に注目！

１． NDC(nationally determined contribution=国別目標）のスコープ（範囲）をめぐる議論
緩和中心（先進国）

歴史的責任のある先進国が技術と資金支援すべき緩和のみならず適応と技術・資金支援（途上国）
33

差異化をめぐる対立はどこで議論されているか？
代理戦争に注目！
２．透明性（Transparency=報告や検証）に差を設けるか？
“柔軟性”をどう解釈するか？
報告や検証の手法は基本的にパリ協定下で同じ制度
開発の遅れている国には当初は配慮措置をとるが、いずれはすべての国が同じルールに（先進国）

報告や検証の手法は、先進国と途上国の間で明確に差を設けるべき（途上国）
34

非国家主体のイニシアティブ「グローバル気候行動（ＧＣＡ）ナスカ・プラットフォーム」
企業、自治体等のアクションも加速！
非政府主体の温暖化対策のアクションを登録するイニシアティブ
12500 がすでに登録（2508都市・209地域・2138企業・479投資家、238市民社会団体）（2017年4月25日現在）

35

出典：UNFCCC GCA (http://climateaction.unfccc.int)

活発化するCOP参加の非国家アクター
COPにおけるサイドイベント主催者数の推移

36

出典：UNFCCC http://unfccc.int/parties_and_observers/observer_organizations/items/10074.php

COP23会議外でも非国家アクターの活動が活発

37

アメリカが目標達成しないのではないか、という世界の不安・・・

アメリカはパリ協定の約束を守る
We Are Still Inというイニシアティブ

https://www.wearestillin.com/

当初1,200だった、このイニシアティブへの参加団体は、15の州、455の自治体、1,745の企業、325の大学や研究機関など2,600を超え、今なお増加中。
COP23会場横に大きなパビリオンを設置して取組みをアピール38

「アメリカの約束(America’s Pledge)」
非国家アクターの削減目標の積み上げを見える化

州知事や企業リーダーが約100人集結「アメリカの約束」報告書を発表「連邦政府だけがアメリカではない。実際のアメリカのリーダーたちはパリ協定の目標を達成していく」
39

参加する州や自治体は、アメリカの人口の50％、GDPの54％温室効果ガスの排出量の35％を占める

仮に国に見立てると・経済は世界3位
・排出量では4位の国＝日本の2倍の規模

40

「アメリカの約束(America’s Pledge)」

これだけの規模の集合体が、パリ協定の約束を守ることをCOP23の会場で宣言したことは、交渉に臨む他の国々に大いなる安心材料

https://www.americaspledgeonclimate.com/

41

企業イニシアティブの例
We Mean Business 連合
https://www.wemeanbusinesscoalition.org/
企業や投資家の温暖化対策を推進している国際機関やシンクタンク、NGO等が構成機関となって運営しているプラットフォーム。
著名取り組み：SBT,RE100など

42

COP23以降も増え、約702社
2018/4/20現在

『Science Based Targets』

380
COMPANIES
Taking action

http://sciencebasedtargets.org/

日本からの参加企業（2018年4月11日時点）
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ソニー
第一三共
川崎汽船
コニカミノルタ
ｷﾘﾝﾎｰﾙﾃﾞｨﾝｸﾞｽ
小松製作所リコー
ナブテスコ
戸田建設
富士通
電通
パナソニック
富士ﾌｲﾙﾑﾎｰﾙﾃﾞｨﾝｸﾞｽ
LIXILグループ
丸井グループ

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ｱｻﾋｸﾞﾙｰﾌﾟﾎｰﾙﾃﾞｨﾝｸﾞｽ
アシックス
味の素
アステラス製薬イオン
花王
ｻﾝﾄﾘｰﾎｰﾙﾃﾞｨﾝｸﾞｽ
ｻﾝﾄﾘｰ食品ｲﾝﾀｰﾅｼｮﾅﾙ
ｻﾝﾄﾘｰｳｴﾙﾈｽ
清水建設
住友化学
住友林業
セイコーエプソン
積水ハウス
積水化学工業
ダイキン工業
大成建設
大東建託
大日本印刷

緑字：SBTから承認まで得ている企業
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大和ハウス工業
武田薬品工業
東京海上ホールディングス
トヨタ自動車
日産自動車
日本ゼオン
日本電気
日本郵船
野村総合研究所
日立建機
日立製作所
ブラザー工業
ﾍﾞﾈｯｾｺｰﾎﾟﾚｰｼｮﾝ
本田技研工業
三菱電機
ヤマハ

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
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
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


ユニ・チャーム
横浜ゴム
ＫＤＤＩ
MS&AD ﾎｰﾙﾃﾞｨ
ﾝｸﾞｽ
NTTドコモSOMPOﾎｰﾙﾃﾞｨﾝ
ｸﾞｽ
UK-NSIYKK AP

日本企業
57社(15%)
2018/4/20現在

「再生可能エネルギー100％」を約束する企業イニシアティブ！
2014年に欧州とアメリカで始まり、中国・インドにも広がる

参加企業の一部:いまも続々と参加企業が増加中

44

C40 世界の都市の気候リーダーシップグループ
C40 Cities Climate Leadership Group• 世界の90を超える大都市が参加• 6億5000万人以上の市民を抱える• 世界経済の4分の1を占める規模• 14,000もの気候アクション
http://www.c40.org/about45

世界の都市の気候イニシアティブＣ４０
COP23にて25都市（1億5000万人）2050年排出ゼロを約束(2017年11月12日発表）

46

出典：C40 http://www.c40.org/other/cop23

2050年排出ゼロをめざす25の大都市

Austin, Accra, Barcelona, Boston, Buenos
Aires, Cape Town, Caracas, Copenhagen,Durban, London, Los Angeles, Melbourne,
Mexico City, Milan, New York City, Oslo, Paris,
Philadelphia, Portland, Quito, Rio de Janeiro,Salvador, Santiago, Stockholm & Vancouver.

47

出典：C40 http://www.c40.org/other/cop23

州・都市が国をリードする！
カリフォルニア気候行動サミット2018年9月12～14日

州知事、元市長らが国連とともに共催！
カリフォルニア州知事ジェリー・ブラウン氏
マイケル・ブルームバーグ氏（元ニューヨーク市長）
国連気候変動枠組条約事務局長パトリシア・エスピノーザ氏
48

WWF気候変動・エネルギーグループ
climatechange@wwf.or.jp
非常に複雑化している地
球温暖化とエネルギーをめぐる全体像を、一冊で「わかった！」と理解が進む本♪

「地球温暖化は解決できるか～パリ協定から未来へ～」
小西雅子著
岩波ジュニア新書83749

パリ協定の主要な決定事項:
適応（第７条）損失と被害（第８条）
適応（第7条） 適応（適応能力・レジリエンスの向上等）のグローバルゴール設定
 すべての国は適応計画プロセスに従事し、実施することが義務

損失と被害（第8条）
気候変動の悪影響によって、適応では防ぐことができず、発生してしまう損失や被害に対して、国際的な対応の仕組み（早期警戒システム・災害緊急対応・リスク評価管理等）を強化していく＊パリCOP21決定＝パリ協定以外にCOP21で決まった決定（法的拘束力なし）
 気候変動によって移動を余儀なくされる事に関するタスクフォースの設立
 8条は法的責任や補償問題の基盤とならないこと  損失と被害の認知を求める

つまり！

途上国
 補償問題を防ぎたい先進国

気候変動によって、海面上昇による国土消失等、適応努力をしても防ぐことがもはや不可能な「損失や被害」が発生することを、パリ協定の中で独立した項目としてたてることによって認めた。しかし先進国の法的責任や補償対象にはしない
50

「長期戦略」
パリ協定4条19項•

全ての締約国は、長期的な温室効果ガスの低排出型の発展のための戦略を作成し、及び通報するよう努力すべき

COP21決定19条•

今世紀半ばの長期的な温室効果ガスの低排出型の発展のための戦略（以降長期戦略と呼ぶ）を2020年までに提出することを招請

G7伊勢志摩首脳宣言「我々は、2020 年の期限に十分先立って今世紀半ばの温室効果ガス低排出型発展のための長期戦略を策定し、通報することにコミットする。」
51

「脱炭素化」を掲げるパリ協定の遠慮深謀
2050年に向けた長期的な削減戦略を掲げ、そこへ向かって5年ごとに5年ごとに削減目標を深堀していくことによって脱炭素化へ向かう！

（出所）

52

Climate Action Tracker (www.climateactiontracker.org；2016年11月6日のデータ）よりWWFジャパン作成。
※いずれのシナリオも中央値を使用。