令和３年度事業計画

１．学力養成を行う民間教育組織に関する支援及び能力開発事業(1)学習塾認証に関する事業を行う。
特定商取引に関する法律、個人情報保護法等の法令の遵守、サービス内容等の消費者への適切な情報提供を告知する契約書面や顧客相談窓口の充実などを認証基準に適合する学習塾事業者を AAA 認定校として評価する学習塾認証制度を運営する。
制度運営にあたっては、有識者等による適切な助言を得て、認証基準の高度化及び制度の普及推進活動と調査研究を行う。

(2)学習塾における労働環境に関する認証事業を行う。
学習塾における労働環境に関する認証制度は、厚生労働省及び文部科学省が公表した学生アルバイトの労働条件に関する自主点検表に沿って策定した安心塾バイト認証基準に基づいて第三者が客観的に評価する制度であり、認証を付与された学習塾事業者に認証マークの使用を許諾するもので、求職者等は、この認証マークを目印に適切な労働環境を有する学習塾を選択することができることになる。
従業者・就業希望者に対する待遇の適正化は従業者・就業希望者の勤労意欲の向上につながり、その結果、学習塾を利用する子供とその保護者の利益に資すること等から学習塾における労働環境に関する認証制度「安心塾バイト認証制度」を運営する。

(3)学習塾事業者等を対象に講習会等を行う。
専門家による教育や、施策及び入試情報に関するセミナー及び学習塾における適正な事業活動に資するためのセミナー等を実施する。
また、 必要に応じてセミナー、 講演会・説明会等に講師の派遣を行う。
1）令和 3 年 5 月 30 日 福岡県・福岡市
2）令和 3 年 9 月 19 日 岡山県・岡山市(4)学習塾法務管理者制度を運営し、 講習会等を実施するとともに学習塾法務管理者資格の認定を行う。 .
特定商取引法、個人情報保護法、景品表示防止法、著作権法等、学習塾に関する法令遵守(コンプライアンス) のために必要な知識技能を習得した学習塾事業者の養成を目的とした学習塾法務管理者制度を運営する。

(5) 協会ニュースを発行する。

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協会ニュースを年間全 4 回発行するとともに、記事に関して可能な限りホームページにおいて閲覧できるようにする。
1) 令和 3 年 4 月
2) 令和 3 年 7 月3) 令和 3 年 10 月
4) 令和 4 年 1 月(6) 学習塾講師検定制度を運営する。
学習塾業における最大の社会ニーズの一つである良質な教育サービスの提供について、学習塾講師の能力に求められるものはきわめて大きい。学習塾講師検定は、塾講師に共通して求められる知識・技術・能力を評価項目(コンピテンシーディクショナリ)としている。その普及は塾講師の自己啓発を促すとともに、知識・技術や能力資格を可視化することを目的とする。

(7) 塾の日シンポジウムを開催する。
令和 3 年 10 月 10 日（日）、宮城県仙台市・ホテルメトロポリタン仙台にて塾の日シンポ
ジウム 2021 仙台大会を開催する。単に業界だけの集いではなく、消費者側の皆さんの参加も促し、広く社会全体に学習塾を中心とした「民間教育」の流れをアピールする。業界自主基準を遵守したと認められる学習塾事業者を表彰するとともに、民間教育組織に関する支援及び能力開発に資する記念講演を行うなどして学習塾事業のさらなる資質向上の促進を図る。さらに、塾の日シンポジウム 2021 仙台大会において全国読書作文コンクール表彰式を行う。

(8)生産性向上推進事業を行う。
学習塾は他の労働集約型産業と比較しても、とりわけ労働生産性が低いという現状に加え、人材確保が困難になり、顧客に対する多種多様な教育サービスが求められる中で、教育ＩＣＴ（EdTech、AI教材等）の活用、業務の効率化、非対面型ビジネスモデルへの転換等の新しい取り組みを積極的に検討し、生産性の向上を図ることが喫緊の課題となっている。
生産性向上を推進する取り組みに対して、解決策を提示し支援を行う。

２．学力養成を行う民間教育組織に関するより良い市民社会の形成を推進する事業(1) 全国読書作文コンクールを開催する。
当協会は明日をになう児童生徒に、良書との出会いにより感動することの素晴らしさを体得する機会を与え、豊かな心の成長を期するとともに、その感動を文章に表現することに4よって、読書力、文章表現力、想像力の向上を図ることを目的に、第 31 回全国読書作文コンクールを開催する。

(2)進学相談会等を開催する。
真に学力・知力をつけさせたいと考える生徒やご家庭にとって、各中学・高等学校等がどのように教育方針を掲げ、実行しているのかということや進学に関する有益な情報ニーズは決して小さくなく、それらのニーズに応えるため国民に情報提供する事業を行う。
1）令和 3 年 9 月 19 日

大阪府・大阪市

2）令和 3 年 10 月 24 日 宮城県・石巻市
3）令和 3 年 10 月 31 日 宮城県・大崎市
4）令和 3 年 11 月 7 日

宮城県・仙台市(3) 進学・教育に関する情報交換会等を開催する。 ,民間教育機関と学校等公教育機関間において進学に関する情報や教育実態に関する情報の交換や助言を行う。
また、民間教育機関相互における進学に関する情報や教育実態に関する情報の交換や助言を行う。近畿地区では、進学に関する情報を収集し冊子等を作成して提供する。
1）令和 3 年 5 月 13 日

三重県・津市2）令和 3 年 6 月 4 日

滋賀県・草津市

3）令和 3 年 6 月 18 日

宮城県・仙台市

4）令和 3 年 6 月 22 日

宮城県・仙台市

5）令和 3 年 6 月 25 日

宮城県・仙台市

6）令和 3 年 10 月

三重県7）令和 3 年 11 月 4 日

大阪府・大阪市

8）令和 3 年 11 月 12 日

兵庫県・尼崎市(4) 教材教具情報機器展示会を開催する。
学習教材をはじめＩＴ化路線を背景に高度化する設備投資等、民間教育機関にとって教材教具、情報機器の充実は児童生徒に良質な教育を提供する上できわめて重要な要素であることに鑑み、児童生徒に有益な教材教具、情報機器等を展示・公開する活動を行う。
1）令和 4 年 2 月 3 日

三重県・津市2）令和 4 年 2 月

栃木県・宇都宮市(5)「学習塾何でも相談窓口」を開設し、相談を受ける。
国民や消費生活センター等からの学習塾等に関する問い合わせや苦情等に対して、学習塾等への正しい認識と信頼の確保を目的として相談窓口を設置し、無料で面談、文書、電話及び E メールによる相談に応じている。

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(6)国民と民間教育機関・施設(学習塾等)との役務取引が適正に行われるために資する活動、並びに、民間教育機関・施設(学習塾等)に通う子どもたちの安全確保のために、安全を重視した学習環境の整備や教職員の資質の向上、通塾時における安全の確保等に関する活動を行う。
学習塾における事業活動の適正化に関する自主基準、学習塾に通う子どもの安全確保ガ
イドライン、学習塾事業者における新型コロナウイルス感染症対策ガイドライン、学習塾における緊急対処事態に関するガイドライン、学習塾における防災マニュアル作成ガイド及び自己評価チェックシート、合格実績に関する自主基準自己評価チェックシート等を公表
して子どもならびに消費者の安心・安全を推進する。
(7) 教育委員会や地方自治体から学習塾業(民間教育機関)に対し教育資源としてのニーズが高まっている現状において、児童生徒の学力向上のために積極的に連携・協力を行う。
①大阪府大東市、大阪府門真市、三重県伊勢市、大阪府摂津市、大阪府忠岡町、宮城県大和町等と連携して、公立小中学生に対し学力向上のための土曜講習等を行う。
②文部科学省及び教育委員会等との継続的な協議又は対話機会を確保する。

３．民間教育及び民間教育組織に関する調査研究事業(1) 民間教育の振興及び推進に必要な調査並びに情報収集及び提言活動を行う。
民間教育の振興及び推進に必要な調査並びに情報収集を行い、国会議員連盟ならびに民間教育団体で構成する協議会その他の機会を通して、提言活動又は合意形成を行う。

(2) 災害時の緊急子ども支援の官民連携に関する調査研究を行う。

(3) 公教育以外のサービス規格に関する調査研究を行う。
４．その他法人の目的を達成するために必要な事業(1)広報活動を行う。
会員名簿を作成するとともに、協会概要書等の配布及びポスター等の制作・掲示を行って協会活動をアピールとともに、協会ホームページ等を運営・活用して、協会ニュース及び協会活動のほか行政情報など、国民または民間教育事業者への情報提供に努める。

(2) 学習塾事業に関する内外関係機関の事業を後援・協賛する。
当協会は学習塾団体など内外の関係機関の主催する事業に対し、公益性があると判断したものに後援または協賛を行う。

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(3)国などが設置・運営する協議会及び委員会の構成員として連携・協力を行う。
(4) 全国の学習塾団体等と連携を図り協力を行う。

５．その他(1) プライバシーマークに関する事業を行う。
プライバシーマーク制度の指定審査機関として、会員対象にプライバシーマーク審査を実施する。
また、個人情報保護に関する学習塾におけるガイドライン周知、制度の許容範囲でのプライバシーマーク無料個別相談会の実施、さらに個人情報保護マネジメントシステム構築ハ
ンドブックを活用してプライバシーマークを取得目的としない個人情報保護マネジメントシステム構築事業者にも有効な無料個別相談会の実施、啓発活動の実施等を積極的に行う。

(2) 会員サービスを行う。
正会員証及び正会員ステッカー等を発行する。自主基準を策定し、自らを律することにより正会員以外の学習塾とは一線を画しているという正会員証を教室に掲げることで、差別化・高品質化を図る。
また、正会員証の貸与、正会員バッジ、オリジナルタイ止め、正会員ステッカー等の販売、永年勤続者及び塾生表彰状の作成、ＪＪＡ総合補償制度の運営支援、正会員の顧客層に向けた情報紙の発行等、学習塾にとって有益と考えられる物品・サービス等について会員に対する便宜供与を図る。

(3) 物品の推奨を行う。
児童及び青少年等の学力養成とより良い社会の形成の推進に資するため、国内で製造されている製品で、現に販売されているものまたは、民間教育の分野において有効活用できることで優れた機能又は性能を有するものを好適な物品として推奨する。

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