平成２１年度
田布施町の財務書類（普通会計及び連結財務書類からみる財政分析）
貸借対照表
行政コスト計算書
純資産変動計算書
資金収支計算書山口県田布施町
平成２２年１２月

目
次
はじめに・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１
Ⅰ
普通会計財務書類について
１．普通会計財務書類作成上の前提条件・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２
２．財務書類４表の相互関連・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２
３．貸借対照表・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３
貸借対照表から分かること・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５
貸借対照表を用いた財政分析・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・６
４．行政コスト計算書・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・９
行政コスト計算書から分かること・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１１
行政コストを用いた財政分析・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１１
５．純資産変動計算書・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１４
純資産変動計算書から分かること・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１４
６．資金収支計算書・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１６
資金収支計算書から分かること・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１７
資金収支計算書を用いた財政分析・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１７
Ⅱ
連結財務書類について
１．連結財務書類とは・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１８
２．連結財務書類の意義・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１８
３．連結対象会計・団体の範囲・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１
４．平成２１年度決算連結財務書類・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
19
５．普通会計財務書類・連結財務書類比較・分析・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
24
６．連結財務書類の概要（要約と貸借対照表のイメージ）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
７．連結財務書類を一般家庭の家計に例えてみると・・・・・・・・・・・・・・・・・・
26
おわりに・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
27【参考】連結財務関係書類（内訳表）
１
２
２
３
５
６
９
１１
１１
１４
１６
１７
１９
１９
２０
２０
２０
２１
２６
２７
２９
３０

はじめに
制度導入の背景平成１８年８月３１日、総務省は「地方公共団体における行政改革の更なる推進のための指針」を策定しました。その中で、地方公共団体は資産・負債管理のための地方公会計改革への取り組みが求められており、新たな会計基準による財務書類を作成し公開することとなりました。
この指針では、地方公共団体単独の決算だけでなく、一部事務組合や第三セクター等の関連団体を含めた連結ベースの財務書類４表（貸借対照表、行政コスト計算書、純資産変動計算書、資金収支計算書）を平成２２年度までに作成・公表することとされています。
田布施町の財務書類作成に関するこれまでの取り組み
現在の地方公共団体の会計は、単年度における現金収支を経理する「現金主義会計」が採用されており、決算書もこれに基づいて作成されています。
しかし、現金主義会計では、道路や公園、公共施設など、町民の財産として将来に引き継がれていく社会資本（資産）の整備状況や、これらの資産を形成するために負うこととなった負債（地方債等）の残高など、ストックに関する情報が把握し難いという側面がありました。
そこで、田布施町では、これらストック情報を明らかにするため、総務省の作成基準に基づく「総務省方式」で普通会計及び公営事業会計の貸借対照表を平成１１年度決算から作成しています。
また、平成１９年度決算から、「総務省方式改訂モデル」で作成しております。
財務書類の作成方式
総務省から公表された「新地方公会計制度研究会報告書」において、次の２つのモデルが示されています。２つのモデルでは作成過程に違いがあります。
【基準モデル】
開始貸借対照表を作成するにあたり、原則、すべての資産を公正価値で評価したうえで、固定資産台帳を整備し、また、１件１件の歳入・歳出（取引）等について、複式簿記の仕分データを変換して作成することを前提としたモデル。
【総務省方式改訂モデル】
これまで多くの自治体が作成していた「総務省方式」の作成方法を承継し、現金会計の決算を組み替えて作成する方式で、公有財産の状況や発生主義による取引情報を固定資産台帳や個々の複式簿記によらず既存の決算統計を活用して作成するモデル。（段階的整備）

Ⅰ
普通会計財務書類について
１．普通会計財務書類作成上の前提条件（１）
対象会計
一般会計（田布施町は一般会計のみ）（２）
対象年度及び作成の基準日
対象年度は、平成２１年度とし、平成２２年３月３１日（平成２１年度末）を基準日としています。
（３）
出納整理期間の取り扱い
出納整理期間（４月１日〜５月３１日）における出納については、基準日までに終了したものとして処理しています。
（４）
基礎数値
毎年度総務省が調査を行っている「地方財政状況調査」の昭和４４年度以降のデータを基礎数値として用いています。
（５）
公共資産の評価方法
平成２１年度決算においては、売却可能資産のみ隣接地等の売買実績等により時価評価を行い、その他の有形固定資産については、「取得原理主義」により積算をしています。具体的には、（４）の基礎数値を有形固定資産の取得原価として用います。
２．財務書類４表の相互関連
貸借対照表（資産の状況とその財源）
行政コスト計算書（１年間に要した行政サービスのコスト）
資産
負債
経常行政コスト
・・・・・
・・・・・
経常収益
純資産
歳計現金
純経常行政コスト
資金収支計算書（１年間の資金の流れ）
純資産変動計算書（１年間の純資産の動き）
収入
期首純資産残高△△支出
純経常行政コスト＝＋
歳計現金増減額
一般財源、補助金受入等＋±
期首歳計現金残高
資産評価替え等＝＝期末歳計現金残高
期末純資産残高△＝

３．貸借対照表
貸借対照表とは、田布施町が保有している財産（資産）と、その財産（資産）をどのような財源（負債・純資産）で賄ってきたかを表した表です。
財産（資産）は、田布施町が行政サービスを提供するために使用される財産（有形固定資産）と、将来、田布施町に収入をもたらす財産（未収金、貸付金、売却可能資産等）から構成されています。
財源（負債・純資産）は、将来世代の負担となる債務（地方債、退職手当引当金等）である「負債」と、現在までの世代がした負担及び過去の国・県の負担である「純資産」から構成されています。
普通会計における平成２１年度末の田布施町の資産総額は２４１億円、負債総額が９０億円、純資産が１５１億円となっています。
（貸借対照表の各科目の内容は以下のとおりです。）
1.
公共資産
有形固定資産行政サービスを提供するために有している資産（土地・建物等）
売却可能資産有形固定資産のうち遊休資産や未利用資産等の売却可能な資産の金額
2.
投資等
投資及び出資金
他会計や第三セクター等に対する出資金、出えん金
貸付金
他会計や第三セクター、町民等に対する貸付金
基金等
特定目的のために積み立てた基金及び定額資金を運用するための基金
長期延滞債権
町税等の収入未済額のうち、１年以上未収となっているもの
回収不能見込額
町税・貸付金等の収入未済額のうち、将来回収不能と見込まれる金額
3.
流動資産
現金預金
現金（歳入歳出差引）及び流動性の高い基金
資産（借方）
未収金
町税・貸付金等の収入未済額のうち、過去１年以内に発生した金額
1.
固定負債
地方債
町債残高のうち、翌々年度以降の償還予定のもの
長期未払金
履行額が確定した債務負担行為のうち、翌々年度以降に支出予定のもの
退職手当引当金
全職員が年度末に普通退職したと仮定した場合に必要となる金額（翌年度支払予定のものは、流動負債に計上します）
損失補償等引当金
財政健全化法上、将来負担額に含めた損失補償債務の金額
2.
流動負債
翌年度償還予定地方債
町債残高のうち、翌年度に償還予定のもの
未払金
履行額が確定した債務負担行為のうち、翌年度に支出予定のもの
翌年度支払予定退職手当
職員に支払う退職手当のうち、翌年度支払予定の金額
負債（貸方）
賞与引当金
翌年度６月支給予定のうち、支給対象期間１２〜３月までの４か月分
1.
公共資産等整備
国県補助金等
公共資産等を取得した財源のうち、国・県からの補助金
2.
公共資産等整備
一般財源等
公共資産等を取得した財源のうち、一般財源投入額
3.
その他一般財源等
公共資産等整備以外の財源（歳計現金や未収金などの流動資産に比べ、資産形成を伴わない負債が大きいために、マイナスとなっています）
純資産（正味資産）
4.
資産評価差額資産の時価評価による評価差額

（単位：千円）
[
資産の部
][
負債の部
]
１ 公共資産１ 固定負債
(1)
有形固定資産(1)
地方債
6,791,071①生活インフラ・国土保全
9,011,844(2)
長期未払金②教育
6,220,375①物件の購入等③福祉609,107②債務保証又は損失補償④環境衛生
52,374③その他⑤産業振興
3,817,917
長期未払金計0⑥消防
83,143(3)
退職手当引当金
1,529,837⑦総務
1,135,634(4)
損失補償等引当金有形固定資産合計
20,930,394
固定負債合計8,320,908(2)
売却可能資産227,595
公共資産合計21,157,989
２ 流動負債(1)
翌年度償還予定地方債
628,806
２ 投資等(2)
短期借入金（翌年度繰上充用金）(1)
投資及び出資金(3)
未払金
25,000①投資及び出資金
1,943,927(4)翌年度支払予定退職手当②投資損失引当金
(5)
賞与引当金
56,301
投資及び出資金計
1,943,927
流動負債合計710,107(2)貸付金
3,934(3)
基金等負債
合計9,031,015①退職手当目的基金②その他特定目的基金
133,047③土地開発基金
198,871[
純資産の部]④その他定額運用基金
56,574
１ 公共資産等整備国県補助金等
4,898,041⑤退職手当組合積立金基金等計388,492
２ 公共資産等整備一般財源等
14,015,017(4)長期延滞債権123,362(5)回収不能見込額△
32,157３ その他一般財源等△
3,805,752
投資等合計
2,427,558
４ 資産評価差額３ 流動資産
(1)
現金預金純
資
産
合
計
15,107,306①財政調整基金
351,507
②減債基金
1,112
③歳計現金
177,421
現金預金計
530,040(2)
未収金①地方税
32,302②その他
4,076③回収不能見込額△
13,644
未収金計
22,734
流動資産合計552,774
資産
合
計24,138,321
負
債
・
純
資
産
合
計
24,138,321※１ 他団体及び民間への支出金により形成された資産①生活インフラ・国土保全千円②教育千円③福祉千円④環境衛生千円⑤産業振興千円⑥消防千円⑦総務千円計千円 上の支出金に充当された財源①国県補助金等千円②地方債千円③一般財源等千円計千円※２
債務負担行為に関する情報①物件の購入等千円②債務保証又は損失補償千円（うち共同発行地方債に係るもの千円）③その他千円※３ 地方債残高（翌年度償還予定額を含む）のうち
4,464,735
千円については、償還時に地方交付税の算定の基礎に含まれることが見込まれているものです。※４ 普通会計の将来負担に関する情報 普通会計の将来負担額
15,847,947
千円
[
内訳
]
普通会計地方債残高
7,419,877
千円
7,419,877
千円
債務負担行為支出予定額
539,105
千円
539,105
千円千円
公営事業地方債負担見込額
5,269,719
千円千円
一部事務組合等地方債負担見込額
1,089,409
千円千円
退職手当負担見込額
1,529,837
千円
1,529,837
千円
第三セクター等債務負担見込額千円千円千円
連結実質赤字額千円千円
一部事務組合等実質赤字負担額千円千円 基金等将来負担軽減資産
9,773,965
千円[
内訳]
地方債償還額等充当基金残高
288,182千円
地方債償還額等充当歳入見込額
2,269,921
千円
地方債償還額等充当交付税見込額
7,215,862
千円(
差引)
普通会計が将来負担すべき実質的な負債
6,073,982
千円※５ 有形固定資産のうち、土地は4,876,250千円です。また、有形固定資産の減価償却累計額は14,971,834千円です。【（翌年度償還予定）地方債・（長期）未払金・引当金】【契約債務・偶発債務】
5,269,7191,089,409702,898
項目金額
[
内訳
]
負債計上注記384,7812,149,0322,795,53240016,18857,9052,795,532261,71911,911329,515317,624704,0901,358,299

■
貸借対照表から分かること
■
（１）
資産の部
①
公共資産は、約２１２億円で、資産の約８７．７％を占めています。
②
有形固定資産の行政目的別割合は、道路や町営住宅、公園整備など「生活インフラ・国土保全」が約４３．１％と半分近くが町民生活に不可欠なインフラ資産です。次いで、小・中学校、公民館など「教育」が約２９．７％、農道や漁港整備など「産業振興」が約１８．２％となっています。
③
売却可能資産は、約２億円で資産の０．９％となっており、高度利用が見込まれない狭小の保留地を含んでいるため、売却等で容易に換金することが困難なものです。後掲の連結財務書類では、一部、組替により流動資産の販売用不動産に計上しています。
④
投資等は、約２４億円で資産の１０．１％を占めています。長期延滞債権約１億円のうち回収不能見込額を０．３億円（約２６．１％）計上しています。（回収不能見込額は、町税等の過去５年間の不能欠損実績率から算出しています。）投資損失引当金は、時価価格のないもののうち連結対象団体に対する出資金について算定します。田布施町は実質価格と帳簿価格が同額のため引当金はありません。（価格が３０％以上低下しているものは差額を計上します。）
時価のないもののうち連結対象団体に対するもの（単位：特に指定のあるものを除き千円）
帳簿価額
出資（出捐）割合（％）
出資（出捐）先の純資産額
実質価額
投資損失引当金額
(A
×
0.7
≧
D
の場合
)
出資（出捐）先名(A) (B) (C) (D) = (B)×(C) (D) - (A)
田布施町土地開発公社
5,000 100% 5,000 5,000 0
田布施平生水道企業団
29,815 100% 29,815 29,815 0
柳井地域広域用水供給事業
1,790,341 100% 1,790,341 1,790,341 0
山口県市町村災害基金
53,576 100% 53,576 53,576 0財）やまぐち農林振興公社
961 100% 961 961 0
合計
1,879,693−−
1,879,693 0（総務省方式改訂モデルワークシートより）⑤
流動資産は、約６億円で資産の約２．３％を占めています。
（２）
負債の部
①
固定負債の地方債と流動負債の翌年度償還予定地方債を合わせた地方債総額は、約７４億円で、負債の約８２．２％を占めています。
②
退職手当引当金は約１５億円で負債の１６．９％を占めています。退職手当引当金の算定方法は、財政健全化法における退職手当支給予定額に係る負担見込額となっています。
③
未払金は約２５百万円で負債の約０．３％を占めています。これは田布施町土地開発公社への債務負担行為によるもので、平成２２年度に支払は完了します。
（３）
純資産の部
①
資産形成の財源となった、公共資産等整備国県補助金等は４９億円、公共資産等整備一般財源等は約１４０億円で、総計では純資産の１２５．２％となっています。
②
その他の一般財源等は、翌年度以降に自由に使用できる財源を示すものですが、マイナス約３８億円となっております。これは、退職手当引当金や臨時財政対策債等の地方債などの資産形成につながらない負債が、流動資産など将来自由に使える残高を上回り、そのマイナス分については使途が既に拘束されている状態を示すものです。

◆
貸借対照表を用いた財政分析◆（１）
社会資本形成の世代間負担比率
社会資本整備の結果を示す公共資産のうち、純資産で形成されているものの割合をみることによって、これまでの世代によって既に負担された分の割合（「過去及び現世代負担比率」という。）をみることができます。また、地方債に着目すれば、将来返済しなければならない分の割合（「将来世代負担比率」という。）をみることができます。したがって、社会資本の財源が純資産によるのか、負債によるのか、その依存割合をみることによって世代間負担の指標となります。
将来世代の負担を考えた場合、「過去及び現世代負担比率」が高いほうが財務の安定性が高いという観点からは望まれますが、反面、公共資産は、長期にわたって町民に利用されるものですから、負担の公平という観点からは、必ずしも高いほうがいいとは言い切れません。
地方公共団体では、一般に「過去及び現世代負担比率」が５０％〜９０％の間、「将来世代負担比率」が１５％〜４０％の間が標準といわれています。
田布施町の「過去及び現世代負担比率」は７１．４％、「将来世代負担比率」は３５．１％で標準的な水準にあります。
項目
平成２１年度
平成２０年度公共資産合計（a）
２１，１５７，９８９千円
２１，５４０，９７３千円
純資産合計（b）
１５，１０７，３０６千円
１５，０８０，９２２千円
地方債合計（c）
７，４１９，８７７千円
７，７５６，３４２千円
過去及び現世代負担比率（
b/a
）
７１．４％
７０．０％
将来世代負担比率（
c/a
）
３５．１％
３６．０％
※
平成２２年９月報告では、有形固定資産に対する比率を示しています。
（２）
歳入額対公共資産比率
資産合計は、地方公共団体の社会資本形成の総額を表します。この比率は、資産合計が田布施町の収入合計の何年分に該当するかを表し、これまで資本的支出（ストック資産）に重点を置いていたのか、費用的支出に重点を置いていたのかが示されます。この比率については、年数が多いいほど既に社会資本整備が進んでいると考えられますが、反面、維持管理経費が多く発生し、財政的な負担が強いられるものとも考えられます。
地方公共団体では、一般的に歳入額対公共資産比率の平均的な値は、３年〜７年の間といわれています。
田布施町の比率は、４．２８年でその範囲内となっています。
項目
平成２１年度
平成２０年度
歳入総額（a）
５，６３９，６３９千円
５，５２７，３０９千円
資産合計（
b
）
２４，１３８，３２１千円
２４，５０８，７６７千円
歳入額対公共資産比率（
b/a
）
４．２８年
４．４３年
【備考】（
a
）の額は、後掲の資金収支計算書「収入合計」と期首歳計現金残高の合計数値

（３）
資産老朽化比率
有形固定資産のうち、土地以外の償却資産の取得価格に対する減価償却累計額の割合を計算することにより、耐用年数に比して資産取得からどの程度経過しているかみることができます。この比率については、比率が高いほど各施設の老朽化が進んでいるといえ、今後、大規模な改修・修繕あるいは建替え等が必要になり、それに係る負担増を見込んだ財政計画・財政運営を行う必要があります。
地方公共団体では、一般的に平均的な値は３０％〜５０％程度といわれています。
田布施町の比率は、４８．３％でその範囲内となっていますが、半分近くが減価償却を終えていることになります。
項目
平成２１年度
平成２０年度
減価償却累計額（
a）
１４，９７１，８３４千円
１４，２６５，１６４千円
有形固定資産合計（b）
２０，９３０，３９４千円
２１，３０８，５８２千円
土地（c）
４，８７６，２５０千円
４，８６６，８４１千円
資産老朽化比率（
a
）
/
（
b-c+a
）
４８．３％
４６．５％
【備考】（
a
）及び（
c
）の額は、貸借対照表の『注記事項※
5
』の数値
（４）
純資産比率
資産のうち、どの程度が正味の資産、すなわち町民の持分であるかを示しています。純資産比率は企業会計における自己資本比率に相当し、この割合が高いほど財政状態が健全であるといえます。また、この比率と対になる指標が負債比率で、資産のうち、どの程度が借入金に依存しているかを示すものです。
地方公共団体では、一般的に平均的な値は６０％程度が標準といわれています。
田布施町の自己資本比率は、６２．６％となっており、純資産（正味資産）のうち、３７．４％を借入金に依存しています。
項目
平成２１年度
平成２０年度
資産合計（
a）
２４，１３８，３２１千円
２４，５０８，７６７千円
純資産合計（b）
１５，１０７，３０６千円
１５，０８０，９２２千円
負債合計（
c
）
９，０３１，０１５千円
９，４２７，８４５千円
純資産比率（
b/a
）
６２．６％
６１．５％
負債比率（
c/a
）
３７．４％
３８．５％

（５）
町民一人あたりの貸借対照表
通常の貸借対照表では、地方公共団体の人口規模等により単純な団体比較が困難ですが、貸借対照表の各項目を町民一人あたりで算出することにより、単純な比較に役立つとともに、町民一人あたりの情報を公開することにより、町民の皆さんの理解が身近なものになると考えられます。
平成２１年度決算における町民一人あたりの資産は約１，４６８千円、負債は約５４９千円、純資産は約９１９千円となります。
町民一人あたりの貸借対照表（平成２２年３月３１日現在）
残
高
住民一人
あたり
残
高
住民一人
あたり
勘定科目
（借方）
（百万円）
残高（千円）
勘定科目
（貸方）
（百万円）
残高（千円）［資産の部］［負債の部］
１．公共資産１．固定負債(1)
有形固定資産20,930 1,274 (1)地方債
6,791 413 (2)売却可能資産228 14 (2)
長期未払金
00
公共資産合計21,158 1,288 (3)退職給与引当金
1,530 93(4)
損失補償等引当金
00
２．投資等
固定負債合計
8,321 506 (1)
投資及び出資金1,944 118
２．流動負債(2)
貸付金
4 0 (1)
翌年度償還額
629 38 (3)基金等
388 24 (2)
短期借入金
0 0 (4)
長期延滞債権123 7 (3)未払金
25 2 (5)回収不能見込額
▲
32
▲
2 (4)
翌年度支払退職手当
00
投資等合計
2,427 147 (5)
賞与引当金
56 3
流動負債合計710 43３．流動資産
負債合計
9,031 549 (1)現金・預金
530 32［純資産の部］
(2)
未収金
23 1
１．公共資産国県補助金
4,898 298
流動資産合計553 33
２．公共資産一般財源
14,015 853
３．その他一般財源
▲
3,806
▲
232
４．資産評価差額
00
純資産合計
15,107 919
資産合計
24,138 1,468
負債・純資産合計
24,138 1,468（単位：千円）※
他団体及び民間への支出金により形成された資産
2,795,532 170,107※
上の支出金に充当された財源①国県補助金等
261,719 15,925②地方債
384,781 23,414③一般財源等
2,149,032 130,767※
債務負担行為に関する情報
703,298 42,795※
普通会計の将来負担に関する情報
普通会計の将来負担額
15,847,947 964,339
基金等将来負担軽減資産
9,773,965 594,740（注）住民一人あたり残高は、百万円単位まるめ処理後のバランスシート残高を、年度末住民基本台帳人口で除した額である。
（注）四捨五入の関係により、合計と一致しない場合があります。
※
平成２２年３月３１日（２１年度末）住民基本台帳人口
１６，４３４人

４．行政コスト計算書
行政コスト計算書とは、４月１日から翌年３月３１日までの１年間の行政活動のうち、資産形成に結びつかない行政サービスに係る経費とその行政サービスの直接の対価（受益者負担）がどれほどあるかを表した表で、企業でいうと損益計算書に該当するものです。
行政コスト計算書は、「経常行政コスト」と「経常収益」からなり、これらを差し引きしたものが、「純経常行政コスト」となります。計上するコストの範囲は、当年度、町民の皆さんに提供した行政サービスに要する経費のうち、資産形成につながる支出を除いた現金
支出に、減価償却、退職手当引当金、賞与引当金繰入額等といった現金支出を伴わないものを加えたものとなっています。
行政コスト計算書は、目的別に「人にかかるコスト」「物にかかるコスト」「移転支出的なコスト」「その他のコスト」の４つに区分しています。
普通会計における、「経常行政コスト」は約５０億円であり、その対価である「経常収益」は約２億円、「経常行政コスト」から「経常収益」を控除した「純経常行政コスト」は、約４８億円となっています。
この額については、町税などの一般財源や国県補助金などにより賄われています。
（行政コストの各科目の金額及び内容は以下のとおりです。）（単位：千円）
区
分
内
容
金額
人件費
給与から退職手当及び前年度賞与引当金を除いた額
886,260
退職手当引当金繰入等
98,099
人にかかるコスト
賞与引当金繰入額
貸借対照表上のそれぞれの引当金の項目に、当年度繰り入れた額
56,301
物件費
旅費、消耗品費、委託料、光熱水費などの経費
468,403
維持補修費
施設などの維持修繕のために支出された経費
23,092
物にかかる
コスト
減価償却費
有形固定資産の経年劣化等に伴って価値が減少したと認められる金額
706,670
社会保障給付
児童手当等の支給、高齢者や障害者に対する援護措置などの扶助費
680,525
補助金等
各種団体等に対する補助金等
936,748
他会計等への支出額
特別会計など他会計に対する繰出金
873,211
移転支出的なコスト
公共資産整備補助金等
他団体等の資産整備に対して交付した補助金等
92,444
支払利息
町債及び一時借入金の利子支払額
166,160
回収不能見込計上額
貸借対照表の回収不能見込額に当年度計上した額
15,510その他のコスト
その他の行政コスト
上記以外の資産形成に結びつかない経費
800
経常行政コストＡ
資産形成に結びつかない行政サービスに係る経費
5,004,223
経常収益
Ｂ
行政サービスの直接の対価（受益者負担）※使用料・手数料、分担金・負担金・寄附金
171,759
純経常行政コスト（Ａ−Ｂ）
経常行政コストから経常収益を差し引いた額
純資産変動計算書その他一般財源に±【経常行政コスト】（単位：千円）総額（構成比率）生活インフラ・国土保全教

育福

祉環

境
衛
生産
業
振
興消

防総

務議会支

払
利
息回収不能見込計上額その他（１）人件費
886,26017.7%50,848140,916120,87857,745101,8894,482347,59161,911（２）退職手当引当金繰入等
98,0992.0%13,42584,674
１（３）賞与引当金繰入額
56,3011.1%4,9479,7959,2354,1805,75921,2441,141
人にかかるコスト
1,040,66020.8%55,795164,136130,11361,925107,6484,482453,50963,0520（１）物件費468,4039.4%19,243181,39740,31863,52822,3318,551130,8452,190（２）維持補修費
23,0920.5%13,2316,8395721571,1281,165（３）減価償却費
706,67014.1%280,345150,58215,4064,169215,9986,78533,385
物にかかるコスト
1,198,16523.9%312,819338,81856,29667,854239,45715,336165,3952,19000（１）社会保障給付
680,52513.6%11,078668,793654（２）補助金等936,74818.7%98033,06355,010242,50837,287256,364309,6231,913
３（３）他会計等への支出額
873,21117.4%265,000507,58098,5662,065（４）他団体への公共資産整備補助金等
92,4441.8%42,10918,23611,23819,6321,229
移転支出的なコスト
2,582,92851.6%308,08944,1411,249,619352,96656,919256,364310,8521,9132,065（１）支払利息
166,1603.3%166,160（２）回収不能見込計上額
15,5100.3%15,510（３）その他行政コスト
8000.0%800
その他のコスト
182,4703.6%0000008000166,16015,51005,004,223676,703547,0951,436,028482,745404,024276,182930,55667,155166,16015,5102,065（ 構 成 比 率 ）13.5%10.9%28.7%9.6%8.1%5.5%18.6%1.3%3.3%0.3%0.0%【経常収益】一般財源振替額１使用料・手数料ｂ86,12815,2993,59915,3371,1091,8656,95037,1274,842
２分担金・負担金・寄附金ｃ85,63183,292920655764171,75915,2993,59998,6291,1092,78506,950037,1276555,606ｄ／ａ
3.43%2.3%0.7%6.9%0.2%0.7%0.0%0.7%0.0%22.3%31.7%4,832,464661,404543,4961,337,399481,636401,239276,182923,60667,155129,03315,5101,410△
5,606
経常収益合計（ｂ＋ｃ）ｄ（差引）純経常行政コストａ−ｄ田布施町普通会計行政コスト計算書自 平成２１年４月
１■
行政コスト計算書から分かること■（１）
性質別コスト及び目的別コスト①
経常行政コスト約５０億円のうち、「移転支出的なコスト」が約２６億円、約５１．６％を占めています。次いで「物にかかるコスト」が約１２億円、約２３．９％、「人にかかるコスト」が約１０億円、約２０．８％となっています。
②「人にかかるコスト」のうち人件費（事業費支弁人件費を含む）は約９億円、全体の経常行政コストの約１７．７％を占めています。「移転支出的なコスト」のうち田布施・平生水道企業団への補助費等は他会計等への支出額（繰出金）に組替を行っています。ただし、資本的収支における工事負担金への補助については、本年度に限り組替は行わず補助金等で計上しています。その他、光地区消防組合や各種団体等への補助金等として約９億円、全体経常行政コストの約１８．７％を占めています。
③
経常行政コスト５０億円のうち、「福祉」が約１４億円、約２８．７％を占めています。次いで「総務」が約９億円、約１８．６％となっています。
性質別コスト計算書からみて、一部事務組合など各種団体等への補助金等に係る経費が大きく、目的別コスト計算書からみて、高齢者や障害者等に対する福祉分野に係る経費が、田布施町の経費の中で大きいことが分かります。
◆
行政コスト計算書を用いた財政分析◆（１）
受益者負担比率
田布施町のコストのうち、サービスを受けた者が直接的に負担する割合をいいます。
地方公共団体では、一般的に平均的な値は２％〜８％程度といわれています。
田布施町の比率は、３．４％となりその範囲内ですが、目的別の比率なども含め、この比率が他の地方公共団体と比較して適正な比率であるか、検証していく必要があります。
（単位：千円）
平成２１年度
平成２０年度
行政目的
経常行政コスト
Ａ
経常収益
Ｂ
受益者負担
比率Ｂ
/
Ａ
受益者負担
比率Ｂ
/
Ａ
生活インフラ・国土保全
６７６，７０３
１５，２９９２．３％
２．５％
教育５４７，０９５
３，５９９
０．７％
０．４％
福祉
１，４３６，０２８
９８，６２９
６．９％
７．８％
環境衛生
４８２，７４５
１，１０９
０．２％
０．２％
産業振興
４０４，０２４
２，７８５
０．７％
１．３％
消防
２７６，１８２０
０％０％総務
９３０，５５６
６，９５０
０．７％
０．８％
議会
６７，１５５０
０％
０％
全体
５，００４，２２３
１７１，７５９
３．４％
３．８％

（２）
行政コスト対税収比率
純経常行政コストに対する税収等の比率を算定することにより、行政サービスのコストから受益者負担分を除いた純経常行政コストに対して、どれだけが当年度の負担で賄われたのが分かります。比率が１００％を下回っている場合は、翌年度以降へ引き継ぐ「資産」が蓄積されたり、翌年度以降へ引き継ぐ「負担」が軽減されたことを示し、比率が１００％を上回っている場合は、過去から蓄積された「資産」が取り崩されたり、翌年度以降へ引き継ぐ「負担」が増加したことを示しています。
地方公共団体では、一般的に平均的な値は９０％〜１１０％程度といわれています。
田布施町の比率は、１０１．７％でその範囲内となっています。
項目
平成２１年度
平成２０年度
純経常行政コスト（a）
４，８３２，４６４千円
４，７５１，８８２千円
一般財源（
b
）
３，７２２，６５５千円
３，９１８，０６３千円
補助金等受入（c）
１，０２８，９１５千円
５７５，９９４千円
行政コスト対税収比率
（
a
）
/
（
b+c
）
１０１．７％
１０５．７％
【備考】（
b
）及び（
c
）の額は、後掲の純資産変動計算書「その他一般財源等」の数値（３）
行政コスト対公共資産比率
行政コストの公共資産に対する比率を算定することにより、資産を活用するためにどれだけのコストがかけられているか、あるいは、どれだけの資産でどれだけの行政サービスを提供しているのかといった資産の効率的な活用状況が分かります。
地方公共団体では、一般的に平均的な値は１０％〜３０％程度といわれています。
田布施町の比率は、２３．７％でその範囲内となっています。
項目
平成２１年度
平成２０年度公共資産（a）
２１，１５７，９８９千円
２１，５４０，９７３千円
経常行政コスト（b）
５，００４，２２３千円
４，９３６，７９６千円
経常行政コスト対公共資産比率
（
b
）
/
（
a
）
２３．７％
２２．９％
（４）
町民一人あたり純経常行政コスト
町民一人あたりに、その年、行政サービスするうえで、どれだけコストがかかったのかを示します。
田布施町は、町民一人あたりにすると約２９万４千円、コストがかかったことになります。
この数値は、一般的に人口が集中している都市ほどスケールメリットが働き、数値が低くなりますので、同規模の地方公共団体と比較する必要があります。
（注）平成２２年９月報告では、経常行政コスト（経常収益控除前）の額を示しています。

【経常行政コスト】
16,434（単位：円）総額（構成比率）生活インフラ・国土保全教

育福

祉環

境
衛
生産
業
振
興消

防総

務議会支

払
利
息回収不能見込計上額その他（１）人件費
53,92917.7%3,0948,5757,3553,5146,20027321,1513,767（２）退職手当引当金繰入等
5,9692.0%8175,152（３）賞与引当金繰入額
3,4251.1%3015965622543501,29369
小計63,32320.8%3,3959,9887,9173,7686,55027327,5963,8360（１）物件費28,5029.4%1,17111,0382,4533,8661,3595207,962133（２）維持補修費
1,4060.5%80541635106971（３）減価償却費
43,00114.1%17,0599,16393725413,1434132,032
小計
72,90923.9%19,03520,6173,4254,13014,57193310,06513300（１）社会保障給付
41,40813.6%67440,69440（２）補助金等
57,00118.7%602,0123,34714,7572,26915,60018,840116（３）他会計等への支出額
53,13517.4%16,12530,8865,998126（４）他団体への公共資産整備補助金等
5,6261.8%2,5621,1106841,195075
小計
157,17051.6%18,7472,68676,03721,4793,46415,60018,915116126（１）支払利息
10,1113.3%10,111（２）回収不能見込計上額
9440.3%944（３）その他行政コスト
490.0%49
小計
11,1043.6%00000049010,1119440304,50641,17733,29187,37929,37724,58516,80656,6254,08510,111944126（ 構 成 比 率 ）13.5%10.9%28.7%9.6%8.1%5.5%18.6%1.3%3.3%0.3%0.0%【経常収益】一般財源振替額１使用料・手数料ｂ5,242931219933681144232,259295
２分担金・負担金・寄附金ｃ5,2115,06856404710,4539312196,00168170042302,25940342
ｄ／ａ
3.43%2.3%0.7%6.9%0.2%0.7%0.0%0.7%0.0%22.3%31.7%294,05340,24633,07281,37829,30924,41516,80656,2024,0857,85294486△
342※
平成２２年３月３１日（２１年度末）住民基本台帳人口１

１６，４３４人経常収益合計（ｂ＋ｃ）ｄ（差引）純経常行政コストａ−ｄ町民一人あたりの行政コスト計算書自平成２１年４月

５．純資産変動計算書
純資産変動計算書とは、貸借対照表の「純資産の部」に計上されている各科目の変動状況を明示する表です。過去及び現世代が１年間で調達してきたものがどのように変動したのか、また、どのような財源や要因で増減したかを表していて、純資産が減少す
れば次年度以降へ「負担」を先送りしたこととなり、増加すれば次年度へ引き継ぐ「資産」を増加させたことになります。
普通会計における、「純資産」は平成２１年度に約２千６百万円増加しており、次年度へ引き継ぐ「資産」が増えました。（期末純資産残高−期首純資産残高）（純資産変動計算書の各科目の内容は以下のとおりです。）
純経常行政コスト
行政コスト計算書における純経常行政コストの逆数
一般財源
地方税
町民税、固定資産税、軽自動車税等の町税（長期延滞債権、未収金に含む地方税の増額分（対前年度）を含む）
地方交付税
普通交付税及び特別交付税
その他行政コスト充当財源
地方譲与税、地方特例交付金、地方消費税交付金等
補助金等受入国・県補助金（他団体に充てられた補助金を除く）
臨時損益
損失補償等履行確定額
債務負担行為による当該年度損失補償額
損失補償等繰入
貸借対照表における損失補償等引当金増加額（対前年度）
科目振替
公共資産整備への財源投入
貸借対照表の公共資産を整備したことによる財源の変動
貸付金・出資金等への財源投入
貸借対照表の投資及び出資金、貸付金等に支出したことによる財源の変動
貸付金・出資金等の回収等による財源増
貸借対照表の投資及び出資金、貸付金等を回収したことによる財源の変動
減価償却による財源増
減価償却による公共資産整備財源からその他一般財源等への振替
地方債償還に伴う財源振替
地方債償還によるその他一般財源等から公共資産等整備一般財源への振替
資産評価替による変動額
売却可能資産を時価評価したことによる変動額

（単位：千円）純資産合計公共資産等整備国県補助金等公共資産等整備一般財源等その他一般財源等資産評価差額期首純資産残高
15,080,9225,000,17313,241,560△
3,160,811
純経常行政コスト△
4,832,464△
4,832,464
一般財源地方税
1,698,3491,698,349
地方交付税
1,709,9571,709,957
その他行政コスト充当財源
314,349314,349
補助金等受入1,168,164139,2491,028,915
臨時損益△
31,971△
31,971
災害復旧事業費△
31,971△
31,971
公共資産除売却損益0
投資損失
0…科目振替公共資産整備への財源投入
169,962△
169,962
公共資産処分による財源増
0
貸付金・出資金等への財源投入
71,480△71,480
貸付金・出資金等の回収等による財源増△
91,46791,467
減価償却による財源増△
241,381241,381
地方債償還に伴う財源振替
623,482△
623,482
資産評価替えによる変動額
0
無償受贈資産受入
0
その他
0
期末純資産残高
15,107,3064,898,04114,015,017△
3,805,7520
田布施町普通会計純資産変動計算書自 平成２１年４月
１■
純資産変動計算書から分かること■「純資産」を増加させる主な項目は、地方税を主とした一般財源及び国・県補助金です。一方、減少させる項目は、行政コスト計算書で算定された純経常行政コストです。
「公共資産等整備国庫補助金等」は約１億円減額しており、これは、近年の補助事業の減少により、当年度の公共資産整備に投入した国県補助金等の額を、過去に整備した公共資産の減価償却による資産減耗が上回ったためといえます。
「公共資産等整備一般財源等」は約８億円増加しており、これは、公共資産整備充当地方債の償還により負債が減って一般財源等に振り替わった額と公共資産の整備に投入した一般財源等が増加したためといえます。
「その他一般財源等」は約６億円減少しており、これは、当年度の純経常行政コストを、同じく当年度の町税等の一般財源や補助金等の収入などで賄うことができたためといえます。
「純資産残高」は約２６百万円増加していますが、その他一般財源が減少しており、これは、現金や未収金などの流動資産に比べて、資産を伴わない負債が増加したことを示しています。
前年度の貸借対照表
当年度の貸借対照表
期首純資産残高（Ａ）
15,081
純経常行政コスト
△
4,832
一般財源
3,722
地方税
1,698
地方交付税
1,710
その他行政コスト充当財源
314
補助金等受入1,168
臨時損益（災害復旧事業費のみ）
△
32
科目振替
0
資産評価替えによる変動額0
その他
0
期末純資産残高（Ｂ）
15,107
借
方
貸
方
負債の部
資産の部
純資産の部
借
方
貸
方
負債の部
資産の部
純資産の部
増
加
減
少
過去及び現世代が負担してきた純資産の変動の主な内訳としては、純資産のマイナス要因である純経常行政コスト
４，８３２百万円と災害復旧事業費３２百万円に対して、純資産のプラス要因である一般財源が３，７２２百万円及び補助金等受入１，１６８百万円があります。
その結果、期末純資産残高（Ｂ）が期首純資産残高（Ａ）に比べ約２６百万円増加しました。
【純資産変動計算書の要約】（単位：百万円）

６．資金収支計算書
資金収支計算書とは、現金主義に基づく田布施町の資金（歳計現金）の出入の情報を、その性質に応じて、「経常的収支の部」「公共資産整備収支の部」「投資・財務的収支の部」の３つの区分に分けて明示する表で、資金がどのような項目で支出され、それに対する財源はどのような収入で賄ったのかを表しています。
（資金収支計算書の区分の内容は以下のとおりです。）（Ａ）経常的収支
田布施町の経常的な行政活動に係る資金収支（Ｂ）公共資産整備収支
公共資産の整備（他団体資産形成に係る補助金含む）に係る資金収支（Ｃ）投資・財務的収支
地方債の元金償還額や貸付金等に係る資金収支
基礎的収支
公債費関連の歳入・歳出を除いた基礎的な財政収支（Ａ）経常的収支の部
支
出
収支余剰
収
入
（Ｂ）公共資産整備収支の部
収
入
支
出
収支不足
（Ｃ）投資・財務的収支の部
収
入
支
出
収支不足
通常、「（Ａ）経常的収支の部」で生じた収支余剰（黒字）で「（Ｂ）公共資産整備収支の部」及び「（Ｃ）投資・財務的収支の部」（赤字）を補てん（穴埋め）し、その残額が期末歳計現金残高（翌年度への繰越金）となります。

（単位：千円）人件費物件費社会保障給付補助金等支払利息他会計等への事務費等充当財源繰出支出その他支出支出合計地方税地方交付税国県補助金等使用料・手数料分担金・負担金・寄附金諸収入地方債発行額基金取崩額その他収入収入合計経常的収支額公共資産整備支出公共資産整備補助金等支出他会計等への建設費充当財源繰出支出支出合計国県補助金等地方債発行額基金取崩額その他収入収入合計公共資産整備収支額投資及び出資金貸付金基金積立額定額運用基金への繰出支出他会計等への公債費充当財源繰出支出地方債償還額長期未払金支払支出支出
合計国県補助金等貸付金回収額基金取崩額地方債発行額公共資産等売却収入その他収入収入合計投資・財務的収支額翌年度繰上充用金増減額当年度歳計現金増減額期首歳計現金残高期末歳計現金残高※1
一時借入金に関する情報①資金収支計算書には一時借入金の増減は含まれていません。②平成２１年度における一時借入金の借入限度額は800,000
千円です。③支払利息のうち、一時借入金利子は160千円です。※
2
基礎的財政収支（プライマリーバランス）に関する情報 収入総額 繰越金△ 地方債発行額△ 財政調整基金等取崩額△ 支出総額△ 地方債償還額 財政調整基金等積立額
基礎的財政収支
59,434千円
501,203千円
5,639,639
千円
148,117千円
348,550
千円
90,000千円
5,462,218
千円
851,015千円
11,5101,025177,4214,57626,64343,754△
984,73629,304△
264,553
３投資・財務的収支の部
2148,11739859,434283,431685,0151,028,49021064,3004,424208,0939,146472,646139,36992,4445,239,6751,278,593
２公共資産整備収支の部
371,05632,351284,25090,000262,0941,709,9571,017,28561,60283,787594,99555,0633,961,0821,698,349
田布施町普通会計資金収支計算書自 平成２１年４月 １日至 平成２２年３月３１日１経常的収支の部

■
資金収支計算書から分かること■（１）
経常的収支、公共資産整備収支、投資・財務的収支の部
資金収支計算書のうち「経常的収支の部」は、約１３億円（経常的収支額）のプラスとなっていますが、「公共資産整備収支の部」においては、約３億円（公共資産整備収支）のマイナス、「投資・財務的収支の部」では、約１０億円（投資・財務的収支）のマイナスとなっています。
公共資産整備収支及び投資・財務的収支の部のマイナス分については、経常的収支の部のプラス分（経常的な収入）で補てんされており、経常的な収入をもとに公共資産整備や地方債（町債）の元金償還を行っている資金収支構造となっています。
平成２１年度は、公共資産整備収支及び投資・財務的収支の部のマイナスが経常的収支の部のプラスを下回ったため、約３千万円の歳計現金が前年度末より増加したことになります。
（２）
基礎的財政収支（プライマリーバランス）
基礎的財政収支は、地方債（町債）発行額及び基金取崩額を除いた収入から、地方債（町債）元利償還額と基金等積立額を除いた歳出を差し引いた収支で、値がプラスであれば現在の行政サービスに係る費用が将来の世代に先送りすることなく、現在の税収等で賄われたことを示します。
逆に値がマイナスの場合は、行政サービスの費用を地方債や基金の取り崩しによって賄ったこととなり、結果として将来の世代に負担を先送りしたことになります。
田布施町の平成２１年度の基礎的財政収支は、約５億円のプラスで、行政サービスが税収等で賄えたことを示しています。
◆
資金収支計算書を用いた財政分析◆（１）
地方債（町債）の償還可能年数
田布施町が借り入れている地方債（町債）を、経常的に確保できる資金で返済した場合に何年で返済できるかを表す指標で、借金の多寡や債務返済能力を測る指標です。
地方公共団体では、一般に平均的な値は３年〜９年といわれています。
田布施町の返済年は、８．２年でその範囲内となっています。
項目
平成２１年度
平成２０年度
地方債残高（a）
７，４１９，８７７千円
７，７５６，３４２千円
経常的収支（地方債発行額及び基金取崩額を除く）（
b）
９０４，３４３千円
８３３，６８２千円
地方債（町債）償還可能年数
（
a
）
/
（
b
）
８．２年
９．３年
【備考】（
a
）の額は、貸借対照表の「地方債」と「翌年度償還予定地方債」の合計数値

Ⅱ
連結財務書類について
１．連結財務書類とは各団体間との比較や分析をするためには、毎年度総務省が調査を行っている「地方財政状況調査」の昭和４４年度以降のデータを基礎数値として用いますが、この普通会計のほか、地方公共団体を構成する公営事業会計や地方公共団体と連携協力して行政サービスを実施している関係団体を一つの行政サービス実施主体とみなし、その全体の財政活動、財務状況を表すために作成する財務書類が連結財務書類です。
連結財務書類を作成するにあたり、会計間・団体間の出資金、貸付金、繰出金、補助金等の内部取引については、相殺消去等を行い調整しています。
２．連結財務書類の意義
地方公共団体の行政サービスは、一般会計を中心とした普通会計だけでなく、多様な会計や関係団体によって実施されています。このため、普通会計の財務書類を作成するだけでは、必ずしも財務状況の全体像を表すことはできません。そこで、地方公共団体と関係団体等を連結して一つの行政サービス実施主体としてとらえ、公的資金等によって形成された資産状況、その財源とされた負債・純資産の状況、さらには行政サービス提供に要したコストや資金収支の状況などを総合的に明らかにすることが、連結財務書類の目的といえます。
３．連結対象会計・団体の範囲
地方公共団体
一部事務組合・広域連合
地方三公社
普通会計（一般会計のみ）
市町総合事務組合
田布施町土地開発公社
宅地造成（区画）事業会計※
後期高齢者医療広域連合
下水道事業特別会計
柳井地域広域水道企業団
地方独立行政法人
国民健康保険特別会計
周東環境衛生組合
該当なし
老人医療特別会計
熊南総合事務組合（一般会計）
介護保険特別会計
熊南総合事務組合（交通船舶）
第三セクター等
後期高齢者医療特別会計
田布施・平生水道企業団
該当なし※想定企業会計
光地区消防組合
地方公共団体全体
普通会計
公営事業会計
地方独立
行政法人
地方三公社
一部事務組合・広域連合
第三セクター等連
結（単位：千円）
[
資産の部
][
負債の部
]
１ 公共資産１ 固定負債
(1)
有形固定資産(1)
地方公共団体①生活インフラ・国土保全
16,502,426①普通会計地方債
6,791,071②教育
6,223,078②公営事業地方債
7,225,855③福祉
609,107
地方公共団体計
14,016,926④環境衛生
7,472,018(2)
関係団体⑤産業振興
3,817,917①一部事務組合・広域連合地方債
549,558⑥消防500,161②地方三公社長期借入金
0⑦総務
1,163,088③第三セクター等長期借入金
25,000
⑧収益事業
0
関係団体計
574,558
⑨その他
0(3)
長期未払金
0
有形固定資産計
36,287,795(4)引当金1,990,940(2)
無形固定資産1,316,458（うち退職手当等引当金）
1,980,006(3)
売却可能資産301,274（うちその他の引当金）
10,934
公共資産合計37,905,527(5)その他
0
固定負債合計16,582,424
２ 投資等
(1)
投資及び出資金1,931,618
２ 流動負債(2)
貸付金34,986(1)
翌年度償還予定額(3)
基金等
943,676①地方公共団体
908,072(4)
長期延滞債権185,894②関係団体
173,847(5)その他
1,376,305
翌年度償還予定額計
1,081,919(6)回収不能見込額△
64,632(2)
短期借入金（翌年度繰上充用金を含む）
0
投資等合計
4,407,847(3)
未払金
16,611(4)
翌年度支払予定退職手当
15,789(5)賞与引当金75,391３ 流動資産(6)
その他
9,000(1)
資金
933,400
流動負債合計
1,198,710(2)
未収金
131,525(3)
販売用不動産39,171
負債
合
計17,781,134(4)その他
3,029(5)回収不能見込額△
28,274
流動資産合計
1,078,851
純資産
合計
25,611,09125,611,091
４ 繰延勘定0
資産
合
計43,392,225
負債及び純資産合計
43,392,225※１ 債務負担行為に関する情報①物件の購入等
400
千円②債務保証又は損失補償千円③その他
702,898
千円※２ 普通会計地方債および公営事業地方債残高（翌年度償還予定額を含む）のうち
7,077,638
千円については、償還時に地方交付税の算定の基礎に含まれることが見込まれているものです※３
5,083,699
千円です。また、有形固定資産の減価償却累計額は19,518,651千円です。※

有形固定資産のうち、土地は連結（純計）は、相殺消去等による調整後の数値連結貸借対照表の会計別内訳（要約）連結貸借対照表（平成２２年３月３１日現在）借産の部 １．公共資産
21,118,8187,583,43228,702,2509,203,27737,905,527
２．投資等
2,427,5581,540,5493,968,107439,7404,407,847
３．流動資産591,94599,604691,549387,3021,078,851
４．繰延勘定00000
資産合計
24,138,3219,223,58533,361,90610,030,31943,392,225
負債の部 １．固定負債
8,320,9085,400,46113,721,3692,861,05516,582,424
２．流動負債
710,107285,319995,426203,2841,198,710
負債合計
9,031,0155,685,78014,716,7953,064,33917,781,134
純資産の部純資産合計
15,107,3063,537,80518,645,1116,965,98025,611,091
負債・純資産合計
24,138,3219,223,58533,361,90610,030,31943,392,225方貸方（単位：千円）普通会計公営事業会計町全体町以外連結（純計）資【経常行政コスト】（単位：千円）総額（構成比率）生活インフラ・国土保全教

育福

祉環

境
衛
生産
業
振
興消

防総

務議会支

払
利
息回収不能見込計上額その他（１）人件費
1,212,73210.7%89,628140,916180,137123,715101,889160,122354,35261,95617（２）退職手当等引当金繰入等
257,2092.3%2,58313,42515,06314,89107,885203,36200（３）賞与引当金繰入額
75,3920.7%7,2559,79513,0597,6555,7599,15021,5771,1420
人にかかるコスト
1,545,33313.6%99,466164,136208,259146,261107,648177,157579,29163,09817（１）物件費920,7258.1%32,989181,397139,899375,92122,33132,276133,6192,20786（２）維持補修費
72,4580.6%14,3006,83957248,1261,1282601,2330（３）減価償却費
1,123,8609.9%463,174150,58215,565227,928215,99816,99533,6180
物にかかるコスト
2,117,04318.6%510,463338,818156,036651,975239,45749,531168,4702,207086（１）社会保障給付
2,707,21123.8%11,0782,695,479654（２）補助金等
3,602,47131.7%64,11233,0632,606,756253,31337,287266,979338,9681,92271（３）他会計等への支出額
873,2117.7%265,0000507,58098,56600002,065（４）他団体への公共資産整備補助金等
92,4440.8%42,109018,23611,23819,63201,22900
移転収支的なコスト
7,275,33764.0%371,22144,1415,828,051363,77156,919266,979340,1971,9222,136（１）支払利息
260,3242.3%45,636214,688（２）回収不能見込計上額
16,2020.1%△
11216,202（３）その他行政コスト
159,1041.4%122,855032,5632,8860080000
その他のコスト
435,6303.8%122,855032,56348,410008000214,68816,202011,373,3431,104,005547,0956,224,9091,210,417404,024493,6671,088,75867,227214,68816,2022,239（ 構 成 比 率 ）9.7%4.8%54.7%10.6%3.6%4.3%9.6%0.6%1.9%0.1%0.0%【経常収益】一般財源振替額１使用料・手数料
133,31817,2363,59915,33745,0261,8658297,455037,12704,844
２分担金・負担金・寄附金
2,033,21629,42001,252,543106,6599200000655643,019
３保険料
679,117679,117
４事業収益
475,36796,25700379,11000000
５その他特定行政サービス収入
13,8146,40002,5934,82100000
６他会計補助金等
790,313265,0000365,493158,91800009024,125,145414,3133,5992,315,083694,5342,7858297,455037,1271,557647,863ｂ／ａ
36.3%37.5%0.7%37.2%57.4%0.7%0.2%0.7%0.0%17.3%69.5%7,248,086689,692543,4963,909,826515,883401,239492,8381,081,30367,227177,56116,202682△
647,863４（差引）純経常行政コストａ−ｂ連結行政コスト計算書自 平成２１年４月
１日至b

平成２２年３月３１日２３経常行政コストａ経常収益合計

【経常行政コスト】（単位：千円）普通会計公営事業会計町全体町以外連結（純計）（１）人件費
886,26087,422973,682239,0501,212,732（２）退職手当等引当金繰入等
98,09917,646115,745141,464257,209（３）賞与引当金繰入額
56,3016,05362,35413,03875,392
人にかかるコスト
1,040,660111,1211,151,781393,5521,545,333（１）物件費468,40397,499565,902354,823920,725（２）維持補修費
23,09271423,80648,65272,458（３）減価償却費
706,670182,829889,499234,3611,123,860
物にかかるコスト
1,198,165281,0421,479,207637,8362,117,043（１）社会保障給付
680,5252,026,6862,707,21102,707,211（２）補助金等936,748708,1211,644,8691,332,3942,977,263（３）他会計等への支出額
00000（４）他団体への公共資産整備補助金等
92,444092,444092,444
移転収支的なコスト
1,709,7172,734,8074,444,5241,332,3945,776,918（１）支払利息
166,16059166,21993,305259,524（２）回収不能見込計上額
15,51069216,202△
11216,090（３）その他行政コスト
800155,121155,9213,183159,104
その他のコスト
182,470155,872338,34296,376434,7184,131,0123,282,8427,413,8542,460,1589,874,012【経常収益】１使用料・手数料
86,128086,12847,190133,318
２分担金・負担金・寄附金
85,6311,042,2411,127,872280,1361,408,008
３保険料
0679,117679,1170679,117
４事業収益
096,25796,257379,110475,367
５その他特定行政サービス収入
08,9938,9934,92313,916
６他会計補助金等
000△
83,800△83,800171,7591,826,6081,998,367627,5592,625,9263,959,2531,456,2345,415,4871,832,5997,248,086※
連結（純計）は、相殺消去等による調整後の数値（差引）純経常行政コストａ−ｂ連結行政コスト計算書の会計別内訳（要約）自１日至b

平成２２年３月３１日２３４経常行政コストａ経常収益合計

平成２１年４月

（単位：千円）純資産合計公共資産等整備国県補助金等公共資産等整備一般財源等他団体及び民間出資分その他一般財源等資産評価差額期首純資産残高
25,625,047
純経常行政コスト△
7,248,086
一般財源地方税
1,698,349
地方交付税
1,709,957
その他行政コスト充当財源
1,088,740
補助金等受入2,860,699
臨時損益災害復旧事業費△
31,971
公共資産除売却損益
0
投資損失
0
収益事業純損失0
固定資産除去費△
1,544
科目振替公共資産整備への財源投入
0
公共資産処分による財源増
0
貸付金・出資金等への財源投入
0
貸付金・出資金等の回収等による財源増
0
減価償却による財源増0
地方債償還に伴う財源振替
0
出資の受入・新規設立
0
資産評価替えによる変動額
0
無償受贈資産受入
0
その他△
90,100
期末純資産残高25,611,09100000（注）
連結貸借対照表の「純資産の部」については内訳を省略し、一括表示しているため、これに連動して連結純資産変動計算書においても、内訳を省略し、「純資産合計」額のみを表示しています。

※

連結（純計）は、相殺消去等による調整後の数値連結純資産変動計算書自平成２１年４月

１日至 平成２２年３月３１日連結純資産変動計算書の会計別内訳（要約）（単位：千円）普通会計公営事業会計町全体町以外連結（純計）期首純資産残高
15,080,9223,484,52518,565,4477,059,60025,625,047
純経常行政コスト△
4,832,464△
825,741△
5,658,205△
1,589,881△
7,248,086
一般財源
3,722,6551513,722,806774,2404,497,046
補助金等受入1,168,164878,8702,047,034813,6652,860,699
臨時損益△
31,9710△
31,971△
1,544△
33,515
科目振替
00000
出資の受入・新規設立
00000
資産評価替えによる変動額
00000
無償受贈資産受入
00000
その他
000
△
90,100△90,100
期末純資産残高
15,107,3063,537,80518,645,1116,965,98025,611,091

（単位：千円）（単位：千円）人件費投資及び出資金物件費貸付金社会保障給付基金積立額補助金等定額運用基金への繰出支出支払利息他会計への公債費充当財源繰出支出他会計等への事務費等充当財源繰出支出地方債償還額その他支出長期未払金支払支出支出合計長期借入金返済
額地方税短期借入金減少額地方交付税収益事業純支出国県補助金等その他支出使用料・手数料支出合計分担金・負担金・寄附金国県補助金等保険料貸付金回収額事業収入基金取崩額諸収入地方債発行額地方債発行額長期借入金借入額長期借入金借入額公共資産等売却収入短期借入金
増加額収益事業純収入基金取崩額その他収入他会計補助金等収入合計その他収入投資・財務的収支額収入合計経常的収支額翌年度繰上充用金増減額当年度資金増減額期首資金残高公共資産整備支出経費負担割合変更に伴う差額公共資産整備補助金等支出期末資金残高地方独立行政法
人公共資産整備支出一部事務組合・広域連合公共資産整備支出※
連結（純計）は、相殺消去等による調整後の数値地方三公社公共資産整備支出第三セクター等公共資産整備支出他会計等への建設費充当財源繰出支出支出合計国県補助金等地方債発行額長期借入金借入額基金取崩額他会計補助金等その他収入収入合計公共資産整備収支額
25,00000021001,286,436085,350677,014382,889284,250190,2018,652,3021,698,3491,709,9572,573,566205,491△
3,150933,400
連結資金収支計算書（平成２１年４月１日〜平成２２年３月３１日）△
1,241,4300△
22,232958,7826,59737,98270,014198,8092,3971,440,23944,26435,3764,5760
３投資・財務的収支の部
26,995119,199
１経常的収支の部連結資金収支計算書の会計別内訳（要約）1,532,910918,5202,707,2112,819,571398,5391,233,801852,45961,956125,378△
7,74810,062,818265,45601,410,516
２公共資産整備収支の部
666,014768,48392,4440879009,146242,869252,7088834,801046,699577,165△
191,318（単位：千円）普通会計公営事業会計町全体町以外連結（純計）人件費
1,059,251102,6431,161,894371,0161,532,910
物件費
468,40397,499565,902352,618918,520
社会保障給付
680,5252,026,6862,707,21102,707,211
補助金等
216,981644,989861,9701,957,6012,819,571
支払利息
165,360132,306297,666100,873398,539
他会計等への事務費等充当財源繰出支出
85,350085,350085,350
その他支出
55,06394,118149,18141,020190,201
支出合計
2,730,9333,098,2415,829,1742,823,1288,652,302
収入合計
5,149,6752,710,2727,859,9472,202,87110,062,818
経常的収支額2,418,742△
387,9692,030,773△
620,2571,410,516
公共資産整備支出
371,056209,095580,15185,863666,014
公共資産整備補助金等支出
92,444092,444092,444
地方独立行政法人公共資産整備支出
00000
一部事務組合・広域連合公共資産整備支出
000879879
地方三公社公共資産整備支出
00000
第三セクター等公共資産整備支出
00000
他会計等への建設費充当財源繰出支出
9,14609,14609,146
支出合計
472,646209,095681,74186,742768,483
収入合計
208,093294,402502,49574,670577,165
公共資産整備収支額△
264,55385,307△
179,246△
12,072△
191,318
投資及び出資金20202
貸付金39803986,5976,995
基金積立額
28932,71533,00486,195119,199
定額運用基金への繰出支出
21002100210
他会計への公債費充当財源繰出支出
00000
地方債償還額685,015278,342963,357323,0791,286,436
長期未払金支払支出
00000
長期借入金返済額
00025,00025,000
短期借入金減少額
00000
収益事業純支出00000
その他支出0002,3972,397
支出合計
685,914311,057996,971443,2681,440,239
収入合計
43,754043,754155,055198,809
投資・財務的収支額△
642,160△
311,057△
953,217△288,213△1,241,43000000△
1,55116,77415,223△
920,542△
22,232531,59169,951601,542357,240958,782000
△
3,150
△
3,150530,04086,725616,765△
566,452933,400

５．普通会計財務書類・連結財務書類の比較・分析
普通会計財務書類の数値と連結財務書類の数値を比較することにより、普通会計以外での行政サービスの規模を把握することができます。また、有形固定資産の目的別区分の連単倍率（※）を比較することで、普通会計以外の会計・団体等で主にどのような行政分野に資産形成が行われているかを分析することもできます。
（単位：千円）
連
結
（Ａ）
普通会計
（Ｂ）
増
減
額
（Ａ）−（Ｂ）
連単倍率（Ａ）／（Ｂ）
資産合計
43,392,225 24,138,321 19,253,904 1.80
負債合計
17,781,134 9,031,015 8,750,119 1.97
貸借対照表
純資産合計
25,611,091 15,107,306 10,503,785 1.70
経常行政コスト
9,874,012 5,004,223 4,869,789 1.97
経常収益
2,625,926 171,759 2,454,167 15.29
行政コスト計算書
純経常行政コスト
7,248,086 4,832,464 2,415,622 1.50
期首純資産残高25,625,047 15,080,922 10,544,125 1.70
純資産変動計算書
期末純資産残高25,611,091 15,107,306 10,503,785 1.70
期首資金残高958,782 148,117 810,665 6.47
資金収支計算書
期末資金残高933,400 177,421 755,979 5.26※
連単倍率（連結財務書類計上額÷普通会計財務書類計上額）（１）
連結貸借対照表の資産は、約４３４億円となり、普通会計より約１９３億円増加しています（普通会計貸借対照表の１．８０倍）。主な要因は、公共資産が約１６７億円の増であり、うち馬島航路の船舶（生活インフラ・国土保全）が約０．２億円、柳井広域水道及び田布施・平生水道企業団（環境衛生）が約６６億円などの増となっています。
（２）
連結貸借対照表の負債は、約１７８億円となり、普通会計より約８８億円増加しています（普通会計貸借対照表の１．９７倍）。主な要因は、固定負債の田布施・平生水道企業団（公営事業債）が約２０億円、関係団体地方債のごみ処理３億円、光消防組合の２億円などが増となったためです。
（３）
連結コスト計算書の経常行政コストは、約９９億円となり、普通会計より約４９億円増加しています（普通会計行政コスト計算書の１．９７倍）。主な要因は、「移転支出的なコスト」のうち、後期高齢者医療広域連合の補助金等などが約１９億円増となったためです。また、連結行政コストのうち、補助費等にかかるコストは、経常コストの３０．２％、国民健康保険や介護保険事業にかかるコストは２７．４％を占めています。
（４）
連結行政コスト計算書の経常収益は、約２６億円となり、普通会計より約２５億円増加しています（普通会計行政コスト計算書の１５．２９倍）。主な要因は、国民健康保険事業や介護保険事業の保険税（料）収入や、一部事務組合及び広域連合の負担金収入が計上されたことによるものです。
（５）
連結資金収支計算書の期末資金残高は、約９億円となり、普通会計より約８億円増加しています（普通会計資金収支計算書の５．２６倍）。主な要因は、柳井広域水道及び田布施・平生水道企業団約２億円などの資金残高が計上されたことによるものです。

６．連結財務書類の概要（要約と貸借対照表のイメージ）☆
連結貸借対照表
資産の部【町民の財産】
負債の部【将来世代が負担する額】
公共資産
（１）
事業用資産
【庁舎、学校、公民館など】（２）
インフラ資産【道路、公園、下水道など】（３）売却可能資産など
198
億円
166
億円
17
億円
固定負債
（１）
地方債【町債】など（２）
退職手当引当金
（３）
その他
146
億円
20
億円
億円
投資等
（１）
投資及び出資金（２）
基金等（３）
貸付金・延滞債権など
19
億円
9
億円
15
億円
流動負債
（１）
翌年度償還予定の地方債【町債】
（２）
その他
11
億円
1
億円
負債の合計
178
億円
流動資産
（１）
資金
（２）
未収金
（３）
その他
9
億円
1
億円
億円
純資産の合計
【過去及び現世代が負担した額】
256
億円
資産の合計
434
億円
負債及び純資産の合計
434億円☆
連結行政コスト計算書（１）
人にかかるコスト【人件費など】（２）
物にかかるコスト【物件費、減価償却費など】（３）
移転支出的なコスト【社会保障給付、補助金等】（４）
その他のコスト【支払利息など】
16
億円
21
億円
58
億円
4
億円
経常費用
a
経常費用の合計
99億円（１）
使用料・手数料など（２）
分担金・負担金など（３）
保険料【国保税、介護保険料など】（４）
事業収益【水道料など】
1
億円
14
億円
7
億円
5
億円
経常収益
b
経常収益の合計
27億円
純経常行政コスト（
a
−
b
）
72
億円
☆
連結純資産変動計算書
平成２０年度末
純資産残高
256
億円
純経常行政コスト
一般財源収入補助金等収入その他臨時損益など
△
72
億円
45
億円
29
億円
△
2
億円
変動内訳
変動額計
0
億円
平成２１年度末
純資産残高
256
億円
※
四捨五入の関係により、計が一致しない場合があります。

☆
連結資金収支計算書
平成２０年度末
資金残高
10
億円
（１）
経常的収支
【町税などの収入−人件費・社会保障給付などの支出】（２）
公共資産整備収支【国県補助金・地方債などの収入−公共資産整備などの支出】（３）投資・財務的収支【基金取崩しなどの収入−地方債などの支出】
14
億円
△
2
億円
△
12
億円
増減内訳
増減額計
0
億円
平成２１年度末
資金残高
10億円【備考】資金残高には、町の基金である財政基金及び減債基金を含みます。
※
四捨五入の関係により、計が一致しない場合があります。
★
連結貸借対照表のイメージ
平成２１年度の田布施町の財産総額は、４３４億円です。
上図の箱の左側には、インフラ資産や事業用資産など財産の内訳を示しています。
一方、これらの財産を調達するために、これまでの世代が既に負担した額と、これからの将来に負担いただく額を、箱の右側に示しています。
田布施町の財産（資産）とその財源内訳
434
億円
事業用資産
198
億円
【庁舎、学校、公民館など】
インフラ資産166億円【道路、公園、下水道など】
基金など
43
億円
現金・預金
10
億円
借金など
158
億円
これからの将来世代による負担
退職手当引当金など
20億円
純資産（正味資産）
256億円
これまでの世代による負担
無形固定資産17億円

７．連結財務書類を一般家庭の家計に例えてみると・・・（金額の単位を、億円から万円に置き換えてみました。
1000
分の
1
）
貸借対照表は・・・
自宅の土地・建物や自動車、預貯金、現金などの財産を４，３４０万円持っています。
そのうち、住宅ローンが１，７８０万円残っている状態に例えられます。
この住宅ローンを除いた残りの部分の２，５６０万円を、実質的な財産という意味で純資産といい、財産の約５９％になっています。
わが家はローンを積極的に返済し、ローン残高を減らすように努めています。
行政コスト計算書は・・・
食費や光熱水費、医療費や子どもの学費など、日々の生活にかかる支出（コスト）が、いくらあったのかを表しています。
この１年間では、９９０万円かかったことになりますが、生活に必要なお金は「収入」の範囲で賄うことができました。
純資産変動計算書は・・・
１年間の「収入」に対して、日々の生活にかかる支出（コスト）が多いと、上の図の純資産（正味資産）が減少し、反対に、自動車などを購入して財産を増やしたり、ローンの返済により借金を減らすと、純資産（正味資産）は増加することを表しています。
この１年間で、純資産の増減はなく、２，５６０万円のままでした。
資金収支計算書は・・・
財布の中の現金と預貯金がどのような要因でどれだけ増減したかを表しています。
下図では、財布の中の現金が、１年間で２万円少なくなっていますが、これは、今のうちに将来の家計への負担を軽くしておくために、定期預金を解約することなく、財布の現金を使ってローンの返済をしたことが要因です。
平成
20
年度末
財布の中身
96
万円
平成
21
年度末
財布の中身
94
万円
財産（資産）
4,340
万円
土地・建物
3,810
万円
定期預金
430
万円
現金
100
万円
ローン残高
1,780
万純資産
2,560
万円
（正味資産：借金を除いた財産（資産））わが家の財産（資産）とその財源内訳
4,340
万円
収入
1,084
万円
支出
1,086
万円
増減
：
△
2
万円

おわりに
地方公共団体が財務書類を整備する目的は、財務情報を町民等に分かりやすく開示することによって、財政運営の透明性を高め、財務書類を分析することによって財政の効率化・適正化を図る点にあります。
田布施町の継続可能な「自治体運営」を行っていくためには、今まで中心的な手法であった短期的なキャッシュ・フローによる財政分析のみならず、ストック情報や将来的な負債の償還能力、連結対象団体の経営状況等を含めた「企業会計的な手法」により考察していくことが不可欠となります。
このような中で、公会計改革の動きは、まさに自治体の「資産債務の適正管理」に必要なツールの整備であるといえます。
今回、田布施町が採用した「総務省方式改訂モデル」においても、その作成過程において、段階的な「固定資産台帳の整備」と「適切な資産評価（公正評価）」が求められています。
田布施町としては、この公会計制度の整備を契機として、今後も更なる的確な財政状況の把握・分析に努め、町民の皆様に分かりやすく開示していきたいと考えています。
田布施町企画財政課

連結貸借対照表内訳表
(
合計
)(
合計
)(
合計
)(
合計
)(A
＋
B
＋
C
＋
D)(E+F+G+H+I+J)A(
小計
) B(
小計
) CA
＋
B
＋
CDEFGHIE
＋
F
＋
G
＋
H
＋
IJK[
資産の部
]1.
公共資産
(1)
有形固定資産①生活インフラ・国土保全
9,011,8447,470,5827,470,582016,482,42616,482,42620,00020,00000016,502,42616,502,426②教育
6,220,37506,220,3756,220,3752,7032,7030006,223,0786,223,078③福祉609,1070609,107609,1070000609,107609,107④環境衛生
52,374052,37452,3743,916,647189,143601,2362,712,6187,419,6440007,472,0187,472,018⑤産業振興
3,817,91703,817,9173,817,91700003,817,9173,817,917⑥消防83,143083,14383,143417,018417,018000500,161500,161⑦総務
1,135,63401,135,6341,135,6344,4844622,92427,4540001,163,0881,163,088⑧収益事業
000000000⑨その他
000000000
有形固定資産計
20,930,39407,470,5827,470,5820000028,400,976028,400,9767,187463,916,647189,143624,16020,0002,712,618417,0187,886,81900000036,287,795036,287,795(2)
無形固定資産0001,316,4581,316,4580001,316,4581,316,458(3)
売却可能資産227,595112,850112,8500340,445▲
39,171301,2740000301,274301,274
公共資産合計21,157,989112,8507,470,5827,583,4320000028,741,421▲
39,17128,702,2507,187465,233,105189,143624,16020,0002,712,618417,0189,203,27700000037,905,527037,905,5272.
投資等
0(1)
投資及び出資金1,943,92701,943,9271,943,927525202,0002,00001,945,979▲
14,3611,931,618(2)貸付金
3,93403,9343,93431,05231,05200034,98634,986(3)
基金等
388,49210,335126,576136,911525,403525,403350,63145,30813,9153,1855,234418,273000943,676943,676(4)
長期延滞債権123,3624,7844,78453,57899954,577182,723182,7233,1713,171000185,894185,894(5)その他
1,376,3051,376,30501,376,3051,376,30500001,376,3051,376,305(6)回収不能見込額▲
32,157
▲
2,065
▲
2,065
▲
29,310▲653▲
29,963▲64,185▲64,185▲447▲
447000▲64,632▲64,632
投資等合計
2,427,55801,379,0241,379,02434,6030126,9220161,5253,968,10703,968,107381,68345,308013,9153,18502,7765,234452,101002,0002,000004,422,208▲
14,3614,407,8473.
流動資産
00(1)
資金
530,0401,2981,29851,5814,47429,24013285,427616,765616,76513,36938,666128,28215,1946,6471567,1556,205275,533041,10241,1020933,400933,400(2)
未収金
36,3781,0181,01824,6211,13173926,49163,88763,8875,35258,9353,35167,638025,00025,0000156,525▲
25,000131,525(3)
販売用不動産0039,17139,171000039,17139,171(4)その他
0003492,6803,0290003,0293,029(5)回収不能見込額▲
13,644
▲
422
▲
422
▲
13,469▲739▲
14,208▲28,274▲28,2740000▲
28,274▲28,274
流動資産合計552,77401,8941,89462,7334,47429,63287197,710652,37839,171691,54913,36944,018187,56615,1946,6471573,1866,205346,2000066,10266,102001,103,851▲
25,0001,078,8514.
繰延勘定
000000000
資産
合計24,138,321112,8508,851,5008,964,35097,3364,474156,554871259,23533,361,906033,361,906402,23989,3725,420,671218,252633,99220,0152,788,580428,45710,001,5780068,10268,1020043,431,586▲
39,36143,392,225[
負債の部
]1.
固定負債
(1)
地方公共団体①普通会計地方債
6,791,07106,791,0716,791,07100006,791,0716,791,071②公営事業地方債
5,250,3455,250,34505,250,3455,250,3451,975,5101,975,5100007,225,8557,225,855
地方公共団体計
6,791,07105,250,3455,250,3450000012,041,416012,041,4160000001,975,51001,975,51000000014,016,926014,016,926(2)
関係団体
00①一部事務組合・広域連合地方債
0002,869337,308209,381549,558000549,558549,558②地方三公社長期借入金
000000000③第三セクター等長期借入金
0000025,00025,000025,00025,000
関係団体計0000000000000002,869337,30800209,381549,5580025,00025,00000574,5580574,558(3)
長期未払金
000000000(4)引当金1,529,837053,61353,61353,613042,890096,5031,679,95301,679,9537,15688017,68717,97382,145039,120146,026310,9870000001,990,94001,990,940(
うち退職手当等引当金)1,529,83753,61353,61353,61342,89096,5031,679,9531,679,9537,1568806,75317,97382,14539,120146,026300,0530001,980,0061,980,006(
うちその他の引当金)00010,93410,93400010,93410,934(5)その他
000000000(
うち他会計借入金)000000000
固定負債合計8,320,90805,303,9585,303,95853,613042,890096,50313,721,369013,721,3697,15688017,68720,842419,45302,014,630355,4072,836,0550025,00025,0000016,582,424016,582,4242.
流動負債
00(1)
翌年度償還予定額
00①地方公共団体
628,806279,266279,2660908,072908,0720000908,072908,072②関係団体
00001,30037,861100,03334,653173,847000173,847173,847
翌年度償還予定額計
628,8060279,266279,26600000908,0720908,0720001,30037,8610100,03334,653173,8470000001,081,91901,081,919(2)
短期借入金（翌年度繰上充用金を含む）
0000000000(3)未払金
25,0000025,00025,0006,05910,55216,61100041,611▲
25,00016,611(4)
翌年度支払予定退職手当
000015,78915,78900015,78915,789(5)賞与引当金
56,3012,3082,3082,1821,5633,74562,35462,354324811,1065201,8859,12113,03700075,39175,391(6)その他
00009,0009,0000009,0009,000(
うち他会計借入金翌年度償還予定額)0000000000
流動負債合計710,1070281,574281,5742,18201,56303,745995,4260995,426324816,0592,40638,3810121,47059,563228,2840000001,223,710▲
25,0001,198,710
負債
合計
9,031,01505,585,5325,585,53255,795044,4530100,24814,716,795014,716,7957,48096123,74623,248457,83402,136,100414,9703,064,3390025,00025,0000017,806,134▲
25,00017,781,134[
純資産の部
]
純
資
産
合
計
15,107,306112,8503,265,9683,378,81841,5414,474112,101871158,98718,645,11118,645,111394,75988,4115,396,925195,004176,15820,015652,48013,4876,937,23943,10243,10225,625,452▲
14,36125,611,091
負
債
及
び
純
資
産
合
計
24,138,321112,8508,851,5008,964,35097,3364,474156,554871259,23533,361,906033,361,906402,23989,3725,420,671218,252633,99220,0152,788,580428,45710,001,5780068,10268,1020043,431,586▲
39,36143,392,225（単位：千円）後期高齢者医療
(
単純合計
)(
相殺消去等
)
純計第三セクター等(
相殺消去等)
純計地方三公社田布施町土地開発公社下水道宅地造成（区画）老人医療光地区消防組合公営事業会計(
合計)
熊南総合事務組合（交通：船舶運航）地方公共団体一部事務組合・広域連合普通会計公営企業会計その他地方独立行政法人国民健康保険介護保険市町総合事務組合後期高齢者医療広域連合柳井地域広域水道企業団周東環境衛生組合熊南総合事務組合（一般会計）田布施・平生

連結行政コスト計算書内訳表（目的別）（単位：千円）普通会計
(
合計
)(
合計
)(
合計
)(
合計
)(A
＋
B
＋
C
＋
D)(E+F+G+H+I+J)A(
小計
) B(
小計
) CA
＋
B
＋
CDEFGHIE
＋
F
＋
G
＋
H
＋
IJK
経常行政コスト 生活インフラ・国土保全
676,703411,098411,09801,087,801▲
265,000822,80116,20416,204000839,005▲
2,065836,940
教育547,09500547,095547,0950000547,095547,095
福祉
1,436,02801,652,9727,260995,152215,6092,870,9934,307,021▲
365,4933,941,5281591,917,7291,917,8880005,859,416▲
330,7945,528,622
環境衛生
482,74500482,745482,745815117,538109,959115,706338,130682,1480001,164,893▲
281,210883,683
産業振興
404,02400404,024404,0240000404,024404,024
消防276,18200276,182276,18225,502191,983217,485000493,667▲
252,066241,601
総務
930,55600930,556930,556119,0677452,16615936,065158,2020001,088,758▲
1,7911,086,967
議会
67,1550067,15567,15514341327200067,22767,227
支払利息
166,16059590166,219166,21944,6533217145,6362,62493,30508008000260,324260,324
回収不能見込計上額
15,510▲619▲
6191,338▲
271,31116,20216,202▲
112▲
11200016,09016,090
その他
2,065002,0652,0650017417402,2392,239
経常行政コスト合計
5,004,2230410,538410,5381,654,3107,260995,125215,6092,872,3048,287,065▲
630,4937,656,572144,7291,919,293162,191112,480115,86616,275383,654230,7043,085,192009749740010,742,738▲
867,9269,874,812
経常収益 使用料・手数料
86,1280086,12886,12850522,36821,5491,93783147,190000133,318133,318
分担金・負担金・寄附金
85,63123,49023,490746,09723272,6311,018,7511,127,8721,127,872118,823331,95894,13598,2845,9308,375247,839905,3440002,033,216▲
625,2081,408,008
保険料（税）
0362,032173,887143,198679,117679,117679,1170000679,117679,117
事業収益
96,25796,257096,25796,257129,778249,332379,110000475,367475,367
その他特定行政サービス収入
6,4006,4001,4925265752,5938,9938,9936794,1424,8210902902014,71614,716
他会計補助金等
265,000265,000121,46636172,05071,941365,493630,493▲
630,493017,723141,195158,918000158,918▲
242,718▲
83,800
経常収益合計171,7590391,147391,1471,231,08759619,094215,7142,065,9542,628,860▲
630,4931,998,367119,328331,958148,180116,503119,8337,867403,044248,6701,495,38300902902003,494,652▲
867,9262,626,726（差引）純経常行政コスト
4,832,464019,39119,391423,2237,201376,031▲
105806,3505,658,20505,658,20525,4011,587,33514,011
▲
4,023
▲
3,9678,408▲
19,390▲17,9661,589,809007272007,248,08607,248,086
柳井地域広域水道企業団周東環境衛生組合地方三公社田布施町土地開発公社第三セクター等地方独立行政法人宅地造成（区画）下水道熊南総合事務組合（一般会計）田布施・平生水道企業団後期高齢者医療後期高齢者医療広域連合公営事業会計純計
(
相殺消去等
)(
単純合計
)(
合計
)(
相殺消去等
)

連結行政コスト計算書内訳表（性質別）（単位：千円）
(
合計
)(
合計
)(
合計
)(
合計
)(A
＋
B
＋
C
＋
D)(E+F+G+H+I+J)A(
小計
) B(
小計
) CA
＋
B
＋
CDEFGHIE
＋
F
＋
G
＋
H
＋
IJK
経常行政コスト 人件費886,26029,50229,50220,7133224,34612,82957,920973,682973,68213,8221,3765,59919,44915,5689,27827,260146,681239,0330171701,212,7321,212,732
退職手当等引当金繰入等
98,0992,5832,58312,8432,22015,063115,745115,74590,7192383,1322,9188,60335,854141,464000257,209257,209
賞与引当金繰入額
56,3012,3082,3082,1821,5633,74562,35462,354324811,1065201,8859,12213,03800075,39275,392
物件費
468,4037,4727,47230,42946,08113,51790,027565,902565,9022,3209,69117,25750,37772,8126,274172,22223,784354,737086860920,725920,725
維持補修費
23,092714714023,80623,806681,36624,9642,18735519,45226048,65200072,45872,458
減価償却費
706,670182,829182,8290889,499889,499307283,80912,88321,357105,79310,210234,3610001,123,8601,123,860
社会保障給付
680,52501,126,74145899,9002,026,6862,707,2112,707,21100002,707,2112,707,211
補助金等
936,74863,13263,132456,282188,707644,9891,644,8691,644,86937,1691,908,1438,5762485047222,1691,957,5310717103,602,471▲
625,2082,977,263
他会計等への支出額
873,21100873,211▲
630,493242,7180000242,718▲
242,7180
他団体への公共資産整備補助金等
92,4440092,44492,444000092,44492,444
支払利息
166,16059590166,219166,21944,6533217145,6362,62493,30508008000260,324▲
800259,524
回収不能見込計上額
15,510▲619▲
6191,338▲
271,31116,20216,202▲
112▲
11200016,09016,090
その他行政コスト
800122,558122,5583,7827,18321,04255632,563155,921155,9216932972,1933,183000159,104159,104
経常行政コスト合計
5,004,2230410,538410,5381,654,3107,260995,125215,6092,872,3048,287,065▲
630,4937,656,572144,7291,919,293162,191112,480115,86616,275383,654230,7043,085,192009749740010,742,738▲
868,7269,874,012
経常収益 使用料・手数料
86,1280086,12886,12850522,36821,5491,93783147,190000133,318133,318
分担金・負担金・寄附金
85,63123,49023,490746,09723272,6311,018,7511,127,8721,127,872118,823331,95894,13598,2845,9308,375247,839905,3440002,033,216▲
625,2081,408,008
保険料（税）
0362,032173,887143,198679,117679,117679,1170000679,117679,117
事業収益
96,25796,257096,25796,257129,778249,332379,110000475,367475,367
その他特定行政サービス収入
6,4006,4001,4925265752,5938,9938,9936794,1424,8210902902014,716▲
80013,916
他会計補助金等
265,000265,000121,46636172,05071,941365,493630,493▲
630,493017,723141,195158,918000158,918▲
242,718▲
83,800
経常収益合計171,7590391,147391,1471,231,08759619,094215,7142,065,9542,628,860▲
630,4931,998,367119,328331,958148,180116,503119,8337,867403,044248,6701,495,38300902902003,494,652▲
868,7262,625,926（差引）純経常行政コスト
4,832,464019,39119,391423,2237,201376,031▲
105806,3505,658,20505,658,20525,4011,587,33514,011
▲
4,023
▲
3,9678,408▲
19,390▲17,9661,589,809007272007,248,08607,248,086
普通会計老人医療介護保険後期高齢者医療下水道(
単純合計)
純計後期高齢者医療広域連合柳井地域広域水道企業団周東環境衛生組合田布施・平生水道企業団熊南総合事務組合（交通：船舶運航）熊南総合事務組合（一般会計）純計公営企業会計その他宅地造成（区画）
(
相殺消去等
)
光地区消防組合(
相殺消去等)
市町総合事務組合地方三公社田布施町土地開発公社第三セクター等地方公共団体一部事務組合・広域連合地方独立行政法人国民健康保険公営事業会計(
合計

連結純資産変動計算書内訳表
(
合計
)(
合計
)(
合計
)(
合計
)(A
＋
B
＋
C
＋
D)(E+F+G+H+I+J)A(
小計
) B(
小計
) CA
＋
B
＋
CDEFGHIE
＋
F
＋
G
＋
H
＋
IJK
期首純資産残高
15,080,922112,8503,181,8593,294,70952,19811,307125,693618189,81618,565,44718,565,447408,65971,9125,468,161189,859227,95820,222636,934▲
7,2797,016,426043,17443,174025,625,04725,625,047
純経常行政コスト▲
4,832,464▲
19,391▲
19,391▲
423,223▲7,201▲
376,031105▲
806,350▲
5,658,205▲
5,658,205▲
25,401▲
1,587,335▲
14,0114,0233,967▲
8,40819,39017,966▲
1,589,8090
▲
72
▲
720
▲
7,248,086▲
7,248,086
一般財源
0000000000
地方税1,698,349001,698,3491,698,34900001,698,3491,698,349
地方交付税
1,709,957001,709,9571,709,95700001,709,9571,709,957
その他行政コスト充当財源
314,34901▲
911148151314,500314,50010,666794,94224,5871,122▲
55,767▲2,300990774,2400001,088,7401,088,740
補助金等受入1,168,164103,500103,500412,565377362,428775,3702,047,0342,047,034803,7408,2011,724813,6650002,860,6992,860,699
臨時損益
0000000000
災害復旧事業費▲
31,97100▲
31,971▲
31,9710000▲
31,971▲
31,971
公共資産除売却損益
0000000000
投資損失
0000000000
収益事業純損失
0000000000
固定資産除去費▲
1,544▲
1,544000
▲
1,544
▲
1,544
出資の受入・新規設立
000014,36114,36100014,361▲
14,3610
資産評価替えによる変動額
0000000000
無償受贈資産受入
0000000000
その他
00008355,152▲
96,17386▲
90,100000▲
90,100▲90,100
期末純資産残高
15,107,306112,8503,265,9683,378,81841,5414,474112,101871158,98718,645,111018,645,111394,75988,4115,396,925195,004176,15820,015652,48013,4876,937,2390043,10243,1020025,625,452▲
14,36125,611,091
熊南総合事務組合（一般会計）熊南総合事務組合（交通：船舶運航）田布施・平生水道企業団普通会計老人医療介護保険後期高齢者医療宅地造成（区画）下水道
(
合計
)(
相殺消去等
)
国民健康保険公営事業会計公営企業会計その他純計
(
単純合計
)(
相殺消去等
)

連結資金収支計算書内訳表
(
合計
)(
合計
)(
合計
)(
合計
)(A
＋
B
＋
C
＋
D)(E+F+G+H+I+J)A(
小計
) B(
小計
) CA
＋
B
＋
CDEFGHIE
＋
F
＋
G
＋
H
＋
IJK[
経常的収支の部]
人件費1,059,25135,31935,31925,4033629,05612,82967,3241,161,8941,161,894104,5841,4575,83720,61115,2729,27830,540183,420370,9990171701,532,9101,532,910
物件費
468,4037,4727,47230,42946,08113,51790,027565,902565,9022,3209,69113,24950,37774,1056,274172,73123,785352,532086860918,520918,520
社会保障給付
680,52501,126,74145899,9002,026,6862,707,2112,707,21100002,707,2112,707,211
補助金等
936,6850456,282188,707644,9891,581,6741,581,67437,1691,908,1438,5762485037222,1691,957,5300717103,539,275▲
719,7042,819,571
支払利息
166,160132,306132,3060298,466298,46644,6543216,7677145,6362,624100,07308008000399,339▲
800398,539
他会計への事務費等充当財源繰出支出
594,99500594,995▲
365,493229,5020000229,502▲
144,15285,350
その他支出
55,06361,55061,5503,7827,18821,04255632,568149,181149,181682,05924,9642,18865210,82926041,020000190,201190,201
支出合計
3,961,0820236,647236,6471,642,6377,269996,079215,6092,861,5947,059,323▲
365,4936,693,830144,1411,919,29174,37596,52198,83516,275260,458212,2582,822,15400974974009,516,958▲
864,6568,652,302
地方税
1,698,349001,698,3491,698,34900001,698,3491,698,349
地方交付税
1,709,957001,709,9571,709,95700001,709,9571,709,957
国県補助金等
1,017,2850412,565377362,428775,3701,792,6551,792,655770,9868,2011,724780,9110002,573,5662,573,566
使用料・手数料
61,60296,69996,6990158,301158,30150522,36821,5491,93783147,190000205,491205,491
分担金・負担金・寄附金
83,7870746,097272,6311,018,7281,102,5151,102,515118,823331,95894,13598,2845,9303,677247,839900,6460002,003,161▲
769,3601,233,801
保険料（税）
0359,002173,826143,198676,026676,026676,026988988000677,014677,014
事業収入
6,4006,40006,4006,400127,070249,419376,489000382,889382,889
諸収入
32,35101,4925265752,59334,94434,9448,996794,926989,2514,142817,41301021020852,459852,459
地方債発行額61,95661,956061,95661,956000061,95661,956
長期借入金借入額
284,25000284,250284,2500000284,250284,250
短期借入金増加額
0000000000
基金取崩額
048,00024,65072,65072,65072,65039,02113,70752,728000125,378125,378
他会計補助金等
262,094229,401229,401121,46636172,05071,941365,493856,988▲
594,894262,09417,72394,496112,219000374,313▲
108,857265,456
その他収入
0
▲
17323
▲
150
▲
150
▲
150
▲
8,6286794347▲
7,59808008000
▲
6,948
▲
800
▲
7,748
収入合計
5,149,6750394,456394,4561,688,4494361,006,111215,7142,910,7108,454,841▲
594,8947,859,947158,7171,911,577145,472116,605129,08416,068352,081251,3823,080,986009029020010,941,835▲
879,01710,062,818
経常的収支額1,188,5930157,809157,80945,812▲
6,83310,03210549,1161,395,518▲
229,4011,166,11714,576▲
7,71471,09720,08430,249▲
20791,62339,124258,83200▲
72▲72001,424,877▲
14,3611,410,516[
公共資産整備収支の部]
公共資産整備支出
371,056209,095209,0950580,151580,15118012,13473,54985,863000666,014666,014
公共資産整備補助金等支出
92,4440092,44492,444000092,44492,444
地方独立行政法人公共資産整備支出
0000000000
一部事務組合・広域連合公共資産整備支出
0000879879000879879
地方三公社公共資産整備支出
0000000000
第三セクター等公共資産整備支出
0000000000
他会計への建設費充当財源繰出支出
9,146009,1469,14600009,1469,146
支出合計
472,6460209,095209,09500000681,7410681,741018012,13400073,54987986,742000000768,4830768,483
国県補助金等
139,369103,500103,5000242,869242,8690000242,869242,869
地方債発行額64,300167,544167,5440231,844231,84420,86420,864000252,708252,708
長期借入金借入額
0000000000
基金取崩額
000088880008888
他会計補助金等
35,59935,599035,599▲
35,599046,69946,69900046,69946,699
その他収入
4,42423,35823,358027,78227,7822,7894,2307,01900034,80134,801
収入合計
208,0930330,001330,00100000538,094▲
35,599502,4950882,78900071,793074,670000000577,1650577,165
公共資産整備収支額▲
264,5530120,906120,90600000▲
143,647▲
35,599▲179,2460▲
92▲
9,345000
▲
1,756
▲
879
▲
12,072000000▲
191,3180▲
191,318[
投資・財務的収支の部]
投資及び出資金
20022000022
貸付金
398003983986,5976,5970006,9956,995
基金積立額
289032,71532,71533,00433,00436,39244,2712,6402,89286,195000119,199119,199
定額運用基金への繰出支出
210002102100000210210
他会計への公債費充当財源繰出支出
283,43100283,431▲
265,00018,431000018,431▲
18,4310
地方債償還額685,015278,342278,3420963,357963,35796,17218,15637,578136,69334,480323,0790001,286,4361,286,436
長期未払金支払支出長期借入金返済額
00000025,00025,000025,00025,000
短期借入金減少額
0000000000
収益事業純支出
0000000000
その他支出
0000342,3632,3970002,3972,397
支出合計
969,3450278,342278,3420032,715032,7151,280,402▲
265,0001,015,40242,98944,27196,20620,79637,5780139,05637,372418,2680025,00025,000001,458,670▲
18,4311,440,239
国県補助金等
11,5100011,51011,51032,75432,75400044,26444,264
貸付金回収額1,025001,0251,0259,3519,351025,00025,000035,37635,376
基金取崩額
00006,5976,5970006,5976,597
地方債発行額
000037,98237,98200037,98237,982
長期借入金借入額
0000000000
公共資産等売却収入
4,576004,5764,57600004,5764,576
収益事業純収入
0000000000
他会計補助金等
0000000000
その他収入
26,6430026,64326,64311,1321536,292247,44100074,084▲
4,07070,014
収入合計
43,7540000000043,754043,75427,08032,76936,29200037,9822134,1250025,00025,00000202,879▲
4,070198,809
投資・財務的収支額▲
925,5910▲
278,342▲
278,34200▲
32,7150▲
32,715▲
1,236,648265,000▲
971,648▲
15,909▲11,502▲
59,914▲
20,796▲37,5780▲
101,074▲
37,370▲284,143000000▲
1,255,79114,361▲
1,241,430
翌年度繰上充用金増減額
00000000000000000000
当年度資金増減額▲
1,551037337345,812
▲
6,833
▲
22,68310516,40115,223015,223
▲
1,333
▲
19,3081,838
▲
712
▲
7,329
▲
207
▲
11,207875▲
37,38300
▲
72
▲
7200
▲
22,2320▲
22,232
期首資金残高531,5919259255,76911,30751,9232769,026601,542601,54214,70257,974126,44415,90613,97622281,4495,393316,066041,17441,1740958,782958,782
経費負担割合変更に伴う差額
00000000000000
▲
3,087
▲
63
▲
3,150
▲
3,150
▲
3,150
期末資金残高530,04001,2981,29851,5814,47429,24013285,427616,7650616,76513,36938,666128,28215,1946,6471567,1556,205275,5330041,10241,10200933,4000933,400(
単純合計)
公営企業会計その他宅地造成（区画）下水道光地区消防組合熊南総合事務組合（交通：船舶運航）地方公共団体一部事務組合・広域連合地方独立行政法人国民健康保険公営事業会計
(
合計
)(
相殺消去等
)
純計普通会計（単位：千円）市町総合事務組合後期高齢者医療広域連合柳井地域広域水道企業団周東環境衛生組合熊南総合事務組合（一般会計）田布施・平生水道企業団第三セクター等純計
(
相殺消去等
)

公営事業会計一部事務組合・広域連合平成２１年度末の残高投資/
出資金
14,361⑤資本金/
正味財産
14,361⑤貸付金借入金未収金
25,000⑩ うち出納整理期間中の精算未払金
25,000⑩ うち出納整理期間中の精算平成２１年度中の取引の内容資金の貸付け資金の回収資金の借入れ資金の返済貸付利息の受取り
800⑨借入利息の支払い
800⑨他会計への売上/»°ËÞ½
提供他会計から仕入/»°ËÞ½
供給他会計への繰出し（1）
630,493①他会計への繰出し（
2）
142,087②他会計への繰出し（
3
）
2,065
⑫他会計からの繰入れ
265,000①
121,466①
36①
172,050①
71,941①
142,087②2,065⑫補助金の支給（１）5,364③補助金の支給（２）4,070⑥
188,707④補助金の支給（３）1,164④補助金の支給（４）83,850⑦補助金の支給（５）247,839⑧補助金の支給（６）98,284⑪補助金の支給（７）94,496⑬補助金の受入れ
5,364③
189,871④
4,070⑥
83,850⑦
98,284⑪
94,496⑬
247,839⑧その他の取引の内容売却可能資産（販売用不動産へ）△
39,171
修地方三公社田布施町土地開発公社（単位：千円）会計間又は法人間の取引調査票老人医療介護保険後期高齢者医療市町総合事務組合後期高齢者医療広域連合普通会計宅地造成（区画）下水道地方公営企業国民健康保険光地区消防組合柳井地域広域水道企業団周東環境衛生組合熊南総合事務組合
(

参考文献
●
自治体バランスシートの作り方・読み方
監修：大木壮一
編著：朝日監査法人
発行：（株）ぎょうせい●
新地方公会計制度の徹底解説〜「総務省方式改訂モデル」作成・活用のポイント〜
監修：森田裕司
編著：監査法人トーマツ
発行：（株）ぎょうせい●
新地方公会計制度の徹底解説〜連結財務書類実務のポイント〜
監修：森田裕司
編：有限責任監査法人トーマツ
発行：（株）ぎょうせい●
公有財産評価要領（株）地域科学研究所
山口県熊毛郡田布施町大字下田布施
3440-1
田布施町役場
企画財政課
財政係