Environmental Veterans Firm

講師：公益財団法人地球環境戦略研究機関（IGES)、戦略マネジメントオフィス、プリンシパルコーディネーター
小嶋 公史（さとし）様
講師略歴：・東京大学大学院工学系研究科修士課程修了（工学修士）、英国ヨーク大学環境学部博士課程修了（Ph.D.）。
・1994年より株式会社パシフィックコンサルタンツインターナショナル、その後、英国ヨーク大学で博士号（環境経済学）を取得、2005年より公益財団法人地球環境戦略研究機関（IGES）勤務。
・専門は環境経済学、環境・開発政策評価。IGESでは、経済モデルなどを活用した定量的政策分析ツールの開発や、途上国で依然深刻である貧困問題の解決と、人類の生存基盤である生態系の保全をどのように両立するのか、という観点で持続可能な開発に関する研究に従事。近年はカーボンプライシングや持続可能なライフスタイル関連の研究などに取り組んでいる。

地球温暖化対策のチャレンジ：パリ協定と「１．５℃目標」
気候変動問題のおさらい• 人為的温室効果ガス（GHG）排出が急増し、地球全体の平均気温（全球平均気温）が上昇。異常気象の頻発、生態系破壊などが引き起こされている。
• 「累積GHG排出量」と全球平均気温は強く相関。GHG排出量をゼロにしない限り地球温暖化は進行する。
→ 脱炭素社会、ネット・ゼロカーボン社会「パリ協定」とは？
• 人類の生存を脅かす気候変動を防ぐ「国連気候変動枠組み条約」において、2015年のCOP21（パリ）で採択された2020年以降の温室効果ガス排出削減等のための新たな国際枠組み。歴史上はじめて，全ての国が参加する公平な合意と言われる。

「１．５℃」目標とは？
• パリ協定では、全球平均気温の上昇を産業革命以前に対し「２℃より十分低く」抑え、「１．５℃未満に抑えるための努力」を追求するすることが合意された• ２０１８年に気候変動に関する政府間パネル（IPCC）が「１．５℃特別報告書」を発表し、気温が２℃上昇した場合でも大きな影響が予測され、１．５℃未満に抑えることによりリスクを抑えることができることを示した。
2

１.５℃ライフスタイル―脱炭素型の暮らしを実現する選択肢―• 消費者のライフスタイルを通じた気候変動に及ぼす影響を「ライフスタイル・カーボンフットプリント」を用いて分析。1.5℃目標の実現に向け、脱炭素型ライフスタイルの選択肢を示すとともに、その温室効果ガス（GHG）削減効果を定量的に分析。

• 2019年2月、IGESとアールト大学、D-mat（フィンランド）などによる共同研究成果として英語版レポートを出版。国際的にも注目を集めた。
• 2020年1月、上記研究成果の概要と日本についての分析結果を取りまとめた日本語要約版を出版。
→ 以下のサイトからダウンロード可能。
https://www.iges.or.jp/jp/publication_documents/pub/techni
calreport/jp/10464/1_5_report_A4_FINAL_REPORT_j_web.pdf
3

「ライフスタイル・カーボンフットプリント」から見た気候変動
フットプリント

温室効果ガスの直接排出：

廃棄・消費者や企業などが暖房や自動車の燃料燃焼にともない直接的に排出する温室効果ガス排出

リサイ
クル

資源採取

カーボンフットプリント：
購入する製品やサービスの製造・流通・廃棄等、サプライチェーンにおける間接排出を含めたライフサイクルにおける温室効果ガス排出（「ゆりかごから墓場まで」）

素材製

使用 家計による流通・「ライフスタイル・ カーボンフットプリント」（暮らしの炭素負荷）

造

直接排出

小売

製品製

造・組
立

家計が消費する製品やサービスのライフサイクル (資源の採取、素材の加工、製品の製造、流通、小売、 使用、廃棄)において生じる 温室効果ガスの排出4日本のカーボンフットプリントと領域ベース温室効果ガス排出量
領域ベース (スコープ2排出量) 2015年
1人1年 11.1トンCO2e
エネル
ギー転換 (うち家庭部門2.3トン)
7%

家庭
自家用車
（家計利用）
5%

消費ベース （カーボンフットプリント） 2015年

15%

その他

食

4%

12%

固定資本形成（民間）

1人1年 12.7トンCO2e(うち家計消費7.8トン)

19%

家庭部門排出は約2割

住居
17%

製造業
運輸（そ（食品飲固定資本形成の他）

料除く）

（公的）

12%

32%

6%

家計消費フットプ
リント6割以上

廃棄物
2%
農林水産
4% 食品飲料
2%

業務他

工業プロ

政府消費セス等*10%

移動

4%

17%
*工業プロセス・製品の使用・燃料からの漏出・間接CO2含む
出所: 国立環境研究所 (2019) 温室効果ガスインベントリに基づくCO2排出,南斉規介(2019); Nansai
et al. (2020)に基づくCO2以外の直接排出量に基づき発表者作成

12%

サービス

レジャー

消費財

5%

5%

10%

出所:南斉規介 (2019) 産業連関表による環境負荷原単位データブック(3EID) 国立環境研究所; Nansai et al. (2020) Carbon footprint ofJapanese health care services from 2011 to 2015. Resources, Conservation & Recycling, 152.; 総務省(2015) 平成27年産業連関表に基づき発表者作成

5

なぜ消費ベースの「一人当たりフットプリント」に着目するべきか？
一人一年当たりカーボンフットプリントの国際比較（G20諸国）
18 17.1

一人一年当たりCO2排出(エネルギー起源) [tCO2/年/人]

16.1
1614

日本はG20のうち5番目に大きい
消費ベースが生産ベースを上回る

15.6

15.0 15.2

1人1年当たりフットプ（製品やサービスの輸入を通して海外において引き起こすGHGが大きい）

15.8

リント（tCO2/年/人）
1人1年当たり直接排出121011.6

11.7 9.8

9.6

9.2

9.2

9.2

10.0
8量（tCO2/年/人）

一部の国では生産ベース削減では限界

12.0

8.9

8.8

（英国・フランスなど）

輸出工業型の国々
は生産ベースが消費ベースを上回る

7.9
7.1

（中国・韓国など）

6.2

7.4

64

5.1

5.4

5.5

6.6

4.5

合計GHG排出量が大きい国でも新興国は一人当たりは相対的に小さい

4.4
3.5

4.4

4.4

4.3
3.6

2.4
1.5

2

2.1

1.8

1.2

（中国・インドなど）

1.60

出典：KGM & Associates Pty. Ltd. 2019. The Eora Global Supply Chain Database: Carbon
Footprint of Nations. https://worldmrio.com/footprints/carbon/ によるデータを基に発表者作成

6

なぜ消費ベースの「一人当たりフットプリント」に着目するべきか？
日本の消費ベースと生産ベースCO2排出量の推移比較
一人当たりCO2排出量(エネルギー起源) [tCO2e/人/年]

12

直接CO2排出量10(tCO2/人/年)
カーボンフットプリン
ト (tCO2/人/年)

8

6

420
1970

1970年代に消費ベースが生産ベースを上回る

1995年頃までは消費・生産ベースともに継続して増加

2000年代から横ばいが続くが「継続的で明確な大幅減少への移行傾向」はみられない

中長期目標
••
•

2050年 80%削減「1.5℃」「ネット・ゼロ」（海外からの製品・サービスに依存する時代へ）

1975

1980

1985

1990

1995

2000

2005

2010

2015

出典：KGM & Associates Pty. Ltd. 2019. The Eora Global Supply Chain Database: Carbon
Footprint of Nations. https://worldmrio.com/footprints/carbon/ によるデータを基に発表者作成

79

生産ベース（領域ベース）指標と消費ベース指標（カーボンフットプリント）
消費ベース排出量削減の意義• 都市に暮らす人々の便利で豊かな生活は、都市内に加え、海外を含む外部から供給された食糧、エネルギー、消費財などの製品やサービスにより支えられており、それらの生産、流通、消費、廃棄の過程で気候変動に大きな影響を及ぼしている。
• これまで気候変動緩和対策は生産ベースで算定した直接GHG排出量の削減の取り組みが中心だった。

• 脱炭素型の暮らしを実現するためには、消費ベース（フットプリント）での取り組み（消費活動や、利用する製品・サービスが提供され、廃棄されるまでのライフサイクル全般で直接的・間接的に発生した排出量を削減する）が重要。

生産ベース排出量削減の意義• 製品やサービスの多くを外部に依存しているため、消費ベース排出量削減の取り組みが必ずしも都市内での排出削減につながらない場合が生じる。

• 消費ベース排出量の削減と併せて生産ベース排出量の削減も必要。生産ベース排出量削減の取り組みは、都市内で消費される部分については消費ベース排出量削減に直接貢献し、域外で消費される部分については域外の消費ベース排出量削減への貢献となる。
9

ライフスタイルカーボンフットプリントの国内消費者間比較
クラスター分析による１５の消費者セグメント
フットプリントが大きい家
庭は、「自動車利用」「物質的消費」「長距離レジャー」「非効率的な住居」「小さな世帯人数」などの高炭素型ライフスタイルの特徴を複数有する

注：各横棒が消費者セグメント 括弧内は人数割合
1: 頻繁な自動車利用と物質的趣味を有する小さな家族 (0.4%)24522

2: 物質的消費と長距離レジャーを楽しむ小さな家族 (0.5%)20714

3. 燃料消費の多い大きな家に住む地方の小さな家族 (0.6%)15510

4: 電力消費の多い大きな家に住む肉・魚介類の購入が多い家族 (1.4%)

14479

5: 頻繁な自動車利用と物質的趣味を有する中規模の家族 (2.8%)14097

6: 長距離レジャーと社交を楽しむ都会の集合住宅に住む単身者 (1.8%)13697

7: 都会の小さな住居に住むオールラウンドな消費者 (4.1%)

フットプリントが小さい家
庭は物質的消費が限られ、大人数で済む傾向にある
ただし、必ずしも低収入世帯ではなく、多様なライフスタイルの側面がフットプリントを決定づけている

11867

8: 自宅で飲料と調理済み食品の購入が多い集合住宅に住む単身者 (2.5%)11323

9: 燃料消費の多い地方居住者 (4.9%)8931

10: 電力と水の消費の多い非効率な住居に住む家族 (4.5%)8814

11: 中程度の物質的消費をする肉類の購入が多い大きな家族 (7.1%)8644

12: 車でのレジャーを楽しむ効率的な住居に住む大きな家族 (9.6%)

8486

13: 小さな住居に住むオールラウンドな消費者 (9.8%)7669

14: 物質的消費の限られる大きな家族 (21.9%)5868

15: 効率的な住居に住み物質的消費の限られる大きな家族 (28.2%)
2,500

5,000

7,500

食
移動レジャー
平均値
中央値
2030年上限目標
2050年上限目標

住居その他の消費財
サービス
第一四分位
第二四分位
2030年下限目標
2050年下限目標

一番フットプリントの小さい世帯セ
グメントは4.7t/人/年

4689
0⇒ 暮らしの様々な側面はつながっているため、個別の製品や消費領域だけではなく、暮らし全体の脱炭素化が重要

一番フットプリントの大
きい世帯セグメントは24.5t/人/年（最大約5倍の差）

10,00012,50015,00017,50020,00022,50025,000

一人当たりカーボンフットプリント (kgCO2e/人/年)
出典：R. Koide, M. Lettenmeier, S. Kojima, V. Toivio, A. Amellina, L. Akenji (2019) Carbon
Footprints and Consumer Lifestyles: An Analysis of Lifestyle Factors and Gap Analysis
by Consumer Segment in Japan. Sustainability, 11 (21).
https://www.mdpi.com/2071-1050/11/21/5983よりダウンロード可能（英語論文）

10ライフスタイルカーボンフットプリントの都市間比較
家計調査対象の県庁所在・大都市における住民平均

9,000
8,000
7,000

食

6,000
5,000
4,000
3,000
2,000
1,000
0

福島市
水戸市
高松市
奈良市
さいたま市
北九州市
津市
川崎市
山形市
富山市
相模原市
千葉市
金沢市
札幌市
東京都区部
甲府市
山口市
徳島市
福井市
高知市
長野市
堺市
大分市
松江市
新潟市
秋田市
宇都宮市
横浜市
佐賀市
和歌山市
静岡市
仙台市
盛岡市
岐阜市
京都市
岡山市
大津市
鹿児島市
神戸市
宮崎市
松山市
熊本市
鳥取市
前橋市
福岡市
広島市
名古屋市
青森市
浜松市
大阪市
長崎市
那覇市

（kgCO2e/人/年）

1人１年あたり家計消費カーボンフットプリント

10,000

移動

6,340
7,040
7,050
7,080
7,100
7,130
7,320
7,380
7,430
7,440
7,450
7,510
7,520
7,560
7,580
7,660
7,680
7,700
7,720
7,720
7,760
7,830
7,830
7,840
7,840
7,950
7,970
8,000
8,000
8,040
8,080
8,190
8,200
8,270
8,270
8,280
8,300
8,300
8,310
8,370
8,450
8,510
8,620
8,630
8,670
8,680
8,750
8,780
8,790
8,970
9,090
9,250

住居

一番フットプリントの小さい世帯セ
グメントは4.7t/人/年

出所:総務省(2015)家計消費調査; 総務省(2015) 平成27年産業連関表; 南斉規
介 (2019) 産業連関表による環境負荷原単位データブック(3EID) 国立環境研究所;
Nansai et al. (2020) Carbon footprint of Japanese health care services from2011 to 2015. Resources, Conservation & Recycling, 152.に基づき発表者作成⇒ 各都市のカーボンフットプリントや消費パターンの現状把握に基づき、暮らしやインフラの特性に合った対策が必要
11

パリ協定の1.5℃に対応する目標値と現状とのギャップ
日本のライフスタイル
カーボンフットプリント現状
レジャー サービス
9%

8%

食

世界共通の一人当たりフットプリント目標

5.0

家計消費のフットプリント(7.6トン)
に対する目標値

4.6
4.0

1.5℃目標に対応するライ

フスタイル・カーボンフッ

3.9

トプリント (tCO2e/人/年)

20%

2.5tCO2e/人/年

3.0（2030年）

2.5
消費財

2.0

16%

2030年までに
住居
移動

28%

19%
出所:南斉規介 (2019) 産業連関表による環境負荷原単位データ
ブック(3EID) 国立環境研究所; Nansai et al. (2020) Carbon
footprint of Japanese health care services from 2011 to 2015.
Resources, Conservation & Recycling, 152.; 総務省(2015) 平成
27年産業連関表に基づき発表者作成

約1/3（2050年）

1.0

0.7

2050年までに約1/100.7tCO2e/人/年

1.4

0.3
0.0
2010

2030

2050

2070

2090

※ネガティブ・エミッション技術の大規模な利用に依存せずに1.5℃目標に到達する想定
出所:小出瑠, 小嶋公史, 渡部厚志 (2020) 1.5℃ライフスタイル 脱炭素型の暮らしを実現する選択肢 日本語要約版, 地球環境戦略研究機関.

12

1.5℃に対応する目標値と現状とのギャップ

フィンランドは2050年迄に93%削減必要

現在の平均的な日本人

7.6t/人/年

2030年迄に67%削減（毎年10％削減）

新興国も既に2050年目標を超えおり6～8割削減が必要(目標上限3.2t)

2030年目標: 2.5t
(目標上限1.5t)

2050年目標: 0.7t
2050年迄に91%削減

フィンランド 日本 中国 ブラジル インド

13日本人の移動に関連するカーボンフットプリント

自動車の排出原単位が高い。

飛行機によるフットプリントは
約1割

1人1年11,000 kmの移動から1.6トンのフットプリント

飛行機とバスの排出原単位は同程度

フェリーの排出原単位は非常に高い。

自転車の利用は1日1km以下に留まる
自動車の1台当たりの乗車率が小さい（平均1.3人/台）

自動車がフットプリントの8割を占めるが、距離では46%鉄道・バスが移動距
離の33%を占める

14

フットプリントの22%を占める電力以外のエネル
ギー（灯油・ガス）部分の脱炭素化も重要

日本人の住居に関連するカーボンフットプリント
フットプリントの約 2割は住居の建設と維持管理、約8割が住居のエネルギー消費
石炭・石油・LNG
火力による排出原単位が高い

石炭火力は住居のエネルギー消費フットプリントの37%を占めるが、供給するエネルギーは16%のみ再生可能エネルギー（系統電力・それ以外）の排出原
単位は非常に小さい15日本人の食に関連するカーボンフットプリント
重量では5%（約 35kg/年）の肉類消費によるフットプリントが約 5 分の 1

平均で1人1年800 kgの食品を購入し1.4トンのフットプリント

肉類の排出原単
位は野菜・果物・豆類の約9倍
乳製品の排出原単位は野菜・果物・豆類の約3倍以上

たんぱく源の排出原
単位は牛肉＞豚肉＞
鶏肉・魚＞豆類

野菜、果物、豆類の1kgあたりのGHG
排出は低い

•

•

家庭での食品ロス（捨てられてしまう可食部）は約3.7%
レストランや食品加工業者による供給側のロスは約 4.1%

穀物の中では米の1kgあたり排出量は比較的高い
フットプリントの約 8 分の1が乳製品の消費

そもそも食べずに捨てている量・食べ過ぎている量を減らすことも重要

16ライフスタイル・カーボンフットプリントを削減する３つのアプローチ
消費総量削減アプローチ
消費する製品またはサービスの物的消費量を削減し、持続不可能な選択肢を回避例）テレワーク、職住近接
モード転換アプローチ
ある消費モードから排出原単位がより低い別の消費モードに転換
例）公共交通、再エネ、菜食

移動せずに需要を満たす、エネルギー需要が少ない
住居、食べ過ぎや食品ロスを減らすことにより物的消費量を減らしながら生活の質を高める工夫
移動手段だけではなく住居・食にも「モード転換」が重要であり、本研究では大きな削減効果が見込めることが示された

効率改善アプローチ
使用量・消費量を減らさずに、低炭素技
これらの３つのアプローチをすべての消費領域（食・住居・移動・製品・レジャー）で取り入れていく
ことが脱炭素型ライフスタイルの実現につながる術への転換により排出量を減らず
例）低燃費車、省エネ住宅
注：イメージ写真および左図は移動領域における例

これまでの温暖化対策の中心であったが、効率改善だけでは2050年へ向けた大幅削減は難しい

17

温水の節約
最大約160kgCO2e（節水シャワーヘッド等により35%節約）

脱炭素型ライフスタイルの選択肢：住居コンパクトな居住空間
最大約330kgCO2e（平均的な集合住宅の広さ）再生可能エネルギー由来の系統電力に切り替え
最大約1250kgCO2e（100%再エネ由来）

家電の効率改善
約380kgCO2e（2030年迄に約14~23%改善想定）

暖房にヒートポンプ（エアコン）使用
最大約90kgCO2e（灯油・ガス暖房から切替）

住居の断熱
最大約220kgCO2e（最新の断熱基準）

再生可能エネルギー設備の設置
最大約400kgCO2e（オール電化＋再エネ設置）

注：平均的な日本人を想定した1人1年当たりフットプリント削減効果（最大：採用率100%を想定、部分的な導入の削減効果はレポートp.24参照）

18

ライドシェア
最大約430kgCO2e（1台に必ず2名乗車）

脱炭素型ライフスタイルの選択肢：移動
職住近接
最大約340kgCO2e（通勤距離80%減想定）

テレワーク
最大約160kgCO2e（ホワイトカラー職のみ）

電気自動車の導入
最大約520kgCO2e

自動車を使わない通勤最大約220kgCO2e

飛行機(国内線)移動の削減
最大約60kgCO2e（新幹線へ切り替え想定）

飛行機(国際線)移動の削減
最大約70kgCO2e（国内の新幹線旅行を想定）（鉄道・バス等の公共交通へ）

近場で週末のレジャーを過ごす
最大約300kgCO2e（近距離レジャー距離80%減想定）

自動車を使わない個人的用途の移動
最大約720kgCO2e（公共交通による買い物・レジャー等）

注：平均的な日本人を想定した1人1年当たりフットプリント削減効果（最大：採用率100%を想定、部分的な導入の削減効果はレポートp.24参照）

19

乳製品を植物由来の代替品に転換
130kgCO2e

脱炭素型ライフスタイルの選択肢：食菜食
最大約340kgCO2e（野菜・乳製品・卵中心の食事）（大豆由来を想定）

赤身の肉を低炭素型たんぱく源に転換
最大約210kgCO2e（鶏肉・魚を想定）

家庭での食品ロス削減
最大約50kgCO2e（過剰除去・食べ残し・期限切れを無くす）

供給側での食品ロス削減
最大約60kgCO2e（見切り品を積極的に買う・飲食店でのドギーバッグ等）

食べ過ぎ・飲みすぎている
菓子・アルコール類の削減
最大約80kgCO2e

注：平均的な日本人を想定した1人1年当たりフットプリント削減効果（最大：採用率100%を想定、部分的な導入の削減効果はレポートp.24参照）

20

ライフスタイル転換のための選択肢には環境面以外のメリットもある➢ 食： 菜食の導入（⇒健康メリット） 、食品ロス削減（⇒食費節約）➢ 住居： 再生可能エネルギー由来の系統電力への切り替え、系統電力以外の再生可能エネルギーの導入（⇒停電・災害対策）、コンパクトな居住空間（⇒光熱費節約、掃除など手入れが楽）、効率の高い家電製品の導入（⇒光熱費節約）➢ 移動： 車を使わない個人的用途の移動（⇒健康メリット） 、電気自動車・ハイブリッド車への切り換え（⇒ガソリン代節約）、ライドシェア（⇒自家用車経費節約）、車両燃費の良い自動車（⇒ガソリン代節約） 、職住近接による通勤距離の短縮（⇒ストレス軽減、余暇増加）

211.5℃ライフスタイル報告書の脱炭素型ライフスタイル選択肢（抜粋）
菜食
赤身の肉を低炭素型のたんぱく源に転換
乳製品を植物由来の代替品に転換
菓子・アルコール類の削減
食品ロス削減（家庭）
再生可能エネルギー由来の系統電力に切替
0
再生可能エネルギー設備の設置
コンパクトな住居空間（平均的な集合住宅）
住居の断熱
温水の節約
暖房にヒートポンプ（エアコン）使用

300

600

900

1,200

自動車を使わない個人的用途の移動（公共交…
0
電気自動車
ライドシェア（一台当たり2人乗車）
職住近接（20%の距離）
ハイブリッド車
近場で週末のレジャーを過ごす（20%の距離）自動車を使わない通勤（公共交通）
テレワーク（ホワイトカラー職）
飛行機による移動の削減（国際線）
飛行機による移動の削減（国内線）
出所:小出瑠, 小嶋公史,
渡部厚志 (2020) 1.5℃ライフスタイル 脱炭素型

300

600

900

1,200の暮らしを実現する選択肢 日本語要約版, 地球環境戦略研究機関.

0

採用率15%

採用率30%

採用率65%(2S目標)

採用率75%

採用率100%(1.5D目標)
平均的な日本人を想定した一人当たりカーボンフットプリ
ント削減効果の推計値（kgCO2e/人/ 年）
300

600

900

1,20022脱炭素型ライフスタイルへ向けた選択肢による合計削減効果
ライフスタイル・カーボンフットプリント (tCO2e/人/年)

すべての選択肢が同じ割合で導入されると仮定した場合の試算結果
サービス

レジャー

製品

移動住居

食

脱炭素型ライフスタイルの在り方も多様であり、実際にはそれぞれの状況・趣向に応じた異なる選択肢の採用率や今回含まれていない選択肢が想定される

9,000
8,000

7.6t
6.2t

7,000

(18%削減)

5.1t

6,000

採用率65%で2030年の2℃目標を達成見込み(34%削減)
5,000

3.0t

4,000

(62%削減)3,000

採用率75%で2030年の1.5℃目
標を達成見込み

2.5t(68%削減)

2,000

1.6t

採用率100%で2050年の2℃目標に近づくが、今回特定した選択肢だけでは1.5℃目標を達成できない
2030年目標: 2.5~3.2t(79%削減)2050年目標: 0.7~1.5t

1,000

0
現状

採用率15%

採用率30%

採用率65%

採用率75%

採用率100%広範囲かつ意欲的な追加の選択肢を特定・促進するとともに、既存の選択肢についても無理なく、便利に、すぐにでも導入できるようにする後押しが必要

注：製品・レジャー・サービスは採用率と同じ割合でフットプリントが一律削減されると想定（採用率100%の場合には90%削減想定）

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ロックイン効果への対策が必要• 消費者の選択肢は、製品の入手可能性、周囲のインフラ、コミュニティの状況に制約を受けている（＝ロックインされている）*1• 消費者は「長時間労働と大量消費のライフスタイル」という大きな社会の流れにロックインされている*2• 低炭素型の暮らしを可能にするには、製品やサービスが近くで容易に入手できる、コミュニティにインフラがあるなど容易なアクセスが重要。政策上の後押しなども必要。
• 社会全体での取り組みを後押しするために、1人1人には消費者、市民、社員、ボランティア、教育者など様々な役割があることを啓発*1:Akenji and Chan (2016)*2: Sanne (2002)24

ステークホルダーの協働による消費モード転換を可能にする条件整備
政府・自治体◆ 低炭素型の都市計画による公共交通機関・自転車利用の促進◆ 再エネ中心のエネルギー供給システムへの転換促進
政府・自治体◆ 税・補助金などを通じた低炭素型ライフスタイル奨励
企業◆ テレワーク、シェアリング、食品ロス削減、肉・乳製品の代替品、その他の低炭素型の製品・サービスの選択肢の提供

消費者企業◆ 1.5℃目標と調和した自社の戦略計画策定・投資決定やビジネスモ
デル採用
消費者◆ 消費に関する習慣の変更、特に短期的に実行可能な選択肢への変更◆ 投票・購買行動による政府・企業への社会システム転換への働きかけ

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ご清聴ありがとうございました。

Environmental Veterans Firm

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