平成 23 年７月 28 日
指定代表者

各位
社）建設コンサルタンツ協会
品質向上推進特別本部前ＷＧ長
長谷川伸一

品質向上推進ガイドライン（ＧＬ）の配布と活用について
社）建設コンサルタンツ協会では会員各位の品質向上に向け、平成 20 年 10 月より品質向上推進特別本部、同ＷＧを発足させ、およそ３年間その活動を進めて参りました。
支部、会員、及び関係各位のご協力のもとに、この度、その活動成果を添付の品質向上推進活動ガイドライン（ＧＬ）として取り纏めることができました。取り分け、先行してエラー防止に対して地方整備局と共同で活動され、ガイドラインの策定に大きく協力戴きました関東・中部・近畿の３支部各位、また他の支部におきましても、ガイドラインドラ
フトを試行戴き、貴重なご意見を戴きましたことに対して感謝いたします。
このガイドラインは、建設コンサルタントが受注者として重点的に取り組むべき６施策を基本に３つのガイドライン（ＧＬ１～３）、即ち、「品質向上体系整備ガイドライン（ＧＬ１）、品質向上体制整備ガイドライン（ＧＬ２）、品質向上ツール整備ガイドライン（ＧＬ３）」の３分野７項目から構成されています。
会員各位におかれましては、添付のガイドラインを参考に、ガイドラインの冒頭に示しました「本ガイドラインの活用に向けて」の主旨に沿って、各社の対応可能な範囲で活用され、なお一層の品質向上に努められますようお願い致します。
なお、今年度中は品質向上推進特別本部および同ＷＧはその活動を継続し、本ガイドラ
インによる品質向上推進活動に要するコストとその効果等についてモニタリング等、引き続き検討して参ることも考えております。この意味で、今後共各位にご協力をお願いする
こともあろうかと思いますので、よろしくご協力をお願い致します。
建設コンサルタンツ協会会員として品質向上に向けて、本ＧＬの活用および引き続きのご協力を、よろしくお願い致します。
以上別
一般社団法人紙

建設コンサルタンツ協会
平成２５年１０月２５日□建設コンサルタンツ協会作成の「品質向上推進ｶﾞｲﾄﾞﾗｲﾝ（ＧＬ）」及び「 品 質 ｾ ﾐ ﾅ ｰ “ ｴ ﾗ ｰ 防 止 」 事 例 集 ・ 関 係 ﾃ ｷ ｽ ﾄ ・ CD-R 等 の引き渡しに関する付帯条件〔付 帯 条 件〕
１．「品質向上推進ガイドライン」等関係ﾃﾞｰﾀｰの引き渡しについて・ガイドライン等関係ﾃﾞｰﾀｰはＰＤＦﾃﾞｰﾀｰにて配信します。
・関係ﾃﾞｰﾀｰの利用目的外の利用は厳禁とします。
また、関係ﾃﾞｰﾀｰのお引き渡し後に貴機関内 LAN 等に内容掲載し組織内で「共有」するなどの利用方法は厳禁とします。
２．著作権について
・本ガイドライン等関係資料の著作権は、一般社団法人 建設コンサルタンツ協会に帰属するものとします。
また、貴機関にて関係資料の編纂は認めませんが、貴機関のノウハウ等
を別添資料として追加する等については、事前に当協会と連絡協議のうえ認めるものとします。
３．関係資料の内容に関する疑義・不明事項等の問い合わせ先・当協会の技術部会／品質向上推進ＷＧ宛
連絡先：info@jcca.or.jp 協会本部事務局：TEL 03-3239-7992
・照会は誤解を防止するため、ﾒｰﾙを活用願います。
４．トラブル・損害賠償等に関する責任所在について・本ＧＬをはじめ関係資料の使用によるトラブル・損害賠償等に関する責任はその利用者に依るものとし、建設コンサルタンツ協会は、一切の責任を負う事は出来ません。
５．内容変更について
・本ＧＬ等関係資料の内容は、ことわり無く「改定」する場合があります
ので、確認が必要な場合は貴機関にて当協会へ照会願います。
６．本ＧＬ等関係資料の第三者等への再配信について・貴機関以外の第三者等への再配信は厳禁とします。
なお、貴機関が研修・講演等を目的に本ＧＬ等を第三者等へ配布する
場合は、事前に当協会に申請し「承諾」を得た場合に限り再配信を
認めます。
以 上

品質向上推進ガイドライン

ガイドライン１（ＧＬ１）：品質向上体系整備ＧＬ
１．１ ＱＭＳによる照査運用の確立
１．２ 品質セミナーへの出席啓蒙

ガイドライン２（ＧＬ２）：品質向上体制整備ＧＬ
２．１ 照査統括責任者の設置および照査体制の構築
２．２ 照査再チェックの実施

ガイドライン３（ＧＬ３）：品質向上ツール整備ＧＬ
３．１ チェックシートの充実と活用
３．２ 照査報告書の充実と発注者への提出
３．３ 設計図書への工事着手段階における留意事項記載の徹底

添付資料
・ミス発生要因と対策
・橋梁詳細設計（鋼上部工編、下部工編、基礎工編）チェックシート
・仮設工チェックシート
・図面留意事項記載例（橋梁、橋梁補修・補強、道路、河川）

平成２３年７月
社団法人

建設コンサルタンツ協会

品質向上推進特別本部

本ガイドライン（ＧＬ）の活用に向けて
１．策定の経緯と活用について協会の積年の重要課題であるエラー防止による設計業務成果の品質確保に対して、平成 20 年 10 月に「品質向上推進特別本部・同ＷＧ」を発足させ、昨年 9 月に会員に周知した「中間報告」では、主として詳細設計業務の品質向上に係るエラー防止に対して、品質向上に係る受発注者別要因、エラー発生のメカニズム、対応施策等の分析を進め、受発注者協同の対策等を実施している状況にある。
「中間報告」ではエラー発生の主要因を指摘し、受注者として主体的に取組む 6 品質向上施策について、平成 23 年 2 月にガイドラインドラフト（ＧＬＤ）を策定し、同 3
月から 6 月に全国 9 支部での試行を経て、それらの意見も参考に、平成 23 年 7 月にガイドライン（ＧＬ）を策定した。
今後は、（社）建設コンサルタンツ協会の会員各社が「建設コンサルタンツ協会・品質ブランド」（協会会員の成果であれば一定以上の品質が保証されている）ことを目指し、各社の実情に合わせ、本ガイドライン（ＧＬ）をエラー防止の有効な施策の一つとして、可能な範囲で活用されることを目指している。

２．ガイドライン（ＧＬ）の位置づけと各社の品質向上活動について
品質確保はあくまでも会員企業個々のエラー防止に対する理念、姿勢の問題であり、同時に受発注者間相互の意思疎通と連携で、より良い成果品とすることが重要である。
その意味で現在、品質向上に係る要因として発注者側には設計条件の早期確定、適切な工期設定、納期の平準化等をお願いし、受注者側の取り組みとしてエラー防止に有効と考えられる照査実施の徹底（第三者照査を含む）等、6 施策を位置づけた。
一旦エラーが発生すれば技術者の負担を始め、企業の信頼失墜、経営を大きく圧迫する事態となるが、しかしながら会員各企業には、諸々の事情もあり品質確保の体制整備、
人員・費用等の制約があり、既定の照査歩掛りを超えての自主対応困難も事実である。
この意味でも品質確保に向け実現困難な内容（コストが掛かる）まで、協会として会
員企業に強制することは困難である。一方で「建設コンサルタンツ協会・品質ブランド」（協会会員の成果であれば一定以上の品質が保証されている）も確保することが緊急課
題でもあり、協会として会員会社に一定レベルの品質確保、エラー防止に対して有効であると考えられる本ＧＬを策定し、可能な範囲で活用されるものとして位置づけている。
本ＧＬの活用を踏まえ、品質向上に繋がった施策と費用、それによる品質向上効果等もモニタリング等で把握し、平成 23 年度末には「最終報告」を纏めたいと考えている。
以上の主旨を踏まえ、本ガイドライン（ＧＬ）を会員企業の品質向上に寄与する有効な一方法として、各社の可能な範囲で活用をお願いするものである。
平成 23 年 7 月 20 日
品質向上推進特別本部・本部長

大島一哉

ＧＬ１：品質向上体系整備（ＱＭＳ、品質セミナー）ガイドライン
1.1 ＱＭＳによる照査運用の確立（ISO 9001 の適用範囲は 7.3 設計・開発に限定）
・ＱＭＳ活動の活性化による照査の確実な実施とエラーの削減を目指す。
・設計業務の品質向上活動、照査活動を、ＱＭＳ活動に位置づけて、ＱＭＳの基本機能であるモニタリン
グ、内部監査、外部審査（認証機関）を実施することにより、さらには照査総括責任者をＱＭＳの中にも位置づけること等により、客観性を担保した品質が成果として現れることが望ましい。

【問題・課題】
・会員企業の多くがＱＭＳの認証取得をしているが、十分な有効活用が出来ていない。
・ＱＭＳと照査(品質確保)は別の活動であると理解している技術者がいる。

【施策】
プロジェクトチームは管理技術者、照査技術者、担当技術者から構成されているが、品質に関する責任を担っている管理技術者や照査技術者は複数業務に輻輳的に従事することが多いことから、品質向上活動が機能低下している可能性がある。プロジェクトチームによる設計業務の品質向上活動、照査活動のほか、第三者によるレビュー、照査統括責任者による監視、指導といった品質活動内容を明確にした上でＱＭＳを有効活用する、つまり、組織の中に位置づけて、品質向上体系を確立することで、品質向上活動の改善に繋げることが望ましい。

（１）ＱＭＳによる品質向上体系の確立（２）ＱＭＳによるプロジェクト遂行プロセスに対する適切な活動（３）ＱＭＳによる教育訓練(１)ＱＭＳによる品質向上体系の確立
・ＱＭＳを有効活用するための品質向上体系を整理するとともに、品質向上活動の役割と関連性を整理することが望ましい。
（添付図-詳細設計業務の品質管理要領参照）
・「レビュー」とは、 設定された目標を達成するための適切性、妥当性、及び有効性を判定するために行われる活動。
・「検証」とは、客観的証拠を提示することによって、規定要求事項が満たされていることを確認する。
・「妥当性確認」とは、客観的な証拠を提示することによって、特定の意図された用途又は適用に関する要求事項が満たされていることを確認する。
１）品質向上体系を確立するための機能・役割－ 管理技術者、担当技術者による自己照査(セルフチェック)－ 照査技術者による照査実施の確認－ 第三者によるレビュー、再照査の導入による組織的照査－ 照査総括責任者による監視、指導、レビュー、検証の実施
２）設計プロセスにおける品質活動－本省通達の３項目の実施①受発注者合同の現地踏査②業務スケジュール管理表③ワンデーレスポンス
３）設計プロセスにおけるＱＭＳ活動と記録管理(照査報告書等)
４）既に各社独自のＱＭＳを運用中の場合は、本ＧＬを参考に必要に応じ加筆・修正等を行い各社ＱＭＳの有効活用による品質向上を目指す。

1

(２)ＱＭＳによるプロジェクト遂行プロセスに対する適切な活動
・品質向上体系における品質向上活動の内容、実施時期、効果を再整理する。その際には、社内のリソースを踏まえて、実効性の高い、かつ効果的な活動となるよう配慮することが良い。
１）レビューで実施すること
２）検証で実施すること－ 今回の３支部活動で行った設計ミス要因分析結果(関東支部など)を反映した改善策を提示する。
３）再照査で実施すること
４）品質向上活動の適切な実施時期
５）ＩＳＯ９００１などの効果的活用について
６）担当者全員による工程会議の実施－ 成功事例の把握と会員周知
別資料参照；ＱＭＳ効果的改善事例等を参照し、周知・共有化を図る。

(３)ＱＭＳによる教育訓練
・ＱＭＳに位置づけられる教育訓練のあり方について整理すると共に、品質向上のために実施すべき技術
力向上の取り組みについて整理する。
・業務量の年間変動を踏まえて、実効性の高い年間の教育訓練計画を策定することが望ましい。その際には、建設コンサルタンツ協会が主催する品質セミナー（マネジメントセミナー）参加を含めることとし、さらに参加者が社内にそれらのセミナー内容をフィードバックする社内勉強会等の機会とあわせて計画
すると効果的である。
・その他、社内の照査活動等で収集された技術的課題やその対応事例等を題材に、社内勉強会等を開催す
ることをＱＭＳ活動に位置づけることも考えられる。
１）教育訓練練計画の策定
２）建設コンサルタンツ協会品質セミナーの活用
３）社内勉強会等の実施
４）ＣＰＤ取得のチェック2

1.2 品質セミナーへの出席啓蒙
品質セミナーへの参加拡大を図るだけではなく、品質セミナーの有効性や、支部内、企業内における活用方法を提供することにより、品質セミナーで得られる情報の付加価値を向上させる。また、マネジメントセミナー（品質関連）への出席も啓蒙する。

【問題・課題】
・品質セミナーの出席会社の固定化が見受けられる。
・各支部の会員で委員会等に出席している会員企業には情報が浸透しているが、品質セミナーが有ることを知らない企業がある。

【施策】（１）品質セミナーの周知（２）品質セミナー詳細情報の提供（３）支部活動への展開（１）品質セミナーの周知
道路・橋梁・河川構造物設計等を主とする会員企業に対し、品質セミナーの周知を徹底する。

（２）品質セミナー詳細情報の提供
支部は品質セミナーの内容について詳細な情報を提供して、出席を促す活動を実施する。

（３）支部活動への展開
・案内メールと各企業の事務局担当者へ電話連絡の実施が望ましい。
・品質セミナーの主たる参加者は実務担当者を基本とする。
・品質セミナー(１０月)終了後、支部におけるセミナーの内容の情報提供と勉強会等の実施が望ましい。
・全会員企業が一度は必ずセミナーに参加するよう努める。

3

4

妥当性確認

レビュー

検証

注1

ル
管
理
表
・
ワ
ン
デ

業
務
ス
ケ
ジ
ュ

レ
ス
ポ
ン
ス
の
運
用

ー

検証

検証

レビュー

検証

レビュー

検証

レビュー、検証、妥当性確
認はプロジェクトチーム及び第三者照査チームが行うチェック項目に含まれる

QMS/ISO9001（7.3）の規格要求

最終レビュー

チェックシートの活用

設計図面・数量計算

チェックシートの活用

設計計算のチェック

中間レビュー

チェックシートの活用

仮設計画・施工計画

チェックシートの活用

設計計画のチェック

初期レビュー

チェックシートの活用

業務計画のチェック

チェック作業項目

レビュー報告書

チェックシートによるチェックシートによるレビュー報告書

チェックシートによるチェックシートによる実施調査の報告書

チェックシートによる照査報告書

チェックシートの活用

設計図面・数量計算

チェックシートの活用

設計計算のクロスチェック

チェックシートの活用

仮設計画・施工計画

チェックシートの活用

設計計画

チェック、クロスチェックの赤黄ベタチェック,記録

チェック、クロスチェックの赤黄ベタチェック,記録照査の実施

チェック、クロスチェックの赤黄ベタチェック、記録

チェック、クロスチェックの赤黄ベタチェック、記録

クロスチェック（チェックシート再チェック）

第三者照査チーム

最終レビューの確認

設計図面・数量計算
クロスチェックの設計計算クロス
チェックの確認

中間レビューの確認

仮設計画・施工
計画クロスチェッ

初期レビューの確認

レビュー

は『（社）建設コンサルタンツ協会「品質向上推進活動・中間報告」H22年8月 3-1.１）受注者（企業）がミス撲滅のために当面重点的・主体的に実施すべき事項』に該当する事項

しゅん功検査・納品（第三者照査による確認後、再納品あり）

成果品取り纏め工事着手段階における留意事項記載④ 設計図面・数量計算③ 設計計算詳細設計計画（解析計画、配筋計画等）

詳細設計の実施⑤ 仮設計画・施工計画

設計条件の設定
設計計画・解析計画
設計・施工に係る比較検討の実施② 設計計画受発注者合同現地踏査

現地踏査・資料収集（追加測量・地質調査等）の実施【4点セットの作成】
1) 詳細業務フロー
2) 詳細実施工程
3) 関係機関協議一覧

設計基本条件の確認
現地踏査の実施
品質目標の設定
業務計画の立案① 業務計画

プロジェクトチーム

詳細設計業務の品質管理要領（参考例；プロセスのイメージ図）

ー平成 21 年度 マネジメントセミナー
効果的運用を目指したシステム改善『QMS 運用上の課題と対応策について』からの抜粋

具体的な改善事例（ISO9001：2008 7.3 項に限定した改善事例）

2011 年 01 月 19 日
品質向上推進特別本部ＷＧ／分科会

5具体的な改善事例
１.１ エラー防止策の例
1）エラーが発生すると担当した技術者もしくは専門技術者がエラーの発生原因や再度エラーを出さないための技術的留意事項について取りまとめ、技術分野ごとに項目分類した「運用基準書」を作成し、過去に作成した「運用基準書」とともに技術分野ごとにまとめている（図―１参照）。
この「運用基準書」を、業務を受注し業務計画書を作成する際に、「運用基準書」から同じようなエラーを起こしやすいと判断した技術的注意事項を選び出し掲載して、二度と同じエラーをしないようにするために活用している。

運用基準書
過去に発生したエラーを基に技術的注意事項を項目分類し、専門技術者が必要な場合は専任技術者を選定し、基準作りに参加。

業務計画書 に運用基準より該当する注意事項を選
び出し掲載し、業務に生かす。

エラー発生後、直ちにエラー
発生者か技術精通技術者が作成
図－１

エラー発生時の対応手順

2）具体的な手順は、1 つのエラーごとに図―２に示す運用基準書を作り、受注した業務で同じような技術的に留意しなければならない運用基準書があった場合には、管理技術者
が「業務計画書」の「適応基準」と同じ表に「運用基準書」として掲載する。

業務計画書

運用基準書
運用基準書

巻末に利用すべき基準と同表に「運用基準等」の
項目を記入

参考
S011

基準書名

文書番号

発行機関

制定日

○ 設計要領（道路編）

H033

△△弘済会

H18.04

道路土工
カルバート工H019

日本道路協会H11.03―

H15.05橋梁支承○ アンカーボルトのか S011
ぶり

図－２

制定日

承認 審査 作成

橋梁支承
H15年5月20日 ○山 凸田 凹谷
アンカーボルトのかぶり

業務配慮事項
支承図面と橋脚構造図の図面の整合は全ての橋脚についてアンカーかぶりの不足がないかチェックする。

適応基準・運用基準
採用

項目

専任技術者
設計部 △△技師

エラー防止策の具体的手順
16

１.２ 設計照査の効果向上策の例
図―３に示すように、業務開始時に業務内容により技術的難易度を評価し、業務区分を決定して品質計画書に記載する。この業務区分によってそれぞれの照査の内容を変えて照査を行っている。
例えば、「慣行業務」では、担当者がすでに作成されているチェックシートで照査するのみで、「高度技術業務」では、OB 技術者を活用した照査を行うなどその業務にあったメリハリのある照査を行い、照査の予定や照査結果の情報は部内会議で確認され照査の適正化が計られている。
専任技術者名簿（設計）外注成果に対する検査を当該技術分野の専任技術者が担当

氏名
工種
専任技術

Ａ
宮
Ａ
夫

Ｂ
山
Ｂ
男

橋梁工 橋台設計計算

品質の向上

外注会社への是正勧
告・会社評定の適正化
図－３

Ｃ
沢
Ｃ
行

Ｄ
井
Ｄ
道

Ｅ
中
Ｅ
彦

Ｆ
田
Ｆ
雄

Ｇ
川
Ｇ
吉

○

橋梁工 橋脚設計計算

○

○

土工

斜面安定計算

○

○

基礎

杭基礎計算
（水平支持）○○

構造

フレーム計算

○

○

構造

擁壁計算
（壁高5m以上）

○

○

水路

管網計算

水路

不等流計算

○

○

水路

鋼矢板計算

○

○

仮設

山留め計算
（切梁式2段以上）

○

○

○

○

○

○

○

○

○
○

○

品質計画書記載例

2）また、図―４の事例では、Excel 表を作り、最終成果品が完成したら報告書、構造計
算書、数量計算書並びに図面に示されている設計値をそれぞれの成果品から抽出して表を完成させて一致しているかのチェックを行って照査する。
Excel 表は、業務実績より作成が可能であるため、業種ごとに作成しておくことが可能となる。また、数値の抽出ですから誰でも作業が可能となり経費があまりかからない効果のある改善といえる。

Excel表

最終成果品完成時

設計数値チェック表
成果

各成果品の設計数値抽出

一般図 構造図 詳細図 設計総括表 数量計算書
設計数値
橋長
桁 桁高
支沓高
延長
躯
体 高さ
寸
幅
法

一致しているかのチェック

ハンチ

だれでも照査が可能
図－４

D13
鉄
筋 D25
径
D32

設計数値チェック表の例
27

１.３ 帳票の運用上の工夫例
図―５に帳票を運用するための工夫の事例を示す。業務のプロセスを左側にフロー図で示し、右側にプロセスにあった帳票類の運用方法が表にまとめられている。この一覧表で自分が業務の中のどの作業段階にあるのかが認識できるため、どの帳票をどのように作るべきかが人目で判るようになっている。

プロセスフローと作成帳票を一覧表示「設計管理業務実施フロー」
作成

確認

承認

控え 期間

営業部 部署長 営業担 営業部
● ○長
当者

10年

Q-2 契約内容
確認書

営業部 部署長 営業担 営業部
当者
● ○長

10年

Q-3 受注通知書●○

副担当部署長

部署長

必須帳 票
業務

（1）契約内容の確認「契約内容確認規定」

保管
原本（1） Q-1 積算書

部署長

部署

業務（
プロジェクト）① 地質/環境 調査･解析② 土木計画・解析 土木設
計③ 維持管理など

作成区分
帳票名

部門

文書
番号

設計業務｢設計管理規定｣

部門長 部署長 営業担 営業部/営業 当者部長
部門長 部署長 営業担 営業部/営業 当者
●○
部長

副担当
10年
部

副担当
Q-4 作業依頼
部
10年
書（営業か
ら担当者）
部署長
部門長 部署長 営業担 営業部 副担当
副担当部署長 （2） Q-5 作業依頼
/営業 当者
部
10年
●
書（内部受
（3）担当者の割り当て（3）担当者の割り当て
部長
注）「技術者台帳」「技術者台帳」（3） Q-6 技術者台管理技術者/照査技術者
10年
●
○
帳
/主担当者/担当者（4） Q-5 作業依頼
部門長 部署長 営業担 営業部 副担当/営業 当者
部
10年
部署長●
副担当部署長
書（内部受
（4）通知
部長
注）
（5）「業務管理一覧表」（5）「業務管理一覧表」（5） Q-7 業務管理部署長 技術部
作成
作成
10年
●
○
一覧表

（2）作業依頼「作業依頼書」

担当部署決定図－５

設計管理業務フロー図と帳票類の運用方法記載例

図―６の事例では、帳票の形式を特定せずメール・ファックスでの運用を許容した結果、帳票が 40％削減できた。これは、業務に係る帳票を Excel ファイルで品質計画書から業務完了検査報告までのすべての管理を表で行い件名や発注者名、工期などの入力手間を減らした改善である。また、帳票の枠外にフローを表示することによりスムーズな運用が図ら
れている。

●

メール・ファックスも可能とした。

●

業務関連帳票

品質計画書から
業務完了検査報告
まで
帳票●

帳票の欄外にフローを表示図－６

Excelファイル「作成」→「承認」→「原本保管」→「控え保管」等
帳票削減改善手順例
3
8

帳票40％減
同一入力
事項の
入力手間
削減
運用の
混乱防止

１.４ 予防措置の運用活性化例「予防処置」の実績が出てこないことに対して事務局が行った工夫の例である。
図―７に示すように、レビュー時に予防処置を意識するよう、レビュー結果記録用紙に「予防処置」の欄を用意し、記入できるようにした。
「予防処置」という言葉がなじみにくいため「予防行為」との表現に変更を予定している。

レビュー結果記録
レビュー

品質計画書等：□品質計画書 □実施工程表 □業務計画書 □その他／

□設計書 □打合せ・協議記録簿 □顧客要求事項の変更

／

確認：

予防処置：

レビュー

□顧客要求事項を満たせる業務計画、工程、人員配置等 □作業プロセス□設計条件 □図面：平面・縦断・横断・一般 □計算書 等／／□顧客要求事項の変更による再レビュー
□適合

確認：

記録の有無

・□不適合

□有 ・□無し

出席者：

図－７

レビュー結果記録例

4
9

管理技術者
印

印

管理技術者

部長

印

印

印

印

ＧＬ２：品質向上体制整備（照査統括責任者、照査再チェック）ガイドライン
2.1

照査統括責任者の設置および照査体制の構築
組織的に照査を統括するために各社の事情に合わせ、社内に照査統括責任者を設置しその役割を整備するとともに社内照査体制を構築することが望まれる。
【問題・課題】
・照査はプロジェクトチーム（業務の担当者と照査技術者）が実施するのが基本であり、実際にプロジェクトチームが実施しているが、現状ではエラーの発生を防止しきれていない。
・エラー発生要因の主なものに、種々の事情による工期後半への作業の集中や他業務との納期の重複などから、照査を実施するための時間が不足していることがあげられる。
・照査時間が限られる場合、プロジェクトチームによる照査だけでは、照査が不十分となることが推察される。
【施策】（１）照査統括責任者の設置と役割整備（２）照査体制の構築（１）照査統括責任者の設置と役割整備・照査技術者は業務（プロジェクト）ごとの照査責任者であるため、社内業務全体の照査の責任を担う照査統括責任者を置き、組織として照査を実行する。
・照査統括責任者のもとに、可能性・必要性に応じて品質管理を行う組織（仮称、照査統括組織）を設け照査技術者を統括することとしても良い。
・照査統括責任者（または照査統括組織）は各業務の照査実施状況を把握し、未実施の場
合には照査の実行を促す。
・照査統括組織を設ける場合、その詳細な役割は各社の業務種別または組織に応じて整備することが望ましい。
（２）照査体制の構築
・前述のように照査統括責任者を頂点とした照査体制を構築することを原則とする。図２－１に照査体制イメージ図（図はあくまでも望ましい参考事例）を示す。
・通常の照査技術者を含むプロジェクトチーム（図２-１の破線部分）とは別に、可能であれば照査再チェック（クロスチェック）機能を担う社内第三者照査チーム等を設置し照査することが望まれる。理想的には、図２-１の様に照査統括組織と第三者照査チームが別組織であることが望まれるが、第三者照査チームを照査統括組織に組み込むことでも十分機能は発揮されるため、各社の事情に合わせ体制構築の要否・可否を検討する。

10

図２－１

照査体制イメージ図（参考例：理想形）

照査統括責任者（仮称）照査統括組織（ヒアリング・指導）（定例会議の開催）
業務ごとの照査技術者

業務

第三者照査チーム・照査統括責任者と照査統括組織の設置例を以下に示す。なお、第三者照査チームの事例は
下記「2.2 第三者照査チームの設置」で示す。
・照査統括責任者は１名（可能な範囲でなるべく設置する）、照査統括組織は人数にこだわらず、企業の事情により設定する（照査統括組織を設置しない、あるいは第三者照査チームと兼ねることでもよい）。
【設置例１】全社的組織とした場合
・照査統括責任者：経営者層（取締役）など
・照査統括組織

：品質を管理する部署、ＱＭＳを管理推進する部署、各部門の責任者（部長）、各部門の技術責任者層（技師長）など【設置例２】支社（支店）単位の組織とした場合
・照査統括責任者：支社長（支店長）、副支社長（副支店長）など
・照査統括組織：支社（支店）内の技術責任者層【設置例３】部門単位の組織とした場合
・照査統括責任者：各部門の部長あるいは技術責任者など
・照査統括組織：各部門の部長、次長、課長など

11

2.2

照査再チェックの実施
照査再チェックを実施し、より確実にエラーの発見に努める。

【問題・課題】
・プロジェクトチームによる照査だけでは、エラーを発見しきれていないのが現状である。
その原因のひとつは前項の問題・課題で触れたように、プロジェクトチームは業務遂行に追われ、照査のために費やせる時間が少ないことがあげられる。
・プロジェクトチームによる照査では、担当者の意図した設計かどうかは照査できるが、知識不足、判断エラー、思い込みなどによるエラーは発見できない。
・照査のための人員や、コストが不足しており、十分な照査ができない。
・技術力不足が懸念されている。
【施策】（１）第三者照査チームの設置
・プロジェクトチームによる照査の他に、第三者による再チェックを実施することによりエラー防止を図ることが望ましい。
・第三者照査チームはプロジェクトチームと同様のチェックシートを活用し、設計計画、
設計計算、設計図面、数量計算、仮設計画、架設計画についてクロスチェックを行う。
・第三者照査チームを設置することは、新たに人員や経費を必要とするため各社の事情に合わせて設置することとし、ここでは設置する場合の参考事例を以下に示す。
１）照査専属の技術者
通常は設計業務に携わらずに照査を専門に担当する。よって、統一された視点で細部にわたる照査が可能である。
２）該当業務を担当していない社内の技術者
社内（部内）の同一分野を専門とする実務者のクロスチェックにより、業務担当者の自己チェックでは発見できない思い込みや、誤った知識によるエラーなどが防止可能となる。ただし、当該技術者も複数の業務を担当している場合も考えられるため、時間の都合で大まかなチェックにならないように注意が必要である。
３）社内の熟練技術者
豊富な経験に基づいた照査が可能となる。上記１）、２）のメンバーに含めてもよい。
・第三者照査チームを常設しない場合には、照査を実施するスケジュールを計画し、それに合わせてその都度設置することでよい。この場合、照査を重点的に実施する時期に照査体制を増員することや業務内容に応じたチーム編成が可能となる。
※状況に応じ、プロジェクトチームによる照査のみの場合と第三者照査チームの再チェ
ックによるエラーの発見度合いを比較し、その効果を確認することも必要である。
・発注者から工事発注の事前連絡を受けた場合には、再チェックを実施することが望ましい。この場合、第三者照査チームを活用することも考えられる。

12

ＧＬ３：品質向上ツール整備（チェックシート、照査報告書、設計図書記載）
ガイドライン
3.1 チェックシートの充実と活用
単純エラー防止及び一定レベルの品質確保を図るためチェックシートによる照査を確実に実施する。
【問題・課題】
・チェックシートが未準備、或いはチェックシートはあるが十分に活用されていない。
・赤・黄チェックが不十分である。
【施策】（１）チェックシートの準備と活用をする（２）過去のエラー事例（エラー防止セミナー等）で明らかになってきた発生頻度の高い
エラー（エラー対応効果が高い）項目をチェックシートに反映する。
（３）赤黄チェックを実施する（１）チェックシートの準備と活用照査要領（各地整によるもの）の他、各社作成によるチェックシートを準備し活用する。
１）チェックシートは、①各地整による照査要領をさらにブレイクダウンしたもの、②
近畿地整による設計点検シートに準じたもの等を準備し、照査のエビデンス（証拠）となる様式とする。
２）チェックシートは必要な項目を網羅するとともに、新たなエラー事例や情報に基づ
き適宜追加・充実を図る。
３）チェックシートには以下の事項を記載することが望ましい。
－適用基準、基準値、採用値、照査日、必要なコメント【チェックシート例】
・参考として橋梁に関係する「橋梁詳細設計（鋼上部工編、下部工編、基礎工編）
チェックシート」及び「仮設工チェックシート」を添付する。
・「道路」、「河川」系の構造物に関するチェックシートも今後整備する予定です。

（２）過去に発生したエラー項目のチェックシートへの反映
品質（エラー防止）セミナーで収集した、約７００件のエラー事例をもとに発生頻度の高いエラーを明示し、各会員のチェックシート作成時のガイドラインとして提示する。
１）建設コンサルタンツ協会関東支部 HP(会員用)に掲載されている「照査ツール」（ダウンロード可能）により、詳細設計照査要領（国土交通省本省）の照査項目に対応したエラー事例の数や内容を確認することができる。
（３）赤黄チェックの実施
赤黄チェックシート（設計図、設計計算書、数量計算書等）をもとに、赤黄チェックを実施し、エラー防止を確実なものとすることが望ましい。
１）赤黄チェックにより、単純エラーを含めた多くのエラーを着実に防止することができる。

13２）したがって、これを確実に行いチェック実施の根拠とすることが望ましい。
【赤黄チェックシート作成例】
赤黄チェックシートとは、①設計図と設計計算書、②設計図と数量計算書等、相互の整合について、赤書きで確認チェックマークを入れ、修正箇所は黄色で消し赤
書きにより訂正したシート（設計図、設計計算書、数量計算書）をいう。
例 1) 設計図と設計計算書
整合チェック項目：構造寸法、鉄筋径、アンカーボルト長・径等例 2) 設計図と数量計算書
整合チェック項目：コンクリート量、掘削量、鉄筋重量、道路平面図の旗揚げ数値等

3.2

照査報告書の充実と発注者への提出

照査報告書を作成・提出し、照査内容及び照査の確実な実施状況を発注者へ示すことが望ましい。
【問題・課題】
・照査報告書は作成・提出されているが、確実な照査のエビデンスとしては不十分である。
・照査に費やした実施時間・人数の記録等、照査の具体的なエビデンス・根拠資料の整理が不足している。
【施策】（１）照査報告書の作成とそれによる自らの検証を行う。
（２）発注者への開示による品質の確保を目指すことが望ましい。
・照査報告書は照査のエビデンス（証拠）になるとともに、照査内容を開示することで成果、照査に対する信頼性が向上する。また、自ら照査状況の検証が可能になる。
・照査報告書には以下の内容等を参考に記載し、照査根拠資料を添付することが望ましい。
１）記載内容◎照査実施者及び実施日○照査体制及び実施時間、実施人数
２）照査根拠資料◎照査要領（各地整によるもの）○チェックシート○赤黄チェックシート（設計図、設計計算書、数量計算書等）（※）上記、◎印は提示・提出が必須のもの、○印は必要に応じて提示し各社保存
するものの事例を示す。

14

3.3

設計図書への工事着手段階における留意事項記載の徹底

工事施工者へ留意事項を確実に伝えるため、状況に応じ“設計図”に必要事項を記載することが望ましい。
【問題・課題】
・設計者の設計意図が工事施工者へ伝わりにくい。
・設計者が受注した業務内容・範囲の限界から設計条件検討等が不足しており、工事着手前に追加検討すべき事項がある場合がある。
【施策】（１）工事着手段階における留意事項を“設計図”に記載する（状況に応じ）。
（２）記載事項の事例を整理し、徹底を図る。
（１）工事着手段階における留意事項の“設計図”への記載（状況に応じ）記載する場合は、設計報告書だけでなく、“設計図”に記載する。
１）設計時点の条件を明確にし、施工段階で必要な確認事項を伝達する。
２）設計者から施工者への意思伝達を確実に行うことにより、意思疎通の欠如によるエラーを防止する。
３）留意事項であることが明確に認識できるよう、四角囲み等の工夫をして内容を記載する。
（２）記載事項の事例を整理し、徹底を図る
今後、なるべく多くの記載事例を整理し、会員へ周知すると共に、記載実施状況をモニタリングしていく。
【留意事項の記載例】
・参考として、図面への留意事項記載例を添付する。
・参考事例は「橋梁、橋梁補修・補強、道路、河川」の各分野について例示している。

15

16

◎2/9

◎2/16

４．常任委員会討議

５．常任理事会報告（１２．品質向上推進本部の解散）

１１．品質向上最終報告書の取り纏め

１０．ＧＬによる６施策の実施と効果の検証

９．ＧＬの確定・発効

８．ＧＬＤに対するコメント聴取

７．ＧＬＤによる６施策の試行

６．９支部意見聴取（６ＧＬＤ）

◎2/7

◎2/3

３．９支部への情宣（６ＧＬＤ）

２．品質向上推進特別本部開催

１．品質向上推進本部ＷＧ開催

５月

６月

◎7/20

○7/20

◎7/4

８月

９月

ＧＬＤ：６重点施策実行ガイドラインドラフト
ＧＬ ：６重点施策実行ガイドライン○…7/13常任委員会、7/20常任理事会報告で代替

４月

７月

３月

月

２月

平成２３年

年

品質向上推進活動スケジュール

１０月

１１月
◎

１２月

１月

２月

３月

平成２４年

◎

◎

◎

４月

３．ミス発生要因と品質向上対策の関係

添付資料
ミスの内容

ミスの発生要因【ミス発生 2 次要因】

【ミス発生 1 次要因】

の詳細設計

0

5

自己チェックの不足

ミス内容-1
設計計算、図面、数量の不整合
ミス内容-2
設計図面ミス
ミス内容-3
図面バージョンの取り違い
ミス内容-4
図面記載事項が不十分
ミス内容-5
数量総括表示ミス
ミス内容-6
図面、数量の欠落
ミス内容-7
材料規格の誤表記
ミス内容-8
中途段階の成果の混入

２５事例

協力会社に起因
するミス
１２事例

担当者の
現場認識力不足

受注者単独での現場把握が困難

でのミス

５７事例

２０事例

1

8
5
1

6

1

2

①技術者教育不足

4②照査時間が不十分（受注者要因）4③照査時間が不十分（発注者要因）1⑥現場技術力を過信

1⑦設計条件の確定
時期が遅かった⑧設計条件が途中で変更となり手戻りが生じた

18

作業日数不足52⑨関係機関協議が遅れ
設計時間が圧縮された

6⑩他業務と納期が集中した

協力会社の単純ミス、
自己チェック不足
及び照査不足11

協力会社とのコミュニケーション
不足

専門分野のミスマッチ

4⑫協力会社の技術力不足

3⑬照査時間が不十分（協力会社要因）3②照査時間が不十分（元請要因）

7

1

7
1
4

⑮打合せ方法の不備

3⑯元請からの指示不徹底⑰担当者の技術力不足で照査対象成果の提出が遅かった

照査時間不十分13⑪工事発注を控え設計成果を急がされた⑭打合せ回数不足

アウトプット照査20114⑱実質的な設計時間不足⑲効率的な照査ツールが整備されていない【ミスの内容】

アウトプッ ト
照査で のミ
ス
26%
協力会社に
起因
するミ ス
16%

担当者の
現場認識力不足
6%
協力会社とのコミ ュ
ニケーシ ョン不足
7%

条件の
確認が不
十分
8%
自己チェッ
クの
不足
33%

協力会社の単純ミ
ス 、 自己チェッ ク不足
及び照査不足12%
作業日数不足19%

8【ミス発生 2 次要因】

【ミス発生 1 次要因】
設計基準・
指針等の
誤解釈・ 誤適用
1 7 % 現地制約

152⑤結論が出ないまま設計を進めた3

設計基準・指針等の誤解釈・誤適用3

4

６事例②照査時間が不十分（受注者要因）④発注者への了解を怠った

5

確認が不十分10

4③照査時間が不十分（発注者要因）6橋梁設計、道路設計、河川設計等

設計成果の不具合【対象種別】

現地制約条件の28

9

現地との不整合・３２業務

ミス内容-1
現地と図面の表示位置の不整合
ミス内容-2
搬入不可能な部材の採用
ミス内容-3
現地条件との不整合で施工困難
６事例

受発注者間での合意不足

現地制約条件の確認が不十分
となる理由

１３事例

担当者の技術力不足・
単純ミス

自己チェック
不足理由

誤解釈・誤適用

協力会社に起因する
ミス要因

設計基準・指針等の１３事例【対象業務】【回答数】

10 20 30

①技術者教育不足

ミス内容-1
入力すべき条件の見落とし
ミス内容-2
データ入力ミス
ミス内容-3
不適格な条件の確認不足

アウトプット照査でミスに気付かない
理由

設計計算段階【回答数】 012

ミスの事例

受注者の技術力不足
28％①技術者教育不③照査時間が不足十分（発注者要8%⑲効率的な照査因）ツー ルが整備さ
6%
⑪⑬
れていない
7%
8%
⑩他業務と納期

担当者の技術力不足・ 単純ミ ス
30%

が集中した
13%

⑱実質的な設計時間不足
13%

照査時間不十分
21%

時間の不足
5 7％

⑥⑫⑭⑮⑯⑰12%④⑤⑧
5%②照査時間が不十分（受注者要因）17%⑨関係機関協議が遅れ設計時間が圧縮された
6%⑦設計条件の確
定時期が遅かった5%

受発注者間のｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝ不足
1 5％

ミスの発生要因【ミス発生 1 次要因】

【ミス発生 2 次要因】 【回答数】【回答数】 0

0

5

1

28

4

②照査時間が不十分（受注者要因）④発注者への了解を怠った

担当者の現場認識力不足⑤結論が出ないまま設計を進めた

3

6

1

5

不足理由

11

ミ

6

要因

18

協力会社の単純ミス、
自己チェック不足
及び照査不足

9

理由

1

2

○●○

4

②照査時間が不十分（受注者要因）

4

○○●

12

20

1

○○●

⑥現場技術力を過信

1●○○

・効率的な照査ツールが整備されていな

当面重点的・主体的に実施すべき事項①QMS（ISO9001）の実効性の向上②チェックシート（会員各社作成、協会作成、地整作成）の充実と活用③照査統括責任者の設置および統括の実施、照査再チェックの・協力会社の技術力の不足
・協力会社との打合せ回数の不足、方法の不備、指示の不徹底実施（シルバーエンジニアの活用、社内照査の活用等）④照査報告書（体制、内容、時間、人数、図面）充実と必要に応じ発注
者へ提出⑤設計図書への工事着手段階における留意事項記載の徹底
出席の啓蒙⑦ミス事例学習⑧現場技術力向上

5○●○★受発注者間のｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝ不足⑦、⑧は関東支部（案）・発注者への了解を怠った

2○●○⑨関係機関協議が遅れ
設計時間が圧縮された

6○●○⑩他業務と納期が集中した

13 ○○●⑪工事発注を控え設計成果を急がされた

4○○●⑫協力会社の技術力不足

3

●○○

3

○○●

・結論が出ないまま設計を進めた
・設計条件の確定時期の遅れ

受発注者双方が協働して取組む施策

・設計条件が途中で変更①受発注者合同現地調査

・関係機関との協議の遅れ②業務スケジュール管理表の運用③ワンディレスポンスと協議記録簿等文書確認④主任調査員等の重要打合せ出席⑤同業種間、異業種間協議の実施⑤は本部（案）⑬照査時間が不十分（協力会社要因）

7
1

○○●
●○○

⑮打合せ方法の不備

4●○○⑯元請からの指示不徹底

3●○○★時間の不足発注者への要望

・照査時間の不足（受注者要因）①業務に応じた必要工期の確保

・〃（協力会社要因）

・必要な工期の確保

・〃（発注者要因）・納期の年度末集中の解消

・他業務と納期が集中した・工事発注を控えた設計成果を●○○

1

14 ○○●⑱実質的な設計時間不足⑲効率的な照査ツールが整備されていない受注者(企業)がミス撲滅のために⑥全会員（管理／照査／担当）が品質（エラー防止）セミナーへ③照査時間が不十分（発注者要因）⑰担当者の技術力不足で照査対象成果の提出が遅かった

・現場技術力を過信○●○②照査時間が不十分（元請要因）

7★受注者の技術力不足

い●○○⑭打合せ回数不足

照査時間不十分○○●

1⑦設計条件の確定
時期が遅かった

作業日数不足協力会社とのコミュニケーション
不足

5

○○●

①技術者教育不足⑧設計条件が途中で変更となり手戻りが生じた

専門分野のミスマッチ

8

2

3

●○○

・技術者教育不足③照査時間が不十分（発注者要因）4

誤解釈 誤適用
とな る理 由担当者の技術力不足・
単純ミス

受注者単独での現場把握が困難15

10 20 30

①技術者教育不足

受発注者間での
合意不足

10

対策

8

●○○

●：受注者の技術力不足●：受発注者間のｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝ不足●：時間の不足

急がされた・柔軟な工期変更②三者会議等のいっそうの活性化による総合的な品質確保③納品後の自主照査によるさらなる品質向上④工事積算・発注に際しての設計担当会社への設計成果事前確認のルール化②、③、④は本部（案）添付資料【橋梁詳細設計シート】（上部工）照査段階及び内容

資料名

①業務計画

【資料-①】

備考
国土交通省「詳細設計照査要領」（照査①）の項目に準拠し、ブレイクダウンした照査シートを提示

②設計計画

ステップ１

【資料-②-1】

国土交通省「詳細設計照査要領」（照査②）の項目に準拠し、ブレイクダウンした照査シートを提示（上部工をピックアップ）

ステップ２【資料-②-2】

過去のエラー事例を参考に作成したチェックシート③設計計算③－１：設計条件照査

設計条件【資料-③-1-1】

ステップ１

国土交通省「詳細設計照査要領」（照査②）の項目に準拠し、ブレイクダウンした照査シートを提示（上部工をピックアップ）

設計条件【資料-③-1-2】

ステップ２

過去のエラー事例を参考に作成したチェックシート

入力値、【資料-③-1-3】

誤入力照査（上部工をピックアップ）※一部、赤黄チェックシートでも
代用可能

④設計図面

③－２：計算結果照査【資料-③-2】

国土交通省「設計調書」を活用④－１：基本寸法図【資料-④-1】

国土交通省「詳細設計照査要領」（一般構造図）の照査（照査③）の項目に準拠し、ブレイクダウンした照査シートを提示（上部工をピックアップ）④－２：設計計算と図【資料-④-2】面の整合性照査

対比表形式で分かりやすくしたチェックシート※赤黄チェックシートでも代用可
能④－３：細部構造規定

ステップ１【資料-④-3-1】の照査

国土交通省「詳細設計照査要領」（照査②）の項目に準拠し、ブレイクダウンした照査シートを提示（上部工をピックアップ）

ステップ２【資料-④-3-2】

過去のエラー事例を参考に作成したチェックシート⑤施工・製作ステップ１【資料-⑤-1】

国土交通省「詳細設計照査要領」に関連した照（照査③）の項目に準拠し、ブレ査

イクダウンした照査シートを提示（上部工をピックアップ）
ステップ２【資料-⑤-2】

過去のエラー事例を参考に作成したチェックシート

1

2

現地踏査

設計基本条件3

4

貸与資料の問題点

2目

設計の目的、主旨

項

1

No．

照査項目及び内容

業務計画書

業務計画書（工程表）

・工程表は設計項目が網羅され、クリティカルパスが記載されているか

2） 構造形式（支承形式含む）、橋長、スパン割り、遊間は適正か・支承条件は妥当か（地盤条件との整合性、曲線・斜橋、軸・直方向の条件）

・上部工・下部工・基礎工の形式は妥当か・支間割りは妥当か

・橋長（橋台位置）は妥当か

1) 予備設計成果において、構造形式の選定は適正か（経済性、安全性、施工性、景観性、総合評価等）

・進入路、現道の幅員･建築限界、迂回路の有無、家屋連担等の確認・交通規制条件、施工時期(非出水期)、その他制約事項の確認

5) 施工時の注意事項は把握したか・補強・補修設計時の干渉（添架物、付属物）

・地下埋設物(上下水、ｶﾞｽ、電力、通信線、共同溝)、上空占用物件等の確認

4) 支障物件の状況は把握したか

・魚類、鳥類、貴重種、文化財、騒音・振動への配慮（家屋・墓地）、水質等の確認

3) 環境状況（振動、騒音等の配慮）は把握したか

・交差道路・鉄道、側道、交差河川、用水路等の確認

2) 交通状況、河川状況は把握したか・地滑り地形、断層、地下水等（地下水の利用）の確認

1) 地形、地質、気象、現地状況は把握したか

・橋梁予備設計を根本的に見直す必要があるか

・追加細部測量が必要か（測量方法、範囲）

・追加ﾎﾞｰﾘﾝｸﾞ調査は必要か(位置、試験項目）

・関係機関協議資料（交差道路、河川等）

・上位計画資料（路線のｺﾝｾﾌﾟﾄ、統一事項、景観等）

・環境調査報告書（地下水、生態系、貴重種、文化財）

・丈量図(用地境界、追加買収は不可か）

・測量図（座標系の確認、縮尺の確認）

・地質調査報告書（地形概要、地質縦断図、支持層、推奨地質定数等）

・橋梁予備設計（設計条件、検討経緯、申し送り事項等）

・道路詳細設計または概略設計(道路規格、道路線形、用地等）

1) 貸与資料の不足及び追加事項はあるか

業務計画書

・設計書の項目、数量と整合しているか

3) 設計の主な項目、工程について具体的内容を把握したか

業務計画書

・将来の周辺環境の計画等を理解した

業務計画書

基準、参考

※項目は「詳細照査要領」に準拠して設定している。

・本橋の位置付けを理解したか

2) 地域構想等の関連する上位計画を把握したか

・特記仕様書の目的、主旨と整合しているか

1) 目的、主旨は理解したか①業務計画（業務計画、基本条件）

初回

照査日
中間

【資料－①】

最終

3

4

No．

設計基本条件項

目

照査項目及び内容

12） 関連する設計、示方書等と整合がとれているか

11） 雪処理の方法を確認したか・積雪寒冷地での融雪剤の影響を考慮したか

・耐候性鋼材を無塗装で使用する場合の適用を確認したか・鉄筋の防錆処理、かぶりは対策区分に適合しているか

・塩害対策区分に該当しないか

10） 塩害に対する検討を確認したか

・将来型施工時の暫定構造物への影響検討の必要性を確認したか・将来型への配慮（近接構造物等）

・暫定・将来の両方を満足する幅員となっているか

9） 暫定計画、将来計画と整合しているか・比較検討を行って採用の要否について提案する工法等があるか・関連する新技術・新工法について資料収集を行ったか

8） 新工法、新技術の採用の検討が必要か

・適用基準を明確にしているか（引用箇所を明確にする）

・関連する通達等を確認したか

・最新の基準を適用しているか（特に、各機関の基準）

7） 使用すべき設計基準は把握したか

・橋台パラペット、橋脚段差とのＰＣ緊張の干渉を確認したか

・隣接する桁のＰＣ緊張スペースは確認したか（側面、断面位置）

・ＰＣ場所打ち（緊張作業）の隣接構造物との干渉（施工順序含む）は確認したか

6） 施工条件の基本は確認したか（時期、スペース、環境、交通条件、安全性の確保、近接施工、部材の輸送条件）

・波圧、遠心荷重は考慮しないか

・地盤変動、支点移動の影響はないか

5） 特殊荷重の位置、大きさは確認したか

・電力、水道、ｶﾞｽ、通信線等の設置位置、形状、重量の確認【添架物】

・情報通信管路の設置の有無およびその設置位置、重量等について確認したか・検査路の設置の有無と設置箇所及び重量について確認したか

・照明柱・標識の設置の有無およびその形状、重量について確認したか・遮音壁、落下防止柵について確認したか・地覆・防護柵の形式･形状及び重量について確認したか【死荷重】

4） 荷重条件（設計時、施工時）は適正か

3） 重要度の区分（Ａ種の橋、Ｂ種の橋）は適正か・遊間は適正か（構造・支承で類似実績との比較）

・スパン割は適正か（交差条件、経済性で優位か）・橋台位置が最適となっているか（交差条件、経済性で優位）①業務計画（業務計画、基本条件）
基準、参考※項目は「詳細照査要領」に準拠して設定している。
初回

照査日
中間

【資料－①】

最終

4

6

5

4

No．

目

・路線等の統一条件の有無を確認したか

照査項目及び内容

・既設橋梁と関係する場合の基準点の整合性（誤差有き）は確認したか・関連する資料の基準点は確認したか

・基準高さは、T.P.か或いは、河川基準点(Y.P.等）

・関連する資料の測地形を確認したか

・平面座標系は日本測地系、世界測地系を確認したか

3) 座標系と基準点は適正か・桁高により縦断勾配を変更する必要はないか

2) 縦断線形は適正か

・道路中心線と構造物中心線の離隔は確認したか（特に座標計算時）・連続する土工区間との拡幅方法（擦りつけ方法）は整合しているか

・暫定・将来の段階施工の場合の幅員は確認したか

・非常駐車帯を設置する必要はないか

・歩道幅員を確認したか（路上施設帯の有無）

・路肩幅員を確認したか

・曲線部の拡幅、視距拡幅はないか

・道路規格は適切か

1) 幅員構成、幅員変化、平面線形は適正か

13） 鋼道路橋設計ガイドライン（案）の適用を検討したか

・河川内の排水方法は確認したか（直流下構造の適否、油水分離マスの設置等）

・流末処理方法は確認したか・鋼製排水溝に必要性は確認したか

7) 排水工は適正か

・標識柱の有無を確認

・照明の有無を確認

6) 照明柱、標識柱は適正か

5) 落下防止柵は適正か

4) 遮音壁は適正か・高欄は車両防護柵（高欄兼用）を設置する必要はないか

・歩車道境界への車両防護柵設置の検討はしたか

・壁高欄タイプ、形状は確認したか

3) 地覆、高欄は適正か・マウントアップ、セミフラット、フラット

2) 歩道構造は適正か

・横断勾配による遮音壁との建築限界の干渉はないか

・登坂車線の横断勾配は適切か（本線部5%以上は本線部と異なる）

・積雪地等での路肩折れの有無を確認したか

橋面工、付属工の基本条件 1) 横断勾配、舗装厚は適正か

幾何構造、線形条件

設計基本条件項①業務計画（業務計画、基本条件）
基準、参考※項目は「詳細照査要領」に準拠して設定している。
初回

照査日
中間

【資料－①】

最終

5

7

6

No．

目

交差条件

橋面工、付属工の基本条件

項

照査項目及び内容

・交差道路管理者の基準は確認したか

6) フーチングの土かぶりは適切か（交差条件等）

・上空占有物件（高圧線等）の資料は入手したか
5) 交差協議に関わる協議資料作成の種類と内容は確認したか・水路の資料は入手したか

・地下埋設物(上下水、ｶﾞｽ、電力、通信線、共同溝等）の資料は入手したか

4) 支障物件への対応方法の検討の必要性は確認したか

・近接施工による影響は無いか

・用地境界は確認したか

3) 鉄道交差条件は満足するか（建築限界、桁下余裕、平面線形、桁架設法、架線処理方法等）

・交差点での視距は確保しているか・桁下余裕（ｺﾝﾄﾛｰﾙﾎﾟｲﾝﾄでの照査を行ったか、維持管理用余裕が必要か）

・側方余裕は必要ないか

・落橋防止との干渉はないか

・床付けと河床の高さ関係を設計に反映しているか（根入れDf値）
2) 道路交差条件は満足するか（建築限界、桁下余裕、平面線形、桁架設法等）

1) 河川条件は満足するか（基準径間長、阻害率、流心方向、桁下余裕、堤防定規断面等）

16) その他付属構造物を設置する必要があるか・桁、支承、落橋防止システムの遊間の大小は適切か・斜橋、曲線橋の影響を考慮したか

15) 落橋防止システムの選定は適正か（橋軸方向、橋軸直角方向）

・設計機関の基準に整合しているか

14) 適用基準は適正か

・環境への配慮（多自然護岸等）は必要ないか

13) 護岸工は適正か・連絡施設、トンネル付近の踏掛板長さ8mの適用は確認したか・地盤に応じて決定しているか

12) 踏掛板は適正か・隣接して一期線がある場合の影響を考慮したか（同一形式採用等）

11) 支承構造は適正か（免震、反力分散、固定可動）10) 支承タイプは適正か（タイプＡ、タイプＢ）

9) 検査路は必要か、設置位置は適正か・騒音・振動を考慮したか・LCCでの経済比較を行ったか

8) 伸縮装置の選定は適正か（ゴム伸縮継手の可能性を確認したか）

・路面のサグ点（凹）にマスを配置しているか

・スラブドレーンの設置（間隔、横断配置）は適切か

・横引き管の材質は確認したか（ＶＰ管、鋼管）①業務計画（業務計画、基本条件）
基準、参考※項目は「詳細照査要領」に準拠して設定している。
初回

照査日
中間

【資料－①】

最終

6

9

8

No．

耐震検討

地盤条件

項

目

照査項目及び内容

5) 地震力を分散させる構造系を配慮しているか・曲線橋の３次元解析は必要ないか

4) 動的解析の必要性を確認したか（地震時の挙動が複雑な橋）・軟弱地盤での免震設計適用の検討を行っているか

3) 免震設計の検討の必要性を確認したか

2) 設計振動単位が適正か

・橋脚耐震補強で、既設、補強後の橋脚断面で各々固有周期を算出しているか・連続高架橋の固有周期の解析で、隣接桁の重量を考慮しているか

・暫定・将来の地盤面の異なる場合の取り扱いは妥当か

・地震時動水圧を考慮する必要はないか

・軟弱地盤、液状化地盤の耐震上の設計地盤面は妥当か

・地盤種別を算定時の地表面（堤体、盛土）は妥当か・同一の設計振動単位で地盤種別が混在する場合の取り扱いは妥当か

1) 耐震検討は妥当か（固有周期、地域別補正係数、地盤種別、等価水平震度、設計水平震度等）

・沖積世の地盤に支持していないか（支持する場合検討を行っているか）

9) 支持層の設定位置は妥当か・支持力が杭体強度を超えていないか

・打込み鋼管杭の場合の支持力算出は妥当か

8) 支持層が岩の場合の考え方は妥当か

・負の周面摩擦を考慮した許容値を適用しているか・薄層支持として計算する必要はないか

・直接基礎の支持力算定時の有効根入れ長は妥当か（地形の凹凸考慮）

・地盤定数を無視する層を考慮しているか

7) 地盤から決まる許容支持力は妥当か

・液状化を避けた基礎の床付けにより、経済性で劣る構造となっていないか

6) 液状化及び流動化の有無を確認したか

・圧密沈下、側方移動の恐れはないか

5) 軟弱地盤として検討する必要性を確認したか・ｼﾞｬｽﾄﾎﾞｰﾘﾝｸﾞでない場合の推定方法は妥当か・ﾎﾞｰﾘﾝｸﾞ柱状図は地質報告書と整合するか

・一般図等に記載されたﾎﾞｰﾘﾝｸﾞ柱状図の位置、標高に誤りはないか

4) 構造図と柱状図との位置関係は妥当か・地下水がある場合の深礎杭の適用性を検討したか

・被圧地下水の有無を確認したか・季別地下水位、地下水利用状況、被圧の有無等を確認したか

3) 水位、水圧の評価は妥当か

2) 支持力、地盤バネ値の設定は妥当か・設定（評価）した根拠が明確になっているか

1) 土質定数の設定は妥当か①業務計画（業務計画、基本条件）
基準、参考※項目は「詳細照査要領」に準拠して設定している。
初回

照査日
中間

【資料－①】

最終

7

コスト縮減

13

建設副産物対策

環境及び景観検討

12

14

使用材料

11

目

地形条件

項

10

No．

照査項目及び内容

1) 予備設計で作成されたリサイクル計画書を確認したか

1) 予備設計で提案されたコスト縮減設計留意書を確認したか

・箱桁内の鋼材は普通鋼材としているか
1) 環境及び景観検討の必要性、デザインコンセプト、範囲等は理解したか
2) 環境及び景観検討の検討の具体的方法、作成すべき資料等は明らかとなっているか

・塩害地域での裸仕様の適用性は検討したか

3) 耐候性鋼材の使用は可能か

・高強度材料の入手は確認したか

2) 特殊材料の供給条件は確認したか

1) 使用材料と規格、許容応力度は妥当か（鋼、ｺﾝｸﾘｰﾄ、PC等）

・工事用道路の幅員、最急縦断勾配は確認したか・運搬から制限される条件は確認したか

・最大の運搬車での確認を行っているか

3) 資機材運搬路は確保できるか

・工事用支材置き場・重機配置、地組みﾔｰﾄﾞは確認したか

2) 施工ヤードスペースは確認したか

・用地外の床堀・埋戻しの取り扱いは確認したか・借地が可能か確認したか

1) 用地境界は確認したか①業務計画（業務計画、基本条件）
基準、参考※項目は「詳細照査要領」に準拠して設定している。
初回

照査日
中間

【資料－①】

最終

8

上部構造

項

目

防水工は適切か15)・図面に防水層が記載されているか

塩害対策は適切か

14)※設計条件照査シートに記載

橋面舗装厚、付属工（検査路等）の計画変更はないか

支承、落橋防止システム、伸縮装置、高欄等の設計条件は適切か

13)※設計条件照査シートに記載

構造細目は妥当か

・上部工施工・下部工施工の区分は明確か

12)

11)

・高強度材料を検討したか

・数量算出要領を遵守しているか

材料使用区分は妥当か※施工照査シートに記載

架設法を設計に考慮したか

9)

10)

解析法（適用プログラム、構造モデル）は適切か

・床版厚は道示式を満足するか

床板厚、床組は妥当か・遊間が過大となっていないか

・遊間はLv2地震時で決定したか・上沓が桁からはみ出していないか

桁端部と桁遊間は妥当か

・建築限界は満足するか

・経済比較検討を実施したか

構造高は妥当か・（鋼）曲線橋の場合、折れ桁か曲線桁か・（鋼）経済性検討を実施したか

桁配置は妥当か・（鋼）曲線I桁の2次応力を評価できるモデルか・（鋼）下部工を含めた立体解析の必要はないか

・（鋼）支点に鉛直バネを考慮する必要がないか

支承条件及び地盤条件と橋梁形式は整合しているか・以下のような組合せがないか確認する。
＞軟弱地盤と免震／分散構造＞軟弱地盤とコンクリート橋＞橋脚高が異なるラーメン橋＞伸縮桁長の長い多点固定・ラーメン構造
解析上のモデル化は妥当か

・最新の基準を適用しているか（特に、各機関の基準）

・通達等の基準外の条件があるか

適用基準は正しいか照査項目及び内容

8)

7)

6)

5)

4)

3)

2)

1)

設計計画照査シート（ｽﾃｯﾌﾟ1）②設計計画（細部条件、検討必要事項）（鉄筋かぶり、ピッチ、継手、折り曲げ位置、フック形状等）（断面変化位置、鋼板厚、板幅、材料使用区分、継手部、補剛材、取付部等）（鋼材、コンクリート、鉄筋）（運搬路、部材長、部材重量、架設方法と順序、施工ヤード、施工スペース、架設時の構造系等）

基準、参考
初回

照査日
中間

【資料－②-1】

最終

9

項

目

17)

16)

照査項目及び内容

・添架業者と協議済みか

・踏掛版本体・受け台・翼壁と干渉していないか

・主部材に直接載荷していないか

添架物の支持方法は適切か

・耐候性鋼材は採用できないか

・LCCによる経済性を検討したか

塗装系は適切か・スラブドレーンの図面があるか

設計計画照査シート（ｽﾃｯﾌﾟ1）②設計計画（細部条件、検討必要事項）
基準、参考
初回

照査日
中間

【資料－②-1】

最終

10

上部構造

項

目

基準、参考

連続高架橋の延伸部の詳細設計において、既設橋脚の位置（測点）が設計着手時に与えられていたため、現地計測を行うことなく詳細設計を実施した。しかし、実際には位置がずれており、上部工施工業者も確認せずに桁製作を行った。

連続高架橋等の延伸部の詳細設計において、既設橋脚の位置（測点）が設計着手時に与えられている場合においても、現地計測を行い実際の設置位置を確認したか。

落橋防止装置取付けで付加応力の生じる鋼トラス橋下弦材について、付加応力に対する設計が未実施であった。
メーカーの技術資料を参考に作成した合成床版配筋図が、設計より過大の張出部床版鉄筋を計画したエラー。問題点は、「１．参考図なので、設計上の鉄筋量（Ｄ１９）より参考にした資料の鉄筋量（Ｄ２２）が多いから「良」とした判断。２．担当者が不備の指摘情報を伝達しなかった。」
道路縦断の設定において、隣接する既設構造物の高さを工事完成図に基づき計画したところ、既設構
造物の高さが５０～６０ｍｍ低いことが判明した。

落橋防止装置を取付ける鋼トラス橋下弦材において、付加応力に対する設計を行なったか。

鋼橋合成床版において、床版張出部の配筋計画はメーカー技術資料のみに頼らず適正であることを確認したか。

道路縦断の設定において、隣接する既設構造物の高さを測量等で確認したか。

斜橋において、変位制限構造の平面配置設計を行なう際に、現地調査（既設構造物との干渉等のチェ 斜橋において、変位制限構造（橋軸直角方向）の平面配置設計を行なう際に、現地調査を十分に行なック）を十分に行なったか。
わなかった。そのため、既設上部構造（端対傾構、横構）および既設支承と干渉した配置設計をしてしまい、現場施工ができなかった。

鋼床版側道橋において、目隠し板を設置し、その設置場所が設計計算に用いた値と実設置場所とで異 鋼５径間連続鋼床版板桁において、隣接する民家のために一部目隠し板が設置されるが、その設置なる場合、設計計算に反映されたか。
場所が設計計算に用いた値と実設置場所とで異なるものになっていた。しかしながら、設計計算に反映されていなかった。

現場継手として高力ボルト摩擦接合を使用したが、１ボルト群における最大ボルト列数（１ボルト線上に並ぶ本数）として１４列にて設計を行なっていた。現場継手として高力ボルト摩擦接合を使用するにはボルト列数が多すぎるため、溶接継手とするべきであった。

鋼橋において、現場継手として高力ボルト摩擦接合の計画の際、１ボルト群における最大ボルト列数（１ボルト線上に並ぶ本数）は適正か。

橋梁部と土工部幅に違いがあったため平面的な段差を生じた。これは、上部工線形設計と道路線形設計におけるクロソイド曲線の取り扱い方が違っていた（片方では一次すりつけ、他方では高次放物線）。この結果、上部工と橋台部との拡幅量に差がでた。対処としては、ウイングの角度を変更して対応した。
暫定施工橋梁の施工基面高の設定において、完成形と暫定形で路面高が変わる場合、線形計算を行 本線と接続する土工部施工において、施工基面高が合わないことが判明した。設計内容を照査した結なう際に構造物中心で縦断勾配を設定したか。
果、施工基面高を数十mm高く橋梁を設計していた。完成形と暫定形で路面高が変わるため、線形計
算を行なう際には一度構造物中心で縦断勾配を設定する必要があったが、高さの補正をしなかった。

照査項目及び内容

上部工線形設計と道路線形設計におけるクロソイド曲線の取り扱い方は適正か。

設計計画照査シート（ｽﾃｯﾌﾟ2）②設計計画（細部条件、検討必要事項）

初回

照査日
中間 最終

【資料－②-2】

11

上部構造

項

目

13)

11)

・経済比較（LCC）検討を実施したか・設計条件が取りまとめられているか

支承、落橋防止システム、伸縮装置、高欄等の設計条件は適切か

・（鋼）耐候性鋼材の場合、構造細目に配慮しているか

・構造細目方針が取りまとめられているか

・配筋方針が取りまとめられているか

構造細目は妥当か照査項目及び内容

計算条件照査（入力値、誤入力）

計算条件照査シート（ｽﾃｯﾌﾟ1）

③－１

③設計計算

※項目番号は、「詳細設計照査要領」に整合しているため、連番にはなっていません。

（鉄筋かぶり、ピッチ、継手、折り曲げ位置、フック形状等）（断面変化位置、鋼板厚、板幅、材料使用区分、継手部、補剛材、取付部等）

基準、参考

初回

照査日
中間

最終

【資料－③－１-1】

12

上部構造

項

目

照査項目及び内容

耐候性鋼材を使用した鋼箱桁の主桁内部の鋼材を、耐候性鋼材で設計した。箱桁内部は、結露等があり耐候性鋼材を用いても内面塗装を施すため、ダイヤグラム、縦・横リブ、内部補剛材は、普通鋼材で対応できた。しかしながら、誤って主桁内部の鋼材を耐候性鋼材で設計した。

基準、参考

鋼４径間連続鋼床版箱桁橋において、架設時に残留した応力度を考慮せずに、無応力状態の架設を想定して主桁断面計算をしていたため、断面が不足する結果となった。

支承設計における地震時上揚力を算出しておきながら、支承設計に上揚力「ゼロ」として入力し、誤った設計を行なった。

上部工設計で算出した支承設計用の入力値は、設計インプットデータと整合しているか。

中央分離帯等の荷重において、荷重計算や荷重図における正しい評価を基に、格子計算へのインプッ 中央分離帯の荷重が格子計算への入力上9.5KN/mであるところ、9.5KN/㎡（幅0.64m）で入力されておト作業は適正か。
り、荷重として過小評価していた。上部工断面力や反力が変更となり、上部工断面計算、支承計算及び下部工計算についての再実施が必要となった。荷重計算や荷重図においては、正しく評価をしていたが、格子計算へのインプット作業の段階で入力エラーを起こしていた。

支承のアンカーボルトの設計は、「支承に加わる上向きの地震力」と「上部構造の自重によった支承に 支承のアンカーボルトの設計は、「支承に加わる上向きの地震力」と「上部構造の自重によった支承に加わる力に０．３を乗じた値」をそれそれ計算し、双方の大きい値を地震時の支承に加わる引き抜き力 加わる力に０．３を乗じた値」をそれそれ計算し、双方の大きい値を地震時の支承に加わる引き抜き力
として、アンカーボルト長や本数を決定したか。
として、アンカーボルト長や本数を決定する。桁高が大きい本橋の場合、前者の値＞後者の値であったが、通常の橋は後者の値が大きくなるケースが多いことから、安易に後者の値を採用した。

橋脚のゴム支承設計において、回転照査時における橋脚の斜角を暫定の角度として計算した場合、最 橋脚のゴム支承設計において、回転照査時における橋脚の斜角を暫定の角度として計算し、最終的終的な斜角に修正し計算したか。
な斜角に修正しなかった。正規の斜角で計算したところ、支承が回転機能（回転ひずみ照査）を満足しない結果となった。

鋼連続合成桁橋の下部工設計において、クリープ・乾燥収縮による不静定力を考慮しなかった。

鋼連続合成桁橋等の下部工設計において、クリープ・乾燥収縮による不静定力を考慮したか。

歩道橋の階段主桁の設計計算において、計算上の桁高は階段の勾配を考慮し、部材軸に対して直角 歩道橋の階段主桁の設計計算において、本来計算上の桁高は階段の勾配を考慮し、部材軸に対して方向としているか。
直角方向とすべきところ、地表面に対し鉛直方向の桁高で計算してしまった。したがって、桁高が不足する結果となった。

プレキャスト床版をＰＲＣからＰＣに変更した場合、設計有効断面諸量の考え方がＰＲＣとＰＣで異なるこ プレキャスト床版をＰＲＣからＰＣに変更した時に、設計有効断面諸量の考え方がＰＲＣとＰＣで異なるととを考慮して計算したか。
ころを、誤って同様に計算した。具体帝には、ＰＲＣでは鉄筋を有効断面として換算するが、ＰＣでは無視した計算となる。ところが、ＰＣの計算に鉄筋を有効断面として計算していたため、鉄筋を無視した場
合に応力度が許容応力度を超過した。

設計対象橋梁の終点側の他工区の橋脚に当該橋梁の上部工反力および支承の条件を提示する際に 設計橋梁が連続高架区間内の一部の橋梁であり、設計対象橋梁の終点側の橋脚に当該橋梁の上部、最終形状ではない場合はその旨を十分伝えたか。
工反力および支承の条件を提示する必要があったが、最終形状ではない情報を渡してしまった。

変位制限構造の詳細設計に用いる上部工反力を想定計算により求めた際、想定計算における上部工 変位制限構造の詳細設計に用いる上部工反力を想定計算により求めた際、想定計算における上部工
鋼重の想定値は適正か。
鋼重の想定値が実際のものよりも少なかった。

連続鋼床版箱桁橋等において、架設に伴う残留応力度を考慮して主桁断面計算を行なったか。

ランプ橋接続に伴う既設鋼連続橋梁床版の改良・補強設計において、歩道部を車道として利用する場 ランプ橋接続に伴う既設鋼連続橋梁床版の改良・補強設計において、ランプ橋接続に伴い、歩道部は合、張出し床版部分の片持ち版としての照査を行なったか。
歩道マウントアップおよび高欄・地覆撤去後、車道として利用することとなる。しかしながら、張出し床版
部分の片持ち版としての照査を怠った。工事発注後、張出し床版の照査を行なったところ、許容応力を超過することが判明し、ブラケットを追加することにより張出し部を支持する構造に変更した。

耐候性鋼材を使用した鋼箱桁の主桁内部の鋼材において、適正な鋼材で設計したか。

計算条件照査シート（ｽﾃｯﾌﾟ2）③設計計算③－１ 計算条件照査（入力値、誤入力）

初回

照査日
中間 最終

【資料③－１-2】

13

③設計計算
③－１ 計算条件照査（入力値、誤入力）
入力値照査シート（構造寸法）
設計図面
電算入力値

【資料－③－1-3】

14

上部工計算書

A1＝

P1＝

・・・・

A2＝

A1＝

P1＝

・・・・

A2＝

静的解析
・分担重量

A1＝
P1＝
・・・・
A2＝

P1＝

・・・・

A2＝

・設計水平震度

A2＝

・・・・

P1＝

A1＝

A1＝

・設計水平震度下部工計算書・上部工反力入力値

上部工計算書ΣRd＝・下部工計算用反力

・水平荷重照査票

RdA2＝

ΣRd＝

・・・・

RdP1＝

RdA1＝

・下部工計算用反力

RdA2＝

・・・・

↓

合計＝

RdA1＝

RdP1＝

単位重量×面積・支点反力結果

単位重量×延長・荷重入力値

・鉛直荷重照査票③設計計算③－１ 計算条件照査（入力値、誤入力）
入力値照査シート（上部工反力）

A2＝

A2＝

A2＝

・・・・

P1＝

A1＝

・・・・

・・・・

動的解析

A1＝
P1＝

・下部工質点重量

ΣRd＝

P1＝

・分担重量

静的解析
・上部工質点重量

A1＝

・躯体重量

ΣRd＝

RdA2＝

・・・・

RdP1＝

RdA1＝

・上部工反力入力値

下部工計算書

死荷重照査票

動的解析

A2＝

・・・・

P1＝

A1＝

・下部工質点重量

ΣRd＝・上部工質点重量

A2＝

・・・・

P1＝

A1＝

・下部工数量合計＝

数量計算書【資料－③－1-3】

15

設計調書

③－２ 計算結果照査
国土交通省「詳細設計照査要領」の設計調書（その１）【資料③－２】16

基本寸法図（一般構造図）の照査

上部構造

項

目

各設計図がお互いに整合されているか

10)※別途照査シートにて照査

設計計算書の結果が正しく図面に反映されているか（特に応力計算、安定計算等の結果が適用範囲も含めて整合されているか）・鋼材、コンクリート、鉄筋等の使用材料は明記されているか

使用材料は明記されているか・関係する図面を重ね整合性を確認したか

解り易い注記がついているか

8)

9)

取り合い部の構造寸法は適正か

7)※別途照査シートにて照査

構造詳細は適用基準及び標準構造と整合しているか※別途照査シートにて照査

設計計算書との整合は図られているか

・構造高表は上部工図面と整合しているか

構造図の基本寸法、座標値、高さ関係は照合されているか・標準断面図は設計と整合しているか・橋長、遊間、構造形式、支間長、支承条件は設計と整合しているか

6)

5)

4)

3)

一般図には必要な項目が記載されているか（設計条件等）

2)

・設計条件は適切ま項目が記載されているか

縮尺は共通仕様書と整合しているか照査項目及び内容1)

基本構造寸法図の照査シート（ｽﾃｯﾌﾟ1）

④－１
基準、参考
初回

照査日
中間

【資料－④-1】

最終17

設計計算と図面の整合性照査

計算結果一覧表

設計計算・図面整合性照査シート（その１）

④－２

設計図面

【資料④－２】18

設計計算と図面の整合性照査

計算結果一覧表

設計計算・図面整合性照査シート（その２）

④－２

設計図面

【資料④－２】

19

細部構造規定の照査

上部構造

項

目

照査項目及び内容

３．応力の余裕は適正か。

２．入手容易な形鋼の選択になっているか。

４）横桁
１．横荷重は適正か。

６．耐候性鋼材又は、めっき桁の場合、補剛材のスカーラップの取り方は適正か。

５．補剛材の突出幅と厚さの比は適正か。

４．仮定剛度と実剛度の差は10%以内か。

３．架設工法による付加応力は考慮しなくてもよいか。

２．許容応力度の取り方は正しいか。

３）主桁
１．「鋼道路橋設計ガイドライン」に準拠した設計か。

６．雪荷重、支点移動等の特殊荷重は考慮する必要はないか。

５．仮定鋼重と実鋼重の鋼重差は5%以内か。

４．合成床版の場合、床版単位体積重量は、27.5kN/m3となる。

３．載荷幅、載荷位置の確認。

２．死荷重強度の確認。

２）格子
１．格子モデルの確認。（座標値は整合が取れているか。）

６．端部打ち下ろし範囲は適切か。(LE=2/3×床版支間長)

５．主鉄筋の配筋方向は適正か。

４．純かぶり30mmは、確保されているか。（桁端補強でD22を使用する場合注意)

３．一般部の鉄筋の応力余裕は20N/mm2程度か。

２．外桁と内桁の剛度差は10%以内か。

１）床版
１．床版支間長の取り方は適正か。

細部構造規定照査シート（ｽﾃｯﾌﾟ1）④－３(合成床版設計・施工の手引き
日本橋梁建設協会のコンクリート単位体積重量は24.5kN/m3。

H17.5)

10%以上の場合は支持桁の不等沈下の影響を考慮する必要あり。

基準、参考

ただしハンチ部

初回

照査日
中間

最終

【資料－④-３－１】

20

細部構造規定の照査

上部構造

項

目

基準、参考

設計当初ノーズ点において本線とランプが摺り付いていないことに気づき、ノーズ点における計画高の見直しを行い、ランプ側の縦断計画を変更した。縦断計画変更後の縦横断線形により線形計算を行い、設計図の作成を行なった際、ノーズ部での計画は反映出来ていたものの、それ以降の本線とランプ
分離断面区間での縦横断計画が反映できておらず、線形計算と設計図に不整合が生じていた。

落橋防止装置の主桁取付けブラケット設置において、主桁部の耐力計算が必要となるが、補強鋼材の 落橋防止装置の主桁取付けブラケット設置に伴い、主桁部の耐力計算が必要となるが、補強鋼材の計算において荷重載荷が、設計計算書と図面で整合しているか。
計算において荷重載荷が、設計計算書と図面で不整合が生じた。

箱桁橋等の設計において、桁内に排水管を設置する際に一次施工でパラペットを部分的に打ち残し、 箱桁橋の設計において、桁内に排水管を設置する計画であり、一次施工でパラペットを部分的に打ち橋台背面からダイアフラムマンホールを搬入口として利用し、配管するような場合、上部工と下部工の 残し、橋台背面からダイアフラムマンホールを搬入口として利用し、配管する計画であった。しかし、設図面が整合しているか。
計図において上部工成果のダイアフラム位置と下部工成果のパラペット打ち残し位置が相違しており、配管における搬入作業が不可能な構造となっていた。

ランプノーズ部において、設計計算と設計図面は整合しているか。（ノーズ部での計画の反映と、それ以降の本線とランプ分離断面区間での縦横断計画の反映等、線形計算と設計図との整合）

橋台の設計において、上部工施工の伸縮装置を考慮して後打ちコンクリート部の明記及び伸縮補強筋 橋台設計図において、上部工施工の伸縮装置を考慮して後打ちコンクリート部の明記及び伸縮補強を計画する際に、ウイングの水平鉄筋及びハンチ筋がパラペット内（後打ちコンクリート部）まで定着し 筋を計画した。一方、ウイングは側壁タイプで地覆幅よりも厚く、伸縮装置後打ち高よりも高い位置でて伸縮装置の補強リブと干渉しないか。
設計された。この際に、パラペット部の鉛直鉄筋は後打ちコンクリートまでとしていたが、ウイングの水平鉄筋及びハンチ筋がパラペット内（後打ちコンクリート部）まで定着していたため、伸縮装置を設置する際に水平鉄筋、ハンチ筋と伸縮装置の補強リブが干渉してしまった。

鋼床版においてＵリブを使用した場合、数量計算書において、形鋼なのか加工品なのか適正に記載し 鋼床版にＵリブを使用した。その際に、数量計算書において、形鋼なのか加工品なのか記載していなたか。
かった。その結果、誤って発注時にＵリブが形鋼として積算された。

照査項目及び内容

細部構造規定照査シート（ｽﾃｯﾌﾟ2） ※基本寸法図照査も含む

④－３

初回

照査日
中間 最終

【資料④－３－２】

21

上部構造

項

目

9)

照査項目及び内容

・架設時の構造系の変化を設計に反映したか

・架設順序を設計に反映したか

・その車両は現地まで進入可能か・輸送のための車両は決定しているか

施工法は妥当か

施工照査シート（ｽﾃｯﾌﾟ1）⑤施工・製作に関連した照査（運搬路、施工法と順序、施工ヤード等）

基準、参考

初回

照査日
中間

最終

【資料⑤－１】

22

上部構造

項

目

照査項目及び内容

５径間単純Ｈ鋼桁の連続化詳細設計において、施工区分を２段階に分け、１次施工に支承改良、主桁
端部切断、主桁連続化、２次施工に床版増厚、壁高欄切断、伸縮装置取り換えで計画した。しかし、床版、伸縮装置の状態が健全なため、２次施工が取りやめとなった。したがって、主桁の連続化により伸縮桁長が長くなったが、壁高欄と伸縮装置は未改良のため桁遊間長が不足する結果となった。

基準、参考

本鋼歩道橋上部工の架設は、国道の規制条件を考慮し、橋長５０ｍを地組後、一夜間一括架設で実施するよう計画したが、実際に桁長の長いブロックを一括架設する場合、主桁に自重によるたわみが発生する。しかしながら、本架設計画では、このたわみの発生を考慮しておらす、たわみにより上部工と下部工の柱が溶接できないことが判明した。
上部工架設において、側径間を先行施工した場合、現場周辺の制約が厳しく、クレーンの設置場所が狭く、作業が困難であるため、上部工架設順序は跨線部を先行施工した後、側径間施工とする計画を立案した。したがって、後施工となるＰＣ２径間連続中空床版（側径間）橋のＰＣ緊張は片引きとして計画した。その後、鉄道管理者との協議を重ねる段階で側径間先行架設となり、経済性で有利な両引きの緊張に変更となり、手戻りが生じた。

鋼歩道橋上部工（橋長５０ｍ）において、桁長の長いブロックを一括架設する場合、主桁に自重によるたわみの発生を考慮たか。

上部工架設において、架設順序は適正か。

既設鋼桁補強において新設ジャッキアップ横桁の設計を行なった際、新設ジャッキアップ横桁の取り付 既設鋼桁補強において新設ジャッキアップ横桁の設計を行なった際、新設ジャッキアップ横桁の取り付
けボルト位置において、既設横構に対して締め付けに必要な作業空間を確保できるか。
けボルト位置において、既設横構に対して締め付けに必要な作業空間を確保できていなかった。

単純鋼桁の連続化詳細設計等で１次施工、２次施工にて計画した際に、２次施工が取りやめとなった
場合についての課題は整理されているか。

施工照査シート（ｽﾃｯﾌﾟ２）⑤施工・製作に関連した照査

初回

照査日
中間 最終

【資料⑤-2】

添付資料【橋梁詳細設計シート】（下部工）照査段階及び内容

資料名

①業務計画

【資料-①】

備考
国土交通省「詳細設計照査要領」（照査①）の項目に準拠し、ブレイクダウンした照査シートを提示

②設計計画

ステップ１

【資料-②-1】

国土交通省「詳細設計照査要領」（照査②）の項目に準拠し、ブレイクダウンした照査シートを提示（下部工をピックアップ）

ステップ２【資料-②-2】

過去のエラー事例を参考に作成したチェックシート③設計計算③－１：設計条件照査

設計条件【資料-③-1-1】

ステップ１

国土交通省「詳細設計照査要領」（照査②）の項目に準拠し、ブレイクダウンした照査シートを提示（下部工をピックアップ）

設計条件【資料-③-1-2】

ステップ２

過去のエラー事例を参考に作成したチェックシート

入力値、【資料-③-1-3】

誤入力照査（下部工をピックアップ）※一部、赤黄チェックシートでも
代用可能

④設計図面

③－２：計算結果照査【資料-③-2】

国土交通省「設計調書」を活用④－１：基本寸法図【資料-④-1】

国土交通省「詳細設計照査要領」（一般構造図）の照査（照査③）の項目に準拠し、ブレイクダウンした照査シートを提示（下部工をピックアップ）④－２：設計計算と図【資料-④-2】面の整合性照査

対比表形式で分かりやすくしたチェックシート※赤黄チェックシートでも代用可
能④－３：細部構造規定

ステップ１【資料-④-3-1】の照査

国土交通省「詳細設計照査要領」（照査②）の項目に準拠し、ブレイクダウンした照査シートを提示（下部工をピックアップ）

ステップ２【資料-④-3-2】

過去のエラー事例を参考に作成したチェックシート⑤施工・製作ステップ１【資料-⑤-1】

国土交通省「詳細設計照査要領」に関連した照（照査③）の項目に準拠し、ブレ査

イクダウンした照査シートを提示（下部工をピックアップ）
ステップ２【資料-⑤-2】

過去のエラー事例を参考に作成したチェックシート

1

2

現地踏査

設計基本条件3

4

貸与資料の問題点

2目

設計の目的、主旨

項

1

No．

照査項目及び内容

業務計画書

業務計画書（工程表）

・工程表は設計項目が網羅され、クリティカルパスが記載されているか

2） 構造形式（支承形式含む）、橋長、スパン割り、遊間は適正か・支承条件は妥当か（地盤条件との整合性、曲線・斜橋、軸・直方向の条件）

・上部工・下部工・基礎工の形式は妥当か・支間割りは妥当か

・橋長（橋台位置）は妥当か

1) 予備設計成果において、構造形式の選定は適正か（経済性、安全性、施工性、景観性、総合評価等）

・進入路、現道の幅員･建築限界、迂回路の有無、家屋連担等の確認・交通規制条件、施工時期(非出水期)、その他制約事項の確認

5) 施工時の注意事項は把握したか・補強・補修設計時の干渉（添架物、付属物）

・地下埋設物(上下水、ｶﾞｽ、電力、通信線、共同溝)、上空占用物件等の確認

4) 支障物件の状況は把握したか

・魚類、鳥類、貴重種、文化財、騒音・振動への配慮（家屋・墓地）、水質等の確認

3) 環境状況（振動、騒音等の配慮）は把握したか

・交差道路・鉄道、側道、交差河川、用水路等の確認

2) 交通状況、河川状況は把握したか・地滑り地形、断層、地下水等（地下水の利用）の確認

1) 地形、地質、気象、現地状況は把握したか

・橋梁予備設計を根本的に見直す必要があるか

・追加細部測量が必要か（測量方法、範囲）

・追加ﾎﾞｰﾘﾝｸﾞ調査は必要か(位置、試験項目）

・関係機関協議資料（交差道路、河川等）

・上位計画資料（路線のｺﾝｾﾌﾟﾄ、統一事項、景観等）

・環境調査報告書（地下水、生態系、貴重種、文化財）

・丈量図(用地境界、追加買収は不可か）

・測量図（座標系の確認、縮尺の確認）

・地質調査報告書（地形概要、地質縦断図、支持層、推奨地質定数等）

・橋梁予備設計（設計条件、検討経緯、申し送り事項等）

・道路詳細設計または概略設計(道路規格、道路線形、用地等）

1) 貸与資料の不足及び追加事項はあるか

業務計画書

・設計書の項目、数量と整合しているか

3) 設計の主な項目、工程について具体的内容を把握したか

業務計画書

・将来の周辺環境の計画等を理解した

業務計画書

基準、参考

※項目は「詳細照査要領」に準拠して設定している。

・本橋の位置付けを理解したか

2) 地域構想等の関連する上位計画を把握したか

・特記仕様書の目的、主旨と整合しているか

1) 目的、主旨は理解したか①業務計画（業務計画、基本条件）

初回

照査日
中間

【資料－①】

最終

3

4

No．

設計基本条件項

目

照査項目及び内容

12） 関連する設計、示方書等と整合がとれているか

11） 雪処理の方法を確認したか・積雪寒冷地での融雪剤の影響を考慮したか

・耐候性鋼材を無塗装で使用する場合の適用を確認したか・鉄筋の防錆処理、かぶりは対策区分に適合しているか

・塩害対策区分に該当しないか

10） 塩害に対する検討を確認したか

・将来型施工時の暫定構造物への影響検討の必要性を確認したか・将来型への配慮（近接構造物等）

・暫定・将来の両方を満足する幅員となっているか

9） 暫定計画、将来計画と整合しているか・比較検討を行って採用の要否について提案する工法等があるか・関連する新技術・新工法について資料収集を行ったか

8） 新工法、新技術の採用の検討が必要か

・適用基準を明確にしているか（引用箇所を明確にする）

・関連する通達等を確認したか

・最新の基準を適用しているか（特に、各機関の基準）

7） 使用すべき設計基準は把握したか

・橋台パラペット、橋脚段差とのＰＣ緊張の干渉を確認したか

・隣接する桁のＰＣ緊張スペースは確認したか（側面、断面位置）

・ＰＣ場所打ち（緊張作業）の隣接構造物との干渉（施工順序含む）は確認したか

6） 施工条件の基本は確認したか（時期、スペース、環境、交通条件、安全性の確保、近接施工、部材の輸送条件）

・波圧、遠心荷重は考慮しないか

・地盤変動、支点移動の影響はないか

5） 特殊荷重の位置、大きさは確認したか

・電力、水道、ｶﾞｽ、通信線等の設置位置、形状、重量の確認【添架物】

・情報通信管路の設置の有無およびその設置位置、重量等について確認したか・検査路の設置の有無と設置箇所及び重量について確認したか

・照明柱・標識の設置の有無およびその形状、重量について確認したか・遮音壁、落下防止柵について確認したか・地覆・防護柵の形式･形状及び重量について確認したか【死荷重】

4） 荷重条件（設計時、施工時）は適正か

3） 重要度の区分（Ａ種の橋、Ｂ種の橋）は適正か・遊間は適正か（構造・支承で類似実績との比較）

・スパン割は適正か（交差条件、経済性で優位か）・橋台位置が最適となっているか（交差条件、経済性で優位）①業務計画（業務計画、基本条件）
基準、参考※項目は「詳細照査要領」に準拠して設定している。
初回

照査日
中間

【資料－①】

最終

4

6

5

4

No．

目

・路線等の統一条件の有無を確認したか

照査項目及び内容

・既設橋梁と関係する場合の基準点の整合性（誤差有き）は確認したか・関連する資料の基準点は確認したか

・基準高さは、T.P.か或いは、河川基準点(Y.P.等）

・関連する資料の測地形を確認したか

・平面座標系は日本測地系、世界測地系を確認したか

3) 座標系と基準点は適正か・桁高により縦断勾配を変更する必要はないか

2) 縦断線形は適正か

・道路中心線と構造物中心線の離隔は確認したか（特に座標計算時）・連続する土工区間との拡幅方法（擦りつけ方法）は整合しているか

・暫定・将来の段階施工の場合の幅員は確認したか

・非常駐車帯を設置する必要はないか

・歩道幅員を確認したか（路上施設帯の有無）

・路肩幅員を確認したか

・曲線部の拡幅、視距拡幅はないか

・道路規格は適切か

1) 幅員構成、幅員変化、平面線形は適正か

13） 鋼道路橋設計ガイドライン（案）の適用を検討したか

・河川内の排水方法は確認したか（直流下構造の適否、油水分離マスの設置等）

・流末処理方法は確認したか・鋼製排水溝に必要性は確認したか

7) 排水工は適正か

・標識柱の有無を確認

・照明の有無を確認

6) 照明柱、標識柱は適正か

5) 落下防止柵は適正か

4) 遮音壁は適正か・高欄は車両防護柵（高欄兼用）を設置する必要はないか

・歩車道境界への車両防護柵設置の検討はしたか

・壁高欄タイプ、形状は確認したか

3) 地覆、高欄は適正か・マウントアップ、セミフラット、フラット

2) 歩道構造は適正か

・横断勾配による遮音壁との建築限界の干渉はないか

・登坂車線の横断勾配は適切か（本線部5%以上は本線部と異なる）

・積雪地等での路肩折れの有無を確認したか

橋面工、付属工の基本条件 1) 横断勾配、舗装厚は適正か

幾何構造、線形条件

設計基本条件項①業務計画（業務計画、基本条件）
基準、参考※項目は「詳細照査要領」に準拠して設定している。
初回

照査日
中間

【資料－①】

最終

5

7

6

No．

目

交差条件

橋面工、付属工の基本条件

項

照査項目及び内容

・交差道路管理者の基準は確認したか

6) フーチングの土かぶりは適切か（交差条件等）

・上空占有物件（高圧線等）の資料は入手したか
5) 交差協議に関わる協議資料作成の種類と内容は確認したか・水路の資料は入手したか

・地下埋設物(上下水、ｶﾞｽ、電力、通信線、共同溝等）の資料は入手したか

4) 支障物件への対応方法の検討の必要性は確認したか

・近接施工による影響は無いか

・用地境界は確認したか

3) 鉄道交差条件は満足するか（建築限界、桁下余裕、平面線形、桁架設法、架線処理方法等）

・交差点での視距は確保しているか・桁下余裕（ｺﾝﾄﾛｰﾙﾎﾟｲﾝﾄでの照査を行ったか、維持管理用余裕が必要か）

・側方余裕は必要ないか

・落橋防止との干渉はないか

・床付けと河床の高さ関係を設計に反映しているか（根入れDf値）
2) 道路交差条件は満足するか（建築限界、桁下余裕、平面線形、桁架設法等）

1) 河川条件は満足するか（基準径間長、阻害率、流心方向、桁下余裕、堤防定規断面等）

16) その他付属構造物を設置する必要があるか・桁、支承、落橋防止システムの遊間の大小は適切か・斜橋、曲線橋の影響を考慮したか

15) 落橋防止システムの選定は適正か（橋軸方向、橋軸直角方向）

・設計機関の基準に整合しているか

14) 適用基準は適正か

・環境への配慮（多自然護岸等）は必要ないか

13) 護岸工は適正か・連絡施設、トンネル付近の踏掛板長さ8mの適用は確認したか・地盤に応じて決定しているか

12) 踏掛板は適正か・隣接して一期線がある場合の影響を考慮したか（同一形式採用等）

11) 支承構造は適正か（免震、反力分散、固定可動）10) 支承タイプは適正か（タイプＡ、タイプＢ）

9) 検査路は必要か、設置位置は適正か・騒音・振動を考慮したか・LCCでの経済比較を行ったか

8) 伸縮装置の選定は適正か（ゴム伸縮継手の可能性を確認したか）

・路面のサグ点（凹）にマスを配置しているか

・スラブドレーンの設置（間隔、横断配置）は適切か

・横引き管の材質は確認したか（ＶＰ管、鋼管）①業務計画（業務計画、基本条件）
基準、参考※項目は「詳細照査要領」に準拠して設定している。
初回

照査日
中間

【資料－①】

最終

6

9

8

No．

耐震検討

地盤条件

項

目

照査項目及び内容

5) 地震力を分散させる構造系を配慮しているか・曲線橋の３次元解析は必要ないか

4) 動的解析の必要性を確認したか（地震時の挙動が複雑な橋）・軟弱地盤での免震設計適用の検討を行っているか

3) 免震設計の検討の必要性を確認したか

2) 設計振動単位が適正か

・橋脚耐震補強で、既設、補強後の橋脚断面で各々固有周期を算出しているか・連続高架橋の固有周期の解析で、隣接桁の重量を考慮しているか

・暫定・将来の地盤面の異なる場合の取り扱いは妥当か

・地震時動水圧を考慮する必要はないか

・軟弱地盤、液状化地盤の耐震上の設計地盤面は妥当か

・地盤種別を算定時の地表面（堤体、盛土）は妥当か・同一の設計振動単位で地盤種別が混在する場合の取り扱いは妥当か

1) 耐震検討は妥当か（固有周期、地域別補正係数、地盤種別、等価水平震度、設計水平震度等）

・沖積世の地盤に支持していないか（支持する場合検討を行っているか）

9) 支持層の設定位置は妥当か・支持力が杭体強度を超えていないか

・打込み鋼管杭の場合の支持力算出は妥当か

8) 支持層が岩の場合の考え方は妥当か

・負の周面摩擦を考慮した許容値を適用しているか・薄層支持として計算する必要はないか

・直接基礎の支持力算定時の有効根入れ長は妥当か（地形の凹凸考慮）

・地盤定数を無視する層を考慮しているか

7) 地盤から決まる許容支持力は妥当か

・液状化を避けた基礎の床付けにより、経済性で劣る構造となっていないか

6) 液状化及び流動化の有無を確認したか

・圧密沈下、側方移動の恐れはないか

5) 軟弱地盤として検討する必要性を確認したか・ｼﾞｬｽﾄﾎﾞｰﾘﾝｸﾞでない場合の推定方法は妥当か・ﾎﾞｰﾘﾝｸﾞ柱状図は地質報告書と整合するか

・一般図等に記載されたﾎﾞｰﾘﾝｸﾞ柱状図の位置、標高に誤りはないか

4) 構造図と柱状図との位置関係は妥当か・地下水がある場合の深礎杭の適用性を検討したか

・被圧地下水の有無を確認したか・季別地下水位、地下水利用状況、被圧の有無等を確認したか

3) 水位、水圧の評価は妥当か

2) 支持力、地盤バネ値の設定は妥当か・設定（評価）した根拠が明確になっているか

1) 土質定数の設定は妥当か①業務計画（業務計画、基本条件）
基準、参考※項目は「詳細照査要領」に準拠して設定している。
初回

照査日
中間

【資料－①】

最終

7

コスト縮減

13

建設副産物対策

環境及び景観検討

12

14

使用材料

11

目

地形条件

項

10

No．

照査項目及び内容

1) 予備設計で作成されたリサイクル計画書を確認したか

1) 予備設計で提案されたコスト縮減設計留意書を確認したか

・箱桁内の鋼材は普通鋼材としているか
1) 環境及び景観検討の必要性、デザインコンセプト、範囲等は理解したか
2) 環境及び景観検討の検討の具体的方法、作成すべき資料等は明らかとなっているか

・塩害地域での裸仕様の適用性は検討したか

3) 耐候性鋼材の使用は可能か

・高強度材料の入手は確認したか

2) 特殊材料の供給条件は確認したか

1) 使用材料と規格、許容応力度は妥当か（鋼、ｺﾝｸﾘｰﾄ、PC等）

・工事用道路の幅員、最急縦断勾配は確認したか・運搬から制限される条件は確認したか

・最大の運搬車での確認を行っているか

3) 資機材運搬路は確保できるか

・工事用支材置き場・重機配置、地組みﾔｰﾄﾞは確認したか

2) 施工ヤードスペースは確認したか

・用地外の床堀・埋戻しの取り扱いは確認したか・借地が可能か確認したか

1) 用地境界は確認したか①業務計画（業務計画、基本条件）
基準、参考※項目は「詳細照査要領」に準拠して設定している。
初回

照査日
中間

【資料－①】

最終

8

下部構造

項

目

5)

4)

3)

2)

1)

照査項目及び内容

・地盤の影響を考慮したか（uG）

けたかかり長は確保されているか・斜角の影響を考慮しているか・補強筋は適切に配置されているか

支承縁端距離は確保されているか・（固定可動）割付は明確な根拠があるか・ラーメン構造の可能性を検討したか（単純桁含む）

・（分散）分散を選定した明確な理由があるか・（免震）非免震／免震の固有周期は・（分散・免震）地盤との共振の懸念はないか

・免震構造の適用条件を満足しているか支承条件（Ｅ，Ｆ，Ｍ）は妥当か

・上部工の構造物中心との関係は照査したか・掛け違い橋脚の上部工との関係は照査したか・基礎との関係は妥当か（大口径深礎、鋼管矢板基礎、ケーソン）

・柱の幅と厚さ及び張出梁長の関係は妥当か

・梁高と支承アンカー長との関係は確認したか

・鋼製橋脚で計画されている場合、ＲＣ橋脚の可能性を検討したか・橋脚で新工法（3H、ｲﾝﾀｰﾛｯｷﾝｸﾞ式等）の適用性は検討したか

・橋脚高に適合した形式となっているか（充実、中空）【橋脚】

・落橋防止装置と踏掛版（アゴ含む）、ウィングハンチとの関係は確認したか

・踏掛版の有無は確認したか

・パラペットは落橋防止システムの荷重を配慮した厚さになっているか

・後打ち部の確認はしたか（伸縮装置、ＰＣ緊張等）

・前趾・後趾のバランスは良いか

・景観への配慮は必要ないか

・維持管理向上の検討は行ったか・ウィング形状は妥当か（隣接土工部と整合しているか）・橋台背面盛土の土圧軽減（軽量化）の適用性は検討したか・橋台高に適合した形式となっているか（重力式、逆Ｔ式、箱式）

・最適（経済性等）な橋長となる橋台位置となっているか【橋台】

・制約条件の再確認を実施したか（交差条件等）

橋台、橋脚の位置・形状は適正か・最新の基準を適用しているか（特に、各機関の基準）

・通達等の基準外の条件があるか

適用基準は正しいか②設計計画（細部条件、検討必要事項）
設計計画照査シート（ｽﾃｯﾌﾟ1）
基準、参考
初回

照査日
中間

【資料－②-1】

最終

9

下部構造

項

目

13)

12)

11)

10)

9)

8)

7)

6)

照査項目及び内容

・オープン掘削の場合、水替えについて検討したか・掘削工法について検討したか

・設計水位の設定根拠は明確か

地下水の変動は確認したか・上部工の配慮により段違い橋脚を避けることができないか

段違い橋脚の場合、段違い部や桁端部の構造を検討したか※設計条件照査シートに記載

橋脚の地震時保有水平耐力及び応答塑性率、残留変位を確認したか※設計条件照査シートに記載

構造細目は妥当か（鉄筋かぶり、ピッチ、継手、折り曲げ位置、フック形状等）

・ピッチと鉄筋径の決定優先順位は適切か

・太径鉄筋の適用性は検討したか

・躯形、フーチングの各々で設定しているか

・塩害は考慮したか（塗装鉄筋等）

・高強度材料を検討したか

・上部工施工・下部工施工の区分は明確か・数量算出要領を遵守しているか

使用材料区分は妥当か※施工照査シートに記載（運搬路、施工法と順序、施工ヤード、施工スペース、施行区分、コンクリート打設のロット割等）

施工法は配慮しているか※設計条件照査シートに記載

裏込土、埋戻土の種類と土圧係数は妥当か

・形状・寸法の根拠は明確か・形状決定方針がまとめられているか

形状、寸法の基本統一事項は計られているか・けたかかり長に影響を及ぼす下部構造間距離は適切か②設計計画（細部条件、検討必要事項）
設計計画照査シート（ｽﾃｯﾌﾟ1）
基準、参考
初回

照査日
中間

【資料－②-1】

最終

10

下部構造

項

目

照査項目及び内容

基準、参考

塩害影響が激しい地域（対策区分S）に位置する下部工に対して、道示に基づく必要な鉄筋かぶりを確保し、かつエポキシ樹脂鉄筋を使用した設計を行った。道示の解説には、「常に水中又は土中にある部材は、気中にある部材に比べて酸素の供給が少なく、塩分の影響は小さいことから通常のかぶり及び鉄筋の使用でよい」とされているが、地盤より下方に位置するフーチング部材においても、塩害対策
区分Ｓに対する必要なかぶり及びエポキシ樹脂鉄筋を使用し、過大設計となった。

本河川堤防内橋台において、河川管理上橋台の底面を堤防地盤高以下として良いのにも関わらず、堤防に設ける橋台のフーチング上面を堤防の地盤線以下として誤った設計をした。

発注者より貸与された橋梁一般図の縦断線形と縦断線形計算書の内容が違っていたが、起点側の高さが同じであったため、以降一般図の縦断が正しいと勘違いし、誤った設計をした。

橋台は、前面にて交差する町道と水平方向の離隔１．５ｍを確保するものとして位置を決定した。しかし、町道脇には幅０．５ｍをとってガードレールを設置し、幅１．２ｍの水路を設置する計画となっており、１．５ｍの離隔では橋台と水路がぶつかることが判明した。

橋台の前面にて交差する町道等が制約条件となる場合、それらの離隔は適正か。

道路縦断の設定において、隣接する既設構造物の高さを工事完成図に基づき計画したところ、既設構
造物の高さが５０～６０ｍｍ低いことが判明した。

道路縦断の設定において、隣接する既設構造物の高さを測量等で確認したか。

地盤変動の影響が著しい地域に計画されるラーメン橋脚については、フーチングを一体化するなどして、支点移動に伴い生じる不静定力に配慮した計画や設計を行っているか。

逆Ｔ式橋台工、重力式橋台工、ラーメン式橋台工の踏掛版について、踏掛版上面が舗装部のアスファルト安定処
理下面と同一高として計画されているか。

橋台橋座高設定時に、線形計算書入力データとして床版厚の入力を忘れており、橋座高が高いまま設計を行ってしまった。

橋台橋座高設定時において、線形計算書入力データとして床版厚の入力等の照査を行ったか。

詳細設計済みの橋梁のＨ１４道示改定に伴う修正設計において、道示改定以外の設計条件変更につ 詳細設計済みの橋梁のＨ１４道示改定に伴う修正設計において、過年度の詳細設計以降に計画河川いても確認を行ったか。
の護岸形状が変更されたが、橋長を再検討せず、Ｈ１４道示改定内容についてのみ設計を行ったため、橋長が変更となった。

耐震補強設計におけるラーメン橋脚等の梁のせん断照査において、Ｈ１４道示に基づき、梁のＬ２地震 耐震補強設計におけるラーメン橋脚の梁のせん断照査において、Ｈ１４道示に基づき、梁のＬ２地震時時の耐震性能照査を行ったか。また、既設鉄筋は現行基準を満足しているか。
の耐震性能照査が必要であった。しかし、既設鉄筋が現行基準を満足しないことを見落とし誤って考慮した検討の結果補強不要としたが、実際には耐力不足となり梁補強が必要となった。

当該橋梁は竣工図が無かったため、橋脚の耐震補強設計を実施する上で必要な各部寸法の現地計測を行った。この調査の内、配筋調査において、橋脚壁部をＲＣレーダーとはつり調査を行い補強図を作成した。しかし、ＲＣレーダーの出力を読み間違えたため、鉄筋間隔を間違って設計を行った。

橋脚の耐震補強設計において、竣工図書が無い場合、必要な各部寸法の現地計測やＲＣレーダー、
はつり調査等による配筋調査など、適正な調査を行っているか。

掛違いとなるＰ１橋脚において、遊間中心と柱中心を取り違えて橋脚フーチングの四隅座標を作成して 掛違いとなるＰ１橋脚において、遊間中心と柱中心を取り違えて橋脚フーチングの四隅座標を作成し、いないか。
そのまま施工業者に渡ってしまった。

発注者より貸与された橋梁一般図の縦断線形と縦断線形計算書の内容を詳細に確認したか。

護岸設計と橋梁設計を実施する場合に、河川と道路の高さの基準点を、それぞれ混同しないように確 護岸設計と橋梁設計の実施にあたり、河川と道路の高さの基準点がそれぞれ異なっていたにも関わら認したか。
す、護岸設計の流れのまま誤って河川の基準点を基に橋梁設計を行った。結果、実際より低く橋台が施工され、手直し工事が必要となった。

河川堤防内橋台において、河川管理上橋台の底面を堤防地盤高以下として計画し、河川管理者との協議を行ったか。

詳細設計後の修正設計などにおいて、下記のような河川構造令に抵触するような場合については、再 掘割河川における堤防内橋脚位置において、本橋は修正設計であったため、既設計において河川協議が終了しピアアバット位置が了承されていると思い込んだ。しかし、河川構造令の「川幅５０ｍ未満の度協議を行い確認したか。
河川構造令の「川幅５０ｍ未満の河川堤防の表のり肩より表側の部分に橋台の前面が出ることを禁 河川堤防の表のり肩より表側の部分に橋台の前面が出ることを禁止」に抵触するため、再度河川協議止」等に抵触する場合。
を行った結果、ピアアバット位置を堤防ののり肩まで下げることとなった。

塩害対策区分Ｓに位置する下部工において、適正な部位に適正な対策が行われているか。

橋梁の橋台踏掛版において、その長さはそれぞれの発注機関におけるマニュアル等に準拠しているか 高規格道路インターチェンジ区間における橋梁の橋台踏掛版長さは、橋台高さに関わらず8mを設置。
することとなっている。
しかし、以前設計した一般橋梁部の踏掛版が5ｍであったため、高規格道路における橋梁の踏掛版も同様と思い込み、5ｍで設計してしまった。
当該発注機関のマニュアルに対する担当者の知識不足が原因。

設計計画照査シート（ｽﾃｯﾌﾟ2）②設計計画（細部条件、検討必要事項）
初回

照査日
中間 最終

【資料－②-2】

11

下部構造

項

目

14)

11)

10)

7)

照査項目及び内容

・フーチング上面の部材高さ、土被り、上載土砂の飽和重量は適正か・地盤定数の設計条件と入力値の照査は行ったか

その他

・保耐法により下限値（kHc=0.4）について照査したか

・動的解析により上記を照査したか

橋脚の地震時保有水平耐力及び応答塑性率、残留変位を確認したか

・圧縮鉄筋、配力鉄筋は決められた鉄筋量を確保しているか・鉄筋かぶり厚さは適正か

・かぶり詳細図等の解説図があるか

・構造細目方針が取りまとめられているか

・配筋方針が取りまとめられているか

構造細目は妥当か（鉄筋かぶり、ピッチ、継手、折り曲げ位置、フック形状等）

・現地発生土の場合、土質定数は妥当か・裏込土の供給先を把握したか

裏込土、埋戻土の種類と土圧係数は妥当か

計算条件照査シート（ｽﾃｯﾌﾟ1）③－１ 計算条件照査（入力値、誤入力）③設計計算※項目番号は、「詳細設計照査要領」に整合しているため、連番にはなっていません。

基準、参考
初回

照査日
中間

最終

【資料－③－１-1】

12

下部構造

項

目

照査項目及び内容

基準、参考

鋼連続合成桁橋の下部工設計において、クリープ・乾燥収縮による不静定力を考慮しなかった。

地震時のモルタルとアンカーバーの付着に対する許容応力度の割り増し係数について、本来１．５とするべきところを誤って１．７としていた。

逆Ｔ式橋台工、重力式橋台工、ラーメン式橋台工のパラペットにおいて、パラペット部に配筋する中間
帯鉄筋の細目が、設計便覧(案)の規定に合致しているか。

逆Ｔ式橋台工、重力式橋台工、ラーメン式橋台工の橋座において、設計水平地震力は最大死荷重反力が生じる支承に着目して算定しているか。 または、橋座部の耐力は支承配置等を踏まえた最小値を用いて照査しているか。

逆Ｔ式橋台工、重力式橋台工、ラーメン式橋台工の条件、安定照査において、固有周期算出時にフーチング底面に配する基礎バネ定数の設定値・方向に誤りはないか。

逆Ｔ式橋台工、重力式橋台工、ラーメン式橋台工の条件、安定照査において、固有周期算出時等における上部構造重量の作用位置は、橋梁形式や平面線形計画の特性が配慮されているか。

逆Ｔ式橋台工、重力式橋台工、ラーメン式橋台工の条件、安定照査において、橋台背面の裏込め土の種類は、想定される現地発生材と整合が図られているか。

即ち、引張側を半円形フックもしくは鋭角フック、圧縮側を直角フックとした加工形状で、水平方向には1m以下の間隔で配置する。また、鉛直方向の配置間隔は、計算上せん断補強鉄筋を必要としない場
合は部材の有効高以下で、必要とする場合には鉛直方向の配置間隔を部材有効高の1/2以下で配筋する。

支承のアンカーボルトの設計は、「支承に加わる上向きの地震力」と「上部構造の自重によった支承に 支承のアンカーボルトの設計は、「支承に加わる上向きの地震力」と「上部構造の自重によった支承に加わる力に０．３を乗じた値」をそれそれ計算し、双方の大きい値を地震時の支承に加わる引き抜き力 加わる力に０．３を乗じた値」をそれそれ計算し、双方の大きい値を地震時の支承に加わる引き抜き力
として、アンカーボルト長や本数を決定したか。
として、アンカーボルト長や本数を決定する。桁高が大きい本橋の場合、前者の値＞後者の値であったが、通常の橋は後者の値が大きくなるケースが多いことから、安易に後者の値を採用した。

地震時のモルタルとアンカーバーの付着に対する許容応力度の割り増し係数は適正か。

橋台背面にセメント安定処理を用いた設計において、断面計算（たて壁設計）において、施工時土圧を 橋台背面にセメント安定処理を用いて設計を行ったが、断面計算（たて壁設計）において、施工時土圧考慮したか。
（４０KN／m2）を考慮していなかった。

橋脚のゴム支承設計において、回転照査時における橋脚の斜角を暫定の角度として計算した場合、最 橋脚のゴム支承設計において、回転照査時における橋脚の斜角を暫定の角度として計算し、最終的終的な斜角に修正し計算したか。
な斜角に修正しなかった。正規の斜角で計算したところ、支承が回転機能（回転ひずみ照査）を満足しない結果となった。

鋼連続合成桁橋等の下部工設計において、クリープ・乾燥収縮による不静定力を考慮したか。

変位制限構造の詳細設計に用いる上部工反力を想定計算により求めた際、想定計算における上部工 変位制限構造の詳細設計に用いる上部工反力を想定計算により求めた際、想定計算における上部工
鋼重の想定値は適正か。
鋼重の想定値が実際のものよりも少なかった。

橋台底版の地震時保有水平耐力法の照査において、上載荷重を考慮しているか。また、計算ソフトの 橋台底版の地震時保有水平耐力法の照査において、上載荷重を考慮していなかった。設計計算ソフト
インプット、アウトプットを確認したか。
の操作で、荷重は入力したが、計算のスイッチが入っていなかった。このため、底版スターラップの鉄筋量が不足した。

変位制限構造などにアンカーバーを用いる場合の橋座部の設計において、アンカーバーに死荷重反 変位制限構造などにアンカーバーを用いる場合の橋座部の設計において、アンカーバーに死荷重反力が作用しないことを理解して「コンクリートの負担する耐力Ｐｃ」を算出し、適正な補強筋を配置したか 力が作用しないのにも関わらず隣接する支承の死荷重反力が作用した状態で算出したため、「コンクリ。
ートの負担する耐力Ｐｃ」が過大となり、補強筋が不足する設計となった。

ＲＣ橋脚の補強設計における炭素繊維シートの必要補強枚数の計算において、橋脚柱断面の不足せ ＲＣ橋脚の補強設計における炭素繊維シートの必要補強枚数の計算において、橋脚柱断面の不足せん断力に対しての必要枚数（ｎＦ）と、必要巻層数が異なることを考慮し設計したか。
ん断力に対しての枚数（ｎＦ）が求まるが、必要巻層数（炭素繊維シート１周巻きは、橋脚全断面に対して炭素繊維シート２枚分有効となる）と誤って解釈した。

免震支承を用いた分散構造において、下部工の設計を行う際に、等価剛性を用いて算出した支承バネ 免震支承を用いた分散構造において、下部工の設計を行う際に、等価剛性を用いて算出した支承バにもとづいて断面力を算出したか。
ネにもとづいて断面力を算出する必要があるにもかかわらず、常時バネを用いてしまった（震度法レベルの設計）。
橋脚耐震補強設計において、補強前の壁厚の固有周期に対する水平震度で設計を行った後、補強後 橋脚耐震補強設計において、補強前の壁厚の固有周期に対する水平震度で設計を行ったが、補強後の剛性増加効果を考慮した照査を行ったか。
の剛性増加効果を見落とし、耐震性を確保できない結果となった。

計算条件照査シート（ｽﾃｯﾌﾟ2）③設計計算③－１ 計算条件照査（入力値、誤入力）

初回

照査日
中間 最終

【資料③－１-2】

13

下部構造

項

目

照査項目及び内容

基準、参考

RC張出し式橋脚工、RC張出し式橋脚工（PC梁）、RC壁式橋脚工、中空式橋脚工の柱（壁）において、斜橋や曲線橋を支持する下部構造の場合、その平面線形計画の特性や支承条件等を踏まえた上で、上部構造の橋軸方向慣
性力作用位置をその重心位置として設計を行っているか。

RC張出し式橋脚工、RC壁式橋脚工、RCラーメン式橋脚工、中空式橋脚工のＲＣ梁について、対象とする梁がコー
なお、本チェックシートではコーベル梁としての区分を、道示に比べやや安全側な取り扱いとなること
ベルとして取り扱われるべき構造形態の場合、梁の引張主鉄筋や腹部コンクリートの割裂破壊等に対する側面鉄から、コンクリート標準示方書に基づき、柱前面より荷重作用位置までの距離(a)と梁高(h)の比で判定
筋等の配筋細目が、コーベル特有の耐荷機構を考慮した配筋となっているか。
区分するものとした。

RC張出し式橋脚工、RC張出し式橋脚工（PC梁）、RC壁式橋脚工、RCラーメン式橋脚工、中空式橋脚工のフーチ
ングにおいて、橋脚基礎が杭基礎の場合、フーチングのレベル2地震時においては、梁としてのせん断照査に加えて、版としてのせん断照査を実施しているか。

RC張出し式橋脚工、RC張出し式橋脚工（PC梁）、RC壁式橋脚工、RCラーメン式橋脚工、中空式橋脚工のフーチ
ングにおいて、照査断面に生じる曲げモーメントに対し、フーチング部材は設計荷重レベルに応じた有効幅や有効高さを考慮した断面諸元で必要鉄筋量を求めているか。

RC張出し式橋脚工、RC張出し式橋脚工（PC梁）、RC壁式橋脚工、RCラーメン式橋脚工、中空式橋脚工の橋座部において、上記のせん断補強鉄筋が負担する耐力は、コンクリートの負担する耐力を超えないものとして照査されているか。
RC張出し式橋脚工、RC張出し式橋脚工（PC梁）、RC壁式橋脚工、RCラーメン式橋脚工、中空式橋脚工の柱（壁）において、柱（壁）断面にラウンドコーナーや配水管スリット等の断面欠損部が設けられている場合、実断面形状で計算を行うか、または計算方向の部材高さを同一としたうえで、実断面と断面二次モーメントが等価となる換算断面を用いて柱の断面計算を実施しているか。

RC張出し式橋脚工、RC張出し式橋脚工（PC梁）、RC壁式橋脚工、RCラーメン式橋脚工、中空式橋脚工の橋座部において、設計水平地震力は最大死荷重反力が生じる支承に着目して算定しているか。 または、橋座部の耐力は支承配置等を踏まえた最小値を用いて照査しているか。

ラーメン式橋台工の頂版において、活荷重載荷を直接受けるような計画形態とした頂版部材については、その鉄筋許容応力度を道示Ⅲ3.3で規定される鉄筋コンクリート床版橋に準じた値として設計しているか（ 支間長10m以下；σsa=140N/mm2, 支間長10m超；σsa=180N/mm2 ）。

重力式橋台において、パラペットやウイング部分の鉄筋構造部材にも躯体壁と同様の低強度なσck=18 N/mm2のコンクリートを打設する計画の場合、その部材の応力度照査はコンクリートのみならず鉄筋の許容応力度も18/21として低減した値を採用しているか。

重力式橋台工の竪壁において、背面土圧の作用面は、躯体壁背面が鉛直面と成す角度と同じになっているか。

逆Ｔ式橋台工、重力式橋台工、ラーメン式橋台工の踏掛版において、踏掛版の長さは普通時地盤の場合5m、軟弱地盤の場合8mを標準としているが、特に軟弱地盤上に踏掛版を設置する場合、背面地盤の沈下予測を踏まえ構造計画を行っているか。

逆Ｔ式橋台工、重力式橋台工、ラーメン式橋台工のウイングにおいて、ウイングの付け根部については設計便覧(案)に規定される補強鉄筋量を単に配筋するだけでなく、ウイングに作用する土圧力によって生ずる断面力に対して、パラペットや竪壁の断面応力度照査を行い補強諸元の妥当性を確認しているか。

逆Ｔ式橋台工、重力式橋台工、ラーメン式橋台工のウイングにおいて、ウイングの形状が側壁タイプで、その水平長が8m以上の場合、ウイング構造を片持ち梁の組合せによる慣用的な方法ではなく、2辺固定版構造とする断面力の算定に基づき設計しているか。

例えば、道路橋示方書等では、ウイングの設計土圧状態は一般には主働土圧により設計するとされる。ただし、下記の条件をすべて満たすウイングについては静止土圧により設計しなければならないとされる。
逆Ｔ式橋台工、重力式橋台工、ラーメン式橋台工のウイングにおいて、ウイングの設計で想定した土圧状態は適切 ・踏み掛け版が設置されていない。
・歩道等が設けられていない。
か。
・橋台の前壁とウイングとの角度が90°未満の場合。
・ウイングの形状が側壁タイプの場合。

計算条件照査シート（ｽﾃｯﾌﾟ2）③設計計算③－１ 計算条件照査（入力値、誤入力）

初回

照査日
中間 最終

【資料③－１-2】

14

下部構造

項

目

照査項目及び内容

基準、参考

鋼製橋脚工（単柱）鋼製橋脚工（ラーメン式）のアンカーフレームにおいて、応力の余裕は適正か。

鋼製橋脚工（単柱）鋼製橋脚工（ラーメン式）の柱・梁において、風荷重は適切に考慮されているか。

鋼製橋脚工（単柱）鋼製橋脚工（ラーメン式）の柱・梁において、許容応力度に対する応力度の余裕は適正か。

鋼製橋脚工（単柱）鋼製橋脚工（ラーメン式）の柱・梁において、許容応力度の取り方は正しいか。

RC橋脚工（動的照査法）の解析結果の照査において、支承や橋脚部材の非線形履歴曲線は、設定した骨格曲線
上を動いているか。

RC橋脚工（動的照査法）の解析結果の照査において、塑性化を想定していない構成部材については、その部材端での応答曲率が降伏曲率以下であり、想定どおり塑性化が生じていないことを確認しているか。

RC橋脚工（動的照査法）の解析結果の照査において、振動モードが想定されるモードと大幅に異なる等、特異な振動性状を示していないことを確かめたか。

RC橋脚工（動的照査法）の応答解析モデルの条件設定において、橋脚柱の非線形を規定するＭ～φ関係は、一般に死荷重時の軸力に基づいて求めている。しかしながら、ラーメン橋脚などの不静定構造系の面内方向では時間に応じて軸力が変動するため、Ｍ～φ関係も時間に応じて変化することとなる。軸力変動が大きいと想定される構造形態の場合、それに応じた非線形性の規程が解析モデルに的確に反映されているか。

RC橋脚工（動的照査法）の応答解析モデルの条件設定において、下部構造がラーメン式橋脚で、かつ上部構造が面内方向に荷重偏心している場合、柱の面外方向（橋軸方向）で分担する上部構造重量が左右柱で大きく異なることが反映されたモデル構築となっているか。

RC橋脚工（動的照査法）の応答解析モデルの条件設定において、構成部材や塑性ヒンジの非線形性が有効となる方向は、加振方向と一致しているか。

RC橋脚工（動的照査法）の応答解析モデルの条件設定において、支承バネや基礎バネの配置は、構築モデルの全体座標系を踏まえ、橋軸方向・直角方向それぞれの正しい方向に対応する値が配置されているか。 また、曲線
橋を３次元モデル等で構築する場合、加振方向に対する支承バネや地盤バネの方向が各橋脚で異なってくるため、配置したバネが有効となる方向性を定義しているか。

RC橋脚工（動的照査法）の応答解析モデルの条件設定において、フーチング底面に配する基礎バネの設定値や相互のモデルで橋軸と直角の方向を誤って入力している事例が多い。
方向が、固有振動解析時のモデルと応答解析時のモデルで一致しているか。

RC橋脚工（動的照査法）の応答解析モデルの条件設定において、上部構造部分の質量配置や作用位置は、平面線形計画（線形、幅員変化等）や橋梁形式の特性が配慮されたモデル化となっているか。

RCラーメン式橋脚工において、ラーメン橋脚面外方向（通常の場合、橋軸方向となる）の地震時保有水平耐力法による照査では、各柱を1本の柱として取り扱って計算して良いことから、各柱が分担する上部構造重量を設定する必要がある。分担する上部構造重量の具体的な設定方法として、柱の降伏剛性比に基づき荷重分担率を定めているか。
RCラーメン式橋脚工において、斜橋や曲線橋を支持する下部構造の場合、その平面線形計画の特性や支承条件等を踏まえた上で、上部構造の橋軸方向慣性力作用位置をその重心位置として設計を行っているか。

RCラーメン式橋脚工の柱において、ラーメン式橋脚工の場合、柱部材の上端と梁部材の両端についてはその節
点部の付け根から、また柱部材の下端については柱基部から、それぞれの部材で想定される塑性ヒンジ長の4倍の領域内に、道路橋示方書・同解説Ⅴ耐震設計編10.6で規定されるじん性を向上させる配筋細目が施されているか。
RCラーメン式橋脚工において、ラーメン橋脚の設計は、一般的に柱下端を固定端として各部材の節点が剛結合された構造モデル化を行い、梁や柱の断面剛性や部材長および上部構造からの荷重載荷状態などを反映した骨組
み解析により断面力を算定することとなる。このようにして算定した断面力は、特にその作用方向に留意して各部材とも共通の座標軸に基づき整理されているか。

RCラーメン式橋脚工の柱において、柱の下端位置に着目した設計諸量が、柱上端位置の設計諸量を上回っていることを確認しているか。

計算条件照査シート（ｽﾃｯﾌﾟ2）③設計計算③－１ 計算条件照査（入力値、誤入力）

初回

照査日
中間 最終

【資料③－１-2】

15

③設計計算
③－１ 計算条件照査（入力値、誤入力）
入力値照査シート（構造新法）
設計図面
電算入力値

【資料－③－1-3】

16

上部工計算書

・・・・

A2＝

・・・・

A2＝

静的解析
・分担重量

P1＝
・・・・
A2＝

P1＝

・・・・

A2＝

・設計水平震度A1＝

A1＝

・設計水平震度

・・・・

P1＝

P1＝

A2＝

A1＝

A1＝

A1＝
P1＝

下部工計算書・上部工反力入力値

上部工計算書・下部工計算用反力

・水平荷重照査票

ΣRd＝

ΣRd＝

・・・・
RdA2＝

・・・・

↓

RdP1＝

RdA1＝

・下部工計算用反力

RdA2＝

RdP1＝

合計＝

RdA1＝

単位重量×延長・支点反力結果

単位重量×面積・荷重入力値

・鉛直荷重照査票③設計計算③－１ 計算条件照査（入力値、誤入力）
入力値照査シート（上部工反力）

A2＝

A2＝

A2＝

・・・・

P1＝

A1＝

・・・・

・・・・

動的解析

P1＝

P1＝

・下部工質点重量

ΣRd＝

A1＝

・分担重量

静的解析
・上部工質点重量

A1＝

・躯体重量

ΣRd＝

RdA2＝

・・・・

RdP1＝

RdA1＝

・上部工反力入力値

下部工計算書

死荷重照査票

動的解析

A2＝

・・・・

P1＝

A1＝

・下部工質点重量

ΣRd＝・上部工質点重量

A2＝

・・・・

P1＝

A1＝

・下部工数量合計＝

数量計算書【資料－③－1-3】

17

③設計計算
③－１ 計算条件照査（入力値、誤入力）
入力値照査シート（地質条件）
設計概要書（地盤条件：直接基礎）
電算入力値【資料－③－1-3】

18

③設計計算
③－１ 計算条件照査（入力値、誤入力）
入力値照査シート（地質条件）
設計概要書（地盤条件：杭基礎：液状化）
電算入力値【資料－③－1-3】

19

設計調書

③－２ 計算結果照査
国土交通省「詳細設計照査要領」の設計調書（その１）【資料③－２】

20

設計調書③－２ 計算結果照査
国土交通省「詳細設計照査要領」の設計調書（その２）【資料③－２】

21

下部構造

項

目

11)

10)

9)

付属物の形式、配置、取り合いは妥当か

8)・別途照査シートにて照査

設計計算書の結果が正しく図面に反映されているか（特に応力計算、安定計算等の結果が適用範囲も含めて整合されているか）・コンクリート、鉄筋、基礎の使用材料は明記されているか

使用材料は明記されているか・関係する図面を重ね整合性を確認したか

各設計図がお互いに整合されているか

・落橋防止装置の位置は落橋防止装置図、上部工図面と整合しているか、また箱抜き材料が記載されているか・支承箱抜き図（詳細図）は支承図面、上部工図面と整合しているか（方向も含む）

解り易い注記がついているか・壁高欄の形状、位置は上部工図面と整合しているか・ウィング形状は土工部と整合しているか

・掛違橋脚の支承座は上部工図面と整合するか取り合い部の構造寸法は適正か・別途照査シートにて照査

構造詳細は適用基準及び標準構造と整合しているか・別途照査シートにて照査

設計計算書との整合は図られているか・支承、フーチング、杭の座標は平面線形図に重ねて確認したか

・床付けの標高は一般図と整合しているか

・支承位置は上部工図面と整合しているか

・構造高表は上部工図面と整合しているか・後打ちコンクリート区分は適切か

・基礎工の寸法は設計計算書と整合してりうか

・躯体の寸法は設計計算書と整合しているか

構造図の基本寸法、座標値、高さ関係は照合されているか・標準断面図は設計と整合しているか・下部工、基礎工寸法は設計と整合しているか（側面、平面、断面図）

・橋長、遊間、構造形式、支間長、支承条件は設計と整合しているか・交差する河川条件は記載されているか・交差道路の建築限界は記載されているか・推定支持層線は記載されているか

・ボーリング柱状図が記載されているか。また平面図に位置が記載されているか。（適切な位置か精査したか）

7)

6)

5)

4)

3)

一般図には必要な項目が記載されているか（設計条件、地質条件、建築限界等）

2)

・設計条件は適切ま項目が記載されているか

縮尺は共通仕様書と整合しているか照査項目及び内容1)

基本構造寸法図の照査シート（ｽﾃｯﾌﾟ1）④－１ 基本寸法図（一般構造図）の照査
基準、参考
初回

照査日
中間

【資料－④-1】

最終22

設計計算と図面の整合性照査

計算結果一覧表

設計計算・図面整合性照査シート（その１）

④－２

設計図面

【資料④－２】

23

設計計算と図面の整合性照査

計算結果一覧表（フーチング）

設計計算・図面整合性照査シート（その２）

④－２

設計図面

【資料④－２】

24

設計計算と図面の整合性照査

計算結果一覧表（ウイング）

設計計算・図面整合性照査シート（その３）

④－２

設計図面

【資料④－２】25

設計計算と図面の整合性照査

支承詳細図

設計計算・図面整合性照査シート（その４）

④－２

設計図面

【資料④－２】26

設計計算と図面の整合性照査

落橋防止システム詳細図

設計計算・図面整合性照査シート（その５）

④－２

設計図面

【資料④－２】27

設計計算と図面の整合性照査

伸縮装置詳細図

設計計算・図面整合性照査シート（その６）

④－２

設計図面

【資料④－２】28

設計計算と図面の整合性照査

杭基礎詳細図（※深礎杭の場合）

設計計算・図面整合性照査シート（その７）

④－２

設計図面

【資料④－２】

29

細部構造規定の照査

目

下部構造（逆Ｔ式橋台）

項

5)

4)

3)

2)

1)

照査項目及び内容

支承配置等を踏まえた最小値を用いて照査しているか。

縮側鉄筋は引張側主鉄筋量の1/2以上を配筋しているか・ ウイングの引張側主鉄筋はD16を最小鉄筋径として、段落とし配筋は原則的に行わないこととしている。 また、圧例えば、道路橋示方書等では、ウイングの設計土圧状態は一般には主働土圧により設計するとされる。
ただし、下記の条件をすべて満たすウイングについては静止土圧により設計しなければならないとされる。
・踏み掛け版が設置されていない。
・歩道等が設けられていない。
・橋台の前壁とウイングとの角度が90°未満の場合。
・ウイングの形状が側壁タイプの場合
・ ウイングの形状が側壁タイプで、その水平長が8m以上の場合、ウイング構造を片持ち梁の組合せによる慣用的な方法ではなく、2辺固定版構造とする断面力の算定に基づき設計しているか。

ウィング
・ ウイングの設計で想定した土圧状態は適切か。

統一した、1本物の加工筋で配筋しているか。

・ 橋台の軸方向フーチング幅が8m以下の場合、その下面側主鉄筋は応力度に支障ないように前趾と後趾の鉄筋をれるか①計算上、スターラップを必要としない場合は、フーチングの有効高以下の間隔で配置。
②計算上、スターラップを必要とする場合は、フーチング有効高の1/2以下の間隔で配置。
③加工形状は一方を半円形フックもしくは鋭角フック、反対を直角フックとして、引張側に半円形フックもしくは鋭角フックを配置。
・ フーチングや竪壁の側面には、ひび割れ防止鉄筋( D13 @250 )が配筋されているか。

・ フーチングのスターラップは、D13以上の鉄筋径を使用し、以下の事項を満たす諸元で配力鉄筋の外側に配筋さ

は軸方向主鉄筋の外側に配置する )。

・ フーチングの配力鉄筋は、引張側・圧縮側それぞれの軸方向主鉄筋量の1/3以上が配筋されているか( 配力鉄筋

鉄筋の定着は、材料強度に応じた所要の定着長を確保することはもとより、前趾においては竪壁背面側、後趾においては竪壁前面側の鉛直方向鉄筋まで延ばして定着しているか。
・ フーチングの軸方向圧縮主鉄筋は、D16を最小鉄筋径として、軸方向引張主鉄筋量の1/2以上を配筋しているか

フーチング
・ フーチングの軸方向引張主鉄筋は、D16以上の鉄筋径を使用し2段配置以下としているか。 また、軸方向引張主①前面と背面の配力鉄筋のうち、太い方の鉄筋径と同径、同材質の鉄筋を使用。
②配置間隔は、鉛直方向は600mm以下、水平方向は1m以下として配置。
③加工形状は一方を半円形フックもしくは鋭角フックとして、もう一方を直角フックで、千鳥状に配力鉄筋をフックする。

・ 竪壁には、以下の条件を満たす中間帯鉄筋を配置しているか。

されているか( 配力鉄筋は両端を半円形フックもしくは鋭角フック加工し、軸方向主鉄筋の外側に@300mm以下で配置する )。 なお、橋台部の支承条件が固定や弾性支持の場合、圧縮側の配力鉄筋も軸方向引張主鉄筋量の1/3以上を配筋しているか。

・ 竪壁の配力鉄筋は、D13を最小鉄筋径として、引張側・圧縮側それぞれの軸方向鉄筋量の1/3以上が配筋。 なお、常時に側方移動を起こすおそれのある橋台および地震時に液状化が生じる地盤上の橋台においては、背面側の軸方向引張主鉄筋と同じ配筋としているか。

堅壁・ 竪壁の軸方向圧縮主鉄筋は、D16を最小鉄筋径として、軸方向引張主鉄筋量の1/2以上を配筋しているか

ルト中心から45°の仮想影響線を描き、それと竪壁前面の軸方向主鉄筋の交点から下方に定着長が確保できているか。

・ 水平補強筋を兼用した橋座かぶせ筋( D16以上の鉄筋径 )の竪壁への定着は、橋座面の最前列アンカーボ

橋座・ 設計水平地震力は最大死荷重反力が生じる支承に着目して算定しているか。 または、橋座部の耐力はルト中心から45°の仮想影響線を描き、それと竪壁前面の軸方向主鉄筋の交点から下方に定着長が確保できているか。

・ 水平補強筋を兼用した橋座かぶせ筋( D16以上の鉄筋径 )の竪壁への定着は、橋座面の最前列アンカーボの定着は所定の長さ( 有効高 + 定着長 )が確保されているか。

・ パラペットの軸方向圧縮主鉄筋は、軸方向引張主鉄筋と同じ配筋としているか。 また、軸方向主鉄筋

パラペット

細部構造規定照査シート（ｽﾃｯﾌﾟ1）

④－３
基準、参考
初回

照査日
中間

最終

【資料－④-３－１】

30

細部構造規定の照査

目

下部構造（逆Ｔ式橋台）

項

7)

6)

照査項目及び内容する場合、背面地盤の沈下予測を踏まえ構造計画を行っているかとの整合に配慮し、パラペットは後打ち施工となっているか。

・ 上部工形式にポストテンションＰＣ橋が採用されている場合、ＰＣ鋼材の緊張作業スペースの確保や施工順序など

いるか・ 橋台配筋に係わる鉄筋のかぶりや配筋間隔などの基本的事項は、『 鉄筋かぶりシート 』等を作成して整理されてされる最小～最大鉄筋量の範囲で配筋されているか

その他
・ 橋台を構成する梁部材の軸方向引張主鉄筋量および柱部材の軸方向引張主鉄筋量は、道路橋示方書等に規定

・ 踏掛版上面が舗装部のアスファルト安定処理下面と同一高として計画されているか

れているか

・ 斜角を有する踏掛版で、特に斜角が厳しく鈍角部に鉄筋が重複する場合、配筋上必要とされる純かぶりが確保さ

踏掛版
・ 踏掛版の長さは普通時地盤の場合5m、軟弱地盤の場合8mを標準としているが、特に軟弱地盤上に踏掛版を設置

厚や水平鉄筋量がウィングより小さい場合には補強鉄筋を追加しているか・ ウイングの配力鉄筋は、引張側・圧縮側それぞれの軸方向鉄筋量の1/3以上が配筋されているか。
・ パラレルウィングは、水平主鉄筋をパラペット配力（水平筋）方向に定着させなければならないので、パラペットの壁

細部構造規定照査シート（ｽﾃｯﾌﾟ1）

④－３
基準、参考
初回

照査日
中間

最終

【資料－④-３－１】

31

細部構造規定の照査

下部構造

項

目

道路橋示方書において、橋に影響を与える液状化が生じると判定される地盤上にある橋台の前面側の鉛直方向鉄筋は背面側と同程度を配置する、との記述がある。しかし、本橋の橋台部は液状化地盤
上にも関わらず、通常の規定どおり前面側を背面側鉄筋の1/2としていた。（業務途中の内部チェックにより工期前に修正。）

基準、参考

逆Ｔ式橋台は、フーチング上面に引張力が作用するので、下面側に比べて上面側に太い鉄筋を配置するのが一般的であるが、上面側にＤ１６ｍｍ、下面側にＤ２２ｍｍの配筋図を作成してしまった。記載ミスの単純エラーである。
ＲＣ橋脚フーチング内部において、必要のない中間帯鉄筋を配筋していた。

逆Ｔ式橋台のフーチング配筋において、上面側の鉄筋と下面側の鉄筋は、設計計算書と配筋図の整合が取れているか。

ＲＣ橋脚フーチング内部において、必要のない中間帯鉄筋を配筋していないか。

橋台胸壁のせん断補強の鉛直方向ピッチを胸壁有効高の１／２以下で配置すべきところ、応力計算で決定したピッチで配置した。

橋台胸壁のせん断補強の鉛直方向ピッチを胸壁有効高の１／２以下で配置しているか。

橋脚柱とフーチングの接合部については、道示に「帯鉄筋を柱の短辺長の１／２以上」と「フーチング
厚の１／２以上」のいずれか大きい値の深さまで配置したか。

橋脚柱とフーチングの接合部については、道示に「帯鉄筋を柱の短辺長の１／２以上」と「フーチング厚の１／２以上」のいずれか大きい値の深さまで配置するものとなっているが、本設計の架違い橋脚においては、１７５０ｍｍの深さが必要であったが、１５００ｍｍまでしか帯鉄筋が配置されていなかった。

補強土壁設計において、補強土壁高及び橋台と補強土壁との取り合い部の高さ整合性のチェックを行 補強土壁設計において、天端高を正規より８８ｍｍ高く標記。その結果、補強土壁上部の独立防護柵ったか。
基礎（Ｌ型擁壁･施工済み）と踏掛版（舗装・未施工）が干渉、防護柵（一部施工済み）天端高が不連続となるなどの影響が発生。補強土壁高及び橋台と補強土壁との取り合い部の高さ整合性のチェック漏れであった。
平面上でテーパーが付いた梁の設計において、片持ち梁付け根（照査位置）での幅寸法は適正か。ま 平面上でテーパーが付いた梁の設計において、片持ち梁付け根（照査位置）での幅寸法を入力するとた、構造一般図等に片持ち梁の照査位置（円柱径／１０内側）における寸法が表示されているか。
ころに梁最大幅を入力してしまった。なお、正規の寸法で計算すると支点位置においてスラーラップが不足する結果となった。構造一般図等に片持ち梁の照査位置（円柱径／１０内側）における寸法が表示されていないので、梁形状の相違に気付かなかった。

橋台フーチングにおいて、後フーチングの上面鉄筋の加工寸法は、道示に示されている必要長を満足 橋台フーチングにおいて、後フーチングの上面鉄筋の加工寸法が道示に示されている必要長より不足しているか。
していた。

橋台中間帯鉄筋の配置間隔において、水平方向１．０ｍ以内とするところ、１．２ｍで配置していた。

橋台中間帯鉄筋の配置間隔において、水平方向１．０ｍ以内で配置しているか。

ＲＣラーメン橋脚梁等の配筋において、中間帯鉄筋のフックの掛ける位置は適正か、また、帯鉄筋の定 ＲＣラーメン橋脚梁の中間帯鉄筋のフックが、外側の断面周長方向に配筋される帯鉄筋ではなく、内側着は適正か。
の主鉄筋に掛けられていた。また、ＲＣラーメン橋脚梁の帯鉄筋の定着が、直角フックとなっていた。

施工済み鋼製橋脚の支承用台座６箇所の形状寸法が支承形状より小さく設計されていたため、支承のベースプレートが台座からはみ出す状況が判明した。当初耐震設計を見込んだ支承形状に適合する台座寸法であったが、最終的に支承形状が変更になったのにも関わらす、橋脚の設計図の変更を怠った。
橋脚の設計において、排水管を橋脚内部に埋め込む方法とした場合、橋脚構造図や配筋図に排水管 橋脚の設計において、景観性の向上のため排水管は橋脚内部に埋め込む方法を採用していた。しかの位置等を示したか。
し、設計図として排水管単独のものしかなく、橋脚構造図や配筋図に排水管の位置等を示さなかった
ため、それをしないまま橋脚の柱を施工してしまった。

ＰＣ単純プレテンホロー桁橋において、Ａ１橋台固定、Ａ２橋台可動の構造計算とは逆に設計図を作成してしまった。

単純橋において、支承条件は構造計算と設計図で整合しているか。

鋼製橋脚の支承用台座の形状寸法は、最終的な支承形状と整合しているか。

支承アンカーボルト長及び削孔長が下部工構造図と支承詳細図で異なっていた。具体には、下部工構造図に記記載されたアンカー長及び削孔長の方が短かったため、上部工架設時に下部工に対して新
たな削孔の必要が生じた。

支承アンカーボルト長及び削孔長が下部工構造図と支承詳細図で整合しているか。

①杭基礎を有する下部工において、フーチング主鉄筋の継ぎ手位置は、杭設置位置を考慮しているか ①フーチング下面の杭設置位置に主鉄筋の継手を設けている。
。
②パラペット配筋図において「スターラップ」と表示すべき鉄筋を「中間帯鉄筋」と誤表示した。
②橋台において、配筋図の鉄筋表示は適正か。
道路中心（ＰＨライン）と構造物中心がずれている場合、下部工の線形計算において道路中心と構造 道路中心（ＰＨライン）と構造物中心は２５ｃｍずれていたが、下部工の線形計算において道路中心と構中心を考慮した線形計算を行い、線形要素図を作成したか。
造中心は同一であると思い込み線形計算を行い、線形要素図も作成しなかった。施工後に発覚し、張り出し部を打ち足すこととなった。

橋に影響を与える液状化が生じると判定される地盤上にある橋台において、前面側の鉛直方向鉄筋
は背面側と同程度を配置しているか。

照査項目及び内容

細部構造規定照査シート（ｽﾃｯﾌﾟ2） ※基本寸法図照査も含む

④－３
初回

照査日
中間 最終

【資料④－３－２】32

細部構造規定の照査

下部構造

項

目

ラーメン橋台の側面にウイングの水平鉄筋が配筋されていると思いこみ、配筋図の作成時に、ひび割れ防止の水平鉄筋の配置を忘れた。
伸縮装置の地覆部後打ちコンクリート部の明記漏れによる地覆部の伸縮装置とパラペット地覆鉄筋の干渉。
下部工検査路と補強土壁の天端が一部干渉。

ラーメン橋台の側面において、ひび割れ防止の水平鉄筋を配置したか。

伸縮装置の地覆部後打ちコンクリート部は、適正に図面に明記しているか。また、地覆部の伸縮装置とパラペット地覆鉄筋は干渉していないか。
下部工検査路と補強土壁の天端は、干渉していないか。

逆Ｔ式橋台工、ラーメン式橋台工の竪壁において、竪壁の軸方向圧縮主鉄筋は、D16を最小鉄筋径として、軸方向引張主鉄筋量の1/2以上を配筋しているか。 なお、常時に側方移動を起こすおそれのある橋台および地震時に液状化が生じる地盤上の橋台においては、背面側の軸方向引張主鉄筋と同じ配筋としているか。
逆Ｔ式橋台工、ラーメン式橋台工の竪壁において、竪壁の配力鉄筋は、D13を最小鉄筋径として、引張側
・圧縮側それぞれの軸方向鉄筋量の1/3以上が配筋されているか( 配力鉄筋は両端を半円形フックもしくは鋭角フック加工し、軸方向主鉄筋の外側に@300mm以下で配置する )。 なお、橋台部の支承条件が固定や弾性支持の場合、圧縮側の配力鉄筋も軸方向引張主鉄筋量の1/3以上を配筋しているか。

逆Ｔ式橋台工、重力式橋台工、ラーメン式橋台工において、橋台配筋に係わる鉄筋のかぶりや配筋間隔などの基本的事項は、一般的に使用される鉄筋径の範囲を前提として、設計便覧(案) 第3編道路編 第2節1.4で規定される細目に準拠していると認識しているが、特に表-7.2.1の注記4に記述される『 鉄筋かぶりシート 』を作成・提出しているか。
逆Ｔ式橋台工、重力式橋台工、ラーメン式橋台工において、上部工との連続性確保の観点から、ウイング天端に
なお、鉄筋材質については市場性を勘案して、設計協議の上『SD345』にランクアップして良いとされて壁高欄が設置される場合がある。壁高欄の材料強度は、設計便覧（案）で規定されているコンクリート；σいる。
ck=24N/mm2、鉄筋；SD295Aとしているか。

逆Ｔ式橋台工、重力式橋台工、ラーメン式橋台工において、橋台を構成する梁部材の軸方向引張主鉄筋量および柱部材の軸方向引張主鉄筋量は、道路橋示方書等に規定される最小～最大鉄筋量の範囲で配筋されているか。

逆Ｔ式橋台工、重力式橋台工、ラーメン式橋台工の踏掛版において、斜角を有する踏掛版の対処は設計便覧(案)第3編 第7章 第2節 2-12(9)にその細目が記載されているが、特に斜角が厳しく鈍角部に鉄筋が重複する場合、配筋上必要とされる純かぶりが確保されているか。

逆Ｔ式橋台工、重力式橋台工、ラーメン式橋台工のウイングにおいて、ウイングの配力鉄筋は、引張側・圧縮側それぞれの軸方向鉄筋量の1/3以上が配筋されているか。

逆Ｔ式橋台工、重力式橋台工、ラーメン式橋台工のウイングにおいて、ウイングの引張側主鉄筋はD16を最小鉄筋径として、段落とし配筋は原則的に行わないこととしている。 また、圧縮側鉄筋は引張側主鉄筋量の1/2以上を配筋しているか。

逆Ｔ式橋台工、重力式橋台工、ラーメン式橋台工のパラペットにおいて、落橋防止構造の配置により、その押し抜きせん断抵抗面が相互に干渉する場合、せん断抵抗面積の低減補正をしたうえで照査を行っているか。また、メッシュ状補強筋を配筋図に図示しているか。

逆Ｔ式橋台工、重力式橋台工、ラーメン式橋台工のパラペットにおいて、水平補強筋を兼用した橋座かぶせ筋( D16以上の鉄筋径 )の竪壁への定着は、橋座面の最前列アンカーボルト中心から45°の仮想影響
線を描き、それと竪壁前面の軸方向主鉄筋の交点から下方に定着長が確保できているか。

逆Ｔ式橋台工、重力式橋台工、ラーメン式橋台工のパラペットにおいて、パラペットの軸方向圧縮主鉄
筋は、軸方向引張主鉄筋と同じ配筋としているか。 また、軸方向主鉄筋の定着は所定の長さ( 有効高+ 定着長 )が確保されているか。

逆Ｔ式橋台工、重力式橋台工、ラーメン式橋台工の橋座において、水平補強筋を兼用した橋座かぶせ筋(
D16以上の鉄筋径 )の竪壁への定着は、橋座面の最前列アンカーボルト中心から45°の仮想影響線を描き、それと竪壁前面の軸方向主鉄筋の交点から下方に定着長が確保できているか。

橋脚工事完了後、上部架設工事業者が現地を確認した際に、プレテン桁を設置する沓座において、１箇所の支承アンカー箱抜きが未施工であることを発見。

基準、参考

橋脚の支承アンカー箱抜き図は、支承詳細図面等と整合しているか。

照査項目及び内容

細部構造規定照査シート（ｽﾃｯﾌﾟ2） ※基本寸法図照査も含む

④－３
初回

照査日
中間 最終

【資料④－３－２】

33

細部構造規定の照査

下部構造

項

目

ラーメン式橋台工のフーチングにおいて、頂版のスターラップは、D13以上の鉄筋径を使用し、以下の事項を満たす諸元で配力鉄筋の外側に配筋されているか。
・計算上、スターラップを必要としない場合は、頂版の有効高以下の間隔で配置。
・計算上、スターラップを必要とする場合は、頂版有効高の1/2以下の間隔で配置。
・加工形状は一方を半円形フックもしくは鋭角フック、反対を直角フックとして、引張側に半円形フックもしくは鋭角
フックを配置。

ラーメン式橋台工のフーチングにおいて、頂版の配力鉄筋は、引張側・圧縮側それぞれの軸方向主鉄筋量の1/3以上が配筋されているか( 配力鉄筋は軸方向主鉄筋の外側に配置する )。

ラーメン式橋台工のフーチングにおいて、軸方向主鉄筋を断面変化させる際の定着長さは、着目する軸方向主鉄
筋量が不要になった位置から、道示Ⅳ 7.6(2)2)で規定される定着長( la )に頂版部材の有効高( d )を加算した定着
長さ( la+d )を確保しているか。

ラーメン式橋台工のフーチングにおいて、頂版の軸方向圧縮主鉄筋は、D16を最小鉄筋径として、軸方向引張主鉄筋量の1/2以上を配筋しているか。

ラーメン式橋台工のフーチングにおいて、頂版の軸方向引張主鉄筋は、D16以上の鉄筋径を使用し2段配置以下としているか。

ラーメン式橋台工のフーチングにおいて、軸方向主鉄筋を断面変化させる際の定着長さは、着目する軸方向主鉄
筋量が不要になった位置から、道示Ⅳ 7.6(2)2)で規定される定着長( la )に頂版部材の有効高( d )を加算した定着
長さ( la+d )を確保しているか。

逆Ｔ式橋台工のフーチングにおいて、橋台の軸方向フーチング幅が8m以下の場合、その下面側主鉄筋は応力度に支障ないように前趾と後趾の鉄筋を統一した、1本物の加工筋で配筋しているか。

逆Ｔ式橋台工、ラーメン式橋台工のフーチングにおいて、フーチングや竪壁の側面には、ひび割れ防止鉄筋( D13@250 )が配筋されているか。

逆Ｔ式橋台工、ラーメン式橋台工のフーチングにおいて、フーチングのスターラップは、D13以上の鉄筋径を使用
し、以下の事項を満たす諸元で配力鉄筋の外側に配筋されているか。
・計算上、スターラップを必要としない場合は、フーチングの有効高以下の間隔で配置。
・計算上、スターラップを必要とする場合は、フーチング有効高の1/2以下の間隔で配置。
・加工形状は一方を半円形フックもしくは鋭角フック、反対を直角フックとして、引張側に半円形フックもしくは鋭角
フックを配置。

逆Ｔ式橋台工、ラーメン式橋台工のフーチングにおいて、フーチングの配力鉄筋は、引張側・圧縮側それぞれの
軸方向主鉄筋量の1/3以上が配筋されているか( 配力鉄筋は軸方向主鉄筋の外側に配置する )。

逆Ｔ式橋台工、ラーメン式橋台工のフーチングにおいて、フーチングの軸方向圧縮主鉄筋は、D16を最小鉄筋径として、軸方向引張主鉄筋量の1/2以上を配筋しているか。

逆Ｔ式橋台工、ラーメン式橋台工のフーチングにおいて、フーチングの軸方向引張主鉄筋は、D16以上の鉄筋径を使用し2段配置以下としているか。 また、軸方向引張主鉄筋の定着は、材料強度に応じた所要の定着長を確保することはもとより、前趾においては竪壁背面側、後趾においては竪壁前面側の鉛直方向鉄筋まで延ばして定着しているか。

逆Ｔ式橋台工、ラーメン式橋台工の竪壁において、竪壁には、以下の条件を満たす中間帯鉄筋を配置しているか。
・前面と背面の配力鉄筋のうち、太い方の鉄筋径と同径、同材質の鉄筋を使用。
・配置間隔は、鉛直方向は600mm以下、水平方向は1m以下として配置。
・加工形状は一方を半円形フックもしくは鋭角フックとして、もう一方を直角フックで、千鳥状に配力鉄筋をフックする。

照査項目及び内容

細部構造規定照査シート（ｽﾃｯﾌﾟ2） ※基本寸法図照査も含む

④－３
基準、参考
初回

照査日
中間 最終

【資料④－３－２】

34

細部構造規定の照査

下部構造

項

目

RC張出し式橋脚工、RC張出し式橋脚工（PC梁）、RC壁式橋脚工、RCラーメン式橋脚工のフーチングにおいて、上記の標準的な鉄筋芯かぶりで配筋することで、算定した軸方向主鉄筋径、配力鉄筋径、スターラップ径の組合せを踏まえ、フーチング配筋の純かぶりは確保されているか。

RC張出し式橋脚工、RC張出し式橋脚工（PC梁）、RC壁式橋脚工、RCラーメン式橋脚工のフーチングにおいて、フーチングの配筋は、コンクリート表面から軸方向主鉄筋中心までの芯かぶりを、上面側で150㎜、下面側で150㎜（下面側については、杭頭結合Ｂ方法を用いた杭基礎の場合250㎜）とした標準値で配筋されているか。

RC張出し式橋脚工、RC張出し式橋脚工（PC梁）、RC壁式橋脚工、RCラーメン式橋脚工のフーチングにおいて、配力鉄筋としては、それぞれ直交する主鉄筋量の1/3以上配筋されているか。なお、鉄筋配置は軸方向主鉄筋の外側に直角方向主鉄筋を配置するよう統一されているか。

RC張出し式橋脚工、RC張出し式橋脚工（PC梁）、RC壁式橋脚工、RCラーメン式橋脚工のフーチングにおいて、単独フーチングの鉄筋配置は、その有効幅の範囲内については慣用荷重時の必要鉄筋量As1とレベル2地震時の必要鉄筋量As2のうち、いずれか多い方の鉄筋量が配置されているか。また、有効幅から外れる範囲には、レベ
ル2地震時の必要鉄筋量As2が配置されているか( 連続フーチングの場合も同様の取り扱い )。

RC張出し式橋脚工、RC張出し式橋脚工（PC梁）、RC壁式橋脚工、RCラーメン式橋脚工の柱（壁）において、橋脚柱に横拘束筋( 帯鉄筋＋中間帯鉄筋 )が比較的密に配置されている場合、許容塑性率の算定に係わる横拘束筋の体積比(ρ)の上限値が1.8%であることに留意されているか。

RC張出し式橋脚工、RC張出し式橋脚工（PC梁）、RC壁式橋脚工、RCラーメン式橋脚工の柱（壁）において、中間
帯鉄筋は帯鉄筋と同径、同質の鉄筋を使用して、柱断面内の実間隔を1m以下、鉛直方向の配置間隔を部材有効高の1/2以下として配筋しているか。 また、中間帯鉄筋に重ね継手を設けて配筋する場合、その継手位置は相互にずらして配筋しているか。
RC張出し式橋脚工、RC張出し式橋脚工（PC梁）、RC壁式橋脚工、RCラーメン式橋脚工の柱（壁）において、中間
帯鉄筋は両端を半円形フックもしくは鋭角フックで定着することが基本である。ただし、施工上の制約により、やむを得ず片端を直角フックで配筋する場合、直角フック位置を千鳥状に配置するとともに、塑性化を考慮する部材計算においては横拘束筋の有効長を実間隔の1.5倍として取り扱い、拘束効果の低減を図っているか。

RC張出し式橋脚工、RC張出し式橋脚工（PC梁）、RC壁式橋脚工、RCラーメン式橋脚工の柱（壁）において、柱（壁）の軸方向引張主鉄筋はD16以上の鉄筋径を使用し、2段配置以下としているか。また、軸方向鉄筋は所要の定着始点から定着長を確保した上で、フーチングの下面鉄筋位置まで延ばし、端部にフックを付けた定着形態となっているか（ 定着始点については、2007年制定 コンクリート標準示方書 ［設計編；標準 5編］5.2(4)(ⅶ)を参照 ）。
RC張出し式橋脚工、RC張出し式橋脚工（PC梁）、RC壁式橋脚工、RCラーメン式橋脚工の柱（壁）において、帯鉄筋はD13以上の鉄筋径を使用し、鉛直方向に150mm以下の間隔で配筋されているか。この要領で配筋する範囲は、梁内部には柱短辺長( または柱径の大なる方 )の1/2区間まで、フーチング内部にはフーチング厚( または柱短
辺長および柱径の大なる方 )の1/2区間まで配筋されているか。 なお、梁内部およびフーチング内部には中間帯鉄筋を配置しない。
RC張出し式橋脚工、RC張出し式橋脚工（PC梁）、RC壁式橋脚工、RCラーメン式橋脚工の柱（壁）において、帯鉄筋が隅角部以外で直角フックを用いて継がれている場合、その重ね継手部(40φ以上)には半円フックもしくは鋭角
フックを用いた中間帯鉄筋を配置し、帯鉄筋の重ね継手部のフックがはずれないような配慮がなされているか。

RC張出し式橋脚工、RC張出し式橋脚工（PC梁）、RC壁式橋脚工、RCラーメン式橋脚工の梁において、梁部材断面に設計計算上スターラップが必要な場合、スターラップの間隔は梁の有効高の1/2以下かつ300㎜以下で配置されているか。 また、計算上スターラップが必要ない場合においても、スターラップは梁の有効高さ以下の間隔で配置されているか。
RC張出し式橋脚工、RC張出し式橋脚工（PC梁）、RC壁式橋脚工、RCラーメン式橋脚工の梁において、スターラッ
プの形状は、引張鉄筋および圧縮鉄筋を取り囲み、半円形フックもしくは鋭角フックをつけて圧縮側に定着されているか。 また、大きなねじりモーメントが作用するような部材においては、軸方向鉄筋全体を取り囲み半円形フック
もしくは鋭角フックをつけて圧縮側に定着されているか。

RC張出し式橋脚工、RC張出し式橋脚工（PC梁）、RC壁式橋脚工、RCラーメン式橋脚工の橋座部において、中空式橋脚工２．橋座部の水平補強筋を兼用したスターラップは、D16以上の鉄筋径を用いて、せん断抵抗面以深に所定の定着長が確保されているか。

ラーメン式橋台工のフーチングにおいて、頂版の側面には、ひび割れ防止鉄筋( D13 @250 )が配筋されているか。

照査項目及び内容

細部構造規定照査シート（ｽﾃｯﾌﾟ2） ※基本寸法図照査も含む

④－３
基準、参考
初回

照査日
中間 最終

【資料④－３－２】

35

細部構造規定の照査

下部構造

項

目

RC張出し式橋脚工（PC梁）のＰＣ梁において、３．橋座部の水平補強筋を兼用した「たな筋」は、D16以上の鉄筋径を使用して、両端を半円形フックもしくは鋭角フック形状でスターラップにフックした配筋となっているか。

RC張出し式橋脚工、RC張出し式橋脚工（PC梁）、RC壁式橋脚工の柱（壁）において、中空式橋脚工２．柱（壁）基部から上方に塑性ヒンジ長の4倍の領域内には、軸方向主鉄筋の継手構造を設けない配筋計画となっているか。

RC張出し式橋脚工、RC壁式橋脚工、RCラーメン式橋脚工のＲＣ梁において、橋座部のせん断補強鉄筋として考慮する「たな筋」は、D16以上の鉄筋径を使用して、両端を半円形フックもしくは鋭角フック形状でスターラップにフックした配筋となっているか。

RC張出し式橋脚工、RC壁式橋脚工、RCラーメン式橋脚工のＲＣ梁において、軸方向圧縮主鉄筋は、軸方向引張
主鉄筋量の1/3以上を配筋しているか。 また、柱への定着は所定の長さ［ L=b+(h/2) ここに、b；小判形状の場
合その円形部の半径, 矩形状の場合b=0 、h；梁高 ］が確保されているか。

RC張出し式橋脚工、RC壁式橋脚工、RCラーメン式橋脚工のＲＣ梁において、中空式橋脚工２．軸方向引張主鉄筋は、D16以上の鉄筋径を使用し、2段配置以下としているか。

RC張出し式橋脚工、RC張出し式橋脚工（PC梁）、RC壁式橋脚工、RCラーメン式橋脚工において、橋脚配筋に係わる鉄筋のかぶりや配筋間隔などの基本的事項は、一般的に使用される鉄筋径の範囲を前提として、設計便覧(案) 第3編道路編 第2節1.4で規定される細目に準拠していると認識しているが、特に表-7.2.1の注記4に記述される『 鉄筋かぶりシート 』を作成・提出しているか。

RC張出し式橋脚工、RC張出し式橋脚工（PC梁）、RC壁式橋脚工、RCラーメン式橋脚工において、橋脚を構成する梁部材の軸方向引張主鉄筋量および柱部材の軸方向引張主鉄筋量は、道路橋示方書等に規定される最小～
最大鉄筋量の範囲で配筋されているか。

RC張出し式橋脚工、RC張出し式橋脚工（PC梁）、RC壁式橋脚工、RCラーメン式橋脚工のフーチングにおいて、
スターラップは両端を半円形フックもしくは鋭角フックとして、その配置間隔は、設計計算上必要としない場合はフーチングの有効高さ以下で配置し、計算上必要とする場合は有効高さの1/2以下の間隔で配置されているか。 な
お、使用する鉄筋径はフーチング高が3m以上の場合D19以上、フーチング高が3m未満の場合D16以上としているか。
RC張出し式橋脚工、RC張出し式橋脚工（PC梁）、RC壁式橋脚工、RCラーメン式橋脚工のフーチングにおいて、橋脚柱（壁）の断面形状が円形や小判型または矩形（長方形）でコーナーラウンドを設けている場合などは、柱の軸方向主鉄筋とフーチング上面鉄筋が干渉しやすい傾向にある。鉄筋組み立て時の相互の納まりを踏まえ、設計
計算や設計図面にはフーチング上面鉄筋が部分欠損することや、配置間隔が大きく開くことに配慮された断面計
算や配筋作図がなされているか。

RC張出し式橋脚工、RC張出し式橋脚工（PC梁）、RC壁式橋脚工、RCラーメン式橋脚工のフーチングにおいて、
軸方向引張主鉄筋は、D16以上の鉄筋径を使用し2段配置以下としているか。また、軸方向圧縮主鉄筋は、軸方向引張主鉄筋量の1/3以上配筋されているか。

照査項目及び内容

細部構造規定照査シート（ｽﾃｯﾌﾟ2） ※基本寸法図照査も含む

④－３
基準、参考
初回

照査日
中間 最終

【資料④－３－２】

36

下部構造

項

目

8)

照査項目及び内容

・ﾏｽｺﾝｸﾘｰﾄとしてのひびわれ制御を提案する必要がないか・床堀時の法面は安定しているか・中間帯鉄筋は組立に配慮されているか（２分割等）

・仮設部材（切梁り等）と鉄筋は干渉していないか

・地下水が高い場合に床堀時の湧水量は算出しているか・支承アンカーボルトを考慮した配筋となっているか・橋脚、フーチング、杭の鉄筋は干渉していないか

・コンクリートの打設ロッドに配慮した配筋か・借地・規制の必要がないか

・掘削法面と用地の関係づけを把握しているか

・急速施工の必要性はないか

・その車両は現地まで進入可能か・輸送のための車両は決定しているか

施工法は配慮しているか（運搬路、施工法と順序、施工ヤード、施工スペース、施工区分、コンクリート打設のロット
割等）

施工照査シート（ｽﾃｯﾌﾟ1）⑤施工・製作に関連した照査

基準、参考
初回

照査日
中間

最終

【資料⑤－１】

37

下部構造

項

目

照査項目及び内容

基準、参考

本橋は機能分離型水平力分散支承を採用している。本構造では下部工に設置した反力壁の施工は桁架設後に実施されなければならないが、下部工施工時に同時にコンクリートを打設してしまったため、
水平支承（ゴムバッファ）がセットできない状況となった。
橋台翼壁の主鉄筋をパラペットに定着する箇所において、踏掛版の桁かかり部分と干渉した。
ＲＣ壁式橋脚において、橋脚柱部はＤ５１の鉄筋が必要となるため、配筋ピッチは１５０ｍｍとした。一方フーチングはＤ３２の鉄筋となるため、配筋ピッチを１２５ｍｍとしており、実際には組み立てが不可能な取り合いとなった。

機能分離型水平力分散支承を採用した場合、下部工に設置する反力壁の施工は桁架設後に実施される計画となっているか。

橋台翼壁の主鉄筋をパラペットに定着する箇所において、踏掛版の桁かかり部分と干渉しないか。

下部工橋脚において、橋脚柱部の主鉄筋ピッチとフーチングの主鉄筋ピッチは、組み立て可能な取り合いとしているか。

鋼製支承の沓座支圧補強鉄筋のかぶりを５０ｍｍとしていたが、鋼製支承下沓リブに干渉する結果となった。
伸縮装置の構造細目について見落としがあり、橋台パラペット上部の後打ちコンクリート幅が不足し、上部定着板絵の設置が不可能な形状となっていた。

鋼製橋脚工（単柱）、鋼製橋脚工（ラーメン式）のアンカーフレームにおいて、フーチング内にアンカーフレームのセットは可能か。（鉄筋と干渉していないか。）

鋼製橋脚工（単柱）、鋼製橋脚工（ラーメン式）の柱 ・ 梁において、輸送に対しブロックの大きさ及び重量は問題ないか。

RCラーメン式橋脚工のＲＣ梁において、ラーメン隅角部は梁や柱の鉄筋のみならず、節点部外側引張りの曲げモーメントや内側引張りの曲げモーメントに対する補強鉄筋など各種の鉄筋が交差する箇所である。したがって、鉄筋の組み立てや純かぶりの確保および鉄筋間隔がコンクリートの打設などに支障のないよう配筋されているか。

RC張出し式橋脚工（PC梁）のＰＣ梁において、当該橋脚に係わる施工時切り回し道路計画と相対して、梁の施工
時ＲＣ断面照査の必要性が確認できているか。

RC張出し式橋脚工（PC梁）のＰＣ梁において、ＰＣ鋼材には導入プレストレスの経時的減少（ゆるみ）を低減できる
低リラクセーション品を使用しているか。

重力式橋台工のフーチングにおいて、躯体壁とフーチングの境界に生じる水平打継目の弱点補強として、用心鉄筋を配筋するなど施工上の配慮を行っているか。

逆Ｔ式橋台工、重力式橋台工、ラーメン式橋台工において、上部工形式にポストテンションＰＣ橋が採用されている
場合、ＰＣ鋼材の緊張作業スペースの確保や施工順序などとの整合に配慮し、パラペットは後打ち施工となっているか。

本チェックシートには、施工時における梁部材のＲＣ断面としての照査記述欄を設けている。これは周辺道路の施工時切り回し計画に伴い、プレストレス導入前に梁の支保工を撤去するようなやむを得ない状況があり、一時的にＲＣ部材として自重の支持を行う必要が生じた場合を想定している。

橋台構築前に載荷工法にて圧密促進を図る場合、確実に実施されるよう配慮したか。また、橋台背面 橋台構築前にh=４ｍ程度の載荷工法にて圧密促進を図る予定であったが、発注者担当部署間での情の軽量盛土のＥＰＳ重量は、舗装、コンクリート床版等の重量を適正に考慮したか。
報交換不足から、プレロードをかけずに橋台を構築してしまった。また、橋台背面の軽量盛土のＥＰＳ
重量を間違えて（舗装、コンクリート床版等の重量を考慮し忘れた）残留沈下量を満足しない結果となった。

耐震補強対象橋梁の既設橋梁の状況において、橋面の計画高が設計成果の表示高さと整合している 既設橋脚耐震補強の施工時に、橋面の計画高が設計成果の表示高さと異なることが判明した。また、か。また、橋脚本体から鋼矢板までの余裕幅に補強増厚を考慮しているか。
橋脚本体から鋼矢板までの余裕幅として、補強増厚を考慮していなかった。

橋台パラペット上部の後打ちコンクリート幅は、伸縮装置の上部定着板の設置を考慮しているか。

鋼製支承の沓座支圧補強鉄筋は、鋼製支承下沓リブに干渉しないか。

張出し式円柱橋脚及びその基礎工が鋼管ソイルセメント杭等の設計において、橋脚の杭頭補強鉄筋と 張出し式円柱橋脚及びその基礎工が鋼管ソイルセメント杭の設計において、橋脚の杭頭補強鉄筋と円柱の鉄筋の干渉を考慮した配置および配筋としたか。
円柱の鉄筋とが複雑に交錯し、互いの鉄筋が干渉し合い、物理的に不可能な配筋となった。

既設橋梁の変位制限構造の設計において、支承の構造が竣工図と異なり、支承台座コンクリートと変位制限構造が競合し、設置位置を変更する必要が生じた。

既設橋梁の変位制限構造の設計において、変位制限構造を設計するために必要な現地状況の確認を行ったか。

ＰＣ橋において、ＰＣ桁緊張作業後にパラペット部分を施工する順序として橋台の設計を行っているか。 ＰＣ４径間連続箱桁橋において、ＰＣ桁緊張作業後にパラペット部分を施工する順序になっていた。しかし、誤って橋台の竪壁とパラペットを同時に施工する計画で橋台の設計を行った。

壁張り出し式橋脚及び中堀ＰＨＣ杭等の設計において、杭頭結合鉄筋と橋脚柱鉄筋が競合していない 壁張り出し式橋脚及び中堀ＰＨＣ杭の設計において、杭頭結合鉄筋と橋脚柱鉄筋が競合し、現場からか。
鉄筋が組めないとの苦情を受けた。

施工照査シート（ｽﾃｯﾌﾟ２）⑤施工・製作に関連した照査

初回

照査日
中間 最終

【資料⑤-2】

添付資料【橋梁詳細設計シート】（基礎工）照査段階及び内容

資料名

①業務計画

【資料-①】

備考
国土交通省「詳細設計照査要領」（照査①）の項目に準拠し、ブレイクダウンした照査シートを提示

②設計計画

ステップ１

【資料-②-1】

国土交通省「詳細設計照査要領」（照査②）の項目に準拠し、ブレイクダウンした照査シートを提示（基礎工をピックアップ）

ステップ２【資料-②-2】

過去のエラー事例を参考に作成したチェックシート③設計計算③－１：設計条件照査

設計条件【資料-③-1-1】

ステップ１

国土交通省「詳細設計照査要領」（照査②）の項目に準拠し、ブレイクダウンした照査シートを提示（基礎工をピックアップ）

設計条件【資料-③-1-2】

ステップ２

過去のエラー事例を参考に作成したチェックシート

入力値、【資料-③-1-3】

誤入力照査（基礎工をピックアップ）※一部、赤黄チェックシートでも
代用可能

④設計図面

③－２：計算結果照査【資料-③-2】

国土交通省「設計調書」を活用④－１：基本寸法図【資料-④-1】

国土交通省「詳細設計照査要領」（一般構造図）の照査（照査③）の項目に準拠し、ブレイクダウンした照査シートを提示（基礎工をピックアップ）④－２：設計計算と図【資料-④-2】面の整合性照査

対比表形式で分かりやすくしたチェックシート※赤黄チェックシートでも代用可
能④－３：細部構造規定

ステップ１【資料-④-3-1】の照査

国土交通省「詳細設計照査要領」（照査②）の項目に準拠し、ブレイクダウンした照査シートを提示（基礎工をピックアップ）

ステップ２【資料-④-3-2】

過去のエラー事例を参考に作成したチェックシート⑤施工・製作ステップ１【資料-⑤-1】

国土交通省「詳細設計照査要領」に関連した照（照査③）の項目に準拠し、ブレ査

イクダウンした照査シートを提示（基礎工をピックアップ）
ステップ２【資料-⑤-2】

過去のエラー事例を参考に作成したチェックシート

1

2

現地踏査

設計基本条件3

4

貸与資料の問題点

2目

設計の目的、主旨

項

1

No．

照査項目及び内容

業務計画書

業務計画書（工程表）

・工程表は設計項目が網羅され、クリティカルパスが記載されているか

2） 構造形式（支承形式含む）、橋長、スパン割り、遊間は適正か・支承条件は妥当か（地盤条件との整合性、曲線・斜橋、軸・直方向の条件）

・上部工・下部工・基礎工の形式は妥当か・支間割りは妥当か

・橋長（橋台位置）は妥当か

1) 予備設計成果において、構造形式の選定は適正か（経済性、安全性、施工性、景観性、総合評価等）

・進入路、現道の幅員･建築限界、迂回路の有無、家屋連担等の確認・交通規制条件、施工時期(非出水期)、その他制約事項の確認

5) 施工時の注意事項は把握したか・補強・補修設計時の干渉（添架物、付属物）

・地下埋設物(上下水、ｶﾞｽ、電力、通信線、共同溝)、上空占用物件等の確認

4) 支障物件の状況は把握したか

・魚類、鳥類、貴重種、文化財、騒音・振動への配慮（家屋・墓地）、水質等の確認

3) 環境状況（振動、騒音等の配慮）は把握したか

・交差道路・鉄道、側道、交差河川、用水路等の確認

2) 交通状況、河川状況は把握したか・地滑り地形、断層、地下水等（地下水の利用）の確認

1) 地形、地質、気象、現地状況は把握したか

・橋梁予備設計を根本的に見直す必要があるか

・追加細部測量が必要か（測量方法、範囲）

・追加ﾎﾞｰﾘﾝｸﾞ調査は必要か(位置、試験項目）

・関係機関協議資料（交差道路、河川等）

・上位計画資料（路線のｺﾝｾﾌﾟﾄ、統一事項、景観等）

・環境調査報告書（地下水、生態系、貴重種、文化財）

・丈量図(用地境界、追加買収は不可か）

・測量図（座標系の確認、縮尺の確認）

・地質調査報告書（地形概要、地質縦断図、支持層、推奨地質定数等）

・橋梁予備設計（設計条件、検討経緯、申し送り事項等）

・道路詳細設計または概略設計(道路規格、道路線形、用地等）

1) 貸与資料の不足及び追加事項はあるか

業務計画書

・設計書の項目、数量と整合しているか

3) 設計の主な項目、工程について具体的内容を把握したか

業務計画書

・将来の周辺環境の計画等を理解した

業務計画書

基準、参考

※項目は「詳細照査要領」に準拠して設定している。

・本橋の位置付けを理解したか

2) 地域構想等の関連する上位計画を把握したか

・特記仕様書の目的、主旨と整合しているか

1) 目的、主旨は理解したか①業務計画（業務計画、基本条件）

初回

照査日
中間

【資料－①】

最終

3

4

No．

設計基本条件項

目

照査項目及び内容

12） 関連する設計、示方書等と整合がとれているか

11） 雪処理の方法を確認したか・積雪寒冷地での融雪剤の影響を考慮したか

・耐候性鋼材を無塗装で使用する場合の適用を確認したか・鉄筋の防錆処理、かぶりは対策区分に適合しているか

・塩害対策区分に該当しないか

10） 塩害に対する検討を確認したか

・将来型施工時の暫定構造物への影響検討の必要性を確認したか・将来型への配慮（近接構造物等）

・暫定・将来の両方を満足する幅員となっているか

9） 暫定計画、将来計画と整合しているか・比較検討を行って採用の要否について提案する工法等があるか・関連する新技術・新工法について資料収集を行ったか

8） 新工法、新技術の採用の検討が必要か

・適用基準を明確にしているか（引用箇所を明確にする）

・関連する通達等を確認したか

・最新の基準を適用しているか（特に、各機関の基準）

7） 使用すべき設計基準は把握したか

・橋台パラペット、橋脚段差とのＰＣ緊張の干渉を確認したか

・隣接する桁のＰＣ緊張スペースは確認したか（側面、断面位置）

・ＰＣ場所打ち（緊張作業）の隣接構造物との干渉（施工順序含む）は確認したか

6） 施工条件の基本は確認したか（時期、スペース、環境、交通条件、安全性の確保、近接施工、部材の輸送条件）

・波圧、遠心荷重は考慮しないか

・地盤変動、支点移動の影響はないか

5） 特殊荷重の位置、大きさは確認したか

・電力、水道、ｶﾞｽ、通信線等の設置位置、形状、重量の確認【添架物】

・情報通信管路の設置の有無およびその設置位置、重量等について確認したか・検査路の設置の有無と設置箇所及び重量について確認したか

・照明柱・標識の設置の有無およびその形状、重量について確認したか・遮音壁、落下防止柵について確認したか・地覆・防護柵の形式･形状及び重量について確認したか【死荷重】

4） 荷重条件（設計時、施工時）は適正か

3） 重要度の区分（Ａ種の橋、Ｂ種の橋）は適正か・遊間は適正か（構造・支承で類似実績との比較）

・スパン割は適正か（交差条件、経済性で優位か）・橋台位置が最適となっているか（交差条件、経済性で優位）①業務計画（業務計画、基本条件）
基準、参考※項目は「詳細照査要領」に準拠して設定している。
初回

照査日
中間

【資料－①】

最終

4

6

5

4

No．

目

・路線等の統一条件の有無を確認したか

照査項目及び内容

・既設橋梁と関係する場合の基準点の整合性（誤差有き）は確認したか・関連する資料の基準点は確認したか

・基準高さは、T.P.か或いは、河川基準点(Y.P.等）

・関連する資料の測地形を確認したか

・平面座標系は日本測地系、世界測地系を確認したか

3) 座標系と基準点は適正か・桁高により縦断勾配を変更する必要はないか

2) 縦断線形は適正か

・道路中心線と構造物中心線の離隔は確認したか（特に座標計算時）・連続する土工区間との拡幅方法（擦りつけ方法）は整合しているか

・暫定・将来の段階施工の場合の幅員は確認したか

・非常駐車帯を設置する必要はないか

・歩道幅員を確認したか（路上施設帯の有無）

・路肩幅員を確認したか

・曲線部の拡幅、視距拡幅はないか

・道路規格は適切か

1) 幅員構成、幅員変化、平面線形は適正か

13） 鋼道路橋設計ガイドライン（案）の適用を検討したか

・河川内の排水方法は確認したか（直流下構造の適否、油水分離マスの設置等）

・流末処理方法は確認したか・鋼製排水溝に必要性は確認したか

7) 排水工は適正か

・標識柱の有無を確認

・照明の有無を確認

6) 照明柱、標識柱は適正か

5) 落下防止柵は適正か

4) 遮音壁は適正か・高欄は車両防護柵（高欄兼用）を設置する必要はないか

・歩車道境界への車両防護柵設置の検討はしたか

・壁高欄タイプ、形状は確認したか

3) 地覆、高欄は適正か・マウントアップ、セミフラット、フラット

2) 歩道構造は適正か

・横断勾配による遮音壁との建築限界の干渉はないか

・登坂車線の横断勾配は適切か（本線部5%以上は本線部と異なる）

・積雪地等での路肩折れの有無を確認したか

橋面工、付属工の基本条件 1) 横断勾配、舗装厚は適正か

幾何構造、線形条件

設計基本条件項①業務計画（業務計画、基本条件）
基準、参考※項目は「詳細照査要領」に準拠して設定している。
初回

照査日
中間

【資料－①】

最終

5

7

6

No．

目

交差条件

橋面工、付属工の基本条件

項

照査項目及び内容

・交差道路管理者の基準は確認したか

6) フーチングの土かぶりは適切か（交差条件等）

・上空占有物件（高圧線等）の資料は入手したか
5) 交差協議に関わる協議資料作成の種類と内容は確認したか・水路の資料は入手したか

・地下埋設物(上下水、ｶﾞｽ、電力、通信線、共同溝等）の資料は入手したか

4) 支障物件への対応方法の検討の必要性は確認したか

・近接施工による影響は無いか

・用地境界は確認したか

3) 鉄道交差条件は満足するか（建築限界、桁下余裕、平面線形、桁架設法、架線処理方法等）

・交差点での視距は確保しているか・桁下余裕（ｺﾝﾄﾛｰﾙﾎﾟｲﾝﾄでの照査を行ったか、維持管理用余裕が必要か）

・側方余裕は必要ないか

・落橋防止との干渉はないか

・床付けと河床の高さ関係を設計に反映しているか（根入れDf値）
2) 道路交差条件は満足するか（建築限界、桁下余裕、平面線形、桁架設法等）

1) 河川条件は満足するか（基準径間長、阻害率、流心方向、桁下余裕、堤防定規断面等）

16) その他付属構造物を設置する必要があるか・桁、支承、落橋防止システムの遊間の大小は適切か・斜橋、曲線橋の影響を考慮したか

15) 落橋防止システムの選定は適正か（橋軸方向、橋軸直角方向）

・設計機関の基準に整合しているか

14) 適用基準は適正か

・環境への配慮（多自然護岸等）は必要ないか

13) 護岸工は適正か・連絡施設、トンネル付近の踏掛板長さ8mの適用は確認したか・地盤に応じて決定しているか

12) 踏掛板は適正か・隣接して一期線がある場合の影響を考慮したか（同一形式採用等）

11) 支承構造は適正か（免震、反力分散、固定可動）10) 支承タイプは適正か（タイプＡ、タイプＢ）

9) 検査路は必要か、設置位置は適正か・騒音・振動を考慮したか・LCCでの経済比較を行ったか

8) 伸縮装置の選定は適正か（ゴム伸縮継手の可能性を確認したか）

・路面のサグ点（凹）にマスを配置しているか

・スラブドレーンの設置（間隔、横断配置）は適切か

・横引き管の材質は確認したか（ＶＰ管、鋼管）①業務計画（業務計画、基本条件）
基準、参考※項目は「詳細照査要領」に準拠して設定している。
初回

照査日
中間

【資料－①】

最終

6

9

8

No．

耐震検討

地盤条件

項

目

照査項目及び内容

5) 地震力を分散させる構造系を配慮しているか・曲線橋の３次元解析は必要ないか

4) 動的解析の必要性を確認したか（地震時の挙動が複雑な橋）・軟弱地盤での免震設計適用の検討を行っているか

3) 免震設計の検討の必要性を確認したか

2) 設計振動単位が適正か

・橋脚耐震補強で、既設、補強後の橋脚断面で各々固有周期を算出しているか・連続高架橋の固有周期の解析で、隣接桁の重量を考慮しているか

・暫定・将来の地盤面の異なる場合の取り扱いは妥当か

・地震時動水圧を考慮する必要はないか

・軟弱地盤、液状化地盤の耐震上の設計地盤面は妥当か

・地盤種別を算定時の地表面（堤体、盛土）は妥当か・同一の設計振動単位で地盤種別が混在する場合の取り扱いは妥当か

1) 耐震検討は妥当か（固有周期、地域別補正係数、地盤種別、等価水平震度、設計水平震度等）

・沖積世の地盤に支持していないか（支持する場合検討を行っているか）

9) 支持層の設定位置は妥当か・支持力が杭体強度を超えていないか

・打込み鋼管杭の場合の支持力算出は妥当か

8) 支持層が岩の場合の考え方は妥当か

・負の周面摩擦を考慮した許容値を適用しているか・薄層支持として計算する必要はないか

・直接基礎の支持力算定時の有効根入れ長は妥当か（地形の凹凸考慮）

・地盤定数を無視する層を考慮しているか

7) 地盤から決まる許容支持力は妥当か

・液状化を避けた基礎の床付けにより、経済性で劣る構造となっていないか

6) 液状化及び流動化の有無を確認したか

・圧密沈下、側方移動の恐れはないか

5) 軟弱地盤として検討する必要性を確認したか・ｼﾞｬｽﾄﾎﾞｰﾘﾝｸﾞでない場合の推定方法は妥当か・ﾎﾞｰﾘﾝｸﾞ柱状図は地質報告書と整合するか

・一般図等に記載されたﾎﾞｰﾘﾝｸﾞ柱状図の位置、標高に誤りはないか

4) 構造図と柱状図との位置関係は妥当か・地下水がある場合の深礎杭の適用性を検討したか

・被圧地下水の有無を確認したか・季別地下水位、地下水利用状況、被圧の有無等を確認したか

3) 水位、水圧の評価は妥当か

2) 支持力、地盤バネ値の設定は妥当か・設定（評価）した根拠が明確になっているか

1) 土質定数の設定は妥当か①業務計画（業務計画、基本条件）
基準、参考※項目は「詳細照査要領」に準拠して設定している。
初回

照査日
中間

【資料－①】

最終

7

コスト縮減

13

建設副産物対策

環境及び景観検討

12

14

使用材料

11

目

地形条件

項

10

No．

照査項目及び内容

1) 予備設計で作成されたリサイクル計画書を確認したか

1) 予備設計で提案されたコスト縮減設計留意書を確認したか

・箱桁内の鋼材は普通鋼材としているか
1) 環境及び景観検討の必要性、デザインコンセプト、範囲等は理解したか
2) 環境及び景観検討の検討の具体的方法、作成すべき資料等は明らかとなっているか

・塩害地域での裸仕様の適用性は検討したか

3) 耐候性鋼材の使用は可能か

・高強度材料の入手は確認したか

2) 特殊材料の供給条件は確認したか

1) 使用材料と規格、許容応力度は妥当か（鋼、ｺﾝｸﾘｰﾄ、PC等）

・工事用道路の幅員、最急縦断勾配は確認したか・運搬から制限される条件は確認したか

・最大の運搬車での確認を行っているか

3) 資機材運搬路は確保できるか

・工事用支材置き場・重機配置、地組みﾔｰﾄﾞは確認したか

2) 施工ヤードスペースは確認したか

・用地外の床堀・埋戻しの取り扱いは確認したか・借地が可能か確認したか

1) 用地境界は確認したか①業務計画（業務計画、基本条件）
基準、参考※項目は「詳細照査要領」に準拠して設定している。
初回

照査日
中間

【資料－①】

最終

8

基礎構造

項

目

埋設物との取合いは問題ないか

17)

16)

土質定数は妥当か

・基礎設計用の作用力は適正か

その他※設計条件照査シートに記載

基礎の地震時保有水平耐力及び応答塑性率、残留変位を確認したか

・基礎設計時の土質定数は工区統一か単独か

耐震設計上の基盤面、地盤面は適切か

15)・杭打ち機は設置可能か

地盤改良の必要性を確認したか

・既設橋梁の耐震補強において、地下埋設物との取り合いは確認したか。

・近接施工・土留め工法の検討を実施したか

14)

13)

12)

※設計条件照査シートに記載

構造細目は妥当か

・SKK400とSKK490の使用区分に根拠があるか

材料使用区分は妥当か※施工照査シートに記載

施工法は妥当か・管理者との協議は完了したか・対策工（設計時・施工時）を必要とするか・特殊な解析の必要性はないか

・土研要領による照査を行ったか

近接施工の問題はないか

・厚密沈下を考慮する必要があるか・液状化の判定は、最新情報を考慮したか。

9)

11)

（直接基礎、杭、ケーソン、ウェル等）

基準、参考

基礎への作用反力が不明であった。

フラットスラブ形式の橋梁耐震補強設計において、地下埋設物が移設されると誤認して鋼管杭を地中梁で補強する設計をしたが、実際には移設されず工事開始段階で地下埋設物と干渉することが判明した。

（鉄筋かぶり、ピッチ、継手、折り曲げ位置、フック形状、杭頭処理等）（運搬路、施工法と順序、施工ヤード等）

橋長15m程度橋梁について、当初の調査では地盤は液状化しないとの判定が、追加ボーリングにより地盤が液状化する結果となり落橋防止構造が必要となったが、当初のまま落橋防止構造が設置されなかった。
軟弱地盤の場合、橋台の側方流動、圧密沈下量、杭のネガティブフリクションの照査を行ったか

・流動化の判定を行ったか

・液状化による地盤定数の低減は考慮されているか

液状化及び流動化の検討は妥当か・根入れが深い場合の根拠は明確か

・全体一般図に推定支持層線が記入されているか支持層への根入れは妥当か

・根入れを深くした場合、低コストにならないか

・下部工掘削上、基礎をｺﾝﾊﾟｸﾄにする必要はないか

・変位緩和を適用したか・場所打ち杭の掘削工法は決定したか・新形式（鋼管ソイル・SC）を検討案に追加したか

形式、寸法は妥当か（杭であれば、杭種、杭径等）・河川橋の場合、ケーソン・鋼管井筒基礎を取り上げたか

設計理論と解析手法は妥当か

10)

照査項目及び内容

・直接基礎と杭基礎の経済比較を行ったか

基礎形式は妥当か・通達等の基準外の条件があるか

適用基準は正しいか

8)

7)

6)

5)

4)

3)

2)

1)

設計計画照査シート（ｽﾃｯﾌﾟ1）②設計計画（細部条件、検討必要事項）

初回

照査日
中間

【資料－②-1】

最終

9

基礎構造

項

目

照査項目及び内容

既設計では、耐震設計上の地盤種別をⅠ種地盤として取り扱い、直接基礎にて下部工設計計算を行っていた。本業務においても基本条件の照査を怠り、既設計と同様にⅠ種地盤として設計を行った。しかし、地盤種別を照査した際にⅡ種地盤が正解であると判明、橋台基礎の安定性が満足しない結果となり、設計をやり直した。

基準、参考

地盤調査ボーリングにおいて、被圧地下水など設計に必要な情報を確認したか。

支持層であるシルト岩は層厚約１０ｍが確認されているが、その下層には被圧地下水を含む砂層が存在している。近接ボーリングでは被圧層まで調査をおこなっているが、設計で使用したボーリングでは
シルト岩までしか調査を行っていないため、被圧層の存在を見落としていた。設計では被圧層に到達する場所打ち杭を計画したが、施工困難であるため、杭径アップ、杭長を短くし対応した。

斜面上に直接基礎形式のフーチングを計画した。調査ボーリングにより、支持地盤を推定して床付け
斜面上の直接基礎形式のフーチング設計において、調査ボーリングの本数は妥当であるか、また、支 高さを決定した。施工時に支持層が出なかったため、置き換えコンクリートを施工することで解決した。
現地の地形が複雑で調査ボーリング本数が不十分であったこと、支持地盤が出なかった場合の対応
持地盤が出なかった場合の対応策を発注者、施工者と協議してあるか。
策を発注者、施工者と協議しておくべきであった。

既設計の修正設計において、既設計にて設定された耐震設計上の地盤種別（基本条件等）が適正であることを確認したか。

設計計画照査シート（ｽﾃｯﾌﾟ2）②設計計画（細部条件、検討必要事項）
初回

照査日
中間 最終

【資料－②-2】

10

基礎構造

項

目

基礎の地震時保有水平耐力及び応答塑性率、残留変位を確認したか

・底版前面地盤抵抗を考慮するとき、その根拠は明確か
その他

17)

・杭の段落とし位置は適正か

・構造細目方針が取りまとめられているか

・配筋方針が取りまとめられているか

構造細目は妥当か照査項目及び内容

16)11)

計算条件照査シート（ｽﾃｯﾌﾟ1）③－１ 計算条件照査（入力値、誤入力）③設計計算※項目番号は、「詳細設計照査要領」に整合しているため、連番にはなっていません。

杭基礎の設計において、PHC杭の発生曲げM図を添付しているが、誤って最大でないもの（地震時液有）を貼っており、計算ミスをしていた。

（鉄筋かぶり、ピッチ、継手、折り曲げ位置、フック形状、杭頭処理等）

基準、参考
初回

照査日
中間

最終

【資料－③－１-1】

11

基礎構造

項

目

照査項目及び内容

基準、参考

Ｈ１４道示改定に伴い、深礎杭の山留に「ライナープレート＋補強リング」を使用した場合、「杭の設計
径は補強リングの内径とする」となる。しかし、橋脚基礎の大口径深礎杭の設計において、補強リングを使用していたが「ライナープレートの内径」を誤って設計径とした。

直接基礎の支持地盤への根入れ長は、適正か。また、橋面荷重が非対称の場合に生じる死荷重反力 直接基礎の支持地盤への根入れ長の過大評価により、許容支持力が過大に算出されていたため、支差（直角方向の偏心モーメント）を安定計算上考慮しているか。
持力不足となった。その結果、基礎形状の変更が必要となり、計算書、配筋図、土留め工、関連数量計算書の修正が必要となった。
橋面荷重が非対称であったために生じる死荷重反力差（直角方向の偏心モーメント）を安定計算上考慮していなかったために、支持力算出時の有効載荷面積を過大評価していることとなり、支持力不足となった。その結果、基礎形状の変更が必要となり、計算書、配筋図、土留め工、関連数量計算書の修正が必要となった。

場所打ち杭の杭頭照査において、誤って杭基礎設計便覧の「仮想鉄筋コンクリートのＬ２地震動の照査 場所打ち杭の杭頭照査において、「杭頭結合部（Ｂ方法）の設計が不足している」との指摘を受けたが」を行っていないか。
、誤って杭基礎設計便覧の「仮想鉄筋コンクリートのＬ２地震動の照査」が必要と解釈し過大設計となった。本橋の場所打ち杭は、コンクリート強度がフーチングと同等であるため、Ｌ２地震動において仮想鉄筋コンクリート断面の損傷が先行することがない。

基礎の照査に用いるレベル２地震時の設計水平震度において、橋脚の終局水平耐力から求める値を 基礎の照査に用いるレベル２地震時の設計水平震度に橋脚の終局水平耐力から求める値を用いると用いたか。
ころに、動的解析により照査する橋脚柱の下限値照査に用いる設計水平震度を入力してしまった。な
お、正規の設計水平震度にて照査すると、杭またはフーチングの耐力が不足する結果となった。

Ｈ１４道示改定に伴い、深礎杭の山留に「ライナープレート＋補強リング」を使用した場合、「杭の設計
径は補強リングの内径とする」等、適正に設計を行ったか。

河川橋のＰＲＣポータルラーメン橋等の橋台の極限支持力計算において、基礎の有効根入れ深さＤｆの 河川橋のＰＲＣポータルラーメン橋の橋台の極限支持力計算において、基礎の有効根入れ深さＤｆの取取り方は河川の河床からフーチング底面までの高さをＤｆとしているか。
り方に誤りがあった。河川の河床からフーチング底面までの高さをＤｆとすべきところ、誤ってフーチング
直上の地表面からフーチング底面までの高さとしてしまった。

既設計の修正設計において、既設計にて設定された耐震設計上の地盤種別（基本条件等）が適正であることを確認したか。

既設計では、耐震設計上の地盤種別をⅠ種地盤として取り扱い、直接基礎にて下部工設計計算を行っていた。本業務においても基本条件の照査を怠り、既設計と同様にⅠ種地盤として設計を行った。しかし、地盤種別を照査した際にⅡ種地盤が正解であると判明、橋台基礎の安定性が満足しない結果となり、設計をやり直した。
鋼製橋脚（ジャケット構造）の杭基礎の設計等において、杭の結合条件がヒンジ結合の場合、曲げは発 鋼製橋脚（ジャケット構造）の杭基礎の設計において、杭の結合条件がヒンジ結合であり、曲げが発生
生しないが、せん断の照査を行ったか。
しないという前提で設計をしていたが、せん断に対しては検討しておらず、最小鉄筋を配置しているのみであった。杭・底版の接続鉄筋不足となった。

斜面上の深礎杭の計算で、各杭の分担荷重に対して設計を行ったが、設計の基本として「各杭に作用
斜面上の深礎杭の計算において、各杭の分担荷重に対して「各杭に作用する外力の1/2を下回らない」とする外力の1/2を下回らない」という考え方を満足していなかった。計算プログラムに、外力の1/2の分いう考え方を満足しているか。
担荷重に対する計算がそのルーチンには含まれていなかった。担当者が構造物に不慣れであった。

連続橋の壁式中間橋脚における、杭の保有水平力耐力時のヒンジ化の取り扱いについて、橋軸直角方
連続橋の壁式中間橋脚の杭の保有水平力耐力照査時におけるヒンジ化の取り扱いにおいて、橋軸方向と向のヒンジの位置を杭頭としていたため、橋軸方向においては柱下端をヒンジとすべきところを、その橋軸直角方向のヒンジの位置は適切か。
まま杭頭をヒンジとして解析ソフトで計算していた。認識不足。解析ソフトの使用不慣れ。

計算条件照査シート（ｽﾃｯﾌﾟ2）③設計計算③－１ 計算条件照査（入力値、誤入力）

初回

照査日
中間 最終

【資料③－１-2】

12

③設計計算
③－１ 計算条件照査（入力値、誤入力）
入力値照査シート（構造寸法）
設計図面
電算入力値

【資料－③－1-3】

13

上部工計算書

・・・・

A2＝

・分担重量

P1＝
・・・・
A2＝

P1＝

・・・・

A2＝

・設計水平震度A1＝

A1＝

・設計水平震度

・・・・

・・・・

A2＝

P1＝
A2＝

A1＝

P1＝

A1＝

A1＝
P1＝

下部工計算書・上部工反力入力値

上部工計算書

静的解析

ΣRd＝

ΣRd＝

・下部工計算用反力

・水平荷重照査票

RdA2＝

・・・・

RdP1＝

RdA1＝

・下部工計算用反力

RdA2＝

・・・・

↓

合計＝

RdA1＝

RdP1＝

単位重量×面積・支点反力結果

単位重量×延長・荷重入力値

・鉛直荷重照査票③設計計算③－１ 計算条件照査（入力値、誤入力）
入力値照査シート（上部工反力）

A2＝

A2＝

A2＝

・・・・

P1＝

A1＝

・・・・

・・・・

動的解析

P1＝

P1＝

・下部工質点重量

ΣRd＝

A1＝

・分担重量

静的解析
・上部工質点重量

A1＝

・躯体重量

ΣRd＝

RdA2＝

・・・・

RdP1＝

RdA1＝

・上部工反力入力値

下部工計算書

死荷重照査票

動的解析

A2＝

・・・・

P1＝

A1＝

・下部工質点重量

ΣRd＝・上部工質点重量

A2＝

・・・・

P1＝

A1＝

・下部工数量合計＝

数量計算書【資料－③－1-3】

14

③設計計算
③－１ 計算条件照査（入力値、誤入力）
入力値照査シート（地質条件）
設計概要書（地盤条件：直接基礎）
電算入力値【資料－③－1-3】

15

16

③設計計算
③－１ 計算条件照査（入力値、誤入力）
入力値照査シート（地質条件）
設計概要書（地盤条件：杭基礎：液状化）
電算入力値【資料－③－1-3】

17

設計調書

③－２ 計算結果照査
国土交通省「詳細設計照査要領」の設計調書（その１）【資料③－２】

18

設計調書③－２ 計算結果照査
国土交通省「詳細設計照査要領」の設計調書（その２）【資料③－２】

19

基礎構造

項

目

各設計図がお互いに整合されているか

8)

10)

※別途照査シートにて照査

設計計算書の結果が正しく図面に反映されているか（特に応力計算、安定計算等の結果が適用範囲も含めて整合されているか）・コンクリート、鉄筋、基礎の使用材料は明記されているか

使用材料は明記されているか・関係する図面を重ね整合性を確認したか

解り易い注記がついているか

7)

9)

取り合い部の構造寸法は適正か※別途照査シートにて照査

構造詳細は適用基準及び標準構造と整合しているか※別途照査シートにて照査

設計計算書との整合は図られているか・支承、フーチング、杭の座標は平面線形図に重ねて確認したか

・床付けの標高は一般図と整合しているか

・構造高表は上部工図面と整合しているか・基礎工の寸法は設計計算書と整合しているか

構造図の基本寸法、座標値、高さ関係は照合されているか・標準断面図は設計と整合しているか・下部工、基礎工寸法は設計と整合しているか（側面、平面、断面図）

・橋長、遊間、構造形式、支間長、支承条件は設計と整合しているか・交差する河川条件は記載されているか・交差道路の建築限界は記載されているか・推定支持層線は記載されているか

・ボーリング柱状図が記載されているか。また平面図に位置が記載されているか。（適切な位置か精査したか）

6)

5)

4)

3)

一般図には必要な項目が記載されているか（設計条件、地質条件、建築限界等）

2)

・設計条件は適切ま項目が記載されているか

縮尺は共通仕様書と整合しているか照査項目及び内容1)

基本構造寸法図の照査シート（ｽﾃｯﾌﾟ1）④－１ 基本寸法図（一般構造図）の照査
基準、参考
初回

照査日
中間

【資料－④-1】

最終20

設計計算と図面の整合性照査

計算結果一覧表

設計計算・図面整合性照査シート（その１）

④－２

設計図面

【資料④－２】

21

設計計算と図面の整合性照査

杭基礎詳細図（※深礎杭の場合）

設計計算・図面整合性照査シート（その２）

④－２

設計図面

【資料④－２】

22

23

基礎構造

項

目

照査項目及び内容

１．群杭の場合は、水平方向地盤般力係数を群杭による低減率を考慮しているか。

１）杭とフーチングの結合部照査

１）頂版の応力、杭と頂版の結合部照査
１．仮締め切り兼用方式鋼管矢板基礎については、常時、暴風時およびレベル１地震時に対する照査においては、仮締め切り時の残留応力を考慮しなければならないが、これを行なっているか。
２．現場溶接継手部の許容値は以下となっているか。
① 頂版結合部 → 工場溶接部の80%② その他→ 工場溶接部の90%
３．頂版上面の配筋は、頂版上面に引張りが生じない場合でも、頂版下面鉄筋の1/3以上の配筋となっているか。
●橋脚基礎杭（深礎杭）橋脚、基礎杭 （斜面上深礎杭）、橋台基礎杭 （斜面上深礎杭）共通●橋脚基礎杭 （鋼管矢板ウエル）

５．受働土圧係数を求める場合の土の摩擦角（δ）は、基準通りに設定されているか。常時：(δ= -φ/3）、地震時：(δE= -φ/6）６．構造細目（以下の構造細目が守られているか）①頂版支持部は、浮き上がりに対する頂版と支持部の最小鉄筋量は頂版支持面積の0.2％とし、直径D16mm以上の鉄筋を配置するのもとする。
②刃口の鉄筋は、一般に200mm間隔以内に配置するのがよい。
③ケーソンが沈下中に中吊り状態となることが考えられる場合は、各リフト間および吊り桁と作業室天
井スラブの打ち継ぎ目部分は、鉛直方向の補強を十分に行うものとする。
④ニューマチックケーソンは、シャフト孔により天井スラブの主鉄筋が不連続となる場合には環状鉄筋や斜補強鉄筋(上下に入れる)によってシャフト孔周辺を補強するものとする。
⑤側壁のぜい性的な破壊を防ぐため、側壁には十分な横拘束筋を配置するものとする。
・中間帯鉄筋は、水平鉄筋と同材質で、直径D16mm以上の鉄筋とする。
・中間帯鉄筋は、壁厚方向に配置する。
・中間帯鉄筋の断面内配置間隔は、壁厚以内(ただし、壁厚が１ｍ以下の場合は１ｍ以内)とするが、地震時保有水平耐力法による照査において基礎の塑性化を考慮する場合には、橋脚に準じ断面内配置間隔を１ｍ以内とする。
・中間帯鉄筋の鉛直方向の配置間隔は、壁厚以内(ただし、壁厚が１ｍ以下の場合は１ｍ以内)とするが地震時保有水平耐力法による照査において基礎の塑性化を考慮する場合には、水平鉄筋の配置される全ての断面において配置する。

４．ケーソンの安定計算において、施工誤差を考慮した偏心Ｍを考慮しているか。

●ケーソン基礎④－1 本体の断面照査
１．ケーソンとして安定性照査の設計法の適用範囲（βL）の確認はしたか。
２．ケーソンの沈下関係図から、部材厚の設定は妥当であるか。また、周面摩擦力度の設定および地下水位の関係は妥当か。
３．ケーソンの刃口形状は、土質別により標準形状(道示Ⅳ551p～554p)となっているか。

帯鉄筋の継ぎ手は、帯鉄筋の40倍以上重ね合わせ、半円フック又は鋭角フックとしているか。
杭径と帯鉄筋径の関係

２．ずれ止め鋼板(鋼管杭の場合)は、道示12.9.3に示す通りに設置されているか。
３．杭本体の断面変化部近傍で計画されている現場継手部の応力度照査は行なわれているか。
４．杭の一般的な最大定尺長は12mと認識されるが、想定している杭分割長はそれ以下となっているか。
●橋脚基礎杭 （場所打杭）、橋台基礎杭 （場所打杭）共通
１）杭とフーチングの結合部照査
・鉄筋量（最大6%：、最小：0.4%）
直径（最大
般にはD35程度 最小 D22）
杭の断面変化位置で、応力度計算が行われているか。

●橋脚基礎杭 （既製杭）、橋台基礎杭 （既製杭）、橋脚基礎杭 （鋼管ソイルセメント杭）、橋台基礎杭 （鋼管ソイルセメント杭）共通
１）杭とフーチングの結合部照査
１．杭頭結合部の仮想ＲＣ断面も杭本体と同等の耐力確保が規定されている。この対処として、中詰め
補強鉄筋のみならず杭体の外周に溶接する補強鉄筋(鋼管杭の場合)と併せて耐力確保することが多い。
これらの想定している補強鉄筋配置がフーチング下面配筋と大きく干渉せず、それぞれの鉄筋配置上の最小最大間隔等が遵守されているか。

細部構造規定照査シート（ｽﾃｯﾌﾟ1）④－３ 細部構造規定の照査
基準、参考
初回

照査日
中間

最終

【資料－④-３－１】

24

項

目

照査項目及び内容●橋脚基礎杭 （斜面上深礎杭）、橋台基礎杭 （斜面上深礎杭）共通
１．斜面上に設けられる深礎杭は、斜面の影響を考慮した水平方向地盤般力係数を使用しているか。

２．土留め構造にライナープレートを使用している場合は、杭周面のせん断抵抗力は考慮してはならな
いがこれに準じて設計をおこなっているか。
３．土留め構造により鉄筋の「かぶり」が異なるが、妥当な数値となっているか。
４．橋脚と大口径深礎との結合部の配筋は以下の通りになっているか。【柱と深礎杭が直結の場合】
・橋脚柱の軸方向鉄筋の大口径深礎杭への定着は、右図に示すように柱と大口径深礎杭の結合により、柱の有効高さの1/2だけ深礎本体側に入った位置から所定の定着長さを確保しなければならない。同様に、基礎の軸方向鉄筋は、橋脚の軸方向鉄筋の定着位置より上方に所定の定着長さを確保しなければならない。なお、この際の柱の有効高さは、鉄筋の引っ張り力が大きい設計方向の値を用いる。
・大口径深礎杭の天場には、ひび割れ防止筋として、D16を300mm間隔以下で格子状に配置し、鉄筋端部に直角フックを設ける。

細部構造規定照査シート（ｽﾃｯﾌﾟ1）④－３ 細部構造規定の照査
基準、参考
初回

照査日
中間

最終

【資料－④-３－１】

25

細部構造規定の照査

基礎構造

項

目

基準、参考

橋脚基礎設計の鋼管ソイルセメント杭の鋼管下杭において、道示の「現場溶接部（継ぎ部）の許容応 橋脚基礎設計の鋼管ソイルセメント杭の鋼管下杭において、板厚が１０ｍｍ必要となるところを９ｍｍと力度を９０％に低減すること」を考慮し適正に板厚の設計を行ったか。また、曲げモーメント図を作成し してしまった。道示では「現場溶接部（継ぎ部）の許容応力度を９０％に低減すること」になっており、こたか。
れを適用すると１０ｍｍ必要となった。通常の鋼管杭の設計では、下杭に最低板厚を使用しても応力度には相当の余裕があるのが一般的であるため、本橋でも思い込みによる照査漏れが生じた。曲げモーメント図が添付されていないこともミスを発見できなかった原因となった。

照査項目及び内容

細部構造規定照査シート（ｽﾃｯﾌﾟ2） ※基本寸法図照査も含む

④－３
初回

照査日
中間 最終

【資料④－３－２】

26

基礎構造

項

目

9)

照査項目及び内容

・橋脚、フーチング、杭の鉄筋は干渉していないか

・借地・規制の必要がないか

・その車両は現地まで進入可能か・輸送のための車両は決定しているか・場所打ち杭の施工法は確定しているか・輸送可能な杭長か

施工法は妥当か

施工照査シート（ｽﾃｯﾌﾟ1）⑤施工・製作に関連した照査（運搬路、施工法と順序、施工ヤード等）

基準、参考
初回

照査日
中間

最終

【資料⑤－１】

27

基礎構造

項

目

照査項目及び内容

基準、参考

軟岩を支持層とする河川橋の鋼管矢板井筒基礎において、設計当初の鋼管杭の板厚の場合は、施工
軟岩を支持層とする河川橋の鋼管矢板井筒基礎において、基礎の施工方法は最終の設計結果（板厚業者ヒアリングで打ち込み工法可能でああった。しかし、設計最終段階において座屈等の問題となる等）を考慮した適正な施工工法を採用したか。
薄い板厚となったが、当初のまま打ち込み工法としたため、工事発注後に中掘工法へ変更となった。

施工照査シート（ｽﾃｯﾌﾟ２）⑤施工・製作に関連した照査

初回

照査日
中間 最終

【資料⑤-2】

添付資料【橋梁詳細設計シート】（仮設工）
照査段階及び内容

資料名

①業務計画

【資料-①】

備考
国土交通省「詳細設計照査要領」（照査①）の項目に準拠し、ブレイクダウンした照査シートを提示

②設計計画

ステップ１

【資料-②-1】

国土交通省「詳細設計照査要領」（照査②）の項目に準拠し、ブレイクダウンした照査シートを提示（仮設、仮桟橋をピックアップ）

ステップ２【資料-②-2】

過去のエラー事例を参考に作成したチェックシート③設計計算③－１：設計条件照査

設計条件【資料-③-1-1】

ステップ１

国土交通省「詳細設計照査要領」（照査②）の項目に準拠し、ブレイクダウンした照査シートを提示（仮設、仮桟橋をピックアップ）

設計条件【資料-③-1-2】

ステップ２

過去のエラー事例を参考に作成したチェックシート

入力値、【資料-③-1-3】

誤入力照査（仮設、仮桟橋をピックアップ）※一部、赤黄チェックシートでも
代用可能

④設計図面

③－２：計算結果照査【資料-③-2】

国土交通省「設計調書」を活用④－１：基本寸法図【資料-④-1】

国土交通省「詳細設計照査要領」（一般構造図）の照査（照査③）の項目に準拠し、ブレイクダウンした照査シートを提示（仮設、仮桟橋をピックアップ）④－２：設計計算と図【資料-④-2】面の整合性照査

対比表形式で分かりやすくしたチェックシート※赤黄チェックシートでも代用可
能④－３：細部構造規定

ステップ１【資料-④-3-1】の照査

国土交通省「詳細設計照査要領」（照査②）の項目に準拠し、ブレイクダウンした照査シートを提示（仮設、仮桟橋をピックアップ）

ステップ２【資料-④-3-2】

過去のエラー事例を参考に作成したチェックシート⑤施工・製作ステップ１【資料-⑤-1】

国土交通省「詳細設計照査要領」に関連した照（照査③）の項目に準拠し、ブレ査

イクダウンした照査シートを提示（仮設、仮桟橋をピックアップ）
ステップ２【資料-⑤-2】

過去のエラー事例を参考に作成したチェックシート

1

2

現地踏査

設計基本条件3

4

貸与資料の問題点

2目

設計の目的、主旨

項

1

No．

照査項目及び内容

業務計画書

業務計画書（工程表）

・工程表は設計項目が網羅され、クリティカルパスが記載されているか

2） 構造形式（支承形式含む）、橋長、スパン割り、遊間は適正か・支承条件は妥当か（地盤条件との整合性、曲線・斜橋、軸・直方向の条件）

・上部工・下部工・基礎工の形式は妥当か・支間割りは妥当か

・橋長（橋台位置）は妥当か

1) 予備設計成果において、構造形式の選定は適正か（経済性、安全性、施工性、景観性、総合評価等）

・進入路、現道の幅員･建築限界、迂回路の有無、家屋連担等の確認・交通規制条件、施工時期(非出水期)、その他制約事項の確認

5) 施工時の注意事項は把握したか・補強・補修設計時の干渉（添架物、付属物）

・地下埋設物(上下水、ｶﾞｽ、電力、通信線、共同溝)、上空占用物件等の確認

4) 支障物件の状況は把握したか

・魚類、鳥類、貴重種、文化財、騒音・振動への配慮（家屋・墓地）、水質等の確認

3) 環境状況（振動、騒音等の配慮）は把握したか

・交差道路・鉄道、側道、交差河川、用水路等の確認

2) 交通状況、河川状況は把握したか・地滑り地形、断層、地下水等（地下水の利用）の確認

1) 地形、地質、気象、現地状況は把握したか

・橋梁予備設計を根本的に見直す必要があるか

・追加細部測量が必要か（測量方法、範囲）

・追加ﾎﾞｰﾘﾝｸﾞ調査は必要か(位置、試験項目）

・関係機関協議資料（交差道路、河川等）

・上位計画資料（路線のｺﾝｾﾌﾟﾄ、統一事項、景観等）

・環境調査報告書（地下水、生態系、貴重種、文化財）

・丈量図(用地境界、追加買収は不可か）

・測量図（座標系の確認、縮尺の確認）

・地質調査報告書（地形概要、地質縦断図、支持層、推奨地質定数等）

・橋梁予備設計（設計条件、検討経緯、申し送り事項等）

・道路詳細設計または概略設計(道路規格、道路線形、用地等）

1) 貸与資料の不足及び追加事項はあるか

業務計画書

・設計書の項目、数量と整合しているか

3) 設計の主な項目、工程について具体的内容を把握したか

業務計画書

・将来の周辺環境の計画等を理解した

業務計画書

基準、参考

※項目は「詳細照査要領」に準拠して設定している。

・本橋の位置付けを理解したか

2) 地域構想等の関連する上位計画を把握したか

・特記仕様書の目的、主旨と整合しているか

1) 目的、主旨は理解したか①業務計画（業務計画、基本条件）

初回

照査日
中間

【資料－①】

最終

3

4

No．

設計基本条件項

目

照査項目及び内容

12） 関連する設計、示方書等と整合がとれているか

11） 雪処理の方法を確認したか・積雪寒冷地での融雪剤の影響を考慮したか

・耐候性鋼材を無塗装で使用する場合の適用を確認したか・鉄筋の防錆処理、かぶりは対策区分に適合しているか

・塩害対策区分に該当しないか

10） 塩害に対する検討を確認したか

・将来型施工時の暫定構造物への影響検討の必要性を確認したか・将来型への配慮（近接構造物等）

・暫定・将来の両方を満足する幅員となっているか

9） 暫定計画、将来計画と整合しているか・比較検討を行って採用の要否について提案する工法等があるか・関連する新技術・新工法について資料収集を行ったか

8） 新工法、新技術の採用の検討が必要か

・適用基準を明確にしているか（引用箇所を明確にする）

・関連する通達等を確認したか

・最新の基準を適用しているか（特に、各機関の基準）

7） 使用すべき設計基準は把握したか

・橋台パラペット、橋脚段差とのＰＣ緊張の干渉を確認したか

・隣接する桁のＰＣ緊張スペースは確認したか（側面、断面位置）

・ＰＣ場所打ち（緊張作業）の隣接構造物との干渉（施工順序含む）は確認したか

6） 施工条件の基本は確認したか（時期、スペース、環境、交通条件、安全性の確保、近接施工、部材の輸送条件）

・波圧、遠心荷重は考慮しないか

・地盤変動、支点移動の影響はないか

5） 特殊荷重の位置、大きさは確認したか

・電力、水道、ｶﾞｽ、通信線等の設置位置、形状、重量の確認【添架物】

・情報通信管路の設置の有無およびその設置位置、重量等について確認したか・検査路の設置の有無と設置箇所及び重量について確認したか

・照明柱・標識の設置の有無およびその形状、重量について確認したか・遮音壁、落下防止柵について確認したか・地覆・防護柵の形式･形状及び重量について確認したか【死荷重】

4） 荷重条件（設計時、施工時）は適正か

3） 重要度の区分（Ａ種の橋、Ｂ種の橋）は適正か・遊間は適正か（構造・支承で類似実績との比較）

・スパン割は適正か（交差条件、経済性で優位か）・橋台位置が最適となっているか（交差条件、経済性で優位）①業務計画（業務計画、基本条件）
基準、参考※項目は「詳細照査要領」に準拠して設定している。
初回

照査日
中間

【資料－①】

最終

4

6

5

4

No．

目

・路線等の統一条件の有無を確認したか

照査項目及び内容

・既設橋梁と関係する場合の基準点の整合性（誤差有き）は確認したか・関連する資料の基準点は確認したか

・基準高さは、T.P.か或いは、河川基準点(Y.P.等）

・関連する資料の測地形を確認したか

・平面座標系は日本測地系、世界測地系を確認したか

3) 座標系と基準点は適正か・桁高により縦断勾配を変更する必要はないか

2) 縦断線形は適正か

・道路中心線と構造物中心線の離隔は確認したか（特に座標計算時）・連続する土工区間との拡幅方法（擦りつけ方法）は整合しているか

・暫定・将来の段階施工の場合の幅員は確認したか

・非常駐車帯を設置する必要はないか

・歩道幅員を確認したか（路上施設帯の有無）

・路肩幅員を確認したか

・曲線部の拡幅、視距拡幅はないか

・道路規格は適切か

1) 幅員構成、幅員変化、平面線形は適正か

13） 鋼道路橋設計ガイドライン（案）の適用を検討したか

・河川内の排水方法は確認したか（直流下構造の適否、油水分離マスの設置等）

・流末処理方法は確認したか・鋼製排水溝に必要性は確認したか

7) 排水工は適正か

・標識柱の有無を確認

・照明の有無を確認

6) 照明柱、標識柱は適正か

5) 落下防止柵は適正か

4) 遮音壁は適正か・高欄は車両防護柵（高欄兼用）を設置する必要はないか

・歩車道境界への車両防護柵設置の検討はしたか

・壁高欄タイプ、形状は確認したか

3) 地覆、高欄は適正か・マウントアップ、セミフラット、フラット

2) 歩道構造は適正か

・横断勾配による遮音壁との建築限界の干渉はないか

・登坂車線の横断勾配は適切か（本線部5%以上は本線部と異なる）

・積雪地等での路肩折れの有無を確認したか

橋面工、付属工の基本条件 1) 横断勾配、舗装厚は適正か

幾何構造、線形条件

設計基本条件項①業務計画（業務計画、基本条件）
基準、参考※項目は「詳細照査要領」に準拠して設定している。
初回

照査日
中間

【資料－①】

最終

5

7

6

No．

目

交差条件

橋面工、付属工の基本条件

項

照査項目及び内容

・交差道路管理者の基準は確認したか

6) フーチングの土かぶりは適切か（交差条件等）

・上空占有物件（高圧線等）の資料は入手したか
5) 交差協議に関わる協議資料作成の種類と内容は確認したか・水路の資料は入手したか

・地下埋設物(上下水、ｶﾞｽ、電力、通信線、共同溝等）の資料は入手したか

4) 支障物件への対応方法の検討の必要性は確認したか

・近接施工による影響は無いか

・用地境界は確認したか

3) 鉄道交差条件は満足するか（建築限界、桁下余裕、平面線形、桁架設法、架線処理方法等）

・交差点での視距は確保しているか・桁下余裕（ｺﾝﾄﾛｰﾙﾎﾟｲﾝﾄでの照査を行ったか、維持管理用余裕が必要か）

・側方余裕は必要ないか

・落橋防止との干渉はないか

・床付けと河床の高さ関係を設計に反映しているか（根入れDf値）
2) 道路交差条件は満足するか（建築限界、桁下余裕、平面線形、桁架設法等）

1) 河川条件は満足するか（基準径間長、阻害率、流心方向、桁下余裕、堤防定規断面等）

16) その他付属構造物を設置する必要があるか・桁、支承、落橋防止システムの遊間の大小は適切か・斜橋、曲線橋の影響を考慮したか

15) 落橋防止システムの選定は適正か（橋軸方向、橋軸直角方向）

・設計機関の基準に整合しているか

14) 適用基準は適正か

・環境への配慮（多自然護岸等）は必要ないか

13) 護岸工は適正か・連絡施設、トンネル付近の踏掛板長さ8mの適用は確認したか・地盤に応じて決定しているか

12) 踏掛板は適正か・隣接して一期線がある場合の影響を考慮したか（同一形式採用等）

11) 支承構造は適正か（免震、反力分散、固定可動）10) 支承タイプは適正か（タイプＡ、タイプＢ）

9) 検査路は必要か、設置位置は適正か・騒音・振動を考慮したか・LCCでの経済比較を行ったか

8) 伸縮装置の選定は適正か（ゴム伸縮継手の可能性を確認したか）

・路面のサグ点（凹）にマスを配置しているか

・スラブドレーンの設置（間隔、横断配置）は適切か

・横引き管の材質は確認したか（ＶＰ管、鋼管）①業務計画（業務計画、基本条件）
基準、参考※項目は「詳細照査要領」に準拠して設定している。
初回

照査日
中間

【資料－①】

最終

6

9

8

No．

耐震検討

地盤条件

項

目

照査項目及び内容

5) 地震力を分散させる構造系を配慮しているか・曲線橋の３次元解析は必要ないか

4) 動的解析の必要性を確認したか（地震時の挙動が複雑な橋）・軟弱地盤での免震設計適用の検討を行っているか

3) 免震設計の検討の必要性を確認したか

2) 設計振動単位が適正か

・橋脚耐震補強で、既設、補強後の橋脚断面で各々固有周期を算出しているか・連続高架橋の固有周期の解析で、隣接桁の重量を考慮しているか

・暫定・将来の地盤面の異なる場合の取り扱いは妥当か

・地震時動水圧を考慮する必要はないか

・軟弱地盤、液状化地盤の耐震上の設計地盤面は妥当か

・地盤種別を算定時の地表面（堤体、盛土）は妥当か・同一の設計振動単位で地盤種別が混在する場合の取り扱いは妥当か

1) 耐震検討は妥当か（固有周期、地域別補正係数、地盤種別、等価水平震度、設計水平震度等）

・沖積世の地盤に支持していないか（支持する場合検討を行っているか）

9) 支持層の設定位置は妥当か・支持力が杭体強度を超えていないか

・打込み鋼管杭の場合の支持力算出は妥当か

8) 支持層が岩の場合の考え方は妥当か

・負の周面摩擦を考慮した許容値を適用しているか・薄層支持として計算する必要はないか

・直接基礎の支持力算定時の有効根入れ長は妥当か（地形の凹凸考慮）

・地盤定数を無視する層を考慮しているか

7) 地盤から決まる許容支持力は妥当か

・液状化を避けた基礎の床付けにより、経済性で劣る構造となっていないか

6) 液状化及び流動化の有無を確認したか

・圧密沈下、側方移動の恐れはないか

5) 軟弱地盤として検討する必要性を確認したか・ｼﾞｬｽﾄﾎﾞｰﾘﾝｸﾞでない場合の推定方法は妥当か・ﾎﾞｰﾘﾝｸﾞ柱状図は地質報告書と整合するか

・一般図等に記載されたﾎﾞｰﾘﾝｸﾞ柱状図の位置、標高に誤りはないか

4) 構造図と柱状図との位置関係は妥当か・地下水がある場合の深礎杭の適用性を検討したか

・被圧地下水の有無を確認したか・季別地下水位、地下水利用状況、被圧の有無等を確認したか

3) 水位、水圧の評価は妥当か

2) 支持力、地盤バネ値の設定は妥当か・設定（評価）した根拠が明確になっているか

1) 土質定数の設定は妥当か①業務計画（業務計画、基本条件）
基準、参考※項目は「詳細照査要領」に準拠して設定している。
初回

照査日
中間

【資料－①】

最終

7

コスト縮減

13

建設副産物対策

環境及び景観検討

12

14

使用材料

11

目

地形条件

項

10

No．

照査項目及び内容

1) 予備設計で作成されたリサイクル計画書を確認したか

1) 予備設計で提案されたコスト縮減設計留意書を確認したか

・箱桁内の鋼材は普通鋼材としているか
1) 環境及び景観検討の必要性、デザインコンセプト、範囲等は理解したか
2) 環境及び景観検討の検討の具体的方法、作成すべき資料等は明らかとなっているか

・塩害地域での裸仕様の適用性は検討したか

3) 耐候性鋼材の使用は可能か

・高強度材料の入手は確認したか

2) 特殊材料の供給条件は確認したか

1) 使用材料と規格、許容応力度は妥当か（鋼、ｺﾝｸﾘｰﾄ、PC等）

・工事用道路の幅員、最急縦断勾配は確認したか・運搬から制限される条件は確認したか

・最大の運搬車での確認を行っているか

3) 資機材運搬路は確保できるか

・工事用支材置き場・重機配置、地組みﾔｰﾄﾞは確認したか

2) 施工ヤードスペースは確認したか

・用地外の床堀・埋戻しの取り扱いは確認したか・借地が可能か確認したか

1) 用地境界は確認したか①業務計画（業務計画、基本条件）
基準、参考※項目は「詳細照査要領」に準拠して設定している。
初回

照査日
中間

【資料－①】

最終

8

仮設、仮桟橋

項

目

7)

6)

5)

4)

3)

2)

1)

照査項目及び内容・掘削工法について検討したか

・設計水位の設定根拠は明確か

地下水の変動は確認したか※設計条件照査シートに記載

構造細目は妥当か・数量算出要領を遵守しているか

使用材料区分は妥当か※施工照査シートに記載（運搬路、施工法と順序、施工ヤード、施工スペース、施行区等）

施工法は配慮しているか・形状・寸法の根拠は明確か・形状決定方針がまとめられているか

形状、寸法の基本統一事項は計られているか・仮締め切りを行う下部工の最終位置、形状は反映されているか。

橋台、橋脚の位置・形状は適正か・最新の基準を適用しているか（特に、各機関の基準）

・仮設構造物詳細設計照査要領による

適用基準は正しいか②設計計画（細部条件、検討必要事項）
設計計画照査シート（ｽﾃｯﾌﾟ1）
基準、参考
初回

照査日
中間

【資料－②-1】

最終

9

仮設、仮桟橋項

目

照査項目及び内容

施工用仮桟橋のブレースの位置を水中で計画した。常時水位が高い点および桟橋路面高から、ブレースの設置は潜函工により計画を行なった。発注側の設計担当者に施工内容（水中ブレース、潜函工）を説明し、了解を得ていたが、施工時に発注者より「潜函工指定工事は工費、安全管理の面で問題があるため、今後の採用はできるかぎり避けて欲しい」とクレームを受けた。

基準、参考

予備設計時の一般平面図等により仮設桟橋の設計を実施する場合、詳細設計結果による最終確認（橋脚の位置等）を行ったか。

予備設計において橋脚位置が決定され、一般平面図が作成された。路線全体が数kmの臨海道路であるため、その内の橋梁詳細設計はＡ社とＢ社が担当した。Ａ社は、自社が橋梁詳細設計を行った区間とＢ社が橋梁詳細設計を実施する区間の仮設桟橋の詳細設計を、追加業務で実施した。Ａ社は、予備設計で作成された平面図を使用して仮設桟橋の設計を実施した。しかし、Ｂ社が実施した橋梁詳細設
計で、橋脚の位置を変更していた。そのため、仮設桟橋設計時の橋脚位置と、施工時の橋脚位置が３ｍ程度ずれていた。仮設桟橋の施工中に、上記のエラーが発見された。現状のままで仮設桟橋を施工すると、仮設桟橋のＨ型杭に干渉する橋脚が施工できなくなる。そのため、仮設桟橋の位置や杭配置の再検討および図面修正が必要となった。

液状化層が存在する杭基礎を有する橋脚において免震支承を検討する場合に、液状化層が存在する 本橋は免震支承を採用すると経済的であった。しかし、液状化層が存在し免震支承の採用が不可であだけで不可とせず、その状態を考慮し動的ＦＥＭ解析などの検討による可能性を考慮したか。また、フ ったが、フーチング床付け高さを下げることで可能となった。このため、フーチングの床付けを下げるこーチング床付け高さを下げることで可能となった場合、仮設費増加を考慮した経済比較を行ったか。
とによる仮設費増加が、トータルで不経済となることを見落として採用した。更に、動的ＦＥＭ解析によりフーチング床付け高さを下げること無く免震支承を採用できる可能性も検討しなかった。

施工用仮桟橋のブレースの位置を水中で計画し潜函工を採用する場合には、工費、安全管理の面で十分な比較検討を行い発注者の了承を受けたか。

設計計画照査シート（ｽﾃｯﾌﾟ2）②設計計画（細部条件、検討必要事項）
初回

照査日
中間 最終

【資料－②-2】

10

仮設、仮桟橋項

目

1)

照査項目及び内容・構造細目方針が取りまとめられているか

構造細目は妥当か

計算条件照査シート（ｽﾃｯﾌﾟ1）③－１ 計算条件照査（入力値、誤入力）

③設計計算

基準、参考
初回

照査日
中間

最終

【資料－③－１-1】

11

仮設、仮桟橋

項

目

基準、参考

親杭横矢板壁では水圧を考慮しないという点は重要なチェックポイントであるが、担当者が若年技術者であり、経験が浅いために見逃し橋台の親杭横矢板壁の設計において、水圧を考慮した設計を行なっていた。
道路土工仮設構造物指針（p54）において土留めを設計する場合、「周辺地盤の状況も考慮した全体的 道路土工仮設構造物指針（p54）では、土留めを設計する場合「周辺地盤の状況も考慮した全体的なな安定について検討し、偏土圧の程度に応じた設計を行わなければならない」という記述を考慮した土 安定について検討し、偏土圧の程度に応じた設計を行わなければならない」と記述されている。本事例
は河川護岸付近での土留め工の設計において橋台前面の地盤高が低く、「偏土圧が作用する土留め留めの設計を行ったか。
の設計」として扱わなければならないところを、誤って通常の慣用法にて設計した。

照査項目及び内容

親杭横矢板壁の設計において、水圧を考慮していないことを照査したか。

計算条件照査シート（ｽﾃｯﾌﾟ2）③設計計算③－１ 計算条件照査（入力値、誤入力）

初回

照査日
中間 最終

【資料③－１-2】

12

③設計計算
③－１ 計算条件照査（入力値、誤入力）
入力値照査シート（構造寸法）
設計図面
電算入力値

【資料－③－1-3】

13

③設計計算
③－１ 計算条件照査（入力値、誤入力）
入力値照査シート（構造寸法）
設計図面
電算入力値

【資料－③－1-3】

14

③設計計算
③－１ 計算条件照査（入力値、誤入力）
入力値照査シート（構造寸法）
設計図面
電算入力値

【資料－③－1-3】

15

③設計計算
③－１ 計算条件照査（入力値、誤入力）
入力値照査シート（地質条件）
設計概要書（地盤条件：直接基礎）
電算入力値【資料－③－1-3】

16

③設計計算
③－１ 計算条件照査（入力値、誤入力）
入力値照査シート（地質条件）
設計概要書（地盤条件：杭基礎：液状化）
電算入力値【資料－③－1-3】

17

詳細条件

③－２ 計算結果照査
国土交通省「詳細設計照査要領」の設計調書（その１）【資料③－２】18

詳細条件③－２ 計算結果照査
国土交通省「詳細設計照査要領」の設計調書（その２）【資料③－２】19

仮設、仮桟橋項

目

各設計図がお互いに整合されているか

10)

9)

解り易い注記がついているか

8)・別途照査シートにて照査

設計計算書の結果が正しく図面に反映されているか（特に応力計算、安定計算等の結果が適用範囲も含めて整合されているか）

・使用材料は明記されているか

使用材料は明記されているか・関係する図面を重ね整合性を確認したか取り合い部の構造寸法は適正か

7)・別途照査シートにて照査

構造詳細は適用基準及び標準構造と整合しているか・別途照査シートにて照査

設計計算書との整合は図られているか・床付けの標高は一般図と整合しているか

・躯体の寸法は設計計算書と整合しているか

構造図の基本寸法、座標値、高さ関係は照合されているか・標準断面図は設計と整合しているか・下部工、基礎工寸法は設計と整合しているか（側面、平面、断面図）

・交差する河川条件は記載されているか・交差道路の建築限界は記載されているか・推定支持層線は記載されているか

・ボーリング柱状図が記載されているか。また平面図に位置が記載されているか。（適切な位置か精査したか）

6)

5)

4)

3)

一般図には必要な項目が記載されているか（設計条件、地質条件、建築限界等）

2)

・設計条件は適切な項目が記載されているか

縮尺は共通仕様書と整合しているか照査項目及び内容1)

基本構造寸法図の照査シート（ｽﾃｯﾌﾟ1）④－１ 基本寸法図（一般構造図）の照査
基準、参考
初回

照査日
中間

【資料－④-1】

最終20

設計計算と図面の整合性照査

計算結果一覧表

設計計算・図面整合性照査シート（その１）

④－２

設計図面

【資料④－２】

21

設計計算と図面の整合性照査

計算結果一覧表

設計計算・図面整合性照査シート（その２）

④－２

設計図面

【資料④－２】22

設計計算と図面の整合性照査

計算結果一覧表

設計計算・図面整合性照査シート（その３）

④－２

設計図面

【資料④－２】

23

細部構造規定の照査

仮設、仮桟橋

項

目

2)

1)

照査項目及び内容

・土留め壁頭部の許容変位量は、掘削深さの３％を目安とする。しかし、自立式土留めは杭頭部の変位が大きくなりやすい構造であり、既設構造物が近接している場合は、既設構造物に与える影響を考慮し変位量を抑制しなければならない。

・最小部材は鋼矢板Ⅲ型とする。

土留め工(自立式鋼矢板等)

・横土留め板の材料が明確に表示されているか。(最小板厚30mm）

・最小部材はH-300*300とする。

・親杭の根入れ部の土圧作用幅は、下記の通りとなっているか。
＜ 土 質： 土圧作用幅 ＞
砂質土（Ｎ≦10） ：フランジ幅
砂質土（Ｎ＞10） ：フランジ幅の２倍 ただし、杭間隔以下
粘性土：フランジ幅・本体構造物との離隔距離は、基準通りに設定されているか。

・土留め支保工の盛り替えが必要な場合、その検討を行っているか。

・中間杭は、掘削底面以下が埋め殺しとなることが良くあるが、配慮されているか。

・火打ちには、温度変化に伴う軸力増加として150kN程度を考慮するが、これによっているか。

・切り梁の最小部材は、H-300*300とし、水平方向には5.0m程度以下を原則としているが、これによっているか。

・切り梁には、温度変化に伴う軸力増加として150kN程度を考慮するが、これによっているか。

・腹起こしの最小部材は、H-300*300とし、鉛直間隔は3.0m程度・復工受け桁のある場合を除いて土留め
頭部から1m以内に第1段目の腹起こしを設置するのを原則としているが、これによっているか。

・腹起こしの計算支間長および腹起こし・火打ちの軸力分担幅は、基準通りに設定されているか。

土留め工(親杭方式)ブラケット等の照査

細部構造規定照査シート（ｽﾃｯﾌﾟ1）

④－３
基準、参考
初回

照査日
中間

最終

【資料－④-３－１】

24

細部構造規定の照査

仮設、仮桟橋

項

目

基準、参考

耐震補強対象橋梁の既設橋梁の状況において、橋面の計画高が設計成果の表示高さと整合している 既設橋脚耐震補強の施工時に、橋面の計画高が設計成果の表示高さと異なることが判明した。また、か。また、橋脚本体から鋼矢板までの余裕幅に補強増厚を考慮しているか。
橋脚本体から鋼矢板までの余裕幅として、補強増厚を考慮していなかった。

桁下制限の条件に対応できる鋼矢板打設機械として、現場建て込み溶接を採用した場合、道路土工 桁下制限の条件に対応できる鋼矢板打設機械として、クリアパイラー（現場建て込み溶接）を採用した
指針（仮設構造物）において「現場建て込み溶接の場合、継手位置での許容応力度の低減（６４％）」を 。道路土工指針（仮設構造物）では、現場建て込み溶接の場合、継手位置での許容応力度の低減（６４義務つけているが、これを考慮した照査を行ったか。
％）を義務つけている。詳細設計時は、最大曲げモーメント位置での照査のみ行い、継手位置における照査を省略していたため、継手部の応力度が許容値を超過していた。

橋脚等の施工のための仮設矢板等の設計において、地下埋設物の位置を詳細に把握し、それとの干 下水管は最深部に設置されており、東電、ＮＴＴ洞道築造工事において下水道防護としてＰＩＰ杭が施工
渉の有無を確認したか。
されていた。橋脚設計時においてＰＩＰ杭の正確な座標は工事の完成図に示されておらず、企業者からの施工図を基に、ペーロケによってＰＩＰ杭の位置を決定し、発注者との協議により了承を得て仮設工の計画を行った。工事が発注され、施工業者による試掘において、ＰＩＰ杭と仮設矢板がぶつかり、仮設矢板が打設できないことが明らかとなった。これにより、矢板の位置を移動するとともに、フーチングも移動する必要が生じた。フーチングの移動計画に伴い、柱とフーチング構造の偏心に伴う構造検討を行った結果、杭支持力が不足し、杭長を伸ばす必要が生じた。

照査項目及び内容

細部構造規定照査シート（ｽﾃｯﾌﾟ2） ※基本寸法図照査も含む

④－３
初回

照査日
中間 最終

【資料④－３－２】

25

仮設、仮桟橋項

目

1)

照査項目及び内容

・仮設部材（切梁り等）と鉄筋は干渉していないか

・地下水が高い場合に床堀時の湧水量は算出しているか・橋脚、フーチング、杭の鉄筋は干渉していないか

・借地・規制の必要がないか

施工法は配慮しているか（運搬路、施工法と順序、施工ヤード、施工スペース、施工区分、コンクリート打設のロット
割等）

施工照査シート（ｽﾃｯﾌﾟ1）⑤施工・製作に関連した照査

基準、参考
初回

照査日
中間

最終

【資料⑤－１】

26

仮設、仮桟橋項

目

照査項目及び内容

基準、参考

下部工施工用作業構台の構築において、掘削時の締切矢板や中間杭を支持杭として利用する場合、 堤体部施工時の杭において、施工ヤードが乏しいことから、堤体に構築するピアアバットについては、
杭打ち機や構台支持杭打設用の重機の荷重設定について適正な作業状況（周面摩擦を考慮する範 掘削時の締切矢板や中間杭を支持杭として利用し、作業ヤード確保のための桟台を構築する計画とし囲）を考慮しているか。
た。その際、杭打ち機や桟台支持杭打設用の重機の重量を見込んで支持力計算を行ったが、ここで、周面摩擦を考慮する範囲を掘削完了状態として行った。（周面摩擦を掘削底面以下のみとした。）実際には、これらの重機は掘削前に設置し掘削時には撤去していることとなり、荷重を過大に見ていることになる。その結果、本体構造物の支持杭よりも中間杭が長く計画された。

施工照査シート（ｽﾃｯﾌﾟ２）⑤施工・製作に関連した照査

初回

照査日
中間 最終

【資料⑤-2】

添付資料【図面への留意事項記載例（橋梁、橋梁補修・補強、道路、河川）】
Ⅰ．橋梁編
１．地質・支持地盤条件関係
1)計画支持層線は推定線であるので、工事施工段階で追加ボーリング等による確認が必要である。
2)土質柱状図は○○位置のデータを採取し検討しているので施工時の確認が必要である。
3)水位はボーリング口内水位を採用しているので施工時の確認が必要である。
4)平板載荷試験等により、施工基面支持力の確認を行い施工する必要がある。
5)P○橋脚の支持地盤は粘性土を想定したため杭先端支持力が小さく杭が長くなっている。上記のボーリング調査の結果、砂質土の支持地盤(杭先端支持力が大きい)が出現
すれば杭長を短縮できる可能性がある。
２．近接・既設構造物との関係
1)地下埋設物は既存（提供）資料に基づいて計画しているため、施工時は試掘等の確認が必要である。
2)既設 RC 杭(φ○)の位置を確認のうえ、
新設杭位置は適宜調整する必要がある。その際、杭の中心間隔○m 以上、フーチング縁端距離○m とすることが望ましい。橋軸方向の杭位置を変更する場合は、杭の安定計算に影響があるため留意を要する。
3)地盤変状の懸念される場合は、観測施工のモニタリングが必要である。
３．関係機関等協議・確認関係
1)地元要望により目隠し板や遮音壁を設置する可能性があるが、現時点では未決定であるため計画していない。落下物防止柵も含めて設置の有無を確認する必要がある。
2)P○橋脚～A○橋台付近において、一部、文化財調査の予定がある。
3)景観検討委員会を経て決定した構造形式やディテールを有している。外観の変更を行う場合には、協議を要する可能性がある。
4)電線類を添架する計画であるが、添架物の種類と大きさに変更がないか確認する必要がある。特に、BP 中央分離帯下方の通信ケーブルは将来的には不要となるため施工時での要否を確認する。
5)〇〇川は管理者(〇〇土木事務所)により下流から順次浚渫あるいは護岸のかさ上げ等の整備が行われているため、〇〇橋の施工時期との調整を要する場合がある。
6)公安、河川、水利組合、地元、占有物件(架空線、地下埋設物等)の協議は未完了のた
め、工事前に行う必要がある。

４．現地・現場条件の確認事項関係
1)粘性土が多いことから多量の湧水は生じないと考えオープン掘削または親杭横矢板土留で計画、ポンプ排水可能と判断しているが留意を要する。
2)○○ヤードが借地可能として計画しているので注意すること。
3)交通切り回し等の運用は施工計画時に細部検討する必要がある。
５．施工条件の確認事項関係
1)桁遊間、伸縮装置遊間、アンカーバー遊間は、主桁のクリープ･乾燥収縮終了後の標準温度時(○度)の状態を示すため、各設置時のコンクリート材令や施工時温度に合わせて調整を要する。
2)現計画の架設ベント配置に対して、主桁の安全性を確認している。施工時の許容値割増しも考慮すると余裕はあるが、実施工で使用するベント配置を変更する場合は照査が必要である。
3)曲線桁のため、全径間架設完了前にベントを撤去する場合は、〇〇支点に負反力が発生する。カウンターウェイト等の負反力制御が必要となるので架設計画時に留意が必要である。
4)床堀勾配は 5 分として工事用道路計画を行っている。
６．その他、設計・計画条件全般関係
1)測量に使用した基準点は、No．○○である。
2)切土勾配は、○○報告書に準拠して決定している。
７．本設計の範疇及びその他設計による確認事項関係
1)照明･標識･情報管は〇〇の対応範疇とのことで本業務では計画していないため、事前確認を要する。
2)仮設坂路、締め切りは別途設計であるので注意すること。
3)本設計では仮設土留工の設計は行っていないため、別途行う必要がある。

Ⅱ．橋梁補修・補強関係・拡幅
１．現地調査・参照図書の精度（範囲）の明確化
1)現地調査が業務範囲に入っておらず、詳細な調査を行っていないため (配筋状況及び形状寸法は、竣工図を基に設計を行っている) 工事前に詳細な調査が必要である。
2)桁間、桁端部等に存在する支障物件等の有無は、路上からの目視あるいは図面から判断して、設計を行っているので、工事前に詳細な調査が必要である。
（梯子等を使用した現地調査をしていない）
3)補修対象の損傷部位について、補修範囲は点検結果を基に設計を行っているおり(現地調査では、路上からの目視調査のみ実施)、工事前に詳細な調査が必要である。
4)落橋防止システム設置（あるいは橋脚補強）において、支障物件の撤去復旧数量は竣
工図あるいは現地踏査結果から算出しているが、施工時には再度支障物件の位置を確認の上、施工を行う必要がある。
5)現地にて詳細寸法確認の上、補修・補強部材（伸縮・支承取替工、落橋防止システム工等）の製作を行う必要がある。
6)床版下面の調査により補修工法を決定している場合、舗装を切削した段階で床版上面の損傷状況を確認して、補修工法の再検討が必要となる場合がある。
7)舗装厚を竣功図書で設定している場合、事前に舗装厚を調査して必要な地覆高等を確認する必要がある。
8)数量を算出に使用したデータを明確し、数量算出の精度を記述する必要がある。
２．アンカー等の削孔に関して
1)アンカー削孔時には、既設鉄筋を切断しないように、鉄筋探査（ＲＣレーダー等）により既設配筋調査を行う必要がある。
2)アンカーボルト位置は、橋脚の鉄筋探査により推定した鉄筋位置（コンクリート表面から 1 段目）を回避して計画しているが、2 段目以深の鉄筋位置は未確認であるため、削孔時に注意を要する。
３．アンカー削孔を伴う鋼製ブラケットに関して
1)ＲＣ橋脚等に鋼製ブラケットを設置する場合は、アンカー削孔位置の変更に伴い、ブラケット形状も変更される場合が多い。よって、アンカー削孔の後、ブラケットの製作を行う必要がある。また、大幅に変更する場合は設計照査を行う必要がある。
４．断面修復工に関して
1)断面修復工においては、補修部材の剥落による第三者被害が発生しないように、変状部分を十分にはつり出し、確実に接着を図る必要がある。

５．調査設計段階からの変状進行に関して
1)調査設計段階からの変状進行（コンクリートひびわれ幅、長さの進行等）を確認の上、補修工事を行う必要がある。大きな変状進行が確認された場合には、補修工法の再検討が必要となる。

６．橋脚補強工事に関して
1)橋脚補強工事等においては、補強工事前に土被り厚の試掘調査を行い、設計時の橋脚高と比較する必要がある。橋脚高が大きく異なる場合には、再検討が必要となる。
７．支承取替1)既設鉄筋との干渉でアンカー位置が変更になる場合が多いため、事前にアンカー位置を確認して、支承を製作する必要がある。
2)支承取替に伴う、ジャッキアップ時は、実際の施工方法に応じて、既存の桁、下部工への影響を十分配慮して計画する必要がある。
８．関係機関協議の必要性明記
1)施工時の足場設置等に伴う河川協議が必要である。
2)交通規制を必要とするため道路管理者との協議が必要である。
3)添架物を有しており 添架企業との協議が必要である。
4)構造物掘削に際して、事前に関係機関協議を行い埋設物の有無や位置等確認を行う必要がある。
９．設計荷重の明確化（工事発注施工前段階）
1)耐震補強設計において、将来計画を考慮した遮音壁荷重を見込んで設計をおこなっているが、その形状変更がないか再度確認する必要がある。
2)耐震補強設計において、将来計画の床版補強対策として床版増厚ｔ＝○○ｃｍを見込んで設計を行っているが、施工時までに更なる荷重増について確認し、条件が変更となった場合は再度照査する必要がある。
10．設計範囲の明確化
1)耐震補強は、３カ年プログラム対策として実施しているが、フルスペック対応となった場合は変更が必要である。
2)防護柵取替の図面は作成しているが、張出し床版の設計は実施していないため照査が必要である。

11．補修材料の選定
1)断面修復材等の材料は、○○○といった選定条件により実施している。現地状況ある
いは施工条件(湿潤状態の有無、交通荷重載荷条件、夜間等施工時間)が変更になった
場合は、再度精査する必要がある。

12．拡幅
1)（既設橋台に桁を架設）既設橋台の胸壁間隔、胸壁高さ、支承位置、落橋防止構造箱
抜き位置等は簡易測量により現地確認し設定した。工場製作前に再度現地を詳細測量し確認する必要がある。
2)設計時の平面座標、縦断線形は、既設設計時或いは再測量して設定しているが、必ず誤差があるため、既存構造物を基に施工する必要がある。

3)段階施工となることが多く、その施工順序に応じた設計を行っているため、設計との整合性に十分留意することが必要である。

Ⅲ．道路編１．地質・支持地盤・CBR 条件関係
1)車道舗装において、設計 CBR は、路床 CBR を想定して決定しているため、舗装工事前に路床 CBR 試験を実施し、適正な舗装構成を決定する必要がある。
2)設計段階で現場 CBR 試験は実施できなかったため、隣接区間の CBR 値を基に舗装構成を想定している。したがって、工事施工段階で新たに現場 CBR 試験を実施し、確認が必要である。
3)擁壁の地盤支持力は、施工時に試験を行って確認する必要がある。
設計地盤反力 Q=○kN/㎡
4)擁壁の支持地盤を判定する上で地質調査が不足している。このため、支持地盤を確認する上で、必要な地質調査の提案を行う必要がある。
5)擁壁などの基礎構造に対して試掘により設計で想定している地質を確認すること。想定している地質と差異がある場合は、所定の支持力が確保できるように再考する必要がある。必要な支持力○ｋN、許容支持力については○○報告書、P○○を参照のこと。
２．近接・既設構造物との関係
1)既設埋設管(NTT、上下水道等)位置は、試掘により確認すること。
2)地下埋設物に対して：計画上の必要な離隔は○m（○○報告書、P○○参照）であり、試掘による確認が必要である。必要離隔が確保できない場合、速やかに連絡し、○○報告書の対応策を参考に対策を講じること。
３．関係機関協議・確認関係
1)耕作地等への乗入位置は、地権者に確認の上、位置を決定すること。
2)道路案内標識のレイアウトは、管理事務所(△△国道事務所管理課)の確認、了解を得る必要がある。
４．現地・現場条件の確認事項関係
1)補修工事について（RC ひびわれ注入や断面欠損工事など）：工事着手前にひび割れ状況等について現場確認を行うこと。設計で算出している数量との相違を確認し、報告するとともに、構造クラックや進行性のクラックなど異常な状況が散見できる場合は、必ず報告すること。（設計での調査よりも施工前の調査がより確実なため）
５．施工条件の確認事項関係
1)盛土材の材質を記入すること。

例 1) 盛土材 γ=20ｋＮ/ｍ3 相当、φ＝35°以上例 2) 盛土材 γ＝18ｋＮ/ｍ3 相当、φ＝25°以上例 3) 盛土材 砂質土を使用する。粘性土の使用は不可。
2)切土条件の記入を行うこと。
例 1) 法面 1 段毎に法面保護工を実施した後に下段の切土を行う逆巻き施工を原則とする。
例 2) 当該地はスレーキング性の地質であることから、切土後すみやかに法面保護工を施工すること。
例 3) 地山の掘削や、仮盛土が必要な場合：仮置き場については、周辺の完成時の構造物に対して影響のないことを確認すること。特に、先行整備する擁壁や下部工などに対して、施工時に設計で考慮している以上の荷重を載荷させないようにすること。
６．その他、設計・計画条件全般関係
1)特殊な制約条件がある場合には明記しておく。
例 1)○○用地にかけないために法尻は構造物で抑えた計画としている。

７．本設計の範疇及びその他設計による確認事項関係
1)トンネル坑口部の排水及び施設関係は別途設計で行っており、施工にあたっては確認の必要がある。

Ⅳ．河川編１．地質・支持地盤条件関係
1)低水護岸基礎工は土砂タイプを想定しているが、現場にて岩盤が確認された場合は監督職員に報告し、必要に応じて岩着タイプ基礎に変更すること。
２．現地・現場条件の確認事項関係
1)ブロック積み護岸には水抜きパイプを設けないことを原則とするが、現場にて護岸背面に湧水が確認された場合は監督職員に報告し、必要に応じて水抜きパイプを設置すること。
2)護岸施工範囲は設計図面の通りとするが、現況堤防（土提）との取合部の地形に不整合が生じた場合は屈とう性構造を有する護岸を追加施工し、現況地形にすり付ける必要がある。
３．施工条件の確認事項関係
1)樋門の横方向遮水矢板長（矢板施工幅）は標準開削幅をもとに決定しているが、施工時の開削幅が広くなる場合は遮水矢板を適時延長する必要がある。
４．本設計の範疇及びその他設計による確認事項関係
1)河川構造物設計（土木・機械設備・建築の各分野が混在する排水機場内の図面の留意点）
例 1) 機械設備の配線・配管に伴う開口・箱抜き形状の情報伝達を確実に行うこと。
例 2) 土木と建築の施工境界に位置する“さし筋”は、先行する土木工事で計上すること。
2)構造図への記載事例（設備［機械］と建築に各々分割発注されることを想定して以下を併記。
例 1) 機械施設の規模・配置・形状はＨ○年度○○設計（○○資料）に準ずる。
例 2) 建屋の規模・形状はＨ○年度○○設計（○○資料）に準ずる。
3)土木施工配筋図への記載例
例 1) さし筋（○○）は、建屋挿筋図および機械設備挿筋図との整合を確認のうえ配筋すること。
4)樋門ゲートについては参考図であり、門柱の戸当部加工（箱抜き）については採用するゲート寸法に合わせて適時変更すること。またこの変更によって門柱の配筋位置を変更する必要が生じた場合は監督職員に報告し、必要に応じて補強鉄筋を配置すること。