報第１号
令和５年５月３１日
遊佐町議会
議 長

土門

治

明殿

鳥海山麓臂曲地区岩石採取に係る調査特別委員会
委員長 斎 藤 弥志夫

鳥海山麓臂曲地区岩石採取に係る調査特別委員会調査結果報告

本特別委員会に付託された調査事項について、その結果を別紙のとおり、遊佐町議会会議規則第７７条の規定により報告します。

（別紙）
鳥海山麓臂曲地区岩石採取に係る調査特別委員会報告書

鳥海山麓臂曲地区岩石採取に係る調査特別委員会は、議会の改選と臂曲地区の採石事業を巡る裁判の進展を契機に令和元年９月定例会で設置され、以降設置期間の延長を経て活動を行ってきました。
このたび設置期間の満了を迎えるにあたり、本特別委員会に付託された調査結果について下記の通りまとめましたので、会議規則第７７条の規定により報告します。
記
１

委員会の設置（１） 調査等事項（令和元年９月定例会決議）
ア 自然環境の保全と水資源涵養機能を保全するために、採石事業が及ぼす影響についての調査研究
イ 採石事業に対し許認可権を持つ山形県に意見書を提出すること、及び旧来の採石法では環境保護が不十分なため、採石法等関係法令の改正について関係省庁への意見書の提出
ウ 臂曲地区での採石事業を巡る裁判をはじめとする各種情報の収集・調査
及び町民への情報提供（２） 設置期間の延長
令和３年１月、裁判が最高裁判所で係属中であり、また公害等調整委員会で審理が続いていたため、これらの終結時期及び臂曲地区の採石に係る諸課題の抜本的解決時期は、当時見通せなかった。そこで設置期間を現在の議員の任期（令和５年６月３０日）まで延長する必要があると考え、延長した。

２

本特別委員会としての意見
健全な水循環を保全することは、住民の生活、農業・漁業をはじめとする産業育成に欠かせない。地下水及び湧水を「公共水」と位置づけることや、予防原則の観点は重要なものである。
遊佐町の健全な水循環を保全するための条例を、さらに先進的なものにするためには科学的な根拠が必要になる。継続的に科学的な調査をすることにより新たな知見が得られれば、予防原則の補強にもつながる可能性がある。また、水循環保全計画の見直し等にも寄与することになる。
さらなる調査研究が確実に進むよう、町は十分に配慮されたい。

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３

意見書及び要望書の提出（１） 関係省庁への意見書の提出
令和２年３月定例会で環境保全と調和のとれた岩石採取事業となるよう採石法等の改正を求める意見書を議員全員の賛成で可決した。意見書を直接経済産業省等関係省庁に赴き手交の予定であったが、新型コロナウイルス蔓延のため郵送に切り替え提出を行った。
ア 提出した意見書の内容
環境保全と調和のとれた岩石採取事業となるよう採石法等の改正を求める
意見書(ｱ)議決日 令和２年３月１３日（ｲ)提出先 衆議院議長 参議院議長 内閣総理大臣 総務大臣 農林水産大臣
経済産業大臣 国土交通大臣（水循環政策担当大臣） 環境大臣
(ｳ)要請事項 採石法・森林法等関係法令に、健全な水循環の保全等を含む環境保全の視点を明確に取り入れ、時代に即した改正を行うこと。
（２）
山形県への要望書の提出もり(1)の意見書を基に、山形県には商工労働部長及び農林水産部森林ノミクス推進課長宛に要望書を直接手交した。
提出した要望書の内容
ア 遊佐町臂曲地区岩石採取に係る公害等調整委員会での対応及び採石法改正に関する要望書(ｱ)提出日 令和２年３月２７日(ｲ)提出先 山形県商工労働部長(ｳ)要望事項
・公害等調整委員会で審理中の山形県飽海郡遊佐町吉出字臂曲地内の岩石採取計画不認可処分に対する取消裁定申請事件（平成 30 年(ﾌ)第 1号事件）に関し、不認可とした県の行政処分が認められるよう、引き続き万全の対応をとられたい。
・採石法に健全な水循環の保全等を含む環境保全の視点を明確に取り入れ、時代に即した改正を行うよう、国に対し引き続き要請されたい。
イ 遊佐町臂曲地区岩石採取に係る公害等調整委員会での対応及び森林法改正に関する要望書(ｱ)提出日 令和２年３月２７日(ｲ)提出先 山形県農林水産部森林ノミクス推進課長(ｳ)要望事項
・公害等調整委員会で審理中の山形県飽海郡遊佐町吉出字臂曲地内の岩石採取計画不認可処分に対する取消裁定申請事件(平成 30 年(ﾌ)第-2-

1 号事件）に関し、不認可とした県の行政処分が認められるよう、引き続き、万全の対応をとられたい。
・森林法における林地開発許可権者である都道府県知事の裁量が十分担保される改正を行うよう、国に対し引き続き要請されたい。
４

裁判等の情報の収集
町担当職員から随時説明を受けた。

５ 岩石採取後の緑化についての聴き取りと意見交換（１） 採石後、跡地の緑化が確実に行われることが、望ましい景観の回復や災害防止などの観点から重要である。そのため、本来は採石場内に立ち入りの上で実情を確認すべきであるが、私有地のため事実上不可能である。また、場外からの観察も、地形的に見通しが利きにくく困難である。そこで、関係する事務を扱う庄内総合支庁を訪ね、緑化状況等の聴き取りと意見交換を行った。
ア 期日 令和４年１１月２８日（月）１０時
イ 場所 庄内総合支庁
はまざきウ

出席者 庄内総合支庁森林整備課後藤主査、庄内総合支庁産業経済課濱崎
主査、小委員会委員 ４ 人 、議会事務局長（２） 聴き取りの要旨
当該採石事業者は、これまで杉で緑化を行ってきた。一般的に杉は苗の確保が容易で経費も比較的要しない。県として樹種は杉にこだわらないが、認可された採石計画に「緑化は杉で」とあるため、杉が用いられている。現場はある程度自然植生により、雑草や灌木が生えだしているが、県としては自然植生を緑化ととらえることは通常ない。「緑化計画」なので人工的な植栽等により計画を履行すべきと考えている。当該事業者に対しては、今後も必要な指導を行っていく。なお、緑化に関し県の代執行はこれまで例がない。
６

裁判等の結果（１） 「遊佐町の健全な水循環を保全するための条例」の憲法判断法律審である最高裁判所に対し、当該採石事業者は「遊佐町の健全な水循環を保全するための条例」が憲法に違反するなどとして上告を行った。
令和４年１月２５日最高裁は、昭和４７年１１月２２日の大法廷判決の趣旨に照らし町の条例は憲法第２２条第１項（営業の自由）に反しないため合憲と判示し、提訴から約５年に及ぶ裁判闘争は決着し、町の実質的勝訴が確定した。
（２） 公害等調整委員会裁定についての判決
当該採石事業者は山形県の採石計画を認可しない処分に不服があり、公害等調整委員会（以下「公調委」という。）に裁定を申し立てていたが、公調委は申し立てを棄却する判断をした。そのため、県の処分を適正とする公調委の判断を取り消すように東京高裁に訴えていた。だが、当該採石事業者の訴えは令和５年３月２３日の東京高裁の判決で棄却されている。この判決に対する不服申し立て期日（令和５年４月７日）までに、当該採石事業者から不服申し立てはな-3-

く、判決内容が確定した。
７

本特別委員会の調査で参考となる事項（１） 鳥海山湧水フォーラム in 遊佐
これまで学習会の開催や裁判の報告会を望む声があったが、令和４年１２月１８ 日（日）「鳥海山湧水フォーラム in 遊佐」として開催された。弁護士仲野さとるたかのり

純一氏、東海大学准教授内藤 悟 氏、総合地球環境学研究所名誉教授中野孝教氏が登壇し、裁判の経過報告や今後に向けた提言がなされた。後半ではコーディネーターに岐阜協立大学教授の森誠一氏を迎え、町長も交えてパネルディスカッションが行われた。
（２） 発言内容要約（仲野 純一氏）第一審の判決理由では、町条例の規制はその必要性が認められ、一定の事業に対して、その営業の自由に一定程度の制約を及ぼすことになるものの、予防原則の観点から相応の規制が許容されるべきであるといえると記載され、これは非常に画期的なことである。控訴審では互いの主張は変わらなかったが、裁判所から和解の提案があり、当該採石事業者が所有する土地を町が買い取るという内容で協議することになった。しかし、金銭面での折り合いがつかず判決に至っている。控訴審の判決内容は結論が変わらず、判決理由では予防原則というものを第一審以上に強調しているようだった。
（内藤 悟氏）「遊佐町の健全な水循環を保全するための条例」は、より良くしていく必要がある。水循環保全計画の改定や認定基準（要綱）の施行規則化などが必要だろう。また、水循環保全から「地域空間管理」へ発展することも期待される。
（森 誠一氏）今後の遊佐町の水循環に関わる施策の基礎として、やはり科学的な根拠となる部分が必要になるという点で、調査研究が継続される必要がある。今回は山に流出している湧水の話だが、視野を広げれば山の地下水は、平野の地下水の涵養域にあたり、一部が海底湧水になっているようだ。山と平野の地下水のつながりはよく分かっていないし、まだ分からないことが多いのが実情である。教育の面で、町が独自に鳥海山湧水講座のようなものを立ち上げるのも一つの方法である。特に環境保全には、地域住民、行政、研究者の科学的根拠という三つの主体が重なり合って交流の場の構築ができれば先進的である。
８委員会開催日（１） 特別委員会
第 1 回特別委員会
第 2 回特別委員会
第 3 回特別委員会
第 4 回特別委員会
第 5 回特別委員会
第 6 回特別委員会

令和元年 9 月 10 日
令和元年 11 月 25 日
令和元年 12 月 3 日
令和 2 年 2 月 6 日
令和 2 年 2 月 20 日
令和 2 年 3 月 12 日

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（全員出席）（全員出席）（全員出席）（全員出席）（全員出席）（全員出席）

第 7 回特別委員会
第 8 回特別委員会
第 9 回特別委員会
第 10 回特別委員会
第 11 回特別委員会
第 12 回特別委員会
第 13 回特別委員会
第 14 回特別委員会
第 15 回特別委員会（２） 同 小委員会
第 1 回 小委員会
第 2 回 小委員会
第 3 回 小委員会
第 4 回 小委員会
第 5 回 小委員会
第 6 回 小委員会
第 7 回 小委員会
第 8 回 小委員会
第 9 回 小委員会
第 10 回 小委員会
第 11 回 小委員会
第 12 回 小委員会
第 13 回 小委員会
第 14 回 小委員会
第 15 回 小委員会
第 16 回 小委員会
第 17 回 小委員会
第 18 回 小委員会
第 19 回 小委員会
第 20 回 小委員会
第 21 回 小委員会

令和 2 年 4 月 21 日
令和 2 年 7 月 17 日
令和 2 年 10 月 2 日
令和 2 年 10 月 19 日
令和 2 年 10 月 28 日
令和 3 年 5 月 17 日
令和 3 年 6 月 13 日
令和 5 年 4 月 13 日
令和 5 年 5 月 16 日

（全員出席）（全員出席）（全員出席）（全員出席）（全員出席）（全員出席）（全員出席）（10 名出席）（全員出席）

令和元年 10 月 9 日
令和元年 10 月 28 日
令和 2 年 1 月 10 日
令和 2 年 1 月 22 日
令和 2 年 1 月 30 日
令和 2 年 2 月 7 日
令和 2 年 2 月 12 日
令和 2 年 2 月 19 日
令和 2 年 3 月 11 日
令和 2 年 4 月 13 日
令和 2 年 4 月 21 日
令和 2 年 10 月 19 日
令和 2 年 11 月 13 日
令和 3 年 5 月 10 日
令和 3 年 5 月 28 日
令和 4 年 2 月 25 日
令和 4 年 10 月 31 日
令和 5 年 1 月 23 日
令和 5 年 4 月 7 日
令和 5 年 4 月 20 日
令和 5 年 5 月 19 日

（全員出席）（全員出席）（全員出席）（全員出席）（全員出席）（全員出席）（全員出席）（全員出席）（全員出席）（全員出席）（全員出席）（全員出席）（全員出席）（全員出席）（全員出席）（全員出席）（全員出席）（全員出席）（全員出席）（全員出席）（3 名出席）

以上-5-