利用の手引き
目

次

１２
３

制度の概要・・・・・・・・・・１
制度の対象者・・・・・・・・・１
対象設備・・・・・・・・・・・１

４
５

割賦・リース契約の概要・・・・２
割賦損料・月額リース料率・・・２

６７８

申請してからの流れ・・・・・・４
申請方法等・・・・・・・・・・５
その他・・・・・・・・・・・・５９９

別表１（対象外業種）・・・・・６
別表２（特別利率対象要件）・・６

公益財団法人あきた企業活性化センター

１ 制度の概要
設備貸与制度は、中小企業者の皆様が導入を希望される機械設備を当センターが設備販売業者から購入し、割賦販売またはリースする制度です。

中小企業者
①申請

②設備納入
④返済

活性化

設備販売業者③設備代金支払センター

この事業には、次のような特徴があります。
① 県の施策に基づいた公的制度です。
② 長期固定金利のため、金利上昇による負担増の心配はありません。
③ 一定の条件を満たす場合は、「特別料率」として、さらに低利でご利用いただけます。
④ 限度額が１億円までとなっておりますので、大きな設備投資でも利用が可能です。
⑤ 審査にあたってはこれからの事業計画や設備投資効果を重視します。

２ 制度の対象者
創業者、中小企業者、中小企業団体（※１）
ただし、以下に該当する方は対象外となります。
＜対象外となる方＞① 風俗営業及び公序良俗等の観点から対象とすることが適当でないと認める事業を営んでいるもの、またはＰ７ページ別表 1 に該当するもの② 非営利企業（例：ＮＰＯ法人、医療法人、学校法人等）③ 中小企業者以外から単独に３分の１を超えて出資を受けているもの④ 税金（事業税）を滞納しているもの※１ 製造業、商業またはサービス業に属する事業を営む中小企業者が組織する団体

３ 対象設備貸与の対象者の営む事業上必要な設備（土地及び建物等、物品賃貸業における賃貸用の物品等を除く）で以下の要件にあてはまる設備が対象となります。
① 秋田県内に設置する設備であること② 貸与することが決定した翌年度の２月末（納期遅延等の状況によっては期限延長の可能性あり）までに設置が完了する設備であること③ 申請者の管理下に置かれて使用される設備であること④ 申請する設備価格の合計額が消費税込で１００万円以上１億円以下であること-1-

４ 割賦契約・リース契約の概要
割賦契約

リース契約

返 済（リース）
期 間

７年以内
３～７年以内※設備の合計額が６，０００万円を超える場 ※設備の法定耐用年数を超えない範囲内
合は最長１０年まで延長できる場合あり
で選ぶことが可能

返 済
方 法

口座振替による半年毎の償還
６ヵ月据置後、元金均等半年賦払※６，０００万円超の場合は１年据置も可

口座振替による毎月払い※取扱金融機関は秋田銀行、北都銀行、秋田信用金庫、秋田県信用組合、羽後信用金庫

設備の合計額が２，５００万円までは設備額の１０％、２，５００万円を超える額は、２５保証金なし
０万円に２，５００万円を超える額の５％を加えた額
損 害
保 険

設備の物損について企業が損害保険を付 設備の物損についてセンターが損害保険保するを付保する

固 定 企業が償却資産税の申告及び税負担をす センターが償却資産税の申告及び税負担資産税 るをする
リース期間満了後、設備はセンターに返還となる※契約更新（再リース）を希望する場合
は、更新期間１年間で、年額リース料（当初リース契約における月額リース料１ヵ月分）を更新の際にまとめて支払う

返 済
完済後、所有権は企業側に移転
終了後

５ 割賦損料・月額リース料率
割賦損料・月額リース料率については以下のとおりとなります。
各料率については、申請者の財務内容等によって設定し、当センターの貸与審査委員会で最終的に決定します。また、特別利率の適用要件は７ページの別表２をご参照ください。
＜割賦損料＞
申請企業者様の財務内容等に応じて、年１．０％から年３．０％（上限）の間で設定します。
なお、小規模企業者（※２）、創業者（※３）、特別利率の適用要件を満たす方については、さらに損料を０．１％引き下げます。
＜月額リース料率＞
７年リースの場合
申請企業者様の財務内容等に応じて、1.318％から 1.415％（上限）の間で設定します。
なお、小規模企業者、創業者、特別利率の適用要件を満たす方については、さらに料率を引き下げます。
-2-

◇１，０００万円の設備を７年リース（８４回払い）で令和 6 年 6 月に納入した場合（月額リース料率 1.343％）
回数
支払期日
金額
1

令和 6 年 8 月 15 日

134,300 円

2

令和 6 年 9 月 15 日

134,300 円

3

令和 6 年 10 月 15 日

134,300 円

・・・・・・・・・

83

令和 13 年６月１５日

134,300 円

84

令和 13 年７月１５日

134,300 円（総額 11,281,200 円）※２ 小規模企業者に該当する方
常用従業員数が２０人（小売業、卸売業またはサービス業に属する事業を主たる事業として営む者にあっては５人）以下の事業者※３ 創業者に該当する方
ア 事業を営んでいない個人であり、１カ月以内に新たな事業開始の具体的な計画を有するもの
イ 事業を営んでいない個人であり、２カ月以内に新たに会社を設立し、かつ、当該新たに設立された会社が事業を開始する具体的な計画を有するもの
ウ 新たに事業を開始した個人（当該事業を開始した日に他の事業を営んでいなかったものに限る。）であって、事業を開始した日以後 5 年を経過していないもの
エ 新たに設立された会社（当該設立の日に他の事業を営んでいなかった個人により設立されたものに限る。）であって、その設立の日以後 5 年を経過していないもの-3-

６ 申請してからの流れ

申請◇当センター所定の「設備貸与申請書」（創業（予定）者の方は「創業・第二創業計画書」も加えて）に必要事項を記入し、添付書類を添えて、当センターに提出してください → ５ページをご覧ください。

↓現地調査◇申請書の内容や添付書類をチェックした後、当センター職員が申請者を訪問し、経営の内容や設備の必要性、支払能力等についての調査を実施します。

↓貸与審査委員会◇当センターの貸付審査委員会が、申請内容等について審査します。

↓貸与決定◇申請内容、調査内容、審査会意見等に基づき、貸付の可否を決定します。

↓◇申請企業と設備割賦・リース契約を締結します。その際、割賦契約の場合は保設備割賦 ・ リース契約
売買契約証金が必要となります。
原則として、この保証金は最終償還金と相殺します。（利息はつきません）◇申請者指定の設備販売業者と売買契約を締結し、当センターが設備販売業者に発注します。

↓設備の検収◇申請者が希望した設備であるかを確認するため、申請者、設備販売業者、当センターの３者が設置場所で立ち会って検収を行います。
◇損害保険料（リース契約の方は不要）は、設備搬入日までに入金していただきます。

↓支払◇割賦契約の場合は、検収日の６ヵ月後から口座振替により支払が始まります。
◇リース契約の場合は、検収日の翌々月から口座振替により支払が始まります。

↓◇割賦契約の場合は、当センターから完済通知をお送りします。
完済契約上、所有権が当センターに留保されておりますが、支払が終了しますと当センターから申請者へ所有権が移転します。
◇リース契約の場合は、リース期間満了後、設備は当センターへ返還していただきます。ただし、再リースを希望の方は１ヵ月分のリース料で１年間利用できます。

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７ 申請方法等（1） 申請書の提出
所定の申請書により申請してください。用紙は当センターにありますので、お気軽にお申し出ください。また、当センターのホームページからもダウンロードできます。
【ＵＲＬ】 http://www.bic-akita.or.jp/（2） 申請期間
申請は随時受付していますが、予算がなくなり次第、締め切ります。その場合、翌年度まで申請をお待ちいただくことになります。
（3） 添付書類（各１部ずつ）① 申請設備の見積書及びカタログ（カタログのない場合は、図面又は設計書等）② 最近 3 カ年の決算書の写し（貸借対照表、損益計算書、販売費及び一般管理費、製造原価報告書）③ 法人の登記簿謄本(履歴事項証明書) ※個人事業主の場合は住民票④ 事業税(県税)納税証明書 ＜最寄りの総合県税事務所で発行＞⑤ 向こう 3 カ年の事業（売上）計画書⑥ 創業・第二創業計画書 ： 創業及び第二創業（既に創業しており、事業転換や新事業、新分野へ進出するために必要な設備を申請する方）をする場合のみ※その他、申請受付後に必要に応じて以下の書類をご提出いただく場合がございます「直近の試算表」、「借入金の返済予定表」、「連帯保証人予定者の資産証明書及び所得証明書」、「認定書又は許可証の写し」 など（4） 連帯保証人
連帯保証人の徴求については、「経営者保証に関するガイドライン」に沿って判断しますが、原則として、法人代表者の方には連帯保証をお願いしております（個人事業者については原則不要）。
なお、財務内容、貸与物件の態様により債権保全の観点から必要があれば、第三者保証人の追加または担保の提供をお願いすることがあります。
＜連帯保証人の適格要件＞
・連帯保証人は、貸付期間終了時の年齢が８０歳を超えない方とします。
・法人による連帯保証も可能ですが、この場合、申請企業の保証を認めるとした取締役会の議事録と登記簿謄本が必要となります。

８ その他（1）許認可建設業、飲食業、産業廃棄物処理業等の事業を行うにあたって、許認可が必要な場合は、それらの許認可を得ていることを証明する書類の添付が必要です。
ただし、近日中に許認可を受けることが確実な場合はその申請書類、または許認可を受けることが確実な旨の書類の提出をもって申請の受付をすることも可能です。
（2）事前設置の禁止
設備割賦・リース契約の締結以前に機械設備の設置を行った場合はこの事業の対象とはなりませんので、くれぐれもご注意ください。
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別表１
対象外となる主な業種
① 農業
② 林業
③ 漁業
④ 金融・保険業（保険媒介代理業及び保険サービス業を除く）⑤ 以下のサービス業
・ 風俗営業、店舗型性風俗特殊営業、無店舗型性風俗特殊営業、映像送信型性風
俗特殊営業
・ 易断所、観相業、相場案内業（けい線屋）
・ 競輪・競馬等の競走場・ 競輪・競馬等の競技団
・ 芸妓業
・ 場外馬券売場、場外車券売場、競輪・競馬等予想業
・ 興信所（もっぱら個人の身元、身上、素行、思想調査を行うものに限る）
・ 芸妓周旋業・ 集金業、取立業（公共料金又はこれに準ずるものは除く）
・ 政治、経済、文化団体
別表２
特別利率の対象となる要件① 中小企業新事業活動促進法に基づく経営革新計画の承認を受け、当該計画に従って設備導入する企業② 農商工等連携促進法の認定農商工等連携事業計画に従って設備を導入する企業③ 企業立地促進法の承認企業立地計画又は承認事業高度化計画に従って設備を導入する企業④ 地域商店街活性化法に基づく商店街活性化事業計画の認定を受けた商店街振興組合等の組合員又は所属員である企業⑤ あきた中小企業みらい企業応援ファンド事業助成金又はあきた農商工応援ファンド支援事業助成金の交付決定を受け、当該計画に沿った設備を導入する企業⑥ 県内において成長が見込まれる分野で次の製品を製造するための設備（※）を導入する企業
ア 自動車関連部品
イ 航空機関連部品
ウ 医療機器関連部品
エ 太陽光発電、風力発電等新エネルギー関連部品※ 申請時点において、受注がある又は受注が確定しているものに限る⑦ ものづくり中核企業創出促進事業による中核企業候補の認定を受けた企業⑧ 先進的な事業又は新たなビジネスモデルに取り組む企業-6-お問い合わせは…

公益財団法人あきた企業活性化センター
経営支援部 設備支援課〒010-8572 秋田市山王３丁目 1-1【TEL】018(860)5620 【FAX】018(860)5612【URL】 http://www.bic-akita.or.jp