草津栗東行政事務組合火葬場整備・運営事業実施方針

令和6年5月草津栗東行政事務組合

はじめに
草津栗東行政事務組合（以下「組合」という。）は、草津栗東行政事務組合火葬場整備・運営事業（以下「本事業」という。）について、民間の資金、経営能力および技術的能力の活用を図り、民間と行政のパートナーシップのもとで、本事業を効果的かつ効率的に推進するため、「民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律」（平成11年法律第117号。以下「ＰＦＩ法」という。）に基づく事業（以下「ＰＦＩ事業」という。）として実施することを検討している。
この「草津栗東行政事務組合火葬場整備・運営事業実施方針」（以下「実施方針」という。）は、「ＰＦＩ法」に基づく特定事業の選定および当該特定事業を実施する民間事業者（以下「事業者」という。）の選定を行うに当たって、「ＰＦＩ法」第5条第1項の規定により定めたものであり、同条第3項に基づき、次のとおり公表する。

令和6年5月草津栗東行政事務組合 管理者 橋川 渉

目次

第１ 特定事業の選定に関する事項.....................................................1
１ 特定事業の内容に関する事項 ...............................................1
２ 特定事業の選定および公表に関する事項 ......................................5
第２ 事業者の募集および選定に関する事項 .............................................6
１ 事業者の募集および選定方法 ................................................6
２ 募集および選定スケジュール.................................................6
３ 入札参加者の資格等 ....................................................... 9
４ 審査および落札者決定に関する事項 ..........................................14
第３ 事業者の責任の明確化等事業の適正かつ確実な実施の確保に関する事項 ..............16
１ 基本的な考え方 ...........................................................16
２ 予想されるリスクと責任分担................................................16
３ 組合による事業の実施状況、サービス水準の監視（モニタリング） ..............16
第４ 公共施設等の立地ならびに規模および配置に関する事項 ............................18
１ 敷地条件 ................................................................18
２ 施設構成 ................................................................19
第５ 事業契約等の解釈について疑義が生じた場合における措置に関する事項 ..............20
１ 基本的な考え方 ...........................................................20
２ 管轄裁判所の指定 .........................................................20
第６ 事業の継続が困難となった場合における措置に関する事項 ..........................20
１ 事業者の責めに帰すべき事由により事業の継続が困難となった場合 ..............20
２ 組合の責めに帰すべき事由により事業の継続が困難となった場合 ................21
３ 当事者の責めに帰すことのできない事由により事業の継続が困難となった場合 ....21
第７ 法制上および税制上の措置ならびに財政上および金融上の支援に関する事項 ............21
１ 法制上および税制上の措置 .................................................21
２ 財政上および金融上の支援..................................................21
３ その他の支援に関する事項..................................................21
第８ その他特定事業の実施に関し必要な事項 ..........................................22
１ 議会の議決 ...............................................................22
２ 提案に伴う費用負担 .......................................................22
３ 情報公開および情報提供....................................................22
４ 本事業において使用する言語、通貨単位等 ....................................22

５ 実施方針に関する問い合わせ先..............................................22
別紙１

リスク分担表（案）.........................................................23【様式1】実施方針等に関する説明会および現地見学会参加申込書 ........................26【様式2】実施方針等に関する質問書..................................................27【様式3】実施方針等に関する意見書..................................................28【添付資料】事業区域図 .............................................................29

草津栗東行政事務組合火葬場整備・運営事業 実施方針

第１ 特定事業の選定に関する事項
１

特定事業の内容に関する事項(1) 事業名称
草津栗東行政事務組合火葬場整備・運営事業(2) 事業に供される公共施設等の種類
火葬場(3) 公共施設等の管理者の名称
草津栗東行政事務組合

管理者

橋川 渉

(4) 事業目的
草津市では昭和55年度に供用された市営火葬場が稼働しているが、施設の老朽化に加え、火葬需要の増加に伴い火葬能力を超えることが予想されている。一方、栗東市には火葬場が整備されておらず、草津市営火葬場や野洲川斎苑等の近隣火葬場に頼る状況が続いている。これらの状況を踏まえ、草津市と栗東市は平成30年度に火葬場整備基礎調査業務を行うとともに、令和2年度に2市共同整備の方針を固め、両市からの交通アクセス等を勘案し、栗東市小野地先の山林等約2haを新火葬場予定地とし、（仮称）草津栗東火葬場（以下「本施設」という。）を整備することとした。
令和5年9月に策定した「（仮称）草津栗東火葬場整備基本計画」においては、1.
「葬送の場にふさわしい落ち着きのある施設づくり」、2.「安心して利用できる人に優しい施設づくり」、3.「環境に配慮した施設づくり」、4.「災害に強い施設づくり」
を基本方針に、本施設への導入機能、諸室構成、周辺施設との連携、効果的かつ効率的な事業手法等について検討を行った。
組合は、本事業について、ＰＦＩ事業として実施することを予定しており、事業期間全体を通して、民間の資金、経営能力および技術的能力を活用することで、利用者ニーズに合致した質の高い公共サービスの提供や効果的かつ効率的な業務遂行が図られることを期待する。
(5) 基本方針
ア

葬送の場にふさわしい落ち着きのある施設づくり(ｱ) 多様な生態系維持と管理に配慮した造成林等による修景を図り、緑に囲まれた
落ち着いた葬送の場を用意する。
(ｲ) 自然光を積極的に取り入れ、内装に自然素材を用いるなど、静かで落ち着いた
中にも明るく温かみのある雰囲気とする。
(ｳ) 簡素化、多様化する葬送に対応可能な空間整備や運営を目指し、将来にわたって会葬者のニーズに応えられる施設計画とする。
-1-

草津栗東行政事務組合火葬場整備・運営事業 実施方針

イ

安心して利用できる人に優しい施設づくり(ｱ) 明快なゾーニングと動線計画により、会葬者にわかりやすく使いやすい施設とする。
(ｲ) ご遺族と会葬者のプライバシーを確保した告別と収骨の場と待合空間を用意する。
(ｳ) ユニバーサルデザインを採用し、高齢者をはじめ全ての会葬者が安心して利用できる施設計画とする。
(ｴ) 高齢者や車いす利用者などあらゆる方が利用される施設であるため、移動の負担を軽減するなど機能の向上を図る。
ウ

環境に配慮した施設づくり(ｱ) 敷地境界際に保安林をできるだけ残しながら、周辺からの景観に配慮した施設
配置等により、周辺環境との調和を図り、地域から長く愛され続ける施設とする。
(ｲ) 自然採光や通風など自然エネルギーを活用するとともに、断熱性能を高め、空調負荷を低減するなど、運用面での省エネルギー化を図る。
(ｳ) 高耐久部材の採用や設備更新を考慮した設計など、建物の長寿命化に努め、カーボンニュートラルに寄与する計画とする。
エ

災害に強い施設づくり(ｱ) 近年多発している大災害に備え、危機管理の面からも対応できる施設を整備する。
(6) 本施設の概要
本施設は「火葬場」および「外構」で構成され、「地方自治法」（昭和22年法律第67号）第244条に規定する「公の施設」として位置付ける。
なお、組合は本事業を実施する事業者を「地方自治法」第244条の2第3項の規定による指定管理者として指定する予定である。
ア

火葬場
火葬部門、管理部門、待合部門、事務組合部門 等

イ

外構
駐車場 等

(7) 事業範囲（特定事業の業務内容）
本事業の範囲は次のとおりとする。なお、業務内容の詳細については、要求水準書（案）を参照すること。
ア

施設整備業務(ｱ) 事前調査業務(ｲ) 造成業務(ｳ) 設計業務-2-

草津栗東行政事務組合火葬場整備・運営事業 実施方針

(ｴ) 建設業務(ｵ) 火葬炉整備業務(ｶ) 運営・支援システム整備業務(ｷ) 備品等整備業務(ｸ) 工事監理業務(ｹ) 環境保全対策業務(ｺ) 本施設の引渡しに係る業務(ｻ) 各種申請等業務(ｼ) 稼働準備業務(ｽ) その他本施設の整備上必要な業務
イ

維持管理業務(ｱ) 建築物維持管理業務(ｲ) 建築設備保守管理業務(ｳ) 清掃業務(ｴ) 植栽・外構等維持管理業務(ｵ) 警備業務(ｶ) 環境衛生管理業務(ｷ) 火葬炉保守管理業務(ｸ) 備品等管理業務(ｹ) 残骨灰および集じん灰の管理および処理業務(ｺ) その他維持管理上必要な業務
ウ運営業務(ｱ) 予約受付業務(ｲ) 利用者受付業務(ｳ) 告別業務(ｴ) 収骨業務(ｵ) 火葬炉運転業務(ｶ) 待合室関連業務(ｷ) 物品販売業務(ｸ) 公金収納代行業務(ｹ) 死産等の受付・火葬業務(ｺ) 簡易葬儀対応業務(ｻ) 動物の受付・火葬業務(ｼ) その他運営上必要な業務(8) 事業方式
事業者により、自らを本施設の原始取得者とし本施設が整備され、本施設を供用開始
できる状態で組合に施設を引き渡しがなされた後、維持管理・運営を行う、ＢＴＯ-3-

草津栗東行政事務組合火葬場整備・運営事業 実施方針

（Build Transfer Operate）方式により、本事業を実施する。
(9) 事業期間ア

整備期間：事業契約締結の日～令和10年3月（開業準備期間を含む。）

イ

維持管理・運営期間：令和10年3月～令和25年3月末日（15年）(10) 事業者の収入
本事業における事業者の収入は、次のとおりである。
ア

組合が支払うサービス購入料
組合は事業者との間で締結する事業契約に従い、事業者から提供されるサービスの対価として、サービス購入料を支払う。
なお、支払方法および支払時期の詳細等については、入札公告時に示す。
(ｱ) 施設整備業務の対価
本施設の整備（造成、設計、建設等）業務に要する費用について、事業者の提案金額を基に、事業契約においてあらかじめ定める額を建設期間中の年度ごとに出来高に応じて事業者に支払う。
(ｲ) 維持管理業務および運営業務の対価
本施設の維持管理業務および運営業務に要する費用（光熱水費を除く。）につ
いて、事業者の提案金額を基に、事業契約においてあらかじめ定める額を維持管
理・運営期間にわたり事業者に支払う。
なお、組合への本施設引渡し後、事業期間終了までの間、各年度の四半期ごとに支払うことを予定している。
イ

利用者から得る収入(ｱ) 物品販売等収入
自動販売機、物品販売により得られる収入は事業者の収入とする。
(11) 組合の収入
火葬場の使用料は組合の収入とする。
(12) 本事業の実施に関して遵守すべき法令等
本事業の実施に当たっては、関係法令、条例、要綱、基準等を遵守すること。
なお、本事業の実施に関して遵守すべき関係法令等は要求水準書（案）のとおりとする。
(13) 事業期間終了時の施設性能
組合は、事業期間終了後も本施設を継続して「公の施設」として供する予定である。事業者は、事業期間終了時において、本施設の全てが要求水準を満たす性能および機能を発揮でき、著しい損傷がない状態で組合へ引き継ぐこと。
-4-

草津栗東行政事務組合火葬場整備・運営事業 実施方針

(14) 実施方針の変更
実施方針公表後における民間事業者からの意見を踏まえ、特定事業の選定までに、実施方針の内容を見直し、実施方針の変更を行うことがある。
なお、変更を行った場合には、速やかにその内容を組合ホームページにおいて公表する。
２

特定事業の選定および公表に関する事項(1) 選定基準
組合が本事業をＰＦＩ事業として実施することにより、組合が自ら実施した場合に比べ、事業期間における組合の財政支出額の縮減が期待できる場合、または組合の財政支出額が同一の水準にある場合において公共サービスの水準の向上が期待できる場合には、「ＰＦＩ法」第7条の規定に基づき、本事業を特定事業として選定する。
(2) 選定方法(ｱ) 組合の財政支出見込額の算定に当たっては、事業者からの税収その他追加的にもたらされる収入等を減じるなど適切な調整を行い、見込まれる財政支出額の総額を算出し、これを現在価値に換算することにより評価を行う。
(ｲ) 組合が提供を受けるサービス水準は、できる限り定量的な評価を行うこととす
るが、定量化が困難な場合には、客観性を確保した上で定性的な評価を行う。
(3) 選定手順
組合は、次の手順により客観的評価を行う。
(ｱ) コスト算出による定量的評価(ｲ) 事業者に移転されるリスクの検討(ｳ) ＰＦＩ事業として本事業を実施することの定性的評価(ｴ) 上記の結果を踏まえた総合的評価(4) 選定結果の公表
本事業を特定事業として選定した場合には、その判断の結果を評価内容と併せて組合
ホームページにおいて速やかに公表する。また、特定事業として選定しないこととした
場合にも、同様に公表する。

-5-

草津栗東行政事務組合火葬場整備・運営事業 実施方針

第２ 事業者の募集および選定に関する事項
１

事業者の募集および選定方法(1) 基本的な考え方
本事業は、造成、設計、建設、維持管理、運営の各業務を通して、事業者に効果
的かつ効率的なサービスの提供を求めるものであり、民間事業者の幅広い能力・ノ
ウハウを総合的に評価する必要がある。
このことから、落札者の選定に当たっては、造成、設計、建設、維持管理、運営の事業計画における業務遂行能力、経営能力、地域の活性化への配慮および組合の財政負担の軽減等を評価する。
(2) 選定の方法
本事業における事業者の募集および落札者の選定については、競争性・透明性の確保に配慮した上で、総合評価一般競争入札により行う予定である。

２

募集および選定スケジュール(1) 事業者の募集・選定スケジュール
募集および選定は、次のスケジュールにより行う予定である。

令和6年5月

令和6年5月～6月①実施方針および要求水準書（案）の公表②実施方針および要求水準書（案）に関する説明会および現地見学会の開催③実施方針および要求水準書（案）に関する質問・意見の受付④質問等に関する回答の公表

令和6年10月
令和6年10月～11月⑤特定事業の選定・公表⑥入札公告および入札説明書等の公表⑦入札説明書等に関する質問の受付・回答⑧参加表明書の受付

令和6年11月⑨参加資格確認結果通知

令和6年11月～12月⑩個別対話の実施

令和7年2月⑪入札提出書類（提案書）の受付

令和7年3月～4月⑫落札者の決定・公表⑬基本協定の締結

令和7年5月⑭事業契約（仮）の締結

令和7年6月⑮事業契約の成立-6-草津栗東行政事務組合火葬場整備・運営事業 実施方針

(2) 募集手続き等
ア

実施方針および要求水準書（案）の公表（①）
本事業の実施方針および要求水準書（案）（以下「実施方針等」という。）を組合

ホームページで公表する。
イ

実施方針および要求水準書（案）に関する説明会および現地見学会の開催（②）
本事業に対する民間事業者の参入促進に向けて、実施方針等の中で事業の内容、募集および選定に関する事項、支援措置に関する事項等について組合の考え方を提示するため、次のとおり「実施方針等に関する説明会および現地見学会」を開催する。
(ｱ) 開催日時 説明会：令和6年5月13日（月）15：30～16：30
現地見学会：同日

17：00～18：00(ｲ) 開催場所 説明会：栗東市役所 危機管理センター３階 大研修室
（栗東市安養寺一丁目13番33号）
現地見学会：草津市営火葬場（草津市東草津四丁目3番27号）(ｳ) 参加者

本事業に参加を希望する民間事業者とし、1者2名まで(ｴ) 申込方法 様式1「実施方針等に関する説明会および現地見学会参加申込書」に必要事項を記入の上、電子メールにて申し込むこと。
(ｵ) 申込先

草津栗東行政事務組合
E-mail： jimukyoku@kusatsu-ritto.jp(ｶ) 申込期限 令和6年5月10日（金）15：00まで(ｷ) 開催方法 詳細は組合ホームページにおいて示す。
ウ

実施方針および要求水準書（案）に関する質問・意見の受付、回答（③・④）
実施方針等に記載した内容に関する質問・意見を下記により受け付ける。

(ｱ) 受付期間 令和6年5月13日（月）～24日（金）17：00まで(ｲ) 提出方法 質問・意見の内容を簡潔にまとめ、様式2「実施方針等に関する質問書」または様式3「実施方針等に関する意見書」に記入の上、電子メールにて提出すること。
(ｳ) 提出先

草津栗東行政事務組合
E-mail： jimukyoku@kusatsu-ritto.jp(ｴ) 回答方法 令和6年6月に組合ホームページで公表する予定である。
エ特定事業の選定・公表（⑤）
実施方針等に関する意見等を踏まえ、ＰＦＩ事業として実施することが適当であると認められる場合、「ＰＦＩ法」第7条の規定に基づき本事業を特定事業として選定し公表する。
オ

入札公告および入札説明書等の公表（⑥）
特定事業の選定を踏まえ、入札説明書、要求水準書、落札者決定基準、様式集、基本協定書（案）および事業契約書（案）（以下「入札説明書等」という。）を組-7-

草津栗東行政事務組合火葬場整備・運営事業 実施方針

合ホームページで公表する。
カ

入札説明書等に関する質問の受付・回答（⑦）
入札説明書等に記載した内容に関する質疑回答を行う。質問の提出方法、提出期間等は入札説明書等により提示する。
キ

参加表明書の受付、参加資格確認結果通知（⑧・⑨）
参加希望者は、参加表明書および資格確認に必要な書類（以下「参加表明書等」という。）を提出すること。資格確認の結果は、参加資格の確認を受けた参加希望者（以下「参加資格者」という。）に通知する。なお、参加表明書等の提出方法な
らびに提出期間等は、入札説明書等により提示する。
ク

個別対話の実施（⑩）
参加資格者との十分な意思疎通を図ることによって、本事業の趣旨に対する理解を深め、組合の意図と提案内容との間に齟齬が生じないようにすることを目的として、対面方式による対話（意見交換）の場を設けることを予定している。
対話（意見交換）の内容については、特殊な技術、ノウハウ等に関わり、参加資格者の権利、競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあると考えられるものを除き、組合ホームページで公表する予定である。
ケ

入札提出書類（提案書）の受付（⑪）
参加資格者は、本事業に関する事業計画等の提案内容を記載した入札提出書類（以下「提案書」という。）を提出すること。提案方法の詳細は入札説明書等により提示する。
コ

落札者の決定・公表（⑫）
落札者の選定に当たり学識経験者で構成される（仮称）草津栗東火葬場整備・運営ＰＦＩ事業者等選定委員会（以下「選定委員会」という。）を設置している。
選定委員会において、入札参加者からの提案書を総合的に評価した上で、最も優れている入札参加者を選定し、最優秀提案者とする。組合は選定委員会の選定結果を踏まえ落札者を決定し、公表する。
サ

基本協定の締結、事業契約（仮）の締結（⑬・⑭）
組合は落札者と協議を行い、基本協定を締結し、さらに基本協定を踏まえて、落札者の構成員等により設立される特別目的会社（以下「ＳＰＣ」という。）と、本事業の事業契約（仮）を締結する。
シ

事業契約の成立（⑮）
事業契約は組合議会の議決を経て、成立する。

-8-

草津栗東行政事務組合火葬場整備・運営事業 実施方針

３

入札参加者の資格等(1) 入札参加者が備えるべき資格
ア

入札参加者の構成等(ｱ) 本事業の入札参加者は、本施設の設計業務に当たる者（以下「設計に当たる者」という。）、工事監理業務に当たる者（以下「工事監理に当たる者」という。）、本施設の建設業務に当たる者（以下「建設に当たる者」という。）、
火葬炉の設置および保守管理業務に当たる者（以下「火葬炉設置に当たる者」という。）、本施設の運営業務に当たる者（以下「運営に当たる者」という。）、本施設の維持管理業務に当たる者（以下「維持管理に当たる者」という。）、火葬炉の運転業務に当たる者（以下「火葬炉運転に当たる者」という。）を含むこと。なお、同一の者が複数の業務に当たることを妨げない。ただし、建設に当たる者と工事監理に当たる者については、同一の者、または資本面もしくは人事面で関係のある者が兼ねてはならない。
※「資本面において関係のある者」とは、当該企業の発行済株式総数の100分の50を超える株式を有し、またはその出資の総額の100分の50を超える出資をしている者をいい、「人事面において関係のある者」とは、当該企業の代表権を有する役員を兼ねている場合をいう。以下同じ。
(ｲ) 入札参加者のうち、ＳＰＣに出資を予定し、ＳＰＣから直接業務を受託または請け負うことを予定している者を｢構成員｣とし、ＳＰＣに出資をせず、ＳＰＣ
から直接業務を受託または請け負うことを予定している者を｢協力企業｣として位置付け、参加表明書等提出時に構成員または協力企業のいずれの立場であるかを明らかにすること。
(ｳ) 入札参加者は、参加表明書等提出時に構成員の中から代表企業を定め、必ず代
表企業が入札参加手続きを行うこと。
イ 入札参加者の参加資格要件（共通）
参加グループの構成員および協力企業は、いずれも次の要件を満たすこと。
(ｱ) 参加表明書等の提出締切日から提案書の提出締切日までの期間において「草津市建設工事等の指名停止等に関する基準」、「草津市物品等の指名停止等に関する基準」および「栗東市建設工事等指名停止基準」に基づく指名停止措置を受けていないこと。
(ｲ) 「ＰＦＩ法」第9条の各号のいずれにも該当しない者であること。
(ｳ) 「地方自治法施行令」（昭和22年政令第16号）第167条の4に規定する者に該当しない者であること。
(ｴ) 「会社法」（平成17年法律第86号）に基づく特別清算開始の申立てがなされている者でないこと。
(ｵ) 「民事再生法」（平成11年法律第225号）に基づく再生手続開始の申立てがなされている者（再生手続開始の決定を受けたものを除く。）でないこと。
-9-

草津栗東行政事務組合火葬場整備・運営事業 実施方針(ｶ) 「会社更生法」（平成14年法律第154号）に基づく更生手続開始の申立てがなされている者（更生手続開始の決定を受けた者を除く。）でないこと。
(ｷ) 手形交換所における取引停止処分を受けている等、経営状況が著しく不健全な者でないこと。
(ｸ) 法人税、法人事業税、消費税、地方消費税、草津市税および栗東市税を滞納していない者であること。
(ｹ) 本事業において、アドバイザリー業務に関与した株式会社地域経済研究所、株
式会社ユーデーコンサルタンツ、北口・繁松法律事務所、株式会社しがぎん経
済文化センター、ならびにこれらの企業と資本面または人事面で関係のある者が参加していないこと。
(ｺ) 本事業に係る他の参加グループの構成員または協力企業として参加していないこと。
(ｻ) 選定委員会の委員が属する企業またはその企業と資本面もしくは人事面で関係のある者でないこと。
(ｼ) 組合や草津市、栗東市が出資する団体またはその団体と資本面もしくは人事面で関係のある者でないこと。
(ｽ) 次のいずれかに該当する者でないこと。
a

暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成3年法律第77号）第2条第2号に規定する暴力団（以下「暴力団」という。）

b

暴力団員の不当な行為の防止等に関する法律第2条第6号に規定する暴力団員（以下「暴力団員」という。）

c 暴力団または暴力団員と密接な関係を有する者
d

役員等（競争入札に参加する法人の代表者もしくは役員またはこれらの者か
ら組合との取引上の一切の権限を委任された代理人をいう。）に暴力団員または暴力団もしくは暴力団員と密接な関係を有する者がいる法人

e

競争入札に参加する個人から組合との取引上の一切の権限を委任された代理人が暴力団員または暴力団もしくは暴力団員と密接な関係を有する者である
場合における当該個人

f

暴力団員または暴力団もしくは暴力団員と密接な関係を有する者がその経営に実質的に関与している個人または法人

ウ 入札参加者の参加資格要件（業務別）
設計、工事監理、建設、火葬炉設置の各業務に当たる者は、上記イの要件の他にそれぞれ次の要件についても満たすこと。
(ｱ) 設計に当たる者
a「建築士法」（昭和25年法律第202号）第23条第1項の規定に基づく一級建築士事務所の登録を行っていること。

b 令和6年度の草津市または栗東市のコンサルタント業務等に関する入札参加資格者名簿に登録されている者であること。
-10-

草津栗東行政事務組合火葬場整備・運営事業 実施方針

(ｲ) 工事監理に当たる者(ｱ)の設計に当たる者と同様の要件を満たすこと。
(ｳ) 建設に当たる者
a 2者以上の企業で参画すること。
b 「建設業法」（昭和24年法律第100号）第15条に規定する特定建設業の許可を有していること。
c 令和6年度の草津市または栗東市の建設工事に関する入札参加資格者名簿に登録されている者であること。
d

参加表明書等の提出締切日において、「建設業法」の規定に基づく建築一式工事に係る経営事項審査結果における総合評定値が1,500点以上である者を必ず含むこと。なお、この要件は、建設に当たる者のうちの1者が満たせばよいこととする。

e

草津市内または栗東市内に本社（本店）を有する者であって、草津市または栗東市における入札参加者の格付区分（建築一式工事）がＡである者が、１者以上参画すること。

(ｴ) 火葬炉設置に当たる者
a 令和6年度の草津市または栗東市の建設工事に関する入札参加資格者名簿に登録されている者であること。
b 平成26年度以降、官公庁発注の火葬場整備等事業において、一契約で火葬炉を1基以上納入および設置する工事施工実績があること。
(2) 参加資格の確認等(ｱ) 参加資格確認基準日は、参加表明書等の提出締切日とする。
(ｲ) 資格確認通知を受けた入札参加者の構成員および協力企業のいずれかが、参加
資格確認基準日から提案書の提出締切日の前日までの間に、「３-(1)-イある
いはウのいずれか」に定める参加資格要件を欠くような事態が生じた場合には、
当該入札参加者は失格となる。ただし、代表企業以外の構成員または協力企業が参加資格要件を欠くに至った場合は、次の場合に限り、入札に参加できる。
a

入札参加者が、参加資格要件を欠いた構成員または協力企業に代わって、参加資格要件を満たす構成員または協力企業を補充し、必要書類を提出した上で、組合が参加資格等を確認し、これを認めたとき。なお、補充する構成員
または協力企業の参加資格確認基準日は、当初の構成員または協力企業が参
加資格要件を欠いた日とする。

b

構成員または協力企業が複数である入札参加者の場合で、参加資格要件を欠いた構成員または協力企業を除く構成員および協力企業で全ての参加資格等を満たすことを組合が認めたとき。

(ｳ) 提案書の提出締切日から落札者決定日までの間に、入札参加者の構成員または協力企業のいずれかが、「３-(1)-イあるいはウのいずれか」に定める参加資-11-

草津栗東行政事務組合火葬場整備・運営事業 実施方針

格要件を欠くような事態が生じた場合には、組合は当該入札参加者を落札者決定のための審査対象から除外する。ただし、代表企業以外の構成員または協力企業が参加資格要件を欠くに至った場合は、次の場合に限り、当該入札参加者の参加資格を引き続き有効なものとして取り扱う。
a 当該入札参加者が、参加資格要件を欠いた構成員または協力企業に代わって、参加資格要件を満たす構成員または協力企業を補充し、必要書類を提出した上で、組合が参加資格の確認および設立予定のＳＰＣの事業能力を勘案し、事業契約締結後の事業運営に支障をきたさないと判断したとき。なお、補充する構成員または協力企業の参加資格確認基準日は、従前の構成員または協力企業が参加資格要件を欠いた日とする。
b

構成員または協力企業が複数である入札参加者の場合で、参加資格要件を欠いた構成員または協力企業を除く構成員および協力企業で全ての参加資格等を満たし、かつ、設立予定のＳＰＣの事業能力を勘案し、事業契約締結後の事業運営に支障をきたさないと組合が判断したとき。

(ｴ) 落札者決定日の翌日から基本協定締結までの間、落札者の構成員または協力企
業のいずれかが、「３-(1)-イあるいはウのいずれか」入札参加資格要件を欠くような事態が生じた場合には、組合は落札者と基本協定を締結しない場合がある。この場合において、組合は落札者に対して一切の費用負担を行わないものとする。ただし、代表企業以外の構成員または協力企業が参加資格要件を欠くに至った場合は、次の場合に限り、落札者の参加資格を引き続き有効なもの
として取り扱う。
a 落札者が、参加資格要件を欠いた構成員または協力企業に代わって、参加資格要件を満たす構成員または協力企業を補充し、組合が参加資格等を確認および設立予定のＳＰＣの事業能力を勘案し、事業契約後の事業運営に支障をきたさないと判断したとき。なお、この場合の補充する構成員または協力企業の参加資格確認基準日は、従前の構成員または協力企業が参加資格を欠いた日とする。
b

構成員または協力企業が複数である落札者の場合で、参加資格要件を欠いた構成員または協力企業を除く構成員および協力企業で全ての参加資格等を満たし、かつ、設立予定のＳＰＣの事業能力を勘案し、事業契約締結後の事業運営に支障をきたさないと組合が判断したとき。

(ｵ) 基本協定締結日の翌日から事業契約に係る議会の議決日までの間に、落札者の構成員または協力企業のいずれかが、「３-(1)-イあるいはウのいずれか」に定める参加資格要件を欠くような事態が生じた場合には、組合は落札者と事業契約を締結しない場合がある。この場合において、組合は落札者に対して一切の費用負担を行わないものとする。ただし、代表企業以外の構成員または協力企業が参加資格要件を欠くに至った場合は、次の場合に限り、落札者の参加資格を引き続き有効なものとして取り扱う。
-12-

草津栗東行政事務組合火葬場整備・運営事業 実施方針

a 落札者が、参加資格要件を欠いた構成員または協力企業に代わって、参加資格要件を満たす構成員または協力企業を補充し、組合が参加資格等を確認および設立予定のＳＰＣの事業能力を勘案し、事業契約後の事業運営に支障をきたさないと判断したとき。なお、この場合の補充する構成員または協力企業の参加資格確認基準日は、従前の構成員または協力企業が参加資格を欠いた日とする。
b

構成員または協力企業が複数である落札者の場合で、参加資格要件を欠いた構成員または協力企業を除く構成員および協力企業で全ての参加資格等を満たし、かつ、設立予定のＳＰＣの事業能力を勘案し、事業契約締結後の事業運営に支障をきたさないと組合が判断したとき。

(3) ＳＰＣとの契約手続き
ア

契約手続き
組合は、落札者と協議を行い、基本協定を締結する。落札者は基本協定に従い、事業契約（仮）の締結前までに、「会社法」に定める株式会社として本事業を経営するに当たり妥当な資本金を出資したＳＰＣを設立し、組合はＳＰＣと事業契約（仮）を締結する。事業契約（仮）は、組合議会の議決を経て、成立する。
落札者決定日の翌日から事業契約締結までの間、落札者が基本協定を締結しない
または事業者が事業契約（仮）を締結しない場合には、総合評価一般競争入札の総
合評価の得点の高い者から順に契約交渉を行い、合意に達した場合、随意契約による事業契約締結の手続きを行う場合がある。
イ

ＳＰＣ設立等の要件
ＳＰＣの法人登記上の本店の所在地は草津市または栗東市とすること。また、入札参加者の構成員はＳＰＣへ出資することとし、構成員以外の者がＳＰＣへ出資す
ることは認めない。
代表企業のＳＰＣへの出資比率は出資者中最大とすること。なお、全ての出資者
は、事業契約が終了するまでＳＰＣの株式を保有するものとし、組合の事前の書面による承諾がある場合を除き、譲渡、担保権等の設定その他一切の処分を行ってはならない。
※「出資比率」とは、株式会社の資本金額に対して、出資する金額の割合をいう。

-13-

草津栗東行政事務組合火葬場整備・運営事業 実施方針

４

審査および落札者決定に関する事項(1) 選定委員会の設置
落札者の選定に当たり学識経験者で構成される（仮称）草津栗東火葬場整備・運営ＰＦＩ事業者等選定委員会を設置している。
選定委員会の委員は次のとおりとし、審査の公平性を確保するため、本事業の内容に関して委員に対する接触を禁止する。
（敬称略、委員長および副委員長を除き五十音順）
区分

氏名

所属機関

委員長

黒川

清登

立命館大学経済学部 教授

副委員長

近本

智行

立命館大学理工学部 教授

委員菊池 健太郎

菊池健太郎公認会計士事務所 公認会計士

委員

中山

仁美

田中彰寿法律事務所 弁護士

委員

森山

雄嗣

特定非営利活動法人日本環境斎苑協会 主任研究員(2) 落札者決定に関する事項
ア 落札者の決定
選定委員会において、入札参加者からの提案書を総合的に評価した上で、最も優れている入札参加者を選定し、最優秀提案者とする。組合は選定委員会の選定結果を踏まえ落札者を決定する。
イ 審査結果の公表
落札者決定後速やかに審査結果および評価を公表する。
ウ 入札の中止等
競売入札妨害または談合行為の疑い、不正または不誠実な行為等により入札を公正に執行できないと認められるとき、または競争性を確保し得ないと認められるときは、入札の執行延期、再入札公告または入札の取り止め等の対応を図る場合がある。
エ

落札者を選定しない場合
事業者の募集および落札者の選定の過程において、入札参加者がない、あるいは、いずれの入札参加者も組合の財政負担額の縮減が見込めない等の理由により本事業をＰＦＩ事業として実施することが適当でないと判断された場合には、特定事業の選定を取り消すこととし、その旨を速やかに公表する。
(3) 提案書類の取扱い
ア 著作権
提案書の著作権は入札参加者に帰属するものとする。ただし、組合は、本事業の公表時および組合が必要と判断した場合には、落札者の提案書の一部または全部を-14-

草津栗東行政事務組合火葬場整備・運営事業 実施方針

無償で使用できることとする。また、落札者以外の入札参加者の提案については、
入札参加者の承諾なく本事業の入札結果の公表以外の目的には使用しない。なお、提出を受けた書類は返却しない。
イ 特許権等
提案内容に含まれる特許権、実用新案権、意匠権、商標権等の日本国の法令に基づき保護される第三者の権利の対象となっている事業手法、工事材料、施工方法、維持管理方法および運営方法等を使用した結果生じた責任は、原則として事業者が負うこととする。

-15-

草津栗東行政事務組合火葬場整備・運営事業 実施方針

第３ 事業者の責任の明確化等事業の適正かつ確実な実施の確保に関する事項
１ 基本的な考え方
本事業における責任分担の基本的な考え方は、組合と事業者が適正にリスクを分担することにより、より低廉で質の高いサービスの提供を目指すものであり、事業者が担当する業務については、事業者が責任を持って遂行し、業務に伴い発生するリスク
は、原則として事業者が負うものとする。ただし、組合が責任を負うべき合理的な理由がある事項については、組合が責任を負うものとする。
２ 予想されるリスクと責任分担予想されるリスクにおける組合と事業者間の責任分担は、原則として別紙1「リスク分担表（案）」によることとし、責任分担の程度や具体的な内容については、入札公告時に示す。
ただし、実施方針に関する質問、意見の結果を踏まえ、入札公告までに分担の変更または分担の決定を行うことがある。その場合も具体的な内容については、入札公告時に示す。
３ 組合による事業の実施状況、サービス水準の監視（モニタリング）
組合は、要求水準を事業者が遵守していることを確認するため、本事業の実施状況、
サービス水準および財務状況についてモニタリングを行う。モニタリングに必要な費用は原則として組合が負担することとするが、事業者自らが実施するモニタリングにかかる費用や組合が実施するモニタリングに必要な書類の作成等については、事業者の責任および費用負担により行うこととする。
現段階におけるモニタリングの実施時期等は次のとおりと想定しており、モニタリ
ング方法等の詳細については、入札公告時に示す。
(1) モニタリングの実施時期
ア 設計段階
設計中および設計の完了時に、事業者の設計内容が、要求水準を満たしているか確認する。
イ 建設段階事業者による工事施工および工事監理の状況について、建設期間中、定期的に確認する。建設中および建設の完了時に、事業者により建設された本施設等が要求水準を満たしているか確認する。確認の結果、要求水準を満たしていない場合には、組合は補修または改造を求めることができる。また、事業者の経営状況および財務状況について、定期的に報告を求め確認する。

-16-

草津栗東行政事務組合火葬場整備・運営事業 実施方針

ウ 維持管理・運営段階
事業者の行う維持管理業務および運営業務が、要求水準を満たしているか確認する。また、事業者の経営状況および財務状況について、定期的に報告を求め確認する。
(2) モニタリング結果についての対応
組合は、モニタリングの結果、事業者が行う業務が要求水準を満たしていないと判断した場合には、改善勧告、サービス購入料の減額、契約解除等の措置を講じることとする。事業者は、組合の改善勧告に対し、自らの費用負担により改善措置を講じるものとする。具体的な内容については、入札公告時に示す。

-17-

草津栗東行政事務組合火葬場整備・運営事業 実施方針

第４ 公共施設等の立地ならびに規模および配置に関する事項
１

敷地条件

項目

内容

建設予定地

滋賀県栗東市小野地先

都市計画決定「（仮称）草津栗東火葬場」として令和6年3月に都市計画決定

敷地面積

約20,529.79㎡（内 保安林：18,630.48㎡）

区域区分

都市計画区域 市街化調整区域

防火地域

指定なし

建ぺい率

70％以下

容積率

200％以下高さの制限

道路斜線1：1.5、 隣地斜線20ｍ＋1：1.25

日影規制

規制対象外

緑化面積

敷地面積の20％以上（栗東市景観計画および栗東市景観形成ガイドラインによる）

森林法「地域森林計画区域」、「土砂流出防備保安林」に該当。
森林法に基づく保安林解除申請中であり、着工時までに解除予定告示が完了する予定。造成森林等の整備が必要。
（森林法、滋賀県林地開発審査基準、栗東市開発事業に関する指導要綱による）

土地の所有者

草津栗東行政事務組合

土地利用履歴なし（山林）-18-

草津栗東行政事務組合火葬場整備・運営事業 実施方針

２

施設構成
基本的な施設構成については、次のとおりとする。
区分
火葬部門
約1,250㎡

概要○ エントランスホール○ 告別・収骨室 4室(各室35名程度)・一部簡易葬儀対応○ 炉室 人体炉6基＋動物炉1基○ 炉機械室○ 監視室、更衣・休憩室（スタッフ用）○ 残骨灰・飛灰処理室○ 霊安室 遺体保冷庫1体用○ 便所、倉庫・台車庫、その他（通路・階段等）

本
施
設

管理部門
火 約350㎡
葬場○ 事務室○ 会議室 10名程度○ 書類庫、更衣・休憩室(スタッフ用)、清掃員室○ 自家発電機・電気室○ 消火ポンプ室○ 清掃用具・ごみ保管庫、便所、その他（通路・階段等）

待合部門
約900㎡

○ 待合ロビー 自販機コーナーを含む○ 待合室 6室(各室35名程度)○ キッズコーナー・授乳室○ 葬祭業者および宗教関係者控室○ 便所(バリアフリー便所含む)、給湯室、倉庫、その他（通路）

事務組合部門 ○ 事務室
約100㎡○ 会議室 10名程度○ 更衣・休憩・給湯室、その他（通路）
延床面積合計2,600㎡程度
外構

駐車場 等

※上記諸室に加えて、公衆Wi-Fiを整備し、その他、利用者の利便性を高める機能の設置に努めること。

-19-

草津栗東行政事務組合火葬場整備・運営事業 実施方針

第５ 事業契約等の解釈について疑義が生じた場合における措置に関する事項
１ 基本的な考え方
事業契約等の解釈について疑義が生じた場合、組合と事業者は誠意をもって協議をするものとし、一定期間内に協議が整わない場合には、事業契約等に定める具体的措
置によることとする。
２ 管轄裁判所の指定事業契約等に関する紛争については、大津地方裁判所を第一審の専属管轄裁判所とする。

第６ 事業の継続が困難となった場合における措置に関する事項
１ 事業者の責めに帰すべき事由により事業の継続が困難となった場合(1) モニタリング結果に基づく是正措置等
組合は、事業者が事業契約で定める条件に違反した場合、または事業者により提供されるサービスが要求水準を満たさないと判断した場合には、事業者に対して業務の改善勧告、サービス購入料の減額等を行うことができる。
(2) モニタリングに基づく事業契約の解除
組合は、業務の改善勧告を行ったにもかかわらず、事業者が一定の期間内に改善措置を講じなかった場合、または改善することができなかった場合には、事業契約を解除することができる。
また、組合は、事業者が改善措置を講じてもなお、サービスの提供に重大な障害の発生が懸念される場合、または業務遂行能力の回復が困難であると判断した場合には、事業契約を解除することができる。ただし、組合は、事業契約を解除する前に、事業者に対して一定の猶予期間を与える場合がある。
(3) 事業者倒産等による事業契約の解除
組合は、事業者の倒産、財務状況の著しい悪化、その他事業者の責めに帰すべき事由により、本事業の継続が困難と合理的に判断される場合には、事業契約を解除することができる。
(4) 損害賠償
前2項の規定により、事業契約を解除した場合、事業者は組合に生じた損害を賠償しなければならない。

-20-

草津栗東行政事務組合火葬場整備・運営事業 実施方針

２ 組合の責めに帰すべき事由により事業の継続が困難となった場合(1) 事業契約の解除
組合の責めに帰すべき事由により事業の継続が困難と合理的に判断される場合、事業者は事業契約を解除することができる。
(2) 損害賠償
前項の規定により事業者が事業契約を解除した場合、組合は事業者に生じた損害を賠償する。
３ 当事者の責めに帰すことのできない事由により事業の継続が困難となった場合
不可抗力その他組合または事業者の責めに帰すことのできない事由により事業の継続が困難となった場合には、組合および事業者は、事業継続の可否について協議することとする。なお、一定期間内に協議が整わなかった場合、事業契約の措置に従うこととする。

第７ 法制上および税制上の措置ならびに財政上および金融上の支援に関する事項
１ 法制上および税制上の措置
事業者が本事業を実施するに当たり、法令の改正等により、法制上または税制上の措置が適用されることとなる場合は、それによることとする。
２ 財政上および金融上の支援事業者が本事業を実施するに当たり、財政上および金融上の支援を受けることができる可能性がある場合は、組合はこれらの支援を事業者が受けることができるよう努
める。
３ その他の支援に関する事項
組合が支払うサービス購入料の一部には、地方債等をもって充てることを想定している。事業者は、組合の申請手続き等に協力することとする。
なお、支払方法および支払時期の詳細等については、入札公告時に示す。

-21-

草津栗東行政事務組合火葬場整備・運営事業 実施方針

第８ その他特定事業の実施に関し必要な事項
１

議会の議決
本事業の実施に係る議案の組合議会への提出予定は次に示すとおりである。
債務負担行為の設定に関する議案

令和6年10月議会

火葬場の設置および管理に関する条例
事業契約に関する議案

令和7年6月議会

指定管理者指定に関する議案
２ 提案に伴う費用負担

提案および説明会等への出席等に伴う費用については、全て入札参加者の負担とする。
３ 情報公開および情報提供
本事業に関する情報は、適宜、組合ホームページに公表する。
４ 本事業において使用する言語、通貨単位等
本事業において使用する言語は日本語、単位は「計量法」（平成4年法律第51号）に定めるもの、通貨単位は円、時刻は日本標準時とする。
５ 実施方針に関する問い合わせ先
草津栗東行政事務組合
住所：〒520-3088 滋賀県栗東市安養寺一丁目13番33号 栗東市役所2階
電話：077-551-0199

FAX：077-554-1123

E-mail：jimukyoku@kusatsu-ritto.jp
ホームページ：https://kusatsu-ritto.jp/-22-

草津栗東行政事務組合火葬場整備・運営事業 実施方針

別紙１ リスク分担表（案）
本リスク分担表（案）は、各項目に示すリスクの分担についての基本的な考え方を示すものである。詳細については、事業契約書（案）で明らかにする。なお、事業契約書（案）と重複する箇所については事業契約書（案）の規定が優先する。
段
階

リスクの種類
入札

契約締結

リスクの内容

負担者
組合

入札説明書、要求水準書等の誤記、指示漏れ等により、組合の要望事項が達成されないことによるもの●

組合の責めに帰すべき事由により契約が結べない、契約締結が遅延する等●

議会の否決等により契約が結べない、契約締結が遅延する等▲事業者の責めに帰すべき事由により契約が結べない、契約締結が
遅延する等
資金調達
用地確保

組合が資金を確保できないことによる支払の遅延・不能

本事業の業務の実施内容に対する周辺住民あるいは施設利用者か周辺住民あるいは施 らの反対、訴訟、要望への対応
設利用者への対応
上記以外のもの●●●●●

政治、行政的理由から、本事業の継続に支障が生じた場合または業務
政治、行政的理由によ
内容の変更を余儀なくされた場合の経費およびその後の業務遂行
る事業変更における当該事業変更による増加経費負担●

本事業に直接関係する法令（税制度を除く。）等の新設・変更に関
するもの

●

法令等変更

上記以外の法令（税制度を除く。）の新設・変更に関するもの
共通 税制度変更

許認可取得

書類の誤り
書類等の損傷等
第三者賠償

環境保全

債務不履行

「消費税法」の変更による、サービス対価の支払に係る消費税の増減●●

法人税等の変更によるもの
組合の責めに帰すべき事由により取得すべき許認可が取得できな
いことによるもの
事業者の責めに帰すべき事由により取得すべき許認可が取得できないことによるもの
組合が提示した書類の誤りによるもの▲※1●

事業者が必要とする資金を確保できないことによるもの
事業用地の確保に関するもの

事業者

●
●
●
●

事業計画書等の事業者が提案、作成した内容の誤りによるもの●

事業者が善良なる管理者の注意義務を怠ったこと等により生じた第三者の責めによる損傷等●

組合の責めに帰すべき事由による第三者への損害によるもの●

事業者の責めに帰すべき事由による第三者への損害によるもの●

火葬業務等に起因する有害物質・騒音・臭気や光の排出・漏洩に関するもの●

事業者の責めに帰すべき事由によらないもの●

組合の責めに帰すべき事由による債務不履行●

事業者の責めに帰すべき事由による債務不履行●

要求水準未達リスク

事業期間中（大規模修繕について事業期間終了後の2年間を含む）、要求水準を満たせないことによるもの●

要求水準変更要求水準の変更に伴うもの

セキュリティ

警備の不備等による情報漏えい、犯罪発生

-23-

●
●

草津栗東行政事務組合火葬場整備・運営事業 実施方針

段
階

リスクの種類リスクの内容事故発生

整備・維持管理・運営業務における事故の発生

事業中止・遅延

組合の指示（改善指示を除く。以下同じ。）、組合の債務不履行
によるもの

負担者
組合

●
●

事業者の債務不履行、事業放棄、破綻によるもの

地盤沈下

用地瑕疵

不可抗力

設計変更

組合の責めに帰すべき事由による地盤の沈下に伴う工事費や対策
費の増大

●
●

事業者の責めに帰すべき事由による地盤の沈下に伴う工事費や対
策費の増大

●

組合が提示した資料等により通常予測可能な用地の瑕疵に関するもの●

上記以外の予測できない用地の瑕疵に関するもの●

暴風、豪雨、洪水、地震、落盤、火災、争乱、暴動その他の組合または事業者のいずれの責めにも帰すことのできない自然的または人為的な現象等の不可抗力による費用の増大、計画遅延・中止
等●

組合の指示、提示条件の不備・変更による設計変更に係る費用の増大、計画遅延に関するもの●

事業者の提案内容の不備・変更による設計変更に係る費用の増大、計画遅延に関するもの
測量・調査
整
備 着工遅延段
階 工事監理
工事費増大
工事遅延

組合が実施した測量・調査部分に関する誤り●事業者が実施した測量・調査部分に関する誤り組合の指示、提示条件の不備・変更によるもの●●

上記以外の要因によるもの●

工事監理の不備による事業の中断・遅延や必要な費用の超過等●

組合の指示、提示条件の不備・変更によるもの●

上記以外の要因によるもの
組合の責めに帰すべき事由によるもの●●

事業者の責めに帰すべき事由によるもの

物価変動

本施設の整備業務に関する物価の変動

一般的損害

工事目的物・材料・他関連工事に関して生じた損害

維持管理運営費増大組合の指示による事業内容の変更等に伴う維持管理・運営費用の増大

業務開始遅延
施設設備機器劣化●●

組合の指示によるもの

●※3
●

●
●
●

上記以外の理由によるもの
組合の帰責事由、不可抗力によるもの●●

上記以外の要因によるもの●

施設・備品の損傷・盗 組合の帰責事由、不可抗力によるもの
難等
上記以外の要因によるもの

●

物価変動

維持管理・運営期間中の物価変動●

組合の指示による維持管理・運営業務に関する備品等の更新

●

備品更新

●※2

●

上記以外の要因によるもの
維
持
管
理
・
運
営
段
階

事業者

●
●※3

上記以外の要因によるもの

●

施設修繕

経年劣化により必要となる修繕●

光熱水費の変動

光熱水費の変動●-24-

草津栗東行政事務組合火葬場整備・運営事業 実施方針

段
階

リスクの種類
大規模修繕

リスクの内容負担者
組合

大規模修繕等の発生に関するもの
想定外の災害等事業者の責めに帰すべき事由によらない場合●●

残骨灰・集じん灰の残骨灰および集じん灰の管理および最終処理等
管理・処理業務
災害時および非常時 災害時および非常時の対応のために必要な追加費用の対応
上記以外および事業者の責めに帰すべき事由により発生した費用
事 施設の性能確保
業
終了 移管手続き
時

事業者

●
●
●

事業終了時（大規模修繕について事業期間終了後の2年間を含む）
における施設の性能確保に関するもの●

事業契約終了時の施設移管手続き、業務引継ぎおよび事業者側の清算手続きに要する費用に関するもの●● 主負担、▲従負担※1 契約が締結できないまたは契約手続きに時間がかかる場合、本事業に要した組合および事業者の費用等は、各々の負担とする。
※2 一定の金額以下は事業者負担、それを超える場合は組合負担とする。
※3 一定範囲を超える物価変動については、サービス購入料を見直すことも含め検討している。

-25-

草津栗東行政事務組合火葬場整備・運営事業 実施方針

【様式1】

令和６年

月

日

実施方針等に関する説明会および現地見学会参加申込書
草津栗東行政事務組合火葬場整備・運営事業の実施方針等に関する説明会および現地見学会への参加を希望します。
参加希望

説明会

現地見学会

事業者名
業

務

設計・建設・工事監理・火葬炉設置・火葬炉運転・維持管理・運営・その他（

所属／氏名 ①

所属／氏名 ②※ 参加希望欄は、該当するものに〇を記してください。
※ 1事業者当たり、2名までとしてください。

【担当者】
所

属

氏

名

所 在 地
連 絡 先
E-MAIL

-26-）

草津栗東行政事務組合火葬場整備・運営事業 実施方針

【様式2】
令和６年

月

日

実施方針等に関する質問書
草津栗東行政事務組合火葬場整備・運営事業の実施方針等に関して、次のとおり
質問がありますので提出します。

事業者名
所在地
所

属

氏

名

電

話

提出者

E-MAIL№

書類名頁

大項目 中項目 小項目 細目

(例)

実施方針

3

第1

1

(7)

ア

項目名
施設整備業務

1
2
…

-27-

質問

草津栗東行政事務組合火葬場整備・運営事業 実施方針

【様式3】
令和６年

月

日

実施方針等に関する意見書
草津栗東行政事務組合火葬場整備・運営事業の実施方針等に関して、次のとおり
意見がありますので提出します。

事業者名
所在地
所

属

氏

名

電

話

提出者

E-MAIL№

書類名頁

大項目 中項目 小項目 細目

(例)

実施方針

3

第1

1

(7)

ア

項目名
施設整備業務

1
2
…

-28-

意見

草津栗東行政事務組合火葬場整備・運営事業 実施方針

【添付資料】
事業区域図-29-