「国際知財戦略」について

国際的な知的財産のインフラ整備に向けた具体的方策
特許庁● PROFILE

総務部企画調査課課長補佐

藤田和英

平成 14 年特許庁入庁。特許審査第二部審査官、商務情報政策局情報通信機器課係長、インペリアルカレッジロンドン客員研究員等を経て、平成 23 年７月より現職。

意匠、実用新案の出願件数が倍増すると予測されている

1 はじめに（図２）。また、出願件数の増加に伴い、訴訟件数も急増

特許庁は、海外での円滑な権利取得、及び国内外でのれる 2 など知財リスクも拡大している。

しており、日本企業等に高額の賠償を命じる判決が出さ安定した権利保護を推進するための国際的な知的財産インフラ整備に向けた「国際知財戦略」を、産業構造審議

（万件）
60

会第 16 回知的財産政策部会（平成 23 年７月 19 日）

50

海外17%
米 4.0万欧 1.0万中 0.5万韓 0.9万

海外出願
自国出願

計50.2万件

海外34%
米 8.2万欧 2.3万中 3.3万韓 1.8万計40.5万件において発表した 1。本稿では、その概要について紹介す17.2 万件

407.1 万件る。
30202

33.4 万件

背景

10

自国
83%

33.0 万件

自国
66%

01995

我が国の特許出願の状況についてみると、総Ｒ＆Ｄ費

2008

（出願年）

（出典）特許庁作成

図１が増加傾向にあった２０００年前後から、日本企業の国日本人の特許出願構造の変化

出願件数
（万件）

内特許出願は減少傾向を示している。その理由としては、250万 件250

昨今の景気の影響とともに、国際的な特許取得を重視す意匠る傾向が強まり、出願の厳選が進んでいることなどが考200えられる。

約85万件

実用新案
特許

150

他方、企業活動のグローバル化に伴い、全世界の特許122万件
約90万件

出願は増加しており、特に、海外への出願が顕著に増加100している。我が国企業も、中国やアジアを中心とする生50

産拠点の広がりに合わせ、海外出願を増加させており、約75万件

出願先の中心も、日米欧から日米欧中韓へとシフトして0
2 004 20 05 2006 2007 2008 2009 2010いる（図１）。

（出願年）

201 5

（出典）中国国家知識産権局（SIPO）ウェブサイト、「専利審査業務“十二五”計画（2011-2015年）」より特許庁作成

急速な経済成長に伴い、昨年、特許出願件数が日本を

図２

中国の特許・実用・意匠出願予測抜いて世界第２位となった中国では、今後５年間で特許、
2180

http://www.jpo.go.jp/shiryou/toushin/shingikai/
pdf/tizai_bukai_16_paper/siryou_01.pdf

YEAR BOOK 20112009 年 12 月、中国の最高人民法院は、日本企業等に5061 万元（約 6.5 億円）の支払を命じる判決を出した（日本弁理士会「パテント、第 63 巻第 4 号」
（2010 年）より）。

おける出願件数の増加により、中国語や韓国語など、日開する企業等への支援、の３つに分けて説明し、インフ本語や英語以外の言語でしか発行されない特許文献も急ラ整備に向けた具体的方策を紹介する。

1

特許情報施策および事業方向性、②デザイン・ブランド戦略の方向性、③海外展寄稿集

さらに、こうした中国やアジアを中心とする新興国に増しており（図３）、審査の質の観点のみならず、企業

３. １

におけるリスク対応の観点からも、喫緊の対策が必要と特許戦略の方向性

特許戦略の観点からは、世界で通用する安定した権なっている。

利を我が国において設定し、これを基に、世界でも迅速3 「国際知財戦略」の概要に権利取得できるような環境を実現することが重要であ

このような背景の下、「国際知財戦略」は、アジアを的な特許制度調和の実現を目指す（図４）。

る。このため、特許制度調和の議論を前進させるとともに、国際特許ネットワーク構想を推進することで、国際含め世界中で、我が国企業がビジネスを円滑に行うこと
３. １. １ができるよう、国際的な知的財産のインフラを整備して特許制度調和の議論の前進

海外での円滑かつ予見性の高い権利取得を可能とするいくことを目的として策定された。以下、①特許戦略の上では、各国の特許制度の調和が不可欠である。米国特中韓文献
中韓文献
39%
39%

1,400,000
1,200,000
1,000,000
発
行 800,000
件
数 600,000

中韓文献が急増
中韓文献
中韓文献
9%

Patent Prosecution Highway）の拡大等に伴い、特中国

許制度調和の議論の気運が高まったことを受け、本年６

韓国
欧州
米国

400,000
200,000

許法改正の議論の進展や、特許審査ハイウェイ（PPH：その他

日本文献
日本文献
24%
24%

日本文献
日本文献
65%
65%

日本

0
199 6 1997 1998 1999 2000 2 001 2 002 20 03 2004 2005 2006 2007 2008 200 9（出典）特許庁作成（注） 世界で発行された特許文献を言語別に整理し、重複を排除したもの。複数の国に出願され、公開された同内容の特許文献について、日本語があるものは日本の特許としてカウント。
日本語がない場合には、米国（英語）、欧州（英語、仏語、独語）、韓国（韓国語）、中国（中国語）の順で該当する国・地域（言語）の特許文献としてカウント。

図３

月に開催された日米欧中韓の五大特許庁長官会合において、特許制度調和の議論が開始された。
今後は、制度・運用の国際比較を行い、その調和の効果や困難性を実務レベルで分析し、2012 年春までに分析結果を提示するとともに、あらゆるフォーラムで制度調和の議論をリードしていく。

世界の特許文献

図４

特許戦略の全体像

YEAR BOOK 2O1181

３. １. ２（１）外国特許文献検索システムの開発

国際特許ネットワークの実現

我 が 国 が 提 案 し た PPH は 順 調 に 拡 大 し て お り、増大する中韓文献等を容易に調査できなければ、①不２０１１年９月１日現在、２１カ国・地域が参加してい十分な先行技術調査による権利の安定性の低下、②進出

る 。また、PPH を利用した場合、日本で特許と判断先において訴えられる可能性の増大、等のリスクが高まされた出願は、米国で最終的に９割が特許となるなど、る。よって、大量に存在する中韓文献等を、審査官や企PPH は効果的に機能していると考えられる。今後は、業が容易に調査できる環境を実現することが喫緊の課題

中国との間で、早期の PPH 開始を目指すとともに、であり、機械翻訳を活用した日本語による検索システム

ASEAN、インド等のアジアをはじめとする新興国へのの開発が求められている。

3

PPH 拡大を着実に進めていく。

そこで、差し迫ったリスクへの対応として、アクセスあわせて、PPH 締結国等を中心に、審査官協議実施困難な中国実用新案については、現時点で利用可能な機国を拡大するとともに、数ヶ月～１年程度の中長期間に械翻訳システムを活用し、２０１１年度中に日本語によるわたる審査官協議を実施するなど、国際審査官協議の拡情報提供を順次開始する。また、中国特許文献について充を図ることで、国際特許ネットワークの質の向上に努も、２０１１年度中に和文抄録の作成を試行的に開始し、める。

２０１２年度から本格的に実施する 4。さらに、これらの結果等を基に、２０１２年度から中日翻訳辞書の開発を開始

３. １. ３する予定である。

世界で通用する安定した権利の設定

国際調査機関が特許性有りと判断しても、各国の審査段階で拒絶理由が通知されるケースが発生しており、各審査官・企業国間の審査結果の相違を解消することが大きな課題となっている（図５）。

蓄積

日本語抄録の作成
中国
特許等

日本語
抄録

日本語抄録
データベース6%
新規文献で拒絶理由 24%

48% 即特許1%
日本が国際調査機関

日本語抄録の提供イメージ

73%

27%

米国が国際調査機関（米国が国際調査を作成）（日本が国際調査を作成）

11%
16%
7%

66%

13%
62%

25%

19%

全文テキストを作成し、日本語による中韓文献の全文テ7%

キスト検索を可能とするとともに、最終的には、日本語

57%

36%

各国の一次審査の結果（出典）特許庁作成（2009年11月の三極会合にて報告）中長期的には、機械翻訳によって、中韓文献の日本語

38%

39%
4%

図５

図６20% 1%

即特許（拒絶理由が通知されずに特許されたもの）
拒絶理由有り（文献無し）
拒絶理由有り（国際調査機関が発見した文献のみ）
拒絶理由有り（新規文献）

 際調査機関が特許性有りと判断した出願に対する、各国国の一次審査の結果環境の検索システムにおいて、世界中の文献を横断的に検索できる環境の実現を目指す。

（２）共通特許分類の策定増大する世界の特許文献等を調査するためには、言語こうした状況を改善し、世界で通用する安定した権利に依存しない調査ツールとして、世界共通の分類が必要を設定するため、今後、以下の課題について重点的に取である。現在の共通分類である国際特許分類は、分類項り組む予定である。

目が７万分類と少ないため、日本ではこれを１９万分類に細展開し、欧州は１３万分類に細展開して利用している。一方、米国は独自の分類を採用しているが、２０１０4382

http://www.jpo.go.jp/ppph-portal/index.htm

YEAR BOOK 2011

特許庁は現在、和文抄録作成に関する調査を一般財団法人日本特許情報機構（JAPIO）に委託中である。

寄稿集

検討や議論が必要な分野を集中的に協議し、完全な分類調和を目指す
検討や議論が必要な分野
欧州優位（日本分類 VS 欧州分類）（日本が実施）現状の国際特許分類について分析（2011年6月）

早期に調和が可能な分野

日本優位

日本の審査官による分析結果（2011年7月）

図７

検討や議論が必要な分野

早期に調和が可能な分野から五庁で合意（2011年10月～）

1

全ての分野で分類調和

特許情報施策および事業全技術分野について分類の優位性調査

完全な分類調和（～2013年末）

分類調和の加速化プラン

年１０月、欧州の分類を採用することを表明した 5。

３. １. ４

アジア新興国などとの連携強化

こうした状況の中、日米欧中韓の五大特許庁を中心に、我が国企業の進出先は、日米欧中韓に加え、ASEAN

日欧の特許分類を軸とした新たな分類の構築に向けた議やインドといった新興国へと拡大している。このため、論が進められており、２０１１年６月の五大特許庁長官会

質の高い我が国の審査結果をアジア地域へ提供すること

合では、我が国から分類調和の加速化プラン（図７）をで、我が国企業がアジアで生み出す研究開発成果につい提案したところである。て、適切に保護される環境を実現することが重要と考え

今後は、我が国のリードにより、２０１３年末までにられる。

新たな国際特許分類を構築するとともに、過去の特許文

今後は、英語による国際調査を拡充し、２０１２年度中献を新国際特許分類により再分類した後、２０２１年度かに、ベトナム、インドネシア、シンガポール、マレーシら、新国際特許分類の利用開始を目指す。

アといった ASEAN 諸国の国際調査を我が国が英語で実施できるよう、関係各国へ働きかけていく。また、中（３）グローバル化に対応した審査体制

期的には、当該枠組の中国やインドへの拡大を図る。

企業活動のグローバル化が進展し、各国特許庁間のあわせて、新興国への知財専門家派遣等を通じた特ワークシェアリングや国際協力の取組が進む中、今後の許審査能力の向上支援、AIPN（Advanced Industrial

特許審査の方向性、審査体制についても検討する必要がProperty Network）を通じた我が国審査結果情報のさある。

らなる活用、日中・日韓間の知財人材育成協力の推進、審査の側面からは、「より早く、より安く、より強い」特許の取得を実現することが重要と考えられるが、実用新案制度に関する意見交換、といった取組を通じて、アジア新興国などとの連携強化を進めていく。

例えば、「より早く」については、２０１３年に審査順番待ち期間１１か月を達成できる見込みであり、「より安３. ２く」については、２０１１年８月１日より、審査請求料の３. ２. １

デザイン・ブランド戦略の方向性デザイン戦略２５％引き下げを実施 するなど、取組を継続している。

企業活動のグローバル化が進展する中、日本企業によ

今後は、「より強い」特許、すなわち世界で通用するる海外への意匠登録出願は漸増しているものの、近年は安定した権利を設定するという観点から、特許審査の方伸び悩みを見せている（図８）。他方、中国の意匠登録

向性、審査体制のあり方ついて、制度ユーザーの意見も出願件数は急増しており（前掲図２）、自社の意匠を進踏まえながら検討を進めていく。

出先国において確実に守るためにも、海外で意匠権を取6得する必要性が高まっている。
5

USPTO プ レ ス リ リ ー ス : http://www.uspto.gov/news/pr/2010/10_51.jsp

6

http://www.jpo.go.jp/tetuzuki/ryoukin/shinsaseikyu_kaisei.htm

そこで、我が国企業が海外において意匠権を取得する際の手続・コスト負担を軽減するため、意匠の国際登録に関するヘーグ協定への加盟に向けた検討を今年度中にYEAR BOOK 2O11

83

（件）

6,000
5,000
4,000

米国
欧州
中国
韓国

3,000
2,000
1,000
02001

2002

2003

2004

2005

2006

2007

2008

2009

2010

（出典）特許行政年次報告書 2011年版
図８（出願年）

日本人による外国への意匠登録出願件数
海外への事業展開誤訳情報の共有などにより、実務面からの知財リスクを低減

海外展開先の情報を容易に検索・取得

海外展開に不可欠な知財関連情報を収集
海外展開に不可欠な知財関連情報を収集

我が国企業等

制度、運用、ガイドライン、エンフォースメント情報、判例等

海外知財プロデューサーによる支援にも活用

企業等の実務情報を収集
企業等の実務情報を収集
海外知財
ﾌﾟﾛﾃﾞｭｰｻｰ

誤訳情報、訴訟対策情報、権利取得の際の問題、海外事業展開時の成功／失敗例等

企業の情報提供

新興国知財情報データバンク

図９

連携

知財ﾌﾟﾛﾃﾞｭｰｻｰ会議（シーズを発掘し、付加価値を高める方策を検討する会議）

特許庁
海外知財情報を収集している団体と協力（知財協、現地日系企業/IPG/IIPPF、JETRO等）

新興国知財情報データバンクの概要

開始し、国内制度の利便性向上、意匠の保護対象拡大といタイプの商標が、商品イメージ等の情報を消費者に伝併せ、２０１２年度に結論を得る予定である。また、中える役割を果たしている。このため、企業の多様なブラ小企業に対する外国出願補助金の拡充や、海外知財プロンド戦略を容易にする観点から、新しいタイプの商標のデューサー による個別支援の実施を通じて、海外での登録制度のあり方について引き続き検討を進める。また、意匠権取得・活用を支援していく。

商品の品質等を証明するための商標制度（証明商標制度）

7

あわせて、大学と企業間の契約の円滑化を促進するための契約ひな形の提供、美術・デザイン系大学の知財管の導入についても、具体的ニーズや保護のあり方等について検討を行う。

理体制を整備するための広域大学アドバイザーの派遣、他方、海外展開の観点からは、我が国の地域ブランドデザイン・意匠活用事例集の提供、といった取組を通じ等が中国などにおいて第三者によって出願登録される事て、知財の側面からのデザイン産学連携を支援する。

例（冒認出願）が頻発しており、冒認出願への対策が重要な課題となっている。今後は、地域団体商標リストや

３. ２. ２

ブランド戦略商品やサービスが多様化し、ブランドとしての商標が大きく変わりつつある中、動く商標や音の商標など新し
784

INPIT 海外知的財産プロデューサーとは : http://www.
inpit.go.jp/katsuyo/gippd/gippd00001.html

YEAR BOOK 2011

県・市の名称等のリストに加え、防護標章リスト等を相手国へ提供するとともに、二国間や三極の会合、審査官交流などを通じて適切な保護の働きかけを行う。
あわせて、簡易な手続で外国での権利取得を容易に行うことができる国際登録制度（マドリッド協定議定書）

充等を通じて、海外での商標権取得・活用を支援してい４月に各都道府県に設置した「知財総合支援窓口」8 を活く。

用することで、海外のニーズに合致する知財・技術を掘1

特許情報施策および事業きめ細かな支援を行うことが必要である。そこで、本年寄稿集等の周知活動や、中小企業に対する外国出願補助金の拡り起こすとともに、海外事業展開に必要な知財に関する

３. ３
３. ３. １

海外展開する企業等への支援

情報を海外知財プロデューサー等と連携して提供するな

新興国の知財関連情報の集積・共有化

ど、海外展開に向けた芽出し支援を実施する。また、中我が国企業が新興国に事業展開する際には、リスク把小企業にとって負担が大きい外国出願の費用について握のため、現地の知財情報が不可欠であり、各国法令やは、意匠、商標も含めて、外国出願補助金を拡充するこ

ガイドライン等の情報に加え、誤訳情報や訴訟対策情報、とで支援を行う。

権利取得過程における問題点なども集積し、共有化することが重要である。

4 おわりにこのため、海外展開に不可欠な知財関連情報、企業等の実務情報を集積・共有化するデータバンク（図９）の構築へ向けて、現在準備作業を行っており、２０１２年度

企業活動のグローバル化に伴い、知的財産を取り巻くから、情報提供を開始する予定である。また、海外知財環境も大きく変化している中で、知的財産の戦略的な活プロデューサーによる支援の際に当該データバンクを活用がますます重要になっている。
特許庁としては、「国際知財戦略」において提案され用することで、我が国企業が海外に進出する際の様々な知財リスクの低減を図る。

た具体的方策の実施を通じ、国際的な知的財産のインフラを整備することで、我が国経済の持続的な発展に繋げ

３. ３. ２

アジアにおける知財活用マーケットの活性化ていきたいと考えている。

アジアにおいて、技術移転機関を中心に知財の活用が活発化し、各国・地域の技術移転機関データベースには、現地の知財情報やシーズ・ニーズ情報が数多く蓄積されている。よって、進出先の技術移転機関の情報を最大限入手・活用し、知財の強みを生かした市場開拓や現地企業との提携を図れる環境を整備していくことが重要である。
具体的には、特許庁とアジア各国・地域の技術移転機関との連携の強化、国際的な知財活用の機会提供としてのグローバル IP フェアの開催、各国・地域のシーズ・ニーズ情報を集約したポータルサイトの開設、知財を核とした技術移転を支援する国際知財活用人材の配置、といった取組を通じて、アジア市場への展開が円滑に行われる環境の整備を図る。

３. ３. ３

中小企業の海外展開支援の強化

中小企業の海外展開を促進するには、大企業に比して不足している資金面、情報面等において、地域における8

知財総合支援窓口 WEB「知財ポータル」: http://chizaiportal.jp/index.html

YEAR BOOK 2O1185