2022 年３月２日
ＨＲＩ 株式会社百五総合研究所＜調査結果報告＞

部品・材料不足による県内企業への影響について～マイナスの影響５割弱、22 年度上期までに解消は約２割～
デジタル化の進展やコロナ禍による生産減、物流ひっ迫等を背景に、半導体を筆頭に部品・材料不足の問題が広がっている。特に、部品調達難による自動車の減産は、21 年 7-９月期の GDP を押し下げるなど国内や県内の経済に大きく影響を及ぼし、以後徐々に回復に向かってはいるものの完全解消には至っていない。
株式会社百五総合研究所では、三重県内の企業における部品・材料不足の影響等について調査を行ったので、その結果を報告する。

【調査の概要】 調査回答数：三重県内事業所 413 先
 調査時期：2022 年１月中旬～下旬
 調査項目：部品・材料不足の影響、影響の内容、対応策、解消時期の見通しなど【調査結果の概要】
半導体・部品・材料不足による「マイナスの影響がある」企業は 45.8％と半数近くを占め、一般機器、電気機器、小売、輸送用機器、その他製造、建設などで割合が高い。

影響の内容としては、「納品（販売）の遅延・縮小」（59.0％）が最も高く、小売や建設などの非製造業で高い。次いで「取引先における部品・材料不足による減産に伴い生産調整」（32.8％）が高く、輸送用機器や電気機器などの製造業で高い。

不足への対応策としては、「納期を延長」（53.8％）が最も高く、次いで「既存調達先と安定調達の交渉」（50.3％）、「代替の製品、部品、材料を調達」（46.2％）が高い。
「納期を延長」は建設など、「代替の製品、部品、材料を調達」は電気機器、一般機器などで高い。



部品・材料不足により、2021 年度の業績見込みを「赤字」とする企業は 5.0％、「赤字にはならないが予想利益が大きく減少」は 16.7％となり、業績に大きな影響を受けている企業は約２割にとどまった。



部品・材料不足の解消時期の見通しについては、「2021 年度中」と「2022 年上期」を合わせると 19.2％となり、2022 年度上期までの解消を見込む企業は約２割にとどまった。輸送用機器や小売では、「わからない」を除けば「2022 年度下期」の割合が高い。



部品・材料不足の影響は、自動車関連製造を中心とする輸送用機器や自動車販売店を含む小売だけでなく、電気機器、一般機器、建設などでも大きい。不足の解消は徐々に進むが、その足取りは重く、先行き不透明感が強い。問題の長期化は、生産や販売の停滞に加え部品･材料価格高騰に拍車をかけ収益を圧迫しかねず、景気回復の重石となることが懸念される。

【担当】株式会社百五総合研究所 コンサルティング事業部 調査グループ 谷ノ上（たにのうえ）
三重県津市岩田 21 番 27 号
1

TEL059-228-9105、080-6961-5358

【調査結果】◆部品・材料不足による生産・販売・サービス供給面への影響
最近の半導体・部品・材料不足による、自社の生産、販売、サービスの供給面への影響について、「マイナスの影響がある」は 45.8％と半数近くを占めた。
「マイナスの影響がある」が特に高い業種は、一般機器（82.4％）、電気機器（80.0％）、小売（72.4％）、輸送用機器（69.6％）、その他製造（58.3％）、建設（54.7％）などとなった。
◆マイナスの影響の内容「マイナスの影響がある」、「マイナスの影響があったが概ね解消した」と回答した企業における、影響の内容についてみると、「納品（販売）の遅延・縮小」が最も高く 59.0％となり、特に小売（85.7％）や建設（70.7％）などの非製造業や、一般機械器具製造業（64.3％）などで高い。また、製造業においては、「取引先における部品・材料不足による減産に伴い生産調整」が 49.4％と高く、その割合は、輸送用機器（77.8％）、電気機器（66.7％）などで高い。
■生産・販売・サービス供給面への影響
特にない
マイナスの影響がある
マイナスの影響があったが概ね解消した
プラスの影響がある（あった）全体（n=365）

48.2

45.8

製造業（n=141）

43.3

50.4

非製造業（n=206）

48.5

地場産業（n=18）

45.6
83.3

0%

50%

■マイナスの影響の内容
取引先における部品・材料不足による減産に伴い生産調整
自社の生産工程における部品・材料不足により生産調整
納品（販売）の遅延・縮小研究・開発・試作の遅延・中断
その他

4.7
1.4
4.3
2.1
5.3
0.5

全体（n=183）
製造業（n=77）

11.1 5.6100%

非製造業（n=104）

21.3

1.1

12.0

1.3
1.0

9.1
21.2
8.7

32.8

49.4
39.0
45.5
69.2

13.5

地場産業（n=2）（％） 0.0

59.0

50.0
50.0
20.0

40.0

60.0

80.0

◆部品・材料不足を受けて行っている（行った）対応策
部品・材料不足を受け、どのような対応を行っている（行った）かについては、「納期を延長」（53.8％）と「既存調達先と安定調達の交渉」（50.3％）が５割を超え、「代替の製品、部品、材料を調達」（46.2％）は５割弱となった。
業種別にみると、「納期を延長」は、建設（61.0％）などで高い。また、「代替の製品、部品、材料を調達」は、電気機器（66.7％）、一般機器（57.1％）などで高い。
「調達先の見直し」は、一般機器（35.7％）などで高い。

2■部品・材料不足を受けて行っている（行った）対応策
納期を延長
代替の製品、部品、材料を調達
既存調達先と安定調達の交渉
調達先の見直し取扱い製品、商品、サービスのラインアップの見直し
その他

全体（n=143）

25.2
14.0

2.1
製造業（n=65）

10.8

3.1
非製造業（n=78）（％） 0.0

53.8
46.2
50.3

27.7

56.4
42.3
44.9

23.1
16.7

1.3

20.0

50.8
50.8
56.9

40.0

60.0

80.0

100.0

◆2021 年度業績への影響
部品・材料不足が、自社の 2021 年度の業績に与える影響の度合いについてみると、「赤字になった（なる）」が 5.0％、「赤字にはならないが予想利益が大きく減少」が 16.7％となり、業績に大きな影響を受けている企業は約２割にとどまった。
業種別にみると、製造業では「赤字になった（なる）」が 9.3％となるなど、非製造業よりも業績に大きく影響した割合が高い。「赤字になった（なる）」が高いのは、輸送用機器（27.8％）など。
「赤字にはならないが予想利益が大きく減少」が高いのは、輸送用機器（33.3％）、小売（31.8％）などとなった。
◆部品・材料不足の解消時期の見通し
部品・材料不足の解消時期の見通しについては、「わからない」が 46.2％と最も高く、次いで「2022年度下期」が 21.8％で高い。「2021 年度中」と「2022 年上期」を合わせると 19.2％となり、2022年度上期までの解消を見込む企業は約２割となった。
■2021 年度業績への影響（見込み）■部品・材料不足の解消時期の見通し

業績への影響はほとんどない
赤字にはならないが予想利益がやや減少
赤字にはならないが予想利益が大きく減少
赤字になった（なる）

全体（n=180）28.9

製造業（n=75）

18.7

非製造業（n=103）

50.7

35.9

地場産業（n=2）49.4

わからない,
46.2

9.3

13.6 1.0
50.0

50.00%

16.7 5.0
21.3

49.5

2021年度中, 4.550%（n=156、％）

100%

3

2022年度上期,
14.7
2022年度下期,
21.8
2023年度以降,
12.8

＜特に不足・納入遅延している（していた）もの＞（自由記述より）【食料品】

天候不順でカナダ産はちみつ等輸入品遅延。

【印刷】

オンデマンド印刷機用トナー、再生紙。

【石油･化学】 ジルコンサンド。
【一般機器】

鋼材、電装部品、電子部品、鋳物材、センサー、モーター、シーケンサ、タッチパネル等電子機器、樹脂製品。

【電気機器】

半導体や樹脂材の見通しが立たない。電子部品、銅線、鉄心、業務用冷却ユニット、業務用冷蔵庫。

【輸送用機器】 鍛造品が１週間から１か月遅延（自動車用軸受）。電線。ベトナムの仕入先工場のロックダウン等により。樹脂（ナイロン）が世界的に底付き。半導体不足で排ガス浄化装置の部品遅延、シャシ生産調整。センサー部品、樹脂製品、アルミ、加工機のシーケンス部品。
【その他製造】 副資材（発泡ウレタン）が欠品懸念。ハーネスの見通し立たず。スイッチ、半導体、鉄材、鋼材、鋼板、骨材、木材、樹脂、バッテリ、制御盤、動力部品など。
【建設】

半導体不足やコロナ禍による海外からの部品調達難で、空調機器、給湯器、ＩＨ、エアコン、ウォシュレットなど衛生機器の納期遅延。ブレーカー、LED 等照明器具、電線など今後１年は不足続く。熱源（ガス、電気温水器）の納入未定で、新規建築計画の工期に影響。鋼線、木材。

【卸売】

トイレ（ウォシュレット）、照影器具、給湯器、空調機器、PC。

【小売】

新車販売：半導体不足が見通せない。東南アジアのロックダウン等による部品供給遅延はあったが、現在正常に推移しているものの先行きは不透明。中国の脱炭素化に向けた電力規制でアルミホイル工場稼働時間が限定され予定量まで生産できず納期の見通しが立たない。電装品（カーナビ等）は徐々に解消しつつある。ガス器具全般、コロナ禍
で海外工場停止。電子楽器。

【運輸・倉庫】 輸出コンテナ不足で部品調達の見通しつかず。車両。木材（梱包材）。
【観光・宿泊】 半導体不足でケーブルカーが停止。設備の投資・更新が遅れている。照明器具、ろ過機。
【サービス】

包装材。木材、ウッドショックで。産業機器修理、部品の納期がこれまでにないほど何ヶ月も遅延。インターネットサービス用通信端末。PC。

以上

4