平成 27 年度

国立大学法人名古屋大学

年度計画

Ⅰ 大学の教育研究等の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置
１ 教育に関する目標を達成するための措置（１）教育内容及び教育の成果等に関する目標を達成するための措置
Ｋ１ 教養・学部専門教育を充実させる。
本格的な交換留学の準備教育として、海外実習を含む「特別講義（米国の大学生活とビジネス）」等を、全学教養科目に新設する。
スマートフォン等の携帯端末の普及に伴う学習環境変化に対応した e ラーニング教材を充実させる。
工学系・情報系等の教育の充実を図るため、組織再編を踏まえた教育内容の改編案をとりまとめる。
英語上級教材「eFACE」をオンライン化する。
Ｋ２ 大学院課程の教育体系を整備し、教育方法を改善する。
教育組織の見直しを行い、医学系研究科に、豪・アデレード大学とのジョイント・ディグ
リー・プログラムを実施する「国際連携総合医学専攻（仮称）」を設置する。
英語版シラバスの作成を推進するため、テンプレートを作成して提供する。
大学院共通科目として「アカデミックライティングと研究の倫理」を開講する。
複数ある「博士課程リーディングプログラム」の有機的連携を強化する。
Ｋ３ 留学生等の多様な学生への教育を整備する。
G30 学生向けに、漢字学習に力点をおいた「アカデミック日本語（読解・文章表現）Ⅴ」を開講する。

（２）教育の実施体制等に関する目標を達成するための措置
Ｋ４

全学教育体制を維持し、教養教育院の機能を充実させる。
物理学実験予習用ビデオの活用率を調査し、利用向上のための施策を検討、実施する。
新化学実験テーマ「吸光光度法による銅イオンの濃度決定」を正式導入する。
新化学実験テーマ「鈴木宮浦クロスカップリングによる蛍光色素合成」を予備実験し、テキスト教材を作成する。
Ｋ５ 教育の実施体制・方法・結果を点検し、改善に活かす。
教育の質的転換に資する入学者選抜の改善を推進するため、体制整備を行う。
「スーパーグローバル大学創成支援」事業で掲げた教育改革の具体的内容について「教育改革 WG」により検討を進める。
前年度受審した機関別認証評価を、教育の実施体制・方法の改善に活かす。
Ｋ６ 学術的・社会的役割の観点から教育組織を見直し、アジア地域を中心とした海外拠点等を整備する。
教育組織の見直しを行い、医学系研究科に、豪・アデレード大学とのジョイント・ディ
グリー・プログラムを実施する「国際連携総合医学専攻（仮称）」を設置する。【K２を一部再掲】（３）学生への支援に関する目標を達成するための措置
Ｋ７ 学生への経済的援助や課外活動支援を行う。
「博士課程教育リーディングプログラム」の履修学生に対する経済的支援を引き続き行う。
本学独自の奨学事業を引き続き実施するとともに、新たな制度導入を検討する。
顕彰制度や環境整備等により、学生の課外活動を支援する。
Ｋ８ 学習・進学・就職・心身の健康管理を支援する体制を整備する。
- 1 -学生相談総合センターを中核として、学習・進学・就職・心身の健康管理に関する学生への支援を充実させる。
学生自身によるグループ活動等、学生の心身の健康維持のための取り組みを進める。
就職支援アドバイザーを継続的に雇用し、就職支援ガイダンス等を充実させる等、学生の就職支援を行う。
学生が学生を支える「学生相談サポーター」、「就活サポーター」の活動を支援する。
Ｋ９ 支援を必要とする学生へのサポートを充実させる。
障がいのある学生に対する「合理的配慮」について、大学としての方針・体制を整備する。
障がいのある学生の学修支援について、サポートスタッフを継続的に募集・養成する。
全学のバリアフリーマップの整備・更新を続ける。
外国人留学生の就職支援のための学内合同企業説明会を実施する。
既卒者に対する就職支援を行う。
G30 プログラム学生を対象とする、就職・進学のための相談体制を充実させる。
日本人学生と留学生の間の異文化交流を促進するため、混住型の学生宿舎整備に着手する。

２ 研究に関する目標を達成するための措置（１）研究水準、成果及び実施体制等に関する目標を達成するための措置
Ｋ10 「世界トップレベル研究拠点プログラム」や「国際科学イノベーション拠点整備事業」
等の推進により中核的研究拠点を形成する。
文部科学省「革新的イノベーション創出プログラム（COI STREAM）」拠点の活動を推進する。
文部科学省「世界トップレベル研究拠点プログラム」（WPI）による「トランスフォーマ
ティブ生命分子研究所」の活動を推進する。
農林水産省「革新的技術創造促進事業」（異分野融合共同研究）における「情報工学との連携による農林水産分野の情報インフラの構築」プログラムの拠点として、「ICT 活用農業
事業化・普及プロジェクト」の活動を推進する。
Ｋ11 若手研究者を育成するための環境を整備する。
文部科学省「研究大学強化促進事業」、「科学技術人材育成のコンソーシアムの構築事業」
による若手研究者育成を実施する。
優れた若手研究者を「赤﨑賞」、「石田賞」、「水田賞」により顕彰する。
大学独自の若手研究者育成事業として、「若手育成プログラム」（YLC）を引き続き実施する。
Ｋ12 共同利用・共同研究拠点を含む研究所・センター等の機能と活動を充実させる。
共同利用・共同研究拠点として、活発な研究活動を推進する。
愛知県、公益財団法人科学技術交流財団及び他大学と共同で設立した「あいちシンクロト
ロン光センター」の運用を支援する。
太陽地球環境研究所、地球水循環研究センター及び年代測定総合研究センターを統合し、新研究所を設立する。
エコトピア科学研究所附属高度計測技術実践センターの活動を開始し、同研究所における高度計測技術を発展・推進する。
省エネ材料・システム研究分野における拠点として、未来エレクトロニクス集積研究セン
ター（仮称）を中心とするエコトピア科学研究所の改編を行う。
Ｋ13 質の高い学術成果を社会に発信する。
学術情報への自由なアクセスを確保するため、学術雑誌や学内紀要に掲載された論文の「名古屋大学学術機関リポジトリ」への登録をさらに進める。
Web サイト、オープンレクチャー等を通じ、研究成果を発信する。

- 2 -国際会議等の開催支援を進める。

３ その他の目標を達成するための措置（１）社会との連携や社会貢献に関する目標を達成するための措置
Ｋ14 様々な組織と協力し、教育・文化・福祉・安全の向上に貢献する。
地域との協働による総合的な減災連携研究・事業・人材育成等を推進する。
高等学校等への出前講義に講師を派遣する。
地方自治体等と連携し、生涯学習の機会を提供する。
Ｋ15 産学官連携を推進し、社会に貢献する。
企業等と協同して研究を実施する産学協同研究講座及び産学協同研究部門をさらに拡大する。
文部科学省「革新的イノベーション創出プログラム（COI STREAM）」多様化・個別化社会
イノベーションデザイン拠点（名古屋大学 COI 拠点）の活動を推進する。【K10 を一部再掲】
COI STREAM 及び国際科学イノベーション拠点事業として National Innovation Complex（NIC）での活動を開始し、異業種融合研究３件以上、20 件以上の共同研究・委託研究実施につなげる。
COI STREAM により、産学共同研究成果として基本特許 10 件以上の出願とプロトタイプ３
件以上の創出を行う。
本学発ベンチャー支援のために、文部科学省 START 事業等の支援制度の活用や、ベンチャ
ーキャピタルとの連携強化を図る。
経済産業省「革新的新構造材料等研究開発業」（熱可塑性 CFRP の開発及び構造設計・応用加工技術の開発）における新構造材料技術研究組合名古屋大学集中研分室の活動を推進する。
農林水産省「革新的技術創造促進事業」（異分野融合共同研究）における「情報工学との連携による農林水産分野の情報インフラの構築」プログラム拠点の活動を推進する。【K10を一部再掲】
Ｋ16 卒業生・修了生のコミュニティを通じ、社会との連携を深める。
「第 11 回ホームカミングデイ」を開催する。
全学同窓会講演会等の開催を支援する。
全学同窓会の海外支部活動を支援する。
関西支部設立 10 周年記念総会・講演会の開催を支援する。
全学同窓会支部である遠州会主催の一般向け講演会（天野浩教授）を支援する。

（２）国際化に関する目標を達成するための措置
Ｋ17 国際プログラム群を設けること等により留学生の比率を 10％以上に増やす、また、アデレード大学等との国際共同学位プログラムを展開するなど、国際化に対応した教育プロ
グラムを充実させる。
海外拠点等を活用し、愛知教育大学、三重大学等と連携してグローバル人材の育成に取り組む。
「国立大学改革強化推進事業」により、３大学連携を活用し、留学生派遣・受入に関する体制整備等の事業を推進する。
医学系研究科に、豪・アデレード大学とのジョイント・ディグリー・プログラムを実施する「国際連携総合医学専攻（仮称）」を設置する。【K２・K６を一部再掲】「大学の世界展開力強化事業」等により、学生交流プログラムを実施する。
海外リクルートに関する検討 WG を立ち上げ、効率的なリクルート体制・方法について検
討する。

- 3 -

海外に留学する学生に対して、名古屋大学基金等からの渡航費支援を拡充する。
本学の海外事務所を活用し、新たな短期海外研修を開始する。
Ｋ18 グローバルな視点で学術活動・国際協力を進める。特に「名古屋大学アジアキャンパス」
等を活用し、法整備や医療行政等に携わる各国の国家中枢人材等を対象とした博士課程教育プログラムの平成 26 年度導入に向けた体制整備や制度設計・構築を行う。
ストラスブール大学（フランス）と共催で、第６回 AC21 学生世界フォーラムをストラス
ブール及びドイツ・フライブルクで開催する。併せて第 13 回 AC21 運営委員会をフライブル
クで開催する。
JICA 等と連携し、国際開発協力事業を実施する。
日英連携コンソーシアム（RENKEI）を通じた教育活動を推進する。
平成 26 年度にサテライトキャンパスを開設したベトナム・モンゴル・カンボジアにおける教育活動を進める。新たにサテライトキャンパス（ウズベキスタン・ラオス等）を設置する。
Ｋ19 留学生・外国人研究者向け学内文書の日英併記化等により、業務運営における国際化を進める。
学内情報の英文化を推進するため、通知等の学内文書について、和文・英文の両面から整備するための組織の強化を行う。
海外派遣等を実施し、国際化に対応した職員を養成する。
Ｋ19－２ スーパーグローバル大学創成支援「21 世紀、Sustainable な世界を構築するアジアのハブ大学」事業の目標達成に向け、豪・アデレード大学とのジョイント・ディグリー・プログラム新設、単位認定可能なプログラムの充実による海外への留学者数２割増（対 25 年度比）、サテライトキャンパス（ベトナム・モンゴル・カンボジア）における教育活動の展開及び新たなサテライトキャンパス（ウズベキスタン・ラオス等）
設置等の取組を進める。
教育組織の見直しを行い、医学系研究科に、豪・アデレード大学とのジョイント・
ディグリー・プログラムを実施する「国際連携総合医学専攻（仮称）」を設置する。【K２・K６・K17 を一部再掲】
単位認定可能なプログラムの充実により、海外への留学者数を２割（対 25 年度比）
増やす。
平成 26 年度にサテライトキャンパスを開設したベトナム・モンゴル・カンボジアにおける教育活動を進める。新たにサテライトキャンパス（ウズベキスタン・ラオス等）
を設置する。【K18 を一部再掲】（３）学術の基盤に関する目標を達成するための措置
Ｋ20 情報セキュリティを確保した学術情報基盤・サービスを充実させる。
SINET５の運用開始に向けた準備を進める。
NICE の機器更新に向けた準備を進める。
第３期中期目標期間に向けて情報環境マスタープランを改訂する。
ソフトウェア資産管理体制の監査を順次実施する。
Ｋ21 附属図書館・博物館の機能と活動を充実させる。
高度遡及入力事業を完了させ、和漢籍を含む所蔵資料目録の完全電子化を達成する。
効果的な情報リテラシー教育のため、「名古屋大学附属図書館情報リテラシー基準」に則した講習会を実施する。
特別展、企画展並びに大学博物館等協議会活動を含めた博物館連携、地域連携等の活動を継続実施する。
東山動植物園との連携活動を継続実施する。

- 4 -南山大学博物館との博物館実習等の大学間連携教育を継続実施する。

（４）附属病院に関する目標を達成するための措置
Ｋ22 診療過程の標準化を進め、医療の質を維持・向上させる。
医療の質の向上、業務の標準化等に取り組む。
・クリニカルパス数の増加
・院内マニュアルの改訂
・５S 活動の強化
・個人情報保護策の強化
Ｋ23 多様なキャリアパスに対応できる研修プログラムやセミナー等により、種々の専門領域の医療人育成に取り組む。
教育専任教員等による種々のセミナー、ワークショップの開催を通して初期・後期研修医の育成を推進する。
卒後臨床研修・キャリア形成支援センター「看護キャリア支援室」を運用して保健学科と病院と連携した教育を実施する。
Ｋ24 在宅医療支援ネットワークの構築等により、地域医療の連携体制を強化する。
「名古屋大学地域包括医療連携モデル事業」を充実させるために、多職種（外部の在宅看護・介護者を含む）を入れた検討会と連絡協議会を定期開催し、連携を強化する。
Ｋ25 IT 化の推進や集中治療室の増床等により、高度で先端的な医療を行う基盤を整備する。
高度医療の充実のため、「機能強化棟」（仮称）の本格着工に向けた準備を進める。
造血幹細胞移植のニーズに対応するため、年間移植数を増加させる。
Ｋ26 次世代の臨床研究を進める。
より効率的で質の高い研究人材を育成するため、臨床研究認定者制度を導入する。
Ｋ27 先端医療・臨床研究支援センターを中心に臨床研究コーディネーター、専門看護師、専門薬剤師等を育成し、臨床研究を支える人的基盤を整備する。
先端医療・臨床研究支援センターの情報管理部門を充実させる。

（５）附属学校に関する目標を達成するための措置
Ｋ28 教育プログラムや教材の開発を進める。
SSH 最終年度として、10 年間の活動成果を総括し、今後の取り組みを準備する。
「国連 ESD の 10 年最終年会合」を中心とする取り組みの成果を継承し、県外のユネスコスクールにもネットワークを拡大する。
Ｋ29 附属学校と学部・研究科等との連携を進める。
教育学部との連携により「グローバル人材を育成する高大接続システムの研究と開発」に着手する。
教育学部・教育発達科学研究科と協力してモンゴル国・新モンゴル高校等との関係をさらに強化し、生徒や教員の相互交流を進める。
附属高校生が大学生とともに受講するプログラムや「短期集中セミナー」を継続して実施
する。

Ⅱ
１

業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置
組織運営の改善に関する目標を達成するための措置

Ｋ30 意思決定の機動性を高めるために、体制を継続的に見直す。
副理事制度の導入等、意思決定体制の見直しを継続して進める。
Ｋ31 教員の一定数を特別枠として確保し、全学的見地から戦略的に活用する。

- 5 -中・長期的に安定した制度運用を図るため、総長管理定員制度の評価を行う。
総長管理定員を戦略的に活用する。
Ｋ32 学内組織を継続的に見直す。
学長のリーダーシップの下で、教育研究組織の再編成や学内資源の再配分等を戦略的・重点的に行う。
教育研究組織の再編成等を見据え、産業集積地に位置する研究大学としての教育組織の充実・強化に向けた調査を行う。
40 歳未満の優秀な若手教員の活躍の場を全学的に拡大するため、若手教員の雇用に関する計画に基づき、退職金に係る運営費交付金の積算対象となる教員（いわゆる承継枠）とするべく若手教員の雇用（22 名）を促進する。
新教育組織検討委員会等の検討結果を踏まえ、教育研究組織の改編を準備する。
「スーパーグローバル大学創成支援」事業の着実な遂行のため、組織再編を含めた実施体制の整備を進める。
40 歳未満の優秀な若手教員の活躍の場を全学的に拡大するため、若手教員の雇用に関する計画に基づき、退職金に係る運営費交付金の積算対象となる教員（いわゆる承継枠）とするべく若手教員の雇用（14 名）を促進する。
Ｋ33 国内外の多様な人材を活用する。
多様な人材を確保するため、人事・給与システムの弾力化に取り組む。特に、適切な業
績評価体制を整備し、年俸制を導入・促進する。
アジア・サテライトキャンパスの設置、ジョイントディグリー制度の導入等を進め、優れた外国人教員の雇用を組織的・戦略的に推進し、外国人教員数の増を図る。
女性教職員の雇用拡大・能力開発、産学官連携の強化等により、男女共同参画のさらなる推進を図る。
外国人教員等の雇用・受入を積極的に行う。
テニュア・トラック制や年俸制の適用対象職員の拡大を進める。

２

事務等の効率化・合理化に関する目標を達成するための措置

Ｋ34 職務能力開発・向上に取り組む。
職員研修の実施内容を見直す。
キャリアパスに応じた職員研修の編成等について検討する。
次世代図書館職員育成プログラムの最終年度に際し、６年間の成果と課題を総括し、今後の対応を検討する。
Ｋ35 業務の点検・見直し・改善を行う。
「CAP・Do」（点検：CHECK、改善：ACT、計画：PLAN、実施：Do）をさらに推進する。
６年間の CAP・Do の成果と課題を総括し、今後の施策を検討する。

Ⅲ
１

財務内容の改善に関する目標を達成するためにとるべき措置
外部資金、寄附金その他の自己収入に関する目標を達成するための措置

Ｋ36 研究推進や産学官連携の担当部署による研究支援を強化し、外部研究資金を獲得する。
学術研究・産学官連携推進本部の活動をさらに充実させ、基礎研究から産学連携まで一貫した外部資金獲得の支援を行う。
Ｋ37 寄附金収入を確保するための多様な取組を行う。
社会貢献・産学連携活動の拡充を通して寄附を募る。
「名古屋大学基金」への寄附を促進する取組を続ける。
Ｋ38 病床再編や集中治療室の増床等により、病院機能を充実させ、収入確保に取り組む。

- 6 -病床を効率的に運用するため、病床を再編するとともに、ベッドコントロールセンターを
設置する。

２

経費の抑制に関する目標を達成するための措置

Ｋ39 「簡素で効率的な政府を実現するための行政改革の推進に関する法律」（平成 18 年法律第 47 号）に基づき、国家公務員に準じた人件費改革に取り組み、平成 18 年度からの５年間において、△５％以上の人件費削減を行う。更に、「経済財政運営と構造改革に関する基本方針 2006」（平成 18 年７月７日閣議決定）に基づき、国家公務員の改革を踏まえ、人件費改革を平成 23 年度まで継続する。
平成 27 年度は年度計画なし。
Ｋ40 業務の見直し等により経費を抑制する。
各種業務を見直すことにより、経費削減に努める。

３

資産の運用管理の改善に関する目標を達成するための措置

Ｋ41 資金の安全かつ効率的な運用を進める。
寄附金等長期運用可能な余裕資金について、金利状況や経済動向を注視し、安全かつ有利な金融商品の選定に努める。
Ｋ42 学内資産を有効活用する。
「設備・機器共用システム」による研究設備・機器の共同利用等により、学内設備の有効活用を推進する。
Ｋ43 学内施設管理の効率化を進める。
全学共用教育研究スペースをさらに創出し、利用をより活性化する方策、資源の再配分を検討する。
施設マネジメントを継続的に推進する。
全学共用教育研究スペース以外の既存施設について、全学的な利用状況調査を計画的に実施する。

Ⅳ

自己点検・評価及び当該状況に係る情報の提供に関する目標を達成するためにとるべき措置
１ 自己点検・評価に関する目標を達成するための措置
Ｋ44 自己点検・評価を継続的に実施する。
第二期の自己点検・評価に基づいて、第三期中期目標・中期計画を策定する。
第二期中期目標期間評価に向けた基礎資料の整備を行う。
機関別認証評価結果の分析を行い、対応の検討・実施に着手する。
Ｋ45 自己点検・評価システムを点検し、必要な改善を行う。
教員データベースシステムの機器を更新し、自己点検・評価の基礎データの充実を図るた
めに、機能拡張したシステムの運用を開始する。
Ｋ46 部局評価を実施し、運営に活かす。
組織再編を検討するにあたり、部局評価結果を活用する。

２

情報公開や情報発信等の推進に関する目標を達成するための措置

Ｋ47 多様なメディアを活用し、教育・研究活動等を迅速に情報発信する。
大学広報ビデオを全面更新する。
昨年度までの研究業績（ノーベル賞等）を中心に、広報プラザの展示内容を刷新する。
Ｋ48 自己点検・評価等に関する情報発信を進める。

- 7 -機関別認証評価結果を、Web サイト及び広報誌で分かりやすく公表し、教職員研修等で活
用する。

Ⅴ
１

その他業務運営に関する重要目標を達成するためにとるべき措置
施設・設備の整備等に関する目標を達成するための措置

Ｋ49 次期キャンパスマスタープランを作成し、施設設備の計画的更新等により、教育研究環
境を整備する。
「次期キャンパスマスタープラン（2016）」を策定する。
施設整備において、教職協働による名古屋大学型性能検証（コミッショニング）等を継続的に実施する。
名古屋大学鶴舞団地用途変更協議を継続する。
中長期保全計画による施設設備の継続的な更新を実施する。
Ｋ50 環境保全と省エネルギー設備の整備等を進める。
施設整備において、新営建物については既存建物の 20％減を目標にする等、計画的な省エネを推進する。
中長期保全計画に基づき、建物及び基幹設備を継続して整備する。

２

安全管理に関する目標を達成するための措置

Ｋ51 安全性の高い学内環境を整備する。
安全性の高い教育研究環境を継続的に整備する。
Ｋ52 防災・災害対策を進める。
大学の災害対応機能の強化と防災訓練の高度化に継続して取り組む。

３

法令遵守に関する目標を達成するための措置

Ｋ53 法令遵守に関する啓発活動と、情報セキュリティに関する対策を行う。
教職員・学生に対し、ハラスメント防止研修を継続的に実施する。ハラスメント相談セン
ターの体制をさらに強化する。
情報セキュリティに関する研修、啓発活動を実施する。ソフトウェア資産管理体制の監査を順次実施する。【K20 を一部再掲】
研究費不正使用防止のため、研究者及び研究支援者に対する研修を継続的に実施する。
事故・災害情報の活用方法を検討し、学生・教職員に向けた安全講習・安全教育の充実を図る。
Ｋ54 法令遵守の状況を定期的に点検する。
中期内部監査計画(後期）に基づく年次内部監査計画を策定し、業務監査３件、会計監査６件の内部監査を実施する。
公共工事に関する透明性確保のため、引き続き入札監視委員会を開催する。
東海地区国立大学法人事務連携ネットワークによる連携を推進するため、入札監視委員会において参加国立大学法人の案件を審議する。

Ⅵ

予算（人件費の見積りを含む。）、収支計画及び資金計画
別紙参照

Ⅶ

短期借入金の限度額
- 8 -

１

短期借入金の限度額
86 億円
２ 想定される理由
運営費交付金の受け入れ遅延及び事故の発生等により緊急に必要となる対策費として借り入れることが想定されるため。

Ⅷ
１

重要な財産を譲渡し、又は担保に供する計画
重要な財産を譲渡する計画
佐久島観測所（全学共用教育研究施設）の跡地の全部（愛知県西尾市一色町佐久島掛梨49-4 985.39 ㎡）を譲渡する。
豊川団地（太陽地球環境研究所･豊川分室）の土地の一部（愛知県豊川市穂ノ原 3 丁目 13
番地 約 95,000.00 ㎡）を譲渡する。

２

重要な財産を担保に供する計画
附属病院の施設・設備に必要となる経費の長期借入れに伴い、本学の土地及び建物を担保
に供する。

Ⅸ

剰余金の使途決算において剰余金が発生した場合は、教育・研究・診療の質の向上及び組織運営の改善
に充てる。

Ⅹ
１

その他
施設・設備に関する計画（単位 百万円）
財
源
施設整備費補助金（4,240）
設備整備費補助金（1,397）
長期借入金 （1,907）
国立大学財務・経営セ
ンター施設費交付金（81）
その他補助金（60）
運営費交付金（857）

施設・設備の内容
予 定 額
総額・（東山）創薬科学研究教育拠点施設
8,542
・（東山）融合・連携型法国際人材育成拠点施設
・（東山）総合研究棟（環境系）
・（鶴舞）基幹・環境整備（支障建物撤去）
・（鶴舞）最先端医療機能強化拠点病院（Ⅰ期）
・（鶴舞）最先端医療機能強化拠点病院（Ⅱ期）
・（東山）ＲＩ実験施設
・最先端研究の基盤インフラとしての液体ヘリウ
ム供給システムの整備・窒化物半導材料を母材とした高性能デバイス創生システム
・御嶽山直下および周辺域の火山活動研究観測シ
ステム
・世界トップレベル研究拠点（WPI）形成を加速す
る設備の整備・小規模改修・基幹設備等整備事業等（注１） 金額については見込みであり、上記のほか、業務の実施状況等を勘案した施設・設- 9 -

備の整備や老朽度合等を勘案した施設・設備の改修等が追加されることもあり得る。

２

人事に関する計画
１．中・長期的に安定した制度運用を図るため、総長管理定員制度の評価を行う。
２．総長管理定員を戦略的に活用する。
３．多様な人材を確保するため、人事・給与システムの弾力化に取り組む。特に、適切な業績評価体制を整備し、年俸制を導入・促進する。
４．アジア・サテライトキャンパスの設置、ジョイントディグリー制度の導入等を進め、優れた外国人教員の雇用を組織的・戦略的に推進し、外国人教員数の増を図る。
５. 女性教職員の雇用拡大・能力開発、産学官連携の強化等により、男女共同参画のさらなる推進を図る。
６．外国人教員等の雇用・受入を積極的に行う。
７．テニュア・トラック制や年俸制の適用対象職員の拡大を進める。
８．職員研修の実施内容を見直す。
９．キャリアパスに応じた職員研修の編成等について検討する。
10．次世代図書館職員育成プログラムの最終年度に際し、６年間の成果と課題を総括し、今後の対応を検討する。
（参考１） 平成 27 年度の常勤職員数 3,659 人
また、任期付職員数の見込みを 1,163 人とする。
（参考２） 平成 27 年度の人件費総額見込 42,761 百万円（退職手当を除く。）（別紙）○ 予算（人件費の見積りを含む。）、収支計画及び資金計画（別表）○ 学部の学科、研究科の専攻等の名称と学生収容定員、附属学校の収容定員・学級数- 10 -

（別紙）予算、収支計画及び資金計画
１.予 算

平成 27 年度
区

予算

分

金

収入
運営費交付金
施設整備費補助金
船舶建造費補助金
施設整備資金貸付金償還時補助金
補助金等収入国立大学財務・経営センター施設費交付金
自己収入
授業料、入学金及び検定料収入
附属病院収入財産処分収入雑収入
産学連携等研究収入及び寄附金収入等
引当金取崩
長期借入金収入貸付回収金
承継剰余金
旧法人承継積立金
目的積立金取崩
計
支出
業務費
教育研究経費
診療経費
施設整備費
船舶建造費
補助金等
産学連携等研究経費及び寄附金事業費等
貸付金
長期借入金償還金
国立大学財務・経営センター施設費納付金（単位：百万円）
額
104,681
31,945
4,241
0
0
7,622
81
44,082
9,341
33,9820759
14,219
241
1,907
0
0
0
343
104,681
104,681
72,01938,73233,287
6,229
0
7,622
14,21904,592
0104,681計

注１ 「運営費交付金」のうち、平成 27 年度当初予算額 31,311 百万円、前年度からの繰越額のうち使用見込額 634 百万円
注２ 「施設整備費補助金」のうち、平成 27 年度当初予算額 816 百万円、前年度からの繰越
額 3,425 百万円［人件費の見積り］
期間中総額 42,761 百万円を支出する。（退職手当を除く。）- 11 -

２.収支計画

平成 27 年度
区
費用の部
経常費用
業務費
教育研究経費
診療経費
受託研究経費等
役員人件費
教員人件費
職員人件費
一般管理費
財務費用
雑損
減価償却費
臨時損失

分

収支計画
金

（単位：百万円）
額
95,775
95,77582,508
10,166
16,082
11,390156
25,17819,536
2,152
628
0
10,4870

収益の部
経常収益
運営費交付金収益
授業料収益
入学金収益
検定料収益
附属病院収益受託研究等収益補助金等収益
寄附金収益
財務収益
雑益
資産見返運営費交付金等戻入
資産見返補助金等戻入
資産見返寄附金戻入
資産見返物品受贈額戻入
臨時利益98,01598,01529,515
7,117
1,238
220
33,981
11,390
4,302
2,674
12
747
2,754
2,360
1,702
3
0

純利益
目的積立金取崩益
総利益

2,240
0
2,240

- 12 -

３.資金計画

平成 27 年度
区
資金支出
業務活動による支出
投資活動による支出
財務活動による支出
翌年度への繰越金

分

資金計画
金

資金収入
業務活動による収入
運営費交付金による収入
授業料、入学金及び検定料による収入
附属病院収入受託研究等収入
補助金等収入寄附金収入
その他の収入投資活動による収入
施設費による収入
その他の収入財務活動による収入
前年度よりの繰越金- 13 -（単位：百万円）
額
124,70981,856
16,367
6,548
19,938
124,709
97,22331,311
9,341
33,982
11,390
7,622
2,830
747
6,228
6,217
11
0
21,258別表（学部の学科、研究科の専攻等）
文学部

人文学科 ５２０人

教育学部

人間発達科学科

２８０人

法学部

法律・政治学科

６２０人

経済学部

経済学科
経営学科

情報文化学部

自然情報学科社会システム情報学科

理学部

数理学科 ２２０人
物理学科 ３６０人
化学科 ２００人
生命理学科 ２００人
地球惑星科学科 １００人

医学部

医学科 ６６２人（うち 医師養成に係る分野 ６６２人）
保健学科 ８５８人

工学部

化学・生物工学科 ６００人
物理工学科 ７６０人
電気電子・情報工学科 ６８０人
機械・航空工学科 ６４０人
環境土木・建築学科 ２８０人

農学部

生物環境科学科
資源生物科学科
応用生命科学科

文学研究科

人文学専攻 ２１０人
うち 博士前期課程
博士後期課程教育発達科学研究科

８４０人

３２０人

１４０人
２２０人
３２０人

教育科学専攻 １１２人
うち 博士前期課程
博士後期課程
心理発達科学専攻 ８９人
うち 博士前期課程
博士後期課程- 14 -

１２０人
９０人

６４人
４８人
４４人
４５人

法学研究科

経済学研究科

理学研究科

総合法政専攻 １２１人
うち 博士前期課程
博士後期課程実務法曹養成専攻 ２１０人
（うち専門職学位課程
社会経済システム専攻 １０５人
うち 博士前期課程
博士後期課程産業経営システム専攻 ４９人
うち 博士前期課程
博士後期課程素粒子宇宙物理学専攻 ２２２人
うち 博士前期課程
博士後期課程物質理学専攻 １９７人
うち 博士前期課程
博士後期課程生命理学専攻 １４１人
うち 博士前期課程
博士後期課程

７０人
５１人
２１０人 ）

６０人
４５人
２８人
２１人

１３２人
９０人
１２６人
７１人
８４人
５７人

医学系研究科

医科学専攻 ５０人
（うち修士課程
５０人 ）総合医学専攻 ６４４人
（うち博士一貫課程
６４４人 ）
看護学専攻 ５４人
うち 博士前期課程
３６人
博士後期課程１８人
医療技術学専攻 ６１人
うち 博士前期課程
４０人
博士後期課程２１人
リハビリテーション療法学専攻 ３２人
うち 博士前期課程
２０人
博士後期課程１２人

工学研究科

化学・生物工学専攻 １８９人
うち 博士前期課程
博士後期課程マテリアル理工学専攻 ２４９人
うち 博士前期課程
博士後期課程電子情報システム専攻 １６８人
うち 博士前期課程
博士後期課程- 15 -

１２２人
６７人
１６８人
８１人
１０８人
６０人

工学研究科

機械理工学専攻 １３６人
うち 博士前期課程
８８人
博士後期課程４８人
航空宇宙工学専攻 ４６人
うち 博士前期課程
２８人
博士後期課程１８人
社会基盤工学専攻 ９２人
うち 博士前期課程
６４人
博士後期課程２８人
結晶材料工学専攻 １０４人
うち 博士前期課程
８０人
博士後期課程２４人
エネルギー理工学専攻 ９９人
うち 博士前期課程
７２人
博士後期課程２７人
量子工学専攻 ９１人
うち 博士前期課程
７０人
博士後期課程２１人
マイクロ・ナノシステム工学専攻 ７８人
うち 博士前期課程
６０人
博士後期課程１８人
物質制御工学専攻 ９１人
うち 博士前期課程
７０人
博士後期課程２１人
計算理工学専攻 ７８人
うち 博士前期課程
６０人
博士後期課程１８人

生命農学研究科

生物圏資源学専攻 １０１人
うち 博士前期課程
博士後期課程生物機構・機能科学専攻 １０８人
うち 博士前期課程
博士後期課程応用分子生命科学専攻 １１５人
うち 博士前期課程
博士後期課程生命技術科学専攻 ８３人
うち 博士前期課程
博士後期課程国際開発専攻 ７７人
うち 博士前期課程
博士後期課程国際協力専攻 ７７人
うち 博士前期課程
博士後期課程国際開発研究科- 16 -

７０人
３１人
７４人
３４人
７８人
３７人
５６人
２７人
４４人
３３人
４４人
３３人

国際開発研究科

多元数理科学研究科

国際言語文化研究科

環境学研究科

情報科学研究科

創薬科学研究科

国際コミュニケーション専攻 ７０人
うち 博士前期課程
博士後期課程４０人
３０人

多元数理科学専攻 １８４人
うち 博士前期課程
博士後期課程９４人
９０人

日本言語文化専攻 ７０人
うち 博士前期課程
博士後期課程国際多元文化専攻 ９８人
うち 博士前期課程
博士後期課程地球環境科学専攻 １８３人
うち 博士前期課程
博士後期課程都市環境学専攻 １５７人
うち 博士前期課程
博士後期課程社会環境学専攻 １２６人
うち 博士前期課程
博士後期課程計算機数理科学専攻 ５３人
うち 博士前期課程
博士後期課程
情報システム学専攻 ７３人
うち 博士前期課程
博士後期課程メディア科学専攻 ７２人
うち 博士前期課程
博士後期課程複雑系科学専攻 ９６人
うち 博士前期課程
博士後期課程

４０人
３０人
５６人
４２人

１０８人
７５人
９４人
６３人
７２人
５４人

３８人
１５人
５２人
２１人
４８人
２４人
７２人
２４人

社会システム情報学専攻 ６３人
うち 博士前期課程
博士後期課程４２人
２１人

基盤創薬学専攻 ７４人
うち 博士前期課程
博士後期課程５４人
２０人- 17 -

附属高等学校

３６０人
学級数 ９

附属中学校

２４０人
学級数 ６

- 18 -