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基発第 0530002号
職発第 0530002号
能発第 0530002号
平成 20年 5月 30日

財 団法人

国際研 修協 力機構
会長

金井

務

殿

厚生労働省

基準局

労働厚生労働 省

職

業安定局

厚生労働 省職業

能 力開発局

平成 20年度 ｢外 国人労働者問題啓発月間｣実施に対す る協 力依頼 について

時下 ます ます御清祥 の こととお慶び 申し上げますD
貴 団体 におかれま して は､労働行 政の推進 につき､ 日頃か ら御 協力 を賜 り厚 くお礼 申
し上 げます O
さて ､本年 6月は政府 全体 として ｢外国人労働者問題啓発 月間｣ と位置づ けてお り､
厚 生労働省 といた しま して も､外 国人労働者問題に関 し､事業主 ､事業主団体 を始 め広く国民の皆様 の一層 の理解 と協 力 を求める ことを目的として ､別添 の実施要領 に従 って､全国的 に啓発運動 を展 開 して い くこととしてお ります｡
また､技 能実習制度 に基づ いて技能実習生を受け入れて いる事業主 にも､外国人雇用状況 の届 出制度 を始 め とす る外国人雇用の基本ルールが求め られ る ところですC
つ き ま しては､貴 団体 か ら､本 月間を機 に､改めて これ ら事業 主 に対 し､外国人雇用の基本ルール の遵守 につ いて､周知 .啓発 していただきます よ う､お願 い申し上げます｡

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平成 20年 5月 30日

社 団法人

経済 同友会

会長

桜井正光

殿

厚 生労働 省 労働 基準 局

厚 生労働 省職業安定 局

局

厚生労働省職業能力開発

平成 20年度 ｢外 国人労働者問題啓発月間｣実施に対す る協力依頼について

時下 ます ます御清祥の こととお慶び申し上げます｡
貴 団体 におかれ まして は､労働行政の推進につき､ 日頃か ら御協力を賜 り厚 くお礼 申し上げますC
さて､本年 6月は政府全体 として ｢外国人労働者問題啓発 月間｣ と位置づけてお り､
厚 生労働省 といた しま して も､外国人労働者問題 に関 し､事業主､事業主団体 を始 め広く国民の皆様の一層の理解 と協力を求めることを目的として､別添の実施要領に従って､全国的 に啓発運動 を展 開 していくこととしてお りますC
つ き ましては､貴団体 か ら､傘下団体 ･会員企業に対 し､本 月間を機に､外国人雇用状況 の届出制度 を始め とす る外国人雇用の基本ルールや､雇用対策法 にも明記 されました専門的 ･技術 的分野 の外国人労働者の活用 につきまして周知 していただき､外国人労働者問題 に対す る理解 を深めていただきた くお願い申し上げますO

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平 成 20年 5月 30日

全 国商工会連合会会長

酒家

孝

殿

厚 生 労働 省 労働 基準 局

厚 生労働 省職業安定 局

厚 生 労働 省 職 業 能 力 開発 局

外 国人労働者問題啓発月間｣実施 に対す る協力依頼について
平 成 20年度 ｢

時下 ます ます御清祥の こととお慶び 申し上げますO
貴団体 におかれ ま して は､労働行政の推進 につき､ 日頃か ら御協力を賜 り厚 くお礼 申し上げます｡
外国人労働者問題啓発 月間｣ と位置づけてお り､
さて､本年 6月は政府全体 として ｢
厚 生労働省 といた しま しても､外国人労働者問題 に関 し､事業主､事業主団体 を始め広く国民の皆様 の一層の理解 と協力を求めることを目的として､別添の実施要領に従って､全 国的 に啓発運動 を展開 していくこととしてお ります｡
つきまして は､貴 団体か ら､傘下団体 ･会員企業 に対 し､本 月間を機に､外国人雇用状況 の届出制度 を始 め とす る外国人雇用の基本ルールや､雇用対策法にも明記 されました専 門的 ･技術 的分野 の外国人労働者 の活用につきまして周知 していただき､外国人労働者問題 に対す る理解 を深めていただきた くお願い申し上げます｡

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平成 20年 5月30日

全国中小企業 団体 中央会会長

佐伯昭雄 殿厚 生労働 省 労働 基 準 局

厚 生労 働省 職業 安 定 局

描 堅
厚生労働省職業能力開発 局輔
平成 20年度 ｢外国人労働者問題啓発月間｣実施 に対する協力依頼 について

時下 ます ます御清祥の こととお慶び 申し上げます｡
貴団体 におかれ ま しては､労働行政の推進 につき､ 日頃か ら御協力 を賜 り厚 くお礼 申し上げますD
外国人労働者問題啓発月間｣ と位置づけてお り､さて､本年 6月は政府全体 として ｢
厚 生労働省 といた しましても､外国人労働者問題 に関 し､事業主､事業主団体 を始め広く国民の皆様の一層の理解 と協力を求めることを目的として､別添の実施要領に従って､全 国的に啓発運動 を展開 していくこととしてお りますO
つきま しては､貴 団体 か ら､傘下団体 ･会員企業 に対 し､本 月間を機 に､外国人雇用状 況の届 出制度 を始 め とす る外国人雇用の基本ルールや､雇用対策法 にも明記されました専門的 ･技術 的分野の外国人労働者の活用 につきまして周知 していただき､外国人労働者問題 に対す る理解 を深めていただきた くお麻い申し上げます｡

基発第 0530002号
職発第 0530002号
能発第 0530002号
平成 20年 5月 30日

日本商工会議所会頭岡村正殿

厚 生労働 省 労働 基 準 局

厚 生労働省 職業安定局

局

厚生労働省職業能力開発

平成 20年度 ｢外国人労働者問題啓発月間｣実施 に対する協力依頼について時下 ます ます御清祥 のこととお慶び申し上げますo
貴 団体 におか れ ま しては､労働行政の推進 につき､ 日頃か ら御協 力を賜 り厚 くお礼 申し上げます｡
さて､本年 6月は政府全体 として ｢外国人労働者問題啓発 月間｣ と位置づけてお り､
厚 生労働省 といた しま して も､外国人労働者問題 に関 し､事業主､事業主団体 を始め広く国民の皆様 の一層 の理解 と協力を求めることを目的 として､別添の実施要領に従って､全国的に啓発運動 を展開していくこととしてお ります｡
つきま しては､貴 団体か ら､傘下団体 ･会員企業 に対 し､本 月間を機 に､外国人雇用状況 の届 出制度 を始 め とす る外国人雇用の基本ルールや､雇用対策法にも明記 されました専 門的 ･技術 的分野の外 国人労働者の活用 につきまして周知 していただき､外国人労働者 問題 に対す る理解 を深めていただきた くお願 い申し上げますb1･㌔h.
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職発第 0530002号
能発第 0530002号
平成 20年 5月 30日

社 団法人会長

日本経済 団体連合会
御手洗

富士夫 殿

厚 生 労 働 省 労 働 基準 局

厚 生 労 働 省 職 業 安定 局

局

厚 生 労働 省 職 業 能 力 開発

平 成 20年度 ｢外 国人労働者問題啓発月間｣実施 に対す る協力依頼 について

時下 ます ます御 清祥の こととお慶び申し上げます｡
貴 団体 におかれ ましては､労働行政の推進 につき､ 日頃か ら御協力を賜 り厚 くお礼 申し上 げます｡
外国人労働者問題啓発 月間｣ と位置づけてお り､さて､本年 6月は政府全体 として ｢厚 生労働省 といた しま して も､外国人労働者問題 に関 し､事業主､事業主団体 を始め広く国民の皆様の一層の理解 と協力を求めることを目的 として ､別添の実施要領 に従って､全国的に啓発運動 を展 開 していくこととしてお ります｡
つ きま しては､貴団体 か ら､傘下団体 ･会員企業に対 し､本 月間を機に､外国人雇用状況 の届 出制度 を始 め とす る外国人雇用の基本ルールや､雇用対策法にも明記 されました専 門的 ･技術 的分野 の外 国人労働者の活用 につきま して周知 していただき､外国人労働者 問題 に対す る理解 を深めていただきた くお願い申し上げます｡

(別添)平成 20年度 ｢外 国人労働者 問題啓発月間｣実施要領

1 趣旨(1) 経済社 会 の 国際化 の進展 に伴 い､就 労 を 目的 として我 が国 に入 国 ､在 留す る外 国

人 は増 加 して い るが ､そ の就 労 状況 をみ る と､雇 用が不安定で ある こと､社会 保 険の未加 入 が多 い こと等 の問題 が あるほか ､我 が 国労働市場 に悪影響 を及 ぼす不 法就
労 も依 然 として多 い状況 にある｡
こう した 中で 政府 は､昨年 ､雇用対 策 法 を改正 し､専 門的 ･技術 的分 野 の外 国人
労働 者 につ いて ､ そ の就業 を促 進す る と ともに､適法 に就 労す る外 国人労働 者 について､雇 用管 理 の改 善等 を促 進 す るため の施策 を総合的 に講 ず る ことと した と ころで あるD(2) この政府 方 針 の下で､厚 生労働省で は､ ｢外国人雇用状況 の届 出制度｣ の創設や ､｢
外 国 人労働 者 の雇用管 理の改 善等 に関 して事 業主が適切 に対処す るための指針 ｣(平成 19年厚 生労 働 省告示第 276号 ｡以下 ｢外 国人指針｣ とい う｡) を策定 し､外 国
人 の雇 用 状 況 を適 確 に把握 した 上 で､ ｢外 国人雇 用サ ー ビスセ ンター｣ を中核 にハロ‑ ワー クの全 国 ネ ッ トワー ク を生か した専 門的 ･技術 的分野 の外 国人求職者 に対す る職 業 紹介 や ､事 業所訪問 に よる外 国人指針 に基づ く雇用管理改 善指導 ､ 日系人集住地 域 のハ ロー ワー ク等 を通 じた 日系人 の就 労支援 ･安定雇用確 保対策等 を行 うとともに､事 業場 に対す る的確 な監督 指導 によ り､法定労働条件 の履行確保 を図る
ほか､主要 な都道 府県 労働局及 び労働基準監督署へ の ｢外国人労働者相談 コーナー ｣の設置等 によ り､外 国人労働 者 や外 国人労働者 を使用す る事 業主か らの労働条件等に関す る相談 に応 じて いる と ころで ある｡(3) しか しなが ら､我が 国経済 社 会 の活 性化や企 業活 動の国際化 を図 るため には､専門的 ･技術 的分野 の外 国人の活 用 につ いて ､企 業側 の理解 の促進や ､ よ り一層 の就職支援 が必要 とな っている｡
また ､外 国 人労働 者 に対 して も 日本 国 内で就 労す る限 り労働 関係 ･社会保 険 関係
法令が 日本 人 と等 し く適用 され る ことにつ いて ､事業主が認識 して いな い こと等 から､就 労 に 当た って適正 な雇 用 ･労働 条 件が確 保 されて いな いケー スが ある上､特に､外 国人 につ いて は､ 日系人 を中心 に､派遣 ･請負で就労す る ものが多 い｡また､
不安 定雇 用や 労 働 ･社会保険未 加 入状 態等 にあ る例が多 い との問題 が指摘 されて いる ところで ある ｡
さ らに､技 能 実 習 生 につ いて も､依 然 と して 法定労働 条件確保 上 の問題 が認 め ら
れて いる と ころで あ り､適正 な雇用 ･労働条件 の確保が求 め られ るO
また ､法令 遵 守 の一環 として ､事 業 主 に対 し外 国人雇用状況 の届 出 を厳格 に履行させ る ことで 不法就 労 の防止 を図 る とともに､法務省及び警察庁 と合 同で､ 中央 にお いて ｢不 法 就 労外 国人対策 等 関係 局長 連絡会 議｣及び ｢不 法就 労外 国人対策等協議会｣ を､各 ブ ロ ックにお いて ｢不法就 労等外 国人労働者 問題地 方協 議会｣ を､それぞ れ 開催 す るな ど､不法就 労 に対 して実効 あ る対処 を行 うため の関係機 関 との達携 の強化 を図 って いると ころで あるが､依 然 として不法就労者数 は高水準で推移 している ｡(4) そ こで､平成 20年度 にお いて も､政府全体で取 り組む ｢外国人労働者問題啓発月間｣ (以下 ｢月間｣ とい う,) にお いて､厚生労働省 は､事業主､事業主団体等を始 め､広 く国民一般 を対象 として､

① 我 が国の外 国人雇用対策 の基本的な考 え方② 外 国人雇用状況届出制度の 目的 と厳格な履行(身 外 国人指針 に基づ く雇用管理改善指導等 を始 め とす る外 国人労働者 の適正な雇用管 理 と労働条件及び安全衛 生の確保対策④ 留学生を始 め とす る ｢専 門的 ･技術的分野｣の外国人の就業促進対策⑤

日系人の就労支援 ･安定雇用確保対策⑥ 不法就労防止対策を中心 に､ これ ら外 国人雇用 の基本ルール につ いて､啓発 ･指導等 を集 中的に行 うこととす るO(5) なお ､法務省等 1 1省庁 は､別途 当該期間において各種行事 を行 う予定である02 実施期 間月)までの 1か月 とす る0
平成 20年 6月 1日 (日)か ら 6月 30日 (3 主唱

厚 生労働省4 標語｢外国人雇用 はルール を守 って適正 に !｣5 実施事 項(1) 中央 で実施す る事項
ア

広報活動 の実施
月間 にお ける活 動 の趣 旨につ いて､厚 生労働省関係広報誌 を活用す る こと等 によ り､国民一般 に対す る広報活動 を行 う｡

イポスター ･リー フレッ トの作成
月間のポス ター を作成す る とともに､外国人雇用 に係 る留意点等 についての事
業主 向け リー フレッ トを作成す るO

ウ

事業主 団体等へ の協 力要請
主 要な事 業主 団体等 を通 じ､傘下団体 ･会員企業等 に対 して ､外 国人労働者問題 に関す る積極的な周知 ･啓発へ の協力 を求める｡
特 に､外 国人雇用状況 の届 出制度 について､事業主が法令遵 守の観点か ら厳格に履行す るよ う主要な事業主団体等 に協 力を要請す る｡
また､不法就労 の防止 に関 して は､法務省及び警察庁 と合 同で､主要な事業主団体 等 に対 し.説 明及び要請 を行 うO

工 関係機関へ の協 力要請
関係機 関及びそれ ら機関を通 じて関係団体等 に対 し､本月間中のポスターの掲示､ リー フ レッ トの配布等､本月間実施 に係る協力を要請するo(2) 地方で実施す る事項
ア 広報活動 の実施
都道府県 労働局､労働基準監督署及び公共職業安定所は､適宜広報資料 を作成
し地方公共 団体等 の広報誌の活用及び報道機関への協 力依頼等 による広報活動 を行 う｡

イ ボスタ‑の掲示 ･リーフレッ トの配布
都道府県労働局､労働基準監督署及び公共職業安定所は､施設内にボスタ‑ を掲示す る とともに､事業主団体､関係機関等 に対 してその掲示の協力を求めるO
また､ リー フレッ トを施設内に配置 し､事業主 を中心に配布する.
り 事業主団体等 を通 じた周知､啓発及び協力要請
都道府県労働局､労働基準監督署及び公共職業安定所は､事業主団体等 を通 じた積極的な周知､啓発及び協力要請を幹部 自らが率先 して行 う｡
特 に､外 国人雇用状況の届出制度 につ いて､事業主が法令遵守の観点か ら厳格に履行す るよう､事業主団体等に協力を要請す るD
また､不法就労 の防止 に関しては､地方入国管理局及び都道府県警察 との連携を図 りつつ､事業主団体等に対 し説明及び協力要請 を行 う｡

エ 各種会合 における事業主等 に対す る周知 ･啓発等の実施都道府県 労働局及び公共職業安定所は､本 月間中に開催す る外国人雇用管理セ
ミナー を､地域 の実情 に応 じ､専門的 ･技術 的分野の外国人の活用促進 をテーマとして周知 ･啓発 を行 う､又は外国人指針 に基づ く適正な雇用管理が外国人を雇用す る上で の基本ルールであることについて周知 ･啓発 を行 う機会 として積極的に活用す る｡
また､学卒求人説明会等の事業主が集 まる会合 にお いて外国人雇用対策等 に係る資料を配布す る等､周知 ･啓発に努めるOオ

個々の事業主 に対す る周知､啓発及び指導都道府県 労働局､労働基準監督署及び公共職業安定所は､事業主等に対 し､あらゆる機会 を利用 して外国人の雇用 ･労働条件 に係る取扱い等 について適切な情報提供や積極 的な周知､啓発及び指導を行 う｡
外 国人労働者が多い都道府県では､労働基準監督署及び公共職業安定所において､適正 な労働条件及び安全衛生の確保 と雇用管理の改善等 を目的 として､事業所 を訪問 し､指導 ･監督 を行 う｡
特 に､公共職業安定所 においては､事業所訪問指導 による外国人指針 に基づ く
雇用管理改善指導等 を集 中的に行 う｡
また､月間中の様々な機会をとらえて求人開拓等 を実施する｡
なお､事業所訪 問指導の際に､労働関係 ･社会保険関係法令違反の疑 いがある事案､出入 国管理法令違反の疑いが ある事案等 を把握 した場合は､関係機関へ速やかに情報提供 を行 う｡

カ 派遣元事業主及び請負事業主への周知､啓発及び指導外国人 につ いて は､ 日系人を中心 に､派遣 ･請負で就労するもの も多 いことから､オの訪 問事業所の選定に当たっては､派遣元事業主及び請負事業主 を中心に行 うOキ 技能実習生受入れ事業主への周知､啓発及び指導
都道府県労働局､労働基準監督署及び公共職業安定所は､技能実習制度 に基づいて技能実習生 を受け入れている事業主にも､外国人雇用の基本ルールの遵守が求め られ る ことについて､関係機関 と連携 を図 りつつ､あらゆる機会 を通 じて周知､啓発 を行 うとともに､指導 を行 うO
また､公共職業安定所 においては､関係機関の協力等 によ り､外 国人雇用状況の届出を行 って いない事業主を把握 した場合 には､厳格 に指導 を行 うO
ク｢
外国人雇用サー ビスセンター｣等の活用について
東京 ･愛知 ･大阪に置かれた ｢外国人雇用サー ビスセ ンタ‑｣に､留学生を始めとす る専門的 ･技術的分野に係る求人を集約 し､同セ ンター を核 として､全国の学生職業セ ンター とも連携 しなが ら､全国ネ ッ トワークで就業促進を行 っていることについて､広 く周知するように努めるO｢外国人雇用サー ビスコ‑ナ‑｣又は ｢外国人労働者相談 コ‑チ ‑ ｣ を設置 している都道府県労働局､公共職業安定所及び労働基準監督署においては､その開設場所､業務内容等 について積極的に広報活動を行 い､ これ らコーナー について
広 く周知す るよ うに努める｡