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富士製薬工業今井博文（イマイ ヒロフミ）
富士製薬工業株式会社

代表取締役社長

中期経営計画の達成に向け諸施策取り組み中◆2011 年 9 月期第 2 四半期決算概要
まず、貸借対照表についてであるが、資産合計は 264 億 31 百万円（前期末比 17 億 7 百万円増）となった。主な項目の増減は、流動資産が前期末比 5 億 70 百万円増（売上債権増加が主因）、有形固定資産が同 13 億 47 百万円増（新注射剤棟建設仮勘定増が主因）、その他固定資産が同 31 百万円減（主因は長期前払費用償却）であった。負債合計は前期末比 8 億 82 百万円増の 77 億 72 百万円(主因は新注射剤棟建設に伴う長短借入金 14 億円)となった。純資産は 186 億 58 百万円（同 8 億 25 百万円増）となった。利益剰余金の増加が主因である。
次に、損益計算書であるが、売上高は 107 億 45 百万円（前年同期比 12.3％増）とほぼ計画どおりの数値となった。売上総利益は 50 億 1 百万円（同 12.6％増）、粗利率は 46.5％（前年同期 46.4％）と 0.1 ポイント改善した。前年
同期は薬価改定の特殊要因があったため、前年度下期（粗利率：実績 45.8％）と比較すると 0.7 ポイントの改善となる。生産量アップに伴うスケールメリットと利益率の高い製品の売上が増加したことが主因である。
販売費および一般管理費は 33 億 16 百万円（前年同期比 17.2％増）と増加した。研究開発費が 7 億 68 百万円（同 53.6％増）となったこと、業容拡大に伴う人件費、販売手数料等が増加したことが主因である。
営業利益は 16 億 84 百万円（前年同期比 4.6％増）、経常利益は 16 億 86 百万円（同 4.5％増）、純利益は 10億 39 百万円（同 7.1％増）となった。
設備投資額は 16 億 82 百万円（前年同期実績 8 億 87 百万円）、減価償却費は 4 億 54 百万円（同 4 億 92 百万円）であった。
売上高を薬効分類別に見ると、主力の診断用薬が 47 億 32 百万円（前年同期比 15.4％増、売上高構成比 44％）、ホルモン剤が 31 億 46 百万円（同 27.0％増、29％）といずれも堅調であった。診断用薬は DPC（入院医療包括評価）対象病院を中心に着実に増加、またホルモン剤は新薬（ルナベル配合錠）の効能追加寄与もあって増加した。
一方体外診断用医薬品は新型インフルエンザ流行の終息に伴うインフルエンザ診断キットの売上減少が響き、4億 29 百万円（同 38.0％減、4％）と減少した。
キャッシュフローについて見ると、営業活動により得られた資金は 4 億 50 百万円と前年同期と比較して 9 億 62百万円減少した。主因は前年同期は薬価改定前の売上減少に伴う債権残高減少があったが当四半期はその影響が無く、売上増に伴い売掛債権 10 億 41 百万円が増加となったものである。投資活動により使用した資金は 18億 11 百万円であり、前年同期と比較し 12 億 82 百万円増加した。主因は新注射剤棟への投資 15 億 50 百万円である。財務活動により得られた資金は 11 億 81 百万円であり、その主因は長短借入 14 億円である。なお、これらの借入については今後 1 年内に返済を予定している。
以上の結果、現金等四半期末残高は 29 億 18 百万円（前期末比１億 79 百万円減）となった。

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◆2011 年 9 月期通期業績予想
東日本大震災の影響については、当社生産設備への被災は皆無であり、また被災地域への影響も限定的と想定し、当初の業績予想を変更していない。
売上高は 224 億 57 百万円（前期比 14.0％増）、経常利益 34 億 71 百万円（同 7.0％増）、当期純利益 21 億 41百万円（同 10.1％増）の計画である。
設備投資額は 32 億 45 百万円、減価償却費は 11 億 19 百万円、研究開発費は 20 億 86 百万円の予定である。
なお中期経営計画の当第 2 四半期における各施策の進捗状況についてであるが、当計画の第 1 の柱である「新注射剤を軸とする重点疾患領域の拡大」については、持田製薬（株）と共同開発中のバイオ後続品 G-CSF 製剤への取り組みは、2013 年ごろの上市を目標に、現在臨床第Ⅱ/Ⅲ相試験を実施している段階である。
第 2 の柱である「女性医療のリーディング・カンパニーの確立」については、経口避妊薬ジェネリックの製造販売承認を取得、2011 年 9 月期第 4 四半期に上市する予定である。
第 3 の柱である三極（日本・米国・欧州）GMP（医薬品品質管理）モデルを目指した高活性医薬品工場の完成については、2011 年 11 月本格稼動に向けてバリデーション（各種検証）を実施中で、順調に稼動準備が整いつつある。

◆中期経営計画（５カ年計画、目標 2014 年 9 月期）について
中期経営計画の重点課題は、復興を通じた新しい国づくりに向かう中で、改めて当社の存在意義である基本理念「私たちが『貢献』することと、私たちが『成長』すること」を、全社でしっかり共有することにある。この基本理念を深く信じ、一貫して実践することを会社活動の重点課題として取り組んでいく。
当面の経営課題は、2015 年（会社設立 50 年）をにらんで、既存コア事業の貢献度の引き上げと、新たな成長戦略の具体化を図ることである。
中期経営計画の目指す方向、柱は、次の 3 点である。
柱の第 1 点目は、当社の主力である注射剤を軸に重点疾患領域の拡大である。既存の造影剤、がんの診断薬等中心の製品群に加えて、新たにがんの治療に向けた大型の注射剤（抗がん剤、造血剤、制吐剤、麻薬等）を開発し、主に DPC 市場での実績を引上げていく。中期経営計画の最終年度である 2014 年 9 月期には、当社にとっての大型製剤であるバイオ後続品の G‐CSF 製剤、リュープロレリンの徐放性製剤、抗真菌のリポソーム製剤等を軸に、急性期医療における競争優位な基盤をしっかり築いていく。2010 年 9 月期の急性期医療製剤の売上実績は 130 億円弱であったが、2014 年 9 月期には既存製品でプラス 40 億円強、新製品で 50 億円強（DDS 抗がん剤・DDS 抗菌剤等 30 品目程度）をそれぞれ DPC 対象病院向けに上乗せして、売上高 240 億円とする計画である。
2011 年 9 月期は、合成麻薬製剤の開発パイプラインの構築、新剤型医薬品・抗がん剤の国内導入の具体化に取り組んでいる。
柱の第 2 点目は、女性医療のリーディング・カンパニーとしての当社の地位の確立である。当社は現在産婦人科を中心とする女性医療に関し、治療薬と診断薬合わせて 50 品目以上を揃えてこの領域の特にジェネリックについては市場をほぼ独占している。今後も主力の排卵誘発剤等不妊治療薬をはじめ月経困難症、子宮内膜症、更年期障害、避妊等に新薬を含めて新製品 10 品目を投入し、2014 年 9 月期には産婦人科のホルモン療法中心に日常診療を全面的にサポートする体制を確立したいと考えている。2014 年 9 月期の売上高目標は 90 億円で 2010
年 9 月期対比ほぼ倍増である。2011 年 9 月期の主な取り組みとしては、新投与経路医薬品・体外受精と更年期障害に適応する黄体ホルモン剤の臨床試験を近く開始する予定である。また当社にとってバイオ後続品 G‐CSF 製剤の次のテーマである排卵誘発剤の下垂体性・性腺刺激ホルモン剤の開発計画を固めていくことを予定している。
柱の第 3 点目は、研究開発を中心とした経営体制の構築である。本年度は富山工場の敷地近くに新研究開発
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センター設置計画を具体化する。また研究開発中心に主に海外企業との包括的なアライアンスの検討に入っている。
販売計画については、中期経営計画でテーマにしている急性期医療および女性医療において、組織強化とSFA（営業支援システム）の刷新等により、とくにマーケティング専門機能の拡充、質と量の充実を図ることに取り組んでいく。MR（医薬情報担当者）については毎年十数名の増員を計画している。
新製品については DPC 対象病院向けの注射剤を中心に、2011 年 9 月期以降 4 年間で 40～50 成分の新製品の上市を計画している。新製品による売上高上乗せ額は約 100 億円を計画している。
2011 年 11 月に当社にとって新たな主力工場を稼働する予定である。既存の 2 倍の能力を有する大型樹脂シリンジ製剤製造ライン（造影剤製造ライン）と、無菌操作アイソレーターによる最高度の無菌保証レベルの硝子シリンジ製剤製造ライン（バイオ後続品 G-CSF 製剤製造ライン）を擁しており、中期経営計画の中で注射剤メーカーとしてのさらなる差別化と高度化と最大化を目指していく所存である。
中期経営計画の目標年度である 2014 年 9 月期の数値目標は、売上高 350 億円（既存製品 50 億円強、新製品100 億円を上乗せ）、経常利益 70 億円（販売管理費比率を 3 割未満に抑制、経常利益率 2 割を確保）である。研
究開発費は 5 年間で売上の 9％弱を投入する計画である。また、設備投資約 100 億円の大部分は注射剤製造能力引き上げに充当する予定である。
配当性向は現行の 20％前後から、2014 年 9 月期には 30％に引き上げていく。
最後に、今後とも当社の根っこの想いである基本理念を深く信じ、一貫して実践していく。戦略領域にこだわって、経営資源を効率的に集中し、企業価値の向上に努力していきたい。
（平成 23 年 5 月 12 日・東京）

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