資料編（南あわじ市国土利用計画）
1．南あわじ市国土利用計画策定の経緯
項目（討議事項）

時期

備考

第１回検討作業部会・策定委員会
平成 21 年 11 月 13 日・24 日（住民アンケート調査票について）
住民アンケート調査

平成 21 年 12 月７日〜22 日

第１回国土利用計画審議会（国土利用計画の策定について）

平成 22 年２月３日

各種団体へのヒアリング調査

平成 22 年４月５日〜５月 14 日

第２回検討作業部会・策定委員会（地域区分の検討）

平成 22 年７月 13 日・30 日

市関係各課への事業調査

平成 22 年８月 19 日〜25 日

第３回検討作業部会・策定委員会（国土利用計画(素案)について）

平成 22 年９月２日・14 日

計画素案作成平成 22 年９月末

第２回国土利用計画審議会（国土利用計画(素案)について）

平成 22 年 10 月６日

県等関係行政機関との調整①

平成 22 年 10 月８日

計画素案修正平成 22 年 10 月 14 日

第４回策定委員会（計画素案修正内容の確認）

平成 22 年 10 月 19 日

意見募集(ﾊﾟﾌﾞﾘｯｸｺﾒﾝﾄ)

平成 22 年 10 月 20 日〜29 日（意見提出なし）

県等関係行政機関との調整②

平成 22 年 10 月 20 日〜29 日（淡路県民局（2,200 名）（25 団体）（１室・17 課）（県庁都市政策課）

まちづくり推進会議）

計画案作成

平成 22 年 11 月１日

第３回国土利用計画審議会
平成 22 年 11 月９日（国土利用計画(案)の諮問・答申）（４日：諮問、11 日：答申）

南あわじ市議会（国土利用計画の策定）

平成 22 年 11 月 24 日
平成 22 年 12 月 17 日

議案提出

県知事へ報告・要旨の公表（南あわじ市国土利用計画）

平成 23 年１月・５月議決

２．市土の利用区分の定義とその把握方法等
利用区分
農用地定義

把握方法等

農地法第２条第１項に定める農地及び採草放牧地をいう。

農地

採草放牧地

森 林
国有林

耕作の目的に供される土地（畦畔を含

作物統計調査「面積調査」（農林水産省）のむ。
）

田及び畑の合計

農地以外の土地で、主として耕作又は養世界農林業センサスによる「採草放牧に利用畜の事業のための採草又は家畜の放牧のされている面積」のうち、「森林以外の草生目的に供される土地地（野草地）」

国有林と民有林をいう。
国有林

兵庫県森林統計書の所有形態別林野面積のア 林野庁所管国有林「国有林計（国有林・官公造林・その他省庁）」

国有林野法第２条に定める国有林野から採草放牧地を除いたもの
イ 官行造林
旧公有林野等官行造林法第１条の規定に基づき契約締結したもの
ウ その他省庁所管国有林
林野庁以外の国が所有している森林法
第２条第１項に定める森林

民有林

民有林
森林法第２条第１項に定める森林であ

兵庫県森林統計書の所有形態別林野面積の「民有林計」って同条第３項に定める民有林
原 野「世界農林業センサス林業調査報告書」の該当なし「森林以外の草生地」から「採草放牧地」を除いた面積である。
水面・河川・水路
水面

水面、河川及び水路をいう。
湖沼（人造湖）とため池の満水時の水面

人造湖：「ダム便覧」の湛水面積
ため池：ため池台帳（庁内資料）の満水面積

河川

水路

河川法第４条に定める一級河川、第５条

二級河川及び準用河川の延長データに平均に定める二級河川及び第 100 条による準幅員を掛けた面積（河川延長は庁内資料、幅用河川の第６条に定める河川区域員は地図上計測）

農業用用排水路圃場整備調査資料（庁内資料）に水路率を掛けた面積（水路率：整備済水田 10.2％、未整備水田 3.7％）

利用区分
道 路

定義

把握方法等

一般道路、農道及び林道をいう。
（車道部（車道、中央帯、路肩）、歩道部、自転車道部及び法面等）
一般道路
道路法第２条第１項に定める道路【高速道路】
本州四国連絡高速道路㈱資料による道路
敷面積【国道・県道・市道】
近畿都市統計要覧による道路の総面積、兵庫県市区町別主要統計指標の延長デー
タに「面積/延長」の比率を掛けた面積

農道
農地面積に一定率を乗じた圃場内道路

林道
国有林林道と民有林林道
宅 地

住宅地

農道台帳（庁内資料）の延長に平均幅員４mを掛けた面積

林道台帳（庁内資料）の延長に平均幅員を掛けた面積（国有林道はなく、すべて民有林道）

建物の敷地及び建物の維持又は効用を果た「土地に関する固定資産の概要調書（総括すために必要な土地をいう。

表）」の「宅地（評価総地積及び非課税地積）」「土地に関する固定資産の概要調書」の次のアとイの合計面積

評価総地積のうちの住宅用地と、非課税

ア「土地に関する固定資産の概要調書地籍のうちの県営住宅用地、市町営住宅（総括表）」（庁内資料）の「小規模住宅用用地及び公務員住宅用地を加えたもの

地及び一般住宅用地」の面積
イ 県営住宅・市営住宅・公務員住宅用地の面積（庁内資料）工業用地「工業統計調査結果報告」でいう「事業次のアとイの合計面積

所敷地面積」を従業員 10 人以上の事業所

ア 従業員 30 人以上の事業所は、工業統敷地面積に補正したもの

計調査による「用地・用水編」の敷地面積
イ 従業員 10 人以上 29 人以下の事業所面
積＝（従業員 30 人以上の事業所面積）×（従業員 10 人以上 29 人以下の事業所製造品出荷額）/（従業員 30 人以上の事業所製造品出荷額）

その他の用地
その他

市土面積

住宅地、工業用地に該当しない宅地

宅地より住宅地、工業用地を差し引いた面積

市土から「農用地」、「森林」、「原野」、「水面・ 市土面積から「農用地」、「森林」、「原野」、河川・水路」、「道路」及び「宅地」を除いた「水面・河川・水路」、「道路」及び「宅地」

土地をいう。の面積を差し引いた面積

市の総面積である。

「全国都道府県市区町村面積調」（国土地理院）による市の総面積

３．南あわじ市国土利用計画審議会諮問・答申書
１）諮問書
第１号議案
南あ都計発第２４３号
平成２２年１１月４日

南あわじ市国土利用計画審議会会長 様

南あわじ市長中田勝

久

南あわじ市国土利用計画案について（諮問）

このことについて、国土利用計画法（昭和 49 年法律第 92 号）第８条の規定により、南あわじ市国土利用計画を定めたいので、南あわじ市国土利用計画審議会条例（平成21 年条例第 43 号）第２条の規定により、次のとおり審議会に諮問します。

２）答申書南あ国審第１号
平成２２年１１月１１日

南あわじ市長中田勝

久 様

南あわじ市国土利用計画審議会会長
奥 井 正 造南あわじ市国土利用計画案について（答申）平成 22 年 11 月４日付南あ都計発第 243 号で諮問された「南あわじ市国土利用計画案」については、平成 22 年 11 月９日開催の審議会において慎重に審議した結果、適正と認めますので、この旨答申します。

４．南あわじ市国土利用計画審議会条例
南あわじ市国土利用計画審議会条例
平成２１年１２月２８日
条例第４３号（設置）
第１条

地方自治法（昭和 22 年法律第 67 号）第 138 条の４第３項の規定に基づき、南あわじ市国土利用計画審議会（以下「審議会」という。
）を置く。
（所掌事務）
第２条

審議会は、市長の諮問に応じ、南あわじ市国土利用計画（以下「計画」という。
）に関する事項について調査審議する。
（組織及び委員）
第３条
２

３

審議会は、委員 10 人以内で組織する。

委員は、次に掲げる者のうちから、市長が委嘱する。
⑴

学識経験のある者⑵

関係行政機関又は県の職員

審議会の委員の任期は、委嘱の日から計画に関する調査審議が終了するまでの期間とする。
（会長）

第４条

審議会に会長を置き、前条第２項第１号の委員のうちから、委員が選挙する。

２

会長は、会務を総理し、審議会を代表する。

３

会長に事故があるとき、又は会長が欠けたときは、あらかじめ会長の指名する委員がその職務を代理する。
（会議）

第５条

審議会の会議は、会長が招集し、その議長となる。

２

審議会は、委員の半数以上が出席しなければ会議を開くことができない。

３

審議会の議事は、出席した委員の過半数で決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。
（幹事）

第６条

審議会に審議会の事務を処理するため幹事若干人を置く。

２

幹事は、市の職員のうちから市長が任命する。

３

幹事は、会長の命を受け会務を処理する。
（庶務）

第７条

審議会の庶務は、都市整備部都市計画課において処理する。

（委任）
第８条
る。

この条例に定めるもののほか、審議会の運営に関し必要な事項は、市長が別に定め

附則（施行期日）
１

この条例は、公布の日から施行する。
（招集の特例）

２

第３条第２項の規定により市長が委員の委嘱をした後、最初に開かれる審議会の会議は、第５条第１項の規定にかかわらず、市長が招集する。
（南あわじ市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正）

３

南あわじ市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例（平成 17 年南あわじ市条例第 33 号）の一部を次のように改正する。
別表中「
総合計画審議会委員

日額 8,000 円」を「総合計画審議会委員

日額 8,000 円

国土利用計画審議会委員

日額 8,000 円」に改める。

５．南あわじ市都市計画審議会委員
区

分役

職

条例第３条第２項第１号

南あわじ市連合自治会代表

学識経験のある者

南あわじ市商工会長

名

南あわじ市農業委員会長
南あわじ市水交会長
南あわじ市連合婦人会長
条例第３条第２項第２号

兵庫県淡路県民局副局長兼総務室長

関係行政機関又は県の職員

兵庫県淡路県民局県民室長
兵庫県淡路県民局洲本土木事務所長
兵庫県南あわじ警察署長
淡路広域消防事務組合南淡分署長

６．南あわじ市国土利用計画及び都市計画マスタープラン策定委員会設置要綱
南あわじ市国土利用計画及び都市計画マスタープラン策定委員会設置要綱平成２１年１０月２９日
訓令第１２号（設置）第１条

国土利用計画法（昭和 49 年法律第 92 号）第８条第１項の規定に基づく国土の利用に関する市町村計画（以下「国土利用計画」という。
）及び都市計画法（昭和 43 年法律第100 号）第 18 条の２第１項の規定に基づく都市計画に関する基本方針（以下「都市計画マスタープラン」という。
）の策定について、関係部局相互の連絡調整及び効果的な推進を図るため、南あわじ市国土利用計画及び都市計画マスタープラン策定委員会（以下「委員会」という。）を置く。
（所掌事務）
第２条

委員会は、次に掲げる事項を協議する。

⑴

国土利用計画における基本方針及び土地利用構想に関する事項⑵

都市計画マスタープランにおける全体構想及び地域別構想に関する事項

（組織）
第３条

委員会は、次に掲げる職員をもって組織する。

⑴

副市長

⑵

市長公室長

⑶

総務部長

⑷

財務部長

⑸

市民生活部長⑹

健康福祉部長⑺

産業振興部長⑻

農業振興部長⑼

都市整備部長⑽上下水道部長⑾

教育部長⑿

農業委員会事務局長⒀

都市整備部次長⒁

都市整備部管理課長⒂

都市整備部建設課長⒃

都市整備部都市計画課長

（委員長及び副委員長）
第４条

委員会に委員長及び副委員長を置く。

２

委員長は副市長を、副委員長は都市整備部長をもって充てる。

３

委員長は、会務を総理し、委員会を代表する。

４

副委員長は、委員長を補佐し、委員長に事故があるとき、又は委員長が欠けたときは、その職務を代理する。
（会議）
第５条

委員会の会議は、委員長が必要に応じて招集し、その議長となる。

（検討作業部会）
第６条

第２条の所掌事務について調査及び検討をさせる必要があるときは、委員会に検討作業部会を置くことができる。
２

検討作業部会は、関係部局の職員のうちから選出された者をもって構成し、都市整備部都市計画課計画係長が主宰する。
（庶務）
第７条

委員会及び検討作業部会の庶務は、都市整備部都市計画課において処理する。

（その他）
第８条

この訓令に定めるもののほか、委員会の運営に関し必要な事項は、市長が別に定める。
附則

この訓令は、平成 21 年 10 月 29 日から施行する。

７．南あわじ市国土利用計画及び都市計画マスタープラン策定委員会 委員

副市長

都市整備部長

市長公室長

都市整備部次長

総 務 部 長管 理 課 長財 務 部 長建 設 課 長市民生活部長

都市計画課長

健康福祉部長下 水 道 部 長（上下水道部長）

産業振興部長教 育 部 長農業振興部長

農業委員会事務局長※（ ）は旧部署名

８．南あわじ市国土利用計画及び都市計画マスタープラン策定委員会 検討作業部会委員

部局名

課室名

係

名

政策・調整係

市長公室

−

総務部

防災 課

防災消防係

財

務部

財

政 課

財

政係

市民生活部

生活環境課

施

設係

健康福祉部

福母子児童福祉係

政祉 課

策係

商工観光課

観光交流係

企業誘致課

企業誘致推進係

農林振興課

農業振興係

管理 課

用地係

建設 課

道路係

都市計画課

住宅

係

下 水 道 部（上下水道部） 下 水 道 課

管理係

教

教育総務課

教育施設係

−−

産業振興部
農業振興部

都市整備部

育部

農業委員会事務局※（）は旧部署名