「金融教育を考える」第6回小論文コンクール
優秀賞

これからの時代に求められる金融教育～早期に金融教育の独立教科化、一貫教育化、専門教員を拡充することを提言する～

東京都・早稲田大学大学院ファイナンス研究科Ⓒ 金融広報中央委員会 2009永井 桂太郎「金融教育を考える」第6回小論文コンクール

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はじめに改訂された新しい学習指導要領にも引き継がれた、「新しい知識、情報、技術が政治・経済・文化をはじめ社会のあらゆる領域での活動の基盤として飛躍的に重要性を増す、いわゆる『知識基盤社会』の時代」1）において、我が国の将来を担う子供たちの「生きる力」を育むことは極めて重要であるという理念に筆者は賛同する。
「生きる力」の定義とは何であろうか。端的に定義すれば、「生きる力」＝意欲＋環境適応能力と言えるであろう。2）
高い意欲を持ち、社会環境の変化に適応する力。ダーウィンの進化論によって導かれた「適者生存」する力である。
我々が、生活している日本の社会環境は絶えず変化している。少子高齢化社会の進展や環境問題、かつては世界的にも賞賛された年功序列・終身雇用に代表される日本型経営システムの見直し、経済は高度成長期から成熟期（低成長期）に移行して久しい。また、最近ではサブプライム問題に端を発し、いわゆるリーマン・ショックで未曾有の金融危機に陥ったグローバル経済、自民党から民主党への政権交代等、従来以上に著しい社会環境の変化が生じている。このような状況下、「生きる力」を育むことの重要性が従来以上に増していることは論をまたないであろう。
金融教育は「生きる力」の一翼を担うものである。これからの時代に求められる金融教育とは、子供たちが成長するに従って、「生きる力」＝意欲＋環境適応能力が増進していくような教育でなければならないと考える。
学校教育における金融教育の充実等については、金融庁から文部科学省に対し、数度にわたって要請がなされ、改訂された学習指導要領では金融教育について記載の充実が図られたところであるが、さらに踏み込み、金融教育を独立した教科とし、小学生から高校生まで一貫教育する体制を専門教員の拡充も含め、早期に実現することが、必要ではないだろうか。本稿ではその方法論について、概論を述べたい。

2 「金融教育」を「生活経済教育」として独立した教科とし、一貫教育する
金融に関わる教育については、「金融経済教育」「金融教育」「投資教育」「経済教育」等の表現を耳にすることが多いが、その概念や定義についての一般的な認識には曖昧さや混同が散見される。
2007 年 2 月に発行された金融広報中央委員会の『金融教育プログラム』では「金融教育」を「お金や金融の様々なはたらきを理解し、それを通じて自分の暮らしや社会について深く考え、自分の生き方や価値観を磨きながら、より豊かな生活やよりよい社会づくりに向けて、主体的に行動できる態度を養う教育である」と定義している。また、その中で「金融教育」の内容は、1）キャリア教育（働く意義、生きる意欲、社会への感謝・貢献等）、2）経済や金融のしくみ（お金の働き、経済把握、経済政策、経済社会の諸課題等）、3）消費生活・金融トラブル防止（金銭感覚、金融トラブル、自立した消費者等）、4）生活設計・家計管理（生活設計・貯蓄と運用、資金管理等）の四つの分野に分けられており、「経済教育」「投資教育」「消費者教育」「金銭教育」という概念が包含されている。
「生きる力」との整合性もとれており、筆者は「金融教育」の定義として支持する。
しかしながら、「金融教育」という語感からは、以上のような概念を連想しにくい。実際、90 年代後半の橋本内閣における金融ビックバンを号砲として、2000 年代に入り、小泉内閣で「貯蓄から投資」というスローガンが政府方針として掲げられる中で、「金融教育」が「投資教育」と混同、あるいは同義として語られることが多かったのではないだ
ろうか。そのことが、結果として、子供たちへの「金融教育」に対する要らぬ批判や誤解を生み、「金融教育」の普及の妨げの一因になっていたということはないか。
金融広報中央委員会の定義する「金融教育」の概念はそのままに名称を「生活・金融経済教育」3）として学習指導要領に改めて定義し、独立した教科として、小学生から高校生まで一貫した教育プログラムとして取り組むことを筆者は提言する。

3 「生活・金融経済教育」教科としての一貫教育のコンセプト「金融教育プログラム」では、1）キャリア教育、2）経済や金融のしくみ、3）消費生活・金融トラブル防止、4）生活設計・家計管理の四つの分野について、それぞれの到達目標と年齢層別の教育内容を示しており、それぞれの分野を小学生の低学年から高校生にかけて同時並行的に学習させるコンセプトとなっている。先述したとおり、「生活・金融経済教育」の概念や定義については支持するものの、一方で、発達段階ごとの教育内容が必ずしも現実的でないものも散見される。
例えば、3）消費生活・金融トラブル防止の「自立した消費者」という項目について、小学生低学年に対し、「不良2Ⓒ 金融広報中央委員会 2009

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品に注意する」ことが内容として掲げられているが、小学生低学年で、おこづかいやお年玉を貰っている子供は相応にいるとは言え、自ら消費活動を行う機会の少ない小学生低学年に対しての要求レベルとしては高すぎるのではないだろうか。
小学生低学年から小学生中学年に対しては、まず、1）キャリア教育の項目で示されているような、働く意義や意欲、社会への感謝等について、しっかりと学習させ、礎を作ったうえで、小学生高学年以降、1）キャリア教育、2）経済や金融のしくみ、3）消費生活・金融トラブル防止、4）生活設計・家計管理という分野を並列して段階的に積み上げていくというのが筆者の考える一貫教育のコンセプトである（図表 1）。
財団法人日本進路指導協会が 2005 年に中学生に対して「自分の将来の生き方や進路について考えるため、学級活動の時間などで指導して欲しかった事柄」について聞いたところ、「自分の個性や適性を考える学習」が 46.2％で最も多く、次いで「高等学校など上級学校や企業への合格・採用の可能性」33.3％、「将来の生き方や人生設計」28.9％、「高等学校など上級学校の教育内容や特色」25.0％、「学ぶことや働くことの意義や目的」24.9％、「進路選択の考え方や方法」23.6％などの順になっていたという。キャリア教育に対する要請は子供たちの側にも強いものがある。
「勤労（労働）がお金（賃金）の源泉である」というのは経済の基本でもあり、勤労は憲法に規定された国民の義務である。
働く意義や生きる意欲といった礎なくして、小学生に「経済教育」や「投資教育」を施すのは、将来の歪んだ投資行動や消費行動を招来させる懸念があることに十分な留意が必要である。

4 「生活・金融経済教育」教科の独立化のコンセプト改訂された学習指導要領における金融教育関連箇所を参照すると、小学校においては「生活」「社会」「家庭」「道徳」「総合的な学習の時間」「特別活動」の各教科等に分散して織り込まれている。中学校、高等学校においても、教科名が発展的に変更されていることを勘案すれば、ほぼ同様の教科等に織り込まれているが、筆者の考える「生活・金融経済教育」教科の独立化のコンセプトは、各教科等に織り込まれている金融教育関連箇所を整理し、「総合的な学習の時間」4）に統合し、独立化させるというものである（図表 2）。
そもそも、「総合的な学習の時間」は、2002 年に改訂された学習指導要領において 1）自ら課題を見付け、自ら学び、自ら考え、主体的に判断し、よりよく問題を解決する資質や能力を育てること、2）学び方やものの考え方を身に付け、問題の解決や探究活動に主体的、創造的に取り組む態度を育て、自己の生き方を考えることができるようにすること、
3）各教科、道徳及び特別活動で身に付けた知識や技能等を相互に関連付け、学習や生活において生かし、それらが総合的に働くようにすることをねらいとして新設された。小学校では 3 年生以上から週当たり 3 時間程度、中学校では週当たり 2 ～ 4 時間程度、高等学校では卒業までに 3 ～ 6 単位が配当されたが、一方で、思考力・判断力・表現力等を育成するための各教科と総合的な学習の時間との適切な役割分担と連携が必ずしも十分に図れていない、総合的な学習の時間で身に付けさせたい資質や能力等が不明確なままで実施している等の指摘もある。5）以上のような経緯と論点を踏まえ、「総合的な学習の時間」を「生活・金融経済教育」として独立した教科とすることは、「知識基盤社会」の時代において、我が国の将来を担う子供たちの「生きる力」を育むことは極めて重要であるという学習指導要領の理念とも整合的であると思料する。
また、「生活・金融経済教育」を正しく理解するために、算数・数学など他の教科との連携も重要である。例えば、算数・数学の例題等を「生活・金融経済教育」に関連した出題にすることによって、手段として算数・数学を学ぶことのインセンティブも加わり、相乗的な学習効果も見込めるのではないだろうか。

5 「生活・金融経済教育」の担い手の拡充
金融証券知識の普及に関する NPO 連絡協議会 6）及び証券知識普及プロジェクト（日本証券業協会、東京証券取引所、投資信託協会、証券広報センター）が中学校、高校の教諭等を対象に実施した調査 7）によれば、全体の 90％が「経済・金融教育 8）は必要である」と回答したという。また、「経済・金融教育を行う上での主な問題点」については「教員が学ぶ機会がない又は少ない」が 63％、「授業の時間がとれない」が 57％と半数以上を占め、以下、「利用可能で適切な教材・指導書がない」41％、「教育関係者の問題意識が広がっていない」34％等が続く結果となり、「経済・金融教育について希望する支援体制」については「金融・証券団体の支援を期待したい」が 59％と最も多く、「文部科学省等のリーダーシップが必要である」41％、「NPO の支援を期待したい」27％等の結果が得られたという。

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この結果からは、現場の教員のほとんどが「生活・金融経済教育」の必要性を認識しつつ、体制面について不満を持っている状況が浮かび上がる。この調査結果が発表されたのは 2005 年 5 月であり、その後、「生活・金融経済教育」の体制整備については、2007 年 2 月の『金融教育プログラム』の制定や、改訂された新しい学習指導要領への関連記載充実等が図られているところであるが、現在でも「生活・金融経済教育」の担い手である現場の教員の育成については、緒についたばかりというのが実態ではないだろうか。
「生活・金融経済教育」を独立した教科として一貫教育するためには、一定数の担い手が必要である。小学校から高校の教員は約 80 万人 9）いると言われているが、本来の担い手と想定されている現職の教員は多忙を極めていると言われており、彼らを「生活・金融経済教育」の担い手として育成していくのは現実的ではない。無論、現職の教員でも「生活・金融経済教育」の担い手として十分なスキルを持っている人はいるであろうが、「生活・金融経済教育」の担い手の拡充は急務である。
筆者は「生活・金融経済教育」の担い手の即戦力として、2 万人以上いると言われている証券アナリスト 10）や 20 万人以上いる FP11）等の有資格者を前提に、専門教員として任用することを提案する。具体的には既存の特別免許状制度 12）や特別非常勤講師制度 13）の活用、あるいは別途の制度を設けることにより、「生活・金融経済教育」の担い手の拡充を図ってはどうかという提案である。

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まとめ
2007 年 6 月に内閣府が発表した「『貯蓄から投資へ』に関する特別世論調査」14）によれば、「『貯蓄から投資へ』という言葉も内容も知らない」との回答が 49.3%もある一方で、「言葉も内容も知っている」との回答は 18.3%に過ぎなかったとの結果になっている。スローガンの是非は別として、「なぜ、貯蓄から投資が必要なのか」ということが、十分に国民に理解されていなければ、貯蓄から投資への促進もおぼつかない。別な言い方をすれば、理解のない人々を投資へ誘導するのは問題であるとも言える。また、今回の世界的な金融危機の引き金となった、いわゆる、サブプライム問題は、金融知識の乏しい人々の被害が大きかったという。
また、ある教育研究機関の調査 15）によれば、「日本は、競争が激しい社会だ」という回答が小学生 54.3％、中学生65.4％、高校生 75.8％、大学生 79.0％と進学するにつれて漸増する一方で、「日本は、努力すれば報われる社会だ」との回答は小学生 68.5％、中学生 54.3％、高校生 45.4％と漸減し、大学生では 42.8％と半数以下になってしまう結果が得られたという。また、「お金がたくさんあると幸せになれる」との回答は小学生 46.1%、中学生 56.0%、高校生62.7%、大学生 78.6％という結果だったという。すなわち、「日本の社会は競争が激しく、お金がたくさんないと幸せになれないが、努力しても報われない社会だ」と考える子供たちが、小学生から大学生へ成長する過程において増えていくという調査結果になっているのである。
「生きる力」の重要な要素である意欲（モチベーション）が子供たちの成長過程で削がれているとすれば、健全な状況とは言えない。
子供たちは、何のために勉強するのか。ゴールは何か。そのことを十分理解して勉強している子供たちは少ないであろう。一般的な親たちは、「勉強して、良い学校に入れば、良い会社に入れる。そうすると、お金がたくさん稼げて幸せになる」というようなステレオタイプ的な論法で、彼らに動機付け（インセンティブ）を行い、意欲（モチベーション）を高め、勉強させてきた。ところが、親の言うことを信じて、勉強し、進学するにつれて、その論法に疑念を持ち始め、まさに社会人としてデビューする直前の大学生に至っては半数以上が「日本は努力しても報われない社会だ」という社会観を持ってしまう。これが、現実だとするならば、日本の将来の豊かな社会発展は望むべくもないだろう。
無論、子供たちの意欲（モチベーション）を永続的に高める手段として、教育だけでは不十分である。ベースとして、「努力する者は報われる社会」というインセンティブの再構築が前提となろう。
繰り返しになるが、「新しい知識、情報、技術が政治・経済・文化をはじめ社会のあらゆる領域での活動の基盤として飛躍的に重要性を増す『知識基盤社会』の時代」において、我が国の将来を担う子供たちの「生きる力」を育むことは極めて重要であるという理念に筆者は賛同する。
「金儲けを学校で教えるのか」という矮小化された議論を乗り越え、「生活・金融経済教育」が我が国の将来を担う子供たちの「生きる力」の重要な要素であるという共通認識のもと、「生活・金融経済教育」の一貫教育化、独立教科化、専門教員の拡充について、早期実現を望みたい。

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注 1） 中央教育審議会 「幼稚園、小学校、中学校、高等学校及び特別支援学校の学習指導要領等の改善について（答申）」、2008 年1 月 17 日、8 ページより引用
注 2） 注 1 の資料では「生きる力」を「基礎・基本を確実に身に付け、いかに社会が変化しようと、自ら課題を見つけ、自ら学び、自ら考え、主体的に判断し、行動し、よりよく問題を解決する資質や能力、自らを律しつつ、他人とともに協調し、他人を思いやる心や感動する心などの豊かな人間性、たくましく生きるための健康や体力など」と定義している。
注 3） 本稿では、以降、「生活・金融経済教育」を金融広報中央委員会の定義する「金融教育」と同義として、記述する。
注 4） 「総合的な学習の時間」は小学校 1 ～ 2 年生には配当されていないので、小学校 1 ～ 2 年生は「生活」に統合する。
注 5） 中央教育審議会 「幼稚園、小学校、中学校、高等学校及び特別支援学校の学習指導要領等の改善について（答申）」、2008 年1 月 17 日 、18 ページより引用
注 6） 金融知力普及協会、証券学習協会、投資と学習を普及・推進する会（エイプロシス）、日本ファイナンシャル・プランナーズ協会で構成。
注 7） 『学校における経済・金融教育の実態調査報告書』、2005 年 5 月

調査対象：全国の教育委員会、高等学校校長、中学校校長、公民科担当教諭、地理・歴史科担当教諭、社会科担当教諭、家庭科担当教諭

サンプル数 847

注 8） 「生きる力」の一分野として定義しており、筆者の定義する「生活・金融経済教育」とほぼ同義であろう。
注 9） 文部科学省 平成 19 年度学校教員統計調査
注 10） 社団法人日本証券アナリスト協会の検定会員は 2005 年に 2 万人を超えたと公表されている。
注 11） 2009 年 9 月 1 日現在のファイナンシャル ･ プランニング技能士資格取得者数（日本 FP 協会）
注 12） 教員免許状を持っていない人であっても、各分野の優れた知識経験や技能を持っている社会人について、都道府県教育委員会の行う教育職員検定により、特別免許状を授与し教諭に任用することができる制度。
注 13） 教科の領域の一部等を担任する非常勤講師について、任用・雇用しようとする者から都道府県教育委員会に届け出ることにより、教員免許状を持たない人を登用することができる制度。
注 14） 調査対象：全国 20 歳以上の者 3,000 人、有効回収数 1,728 人、調査期間：2007 年 5 月 17 日～ 5 月 27 日
注 15） Benesse 教育研究開発センター「大学生の学習・生活に関する意識・実態調査」、調査対象：18 ～ 24 歳の大学 1 ～ 4 年生（留学生、社会人経験者を除く）、有効回答数：4,070 名、調査期間：2008 年 10 月。
「第 4 回学習基本調査・国内調査」、調査対象および有効回答数：小学 5 年生 2,726 名、中学 2 年生 2,371 名、高校 2 年生 4,464 名、調査期間：2006 年 6 〜 7 月。

参考文献等
金融経済教育懇談会「金融経済教育に関する論点整理」、2005 年 6 月
金融広報中央委員会

福原敏恭「金融イノベーションの進展と米国における金融教育の動向 －サブプライム問題発生後の状況－」、2008

年 10 月
金融広報中央委員会 HP
金融庁 HP

http://www.shiruporuto.jp/

http://www.fsa.go.jp/

財団法人日本進路指導協会「中学校・高等学校における進路指導に関する総合的実態調査」、2006 年 3 月
社団法人日本証券アナリスト協会 HP

http://www.saa.or.jp/index.html

内閣府政府広報室「『貯蓄から投資へ』に関する特別世論調査の概要」、2007 年 6 月
日本 FP 協会 HPhttp://www.jafp.or.jp/

Benesse 教育研究開発センター HP
文部科学省 HP

http://benesse.jp/berd/index.shtml

http://www.mext.go.jp/

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「金融教育を考える」第6回小論文コンクール（図表 1）「生活・金融経済教育」教科としての一貫教育のコンセプト

小学生

中学生

高校生

生活・金融経済教育
消費生活・金融トラブル防止

経済や金融のしくみ

生活設計・家計管理

キャリア教育（図表 2）「生活・金融経済教育」教科の独立化のコンセプト

生

活

家庭社

会

キャリア教育経済や金融のしくみ【整理・統合】
道徳

生活設計・家計管理【独立教科化】

生活・金融経済教育

科

総合的な学習の時間

教

総合的な学習の時間
特別活動

消費生活・金融トラブル防止

教科以外の教育活動

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