2024 年 6 月 28 日
各位
会 社 名 ＮＥＣネッツエスアイ株式会社
代表者名 代表取締役執行役員社長 兼 C0O 大 野 道 生（コード番号 1973 東証プライム）
問合せ先 FP＆A 本部長
谷祐輔（TEL ０３－４２１２－１０００ ）支配株主等に関する事項について当社の親会社である日本電気株式会社について、支配株主等に関する事項は、以下のとおりとなりますので、お知らせいたします。
１．親会社、支配株主（親会社を除く）またはその他の関係会社の商号等
2024 年 3 月 31 日現在
名称

属性

日本電気株式会社

親会社

議決権所有割合(％)
直接所有分合算対象分

計

38.50

12.89

51.40

発行する株券が上場されている
金融商品取引所等・株式会社東京証券取引所
プライム市場（注）「議決権所有割合（％）合算対象分」欄の 12.89％は、日本電気株式会社が株式会社日本カストディ銀行（三井住友信託銀行再信託分・日本電気株式会社退職給付信託口）に対し、当該株式に属する議決権の行使に関する指図権を有する所有割合であります。

２．親会社等の企業グループにおける上場会社の位置付けその他の上場会社と親会社等との関係
日本電気株式会社は、2024 年 3 月 31 日現在で、当社の議決権株式のうち約 7,652 万株（51.40%）を実質的に所有する親会社であります。
日本電気株式会社およびそのグループ企業（ＮＥＣグループ）において、当社はグループ内の中核企業であり、官公庁、通信業、企業をはじめとした国内外の顧客に対する ICT システムの設計、構築およびそれらの運用・監視、アウトソーシング等のサポートサービスの提供を主な事業内容としています。
取引関係では、日本電気株式会社は、当社がお客様に直接提供する ICT システムを構成する情報通信機器のメインサプライヤーの一社であります。また、日本電気株式会社との間で、ICT システムの構築、情報通信機器およびソフトウエアの提供、保守および工事施工に係る取引を行っていますが、それらの比率は連結売上高のうち約 2 割であります。日本電気株式会社は、当社の大口、かつ安定的な取引先でありますが、これらの取引条件は、他の取引先各社と同等であります。
このような関係のなかで、当社は、日本電気株式会社との経営戦略の共有や機能分担の明確化（重複事業の解消）が、日本電気株式会社との経営資源の相互活用やシナジー効果の発揮に資するものであり、日本電気株式会社との連携を維持しながら上場企業として機動的かつ柔軟で独立した意思決定手段および独立した資金調達手段をもって事業を拡大することが、ＮＥＣグループの企業価値向上および少数株主を含む株主全体の利益に繋がるものと認識しています。加えて、当社が上場企業であることが、社員のモチベーションの維持・向上および優秀な人材の採用にも資するものと考えています。一方で、日本電気株式会社との事業連携関係における当社の役割分担および位置付けが大きく変更された－1－

場合、また、同社製品・機器の市場での競争力やポジショニングに大きな変化が生じた場合には、当社の事業展開および業績に影響を及ぼす可能性があります。
人的関係では、2024 年 6 月 24 日現在の取締役 9 名および監査役 4 名のうち、取締役 2 名が親会社の従業員またはそのグループ企業の役員を兼任しておりますが、これは、当社関連事業での知識と経験を活かし、当社グループの企業価値向上に貢献できる人材であると判断し、選任しているものであります。なお、取締役の選任に当たっては独立社外取締役を委員長とし、過半数を独立社外取締役で構成する指名・報酬委員会で審議したうえで、取締役会で決議し、株主総会議案として提出しています。
また、2024 年 3 月 31 日現在で、親会社またはそのグループ企業から 92 名の出向者を受け入れており、同様に、131 名の当社従業員が親会社またはそのグループ企業へ出向しております。これは、営業面、技術面での連携強化や情報・ノウハウの蓄積・向上を目的として日本電気株式会社およびその子会社との間で従業員の人的交流を行っているものであり、これらは当社の総合的な事業力の強化に貢献しているものと考えています。
このような親会社との取引関係、親会社からの役員の就任状況および出向者の状況は、当社独自の意思決定を妨げるものではなく、当社の事業運営等に関する経営判断は、当社独自の判断に基づいて行っていることから、経営面における日本電気株式会社との関係において、当社の独立性は確保されているものと考えております。

（役員の兼務状況）
2024 年 6 月 24 日現在
役職

取締役

取締役

氏名

菅原

伊東

親会社等またはそのグループ企業での役職
親会社等または役職
そのグループ企業名

日本電気㈱経営企画・サステナビリテ
ィ推進部門長ＮＥＣビジネスインテリジェンス㈱

取締役

日本電気㈱

テレコムサービス企画統括部長

日本電気通信システム㈱

取締役

弘人

紀子

就任理由

・日本電気㈱において、技術イノベーシ
ョン戦略本部長やグローバルイノベーション戦略部門長を務め、現在は同社経営企画・サステナビリティ推進部門長の役職にあり、研究開発や成長領域における新事業開発および経営戦略・経営企画に関する知識と経験を有しております。これらの知識と経験を踏まえ、特に当社グループのDX技術戦略および成長戦略を推進するうえで適任であると判断したためであります。

・日本電気㈱において、NTTドコモ営業本部長代理や経営企画部長を務め、現在は同社テレコムサービス企画統括部長の役職にあり、当社のサービス・事業領域拡大のために必要なキャリアビジネス事業に関する専門知識を有しております。これらの知識と経験を踏まえ、特に当社グループの営業・マーケティング戦略を推進するうえで適任であると判断したためであります。

（注）当社の取締役 9 名、監査役 4 名のうち、親会社との兼任役員はおりません。

－2－

（親会社等またはそのグループ企業からの出向者の受入れ状況）
2024 年 3 月 31 日現在
人数

出向元の親会社等またはそのグループ企業名

営業統括本部14名

日本電気㈱

営業面での支援、情報・ノウハウ交換など

DXソリューション事業本部

34名

日本電気㈱
ほかＮＥＣグループ企業2社

技術面での支援、情報・ノウハウ交換など

ネットワークソリューション事業本部

13名

日本電気㈱
ほかＮＥＣグループ企業1社

技術面での支援、情報・ノウハウ交換など

社会・環境ソリューション事業本部

25名

日本電気㈱
ほかＮＥＣグループ企業1社

技術面での支援、情報・ノウハウ交換など

その他(スタッフ部門など)

6名

日本電気㈱
ほかＮＥＣグループ企業1社

経営管理面での専門的業務支援、情報・ノウハウ交換など

計

92名

－部署名

出向者受入れ理由－（注）2024 年 3 月 31 日現在の当社の従業員数は 5,225 名であります。
（従業員数は、役員、他社への出向者等を除く）（親会社等またはそのグループ企業への出向者の状況）
2024 年 3 月 31 日現在
部署名

日本電気㈱各営業・技術部門ほか
ＮＥＣグループ企業

人数

出向元の企業名

131名

ＮＥＣネッツエスアイ㈱

－3－

出向理由

営業面・技術面での情報・ノウハウ交換など

３．支配株主等との取引に関する事項
当連結会計年度（2023 年 4 月 1 日～2024 年 3 月 31 日）
種類

会社等の名称
または氏名

親会社

日本電気㈱

所在地

東京都
港区

資本金また事業の内容
は出資金または職業(百万円)
427,831 コンピュー
タ、通信機器、ソフトウエアなどの製造および販売ならびに関連サービスの提供議決権等の所有
関連当事者
取引金額
取引の内容
（被所有） との関係
(百万円)
割合（％）
同社からの ネットワー
被所有
ネットワー クシステム
直接
51.40 クシステム に関する構に関する構 築および保築および保 守等の請負
守等の請負

73,321

同社製品等の購入

47,848

通信機器等の購入

科目

期末残高(百万円)

売掛金

21,932

契約資産

2,022

契約負債

1,163

買掛金

13,729

前渡金855（注) 1 価格等の取引条件は、市場の実勢価格等を参考にして、その都度交渉により決定しております。
2 上記の議決権等の所有割合は、日本電気㈱が退職給付信託として、（株）日本カストディ銀行（三井住友信託銀行再信託分・日本電気㈱ 退職給付信託口）に拠出している当社株式 19,200 千株を含んで算出しております。

４．支配株主との取引等を行う際における少数株主の保護の方策の履行状況
当社は、上場子会社としてガバナンスの実効性を確保するため、少数株主に配慮し、次のような対策を講じることにより、独立性を確保しています。
①取締役候補者の指名については、取締役会で決議し、株主総会議案として提出しています。なお、取締役候補者は、独立社外取締役を委員長とし、過半数を独立社外取締役で構成する指名・報酬委員会で審議したうえで、取締役会において決定しています。
②親会社から独立した社外取締役 3 名および社外監査役 2 名を選任し、経営の透明性を確保するとともに、取締役会においては当社独自の経営判断に基づき意思決定を行うことにより、親会社からの独立性の確保を図っています。
③日本電気株式会社と少数株主との間で利益相反が生じる場合には、法令および取締役会規則に従い、取締役会で承認および監督を行っています。また、独立社外取締役のみで構成する特別委員会を設置し、当社と日本電気株式会社およびその子会社との重要な取引等について審議・検討を行い、その透明性および適切性の確保に努めています。
なお、日本電気株式会社との取引においては、当社の利益を害さないように、市場の実勢価格を参考にしてその都度交渉により決定しており、取引条件は他の取引先各社と同等です。
＜特別委員会について＞
特別委員会は、独立社外取締役 3 名で構成され、日本電気株式会社との主要な取引状況、同社およびその子会社との間におけるＭ＆Ａ(事業譲渡・譲受、分割、合併等)に係る契約の締結、その他同社および当社の少数株主との利益が相反するおそれのある重要事項について審議を行っています。
また上記に加え、日本電気株式会社との一定の取引については、当社内の手続きにおいて取引条件の合理性を審査しており、その状況を特別委員会において確認しています。
（特別委員会委員）2024 年 6 月 28 日現在
委員長
吉田 守（独立社外取締役）
委 員
芦澤 美智子（独立社外取締役）、森本 美紀子（独立社外取締役）

以－4－上