下関港利用トライアル補助金（物流事業者集貨拡大支援事業）交付要綱
制定

令和３年３月２６日

改正

令和４年３月２８日
令和６年３月２５日

（趣旨）
第１条

この要綱は、下関港の利用を伴う新たな物流に関するサービス（以下「輸送サービス」という。）を造成の上、集貨を促進し、下関港における取扱貨物の利用拡大を図った物流事業者に対する下関港利用トライアル補助金（物流事業者集貨拡大支援事業）（以下「補助金」という。）の交付について、必要な事項を定めるものとする。
（定義）
第２条

この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。
(1) 物流事業者

輸送サービスを商品として提供する事業者をいう。

(2) コンテナ貨物

コンテナに収納された貨物をいう。

(3) 国際定期航路

毎週１回以上、曜日を定め定期に運航する国際航路をいう。
(4) ＴＥＵ換算

貨物の量をＴＥＵ（２０フィートで換算したコンテナの個数を表す単位をいう。）により換算したものをいう。
（交付の対象）第３条

補助金は、国内に本社、支店等を置いている物流事業者で、市長が公益上必要があると認める次条に規定する補助対象事業を行うものに対し交付する。
（補助対象事業）
第４条

補助金の交付の対象となる事業（以下「補助対象事業」という。）は、次に掲げる要件を満たす輸送サービスによる貨物（以下「貨物」という。）の輸出入とする。
(1) 下関港の国際定期航路を利用する輸送サービスであること。
(2) 第７条の規定による登録の申請をしようとする日の属する年度の前年度の初日以後に造成し、かつ、物流事業者のホームページ、新聞等の媒体により、公に紹介している輸送サービスであること。
（補助対象期間）
第５条

補助金の交付の対象となる期間は、補助対象事業を実施する年度の４月１日から当該年度の２月末日までの期間内で市長が認める期間とする。
（補助金の額）
第６条

補助金の額は、別表に掲げる貨物の区分ごとに、当該貨物のサイズに係るＴＥＵ換算をした貨物の量の合計に５,０００円を乗じて得た額とする。
ただし、１物流事業者に対する補助金の額は、補助対象事業を実施する年度において、２５万円を上限とする。
（登録の申請）第７条

補助金の交付を受けようとする物流事業者は、補助対象事業を実施しようとする日（以下「利用開始日」という。）までに、下関港物流事業者集貨拡大支援事業計画書（様式第１号）に次に掲げる書類を添付して、これを市長に提出しなければならない。ただし、市長が特別の理由があると認めるときは、利用開始日を経過した後においても、当該申請をすることができる。
(1) 当該物流事業者の法人の概要を示す書類(2) ホームページ、新聞媒体その他の輸送サービスを公に紹介していることが分かる書類の写し(3) その他市長が必要と認める書類（登録の決定）第８条

市長は、前条の規定による申請があった場合において、その内容を審査し、及び必要に応じて現地調査等を行い、適当であると認めるときは、補助対象事業を実施する物流事業者としての登録（以下「登録」という。）を決定する。
（登録の条件）第９条

市長は、登録を決定する場合において、補助金の交付の目的を達成するため必要があると認めるときは、登録の決定に条件を付することができる。
（決定の通知）第１０条

市長は、第８条の規定により登録を決定したときは、その決定の内容及びこれに条件を付した場合にはその条件を、下関港利用トライアル補助金（物流事業者集貨拡大支援事業）対象事業者登録完了通知書（様式第２号）により、当該登録申請をした物流事業者に通知するものとする。
２

市長は、第８条の規定による審査により、登録が適当でないと認めるときは、下関港利用トライアル補助金（物流事業者集貨拡大支援事業）対象事業者不登録決定通知書（様式第３号）により、その旨の理由を付して、当該登録申請をした物流事業者に通知するものとする。
（登録申請の取下げ）

第１１条

前条第１項の規定による通知を受けた物流事業者（以下「補助事業者」という。）は、当該通知を受けた後に補助対象事業を中止し、又は廃止しようとするときは、下関港利用トライアル補助金（物流事業者集貨拡大支援事業）登録申請取下届（様式第４号）を市長に提出しなければならない。
２

市長は、前項の規定による届出により補助事業者の登録の申請が取り下げられたときは、当該申請による補助事業者の登録の決定はなかったものとみなす。
（交付申請及び実績報告）

第１２条

補助事業者は、補助対象事業を完了した日から２０日以内（市長が必要があると認めるときにあっては、市長が別に指定する日まで）に、下関港利用トライアル補助金（物流事業者集貨拡大支援事業）交付申請書兼実績報告書（様式第５号）に次に掲げる書類を添付して、これを市長に提出しなければならない。
(1) 船荷証券（Ｂ/Ｌ）の写しその他の貨物の取扱実績を証するもの(2) その他市長が必要と認める書類（補助金の交付決定及び額の確定等）
第１３条

市長は、前条の規定による申請等があった場合において、その内容を審査し、及び必要に応じて現地調査等を行い、適当であると認めるときは、予算の範囲内において補助金の交付を決定するとともに、交付すべき補助金の額を確定し、下関港利用トライアル補助金（物流事業者集貨拡大支援事業）交付確定通知書（様式第６号）により当該補助事業者に通知するものとする。
（是正のための措置）
第１４条

市長は、前条の規定による審査の結果、補助対象事業の成果が補助金の交付の目的及び登録の決定の条件に適合しないと認めるときは、当該補助対象事業について、これに適合させるための措置をとるべきことを、当該補助事業者に対して指示することができる。
２

第１２条の規定は、前項の規定による指示に従って行う補助対象事業について準用する。
（補助金の交付請求）

第１５条

第１３条の規定による通知を受けた補助事業者は、補助金の交付を受けようとするときは、下関港利用トライアル補助金（物流事業者集貨拡大支援事業）交付請求書（様式第７号）を市長に提出しなければならない。
（補助金の交付）第１６条

市長は、前条の規定による請求があった場合において、これを審査し、適当であると認めるときは、当該補助事業者に対し、当該請求のあった額を交付するものとする｡（関係書類の整備等）
第１７条

補助事業者は、補助対象事業の実施状況及び経費の収支に関する帳簿その他関係書類（市長が別に指示する書類を含む。以下同じ。）を整備し、当該補助対象事業の完了した日の属する会計年度の翌年度の初日から起算して５年間これを保管しなければならない。
（決定の取消し等）
第１８条

市長は、補助事業者が次の各号のいずれかに該当するときは、補助対象事業に係る補助金の交付の決定の全部又は一部を取り消すことができる。
(1) 偽りその他不正の手段により補助金の交付を受けたとき。
(2) 補助金を他の用途に使用したとき。
(3) 補助金の交付の決定の内容若しくはこれに付した条件に違反したとき、又は市長の指示に従わなかったとき。
(4) この要綱に違反したとき。
(5) 不適当な方法で補助対象事業が実施されているとき。
(6) その他市長が補助金を交付することが適当でないと認めたとき。
２

市長は、前項の規定により補助金の交付の決定を取り消した場合において、当該取消しに係る部分に関し、既に補助金を交付しているときは、期限を定めてその返還を命ずる。
３

前２項の規定は、第１３条の規定による補助金の額の確定があった後においても適用する。
（質問等）

第１９条

市長は、必要があると認めるときは、補助事業者に対し質問をし、報告を求め、若しくは補助対象事業の実施に関し必要な指示をし、又は第１７条の帳簿その他関係書類について、検査をすることができる。
（その他）
第２０条
附

この要綱の運用に関し必要な事項は、その都度市長が別に定める。
則（施行期日）
１

この要綱は、令和３年４月１日から施行する。
（要綱の失効）２

この要綱は、令和９年３月３１日限りその効力を失う。ただし、令和８年度以前の予算に係る補助金（同年度の予算で翌年度に繰り越したものに係る補助金を含む。）については、この要綱は、同日後もなおその効力を有する。
附則（施行期日）
１

この要綱は、令和４年４月１日から施行する。
（経過措置）

２

この要綱の施行の日前に、この要綱による改正前の下関港物流事業者集貨拡大支援補助金交付要綱の規定によりなされた手続その他の行為は、この規則の相当規定によりなされたものとみなす。
附則

この要綱は、令和６年４月１日から施行する。ただし、附則第２項の改正規定は、令和６年３月３１日から施行する。

別表（第６条関係）貨物の区分

コンテナ貨物

コンテナ貨物以外の貨物

貨物のサイズＴＥＵ換算

１２ｆｔ０.５ＴＥＵ

２０ｆｔ１ＴＥＵ

４０ｆｔ２ＴＥＵ

１０Ｍ３０.５ＴＥＵ

２０Ｍ３

１ＴＥＵ

４０Ｍ３２ＴＥＵ

備考
１

貨物のサイズは、コンテナ貨物にあってはｆｔ、コンテナ貨物以外の貨物の容積を表す立方メートルにあってはＭ３と表記する。

２

コンテナ貨物以外の貨物にあっては、補助対象期間内の取扱貨物量の合計に、１０Ｍ３未満の端数が生じた場合は、当該端数を切り捨てた上で、ＴＥＵ換算を行う。