『国際武器移転史』第 15 号（2023 年 1 月）
，1-27 頁

論説

第 2 次大戦後日本の防衛力整備計画と軍事工業再建に向けた業界団体の機能―防衛装備「国産化」をめぐる 1950-70 年代の動向を中心として―
白戸 伸一＊

Japan’s Defense Buildup Plan after World War II and Functions of Industry
Groups for Reconstruction of Military Industries: Focusing on Trends in the
1950s- 1970s Regarding the ‘Domestic Production’ of Defence Equipment
By SHINICHI SHIRATO

We will examine not only what kind of Japan-U.S. relationship was built through thestrengthening of the defence capabilities of the Japanese Self-Defense Forces from theend of World War II to the 1970s, but also how Japanese industry groups responded to it
during that period. The rearmament of Japan by the Self-Defense Forces was carried out
under the strong control of the United States, based on the Japan-U.S. Security Treaty. In
addition, the beginning of the Cold War and the Korean War caused a major shift in the
US occupation policy. The United States initially provided many arms freely for thecreation of the Self-Defense Forces and for the enhancement of defence equipment, but
to restrain the outflow of money, it switched from a policy of free to paid armament. In
response to this policy shift toward strengthening self-defence capabilities, Keizaidantai
Rengokai and Nihon Heiki Kogyokai tried to achieve economic growth and acquire
more advanced technology by taking advantage of the special demand and the business
opportunity of building up the defence capabilities of the Self-Defense Forces. The‘domestic production’ of arms was important for these groups. However, even though it
is called ‘domestic production’, advanced technologies used in fighter planes, etc., weremainly licenced, including important parts like black boxes. Therefore, Japan was a longway off from technological independence.

はじめに2012 年以降長期政権となった安倍内閣の下で、2014 年国家安全保障局設置、武器輸出三原則を大きく転換した「防衛装備移転三原則」の閣議決定、さらに従来の憲法解釈を変更し集団的自衛権行使を容認する閣議決定、2015 年には日米防衛協力の指針（日米ガイ
ドライン）改定、安全保障関連法（安保法制）成立と矢継ぎ早の改定を進め、日本の安全＊明治大学国際武器移転史研究所客員研究員・明治大学名誉教授（Emeritus Professor, Researcher, Institutefor the History of Global Arms Transfer, Meiji Univ）

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『国際武器移転史』第 15 号（2023 年 1 月）

保障のあり方が大きく転換しはじめた。特に、集団的自衛権に関する変更は、日米のいわゆる同盟関係を明示的に進めた点でひとつの画期となった。拙稿では、そこに至るプロセ
スとして自衛隊の防衛力増強をめぐって、第二次大戦後から 1970 年代にかけてどのような日米関係が構築されてきたのか、その際に日本の産業界がどのように対応していたのかを検討することにより、2010 年代の転換がどのように位置づけられるのかを解明したい。
日本の戦後復興は、1951 年の平和条約締結と翌年の発効により主として米国による占領政策による復興過程と独立回復後の日本政府による復興過程に区分されうるが、軍事力解体・再建の視点で見た場合、朝鮮戦争を契機とした警察予備隊の結成に始まり、平和条
約と同時に締結・発効された日米安全保障条約により一貫して米国の強い統制の下で再建が進められたと言える。この点を解明するために、まず 1945 年から 1960 年日米安保条約改定のプロセスにおける対日占領政策の転換、日本の再軍備の展開過程をまず概観しておく。そこでは日本の軍事力解体から再建、日米安保体制の構築が重要な節目となっている。
次にこのような軍事力解体・再建の過程で、産業界がどのような展望を描き政府や米国にどのような働きかけをしていたのか、そして防衛産業（拙稿では主として兵器産業）が実際にどのような事業展開を遂げているかをいくつかの企業の事業展開から検討する。

1. 対日占領政策の転換と自衛隊誕生に見られる再軍備開始及び防衛力整備
1945 年 9 月、連合国軍最高司令官総司令部（以下では GHQ と略記）一般命令第一号（General Order No.1）により軍需生産の停止を命令し、「初期対日方針」でも日本の非武装化と軍国主義の排除が規定されていた。さらに同年 11 月に来訪したポーレー（E.W.Pauley）
賠償委員会使節団は、軍需工場と基礎的重工業施設の相当部分をアジア近隣諸国へ引き渡し、日本の生産力 をアジア諸国の生活水準を超えない水準にとどめる賠償計画を提案した。しかし、1947 年 1 月のトルーマン・ドクトリンではソ連邦支配領域拡大の阻止（＝封じ込め）、1948 年 1 月のロイヤル（K.C.Royall）陸軍長官演説では日本の経済復興を進め「全体主義の戦争の脅威に対する抑止力」とする方向が打ち出された 1）。米国はこの時点でソ連邦を中心とした社会主義・共産主義に対抗する陣営構築に日本を取り込み、周辺アジ
ア諸国並みに経済復興を留める路線から、より高い生産力と再軍備を進める路線へと方向転換したのである。その内容は 1948 年 10 月米国国家安全保障会議の「アメリカの対日政策に関する勧告」に反映され、「経済安定 9 原則」として日本政府に送付されたが、非軍事化から経済復興に軸足を移したものであり、1952 年 3 月極東委員会アメリカ代表のマッ

1）https://worldjpn.grips.ac.jp/documents/texts/JPUS/19480106.S1E.html 参照。

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第 2 次大戦後日本の防衛力整備計画と軍事工業再建に向けた業界団体の機能（白戸伸一）

コイ（F.R.Mccoy）の声明により賠償は全面的に解除されることになった 2）。
1948 年以降中国人民解放軍は蒋介石の国民軍への反攻に転じ、1949 年 10 月には中華人
民共和国の建国となる。1950 年 6 月には北朝鮮軍の南下により朝鮮戦争が勃発するが、これらのことは米国による日本の再軍備への直接的契機となった。1950 年 7 月マッカーサー
は吉田首相に書簡を送り、警察予備隊創設・海上保安庁拡充を指示し、同年 11 月、翌年 8月には旧陸・海軍正規将校追放の解除を認めており、当該組織の幹部への登用を可能とした。そして 1951 年 9 月サンフランシスコ平和条約と同時に日米安保条約が締結され、米国は日本が漸増的に自国の防衛力を高めることを期待する一方で、日本政府は極東の平和と安全の維持及び日本の内乱鎮圧のために引き続き米軍が日本に駐留することを認めた。
1952 年 3 月には、GHQ は日本政府に兵器製造を許可し民間賠償指定工場の指定解除方針を示し、4 月には航空機製造施設など 850 工場の返還を発表している 3）。
日本に自国の防衛力を確実に強めさせる上で、1954 年日米相互防衛力援助協定（MSA協定）の締結が重視された 4）。前年 3 月にはダレス（J.F.Dulles）国務長官を日本に派遣し防衛力拡充を迫り、10 月には自由党池田政調会長・ロバートソン（W.S.Robertson）国務次官補による共同声明がワシントンで出されているが、1951 年相互安全保障法（MSA 法）との関連で、日本の自衛力増強には憲法上・経済上の制約があるが、自衛力の増強促進に努力すること、米国は日本の陸海空部隊の装備に関する主要品目を提供して編成を援助す
ること、相互安全保障法に基づき米国は 5,000 万ドル相当の農産物を供給（「小麦資金」）、
この売上代金は海外買付（域外調達）及び投資の形で日本の防衛生産及び工業力増強に使用すること等が含まれていた 5）。しかしこのような合意ができるまでには、日本の自衛力増強の本気度をめぐりかなり突っ込んだ議論があった。
会談前に米大使館から MSA 協定受入れをどう考えているのか経団連に問い合わせがあり、それに対して MSA 協定には軍事援助と防衛支援援助＝経済援助が含まれていると理解しており、後者のために米国 MSA 法第 550 条準拠の「小麦資金」（1,000 万ドル分）を日
2）木原［1994］55 頁。
3）防衛生産委員会［1964］292 頁。
4）米国は 1951 年に Mutual Security Act 相互安全保障法を制定、米国の援助対象国に自国及び自由世界を防衛する努力義務を課すものであり、日米間の MSA 協定締結においてもこの法により日本の防衛能力増強が求められた（https://www.digital.archives.go.jp/das/image-j/F0000000000000108228、防衛生産委員会［1964］
64-75 頁、近藤・小山内監［1978］221 頁）。
5）これに先立ち 1953 年 6 月公表の日米政府間交換文書では米国が求めている日本の自衛力の程度と援助の関係が明らかにされており、防衛生産委員会は 7 月に「MSA 受け入れに関する一般的要望意見」で域外調達の肯定的意義に触れつつ MSA 援助協定締結を求めていた。池田・ロバートソン会談で供給されることになった農産物代金中 1000 万ドルは兵器の生産設備近代化資金に使えることになった（防衛生産委員会［1964］67 頁、近藤・小山内監［1978］221 頁）。

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『国際武器移転史』第 15 号（2023 年 1 月）

本国内に積立て、それを使って工業技術や設備近代化を図りたいと回答したところ、米側は MSA は双務的協定だから米国が求めている自衛能力増強を確認しうる合理的措置を明示すべきだというやりとりがあった。池田・ロバートソン会談で「経済援助の基本方針だ
けは一応そこで取りつけ」られたのは、日本側が検討中の第一次防衛力整備計画案を提示
し、陸上 18 万人、海上 12.4 万トン、航空機 1,300 機という目標を説明した結果だったという 6）。
このように日本の再軍備は朝鮮戦争を契機に米国側の要求と援助によって急速に進展す
ることになった。当初、警察予備隊の人員 7.5 万人、海上保安庁 8,000 人増員という規模で開始され、1952 年日米安保条約が発効した年に警察予備隊は保安隊と改称され陸上部隊を定員 11 万人に増員し戦車や榴弾砲を装備するまでになったが、海上防衛でも 1952 年日
米船舶貸借協定によりフリゲート艦や上陸支援艇を米軍から借り入れて警備隊の防衛力形成に用いられた。陸海空の 3 軍編成になるのは 1954 年 7 月設置の防衛庁の下に自衛隊が設置されてからである。開設時の自衛隊は、陸上 139,000 人、海上 16,000 人・艦艇 58,000
トン、航空6,738人・航空機148機となっていたようで、日米相互防衛援助協定（MSA協定）に沿って自衛力を強めたといえる 7）。
自衛隊の防衛力増強については、政府で 5 年間の防衛力整備計画案が検討されるが、1956 年に総理大臣の諮問機関として国防会議が設置され翌年には「国防の基本方針」がそこで決定されている。国防会議は 1956 年に総理大臣の諮問機関として設置され、国防の基本方針や防衛計画大綱を策定したが、総理大臣のほか副総理、外務・大蔵両大臣、防衛庁・経済企画庁の長官等で構成されていた 8）。そこでは「国力、国情に応じ、自衛のための必要な限度において効率的な防衛力を漸進的に整備する」とされ、これに基づいて1957 年には国防会議と閣議において 1958-60 年度の「防衛力整備計画」（一次防）が決定されている 9）。表 1は、4 次にわたって実施された防衛力整備計画に設定された目標数値とその実績を示したものである。陸上自衛隊では現役自衛官を 18 万人とする目標が一貫して掲げられ三次防時点でほぼその目標が達成されている。誘導弾（ミサイル）部隊は二次防より新たな装備として加えられたが、目標どおりに推移している。海上自衛隊では、初期と四次防で目標を下回る結果となっているが、とくに四次防については大きな景気変動

6）近藤・小山内［1978］238 頁。
7）開設時の自衛隊の規模は航空自衛隊オフィシャルサイトによる（https://www.mod.go.jp/asdf/about/organization/）。
8）1972 年には通産大臣、科学技術庁長官、内閣官房長官等も議員に加えられた。
9）防衛生産委員会［1964］165 頁。

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第 2 次大戦後日本の防衛力整備計画と軍事工業再建に向けた業界団体の機能（白戸伸一）

表１ 第一次防衛力整備計画〜第四次防衛力整備計画の目標と実績
陸上自衛隊
予備自衛官
（人）

自衛官
（人）
第一次
1958-60
第二次
1962-66
第三次
1967-71
第四次
1972-76

目標

実績

誘導弾部隊
（隊）

海上自衛隊
艦艇
航空機
（万トン）
（機）

目標

目標 実績 目標 実績 目標 実績 目標 実績

目標

実績

180,000

170,000 15,000 15,000

180,000

171,500 30,000 24,000

2180,000

179,000 39,000 36,000

180,000*154,805

実績

航空自衛隊
航空機
誘導弾部隊
（機）
（隊）

12.4

11.2

222

218

1,342 1,133

2

14.4

14.0

235

239

1,036 1,095

4

4

14.2

14.4

220

250

880

8

8

21.4

19.8

210

200

770

2

2

940

4

4

840

6

5

＊第四次防衛力整備計画中の陸上自衛官実績数は防衛庁［1977］177 頁の数値。
・1977 年 3 月時点での航空自衛隊の航空機は 881 機となっている（防衛庁［1977］184 頁参照）。
・出典：第一〜四次の数値は朝雲新聞社［2022］（閲覧）の数値を使用。但し、四次防は経済環境の急変のため 1975 年 12 月に目標が引き下げられている。

により途中で目標を変更せざるをえない事態も起きた 10）。航空自衛隊ではやはり航空機の整備が中心になるが、一次防の場合は 3 年間という短期間ということもあり、予定された航空機の就役が遅れて目標に届かなかったが、米国の経費分担などに支援されて急速に目標機数を満たすようになっていることがわかる。
表 2 は、各防衛力整備計画における中央調達分の防衛装備品調達に関する予算額と主な品目構成を示したものである。これを参照しながらどのような装備がそれぞれの段階で強化されたのか検討しておこう。一次防の時期は岸内閣による安保条約改定期と重なっており、まさに「政治の季節」の時期でもあった。一次防の内容としては、必要最小限度の自衛力（「骨幹防衛力」）を整備するとして、陸上自衛隊 18 万人、海上自衛隊艦艇 12.4 万トン、
航空自衛隊航空機 1,300 機を目標に総額 4,041 億円を投入するものであったが、装備に関しては「相当部分につき米国よりの供与を予定」していた 11）。岸首相はこの防衛力整備計画を携えて渡米し米側の賛意を得るとともに、在日米地上部隊の撤退と安保条約の改正に向けて調整してゆくことで合意を得た。これに対応して 1957 年 8 月には米国防総省が在日米地上軍の撤退を発表し、翌年 2 月には撤退が完了している。品目構成では航空機が突出しているが、米国の無償供与が大きかった。
1960 年 1 月締結の日米新安保条約は、第二条で経済協力促進を規定し、第三条で日本の防衛力強化を、第五条でアメリカが日本を防衛する義務を負うことを明記するとともに、

10）1975 年 12 月の国防会議、閣議では、主要装備で目標達成困難が明白となり、例えば 74 式戦車は当初計
画の 280 両から 249 両へ 31 両減、73 式装甲車は 136 両を 76 両へ 60 両減、艦艇は 54 隻を 37 隻へ 17 隻減、支援戦闘機は 211 機を 169 機へ 42 機減として先送りすることを決定している（防衛庁［1976］159 頁）。
11） 経団連防衛生産委員会［1964］p165,166、 兵器工業会編［1984］8 頁。

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『国際武器移転史』第 15 号（2023 年 1 月）

表２ 防衛庁品目別調達実績合計額（中央調達分）

防衛整備
計画

期間
総額
（年度） （億円）

１次防

1958-60

2,301.7

航空機 54% 電気通信 12% 船舶 12% 武器 10%

２次防1962-66

4,757.7

航空機 24% 電気通信 14% 船舶 11% 武器 12%
試作品 2.3%=109 億円

３次防

1967-71

10,864.1

航空機 35% 電気通信 14% 船舶 8%誘導武器 7% 試作品 1.7%=255 億円

４次防1972-76

17,557.0

航空機 39% 電気通信 13% 船舶 10% 武器 5%
誘導武器 6%
試作品 2.4%=413 億円

主な品目構成武器 8%・1967 年度以前の誘導武器は武器に含まれている。
・1962 年度以前の試作品は該当するそれぞれの品目に含まれている。
・総額や主要品目の額は木原［1994］92-93 頁の数値を使用。

日本及び日本国内でアメリカ軍が武力攻撃を受けた場合にそれを防衛する義務を日本が負うことも規定し、さらに条約発効後 10 年経過すればいずれか一方の終了通告により廃棄できることを規定していた 12）。
1961 年 7 月、安保条約改定反対運動の高まりで遷延されていた第二次防衛力整備計画（二次防）が国防会議及び閣議において決定される。二次防は 1962-66 年度の 5 年間で、池田内閣による所得倍増政策開始と米国による北爆開始・ヴェトナム戦争本格化の時期と重なっており、通常兵器による局地戦以下の侵略に有効に対処しうる防衛力を整えることを目指し（「骨幹防衛力」の内容充実と「精鋭な部隊建設のための基盤」形成）、基本方針として装備の近代化、機動力増強、後方支援態勢の整備充実、弾薬類の戦闘備蓄、対空装備の導入、技術研究開発の促進等、「主として防衛力の質的強化に重点」を置いていた。
防衛力整備の目標として、1966 年度末までに陸上自衛隊自衛官 18 万人（13 個師団）
、予備
自衛官 3 万人、海上自衛隊艦艇 14.3 万トン、航空自衛隊航空機約 1,000 機、地対空誘導弾
部隊 4 大隊（ナイキ、ホーク各 2 大隊）、防衛庁費年平均増額分 205 億円、二次防達成に必
要な整備経費総額 3,135 億円、防衛費総額 1 兆 1,600 億円、そして新装備の研究開発・国産化が計画達成に重要とされていた 13）。この時期には、米国は国際収支の悪化もありケネ
ディ政権の下で装備品の無償援助を有償援助に切り替える方向が出され、1962 年以降現実化してくる 14）。
12）https://www.archives.go.jp/ayumi/kobetsu/s35_1960_01.html 参照。
13）防衛生産委員会［1964］160, 257, 267-270 頁、日本兵器工業会編［1983］11 頁。
14）1950 〜 61 年度の装備品調達額の約 45% はアメリカの無償援助で提供されていたが、1969 年度には無償援助が終了した。国内調達は 60 年代半ば以降 8 割以上を占め、70 年代にはほぼ 9 割以上を占めるようになっている（冨山［1979］39 頁）。

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第 2 次大戦後日本の防衛力整備計画と軍事工業再建に向けた業界団体の機能（白戸伸一）

米国のヴェトナム介入は北爆開始によりエスカレートし、日本や沖縄の米軍基地が出撃拠点として重要視される。このような中で 1966 年 11 月の国防会議、閣議で第三次防衛力整備計画（1967-71 年、三次防）の大綱が決定され翌年 3 月に三次防の主要項目と予算規模が決定されている。この時期は高度成長の後半期であるとともに佐藤首相による「核抜き・本土並み」の沖縄返還交渉が本格化した時期でもある。一般方針としては、二次防同様通常兵器による局地戦以下の侵略事態への対処力の充実・強化と精鋭部隊建設に加え、技術研究開発推進、装備近代化、国内技術水準向上、装備の適切な国産化を掲げ、主要項目として、陸上では自衛隊編成定員を 18 万人、定数の 8,500 人増員、大型・中型ヘリコ
プター 83 機、装甲輸送車 160 両、輸送機 10 機、戦車 280 両の更新、海上では周辺海域防衛力強化のため艦対空誘導弾搭載艦、ヘリコプター搭載艦等の護衛艦 14 隻、潜水艦 5 隻を含む艦艇 56 隻、計 48,000 トンの建造のほか、固定翼対潜機 60 機、対潜ヘリコプター 33
機等、航空では地対空誘導弾（ミサイル）ホーク及びナイキ・ハーキュリーズ装備部隊を
各 2 隊編成するほか各 1 隊の編成を準備し、さらに防空要撃能力向上のため新戦闘機の機種選定と整備に着手、そして教育訓練体制と救難体制の充実を図るため航空機 55 機、艦艇 4 隻、超音速高等訓練機の国内開発等を掲げており、防衛関係経費総額 2 兆 3,400 億円
程度を見込んでいた 15）。全体的には対潜能力と防空能力を重視した計画で米国の意向に沿うものであった。
1971 年 4 月、中曽根防衛庁長官の下で防衛庁は第四次防衛力整備計画（1972-76 年、四次防）を発表した。この時期は 70 年安保、為替の変動相場制移行、中国との国交回復、
沖縄復帰、オイルショック、高度経済成長終了、ヴェトナム戦争終結と激変続きの時期でもあった。ここでも通常兵器による局地戦事態の侵略に対処しうる専守防衛体制確立が目標とされ、陸上装備の近代化、装備の国産化、研究開発重視で、予算規模は 3 次防の 2 倍
以上の 5.2 兆円が想定されていたが、同年 7 月の自衛隊機と全日空機の衝突事故やドルショックの影響もあり、翌年に決定された第四次防衛力整備計画大綱の総経費は 4.63 兆円に引き下げられた。装備の主要項目では、（1）
陸自：戦車 280 両、装甲車 170 両、自走火砲
90 門、ヘリ 154 機など作戦用航空機 159 機、地対空誘導弾ホーク装備部隊 3 群増強、
（2）
海
自：ヘリ搭載護衛艦 2 隻、艦対空ミサイル護衛艦 1 隻を含む護衛艦 13 隻、潜水艦 5 隻、補給艦 1 隻等各種艦艇 54 隻、約 69,600 トン建造、他に対潜航空機約 87 機等作戦用航空機 92
機整備 （3）空自：地対空誘導弾ナイキ J 装備の部隊 3 群を増強するほか要撃戦闘機 46 機を整備するとともに警戒能力の向上、近代化推進、支援戦闘機 68 機、輸送機 24 機整備が15）https://www.cas.go.jp/jp/gaiyou/jimu/taikou/4_3jibou.pdf

参照。

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『国際武器移転史』第 15 号（2023 年 1 月）

予定されていた 16）。この年には沖縄の本土復帰や日中国交回復が実現される一方で、田中通産大臣の「日本列島改造論」発表、1973 年にはオイルショックが起こり、狂乱物価に
防衛産業界も打撃を受けることになる 17）。なお、研究開発重視の結果は、表 2 の試作品への支出額増加に窺える。ともあれ、大きな経済変動に直面した四次防は、上記のとおり従来の整備計画とは異なり途中の1975年末の国防会議、閣議で大幅に縮小を余儀なくされた。
日本の高度経済成長とともに一次防から三次防を経て着実に装備を整え、専守防衛を基本としながらも防衛庁品目別調達実績合計額では、一次防（1958-60 年度）2,301.7 億円
二 次 防（1962-66 年 度 ）4,757.7 億 円

三 次 防（1967-71 年 度 ）1 兆 864.1 億 円、 四 次 防（1972-76 年度）1 兆 7,557 億円と、三次防までは前回の防衛整備計画の 2 倍以上の調達、四次防では三次防の 1.6 倍の調達を実現して、世界でも有数の戦力を誇る自衛力を備えるようになった 18）。
1967 年 4 月の衆議院決算委員会で佐藤首相は、東京大学で開発されたペンシルロケットの輸出に関する質問への答弁で、武器等の輸出は輸出貿易管理令等の運用指針で共産圏や国連決議で禁止されている国、国際紛争当事国等に対しては認められないことを表明した。これがのちに武器輸出三原則と言われるようになるが、海外市場が大きく制限されていることを兵器産業に再認識させた。

2. 経済団体連合会 19）及び日本兵器工業会の防衛産業再建に向けた取り組み
ここでは、防衛産業再建に日本の産業界がどのような役割を果たしてきたかを解明する。
防衛産業には軍事用に供給される幅広い物品・役務の生産・流通に関与する産業が包摂されているが、ここでは兵器生産に関わる産業に限定して検討する。また、産業界の対応としては、経団連防衛生産委員会と日本兵器工業会の役割を中心に検討することにする。
敗戦後、米軍の日本進駐により GHQ による間接統治で占領政策が展開される。1945 年
9 月 GHQ は軍需生産の停止を命令し、12 月ポーレー賠償使節団の中間報告では、最小限
度の日本経済の維持に必要なもの以外は日本から撤去すること、軍需工業に特有の機械・設備を除去し日本が賠償責任を負う国へ移して有効活用すること等が賠償処理方針とされ

16）日本兵器工業会［1983］18,19 頁。
17）日本兵器工業会［1983］19 頁。
18）木原［1994］92,93 頁。
19）経済団体連合会（以下経団連と略記）は、財界を代表する機関として 1946 年 8 月に全国的経済団体や業種別経済団体を正会員、個別企業を賛助会員として結成された。戦前にも 1922 年に団体や法人会員を中心として結成された日本経済連盟があったが、経済団体が統一して GHQ と折衝するため解散して経団連に合流した。

8

第 2 次大戦後日本の防衛力整備計画と軍事工業再建に向けた業界団体の機能（白戸伸一）ていた。これに従い翌年 1 月の GHQ 指令で各産業部門における賠償対象物件が GHQ の管理下に置かれ、5 月の極東委員会声明を出発点として 11 部門で賠償対象施設が順次決定された。その結果、軍工廠と航空機工場、民間兵器工場や基礎的重工業施設の相当部分が逐次賠償指定工場として撤去されることになった。1947 年 1 月に極東委員会は、日本国民の生活水準を 1930-34 年の水準としたので、賠償指定工場撤去後の日本経済再生は相当厳しいものとなることが予想され、日本政府のみならず米国内でも問題視する動きはみられた。結局、既述のトルーマン・ドクトリン、ロイヤル陸軍省長官演説等を機に、米国の占領政策は工場の賠償指定・撤去から日本の経済復興に軸足を移し、1949 年 5 月にはマッコイ（F.R.McCoy）極東委員会米代表が中間賠償計画に基づく取立て中止を発表した 20）。
一方、戦時下で軍需生産に重点的に従事していた日本企業は、軍需生産停止命令により事業継続ができなくなり民需生産による企業再建に取り組まざるをえなくなった。しかし在外資産喪失や GHQ による戦時補償打ち切り方針（戦時補償特別税の課税）が多くの関連企業の経営危機を招き、日本政府も会社経理応急措置法や企業再建整備法等により救済策を講じざるをえなかった 21）。このような過程で米国の占領政策転換と朝鮮戦争の勃発が転機をもたらし、これを契機に講和問題や特需景気に呼応した日本の経済団体の動きが活発化する。敗戦により軍需生産が停止され撤去や解体の対象にされたものの、東西冷戦、朝鮮戦争の勃発により占領政策が大きく変わり、にわかに軍需生産、そして兵器の生産までが再開されることになったため、工場の返還、生産設備購入、新技術導入、原料の確保等のため多数の要望や提言が発出されている。表 3 は、経団連（防衛生産委員会）や兵器工業会等による、GHQ や政府への多数の働ききかけがあったことを示している。これらの組織から GHQ や日本政府向けに提出された要望とその後の防衛産業との関連を以下において検討する。

（1）経団連防衛生産委員会の設置
1950 年 8 月米国極東軍は日本に兵站司令部を設置し、燃料タンクやナパーム弾用のタンク等の発注を開始した。1951 年 1 月、講和条約締結に向けダレス特使が訪日すると、経団連は米国に朝鮮戦争に対する緊急調達のみならず講和後の経済援助と経済協力関係の発20）外務省編［2017］1432-1439 頁。
21）GHQ は 1945 年 11 月に「戦争ハ経済的ニ見テ利益アルモニハ非ラザルコトヲ周知セシム」ということで企業に対する戦時補償打ち切指示し、日本政府は結局翌年 7 月に受諾を余儀なくされた（SCAPIN337ESS/
FI「戦争利得ノ除去及財政ノ再建」（大蔵省財政史室［1981］517-519）頁）。企業再建整備法の整備計画を提出して認可を受ける必要があった特別経理会社は、1948 年 11 月時点で 5114 社であった（大蔵省財政史室編［1983］753,814 頁）。

9『国際武器移転史』第 15 号（2023 年 1 月）

表３ 経団連防衛生産委員会及び日本兵器工業会の要望・提言
年
1951

1952

1953

1954

1955

1956

1957

1958

1959
1960
1961

10

月
事
項
1 経団連、「講和条約に関する基本的要望」を発表
1 （経団連の特別組織として日米経済提携懇談発足→ 52.8 経済協力懇談会へ改組、防衛生産委員会など
設置）
3 経団連、日米経済の協力態勢に関する意見
3 経団連第 8 回総会決議「国際社会復帰に際してのわれらの覚悟」
10 （株式会社日本技術生産協力会設立→ 52.7 兵器生産協力会→ 53.10 日本兵器工業会→ 88.9 日本防衛装備工業会）
2 経団連、行政協定に関する要望意見
3 経団連、日米経済協力のための政府のとるべき措置に関する意見
6 経団連、米軍調達上の諸問題に関する要望意見
10 防生、国有軍需工業用等諸施設の活用に関する緊急要望意見
2 防生、保安庁発注航空機の国産化に関する要望意見、航空機、兵器等製造設備耐用年数に関する要望
意見
2 防生、防衛力整備に関する一試案、防衛生産に関する調査資料。
2 兵工会、特需に関する要望書を在日米政府機関に提出
4 防生、米空軍に対する要請事項等に関する政府への要望意見
5 防生、特需契約条件等に関する要望意見
7 防生、MSA 受入に関する一般的要望意見
10 防生、特需兵器の運転資金の確保に関する覚書
12 防生、工作機械の基礎確立に関する要望意見、防衛生産関係設備資金の確保に関する要望意見
1 防生、航空機工業の育成に関する要望意見
3 防生、防衛生産態勢の整備に関する要望意見→ 55.1「わが国防衛生産部門の現状分析」パンフ刊行
3 兵工会、兵器産業育成に関する意見を通産省・経済審議庁に提出
4 （兵工会・通産省共同で会員会社技術者による米国銃砲弾生産施設 2 ヶ月見学・調査）
7 （防生が米極東空軍指令部非公式提案をもとに尽力したジェット機国産化のための日米業者間取決め
成立）
8 防生、
「自衛軍保持の必要と防衛生産のもつ役割」配布。兵工会、防衛生産体制確立に関する意見を日米政府へ提出
9 防生に兵工会、日本航空工業会等による GM（誘導ミサイル）懇談会、GM 研究方針に関する意見
10 兵工会、通産大臣に兵器産業界の当面する問題に関する意見提出
2 経団連副会長植村甲午郎、「わが国産業構造の問題と防衛産業」を投稿（『経団連月報』）
3 防生、弾薬類の継続生産に関する緊急要望意見
4 兵工会、防衛産業確立に関する要望書を通産大臣・経済審議庁・与党に提出
8 防生、「弾薬等製造設備維持要領案」を政府に提出、自衛軍保持の必要と防衛生産のもつ役割発表
9 兵工会、防衛庁発注の兵器研究委託・試作委託に伴う工業所有権の取扱いに関する意見を防衛庁へ提出
2 兵工会、技術顧問会新設、レーダ研究会設置（装備国産化に関する研究）
3 兵工会、米極東軍指令部・米大使館に武器弾薬追加発注継続を請願、6 月防衛庁に弾薬調達増加を陳情
3 （経団連、東南アジア方面へ経済協力親善民間使節団派遣派遣、装備品の輸出市場調査も目的）
8 防生、航空機工業育成の基本的施策確立に関する要望意見
11 兵工会、国防会議より「装備品の調達に関する諸問題の調査研究」委託（58.5 報告書提出）
12 防生、次期戦闘機機種の早期決定について意見書発表
1 防生、航空機工業振興法案の本国会提出を要望→ 1958.5 航空機工業振興法公布
6 防生、防衛産業研究会設置を提案、防生及び兵工会、航空工業会、GM 協議会で結成
8 防生、銃砲弾製造設備維持対策の継続に関する要望意見
6 （経済協力懇談会解消）。
（日本航空機製造（株）設立）
7 （防生内に有力 10 商社と日本機械輸出組合で構成の市場対策委員会設置）
3 （防生審議室委員も加わった通産省所管のロケット産業調査団、欧米に派遣）
11 防生、兵工会連名で武器類の長期一括契約方式に関する要望を建議
5 （防衛装備国産化懇談会発足、9 月に８意見書提出）

第 2 次大戦後日本の防衛力整備計画と軍事工業再建に向けた業界団体の機能（白戸伸一）

1962

1963
1964
1965
1967
1969
1970

2 経団連・自民党・関係官庁で構成された防衛装備国産化懇談会、防衛装備国産化の基本的方針に関する意見
7 防生、兵器輸出に関する意見書
10 （兵工会を防衛企業指導・育成団体から企業中心の経済団体へ脱皮するため会員会社代表者を会長に選任）
5 防生、F-104 戦闘機継続生産に関する意見。
（GM 協議会、ロケット開発協議会へ改組）
2 兵工会、対日無償軍事援助停止に伴う意見を防衛庁長官に提出
7 兵工会業務委員会、装備の国産化と防衛産業育成についての意見
8 兵工会、２次防・３次防間の繋ぎ生産と次期計画の内容に関する要望書を防衛庁長官に提出
12 兵工会、第三次防衛力整備計画に対する要望書を防衛庁長官に提出
6 兵工会、装備の長期一括契約に関する要望書を防衛庁に提出
12 兵工会、ドル防衛に関する要望書を防衛庁に提出
5 兵工会、装備品調達の原価計算に関する要望を防衛庁に提出
9 兵工会、兵工会・防生、防衛生産関係団体と協力し三次防発足後の実態調査
6 兵工会、四次防に対する要望書防衛庁長官に提出
8 防生、次期防衛力整備問題に関する見解
10 兵工会、武器等製造法関係法令改正に対する意見提出
11 兵工会、防衛庁の装備の生産及び開発に関する 3 方針に対する意見書

・防衛生産委員会は防生、日本兵器工業会は兵工会と略記。
・事項は主に防衛生産委員会［1964］、日本兵器工業会［1983］を参考にしたが、すべての要望等を記入したものではない。

展を要望した 22）。そのために2月にはGHQとも協議の上で日米経済提携懇談会を発足させ、「日米経済協力の基本的な在り方について民間としての考え方をとりまとめる」場とした。
この懇談会は、1952 年 3 月に GHQ が日本の兵器製造禁止措置を緩和し航空機や兵器の修理・製造を解禁し、旧軍工廠・民間兵器工場等に対する賠償指定を解除して日本から完成兵器を調達するようになると（1952 年 5 月以降）
、一般的な経済協力の懇談の場から軍備や防衛政策、アジア復興開発等を扱う包括的・現実的な課題を扱う場へと拡大・強化され、名称も経済協力懇談会に変更される23）。この組織の設置要綱によると、「米国等との提携のもとに、極東諸地域に関する防衛生産の強化に協力し、かつ東南アジアの復興開発に日本の工業力、技術等をもって協力することを目的」としており、日米政府機関や関連民間団
体と常時連携しながら民間の意見や協力の基本方針の審議策定、具体的措置の研究と実施に協力する組織とされていた 24）。この懇談会の下部組織には総合政策、アジア復興開発、防衛生産の 3 委員会があり、委員は当時の日本を代表する有力企業の 30 余名の経営者で構成されていた。この組織は、米国が同国の MSA 法＝相互安全保障法に基づく相互防衛的な日米関係の構築、日本の自衛力増強を求めて MSA 協定（日米相互防衛援助協定）締結を求めるようになると、同協定の締結を求めて積極的に論陣を張ってゆく。
22）1951 年 3 月、日米経済提携懇談会「日米経済の協力態勢に関する意見」（防衛生産委員会［1964］7 頁）。
23）防衛生産委員会設置前ではあるが、懇談会は 1952 年 2 月に「行政協定に関する要望意見」を米側に提示し、日米安保条約に付随する行政協定の運用調整機関となる日米合同委員会で、米軍の域外調達の調整、紛争解決、契約方式・損失補償を討議することの了解を得ている（近藤・小山内監［1978］225 頁）。
24）防衛生産委員会［1964］44-47 頁。

11

『国際武器移転史』第 15 号（2023 年 1 月）

このような経団連の路線を展開する上で中心的な組織が経済協力懇談会内に結成された防衛生産委員会である。上記のとおり 1952 年 8 月、懇談会改組の際に設けられたが、経団連の防衛産業や防衛問題に関する提言を発信する重要機関となった。当初の構成員は、
防衛生産委員会委員長に郷古潔（元三菱重工社長、日本産業協議会顧問）、常任委員に三菱重工や小松製作所、日本化薬、日立製作所、興業銀行、住友金属等有力企業の代表者が選任され、その後委員会内の専門委員会として兵器、艦船、航空、火薬、電気、燃料、機械、資金、耐用年数に関するものを設け、東京芝浦電気社長石坂泰三のような業界の有力企業の代表を個々の委員長とした。さらに防衛生産委員会には審議室を設置し、室長に経団連相談役植村甲午郎、委員には元海軍中将・海軍省兵備局長保科善四郎、元陸軍中将・軍需省航空兵器総局第一局長原田貞憲、元陸軍中将・陸軍省軍務局長吉積正雄といった装備に精通した旧軍人を選定したほか、アシスタントに佐官級の元軍人、技術参与に将官級の元軍人、さらに元陸軍中将・陸軍兵器行政本部長で兵器生産協力会（後述）副会長だった菅晴次が加えられていた 25）。このような陣容は、防衛生産委員会が日本国内で兵器生産を軌道に乗せ、防衛産業を発展させる本格的なロードマップを作成しようとしていたようにもみえる。
講和条約発効後、米国は対日援助のあり方として、MSA 協定締結を視野に入れて日本の自衛力強化、無償援助から有償援助への切り替えを強く求めるようになる。朝鮮特需により日本の軍需生産が再開されたが、どの程度の潜在能力があるのか、また日本政府や産業界がどの程度自衛力を高めようとしているのか未確認であった。当時の吉田内閣は、米軍駐留を認める一方で経済復興のためにできるだけ米国の援助を期待し、産業界でも1951 年 7 月に休戦会談が始まり、朝鮮特需に代わる新たな援助（新特需）を期待していた 26）。そこで防衛生産委員会は、これまで安保条約にある防衛力漸増のモデルを具体的な
数量を細かく記入して作成し、政府及び米国出先機関に特需発注計画化に資する参考資料として提示することにした。1953 年 2 月に提出された「防衛力整備に関する一試案」とその基礎となる「防衛力生産に関する調査資料」がそれである 27）。
この「試案」と「調査資料」によると、5 年後の 1958 年度に達成目標とされる防衛力規25）経団連防衛生産委員会［1964］42-48 頁、近藤・小山内［1978］216,218-220 頁。
26）朝鮮特需について、1950 年 6 月戦闘開始から翌年 7 月の休戦会談開始による大規模戦闘の終了までの期間での特需とすると、中村隆英氏が 5.92 億ドル、浅井良夫氏が 7.4 億ドルを示している。いずれにしても1950、51 年の輸出が年間 8 億ドル、14 億ドルの時にドル貨で支払われる特需のインパクトは大きかったはずである（中村［2012］569 頁、浅井［2002］参照）。
27） 防衛生産委員会［1964］93-105 頁。この「試案」の位置づけとして、石井［2003］も MSA 援助受け入れのための「再軍備計画」とみている。

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第 2 次大戦後日本の防衛力整備計画と軍事工業再建に向けた業界団体の機能（白戸伸一）

模は、陸上兵力は 15 個師団等で兵員 30 万人、ただし装備は 30 個師団相当、海上兵力は艦艇29万トンで7万人、航空兵力は航空機3,750機で13万人、所要経費は年平均額4,800億円、総計 2.9 兆円となる。しかし、このような防衛費は「到底わが国民経済力をもって、その全額を負担しえない」（各年の防衛費 / 予測の国民所得＝ 7.3 〜 10.2%）し、対応する日本の防衛産業の「生産能力を所定期間内に整備することは不可能」とみていた。そのために財政負担が可能な日本の防衛費を目標値の 56% 程度、金額で日本 1.6 兆円（対予測国民所
得比 3.8 〜 4.9%）として、残りの 44%、金額で 1.3 兆円（35 億ドル）は米国に依存せざるをえないと結論づけていた。米国依存35億ドルの内訳は、現物供与5,590億円（15億ドル：
艦艇、航空機、その他の特定兵器 = 戦車、高射砲、一部の水中兵器等）、資金援助 7,100 億円（20 億ドル）。装備に関しては、地上兵力中の装備（戦車、火器）はすべて米国依存、
海上兵力中の艦艇建造費の 8 割以上は現物供与を含め米国依存、航空兵力中の航空機の半数は現物供与を含め米国依存であり、初期段階の装備は圧倒的に米国に依存する構造が想定されていたのである 28）。
この「試案」は上記の審議室で作成されており、戦時下で兵站を担っていた陸海軍の専門家が加わっていたので、非常に精緻な計画案となっているし、自立できる自衛軍の創設を目標とするほどの規模でもあった 29）。しかし、これほどの資金の投入や米国側の無償援助を想定することは、当時としては非現実的であり、「試案」作成の防衛生産委員会内でも疑問視する者もいたようだが、それでも計画を縮小することもなく公表されている。ここには元軍人と産業界との認識の違いがありつつも利害の一致が反映されていたといえよう。すなわち、戦時統制・動員を経験してきた元軍人は自力で防衛可能な軍事力を構想し、特需の継続による経済的発展や防衛産業の安定的拡大を志向する産業界は、日本の自衛力増強への米国の無償援助や東南アジア地域への援助拡大による新たなビジネス・チャン
スを切望しており、双方にとって米国のより多くの援助を引き出すことに利害の一致があったと考えられる。
MSA 関係 4 協定締結に向けて日米政府間でも日本の防衛力増強と米国の援助のあり方について調整がはかられた。上述の池田・ロバートソン会談がそれであるが、これに先立
ち防衛生産委員会は 1953 年 7 月「MSA 受入れに関する一般要望意見」を建議して、自主的に自衛力整備をはかるのは当然の責務があることや、自立的経済達成までの過渡的措置

28）防衛生産委員会［1964］91-105 頁。
29）当時、防衛生産委員会事務局長だった千賀鐵也は、後日この「試案」について、「旧軍の専門家ですから、
自衛隊はひとり立ちさせるという考え方が強く出てきた」、「アメリカと対等な形で協力しよう、こういう非常に勇ましい考え方」だったと述懐している（近藤・小山内監［1978］229 頁）。

13『国際武器移転史』第 15 号（2023 年 1 月）

として MSA 援助により特需の計画的導入をはかる必要があることを強調し、米国からの武器援助のみならず域外調達は防衛産業の発達を促し、国防のみならず東南アジア地域への補給にも有用だとして産業界の締結支持を表明した。
かくして MSA 関係 4 協定が 1954 年 3 月に調印されると、防衛生産委員会は調印後「防衛生産態勢の整備に関する要望意見」を建議し、防衛生産に計画性を持たせる必要がある
こと、防衛産業の整備目標は自衛隊のみならず極東地域の自由諸国家の装備更新・消耗補充を考慮すべきこと、研究開発費の補助、税制上の特別措置、金融上の便宜、長期契約等の助成措置等を要望した 30）。既述のとおり同年には防衛庁が設置され自衛力としての陸
海空自衛隊の統括機構となると、「自衛力の裏付けとしての防衛生産」を強調しながらより長期的・計画的な「防衛力整備計画」の策定とこのような防衛産業への支援措置を求めて建議活動をさらに続行することになる。
MSA 協定締結と自衛隊設置で国内の防衛産業は防衛装備品の国産化に向けて活動を強めた。装備品生産の再開は朝鮮特需により促進されたが、1952 年 4 月のポツダム省令の一部改正で、兵器、航空機等の生産・修理が GHQ の許可を条件に実施可能となり、5 月には在日米軍調達部（JPA）から最初の完成兵器（4.2 インチ迫撃砲）が域外調達として発注された。同じ 5 月には日米合同委員会が設置され、米軍調達をめぐる契約や利益計算、入札方法をめぐる日米間の対立を調整する場になった。1954 年 6 月には航空機製造事業法が制定され、特需対応の実態把握が主目的で規制力が乏しく育成措置もさほど考慮されてな
かった航空機製造法に替えて、基礎薄弱な当該企業の乱立防止の「調整」と経理的基礎と技術力のある工場の選定を可能とする法律として機能した。この趣旨が生かされたのは航空自衛隊が装備するジェット戦闘機ならびに練習機の国産化であり、極東空軍司令部から
日米共同分担方式で日本国内で生産するという非公式提案が防衛生産委員会にあった。政府は無償供与から有償化による防衛費増を危惧して躊躇したが、防衛生産委員会は 1954
年 3 月に提出した「防衛生産態勢の整備に関する要望意見」で強調した「自衛力の裏付けとしての防衛生産」を主張して説得し、1955 年 6 月に政府もジェット機（F-86-F 戦闘機、
T-33-A 練習機）国内共同生産を正式決定した。そして戦闘機 300 機製造の主契約会社は新三菱重工、練習機 210 機は川崎航空機工業であり、1956-58 年度中に製造され、その間に金額ベースの部品・装備品の国産化率もそれぞれ 48%、43% まで上昇する計画であり、経費分担は双方とも日本 54%、米国 46% であった 31）。
なお、この 1955 年 8 月に防衛生産委員会審議室は興味深い見解を発表している。
「防衛30）防衛生産委員会［1964］72 頁。
31）防衛生産委員会［1964］14,125-127 頁。

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第 2 次大戦後日本の防衛力整備計画と軍事工業再建に向けた業界団体の機能（白戸伸一）

生産に関する理論的課題」を検討し、「自衛軍保持の必要と防衛生産のもつ役割」という書面を発表しているが、そこでは防衛生産の国民経済への寄与として 5 点を挙げている。
すなわち、防衛生産中には輸出産業になるものがあること、雇用及び国民所得増をもたらすこと、産業構成の高度化を促進すること、産業技術の進歩に寄与すること、一般商品の輸出促進に役立つこと、である。これに関連して経団連副会長の植村甲午郎は 1955 年 2 月の『経団連月報』で「わが国産業構造の問題と防衛産業」について論じている。そこでは、防衛産業不要論を批判して、「最近の防衛が航空機、電子兵器等技術の最高水準が要求されるために、防衛産業の確立が一般工業の技術水準向上と密接な関連を有」
しており、「一
般工業技術面よりいえば非常に重要な地位にある」ことを強調している 32）。防衛産業には最高水準の技術が必要とされているので、それが産業技術の進歩をもたらすというのである。しかし、軍事技術の民生品への応用の場合、実際には秘密保持や量産技術、生産コスト削減などさまざまな障壁があり、この見解にはいくつもの重要な留保条件が伴うであろう 33）。

（2）日本兵器工業会の設置『日本兵器工業会三十年史』によると、この組織の前身である株式会社日本技術生産協
力会が発足したのは 1951 年である。朝鮮戦争で兵器等の補給に窮した GHQ が、日本での調達を考え旧陸軍兵器行政本部長だった菅晴次元陸軍中将に協力を要請したことが発端となり、元陸海軍軍人で軍需資材行政に関係した人が取締役となり、八幡、川崎など大手製鉄会社や日本鋼管、日本製鋼所、神戸製鋼所、住友金属、日立重機などの鉄鋼会社が株主、相談役に財界人の元三菱重工社長郷古潔、元大蔵大臣渋沢敬三、元日本鋼管社長
浅野良三といった陣容で出発した。ただ、公職追放者の集団だったため株式会社としてしか組織できなかった。資本金は 300 万円、会社の目的は、「荒廃した兵器の製造設備と四散した技術者を集め、米軍及び日本政府当局と民間企業の中間に立って、米軍兵器の製造、修理及び補給業務に協力」34）することだった。1951 年末には会員 138 社、技術会員約200 名までに急増している。この組織は 1952 年に会員組織の任意団体である兵器生産協力会、翌年には日本兵器工業会へと改組され、郷古が会長、兵器製造に関連した会社を正32）防衛生産委員会［1964］112-117 頁。
33）藤田［2018］では、「軍事技術の民需化」の成功例とされるトランジスタ、エレクトロニクス技術、NC
工作機械を挙げながら、今日の「デュアルユース技術の開発」を推奨する経団連の視点を否定的に捉えている。
34）日本兵器工業会［1983］2 頁。なお、1988 年には社団法人日本防衛装備工業会、2012 年には一般社団日本防衛装備工業会に移行して事業を継続している。

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『国際武器移転史』第 15 号（2023 年 1 月）

会員、民間及び旧軍人技術者を技術会員として組織し、朝鮮特需及び保安庁、防衛庁の兵器発注に対処する組織として日本の防衛産業と政府や米軍との関係を保ってゆく。設立
当初はほとんど営利事業をおこなわず「専ら米軍発注による兵器生産の実施に協力する」
傍ら、荒廃した兵器生産設備や散乱した軍事技術情報の調査・収集と、離散した技術者の連絡糾合、米軍や海外からの兵器技術等に関する諮問に応じる「相談所的な仕事」に従事していた。1952 年の兵器生産協力会への改組時に団体規約が制定され、事業内容として、兵器の発注状況の紹介、受注品及びその製造法に関する指導援助、専門技術者の調査及び紹介、兵器生産設備の計画、調査資料の提出、領収検査に対する協力、発注者である軍・官の諮問への回答、業界の実情紹介や意見具申等が掲げられていた。1953 年
10 月に名称変更された日本兵器工業会の事業目的は、兵器工業の振興、発展及びこれに関する技術の向上に寄与することと、会員相互の親睦とされた。1950 年代の同会は「防衛企業を指導して行く育成的団体」の役割を果たしており、兵器等の技術向上に強い関心を持っていた。1952 年の兵器製造解禁、講和条約の発効による自衛力増強が求められ、当初は朝鮮戦争に伴う米軍の補給を支援したが、保安隊、自衛隊の発足により装備に関する調査・研究や補給への関心を高め、1954 年頃より戦車委員会、水中武器部会、FCS（firecontrol system）委員会、工業所有権委員会、レーダ研究会、拳銃研究会、ロケット研究会、
電子部会、弾薬国産化研究会などを設置しているが、これらは防衛庁の要請に応えて装備品国産化に備えるものでもあった 35）。
1953 年武器等製造法運用に関し武器生産審議会が設置され、1954 年 2 月に通産大臣から武器産業の助成について諮問された際、審議会会長に兵器工業会の郷古会長が就任し同会の専門技術者の多くが審議会に設けられた技術部会の委員となり、防衛計画の早期確立、経済的生産の確保、適正規模による生産維持、輸出産業への配慮、銃砲弾産業の維持等を盛り込んだ答申書の作成にかかわった 36）。
1955、56 年には、兵器工業会は表 3 で示したように工業所有権に関する企業権益保護、弾薬調達減少に対し追加発注による関係企業維持要請等、数多くの意見を提出して防衛産業の発展を促しており、1957-59 年度に約 1 億 4 千万円交付された防衛産業施設維持費補助金などはその成果であろう。また、1956-61 年頃、防衛庁等の官庁から機器類の規格原案作成のような委託事業を多く受託するようになっている。その点でも行政機関と緊密な関係を築き上げながら兵器等の技術的進歩に対応する業務を兵器工業会が担っている様子が窺える。
35） 日本兵器工業会［1983］6 頁。
36） 日本兵器工業会［1983］7 頁。

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第 2 次大戦後日本の防衛力整備計画と軍事工業再建に向けた業界団体の機能（白戸伸一）（3）一次防以降の国内防衛生産と防衛生産委員会・兵器工業会の機能
日本政府が国防会議と閣議である程度計画的に防衛力の整備を検討し決定するようになるのは、防衛力整備計画を決定するようになってからであろう。自衛力増強に不可欠な防衛装備を自前で安定的に整えるには多額の国家財政からの支出が求められたが、1958
年から 1970 年代までに 4 回の防衛力整備計画が設定された。防衛装備調達動向は表 4 のよ
うになっていた。自衛隊創設期の装備は米国の無償援助に大きく依存していたことがわかる 37）。
米国の援助は無償援助から有償援助へ転換されてゆくが、金額面ではさほど大きな割合となっておらず、むしろ国内調達の比率が一挙に拡大している。一次防では米国の無償援助が大きく削減された結果、調達額の 31% にとどまり、国内調達が 6 割以上を占めるようになっている。二次防に至っては国内調達が 8 割以上を占めるようになり、ここに国内防衛生産の本格化を認めることができる。ただし、先端技術や戦闘機における米国依存をみても、当然ながら国内調達額の大きさが兵器や軍事技術面での自立化を意味するものではない 38）。また、物価上昇があるにしても一次防から四次防まで国内調達額がそれぞれ前
回の 2 倍以上もしくは大幅に増大していることを勘案すると、背後で国内防衛産業の顕著な発展があったと考えられる。この点については後ほど検討することとして、各期で防衛生産委員会や兵器工業会がどのような役割を果たしているか検討しておく。
表４ 年度別・長期計画・調達方法別の調達推移
区分
年度

国内調達
（A）
金額

1950-57 241,519
一次防（1958-60） 278,913
1961
70,249
二次防（1962-66） 578,135
三次防（1967-71）1,282,897
四次防（1972-76）2,158,818
合計
4,610,531

比率
（%）
A/D
95.3
91.0
85.1
87.8
91.8
93.0
91.9

一般輸入
（B）

（単位：百万円）

有償援助
（C）

比率
（%）
金額
金額
A/F
B/D B/F
39.6
9,477 3.7 1.6
2,499
62.4 10,860 3.5 2.4 16,848
64.7
6,311 7.6 5.8
5,972
81.6 42,397 6.4 6.0 38,203
91.6 66,202 4.7 4.7 47,833
93.0 100,123 4.3 4.3 61,656
82.4 235,370 4.7 4.2 173,011

無償援助
（E）
小計
小計
比率
比率
（%）
金額 （%）
E/F （F=D+E）
C/D C/F （D=A+B+C）
1.0 0.4
253,495 356,863 58.5
610,358
5.5 3.8
306,621 140,494 31.4
447,115
7.2 5.5
82,532 26,080 24.0
108,612
5.8 5.4
658,735 49,710 7.0
708,445
3.4 3.4 1,396,932
3,275 0.2 1,400,207
2.7 2.7 2,320,597
0 0.0 2,320,597
3.4 3.1 5,018,912 576,422 10.3 5,595,334・無償援助は受領額により計上した。
・無償援助には艦船の貸与分を含む。なお、受領は 1969 年度で終了した。
・出所：昭和 50 年度決算関係資料（参議院決算委員会調査室）
・出典：永松［1979］62,63 頁の数値を転載。
37）米国の対日武器援助（無償供与）は、防衛生産委員会［1964］169 頁別表によると 1951-57 年間で 3455
億円であり、陸自 1951 億円、うち 1087 億円は装備品類、海自 962 億円、うち艦船 170 隻（627 億円）と航空機 163 機（134 億円）、空自 543 億円、うち航空機 300 機（308 億円）となっており、この時期の装備がこの無償供与に大きく依存していたことがわかる。なお、表 3 の無償援助額とは額が若干異なっている。
38）国内調達、国産化という場合、独自開発技術による製品以外にも外国で開発された製品の国内でのライセンス生産等も含まれているので、技術面での依存関係は調達額だけではわからない。

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『国際武器移転史』第 15 号（2023 年 1 月）

①一次防期：1958-60 年度
在日米地上軍の撤退が完了した 1958 年から一次防が開始された。陸海空で自主防衛体
制を築くことが求められていたが、表 2 で明らかなようにこの時期にはまず装備面で航空防衛に力点があり、防衛生産委員会も 1957 年に「航空機工業育成の基本的施策確立に関する要望意見」、1958 年には「航空機工業振興法案の本国会提出を要望」といった建議を提出している（表 3）。前者では先進諸国では航空機工業が防衛、輸送、輸出産業として国家的育成措置が採られているので、長期的計画樹立、航空機の輸出対策の確立、育成のため金融、税制、試験研究補助、適正原価計算、技術導入等で特段の措置を求め、後者では航空機等の国産化に向け航空工業振興の法整備を求めたものであり、同年 5 月の同法公布に繋がっている。実際に中型機の国産化を推進することになるが、成果は二次防の時期に明らかになる。
次に、米国の対日援助有償化に対応して防衛装備全般の国産化のため、防衛生産委員会が呼びかけて防衛産業関連団体を糾合し 1958 年に防衛産業研究会を結成し、各防衛産業部門における現状分析と国産化の将来展望を検討し政府の年次計画策定に資することをめざした。参加したのは同委員会のほか日本兵器工業会、日本航空工業会、ミサイル関連の GM（guided missile）研究会であり、研究会中に総合調整委員会、政策委員会、技術委員会を設置し、その下に航空（P2V 対潜哨戒機、中間ジェット練習機、大型ヘリコプ
ター、FX 戦闘機等の国産化に関する研究）、兵器（第 7 混成団の機甲化、陸上装備開発と量産態勢整備、海上部隊用武器開発継続と生産態勢の検討）、ミサイル（ほぼ未開発につき関係 28 社の研究・基礎的試作実績の調査）、電子（暗号解析機、秘話装置及び同解析器、レーダー、航行援助装置等の研究開発体制の検討）、艦艇（潜水艦、ミサイル搭載警備艦、ヘリコプター空母の建造の検討）、燃料の専門部会を設置した39）。これらの検討内容は1959
年に中間報告として提出されており、防衛庁の年次計画にも参考とされたと考えられる。
また 1959 年には防衛生産委員会内に三菱商事、三井物産、丸紅、伊藤忠など 10 商社社
長と日本機械輸出組合理事長で構成された市場対策委員会を設置し、兵器や防衛装備産業のネックとなる多品種少量生産、急速陳腐化の打開策となる海外市場開拓や輸出上の特例措置を検討している。検討結果の一部は 1962 年「兵器輸出に関する意見書」として提出され、防衛装備国産化懇談会で議論の上、総理大臣及び関係大臣、自民党政務調査会等に参考意見として提案された 40）。
さらに 1959 年には国際軍事情勢の調査、1960 年にはロケット産業の調査のため防衛生
39）防衛生産委員会［1964］148,172-181 頁、日本兵器工業会［1983］8 頁。
40）防衛生産委員会［1964］198-206 頁。

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第 2 次大戦後日本の防衛力整備計画と軍事工業再建に向けた業界団体の機能（白戸伸一）

産委員会や GM 協議会（後述）メンバーは、自民党調査団に同行したり通産省所管で海外出張し、国際的な共同研究開発・共同生産の現状や、完成品輸入やライセンス生産の問題点などを報告していた 41）。
ところで、既に触れたように 1956-61 年頃の兵器工業会には、国防会議からの装備品調達に関する調査の委嘱や防衛庁等の官庁から防衛装備の機器類の規格原案作成のような委託事業が多くなっている。自ら「名実共に国内唯一の兵器生産を担当する産業団体」と述べているが、防衛装備国内生産が広がるにつれて兵器等の技術的進歩に対応した業務を兵器工業会が担っていることが窺える。確かに防衛装備に関する技術面のフォローで重要な役割を果たしているが、同時に上記の防衛産業研究会の構成員として、また 1960 年には防衛生産委員会と連名で「武器類の長期一括契約方式にかんする要望」（表 3）のような防衛産業の経営面での収益性に関わる要求活動にも取り組んでいたのである 42）。

②二次防期：1962-66 年度
1960 年 7 月に安保騒動で岸内閣が総辞職し、政情不安で二次防計画立案は足踏み状態だったが、1961 年 7 月に第二次防衛力整備計画が正式決定された。この時期に防衛産業政策をめぐって産業界が関与した特徴的な事項を 4 点確認しておく。
まず、表 4 でも明らかなように米国の対日無償援助比率が急減し有償援助額が急増して国内調達の比率と額が急増している。これに対し産業界は対日援助や域外調達の縮小を回避する米国への働きかけや国内生産による代替を政府に要求している。表 3 にある 1964 年の兵器工業会による意見提出のほか、米国会計年度で 1957 年度以降継続されていた軍用
車両交換の 1963 年度以降の禁止に対する善処等を米国政府や財界に働きかけている。軍用車両交換は、米軍による日本の新車調達→自衛隊への無償譲渡→自衛隊の中古車両返還→米軍による再修理・東南アジア各国への供与という仕組みになっており、1957-62 年
度で新車約8万台、2.134億ドルの実績があったので、経団連としても重視したのである 43）。
次に航空機国産化推進である。軍用機と民間機の互換性が高いこともあって 1957 年には財団法人輸送機設計研究会による中型輸送機設計研究が開始され、1959 年には資本金 5億円の日本航空機製造株式会社が官民共同出資で設立され製作に取りかかり、1962 年に41）防衛生産委員会［1964］222,226,227,230-235 頁。この段階ですでに国際的な共同開発・共同生産のメリットと完成品輸入やライセンス生産の問題点が指摘されているのだが、憲法による制約については言及されてない。
42）1962 年度予算編成で長期契約は実現する。防衛生産委員会［1964］157,160 頁及び日本兵器工業会［1983］
3,11 頁。
43）防衛生産委員会［1964］191-196 頁。

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『国際武器移転史』第 15 号（2023 年 1 月）

は飛行試験用第 1 号機の初飛行に漕ぎつけ、資本金が 49 億円まで増資された。エンジン、プロペラ等の一部は輸入に頼ったが、それ以外は川崎航空機、新三菱重工、新明和、富士重工が主要部分を完成させた。これが国産初の航空機 YS-11 号機であり、全日本空輸や防衛庁二次防等で購入され実用化された 44）。
さらに二次防では対空装備の導入が新たな計画とされていたが、二次防末期に地対空誘導弾（ナイキ、ホーク）部隊が配備される。導入に至るまでには 1953 年に防衛生産委
員会内の兵器・航空・電気の 3 専門部会で設けた誘導弾部会を起点に、官庁・兵器工業会・
日本航空工業会が加わった GM（guided missile）懇談会による研究・調査、さらに防衛庁
装備局の指導により兵器・電子・航空関連業界の会員会社 41 社で 1957 年結成の GM 協議会による研究・調査を経て、米国側からの無償供与と経費分担方式でのライセンス生産で装備が提供されることになったのである 45）。そして1966年度よりナイキ、ホークのライセ
ンス生産による国産化が開始された。なお、GM 協議会は宇宙開発をも担当することにな
り、1964 年には日本ロケット開発協議会へと改称され、1974 年には任務を達成したとして解散され、日本航空工業会が宇宙開発を担当し、日本兵器工業会が軍用ミサイル開発を継承する 46）。
最後にこの時期に日本兵器工業会が活動内容で一定の変化を遂げていることを指摘しておく。1959 年の定款改定で技術会員を廃止して準会員・個人会員に変更しているが、これは法人会員企業内に兵器関係技術者が増え同会が技術指導する必要がなくなってきたためであった。二次防開始を機に一歩進めて「防衛企業を指導して行く育成的団体から、企業が運営の中心となる経済団体へ脱皮」を試み、1962 年 10 月に三菱日本重工業（株）の河野社長を会長に迎え、1964 年には会長諮問機関として業務委員会を設け防衛庁や通産省など防衛産業と関係の深い官庁との連携強化に努めている。表 3 に見られるように、その後の官庁等への意見書提出数が増加している。二次防と三次防との間で生じる恐れのある間隙を埋める「つなぎ生産」の要求や、二次防の実態調査より企業の研究開発実費に満たない給付額の改善等を要求している 47）。

③三次防期：1967-71 年度
三次防では国内技術水準の向上、装備の適切な国産化、対潜能力・防空能力重視が指44）防衛生産委員会［1964］207-215 頁。
45）防衛生産委員会［1964］136-146 頁、近藤・小山内［1978］264 頁。
46）日本兵器工業会［1983］86 頁。
47）日本兵器工業会［1983］11-13 頁。

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第 2 次大戦後日本の防衛力整備計画と軍事工業再建に向けた業界団体の機能（白戸伸一）

摘されていたが、表 4 に示されているように装備品の国内調達が 9 割を超えており、「『自主』装備の本格的段階にはいった」という評価もある 48）。ここでは防衛政策に対する産業界の関わりについて 3 点確認しておく。
まず第 1 に対潜能力・防空能力増強政策に関する点である。表 2 に見られるように、二
次防から三次防への調達実績（中央調達分）は 1 兆円超えとなり約 2.3 倍へと増加しているが、なかでも航空機購入費の伸びが 3.6 倍と極端に大きい。表出してないが、三次防における航空機購入費は 3,843 億円で中央調達費の 35% を占めており、他の費目を大きく上回っていた。航空機関係でみると、海上自衛隊の対潜飛行艇 PS-1（1970 年制式導入）、
ジェット輸送機 C-1（研究開発中）、純国産高等ジェット練習機 T-2（1967 年より研究開発開始）、対潜哨戒機 P-2J（1969 年配備）
、戦闘機 F-4EJ（次期主力戦闘機、1969 年よりライセンス生産開始）等がこの時期に導入または生産が開始されており、また対潜哨戒機 PXL（未定の次期対潜哨戒機）をめぐり調査研究がおこなわれていた 49）。そして防空能力増強の点では、二次防の最終段階で導入されたナイキ、ホーク・ミサイルの国産化と配備が重要課題となった。兵器工業会は、表 3 にみられるようにこの時期も活発に防衛庁に対し、予算の確保、長期計画による発注と長期一括契約、将来を見通した技術開発とその予算の確保等を求めると同時に、ナイキ及びホークの国産化の促進も要求している 50）。このような働きかけもあって、政府は 1968 年に三菱重工とマクドネル・ダグラス（McDonnell
Douglas）社の「ナイキ・ハーキュリーズ・ミサイルの設計製造に関する技術提携契約」、
三菱電機と米レイセオン（Raytheon）社の「ホーク・システムの製造に関する技術提携契約」を認可し、日本国内でライセンス生産が開始されている。その結果、表 2 の三次防の主な品目構成中に誘導武器調達が 7％（約 755 億円）を占めるに至り、船舶や武器の構成比に近づいている。
第 2 に研究開発費及び試作品支援、さらに防衛装備品の原価計算に関する問題である。
産業界は MSA 協定締結以降「自衛力の裏付けとしての防衛生産」を唱え、政府に研究開発に対する十分な支援を要求してきたが、三次防では航空機や誘導武器生産のように高度な技術力を必要とする装備が必要とされたこともあって、防衛産業にも研究開発力を高めることが求められていた。これに対し、1969 年に兵器工業会、経団連防衛生産委員会、他の防衛生産関係団体と協力して三次防発足後の実態調査として 1967、1968 年度の防衛庁の技術研究開発に焦点を当てて調査した。その結果、ことに武器やミサイル、車両で民48）木原［1994］104 頁。
49）近藤・小山内［1978］276,288,289 頁。
50）日本兵器工業会［1983］13,14 頁。

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『国際武器移転史』第 15 号（2023 年 1 月）

間企業側の研究開発費負担比率がきわめて高いことが明らかとなった。この点は表 2 の試作品に対する調達実績比率が三次防では低下していることや、額の増加も総額伸び率と大差ないことを勘案すると、研究開発の重要性が喧伝されたわりに試作品や研究開発費が増加してなかった現実が浮かび上がってくる。兵器工業会はこの点について、研究開発費に充当しうる予算の確保を求めるとともに 51）、表 3 に示されているように、防衛装備調達に関する経理において「実勢に沿った予算を設定し、実体に見合った原価計算」による「適正な契約価格」を要望している 52）。その理由として、GNP 急上昇期のインフレで物価・人件費上昇が生産コストに影響しているが、武器類は企業自身で市場開拓が不可能な特殊製品であり増産によるコストダウンは望めないことを指摘していた。
第 3 は佐藤首相が 1967 年の国会答弁で述べた武器輸出三原則についてである。朝鮮特需以降も域外調達や新特需等で武器海外移転は 1950 年代半ばに 150 億円台でピークに達し、
1963 年以降多少の輸出が継続していた。ヴェトナム反戦の世情も反映されたと考えられるが、この武器輸出三原則により輸出の規制が実施されることになる。防衛生産委員会は
これまで、商社等よる市場対策委員会設置や「兵器輸出に関する意見書」提出などで武器輸出の拡大を求めていた。1968 年には、プラントに対する規制はなかったので戦後賠償としてフィリピンへ銃弾製造設備を輸出しているが、他方では高度経済成長過程で国内の兵器メーカーの相当部分が民需へ転換し、兵器生産継続企業も自衛隊を対象とした兵器生産に焦点を移してきた。その結果、この三原則に関しては静観していたようである 53）。
事業として定款に「兵器の輸出の振興に関すること」を規定していた兵器工業会は、「政
府方針に従うことを基本方針と決定し、事実上、兵器輸出の期待は放棄」する 54）。その後
武器輸出規制は 1976 年に三木内閣により三原則適用対象地域や適用対象の拡大がおこなわれるが、他方で「武器」のカテゴリーを狭めたり、適用を免れる例外規定が設けられることにより徐々に空洞化が進むことになる。

④四次防期：1972-76 年度
中曽根防衛庁長官は、ニクソン・ドクトリンや 1970 年の日米安保条約改定もあって自主防衛論を主張していたが、基本方針として「専守防衛」を強調しつつ陸上装備の近代化、装備の国産化、研究開発重視を掲げ、装備開発・生産は「原則として自国産業に限定」す51）日本兵器工業会［1983］17 頁。
52）日本兵器工業会［1983］15 頁。
53）防衛生産委員会事務局長だった千賀鐵也は当時を振り返り、自衛隊への航空機、武器生産が焦点とな
り「輸出市場を開拓したいという熱意は薄らいでいた」と述べている（近藤・小山内［1978］256 頁）。
54） 日本兵器工業会［1983］32 頁。

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第 2 次大戦後日本の防衛力整備計画と軍事工業再建に向けた業界団体の機能（白戸伸一）

るという見方をしており、防衛装備産業には好ましい政治家だったかもしれない。ただし、担い手たる防衛産業の整備において「適正な競争原理の導入」を挙げており、兵器工業
会はさっそく「競争原理の導入は慎重に取り扱われたい」という注文を出している 55）。ここでは、防衛政策上重視された装備の国産化と産業界の動向を検討しておく。
四次防が検討されていた 1970 年段階で、兵器工業会は表 3 にあるように要望書を提出している。そこでは、適正予算と無理のない契約価格の配慮、国産化推進のための研究開発の重視、防衛生産安定化のための長期計画策定、調達の大型化・長期化に対処するための前払金制度の改善等を要望していた 56）。これらは防衛産業にとって懸案事項であったが、人件費や物価の高騰が進んでいた当時の経済状況への配慮や、航空機等の大型案件が増大し数次にわたって生産が継続されるケースが増えていることから、受注企業の生産続行のために善処を求めたものといえよう。ドルショック、オイルショック等で四次防期には受注装備の削減が生じ受注企業を代弁してたびたび調達実施本部に善処を求めている 57）。
また、表 2 に示されているように、四次防での試作品支出増に見られるように研究開発が重視されているが、防衛生産委員会、兵器工業会等の業界 5 団体が四次防期間に実施した実態調査では、武器関係製造・修理の直接工数が 1972 年度を 100 とした指数で 1976 年度には 75 まで減少し、特にミサイル・ロケット分野は 55、火工品分野は 49 と著減していた。
兵器工業会は、四次防が「オイルショックという予期せざる事態によって明らかに 2 年目で挫折した」という認識を持っており、防衛庁の基盤防衛力構想に防衛生産力・研究開発
力の形成施策を反映させることを強く求めていた 58）。
国産化についてはこの時期も航空機をめぐって進められていた。戦闘機 F-4EJ が計画どおり生産されたが、次期対潜哨戒機 PXL については、1971 年段階まで産業界も防衛庁も国産化方針だったにもかかわらず、1972 年 10 月の国防会議で「白紙返還」され、5 年後にロッキード社の P − 3C 採用が正式決定される。防衛生産委員会は 1974 年に「PXL 開発及び生産に関する提案（覚書）」や「安全保障と装備の取得方法について」といった意見書で国産化を要望していたが、結局は輸入となった。この過程では技術的問題や日米関係を考慮した日本のドル減らし策というだけでは説明できないような不透明性が指摘されてい55）日本兵器工業会［1983］15 頁。
56）日本兵器工業会［1983］18 頁。
57）1970 年末の国防会議、閣議で陸自では戦車 31 両、装甲車 60 両、自走砲 70 門、海自では艦艇 17 隻、空自では戦闘機 42 機が当初目標から除外された（「第 4 次防衛力整備計画」（4 次防） https://www.asagumonews.com/hbdl/bouei/1-4jibou/4ji-bou.pdf 参照）。
58）1977 年に防衛生産委員会は、兵器工業会・防衛生産委員会・日本航空宇宙工業会・日本造船工業会・
日本電子機械工業会が業界 67 企業を対象に四次防期間に実施した実態調査を「わが国防衛産業の現状分
析と今後の対応」として刊行しており、要望の根拠の一つとなっていた（日本兵器工業会［1983］23 頁）。

23『国際武器移転史』第 15 号（2023 年 1 月）

る 59）。

むすびにかえて冷戦の始まりと朝鮮戦争勃発が米国の占領政策を大転換させ、日本の非武装化と経済復興抑制から復興促進と軍事力再建に向かわせた。象徴的なことは軍需工場・産業施設の賠償指定・撤去方針を撤回し、旧軍工廠等を兵器生産者に払い下げ積極的活用に転じたことである。そして米国は講和条約締結により主権回復を認める一方で、日米安保条約とMSA 協定により米軍の駐留継続と米国の希望に即した自衛力増強を義務づけた。米国は自衛隊の創設と防衛装備増強のため当初多くの兵器を無償供与したが、ドル流出を抑制するため有償、さらに輸出に切り替えた。いっぽう日本政府は、1950 年代から 1970 年代に第一次防衛力整備計画から第四次防衛力整備計画を展開し、着実に防衛力を増強した。
このような自衛力増強への政策転換に対し、日本の産業界の中心に位置した経団連は、特需と自衛隊の防衛力整備というビジネス・チャンスを活用して経済復興と経済成長を米国とのタイアップで実現しようとした。そのために兵器生産と関係の深い重工業分野の企業を中心に防衛生産委員会を組織し、GHQ や在日米軍、日本政府に積極的に働きかけ、自衛隊への武器の無償供与、米国 MSA 法第 550 条準拠の「小麦資金」の活用、東南アジ
アへの武器輸出の可能性の追求、そして「自衛力の裏付けとしての防衛生産」の維持・拡大を求め要請活動を展開した。防衛生産委員会の活動をみていると、行政機構としての防衛庁が組織や人材面で体制が整ってくるまでは、業界団体として直接在日米軍や GHQ に対してより積極的な働きかけをしている。また、米軍関係者の要請を出発点として組織された兵器工業会も、米軍への補給に資する軍事技術支援や、調査・研究機関として行政を補完しつ

つ、軍事産業育成機関から業界の利益代弁機関へと性格を変えながら、防衛装備充実や防衛産業の経営安定化に資する活動を展開した。
ところで、すでに指摘したように経団連は防衛産業の民需生産部門への技術的先導性の視点でその重要性を主張している。これに対する藤田実の批判にも触れたが、ICT 面での発展が顕著となってきた 1990 年代以降は、軍需と民需の技術的相互依存関係が深まっているようなのでさらに注意深い実証分析が必要だろう。
また、武器輸出に関しては 1967 年佐藤内閣の輸出三原則と三木内閣の輸出三原則に触れ、これらが国会で問題になったときに経団連や兵器工業会がそれらに反対する明確な態
59）国防会議での「白紙返還」返還について千賀は「天の声で決まったような感じがする」と疑問を呈していた。また富山［1979］でも選定過程に疑問が呈されている。さらに NHK「未解決事件」取材班［2018］では当時の関係者への聴き取り調査で核心部分に迫っている。なお、F-104 選定についても類似の不透明性が指摘されている（近藤・小山内［1978］261,309 頁）。

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第 2 次大戦後日本の防衛力整備計画と軍事工業再建に向けた業界団体の機能（白戸伸一）

度表明はしてない。その背景には、ヴェトナム反戦運動や平和を求める世論の強さがあったかもしれない。それは同時に、拙稿で対象とした 1960-70 年代では戦力不保持を規定した日本国憲法に対する国民の支持が改正を求める意見を大幅に凌駕していたことも影響しているだろう 60）。防衛産業にとって、需要が国内に限定されるのは販路が限定されることを意味しており、国内によほど大きな需要がなければ企業経営の大きな制約になるはずである。冒頭で触れたように、その後の経過は規制解除の方向に進んでおり、この点についてはあらためて検討しなければならない。
自衛隊創設から防衛力整備計画が推進された 1950-70 年代における自衛隊の防衛装備をめぐる日米関係を検討してきた、日本の軍事力再建が米国主導で開始され装備も当初は多くを米国の無償供与で整えられたが、MSA 協定に即して漸次増強が進むにつれて供与から輸出に切り替えられ、国内産業団体の利害を反映しつつ「国産化」が進められた。しかし部品・装備の国内工場での生産や価格構成における国産化率上昇で「国産化」といっても、先端技術が用いられた戦闘機等は主としてライセンス生産であり、重要部分はブラック・ボックス化されていて技術的自立化とはほど遠いものであった。また機種選定等では基本的に米国政府の同意が求められており、防衛装備における日本の受動的立場は明瞭である。冒頭で触れた 2010 年代の集団的自衛権行使容認の閣議決定も、この延長線上にあると思われるが、その検証には更なる検討が必要である。
さらに、国内では航空機や艦艇、特殊車両やミサイル等で、三菱重工（1964 年に 3 重工
が合併）
、川崎航空機（1969 年以降は川崎重工）、富士重工、新明和工業、三菱電機、東芝、
石川島播磨重工、小松製作所等の有力企業が軍事工業の担い手として成長してきた。そして国内企業の共同生産による中型輸送機 YS-11 の完成や三菱重工による超音速高等練習機
XT-2 の完成にみられるように、航空機製造技術を着実に高めていることも確かである。
多くの企業が朝鮮戦争とその後の特需が急減すると軍需生産から民需生産に転換したが、これらの有力企業は企業内での民需生産を拡大しつつ兵器生産を存続させている 61）。この点の分析も今後の課題とする。

60）三輪・境家［2020］参照。
61）沢井［2018］では大阪金属工業（1963 年にダイキン工業と改称）や小松製作所の兵器生産継続事例に言及している。

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『国際武器移転史』第 15 号（2023 年 1 月）

文献リスト
経団連防衛生産委員会編［1964］『防衛生産委員会十年史』経団連防衛生産委員会。
三菱重工業株式会社編［1967］『新三菱重工業株式会社史』三菱重工業株式会社。
三菱重工業株式会社編［1967］『三菱日本重工業株式会社史』三菱重工業株式会社。
三菱重工業株式会社編［1967］『三菱造船株式会社史』三菱重工業株式会社。
防衛庁［1976］『日本の防衛』。
防衛庁［1977］『日本の防衛』。
近藤完一・小山内宏監修・エコノミスト編集部編［1978］『戦後産業史への証言 三 エネルギー革命・防衛生産の軌跡』毎日新聞社。
冨山和夫［1979］『日本の防衛産業』東洋経済新報社。
永松恵一［1979］『日本の防衛産業』教育社。
大蔵省財政史室編［1981］『昭和財政史―終戦から講和までー第 17 巻 資料（1）』東洋経済新報社。
大蔵省財政史室編［1983］『昭和財政史―終戦から講和までー第 13 巻』東洋経済新報社。
日本兵器工業会編［1983］『日本兵器工業会三十年史』第一法規出版株式会社。
富士重工業株式会社社史編纂委員会編［1984］『富士重工業三十年史』富士重工業株式会社。
木原正雄［1994］『日本の軍事産業』新日本出版社。
中島信吾［2006］『戦後日本の防衛政―「吉田路線」をめぐる政治・外交・軍事』慶應義塾大学出版会株式会社。
中村隆英［2012］『昭和史（下）』東洋経済新報社。
三菱重工業株式会社 社史編さん委員会編［2014］『海に陸にそして宇宙へ 2［沿革―昭和から平成へ］三菱
重工業社史』三菱重工業株式会社 （三菱重工［2014a］と略記）。
三菱重工業株式会社 社史編さん委員会編［2014］『海に陸にそして宇宙へ 2［技術・製品事業編 / 資料編］三菱重工業社史』三菱重工業株式会社 （三菱重工［2014b］と略記）。
池内了・青井未帆・杉原浩司編［2017］『亡国の武器輸出―防衛装備移転三原則は何をもたらすか』合同出版株式会社。
外務省編［2017］『日本外交文書 占領期第 2 巻』六一書房。
吉次公介［2018］『日米安保体制史』岩波書店。
NHK「未解決事件」取材班［2018］『消えた 21 億円を追えーロッキード事件 40 年目のスクープ』朝日新聞
出版。
武田晴人［2019］『日本経済史』有斐閣。
纐纈厚［2020］『重い扉の向こうにー歴史和解と戦前回帰の相克―』緑風出版。
横井勝彦編著［2021］『冷戦期アジアの軍事と援助』日本経済評論社。
朝雲新聞社編［2022］（閲覧）『防衛ハンドブックダウンロード（日本の防衛計画）』。https://www.asagumonews.com/hbdl/bouei/bouei-menu.html

論文リスト
足立浩［1981］「日本軍需産業の動向」『長崎総合大学紀要』第 22 巻第 1 号。
浅井良夫［2002］「1950 年代の特需について（1）」『成城大学經濟研究』Vol.158。

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第 2 次大戦後日本の防衛力整備計画と軍事工業再建に向けた業界団体の機能（白戸伸一）

石井普［2003］「MSA 協定と日本―戦後型経済システムの形成（1）」『学習院大学 經濟論集』第 40 巻第 3 号。
石井普［2004］「MSA 協定と日本―戦後型経済システムの形成（2）」『学習院大学 經濟論集』第 40 巻第 4 号。
中島信吾［2004］「Ⅳ 防衛庁・自衛隊史とオーラル・ヒストリー -『海原治オーラルヒストリー』を中心に -」日本政治学会編『年報 政治学』第 55 巻 筑摩書房。
呂寅満［2006］「復興期日本における「企業整備」の歴史的意義―自動車産業の事例分析を中心にー」東京
COE ものづくり経営研究センター『東京大学経営教育センターディスカッションペーパー』No.77。
防衛生産・技術基盤研究会［2012］「防衛生産・技術基盤研究会最終報告―「生きた戦略」の構築に向けてー」。
https://www.mod.go.jp/atla/soubiseisaku/soubiseisakuseisan/2406houkoku.pdf
沢井実［2018］「特需生産から防衛生産へー大阪府の場合―」南山大学紀要『アカデミア』社会科学編第 14 号。
藤田実［2018］「戦後日本資本主義における軍需の民需化と民需の軍需化」経済理論学会『季刊 経済理論』
第 55 巻第 3 号。
青井佳江［2020］「日本の諸外国に対する海上法執行能力構築支援―巡視船艇及び自衛隊の装備品等の供与を中心にー」国立国会図書館 調査及び立法考査局編『レファレンス（The Reference）』国立国会図書館。
https://dl.ndl.go.jp/view/download/digidepo_11486061_po_083104.pdf?contentNo=1&alternativeNo=
中島信吾・西田裕史［2020］「航空自衛隊創設期の旧軍航空関係者の役割と米空軍の関与について」『防衛研究所紀要』第 22 巻第 2 号 防衛省。
三輪洋文・境家史郎［2020］「戦後日本人の憲法意識―世論調査集積法による分析―」『年報政治学』2020-I 号。
https://www.jstage.jst.go.jp/article/nenpouseijigaku/71/1/71_1_34/_pdf/-char/ja

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