平 成 19 年 度 実 施
選択的評価事項に係る評価
評 価 報 告 書

福島大学

平成 20 年３月
独立行政法人大学評価・学位授与機構

目

次

独立行政法人大学評価・学位授与機構が実施した選択的評価事項に係る評価について ・・・・・

１

Ⅰ 選択的評価事項に係る評価結果 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

９

Ⅱ 選択的評価事項ごとの評価 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

10

選択的評価事項Ａ 研究活動の状況 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

10

選択的評価事項Ｂ 正規課程の学生以外に対する教育サービスの状況 ・・・・・・・・・

17＜参 考＞ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

21ⅰ 現況及び特徴（対象大学から提出された自己評価書から転載） ・・・・・・・・・・・・

23

ⅱ 目的（対象大学から提出された自己評価書から転載） ・・・・・・・・・・・・・・・・

24

ⅲ 選択的評価事項に係る目的（対象大学から提出された自己評価書から転載） ・・・・・・

26

ⅳ 自己評価の概要（対象大学から提出された自己評価書から転載） ・・・・・・・・・・・

28

福島大学

独立行政法人大学評価・学位授与機構が実施した選択的評価事項に係る評価について
１ 評価の目的
独立行政法人大学評価・学位授与機構（以下「機構」という。
）の実施する認証評価は、大学の正規課程における教育活動を中心として大学の教育研究活動等の総合的な状況を評価するものですが、大学にとって研究活動は、教育活動とともに主要な活動の一つであり、さらに大学は、社会の一員として、
地域社会、産業界と連携・交流を図るなど、教育、研究の両面にわたって知的資産を社会に還元することが求められており、実際にそのような活動が広く行われています。
そこで機構では、「評価結果を各大学にフィードバックすることにより、各大学の教育研究活動等の改善に役立てること」、「大学の教育研究活動等の状況を明らかにし、それを社会に示すことにより、広く国民の理解と支持が得られるよう支援・促進していくこと」という評価の目的に鑑み、各大学の個性の伸長に資するよう、大学評価基準とは異なる側面から大学の活動を評価するために、「研究活動の状
況」（選択的評価事項Ａ）と「正規課程の学生以外に対する教育サービスの状況」（選択的評価事項Ｂ）の二つの選択的評価事項を設定し、大学の希望に基づいて、これらの事項に関わる活動等について評価を実施しました。
２ 評価のスケジュール
機構は、国・公・私立大学の関係者に対し、評価の仕組み・方法についての説明会、自己評価書の作成方法などについて研修会を開催した上で、大学からの申請を受け付け、自己評価書の提出を受けた後、評価を開始しました。
自己評価書提出後の評価は、次のとおり実施しました。
19 年７月 書面調査の実施
８月～９月 評価部会（注１）の開催（書面調査による分析結果の整理、訪問調査での確認事項の決定及び訪問調査での役割分担の決定）
運営小委員会（注２）の開催（各評価部会間の横断的な事項の調整）
10 月～11 月 訪問調査の実施（書面調査では確認できなかった事項等を中心に対象大学の状況を調査）
12 月～20 年１月 運営小委員会、評価部会の開催（評価結果（原案）の作成）
評価委員会（注３）の開催（評価結果（案）として取りまとめ〔評価結果（案）として対象大学に通知〕）
３月 評価委員会の開催（評価結果の確定）（注１）評価部会・・・・・大学機関別認証評価委員会評価部会（注２）運営小委員会・・・大学機関別認証評価委員会運営小委員会（注３）評価委員会・・・・大学機関別認証評価委員会

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福島大学

３ 大学機関別認証評価委員会委員及び専門委員（平成 20 年３月現在）（１）大学機関別認証評価委員会
赤 岩 英 夫

国立大学協会専務理事

鮎 川 恭 三前愛媛大学長池 端 雪 浦前東京外国語大学長

内 永 ゆか子

日本アイ・ビー・エム株式会社技術顧問

岡 本 靖 正前東京学芸大学長

荻 上 紘 一

大学評価・学位授与機構教授

梶 谷

信州大学監事誠

北 原 保 雄日本学生支援機構理事長

木 村 靖 二大学評価・学位授与機構評価研究部長○小 出 忠 孝

愛知学院大学長

河 野 伊一郎

国立高等専門学校機構理事長

児 玉 隆 夫

学校法人帝塚山学院学院長

後 藤 祥 子

日本女子大学長

小 間篤

科学技術振興機構研究主監

齋 藤 八重子

前東京都立九段高等学校長

曽 我 直 弘滋賀県立大学長

舘

桜美林大学教授昭楢 崎 憲 二読売新聞西部本社編集局長

ﾊﾝｽ ﾕｰｹﾞﾝ･ﾏﾙｸｽ

南山大学長

平 野 眞 一名古屋大学総長

福 田 康一郎

医療系大学間共用試験実施評価機構副理事長

前 原 澄 子

京都橘大学看護学部長

森

公立大学協会相談役

正 夫

森 本 尚 武前信州大学長山 内 一 郎学校法人関西学院理事長

山 内 芳 文大学評価・学位授与機構教授◎吉 川 弘 之産業技術総合研究所理事長※ ◎は委員長、○は副委員長

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福島大学

（２）大学機関別認証評価委員会運営小委員会
赤 岩 英 夫

国立大学協会専務理事、前群馬大学長

鮎 川 恭 三前愛媛大学長岡 本 靖 正前東京学芸大学長◎荻 上 紘 一
梶 谷

誠

大学評価・学位授与機構教授
信州大学監事、前電気通信大学長

児 玉 隆 夫

学校法人帝塚山学院学院長、前大阪市立大学長

後 藤 祥 子

学校法人日本女子大学理事長、日本女子大学長

小 間

科学技術振興機構研究主監、東京大学名誉教授

篤

福 田 康一郎

医療系大学間共用試験実施評価機構副理事長、千葉大学名誉教授

森

公立大学協会相談役、前愛知県立大学長

正 夫

森 本 尚 武前信州大学長山 内 芳 文大学評価・学位授与機構教授※ ◎は主査（３）大学機関別認証評価委員会評価部会（第５部会）
石 塚勝

富山県立大学教授

小笠原 昭 彦名古屋市立大学教授

荻 上 紘 一

大学評価・学位授与機構教授

◎梶 谷

誠

信州大学監事、前電気通信大学長○吉 川 通 彦

前島根大学長小 池 裕 子

九州大学教授○佐 野 博 敏

学校法人大妻学院理事長、大妻女子大学長

篠 塚 英 子

お茶の水女子大学教授

関 内

東北大学教授隆○宮 田 武 雄
山 内 芳 文茨城県立産業技術短期大学校長、前茨城大学長
大学評価・学位授与機構教授※ ◎は部会長、○は副部会長

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福島大学

※ 上記評価部会の委員のほか、選択的評価事項Ａの書面調査を担当した委員（全対象大学分）
秋 永 孝 義琉球大学教授阿 部 啓 子

東京大学教授安 部 眞 一熊本大学教授荒東京外国語大学教授

このみ

安 藤 清 志東洋大学教授生 田茂

筑波大学教授池 田 辰 夫

大阪大学教授伊 佐 公 男福井大学教授和 泉 孝 志群馬大学教授井 出

愛媛大学教授敞伊 藤 隆 道

東京芸術大学名誉教授

稲 葉

順天堂大学教授裕

井 上 正 篤東京工業大学教授

上 野 健 爾

京都大学教授植 村 俊 亮奈良産業大学教授

上 村 大 輔名古屋大学教授

内 田 和 子

岡山大学教授宇 野忍

東北大学教授

梅 本

実

豊橋技術科学大学教授

蝦 名 敦 子

弘前大学教授江 守 克 彦前橋工科大学長

大 嶋

大分大学教授誠

大 浜 啓 吉早稲田大学教授

岡東北大学教授芳 知

梶 本 興 亜京都大学名誉教授

片 岡 勝 子

広島大学名誉教授

片 桐 庸 夫

群馬県立女子大学教授

加 登

神戸大学教授豊

金 川 克 子石川県立看護大学大学院看護学研究科長

川 嵜 敏 祐立命館大学教授

神 崎 秀 陽関西医科大学教授

鞠 谷 雄 士

東京工業大学教授

菊 地 惠 善九州大学教授喜 田

北海道大学教授宏

久 保 猛 志金沢工業大学教授

熊 野 善 介静岡大学教授

黒 川 隆 夫

京都工芸繊維大学名誉教授

後 藤 ひとみ愛知教育大学教授

小 原 孝 夫

兵庫県立大学大学院物質理学研究科長・理学部長

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福島大学

小 原 友 行広島大学教授小宮山 潔 子

国士舘大学教授

昆正 博

弘前大学教授真 田 信 治大阪大学教授柴 山

京都工芸繊維大学大学院工芸科学研究科長

潔

嶋 田 由 美和歌山大学教授

下 川 悦 郎鹿児島大学教授

末 宗洋

九州大学教授杉 山 信 男東京大学教授鈴 木 敏 男

福井大学工学部長・大学院工学研究科長

首 藤

早稲田大学教授惠住 岡 英 毅大阪青山大学教授

仙 石 正 和新潟大学理事・副学長

武 田 和 義岡山大学資源生物科学研究所長

立 原 慶 一宮城教育大学教授

田 中 忠 次東京大学教授棚 橋 由 彦長崎大学教授田 村 照 子

文化女子大学大学院生活環境学研究科長

田 村 俊 和立正大学大学院地球環境科学研究科委員長

辻 中

筑波大学教授豊

中 尾 昭 公名古屋大学教授長 尾 雅 行豊橋技術科学大学教授

永 木 正 和筑波大学教授永 田

東京大学教授信長 谷 高 史愛知県立芸術大学美術学部長・大学院美術研究科長

中 野 和 光広島大学教授中 野 美知子

早稲田大学教授

中 原 忠 男

環太平洋大学教授

永 原 裕 子

東京大学教授浪 川 幸 彦名古屋大学教授

西 井 正 弘京都大学教授西 口 郁 三長岡技術科学大学副学長

西 山 八重子

金城学院大学常務理事・教授

橋 本 良 明高知大学教授檜 山

熊本大学教授隆

平 野 由紀子

お茶の水女子大学教授

廣 瀬 和 子

上智大学名誉教授

渕 上 倫 子

岡山県立大学教授

前 田 雅 英首都大学東京都市教養学部長

松 井

東京大学教授

健

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福島大学

松 岡 信 之国際基督教大学教授

松 下 照 男九州工業大学教授

松 田直

群馬大学教育学部長

松 野

煒

島根大学教授松 本

聰

秋田県立大学特任教授

松 本 宣 郎東北大学教授三 浦 笙 子東京海洋大学教授

三 浦 尚 之福島学院大学教授

三 隅 一 百九州大学教授三 井 斌 友名古屋大学名誉教授

南知惠子

神戸大学教授宮 田 敬 一大阪大学教授

三 輪 芳 朗東京大学教授牟 田 和 恵大阪大学教授村 嶋 幸 代

東京大学教授森 山 茂 徳首都大学東京教授

矢 鍋 重 夫

長岡技術科学大学教授

山 木 昭 平名古屋大学教授

山 口 幸 男群馬大学教授山 倉 健 嗣横浜国立大学教授

山 地 啓 司新潟医療福祉大学教授

山 本 義 雄広島大学名誉教授

吉 田 俊 幸高崎経済大学長

吉 田 裕 久広島大学教授吉 野

東北大学教授博

和 田 正 三自然科学研究機構基礎生物学研究所特任教授

渡 邊 健 二東京芸術大学理事・副学長

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福島大学

４ 本評価報告書の内容（１）「Ⅰ 選択的評価事項に係る評価結果」「Ⅰ 選択的評価事項に係る評価結果」では、選択的評価事項Ａ及び選択的評価事項Ｂについて、
当該事項に関わる対象大学の有する目的の達成状況について記述しています。
さらに、対象大学の目的に照らして、「主な優れた点」、「主な改善を要する点」を抽出し、上記結果と併せて記述しています。
（２）「Ⅱ 選択的評価事項ごとの評価」「Ⅱ 選択的評価事項ごとの評価」では、当該事項に関わる対象大学の有する目的の達成状況等
を以下の４段階で示す「評価結果」及び、その「評価結果の根拠・理由」を記述しています。加えて、取組が優れていると判断される場合や、改善の必要が認められる場合には、それらを「優れた点」及び「改善を要する点」として記述しています。
＜選択的評価事項の評価結果を示す記述＞
・ 目的の達成状況が非常に優れている。
・ 目的の達成状況が良好である。
・ 目的の達成状況がおおむね良好である。
・ 目的の達成状況が不十分である。
（３）「参考」「参考」では、対象大学から提出された自己評価書に記載されている「ⅰ 現況及び特徴」
、
「ⅱ
目的」
、
「ⅲ 選択的評価事項に係る目的」、「ⅳ 自己評価の概要」を転載しています。
５ 本評価報告書の公表
本報告書は、対象大学及びその設置者に提供します。また、対象大学すべての評価結果を取りまとめ、「平成 19 年度選択的評価事項に係る評価実施結果報告」として、印刷物の刊行及びウェブサイト
（http://www.niad.ac.jp/）への掲載等により、広く社会に公表します。

- 7 -福島大学Ⅰ 選択的評価事項に係る評価結果
福島大学は、「選択的評価事項Ａ 研究活動の状況」において、目的の達成状況が良好である。
当該選択的評価事項Ａにおける主な優れた点として、次のことが挙げられる。
○ 地域ニーズと研究シーズのマッチングに努め、猪苗代湖や阿武隈川など地域の水資源に着目した水循
環系マネジメント・システムの研究に取り組み、福島県や流域関連自治体と共同して文理融合型の研究
プロジェクトを推進したり、福島県が進める医療福祉産業集積化プロジェクトと連携して、地元企業との共同研究態勢で福祉保健医療技術プロジェクトの研究を展開するなど、地元自治体及び地元企業との連携による共同研究を通して、研究活動面における地域貢献に取り組んでいる。

福島大学は、「選択的評価事項Ｂ 正規課程の学生以外に対する教育サービスの状況」において、目的の達成状況が良好である。
当該選択的評価事項Ｂにおける主な優れた点として、次のことが挙げられる。
○ 地域社会との連携や地域貢献事業を推進する体制（生涯学習教育研究センター、総合教育研究センタ
ー、地域創造支援センター）を整備し、大学キャンパスのみならず福島市街地の大学サテライトや福島
県内主要都市において、公開授業、公開講座、教育相談、シンポジウムなど、地域教育サービス事業を活発に展開している。また、福島県教育委員会や福島商工会議所との連携講座を開催するなど、地域との連携による教育サービスを推進している。

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福島大学

Ⅱ 選択的評価事項ごとの評価
選択的評価事項Ａ 研究活動の状況
Ａ－１ 大学の目的に照らして、研究活動を実施するために必要な体制が適切に整備され、機能していること。
Ａ－２ 大学の目的に照らして、研究活動が活発に行われており、研究の成果が上がっていること。
【評価結果】

目的の達成状況が良好である。
（評価結果の根拠・理由）
Ａ－１－① 研究の実施体制及び支援・推進体制が適切に整備され、機能しているか。

研究組織を教育組織から分離して学系として構成し、「新生福島大学宣言」として「研究 - 知の創造」、「社会貢献・地域貢献 - 知の還元」を掲げ、研究活動を行っている。各学系は、研究目標に基づき、個人枠を超えた研究プロジェクトを企画し、組織的な研究活動を推進している。実際の研究活動においては、
３研究科及び共生システム理工学類並びに 12 学系が研究組織として機能している。
３研究科及び共生シス
テム理工学類の教育研究活動（教員個人を中心とする研究活動）の方針や実施については研究科長又は学類長が主たる実施責任を担っている。学系における研究（組織的・プロジェクト的研究活動）実施についてはそれぞれの学系の学系長が当たることとしており、その統括に統括学系長を置き、統括学系長のリーダーシップの下に、定期的に学系長連絡会を開催して、研究実施やその評価、研究基盤の整備、研究経費に関わる事項等について検討する。外部との連携による研究活動においては、研究推進機構（機構長：研究担当副学長）が推進している。
研究担当副学長、統括学系長及び研究科長等の下に、学術研究活動の推進と地域社会との連携を図り、その知的資源を積極的に社会に還元するために、研究支援部門、地域連携支援部門、知的財産支援部門を統括する「福島大学研究推進機構」を設置している。学術研究を推進する施策については、研究担当副学長を委員長とし 12 学系の学系長及び地域創造支援センター長からなる研究推進委員会と知的財産管理委
員会が中心になり大学全体の研究企画、研究プロジェクト、学術交流、知的財産の保護・育成・管理・活用、知的財産戦略の企画・立案等を行っている。
研究を支援する事務組織は、各階層の意思疎通の迅速化と責任感を醸成するグループ制事務組織に改革され、研究活動を支援している。
これらのことから、研究の実施体制及び支援・推進体制が適切に整備され、機能していると判断する。
Ａ－１－② 研究活動に関する施策が適切に定められ、実施されているか。

研究活動に関する施策は、中期目標・中期計画に「研究活動に関する目標」として掲げている。また、研究の活性化と確実な実施のために、知的財産ポリシー、発明審査委員会規程、研究倫理審査規程、遺伝
子組換え安全管理規程、放射線障害予防規程、利益相反マネジメント指針、研究実施に関わる秘密保持契約に関する取扱要項、研究者の行動規範に関わる規則（公正研究遂行のための基本方針及び公正研究規則）
等の規程類を整備している。
さらに外部資金受入のため受託研究取扱規則などの関係諸規程を整備し、外部資金対策室を設け自己収入の拡大方策を検討し、「研究者総覧データベース」をウェブサイトに公開するなどして外部資金の獲得に- 10 -

福島大学

努めており、その結果、受託研究等の受入件数が増加傾向にある。また科学研究費補助金の申請件数、採
択件数、採択額も増加している。
研究資金の配分に係る施策については、学長裁量経費、プロジェクト研究推進経費、学術研究支援助成、奨励的（若手萌芽）研究経費を用い、研究活動を支援している。学内での研究資金の配分については、奨励的研究助成予算としてプロジェクト研究推進経費募集要項などの関係諸規則を整備し、研究推進委員会
が①プロジェクト研究推進経費（学系を中心とする集団的研究を推進するための経費、予算 600 万円）、②
学術振興基金・学術支援助成経費（公的助成（科学研究費補助金）に応募したが不採択になった優れた研究や研究費に不足等をきたす優れた研究に対する助成、予算 600 万円）、③奨励的研究経費（若手研究者（37歳以下）を対象とする奨励的助成、予算 300 万円）を審査、配分している。採択者には福島大学研究年報
への研究成果の公表及び次年度の科学研究費補助金への申請を義務付けている。
研究者の育成や研究時間の確保に関する施策として、６か月～１年の研究専念期間制度を設けている。
サバティカル研修のほか、当該大学独自の内外地研究員制度を設け、平成 19 年度から実施することとした。
当該制度の実施状況は、人間発達文化学類では平成 18 年度に１人（私費外地研究）、行政政策学類ではおおむね８年に１回取得でき、平成 17 年度に３人（うち１人は在外研究）、平成 18 年度に３人（うち１人は在外研究）、経済経営学類では平成 17 年度に５人、平成 18 年度に１人が取得している。
これらのことから、研究活動に関する施策が適切に定められ、実施されていると判断する。
Ａ－１－③ 研究活動の質の向上のために研究活動の状況を検証し、問題点等を改善するための取組が行われているか。

自己評価委員会は、各部局が毎年度作成する研究活動に関する年度計画（項目）に基づき、実施状況を自己点検して自己評価報告書を作成し、学長に報告し、公開している。全学一斉に年２回（10 月中間点検、３月最終点検）の点検を通して、全学へ公表し進捗状況を確認するとともに、教育研究評議会・経営協議会・役員会へ報告し問題点等の改善に取り組んでいる。
研究推進委員会は、毎年 11 月に、プロジェクト研究推進経費を配分した研究チームに対して研究の進捗状況について報告を求め、点検・確認を行っている。また研究推進委員会は、奨励的研究助成予算について前年度の実績を踏まえて、募集・選考・配分等の方針を見直している。
平成 19 年１月に福島大学外部評価委員会を設置し、全学及び各学類・研究科において自己点検・自己評価書を作成し外部評価を実施した。次いで、外部有識者の意見を分析し、部局長からの改善方針をまとめ改善に向け取り組んでいる。さらに、平成 18 年度から個々の教員の研究活動の自己点検・評価と学系長の評価を行うことによって、大学の教育研究等の質的な向上や活性化につなげようとしている。
教員の自己点検・評価は、①研究発表：文献、②研究発表：口頭、ポスター、③芸術・建築・体育分野の業績、④その他研究に係わる業績、⑤外部研究費の導入、⑥「研究目標・概要と今後の進め方について」と「教育内容等関連とする研究活動」、⑦学系の中期計画の業績の７項目で行われ、３年目に中間点検を行い、評価は過去６年分について行うこととしている。
平成 18 年度から各教員は前年度の諸活動について「自
己評価・自己点検調査票」を作成し、年度末までに部局長に提出することを求められている。学系長の評
価は、学系長のリーダーシップにより行われる研究推進委員会での点検・評価や学系教員会議におけるプ
ロジェクト研究の内容と進捗状況を点検・評価するほかに、個人的判断により個々人にアドバイスやコメントを付することによって各研究者の研究活動の成果を評価している。
これらのことから、研究活動の質の向上のために研究活動の状況を検証し、問題点等を改善するための取組が行われていると判断する。

- 11 -

福島大学

Ａ－２－① 研究活動の実施状況（例えば、研究出版物、研究発表、特許、その他の成果物の公表状況、国内外の大学・研究機関との共同研究、地域との連携状況、競争的資金への応募状況等が考えられる。
）から判断して、研究活動が活発に行われているか。

当該大学の主な組織の研究活動の実施状況は以下のとおりである。
〔人間発達文化学類・教育学研究科〕
教員養成と現職教員の研修のあり方を考えるシンポジウム「教職大学院の課題と展望」を行い、国外の研究者の報告などに基づき、幅広い討論の下、教員らが課題解決の糸口を探る取組を実施している。
科学研究費補助金の新規申請件数は、平成 16 年度 37 件、平成 17 年度 25 件、平成 18 年度 33 件であり、共同研究の件数及び金額は、平成 16 年度５件（8,272 千円）、平成 17 年度４件（7,050 千円）、平成 18 年
度３件（5,050 千円）である。
〔行政政策学類・地域政策科学研究科〕
地方自治体の持続を支える政策的課題、まちづくりや自立への政策課題などについて、市町村長や政策担当者などを交えながら実践的な研究活動を行っている。
科学研究費補助金の新規申請件数は、平成 16 年度 17 件、平成 17 年度 20 件、平成 18 年度 12 件である。
〔経済経営学類・経済学研究科〕
国際交流協定締結校である米国ミドルテネシー州立大学とは銀行の経営効率性に関する日米比較を目的とした研究、中国中南財経政法大学とは国内医薬品企業のデータベース作成のための国内企業調査などの共同研究を実施している。
科学研究費補助金の新規申請件数は、平成 16 年度 16 件、平成 17 年度５件、平成 18 年度 11 件であり、共同研究の件数及び金額は、平成 16 年度２件（1,497 千円）、平成 17 年度４件（1,730 千円）である。
〔共生システム理工学類〕
平成 18 年度文部科学省都市エリア産学官連携促進事業（発展型）に採択されたプロジェクトとして、一般型事業（平成 14～16 年度）の成果を基に、福島大学、日本大学、スウェーデン・ウメヨ大学、福島県
ハイテクプラザなど 10 機関による「医工連携によるハプティック（触覚）技術の高機能化とその応用展開」
での「ハプティック機能を持つやさしくやわらかい次世代ロボットハンド・アームシステムの開発と医療支援システムへの応用」を展開している。また、地域企業との共同研究を活発に実施し、福島県や流域関連自治体等と連携して水循環系マネジメント・システムを再構築することを目指す「自然共生再生プロジェ
クト」、高齢社会における保健・医療・福祉の連携強化や高齢者の社会参加の環境づくりと地域での新技術・
新産業の創出のための「福祉保健医療技術プロジェクト」などの取組が実施されている。
科学研究費補助金の新規申請件数は、平成 17 年度 29 件、平成 18 年度 33 件であり、共同研究の件数及び金額は、平成 16 年度３件（1,700 千円）、平成 17 年度 13 件（10,510 千円）、平成 18 年度９件（4,737千円）である。
また、福島大学全体としては、以下のように取りまとめられる。
各教員論文、著書などの公表については、約９割（89％）の教員が５年間で３点を保有しているが、その掲載誌等を考慮すると必ずしも十分とはいえない。企業等との共同研究体制を整備し、研究シーズや企- 12 -

福島大学

業・地域ニーズに関する情報交換を行い、連携活動を進めている。地域連携の仕組みとしては、地方自治体（福島市、白河市、南相馬市など）との相互友好協力協定や地元銀行との連携協定締結のほか、福島県内の高等教育機関相互に産学連携の情報交換を図る「地域連携推進ネットワーク」を設立し、地域ニーズを把握し、研究シーズとマッチさせる体制を整備している。他の大学、研究機関、民間等との共同研究についても拡大している。科学研究費補助金をはじめ競争的研究資金については、公募情報の提供や申請のための手続きの説明会などを実施している。科学研究費補助金の申請件数は、平成 16 年度 73 件、平成 17
年度 81 件、平成 18 年度 95 件と増加している。
これらのことから、研究活動がおおむね活発に行われていると判断する。
Ａ－２－② 研究活動の成果の質を示す実績（例えば、外部評価、研究プロジェクト等の評価、受賞状況、競争的研究資金の獲得状況等が考えられる。
）から判断して、研究の質が確保されているか。

当該大学の主な組織の研究活動の成果の質を示す実績は以下のとおりである。
〔人間発達文化学類・教育学研究科〕
米国ウィスコンシン大学オークレア校との長年の研究交流による「ＵＷＥＣアラムナイ賞」の受賞、論文「ラオス北部焼畑山村にみられる生計活動の世帯差」
による平成 18 年度日本地理学会賞(奨励賞)の受賞、
スポーツの振興に関する社会学的研究グループの一員としての第７回秩父宮記念スポーツ医・科学賞奨励賞の受賞、
東京ハルモニア室内オーケストラ第 33 回定期演奏会などによる日本芸能実演家団体協議会芸能
功労者の表彰、著書『非行臨床の焦点』による全国犯罪非行協議会菊田クリミノロジー賞の受賞など９件受賞している。また招待を受けた講演として、台湾台東大学シンポジウムにおける「子供の生活と教育－
日本の状況－」と題する招待講演、第 12 回世界精神医学会横浜大会(平成 14 年８月)における「日本の精神医療史」と題する招待講演、日本鍼灸史学会第 14 回学術大会における「崑崙と明堂―孔穴名の源流―」と題する基調講演、日本体育学会第 56 回大会体育社会学専門分科会における「総合型地域スポーツクラブ
施策の検証と今後の展望」と題するキーノートレクチャー、第１回世界の格闘スポーツと武術の科学会議における招待講演など、９件行われている。
科学研究費補助金の採択件数及び金額は、平成 16 年度が新規５件（7,500 千円）
・継続 19 件（18,600
千円）、平成 17 年度が新規５件（7,300 千円）
・継続 11 件（6,700 千円）、平成 18 年度が新規 14 件（18,900千円）
・継続６件（4,800 千円）であり、受託研究の件数及び金額は、平成 18 年度３件（4,781 千円）である。
〔行政政策学類・地域政策科学研究科〕
エチオピア・マゴ国立公園における事例研究による高島賞（日本ナイル・エチオピア学会）を受賞している。また招待を受けた講演として、中国河北大学における「日本における大学改革の現状について」と題する招待講演、韓国ソウル大学師範大学における「日本における社会教育と生涯教育の動向」と題する招待講演、日本農業法学会における「安全な学校給食と有機農業による地域づくり」と題する招待講演、日本国内委員会の推薦を受けた国際歴史学委員会第 20 回大会専門テーマセッションにおける「スポーツと政治」と題する報告、同時代史学会からの依頼による「教職追放にみる「占領改革の論理」と「行政の論理」」と題する招待講演、コミュニティ・自治･歴史研究会からの依頼による「明治初年における地方統治と行政区画制」と題する招待講演、山口県地方自治研究所からの依頼による「市町村合併が提起しているもの」と題する招待講演など、６件行われている。その他の外部評価事例として、国際共同研究プロジェ- 13 -

福島大学

クト「ロシアとドイツの経済学者の交流」への参加による論文“Reception of Max Weber’s works in early
20th century Russia”の執筆が挙げられる。
科学研究費補助金の採択件数及び金額は、
平成 16 年度が新規３件（2,900 千円）
・継続８件（5,600 千円）、
平成 17 年度が新規７件（17,600 千円）
・継続８件（4,400 千円）、平成 18 年度が新規３件（4,000 千円）
・
継続９件（12,200 千円）である。また文部科学省委託研究を平成 15 年度１件（9,228 千円）、平成 16 年度
１件（11,450 千円）受け入れている。
〔経済経営学類・経済学研究科〕
著書『競走馬産業の形成と協同組合』が北海道農業経済学会学術賞を受賞している。招待を受けた講演としては、韓国ドイツ語教授法学会第９回シンポジウムにおける“ Einsatz von neuen Medien”と題する招待講演、Japan Association Language Teaching 学会第６回全国教育学会地区大会における基調講演、「メンタルヘルスマネジメント」等の研究成果による死の臨床研究学会、北海道東北地区看護研究学会、脳腫瘍の外科学会、消化器内視鏡技師学会における基調講演、日本簿記学会の依頼による日本簿記学会関東部会での統一論題「ものづくりと簿記教育」の基調報告など５件が行われている。
科学研究費補助金の採択件数及び金額は、平成 16 年度が新規 13 件（11,200 千円）
・継続４件（3,500
千円）、平成 17 年度が新規１件（900 千円）
・継続 14 件（9,700 千円）、平成 18 年度が新規５件（4,700 千円）
・継続８件（4,300 千円）であり、受託研究の件数及び金額は、平成 16 年度２件（479 千円）、平成 17
年度２件（812 千円）、平成 18 年度１件（231 千円）である。
〔共生システム理工学類〕
学協会からの表彰実績(平成 13～18 年度）としては、日本第四紀学会論文賞（第四紀研究会）、研究奨
励賞（（財）石田記念財団）、第 25 回日本道路会議優秀論文賞（日本道路協会）、「舗装技術」に関する第13 回懸賞論文佳作（日本道路建設業協会）、奨励賞（（財）インテリジェント・コスモス）、日本写真学会
論文賞の６件である。招待を受けた講演は、International Conference on advances in integrated MekongRiver Management における「モンスーンアジアの水文・水資源へのチャレンジ」と題するキーノートスピー
チ、遮熱性舗装技術研究会における「大気環境から見た遮断性舗装」と題する招待講演、中国地質環境監
測院における「日本の地下水シミュレーション技術」と題する招待講演、79th American Chemical Societyに お け る “ Powerful preconcentration method for ultra trace amounts of polycicle aromatichydrocarbons and its application to the environmental analysis”と題する招待講演、International
Conference on Mechatoronics and Information Technology における“FES Control for hemiplegic andparaplegic patients”と題する招待講演、
Chongbuk National University における“Application of Robotec
Technologies to Human Support System”と題する招待講演など 13 件が行われている。
科学研究費補助金の採択件数及び金額は、平成 17 年度が新規３件（5,000 千円）
・継続 10 件（10,800
千円）、平成 18 年度が新規７件（15,300 千円）
・継続６件（6,000 千円）であり、受託研究の件数及び金額
は、平成 16 年度４件（13,150 千円）、平成 17 年度９件（22,407 千円）、平成 18 年度８件（71,182 千円）である。
以上を総合して、福島大学全体として以下のように取りまとめられる。
平成 18 年度科学研究費補助金助成に係る新規採択率も 31.6％となり、全国 15 位になるなど件数（60件）と採択金額（72,720 千円）ともに過去最高を記録している。平成 19 年１月には、外部評価委員を招- 14 -

福島大学

聘し外部評価を実施し、科学研究費補助金の獲得をはじめとした研究活動についての取組が高く評価されている。受託研究、共同研究、奨学寄附金の受入件数、受入額も増加傾向にある。また、当該大学を拠点とした共同研究プロジェクトの１つは、文部科学省都市エリア産学官連携促進事業に採択されている。さらに、日本学術会議連携会員に３人を送り出している。
これらのことから、研究の質が確保されていると判断する。
Ａ－２－③ 社会・経済・文化の領域における研究成果の活用状況や関連組織・団体からの評価結果から判断して、社会・経済・文化の発展に資する研究が行われているか。

当該大学の主な組織の社会・経済・文化の領域における研究成果の活用状況等は以下のとおりである。
〔人間発達文化学類・教育学研究科〕
福島県内市町村の教員を対象とした各種研修事業、認定講習、あるいは各種プロジェクト等に協力している。福島県教育委員会との連続した研究ワークショップや公開シンポジウムを開催し、教員の資質・力量に関する福島県独自の基準を示した「福島の教員スタンダード」の作成に向けた組織的な取組が行われている。
〔行政政策学類・地域政策科学研究科〕
多くの教員が研究成果を活かし、審議会などを通じて地方自治体の政策形成、総合計画の作成、消費生
活条例の作成、農業政策・福祉政策・男女共生政策など各種政策の形成、情報公開に関する紛争処理などに貢献している。また地域活性化のリーダーを育てるため、福島県自治研修センターにおける市町村職員に対する研修、行政書士会などが行う専門的職業人に対する研修に協力し、政策形成能力の向上や専門的職業能力の向上に寄与している。さらに、中心市街地の活性化を支援するため、「街なかブランチ」における成年後見制度に関する公開講座に取り組んでいる。
〔経済経営学類・経済学研究科〕
経営分析論担当教員は、福島県県立病院改革審議会会長として、県立病院の統廃合の答申をまとめる中
心的な役割を務めた。組織行動論担当教員は、福島県の新たな人事制度のあり方に関する研究会の座長として、人事制度改革についての提言を行った。財務管理論担当教員は、福島県の原町市サーフツーリズム
構想に関するサーフカレッジ実施計画書を策定し、自然環境への配慮をテーマに行政と地域住民が一体となってサーフィン振興に取り組むことを提唱し、まちおこし「サーファーズ・アワード 2006」を受賞するなど社会的貢献をしている。さらに、経営を専門とする教員集団により、高度な研修機会の提供として福島県の商都である郡山市において「ビジネスアカデミー」を継続的に開催してきており、研究成果を地域に還元している。
〔共生システム理工学類〕「自然共生再生プロジェクト」として阿武隈川など地元河川流域の水を中心とした環境マネジメントに関する研究、特に、流域水質管理手法、地下水の適正利用と管理、流域治水、地域／流域連携、住民参加
環境教育など福島県をはじめ、国土交通省、流域関連自治体と連携しつつ研究を推進しており、定期的な研究成果を公開しながら、当該大学の特徴的な文理融合型の研究プロジェクトの成果を地域に還元している。

- 15 -

福島大学

以上を総合して、福島大学全体として以下のように取りまとめられる。
研究の社会・経済・文化的な貢献については、大学が目指す「社会貢献・地域貢献 - 知の還元」の目
標の下に、各学類・研究科等において、それぞれの特性に応じた研究活動を行っている。これらの研究のいくつかは、新聞等でも紹介されている。
これらのことから、社会・経済・文化の発展に資する研究が行われていると判断する。
以上の内容を総合し、「目的の達成状況が良好である。
」と判断する。
【優れた点】○ 文部科学省の都市エリア産学官連携促進事業（平成 14～16 年度）に採択され、さらに同事業発展型（平成 18～21 年度）に採択されて、日本大学、スウェーデン・ウメヨ大学、福島県ハイテクプラ
ザなど 10 機関による「ハプティック機能を持つやさしくやわらかい次世代ロボットハンド・アーム
システムの開発と医療支援システムへの応用」を展開している。
○ 地域ニーズと研究シーズのマッチングに努め、猪苗代湖や阿武隈川など地域の水資源に着目した水循環系マネジメント・システムの研究に取り組み、福島県や流域関連自治体と共同して文理融合型の研究プロジェクトを推進したり、福島県が進める医療福祉産業集積化プロジェクトと連携して、地元企業との共同研究態勢で福祉保健医療技術プロジェクトの研究を展開するなど、地元自治体及び地元企業との連携による共同研究を通して、研究活動面における地域貢献に取り組んでいる。
【改善を要する点】○ 各教員論文、著書などの公表については、約９割（89％）の教員が５年間で３点を保有しているが、その掲載誌等を考慮すると必ずしも十分とはいえない。

- 16 -

福島大学

選択的評価事項Ｂ 正規課程の学生以外に対する教育サービスの状況
Ｂ－１ 大学の目的に照らして、正規課程の学生以外に対する教育サービスが適切に行われ、成果を上げていること。
【評価結果】

目的の達成状況が良好である。
（評価結果の根拠・理由）
Ｂ－１－① 大学の教育サービスの目的に照らして、目的を達成するためにふさわしい計画や具体的方針が定められているか。また、これらの目的と計画が周知されているか。

「新生福島大学宣言」に「グローバルに考え地域とともに歩む」として、「地域における学習機会を拡大し、地域社会における諸問題に関する教育・研究の発展に寄与する」と謳い、積極的に地域に対して貢献することにより地域に開かれた大学を目指している。
科目等履修生、研究生、聴講生、特別聴講学生の受入や公開講座等の制度も学則に定めている。正規課
程の学生以外に対する教育サービスの目的は中期計画にも明示し、中期計画を達成するために具体的な年度計画を定めている。これらの目的と計画については、大学のウェブサイトに掲載し、公表・周知を図っている。
正規課程学生以外の地域市民や社会人並びに児童・生徒など、学習活動に意欲を持つ人々に対する教育サービスを実施している。公開講座計画は、大学ウェブサイトに掲載するほか、各種印刷物として作成し、新聞への折込みやマスコミ報道を通じて学内外に周知している。
これらのことから、計画や具体的方針が定められており、周知されていると判断する。
Ｂ－１－② 計画に基づいた活動が適切に実施されているか。

正規課程の学生以外に対する教育サービスは、全学的に生涯学習教育研究センター、総合教育研究セン
ター及び地域創造支援センターが中心に計画を立案し、公開講座・講演会・シンポジウムなどを実施している。
活動拠点として、福島市中心市街地に所在する建物を借用し、福島大学サテライト「街なかブランチ」を設置し、大学の知を地域に還元する多種多様な取組を行っている。
福島県教育委員会と連携した「県民カレッジ（ふくしま学習空間・夢まなびと）」や、福島商工会議所との連携による「ふくしまふれあいカレッジ」などの連携講座のほか、高等学校での特別セミナーに教員を派遣している。県内の小・中・高校生を対象とした「わくわく Jr.カレッジ」事業では、「サイエンスア
ドベンチャーシリーズ」や「スポーツアカデミー」など、科学、スポーツ、芸術、生活などの各種分野で子ども育成支援を実施している。また、公開講座はサテライト教室だけでなく福島市以外の都市でも開講しており、平成 18 年度は講座数 19、延べ 77 回開催し、212 人が受講した。そのほか、夜間主コースの授業を公開授業として一般市民に開放している（平成 18 年度の対象科目は 40 科目、受講者数 114 人）。さらに、「まちなか臨床心理・教育相談」を開催して、子どもの教育に関して幅広く相談に応じている（延べ526 件）ほか、現職教職員研修講座（16 講座、受講者 1,799 人）において授業改善や特別支援教育等の研修を実施している。
これらのことから、計画に基づいた活動が適切に実施されていると判断する。

- 17 -

福島大学

Ｂ－１－③ 活動の結果及び成果として、活動への参加者が十分に確保されているか。また、活動の実施担当者やサービス享受者等の満足度等から判断して、活動の成果が上がっているか。

平成 18 年度の正規課程の学生以外に対する教育サービスは、科目等履修生 53 人、研究生 16 人、特別聴講学生９人、公開授業 114 人や公開講座 212 人の受入があった。
サービス享受者等の満足度等の検証については、公開講座・公開授業への参加者を対象にアンケート調査を行って満足度を分析している。参加者の回答には要望もあるが、活動を高く評価する意見も多い。また、公開授業担当講師に対するアンケートでは、公開授業を意義深いものと感じている旨の回答が多く見られる。
これらのことから、活動の結果及び成果として、活動への参加者が十分に確保されており、また、活動の成果が上がっていると判断する。
Ｂ－１－④ 改善のための取組が行われているか。

参加者のアンケート結果に基づき、県教育委員会、商工会議所や県内高等教育機関等との情報交換を基に分析が実施され、効果的な公開講座計画の策定や、市民が参加しやすい方策立案など改善を進めている。
さらに学内的にも、企画・立案し教育研究評議会への提案審議の上、事業計画を実施し、アンケート調査とその分析を行い、地域貢献委員会等における教育サービスの改善を図る、というＰＤＣＡサイクルにより改善に取り組んでいる。
具体的には、公開授業を平成 15 年度から１科目６コマ分に制限して試行開始したが、アンケート結果
分析を踏まえ、平成 17 年度から原則として科目全体（試験を除く講義コマ分）を開放する方式に改めたほか、アンケートでの要望にこたえて授業料の納付方式を利用しやすいものに改めるなどの改善を行っている。
また、「現職教員研修講座」では、寄せられた要望の分析により、研修のニーズを探り、次回以降のプログラムやカリキュラムに反映させている。アンケート結果によると、受講生のほぼ全員が講座内容に満足し、約 75％の受講生が複数年又は毎年参加している。
「地域フォーラム」では、フォーラムの内容を地
域創造支援センター年報に掲載するとともに、アンケート調査結果を開催自治体や市民に還元して、当該大学との継続した連携につなげる取組を展開している。白河市では、これまでのフォーラムなどの連携事
業の実績を踏まえ、市民のアンケートなどの要望にこたえ、平成 18 年度から「福島大学白河サテライト教室事業」を実施している。白河市や二本松市では、フォーラムなどの受講生を中心に市民による「まちづくりの会」が作られ、大学教職員も参加、協働している。
なお、生涯学習教育研究センターでは、毎年、学内教員を数人、センター研究員として委嘱し、生涯学
習に関する研究推進を支援している。平成 19 年度は、「学内の教育シーズの発掘とその生涯学習事業化」
を共通テーマにして、学内の生涯学習の企画及び評価を統一的・戦略的に考案する上での基礎となる学術研究を推進している。
これらのことから、改善のための取組が行われていると判断する。
以上の内容を総合し、「目的の達成状況が良好である。
」と判断する。
【優れた点】○ 地域社会との連携や地域貢献事業を推進する体制（生涯学習教育研究センター、総合教育研究セン- 18 -

福島大学

ター、地域創造支援センター）を整備し、大学キャンパスのみならず福島市街地の大学サテライトや福島県内主要都市において、公開授業、公開講座、教育相談、シンポジウムなど、地域教育サービス
事業を活発に展開している。
また、
福島県教育委員会や福島商工会議所との連携講座を開催するなど、地域との連携による教育サービスを推進している。

- 19 -

福島大学＜参 考＞- 21 -

福島大学ⅰ

現況及び特徴（対象大学から提出された自己評価書から転載）

１ 現況

検討していたものであり、福島県民の願いでもあった。

（１）大学名福島大学

国立大学法人へ移行するタイミングをラストチャンスと（２）所在地福島県福島市し、「理工系学部」をつくるために、社会情勢が厳しい（３）学部等の構成

中、教員と学生数を全く増やさず、総定員（現状維持）

学類：（人文社会学群）人間発達文化学類、（理工学群）のままで大学を再編した。さらに、教育・研究機能を機

行政政策学類、動的に発揮できる組織として、「学部・学科」と異なる

経済経営学類

筑波大学の「学群・学類・学系」形式を応用した「2 学共生システム理工学類

群『4 学類』12 学系」制に変更した。

研究科： 教育学研究科、地域政策科学研究科、経済学研究科（３）福島大学全学再編の現況と展望

附置研究所：な し本学は、中期目標では「教育重視の人材育成大学」を関連施設：附属図書館、保健管理センター、総合

掲げ、社会に有為な人材を送り出すために、人間力向上

情報処理センター、生涯学習教育研究センタにつながる教育改革に力を入れている。「共生システム

ー、地域創造支援センター、総合教育研究セ

理工学類」の誕生は、文理融合型の教育の実施を可能とンター、附属小学校、附属中学校、附属特別した。

支援学校、附属幼稚園

大学全体のカリキュラムにおいては、その理念を「教（４）学生数及び教員数（平成19年５月１日現在）

える」から「学ぶ」に転換し、従来の「共通領域（一般

学生数：学部４,３１９人、大学院１８７人

教育）」「専門領域」に、新しく「自己デザイン領域」

専任教員数：２５６人（キャリア形成論、キャリアモデル学習、インターンシ

２ 特徴ップ）を設定し、学生自身のキャリア形成を他の教育と（１）福島大学の概要と歴史的発展併行させ、その相乗効果を図ることを打ち出している。

福島大学は、南東北に位置する福島県、人口 200 万人

研究面では、研究組織を 12 学系（人文系 4、社会系 4、の県都である福島市にある。東京からはおおむね２００

自然系 4）として設定し、教員は教育活動を学類で行う

キロメートル圏に位置している。

とともに、「学系」を基盤とした研究活動や地域社会と全国で北海道、岩手県についで３番目の広さの県内にの連携活動（産官民学連携活動含む）を行っている。

は、４年生大学が６校ある。福島大学は、唯一の国立大学法人として福島県の高等教育界を牽引している。

２１世紀の新生福島大学は、戦前からの地域重視の伝
統を引き継ぎながら、世界に羽ばたきつつ、地域社会にその生い立ちは、福島師範学校・福島青年師範学校とおいて存在感ある大学として発展する努力を重ねている。

福島経済専門学校とを包括して、昭和 24 年に学芸学部と経済学部からなる新制大学として発足した。昭和 41
年に学芸学部が教育学部に名称変更し、昭和 56 年には福島市街地に分れていた二つのキャンパスを統合し、福島市郊外の現在地に移転した。その後、昭和 62 年には行政社会学部を創設し、教育学部、行政社会学部、経済学部の３学部構成となった。なお大学院の 3 研究科（教育学研究科、地域政策科学研究科、経済学研究科）はいずれも修士課程である。

（２）福島大学の将来構想と全学再編「理工系学類」の設置については、平成 15 年度に文部科学省から認可を受けた。設置構想は、20 年前から

- 23 -

福島大学

ⅱ

目的（対象大学から提出された自己評価書から転載）

１．福島大学の規程
学校教育法に則りながら福島大学学則第 1 条（目的）及び大学院学則第２条（目的）を定めている。
【福島大学学則（目的）】第１条

福島大学（以下「本学」という。）は、学術の中心として、広く知識を授けるとともに、深く専門の学芸を教授研究し、知的道徳的及び応用的能力を展開させることを目的とする。
福島大学大学院学則（目的）第２条

大学院は、学術の理論及び応用を教授研究し、その深奥をきわめ、又は高度の専門性が求められる職業を担うための深い学識及び卓越した能力を培い、文化の進展に寄与することを目的とする。

２．新生福島大学宣言
この目的を踏まえながら、長年にわたる全学的な検討・論議を集約する形で、「新生福島大学宣言」が学長名で公表され、法人化と全学再編によって新しく生まれ変わった本学の理念がよりいっそう鮮明な形で打ち出している。
１福島大学の理念（１）自由・自治・自立の精神の尊重
福島大学は、自由、自治、自立の精神に基づき、大学の自律的運営が保障される高等教育機関として、その使命を果たします。
（２）教育重視の人材育成大学
時代と社会のニーズに応える人材育成大学として社会に貢献する専門的職業人の育成をめざし、教育重視の大学として発展させていくとともに、市民に愛される大学として地域社会に密着する大学づくりを進めます。
（３）文理融合の教育・研究の推進
人文科学、社会科学、自然科学の専門領域の旧来の枠組みのみにとらわれない文理融合の教育・研究を、
柔軟な構造の下で推進します。
（４）グローバルに考え地域とともに歩む
海外姉妹校と教育・研究交流協定を締結し、海外留学制度の充実・外国人留学生の受入れと交流を進め、国際的視野を深める教育の充実に努めます。社会人を積極的に受け入れ、地域における学習機会を拡大し、地域社会における諸問題に関する教育・研究の発展に寄与します。
２教育―知の継承・人材育成（１）自ら学び、主体的な人生設計と職業選択を行うことのできる自立した人間、社会に貢献し社会から評価される学生を育成するために、本学の少人数教育の伝統をさらに発展させ、きめ細かな教育を実践します。
（２）文理融合の教育を推進し、キャリア形成教育及び就職支援指導を充実させ、広い視野と豊かな創造力を有する専門的職業人を育成します。
３研究―知の創造（１）真理の探究に関わる基礎研究から科学技術と結合する目的型研究に至る卓越した知の創造に努め、新たな学術分野の開拓と技術移転や新産業の創出等、研究成果を積極的に社会に還元します。
（２）人文、社会、自然科学の学問領域や、基礎と応用などの研究の性格の差異にかかわらず、構成員が学問の自由と自主的・自律的な協力・共同をもって研究を進める環境を整備します。また萌芽的研究や若手研
究者の育成に努め、常に新しさに挑戦し個性を引き出す研究体制を構築します。
４社会貢献・地域貢献―知の還元- 24 -

福島大学（１）大学が有する知的資源を積極的に地域社会に還元し、学術文化の継承発展とともに、教育・健康・福祉
等生活基盤の整備充実に貢献します。そして東北・北関東の知の拠点として、世界に向けて発信していきます。
（２）地域に存在感ある大学づくりを進めるため、地域社会への貢献にとどまらず、日本・世界への貢献にまで視野を広げ、さらに産官民学連携の活動を効果的に推進し、わが国の産業・経済・社会・教育・文化の持続的な発展に総合的に貢献します。
５大学運営（１）大学の目標を達成するために、学生・院生、大学教職員、附属学校園教職員等全ての構成員が、男女共同参画の理念を踏まえ、それぞれの立場で大学の諸活動へ参画することを保障し、大学の民主的運営をめざします。全ての構成員は、相互に尊重し、大学の自治を発展させます。
（２）大学運営において、高い透明性をもたせ、全構成員及び社会の信頼が得られるように十分な説明責任を果たします。

３．各学類、研究科の目標
人間発達文化学類：学士（発達文化）
現代的課題に挑戦する創造的な学校教員を育成するとともに、家庭や地域、企業などで求められている
人間発達の支援者を幅広く養成することを目的としている。
行政政策学類：学士（法学）、（社会学）
法学・政治学と社会学を軸とする学際的な教育と研究を行うことによって、公共的な精神を有した地域
社会の多様な担い手を育成することを目標とする。
経済経営学類：学士（経済学）
変動する世界と日本の経済、社会、企業の現状としくみを理解し、経済問題の解決や企業活動の改善に向けて積極的に取り組む実践力を持った人材育成を目的とする。
共生システム理工学類：学士（理工学）
21 世紀の科学技術の発展に、人－産業－環境の共生の観点から取り組むことに関心を持ち、科学技術の発展に貢献する人材育成を目的とする。
教育学研究科：修士（教育学）
学校教育専攻では、広い視野に立って精深な学識を修め、学校と教育に関する理論と応用の研究能力を踏まえて、教育実践を推進する人材養成を目的とする。学校臨床心理専攻では、高度な専門性を統合する観点か
ら学識を修め、専攻領域における理論と実践に係る臨床的方策を研究し、教育実践力の向上及び援助専門職の人材養成を目的とする。教科教育専攻では、教科教育の基礎となる関係諸学の専門的研究を深化させるとともに教育実践との有機的な連携を図り、各教科教育における理論と実践を総合的に追究し得る人材養成を目的とする。
地域政策科学研究科：修士（地域政策）
学際的かつ政策科学的な教育課程を通じて、地域社会が提起する諸課題に対応できる理論と応用の研究能
力を高めつつ、地域社会の各分野で中核的役割を担う高度な専門性を備えた人材を養成することを目的とする。
経済学研究科：修士（経済学）
経済学専攻では、広い視野に立って精深な学識を修め、経済の理論と応用との研究能力を備えた、高度の専門的知識及び能力を持つ人材養成を目的する。経営学専攻では、広い視野に立って精深な学識を修め、経営、会計の理論と実践との研究能力を備えた、高度の専門的知識及び能力を持つ人材養成を目的とする。

- 25 -

福島大学

ⅲ

選択的評価事項に係る目的（対象大学から提出された自己評価書から転載）

選択的評価事項Ａ「研究活動の状況」に係る目的
１．福島大学の基本理念と基本的目標に掲げる研究活動の目的
福島大学は、学校教育法に示された大学の目的に則り、法人化と同時に，全学再編により誕生した新生福島
大学は，「教育重視の人材育成大学」に軸足を置きながら，研究＝「知の創造」と地域貢献＝「知の還元」の大学宣言のもとに，次のような目的に沿って研究活動を行っている。
①基礎研究から目的型研究に至る知の創造に努める。
②新分野の開拓・技術移転・新産業創出をはじめとするさまざまな研究成果を積極的に社会に還元する。
③大学が有する知的資源を積極的に地域社会に還元し，学術文化の継承発展を図るとともに，東北・北関東の知の拠点として日本，世界への貢献まで視野を広げ，わが国の産業，経済，社会，教育，文化の持続的発展に貢献する。
④構成員が学問の自由と自主的・自律的な協同によって研究を進める環境を整備する。
⑤萌芽的研究や若手研究者の育成に努め，新しさに挑戦し個性を引き出す研究体制を構築する。
福島大学宣言（抜粋）03

研究―知の創造(1)「真理の探求に閣わる基礎研究から科学技術と結合する目的型研究に至る卓越した知の創造に努め，新たな学術分野の開拓と技術移転や新産業の創出等，研究成果を積極的に社会に還元します。
」(2)「人文，社会，自然科学の学問領域や，基礎と応用などの研究の性格の際にかかわらず，構成員が学問の自由と自主的・自立的な協力・共同をもって研究を進める環境を整備します。また萌芽的研究や若手研究者の育成に努め，常に新しさに挑戦し個性を引き出す研究体制を構築します。
」
04

社会貢献･地域貢献－知の還元(1)「大学が有する知的資源を積極的に地域社会に還元し，学術文化の継承発展とともに，教育・健康・福祉等
生活基盤の整備充実に後見します。そして東北・北関東の知の拠点として，世界に向けて発信していきます。」(2)「地域に存在感ある大学づくりをすすめるために，地域社会への貢献にとどまらず，日本･世界への貢献にまで視野を広げ，さらに産官民学連携の活動を効果的に推進し，わが国産業・経済・社会・教育・文化の持続的な発展に総合的に貢献します。
」
福島大学中期目標･中期計画（抜粋）福島大学中期目標・中期計画

Ⅱ３(1)(1)社会との連携，国際交流等に関する目標「地域に積極的に貢献することにより，地域に開かれた大学をめざす。
」「企業，自治体，地域住民組織等，地域に根ざした諸団体等との研究活動面における連携・協力を重視する。」「大学における応用的研究，実践的研究のみならず，基礎的研究，理論的研究も含めて，地域社会のニーズに応えて，研究成果を広く地域社会に提供していく。
」
２．大学院課程等ごとの独自の目的
上記に示した福島大学の研究の考え方をもとに、各研究科等での特性に基づいた研究目的を中期目標・中期計画により次のとおりに定めている。
中期目標：世界的な視野をもちつつ地域社会の改革や発展に寄与することのできる高度専門職業人や研究者を目指す人材を育成する。
教育学研究科：科学的、専門的な知識・手法とより深い教養を身につけた、広い意味での教育関係者を養成し、学校教育、社会教育、生涯教育関係の分野に送り込み、この分野の高度化に寄与する。
地域政策科学研究科：地域社会の諸課題に学際的かつ政策科学的にアプローチする研究教育体制・カリキュラ- 26 -

福島大学
ムを重視すると同時に、体系的・専門的研究能力をも養成する。
経済学研究科：経済・経営分野における高度な専門的職業人の育成を追求する。その際、経済界や行政機関等との連携による実践的教育を重視する。
共生システム理工学類：人―産業―環境の共生を図る観点から、総合的・専門的に思考し、自らの科学・技術を実社会で活躍できる人材を育成する。

選択的評価事項Ｂ「正規課程の学生以外に対する教育サービスの状況」に係る目的「正規課程の学生以外に対する教育サービスの状況」に係る目的は、福島大学学則第 41 条（公開講座）を定めている。
福島大学学則（公開講座）
第４１条

本学の教育・研究を広く社会に開放し、地域社会の文化の向上に資するため、本学に公開講座を開設することができる。
この目的を踏まえながら、長年にわたって全学的な検討・論議を集約する形で、「新生福島大学宣言」が学長名で公表され、法人化と全学再編によって新しく生まれ変わった本学の理念がよりいっそう鮮明な形で打ち出されている。
■

新生福島大学宣言（抜粋）福島大学は国立大学法人として、
２学群４学類１２学系の新制度として新たに出発しました。２００５年４月、

この新生福島大学に新入生を迎えるにあたり、福島大学の理念、教育、研究、社会貢献・地域貢献、大学運営の基本原則を宣言します。
１福島大学の理念（２）教育重視の人材育成大学
時代と社会のニーズに応える人材育成大学として社会に貢献する専門的職業人の育成をめざし、教育重視の大学として発展させていくとともに、市民に愛される大学として地域社会に密着する大学づくりを進めます。
（４）グローバルに考え地域とともに歩む
海外姉妹校と教育・研究交流協定を締結し、海外留学制度の充実・外国人留学生の受入れと交流を進め、国際的視野を深める教育の充実に努めます。社会人を積極的に受け入れ、地域における学習機会を拡大し、地域社会における諸問題に関する教育・研究の発展に寄与します。
４社会貢献・地域貢献―知の還元（１）大学が有する知的資源を積極的に地域社会に還元し、学術文化の継承発展とともに、教育・健康・福祉
等生活基盤の整備充実に貢献します。そして東北・北関東の知の拠点として、世界に向けて発信していきます。
（２）地域に存在感ある大学づくりを進めるため、地域社会への貢献にとどまらず、日本・世界への貢献にまで視野を広げ、さらに産官民学連携の活動を効果的に推進し、わが国の産業・経済・社会・教育・文化の持続的な発展に総合的に貢献します。
中期目標・中期計画の抜粋（社会貢献の考え方）
・地域に積極的に貢献することにより、地域に開かれた大学をめざす。
・そのため貢献事業の充実を図るとともに、近隣大学や地域シンクタンクなどの地域諸団体等との連携、協力関係を構築するために、関係センター機能の一層の充実を図る。

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福島大学

ⅳ

自己評価の概要（対象大学から提出された自己評価書から転載）

選択的評価事項Ａ

研究活動の状況

法人化と同時に全学再編により誕生した新生福島大学は、教育組織と研究組織を分離する「学群・学類・学系」に移行し「知の創造（新たな学術分野の開拓）」と「知の還元」の目標に掲げ、研究活動を行っている。新たに自然科学系学域の「共生システム理工学類」の設置により理工系教員比率が高まり、研究領域の拡大のみ
ならず、基礎研究から応用・開発研究に至るまで「知の創造」としての研究の幅が広がっている。学系制度は各学類・研究科に所属する教員の専門性を組織的に結集するものとして発足し、組織的な研究活動の推進と、人材育成のための教育活動とがシナジー効果を顕在化させつつある。理工学類研究実験棟や理工分野の主要な研究設備も整備された。
研究担当副学長、統括学系長及び研究科長等のリーダーシップの下に、学術研究活動の推進と地域社会との連携を図り、その知的資源を積極的に社会に還元するために、「福島大学研究推進機構」を設置し、学術研究を推進させる施策、外部研究資金の獲得、大学全体の研究企画、研究プロジェクト、学術交流、知的財産戦略の企画・立案等も整備されている。研究組織としては、３研究科・共生システム理工学類・１２学系を配置し、特色に応じた研究が行われている。学系は、人的資源の効果的・弾力的な活用に適合的なシステムであり、そのメリットを活かして研究内容の充実・方法の改善を図っている。
研究者の育成や研究時間の確保に関する施策については、大学の戦略的経費として学長裁量経費、プロジェ
クト研究推進経費、学術研究支援助成、奨励的（若手萌芽）研究経費、サバティカル制度を用い、育成を支援する取組みが確実に実施されている。サバティカル制度については、研究成果の公表義務づけを含む運用面の充実を図っている。
これらの体制下における研究活動の成果は、広い研究分野にわたり継続的に発表されており、学術論文及び国内外の学会会議等での研究発表などに現れている。平成 18 年度科学研究費助成については、申請件数の増加、新規採択率も 31.6％となり、全国 15 位になるなど件数と経費総額ともに過去最高を記録し、積極的な取り組
みの成果が現れ、本学の研究の質の高さの証とも考える。さらに研究成果は、社会・経済・文化の発展に資する研究が行われており、特に地域の教育・行政・経済・産業へ貢献している。さらに研究活動を検証・改善するために全学及び各部局で自己評価報告書等が作成され、外部有識者による外部評価を受け、研究活動の質の向上に取組み、更なる発展を目指している。

選択的評価事項Ｂ

正規課程の学生以外に対する教育サービスの状況

全学再編により誕生した新生福島大学は、継続的に社会貢献と地域社会の文化発展のために「知の還元」の目標のもとに、具体的には「地域における学習機会を拡大し、地域社会における諸問題に関する教育・研究の発展に寄与する」と謳い、積極的に地域に対して貢献することにより地域に開かれた大学をめざして、正規課
程の学生以外に対する教育サービスを行っている
地域社会との連携や支援事業を促進するための体制（生涯学習教育研究センター、総合教育研究センター及び地域創造支援センターと事務部門）を整え、それぞれの特性を生かした公開講座、シンポジウム、セミナー、
高大連携事業等を企画開催し、これらの事業に多数の教員を派遣している。
活動の拠点は、金谷川キャンパスのみならず福島市中心市街地にある福島大学サテライト「まちなかブランチ」を中心に県内の主要都市（南相馬市など）で各種事業を展開している。大学の知を地域に還元する積極的な取組が行われている。なかでも、夜間主コースの「公開授業」として一般市民に積極的に開放（40 科目 114人）している。他にも、「公開講座」、福島県教育委員会との連携事業「教職大学院の課題と展望」のシンポジ- 28 -

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ウム、福島商工会議所の連携講座の「ふくしまふれあいカレッジ」、「まちなか臨床心理・教育相談」、児童・生徒の育成をめざした地域貢献事業「わくわくＪｒ．カレッジ」として「サイエンスアドベンチャーシリーズ」、「スポーツアカデミー」などの多種多様な事業企画が実施されており、参加者（小学生から成人）からは高い満足度を示す回答を得ている。
平成１８年度の正規課程の学生以外に対する教育サービスは、科目等履修生５３名、研究生１６名、特別聴講生９名、公開授業１１４名や公開講座２１２名の受入があり、教育効果の観点からも十分や参加者が確保されていると判断している。
各種活動のサービス享受者等満足度等の検証については、参加者等のアンケート調査からも、概ね良好との評価結果であり事業活動の成果は上がっていると判断できる。
事業実施後には、県教育委員会や商工会議所等との情報交換をもとに連携分析・検討されている公開講座計画を策定し、市民が参加しやすい創意工夫などの改善された取組み等に繋がっている。各種講座等の参加者ア
ンケート調査からは、今後の充実改善方策について参加者の生の声やニーズを参考にしながら参加者の要望に応えられるよう改善に努めている。これらのことからも、ＰＤＣＡサイクルが確立しており、企画・実施・ア
ンケート分析による地域貢献委員会等による教育サービスの改善（Ａ改善）を図っていることから、システムとして機能している。

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