令和 2 年 4 月現在

自由金利型定期預金(大口定期)規定
1.（預金の支払時期）
この預金は、証書（通帳）表面記載（以下「表面記載」といいます。
）の満期日以後に利息とともに支払います。
2.（証券類の受入れ）（1）小切手その他の証券類を受入れたときは、その証券類が決済された日を預入日とします。
（2） 受入れた証券類が不渡りとなったときは預金になりません。不渡りとなった証券類は、証書と引換えに、また、通帳式の場合は、通帳の当該受入れの記載を取消したうえ、当店(口座開設店のことをいいます。以下同様とします。)で返却します。
3.（利息）（1）この預金の利息は、預入日から満期日の前日までの日数（以下「約定日数」といいます。
）および表面記載の利率（以下「約定利率」といいます。）によって計算し、満期日以後にこの預金とともに支払います。
ただし、預入日の 2 年後の応当日から預入日の 5 年後の応当日までの日を満期日としたこの預金の利息の支払いは次によります。
①

預入日から満期日の 1 年前の応当日までの間に到来する預入日の 1 年ごとの応当日を「中間利払日」とし、預入日または前回の中間利払日からその中間利払日の前日までの日数および表面記載の中間利払利率によって計算した中間利払額（以下「中間払利息」といいます。
）を、利息の一部として、各中間利払日以後に、あらかじめ指定された方法により次のとおり支払います。
Ａ.

現金で受取る場合には、当金庫所定の払戻請求書に届出の印章により記名押印して証書（通帳）とともに提出してください。
Ｂ.
②

預金口座へ振替える場合には、中間利払日に指定口座へ入金します。

中間払利息（中間利払日が複数ある場合は各中間払利息の合計額）を差引いた利息の残額は、満期日以後にこの預金とともに支払います。

（2）この預金の満期日以後の利息は、満期日から解約日または書替継続日の前日までの日数および解約日または書替継続日における普通預金の利率によって計算し、この預金とともに支払います。
（3）この預金を第 5 条第 1 項により満期日前に解約する場合および第 5 条第 3 項、第 4 項の規定により解約する場合には、その利息（以下「期限前解約利息」といいます。）は、預入日から解約日の前日までの日数（以下「預入日数」といいます。）および次の利率によって計算し、この預金とともに支払います。ただし、中間払利息が支払われている場合には、その支払額（中間利払日が複数ある場合は各中間払利息の合計額）と期限前解約利息との差額を清算します。
①

預入日の 1 か月後の応当日の前日までに解約する場合には、次の②の方式による利率と解約日における普通預金利率のうち、最も低い利率とします。

②

預入日の 1 ヵ月後の応当日以後に解約する場合には、次の A および B の算式により計算した利率（小数点第 4 位以下は切捨てます。ただし、B の算式により計算した利率が 0％を下回るときは 0％とします。
）のうち、いずれか低い利率。

Ａ.

約定利率-約定利率×30%

Ｂ.

約定利率－（基準利率－約定利率）×（約定日数－預入日数）
預入日数

なお、基準利率とは、解約日にこの預金の元金を表面記載の満期日まで新たに預入するとした場合、その預入の際に適用される利率を基準として算出した当金庫所定の利率をいいます。
（4）この預金の付利単位は 100 円とし、1 年を 365 日として日割りで計算します。
4.（反社会的勢力との取引拒絶）
この預金の口座は、第 5 条第 3 項、第 4 項イ、ロの A から F およびハの A から E のいずれにも該当しないさい。また、預金者の場合に利用イ、ロの A から F またはハの A から E の一つにでも該当する場合には、

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当金庫はこの預金口座の開設をお断りするものとします。
5.（預金の解約、書替継続）（1）この預金は、当金庫がやむを得ないと認める場合を除き、満期日前に解約することはできません。
（2）この預金を解約または書替継続するときは、証書の受取欄に届出の印章により記名押印して、また、通帳式の場合には、当金庫所定の払戻請求書に届出の印章により記名押印して通帳とともに、当店に提出してください。
（3）この預金がマネー・ローンダリング、テロ資金供与、経済制裁関係法令等に抵触する取引に利用され、またはそのおそれがあると合理的に認められる場合、当金庫はこの預金取引を停止し、または預金者に通知することにより、この預金口座を解約することができるものとします。
（4）前 2 項のほか、次の各号の一つにでも該当し、預金者との取引を継続することが不適切である場合には、当金庫はこの預金取引を停止し、または預金者に通知することにより、この預金口座を解約することができるものとします。
イ.

預金者が口座開設申込時にした表明・確約に関して虚偽の申告をしたことが判明した場合

ロ.

預金者が、次のいずれかに該当したことが判明した場合

Ａ.

暴力団

Ｂ.

暴力団員Ｃ.

暴力団準構成員Ｄ.

暴力団関係企業Ｅ.

総会屋等、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団等

Ｆ.

その他ロ.

ハ.

A から E に準ずる者

預金者が、自らまたは第三者を利用して次の各号に該当する行為をした場合

Ａ.

暴力的な要求行為

Ｂ.

法的な責任を超えた不当な要求行為

Ｃ.

取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為

Ｄ.

風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて当金庫の信用を毀損し、または当金庫の業務を妨害する行為
Ｅ.

その他ハ.

A から D に準ずる行為（5）前 2 項によりこの預金が解約され預金残高がある場合、所定の受取欄（当金庫所定の払戻請求書）に届出の印章により、記名押印して（この証書（通帳）とともに）当店に提出してください。この場合、当金庫は相当の期間をおき、必要な書類等の提出または保証人を求めることがあります。
6.（届出事項の変更、証書の再発行）（1）証書（通帳）や印章を失ったとき、または、印章、名称、住所その他の届出事項に変更があったときは、直ちに書面によって当店に届出てください。この届出の前に生じた損害については、当金庫は責任をおいません。
（2）証書（通帳）または印章を失った場合のこの預金の支払いまたは証書（通帳）の再発行は、当金庫所定の手続きをした後に行います。この場合、相当の期間をおき、また、保証人を求めることがあります。
7.（印鑑照合）証書、払戻請求書、諸届その他の書類に使用された印影を届出の印鑑と相当の注意をもって照合し、相違ないものと認めて取扱いましたうえは、それらの書類につき偽造、変造その他の事故があってもそのために生じた損害については、当金庫は責任を負いません。
8.（譲渡、質入れの禁止）（1）この預金および証書（通帳）は、譲渡または質入れすることはできません。
（2）当金庫がやむをえないものと認めて質入れを承諾する場合には、当金庫所定の書式により行います。
9.（成年後見人等の届出）（1）家庭裁判所の審判により、補助・保佐・後見が開始された場合には、直ちに当金庫所定の書面によって成年後見人等の氏名その他必要な事項を届出てくだ補助人・保佐人・後見人について、家庭裁判所の審判により、補助・保佐・後見が開始された場合にも、同様にお届けください。

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（2）家庭裁判所の審判により、任意後見監督人の選任がなされた場合には、直ちに当金庫所定の書面によって任意後見人の氏名その他必要な事項を届出てください（3）すでに補助・保佐・後見開始の審判を受けている場合、または任意後見監督人の選任がなされている場
合にも、前 2 項と同様に、直ちに当金庫所定の書面によって届出てください。
（4）前 3 項の届出事項に取消または変更等が生じた場合にも同様に、直ちに当金庫所定の書面によって届出てください。
（5）前 4 項の届出の前に生じた損害については、当金庫は責任を負いません。
10.（保険事故発生時における預金者からの相殺）（1）この預金は、満期日が未到来であっても、当金庫に預金保険法の定める保険事故が生じた場合には、当金庫に対する借入金等の債務と相殺する場合に限り当該相殺額について期限が到来したものとして、相殺することができます。なお、この預金に、預金者の当金庫に対する債務を担保するため、もしくは第三者の当金庫に対する債務で預金者が保証人となっているものを担保するために質権等の担保権が設定されている場合にも同様の取扱いとします。
（2）前項により相殺する場合には、次の手続きによるものとします。
①

相殺通知は書面によるものとし、複数の借入金等の債務がある場合には充当の順序方法を指定のうえ
当金庫所定の払戻請求書、又は預金証書に届出印を押印して通帳、預金証書とともに直ちに当金庫に提出してください。ただし、この預金で担保される債務がある場合には、当該債務または当該債務が第三者の当金庫に対する債務である場合には預金者の保証債務から相殺されるものとします。

②

前号の充当の指定のない場合には、当金庫の指定する順序方法により充当いたします。

③

第 1 号による指定により、債権保全上支障が生じるおそれがある場合には、当金庫は遅滞なく異議を述べ、担保・保証の状況等を考慮して、順序方法を指定することができるものとします。

（3）第 1 項により相殺する場合の利息等については、次のとおりとします。
①

この預金の利息の計算については、その期間を相殺通知が当金庫に到達した日の前日までとして、利率は約定利率を適用するものとします。

②

借入金等の債務の利息、割引料、遅延損害金等の計算については、その期間を相殺通知が当金庫に到達した日までとして、利率、料率は当金庫の定めによるものとします。また、借入金等を期限前弁済することにより発生する損害金等の取扱いについては当金庫の定めによるものとします。

（4）第 1 項により相殺する場合の外国為替相場については当金庫の計算実行時の相場を適用するものとします。
（5）第 1 項により相殺する場合において借入金の期限前弁済等の手続きについて別の定めがあるときには、その定めによるものとします。ただし、借入金の期限前弁済等について当金庫の承諾を要する等の制限がある場合においても相殺することができるものとします。
11.（規定の変更等）（1）この規定の各条項やその他条件は、金融情勢その他諸般の状況の変化その他相当の事由があると認められる場合には、店頭表示、当金庫ホームページへの掲載による公表、その他相当の方法で周知することにより、変更できるものとします。
（2）前項の変更は、公表の際に定める相当の期間を経過した日から適用されるものとします。
以上

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