更新日時:2013/02/15 19:16:00

ファイル名:0000000_1_0746347002502.doc

印刷日時:13/02/15 19:19

四 半 期 報 告 書(第14期第２四半期)
自平成24年10月１日

至

平成24年12月31日

株式会社ブロードバンドタワー(E05494)

ファイル名:0000000_2_hyo4_0746347002502.doc

更新日時:2011/02/16 10:24:00

印刷日時:13/02/15 19:19

更新日時:2011/02/16 10:24:00

ファイル名:0000000_3_0746347002502.doc

印刷日時:13/02/15 19:19

四 半 期 報 告 書
１

本書は四半期報告書を金融商品取引法第27条の30の２に規定する開示用

電子情報処理組織(EDINET)を使用し提出したデータに目次及び頁を付して出力・印刷したものであります。
２

本書には、上記の方法により提出した四半期報告書に添付された四半期

レビュー報告書及び上記の四半期報告書と同時に提出した確認書を末尾に綴じ込んでおります。

○○○

更新日時:2013/02/18 16:35:00

ファイル名:0000000_4_0746347002502.doc

目

印刷日時:13/02/18 16:43

次頁【表紙】 …………………………………………………………………………………………………………１
第一部 【企業情報】…………………………………………………………………………………………２
第１ 【企業の概況】………………………………………………………………………………………２
１ 【主要な経営指標等の推移】……………………………………………………………………２
２ 【事業の内容】……………………………………………………………………………………３
第２ 【事業の状況】………………………………………………………………………………………４
１ 【事業等のリスク】………………………………………………………………………………４
２ 【経営上の重要な契約等】………………………………………………………………………４
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】……………………………４
第３ 【提出会社の状況】…………………………………………………………………………………９
１ 【株式等の状況】…………………………………………………………………………………９２ 【役員の状況】……………………………………………………………………………………11
第４ 【経理の状況】………………………………………………………………………………………12
１ 【四半期連結財務諸表】…………………………………………………………………………13
２ 【その他】…………………………………………………………………………………………25
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】…………………………………………………………………26
四半期レビュー報告書
確認書

【表紙】
【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成25年２月14日【四半期会計期間】

第14期第２四半期(自【会社名】

株式会社ブロードバンドタワー【英訳名】

BroadBand Tower, Inc.

【代表者の役職氏名】

代表取締役会長兼社長【本店の所在の場所】

東京都千代田区内幸町一丁目３番２号

平成24年10月１日

ＣＥＯ

藤

原

至

洋

内幸町東急ビル【電話番号】

03-5202-4800（代表）【事務連絡者氏名】

取締役【最寄りの連絡場所】

東京都千代田区内幸町一丁目３番２号

法務・経理統括

中

川

美

恵

子

恵

子

内幸町東急ビル【電話番号】

03-5202-4800（代表）【事務連絡者氏名】

取締役【縦覧に供する場所】

株式会社大阪証券取引所

法務・経理統括中川美(大阪市中央区北浜一丁目８番16号)― 1 ―平成24年12月31日)

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】
回次
自
至

会計期間

第13期
第２四半期
連結累計期間平成23年７月１日 自平成23年12月31日 至

第14期
第２四半期
連結累計期間平成24年７月１日 自平成24年12月31日 至

第13期
平成23年７月１日
平成24年６月30日

売上高

(千円)

7,909,153

11,211,766

15,811,341

経常利益

(千円)

304,838

416,413410,111四半期(当期)純利益(千円)

116,852

175,637

11,401

四半期包括利益又は包括利益(千円)

152,091

235,485

58,368

純資産額(千円)

5,514,042

5,629,030

5,429,883

総資産額

(千円)

8,740,761

12,403,403

8,275,182(円)

1,348.10

2,023.51

131.47(円)

1,344.05

2,022.49

131.18

(％)

59.5

42.2

61.6

(千円)

254,619

970,601

570,771(千円)△358,248△697,113△514,625(千円)△250,836

807,026△454,601(千円)

2,694,609

3,731,131

2,650,618

１株当たり四半期(当期)
純利益金額
潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額
自己資本比率
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高

回次
自
至

会計期間
１株当たり四半期純利益金額

(円)

第13期
第２四半期
連結会計期間平成23年10月１日 自平成23年12月31日 至228.62

第14期
第２四半期
連結会計期間平成24年10月１日
平成24年12月31日
1,793.59(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

― 2 ―２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間における当社グループのセグメント名称の変更及びサービス内容の追加、主
要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。

当社グループでは、事業セグメントをコンピュータプラットフォーム事業とファッションビジネスプラ
ットフォーム事業に分けて展開しています。
株式会社ブランチ・アウト（以下、ブランチ・アウト）が新たに当社の連結子会社となったことに伴い、Ｅコマースプラットフォーム事業は「ファッションビジネスプラットフォーム事業」と名称を変更
し、ファッションホールセールサービスが新たに加わりました。
ファッションホールセールサービスの内容は、以下のとおりであります。

（ファッションビジネスプラットフォーム事業）
・ファッションホールセールサービス
大手小売店に対して、衣料品の販売・企画・デザイン・制作全般・販促プロモーションを行っています。本サービスと既存のECシステム構築支援・運用サービスを組み合わせることで、業界内の様々なプレーヤーに対して一貫した機能提供が可能となります。

なお、平成24年８月に当社の連結子会社である株式会社ビービーエフが、株式会社ブランチ・アウト・デザイン（以下、ブランチ・アウト・デザイン）の全株式を取得したことに伴い、ブランチ・アウト・デザイン及びその完全子会社であるブランチ・アウトの２社が連結子会社になりましたが、平成24年12月21日をもって連結子会社間での吸収合併を行い、株式会社ブランチ・アウト（合併後の新商号）となっています。
この結果、平成24年12月31日現在では、当社グループは、当社及び連結子会社２社により構成されることとなりました。

― 3 ―

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」からの重要な変更があった事項は以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日において、当社グループが判断したものであります。また、当事業年度の第１四半期報告書に記載した以下の内容から変更はありません。

(1) 特定地域への生産の依存及び特定地域からの仕入への依存について
当第２四半期連結累計期間において当社の連結子会社となったブランチ・アウトの企画商品は、中華人民共和国の縫製メーカーへ生産委託しており、多くの商品を輸入しています。そのため、当該国における何らかの要因により生産・仕入活動に支障が生じる場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

２ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、東日本大震災からの復興需要等を背景とした公共投資の増加などにより、緩やかながらも回復基調にありましたが、欧州の政府債務危機に伴う海外景気の下振れ懸念や、金融資本市場の変動等、景気を下押しするリスクが依然として存在しています。
一方で、金融緩和の更なる拡大への期待により、昨年（平成24年）11月中旬からは円高が一服し、株価も上昇傾向になるなど明るい兆しもあり、世界経済減速の中で国内経済は、不透明ながらも多少の回復が期待されます。
当社グループを取り巻く環境におきましては、平成23年３月の東日本大震災以降、システムやデータのバックアップ体制の強化に取り組む企業が目立つとともに、ビッグデータ市場の拡大に伴い、データ
センター市場は引き続き伸長すると見込まれています。しかしながら、市場拡大を見込み、首都圏では大型データセンターの新設が相次ぐことで、供給過剰となる「2013年問題」が発生し、データセンターの提供価格が下落している状況下でもあります。また、BCP（Business Continuity Planning）対策、DR（Disaster Recovery）拠点として地方分散や海外移転等も進んでいます。
このような環境のもと、当社は、平成24年９月21日の新経営体制の発足をもって、第２創業期と位置付け、事業戦略の立案及びその実現のための重要課題の解決についての具体的検討・調査を行ってまいりました。当社グループの事業は、データセンター事業を中心とするコンピュータプラットフォーム事業、連結子会社である株式会社ビービーエフ（以下、ビービーエフ）及び株式会社ブランチ・アウトが行う、ファッション分野に特化したECシステム構築支援・運用サービス、TVショッピング支援事業、ファッションホールセールサービスを行うファッションビジネスプラットフォーム事業に分けて注力してまいりました。
この結果、当第２四半期連結累計期間における当社グループの売上高は11,211百万円（前年同四半期― 4 ―比41.8％増加）、営業利益は543百万円（前年同四半期比73.3％増加）、経常利益は416百万円（前年同四半期比36.6％増加）、四半期純利益は175百万円（前年同四半期比50.3％増加）となりました。
なお、平成24年８月28日付でビービーエフの完全子会社となった株式会社ブランチ・アウト・デザイ
ン及び株式会社ブランチ・アウトは、業務の効率化を図るために、平成24年12月21日付をもって連結子会社間での吸収合併を行い、株式会社ブランチ・アウト（合併後の新商号、以下、ブランチ・アウト）となりました。
これに伴い、当第２四半期連結会計期間より、従来のＥコマースプラットフォーム事業のなかに、ブランチ・アウトが行うファッションホールセールサービスが新たに加わったことにより、Ｅコマースプ
ラットフォーム事業は「ファッションビジネスプラットフォーム事業」へ名称を変更しました。
当第２四半期連結累計期間におけるセグメントの概況は以下のとおりであります。
コンピュータプラットフォーム事業では、スペースサービス及びプロダクトサービスの売上高が増加しました。
スペースサービスにおきましては、新規顧客を順調に獲得（ラック稼働率91％）するとともに、デー
タセンター内の電気料金等の見直しに伴って、当社の売上高に影響しました。
なお、グローバル展開を検討・実施している企業のインフラ構築・運用ニーズに応えるべく、平成24
年11月に米国ハワイ州でインターネットデータセンター事業を展開しているDR Fortress,LLCと、デー
タセンター及びクラウドソリューション事業において戦略的事業提携契約を締結しました。本提携により、相互のスペースサービスの再販をはじめ、将来的にはクラウドサービス同士の接続、ジョイントベ
ンチャーの創設なども視野に入れた活動を行っていきます。
プロダクトサービスにつきましては、様々なデータをビジネスに活用しようという「ビッグデータ」
時代の到来に伴い、当社が取り扱う米EMC社製のスケールアウトNASストレージである「Isilonシリーズ」は堅調に推移しました。企業にとっては「Isilonシリーズ」を利用することで、爆発的に増加する
ビッグデータを効率よく蓄積し、これにより、企業活動に直結する新たな価値を見出すことが可能となります。
なお、当社のビッグデータに係る活動として、平成24年11月に京都大学との間で衛星情報ビッグデー
タ活用等に関する共同研究契約を締結しました。本共同研究による成果を目指し、膨大な衛星観測情報
向けの大容量ストレージ「Isilonシリーズ」の拡販、Hadoop※と「Isilonシリーズ」を組合せたビッグデータ解析及びこれらを総合的に組み込んだ新ビッグデータ情報サービスを早期に開始します。
※Hadoop：オープンソースソフトウェアとして公開されており、Apache Software Foundation(ASF)が開発している、大規模データを効率的に分散処理・管理するためのソフトウェア基盤(ミドルウェア)。
以上の活動の結果、コンピュータプラットフォーム事業の売上高は4,230百万円（前年同四半期比3.5％増加）、営業利益は178百万円（前年同四半期比4.5％増加）となりました。
ファッションビジネスプラットフォーム事業では、連結子会社であるビービーエフが行うECシステム
構築支援・運用サービス及びTVショッピング支援事業、ブランチ・アウトが行うファッションホールセ
ールサービスを主軸とした事業を展開しており、ファッション業界のバリューチェーンにおいて様々な機能を提供しています。
ECシステム構築支援・運用サービスにおきましては、ECシステムの企画・開発から、販売、在庫管理、流通機能までを一括して請け負っています。ファッションEC事業において必要となる様々な機能をワンストップで提供できるプラットフォームが評価された結果、前期以前に獲得した既存顧客の売上高は順調に伸長し、収益体制を着実に強化するとともに、新規顧客を順調に獲得でき、当第２四半期連結― 5 ―会計期間末現在において、サイト数は69サイトとなりました。
TVショッピング支援事業におきましては、ビービーエフが株式会社QVCジャパンを中心とするTV通信
販売会社とファッションメーカーを繋ぐことで商品企画、在庫・生産管理から販売に至るプロセスを支援する事を可能とし、消費者に大きな反響をもたらしています。特に、紹介されたブランドにとっては、消費者の認知度が向上しています。
ファッションホールセールサービスにおきましては、大手小売店に対して婦人服や紳士服、子供服な
どの衣料品の販売・企画・デザイン・生産全般を行っています。ブランチ・アウトは顧客に喜ばれる良い提案をするために、単なる衣料品の商品企画・生産に留まらず、これまでのアパレルメーカーにはな
かった画期的な販売促進企画を顧客と共に作り上げる手法が顧客に評価され、堅調に業績を伸ばしています。また、ブランチ・アウトがビービーエフの完全子会社になったことに伴い、企業信用力も更に向上しています。
以上の活動の結果、ファッションビジネスプラットフォーム事業の売上高は6,980百万円（前年同四半期比82.6％増加）、営業利益は363百万円（前年同四半期比154.0％増加）となりました。
(2) 財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ4,128百万円増加し、12,403百万円となりました。これは主に、現金及び預金の増加1,125百万円、受取手形及び売掛金の増
加1,764百万円及び子会社の新規連結に伴うのれんの増加1,047百万円によるものであります。
負債合計は、前連結会計年度末に比べ3,929百万円増加し、6,774百万円となりました。これは主に、買掛金の増加1,685百万円及び借入金の増加1,697百万円によるものであります。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ199百万円増加し、5,629百万円となりました。これは主に、四半期純利益175百万円の計上による利益剰余金の増加、剰余金の配当43百万円及び少数株主持分の増加54百万円によるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況の分析
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という）は、前連結会計
年度末と比較して1,080百万円増加し、3,731百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により獲得した資金は、970百万円（前年同四半期比281.2％増加）となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益408百万円、減価償却費169百万円及び仕入債務の増加額926百万円
等の増加要因に対し、売上債権の増加額809百万円等の減少要因があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により使用した資金は、697百万円（前年同四半期比94.6％増加）となりました。これは
主に、定期預金の払戻による収入597百万円及び連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出1,127百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により獲得した資金は、807百万円（前年同四半期250百万円の使用）となりました。これは主に、長期借入れによる収入2,000百万円及び長期借入金の返済による支出1,147百万円によるものであります。

― 6 ―(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間における対処すべき課題は、以下のとおりであります。
なお、当事業年度の第１四半期報告書に記載した以下の内容から変更はありません。
・内部統制の強化「財務報告に係る内部統制報告制度」に的確に対応するため、社内の仕組みの有効性や実効性をセル
フチェックするための内部監査機能の充実に努めるとともに、当社グループの全役職員の法令遵守に対する取り組みを一層強化してまいります。
(5) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6) 従業員数① 連結会社の状況
当第２四半期連結累計期間において、主に連結子会社が増加したことに伴い、ファッションビジネ
スプラットフォーム事業において69名増加しております。
なお、従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除いた就業人員数であります。
② 提出会社の状況
当第２四半期連結累計期間において、提出会社の従業員数に著しい増減はありません。
(7) 生産、受注及び販売の実績
当第２四半期連結累計期間において、ファッションビジネスプラットフォーム事業の販売実績が著しく増加しております。
これは主に、株式会社ブランチ・アウトが連結子会社となったことによるものであります。
(8) 経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
当社は、平成24年９月21日の定時株主総会を経て経営体制を一新し、「第２創業期」として新たな一歩を歩み始めました。新経営体制下では、以下の経営方針で臨み、業績の向上に向けて進んでまいります。
なお、当事業年度の第１四半期報告書に記載した以下の内容から変更はありません。
① データセンターを中心とするコンピュータプラットフォーム事業の売上高拡大及び利益率の向上
東京都内に３カ所あるデータセンターは高い稼働率となっています。クラウドの登場とともに、IT
インフラとしてのデータセンターの役割はますます高まるため、都内近郊を含め、新データセンターを検討してまいります。
一方、データセンタービジネスは価格競争が近年激化しているため、設備の老朽化による多額のメ
ンテナンス費用が発生し、利益率が低い傾向にあります。そのため、当社データセンターにおきましては、利益率の低い一部スペースサービスの撤退も視野に入れてまいります。
当社が取り扱う米EMC社製のストレージ機器「Isilonシリーズ」は、当社グループが目指すビッグデータ市場への進出とマッチングする製品であります。引き続きEMC社と連携し、ストレージ機器の販売拡大へ注力してまいります。

― 7 ―② IT融合による新産業の創出、「ビッグデータ」時代のスマートコンバージェンス
国・公共データの開放、企業の組織を超えたデータの開放と、これらの融合から新たな産業を生みだそうという「ビッグデータビジネス」の機運に応えるべく、平成24年７月に新事業部としてビッグ
データ総合研究所を社内に立ち上げました。今後は、当社主導のもと、定期的なフォーラムの開催を通じ、産・官・学が連携して新産業を創出してまいります。
また、医療や住宅などITとは直接関係ない分野とITが融合する考え方「スマート・コンバージェンス」のもと、当社は専門分野に強い企業と積極的にアライアンスを組み、IT融合による新産業を創出
してまいります。
③ 連結子会社ビービーエフ及びブランチ・アウトが行うファッション関連事業の規模拡大
大手小売店に対して、衣料品の販売・企画・デザイン・制作全般・販促プロモーションを行うブランチ・アウトが連結子会社になったことに伴い、ビービーエフの持つEC事業のノウハウとブランチ・アウトの持つ企画力を組み合わせることで、様々なブランドに対し、ファッションECのバリューチェーン全体をカバーする機能をワンストップで提供してまいります。
また、ビービーエフは既存顧客に対し、中国でのEC展開サポートを行ってまいります。
以上の施策により、IT環境の変化に即座に対応し、社内体制の強化と国内外の企業間連携を行うこと
で、業績向上に努めてまいります。

― 8 ―第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

320,000

計

320,000② 【発行済株式】

種類

普通株式

第２四半期会計期間末
上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)現在発行数(株)名又は登録認可金融内容(平成25年２月14日)(平成24年12月31日)
商品取引業協会名
大阪証券取引所
単元株制度を採用しており
102,758
102,758
ＪＡＳＤＡＱません。
（スタンダード）

計(注)102,758

102,758――

提出日現在の発行数には、平成25年２月１日から提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含
まれておりません。

(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日
平成24年10月１日～
平成24年12月31日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額
(千円)

資本金残高
(千円)

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

―

102,758―

2,323,205―

2,306,493― 9 ―(6) 【大株主の状況】

氏名又は名称住所

平成24年12月31日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する(株)
所有株式数の割合(％)

株式会社インターネット総合研
究所

東京都新宿区新宿１丁目10－４

25,53924.85

株式会社サン・クロレラ

京都府京都市下京区烏丸通五条下る大坂町
369番地

3,250

3.16

ヤフー株式会社

東京都港区赤坂９丁目７－１

2,609

2.53

株式会社SBI証券

東京都港区六本木１丁目６－１

2,110

2.05

宇野

博之

東京都世田谷区

1,800

1.75

寺町

美摩

東京都品川区

1,047

1.01

楽天証券株式会社

東京都品川区東品川４丁目12番３号

1,031

1.00

チャールズ

愛知県名古屋市中区

897

0.87

レーシー

糸谷

輝夫

広島県呉市

817

0.79

熊澤

康

岡山県岡山市中区

748

0.72

39,848

38.77

計
(注)

―

上記のほか当社保有の自己株式15,960株（15.53％）があります。

― 10 ―

(7) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
平成24年12月31日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)（自己保有株式)
普通株式 15,960――

完全議決権株式(その他)

普通株式

単元未満株式86,798―

発行済株式総数

102,758

総株主の議決権(注)

86,798

―

―

―

―

―

―
86,798―「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が１株含まれております。
また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数１個が含まれております。

② 【自己株式等】
自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

平成24年12月31日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する
の合計
所有株式数
(株)
の割合(％)

所有者の氏名又は名称所有者の住所（自己保有株式）株式会社ブロードバンド
タワー

東京都千代田区内幸町一丁目３番２号内幸町東急
ビル

15,960―15,960

15.53

計

―

15,960―15,96015.53

２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

― 11 ―

第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(平成24年10月１日から平成24年12月31日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成24年７月１日から平成24年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

― 12 ―

１【四半期連結財務諸表】(1)【四半期連結貸借対照表】(単位：千円)前連結会計年度(平成24年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品
繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物（純額）
機械及び装置（純額）
工具、器具及び備品（純額）
土地
リース資産（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
買掛金
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等
賞与引当金
返品調整引当金
その他
流動負債合計固定負債
長期借入金
資産除去債務
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
その他
固定負債合計
負債合計― 13 ―

当第２四半期連結会計期間(平成24年12月31日)

2,650,618
1,573,619
306,932
58,788226,182△2,363
4,813,778

3,776,131
3,337,842
492,167
80,275
213,939△3,476
7,896,880

1,037,327
304,223
316,476－
7,942

973,319
296,384
306,640
1,078
17,917

1,665,969

1,595,341－
162,319
162,319

1,047,754
192,828
1,240,582

1,633,115
3,461,404

1,670,599
4,506,523

8,275,182

12,403,403

1,366,273
405,000
16,40929,641－
411,433
2,228,758

3,052,098
602,500
235,732
58,9002,702
662,939
4,614,872－
611,620－－
4,919
616,540

1,500,000
596,178
16,69033,333
13,2992,159,501

2,845,298

6,774,373

(単位：千円)
前連結会計年度(平成24年６月30日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

当第２四半期連結会計期間(平成24年12月31日)

2,323,205
2,306,493
2,699,076△2,228,332
5,100,444

2,323,205
2,306,493
2,831,314△2,228,332
5,232,682△2,752△1,380△4,133

1,982
△477
1,505

純資産合計

18,879314,692
5,429,883

25,777369,0655,629,030

負債純資産合計

8,275,182

12,403,403

株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
少数株主持分

― 14 ―

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第２四半期連結累計期間】（単位：千円）前第２四半期連結累計期間(自 平成23年７月１日
至 平成23年12月31日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成24年７月１日
至 平成24年12月31日)

7,909,153
6,852,078
1,057,074

11,211,766
9,359,318
1,852,447

売上高
売上原価
売上総利益
※

販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
為替差益
業務受託手数料
還付加算金
その他

743,523
313,551※

1,309,072
543,374

399
－
3,582
1,248
－
304
5,534

1,155
69
－
1,247
2,003
1,713
6,189

8,069
4,668
－
1,510
14,24822,094
2,318
92,500
16,237133,151

304,838

416,413

20,00020,000

－
－

2,542
2,969
5,512

7,849
－
7,849

税金等調整前四半期純利益

319,325

408,563

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計84,89882,247167,146

155,017
23,699178,717

少数株主損益調整前四半期純利益

152,178

229,846

少数株主利益35,326
116,852

54,209175,637

営業外収益合計
営業外費用
支払利息
出資金評価損
支払手数料
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
合意解約金
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
賃貸借契約解約損
特別損失合計四半期純利益― 15 ―

【四半期連結包括利益計算書】【第２四半期連結累計期間】(単位：千円)前第２四半期連結累計期間(自 平成23年７月１日
至 平成23年12月31日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成24年７月１日
至 平成24年12月31日)

152,178

229,846△1,773
1,686
△87

4,735
903
5,638

四半期包括利益

152,091

235,485（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
少数株主に係る四半期包括利益

116,764
35,326

181,11254,372

少数株主損益調整前四半期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
その他の包括利益合計― 16 ―

(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】(単位：千円)前第２四半期連結累計期間(自 平成23年７月１日
至 平成23年12月31日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成24年７月１日
至 平成24年12月31日)

319,325
170,317
4,766
3,523
－
△11,688
－
－
－
△399
8,069
4,668
△20,000
2,542
2,969△619,906
393
579,634△13,007367
431,576

408,563
169,867
53,954
6,897
228△40,661
1,787
24,999453△1,22522,094
2,318
－
7,849
－
△809,474
24,722926,699
46,392
91,087
936,555

399△245△177,111－
254,619

1,225△18,890△15,319
67,029970,601－－△76,392△64,934△220,850
5,229△1,300－－△15,000
597,767△68,069△47,603△25,214－－9,400△20,800－△1,127,592△358,248△697,113

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
のれん償却額
株式報酬費用
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
返品調整引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
出資金評価損
合意解約金
固定資産除却損
賃貸借契約解約損
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出
ソフトウエアの取得による支出
投資有価証券の取得による支出
敷金の回収による収入差入保証金の差入による支出
差入保証金の回収による収入
資産除去債務の履行による支出連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出
投資活動によるキャッシュ・フロー

― 17 ―

(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間(自 平成23年７月１日
至 平成23年12月31日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成24年７月１日
至 平成24年12月31日)

財務活動によるキャッシュ・フロー

－△202,500△7,9791,585△41,942△250,836

2,000,000△1,147,823△2,837－△42,313807,026

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）△354,464

1,080,513

財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
リース債務の返済による支出
株式の発行による収入
配当金の支払額

現金及び現金同等物の期首残高※

現金及び現金同等物の四半期末残高― 18 ―

3,049,073
2,694,609※

2,650,618
3,731,131

【継続企業の前提に関する事項】
該当事項はありません。

【連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更】(自当第２四半期連結累計期間
平成24年７月１日 至 平成24年12月31日)

連結の範囲の重要な変更
第１四半期連結会計期間において、当社の連結子会社である株式会社ビービーエフは、株式会社ブランチ・
アウト・デザインの全株式を取得しました。これにより、株式会社ブランチ・アウト・デザイン及びその100％子会社である株式会社ブランチ・アウトを連結の範囲に含めております。なお、みなし取得日を平成24
年９月30日としたため、当第２四半期連結会計期間より四半期損益計算書及び四半期キャッシュ・フロー計算書を連結しております。
また、株式会社ブランチ・アウト・デザインは、平成24年12月21日付けで、株式会社ブランチ・アウトを存続会社とする吸収合併方式による合併に伴い消滅いたしました。

【四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理】
該当事項はありません。

【追加情報】(自当第２四半期連結累計期間
平成24年７月１日 至 平成24年12月31日)(会計処理基準に関する事項)(1) たな卸資産の評価方法
新たに連結の範囲に含めた株式会社ブランチ・アウトのたな卸資産（商品）については、先入先出法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法）を採用しております。
(2) 返品調整引当金
新たに連結の範囲に含めた株式会社ブランチ・アウトにおいて、将来に予想される返品に備えるため、過去の返品実績率に基づき、当該返品に伴う売上総利益相当額を計上しております。
(3) 退職給付引当金
新たに連結の範囲に含めた株式会社ブランチ・アウトにおいて、従業員の退職給付に備えるため、当第２四半期連結会計期間末における退職給付債務（簡便法）に基づき計上しております。
(4) 役員退職慰労引当金
新たに連結の範囲に含めた株式会社ブランチ・アウトにおいて、役員への退職慰労金の支払いに備えるため、役員に対する退職慰労金の支給見積額のうち、当第２四半期連結会計期間末までに発生していると認められる額を計上しております。
(表示方法の変更)
四半期連結貸借対照表
前連結会計年度に区分掲記しておりました「売掛金」は、当第２四半期連結会計期間において新たに受取手形の残高が7,210千円発生したため、「受取手形及び売掛金」として表示しております。

― 19 ―

【注記事項】(四半期連結損益計算書関係)※

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間(自 平成23年７月１日
至 平成23年12月31日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成24年７月１日
至 平成24年12月31日)

給与234,798千円

291,195千円

業務委託料

139,848千円

222,542千円

8,565千円

36,478千円－千円

24,999千円

賞与引当金繰入額
役員退職慰労引当金繰入額(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)※

現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

は、次のとおりであります。

現金及び預金前第２四半期連結累計期間(自 平成23年７月１日
至 平成23年12月31日)
2,694,609千円

預入期間が３か月を超える定期預金
現金及び現金同等物

当第２四半期連結累計期間(自 平成24年７月１日
至 平成24年12月31日)
3,776,131千円― 千円△45,000千円

2,694,609千円

3,731,131千円― 20 ―

(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自平成23年７月１日

至

平成23年12月31日)

１．配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

平成23年９月16日
定時株主総会

普通株式

43,332

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

500 平成23年６月30日 平成23年９月20日 利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計
期間の末日後となるもの
該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。
当第２四半期連結累計期間(自平成24年７月１日

至

平成24年12月31日)

１．配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

平成24年８月10日
臨時取締役会

普通株式

43,399１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

500 平成24年６月30日 平成24年９月７日 利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計
期間の末日後となるもの
決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

平成25年２月８日
臨時取締役会

普通株式

21,699１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

250 平成24年12月31日 平成25年３月８日 利益剰余金

３．株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。

― 21 ―

(セグメント情報等)【セグメント情報】
Ⅰ

前第２四半期連結累計期間(自平成23年７月１日

至

平成23年12月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報（単位：千円）
報告セグメント
コンピュータプ Ｅコマースプラ
ラットフォーム ットフォーム事業
事業

四半期連結損益計算書計上額
（注）２

調整額
（注）１

計

売上高
(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメント間の内部
売上高又は振替高

4,086,743

3,822,409

7,909,153―

7,909,153

6,756

2,650

9,406

△9,406―

計

4,093,499

3,825,059

7,918,559△9,406

7,909,153

セグメント利益

170,433

143,087

313,52130

313,551(注) １ セグメント利益の調整額30千円は、セグメント間取引消去額であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ

当第２四半期連結累計期間(自平成24年７月１日

至

平成24年12月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報（単位：千円）
報告セグメント
コンピュータ ファッションビジ
プラットフォーム ネスプラットフォ
事業
ーム事業

計

四半期連結損益計算書計上額
（注）２

調整額
（注）１

売上高
(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメント間の内部
売上高又は振替高

4,230,945

6,980,820

11,211,766―

11,211,766

8,502

1,500

10,002△10,002―

計

4,239,448

6,982,320

11,221,768△10,002

11,211,766

セグメント利益

178,129

363,462541,592

1,781

543,374(注) １ セグメント利益の調整額1,781千円は、セグメント間取引消去額であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの資産に関する情報
前連結会計年度の末日に比して、当第２四半期連結会計期間の報告セグメントごとの資産の金額が著しく変動しております。その概要は、以下のとおりです。
「ファッションビジネスプラットフォーム事業」において、平成24年８月22日付で株式会社ブラン
チ・アウト・デザインの全株式を取得し、同社及びその子会社である株式会社ブランチ・アウトを連結子会社としたことにより、セグメント資産が3,674,940千円増加しております。
３．報告セグメントの変更等に関する情報
当第２四半期連結会計期間より、株式会社ブランチ・アウトを連結子会社に含めたことにより、「Ｅコマースプラットフォーム事業」を「ファッションビジネスプラットフォーム事業」に名称変更
し、当該連結子会社を「ファッションビジネスプラットフォーム事業」としております。

― 22 ―

４．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報(のれんの金額の重要な変動)「ファッションビジネスプラットフォーム事業」において、株式会社ブランチ・アウト・デザインの全株式を取得し、同社及びその子会社である株式会社ブランチ・アウトを連結子会社といたしました。
なお、当該事象によるのれんの増加額は、当第２四半期連結累計期間において1,047,754千円であります。
(金融商品関係)
前連結会計年度末(平成24年６月30日)
連結会計年度末日の長期借入金残高がないため、該当事項はありません。
当第２四半期連結会計期間末(平成24年12月31日)
長期借入金が、企業集団の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められます。
(単位：千円)科目

四半期連結
貸借対照表計上額

長期借入金

1,500,000

時価
1,463,058

差額△36,941

時価の算定方法(注)１(注) １．長期借入金の時価の算定方法
元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象となっており、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される利率で割り引いて算定する方法
によっております。

(有価証券関係)
当第２四半期連結会計期間末において、時価のある有価証券について前連結会計年度の末日と比較して著しい変動が認められないため、記載を省略しております。

(デリバティブ取引関係)
デリバティブ取引については、ヘッジ会計を適用しているため、記載を省略しております。

(企業結合等関係)重要性が乏しいため、記載を省略しております。

― 23 ―

(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間(自 平成23年７月１日
至 平成23年12月31日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成24年７月１日
至 平成24年12月31日)

1,348円10銭

2,023円51銭

116,852

175,637――

普通株式に係る四半期純利益金額(千円)116,852

175,637

普通株式の期中平均株式数(株)86,67986,7981,344円05銭

2,022円49銭

四半期純利益調整額(千円)――

普通株式増加数(株)

261

44

項目
(1) １株当たり四半期純利益金額(算定上の基礎)
四半期純利益金額(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円)(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額(算定上の基礎)

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

平成23年９月16日定時株
主総会決議の第８回新株予 約 権（新 株 予 約 権 の 目
的 と な る 株 式 の 数 1,120株）(重要な後発事象)
該当事項はありません。

― 24 ―

────────

２ 【その他】
第14期（平成24年７月１日から平成25年６月30日まで）中間配当について、平成25年２月８日開催の取締役会において、平成24年12月31日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
①

配当金の総額21,699千円②

１株当たりの金額③

支払請求権の効力発生日及び支払開始日

250円
平成25年３月８日― 25 ―

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

― 26 ―

独立監査人の四半期レビュー報告書

平成25年２月８日
株式会社
取締役会

ブロードバンドタワー
御中

有限責任監査法人トーマツ

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

水

上

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

片

岡

亮

比

久

呂

印

依

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ブロードバンドタワーの平成24年７月１日から平成25年６月30日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成24年10月１日から平成24年12月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成24年７月１日から平成24年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務
諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ブロードバンドタワー及び連結子
会社の平成24年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及び
キャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められ
なかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上(注) １．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２．四半期連結財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていません。

【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の８第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成25年２月14日【会社名】

株式会社ブロードバンドタワー【英訳名】

BroadBand Tower, Inc.

【代表者の役職氏名】

代表取締役会長兼社長【最高財務責任者の役職氏名】

該当事項はありません。

【本店の所在の場所】

東京都千代田区内幸町一丁目３番２号

ＣＥＯ

藤

原

内幸町東急ビル【縦覧に供する場所】

株式会社大阪証券取引所（大阪市中央区北浜一丁目８番16号）

洋

１ 【四半期報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役会長兼社長ＣＥＯ藤原洋は、当社の第14期第２四半期(自平成24年10月１日

至平

成24年12月31日)の四半期報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確
認いたしました。

２ 【特記事項】
確認に当たり、特記すべき事項はありません。