令和４年３月７日

税 務 通 信（第三種郵便物認可） No. 3694

インボイス制度 帳簿とインボイスに記載する税額にズレ？

法人税

特別企画

週 刊

所得税

～帳簿・インボイスに記載する税額の差異への対応～

源泉税
消費税
国際課税

デジタル庁 国民向けサービスＧ 企画調整官
加藤 博之 氏通則法

消費税の「適格請求書等保存方式（インボイス制度）」では，売手は，課税事業者である買手の求めに応じて適格請求書（インボイス）の交付が必要となる。そのインボイ

地方税スに記載すべき「消費税額等」について，１円未満の端数が生じた場合の端数処理のルールが定められているところ，このルールに基づいて計算しインボイスに記載した裁判裁決「消費税額等」と，税抜経理を行っている場合における売上げの帳簿に計上すべき「仮受消費税額等」にズレが生じることがあるという。このズレについてどう処理すればよいか，会計システムや業務システムベンダーから疑問の声が寄せられているようだ。

その他

そこで，関係者（本文中，敬称略）に，帳簿とインボイスに記載する税額のズレについて対応方法を検討いただいた。インボイス制度に対応する会計・業務システムベン
ダーはもとより，企業の経理担当者の方や実務家の方にとっても，日常的に生じ得る処理に係るものでもあることから，参考とされたい。
※文中における意見，主張等に関する部分については，質問者及び回答者の個人的な見解に基づくものであり，所属した・所属する組織の公式な見解等ではありません。

インボイスを月次請求書で交付し，記帳は納品書単位の場合等で税額にズレ

相続贈与

財務省主税局税制第二課 係長
佐野 恵一郎 氏ます。
インボイス制度では，売手は課税事業者である買手の求めに応じて，消費税額等を記載した【加藤】 前回は，インボイス制度における「帳インボイスを交付する義務が生じますが，記載簿のみの保存」で仕入税額控除が認められる取すべき消費税額等に１円未満の端数が生じた場

引について，帳簿の記載方法等を説明しました合，ルールに従った端数処理が求められている（№3678）。今回は，帳簿とインボイスに記載すと承知しています。これはどういう趣旨なのでる税額のズレについてフォーカスしたいと思いしょうか。

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税 務 通 信令和４年３月７日【佐野】 おっしゃるとおり，インボイスに記載

ンボイスにおいて必要な税額を持つ仕組みとなする「消費税額等」は，１円未満の端数についります。て，「１のインボイス当たり税率ごとにそれぞ【佐野】 納品書単位で端数処理を行い，月次請れ１回」処理を行うルールが定められていま求書で再度端数処理を行ったとしても，法令上す。このルールは，例えば，１枚の請求書に記は問題ありません。なお，その場合，後に交付載された個別の商品ごとに端数処理を行うことしたもの，すなわち，月次請求書に記載されたを認めると，端数処理の回数がいたずらに増

消費税額等が，インボイスに記載すべき「消費え，消費税額等の合計額が小さくなる結果とし税額等」と取り扱われるものと解されます。たて，売手の納税額や買手の控除対象仕入税額がだ，納品書と月次請求書のどちらがインボイス小さくなってしまうといった影響があることか上の「消費税額等」なのか受け手が混乱する恐ら設けられているものです。

れもありますので，望ましくはないですね。

【加藤】 なるほど。インボイスに記載すべき【加藤】 そうですね。混乱を招くような対応は「消費税額等」について，端数処理ルールが設行わないことが基本だと思います。

けられている趣旨は分かりましたが，例えば，税抜経理を行う売手が帳簿に計上する「仮受消費税額等」についてもインボイスに合わせる必要はあるのでしょうか。

「インボイス積上げ計算」では税額のズレへの調整処理は不要【佐野】 税抜経理を行う事業者の「仮受消費税【加藤】 様々な企業，特に大企業の中には実務額等」の計上方法については，消費税法令上定上，日々の取引に基づき帳簿に計上した税抜対められているものではありません。したがっ

価及び仮受消費税額等を基に月次請求書を作成て，例えば，インボイスは月次請求書で交付するようなパターンもあると聞いています。そし，帳簿は納品書単位で記帳している場合等，うした企業であっても，端数処理のルールにインボイスに記載した「消費税額等」と，帳簿従ったインボイスを交付する必要があります

上の「仮受消費税額等」にズレが生じることはが，そうすると，自ずから帳簿の仮受消費税額ありえます。

等とズレが生じることになるため，何らかの処【加藤】 ということは，そもそも，納品書を１理を行うことになるのだと思います。例えば期のインボイスとして消費税額等を算出し，記帳末などに仮受消費税額等を増減することでよいも行っていれば，そのようなズレは生じないとのでしょうか。

いうことですね。「紙」のインボイスを前提に【佐野】 その点は，売上税額の計算方法によっすれば，「都度請求」は負担があるのかもしれて処理の方法が異なることになります。

ませんが，電子インボイス・デジタルインボイ【加藤】 具体的にはどう処理することとなるのスであればその負担は少ないはずですね。とこでしょうか。

ろで，納品書単位で消費税額等を算出して，さ【佐野】 売上税額の計算方法は，「インボイスらに月次請求書でもう一度消費税額等を算出す積上げ計算」と「総額割戻し計算」の二つに分るようなことは認められるのでしょうか。ちな

けられます。

みに，我が国の電子インボイスの標準仕様であ「インボイス積上げ計算」においては，売上る Peppol（ペポル）の仕組みにおいては，イ税額の計算に当たって帳簿とインボイスの消費16週 刊

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税 務 通 信（第三種郵便物認可） No. 3694ないものと解されます。

税額等にズレが生じたとしても基本的には調整

他方，決算時に「仮受消費税額等」と「仮払は不要です。具体的には，以下の【参考１】の消費税額等」を相殺し「未払消費税額等」を算事例で考えてみたいと思います。
これは，11月１日と11月２日にそれぞれ取引出する際に生じたズレについては，現状と同を行い，帳簿については明細ごとに日々記帳を様，雑収入や雑損失（消費税課税対象外のもし，インボイスについては合計金額で消費税額の）等として処理することとなります。

等を算出した月次請求書を月末に交付した例です。

「総額割戻し計算」では税額のズレへ「インボイス積上げ計算」を行う場合には，の調整処理が必要

あくまで，インボイスに記載した消費税額等（国・地方合計）を78/100した金額が，課税標【加藤】「インボイス積上げ計算」の場合は，準額に対する消費税額（国分）となることかシンプルですね。問題は「総額割戻し計算」のら，帳簿上で把握される仮受消費税額等につい場合でしょうか。て，交付したインボイスに記載された消費税額【佐野】 そのとおりです。「総額割戻し計算」

等とズレが生じたとしても，納税額算定に当たの場合は，帳簿上の仮受消費税額等とインボイり，当該差額を調整する必要はありません。

スに記載した消費税額等とのズレについて，処具体的に言えば，納付税額については，８％理を行う必要があります。先ほどの【参考１】

対象税額は11円，10％対象税額は９円で考えるの事例で考えてみたいと思います。

こととなり，帳簿に計上されている仮受消費税売上税額の「総額割戻し計算」に当たって，額等（８％対象税額の８円，10％対象税額の８まずは帳簿を元に課税標準を算出することにな円）は関係ないということです。また，課税売りますが，消費税の課税標準は，課税資産の譲上割合の算出等に当たっては，帳簿に計上され渡等の対価の額，すなわち，“対価として収受た税抜金額を元に計算することとして差し支えし，又は収受すべき一切の金銭等で，消費税及【参考１】
 交付したインボイスに記載した消費税額等と帳簿に計上した仮受消費税額等のズレについて【イメージ】
納品書

11/1
かんづめ①※：35円
かんづめ②※：35円
酒：46円※は軽減税率対象

取引明細ごとに記帳（注）11/1（仮受消費税額等計上）

納品書

11/2
かんづめ③※：35円
かんづめ④※：35円
酒：46円※は軽減税率対象

月次請求書（インボイス）
11/30
８ ％対象： 140 円（税：11円） ここで
10 ％対象： 92 円（税：９円） 端数処理
総計： 232 円＋20 円＝ 252 円

11/2

総勘定元帳（売上）
食品（かんづめ①※）35円
仮受消費税額等2円
食品（かんづめ②※）35円
仮受消費税額等2円
酒46円
仮受消費税額等4円
食品（かんづめ③※）35円
仮受消費税額等2円
食品（かんづめ④※）35円
仮受消費税額等
2円
酒46円
仮受消費税額等4円※は軽減税率対象

仮受消費税額等を算出する際の端数処理は事業者の任意（ここでは「切捨て」）

軽減140円＋8円
標準 92円＋8円
合計248円（注）納品書単位・月次請求書単位での記帳も可能

売上先から受領する金額（252円）と，帳簿上の税込売上額（248円）が異なることとなる。

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び地方消費税に相当する額を含まないもの” と本的に行われてこなかった厳密な「インボイスされています。

積上げ計算」のみしか認めないとなると，事業つまり，事例で言えば，実際に収受した「252者の事務負担が大きいだろうということ，ま円（８％対象：151円，10％対象：101円）」をた，「帳簿積上げ計算」は現行制度でも認めら元に税率ごとに100/108又は100/110で割り戻しれている＊こと等を考慮して，インボイス制度て算出する必要があるため，帳簿に計上されて後においても例外的に認めることとしたものでい る「248円（ ８ ％ 対 象：148円，10 ％ 対 象：す。

100円）」を元に算出することはできないことに

ただし，インボイス制度におけるインボイスなります。

は，「売手から買手に対して正確な税率や税額【加藤】 その場合，「４円のズレ」はどう処理を伝える手段」と位置付けられるものであるた

するのでしょうか。

め，売上税額の計算については，そうしたイン【佐野】 これは難しい点もあると思いますが，ボイスを通じて買手に伝えた税額を積み上げる

課税標準の計算をきちんと行うために，ズレたこと（インボイス積上げ計算）は認めるとして金額を税率ごとに区分したうえで調整することも，単に帳簿に計上しただけの仮受消費税額等となります。

を積み上げることは認めないこととしていま事例で言えば，帳簿上，８％対象の仮受消費す。なお，現行制度においても仮受消費税額等税額等８円を計上していますが，実際に収受しを積み上げて計算する方法は認められていませ

た代金のうち８％対象に係る消費税額等（11ん。

円）との差額を「＋３円」し，10％対象の仮受消費税額等８円も同様に「＋１円」するといった調整が必要となります。
【加藤】 それはかなりハードですね。実際にそ税率ごとの売上げの比率による按分調整も一法

こまで精緻な調整は難しいと思いますが，例え【加藤】 すると，実務上の対応策としては，他ば，仕入税額の計算に際しては，帳簿上の仮払にどのような方法があるのでしょうか。

消費税額等の積上げも可能だと思います。売上【佐野】 交付したインボイスに記載された消費税額の計算でも帳簿上の仮受消費税額等を積み税額等と帳簿に計上した仮受消費税額等との間上げて計算することは認められないのでしょう

で生じるズレの金額を把握する必要はどうしてか。もありますが，期末に，課税期間における課税【佐野】 確かに，仕入税額控除の計算に当たっ

売上げに占める８％対象の売上げと10％対象のては，帳簿に計上した仮払消費税額等を積み上売上げの比率を用いてズレの金額を按分し，そげて計算する方法（帳簿積上げ計算）も認められぞれの税率に対応する仮受消費税額等を増減れているところです。これは，仕入税額控除のするといった方法も合理的なものとして認めら計算に当たり，様々な仕入先から様々な形で受れると思われます。

領するであろうインボイスについて，今まで基【加藤】 それであれば，特に単一税率の取引し事業者が消費者に対して価格を表示する場合の取扱い及び課税標準額に対する消費税額の計算に関する経過措置の取扱いについて（法令解釈通達）14⑶

＊

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なります。

か行っていない事業者にとっては，多少負担は緩和されるでしょうね。いずれにせよ，納品書

その際，課税期間における８％対象の課税仕単位で記帳しているなら，納品書でインボイス入れと10％対象の課税仕入れの金額の比率で按に必要な消費税額を算出するだけにして，月次分するなどの方法も，売上げと同様，合理的と請求書において改めて消費税額を算出するとい認められると思われます。

うようなことは避けて，そうしたズレを生じな【加藤】 なるほど。仕入れについては，「帳簿いようにするというのが良いのではないかと考積上げ計算」も認められていることから，ズレえられます。

についてもそれほど問題にならないのかも知れませんね。

ちなみに仕入れについてそのようなズレが生じた場合どうするのでしょうか。

【佐野】 そうですね。ただ，仕入れの「帳簿積【佐野】 仕入れについても，受領したインボイ上げ計算」を行う場合，帳簿に計上する仮払消スに記載された消費税額等と，帳簿に計上した費税額等については，「切捨て」又は「四捨五仮払消費税額等にズレが生じることが考えられ入」の方法で端数処理する必要があるという点

ま す（【 参 考 ２】）。このズレの調整の考え方にはご留意頂ければと思います。

は，売上げの場合と同様です。

【加藤】 ありがとうございます。本日お聞きしつまり，仕入税額控除の計算に当たって「イた話はデジタル庁としても質問を受けることがンボイス積上げ計算」や「帳簿積上げ計算」を増えてきました。この内容を踏まえて事業者や行う場合であれば，基本的に調整不要ですが，ベンダーの方々には対応を進めて頂きたいと思「総額割戻し計算」を行う場合，調整が必要にいます。

【参考２】
 受領したインボイスに記載された消費税額等と帳簿に計上した仮払消費税額等のズレについて【イメージ】
納品書

11/1
かんづめ①※：35円
かんづめ②※：35円
酒：46円※は軽減税率対象

取引明細ごとに記帳（注）（仮払消費税額等計上）

11/1

納品書

11/2
かんづめ③※：35円
かんづめ④※：35円
酒：46円※は軽減税率対象

月次請求書（インボイス）
11/30
８ ％対象： 140 円（税：11円） ここで
10 ％対象： 92 円（税：９円） 端数処理
総計： 232 円＋20 円＝252 円

11/2

総勘定元帳（仕入）
食品（かんづめ①※）35円
仮払消費税額等3円
食品（かんづめ②※）35円
仮払消費税額等
3円
酒46円
仮払消費税額等5円
食品（かんづめ③※）35円
仮払消費税額等3円
食品（かんづめ④※）35円
仮払消費税額等
3円
酒46円
仮払消費税額等5円※は軽減税率対象

仮払消費税額等を算出する際の端数処理は「四捨五入」の例

軽減140円＋ 12円
標準 92円＋ 10円
合計254円（注）納品書単位・月次請求書単位での記帳も可能

支払先に支払う金額（252円）と，帳簿上の税込仕入額（254円）が異なることとなる。

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