全国中小企業団体中央会定款
第１章 総 則（目 的）
第１条 本会は、中小企業等協同組合、協業組合、商工組合、商工組合連合会、商店街振興組合、商店街振興組合連合会及びその他の中小企業連携組織（以下「組合等」という。）並びに都道府県中小企業団体中央会（以下「都道府県中央会」という。）の健全な発達を図るために必要な事業を行い、併せて中小企業の振興に必要な事業を行うことを目的とする。
（名 称）
第２条 本会は、全国中小企業団体中央会という。
（事務所の所在地）
第３条 本会は事務所を東京都中央区に置く。
（公告の方法）第４条 本会の公告は、本会の掲示場に掲示し、かつ必要があるときは、日本経済新聞に掲載してする。
（規 約）
第５条 この定款で定めるもののほか、必要な事項は、規約で定める。
第２章 事 業
（事 業）
第６条 本会は、次の事業を行う。
（１）都道府県中央会の組織及び事業の指導並びに連絡（２）組合等の普及並びに組合等の組織、事業及び経営に関する研究及びその指導（３）組合等の監査に係る情報の収集及び提供（４）指導員等の養成（５）講習会、研究会及び講演会の開催（６）情報の提供（７）調査及び研究（８）組合等の組織、事業及び経営に関する知識についての検定（９）組合等の事業に関する展示会、見本市等の開催又はその開催の斡旋（10）表 彰（11）図書、機関誌及び資料の発行（12）前各号の事業のほか、都道府県中央会、組合等及び中小企業の健全な発展を図るた
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めに必要な事業
２ 本会は、その目的を達成するために必要な事項について、行政庁の諸施策の立案及びその遂行に対し協力し、又は国会、地方公共団体の議会若しくは行政庁に建議する。
第３章 会 員
（会員の資格）第７条 本会の会員たる資格を有する者は、次の者とする。
（１）都道府県中央会（２）全都道府県の区域を地区とする組合等又はこれに準ずる組合等（３）商工業者の団体であって、その事業活動の範囲が全国に及ぶもの又はこれに準ずる団体（４）中小企業関係金融機関（５）その他本会の趣旨に賛同する者
２ 前項の規定にかかわらず、次の各号の一に掲げる者は、会員になることができない。
（１）反社会的勢力（暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から５年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロ又は特殊知能暴力集団、その他これらに準ずる者をいう。以下同じ）（２）反社会的勢力が実質的に運営を支配又は運営に関与していると認められる者（３）反社会的勢力を不当に利用していると認められる者（４）反社会的勢力に対して資金等を提供し、又は便宜を供与するなどの関与をしていると認められる者（５）反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有していると認められる者（加 入）
第８条 都道府県中央会は、本会が成立したときには、すべて本会の会員となる。本会が成立した後において成立した都道府県中央会についても同様である。
２ 前条第２号から第５号までに掲げるものは、本会の承認を得て加入することができる。
３ 本会は、加入の申込みがあったときは、会長がその諾否を決し、理事会に報告する。
（脱 退）
第９条 会員は、次の事由によって脱退する。ただし、都道府県中央会は、解散の場合に限り脱退する。
（１）会員たる資格の喪失（２）解散又は死亡（３）除 名２ 都道府県中央会以外の会員は、前項の規定によるほか、30 日前までに申し出て、本会を脱退することができる。
（除 名）2

第 10 条 本会は、都道府県中央会以外の会員で、次の各号の一に該当する者を除名することができる。
（１）本会の事業を妨げ又は妨げようとする行為をした会員（２）賦課金の納入その他本会に対する義務を怠った会員（３）法令に基づいてする行政庁の処分又は本会の定款に違反した会員（４）故意又は重大な過失により、本会の信用を失わせるような行為をした会員（５）犯罪その他信用を失う行為をした会員（６）第７条第２項各号の一に該当する会員（事業計画等の提出）
第 11 条 都道府県中央会は、毎事業年度、事業計画及び収支予算を設定し本会に提出しなければならない。これを変更したときも同様である。
２ 都道府県中央会は、毎事業年度、通常総会の終了後、遅滞なく事業報告書、財産目録、貸借対照表、損益計算書及び剰余金の処分又は損失の処理方法を記載した書面を、本会に提出しなければならない。
（報告の徴収及び指示）
第 12 条 本会は、必要があるときは、都道府県中央会に対し、その業務若しくは会計に関する報告を求め、又は事業計画の設定若しくは変更その他業務若しくは会計に関する重要な事項について指示することができる。
（議決権及び選挙権）
第 13 条 会員は、各１個の議決権及び役員の選挙権を有する。ただし、都道府県中央会は、議決権又は選挙権の総数の 70 分の１に相当する数の議決権又は選挙権を有するものとする。
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前項ただし書きの場合において、議決権又は選挙権の数に計算上１個に満たない数を生じたときはその数は切り捨てるものとする。

（書面又は代理人による議決権又は選挙権の行使）
第 14 条 会員は、第 25 条の規定により、あらかじめ通知のあった事項につき書面又は代理人をもって、議決権又は選挙権を行使することができる。
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代理人が代理して行うことができる議決権又は選挙権の数は、議決権又は選挙権の総数の 70 分の１を超えてはならない。

３ 会員は、第１項の規定による書面をもってする議決権の行使に代えて、議決権を電磁的方法により行うことができる。
４ 代理人は、代理権を証する書面を本会に提出しなければならない。この場合において、電磁的方法により議決権を行使するときは、書面の提出に代えて、代理権を電磁的方法により証明することができる。
５ 電磁的方法について必要な事項は、規約で定める（以下同じ。）。
６ 第１項の規定にかかわらず、当該総会の場所を定める場合、当該場所に存する出席者で3なければ代理人となることができない。
（経費の賦課）
第 15 条 本会は、会員に対し経費を賦課する。
２ 前項の経費の額、その徴収の時期及び方法その他必要な事項は総会で定める。
３ 会員が脱退した場合であっても、既に徴収した経費は、これを返還しない。
（届 出）
第 16 条 会員は、次の事項に変更があったときは、遅滞なく、本会に届出なければならない。
（１）名称又は氏名（２）事務所又は住所（３）代表者の氏名及びその住所
２ 都道府県中央会については、前項第３号中「代表者」とあるのは「役員」と読み替えるものとする。
第４章 役員、顧問、相談役及び参与（役員の定数等）
第 17 条 本会に次の役員を置く。
（１）会 長 １人（２）理 事 40 人以上 50 人以内（３）監 事 ２人又は３人２ 第７条第２項各号の一に該当する者は、役員となることができない。
３ 理事のうち若干人を副会長、専務理事及び常務理事とする。
４ 副会長、専務理事及び常務理事は、理事会に諮り会長が選任する。
（役員の任期）
第 18 条 役員の任期は、２年又は任期中の第２回目の通常総会の終結時までのいずれか短い期間とする。ただし、就任後第２回目の通常総会の終結時まで任期を伸長することを妨げない。
２ 補欠のため選挙された役員の任期は、その前任者の残任期間とする。
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会長又は理事若しくは監事の全員が任期満了前に退任したときにおいて新たに就任した役員の任期は、第１項に規定する任期とする。

（員外監事）
第 19 条監事のうち１人以上は、会員又は会員たる法人の役員若しくは使用人以外の者

で、就任前５年間に本会の理事若しくは使用人又は本会の子会社の取締役、会計参与（会計参与が法人であるときは、その職務を行うべき社員）、執行役若しくは使用人でなかったものでなければならない。
（役員の職務）
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第 20 条 会長は、本会を代表し、その業務を総理する。
２ 副会長、専務理事、常務理事及び理事は、会長を補佐して本会の業務を掌理し、あらかじめ会長が定めた順位に従い、会長に事故があるときはその職務を代理し、会長が欠員のときはその職務を行う。
３ 監事は、本会の業務及び会計の状況を監査する。
（役員の選挙）第 21 条 役員の選挙は、総会において、単記式無記名投票により行う。ただし、理事の選挙は、総会の議決を経て、連記式無記名投票により行うことができる。
２ 有効投票の多数を得た者を当選人とする。ただし、得票数が同じであるときは、くじで当選人を定める。
３ 第１項の規定にかかわらず、役員の選挙は出席者中に異議がないときは、指名推選の方法によって行うことができる。
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指名推選の方法により役員の選挙を行う場合における被指名人の選定は、その総会において選任された選考委員が行う。

（役員の報酬）第 22 条 役員には、報酬を支給しない。ただし、総会の議決により、常勤役員に対しては報酬を支給することができる。
（顧問、相談役及び参与）
第 23 条 本会に顧問、相談役及び参与を置くことができる。
２ 顧問、相談役及び参与は、学識経験ある者又は本会の役員経験者のうちから、理事会に諮り会長が委嘱する。
第５章 総会、正副会長会議、理事会及び評議員会（総会の招集）第 24 条 総会は、通常総会及び臨時総会とする。
２ 通常総会は、毎事業年度終了後３月以内に、臨時総会は、必要があるときは何時でも、理事会に諮り会長が招集する。
（総会招集の手続）
第 25 条 総会の招集は、会日の 10 日前までに到達するように、会議の目的たる事項、日時及び場所（当該総会の場所を定める場合に限り、当該場所に存しない会員が当該総会に出席する方法を含む。）又は開催の方法（当該総会の場所を定めない場合に限り、会員が当該総会に出席するために必要な事項を含む。）を記載した書面を各会員に発してするものとする。また、通常総会の招集に際しては、決算関係書類、事業報告書及び監査報告を併せて提供するものとする。
２ 前項の書面をもってする総会招集通知の発出は、会員名簿に記載したその者の住所（その者が別に通知を受ける場所を本会に通知したときはその住所）にあてればよい。
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第１項の規定による書面をもってする総会招集通知は、通常到達すべきであったときに到達したものとみなす。

４ 本会は、希望する会員に対しては、第１項の規定による書面をもってする総会招集通知並びに決算関係書類、事業報告書及び監査報告の提供を電磁的方法により行うことができる。
５ 前項の通知については、第２項及び第３項の規定を準用する。この場合において、第２項中「総会招集通知の発出は」とあるのは「総会招集通知の電子メールによる発出は」と、同項中「住所」とあるのは「住所（電子メールアドレスを含む。）」と読み替えるものとする。
（臨時総会の招集請求）
第 26 条 総会員の５分の１以上の同意を得て臨時総会の招集を請求しようとする会員は、会議の目的たる事項及び招集の理由を記載した書面を会長に提出するものとする。
２ 会員は、前項の規定による書面の提出に代えて、電磁的方法によりこれを提出することができる。
（総会の議事）
第 27 条 総会の議事は、中小企業等協同組合法（以下「法」という。）、又はこの定款に特別の定めのある場合を除いて出席者の議決権の過半数で決し可否同数のときは、議長の決するところによる。
（緊急議案）
第 28 条 総会においては、出席した会員（書面又は代理人により議決権又は選挙権を行う者を除く。）の３分の２以上の同意を得たときに限り、第 25 条の規定によりあらかじめ通知した事項以外の事項（招集の手続を経ることなく総会を開催した場合にあっては、あらかじめ予定された事項以外の事項）についても議案とすることができる。ただし、当該総会の場所を定める場合、当該場所に存する出席会員でなければ議案とすることができない。
（総会の議決事項）
第 29 条 総会においては、法又はこの定款に定めるもののほか、会長が必要と認める事項を議決する。
（総会の議事録）
第 30 条 総会の議事録は、議長並びに出席した会長及び理事が作成し、これに署名又は記名押印するものとする。
２ 前項の議事録には、少なくとも次に掲げる事項を記載しなければならない。
（１）招集年月日（２）開催日時及び場所（総会の場所を定めた場合に限る。）又は開催の方法（総会の場所を定めなかった場合に限る。）（３）会長・理事・監事の数及び出席理事・監事の数並びにその出席方法
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（４）会員数及び出席者数並びにその出席方法（５）出席会長・理事の氏名（６）出席監事の氏名（７）議長の氏名（８）議事録の作成に係る職務を行った理事の氏名（９）議事の経過の要領及びその結果（議案別の議決の結果、可決、否決の別及び賛否の議決権数）（10）監事が、総会において監事の選任、解任若しくは辞任について述べた意見、総会提出資料に法令、定款違反若しくは、著しく不当な事項があるとして総会に報告した調査の結果又は総会において述べた監事の報酬等についての意見の内容の概要（正副会長会議）
第 31 条 正副会長会議は、会長、副会長、専務理事及び常務理事をもって組織する。
２ 正副会長会議は、必要に応じ会長が招集する。
（正副会長会議の議事）
第 32 条 会長は、必要に応じて正副会長会議に次の事項について諮問し意見を聴くものとする。
（１）理事会に提出する議案（２）その他会長が必要と認める中央会の運営に関する事項
２ 出席者は、やむを得ない理由があるときは、あらかじめ通知のあった事項について、書面又は電磁的方法により意見を述べることができる。
（理事会）
第 33 条 理事会は、会長及び理事をもって組織する。
２ 理事会は、必要に応じ会長が招集する。
（理事会招集の手続）
第 34 条 理事会の招集は、会日の７日前までに日時及び場所（理事会の場所を定めた場合に限る。）又は開催の方法（理事会の場所を定めなかった場合に限る。）を各理事に通知してするものとする。ただし、会長がやむを得ないと認めるときは、招集の手続を省略することができる。
２ 本会は、希望する理事に対しては、前項の規定による理事会招集通知を電磁的方法により行うことができる。
３ 前項の通知については、総会招集の通知に準じるものとする。
（理事会の議事）第 35 条 理事会においては、会長がその議長となる。
２ 理事会の議決は、出席者の過半数で決する。
３ 理事は、やむを得ない理由があるときは、あらかじめ通知のあった事項について、書面又は電磁的方法により理事会の議決に加わることができる。
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（理事会の議決事項）
第 36 条会長は、この定款で定めるもののほか、理事会に対し次の事項を諮るものとする。
（１）業務執行の方針（２）総会に提出する議案（３）前２号の事項のほか、会長が必要と認める事項（評議員会）
第 37 条 本会に、本会の業務を評価する機関として、評議員会を置く。
２ 評議員会は評議員をもって組織する。
３ 評議員会及び評議員について必要な事項は、規約で定める。
第６章 部会及び専門委員会（部会）
第 38 条本会にその部門に属する重要な事項及び会長が諮問した事項を調査審議するために次の部会を置くことができる。
（１）事業協同組合部会（２）事業協同小組合部会（３）信用協同組合部会（４）企業組合部会（５）協業組合部会（６）商工組合部会
２ 部会及び部会構成員について必要な事項は、規約で定める。
（専門委員会）
第 39 条 本会に、会長の諮問機関として、専門委員会を置く。
２ 専門委員会は、専門委員をもって組織する。
３ 専門委員会及び専門委員について必要な事項は、規約で定める。
第７章 事務局及び職員（事務局）
第 40 条 本会の事務を処理するため、事務局を置く。
（指導員及び職員）
第 41 条 本会に指導員及び職員を置く。
第８章 賛助会員（賛助会員）
第 42 条 本会は、本会の趣旨に賛同する者を賛助会員とすることができる。ただし、賛助8

会員は、法に定める本会の会員には該当しないものとする。
２ 第７条第２項各号の一に該当する者は賛助会員になることはできない。
３ 賛助会員についての必要な事項は規約で定める。
第９章 会 計（事業年度）
第 43 条 本会の事業年度は１年とし、毎年４月１日に始まり、翌年３月 31 日に終わるものとする。
（剰余金）
第 44 条

１事業年度における総益金に総損金及び繰越損益金を加減したものを剰余金とする。
２ 剰余金は、総会の議決を経て、これを基本財産に組み入れ又は翌事業年度に繰越すものとする。
（基本財産）
第 45 条 本会に基本財産を置く。
２ 基本財産は、総会の議決を経なければ、これを処分し、又は利用することができない。

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