法人番号８７

平成 22 事業年度に係る業務の実績に関する報告書

平 成 2 3 年 ６ 月

大学共同利用機関法人
人間文化研究機構

人間文化研究機構○ 法人の概要（１） 現況
① 法人名
大学共同利用機関法人人間文化研究機構② 所在地
東京都立川市③ 役員の状況
機構長 石井米雄（平成１６年４月１日～平成２０年３月３１日）
機構長 金田章裕（平成２０年４月１日～平成２４年３月３１日）
理事数 ４（１）人※（ ）は、非常勤の数で内数
監事数 ２（２）人※（ ）は、非常勤の数で内数④ 大学共同利用機関の構成
国立歴史民俗博物館（千葉県佐倉市）
国文学研究資料館（東京都立川市）
国立国語研究所（東京都立川市）
国際日本文化研究センター（京都府京都市）
総合地球環境学研究所（京都府京都市）
国立民族学博物館（大阪府吹田市）⑤ 教職員数研究教育職員 ２０９人
技術職員・一般職員 ２２１人

② 特徴
大学共同利用機関は、学術研究の拠点として、大規模な施設設備や膨大な資料・情報などの全国の大学等の多数の研究者の利用に供するとともに、それを通じて効果的な共同研究を実施する研究機関である。
本機構は、平成 16 年４月に設立された研究組織で、当初５つの大学共同利用機関（国立歴史民俗博物館、国文学研究資料館、国際日本文化研究センター、総合地球環境学研究所、国立民族学博物館）によって構成され、平成 21 年 10 月には６番目の大学共同利用機関として新たに国立国語研究所が設置された。自然環境をも視野に入れた人間文化に関する総合的研究を目指して６つの研究機関が旧来の学問の枠を超えて連合し、新しいパラダイムを創出する研究拠点を形成するものである。この機構は、膨大な文化資料に基づく実証的研究、人文・社会科学の総合化を目指す
理論的研究など、時間、空間の広がりを視野に入れた文化に関わる基礎的研究及び自然科学との連携も含めた研究領域の開拓に努め、また、問題解決型の課題研究にも取り組み、人間文化の総合的学術研究の世界的拠点となることを目標としている。
本機構を構成する機関とその研究者はそれぞれの個性を保ちつつも、そこで培われた共同研究等の成果を結合させ、機構外の研究者にも開かれたシステムを通じて、研究の一層の高次化と機構の創造的発展を図るものである。

（２） 法人の基本的な目標等（３）法人の機構図① 目標
２～９ページを参照
大学共同利用機関法人人間文化研究機構（以下、「本機構」という。
）は、その設置する大学共同利用機関（以下、「機関」という。
）が、それぞれ対象とする研究領域におけるナショナルセンターとして、①学術資料・情報を組織的に調査研究、収集して研究者の共同利用に供し、②機関の充実した人材、研究資源を基盤として、研究者コミュニティに支えられた研究者の主体的な共同研究を推進し、③関連する大学・研究機関・研究者間の研究協力・交流を促進し、④大学院教育への協力等研究人材の養成を行うことにより、対象領域の研究の発展に貢献する。
さらに、機構長のリーダーシップのもと、各機関及び関連大学・研究機関等との間の連携・協力を密にして、個々の研究領域を超えた研究展開を積極的に推進し、人間文化の学際的・総合的研究の新たな発展を図ることを基本的目標とする。

1

人間文化研究機構

人間文化研究機構の組織・運営体制〈22年度〉〈21年度〉
機構長選考会議

機構長選考会議
機構長

経営協議会

監事

教育研究評議会

機構長特別顧問

連携研究委員会

役員会・理事連携研究外部評価委員会

機構長
経営協議会

教育研究評議会

機構会議

企画・連携・広報室

研究資源共有化事業委員会

機構長特別顧問

総合研究推進委員会

事務局

監事

研究資源共有化事業委員会

総務課

役員会・理事

機構会議

企画・連携・広報室

事務局
総務課

知的財産管理室

企画課
知的財産管理室

財務課

人間文化研究総合推進検討委員会

監査室

評価委員会

館長

所長

管理部

運営会議

地域研究推進センター（国立民族学博物館）館長（国文学研究資料館）

館長

運営会議

運営会議

運営会議

所長

館長

運営会議

管理部

管理部

管理部

研究部

民族社会研究部

研究部

民族社会研究部

研究部

情報管理施設民族文化研究部

情報事業センター

複合領域研究系

海外研究交流室

先端人類科学研究部

アーカイブズ研究系

文化資料研究企画室

情報管理施設海外研究交流室

民族文化研究部

文化資料研究企画室

先端人類科学研究部

情報管理施設情報管理施設研究戦略センター（国立国語研究所）

所長（国立民族学博物館）

管理部

文化資源研究系

運営会議（国際日本文化研究センター）

管理部

情報事業センター館長

施設課

日本関連在外資料調査研究委員会

文学形成研究系（国立歴史民俗博物館）

監査室

地域研究推進センター（国際日本文化研究センター）

運営会議

財務課

地域研究推進委員会

施設課

地域研究推進委員会（国文学研究資料館）

企画課
評価委員会

運営会議

管理部

管理部

研究部

理論・構造研究系

研究推進センター

時空間変異研究系

博物館資源センター

言語資源研究系

広報連携センター

言語対照研究系

研究戦略センター（国立歴史民俗博物館）

文化資源研究センター館長（総合地球環境学研究所）

運営会議（国立国語研究所）所長

文化資源研究センター

運営会議

国際学術交流室

管理部

管理部

研究部

理論・構造研究系

研究推進センター

時空間変異研究系

博物館資源センター

言語資源研究系

管理部

広報連携センター

言語対照研究系

研究部

研究情報資料センター

研究情報資料センター

研究推進戦略センター

コーパス開発センター

コーパス開発センター

日本語教育研究・情報セン ター

日本語教育研究・情報セン ター

所長

運営会議
管理部
研究部
研究推進戦略センター

2（総合地球環境学研究所）

所長

運営会議

人間文化研究機構

事務組織の再編
本部事務局〈 2 1 年度〉
事務局長

〈 2 2 年度〉
総務課長

事務局長

総務係

総務課長

総務係
人事係

人事係
企画課長

企画課長

企画評価係

課長補佐

研究支援係

研究支援係

財務課長

課長補佐

財務係

財務課長

課長補佐

経理係
監査室長
施設課長

（併課長補佐）

企画評価係

財務係
経理係

監査係

監査室長
施設課長

施設係
専門職員

（併課長補佐）

監査係
施設係
専門職員

3

人間文化研究機構

国立歴史民俗博物館〈 2 1 年度〉
管理部長

〈 2 2 年度〉
総務課長

課長補佐

管理部長

総務係

総務課長

課長補佐

職員係
企画評価室長

総務係
職員係

企画評価室長

情報管理係

情報管理係

専門職員
（企画法規担当）

専門職員（企画法規担当）

専門職員（評価担当）

専門職員（評価担当）
財務課長

専門職員（情報企画担当）

課長補佐

財務企画係
契約係

専門職員
（情報公開担当）
財務課長

課長補佐

施設係
研究協力課長

財務企画係

課長補佐

国際交流係

契約係

図書係

施設係
博物館事業課長

研究協力課長

課長補佐

研究教育係

課長補佐

専門職員
（記録担当）

図書係
課長補佐

専門員

展示係

専門職員
（企画展示担当）

資料係
広報サービス
室長

専門職員（記録担当）
専門員

広報係
サービス・普及係

専門職員（企画展示担当）
広報サービス
室長

展示係
資料係

国際交流係

博物館事業課長

研究教育係

専門職員
（博学連携担当）
１０月～

広報係
サービス・普及係

4人間文化研究機構

国文学研究資料館〈 2 1 年度〉

〈 2 2 年度〉
管理部長

総務課長

課長補佐

研究支援室長（併課長補佐）財務課長

学術情報課長

総務係

管理部長

総務課長

総務係

人事係

人事係

企画広報係

企画広報係

研究協力係

研究支援室長（併総務課長）

教育支援係
財務係

財務課長

研究協力係
教育支援係
財務係

経理係

経理係

契約係

契約係
学術情報課長

図書情報係

図書情報係

ﾏｲｸﾛ資料目録係

ﾏｲｸﾛ資料目録係

学術情報係

学術情報係

情報サービス第１係

情報サービス第１係

情報サービス第２係

情報サービス第２係

調査収集係

調査収集係

システム管理係

システム管理係

5人間文化研究機構

国立国語研究所〈 2 2 年度〉

〈21年度〉
管理部長

総務課長

課長補佐

総務・企画係

管理部長

総務課長

課長補佐

人事係

財務課長

課長補佐

人事係

財務係

財務課長

経理係

課長補佐

課長補佐

財務・経理係
契約係

契約係

研究推進課長

総務・企画係

研究推進課長

研究支援グループ

研究支援グループセン ター支援グ ループ（併管理部長）セン ター支援グ ループ

6

人間文化研究機構

国際日本文化研究センター〈 2 1 年度〉
管理部長

〈 2 2 年度〉
総務課長

次長（総務担当）

総務企画係

管理部長

総務課長

次長（総務担当）

人事係
次長（財務担当）

人事係

財務企画係

次長（財務担当）

研究協力課長

財務運用係

専門職員（施設担当）

専門職員（施設担当）
企画広報室長コーディネーター(国際事業担当）

資料課長

研究支援係

コーディネーター(研究事業担当）

次長

資料係

出版
チーフ
コーディネーター

資料利用係

研究協力課長

次長

国際協力係
研究事業係

情報管理
施設長
（併教員）

資料課長

情報課長

次長

資料係

出版編集室長

資料利用係
情報企画係
電子情報係

電子情報
チーフ
コーディネーター

情報課長

企画評価係
広報係

研究支援係

情報管理
施設長
（併教員）

財務企画係

財務運用係

国際協力
チーフ
コーディネーター

総務係

情報ｼｽﾃﾑ係
情報企画係
システム管理係
コンテンツ運用係

7

人間文化研究機構

総合地球環境学研究所〈 2 1 年度〉
管理部長

〈 2 2 年度〉
総務課長

課長補佐

総務係

管理部長

総務課長

課長補佐

人事係
企画室長

人事係

企画評価係

企画室長

情報係

情報係
課長補佐

財務課長

司計係

課長補佐

施設マネジメント係

経理・研究
サービス室長

課長補佐

経理・研究
サービス係

経理・調達室長

経理・調達係（併課長補佐）研究協力係

研究協力課長

課長補佐

研究協力係
国際交流係

国際交流係
研究推進戦略
センター支援室長

財務企画係
施設管理係

（併課長補佐）研究協力課長

企画評価係（併課長補佐）（併課長補佐）財務課長

総務係

研究推進戦略
センター支援室長

研究推進係（併課長補佐）（併課長補佐）8

研究推進係

人間文化研究機構

国立民族学博物館〈 2 1 年度〉
管理部長

〈 2 2 年度〉
総務課長

課長補佐

広報企画室長

室長補佐（併総務課長）（併総務課課長補佐）

研究協力課長

課長補佐

財務課長

管理部長

総務係

施設主査

情報企画課長

（併教員）

専門員

総務係
人事係

評価係

評価係

企画連携係

研究協力係

広報企画室長

室長補佐（併総務課長）（併総務課課長補佐）

研究協力課長

課長補佐

企画連携係
広報係
研究協力係

共同利用係

共同利用係

国際協力係

国際協力係
財務課長

財務管理係

課長補佐

財務管理係

経理係

経理係

調達係

調達係
施設主査

施設係

施設係

（併課長補佐）（併課長補佐）
情報管理
施設長

課長補佐

人事係

広報係

課長補佐

総務課長

情報企画係

情報管理
施設長

展示事業係

（併教員）

情報企画課長展示グループ
専門員

専門職員（標本資料担当）

標本グループ
専門職員（標本グ ループ担当）

専門職員（標本整備担当）
情報サービス課長

情報サービス課長情報サービス係

文献図書係

文献図書係
情報
システム課長情報サービス係

情報システム課長情報システム係

情報システム係

ネットワーク係

ネットワーク係

専門職員（マルチメディア担当）専門職員（マルチメディ
ア・映像音響担当）

専門職員（映像音響担当）

9

人間文化研究機構

全 体 的 な 状 況

本機構は、人間文化研究の各分野における高度な基盤的研究や共同利用・共同研究を
各機関において推進するとともに、新たな研究領域の創成を視野に入れた各機関が連携して進める総合的な研究体制を構築するなど、研究者コミュニティと社会に開かれた大学共同利用機関として、人間文化に関する学術研究を総合的に推進している。
平成22年度計画の全体的な実施状況は以下のとおりである。

ンポジウムを含む社会連携担当を新たに設けるなど、一層組織運営の強化を図った。
また、本機構の研究成果や研究情報発信を目的として第１期中期目標期間から検討してきた情報誌を刊行するため、編集担当者を１名採用して出版社との協力体制を整備
し、一般読者向け情報誌『HUMAN』（人間文化研究機構監修）を刊行した。さらに、各機関と連携した機構シンポジウムを年3回開催し、多数の聴衆者を得るとともに、広報誌『人間文化』を発刊するなど、研究成果の公開を適切に行った。
男女共同参画については、育児・介護に係る支援制度の周知体制、雇用継続に係る環境整備等について検討した。その結果、制度の概要についてわかりやすくまとめた周知ポスターを機構本部及び各機関において掲示することで、職員へ当該制度の利用を促進した。また、各機関それぞれに搾乳等ができるスペースを確保し、女性教職員の勤務環境の改善を図った。

１ 業務運営・財務内容等の状況について
機構長のリーダーシップのもと、各機関の特色を生かしながら機構全体としての活動の将来の方向性を検討するため、人間文化研究の有識者で組織する総合研究推進委
員会を教育研究評議会のもとに設置した。
この委員会は、各機関が連携して行う連携研究、各機関のデータベースを統合的に検索する資源共有化、関係大学等とネットワークを結んで地域研究の拠点形成を推進する地域研究、日本関連の在外研究資料の国際共同研究といった活動の将来の方向性 ２ 人間文化にかかわる総合的研究等についてについて検討するとともに、人間文化研究に関する新たな学問領域の創成を目指すた
前述した総合研究推進委員会において、機構本部及び各機関の研究活動等に関するめの機構及び各機関の組織・運営の在り方について検討することとしている。
レビューを行い、機構内の各機関が相互に連携する連携研究や連携展示、平成 22 年
また、機構の業務運営を円滑に行うため、機構長が主催し各機関の長で構成する機度から開始した現代インド地域研究を含めた地域研究、日本関連在外資料調査研究、構会議を原則として毎月開催して、各機関に共通する重要事項等について協議、調整
各機関のデータベースを統合的に検索する資源共有化を通して、機構における新たなを行うことにより、機構本部と各機関間の連携強化を図った。特に、平成 21 事業年
学問領域の創成並びに機構及び各機関の組織・運営の在り方に係る方向性についての度の評価結果で国立大学法人評価委員会から指摘のあった研究教育職員の勤務評定検討を進めた。
の早期実施に向けた取組について、機構会議のもとに機構長を議長とする「研究教育連携研究については、国立民族学博物館を中心とした「「人間文化資源」の総合的
職員勤務評定検討会」を設置して検討を行い、研究教育職員勤務評定実施規程を定め研究」、総合地球環境学研究所を中心とした「アジアにおける自然と文化の重層的関るとともに、各機関において当該規程に基づき、勤務評定を適切に実施することとし係の歴史的解明」の大型の連携研究を開始した。また、連携研究の更なる発展・推進た。
のため公募により研究提案を募集して、①新研究領域の創設を目指した野心的な研究
各機関においては、運営会議及び各種委員会に適切に外部委員を配置し、研究者コ
課題を４件、②資源共有化事業の発展に係るデータベース構築に関する研究課題を５
ミュニティの意見を積極的に業務運営に反映させた。
件、③国際的な連携協力を推進するための研究課題を６件採択して実施した。
機構長裁量経費については、人間文化研究機構共同利用基盤形成に資する事業の推連携展示については、機構内の各機関による共同研究や複数機関による連携研究の進を図り経費の重点配分を行った。また、機構長裁量人件費についても、重要な研究成果を公開しており、平成 22 年度は、国立民族学博物館と総合地球環境学研究所に事業を推進するために、各機関から提出された雇用計画に基づき適切に配分した。さ
よる「水の器」、総合地球環境学研究所、国立歴史民俗博物館、国立民族学博物館に
らには、機構長のリーダーシップにより、法人としての一体的な運営を一層推進する
よる「子供たちがつくる国連環境ポスター展」、国立民族学博物館と国文学研究資料
ため、平成23年度の機構長裁量経費を前年度の２倍にすることを決定した。
館による「ポン教の神がみ」、国立歴史民俗博物館と国立民族学博物館による「アジ各機関の長の裁量経費については、各機関の長のリーダーシップのもと、重要性・アの境界を越えて」の４件の連携展示を実施した。
緊急性を勘案し、戦略的に配分した。
地域研究については、「イスラーム地域」、「現代中国」について引き続き研究を推広報については、企画・連携・広報室の担当にウェブサイトを含む広報を加え、シ進するとともに次のような措置を講じた。また新たに、「現代インド」地域研究を次10

人間文化研究機構のとおり発足させた。
施し、その収集から整理・分析、提供に至るまでの活動を系統的に推進した。特に、
１）イスラーム地域研究
大学等では通常困難な研究資料の収集、整理・分析、提供を体系的・継続的に実施し、地域研究推進委員会において、イスラーム地域研究推進事業の実績評価を行い、評以下のような成果を上げた。
価結果に基づき、第２期（平成 23 年度～平成 27 年度）の研究推進事業を実施するこ 【国立歴史民俗博物館】とを決定した。この決定に基づき、同委員会においてイスラーム地域研究推進事業第館の資料収集方針に基づき、総合展示第４展示室（民俗）新構築等に活用するため
２期基本計画及び研究計画を新たに策定した。
の資料収集を行った。また、所蔵資料の調査・整理を目的とした資料調査研究プロジ
２）現代中国地域研究
ェクトを実施した。研究成果をもとに『旧侯爵木戸家資料目録』を刊行して、研究者
平成 23 年度に地域研究推委員会が実施する現代中国地域研究推進事業の実績評価
コミュニティに提供し、企画展示「侯爵家のアルバム−孝允から幸一にいたる木戸家に向け、新たに現代中国地域研究評価部会を設置し、評価要項を策定した。
写真資料」（平成 23 年 3 月～5 月）として公開した。
３）現代インド地域研究
調査・整理された資料に基づき公募型共同研究を２課題、また、展示型共同研究を
京都大学、東京大学、広島大学、国立民族学博物館、東京外国語大学、龍谷大学に３課題実施し、そのうち「中近世における武士と武家の資料論的研究」については、研究拠点を共同設置し、拠点間のネットワークを構築するとともに、京都大学を中心成果を企画展示「武士とはなにか」（平成 22 年 10 月～12 月）として公開した。
とする各研究拠点において研究を推進した。
【国文学研究資料館】
創設以来集積してきた日本文学及びその関連領域の原本やマイクロフィルムなど
日本関連在外資料調査研究については、各機関の構成メンバーに加え、大学の附置の資料の充実のため、引き続き国内外の資料を調査・研究、収集、整理した。この成研究所等の学識経験者からなる日本関連在外資料調査研究委員会を新たに設置して、果を「日本古典籍総合目録データベース」、「日本古典資料調査データベース」「国文
日本に関連する在外の人間文化研究資料の体系的な調査・研究・収集等について審議
学論文目録データベース」等のデータベースをはじめ、閲覧・複写サービス、出版、を行い、事業の対象資料の選定及び基本計画の策定を行った。また、同委員会に研究
展示等によって大学等の研究者に提供した。
課題（「シーボルト父子関係資料をはじめとする前近代（19 世紀）に日本で収集され 【国立国語研究所】
た資料についての基本的調査研究」《総括機関：国立歴史民俗博物館》及び「近現代約１億語からなる『現代日本語書き言葉均衡コーパス』(BCCWJ)を、計画どおり構における日本人移民とその環境に関する在外資料の調査と研究」《総括機関：国際日
築した。また、国語年鑑及び日本語教育年鑑のコンテンツ統合を行い、『日本語研究・
本文化研究センター》）毎に設置する専門部会が個別専門的な事項について審議を行
日本語教育文献データベース』としてウェブサイトで公開した。
い、これら専門部会の意見を調整するために総括部会を設置して機構全体の事業とし 【国際日本文化研究センター】ての調整を図った。
共同利用者へのより良い研究環境提供を目指し、平成22年度に竣工した第二図書資資源共有化については、平成 20 年度から公開している各機関のデータベースを横料館（外書館）に電動式集密書架を設置し、図書館全体の資料の配架計画を立てて実断検索する「統合検索システム」に、平成 23 年１月より国立国語研究所のデータベ行した。国内外の共同利用促進のため、外書（外国語で書かれた日本研究図書）を基
ース２件も加えて、各機関の対象データベースは 118 件（データ数、約 509 万。平成
本とした資料の収集、データベースの構築、さらに"KATSURA－Ⅱ"開発の整備工程と21 年度より 11 件増加)となった。また、人間文化研究情報資源の学界連携の推進のして、必要資料（衛星画像や海図など）の収集やデータ化、研究支援ツールであるプ
ために、平成 22 年７月より、国立国会図書館デジタルアーカイブポータル PORTA とロットシステムのソフト開発を進めた。また、当センターの研究活動を広く国内外にの双方向検索を開始し、PORTA より人間文化研究機構の 106 件のデータベース、統合
発信するために、従前の『日本研究』等の学術出版物に加え、創立来の出版物をもウ
検索システムより PORTA の 5 件のデータベースの検索を可能とした。
ェブサイトで掲載する計画に着手した。
【総合地球環境学研究所】
３ 大学共同利用の推進
全国の大学・研究機関と連携して地域環境情報ネットワークの構築とデータベース
各機関における共同利用の中心的な業務は以下の１）～４）にほぼ集約される。
の共同利用の推進を図り、研究連携誌『SEEDer』を発刊した。また、安定同位体を用
１）学術資料・情報の組織的調査・研究、収集、整理、提供
いた研究を更に充実させるため、新たに平成 22 年度補正予算により予算措置された
各機関において、多様な研究領域に関する学術資料・情報の調査研究を組織的に実「生物水の安定同位体分析統合システム」を平成 23 年度中に導入にすることを決定11

人間文化研究機構したほか、既存の設備については、全国の研究者に利用の機会を提供した。
等へ配付し、所内においては若手研究者の育成を企図して８テーマの基礎領域研究会【国立民族学博物館】
を定期的に開催した。
国立民族学博物館が平成 22 年１月に正式公開した、機構として初の機関リポジト 【総合地球環境学研究所】
リ「みんぱくリポジトリ」で、約 3,400 件（平成 22 年度末）の研究成果物を公開し、
平成 22 年７月に研究推進戦略センター（CCPC）に基幹研究ハブを設置した。基幹
日本はもとより世界各地から月平均 16,000 件ダウンロードされ、国内外の研究者と研究ハブには、併任教授３名、特任准教授３名を順次配置し、平成 23 年度からの基大学共同利用に貢献した。
幹研究プロジェクトの立ち上げを目指し、１本の予備研究（基幹 FS）を実施した。
また、１本の連携研究プロジェクトを立ち上げるとともに、第１期からの 13 本の研
２）重要研究課題を対象とする共同研究の推進
究プロジェクトによる研究を着実に遂行したほか、８本の予備研究（連携 FS）を実各機関においては、それぞれの設置目的に沿った重要研究課題を対象とする共同研施した。なお、プレリサーチ（PR）として、新たに 1 本の連携研究プロジェクトを立究を実施し、以下のような成果を上げた。
ち上げた。
【国立歴史民俗博物館】
第１期の研究プロジェクトの成果を統合し、それを基盤として新たな地球環境学を
博物館型研究統合の理念に基づき、『民俗表象の形成に関する総合的研究』『新しい構想する一環として、『地球環境学事典』を刊行した。
古代像樹立のための総合的研究』からなる「基幹研究」を６課題、『科学的資料分析 【国立民族学博物館】
研究』『総合的年代研究』『高度歴史情報化研究』『博物館学的研究』からなる「基盤「人類の移動誌：進化的視点から」、「フェアトレードの思想と実践」、「アジア・ア研究」を 15 課題実施した。また、任期付助教が代表者となる「開発型共同研究」でフリカ地域社会における〈デモクラシー〉の人類学－参加・運動・ガバナンス」、「サは、若手研究者の研究活動を推進した。共同研究の成果は、研究報告（特集号５冊、ファリングとケアの人類学的研究」など31件の共同研究課題を継続実施するととも通常号２冊）にまとめるとともに、資料調査プロジェクト、展示プロジェクトの成果に、館外公募を含め新規12件（うち、若手研究者対象は３件）の共同研究を採択してを総合展示、企画展示、特集展示に反映した。
実施した。特に「国籍とパスポートの人類学」、「朝鮮半島北部地域の民俗文化に関す【国文学研究資料館】
る基礎的研究」、「捕鯨文化に関する実践人類学的研究」の３研究は、共同研究の成果
基幹研究（３件）
・特定研究（４件）
・国際連携研究（１件）
・公募共同研究（２件）、の一端として国際シンポジウムを開催した。
計10件を計画どおり実施し、うち４件は、本年度新たに開始し、資料調査に着手した。
昨年度より継続中の２件も、これまでの成果を生かしつつ次年度へ飛躍するための活
３）国の内外の大学・研究機関・研究者との研究協力・交流の促進動を展開した。最終年度にあたる４件は、それぞれの研究成果をとりまとめ、文献資各機関は、国の内外における大学・研究機関・研究者との研究協力と連携を通じて料調査に基づく共同研究会やシンポジウムを実施し、国内外の学会や学術雑誌におい積極的な研究交流を世界的な視野から促進し、人間文化研究の指導的な立場を大きくて成果を発表するとともに、それぞれ研究成果を報告書として刊行する等、所期の成向上させた。
果を上げ終了した。
【国立歴史民俗博物館】【国立国語研究所】
国内外の博物館、大学、研究機関との交流協定に基づき、共同研究などを推進した。
研究所全体の総合テーマ『世界諸言語から見た日本語の総合的研究』のもと、４研
木更津市教育委員会とは、非破壊的分析による金鈴塚古墳出土太刀及び鏡に関する共究系及び日本語教育研究・情報センターにおいてそれぞれの研究テーマを設定し、そ同研究を実施し、カナダ文明博物館とは、「日本」をテーマとする特別展示を平成 23
れを達成するための各種共同研究プロジェクト（基幹型：全15件、独創・発展型：全年度に開催するため、近世資料の解説原案について協議した。このほか、国際シンポ７件）を実施した。また、研究系にとらわれない萌芽・発掘型共同研究プロジェクト
ジウム及び国際研究集会を４件開催し、学術交流の推進を図った。また、外国人研究を９件実施した。
員３名を招へいし、共同研究や展示プロジェクトなどに参画させるとともに、外国人【国際日本文化研究センター】
研究者５名を受入れ、所属機関との学術ネットワークを構築した。
共同研究においては、例年より多く19件を実施するとともに海外共同研究員を配置 【国文学研究資料館】
するなどして国際的な共同研究を行い、うち2件については国際研究集会（「東洋美学
国内外の研究者を客員教員及び共同研究員として受け入れるとともに、学術交流協定を結んでいる海外の大学・研究機関等と連携・協力を図り、貴重文献の調査研究をと東洋的思惟を問う：植民地帝国下の葛藤するアジア像」「環境と文明：過去・現在・推進した。具体的には、国際連携研究プロジェクト「オランダ国ライデンを中心とす未来」）を開催した。また、研究成果を出版物として国内外の日本研究関連研究機関
12

人間文化研究機構
るシーボルト関係日本書籍資料の調査研究」において、ライデン大学図書館、ライデ
専攻、日本研究専攻、地域文化学専攻及び比較文化学専攻の教育を担当した。また、
ン国立民族博物館にて資料の調査研究を実施したほか、コレージュ・ド・フランス日
各機関において、全国の大学からの要請に応じて大学院生を特別共同利用研究員等と本学高等研究所、コロンビア大学の協力に基づく資料調査を推進した。
して受け入れ、研究指導を実施した。
【国立国語研究所】【国立歴史民俗博物館】
共同研究に若手研究者や総合研究大学院大学の大学院生を参画させ、人材養成を図
マックスプランク進化人類学研究所(ドイツ)及びオックスフォード大学東洋学研った。また、総合研究大学院大学の３つの集中講義「資料調査法」「地域研究の方法」
究所日本語研究センター(英国)と学術交流を実施することについて合意し、共同研究「博物館とはなんだろう」を「総研大レクチャー」として位置づけ、同大学の学生以を開始した。
外にも公開した。
【国際日本文化研究センター】
千葉大学大学院工学研究科との協定に基づき、大学院生６名、聴講生４名に研究指
日本文化研究に関する国際的なネットワークの拡充と人材養成を目指し、外国人研導を行い、人材養成を図った。
究員等海外の日本研究者の受け入れのほか、人間文化研究機構シンポジウム（南京）、【国立国語研究所】
日本研究会（台湾）、海外シンポジウム（インドネシア）、海外研究交流シンポジウム
一橋大学との連携大学院プログラムに継続して協力した。また、大学院生を含む若（国際日本文化研究センター）、国際研究集会（国際日本文化研究センター）を開催、手研究者を対象としたNINJALチュートリアルプログラム（第１回）を実施し、31名のまた専任教員を海外の日本研究機関等に派遣し日本研究の振興と積極的な研究交流
参加者を得た。
を図った。
【国際日本文化研究センター】【総合地球環境学研究所】
海外での研究活動の場では、海外シンポジウム（インドネシア）開催時、開催国や第５回地球研国際シンポジウム「The Past and Future of Diversity」を開催する
周辺国の若手研究者に研究発表の機会を提供、総合研究大学院大学の学生等も参加さとともに未来設計イニシアティブ主催により３つの国際シンポジウムを開催した。ませて若手研究者間の交流を企図し、またハノイ大学にて大学院生及び学部生を対象にた、イギリス、インドネシア、ケニア、タイ、ブータン、ロシアなどの海外各国の８集中講義を実施し、日本文化に関する研究の普及を図った。国内を対象としたものに研究機関と覚書または研究協力協定を新たに締結し、海外諸機関との連携・協力を推
ついては、従前の機関研究員、プロジェクト研究員及びリサーチ・アシスタントへの進した。さらに、招へい外国人研究員として11名を招へいした。
研究環境の提供に加え、私立大学の教員を私学研修員として受入れ専任教員による指【国立民族学博物館】
導を実施した。
米国やスウェーデン、ノルウェー、フランス、ナイジェリア、タイなどの研究者や【総合地球環境学研究所】
研究機関と連携しながら、文化遺産や文化表象、ウェルビーイング、無国籍問題、難連携機関の所属大学である名古屋大学との間で締結した学位授与審査への参画、フ民に関わる平和構築に関して計６回の国際シンポジウムやフォーラムを開催した。こィールドにおける大学院生の臨地教育等を含めた実質的な大学院教育を行うためのれらの集会には、国内外から総計770名の研究者や実務家、一般市民が参加し、議論
包括的な協定を踏まえ、6 名の研究教育職員が連携教員として名古屋大学に採用されが行われた。また、成果の一部として鈴木七美ほか編著『高齢者のウェルビーイング
大学院教育に協力するとともに、平成 24 年度以降に大学院生を受入れることについとライフデザインの協働』（2010、お茶の水書房）を出版した。
て決定した。
【国立民族学博物館】
４）大学院教育等人材養成への協力
大学院生の今後の研究に役立てられるよう助成金等の外部資金獲得のためのセミ当機構と英国芸術・人文リサーチ・カウンシル（ＡＨＲＣ）において締結しているナーを開催する等支援を実施した。さらに、大学院博士後期課程の学生等を対象とし研究交流協定に基づき、イギリスの大学院生の短期受け入れのための審査を実施し、た「みんぱく若手研究者奨励セミナー」を実施して、若手研究者の育成に寄与した。
国立国語研究所で２名、及び国際日本文化研究センターで１名の大学院生を受け入れ研究指導を行った。また、当該協定の更新に当たり、ＡＨＲＣと協定内容を協議し、
４ 社会連携交流対象者を大学院生に加えて、若手研究者も対象とした。
各機関との連携のもと、機構主催の公開講演会・シンポジウムを３回（「知の役割
国立歴史民俗博物館、国文学研究資料館、国際日本文化研究センター及び国立民族
知のおもしろさ」（平成22年７月９日、人間文化研究機構主催、参加者数446名）、「食：学博物館において、それぞれ総合研究大学院大学の日本歴史研究専攻、日本文学研究
生物多様性と文化多様性の接点」（平成22年７月16日、人間文化研究機構・総合地球13

人間文化研究機構
環境学研究所主催、参加者数510名）、「ことばの類型と多様性」（平成23年２月19日、 に”KATSURA-Ⅱ”の研究成果等を出展した。また、近隣の小学校に教員を派遣し研究活
人間文化研究機構・国立民族学博物館・国立国語研究所主催、参加者数391名））東京
動を分かりやすく紹介（「出前授業」）するなど地域との連携を図るとともに、最近ので開催し、機構の活動と研究の成果を広く社会に公開した。
研究活動の紹介などの情報提供・意見交換のため、報道関係者との懇談会を３回実施
また、各機関においては、以下の活動を通じて研究成果の発信や広報を行うなした。
ど社会との連携を推進した。
【総合地球環境学研究所】【国立歴史民俗博物館】
第９回地球研フォーラム「私たちの暮らしのなかの生物多様性」及び地球研市民セ
企画展示（３件、うち１件は機構連携展示）、特集展示（６件）、歴博フォーラム（４ミナー（５回）を開催するとともに、名古屋大学との共催による第８回地球研地域連回）、歴博講演会（12 回）、くらしの植物苑観察会（12 回）等の開催、展示図録の刊
携セミナー及び国際日本文化研究センターとの共同企画による日文研・地球研合同
行、データベース等を通して、研究成果・資源を一般に公開した。また、歴史系総合
シンポジウムを開催したほか、国連の「国際生物多様性年」にちなんだ事業を全
誌『歴博』、研究事例集２『歴博のめざすもの−博物館型研究統合の実践−』を刊行し、 国各地（ＣＯＰ10 への出展、京都、名古屋、金沢）で実施し、研究成果の公開と社研究活動の広報・普及を行った。
会への還元を図った。また、当研究所と環境省、京都府、京都市、京都商工会議所、
全国の博物館職員を対象とした「歴史民俗資料館等専門職員研修会」（文化庁と共財団法人国際高等研究所、財団法人国立京都国際会館と共同で設置した「KYOTO 地球
催）や教育現場での博物館の利用促進を目的とした研修「先生のための歴博講座」を
環境の殿堂」運営協議会のもと平成 23 年２月に殿堂入りする３名の表彰式を行うと実施し、専門家の人材育成を図った。また、展示等を活用した学習プログラムの開発
ともに京都環境文化学術フォーラムの中で国際シンポジウムを実施し、地球環境に関を目的に、学校教員による「博学連携研究員会議」を開催するとともに、千葉大学国するメッセージを京都から広く発信した。
際教育センターと連携し、展示内容を留学生の母国語で解説したワークシートを作成【国立民族学博物館】
した。さらに、佐倉市関連施設との入館時の相互優待並びに成人式での招待券配布を新構築した音楽展示及び言語展示を広く社会へ紹介するための広報活動として、夏行うなど、地域との連携を図った。
【国文学研究資料館】と春の２回、「夏のみんぱくフォーラム2010 音の力」
「春のみんぱくフォーラム2011
広報誌『国文研ニューズ』を４回を刊行し、研究者コミュニティ及び社会に研究成
ことばの世界へ」と題して、展示場クイズ、ウィークエンド・サロン、言語講座等の果を公開した。また、一般市民を対象としたサテライト講座「和歌文学への招待」を
各種イベントを実施した。また、研究成果を広く一般に公開するため、平成22年10開催した。加えて「江戸文化再考」をテーマにした５回の連続講演を開催した。
月と平成23年３月に東京と大阪で一般に向けた学術講演会を開催し、全国紙でも広報
情報検索の利便性を高めるなどリニューアルしたウェブサイトを通じて、催し物の並びに内容紹介がなされるなど、迅速かつ広範囲に広報することに努めた。さらに、案内、研究紹介、研究報告、紀要等の出版物の情報及び図書館の利用案内等を掲載す
みんぱくゼミナールを12回、研究公演を９回（みんぱくフォーラム関連含む）、みんるなど、各種情報の提供を行うとともに、立川市域のミニコミ誌「えくてびあん」にぱく映画会を９回（みんぱくワールドシネマ含む）実施した。
教職員のインタビュー記事を継続的に掲載し、当館の業務をわかりやすく紹介した。
また、最寄り駅の展示ブースを利用し、館の広報活動に努めた。
【国立国語研究所】
情報誌『国語研プロジェクトレビュー』をウェブサイト上で４号刊行したほか、第３回国際学術フォーラム「日本の方言の多様性を守るために」(平成22年12月開催)
及び「多文化共生社会における日本語教育研究」シンポジウム(平成23年1月開催)を実施した。
【国際日本文化研究センター】
研究活動の社会への還元を目指し、学術講演会１回、公開講演会３回、特別講演会
２回、公演会１回、東京講演会１回、日文研フォーラム11回を実施し、施設公開のため一般公開１回を開催した。加えて、「イノベーション・ジャパン2010－大学見本市」

14

人間文化研究機構○ 項目別の状況

Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況（１） 業務運営の改善及び効率化に関する目標①
組織運営の改善に関する目標
中期目
標①本機構及び各機関は、研究者コミュニティ等の意見を積極的に反映させる体制を整備する。
②機構長の適切なリーダーシップのもとで、各機関の連携を促進し、各機関の特色を生かしつつ、一体的な業務運営ができる組織を整備する。
③本機構及び各機関間の有機的な連携を強化し、人事の活性化、職員の資質向上、勤務環境の改善を進める。

中期計画

２２年度計画

進捗
状況

【１】
【１】
①教育研究評議会のもとに総合研究推進委員会を設置して、人間文化に関 ①人間文化研究の有識者によって組織される総合研究推進委員会を教育研究評議会のする総合的研究の推進に研究者コミュニティをはじめ各界の意見を適切 もとに設置することにより、新たな研究領域の創成に係る検討を進めるとともに、教育に反映する。
研究評議会の活性化を図る。
【２】【２】②必要に応じて経営協議会に経営に関する有識者等の参画を得て審議を ②経営協議会の審議を活性化し、
外部有識者の意見を業務運営に適切に反映させるため活性化し、機構外有識者の意見を業務運営に適切に反映する。
の方策について検討を開始する。

Ⅲ

【３】
【３】
③各機関の運営会議及び各種委員会に対象分野の機構外の指導的研究者 ③各機関においては、運営会議及び各種委員会に外部有識者の参加を得て、機関の組織等の参加を得て、機関の組織運営に研究者コミュニティ等の意見を積極的 運営に研究者コミュニティ等の意見を積極的に反映させる。
に反映させる。

Ⅲ【４】【４】④監事監査に基づく監事の意見を、経営協議会に報告し、機構の業務運営 ④監事監査に基づく監事の意見を本機構の業務運営等の改善に反映させるため、監事と等の改善に反映する。
凝議し、監事監査の対象、時期、方法などについて検討を行う。

Ⅲ

Ⅲ

【５】
【５】
Ⅲ
⑤機構長が主宰し、各機関の長で構成する機構会議において、業務・組織 ⑤機構会議を毎月開催し、機構の業務・組織運営に関する重要事項について協議し、機運営の重要事項について協議・調整し、機構本部と機関間の連携を強化す 構本部と機関間の連携を強化するとともに、組織の在り方について不断の検討を行う。
るとともに、組織の在り方等について不断の検討を行い、必要に応じて組織の見直しを行う。
15

ｳｪｲﾄ

人間文化研究機構【６】【６】
Ⅲ⑥各機関の指導的研究者で構成する企画・連携・広報室において、各機関 ⑥企画・連携・広報室会議を毎月開催し、研究及び広報に関する事項についての企画・の有機的連携のもとに、機構内外の研究機関の連携による総合的研究、研 立案及びこれらに関する調整・調査等を行う。
究資源の共同利用、広報活動などについて企画・推進し、組織運営の強化を図る。
１）連携研究として、「人間文化資源の総合的研究」、「アジアにおける自然と文化の統合的研究－修復と崩壊の歴史的検証－」等を推進する。
２）研究資源共有化事業として、研究資源共有化システムの充実を図るとともに、機構外機関との連携を推進する。
３）シンポジウムの開催、広報誌の刊行等を通じて広報活動を企画・推進する。
【７】【７】⑦本機構及び各機関の重点的活動の促進に必要な経費を機動的に配分す ⑦機構長の適切なリーダーシップのもとで、法人としての一体的な運営を一層推進する
るため、機構長及び各機関の長の裁量経費を充実・確保する。
ため、機構長裁量経費の在り方について検討する。
機構長裁量人件費、機構長裁量経費及び各機関の長の裁量経費については、それぞれのリーダーシップのもと、戦略的・重点的に取り組むべき事業等について資源配分を行
う。

Ⅲ

【８】
【８】
⑧機構長の裁量において、地域研究及び連携研究推進のため必要な人員を ⑧地域研究推進センターに前年度から継続して事務職員を配置し、研究員の支援とセン採用・配置する。
ター機能の充実・活性化を図る。
【９】【９】⑨機構本部及び各機関において計画的に有能な事務系職員を採用すると ⑨事務職員・技術職員の採用は、競争試験又は選考によることとし、競争試験は国立大
ともに、機構本部・各機関・国立大学間等の人事交流を積極的に行い、業 学法人等職員採用試験により実施するとともに、機構本部、各機関、国立大学間等との務運営の機能を強化する。また、業務運営の活性化のため機構及び各機関 人事交流を行い、業務運営の機能強化及び人事の活性化を図る。また、業務運営の活性が一体となって職員の研修システムを整備し、職員の資質向上を図る。 化のため、職員研修の充実に努め、業務に必要な知識、技能を高め、事務職員等の資質の向上を図る。
【１０】【１０】⑩機構本部事務局に情報・広報等に関する専門職員を採用し、機構本部の ⑩機構本部事務局に広報等に関する専門職員を採用し、機構本部の機能を強化する。
機能を強化する。
【１１】【１１】⑪男女共同参画推進の観点から、
男女共同参画の取組状況について男女共 ⑪21年度に実施したアンケート調査の分析結果をもとに、女性教職員の勤務環境の改善
同参画委員会で調査・検討し、機構本部及び各機関で女性教職員の勤務環 に係る調査、有能な女性教職員の採用について検討を行う。
境の改善、有能な女性教職員の採用を進める。

Ⅲ

Ⅲ

Ⅲ

Ⅲ

ウェイト小計16

人間文化研究機構
Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況（１） 業務運営の改善及び効率化に関する目標②
事務等の効率化・合理化に関する目標
中期目
標①事務処理システムの効率化・合理化を図る。
②事務組織の合理化を進めるとともに、共同研究支援の強化・充実を図る。

中期計画

進捗
状況

２２年度計画【１２】【１２】①機構本部及び各機関の事務組織間の情報化を一層進めることにより、 ①機構本部と各機関間の情報の共有化及び迅速な情報伝達に資するため、機構本部のウ
事務処理システムを効率化するとともに、一体的運営を促進し、全体と ェブサイトに職員専用ページを設けるための検討を開始する。
しての合理化を図る。

Ⅲ【12-ｱ】国立民族学博物館においては、館内情報ネットワーク等を活用し、業務マニュ
アルの整備等を行い、事務処理の合理化・効率化・迅速化を図る。

Ⅲ

【１３】
【１３】
②効率的なサービス提供が見込まれる業務について外部委託を行うな ②効率的なサービス提供が見込まれる業務について外部委託を行うなど、事務の合理化
ど、事務の合理化を図るとともに、教育研究業務に直結する共同研究支 を図る。
援体制を重点的に整備する。

Ⅲ

ウェイト小計17

ｳｪｲﾄ

人間文化研究機構（１） 業務運営の改善及び効率化に関する特記事項等
１．特記事項
１）組織運営の改善た。
○機構長のリーダーシップのもと、各機関の特色を生かしながら機構全体としての活動
・国立国語研究所においては、学問分野における重要な領域を専門とする研究職員のの方向性を検討するため、人間文化研究の有識者で組織する総合研究推進委員会を教確保に関する外部委員からの意見を受け、客員教員の受入の検討を行った。
育研究評議会のもとに設置した。この委員会は、各機関が連携して行う連携研究、各・国際日本文化研究センターにおいては、海外シンポジウム等の実施運営を円滑に行機関のデータベースを統合的に検索する資源共有化、各大学等とネットワークを結んうため、海外研究交流室長と研究調整主幹の併任を解除し、海外研究交流室長がそで地域研究の拠点形成を推進する地域研究、日本関連の在外研究資料の国際共同研究の任により集中してあたることを可能にするとともに、海外研究交流室長をセンタといった活動の方向性について検討している。さらには、人間文化研究に関する新たー会議構成員とし、センター全体の研究活動と交流室業務との連携を一層強化するな学問領域の創成を目指すための機構及び各機関の組織・運営の在り方について検討よう措置した。また、研究協力課に次長を配置し海外研究交流室業務にあたらせ、することとしている。
交流室業務の充実を図った。
○機構会議を原則として毎月開催して、各機関に共通する事項等について協議、調整を・総合地球環境学研究所においては、外部有識者からなる研究プロジェクト評行うことにより、機構本部と各機関間の連携強化を図った。特に、平成 21 事業年度
価委員会等の意見を踏まえて、連携研究プロジェクトを推進するとともに、の評価結果で国立大学法人評価委員会から指摘のあった研究教育職員の勤務評定の研究シーズの育成や研究プロジェクトの成果集約を先導する「基幹研究ハ早期実施に向けた取組について、機構会議のもとに機構長を議長とする「研究教育職
ブ」を研究推進戦略センターに設置した。また、創設10年の成果を踏まえて、
員勤務評定検討会」を速やかに設置して検討を行った。その結果、研究教育職員勤務
総合地球環境学研究所の基本理念及び同研究所が行う研究活動等の方針に
評定実施規程を整備するとともに、各機関において当該規程に基づき適切に実施する
ついて再検討した「総合地球環境学研究所における研究活動の基本方針」をこととした。
策定するとともに研究活動に関する規則等を整備した。
○機構長裁量経費については、人間文化研究機構共同利用基盤形成に資する事業の推進
・国立民族学博物館においては、運営会議のもとに置かれた人事委員会（運営会議を図り経費の重点配分を行った。また、機構長裁量人件費についても、特定研究事業の館外委員３名を含む）を開催し、機関研究「マテリアリティの人間学」を推進すを推進するために、各機関から提出された雇用計画に基づき適切に配分した。さらにるため、特任研究員１名の採用等について審議し、運営会議で決定した。また、運は、機構長のリーダーシップにより、法人としての一体的な運営を一層推進するため、営会議のもとに置かれた共同利用委員会（運営会議の館外委員２名を含む）を開催
平成23年度の機構長裁量経費を前年度の２倍にすることを決定した。
し、平成22年度の共同研究計画を審議し、共同研究（若手）３件など新規課題12○各機関の長の裁量経費については、各機関の長のリーダーシップのもと、重要性・緊件を選定するとともに平成22年度に実施する全ての共同研究会の予算配分につい急性を勘案し、戦略的に配分した。
ても審議した。さらに、運営会議において、日本文化人類学会と民博との連携をさ○各機関においては、運営会議及び各種委員会に適切に外部委員を配置し、研究者コミらに進めてほしいとの意見を受け、日本文化人類学会と民博とで締結している協定
ュニティの意見を積極的に取り入れて、組織運営に反映させ、以下のような取組を行の見直しを行い、包括的な協定である「日本文化人類学会との連携に関する協定」
った。
締結に向けて準備を進めた。
・国立歴史民俗博物館においては、９名の外部有識者を委員とする総合展示検討会議 ○監事監査については、機構本部及び各機関において監事の実地監査等を受け、その指を実施し、総合展示に関する様々な助言を得て、総合展示新構築の検討に反映させ摘事項については、速やかに改善するとともにその類例防止のため、指摘事項を取りた。また、広報有識者会議において、海外への情報発信をさらに進めるべきである
まとめて各機関へ通知した。
との助言を受け、共同研究や科学研究費補助金による研究の状況を英文化し、ウェ ○第２期中期目標期間における企画・連携・広報室の任務について見直しを行った。そブサイトにより発信した。
の結果、年度計画策定の審議は機構会議を中心に行うこととし、企画・連携・広報室
・国文学研究資料館においては、マイクロフイルムや原本資料の画像公開について、ではその任務を機構内外の研究機関の連携による人間文化に関する総合的研究及び外部委員などを通じた要請があるため、これについての促進を図っていくこととし研究資源の共同利用、並びに機構の事業に関する広報活動の企画・推進に関すること18人間文化研究機構とした。特に広報については、企画・連携・広報室の担当にウェブサイトを含む広報を加え、シンポジウムを含む社会連携担当を新たに設けるなど一層の組織運営の強化を図った。
○第１期中期目標期間から検討してきた研究成果や研究情報発信を目的とした情報誌を刊行するため、編集担当者を１名採用し、出版社との協力体制を整えることにより、
一般読者向け情報誌『HUMAN』（人間文化研究機構監修）を刊行するなど広報の機能を強化した。
○男女共同参画委員会において、育児・介護に係る支援制度の周知体制、雇用継続に係る環境整備等について検討した。その結果、制度の概要についてわかりやすくまとめた周知ポスターを機構本部及び各機関において掲示することで、職員へ当該制度の利用を促進した。また、搾乳等ができるスペースを確保することとし、全職員に当該ス
ペースについて周知することにより女性教職員の勤務環境の改善を図った。
２）事務等の効率化・合理化○機構内における情報の共有化を強化するため、機構の職員専用ウェブページの形態について、より迅速・効率的な情報の周知やスケジュール管理、会議室の予約等を各機関が共通して行えるグループウェアの導入を視野に入れて検討した。
○各機関において、効率的なサービス提供が見込まれる業務について外部委託を行うなど、以下のような取組を行った。
・国立歴史民俗博物館においては、研究用図書室に図書無断持出防止装置（ＢＤＳ=
ブックディテクションシステム）を設置し、図書の紛失を防止することにより、図書管理業務の効率化を図った。
・国文学研究資料館においては、多くの教職員がアクセスできるように、グループウェアソフトのライセンス数の拡充を行い、行事予定、設備予約、事務連絡等の情報を共有し、情報化推進及び事務効率化を進めた。また、建物及び設備等を維持管理するために必要な共通の役務契約（清掃・警備業務等）について、情報・システム研究機構とともに外部委託契約を共同で行うことにより、経費の削減及び事務の効率化を図った。
・国立国語研究所においては、グループウェアを活用して、会議・委員会等の検討内
容、行事予定、設備予約、各種事務手続書類等の情報を共有し、情報化推進及び事
務効率化を進めた。また、学術国際フォーラムの開催に当たり、案内通知の発送、講演録の編集・作成等、外部委託を行うことで事務の合理化を図った。
・国際日本文化研究センターにおいては、各種委員会の資料及び所員の研究活動情報等をデジタル化して共有し、効率的に情報を収集・活用することを目的に、アーカ
イブズ関係タスクフォースにおいて検討を進めた。

19

・総合地球環境学研究所においては、管理部各課・係及び研究推進戦略センターがそれぞれ管理していた刊行物・行事案内等に係る発送先リストを一元管理することで業務の合理化を図った。
・国立民族学博物館においては、広報業務体制の見直し検討を行い、近隣駅・施設への広報用印刷物設置業務及び広報資料等の発送業務については、専門業者に外部委託したことにより業務の合理化・迅速化を図った。また、資料管理 ID ラベルの外貼り作業や無断持出防止磁気テープの挿入作業を行い、文献図書資料実査業務の省力化を図るとともに、図書室の入退室管理ゲートの運用を開始し、利用者管理と資料保全管理業務を適正かつ効率的に行った。

人間文化研究機構
Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況（２） 財務内容の改善に関する目標①
外部研究資金その他の自己収入の増加に関する目標
中期
目
標

教育研究の水準のさらなる向上を目指し、外部研究資金その他の自己収入の増加を図る。

進捗
状況

中期計画

２２年度計画【１４】
科学研究費補助金をはじめとする競争的研究資金の獲得・受託研究等への積極的な取組などにより、外部研究資金その他の自己収入の増加に努める。そのため、各種外部研究資金の募集情報を収集し、周知を図る
とともに応募に必要な情報を提供する。

【１４】①各機関において、外部研究資金の募集状況等の周知や、科学研究費補助金の申請、使用方法等についての説明会の実施等、科学研究費補助金をはじめとする競争的研究
資金の積極的獲得に努める。

Ⅲ

ウェイト小計20

ｳｪｲﾄ

人間文化研究機構
Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況（２） 財務内容の改善に関する目標②
経費の抑制に関する目標（１） 人件費の抑制
中 （１）人件費の抑制
期
職員の計画的な配置等により、適切な人事管理を行い、人件費の抑制を図る。
目「簡素で効率的な政府を実現するための行政改革の推進に関する法律」（平成 18 年法律第 47 号）に基づき、平成 18 年度以降の５年間において国家公務員に準じた人件標 費削減を行う。さらに、「経済財政運営と構造改革に関する基本方針 2006」（平成 18 年７月７日閣議決定）に基づき、国家公務員の改革を踏まえ、人件費改革を平成 23 年度まで継続する。

中期計画

進捗
状況

２２年度計画【１５】【１５】
教育研究の質の維持・向上に配慮しつつ、適切な人員配置等により、 教育研究の質の維持・向上に配慮しつつ、適切な人員配置等により、人件費の抑制を
人件費の抑制を図る。
図る。
総人件費改革については、「簡素で効率的な政府を実現するための行 総人件費改革の実行計画を踏まえ、22年度においては概ね１％の人件費の削減を図
政改革の推進に関する法律」（平成 18 年法律第 47 号）に基づき、国家 る。
公務員に準じた人件費改革に取り組み、平成 18 年度からの５年間において、△５％以上の人件費削減を行う。さらに、「経済財政運営と構造改革に関する基本方針 2006」（平成 18 年７月７日閣議決定）に基づき、国家公務員の改革を踏まえ、人件費改革を平成 23 年度まで継続する。

Ⅲ

ウェイト小計21

ｳｪｲﾄ

人間文化研究機構
Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況（２） 財務内容の改善に関する目標②
経費の抑制に関する目標（２） 人件費以外の経費の抑制
中 （２）管理的経費の抑制
期
教育研究の質の維持・向上に配慮しつつ、管理的経費を抑制する。
目
標

中期計画

進捗
状況

２２年度計画【１６】【１６】
一般管理費については、平成21年度決算額を基準として、中期計画期 一般管理費については、前年度決算額を基準として、特殊な要因を除き概ね１％の経間中に特殊な要因を除き概ね６％の経費を抑制する。このため、以下に 費を抑制する。このため、以下に掲げる取組等を進める。
掲げる取組等を進める。

Ⅲ【１６－１】【１６－１】①契約については、競争性、透明性を確保しつつ、「随意契約見直し計 ①契約については、競争性、透明性を確保しつつ、入札手続きの効率化、契約期間の複画」に基づく取組を積極的に推進し、契約期間の複数年度化による物品 数年度化による物品購入・役務経費の抑制などを推進する。
購入・役務経費の抑制を図る。
また、仕様書内容の見直しを行いコスト縮減に努める。
各機関においては、管理業務等に係る経費の節減を図るため、費用対効果を勘案し効率的な予算執行に努める。

Ⅲ【16-2】【16-2】
Ⅲ②省エネ機能を重視した設備備品の整備及び教職員への省エネ意識の啓 ②省エネ対策に配慮した機器・物品の購入、節電、節水及び冷暖房温度の適切な管理、発による光熱水料費の抑制を図る。
電子メール等の活用による紙の使用量の削減など、経費の節約に努める。
【16-3】【16-3】
Ⅲ③施設設備のプリメンテナンスの強化による修繕経費の抑制を図る。
③設備機器の整備・機能維持計画書を作成して、運転経費のシミュレーションを実施し、経費の抑制に努める。
各機関においては、施設設備の利用状況の点検を行うとともに維持管理を適切に行い、修繕経費の抑制を図る。
ウェイト小計22

ｳｪｲﾄ

人間文化研究機構
Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況（２） 財務内容の改善に関する目標③
資産の運用管理の改善に関する目標
中期
目
標

資産の有効かつ効率的な活用に努め、適正な維持管理を図る。

中期計画

進捗
状況

２２年度計画【１７】【１７】
資金運用について、継続的に金利情報等の収集及び分析を行い、運用 資金繰り及び安全性・確実性に配意しつつ「資金管理計画」を策定し、有効な資産運基準等に基づき、安全かつ効率的な運用を図る。
用に努める。
ウェイト小計

23

Ⅲ

ｳｪｲﾄ

人間文化研究機構（２） 財務内容の改善に関する特記事項等
１．特記事項
１）外部研究資金その他の自己収入の増加○総合地球環境学研究所においては、施設整備事業に係る事業契約書に基づき、物価変○各機関においては、科学研究費補助金等の申請及び使用方法等についての説明会の実動によるサービス対価の見直しを図り委託料の改定（約４％減額）を行った。
施、外部研究資金の募集状況の職員への通知（ウェブサイト、グループサイト等を活 ○国立民族学博物館においては、本館展示新構築に係る展示設計・施工は、従来、公募用）を行い、申請件数の増加を図るなど外部資金の積極的獲得に努めた
企画競争で業者選定を行ってきたが、平成22年度より設計業務と施工業務を分割し、○科学研究費補助金の申請状況の把握や、その他外部資金の応募状況等について情報を後者について一般競争入札にすることで、競争性を確保するとともに、経費の削減を収集し、研究者にその獲得について努力するよう啓発するとともに、新規研究課題を図った。また、ウェブサイトの更新・作成業務の一般競争入札に当たり、競争参加資計画する際には特定の研究者のみに負担が集中しないよう各研究組織の検討を行っ
格を見直したことで、より競争性が高まり、その結果、業務委託費が1, 354千円減とた。また、申請書類の効果的な書き方について等の個別指導を行う等、若手研究者のなった。さらに、電気・機械設備運転管理及び昇降機設備保全業務において、複数年申請を奨励・支援したことにより、公募件数が増加した。
契約の一般競争入札を行い、施設の安定的管理を図るとともに、維持管理コストを単
年度契約より約500千円抑制した。
２）経費の抑制①人件費の抑制
３）資産の運用管理の改善○事務組織、職員配置の見直し等により適切な人員配置を行った結果、総人件費の基準
流動的要素を厳格に見極めたうえ資金管理計画を策定し、大口定期預金等による資金となる平成17年度人件費相当額（4,247,916千円）に対応する平成22年度人件費支出 運用を行い、平成 22 年度においては、1,209 千円の運用益があった。
実績額は3,510,922千円となり、736,994千円を削減した。
○人件費削減に資するため、人件費シミュレーションの作成や適切な勤務時間の管理、業務の見直し等超過勤務縮減のための環境整備や業務改善について、機構内諸会議で意識啓発を図った。
②人件費以外の経費の抑制○機構本部及び各機関においては、費用対効果の見極めや仕様内容の見直しなどによるコスト縮減に努めた結果、維持管理コストの削減等の成果が得られた。
○国立歴史民俗博物館においては、複写機について、単年度の賃貸借契約から複数年度のリース契約とすることにより、約4,500千円の経費を削減した。また、外部委託を行っている博物館運営に係るフロアスタッフの業務について、仕様内容の見直しを行
い、効率的な配置を実現するとともに約900千円の経費を削減した。
○国文学研究資料館においては、法人の枠を超え、情報・システム研究機構とともに共通の外部委託契約（清掃・警備業務等）を共同で行うことにより、経費の節減及び事務作業の簡素化を図った。
○国立国語研究所においては、管理業務等に係る経費について、優先順位を定めるとともに、実施の必要性について十分検討を行うなど効率的な予算執行を行った。
○国際日本文化研究センターにおいては、複写機の契約を見直して、賃貸借契約と保守契約を一本化し、包括役務契約として、３年間の複数年契約による一般競争入札を行い、経費の削減を図った。
24

人間文化研究機構
Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況（３） 自己点検・評価及び情報提供に関する目標①
評価の充実に関する目標
中期
目標

外部委員を含む機構の評価委員会を中心とする評価システムを整備し、自己点検・評価を適切に実施する。

中期計画

進捗
状況

２２年度計画【１８】【１８】
機構の評価委員会を中心とする評価活動に、各機関の評価委員会の意 ①機構評価委員会及び機関の評価委員会において自己点検・評価を行い、国立大学法人
見が十分生かされるようシステムを整備し、自己点検・評価を適切に実 評価委員会へ提出する業務実績報告書について検討を行う。
施する。
自己点検評価及び国立大学法人評価委員会の評価結果を分析し、その対応策等について検討を行い、可能なものから対応する。また、次年度計画の策定に反映させる。
各機関においては、評価委員会等で自己点検・評価を実施し、組織運営の改善に活用する。

ウェイト小計

25

Ⅲ

ｳｪｲﾄ

人間文化研究機構
Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況（３） 自己点検・評価及び情報提供に関する目標②
情報公開や情報発信等の推進に関する目標
中期目標

本機構及び各機関は自己点検・評価に係る情報の公開・発信を積極的に行う。

中期計画

進捗
状況

２２年度計画【１９】【１９】
本機構及び各機関は、自己点検・評価に係る情報の公開・発信を、広 ①自己点検・評価等に係る情報を、機構及び各機関のウェブサイト等に掲載し、広くく一般国民を対象として、ウェブサイトその他適切な手段により、わか 一般に公開する。
りやすく効果的に行う。
ウェイト小計

26

Ⅲ

ｳｪｲﾄ

人間文化研究機構（３） 自己点検・評価及び情報提供に関する特記事項等
１．特記事項
１）評価の充実
２）情報公開や情報発信等の推進○平成21事業年度の評価結果で国立大学評価委員会から指摘のあった研究教育職員の ○機構のウェブサイトに国立大学法人評価委員会評価結果及び財務諸表等を掲載した。
勤務評定の早期実施に向けた取組について、機構会議のもとに機構長を議長とする
また、経営協議会及び教育研究評議会における議事概要をウェブサイトに掲載するな「研究教育職員勤務評定検討会」を設置して検討を行い、研究教育職員勤務評定実施
ど、適切に情報の公開を行った。
規程を定め、各機関において当該規程に基づき勤務評定を適切に実施することとし ○広報体制の充実を図り、出版社との協力のもと、研究成果や研究情報発信を目的とした。
た一般読者向け情報誌『HUMAN』（人間文化研究機構監修）を刊行した。また、各機関○国立歴史民俗博物館においては、研究資源化の観点から、資料の調査研究・活用の状との連携により、機構主催の公開講演会・シンポジウムを年３回（（平成22年７月９
況等について、「歴博外部評価委員会」による評価を受けた。
日、人間文化研究機構主催、参加者数446名）（平成22年７月16日、人間文化研究機構・○国文学研究資料館においては、情報事業センターの調査収集委員会、電子情報委員会、 総合地球環境学研究所主催、参加者数510名）（平成23年２月19日、人間文化研究機構・
学術企画連携委員会及び図書館事業委員会でそれぞれ事業評価を受け、運営の改善に
国立民族学博物館・国立国語研究所主催、参加者数391名））東京で開催するとともに、反映させた。
広報誌『人間文化』を発刊するなど、研究成果の公開に努めた。
○国立国語研究所においては、第二期中期目標を達成するための共同利用・共同研究に ○国立歴史民俗博物館においては、活動状況全般についての点検内容を『国立歴史民俗
係る実施計画及び評価体制の基本的考え方をまとめ、評価体制を整備した。これに基博物館年報６』としてまとめた。
、特集展示（６件）、歴博フォーラム（４づき、研究面、共同利用に係る自己点検・評価、共同研究プロジェクトのヒアリング、 企画展示（３件、うち１件は機構連携展示）回）、歴博講演会（12回）、くらしの植物苑観察会（12回）等の開催、展示図録の刊
業務運営全体に係る外部評価委員会を実施し、組織運営の改善に活用した。
行、データベース等を通して、研究成果・資源を一般に公開した。また、歴史系総合○国際日本文化研究センターにおいては、各種委員会の所掌業務について、委員会ごと、研究事例集２『歴博のめざすもの−博物館型研究統合の実践−』を刊行し、に自己点検を実施し、課題の改善状況等について進捗状況の評価を行った。その際、 誌『歴博』
研究活動の広報・普及を行った。
滞在中の外国人研究員にアンケートを実施するとともに自己点検作業への参画を求めることにより業務運営等について幅広く意見聴取を行い、自己点検評価に反映させ ○国文学研究資料館においては、自己点検・評価の結果をウェブサイトに掲載するとともに、活動状況全般についての点検内容を『国文学研究資料館年報』としてまとめた。
た。また、平成21年度自己点検・評価結果は、センター会議に報告し、機関の運営改『国文学研究資料館紀要 文学研究篇』第37号、『国文学研究資料館紀要 アーカイブ
善に活用した。
ズ研究篇』第７号、『調査研究報告』第31号を刊行し、研究者コミュニティ及び社会○総合地球環境学研究所においては、自己点検・評価の一環として平成 22 年 12 月に研に研究成果を公開するとともに、ウェブサイトを通じて、催し物の案内、研究紹介、
究プロジェクト発表会を実施し、それぞれのプロジェクトの実施状況について活発な研究報告、紀要等の出版物の情報及び図書館の利用案内等を掲載するなど各種情報の意見交換を行った。また、所外の学識経験者 14 名（国内委員８名、海外委員６名）
提供を行った。また、『国文研ニューズ』を４回刊行し、情報公開を進めるとともにで構成する研究プロジェクト評価委員会を平成 23 年２月に開催し、研究プロジェク
立川市域のミニコミ誌『えくてびあん』に協力した教職員のインタビュー記事への継トにおける研究の進展段階に応じた評価を実施した。
続的な掲載や最寄り駅の展示ブースを利用した館の広報活動に努めた。なお、ウェブ○国立民族学博物館においては、外部評価委員会からの海外の研究機関との学術交流協
サイトについては、情報検索の利便性を高めるなどリニューアルを行った。
定について、個別プロジェクトだけでなく、館としての方針を定めるべきとの意見を○国立国語研究所においては、
自己点検・評価の結果をウェブサイトに掲載した。また、受け、国際学術交流室において館の学術戦略に基づく「海外の研究機関との学術交流
学術専門情報誌『国語研プロジェクトレビュー』をウェブサイト上で４号刊行したほ協定締結のための基本方針」及びその具体策について検討した。
か、第３回国際学術フォーラム『日本の方言の多様性を守るために』を平成 22 年 12月に開催するとともに『多文化共生社会における日本語教育研究』シンポジウムを平成 23 年１月に開催した。

27

人間文化研究機構○国際日本文化研究センターにおいては、自己点検・評価の結果をウェブサイトに掲載した。また、従来から電子化を実施している『日本研究』、Japan Review、『日文研フ
ォーラム報告書』のウェブサイトへの掲載に加え、日文研アーカイブズ関係タスクフ
ォースにおいて、創立以来のすべての出版物をウェブサイトで広く国内外に発信するための準備を行った。さらに、既存のデータベースにデータを追加し内容の充実を図り、絵画資料に描かれた怪異・妖怪に関する画像を集めたデータベースを１本公開し、国内外の研究者に提供するとともに、共同研究成果報告書２冊、国際研究集会報告書
２冊、海外シンポジウム報告書１冊を出版し、国内外の日本研究関連研究機関等へ配付した。
講演会等については、学術講演会１回、公開講演会３回、特別講演会２回、公演会１回、東京講演会１回、日文研フォーラム11回、一般公開１回を開催し、研究活動情報の発信及び施設の公開を行った。
「イノベーション・ジャパン2010－大学見本市」に”KATSURA-Ⅱ”の研究成果等を出展した。また、報道関係者との懇談会を３回実施し、研究活動の紹介及び各種催し物の案内などの情報提供・意見交換を行った。
○総合地球環境学研究所においては、自己点検・評価の結果をウェブサイトに掲載した。また、第９回地球研フォーラム「私たちの暮らしのなかの生物多様性」及び地
球研市民セミナー（５回）を開催するとともに、名古屋大学との共催による第８回地球研地域連携セミナー及び国際日本文化研究センターとの共同企画による日文研・地球研合同シンポジウムを開催したほか、国連の「国際生物多様性年」にちなんだ事業を全国各地（ＣＯＰ10への出展、京都、名古屋、金沢）で実施し、研究成果の公開と社会への還元を行った。
ウェブサイトについては、ＣＯＰ10関連サイトを掲載するなど情報の充実と利便性の向上を図った。また、マスコミとの懇談会を平成22年５月、９月、12月、平成23年３月の４回開催し、研究活動及び研究成果の状況等について活発に広報活動を行った。さらに、地球研叢書として『魚附林の地球環境学‐親潮・オ
ホーツク海を育むアムール川』、地球研ライブラリーとして『Current Studies on the
Indus Civilization Volume 1, 2, 3 』を刊行するとともに『地球環境学事典』を刊
行し、研究成果を広く発信した。一方、総合地球環境学研究所と環境省、京都府、京都市、京都商工会議所、財団法人国際高等研究所、財団法人国立京都国際会館と共同で設置した「KYOTO地球環境の殿堂」運営協議会のもと平成23年２月に殿堂入りする３名の表彰式を行うとともに京都環境文化学術フォーラムの中で国際シンポジウムを開催し、地球環境に関するメッセージを京都から広く発信した。
○国立民族学博物館においては、ウェブサイトに国立大学法人評価委員会の業務実績に関する評価結果、財務諸表及び自己点検・評価報告書等を掲載した。また、研究成果
を広く一般に公開するため、平成 22 年 10 月と平成 23 年３月に東京と大阪で一般に向けた学術講演会を実施し、全国紙でも広報並びに内容紹介がなされるなど、迅速か28

つ広範囲に広報することに努めるとともに、みんぱくゼミナールを12回、研究公演を９回（みんぱくフォーラム関連含む）、みんぱく映画会を９回（みんぱくワールドシ
ネマ含む）実施した。
ウェブサイトについては、利用者の利便性を考慮したページ構成を目指して、リニューアルを行った。また、オセアニア・アメリカ展示場の新構築を実施し、平成23年３月17日から公開するとともに、新構築した音楽展示及び言語展示を広く社会へ紹介するための広報活動として、夏と春の２回、「夏のみんぱくフォーラム2010 音の力」
「春
のみんぱくフォーラム2011 ことばの世界へ」と題して、研究公演、ゼミナー、映画会、展示場クイズ、ウィークエンド・サロン、言語講座等の各種イベントを実施した。

人間文化研究機構
Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況（４） その他の業務運営に関する重要目標①
施設設備の整備・活用等に関する目標
中期
目
標

中・長期的視野に立って、研究環境の保全・充実を目指して施設・設備の整備を図る。また、既存施設の有効活用に努める。

中期計画

２２年度計画【２０】【２０】①研究施設及び資料保存等に必要な施設の整備計画を作成し、計画的な ①施設整備計画を作成し、計画的な施設整備を図る。
施設整備を図る。

進捗状況
Ⅲ【20-ｱ】国立歴史民俗博物館においては、研究施設等の適正な確保に努め、施設整備等の機能の充実を図る。

Ⅲ【20-ｲ】国際日本文化研究センターにおいては、資料保存等に必要な施設設備の計画的な整備を図る。

Ⅲ【20-ｳ】国立民族学博物館においては、展示場新構築計画において床等の改修を計画
する。

Ⅲ

【２１】
【２１】
②省エネルギー対策を実施する計画書を作成し、必要な施設整備を行う。 ②エネルギー使用の合理化に向けたエネルギー管理体制を整備する。また、中長期計
画・定期報告書を作成し省エネを推進する。

Ⅲ【21-ｱ】国立歴史民俗博物館においては、「施設マネジメントに関する指針」に基づき、城内団地ライフライン再生事業の推進に努める。

Ⅲ【21-ｲ】国際日本文化研究センターにおいては、照明器具等の省エネ機器への更新を計画的に進める。

Ⅲ

29

ｳｪｲﾄ

人間文化研究機構【21-ｳ】国立民族学博物館においては、照明改修時においては、省エネルギー型の機器を計画する。

Ⅲ

【２２】
【２２】
③良好な研究環境を維持するため、施設・設備の使用状況を定期的に把 ③期間中の施設マネジメント活動計画を作成し推進する。
握し、施設・設備の有効活用・維持管理の着実な実施等の施設・設備マ
各機関においては、施設設備の使用状況の点検評価を行い、施設の有効活用に努め
ネジメントを一層充実させる。
る。

Ⅲ

【２３】
【２３】
④総合地球環境学研究所においては、創設時の全体計画に基づき PFI 事 ④総合地球環境学研究所においては、PFI事業契約におけるモニタリング体制の強化を業により施設整備を確実に実施する。
図り、より適切な施設整備を実施する。

Ⅲ

ウェイト小計30

人間文化研究機構
Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況（４） その他の業務運営に関する重要目標②
安全管理に関する目標
中期
目標

労働安全管理体制及び事故防止体制のもとで、職員等の安全管理を徹底するとともに、情報セキュリティ対策に取り組む。

進捗
状況

中期計画

２２年度計画【２４】①危機管理体制を徹底させるため、定期的に実施している研修会や訓練を充実するとともに、機構で定めた「機構における危機管理体制」に基
づき、安全で快適な職場環境の形成に努める。
【２５】②職員等の安全確保や防災意識の向上のため、火災等の災害発生時における職員等の安全対策や防災訓練等を着実に実施する。

【２４】①「機構における危機管理体制」に基づき、安全で快適な職場環境の形成に努め、研修の充実を図る。

Ⅲ【25-1】②労働安全衛生法等を踏まえ、安全衛生環境整備及び防災対策等の対応を実施する。
また、職員等の安全確保や防災意識の向上のため、防災訓練等を実施する。

Ⅲ【25-2】③外部専門医等の協力を得て、職員の安全と健康の確保に努める。

Ⅲ

【２６】
【２６】
③情報セキュリティ委員会において定めた情報セキュリティポリシーを ④情報セキュリティ政策会議等で策定された事項を参考に、情報セキュリティポリシ
見直し、情報セキュリティ体制を整備するとともに、情報セキュリティ ーの見直しについて着手するとともに、情報セキュリティ体制の整備を図る。
に関する講習会を開催する等、情報セキュリティ対策に取り組む。
また、国立国語研究所において情報セキュリティポリシーの策定に着手するほか、各機関においては、必要に応じて情報セキュリティポリシーの見直し等について検討を行う。

ウェイト小計

31

Ⅲ

ｳｪｲﾄ

人間文化研究機構
Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況（４） その他の業務運営に関する重要目標③
適正な法人運営に関する目標
中期
目標

国立大学法人法その他関係法令等を遵守し、適正な業務運営を行う。

中期計画

進捗
ｳｪｲﾄ
状況

２２年度計画【２７】【２７】
国立大学法人法その他関係法令及び機構の諸規定に基づき、適正な業 ①国立大学法人法その他関係法令及び本機構の諸規定に基づき、適正な業務運営を行
務運営を行うため、外部資金の取り扱い等必要な事項について教職員に うため関係職員の研修等の実施に努める。
対する研修を実施する。
また、研究活動における公的研究費の不正使用防止計画に基づき教職員に対し説明会を実施するなど外部資金の取り扱い等における不正行為の防止に努める。

ウェイト小計32

Ⅲ人間文化研究機構（４） その他の業務運営に関する特記事項等
１．特記事項
１）施設設備の整備・活用等
２）安全管理○施設整備概算要求について、機構長のリーダーシップのもとヒアリングを実施し、計 ○機構本部においては、個人情報保護法、個人情報漏洩時の対策、情報セキュリティに画的に整備を実施する優先順位等を決定し、中期的な施設整備計画書を作成した。
ついての意識を高めるため、危機管理体制整備の一環として、個人情報保護研修を実○各機関が、施設マネジメントに関する指針に基づき、施設・設備の良好な状態を維持施した。
管理し、長期的に活用している取組（資産を維持・形成する活動の取組状況（クォリ ○衛生推進者及び衛生管理者を選任するなど安全衛生管理体制を整備し、引き続き安全
ティーマネジメント、スペースマネジメント、コストマネジメント及び施設の有効活
衛生環境の充実に努めた。また、災害等を想定した防災訓練を実施するとともに、施用（稼働）状況））を機構の「施設マネジメント取組状況報告書」として取りまとめ
設の被害状況等情報収集の訓練も実施し、職員の防災意識の向上に努めた。
ることを施設部会において決定した。
○機構本部においては、長時間労働者の面接指導等適切な健康確保措置をとるべく平成○計画的な施設の整備や改正省エネ法に基づく「管理標準」の作成を行い、設備機器等
22 年７月から外部委託契約により産業医を配置した。
の省エネを推進した。
○国立歴史民俗博物館においては、来館者の緊急救命対策として、展示場、宿泊所等に○国立歴史民俗博物館においては、研究用図書室の 24 時間利用を可能とするため、カＡＥＤ（自動体外式除細動器）を設置していたが、今年度新たに図書室、研究室廊下
ードキーによる電気錠方式を導入した。また、研究者用宿泊施設において、インターに設置し、職員の安全にも配慮した。
ネットの利用環境を整備した。
○国文学研究資料館においては、防災マニュアルや避難経路図を整備し、防火防災に○国文学研究資料館においては、「施設マネジメント規程」を改正し、施設マネジメン
ついて教員連絡会等での周知及び館内専用ウェブサイトへの掲示を行い、教職員等ト委員会が中心となって、省エネルギー対策を推進することを明確にした。また、条の安全確保や防災意識の向上に努めた。また、職員が、防災・防火管理者資格を取例により、平成 25 年度から「特定地球温暖化対策事業所」として指定されることに得した。
伴い、情報・システム研究機構とともに事務手続等について協議を行い、平成 25 年 ○国立国語研究所においては、安全衛生管理委員会を定期的に開催し、産業医の助言等について迅速な周知・注意喚起等を行った。また、産業医と衛生管理者による巡視を度までの体制を整備した。さらには、施設マネジメント委員会を中心に、施設・設備
定期的に実施し、安全衛生環境の充実に努めた。さらに、勤務時間外の災害等に迅速の使用状況について点検を行うとともに、前年度のフォローアップをすることによに対応できるよう職員への一斉メールができる連絡体制を整備するとともに所員全り、施設・設備の有効利用に努めた。
員を対象とした避難訓練を実施（平成22年12月）した。
○国立国語研究所においては、来年度以降の施設整備計画の作成に備えるため、施設の○国際日本文化研究センターにおいては、職員の勤務状況及び健康状態の把握に努め、現状の把握を行った。
「糖尿病について」の講演を企画するなど、産業医の協力を得て健康管理を行った。
○国際日本文化研究センターにおいては、第二図書資料館（外書館）が完成したことにまた、消防計画や防災マニュアルの改訂のほか、消防署指導のもとＡＥＤを用いた人
より、既存図書資料館の書架再配置等図書館機能の向上に係る検討を進めた。また、命救助方法等の普通救命（応急手当）講習会及び屋内消火栓訓練（平成23年1月）を
館内照明器具について、人感センサ調光式照明器具への更新を計画的に進めた。
実施し、受講者に普通救命講習修了証が交付された。
○総合地球環境学研究所においては、PFI事業契約における維持管理業務の確実な遂行を図るため、地球研担当者とPFI事業者による維持管理分科会を定期的に開催した。 ○総合地球環境学研究所においては、消防署員の指導によるＡＥＤの取扱い及び人工呼吸法による人命救助の講習会（平成23年1月）を実施し、受講者に普通
また、事業契約書に基づきサービス対価の見直し確認を行った。また、書庫の温湿度
救命講習修了証が交付された。また、健康診断の事後指導として保健師による環境データを点検し、保存環境の向上を図るため、空調設備改修工事を実施した。
健康相談（平成23年２月）や安全衛生関係講演会「屋外での健康ウォーキングの○国立民族学博物館においては、自主点検及び保全業務の報告書に基づいて、施設マネ実践」（平成22年10月）を開催するなど健康相談や安全教育を実施した。さらジメント委員会のもとで、予防保全・不良箇所を含めて計画的に改修計画を進めた。
に、化学物質等（有機溶剤、毒劇物、危険物、高圧ガス等）の使用、保管状況を調また、故障した照明器具を省エネ型照明器具に更新するとともに、常時点灯している
査し、リスク評価を実施した。
階段等の照明器具を省エネ型または人感センサー付き照明器具に計画的に改修を進めた。
33

人間文化研究機構○国立民族学博物館においては、二酸化炭素殺虫処理の作業方法を見直し、より安全な方法に改善するとともに、改定した作業マニュアルに沿って、関係者に対する安全教育を実施し、今後も年１回定期的に実施することとした。また、乳幼児の転落事故防止のため、来館者用トイレに安全ベルト付きのベビーシート（おむつ交換台）を設置した。さらに、利用の多い場所に設けてある防火戸の安全性を見直し、より火災時に対応出来るよう自動火災報知設備との連動型に改修した。
３）適切な法人運営○研究活動不正防止計画推進室会議を開催し、室員を通じて各機関の教職員に対する不正防止計画の周知徹底を図った。
○国立歴史民俗博物館においては、教職員に対し、公的研究費の取扱い等に関する説明会を開催し、不正行為の防止に努めた。また、公的研究費の不正防止体制に関し、教職員に対するアンケート調査やモニタリング調査により検証し、制度の実効性の向上を図った。
○国文学研究資料館においては、情報セキュリティ委員会及びシステム管理部会で検討した情報セキュリティ対策を推進した。特に、パソコンの館外利用届の促進や、USB
メモリの新規購入にあたっては暗号化機能付きのものとするなど、情報漏洩防止に努めた。
○国立国語研究所においては、情報セキュリティポリシー、情報セキュリティ規程の制定に伴い、全職員を対象にネットワークセキュリティ説明会を開催し、情報セキュリ
ティ対策及び関連する法令規則等の遵守について、職員の意識向上を図った。また、研究費の不正使用防止に関して、ウェブサイトに規程等の情報を掲載したほか、科学研究費補助金の申請についての説明会の際に不正使用防止についての説明も行う等、ルールの周知に努めた。
○国際日本文化研究センターにおいては、所内文書のアーカイブ試行とあわせて、日文
研情報セキュリティポリシーのセキュリティ対策基準の見直しを行い、情報セキュリ
ティ体制の整備を図った。また、研究活動における公的研究費の不正使用防止計画に基づき、教職員に対する説明会を実施するなど、外部資金の取り扱い等における不正行為の防止に努めた。
○総合地球環境学研究所においては、所内教職員を対象とした科学研究費補助金説明会を開催し、申請方法等を周知するとともに、公的研究費の不正使用防止計画に関する説明を行った。
○国立民族学博物館においては、公的資金の不正使用防止説明会を開催し、各種研究費の使用ルール及び不正使用防止について全職員に周知を行った。

34

人間文化研究機構
Ⅱ※

予算（人件費見積もりを含む。）、収支計画及び資金計画

財務諸表及び決算報告書を参照

Ⅲ

短 期 借 入 金 の 限 度 額
中

１

期

年

計 画

短期借入金の限度額
３２億円

１

度

計

画

実

績

なし

短期借入金の限度額３２億円２想定される理由
運営費交付金の受け入れ遅延及び事故の発生等により緊急に必要となる対策費として借り入れることが想定されるため。

Ⅳ

重要財産を譲渡し、又は担保に供する計画
中

期

計 画

年

重要な財産を譲渡し、又は担保に供する計画は
ない。

Ⅴ

度

計

画

なし

実

績

なし

剰 余 金 の 使 途
中

期

計 画

年

度

計

画

実

績

決算において剰余金が発生した場合は、教育研
決算において剰余金が発生した場合は、教育研
剰余金のうち目的積立金（前中期目標期間繰越積立金）404
究、社会連携、国際交流及び施設・設備の充実や 究、社会連携、国際交流及び施設・設備の充実や 百万円から 404 百万円（全額）を取り崩し、「外書館（仮称）
組織運営の改善に充てる。
組織運営の改善に充てる。
の施設整備」及び「電動集密書架設置等」の２件の事業に充
当した。

35

人間文化研究機構
Ⅵ

そ の 他

１ 施設・設備に関する計画
年 度 計 画

中 期 計 画施設・設備の内容

予定額（百万円）
総額

総合地球環境学研究所整備事業（PFI）

不動産購入費（立川）

２，９２９

財

源

施設・設備の内容

施設整備費補助金（２，０５０）

予定額（百万円）
総額

・立川団地

土地購入

実 績
財

源

施設・設備の内容

総額

施設整備費補助金
９３３

決定額（百万円）

・立川団地

（３２４）

土地購入

財

源

施設整備費補助金

１，１８５

（７００）

国立大学財務・経営セ

・PFI施設整備事業

国立大学財務・経営セ

・PFI施設整備事業

国立大学財務・経営

ンター施設費交付金

・小規模改修ンター施設費交付金

・ライフライン再生事業

センター施設費交

・小規模改修

付金

（８７９）

（６０９）

（４８５）
小規模改修

（注１）施設・設備の内容、金額については見込であり、中期目標を達成 （注１）金額は見込みであり、上記のほか、業務の実施状況等を勘案し (注１)するために必要な業務の実施状況等を勘案した施設・設備の整備や老朽た施設・設備の整備や、老朽度合い等を勘案した施設・設備の改修等が 。

度合等を勘案した施設・設備の改修等が追加されることもある。

追加されることもあり得る。

施設整備費補助金事業（３７６）がH23.2.1に追加された(注２) 小規模改修について平成２２年度以降は平成２１年度同額として試算している。なお、各事業年度の施設整備費補助金、国立大学財務・経営センター施設費交付金については、事業の進展等により所要額の変動が予想されるため、具体的な額については、各事業年度の予算編成過程等において決定される。

○

計画の実施状況等
立川団地関連施設整備事業（立川）立川団地の土地購入は全体計画どおり２２年度は実施した。
PFI 施設整備事業
全体計画に基づき PFI 事業を計画どおり２２年度は実施した。この事業は、平成２９年度までの継続事業である。
ライフライン再生事業（民博）ライフライン再生事業は計画どおり２２年度は実施した。なお、年度内完成が難しいことから計画は平成２３年度までの継続である。
小規模改修
営繕事業については、（歴博）電話交換機改修、(日文研)PHS 電話機設備設置、（民博）講堂昇降機設置その他改修を実施した。なお、東日本大震災により（歴博）電話交換機改修は、平成２３年度までの継続事業である。
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Ⅶ

そ の 他

２

人事に関する計画

中

期

計 画

年

度

①

計

画

実

績

教育研究の質の維持・向上に配慮しつつ、適切な ① 教育研究の質の維持・向上に配慮しつつ、適切な人事 ①平成22年４月に特定有期雇用職員規程を施行し、人事配置を行う。
配置を行う。
同規程に基づき、特別プロジェクトの推進に必要② 次代の研究者を養成するために、若手研究者の採 ② 次代の研究者を養成するために、若手研究者の採用やな高度の専門的知識・能力を有する特任研究員（
用や若手研究者の共同研究等への参画を促進する。 若手研究者の共同研究等への参画を促進する。
特任教授、特任助教）を採用した。また、地域研③ 計画的に有能な事務職員を採用するとともに、機 ③ 計画的に有能な事務職員を採用するとともに、機構本究推進事業において、新たな拠点を設置した
構本部・各機関・国立大学間等の人事交流を積極的
部・各機関・国立大学間等の人事交流を積極的に行う。
ことにともない、７名の研究員を採用するなに行う。
④ 機構及び各機関が一体となった職員の研修システムをど適切な人事配置を行った。
④ 機構及び各機関が一体となった職員の研修シス整備し、職員の資質向上を図る。
②各機関においては、若手研究者の共同研究へ
テムを整備し、職員の資質向上を図る。
の参画や研究成果の発表の機会を与えること（参考１）２２年度の常勤職員数の見込みを４１０人などを積極的に行い、若手研究者の養成を図（参考）中期目標期間中の人件費総額見込み
また、任期付職員数の見込みを６４人とする。
った。
３５，１０３百万円（退職手当を除く）（参考２）平成２２年度の人件費総額見込み③平成22年度国立大学法人等職員採用試験合格者
６，３６８百万円
からの計画的な採用や、機構内の各機関及び国立大学法人等との事務系職員の人事交流を積極的に行うことにより、法人業務の遂行に欠かせない経験と能力を有する人材の確保に努めた。
④機構職員としての業務遂行に必要な基礎知識の習得及び各機関の活動状況の理解等を目的として、「新規採用職員研修」及び「若手職員研修」を実施し、職員の資質向上を図った。

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