ごあいさつ
早島町社会福祉協議会
会長

三

宅

進

今からもう10年以上前、ちょうどボランティアの組織形態としてNPOが注目され始めた頃のことです。介護や福祉の現場にいる人たちを中心に、公共（行政や公的保険制度）だけでは担いきれない介護や福祉の需要を、誰がどうやって担うのかという議論が始まりました。
これは、支援が必要なのに制度的にうまく対処できないという問題意識からスタートしたものでした。当時、声高には叫ばれませんでしたが、介護保険でいうケアマネジメントという考え方の根底には、ケアが全人的なものであり、サービスを切り貼りすることではないという認識がありました。それに照らせば、当然、誰かがパーソナルなところまで降りていき、個別のニーズに応じていく、そうした仕組みや基盤づくりが必要だと考えられたのです。
さて、その議論は始まって、今も終わっていません。
今般、早島町社会福祉協議会の平成27年度から５年間の取り組み方向を示す「地域福祉活動計画」を策定いたしました。
この計画を推進・実践する中で、先の議論に１つの答を出すことができればというのが偽らざる思いです。
終わりに、計画案のとりまとめにご尽力いただいた策定委員会の皆様に厚くお礼を申し上げる
とともに、引き続き、地域福祉の様々な課題の渦中にとどまっていただきますよう、改めてお願い申し上げます。
平成27年３月

地域の力を３つのしくみで生かす
早島町地域福祉活動計画策定委員会
委員長

寺

山

節

子

約１年半の策定期間を経て、このたび「早島町地域福祉活動計画案」を早島町社会福祉協議会
会長に答申することができましたことを、策定委員を代表いたしまして、町民の皆様にご報告させていただきたいと存じます。
早島町地域福祉活動計画策定委員は、早島町社会福祉協議会より委嘱され、町民の皆様の代表として、まずは、地域福祉活動計画の策定に必要な調査（点検活動・アンケート）やヒアリングを行いました。
その結果につきまして、整理や分析を丁寧に行い、各地域や各団体などで現実に起こっていることへの情報を共有し、そこから見えてきた課題につきましては、様々な視点から意見をたたか
わせ時間をかけて答えを出して参りました。ここが策定の基軸と考えたからでございます。
町民の皆様には、是非この「早島町地域福祉活動計画（はやしまほっとプラン）」に関心を持っていただき、皆様にダイジェスト版は配布させていただきますが、詳細な内容につきましてはウェ
ブ上でご覧になっていただき、引き続きご意見を賜りますとありがたく存じます。
また、上記の事柄を、町民の皆様に報告いたしたく、６月には町民総合会館「ゆるびの舎」にてフォーラムを予定しております。たくさんの方々にご参加いただき、大切な我が町「はやしま」
を今後もどう創っていくかを共有し、一緒に考えていきたいと存じます。
私たち策定委員は、勿論この日がゴールではなく、新たな地域福祉活動のスタートだと思い、策定に関わった者として今後もこの計画の動向を大切に見守ってまいりたいと思ってやみません。
最後になりましたが、策定に関わらせていただきました重みと、ありがたい体験が「はやしま」にお住まいの皆様のお役に立つことを祈り、策定委員を代表しご報告と心からのお礼を申しあげたいと存じます。
平成27年３月

目

次

1

計画策定にあたって 

第

章

１

計画策定の背景 

２計画の目的 ３

計画の位置づけ 

４

計画の期間 ５計画の策定方法 

3
4
5
6
7
8

① 計画策定委員会の開催

8② 福祉のまち点検の実施

8③ 住民意識調査の実施

9④ 福祉関係団体等ヒアリング調査の実施⑤ 住民福祉座談会の実施

10⑥ 住民福祉活動先進地視察研修

11⑦ 福祉課題分析・対策部会の開催

11⑧ 福祉活動モデル地区での実践協議⑨ パブリックコメントの実施

2

第

章

１

9

12

12

地域福祉をめぐる早島町の現状 13

数値でみる早島町の現状 ① 人口・世帯数の状況

14

14② 障がいのある人の状況

20③ 要支援・要介護認定者

22２

早島町の基本課題 23① 住民意識調査結果からみた福祉課題

23② 福祉関係団体等ヒアリング調査結果からみた福祉課題

３

地域福祉をめぐる主要課題の整理 ① 暮らしを支える仕組みづくり② ふれあい・交流の場づくり③ 福祉のこころと人づくり

3

第

29

章

34

34
34
35

計画の基本的な考え方 

１

基本理念 

２

活動の方向性（基本目標）

３

体系図 

37
38
39
40

① 暮らしを支える仕組みをつくろう！【生活支援】② 住民同士のつながりを広げよう！【社会参加】

40
40③ 福祉への理解を進めよう！【福祉啓発・福祉教育】

1

40

4

第

章

実

施

計

画

41

暮らしを支える仕組みをつくろう！【生活支援】
１－１

気軽に相談できる体制づくり

42

１－２

住民同士での声かけや見守りの推進

１－３

助け合いの仕組みづくり

4650

住民同士のつながりを広げよう！【社会参加】
２－１

ふれあいや交流の場づくり

２－２

社会参加の環境づくり

２－３

関係団体の連携強化

54
58

60

福祉への理解を進めよう！【福祉啓発・福祉教育】
３－１

福祉情報の発信３－２

福祉を学ぶ（感じる）場づくり

３－３

福祉ボランティアの充実

5

第

章

１

64
66

68

計画の推進に向けて 

71

計画推進の担い手 

72① 住民や住民組織（自治会等）、福祉団体（ボランティア等）の役割② 福祉関係機関（サービス事業者や支援機関）の役割③ 社会福祉協議会の役割

２

73

官民協働への働きかけ 

74① 官民協働への働きかけ② 行政計画との連動

４① 計画の実施期間

５

資

74
74

計画の進捗管理 ② 計画の点検

75
75

75

社会福祉協議会の基盤強化 ①

組織運営体制の強化②

安定した活動財源の確保

料

73

73

② 協議の場づくり

３

72

72

計画の周知と協議の場づくり ① 計画の周知

72

76

76
76

79



早島町地域福祉活動計画策定委員会設置要綱 「早島町地域福祉活動計画」策定委員等名簿 「早島町地域福祉活動計画」策定部会委員等名簿 
早島町の福祉活動に関するアンケート調査票 
用語集 


80
82
83
86
94

本文中の※印は用語集に出てくる単語です

2

1

第

章

計画策定にあたって

1

計画策定の背景

少子高齢化や核家族化の進行等により、ひとり暮らし高齢者、高齢者夫婦世帯、障がいのある
第 １章

人、子育て家庭など、何らかの支援を必要とする人は増加しています。
その一方で、これまでの伝統的な家庭や地域による支え合い・助け合い機能の弱体化や、隣近計画策定にあたって所の関係も希薄化するなど、地域社会は大きく変容しつつあります。
また、生活様式や価値観の多様化等による福祉サービスに対するニーズの多様化に加えて、いじめやストレスによる自殺、家庭内暴力、虐待、ひきこもりといった新たな社会問題が頻繁にみられるようになるなど、福祉のあり方も大きく変えていかなければならない状況にあります。さらに、東日本大震災を契機に、人の命や暮らし、家族や地域の絆の大切さがあらためて見直されています。
このように社会環境が変化し、また多種多様な課題が深刻化する中、住み慣れた地域で安心して暮らしていくためには、自分の力（自助）で課題を解決できることばかりではありません。公的な支援（公助）はもちろんのこと、隣近所や地区での助け合い（互助）、地域等での制度化された支え合い（共助）等の住民主体の福祉活動がいっそう求められています。

●自助：自ら働き又は自らの年金収入等により、自らの生活を支え、自らの健康は自ら維持●互助：近隣の助け合いやボランティア等の制度化されていない相互扶助。
●共助：社会保険のような制度化された相互扶助や地域での支え合い●公助：自助・互助・共助では対応できない福祉課題に対し、公的な制度としての所得保障や保健・福祉・医療その他の関連施策に基づくサービス提供等

4

2
※

計画の目的

社会福祉基礎構造改革のもと、平成12年に改正された「※社会福祉法」では、今後の※社会福目的を定め、地域における福祉施策や住民の福祉活動を総合的に展開することを求めています。
体”として定義されています。
早島町社会福祉協議会は、町役場や関係機関などとの連携を図りながら、地域福祉を推進・実践する組織として、住民が行う福祉活動への支援、地域福祉の推進に必要な事業の企画、組織の強化などを図ることが必要であり、その取り組み方向を示すものとして「※地域福祉活動計画」を策定することとしました。

5

計画策定にあたってまた、同法第109条において、※社会福祉協議会は“地域福祉の推進を図ることを目的とする団

第 １章

祉の基本理念の一つとして『※地域福祉の推進』を掲げるとともに、地域福祉を推進する主体と3計画の位置づけ

本計画は、早島町社会福祉協議会が呼びかけて、地域住民、社会福祉に関する活動を行う者、
第 １章

社会福祉を目的とする事業（福祉サービス）を経営する者が相互に協力して策定する『地域福祉の推進』を目指した民間福祉活動の行動計画です。

計画策定にあたって社会福祉法に基づき、先に町が策定している行政計画である「早島町地域福祉計画」に対し、
民間計画である本計画を提言することで、地域福祉をめぐる現況や課題、解決に向けた取り組み
方向を共有し、対策の役割分担や連携を図りながら、官民協働で早島町全体の地域福祉を推進していくことになります。

‘地域福祉活動計画’の位置づけ①

※

6

4

計画の期間

本計画は、平成27年度を初年度とし、平成31年度を目標年度とする５カ年計画とします。
うものとします。
と改訂作業を行う。

‘地域福祉活動計画’の位置づけ②

7計画策定にあたってまた、原則として、行政計画である「早島町地域福祉計画」見直しの前年に本計画の進捗評価

第 １章

なお、社会情勢や福祉制度等の動向を踏まえ、計画期間内においても必要に応じて見直しを行

5計画の策定方法

本計画策定にあたっては、地域住民へのアンケート調査や関係団体・機関へのヒアリング調査、
第 １章

課題分析や対策の協議等へ、可能な限り地域の住民参画を得て策定を進めました。
また、地区内の福祉活動のあり方を検証する目的で、計画策定に先行して片田地区を福祉活動

計画策定にあたってモデル地区として指定し、片田自治会と調査や福祉活動の協議実践を行っています。

1 計画策定委員会の開催
本計画策定に向けた協議を行うために、学識経験者、関係専門機関・団体、行政など、地域住
民や社会福祉に関する活動を行う者（委員16名）と、専門家（顧問３名）による協議体「早島町地域福祉活動計画策定委員会」を社会福祉協議会へ設置。本計画策定に向けた調査や作業の進め方、計画内容の検討を行いました。
開催年月日

参加者数

開催場所

第１回

平成25年 ６月 ５日（水）16名

町地域福祉センター ｢オアシス早島｣

第２回

平成25年 ９月30日（月）

12名

町役場

第３回

平成25年12月 ９日（月）15名

町地域福祉センター ｢オアシス早島｣

第４回

平成26年 ７月29日（火）12名

町地域福祉センター ｢オアシス早島｣

第５回

平成26年10月 ６日（月）14名

町地域福祉センター ｢オアシス早島｣

第６回

平成26年10月30日（木）11名

町地域福祉センター ｢オアシス早島｣

第７回

平成26年11月20日（木）14名

町地域福祉センター ｢オアシス早島｣

2 福祉のまち点検の実施
障がいがある方と一緒に、車イス等の疑似体験をしながら町道歩行やコミュニティバスを活用
し、町役場や商店、金融機関を訪問し、障がいがある方の生活のしづらさやその視点を見聞し、よりよいまちづくりに必要なことを考える機会としました。
参 加 者
身体障がい者福祉協会会員（視覚障がいや下肢障がいがある方）、活動計画策定委員、福祉活動モデル地区住民（片田地区住民）、町役場職員、社会福祉協議会職員
開催年月日
平成25年６月24日（月）行程

片田公民館出発→町内金融機関→町内商店→早島町役場→〈コミュニティバス乗車〉→片田公民館到着（振り返り）

8

参加者数
29名

3 住民意識調査の実施
福祉に係る住民ニーズをはじめ、ボランティアや地域福祉活動への参加に関する意向等を把握するために住民を対象としたアンケート調査を実施し、計画策定の基礎としました。
また、アンケート結果は、社会福祉協議会のホームページで公開するとともに、福祉座談会（町第 １章

内５箇所）で参加者へ結果概要の説明を行いました。
平成25年７月１日（月）～ 16日（火）調査手法

郵送調査／アンケート調査票を対象者に郵送し、記入後に郵送返信。

調査対象者

早島町全域／ 20歳以上の町民／ 1,500票

対象抽出方法

無作為抽出

設問数及び内容

30問（選択式28問／記述式２問）①回答者属性について②地区内の近所づきあいについて③回答者及び家族の地区内行事への参加状況について④助け合い（支え合い）活動について⑤回答者や家族の困りごとについて⑥早島町全体の福祉や社会福祉協議会について

回答率

41.5％（622票／ 1,500票）

計画策定にあたって調査時期☞「早島町の福祉活動に関するアンケート調査結果（本編・資料編）」は、早島町社会福祉協議会窓口及びホームページで閲覧可能です。

4 福祉関係団体等ヒアリング調査の実施
本計画づくりにおける基本となる福祉課題の把握や整理を行うため、地域福祉に係る活動を行う各種団体に対する活動状況や課題、今後の意向等の調査を行いました。
調査手法

郵送等調査／調査シートを各団体代表者へ郵送又は会議で配布。

調査対象者①地域福祉関係団体（３団体）②福祉ボランティアグループ（７団体）③地区福祉活動グループ（29団体）④福祉当事者組織（６団体）⑤福祉関係団体（６団体）⑥福祉施設・事業所（７事業所）⑦福祉関係機関（５機関）

設問数及び内容〈福祉・ボランティア・当事者向け（上記①～⑤）〉○記述式６問

合計63団体・機関 動現況・対応が困難な福祉ニーズ・制度の狭間の対応への提案や社会福祉協議
活会への提言等

9





 動現況・町内の福祉課題と今後の活動意向・地域での福祉活動や社会福祉協議
活会への提言等
〈福祉施設・事業所・福祉関係・機関向け（上記⑥～⑦）〉○記述式６問

平成25年10月～ 12月



調査時期

5 住民福祉座談会の実施
町内５箇所で福祉座談会を開催し、本計画策定の趣旨と策定作業を中心的に進める社会福祉協
議会の事業活動の説明を行いました。
また、住民福祉意識調査結果の概要報告を行い、本計画策定作業や福祉活動への参画へ協力を
第 １章

お願いすると共に、地域の生活・福祉課題に問題意識をもっていただくよう、地区内の福祉を振り返る討議（グループワーク）を実施しました。

計画策定にあたって

開催年月日

開催場所

参加者数

第１回

平成25年11月 ９日（土）西コミュニティセンター

19名

第２回

平成25年11月15日（金）

いぶき荘

21名

第３回

平成25年11月16日（土）

さつき荘

57名

第４回

平成25年11月22日（金）

中央公民館

22名

第５回

平成25年11月23日（土）

大谷荘

21名

グループワークの内容
討議テーマ
討議内容
討議方法

「災害時の助け合いなど、地区住民同士の支え合いはどうあるべきか」①避難時に援助が必要な住民②手助けを可能とするための日頃の備え③日頃の備えでの課題
付箋紙を活用し模造紙へ貼付。分類化して意見集約と発表を行いました。

10

6 住民福祉活動先進地視察研修
他市町村の住民主体の地区福祉活動先進地を視察し、本町における地区福祉活動のあり方を検討する機会としました。
参 加 者

開催年月日
第１回
第２回

視察内容

参加者数

平成25年11月13日（水）総社市昭和地区社協の取り組み

57名

平成26年11月 6日（木）①笠 岡市社会福祉協議会が推進する『地区社協活動』②認 定NPO法人子ども劇場笠岡センターが実施する『ふれあい・たすけ愛サービス』

68名

7 福祉課題分析・対策部会の開催
福祉関係団体等ヒアリング記入調査から抽出された123項目の基本課題を基に、福祉当事者や関係専門機関・団体代表者、行政担当者等の参画を得て、課題分析と対策の方向性を協議しました。
開催年月日

部会名（内

容）

参加者数

第１回

平成26年 １月15日（水）児童福祉部会（課題分析）

７名

第２回

平成26年 １月16日（木）高齢者福祉部会（課題分析）

９名

第３回

平成26年 １月17日（金）

障がい者福祉部会（課題分析）

８名

第４回

平成26年 １月29日（水）児童福祉部会（課題分析）

８名

第５回

平成26年 １月30日（木）高齢者福祉部会（課題分析）

９名

第６回

平成26年 １月31日（金）

障がい者福祉部会（課題分析）

７名

第７回

平成26年 ３月11日（火）地区福祉活動部会（課題対策）

24名

第８回

平成26年 ３月20日（木）地区福祉活動部会（課題対策）

37名

第９回

平成26年 ６月18日（水）生活支援部会（課題対策）

16名

第10回

平成26年 ６月19日（木）社会参加部会（課題対策）

15名

第11回

平成26年 ６月20日（金）

福祉教育・啓発部会（課題対策）

５名

11

計画策定にあたってモデル地区住民（片田地区住民）、町役場職員、社会福祉協議会職員

第 １章

社会福祉協議会理事･監事･評議員、民生児童委員、福祉活動員、活動計画策定委員、福祉活動

8 福祉活動モデル地区での実践協議
人口や世帯数が町内の平均的な数値である片田地区を平成24年９月に「福祉活動モデル地区」に指定。以降、片田自治会の協力を得て、地区内の福祉アンケート調査やその結果に基づく福祉活動の協議や地区公民館を拠点とした各種交流、高齢者等への見守り活動等を実践中。現在も継第 １章

続し、地区住民同士の助け合いのあり方の検討を行っています。
開催年月日

主な検討内容参加者数

計画策定にあたって第１回

平成25年 ２月13日（水）地区内福祉アンケート結果分析等

13名

第２回

平成25年 ３月13日（水）若宮地区「喜楽亭」見学

８名

第３回

平成25年 ４月24日（水）地区福祉活動の活性化策の検討等

12名

第４回

平成25年 ５月29日（水）夏休み子どもサロンの企画等

15名

第５回

平成25年 ６月26日（水）

〃

16名

第６回

平成25年 ７月16日（火）

竹馬づくり教室の企画等

16名

第７回

平成25年 ９月10日（火）夏季行事の振り返り等

14名

第８回

平成25年10月15日（火）地区福祉活動のあり方の検討等

11名

第９回

平成25年12月 ３日（火）新年行事の企画等

11名

第10回

平成26年 １月17日（金）第11回

平成26年 ２月18日（火）第12回

平成26年 ３月13日（木）〃（対象世帯等の検討）等

16名

第13回

平成26年 ４月22日（火）〃（規則の検討）等

12名

〃

の調整等

16名

救急医療情報キット設置の企画等

14名

第14回

平成26年 ５月23日（金）〃（事前調査準備）等

21名

第15回

平成26年 ６月22日（日）〃（配布準備）等

27名

第16回

平成26年 ７月 １日（火）

夏休み子どもサロンの調整等

15名

第17回

平成26年 ７月18日（金）

〃

12名

第18回

平成26年 ９月30日（火）夏季行事の振り返り等

19名

第19回

平成26年10月27日（月）地区福祉活動のあり方の検討等

10名

第20回

平成26年11月28日（金）片田地区公民館の開放について

14名

第21回

平成27年 １月16日（金）救急医療情報キット設置状況調査等

22名

第22回

平成27年 ２月20日（金）地区公民館の開放、組合活動等

19名

9 パブリックコメントの実施
本計画内容について、住民からの幅広い意見及び情報を考慮し、最終的な意思決定を行うため、本計画案に対する意見募集（パブリックコメント）を実施しました。
実施期間

意見募集方法平成27年１月６日（火）～ 19日（月）窓口持参・郵送・FAX・電子メール

12

第

2

章

地域福祉をめぐる早島町の現状

1

数値でみる早島町の現状

1 人口・世帯数の状況
第 ２章

〈町全体〉

地域福祉をめぐる早島町の現状

平成26年４月１日現在、総人口は12,214人、世帯数は4,687世帯となっており、ほぼ横ばいの傾向が続いています。
平成19年と平成26年の人口を比較した場合、生産年齢人口（15 ～ 64歳）は701人減少していますが、高齢者人口（65歳以上）は677人増加しています。高齢化率（総人口に占める高齢者人口の割合）は、総人口が横ばいに推移しているため上昇傾向が続いており、平成26年では26.5％に達しています。
また、ひとり親世帯（母子世帯または父子世帯）では、母子世帯の増加が続いているほか、生活保護制度の保護世帯数は34世帯、保護人員数は52人となっています。

※

図１

年齢３階級別人口・世帯数の推移

20,000人
4,399

4,461

4,533

4,581

4,606

4,631

4,644

4,687

4,000世帯16,000人

12,000人

5,000世帯12,211

12,20012,227

12,306

12,291

12,222

12,224

12,214

1,854

1,883

1,903

1,966

1,932

1,903

1,906

1,881

0〜14 歳

3,000世帯15〜64 歳
65 歳以上2,000世帯8,000人
7,802

7,666

7,594

7,512

7,504

7,371

7,220

7,101

1,000世帯4,000人

0人

2,555

2,651

2,730

2,828

2,855

2,948

3,098

3,232

H19年

H20年

H21年

H22年

H23年

H24年

H25年

H26年

＊住民基本台帳（各年４月１日現在）＊平成24年以降は外国人も含む

14

0世帯

世帯数

高齢化率・65歳以上人口の推移

図２5,000人4,000人

23.0％

22.3％

21.7％

20.9％

23.2％

25.3％

24.1％

26.5％

24％

75 歳以上

18％
1,434

1,266

1,299

1,334

1,379

1,340

1,385

1,431

1,494

1,476

1,538

1,664

1,760

H19年

H20年

H21年

H22年

H23年

H24年

H25年

H26年

2,000人1,000人高齢化率12％

地域福祉をめぐる早島町の現状

1,215

65〜74 歳

1,472

1,410

6％

0％

＊住民基本台帳（各年４月１日現在）＊平成24年以降は外国人も含む

ひとり親世帯数の推移

図３
100世帯
80世帯

76
7
56

60世帯

50

父子世帯

5

5

40世帯

母子世帯

36

34

69

9

10

20世帯

51

45

0世帯

24

27

H18年

H19年

H20年

H21年

H22年

＊国勢調査

図４

生活保護世帯数等の推移

100

77人

75

71 人
64 人

50

52人

56 人

53人

52 人

保護世帯数
保護人員数

25

0

52人

38世帯

40世帯

39世帯

H19年

H20年

H21年

45世帯

H22年

43世帯

H23年

42世帯

H24年

＊町資料（各年４月１日現在）

15

38世帯

34世帯

H25年

H26年

第 ２章

3,000人

0人

30％

〈地区別〉
地区別人口では、若宮地区（1,517人）と前潟地区（1,409人）が1,000人を超えており、他の地区と大きな差があります。
高齢化率は、噂島地区が46.1%、イトーピア地区が44.1%と高いほか、30％を超えている地
区も多くみられます。高齢者人口に占める75歳以上人口の割合が20%以上の地区は、久々原地
第 ２章

区（25.2%）、噂島地区（24.0%）、下野（20.6%）となっています。
一方、世帯の状況をみると、若宮地区（183世帯）、前潟地区（100世帯）、市場地区（88世帯）、地域福祉をめぐる早島町の現状

真磯台地区（83世帯）は高齢者夫婦世帯が80世帯以上となっています。また、ひとり暮らし高齢者（世帯）は、若宮（77世帯）市場地区（47世帯）、前潟地区（45世帯）、噂島地区（42世帯）、
真磯台地区（39世帯）、塩津地区（39世帯）などが他の地区に比べて多くみられます。

イトーピア
矢尾

153

日笠山
若宮
中山

岡山市

官舎
国道２号線

車道
自動
山陽

備南台

ニュー早島
187

畑岡

金田

無津交差点

真磯台

大池

市場

早島中交差点

頓行

噂島
長津交差点

塩津

塩地

長津

小浜

花町

車道
央自動
瀬戸中

弁才天

下前潟

舟本

久々原

三軒地

16

線

野

宇

早島駅

片田

宮崎

JR

前潟

早島 IC

金田口交差点

185

165

倉敷市

下野

無津

0

久々原駅

500m

図５

地区別人口
0人

矢

300 人

600 人

尾

無

津

394
52
1,517
333

真磯台

598

塩

津

市

場

小

浜

106

花

町

97

塩

地

232

頓

行

247

中

山

776
804

537

ニュー早島
大

310

池

194

備南台
金

田

下

野

噂

島

253
382
63
304

長津・畑岡
宮

909

崎

393

弁才天
片

291

田

三軒地
久々原
舟

本

前

潟

下前潟

408
86
119
751
1,409
135

＊平成26年４月１日現在（住民基本台帳）

17

地域福祉をめぐる早島町の現状

宮

1,800 人第 ２章

若1,500 人

118

日笠山
舎

1,200 人

396

イトーピア

官

900 人

図６
矢

地区別 高齢化率・高齢者人口に占める75歳以上人口の割合

0.0％

15.0％

尾

12.1

イトーピア

30.0％
31.8

44.1

8.5

日笠山

26.1

第 ２章

9.6
1.9

地域福祉をめぐる早島町の現状

官

舎

若

宮

無

津

15.6

真磯台

15.2

0.0

津

市

場

小

浜

花

町

塩

地

頓

行

中

山

8.0

ニュー早島

8.7

池

備南台
金

田

下

野

噂

島

長津・畑岡

宮

29.1
33.8
23.5

11.0

26.9

13.7

30.2

18.9

36.1

16.5
26.3

10.8

27.5

14.6

14.4
28.1

9.9
24.9

13.9

20.8

9.6

23.7

10.9

29.9

17.2

31.1

15.9
29.1

11.6

久々原

潟

下前潟

46.1

24.0

三軒地

前

33.3

20.6

田

本

高齢者人口に占める 75 歳以上
人口の割合

20.0

6.7

﨑

舟

高齢化率

26.4

弁才天
片

32.0

12.0

塩

大

45.0％

36.1

25.2
8.7

18.4
19.0

9.9

31.9

16.3

＊平成26年４月１日現在（住民基本台帳）

18

60.0％

図７

地区別 高齢者夫婦世帯数・ひとり暮らし高齢者数
0世帯

矢

40 世帯

尾

無

津

38

19
1
1

36

22

真磯台

39

塩

津

39

市

場

小

浜

花

町

11

塩

地

9

頓

行

中

19
27
高齢者夫婦世帯

5

池

12

島

31

16
26

12
2

6

崎

31

15

36

21

田

三軒地

本

前

潟

下前潟

52

33
6

久々原
舟

67

33

弁才天
片

66

42

長津・畑岡
宮

ひとり暮らし高齢者

18

備南台

噂

63

30

大

野

88

18

17

6

下

67

13

7

ニュー早島

田

83

47

山

金

183

77

10

13

18
56

27

100

45
7

15

＊平成26年４月１日現在（住民基本台帳）

19

地域福祉をめぐる早島町の現状

宮

200 世帯第 ２章

若160 世帯

18

3

日笠山
舎

120 世帯

57

31

イトーピア

官

80 世帯

2 障がいのある人の状況
平成26年４月１日現在、※身体障害者手帳所持者は425人、※療育手帳所持者は87人、※精神障害者保健福祉手帳所持者は44人となっています。また、精神障がいのある人の※自立支援医療受給者（精神通院医療）は、手帳所持者数を上回る115人となっています。
第 ２章

一方、※難病患者のうち、※特定疾患治療研究事業患者数は増加傾向にありますが、※小児慢性特定疾患治療研究事業受給者数は横ばいで推移しています。

地域福祉をめぐる早島町の現状

図８
600人

等級別 身体障害者手帳所持者数の推移
3.41％

3.41％

3.43％
3.19％

3.24％

3.33％

3.35％

3.48％

500人

3.0％
417

416

419

400人

26
28

26
28

25
28

300人

91

85

89

48

48

46

81

82

82

200人
100人
0人

3.6％

393

398

407

409

26
26

24
22

26
19

25
20

83

90

96

45

49

77

76

425

5級

23
23

2.4％

102

112

1.8％

53

52

53

73

67

68

143

147

149

136

137

140

143

146

H19年

H20年

H21年

H22年

H23年

H24年

H25年

H26年

0.68％

0.69％

0.70％

0.71％

6級

4級
3級
2級

1.2％

1級

0.6％

総人口に占める手帳
所持者数の割合0.0％＊町資料（各年４月１日現在）

図９

等級別 療育手帳所持者数の推移

160人

120人

80人

0.59％

72

38

40人

0人

0.56％

68
33

0.57％

70

35

0.8％

0.62％

0.6％

76

40

84

84

85

87

B（中度及び軽度）

0.4％
45

44

45

47

総人口に占める手帳
所持者数の割合

0.2％
34

35

35

36

39

40

40

40

H19年

H20年

H21年

H22年

H23年

H24年

H25年

H26年

＊町資料（各年４月１日現在）

20

A（最重度及び重度）

0.0％

図10

等級別 精神障害者保健福祉手帳所持者数・自立支援医療受給者数の推移

80人

140人
121
106

60人

105人

91

88

3 級（軽度）

80

34

32

33
27

16

12

11

0人

20

22

2

4

14

11

6

自立支援医療受給者数（精神通院医療）

5
22

17

14

1 級（重度）

27

35人

0人

5

5

4

4

5

5

6

H20年

H21年

H22年

H23年

H24年

H25年

H26年

＊町資料
（各年４月１日現在）

図11

難病患者数の推移

180人

130

131

126

118

120人
104

101

小児慢性特定疾患治療研究事業受給者数
特定疾患治療研究事業
患者数

60人

0人

13

13

14

12

14

12

H21年

H22年

H23年

H24年

H25年

H26年

＊町資料（各年４月１日現在）＊疾患数は年によって変動あり

21

地域福祉をめぐる早島町の現状

17

2 級（中度）

70人

第 ２章

44

40人

20人

115

106

3 要支援・要介護認定者※

介護保険制度の※要支援・※要介護認定者数は、平成21年の558人から平成26年の659人へ増加しています。
また、厚生労働省資料（平成26年9月）によると、本町の認定率（※第１号被保険者に占める
第 ２章

要支援・要介護認定者数の割合）は県全体よりも低い20.0%となっています。

地域福祉をめぐる早島町の現状

要支援・要介護認定者数・認定率の推移

図121,000人

24％
20.2％

19.8％

19.2％

18.8％

19.6％

19.2％

640

651

659

72

71

58

750人
576

69

81

67

62

81

68

64

96

93

115

128

88

53

H21年

500人

94

250人

75

59

75

77

102

73

104

127

130

147

104

118

114

106

66

57

74

86

79

H22年

H23年

H24年

H25年

H26年

87

要介護 4
要介護 3
要介護 2

12％

70

69

18％

69

147

107

0人

598

558

要介護 5

要介護 1
要支援 2

6％

要支援 1
認定率

0％

＊町資料（各年10月現在）＊認定率は※第２号被保険者及び※住所地特例対象者を除く

図13

県内市町村の要支援・要介護認定率

30％
26.2

20％

20.9

20.5

20.0

21.2

18.4

16.9

10％

吉備中央町

美咲町

新見市

高梁市

美作市

玉野市

久米南町

津山市

西粟倉村

22

岡山市

＊厚生労働省資料（介護保険事業状況報告（暫定）平成26年９月分）

新庄村

県全体

勝央町

瀬戸内市

倉敷市

井原市

矢掛町

早島町

笠岡市

奈義町

真庭市

鏡野町

総社市

備前市

全国

浅口市

赤磐市

和気町

里庄町

0％

2

早島町の基本課題

1 住民意識調査結果からみた福祉課題（24.6％）が第２位、「災害時の対応のこと」（20.7％）が第３位、「家族の介護のこと」（19.5％）
が第４位となっています。
どの年齢でも「自分や家族の健康、老後のこと」は最も大きな悩みや困りごとですが、第２位以下について20 ～ 50歳代では、収入・家計、育児・子育て、就労などが上位を占めています。
50歳代以降になると、家族の介護、災害時の対応、外出（移動）などが上位にみられるなど、
ライフステージによって悩みや困りごとが変化しています。

※

悩みや困りごと（全体の上位10位まで）

図１■全体（n＝622）

0％

20％

40％

60％

自分や家族の健康、老後のこと

57.4

収入、家計のこと

24.6

災害時の対応のこと

20.7

家族の介護のこと

19.5

育児や子育てのこと

12.9

ご近所との人間関係のこと

12.5

福祉サービスの利用に関すること

9.0

就労のこと

8.7

自分や家族の生きがいに関すること

8.2

住宅のこと

7.6

表１

80％

年齢別 悩みや困りごと（上位１〜３位、４〜５位を網かけ）
20歳代

30歳代

40歳代

50歳代

60歳代

70歳代

80歳～

自分･家族の健康

①

①

①

①

①

①

①

収入･家計

②

③

②

②

④

④

⑦

災害時の対応

④

④

⑤

④

③

②

②

育児･子育て

⑤

②

③

就労

③

⑦

④

家族の介護

⑥

⑦

⑤

③

②

③

④

⑤

⑤

⑤

⑧

⑤

⑦

⑧

⑥

⑤

近所との関係⑥

生きがい
福祉サービスの利用
買い物⑤

外出（移動）⑦

家族との関係
住宅

②
⑥

⑤

23

地域福祉をめぐる早島町の現状

全体では、「自分や家族の健康、老後のこと」（57.4％）が第１位、次いで「収入、家計のこと」

第 ２章①日々の暮らしで感じている悩みや困りごと

②近所や町内（同居家族以外）の人に手助けしてほしいこと
全体としては手助けを求める割合は少ないものの、80歳以上では「病院などへの送り迎え」
が9.1％となっているほか、｢安否確認の声かけ｣（19.5％）や「災害発生時の避難支援」（13.0％）
については１割以上のニーズがあります。
また、３歳未満児がいる世帯では「短時間の子どもの預かり」が24.1％、障がいのある方が第 ２章いる世帯では「話し相手」が9.1％となっており、ニーズがみられます。

地域福祉をめぐる早島町の現状

図２

近所や町内（同居家族以外）の人に手助けしてほしいこと■80歳以上（n＝77）■全体（n＝622）
0％

25％

50％

75％

100％

0％

9.2

災害発生時の避難支援

安否確認の声かけ

6.1

安否確認の声かけ

近所との関係

3.2

近所との関係短時間の子どもの預かり

2.7

短時間の子どもの預かり

病院などへの送り迎え

2.6

病院などへの送り迎え

災害発生時の避難支援

25％

話し相手

6.5

買い物の手伝い

5.2

ゴミだし

0.8

ゴミだし

1.3

部屋の掃除

0.5

部屋の掃除

2.6

今は特にない
その他

無回答

6.3

無回答

0％

25％

50％

75％

100％

1.9

近所との関係3.7

短時間の子どもの預かり

16.9

0％

9.3

安否確認の声かけ

53.2
5.2■障がいのある方がいる（n＝33）■乳児がいる（３歳未満）（n＝54）

災害発生時の避難支援

25％

災害発生時の避難支援

3.0

安否確認の声かけ3.0

近所との関係短時間の子どもの預かり

24.1

3.0

0.0

病院などへの送り迎え

話し相手

0.0

話し相手

買い物の手伝い1.9

買い物の手伝い

ゴミだし

0.0

ゴミだし

0.0

部屋の掃除

0.0

部屋の掃除

0.0

3.0
9.1
3.0

今は特にない

63.0

その他

3.7

その他

無回答

5.6

無回答

24

50％

0.0

病院などへの送り迎え

今は特にない

100％

9.1

2.3

77.3

75％

0.0

1.3

2.3

100％

19.5

話し相手

その他

75％

7.8

買い物の手伝い今は特にない

50％

13.0

66.7
3.0
15.2

③地区の福祉を充実するために必要と思うこと
全体では、「一人ひとりが住民や自治会活動のことをもっと知ろうとする」が40.2％で最も多くなっています。第２位の「住民同士が支え合い、助け合う活動の機会を増やす」（33.9％）、第３位の「近所や同世代、高齢者や子どもなど多世代の交流機会を増やす」（31.8％）、第４位の「住民同士が困りごとを話し合う場をつくる」（29.9％）については、地域福祉の推進に向けこれらの意識は年齢によって差がみられ、30歳代では“交流機会を増やす”が45.0％、70歳代ます。
図３

地区の福祉を充実するために必要と思うこと（全体）■全体（n＝622）

0％

20％

40％

一人ひとりが住民や自治会活動のことをもっと知ろうとする

40.2

住民同士が支え合い、助け合う活動の機会を増やす

33.9

近所や同世代、高齢者や子どもなど
多世代の交流機会を増やす

31.8

住民同士が困りごとを話し合う場をつくる

29.9

福祉に関する学習や体験活動を行う場を増やす
その他

17.8
5.1

無回答

図４

60％

12.1

地区の福祉を充実するために必要と思うこと（年齢別）■30歳代（n＝80）■70歳代（n＝135）
0％25％

住民や自治会活動をもっと知る

75％

100％

0％

35.6
41.5

交流機会を増やす

45.0

住民同士が困りごとを話し合う50％

支え合い、助け合い活動を増やす

26.3

交流機会を増やす

25％

住民や自治会活動をもっと知る

37.5

支え合い、助け合い活動を増やす

福祉学習や体験活動の場を増やす

50％

26.7

住民同士が困りごとを話し合う

18.8

34.8

福祉学習や体験活動の場を増やす

13.8

その他

7.5

その他

無回答

7.5

無回答

25

22.2
5.9
13.3

75％

100％

地域福祉をめぐる早島町の現状

では“支え合い、助け合い活動を増やす”が41.5％と全体の値より10ポイント近く高くなってい第 ２章

た今後の取り組み方向として捉えることができます。

④ボランティア活動の推進
ボランティア活動を盛んにするために、特に必要だと思うことについて、全体では「気軽に参加できる活動の場づくり」が約７割（68.2％）で最も多く、上位３位までは現状のボランティ
ア層として活動従事者が多い60歳代とほぼ同じ傾向となっています。
ボランティア活動に参加してみたい（続けたい）条件について、全体では「自分にあった時間
第 ２章

や内容であれば」が67.8％で最も多く、次いで「身近なところ（隣近所）での助け合い活動であれば」（38.4％）、「自分の仕事や特技を活かせれば」（27.7％）が続いています。60歳代の“身地域福祉をめぐる早島町の現状

近なところで”とのニーズは全体より10ポイント近く高く、多くの人が参加できる場面づくりのポイントと捉えることができます。
図５

ボランティア活動を盛んにするために、特に必要だと思うこと■60歳代（n＝151）■全体（n＝622）
0％

25％

50％

気軽に参加できる活動の場づくり

75％

100％

0％

25.8

活動者やリーダーの養成

16.2

活動者やリーダーの養成

学習機会や体験の場の充実

14.5

学習機会や体験の場の充実

14.6

学校での福祉教育の充実

14.3

学校での福祉教育の充実

15.2

ボランティア同士の交流の場

12.5

ボランティア同士の交流の場

7.9

活動に関する相談ができる窓口
その他

図６

20.5
5.3

その他

2.0

無回答

4.6

8.4

無回答

17.9

活動に関する相談ができる窓口

3.4

100％

33.8

ボランティア活動の意識啓発

22.3

75％
72.8

ボランティア情報の提供

30.7

ボランティア活動の意識啓発

50％

気軽に参加できる活動の場づくり

68.2

ボランティア情報の提供

25％

ボランティア活動に参加してみたい（続けたい）条件■全体（n＝622）■60歳代（n＝151）
0％

25％

50％

自分にあった時間や内容

75％

100％

0％

身近なところでの助け合い活動

47.0
32.5

友人や家族などと一緒に

19.5

20.5

交通費など必要経費の保障

7.7

交通費など必要経費の保障

学校や職場での活動

4.3

学校や職場での活動

2.0

ボランティア入門講座の受講

2.4

ボランティア入門講座の受講

4.6

7.3

参加したいと思わない

8.2

参加したいと思わない

3.3

その他

5.6

その他

4.0

無回答

3.9

無回答

2.6

26

75％
76.8

自分の仕事や特技を活かせれば

27.7

友人や家族などと一緒に50％

身近なところでの助け合い活動

38.4

自分の仕事や特技を活かせれば25％

自分にあった時間や内容

67.8

100％

⑤相談相手と情報の収集方法
困った時の相談相手について、全体では「同居または近くの家族、親族」が72.7％で最も多く、次いで「知人、友人」（47.7％）、「遠方の家族または親族」（17.7％）が続いており、第４位の「近所の人」（8.5％）までは専門家ではなく“身近な人”が占めています。
一方、福祉に関する情報の収集方法について、全体では「役場の広報紙」が58.0％で最も多く、これらを総合すると、社会福祉協議会をはじめとする相談窓口や関係機関の周知とともに、当図７

困った時の相談相手及び福祉に関する情報の収集方法（全体）■全体（n＝622）■全体（n＝622）

0％

20％

40％

60％

80％

0％

72.7

同居または近くの家族、親族

58.0

はやしま社協だより

8.5

近所の人

31.2
22.5

友人・知人

医師、看護師、保健師

8.2

新聞・テレビ・ラジオ

役場などの相談窓口

6.8

インターネット（各種機関や民間）

19.9
7.7

介護支援専門員（ケアマネジャー）

4.0

介護支援専門員（ケアマネジャー）

5.0

社会福祉協議会

2.4

役場の窓口

4.0

福祉施設の職員

1.3

役場のホームページ

3.1

民生児童委員

1.1

福祉活動員

3.1

ホームヘルパー

1.1

医療機関

2.9

福祉活動員

1.0

福祉施設

2.3

社会福祉協議会の窓口

2.1

相談できる人がいない

60％

47.4

自治会（町内会）の回覧

17.7

遠方の家族または親族

40％

役場の広報紙

47.7

知人、友人

20％

3.2

相談しない

4.8

民生児童委員

1.6

その他

2.3

社会福祉協議会のホームページ

0.8

無回答

2.3

愛育委員

0.6

図書館

0.3

どこから得ていいかわからない

27

6.3

その他

1.9

無回答

2.1

80％

地域福祉をめぐる早島町の現状事者が必要とする情報を効率よく提供していくことが重要と考えられます。

第 ２章

次いで「自治会（町内会）の回覧」（47.4％）、「はやしま社協だより」（31.2％）が続いています。

⑥地域福祉の推進にあたって早島町社協に期待する役割「社会福祉協議会が住民に身近な存在となるようもっと工夫すべき」が38.6％で最も多くなっています。
この意向は、今後の取り組みにより早島町社協に対する印象は変わる可能性があることを意味しているとすれば、第２位の“情報提供の充実”、第３位の“住民活動の調整役”、第４位の“相談機第 ２章

能の充実”が注力すべき項目であると言えます。

地域福祉をめぐる早島町の現状

図８

地域福祉の推進にあたって早島町社協に期待する役割（全体）■全体（n＝622）

0％

20％

40％

社会福祉協議会が住民に身近な存在となるようもっと工夫すべき38.6

地域福祉など福祉に関する考え方や情報をもっと住民に提供すべき38.3

住民活動のとりまとめ役（調整役）としての

32,8

役割をもっと積極的に担っていくべき
困りごとなどの相談先として

30.1

もっと気軽に相談できるようにすべき
高齢者の福祉や介護保険にかかわる事業をもっと充実すべき20.9

子育て支援にかかわる事業に

15.6

もっと取り組むべき
地域福祉など福祉に関する住民への12.2

教育の場をもっと充実すべき
社会福祉協議会の活動の充実のため

11.7

スタッフ体制を充実すべき
障がいがある人（児）にかかわる事業を
もっと充実すべき
その他

無回答

8.5

3.2

13.8

28

60％

2 福祉関係団体等ヒアリング調査結果からみた福祉課題①各団体別の課題◦※ 福祉活動員にできることは限界があるので、資格のある人●福祉活動員への支援●連携づくり●情報提供◦会員の高齢化や家族の介護等で出席できなくなったりしている。今後、いつまで続けられるか心配である。
◦後継者を増やしたいが、活動内容を難しいと思って敬遠されることが多い。
◦町民のニーズの有無と内容がよくわからない。

●地区福祉活動の支援●情報提供を増やして月１回･ ２回でも訪問して細かなケアをしてほしい。
◦個人情報の保護により、関係機関から支援が必要な人の情報が得られず、活動がしにくい。
◦福祉活動員の育成、活動は大事なことだと思うが、役員やボ
ランティアの確保が難しい傾向にあることを考えると、自治会が福祉活動員をリードしていくような体制はどうか。
◦※民生委員・※児童委員と福祉活動員の関係が曖昧なのではないか。一緒に活動しようとするのは理解できるが、つながりの部分をもう少し整理する必要があるのではないか。
◦民生委員・児童委員の役割が町民に十分理解されていないよ
うに思う。

地域福祉をめぐる早島町の現状

福祉ボランティアグループの課題

課題キーワード

地区福祉活動グループの課題◦当初はやる気もあり、活動内容も色々と考えて行っていたが、 ●声かけ10年以上続けていくと当初と状況が変わり（自分の病気や家 ●連携づくり●地区福祉活動の支援
族の介護等）、気力が枯渇してきている。

◦近隣との人間関係が薄くなり、手助けが必要と思われても踏
み込みにくい。
◦※ サロンの参加者が固定化している。声をかけてもなかなか人数が集まらない。
◦利用者が高齢化し、デイサービス利用や施設入所により、活動への参加ができなくなっている。また、物づくりなどの細かい作業が困難になり、活動内容が固定化している。
◦老人会で活動している方は、サロンには参加しない人が多い。
◦女性は参加される方が多いので、男性でも出ていけるように声掛けが出来れば人数が増えると思う。

福祉当事者組織の課題◦会員が増えない。高齢や病気を理由に退会者が多い。
◦活動内容のマンネリ化、魅力的な行事が思いつかない。
◦サークルに対する情報発信、イベントのアイデアが不足しているところを補ってほしい。
◦個人的な依頼（口コミ）では限界があり、行政（広報）の協力が必要である。
◦新興住宅地区の男性は、定年後からの交流となり、知り合いなどほとんど居なく、なかなか参加する気になれない（面倒くさい）というのが現状である。

29

第 ２章

地域福祉関係団体の課題

具体的課題内容●声かけ●当事者組織への支援●情報提供

②各テーマ別の課題

第 ２章

高齢者への支援

地域福祉をめぐる早島町の現状

障がい者への支援

具体的課題内容

課題キーワード◦ひとり暮らし高齢者は、将来的な面でも様々な悩みを抱えている。
◦家族と同居していても、日中ひとりになる高齢者に対する支援も必要ではないか。
◦特に閉じこもり高齢者（元気であっても各種活動に参加できない高齢者を含む）へのマンツーマンケアが必要であり、潜在的なニーズも高いと思う。
◦ゴミだしや買い物に困っている高齢者がいる。１件50円程度の有償サービスをつくれないか。
※◦ シルバー人材センターへ依頼するほどではなく、介護サー

●相談体制
●声かけ
●※インフォーマルサー
ビス
●外出支援
●連携強化
●情報提供
○※公的サービス◦車 を使った移動サービス（※ 福祉有償運送）の利用希望があるが、対応できる事業所が少ない。
◦スポーツやレクリエーション、創作活動など、障がいのある方でも楽しめる事業があれば、余暇活動に繋がると思う。
◦家族に障がいがあり、外出しづらそうな人がいる。
◦※ 短期入所など利用できる場所があまりなく、保護者が行事等に落ち着いて出席できない。家族が息抜きできる時間がない。
◦親亡き後の本人のことが心配（住む場所、成年後見のことなど）。
◦障がいのある人が地域で暮らしていくために、受け皿つくりをしてほしい。
◦障がい者の場合、親に発生した緊急事態は障がい者本人に直結した問題となる。
◦高齢者を対象とした※デイサービスをはじめ、入浴や送迎サー
ビスがあると思うが、障がい者も一緒に利用することはでき
ないか。

●外出支援
●社会参加
●家族支援
○公的サービス

ビスでは対応できない日常生活上のニーズを支援する方法はないか。
◦インターネットで注文し、自宅へ配送してもらえるサービス
を高齢者も利用できるよう支援してはどうか。
◦※配食サービスの利用回数を増やしてほしい。（毎日利用したい）◦シルバー人材センターと社協が連携し、ワンコイン（100円～ 500円程度）で利用できる※生活支援サービスを行ってはどうか。
◦敬老会やサロンに参加したくてもできない人をどうするか。
◦自分に関係ないと思われる事はよく読まない、高齢者が受けられるサービスを知らせてほしい。
◦緊急電話、各種補助制度があるのに、周知が十分されていな
いので利用が少ない。
◦預金の引き出しや振込みが困難な高齢者がいるので、成年後見制度を推進する必要がある。

30

子育て支援緊急対応の充実◦地 域の公民館やサロンとタイアップするなど、社協が企画･立案した体力測定会、健康維持講座等を実施してほしい。
◦一 人ひとりが健康で毎日を楽しく過ごすために、リハビリ･
体操･レクリエーション･講話･講演等をしてほしい。
◦現状は健常者を対象にした健康づくり体操等を実施しているが、実際に腰痛、膝痛を抱えている町民を対象にした指導教室が寝たきりを防止するために必要ではないか。
◦公園や運動場などに大人も運動できる機械（鉄棒や腰を回す器具等）を設置してほしい。

●連携づくり○公的サービス◦歩行困難者に対する支援策の充実として、福祉タクシーの運
行緩和、コミュニティバス運行地点の見直し、高齢者や障がい者に対して輸送ボランティア団体の設立が必要では。
◦介 護予防教室の会場や地域活動支援センターに行きたくても、送迎がなく行けない人がいる。
◦買い物をする際にタクシーを利用するが、金銭的な面が気になり毎回は利用できない。
◦高齢者に無料のタクシー券の配布◦コミュニティバスは杓子定規的な運営ではなく、路線の途中
でも家に近い所で降車できるなど、より利用しやすい仕組みにできないか。
◦買い物にバスを利用している人がいるので、ぜひバス運行は続けてほしい。

●インフォーマルサー
ビス○公的サービス

◦安否確認システムの改善が必要。現状の緊急連絡システムを利用できる高齢者は少ない。もっと低負担で効率的なシステム構築が急務である。
◦緊 急時（火災・地震等）における※ 避難弱者への支援システ
ムが必要。早島町の統一※ガイドラインを策定すべき。

●避難支援
●声かけ
○公的サービス31

地域福祉をめぐる早島町の現状

外出支援

●声かけ
●交流機会
●ボランティア活動○公的サービス

第 ２章

健康づくり・介護予防◦家に引きこもりがちな親子の把握や対応が難しい。
◦子育て世代との他の世代の触れ合いの場がない。
◦※子育てボランティアを推進してはどうか。
◦夫婦共働きの場合、子どもが病気になったとき、迎えにいく事ができない。そのような時、少しの時間預かってくれるところがほしい。
◦保護者等が急病の時など、保育園などで一時的に子どもを預
かってほしい。
◦子どもたちが安心して遊べる場所がほしい。

地域福祉をめぐる早島町の現状

地域活動・ボランティア活動の推進

第 ２章◦各地域で話し合いの場を設けて、現状の説明をして協力を求 ●課題の共有●声かけめることも必要ではないか。
◦地 域の見守りや困りごとの早期発見が大切。そのためには、 ●連携づくり●インフォーマルサー
ネットワークを活用し、実動するものであることも大切。
ビス◦社会活動の中で重要なポイントは、地域の絆、地域力だと思う。全町一括は難しいが、各々の自治会に少しずつ、働きか ●交流機会●学習機会
けるのは可能かと思う。
◦必要経費や活動時間の有償化が必要。有償ではなく次世代へ ●ボランティア活動の活動時間の貯蓄でもよい。
◦高 齢者や障がい者の生活を支援する団体を設立してはどうか。（話し相手、掃除、ゴミ出し、草取り、買い物など）◦色々な年齢の方が集える場を繰り返し、回数を多く持つことが多くの人と知り合え、交わえるのではないだろうか。
◦小･中学生を交えての行事を計画してみてはどうか。
◦子どもたちにボランティアに参加してもらってはどうか（子どもの力は絶大）。
◦福祉活動員だけでなく、60 ～ 70歳までの人がボランティア
として活動していく取り組みが必要だと思う。
◦社協が主催のボランティアの研修会等を開いて、住民の意識を高める。住民も一緒になって地域福祉を進めることが必要だと思う。
◦それぞれ特徴をもったボランティアが連携すれば、また新しい活動ができるように思う。もっときめ細かい活動をできるように整理してはどうか。
◦ボ ランティアグループの育成、連携、活用について、※ 町民
活動支援センターとの調整が必要ではないか。

関係機関等の連携◦昨今の社会情勢（核家族化、夫婦共働き、近所付き合いの希 ●インフォーマルサー
ビス薄化など）を考えてみても、地域住民や家族等のインフォー
マルサポートだけでは限界がある。専門家が在駐する福祉関 ●連携強化
係機関や施設などのフォーマルサポートとインフォーマルサ
ポートが協同し、制度の狭間への対応を話し合っていくことが望まれる。
◦個人では解決できないことを、福祉関係機関や施設が連帯して解決にむけて協力できるよう、※ 地域包括ケアシステムの構築に向けて、※地域ケア会議を開催してはどうか。
◦高齢、障がい等の分野を取っ払い、町全体の福祉に一貫して向き合えるような取り組みがあればよいのではないか。現在、社協のデイサービスセンターやホームヘルパーステーショ
ン、※ 地域活動支援センターなど、様々な公営のサービスが近隣に点在しており、お互い協力できる体制づくりが望めるかもしれない。

32

③社会福祉協議会活動への要望◦小さい頃からの※福祉教育の必要性について、町と一緒に考えてはどうか。
◦福祉についての認識教育の実施（民生児童委員・福祉活動員研修等）◦町や社会福祉協議会にある福祉サービスについて何があるか分からない。
◦配布物を読まない人が多い。読んでも忘れる。大切なことは、何らかの方法で知らせてあげるとよいのでは。
◦以前のように公民館がいこいの場、つどい合う場として活用され、色々な人が出入りするようになると輪が和になり、広がっていくのではないかと思う。
◦公的サービスの対象にならないけれど、個人又は家族だけでは対応できないことがあると思うので、それらをサポートする仕組みのようなものがあると良い。

33

地域福祉をめぐる早島町の現状④その他の福祉課題

第 ２章◦社会福祉協議会が何をしているのか、町民は理解しているのか。
◦サロンの中で社会福祉協議会職員が各地域に出向き、業務内容のPRを行い、親しみのある
早島社会福祉協議会を実現することが必要ではないか。
◦必要とされる福祉サービスについて、町との連携のもとで調査を行い、進むべき方向を探るのはどうか。
◦社会福祉協議会で実施している研修会の成果が、地域に還元されているか疑問である。
◦福祉資格の取得を支援して、社会福祉協議会スタッフを増やしてほしい。
◦制度だけでは埋められない福祉ニーズをフォーマル、インフォーマル機関と連帯を図りながら、早島町に必要とされている社会資源の開発に取り組んでもらいたい。
◦各分野が一緒に話し合える機会（協議会）のようなものを設立してほしい。

3

地域福祉をめぐる主要課題の整理

住民意識調査、福祉関係団体等ヒアリング調査の結果からみた福祉課題を、児童福祉・高齢者
第 ２章

福祉・障がい者福祉、地域福祉活動の各部会で検討し、本計画で解決すべき主要課題（活動の方向性）を次のように整理しました。

地域福祉をめぐる早島町の現状

1 暮らしを支える仕組みづくり
多くの人が「自分や家族の健康、老後のこと」を悩みや困りごととして挙げています。公的なサービスで多様化するすべての福祉ニーズに応えることが難しい今日では、隣近所や地域で困っている人や世帯を支えていく仕組みが必要です。

主要課題●気軽に相談できる体制づくり●福祉活動員による活動への支援●災害発生時の避難支援、安否確認の声かけ、病院などへの送り迎えなど、高齢者が安心して暮らせる環境づくり●短時間の子どもの預かり、障がいのある人の話し相手など、公的サービスでは対応しにく
いニーズへの支援●住民同士が困りごとを話し合う場、地区内や関係機関との連携づくり

2 ふれあい・交流の場づくり
住民同士の支え合いや助け合いを進めるためには、お互いのことをよく知り、理解を深める機
会を増やすことが必要です。
また、地域でさまざまな活動を行っている福祉関係団体等を支援する仕組みの充実も求められ
ています。

主要課題
●近所や同世代、高齢者や子どもなど多世代の交流機会を増やす●サロンなど地区福祉活動を支援する取り組み●高齢者や障がいのある人などが社会参加できる場や環境づくり●福祉関係団体間の連携強化

34

3 福祉のこころと人づくり
地域福祉を推進するためには、子どもから大人まですべての住民に福祉のこころを育てていくことが必要です。
また、ボランティア活動に興味があっても、なかなか参加につながらない状況があることを踏

主要課題●学習機会の充実●気軽に参加できるボランティア活動の場づくり

35

地域福祉をめぐる早島町の現状●地域福祉など福祉に関する考え方や情報提供の充実

第 ２章

まえ、多様な活動の場をつくっていくことも求められています。

3

第

章

計画の基本的な考え方

1

基本理念
つく

ひろ

すす

第 ３章

みんなで ｢創り｣ ｢広げ｣ ｢進める｣ 支え合いのまちづくり
本計画の基本理念は、「高齢者等の生活を町民参画で支える仕組みを創ること」、「社会参加の計画の基本的な考え方

環境づくりに努め、町民同士のつながりを広げること」、「町民同士がお互いに気にかけ合える思
いやりの心を育み、福祉への理解を進めること」という３つの取り組みテーマを掲げ、活動の推進主体となる町民や関係組織とその考え方を共有するものです。
生活課題を抱えている人を見過ごすことのない温かい気持ちで、身近な問題を地域全体のものとして考え、みんなで連携し解決していく。より高齢化が進む早島町の将来を見据え、‘顔が見えるまち’だからこそ実現できる‘きめ細かに支え合えるまち’を目指し、みんなで協力して福祉の土壌を耕していきましょう。

助け合いの
仕組み
（創る）

つながり
（広げる）

福祉の理解
（進める）

自助

互助

共助

公助

ご自身やご家族が自らの責任で行う生活設計や健康維持のための取り組み。
【自分の力】

隣近所や地区住民によるお互い様の自然な手助
けや自発的な助
け合い。
【ご近所力】

住民同士の支え合
いや介護保険のよ
うな相互の費用負担による制度化されたサービス。
【相互扶助】

自 助・互 助・共助で解決できない、税 金 を 財 源とする所得保障や福祉事業。
【行政による支援】38

2

活動の方向性（基本目標）

基本目標１ 暮らしを支える仕組みをつくろう！

活動目標
１－１

気軽に相談できる体制づくり

１－２

住民同士での声かけや見守りの推進

１－３

助け合いの仕組みづくり

基本目標２ 住民同士のつながりを広げよう！
身近な地域の中で住民同士がお互いに知っている、“顔見知り”の関係を構築します。また、誰もが自分らしく社会参加ができるよう、多様な主体による支援体制づくりを進めます。

活動目標
２－１

ふれあいや交流の場づくり

２－２

社会参加の環境づくり

２－３

関係団体の連携強化

基本目標３ 福祉への理解を進めよう！
福祉のことを誰もがよく知ることができるよう、情報提供を充実します。また、福祉を体験できる機会を設けるとともに、福祉ボランティアの活動活発化に向けた支援を強化します。

活動目標
３－１

福祉情報の発信３－２

福祉を学ぶ（感じる）場づくり

３－３

福祉ボランティアの充実

39

計画の基本的な考え方の支え合い、助け合いの仕組みを構築し、誰もが安心して暮らせるまちの実現をめざします。

第 ３章

困ったときに、気軽に相談できる体制を充実します。また、声かけや見守りによる住民同士で

3

体

系

図

●基本理念
第 ３章

みんなで｢創り｣｢広げ｣｢進める｣支え合いのまちづくり

計画の基本的な考え方

●基本目標

1

2

3

暮らしを支える仕組みを

住民同士のつながりを

福祉への理解を進めよう！

つくろう！（生活支援）

広げよう！
（社会参加）（福祉啓発･福祉教育）

１ー１

２ー１

３ー１

●活動目標
３ー３

福祉ボランティアの充実

３ー２

福祉を学ぶ︵感じる︶場づくり

福祉情報の発信２ー３

関係団体の連携強化

40

２ー２

社会参加の環境づくり

ふれあいや交流の場づくり

１ー３

助け合いの仕組みづくり

住民同士での声かけや見守りの推進

気軽に相談できる体制づくり

１ー２

4

実

第

章

施

計

画

基本目標１暮らしを支える仕組みをつくろう！〜生活支援（創る）〜

活動目標

気軽に相談できる体制づくり

1-1

第 ４章

早島町では、役場や社会福祉協議会の相談窓口をはじめ、子ども・子育て、障がい、高齢者な

実 施 計 画

どの各福祉分野にある出先機関等でも相談支援を行っています。また、地区では民生委員、各種相談員、福祉活動員などが身近な相談者として活動しています。
こうした中、アンケート調査結果では“社会福祉協議会に期待する役割”として、「困りごとな
どの相談先として、もっと気軽に相談できるようにすべき」との意見が約３割を占めています。
また、課題対策部会では「福祉活動員の存在は認知されていても、役割が知られていない」といった意見もあがっています。
相談窓口があっても、その存在を知らなかったり、相談しにくいと感じてしまっては、問題の解決が遅れるだけでなく、状況がより悪化することも考えられます。いつでも気軽に相談できる体制をつくることは、いざという時のためにとても大事なことだと言えます。

活動方針●町域での相談窓口の連携●身近な地区での相談支援

推 進 活 動（社会福祉協議会が行うこと）①生活相談への積極的な対応
 何らかの事情で生活に困窮する方や高齢や障がいによる判断能力の低下に伴う困りごとや介護、相談先がわかりにくい日常生活上の小さな困りごと等にも耳を傾けられるよう､ 日常的な生活相談に対応します。
②各種相談窓口との連携や周知〈図１−１−１参照〉
 複雑化する生活上の様々な問題に対応し､ 必要な事業や制度などへ適切につなぐことができるよう､ 関係分野の相談窓口と連携した広報や相談支援のネットワークづくりに努めます。
③福祉活動員制度の推進と周知〈図１−１−２参照〉
 身近な地区で高齢者等の見守り活動を行うと共に､ 必要な情報提供や相談窓口へのつなぎ役となる『福祉活動員』制度を継続して推進･周知します。また､ 自主組織である福祉活動員協議会と連携し学習の場を設け､ 相談に必要な知識や技能の向上に努めます。
推進・関連事業●日常の生活相談への対応●※生活福祉資金貸付事業の実施●※日常生活自立支援事業の実施●相談窓口（関係機関）とのネットワークづくり●福祉活動員制度の推進

42

住民の方や地域（地区や団体）が行うこと◆相談窓口の情報を収集する〈図１−１−１参照〉
 毎月の『広報はやしま』に掲載されている各種相談日の情報に目を通したり、役場や
社会福祉協議会へ相談窓口の問い合わせをしましょう。
◆相談窓口を利用する〈図１−１−１参照〉
できるだけ各種相談窓口を活用しましょう。また、身近に困っている人がいたら、相談◆福祉活動員制度へ参加する〈図１−１−２参照〉
 福祉活動員の活動は、関わりの薄い地区や福祉に一歩近づくことができる活動です。
家族や周囲の理解や協力を得て、活動へ参加してみましょう。

図１－１－１

町内の公的な福祉相談窓口（平成26年４月１日現在）

相談機関名

相談内容

連絡先

福祉課
（町役場内）

高齢者・児童・障がい者福祉制度利用や手帳の取得、
086−482−2483
健康・育児に関する相談

企画課（町役場内）

消費生活被害全般に関する相談（訪問販売や通信販売による被害等）

086−482−0612

地域包括支援センター（町役場内）

高齢者全般に関する相談（介護全般・※成年後見制度利用・虐待等）

086−482−2432

社会福祉協議会（町地域福祉センター内）

福祉活動やボランティアに関する相談
生活・福祉・介護に関する相談

086−482−3000

早島※児童館

子どもや子育て支援に関する相談

086−483−2358

かんだ 子育て支援センター（かんだ保育園内）

子どもや子育て支援に関する相談

086−480−0580

早島地域生活支援センター

障がい者制度やサービス利用

086−441−6767

※

※

無料相談所

開設日

開設場所

心配ごと相談毎月第２火

町地域福祉センター『オアシス早島』

086−482−2483（福祉課）

身体障害者問題相談

奇数月の第２水町地域福祉センター『オアシス早島』

086−482−2483（福祉課）

知的障害者問題相談

偶数月の第２水町地域活動支援センター『栴檀の家』

086−482−2483（福祉課）

心の健康相談毎月第４水町地域活動支援センター『栴檀の家』

086−482−2483
（福祉課）

人権相談

奇数月の第２水町民総合会館『ゆるびの舎』

086−482−0613
（町民課）

法律相談

奇数月・不定町役場086−482−0611（総務課）＊「福祉課」は平成27年４月１日から「健康福祉課」へ課名変更予定。
＊「企画課」は平成27年４月１日から「まちづくり企画課」へ課名変更予定。

43

連絡先

実 施 計 画窓口の伝達や仲介に協力しましょう。

第 ４章

 悩みを抱え込まず、家族や友人に相談しても解決が難しいことや相談しづらいことは、

図１－１－２

福祉活動員制度の概要‘福祉活動員制度’とは？
◆『福祉活動員』は､ 早島町内28地区の各自治会・町内会長から推薦され､ 現在合第 ４章

計で約80名の方が活動されています。
◆早島町社会福祉協議会の会長が委嘱する純然たる‘福祉ボランティア’です。

実 施 計 画◆20 ～ 60世帯に１人配置され､ 一人暮らしの方や高齢者世帯等､ 気にかかる方の安否確認や話し相手､ 福祉情報の提供等の見守り活動を行う｡
具体的な役割

参考⑴

地区内の住民の生活実態や福祉課題の把握（アンテナ役）⑵

異変時の専門機関への連絡や連携活動（橋渡し･調整役）⑶

福祉知識や技能向上のための研修会等への参加⑷

地区内の自主的な福祉活動の実施（活動の推進役）⑸

社協が行う住民主体活動への協力

町内に活動拠点がある高齢者介護事業所の一覧（平成26年４月１日現在）●早島町居宅介護支援センター（※居宅介護支援／社会福祉法人早島町社会福祉協議会）●早島町ホームヘルパーステーション（※訪問介護／社会福祉法人早島町社会福祉協議会）●ホームヘルパーステーションふぁ～すと（訪問介護／有限会社ファースト）●早島タクシー訪問介護サービス（訪問介護／有限会社早島タクシー）●早島町デイサービスセンター（※通所介護／社会福祉法人早島町社会福祉協議会）●デイサービスセンター「はくあ」（通所介護／社会福祉法人敬仁会）●特別養護老人ホーム白亜館（※介護福祉施設・※短期入所生活介護／社会福祉法人敬仁会）●グループホームさくら荘（※認知症対応型共同生活介護／合同会社総合介護サービス）●木村医院（※訪問看護・※短期入所療養介護／医療法人木村医院）

44基本目標１

暮らしを支える仕組みをつくろう！〜生活支援（創る）〜

活動目標

住民同士での声かけや見守りの推進

1-2

第 ４章

アンケート調査結果では、80歳以上の人が“近所や町内（同居家族以外）の人に手助けしてほ実 施 計 画しいこと”について、｢安否確認の声かけ｣ や「災害発生時の避難支援」にニーズがあります。また、福祉関係団体等からは、一人暮らし高齢者や高齢者夫婦のみ世帯だけでなく、「家族と同居していても、昼間ひとりになる高齢者への支援も必要ではないか」との意見もあがっています。
こうした中、“地区の福祉を充実するために必要と思うこと”について、３割を超える人が「住民同士が支え合い、助け合う活動の機会を増やす」と回答しており、住民による声かけや見守りの必要性を感じている人が多くいることがうかがえます。
※

超高齢社会の到来を見据え、多くの人に声かけや見守り活動への参加を呼びかけるとともに、民生委員や福祉活動員、自治会、各種団体等が連携した取り組みを進めていく必要があります。

活動方針●声かけや見守り活動への住民参画の促進●地区内での見守り活動や異変時の支援活動の連携づくり

推 進 活 動（社会福祉協議会が行うこと）④地区での声かけや見守りの必要性の周知〈図１−２−１参照〉
 各地区で行われている高齢者や子どもの見守り活動、安全パトロール活動への協力を行います。また､ 広報誌や回覧､ サロン活動を通じ、見守り活動への協力の呼びかけを行います。
⑤民生委員や福祉活動員等による見守り活動の支援〈図１−２−２参照〉
 一人暮らしや昼間一人になる高齢者､ 障がい者世帯等の把握や円滑な見守り活動ができるよう､ 民生委員や福祉活動員等の更なる連携活動を支援します。また､ 自主防災組
織と連携した緊急時支援の体制づくりを検討します。
⑥地区による福祉課題の早期発見活動の推進〈図１−２−３参照〉
 高齢者や障がいがある方､ 子育て中の方等が抱える福祉課題の早期発見から早期支援につながるよう､ 地区内や関係機関との連携づくりを支援します。また、支え合いマップ作成等による地区課題の抽出や課題解決に向けた取り組みを支援します。
推進・関連事業●高齢者や子どもの見守り活動の支援●福祉活動員協議会活動の支援●※友愛訪問活動や※福祉マップづくりの支援●年末大掃除おたすけサービスの協働実施●※救急医療情報キットの活用支援●自治会の福祉活動の支援

46

住民の方や地域（地区や団体）が行うこと◆隣近所や地区の人との顔なじみを増やす
 地区の人に顔や名前を覚えてもらうことは、いざという時の助け合いにつながります。
日頃から隣近所の人とのあいさつや会話、地区行事へできるだけ参加するなど、地区の中で顔馴染みを増やしましょう。
 一人でも多くの住民が少しだけ見守りに参加することで、不幸な事故や事件を未然に過ごす時間には、環境や住民に「それとなく注意を払う」「さりげなく様子をみる」などの意識をしてみましょう。
◆地区関係者が連携して声かけや見守りを行う〈図１−２−１参照〉
 他人事ではなくなりつつある高齢者等の引きこもりや※認知症の発症に伴う※徘徊行動、※

悪徳商法による被害など、不幸な事故や事件を未然に防ぐため、定期的な見守りが必

要な人や世帯に対しては、地区関係者で協力して声かけや見守りを行いましょう。また、気になることがあれば、必要に応じて関係機関に連絡しましょう。
◆緊急時の連絡先や方法を確認しておく 災害時や事件発生時の避難先や連絡先はもちろん、日常生活上の困りごとや問題についての相談先を日頃から確認しておきましょう。
◆日頃から地区関係者で緊急時対応の仕方を話し合う
 一人暮らしや昼間一人暮らしの高齢者等の情報の共有や異変時の連絡先、援助の仕方について、自治会（町内会）役員や※自主防災組織、民生委員や福祉活動員等を中心に、日頃から地区関係者で話し合いましょう。

夏季一斉友愛訪問47

実 施 計 画防ぐことができる場合があります。特別に時間を割いて何かをするのではなく、地区で第 ４章◆地区の安心や安全に向けた‘さりげない見守り’を行う

図１－２－１

参照

地域に潜む‘福祉課題’の例①
第 ４章

実 施 計 画

地域に潜む‘福祉課題’の例②

48

図１－２－２

定期訪問のきっかけづくり
第 ４章

実 施 計 画図１－２－３

身近な地域での支援ネットワーク活動までの流れ

※
※

※

※

49

※

※

基本目標１暮らしを支える仕組みをつくろう！〜生活支援（創る）〜

活動目標

助け合いの仕組みづくり

1-3

第 ４章

少子高齢化や核家族化の進行により、日常生活のちょっとしたことで困っている人は増加傾向

実 施 計 画にあります。アンケート調査結果では、80歳以上の人を中心に「病院などへの送り迎え」、「話し相手」、「買い物の手伝い」などにニーズがあるとともに、福祉関係団体等からは「ゴミだしに困っている高齢者がいる」との指摘もあります。一方、誰かに手助けをしてもらう際には、「負担感の少ない最低限の有償サービスを受けたい」、「気兼ねがあるのでわずかでもお礼がしたい」といった意見もみられます。
また、“地区の福祉を充実するために必要と思うこと”では、約３割の人が「住民同士が困りごとを話し合う場をつくる」と回答するなど、福祉課題の共有化も求められています。
今後は住民一人ひとりによる支え合い、助け合いとともに、ニーズの把握や各地区の特徴を活かした対応に向けた組織化、サービス化などの仕組みも必要となっています。

活動方針●地区で福祉の話し合いができる場づくり●町域における助け合いの仕組みづくり●地域（地区･団体）や組織で課題解決できる仕組みづくり

推 進 活 動（社会福祉協議会が行うこと）⑦※地区社協活動の提唱〈図１−３−１参照〉 地区で‘福祉を考える場’の設置の意義や必要性を自治会･町内会へ提唱します。また､趣旨に賛同する地区に出向いて、柔軟な形で無理なく進められる『地区社協（自治会や町内会内の福祉部会）』設置に向けた支援を行います。
⑧住民参加の生活支援サービスの立案とサポーター養成〈図１−３−２参照〉
 シルバー人材センターや関係団体と連携し、簡易な生活ニーズに対応した支援やサービス提供ができる仕組みづくり（※ 住民参画型有償福祉サービス）を考案･試行します。
また、担い手として住民の方への参加の呼びかけや必要な技能の研修を行います。
⑨地区関係者や関係団体・機関との連携づくり
 地区での福祉課題に加え、高齢者や障がいがある方等の個別の支援について､ 関係団
体や機関と連携しながら情報共有や対策検討･課題解決できる体制づくりを支援します。
推進・関連事業●住民福祉座談会の開催●福祉のまちづくり活動への助成●地区社協（福祉部会）活動の立ち上げ支援●※小地域ケア会議の開催支援●買い物やゴミ出し､ 移動手段等の生活支援ニーズ調整●住民参加の生活支援サービスの検討と仕組みづくり

50

住民の方や地域（地区や団体）が行うこと◆地区で福祉を話し合う場をつくる 住民の生活上の困りごとや福祉課題を話し合うことは、問題解決の近道になります。
個別に気づいた困りごとや福祉課題を率直に話し合える場や機会をできる限りつくりましょう。
 ゴミ出しや買い物など、近所でついでに出来るちょっとした助け合いを心掛けましょ◆町域での助け合い活動に参加する
 地区を超え、町域における助け合いの担い手としても、可能な範囲で活動に参加しま
しょう。

参考

困りごとを抱える方の現状

地域･住民

葛藤

福祉･介護等専門職

本人･
家族

自治会
(町内会)
組織

困りごと
気づき･悩みご近所や○○委員☞一部のご近所や民生委員・福祉活動員、または福祉や介護の専門職だけが課題を把握し、声かけや援助方法に悩んでいる場合が多くあります。

51

実 施 計 画う。

第 ４章

◆隣近所で出来ることは助け合う参考

介護専門職（ホームヘルパー）の困りごと①
第 ４章

実 施 計 画

介護専門職（ケアマネジャー）の困りごと②52図１－３－１

地区における助け合い『地区社協』のイメージ（位置づけと役割）
第 ４章

実 施 計 画※図１－３－２

町域における助け合い『住民参加の生活支援サービス』のイメージ

53

基本目標２

住民同士のつながりを広げよう！〜社会参加（拡げる）〜

活動目標

ふれあいや交流の場づくり

2-1

第 ４章

生活様式や価値観の多様化により、人と人とのつながりは弱くなったと指摘する声もあります。

実 施 計 画

アンケート調査結果でも、「近所や同世代、高齢者や子どもなど多世代の交流機会を増やす」ことが、地区の福祉を充実するために必要と考える人が約３割を占めています。また、福祉関係団
体等からも「色々な年齢の人が集える場を繰り返し、回数を多く持つことで、多くの人と知り合え、交わえるのではないだろうか」といった意見もあがっています。
こうした中、課題分析部会では「交流活動を当事者団体で進めていくことには限界がある」との意見があるなど、連携をコーディネートする機能も求められています。
地域福祉を推進する上で、“人と人とのふれあい、交流”はとても重要なことであり、ふれあい・
いきいきサロン活動をはじめ、地区や町域でさまざまな人や組織が集える機会を充実していく必要があります。

活動方針●地区での交流活動を活性化させる●地区や町域で集える活動内容づくり

推 進 活 動（社会福祉協議会が行うこと）◆※ふれあい・いきいきサロン活動の支援〈図２−１−１参照〉
 高齢者等の住民が気軽に集まり、ふれあいを通した生きがいや仲間づくり、健康づくりを進める『ふれあい・いきいきサロン活動』等の交流活動の普及推進や活動支援を行います。
◆交流活動のプログラム調整（コーディネート） 経験豊富な高齢者や特技のある地域住民、ボランティア団体、民間企業や関連機関、近隣大学生の協力を得て、地区や町域での交流活動のプログラム調整や支援を行います。
◆新たな社会参加プログラムの検討〈図２−１−２参照〉
 関係団体や機関と連携し、高齢者等の仲間づくりや生きがいづくり、健康づくり活動など、できるだけ参加しやすいプログラム内容や行事のあり方の検討を進めます。
推進・関連事業●サロン活動や※給食サービス活動の普及推進●サロン活動や給食サービス活動への助成●サロン活動のプログラム支援●レクリエーション用具の貸与●地区の交流活動の支援●プログラム支援情報の収集と情報提供●※コミュニケーション麻雀の普及推進●近隣学生の交流活動への参画促進

54

住民の方や地域（地区や団体）が行うこと◆個人や家族、仲間と交流活動に参加する
 地区や町域の行事の案内には目を通し、家族や仲間と共にできるだけ参加をしましょう。また、地区内の行事の案内は、回覧だけでなく、できるだけ声をかけ合い参加者を募りましょう。
 地区内で協力し合い、『ふれあい・いきいきサロン活動』や、世代間または世代を超え議会へ相談しましょう。

図２－１－１‘ふれあい･いきいきサロン活動’とは？

55

実 施 計 画た交流活動の場をつくりましょう。プログラムの企画や調整に困った時は、社会福祉協第 ４章◆多くの人が参加できる交流機会を設ける〈図２−１−１参照〉町内の地区福祉（交流）活動分布図

給食ボランティアグループ
第４章❶クローバー（金田･噂島･下野･備南台）

イトーピア❷コスモス（長津）❸スプリング153

矢尾実 施 計 画

（片田･舟本･宮崎･弁才天･三軒地）❹たんぽぽ（前潟･下前潟）❺スマイル若宮（若宮）❻マスカット（矢尾）❼ひまわり会（塩津）❽市場撫子の会（市場）

❻
④
③
日笠山

❾
⑨

早島幼稚園東分園

❺
④
⑮③
⓯
⓲ 若宮
⑱
❽
⑧

早島支援学校
中山

❸
③

官舎

国道２号線

❻
⑥

車道
自動
山陽

備南台

無津

西コミュニティセンター

長津交差点

車道
央自動
瀬戸中

早島 IC

下野

金田口交差点

塩地

165

噂島

宮崎

❷
②

早島児童館

②
❷
❸
いぶき荘⑧

さつき荘

早島幼稚園

片田

弁才天

塩津

JR

線

野

宇

早島駅

早島町役場
早島町地域
福祉センター⓭⑬

早島町中央公民館
早島保育園
舟本

❺
⑤
ふれあい・いきいきサロングループ

早島町地域活動
支援センター

久々原

⓰
⑯
三軒地

下前潟

0

⓫
⑪

❶四つ葉会前潟（前潟･下前潟）❷しゃべろうかい（宮崎）❸中山ふれあいサロンさつき会（中山）❹いきいきサロン市場（市場）❺弁天井戸端喫茶（弁才天）❻サロンひだまりの会（備南台）❼なしず会（無津）❽はまぎくの会（若宮）❾日笠山さくら会（日笠山）
10（頓行）●喫茶とよく11（三軒地）●いきいきサロン三軒地
12（塩津）●塩津いきいきサロン
13（舟本）●舟本コミュニケーションクラブ
14（市場）●サロン市場健康促進の会
15（若宮）●サロン若わか会
16（久々原）●いきいきサロン久々原
17（片田）●片田ふれあいサロン
18
（若宮）
●喜楽亭

⑦
❼
⓬
⑫

❶ 前潟
①

花町

小浜

⓱
⑰

❹③
④
❹⑦
❽

❿ 早島小学校⑭
⑩
⓮

長津

早島中学校

185

市場

頓行

金田

❶
①

❼
⑦

真磯台

大池

早島中交差点

畑岡

倉敷市

無津交差点

ニュー早島

かんだ保育園
187

岡山市

500m

※平成 26 年 4 月 1 日現在
久々原駅

4

56

図２－１－２事例）片田地区 夏休み子どもサロン活動（地区での工夫）第 ４章

実 施 計 画事例）コミュニケーション麻雀活動（活動テーマの工夫）

57

基本目標２

住民同士のつながりを広げよう！〜社会参加（拡げる）〜

活動目標

社会参加の環境づくり

2-2

第 ４章

福祉関係団体等から、「敬老会やサロンに参加したくてもできない人をどうするか」、「車を使っ

実 施 計 画

た移動サービス（福祉有償運送）の利用希望があるが、対応できる事業者が少ない」、「障がいのある人でも楽しめる事業があれば、余暇活動につながると思う」など、社会参加に何らかの支障が生じている場面があることが指摘されています。
誰もが自分らしく、いきいきと暮らしていくためには、保健サービスや福祉サービス等の充実とともに、移動手段、支援者の養成、居場所づくりなど、障がいの有無や年齢に関係なく、あらゆる人が社会参加できる環境を整える必要があります。

活動方針●移動困難者の外出支援の仕組みづくり●社会参加を支援する担い手の養成●社会参加の受け皿づくり

推 進 活 動（社会福祉協議会が行うこと）◆町域での移動手段の仕組みづくり〈図２−２−１参照〉
 高齢者や障がいがある方等､ 心身の制約から移動に困っている方のニーズ調査や移動方法の研究に取り組み､ 福祉移送の仕組みを考案・試行します。
◆外出を支援するボランティア等の養成
 移動手段に困っている方の外出をサポートするために、運転や外出の付き添いを行う
人材の養成を行います。また､ 子育て世代の方が町内行事や会議等へ参加しやすくなる
よう､ 子育て支援機関や関係団体と一時的な託児ボランティアのあり方を検討します。
◆関係団体や福祉施設と連携した居場所づくり
 子どもや障がいがある方の居場所や社会参加の場ができるよう、関係団体や機関と連携し、福祉施設や公共スペース等の活用による居場所づくりのあり方を検討します。
推進・関連事業●高齢者や障がい者の移動ニーズ調整●サロン活動等への参加支援の試行検討●福祉有償運送の検討●運転ボランティアの養成●介助ボランティアの養成●託児ボランティアの検討●関係団体や福祉施設との居場所づくりの検討

58

住民の方や地域（地区や団体）が行うこと◆社会参加を支援する活動に参加する
 買い物などの外出への同行や福祉車両の運転など、高齢や障がい等による移動が困難な方の社会参加を手助けする活動や、居場所づくりの協議に可能な範囲で参加しましょう。
第 ４章

公共交通機関等に対する移動サービスの位置づけ

※

※

59

実 施 計 画図２－２－１

基本目標２

住民同士のつながりを広げよう！〜社会参加（拡げる）〜

活動目標

関係団体の連携強化

2-3

第 ４章

早島町にはさまざまな団体があり、それぞれが特徴を活かしつつ、独自の活動や関係組織と連実 施 計 画携を図りながら活動しています。
アンケート調査結果では、社会福祉協議会は「住民活動のとりまとめ役（調整役）としての役
割をもっと積極的に担っていくべき」との意見が３割強あり、大きな期待が寄せられています。
一方、福祉関係団体等からは、「福祉関係機関が連携して解決に向けて協力できるよう、地域ケア会議を開催してはどうか」や「高齢者や障がい者といった分野の垣根を取り払い、町全体の福祉に一貫して向き合えるような取り組みがあればよい」など、超高齢社会への対応や横断的な対応に向けた連携強化の必要性を指摘する意見もあがっています。

活動方針●多様な活動者間の繋がりづくり●多様な関係機関の繋がりづくり

推 進 活 動（社会福祉協議会が行うこと）◆ふれあい活動者間の顔つなぎの場づくり〈表２−３−１〜３参照〉
 サロン活動の担い手や福祉ボランティア等の活動者同士が情報交換を行い､ それぞれの活動の課題を共有したり､ 協力して課題解決へ取り組めるよう､ その連携づくりを支援します。
◆障がい関係機関の顔つなぎの場づくり〈表２−３−４、２−３−５参照〉
 障がいがある方の日中生活の理解を深めたり、個別の生活や外出支援、余暇活動の場づくりを進めていく為に、関係機関と連携した協議体の組織づくりを支援します。
◆社会参加を支援する関係機関の情報交換の場づくり
 関係団体や機関と連携、協力をしながら行事を企画、または参画し､ 地区や町域で様々な交流活動が行えるよう、社会参加を支援する関係機関と定期的な情報交換を行います。
推進・関連事業●ふれあい･いきいきサロン連絡会の開催●給食ボランティア連絡協議会の開催●ボランティア関係者連絡会の開催検討●障がい者関係団体・機関連絡会の開催支援●町民活動や交流活動を支援する団体や機関との定期的な情報交換

60

住民の方や地域（地区や団体）が行うこと◆多様な活動者がつながる機会を設ける（参加する）
 既に活動をしている町内の様々なボランティアや関係団体が、それぞれの団体活動や課題への対応に協力して取り組めるよう、団体間や支援機関との関係づくりを進めましょう。
第 ４章●四つ葉会前潟（前潟・下前潟）●しゃべろうかい（宮崎）●中山ふれあいサロンさつき会（中山）●いきいきサロン市場（市場）●弁天井戸端喫茶（弁才天）●サロンひだまりの会（備南台）●なしず会（無津）●はまぎくの会（若宮）●日笠山さくら会（日笠山）●喫茶とよく（頓行）●いきいきサロン三軒地（三軒地）●塩津いきいきサロン（塩津）●舟本コミュニケーションクラブ（舟本）●サロン市場健康促進の会（市場）●サロン若わか会（若宮）●いきいきサロン久々原（久々原）●片田ふれあいサロン（片田）●喜楽亭（若宮）

表２－３－２ 地区別に活動する給食ボランティア団体の一覧（平成26年４月１日現在）●クローバー（金田・噂島・下野・備南台）●コスモス（長津）●たんぽぽ（前潟・下前潟）●マスカット（矢尾）●ひまわり会（塩津）●スマイル若宮（若宮）●市場撫子の会（市場）●ス プ リ ン グ（ 片 田･舟 本･宮 崎･弁 才 天･三軒地）

表２－３－３ 町域で活動する福祉ボランティア団体の一覧（平成26年４月１日現在）●早島いぐさ手話サークル●パソボラはやしま●早島要約筆記サークル‘ぺんしる’●絵手紙ボランティアやまびこ●はやしま朗読ボランティア福来朗●日曜大工ボランティアとんかち●ぞうさんクラブ●コミュニケーション麻雀を広める会

61

実 施 計 画

表２－３－１ 地区別に活動するふれあい・いきいきサロン団体の一覧（平成26年４月１日現在）

表２－３－４ 町域で活動する障がい者福祉団体の一覧（平成26年４月１日現在）●早島町身体障がい者福祉協会（身体障がい者手帳保持者とその家族会）●早島つばさの会（知的障がいがある方の親の会）●ほのぼの会（精神障がいがある方の家族会）
第 ４章●喜楽会（難病がある方とその家族会）

実 施 計 画

表２－３－５ 町内に活動拠点がある障がい者福祉関係機関の一覧（平成26年４月１日現在）●岡山県立早島支援学校

（※特別支援学校／岡山県）●南岡山医療センター

（※生活介護・※療養介護・短期入所・※医療型児童発達支援・

放課後等デイサービス／独立行政法人国立病院機構）※●早島町地域活動支援センター
（地域活動支援センター／ NPO法人城山うさぎ）●早島町ホームヘルパーステーション（※居宅介護／社会福祉法人早島町社会福祉協議会）●早島地域生活支援センター （※相談支援／ NPO法人リンク）●Withひろば

（※児童発達支援･放課後等デイサービス／ NPO法人リンク）●ヒトノワ

（居宅介護／ NPO法人リンク）●こもれびの家一会

（※日中一時支援／ NPO法人えにし）●おひさま

（日中一時支援･放課後等デイサービス／株式会社HUGHUG）●生活介護事業所ぬか（生活介護／株式会社ぬか）●アクレス早島（※就労支援／株式会社アクレス）

参考

その他の町民活動を行うNPO法人●NPO法人ふれあいネットはやしま●NPO法人宇喜多堤見守り監視隊●NPO法人夢ぽけっと

62基本目標３

福祉への理解を進めよう！〜福祉啓発・福祉教育（進める）〜

活動目標

福祉情報の発信3-1

第 ４章

福祉に関する情報の収集方法について、アンケート調査結果では「役場の広報紙」、「自治会（町実 施 計 画内会）の回覧」、「はやしま社協だより」が上位を占めています。また、“社会福祉協議会に期待する役割”として「地域福祉など福祉に関する考え方や情報をもっと住民に提供すべき」との意
見が４割弱を占めています。
一方、福祉関係団体等からは「緊急電話や各種補助制度があるのに、周知が十分ではなく利用が少ない」、「役場や社会福祉協議会がどのような福祉サービスを行っているのか教えてほしい」
といった意見もあります。また、課題分析部会では「情報発信も紙面づくりや広報の方法に工夫が必要」との指摘もあがっています。
必要な時に、必要な福祉サービスが受けられるようにするためには、サービスを必要とする当事者のみならず、家族を含めた周りの人にも情報がきちんと届いていることが重要となります。
情報ニーズを的確に捉えるとともに、地区に出向いた対話型の情報提供など、多様な方法を用いて効果的に取り組むことが求められています。

活動方針●情報媒体の充実●関係機関・団体と連携した多様な情報発信

推 進 活 動（社会福祉協議会が行うこと）◆広報誌やホームページの充実 広報誌の発行を継続するとともに、ホームページ内容の見直しを行います。制度やサービス等の福祉情報の提供だけでなく、日常的な社協事業や地区の福祉活動、福祉団体の活動状況等の情報発信を行い、地域や社協活動への理解を図ります。
◆行政と連携した効果的な情報提供 地域福祉センター以外の公共施設での情報発信や行事イベントの場の活用や参画により、福祉情報の発信に努めます。
◆地区と連携した情報発信 地区内の民生委員・福祉活動員・自治会（町内会）等の地域内のつながりによる口コ
ミや回覧等による福祉情報の提供とその浸透に努めます。また、地区の交流活動の場へ出向いた福祉活動や制度情報の発信に努めます。
推進・関連事業●社協だより･ホームページの充実●町立図書館やグラウンドゴルフ場等での福祉情報発信●町行事への参画による情報発信●地区会合や活動への参加

64

住民の方や地域（地区や団体）が行うこと◆福祉情報誌や回覧に目を通す
 役場や社会福祉協議会の広報誌や回覧板等の福祉情報に目を通し、必要な福祉制度やサービスがあれば、気兼ねなく窓口に相談しましょう。また、周囲に福祉制度やサービスの利用が必要と思われる方がいる場合は、その情報を伝達しましょう。
 地区や町域で行われる行事や会議、講座等に参加し、自分や家族、知人、または将来◆欲しい福祉情報を情報提供機関に伝える 有用な情報提供には、情報ニーズの収集が欠かせません。役場や社会福祉協議会の広報誌や回覧板等で得ることができない福祉情報があれば、欲しい情報を情報提供機関（役場や社会福祉協議会）へ伝えましょう。

参考

社会福祉協議会が発信している福祉情報◇広報誌（社協だより）の発行◇消費生活被害予防（内閣府発行）◇福祉サービス情報や福祉活動支援情報の提供

65

実 施 計 画的に必要と思われる福祉情報を積極的に入手しましょう。

第 ４章◆地区や町域の行事や講座に参加し福祉情報を得る

基本目標３

福祉への理解を進めよう！〜福祉啓発・福祉教育（進める）〜

活動目標

福祉を学ぶ（感じる）場づくり

3-2

第 ４章

地域福祉を推進する上では、一人ひとりの福祉意識を高めることが重要となります。福祉関係

実 施 計 画団体等からは、大人だけでなく、子どもたちが福祉を感じる機会を充実するために、「子どもたちにボランティア活動へ参加してもらってはどうか」といった意見があがっています。また、ア
ンケート調査結果でも、“地区の福祉を充実するために必要と思うこと”として、「福祉学習や体験活動を増やす」や、“社会福祉協議会に期待する役割”として「地域福祉など福祉に関する住民への教育の場をもっと充実すべき」との意見があるなど、福祉教育の重要性が指摘されています。
今後は、子どもたちを対象とした福祉学習支援のほか、地区や町域での福祉学習や体験の場づ
くり、福祉啓発活動などについて積極的に取り組んでいくことが必要です。

活動方針●子どもへの福祉教育の推進●地区や町域での福祉啓発の推進

推 進 活 動（社会福祉協議会が行うこと）◆教育機関と連携した福祉学習支援 教育委員会と連携し、子どもの思いやりや助け合いの心を育み、地域への愛着を深められるよう、学校等が行うボランティア活動や福祉教育の活動に対し、福祉情報の提供、活動内容の企画支援等を行います。
◆地区や町域での福祉学習や体験の場づくり 住民自身が地域課題と自分との関係性に気づき、地域のことへ関心がもてるよう、地区に出向いて福祉学習を支援します。また、町域での福祉講座やボランティア体験活動の機会を設けます。
◆福祉啓発活動の推進 住民自身が福祉を身近に感じてもらえるよう、福祉分野の各種講座や講演会、映画会等を開催します。また、そのような行事を通じ、住民の方々へ町内の福祉活動の紹介や活動への参画を働きかけます。
推進・関連事業●はやしま学支援本部と連携した福祉学習支援●出前福祉講座の開講●※夏のボランティア体験事業●福祉活動員制度の推進●福祉や介護講演会の開催●福祉映画会の開催

66

住民の方や地域（地区や団体）が行うこと◆地区のことについて関心をもつ
 身近な自分達の地区に存在する課題を知り、地区住民で課題を共有することが課題解
決への第一歩につながります。普段の生活場面で生じる福祉課題や生活ニーズがあれば、他にも同じ課題を抱えている人がいないか考えてみたり、地区住民同士で話し合ってみ
第 ４章

ましょう。
◆地区での学習の機会をつくる
きる場をつくりましょう。また、福祉学習や体験の内容は、社会福祉協議会へ相談しましょう。
◆家族や仲間と学習の場に参加する
 子どもや家族、仲間と地区や町域で行われる福祉学習や体験活動にできる範囲で参加し、様々な人や活動を知り、地域社会の一員として共に生きていく中で、自分に何が出来るかを考えてみましょう。
参考

福祉講座や体験風景

参考

福祉学習と体験の風景

67

実 施 計 画

 近所や自治会（町内会）に働きかけ、身近な地区の住民同士で福祉の学習や体験がで基本目標３

福祉への理解を進めよう！〜福祉啓発・福祉教育（進める）〜

活動目標

福祉ボランティアの充実

3-3

第 ４章

住民が地域福祉に参加する方法の一つとして、福祉ボランティアがあります。アンケート調査

実 施 計 画結果では、ボランティア活動を盛んにするためには「気軽に参加できる活動の場づくり」が必要との意見が７割弱みられます。参加してみたい（続けたい）条件では、「自分にあった時間や内容」、「身近なところでの助け合い活動」が上位を占めています。
また、福祉関係団体等からは、「60 ～ 70歳までの人がボランティアとして活動していく取り組みが必要」といった意見もあがっています。
ボランティア活動を活発化することは、仲間づくりや生きがいづくり、健康づくりの観点からもとても大切なことであり、担い手の発掘と養成を進めるとともに、多様な体験や活動の場を増やしていくことが求められています。

活動方針●担い手の発掘と養成●多様な体験や活動の場を増やす

推 進 活 動（社会福祉協議会が行うこと）◆ボランティア養成講座の開講や組織化の支援
 生活支援や交流の場づくりの担い手等、福祉ニーズに対応できる各種ボランティアへの導入講座を行います。また、福祉ニーズに無理なく継続的に対応できるようボランティ
ア活動者の組織化を支援します。
◆ボランティア体験や活動の場の開拓
 関係団体や機関と連携して、様々なボランティア活動ニーズの把握や活動を体験できる場を開拓します。また、ホームページや広報誌等によるボランティア募集の情報発信に努めます。
◆※ボランティアセンターの機能強化と周知〈図３−３−１〉
 ボランティアを希望したり求める個人や団体の登録やマッチングが円滑に行える体制
づくりに取り組みます。また、ボランティア養成や活動費助成情報の提供と活用支援、
ボランティア活動保険の取り扱い等のセンター業務の周知を行います。
推進・関連事業●各種ボランティア養成講座の開講●活動受入へ向けた公民館、福祉団体、福祉施設、関係機関との連携強化●※ボランティアコーディネート機能の強化

68

住民の方や地域（地区や団体）が行うこと◆個人や仲間と一緒に活動や講座へ参加する
 関心のあるボランティア活動や講座があれば、可能な範囲で活動に参加しましょう。
また、自分が参加できなくても、身近にボランティアに関心がある方がいる場合は、ボランティアセンター（社会福祉協議会）が活動の相談窓口であることを知らせましょう。
 地区や所属の団体活動で、ボランティアを頼みたい場合や受け入れが可能な場面があ◆必要な人材を社協に伝える
 自らや周囲にボランティア活動を希望したり、経験を活かした活動やプログラム提供が可能な方がいる場合は、社会福祉協議会まで相談（連絡）しましょう。

図３－３－１

ボランティアセンター機能の強化と周知
ボランティアセンター機能の強化と周知

※

・
相談

登録・支

連絡・調整

援

・紹

介

つなぐ

り

修

取

研

◦ボランティア講座の開講◦ボランティア活動保険◦活動体験の場づくり◦ボランティア行事用保険◦活動者研修の開催
・ ◦活動者の組織化 等 ◦ボランティア募集情報の養◦町内の活動状況や内容
険成保◦ボランティア講座案内 等
動扱い◦活動希望者と依頼者の ◦活動希望者と依頼者の橋渡し
相談受付や登録◦個人や団体活動の支援 ◦学校や地域で行う福祉学習（助言や活動の場の調整 ･ ◦地区で行う交流活動
活動費の助成）

広報・情報提供69

活

実 施 計 画れば、社会福祉協議会まで連絡しましょう。

第 ４章◆活動の場を提供する

第

5

章

計画の推進に向けて

1計画推進の担い手

地域福祉とは、「自助」、「互助」、「共助」、「公助」の連携・協働により、地域の生活・福祉課
第 ５章

題を解決していく社会福祉援助といえます。したがって、地域福祉を推進する担い手は、住民自身（自助）であり、自治会・町内会等の住民組織（互助）やボランティア・ＮＰＯ団体（共助）計画の推進に向けてでもあり、更には、社会福祉協議会や福祉・介護サービス事業者等の専門機関、そして行政機関（公助）といった多様な主体がその担い手であるといえます。
計画を推進していくにあたっては、こうした地域福祉を担う主体がそれぞれの役割を認識しながら、お互いに連携をとり、協働で進めていくことが大切です。そこで、本計画では、地域福祉を推進する担い手として、次のとおり位置づけ、それぞれの基本的な役割の共通認識を図っていくことにします。

1 住民や住民組織（自治会等）、福祉団体（ボランティア等）の役割
住民一人ひとりが福祉に対する意識や認識を高め、地域社会の構成員の一員であることの自覚を持つことが大切です。一人ひとりが自らの地域を知り、自ら考え、地区や所属する団体内でも、地域で起こっている様々な問題について、住民の立場で対応できる方策を話し合います。また、地域福祉の担い手として、福祉活動やボランティア活動等、福祉のまちづくりに積極的かつ主体的に参画するよう努めます。

2 福祉関係機関（サービス事業者や支援機関）の役割
福祉や介護のサービスの提供者・協力者として、利用者の自立支援、サービスの質の確保、利用者保護、事業やサービス内容の情報提供及び周知に加え、他のサービス主体や地域と連携した支援に取り組むことが大切です。
今後ますます深刻化・多様化する福祉ニーズに対応するため、既に実施している事業の更なる充実や新たなサービスの創出、そして住民が行う福祉活動との連携や協力を行うなど、福祉のまちづくりに参画するよう努めます。

3 社会福祉協議会の役割
社会福祉協議会は、社会福祉法において、「地域福祉の推進を図る中核組織」として位置付けられ、誰もが安心して暮らせる福祉のまちづくりを推進することを使命とした組織です。
そのため、本計画の推進役を担うとともに、その推進において住民や住民組織の声を聴きながら福祉のまちづくりに向け、福祉団体や福祉関係機関との連携、そして、行政（町役場）との協働の調整役としての役割を担います。

72

2計画の周知と協議の場づくり

計画を着実に推進していくためには、地域福祉を担う主体がお互いに連携をとり、それぞれのの羅針盤となる本計画の内容について、町内において広く周知するとともに、多くの住民・関係開していく必要があります。

1 計画の周知
本計画の推進役である社会福祉協議会が中心となり、本計画で示した取り組み内容や方向性について、ダイジェスト版や広報、ホームページなどを活用して周知を図ります。また、本計画の着実な推進を図るため、各種の会議や研修、地区の会合などを通じて、具体的な取り組みや活動事例などを紹介しながら、福祉のまちづくりへの参加・協力を求めるとともに、地域の主体的な福祉活動を促進していきます。

2 協議の場づくり
本計画には､ 今後、住民組織や福祉団体、福祉関係機関と協議をしながら、創造的に進めていく内容も含まれています。それぞれ組織や団体間で、また、組織や団体、機関の立場を超えた協議の場を設け、計画の推進に当たっての提案や意見を集約しながら、民間協働での計画の推進を目指します。

73

計画の推進に向けて

者による協議の場をつくり、共通理解を図ることで、同じ方向性をもって活動や事業や活動を展

第 ５章

役割を果たしながら、協働して計画を推進していくことが大切です。したがって、地域福祉推進3

官民協働への働きかけ

社会情勢や制度、地域実情等の変化に対応しながら、計画内容を円滑で効果的に進めるには、
第 ５章

地域住民や住民組織、福祉団体、福祉関係機関等の連携に加え、行政（町役場）の後押しが必要となります。

計画の推進に向けて

1 官民協働への働きかけ
社会福祉協議会は、民間性と合わせ公共性をもつ団体であり、計画の推進にあたっては、行政（町役場）の支援が不可欠です。本計画を着実に推進するため、住民組織や団体、関係機関などの民間団体のみならず、行政（町役場）との協働に努めます。

2 行政計画との連動
平成27年度中に町役場が見直し策定を行う予定である「地域福祉計画」へ、本計画の策定過程で把握した福祉行政への要望が反映されるとともに、本計画の内容への理解や支援が得られる
よう連携・調整を図ります。

〈福祉行政への主な要望〉◦緊急時（火災・地震等）における避難弱者への支援システムが必要。早島町の統一ガイド
ラインを策定すべき。
◦住宅が古く、以前から災害時に大変危険だと思われる家がある。早島町に高齢者が安心して生活できる住宅があれば行きたいと言うが、町で高齢者向けの住宅について対策はあるか。
◦障がい者の場合、親に発生した緊急事態は障がい者本人に直結した問題となる。
小規模多機能施設は、唯一の受け皿となる。

※◦コミュニティバスは杓子定規な運営ではなく、より利用しやすい仕組みにできないか。
◦子どもが急に病気になったとき、どうしても仕事が休めない場合、子どもを預かってくれる場所がないか。
◦保護者等が急病の時など、保育園などで一時的に子どもを預かってほしい。
◦公園や運動場などに大人も運動できる機械（鉄棒や腰を回す器具等）を設置してほしい。
◦早島町役場への点字ブロックや手すりの設置。

74

4

計画の進捗管理

本計画に基づく地域福祉の取り組みを効果的かつ継続的に推進していくために、住民関係団体
祉協議会の理事会や評議員会等で計画の進捗状況を点検するとともに、必要に応じて計画内容の1 計画の実施期間
本計画は、平成27年度を初年度とし、平成31年度を目標年度とする５カ年計画としており、各活動目標に掲げる活動方針に従い、各種団体や関係者、町役場と協議をしながら、順次各活動の検討・試行を行い、最終年度までの実施完了を目指します。
平成27年度

平成28年度

平成29年度

検討

試行実施

平成30年度

平成31年度2 計画の点検
計画の点検については、次の３点に着目しながら行います。

①取り組みの進捗度や実績･成果による点検（タスク・ゴール）
 計画に掲げた推進項目について、どの程度達成されているか、それぞれの担い手による取り組みの進捗度や実績・成果を点検します。

②取り組みへの住民参画等による点検（プロセス・ゴール）
 計画の推進において、課題等の解決活動に向けた地域住民や当事者の参画がどれくらい行われたか（情報共有の場、協議の場、社会参加の場）、また、地域課題の解決に向けた意識づけや理解促進の仕掛けづくりなど、各取り組みへの住民参画や意識啓発のプロセスについて点検します。

③住民組織･団体･関係機関･行政との関係づくりの構築度による点検（リレーションシップ・ゴール） 例えば、住民組織と団体（福祉関係団体・NPO）の連携、あるいは、民間の団体や行政・関係機関との連携など、計画の推進を通じて、多様な推進の主体同士の新たな連携・協働がどれくらい生まれたのか、地域福祉の推進に不可欠、地域内での多様な繋がりや関係の拡がりの度合いについて点検します。

75計画の推進に向けて見直しを行います。

第 ５章

等の代表や福祉関係団体等の代表、町役場や町議会の代表、学識経験者等により構成する社会福5

社会福祉協議会の基盤強化

地域福祉の推進は、社会福祉法に規定される社会福祉協議会の使命です。現在の早島町社会福第 ５章

祉協議会は、介護保険事業の規模が大きく、事務局体制が脆弱でありながら、職員の大多数を占める介護事業部門との連携が十分に取れず、必ずしもその使命を果たしているとはいえません。

計画の推進に向けて

また、財源も限られており、本計画を推進する体制や財源の確保に努め、地域福祉のコーディ
ネート役としてその機能を強化することが必要です。

1 組織運営体制の強化①地域福祉推進体制の拡充と組織力の向上
 地域福祉の推進役を担う社会福祉協議会の事務局は、法人運営全般を担い、組織の労務や経理、施設の維持管理等の総務も含め、兼務による業務が常態化しています。本計画を推進していくためには、地域福祉部門（事務局体制）の増強が必要です。一方で、介護事業部門も地域福祉を推進する組織の一員として、介護事業のみならず、専門性を活かし地域へ貢献できる役割の検討や地域福祉部門との連携強化が必要です。

②職員の資質向上に向けた取り組み
 地域福祉事業や介護事業に必要とされるコーディネートや相談援助、対人援助に関わる職員の専門性とサービスの質の向上に向け、研修機会の確保や自己研鑽を深めると共に、人事管理・評価制度を推進し、職員の資質の向上を図ります。
 また、本計画に基づく目標やその為の戦略を明確にすることで、この先５カ年の町内における社会福祉協議会が果たすべき役割や立場を、職員一人ひとりが認識して意識的に事業や業務に取り組み、社会福祉協議会職員としての意識向上と組織力を高めていく必要があります。

2 安定した活動財源の確保①自主財源の確保
 社会福祉協議会が推進する地域福祉事業は、住民の参加や協力のもとで、寄付金や共同募金などが活動の源泉となっていることなどを積極的にPRしていきます。また、寄付金や共同募
金配分金の使途について、広報誌等を通じてわかりやすく周知していきます。さらに、社会福祉協議会運営を維持していくうえで財源確保の要となる、介護保険事業に引き続き積極的に取り組みます。

②民間財源の積極的活用
 社会福祉協議会が行う地域福祉事業の財源として、様々な※財団法人や民間企業が実施する
民間助成制度の活用に努めます。また、町役場や社会福祉協議会の助成制度で対応ができない、
住民組織やボランティア、※NPO法人等が行う福祉活動費の助成ニーズに応えるべく、民間助成制度の情報提供や申請手続きの支援を行います。

76

③公的財源（補助金・受託金）の確保
 地域福祉推進に係る事業費や介護事業の人件費及び事業費は、自主財源（上記①）が中心となっていますが、地域福祉部門の人件費や事業費の一部は、公費を財源としています。引き続き、自主財源等の確保に努めながら、本計画の推進役として、地域住民や住民組織、団体、福祉関係機関等との間で、今後より一層の調整役としての機能を求められる社会福祉協議会の社
第 ５章

会的な役割や使命、公共性に対し、地域住民や行政の理解を求め、公的財源の確保に努めます。

計画の推進に向けて

77

資

料

早島町地域福祉活動計画策定委員会設置要綱
（目

的）

第１条

この要綱は、地域住民や社会福祉に関する活動を行う者等が、相互に連携しながら推進する民間

福祉活動の行動指針と、社会福祉法人早島町社会福祉協議会（以下「本会」という。）の役割や方向性を資

明らかにする「早島町地域福祉活動計画（以下、「地域福祉活動計画」という。）」の円滑な策定に向け、料その協議体となる委員会組織の設置に必要な事項を定めることを目的とする。
（名

称）

第２条
（任

この委員会は、早島町地域福祉活動計画策定委員会（以下「委員会」という。）と称する。

務）

第３条

委員会は、次の事項について作業や審議を行うものとする。

（１）地域福祉活動計画の策定に必要な調査やヒアリング（２）調査やヒアリング結果の課題整理と分析（３）地域福祉活動計画の立案及び啓発（４）その他、地域福祉活動計画策定に必要と認められる事項に関すること（委員及び組織）第４条

委員会は次に掲げる区分のうちから、本会会長が委嘱した委員20人以内をもって組織する。

（１）地域の住民福祉団体・地縁組織（２）保健・医療・福祉関係機関（３）行政関係機関（４）学識経験者（５）ボランティア・当事者組織（６）その他、地域福祉に関係する団体等
２

委員会に委員長及び副委員長１名を置き、委員の互選により定める。

３

委員長は、委員会を代表し会務を総理する。

４

副委員長は、委員長を補佐し、委員長に事故あるとき又委員長が欠けたときは、その職務を代理する。

（任

期）

第５条

委員の任期は、地域福祉活動計画策定完了時までとする。ただし、委員が欠けた場合における補

欠委員の任期は、前任者の残任期間とする。
（会

議）

第６条

委員会の会議は、委員長が招集し議長となる。

２

委員長は、過半数の委員の出席がなければ、会議を開くことができない。

３

委員長は、必要があると認めるときは、関係者に会議への出席を求め、その意見を聴くことができる。

４

委員長は、必要があると認めるときは、部会を設置することができる。

（顧

問）

第７条
２

委員会に専門的な助言を求めるため、顧問を置くことができる。

顧問は、地域福祉に関し識見又は経験を有する者のうちから、本会会長が委嘱する。

３ 顧問の任期は、地域福祉活動計画策定完了時までとする。ただし、顧問が欠けた場合における補欠顧

80

問の任期は、前任者の残任期間とする。
（費用弁償）
第８条

委員の費用弁償等の支給については、本会「役員及び評議員の報酬等に関する規程」を準用する。

ただし、学識経験者については、予算の定める範囲内で支給することができるものとする。
資

（庶

務）
委員会の庶務は、本会事務局で行う。

料

第９条

（その他）
第10条

附

この要綱に定めるもののほか委員会に関し、必要な事項は、委員長が委員会で協議し決定する。

則
この要綱は、平成25年４月１日から施行する。
この要綱は、平成25年４月17日から施行する。

81

「早島町地域福祉活動計画」策定委員等名簿（平成25年６月１日～平成26年12月31日）
区

分

策定委員名
（敬称略）

資
料

選出依頼団体等

役職名

委員長（学識経験者）

学校法人中国学園
中国学園大学･中国短期大学

准教授

寺

山

節

子

副委員長
（地域福祉関係）

早島町福祉活動員協議会

代

表

太

田

尅

子

片田自治会（福祉活動モデル地区）

自治会長

山

﨑

章

五

委 員
（福祉関係機関）

社会福祉法人中野社会福祉協会
かんだ保育園

園

長

野

口

英

臣

委 員
（福祉関係機関）

社会福祉法人敬仁会
特別養護老人ホーム白亜館

施設長

足

立

裕

明

委 員
（医療関係機関）

一般社団法人都窪医師会

理

事

河

原

伸

委 員
（行政関係機関）

早島町役場

副町長

三

宅

進

委 員
（行政関係機関）

早島町役場福祉課

課

長

中

川

真寿男

委 員
（ボランティア）特定非営利活動法人
ふれあいネットはやしま

理事長

渡

辺

旭

委 員
（ボランティア）日曜大工ボランティアとんかち

代

表

本

田

正

行

委 員
（当事者組織）早島町身体障がい者福祉協会

会

長

松

岡

正

弘

委 員
（当事者組織）早島町老人クラブ連合会

副会長

竹

本

宣

之

委 員
（当事者組織）早島町保幼小中連絡協議会

副会長

浅

沼

一

徳

委 員
（地域福祉関係）

早島町婦人会

代

表

藤

江

京

子

委 員
（地域福祉関係）

早島町民生児童委員協議会

副会長

六

谷

建

三

委 員
（地域福祉関係）

特定非営利活動法人城山うさぎ

理事長

則

武

利

明

委 員
（地縁組織）※委員の交代林
小池

義弘（平成25年６月末／早島町役場・前副町長）
泰彦（平成25年６月～ 12月／早島町民生児童委員協議会・前会長）

顧問

ご近所福祉クリエーター

顧問

社会福祉法人
岡山県社会福祉協議会地域福祉部

主

顧

問

同

主

事務局

－

上

社会福祉法人
早島町社会福祉協議会事務局

酒

井

保

幹

吉

田

光

臣

任

西

原

俊

明

常務理事
兼事務局長

森

安

茂

彦

事務局

同

上

リーダー
兼福祉活動専門員

志

摩

亮

次

事務局

同

上

サブリーダー

小

郷

朝

生

事務局

同

上

曽

根

誠

治

主

82

事

「早島町地域福祉活動計画」策定部会委員等名簿①課題分析作業部会／高齢者福祉部会
区分

選出依頼団体等（平成26年１月）
策定委員名
（敬称略）

役職名
自治会長

山

﨑

章

五

策定委員

学校法人中国学園
中国学園大学･中国短期大学

准教授

寺

山

節

子

策定委員

特定非営利活動法人
ふれあいネットはやしま

理事長

渡

辺

策定委員

日曜大工ボランティアとんかち

代

表

本

田

正

行

策定委員

早島町老人クラブ連合会

副会長

竹

本

宣

之

策定委員

早島町婦人会

代

表

藤

江

京

子

策定委員

早島町民生児童委員協議会

副会長

六

谷

建

三

策定委員

早島町福祉活動員協議会

代

表

太

田

尅

子

部

員

社会福祉法人敬仁会
特別養護老人ホーム白亜館

相談員

黒

木

俊

則

部

員

公益社団法人
早島町シルバー人材センター

理事長

渡

辺

一

成

行政主管

早島町役場福祉課（早島町地域包括支援センター）

センター長補佐

渡

辺

千香子

行政主管

早島町役場福祉課

主 事（高齢担当）藤原啓②課題分析作業部会／障がい者福祉部会
区分

選出依頼団体等旭介（平成26年１月）
策定委員名
（敬称略）

役職名

策定委員

特定非営利活動法人城山うさぎ

理事長

則

武

部

員

早島町身体障がい者福祉協会

副会長

植

松

部

員

早島つばさの会

会

長

佐

藤

寛

子

部

員

ほのぼの会

会

長

佐々木

正

俊

部

員

特定非営利活動法人リンク

相談員

川

崎

陽

平

部

員

早島町ホームヘルパーステーション（早島町社会福祉協議会）

リーダー

渡

辺

厚

子

行政主管

早島町役場福祉課

保健師

福

原

弘

子

行政主管

早島町役場福祉課

主 事（障がい担当）

黒

川

健一郎

83

利

明
忠

料

片田自治会
（福祉活動モデル地区）

資

策定委員

③課題分析作業部会／児童福祉部会
区分

選出依頼団体等（平成26年１月）
策定委員名
（敬称略）

役職名

資
料

策定委員

社会福祉法人中野社会福祉協会
かんだ保育園

園

長

野

口

英

臣

策定委員

早島町保幼小中連絡協議会

副会長

浅

沼

一

徳

部

員

早島町民生児童委員協議会

主 任
児童委員

筑

後

義

勝

部

員

社会福祉法人戸川児童福祉会
早島保育園

園

長

大

森

佐起子

部

員

早島児童館

館

長

西

原

満壽美

部

員

早島町愛育委員会

会

長

大

浦

能

子

部

員

木の実会

副会長

佐

藤

能

会

行政主管

早島町役場福祉課

保健師

山

野

浩

美

行政主管

早島町役場福祉課

主 任（児童担当）平松敬子④課題対策作業部会／生活支援部会
区分

選出依頼団体等（平成26年６月）
策定委員名
（敬称略）

役職名等

策定委員

日曜大工ボランティアとんかち

代

表

本

田

正

行

策定委員

早島町婦人会

代

表

藤

江

京

子

策定委員

早島町民生児童委員協議会

副会長

六

谷

建

三

策定委員

早島町福祉活動員協議会

代

表

太

田

尅

子

部

員

ブロンズクラブ

会

長

林

部

員

公益社団法人
早島町シルバー人材センター

代

表

渡

辺

一

成

部

員

早島町居宅介護支援センター（早島町社会福祉協議会）

介護支援
専門員

藤

原

和

彦

部

員

早島町居宅介護支援センター

介護支援

小

川

貴

史

部

員

早島町ホームヘルパーステーション（早島町社会福祉協議会）

リーダー

渡

辺

厚

子

早島町役場福祉課（早島町地域包括支援センター）

センター長
補佐

渡

辺

千香子

行政主管

（早島町社会福祉協議会）

専門員

84

喜代子

⑤課題対策作業部会／社会参加
区分

選出依頼団体等（平成26年６月）
策定委員名
（敬称略）

役職名
理事長

則

武

策定委員

特定非営利活動法人
ふれあいネットはやしま

理事長

渡

辺

策定委員

早島町老人クラブ連合会

副会長

竹

本

宣

之

部

員

社会福祉法人敬仁会
特別養護老人ホーム白亜館

相談員

黒

木

俊

則

部

員

早島つばさの会

会

長

佐

藤

寛

子

部

員

ほのぼの会

会

長

佐々木

正

俊

部

員

特定非営利活動法人

相談員

川

崎

陽

平

部

員

早島町ホームヘルパーステーション（早島町社会福祉協議会）

サブリーダー

舩

越

敬

子

妹

尾

明

子

行政主管

リンク

早島町役場生涯学習課

主任⑥課題対策作業部会／福祉啓発・教育
区

利

明
旭

（平成26年６月）
策定委員名
（敬称略）

分

選出依頼団体等

役職名策定委員

学校法人中国学園
中国学園大学･中国短期大学

准教授

寺

山

節

子

策定委員

早島町保幼小中連絡協議会

副会長

浅

沼

一

徳

策定委員

特定非営利活動法人城山うさぎ

理事長

則

武

利

明

部

員

早島町身体障がい者福祉協会

副会長

植

松

部

員

木の実会

会

長

佐

藤

能

会

部

員

早島学園運営協議会（前・早島小学校運営協議会）

委
（会

員
長）

三

宅

武

幸

部

員

早島学園運営協議会（前・早島中学校運営協議会）

委
（会

員
長）

山

本

嘉

雄

早島町役場学校教育課

課長代理

原

直

秀

行政主管

忠

＊その他、課題対策作業部会として、福祉活動員やふれあい・いきいきサロングループ代表者による「地域活動」部会（平成26年３月）を開催。

85

料

特定非営利活動法人城山うさぎ

資

策定委員

早島町の福祉活動に関するアンケート調査票
１．ご自身について資料問１

あなたの性別を教えてください。（１つに○）

１．男

問２

あなたの年代を教えてください。（１つに○）１．２０歳代４．５０歳代
７．８０歳以上

問３

２．３０歳代５．６０歳代２．イトーピア
６．真磯台
10．花 町14．中 山18．噂 島22．弁才天26．久々原３．日笠山
７．塩 津
11．塩 地15．大 池19．備南台23．片 田27．前 潟４．若 宮
８．市 場
12．頓 行16．金 田20．長 津24．舟 本28．下前潟あなたが一緒に暮らしているご家族を教えてください。
（あてはまるものすべてに○）

１．ひとり暮らし
３．乳児がいる（３歳未満）
５．小学生がいる
７．大学生や成人の子どもがいる
９．障がいのある方がいる

問５

３．４０歳代６．７０歳代あなたがお住まいの地区はどちらですか。
（１つに○）

１．矢 尾
５．無 津
９．小 浜
13．Ｎ早島17．下 野21．宮 崎25．三軒地29．官 舎問４

２．女

２．夫または妻がいる（内縁者も含む）
４．未就学児がいる（３歳以上）
６．中学生や高校生がいる
８．７５歳以上の方がいる
10．１～９に該当しない

あなたは町内に住んで何年になりますか。
（１つに○）

１．２０年以上
３．５～９年

２．１０～１９年
４．５年未満(福)早島町社会福祉協議会 pg. 186

２．地区内での近所づきあいについて問６

あなたは「地区全体のつきあい」についてどう感じていますか。
（１つに○）

１．何か困った時に助け合う親しい人がいる
２．お互いに訪問し合う程度の人がいる
３．立ち話をする程度の人がいる
４．あいさつをする程度の人がいる
５．つきあいはほとんどない
６．地区外（町内）には頼れる（話ができる）人がいる

３．ご自身またはご家族の地区内行事への参加状況について問８

あなたは､地区内の行事や自治会・コミュニティ活動などに､どの程度参加していますか。
（１つに○）

１．地区住民としてよく参加している
２．地区住民としてたまに参加している
３．自治会役員（組合長を含む）になった時だけ参加している
４．行政関係委員（民生児童委員･福祉活動員･愛育委員･栄養委員･･）になったので参加するようにしている
５．ほとんど参加していない
６．まったく参加していない

問９

あなたは､地区内の行事や自治会・コミュニティ活動などの予定について､どの程度把握していますか。
（１つに○）

１．把握している
３．あまり把握していない
５．まったく把握していない

２．だいたい把握している４．ほとんど把握していない
６．把握できない（情報が入ってこない）(福)早島町社会福祉協議会 pg. 2

87

料

問７ あなたは､普段ご近所の方（家族・親族を除く）と、どの程度の「つきあい」をしていますか。（１つに○）資

１．協力的な人が多いと思う
２．仕事などで無理な人もいるが、なるべく協力するよう努めていると思う
３．助け合いの心が薄れているように思う
４．自分勝手な行動や協調心に欠ける人が多くなっているように思う
５．建前だけの「見舞い」や「祝い」はするが、儀礼的に行っているように感じる
６．その他（）

問１０ あなたは､地区内の行事や自治会・コミュニティ活動などの予定をどうやって把握していますか。（あてはまるものすべてに○）

資

１．回覧板
３．近所からの情報（立ち話など）
５．その他（

２．地区の各種会合（役員会）などへの参加
４．把握していない）料

４．たすけあい（ささえあい）活動について
問１１

あなたは、近所や町内（同居家族以外）の人の手助けをしたいと思いますか。
（１つに○）

１．困りごとに気づいたら自分から積極的に手助けをしたい
２．何らかの援助を求められれば手助けをしたい
３．手助けをしようとは思わない
４．身体的な理由や時間的な都合などにより手助けはできない
５．その他（問１２）

あなたの身の回りに困っている方がいた場合、あなた自身にできることは何ですか。
（３つまで○）

１．安否確認の声かけ
２．話し相手３．買い物の手伝い
４．ゴミだし５．部屋の掃除の手伝い
６．病院などへの送り迎え
７．短時間の子どもの預かり
８．介護･子育てなどの相談にのる
９．電球の取換えや軽微な作業
10．身体的な理由や時間的な都合などにより手助けはできない
11．その他（

問１３）

あなたがお住まいの地区に問題や課題があるとすれば、どんなことですか。
（３つまで○）

１．地区の防犯・防災など安全面
２．自然環境、ごみや道路などの生活環境
３．高齢者が安心して暮らせる環境
４．障がいのある方が安心して暮らせる環境
５．子どもが安心して暮らせる環境
６．健康に関する活動や相談できる環境
７．地区での慣習やつきあい、連帯の不十分さ
８．交通の不便さ
９．地区や福祉の活動を支える担い手の不足
10．特に問題や課題は感じていない
11．その他（）(福)早島町社会福祉協議会 pg. 3

88

問１４

あなたがお住まいの地区の福祉をより充実させるためには、どんなことが必要だと思いますか。（３つまで○））

あなたは、どのような条件が整えばボランティア活動に参加してみたい（続けたい）と思いますか。
（あてはまるものすべてに○）

１．自分にあった時間や内容であれば
２．自分の仕事や特技を活かせれば
３．交通費など必要経費の保障があれば４．ボランティア入門講座などを受けてからであれば５．友人や家族などと一緒に活動できるのであれば６．学校や職場での活動であれば
７．身近なところ（隣近所）での助け合い活動であれば８．参加したいと思わない
９．その他（問１７）

あなたは、今までにどのようなボランティア活動に参加しましたか。
（あてはまるものすべてに○）

１．福祉施設への訪問や活動・行事の手伝い ２．高齢者や障がい者の支援活動
３．子どもや青少年健全育成のための活動
４．災害時の救援活動
５．町内（自治）会活動
６．自然・環境保護活動
７．国際交流活動
８．献血や骨髄バンクなどへの登録
９．ボランティア活動に参加をしたことがない
10．その他（

問１６

料

問１５

資

１．一人ひとりが地区に暮らす住民や自治会活動のことをもっと知ろうとする
２．地区に暮らす住民同士が困りごとを話し合う場をつくる
３．近所や同世代、高齢者や子どもなど異なる世代が交流する機会を増やす
４．住民同士が支え合い、助け合う活動の機会を増やす
５．福祉に関する学習や体験活動を行う場を増やす
６．その他（）

あなたは、今後ボランティア活動を盛んにするために、特に必要だと思うことは何ですか。
（３つまで○）

１．ボランティア活動の重要性の意識啓発
２．気軽に参加できる活動の場づくり
３．ボランティア情報の提供
４．学校での福祉教育の充実
５．知識や技術を学べる機会や体験の場の充実
６．活動の悩みや問題を相談できる窓口の充実
７．ボランティア同士の交流の場の提供
８．活動者やリーダーの養成
９．その他（）(福)早島町社会福祉協議会 pg. 489

５．ご自身やご家族の困りごとについて
問１８

あなたやあなたのご家族は、日々の生活でどのような悩みや不安、困りごとを感じることがありますか。（あてはまるものすべてに○）資料

１．自分や家族の健康、老後のこと
３．育児や子育てのこと
５．家族との人間関係のこと
６．ご近所との人間関係のこと
８．買い物のこと
10．地区の治安のこと
12．災害時の対応のこと
14．話をする相手がいないこと
16．特に悩みや不安はない
17．その他（

問１９

問２０

）

問１８でお答えいただいた悩みや不安、困りごとについて、差し支えなければ具体的にご記入ください。

あなたは､困った時に誰に相談していますか。
（３つまで○）

１．同居または近くの家族、親族
３．知人、友人
５．役場などの相談窓口
７．民生児童委員
９．ホームヘルパー
11．介護支援専門員（ケアマネジャー）
13．相談できる人がいない
15．その他（

問２１

２．就労のこと
４．家族の介護のこと
６．自分や家族の生きがいに関すること
７．収入、家計のこと
９．住宅のこと
11．差別に関すること
13．福祉サービスの利用に関すること
15．外出（移動）に関すること

２．遠方の家族または親族
４．近所の人６．社会福祉協議会
８．福祉活動員10．医師、看護師、保健師
12．福祉施設の職員
14．相談しない）

あなたやあなたのご家族は、福祉に関する情報をどのように収集していますか。
（３つまで○）

１．友人・知人
３．役場の広報誌
５．役場のホームページ
７．インターネット（各種機関や民間）
９．福祉施設11．福祉活動員
13．介護支援専門員（ケアマネジャー）
15．はやしま社協だより
17．社会福祉協議会のホームページ
19．その他（

２．自治会（町内会）の回覧
４．役場の窓口
６．新聞･テレビ･ラジオ
８．医療機関10．民生児童委員
12．愛育委員
14．図書館
16. 社会福祉協議会の窓口
18．どこから得ていいかわからない）(福)早島町社会福祉協議会 pg. 5

90

問２２

あなたが現在、近所や町内（同居家族以外）の人に手助けしてほしいことは何ですか。
３つまで選んで○をつけてください。

料

問２３

２．話し相手４．ゴミだし６．病院などへの送り迎え
８．短時間の子どもの預かり
10．今は特にない

資１．安否確認の声かけ
３．買い物の手伝い
５．部屋の掃除
７．近所との関係
９．災害発生時の避難支援
11．その他（）

近所や町内（同居家族以外）の人に手助けをしてもらうことについて、あなたの考えに近いものはどれですか。
（３つまで○）
手助けの例

ゴミ出し･買い物の手伝い･外出の付き添い･電球の取替

１．可能なら無償で手助けを受けたい
２．気兼ねがあるのでわずかでもお礼がしたい
３．負担感の少ない最低限の有償サービスを受けたい
４．将来的に必要があれば地区の人による手助けやサービスを受けたい
５．できるだけ家庭内や親族の力で解決したい
６．その他（）

６．早島町全体の福祉や社会福祉協議会について
問２４

あなたは、特に「福祉」の何に関心がありますか。（１つに○）１．高齢者支援に関すること
３．障がい者支援に関すること
５．ボランティア・ＮＰＯ法人の活動
７．その他（問２５

２．子育て支援や児童に関すること
４．地区活動に関すること
６．関心がない）

あなたは、「福祉」を支えていく中心となるのは誰（どこ）だと思いますか。
（１つに○）

１．役場などの行政３．ボランティア・ＮＰＯ法人
５．民間の福祉事業者
７．わからない
８．その他（

２．社会福祉協議会
４．町域や地区の住民
６．家族）(福)早島町社会福祉協議会 pg. 6

91

問２６ あなたは、「福祉」について理解を深めるためには、どんなことが必要だと思いますか。（あなたの考えに近いものすべてに○）資料

１．福祉（制度、サービス、理念や考え方など）についての知識を得ること
２．介護体験や高齢者・障がいがある人の疑似体験など、体験学習をすること
３．高齢者・障がいがある人やその介護者などの話を聞いたり、交流したりすること
４．高齢者・障がいがある人とのコミュニケーション技術（手話や点字、傾聴など）を習得すること５．住民が地区の福祉課題を気軽に話し合える場をつくること
６．特に必要なことはない
７．その他（）

問２７

あなたは、早島町社会福祉協議会が年４回発行している「はやしま社協だより」をご覧になったことがありますか。（１つに○）

１．毎回読んでいる
２．たまに読んでいる
３．ほとんど読んでいない
４．社協だより自体を知らない
５．その他（問２８）

早島町社会福祉協議会では、さまざまな活動・事業を行っています。あなたが知っている活動・事業は次のうちどれですか。
（知っているものすべてに○）

１．共同募金運動（赤い羽根共同募金・歳末たすけあい募金運動の推進と配分）
２．寄付金の受納（一般寄付・満中陰志の受取りと社会福祉事業への還元）
３．ボランティア活動の支援（ボランティア養成講座や活動の組織化・保険の取扱い）
４．福祉教育推進・研修（出前車イス体験教室・夏のボランティア体験など）
５．福祉の広報啓発事業（社協だより・福祉講演会・福祉映画会など）
６．ふれあいいきいきサロン普及推進（地区での高齢者などの交流の場づくり）
７．社会参加の促進事業（コミュニケーション麻雀の普及推進）
８．障がい者支援事業（訪問介護・移動の支援）
９．小地域の住民福祉活動の推進（福祉活動員制度・地区内の福祉活動の支援）
10．日常生活自立支援事業（福祉サービスの手続き支援・金銭･書類管理のお手伝い）
11．生活福祉資金貸付事業（低所得者・障がい者への資金貸付の相談）
12．高齢者給食サービス事業（給食ボランティアによる地区での会食の場の提供）
13．高齢者支援事業（友愛訪問・年末大掃除・生活支援）
14．介護保険事業（ケアプランの作成・訪問介護・通所介護）
15．介護用具の貸出（車イス・入浴用具）
16．介護員の養成（介護初任者研修）
17．団体活動の支援（ひとり暮らしの会、身体障がい者の会）
18．地域福祉センターの管理運営（施設や備品などの貸出）(福)早島町社会福祉協議会 pg. 7

92

問２９

住民同士でささえあっていく「地域福祉」に取り組むことがますます大切になっていますが、あなたは早島町社会福祉協議会に対してどのような役割を期待しますか。
（あなたの考えに近いものすべてに○）資料

１．ボランティア活動など、さまざまな分野で行われている住民活動のとりまとめ役（調整役）としての役割をもっと積極的に担っていくべき
２．地域福祉など福祉に関する考え方や情報をもっと住民に提供すべき
３．地域福祉など福祉に関する住民への教育の場をもっと充実すべき
４．社会福祉協議会が住民に身近な存在となるようもっと工夫すべき
５．困りごとなどの相談先としてもっと気軽に相談できるようにすべき
６．高齢者の福祉や介護保険にかかわる事業をもっと充実すべき
７．障がいがある人（児）にかかわる事業をもっと充実すべき
８．子育て支援にかかわる事業にもっと取り組むべき９．社会福祉協議会の活動の充実のためスタッフ体制を充実すべき10．その他（）

問３０ その他､早島町社会福祉協議会にご意見やご要望などがありましたら、自由にご記入ください。

—————アンケートへのご協力ありがとうございました。————※１ 平成２５年７月１６日(火)迄に最寄りのポストへ投函をお願いいたします。
※２ 困りごとがあり､相談を希望される方は､氏名と連絡先をご記入ください。
後日､早島町社会福祉協議会から連絡を入れさせていただきます。
ご氏名

連絡先

(福)早島町社会福祉協議会 pg. 8

93

用
単

語

語

集
意

味

第１章
未成年者、高齢者や障がい者で生活上なんらかの支援や介助を必要とする人、経済的困窮者・ホームレスなどに対し、生活の質を維持・向上させるためのサービスを社会的に提供すること、また、そのための制度や設備を整備することを指す。

社会福祉基礎構造改革

目前に迫った超高齢社会に備え、社会福祉の基盤を作り上げることを目的に2000年（平成12年）に実施された社会福祉制度の改革。社会福祉法人等の在り方を抜本的に改め、利用者本位やサービスの質の向上、地域福祉の推進、福祉サー
ビスへの民活導入をはかり、効率的な福祉サービス体制の確保を図った。

社会福祉法

社会福祉の目的や理念、原則に関する法。福祉サービスに共通する基本的事項や、福祉行政組織や社会福祉法人、社会福祉協議会や共同募金など地域福祉に関する規定、福祉サービスの情報提供や利用者の権利擁護システム、が盛り込まれている。地域住民、社会福祉関係者等が相互に協力して地域福祉の推進に努めるよう定めている。社会福祉基礎構造改革の検討を経て、2000年（平成12年）５月に「社会福祉事業法」から「社会福祉法」に改正された。

地域福祉の推進

地域住民や諸団体の参加によって、地域のさまざまな福祉（生活）課題の解決を図り、福祉のまちづくりを進めること。「地域福祉」とは、それぞれの地域において人びとが安心して暮らせるよう、地域住民や公私の社会福祉関係者がお互いに協力して地域社会の福祉課題の解決に取り組む考え方を指す。

社会福祉協議会「社会福祉法」の規定に基づき組織される地域福祉の推進を目的とする団体で、「社協」とも呼ばれる。市区町村、指定都市の区、都道府県を単位に設置。また、中央には全国社会福祉協議会がある。社会福祉を目的とする事業を経営する者および社会福祉に関する活動を行う者が参加するものとされ、さまざまな福祉サー
ビスや相談、ボランティア活動や市民活動の支援、共同募金など地域の福祉の向上に取り組んでいる。

地域福祉計画

地域の福祉施策について、各自治体における方針や整備すべき社会福祉サービ
スなどについて目標が明記されたもの。2000年（平成12年）６月の社会福祉事
業法等の改正により制定された「社会福祉法」において地域福祉の推進が求められ、施設福祉中心であった従来の福祉制度の見直しが行われている。

地域福祉活動計画

誰もが住み慣れた地域でいつまでも健康に安心して暮らせるよう、住民が主体的かつ自発的に策定する地域福祉の推進のための民間福祉活動の行動計画。各市
町村社会福祉協議会は、その中枢機関として主導すべき重要な役割を担う。

資

社会福祉

料

第２章
生活保護制度「生活保護法」に基づく制度。資産や能力等すべてを活用してもなお生活に困窮する者に対し、困窮の程度に応じて必要な保護を行い、健康で文化的な最低限度の生活を保障し、その自立を助長する目的とする。生活を営む上で必要な各種費
用（衣食住、医療、介護、出産、葬祭等）に対応して扶助が支給される。

身体障害者手帳「身体障害者福祉法」の別表に掲げる一定以上の障がいがある人に対し、申請に基づいて障がい程度を認定し、法に定める身体障がい者であることの証票として都道府県知事が交付するもの。

療育手帳

知的障がい児および知的障がい者を対象に都道府県知事が交付する手帳。児童相談所または知的障害者更生相談所において知的障がいと判定された場合に受けることができる。法律で決められた制度ではなく、運用は自治体に任せられている。
その為、各都道府県によって手帳の愛称が異なる。

精神障害者保健福祉手 「精神保健及び精神障害者福祉に関する法律」に基づき、精神障がいの状態にあ帳ると認定された人に都道府県知事が交付する手帳。なんらかの精神疾患のために、長期にわたり日常生活や社会生活において制約がある人を対象とする。

94

単

語

意

味

難病

①原因不明、治療方法未確立で、かつ後遺症を残すおそれが少なくない疾病。
②経過が慢性にわたり、単に経済的な問題のみならず介護などに著しく人手を要するため家族の負担が重く、また精神的にも負担の大きい疾病。として整理されている。難病の一部について、医療費の公費負担制度や居宅生活支援事業がある。

特定疾患研究事業

難病患者の医療費の助成制度。「原因不明、治療方法未確立であり、かつ後遺症を残すおそれが少なくない疾病」として調査研究を進めている疾患のうち、診断基準が一応確立し、かつ難治度、重症度が高く患者数が比較的少ないため、公費負担の方法をとらないと原因の究明、治療方法の開発等に困難をきたすおそれのある疾患を対象としている。

小児慢性特定疾患研究 「児童福祉法」に基づき、小児慢性疾患のうち、長期にわたる療養を必要とし、事業
医療費の負担も高額となる小児がんなど特定の疾患について、その治療の確立と普及を図り、あわせて患者家庭の医療費の負担軽減を図るため、医療費の自己負担分を補助する制度。
介護保険制度

高齢者の介護を社会全体で支えるため、40歳以上の人が納める保険料と公費で運営される社会保険制度。65歳以上で介護が必要となった場合、市町村の認定を受け、要介護度に応じて自らが選択するサービスを多様な事業者や施設から受けられる。なお、特定の疾病にかかった場合は40歳以上からサービスが利用できる。
要支援「介護保険法」に基づく介護サービスを受ける際の分類の一つ。身支度・洗濯・買い物など身の回りのことができないといった日常生活に支障があり、要支援認
定の要支援１または２に該当する状態。

要介護「介護保険法」に基づく介護サービスを受ける際の分類の一つ。身体または精神上の障がいにより入浴・排泄・食事など日常生活の基本的な動作について継続して介護を必要とし、要介護認定の要介護１から５のいずれかに該当する状態。

第１号被保険者

市町村の区域内に住所を有する、40歳以上の者が被保険者となる介護保険制度において、65歳以上の者を第１号被保険者という。

第２号被保険者

市町村の区域内に住所を有する、40歳以上の者が被保険者となる介護保険制度において、40歳以上65歳未満の医療保険加入者を第２号被保険者という。医療保険に加入していない者（例：生活保護法による医療扶助を受けている場合など）
は第２号被保険者ではない。

住所地特例

ある被保険者が別の保険者の区域内にある住所地特例施設に入所した際に、その施設に住所を移した場合、引き続き従前の保険者の被保険者となる。施設に他の保険者の被保険者が入所することにより、施設所在地の市町村の給付費が負担増とならないようにするために設けられている特例措置。

ライフステージ

幼児期、児童期、青年期、老年期など、人生のさまざまな過程における生活史
上の各段階。具体的には、人間の一生において節目となる出来事（出生、入学、卒業、就職、結婚、出産、子育て、退職等）によって区分される生活環境の段階。

福祉活動員

地域組織や社会福祉協議会が委嘱（依頼）する福祉ボランティア。一般的には「福祉委員」と呼ばれる。民生委員と協力し、地域内の高齢者や障がい者世帯等の見守りや異常時の福祉関係機関への通報、地域のサロン活動をはじめとする福祉活動の推進役としての役割が期待されている。

95

料「障害者総合支援法」に基づく障がい福祉サービスの１つ。障がい者が、その心身の障がいの状態の軽減を図り、自立した日常生活又は社会生活を営むために必要な医療を給付すること。身体障がい者を対象とした「更生医療」「育成医療」と、精神科へ通院している者を対象とした「精神通院医療」の３種類がある。
資自立支援医療

単

語

意

味

資

「民生委員法」に基づき、各市区町村の区域に置かれる行政委員。都道府県知事の推薦により厚生労働大臣が委嘱し、任期は３年とされている。それぞれの地域で社会奉仕の精神をもって、常に住民の立場に立って相談に応じ、必要な援助を行い、福祉事務所等関係行政機関の業務に協力する等、社会福祉の増進に努め、「児童委員」を兼ねている。

児童委員

児童委員は、地域の子どもたちが元気に安心して暮らせるように、子どもたちを見守り、子育ての不安や妊娠中の心配ごとなどの相談・支援等を行います。また、一部の児童委員は児童に関することを専門的に担当する「主任児童委員」の指名を受けている。

サロン

地域で高齢者や障がい児・者、子育て中の方が、生きがい活動と元気に暮らすきっかけづくりを見つけ、地域の人同士のつながりを深める自主活動の場。社会福祉協議会が「ふれあい・いきいきサロン」と命名主導し、全国各地で様々な住民主体活動として取り組まれている。

料

民生委員

インフォーマルサービ 「インフォーマル」には、“非公式である”、“形式的でない”、“型にとらわれない”、スという意味があり、介護保険制度や行政施策以外の、地域住民やボランティアなどによる非公式な支援活動のことを指す。
公的サービス

行政や公的機関、福祉事業所等が行う税金や保険料を財源に行う制度やサービス。福祉や介護のための法令等（社会福祉法や介護保険法、老人福祉法、障害者総合支援法、児童福祉法等）に基づき、行政や専門職が担う。

シルバー人材センター

高年齢者等の雇用の安定等に関する法律に基づき、都道府県知事が市区町村に１個に限り指定する公益法人。その能力や希望に応じて臨時的・短期的な仕事を提供するほか、就業に必要な知識および技能の付与を目的とした講習を実施する。

配食サービス

主に高齢者等を対象に、味付け、栄養バランス等に配慮した食事を定期的に自宅へ届けるサービス。

生活支援サービス

地域の高齢者や障がい者世帯等の見守りや外出支援、買い物や調理、掃除などの家事支援等、個別の生活ニーズに対応するサービス。

福祉有償運送車いす利用者等、身体的理由により公共交通機関の利用が困難な移動制約者の外出を支援するサービス。「道路運送法」第78条による運輸局の登録を得たNPOや社会福祉法人等が、主に白ナンバーのセダン型や車イス対応車両を使用し、玄関から目的地までの往復の移動支援を有償で行う。

短期入所

一般的に「ショートステイ」と呼ばれる。介護者が疾病、出産、冠婚葬祭、転勤等その他の社会的理由又は私的理由により家庭において介護できない場合に、要介護者や障がい者等を福祉施設等に短期間入所させることができる。

デイサービス

在宅の高齢者や障がい者等を対象に、入浴や食事、運動や趣味活動等を日帰りで提供するサービス。

子育てボランティア

託児や子育て世代が集うサロンの開催等、地域で子育て家庭を支援するボラン
ティア。

避難弱者

ひとり暮らしの高齢者、高齢者世帯、障がい者など、地震等災害が発生した場合に自力での移動や情報の収受が難しく、避難するために何らかの手助けが必要となる者。

ガイドライン

組織・団体における個人または全体の行動（政府における政策など）に関して、守るのが好ましいとされる規範（ルール・マナー）や目指すべき目標などを明文化し、その行動に具体的な方向性を与えたり、時には何らかの「縛り」を与えるもの。指標・指針・誘導指標・指導目標のこと。

町民活動支援センター

まちづくり、環境、教育、福祉、国際交流、文化、スポーツなど、あらゆる分
野の公益的な町民活動を支援するための施設。

96

単

語

意

味

地域ケア会議地域包括支援センター等が主催し、医療、介護などの多職種が協働して高齢者の個別課題の解決を図ったり、個別ケースの課題分析などを積み重ねることにより、地域に共通した課題を明確化し、地域課題の解決に必要な資源開発や地域づ
くり、介護保険事業計画への反映などの政策形成につなげる。地域包括ケアシス
テムの実現に向けた手法の一つ。

地域活動支援センター「障害者総合支援法」に基づく地域生活支援事業に１つ。障がい者に創作的活動・生産活動の機会を提供することにより、社会との交流を促進し、自立した生活を支援する施設。

福祉教育

すべての人がかけがえのない存在として尊ばれ、差別や排除されたりすることなく社会生活の中でともに支えあい、一人ひとりが生きる喜びを感じることができるよう、「ともに生きる力」を育むことを目標とした教育。

第４章
生活福祉資金貸付事業

低所得者や障がい者、高齢者の世帯等に対し、生活資金、住宅資金、修学資金等を低利または無利子で貸し付ける制度。また、民生・児童委員による必要な援助・指導を行い、経済的自立と生活意欲の助長、促進を図り、安定した生活を営むことができることを目的にしている。

日常生活自立支援事業

認知症高齢者、知的障がい者、精神障がい者等のうち判断能力が不十分な方が地域において自立した生活が送れるよう、利用者との契約に基づき、福祉サービ
スの利用援助等を行うもの。

成年後見制度

平成12年から施行された、知的障がい、精神障がい、認知症高齢者等、本人の判断能力が不十分な場合に、本人を法律的に保護し、財産の管理や処分等の意思決定を支援するための制度。

地域包括支援センター

地域の高齢者の心身の健康保持や生活の安定のために必要な援助を行うことを目的として設けられた施設。主な業務は、①包括的支援事業（介護予防ケアマネ
ジメント業務、総合相談支援業務、権利擁護業務、包括的・継続的ケアマネジメ
ント支援業務）、②指定介護予防支援、③要介護状態等になるおそれのある高齢者の把握などで、保健師、社会福祉士、主任介護支援専門員の専門職が配置されて
いる。

児童館

「児童福祉法」に規定される児童厚生施設の一つ。 児童館は児童（児童福祉法
上０歳～ 18歳未満の子ども）に健全な遊びを与え、その健康を増進し、または情操を豊かにすることを目的として設置される屋内型児童厚生施設。

子育て支援センター

地域全体で子育てを支援する基盤の形成を図るため、子育て家庭の支援活動の企画、調整、実施を担当する職員を配置し、子育て家庭等に対する育児不安等についての相談指導、子育てサークル等への支援、地域の保育サービスの情報提供等の支援を実施することにより、地域の子育て家庭に対する育児支援を行うことを目的とした施設。

居宅介護支援「介護保険法」で規定される居宅サービスや利用者が日常生活を送るために必要となる保健・医療・福祉サービス等を適切に利用することができるよう、介護支
援専門員（ケアマネジャー）が、利用者の心身の状況や生活環境、利用者本人や家族の希望などを考慮したうえで、利用するサービスの種類や内容等を定めた計画を立案し、円滑にサービス提供がされるよう、事業者などと連絡・調整を行う。

97

料

高齢者が住み慣れた地域でできる限り継続して生活を送れるように支えるために、個々の高齢者の状況やその変化に応じて、介護サービスを中核に、医療サー
ビスの他、様々な支援を、継続的かつ包括的に提供する仕組みをいう。このシステムの実現に向け、日常生活圏域で地域包括ケアを有効に機能させる地域の中核機関として、地域包括支援センターの制度化が2005（平成17）年の改正介護保険法に盛り込まれた。

資地域包括ケアシステム

単

語

意

味

「介護保険法」に規定される居宅サービスの１つで、介護福祉士や訪問介護員が、入浴、排泄、食事等の介護、その他の日常生活を送るうえで必要な援助を行う訪問型の介護サービス。

通所介護「介護保険法」に規定される居宅サービスの１つで、入浴、排泄、食事などの介
護、そのほかの日常生活を送るうえで必要となるサービス及び機能訓練が老人デイサービスセンター等で提供される通所型の介護サービス。

介護福祉施設「介護保険法」に規定される施設サービスを行う施設（指定介護老人福祉施設）。
施設サービス計画を作成してサービスの提供を行い、日常生活上の世話や健康管理を主な目的としている。

短期入所生活介護「介護保険法」に規定される居宅サービスの１つで、特別養護老人ホームなどの施設へ短期間入所し、入浴、排泄、食事などの介護、そのほかの日常生活を送る
うえで必要となるサービス及び機能訓練を受けられる宿泊型の介護サービス。

資

訪問介護

料

認知症対応型共同生活 「介護保険法」に規定されるサービスの１つで、認知症状がある者が共同生活を介護送る住居で提供される入浴、排泄、食事などの介護、そのほかの日常生活を送る
うえで必要となるサービスなどや機能訓練を受けられる介護サービス。
訪問看護「介護保険法」に規定される居宅サービスの１つで、看護師、准看護師、保健師、理学療法士及び作業療法士が居宅を訪問して行う療養にかかわる世話、または必要な診療の補助を行う訪問型のサービス。主治医が利用者の病状が安定しており、訪問看護が必要だと認めた場合に限り利用できる。

短期入所療養介護「介護保険法」で規定される居宅サービスの１つで、介護老人保健施設などの施設で短期間、生活してもらい、その施設で行われる、看護、医学的な管理の必要となる介護や機能訓練、その他に必要となる医療、及び日常生活上の世話を受けられる宿泊型のサービス。

超高齢社会

65歳以上の高齢者の占める割合が全人口の21％を超えた社会。

友愛訪問活動ボランティアの訪問員が低所得者や一人暮らし高齢者等の自立を促すために個別訪問する活動。

福祉マップ

福祉啓発や活動に活用する地図情報。地域の独居高齢者や障がい者世帯等を地図に示し見守り活動に活用する「要援助者マップ」や、住民間の交流関係を図に示し、孤立等の福祉課題抽出に役立てる「支え合いマップ」、障がい者や高齢者の外出時や旅行時に役立つ、スロープや障がい者用トイレの有無等の施設環境等を記した「バリアフリーマップ」などがある。

救急医療情報キット

万が一の時に家族知人等の連絡先、かかりつけ医・持病・服用薬などの医療情報、健康保険証（写し）や診察券（写し）などを容器に入れ、自宅に保管しておき、救急搬送や治療時に活用する。緊急時の連絡体制づくりを目的に地域や福祉関係機関と共有する等の活用方法もある。

認知症

一度獲得された知能が、脳の器質的な障がいにより持続的に低下したり、失われることをいう。一般に認知症は器質障害に基づき、記銘・記憶力、思考力、計算力、判断力、見当識の障がいがみられ、知覚、感情、行動の異常も伴ってみられることが多い。記憶に関しては、短期記憶がまるごと失われることが多いが、長期記憶は保持されていることが多い。従来使用されていた「痴呆」という用語
は侮蔑を含む表現であることから、「認知症」という表現に変更された。

徘徊

あてもなく、目的もなくさまよい歩くことの意だが、本人なりの目的に沿った行動である。記憶喪失の状態、認知症等でみられる。

悪質商法

目的を隠した勧誘や商品の一方的な送り付け、官公庁や公共企業の職員、親族を装った詐欺。脅迫や不十分な説明、消費者の不安感を煽ることによる商品の売
りつけ等、悪質な者が不当な利益を得るような、社会通念上問題のある商売方法。

自主防災組織町内会や小学校区を単位に住民が作る任意の組織。平時は防災訓練や意識啓発、
災害時は避難所の運営などに当たる。

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単

語

保健師

意

味

「保健師助産師看護師法」に定められる保健指導に従事する専門職。主に都道府県・市町村などの保健所、保健センター等で保健行政に従事する行政保健師と企業の産業保健スタッフとして勤務する産業保健師、学校等で学生と教職員の心身の健康保持に努める学校保健師（養護教諭）の３つに大別される。

概ね60歳以上の方を対象とし、日常的に声をかけ合える小地域の範囲で組織される団体。仲間づくりを通し、生きがいと健康づくり等の活動を行うとともに、その知識や経験を生かして、地域の諸団体と共同した社会活動へ参加することで、明るい長寿社会づくり、保健福祉の向上に努めることを目的としている。また、「老人福祉法」において、「老人福祉の増進のための事業」として位置づけられ、高齢者の生きがいや健康づくりの推進に向け、国、地方自治体から支援を受けている。

愛育委員

愛育委員は、自分たちの市町村を、乳幼児から高齢者まですべての住民にとって健康で明るく住み良い地域にするため、行政と協力しながら活動している健康づくりのボランティア。受け持ち世帯への受診勧奨等の声かけや、乳幼児や一人暮らしの高齢者世帯などへの訪問、健康関連の教室開催や健診の手伝いなど地域に根ざした活動を行っている。

ホームヘルパー

高齢者、心身障がい者の家庭を訪問し、入浴・排泄・食事等の保護、衣類の洗濯、住居等の掃除、生活必需品の買い物、関連機関等との連絡、生活・身上・介護に関する相談・助言を業務とする職種。「訪問介護員」ともいう。

ケアマネジャー

介護が必要な人の心身の状況や希望に応じて、適切な介護サービスを利用できるように居宅サービス計画（ケアプラン）を作成し、他の介護サービス事業者との連絡、調整等を業務とする職種。「介護支援専門員」ともいう。

地区社協

住民一人ひとりが社会福祉に参加して、地域の中の助け合いを育てていくための組織。一般的には、地区住民や、町内会・自治会、民生委員・児童委員、その他地区の各種団体から選出された代表者によって構成される住民組織。生活上の様々な問題や課題について話し合い、問題解決のための活動や福祉の風土作りを進めていく活動を行う。

小地域ケア会議

住民の顔が見える、身近な暮らしの圏域において、住民と専門職とが要援護者の個別課題や地域の福祉課題を話し合い、問題解決に向けて学びあい連携し合う場。

住民参画型有償福祉
住民の参加協力を得て運営され、地域の高齢者世帯や障がい者世帯等の個別のサービス
生活ニーズ（ゴミ出しや買い物、掃除等の家事援助等）に対応するサービス。公的サービスに比べ柔軟な基準・方法で運営され、個別の支援を安定的・継続的に行うためにシステム化されたサービス。
ふれあい・いきいきサ
ひとり暮らしや、家の中で過ごしがちな高齢者等と、地域住民（ボランティア
ロン活動等）が、自宅から歩いていける場所に気軽に集い、協働で企画し活動内容を決め、ふれあいを通して生きがいづくり・仲間づくりの輪を広げる。また、地域の介護予防の拠点としても期待される活動。
給食サービス

地域の公民館等で高齢者や障がい者へ栄養バランスの取れた食事を提供するサービス。ふれあいや語らいながらの会食の場を創るボランティアサービス。

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料

老人クラブ

資

コ ミ ュ ニ テ ィ・ ソ ー
生活が困難な家庭や家族など、支援を必要としている人や地域に対しての援助
シャルワーカーを通して、地域と人とを結び付けたり、あるいは生活支援や公的支援制度の活用を調整するための「コミュニティ・ソーシャルワーク」を実践する専門職。具体的には、高齢者、生活保護受給者など、生活支援が必要な人たちを支援するための見守りや地域との繋がりづくりや生活支援が必要な人から寄せられる相談への対応、必要な福祉・サービス利用申請の支援、地域との住民活動への協働支援等
を行う。

単

語

意

味

コミュニケーション麻
参加者の「コミュニケーション」を重視し、牌を積み木サイズの大型にし、２雀から３人一組で相談しながら、１m80cm四方の卓を囲み、ゲーム感覚で楽しむ麻雀。兵庫県を発祥の地とし、大きな牌を動かすことで軽い運動にもなり、仲間づくりや健康づくりの場として全国へ普及が進んでいる。東日本大震災後、東北被災地の仮設住宅でも取り入れられている。
資介助が必要な高齢者や障がい者、一時的なケガや病気の人に対象者を限定して行うタクシーであり、「道路運送法」第４条による限定許可を得て行う移送サービ
ス。車両は営業用の青ナンバーで、運転者は２種免許所持者。介護の資格を保有する運転者が乗降や乗降前後の介助を行うのが通例。

乗り合いタクシー

10人乗り以下のワゴン車や乗用車で、目的地や経路が近い人たちを一緒に送るサービス。乗車地も目的地も自由なものや、ある程度路線が決まっているものなど、様々な形態がある。自治体の委託を受けてタクシーやバスの事業者が運営する場
合が多いほか、自治体やNPOが国に登録して運営する場合もある。

特別支援学校

視覚障がい者、聴覚障がい者、知的障がい者、肢体不自由者または病弱者に対して、幼稚園、小学校、中学校、高等学校に準ずる教育を行うとともに、障がいによる学習上または生活上の困難を克服し自立を図るために必要な知識技能を授けることを目的に設置される学校。従来の盲学校、聾学校及び養護学校といった障がい種にとらわれることなく、個々のニーズに柔軟に対応した教育を実施する
ために、2006（平成18）年の「学校教育法」の改正により創設。

生活介護「障害者総合支援法」に基づく障がい福祉サービスの１つ。常時介護を必要とす
る障がい者（18歳以上の知的または身体障がいをもつ方）に、入浴や排せつ、食事等の介護や、創作活動、生産活動等の機会を提供し、自立した日常生活や社会生活を営むことができるよう、生活能力の向上のために必要な訓練等を行う。

療養介護「障害者総合支援法」における障がい福祉サービスの１つ。主として昼間において、病院において行われる機能訓練、療養上の管理、看護、医学的管理の下における介護及び日常生活上の世話を行う。また、療養介護のうち医療に係るものを療養介護医療として提供する。

医療型児童発達支援「児童福祉法」に基づく障がい児を対象としたサービスの１つ。上肢、下肢又は体幹の機能障がい（肢体不自由）のある児童につき、医療型児童発達支援センター
又は指定医療機関に通わせ、児童発達支援及び治療を行う。

放課後等デイサービス「児童福祉法」に基づく障がい児を対象としたサービスの１つ。通学中の障がい児に対して、放課後や夏休み等の長期休暇中において、生活能力向上のための訓練等を継続的に提供し、学校教育と相まって障がい児の自立を促進するとともに、放課後等の居場所づくりを行うサービス。

居宅介護「障害者総合支援法」に基づく障がい福祉サービスの１つ。自宅で、入浴、排せつ、食事の介護等を行うサービス。

相談支援「障害者総合支援法」に基づく地域生活支援事業の１つ。障がい者（児）やその保護者、介護者等からの相談に応じ、必要な情報提供等の支援を行うとともに、虐待の防止や権利擁護のために必要な援助を行う。サービス等の利用計画を行う「計画相談支援」や施設入所者の地域生活への移行や定着支援を行う「地域相談支
援」、障がい児のサービス等の利用計画や調整を行う「障害児相談支援」等の事業がある。

児童発達支援「児童福祉法」に基づく障がい児を対象としたサービスの１つ。障がい児の通所支援の他、身近な地域の障がい児支援の拠点として、「地域で生活する障がい児や家族への支援」や「地域の障がい児を預かる施設に対する支援」を実施する「児童発達支援センター」と、通所利用の障がい児に対する支援を行う身近な療育の場である「児童発達支援事業」がある。

料

介護タクシー

100

単

語

意

味

就労支援

「障害者総合支援法」に基づく障がい福祉サービスの１つ。一般企業等での就労が困難な障がい者に働く場を提供し、知識や能力の向上を図る「就労継続支援」と、一般企業などに就職を希望する65歳未満の障がい者に、就労のため必要な知識や能力の向上のために作業訓練や職場実習、就職活動や就職後の職場定着に必要な支援を行う「就労移行支援」がある。

夏のボランティア体験
社会福祉協議会が全国的に推進するボランティア普及啓発事業の１つ。ボラン事業
ティア活動に関心のある方に社会福祉施設や地域でのボランティアグループでの体験を通じて、社会福祉についての理解を深めると同時に、さまざまな出会いの中から、新しい発見や「共に生きていく」視点について考える機会を提供している。
ボランティアセンター

ボランティアを希望する個人や団体とボランティアを求める個人や団体の調整やボランティア活動の普及推進に向けた情報発信、活動に関する相談等を行う機関。

ボランティアコーディ 「主体的・自発的に社会のさまざまな課題やテーマに取り組む」というボランティ
ネート
ア活動を理解し、その意義を認め、その活動のプロセスで多様な人や組織が相互に対等な関係でつながり、新たな力を生み出せるように調整することにより、一人ひとりが市民社会づくりに参加することを可能にする役割。
第５章
小規模多機能施設

介護が必要となった高齢者が、住み慣れた家・地域での生活を継続することができるように、利用者の状態や必要に応じて、「通い」を中心に「泊まり」「訪問」の３サービスを組み合わせて提供する在宅介護サービス。

財団法人

一定の公的目的のために提供された財産を個人の権利に属さず、独立したもの
として運営するために設立された法人。

NPO法人

1998年（平成10年）施行の「特定非営利活動促進法（NPO法）」により法人格を認証された民間非営利団体。法的には「特定非営利活動法人」という。

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料「障害者総合支援法」に基づく地域生活支援事業に１つ。在宅の障がい者（児）の日中における活動の場を確保することにより、障がい者（児）の家族の就労支
援及び障がい者（児）を日常的に介護している家族の一時的な休息を図ることを目的にサービスを提供する。
資

日中一時支援早島町地域福祉活動計画 はやしま ほっとプラン
発行年月
発
行
住
所
電
話
Ｅ-ｍail
Ｕ Ｒ Ｌ

平成２７年 3 月
社会福祉法人 早島町社会福祉協議会
岡山県都窪郡早島町前潟２４９−１ 早島町地域福祉センター内
０８６（４８２）３０００
ＦＡＸ ０８６（４８２）３０４４
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