○指定管理者/ゆりのき台生涯学習・スポーツパートナーズが行う総合生涯学習プラザの管理運営に係る個人情報の保護に関する規程(趣旨)
第 1 条 本規程は、ゆりのき台生涯学習・スポーツパートナーズが八千代市個人情報保護条例（平成 10 年 9 月 25 日条例第 25 号）の趣旨に基づき，総合生涯学習プラザ（以下「管理施設」という。
）の管理及び運営に関する業務（以下「管理業務」という。）に係る個人情報の保護に関し必要な事項を定めるものとする。
(定義)
第 2 条 この規程において，次の各号に掲げる用語の意義は，それぞれ当該各号に定めるところによる。
(1) 個人情報 個人に関する情報であって，特定の個人が識別され，又は識別され得るものをいう。ただし，特定個人情報以外の個人に関する情報にあっては，法人その他の団体に関して記録された情報に含まれる当該法人その他の団体の役員に関する情報を除く。
(2) 電子計算機処理 電子計算機を使用して行われる情報の入力、蓄積、編集、加工、修正、更新、検索、消去、出力又はこれらに類する処理をいう。ただし、専ら文章を作成し、又は文書若しくは図画の内容を記録するための処理を除く。
(3) 文書等 指定管理者の職員が職務上作成し，又は取得した文書，図画，写真及びフィルムであって，決裁，供覧等の手続が終了し，指定管理者が管理しているものをいう。
(4) 磁気テープ等 指定管理者の職員が職務上作成し，又は取得した情報が記録された記録媒体，磁気ディスクその他これらに類する物であって，指定管理者が管理しているものをいう。
(指定管理者の責務)
第 3 条 指定管理者は，この規程の目的を達成するため，個人情報の保護に関し必要な措置を講じなければならない。
(収集の制限)第 4 条 指定管理者は，個人情報を収集するときは，個人情報を取り扱う事務の目的を明確にし，当該目的を達成するために必要な範囲内で，適法かつ公正な手段により行わなければならない。
2 指定管理者は，個人情報を収集するときは，本人から収集しなければならない。ただし，次の各号のいずれかに該当するときは，この限りでない。
(1) 本人の同意があるとき。
(2) 法令又は規程(以下「法令等」という。)に定めがあるとき。
(3) 出版，報道等により公にされているとき。
(4) 個人の生命，身体又は財産の安全を守るため，緊急かつやむを得ないと認められるとき。
(5) 所在不明，心神喪失等の事由により，本人から収集することが困難であるとき。

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(6) 争訟，選考，指導，相談等の事務を処理する場合であって，本人から収集したのでは当該事務の目的を達成することができないと認められるとき，又は当該事務の適正な執行に支障が生ずると認められるとき。
(7) 指定管理者間において収集する場合であって，当該個人情報を収集することに相当の理由があると認められるとき。
(8) 国，他の地方公共団体又は公共的団体(以下「国等」という。)から収集する場合であって，当該個人情報を収集することが事務の性質上やむを得ないと認められるとき。
(9) 前各号に掲げる場合のほか，公益上特に必要があり，かつ，当該個人情報を収集することが事務の性質上やむを得ないと認められるとき。
3 指定管理者は，思想，信条及び宗教に関する個人情報並びに社会的差別の原因となるおそれのある個人情報を収集してはならない。ただし，次の各号のいずれかに該当するときは，この限りでない。
(1) 法令等に定めがあるとき。
(利用及び提供の制限)
第 5 条 指定管理者は，個人情報を取り扱う事務の目的以外の目的のために個人情報を当該指定管理者の内部で利用し，又は当該指定管理者以外のものに提供してはならない。ただし，次の各号のいずれかに該当するときは，この限りでない。
(1) 本人の同意があるとき。
(2) 法令等に定めがあるとき。
(3) 出版，報道等により公にされているとき。
(4) 個人の生命，身体又は財産の安全を守るため，緊急かつやむを得ないと認められるとき。
(5) 当該指定管理者の内部で利用し，又は他の指定管理者に提供する場合であって，当該個人情報を利用することに相当の理由があると認められるとき。
(6) 国等に提供する場合であって，提供を受けるものの所掌する事務の遂行に当該個人情報が必要不可欠であり，かつ，当該個人情報を使用することにやむを得ない理由があると認められるとき。
(7) 前各号に掲げる場合のほか，公益上特に必要があり，かつ，当該個人情報を使用することにやむを得ない理由があると認められるとき。
2 指定管理者は，指定管理者以外のものに個人情報を提供する場合において，必要があると認めるときは，提供を受けるものに対し，当該個人情報の使用目的若しくは使用方法の制限その他必要な制限を付し，又はその適正な取扱いについて必要な措置を講ずることを求めなければならない。
(電子計算機の結合の制限)
第 6 条 指定管理者は，指定管理者以外のものとの間において，個人情報を提供するため，通信回線による電子計算機の結合(指定管理者の保有する個人情報を指定管理者以外のものが随時入手し得る状態にするものに限る。)を行ってはならない。ただし，次の各号のいずれかに該当するときは，この限りでない。
(1) 法令等に定めがあるとき。
2/7(正確性及び安全性の確保)
第 7 条 指定管理者は，個人情報を取り扱う事務の目的に必要な範囲内で個人情報を正確なものに保つよう努めなければならない。
2 指定管理者は，個人情報の漏えい，滅失，改ざん及びき損の防止その他の個人情報の適切な管理のために必要な措置を講ずるとともに，個人情報の保護に関する責任体制を明確にしなければならない。
3 指定管理者は，保有する必要がなくなった個人情報を確実に，かつ，速やかに廃棄し，又は消去しなければならない。ただし，歴史的な資料として保存する必要があるものについては，この限りでない。
(職員等の義務)第 8 条 個人情報を取り扱う指定管理者の職員又は職員であった者は，その職務上知り得た個人情報をみだりに他人に知らせ，又は不当な目的に使用してはならない。
(委託に伴う措置等)
第 9 条 指定管理者は，個人情報を取り扱う事務を委託しようとするときは，個人情報の保護に関し必要な措置を講じなければならない。
2 指定管理者から個人情報を取り扱う事務の委託を受けたものは，当該事務又は当該管理の業務に係る個人情報の漏えい，滅失，改ざん及びき損の防止その他個人情報の適切な管理のために必要な措置を講じなければならない。
3 指定管理者から委託を受けた個人情報を取り扱う事務に従事している者若しくは従事していた者又は，当該事務又は当該管理の業務に関して知り得た個人情報をみだりに他人に知らせ，又は不当な目的に使用してはならない。
(開示の請求)第 10 条 何人も，指定管理者に対し，文書等又は記録媒体等に記録された自己の個人情報の開示の請求(以下「開示請求」という。)をすることができる。
2 未成年者若しくは成年被後見人の法定代理人又は指定管理者が特別の理由があると認めた者の代理人は，本人に代わって開示請求をすることができる。
(開示しないことができる個人情報)
第 11 条 指定管理者は，開示請求に係る個人情報が次の各号のいずれかに該当するときは，当該個人情報を開示しないことができる。
(1) 法令等の定めるところにより，開示することができないと認められる個人情報(2) 開示請求をした者(以下「開示請求者」という。)(前条第 2 項の規定により未成年者若し
くは成年被後見人の法定代理人，指定管理者が特別の理由があると認めた者の代理人又は本人の委任による代理人が本人に代わって開示請求をする場合にあっては，当該本人。以下この条において同じ。)以外の個人に関する個人情報(事業を営む個人の当該事業に関する情報を除く。)であって，開示することにより，当該開示請求者以外の個人の権利利益を侵害するおそれがあるもの(3) 法人等に関する情報又は開示請求者以外の事業を営む個人の当該事業に関する情報であって，開示することにより，当該法人等又は当該事業を営む個人の競争上若しくは事業運営上の地位に不利益を与え，又は社会的信用を損なうと認められるもの
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(4) 診断，判定，選考，指導，相談その他の個人に対する評価又は判断を伴う事務事業に関する個人情報であって，開示することにより，当該事務事業の適正な執行に著しい支障が生ずると認められるもの(5) 開示することにより，人の生命，身体，財産及び社会的な地位の保護，犯罪の予防，犯罪の捜査その他の公共の安全と秩序の維持に支障が生ずるおそれがある個人情報(6) 市と国等との間における協議，協力等に基づいて指定管理者が作成し，又は取得した個
人情報であって，開示することにより，市と国等との協力関係又は信頼関係が損なわれると認められるもの(7) 市又は国等の事務事業に係る意思形成過程において，指定管理者内部若しくは指定管理者相互間又は市と国等との間における審議，協議，調査研究等に関し，指定管理者が作成し，又は取得した個人情報であって，開示することにより，当該事務事業又は将来の同種の事務事業に係る意思形成に著しい支障が生ずると認められるもの(8) 監査，検査，入札，交渉，渉外，争訟，試験その他指定管理者が行う事務事業に関する個人情報であって，開示することにより，指定管理者と関係者との信頼関係が損なわれると認められるもの，当該事務事業若しくは将来の同種の事務事業の実施の目的が失われるおそれがあるもの又は当該事務事業若しくは将来の同種の事務事業の公正若しくは円滑な執行に著しい支障が生ずると認められるもの(部分開示)
第 12 条 指定管理者は，開示請求に係る個人情報に，前条各号のいずれかに該当することにより開示しないことができる個人情報とそれ以外の個人情報とがある場合において，開示しないことができる個人情報に係る部分とそれ以外の部分とを容易に分離することができ，かつ，当該個人情報の開示を受けようとする趣旨が損なわれることがないと認めるときは，開示しないことができる個人情報に係る部分を除いて，個人情報の開示をしなければならない。
(訂正の請求)第 13 条 何人も，第 15 条第 1 項の決定により開示を受けた自己の個人情報に事実の誤りがあると認めるときは，指定管理者に対し，その訂正の請求(以下「訂正請求」という。)をすることができる。
2 第 10 条第 2 項の規定は，訂正請求について準用する。
(請求手続)
第 14 条 第 10 条の規定による開示請求をしようとする者は，指定管理者に対し，次に掲げる事項を記載した請求書を提出しなければならない。
(1) 請求をしようとする者の氏名及び住所(2) 代理人が請求しようとする場合にあっては，本人の氏名及び住所(3) 開示請求，訂正請求，削除請求又は中止請求をしようとする個人情報を特定するために必要な事項(4) 訂正，削除又は利用若しくは提供の中止を求める内容又は理由(5) 前各号に掲げるもののほか，指定管理者が定める事項
2 前項の請求をしようとする者のうち訂正請求をしようとするものは，訂正を求める内容が事実に合致することを証明する書類等を，削除請求又は中止請求をしようとするものは，自己の4/7

個人情報が第 4 条の規定に違反して収集され，又は第 5 条の規定に違反して利用され，若しくは提供されたことを説明する書類等を指定管理者に対し，提出し，又は提示しなければならない。
3 第 1 項の請求をしようとする者は，指定管理者に対し，自己が当該請求に係る個人情報の本人又はその代理人であることを証明するために必要な書類で指定管理者が定めるものを提出し，又は提示しなければならない。
(請求に対する決定等)
第 15 条 指定管理者は，前条第 1 項の請求があったときは，当該請求書の提出があった日から起算して開示請求にあっては 15 日以内に，訂正請求，削除請求及び中止請求にあっては 30 日以内に当該請求に対する諾否の決定を行わなければならない。
2 指定管理者は，やむを得ない理由により前項の期間内に同項の決定をすることができないときは，その期間を延長することができる。この場合において，指定管理者は，当該延長の期間及び理由を前条第 1 項の規定により，開示請求，訂正請求，削除請求又は中止請求をした者(以下この条及び第 20 条の 2 において「請求者」という。)に，速やかに，書面により通知しなければならない。
3 指定管理者は，第 1 項の決定をしたときは，速やかに，当該決定の内容を書面により請求者に通知しなければならない。
4 指定管理者は，第 1 項の規定により，当該請求に係る個人情報の開示，訂正，削除又は利用若しくは提供の中止をしない旨の決定をしたときは，その理由を記載した書面により，前項の通知をしなければならない。この場合において，開示をしない旨の決定をした個人情報の全部又は一部を開示できるようになる期日が明らかであるときは，その期日を前項の書面に記載しなければならない。
(第三者に対する意見書提出の機会の付与等)
第 16 条 指定管理者は，開示請求に係る個人情報に国，他の地方公共団体及び開示請求者以外の者(以下この条，第 23 条の 2 第 3 項及び第 23 条の 3 において「第三者」という。)に関する情報が含まれているときは，開示請求に対する諾否の決定をするに当たって，当該情報に係る第三者に対し，当該第三者に関する情報の内容その他規則で定める事項を通知して，意見書を提出する機会を与えることができる。
2 指定管理者は，前項の規定により意見書の提出の機会を与えられた第三者が当該第三者に関する情報の開示に反対の意思を表示した意見書を提出した場合において，開示請求に係る個人情報の全部又は一部を開示する決定(以下この項及び第 23 条の 3 において「開示決定」という。)をするときは，開示決定の日と開示を実施する日との間に少なくとも 2 週間を置かなければならない。この場合において，指定管理者は，開示決定後直ちに，当該意見書(第 23 条の2 において「反対意見書」という。)を提出した第三者に対し，開示決定をした旨及びその理由並びに開示を実施する日を書面により通知しなければならない。
(開示の実施)第 20 条 個人情報の開示をする旨の決定の通知を受けた者は，当該個人情報の開示を受ける場
合には，指定管理者に対し，自己が当該個人情報の本人又はその代理人であることを証明するために必要な書類で指定管理者が定めるものを提出し，又は提示しなければならない。
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2 個人情報の開示は，次の各号に掲げる場合に応じ，それぞれ当該各号に定める方法により行うものとする。
(1) 個人情報が文書等に記録されている場合 当該文書等の当該個人情報に係る部分の閲覧又は写しの交付(2) 個人情報が記録媒体等に記録されている場合 当該記録媒体等から印字装置を用いて出力した物の当該個人情報に係る部分の閲覧又は写しの交付
3 指定管理者は，前項第 1 号に規定する方法により個人情報を開示しようとする場合において，当該文書等が汚損され，又は破損されるおそれがあると認められるときその他合理的な理由があるときは，同号の規定にかかわらず，当該文書等の写しの当該個人情報に係る部分の閲覧又はその写しの交付により開示することができる。
(訂正等の実施)
第 21 条 指定管理者は，第 18 条第 1 項の規定により当該請求に係る個人情報の訂正，削除又は利用若しくは提供の中止をする旨の決定をしたときは，速やかに，当該個人情報を適切と認める方法により訂正し，若しくは削除し，又は利用若しくは提供を中止した上で，当該措置の結果を第 18 条第 3 項の書面に記載しなければならない。
(個人情報の提供先への通知)
第 21 条の 2 指定管理者は，第 18 条第 1 項の規定により当該請求に係る個人情報の訂正をする旨の決定をした場合において，必要があると認めるときは，当該個人情報の提供先に対し，遅滞なく，その旨を書面により通知するものとする。
(開示請求及び開示の特例)
第 22 条 指定管理者があらかじめ定めた個人情報については，第 17 条第 1 項の規定にかかわらず，開示請求は，口頭により行うことができる。
2 指定管理者は，前項の規定により口頭による開示請求があったときは，当該開示請求に係る個人情報を開示する旨又は開示しない旨の決定をしないで，直ちに開示するものとする。この場合において，開示は，第 20 条第 2 項及び第 3 項の規定にかかわらず，指定管理者が別に定める方法により行うものとする。
3 第 17 条第 3 項及び第 20 条第 1 項の規定は，第 1 項の規定による口頭による開示請求について準用する。
第 23 条 第 18 条第 1 項の規定による決定又は開示請求，訂正請求，削除請求若しくは中止請求に係る不作為に係る審査請求については，指定管理者が定めるところによる個人情報管理責任者もしくは個人情報管理責任者が指名したものが総合的に検討した上で、当該審査請求に対する方針を決定する。
(苦情の処理)第 24 条 指定管理者は，当該指定管理者が行う個人情報の取扱いについて苦情の申出があったときは，迅速かつ適切にこれを処理するよう努めなければならない。
(費用の負担)第 25 条 この規程に定める個人情報の開示，訂正，削除及び利用又は提供の中止に係る手数料は，無料とする。
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2 第 20 条第 2 項及び第 3 項の規定により写しの交付を受けようとする者は，当該写しの作成に要する費用を負担しなければならない。
(他の制度との調整)
第 26 条 この規程は，図書館等において，一般の利用に供することを目的として保有されている個人情報については，適用しない。
(運用状況の公表)
第 27 条 指定管理者は，必要があると判断した場合は指定管理者における個人情報保護制度についての運用状況を取りまとめ，これを公表するものとする。
（罰則）
第 28 条 指定管理者の職員若しくは職員であった者が，正当な理由がないのに，個人の秘密に属する個人情報が記録された記録媒体等(その全部又は一部を複製し，又は加工したものを含む。)を提供したときは，八千代市個人情報保護条例（平成 10 年 9 月 25 日 条例第 25 号
(平成 31 年 4 月 1 日施行)）で定める罰則規程及び指定管理者内で該当する社内規程を適用する場合がある。
第 29 条 前条各項に規定する者が，その事務又はその管理の業務に関して知り得た個人情報を自己若しくは第三者の不正な利益を図る目的で提供し，又は盗用したときも，同様とする。
第 30 条 第 28 条各項に規定する者がその職権を濫用して，専らその職務の用以外の用に供する目的で個人の秘密に属する個人情報が記録された文書，図画，写真，フィルム又は電磁的記録を収集したときも，同様とする。
附則(施行期日)
この規程は，令和 4 年 4 月 1 日から施行する。
（期間）
この規程が適用される期間は、当指定管理者として管理施設を管理する期間と同一とする。

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