平成 29 年度 事業報告書（平成 29 年 4 月 1 日～平成 30 年 3 月 31 日）

学校法人 皇學館
平成 30 年 5 月

目次

１. 学校法人の概要 ···················· 1
1.建学の精神／2.沿革／3.学校所在地／4.法人設置の教育研究機関／5.学校法人の組織機構／6.役員等の一覧／7.諸会議等の開催／8.専任教員数一覧／
9.事務職員数一覧／10.入学生数・在籍者数等／11.志願者数・受験者数・合格者数の推移／12.卒業（修了）生数／13.進路状況

２. 本法人の事業 ····················· ６（Ⅰ） 大学教育の質的転換・質の向上と保証 ·············· ６（Ⅱ） グローバル人材の育成 ···················· ２５（Ⅲ） 地域再生の核となる大学、地域貢献人材育成 ·········· ２９（Ⅳ） 産業界など多様な主体、国内外の大学等と連携した教育研究 ··· ３５（Ⅴ） 研究推進・国際化推進 ··················· ３９（Ⅵ） 組織・運営基盤の強化 ···················· ４２（Ⅶ）高等学校・中学校教育の質的転換・質保証 ············ ４７
平成 29 年度の事業報告（実績数値） ················ ５２

Ⅰ．学校法人の概要

２.沿革（略年譜）

１.建学の精神学校法人皇學館は、明治15年神宮祭主久邇宮朝彦親王の令達によって、神宮の学問所であ る林崎文庫に開設された「皇學館」を直接の起源とし、伊勢の神宮における神道研究の伝統を継 承しています。
賀陽宮邦憲王の令旨（明治33年）には、皇學館教育の趣旨について「わが国の歴史と伝統 に根ざした道義と学問とを学び、日本人としての正しい自覚を確立して実社会での運用に努め、 文明の発展に貢献する」ことが記されています。この精神は「稽古照今」という言葉でも表現さ れ、
本法人はこの令旨を建学の精神としています。
以来130年以上が経ちましたが、その精神は、現在も学校法人皇學館の中に脈々と受け継が れています。
現在高等教育は、国及び社会から教育の質的転換を強く要請されており、大学では「皇學館大学将来ビジョン140・中期行動計画」において、平成27年度から平成31年度までに達成すべき６つの事業を定め、現在計画の遂行に取り組んでおります。
【Ⅰ】大学教育の質的転換・質の向上と保証【Ⅱ】グローバル人材の育成－異文化理解と日本文化発信能力の養成【Ⅲ】地域再生の核となる大学、地域貢献人材育成【Ⅳ】産業界など多様な主体、国内外の大学等と連携した教育研究【Ⅴ】研究推進・国際化推進【Ⅵ】組織・運営基盤の強化
この「皇學館大学将来ビジョン140・中期行動計画」では、大学の教育目標と養成する人材像
を次の通り明示しています。
【教育目標】①神道の精神に則り、我が国の歴史・伝統に基づく文化を究明し、祖国を愛する心を教育培養するとともに、社会有為の人材を育成します。
②生涯を通じて学び続ける意欲を持ち、主体的に考える力を持った人材を育成します。
③教育・保育、公務員、福祉、企業、神社、地域貢献等社会の様々な領域で、他者と協働し、中核的人材として貢献できる人材を育成します。
【養成する人材像】①生涯学び続け、主体的に考え、行動できる人材。
②日本人としてのアイデンティティを備え、グローバル社会で活躍する人材、イノベーションを創出する人材、地域再生の核となる人材。
③異なる言語、世代、立場を超えてコミュニケーションできる人材。
高等学校・中学校におきましては、平成25年にそれぞれ創立五十周年、創立三十五周年を迎えましたが、建学の精神に基づき、本校が目指す学校像と平成28年度の重点教育目標を次のとおり
定め、清明正直、文武両道、心身ともに健やかな人間形成に力を注ぎ、教育の質向上及び質保証を目指し、着実に事業計画を推進しております。
【高等学校・中学校の事業】【Ⅶ】高等学校・中学校教育の質的転換・質保証
1）授業改革、組織の改善充実に取り組む等の教職員の意識改革
2）わが国の伝統文化を理解するとともに、国際的に発信できる語学力を備える“清明正直“な生徒の育成3）志を高く持ち、自主自立の精神を備え、社会に貢献し信頼を得られる生徒の育成
4）進学実績の向上、学校行事の充実、課外活動の活性化などの魅力ある学校の創出

1

明治15年（1882）4月

神宮祭主久邇宮朝彦親王の令達により、林崎文庫内に皇學館を創設

明治20年（1887）10月

宇治浦田町（現在の神宮道場の所在地）に校舎を新築移転

明治29年（1896）3月

神宮祭主賀陽宮邦憲王（久邇宮朝彦親王の第二王巖麿王）を総裁に奉戴

明治29年（1896）9月

宇治館町に校舎を新築し移転
大正７年倉田山移転までの本拠となる

明治33年（1900）2月

神宮祭主本館総裁賀陽宮邦憲王より令旨を賜う以降、立館の本旨、建学の旨趣・精神・使命として奉戴

明治36年（1903）8月

勅令をもって神宮皇學館官制公布
これにより内務省所管の官立専門学校となる

大正7年（1918）1月

本館改装工事の一部が竣工し、度会郡浜郷村神田久志本（通称倉田山）に移転（大正5年11月着工、8年10月18日落成式挙行）
これ以降、皇學館の本拠地として神宮皇學館大學、再興した学園の現在に至る

昭和15年（1940）4月

勅令をもって神宮皇學館大學官制公布され、ここに本学は内務省所管の官立専門学校から、文部省所管の官立大学となる

昭和20年（1945）12月

GHQより、いわゆる神道指令が発令され、本学の存立危機に直面

昭和21年（1946）3月

勅令により神宮皇學館大學官制廃止
ここに、明治15年4月皇學館創設以来64年の歴史が中絶

昭和27年（1952）8月

五十鈴会第一回全国大会を旧神宮皇學館大學講堂で開き、
神宮皇學館大學再興期成会を結成

昭和37年（1962）4月

皇学館大学開学（文学部国文学科・国史学科）
初代総長に吉田茂、初代学長に平田貫一就任

昭和38年（1963）4月

皇学館高等学校を開校

昭和41年（1966）4月

大学院文学研究科修士課程（国文学専攻・国史学専攻）を設置
皇学館女子短期大学（国文科）を開学する。（昭和51年3月廃学）

昭和45年（1970）4月「皇学館女子短期大学」を「皇学館短期大学」と改称

昭和47年（1972）10月

創立九十周年・再興十周年記念式典を挙行

昭和48年（1973）4月

大学院文学研究科博士課程（国文学専攻・国史学専攻）を設置

昭和48年（1973）10月

皇学館高等学校創立十周年記念式典を挙行

昭和50年（1975）4月

文学部教育学科を設置(平成24年3月廃止)

昭和52年（1977）4月

文学部神道学科を設置

昭和53年（1978）4月

大学附置研究所として神道研究所・史料編纂所を設置

昭和54年（1979）4月

皇学館中学校を開校

昭和56年（1981）4月

神道学専攻科を設置

昭和57年（1982）4月

創立百周年記念式典を挙行

昭和58年（1983）10月

皇学館高等学校創立二十周年記念式典を挙行

昭和63年（1988）11月

皇学館中学校創立十周年記念式典を挙行

平成元年（1989）4月

佐川記念神道博物館を設置

平成２年（1990）4月

大学院文学研究科神道学専攻修士課程を設置

平成４年（1992）10月

創立百十周年・再興三十周年記念式典を挙行

４．法人設置の教育研究機関
平成29年5月1日現在

神道学専攻

〃

皇学館高等学校創立三十周年記念式典を挙行

平成９年（1997）4月

情報処理センターを設置（平成27年3月廃止）

平成10年（1998）4月

社会福祉学部社会福祉学科（名張学舎）を設置（平成26年3月廃止）

平成10年（1998）11月

皇学館中学校創立二十周年記念行事

平成12年（2000）4月

文学部コミュニケーション学科を設置

平成13年（2001）4月

法人名を「学校法人皇学館大学」から「学校法人皇學館」に、また併せて大学・学校 名を「皇學館大学」・「皇學館高等学校」・「皇學館中学校」に名称変更

平成14年（2002）4月

文学研究科

国文学専攻
国史学専攻

大学院

教育学研究科

教育学専攻

専攻科

神道学専攻科

平成15年（2003）4月

社会福祉学部附置研究所として地域福祉文化研究所を設置（平成25年3月廃止）

平成15年（2003）9月

皇學館高等学校創立四十周年記念式典を挙行

平成16年（2004）4月

大学院文学研究科神道学専攻博士課程を設置
大学院文学研究科教育学専攻修士課程を設置(平成25年3月廃止）

平成20年（2008）4月

教育学部教育学科を設置
社会福祉学部開設十周年記念事業実施

修士課程

神道学専攻

神道学科

神道学コース
日本文化コース
国語・国文学コース

国文学科

創立百二十周年記念・再興四十周年式典を挙行

博士後期課程※昼夜開講制

大学院社会福祉学研究科社会福祉学専攻修士課程を設置（平成24年3月廃止）

平成14年（2002）7月

博士前期課程

文学部

図書館・文化行政コース
書道・漢文学コース

国史学科

歴史教育コース
文化財コース
人間関係コース

コミュニケーション学科

皇學館大学

英語コミュニケーションコース

学校教育コース
学部

教育学部

教育学科

幼児教育コースｽﾎﾟｰﾂ健康科学コース

6月

教育開発センターを設置

平成22年（2010）4月

現代日本社会学部現代日本社会学科を設置

平成23年（2011）4月

名張学舎を伊勢学舎に統合

平成24年（2012）4月

創立百三十周年・再興五十周年記念式典を挙行
大学院教育学研究科教育学専攻修士課程を設置

平成25年（2013）4月
9月

特別支援教育コース
学校 法人皇學館

政治経済分野
現代日本社会学部

現代日本社会学科

社会福祉分野伝統文化分野研究開発推進センターを設置
附属図書館

皇學館高等学校創立五十周年・皇學館中学校創立三十五周年記念式典を挙行

教育開発センター

３.学校所在地

学習支援室
地域課題学修支援室

皇學館大学・大学院〒516-8555 三重県伊勢市神田久志本町1704番地

皇學館高等学校〒516-8577 三重県伊勢市楠部町138番地

皇學館中学校〒516-8577 三重県伊勢市楠部町138番地

地域社会分野神道研究所
研究開発推進センター

史料編纂所
佐川記念神道博物館

皇學館高等学校

皇學館中学校2

普通科

５．学校法人の組織機構
平成29年5月1日現在（１）役 員
理 事 長

出版部

事務局

総務部

財務部

事務室

理 事

総務担当
人事担当
情報担当
記念事業・教学振興担当

理 事

常
勤

理 事

理 事

企画担当
広報担当

理 事
理 事
理 事

皇學館大学

事務局

総務部

非
常
勤

総務担当
情報担当

評議員会

理
事
会

監事

常
勤
理
事
会

理 事
理 事
理 事
理 事

財務部
法人本部

理 事

会計担当
管財担当

非常勤

河野 訓
秦 昌弘
小串 和夫
鈴木 寬治
高山 亨
濱田 典保
山口 昌紀
鈴木 健一
上島 憲
亀田 幸弘

理 事
企画部

名

岡野 友彦
中村 哲夫
新田 均

理 事
理 事

会計担当
管財担当

氏
佐古 一洌
清水 潔
井面 護
山口 建史
上村 桂一

理 事

理 事

理
事
長

（平成29年5月1日現在）

６.役員等の一覧（２）理事・監事
監査室

企画部

神職養成部

理事

企画担当
広報担当
地域連携推進室

定数
13～19

実数
18

監事
任期
4年

定数
2～3

（３）評議員

神職養成担当

評議員
学生支援部

定数
45～55

入試担当
教務担当
学生担当
就職担当
教職支援担当国際交流担当７．諸会議等の開催

附属図書館事務部

附属図書館事務室

教育開発センター

事務室

研究開発推進センター

神道研究所
史料編纂所
佐川記念神道博物館

皇學館高等学校
学校事務部

実数
52

学校事務室

皇學館中学校

3（１）法人会 議 名 称
理事会
評議員会
常勤理事会
神社関係者懇談会
協議員会（２）大学・大学院
会 議 名 称
教学運営会議
全学教授会
大学院委員会

任期4年（平成29年度）
開催回数
5回
3回
13回
1回
1回

開催回数
17回
14回
14回

実数
2

任期
4年

監 事
監 事

氏 名
西岡 壽一
廣瀬 壽

８．専任教員数一覧（１）大 学11．志願者数・受験者数・合格者数の推移
教 授

学 部 等
所 属

男

女

准 教 授
計

男

女

講 師
計

男

女

（平成29年5月1日現在）
助手

助 教
計

男

女

計

男

女

計

合計

文学部

21

2

23

9

1

10

0

0

0

3

0

3

1

0

1

37

教育学部

10

2

12

8

3

11

0

1

1

1

1

2

0

1

1

27

現代日本社会学部

8

0

8

4

2

6

0

0

0

0

1

1

0

0

0

15

教育開発センター

0

0

0

3

0

3

0

0

0

1

1

2

0

0

0

5

研究

神道研究所

0

0

0

0

0

0

0

0

0

1

0

1

0

1

1

2

開発
推進

史料編纂所

1

0

1

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

1

佐川記念神道博物館

1

0

1

1

0

1

0

0

0

0

0

0

0

0

0

2

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

41

4

45

25

6

31

0

1

1

6

3

9

1

2

3

89

セン
ター

館史編纂室
合 計

平成27 年度
学部・ 学科等名、高・ 中
文学研究科

男

高等学校

女

36

中学校
合 計

計

17

53

女

16

1

17

70

4

13

2

1

3

16

21

66

18

2

20

86

6

1

7

大 学

84

22

106

高等学校

9

3

12

中学校

2

0

2

合 計

101

26

127

文学研究科

2

2

1

博士前期課程

15

15

13

12

12

11

9

9

8

修士課程

1

1

1

4

4

4

4

4

4

計

20

20

18

16

16

15

15

15

13

神道学科

194

193

156

170

167

152

214

211

178

国文学科

328

325

197

279

275

190

257

257

179

国史学科

314

312

198

292

291

189

306

304

223

ｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝ学科

225

225

184

218

218

190

208

207

173

1,264

1,263

465

995

988

429

1,137

1,131

472

295

294

236

255

255

196

258

254

189

2,620

2,612

1,436

2,209

2,194

1,346

2,380

2,364

1,414

神道学専攻科

53

51

32

33

32

26

21

21

20

高等学校

1434

1424

1128

1430

1413

1140

1,364

1,345

1,114

中学校

126

124

112

73

72

72

72

72

71

教育学部

教育学科

現代日本社会学部

現代日本社会学科

文学部

入学定員

入学者数 編入学定員 編入学者数

収容定員

在籍者数 定員充足率 専任教員数

S 48

6

1

-

-

18

7

38.9

博士前期課程

S 41

13

8

-

-

26

22

84.6

H 24

教員一人
あたりの
学生数

22

1.3

8

3

-

-

16

7

43.8

8

0.9

27

12

-

-

60

36

60.0

30

1.2

大学院
文学部

神道学科

S 52

70

90

若干名

0

280

340

121.4

6

56.7

教育学部

国文学科

S 37

80

92

若干名

0

320

406

126.9

9

45.1

現代日本社会学部

国史学科

S 37

80

103

若干名

0

320

383

119.7

8

47.9

若干名

320

377

117.8

10

37.7

840

989

117.7

26

38.0

ｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝ学科

H 12

80

96

教育学部

教育学科

H 20

210

252

現代日本社会学部

現代日本社会学科

H 22

100

117

620

750

20

18

大学

計
神道学専攻科

S 56

0
-

若干名

-

1

400

458

114.5

15

30.5

1

2,480

2,953

119.1

74

39.9

20

19

95.0

0

-

開設年度

高等学校
中学校

入学定員

募集定員

入学者数

収容定員

S 38

400

340

349

1,200

1,117

S 54

80

70

32

240

138

大学

-

（平成29年5月1日現在）

高校・中学

計

12．卒業（修了）生数

博士後期課程

計

合格
者数

0

大学院

教育学研究科 修士課程
大学院

受験
者数

0

（平成29年5月1日現在）

大学院

志願
者数

0

大学

10．入学生数・在籍者数等
開設年度

平成29年度

合格者数

4（平成29年5月1日現在）
兼務職員
合計

法人本部

学部・ 学科等名

受験
者数

4

大学院

合計

計

9

本務職員

志願
者数

文学部

45

９．事務職員数一覧
所 属男

平成28 年度

合格者数

4

教育学研究科（平成29年5月1日現在）
常勤講師

教諭等

所 属

受験
者数

博士後期課程大学院※大学教員：学長、特命・特別教授、期限付助教及び助手を含む（２）高校・中学

志願
者数

生徒数

4

学部・ 学科等名、高・ 中
文学研究科
博士後期課程博士前期課程教育学研究科
修士課程
計
神道学科
国文学科
国史学科
ｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝ学科
教育学科
現代日本社会学科
計
高等学校
中学校
計
神道学専攻科総合計（平成29年度）
卒業（ 修了）
1
9
4
14
79
105
92
88
229
90
683
380
69
449
15
1161

13．進路状況（１）大学院・大学等（平成29年度）

学部・ 学科等名
文学研究科

博士後期課程博士前期課程
修士課程
計

大学院
教育学研究科

文学部

教育学部
現代日本社会学部

神社

企業団体
1
1
27

神道学科
国文学科
国史学科
ｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝ学科
教育学科
現代日本社会学科
計
神道学専攻科

2

29
12

学校
（小中高）

公務員

2
1
3
29
63
55
55
44
63
309
1

0
6
4
7
4
6
8
35

幼稚園
保育園

1
1

医療・福祉

0

15
12
7
88

34

122

34

（２）高校

0

1
1
2

1
10
7
18

1
2
2
2
4
11

（平成29年度）
卒業生数

高等学校

就職未決定者 大学院等進学

国立
380

国公立合格者数
15

大学
私立

公立
6

国立

2

皇學館
153

短期大学
合計 公立 私立95 256
6
25

専門学校

就職

76

8

公立
7

その他

8

5

9

4
4
2
7
4
7
12
4
36

その他

1
1
1
3
15
15
10
12
33
4
89
2

平成29年度 事業報告書
自己評価
Ａ：計画どおり （100％） Ｂ：ほぼ計画どおり（80％） Ｃ：やや遅れている（50％） Ｄ：遅れている（50％未満） Ｅ：検討中（未着手）として表示…次年度に向けた工夫・改善方策・課題

（大 学）
重点事業
（Ⅰ） 大学教育の質的転換・質の向上と保
証

行動計画
１）

学長を中心とした全学的な教学マネジメント体制の構築 （全学的な方針に基づいた教育課程の編成）

具体的施策
①

責任者・担当部局

実施状況（実績・評価）

自己評価

・事務組織改革における委員会のスリム化を引き続き行い、出版部関係、附属図書館関係委員会のスリム化を行った。
・自己点検評価委員会諸規程と内部質保証システム諸規程の関係整理については、未達となった。

現状設置されている各種委員会の用務を点検し、統合・スリム化を行う。
教学運営会議（企画部）

B
・平成29年度未達となっている自己点検評価委員会関係規程の整理に引き続き取り組み、平成30年度中に改正する。

②

教授会必須審議事項・必須報告事項の精査とルール化
教授会運営の改善として平成30年1月より、タブレットを使用した「ペーパーレス会議」を導入した。
これにより、教授会準備作業時間の大幅な短縮、教授会運営の簡素化と時間短縮を実現した。

総務部（総務担当）

B

各種の投票に関して、タブレットによる「投票システム」を導入し、さらなる運営の時間短縮を図る。

２）

IRを実質的に促進する体制を整える。（学習時間・教育の成果等に関する情報の収集）①

大学の現状を多角的に調査・分析し、大学運営や教育改革等、大学運営・経営に資する情報を提供するため、大学内の様々なデー
タを一定の書式で情報集積して数値化・可視化する。そのための調査項目・様式の開発を行う。
IR推進室の設置検討（⇒平成２７年度ＩＲ室設置・関係規程整備
済）。

IＲ室(企画部)

・BIツールTableauを用いた分析結果の可視化を以下項目について試行し、教学運営会議に報告した。
①平成28卒業生 4年次平均GPA別、修得単位数別の教員採用試験合格者比較②平成28卒業生 4年次平均GPA別、修得単位数別の9月末までに内定報告者比較③平成28大学IR調査データについての学科別集計表④平成29学部在籍者の出身県情報の学科別・学年別比較（地図表示）⑤平成29出身県ごとの神職資格取得者数・神社求人社数比較（地図表示）
・在学時のデータと高校時のデータ・入試データとの連結・分析には至っていない。
・教務・学籍システム（Univision）のバージョンアップ（平成30年度利用開始）に際し、IRの観点から必要な情報を取得できる機能の追加を要望した。
・平成28年度大学IRコンソーシアム集計データ分析。11月のIR室会議及び教学運営
会議で報告し、教育の質向上、平成31年度からの新カリキュラムのための資料とする。

B

・引き続きBIツールTableauを用いた分析結果の可視化を行う。
・大学IRコンソーシアムの調査結果で1年次調査結果と3年次調査結果の比較を行う。

教育開発センター

・平成28年度の大学現状（退学・休学、入試別成績状況等）を調査・分析し、基礎データの集積を行った。
・大学ＩＲコンソーシアムデータと入試データ、ＧＰＡ、卒業時アンケートデータとの連結への取組を進めるため、ＩＲ室へ関連データを提供した。
・卒業時アンケートの集計・分析結果を3月14日総務委員会に報告した。
・平成29年度の大学IRコンソーシアム学生調査を11月に実施した。

・平成30年度に記名式の授業学修成果アンケートを作成し、平成31年度から新カリキュラムに対応して実施する。

6

B

重点事業
（Ⅰ） 大学教育の質的転換・質の向上と保
証

行動計画
２）

IRを実質的に促進する体制を整える。（学習時間・教育の成果等に関する情報の収集）

具体的施策
②

責任者・担当部局

現在、学内で実施している学生対象アンケートの見直しと新たなIRに資するアンケート（新入生アンケート他各学年次のアンケート）の実施検討（改革・改善活動の成果把握のため）。

実施状況（実績・評価）

自己評価

教育開発センターに同じ
学生支援部(教務担当)

B
教育開発センターに同じIR室(企画部)

・BIツールTableauを用いた分析結果の可視化を以下項目について試行し、教学運営会議に報告した。
①平成28卒業生 4年次平均GPA別、修得単位数別の教員採用試験合格者比較②平成28卒業生 4年次平均GPA別、修得単位数別の9月末までに内定報告者比較③平成28大学IR調査データについての学科別集計表④平成29学部在籍者の出身県情報の学科別・学年別比較（地図表示）⑤平成29出身県ごとの神職資格取得者数・神社求人社数比較（地図表示）
・在学時のデータと高校時のデータ・入試データとの連結・分析には至っていない。
・教務・学籍システム（Univision）のバージョンアップ（平成30年度利用開始）に際し、IRの観点から必要な情報を取得できる機能の追加を要望した。

B

・未実施の業務を確実に実行するため、ＩＲ室会議において室員の業務分担を明確にして取り組む。
・BIツールＴａｂｌｅａｕを用いた分析結果の可視化を推進する。

教務担当に同じ
Ｂ

教育開発センター
教務担当に同じ

学生支援部において次のアンケートを実施し、基礎テータの集積を行った。
①新入生アンケートの実施（平成29年度入学生より学生担当にて実施）②平成29年度大学IRコンソーシアム学生調査（１・3年生）を11月に実施した。
③卒業時アンケートを2月に実施した。
④学生のコンピテンシー力測定のため、河合塾グループのジエネリックスキル育成・評価プログラム（PROG）の無料トライアルを国文学科4年生・現代日本社会学科2年生を対象に3月の修学指導時に実施した。
学生支援部(教務担当)

３）

学生指導の質的転換①

学生学修実態調査の実施結果に基づいた学生指導体制の構築

B
学生支援部において次のアンケートを実施・分析する。
①コンピテンシー（課題発見力、対人基礎力、対自己基礎力）に関る学修成果可視化のためのアセスメント・テスト導入に向け、PROG及びGPS-Academicの試行テストを実施する。
②新カリキュラムポリシーに定められている通り、学生が身につけたことを評価するた
めに、5）-②で取り組むシラバスへの「授業の到達目標・評価基準」に照らして、授業成果を問う「授業成果アンケート」を、これまでの「授業評価アンケート」に追加して行う。

大学ＩＲコンソーシアム学生調査に平成26年度から参画し、3カ年の調査結果が得られた。現時点では、調査結果に基づいた学生指導体制は未構築。
学生支援部（教務担当）

Ｅ
・平成31年度までに、大学ＩＲコンソーシアム学生調査結果から学生指導体制の構築
を目指す。

7

重点事業
（Ⅰ） 大学教育の質的転換・質の向上と保
証

行動計画
３）

学生指導の質的転換

具体的施策②

責任者・担当部局

学修ポートフォリオ（マナバ・フォリオ）を活用した学生学修行動把握と学生指導体制の構築

実施状況（実績・評価）

自己評価

指導教員単位でのmanabaを用いた行動把握と指導体制を運用に至っていない。
manaba course への移行とrespon導入済み。
教育開発センター
学生支援部（教務担当）

４）

学生の学修成果の把握①

外部の標準化されたテスト等による学修成果の調査・測定（アセス
メント・テスト）。外部テスト（TOEIC等）の導入

・指導教員単位でのmanabaを用いた行動把握と指導体制について指導教員コースを設定し、懇談会出席状況、参拝見学出席状況、欠席状況調査等の指導記録を一元化する。また、IRコンソーシアム調査のデータを紐づけできるよう研究する。
・moodleの新規設定を廃止し、manaba courseへ一本化を図ることにより、小テスト・レ
ポートの出題の効率化を図り、responとの連携により参加型授業へ改善する。また、学生番号のみの管理を終了させる。
・1年次におけるLMS利用授業を8科目以上とする。

Ｃ

質保証の要件を満たしながら、追跡可能な初年次学力調査の定性化を図るため、入学時に英語プレースメントテスト及び日本語プレースメントテスト、2年次に数学プレー
スメントテストを実施した。

教育開発センター
学生支援部（教務担当）

英語教育プログラム検討会議の答申を受けて、次の項目を検討し今年度より実施した。
・ＴＯＥＩＣ団体受験を年2回実施し、80名が受験した（6月に43名、12月に37名）。な
お、ＴＯＥＩＣ団体受験に対し受験料半額補助を実施した。
・6月より、百船に週3日英語学習アドバイザーを配置するとともに、ＴＯＥＩＣ対策講座
を8・9月に開講（ＴＯＥＩＣ入門Ⅰに11名、ＴＯＥＩＣ入門Ⅱに12名受講）した。

B・コンピテンシー（課題発見力、対人基礎力、対自己基礎力）に関る学修成果可視化のためのアセスメント・テスト導入に向け、PROG及びGPS-Academicの試行テストを実施する。
・平成31年度新カリキュラムにおけるＴＯＥＩＣ演習Ⅰ～Ⅵの単位認定条件を、Ⅰ・Ⅱ（TOEIC 500～599点）、Ⅲ・Ⅳ（TOEIC 600～699点）、Ⅴ・Ⅵ（TOEIC 700点以上）と設定し、目標数字を明確化する。
・平成31年度までに、30名以上のTOEIC600点到達を目指す。

②

学修ポートフォリオの活用①manabaの活用促進による学修ポートフォリオの充実を図るため、平成30年度開講
予定の専任教員担当科目について全科目のコース設定を行った。
②教職支援担当と連携して教職履修について、MediaDEPOを利用した指導支援を開始した。
Ｃ

教育開発センター①manabaの専任教員担当科目での利用率を25％にする。
②MediaDEPOの教材を30件にする。

③

新入生アンケート<入学時>、2年次アンケート<学期末>、3年次アンケート<学期末>、卒業生アンケート<卒業時>の実施・分析IR室(企画部)

・BIツールTableauを用いた分析結果の可視化を以下項目について試行し、教学運営会議に報告した。
①平成28卒業生 4年次平均GPA別、修得単位数別の教員採用試験合格者比較②平成28卒業生 4年次平均GPA別、修得単位数別の9月末までに内定報告者比較③平成28大学IR調査データについての学科別集計表④平成29学部在籍者の出身県情報の学科別・学年別比較（地図表示）⑤平成29出身県ごとの神職資格取得者数・神社求人社数比較（地図表示）
・在学時のデータと高校時のデータ・入試データとの連結・分析には至っていない。
・次期Univision（平成31年度導入）について、IRの観点からダウンロードできるデータ
ベースの構築について要望した。

B

・未実施の業務を確実に実行するため、ＩＲ室会議において室員の業務分担を明確にして取り組む。
・BIツールＴａｂｌｅａｕを用いた分析結果の可視化を推進する。

教務担当に同じ
教育開発センター

8

Ｂ

重点事業
（Ⅰ） 大学教育の質的転換・質の向上と保
証

行動計画
４）

学生の学修成果の把握

具体的施策
③

責任者・担当部局

新入生アンケート<入学時>、2年次アンケート<学期末>、3年次アンケート<学期末>、卒業生アンケート<卒業時>の実施・分析

実施状況（実績・評価）

自己評価

学生支援部において次のアンケートを実施し、基礎テータの集積を行った。
①新入生アンケートの実施（平成29年度入学生より学生担当にて実施）②平成29年度大学IRコンソーシアム学生調査（１・3年生）を11月に実施③卒業時アンケートを2月に実施④学生のコンピテンシー力測定のため、河合塾グループのジエネリックスキル育成・評価プログラム（ＰＲＯＧ）の無料トライアルを国文学科４年生・現代日本社会学科2年生対象に3月の修学指導時に実施した。
学生支援部（教務担当）

B
学生支援部において次のアンケートを実施・分析する。
①コンピテンシー（課題発見力、対人基礎力、対自己基礎力）に関る学修成果可視化のためのアセスメント・テスト導入に向け、PROG及びGPS-Academicの試行テストを実施する。
②新カリキュラムポリシーに定められている通り、学生が身につけたことを評価するた
めに、5）-②で取り組むシラバスへの「授業の到達目標・評価基準」に照らして、授業成果を問う「授業成果アンケート」を、これまでの「授業評価アンケート」に追加して行う。

５）

シラバスの改善①

準備学習（予習・復習）に必要な時間の明記

平成29年度のシラバス作成において、私立大学等改革総合支援事業調査で追加された「準備学習（予習・復習等）の具体的な内容及びそれに必要な時間の明記」を実
施した。

学生支援部
（教務担当）

B

平成30年度のシラバス作成において、「準備学習（予習・復習等）の具体的な内容及びそれに必要な時間の明記」の具体的な記入例を示すように改善し、シラバスの充実を図る。

②

・引き続き、シラバス作成において、授業の到達目標・評価基準の記入を義務付けるとともに、教育開発センターにおいて、入力漏れのチェックを行った。
・平成29年度のシラバス作成において、私立大学等改革総合支援事業調査で追加された「課題（試験やレポート等）に対するフィードバッグを行う（ことを明記）」を実施した。

授業の到達目標・評価基準の明記（全教員〈非常勤含〉）

学生支援部（教務担当）

Ａ・平成30年度もシラバス作成において、授業の到達目標・評価基準の記入を義務付けるとともに、教育開発センターにおいて、入力漏れのチェックを行う。
・平成30年度のシラバス作成において、私立大学等改革総合支援事業調査で追加された「課題（試験やレポート等）に対するフィードバッグの方法」について対応する。

③

担当者以外の第三者によるチェック体制

教育開発センター

質保証・質向上委員会規程に基づき、ＦＤ領域の教員を中心に平成30年度シラバスの全授業について点検し、記載事項の不備及び内容改善が必要なものについて修正を担当教員に要請した。修正状況についても点検し、内容が改善されているかどうかを確認した。

・シラバス点検項目を成文化し、事前に教員に告知する。

9

Ａ

重点事業
（Ⅰ） 大学教育の質的転換・質の向上と保
証

行動計画
６）

教育の質向上に関するPDCAサイクルの確立

具体的施策
①

責任者・担当部局

学生による授業評価アンケートの有効活用〈授業改善への具体的な活用方法を明確化する。例えば担当委
員会規程内容整備〉
教育開発センター

実施状況（実績・評価）
平成28年11月に制定された「教員評価委員会規程」、「教員評価実施要綱」により、授業評価において総合評価項目が2年連続して2.0未満の授業担当者について授業改善の勧告、是正に向けた指導を平成28年度春学期は4名、秋学期は7名、平成29
年度春学期は3名に対し、教務担当学部長・教育開発センター長が行った。
〔平成25年度より実施済〕

学生支援部（教務担当）

自己評価

B

授業評価において総合評価項目が2年連続して2.0未満の授業担当者について授業改善の勧告、是正に向けた指導を教務担当学部長・教育開発センター長が行う。

②

教員の教育面における評価制度（顕彰／改善計画の提出）①平成28年11月に制定された「教員評価委員会規程」、「教員評価実施要綱」により、ICTの積極的活用、公開授業、授業評価アンケートなどを指標として優れた教員の顕彰について推薦を依頼した。
②総合評価、自由記述について課題のある教員について教務担当学部長と連携し、授業改善を依頼した。
教育開発センター

Ａ①「教員評価委員会規程」、「教員評価実施要綱」により、ICTの積極的活用、公開授業、授業評価アンケートなどを指標として優れた教員の顕彰を実施する。
②総合評価、自由記述について課題のある教員について教務担当学部長と連携し、授業改善に取り組む。

③

学内の教育改革に取り組む教職員又は組織を支援する体制

教育開発センター
企画部（教育開発センター）①授業録画システムにおいて学生スタッフを活用した。
②学生の主体的な学びのための学修支援は未達成。
③教育開発センター・FD領域教員を増員し、レスポン（クリッカー）やLMSを活用して教育改革に取組む教員の支援を10回実施した。
④平成29年度質保証・質向上委員会の審議スケジュールの立案とPDCAサイクルの実行は未実施。
（企画部）
・内部質保証システムにおけるPDCAサイクルについて、大学基準協会第3期認証評
価項目と整合性を図り、質保証・質向上委員会に提案した。（第1回）。
・併せて、質保証・質向上委員会構成委員を変更し、「皇學館大学質保証・質向上委
員会規程」を一部変更した（平成29年10月19日改正）。
・PDCAサイクルのための自己点検・評価票を作成し、質保証・質向上委員会で承認された（第2回）。

A

・教育開発センター会議及び教育開発センター長が出席する質保証・質向上委員会
において、支援体制の構築を図る。

④

教育方法転換のためのＦＤやワークショップの実施①平成29年度末までにＦＤ講演会を3回実施した。
②FD活動は全学教授会で1回、研究科委員会で0回。
教育開発センターＣ・研究科委員会固有のＦＤ活動を１回以上実施する。

７）

教育課程の体系性整備①

全授業科目に係る体系性・有機的連携を確保するために履修系
統図又はナンバリングを実施する。

平成28年度再策定した３つのポリシーを基に、履修要項を改訂したが、履修系統図の作成には至らなかった。
学生支援部（教務担当）

Ｃ
教務委員会において、各学科が作成した履修系統図を検証する。

平成28年度再策定した教育課程の編成方針（CP）に対応した履修系統図の改訂へ
向け、学科会において協議した。
神道学科
C
神職養成部
平成28年度再策定した教育課程の編成方針（CP）に対応した履修系統図の改訂へ
向け、学科会において更に検討する。

10

重点事業
（Ⅰ） 大学教育の質的転換・質の向上と保
証

行動計画
７）

教育課程の体系性整備

具体的施策
①

責任者・担当部局

全授業科目に係る体系性・有機的連携を確保するために履修系
統図又はナンバリングを実施する。

実施状況（実績・評価）

自己評価

ワーキンググループを立ち上げ、国文学科のＤＰとＣＰをつなぐマトリクス表の原案を作成。各授業科目の関係性と問題点を学科全体で共有した上で、履修系統図改定のための基本方針について再検討した。
Ｂ

国文学科
平成28年度再策定した教育課程の編成方針（CP）に対応した履修系統図への改訂を行う

平成28年度再策定した教育課程の編成方針（CP）に対応した履修系統図への改訂を検討した。
国史学科

C
平成28年度再策定した教育課程の編成方針（CP）に対応した履修系統図への改訂を検討する。

コミュニケーション学科

3つのポリシーを用いた履修系統図を作成し、各学年の履修指導で学生に配付し周知した。平成31年度の3コース化を視野に入れて、「人間関係コース」を「心理分野（人間関係lコース）」、「情報・地域分野（人間関係コース）」として平成30年度の教育を行う。ナンバリングは行っていない。

B

ナンバリングについては他学科と歩調を合わせて進めていく。

平成31年度からの新カリキュラムの編成方針を検討・共有し、各コースの履修モデルを提示したが、履修系統図の作成には至らなかった。
教育学科

B
新カリキュラムの履修系統図を完成させる。

平成31年度カリキュラム見直しに併せて、新しいカリキュラムの作成した。また、履修系統図の策定を検討した。
現代日本社会学科B
新しいカリキュラムによる教育体系を周知・徹底していくことが必要である。

②

3つのポリシーの見直し（一貫性・具体性）と教育課程への実質的な反映

現在立案中の平成３１年度新カリキュラムにおいて、3つのポリシーの達成のために、どのような教育課程を編成するのかを教務委員会において審議した。
学生支援部（教務担当）

B
平成28年度再策定された3つのポリシーが平成31年度新カリキュラムに適切に反映できているかどうかを教務委員会において精査し、必要な調整をおこなう。

神道学科

平成28年度再策定した３つのポリシーを基に、現在の教育課程の見直しを行った。
C

神職養成部

平成28年度再策定した３つのポリシーを基に、現在の教育課程の見直しを検討する。

平成28年度再策定した３つのポリシーと授業内容の整合性について検討した。
国文学科

Ａ
平成28年度再策定した3つのポリシーとH31年度改訂の教育内容との整合性について検討する。
平成28年度再策定した３つのポリシーを基に、現在の教育課程の見直しを検討した。

国史学科

C
平成28年度再策定した３つのポリシーを基に、現在の教育課程の見直しを検討する。

11

重点事業
（Ⅰ） 大学教育の質的転換・質の向上と保
証

行動計画
７）

教育課程の体系性整備

具体的施策
②

責任者・担当部局

3つのポリシーの見直し（一貫性・具体性）と教育課程への実質的な反映

実施状況（実績・評価）

自己評価

平成31年度カリキュラムにおける3コース化への移行を前提として3つのポリシーを改訂し（平成３０年３月）、それに基づいた履修系統図も作成した。履修系統図は各学年の履修指導で学生に配付した上で教務委員が説明し、周知した。
コミュニケーション学科

A
必要に応じて改訂を加えていく。

平成28年度再策定した３つのポリシーを基に、平成31年度から実施の教育課程の編成を行った。
教育学科

A
平成30年度の再課程認定の検討状況をにらみ、修正意見等があれば即座に対応する。

新カリキュラムの基礎となる新たな3つのポリシーを策定した。
現代日本社会学科A
新3つのポリシーの周知徹底をはかっていく。

③

科目間連携による教育目標の実現
科目間マトリックス表の作成、教員用手引書の作成（英語等）

科目間マトリックス表（科目間連携関係表）及び教員用手引書は未完成。
学生支援部（教務担当）

Ｅ
教務委員会において、平成31年度新カリキュラムに対応して各学科が作成した科目
間マトリックス表（科目間連携関係表）を検証する。

科目間マトリックス表（試案）を作成のための協議を学科会において行った。
神道学科
C
神職養成部
科目間マトリックス表（試案）を作成のための協議を学科会において進める。

ワーキンググループを立ち上げ、国文学科のＤＰとＣＰをつなぐマトリクス表の原案を作成。各授業科目の関係性と問題点を学科全体を共有した上で、学科会にて履修系
統図改定のための基本方針について再検討した。
国文学科

Ａ
新たに改訂した3つのポリシーと新カリキュラムをもとに、再度マトリックス表（科目間連携関係表）を作成する必要がある。

①科目間連携については、「カリキュラムマップ」を、あらためて検討した。
②科目間マトリックス表（科目間連携関係表）は検討した。
国史学科

C①科目間連携については、「カリキュラムマップ」を、あらためて検討する。
②科目間マトリックス表（科目間連携関係表）は検討する

３コースそれぞれにおいて履修系統図は作成したが、マトリックス表は作成していない。共通科目英語担当教員用手引き書は作成した。
コミュニケーション学科

B
科目間マトリックス表を作成する。

12

重点事業
（Ⅰ） 大学教育の質的転換・質の向上と保
証

行動計画
７）

教育課程の体系性整備

具体的施策
③

責任者・担当部局

科目間連携による教育目標の実現
科目間マトリックス表の作成、教員用手引書の作成（英語等）

実施状況（実績・評価）

自己評価

各コース毎の科目間連携の検討を行った。科目間マトリックス表の作成は未完成。
教育学科

D
科目間マトリックス表の作成のため、検討を開始する。

平成31年度カリキュラム作成に当たり、カリキュラムマップの策定を行った。科目間マト
リックス表、教員手引書については検討中である。
現代日本社会学科

C
科目間マトリックス表、教員手引書の策定を目指す。

８）

教育課程及び教育方法の改革①

GPAを全学部等で、進級判定・卒業判定・退学勧告のいずれかの基準に用いる。

平成27年度より、GPAを全学部で退学勧告の基準に用いている。
GPAを基準とした退学勧告運用手順に基づき、全学部生を対象に学修意欲のない学生への退学勧告・注意喚起を実施した。
学生支援部（教務担当）Ａ
GPAを基準とした退学勧告運用手順に基づき、引き続き、全学部生を対象に学修意
欲のない学生への退学勧告・注意喚起を実施する。

退学勧告については、平成27年度より実施で、目標達成済み。
神道学科
A
神職養成部
退学勧告については、平成27年度より実施で、目標達成済み。

退学勧告については、平成27年度に実施で、目標到達済み。
国文学科

A
退学勧告については、平成27年度より実施で、目標達成済み。

退学勧告については、平成27年度より実施で、目標達成済み。
国史学科

Ａ
退学勧告については、平成27年度より実施で、目標達成済み。

退学勧告については、平成27年度より実施で、目標達成済み。
コミュニケーション学科

A
退学勧告については、平成27年度より実施で、目標達成済み。

退学勧告に加えて、教育実習・保育実習に当たっての指導資料やゼミ選択時の選考基準として、GPAを活用した。
教育学科

A
平成30年度も引き続き、指導資料としてGPAを用いる。

全学部の方針にそってGPAを活用する。29年9月に退学勧告を行った。
現代日本社会学科

A
今後も大学の方針にしたがって運用する。

13

重点事業
（Ⅰ） 大学教育の質的転換・質の向上と保
証

行動計画
８）

教育課程及び教育方法の改革

具体的施策
①

責任者・担当部局

GPAを全学部等で、進級判定・卒業判定・退学勧告のいずれかの基準に用いる。

実施状況（実績・評価）

退学勧告については、平成27年度に実施で、目標到達済み。
Ａ

教育開発センター②

各学科の特色を活かした地域の課題解決学修の必修化（8単位以上）。
学生の主体性を引き出す産学協働講座の導入。
Ⅲにも記載

自己評価

地域の課題解決学修のためのＣＯＣ科目「プロジェクト研究Ⅱ」（4単位）が配当年次となり、完成年度を迎えた。
学生支援部（教務担当）

B
引き続き、地域の課題解決学修のためのＣＯＣ科目及び学生の主体性を引き出す産学協働講座の運用を行う。

プロジェクト研究Ⅰ・Ⅱの履修者はそれぞれ2名いた。
神道学科
B
神職養成部
プロジェクト研究の内容説明をより明確に行っていく。

ＣＯＣ科目「プロジェクト研究Ⅰ･Ⅱ」の実施状況について理解の共有を図った。
平成29年度履修者は「プロジェクト研究Ⅰ」25名、「プロジェクト研究Ⅱ」2名である。
国文学科

Ｂ「プロジェクト研究Ⅱ」が平成29年度より開講された。8単位以上の必修化の問題を審議する。

プロジェクト研究Ⅰ・Ⅱの履修者はそれぞれ3名いた。
Ｂ

国史学科
プロジェクト研究Ⅰ・Ⅱの履修者をそれぞれ維持する。

プロジェクト研究の履修者がⅠが1名、Ⅱが0名なので、地域課題を扱う卒業研究（卒業論文）をさらに推進したい。
コミュニケーション学科

B
ゼミ説明会などを通して、学生への周知をさらに進めていく。

6名の学生が地域課題を扱った卒業論文に取り組んだ。「プロジェクト研究Ⅱ」を設置した。なお、「プロジェクト研究」の履修者は、Ⅰ（1名），Ⅱ（1名）であった。
教育学科

B
ゼミ説明会等で地域の課題解決学修の概要説明を行う。

現代日本社会学科

平成31年度からの新カリキュラムにおいて、伊勢志摩定住自立圏共生学など8単位を必修化できるよう学科で審議を進め、一旦はそのように結論を得た。しかし、国の私立大学等改革総合支援事業が次年度以降大きくその内容を変更することとなったた
め、その結論は、見送ることとした。「地域再生論」（本年度3セメ）については引き続き実施していく。
29年度の「プロジェクト研究」の履修者は、Ⅰが4名 Ⅱが７名であった。

一定数（1割程度）、プロジェクト研究Ⅰ・Ⅱの履修者の確保を目指す。

14

B

重点事業
（Ⅰ） 大学教育の質的転換・質の向上と保
証

行動計画
８）

教育課程及び教育方法の改革

具体的施策
②

責任者・担当部局

各学科の特色を活かした地域の課題解決学修の必修化（8単位以上）。
学生の主体性を引き出す産学協働講座の導入。
Ⅲにも記載

実施状況（実績・評価）

自己評価

ＣＯＣ事業の中でプロジェクト研究IIの履修を開始し、全学でプロジェクト研究Ⅰ（36名）、同Ⅱ（15名）の履修状況となった。
「伊勢志摩定住自立圏共生学」副専攻登録者は39名。
教育開発センターC
プロジェクト研究Ⅰ履修者および平成30年度２年生時点での副専攻登録者を70名とする。

③

学生の主体性を引き出す教育方法・教育内容の改善。
FDの課題として、アクティブ・ラーニング（体験型授業や双方向授業、ワークショップ型授業）の計画的導入に取り組む。
6関連事項

教育開発センターと連携し、レスポン（スマホを利用したクリッカー）の導入事例を各学科へ紹介するなど、学科専門科目への働きかけを行い、アクティブ・ラーニングにつな
げた。
学生支援部
（教務担当）

Ｄ
新カリキュラム導入に向けて、教育開発センターと連携し、学生の主体性を引き出す
教育方法・教育内容の改善を図るとともに、その効果測定のためのアセスメント・テスト
導入に向け、試行テストを実施する。
大学IR調査結果から、本学においては、特に1年次教育におけるアクティブ・ラーニン
グの導入が必要と考えている。

秋学期の「神道教化概論」で本格的に導入した。
神道学科
B
神職養成部

「神道教化概論」における授業成果を検証し、その他の科目においても導入を検討す
る。

教育開発センターの協力を仰ぎ、アクティブラーニングに関する勉強会を実施した。
また、国語学講読Ⅱで試験的にクリッカーやｉＰａｄを導入したことについての報告や、古典文学講読ⅡＢで実施している事前学習の報告を受け、それぞれの方法の有効性についても意見を交換した。
国文学科

Ｂ

アクティブ・ラーニングについて、１～５セメスターの講義・講読科目を中心に導入・活用する（50％以上）。

アクティブ・ラーニングは、国史概説Ｂなど、１～６セメスターの講義・講読科目を中心に、順次、導入・活用した。
国史学科

Ｂ
アクティブ・ラーニングについて、１～６セメスターの講義・講読科目を中心に、順次、導入・活用する。

体験型、双方向型、ワークショップ型のアクティブ・ラーニングは、ゼミを除き心理系で8科目、地域情報系で4科目、英語系で6科目が取り入れている。
コミュニケーション学科

C
さらに導入を進めて行きたい。

アクティブラーニングを取り入れた科目は55科目であった（教育研究基礎演習および教育研究演習Ⅰ、Ⅱは除く）。また、模擬授業やシャトルカードの利用等を用いて、学生の主体性を引き出す教育方法や教育内容の改善が試みられた。
教育学科

B
各授業の教育方法や教育内容の改善を共有化する。

15

重点事業
（Ⅰ） 大学教育の質的転換・質の向上と保
証

行動計画
８）

教育課程及び教育方法の改革

具体的施策
③

責任者・担当部局

学生の主体性を引き出す教育方法・教育内容の改善。FDの課題
として、アクティブ・ラーニング（体験型授業や双方向授業、ワーク
ショップ型授業）の計画的導入に取り組む。
6関連事項

実施状況（実績・評価）

自己評価①「社会臨床実習」で春学期は、ⅰ厚生地区まちづくりの会イベント参加ⅱ高柳商店街イベント出店ⅲしんみち商店街イベントスタッフ参加を行った。
秋学期は、ⅳしんみち情報SNS発信ⅴしんみちサミット企画運営ⅵ空店舗清掃ボラン
ティア企画運営を行った。
②「インフォテリア」と連携したアクティブラーニングの取り組みにおいて、主体的な学習のために、学生各自が学外活動に必ず従事し、演習で経営学的視点を踏まえた報告を行うこととした。組織経営において用いられる基本的な言葉を身に着けるとともに、現場で働く際に求められる主体的な姿勢を育成することができた。
③「社会臨床実習」では」春学期において取り組み案を作成し、秋学期には「大学生レストラン」においてその実現に向けて取り組みを進めた。
現代日本社会学科④「伊勢志摩共生学実習」と「現代日本演習Ⅱ」の組み合わせみよる、祭祀体験プロ
ジェクト「神都の祈り」において、11月上旬に仕込みを行い、雅楽曲「神都の祈り」が完成し、学生は練習に入った。今後の事業主体となる協議会が9月に立ち上がった。

B⑤アクティブラーニングの導入について、29年度も継続して検討を行った。
⑥学生たちは本年度、８／１８～１９にかけて本大学で行った「第２回全国高校生ＳＢＰ
交流フェア」に主催者側の運営スタッフとして参加した。

今後も充実したプログラムを策定・推進し、アクティブ・ラーニングに取り組む。

①COC事業の「伊勢志摩共生学実習（地域インターンシップ）」を実施。
②アクティブ・ラーニングを考えるワークショップをFD活動としては未実施。
③レスポン（スマホを利用したクリッカー）を導入した。
教育開発センター

C①「伊勢志摩共生学実習（地域インターンシップ）」履修者を30名とする。
②レスポンの導入科目数を50科目とする。

④「各学科の専門教育課程」＋「学部横断型の教育課程」を、学生が主体的に選択履修することにより、学生一人ひとりが各自の目指
す進路に合わせて在籍学部・学科での学びを柔軟に活かした多様な進路を実現する。
具体的には、各学科の教育課程の精選・スリム化をさらに促進するとともに、学生の卒業後の進路を見据えた学部横断型の「就業実務能力養成プログラム」の立案・履修開始。副専攻（又は社会人向け「履修証明プログラム」としても活用を考える）副専攻の場合は学位記に併記。
（例）
・中核的職業人養成教育プログラム（1・2年次のビジネス基礎力養成＋3年次からの課外講座との有機的連動）（平成.26年度より導入済）・グローバル人材養成プログラム（実践的語学スキル養成）
・農業関連人材・6次産業化人材養成プログラム
・マーケティング・サービス業人材養成プログラム

・平成31年度からの新カリキュラムにおいて、現在開講中の就業実務能力養成講座などの教育プログラムも含めて、5種類の副専攻教育課程とその履修方法について提案を行った（将来構想委員会及び新カリキュラム検討会議）。
教学運営会議（企画部）

B
・平成31年度からの新カリキュラムにおいて、提案された5種類の副専攻と現行の副専
攻を含めて検討することを促す。

教育課程の精選・スリム化を促進するため、新カリキュラム検討会議で平成31年度以降の新カリキュラムを検討し、12月に学長に答申した。

学生支援部〈教務担当〉（教職支援担当）

平成28年11月28日に改正教員免許法が公布されたことにより、教職課程を有する全ての大学が再課程認定を受けることになった。これを受け、本学においても新たな教職課程カリキュラムの検討を行い平成30年4月に申請書類の提出を行う。なお、本学
新カリキュラム改定と適用年度を同じくするため、教務担当と教職支援担当とが連携し検討を進めている。（教職支援担当）
Ｂ
将来、地域で活躍するアクティブ・シチズンとして必要な学びと活動を実践する「伊勢志摩定住自立圏共生学」副専攻の平成29年度申請者数は39名。

平成31年度新カリキュラム導入に向け、各学科の教育課程の精選・スリム化をさらに促進するとともに、学生の卒業後の進路を見据えた学部横断型の「就業実務能力養成プログラム」他の副専攻の立案・履修モデルを策定する。

16

重点事業
（Ⅰ） 大学教育の質的転換・質の向上と保
証

行動計画
８）

教育課程及び教育方法の改革

具体的施策
④

責任者・担当部局「各学科の専門教育課程」＋「学部横断型の教育課程」を、学生が主体的に選択履修することにより、学生一人ひとりが各自の目指
す進路に合わせて在籍学部・学科での学びを柔軟に活かした多様な進路を実現する。
具体的には、各学科の教育課程の精選・スリム化をさらに促進するとともに、学生の卒業後の進路を見据えた学部横断型の「就業実務能力養成プログラム」の立案・履修開始。副専攻（又は社会人向け「履修証明プログラム」としても活用を考える）副専攻の場合は学位記に併記。
（例）
・中核的職業人養成教育プログラム（1・2年次のビジネス基礎力養成＋3年次からの課外講座との有機的連動）（平成.26年度より導入済）・グローバル人材養成プログラム（実践的語学スキル養成）
・農業関連人材・6次産業化人材養成プログラム
・マーケティング・サービス業人材養成プログラム

神道学科

実施状況（実績・評価）

自己評価

神職資格以外の取得はのべ11名と少数に止まり、副専攻「神道学」申請者数も5名と伸びなかった。
B

神職養成部
神職以外の進路について早い年次で考えることが出来る指導方法を検討する。

「日本語教育能力副専攻」「中国文化学副専攻」とも、教材整備など事業を推進している。平成29年度副専攻申請者、日本語教育能力13名、中国文化学7名、国文学10名であった。（平成29年5月17日教授会資料）
国文学科

Ｂ
副専攻の効果をさらに検証したい。

平成29年度「国史学」副専攻申請者は5名いた。
国史学科

Ｂ「国史学」副専攻申請者数を維持する。。

英語での日本文化発信のための科目として「神道英語」と「Japanese culture andhistory」を開講しているので、学部学科を超えた受講生を期待している。就業実務能力養成についても同様である。英語教員免許取得者を中心とした平成29年度「英語コミュニケーション学」副専攻申請者数は3名であった。
コミュニケーション学科

C

副専攻の申請が２年次に限定されているため副専攻申請が少ないと考えられる。本
学科学生で小学校教員免許を取得する者や教育学部学生で中高英語教員免許を取得する者に対して年度当初に周知を徹底したい。

平成31年度カリキュラムの精選・スリム化を行い、各自がめざす柔軟な学修の基盤が形成された。平成29年度「教育学」副専攻申請者数は9名であった。
教育学科

B
次年度入学生に向け、新カリキュラムの理念を周知し、加えて専門教育課程以外の多様な学修の必要性についても周知する。

「伊勢志摩定住自立圏共生学」（平成28年度から、全学部対象の副専攻となっているものである）に学科の学生が積極的に取り組んだ（平成29年度申請者数13名）。
現代日本社会学科

B「学部横断型の教育課程」に関する課題として、本学科生は、「神道学」「国文学」「国史学」「コミュニケーション学」「英語コミュニケーション学」「教育学」を副専攻とすることはできないことがあげられる。

９）

アクティブ・ラーニングの着実な導入による教育方法の改善①

・正課教育におけるアクティブ・ラーニング（反転授業等）の導入
・導入責任組織（教育及び事務）の明確化、具体的な数値目標設
定と教育効果測定

ＭｅｄｉａＤＥＰＯを活用した授業を5講座設置。
教育開発センター

ＤMediaDEPOの教材を30件にする。

17

重点事業
（Ⅰ） 大学教育の質的転換・質の向上と保
証

行動計画
９）

アクティブ・ラーニングの着実な導入による教育方法
の改善

具体的施策
①

責任者・担当部局

・正課教育におけるアクティブ・ラーニング（反転授業等）の導入
・導入責任組織（教育及び事務）の明確化、具体的な数値目標設
定と教育効果測定

神道学科

実施状況（実績・評価）

自己評価

導入科目を具体化するために、教育開発センターの協力を得て、他大学の実施例等の情報収集を行った。
B

神職養成部
教育開発センターと連携しながら、導入可能な科目を具体化する。

教育開発センターの協力を仰ぎ、アクティブラーニング（反転授業等）に関する勉強会を実施した。
国文学科

Ｂ
アクティブラーニング（反転授業等）について、学科としてさらに研究を重ねる。アクティブ・ラーニングについて、１～５セメスターの講義・講読科目を中心に導入・活用する（10％以上）。

アクティブラーニング（反転授業等）に関して意見を交換した。また、国史概説Ｂで試験的に導入している事前学習の有効性についても意見を交換した。
Ｂ

国史学科
アクティブラーニング（反転授業等）に関して意見を交換する。また、国史概説Ｂで試験的に導入している事前学習の有効性についても意見を交換する。

アクティブ・ラーニングは導入されているが、反転授業については導入されていない。
人文地理学や地誌学の授業においては、クリッカーを用いたレスポンス形式のアク
ティブ・ラーニングを進めている。
D

コミュニケーション学科「アクティブラーニング（反転授業等）の導入に向けてさらに検討を進めていきたい。

授業の特性に応じて、教育方法・教育内容の改善に取り組んだ。アクティブラーニン
グを取り入れた科目は55科目であった（教育研究基礎演習および教育研究演習Ⅰ、Ⅱは除く）。
B

教育学科

アクティブラーニングを導入した授業について、その効果を評定する。

教育開発センターからのアドバイスにより、平成29年度はシラバスにアクティブ･ラーニ
ングを記載した。
現代日本社会学科

C
今後、学科会での検討を経て、平成30年度での導入を目指す。

10）

第2期第三者評価に向けた自己点検・評価の開始①

・平成26年度事業に対する自己点検・評価書作成（平成27年度）、同第三者評価受審（平成28年度）という日程を踏まえ、学内
自己点検委員会活動スケジュールを立案する。また、第2期における評価重点事項等を踏まえた自己点検評価活動を計画する。

自己点検評価委員会（企画部）

・平成28年度に受審した第2期大学評価の結果において提言された事項（「改善勧告」及び「努力課題」）への対応・改善策についての「第2期大学評価（認証評価）結果の提言対応一覧」を作成し、各事項の担当責任者が対応状況を報告した（第13回
教学運営会議）。
・次回第3期大学評価における評価重点事項等を踏まえた自己点検・評価活動を行う「自己点検・評価票」を作成した（第2回質保証・質向上委員会）。
・内部質保証システム実施要綱に基づいて、ＰＤＣＡを実施するために「皇學館大学
内部質保証システム実施要綱」と「皇學館大学質保証・質向上委員会規程」を一部変更をした（平成29年10月19日改正）。
・質保証・質向上委員会を 2回実施した。

・平成29年度の「自己点検・評価票」に対し、点検評価を行う。また、平成29年度の結果を踏まえ、必要に応じて様式、スケジュール等の修正等を行う。

18

A

重点事業
（Ⅰ） 大学教育の質的転換・質の向上と保
証

行動計画
10）

第2期第三者評価に向けた自己点検・評価の開始

具体的施策
②

責任者・担当部局

外部評価委員会の開催

実施状況（実績・評価）

自己評価

・外部評価委員による外部評価委員会を平成29年7月6日に開催した。平成28年度外部評価委員会において学外委員から得た意見を改革・改善に反映したことを報告すると共に、本学の教育研究活動等に対する社会的評価を検証した。
企画部

A・平成29年度「自己点検・評価票」を資料とし、外部評価委員会を開催する。

11)

正課外における教育・体験プログラムの改革・改善①

現状行事等活動状況把握に基づく見直し・改善

教務委員会において、参拝見学・山室山参拝の実施（方法）を見直し、11/1（水）に実施した。当日の学生の参加率は86％となり、前年度より3.2％上昇した。
学生支援部(教務担当)

Ｂ
建学の精神の涵養を確かにするために、教務委員会において参拝見学・山室山参拝の実施（方法）をさらに見直し、学生の参加率90％以上をめざす。

現代日本塾は5回実施、京都老舗訪問は2回（8/1・2/19）実施。
参拝見学については、1年生は5月24日に実施（倭姫宮）、2年生は、新たな計画で11月1日に実施。3年生・4年生は、各ゼミで対応。
現代日本社会学科

A
現代日本塾は、学生の参加数を増やすことが課題。他は計画に基づいて実施していく。

②

在学中の多彩な「経験」機会の提供、課外教育プログラムの充実のための担当委員会提案・審議の活発化（例）【Ⅱ】グローバル人材の育成、・在学中の海外留学（短期、長期）者数の増加。1年間に在学者の約1割（70名）を海外留学に派遣。優秀な学生に対する奨学金制度の整備
・インターンシップ（海外インターンシップ新設）

学生支援部(就職担当)

・インターンシップ参加者は28名であった。2週間（10日）の実習生は4名。（3～5日程
度の受け入れ企業が多い。）
・公務員実績のある愛知大学・中京大学を訪問し、取り組み状況を調査。第10回教学運営会議にて報告の後、今後の具体的改善策を検討した。
・平成29年度、三重県が行っている2週間（実働10日）の農業インターンシップ（有償）
1名参加。

Ｄ

・3年生だけでなく2年生のインターンシップ参加を促し、早期から就業観を醸成する。
・公務員対策として、2年生を主対象として「数的処理の基礎講座」を開講する。

【Ⅲ】地域再生の核となる大学、地域貢献人材育成と連動
・インターンシップ（国内充実・派遣先の多様性／大学生TV局）
・地域貢献活動（課題解決型ワークショップ等）の成果発表の機会を大学全体で一元的に行う。優れた活動・取り組みに対する表
彰制度整備

学生支援部
(教務担当)

・第三銀行との連携協定に基づく海外インターンシップ（中国）に2名が参加し、3月の現地研修を無事終了した。また、平成28年度より開始した地元企業クローバー電子との協働による就業体験型プログラム・海外インターンシップ（マレーシア）に9名が参加し、8月に現地での就労体験を無事終了した。
・引き続き、地域貢献人材育成と連動し大学生ＴＶ局による活動を単位認定する。

Ｂ

・現代日本社会学部で開講している専門科目「産業社会実習（インターンシップ）」
を、平成31年度より他学科でも履修できるように、教務委員会での検討を提案する。

平成29年度、現代日本塾は5回計画されており、すべてを実施し（5/25、6/22、7/20、
10/5、12/21）、また、スペシャル版として津財務事務所長の講話（1/25）を行った。学生の問題意識向上につなげられた。
現代日本社会学科A
今後も引き続き、年5回の開催を目指す。参加率向上のための工夫が必要である。

19

重点事業
（Ⅰ） 大学教育の質的転換・質の向上と保
証

行動計画
11)

正課外における教育・体験プログラムの改革・改善

具体的施策
②

責任者・担当部局

在学中の多彩な「経験」機会の提供、課外教育プログラムの充実のための担当委員会提案・審議の活発化（例）【Ⅱ】グローバル人材の育成、・在学中の海外留学（短期、長期）者数の増加。1年間に在学者の約1割（70名）を海外留学に派遣。優秀な学生に対する奨学金制度の整備
・インターンシップ（海外インターンシップ新設）

教育開発センター(地域課題学修支援室)【Ⅲ】地域再生の核となる大学、地域貢献人材育成と連動
・インターンシップ（国内充実・派遣先の多様性／大学生TV局）
・地域貢献活動（課題解決型ワークショップ等）の成果発表の機会を大学全体で一元的に行う。優れた活動・取り組みに対する表
彰制度整備

③

実施状況（実績・評価）①伊勢志摩定住自立圏共生学Ⅲ・Ⅳの補助教材を作成した。
②プロジェクト研究Ⅱを開講した。
③CLL活動についての手引きを充実させた。〔目標値：25活動200名に対し、27活動
264名。〕。平成30年3月8日、活動発表会・各市町賞の選考・表彰を行った。
④圏域自治体の行政チャンネル（ケーブルTV）を利用したＣＯＣ教育プログラム（概要）の圏域自治体住民向け配信について、平成30年度の本格配信を前に、平成29
年度は玉城町授業回（科目Ⅰ第14回授業回分9月6日収録、12月30日と2月24日からの各2週間計4週間放映）、伊勢市授業回（科目Ⅱ第5回授業回分1月10日収録、2月24日～放映）の2番組および「伊勢志摩定住自立圏特別番組」（1月19日収録、2月1日～放映）の計3番組を試行制作・放映した。

自己評価

A

・CLL活動、地域インターンシップ、ケーブルTVでの番組制作等それぞれ設定されている目標値の達成を目指す。

大学公認クラブ・サークル活動の魅力化・活性化と強化指定クラブ

学生支援部（学生担当）

・クラブ支援費の配分方法について、配分基準の明確化に関する検討を行い、平成30年度より新配分基準を導入予定。
・全日本大学駅伝など、総務部との連携による全学的な体制で応援を実施した。
・学内体育施設の使用については、夏期休暇中の使用希望を各クラブに確認し、計
画的かつ効率的に使用できるように調整した。

B

実績を挙げたクラブ等については、新たに設置する屋外液晶掲示板を活用して周知を図る。また大学祭等で顕彰し、課外活動全体の活性化を促す。

12）

学生支援体制の改革・改善①

学生の学修時間の実態や学修行動の把握をアンケート調査等により行う。
自己点検・評価活動の一環として学修時間等の実態把握を行い、単位制度の実質化の観点から、教育方法の点検・見直しを行い、質の向上を図る。→学生の学修時間の増加（左記大学IR調査結果参照）。
履修指導と学修支援のあり方の点検・見直し。点検・評価のための目安として、具体的な学修時間を設定する。

教育開発センター
学生支援部（教務担当）①大学ＩＲコンソーシアム学生調査を利用して、学修時間及び学修行動についての調査を1年生と3年生を対象に11月に実施した。
②平成28年度の大学IRコンソーシアム学生調査結果から学修時間及び学修行動について、本学学部学科間及び他大学との比較の観点から分析し、第1回IR室会議（12月13日開催）に報告した。（企画担当ＩＲ室）③平成29年度のシラバス作成要領を、準備学習（予習・復習等）の具体的な内容及びそれに必要な時間を明記するように修正し、学生の学修時間の増加を図った。（教務担当）Ｂ

授業評価・学生生活評価領域の教員を中心に事前事後学修の時間と実態調査との関係を分析する。（教育開発センター）②

学生参加型の社会活動に関する情報の一元化（参加のためのガイドブック・ガイダンス体制の一体的整備）。学生が運営しているボ
ランティアルームの活動内容把握と連携強化

学生支援部（学生担当）

・ボランティアルームを介し、ボランティアに参加した学生は、47件、のべ277名。（ボランティアルームへのボランティア依頼件数は110件）
・ボランティアルームの活動の周知、紹介、募集を行うため、学内用「ボランティア通信」の夏号を6月に、秋号を11月に、冬号を12月に発行した。また、社会福祉協議会
提出用のボランティア通信を6月と12月に、伊勢ボランティアセンターフェスティバル
配布用の季刊誌を12月に発行した。

B

地域活動の情報収集については、「三重県 学生×地域活動マッチングサイト『ぴたゼミ』も活用する。

・大学COC事業では、CLL活動の学生向け説明会を定期的に実施し、参加学生数の増加（前年比＋95名）となっている。
・CLL活動をサポートするためのSBCの学生とボランティアルームの合同企画CLL活動学生相談カフェを5回（4月20日/6月11日、12日、13日/10月28日）開催した。
地域連携推進室B
・引き続き、学内資源の一元化を進める。
・COC事業の終了に伴う事業継承について、地域課題学習支援室の在り方（人的配置等）体制を決定する。

20

重点事業
（Ⅰ） 大学教育の質的転換・質の向上と保
証

行動計画
12）

学生支援体制の改革・改善

具体的施策
③

責任者・担当部局

実施状況（実績・評価）

自己評価

学生参加型の社会活動の拡充と成果の地域（外部）への発信

地域連携推進室・COC事業関係①CLL受入先の開拓と活動報告会（中間・年度末）の実施、地域貢献活動時間証
明書の発行、COCホームページによるCLL活動情報の発信、伊勢志摩共生学実習への支援を行った。
・COC事業関係以外①市内小学校への生物学ゼミ（5校5回）・国語教育学ゼミ（2校8回）の出前講座、農業生産法人への農業インターンシップ（1名参加）など連携先等と学生参加型地域活動学習事業の充実を行った。
②「おかげキャンパスプロジェクト」の推進を行い、連携自治体・企業・団体等からの経済的・人的支援（学外支援）を明確にした。
③「高等教育コンソーシアムみえ」との連携。「みえまちキャンパス」（平成30年2月12日開催/来場者数約100名）の企画運営を行った。
④三重県主催の大学生国際会議（平成29年11月3日～11月5日開催）への学生参加のサポートを行った（本学参加者数 企画運営参加：3名/一般参加：4名）。
・情報発信①学園報や公式HP、facebookへの掲載での発信を行った。
②みえリーディング産業展で、CLL活動開発商品のPR等、特に北勢地域への発信を行った。また、リーディング産業展の就職担当への情報提供を行った。

A

・引き続き「高等教育コンソーシアムみえ」地域貢献部会の部会長校として、積極的に活動に参加する。また、CLL活動、連携先等と学生参加型地域活動学修事業等への参加支援を行う。

企画部（広報担当）

・SNS（公式HP・facebook・Line)・学園報・大学案内・受験情報誌での情報発信を行っている。特にSNS、学園報での発信は発信回数・量ともに充実させている。前年度に比べより活動が活発になっているため事前に活動内容を把握しきれていないものもある。
・平成29年度広報用として「ISE-SHIMA meets」の学生活動を６活動更新済。
・「伊勢志摩という教科書」シリーズは、伊勢市・志摩市でのポスター作成をおこない、各市町への掲示依頼済。

A

・継続してSNS（公式HP・facebook・Line)・学園報・大学案内・受験情報誌・新聞等での情報発信を行う。活動数も多くなってきているので関係部署と連携を密にして活動内容を精査したうえで効果的な情報発信に努める。

・ボランティアルームの年間活動報告は、平成28年度分を公式ホームページに掲載。
平成29年度分については、平成30年10月末に完成、公式ホームページ掲載予定。
学生支援部（学生担当）

B
・ボランティアルームの年間活動報告を公式ホームページに掲載し、地域（外部）へ情報発信する。

④

学生寮の充実学生支援部（学生担当）

・平成29年度入寮者数は精華寮57名、貞明寮40名であった。
・学生寮アドバイザーの各寮への訪問、寮生との懇談を、5～6月に実施した。
・11月2日に学生寮主催教育講演会ならびに寮生活意識調査を実施した。寮生活意
識調査の結果、寮生活の満足度において、「満足している・やや満足している」が精華寮63.4％（前年度45％）、貞明寮51.6％（前年度39.4％）で満足度の向上が見られた。

法人の方針を受け、皇學館会館の利用中止案を踏まえた精華寮・貞明寮のあり方を再構築し、平成31年度入学生の入寮に備える。

21

B

重点事業
（Ⅰ） 大学教育の質的転換・質の向上と保
証

行動計画
12）

学生支援体制の改革・改善

具体的施策
⑤

責任者・担当部局

学生指導体制（指導教員制、クラス担任制）の充実

実施状況（実績・評価）

自己評価

初年次教育の一環として、指導教員による「初年次ゼミ」で、大学へのスムーズな接続やキャリア教育等を目的とした、きめの細かい指導を行った結果、退学・除籍者数が減った（4年間での退学・除籍率は、平成25年度入学生の5.5％、平成24年度入学生の5.2％と平成23年度入学生の8.0％より改善）。また、欠席状況調査の結果をはじめ、各種情報の共有を図り、指導体制の充実を行った。
学生支援部(教務担当）（学生担当）

クラス担任は、「初年次ゼミ」における学科別修学指導・クラス会で新入生に入学時の指導を行う他、在学中も指導教員とのマッチングが上手くいかなった場合、指導教員をフォローする立場で学生指導を行っている。

Ｂ

初年次ゼミ等の内容充実を教育開発センター及び教務委員会にて検討し、指導教員制の充実を図る。
倉陵祭における樽神輿等のクラス単位での活動が減少しているため、各クラスで有効に活用できる学友会クラス費の配分・使用方法について学生委員会で検討し、クラス
活動の活性化、クラス担任制の充実を図る。

学科内で定期的に会合を持ち、情報共有に努めた。
神道学科
A
神職養成部
学科内で定期的に会合を持ち、情報共有に努める。

学科会で問題の把握に努め、指導に役立てた。特に2年生には留意した。
国文学科

Ｂ
学科会で、学生の情報共有をはかる。引き続き面談機会の少ない２年生には留意する。

指導教員制度とクラス担任制を維持した。入学後の早い時期から各指導教員の指導の下に「建学の精神」を理解し、本学学生としての自覚を促し、指導の充実を図った。
国史学科

Ｂ
指導教員制度とクラス担任制を維持する。入学後の早い時期から各指導教員の指導の下に「建学の精神」を理解し、本学学生としての自覚を促し、指導の充実を図る。

コミュニケーション学科

初年次ゼミを補完するために一年次配当の「コミュニケーション概論Ⅰ」を平成28年度
より学科専任教員によるオムニバス形式としている。また、各学年の必修科目を中心として受講状況の把握につとめ、早期に学科会で情報交換している。退学理由についても学科会で指導教員から報告している。新カリキュラムでは、第1セメスターから第4セメスターすべてによる必修科目を配置し、学生の情報を迅速に共有し、対応できる体制を整えた。

D

教員間での情報交換をさらに進め、学生指導を充実させたい。

指導教員制度とクラス担任制を下に、本学学生としての自覚を促し、指導の充実が図られている。また、学生の指導を充実させるため、コースによっては、その領域の複数の教員が学年毎に指導する体制をとっている。
教育学科

A
当面は、現状の指導体制を維持する。

22

重点事業
（Ⅰ） 大学教育の質的転換・質の向上と保
証

行動計画
12）

学生支援体制の改革・改善

具体的施策
⑤

責任者・担当部局

学生指導体制（指導教員制、クラス担任制）の充実

実施状況（実績・評価）

自己評価

1年生・2年生は、学期の最初と最後のゼミの時間に全員対象の指導を行い、学科全体としての意識向上をはかった。3年生・4年生は各ゼミでの指導が中心になるが、全学年に対して、全教員の共通認識のもとで指導を行っている。
B

現代日本社会学科
学生の情報を教員全員で共有し、問題があれば学科で対応できるようにする。

13）

学生募集・入試・広報改革①

国際化に対応した入試
語学力や国際性の点で特に優秀であると考えられる日本人生徒を対象に、入学者選抜上特別な配慮を講じる。募集要項に記載
TOEIC、TOEFL、IELTS、実用英語技能検定などの外国語の能力測定等において４技能（読む、書く、聞く、話す）の点で高い評価を受けている者。国際バカロレア（IB）において優秀な成績を修めた者。高校時代に海外留学経験を有する者。
学生支援部（入試担当）

一般前期入試における英語資格取得者への優遇措置として、出願時点で「実用英語技能検定準1級以上」「TOEIC®750点以上」「TOEFL-iBT57点以上」「GTEC
CBT1000点以上」「TEAP300点以上」「IELTS4.0以上」のいずれかの要件を満たしている者は、外国語（英語）の科目を満点と換算し、合否判定を行うこととし、学生募集要項に掲載し学生募集を行った。
平成30年度一般前期入試において2名出願があり、優遇措置を適応し合否判定を行い、合格者2名、入学者1名であった。

B

高校内ガイダンス、会場相談会、館友教員懇談会、オープンキャンパス等で前年に増した告知を行い当該志願者増につなげる。
平成31年度一般前期入試得意科目2科目型において当日の実施時間割を変更し、50分×3コマにすることで、得意科目型での受験を積極的に広報する。

②

社会人入試の出願者促進策（社会人向けの特別な入学者選抜の
実施）

学生支援部
（入試担当）

12月に特別入試として社会人入試（小論文・面接）を募集したが、出願者なしであった。
社会人入試の出願促進へ向け、本学における社会人入学者対象の学費減免について可能性を調査した。
財務部担当者に聞き取り、現時点では社会人入試に限らず、入学時25歳以上の学生の合計人数10名以上の場合、取組要件に該当していれば補助金対象となっている。１要件を満たすごとに30万円の申請が可能。本学では現在2要件を満たしており、60万円（支給額は圧縮）が認められている。今後、学費減免等の経済的支援を行うことでさらに30万円の申請が可能とのこと。

社会人入学者の学費減免について引き続き情報を収集し、本学で学費減免の導入が可能かどうかを検証する。

23

C

重点事業
（Ⅰ）

大学教育の質的転換・質の向上と保
証

行動計画
13）

学生募集・入試・広報改革

具体的施策
③

責任者・担当部局

時期を3つに分けた募集戦略の立案
・平成29年度までの募集戦略
・平成30～34年度の募集戦略
・平成35年度以降の募集戦略
1）三重県内高校卒業生の大学・短大進学者数は、平成29年（2017）入試該当者まで微増。8,100名規模
2）平成30年（2018）入試～平成34年（2022）入試まで、7,500名規
模まで微減してゆく。
3）南勢地区高校生減少の度合いを考慮要
・ネット出願対応
・三重県高校生の県外（愛知県）私立大への流出阻止策（＝本学で対応可能な分野志望者の取り込み策）＊卒後就職状況の改善（受験生の多様な進路に対応できる体制の構築）
・広報内容・体制（広告から大学情報の発信へ、親世代へ向けた情報の発信強化）・オープンキャンパスの魅力向上
・併設高校以外との具体的な高大接続策立案
・併設高校からの内部進学者数100名の確保
・指定校対象校・基準見直し
・県外生の獲得（神道、国史、教育）実施状況（実績・評価）

自己評価①県内中心ではあるが、高校より依頼があれば積極的に校内ガイダンス・説明会に参加し、「教育学・教員養成」・「文学」・「社会学」、「心理学」、「英語」、等の説明を行った。
地域活動、ＣＯＣ・ＣＬＬ活動についてもオープンキャンパス等でCOC担当教員・学生の協力により本学の取り組み活動内容を紹介できた。
定期的に高校訪問し情報提供するとともに、志願状況の聞き取りを行った。
以上のことから、中北勢、特に中勢からの受験者を増やすことができた。
②オープンキャンパスについては、予定通り6月・7月・8月・10月の実施を終え、来場者数の前年度増（参加者全体 2,527名：昨年比114％、生徒 1,582名：昨年比112％、
高3生 989名：昨年比108％）を達成できた。
学生スタッフの組織化を本格的なものとするため、今年参加してくれた学生スタッフとのつながりを途切れさせないよう定期的なミーティングを行った。
学生企画を充実させ、「学生生活体験談」、「模擬ぴよ」、「フォト・スポット」等を企画・実施し、多数が参加した。来場者アンケートでも好評であった。
③要請のあった出前授業には可能な限り教員を派遣している。（平成29年度実績13回） オープンキャンパスでの模擬講義等では多くの来場者が参加。

学生募集戦略会議
学生支援部（入試担当）④皇學館高校（併設校）3年生担任団への入試説明会（6/5）、３年生対象の入試説
明会（6/7）、AO入試プレセミナー（7/16）を実施した。
併設高校からの模擬講義依頼には積極的に本学教員を派遣、分野説明にも入試担
当職員を派遣し学園内のつながりを強化することで併設校からの志願者増（137名
前年比 110％）につなげた。入学者数は95名（前年比 99％）であった。

B⑤指定校対象校・基準見直しについては、指定校推薦で入学した者の学業成績・就職状況等の追跡調査がまだなされていない。基準見直しについては平成30年5月に実施する予定である。
⑥昨年に引き続き、入試アドバイザー2名による県外高校訪問を実施。（東海・関西・
北陸等） 県外高校訪問⇒今年度実績：訪問校数 331校、延べ訪問回数 440回。
⑦接触者（オープンキャンパス参加者含む）へ向けた学科リーフレット・ＤＭの発送を行い情報提供している。
⑧館友教員懇談会を本学において7月8日（土）に実施、学外84名参加。学生募集について協力をお願いした。
⑨県外（愛知・大阪・奈良・広島・岡山）進路ガイダンスに参加し受験生との接触の機会を図った。

高校訪問の回数をさらに増やし、丁寧な入試説明と入学者の状況をお伝えすることで、高校からの信頼を得る。
本学の魅力の伝え方を、担当職員間で勉強会を開き研究し、広報要員としてのスキ
ルアップを図る。

④

高等学校で導入が検討されている「高等学校基礎学力テスト（仮称）」への対応（平成３１年度～）⑥参照＊平成３１年～３４年は試行期間として大学入学選抜や就職には用いないこととされている（高大接続システム改革会議「最終報告」

学生募集戦略会議
学生支援部（入試担当）

平成３１年～３４年は試行期間として大学入学選抜や就職には用いないこととされていることから、現段階では実施計画はない。
Ｅ
引き続き情報収集にあたり、動きがあれば、速やかに新入試制度検討委員会（仮称）に反映させていく。

併設高校（附属高校）との研究会は未実施となった。
Ｅ

教育開発センター
体制を立て直し、7月に研究会を実施する。

24

重点事業
（Ⅰ）

大学教育の質的転換・質の向上と保
証

行動計画
13）

学生募集・入試・広報改革

具体的施策
⑤

⑥

（Ⅱ） グローバル人材の育成－異文化理解と日本文化発信能力の養成

１）

学内グローバル人材育成ワーキング・グループ答申（平成25年6月18日中間答申）の実行と展開①

責任者・担当部局

大学教育に必要な能力判定のための新たな試験「大学入学希望者学力評価テスト（仮称）」（平成３２年度～）への対応⑥参照。
＊平成３２年～３５年は現行学習指導要領下で実施。「思考力・判断力・表現力」を構成する諸能力に関する判定機能を強化するとともに、記述式の問題を導入する、とされている（高大接続システム
改革会議「最終報告」Ｈ.28.3.31）。

入試制度の抜本的見直し
能力・意欲・適性を多面的・総合的に評価・判定する選抜に転換。
養成する人材像を明確化し、アドミッションポリシーを具体化。学力の判定は「大学入学希望者学力評価テスト（仮称）」を活用し、教科・科目等の弾力的活用。面接、論文、活動歴等の丁寧な評価で選抜。推薦・ＡＯ入試での「高等学校基礎学力テスト（仮称）」の活用。改革の成果を検証し継続的に改善実施状況（実績・評価）

自己評価

取組事項なし。
学生募集戦略会議
学生支援部（入試担当）

学生募集戦略会議
学生支援部（入試担当）

海外（短期）派遣学生数の増加策の促進（多彩な留学・海外体験プログラムの提供、事前事後学修プログラム・行事の整備、ガイダ
ンス機能の充実等支援策、留学奨学金制度など）

学生支援部（国際交流担当）

教学運営会議にて、平成30年5月に「新入試制度検討委員会」（仮称）を立ち上げ、検討作業に入る。平成31年3月に案を策定し、平成31年4月公表の予定。
他大学の動きを聞き取る等の調査を行い、競合校と著しく異なった入試制度とならな
い工夫を行う。

Ｅ

教学運営会議にて、平成30年5月に「新入試制度検討委員会」（仮称）を立ち上げ、検討作業に入る。
平成31年3月に案を策定し、平成31年4月公表の予定。
D
文部科学省大学入学者選抜改革推進委託事業(主体性等分野)の実証事業に参加
し、平成31年度AO入試・推薦入試の一部で、Japan e-portfolioを提出書類の一部に活用する。

海外（短期）派遣学生数の増加策の促進のための活動として、平成29年6月に百船グ
ローバルラウンジに英語学習アドバイザーを配置した。学習相談・スピーキングセッ
ションを目的として、全129日853コマ(1コマ30分)の内、303コマの利用があった(稼働率：講義実施期間6・10-12月56%、試験時期7・1月27%、夏季春季休暇期間8-9・2-3
月12%)。また、開設2年目となった英語村英会話サロンは年間110回(1回30分)実施
し、のべ522名が参加した(1回あたり平均4.7人)。さらに、留学・海外研修への参加意
識を啓発するための国際交流ガイドブックを製作、1・2年生に配付し、HPからもダウンロードできるようにした。一方、多彩な留学・海外体験プログラムの提供のために、セメスター留学制度(英語)を新設、NZ・ワイカト大学へ1名を派遣、平成30年度より留学先にカナダ・ヨーク大学を加えた。英語短期研修については上級者選抜プログラムを新設、マレーシア・アジアパシフィック大学へ3名を派遣、また平成30年度より留学先にカナダ・ヨーク大学(夏期)を加えた。中国語短期研修については既存の中国・復旦大学(春期)に加え、台湾・南台科技大学(夏期)を新設し、2名を派遣した。さらに英語+ス
タディツアー(教育機関)混合型の新規プログラムとして、平成30年度よりオーストラリ
ア・シドニー大学夏期研修を加えることとした。なお、海外研修参加者への経済的支援については、平成29年4月に関係委員会において当年度の支援内容を決定し、研修参加者計39名に対し、奨学金を支給した。
平成29年度の最終的な各語学研修・インターンシップへの海外派遣者数は39名であった。その内訳は、語学研修：セメスター1名(NZ・ワイカト)、短期27名(英国・ケント夏
春8名、台湾・南台科技夏2名、NZ・ワイカト春10名、マレーシア･アジアパシフィック春
3名、中国･復旦春4名)、海外インターンシップ(マレーシア夏9名、中国春2名)。

B

英語学習アドバイザーの利用促進のために配置日の見直しを行い、平成30年度は講
義期間中は週5日(試験時期・学期末除く)の配置とする(平成29年度は時期に関係な
く週3日配置)。また、英語村英会話サロンも講義期間中は週5日の実施とする(平成29年度は週4回)。本学グローバル人材育成ポリシーに掲げた海外派遣年間70名の目
標達成のために各種研修プログラムのさらなる充実を図る(夏期：カナダ・オーストラリ
アプログラムの追加等)。

日本語教育副専攻の教育実習は未実施となった。
教育開発センターＥ
台湾・南台科技大等との連携を図り、日本語教育実習の実施に向けて交渉する。
平成31年度副専攻カリキュラムで改訂する。

25

重点事業
（Ⅱ） グローバル人材の育成－異文化理解と日本文化発信能力
の養成

行動計画
１）

学内グローバル人材育成ワーキング・グループ答申（平成25年6月18日中間答申）の実行と展開

具体的施策
②

責任者・担当部局

海外の大学との単位互換に係る大学間交流協定締結の促進（ダブル・ディグリーに係る協定）

自己評価

取り組み事項なし。
学生支援部（国際交流担当）③

実施状況（実績・評価）

外国語のみによる授業科目の開設

Ｅ
過去の実績・ニーズに鑑みた場合、現時点でダブル・ディグリー制度の新設・協定の締結は計画していない。交換留学生による単位互換等の可能性については関係委
員会・部会で検討する。

「神道英語」において実施した。
神道学科
A
神職養成部
「神道英語」の授業成果を検証し、さらなる改善を図る。

日本語・英語併記のテキストを１科目（「社会言語学」）以上で導入した。
国文学科

A「社会言語学」の授業成果を検証する。他に導入できないか引き続き検討する。

コミュニケーション学科と連携して、英語による授業科目の開設を検討した。
国史学科

Ｅ
コミュニケーション学科と連携して、英語による授業科目の開設を検討する。

現行カリキュラムでは「神道英語」「Japanese Culture and History」を開講しているが、平 成 31 年 度 カ リ キ ュ ラム にお い て 「 Business English I, II」 「 Japanese Culture andHistory」「Shinto English」「Tourism English」「Global Japan」を英語で行うこととした。
コミュニケーション学科

A
新規開講科目のシラバス等の準備を進める。

教育学科

当面は、外国語のみの授業は予定していない。

E

現段階では実施の予定なし。
現代日本社会学科

E
引き続き検討を行っていく。

④

海外の大学へ留学中の学生に対する修学支援

学生支援部（国際交流担当）

海外派遣学生のトラブル発生時には、包括契約する保険会社と連携し、本学国際交流担当を含めた学生との緊急時連絡システムを構築し、迅速に処理・対応を行った。
また、緊急事故発生時用の連絡窓口(24時間)・危機管理アプリを提供する民間保険にも加入しており、二重のサポート体制を敷いた。セメスター留学派遣者用に各種報告書類を作成し、派遣者に対し報告を義務付けた。また、国際交流担当が定期的に留学状況を確認し、さらに初めての実施プログラムであったことから8月下旬に本学英語関係教員を現地派遣し、現況確認と適宜サポートを行った。

既存の留学・海外研修危機管理マニュアルについての検証および刷新を行う。一部
研修については危機管理の観点から引率者を派遣するが、スカイプ等の通信手段も有効活用して、より効果的な留学・研修体験となるようサポートする。

26

B

重点事業
（Ⅱ） グローバル人材の育成－異文化理解と日本文化発信能力
の養成

行動計画
１）

学内グローバル人材育成ワーキング・グループ答申（平成25年6月18日中間答申）の実行と展開

具体的施策
⑤

責任者・担当部局

実施状況（実績・評価）

自己評価

セメスター留学実施に向け、国際交流担当と連携し、次の項目を実施した。
①セメスター留学関係規程（奨学金含む）の整備②セメスター留学相談の実施(随時：平成29年11月～平成30年1月)…計7名(1年6名、3年1名)③奨学生の選考 （平成29年度秋学期に１名セメスター留学）

セメスター制や入学時期の弾力化等を通じた国際化の推進

学生支援部

Ｂ

平成31年度以降の新カリキュラムにおいて、セメスター制をさらに推進させ、セメス
ター留学に参加しやすい環境を整備していく。

２）

学生の留学促進①

英語コミュニケーションコースの日本人学生に対し、在学中の海外留学（海外の大学における単位取得を目的としたものに限る。）の必修化に向け、取組を進める。
募集要項、履修要項、シラバスに記載要教学運営会議(企画部)

・在学中の海外留学の必修化は、未着手。
・本学の英語教育プログラムを周知するために、広報担当において、グローバルリー
フレットを作成し、オープンキャンパスでの配布や資料請求者に送った。
・公式ホームページや大学案内アプリにも掲載し、受験生への周知を図った。
C
・英語コミュニケーションコースの在学中の海外留学の必修化について、平成31年度
以降の新カリキュラムでの検討を促す。

コミュニケーシュン学科

英語コミュニケーションコースの3年次のフィールド・ワークを1週間程度の語学研修とすることの可能性については、グローバル化推進委員会や英語圏分科会とも連携して検討を進めて行きたいが、現時点では議論は進んでいない。平成31年度カリキュラ
ムにおいて海外留学認定単位として「Study AbroadⅠ〜Ⅳ」を開設し、英語コミュニ
ケーションコースにおける留学をさらに促進する。

E

フィールド・ワークを語学研修とすることについて検討を進める。

学生支援部（教務担当）（学生担当）

英語コミュニケーションコースの日本人学生に対し、在学中の海外留学（海外の大学における単位取得を目的としたものに限る。）の必修化は、現行未着手。
今後、学科にて平成31年度以降の新カリキュラムと併せて検討する。
Ｅ
コミュニケーション学科にて、平成31年度以降の新カリキュラム検討と併せて実施する。

②

海外留学中の学生に対する経済的支援を実施する。奨学金の給付、授業料等の減免その他の経済的支援を規程化する。

学生支援部（学生担当）

短期海外研修参加者に対しては、平成29年4月に関係委員会において、当年度の経済的支援内容を決定し、参加者計39名に対し、支援を実施した。内訳は、NZ・ワイカ
ト大学セメスター留学1名(教学振興会)、英国・ケント大学夏期語学研修7名(教学振興会)、NZ・ワイカト大学春期語学研修10名(櫻井奨学金)、マレーシア・アジアパシフィッ
ク大学上級者向け春期語学研修3名(櫻井奨学金+本学特別要望予算)、英国・ケント
大学春期日本語TA研修1名(萼の会)、台湾・南台科技大学夏期語学研修2名(櫻井奨学金)、中国・復旦大学春期語学研修4名(櫻井奨学金)、マレーシアインターンシッ
プ研修9名(萼の会)、中国インターンシップ研修2名(萼の会)。

Ｂ

平成30年4月のグローバル化推進委員会において、年間計画を策定し、当年度の短期海外研修およびセメスター留学参加者に対し、奨学金を給付する。また、将来的な原資についての検証を行う。

学生支援部（学生担当）に同じ。
学生支援部（国際交流担当）

B
学生支援部（学生担当）に同じ。

27

重点事業
（Ⅱ） グローバル人材の育成－異文化理解と日本文化発信能力
の養成

行動計画
２）

学生の留学促進

具体的施策③

責任者・担当部局

海外でのインターンシップを実施する。

実施状況（実績・評価）

自己評価

第三銀行との連携協定に基づく海外インターンシップ（中国）に2名が参加し、3月の現地研修を無事終了した。また、平成28年度より開始した地元企業クローバー電子との協働による就業体験型プログラム・海外インターンシップ（マレーシア）に9名が参加し、8月に現地での就労体験を無事終了した。
学生支援部（教務担当）

Ｂ
第三銀行との連携協定に基づく海外インターンシップ（中国）及び、地元企業クロー
バー電子と協働の就業体験型プログラム・海外インターンシップ（マレーシア）をさらに内容を充実し実施する。

学生支援部（国際交流担当）

教育学部および文学部コミュニケーション学科からの要望を受け、オーストラリア大使館との間において、シドニー大学およびサウスウェールズ州教育委員会等と連携する
語学研修+小中学校・同教育委員会での教育体験型短期プログラムの構築について検討した。
C
平成30年度よりシドニー大学およびサウスウェールズ州教育委員会等と連携する語
学研修+小中学校・同教育委員会での教育体験型短期プログラムを導入する。

３）

英語教育プログラムの抜本的見直し①

就業力向上、海外留学に対応した実用英語能力向上のための体系的なカリキュラム整備。

教育開発センター

英語教育プログラム検討会議の答申を受けて、今年度より、まずは課外で次の項目を実施した。
・ＴＯＥＩＣ団体受験を年2回実施し、80名が受験した（6月に43名、12月に37名）。
なお、ＴＯＥＩＣ団体受験に対し受験料半額補助を実施した。
・6月より、百船に週3日英語学習アドバイザーを配置するとともに、ＴＯＥＩＣ対策講座
を8・9月に開講（ＴＯＥＩＣ入門Ⅰに11名、ＴＯＥＩＣ入門Ⅱに12名受講）した。
Ｄ

学生支援部（教務担当）
平成31年度以降の新カリキュラムにおいて、全学部共通科目の英語を選択科目とするとともに、実用英語能力向上のためTOEIC演習Ⅰ～Ⅵを開講し、外部試験の到達目標を設定する。
また、海外留学に対応した実用英語能力向上のための体系的なカリキュラム整備をコ
ミュニケーション学科の新カリキュラムの検討と併せて実施する。

英語コミュニケーションコースの学生を中心に、英語外部試験の受験を勧めている。
また、新カリキュラムにおいて「Business English I, II」「Tourism English」を開講することとした。
コミュニケーシュン学科

C
英語コミュニケーションコースの学生および2年生で中高英語教員免許取得を視野に入れている学生全員に英語資格試験を受験させることを目指す。

②

英語自習環境整備

現行の英語自習環境「NetAcademy２」を、授業や英語学習アドバイザー（百船に週3日配置）と連動させ、30名以上のTOEIC600点到達を目指して運用しているが、スマホに対応していないため、学生や教員より対応への要望が出ている。

学生支援部（教務担当）

28

・新たに、英語力の成績優秀者や英語学習アドバイザーへの相談者、セメスター・短期留学への参加者等の学習意欲の高い学生に対し、スマホ対応した英語自習環境「Net Academy Next」の利用を可能とする。
・また、引き続き現行のパソコン対応の「NetAcademy２」を利用できる英語自習環境を整備する。
・上記のNet Academy を授業や英語学習アドバイザーと連動させるとともに、対策講座の開設やＴＯＥＩＣ団体受験（受験料半額補助）を実施し、30名以上のTOEIC600点
到達を目指す。

Ｄ

重点事業（Ⅱ） グローバル人材の育成－異文化理解と日本文化発信能力
の養成

行動計画
３）

英語教育プログラムの抜本的見直し

具体的施策
③

責任者・担当部局

コミュニケーション学科、教育学科等の英語卒業要件単位数の見直し

実施状況（実績・評価）

自己評価

新カリキュラム検討会議の答申を受けて、新カリキュラムにおけるコミュニケーション学
科及び教育学科等の卒業後の進路状況もふまえた英語卒業要件単位数の検討を行い、平成31年度以降の新カリキュラムに反映させた。
学生支援部（教務担当）A
引き続き、新カリキュラムにおけるコミュニケーション学科及び教育学科等の卒業後の進路状況もふまえた英語卒業要件単位数の検討を実施するとともに、外部テスト（ＴＯＥＩＣ及び英検等）におけるレベルアップも含めた実用英語能力向上のための体系的なカリキュラム整備を行う。

（Ⅲ） 地域の核となる大学、地域貢献人材育成

１）

地方自治体からの経済的・人的支援の拡充①

補助金等の支援の拡充

研究開発推進センター

１０件（伊勢市３件、玉城町１件、明和町２件、株式会社昭文社４件）の受託研究を実
施した。
①伊勢市
・運動効果検証及びルート検証
・地域福祉計画推進
・ＩＣＴ機器を活用した小中学校授業実践②玉城町
・玄甲舎利活用方策調査③明和町
・伝統文化プロジェクト
・産学官連携日本酒プロジェクト④昭文社
・ビッグデータを活用した訪日外国人観光客の動向等調査・分析
・フリーWi-Fi 環境調査・分析
・鳥取市を中心とする地域における訪日外国人の行動履歴分析
・三重県東紀州地域における訪日外国人旅行者の動態分析

Ａ・参考（昨年度実績）：４件の受託研究を実施した

地域連携推進室との連携による地方公共団体からの受託研究･共同研究の支援を行なう。
目標：継続を含め３件以上

地域連携推進室・「おかげキャンパスプロジェクト」（学内支援）について、近年の申請状況を確認し、本来の主旨である、提携自治体・企業・団体等からの経済的・人的支援（学外支援）を受けていない取り組みがあることを確認したため、改善を図った。
具体的には、募集要項に連携自治体・企業・団体等からの経済的・人的支援（学外支援）を受けることを明記し、募集に際し主旨を明確にした。
・学会誘致等補助事業の情報を地域連携推進委員会に提供し、教員の応募を促した。

B

・「おかげキャンパスプロジェクト」を始め、連携市町等からの委託研究・委託事業を積極的に受け入れる。

②

学部等又は研究科の正規の教育課程の編成にあたって、地方自治体・地元産業界等から意見を聴取する機会を設ける。

・「第三銀行と皇學館大学学部教育課程の質的転換に関わる産業界等との連絡協議会」を平成29年7月12日に開催。
・「伊勢市と皇學館大学との包括連携に基づく定期連絡会」を平成30年2月27日に開催。
・「三重県教育委員会との連絡推進会議」を平成30年2月7日に開催。
・大学COC事業に係る連携自治体と「伊勢志摩定住自立圏共生学運営会議」を4回（4月20日、7月20日、11月9日、2月15日）開催した。
・外部評価委員会を平成29年7月6日に開催。
地域連携推進室A・教育課程の質的転換に関わる地方自治体・産業界等との連絡協議会の開催。
具体的には、①伊勢市、連携先銀行からの意見聴取継続。(各年1回）②大学ＣＯＣ事業に関る自治体等からも当該事業の運営会議を通じて、意見聴取を行う。(年6回）③外部評価委員会（年1回）

29

重点事業
（Ⅲ） 地域の核となる大学、地域貢献人材
育成

行動計画
２）

地域再生の核となる大学づくり・地域課題解決学修
の推進

具体的施策
①

責任者・担当部局

地域課題解決のための教育プログラムの導入検討
・「地（知）の拠点整備事業」：「伊勢志摩定住自立圏共生学」教育
プログラムによる地域人材育成

教育開発センター（地域課題学修支援室）
地域連携推進室

実施状況（実績・評価）

・平成30年度からの圏域自治体の行政チャンネル（ケーブルテレビ）を利用した講座
配信のため、玉城町、伊勢市について3本の番組の作成・試行配信を行った。
・伊勢志摩定住自立圏共生学Ⅲ・Ⅳの補助教材を作成した。
・伊勢志摩定住自立圏共生学Ⅲ、Ⅳの事後学修、或いは欠席学生（特に社会人履修生）のための学修教材として、各授業のポイントとなるエッセンスを作成し、MediaDEPOに掲載した。
・第3回シンポジウムを開催した。（平成29年9月10日）来場者数：100名
・CLL活動報告会を開催した（平成30年3月8日）。
・自己点検・評価委員会、外部評価委員会を2回開催した（平成29年6月1日、平成29
年3月31日）。

自己評価

A

・引き続き、COC事業を推進し、それぞれ設定されている目標値の達成を目指す。
・COC事業が平成30年度に終了するため、平成31年度以降の計画・実施体制について10月までに審議・決定する。

地域連携推進室と同じ
学生支援部（教務担当）

A
地域連携推進室と同じ②地域における教育支援。
教育研究の一環としての教職員・学生による児童・生徒への教育活動の組織的推進

ベトナム人看護師候補者への日本語教育を行っている。第106回国家試験で3名合格。
第107回国家試験は合格者無し。准看護師１名合格。
教育開発センター

Ｄ
国家試験合格及び医療現場対応のための日本語支援講座を年間37回実施する。

教育学科
地域連携推進室・伊勢市、伊勢市教育委員会との連携に基づき、市内小学校において教育学部生による「理科」と「国語」の出前講座（理科：5校5回/国語：2校8回）を実施した。また、伊勢市外の県内の小学校への出前講義およびMieMuでのワークショップ（平成29年8月5・6日）に参加した。
・教育学部教育学科による子育て支援事業（ぴよぴよ）を実施。（26回<学内22回、出前4回>参加者数のべ1384名<学内のみ>、指導学生数のべ164名）
・伊勢市社会福祉協議会との連携に基づき、レクリエーション部による「子育てｻﾛﾝ・レ
クぴよ」を実施（指導学生数のべ52名）した。
・伊勢市との連携に基づき、伊勢市環境フェア（平成29年10月9日）に生物学ゼミがブース出展した。国語教育学ゼミが子どもわくわく体験フェスティバル（平成29年8月6日）に出展した。
・伊勢市教育委員会との連携により、総合型地域スポーツクラブの指導を行った。（指導を受けた児童数のべ725名、指導した学生のべ511名）

・平成29年度小学校出前授業（理科・国語）、子育て支援事業（ぴよぴよ、地域子育て研究部会）、総合型スポーツクラブ事業等に引き続き、平成30年度においても連携
自治体・企業・団体等と連携し、教職員・学生による児童・生徒等への教育活動の組織的支援を行う。（教育学科/地域連携推進室）

30

A

重点事業
（Ⅲ） 地域の核となる大学、地域貢献人材
育成

行動計画
３）

大学開放事業の推進・大学の生涯学習機能の強化

具体的施策
①

責任者・担当部局

履修証明プログラムの再構築（履修者獲得）
プログラム策定にあたり、地方自治体・地元産業界等から外部委員として意見を聴取する機会を設ける。地元の企業、経済団体、
自治体と連携した教育プログラム（社会人のための学び直しのための履修証明プログラム）の作成、実施

実施状況（実績・評価）

自己評価「明浄正直コース（神道を理解する）」を実施した。
（平成29年度受講生：3名、証明書の発行：1名）
神道学科
Ａ
神職養成部
「明浄正直コース（神道を理解する）」を継続し、受講者の増加に向けて対応を検討する。

「平安時代の文学コース（源氏物語を読むために必要な知識と方法を学ぶ）」を実施（平成29年度受講生：0名）。
国文学科

C
30年度は「平安時代の文学コース」のみの実施であるが、履修者獲得に向けて検討の必要がある。

「温故知新コース（歴史を学び直す）」の名称を「日本史コース」に 変更した。
（平成29年度受講生：0名）
国史学科

C
受講生を１名以上にする。

心理学コースと異文化とコミュニケーションコースを新設したが、平成29年度の受講生
はともに0名であった。
コミュニケーション学科

C
コース内容等を継続して検討する。

内容に相応しいコース名に改善したが、履修生を確保するには至らなかった。
教育学科

C
どのようなプログラムが受講生のニーズに合うか検討し、平成31年度をめどに新たなコースを立ち上げる。

現代日本社会学科「地域と福祉」、「現日スペシャル・人間輝業プログラム」で、いずれも履修者を獲得した。
（平成28年度からの継続受講生：各コース1名、証明書の発行：1名（現日スペシャル・
人間輝業プログラム））A

31年度からの新カリキュラムに合わせて見直しを行う。

社会人を対象とした履修証明プログラムを開設し、「明浄正直コース 」に3名、「現日ス
ペシャルコース・人源輝業プログラム」に1名の申込があった。
今年度末、履修証明プログラムの修了を2名の受講生に対して認定した。
学生支援部（教務担当）

Ｂ
平成31年度のカリキュラム改訂に合わせた履修証明プログラムの検討をするとともに、外部からの意見を聴取するため受講者から対面による聞き取り調査を実施するなど、履修者獲得の方策について取り組む。

31

重点事業
（Ⅲ） 地域の核となる大学、地域貢献人材
育成

行動計画
３）

大学開放事業の推進・大学の生涯学習機能の強化

具体的施策
②

責任者・担当部局

実施状況（実績・評価）

神道学科

階位検定講習会を継続し、高齢者のキャリア形成の場の機能も果たしている。
（平成29年度夏季の受講生、直階28名、権正階9名、正階6名、計43名中50歳以上の方が9名。春季の受講生、直階19名、権正階12名、計31名中50歳以上の方が5名）

定年前後世代を主たる対象にキャリア形成を目的とした学習機会の提供（履修証明プログラム等）

自己評価

A
神職養成部
引き続き階位検定講習会を継続する。

「平安時代の文学コース（源氏物語を読むために必要な知識と方法を学ぶ）」を実施（平成29年度受講生0名）。
国文学科

Ｄ
学科独自には行えていないが、大学の方針に従い協議したい。

国史学科として可能な教育プログラムを検討したが、実現には至っていない。
国史学科

Ｅ
国史学科として可能な教育プログラムを検討する．。

学科としての取り組みは特に検討していないが、大学の方針に従いたい。
コミュニケーション学科

E
大学の方針に従って検討する。

学科として、具体的な検討はできなかった。
教育学科

E
他の学科・部局とともに検討する。

特に、定年前後世代を対象としたものはない。
現代日本社会学科E
全学的に検討を進めていく。

履修証明プログラムの魅力化を検討する際に併せて検討する。
学生支援部（教務担当）

Ｅ
各学科と連携し、定年前後世代を主たる対象にキャリア形成を目的とした学習機会を提供（履修証明プログラム等）する。

③

高齢者向けの生涯学習事業

・平成29年度月例文化講座「日本史の岐路」を全7回実施した。延べ受講者数は1,118名。
企画部

A
・高齢者・一般向け公開講座「平成30年度月例文化講座」を8回/年実施する。
年間テーマ：さまざまな資源からみた伊勢神宮の魅力（地域連携推進委員会）

32

重点事業
（Ⅲ） 地域の核となる大学、地域貢献人材
育成

行動計画
３）

大学開放事業の推進・大学の生涯学習機能の強化

具体的施策
③

責任者・担当部局

高齢者向けの生涯学習事業
神道学科

実施状況（実績・評価）

自己評価「地域コミュニティーと神社」をテーマとした「鎮守の杜」講座を年度内に実施予定であったが、都合がつかず、実施出来なかった。
D

神職養成部
実施に向けて方策を抜本的に検討する。

企画部からの依頼等に応え、図書館講座や自治体の講座などを実施している。但し国文学科主催ではない。
国文学科

Ｄ
企画部とも相談しながら進めていく。

今年度は、国史学科が月例文化講座を担当し、7講座とも参加者が大きく増加した。
国史学科

Ａ
月例文化講座の講演録を発行する。

学科としての取り組みは特に検討していないが、大学の方針に従いたい。
コミュニケーション学科

E
大学の方針に従って検討する。

学科として具体的な検討はできなかった。
教育学科

E
他の学科・部局とともに検討する。

実績なし。
現代日本社会学科E
今後とも、全学的に検討を進めていく。

平成31年度以降の新カリキュラムを検討する際に併せて検討する。
学生支援部（教務担当）

Ｅ
各学科と連携し、高齢者向けの生涯学習を目的とした学習機会を提供する。

④

大学の施設利用方法等につき一元的に情報を発信する。現状の開放時間等についても再検討する。

「図書館ホームページ」から開館情報、展示案内等の情報を発信している。
図書館の開館時間（市民への開放時間）は、平成29年度の授業開始時間変更に対応し、平日は9時から20時まで、土曜日は9時から17時となっている。一般利用者数
は、のべ2,836人となり、前年より14％増加した。。
皇學館高等学校生徒の年間利用者数は、のべ183人となり、前年同期の33％増となっている。
図書館

A
平成29年度図書館全体の入館者数は140,690人であり、前年比2％減となった。一般
利用者は増加したが、学部生は減少したためである。対策として各種利用ガイダンスを充実させ、また館内で実施される企画展示やイベントにより図書館への理解と関心を深め利用促進を図っていきたい。
皇學館高等学校生徒の利用に大きな変化はなく、定期試験時期のほか年間を通して利用されるよう広報していく。

33

重点事業
（Ⅲ） 地域の核となる大学、地域貢献人材
育成

行動計画
３）

大学開放事業の推進・大学の生涯学習機能の強化

具体的施策
④

責任者・担当部局

大学の施設利用方法等につき一元的に情報を発信する。現状の開放時間等についても再検討する。
財務部(管財担当)

実施状況（実績・評価）

自己評価「利用可能施設」、「利用申込方法・利用方法」、「利用料金」等を記載した施設利用案内をHPに掲載し、本学施設の地域への有効活用を推進した。
A

企画部（広報担当）
平成29年度目標達成。

４）

地方自治体との大学の地域貢献等を含む包括連携協定事業の強化、具体的取組の推進①

三重県知事、伊勢市長と学長とのトップ懇談会の定期開催

企画部

・伊勢市長と学長の懇談については「伊勢市と皇學館大学との包括連携協定に基づく定期連絡会」（平成30年2月27日）において機会を設けた。
・三重県知事と学長の懇談については「高等教育コンソーシアムみえ」を活用し機会を設けたいが、未達である。
・平成29年度より定期的に開催する事となった三重県教育委員会と第2回連絡推進会議（平成30年2月7日）を開催。
《平成29年度地域連携協力実績》
皇學館大学と玉城町との包括連携に関する協定書締結（平成29年5月26日付）。

C・三重県、連携自治体との定期連絡会議の開催を計画する。
・「高等教育コンソーシアムみえ」を通して三重県知事と意見交換を行う機会を模索する。
・伊勢市長と学長の連絡協議会「伊勢市と皇學館大学との包括連携協定に基づく定期連絡会議」を継続して開催する。

②

三重県総合博物館との連携協定に基づく連携事業の推進①三重県総合博物館との定期打ち合わせを２回開催（6/20・11/15）。
②キャンパスメンバーズを計画通り継続。
③神道博物館所蔵小田文雄氏寄贈鏡鑑類の共同調査。神道博物館学芸員指導のもと学芸員課程卒業展示にて一般公開し（10/28-11/25）、展示カタログに資料の概要を掲載した。展覧会終了後、一旦返却された鏡を再度三重県総合博物館に運搬し、引き続きX線調査を実施。
④三重県総合博物館での学外講義や資料整理補助（博物館概論・博物館資料保存
論・博物館資料論の授業にて実施）、展覧会監視業務（博物館実習Ⅰの一環、及び１・２年生ボランティア参加）へ学生参加。
⑤三重県総合博物館にて教育学部中松ゼミがワークショップを開催（8/5-6）。
B

研究開発推進センター③については当初、年間100点のX線調査を予定していたが、展覧会開催のため一時中断し返却していただいており、また三重県総合博物館より年間100点を超える調査は時間的に不可能である旨の申し出があったため、先方の事情も考慮して計画を延長し今後は年間50点ほどの調査を依頼する。また、平成30年度より神道博物館に共同研究員を配置し、本学側の調査研究の推進も図る。④については引き続き学外
講義・資料整理補助・展覧会監視業務に学生を参加させていただくよう依頼するが、より連携を強めるため平成30年度より博物館資料保存論の授業に非常勤講師として
三重県総合博物館学芸員に関わっていただく。⑤本学教員を派遣して三重県総合博物館でのワークショップ開催を継続的に開催できるよう計画する。

５）

社会人学生の入学促進①

社会人入学者数を増やす上で障害となっている現状の体制における問題点を洗い出し改善する。

学生募集戦略会議
学生支援部（入試担当）

12月に特別入試として社会人入試（小論文・面接）を募集したが、出願者なしであった。
社会人入試の出願促進へ向け、本学における社会人入学者対象の学費減免について可能性を調査した。
財務部担当者に聞き取り、現時点では社会人入試に限らず、入学時25歳以上の学生の合計人数10名以上の場合、取組要件に該当していれば補助金対象となっている。１要件を満たすごとに30万円の申請が可能。本学では現在2要件を満たしており、60万円（支給額は圧縮）が認められている。今後、学費減免等の経済的支援を行うことでさらに30万円の申請が可能とのこと。

社会人入学者の学費減免について引き続き情報を収集し、本学で学費減免の導入が可能かどうかを検証する。

34

C

重点事業
（Ⅳ） 産業界など多様な主体、国内外の大学等と連携した教育研究

行動計画
１）

産学連携等の多様な連携関係の下での質の高い教
育研究

具体的施策
①

責任者・担当部局

地域（社会・産業・行政）と大学との組織的な連携強化
産学連携のための部署（委員会等）を設置し、専任の教員又は専任の職員を配置する。

地域連携推進室

実施状況（実績・評価）・平成26年度、地域との窓口として地域連携推進室を設置し、専任職員2名、事務補
助員1名を配置している。
・地域連携推進室が窓口となる案件の内、教育案件は地域連携推進委員会が、研究案件は研究開発推進センタープロジェクト研究部門が対応している。
・平成29年度実績は以下の通り。
【受託研究/新規】
・「住民参加型まちづくりワークショップにおける対話プロセスの研究」（玉城町）
・「ICT機器を活用した小中学校授業実践研究」（伊勢市教育研究所）【受託事業】
・「雅楽プロジェクト」（明和町）
・「住民防災啓発DVD制作納入業務」（城田地区まちづくり協議会）

自己評価

B

・地域連携推進室を窓口として、地域（社会・産業・行政）と大学との組織的な連携強化を図る。
・研究開発推進センターと協働し、伊勢志摩定住自立圏に関するプロジェクトの研究支援等を推進する。

研究開発推進センター①神道博物館教養講座（5/27鳥羽水族館若林郁夫氏・聴講32名、6/24四日市市立博物館田中伸一氏・聴講26名、10/21三重県立美術館道田美貴氏・聴講49名、11/25前神宮徴古館農業館館長河合真如氏・聴講62名）の４回を予定通り実施した。
②神宮徴古館農業館との共催による夏休み親子教室を7/23に実施（午前12組34名、午後8組22名参加）。8/7は暴風警報発令のため中止。
③心游舎ワークショップを8/21に開催。
④プロジェクト研究推進・支援を含む研究全般にわたる推進・支援のため、専任職員を配置している。

A①については全体テーマ「学芸員が語る三重の文化と魅力」が今年最終年のため、次年度からは三重県域博物館学芸員の講師招聘を必ずしも行わない。③も隔年実施のため次年度は開催しない。②は次年度神宮徴古館農業館が主担当。

引き続き、COC事業で、教育開発センター地域課題学修支援室に特命教員3名を配置した。
教育開発センター

A
地域連携のための専任教員を2名（専任1名、特命1名）配置する。

②

学部等又は研究科の正規の教育課程の編成にあたって、全国
的・広域的な業界別団体又は企業から意見を聴取する機会を設ける。
担当委員会・組織の明確化。

・「第三銀行と皇學館大学学部教育課程の質的転換に関わる産業界等との連絡協議会」を平成29年7月12日に開催。
A

地域連携推進室・連携企業との「教育課程の質的転換に関わる産業界等との連絡協議会」を開催し、教育・研究・社会貢献に関する意見聴取を継続的に実施する。（年1回以上）・聴取した内容を質保証・質向上委員会へ報告し、改善活動に結びつける。

地域連携推進室と連携し、正規の教育課程の編成及び産業界から求められる力について、第三銀行から意見を聴取する機会を7/12（水）に設けた。
学生支援部（教務担当）

Ｂ
地域連携推進室と連携し、「教育課程の質的転換に関わる産業界等との連絡協議会」において、産業界からの意見聴取を行う。（大学院を含む）

35

重点事業
（Ⅳ） 産業界など多様な主体、国内外の大学等と連携した教育研究

行動計画
１）

産学連携等の多様な連携関係の下での質の高い教
育研究

具体的施策
③

責任者・担当部局

全国的・広域的な業界別団体又は企業から実務家教員を迎え、単発の講義ではなく、半年又は一年を通じた体系的な授業科目をさらに充実する。

実施状況（実績・評価）

自己評価

三重銀総研との産学協働授業「グローバル化と地域の経済社会」を今年度も開講するとともに、ＣＯＣ科目の「伊勢志摩定住自立圏共生学Ⅲ・Ⅳ」についても三重銀総研
より講師を迎えて開講した。また、三重県農業大学校による授業科目を開講し、地域社会に貢献できる人材を育成した。
学生支援部（教務担当）

Ｂ
受講生の評価も好評である「グローバル化と地域の経済社会」、「伊勢志摩定住自立圏共生学Ⅲ・Ⅳ」について、引き続き、三重銀総研等の全国的・広域的な企業より実務家教員を迎え開講する。

④

全国的・広域的な複数の企業と長期インターンシップ（2週間以上）の受入先企業・団体の開拓

・長期インターンシップ希望者の申し出はなかった。また、長期インターンシップ受入
れ先企業の開拓は4社に留まった。
学生支援部（就職担当）

Ｅ・5月に開催するインターンシップ説明会の中で参加を促し、企業訪問において受け入れ企業の開拓を進める。

２）

他の国内大学等との連携①

他の大学等（大学、短期大学、高等専門学校をいう。）との交流協定等（覚書を含む）に基づく単位互換制度を設ける。
※放送大学との連携協定の締結も検討する。

「高等教育コンソーシアムみえ」を構成する三重県内14高等教育機関で「単位互換制
度の協定」を締結（平成29年6月29日）した。
平成26年度より、京都・宗教系大学院連合に加盟し、単位互換を行っているが、今年度は、本学より京都・宗教系大学院連合科目の履修希望者なし。
学生支援部（教務担当）

Ｃ
平成29年度に「高等教育コンソーシアムみえ」において単位互換制度の協定が締結されたことを受けて、他の県内大学との具体的な単位互換について検討を始める。
京都・宗教系大学院連合による単位互換制度を引き続き実施する。
また、放送大学との連携について、引き続き情報収集する。

②

他の大学等との交流協定（単位取得又は研究を行うことを原則とする）等に基づく学生の派遣・受入について県内大学との交流を検討する。

他の大学等との交流協定等に基づく学生の派遣・受入について、県内私立大学教務・学生事務担当者連絡会議（平成29年11月30日）にて、他大学と情報交換した。
学生支援部（教務担当）

Ｅ
交流協定（単位取得又は研究を行うことを原則とする）等に基づく学生の派遣・受入について県内大学及び國學院大學と情報交換する。

③

他の大学等と協定等を締結し、他の大学等の教員と協同で教育プ
ログラムや教材の開発等を行い、当該大学等において、その成果に基づく授業科目を実施する。当面、神道、国文及び国史での連携交流を推進する。
教学運営会議（企画部）

・私立大学等改革総合支援事業タイプ5に関連する事項。
・第9回教学運営会議で学長より指名された私立大学等改革総合支援事業タイプ
5WGにおいて検討し、現状では要件を満たすことは困難であるが、国の政策（私立大学等改革総合支援事業、まち・ひと・しごと創生会議等）に照らして、本学が取り組むべき内容（プラットフォーム形成等）について継続して検討することで合意している。
Ｅ
関連項目（Ⅳ-2）-⑤：学内施設・設備の共同利用/Ⅳ-2）-⑥：共同研究）

・引き続き、国の政策に照らして、本学が取り組むべき内容について検討する。

神道学科

國學院大學神道文化学部との相互派遣による授業を「神道神学」、「宗教学講義Ⅱ」において実施した。
A

神職養成部
引き続き國學院大學神道文化学部との相互派遣による授業を実施する。

36

重点事業
（Ⅳ） 産業界など多様な主体、国内外の大学等と連携した教育研究

行動計画
２）

他の国内大学等との連携

具体的施策
③

責任者・担当部局

他の大学等と協定等を締結し、他の大学等の教員と協同で教育プ
ログラムや教材の開発等を行い、当該大学等において、その成果に基づく授業科目を実施する。当面、神道、国文及び国史での連携交流を推進する。

国文学科

実施状況（実績・評価）

具体的な計画はない。

自己評価

Ｅ

國學院大學、学習院大学史料館との連携を検討した。
国史学科

C
國學院大學、学習院大学史料館との連携を検討する。

④

他の大学等と協同でFD又はSDを実施する。

地域連携推進室・各高等教育機関が主催するFD・SD交流事業を実施している。
・「私学連携協議会みえ」主催によるFD・SDセミナーを平成30年2月26日に開催。
テーマは「10年後、価値ある大学を目指して」。本学からは19名（教員2名/事務職員17名）が参加。
・「高等教育コンソーシアムみえ」主催によるFD・SDセミナーを平成30年2月28日に開催。テーマは「研究費・事業費獲得を目的としたクラウドファンディングのススメ」。本学からは11名（教員5名/事務職員6名）が参加。
・本学開催研修は、今年度開放していない。
・他大学が主催するFD・SD研修へは本学からの4名の参加があった。
高田短期大学（平成30年2月23日に開催）。テーマ「県内学生相談室の現状と課題」。4名（教員0名/事務職員4名）参加。

B

・高等教育コンソーシアムみえ、私学連携協議会みえで企画するFD・SD交流事業に
企画段階から参画し、活性化を図る（高等教育コンソーシアムみえ：企画運営委員会/私学連携協議会みえ：事務局長会議）。
・他大学主催のFD・SD研修への参加を促す。

県内四年制私立大学５大学の教務・学生事務担当者が、担当業務について情報・意見交換のため、年１回、連絡会議を開催している。
今年度は本学が幹事校につき、11/30に連絡会議を開催するなど会の運営にあたっ
た。
学生支援部

Ｂ
県内四年制私立大学５大学の教務・学生事務担当者が、担当業務について情報・意見交換のため、年１回、連絡会議を開催している。

高等教育コンソーシアムみえの枠組みの中での企画会議に参画し、FD活動を平成30年2月28日に実施した。
教育開発センターＡ
高等教育コンソーシアムの活動について2件以上取組みを組成する。

⑤

他の大学等との協定等に基づく学内施設・設備の共同利用を実施する。県内大学間の共同利用を検討する。

教学運営会議（企画部）

・私立大学等改革総合支援事業タイプ5に関連する事項。
・第9回教学運営会議で学長より指名された私立大学等改革総合支援事業タイプ
5WGにおいて検討し、現状では要件を満たすことは困難であるが、国の政策（私立大学等改革総合支援事業、まち・ひと・しごと創生会議等）に照らして、本学が取り組むべき内容（プラットフォーム形成等）について継続して検討することで合意している。
Ｅ
関連項目（Ⅳ-2）-③：教育プログラム・教材の開発/Ⅳ-2）-⑥：共同研究）

・引き続き、国の政策に照らして、本学が取り組むべき内容について検討する。

教育学科

37

共同利用の計画はなし。

E

重点事業
（Ⅳ） 産業界など多様な主体、国内外の大学等と連携した教育研究

行動計画
２）

他の国内大学等との連携

具体的施策
⑥

責任者・担当部局

特定の研究課題について、他の大学等との協定等に基づく共同研究（実施にあたり、学内の委員会等で審査し、決定したもの。研究成果を集録した紀要等の作成を義務付けているもの。大学等の決定により協定等を締結しているものであっても当該大学が主体とならない共同研究等は除く）を検討する。

実施状況（実績・評価）

自己評価

國學院大學との共同研究会を9/14・15に行った。
研究開発推進センター

B
次年度も継続する。

・私立大学等改革総合支援事業タイプ5に関連する事項。
・第9回教学運営会議で学長より指名された私立大学等改革総合支援事業タイプ
5WGにおいて検討し、現状では要件を満たすことは困難であるが、国の政策（私立大学等改革総合支援事業、まち・ひと・しごと創生会議等）に照らして、本学が取り組むべき内容（プラットフォーム形成等）について継続して検討することで合意している。
教学運営会議（企画部）

関連項目（Ⅳ-2）-③：教育プログラム・教材の開発/Ⅳ-2）-⑤：学内施設・設備の共同利用）

Ｅ

・引き続き、国の政策に照らして、本学が取り組むべき内容について検討する。

（Ⅴ） 研究推進・国際化推進

１）

民間企業等との共同研究、民間企業からの受託研
究の促進①

地域課題の解決を目的とした研究の推進
1）歴史文化観光資源領域
2）自然環境定住資源領域
3）地域経済・産業領域
4）地域福祉・教育資源領域
教員個人の研究ではなく、大学等が組織として認めた研究であるということ。
地域からの要望書要。

研究開発推進センター

６件のＣＯＣ事業に関するプロジェクト研究を実施した。
①玄甲舎利活用方策調査(玉城町)②伊勢志摩みらいづくり調査（伊勢志摩地域の中学生・高校生・大学生）③産学官連携日本酒プロジェクト（明和町）④伊勢志摩共生マップの構築（伊勢志摩地域の自治体３市５町）⑤志摩半島等の第四紀後期地形発達史（東京大学大気海洋研究所）⑥リアス海岸の高分解能地形面編年（志摩半島ほか）③④⑤⑥については、次年度も継続する。

38

A

重点事業
（Ⅴ） 研究推進・国際化推進

行動計画
１）

民間企業等との共同研究、民間企業からの受託研
究の促進

具体的施策
①

責任者・担当部局

地域課題の解決を目的とした研究の推進
1）歴史文化観光資源領域
2）自然環境定住資源領域
3）地域経済・産業領域
4）地域福祉・教育資源領域
教員個人の研究ではなく、大学等が組織として認めた研究であるということ。
地域からの要望書要。

教育開発センター
地域連携推進室

実施状況（実績・評価）
目標：新規研究件数2件を含む6件以上
現状：新規研究件数3件、全7件。
・伊勢志摩の定住自立に関する次世代アンケート調査を実施し、大学ＣＯＣ事業担当
教員を中心とした伊勢志摩みらいづくり研究会による「伊勢志摩定住自立圏に関する基礎的研究」（平成27～29年度3ヵ年）を実施中。
【受託研究】
1）歴史文化観光資源領域
・「（玉城町）住民参加型まちづくりワークショップにおける対話プロセスの研究」（平成29年度/新規）
・「伝統文化プロジェクト業務」（平成29年度/新規）
2）自然環境定住資源領域
・「志摩半島および伊勢平野周辺における高分解能編年に基づく第四紀後期地形発達史」（平成29～）
・「定住自立と自然災害に関する領域横断データによる「伊勢志摩共生マップ」の構築」（科研費基盤研究C 平成28～30年度）
・「日本列島のリアス海岸における中期更新世海成段丘の高分解能地形面編年」（平成29～31年度/新規）
3）地域経済・産業領域
・「（明和町）産学官連携日本酒プロジェクト」（受託研究 平成28年度～）
・「ビックデータを活用した訪日外国人観光客の動向等調査・分析」（平成29年度/
新規）・「鳥取市を中心とする地域における訪日外国人の行動履歴分析」（平成29年度/新規）
・「三重県東紀州地域における訪日外国人旅行者の動態分析」（平成29年度/新規）
・「フリーWi-Fi 環境調査・分析」（平成29年度/新規）
4）地域福祉・教育資源領域
・伊勢市教育委員会「ICT機器を活用した小中学校授業実践研究」（平成29年度～）
・「伊勢志摩における若者の定住自立意識に基づく教育プログラムの構築プロジェ
クト」（平成27～29年度）
・「運動効果検証及びルート検証業務」（平成21年度～）
・「（伊勢市）地域福祉計画推進事業業務」（平成25年度～）

自己評価

B

・地域課題の解決を目的とした研究の推進
1）歴史文化観光資源領域、2）自然環境定住資源領域、3）地域経済・産業領域、4）
地域福祉・教育資源領域という4つの領域をプロジェクト研究の当面のフレームワークとし、学部・学科等の専門領域を超えて学際的に対応する。研究課題は、圏域自治体等と意見交換を行いながら定住自立圏ビジョンの課題に沿った取組みとする。（研究開発推進センターと連携）
・本学のCOC事業と三重大学のCOC+事業との連携を図り、今後のあり方について協議する。（地域連携推進室）②

三重県総合博物館以外の県内博物館との共同研究については、実施に至っていな
い。

三重県内の博物館等との共同研究の推進
研究開発推進センター

Ｄ
三重県総合博物館との共同研究は、先方の事情はやむを得ないとして、本学側の調査研究の推進を図る。今後、三重県総合博物館以外の県内博物館との共同研究の可能性を模索する。

③

神宮並びに神道研究の情報拠点の形成
・神宮、神道に関する文献資料の収集整理
・神宮、神道研究の国際情報発信センター機能の整備

・神宮、神道に関する文献資料の整理を随時行っている。特に大瀧直之助氏より『羽前大瀧家伝来鈴木重胤先生関係資料』1534点の寄贈を受けた。
・「図書閲覧利用案内」を作成し、神道博物館・図書館内への掲示およびホームペー
ジでの公開を行った。
・「岡田米夫氏寄贈図書資料目録」のweb公開のため、執筆者と調整した。

研究開発推進センター

Ｂ・収集した文献資料の研究を推進し、具体的な活用方法を検討する必要がある。
・第62回神宮式年遷宮諸祭の記録写真の具体的な活用方法を検討する必要がある・
・「岡田米夫氏寄贈図書資料目録」（昭和54年）に不備が確認されたので、Web公開
前に修正を行う必要がある。他の特殊文庫目録のPDF化とWeb公開も随時すすめる必要がある。
・大瀧直之助氏より寄贈された 『羽前大瀧家伝来鈴木重胤先生関係資料』の本格的な調査を開始し、本目録及び全資料の写真撮影を行う必要がある。

39

重点事業
（Ⅴ） 研究推進・国際化推進

行動計画
１）

民間企業等との共同研究、民間企業からの受託研
究の促進

具体的施策
④

責任者・担当部局

全国的・広域的な業界別団体又は企業と協定等を締結し、当該協力関係の下、企業との共同研究及び企業から受託研究の獲得を目指す(受入総額100万円以上)。

実施状況（実績・評価）

自己評価

地元の1企業と検討を開始し、打合せを4月27日に行ったが、テーマが決まらず開始
までには至っていない。
研究開発推進センター

E
共同研究を行う予定の企業と研究テーマについて引き続き協議する。

神道学科
取り組みの予定なし。

E

神職養成部
２）

研究成果の集約発信体制の構築①

神道研究所・史料編纂所・神道博物館について、研究開発推進センター紀要として一本化を推進する。

研究開発推進センター

平成25年度目標達成。

A

３）

研究成果の英語による発信①

当面、全ての論文に対し、英文サマリーを必掲とする

研究開発推進センター

平成26年度目標達成。

A

取り組みの予定なし。

E

取り組みの予定はない。

E

神道学科
神職養成部
国文学科

『皇學館史学』において依頼する人物を決定し、了解をえた。
国史学科

C『皇學館史学』において、開始する。

コミュニケーション学科

単独の定期刊行物はなく、学科としての取り組みはない。

「皇學館大学教育学部研究報告集」に英文サマリーを付けた。
教育学科

A
平成30年度も継続する。

昨年度に引き続き、平成29年度の『日本学論叢』（第8号）に英文サマリーを付した。
A

現代日本社会学科
平成30年度以降も行っていく。

４）

競争的研究資金の獲得支援体制構築①

諸規定の整備

研究費の管理・使用についての規程修正は実施しなかった。
研究開発推進センター

B
・研究費の不正使用防止及び研究活動の不正行為防止に向け、文部科学省のガイドラインに適合するよう関係規程の見直しを随時行う。

40

重点事業
（Ⅴ） 研究推進・国際化推進

行動計画
４）

競争的研究資金の獲得支援体制構築

具体的施策
②

責任者・担当部局

情報提供等、事務局の支援強化

研究開発推進センター

実施状況（実績・評価）
・科研費研究計画調書書き方説明会を開催した(9/4：20名参加)。
・コンプライアンス教育・研究倫理教育教材について新たなeラーニング教材の日本学術振興会が作成したeラーニング教材である、｢eL CoRE｣の受講を開始した。
・定期的にサイボウズ掲示板にて研究助成の公募を掲示した。
・随時相談を受け付ける体制をとった。

自己評価

A

科研費の採択数10件以上を目指し、これまで実施してきた｢科研費書き方説明会｣を実施していくとともに、その他採択率を上げるための取組を工夫していく。

５）

海外大学との連携等グローバルな教育環境の下での質の高い教育研究①

海外の大学と単位互換に係る大学間交流協定の締結を推進する。
学生支援部（国際交流担当）（教務担当）

8月に台湾・南台科技大学、1月にマレーシア・アジアパシフィック大学、2月にカナダ・ヨーク大学との間で、単位互換を含む大学間協定を締結したが、具体的な単位互換プログラム構築には至っていない。
Ｄ
学生支援機構の「海外留学支援制度（協定派遣）」の申請に向けて、既存の海外研修プログラムについて検証し、関係委員会・部会においてプログラム案を検討する。

②

海外の大学と教員又は研究者の人事交流に関する大学間交流協定締結を推進する。

未実施
研究開発推進センター

E
グローバル化推進委員会との連携を深め、引き続き協議する。（目標：1件以上）

8月に台湾・南台科技大学、1月にマレーシア・アジアパシフィック大学、2月にカナダ・ヨーク大学との間で、人事交流を含む大学間協定を締結したが、具体的な人事交流の検討には至っていない。
学生支援部（国際交流担当）Ｄ
既存の協定校および大学間協定の検証、また外国人客員研究員受入のあり方を見直し、研究開発推進センターと連携した上で、効果的な海外研究者の招聘あるいは
海外若手研究者支援の制度のあり方について検討する。

③

海外の大学への研究員の派遣

未実施
研究開発推進センター

E
グローバル化推進委員会と連携を進めるとともに、｢派遣研究員制度｣の活用を促す。
（目標：1人以上の派遣）④

海外からの研究員との共同研究の実施
研究開発推進センター①中国社会科学院日本研究所との共同研究（東アジアの宗教と伝統文化研究）の成果として、11/12にシンポジウム「日中宗教・文化交流の回顧と展望」を行った。
②ケント大学との共同研究については、「日英文化比較共同研究」の打合せを8/10・
13に行い、プレゼンテーションの講演会を10/25に実施した。

A①②とも、次年度も継続する。

⑤

MOOC及びJMOOC等の活用促進

行政チャンネル（ケーブルテレビ）を利用した番組を３本制作・放映。うち、1本は伊勢市の事業費による。
教育開発センターC
行政チャンネル（ケーブルテレビ）を利用した番組を6本制作・放映する。

41

重点事業
（Ⅴ） 研究推進・国際化推進

行動計画
５）

海外大学との連携等グローバルな教育環境の下での質の高い教育研究

具体的施策⑥

責任者・担当部局

実施状況（実績・評価）

自己評価

総務部（人事担当）

・9月に、学内において、若手事務局職員を中心に「グローバル対応のためのSD研修」
を3回実施した。
⇒本学に常駐する英語学習アドバイザーを講師に、①英語自主学習用教材
NetAcademy2）の活用、英文メール、英語の電話など実務に役立つ知識・スキルの習得を図った。

B

語学力向上のためのSD（他大学等との共催で実施するSDや海外の大学での研修を含む。）を実施する。

・英語自主学習用教材（NetAcademy2）の活用促進。
・学内研修受講者の更なるスキルアップを図るため効果的な学外研修を選定し参加させる。
・他大学とのSD共催、及び、海外の大学での研修の模索。

（Ⅵ） 組織・運営基盤の強化

１）

戦略的教員人事計画①

既存学部・学科・コース・分野の教員の定年と今後の社会のニーズを踏まえた教育内容の検討と魅力化計画。分野別又はコースレ
ベルでの新たな教育分野への展開（大学間連携等学外諸機関との連携も視野に入れて）。
・将来計画に基づいた退職教員補充方針の機関決定

教学運営会議（企画部）

・将来構想委員会において纏められた答申が、第13回教学運営会議に報告された。
また、第11回全学教授会に報告され、今後各学部学科の将来計画を推進することとなった。
・心理学分野修士課程修了者の国家試験「公認心理師」受験資格への学部段階でのカリキュラム対応（平成31年度入学生より/コミュニケーション学科）について、将来構想委員会答申に盛り込まれ、承認された。

B

・将来計画の策定と並行し、退職教員補充方針を教学運営会議で検討する。

新任教員2名の採用を決定した。
神道学科
A
神職養成部
年齢構成を勘案して、将来的な計画を検討する。

専門分野と年齢構成を勘案して、今後の教員の採用人事を検討した。
国文学科

Ａ
今後とも学科、大学院が円滑に運営できるように人事計画を進めていきたい。

専門分野と年齢構成を勘案して、新任教員の採用人事を検討した。
国史学科

Ｂ
専門分野と年齢構成を勘案して、新任教員の採用人事を検討する。

今後3年間で3名の専任教員が定年退職となるので、昨年度の将来構想検討委員会で検討した学科の将来構想に従って補充人事を行う。
コミュニケーション学科

B
英語4、心理4、地域情報2の方針に従って補充していきたい。

再課程認定をにらみ、適切な採用人事を行った。
教育学科

A
将来構想を具体化し、人事計画を検討していく。

分野（コース）のあり方、教員補充について、方針を決定した。
現代日本社会学科

C
決定した方針にしたがって人事を進めていく。

42

重点事業
（Ⅵ） 組織・運営基盤の強化

行動計画
１）

戦略的教員人事計画

具体的施策②

責任者・担当部局

教育学研究科における退職年齢を超える専任教員数の割合の改善と改善計画の実施
学生支援部（教務担当）

実施状況（実績・評価）

自己評価

平成29年度のカリキュラム編成にあたり、一部教員の継続（特例）はあるものの、新任教員人事などで改善を図った。退職年齢を超える教員数の推移は、平成28年度は3名、平成29年度は1名、平成30年度は該当者なしと改善されている。
Ａ

教育学研究科に対し、引き続き、改善計画の実施を依頼する。

③

今後の専任教員配置方針の遵守と年齢構成比の適正化【目標】＊[ ]内は収容定員におけるS/T比1）文学部（全体）：32名 [40名]
・神道学科：8名 [38名]
・国文学科：9名 [40名]
・国史学科：8名 [40名]
・ｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝ学科：9名 [40名]
2）教育学部 27名 [38名]
3）現代日本社会学部 14名 [35名 ]・内部質保証システム実施要綱に基づき、教員及び教育研究教員組織の適切性、教育プログラムのＰＤＣＡを回すための自己点検・評価票を作成し、質保証・質向上委員会において了承された。

教学運営会議（企画部）
質保証・質向上委員会

今後の専任教員配置方針の遵守と年齢構成比の適正化【平成29年5月1日現在】＊[ ]内は収容定員におけるS/T比1）文学部（全体）：45.6名 [40名]
・神道学科：56.7名 [38名]
・国文学科：45.1名 [40名]
・国史学科：47.9名 [40名]
・ｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝ学科：37.7名 [40名]
2）教育学部 38.0名 [38名]
3）現代日本社会学部 30.5名 [35名 ]C・教員評価実施要項に基づき教員評価のＰＤＣＡを回す。
・内部質保証システム実施要綱に基づき、教員及び教育研究教員組織の適切性、教育プログラムのＰＤＣＡを回す。

２）

学内経営資源（学科予算、教室・施設、専任教員配置等）の重点再配分①

教員研究室、実習教室等施設・設備の使用状況確認と効率的な利用促進・再配置

・内部質保証システム実施要綱に基づき、施設整備のＰＤＣＡを回すための自己点
検・評価票を作成し、第2回質保証・質向上委員会において了承された。
教学運営会議（企画部）

C・内部質保証システム実施要綱に基づき、教育研究等環境の適切性のＰＤＣＡを回す。
・公認心理師教育課程に必要な実習室を5号館に整備するための情報を管財担当に提供する・キャンパスＦＭ（ファシリティ・マネジメント）の策定については、検討途中となった。
・内部質保証システム実施要綱に基づく施設整備の適切性の検証について、平成28
年度評価及び平成29年度中間評価をを12月に実施した。この結果を踏まえ、平成30
年度施設整備計画を立案した。
財務部（管財担当）

B
・キャンパスＦＭ（ファシリティ・マネジメント）については、平成30年度中の策定を目指す。
・内部質保証システム実施要綱に基づき、施設整備の適切性について引き続き検証する。
・公認心理師教育課程に必要な3実習室を5号館に整備する。

43

重点事業
（Ⅵ） 組織・運営基盤の強化

行動計画
３）

教員教育業績評価制度（評価基準の検討と導入）

具体的施策
①

責任者・担当部局大学として自大学の教員に求める役割・責務・専門性等を学内外に明らかにする。
・評価に際しては教員の自己評価を取り入れる。
・教員の役割の機能分化・FD活動の評価
質保証・質向上委員会（企画部）
教員評価委員会

実施状況（実績・評価）

自己評価（質保証・質向上委員会）
・教学運営会議主導のもと、大学として自大学の教員に求める役割・責務・専門性等を学内外に明らかにするため、内部質保証システム実施要綱に基づき、ＰＤＣＡを回すための自己点検・評価票を作成し、第2回質保証・質向上委員会において了承された。
・「大学として自大学の教員に求める役割・責務・専門性等を学内外に明らかにする。」ことに対して大学基準協会による第三者評価時に講評で述べられた事項への対応として、「皇學館大学の求める教員像」と「文学部・教育学部・現代日本社会学部の教員組織の編成方針」を作成した（第13回教学運営会議）。

C

各学科
・教員評価実施要項に基づき教員評価を行う。
・内部質保証システム実施要綱に基づき、教員及び教員評価の適切性のＰＤＣＡを回す。
・平成29年度策定された将来構想・平成31年度新カリキュラムと「皇學館大学の求める教員像と各学部の教員組織の編成方針」との整合性を点検し、必要に応じて修正する。
４）

補助金※を活用した教室の増改築・改修計画※私立大学等改革総合支援事業「私立学校施設整備補助金」①

文学部

・文学部（旧館エリア）の具体的な中期の建替・改修計画については、平成30年度に2号館女子トイレ等の改修を計画した。
財務部（管財担当）

B
・文学部（旧館エリア）の具体的な中期の建替・改修計画を踏まえ、平成31年度の具体的な計画を作成する。

②

・記念講堂2Fホールの音響工事に合わせて、管財担当がAPを設置し、設定等を情報担当が実施した。
・ペーパーレス会議システム導入に合わせて、平成29年11月6日に記念講堂1Fの大
会議室、小会議室へAPを設置した。

学内無線LAN設備

総務部（情報担当）

B・記念講堂1F事務フロアの整備、電波環境の改善については次年度へ。

５）

財政基盤の強化①

入学定員620名の安定的確保

平成30年度入学者は、文学部377名（神道学科79名、国文学科93名、国史学科106
名、ｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝ学科99名）、教育学部260名、現代日本社会学部121名、合計758名（定員の1.2倍）と全学科で定員を満たすことができた。
学生募集戦略会議
学生支援部（入試担当）②

4年間での退学者数減少策（4%以下）

A
平成30年度の反省点としては、国史学科入学者が定員の1.3倍超であったことである。
今後は、各学部はもちろん、各学科ごとの定員超過にも注意しながら、本学のアドミッ
ションポリシーに合致した学生確保に向け、入試結果分析と募集戦略について検討を行う。

学科内で定期的に会合を持ち、情報共有に努めた。
神道学科
C
神職養成部

退学者数の増加の原因を調べ、学科の重要な課題として、退学者数の減少に努める。

平成26年度入学生の退学・除籍率は1.9％、4.4％となっている（6月21日現在）。
国文学科

Ｂ
帰属意識を高められるよう、初年次ゼミをはじめとして、学科を挙げて指導していく。

44

重点事業
（Ⅵ） 組織・運営基盤の強化

行動計画
５）

財政基盤の強化

具体的施策②

責任者・担当部局

4年間での退学者数減少策（4%以下）

実施状況（実績・評価）

自己評価

指導教員による、丁寧な指導を行った。
国史学科

Ａ
指導教員による、丁寧な指導を行う。

コミュニケーション学科

初年次ゼミを補完するために一年次配当の「コミュニケーション概論Ⅰ」を平成28年度
より学科専任教員によるオムニバス形式としている。また、各学年の必修科目を中心として受講状況の把握につとめ、早期に学科会で情報交換している。退学理由についても学科会で指導教員から報告している。新カリキュラムでは、第1セメスターから第4セメスターすべてに必修科目を配置し、学生の情報を迅速に共有し、対応できる体制
を整えた。

E

教員間での情報交換をさらに進め、学生指導を充実させたい。

教育学科

１・２年次の教育指導を強化するため、セメスターを変更し、１・２年次で履修する科目を多くした。また、１年次の参拝見学を初年次ゼミに組み込み、２年次の教育研究基礎演習と併せて、１・２年次における指導を強化し、学生の学修や学生生活に対する適応力を育んでいる。

A

１・２年次に対する指導を継続し、併せて３・４年次のゼミ活動を充実させる。

過去4年間での退学率は、6.5％である。学科として、学生情報の共有、退学者減少へ向けた話し合いを行っている。
現代日本社会学科C
今後とも、学科検討課題として取り上げていく。

学生支援部（教務担当）

4年間での退学・除籍率は、平成23年度入学生の8.0％から、平成24年度入学生の5.2％、平成25年度入学生の5.5％と改善していたが、平成26年度入学生は、平成29
年6月21日現在で5.3％となり、悪化する見込みがあるため、その原因を各学科と検証した。
Ｃ
ＣＡＰ制、ＧＰＡの運用、欠席状況調査、留年生への指導強化などの相乗効果により、最終的には平成27年度以降入学生の4年間での退学率が４％以下となるよう、学生支援部全体としてサポートを強化する。

③

教育の質的転換に伴なう特別教育予算の充実

学長
財務部（会計担当）

・平成26年度より特別教育予算として整備した「学長裁量経費」の更なる充実のため、
平成29年度から、(1) 事業計画に掲げられた教育改革に関することで特に当該年度の取組推進が必要と判断されたもの、及び(2) その他学長の特命事項の推進に関するものの2項目で募集することとなり、平成29年度は(2)の項目で１件採択された。
・平成26年度 → 1件申請、採択
・平成27年度 → 2件申請、採択
・平成28年度 → 3件申請、1件採択
・平成29年度 → 2件申請、1件採択

・平成30年度も引き続き、教育の質的転換につながる事業に対して重点的に投資す
る。

45

A

重点事業
（Ⅵ） 組織・運営基盤の強化

行動計画
５）

財政基盤の強化

具体的施策④

責任者・担当部局

財務指標（帰属収支差額比率＋10％）の達成

実施状況（実績・評価）

自己評価

・平成29年度は基本金組入前当年度収支差額の黒字及び事業活動収入の10％留
保はほぼ達成見込み
B

財務部（会計担当）
・平成30年度は体育施設や情報関係の大規模投資を予定しているため、予算編成
段階では、基本金組入前当年度収支差額の黒字は達成見込みであるが、事業活動収入の10％留保は困難となっている。

⑤

第Ⅲ期経費削減計画（平成26～28年度）

・第Ⅳ期経費削減計画の目標…平成29年度 2％（平成28年度比削減率）のところ、1.6％となり、達成できなかった。
財務部（会計担当）

A
・第Ⅳ期経費削減計画の目標…平成30年度 2％（平成29年度比削減率）のところ、4.1％となり、平成29年度の1.6％とあわせ、計5.7％となり、第4期目標の予算ベースでの5％削減を達成することとなった。

⑥

人件費比率（教員、職員）の目標値の設定と目標値内での人事計
画遂行・人件費率５５％達成を目標としつつ、単なる人員抑制ではなく、シニア人材（高等学校常勤講師、大学教職アドバイザー、事務パートタイマー）、人材派遣、アウトソーシ
ングの活用を図る形での要員計画を立て、採用等を行った。
・結果、人件費は、当年度の財政に不測の影響を与えることなく、ほぼ予算どおりの執行を果たした。
総務部（人事担当）

B
・人件費の抑制を図りつつも組織の強化に繋がる要員計画の策定と実施を行う。
・課題は、①組織の若返りと、②雇用ミックス（多様な雇用形態）活用の両立。
・単なる経費（委託費等）への転嫁ではなく、業務改善により無駄の削減を図る。

６）

事務部門
業務運営の改善及び効率化①

既存業務の見直しと効率化、職員の職務能力の向上（大学の重点推進事項を着実に推進できる組織づくり・人づくり）（総務部）
新人事評価制度における目標管理の活用により、職員個々の業務目標や計画を明確化し、業務の改善意欲への向上が図れた。
また、SD活動の学内外の研修をとおして専門性及び経営参画能力等の職能力の向上を図った。
各事務部局長46

時間外勤務時間は、目標管理制度の導入により既存業務の見直しと効率化に取り組
み、対前年度352時間（△5%）の削減となった。

A
（総務部）

重点事業

行動計画

具体的施策

責任者・担当部局

実施状況（実績・評価）

自己評価

行動計画

具体的施策

責任者・担当部局

実施状況（実績・評価）

自己評価（高等学校・中学校）
重点事業（Ⅶ） 高等学校・中学校教育の質的転
換･質保証

１）

授業改革、組織の改善充実に取り組む等の教職員の意
識改革①

教科会の実施と指導技術の共有化

・平成30年2月23日（金）に、授業アンケート結果を授業改善に反映させるための全教員による参加型研修会を実施した。
・石川一郎著「2020年からの教師問題」を各教科等に配布して供覧し、今後、教員に求められる指導力、作問力等に関する意識の高揚を図った。
・高大接続システム改革を踏まえた近年の入試問題の新たな傾向の分析と対策の研究を行った。
・先進校視察及び各種研究会に参加した教員の報告をもとに最新の教科指導法に関する研究協議を行った。
高校・中学

Ａ
【高校】
・毎週定例で教科会を開催し、学力の三要素の効果的な指導方法と評価方法を中心に教科指導に係る課題とその改善策を協議する。
・隔月単位でアクティブ・ラーニングをテーマとする互見授業を実施する。
【中学】
・グローバル教育、ICT活用、アクティブ・ラーニングをテーマに、先進校事例を視察・報告するとともに、研究授業を実施し、教科会及び全体研修会で成果と課題を分析して共有する。

②

教員面談の実施

・全教員に人事評価制度に係る目標設定面談を実施し、目標、現状と課題及び目標達成に向けた施策を確認するとともに、授業アンケート結果等に課題のある教員には、課題の分析と改善方策を指導した。
高校・中学

Ｂ
・学校の組織的な教育力の向上を図るために、全教員に目標設定面接とＦＢ（フィードバック）面接を実施する。
・授業評価のアンケート結果等に課題のある教員に対して、管理職が授業改善のための面談を実施する。

③

教員に対する情報の提供及び改革への主体的な取り組みを促す研修会の実施

・高大接続改革の進捗に関する資料を各教科に情報共有している。
・全教員を対象にアクティブ・ラーニングの参加型講習会を実施した。

高校・中学

④

分掌単位での総括会の実施

・教員会議や教員研修会で、審議会情報等、教育改革に係る各種情報を提供し共有する。
・教育改革に係る校外の各種研修会に積極的に参加し、最新情報を共有する。
・直面する課題の分析と対策を検討するため、ワークショップ等教員参加型研修会を
実施する。

Ｂ

・平成30年3月9日（金）に分掌単位の総括会を実施し、分掌の現状と課題、施策への共通理解と情報の共有は行われているが、今後、分掌相互の情報共有と連携を進め、一体となって学校目標の実現に取り組む体制を整える必要がある。

高校・中学

47

【高校】
・学年会を毎週開催し、学習習慣の定着、学力向上策や生徒の状況等に関する情報を共有するとともに、課題を分析して対策を協議し、必要な施策を講ずる。
・各分掌に係る課題を分析して対策を協議し、必要な施策を講ずる。
・分掌相互の連携を強化する。
【中学】
・校務委員会で示された目標を、随時開催する部会・学年会・教科会で全員が情報共有するとともに、逆のルートでその進捗状況を校務委員会が把握する。

Ｂ

重点事業
（Ⅶ）

高等学校・中学校教育の質的転換･質保
証

行動計画
１）

授業改革、組織の改善充実に取り組む等の教職員の意
識改革

具体的施策
⑤

責任者・担当部局

実施状況（実績・評価）

自己評価

高校・中学

【高校】
・ほぼ全ての授業で ICTの活用が図られている。しかし従来の板書をスライドに落としたレベルの利用も多く、今後、能動的な学修を支援するための効率的かつ効果的な活用法の開発を促進する必要がある。
【中学】
・ローズヒル校、タイのホドピッタヤコム中学校とのスカイプ交流及びNTTラーニングシ
ステムズのバーチャル英会話教室を実施している。

Ｂ

ICTの活用拡大

・各教科でデジタルテキストの利用とともに ICTを活用した教材の研究・開発を進める。
・全教員が ICTを活用した授業を実施できるようにする。
・全授業のうち、ICTを活用した授業が占める割合を80％以上とする。

２）

わが国の伝統文化を理解するとともに、グローバルな視野を持った〝清明正直〟な生徒の育成①

伝統文化理解・キャリア教育の要素も含めて体系化した新たな総合的な学習の時間のプログラ
ムを本年度から実施している。
高校・中学

Ｂ
・総合的な学習の時間を活用して、日本文化への理解を深める。神宮参拝や神宮の諸施設の見学、博物館見学、教育勅語の謹書等を通して、日本人の心や我が国の伝統・文化に触れることにより、日本人としてのアイデンティティを育むとともに、それを次代に伝えることができる資質を培う。

②

国際交流

高校・中学

【高校】
・平成29年6月1日～6日に姉妹校であるローズヒルセカンダリーカレッジの生徒15名が来日し、本校を訪れ、授業体験や本校生宅でのホームステイ等をとおして交流を深めた。
・2年生12名がローズヒルセカンダリーカレッジを2週間訪問し、語学研修及び交流を実施した。
・平成30年3月11日～3月20日の期間、11名の生徒がニュージーランド短期語学研修を実施した。
・平成28年1月から1年間、オーストラリアからの留学生1名を受け入れた。
【中学】
・平成30年3月20日（火）～3月30日（金）の期間、カナダ短期語学研修を実施し、生徒15名が参加した。
・三重県国際交流財団の「「多文化共生」の強みを生かす国際理解事業・国際理解プ
ログラム」を実施した。
・総合的な学習の時間に、伝統文化理解と国際交流を連携させた企画を実施した。
・ローズヒルセカンダリーカレッジ及びタイのホドピッタヤコム中学校とのスカイプ交流を行っている。
・外国人留学生に対し、平成30年2月27日（火）に3年生が「英語で伊勢ガイドツアー」を実施した。

【高校】
・姉妹校のローズヒルセカンダリーカレッジ（オーストラリア/メルボルン市）との相互交
流を通して、生徒の国際理解と国際協調の精神を醸成する。
・春季休業期間を使い、海外短期語学研修を実施する。（ニュージーランド）。
・留学生を積極的に受け入れる。
・「トビタテ！留学ＪＡＰＡＮ日本代表プログラムの活用に向けて体制を整備するとともに、現状で対応可能なプログラムを生徒に紹介する。
【中学】
・海外修学旅行（シンガポール）を実施する。
・春季休業期間を使い、海外短期語学研修を実施する（カナダ）。
・海外の中学校とスカイプを利用した交流を行う。
・「トビタテ！留学ＪＡＰＡＮ日本代表プログラムの活用に向けて体制を整備するとともに、現状で対応可能なプログラムを生徒に紹介する。

48

Ａ

重点事業
（Ⅶ）

高等学校・中学校教育の質的転換･質保
証

行動計画
３）

志を高く持ち、自主自律の精神を備え、国際社会の発展に貢献する生徒の育成

具体的施策
①

責任者・担当部局

学校関係者評価の実施

高校・中学

実施状況（実績・評価）

・中高一貫教育の高校部分を明確化するため、特に英数国３教科について中・高の教員が連携し、中学校の指導実践を高校で発展させる取組みを強化している。
また、高校の全教員に対し、教科を越えて中学校の授業参観を行って中学生が培っている能力を把握し、それを高校でさらに伸張するための方策を検討するよう指示している。
・大学との連携強化により、高校生が大学図書館のリファレンス機能を利用している。

自己評価

Ｂ

・学校関係者評価委員に学校の現状と課題を的確に把握いただけるよう、必要な情報の提供に努めるとともに、機会を捉えて積極的に視察を案内する。
・学校関係者評価を全教員で共有し、学校改革を進める。

②

保護者会、後援会、同窓会との連携

高校・中学

【高校】
・学年通信を第1学年9号、第2学年11号、第3学年8号発行し、学校及び各学年の情報を保護者に発信した。
・平成29年5月13日（土）に開催した保護者会総会には83人が出席し、同日実施した授業参観には176人の参加があった。11月に実施した授業参観には33人の参加があった。
・同窓会役員による進路講話を1学年と2学年に分けて実施した。
・保護者会役員会を平成29年4月21日（金）、5月31日（水）、6月30日（金）、9月27日（水）、12月1日（金）の計5回開催（会場：4号校舎会議室）し、保護者会運営に関する協議とともに保護者会と学校との情報交換を行った。
【中学】
・皇中通信と各学年通信を毎月発行し、学校及び各学年の情報を保護者に発信した。
・平成29年5月13日（土）に開催した保護者会総会には27人が出席し、同日実施した授業参観には約80人の参加があった。
・保護者会役員会を平成29年4月20日（木）、6月15日（木）、7月20日（木）、9月14日（木）、11月16日（木）、平成30年2月15日（木）の計6回開催（会場：中学校校舎美術室）し、保護者会運営に関する協議とともに保護者会と学校との情報交換を行った。
【高校・中学】
・平成29年11月25日（日）に保護者会・後援会合同で奈良方面への研修旅行を実施した。

・学校情報を積極的に発信するとともに、保護者との対話を通して相互理解を深め、連携を強化する。
・保護者会、後援会、同窓会と連携し、それぞれのネットワークを活用した職業講話などのキャリア教育プログラムを構築する。

49

Ｂ

重点事業
（Ⅶ）

高等学校・中学校教育の質的転換･質保
証

行動計画
４）

進学実績の向上、学校行事の充実課外活動の活性化な
どの魅力ある学校の創出

具体的施策
①

責任者・担当部局

実施状況（実績・評価）

自己評価

高校・中学

【高校】
・標準授業時数より、進学コースで週3時間、特進コース及び6年制で週5時間増加したカリキュラムを継続して実施している。
・朝テスト（学習）及び放課後課外授業（1・2・3年）を実施している。
・夏季休業中に5タームにわたって夏季課外授業を実施した。
・学年別に進路ガイダンス講座を実施するとともに、大学等（29校）の協力を得て学部
学科ガイダンス及び入試説明会を実施した。
・本年度の三重大学合格者は5名であった。
【中学】
・国・数・英に標準時数より年間合計 175時間 (週当たり 5時間）増時間したカリキュラムを実施している。
・英語の4技能を養うため、英語は標準時数より年間合計 105時間増時間して週７時間の授業を確保し、うち2時間はネイティブ講師によるオールイングリッシュの授業を行っている。
・NTTラーニングシステムズのバーチャル英会話教室を授業で活用している。
・夏季休業中に７日間の課外授業を実施した。
・思考力・判断力・表現力を養うため、各教科でアクティブ・ラーニングを実践している。

Ｃ

生徒の学力向上及び大学進学実績の向上【高校】
・標準授業時数より、進学コースで週3時間、特進コース及び6年制で週5時間増加したカリキュラムを継続して実施する。
・朝テスト（学習）及び生徒のニーズに即した放課後課外授業を実施する。
・各大学のほか保護者会や同窓会と連携した進路ガイダンス講座を開くなど、生徒の進学意欲を向上させるための施策を講じる。
・大学入学共通テスト（仮称）に対応した各教科の指導法を確立する。
・２年以内に国公立大学合格50人を達成する。
【中学】
・国・数・英に標準時数より年間合計 175時間 (週当たり 5時間）増時間したカリキュラムを実施し、基礎基本を確立するとともに応用力を育成する。
・3年生で英検準2級取得を目標とし、英語の４技能を養う施策を推進する。
・思考力・判断力・表現力を養うための指導方法を深化する。

②

学年別進路指導の明確化

・本年度から、総合的な学習の時間にベネッセの進路探究ワーク及び進路探究ムック
を補助教材として取り入れ、高校3年次の進路決定及びキャリアプランの設計に向けた系統的なキャリア教育を実施している。
高校・中学

Ｃ・各学年の発達段階を踏まえ、「自己・他者を知る」→「日本を知る」→「世界を知る」ところから、「社会とのつながり」→「学問とのつながり」→「理想の生き方」の探究に繋げる３＋３年間を見通したキャリア教育プログラムを実施する。

③

強化指定クラブの強化

・強化指定クラブの方向性の検討に入った。
・強化指定クラブの実績 : 全国高等学校総合体育大会にバドミントン部（男女団体、
男子単・複、女子単・複）、剣道部（男子個人、女子団体）が出場。全日本アンサンブ
ルコンテストに吹奏楽部が出場。
高校・中学

Ｂ
・現在は、陸上競技部・卓球部・剣道部・バスケットボール部・バレーボール部・バドミ
ントン部・野球部・吹奏楽部の8クラブを強化指定しているが、本県を中心に平成30年度に開催するインターハイ以降、指定クラブを約半数に絞り込み、集中的に強化す
る。

50

重点事業
（Ⅶ）

高等学校・中学校教育の質的転換･質保
証

行動計画
４）

進学実績の向上、学校行事の充実課外活動の活性化な
どの魅力ある学校の創出

具体的施策
④

責任者・担当部局

受験特別強化コースの設定と充実

実施状況（実績・評価）

自己評価

【高校】
・特別進学コースでは、標準授業時数より週5時間増加して英語・数学を強化した専用カリキュラムを実施している。
・各学年ごとにテーマを定めた課外授業を実施しており、夏季には鈴鹿青少年セン
ターで学習合宿を実施した。
【中学】
・S講座で少人数による高度できめ細かな指導を実施している。
・夏季に7日間の課外授業を実施した。
・「思考力・判断力・表現力」を測定する新形式の外部模試を実施した。
・PBLによる協働学習を通して思考力・判断力・表現力を養成するためのハイレベル
課外授業を実施した。

高校・中学

Ｂ
【高校】
・特別進学コースでは、標準授業時数より週5時間増加して英語・数学を強化した専用カリキュラムを継続して実施する。
・基礎力の充実から実践演習まで、各学年ごとにテーマを定めた課外授業、夏季学
習合宿等を実施し、実践力を養う。
【中学】
・S講座を中学校3年生から固定するとともに、高校においても少人数による高度でき
め細かな指導を継続することにより、ハイレベルな知識・技能、問題解決能力、表現力を養う。
・全国模試（Z会）を受験して全国を視野に入れた学力分析と位置確認を行う。
・新大学入試制度で重要となる「思考力・判断力・表現力」を測定し、教科学力の汎用的能力の育成を図るために、新形式の外部模試を実施する。
・夏季・春季に各講座別編成を中心とする課外授業を実施する。

⑤

安定的な入学者の確保（オープンスクールの実施等）

・本校ＨＰに、6年制コースの優位性をＰＲするプレゼンテーションムービーを掲載した。
・大学と協働し、中学校校舎を使って平成29年12月24日（日）に「皇學館 みえこども
學びプロジェクト」を実施し、24組50名の参加を得た。
・高等学校は、平成29年9月2日（土）、9月3日（日）、10月8日（日）、11月19日（日）に4回、中学校は、平成29年6月18日（日）、9月3日（日）、11月12日（日）に3回のオープ
ンスクールを実施し、高等学校 1,788人（昨年比+190人）、中学校 172人（昨年比+10人）の参加を得た。
・中学校、塾（約151校）への訪問、塾との懇談を実施した。
・小学校を訪問し、入学生の状況や学校生活の様子など情報提供することを通して、小学校との良好な関係が形成されつつある。
・ホームページの更新に注力し、アクセスしたユーザー数は月平均で高等学校約11,000ユーザー、中学校で約1,600ユーザーであった。
・高等学校の募集状況（入学者数／受験者数）：平成30年度（400／1291）
平成29年度（349／1345）
平成28年度（387／1430）
高校・中学・中学校の募集状況 （入学者数／受験者数）：平成30年度（ 40／ 84）
平成29年度（ 32／ 72）
平成28年度（ 38／ 72）

・平成32年度以降の新たな大学入試に向けた私立中学校の優位性を他中学校とも連携してＰＲし、志望者の掘り起こしを行う。
・大学と協働して、中学校校舎を会場とした小学生向けイベントを実施する。
・アクティブラーニング、グローバル人材育成プログラムなど、時代の変化と地域のニーズに即した教育内容と指導法を他校に先んじて取り入れ、他校との差別化を図る
とともにそれらの教育情報を積極的に発信する。
・生徒による学校紹介や案内、吹奏楽部のミニコンサート、クラブ活動見学など、小学生、中学生が参加しやすい内容でオープンスクールを実施する。
・大学進学実績を高めて地域の期待に応える。
・体育施設の空調設備整備等を含め、設備の魅力化を検討する。
・学力奨学生の増員を検討する。

51

Ｃ平成29年度の事業報告（実績数値）

入試担当資料（平成29年度実績）●オープンキャンパスの実施
【成果】
来場者数
⇒
平成 29 年度
（前年度参考）平成 28 年度

生徒 1,582 名
生徒 1,464 名

付添者 945 名
付添者 748 名

計 2,527 名
計 2,212 名

前年比、生徒 108％、付添者 126.3%、全体 114.2％と来場者を増やすことができました。
3 年生参加延べ数では、1,046 名（前年度 1,040 名）で前年比 100.6％と微増でした。
●館友教員懇談会の実施【成果】会場を本学のみでの実施し、参加者数は 84 名。前回比 125.4％。
（平成 25 年度に本学会場で実施した際の参加者数は 67 名）
県外受験生のさらなる確保のために、館友教員と活発な情報交換会が行われ、親睦が図られました。若手教員の参加も多く次年度以降に繋がる会となりました。
●平成 30 年度入試の実施【募集定員】文学部
教育学部
現代日本社会学部【成果】【学部別

志願者数、入学者数の推移】

学部／年度
文

学

部

教 育 学 部
現代日本社会学部

合計

神道学科(70 名)
国文学科(80 名)
コミュニケーション学科(80名)
教育学科(210名)
現代日本社会学科(100名)

国史学科(80 名)

上段：志願者数・下段：入学者数

平成 25 年度 平成 2６年度 平成 2７年度 平成 2８年度 平成 2９年度 平成 30 年度

志願者数

1,05６

1,05２

1,0６１

９５９

985

1,042

入学者数

3４８

3７５

3９３

3４８

381

377

志願者数

1,2２８

1,2６３

1,2６４

９９５

1,137

1,037

入学者数

2５４

2４4

2５９

2４４

252

260

志願者数

2７２

2４６

2９５

2５5

258

366

入学者数

１２３

1０３

1３２

1１４

117

121

志願者数

2,5５６

2,5６１

2,６２０

2,２０９

2,380

2,445

入学者数

７２５

7２２

7８４

7０６

750

7５8

52

教職支援担当資料（平成 29 年度実績）②幼稚園・保育士試験対策講座出席者数
講座名（対象学年）
職場説明会（全）採用試験の概要（4）公立専門教養講座（4）履歴書作成と面接について（4）
実技対策講座①（4）
実技対策講座②（4）
就職の心構え（3・2）採用試験の概要他（3・2）

１．教員採用試験実績（新卒のみ）①教員採用試験合格者数（公立）学校種

平成 29 年度

平成 28 年度

平成 27 年度

39
5
17

60
6
9

52
4
14

61

75

70

小学校
中学校・高等学校
幼稚園・保育園
計計※参考

三重県教員採用合格者数

新卒＋過年度卒業生（）は新卒

平成 29 年度

平成 28 年度

平成 27 年度

80（25）
14（3）87（38）
15（4）76（31）
5（2）計

94（28）

102（42）81（33）

小学校合格者数

75（52）

学校種小学校
中学校・高等学校
三重大学

50（28）

64（39）

小学校
中学校・高等学校
幼稚園・保育園等
計

平成 29 年度

平成 28 年度

平成 27 年度

1
7
26

1
5
32

1
3
25

34

38

29

指導種類
個人面談・個人面接
集団面接・集団討論
論作文指導
計

平成 29 年度

平成 28 年度

平成 27 年度

三重県教採説明会（4）ＯＢによる模擬集団討論（4）
人権教育対策講座（4）
教育時事対策講座（4）三重県教育現場講演会（3・2）
２次実技対策（4）
講師登録説明会（4）
大学推薦説明会（4）大原学園特別対策講座（3）
自己ＰＲ等対策講座（3）
面接対策講座（3）ボランティア説明会（1・2）
１年生対象ガイダンス（1）

129
73
82
106
132
176
93
33
155
103
118
82
236

117
117
95
102
159
201
84
50
162
159
178
80
298

123
135
101
110
105
213
101
55
173
129
152
127
325

計

1518

1,802

1,849

平成 27 年度

104
35
28
36
6
6
28
41

92
34
20
36
21
21
55
46

72
41
37
37
23
13
52
34

284

365

340

平成 29 年度

平成 28 年度

平成 27 年度

2,083
1,209
802

2,965
1,678
1,012

2,251
2,025
660

4,094

5,655

4,936

３．教員免許状更新講習①受講者からの評価
講習内容・方法についての総合評価で「よい」、「だいたいよい」の数値

２．教員採用試験対策①教員採用試験対策出席者数
講座名（対象学年）

平成 28 年度

③面談指導件数②教員採用試験合格者数（私立）学校種

平成 29 年度

平成 29 年度

平成 28 年度

平成 27 年度

94.5%
96.5%
95.6%

95.8%
95.4%
96.5%

93.6%
95.8%

平成 29 年度

平成 28 年度

平成 27 年度

必修領域（6 時間講習）
選択領域（6 時間講習）
選択必修領域（18 時間講習）

302
301
297

288
287
289

296
294

計

900

864

590

必修領域（6 時間講習）
選択領域（6 時間講習）
選択必修領域（18 時間講習）
②受講者数

53

免許状及び諸資格取得者数

就職担当資料（平成２９年度実績）

免許状及び諸資格

平成 29 年度 平成 28 年度 平成 27 年度
80.1%
85.8%
80.0%
98.0%
98.4%
89.7%
547/683
599/698533/666
339
401
338

神社
企業・団体
福祉
公務員
教員（小中高）教員（幼）・保育士

平成 27 年度

語

0

2

0

地理歴史
保健体育

2
2

1
1

3
2

国

語

0

1

3

社
会
保健体育

2
2

1
1

3
2

小学校教諭
専修免許状

2

1

2

幼稚園教諭
専修免許状

1

0

0

13

17

26

国

大学院

中学校教諭
専修免許状

②業種別就職者数
業種

平成 28 年度

高等学校教諭専修免許状

１．就職実績
①就職率の推移
就職率（対卒業者）
内定率（対就職希望者）
内定者数／卒業者数
三重県内就職者数

平成 29 年度

平成 29 年度 平成 28 年度 平成 27 年度
29
46
59
302
300
271
19
21
23
35
38
26
122
158
117
40
36
37
（1 年以上の雇用契約の臨時・講師採用を含む）

専攻科

神職階位證

（正階）

高等学校教諭
一種免許状

宗

教

3

2

1

国
書

語
道

80
13

100
11

77
6

地理歴史

56

56

60

公

民

10

22

19

英

語

36

37

28

２．試験対策講座受講実績

保健体育

46

49

40

平成 29 年度 平成 28 年度 平成 27 年度
公務員 専門コース（全）201416
公務員 教養コース（全）
128
119
110
公務員 夏期集中コース（全）53
58
62
TOEIC テスト対策（全）15
1513
社会福祉士国家試験対策（3・4）
12
16
19
SPI 対策（全）29
25 （不開講）2
3．社会福祉士・精神保健福祉士国家試験合格実績
国家試験名
平成 29 年度 平成 28 年度 平成 27 年度
社会福祉士
3
5
7
精神保健福祉士
3
2
3
4．就職ガイダンス・講座出席実績
平成 26 年度
平成 29 年度 平成 27 年度
就職対策講座・ｶﾞｲﾀﾞﾝｽ（3 年）
2346
2656
2537
5．個別面談実績（H28.4～H29.3）
平成 29 年度 平成 28 年度 平成 27 年度
個別面談・相談（2.3.4 年）
4092
3385
3131

福
宗

祉
教

0
1

1
0

0
1

国

語

73

92

76

社

会

60

60

65

英

講座名（対象学年）

中学校教諭
一種免許状

大

学

語

35

36

28

保健体育

45

48

40

知的障害者
肢体不自由
者病弱者

18

15

9

小学校教諭一種免許状

207

226

208

小学校教諭二種免許状

23

10

8

幼稚園教諭一種免許状

63

57

63

61

44

53

階）

15

27

23

神職階位證（正 階）
図書館司書

43
41

26
49

54
37

学校図書館司書教諭

64

70

68

博物館学芸員1018

13

社会福祉士国家試験受験資格

13

15

16

精神保健福祉士国家試験受験資格

3

2

3

社会調査士※
スポーツリーダー

10
10

26
47

27
38

健康運動指導士認定試験受験資格

0

10

6

社会福祉主事任用資格
認定心理士

87
10

111
―

88
―

特別支援学校
一種免許状

保

育

士

神職階位證（明※申請要件を満たした人数

54

平成 29 年度決算の財務の概要
１．本学園の財務状況の概要（資金収支計算書）
平成 29 年度の「諸活動に対応するすべての現金・預金の収入及び支出の内容」と「現金・預金の収入及び支出の顛末」を明らかに示した「資金収支計算書」について報告いたします。
資金収支計算書については、資金収入合計及び資金支出合計は、73 億 5 千 4 百万円で、平成 30 年度に繰り越す現金・預金（翌年度繰越支払資金）は、21 億 1 千万円となりました。
次に資金収入及び資金支出の主な科目について説明いたします。

（１）資金収入
１）学生生徒等納付金収入は、38 億 6 千 8 百万円となりました。授業料、入学金、実験
実習料、教育充実費等が主な収入であります。
２）手数料収入は、8 千 1 百万円となりました。入学検定料 7 千 3 百万円が主な収入であります。
３）寄付金収入は、1 億 2 千 6 百万円となりました。教学振興会、皇學館サービス（株）
及び皇學館中学校高等学校後援会の寄付が主な収入であります。
４）補助金収入は、6 億 1 千 3 百万円となりました。国庫補助金が 2 億 3 千 9 百万円、地方公共団体補助金が 3 億 7 千 4 百万円であります。
５）付随事業・収益事業収入は、4 千 9 百万円となりました。学生寮・神職養成講座・出版部・教員免許講習会の補助活動及び受託事業が主な収入であります。
６）受取利息・配当金収入は、1 千 2 百万円となりました。第３号基本金引当特定資産他の有価証券等での配当金が主な収入であります。
７）雑収入は、3 億 5 百万円となりました。各退職金財団からの交付金、施設設備利用料収入が主な収入であります。
８）前受金収入は、7 億 6 千 2 百万円となりました。平成 30 年度入学者は大学院 22 人、
神道学専攻科 16 人、大学学部 758 人、高等学校 400 人、中学校 40 人となり合計 1,236
人分の学生生徒等納付金の前受け収入が主なものであります。
９）その他の収入は、1 億 4 千 9 百万円となりました。これは、各種引当特定資産の取り崩し分及び前期末未収入金収入が主なものであります。

（２）資金支出
１）人件費支出は、28 億 3 千万円となりました。教員人件費、職員人件費、退職金等が主な支出であります。
２）教育研究経費支出は、9 億 9 千 1 百万円となりました。大学・高等学校・中学校の教育研究諸活動に必要な消耗品費、光熱水費、旅費交通費、施設修繕費、奨学費、報酬
委託手数料、賃借料、保守管理費等が主な支出であります。
1３）管理経費支出は、4 億 4 千 3 百万円となりました。法人の諸活動及び大学・高等学校・中学校の管理運営経費等が主な支出であります。
４）借入金等利息・返済支出は、4 千 5 百万円となりました。平成 12 年度に校舎建設資金に充当するため日本私立学校振興・共済事業団から借り入れた借入金の利息及び元金の返済支出であります。平成 29 年度末の借入金残高は、4 千 4 百万円となります。
５）施設関係支出は、建物・構築物の取得で 7 千 6 百万円となりました。総合体育館空調設備新設、大学附属図書館階段室空調機更新、神道博物館階段室シャッター等設置等が主な支出であります。
６）設備関係支出は、教育研究用及び管理用機器備品並びに図書等の取得で 1 億 6 千 2
百万円となりました。主な内容は、記念講堂映像・音響設備更新、証明書自動発行機
更新、学籍・教務等基幹システム更新、防災・備蓄倉庫（2 棟）設置及び備品、図書の購入等であります。
７）資産運用支出は、6 億 3 千 5 百万円となりました。これは、財政基盤強化のため施設
維持引当特定資産等の各種引当特定資産を積立てたことによる繰入支出が主なものであります。

（３）活動区分資金収支計算書
活動区分資金収支計算書は、資金収支計算書を組み替えて、現金預金の流れを３つの活動区分（「教育活動」「施設整備等活動」「その他の活動」）ごとに把握するものです。
この中で、教育活動資金収支差額は、キャッシュベースでの本業の教育活動の収支状況をみることができ、
平成 29 年度は 7 億 2 千 7 百万円となり、施設整備等活動資金収支差額、その他の活動資金収支差額を合わせた支払資金の増減額は 1 億 7 千百万円の減となりました。

２．本学園の経営状況の概要（事業活動収支計算書）
次に学校法人の経営が健全であるかどうかを示す「事業活動収支計算書」について、経年比較により報告いたします。この「事業活動収支計算書」は、学園の経営状況を表すもので、当該会計年度の活動に対応する事業活動収入及び事業活動支出の内容を明らかにするとともに、基本金組入後の均衡状態も明らかにするものです。さらに事業活動収支のうち、経常的なものとして「教育活動収支」と「教育活動外収支」、また臨時的なものとして「特別収支」が設定されており、企業会計における損益計算書にあたるものです。

（１）教育活動収支及び教育活動外収支（経常的）、特別収支（臨時的）教育活動収入は 50 億 6 百万円、教育活動支出は 48 億 7 千 4 百万円となり、収支差額は
1 億 3 千 2 百万円の収入超過となりました。また、教育活動外収支差額は 1 千万円となり、それらを合わせた経常収支差額は 1 億 4 千 3 百万円となりました。また特別収支差額は 3
千 5 万円となりました。教育活動収入が収入全体の 98.8％となり、また、教育活動収支差2

額が収入超過の 74.1％となっています。

（２）事業活動収入
事業活動収入は、学校法人に帰属する負債とならない収入です。平成 29 年度は、総額 50億 6 千 4 百万円となりました。

《事業活動収入》※百万円未満は、切捨て（３）事業活動支出
事業活動支出は、48 億 8 千 5 百万円となりました。教職員の人件費、法人・大学・高等
学校・中学校の教育研究活動及び管理運営に必要な諸経費が主なものです。

《事業活動支出》※百万円未満は、切捨て

3

《うち人件費支出》※百万円未満は、切捨て（４）基本金組入前当年度収支差額
基本金組入前当年度収支差額は、事業活動収入から事業活動支出を差し引いて計算し、学校法人全体の収支状況の健全性を評価・分析する上で重要な指標です。また、本差額は、自己資金の充実度を表し、プラスであれば経営が健全であると見なすことができます。
平成 29 年度の基本金組入前当年度収支差額は、1 億 7 千 9 百万円の収入超過となりました。

（５）当年度収支差額
当年度収支差額は、基本金組入前当年度収支差額から基本金組入額を差し引いて計算します。基本金組入額は、2 億 6 千万円となり、基本金組入額を差し引いた当年度収支差額は、マイナス 8 千 1 百万円となりました。また、翌年度繰越支出超過額は 34 億 8 千万円となりました。

《基本金組入前当年度収支差額及び当年度収支差額》

4※百万円未満は、切捨て

３．本学園の財政状況の概要（貸借対照表）
本学の平成 30 年 3 月 31 日現在の財政状態を明示した「貸借対照表」について報告いたします。

（１）資産の部
１）有形固定資産は、121 億 1 千 5 百万円となりました。建物・構築物及び教育研究用
及び管理用機器備品・図書等の取得に伴う資産の増加分と廃棄・除籍、減価償却額の減少分を差し引いたもので、平成 28 年度に比し 3 億 5 千 4 百万円減少しました。
２）特定資産は、45 億 8 千 7 百万円となり、平成 28 年度に比し 6 億 1 千 1 百万円増加しました。
３）その他の固定資産は、4 千万円となりました。平成 28 年度に比しほぼ同額となりました。
４）流動資産は、27 億 3 千 3 百万円となりました。支払資金としての現金預金等の内容となり、平成 28 年度に比し 1 億 3 千 5 百万円減少しました。
５）資産の部合計は、194 億 7 千 5 百万円となりました。有形固定資産、特定資産及びその他の固定資産さらに流動資産を加えた資産総額は、平成 28 年度に比し 1 億 2 千 2
百万円増加しました。

《資産の部》※百万円未満は、切捨て※平成 25 年度以前の数値は、旧会計基準の科目による。

（２）負債の部
固定負債と流動負債を加えた負債の部合計は、23 億 4 千 7 百万円となりました。平成 28
年度に比し 5 千 7 百万円減少しました。なお、退職給与引当金については、退職金の期末
要支給額の 100%を計上しています。
5

（３）純資産の部
純資産の部は、保有する資産の調達源泉（他人資本・自己資本）を明確にしたものです。
基本金は、固定資産の取得を含め 206 億 8 百万円となりました。これにより純資産の部合計は、171 億 2 千 8 百万円となり、平成 28 年度に比し、1 億 7 千 9 百万円増加しました。
これは、前述の基本金組入前当年度収支差額が 1 億 7 千 9 百万円収入超過になったことによります。

《負債の部》※百万円未満は、切捨て《借入金残高》※百万円未満は、切捨て

6

４．主な財務比率（平成 25 年度から 29 年度）
比率名
事業活動収支差額比率(帰属収支差額比率)

算 式

H25年度

H26年度

H27年度

H28年度

H29年度

基本金組入前当年度収支差額(帰属収入－消費支出）

8.9%

3.8%

8.9%

8.1%

3.5%

98.5%

100.9%

93.3%

96.9%

101.7%

学生生徒等納付金
帰属収入

72.8%

74.3%

―

―

―

人件費
帰属収入

55.2%

57.2%

―

―

―

教育研究経費
帰属収入

25.8%

29.0%

―

―

―

管理経費比率

管理経費
帰属収入

9.8%

9.6%

―

―

―

流動比率

流動資産
流動負債

272.5%

279.2%

244.0%

253.7%

238.1%

15.9%

16.3%

15.3%

14.2%

13.7%

86.2%

86.0%

86.7%

87.6%

87.9%

99.1%

99.1%

98.9%

99.1%

99.4%

基本金組入後収支比率(消費収支比率)
学生生徒等納付金比率
人件費比率
教育研究経費比率

事業活動収入(帰属収入)
事業活動支出(消費支出)
事業活動収入－基本金組入額(消費収入)

総負債

負債比率

純資産（自己資金）※１

純資産構成比率（自己資金構成比率）
基本金比率

純資産（自己資金）※１
総負債+純資産（総資金）

基本金
基本金要組入額※１ 純資産＝基本金＋繰越収支差額
新会計基準（平成27年4月改正）により変更・追加された比率
比率名

算 式

H25年度

H26年度

学生生徒等納付金比率

学生生徒等納付金
経常収入

―

―

76.9%

76.6%

77.1%

人件費
経常収入

―

―

52.9%

56.0%

56.7%

教育研究経費
経常収入

―

―

29.4%

27.6%

30.8%

管理経費
経常収入

―

―

9.7%

9.5%

9.6%

経常収支差額
経常収入

―

―

7.8%

6.9%

2.9%

教育活動収支差額
教育活動収入計

―

―

7.5%

6.6%

2.7%

―

―

17.7%

17.1%

14.5%

人件費比率
教育研究経費比率
管理経費比率
経常収支差額比率※新設
教育活動収支差額比率※新設
教育活動資金収支差額比率

教育活動資金収支差額※新設

教育活動資金収入計

7

H27年度

H28年度

H29年度

６．財産目録（平成 25 年度から 29 年度）（単位：円）
科目/年度
1.資産総額

平成25年度

平成26年度

平成27年度

平成28年度

平成29年度

18,424,483,891

18,704,722,089

19,068,738,281

19,353,956,066

19,475,935,115

内 (1)基本財産

13,264,632,286

13,037,718,463

12,786,049,639

12,467,874,018

12,114,037,332(2)運用財産

5,159,851,605

5,667,003,626

6,282,688,642

6,886,082,048

7,361,897,783

0

0

0

0

0

2.負債総額2,533,795,393

2,621,769,147

2,533,572,479

2,404,578,979

2,347,613,254

3.正味財産15,890,688,498

16,082,952,942

16,535,165,802

16,949,377,087

17,128,321,861

18,424,483,891

18,704,722,089

19,068,738,281

19,353,956,066

19,475,935,115(1)基本財産

13,264,632,286

13,037,718,463

12,786,049,639

12,467,874,018

12,114,037,332(イ)土地

551,288,110

551,288,110

551,288,110

551,288,110

551,288,110(ロ)建物

9,347,523,176

9,102,132,628

8,804,661,194

8,538,239,997

8,270,470,393(ハ)図書

1,842,154,659

1,876,115,233

1,907,809,182

1,936,514,772

1,960,858,771(ニ)校具教具及備品

847,275,268

870,642,928

917,630,340

876,443,572

797,852,940①教育研究用機器備品

785,982,065

785,309,716

770,409,046

733,753,694

646,183,447②管理用機器備品

50,941,331

76,572,560

121,739,914

111,820,733

104,398,845③車両

10,351,872

8,760,652

25,481,380

30,869,145

47,270,648(ホ)その他

676,391,073

637,539,564

604,660,813

565,387,567

533,567,118

676,391,073

637,539,564

604,660,813

565,387,567

533,567,118

0

0

0

0

0

5,159,851,605

5,667,003,626

6,282,688,642

6,886,082,048

7,361,897,783(イ)現金預金1,983,147,893

2,374,061,707

2,507,563,910

2,599,182,829

2,440,316,603①預金

1,981,160,698

2,371,331,107

2,504,952,658

2,596,761,139

2,437,403,347②現金

1,987,195

2,730,600

2,611,252

2,421,690

2,913,256(ロ)積立金2,800,145,736

3,075,481,739

3,593,861,216

4,105,667,373

4,718,260,508(3)収益事業用財産

（一）資産

①構築物
②建設仮勘定(2)運用財産①第3号基本金引当資産

108,040,000

116,040,000

124,040,000

132,040,000

140,040,000②退職金引当特定資産

1,233,365,737

1,233,365,737

1,233,365,737

1,233,365,737

1,233,365,737③施設維持引当特定資産

438,674,000

628,674,000

928,674,000

1,228,674,000

1,628,674,000④学生寮施設維持引当特定預金

145,425,181

111,680,410

117,532,636

122,815,871

128,426,591

0

0

0

0

0

⑥研修旅行費等預り資産

123,418,056

123,300,356

128,053,235

129,373,118

130,521,657⑦奨学金引当特定資産

11,438,625

21,376,378

19,178,211

17,286,427

16,549,919⑧篠田学術振興基金引当特定資産

66,120,630

67,336,504

70,581,973

71,492,932

73,176,804

0

0

0

0

0

⑩学園財政調整引当特定預金

200,000,000

300,000,000

500,000,000

700,000,000

900,000,000⑪津田学術振興基金引当特定資産

323,663,507

323,708,354

322,435,424

320,619,288

317,505,800⑫教学振興基金引当特定資産

150,000,000

150,000,000

150,000,000

150,000,000

150,000,000(ハ)有価証券9,596,000

9,596,000

9,596,000

9,596,000

9,596,000(ニ)不動産1,585,610

1,491,638

1,444,652

1,397,666

1,350,680①土地

61,16061,16061,16061,16061,160②建物

1,524,450

1,430,478

1,383,492

1,336,506

1,289,520⑤百三十周年記念事業等引当特定資産⑨施設設備拡充引当特定資産（第2号基本金）(ホ)貯蔵品8,812,354

2,050,839

1,414,077

6,526,109

3,527,272(ヘ)未収入金

325,193,561

174,649,366

140,832,340

136,478,743

161,088,144(ト)その他

31,370,451

29,672,337

27,976,447

27,233,328

27,758,576①長期貸付金3,986,187

3,437,226

1,788,265

2,015,000

2,600,000②短期貸付金2,288,961

1,638,961

1,648,961

623,125

400,000③電話加入権3,959,203

3,959,203

3,959,203

3,959,203

3,959,203④施設利用権

0

0

0

0

0

⑤借地権

0

0

0

0

0

5,620,000

5,620,000

5,620,000

5,620,000

5,620,000⑥敷金⑦差入保証金4,960,000

4,960,000

4,960,000

5,016,000

5,016,000⑧預託金

10,000,000

10,000,000

10,000,000

10,000,000

10,000,000

⑨立替金

0

56,94718

0

156,373⑩前払金

556,100

0

0

0

7,000

(3)収益事業用財産

0

0

0

0

0

2,533,795,393

2,621,769,147

2,533,572,479

2,404,578,979

2,347,613,254

1,434,796,760

1,462,070,887

1,394,455,872

1,274,037,228

1,200,664,142

175,000,000

131,250,000

87,500,000

43,750,000

0175,000,000

131,250,000

87,500,000

43,750,000

43,750,000(二)負債(1)固定負債(イ)長期借入金①長期借入金(ロ)未払金

123,019,890

129,724,278

160,664,127

107,906,388

62,179,704(ハ)退職給与引当金

1,136,776,870

1,201,096,609

1,146,291,745

1,122,380,840

1,138,484,438
1,146,949,112(2)流動負債

1,098,998,633

1,159,698,260

1,139,116,607

1,130,541,751(イ)短期借入金

43,750,000

43,750,000

43,750,000

43,750,000

43,750,000(ロ)前受金711,660,250

769,075,750

720,386,234

737,651,484

762,087,318(ハ)未払金125,309,319

118,677,916

156,494,665

128,485,485

115,603,543(ニ)預り金218,279,064

228,194,594

218,485,708

220,654,782

225,508,251（ホ）学校債

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

(イ)土地（6,102.60平方メートル）

0

0

0

0

0

(ロ)建物（3,155.59平方メートル）

0

0

0

0

0

(三)借用財産87.主な財務比率（他大学との比較）

比率名H28年度 ※2

学校法人 皇學館

算式

大学法人

大学法人
（医歯系除）

大学法人（3～5千人）

4.7%

4.9%

5.7%

H25年度 H26年度 H27年度 H28年度 H29年度
事業活動収支差額比率(帰属収支差額比率)

事
業 基本金組入後収支比率
活 (消費収支比率)
動収
学生生徒等納付金比率
支
計
算
人件費比率
書
関
係
教育研究経費比率比率

基本金組入前当年度収支差額(帰属収入－消費支出）

事業活動支出(消費支出)
事業活動収入－基本金組入額(消費収入)

8.9%

8.1%

3.5%

△ スになる場合は､当年度の事業活動収入で事業活動支出を賄うことができないことを示し､基本金組入前の段階で既一般的には､収支が均衡する100％前後が望ましいと考えられるが、臨時的な固定資産の取得等による基本金組入

98.5% 100.9%

93.3%

96.9% 101.7%

107.1%

107.8%

106.3%▼ れが著しく大きい年度において一時的に急上昇する場合もある。この比率の評価に際しては、この比率が基本金組入額の影響を受けるため､基本金の組入状況およびその内容を考慮する必要がある｡【低い値が良い】
学生生徒等の増減並びに納付金の水準の高低の影響を受けるが､ 学校法人の事業活動収入のなかで最大の割合

人件費
帰属収入

55.2%

教育研究経費
帰属収入

25.8%

管理経費比率

管理経費
帰属収入

9.8%

流動比率

流動資産
流動負債
総負債

基本金比率

3.8%

に事業活動支出超過の状況にある。【高い値が良い】

72.8%

74.3%

―

―

―

―

―

―

～ を占めており､ 補助金や寄付金と比べて外部要因に影響されることの少ない重要な自己財源であることから、この比率が安定的に推移することが望ましい。【どちらともいえない】
学校における最大の支出要素であり､この比率が適正水準を超えると経常収支の悪化に繋がる要因ともなる｡教職員

57.2%

―

―

―

―

―

―

▼ 1人当たり人件費や学生生徒等に対する教職員数等の教育研究条件等にも配慮しながら、各学校の実態に適った水準を維持する必要がある｡【低い値が良い】
教育研究経費には各種支出に加え教育研究用固定資産にかかる減価償却額が含まれている｡これらの経費は教育

29.0%

―

―

―

―

―

―

△ 研究活動の維持・充実のため不可欠なものであり､この比率も収支均衡を失しない範囲内で高くなることが望ましい｡【高い値が良い】―――▼ 学校法人の運営のためには、ある程度の経費の支出は止むをえないが、比率として低いほうが望ましい。
【低い値が良い】

272.5% 279.2% 244.0% 253.7% 238.1%

246.1%

252.2%

322.7%△ １年以内の短期的な支払い能力を判断する割合で、高いほど資金繰りが良好です。
一般に金融機関等では２００％以上あれば優良とみなされる。【高い値が良い】

15.9%

16.3%

15.3%

14.2%

13.7%

16.9%

14.2%

14.4%

▼ 他人資金が自己資金を上回っていないかどうかを見る指標で、100%以下で低いほうが望ましい。
【低い値が良い】

86.2%

86.0%

86.7%

87.6%

87.9%

85.6%

87.6%

87.4%

△ ５０％を割ると他人資金が自己資金を上回っていることを示します。８０％以上が望ましい。

9.6%

―

―

―

純資産（自己資金）※１
純資産（自己資金）※１

自己資金の総資金に占める割合で、高いほど財政的に安定しています。

総負債+純資産（総資金）

基本金
基本金要組入額比率の意味【評価】比率がプラスで大きいほど自己資金が充実し､ 財政面での将来的な余裕につながるものである。この比率がマイナ

8.9%

事業活動収入(帰属収入)

学生生徒等納付金
帰属収入

貸
借
対
負債比率
照
表
関 純資産構成比率
係 （自己資金構成比率）
比
率

評価
※3

【高い値が良い】

99.1%

99.1%

98.9%

99.1%

99.4%

97.1%

97.3%

97.6%

△ 基本金組入対象資産額である要組入額に対する組入済の割合である。100%に近づくことが望ましい。
【高い値が良い】

新会計基準（平成27年4月改正）により変更・追加された比率
比率名H28年度 ※2

学校法人 皇學館

算式

大学法人

大学法人
（医歯系除）

大学法人（3～5千人）

H25年度 H26年度 H27年度 H28年度 H29年度
学生生徒等納付金比率
事
業 人件費比率活動
収 教育研究経費比率
支計
算
書 管理経費比率
関係
比 経常収支差額比率率

教育活動収支差額比率
資活
金動
収 区 教育活動資金収支差額比率
支分

評価
※3

比率の意味【評価】学生生徒等納付金
経常収入

―

―

76.9%

76.6%

77.1%

51.8%

73.7%

47.2%

～ 経常収入のなかで最大の比重を占めており、安定的に推移することが経営的に望ましい。
【どちらともいえない】

人件費
経常収入

―

―

52.9%

56.0%

56.7%

49.8%

53.6%

50.4%

▼ 事業活動支出の中で最大の比重を占めており、比率が特に高くなると事業活動収支の悪化を招きやすい。
【低い値が良い】

教育研究経費
経常収入

―

―

29.4%

27.6%

30.8%

39.0%

33.0%

38.6%

△ 教育研究活動の維持・発展のためには不可欠なものであり、事業活動収支の均衡を失しない限りにおいて高くなる
ことは望ましいが、著しく高いと事業活動収支の均衡を崩す一つの要因ともなる。【高い値が良い】

管理経費
経常収入

―

―

9.7%

9.5%

9.6%

7.1%

9.0%

7.4%

▼ 学校法人の運営のためには、ある程度の経費の支出は止むをえないが、比率として低いほうが望ましい。
【低い値が良い】

経常収支差額
経常収入

―

―

7.8%

6.9%

2.9%

3.8%

4.1%

3.3%

△ 経常的な収支バランスを表す比率として新設【高い値が良い】

教育活動収支差額
教育活動収入計

―

―

7.5%

6.6%

2.7%

2.5%

2.7%

2.3%

△ 本業である教育活動の収支バランスを表す比率として新設【高い値が良い】

教育活動資金収支差額

―

―

17.7%

17.1%

14.5%

12.6%

14.2%

12.4%

△ 望ましいが、「その他の活動」でキャッシュフローを生み出し、教育研究活動の原資としている場合もあり得るため、教育活動資金収入計

学校法人における本業である「教育活動」でキャッシュフローが生み出せているかを測る比率で、プラスであることが「その他の活動」の収支状況を併せて確認する必要がある。【高い値が良い】※１ 純資産＝基本金＋繰越収支差額※２ 出典「平成29年度版 今日の私学財政」日本私立学校振興・共済事業団※３ △ 高い値が良い ▼ 低い値が良い ～どちらともいえない9

8.学校法人会計と企業会計の違い(1)学校法人会計基準と企業会計原則
学校法人会計基準
真実性の原則
複式簿記の原則
明瞭性の原則継続性の原則企業会計原則真実性の原則
正規の簿記の原則
資本取引、損益取引区別の原則
明瞭性の原則（適切開示の原則）
継続性の原則保守主義（安全性）の原則
単一性の原則(2)目的
学校法人会計安定的・永続性保持（収支均衡）

損益重視

企業会計

(3)作成する財務諸表
学校法人会計
資金収支計算書・活動区分資金収支計算書
事業活動収支計算書
貸借対照表

企業会計
キャッシュフロー計算書
損益計算書
貸借対照表

(4)企業会計にはない勘定科目①基本金
学校法人の基本的諸活動であるところの教育研究活動に必要な資産第1号基本金 固定資産に対応する基本金第2号基本金 将来の固定資産取得用資金に対応する基本金第3号基本金 奨学資金に対応する基本金第4号基本金 恒常的な支払資金に対応する基本金
基本金
学校を設立する際の寄付金
学校の事業活動によって得た資産

資本金
株主の出資

②事業活動収入
事業活動収入は学校法人の全ての収入のうち負債とならない収入であり、学校法人の純財産の増加をもたらす収入です。
事業活動収入は企業会計の売上高に営業外収益を加えたものにほぼ相当します。
③事業活動支出
事業活動支出は学校法人が消費する資産の取得価額および用役の対価の合計となり、学校法人の純財産の減少をもたらす支出です。
事業活動支出は営業費用に営業外費用を加えたものに該当します。
④基本金組入前当年度収支差額
基本金組入前当年度収支差額は事業活動収入から事業活動支出を差し引いたものとなります。
⑤当年度収支差額
当年度収支差額は基本金組入前当年度収支差額から基本金に組入れる額を控除したものとなります。

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