ｏ議長（小林隆利君）次に、質問第15号、市政について、古市議員の質問を許します。古市議員。
〔17番ｏ17番（古市古市順子君登壇〕順子君）通告いたしました２点について質問いたします。

まず、保育行政について質問します。私は、ことし３月議会で今年度の入園申し込み状況と待機児童の見通しを伺いました。ご答弁は、申込者が972人で、前年度より23人増であったこと、待機児童は現時点で発生しない見込みとのことでした。新聞報道によりますと、待機児童は４月１日現在、長野市で初めて11人確認され、松本市では昨年より７人減りましたが、36人、特定の保育園を希望しているなどの潜在的待機児童は85人、昨年10月１日現在で待機児童のいた安曇野市と塩尻市はゼロとなりましたが、安曇野市の潜在的待機児童は58人とのことです。上田市の４月１日現在の待機児童数及び潜在的待機児童数はどうか伺います。
長野市、松本市とも待機児童は３歳未満児です。発生の要因は、未満児保育の需要増と保育士不足が指摘されておりますが、安曇野市は施設整備の受け入れをふやしております。塩尻市も施設面での不足が大きいということです。上田市で待機児童が発生する場合はどのような要因が考えられるか伺います。
今年度のゼロ、１歳児の入園申し込みは昨年度より50人増とのことでした。上田市では１歳児の職員配置について、旧上田市の平成13年度から国基準よりも手厚く、３対１としております。かなりの保育士増が必要となるわけですが、今年度の職員配置はどのように行ったか伺います。
年度途中での入園希望者の対応も課題です。４月１日現在での年度途中での入園希望者数はどうか、対応する保育士は確保されているか伺います。また、年度途中での入園申し込みも例年100人を超えているとのことですが、本年度の見通しと対応はどうか伺います。
以上で１問といたします。
ｏ議長（小林隆利君）小林健康こども未来部長。
〔健康こども未来部長ｏ健康こども未来部長（小林小林一彦君登壇〕一彦君）当市の待機児童数の状況など何点かご質問頂戴いたしました。順次ご答弁申し上げます。
最初に、待機児童の数、潜在的待機児童の状況、あるいは発生する場合の要因をどう捉えているかについてでありますが、本年４月１日現在の当市の状況といたしましては、待機児童及び特定の施設を希望するなどいわゆる潜在的待機児童の人数はいずれもゼロでございました。待機児童及び潜在的待機児童の定義につきましては、本年３月市議会定例会の一般質問についてもご答弁申し上げましたとおり、厚生労働省が実施する保育所等利用待機児童数調査の調査要領によるものでございまして、保育の必要性が認定され、利用の申し込みがされているが、利用していない者とあります。
また、待機児童が発生する場合の主な要因といたしましては、結婚、出産後の女性の就業率の高まりや核家族化の進行などを背景とする３歳未満児の利用率の高まりによりまして、１つとして、保育施設の整備が間に合わないケースがあること、また２つとして、保育士不足により受け入れができないケースが考えられます。中でもここ数年は保育士不足が深刻となっており、このような状況が続きますと、当市におきましても今後必要な保育士が確保できないなどのことによりまして待機児童の発生が懸念されるところでございます。
次に、今年度のゼロ、１歳児の入園申し込みの状況、そしてかかる保育士の配置がどうであったかのご質- 1 -問でございますが、年度当初に配置いたしました保育士につきましては、５月末までの途中入所を見越したものとなっております。上田市の保育士配置基準でありますが、１歳児を除き国の基準と同じとなっております。具体的には、ゼロ歳児が子供３人に対し保育士１人、以下同様に、２歳児が６対１、３歳児が20対１、４歳、５歳児が30対１となっております。１歳児につきましては、つかまり立ちや伝い歩きなど心身の発達が著しい時期でありまして、より目配りの行き届く環境で保育をする必要があることから、こういったことを考慮いたしまして、国の基準が１歳児６人に対し保育士１人となっているところを、上田市独自の基準として、１歳児３人に対し保育士１人の割合で保育士を配置することとして対応してまいりました。
しかしながら、近年のゼロ、１歳児の入園申し込みの増加に伴いまして、保育士の採用をふやすなどのさまざまな努力はいたしてきているところではございますが、必要数の全ての確保が難しい状況となったことに加えまして、支援が必要となる子供への保育士の加配の対応も重視する必要があることから、今年度１歳児につきましては、やむを得ず緊急避難的に国の基準の範囲内である４対１の割合で保育士の配置をいたしました。
続きまして、年度途中の入園希望者の確保、そしてその今後の見通し等についてのご質問でございますが、本年４月１日時点で年度途中からの入所が内定している予約児童につきましては、公立園全体で193人となっており、このうち約85％に当たります163人がゼロ、１歳児であります。保育士確保の状況といたしましては、予約時193人のうち、５月末までに入所されました40人につきましては、先ほど申し上げましたとおり、年度当初に保育士の対応済みであります。なお、今後につきましては、予約時の入所状況と配置基準を照らし合わせまして順次保育士の採用を行っていくことになりますが、最終的には公立園全体で30人程度の保育士の確保が必要となる見込みでございます。こうしたことから、既に一部前倒しいたしまして採用を進めておりますが、一日も早く保育士の確保のめどが立つよう引き続き努力してまいります。
また、上田市への転入等に伴いまして例年年度途中でも多くの方から入園申し込みをいただいております。
今年度のこれまでの状況といたしましては、６月１日までに13人のお申し込みがあり、調整を要したケースもございましたが、全て入園をいただいております。この数字をもとに推計しますと、今後の年度途中の申し込み数でありますが、現段階では80人程度と見込まれまして、これは例年に比べてやや少ない状況となっております。
このような年度途中の申込者の受け入れにつきましては、新たな保育士を採用するといった対応ではなく、各保育園の空き状況、これによりまして入園先を決定しているところでございます。また、転入等により申し込みをされる方と同様に、市外転出等により退園される方も同程度ございますので、保育園との連携を密にいたしまして、最新の空き状況を把握し、市内の幼稚園等のご紹介等も含めまして、引き続き丁寧な対応に努めてまいります。
以上でございます。
ｏ議長（小林隆利君）古市議員。
〔17番ｏ17番（古市古市順子君登壇〕順子君）ご答弁をいただきました。再質問いたします。

１歳児の職員配置につきましては、今年度はやむを得ず緊急避難的に３対１ではなく４対１にしたということでした。松本市は待機児童が発生しておりますが、１歳児の職員配置は３対１のまま変えなかったとお- 2 -聞きしております。安曇野市、塩尻市も３対１の基準は変えなかったそうです。上田市の今年度の対応は、先ほども少しお話がありましたが、どういう考え方に基づいて行われたのか伺います。従来どおり３対１で配置した場合は保育士は何名不足したのでしょうか。また、この場合待機児童は発生したということでしょうか。
上田市の１歳児に対する独自加配は旧上田市で平成13年度より行われておりますが、保育現場の切実な声と保護者、市民、労働組合の協働の力で実現したと聞いております。平成13年３月議会に上田市私立保育園協会等から提出された陳情が採択されました。また、連合保護者会から市へ同様の趣旨の要望書が提出されておりました。３月議会の一般質問では当時の健康福祉部長が、先ほどの部長のご答弁と同じですけれども、１歳児はつかまり立ちや伝い歩き等心身の発達が著しいときですが、その反面みずからが危険を防ぐことができない年齢です。目配りの行き届く環境で保育を行う必要があると考えておりますと答弁されております。
保育現場や保護者の子供の安全への願いから実現した１歳児に対する独自加配は維持していくべきですけれ
ども、市の考え方をお伺いいたします。
今回の対応は緊急避難的とのことですが、どれくらいの期間と考えているでしょうか。また、私立保育園、認定こども園に対する対応はどうだったか伺います。
前述の平成13年当時の健康福祉部長の答弁のとおり、１歳児は動きも激しくなり、危険も伴いますので、緊急的対応の間、保育士と子供たちの負担はふえるわけです。負担軽減を図る手だては考えているのか伺います。
以上で２問といたします。
ｏ議長（小林隆利君）小林健康こども未来部長。
〔健康こども未来部長

ｏ健康こども未来部長（小林小林一彦君登壇〕一彦君）再質問にお答えいたします。

最初に、１歳児の保育士の配置基準、今年度は４対１とした考えについてでございますが、１歳児の保育士配置に係る今年度の緊急的な対応につきましては、平成28年４月７日付の厚生労働省雇用均等・児童家庭局長通知を受けまして対応を行ったところでございます。具体的な通知の内容といたしましては、全国で待機児童が多く見られる状況を考慮し、国の定める保育士の人員配置基準を上回る基準を設定している市町村等の場合には、待機児童の状況を勘案しながら、国の定める基準を上回る部分を活用して一人でも多くの児童を受け入れるなど、待機児童が発生しないよう受け入れの強化を要請するものでありまして、当市といたしましては、これを踏まえて先ほど申し上げたような対応をとったところでございます。
次に、従来どおり１歳児の保育士配置基準を３対１で配置した場合の保育士の不足等のご質問でございましたが、近年は支援を必要とするお子さんがふえている状況にございまして、各園で十分な支援を行うためには加配保育士の確保も大きな課題となっております。このような状況の中で、本来支援が必要なお子さんに加配保育士を配置し、従来どおり３対１の割合で配置いたした場合、本年４月現在で保育士が最大で17名程度不足する見込みとなりました。仮に加配保育士を最小限まで削減したとした場合でも、まだ10名程度は不足する見込みとなったところでございまして、従来どおりの配置とした場合には相当数の待機児童の発生も見込まれたかと、このように受けとめております。
次に、緊急対応をどのくらいの期間と考えているか、私立保育園、認定こども園に対する対応についても- 3 -ご質問ございました。今回の緊急的な対応につきましては公立園に限っての対応でございまして、私立園におきましては従来どおりの配置となっております。公立園におきましても、こういった状況を一日も早く解消したいと考えておりまして、関係機関とも連携しながら保育士の確保に鋭意努めてまいりたいと考えております。
次に、緊急対応の間の保育士と子供たちへの負担軽減の手だてでありますが、緊急的対応の間の保育士や子供への負担軽減策といたしましては、本来は職員の休暇等の際に勤務いただく代替保育士がございますが、これらを活用することによりまして、必要な場合不足分が補えるような調整を行ってまいりたいと考えております。
最後に、現在の１歳児の保育士配置基準を今後も維持していくのかのご質問でございましたが、１歳児の保育士配置基準につきましては、今年度の対応はあくまでも一人でも多くの子供さんを受け入れるための緊急避難的な対応というふうに考えておりまして、１歳児は、先ほど申し上げたように、個人差が大きく、また発達が著しい時期であることに鑑みますと、今後も市独自の基準であります１歳児の配置３対１の割合については維持していく必要がある、このように思っております。そのためにも、重ねてにはなりますが、保育士確保などの努力を引き続き続けてまいりたいと考えております。
以上でございます。
ｏ議長（小林隆利君）古市議員。
〔17番ｏ

17番（古市古市順子君登壇〕順子君）ご答弁をいただきました。今回の対応はあくまでも緊急避難的との確認ができたところであります。
しかし、10月からまた幼児教育、保育の無償化もありまして、一層保育ニーズが高まることも予想されます。保育士不足は全国的な課題ではありますが、市としてもできるだけの努力はしていかなければなりません。臨時、パート職員の待遇を改善して、有資格者の方に保育に携わっていただくような取り組みも必要です。また、３月議会では未満児クラスは40.2％が非常勤職員のみで受け持っています、目標としていますク
ラス担任のうち１名は常勤職員を配置できるよう努めてまいりたいと答弁をされております。正規職員をふやしていく必要がありますが、今年度の採用は８名ということでしたが、昨年度末に６名退職されていたということで、２名ふえただけという状況となりました。中途退職も見越して大幅に正規保育士の採用をふやす必要があるのではないでしょうか。
長野市では、保育士試験を７月に前倒ししたり、新卒者を対象に保育現場で職場説明会を行うなど採用に積極的との報道がありました。職場説明会は現場の雰囲気がわかり、先輩保育士の生の声を聞くことができてとてもよかったという感想も述べられておりました。上田市にも保育士、幼稚園教諭の養成大学がありますが、せっかく学ばれても違う業種に就職する学生が多いとお聞きしております。職場説明会等積極的に取り組むべきではないでしょうか。保育士採用についての考え方を伺って、３問といたします。
ｏ

議長（小林隆利君）小林健康こども未来部長。
〔健康こども未来部長ｏ

健康こども未来部長（小林小林一彦君登壇〕一彦君）保育士の採用についての考えについてのご質問でございました。

近年の売り手市場と言われる労働環境の中で、保育士に限らず職員採用に当たりましては、必要な人材の- 4 -確保に向けどの団体も苦労している実情があるものと認識しているところでございます。このような背景の中、市におきましては、多くの方に受験いただける制度となるよう、毎年度人事担当部門で試験制度の見直しを行っておりまして、保育士については昨年度試験回数や試験内容を見直し、受験生の負担軽減を図ったところでございます。また、試験制度の見直しのほか、市役所や保育園での業務の実情を知っていただく、このために県主催の合同就職説明会や、市内大学、短期大学、高校における説明会へ参加するとともに、先月31日には銀座ＮＡＧＡＮＯにおいて個別相談会を開催いたしまして、受験生個々の不安や相談に応ずるなど、きめ細やかな対応も図っているところでございます。
さらに、人材確保の一環といたしまして、一昨年から職員採用案内のパンフレットを作成し、採用試験のスケジュールや勤務条件、保育士も含めた先輩職員からのメッセージなどを掲載いたしまして、受験生への情報提供の一助として活用しているところでございます。
こうした取り組みを行う中、常勤保育士につきましては、昨年度退職者６名に対して本年度８名の採用を行うことができ、厳しい状況の中ではありましたが、必要な人材の確保について一定の成果が見られるところではあると、このように受けとめております。
しかしながら、未満児保育などの保育需要の増加に伴いまして慢性的な保育士不足がある中、非常勤保育士、特に常勤と同じ時間で働く臨時保育士の確保につきましては、依然として厳しい状況が続いているところでございます。非常勤保育士の確保に向けた取り組みといたしましては、昨年度潜在的保育士の掘り起こしを目的といたしまして、保育施設に係ります職場体験会を初めて開催いたしました。参加者は４名とわずかではございましたが、今年度は回数をふやして実施する予定で考えております。
いずれにいたしましても、全国的な保育士不足、また保育士希望の学生が減少しているという状況の中で、県内の自治体や民間保育所のみならず、県をまたいだ人材確保の競争が続く状況となっております。今年度につきましては、既に試験時期を周知していることから時期の前倒しは困難でありますが、保育実習等の配慮も必要となることから、地元の養成校等のご意見もお聞きしながら、採用試験の時期の前倒し等につきましては、職員採用担当部門とともに研究してまいりたいと考えております。
また、必要な人材確保に向けまして、受験者ニーズを的確に踏まえながら、広報活動の工夫や試験制度の見直しなどにつきましても連携して取り組んでまいりたいと考えております。
以上でございます。
ｏ議長（小林隆利君）古市議員。
〔17番ｏ

17番（古市古市順子君登壇〕順子君）ご答弁をいただきました。

それでは、次に地域公共交通について質問いたします。公共交通の整備は単に移動困難者の解消を図るというだけではなく、まちづくりの土台であること、公共交通整備にきちっと投資をすると、福祉、医療、商工業、観光、教育などの施策が効果をあらわすようになってくると言われております。昨日も質問がありましたが、このごろはますます高齢ドライバー対策が重要となってまいりました。問題は、車を運転しなければその地域で生活していけない高齢者がたくさんいることです。地域公共交通整備の重要性、緊急性が増しております。私はずっとこの問題に取り組んでまいりましたが、平成23年３月議会では先進的な取り組み例
として、700円で２人乗せるより、200円で７人乗せるほうがいいという市長の強いリーダーシップで実現し- 5 -た京丹後市の200円バスを紹介いたしました。
上田市でも研究されて、運賃低減バスとして平成25年10月から３年間の実証運行が始まりました。28年度
からも３年間延長され、ことし10月からの方針については３月議会の全員協議会で示されました。その中で運賃低減バスの運行は基本的に継続するが、２路線については廃止するということです。今後の方針について、廃止路線のある地域での説明会が行われ、また５月29日には上田市公共交通活性化協議会が開かれました。この中でどのような意見が出されたのか、また市としてその意見をどのように受けとめたのか伺います。
交通分野で初めて国の政策に関する基本方針を示した交通政策基本法が2013年12月に公布、施行されました。それを受けて、地域公共交通の活性化及び再生に関する法の一部を改正する法律等が2014年５月に公布、施行されました。この中では地域全体を見渡した面的な公共交通ネットワークの構築を目指す方向を打ち出しております。上田市地域公共交通網形成計画はこの法律に基づいて策定されております。地域にとって望ましい公共交通網の姿を明らかにする公共交通のマスタープランとして位置づけられております。まちづくりと連携し、公共交通ネットワーク全体を一体的に形づくり、持続させることを目的に、地域全体の公共交通システムのあり方等を定めております。計画期間は平成28年度から５年間です。
この計画では４つの目標を達成するための事業、施策が９つの大項目に26の実施項目が示されております。
その中には、市街地循環バス、まちなか循環バス、丸子地域循環バス、武石地域デマンド交通、オレンジバス、真田のふれあいバスのそれぞれの運行見直しも挙げられております。26項目全てが来年度を終期としておりますが、進捗状況を伺います。また、計画の終期が迫る中で綿密な実施計画が必要ではないでしょうか。
どのような計画を立てて取り組んでいるか伺います。
上田市公共交通活性化協議会は前述の法律に基づき設置されています。メンバーは、市、公共交通事業者、道路管理者、公安委員会、学識経験者、その他必要と認める者ということで、各団体、地域の代表、国、県です。協議会の役割と事業内容を伺います。
運賃低減バスの今後の方針の中で、市は地域公共交通あり方検討会（仮称）の設置の必要について研究するとしています。公共交通活性化協議会との関連をどのように考えているか伺います。
以上で４問といたします。
ｏ議長（小林隆利君）藤澤都市建設部長。
〔都市建設部長ｏ

都市建設部長（藤澤藤澤純一君登壇〕

純一君）地域公共交通についてご質問をいただきました。

運賃低減バスの今後の方針につきましては、３月の市議会全員協議会におきまして運行継続の方針を表明するとともに、バス路線のうち御屋敷公園線と東塩田線の２路線の廃止検討を打ち出しております。この２つの路線は平成25年10月の運賃低減バスの導入と同時に新設した路線でありますが、平成30年度の実績も踏まえる中で、利用者数が極端に少ない状況にあることから廃止の判断に至りました。
ご質問の廃止路線において地域の説明会で出された意見でございますが、路線の廃止に当たっては、５月に各地域の地元議員を初め本原地区の13自治会長、真田地域公共交通利用促進協議会、真田地域協議会、そして塩田地域協議会で説明させていただいたところでございます。それぞれ地域の皆様のご意見といたしま
しては、利用者数の実績から廃止はやむを得ないという意見が大勢でございました。
一方で、バス利用が進まない現況について、車社会の進展でそもそもバスを利用するという生活スタイル- 6 -にない、公共交通が大切だと騒ぐ割には多くの人は利用していないという率直なご意見、また地域の公共交通のあり方については立地適正化計画による拠点づくりという話もあるが、弱者対策を望む、あるいは豊殿地区や武石地域の取り組みも研究したい、公共交通のあり方は住民自治組織のテーマとしたい、子供たちへのバスの乗り方教室の開催を希望するなど建設的なご意見も多く頂戴してまいりました。地域の皆さんが魅力ある地域づくりを進める上では公共交通は大変重要な課題と認識されていること、また行政と運行事業者も交えた地域住民との議論の場の必要性を感じたところでございます。
次に、５月29日に開催した上田市公共交通活性化協議会における意見について申し上げます。運賃低減バ
スにつきましては、ことし９月で２期６年の実証運行を終えることから、10月以降の運行継続の協議を行ったところであります。利用者数については、運賃低減バス導入前に対して1.5倍という高い目標を掲げたものの、30年度の実績が1.2倍となっており、当初目標の達成が困難な状況にございます。こうしたことから、目標を達成できない場合、抜本的な見直しを図るべきではないか、また現状分析を詳細に行うべきで、目標を達成するための利用促進に乏しいという厳しいご意見も頂戴いたしました。また、バス事業者からは、運転手の人手不足や高齢化などといった厳しい現状の声をいただきました。
これらの意見の受けとめとしましては、運賃低減バスの実施により毎年減り続けていた輸送人員が20万人規模の増加が図られたことや、高齢者や高校通学利用者などから評価の声をいただくなど一定の成果が得られたと考える一方で、利用促進の面ではまだまだ取り組むべき課題が多いものと感じたところであります。
次に、上田市地域公共交通網形成計画についての質問でございますが、上田市地域公共交通網形成計画は、平成26年の地域公共交通の活性化及び再生に関する法律の改正に伴い策定したものでありまして、平成28年度から来年度までの５年間の公共交通のマスタープランとして位置づけております。あわせて第二次上田市総合計画を初め市の個別計画やこのほど策定した上田市立地適正化計画などとも連携して本計画の推進を図っているところであります。
本計画の進捗状況と今後の取り組みについてでございますけれども、本計画に掲げた26の事業につきましては、計画策定前からの事業を中心に継続的に取り組んでまいりました。路線バス事業につきましては、幹線、支線系統の確保、維持の視点で運行を継続するとともに、循環バスやデマンド交通事業等についても市民の利便性を図るため、ダイヤ改正や運行ルート等の見直しを随時実施してきております。また、運賃低減
バス実証運行、上田松本間直行バス、運転免許自主返納事業や公共交通利用促進のためのソフト事業など、新たに取り組みを開始したものについても鋭意推進しているところであります。本計画は来年度に最終年度を迎えることから、引き続き事業、施策については上田市公共交通活性化協議会における関係者との連携、そして何よりも市民の皆様のご支援、ご協力のもと事業推進を図ってまいりたいと考えております。
次に、上田市公共交通活性化協議会の役割と事業内容についてのご質問でございます。上田市公共交通活性化協議会につきましては、地域公共交通の活性化及び再生に関する法律に基づき設置した法定の協議会であり、道路運送法に基づく地域公共交通会議との合同会議として運営しております。構成メンバーは、住民利用者、学識経験者、国、県、市の行政機関、鉄道、バス、タクシーの事業者等で、現在委員は32名でございます。本協議会では地域公共交通網形成計画の策定や変更に関すること、路線バスや乗り合いタクシーの許認可に関することなど法の規定に基づく内容を協議するほか、地域の公共交通の利用促進に向けて各種の啓発チラシの作成や夏休みキッズパス事業などを実施しております。

- 7 -次に、（仮称）地域公共交通あり方検討会を設置した場合の関連性についてでございますが、本協議会は全市的な公共交通のあり方について、住民、行政、事業者が一堂に会して協議を行う場であることから、地域公共交通あり方検討会という別組織を並列的に位置づけることは難しいものと考えております。
以上でございます。
ｏ議長（小林隆利君）古市議員。
〔17番ｏ

17番（古市古市順子君登壇〕順子君）ご答弁をいただきました。上田市公共交通網形成計画では、これからの公共交通に求められる条件はコンパクトシティー・プラス・ネットワークとしております。コンパクトシティーづくりは問題点の検討が必要で、住民の強制的な移住ではなく、住みなれた地域でずっと住み続けられる政策が重要です。そのためにもネットワークは重要と考えます。計画でも拠点間を結ぶ交通サービスと拠点エリアにおける循環型公共交通ネットワークの形成を挙げています。
人口41万6,700人の岐阜市では、コミュニティバスは14地域で運行され、路線バスと連携しながら、周辺部を含めてほとんど全市域を網羅しているそうです。コミュニティバスは市民参加によってつくられた総合交通政策の策定後、2006年10月、４カ所の試行運行から始まりました。総合交通政策では、幹線、支線、コミュニティバスのネットワークの確立を図るという目標を掲げられております。
私は、５月29日の上田市公共交通活性化協議会を傍聴させていただきました。先ほどもご答弁がありまし
たけれども、バス事業者からは運転手不足が深刻で、利用者の少ない路線は減らしてほしい、会社存続の危機でもある、市と相談したいという深刻な声がありました。また、タクシー事業者からは、運賃低減バスはタクシー値上げによりますます差が大きくなるという厳しい経営状況が話されました。学識経験者からは、バス路線が多過ぎるのではないか、高齢者はバス停まで行かれないという意見がありました。深刻なバス事業者やタクシー業者の声も踏まえ、利用者の少ない支線バス路線の廃止、代替となる地域バスや地域自主運行バスをタクシー業者にも委託していくなど検討が必要ではないでしょうか。そういったことが交通網形成計画の推進だと考えますが、見解を伺います。
これらの検討を進めるには、市民も運行事業者も参加する検討会が必要です。運賃低減バスの廃止地域の自治会長は、今後は代替策を行政も含めて一緒に検討していきたいと発言されておりました。市では地域公共交通あり方検討会（仮称）の設置の必要性について研究するとのことですが、上田市の現状は地域ごとに異なります。交通網形成計画では全ての地域バスの運行見直しを行うことになっていますので、あり方検討会は地域ごとに設置する必要があると考えます。昨日の運転免許自主返納に関する質問には、地域主体の検討会に行政、事業者もかかわれるようにしていきたいという答弁もありました。また、市全体の検討は上田市公共交通活性化協議会で行うべきではないかと考えます。見解を伺います。
真田地域では事業者や行政、市民、各団体で構成する真田地域公共交通利用促進協議会が以前から活動されております。モデル地域として交通政策課もかかわり検討を始めるべきと考えますが、見解を伺います。
以上で質問を終わります。
ｏ

議長（小林隆利君）藤澤都市建設部長。
〔都市建設部長

ｏ

都市建設部長（藤澤藤澤純一君登壇〕純一君）代替となる地域バスや地域自主運行バス等を検討することが地域公共交- 8 -通網形成計画の推進につながると考えるが、見解はどうかというご質問でございます。
地域公共交通網形成計画が目指すところは、広域的なアクセスのための鉄道路線を基軸としつつ、幹線的な路線バスや地域の循環バス、タクシー事業などを効果的に組み合わせて交通体系を整備していくことにあります。人口減少や少子高齢化がさらに進む時代においては、地域の実情に合わせた施策を展開していくことが必要であると考えております。今後まちづくりの担い手となる住民自治組織に例えば豊殿地区の循環バスのような取り組みをモデル的に実施していただくことも重要な視点であります。他の自治体の事例も比較検討しながら、地域住民とともにつくり上げる公共交通網の形成を目指してまいります。
次に、（仮称）地域公共交通あり方検討会は地域単位で設置すべきと考えるが、見解はどうか、また真田
地域公共交通利用促進協議会をモデル地域として検討を始めるべきと考えるが、見解はどうかというご質問でございます。現在市内の各地域協議会においては公共交通をテーマとする分科会を設けて議論をいただいたり、これまで公共交通に関する意見書をいただいたりしている状況であります。地域公共交通あり方検討会という名称のいかんにかかわらず、市内各地域において住民、行政、事業者の３者が同じテーブルで議論していくことは大変重要なことであり、公共交通の共同経営者として住民の皆様のお力が必要不可欠であります。そのような取り組みを先駆的に実践しておりますのが真田地域協議会における議論の発展により平成23年に発足した真田地域公共交通利用促進協議会であります。
この協議会では、現在バス事業者を含む68団体の参画を得てバスの運行見直しやイベントに合わせた子供たちのバスの乗り方教室、子供たちの絵をバス車内に飾るギャラリーバスなど、大変精力的な取り組みをしていただいております。地域みずからが主体的に考え、実践するこの協議会において、地域に根差した公共交通の具体策を議論いただき、他地域に発信できるモデル地域となっていただくことは大変意義深いものであると考えます。真田地域のみならず、市内各地域協議会等も含めまして、公共交通をテーマとした地域の主体的な議論が湧き起こるよう期待を込めつつ、投げかけをしてまいりたいと考えております。
以上でございます。
ｏ

議長（小林隆利君）古市議員の質問が終了しました。

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