定款

一般社団法人さいたま新都心エリアマネジメント

一般社団法人さいたま新都心エリアマネジメント定款

第１章 総則（名称）
第１条 当法人は、一般社団法人さいたま新都心エリアマネジメントと称する。
（事務所）
第２条 当法人は、主たる事務所を埼玉県さいたま市に置く。
（目的）
第３条 当法人は、さいたま新都心地区の持続的な発展に向けて、さいたま新都心まちづくり推進協議会等と連携し、当地区に関わる多様な主体が一体となったエリアマネジメン
トに取り組むことで当地区の魅力を増進することを目的とする。
（事業）
第４条 当法人は、第 3 条の目的を達成するため、次の事項に関する事業を行う。
（1） さいたま新都心まちづくり推進協議会等と連携したまちづくりに関する企画・調整（2） さいたま新都心地区の文化振興及びにぎわいの創出（3） さいたま新都心地区に関する情報収集及び広報活動（4） さいたま新都心地区の公共施設及び公共空間の管理及び活用（5） さいたま新都心地区に関する調査・研究（6） さいたま新都心地区の防災及び防犯活動（7） 会員相互の交流促進（8） 前各号に掲げる事項の円滑な実施を確保するための基金の造成（9） 前各号に掲げるもののほか、当法人の目的を達成するために必要な事業（10）前各号に附帯又は関連する一切の事業（機関の設置）第５条 当法人に、理事会及び監事を置く。
（公告の方法）第６条 当法人の公告は、主たる事務所の公衆の見やすい場所に掲示する方法により行う。

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第２章 会員（会員の資格）第７条 当法人の会員は、次の３種とし、正会員をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下「法人法」という。
）における社員とする。
(1) 正会員
さいたま新都心まちづくり推進協議会の構成員資格（協定区域内の土地所有者、建物の所有を目的とする地上権又は賃借権を有する者、土地所有者等から当該土地又は建物の管理を委ねられた者）を有する企業又は団体で、かつ当法人の事業に賛同する者とする。
(2) 賛助会員
上記以外の者で、当法人の事業に賛同する個人又は企業もしくは団体とする。
(3) 特別会員
上記以外の者で、当法人の事業及び活動を行政・学術などの立場から推進援助する個人又は企業もしくは団体とし、原則として行政など公的機関、もしくは教育・研究機関とする。
（会費）
第８条 会員は、当法人の活動に必要な経費に充てるため、理事会において定める会費規程に基づき会費を支払わなければならない。
２ 前項の会費は、社員総会において変更できるものとする。
（入会）
第９条 正会員、賛助会員又は特別会員のいずれかの会員として入会しようとする者は、理事会が別に定める入会申込書により、申し込むものとする。
２ 正会員及び特別会員の入会については、理事会においてその可否を決定し、これを申込者に通知するものとする。
３ 賛助会員の入会については、理事⾧がその可否を決定し、これを申込者に通知するとともに、直近の理事会においてその旨を報告するものとする。
（会員の資格喪失）
第 10 条 会員が次の各号の一に該当する場合には、その資格を喪失する。
(1) 退会したとき。
(2) 会員である企業又は団体が解散したとき。
(3) 会員である企業又は団体が破産手続開始の決定を受けたとき。
(4) 会員である企業又は団体が第 7 条の要件を失ったとき。
(5) 会員である個人が死亡したとき。

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(6) ２年間以上会費を滞納したとき。
(7) 除名されたとき。
(8) 総正会員の同意があったとき。
（退会）
第 11 条 正会員及び特別会員は、理事会が別に定める退会届を理事会に提出し、理事会の承認を得たときには退会することができる。ただし、やむを得ない事由があるときを除く。
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賛助会員は、理事会が別に定める退会届を理事会に提出して任意に退会することができる。
（除名）
第 12 条 会員が次の各号の一に該当する場合には、社員総会の決議によって、除名することができる。この場合、当該会員に対し、当該社員総会の日から１週間前までにその旨を通知し、かつ、社員総会において弁明する機会を与えなければならない。
(1) 当法人の定款又は規則に違反したとき。
(2) 当法人の名誉を傷つけ又は目的に反する行為をしたとき。
(3) その他除名すべき正当な事由があるとき。
２ 前項により除名が決議されたときは、当該会員に対し通知するものとする。
（会員資格喪失に伴う権利及び義務）
第 13 条 会員が第 10 条の規定によりその資格を喪失したときは、当法人に対する会員としての権利を失い、義務を免れる。正会員については法人法に関する法律上の社員としての地位を失う。ただし、未履行の義務は、これを免れることができない。

第３章 社員総会（種類及び開催）
第 14 条 当法人の社員総会は、定時社員総会及び臨時社員総会の 2 種とする。
２ 定時社員総会は、毎年１回、毎事業年度終了後３か月以内に開催する。
３ 臨時社員総会は、必要がある場合に開催する。
（構成）
第 15 条 社員総会は、正会員をもって構成する。
２ 社員総会における議決権は、正会員会費１口で１個を基本とし、口数が増えるごとに１個の議決権を付与するものとする。ただし、正会員１者につき持てる議決権は３個を上限とする。

4（権限）
第 16 条 社員総会は、次の事項を決議する。
(1) 理事及び監事（以下「役員」という。
）の選任及び解任(2) 役員の報酬に関する規約(3) 会員の除名(4) 各事業年度の事業報告及び決算報告(5) 定款の変更(6) 合併、事業の全部若しくは一部の譲渡又は事業の全部の廃止(7) 解散(8) 残余財産の帰属(9) 理事会において社員総会に付議した事項(10)前各号に定めるもののほか、法人法に規定する事項及びこの定款に定める事項（招集）第 17 条 社員総会は、法人法に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議によって、理事⾧が招集する。
２ 総正会員の議決権の 10 分の１以上を有する正会員は、理事⾧に対し、社員総会の目的である事項及び招集の理由を示して、社員総会の招集を請求することができる。
（議⾧）
第 18 条 社員総会の議⾧は、理事⾧がこれに当たる。
（定足数）
第 19 条 社員総会は、総正会員の過半数の出席をもって成立する。
（決議）
第 20 条 社員総会の決議は、法人法及びこの定款に別段の定めがある場合を除き、出席した正会員の議決権の過半数をもって行う。
２ 前項の規定にかかわらず、次に掲げる社員総会の決議は、総正会員の半数以上であって、総正会員の議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行う。
(1) 会員の除名(2) 監事の解任(3) 定款の変更(4) 解散(5) その他法人法及びこの定款に定める事項

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（議事録）
第 21 条 社員総会の議事については、法務省令で定めるところにより、議事録を作成する。
２ 議⾧及び当該社員総会へ出席した理事は、前項の議事録に記名押印する。ただし、社員総会において議事録署名人が選任された場合は、議⾧及び選任された議事録署名人が前項の議事録に記名押印する。

第４章 役員等（種類及び定数）
第 22 条 当法人に、次の役員を置く。
(1) 理事 ３名以上
(2) 監事 １名以上２ 理事のうち、１名を代表理事とする。
３ 理事のうち、２名以内を法人法第 91 条第 1 項第 2 号に規定する業務を執行する理事（以下「業務執行理事」という。）とすることができる。
（選任等）
第 23 条 役員は、社員総会の決議によって選任する。
２ 役員は、正会員以外の者からも選任することができる。
３ 代表理事及び業務執行理事は、理事会において選任する。
４ 前項で選任された代表理事は、理事⾧に就任する。
５ 理事会は、その決議によって、第 3 項で選任された業務執行理事のうちから、副理事⾧及び専務理事を選任することができる。
６ 監事は、当法人又はその子法人の理事又は使用人を兼ねることができない。
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理事のうち、そのいずれか１名とその配偶者又は３親等以内の親族その他法令で定める特別の関係にある者の合計数は、理事総数の３分の１を超えてはならない。これは、監事についても同様とする。
８ 理事又は監事に異動があったときは、2 週間以内に登記をしなければならない。
（理事の職務及び権限）
第 24 条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款に定めるところにより、当法人の業務執行の決定に参画する。
２ 理事⾧は、当法人を代表し、その業務を執行する。
３ 副理事⾧は、理事⾧を補佐し、当法人の業務を執行する。また、理事⾧に事故があるとき又は理事⾧が欠けたときは、その職務を代行する。
４ 専務理事は、理事⾧及び副理事⾧を補佐し、当法人の業務を執行する。また、理事⾧及6

び副理事⾧に事故があるとき又は理事⾧及び副理事⾧が欠けたときは、その職務を代行する。
５ 理事⾧、副理事⾧及び専務理事に事故があるとき又は理事⾧、副理事⾧及び専務理事が欠けたときは、理事会が予め決定した順序によって、その理事が職務を代行する。
６ 理事⾧、副理事⾧及び専務理事は、毎事業年度に 4 か月を超える間隔で 2 回以上、自己の職務の執行状況を理事会に報告する。
（監事の職務及び権限）
第 25 条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法務省令で定めるところにより、監査報告を作成する。
２ 監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、当法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。
３ その他監事に認められた法令上の権限を行使する。
（任期）
第 26 条 役員の任期は、選任後 2 年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時社員総会の終結の時までとし、再任を妨げない。
２ 補欠として選任された役員の任期は、前任者の任期の満了するときまでとする。
３ 増員により選任された役員の任期は、現任者の任期の満了するときまでとする。
４ 理事又は監事は、第 22 条に定めた員数が欠けた場合には、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまでは、理事又は監事としての権利義務を有する。
（報酬等）
第 27 条 役員は無報酬とする。ただし、理事⾧、副理事⾧及び専務理事並びに監事には、その業務の対価として報酬を支給することができる。
２ 理事⾧、副理事⾧及び専務理事並びに監事に対して支給する報酬の額は、社員総会の決議により別に定める役員報酬規約による。
３ 役員には、その業務を行うために要する費用の支払いをすることができる。
（責任の免除又は限定）
第 28 条 当法人は、法人法第 114 条第 1 項の規定により、理事又は監事が任務を怠ったことによる損害賠償責任を、法令に規定する額を限度として、理事会の決議により、免除することができる。
２ 当法人は、法人法第 115 条第 1 項の規定により、理事（業務執行理事又は当法人の使用人でないものに限る。
）又は監事との間で、任務を怠ったことによる損害賠償責任の限7

定契約を締結することができる。ただし、その契約に基づく損害賠償責任額は、法令に定める最低責任限度額とする。
（相談役及び顧問）
第 29 条 当法人に相談役及び顧問を置くことができる。
２ 相談役及び顧問は、理事会において任期を定めた上で選任する。
３ 相談役及び顧問は、無報酬とする。ただし、その職務を行うために要する費用の支払いをすることができる。
(相談役及び顧問の職務）
第 30 条 相談役及び顧問は、理事⾧の諮問に応え、理事⾧に対し、意見を述べることができる。

第５章 理事会（決議）
第 31 条 理事会の決議は、議決に加わることができる理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２ 前項の決議について特別の利害関係を有する理事は、議決に加わることができない。
（決議の省略）第 32 条 理事が、理事会の決議の目的である事項について提案をした場合において、その提案につき、議決に加わることのできる理事の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなす。ただし、監事がその提案について異議を述べたときは、その限りでない。
（議事録）
第 33 条 理事会の議事については、法務省令で定めるところにより、議事録を作成する。
２ 当該理事会に出席した代表理事及び監事は前項の議事録に記名押印する。
第６章 基金（基金の拠出）第 34 条 当法人は、会員及び役員並びに第三者に対し、法人法第 131 条に規定する基金の拠出を求めることができる。
（基金の取扱い）8

第 35 条 基金の募集・割当て・払込み等の手続、基金の管理及び返還等の取扱いについては、理事会の決議により別に定める基金取扱規程による。
（基金拠出者の権利）
第 36 条 当法人は、解散のときまで基金をその拠出者に返還しないものとする。
２ 前項の規定にかかわらず、当法人は、次条に定める基金の返還の手続により、基金をその拠出者に返還することができる。
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当法人に対する基金の拠出者の権利を他人に譲渡並びに質入及び信託しようとするときは、理事会において、総理事の 3 分の 2 以上の議決を経なければならない。
（基金の返還の手続）
第 37 条 基金の返還は、定時社員総会の決議により、法人法第 141 条第 2 項に規定する限度額の範囲で行うものとする。
２ 前条第 2 項の基金の返還の手続については、第 32 条に定める基金取扱規程による。

第７章 会計（事業年度）
第 38 条 当法人の事業年度は、毎年 4 月 1 日から翌年 3 月 31 日までとする。
（事業計画及び収支予算）
第 39 条 当法人の事業計画及び収支予算については、毎事業年度の開始の日の前日までに理事⾧が作成し、理事会の承認を受けた上で、直近の社員総会に報告する。これを変更する場合も同様とする。
（剰余金分配の禁止）
第 40 条 当法人は、剰余金を分配することができない。

第８章 事務局（設置等）
第 41 条 当法人の事務を処理するため、理事会の決議により、必要に応じて当法人に事務局を設置することができる。
２ 事務局には、事務局⾧及び所要の職員を置くことができる。
３ 事務局⾧及び重要な職員は、理事会の承認を経て、理事⾧が任免する。

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第９章 定款の変更、解散及び清算（定款の変更）第 42 条 この定款は、社員総会において、総正会員の半数以上であって、総正会員の議決権の 3 分の 2 以上の議決により変更することができる。
（解散）
第 43 条 当法人は、法人法第 148 条第 1 号及び第 2 号並びに第 4 号から第 7 号までに規定する事由によるほか、社員総会において、総正会員の半数以上であって、総正会員の議決権の 3 分の 2 以上の議決により解散することができる。
（残余財産の取扱い）
第 44 条 当法人が解散等により清算するときに有する残余財産は、社員総会の決議により、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第 5 条第 17 号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。

第 10 章 補則（委任）第 45 条 この定款に定めるもののほか、当法人の運営に必要な事項は、理事会の決議により別に定める。
（法令の準拠）第 46 条 この定款に定めのない事項は、すべて法人法及びその他の法令に従う。

以下条項省略10