2023年３月期

第３四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2023年２月６日

上場会社名
堺商事株式会社
コード番号9967
ＵＲＬ https://www.sakaitrading.co.jp
代表者（役職名） 代表取締役社長（氏名）赤水 宏次
問合せ先責任者 （役職名） 常務取締役（氏名）川原 章
四半期報告書提出予定日
2023年２月７日
配当支払開始予定日
四半期決算補足説明資料作成の有無：無四半期決算説明会開催の有無：無上場取引所

ＴＥＬ

東

06-7166-6180－（百万円未満切捨て）

１．2023年３月期第３四半期の連結業績（2022年４月１日～2022年12月31日）（１）連結経営成績（累計）
売上高

営業利益

（％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する
四半期純利益

経常利益

百万円

％

百万円％

百万円％

百万円

％

2023年３月期第３四半期

10,059

9.8

866

28.4

949

28.8

63534.8

2022年３月期第３四半期

9,164－

674－

737

－

471

－

（注）包括利益

2023年３月期第３四半期

1,145百万円 （78.6％）

2022年３月期第３四半期

641百万円 （－％）

潜在株式調整後
１株当たり四半期純利益

１株当たり四半期純利益円 銭円 銭

2023年３月期第３四半期

350.36－2022年３月期第３四半期

259.82－（注）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を前連結会計年度の期首から適用しており、2022年３月期第３四半期に係る各数値については、当該会計基準等を適用した後の数値となっており、対前年同四半期増減率は記載しておりません。

（２）連結財政状態
総資産純資産自己資本比率

百万円

百万円％

2023年３月期第３四半期

23,573

10,33140.6

2022年３月期

21,3809,36841.1（参考）自己資本

2023年３月期第３四半期

9,575百万円

2022年３月期

8,796百万円

２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末

第２四半期末

第３四半期末期末

合計円 銭円 銭円 銭円 銭円 銭

2022年３月期－35.00

－

55.00

90.00

2023年３月期

－

45.00

－
45.00

90.00

2023年３月期（予想）（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無３．2023年３月期の連結業績予想（2022年４月１日～2023年３月31日）（％表示は、対前期増減率）
売上高

通期

営業利益

親会社株主に帰属する当期純利益

経常利益

１株当たり当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円％円 銭13,000

2.1

1,000

△3.3

1,150

△1.77500.5

413.71（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無※

注記事項（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用：有（注）詳細は、添付資料Ｐ．７「２．四半期連結財務諸表及び主な注記（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）」をご覧ください。
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有② ①以外の会計方針の変更：無③ 会計上の見積りの変更：無④ 修正再表示：無（注）詳細は、添付資料Ｐ．７「２．四半期連結財務諸表及び主な注記（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（会計方針の変更）」をご覧ください。
（４）発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2023年３月期３Ｑ

1,813,090株②期末自己株式数

2023年３月期３Ｑ320株③期中平均株式数（四半期累計）

2023年３月期３Ｑ

1,812,850株※

四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です※

業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項

2022年３月期
2022年３月期
2022年３月期３Ｑ

1,813,090株
214株
1,812,987株

本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません 。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用に当たっての注意事項等については、添付資料Ｐ．３「１．当四半期決算 に関する定性的情報（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。

堺商事㈱ (9967)

2023年３月期

第３四半期決算短信○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………………

２（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

２（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

３（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………………

３２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………

４（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………

４（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………………

５四半期連結損益計算書
第３四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………

５

四半期連結包括利益計算書
第３四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………

６（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………

７（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………

７（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………………………

７（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） ………………………………………………………

７（会計方針の変更） …………………………………………………………………………………………………

７- 1 -

堺商事㈱ (9967)

2023年３月期

第３四半期決算短信

１．当四半期決算に関する定性的情報（１）経営成績に関する説明
当第３四半期連結累計期間（2022年４月１日～2022年12月31日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止と経済社会活動の制限の段階的緩和が図られ、企業活動及び個人消費は持ち直しの兆しが見られます。しかしながら、中国の感染症対策転換による混乱やロシア・ウクライナ情勢の長期化によるエネルギー資源・原材料価格の乱高下、急速なドル高の進行によるインフレ圧力の高まり、これに伴う世界的な金融引き締め強化の潮流等により、景気の先行きは不透明な状況が継続しております。
当社グループでは「収益認識に関する会計基準」（以下「収益認識会計基準」という。）等を適用しております。当社グループの営業取引には、財又はサービスを企業が自ら提供する履行義務のある場合の「本人取引」と、顧客がその財又はサービスを受け取れるように手配する履行義務を負う「代理人取引」が同一商材を扱う上でも幅広く混在しており、以下の要因等から従来の総額での売上高による業績把握を現在も実施しております。
・「本人取引」と「代理人取引」上の営業利益率に重要性のある差異はなく、それらを要因とした利益に与える影響は軽微であるにも拘わらず、表面上の売上総利益率に大きな差異が発生すること
・営業取引における採算性と運転資金の効率性判断において純額売上方式は親和性が無いこと
・当社の「代理人取引」は所謂「売り切り・買い切り」モデルが主体であり、営業債権及び債務は総額取引に基づいて発生するため、取引先の信用情報管理等の把握と分析においては従来の基準が望ましいこと
以上のこと等から、当社グループでは経営者の視点による判断から、業績管理要素として総額売上高を「取扱高」として数値化し業績分析等に活用しております。よって、経営成績等の状況に関する分析・検討の説明においても収益認識会計基準等に基づく「売上高」と当社グループ内での管理指標としての「取扱高」を併記する形式で説明いたします。
（単位：百万円）
2022年３月期第３四半期

2023年３月期第３四半期

取扱高

取扱高

売上高

売上高

増減額

増減率

取扱高

取扱高

環境・機能材料

3,185

14,067

4,549

19,7785,71040.6％

電子材料

1,784

10,526

1,173

9,601

△925

△8.8％

衛生・産業材料

4,194

7,735

4,336

7,970

235

3.0％

合計

9,16432,330

10,05937,350

5,020

15.5％

当社グループの当第３四半期連結累計期間の業績は、上表のとおり、売上高は10,059百万円となりました。取扱高については、前第３四半期連結累計期間に比べ15.5％増の37,350百万円となりました。
主な事業の状況は、次のとおりであります。
・環境・機能材料
環境・機能材料については、当第３四半期連結累計期間の売上高は4,549百万円となりました。取扱高について
は、国内向けバリウム中間体や海外向け触媒が堅調であること、前年度大幅に伸長したその他の輸入商材が更に進展したこと等を主要因として、当第３四半期連結累計期間の取扱高は前第３四半期連結累計期間に比べ40.6％増の19,778百万円となりました。
・電子材料
電子材料については、当第３四半期連結累計期間の売上高は1,173百万円となりました。取扱高については、第３四半期以降に電子材料市況の需要が急激に鈍化したため、電子材料向けバリウムや誘電体の販売が伸び悩み、当第３四半期連結累計期間の取扱高は前第３四半期連結累計期間に比べ8.8％減の9,601百万円となりました。
・衛生・産業材料
衛生・産業材料については、当第３四半期連結累計期間の売上高は4,336百万円となりました。取扱高について
は、おむつ・サニタリー用品関連の衛生材料や高耐候性土のう等の産業用資材が堅調に推移しましたため、当第３四半期連結累計期間の取扱高は前第３四半期連結累計期間に比べ3.0％増の7,970百万円となりました。

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2023年３月期

第３四半期決算短信

利益面については、当第３四半期連結累計期間の営業利益は前第３四半期連結累計期間に比べ28.4％増の866百万円となりました。営業増益の主な理由としては、電子材料は伸び悩みを見せたものの、環境・機能材料や衛生・産業材料の事業の状況が前連結会計年度から引き続いて堅調であること、取扱高の増加を背景にして売上総利益の増加が営業費用の増加を上回ったこと等が挙げられます。また、当第３四半期連結累計期間の経常利益は前第３四半期連結累計期間に比べ28.8％増の949百万円となりました。経常増益の主な理由としては、営業利益の増益のほか、前第３四半期連結累計期間に比べて円安により為替差益が増加したことが挙げられます。また、当第３四半期
連結累計期間の親会社株主に帰属する四半期純利益は、経常利益の増益を受けて、前第３四半期連結累計期間に比べ34.8％増の635百万円となりました。
（２）財政状態に関する説明
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、現金及び預金が増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ2,192百万円増の23,573百万円となりました。
当第３四半期連結会計期間末の負債は、短期借入金が増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ1,229百万円増の13,241百万円となりました。
当第３四半期連結会計期間末の純資産は、親会社株主に帰属する四半期純利益の積み上がりや円安による為替換算調整勘定の増加等の結果、前連結会計年度末に比べ963百万円増の10,331百万円となりました。また、純資産のうち当社株主に帰属する持分合計は9,575百万円となりました。この結果、資産合計の増加率が自己資本の増加率を上回ったため、自己資本比率は前連結会計年度末に比べ0.5ポイント減の40.6％となりました。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2023年３月期の業績予想につきましては、電子材料関連のＩＴ向け需要の停滞は年度末を越えて継続すると予想していますが、環境・機能材料や衛生・産業材料の足下の業績は比較的堅調に推移すると予想しておりますので、2022年11月８日に公表いたしました2023年３月期の連結業績予想については修正を行っておりません。なお、今後、業績予想数値に修正が生じる場合は速やかに公表いたします。

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2023年３月期第３四半期決算短信

２．四半期連結財務諸表及び主な注記（１）四半期連結貸借対照表（単位：千円）前連結会計年度(2022年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
電子記録債権
商品及び製品仕掛品
原材料
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産無形固定資産投資その他の資産
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
電子記録債務
短期借入金
未払法人税等
引当金
その他
流動負債合計固定負債
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計- 4 -

当第３四半期連結会計期間(2022年12月31日)

1,663,771
11,047,169
3,256,092
2,097,324
5,017
191,176
422,254△12,876
18,669,930

3,729,350
9,648,122
3,402,623
3,076,041
24,241
271,401
331,953△11,729
20,472,005

2,004,950
22,3952,411,466
33,545

712,744△29,190
683,554
2,710,899
21,380,829

685,716△29,247
656,468
3,101,481
23,573,486

8,171,257
493,386
2,283,156
254,748
156,745494,709
11,854,004

8,336,825
316,019
3,810,466
99,09674,048402,435
13,038,891

35,819122,729
158,548
12,012,553

46,699156,098
202,797
13,241,689

820,000
697,400
6,848,494△487
8,365,407

820,000
697,400
7,302,353△769
8,818,983

180,5549,420
240,933
430,907571,961
9,368,276
21,380,829

159,842△28,104
624,966
756,704
756,108
10,331,797
23,573,486

堺商事㈱ (9967)

2023年３月期

第３四半期決算短信（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書（四半期連結損益計算書）（第３四半期連結累計期間）（単位：千円）前第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日
至 2021年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日
至 2022年12月31日)

9,164,758
6,917,326
2,247,431
1,572,879
674,551

10,059,664
7,486,580
2,573,083
1,707,069
866,013

5,485
12,07455,951
9,196
82,707

2,262
13,703
95,688
1,945
113,600

6,148
12,242
1,827
20,218737,040

15,30412,016
2,643
29,963
949,650－－
737,040
215,607521,433
50,375
471,057

1,945
1,945
951,596
285,438
666,157
31,013635,144

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
為替差益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
支払保証料
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
ゴルフ会員権売却益
特別利益合計税金等調整前四半期純利益
法人税等
四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益- 5 -堺商事㈱ (9967)

2023年３月期

第３四半期決算短信（四半期連結包括利益計算書）（第３四半期連結累計期間）（単位：千円）前第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日
至 2021年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日
至 2022年12月31日)

521,433

666,157

5,003△9,549124,366
119,819
641,253△20,711△37,524
537,166
478,930
1,145,088

551,957
89,295960,941
184,147

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益- 6 -堺商事㈱ (9967)

2023年３月期

第３四半期決算短信（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）（税金費用の計算）
税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（会計方針の変更）（時価の算定に関する会計基準の適用）「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

- 7 -