広島電鉄株式会社 バス事業本部安全管理規程
制 定 ２００６年１０月 １日
改 正 ２０１２年 ４月 １日
２０１４年 ６月 ２日
２０２１年 ４月 １日
２０２３年 ４月１１日（目次）
第一章 総則第二章 輸送の安全を確保するための事業の運営の方針等
第三章 輸送の安全を確保するための事業の実施及びその管理の体制
第１節 輸送の安全の確保に関する組織体制
第２節 安全統括管理者の責務
第四章 輸送の安全を確保するための事業の実施及びその管理の方法

第一章 総則(目的)
第１条 この規程（以下「本規程」という。
）は、道路運送法（以下「法」という。）第２２条の２第２項の規定に基づき、輸送の安全を確保するために遵守すべき事業の運営の方針、事業の実施及び管理の体制、方法を定めることにより安全管理体制を確立し、もって輸送の安全性の向上を図ることを目的とする。

（適用範囲）
第２条 本規程は、当社の一般旅客自動車運送事業（以下「事業」という。
）に係る業務活動に適用する。

第二章 輸送の安全を確保するための事業の運営の方針等（輸送の安全に関する基本的な方針）
第３条 社長及び役員は、安全第一の意識をもって事業活動を行える体制の整備に努めるとともに、施設・車両及び社員を総合活用して輸送の安全を確保するものとする。そのための基本的な方針は次のとおり「社是」に定める。
（１） 協力一致（２） 心からのサービス－1－（３） みんなで無事故
２

前項に掲げる基本的な方針に基づき、輸送の安全に関する目標を策定する。また、目標を達成するための具体的な計画及び重点施策を策定し、必要に応じて適宜見直すものとする。

３

社長、役員及び社員（社員に準ずる者を含む）の安全に係る行動規範は次のとおりとする。
(1) 協力一致して輸送の安全に努める。
(2) 輸送の安全に関する法令及び関連する規程（本規程を含む。以下「法令等」という。
）をよく理解するとともにこれを遵守し、厳正、忠実に職務を遂行する。
(3) 常に輸送の安全に関する状況を理解するよう努める。
(4) 職務の実施に当たり、推測に頼らず確認の励行に努め、疑義のあるときは最も安全と思われる取り扱いをする。
(5) 事故、災害、事故のおそれのある事態、その他輸送の安全確保に支障を及ぼすおそれのある事態（以下「事故・災害等」という。
）が発生したときは、人命救助を最優先に行動し、すみやかに安全適切な処置をとる。
(6) 情報は漏れなく迅速、正確に伝え、透明性を確保する。
(7) 常に問題意識を持ち、必要な変革に果敢に挑戦する。

４

ＰＤＣＡサイクルにより安全対策を不断に見直し、全社員が一丸となって輸送の安全の向上に努める。また、安全に関する情報については積極的にこれを公表する。

第三章 輸送の安全を確保するための事業の実施及びその管理の体制
第１節 輸送の安全の確保に関する組織体制（社長及び役員の責務）
第４条 社長は、輸送の安全の確保に関する最終的な責任を負う。
２

社長及び役員は、輸送の安全を確保するための事業の実施及び管理の体制を整備するとともに、事業の実施及び管理の方法を定めるものとする。

３

社長及び役員は、事業の遂行に際し、設備、輸送、要員、投資、予算その他の必要な計画の策定に係る場合は、次条に掲げる者その他必要な責任者に対し、安全性及び実現可能性の観点からの検証を行わせるものとする。

４

社長及び役員は、輸送の安全を確保するため、事業の実施及び管理の状況を把握し、必要な改善を行うものとする。

５

社長及び役員は、輸送の安全に関し、法第２２条の２の規定による安全統括管理者の職務を行う上での意見を尊重し、事業に反映するものとする。

６

社長及び役員は、事故・災害等の規模や内容等に応じ、事故対策本部の設置や責任者、対応方法やその他必要な事項を定め、社員に周知・徹底しなければならない。

７

社長及び役員は、輸送の安全に関する費用支出及び投資を積極的かつ効率的に行うよう努める。

－2－

（組織体制）第５条 当社の事業における安全管理に関する組織体制、指揮命令系統については運行管理規程及び整備管理規程によるものとし、次に掲げる者を選任する。各々の管理者は輸送の安全の確保について責任ある体制を構築し、輸送の安全を確保するための企業統治を適確に行うものとする。

２

一安全統括管理者

二

運行管理者

三

整備管理者

四

その他必要な責任者

各部長は、安全統括管理者の命を受け、輸送の安全の確保に関し、各所長を統括し、指導監督を行うものとする。

３

各所長は、各部長の命を受け、輸送の安全の確保に関し、各営業所及び支所ならびに出張所を統括し、指導監督を行うものとする。

４

各管理者が事故等によりその職務が遂行できない場合には、その都度適切なものにその職務を代行させるものとする。

（安全統括管理者の選任及び解任）第６条 安全統括管理者は、旅客自動車運送事業運輸規則（以下「運輸規則」という。）第４７条の５に規定する要件を満たす者であり、安全に関して十分な知識及び経験を有する者がこれにあたる。
２

安全統括管理者が次の各号のいずれかに該当することとなったときは、当該管理者を解任する。
一

国土交通大臣の解任命令が出されたとき。

二

身体の故障その他のやむを得ない事由により職務を引き続き行うことが困難になったとき。

三関係法令等の違反又は輸送の安全の確保の状況に関する確認を怠る等により、安全統括管理者がその職務を引き続き行うことが輸送の安全の確保に支障を及ぼすおそれがあると認められるとき。

第２節 安全統括管理者の責務（安全統括管理者の責務）
第７条 安全統括管理者は輸送の安全の確保に関し、次に掲げる責務を有するものとする。
一

全社員に対し、関係法令等の遵守と輸送の安全の確保が最も重要であるという意識を徹底すること。

二輸送の安全の確保に関し、その実施及び管理の体制を確立、維持すること。

三輸送の安全に関する方針、重点施策、目標及び計画を誠実に実施すること。

四輸送の安全に関する報告連絡体制を構築し、社員に対し周知を図ること。

五輸送の安全の確保の状況について、定期的に、かつ必要に応じて、随時、内部監査を行い、社長及び役員に報告すること。

六

社長及び役員に対し、輸送の安全の確保に関し、必要な改善に関する意見を述べる等必要な改善の措置を講じること。

七

運行管理が適正に行われるよう、運行管理者を統括管理すること。

八輸送の安全を確保するため、社員に対して必要な教育又は研修を行うこと。

九

その他の輸送の安全の確保に関する統括管理を行うこと。
－3－

第四章 輸送の安全を確保するための事業の実施及びその管理の方法（輸送の安全に関する重点施策の実施）第８条 輸送の安全に関する基本的な方針に基づき、輸送の安全に関する目標を達成すべく、輸送の安全に関する計画に従い、輸送の安全に関する重点施策を着実に実施するものとする。

（事故・災害防止対策の検討）
第９条 各責任者は、安全統括管理者のもと、事故・災害等、その他輸送の安全確保に資する情報を分析、整理し、事故・災害防止対策の検討を行うものとする。
２

各責任者は、前項の検討を通じて、事故・災害等の再発防止又は安全意識の向上の観点から、輸送業務に携わる者に知らしめることが重要である事項については、社員が共有できるようにしなければならない。

（輸送の安全に関する情報の共有及び伝達）
第１０ 条 社長及び役員と現場や運行管理者と運転者等との双方向の意思疎通を十分に行うことにより、輸送の安全に関する情報が適時適切に社内において伝達され、共有されるように努めるものとする。また、安全性を損なうような事態を発見した場合には、看過したり、隠蔽したりせず、直ちに関係者に伝え、適切な対処策を講じるものとする。

（事故・災害等に関する報告連絡体制）
第 １１条 事故・災害等が発生した場合における当該事故、災害等に関する報告連絡体制は運行管理規程の定めるところによる。
２

事故・災害等に関する報告が、安全統括管理者、社長及び役員又は社内の必要な部局等に速やかに伝達されるように努めるものとする。

３

安全統括管理者は、社内において報告連絡体制の周知を図るとともに、第１項の報告連絡体制が十分に機能し、事故・災害等が発生した後の対応が円滑に進むよう必要な指示等を行うものとする。

４

自動車事故報告規則（昭和２６年運輸省令第１０４号）に定める事故・災害等があった場合は、自動車事故報告規則の規定に基づき、国土交通大臣へ必要な報告又は届出を行うものとする。

（輸送の安全に関する教育及び研修）
第 １２ 条 第３条の輸送の安全に関する目標を達成するため、乗務員指導教育基準の定めるところにより必要となる人材育成のための教育及び研修に関する具体的な計画を策定し、着実に実施するものとする。

（輸送の安全に関する内部監査）
第 １３ 条 安全統括管理者は、自ら又は安全統括管理者が指名する者を実施責任者として、安全マネジメントの実施状況等を点検するため、少なくとも一年に一回以上、適切な時期を定めて輸送の安全に関する内部監査を実施するものとする。また、重大な事故・災害等が発生した場合又は同種の事－4－

故・災害等が繰り返し発生した場合その他特に必要と認められる場合には、緊急に輸送の安全に関する内部監査を実施するものとする。
２

安全統括管理者は、前項の内部監査が終了した場合はその結果を、改善すべき事項が認められた場
合はその内容を、速やかに、社長及び役員に報告するとともに、輸送の安全の確保のために必要な方策を検討し、必要に応じ、当面必要となる緊急の是正措置又は予防措置を講じるものとする。

（輸送の安全に関する業務の改善）
第 １４ 条 安全統括管理者から事故・災害等に関する報告又は前条の内部監査の結果や改善すべき事
項の報告があった場合若しくは輸送の安全の確保のために必要と認める場合には、輸送の安全の確保のために必要な改善に関する方策を検討し、是正措置又は予防措置を講じるものとする。
２

悪質な法令違反等により重大事故を起こした場合は、安全対策全般又は必要な事項において現在よりも更に高度の安全の確保のための措置を講じるものとする。

（情報の公開）
第 １５ 条 輸送の安全に関する基本的な方針、輸送の安全に関する目標及び当該目標の達成状況、自動車事故報告規則第２条に規定する事故に関する統計、輸送の安全に関する組織体制及び指揮命令系
統、輸送の安全に関する重点施策、輸送の安全に関する計画、輸送の安全に関する予算等の実績額、事故・災害等に関する報告連絡体制、安全統括管理者、安全管理規程、輸送の安全に関する教育及び研修の計画、輸送の安全に関する内部監査結果及びそれを踏まえた措置内容については、毎年度、外部に対し公表するものとする。
２

運輸規則第４７条の７に基づき、輸送の安全の確保のために講じた改善状況について国土交通省に報告した場合には、速やかに外部に対し公表するものとする。

（輸送の安全に関する記録の管理等）
第１６条 本規程は、業務の実態に応じ、定期的に及び適時適切に見直しを行うものとする。
２

輸送の安全に関する事業運営上の方針の作成に当たっての会議の議事録、報告連絡体制、事故・災害等の報告、安全統括管理者の指示、内部監査の結果、社長及び役員に報告した是正措置又は予防措置等を記録し、これを適切に保存するものとする。

３

第２項に掲げる情報その他の輸送の安全に関する情報に関する記録及び保存については、安全統括管理者の命を受けた者が管理するものとする。

附則
１．この規程は、２０２３年４月１１日から施行する。

－5－