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施設全体のワンストップサービスを展開
保守・点検や運転管理、施設の維持管理まで
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株式会社明電エンジニアリング（東京・大崎）
今回は、重電メーカー明電舎の子会社「株式会社明電エンジニアリング」を取材した。
代表者は請関憲一社長。本社は東京都品川区大崎3－7－9。☎03－3490－7201。同社は明電舎グループの保守サービス事業を拡大する目的で、持株会社（ホールディングカンパニー）として平成25年７月に設立された。同年10月に明電舎から分離独立し、現在、４つの地域事業会社を統括している。他社設備を含めた設備や、施設全体の維持管理や運転管理まで、ワンストップで行う保守・点検サービス業務の戦略立案とグループ全体の事業計画を統べる司令塔としての役割を担っている。
具体的には、地域事業会社４社を通じて、発電プラントなどの電気設備、ポンプなどの機械設備、半導体製造装置などの各種装置の製造、販売、設置工事、配線工事、運転管理といった業務を展開している。また、最新鋭の設備情報管理システムを駆使して、顧客に対し、最適で高品質な保守・点検計画の提案を行っている。設備と施設全体のワンストップサービスを包括的に提供している明電エンジニアリングの取り組みを紹介する。

創業の経緯「株式会社明電エンジニアリング」は平成25年７月８日の設立。明電舎100%出資による資本金１億円。現在、従業員数63名。
同社の前身は、昭和40年４月、東京都内に設立された「明電エンジニアリング株式会社」である。昭
和43年３月から昭和57年11月にかけて、エンジニア

請関憲一社長リング及びメンテナンス業務の拡大に伴い、大阪市、名古屋市、福岡市、札幌市、静岡市の順にエンジニアリング会社が相次いで設立された。東京を含めた６地区に設立された６社を統合・合併して、昭和62年10月に誕生したのが新生「明電エンジニアリング
株式会社」である。本社を東京に置いた。
同社は平成５年２月に東証二部上場を果たし、平成７年９月に東証一部上場を果たした。また、平
成９年８月に品質マネジメントに関する国際的規格「ISO9001」の認証を、平成15年７月に環境マネジメントに関する国際的規格「ISO14001」の認証をそれぞれ取得した。平成８年には東関東事業センターを、平成９年には静岡県沼津市に技術センターを、平成13年には中国支社をそれぞれ開設した。
平成15年４月、親会社である明電舎では、同社を吸収・合併した上で、新社名を「株式会社明電舎」とした。その後、明電舎では、平成25年７月８日付
けで、保守点検などのサービス事業を４つの会社に分割し、今回取材した「株式会社明電エンジニアリング」と、その傘下に置く地域事業会社「株式会社明電エンジニアリング東日本」「株式会社明電エンジニアリング中日本」「株式会社明電エンジニアリング西日本」及び「明電ファシリティサービス株式会社」の４社を設立した。

組織と、グループ４社

明電エンジニアリングの本社ビル

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現在、明電エンジニアリングでは、事業統括部、営業統括部、技術統括部、事業戦略室などで構成される５部２室体制を採用している。同社はいわゆる内発協ニュース／ 2014年10月号

ホールディングカンパニー（持株会社）として、以下の地域事業会社４社を統制している。
株式会社明電エンジニアリング東日本（斉田敏明社長）は、所在地が東京都品川区大崎3－7－9。☎
03－3490－7216。資本金４億円。従業員数425名。
関東、東北、北海道地区における電気設備、機械設備、各種装置の製造、販売、設置工事、電気配線工事、保守点検サービス、改造修理に関するメンテナンス事業を手がけている。
株式会社明電エンジニアリング中日本（篠塚公人社長）は、所在地が愛知県名古屋市中区錦1－17－13。☎052－684－5361。資本金１億５千万円。従業員数134名。静岡と山梨を含めた中部地区における電気設備、機械設備、各種装置の製造、販売、設置工事、電気配線工事、保守点検サービス、改造修理に関するメンテナンス事業を手がけている。
株式会社明電エンジニアリング西日本（池田一秀社長）は、所在地が大阪府大阪市中央区安土町3－4－10。☎06－6268－3490。資本金２億円。従業員数174名。関西、北陸、中国、四国、九州地区における電気設備、機械設備、各種装置の製造、販売、設置工事、電気配線工事、保守点検サービス、改造修理に関するメンテナンス事業を手がけている。
明電ファシリティサービス株式会社（毛綿谷聡社長）は、所在地が東京都品川区大崎2－8－1。☎03－6420－7940。資本金１億円。従業員数588名。全地区における施設等の維持管理及びオペレーションとメンテナンスに関する管理運用事業を手がけている。

注力する事業
国内では、以下の受注活動を行っている。
（1） 非常用発電設備のオーバーホール（2） 負荷試験の実施（3） 燃料小出槽や地下タンクの内部清掃（4） 自動電圧調整装置（AVR）の更新（5） ビデオスコープによる内部検査（6） ガスタービン発電設備の消音器の点検（7） 自家発電設備などの電源設備の点検（8） 移動電源車（100kVA）の利用（9） 電気設備診断車による電源設備の巡回診断（10）風力、太陽光発電設備の点検など、積極的に展開していく。
海外では、タイ国などのASEAN地域において、サービス拠点を整備し、自動車分野を中心とした民間工場の設備のメンテナンス需要の掘り起こしを図り、受注拡大につなげていく。

主なサービスの紹介
発電設備の総合診断サービス
東日本大震災の経験から、発電設備に対する信頼性確保の社会的要求は高まったが、各種付帯設備の総合的な診断はほとんど実施されていない状況であった。
当社ではトータルメンテナンス（診断）チームを編成して、発電設備全体の点検・診断を行う総合診断サー
ビスを開始した。
本サービスでは、主機関連の電気的設備診断はもちろん、工業用内視鏡（ビデオスコープ）を用いて燃料タンク・移送ポンプ・配管などの内部映像検査などを実施している。
ビデオスコープは、防水構造でスコープ長は3.5ｍ、動画映像記録などの性能を有し、水抜きすることなく冷却水槽や冷却水配管の劣化診断、ディーゼルエンジンのシリンダ内などの劣化診断が可能である。

移動電源車
東日本大震災以降、お客様の電源確保に対する要求に応えるために移動電源車を拠点に配備した。本装置の機動性を生かし、以下のようなケースでサービスの向上に貢献している。
（1）受変電設備点検などで停電が必要な場合の仮設電源（2）お 客様電源設備の停止が発生した場合の緊急復旧電源
また機動性確保のために装備した特長は、以下のとおり。
（1）車両総質量５t以下とし、普通免許で運転可能（2）駐車場格納などを考慮した低い車高（2,300㎜）（3）単相負荷供給を考慮してスコット変圧器を搭載（4）非常用発電機としての自動起動回路を装備

ビデオスコープ装置による診断風景（左）と配管診断画像例
内発協ニュース／ 2014年10月号

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