大学共同利用機関法人
Ⅰ

人間文化研究機構

第４期中期計画

教育研究の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置
１ 研究に関する目標を達成するための措置（１） 日本の歴史・文化の分野における基幹研究の推進：日本の歴史文化に関する「資源」「研究」「展示」の３つの機能を有機的に連携させる「博物館型研究統合」の理念のもと、歴史文化研究に基づくオープンな日本の歴史資料基盤構築に関する研究を実施し、歴史、考古、民俗、自然科学などに基づく資料データの横断的な統合をより促進させ、研究資源を一体的に公開・共有し、広くオープンサイエンスに寄与する。また、学術的かつ社会的な要請を踏まえた共同研究を公募とし、国内外の大学等研究機関と連携しながら実施することにより、日本における歴史文化研究の拠点性をより高めるとともに、開かれた人間文化研究を推進する。（国立歴史民俗博物館）【②】
評価指標（1）日本の歴史・文化の分野におけるオープン
サイエンスに寄与する研究データを、第３期に構築した総合資料学情報基盤システム（khirin)を活用して、第４期中に新たに10件公開する。
（2）第４期中に日本の歴史・文化の分野におけるオープンサイエンスに寄与する研究にかかわる査読付国際会議発表を25回、国際シンポジウムを５回以上開催する。
（3）過半数の外部委員６人以上を含む運営会議
共同研究委員会を第４期中に18回開催し、共同研究（新規・継続を含めて毎年度15件以上）の審査・評価を実施する。

（２） 日本文学分野における基幹研究の推進：日本文学及びその関連領域の資料を学術基盤として、他分野と協働し得る課題解決型の人文学研究の創出に着手する。その実現のためのデータインフラストラクチャー構築のため、古典籍データ駆動研究センター（仮称）を設置する。
また、学術的かつ社会的な要請を踏まえた日本文学及びその関連領域の公募型を含む共同研究を国内外の大学等研究機関と連携しながら実施する。（国文学研究資料
館）【②】
評価指標

（4）第４期当初に、古典籍データ駆動研究セン
ター（仮称）を設置したうえで、研究基盤を用いた日本文学以外の分野の研究者が参画する異分野融合共同研究を第４期中に４件以上（日本文学以外の分野が参画する共同研究の割合を100％）実施する。
（5）基幹研究、特定研究の成果による論文を第４期中に前期を上回る数（第３期実績見込
件数：114件）を公開する。

（３） 日本語・日本語教育分野における基幹研究の推進：学術的・社会的要請に対応した大規模な言語資源開発や言語調査を実施し、その実証的データに基づく理論的・応用的日本語研究を国内外の研究者や大学等研究機関と連携して推進するとともに、研究所が有する研究資料・言語資源等を活用した公募型共同研究及び異分野融-1-合による公募型共同研究を実施する。これにより、新たな研究領域を創出し、日本語研究及び日本語教育研究を先導する国際的学術研究拠点としての機能を強化する。（国立国語研究所）【②】
評価指標（6）国語研究所が提供する言語のデータベース（言語資源）の利用登録者数、検索クエリ
数、言語資源を活用した論文数を、第４期
中に、５万人以上、1,200万件以上、3,000本以上とする。
（7）新領域「言語資源学」の創出に関わる研究シリーズを立ち上げ第４期中に４冊以上刊行する。

（４） 国際日本研究分野における基幹研究の推進：国際日本研究の新たな課題と方法の確立に向けて、国際日本研究の卓越機関として研究のイノベーションを起こす中心的役割を果たし続けるとともに、世界から代表的研究者を招致し、国際的学術連携の中心的役割を果たし続けるために、「国際日本研究」コンソーシアムのグローバ
ルな新展開を実施する。また、日本文化研究の国際的拠点として、日文研刊行の英文学術ジャーナルJapan Reviewを通じて国際日本研究を促進する。さらに学術的か
つ社会的な要請を踏まえた日本文化に関連する所外研究者主宰型を含む多様な共同研究を国内外の大学等研究機関と連携しながら実施する。（国際日本文化研究セン
ター）【②】
評価指標（8）第４期中に、国際日本研究の新たな課題と方法の確立に向けた研究会及びシンポジウ
ムを前期を上回り（第３期実施見込回数：156回）実施する。あわせて、上記の目的に 沿 っ た 所 内 研 究 者 の 論 文 を 19 本 / 人 以
上、うち日文研刊行ジャーナル以外への査読付論文を10本/人以上公表する（第３期
実績見込数：論文18.4本/人、うち日文研
刊行ジャーナル以外への査読付論文5.4本/人）。さらに、日本文化研究の国際的拠点
として国際日本研究を促進するために、前期を上回る30.0％以上を外国語論文として公表する（第３期実績見込割合：
18.3％）。
（9）日文研刊行の英文学術ジャーナル Japan
Review について、既に登録されている Web
of Science に加え、第４期中に新たに２件
以上の世界的なオンライン学術データベースへの登録を目指す。

（５） 地球環境学分野における基幹研究の推進：人文学・社会科学・自然科学の文理融合による学際研究に加え、社会と連携・協働した超学際研究により、人と自然の相互作用環の根源的かつ包括的理解と地球環境問題の解決に向けた実践を目指す「総合地球環境学」を先導するため、幅広い研究者コミュニティから研究課題をボトムアップで募る公募型の国際共同研究を実施する。（総合地球環境学研究所）【②】
評価指標（10）第４期中の査読付論文業績における国際
共著論文率を45％以上とする。
-2-

（11）国際共同研究の構成員の学際性として、第４期中に実施する共同研究（実践プロジ ェ ク ト ： 第 ３ 期 平 均 80 人 規 模 ） の う
ち、人文・社会科学及び自然科学の両方の分野の共同研究者からなる共同研究の割合を100％とする。
（６） 文化人類学分野における基幹研究の推進：文化人類学・民族学及びその関連分野の国際的な研究拠点、研究資料の集積機関として、学術的及び社会的な要請を踏まえた学術研究を戦略的に推進し、その卓越性を強化するため、人間文化に関連する
公募型を含む多様な共同研究を国内外の大学等研究機関と連携しながら実施する。
（国立民族学博物館）【②】
評価指標（12）第 ４ 期 中 に 、 基 幹 研 究 プ ロ ジ ェ ク ト「フォーラム型人類文化アーカイブズの構築」のプロジェクトで構築するデータベースの、本館所蔵資料のオンライン一
般公開数、資料閲覧数を、前期を上回る
38,000件以上、116,000件以上とする。
（13）第４期中に、文化人類学分野における共同研究プロジェクトに関する成果論文集を 45 冊 以 上 、 参 加 す る 共 同 研 究 者 数 を2,630人以上とする。

（７） 異分野融合研究の推進及び新分野の創出：国内外の大学等研究機関やアライアン
ス等と連携して、異分野の融合及び新分野の創出を目的とした共同研究を実施する。特に、人間文化研究創発センターの企画調整、進捗管理、点検改善等（以下、「企画・調整」という。）のもとで、人文学分野以外にも、情報科学、保存科学、環境学等といった多様な分野の研究者が参画する広領域連携型基幹研究プロジェク
ト等を実施する。【③】評価指標（14）人間文化研究創発センターが実施する異分野融合共同研究プロジェクトを第４期
中に４件以上実施する（第３期実績：総合人間文化研究推進センターで実施する
プロジェクトとして３件）。
（15）人間文化研究創発センターが実施する異分野融合共同研究プロジェクトの成果を
前期を上回る数（前期実績：図書88冊、論文448本）とする。

２ 共同利用・共同研究に関する目標を達成するための措置（８） 実験施設、研究装置等の研究施設設備等について、公募による共同研究等の実施を通じて活用を図り、共同利用機能を充実させる。【⑥】評価指標（16）共同利用に供する23種類の実験施設（分析機器）について、第４期中の合計稼働日数を前期を上回る日数（前期実績：
9,570日）とする。

-3-

（９） 強みとする分野の資料・標本・データ等について、研究者コミュニティのニーズを踏まえた適切な保存・管理と戦略的な収集・整備を進めるとともに、公募等による共同研究における活用のほか、デジタル化・オンライン化によってデータ駆動型
サイエンス・オープンサイエンスの基盤を整備する。【⑦】評価指標（17）学術資料を第４期中に215,000点以上収集する。
（18）第４期には学術資源に関するデータベー
スへのアクセス件数を前期を上回る数（前期実績；1,650万件）とする。

（１０） 博物館機能を活用した「開かれた人間文化研究を目指した社会共創コミュニケー
ションの構築」の推進：大学共同利用機関としての博物館機能をさらに充実させる
ために、資料・データ等を一層整備し、モノとデジタルの融合を図るとともに、研究のプロセスや成果を共有・公開する場を多様化することにより大学等研究機関や広く社会との知の循環を強化・促進し、社会課題や共同研究の成果の共有を通じて、国内外の様々な人々との共創による開かれた人間文化研究を推進する。
また、視覚的あるいは聴覚的困難等のコミュニケーション課題を解決するための共同研究を実施し、その成果に基づき、多様性を踏まえた展示手法を開発する。
【⑧】
評価指標

（19）「開かれた人間文化研究を目指した社会共創コミュニケーションの構築」による展示を第４期中に79回以上開催する。
（20）本事業に基づく展示について、観覧者による展示内容の理解度や満足度等の共有状況を確認するための制度整備及び実施状況。第４期初年度に検討委員会（仮称）を設置してその実施方法等を検討のうえ、第２年度に試行・検証、第３年度からの本格的運用により展示改善につなげ、第４期中に展示に関する肯定的評価
75%以上を目指す。
（21）視 覚 的 、 聴 覚 的 困 難 等 の コ ミ ュ ニ ケ ーション課題を解決するための共同研究を踏まえた展示観覧システムを令和５年度までに開発し、実証実験を令和６年度、改良を令和７年度、試験運用を令和８年
度、展示場への実装を令和９年度に実施する。

（１１） 人間文化研究創発センターを設置し、外部の多様な研究者・有識者等を含む委員会等による開かれた体制で運営するとともに、その企画・調整のもとで異分野融合研究をはじめとする共同研究を戦略的に推進する。
また、各機関が強みとする分野の研究者コミュニティのニーズを踏まえた開かれた運営体制を構築するとともに、それぞれが有する膨大な研究資料やデータベース、実験施設（分析機器）等の学術基盤の活用等による、課題公募型・課題設定公募型の共同研究を実施することを通じて、多様な研究者をより広く受け入れ、研究者の自主的な研究活動を支援する。これらにより人間文化研究の中核拠点としての共同研究機能を強化する。【⑨】

-4-

評価指標

（22）人 間 文 化 研 究 創 発 セ ン タ ー 運 営 委 員 会（仮称）の委員構成について、第４期を通して外部委員50％以上とし、その内訳として女性40％以上、外国人（国外の研究機関に所属する研究者、国内の外国人研究者又は外国人有識者等）10％以上とする。
（23）基幹研究プロジェクト等が研究情報や研究成果等を共有・交換する連絡会（仮称)を６年間で12回以上開催する。
（24）各機関における共同研究に関する委員会の委員構成について、第４期を通して外部委員比率を全機関において50％以上とす る と と も に 、 全 機 関 平 均 で 53 ％ と する。
（25）公募型研究全体における課題公募型研究の割合について、前期を上回る水準（令和２年度実績：83.3%）とする。

（７） 異分野融合研究の推進及び新分野の創出：国内外の大学等研究機関やアライアン
ス等と連携して、異分野の融合及び新分野の創出を目的とした共同研究を実施する。特に、人間文化研究創発センターの企画調整、進捗管理、点検改善等（以下、「企画・調整」という。）のもとで、人文学分野以外にも、情報科学、保存科学、環境学等といった多様な分野の研究者が参画する広領域連携型基幹研究プロジェク
ト等を実施する。【⑨】（再掲）
評価指標（14） 人間文化研究創発センターが実施する異分野融合共同研究プロジェクトを第４期
中に４件以上実施する（第３期実績：総合人間文化研究推進センターで実施する
プロジェクトとして３件）。（再掲）（15） 人間文化研究創発センターが実施する異分野融合共同研究プロジェクトの成果を
前期を上回る数（前期実績：図書88冊、論文448本）とする。（再掲）（１２） 「コミュニケーション共生科学の創成」の推進：多様な分野の外部研究者・研究機関と連携することにより、社会におけるコミュニケーション問題の解決と共生に至る道筋を学際的に探る「コミュニケーション共生科学の創成」プロジェクトを実施し、その成果を活かして展示におけるコミュニケーションの多様化・ユニバーサ
ル化にも貢献する。（国立国語研究所、国立民族学博物館）【⑨】
評価指標（26）第４期中に調査データ２件と言語資源１件（コーパス）を公開する。
（21） 視 覚 的 、 聴 覚 的 困 難 等 の コ ミ ュ ニ ケ ーション課題を解決するための共同研究を踏まえた展示観覧システムを令和５年度までに開発し、実証実験を令和６年度、改良を令和７年度、試験運用を令和８年
度、展示場への実装を令和９年度に実施-5-する。（再掲）（27）第４期中に研究成果をまとめた報告書・編著書６冊を刊行する。
（１３） 「日本関連在外資料調査研究」の推進：ヨーロッパやアジア、北アメリカなど海外の大学等研究機関との学術交流協定に基づき、学術的連携による在外日本資料に関して調査・研究を推進し、海外における日本文化研究者養成や展示支援を通じて、海外における日本文化に関する研究を進展させる。その成果を、国際シンポジ
ウムや報告書、展示等として公開することによって、国際的に学術貢献と学術連携
ネットワークの強化を行う。（国立歴史民俗博物館、国文学研究資料館、国立国語研究所）【⑨】
評価指標（28）人 間 文 化 研 究 創 発 セ ン タ ー で 実 施 す る「日本関連在外資料調査研究」プロジェ
クトの成果について前期を上回る数（前期実績：図書28冊、論文236本）とする。
（29）人 間 文 化 研 究 創 発 セ ン タ ー が 実 施 す る「日本関連在外資料調査研究」プロジェ
クトに関する学術交流協定について、継続分に加えて第４期中に新たに６件以上締結する。

（１４） 「グローバル地域研究」の推進：グローバル秩序の変容のメカニズムを特定地域の総合的研究を超えた視点から学際的に明らかにすることで、地球的規模で起こっている今日的な課題への新たな展望を提言するために、未統合だった多様な分野の大学等研究機関と超地域的研究推進ネットワークを創出しつつ世界的な研究者や現地研究者の参画を通じて、グローバル地域研究を実施する。（国立民族学博物館）
【⑨】
評価指標

（30）第４期中に拠点間研究会を180回（毎年度30回）以上、総括班が実施する総合シンポジウムを３回開催するとともに、それらの成果を踏まえた総括本として論文集や編著書を英語（国際発信力のある欧米語も含む）あるいは研究対象地域の現地語で５冊以上出版する。
（31）第４期中のグローバル地域研究プロジェ
クトへの参加国数を前期を上回る数（前期実績：各年度平均16.6国（地域）×６
年＝100国（地域））とする。

（１５） 「歴史文化資料保全の大学・共同利用機関ネットワーク事業」の推進：中核拠点のひとつとして、全国の大学、博物館、自治体等のほか、各地に設立された歴史文
化資料関係のネットワーク等と連携して、各地の研究者や地域住民等とともに、地域歴史文化に関する課題の抽出と研究の推進、資料の保全と活用、データの連携と基盤整備等に取り組み、地域歴史文化の継承と創成を促進する。併せて、地域歴史
文化やその資料研究を担う人材を育成するとともに、国内外に研究成果を発信・共有する。（国立歴史民俗博物館）【⑨】

-6-

評価指標

（32）歴史文化資料保全のネットワークの活動に基づく研究会・シンポジウムを第４期
中に24回実施する。
（33）地域社会の歴史文化を担う人材育成にかかわるワークショップを第４期中に30回実施する。

（１６） 研究者グループの組織化と、組織間ネットワークの強化を図るため、人間文化研
究創発センターの企画・調整のもとで、機関間の連携に基づくネットワーク型基幹研究プロジェクトである歴史文化資料保全の大学・共同利用機関ネットワーク事業
及びグローバル地域研究を実施する。（国立歴史民俗博物館、国立民族学博物館）
【⑩】
評価指標

（31）第４期中のグローバル地域研究プロジェ
クトへの参加国数を前期を上回る数（前期実績：各年度平均16.6国（地域）×６
年＝100国（地域））とする。（再掲）（32）歴史文化資料保全のネットワークの活動に基づく研究会・シンポジウムを第４期
中に24回実施する。（再掲）（33）地域社会の歴史文化を担う人材育成にかかわるワークショップを第４期中に30回実施する。（再掲）（１７） 人間文化研究創発センターを設置して、海外の卓越した研究機関等との包括協定等に基づき国際的ネットワークを構築することで機関間交流と研究者交流を進めるとともに卓越した研究者や若手研究者の受け入れ等により海外との連携を強化し、これらにより先導的国際共同研究を企画立案する。また、人間文化研究の各分野における国内外の中核的な研究機関等との学術交流協定の締結や共同研究等の実施により、研究ネットワークを構築・強化する。【⑩】評価指標（34）国内機関との学術交流協定数を前期を上回る数（前期実績：134件）とする。
（35）海外機関との学術交流協定数を前期を上回る数（前期実績：188件）とする。
（36）外 国 人 共 同 研 究 員 数 を 前 期 を 上 回 る 数（前期実績：のべ3,720人）とする。

（１３） 「日本関連在外資料調査研究」の推進：ヨーロッパやアジア、北アメリカなど海外の大学等研究機関との学術交流協定に基づき、学術的連携による在外日本資料に関して調査・研究を推進し、海外における日本文化研究者養成や展示支援を通じて、海外における日本文化に関する研究を進展させる。その成果を、国際シンポジ
ウムや報告書、展示等として公開することによって、国際的に学術貢献と学術連携
ネットワークの強化を行う。（国立歴史民俗博物館、国文学研究資料館、国立国語研究所）【⑩】（再掲）
評価指標（28）人 間 文 化 研 究 創 発 セ ン タ ー で 実 施 す る「日本関連在外資料調査研究」プロジェ
クトの成果について前期を上回る数（前期実績：図書28冊、論文236本）とする。
（再掲）
-7-

（29）人 間 文 化 研 究 創 発 セ ン タ ー が 実 施 す る「日本関連在外資料調査研究」プロジェ
クトに関する学術交流協定について、継続分に加えて第４期中に新たに６件以上締結する。（再掲）
３ 教育・人材育成に関する目標を達成するための措置（１８） 研究環境や研究資源の特色を活かし、広い視野と高度な専門性を備えた人間文化研究を担う優れた人材を育成するために、総合研究大学院大学の博士課程教育に協力するとともに、国内外の大学院生を受け入れて各大学における大学院教育に貢献する。また、博物館機能や研究資源等を活用し、大学教育にも貢献する。【⑫】
評価指標（37）総研大大学院学生の獲得のための大学院
説明会の開催数を前期を上回る数（前期
実績：25回）とする。
（38）総研大大学院学生の共同研究への参加人
数を前期を上回る数（前期実績：のべ117人）とする。
（39）特別共同利用研究員受入数を前期を上回る数（前期実績：135人）とする。

（１９） 人間文化研究創発センターにおいて、戦略的なプロジェクト形成・運営を行う特任研究員及び人間文化研究の社会共創を促進のために社会との仲介者の役割を果た
す人文知コミュニケーターとして若手人材を採用し、同センターが運営する研究プ
ロジェクト等に配置することで実践的な育成を図るとともに、キャリアパスを支援する。また、国際的に活躍する人材を育成するために研究プロジェクト等に関係する若手研究者を対象とする海外派遣プログラムを実施する。【⑬】評価指標（40）センター研究員の雇用数を前期を上回る数（前期実績：65人）とする。
（41）人文知コミュニケーターの雇用数を前期を上回る数（前期実績：８人）とする。
（42）センター研究員の大学・研究所・博物館等への就職数を前期を上回る数（前期実績：34人）とする。
（43）人 文 知 コ ミ ュ ニ ケ ー タ ー の 大 学 ・ 研 究所・博物館等への就職数を前期を上回る数（前期実績：２人）とする。
（44）海外派遣プログラム参加者数を第４期中に36人以上とする。

（２０） テニュアトラック制度等を活用して優秀な若手研究者を雇用するとともに、各種共同研究プロジェクト・シンポジウム等への多様な若手研究者の参加を積極的に促進するなど、キャリアパスの支援や若手研究者の育成を行う。【⑬】評価指標（45）テニュアトラック制教員の適用者数を前期を上回る数（前期実績：のべ21人）とする。
（46）若手研究者の研究プロジェクト参加者数
を前期を上回る数（前期実績：のべ3,582人）とする。
-8-

４ 社会との共創に関する目標を達成するための措置（１５） 「歴史文化資料保全の大学・共同利用機関ネットワーク事業」の推進：中核拠点のひとつとして、全国の大学、博物館、自治体等のほか、各地に設立された歴史文
化資料関係のネットワーク等と連携して、各地の研究者や地域住民等とともに、地域歴史文化に関する課題の抽出と研究の推進、資料の保全と活用、データの連携と基盤整備等に取り組み、地域歴史文化の継承と創成を促進する。併せて、地域歴史
文化やその資料研究を担う人材を育成するとともに、国内外に研究成果を発信・共有する。（国立歴史民俗博物館）【⑮】（再掲）
評価指標（32）歴史文化資料保全のネットワークの活動に基づく研究会・シンポジウムを第４期
中に24回実施する。（再掲）（33）地域社会の歴史文化を担う人材育成にかかわるワークショップを第４期中に30回実施する。（再掲）（２１） 自治体、産業界、教育界の組織・機関・団体等や、多様な属性・ニーズをもつ人々など、地域の多様なステークホルダーと連携し、地域における文化や環境等に関する人間文化の諸課題の解決に資する研究開発等に取り組むとともに、研究の成果や資源を活用して地方創生に貢献する。また、広く社会人を対象とした講演会・セミナー・研修等や、学習プログラム・教材の開発等に取り組む。【⑮】評価指標Ⅱ（47）地域社会対象の講演会・フォーラム等を第４期中に1,500回以上開催する。

業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置（２２） 機構長のリーダーシップのもと、法人の重要施策を策定するために経営協議会外部委員等で構成する機構長戦略室（仮称）の設置や専門的知識を有する機構外理事を登用し、機構外部の知見を法人経営に適切に反映することにより、法人全体のガバナンス体制を強化する。【⑰】評価指標（48）① 機 構 長 戦 略 室 （ 仮 称 ） で 策 定 し た 施
策、方針の内容、②経営協議会の外部委
員等の意見を法人運営に反映した実績を第４期中に12回以上ウェブサイト等で公開する。
（49）機構外理事の登用に際しては、前期を上回る割合（前期実績：40％）とする。

（２３） 大学共同利用機関の開かれた運営の推進を図るため、各機関の運営会議及び教育研究評議会の機構外委員の意見を効果的に取り入れるとともに、運営状況について
積極的に情報発信する。【⑱】評価指標（50）各機関の運営会議及び教育研究評議会の機構外委員等の意見を反映した実績を第４期中に６回以上ウェブサイト等で公開する。
（51）機関の運営についての情報を第４期中に６回以上機関のウェブサイト等で公開する。運営会議の議事要旨については、同会議での承認後に、速やかに公開する。

-9-

（２４） 地域・社会・国際的貢献を目指し、研究教育環境の機能強化と改善、長寿命化を目的とした施設整備、既存施設を安全で快適に利用するための修繕や予防保全を効
率的かつ効果的に実施する。【⑲】評価指標（52）インフラ長寿命化計画（個別施設計画）に基づく施設長寿命化、機能強化等整備や修繕等の実績と、既存施設の経年による老朽化進捗状況等を踏まえ、同計画の見直しを第４期中に６回以上実施する。

（２５） 保有施設の有効活用を目的としたスペースの再配分や省エネルギー対策等を施設
マネジメント方針に沿って実施する。【⑲】評価指標Ⅲ（53）貸出しスペースを含む既存施設の有効活用のための配分見直し及び利用率向上に向けた取組を第４期中に６回以上実施する。
（54）保有施設の運用状況や老朽化状況等を踏
まえつつ、高効率の空調機器等導入や効率的な運用等の省エネルギー対策を行
い、省エネ法に基づくエネルギー消費原
単位の５年度間平均エネルギー消費原単位削減量を年１％以上とする。

財務内容の改善に関する目標を達成するためにとるべき措置（２６） 安定的な財政基盤の確立に資するため、機構長のリーダーシップのもと役員会等において各機関の収入等の状況を把握し、新たな共同研究、受託研究等の受入れを増加させるための方策の検討を行う。また、寄附金の受入促進のための取組についても、役員会等を通じて毎年度検討を実施することで、継続的な収入の確保に努め
る。【⑳】
評価指標

（55）共同研究、受託研究及び受託事業の受入資金の件数について前期を10％上回る件数（前期実績：176件）とするとともに、その受入額について前期を10％上回る額（前期実績：743百万円）とする。
（56）寄附金のウェブサイト及びリーフレット
を第４期中に６回（毎年度1回）以上更新するとともに、ウェブサイト閲覧数について６年間で5,890回以上とする。

（２７） 常に変化する社会環境や国内外の情勢を踏まえ、予算を柔軟かつ機動的に活用して各局面の課題に対応していく。人間文化研究を基軸とする機構の強み・特色を生かした自律的・戦略的な経営を進め、機構長のリーダーシップによる重点分野の推進、機関間の有機的な連携、国内外の人間文化研究に資するよう、重点的かつ効果的な予算配分を実施する。配分にあたっては、対象とする予算を確保し、機構として進めるべき指標を設定し、各機関の成果に応じた配分を行うことにより、機構内の資源配分の最適化を進める。【⑳】評価指標（57）指標を用いた予算の配分について、機構
長裁量経費の10％以上の額を確保し、機構の重点課題を踏まえた指標を設定し、- 10 -

各機関の成果に応じた配分を行う。
（58）機構長裁量経費の活用成果をウェブサイ
ト等によって第４期中に12回、外部に公表する。
Ⅳ

教育及び研究並びに組織及び運営の状況について自ら行う点検及び評価並びに当該状況に係る情報の提供に関する目標を達成するためにとるべき措置（２８） 中期目標・中期計画の進捗状況を、機構内職員のみで構成する委員会において、毎年度点検するとともに、その結果を機構外の有識者等で構成する委員会において、毎年度評価する。これらの自己点検等で明らかになった機構の強み・特色等について重要会議で検証し、その結果を外部へ公開する。【㉑】評価指標（59）機構IR等を活用した自己点検及び機構外
有識者による外部評価を第４期中に６回以上実施する。
（60）自 己 点 検 等 で 明 ら か に な っ た 機 構 の 強み・特色等を役員会等において毎年度検証し、その結果についてウェブサイト等
で第４期中に６回以上外部に公表する。

（２９） 機構の広報戦略に基づき、ウェブマガジンの発行、ソーシャルメディアによる情報発信、報道機関向けの情報発信など、多様な機会・メディアを通じて機構の活動全般を発信する。【㉑】評価指標Ⅴ（61）英語ウェブマガジンを第４期中に72号発行する。
（62）人文機構シンポジウム等を第４期中に12回実施する。
（63）メ デ ィ ア 関 係 者 を 対 象 と し た プ レ ス リ
リースを第４期中に24回実施する。

その他業務運営に関する重要事項に関する目標を達成するためにとるべき措置（３０） 業務のデジタル化を推進するため、機能の高度化を図るとともに必要な業務運営
体制を整備する。【㉒】評価指標（64）各種情報システムの機能拡張及び新規導入に向けた、以下の点についての対応状
況
・決裁等について（電子）システム上で行う手続きを拡充すること・各種手続きの電子化に伴う規程の見直し等を適切に行うこと（65）情報システム等の導入や業務運営体制の検証による、以下の点についての改善状況・テレワーク実施率の向上
・書類保管スペースの減少
・超勤時間の削減- 11 -

Ⅵ
Ⅶ

予算（人件費の見積りを含む）、収支計画及び資金計画
別紙参照
短期借入金の限度額
短期借入金の限度額
２８億円
２ 想定される理由
運営費交付金の受け入れ遅延及び事故の発生等により緊急に必要となる対策費として借り入れることが想定されるため。
１

Ⅷ

重要な財産を譲渡し、又は担保に供する計画
該当なし

Ⅸ

剰余金の使途
毎事業年度の決算において剰余金が発生した場合は、その全部または一部を、文部科学大
臣の承認を受けて、教育研究、社会連携、国際交流及び施設・設備の充実や組織運営の改善
に充てる。

Ⅹ

その他
１．施設・設備に関する計画
施設・設備の内容

予定額（百万財 源円）（ 国 立 歴 史 民 俗 博 物 総額
施 設 整 備 費 補 助 金館）（ 城内 ）ライ フ ラ
932
（387）
イン再生（給排水設（独）大学改革支援・学備）Ⅱ 、（ 国際日 本 文
位授与機構施設費交付金
化研究 セン ター） （ 桂（222）坂）ラ イフ ライン 再 生
運営費交付金（171）（受変 電設 備）、 小 規
設 備 整 備 費 補 助 金
模改修
（152）
（国立 民族 学博物 館 ）フォー ラム 型資料 保 存・研究 利用 システ ム の構築（ 第４ ・第７ 収 蔵
庫保管棚）（注１）施設・設備の内容、金額については見込みであり、中期目標を達成するために必要な業務の実施状況等を勘案した施設・設備の整備や老朽度合等を勘案した施設・設備の改修等が追加されることもある。
（注２）小規模改修について令和４年度以降は令和３年度同額として試算している。
なお、各事業年度の施設整備費補助金、（独）大学改革支援・学位授与機構施設費交付金、長期借入金については、事業の進展等により所要額の変動が予想されるため、具体的な額については、各事業年度の予算編成過程等において決定される。
２．人事に関する計画
研究者コミュニティに加えて、研究者コミュニティ外等とも連携し、新たな年俸制やクロ
スアポイントメント制度の活用により若手研究者や外国人研究者の比率を向上させる。さらに、第３期の女性研究者比率を維持向上させることで、人材の多様化を推進する。
事務組織の円滑な業務遂行のため、計画的な職員採用やキャリアパスを考慮した人事異動等を行う。
３．コンプライアンスに関する計画
公的研究費の不正使用防止や研究活動上の不正行為の防止等については、「研究機関における公的研究費の管理・監査のガイドライン（実施基準）」及び「研究活動における不正行
為への対応等に関するガイドライン」を踏まえて制定した規程に基づき、明確化された責任体制のもと、適切な管理及び対応を行う。

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具体的には、公的研究費不正使用防止計画推進室において不正使用防止計画を推進するとともに、監査室と連携して同計画の実施状況等を内部監査等でモニタリングし、その結果を同計画に反映する。また、公的研究費の適正な使用に関する研修を毎年度実施し、受講者の理解度及び受講状況を管理・監督する。研究倫理教育等推進室においては、研究倫理意識を向上させるための研究倫理教育等を毎年度実施し、受講者の理解度及び受講状況を管理・監督する。
また、「研究機関における公的研究費の管理・監査のガイドライン（実施基準）」の改正（令和３年３月）も踏まえた体制整備を進め、過去事案の分析を踏まえた再発防止策の徹底等を行う。
このほか、業務運営に係る機構の諸規定や各種ガイドラインを含む法令順守等を徹底する
ための各種研修等を毎年度実施する。
４．安全管理に関する計画
危機管理体制を強化し、危機管理に関するマニュアル等の見直しを行い、同マニュアルに基づく訓練や研修等を毎年度実施する。また、情報セキュリティについては、階層別の研修
を通して教職員に知識を習得させるとともに、第３期に実施した基幹システム等に対する脆弱性診断に加え、Web上に公開しているデータベース等の研究に係わる動的コンテンツについても診断を実施し、適切に管理された安全な環境で研究成果を提供する。
５．中期目標期間を超える債務負担
中期目標期間を超える債務負担については、当該債務負担行為の必要性及び資金計画への影響を勘案し、合理的と判断されるものについて行う。
６．積立金の使途
前中期目標期間繰越積立金については、次の事業の財源に充てる。
①国立歴史民俗博物館総合展示新構築プロジェクトの一部②長期修繕計画に基づく昇降機設備その他の長寿命化のための整備費の一部③国立民族学博物館みんぱくインテリジェントホール基盤設備の整備事業の一部④その他教育、研究に係る業務及びその附帯業務
７．マイナンバーカードの普及促進に関する計画
文部科学省からの通知等を踏まえ適切に普及促進を図る。

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（別紙）予算（人件費の見積りを含む。）、収支計画及び資金計画
１．予算
令和４年度～令和９年度

予算（単位：百万円）

区

分

金

額

収入
運営費交付金
施設整備費補助金
大学改革支援・学位授与機構施設費交付金
自己収入
雑収入
産学連携等研究収入及び寄附金収入等
計66,529
387
222
1,001
1,001
1,982
70,121

支出
業務費
教育研究経費
施設整備費
産学連携等研究経費及び寄附金事業費等
計67,53067,530609
1,982
70,121- 14 -

[人件費の見積り]
中期目標期間中総額35,735百万円を支出する。（退職手当は除く。）
注）人件費の見積りについては、令和５年度以降は令和４年度の人件費見積り額を踏まえ試算している。
注）退職手当については、大学共同利用機関法人人間文化研究機構役員退職手当規程及び大学
共同利用機関法人人間文化研究機構職員退職手当規程に基づいて支給することとするが、運営費交付金として措置される額については、各事業年度の予算編成過程において国家公
務員退職手当法に準じて算定される。
注）組織設置に伴う学年進行の影響は考慮していない。

[運営費交付金の算定方法]○ 毎事業年度に交付する運営費交付金は、以下の事業区分に基づき、それぞれに対応した数式により算定して決定する。
Ⅰ〔基幹運営費交付金対象事業費〕① 「教育研究等基幹経費」：以下の事項に係る金額の総額。Ｄ（ｙ－１）は直前の事業年度におけるＤ（ｙ）。
・ 機構長裁量経費② 「その他教育研究経費」：以下の事項に係る金額の総額。Ｅ（ｙ－１）は直近の事業年度におけるＥ（ｙ）
・ 大学共同利用機関の研究活動に必要となる教職員の人件費相当額及び事業経費
・ 大学共同利用機関の管理運営費に必要な職員（役員を含む）の人件費相当額及び管理運営経費。
・ 教育研究等を実施するための基盤となる施設の維持保全に必要となる経費。
③ 「ミッション実現加速化経費」：ミッション実現加速化経費として、当該事業年度において措置する経費。
〔基幹運営費交付金対象収入〕④ 「その他収入」：雑収入。令和４年度予算額を基準とし、第４期中期目標期間中は同額。
Ⅱ〔特殊要因運営費交付金対象事業費〕⑤ 「特殊要因経費」：特殊要因経費として、当該事業年度において措置する経費。
＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿運営費交付金 ＝ Ａ（ｙ）＋ Ｂ（ｙ）＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿
１．毎事業年度の基幹運営費交付金は、以下の数式により算定。
Ａ（ｙ）＝ Ｄ（ｙ）＋ Ｅ（ｙ）＋ Ｆ（ｙ）－ Ｇ（ｙ）
（１）Ｄ（ｙ）＝ Ｄ（ｙ－１）× β（係数）（２）Ｅ（ｙ）＝ Ｅ（ｙ－１）× α（係数）× β（係数）± Ｓ（ｙ）± Ｕ（ｙ）
（３）Ｆ（ｙ）＝ Ｆ（ｙ）
（４）Ｇ（ｙ）＝ Ｇ（ｙ）
Ｄ（ｙ）：教育研究等基幹経費（①）を対象。

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Ｅ（ｙ）：その他教育研究経費（②）を対象。
Ｆ（ｙ）：ミッション実現加速化経費（③）を対象。なお、本経費には各大学共同利用機関
法人の新たな活動展開を含めたミッションの実現の更なる加速のために必要となる経費を含み、当該経費は各事業年度の予算編成過程において当該事業年度における具体的な額を決定する。
Ｇ（ｙ）：その他収入（④）を対象。
Ｓ（ｙ）：政策課題等対応補正額
新たな政策課題等に対応するための補正額。
各事業年度の予算編成過程において当該事業年度における具体的な調整額を決定する。
Ｕ（ｙ）：成果を中心とする実績状況に基づく配分
各大学共同利用機関法人の教育研究活動の実績、成果等を客観的に評価し、その結果に基づき配分する部分。
各事業年度の予算編成過程において当該事業年度における具体的な調整額を決定する。
２．毎事業年度の特殊要因運営費交付金は、以下の数式により算定する。
Ｂ（ｙ）＝ Ｈ（ｙ）
Ｈ（ｙ）：特殊要因経費（⑤）を対象。なお、本経費には新たな政策課題等に対応するために必要となる経費を含み、当該経費は各事業年度の予算編成過程において当該事
業年度における具体的な額を決定する。
【諸係数】
α（アルファ）：ミッション実現加速化係数。△１．０％とする。
第４期中期目標期間中に各大学共同利用機関法人が蓄積してきた知的資源を活用して社会変革や地域の課題解決に繋げることを通じ、各法人の意識改革を促すための係数。
β（ベータ） ：教育研究政策係数。
物価動向等の社会経済情勢等及び教育研究上の必要性を総合的に勘案して必要に応じ運用するための係数。
各事業年度の予算編成過程において当該事業年度における具体的な係数値を決定する。
注）中期計画における運営費交付金は上記算定方法に基づき、一定の仮定の下に試算されたものであり、各事業年度の運営費交付金については、予算編成過程において決定される。
なお、運営費交付金で措置される「ミッション実現加速化経費」及び「特殊要因経費」
については、令和５年度以降は令和４年度と同額として試算しているが、教育研究の進展等により所要額の変動が予想されるため、具体的な額については、各事業年度の予算編成過程において決定される。
注）施設整備費補助金、大学改革支援・学位授与機構施設費交付金は、「施設・設備に関する計画」に記載した額を計上している。
注）自己収入並びに産学連携等研究収入及び寄附金収入等については、令和４年度の受入見込額により試算した収入予定額を計上している。
注）業務費、施設整備費については、中期目標期間中の事業計画に基づき試算した支出予定額を計上している。

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注）産学連携等研究経費及び寄附金事業費等は、産学連携等研究収入及び寄附金収入等により行われる事業経費を計上している。
注）上記算定方法に基づく試算においては、「教育研究政策係数」は１として試算している。
また、「政策課題等対応補正額」については、令和５年度以降は令和４年度予算積算上の金額から「成果を中心とする実績状況に基づく配分」を０として加減算して試算している。

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２．収支計画
令和４年度～令和９年度

収支計画（単位：百万円）

区

分

金

額

費用の部
経常費用
業務費
教育研究経費
受託研究費等
役員人件費
教員人件費
職員人件費
一般管理費
財務費用
雑損
減価償却費
臨時損失

69,21969,21958,372
18,967
1,562
544
19,23918,060
7,891
0
0
2,956
0

収入の部
経常収益
運営費交付金収益
受託研究等収益
寄附金収益
財務収益
雑益
資産見返負債戻入
臨時利益

69,21969,21963,280
1,562
420
1
1,000
2,956
0

純利益
総利益

0
0

注）受託研究費等は、受託事業費、共同研究費及び共同事業費を含む。
注）受託研究等収益は、受託事業収益、共同研究収益及び共同事業収益を含む。

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３．資金計画
令和４年度～令和９年度

資金計画（単位：百万円）

区

分

金

額

資金支出
業務活動による支出
投資活動による支出
財務活動による支出
次期中期目標期間への繰越金

70,78566,263
3,858
0
664

資金収入
業務活動による収入
運営費交付金による収入
受託研究等収入
寄附金収入
その他の収入投資活動による収入
施設費による収入
その他による収入
財務活動による収入
前期中期目標期間よりの繰越金

70,78569,512
66,529
1,562
420
1,001
609
609
0
0
664

注）施設費による収入には、独立行政法人大学改革支援・学位授与機構における施設費交付事業に係る交付金を含む。

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