様式回

団体名答

日本労働組合総連合会大阪府連合会（要望項目）
３．福祉・医療・子育て支援施策（１）地域包括ケアの推進
住み慣れた地域で安心して暮らし続けられるよう、地域包括ケアの推進に向け、質・料ともに十分な介護サービスの提供体制を整備すること。また、地域包括ケアの整備推進に対し、利用者、医療保険者、被保険者の声が反映できる仕組みを構築すること。加えて、市民にも地域包括ケアに関する情報を積極的に周知すること。
（回答）
地域包括ケアシステムは、地域の自主性や主体性に基づき、地域の実情・特性に応じて構築していくことが重要であることから、市町村は、介護保険の保険者としての立場として、地域の実情等を踏まえながら各種取組みを進めています。大阪府は、それら取組みに必要な人材の養成や情報提供などを通じ、市町村の支援を行っています。
そ れ ぞ れ の 取 組 み を 進 め る た め 、3 年 毎 に 、市 町 村 は 、要 介 護 認 定者の推計や介護保険サービス等の利用意向等を勘案して、各年度のサービス必要量見込みと高齢者を支える施策等に係る介護保険事業計画を、都道府県では、高齢者保健福祉圏域ごとの各年度のサービス必要量見込みと市町村を支援する施策等に係る介護保険事業支援計画を策定しています。
大 阪 府 計 画 の 策 定 に あ た っ て は 、「 大 阪 府 高 齢 者 保 健 福 祉 計 画 推 進審議会」において、医療・介護・福祉関係者のほか、利用者及びその家族の代表にも参画いただき、いただいた意見をもとに計画を策定しています。
大阪府における地域包括ケアに向けた取組みについては、大阪 府
ホームページで周知している他、地域包括システムの基幹制度である介護保険制度全般の理解が進むよう、地域包括支援センターや社会福祉協議会等で高齢者支援に当たられる方に向け、パンフレット「介護保険制度について」を作成 ・配布し、市町村の支援に努めて２います。
今後とも、これら地域包括ケアシステムの推進に向けた取組みを進めてまいります。
（回答部局課名）
福祉部 高齢介護室

介護支援課※要望項目欄に項目番号と内容を記入願います。

様式回
団体名答

日本労働組合総連合会大阪府連合会（要望項目）
３．福祉・医療・子育て支援施策（１）地域包括ケアの推進
住 み 慣 れ た 地 域 で 安 心 し て 暮 ら し 続 け ら れ る よ う 、地 域 包 括 ケ ア の推進にむ
け、質・量ともに十分な介護サービスの提供体制を整備すること。
また、地域包括ケアの整備推進に対し、利用者、医療保険者、被保険者の声が反映できる仕組みを構築すること。
加えて、市民にも地域包括ケアに関する情報を積極的に周知すること。
（回答）
地域包括ケアの整備推進については、府内８つの二次医療圏に設置した地域医療構想調整会議（保健医療協議会）において、医療関係者以外に市町村、医療保険者、社会福祉協議会からも参画いただき、病床の機能分化・連携の促進、在宅医療の充実、医療従事者の確保、地域医療総合確保基金の活用など、地域医療構想の実現に向けた協議を行うことで関係者の声を反映するとともに、引き続き計画の実行性を高めるようＰＤＣＡサイクルを効果的に機能させながら取り組みを進めてまいります。
また、今年度は、地域包括ケアシステムを支える在宅医療の推進を目的としたモデル地区のロードマップ（※）の作成を支援するとと も に 、策 定 マ ニ ュ ア ル の 作 成 や 市 町 村 研 修 を 実 施 し て ま い り ま す 。
今後とも地域包括ケアシステムの整備推進に関係機関と連携して取り組んでまいります。
※ 医 療 需 要 に 応 じ た 提 供 体 制 、急 変 時 や 看 取 り に 対 応 す る た め の 後 方 支 援体制の充実に向けた目標や取組み内容のスケジュールなどを具体化したもの（回答部局課名）
健康医療部 保健医療室

保健医療企画課※要望項目欄に項目番号と内容を記入願います。

２

様式回
団体名

答日本労働組合総連合会大阪府連合会（要望項目）
３．福祉・医療・子育て支援施策（２）予防医療のさらなる推進について
大阪府民の特定健診や、乳がん検診、子宮頸がん検診などの受診率を向上させるためにも、大阪府が実践的に取り組む「健活１０」
や「大阪版健康マイレージ事業“おおさか健活マイレージアスマイル ”」な ど を 大 阪 府 民 に さ ら に 広 く Ｐ Ｒ す る 取 り 組 み を 行 う こ と 。また、大阪府民が大阪府の事業や健康に関する情報などを気軽に入手できるよう、ＳＮＳを活用することや、保健医療関係団体や経済団体、労働団体などとも連携したキャンペーンなどの具体的な取り組みを行うこと。
（回答）「けんしん（健診・がん検診）受診」を含めた府民の主体的な健康づくり活動を推進する「健活１０」については、これまでもチラシやポスター等を配布するとともに、企業等でのロゴマークの活用を促すほか、市町村や企業等の健康イベントにおいてもＰＲを実施するなど、広く普及啓発を行っております。
また、大阪版健康マイレージ事業「おおさか健活マイレージアスマイル」については、令和元年１０月に府内全域での展開を本格的に開始し、健康イベントの開催をはじめ、製薬会社とのＰＲリーフレットの作成、キャッシュレス事業者とのＣＭ展開など、企業や市町村と連携したプロモーションの展開しております。参加者は１２月末時点で約９万人、本年度の目標１０万人を概ね達成できる見込みとなっております。
引き続き、市町村や医療保険者、民間企業、保健医療関係団体等と の 連 携 を さ ら に 強 化 し 、「 健 活 １ ０ 」 お よ び 「 ア ス マ イ ル 」を 活 用した健康づくりの推進に取り組んでまいります。
また、社会全体での府民の健康づくり支援については、大阪府健康づくり推進条例に基づき設置した「健活おおさか推進府民会議」において、市町村や保健医療関係団体、経済団体等の参画により、イベント等の開催や情報発信・啓発などを行っています。

２

（回答部局課名）
健康医療部 健康推進室

健康づくり課・国民健康保険課※要望項目欄に項目番号と内容を記入願います。

様式

回団体名

答

日本労働組合総連合会大阪府連合会（要望項目）
３．福祉・医療・子育て支援施策（３）医療提供体制の整備にむけて①医療人材の勤務環境と処遇の改善
医療の安全確保のため、医療機関における労働環境の改善とワーク・ライフ・バランスや勤務間インターバルの確保など、医療現場で働く労働者の健康に対する配慮を強化すること。また、新たな医療人材の確保に向け、処遇や勤務環境の改善、キャリアアップが可能な仕組みの確立、専門性の向上をはかる研修機会の拡充などを積極的に実施すること。
（回答）
大阪府では、大阪府医療勤務環境改善支援センターを設置し、府内の医療機関における勤務環境の改善に向けた主体的な取組みを支援 し て い ま す 。 同 セ ン タ ー に お い て 、 2024 年 度 か ら 始 ま る 医 師 の 労働時間上限規制を見据えた勤務環境改善支援を行うとともに、大阪府地域医療支援センターを設置し、医師等を対象にしたセミナーの開催や個別の医師に対するキャリア支援などを通じて、医療人材の確保に努めているところです。

（回答部局課名）
健康医療部 保健医療室医療対策課※要望項目欄に項目番号と内容を記入願います。

２

様式

回
団体名

答

日本労働組合総連合会大阪府連合会（要望項目）
３．福祉・医療・子育て支援施策（３） 医療提供体制の整備にむけて②医師の偏在解消に向けた取り組みの実施
地域で安心して医療を受けられる提供体制を実現するため、地域や診療科ごとの偏在を解消するための効果的な施策を実施すること。特に、救急科や産科、小児科など医師の不足が懸念される診療科の医師の確保に取り組むこと。
（回答）
地域枠の学生に対し、救急科や産科、小児科の分野での診療業務への従事を返還免除の要件とする修学資金等を貸与する事業や、大阪府が設置する地域医療支援センターによる救急科・周産期医療に関するセミナーの開催や個別の医師に対するキャリア支援の実施などを通じて、大阪府における医師の確保に努めているところです。

（回答部局課名）
健康医療部 保健医療室

医療対策課※要望項目欄に項目番号と内容を記入願います。

２

様式

回

団体名

答

日本労働組合総連合会大阪府連合会（要望項目）３．福祉・医療・子育て支援施策（４）介護サービスの提供体制の充実にむけて①介護労働者の処遇改善と人材の定着
今後、多くの人材が必要とされる介護労働の重要性に鑑み、介護に関わる多くの機関と連携し、介護労働者の処遇の向上や介護業界全体の人材確保、職場への定着をはかること。
また、サービス提供責任者をはじめとする介護労働者に対する能力開発プログラムの拡充や定期的な受講を義務付けるとともに、事業所による受講促進にかかる取り組みを評価するなど、キャリアアップの仕組みの整備を支援すること。
（回答）
大 阪 府 で は 、「 大 阪 府 介 護 ・ 福 祉 人 材 確 保 戦 略 」に 基 づ き 、 地 域 医療 介 護 総 合 確 保 基 金 を 活 用 し 、「 参 入 促 進 」「 労 働 環 境 ・処 遇 の 改 善 」「資質の向上」に向けた各種事業を実施しているところです。
介護職員の処遇を含む労働条件は、本来、労使間において自律的に決定す べきものではありますが、国においては、介護人材の安定的確保及び資質の 向上を図るためには、給与水準の向上を含めた処遇改善が確実かつ継続的に 講じられるべきものであると認識
さ れ て い ま す 。（ 介 護 雇 用 管 理 改 善 等 計 画 （ 平 成 27 年 厚 生 労 働 省 告示 第 267 号 ））介護職員の賃金については、介護報酬の処遇改善加算の仕組みに
よ り 、 こ れ ま で に 月 額 ５ 万 ７ ,000 円 相 当 の 改 善 が 図 ら れ て お り 、
特 に 「 資 質 向 上 の 取 組 」「 雇 用 管 理 の 改 善 」「 労 働 環 境 の 改 善 の 取組」を進める事業所には加算が 上乗せすることとなっています。
加 え て 、昨 年 10 月 か ら は 、リ ー ダ ー 級 の 介 護 職 員 に つ い て 他 産 業と遜色のない賃金水準を目指しさらなる処遇改善を行うことを主眼としつつ、それ以外の介護職員や他職種の処遇改善も一定程度可能

２

な「介護職員等特定処遇改善加算」の運用が始まりました。
大阪府においては、この処遇改善加算の効果検証及びその結果を踏まえた制度改善に継続的に努めるよう、国に対し要望しているところです。
今後とも、全国一律の制度として介護職員の処遇改善が確実になされるよう、国に要望してまいります。
また、サービス提供責任者を含む介護労働者に対して、利用者本位のニーズに合った適切なサービスを提供するための訪問介護計画の作成、事業所全体におけるスキルの向上、ケアの均質化を目指した 、「 職 場 研 修 支 援 事 業 」 の 中 で 実 施 す る と と も に 、 介 護 人 材 の 資 質向上をはじめ、労働環境・処遇の改善に取り組む事業所を表彰し、普及啓発する取組を実施しております。
（回答部局課名）
福祉部
福祉部

地域福祉推進室 福祉人材・法人指導課高齢介護室 介護事業者課※要望項目欄に項目番号と内容を記入願います。

様式回

団体名

答

日本労働組合総連合会大阪府連合会（要望項目）
３．福祉・医療・子育て支援施策（４）介護サービスの提供体制の充実にむけて②地域包括支援センターの充実と周知徹底
地域包括支援センターが地域のニーズに則し、一定の水準を確保した実効あるものとして機能を発揮できるよう、市町村に十分な支援を行うこと。また、労働者の介護離職を防ぐためにも、地域包括支援センターが、家族などが介護をしながら働き続けることをサポートする機能や役割を持つことについて、地域住民に認識してもらえるよう、周知・広報の取り組みについても市町村の取り組みを支援・促進させること。
（回答）
地域包括支援センターが、その機能を十分に発揮できるよう、大阪府では、自立支援・重度化防止に資する介護予防ケアマネジメン
ト推進や虐待対応力向上のための研修など地域包括支援センターの人材育成や機能強化に向けた支援をしております。
また、地域包括支援センターでは、総合相談業務として、本人・家族等からの相談内容に応じ情報提供や、継続的・専門的な個別支援を実施しており、介護離職を防ぐためにも、課題を抱える家族介護者が地域包括支援センターの総合相談につながるよう、広報の展開や、コミュニティソーシャルワーカー、民生委員・児童委員をはじめとした地域の多様な主体と連携体制の構築について働きかけてまいります。

（回答部局課名）
福祉部 高齢介護室

介護支援課※要望項目欄に項目番号と内容を記入願います。

２様式

回

団体名

答

日本労働組合総連合会大阪府連合会（要望項目）
３．福祉・医療・子育て支援施策（５）子ども・子育て施策の着実な実施にむけて①待機児童の早期解消
待機児童の早期解消に向け、子ども・子育て支援事業計画の適切な見直しを行うこと。また、事業所内保育、家庭的保育や小規模保育などの整備・充実をはかること。整備の際には、保育が適正に行われるよう、認可保育施設との連携などを行うこと。
（回答）
保育の提供体制については、実施主体である市町村が地域の実情や人口推計に基づき策定した「市町村子ども子育て支援事業計画」に則り、整えるもので、現在、市町村において令和 2 年度から 5 年間の、子ども・子育て支援事業計画の策定作業を進めているところです。
大 阪 府 と し て は 、待 機 児 童 の 解 消 に 向 け て 、保 育 所 等 整 備 交 付 金 、
安心こども基金などを活用した保育所の整備等に取り組む市町村の支援に努めるとともに、市町村を通じ、認可申請があれば速やかにその内容を審査し、認可手続きを進めているところです。
また、待機児童の解消に向けて、府内市町村の参画を得て設置した待機児童対策協議会において、市町村の区域を超えた広域的な見地から調整が必要なもの又は専門性が高いものについて協議を進めています。

（回答部局課名）
福祉部 子ども室

子育て支援課※要望項目欄に項目番号と内容を記入願います。

２

様式

回

団体名

答

日本労働組合総連合会大阪府連合会（要望項目）
３．福祉・医療・子育て支援施策（５）子ども・子育て施策の着実な実施にむけて②保育士等の確保と処遇改善
子どもが心身ともに健やかに成長するのに必要な保育や幼児教育の質の確保のため、保育士、幼稚園教諭、放課後児童支援員などの労働条件と職場環境の改善を行うこと。そのための正規・常勤での雇用、給与水準の確保、適正な配置、研修機会の確保などを行うこと。また、民間の保育事業者と行政との意見交換の場を設置することなどにより、現場ニーズの把握や支援のあり方などについて検討し、保育の質の向上につなげること。
（回答）
大阪府や各市町村においては、子どもの保育環境や職員の働く環境の維持向上等に向け、施設への立ち入りによる監査等を実施しており、更には職員への事故防止研修や教育・保育要領に関する研修などを実施することにより、保育の質の向上に取組んでいるところです。
なお、国の通知では、子どもを長時間にわたって保育できる常勤の保育士をもって確保することが原則であり、望ましいこととされていますが、保育所本来の事業の円滑な運営を阻害せず、保育時間や保育児童数の変化に柔軟に対応すること等により、入所児童の処遇水準の確保が図られる場合には、必要な職員数の一部に短時間勤務の保育士を充てても差し支えないものであることとされています。
昨今の保育士等の不足もあり、保育士等の確保に向けた処遇改善と し て は 、平 成 27 年 度 か ら 国 の 制 度 に よ り 公 定 価 格 に お い て 保 育 士
給 与 を 約 ３ ％ 改 善 さ せ る 処 遇 改 善 等 加 算 Ⅰ が 導 入 さ れ 、平 成 29 年 度
か ら は 、処 遇 改 善 等 加 算 Ⅰ を 約 ５ ％ に 改 正 、今 年 度 か ら は さ ら に １ ％上乗せされ約６％に改正するとともに、一定の経験年数以上で研修２を経た中堅の役職職員に対する更なる処遇改善等加算Ⅱが実施されております。現在、処遇改善等加算Ⅰについてはほぼ全ての園で申請 い た だ き 、 処 遇 改 善 等 加 算 Ⅱ に つ い て も 90％ を 超 え る 園 で 申 請 いただいているところですが、申請されていない園につきましては、市町村によるヒアリングを実施し、申請への理解を促しているところです。
また、放課後児童クラブの運営等については、「放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準」が定められ、各市町村において、その省令基準を踏まえて、条例で基準を定めることとされたところです。
大阪府としては、支援員の体制について、子どもたちに安心感を与えるために、支援員が、それぞれの子どもたちの個性や特性等を理 解 し た 上 で 、毎 日 、継 続 的 に 向 き 合 う こ と が 重 要 で あ る と 認 識 し 、必要となる人件費などの運営費について、国庫補助制度に基づき市町村を支援し、研修の機会の確保として「放課後児童支援員認定資格研修」などを実施しています。
さらに、放課後児童支援員確保に向けた処遇改善として、国制度により、新たに職員を配置するための追加費用等を補助する「放課後児童支援員等処遇改善等事業」や、経験年数等に応じた費用を補助する「放課後児童支援員キャリアップ処遇改善事業」が実施されており、実施していない市町村については、活用に向けて理解を促しているところです。あわせて、市町村において、支援員の質の確保と継続的な雇用や研修機会の確保が可能となるよう、引き続き、国に対して補助基準額の増額等について要望することで、市町村の実情に合った本事業の促進に努めてまいります。
（回答部局課名）
福祉部 子ども室
教育庁

子育て支援課

私学課※要望項目欄に項目番号と内容を記入願います。

様式

回

団体名

答

日本労働組合総連合会大阪府連合会（要望項目）
３．福祉・医療・子育て支援施策（５）子ども・子育て施策の着実な実施にむけて③地域子ども・子育て支援事業の充実
保護者の負担軽減に資するよう、病児・病後児保育、延長保育、夜間保育、休日保育など多様なサービスの拡充のための財政支援を行うこと。
（回答）
病児保育事業の実施にあたっては、看護師などの配置が必要であることを考慮し、これまで毎年補助単価の見直しが行われているとこ ろ で す 。 ま た 、 制 度 面 に お き ま し て は 、 ハ ー ド 面 に お い て 平 成 28
年度に施設整備補助が制度化されるとともに、ソフト面では同じく平 成 28 年 に 病 児 対 応 型 ・ 病 後 児 対 応 型 の 職 員 配 置 基 準 が 緩 和 さ れ 、平 成 30 年 度 か ら は 安 定 し た 運 営 を 行 う た め 、利 用 児 童 数 の 変 動 に よる影響を抑えた補助制度への改正がされたところです。
病児保育をはじめとする保護者ニーズの高い事業については、 保育の実施主体である市町村が地域の実 情に応じ実施しているところですが、大阪府としては、子ども・子育て支援交付金や施設型給付における加算を通じ、これら市町村の支援に引き続き取り組んでまいります。

（回答部局課名）
福祉部 子ども室

子育て支援課※要望項目欄に項目番号と内容を記入願います。

２

様式回団体名

答日本労働組合総連合会大阪府連合会（要望項目）
３．福祉・医療・子育て支援施策（５）子ども・子育て施策の着実な実施にむけて④企業主導型保育施設の適切な運営支援
企業主導型保育施設については、子どもの育ちと安全を保障するため、認定・指導・監査などに市町村による関与を行うことが必要である。また、認可施設への移行を強力に進め、保育の質を確保するとともに、企業主導型保育事業における地域貢献の理念を徹底することなどについて、市町村と認識を合わせ、国に要望すること。
（回答）
平 成 28 年 度 創 設 さ れ た 企 業 主 導 型 保 育 事 業 の 助 成 を 受 け る 施 設 については、児童福祉法に基づく認可外保育施設に該当し、児童福祉法 第 59 条 に よ り 都 道 府 県 知 事 等 の 施 設 へ の 報 告 徴 収 及 び 立 入 調 査 の権限が規定され、大阪府や市町村では、これに基づき指導監督を行っているところです。
また、企業主導型保育事業の助成を受けた施設等に関する指導・監査については、助成の実施主体である公益財団法人児童育成協会
において実施することとなります。
平 成 30 年 ５ 月 に 国 か ら 通 知 が 発 出 さ れ 、企 業 主 導 型 保 育 施 設 の 開
設の考える企業等に対して、あらかじめ施設を設置しようとする場所の属する地方公共団体に相談しておく必要がある事項が具体的に明示されたところです。
このことにより、申請前に地方自治体が関与できる仕組みが構築されたところです。
大阪府においては、企業主導型保育施設を対象とした研修を年４回開催するなど保育の質確保に取組んでいます。
ま た 、企 業 主 導 型 保 育 施 設 の 一 覧 を 作 成 し 市 町 村 に 配 付 す る な ど 、２

市町村と連携を図りながら企業主導型保育施設の地域枠を活用するための取組みを進めています。
（回答部局課名）
福祉部

子ども室

子育て支援課※要望項目欄に項目番号と内容を記入願います。

様式回団体名

答日本労働組合総連合会大阪府連合会（要望項目）
３．福祉・医療・子育て支援施策（６）子どもの貧困対策について大阪府が全庁的に取り組む「子どもの貧困」の解消に向け、教育の機会均等を保障するための経済的支援を含む具体的な支援・取り組みを迅速に行うこと。また、居場所の提供や生活習慣・育成環境の向上の取り組みも含め、生活困窮者自立支援制度の子どもの学習・生活支援事業などを積極的に実施すること。
（回答）
実 態 調 査 を 踏 ま え た 取 組 を 進 め る た め 、現 在 、「 子 ど も の 貧 困 を 考
え る 関 係 課 長 会 議 」に お い て 関 係 部 局 が 連 携 し な が ら 、経 済 的 支 援 、学びの支援、孤立を防ぐ取組など総合的な取組を推進しているところです。
すべての子どもの学びと育ちを支援することは、大変重要と考えています。
大阪府では、高等学校等の授業料の負担を軽減する「高等学校等就学支援金事業・高等学校等学び直し支援事業」をはじめ、授業料以外の教育費負担を軽減する「高校生等奨学給付金事業」や、家庭の経済的状況に関わらず、自由に学校選択できる機会を保障する「大阪府私立高等学校等授業料支援補助金」など学びのための経済的支援に取り組んでいます。
また、令和２年度から始まる第二次大阪府子どもの貧困対策計画（大阪府子ども総合計画後期事業計画）（ 案 ）に お い て も 、引 き 続 き 、関係部局が連携しながら総合的に取組を進めることとしており、子どもの貧困対策の一層の推進に取り組んでまいります。
（回答部局課名）
福祉部
教育庁

子ども室 子育て支援課
人権教育企画課
施設財務課
私学課※要望項目欄に項目番号と内容を記入願います。

２

様式

回

団体名

答

日本労働組合総連合会大阪府連合会（要望項目）
３．福祉・医療・子育て支援施策（６）子どもの貧困対策について大阪府が全庁的に取り組む「子どもの貧困」の解消に向け、教育の機会均等を保障するための経済的支援を含む具体的な支援・取り組みを迅速に行うこと。また、居場所の提供や生活習慣・育成環境の向上の取り組みも含め、生活困窮者自立支援制度の子どもの学習・生活支援事業など積極的に実施すること。
（回答）
生活困窮者自立支援制度の「子どもの学習・生活支援事業」は、生活困窮者世帯の子どもの「学習支援」及び保護者も含めた「生活習 慣 ・ 育 成 環 境 の 改 善 」、「 教 育 及 び 就 労 （ 進 路 選 択 等 ） に 関 す る 支援」等が位置付けられています。
大 阪 府 に お い て は 、設 置 す る 福 祉 事 務 所 管 轄 ９ 町 村 で 、「 子 ど も の学習・生活支援事業」を実施しています。また、府内各自治体への広 域 支 援 と し て 、市 町 村 担 当 課 長 連 絡 会 議 等 を 通 じ て 、「 子 ど も の 学習・生活支援事業」の趣旨及び目的等について周知・啓発し、事業を実施していない自治体には事業の実施を促すとともに、既に事業を実施している自治体に対しても、その内容をより充実させるよう呼 び 掛 け て い ま す 。今 後 と も 引 き 続 き 、「 子 ど も の 学 習 ・生 活 支 援 事業」の充実と府内自治体への広域支援を積極的に取り組んでまいります。
（ 参 考 ） 令 和 元 年 度 は 府 内 35 福 祉 事 務 所 設 置 自 治 体 の 内 29 自 治 体が実施。

（回答部局課名）
福祉部 地域福祉推進室

地域福祉課２※要望項目欄に項目番号と内容を記入願います。
様式回

団体名答

日本労働組合総連合会大阪府連合会（要望項目）
３．福祉・医療・子育て支援施策（７）子どもの虐待防止対策について
児童虐待を未然に防ぐため、府民に対し「児童虐待防止法」の周知 を 図 る こ と 。特 に 国 民 の 通 告 義 務 や 児 童 虐 待 防 止 を 呼 び 掛 け る「 オレンジリボン運動」について広く啓発活動を行うこと。 また、ネグレクトなどの児童虐待を予防するため、子どもと保護者への切れ目のない支援を行うための市町村単位での子育て世代包括支援センターの設置を働きかけるとともに、相談業務を担う職員の専門性を高める研修などを実施すること。
（回答）
大阪府の子ども家庭センターにおける児童虐待相談の対応件数
は 、平 成 25 年 度 6,509 件 か ら 、平 成 30 年 度 12,208 件 と 約 1.9 倍 に増加している状況です。
児童虐待は、子どもの心身の発達に深刻な影響を与え、時には生命の危機に発展する重大な人権侵害であるとの認識のもと、大阪府
で は 、 ひ と り で も 多 く の 府 民 の 方 に 、「 児 童 虐 待 防 止 」に つ い て 関 心を 持 っ て い た だ く と と も に 、「 虐 待 か も 」と 思 っ た 際 に 通 告 い た だ け
る よ う 、毎 年 、児 童 虐 待 防 止 推 進 月 間 で あ る 11 月 を 中 心 に「 児 童 虐待防止・オレンジリボンキャンペーン」を実施しています。
具体的には、ガンバ大阪の試合会場や、ＪＲ大阪駅周辺での啓発
活 動 で 、児 童 相 談 所 全 国 共 通 ダ イ ヤ ル「 １ ８ ９ （ い ち は や く ）」の 活用を呼びかけるとともに、啓発グッズの配布や、オレンジリボン・ツリーなどへのメッセージの受付を行っています。
また、今年度は、８月に実施した「大阪児童虐待防止推進会議」で採択した重大な児童虐待「ゼロ」宣言を活用した啓発活動や、オール大阪での取組として、府内全首長が児童虐待防止のシンボルカラーであるオレンジ色のジャンパーを着用し、児童虐待防止を訴え

２

る啓発活動などを実施しました。
今後とも、児童虐待の未然防止や早期発見につながるよう、より効果的な啓発活動に取り組んでまいります。
（回答部局課名）
福祉部 子ども室

家庭支援課※要望項目欄に項目番号と内容を記入願います。

様式回

団体名

答

日本労働組合総連合会大阪府連合会（要望項目）
３．福祉・医療・子育て支援施策（７）子どもの虐待防止対策について児童虐待を未然に防ぐため、府民に対し「児童虐待防止法」の周知 を 図 る こ と 。特 に 国 民 の 通 告 義 務 や 児 童 虐 待 防 止 を 呼 び 掛 け る「 オレンジリボン運動」について広く啓発活動を行うこと。また、 ネグ
レクトなどの児童虐待を予防するため、子どもと保護者への切れ目のない支援を行うための市町村単位での子育て世代包括支援センターの設置を働きかけるとともに、相談業務を担う職員の専門性を高める研修などを実施すること。
（回答）
大 阪 府 に お い て は 、平 成 27 年 度 よ り 、先 進 的 取 組 事 例 の 紹 介 及 び
市 町 村 間 の 情 報 交 換 を 目 的 と し た「 妊 娠 ・出 産 包 括 支 援 推 進 連 絡 会 」
を 開 催 す る 等 、「 妊 娠 ・ 出 産 包 括 支 援 推 進 事 業 」を 実 施 し 、 府 内 市 町
村での子育て世代包括支援センターの設置促進に取り組んでいます 。令 和 元 年 末 時 点 で 、府 内 の 36 市 町 が 子 育 て 世 代 包 括 支 援 セ ン ターを設置しており、未設置市町村においても令和 ２年度末まで設置されるよう、働きかけを行っているところです。
また、相談員の専門性を高める研修として、保健師、助産師等を対象に「母子保健コーディネーター育成研修」を実施しており、今後とも市町村の体制づくりを支援していきます。

（回答部局課名）
健康医療部 保健医療室

地域保健課※要望項目欄に項目番号と内容を記入願います。

２