第 213 期

中

間

決

算

公

告

２０２３年１２月２５日
新潟県新潟市中央区東堀前通七番町 1071 番地 1
株式会社

第

四

北

越

銀

取締役頭取 殖

栗

道

郎

行

中 間 貸 借 対 照 表（2023年9月30日現在）

科 目（資産の部）
現金預け金
買入金銭債権
商品有価証券
有価証券
貸出金
外国為替
その他資産
その他の資産有形固定資産無形固定資産前払年金費用繰延税金資産支払承諾見返貸倒引当金

資産の部合計金 額

科 目（負債の部）

2,332,836 預金
14,346 譲渡性預金
2,497 売現先勘定
2,655,155 債券貸借取引受入担保金
5,376,758 借用金
18,415 外国為替
186,973 信託勘定借186,973 その他負債
63,116 未払法人税等
10,065 リース債務
10,298 その他の負債
19,079 賞与引当金
21,251 株式報酬引当金△ 24,402 睡眠預金払戻損失引当金
偶発損失引当金再評価に係る繰延税金負債
支払承諾
負債の部合計（純資産の部）
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金
別途積立金
繰越利益剰余金
株主資本合計その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
土地再評価差額金
評価・換算差額等合計
純資産の部合計
10,686,394
負債及び純資産の部合計(単位:百万円)
金 額
8,365,872
176,062
205,736
328,617
1,060,000
354
11,414
122,5853,514
25
119,045
2,005
520
1,026
1,920
6,759
21,251
10,304,128
32,77660,13818,63541,502
288,121
25,510262,610625
159,334
102,651
381,037△ 54,651
47,6478,233
1,228
382,265
10,686,394

中間損益計算書

2023年 4月 1日から2023年 9月30日まで(単位:百万円)
科

目

金

経常収益
資金運用収益79,02947,831（うち貸出金利息）(24,256)（うち有価証券利息配当金）(18,574)

信託報酬

68

役務取引等収益12,259

その他業務収益

11,729その他経常収益

7,141

経常費用
資金調達費用額

64,127
16,133（うち預金利息）(308)

役務取引等費用

4,832

その他業務費用

8,048

営業経費

29,047

その他経常費用

6,065

経常利益

14,902

特別利益

60

特別損失

142

税引前中間純利益

14,820

法人税、住民税及び事業税

4,552

法人税等調整額△ 216

法人税等合計

4,335

中間純利益

10,484

個別注記表

記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。

重要な会計方針
１． 商品有価証券の評価基準及び評価方法
商品有価証券の評価は、時価法（売却原価は主として移動平均法により算定）により行っております。
２． 有価証券の評価基準及び評価方法
有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法（定額法）、子会社・子法人
等株式については移動平均法による原価法、その他有価証券については時価法（売却原価は主として移動平均法
により算定）、ただし市場価格のない株式等ついては移動平均法による原価法により行っております。
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。
３． デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
デリバティブ取引の評価は、時価法により行っております。
４． 固定資産の減価償却の方法（１）有形固定資産（リース資産を除く）
有形固定資産は、定額法を採用しております。
また、主な耐用年数は次のとおりであります。
建 物

10 年～50 年

その他

2 年～20 年（２）無形固定資産（リース資産を除く）
無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、行内における利用可能期間（5 年～9 年）に基づいて償却しております。
（３）リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」及び「無形固定資産」中のリース資産は、リース期間を耐用年数とした定額法により償却しております。なお、残存価額については、リース契約上に残価保証の取決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。
５． 引当金の計上基準（１） 貸倒引当金
貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。
破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者（以下、「破綻先」という。）に係る債権及びそれと同等の状況にある債務者（以下、「実質破綻先」という。）に係る債権については、以下のなお書きに記載されている直接減額後の帳簿価額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しております。また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者（以下、「破綻懸念先」という。）に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額に対して今後 3 年間の予想損失額を見込んで計上しております。
なお、予想損失額は、過去 3 年間の貸倒実績を基礎とした貸倒実績率の過去の一定期間（3 算定期間）における平均値に基づく損失率で算定しておりますが、これに将来見込み等必要な修正として、景気循環等を加味した
より長期の過去一定期間における平均値に基づく損失率が高い場合、その差分を加えて算定しております。また
損失率以上の損失が見込まれる債務者については回収可能見込額を総合的に判断し必要と認める額を計上しております。
正常先 1 区分に対する債権については主として今後 1 年間の予想損失額を見込んで計上しております。また、
要注意先は、経営改善計画の有無や要管理債権の有無等により 3 つに区分のうえ、要管理先を含む 2 区分に対する債権については主として今後 3 年間の、その他の要注意先 1 区分に対する債権については主として今後 1 年間の予想損失額を見込んで計上しております。なお、予想損失額は、過去 1 年間又は過去 3 年間の貸倒実績を基礎とした貸倒実績率の過去の一定期間（3 算定期間）における平均値に基づく損失率で算定しておりますが、これに将来見込み等必要な修正として、景気循環等を加味したより長期の過去一定期間における平均値に基づく損失率が高い場合、その差分を加えて算定しております。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しております。
なお、破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等については、債権額から担保の評価額及び保証による回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しており、その金
額は 8,383 百万円であります。
（２） 賞与引当金
賞与引当金は、従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当中間期に帰属する額を計上しております。
（３） 株式報酬引当金の計上基準
株式報酬引当金は、当行の取締役等への株式報酬制度における報酬支払いに備えるため、取締役等に対する報酬の支給見込額のうち、当中間期末までに発生していると認められる額を計上しております。
（４） 退職給付引当金
退職給付引当金は、従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、必要額を計上しております。なお、当中間期末においては、年金資産の額が、退職給付債務から未認識項目の合計額を控除した額を超過しているため、中間貸借対照表の「前払年金費用」に計上しております。
また、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当中間期末までの期間に帰属させる方法については給付算定式基準によっております。なお、過去勤務費用及び数理計算上の差異の損益処理方法は次のとおりであります。
過去勤務費用
数理計算上の差異

その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（10 年）による定額法
により損益処理各事業年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（10～12
年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から損益処理（５） 睡眠預金払戻損失引当金
睡眠預金払戻損失引当金は、負債計上を中止した預金について、預金者からの払戻請求に備えるため、将来の払戻請求に応じて発生する損失を見積り、必要と認める額を計上しております。
（６） 偶発損失引当金
偶発損失引当金は、他の引当金で引当対象とした事象以外の偶発事象等に対し、将来発生する可能性のある損失を見積り、必要と認める額を計上しております。
６． 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建資産及び負債は、中間決算日の為替相場による円換算額を付しております。
７． ヘッジ会計の方法（１） 金利リスク・ヘッジ
金融資産・負債から生じる金利リスクに対するヘッジ会計の方法として、一部の資産・負債について、ヘッジ対
象とヘッジ手段を直接対応させる「個別ヘッジ」を適用し、繰延ヘッジによる会計処理を行っております。ヘッジ手段とヘッジ対象を一体管理するとともに、ヘッジ手段によってヘッジ対象の金利リスクが減殺されているかどうかを検証することで、ヘッジの有効性を評価しております。
このほか、金利スワップの特例処理を行っており、ヘッジの有効性の評価については、特例処理の要件の判定をもって有効性の判定に代えております。
（２） 為替変動リスク・ヘッジ
外貨建金融資産・負債から生じる為替変動リスクに対するヘッジ会計の方法は、｢銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い｣(日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第 25 号 2020
年 10 月 8 日。以下、｢業種別委員会実務指針第 25 号｣という。)に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の方法については、外貨建金銭債権債務等の為替変動リスクを減殺する目的で行う通貨スワップ取引及び為替スワップ取引等をヘッジ手段とし、ヘッジ対象である外貨建金銭債権債務等に見合うヘッジ手段の外貨ポジション相当額が存在することを確認することによりヘッジの有効性を評価しております。
上記ヘッジ関係のうち、「LIBOR を参照する金融商品に関するヘッジ会計の取扱い」（実務対応報告第 40 号
2022 年 3 月 17 日）の適用範囲に含まれるヘッジ関係のすべてに、当該実務対応報告に定められている特例的な取扱いを適用しております。当該実務対応報告を適用しているヘッジ関係の内容は、以下のとおりであります。
ヘッジ会計の手法…繰延ヘッジ処理並びに金利スワップの特例処理によっている
ヘッジ手段…通貨スワップ並びに金利スワップ
ヘッジ対象…有価証券並びに貸出金
ヘッジ取引の種類…キャッシュ・フローを固定するもの並びに相場変動を相殺するもの
８． 税効果会計に関する事項
中間会計期間に係る法人税等の額及び法人税等調整額は、当行の当事業年度において予定している剰余金の処分による固定資産圧縮積立金勘定の取崩しを前提として、当中間会計期間に係る金額を計算しております。

注記事項（中間貸借対照表関係）
１． 関係会社の株式及び出資金総額 3,395 百万円
２． 銀行法及び金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく債権は次のとおりであります。なお、債権は、貸借対照表の「有価証券」中の社債（その元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が有価証券の私募（金融商品取引法第 2 条第 3 項）によるものに限る。）、貸出金、外国
為替、「その他資産」中の未収利息及び仮払金並びに支払承諾見返の各勘定に計上されるものであります。

破産更生債権及びこれらに準ずる債権額
6,140 百万円
危険債権額
111,724 百万円
三月以上延滞債権額
931 百万円
貸出条件緩和債権額
4,495 百万円
合計額
123,292 百万円
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権であります。
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権で破産更生債権及びこれらに準ずる債権に該当しないものであります。
三月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から三月以上遅延している貸出金で破産更生
債権及びこれらに準ずる債権並びに危険債権に該当しないものであります。
貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権並びに三月以上延滞債権に該当しないものであります。
なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
３． 手形割引は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協
会業種別委員会実務指針第 24 号 2022 年 3 月 17 日）に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入れた銀行引受手形、商業手形、荷付為替手形及び買入外国為替等は、売却又は（再）担保という方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、その額面金額は、13,580 百万円であります。
４． 担保に供している資産は次のとおりであります。
担保に供している資産
有価証券
1,580,311 百万円
貸出金
102,505 百万円
担保資産に対応する債務
預金28,289 百万円
売現先勘定
205,736 百万円
債券貸借取引受入担保金
328,617 百万円
借用金
1,060,000 百万円
上記のほか、為替決済、短期金融取引等の取引の担保あるいは先物取引証拠金等の代用として、商品有価証
券 22 百万円及び有価証券 2,636 百万円を差し入れております。
また、その他の資産には、金融商品等差入担保金 20,766 百万円、中央清算機関差入証拠金 50,000 百万円及び保証金 1,273 百万円が含まれております。
５． 当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸し付けることを約する契約であります。これらの契約に係る融資未実行残高は、1,652,094 百万円であります。このうち原契約期間が 1 年以内のもの又は任意の時期に無条件で取消可能なものが 1,560,355 百万円あります。
なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも当行の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、当行が実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に予め定めている行内手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。

６． 土地の再評価に関する法律（1998 年 3 月 31 日公布法律第 34 号）に基づき、当行の事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
再評価を行った年月日
1998 年 3 月 31 日
同法律第 3 条第 3 項に定める再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令（1998 年 3 月 31 日公布政令第 119 号）第 2 条第 4 号に定める地価税法（1991年法律第 69 号）第 16 条に規定する地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価額を算定するために国税庁長官
が定めて公表した方法に基づいて（奥行価格補正等）合理的な調整を行って算出。
７． 有形固定資産の減価償却累計額 81,037 百万円
８． 「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募（金融商品取引法第 2 条第 3 項）による社債に対する当行の保証債
務の額は 107,618 百万円であります。
９． 元本補填契約のある信託の元本金額は、金銭信託 11,414 百万円であります。
１０． 銀行法施行規則第 19 条の 2 第 1 項第 3 号ロ(10)に規定する単体自己資本比率（国内基準） 9.08％（中間損益計算書関係）
１． 「その他経常収益」には、株式等売却益 5,780 百万円及び償却債権取立益 314 百万円を含んでおります。
２． 「その他経常費用」には、貸倒引当金繰入額 834 百万円、貸出金償却 1,236 百万円、株式等売却損 3,479 百万円及び株式等償却 63 百万円を含んでおります。

（有価証券関係）
中間貸借対照表の「有価証券」のほか、「その他資産」中の一部が含まれております。

１． 満期保有目的の債券（2023 年 9 月 30 日現在）
種類

時価が中間貸借対照表計上額を超えないもの
合 計

地方債
社債
小計

中間貸借対照表
計 上 額
（百万円）

時 価

差 額

（百万円）

（百万円）

52,3993,356
55,75555,75552,0903,306
55,39655,396

２． 子会社・子法人等株式及び関連法人等株式（2023 年 9 月 30 日現在）
子会社・子法人等株式及び関連法人等株式で時価のあるものは該当ありません。
なお、市場価格がない子会社・子法人等株式の中間貸借対照表計上額は次のとおりであります。
中間貸借対照表
計上額（百万円）
子会社・子法人等株式
2,445

△308
△50
△359
△359

３． その他有価証券（2023 年 9 月 30 日現在）
中間貸借対照表
取得原価
差額
計上額
（百万円）
（百万円）
（百万円）
株式
149,544
77,25772,286
債券
148,090
147,538551
国債62,30561,997307
地方債20,316
20,27739
中間貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
社債
65,46865,263204
その他
124,636
115,090
9,545
うち外国証券
10,741
10,68951
小計422,271
339,886
82,384
株式
4,019
4,365
△346
債券
1,245,675
1,289,991△44,315
国債
396,988428,978△31,989
地方債
703,894
714,963△11,068
中間貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
社債
144,791
146,049△1,257
その他
915,435
1,032,283△116,848
うち外国証券639,632
731,426△91,793
小計
2,165,130
2,326,641△161,510
合計
2,587,401
2,666,527△79,126（注）上表に含まれない市場価格のない株式等及び組合出資金等の中間貸借対照表計上額
中間貸借対照表計上額
（百万円）
非上場株式
4,661
組合出資金等
5,325
組合出資金等については、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31種類号 2021年6月17日）第24-16項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。

４．減損処理を行った有価証券
売買目的有価証券以外の有価証券（市場価格のない株式等及び組合出資金を除く）のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって中間貸借対照表計上額とするとともに、評価差額を当中間期の損失として処理（以下、「減損処理」という。）しております。
当中間期における減損処理額は、0 百万円（うち債券 0 百万円）であります。
また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は自己査定基準に定めております。債券については、時価が取得原価に比べて 30％以上下落している場合や、発行会社の財務状態などを勘案し、減損処理を行っております。株式及び証券投資信託については、期末日における時価が取得原価に比べて 50％以上下落した銘柄については全て減損処理を行うほか、時価が 30％以上 50％未満下落した銘柄については、基準日前一定期間の時価の推移や発行会社の財務状態などにより時価の回復可能性を判断し減損処理を行っております。

(税効果会計関係)
繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳は、それぞれ次のとおりであります。
繰延税金資産その他有価証券評価差額金
24,468 百万円
貸倒引当金
8,563 百万円
退職給付引当金
4,254 百万円
減価償却費
2,528 百万円
有価証券償却
1,701 百万円
減損損失
1,250 百万円
その他
3,258 百万円
繰延税金資産小計
46,026 百万円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△2,873 百万円
評価性引当額小計△2,873 百万円
繰延税金資産合計
43,152 百万円
繰延税金負債
繰延ヘッジ損益△20,909 百万円
退職給付信託設定益△2,225 百万円
譲渡損益調整資産△656 百万円
その他△281 百万円
繰延税金負債合計△24,073 百万円
繰延税金資産の純額
19,079 百万円（１株当たり情報）
１株当たりの純資産額 11,262 円 75 銭
１株当たりの中間純利益金額 308 円 91 銭

（重要な後発事象）
該当ありません。

信託財産残高表（2023 年 9 月 30 日現在）

資産
金額
負債
銀 行 勘 定 貸
11,414
金銭信託
合計11,414
合計(注)１．記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。

（単位：百万円）
金額
11,414
11,414

２．共同信託他社管理財産の取扱いはありません。

（付）元本補填契約のある信託の内訳は次のとおりであります。

金銭信託
資産
金額
銀 行 勘 定 貸
11,414
合計
11,414(注)記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。

負債
元本
合計

（単位：百万円）
金額
11,414
11,414

中 間 連 結 貸 借 対 照 表 （2023年9月30日現在）（単位：百万円）

科
目（資産の部）
現金預け金
買入金銭債権
商品有価証券
有価証券
貸出金
外国為替
その他資産
有形固定資産無形固定資産退職給付に係る資産
繰延税金資産支払承諾見返貸倒引当金

資産の部合計金 額科
目（負債の部）

2,332,836 預金
14,346 譲渡性預金
2,497 売現先勘定
2,654,488 債券貸借取引受入担保金
5,376,823 借用金
18,415 外国為替
191,270 信託勘定借63,148 その他負債
10,170 賞与引当金
17,169 株式報酬引当金
17,684 退職給付に係る負債
21,251 役員退職慰労引当金△ 27,176 睡眠預金払戻損失引当金
偶発損失引当金繰延税金負債
再評価に係る繰延税金負債
支払承諾
負債の部合計（純資産の部）
資本金
資本剰余金
利益剰余金
株主資本合計その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
土地再評価差額金
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
純資産の部合計
10,692,928
負債及び純資産の部合計

金 額

8,357,619
161,062
205,736
328,617
1,060,000
354
11,414137,088
2,013
520
7
7
1,026
1,920
731
6,759
21,251
10,296,133

32,776
68,224
288,818
389,819△ 53,681
47,647
8,233
4,775
6,975
396,794
10,692,928

2023年4月1日から
中間連結損益計算書
2023年9月30日まで

科
目
経
常
収
益
資
金
運
用
収
益
（ う ち 貸 出 金 利 息 ）（うち有価証券利息配当金）
信託報酬
役 務 取 引 等 収 益
そ の 他 業 務 収 益
そ の 他 経 常 収 益
経
常
費
用
資
金
調
達
費
用
（ う ち 預 金 利 息 ）役 務 取 引 等 費 用
そ の 他 業 務 費 用
営
業経費
そ の 他 経 常 費 用
経
常
利
益
特
別
利
益
固 定 資 産 処 分 益
特別損
失固 定 資 産 処 分 損減損損
失税 金 等 調 整 前 中 間 純 利 益
法 人 税 、 住 民 税 及 び 事 業 税
法
人
税
等
調
整
額
法
人
税
等
合
計
中
間
純
利
益
親会社株主に帰属する中間純利益

金（単位：百万円）
額
81,40947,856(24,256)(18,599)
68
13,08913,257
7,137
65,676
16,133
(308)
4,501
9,488
29,167
6,385
15,732
60
60
143
70
72
15,649
4,904
△ 296
4,608
11,041
11,041

連結注記表子会社、子法人等及び関連法人等の定義は、銀行法第２条第８項及び銀行法施行令第４条の２に基づいております。記載
金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。

中間連結財務諸表の作成方針
1. 連結の範囲に関する事項(1)連結される子会社及び子法人等

３社

第四信用保証株式会社、北越リース株式会社、北越信用保証株式会社(2)非連結の子会社及び子法人等

５社

だいし食・農成長応援ファンド投資事業有限責任組合
だいし創業支援ファンド投資事業有限責任組合
ほくえつ六次産業化応援ファンド投資事業有限責任組合
第１号第四北越地域創生投資事業有限責任組合
第２号第四北越地域創生投資事業有限責任組合
非連結の子法人等は、その資産、経常収益、中間純損益（持分に見合う額）、利益剰余金（持分に見合う額）及びその他の包括利益累計額（持分に見合う額）等からみて、連結の範囲から除いても企業集団の財政状態及び経営成績に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいため、連結の範囲から除外しております。

2. 持分法の適用に関する事項(1)持分法適用の非連結の子会社及び子法人等

該当ありません。

(2)持分法適用の関連法人等

該当ありません。

(3)持分法非適用の非連結の子会社及び子法人等

５社

だいし食・農成長応援ファンド投資事業有限責任組合
だいし創業支援ファンド投資事業有限責任組合
ほくえつ六次産業化応援ファンド投資事業有限責任組合
第１号第四北越地域創生投資事業有限責任組合
第２号第四北越地域創生投資事業有限責任組合
持分法非適用の非連結の子法人等は、中間純損益（持分に見合う額）、利益剰余金（持分に見合う額）及びその他の包括利益累計額（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても中間連結財務諸表に重要な影響を与えないため、持分法の対象から除いております。
(4)持分法非適用の非連結の子会社及び子法人等

該当ありません。

3. 連結される子会社及び子法人等の中間決算日等に関する事項連結される子会社及び子法人等の中間決算日は次のとおりであります。
９月末日

３社

会計方針に関する事項
１． 商品有価証券の評価基準及び評価方法
商品有価証券の評価は、時価法（売却原価は主として移動平均法により算定）により行っております。
２． 有価証券の評価基準及び評価方法
有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法（定額法）、その他有価証券については時価法（売却原価は主として移動平均法により算定）、ただし市場価格のない株式等については移動平均法による原価法により行っております。
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。
３． デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
デリバティブ取引の評価は、時価法により行っております。

４． 固定資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く）
有形固定資産は、主として定額法を採用しております。
また、主な耐用年数は次のとおりであります。
建 物
10 年～50 年
その他
2 年～20 年② 無形固定資産（リース資産を除く）
無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、当行及び連結子会
社で定める利用可能期間（5 年～9 年）に基づいて償却しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」及び「無形固定資産」中のリース資産は、リース期間を耐用年数とした定額法により償却しております。なお、残存価額については、リース契約上に残価保証の取決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。
５． 貸倒引当金の計上基準
当行の貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。
破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者（以下、「破綻先」という。）に係る債権及びそれと同等の状況にある債務者（以下、「実質破綻先」という。）に係る債権については、以下のなお書きに記載されている直接減額後の帳簿価額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しております。
また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者（以下、「破綻懸念先」という。）に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額に対して今後 3 年間の予想損失額を見込んで計上しております。なお、予想損失額は、過去 3 年間の貸倒実績を基礎とした貸倒実績率の過去の一定期間（3 算定期間）における平均値に基づく損失率で算定しておりますが、これに将来見込み等必要な修正として、景気循環等を加味したより長期の過去一定期間における平均値に基づく損失率が高い場合、その差分を加えて算定しております。また損失率以上の損失が見込まれる債務者については回収可能見込額を総合的に判断し必要と認める額を計上しております。
正常先 1 区分に対する債権については主として今後 1 年間の予想損失額を見込んで計上しております。また、要注
意先は、経営改善計画の有無や要管理債権の有無等により 3 つに区分のうえ、要管理先を含む 2 区分に対する債権については主として今後 3 年間の、その他の要注意先 1 区分に対する債権については主として今後 1 年間の予想損失額を見込んで計上しております。なお、予想損失額は、過去 1 年間又は過去 3 年間の貸倒実績を基礎とした貸倒実績率の過去の一定期間（3 算定期間）における平均値に基づく損失率で算定しておりますが、これに将来見込み等必要な修正として、景気循環等を加味したより長期の過去一定期間における平均値に基づく損失率が高い場合、その差分を加えて算定しております。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監
査部署が査定結果を監査しております。
なお、破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等については、債権額から担保の評価額及び保証による回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しており、その金額は 8,383 百万円であります。連結子会社の貸倒引当金は、一般債権については過去の貸倒実績率等を勘案して必要と認めた額を、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額をそれぞれ計上しております。
６． 賞与引当金の計上基準
賞与引当金は、従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当中間連結会計
期間に帰属する額を計上しております。
７． 株式報酬引当金の計上基準
株式報酬引当金は、当行の取締役等への株式報酬制度における報酬支払いに備えるため、取締役等に対する報酬の支給見込額のうち、当中間連結会計期間末までに発生していると認められる額を計上しております。
８． 役員退職慰労引当金の計上基準
役員退職慰労引当金は、連結子会社の役員への退職慰労金の支払いに備えるため、役員に対する退職慰労金の支給見積額のうち、当中間連結会計期間末までに発生していると認められる額を計上しております。
９． 睡眠預金払戻損失引当金の計上基準
睡眠預金払戻損失引当金は、負債計上を中止した預金について、預金者からの払戻請求に備えるため、将来の払戻請求に応じて発生する損失を見積り、必要と認める額を計上しております。
１０． 偶発損失引当金の計上基準
偶発損失引当金は、他の引当金で引当対象とした事象以外の偶発事象等に対し、将来発生する可能性のある損失を見積り、必要と認める額を計上しております。

１１．

退職給付に係る会計処理の方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当中間連結会計期間末までの期間に帰属させる方法については給付算定式基準によっております。また、過去勤務費用及び数理計算上の差異の損益処理方法は次のとおりであります。
過去勤務費用

その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（10 年）による定額法により損益処理

数理計算上の差異

各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（10～12 年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から損益処理

なお、連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る当中間連結会計期間末の自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
１２．

外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建資産及び負債は、中間連結決算日の為替相場による円換算額を付しております。

１３．

重要な収益及び費用の計上基準
ファイナンス・リース取引に係る収益・費用の計上基準については、リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。

１４．

重要なヘッジ会計の方法(1) 金利リスク・ヘッジ
当行の金融資産・負債から生じる金利リスクに対するヘッジ会計の方法として、一部の資産・負債について、ヘッ
ジ対象とヘッジ手段を直接対応させる「個別ヘッジ」を適用し、繰延ヘッジによる会計処理を行っております。ヘッジ手段とヘッジ対象を一体管理するとともに、ヘッジ手段によってヘッジ対象の金利リスクが減殺されているかどうかを検証することで、ヘッジの有効性を評価しております。
このほか、金利スワップの特例処理を行っており、ヘッジの有効性の評価について、特例処理の要件の判定をもって有効性の判定に代えております。
(2) 為替変動リスク・ヘッジ
当行の外貨建金融資産・負債から生じる為替変動リスクに対するヘッジ会計の方法は、｢銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い｣(日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第 25 号

2020 年 10 月

8 日。以下、｢業種別委員会実務指針第 25 号｣という。)に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の方法については、外貨建金銭債権債務等の為替変動リスクを減殺する目的で行う通貨スワップ取引及び為替スワップ取引等をヘッジ手段とし、ヘッジ対象である外貨建金銭債権債務等に見合うヘッジ手段の外貨ポジション相当額が存在することを確認することによりヘッジの有効性を評価しております。
連結子会社はデリバティブ取引を行っておりません。
上記ヘッジ関係のうち、「LIBOR を参照する金融商品に関するヘッジ会計の取扱い」（実務対応報告第 40 号

2022

年 3 月 17 日）の適用範囲に含まれるヘッジ関係のすべてに、当該実務対応報告に定められている特例的な取扱いを適用しております。当該実務対応報告を適用しているヘッジ関係の内容は、以下のとおりであります。
ヘッジ会計の手法…繰延ヘッジ処理並びに金利スワップの特例処理によっている
ヘッジ手段…通貨スワップ並びに金利スワップ
ヘッジ対象…有価証券並びに貸出金
ヘッジ取引の種類…キャッシュ・フローを固定するもの並びに相場変動を相殺するもの
１５．

税効果会計に関する事項
中間連結会計期間に係る法人税等の額及び法人税等調整額は、当行の事業年度において予定している剰余金の処分による固定資産圧縮積立金勘定の取崩しを前提として、当中間連結会計期間に係る金額を計算しております。

注記事項（中間連結貸借対照表関係）
１． 関係会社の出資金総額（連結子会社の株式を除く） 949 百万円
２． 銀行法及び金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく債権は次のとおりであります。なお、債権は、中間連結貸借対照表の「有価証券」中の社債（その元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が有価証券の私募（金融商品取引法第 2 条第 3 項）によるものに限る。
）、貸出金、外国
為替、「その他資産」中の未収利息及び仮払金並びに支払承諾見返の各勘定に計上されるものであります。
破産更生債権及びこれらに準ずる債権額
6,921 百万円
危険債権額
111,724 百万円
三月以上延滞債権額
931 百万円
貸出条件緩和債権額
4,495 百万円
合計額
124,074 百万円
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権であります。
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権で破産更生債権及びこれらに準ずる債権に該当しないものであります。
三月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から三月以上遅延している貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権並びに危険債権に該当しないものであります。
貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権並びに三月以上延滞債権に該当しないものであります。
なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
３． 手形割引は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第 24 号

2022 年 3 月 17 日）に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入れた銀

行引受手形、商業手形、荷付為替手形及び買入外国為替等は、売却又は（再）担保という方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、その額面金額は、13,580 百万円であります。
４． 担保に供している資産は次のとおりであります。
担保に供している資産
有価証券
1,580,311 百万円
貸出金
102,505 百万円
担保資産に対応する債務
預金28,289 百万円
売現先勘定
205,736 百万円
債券貸借取引受入担保金
328,617 百万円
借用金
1,060,000 百万円
上記のほか、為替決済、短期金融取引等の取引の担保あるいは先物取引証拠金等の代用として、商品有価証券 22 百万円及び有価証券 2,636 百万円を差し入れております。
また、その他資産には、金融商品等差入担保金 20,766 百万円、中央清算機関差入証拠金 50,000 百万円及び保証金
1,275 百万円が含まれております。
５． 当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契約であります。これらの契約に係る融資未実行残高は、1,646,094 百万円であります。このうち原契約期間が 1 年以内のもの又は任意の時期に無条件で取消可能なものが 1,554,355 百万円あります。
なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも当行の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、当行が実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の担保を徴求す
るほか、契約後も定期的に予め定めている行内（社内）手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。
６． 土地の再評価に関する法律（1998 年 3 月 31 日公布法律第 34 号）に基づき、当行の事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
再評価を行った年月日
1998 年 3 月 31 日
同法律第 3 条第 3 項に定める再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令(1998 年 3 月 31 日公布政令
第 119 号)第 2 条第 4 号に定める地価税法（1991 年法律第 69号）第 16 条に規定する地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価額を算定するために国税庁長官が定めて公表した方法に基づいて（奥行価格補正等）合理的な調整を行って算出。
７． 有形固定資産の減価償却累計額 81,052 百万円
８． 「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）による社債に対する保証債務の額は107,618 百万円であります。
９． 元本補填契約のある信託の元本金額は、金銭信託 11,414 百万円であります。
１０． 銀行法施行規則第 17 条の 5 第 1 項第 3 号ロに規定する連結自己資本比率（国内基準）

9.29％（中間連結損益計算書関係）
１． 「その他経常収益」には、株式等売却益 5,780 百万円及び償却債権取立益 314 百万円を含んでおります。
２． 「その他経常費用」には、貸倒引当金繰入額 1,154 百万円、貸出金償却 1,236 百万円、株式等売却損 3,479 百万円及び株式等償却 63 百万円を含んでおります。
３． 当中間連結会計期間における中間包括利益

20,405 百万円（金融商品関係）
１．金融商品の時価等に関する事項
2023 年 9 月 30 日における中間連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります。なお、
市場価格のない株式等及び組合出資金等は、次表には含めておりません（（注１）参照）。また、現金預け金、売現先勘定並びに債券貸借取引受入担保金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。このほか、「中間連結貸借対照表計上額」の重要性が乏しい科目については、注記を省略しております。
（単位：百万円）
中間連結貸借対照表計上額(1)有価証券
売買目的有価証券
満期保有目的の債券
その他有価証券―55,7552,589,170(2)貸出金(※２) (※３)

5,376,823

貸倒引当金(※１)△26,846
5,349,977
7,994,903
8,357,619
161,062
1,060,000

時

価

差

額

―
55,396
2,589,170

―
△359
―

5,360,929
8,005,496
8,357,634
161,062
1,060,000

10,952
10,59315――

負債計9,578,681
9,578,697
デリバティブ取引(※２)
ヘッジ会計が適用されていないもの
1,067
1,067
ヘッジ会計が適用されているもの（※３）
45,05445,054
デリバティブ取引計
46,121
46,121(※１)貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。

15

資産計
(1)預金
(2)譲渡性預金(3)借用金―――(※２)その他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。
デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（）で表示しております。

なお、デリバティブに対応する偶発損失引当金については、重要性が乏しいため、中間連結貸借対照表計上額から直接減額しております。
また、金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象の貸出金の時価に含めて記載しております。
(※３) ヘッジ対象である貸出金等のキャッシュ・フローの固定化のためにヘッジ手段として指定した金利スワップ
等であり、主に繰延ヘッジを適用しております。なお、これらのヘッジ関係に、「LIBORを参照する金融商品に関するヘッジ会計の取扱い」（実務対応報告第40号 2022年3月17日）を適用しております。

（注１） 市場価格のない株式等及び組合出資金等の中間連結貸借対照表計上額は次のとおりであり、金融商品の時価情報の「その他有価証券」には含まれておりません。
（単位：百万円）
区 分
中間連結貸借対照表計上額
非上場株式（※１）
（※２）
4,671
組合出資金等（※３）5,325（※１） 非上場株式については、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第 19 号

2020

年 3 月 31 日）第 5 項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。
（※２） 当中間連結会計期間において、非上場株式について 63 百万円減損処理を行っております。
（※３）

組合出資金等については、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第 31 号
2021 年 6 月 17 日）第 24-16 項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。なお、組合出資金等には、「その他資産」中の一部が含まれております。

２．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産または負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1）時価で中間連結貸借対照表に計上している金融商品（単位：百万円）
時価
レベル２

区分
レベル１

レベル３

合計

有価証券
その他有価証券
株式
国債
地方債
社債
外国証券
その他
デリバティブ取引
金利関連
通貨関連
その他
資産計
デリバティブ取引
金利関連
通貨関連
その他
負債計

137,919459,293

17,412－－－

155,332
459,293－－724,211
94,236－116,024

724,211210,260

451,807105,315

192,824
284,382

5,741－

650,373
389,698－

71,347－

71,347

－

6,056

－

6,056

－

－

97

97

1,154,337

1,390,471

121,8632,666,671

－

1,491

－

1,491

－
－

29,789－－97

29,78997－

31,281

97

31,378(2）時価で中間連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品（単位：百万円）
時価
区分
レベル１

レベル２

レベル３

合計

有価証券
満期保有目的の債券
地方債
社債
貸出金
資産計

－

52,090－52,090

－
－

3,306
－

－
5,360,929

3,306
5,360,929－

55,396

5,360,929

5,416,326

預金
譲渡性預金

－
－

8,357,634
161,062－－

8,357,634
161,062

借用金－

1,060,000－

1,060,000－

9,578,697－

9,578,697

負債計（注１）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

資

産
有価証券
有価証券については、活発な市場における無調整の相場価格を利用できるものはレベル１の時価に分類しております。主に株式、上場投資信託、国債がこれに含まれます。公表された相場価格を用いていたとしても市場が活発でない場合にはレベル２の時価に分類しております。主に地方債、社債がこれに含まれます。
また、市場における取引価格が存在しない投資信託について、解約又は買戻請求に関して市場参加者からリスクの対価を求められるほどの重要な制限がない場合には基準価額を時価とし、レベル２の時価に分類しております。
自行保証付私募債のうち変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、発行体の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としており、レベル３

の時価に区分しております。固定金利によるものは私募債の種類及び内部格付、期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額をスワップ金利等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いた金額に保証料の未経過相
当分（未経過保証料）を加味して時価を算定しており、信用スプレッド及び未経過保証料が観察不能であることか
らレベル３の時価に分類しております。
証券化商品（一部債券を含む）は、外部業者（ブローカー等）より入手した価格を、同種商品間の価格比較、同一銘柄の価格推移時系列比較、市場公表指標との整合分析等、定期的な状況確認を踏まえ時価としており、レベル３に分類しております。

貸出金
貸出金については、固定金利によるものは、貸出金の種類及び内部格付、期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額をスワップ金利等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率又は同様の新規貸出を行った場合に想定される利率で割り引いて時価を算定しております。変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
また、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、見積将来キャッシュ・フローの現在価値又は担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は中間連結決算日における中間連結貸借対照表上の債権等計上額から貸倒引当金計上額を控除した金額に近似していることから、当該価額を時価としております。
貸出金のうち、当該貸出を担保資産の範囲内に限るなどの特性により、返済期限を設けていないものについては、返済見込み期間及び金利条件等から、時価は帳簿価額に近似しているものと想定されるため、帳簿価額を時価としております。
なお、約定期間が短期間（１年以内）のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
これらについては、レベル３の時価に分類しております。
負債
預金、及び譲渡性預金
要求払預金については、中間連結決算日に要求された場合の支払額（帳簿価額）を時価とみなしております。また、定期性預金及び譲渡性預金の時価は、一定の期間ごとに区分して、将来のキャッシュ・フローを割り引いて現在価値を算定しております。その割引率は、新規に預金を受け入れる際に使用する利率を用いております。なお、預入期間が短期間（１年以内）のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。これらについては、レベル２の時価に分類しております。

借用金
借用金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当行の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額を時価としております。固定金利によるものは、一定の期間ごとに区分した当該借用金の元利金の合計額を同様の借入において想定される利率で割り引いて現在価値を算定しております。なお、約定期間が短期間（１年以内）のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。これらについては、レベル２の時価に分類しております。

デリバティブデリバティブ取引については、活発な市場における無調整の相場価格を利用できるものはレベル１の時価に分類することとしており、主に取引所取引である債券先物取引や株式先物取引がこれに含まれます。
ただし、大部分のデリバティブ取引は店頭取引であり、公表された相場価格が存在しないため、取引の種類や満期までの期間に応じて現在価値技法やブラック・ショールズ・モデル等の評価技法を利用して時価を算定しております。
それらの評価技法で用いている主なインプットは、金利や為替レート、ボラティリティ等であります。また、取引相
手の信用リスク及び当行の信用リスクに基づく価格調整を行っております。観察できないインプットを用いていない
又はその影響が重要でない場合はレベル２の時価に分類しており、金利関連取引（金利スワップ、金利オプション等）、
通貨関連取引（為替予約、通貨オプション、通貨スワップ等）等が含まれております。重要な観察できないインプッ
トを用いている場合や資産の用役能力を再調達するために現在必要となる金額に基づき時価を算定している場合はレベル３の時価に分類しており、地震デリバティブ取引が含まれます。

（注２）時価で中間連結貸借対照表に計上している金融商品のうちレベル３の時価に関する情報(1）重要な観察できないインプットに関する定量的情報（2023 年 9 月 30 日）
重要な観察できない区分
評価技法
インプットの範囲
インプット

インプットの
加重平均

有価証券
社債
私募債

信用スプレッド
未経過保証料

現在価値技法0.0％－7.3％
0.0％－1.4％

0.7％
0.2％

※地震デリバティブについては、資産の用役能力を再調達するために現在必要となる金額に基づき時価を算定しており、インプットが存在しないことから、定量的情報は記載しておりません。

(2）期首残高から期末残高への調整表、当期の損益に認識した評価損益（2023 年 9 月 30 日）（単位：百万円）
当期の損益に計上した額のうち
中間連結貸借対
照表日において保有する金融資
産及び金融負債の評価損益（※１）

当期の損益又はその他の包括利益
期首
残高

購入、売却 レベル３ レベル３
その他の、発行及び の時価への の時価か
損益に
包括利益
決済の純額
振替
らの振替
計上
に計上
（※１）
（※２）

期末
残高

有価証券
その他有価証券
社債

125,503

234△173△9,539－－116,024

－

5,679

△3

81

△16

－

－

5,741

－

売建

△104

103

－

△96

－

－

△97

62

買建

104

△103

－

96

－

－

97

△62

外国証券
デリバティブ取引
その他（※１） 中間連結損益計算書の「資金運用収益」、「その他業務収益」及び「その他業務費用」に含まれております。
（※２）

中間連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。

(3）時価の評価プロセスの説明
当行グループはミドル部門及びバック部門において時価の算定に関する方針、手続及び、時価評価モデルの使用に係る手続を定めております。算定された時価及びレベルの分類については、時価の算定に用いられた評価技法及びインプットの妥当性を検証しております。
時価の算定に当たっては、個々の資産の性質、特性及びリスクを最も適切に反映できる評価モデルを用いております。また、第三者から入手した相場価格を利用する場合においても、利用されている評価技法及びインプットの確認や類似の金融商品の時価との比較等の適切な方法により価格の妥当性を検証しております。

(4）重要な観察できないインプットを変化させた場合の時価に対する影響に関する説明
信用スプレッド
信用スプレッドは、格付別予想デフォルト率や格付別期間スプレッド及び未保全率を基に算出しております。
一般に、信用スプレッドの著しい上昇（低下）は、時価の著しい下落（上昇）を生じさせます。

未経過保証料
保証料は、信用格付により算出しております。時価を構成する未経過保証料とは保証料の未経過部分であります。
一般に、未経過保証料は時間の経過とともに減少し、時価の低下を生じさせます。

（有価証券関係）
１．満期保有目的の債券（2023 年 9 月 30 日現在）
種類

時価が中間貸借対照表計上額を超えないもの
合

地方債
社債
小計

中間連結貸借対照表計上額（百万円）
52,3993,356
55,755（百万円）
52,0903,306
55,396

（百万円）
△308
△50
△359

55,75555,396

△359

計

時

価

差

額

２． その他有価証券（2023 年 9 月 30 日現在）
種類

中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

株式
債券
国債
地方債
社債
その他
うち外国証券
小計
株式
債券
国債
地方債
社債
その他
うち外国証券
小計

合計

中間連結貸借対照表計上額（百万円）
151,312148,09062,305
20,316
65,468
124,636
10,741
424,039
4,019
1,245,675
396,988
703,894
144,791
915,435
639,632
2,165,130
2,589,170

取得原価
（百万円）
77,487
147,538
61,997
20,27765,263
115,090
10,689340,1164,365
1,289,991
428,978
714,963
146,049
1,032,283
731,426
2,326,641
2,666,757

差額（百万円）
73,825
551
307
39
204
9,545
51
83,923△346△44,315△31,989△11,068△1,257△116,848△91,793△161,510△77,587

３．減損処理を行った有価証券
売買目的有価証券以外の有価証券（市場価格のない株式等及び組合出資金を除く）のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって中間連結貸借対照表計上額とするとともに、評価差額を当中間連結会計期間の損失として処理（以下、「減損処理」という。
）しております。
当中間連結会計期間における減損処理額は、0 百万円（うち債券 0 百万円）であります。
また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は自己査定基準に定めております。債券については、時価が取得原価に比べて 30％以上下落している場合や、発行会社の財務状態などを勘案し、減損処理を行っております。株式及び証券投資信託については、期末日における時価が取得原価に比べて 50％以上下落した銘柄については全て減損処理を行うほか、時価が 30％以上 50％未満下落した銘柄については、基準日前一定期間の時価の推移や発行会社の財務状態などにより時価の回復可能性を判断し減損処理を行っております。

（賃貸等不動産関係）
記載すべき重要なものはありません。

（１株当たり情報）
１株当たりの純資産額

11,690 円 82 銭

１株当たりの親会社株主に帰属する中間純利益金額

325 円 30 銭

潜在株式調整後１株当たり親会社株主に帰属する中間純利益金額は、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

（重要な後発事象）
該当事項はありません。

信 託 財 産 残 高 表（2023 年 9 月 30 日現在）

資 産

金 額

負 債
11,414
金 銭 信 託合 計
11,414
合 計(注)１．記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。
２．共同信託他社管理財産の取扱いはありません。
銀 行 勘 定 貸

（単位：百万円）
金 額
11,414
11,414（付）元本補填契約のある信託の内訳は次のとおりであります。

金銭信託
資 産
金 額
負 債
銀 行 勘 定 貸
11,414
元 本
合 計
11,414
合 計(注)記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。

（単位：百万円）
金 額
11,414
11,414