価値観と独自性

成長戦略

サステナビリティ

CEO Message

ガバナンス

データ

サステナビリティ

マテリアリティ関係図

サステナブルな企業体として業界発展に貢献するための取り組み
当社グループにとってのサステナビリティとは、ミッション

題）を特定し、各オーナーと会話を重ねながら目標を定めま「著作物の健全なる創造サイクルの実現」・ビジョン「ひとつした。これらのマテリアリティを軸に社会課題の解決と持続でも多くのコンテンツを、ひとりでも多くの人へ」の実現、す的な事業成長を両立させることで、企業価値の向上を目指

なわち事業・サービスで健全な経済社会の形成と著作物がします。
また、マテリアリティ抽出にあたっては、SASBやGRI、

もたらす文化の発展に貢献することだと考えています。
こうした考え方のもと、ステークホルダーからの要請と中IIRC等の国際的ガイドラインを参照し、サステナビリティ推

長期成長戦略との整合を図りながらマテリアリティ（重要課進委員会で審議したうえで取締役会にて決議しています。

② 経営管理の仕組み
・戦略投資の実行と事業ポートフォリオ最適化⑤③ 人と組織が成長する仕組み

著作物の創出サイクルと価値の最大化・働きやすい環境整備と
well-beingの実践・イノベーティブ人材の開発・育成
・地域のエンパワーメント④ 各仕組みを支えるガバナンス
・ガバナンス強化・コンプライアンス強化

サステナビリティ推進体制

報告① 自然資本の保護と最適活用

監査

取締役会

・情報セキュリティ強化
・先端テクノロジーの活用

監査役会

監督・指示

① 自然資本の保護と最適活用

サステナビリティ推進委員会（委員長：代表取締役副社長 CFO）
サステナビリティにかかるリスク管理方針の策定・連携

経営企画部（サステナビリティ推進事務局）

研修制度の拡充等により、新たなアイデアを形にする、あ持続可能な地球環境を次世代に引き継いでいくために、

るいは社会課題解決へとつなげていくアントレプレナー

また、100年続く組織であるため、当社グループは自らの事

シップの醸成に努めながら当社の中核を担う人材の開発と業活動で使用する自然資本の実態把握と効率的活用策を育成に取り組みます。

講じながら、業界全体のプロダクトミックス、資源利用の報告

各事業部・グループ会社
各種連携／目標・
KPI設定推進サステナビリティ基本方針

最適化にも積極的に寄与することで持続可能な業界・事
業環境の構築を目指します。

④ 各仕組みを支えるガバナンス
豊かな文化発展のための社会インフラを提供するためには、あらゆるステークホルダーが安心・信頼して利用でき② 経営管理の仕組み

る仕組みやシステムの構築が不可欠です。当社グループは

資本コストや資本収益性を常に意識しながら、規律あるITガバナンスの強化を通してコンテンツ業界のDXを支え

投資行動と効率的な事業運営に努めることで、創出する事るとともに、公正かつ透明性、実効性の高い経営の実現に

当社グループは、社是に掲げる「成長と可能性」のもと、業価値の最大化を図ります。また、これら投資の実行と併向けてコーポレート・ガバナンスの強化並びに企業倫理の100 年続く組織を目指すとともに、経営理念の実現に向けて、せて、経営・事業の多角化を図りながら最適な事業ポート確立や規程類の整備、従業員の意識向上等のコンプライ

フォリオの構築に取り組みます。

アンス強化に取り組みます。

その過程において協働するあらゆるステークホルダーの価値の最大化を図る媒介として、
社会インパクトの創出に努めます。

③ 人と組織が成長する仕組み⑤ 著作物の創出サイクルと価値の最大化

社是「成長と可能性」に掲げる通り、従業員一人ひとり

当社のミッション・ビジョンとも合致する、この実践と当社グループは、コンテンツが持つ可能性を信じると同時に、の可能性を信じ、自己成長や挑戦が会社の成長につなが体現が企業価値創出の根源であるとの認識のもと、事業

るWin-Winの関係となることを目指し、その環境を提供し価値の最大化を目指します。

全ての人に平等に豊かな可能性があることを信じ、ます。人事制度の改善・運用定着を図るとともに、オフィ

このコンテンツと人にまたがる無限の可能性をつなげ、スをはじめとした働きやすい環境の整備、さらに地域社会との確固たる協働関係の構築を身をもって体験する新たな世界をつなぐ媒介であり続けることで豊かな社会を未来につなぎます。
詳細は、当社Webサイトをご参照ください。
https://mediado.jp/sustainability/

22

株 式会社メディアドゥ

統合報告書 2024

株式会社メディアドゥ

統合報告書 202423

価値観と独自性

CEO Message

サステナビリティ

成長戦略

ガバナンス

データ

マテリアリティ
メディアドゥグループでは、サステナビリティ基本方針を踏まえ、取り組むべき経営上のマテリアリティ（重要課題）を 10 個特定しました。マテリアリティを軸に社会及び企業のサステナビリティの同期化をより深化

各マテリアリティの詳細は、当社コーポレートサイトのサステナビリティページをご覧ください。

https://mediado.jp/sustainability/

させ、長期的かつ持続的な企業価値向上の実現を目指していきます。
2025年2月期アクションプラン

テーマ
自然資本の保護と最適活用※1

環
境著作物の創出サイクルと価値の最大化

2025年2月期重要指標（KPI）

・気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）賛同に向けた社内体制の構築

関連ページ
P.26

・TCFDに基づく情報開示̶（環境ページ）・総CO2排出量削減に向けた取り組みの検討と目標値の設定
・中期経営計画の数値見直しに連動した適切なKPIの策定（中期経営計画の数値見直し開示後に策定）

P.44 〜 46（電子書籍流通事業）

̶＜働きがい＞

働きやすい環境整備と
well-beingの実践

・働きがいと働きやすさの整備に向けた複線型キャリアパスや報酬原資配分方針の検討

・従業員サーベイの「働きがい」スコア･･･前期比3%増

・職場環境（オフィス環境や福利厚生）の整備＜働きやすさ＞

・健康環境（残業時間の抑制や有給休暇取得促進）の整備
・D&I環境の整備

・総合健康リスク･･･これまでの水準維持

P.27 〜 29（社会 > 人的資本ページ）

・女性管理職比率･･･30%
・障害者雇用率…2.5%（法定水準）

全社員が自分の期待役割を意識し、成長を実感できる環境設定

イノベーティブ人材の
開発・育成

社
会

・管理職によるメンバーの成果創出と成長支援
・社員に対する挑戦機会／対話機会／研修機会の提供
・新人事制度における昇格率及び離職率の変化把握と目標値の設定
中長期的な事業成長を見据えた人材領域への投資

地域のエンパワーメント

・徳島を起点とした地域の社会課題への向き合いと経済成長への貢献を通じた社員成長機会として、体験型研修を2025年2月期より開始し、実施の定着を図る
・各ステークホルダーとの良質な関係資本拡大に向けた取り組みの実施

・上司との1on1実施による自身の成長貢献度の把握（2025年2月期新設）
・1人当たりの研修時間･･･前期比10%増・採用リードタイム･･･前期比5%減

P.27 〜 29（社会 > 人的資本ページ）

人と
組織が
成長する
仕組み

・対売上総利益人件費率･･･これまでの水準維持
・体験型研修の仕組み化と運用定着（2025年2月期新設）
・スポンサー総数（徳島イノベーションベース及び徳島ガンバロウズ）･･･100社以上
・平均入場者数（徳島ガンバロウズ）･･･1,500名以上 ※B2リーグ昇格条件

P.30 〜 32（社会 > 人的資本ページ）

・処理速度及びコスト面で優位なデータ分析基盤への移行

先端テクノロジーの活用

・情報集約用データベースを最大限に活用したBI（ビジネス・インテリジェンス）ツールの構築及び取引先への有益な解析情報の提供

P.33（社会 > 先端テクノロジーページ）

・社内の業務効率化推進に向けた自社管理会計のダッシュボードの構築
・社員がオフィス以外でも柔軟に働くことができるハイセキュアな労働環境の実現に向けたゼロトラスト環境の整備

情報セキュリティ強化

・2023年に実施したCIS Controlsスコア初回測定での指摘項目（デバイス管理、アクセス制御管理等）改善によるセキュリティリスクの低減

・CIS Controls スコア･･･B（標準）ランクである2.6pt以上
・社員研修受講率･･･100%

P.34 〜 35（社会 > 情報セキュリティページ）・社員のセキュリティ意識向上に向けた社員研修の企画・実施

ガバナンス強化

コンプライアンス強化
戦略投資の実行と事業ポートフォリオ最適化

24

・取締役会の実効性評価の実施回数･･･年1回

・創業経営者の求心力に依存しない経営基盤の構築に向けた、取締役会の実効性向上、機関設計の検討、内部統制部門の強化

・社外取締役比率･･･30%以上

・指名報酬諮問委員会でのサクセッションプランの方針策定

ガ
バ
ナ
ン
ス

※1
※2

・プライム市場上場企業としてステークホルダーから求められるガバナンス水準到達に向けた仕組みづくり・取締役会出席率･･･100%

・重大法令違反件数及びその通報件数･･･0件

・社員のコンプライアンス意識の醸成・向上に資する計画的かつ継続的な研修の企画/実施

・社員研修受講率･･･100%

・適切なROIC及びROE基準の設定

P.68 〜 73（コーポレート・ガバナンスページ）

・女性取締役比率･･･30%以上

・コンプライアンス行動指針の実効性を担保する規程類の整備/運用のモニタリング

・事業ポートフォリオ見直し基準に抵触する対象事業の事業計画見直し、ピボット・経営者交代・売却・清算等の検討

各仕組み
を支える
ガバナンス

・ROIC※2･･･6.3%以上
・ROE･･･8.0%以上

P.68 〜 73（コーポレート・ガバナンスページ）

経営管理
の仕組み

P.38 〜 43（CFOメッセージページ）

重要指標の対象範囲：「自然資本の保護と最適活用」は㈱メディアドゥ及び㈱メディアドゥテック徳島を対象。その他マテリアリティは㈱メディアドゥを対象。
ROIC＝（営業利益-法人税等+持分法投資損益） （純資産＋有利子負債）

株 式会社メディアドゥ

統合報告書 2024

株式会社メディアドゥ

統合報告書 202425

価値観と独自性

CEO Message

マテリアリティマテリアリティ

自然資本の保護と最適活用

メディアドゥの人的資本

成長戦略

サステナビリティ

ガバナンス

データ

TCFD提言に基づく情報開示
TCFD提言への賛同表明―人的資本経営の基本的な考え方―

当社は2024年6月にTCFD提言への賛同を表明しました。
今後もTCFDのフレームワークに基づいた情報開示内容の充実に取り組んでいきます。

価値の源泉である「人」の成長を最大化する
仕組みづくりに注力します

詳細は、ホームページをご参照ください。

https://mediado.jp/sustainability/environment/

戦略
2024年2月期は、気候変動によって生じる事業環境の変化を想定し、当社グループや事業への影響（リスクと機会）を把握するため、シナリオ分析を実施しました。シナリオ分析にあたっては、パリ協定の目標である1.5℃シナリオと、対策をせず温暖化が進行する4℃シナリオを中心に財務影響度を評価しました。その結果、電子書籍市場成長による大きな事業機会があり得る反面、執行役員 CHRO

運営及び調達コストの増加、自然災害の激甚化による損失等の財務影響を算出しました。

み

こ

だ

みのる

三 小田 実＜事業活動へのリスクと機会＞
具体例

リスクの種類

シナリオ
1.5℃

4℃

時間軸

●
●
政策・ ・炭素税や再エネ政策の導入：事業運営コスト
中期〜長期（-310万円）（+40万円）
の増加
規制

移行
リスク

物理
リスク

市場

物理
（急性）

・政策動向の把握

・木材価格の高騰：紙製品の調達コスト増加

●

●

短期〜長期

中

・原油価格の高騰：事業運営コストの増加

●

●

長期

小

・輸送関連費用のモニタリングと削減目標の設定

中期〜長期

中

・調達先の定期的な見直し
・紙書籍のニーズ把握と適正な発行部数管理及び業
務効率向上によるコストコントロール
・電子書籍への誘導

・自然災害の増加：拠点の被災による人的・物
●
●
中期〜長期
（-121万円）（-331万円）
理的損失、営業停止

小・BCP強化中期〜長期

小・光熱費のモニタリングと削減目標の設定
・遮熱対策等による冷房負荷の低減

時間軸

影響度

・森林火災の増加：木材資源減少による紙媒体の原材料コスト増加

機会の種類

物理
機会

小

・調達先の定期的な見直し
・紙書籍のニーズ把握と適正な発行部数管理及び業
務効率向上によるコストコントロール
・電子書籍への誘導

物理・平均気温の上昇：空調コストの増加
（慢性）

移行
機会

リスク回避／低減に向けた
当社グループの取り組み

影響度

具体例

●

●

●

（-10万円） （-10万円）

シナリオ
1.5℃

4℃

技術

・DXの進展：低炭素に資するデジタルコンテン
ツの需要増

●

長期

大

市場

・サステナブル製品需要の増加：ペーパーレス
コンテンツの需要増

●

短期〜長期

大

物理 ・平均気温の上昇：巣ごもり需要の拡大による（慢性） 電子書籍の需要増

●

中期〜長期

中

機会獲得に向けた
当社グループの取り組み
・開発システムの省電力化、効率化
・今後の需要増に対応できる強固なシステム開発
・環境配慮のアピールによるブランド価値の向上
・今後の需要増に対応できる強固なシステム開発
・環境配慮のアピールによるブランド価値の向上※（ ）は算出した財務影響額※ 算出範囲：当社及び拠点を同一にする子会社3社並びに㈱メディアドゥテック徳島におけるエネルギー使用量、当社及び全連結子会社の拠点情報

指標と目標
当社グループでは温室効果ガスの削減に取り組むべく、GHG排出量（Scope1・2）を算定し、開示しています。引き続き算定を進めるとともに、2050年までの実質排出量ゼロに向けた具体的な取り組みと削減目標の設定を検討していきます。
各数値につきましては、ESGハイライト（P.37）をご参照ください。

26

株 式会社メディアドゥ

統合報告書 2024

「メディアドゥの社員は、英知の結晶である本の流通に貢おり、私は自身の専門性を生かし、サーバントリーダーシッ

献できることに心から感謝する気持ちが全ての土台にある。

プとコーチングを基本概念として取り入れた人事制度を構

感謝の気持ちがあるからこそ出版業界への敬意が生まれ、築することによって、当社に貢献できると確信しました。

敬意があるからこそ期待に沿い、力になるための主体的な行当社に参画した私は、当社のことを理解すべく多くの社員動が生まれる」。これは、当社の求める人材像「私たちを育んとランチや1on1ミーティングをする中で、「コンテンツが大でくれた環境を感謝でき、敬意を持って自ら動く人材」を定

好きで、多くの人に届けたい」「人生の岐路でコンテンツにめる過程で、創業社長の藤田を交えて議論する中で言語化支えられた」という思いを持ち、とてもまじめで素直な社員

された思いです。当社は出版業界への新規参入後、感謝のが多いことに加え、社内の上司とメンバー、メンバー同士が念を重視し、顧客の多様なニーズに寄り添って貢献し続けて良好な関係を構築できていることで、当社の信頼や提供するきたことで、厚い信頼をいただくとともに企業成長を遂げる

貢献価値が形作られていると感じました。

ことができました。

私は、このような当社の良さを生かしながら、当社の社是

当社は現在、様々な環境変化によって直面した2期連続の「成長と可能性」を追求していきたいと考えています。人は減収減益を乗り越え、創業以来2度目となるN字回復を図る

他者のために働き、貢献を実感する中で自らの働く意欲を高局面を迎えています。2025 年 2月期からのN 字回復を達成

め、一層の貢献をしたいと考えるようになります。
「自分が今するうえでは、これからも当社が大切にしなければならない

できそうなことをする」ことよりも、「自分が期待される役割

価値観やメディアドゥらしさを改めて言語化し、社員の主体を意識し、期待を超えるように試行錯誤する」ことで格段に的な挑戦と成長を加速する必要がありました。

成長します。そこで、経営陣との議論を経て、人事ポリシーを

当社がこうした転換期を迎える中、昨年私が当社に参画す「役割を意識した貢献、貢献の大きさによる処遇」と定め、ることを決断した理由の1つが、藤田の社員に対する姿勢で新たな人事制度を導入しました。私はCHROとして、創業時す。藤田は社員に人のためになる行動を求め、ステークホルから変わらず当社の根底にある一貫した価値観や文化を大ダーから「あなたに会えて良かった」と思ってもらえる人材

切にしながら、新人事制度の運用と改善等を通じ、当社の人を育てることを目指しています。こうした人材育成のアプ的資本経営のさらなる発展に貢献してまいります。

ローチは、私が人事として大切にしてきた価値観と合致して株式会社メディアドゥ

統合報告書 202427

価値観と独自性

マテリアリティ

経営
戦略

サステナビリティ

成長戦略

ガバナンス

データ

メディアドゥの人的資本

人的資本経営の全体像

ミ 社
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ョ 成
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CEO Message

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で
き
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人材
確保

イノベーティブ人材の開発・育成

メディアドゥらしい人材の獲得と育成
人材
育成

人
材
戦
略

地域の
エンパワーメント
働きがい

働きがいがあり
働きやすいメディアドゥの環境整備

働きやすい環境整備と
well-beingの実現との5社共同で「徳島イノベーションベース（TIB）」を立ち上げ、子プロバスケットボールクラブ「徳島ガンバロウズ」の運営法

地域の起業家や経営者の成長を支援しており、発足から約5人を設立しました。B3リーグ参入初年度の2023-24シーズン

年で全国15府県に同様の「イノベーションベース」の取り組み

で18クラブ中最終4位の好成績を収めており、引き続き地域が広がっています。この取り組みにおいて、当社は行政・金融一体となって徳島から日本を盛り上げるための取り組みを加機関・メディア等と協働して地方の課題に取り組む信頼関係

速させる方針です。

のネットワークを構築しているほか、全国のイノベーションベー

こうした事業展開で当社が重視するのは、関係者との信頼スをつなげ、活動や交流を支援する「xIB JAPAN」の運営も関係を大切にし、一体となって共通の大義に向かって協働し行っています。

ていくことです。活動に参画している社員だけでなく、参画しプロスポーツ事業では、起業家支援事業で培った信頼関係ていない社員に対しても、各事業に短期で参加する「体験型をベースに、TIBを設立した5社のほか、大塚製薬㈱や日亜化研修」を通じて、このような事業推進のプロセスや信頼を重学工業㈱等、県内外の徳島を代表する企業計23社共同で男視する姿勢を追体験できる機会を設けます。

働きやすさ

働きやすい環境整備とwell-beingの実践※色付き文字は当社マテリアリティ

人的資本経営とマテリアリティの位置付け
当社はマテリアリティのうち「イノベーティブ人材の開発・育成」「地域のエンパワーメント」「働きやすい環境整備とwell-beingの実践」の3つを、当社の人的資本経営の高度化を図るための重要課題として位置付けています。

イノベーティブ人材の開発・育成「働きがいがあり働きやすいメディアドゥの環境整備」に紐

神保町に近く、皇居の豊かな緑が一望できる平川門の目の前付くマテリアリティです。
当社の価値の源泉は人
（社員）
であり、

に位置するパレスサイドビルにあります。このビルは半世紀以

人は他者に貢献したいという思いや環境によってパフォー

上前に開館した歴史ある日本近代建築の傑作であり、建築

マンスが変わります。当社が長きにわたり出版業界に貢献し家・林昌二氏により100 〜 150年耐用可能な設計がなされた

続けるためには、社員が当社の風土や文化の中で成長を遂げ、と言われています。その立地や歴史、持続可能な設計は当社

その成長により取引先等の他者に一層貢献できるようになるにとって、本を扱うビジネスに携われることへの喜びや、長きことで、社内外から高く評価され、会社とともにさらに成長す

にわたり取引先との対話や信頼関係を保ち、業界に貢献し続る好循環を生み、長く活躍し続けられることが重要です。そこ

ける持続可能な企業を目指す姿勢の象徴です。当社はオフィ「メディアドゥらしい人材の獲得と育成」に紐付くマテリアリ（現那賀町木頭地区）で行う、新卒入社者と若干名の既存社

で当社は、社員の「働きがいと働きやすさ」を高める環境整備

スを通じてこの姿勢を伝え続けることで、当社で働く社員や当ティです。
「人材育成」を主眼として仕組みの整備に取り組む員が参加する2泊3日の研修です。
「成長と可能性」の本質をに注力しています。

社自体が、取引先等との信頼関係を一層構築することができとともに、「人材確保」の観点では事業計画に沿った人員の拡学ぶ研修であり、「地域のエンパワーメント」と「働きやすい環「働きがい」については、「イノベーティブ人材の開発・育成」

ると捉えています。

充と抑制、定着率の向上に取り組みます。

境整備とwell-beingの実践」にもつながる取り組みです。

「地域のエンパワーメント」の取り組み等を通じ、社員が当社

当社は社是として「成長と可能性」を掲げ、他者との関係

この研修は当社の創業期から現在までの歴史、藤田が当社の仲間や取引先と信頼関係を構築して様々な挑戦をしていくの中で互いを尊敬し、成長を称え合い高め合う良好な関係ををここまで牽引してきた中で大切にしてきた価値観やバックグ

中で、切磋琢磨しながら能力を開発し、自ら当社で働く意義や構築・維持できる組織を目指しています。この組織を目指す

ラウンドを藤田本人から聞くことで、当社の過去と真剣に向き実現したいことを見出していきます。
「働きやすさ」
については、文化のもとで社員一人ひとりが成長し活躍し続けることに合う時間を過ごします。これにより、研修参加者が藤田やとも

様々な制度やインフラを整備・改善し続けています。社員がよって、当社は出版業界をはじめとした社会に貢献する企業とに働く仲間の人間性、当社の歴史や価値観、出版業界で果た一日の中で多くの時間を過ごすオフィスは、取引先等のステーしての価値を一層高めることができます。そこで、社是を軸にすべき役割や可能性への理解を深め、当社を作り上げてきた

クホルダーへの向き合い方をメッセージとして表現する重要社員一人ひとりの成長と活躍を促すための仕組みとして、人

過去の人々や業界への感謝の気持ちを育むとともに、研修のな媒体であると捉え、こだわりを込めて設計しています。

事制度の整備に加え、「木頭研修」
や、
ほか2つのマテリアリティ

終わりには「自分はメディアドゥをよく知っている」と言えるよにおける取り組みを推進します。

うになることを目指します。

当社のオフィスは多数の書店・出版社が立地する“本の街”

パレスサイドビルに入居する当社オフィス エントランス「木頭研修」は、創業社長の藤田の出身地・徳島県旧木頭村

地域のエンパワーメント
主に「人材育成」と「働きがい」に寄与する、当社独自の価で、社会から信頼され求められる企業であり続けるために当値を一層拡大するマテリアリティです。地域社会の発展に向社が重視してきた価値観や精神、アイデンティティを社員が体け、当社を起点に地域一体となって協働する「起業家支援事

感し、組織や自身の業務に還元することを目指します。

業」や「プロスポーツ事業」等の活動に主体的に参画すること

28

株 式会社メディアドゥ

統合報告書 2024

起業家支援事業では、当社と徳島県の金融機関・メディア

Topics2017年に新卒入社した当初から、電子書籍取次の全体像を深く理解し、「竹村に誰からも頼りにされる
人材になりたい聞けば何でもわかる」と社内外の誰からも頼りにされる人材になることを目指してき

電子書籍取次事業統括本部
運用管理本部 出版運用部
出版運用1課 課長
た け む られ い竹村 怜ました。そのうえで、新人事制度で示された期待される行動は、私にも部下にも、今後目指すべき成長の方向性を明確にするために役立っています。現在課長を務める
出版運用に限らず、多様な部署で経験と知識を増やして取次の強みと課題を正しく把握することで、ひとりでも多くの方の役に立てるよう、果たせる役割の範囲を広げていきたいと考えています。

株式会社メディアドゥ

統合報告書 202429

価値観と独自性

マテリアリティ

成長戦略

サステナビリティ

CEO Message

ガバナンス

データ

メディアドゥの人的資本

地域のエンパワーメント

2025年2月期アクションプラン
アクションプランの全体像

当社独自の人的資本経営の高度化を図るため、従業員が当社グループにおける地域との協働・貢献活動に主体的に携わり、社会人材育成のプロセスの一環として、全社横断的に希望する社員を対象とした「地域のエンパワーメント体験型研修」を開始

関係資本を拡大するとともに、創業者の経営精神を基礎として培ってきた当社独自の信念や不変的な価値観を体得し、組織全体にします。本研修では地域に貢献する各事業活動に短期で携わる体験を通じて、地域社会との良好な関係を重視する姿勢に加浸透させることを目指します。当社グループは地域のエンパワーメントの活動として、起業家支援事業とプロスポーツ事業の2つを展え、当社の事業や業務推進における価値観や考え方を学びます。
また、活動を通じて地域社会との信頼関係を一層深め、当社の社会関係資本の拡大に取り組みます。

開しています。

＜起業家支援事業＞
地方経済の発展を支える有力な起業家を多く輩出するこ2025年2月期の目標
立4年で328名※に達しています。

「地域のエンパワーメント
体験型研修」の仕組み化と運用定着

平均入場者数スポンサー総数（TIB及び徳島ガンバロウズ） （徳島ガンバロウズ）

100社以上※とを目的に、2020年1月、徳島県の地元企業4社と共同で一

また、TIBと同様の座組で、計15府県 でイノベーション

般社団法人徳島イノベーションベース（TIB）を設立しました。

ベース（IB）が発足しました。2023年1月には一般社団法人

メディア・金融機関・行政・大学をはじめとする産官学連

xIB JAPANを設立し、全国に広がるIBのネットワークを構携のもと、地方の起業家が経営視座を高め成長することの築し横断的に支援しています。

できるコンテンツや対話機会を提供しています。会員数は設※2024年6月時点

1Q（ 3 〜 5 月）

2Q（ 6 〜 8 月）

1,500名以上
3Q（ 9 〜 11 月）
開幕戦

事業
推進
社員成長機会の提供

体験型
研修2023-24シーズン運営※※B2リーグ昇格条件

4Q（ 12 〜 2 月）

社内観戦ツアー2024-25シーズン準備

2024-25シーズン運営

月例会運営等

他社
調査

社内体制構築年間計画策定

社内説明会

社会関係資本の拡大

第1回体験型研修
徳島ガンバロウズイベント運営
第2回体験型研修
TIB月例会運営

第3回体験型研修
メディアドゥ主催
イベント運営

スポンサー維持・新規獲得活動
試合集客強化Interview 01

ゼロからイチを生み出す中で得た成長実感。
スポーツビジネスがもたらす好影響の拡大を目指して2023年5月に初となるTIB年次総会を開催＜プロスポーツ事業＞

株式会社がんばろう徳島 代表取締役社長

プロスポーツ振興による地域の経済・文化の発展等に寄名、延べ入場者数は33,732名を記録したほか、レギュラー

与するべく、2022年4月、徳島県にゆかりのある企業23社とシーズン全18クラブ中5位でプレーオフに進出し、ベスト4位の共同出資により㈱がんばろう徳島を設立しました。当社がの成績を残しました。

うす き

2014年 メディアドゥに新卒入社。電子書籍の取次業務等に従事

徳島県で構築してきた地域社会との信頼関係を土台に、ス

2017年 経営企画室に異動。グループ会社管理等に従事

ポンサー企業 47 社を含む各企業や団体、行政と連携して、2019年 社長室に異動。㈱メディアドゥテック徳島やTIBの発足等を担当
2022年 統括マネージャーとして徳島ガンバロウズの立ち上げに参画

徳島ガンバロウズを運営しています。

2024年1月 ㈱がんばろう徳島 代表取締役社長就任

徳島ガンバロウズは徳島県初の男子プロバスケットボール
クラブとして、B3リーグ 2023-24シーズンに参入しました。

私が徳島ガンバロウズに参画した当時は事務所もなけれ戦しました。自身の至らなさを痛感する場面は多くありまし

シーズン期間中、徳島新聞（165記事）や四国放送（テレビ

ば従業員もいない状態で、ゼロからの立ち上げでした。そこたが、次第に県民に愛されるクラブへと育ち、地元企業や行

31回・ラジオ18回）、NHK徳島（34回）をはじめ数多くのから2023年4月にB3リーグ参入が決まり、半年弱で選手・政、県民の皆様のご協力やご声援が我々の原動力となって初

地元メディアで露出され、ホーム戦の平均入場者数は1,297

スタッフのチーム体制を構築し、最終4位の好成績を残すこ

年度をやり抜けたと感じています。このスピード感で周囲をとができました。

巻き込みながらゼロからイチを生み出す経験を通じて、何も2023年10月に開催された開幕戦には当社及び子会社の社員約150名が観戦

2024年2月期の取り組み
当期はTIBの活動で子会社の㈱メディアドゥテック徳島との連携を強化し、同社社員が事業運営に参画しました。また、当社若手社員を中心に延べ28名がTIBの活動に参加し、得た学びを全社朝礼で発表しました。
徳島ガンバロウズでは、当社社員がゼロから運営組織やクラブの立ち上げを主導し、B3リーグ参入初年度から好成績を収めま
した。

30

いく と

臼木 郁 登株 式会社メディアドゥ

統合報告書 2024

チームづくりを進める中で、地元企業様から「メディアドゥのにも代え難い成長実感が得られています。

がやるならば面白くなるのを期待している」というお言葉をクラブの成長とともに、メディアドゥの社会的影響力や価いただきました。最後発のクラブだからこそ他とは違うチー

値もさらに拡大していくと考えています。今後も応援し続け

ムをつくろうと決意を新たに、選手・監督未経験ながらスたいと思っていただけるクラブ像を追求しながら、スポーツ

ポーツキャスター出身で米国のバスケシーンに造詣が深い方

で人々の心に火をつけ、B2、B1リーグを目指して全力で邁

をゼネラルマネージャーに迎えるといった新しいことにも挑進します。
株式会社メディアドゥ

統合報告書 202431

価値観と独自性

ガバナンス

データ

マテリアリティ

メディアドゥの人的資本

マテリアリティ

成長戦略

サステナビリティ

CEO Message

先端テクノロジーの活用

Interview 02

地域社会を巻き込みながら、
メディアドゥの未来成長をカタチに

社長室 室長
はら

ま

ゆ

原 真由

社長室 地方創生1課 課長

適時適切なテクノロジーを選択しながら、社内外の様々なサービスに活用できるデータ基盤を構築します。

もんでん こうへい

門田 康平

具体的な取り組み
社内外の生産性向上に資するサービスの構築
社内外の様々なサービスに活用できるよう、当社グループ内で分散して管理されてきたデータを集約する基盤（データレイク）を構築します。
当期は取引先がコンテンツ制作やサービス強化、プロモーション等に注力できること、社内では経営戦略立案や事業活動等に注力できることを目指した生産性の高い環境の整備に着手しました。具体的には、広範な社内データを横断的に集積・分析
する取り組みを開始しました。電子書籍流通事業においては、従来よりも詳細なマーケティング情報を迅速に分析・可視化す
るダッシュボードを構築し、取引先への提供を開始しました。また、社内向けには経営戦略の立案を正確に素早く行うことで適切な経営判断の迅速化を図るため、子会社16社を含むグループ全体の管理会計を自動化・効率化するシステムの構築を開始しました。社内ではサービス・リソースごとのクラウドサービス利用料、システム障害件数等のデータを集約して可視化し、予算策定や報告を効率化する取り組みも行っています。

2025年2月期アクションプラン
アクションプランの全体像
より広範かつ有益な解析情報を取引先へ提供可能にします。また、社内のさらなる業務効率化を推進します。データ分析に最適な基盤を比較検討し、処理速度の向上とコスト削減を両立した基盤への載せ替えを行います。
原

私は2020年に始まった地域での各活動に発足時から思い出すとなおのこと嬉しく思います。引き続き、当社の経関わり続けています。地域の課題を直接解決するのではな

営戦略や事業との本質的な結びつきを一層深められるようく、メディアドゥを起点に地域が自ら「解決したい」と思い、尽力してまいります。

一丸となって動き出すような空気を作り出すために、代表の藤田がステークホルダーへの発信を続けて信頼関係を構築

門田

し、巻き込んでいくという挑戦の姿を目の当たりにしてきまを担当しています。様々な業種の経営者と関わる中で、事業した。そして、その空気に触れた方々が少しずつ熱を帯び、に対する考え方や経営マネジメントの奥深さを肌身で感じていつしか同じ方向を目指し始め、当事者として大きなインパいます。特に業績等の短期的な成果にこだわるだけでなく、クトを起こす姿も見てきました。こうした地域社会との向き

向こう5年、10年とその先も続いていく長期的なビジョンを合いや果敢に挑戦する姿勢こそ当社が一貫して徹底してきた持つ大切さを学び、そういった視点を持ちながら周りを巻き信念であり、今後も未来へ受け継いでいく必要があると考え込む力がついたと考えています。

ています。

1Q（ 3 〜 5 月）
デ ータ分析基盤の処理速度向上とコスト削減

2Q（ 6 〜 8 月）

3Q（ 9 〜 11 月）

4Q（ 12 〜 2 月）

処理速度・コスト面で優位な分析基盤への載せ替え実施

私は2023年5月からTIBとxIB JAPANの運営・管理
マーケティング
情報提供の改善実施

さらなるデータ活用の検討・開発

ステークホルダーからのフィードバックを受けた改善

設計
分析基盤の整備

サンプル作成実運用に向けた改善

これらの活動を推進する社長室や㈱メディアドゥテック徳

社長室は、当社が目指すべき未来へ向かって、緻密な設計

島の管理部を含めたメンバー全員と日々の情報共有を徹底と熱意、同時に敬意をもって地域社会や社内をインスパイア

し、密度あるコミュニケーションを心がけています。これを繰していく責務があります。地域でのプレゼンスを高め、成果り返すことで全体に「自分たちが地域を動かすんだ」というにつなげることが主であった第1フェーズを経て、一定の実り強い当事者意識が芽生えており、結果として行政や金融、メを得た今、2025年2月期からは社内の理解促進や浸透に注ディア等をはじめとした地域との対話を深め、関係性を広げ力する第2フェーズへと移行します。新たに始める「体験型ることにつながっていると実感しています。これからも地域研修」もそのための取り組みの一つです。当社が各活動に取社会を巻き込み、地域を笑顔にすると同時に、メディアドゥ

り組む意義や狙い、当社ならではの学びを社員に広く体験しの成長と発展に貢献したいと考えています。

てもらう機会を設ける段階まで来られたことを、発足当時を

32

株 式会社メディアドゥ

統合報告書 2024

株式会社メディアドゥ

統合報告書 202433

価値観と独自性

CEO Message

成長戦略

サステナビリティ

ガバナンス

データ

マテリアリティ

情報セキュリティ強化

2025年2月期アクションプラン

当社グループは電子書籍流通事業を中心とする著作物の安全かつ健全なデジタル流通を実現する社会的責任を果たすため、
情報セキュリティ基本方針に基づいて下記の取り組みを推進します。

者となり、法令制定・改廃、経営環境の変化等に照らしたセキュ
リティ要件の調整と、適切な情報セキュリティマネジメントシス
テムの構築に取り組んでいます。本体制のもとで、当社グループ

情報セキュリティに関する全役職員の意識向上に取り組みます。

2025年2月期のKPI

代表取締役社長 CEO

1.「CIS Controls」準拠状況の平均スコア向上：B（標準）ランクである2.6pt以上

情報セキュリティ管理統括責任者（代表者）

情報セキュリティ管理監査責任者

情報セキュリティ管理責任者

ネットワーク管理責任者

代表取締役副社長 CFO
執行役員 CIO

は機密情報や情報システムの管理、情報セキュリティ対策に関する規程類の整備・運用、脆弱性対応と監視、教育訓練の実践等
各本部／部についてKPIを定め、モニタリングと改善を行っています。

内部監査室 室長

当社グループはコロナ禍をきっかけに在宅勤務を導入し技術本部 プロダクト開発部 部長

システム管理責任者

した、組織規模に応じた技術的なセキュリティ対策を示すセキュリティフレーム

S

最高レベルの対策

4.6-5.0

物理セキュリティ管理責任者

ワークで、国際的に広く普及しています。準拠することで、主要なサイバーセキュリ

A

模範的な対策3.6-4.5

ティリスクの70％以上が回避できるとされています。

B

標準的な対策2.6-3.5

C

一部の対策に問題

1.6-2.5

D

問題がある

1.0-1.5

総務部 部長当社は当期から同フレームワークの各項目の準拠状況を5段階で評価するリス
クアセスメントを通じて、
セキュリティレベルの大幅な改善に取り組んでいます。

（3）サイバー攻撃・内部不正等の早期発見と調査・対応体制の確立
データの受け渡し等の流れを網羅的に監視することで情ランスを保って柔軟に働くことができる環境を構築するた

報漏洩を未然に防ぐとともに、当社グループのシステムやめに、高度な情報セキュリティレベルを確保することを目指ネットワーク、端末で発生する不正アクセスやマルウェア感

します。その手段の一つとして、当社グループはゼロトラス

染等の異常検知のリアルタイム化、影響範囲・侵入経路分

ト環境の整備を行います。

析の強化を図ります。

整理し、達成すべき要件を定義しました。
要件に基づいて優先

デントの発生を検知し迅速な調査・対策を行う環境を構築

度の高いツールを導入し、端末保護・管理、各種認証の強化しました。検出された全ての異常を調査し、当社に情報漏洩を行いました。
当期の達成状況を踏まえ、2025年2月期以降

や不正アクセス等のインシデントが発生していないことをのツール導入や体制構築等のロードマップを策定しました。

確認しました。また、インシデント発生時に備えた外部専門※2

家によるSOC のサポート体制を確立し、社内運用工数を削減しました。

情報セキュリティに関するリスクアセスメントを継続して（4）情報セキュリティにおける人的リスクの低減

2Q（ 6 〜 8 月）

3Q（ 9 〜 11 月）

内部不正の監視強化

働き方の選択肢の確保

貸与端末管理の強化
認証の安全性の向上
リスクアセスメントの実施

セキュリティ上の課題の可視化と改善システムの脆弱性診断の実施
内部監査

サイバー攻撃・内部不正等の早期発見と調査・対応体制の確立
情報セキュリティにおける人的リスクの低減

毎年：規程等見直し

毎年：教育実施

Interview 担当者インタビュー
担当者インタビュー

当期は新たなセキュリティツールの導入、専門部署の新設、規程類の整備、
社員教育の強化等、
技術・体制・リテラシーの各観点で当社の情報セキュリティのレベルを格段に向上させることが題に基づいて、
当社グループの情報セキュリティ強化を図るて、従業員の情報セキュリティ意識の向上を目指します。規ための施策内容、
優先順位、推進体制の見直しを行います。

程は職種や権限に応じた細則やツールごとのガイドライン

当期は情報セキュリティフレームワークに則ったリスクアを設け、従業員の理解を促進します。また、実際の運用に即トに基づいて対策の優先度付けを適切に行えたことによって、全社的な理解や協力を得て推進セスメントを初めて実施しました。これにより当社グループ

した継続的な改訂を行うことで、ルールの形骸化を防止しできている実感もあります。

の情報セキュリティ強化に向けた施策の洗い出しと優先順ます。
当期は規程の見直しと社内周知、定期教育等を行うととが開発する各種システムについて、毎年実施している脆弱もに、継続性の高い規程改訂プロセスを確立しました。
当社

性診断を継続し、システムごとに改善すべき課題を洗い出

従業員（休職・出向等を除く正社員）を対象とした当期のして対策を実行しました。

定期研修受講率は100％に達しました。

株 式会社メディアドゥ

統合報告書 2024

Pマーク更新継続的な異常検知の実施

情報セキュリティに関する規程の見直しや教育を通じ位の特定を行い、対策を実行しました。また、当社グループ

4Q（ 12 〜 2 月）

外部からの脅威への対策強化

対応状況のギャップを明らかにします。
また、可視化された課※1 Security Information and Event Management：ファイアウォール等のセキュリティアプライアンスやアプリケーション等が生成するログ情報を一元的に保管・管理し、ログ同士を相関的に分析することができるシステム ※2 Security Operation Center：サイバー攻撃の検知や分析を行い、対策を講じる専門組織のこと

34

1Q（ 3 〜 5 月）

当期はSIEM を導入することで当社グループにおけるモニタリングのカバー範囲を拡大し、
リアルタイムにインシ実施することで、
当社グループ全体の理想的な在り方とその2025年2月期アクションプラン

※1

在化した端末管理やデータアクセス、認証等における課題を（2）セキュリティ上の課題の可視化と改善

平均スコア「CIS Controls」は米国のインターネット・セキュリティ標準化団体CISが策定ました。今後も従業員が在宅勤務を活用し、ワークライフバ

当期は当社グループが柔軟な働き方を確保するうえで顕2. 研修受講率：100%

IT統括部 部長

具体的な取り組み（1）働き方の選択肢の確保

リスクアセスメントで可視化された当社グループ全体のセキュリティ対策状況と理想的な在り方のギャップに基づき、重点的に対策すべき分野である侵入対策・防御、ログ監視、インシデント対応の体制構築等の強化に取り組みます。また、引き続きマネジメント体制
代表取締役副社長 CFOの配下で執行役員 CIOが管理責任

アクションプランの全体像できました。
この取り組みが当社のマテリアリティとして特定されたこと、早期に実施したリスクアセスメン

私はコンテンツ業界に貢献することを志して新卒でエンジニア職としてメディアドゥに入社し、パブリッククラウドのセキュリティ管理等を担当した後、現在の部署にアサインされました。
エン

IT統括部 情報セキュリティ課
み

も り

た い

き

課長 三森 泰規

ジニアの枠を超えて規程や教育等の観点からも従事できることは、
何よりも大きなモチベーションになっています。
情報セキュリティが社内外に貢献する範囲は大きく、業界の皆様に信頼してコンテンツを預けていただける会社であり続けるうえで、コンテンツの流通経路をよりセキュアにする「情報セキュリティ強化」
は、当社が掲げるミッション「著作物の健全なる創造サイクルの実現」に直結する取り組みだと考えています。
今後も時代や当社の文化に適したセキュリティ向上施策を検討・推進し、出版社や電子書店の皆様に変わらぬ信頼をいただけるよう邁進します。
株式会社メディアドゥ

統合報告書 202435

価値観と独自性

ステークホルダーエンゲージメントに生かしています。

総CO（スコープ
1+2）排出量（t- CO2）※1
2
スコープ1（t- CO2）規模（影響範囲）

2,200社

電子書店

ビジネス
パートナー

環
境

エンゲージメント
方法・実績

関わり方

150書店

電子書籍市場※16,449億円

スコープ2（t- CO2）
電力使用量（kWh）
水使用量（m3）
紙使用量（t）

ビジョン「ひとつでも多くのコンテンツを、ひと

出版社

全体（人）

りでも多くの人へ」の実現に向け、高品質のサービスを提供し続けるべく、ニーズの把握と日々の営業活動日々の業務改善に努めています。
また、
出版社、

日常的なコミュニケーション

電子書店をはじめとした出版・コンテンツ業界

当社Webサイト

従業員数：男女の割合及び女性比率

男性（人）[嘱託社員及びアルバイト]

女性（人）女性比率（%）
全体※2
管理職数（人）男性
女性

とともに繁栄すべく、法令に則った信頼関係の※2
女性管理職比率（%）※3
女性の新規管理職登用数及び比率（人［%］）構築に努めています。

取締役・監査役※2
女性管理職内訳（人［%］）

部長職以上マネージャー

海賊版サイト撲滅に向けた業界団体（一般社

コンテンツ市場※2

12兆4,418億円
コンテンツ
出版業界

出版市場

※3

1兆5,963億円

国内における新規採用数：男女の割合

団 法 人 A B J ）へ の 参 画 や、業 界 共 通デ ー タ

一般社団法人ABJ参画

フォーマットの構築等、電子書籍市場の活性

W3C参画

化・効率化を企図することで、コンテンツ・出版

日本電子出版協会参画[嘱託社員及びアルバイト（人）
]

株主
投資家

5,970名女性

タイムリーかつ公平で透明性を重視した情報

株主総会、統合報告書開示に努めるとともに、対話の中でいただいた

当社Webサイト

ご意見・ご要望を経営層へフィードバックし、経決算説明会

営改善やマテリアリティの特定等につなげてい

機関投資家との個別面談

男性（人）
女性（人）

※4
地方での雇用数[嘱託社員及びアルバイト（人）]市場の永続的な成長に貢献します。

ます。

全体
男性
全体（人［%］）

グローバル社員在籍数※2

社
会

株主数

障がい者雇用数（人）全体※2
平均年齢（歳）

男性
女性
全体

※2
エンジニアの人数（人）

男性
女性

4回

男性（人）
育児勤務制度利用者数※2

183件

女性（人）
復帰率（%）※5
月間総労働時間（一人当たり平均）（時間）

IRメール配信 7回※2
月間所定外労働時間（一人当たり平均）（時間）※6
労働災害発生度数率（%）

ストレスチェック受検率（%）
定期健康診断受診率（%）

従業員

606名

従業員1人当たりの研修平均金額（実績）（円）

長を会社の成長につなげるために、様々な風土

2回
従業員向け研修 12回

醸成と環境整備で「働きがい」と「働きやすさ」

オウンドメディア（社内報含む）

法執行機関からのユーザー情報開示請求件数（件）の実現を目指します。

内部通報制度・相談窓口

情報開示請求を受けたユーザー数（件）社是「成長と可能性」を定め、一人ひとりの成連結

経営方針説明会

セキュリティ侵害件数（件）
データの漏洩件数（件）ABJマーク※7付与数（サービス数）

30回

8
社会貢献活動費※（百万円）

全体
取締役人数（人）地方拠点

地域の社会課題解決を目指し、自治体や地元

4事業

うち全国展開事業会員数

地域社会

1,200名地域アライアンス

73社

企業、教育機関等の皆様と協働するとともに持続可能な事業運営を見据えた環境整備を行い、地域社会とともに発展できる関係を構築しています。

地域社会との理事会／
委員会

30回

月例会やホームゲーム等の
主催企画

40回

アライアンス企業PR
日常的なコミュニケーション

女性
社外
独立

ガ
バ
ナ
ン
ス

全体
監査役人数（人）女性
社外
独立

独立取締役比率（%）
独立監査役比率（%）
取締役報酬総額（百万円）
監査役報酬総額（百万円）
内部通報件数（件）

いずれも2024年2月末時点もしくは2024年2月期（2023年3月〜 2024年2月）における数値
その他出所：※1：インプレス総合研究所「電子書籍ビジネス調査報告書2024」※2：総務省情報通信政策研究所「令和6年度メディア・ソフトの制作及び流通の実態に関する調査」※3：出版科学研究所「2024年版 出版指標 年報」

36

株 式会社メディアドゥ

統合報告書 2024

ガバナンス

データ

ESGハイライト

企業価値向上に向け、ステークホルダーの皆様との対話を積極的に行うことで関係性の強化・改善を図り、経営の質の向上

ステーク
ホルダー

成長戦略

サステナビリティ

CEO Message

2021年2月期

2022年2月期

2023年2月期

2024年2月期

136.7
10.7
126.0
283,68811.1
1.1
295 [70]
153 [13]142 [57]
54.5
87
68
19
21.8
2 [18.2]0 [0]3 [10.3]
16 [30.8]
216 [36]
113 [4]103 [32]
5 [1.4]2
3
27 [57]
2
35.4
37.2
33.4
59
50
9
2
7
100
168.5
14.7
0
95.7
99.7
40,293
0
0
777
0
0
39.2
6
0
2
2
3
0
2
2
33.3
66.6
98
13
0

136.4
5.5
130.9
296,8447.4
1.1
328 [72]
162 [16]166 [56]
55.5
104
80
24
23.1
8 [24.2]
1 [11.1]
4 [9.1]
20 [33.3]
62 [17]31 [7]
31 [10]8 [2.0]1
7
28 [55]
2
35.4
36.8
33.9
48
42
6
1
9
100
176.0
15.5
0
97.0
99.7
51,031
0
0
830
0
0
59.5
6
1
2
2
3
0
2
2
33.3
66.6
107
15
0

175.2
5.0
170.2
376,56314.8
1.4
345 [79]172 [25]173 [54]
50.1
97
75
22
22.7
2 [18.2]
1 [11.1]
7 [13.7]
14 [30.4]
64 [32]35 [14]29 [18]9 [2.8]2
7
31 [64]
4
34.1
34.6
33.6
46
39
7
0
8
83.4
174.2
12.6
0
96.8
100.0
194,293
0
0
881
0
0
70.0
6
1
2
2
3
0
2
2
33.3
66.6
132
16
11

169.7
4.4
165.3
430,460313
1.2
341 [90]
171 [27]
170 [63]
49.9
106
75
31
29.3
13 [43.3]
1 [16.7]
6 [13.3]
25 [40.3]
42 [37]19 [9]
23 [28]9 [2.6]
3
6
6 [0]
9
34.7
37.1
33.9
27
23
4
0
10
93.0
160.7
9.4
6
100.0
100.0
47,678
0
0
929
0
0
55.6
8
3
3
3
4
1
3
3
37.5
75.0
163
24
2

集計対象範囲：㈱メディアドゥ及び㈱メディアドゥテック徳島※1 CO2の排出量の算定においては、地球温暖化対策の推進に関する法律の「温室効果ガス排出量算定・報告マニュアルVer4.6」を参照しています。
※2 正社員及び嘱託社員※3 対象年度内で初めて管理職になった者を算出※4 ㈱メディアドゥテック徳島において採用・雇用した人数※5 正社員及び嘱託社員（管理職含む）※6 労働災害による死傷者数 延べ実労働時間 1,000,000※7 掲示した電子書店・電子書籍配信サービスが、著作権者からコンテンツ使用許諾を得た正規版配信サービスであることを示す登録商標※8 寄付・協賛・出資を含む
株式会社メディアドゥ

統合報告書 202437