鉄道総研年報2015 年度
5

鉄道総研年報公益財団法人鉄道総合技術研究所

ご挨拶
公益財団法人鉄道総合技術研究所

理事長

熊谷

則道

鉄道総研では、鉄道界をはじめとする社会からの負託に応えるため、2015 年度に鉄道総研の志や将来の方向性を示すビジョン―RISING―「革新的な技術を創出し、鉄道の発展と豊かな社会の実現に貢献します」を新たに策定いたしました。本ビジョンでは、「ダイナミックな研究開発」「技術的良識に基づく中立的な活動」「世界の技術をリードする活動」の三つの使命を掲げるとともに、それらを実現するための事業戦略と運営基盤戦略を定めています。このビジョンを実現するための戦略を具体化した中期の実行計画として、2015 年度から 5 年間の基本計画「RESEARCH 2020 - 革新的な技術の創出を目指して -」を策定しました。この基本計画では、「鉄道のイノベーションを目指すダイ
ナミックな研究開発の実施」「総合力を発揮した高い品質の研究成果の創出」「技術的良識に基づく信頼される活動」「鉄道の海外展開への支援と国際的プレゼンスの向上」「生きがいを持てる働きやすい環境作り」の 5 つの活動の基本方針を定め、大規模自然災害に対する強靭化や脱線対策をはじめとする安全性の向上、メンテナンスなどの低コスト化、エネルギー利用の効率化などによる環境との調和、更なる高速化などによる利便性の向上に取り組み、鉄道が抱える諸問題を解決して鉄道の発展に貢献する革新的な技術を創出することを研究開発の方向としています。おおむね 10 数年先の実用化を念頭に置いた 4 つの大課題として鉄道システムの更なる安全性の追求、情報ネットワークによる鉄道システムの革新、新幹線の速度向上、鉄道シミュレータの構築を実施する「鉄道の将来に向けた研究開発」、実用的な成果を適時、的確に提供するために鉄道事業に即効性のある課題を実施する「実用的な技術開発」、革新的な技術の源泉及び鉄道の諸問題の解決のための「鉄道の基礎研究」を研究の柱とした研究開発を推進していきます。
2015 年度は、基本計画「RESEARCH 2020」の初年度に当たり、活動の基本方針に基づき作成した事業計画に則り研究開発に取り組むとともに、高速パンタグラフ試験装置や低騒音列車模型走行試験装置等の独創的な試験設備の整備に着手する等、高い品質の成果を創出し、国内外へ広く成果を提供できるよう努めてまいりました。
鉄道総研の存在価値は、高い「品質」の成果の提供によって「信頼」を得ることによって高められると確信しています。安全、エネルギー、高速化等の課題にチャレンジすることはもとより、限られた研究資源を効率的に投入し、鉄道事業者等のニーズに迅速に的確に応えられる成果を創生してまいります。関係各位の益々のご指導ならびにご助言を賜りますようお願い申し上げます。

鉄道総研のビジョン RISING
Research Initiative and Strategy - Innovative, Neutral, Global -ビジョン / Vision「革新的な技術を創出し、鉄道の発展と豊かな社会の実現に貢献します」

使命 / Missions
私たちは次の 3 つの使命を果たします。
▍鉄道の安全、技術向上、運営に貢献するダイナミックな研究開発活動を行うこと （Innovative）▍鉄道全般に及ぶ深い知見を蓄積し、技術的良識に基づく中立な活動を行うこと （Neutral）（Global）▍日本の鉄道技術の先端を担い、世界の鉄道技術をリードすること			

戦略 / Strategies
事業戦略と運営基盤戦略に基づき、3 つの使命を実現します。
（1）事業戦略▍鉄道の安全、技術向上、運営に貢献するダイナミックな研究開発活動を行うこと（Innovative）▍日本の鉄道技術の先端を担い、世界の鉄道技術をリードすること（Global）

鉄道総研の持つ総合力を発揮して、革新的かつ創造的で品質の高い研究開発を実行する

国内外の情報を集積し、ネッ
トワークを活用して、世界の鉄道に貢献する技術開発をさらに前進させる◦国際的なプレゼンスの向上を進めます◦イノベーションを目指す課題を推進します◦研究者の積極的な国際交流を促進します◦特長ある研究分野を更に進化させます◦鉄道システムの海外展開を支援する活動を行います◦新たな研究分野へ挑戦します◦分野横断プロジェクト研究開発並びに基礎研究を推進 ◦国際標準化活動に積極的に参画します
します◦研究開発成果の普及を積極的に行います（2）運営基盤戦略◦研究開発を多様化・活性化する受託活動を推進します
使命に即して事業戦略を支える基盤づくりを実行する◦鉄道の将来像を探る調査を行います◦コンプライアンスを徹底します▍鉄道全般に及ぶ深い知見を蓄積し、技術的良識に基づく ◦生きがいを持って事業に取り組める環境を整備します◦グローバル化に対応した逞しい人材を育成します
中立な活動を行うこと（Neutral）◦設備の充実を図ります
独立した第三者機関のスペシャリスト集団として、技術的 ◦堅実な資金計画を実行します
良識に基づいて信頼される活動を実行する◦事故や災害の原因究明やその対策提案を行います◦技術支援活動を充実します◦技術基準事業を強化します◦国内外に向けて効果的かつタイムリーに			
情報発信します●超電導フライホイール蓄電システム実証機が完成● UIC High Speed（世界高速鉄道会議）オープニングセレモニーにおける理事長講演

2015 年度トピックス●台湾鉄路管理局と技術協力に関する協定書を締結●アジア鉄道技術研究フォーラムを開催●鉄道地震工学研究センター 第 2 回 Annual Meeting を開催●鉄道総研講演会を開催

○ 超電導フライホイール蓄電システム実証機が完成＊（4 月）○ 職員が文部科学大臣表彰を受賞（4 月）○ 国外への情報発信

・スティーブンソン会議（英国機械学会主催）（4 月）・UIC High Speed（世界高速鉄道会議）（7 月）など

○ 役員改選（6 月）○ 組織改正を実施（研究開発推進部、国際業務部、事業推進部）（7 月）●鉄道地震災害シミュレーターを開発○ 鉄道地震災害シミュレーターを開発＊＊（7 月）○ 国際ワークショップを国立研究所で多数実施

・鉄道オペレーション研究に関する国際ワークショップ（7 月）
・盛土の耐震設計等に関するワークショップ（12 月）
・ケンブリッジ大学との共同研究ワークショップ（12 月）○ レーザーとドローンを用いた落石危険度評価シス
テムを開発＊＊（8 月）○ 技術フォーラムを開催（国立 8 月、大阪 9 月）
○ ドイツ鉄道システム技術会社と微気圧波に関するシンポジウムを共催、新たな共同研究も開始（9 月）○ 職員が工業標準化事業表彰経済産業大臣表彰を受賞（10 月）○ 鉄道総研講演会を開催（11月）○ 職員が日経地球環境技術賞を受賞（11月）○ インド鉄道省研究設計標準機構と技術協力覚書を締結（12 月）○ 鉄道地震工学研究センター
Meeting を開催（1 月）●レーザーとドローンを用いた落石危険度評価システムを開発

第 2 回 Annual○ 台湾鉄路管理局と技術協力に関する協定書を締結（1 月）○ アジア鉄道技術研究フォーラムを開催（1 月）＊開発の一部は国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発
機構の助成を受けて実施＊＊開発の一部は国土交通省の鉄道技術開発費補助金を受けて実施●技術フォーラムを開催（大阪●ドイツ鉄道システム技術会社との共同研究協定書調印式

成果展示の様子）●ドイツ鉄道システム技術会社と微気圧波に関するシンポジウムを共催

鉄道総研年報目2015 年度
次

1．研究所概要

4．研究開発1.1

設立趣旨… …………………………… 1

4. 1

車両構造技術研究部… …………… 23

1.2

組織構成… …………………………… 1

4. 2

車両制御技術研究部… …………… 24

1.3

事業所・実験所… …………………… 1

4. 3

構造物技術研究部… ……………… 25

4. 4

電力技術研究部… ………………… 26

4. 5

軌道技術研究部… ………………… 27

4. 6

防災技術研究部… ………………… 28

4. 7

信号・情報技術研究部… ………… 29

4. 8

材料技術研究部… ………………… 30

4. 9

鉄道力学研究部… ………………… 31

2．活動概要2 . 1 基本計画 RESEARCH 2020……… 3
2 . 1 . 1 活動の基本方針… ……………… 3
2 . 1 . 2 事業活動… ……………………… 3
2 . 1 . 3 運営… …………………………… 6
2 . 2 事業報告… …………………………… 7
2 . 2 . 1 事業活動… ……………………… 7
2 . 2 . 2 運営… …………………………… 9

3 . 1 公益目的事業… …………………… 10
3 . 1 . 1 研究開発事業… ……………… 10
3 . 1 . 2 調査事業… …………………… 14
3 . 1 . 3 技術基準事業… ……………… 14
3 . 1 . 4 情報サービス事業… ………… 15
3 . 1 . 5 出版講習事業… ……………… 15
3 . 1 . 6 診断指導事業… ……………… 17
3 . 1 . 7 国際規格事業… ……………… 17
3 . 1 . 8 資格認定事業… ……………… 17
3 . 1 . 9 鉄道技術推進センター… …… 18
3 . 1 .10 鉄道国際規格センター… …… 19
3 . 1 .11 国際活動… …………………… 21
収益事業… ………………………… 22

表紙写真説明4 .11 人間科学研究部… ………………… 33
4 .12 浮上式鉄道技術研究部… ………… 34
4 .13 鉄道地震工学研究センター… …… 35

3．事業

3.2

4 .10 環境工学研究部… ………………… 32

左：カスタマーズスクエア（管理棟 1 F）
右：鉄道総研  国立研究所

5．人材・設備
5.1

人材… ……………………………… 36

5.2

設備… ……………………………… 36

附属資料
1．沿革……………………………………… 38
2．研究開発の目標別テーマ件数………… 39
3．財務諸表………………………………… 40
4．主な部外発表一覧……………………… 42
5．主な表彰………………………………… 44
6．主な試験装置…………………………… 47

1．研究所概要ある。その目的を達成するため、「研究開発」「調査」「技1．1

規格」「資格認定」の各公益事業を行うとともに、収益術基準」「情報サービス」「出版講習」「診断指導」
「国際

設立趣旨

事業を行うこととしている。
なお、沿革を附属資料 1 に示す。

鉄道総合技術研究所（事務所を東京都国分寺市光町二丁目 8 番地 38 に置く）は、日本国有鉄道の分割・民営化に先立ち、1986 年（昭和 61 年）12 月 10 日に運輸大臣（現、 1．2

組織構成

国土交通大臣）の設立許可を得て発足し、1987 年（昭和62 年）4 月 1 日に、JR 各社の発足と同時に、日本国有鉄

図 1 - 2 - 1 に組織及び担当図、表 1 - 2 - 1 に評議員及び役

道が行っていた研究開発を承継する法人として本格的な員一覧を示す。なお、2015 年 6 月 11 日開催の評議員会

事業活動を開始した。さらに、2011 年（平成 23 年）4 月

において常勤役員として渡辺郁夫を理事に選任し、同日

1 日付けで公益財団法人へ移行した。

開催の理事会において高井秀之の専務理事への就任を決

旧国鉄の本社技術開発部門および鉄道技術研究所と鉄定した。

道労働科学研究所等の業務を承継した鉄道技術に関する1．3

総合的な研究所である鉄道総研の活動の目的は、定款で事業所・実験所

定めているように、鉄道技術及び鉄道労働科学に関する基礎から応用にわたる総合的な研究開発、調査等を行い、

図 1 - 3 - 1 に事業所・実験所の一覧、所在地などを示す。

もって鉄道の発展と学術・文化の向上に寄与することで
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図1-2-1

組織及び担当（2016 年 3 月 31 日現在）
1

評議員
評議員
評議員
評議員
評議員
評議員
評議員
評議員
評議員
評議員
評議員
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評議員
評議員
評議員
評議員
評議員
評議員
評議員
評議員

島田
冨田
柳下
柘植
長田
真鍋
山本
泉
青柳
田村
吉野
向殿
各務
藤井
佐伯
大口
藤野
安富
北村
根津

表1-2-1

評議員及び役員一覧（2016 年 3 月 31 日現在）

修
哲郎
尚道
康英
豊
精志
章義
雅文
俊彦
修二
源太郎
政男
正博
和彰
洋
清一
陽三
正文
隆志
嘉澄

会
長（代表理事・常勤）
理  事  長（代表理事・常勤）
専務理事（代表理事・常勤）
専務理事（代表理事・常勤）
理事（業務執行理事・常勤）
理事（業務執行理事・常勤）
理事（業務執行理事・常勤）
理事（非常勤）
理事（非常勤）
理事（非常勤）
理事（非常勤）
理事（非常勤）
理事（非常勤）
理事（非常勤）
理事（非常勤）
理事（非常勤）
理事（非常勤）
監事（常勤）
監事（非常勤）
監事（非常勤）

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英介
熊谷
則道
澤井
潔
高井
秀之
奥村
文直
米澤
朗
渡辺
郁夫
西野
史尚
前川
忠生
大竹
敏雄
田仲
文郎
西牧
世博
古賀
徹志
早瀬
藤二
須田
義大
青木
真美
下條
弘
稲見
光俊
山田
龍彦
木口 弥太郎ᐇ㦂ᡤ࣭㢼Ὕᢏ⾡ࢭࣥࢱ࣮㸸⁠㈡┴⡿ཎᕷᱵࢣཎ
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図1-3-1

事業所・実験所（2016 年 3 月 31 日現在）

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2．活動概要（5）生きがいを持てる働きやすい環境作り

2．1

達成感が得られる成果を生み出せる環境を整備する。ま

研究者が自由な発想により研究能力を十分に発揮でき、

基本計画－革新的な技術の創出を目指して－
RESEARCH 2020

た、年齢、性別、文化の違いなどの多様性を尊重し、自由闊達な議論ができる働きやすい風土を醸成する。

2.1.1

活動の基本方針

鉄道総研は、鉄道の発展と豊かな社会の実現に貢献す

2.1.2

事業活動

るため、鉄道のイノベーションを目指す研究開発を効率

2.1.2.1

的かつ強力に推進し、総合力を十分に発揮して高い品質（1）公益目的事業

事業活動の考え方

公益目的事業として研究開発、調査、技術基準など 8の成果を創出する。

また、公益財団法人としての社会的責任を果たすため、 つの事業を推進する。研究開発では、鉄道のイノベー
コンプライアンスを徹底し、事故・災害時の技術支援なションを目指す研究開発活動を強力に推進する。事故やどの技術的良識に基づいた中立な活動を積極的に実施す

災害に関わる調査や対策の提案を的確に実施するとともる。さらに、世界の鉄道技術をリードするため、日本のに、国内外に向けた情報発信などを強化する。
また、鉄道技術関係者と協調連携して行う鉄道技術推

鉄道技術の海外展開を効果的に支援するとともに国際的進センターや鉄道国際規格センターの活動並びに国際活なプレゼンスを向上させる。

動を戦略的かつ計画的に推進する。

これらを実現するため、基本方針を以下とする。

（2）収益事業（1）鉄道のイノベーションを目指すダイナミックな研究

研究開発の実用化を積極的に進め、広く普及させるた開発の実施
時代の変化や社会の多様なニーズに対応し、革新的なめに収益事業を推進する。また、研究開発成果を直接顧技術の研究開発を迅速に行う。シミュレーション技術の客に提供することにより研究開発の多様化、活性化、研高度化や情報ネットワーク技術の活用などの先端的な研究者の志気と責任感の向上を図るとともに、収支管理を

究開発及び新しい分野の研究開発にリソースを増強しつ徹底することにより経営基盤強化の一助とする。

つ、強力に推進する。また、革新的な技術の源泉となる
2.1.2.2

基礎研究を着実に実施する。

公益目的事業（1）研究開発事業（a）研究開発の進め方（2）総合力を発揮した高い品質の研究成果の創出
鉄道が抱える諸課題の解決や革新的な技術の開発にあ大規模自然災害に対する強靭化や脱線対策をはじめたり、ノウハウの蓄積や人材育成を徹底して行うとともとする安全性の向上、メンテナンスなどの低コスト化、に、さまざまな技術分野の研究者の力を結集させる。併エネルギー利用の効率化などによる環境との調和、更せて、独創的な研究設備を新設、更新する。

なる高速化などによる利便性の向上に取り組み、鉄道が抱える諸問題を解決して鉄道の発展に貢献する革新

これらにより、高い品質の成果を創出し国内外へ広く的な技術を創出する。これらを鉄道総研が目指す 4 つ提供する。

の「研究開発の方向」とする。
（3）技術的良識に基づく信頼される活動「研究開発の方向」

鉄道全般に及ぶ深い知見を蓄積し、独立した第三者機関のスペシャリスト集団として、技術的良識に基づき、事故・災○安全性の向上

害の原因究明や対策提案、技術基準作成などの活動を行う。

○低コスト化○環境との調和（4）鉄道の海外展開への支援と国際的プレゼンスの向上○利便性の向上

世界の鉄道技術をリードするために、日本の鉄道技術の海外への展開を効果的に支援するとともに、海外の鉄道事業者や研究機関などとの緊密な関係の構築による情研究開発を推進するにあたり、高度シミュレーショ

報の発信や、日本からの国際規格の積極的な提案などをンや情報ネットワークなどの先端的な技術分野、安全、通じて国際的なプレゼンスを向上させる。

エネルギー、高速化などにおける特長ある技術分野及び新しい分野のリソースを増強する。
さらに、独創的な試験研究設備の充実を図り、多岐

3

にわたる分野を横断した取り組み、蓄積されたノウハらの個別課題群を連携させて体系化を図って実施する

ウやデータの活用、鉄道事業者や内外の大学・研究機（図 2 - 1 - 2）。

関とのネットワークなどの総合力を発揮し、高い品質の成果を創出する。

大課題1

また、リソースをバランスよく配分し、効果的に研鉄道システムの更なる安全性の追求

鉄道の防災・減災技術の高度化
鉄道利用者の
列車走行の
安全性向上
安全性向上

究開発を進めるため、以下の 3 つを「研究開発の柱」とする（図 2 - 1 - 1）。

安全性の向上バーチャル鉄道
試験線の構築利便性の向上「研究開発の柱」

大課題4 鉄道シミュレータの構築
個別シミュレータ群
の連携

低コスト化

環境との調和○鉄道の将来に向けた研究開発

情報ネットワークを利用した列車運行
新幹線速度向上時の新幹線速度向上に
沿線環境負荷の低減 おける基盤技術の開発○実用的な技術開発

大課題3 新幹線の速度向上○鉄道の基礎研究

図2-1-2ICT活用による保守の効率化

エネルギーネットワーク
による省エネルギー化
大課題2 情報ネットワークによる鉄道システムの革新

鉄道の将来に向けた研究開発（c）実用的な技術開発
実用的な成果を適時、的確に提供するために、鉄道事業に即効性のある課題を実施する。
（ⅰ）JR 各社の指定による技術開発
JR 各社の多様な要望に応え、JR 各社からの具体的な指定を受けて、現場での問題解決に資する技術開発を行う。鉄道事業のニーズに応え、迅速に成果を提供できるよう、十分なリソースを投入して実施する。
（ⅱ）鉄道総研が自主的に行う実用的な技術開発
鉄道事業者のニーズを十分把握し、鉄道総研の持つ特長ある設備や解析技術などを活用し、鉄道事業の現場で実用化されることを目的として、オリジナリティ
図2-1-1

研究開発の方向と柱の高い技術の開発を実施する。
また、事故や災害などのように、即応性が求められる課題については、複数の課題を横断的に管理する体（b）鉄道の将来に向けた研究開発制を構築して取り組み、迅速に解決策を提案する。

おおむね 10 数年先の実用化を念頭に置き、次の設（ⅲ）国等からの委託による研究開発

定の考え方により課題を厳選する。

国等からの委託による研究開発については、研究開○ JR 各社などの鉄道事業者のニーズ、社会動向など

発成果の実用化と普及を進めるために実施する。

に応える課題。
○先行的な技術開発、鉄道の将来を指向した課題。

（d）鉄道の基礎研究○鉄道総研の研究開発能力の高い分野や特長のある領革新的な技術の源泉及び鉄道の諸問題の解決のため域を活かせる課題。
○実用技術開発やこれに向けたクリティカルな問題のに、メカニズム・現象の解明、分析・実験・評価方法の構解決に結びつく課題。また、学術的な貢献も期待で築、シミュレーション技術の高度化、新しい技術・材料・研きる課題。

究手法などに関わる鉄道の基礎研究を強力に推進する。
推進に当たっては次の 5 項目を重点的に実施するとと○実用化した場合の成果の波及効果が大きいチャレン

もに、脳科学などの新しい分野の研究にも取り組む。

ジングな課題。

◦災害現象の予測・検知・対策

2015 年度からは、4 つの大課題、「鉄道システムの更なる安全性の追求」、「情報ネットワークによる鉄道◦列車走行現象の解明

システムの革新」、「新幹線の速度向上」、「鉄道シミュ

◦劣化損傷メカニズム

レータの構築」を実施する。それぞれの中に複数の研◦沿線環境・地球環境の改善

究開発テーマから構成される個別課題を設定し、これ◦ヒューマンファクターによる安全性向上

4なお、浮上式鉄道の研究開発は、引き続き超電導、リ鉄道関連国際規格に関する活動を戦略的に推進する。特ニアモータなどの技術を在来方式鉄道に応用することに ISO に 2012 年 4 月に新たに設置された TC 269（鉄道分を主軸に研究活動を行い、併せてそのために必要な技

野専門委員会）については、その運営に積極的に関与し、術力を維持するための研究開発を基礎研究として行う。 リソースを増強して、鉄道プロジェクトの計画プロセスなど日本提案の規格審議を強力に推進するとともに、日（e）試験研究設備本が得意とするオペレーションとサービス分野の規格審

鉄道のイノベーションを目指す分野の研究開発活動に

議にリーダーシップを発揮していく。

直結した独創的な試験設備を新設する。さらに、経年が進み、研究開発のニーズに対応できなくなった試験設備の機能向上や更新に加え、実験棟の新設などを進める。 （8）資格認定事業
鉄道設計技士試験について、鉄道技術者の技術レベルの維持・向上に寄与するため、試験全般にわたる検証を（2）調査事業

通じて受験し易い環境の整備を進める。

社会・経済・技術の変化を把握し、鉄道事業者の技術開発に寄与するため必要となる国内外の各種情報を収集、（9）鉄道技術推進センター

分析し、その成果を発信する。また、鉄道の将来像を予技術の体系化と課題解決、技術力の維持・向上、技術

測し、研究開発を行う技術項目を抽出するための調査活情報サービスを活動の柱として、関連する事業を推進

動を行う。

し、鉄道関係者の技術レベルの向上に貢献する。そのため、新たに車両技術の体系化に資する調査研究に取り組（3）技術基準事業
国の技術基準の性能規定化及び社会インフラの維持管

むとともに、地方鉄道などへの技術支援及びレールアド

理の重要性の高まりを踏まえ、設計標準、維持管理標準

バイザーの知見の活用による技術継承を推進する。また、及び設計計算例などの整備を推進する。また、車両関係

ヒューマンファクター分野の調査分析を強化するなど安など新たに技術基準としての体系化を図る技術分野を明

全データベースを充実させる。

確にして、設計標準などの整備を進める。
（10）鉄道国際規格センター
国際規格に日本の技術仕様や設計思想を盛り込むため、（4）情報サービス事業
国内外の鉄道技術情報を収集・蓄積し、それらを積極

戦略的な活動を推進する。また、欧州及びアジア諸国の的に発信する。また、マスメディアやインターネットな

標準化組織との情報交換を推進し連携を強化するとともど多様な媒体を活用し、研究開発成果や活動状況などをに、国際規格に関する国内関係者への啓発及び人材育成

計画的かつタイムリーに発信する。社会に対して時宜になどの活動を充実させる。

かなった的確な鉄道技術情報を提供する情報発信基地と（11）国際活動

しての役割を果たす。

鉄道総研の技術力とプレゼンスを一層向上させるために、海外の大学・研究機関などとの共同研究や職員の派（5）出版講習事業

遣を拡大するとともに、海外からの研究者の受入れを促

鉄道総研報告、RRR などの定期刊行物、講演会、技術フォーラムなどをさらに充実させ、これらを通じて、 進する。世界鉄道研究会議（WCRR）では主催者の一員
研究開発成果などの社会への普及を図る。鉄道技術講座として活動し、2019 年度に予定している東京開催に向などの講習会は初心者教育からエキスパート教育まで体けた準備・運営を着実に進める。また、国際ワークショッ

系的な講習を行う。

プを積極的に主催するとともに各種国際会議に参加し、最新の鉄道技術に関する情報交換に努めるほか、職員を派遣して海外の鉄道事情や技術の調査などを行う。

（6）診断指導事業
鉄道事業者全般にわたる要請にきめ細かく対応し、引さらに、鉄道事業者や鉄道関連企業などの海外展開へ

き続き積極的に推進する。特に事故、災害及び設備故障の積極的な支援、知的財産の海外展開及び海外の技術者に関わるコンサルティングについては、鉄道事業者と連携に対する指導などにより、日本の鉄道技術の普及に貢献して迅速な対応を行う。さらに、現地を訪問し技術的助言する。

をするなど地方鉄道へのコンサルティングを充実させる。
2.1.2.3

収益事業

研究開発成果の実用化の推進と広範な普及のために、（7）国際規格事業

各鉄道事業者固有の技術的課題への対応など個別の要請

IEC（国際電気標準会議）及び ISO（国際標準化機構）の5

に基づく研究開発活動として推進する。
活動はシステム・

究開発や先端的な研究開発に積極的に対応できる研究者

インテグレーションや技術コンサルティングを中心に行を育成するため、各技術分野での OJT 及び体系的な教

い、鉄道事業者以外からのニーズにも積極的に応える。

育プログラムを充実し、着実な技術継承を行う。

事業の推進にあたっては、各種講演会・発表会などのまた、JR 各社をはじめとする鉄道事業者などとの人情報発信活動と連携させて顧客を獲得するとともに、成事交流を、若年職員に加え管理職の職員においても積極

果物の品質管理を徹底し顧客の信頼を得る。また、収入的に行う。
さらに、海外の特色ある大学や研究機関などとの人事の確保及び事業の効率化を進めて収支管理を徹底するこ

交流を、共同研究、海外委託研究生制度などを活用してとにより、鉄道総研の経営基盤強化の一助とする。

行い、グローバル化に対応した人材を育成する。
2.1.3

運営

2.1.3.1

加えて、研究者としての自己啓発、専門知識の蓄積を運営の考え方図るため、資格取得、学・協会活動などを奨励する。

公益財団法人として法令及び定款を遵守し健全な運営（3）職場風土を進めるとともに、研究者の倫理の向上を図り、社会的

職場の安全衛生、メンタルヘルス、ワークライフバラ

責任を果たすことによって鉄道総研に対する信頼を確固

ンスなどへの取り組みを強化し、心身ともに健康で安心たるものとする。
研究開発活動において重点化する技術分野に要員の増して働ける環境作りを行う。また、年齢、性別、文化の強を行い、限られた人的資源を有効に活用し、一層の業違いなど多様性を尊重し、様々な技術分野の研究者が一務の効率化を行う。

体感をもって自由闊達に議論し、生きがいをもって研究開発に取り組める研究環境を整え、働きやすく、風通し

鉄道事業者のニーズや鉄道のイノベーションを目指のよい職場風土を醸成する。

す研究開発に対応できる研究者を育成するため、教育プログラムを充実させるとともに着実な技術継承を行

2.1.3.4

い、JR 各社など鉄道事業者との人事交流を積極的に行要員

革新的で高い品質の研究開発成果を提供するため、研う。さらに、海外派遣を通じて、鉄道のグローバルな展

究開発事業の先端的な技術分野、特長ある技術分野、新開に対応できる人材を育成する。

日本政策投資銀行からの借入金返済が減少するものの、 しい分野で増強する。研究開発事業以外では、国際規格事
長期的な計画に基づく試験設備の新設、更新などを行う

業で増強するほかは現行の要員数を基本とする。技術断ため、堅実な資金計画の下で運営全般にわたりさらなる層が生じないように、新規採用数を各年度 15 人程度とす

効率化を行う。

る。要員数は基本計画期間の後半において 550 人とする。

2.1.3.2

2.1.3.5

コンプライアンス

収支

公益財団法人として法令及び定款を遵守しコンプライ

負担金収入については、消費増税の影響など今後の経アンスの強化に努める。特に、研究者の倫理意識の向上

済状況の不透明性を考慮する。また、日本政策投資銀行を図り、公正かつ誠実な研究開発の実施に重点を置いて、 からの借入金返済は減少するものの、重点的な技術分野
研修や OJT による継続的な教育を進める。あわせて情への要員増強に加え、独創的な試験設備の新設や老朽設報管理を厳格に行う。

備の更新を要することから厳格な収支管理を行い、経費の有効活用を図る。収入の不足は、山梨実験線建設借入

2.1.3.3

人材

金引当資産の取崩しで対応する。また、今後の設備更新に充てるための新たな引当資産を設定する。

（1）人材の確保（1）収入

中長期的に重点をおく技術分野に必要な人材を確保す（a）負担金収入るとともに、技術断層を防止するため、計画的な新規採JR 各社の 2014 年度上期の業績などを参考に、2015

用を行う。

年度からの 3 年間は 2014 年度実績値に、その後は消大学や研究機関と連携を強化し、共同研究などを通じ費増税などの影響を考慮する。

て鉄道総研の知名度を高め、採用の多様化を図り必要な（b）事業収入

人材を確保する。また、分野の強化や年齢構成のバラン

収益事業収入については、厳しい状況にあるものの、スを考慮して経験豊富な人材の採用を行う。

営業努力を行い、収入を確保する。
（c）補助金等収入（2）人材の育成

日本政策投資銀行からの借入金返済に伴う利子に対鉄道の現場を熟知し、鉄道事業者のニーズに即した研6

する補助金を、引き続き要請する。なお、独創的な研るシンポジウムをドイツで共催した。また、部外の学識究開発に継続的、発展的に取り組むために国などの補経験者であるリサーチアドバイザー 16 人から助言や評

助金や競争的資金を積極的に導入する。

価を受ける研究開発レビュー等を積極的に活用した。
研究開発の主要な成果は、定期刊行物、技術フォーラ
ム、講演会等を通じて公表するとともに、2014 年度に（2）支出終了した全研究開発テーマの成果を冊子にして公表した。

（a）人件費要員計画に基づいた人件費とする。

研究活動、研究成果の内容については、第 3 章で示す。

（b）研究開発費
鉄道の将来に向けた研究開発の充実、実用的な技術

大型試験設備として、大型低騒音風洞の更新工事に着開発への取り組み及び鉄道の基礎研究を強力に推進す
ることを勘案する。

手するとともに高速パンタグラフ試験装置、低騒音列車（c）固定資産取得支出

模型走行試験装置、新実験棟の新設について、基本仕様
や工程等の工事計画を策定した。

試験設備の新設、更新を行うほか、一般設備の安全対策及び老朽対策のための新設、更新を行う。年

その他の試験設備として、スーパーコンピュータによる度毎の固定資産取得支出額は設備計画と政策投資銀

大規模計算結果を動画等でわかりやすく表示等するため行への返済状況を勘案する。

の計算機システムの新設、モデル化が困難な特殊土を含む（d）日本政策投資銀行返済金

地盤全体の地震挙動を予測するために計算機と土質試験

日本政策投資銀行との契約による返済額を支出する。 装置を連係させて地盤応答解析を行う地盤応答試験装置の新設、風洞実験における供試体まわりの流れ場を解明するために、供試体まわりの煙等の流れを高精度で撮影し（3）特定資産可視化できる高速度カメラの新設等の整備を行った。

山梨実験線建設借入金引当資産は、日本政策投資銀行への返済に充当するため段階的に取り崩す。また、将来特許等に関しては、国内 158 件、外国 2 件の出願を行っの試験設備などの新設、更新に充てるための新たな引当た。登録となった特許等は国内 124 件、外国 5 件であっ資産を設定する。

た。その結果、2015 年度末における特許等の保有件数は、

2．2

事業報告

国内 1 , 993 件、外国 91 件となった。

2.2.1

事業活動

（2）調査事業

2.2.1.1

公益目的事業

駅構内等における不審物・不審者検出を目的とした画像解析技術や車両の動力源等に水素を利用する際の安全確保（1）研究開発事業
2015 年度は、負担金等による研究開発として、鉄道の現状、鉄道事業者の地球温暖化対策等に対する取り組みの将来に向けた研究開発、実用的な技術開発及び鉄道のの現状等、安全、環境、交通経済等の分野における中長期

基礎研究を合わせて 299 件実施し、90 件が終了した。国的な動向を把握する調査活動を実施した。また、2014年度

庫補助金を受けた研究開発は 13 件、独立行政法人等かに実施した鉄道の安全性に関する意識調査等により得られらの外部資金による公募型研究は 16 件であった。研究た調査成果を鉄道総研技術フォーラム等で発信するととも開発費は、国庫補助金 3 . 0 億円、外部資金 2 . 8 億円及びに、2014年度に終了した全調査結果を冊子にして公表した。

委託を受けた研究開発費0.4億円を含む31.1億円であった。
（3）技術基準事業

研究開発テーマは、安全性の向上、低コスト化、環境との調和、及び利便性の向上の 4 つの方向、またはシミュ

性能照査型設計法によるトンネル設計標準の原案作成

レーションの高度化等のいずれかを定め実施した。方等を推進するとともに、土構造物の耐震補強事例集等を向別の研究開発テーマ件数は、安全性の向上 142 件、低作成したほか、技術基準に関連した手引きや計算例等のコスト化 75 件、環境との調和 29 件、利便性の向上 40 件、 設計ツールを作成した。また、鉄道橋りょうの維持管理
及びシミュレーションの高度化等13件の計299件である。 及び車両機器に係る振動の影響に関する調査研究をと研究開発の効率化のため、大学等他機関との共同研究

りまとめるとともに、車輪踏面制輪子の降積雪時の性能

88 件、委託研究 8 件を実施した。特に、国際的なプレゼ評価に関する調査研究を国からの委託により実施した。

ンスの向上のため、共同研究や国際ワークショップ等を2014 年度に終了した技術基準に関わる調査研究成果は、通じて海外の大学・研究機関等との連携活動を進め、ド冊子にして公表した。

イツ鉄道システム技術会社（DBST）とは微気圧波に関す

7

（9）鉄道技術推進センター（4）情報サービス事業
公的機関が公開している地震情報から鉄道沿線の揺れ

鉄軌道事業者、地方鉄道協会等との協調連携を密接に行を推定し、インターネットを活用して情報配信する鉄道

い、会員に共通する技術的ニーズを把握しつつ、技術基準

用地震情報公開システムの運用を開始し、157 件の地震事業のほか診断指導、調査、研究開発等の事業を推進した。

に関する情報を発信した。また、国内外の鉄道技術に関診断指導では、研究者やレールアドバイザーによる現する書籍の収集（累計約 193 , 000 冊）、電子化による資料

地調査等の地方鉄道に対する技術支援を重点施策に位置の蓄積（累計約 542 , 000 件）と公開を継続的に行うとと付け積極的に展開した。その結果、47 社 96 件の個別のもに鉄道総研の研究開発成果や活動状況等をタイムリー

相談に対応した（うち 9 社 13 件の現地調査を実施）。また、に発信した。

地方鉄道協会等で車両の管理等の講演を 13 回実施した。

（5）出版講習事業対策情報を継続して追加するとともに、鉄道構造物の維調査では、鉄道安全データベースに事故及び鉄道安全
持管理データの収集作業に着手した。

鉄道総研の研究開発成果や活動内容を発信することを目的に、「鉄道総研報告」「RRR」「QR」「WRT（海外鉄研究開発では5件の調査研究を進め、鉄道構造物の維持

道技術情報）」等の定期刊行物、技術基準図書及び教育管理計画等2件の調査研究を終了した。また、「最近の自然

用教材を発行した。

災害の特徴と防災技術の動向」をテーマとした講演会を4回（仙台、東京、大阪、福岡）開催し、合計257人が参加した。

また、鉄道総研講演会「鉄道の価値を高める技術開発－高度シミュレーションとネットワーク革新－」（参加（10）鉄道国際規格センター

者 394 人）を開催した。

国 際 規 格 事 業 を 戦 略 的・ 計 画 的 に 実 施 す る た め、さらに、鉄道総研技術フォーラム（参加者：東京 1 , 701
人、 大 阪 404 人 ）、 月 例 発 表 会 11 回（ 東 京 9 回、 大 阪 2

ISO/TC 269 における SC の設置等に対応して要員を増強

回、参加者 1 , 029 人）、鉄道地震工学研究センターの第 2

し、SC の国内審議団体引受けの準備を進めた。
欧州（1 機関）、アジア（4 カ国）との情報交換会等を実回 Annual Meeting（参加者 113 人）等の展示・講演会を開催したほか、鉄道技術講座を 32 回（受講者 1 , 833 人）、 施し情報収集及び連携の強化に努めるとともに、国内に技術基準及び設計標準の改訂に伴う技術基準講習会（東おいては企画運営協議会及び国際標準化戦略・計画会議

京、大阪各 1 回、参加者各 187 人、98 人）を開催した。

を開催し、会員のニーズを把握しつつ、国際規格の審議を推進した。また、国際標準化の人材育成のためのセミナー（4 回）を開催し、国内関係者の啓発に努めた。

（6）診断指導事業
鉄道事業者の要請に基づき、自然災害、脱線、車両故障、（11）国際活動

電力設備故障等に関わるコンサルティング業務を 503 件

ケンブリッジ大学、ブリストル大学、ニューカッスル

実施した。

大学、ミラノ工科大学、フランス運輸・整備・ネットワー
ク科学研究所（IFSTTAR）、ドイツ鉄道システム技術会社（7）国際規格事業（DBST）、フランス国鉄（SNCF）との共同研究を実施する

ISO（国際標準化機構）及び IEC（国際電気標準会議）の等、研究開発を効率的に推進するために海外組織との連携

鉄道関連国際規格に関する活動を実施した。
ISO/TC 269（鉄道分野専門委員会）では、インフラス活動を進めた。微気圧波に関するシンポジウムをドイツ

トラクチャ、車両及び日本が幹事国となるオペレーショ

でDBSTと共催し、微気圧波の予測手法を高精度化するたンとサービスの 3 つの SC（分科委員会）の活動が開始さめの知見を得た。また、鉄道オペレーション研究に関するれることとなった。また、鉄道プロジェクト計画に関す

ワークショップ、盛土の耐震設計等に関するワークショッ

る規格等の審議を進めたほか、運転シミュレータ及びプ

プ、ケンブリッジ大学との共同研究最終会議の主催、UIC

ラットホームバリアシステム規格の新規提案を行った。

高速鉄道会議を含む各種国際会議における成果の発信等を

IEC/TC 9（鉄道用電気設備とシステム専門委員会）で通じて、鉄道総研の国際的プレゼンス向上に努めた。また、北京で行われた日中韓共同研究セミナーに参加した。

は、日本が提案した車上及び地上電力貯蔵システム規格

海外展開の一環として台湾鉄路管理局及びインド鉄道等の審議を進めた。

省研究設計標準機構と技術協力のための協定を締結した
ほか、アジア鉄道技術フォーラムの開催等を行い、日本（8）資格認定事業の鉄道技術に関する理解の促進に努めた。

鉄道設計技士試験を 10 月に東京、大阪の 2 会場で実

また、人事交流として、フランス、イギリス、インド、施した。前年度より約 130 人多い 966 人が受験し、148

マレーシア等から 9 人の研修生等を受入れ、鉄道技術に人が合格した。

8

応できる研究者を育成するため、部門長、研究部長等の関する相互理解の促進に努めた。
さらに、2016 年 5 月にイタリア・ミラノで開催予定の研修や若手研究者に対して研究開発の実務スキルの習得

第 11 回世界鉄道研究会議（WCRR）の準備を支援するとを図る研修の新設等を行い、幹部職員から新入職員まで

ともに、2019 年開催予定の第 12 回東京会議に向けて作の切れ目のない階層別研修プログラムの充実を図った。
JR 各社をはじめとする鉄道事業者等との人事交流

業工程案を作る等の準備を進めた。

では、延べ 62 人（うち JR へは 28 人）の職員を出向させ、2.2.1.2

収益事業

延べ 118 人（うち JR からは 68 人）の出向受け入れを行った。このうち、管理職の職員においても 10 人の出向と特許実施許諾収入等を含めた収入は、目標額 29 . 1 億

14 人の出向受け入れを行った。また、海外の特色のあ円に対して 30 . 2 億円で、計画を達成した。
主な件名は、独立行政法人からの「整備新幹線関連の試る大学や研究機関であるニューカッスル大学、ドイツ鉄

験及び調査研究」、公営鉄道からの「駅改良調査」、JR会社

道システム技術会社（DBST）等へ 9 人派遣し、グローバ

からの「風洞試験」「地震計設置」、民間からの「高架橋の耐ル化に対応した人材を育成した。その他の機関との間で震補強評価」
等であり、計599件実施した。また、
マーケティ

は、鉄道総研から国土交通省、鉄道・運輸機構、NEDO

ングの充実に向け、潜在需要の把握等を目的とした意見交等へ出向させ、国土交通省、民鉄、鉄道関連メーカから換会や開発成果の説明会を開催（11回、700人参加）した。

鉄道総研へ受け入れた。
大学等との連携を図り、委嘱により 11 人が客員教員

2.2.2

運営

に、45 人が非常勤講師にそれぞれ就任した。
また、博士は、新たに 10 人取得して 189 人となった。

公益財団法人として法令及び定款を遵守し、評議員会・理事会をはじめとする鉄道総研の運営を遺漏なく進めた。

2.2.2.4

厳しい収支状況を踏まえ、経営の更なる効率化を図り一収支

層の経費節減に努めた。また、コンプライアンスの強化

JR 各社からの負担金収入は 140 . 4 憶円となり，対予算を図るため、職員への指導・教育を行った。さらに、情2 . 6 億円の増となった。日本政策投資銀行への返済（39 . 5

報管理規程に基づき研究開発情報等の管理を厳格に行う億円）に加え、大型試験設備等の新設・更新を含む必要とともに職員を対象とした教育を実施した。人材についな設備投資（9 . 9 億円）を行った。山梨実験線建設借入金ては、計画的に採用を行うとともに技術継承に努め、人引当資産は、資金の不足分として 1 . 6 億円を取り崩した事交流等を積極的に行い、鉄道事業者のニーズに即したが有価証券評価益等 5 . 2 億円を加えた結果、3 . 6 億円の研究開発が行える逞しい研究者の育成に努めた。

増加となった。

2.2.2.1

2.2.2.5

コンプライアンス

一般設備

太陽光発電装置の設置、所内試験線の踏切設備改修、研究者の倫理意識の向上を図るため、自己学習を促す
e ラーニングに研究倫理、情報管理に関する設問を追加

その他安全衛生対策として老朽化した実験棟低圧配電設

し、全職員が参加した。また、研究不正等に関する情報

備、消防設備、所内給水管等の取替えを行った。

提供を定期的に行うとともに、階層別研修や部門別説明
2.2.2.6

会においてコンプライアンス教育を実施する等コンプラ

組織業務を着実かつ効率的に遂行できるよう、間接部門 5

イアンスの強化に努めた。

室のうち 3 室（研究開発推進室、国際業務室、事業推進
2.2.2.2

情報管理室）を「部」に改める改正を2015年7月1日に行った。また、情報管理の厳格化を目的に策定した情報管理規程に基管理職員としての意識付けを行い、職責を明確にして業づき、研究開発情報等の管理を厳格に行うとともに、職務を遂行するため、新たな職名として研究部門に上席研員を対象とした教育を実施した。

究員及び主任研究員（上級）を、間接部門に上席主査及び主査（上級）を新設した。

2.2.2.3

人材
2.2.2.7

技術断層の防止や研究開発ポテンシャル維持を図ると来訪者

ともに、中長期的に重点を置く脱線対策等の安全性の向上

国立研究所に約 2 , 270 人、米原風洞技術センターにやエネルギーの効率化等の分野に必要な人材を確保するた

約 190 人の来訪者があった。なお、一般公開について

め、2015年度は、新卒採用17人、中途採用1人を採用した。 は、国立研究所に約 6 , 810 人、米原風洞技術センターに
約 7 , 000 人が訪れた。

世代交代が進む中で技術継承を円滑に進め、鉄道の現場を熟知し、鉄道事業者のニーズや先端的研究開発に対

9

3．事業

（4）委託研究・共同研究

3．1

材確保や人事交流を目的に、大学等の研究機関や民間企

新しい技術や研究手法の導入、研究レベルの向上、人公益目的事業

業等を相手先とする委託研究や共同研究を実施している。
3.1.1

研究開発事業

3.1.1.1

2015 年度は大学等との共同研究を 88 件、委託研究を研究開発の概要

8 件実施するとともに、海外の 3 機関と包括共同研究契約による共同研究を実施した。また、ドイツ鉄道システ（1）テーマの種別、件数、経費

ム技術会社（DBST）とは微気圧波に関するシンポジウム

2015 年度のテーマ件数は 299 件であり、このうち鉄をドイツで共催した。

道の将来に向けた研究開発テーマ 42 件、実用的な技術
開発テーマ 107 件、鉄道の基礎研究テーマ 150 件である

（5）部外発表（図 3 - 1 - 1）。研究開発費の総額は 31 億円（国庫補助金等6 億円を含む）であり、鉄道の将来に向けた研究開発テー2015 年度は、学会論文誌、各種発表会、鉄道総研発

マ 8 億円、実用的な技術開発テーマ等 11 億円、鉄道の行の論文誌、国際会議、各種刊行物等、合わせて約 2 , 000

基礎研究テーマ 11 億円である（図 3 - 1 - 2、端数処理のた件の部外発表を行った。主な部外発表を附属資料4に示す。

め合計は一致しない）。2014 年度に対し、テーマ数、経
3.1.1.2

費ともにやや増加した。

主な研究成果（1）鉄道の将来に向けた研究開発実用化した場合に波及効果が大きい技術開発型の課題のほか、研究開発の画期的なブレークスルーが期待できる基礎研究型の課題を推進する。実施に当たっては「鉄道システムの更なる安全性の追求」、「情報ネットワーク
による鉄道システムの革新」、「新幹線の速度向上」、「鉄道シミュレータの構築」の 4 つの大課題を設定し、2015
年度は 10 個の個別課題（テーマ数 42 件）を実施した。個
別課題の概要を図 3 - 1 - 3 に示す。

図 3 - 1 - 1 「研究開発の柱」により分類したテーマ数［鉄道システムの更なる安全性の追求］「鉄道の防災・減災技術の高度化」では、強雨、竜巻等の突風現象及び巨大地震による災害の減災技術の確立を目指している。突風については、過去の突風被害事例を対象に、大気の状況を気象シミュレーションによって再現した結果、突風が発生した付近の上空で気流の渦が発生していることが想定された。これにより、ドップラー
レーダで上空の気流の渦を検知することによって地表で※端数処理のため合計は一致しない
図 3 - 1 - 2 「研究開発の柱」により分類した研究開発費の突風の発生を推定できる見通しを得た。
「鉄道利用者の安全性向上」では、第一種踏切での歩行者事故を半減することを目標に、その対策方法の検討に資するための歩行者通行モデルを作成するため、歩行者（2）指定課題

交通量の多い踏切で通行実態を調査した結果、踏切の警指定課題は、鉄道事業者から直接依頼を受け、課題を解決すると共に実用に供するために行う研究課題である。 報時間を設定する際の標準歩行速度より遅い歩行者が存2015 年度に実施した指定課題の件数は 260 件で、2014

在することが分かった。今後、さらに歩行速度への踏切

年度とほぼ同じ件数であった。

長や時間帯等の影響を分析して通行モデルを完成させる。
「列車走行の安全性向上」では、閑散線区における脱線に対する安全性向上のために、走行しながら軌道の軌間（3）現地試験
現地試験は、鉄道事業者の施設や車両を使用して行うと平面性を測定する営業車に搭載可能な装置の開発に取

各種試験および調査であり、様々なデータ収集、試作装置

り組んでおり、左右のレールにレーザー光を照射した画の性能確認を目的としている。2015年度にJR会社で実施

像の 3 次元画像処理により左右レールの間隔と高さの差した現地試験は 102 件で、2014年度に対し10件増加した。

を測定する方法を開発し、100 km/h 程度で走行した際

10図3-1-3

基本計画－ RESEARCH 2020 －での鉄道の将来に向けた研究開発に線路方向に 50 cm 間隔で測定可能な試作機を製作した。 ［新幹線の速度向上］「新幹線速度向上時の沿線環境負荷の低減」では、明かり区間の圧力変動の発生メカニズムを解明するため、［情報ネットワークによる鉄道システムの革新］「情報ネットワークを利用した列車運行」では、列車

列車模型射出装置を用いた模型実験により、主な音源が群の運行状態に応じて柔軟かつ安全な列車運行を実現す

台車部まわりにあることを明らかにした。

るため、従来の運行管理システム、信号機、連動装置、「新幹線速度向上における基盤技術の開発」では、実ATS/ATC 等の機能を融合させ、リアルタイムに駅着発際の新幹線車両の屋根部に搭載することが可能な空力ブ

時刻や運転曲線を再計算することで個々の列車の速度やレーキを試作し、大型低騒音風洞による 400 km/h での進路を制御する列車制御システムの基本仕様を作成した。 繰り返し動作試験により必要なブレーキ性能及び強度を有していることを確認した。

「ICT 活用による保守の効率化」では、従来行っている徒歩巡回による目視中心の構造物の全般検査の効率化を図るため、撮影した画像を過去の画像と比較すること［鉄道シミュレータの構築］により変状の進行を把握する等の検査方法の開発を目指「バーチャル鉄道試験線の構築」では、だ行動や曲線しており、その基礎となる撮影画像を 3 次元画像へ自動通過時の車輪・レールの動的な応力及び接触力を計算す

変換する技術や検査記録として活用する画像データベーるため、車輪・レール転がり接触シミュレータを従来のス技術の実用化の見込みを得た。

1 台車 2 軸 2 輪モデルから 2 軸 4 輪モデルに拡張し、車両「エネルギーネットワークによる省エネルギー化」で走行時に発生する台車のローリング等の回転運動も含め

は、営業線で使用可能な超電導き電ケーブルとして、 た計算が行えるようにした。
1 . 5 kV の電圧において、8 kA の電流を通電することが「個別シミュレータ群の連携」では、個別シミュレー

可能な長さ 300 m の超電導き電ケーブルを開発し、部分タ群を連成させた計算を効率的に実施するため、鉄道シ

的に電気定数を測定するとともに、き電線として使用すミュレータ専用の計算機環境として個別シミュレータ間るために必要な耐電圧性能を確認した。

のデータ入出力の制御等を行う計算機システム及び 3 次
元画像を表示等するための計算機システムを整備するとともに、これらの間の情報伝送の通信環境を整備した。

11

「車上測定データに基づくスラブてん充層の状態評価（2）実用的な技術開発

実用的な技術開発に関するテーマは 107 件を実施し、 法と補修工法の開発」では、軌道スラブを支える CA モルタルの劣化状態を軌道検測車のデータから評価・診断

このうち 39 件が終了した。

し、劣化箇所を抽出する方法を開発した。また、CA モルタルが大幅に劣化した箇所については、劣化箇所を［安全性の向上］「高周波サージに対応する電力用接地の開発」では、 ウォータージェットで取り除き速硬性の補修用モルタル
落雷により変電所等の電力設備が損傷するのを防止するを再充てんすることで従来の全面打ち替え工法に比べてため、大地に埋設する接地線を従来の円形断面から、雷施工コストを 50％程度に低減できる工法を開発した。

電流に対する抵抗が小さく発生する電圧を低くすること（3）鉄道の基礎研究が可能な矩形断面の電線に置き換える接地構造を開発し鉄道の基礎研究に関するテーマは 150 件を実施し、こた。現地試験により落雷に伴う電圧上昇を 50％程度にのうち 51 件が終了した。

低減でき、電力設備の雷害対策として有効であることを確認した。

［安全性の向上］「地上設備によるパンタグラフモニタリングの簡素化
システムの開発」では、電車線設備へ重大な損傷を引き「津波による橋りょう流失のメカニズム解明と対策法起こす恐れがあるパンタグラフすり板の段付摩耗を早期の開発」では、津波により橋りょうが受ける水平力等をに検出するため、パンタグラフが通過した際に曲線引金把握するために、実験及び数値解析を行い、橋りょうの具に生じるひずみ波形からすり板の段付摩耗を早期か上流側と下流側の水位の比から水平力を推定する方法等

つ高精度で検知する手法、及び営業線の曲線引金具に常を考案した。また、既設橋りょうの支承にサイドブロッ

設が可能な小型軽量なひずみ測定装置を開発した。所内

クを、橋脚と桁の間にアンカーボルトを新設して津波及び営業線での試験において本手法の有効性が明らかにによる水平力と揚力への耐力を向上する対策工を提案し、なったので、現在営業線への導入を検討中である。

載荷試験により効果を確認した。

「公的地震観測網情報を活用した早期地震警報手法の「構造物等を考慮した横風の影響評価」では、線路構開発」では、公的機関が設置した海底地震計のデータを造物のうち海岸等でよく見られる片側が切土で片側が盛活用して鉄道の早期地震警報の性能向上を図るため、海土である地形（片切片盛地形）における空気力係数が明底面の地震動増幅特性等を把握するとともに、S 波規定

らかにされていないため、風洞試験により車両の空気力値超過による警報手法を提案した。また、現行の地震検係数を測定した。その結果、切取高さ 10 m 及び 15 m の知ならびに震央距離、震央方位、マグニチュードの推定

場合、車両が切土に近いほど、また切土の斜面が急なほ手法を改良し、最短警報出力時間を現行の 2 秒から 1 秒

ど、通常の盛土に比べて空気力係数が小さくなり、転覆に短縮でき、かつ列車振動等のノイズ識別の性能を向上

限界風速が高くなることが分かった。

させた早期警報用地震計を試作し、安定して稼働するこ「横風に対する実形状車両の空力特性シミュレーショ

とを確認した。

ン」では、横風が車両に作用する力を効率的に評価するため、風洞実験を再現するシミュレーション手法を開発し、風洞実験での空気力係数の測定結果に対して誤差が約［低コスト化］「鋼矢板閉塞による既設構造物の液状化対策効果の解20％以下の精度で計算できることを確認した。これによ明」では、既設杭基礎の経済的な液状化対策工法としてりシミュレーションで風洞実験を補完できるようになった。

鋼矢板補強工法を開発し、実構造物の 1 / 6 縮尺模型によ「数値解析に基づく地震時車両走行性に関する被害発る大型振動台実験等で従来の工法と同程度の補強効果が生低減効果の定量化手法」では、大規模地震で車両が脱得られることを確認するとともに、試設計により従来工線した場合の被害軽減に向けた脱線・逸脱防止装置等の法よりも 20％程度工事費の削減が可能との見込みを得た。 効果を確認するため、従来計算できなかった地上設備と「高カント曲線部における合理的なバラスト軌道構造

車両が接触する際の接触荷重や衝突後の車両挙動を計算の開発」では、新幹線のカントの大きい曲線部でバラスできる解析方法を開発した。

ト表層が外軌側から内軌側へ流動することを防ぐため、「鉄道向け無線センサーネットワーク基盤システム」

バラスト表層に環境負荷が低いポリマーを撒布、浸透さ

では、無線 LAN 等で普及している 2 . 4 GHz 帯の無線通せて安定化する手法を開発し、室内試験による 50 万回信に比べ、到達性がよく、消費電力が少なく、電波の干の繰返し載荷後もバラスト流動が生じなかったことを確渉が少ない 920 MHz 帯の日本発の国際規格の無線通信認した。従来の保守作業に比べて約 50％のコスト削減を用いて、鉄道設備に設置された各種測定装置のデータが可能である。

を伝送・収集するための無線通信ネットワーク技術を開12発した。所内で多数のセンサーを設置しデータの伝送・等を行った。その結果、国内特許等出願件数は 158 件と収集実験を行った結果、データの到達率が 95％以上確なった。また、2 件の外国出願を行った。

保できる等、鉄道環境に適用できることを確認した。
（2）保有の状況
特許出願に関する審査請求の要否については、改良技［環境との調和］術が出願されたもの、実施の可能性が非常に少ないもの「燃料電池の長期劣化特性」では、燃料電池試験電車

を用いて所内試験線において 10 年間で走行回数 3 , 650 回、 等は審査請求をしないこととした。
累積走行距離 2 , 300 km の走行試験を実施し、燃料電池の

また、権利維持・放棄についても精査を行い、特に権耐久性を確認してきた。その結果、発電電圧は製作時か利取得後 10 年以上経過した権利について、使用見込み

ら 5％程度低下するものの、発電効率は使用開始時からが少ないものは積極的に放棄を推進した。

同程度の効率を維持し、長期使用に耐えることを確認した。

その結果、2015 年度において以下となった。

「鉄道に係わる固体音予測モデルの構築」では、新幹線

・新たに登録されたもの

における車輪踏面に発生した偏摩耗（局所的な摩耗）と沿国内特許 123 件、国内意匠 1 件、国内商標 5 件

線騒音の関係を明らかにするため、車輪の摩耗量とコン

外国特許 5 件

クリート高架橋下の騒音等を調査した。その結果、摩耗量・権利が満了したものが大きいほど高架橋下の騒音が大きくなることを確認す

国内特許 9 件

るとともに、騒音に影響を及ぼす0.1mm以上の偏摩耗の・権利を放棄したもの

大きさを高架橋の裏面振動から検出する手法を提案した。

国内特許 131 件、外国特許 2 件
これらの結果、出願中を含めた保有する国内の産業財［利便性の向上］「非定常温熱環境の快適性予測モデルの構築」では、 産権は、商標 24 件を含め、合計で 2 , 017 件となった（表列車内のようにドアの開閉等で温度や湿度等が変動する

3 - 1 - 1）
。また、保有する外国特許は 41 件（出願中含む）、

環境で、より快適な車内温熱環境を診断するため、季節延べ登録国数で 91 となった（表 3 - 1 - 2）。

ごとに実施した被験者実験データに基づき、変動する温熱環境に対して乗客が感じる不快の程度や不満に感じる割合を予測する手法を提案した。優等・通勤車両内で調査した結果、本手法による不快度や不満足率の予測値と被験者からの実測値は高い相関を示すことを確認した。
［シミュレーションの高度化等］「車両情報記録装置による大規模データの活用」では、走行中の車両の状態を把握するために、営業車両に搭載されている車両情報記録装置に蓄積された走行時の速度や走行地点、力行・ブレーキ操作等の大規模データを活用し、空転・滑走現象の季節変動、運転方法の違いによる消費電力量差を示すとともに、回生ブレーキの失効箇所・頻度を分析して電力エネルギー損失の少ない蓄電装
置の設置場所の選定に活用できることを確認した。
3.1.1.3

産業財産権

研究成果の権利化のために職員に発明等を奨励すると

表 3 - 1 - 1 国内の産業財産権の保有状況（2016 年 3 月 31 日現在）
権利様態
単独
共有
小計
登    録
720
593
1313
399
244
643
出  願  中特許
（審査請求済） （101） （92） （193）小    計
1119
837
1956
登     録
0
1
1
実用
0
0
0
出  願  中新案
小    計
0
1
1
登
録
19
14
33
意匠
出 願 中
3
0
3
小
計
22
14
36
登
  録
22
0
22
商標
出 願 中
2
0
2
小
  計
24
0
24
登
録
761
608
1369
合計
出 願 中
404
244
648
総
計
1165
852
2017
表 3 - 1 - 2 外国特許の保有状況（2016 年 3 月 31 日現在）

ともに、その発明者等の権利を補償し、合わせて発明等によって得た特許権等の管理および活用促進の活動を行った。
（1）出願の状況
年度毎に出願件数の目標を立てており、2015 年度は国内特許等出願件数 180 件を目標に出願計画を立て、出願の支援活動として弁理士講習会、弁理士相談会の開催

13

権利様態

件数

登
録
登    録登録と出願中が混在
出願中
出  願  中合      計

21
8
12
41

延べ登録
国数
72
19
－
－
91

（3）活用の促進
鉄道総研が保有する知的財産の活用を促進するために、

表3-1-3
件 名

設計標準の原案作成等の実施内容
実 施 内 容表3-1-4

技術基準関連テーマの実施内容

・開削工法によるトンネルの設計に係る課
題の調査検討トンネル設計標準
・シールド工法によるトンネル設計に係る流通データベースを利用した普及活動等を行った。
（改訂）
課題の検討
・山岳工法によるトンネル設計に係る課題の検討
3 . 1 . 2 調査事業
・鉄道構造物等維持管理標準の鋼橋りょう
研究開発計画の策定や鉄道事業者の技術開発活動に寄の手引きに係る検討
鉄道橋りょうの維持 ・鋼橋りょうの構造に応じた列車運行に大与するため、鉄道をとりまく安全や環境に関わる先端技
管理に関する調査研究
きな影響を及ぼす変状の対策に係る検討
・鋼橋りょうの耐震診断方法とその補強技
術の調査、国内外の交通経済問題に関する調査を実施した。
術に係る検討TI（技術調査：Technology Investigation）として、駅車両機器に係る振動の ・振動環境評価の推定精度の向上
影響に関する調査研究 ・振動環境評価方法の実用化に向けた検討
構内等における不審物・不審者検出を目的とした画像解
車輪踏面制輪子の降 ・制輪子の性能にかかる基礎データの取得
析技術の動向を把握した。
積雪時の性能評価に ・制輪子の性能評価手法の構築に資する検関する調査研究討
また、鉄道の将来像を予測し、中長期的に解決すべき「RRR」への鉄道総研パテントシリーズ掲載、外部特許

課題を分野横断的に探究するため、安全、環境、交通経済の各分野における調査を行い、インフラストラクチャの老朽化の現状と技術開発の動向、鉄道事業者の地球温件

暖化対策等に対する取り組み、訪日外国人客の鉄道利用

実

施

内

容

実施
年度

掘削による周辺環境等への影響について実測
掘削土留め工2014
データを基にした影響評価手法に関する検討の設計ツール～
結果を取りまとめ、近年改定された設計標準の開発
2015
等を踏まえた設計計算例を作成した。
土構造物の耐 耐震補強事例を盛土高さや支持地盤条件およ2014
震補強に関す び補強工法等の条件に応じて整理し、耐震補～るツールの作 強方法を選定する上での目安の整理と合わせ2015
成て、耐震補強事例集を取りまとめた。
既設鋼橋の変対策事例を収集し、対策の要否の判断となる 2013
状 及 び 補 修・
検査のポイントを整理した対策事例集を取り ～補強に関する
まとめた。
2015
ツールの作成設計地震動の 標準L2地震動の適用範囲外の地域を簡易に判 2014
設定マニュア 定できるマニュアルを構築し、これに関する ～ルの作成
計算例を作成した。
2015
旅客上家に関して、構造諸元と地震被害事例
鉄道駅上家等 の相関関係を調査し、既存基準の保有耐震性
2014の 耐 震 診 断・ 能評価の内容を取りまとめ、耐震診断ツール～
設計ツールの を作成した。吊り天井に関して鉄道固有の課2016
作成
題を抽出し、既存対策技術の適用性について
振動台実験等による検討を行った。
あと施工アン
あと施工アンカーの現地試験を実施し、設計・ 2014
カ ー の 設 計・施工法の検討を行うとともに、あと施工アン ～施工ツールのカーの事例集の作成を進めた。
2016
開発
設計施工事例の収集や試設計の検討を行うと線路下横断構2014
ともに、事業者を交えた意見交換を実施し、造物の設計～
設計の合理化を図るための資料集の作成を進ツールの開発2016
めた。
駅間1層2径間、ボックスカルバート1層3径
開削トンネル2015
間等の代表的な断面形状に対する、性能照査の設計ツール～型設計法による設計計算例の手引きの作成を
の開発
2016
進めた。
橋梁の建設コスト及びライフサイクルコスト
GRS一 体 橋 梁
2015の縮減が期待できる GRS 一体橋梁について、の設計計算例～
RC 桁、PC 桁、SRC 桁、合成桁を用いた場合の作成
2016の基本諸元の検討を行った。
既設高架橋のリニューアル工法の設計・施工マニュアルに 2015
リニューアル
関する個別技術の設計方法や個別技術の施工 ～工法の設計
方法について整理した。
2016
ツールの開発低 廉 化PCま PC まくらぎに作用する荷重に関する実態調
2015
くらぎの設計 査を行い、「鉄道構造物等設計標準・同解説～
マニュアルの 軌道構造」で標準的に用いられている輪重
2016
作成
変動係数の合理化について検討した。
交流磁界の生 鉄道車両や地上設備の磁界を評価するための2015
体誘導量評価 ガイダンスの作成のために、磁界測定に関す～ガイダンスの る実績調査を実施し、人体誘導量評価のケー
2017
作成
ススタディの検討を進めた。

状況等について報告するとともに、得られた調査結果の一部を技術フォーラム等で発信した。
さらに、UIC へ職員を派遣し、欧州鉄道事情調査および UIC の活動の窓口とするとともに、米国における鉄道輸送に関する動向調査や、海外の鉄道技術開発動向調査を実施した。
3.1.3

名

技術基準事業

技術基準事業は、国が定める①設計及び維持管理に関する解釈基準（以下、標準）の原案作成、②同標準の解説の策定や標準の内容に準じた設計計算例や手引き、マニュアルの作成を主たる業務としている。これらの成果
物は、鉄道事業者が技術省令に基づき実施基準を策定する際の参考として活用するとともに、鉄道施設及び車両の安全性、安定性の確保に携わる実務者が設計及び維持管理に関する業務を円滑かつ効率的に実施するうえで重要な役割を果たしている。特に①については、鉄道総研
が国から委託を受けて行っているもので、2002 年 3 月の技術省令の性能規定化以降、各設計標準を従来の仕様規定から性能規定に移行する作業を順次進めている。
2015 年度は、トンネル設計標準（改訂）の原案作成を推進した。また、鉄道橋りょうの維持管理、車両機器に係る振動の影響及び車輪踏面制輪子の降積雪時の性能評価に関する調査研究を実施した。主な実施内容を表
3 - 1 - 3 に示す。
このほか、技術基準に関連したテーマとして表 3 - 1 - 4に示す設計ツールの開発等 12 件を実施した。

14

3.1.4

情報サービス事業

発行は表 3 - 1 - 7 のとおりである。

所内外のニーズに応えるために、鉄道総研ホームペー（2）鉄道総研講演会等の開催

ジ、文献検索サービス、鉄道用地震情報公開システムなどを通じて、鉄道技術情報の発信を行った。また、鉄道「鉄道の価値を高める技術開発－高度シミュレーショ

および科学技術に関する書籍・資料の収集を行うととも

ンとネットワーク革新－」と題する第 28 回鉄道総研講演に、電子図書館による情報提供を目的として、図書室所

会（2015年11月6日、有楽町朝日ホール、参加者394人）（図

蔵資料の電子データ化作業を継続した。

3 - 1 - 4）を開催した。鉄道総研講演会の講演名は表 3 - 1 - 8（1）鉄道総研ホームページを通じた技術情報発信の主なのとおりである。
月例発表会を 11 回（延べ参加者 1 , 029 人）開催した。

ものは以下のとおりである。
①鉄道総研講演会の要旨の掲載

月例発表会の主題は表 3 - 1 - 9 のとおりである。なお、西②鉄道総研報告各号（全文）の掲載

日本地区からの参加者の便宜を考慮し、東京のほか大阪③ RRR 各号（全文）の掲載

で 2 回開催した。さらに、鉄道総研講演会及び月例発表④ QR 各号（全文）の掲載

会の DVD の販売を継続した。

⑤海外鉄道技術情報（WRT）各号（全文）の掲載（3）技術基準講習会の開催⑥月例発表会各会概要・要旨の掲載⑦鉄道総研の主要な研究開発成果の掲載「鋼とコンクリートの複合構造物」設計標準が 11 月に⑧月例発表会および鉄道総研講演会の DVD の頒布に改訂したことに伴い、技術基準に関する講習会を実施した（2 月 19 日東京：参加者数 187 人、2 月 12 日大阪：参

関する案内とサンプル動画を掲載

加者数 98 人）。

⑨研究分野毎に最新の研究開発の取り組みを紹介⑩時機に応じたタイムリーな話題を「トピックス」と（4）鉄道技術講座の開催

して随時掲載鉄道技術講座 32 回（延べ受講者 1 , 833 人）（図 3 - 1 - 5）を開催した。鉄道技術講座のタイトルは表 3 - 1 - 10 のと（2）2015 年度末現在の鉄道総研図書室の主な蔵書数は以おりである。なお、西日本地区からの参加者の便宜を考下のとおりである。
①鉄道および一般和洋図書

約 9 . 4 万冊

②鉄道および一般和洋雑誌

約 9 . 9 万冊

慮し、東京のほか大阪で 1 回開催した。
（5）鉄道総研技術フォーラムの開催

2015 年度は、約 11 , 000 冊の新規図書・雑誌を収集するとともに、限られた保管場所を有効に活用するため、

鉄道総研の研究・技術開発の成果を積極的に発信す

保存年数が経過した図書や利用頻度の低い雑誌、約る場として鉄道総研技術フォーラムを 2015 年 8 月 27 日、

3 , 000 冊の廃棄を行った。

28 日に国立研究所にて、9 月 9 日に大阪にてそれぞれ開催した。今回のメインテーマは「鉄道システムの機能を（3）電子データ等による図書室所蔵資料の提供は、鉄道

高めるエネルギー技術」と題して、国立開催では成果展

技術推進センター会員を主な対象としているが、鉄道示、講演会並びに実験設備見学を実施した。大阪開催

総研が発行する定期刊行物等の文献検索システムを鉄では成果展示と講演会を実施した。来場者数は国立開催、大阪開催で 404 人（1 日間）であり、
道総研ホームページからも利用できるようにしており、 で 1 , 701 人（2 日間）
一般の方からの、「鉄道総研報告」や「RRR」等の検索

鉄道事業者、官公庁、一般の方をはじめとして多くの方や閲覧も可能としている。

にご来場頂いた。
（6）Annual Meeting の開催（4）公的機関が公開している地震情報から鉄道沿線の揺

鉄道地震工学研究センターの第 2 回 Annual Meeting

れを推定し、インターネットを活用して情報配信する（2016 年 1 月 18 日、御茶ノ水ソラシティ ソラシティホー

鉄道用地震情報公開システムの運用を開始した。

ル West、参加者 113 人）を開催し（図 3 - 1 - 6）、鉄道地震
3.1.5

出版講習事業

工学研究センターの活動成果の 1 つである「鉄道地震災
害シミュレータ」と「鉄道用地震情報公開システム」の現（1）定期刊行物等の出版「鉄道総研報告」
、
「RRR」
、
「QR」
、
「海外鉄道技術情報状と今後の展開について報告するとともに、部外のパネ（WRT）」の定期刊行物、技術基準図書、教育用教材等のラーを招き「耐震設計、耐震補強におけるシミュレーショ

出版を行った。
「鉄道総研報告」の特集は表 3 - 1 - 5、「RRR」

ンの活用」と題するパネルディスカッションを行った。

の特集は表 3 - 1 - 6、技術基準図書、教育用教材の新刊等

15

表3-1-5

鉄道総研報告の特集
出版年号
特集
2015年 4月号 材料技術
2015年 5月号 環境工学
2015年 6月号 輸送計画・情報技術
2015年 7月号 人間科学
2015年 8月号 軌道技術
2015年 9月号 車両技術
2015年10月号 構造物技術
2015年11月号 浮上式鉄道と在来方式鉄道への応用
2015年12月号 電力技術
2016年 1月号 信号通信技術
2016年 2月号 鉄道力学
2016年 3月号 防災技術

表 3 - 1 - 9 月例発表会の主題
主
題
開 催 日
防災技術に関する最近の研究開発
2015年 4月15日
軌道技術に関する最近の研究開発／
2015年 5月22日
防災技術に関する最近の研究開発
信号・情報通信技術に関する最近の研2015年 6月15日
究開発
構造物技術に関する最近の研究開発
2015年 7月15日
鉄道の将来に向けた研究開発 - その 1 - 2015年 8月19日
鉄道の将来に向けた研究開発 - その 2 - 2015年 9月 7日
鉄道の将来に向けた研究開発
2015年10月16日
車両技術に関する最近の研究開発
2015年12月16日
新材料に関する最近の研究開発
2016年 1月20日
人間科学に関する最近の研究開発
2016年 2月17日
環境工学に関する最近の研究開発
2016年 3月16日

表 3 - 1 - 6 RRR の特集
出版年号
特集
2015年 4月号 鉄道の国際規格
2015年 5月号 つなぐ
2015年 6月号 鉄道を取り巻く社会と技術の動向
2015年 7月号 鉄道の将来に向けた研究開発
2015年 8月号 鉄道の省エネルギー
2015年 9月号 トンネル
2015年10月号 高機能材料
2015年11月号 車両試験台
2015年12月号 鉄道ダイナミクスのシミュレーション
2016年 1月号 鉄道構造物のリニューアル技術2016年 2月号 鉄道の新しい状態監視技術
2016年 3月号 巨大地震から鉄道を守る

表 3 - 1 - 10 鉄道技術講座のタイトル
講 座 タ イ ト ル
開 催 日
新入社員のための鉄道技術概論 2015年6月1～2日
新入社員のための鉄道技術概論
2015年6月11～12日（大阪）
鉄道におけるユニバーサルデザ
2015年6月23日
インの基礎
き電概論
2015年6月24～25日
鉄道におけるユニバーサルデザ
2015年6月26日
インの基礎【追加開催講座】
ヒューマンファクタ事故分析法
2015年7月2日
概論
事故の聞き取り調査手法の基礎 2015年7月3日
注入の設計施工概論
2015年7月17日
鉄道車両技術概論（第 1 回）
2015年7月23～24日
表 3 - 1 - 7 技術基準図書、教育用教材の新刊等発行
輸送計画・運行管理
2015年7月27～28日
発行年月
技術基準図書鉄道沿線環境概論
2015年7月31日
鉄道構造物等設計標準・同解説 設計計算例
2015年10月
安全の人間科学概論
2015年8月25日
RC 橋脚（鋼管ソイルセメント杭）
コンク
リー
ト構造物の維持管理概論
2015年9月29～30日
鉄道構造物等設計標準・同解説【基礎構造物】
2015年10月
鉄道における需要予測と旅客流動（平成 24 年版）杭体設計の手引き
2015年10月1日
データの活用モルタルスリーブ継手を用いたプレキャスト
2015年12月
軌道構造の力学と理論
2015年10月6日
ラーメン高架橋の設計・施工指針
軌道構造の設計と保守
2015年10月7日
2015年12月 スラブ軌道各部補修の手引き（改訂）
軌道管理手法入門
2015年10月8日
老朽化吹付のり面の補強工 設計・施工要領
2016年 3月
―吹付受圧板工法 FSCパネル
車両部品のメンテナンス
2015年10月20日
発行年月
教育用教材
鉄道建築概論2015年10月22～23日
2015年 8月 事故に学ぶ鉄道技術（変電編）
鉄道車両技術概論（第 2 回）
2015年10月27～28日
トンネル維持管理の基本
2015年11月17～18日
表 3 - 1 - 8 鉄道総研講演会の講演名
電車線とパンタグラフ
2015年11月19～20日
地震に備える技術（地震防災編）2015年12月3日
特別大規模数値シミュレーションが実現する技術革新
講演
地震に備える技術（耐震設計編） 2015年12月4日
基調 高度シミュレーションとネットワークによる鉄道シス
鉄道の気象災害2015年12月8日
講演 テムの革新
災害事例に学ぶ鉄道防災
2015年12月9日
・気象災害ハザードマップのリアルタイム化に地震に備える技術（耐震設計のた
2015年12月11日
よる鉄道防災ネットワーク構築
めの動的解析法入門編）
・沿線環境保全のための連成シミュレーション
車両用材料の特性と評価
2015年12月14日
・電力制御のリアルタイム化によるエネルギー
信号通信技術概論
2016年 1月18～19日
ネットワークコンピュータ制御信号システムの講演
2016年 1月28～29日
・構造物の状態監視ネットワークによる維持管理
安全性 ･ 信頼性技術概論
・鉄道輸送ネットワークにおけるリアルタイム
鉄道車両の空転滑走防止2016年 2月5日
なデータ連携と高度列車運行
鉄道におけるEMCと国際規格概論 2016年 2月8～9日
・地震情報ネットワークと地震災害シミュレー
タの融合によるレジリエンス向上

16

3.1.7

国際規格事業

鉄道技術標準化調査検討会の鉄道技術標準化ビジネス
プランに示された「攻め」と「守り」の基本戦略に基づき、鉄道関係の国際規格に関する活動を進めた。
ISO ／ TC 269 では、日本の主導的立場を確保するための活動を推進した結果、3 つの SC（インフラストラク
チャ、車両、O&S）については、2015 年 10 月の第 4 回
ISO ／ TC 269 総会で活動開始が決定した。TC 内投票でP メンバの参加国数「5 カ国以上」という設置条件を満たし、2016 年 3 月に TMB（技術管理評議会）での承認を経て正式に設立された。
図3-1-4

鉄道総研講演会の開催風景

O&S SC で審議する規格の候補として、第 4 回 ISO ／TC 269 総会で日本から 2 件（運転シミュレータ、ホームドア）の提案を行い、規格開発の可能性の検討を行う
AHG（アドホックグループ）の設立が決定された。また、2016 年 3 月の CAG（議長諮問グループ）会議で、イタリ
アから 1 件（文書作成）の NP（新規業務項目提案）が提案された。
「鉄道プロジェクトの計画プロセスを規定する包括的規格」については、第 1 部（ステークホルダーの分類とその需要等）、第2部（基本条件類）のDTR（技術報告書原案）の投票が行われた結果、反対なしで可決され、発行されることが決定した。また、相関因果関係と計画手順が主な内容となる続編については、第 1 部と第 2 部を統合す

図3-1-5る形の TR（技術報告書）として NP を提出すべく、準備

鉄道技術講座の実施風景を進めた。
IEC ／ TC 9 では、日本が提案した RAMS 追補、車上電力貯蔵システム、地上電力貯蔵システムなどの審議を推進した。
また、上記 ISO ／ IEC の各委員会に属し個別の規格開発を行うワーキンググループなどの国際会議を 8 回国内で開催するなど、国際標準化活動において、日本がリーダーシップを発揮できる立場を確保できるよう活動を推進した。
さらに、規格審議には鉄道国際規格センター会員に加えて研究部からも多くの職員が参加し、国際規格審議の場でもエキスパートとして活躍した。

図3-1-6

Annual Meeting の開催風景

3.1.8

資格認定事業

3.1.8.1
3.1.6

診断指導事業

資格認定事業（鉄道設計技士試験）の概要

鉄道設計技士試験は、鉄道設計業務を総合的に管理でJR 7 社に対するコンサルティングの実施内容についてきる技術能力を有していることを証明するとともに、鉄は、設備故障・災害等調査、技術指導、講師派遣等、機道界の技術力向上に寄与することを目的とした試験であ器貸出の 4 項目に分類している。2015 年度の依頼件数る。1996 年度より年 1 回実施しており、鉄道土木、鉄道

は 503 件であり、そのうち技術指導が 357 件で最も多く、 電気、鉄道車両の試験区分ごとに、共通試験、専門試験
次いで設備故障・災害等調査が 54 件、機器貸出が 49 件、 Ⅰおよび専門試験Ⅱ（論文）の 3 科目を出題している。
講師派遣等が 43 件であった。設備故障・災害等調査の

なお、鉄道総研は、法令に定める一定の要件を満たし

内訳では電力設備に関する依頼が 16 件で最も多かった。

た試験実施機関として国土交通大臣の登録を受けており、

17

第 3 種会員（学校等）が 12 校の計 378 である。

本試験は、わが国で唯一の鉄道技術に関する登録試験で（d）会員との意見交換ある。
受験しやすい環境を整備するため、2012 年度から、1推進センター報や会員用ホームページで活動内容に

次試験（共通試験及び専門試験Ⅰ）に合格し、2 次試験（専ついて周知に努めるとともに、鉄道事業者が集う地方

門試験Ⅱ [ 論文 ]）が不合格であった者について、1 次試

運輸局や地方鉄道協会の会合等に積極的に参加し、鉄験の免除期間を従来の 1 年間から 3 年間に延長している。

道事業者が抱えている課題等について意見交換した。

また、試験制度のあり方について検討を行い、2014 年（2）技術支援度から専門試験Ⅱ（論文）について見識論文を主体とす

技術支援事業は、技術力の維持向上（技術の風化防止）る評価制度に移行した。

に向けた活動を展開するもので、①会員が持つ技術的な3.1.8.2

試験の実施状況

疑問や悩みに応える活動と、②職場における技術育成用の教材の作成・提供がある。①については、推進センター

2015 年度の試験は、10 月 25 日（日）に東京、大阪の 2に相談窓口を設け、質問の内容に応じて『文献・研究室

会場で実施した。

の見解等の提示』、『現地調査』、『訪問アドバイス』の 32015 年度は受験申請者数 1098 人、受験者数 966 人であり、合格者数は 148 人（受験者に対する合格率 15 . 3％）

つの対応を行っている。

である。試験区分別では、鉄道土木が受験者数 226 人、『文献・研究室の見解等の提示』は、参考文献の送付

合格者数 36 人（合格率 15 . 9％）、鉄道電気が受験者数

や鉄道総研研究者の見解等を文書にまとめて、電話、メー

548 人、合格者数 81 人（合格率 14 . 8％）、鉄道車両が受ル等により回答するサービスである。

験者数 192 人、合格者数 31 人（合格率 16 . 1％）である。

『現地調査』は、鉄道総研研究者が現地を訪問して設備診断や講演等を無料で行うサービスであり、鉄軌道事

3.1.9

鉄道技術推進センター

業者会員が対象である。
『訪問アドバイス』は、レールアドバイザーが現地を（1）管理・運営

鉄道技術推進センター活動の円滑な運営を図るため、 訪問して、助言を行うサービスである。レールアドバイ
学識経験者、会員事業者の代表等で構成する企画協議会

ザーは、鉄軌道事業者等会員に対して技術的な支援を行を毎年 2 回以上開催し、事業計画および収支予算、事業

うことを目的として推進センターに登録している鉄道技報告および収支決算、その他推進センターの運営に関す術者であり、深い知見と豊富な実務経験を有する鉄道

る重要な事項を協議している。また、会員事業者のニー

事業者 OB が主なメンバーである。
『訪問アドバイス』は、ズを把握するため、会員とのコミュニケーションと情中小鉄軌道事業者に対して無料で実施している。

報発信の強化を活動の核とし、鉄軌道事業者と協調連携②については、実務の中核となり、若い鉄道技術者をし、鉄道の技術力の維持・向上、技術の体系化と課題解指導、育成する立場にある中堅技術者クラス向けの教材

決、技術情報サービスに関する活動を進めている。

「事故に学ぶ鉄道技術」を作成している。
2015 年度の活動実績は次のとおりである。
（a）技術的問題に関する問い合わせは 143 件（1 種会員

2015 年度の企画協議会、収支決算等の概況は、次のとおりである。

134 件、2 種会員 9 件）に対し、文献・研究室の見解等（a）企画協議会の開催の提示 117 件、現地調査 24 件、訪問アドバイス 2 件を企画協議会は2015年5月および2016年2月に開催し、実施した。
○『文献・研究室の見解等の提示』は 117 件（前年 85 件）

2014 年度の事業報告や 2016 年度の事業計画等を協議あった。分野別では構造物 17 件、軌道 32 件、車両した。

24 件、電力 16 件、信号・通信 14 件、運転 3 件、そ（b）2015 年度の収支決算の他 11 件であった。

収入は、会費収入が約 348 百万円、受託収入が約
69 百万円、技士試験受験料が約 25 百万円、前年度よ○現地調査は 24 件（前年 14 件）あった。内訳は、設備

りの繰り越し約 26 百万円を含めて収入合計は約 469

診断が 19 件、講演が 5 件であり、分野別では構造物

百万円であった。

10 件、軌道 4 件、車両 4 件、電力 2 件、その他 4 件であった。

支 出 は、 事 業 費 が 約 416 百 万 円、 管 理 費 が 約 52○『訪問アドバイス』は次の 2 件を実施した。

百万円で、支出合計は約 469 百万円であった。

・車両の保守・管理に関する講演（c）会員数
会員数は 2015 年度末で、第 1 種会員（鉄軌道事業者

・列車交換設備の整備計画に関するアドバイス

等）が 181 社、第 2 種会員（鉄軌道関連企業等）が 185 社、（b）「事故に学ぶ鉄道技術」ヒューマンエラー編の作

18

成に向け、事例収集を進めた。

の原因別に簡易に検索できるデータベースの提供を、（c）「最近の自然災害の特徴と防災技術の動向」と題2015 年度から開始した。
（b）鉄道事故統計分析報告書等の作成する講演会を仙台、東京、大阪及び福岡において開催

2013 年度鉄道事故統計分析報告書及び設備故障等し、延べ 257 人が参加した。また、地方鉄道協会の技による輸送影響等に関する分析報告書（土木施設・電術委員会等で講演を 13 件実施した。

気施設・車両）を作成し、冊子を会員に配布するとともに、会員用ホームページに掲載した。

（3）調査研究事業
調査研究事業は、会員のニーズに基づき安全対策、コスト低減、環境・省エネ対策、利便性向上等、会員に共また、2015 年度より経年劣化した鉄道土木構造物の通する技術的課題に関する調査研究を行い、得られた成増加に伴い維持管理の重要性が増している状況を踏まえ、果を報告書にまとめ、会員の皆様に提供している。

構造物の維持管理データの収集作業に着手した。

2015 年度は、「構造物の維持管理計画」、「軌道路盤の改良マニュアル」、「車輪の損傷・形状変化」、「軌道回路

3 . 1 . 10障害」、「鉄道における地質、地盤調査法」の 5 つの調査

（1）鉄道分野の国際規格に関する戦略的取り組み

鉄道国際規格センター

国際規格に日本の技術仕様や設計思想を盛り込むため、研究テーマを実施した。
また、学識経験者と鉄軌道事業者を委員とする調査研「ISO ／ TC 269 における国際規格審議」、「IEC ／ TC 9 に

究テーマ検討会を 2 回開催し、2014 年度テーマの成果報

おける国際規格審議」、「海外連携の強化」の 3 点を戦略告と評価、および 2016 年度テーマ案の選定を行った。

的な施策として活動を推進した。
（a）ISO における規格審議
鉄道国際規格センターは、ISO（国際標準化機構）／（4）情報提供事業
情報提供事業では、「会員用ホームページ」、「メールTC 269（鉄道分野専門委員会）及び ISO ／ TC 17（鋼専マガジン」および「推進センター報」により会員への情報

門委員会）／ SC 15（鉄道レール、レール締結装置、車提供を行うとともに、鉄道総研の刊行物である「RRR」

輪および輪軸分科委員会）の国内審議団体を JISC（日本工業標準調査会）より委嘱されている。

と「鉄道総研報告」および鉄道総研月例発表会を収録し（ⅰ）ISO ／ TC 269 の活動

た DVD を会員に配布した。
2015 年度の会員用ホームページへのアクセス状況は、

2015 年 8 月 に は 第 8 回 ISO ／ TC 269 国 内 委 員 会 を従来からのアクセス方法によるものが月平均約 900 件

開催し、第 4 回 ISO ／ TC 269 総会への対応等につい（前年度 1 , 000 件）、簡易な登録方法によるものが月平均て審議を行った。

約 220 件
（前年度170件）である。また、
会員用ホームペー

第 4 回 ISO ／ TC 269 総会が中国・北京で 2015 年 10

ジの利用促進を図るため、簡易な登録方法によるものの月 21 ～ 23 日に開催され、日本からは 13 人が参加した。
2015 年 12 月には第 9 回 ISO ／ TC 269 国内委員会を

利用申請方法を簡素化するとともに、情報を限定した公開催し、第 4 回 ISO ／ TC 269 総会の結果および今後

開用ホームページを作成した。

の対応等について報告・審議を行った。
（ⅱ）ISO ／ TC 17 ／ SC 15 の活動（5）安全管理事業
安全管理事業では、鉄道事故の防止や安全性の向上に

2015 年 5 月 に 第 7 回 ISO ／ TC 17 ／ SC 15 国 内 委 員資することを目的に、鉄道事故やインシデント等に関す会を開催し、第 14 回 ISO ／ TC 17 ／ SC 15 総会の結果

る情報を収集し、鉄道安全データベースとして提供するの報告、規格の定期見直しへの対応についての審議を行った。

ほか、集計分析を行っている。

（ⅲ）ISO 鉄道関係規格の活動

鉄道安全データベースには、鉄軌道事業者が国に提出した運転事故等報告書（1987 年 4 月以降）
、運転事故等

ISO ／ TC 269 お よ び ISO ／ TC 17 ／ SC 15 以 外 の届出書（2001 年 10 月以降）
、電気事故報告書（2001 年 4ISO 鉄道関係規格である、地盤振動、運賃管理システ

月以降）、災害報告書（2001 年 4 月以降）を収録している。

ムなどの規格審議については、国内委員会への参加おまた、国土交通省鉄道局が作成した保安情報及び運輸安

よび国際会議への専門家の派遣を行った。
（ⅳ）国内専門家の海外派遣等

全委員会の鉄道事故調査報告書も併せて収録している。

ISO 規格審議の関係では、60 回を超える国内作業部

2015 年度の主な活動は、次のとおりである。

会の開催、鉄道国際規格センター内外で延べ約 90 人（a）事故等の情報の継続的な入力事故等の情報を充実させるため、運転事故等に関の国際会議への派遣を行った。

するデータの入力を継続的に実施した。また、事故（b）IEC ／ TC 9 における規格審議19

今後はこれらの関係を活用して、アジア地域内の連鉄道国際規格センターは、IEC（国際電気標準会議）

携の推進と深度化を図る。

／ TC 9（鉄道用電気設備とシステム専門委員会）の国内審議団体を JISC（日本工業標準調査会）より委嘱さ（2）標準化活動の基盤整備れている。
IEC ／ TC 9 国内委員会を 2015 年 9 月および 2016 年

鉄道分野における標準化活動の円滑な推進と、活動を2 月に開催し、規格開発への対応状況等について審議・持続的に維持するために必要な基盤を整備するための施報告を行った。

策を推進した。
（a）国際標準化の認識向上および人材育成

第 55 回 IEC ／ TC 9 年総会がベラルーシ・ミンスク（ⅰ）セミナーの開催

で 2015 年 10 月 13 ～ 16 日に開催され、日本からは 11

国際標準化に関する基礎知識および最近の動向を人が参加した。
IEC 規格審議の関係では、70 回を超える国内作業部紹介するため、2015 年 6 月、10 月（いずれも中級者会の開催、鉄道国際規格センター内外で延べ約 180 人

向け）および2016年2月に2回（一般向け）のセミナーを開催した。

の国際会議への派遣を行った。IEC ／ TC 9 においては、（ⅱ）標準化活動の貢献者の表彰に関する事務局活動

国際規格 12 件が発行された。

鉄道技術標準化調査検討会では、鉄道分野におけ（c）海外連携の強化

る国際標準化および国内標準化活動に関する表彰を（ⅰ）欧州関係者との連携2015 年 11 月に JISC － CENELEC（欧州電気標準化行っており、鉄道国際規格センターはその事務局を委員会）情報交換会の鉄道システム WG がイタリア・務めている。2015 年度は貢献者表彰 4 人、奨励者表

フ ィ レ ン ツ ェ で 開 催 さ れ、 欧 州 か ら CENELEC ／彰 4 人であった。

TC 9 X（鉄道電気設備専門委員会）の議長を含む 6 人、 （b）情報の収集・分析および提供
会員連絡会、部門別会員連絡会及びホームページを日本から 6 人が参加し、情報交換を行った。

通じて、収集した情報の会員への提供を行った。また、（ⅱ）米国との情報交換

鉄道分野の国際標準化活動を継続的に実施するため、2015 年 10 月に、APTA（米国公共交通協会）総会、
地震や防災関連の研究者や連邦政府関係者及び鉄道事業務推進の礎となる中長期活動計画、重点実施事項な業者が集まる会議へ参加した。

どについて会員との意見交換を行った。
（ⅰ）会員連絡会の開催（ⅲ）アジア地区との連携2015 年 8 月にシンガポール交通省 陸上交通庁を会員連絡会は 2015 年 7 月および 2016 年 3 月に開訪 問 し、 情 報 交 換 を 行 っ た。2015 年 11 月 に は、 韓催し、主に企画運営協議会での協議内容について報国・義王で日韓鉄道技術標準化情報交換会を開催し、告し、会員との意見交換を行った。
（ⅱ）部門別会員連絡会の開催

KRRI（韓国鉄道技術研究院）との情報交換を行った。

10 部門（車両、車両電機、部品、電力、電車線、信号、

アジア各国との連携を模索するため、タイ（タイ国鉄、タイ国立科学技術開発庁、タイ工業規格協会）、

駅施設、軌道、非製造、JR）で構成される部門別連絡マレーシア（マレーシア鉄道、マレーシア陸上公共交会において、個別分野に関する意見交換会を行った。
（ⅲ）国際標準化戦略・計画会議の開催

通委員会、マレーシア標準局）、ベトナム国鉄、台湾（台湾高速鉄路工程局、台湾鉄路管理局、台湾高速鉄

国際標準化戦略・計画会議を 2015 年 9 月および

道）および香港 MTR 社を訪問し、今後の国際標準化

2016 年 1 月に開催し、2015 年度の重点実施事項な活動における協力方法などについて意見交換を行っ

どへの取り組み状況を報告した。また、鉄道分野のた。この成果として、2016 年 3 月にタイ・バンコクで規格の体系化、ビジネスと国際標準化戦略、会員提開催されたタイ鉄道産業シンポジウムにおいて、タイ案の規格化事例や 2016 年度以降の重点実施事項な

国鉄、タイ王立科学技術開発庁と共同で鉄道分野の国どについて意見交換を行った。
（c）国内標準化に関する提案

際規格セミナーと鉄道の研究技術開発を紹介するワー
クショップを開催し、同月にベトナム・ハノイでは第国内においては、既に発行された国際規格および発1 回鉄道分野の標準化に関する情報交換会を開催した。

行が見込まれる規格に関して、国内標準化のニーズに

また、2015 年 11 月に ASEAN（東南アジア諸国連合）

関する情報を会員と共有するとともに、JIS 化の支援

鉄道 CEO 会議において、鉄道の国際標準化に関するを行った。

プレゼンテーションを実施し、各国鉄道の幹部や参加者に国際規格の必要性、国際標準化活動に参加するこ（3）管理・運営
鉄道国際規格センターにおける活動の円滑な運営を図との重要性などを紹介した。

20

2015 年 は、12 月 2 日 に 鉄 道 総 研 で 中 間 会 議 を 行 い、るため、会員の代表で構成する企画運営協議会を毎年 2回開催し、事業計画および収支予算、事業報告および収実施テーマの進捗状況の確認と新規テーマの候補につい支決算、会員の入退会、その他鉄道国際規格センターのて議論した。次回セミナーは、2016 年 10 月に鉄道総研

運営に関する重要な事項を協議している。

で開催することを確認した。現在、第 7 次共同研究を推2015 年度の企画運営協議会、収支決算等の概要は、 進中であり、「バラスト軌道の挙動問題」、「高速鉄道架次の通りである。

線の保全技術」、「超電導き電」、「き電用電力貯蔵装置」、（a）企画運営協議会「鉄道橋梁のダイナミクス」の 5 テーマを実施している。

企画運営協議会は 2015 年 5 月および 2016 年 2 月に（3）英国鉄道安全標準化機構との共同研究

開催し、2015 年度の事業報告や 2016 年度の事業計画

英国鉄道安全標準化機構（RSSB：Railway Safety and等を協議した。

Standards Board）とは 2008 年 10 月に共同研究協定を締（b）2015 年度の収支決算結し、同年 12 月より共同研究を開始した。2015 年度は、

収入は、会費収入が約 88 百万円、JR 負担金充当が「気象変動への対応」の 1 テーマを実施した。

約 137 百万円で、収入合計は約 225 百万円であった。
支出は、事業費が約 42 百万円、旅費交通費が約 38（4）個別の共同研究

百万円、人件費等が約 144 百万円で、支出合計は、約2015 年度は、英国・ケンブリッジ大学（設備状態監視

225 百万円であった。

技術）、英国・ブリストル大学（アクチュエータの制御（c）会員数2015 年度の新規会員数は 2 法人・団体、退会会員数

方法）、英国・ニューカッスル大学（列車衝突時の傷害は 1 法人・団体であり、2015 年度末の会員数は 132 法評価）、伊国・ミラノ工科大学（鉄道橋梁の動的相互作用）、

人・団体となった。

米国・地質調査所（早期地震検知手法）、仏国・運輸整備ネットワーク科学技術研究所（補強土技術の適用可能

3 . 1 . 11

国際活動

3 . 1 . 11 . 1性）、独国・ドイツ鉄道システム技術会社（トンネル微海外との共同研究

気圧波の研究）との共同研究を継続して実施した。また

以下の（1）から（3）に示す 3 つの枠組みで全所的な共

9 月にミュンヘンで「微気圧波に関するシンポジウム」を

同研究を進めるとともに、各研究部においても個別に大ドイツ鉄道システム技術会社と共催し、微気圧波の予測学等との共同研究を実施している。

手法を高精度化するための知見を得た。

（1）日中韓共同研究
3 . 1 . 11 . 2

日中韓共同研究は、鉄道総研と中国鉄道科学研究

WCRR 開催支援院（CARS：China Academy of Railway Sciences）、 な

世界鉄道研究会議（WCRR：World Congress on

らびに鉄道総研と韓国鉄道技術研究院（KRRI：Korea

Railway Research）は、1992 年に鉄道総研が世界各国のRailroad Research Institute）の 2 つの二者間共同研究が主要な鉄道事業者等の研究開発担当幹部を招いて東京で発展して一つの活動に移行し、これら三者で実施してい開催した国際セミナーに端を発しており、鉄道技術のうるものである。

ち、特に研究分野に主眼をおいた世界の鉄道技術者が参加する国際会議である。

2001 年以後、研究成果の発表や情報交換などの目的で、毎年輪番の共同研究セミナーを開催してきた。

第 11 回 WCRR 2016 は、イタリア鉄道の主催により2015 年度は 11 月に中国鉄道科学研究院で開催された第2016 年 5 月 29 日から 6 月 2 日にイタリア・ミラノにて開

15 回セミナーに参加した。

催された。その準備のため、役職員が組織委員ならびに鉄道総研が参加している研究テーマは、「電車線路の実行委員として 2015 年 6 月（ドイツ・ミュンヘン）に開モニタリング技術の研究」、「高速での車輪／レール間粘催された実行委員会と、2015 年 9 月（イタリア・フィレ

着の研究」、「潤滑剤とレールの耐摩耗性の関係に関するンツェ）ならびに 2016 年 1 月（米国・チャールストン）に

実験的研究」、「高速鉄道のトンネル構造物の劣化判定法

開催された組織委員会及び実行委員会に出席し、会議のに関する研究」、「高速鉄道用レールの比較研究」の 5 テー開催準備を支援した。

マである。
3 . 1 . 11 . 3

国および国内関連組織への協力

国土交通省および海外活動を支援する国内関連組織か（2）フランス国鉄との共同研究
フランス国鉄（SNCF：Société Nationale des Cheminsらの要請に応じて、海外への職員派遣、視察や研修生のde fer Français）とは 1995 年 11 月に共同研究協定を締

受入れ等を行った。2015 年 7 月および 8 月に、タイに職結した。

員を派遣し、鉄道車両および電気システムに関する講義

21

を担当した。また、海外からの訪問・見学等の事例として、 3．2

収益事業2015 年 6 月の台湾交通部、9 月のタイ国立科学技術開発
庁、9 月の台湾高鉄、12 月の駐日フランス大使館、20162015 年度の収益事業については、独立行政法人と公年 1 月のトルコ国鉄の訪問があった。

民鉄からの受託額が減額となったが、国、地方公共団体、JR、独立行政法人、公民鉄および民間企業からの試験

3 . 1 . 11 . 4

鉄道技術の海外展開に向けた取組

研究、技術指導、設計製作および調査等 599 件を実施し、収入は目標額 29 . 1 億円に対して 30 . 2 億円であった。

鉄道技術の海外展開に向けた取組の一環として 2015

収益事業の顧客件数と収入額を表 3 - 2 - 1 に示す。主な

年 12 月にインド鉄道省研究設計標準機構と、2016 年 1月に台湾鉄路管理局と技術協力のための協定を締結した。 件名は、独立行政法人からの「整備新幹線関連の試験お2016 年 1 月にアジア鉄道技術フォーラムを開催したほよび調査研究」、公営鉄道からの「駅改良調査」、JR 会社

か、アジアからの研修生等の受入れ等を行い、日本の鉄からの「風洞試験」「地震計設置」、民間からの「高架橋道技術に関する理解の促進に努めた。

の耐震補強評価」などであった。

3 . 1 . 11 . 5

海外技術情報の収集と国際会議参加

国際鉄道連合（UIC・本部パリ）に職員を派遣し、欧州での鉄道技術研究開発に関する情報収集に努めた。
2015 年 5 月にモンゴル・ウランバートルおよび 11 月にマレーシア・クアラルンプールで開催された UIC アジ
ア地域総会、7 月に東京で開催された UIC 総会等に参加した。また、2015 年 4 月にイタリア・ミラノで開催された国際公共輸送連合（UITP）総会に参加した。
3 . 1 . 11 . 6

顧客分類
国
地方公共団体JR
独立行政法人公民鉄
民間企業
計

表 3 - 2 - 1 顧客別分類
件 数
収入額＊
（億円）
（契約件数）
3（1）
0 . 16 （0 . 14）
5（3）
0 . 77 （0 . 05）
103 （83）
11 . 06 （11 . 32）
51 （53）8 . 54 （13 . 33）
97 （124）
1 . 76 （2 . 76）
340 （355）
7 . 91 （8 . 83）
599 （619）
30 . 20 （36 . 46）（

刊行物等による情報発信）内は前年度実績＊収入額は端数処理のため合計が合わない場合がある。

鉄道総研における最新の R&D 情報と研究者を紹介するため Newsletter“Railway Technology Newsletter”をまた、マーケティングの充実に向け、潜在需要の把握

4 回発行した。また、鉄道総研年報（2014 年度）を編集等を目的とした意見交換会や開発製品の説明会を鉄道総した英文版を Annual Report 2014 - 2015 として発行した。 研国立研究所で計 11 回開催した（約 700 人参加）。
3 . 1 . 11 . 7

海外出張者数および海外からの訪問者

鉄道総研の海外出張者数（目的別）および海外からの訪問者数（国別）を表 3 - 1 - 11 および表 3 - 1 - 12 に示す。
表 3 - 1 - 11

目的別海外出張者数（単位：人）
オセア
アジア 欧州 北米 中南米 アフリカ
その他 合計
ニア
WCRR
0
1
1
0
0
0
0
2
国際会議 35 127
15
0
1
2
0 180
調査研究
7
2
3
0
0
0
0
12
共同研究 11
15
0
0
0
0
0
26
技術指導
1
0
0
0
0
0
0
1
受託
6
9
0
0
0
0
0
15
その他
60
21
2
0
0
0
0
83
合計
120 175
21
0
1
2
0 319
表 3 - 1 - 12

海外からの来訪者数（単位：人）
オセア
地域 アジア 欧州 北米 中南米 アフリカ
その他 合計ニア
人数 2226517
1
11
175 392※随行者を含む。

22㐃⤖⿦⨨㻲㻱㻹ゎᯒ䝰䝕䝹

4．研究開発
4．1

ୖᯟཷ䛡
୰䛿䜚

車両構造技術研究部

車両構造技術研究部は、車両運動、走り装置、車両振動、 図 4 - 1 - 1

㐃⤖ჾ
空気圧式センタリングシリンダ⦆⾪⿦⨨

車両強度の 4 研究室からなり、安全性、安定性、快適性、耐久性等に関わる幅広い分野

いて検討した。

を担当する。2015 年度における各業務の概要は次の通台車健全性監りである。

視システムのୗᯟཷ䛡
図4-1-2కᯈᏲ

連結装置 FEM 解析モデル

研究開発テーマは、鉄道の将来に向けた研究開発に関開発に関する課題では、複数の無線モジュールがメッするテーマ 3 件、実用的な技術開発テーマ 5 件、鉄道のシュ状の無線ネットワークを構成することを伝送試験に基礎研究テーマ 15 件の合計 23 件を実施した。

より確認した。車輪踏面損傷の車両への影響評価に関す

コンサルティング業務では、設備故障・災害等調査やる課題では、フラットがある輪軸に発生する軸箱加速度対策の検討、新形式車両の性能確認等に関する鉄道事業に対する車輪径の影響を軌条輪上での回転試験により確者の依頼に応えた。受託業務では、鉄道事業者からの個認した。車両試験装置における走行安定性評価手法につ別の要請のほか、車両機器に係る振動の影響に関する調

いては、加振方法や評価基準を整理し、加振方法が、だ

査研究（国庫受託）等を実施した。

行動限界速度に及ぼす影響を調査した。

■■車両運動■■車両振動

車両の走行安全性に関わる安全性評価手法やシミュ

車内快適性向上の観点から振動と車内騒音の低減等にレーション技術の開発等に取り組んでいる。
「車輪摩耗

関する研究開発を行っている。車体弾性振動低減に関す形状の生成メカニズムの解明」では、車輪の左右加振周る課題では、開発した可動式ヨーダンパ構造や、多軸変波数が 1 Hz を超えると周波数の増加に伴い摩耗量が増形弾性トーラスの振動低減効果を、車両試験台における加することを摩耗解析により明らかにするとともに、軽加振試験により確認した。車体振動解析モデルの精度向微な凹摩耗でも走行安定性や乗り心地に影響することを上に関する課題では、車両の実走行データから解析モデ

走行安定性解析により示した。
「コンテナ車車体動揺量

ルの各種パラメータを推定する手法を提案するとともに、の実態解明」では、走行試験結果を分析し、コンテナ車

解析モデルの精度を、実測の軌道変位を入力とした計算と建築限界との離隔量推定手法を提案した。
「横風に対結果と実測値を比較することにより確認した。車内騒音する車両の転覆耐力向上手法」では、車体と台車の質量、 低減に関する課題では、新幹線車両の台車－車体間結合
車体重心と車体中心の高さ、車体側面積が転覆耐力に大要素から車内各部の振動、騒音への寄与度を伝達経路解きく影響することを車両諸元の影響感度解析により示し

析により明らかにするとともに、車内各部の振動から車た。
「空気消費量を抑えた空気ばね車体支持装置」では、 内騒音への寄与度を内装や床板近傍の音響粒子速度によ試験装置とシミュレーションを組み合わせたハイブリッド

り算出した。また、新たな車内騒音低減策として提案しシミュレーション環境を構築し、定置試験の準備を進めた。 た独立型一体内装構造の床板下面の補強構造を改良し、■■走り装置

剛性を約 3 . 2 倍に向上した。吊り床構造の振動・騒音に台車の機能向上や乗り心地向上に関わる開発に取り組対する有効性を試験車両の加振試験により確認した。
■■車両強度んでいる。車体傾斜技術の開発に関する課題では、乗り物酔いを低減する振子制御システムを開発した。ま車体及び台車部品の強度評価や非破壊検査技術に関わた、空気ばね車体傾斜車両の左右動ストッパ当たりをる研究に取り組んでいる。車両の衝突安全に関する課題

軽減する空気圧式センタリングシリンダを実用化したでは、連結棒角度をパラメータとした準静的圧縮破壊試（図 4 - 1 - 1）。ラピッドプロトタイプ台車の開発に関する

験により衝突時の連結装置の圧縮破断特性を把握した。

課題では、複数アクチュエータの相互干渉を起こさない

さらに、試験結果を精度良く再現できる FEM 解析モデ

制御手法を確立し、通常の台車の振動状態を再現できる

ル（図 4 - 1 - 2）を構築して車体モデルに拡張することによことを台上試験により確認した。上下制振制御システム

り、連結装置の破損も再現できる列車編成挙動評価手法

に関する課題では、ハイデッカー車両向けの制御装置をを開発し、編成全体としての衝突安全性向上策の方向性

試作し、乗り心地向上効果を走行試験により確認した。 を検証した。車軸の強度評価に関する課題では、実走行
操舵台車の開発に関する課題では、磁場により弾性率が時の車軸曲げ応力に基づいた変動応力波形の作成及び同変化する磁性エラストマーを軸箱支持装置に適用し、走波形を用いた疲労試験を行い、在来線車軸の変動荷重下行試験により曲線通過性能向上の見通しを得た。また、 におけるき裂進展性を評価した。また、疲労き裂のみをボギー角操舵システムの構成要素及びシステム性能につ有する SFA 640 製実物大車軸を製作した。

23

4．2

車両制御技術研究部

車両制御技術研究部は、駆動制御、水素・エネルギー、
動力システム、ブレーキ制御の 4 研究室からなり、主として鉄道車両の駆動及びブレーキに関する機器や制御、ハイブリッド、蓄電システム、燃料電池等の新たな主回路技術や、走行抵抗、エネルギー消費等の評価・低減化技術等に関連する研究開発、コンサルティング、受託業
務を担当している。
■■駆動制御図4-2-2蓄電池電車の適用路線拡大のための蓄電池充電制御に

低粘着条件を再現した台上試験結果

関する課題では、実車に搭載した蓄電池箱の放熱構造を省エネルギー運転に関する課題では、実車の車両情報反映した蓄電池の熱モデルを作成し、急速充電時の温度記録装置から得られた大規模データの分析による走行抵

上昇を試算した。電動機トルク制御に関する課題では、 抗の算出等、これまでとは異なる新たな計測方法を開発
再粘着制御時の接線力変化に対応した編成電車の主電動した。

機制御方法を開発するため、編成電車のシミュレーショ

■■動力システムンモデルを構築し、シミュレーション結果が実車データとエンジンや変速機等の駆動用機器の状態を診断する監良く一致することを確認した。誘導障害試験の簡素化に視手法の開発や、歯車装置の騒音低減等の課題に取り組関する課題では、交流電車の帰線電流試験に関して、コんでいる。
「駆動用機器の状態監視手法」では、振動のンバータ及びインバータのノイズ最大値を試算し、3 車種オクターブバンド分析による異常検知手法を考案し、振を対象に測定データを用いて最高速度までのノイズ成分

動データを取得する状態監視装置を試作するとともにエを推定できることを確認した。交流車向けの新しい主回

ンジンの潤滑油に異物を混入して、摺動部を異常摩耗さ

路システムに関する課題では、提案したフライングキャ

せる定置試験を実施し、異常検知に有効であることを示

パシタ方式の回路が、主変圧器を用いない交流車の主回した。
「歯車装置の低騒音化の手法」では、歯車装置の路へ応用できる可能性があることをミニモデル装置を用回転試験により歯車箱表面の振動分布の把握と音源探索いた実験により示した（NEDO「国立研究開発法人エネを実施し、大歯車軸受近傍の板部付近から騒音が発生す

ルギー・産業技術総合開発機構」の委託を受けて実施）。

る状況等を明らかにした。また、歯車噛合い回転の音響■■水素・エネルギー

シミュレーションにより歯車箱の材料変更による騒音低減効果を試算した。

当研究室は、省エネルギー技術や新たなエネルギーの■■ブレーキ制御

利用を実用に供するための研究開発を統括的に見通す研

新幹線及び在来線の機械ブレーキシステムに関わる構究グループとして 2015 年 5 月に設置された。
当面は、燃料電池電車の開発及び鉄道車両の省エネル「巨視す
造面及び制御面からの研究開発に取り組んだ。

ギー運転に関するテーマを実施し、鉄道の地球環境負荷

べり領域を活用した滑走制御手法の構築」では、ブレー低減への貢献を目指しており、2015 年度は、所内試験

キ時の滑走による停止距離延伸の抑制と車輪固着による電車を使用した燃料電池システムの長期劣化メカニズム

フラット防止を両立する滑走制御の性能向上に取り組の解明や、営業線を視野に入れた装置の小型化及びぎ装

み、粘着力が不安定な巨視すべり領域における粘着状態の試設計（図 4 - 2 - 1）
、個別の導入線区を仮定したエネルを判定する機能を追加した制御手法を提案した。低粘着

ギー消費シミュレーション等を実施した。

状態を再現した台上試験の結果、初速度 130 km/h のブレーキ試験において、提案手法は既存の滑走制御に比べて減速度低下率を約半分に低減できることを示した（図 4 - 2 - 2）。
「非粘着ブレーキを組み合せた新幹線用ブ
レーキシステムの開発」では、高速化を目指す次世代高速新幹線の非常停止距離を現行以下とすることを目標に、
車輪・レール間の力に依存しない非粘着ブレーキを組み合せたブレーキシステムを研究し、高負荷に耐えるディ
スクブレーキ装置と開発した小型の空気抵抗ブレーキ装
置を併用することで、低粘着条件においても現行以上の高速域から現行程度の停止距離を両立するブレーキシス
テムの可能性を示した。

図4-2-1

燃料電池電車のぎ装試設計例
24

4．3

構造物技術研究部

ඛ➃ຍᕤ㗰▮ᯈ

構造物技術研究部は、コンクリート構造、鋼・複合構造、基礎・土構造、トンネル、建築の 5 研究室からなり、構造物に関する研究開発、技術基準整備、コンサルティン
グ、受託業務を担当している。研究開発に関しては、構造物の保守効率化や、近々の発生が予想される首都直下
地震等を視野に入れた地震対策技術、津波に対する設計法や対策工等の開発を進めた。また、技術基準整備に関しては、トンネル設計標準の性能照査型設計法への改訂㏻ᖖ䛾㗰▮ᯈ䛸ẚ㍑䛧
⣙㻤ಸ䛾㖄┤ᨭᣢຊ䜢Ⓨ᥹

に向け、開削工法編の条文案を作成するとともに、シールド工法編、山岳工法編の条文案作成作業に着手した。

図4-3-2■■コンクリート構造

先端加工鋼矢板を用いたシートパイル補強による既設杭基礎の液状化対策工法

コンクリート構造物に関わる技術基準やこれに関連する手引き類の整備、構造設計法や維持管理技術に関する研究開発に取り組んでいる。技術基準整備では、開削トル標準（本体構造物・掘削土留め工指針）の改訂作業を

ンネルの耐久性を考慮した設計法やコンクリート構造物

進め、鉄道土構造物の耐震診断の手引きを発刊し講習会のはく落問題に対する今後の実効的な対策について検討を実施するとともに 2012 年版基礎標準に準拠した杭体を行った。研究開発では、津波によりコンクリート桁が設計の手引き・鋼管ソイルセメント杭の設計計算例を発受ける波力や桁の流出メカニズムを解明し、津波を受け刊した。研究開発では、先端加工鋼矢板を用いたシート

た橋梁の被害予測を可能にするとともに、津波による橋

パイル補強工法による既設杭基礎の液状化対策工法の開梁流出対策法を提案した（国土交通省・鉄道技術開発費

発（図 4 - 3 - 2）、ネットと地山補強材を併用した既設石積

補助金）。また、維持管理に係わる技術開発として、RCみ擁壁の耐震補強技術の開発を行った。また、中型振動

構造物の変状や長期変形を高精度に予測する手法に関す

台や基礎の動・静的載荷試験装置等の実験装置を活用し、る研究に取り組んだ。

「地盤材料の中空ねじりせん断試験」等の土の要素試験■■鋼・複合構造

機により、新設土構造物の設計・既設構造物の耐震設計業務に資するための地盤材料の強度・剛性、不飽和土の鋼・複合構造物に関わる技術基準整備、設計、維持管理等に関する研究開発に取り組んでいる。技術基準整備

特性に関する試験を系統的に実施した。

では、コンクリート構造研究室と共同で「鋼とコンクリー■■トンネルトの複合構造物の設計標準」を発刊し、講習会を開催し鉄道トンネルに関わる技術基準の整備や、維持管理技

た。また、「維持管理標準」を補完し実務に役立つ情報を術や設計法、建設技術等に関する研究開発に取り組んで集約した「鋼橋の検査・修繕の手引き」を作成した。研究いる。技術基準整備では、開削トンネル設計標準の性能

開発では、短支間鋼桁を対象に、損傷事例が多い支点部

照査型設計法への移行に向けた改訂作業を推進したほか、の疲労き裂に対してコンクリート巻立てによる補修工法

シールドトンネル及び山岳トンネルについても改訂作業を開発した（図 4 - 3 - 1）
。また、鉄骨鉄筋コンクリート下に着手した。研究開発では、地圧を受ける山岳トンネル

路桁や矩形断面コンクリート充填鋼管柱の照査法、鋼橋の覆工補強技術を提案し、その補強効果を定量的に評価のリダンダンシー評価等に関する研究に取り組んだ。

したほか、既設シールドトンネルの変形に対する健全度■■基礎・土構造

評価法、線路下におけるエレメント推進時の地盤への影響評価法に関する研究開発等を実施した。

基礎・土構造に関わる技術基準の改訂、地盤構造物の■■建築

健全度評価法や延命化技術、補強土工法等に関する研究

駅の安全性・利便性・快適性の向上に関わる研究開発

開発に取り組んでいる。技術基準整備では、開削トンネに取り組んでいる。安全性に関する課題では、ホーム上୺᱆䠄㻵ᙧ㗰䠅

家の耐震診断ツール及び駅の吊り天井の耐震設計法の構⑂ປ䛝⿣

築に取り組んだ。また、在来線ホームに設置される転落ᶫྎ防止設備に作用する、列車通過時の圧力変動や旅客の推力等の荷重の考え方を提案した。利便性・快適性の向上に関する課題では、大規模な駅コンコースを対象とした、案
内放送の提供手法の開発及び駅空間での旅客密度と歩行

図4-3-1

短支間鋼桁支点部のコンクリート巻立て工法

速度との関係を取得するための計測手法の開発を進めた。

25

ᙉᗘホ౯

ᮦᩱホ౯

ࡣࡃ㞳チᐜ⠊ᅖษ᩿チᐜ⠊ᅖ

電力技術研究部ṧᏑᙉᗘ [kN·m]

4．4

ุᐃ್ Ᏻ඲⋡

100

電力技術研究部は、き電、集電管理、電車線構造の 3研究室からなり、電気鉄道において電力を安定供給する࠙୰ᛶ໬᳨ᰝ⿦⨨ࠚ

80
70ࢥࣥࢡ࣮ࣜࢺ
ࡣࡃ㞳

60

㕲➽ษ᩿

ための研究開発、コンサルティング、受託業務を担当し50ている。2015 年度は、「鉄道の将来に向けた研究開発」

䛿䛟㞳䠈ษ᩿㒊䛾እ࿘ᖜ㼇㼙㼙㼉࠙ᙉᗘホ౯ࢩ࣮ࢺࠚ

において、もう一段の省エネルギー効果を得るために地ͤ✀ู&ࡢ౛

0

100

200

図4-4-3

上・車両・運転の分野で総合的に取り組む課題「エネル

㟁ᰕ

90

300

400

㸧

እ࿘ᖜ
ኚ≧㒊

コンクリート電柱保全判定フローの概要

ギーネットワークによる省エネルギー化」と、検査の効装置の離線後再着線時に発生する過渡電流による、保護率化、高精度化を実現できる保守システム開発を目指す

リレーの不要動作対策を提案した。このほか、インバー

課題「ICT 活用による保守の効率化」を実施した。

タ制御車に対応した高調波抑制手法の理論検討を継続す■■き電るとともに、新たに BT き電方式における地絡故障時の鉄道の電力供給システムに関わるエネルギー効率向上、 絶縁協調と設備の簡素化に関する研究開発に着手した。
■■集電管理設備維持管理の省力化、設備保護の向上等の研究開発に取り組んでいる。エネルギー効率向上に関する課題では架線・パンタグラフで構成する集電系に関わる保全「鉄道の将来に向けた研究開発」として、可変リアクトル

管理や電車線材料の研究開発に取り組んでいる。
「鉄道

を用いて直流電圧を連続的に制御可能な高機能整流器のの将来に向けた研究開発」として、画像による電車線路

開発に着手した。設備維持管理の省力化に関する課題で

設備検測の基礎技術開発、「実用的な技術開発」として、

は「実用的な技術開発」として、油入変圧器の余寿命評

電車線におけるより線類の耐疲労性検討や電車線路設備

価に関する研究を行い、絶縁紙の劣化度を絶縁油の分析の汚損区分再構築、「鉄道の基礎研究」として、トロリー

結果から推定する手法について、鉄道の運用環境に適し線材料の疲労メカニズム解明やトロリー線着霜時の離線た評価基準を提案した。設備保護の向上に関する課題でアークによるパンタグラフ損傷の推定等を実施した。

は、変電所設備の耐雷性向上を目指した接地方式に関す

トロリー線着霜時の離線アークによるパンタグラフ損

る、これまでの理論検討と現地試験による検証から、雷傷の推定では、アークの挙動推定のため、基礎試験によ

撃時の電位上昇抑制と変電所構内の等電位性に優れた新りアークの特性（長さ、電圧、電流の関係）を把握した

しい接地システムを提案した（図 4 - 4 - 1）
。また、
インバー

（図 4 - 4 - 2）。また、電磁場解析により離線時のアーク挙タ制御車に対応した変電所保護に関する課題では、集電動を推定するとともに、パンタグラフ総合試験装置において縮尺舟体を用いたアーク損傷模擬試験を実施し、損傷防止対策の効果を比較できる見通しを得た。
■■電車線構造
電車線路設備の高速化に向けた集電性能の向上、信頼性の向上、耐震性能の向上に関する研究開発に取り組ん⿕そ௜㖡⥺䠄▴ᙧ᩿㠃䠅
᥋ᆅᴟ䠄㖡Წ㟁ᴟ➼䠅

図4-4-1でいる。
「実用的な技術開発」として実施した「コンクリー〄㖡⥺䠄▴ᙧ᩿㠃䠅

ト電柱の取替基準」では、コンクリート電柱の劣化状況調査と曲げ試験、材料分析を行って主な劣化過程を明ら

耐雷性向上を目指した接地システム

ࢺࣟࣜ⥺かにし、外観変状の有無に応じて強度評価、材料評価を行う新しい保全判定フローを提案した（図 4 - 4 - 3）。同時ࢺࣟࣜ⥺に、この判定を鉄道事業者が容易に行えるよう、変状の外周幅と強度との関係を示した強度評価シート、コン

࢔࣮ࢡ

ࡍࡾᯈ
ྍື
ࢫࢸ࣮ࢪ

ヨ㦂⿦⨨

クリート材料の中性化深さを高精度で確認できる中性化検査装置を考案した。
「電車線の張力と偏位の設定手

ࡍࡾᯈ法」では、各種張力調整装置の特性が集電性能に及ぼす影響を明らかにし、特性に応じた適切な適用方法を示し

࢔࣮ࢡⓎ⏕≧ἣ

た。「集電部材の温度上昇と損傷メカニズムの解明」では、

r㸻3.0I -1.1

カーボン系パンタグラフすり板の段付摩耗の原因を、材料の黒鉛化度の観点から明らかにし、防止対策を提案した。
「地震時における電車線の挙動評価」では、電車線路設備に対して土木構造物との連成解析による耐震性評
価を行い、設備の改善方針を示した。

࢔࣮ࢡࡢ≉ᛶ㸦㟁ὶ࡜᢬ᢠࡢ㛵ಀ㸧

図4-4-2

基礎試験によるアークの特性把握
26

㧗ὶື&$࣑ࣝࢡ4．5

軌道技術研究部◁㉁ᮦᩱ
ᆺᯟ

軌道技術研究部は、軌道構造、軌道・路盤、軌道管理、
レール溶接の 4 研究室からなり、鉄道の軌道に関する「安㌶㐨ࢫࣛࣈ

全性の向上」、「高速化」、「メンテナンスの効率化及び

ὀධᏍ
࡚ࢇ඘ᒙ

低コスト化」、「騒音・振動の低減」等の研究開発を担当している。2015 年度は、主にレール及びバラスト軌道、

図4-5-2スラブ軌道てん充層の隙間補修方法

図4-5-3

PC まくらぎ化計画策定支援システム

直結系軌道のメンテナンスの改善に関する研究開発を実施した。
■■軌道構造軌道を構成するレール及びレール締結装置等の軌道材
料、分岐器、伸縮継目及びロングレールに関わる研究開発に取り組んでいる。
「レールの防食工法の評価」では、トンネル内等の腐食環境下に敷設されるレールに対して効果の高い防食工法の選定と列車荷重に対する耐久性を含めた各種の評価及びレール締結部における塗膜損傷軽減策（図 4 - 5 - 1）を考案した。
「レール損傷時の軌道条件
による徐行条件の評価」では、過去に開発したレール開口部の走行シミュレーションを用いてパラメータスタ
ディを行うことで、軌道変位・曲線半径・速度が走行安迅速に軌道支持剛性を測定できる装置を製作するととも全性に与える影響を確認した。
「分岐器構造を考慮したに、実物大試験により、繰返し載荷が軌道支持剛性の変走行シミュレーションの開発」では、モーターカーによ化に与える影響を評価した（国土交通省・鉄道技術開発

る走行試験を実施し、横取り装置を走行する車両の挙動

費補助金）。

と軌道部材への作用力を把握した。

■■軌道管理■■軌道・路盤

列車の安全走行と乗り心地を支える軌道管理手法と保「地域鉄道
直結系軌道及びバラスト軌道、新設・既設線の路盤、 線機械に関する研究開発に取り組んでいる。
盛土の材料及び施工管理、騒音・振動対策、建設・産業に対応した軌道構造改良計画システムの開発」では、木副産物の再利用に関わる研究開発に取り組んでいる。
「低

まくらぎ構造の軌道を対象に軌間内脱線、犬くぎの破コスト弾性まくらぎ直結軌道の開発」では、コンクリー

壊、軌きょうの横変位の各安全性能を曲線別に評価してト道床をスリム化して低コスト化を図った新しい構造をPC まくらぎ化の優先度を出力し、施工計画を作成する

開発し、十分な性能を有していることを載荷試験によりシステムを開発した（国土交通省・鉄道技術開発費補助確認した。「車上測定データに基づくスラブてん充層の金、図 4 - 5 - 3）。「レール波状摩耗の発生メカニズム」では、状態評価法と補修工法の開発」では、高流動 CA ミルク

まくらぎ直下の軌道支持剛性の違いを再現可能な軌道振を用いたスラブ軌道てん充層の隙間補修方法（図 4 - 5 - 2）動モデルと、マルチボディで構築した車両モデルに基づを開発し、現地試験で効果を確認した。
「高カント曲線

く、車両走行シミュレーションモデルを構築し、外軌波部における合理的なバラスト軌道構造の開発」では、載状摩耗の抑制には軌道パッドの低ばね化及び内軌波状摩荷方向可変式起振機を用いた載荷試験によりバラスト流

耗の平滑化が有効であることを確認した。

動現象を再現するとともに、生分解性ポリマーを用いた■■レール溶接
レール溶接技術、レール頭部の補修溶接技術、レール

低コストなバラスト流動対策工法を開発した。
「簡易な

軌道支持剛性評価手法の開発」では、軌道上を走行でき、 溶接部及びレールの非破壊検査技術に関わる研究開発に取り組んでいる。
「テルミット溶接部の内部きず発生要࢞ࣛࢫࣇ࣮ࣞࢡሬᩱ
࡟ࡼࡿ㜵㣗ຍᕤ

因の解明」では、テルミット溶接部の凝固形態を温度測ሬ⭷ᦆയࢆ㍍ῶࡍࡿ⥾⤖⿦⨨

定試験及び凝固解析モデルを用いた数値解析により把握
し、内部きずの発生要因を解明した。「テルミット溶接を用いたレール頭部補修方法の適用拡大」では、熱処理
レールを対象としたレール頭部補修方法の施工条件を提案するため、使用溶剤及び強制空冷条件をパラメータとして試験体を作製し、補修部の硬度及び組織形態を調査した。

図4-5-1

提案したレールの防食工法
27

果の実用化を目指す「気象災害ハザードマッピングシス

図4-6-230-May30-Apr15-May15-Apr31-Mar

年度終了した「鉄道の将来に向けた研究開発」で得た成16-Mar0

1-Dec

ティング、受託業務を担当している。2015 年度は、前

20

1-Mar

車走行に伴う地盤振動等に関する研究開発、コンサル

14-Feb

る減災技術、地盤、地質等に関わる調査・評価技術や列

⅏ᐖⓎ⏕᫬

40

30-Jan究室からなり、雨、風、雪等に起因する自然災害に対す

60

15-Jan

防災技術研究部は、気象防災、地盤防災、地質の 3 研

ᐇຠ⼥㞷㔞䠄⅏ᐖⓎ⏕ᖺᗘ䠅80

31-Dec

防災技術研究部

㆙ᡄ್䠄㐣ཤ᭱኱್䠅100

16-Dec4．6

ᐇຠ⼥㞷㔞 Rc24 (mm)120

斜面の安定性評価手法の検証事例

テムの実用化」を進めるとともに、新たに「鉄道の防災・■■地盤防災

減災技術の高度化」に関わる課題として「突風等の局地気象現象による災害に対する減災対策」及び「局地的短斜面災害や河川災害の防止・減災に関わる研究開発に

時間強雨等による災害に関する減災技術」に着手した。

取り組んでいる。斜面災害防止に関する課題では、融雪■■気象防災期における斜面の適切な管理手法について、融雪水と降気象災害への対策上必要となる気象状況の把握方法や雨の影響を考慮した指標（実効融雪量という）を算出す

災害危険度の評価手法に関わる研究開発に取り組んでいることで斜面の安定性を評価する手法（図 4 - 6 - 2）を開発る。
気象状況の実況把握方法に関する課題では、気象レーした。地震により降雨耐力が低下した盛土の降雨耐力

ダーデータで得られた降雨強度と地上観測値の相関分析、 回復手法に関する課題では、盛土に生じたき裂部分を埋降雪強度推定手法の高度化を進めた。さらに、平坦地形

め戻すことにより、き裂発生前とほぼ同程度まで降雨耐かつ地表面粗度区分Ⅰ～Ⅱの環境下にて 1 点の風速計で力が回復することを解析的に明らかにした。橋台背面の取得される風観測値が有する時空間代表性を評価すると

路盤陥没対策に関する課題では、礫を主体とする橋台背ともに、1 点の風向、風速から最大 10 km 離れた地点の面の盛土にグラウト材を注入する場合における、材料の

風向、風速を推定するモデルを構築した（図 4 - 6 - 1）。突粘性と改良可能範囲の関係を整理した。変状した石積み

風災害の軽減に向けた課題では、突風発生地点近傍の風壁の補強工法に関する課題では、補強工法の設計に必要

速計データを解析し、風速計による突風検知の可能性をな設計係数を得ることを目的とした模型実験を実施した。

評価するとともに、
新たな課題として、
気象レーダーデー

河川災害に関する課題では、増水時における橋梁の不安タを用いた突風等の検知手法の開発に着手した。危険度

定化メカニズムの解明について、洗掘発生時における地評価手法に関する課題では、竜巻による飛来物被害評価

盤内の水圧等の変化を水理模型実験により把握した。

手法を確立するための基礎試験を実施した。雪崩や融雪■■地質期の斜面災害の軽減を目的とした課題では、気象庁アメ大規模な斜面災害の評価手法、トンネルの変状に関わ

ダス観測点のデータのみを用いて積雪深や積雪密度を推る地質的要因の評価や掘削残土からの浸出水の水質予測、定する、積雪性状推定モデル及び斜面積雪の融雪水積雪

火山災害が鉄道に与える影響の基礎的検討、地盤振動現

底面流出量推定モデルを開発した。

象の解明と予測手法に関わる研究開発に取り組んでいる。
大規模な斜面災害の評価手法に関する課題では、現地調査、航空測量データ等から発生箇所の地形、地質的検討┦ᑐᗘᩘ䚸Ⓨ⏕☜⋡

0.4

ション創造プログラム）。また、トンネルの変状に関わる地質的要因を岩石試験や数値解析等から検討し、塑性

0.3
L=5km䠈䝰䝕䝹

0.2
0.1（内閣府・戦略的イノベー
や降雨との関係の分析を進めた

L=1km䠈ほᾏ㢼

L=10km䠈ほ圧による変状調査のフローを提案した。掘削残土からのL=5km䠈ほ浸出水の水質予測に関する課題では、前年度に構築した

L=1km䠈䝰䝕䝹

害が鉄道に与える影響に関する課題では、火山噴火によモデルの妥当性を実験及び計算により確認した。火山災

L=10km䠈䝰䝕䝹り鉄道に想定される事象、ならびに今後の検討課題を明らかにした。地盤振動に関する課題では、構造物のモデ
ル化方法が解析結果へ与える影響を把握するため、同一のラーメン高架橋を対象に、異なる解析モデルを用いた

0-10
図4-6-1-50
5㢼㏿ᕪ䠄㼙㻛㼟䠅

解析を行った。また、数値解析により、軸重の静的成分

10と動的成分とで、弾性支持軌道の防振効果が得られる周2 地点の風速差のモデルの一例

波数特性が異なることを明らかにした。

28

4．7

信号・情報技術研究部

信号・情報技術研究部は、信号システム、列車制御、
ネットワーク・通信、運転システム、交通計画の 5 研究室からなり、信号及び通信に関するシステム・装置の開発・改良、現象解明、評価技術、運輸関連業務の効率改善、利便性向上に関する研究開発、コンサルティング、受託業務に取り組んでいる。このほか、専門家活動として国際規格審議、学協会活動に積極的に参加している。
■■信号システム

図4-7-2

信号システムの開発・改良、障害の原因究明、画像認識

無線センサーネットワークの実証実験

技術の応用、信号設備の劣化寿命評価等に取り組んでい920 MHz 帯を活用した「Wi-SUN」と呼ぶネットワーク技術る。特殊信号発光機の見通し検査の省力化を目指して、不の設備監視への適用可能性を実験的に実証した（情報通信

可視光である近赤外線 LED を実装した特殊信号発光機と研究機構の公募課題、図4 -7 -2）。また、列車無線の通話品

車上カメラからなる検査システムを開発し（図 4 - 7 - 1）
、検質をシミュレーションにより予測し、無線回線設計を支援す

査精度が季節や時間により変化しないことを長期現地試るソフトウェアを開発した。モニタリングデータに関する課題

験で確認した。鉄道信号用ソフトウェアの安全性確保手

では、複数のセンサーで取得したデータ間の関係性を分析法である、数学や論理学に基づいて仕様記述するフォーマ

して設備の状態変化を予測する手法を提案した。電磁環境

ルメソッドについて、運転保安システムを対象とした参照

に関する課題では、雷サージによって通信設備に印加されるモデルの開発を行った。踏切の安全性向上に関する課題

電圧・電流のシミュレータを開発し、接地方式の変更や保安では、車上主体により踏切制御を行うプロトタイプ装置

器挿入等による効果を定量的に評価する手法を提案した。

を開発し、車上からの踏切遮断指示ならびに障害物検知■■運転システム
輸送計画、運行管理の効率性・利便性向上手法に取り組時における踏切防護パターン制御の機能確認を実施した。
■■列車制御んでいる。列車運行に伴う消費エネルギー予測に関する課

情報通信技術を活用し、柔軟かつ安全な運行を実現す

題では、エネルギー評価用運転曲線作成機能等を実装し、る将来の列車運行システム、信号システムの安全性・信供給電力量が測定データと概ね一致することを確認した

頼性の評価技術や設計支援等に取り組んだ。将来の列車（国土交通省・鉄道技術開発費補助金）。列車制御の高度化

運行システムに関する課題では、運行管理と保安制御のに対応した列車運行シミュレータに関する課題では、移動機能を融合させ、リアルタイムに駅着発時刻や運転曲線

閉そく方式及び予測制御方式を組み込んだ計算を可能とを再計算して、個々の列車や進路を制御するシステムのした。速度規制による列車遅延時の運転整理手法に関する基本仕様を作成した。また、無線式列車制御のための列課題では、運休提案手法を提案し、短時間内に実際の手配

車長算出法として、慣性センサーと速度発電機を併用しと同等の提案が可能なことを示した。運転曲線作成システた方法を提案した。地方交通線向けの列車制御システム

ム「SPEEDY」のユーザーインターフェースを改良した。

として、従来の連動装置によらず、車上が主体的に進路■■交通計画制御を行うシステムを試作し、所内試験線での走行試験

交通機関選択や経路選択等の旅客行動要因分析、駅等により異常時を含めて安全に制御できることを確認したにおけるサービスの定量的評価等に取り組んでいる。
「駅・（国土交通省・鉄道技術開発費補助金）。

駅周辺の魅力を考慮した旅客数予測手法」では、駅周辺の■■ネットワーク・通信

再開発や駅構内の商業開発、設 備改良等により変化する

無線、有線、センサーネットワーク等の通信技術や、モニタ

駅の魅力を定量的に評価し、旅客数を予測する手法を開発

リングデータに基づく数理的な解析・予測手法を運行業務した。
「優等列車における柔軟な指定席・自由席設定手法」に活用する研究、電気鉄道における電磁的な環境の予測・では、需要データに現れない潜在的な需要の推定モデルと評価手法に取り組んでいる。通信技術に関する課題では、 混雑時等の旅客の次善策選択行動モデルを構築し、乗車人
ᆅୖ

㉥Ⰽ㹊㹃㹂

数推定シミュレーション手法と席種設定計画システムを開

㌴ୖ

発した。
「鉄道整備がもたらす非市場価値の計測手法」では、鉄道整備事業の評価において、従来は考慮されなかったオプション価値に着目し、地方都市圏の特急列車のサービス水準の維持や向上を目的とした鉄道整備事業により、

ᣑ኱⌧⾜ရ

沿線に居住する特急非利用者にもたらされるオプション
価値について表面選択法を用いて定量的に推定した。

㏆㉥እ⥺㹊㹃㹂

㛤Ⓨရ

図4-7-1

特殊信号発光機の検査システム29表4-8-1

4．8

材料技術研究部

管理項目

材料技術研究部は、コンクリート材料、防振材料、潤改訂した管理基準値（改訂箇所のみ）
管理基準値
主電動機軸受車軸軸受

油消耗率（旧油分離率）

滑材料、摩擦材料、超電導応用の 5 研究室からなり、鉄道用材料に関連する研究開発、コンサルティング、受託滴点業務のほか、各分野にまたがる新材料探索・導入研究や
環境影響評価を担当している。研究部直轄の課題として、
難燃性マグネシウム合金の車両構体への適用を目的とし

鉄分

15 . 0％以下（警戒値 6 . 0％）
リチウム複合石けん：
215℃以上（警戒値 240℃）
上記以外：± 20 ℃（変化値）
1 . 0 ％以下
0 . 5 ％以下
フレッチングの取扱について別に定める。

た部材の構造解析を行い最適断面形状の部材を提案する■■摩擦材料とともにレーザ溶接に関する基礎的な検討を実施した。
■■コンクリート材料

摩擦、摩耗等トライボロジー現象に関わる鉄道用部材

コンクリート構造物の維持管理や建設に関わる技術のの高機能化・高性能化に向けた研究開発や、それらに起因評価手法、新材料の開発に取り組んでいる。環境負荷低減

する損傷発生機構の解明に取り組んでいる。レールに関すに優れたジオポリマーコンクリートに関する課題では、配る課題では、レール軸力を適切に管理するため可搬型の合と基本諸特性との相関を明らかにした。劣化に及ぼす硫X線応力測定装置を試作し、測定箇所を機械研磨仕上げす

酸塩の影響解明に関する課題では、その膨張機構を明らかることで測定精度が向上することを確認した。車輪に関にし、硫酸塩量が少なくても膨張を引き起こすことを示しする課題では、フランジ部の摩耗を低減させるための固た。化学反応に基づくコンクリート構造物の劣化機構解明

形潤滑材を試作し、摩擦試験で摩耗低減効果を評価した。

に関する課題では、表層の品質が養生条件の影響を強く受

車輪 / レールに関する課題では、前後・左右の接線力をけること、水分浸透により鉄筋腐食速度が中性化領域でお負荷した条件下で接線力係数の挙動を把握する基礎試験

よそ10倍となることを示した。表層品質の非破壊検査手を行った。C/C複合材製すり板に関する課題では、使用法に関する課題では、吸水状況の目視観察で表層品質を簡限度を明確化するために締結ボルトの軸力評価を行った。

易に判定する「散水試験A法」を新たに考案した。

■■超電導応用■■防振材料

高温超電導材料の鉄道応用として超電導き電ケーブルや超電導磁石等の開発に取り組んでいる。製作した超電導鉄道で使用するゴム・樹脂系材料に関わる、新材料の研究開発と性能・耐久性の評価法の研究に取り組んでいる。 き電ケーブルを伊豆箱根鉄道・駿豆線の変電所に敷設し、車両用材料に関する課題では、車両軽量化を目的に用いら国内外で初めて営業線において超電導き電ケーブルを通しれている樹脂製窓ガラスについて、ポリカーボネートの黄た送電による試験列車走行を実施した（図4-8-1）。高温超変に関し、色変化測定することで短時間、非破壊で在姿状

電導材料の開発では、RE系バルク材を用いて小型超電導態のまま劣化評価できる手法を開発した。また、柔軟性とマグネットを構成し、試作したシムコイルを用いて磁場の自在に成型できる特性を兼ね備えた圧電ゴムについて、車均一化に取り組んだ。また、新材料であるMgB2 材について、

両側引戸での異物検知センサーへの適用のため、材料の耐バルク材の製作、及び応用機器開発に向けた線材の磁場中久性評価を行い、所定の条件下において十分な耐久性があにおける通電特性の評価を行った。その他、微小磁場を検ることを確認した。構造物材料に関する課題では、腐食環知するための超電導量子干渉計の素子の開発を行った。

境下の鋼構造物の塗り替えに関するライフサイクルコスト

本成果は、国土交通省の鉄道技術開発費補助金、国立（LCC）評価法の構築のためのデータ収集として、さび変研究開発法人 科学技術振興機構（JST）の研究成果展開

状の評価項目の具体化や、さび性状の把握を進めた。

事業「戦略的イノベーション創出推進プログラム」にお■■潤滑材料ける研究課題「次世代鉄道システムを創る超電導技術イ

軸受をはじめ車両走行に関わる機械要素とそれらの動ノベーション」ならびに戦略的創造研究推進事業「先端作を保つ潤滑油・グリースの研究開発に取り組んでいる。 的低炭素化技術開発（ALCA）」、JSPS 科学研究費助成
車両用グリースの劣化評価に関する課題では、車軸軸受と事業（JP 16 H 01860）の助成を受けて実施した。

主電動機軸受のグリースを対象に、旧国鉄・技研が定めた劣化評価の目安となる管理基準値を、現在使用されているグリースの劣化メカニズムや実車で使用されたグリースの劣化状態の分析結果を踏まえて改訂した（表4-8-1）。車軸
軸受の内輪と後ぶた間のフレッチング摩耗に関する課題では、台上試験を通して、両者間の接触面圧測定や硬質膜被覆による摩耗対策の方向性を導出した。歯車装置軸受に関する課題では、焼付き現象を把握するため小歯車軸受を
種々の荷重・速度条件で回転させる試験機を製作した。
図4-8-130

超電導き電ケーブルを用いた列車走行試験

4．9㌴୧㸸࣐ࣝࢳ࣎ࢹ࢕࣮

鉄道力学研究部

᥋ゐ᳨▱Ⅼ

鉄道力学研究部は、車両力学、
集電力学、軌道力学、構造力学、計算力学の5研究室からなり、鉄

᥋ゐ

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㸦D㸧ࣔࢽࢱࣜࣥࢢ⏝᭤⥺ᘬ㔠ල

道固有の動力学的現象と、これにᐇ㦂࣭)(0ゎᯒ⤖ᯝ᥋ゐຊ

起因する様々な劣化現象について、現象解明とその具体的な解決法の提案を目指した研究開発を㸦E㸧┬㟁ຊࢹࢪࢱࣝࢸ࣓࣮ࣞࢱ

担当している。2015年度は、パ

図 4 - 9 - 1 パンタグラフすり板の段付摩耗検知装置

ンタグラフのすり板段付摩耗検

⠇Ⅼ

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図4-9-2ᆅୖタഛ ᵓ㐀≀㸸)(0 ᱱ㸪㺚㺈㺷㸪㺝㺶㺍㺢㺼

車体と地上設備の接触解析

知手法の開発、地震時における車体と地上設備との接触解低下することを確認した。また、モーターカー走行試験と析法の開発等に取り組んだ。

離散体モデルを用いた再現シミュレーションにより、継■■車両力学目部で生じる衝撃荷重が道床沈下へ及ぼす影響を評価し車両の走行安全に関わる研究開発に取り組んでいる。 た。固有振動数によるレール軸力測定に関する課題では、
脱線しにくい台車の開発に関する課題では、前年度まで

レール軸力の推定精度向上を図った。レールの損傷に関に試作した輪重減少抑制台車の性能確認走行試験を三菱する課題では、白色層に関する現地調査及び室内試験を

重工 MIHARA 試験センターで実施するための準備とし実施し、白色層厚さとレール頭頂部硬さの関係、白色層て、3 線軌条において標準軌の牽引車両で狭軌の試験車に起因する微小き裂の発生状況を調べた。車輪 / レール両を牽引するための車両間インターフェースを開発したの粘着・潤滑に関する課題では、車輪 / レール間の介在（本件の一部には、国土交通省・鉄道技術開発費補助金

物が粘着挙動に与える影響を実車走行試験により調べた。

による成果を含む）。また、所内試験線における走行試■■構造力学
高度なシミュレーション解析技術や測定技術を構築し、験により、走行中に車輪が脱線防止ガードに接触する際の車両挙動等を調査するとともに、新たな走行安全性評

それらを用いた走行安全性向上ならびに構造物設計・維価法確立に向けて車輪上昇量測定法、次世代輪重横圧測

持管理の高度化に関する研究に取り組んでいる。地震時

定システム等の開発に着手した。地震時脱線対策車両部

車両走行性解析に関する課題では、走行車体と地上設備品の開発に関する課題では、実用化に向け小型化したクの接触を効率的に計算可能なアルゴリズムを提案し、脱ラッシャブル左右動ストッパを開発した。

線前後の車両挙動を定量的に評価可能な解析手法を構築■■集電力学した（図 4 - 9 - 2）。鉄道橋の遠隔非接触評価に関する課題

架線 / パンタグラフ系に関わる動的挙動予測手法ならでは、長距離型 U ドップラーによる鉄道斜張橋ケーブル

びに設備状態監視手法の研究、高速用パンタグラフの開及び連続ラーメン高架橋の効率的な固有振動推定手法を

発等に取り組んでいる。架線 / パンタグラフの動的挙動

提案するとともに、構造物に付着走行して変状箇所を撮予測に関する課題では、架線・パンタグラフ 3 次元シミュ

影できる構造物検査用 UAV（無人航空機）を開発した（国。PC まくらぎの余寿
レータを改良し、曲線区間の静構造計算を可能とした。 土交通省・鉄道技術開発費補助金）
設備状態監視に関する課題では、曲線引金具のひずみ

命評価に関する課題では、経年 PC まくらぎ 165 本の調測定によりパンタグラフすり板の段付き摩耗を高精度に査結果に基づき、余寿命評価手法を提案した。

検出する手法を確立するとともに、常時モニタリングに■■計算力学適した省電力デジタルテレメータを開発した（図 4 - 9 - 1）。

車輪やレールの長期劣化現象の解明に資するため、有

高速用パンタグラフの開発に関する課題では、パンタグ

限要素法による車輪 / レール間転がり接触解析手法の構

ラフ HILS 試験により、パンタグラフのアクティブ制御

築等に取り組んでいる。輪軸の左右方向運動やヨーイン

効果で高速走行時の径間周期接触力変動が半減すること

グ運動を模擬できる一台車モデルを構築し、より現実的を確認するとともに、舟体と舟支えの位置と空力騒音とな解析を可能とした。空気流シミュレータの開発では、の関係を調査し、両部材まわりの流れ場の適切な干渉に

編成車両まわりの流れ場の乱流解析を効率的に実施する

より空力騒音低減が可能であることを示した。

ため、レイノルズ平均モデルによる乱流計算（RANS）と■■軌道力学

空間平均による乱流計算（LES）と組み合わせた RANS/

バラスト軌道の劣化、レールの損傷、車輪 / レールのLESハイブリッド解析手法（DES）を実装した。鉄道シミュ

粘着・潤滑に関する研究に取り組んでいる。バラスト軌

レータの共通プラットフォームを整備し、シミュレータ

道劣化に関する課題では、実物大バラスト軌道模型によの単独実行を可能とした。車両構体の構造最適化に関する繰返し衝撃載荷実験及びこれを模擬した数値解析を実る課題では、一車両構体モデルによる応力解析を実施し、施し、弾性まくらぎ対策工により衝撃荷重成分が大幅に

これをもとに側構体のプレス成型体構造を提案した。
31ᶍᨃࢺࣥࢿࣝ
4．10

環境工学研究部

環境工学研究部は、車両空力特性、熱・空気流動、騒音解析の 3 研究室からなり、沿線環境と空気力学的な諸現象に関する研究開発、コンサルティング、受託業務を担当している。2015 年度は「鉄道の将来に向けた研究開ⅆ※発」の課題「新幹線速度向上時の沿線環境負荷の低減」をはじめ、鉄道の環境、
安全等に関する諸課題に取り組んだ。

図 4 - 10 - 2

トンネル火災模型実験装置

鉄道に関わる空気力学的な諸問題のうち、横風時の空力特性等、車両の空力特性について取り組んでいる。横風時の空力特性に関する課題では、海岸地形（片切片盛）における空気力係数把握、高欄等による空気力低減効果の評価、通勤型車両模型を用いた車両走行の影響評価を
実施した。
また、
横風風洞試験を再現する数値シミュレー
ションを行った（図 4 - 10 - 1）
。車両周りの乱流流れ場と空気力に関する課題では、風洞試験により車両床下の左ᵓ㐀≀ࡢ᣺ືຍ㏿ᗘࣞ࣋ࣝ㸦dB㸧

■■車両空力特性

右方向流速の測定、床下凹凸による空気抵抗の測定を実施した。編成車両に対応可能な空気流シミュレータに関5dBᦶ⪖㔞ࡀᑠࡉ࠸
ሙྜࡣ࡯ࡰ୍ᐃ

0.01

する課題では、GPU（Graphics Processing Unit）への対

0.1
 ྎ㌴ෆࡢ᭱኱ᦶ⪖㔞δ㸦mm㸧

図 4 - 10 - 3

応のためのプログラム改良、レイノルズ平均乱流モデル

ᵓ㐀≀㟈ືࡣ
ᴫࡡδ1.8࡟ẚ౛

構造物振動と車輪偏摩耗の関係の実装、レイノルズ平均乱流モデルと LES（Large Eddy
Simulation）乱流モデルのハイブリッド手法である DESは、CFD 汎用コードによる数値計算結果を検証するた（Detached Eddy Simulation）の実装を進め、良好な計

め、模型実験装置を新たに製作し、トンネル内火災時に算結果が得られることを確認した。

発生する熱気流の温度を測定し、熱気流の伝播速度や温■■熱・空気流動度分布を調査した（図 4 - 10 - 2）。
■■騒音解析

鉄道に関わる空気力学的な現象のうち、列車がトンネ
ル内を走行する際に発生する圧力波や圧力変動、トンネ

鉄道沿線騒音に関わる現象解明、予測、対策手法の開ル内の温熱環境、トンネル火災時の熱気流について取り発に取り組んでいる。転動音等の固体音に関する課題で組んでいる。トンネル微気圧波に関する課題では、新幹は、レール継目部等での衝撃音、曲線区間での 10 kHz

線のさらなる高速化に対応するために提案した圧縮波以上の高周波音について現象解明を行った。また、偏摩の伝播時対策及び微気圧波放射時対策について、実トン

耗が存在する車輪踏面の凹凸レベルと構造物音の関係を

ネルへの適用を想定し、その低減効果を定量的に評価し整理し、偏摩耗が沿線騒音に与える影響を評価するととた。トンネル内温熱環境に関する課題では、理論解析やもに、構造物振動から偏摩耗量を推定する手法を提案し基礎実験装置による模型実験結果をもとに数値シミュた（図 4 - 10 - 3）。その他、レール削正後のレール頭頂面

レーションの壁面熱伝達モデルを改良し、計算精度の向

凹凸、列車走行時のレール振動・騒音、軌道検測車床下上を図った。さらに、長期現地試験結果と比較すること

騒音の時系列推移を整理し、沿線騒音の観点からレールにより、地下鉄道のトンネル内温度予測では地下駅部の削正周期延伸の可能性を示した。空力音に関する課題で冷房能力を定量的に把握することが重要であることを示

は、台車構成機器が台車部空力音に与える影響を風洞試した。トンネル内火災時の熱気流予測に関する課題で験により調査し、車輪・車軸のほか、主電動機やブレーキ装置のような台車キャビティ内部に配置されている機器の寄与も大きいことを明らかにした。明かり区間圧力変動に関する課題では、列車模型射出試験及び現地試験を実施し、現地試験から5 Hz 以上の周波数域では20 ～50 Hzの空力音の寄与が大きいことを明らかにした。騒音伝播に関する課題では、新幹線沿線の切土区間を模した音響模型試験により、切土のり面が沿線へ伝播する騒音に与஘ὶえる影響（のり面での反射、のり肩での回折）を明らかにし、それらを組み入れた騒音予測モデルを構築した。
図 4 - 10 - 1 築堤に設置された車両周りの流れの数値シ
ミュレーション（渦構造の可視化）
32

઀੧ুದ

人間科学研究部

人間科学研究部は安全心理、人間工学、安全性解析、生物工学の 4 研究室からなり、鉄道の安全性・快適性の向上に貢献するヒューマンファクター関連の研究開発を৶ੲਾ峘ઽૐ嵣ତ৶ৎ௺ഔৌස਀
ဆ൓峘્৒

担当している。2015 年度はヒューマンエラー防止、教育訓練、運転士支援、事故・異常時の対応、車内快適性、安全管理支援、利用環境に関する研究に取り組んだ。また、運転適性検査の技術指導や安全活動の支援を行った。

嵒崡崗岶প岷岮崐嵑嵤峘્৒崺嵌嵒崷⑁崰ಉ峕峲峵崐嵑␗峘ਾઔ੯ਯ峘੗岿

4．11

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■■安全心理ਏ౤౜ଓヒューマンエラー防止のための教育手法の開発、運転হ୻峘౤ટঢ়બ峘ীෲ੥ટ

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఻৬৓৔ઍ峼੶஽峃峵峒ઃ峘౜ଓ岶઀ં岿島峵

適性検査の指導等に取り組んでいる。
ヒューマンエラー防止に関する課題では、意思決定ス

ৌੁ峘ৰ઱ੑ઺峼઺峼ੁ৒

キルを向上させる教育手法の開発のため、意思決定スキ
ルを測定するための作業課題案を作成した。また、情報崺嵍嵤嵆嵛崽崉崗崧嵤ৌੁਫ਼ୈ崽嵕嵤峼৷岮峐ੁ৒

図4 - 11 - 2 リスク情報を活用したヒューマンファクター分析法

伝達エラーを防止する教育手法の開発では、エラー発生
状況の調査と実験を行った。さらに、高齢ドライバーの踏切事故防止の教育手法等の開発のため、踏切や緊急事等を行い、鉄道車両内の非定常温熱環境に適用可能な温態における対処方に関する知識について調査と実験を行

熱快適性予測モデルを提案した（図 4 - 11 - 1）。また、走い、実態を把握した。

行時の不快な振動を把握するため、軌道整備後の乗り心
地評価値の良化を確認するとともに、乗り心地情報一元

また、運転適性検査の技術指導として、鉄道事業者及び国土交通省地方運輸局の 353 人を対象に講習を行った。 表示システムを改良した。
■■安全性解析■■人間工学鉄道におけるリスク評価及び安全性向上の支援に取り運転士のモニタリング手法、事故時の車両の安全性向組んでいる。

上、旅客への情報提供、車内快適性向上の研究・開発にヒューマンエラーの背景要因を分析する「鉄道総研式取り組んでいる。

ヒューマンファクタ分析法」を効率的に行うためにヒヤ

運転士のモニタリング手法に関する課題では、脳活動を含む各種の生理量を計測する運転模擬実験を実施した。 リハット等のリスク情報を活用し、論理的なヒューマン
事故時の車両の安全性向上に関する課題では、スレッド

ファクタの分析により作業や仕組みの改善を促す新しい試験とシミュレーション解析により、事故の際にロング

手順（図 4 - 11 - 2）を提案した。また、鉄道事業者の安全シートの乗客被害が大きくなる条件を抽出した。旅客へ性向上活動支援のため、「鉄道総研式ヒューマンファクの情報提供に関する課題では、ダイヤ乱れ時に臨機応変タ分析法」や「事故の聞き取り調査手法」の技術指導、「職に案内する能力を高める育成プログラムを提案した。ま場の安全風土評価」の調査研究を実施した。

た、視覚障害者誘導用ブロックの視認性向上のため、ブ■■生物工学

ロックの両側に付加する側帯の要件を明らかにした。車鉄道由来の磁界の安全性確認のための生体に対する磁内快適性向上に関する課題では、温熱に関する体感実験

界の短期的影響の評価や、快適性向上のためのカビ発生対策及び香りの活用、安定運行と乗務員の負担軽減のための野生動物被害対策に取り組んでいる。
磁界の影響評価に関する課題では、培養した神経細胞の活動を 1 細胞レベルで観察し、磁界の刺激作用とその閾値を検討した。カビ発生対策に関する課題では、主要な内装材の一つである石膏ボードを例に、表面水分を指標としたカビ抑制対策の評価法を提案した。香りの活用に関する課題では、夏季の駅の暑さ対策を想定し、清涼感のある香りを対象としたモニター調査を実施した。野生動物被害対策に関する課題では、沿線の鹿の行動調査を実施するとともに、車上から数種類の音を吹鳴し、鹿の逃避行動を促進する効果を確認した。

図 4 - 11 - 1

車内温熱環境の快適性予測モデルの全体像

33

4．12

浮上式鉄道技術研究部

浮上式鉄道技術研究部は、電磁システム、低温システ
ムの 2 研究室と山梨実験センターからなり、超電導磁気浮上式鉄道に関する基礎研究及び超電導磁気浮上式鉄道の研究開発で培った技術（超電導技術、低温技術、リニ
アモータ技術等）をベースにした在来方式鉄道への応用
研究、受託、山梨実験線の走行試験対応、財産管理業務等を担当している。超電導磁気浮上式鉄道に関する基礎研究については、車両運動解析技術、及び超電導コイル
や地上コイルに対し新技術を導入したコスト低減の取り組み、営業線を想定した設備診断・メンテナンス技術の研究を実施した。在来方式鉄道への応用研究については、
高速用リニアレールブレーキ及び超電導磁気軸受を用い
図 4 - 12 - 2た鉄道用フライホイール蓄電装置、非接触給電技術の開フライホイール蓄電装置実証機発等を実施した。山梨実験線走行試験関係では、全線区
間 42 . 8 km での長期耐久性試験の 2015 年度の走行実績ことを確認した（図 4 - 12 - 1）
。車両用非接触給電技術に

は走行日数 247 日、走行距離 344 , 422 km（先行区間での関する課題では、車両に常時給電を行う場合に必要な電最長記録の約 4 倍）で、いずれも単年度で最高の走行日数、 力容量等を試算した。また、給電区間の長大化で問題と走行距離となった。これにより、先行区間からの累計のなる給電効率低下の要因が導体の撚り構成にあることを走行距離が 150 万 km を超えた。なお、2015 年 4 月 21 日

特定した。在来鉄道車両磁界の評価手法に関する課題でに有人走行で最高速度 603 km/h を記録した。

は、車両内の交流磁界分布等の探索を効率的に行うため■■電磁システムに、複雑な車両内の交流磁界を可視化する交流磁界可視浮上式鉄道システムの車両運動解析・地上コイル評価、 化装置を製作した。
■■低温システム

高速用リニアレールブレーキや車両用非接触給電技術の開発、在来方式鉄道車両磁界の評価手法等に取り組んで浮上式鉄道用高温超電導コイルの開発、超電導磁気軸いる。浮上式車両運動に関する課題では、希土類系高温受を使用した鉄道用フライホイール蓄電装置の開発等に

超電導磁石の車載を想定して、電気的な空隙を縮小した取り組んでいる。高温超電導コイルに関する課題では、

場合の電磁力特性を推定し、地上コイル電流や消費電力

機械振動特性と渦電流発熱特性の数値解析評価とサンプの低減効果を確認した。地上コイルに関する課題では、 ル試験により 700 kA 励磁時の応力にも対応可能なコイ
非接触で推進コイルやケーブルの絶縁診断を行う計測装ルケースを設計製作し、実機大で実起磁力を発生可能な置を構築し、性能を確認した。また、推進系ケーブルの希土類系高温超電導線材を用いた高温超電導コイルを製

振動特性を電磁加振試験により確認した。その他、地上作した（国土交通省・鉄道技術開発費補助金）。フライ

コイル用モールド樹脂のテストピースを用いて、補修等

ホイール蓄電装置に関する課題では、実証機を太陽光により使用期間を延伸する方法について耐久試験を実発電所の系統連系試験施設に設置し（図 4 - 12 - 2）
、超電施した。高速用リニアブレーキの開発に関する課題では、 導磁気軸受による大径フライホイールの浮上・回転確認、停電時にも動作可能で小型かつ軽量なプロトタイプ電機

系統連系試験の他、停電等により冷凍機が停止する異常子を設計・製作し、軌条輪試験で制動距離が短縮可能な時試験も実施し、安定した浮上・回転が可能で安全設計も妥当であることを確認した（本開発は NEDO（国立研
究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構）の助䝸䝙䜰䝺䞊䝹䝤䝺䞊䜻㟁ᶵᏊ㻌䠄ᕥഃ䛾䜏㜵ㆤ䜹䝞䞊䛒䜚䠅㻌成を受け、クボテック株式会社、古河電気工業株式会社、
株式会社ミラプロ及び山梨県企業局と鉄道総研の 5 者共
同で実施）
。また、鉄道用として大荷重のフライホイー
ルに対応する超電導磁気軸受も現設計の延長で実現できる見通しが得られた。その他、地上コイルの診断技術として、コイル表面の熱流センサにより樹脂内部温度を推㌶᮲㍯㻌定する手法の有効性や、すれ違い通信用無線として低消費電力の Bluetooth Low Energy によるガイドウェイ内の通信範囲と受信確率を確認した。

図 4 - 12 - 1

軌条輪試験用リニアレールブレーキ試験装置
34

4．13

鉄道地震工学研究センター

㻝㻝ᅇ⧞㏉䛧䛾䝇䝔䞊䝆㍕Ⲵヨ㦂䠄ᛂຊไᚚ䠅

鉄道地震工学研究センターは、地震解析、地震動力学、
地震応答制御の 3 研究室からなり、地震に関連したソフẁ㝵㍕Ⲵヨ㦂䠇୍ᐃ䜂䛪䜏ヨ㦂䠄䜂䛪䜏ไᚚ䠅

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䝇䝔䞊䝆㛫
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ト・ハード両面の研究開発、コンサルティング及び受託γγγ

業務を担当している。2015年度は、新たな試みとして「鉄ึᮇ䝇䝔䞊䝆

᭱⤊䝇䝔䞊䝆

防災科学技術研究所から公開される情報を鉄道総研に集γࡏࢇ᩿๛ᛶ G

運用を開始した。本システムは、地震発生後に気象庁やࡏࢇ᩿ࡦࡎࡳ γ

約し、当センターが所有する地盤データベースを用いて日本全国の揺れ（加速度や震度、SI 値）を即座に計算し、インターネットを通じてユーザーに無料配信するもので、Dᐃࡦࡎࡳヨ㦂ࡢึᮇ࣮ࣝࣉẁ㝵㍕Ⲵヨ㦂⤖ᯝ㸸᭱⤊ⓗ࡟ồࡵࡿG-γ㛵ಀ䛆ᨵⰋⅬ䛇䞉 1ᅇ⧞㏉䛧䛾ẁ㝵㍕Ⲵヨ㦂  ᅽᐦᗫṆ䞉 ኱䜂䛪䜏㡿ᇦ䛿ึᮇ䝹䞊䝥䜢౑⏝ Ỉᅽ䛾ᙳ㡪䜢᤼㝖䛧䛯G-γ㛵ಀ䜢ồ䜑䜛 ప䜂䛪䜏⧞㏉䛧ヨ㦂⤖ᯝ䛿ᾮ≧໬ุᐃ䛻౑⏝ᚑ᮶᪉ἲ
図 4 - 13 - 2が可能である。

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11ᅇ㍕Ⲵ୰䛻
τ-γ㛵ಀኚ໬

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道用地震情報公開システム」を構築し、2015 年 6 月から

γ

E

ᥦ᱌᪉ἲ

変形特性試験方法■■地震解析
早期地震警報の高度化や信頼性向上、津波の即時予᥎ᐃᘧ

測、また早期運転再開に向けた高精度の地震動推定と規10制方法に関わる研究開発に取り組んでいる。早期地震ῶ⾶ಀᩘ

警報の高度化や信頼性向上に関する課題では、P 波による新しい地震諸元推定アルゴリズムとノイズ識別手法を導入した試作版地震計を製作、稼働試験を行い、提案したアルゴリズムが安定して動作することを確認した（図 4 - 13 - 1）
。また、早期警報用地震計に影響を与え

1

పῶ⾶㡿ᇦ
౛㸧◳࠸ᆅ┙ୖࡢ⫼ࡢ㧗࠸ᵓ㐀≀0.1
0.1

る可能性のある工事振動の特性分析、海底地震計の強震時の挙動を把握するための実験準備等を進めた。津波の1ᵓ㐀≀ࡢᅛ᭷࿘ᮇ㸦⛊㸧ᆅ┙ࡢᅛ᭷࿘ᮇ㸦⛊㸧

即時予測に関する課題では、主要断層すべり以外の地震

図 4 - 13 - 3

断層面を対象とした津波伝播特性による早期津波水位予10

減衰定数の評価図

測手法の適用性についてシミュレーションによる評価を行った。高精度な地震動推定と規制方法に関する課題で微小ひずみから大ひずみ領域まで土の剛性や履歴減衰を

は、沿線で実測された地震応答の空間変化が地下構造をより正しく評価する新たな室内土質試験方法を提案し、把握することにより定量的に評価できることを示した。

解析精度の向上を図った（図 4 - 13 - 2）。

■■地震動力学■■地震応答制御

地震動の基本的な特性から、伝播に伴い地盤に与える構造物や電柱、車両などの地震時挙動に関する現象解影響など、地震における地盤の挙動について基礎から応明や評価法の開発、耐震設計法の開発、さらには、耐震用まで幅広く研究開発に取り組んでいる。また、実務に補強工法に関する研究開発に取り組んでいる。構造物や直結した対応として鉄道構造物の耐震設計に関する技術

車両の挙動評価に関する課題では、約 130 基の鉄道構造基準の開発、普及、経済的な液状化対策工法の開発に取物の減衰定数を実測し、構造物の評価図を作成した（国り組んでいる。

土交通省・鉄道技術開発費補助金、図 4 - 13 - 3）
。また、
減衰定数の大小が列車の走行安全性に与える影響を評価

地震時の挙動評価に関する課題では、応答解析に用いるための地盤の変形特性をより精緻に求める方法として、 した。これらの結果に基づき、路線全体の中から、減衰定数が低いことで地震時に弱点箇所となる構造物の抽出が可能な方法を提案した。耐震設計に関する課題では、
地盤と構造物の動的相互作用によって生じる現象の 1 つ

㻝 㻜㻟
㻝 㻜㻞

㆑ู㡿ᇦ

㻾㼡㼐

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㒊

として、入力損失効果に着目した研究を行った。基礎が㼘㼛㼓 㻝㻜 㻾㼡㼐㻩㻟㻚㻤㻖㼘㼛㼓 㻝㻜 㼂㻴㻙 㻜㻚㻞㻝㻝 㻜㻝

存在することにより地盤の動きを拘束し、その結果とし㻝 㻜㻜㻝 㻜 㻙㻝ฎ⌮㒊㻝 㻜 㻙㻞㻝㻜㻝 㻜 㻙㻝

て、構造物に入射される地震力が低下する場合があるこิ㌴᣺ື㻔᪥㔝䠈㻺㻩㻡㻞㻢㻤㻕ᆅ㟈ື㻔᪥㔝䠈㻺㻩㻝㻕

㻙㻟

㻝 㻜㻜

㻝 㻜㻝

とを明らかにするとともに、その影響による設計スペク

㻝 㻜㻞

トルの補正方法を開発した。特に短周期の構造物におい㼂㻴㼙㼍㼤

図 4 - 13 - 1

試作版地震計の外観とノイズ識別状況て、合理的な設計を可能にした。

35

5．人材・設備
5．1

5．2

人材

設備

一般設備に関しては、太陽光発電装置の設置、所内試
験線の踏切設備改修、その他の安全衛生対策として実験棟
低圧配電設備、消防設備、所内給水管等の取替を実施した。

技術断層の防止や研究開発ポテンシャルの維持のため

大型試験設備に関しては、大型低騒音風洞の更新工事に着に 17 人の新規職員を採用した。

手するとともに高速パンタグラフ試験装置、低騒音列車模各部門別の年度首の要員数を表 5 - 1 - 1 に示す。

型走行試験装置、新実験棟の新設について、基本仕様や工程等の工事計画を策定した。その他の試験設備に関しては、

表 5 - 1 - 1 各部門別の年度首要員数
部 署
人数
企画室
10
（10）
コンプライアンス推進室
1
（2）
総務部
80
（70）
新規採用者（総務部内再掲）
17
（12）
経理部
16
（17）
情報管理部
24
（25）
国際業務室
3
（4）
研究開発推進室
38
（36）
事業推進室
7
（8）
研究部
326 （332）
鉄道技術推進センター
4（5）
鉄道国際規格センター
11
（9）
合 計
520 （518）
注：（ ）内は前年度

スーパーコンピュータによる大規模計算結果を動画等でわ
かりやすく表示等するためのクラスタ計算機システムの新設、モデル化が困難な特殊土を含む地盤全体の地震挙動を予測するために計算機と土質試験装置を連係させて地盤応
答解析を行うハイブリッド地盤応答試験装置の新設、風洞実験における供試体まわりの流れ場を解明するために、供試体まわりの煙等の流れを高精度で撮影し可視化できる高速度カメラの新設等、各種試験設備の新設・改良・取替14件を行った。これらの中から主だった件名の概要について以下に示すとともに、主な試験装置を附属資料6に示す。
（1）クラスタ計算機システムの新設（図 5 - 2 - 1）
並列計算プログラムの開発及び大規模計算結果の可人事交流では、延べ 60 人の職員を出向させ、延べ 119

視化を目的として、クラスタ計算機システムを新設した。

人を受け入れた。このうち JR 各社との関係では、鉄道

本計算機システムには、8 コア CPU 2 台とメモリ 128 GB

総研から延べ 28 人を出向させ、延べ 68 人を受け入れで構成される計算ノードが計 16 ノード実装されており、た。その他の機関との間では、鉄道総研から国土交通省、 並列数 256 の計算が可能となっている。各ノード間はNEDO、UIC 等へ出向させるとともに、鉄道・運輸機構、 40 Gbps の高速ネットワークにより接続されている。理論
民鉄等から受け入れた。大学等との間では、委嘱により性能は 10 TFLOPS である。大規模並列計算プログラム

15 人が客員教員に、40 人が非常勤講師にそれぞれ就任の開発においては高並列、長時間の計算が必要であるう

した。

え、計算の高速化を図るためのチューニング作業等においてコンパイラやライブラリ等を適宜変更、追加するこ

人事交流の人数を表 5 - 1 - 2 に示す。

ともあるため、柔軟な運用が可能な仕様とした。これに
表 5 - 1 - 2 人事交流の人数
鉄道総研から外部へ 外部から鉄道総研へ
JR 7 社
その他
JR 7 社その他
人 数
28（23） 32（26） 68（61） 51（55）注：（ ）内は前年度
主な資格の総取得者数は、博士 189 人、技術士 98 人となり、一般建築士は前年からの増減はなく 6 人である。
主な資格の取得者数および総取得者数を表 5 - 1 - 3 に示す。
主な表彰を附属資料 5 に示す。
表5-1-32015 年度の主な資格の取得者数および総取

得者数
資 格 名
取得人数
博
士
10 （4）
技 術 士
7 （11）
一級建築士
0 （0）
注：
（ ）内は前年度

総人数
189（182）
98 （89）6 （6）図5-2-136

クラスタ計算機システム

より、計算の高速化を実現するとともに、計算実行時の流糸）の動きから流れ場を把握するが、これまで用いて

タイムロスが解消されることから、プログラム開発の大いた汎用デジタルカメラやビデオカメラによる静止画、

幅な効率化が可能となった。また、各種ソフトウェアの動画撮影では、煙やタフトの動きに追随することが難し導入が容易であり独自の実行環境が実現可能であること

く、画像が不鮮明であった。高速度カメラを導入するこから、大規模計算モデルの膨大な計算結果を並列処理にとにより、鮮明な画像を取得することが可能となり、供より可視化することができるようになり、
シミュレーショ

試体の周りの流れ場の解明を効率よく進めることができ

ン結果から新しい知見を効果的に抽出する環境が整った。

るようになった。

（2）ハイブリッド地盤応答試験装置の新設（図 5 - 2 - 2）
鉄道構造物の耐震設計では、地盤応答解析により表層地盤の挙動を評価し、構造物に作用する慣性力と地盤変位を設定する必要がある。この場合、繰返し三軸試験等の土質試験を実施し、変形特性を適切にモデル化することが重要である。しかしながら、超軟弱地盤や特殊地盤を対象とした場合、土質試験による変形特性の適切なモデル化が困難な場合が多い。そこで、土質試験と地盤応
答解析を組み合わせたハイブリッド地盤応答試験装置を新設した。本装置では、地盤応答解析において特殊土層等への入力作用を算定し、その作用を土質試験機内の土供試体に直接作用させて応答を算出するとともに、地盤応答解析へフィードバックする。これを繰り返すことに

図5-2-3

より、特殊土層等をモデル化することなく地盤応答解析

高速度カメラが実施可能となる。なお、土質試験機には拘束圧載荷型
単純せん断試験機を採用することで、試料成形や装置制
御等を容易にした。本装置の導入により、精緻な地盤挙動の評価、合理的な耐震設計が可能となった。

図5-2-4

高速度カメラで撮影した円柱下流の流れ場（煙による可視化）

図5-2-2

ハイブリッド地盤応答試験装置（3）高速度カメラの新設（図 5 - 2 - 3、図 5 - 2 - 4）
風洞実験において、供試体まわりの流れの可視化は、
物体周りの流れ場全体の解明に寄与できることから、風洞実験を用いた研究開発において非常に有効な実験手法の一つである。流れの可視化試験では、煙やタフト（気37附属資料１沿革1907 . 3 . 12

帝国鉄道庁鉄道調査所発足

1913 . 5 . 5

鉄道院・総裁官房研究所となる

1920 . 5 . 15

鉄道省大臣官房研究所となる

1942 . 3 . 14

鉄道技術研究所に改称

1949 . 6 . 1

日本国有鉄道発足に伴い本社付属機関となる

1957 . 5 . 30

銀座ヤマハホールで講演会を開催「東京－大阪間 3 時間への可能性」

1957 . 6 . 1

構造物設計事務所設立

1959 . 10 . 16

研究所本体を東京都北多摩郡国分寺町（現・国分寺市）に移転

1960 . 10 . 13

アジア各国鉄道首脳懇談会（ARC）を開催

1963 . 6 . 1

鉄道労働科学研究所設立

1977 . 4 . 16

宮崎浮上式鉄道実験センター開設

1986 . 12 . 10

財団法人鉄道総合技術研究所（東京都国分寺市）の設立

1987 . 4 . 1

国鉄分割民営化に伴い、研究・開発部門を承継

1987 . 7 . 15

運輸省より鉄道施設工事の完成検査を行う検査機関に指定される（2002 . 3 . 31 まで）

1990 . 11 . 15

車両試験装置完成

1991 . 3 . 31

人間科学実験棟完成

1992 . 10 . 16

新宿オフィス開設

1993 . 1 . 31

ブレーキ性能試験機・ディスクブレーキ試験機完成

1996 . 6 . 5

大型低騒音風洞本格稼働

1996 . 7 . 1

山梨実験センター、鉄道技術推進センター設立

1997 . 6 . 1

国際鉄道連合（UIC）に加盟

1998 . 10 . 19

東京オフィス開設

1999 . 10 . 19

世界鉄道研究会議（WCRR’99）を国立研究所で開催

2000 . 6 . 28

鉄道設計技士試験が運輸大臣指定を取得

2003 . 12 . 2

山梨リニア実験線で有人での世界最高速度 581 km/h を達成

2008 . 10 . 31

大型振動試験装置完成

2010 . 4 . 1

鉄道国際規格センター設立

2011 . 4 . 1

公益財団法人へ移行

2012 . 7 . 18

ISO/TC 269（国際標準化機構／鉄道分野専門委員会）の国内審議団体を引き受け2013 . 10 . 7

千代田オフィス開設

2014 . 4 . 1

鉄道地震工学研究センターを設置

38

附属資料２
研究開発の目標別テーマ件数
テーマ種類

安全性の確保安全性の向上信頼性の確保

低コスト化

テーマ件数

自然災害の防止

38

走行安全性

29

乗客の安全性9

安全性評価・安全管理

22

設備の信頼性評価

14

設備の信頼性向上

11

検査・診断精度の向上

15

保全業務の効率化

27

保全性向上

車両・設備・材料の長寿命化

15

新しい構造

7

補修法・リニューアル技術

10

設計・施工法の改良
沿線環境の改善
環境との調和省エネルギー

高速化・速達化

利便性の向上輸送サービスの向上

14
騒音・低周波音評価・対策

6

振動・その他環境評価・対策

5

消費エネルギー評価

4

省エネルギー化

14

在来線の速度向上

3

新幹線の速度向上

10輸送の増強・弾力化

9

駅・車内環境の評価・改善

12

移動円滑化

3

情報サービスの向上

3

シミュレーションの高度化等

13

技術基準・調査研究

5

国等からの委託による研究開発

1
合

計

299

39

（１）貸借対照表（2016 年 3 月 31 日現在）
科

目

財務諸表
当年度

産
の
部
Ⅰ資
動
資
産
1．流
現
金
預
金
未
収
金
前
払
金
未
成
支
出
金
流
動
資
産
合
計
定
資
産
2．固
本
財
産
(1) 基
土
地
投 資 有 価 証 券
定
期
預
金
基
本
財
産
合
計
定
資
産
(2) 特
建
物
構
築
物
機
械
装
置
器
具
備
品
建
設
仮
勘
定
無 形 固 定 資 産
退 職 給 付 引 当 資 産

前年度

増減

1,311,072
1,820,206
22,332
190,9093,344,520△ 31,027
131,791
10,849△ 25,325
86,288

195,376
646,400
25
841,801

195,376
646,39926
841,8011△1-593,613
11,858,081
11,184,036
300,629
63,553
100,448
5,180,789
9,964,942
39,246,094

620,541
12,221,292
13,187,316
310,417
12,97886,744
4,697,574
9,603,690
40,740,556△ 26,928△ 363,210△ 2,003,280△ 9,787
50,575
13,704483,214361,251△ 1,494,461

3,887,765
1,122,483
6,124,109
7,819
1,657,999
8,760,058
9,135,836
756,731389,298
31,842,102
71,929,999
75,360,808

3,965,481
1,130,086
5,773,996
10,0091,587,546
8,760,058
8,668,245
642,927
388,006
30,926,358
72,508,716
75,853,237△ 77,715△ 7,603350,113△ 2,189
70,452
467,591
113,804
1,291
915,744△ 578,717△ 492,428

3,079,301
3,436,720
88,363120
175,108
1,080
34,302578,229
7,393,226

2,781,917
3,440,520
88,363
120
347,624
540
34,261
551,278
7,244,624

297,383△ 3,800△ 172,515
540
41
26,951
148,601

21,116,160
16,660,223
36,8185,180,789
182,465
316,373
43,492,830
50,886,057

24,552,880
16,660,223
125,182
4,697,574
172,765
312,176
46,520,802
53,765,427△ 3,436,720△ 88,363
483,2149,700
4,197△ 3,027,971△ 2,879,370

841,801
1,511,677
2,353,479(841,801)(1,511,677)
22,121,271(-)(32,553,627)
24,474,751
75,360,808

841,801
1,757,025
2,598,827(841,801)(1,757,025)
19,488,982(-)(34,285,955)
22,087,810
75,853,237△ 245,347△ 245,347(-)(△245,347)
2,632,289(-)(△1,732,328)
2,386,941△ 492,428

山梨実験線建設借入金引当資産

金

１年以内返済予定の長期借入金
１年以内支払予定のリース債務

未 払 法 人 税 等
未 払 消 費 税 等
前
受
金
預
り
金
賞
与
引
当
金
流
動
負
債
合
計
定
負
債
2．固
長
期
借
入
金
用 地 取 得 協 力 金
リ
ー
ス
債
務
退 職 給 付 引 当 金役 員 退 職 慰 労 引 当 金
環 境 対 策 引 当 金
固
定
負
債
合
計
負
債
合
計
Ⅲ正 味 財 産 の 部
1．指 定 正 味 財 産
承
継
資
産
等
補
助
金
等
指 定 正 味 財 産 合 計（うち基本財産への充当額)（うち特定資産への充当額)
2．一 般 正 味 財 産（うち基本財産への充当額)（うち特定資産への充当額)
正 味 財 産 合 計
負債及び正味財産合計（単位：千円）

1,280,044
1,951,997
33,182
165,584
3,430,809

特
定
資
産
合
計
(3) そ の 他 固 定 資 産
建
物
構
築
物
機
械
装
置
車
両
運
搬
具
器
具
備
品
土
地
建
設
仮
勘
定
無 形 固 定 資 産
そ
の
他
投
資
そ の 他 固 定 資 産 合 計
固
定
資
産
合
計
資
産
合
計
債
の
部
Ⅱ負
動
負
債
1．流
未
払

附属資料３

40

（２）正味財産増減計算書（2015 年 4 月 1 日から 2016 年 3 月 31 日まで）科目
Ⅰ 一般正味財産増減の部
1. 経 常 増 減 の 部(1) 経 常 収 益
①基
本
財
産
運
用
益
②特
定
資
産
運
用
益
③ 旅客・貨物鉄道会社受取負担金
④受
取
会
費
⑤事
業
収
益
⑥受
取
補
助
金
等
⑦雑
収
益
経 常 収 益 計(2) 経 常 費 用
①事
業
費
給
料
等
賞 与 引 当 金 繰 入 額
退
職
給
付
費
用
環 境 対 策 引 当 金 繰 入 額
外
注
費
そ
の
他
物
件
費
減
価
償
却
費
支
払
利
息
②管
理
費
給
料
等
役
員
報
酬
等
賞 与 引 当 金 繰 入 額
退
職
給
付
費
用
役員退職慰労引当金繰入額
外
注
費
そ
の
他
物
件
費
減
価
償
却
費
経 常 費 用 計
評価損益等調整前当期経常増減額
特 定 資 産 評 価 損 益 等
当 期 経 常 増 減 額
2. 経 常 外 増 減 の 部(1) 経 常 外 収 益
①固
定
資
産
受
贈
益
②受
取
補
助
金
等
③雑
収
益
経 常 外 収 益 計(2) 経 常 外 費 用
①固
定
資
産
除
却
損
経 常 外 費 用 計
当 期 経 常 外 増 減 額
税引前当期一般正味財産増減額法 人 税 、 住 民 税 及 び 事 業 税
当 期 一 般 正 味 財 産 増 減 額
一 般 正 味 財 産 期 首 残 高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した一般正味財産期首残高

一 般 正 味 財 産 期 末 残 高
Ⅱ 指定正味財産増減の部
① 受
取
補
助
金
等
② 基
本
財
産
運
用
益
③ 一 般 正 味 財 産 へ の 振 替 額
当 期 指 定 正 味 財 産 増 減 額
指 定 正 味 財 産 期 首 残 高
指 定 正 味 財 産 期 末 残 高
Ⅲ 正 味 財 産 期 末 残 高

41（単位：千円）

当年度

前年度

増減

8,955
152,678
14,042,316
230,8153,220,699
678,719
58,214
18,392,399

11,482
151,044
13,781,360
229,436
3,823,761
588,01369,43518,654,533△ 2,527
1,634
260,956
1,378△ 603,061
90,706△ 11,221△ 262,133

15,072,189
4,172,676
525,984445,352
4,197
3,780,060
2,149,309
3,479,030
515,579
1,365,489
409,782
161,832
52,674
44,59943,941
249,746
371,155
31,756
16,437,678
1,954,720
523,050
2,477,770

15,344,603
4,109,265
497,756
504,5453,568
3,949,352
2,221,518
3,406,151
652,444
1,466,783
417,072
161,567
52,69253,44344,070314,781
391,454
31,70016,811,386
1,843,146
305,985
2,149,131△ 272,414
63,41028,228△ 59,192628△ 169,292△ 72,209
72,878△ 136,865△ 101,293△ 7,290264△ 17△ 8,844△ 129△ 65,034△ 20,298
56△ 373,707
111,574
217,065
328,639

16,283282,395
165
298,8443,625
327,366
26,845357,837

12,657△ 44,971△ 26,679△ 58,993

144,205
144,205
154,638
2,632,409
120
2,632,289
19,488,982
19,488,982
22,121,271

139,555
139,555
218,2812,367,413
120
2,367,293
17,710,773△ 589,083
17,121,689
19,488,982

4,649
4,649
△ 63,642
264,996
264,996
1,778,209
589,083
2,367,293
2,632,289

265,827
8,955△ 520,130△ 245,347
2,598,827
2,353,479
24,474,751

349,096
11,482△ 559,833△ 199,253
2,798,081
2,598,827
22,087,810△ 83,269△ 2,527
39,702△ 46,094△ 199,253△ 245,347
2,386,941

附属資料４
主な部外発表一覧（１）部外発表一覧（主な学術論文：和文）
発表年月
タイトル
掲載誌
主執筆者
2015 / 04 常時微動測定に基づく鉄道高架橋の等価固有周期の 土木学会論文集A1（構造・地震工学）徳永 宗正
推定手法2015 / 04 トンネル内列車通過時圧力変動の数値シミュレー 日本機械学会論文集（JSME Int.J.） 斎藤 実俊
ション2015 / 04 電気転てつ機のロックモニタデータによるロック位 電気学会論文誌 D
流王 智子
置変動の短期予測
2015 / 04 動的相互作用の観点から見た斜杭基礎を有する高架 土木学会論文集A1（構造・地震工学）本山 紘希橋の地震応答特性
2015 / 05 遅延調査分析に基づく列車運行シミュレーションと 電気学会論文誌D（産業応用部門誌）坂口隆
遅延リスク評価手法
2015 / 05 固有振動数と相関を有する健全度診断指標を用いた 土木学会論文集A1（構造・地震工学）阿部 慶太
鉄道橋梁橋脚の健全度の状態監視手法
2015 / 06 無線式列車制御システムにおける基地局配置問題 電気学会論文誌 C（電子・情報・シ 羽田 明生
ステム部門誌）2015 / 06 硬銅トロリ線と鉄系焼結合金すり板の通電摩耗特性 トライボロジスト
山下 主税に及ぼす見掛けの接触面積の影響
2015 / 06 打音測定法による岩塊の安定性評価の検討
土木学会論文集 C（地圏工学）
蒲原 章裕
2015 / 07 実験および解析的検討による散水時の盛土の初期変 地盤工学ジャーナル
川尻状に関する基礎的検討
2015 / 07 駅周辺の特徴を考慮した鉄道とバスの乗り継ぎ利便 土木学会論文集 D 3（土木計画学） 鈴木
性評価に関する研究2015 / 08 せん断破壊する柱を有する RC ラーメン高架橋の耐 構造工学論文集 A
中田
震性能評価法の検討
2015 / 08 一様流作用下における PC 桁の流出の限界値評価に 土木学会論文集 B 2（海岸工学）
渡辺関する実験的検討
2015 / 08 種々の材料からなる山岳トンネル覆工の変形破壊挙 土木学会論文集 F 1（トンネル工学） 野城動に関する研究2015 / 08 鉄道高架橋用風荷重低減型防音工の開発
騒音制御
佐藤

峻三
崇正
裕喜
健
一栄
大悟

2015 / 09 開削トンネルにおける材料劣化の調査データの分析 土木学会論文集 F 1（トンネル工学） 牛田 貴士と将来予測に関する研究2015 / 09 三軸試験による岩盤の変形異方性の特定方法
地盤工学ジャーナル
富樫 陽太
2015 / 09 鉄道従業員向けアナウンス研修の転移促進手法に関 教育心理学研究山内 香奈
する実験的検討2015 / 09 原位置岩盤ねじりせん断試験による異方性岩盤の変 土木学会論文集 C（地圏工学）
富樫 陽太
形特性の特定方法
2015 / 09 地盤の等価 1 自由度モデルを用いた非線形動的解析 土木学会論文集A1（構造・地震工学）坂井 公俊
法の提案
川尻 峻三
2015 / 09 亀裂が散水時の模型盛土内の水分挙動に及ぼす影響 土木学会論文集 C（地圏工学）
2015 / 10 スラブ軌道区間における新幹線車両下部の流速分布 日本機械学会論文集（JSME Int.J.） 宇田

東樹2015 / 10 反応拡散方程式を用いたコンクリート中における鋼 土木学会論文集 A 2（応用力学）
牛田
材腐食の予測解析2015 / 11 鉄道営業線における発生バラストを活用した路盤改 土木学会論文集 E 1（舗装工学）
中村
良工法に関する研究2015 / 11 地震基盤 P 波と地表 S 波の関係に及ぼす震源・伝播 地震 第 2 輯（日本地震学会誌）
宮腰
経路・サイト増幅特性の影響評価──オンサイト早期地震警報への利用を目的として──2015 / 11 列車前方映像を用いた地上設備の設置位置検討のた 電気学会論文誌D（産業応用部門誌）長峯
めの視覚シミュレーション手法
2015 / 11 プレパックドコンクリート道床の新幹線への適用に 土木学会論文集 E 1（舗装工学）
高橋関する検討2015 / 12 早期地震警報に向けた地震諸元推定とノイズ識別の 土木学会論文集A1（構造・地震工学）岩田アルゴリズム開発
2016 / 01 鉄道車両用車軸軸受のフレッチングに及ぼす接触面 日本機械学会論文集（JSME Int.J.） 岡村
圧の影響
2016 / 02 高架橋の地震時不同変位計測のための高密度地震観 土木学会論文集A1（構造・地震工学）坂井測システムの構築

貴士

42

貴久
寛之
望
貴蔵
直泰
吉晃
公俊

巻号
Vol. 71，No. 1，
pp. 72 - 86
Vol. 81，No. 825，
p. 14 - 00689
Vol. 135，No. 7，
pp. 740 - 745
Vol. 71，No. 1，
pp. 152 - 166
Vol. 135，No. 4，
pp. 335 - 341
Vol. 72，No. 1，
pp. 21 - 40
Vol. 135，No. 10，
pp. 1196 - 1204
Vol. 60，No. 6，
pp. 399 - 406
Vol. 71，No. 2，
pp. 108 - 118
Vol. 10，No. 2，
pp. 307 - 316
Vol. 71，No. 5，
pp.I_ 451 -I_ 458
Vol. 61 A，pp. 282 - 291
Vol. 71，No. 2，
pp.I_ 1189 -I_ 1194
Vol. 71，No. 2，
pp. 78 - 94
Vol. 39，No. 4，
pp. 110 - 119
Vol. 71，No. 1，
pp. 41 - 53
Vol. 10，No. 2，
pp. 201 - 211
Vol. 64，No. 1，
pp. 131 - 143
Vol. 71，No. 3，
pp. 241 - 253
Vol. 71，No. 3，
pp. 341 - 351
Vol. 71，No. 3，
pp. 204 - 217
Vol. 81，No. 830，
p. 15 - 00161
Vol. 71，No. 1，
pp. 34 - 45
Vol. 71，No. 3，
pp.I_ 201 -I_ 209
Vol. 68，No. 4，
pp. 91 - 105
Vol. 136，No. 2，
pp. 134 - 144
Vol. 71，No. 3，
pp.I_ 193 -I_ 200
Vol. 72，No. 1，
pp. 133 - 147
Vol. 82，No. 834，
p. 15 - 00523
Vol. 72，No. 1，
pp. 107 - 118

（２）部外発表一覧（主な学術論文：英文）
発表年月
タイトル
掲載誌
2015 / 04 Experimental and Modeling Study on Adiabatic Two- International Journal of Heatphase Expansion in a Cylinderand Mass Transfer
2015 / 10 Study of aerodynamic coefﬁcients used to estimate Journal of Wind Engineering
critical wind speed for vehicle overturning
and Industrial Aerodynamics
2015 / 11 Propagation characteristics of tunnel compression Proceedings of the Institution
waves with multiple peaks in the waveform of theof Mechanical Engineers, Partpressure gradient：Part 1：Field measurements
F：Journal of Rail and Rapidand mathematical modelTransit2015 / 11 Propagation characteristics of tunnel compression Proceedings of the Institutionof Mechanical Engineers, Part
waves with multiple peaks in the waveform of
F：Journal of Rail and Rapid
the pressure gradient：Part 2：Theoretical andTransitnumerical analyses
2015 / 12 Dynamic response evaluation of tall noise barrier on Journal of Sound and Vibrationhigh speed railway structures
2016 / 01 Rapid Estimation of Earthquake Magnitude from the Bulletin of the Seismological
Arrival Time of the Peak High-Frequency Amplitude Society of America
2016 / 03 Test equipment for a ﬂywheel energy storage
Superconductor Science andsystem using a magnetic bearing composed ofTechnology
superconducting coils and superconducting bulks
Transportation Geotechnics
2016 / 03 A study on the deformation characteristics ofballasted track at structural transition zone by multiactuator moving loading test apparatus

43

主執筆者
菅野
普

巻号
Vol. 86，
pp. 755 – 763
Vol. 147，pp. 1 - 17

菊地

勝浩

宮地

徳蔵

Vol. 230，No. 4，
pp. 1297 - 1308

宮地

徳蔵

Vol. 230，No. 4，
pp. 1309 - 1317

徳永

宗正

野田

俊太

松江

仁

Vol. 366，
pp. 293 - 308
Vol. 106，No. 1，
pp. 232 - 241
Vol. 29，No. 5

桃谷尚嗣

Vol. 6，pp. 123 - 134

附属資料５
主な表彰
受賞年月日
2015 . 4 . 15 文部科学大臣表彰
2015 . 10 . 5

名称
若手科学者賞

工業標準化事業表彰＜経済産業大臣表彰＞

業績名
受賞者氏名
外部変状のみを用いた地盤構造物内部の地震時損傷評 井澤淳
価の研究
※1
田中裕

各種学会関係
受賞年月日
名称2015 . 4 . 16 受信環境クリーン中央協議会
2015 . 5 . 122015 . 5 . 28
2015 . 5 . 29

功労表彰

物理探査学会
物理探査学会奨励賞
日本トライボロジー学会
日本トライボロジー学会論文賞
電気学会
電気学術振興賞 進歩賞

2015 . 6 . 3

情報処理学会

表彰状

2015 . 6 . 3

日本鉄道施設協会

2015 . 6 . 5

日本鉄道技術協会
第 7 回日本鉄道技術協会坂田記念賞

論文賞
最優秀賞

2015 . 6 . 5
日本鉄道建築協会 入賞（論文部門）
2015 . 6 . 5 ～ 2015 IEEE WOW
62015 Best Paper Award
2015 . 6 . 11 日本鉄道電気技術協会
協会誌優秀作品賞
2015 . 6 . 11 日本鉄道電気技術協会
協会誌優秀作品賞
2015 . 6 . 12 土木学会
平成 26 年度土木学会技術開発賞
2015 . 6 . 12 土木学会
平成 26 年度土木学会吉田賞（論文部門）
2015 . 6 . 122015 . 6 . 122015 . 6 . 30
2015 . 7 . 82015 . 7 . 16
2015 . 7 . 16
2015 . 7 . 16
2015 . 7 . 16
2015 . 7 . 17
2015 . 8 . 27
2015 . 9 . 3
2015 . 9 . 27

2015 . 10 . 92015 . 10 . 92015 . 10 . 92015 . 10 . 92015 . 10 . 9

業績名
鉄道沿線における受信環境の保全のため電波雑音強度等の測定及び評価
宮崎県中部沿岸部における線状連続の S 波速度構造および地震動の推定
介在物を考慮した温度分布解析による集電系材料の通電摩耗機構の解明
離線アークが集電系材料に及ぼす影響の解明と新たなすり板ならびに離線アーク測定装置の実用化

受賞者氏名
中村一城
岩田直泰
山下主税

早坂高雅
久保田喜雄
清水政利
信号装置仕様の検証を通じた B メソッドにおける仕様 寺田夏樹
記述法の検討
崩壊防止ネットと地山補強材を併用した既設石積み壁 中島進の耐震補強
大地震および長時間の津波越流に対して粘り強い鉄道 渡辺健治
盛土構造の開発
松浦光佑
藤井公博
工藤敦弘
都市・人の動きから駅をとらえる
武内陽子
IEEE PELS Workshop on Emerging Technologies,
浮田啓悟
Wireless Power
特殊信号発光機の視認性確認手法の開発
鵜飼正人
長峯望
雷過電圧観測に基づく信号設備の雷害発生確率推定手 新井英樹
法
薄型高靭性セメントボードを用いたコンクリート補修 谷村幸裕
工法（スムースボード工法）の開発
せん断スパン比に対する連続性を考慮した RC 棒部材 中田裕喜の設計せん断耐力算定法
渡辺健
谷村幸裕
建設時の影響を考慮した山岳トンネルの路盤隆起現象 嶋本敬介とその対策工に関する研究
鋼鉄道橋の振動発電を利用したモニタリングシステム 吉田善紀の開発小林裕介
視覚障害者誘導用ブロックと国際標準化
大野央人
水上直樹
第 18 回性能に基づく橋梁等の耐震設計に関するシンポ 井澤淳
ジウムでの発表
スラブ軌道てん充層の疲労寿命に関する研究
髙橋貴蔵

土木学会
平成 26 年度土木学会論文奨励賞
土木学会
平成 26 年度土木学会田中賞（論文部門）
日本信頼性学会
日本信頼性学会優秀記事コラム賞
土木学会 地震工学委員会
優秀講演者表彰
日本コンクリート工学会
第 37 回コンクリート工学講演会年次論文奨励賞
日本コンクリート工学会
現地調査データを用いた鉄筋腐食速度への影響因子に
第 37 回コンクリート工学講演会年次論文奨励賞
関する一考察日本コンクリート工学会
耐荷機構に基づくあと施工アンカーの引抜耐力に関す
第 37 回コンクリート工学講演会年次論文奨励賞
る一考察
日本コンクリート工学会
営業線 PC まくらぎの摩耗性状とその耐荷力への影響
第 37 回コンクリート工学講演会年次論文奨励賞
に関する検討土木学会 構造工学委員会 鉄道工学連絡小委員会 マルチボディーダイナミクスを用いた車体と軌道、構
論文奨励賞
造物等の簡易な接触解析法の提案
日本機械学会機械力学・計測制御部門
鉄道車両の乗り心地向上をめざした振動制御技術、鉄日本機械学会機械力学・計測制御部門技術業績賞 道車両の上下進藤制御システムの開発
電気学会産業応用部門 部門論文賞
ブレーキノッチ選択による省エネ運転の検証試験
International Association for Engineering Geology Inﬂuence of Mineral Assemblage to form theand the Environment
Groundwater Quality in Altered Rock Area
For outstanding performance of your paper on
IAEG 10 th Asian Regional Conference at Kyoto
地盤工学会
融雪期における盛土内水位等の挙動
第 50 回地盤工学会研究発表会 優秀論文発表者賞
地盤工学会
液状化強度の空間的変化を有する地盤の模型振動台実
第 50 回地盤工学会研究発表会 優秀論文発表者賞 験
地盤工学会
地山補強材により補強された既設もたれ壁の地震時安
第 50 回地盤工学会研究発表会 優秀論文発表者賞 定性評価に 関する検証解析
地盤工学会
洪積礫質土における地盤反力係数の載荷幅依存性
第 50 回地盤工学会研究発表会 優秀論文発表者賞
地盤工学会
壁式改良を併用した軟弱地盤対策工の偏荷重下におけ第 50 回地盤工学会研究発表会 優秀論文発表者賞 る対策効果 について

44

轟俊太朗
笠裕一郎
箕浦慎太郎
後藤恵一
菅原能生
小川知行
太田岳洋

宮下優也
長尾洋太
谷賢俊
佐名川太亮
工藤敦弘

受賞年月日名称2015 . 10 . 9 地盤工学会
第 50 回地盤工学会研究発表会 優秀論文発表者賞
2015 . 10 . 9 地盤工学会
第 50 回地盤工学会研究発表会 優秀論文発表者賞
2015 . 10 . 9 地盤工学会
第 50 回地盤工学会研究発表会 優秀論文発表者賞
2015 . 10 . 21 IEEE-VPPC Organizing Committee
Best Paper Award

業績名
杭基礎模型に対する水平方向の動・静的載荷試験による減衰量の 評価（その 1 FEM による手法の検討）
開削トンネルに作用する列車荷重による土圧に関する検討
液状化地盤における既設杭基礎シートパイル補強工法
に関する模 型振動実験
Evaluation of a thermal network model for the traction
battery of the battery-powered EMU

日本経済新聞社
超電導ケーブルの開発と鉄道への導入技術の構築
2015 年（第 25 回）日経地球環境技術賞
2015 . 11 . 11 土木学会 平成 27 年度全国大会第 70 回年次学術講 杭基礎形式の超連続基礎を有する高架橋における地震
演会優秀講演者
時挙動の把握2015 . 11 . 11 土木学会 平成 27 年度全国大会第 70 回年次学術講 組合せ荷重を受けるシートパイル基礎の接合部に関す
演会優秀講演者
る模型実験（その 1：実験概要と標準ケースの結果）
2015 . 11 . 11 土木学会 平成 27 年度全国大会第 70 回年次学術講 狭隘箇所における既設石積み壁の耐震補強に関する検演会優秀講演者
証解析
2015 . 11 . 11 土木学会 平成 27 年度全国大会第 70 回年次学術講 振動数および振幅を変化させた載荷試験による杭基礎
演会優秀講演者
模型の減衰評価（その 2 減衰の試算）
2015 . 11 . 11 土木学会 平成 27 年度全国大会第 70 回年次学術講 鉄道ラーメン高架橋の初期ひび割れに関する一考察
演会優秀講演者
2015 . 11 . 11 土木学会 平成 27 年度全国大会第 70 回年次学術講 常時計測可能な指標を用いた単線河川橋梁橋脚の健全
演会優秀講演者度診断手法
2015 . 11 . 11 土木学会 平成 27 年度全国大会第 70 回年次学術講 防食レール用レール締結装置構造の検討
演会優秀講演者
2015 . 11 . 26 日本フルードパワーシステム学会
ダンパ機能を有する車体傾斜用空気圧アクチュエータ
平成 27 年春季フルードパワーシステム講演会
最優秀講演賞
2015 . 12 . 3 国際ジオシンセティックス学会日本支部
津波による長時間の越流に対するジオシンセティック
JC-IGS 論文奨励賞
ス補強盛土の安定性に関する小型模型実験
2015 . 11 . 62015 . 12 . 11 土木学会舗装工学委員会
第二十回舗装工学優秀論文賞

2016 . 2 . 122016 . 3 . 23
2016 . 3 . 23
2016 . 3 . 23
2016 . 3 . 23

2016 . 3 . 31

鉄道技術標準化調査検討会
標準化活動奨励者表彰
日本機械学会
優秀論文講演表彰
日本機械学会
優秀論文講演表彰
日本機械学会
優秀論文講演表彰
日本機械学会交通物流部門大会賞（J-RAIL 特別賞）
電気学会
電気学会優秀論文発表賞

受賞者氏名
本山紘希
柳川一心
松浦光佑
田口義晃
寺田篤人
三木真幸
富田優
田中浩平
西岡英俊
島田貴文
本山紘希
笠裕一郎
谷賢俊
庄野真也
山長雄亮

工藤敦弘
藤井公博
松浦光佑
プレパックドコンクリート道床の新幹線への適用に関 髙橋貴蔵
する検討
桃谷尚嗣
伊藤壱記
渕上翔太
谷川光
※2
鈴木崇正

磁性エラストマーを用いた軸箱支持装置の検討

梅原康宏

鉄道台車のモーメントに着目した横圧推定式の検討

田中隆之

軌道の支持剛性を考慮した車両走行シミュレーション 田中博文
に関する基礎的検討
圧電ゴムを用いた車両側引戸における異物検知
間々田祥吾
山中翔
矢口直幸
朝比奈峰之
鉄道信号用ケーブルに発生する線間雷サージ電圧およ 藤田浩由
び電流の測定※1

工業標準化の発展のために多大な貢献をしその功績が顕著である【主な功績：ISO ／ TC 269（鉄道分野）及び IEC ／ TC 9（鉄道用電気設備とシステム）の国内委員会委員長や日本代表など数多くの要職を務め、鉄道に関する国際標準化活動を主導。欧州勢がプレゼンスを発揮している中で、日本発の新規規格提案（計 7 件）の採択への貢献や欧州規格を基に発行された IEC 規格の改正手続きのルール策定への貢献、鉄道に関する国際規格の国内外への普及及び啓発活動への貢献等、我が国の鉄道業界の発展に多大な功績。】※ 2 ISO/TC 269 において日本より提案した鉄道プロジェクト規格の国内作業部会の主要メンバーとして、複数の技術報告書の原案作成に尽力した。また、ISO/TC 269 /WG 3、鉄道プロジェクト規格の国際エキスパートを務め、技術報告書の完成に尽力するなど今後とも一層の貢献が期待される

45

所内表彰
特別賞
研究開発成果賞
業務成果賞
研究開発成果褒章

業務成果褒章研究開発奨励賞

・鉄道車両用セミアクティブ振動制御システムの開発
・高精度列車運行電力シミュレータの開発
・地震および長時間の津波越流に強い鉄道盛土の開発
・遠隔非接触測定による岩盤斜面の安定性評価法
・異周波数直通運転対応電気設備の開発・導入支援
・輪重減少抑制台車の開発
・巨大地震を対象とした鉄道地震災害シミュレータの開発
・高度化された早期地震諸元推定アルゴリズムの開発
・高頻度検測に対応した軌道保守計画システムの開発・ラッセル気動車の除雪・通常走行の性能評価
・鉄道用地震情報公開システムの開発
・脱線衝突事故に関する車両挙動の解明
・微細なレール凹凸管理の効率化に関する研究
・需要変動を考慮した乗車率推定手法の開発と実用化
・エネルギー評価用車両走行シミュレータの開発
・パンタグラフ低騒音化および揚力安定化手法の研究

46

附属資料６
主な試験装置（ａ）試験機分
野

名称

概要

車両試験装置

実車両の走行状態を定置で再現する装置
振子車両用アクチュエータの性能を評価す
動揺負荷試験装置 るため、車台・振子はり・車体の横方向の動作を再現する装置
実働荷重台車
鉄道車両の台車部品、主に台車枠の荷重試
試験装置
験および疲労試験を行う装置
ブレーキ性能車輪踏面ブレーキやディスクブレーキ等の試験機
性能を、実規模で確認するための試験機
ディスクブレーキ ディスクブレーキの性能試験や耐久試験
試験機
を、実規模で行う試験機
鉄道車両の運動に大きな影響を及ぼすク
クリープ力
リープ力（転走する車輪とレール間の作用試験装置力）を測定する装置
車
各種材料について準静的から高速までの広両
高速材料試験機 範囲なひずみ速度域における引張応力－ひずみ特性を求めることができる試験機
車両の走行安全性を評価するための，輪重・ＰＱ輪軸検定装置
横圧・前後接線力の較正を行う装置
鉄道用部品の鉄道車両用品等の振動試験および衝撃試験を行うための装置
振動試験機
台車旋回性能台車が曲線を通過するときの回転抵抗を測試験装置定するための装置
実物大車軸疲労 実物大車軸の疲労試験が実施可能な 4 点曲
試験装置
げの回転曲げ試験装置
水槽中に沈めた試験体に高周波の超音波を
水浸超音波探傷
入射することで、試験体内部の微細な欠陥装置を検出する装置★【2015 年度新設】
構造材料の静的特性試験および疲労試験を
中型疲労試験装置行うことができる装置
２軸交番載荷構造部材の静的交番（繰り返し）載荷試験を試験装置行うことができる装置
盛土、擁壁、橋台、補強土などの模型（10中型振動台分の 1 スケール）を対象とした振動実験を
試験装置
行なう装置
小型試験機では実施できない精密な制御で中型三軸圧縮地盤材料を対象として圧縮試験を行なう装試験装置
置
通常の小型試験機では実施できない大粒径
大型三軸圧縮の地盤材料を対象として圧縮試験を行なう
試験装置
装置
主応力方向可変式 従来の試験装置では行えなかった主応力をせん断試験装置 制御することが可能な装置
地震時の慣性力および地盤変位が基礎構造
基礎構造物の動・物に作用した場合の基礎構造物の挙動を調静的載荷試験装置
べる装置
構
造
平面ひずみ条件の模型地盤を作成して各種物 中型土槽および の実験を行える中型の土槽実験装置と、地載荷装置
盤上に作成した模型基礎構造物への載荷装置
断層を跨ぐ橋梁と断層との交差角度を変化
断層変位実験装置 させ、変形モードと損傷パターンを検討する装置
トンネル模型トンネルと地盤との相互作用を実験するた
実験土槽
めの装置
トンネル覆工載荷板で覆工供試体を直接押し込む変位制
模型実験装置御方式の装置
震度７レベルの地震動が再現可能で、構造大型振動試験装置 物模型および実軌道、実台車等の加振を水平２方向に実施することが可能な装置
ハイブリッド載荷 実験と数値解析を連動させた土木構造物等試験装置の載荷実験を行うための装置
地盤材料の応力・変形状態を再現するため、地盤材料の中空ね
中空円筒供試体に鉛直およびねじり載荷す
じりせん断試験機
る試験機
レール長さ方向に引張および圧縮荷重を負
レール曲げ疲労
荷しながら 3 点および 4 点の曲げ疲労試験
試験機が実施できるレール専用の試験機
軌
電気油圧式材料 軌道材料の動的特性試験および疲労試験・
道
疲労試験装置
静的および動的ばね定数試験を行う装置
レール締結装置 実荷重を模擬したレール締結装置に関する
三軸疲労試験機 全ての試験が可能な試験機

47

分
野

名称

概要

レール締結装置用 実働荷重を模擬したレール締結装置に関す
四軸疲労試験機 る全ての試験が可能な試験機
移動式軌道動的 軌道に対して任意の波形の静的および動的載荷試験装置
載荷重を与えることができる装置（DYLOC）
疲労試験機（ビブ 軌道に動的繰返し荷重を載荷できる小型加ロジール試験機） 振試験機
軌道動的載荷実物大軌道に対して、静的、動的な軸重を試験装置載荷する装置実物大規模の路盤や軌道に列車荷重を模擬
総合路盤試験装置 した繰返し荷重を連続載荷する試験が可能
な装置
軌道上を走行する列車編成をリアルにシ
小型移動載荷ミュレートした移動荷重載荷試験を行なう
試験装置
ことができる装置
実軌道に対して、鉛直から水平まで載荷方
載荷方向可変式
向を任意に設定して列車荷重の繰返し載荷軌 起振機試験を行うことが可能な起振機
道
垂直載荷車輪によって、水平移動テーブル
レール転動に支持したレールおよびレール溶接部の転疲労試験機
がり疲労試験ができる試験機
実物のレールやレール溶接部に対する片振
電気油圧式
1000 / 1500 kN
り曲げ疲労試験、試験片サイズの引張試験
疲労試験機などができる万能疲労試験機
実物レール溶接部や各種材料の被試験体に5000 kN 万能材料
引張、圧縮および曲げ荷重を加え、その抵試験機
抗力を測定する試験機
レールと車輪のような転がり接触する２つ
２円筒転がり接触の物体間の接触力（粘着力）特性を評価する
試験機
試験機
転がり - すべり
環境雰囲気条件を考慮できるレールと車輪摩擦力試験機間の摩擦係数測定装置
車輪とレールの転がり疲労による損傷
車輪・レール高速（シェリング等のき裂）、摩耗などの実現象
接触疲労試験装置を評価する装置
マイナス温度の環境を作り、材料の低温特
低温実験室
性試験、着氷雪現象の模型試験、雪や氷に（塩沢）
関する試験が行える装置
高速回転円盤装置 速度 200 km/h までの速度下で発生する現象（塩沢）を再現することができる装置
排雪力測定試験装 スノープラウ模型などを懸垂したまま最高置（塩沢）
速度 40 m/s で走行させることができる装置
防各種材料等の暴露試験、各種機器 ･ センサー
災 気象観測装置等の試験において気象要素との関係を調べ（塩沢）ることができる装置
斜面積雪観測装置 斜面における積雪の性状や融雪現象および・実験盛土（塩沢）その挙動観測を行うことができる盛土
雨による斜面の崩壊実験のほか、各種セン
大型降雨実験装置 サーの降雨下における性能評価試験にも利用できる装置
通電電流値を自由に設定することができ
直流低圧大電流る 試 験 装 置 で、 直 流 低 圧（20 V）で 最 大
試験装置
10 , 000 A まで通電できる装置
直流 1 . 5 kV 及び 3 kV 回路の変電所用や車両
直流高電圧試験用高速度遮断器の性能試験や絶縁物の絶縁回路装置
性能試験ができる装置
電車線路の線条や金具がパンタグラフの通電電線振動試験機 過に伴う振動によって疲労損傷を受ける状力況を室内で模擬できる装置
・
トロリ線とパンタグラフすり板の通電摩耗
信 集電摩耗試験機試験を行う装置号
実物のパンタグラフを搭載できるリニア
通集電試験装置モ ー タ 駆 動 の 走 行 台 車 で、 最 高 速 度 約
信200 km/h で走行できる装置
パンタグラフに関する追随特性測定・離線
パンタグラフ
率測定・耐久性試験・通電試験などの性能総合試験装置試験を行う装置
回転体を高速回転させることで高速走行時
高速回転試験装置 における地上子と車上子間通信の模擬を行
う装置

分
名称
野
電 EMC・無線測定
力 用ワゴン車・ 転換試験用信 新幹線分岐器号
通 磁界環境総合試験装置信分
野概要

地上高 10 m までアンテナを上げることができる電波障害や無線通信の測定評価装置
新幹線用分岐器（ポイント部）及び転換鎖錠装置から構成される分岐器の実験設備
電気鉄道用変電所が発生する電磁界の規制
規格の増加に伴い設置した、交流・直流に対応した磁界測定装置
変動荷重、各種 pH 溶液中での測定等、環万能促進クリープ
境因子を複合して材料に負荷することが可
試験機
能なクリープ試験機
主にゴム材料を対象に 20 kN までの高荷重
高周波動特性条件下でkHzオーダーの繰返し載荷を行い、試験機
高周波領域までの動特性を評価する試験機
実軌道での荷重条件（荷重の分散，静止輪重
軌道パッドの相当の予荷重負荷）を考慮した構成により衝撃実験装置
軌道パッドの衝撃荷重応答を測定する装置
回転しゅう動型摩擦摩耗試験装置で、四球
摩擦摩耗試験機 試験やピンオンディスク試験等により潤滑剤等の摩擦・摩耗試験ができる
主電動機の高速回転条件で、実物大軸受を主電動機用軸受
用い、軸受部の構造・潤滑グリースを評価
回転試験装置する装置
実物大の車軸軸受を軸箱に取り付けた状態
車軸軸受耐久で、種々の荷重・回転速度条件で回転試験
試験装置を行う装置。JRIS 規格に則った試験が可能
小型のディスクおよびブロック試験片によ高速摩擦試験機る一定速度の摩擦摩耗試験機で、様々な材（ブレーキ材）料で最高 250 km/h まで試験が可能である
すり板材の摩耗を測定する回転型の試験機
集電材摩耗試験機
で、速度 300 km/h まで、直流電流 400 A ま（すり板）での通電しゅう動試験ができる
すり板材の摩耗を測定する回転型の試験機
高速用集電材摩耗
で、速度 500 km/h まで、交直流電流 500 A
試験機までの通電しゅう動試験ができる材
車輪／レール接触部に生じる摩擦力をトラ
車輪
/
レール接触
料
イボロジーの観点から研究するための試験
往復運動ユニット機で、実車と同程度の輪重が負荷できる
伝導冷却超電導 冷凍機直冷式の超電導磁石装置
磁石装置
超電導体の機械的特性の一つである静的強材料強度試験装置
度を測定評価する装置
低弾性材料の実使用条件での疲労試験や温油圧式防振材料
度依存性を有する高分子系材料が評価可能
疲労試験機
な、1 軸圧縮・引張疲労試験装置
試験片に動的振幅を与えたときの荷重と変動的粘弾性測定 位を測定することによって、ゴム・樹脂材
装置
料に特有な粘弾性を測定する装置

名称概要

衝突用ダミー人形の頭部または胸部を模擬
打ち出し式衝撃・したインパクターを試験体に打ち当てる試
静荷重試験機験および静荷重試験ができる装置
人
間 中間周波磁界
3 周波複合磁界曝露試験が可能な中間周波科 コイルシステム 数磁界発生用のコイルシステム
学
細胞などの微小なサンプルに低周波の強磁
磁界刺激観察装置 界をばく露しながら顕微観察する装置★【2015 年度新設】
強磁界発生装置 超電導磁石を利用した強磁場発生装置
地上コイル耐久性 磁気浮上式鉄道用地上コイルの耐久性を評
価する装置
浮 試験装置
上 モールド用材料 モールド用樹脂の材料強度特性を評価する
式 強度試験機装置
真空劣化の原因となる、容器内で発生する
真空劣化試験装置
アウトガスを分析する装置
地
地盤材料試験と地盤応答解析を組み合わ
ハイブリッド地盤 せ、表層地盤の地震時挙動を精緻に再現す
震応答試験装置るための装置★【2015 年度新設】
セ
共 大型構造物疲労
通 試験装置橋梁や高架橋を構成する鋼部材やコンク
リート部材などの疲労試験（繰返し載荷試験）を行う装置（ｂ）分析器連続の紫外線照射および間欠的な噴水等、屋外を模擬した条件下に試験片を置くこと
促進耐候性試験 によって、ゴム・樹脂材料において重要な
劣化評価項目の 1 つである耐候性を促進的に評価する装置
試験片に静的荷重を与えたときの荷重と変材料試験機位を測定することによって、材料の強度物
性や静的ばね定数等を測定する装置
試験片にオゾンや塩水噴霧等腐食条件を繰
複合サイクルり返し与えることによって、鋼材の腐食特試験機性を促進的に評価する試験機
転がりすべり接触するレール材や車輪材の西原式摩耗試験機
摩耗や転がり疲労の材料特性評価を行う装置
大型コンクリート まくらぎなど、大型のコンクリート片を切断★【2015 年度新設】
カッター
することが可能鉄道の空力騒音、空力特性の研究開発のた
大型低騒音風洞 めに建設された、7 MW の送風機を装備した国内外でトップクラスの大型低騒音風洞
鉄道車両の空力騒音、空力特性を調べる装小型低騒音風洞 置で主に、小規模の試験や大型低騒音風洞の予備試験に適用
環
境 トンネル微気圧波 列車模型を高速でトンネル模型に突入さ
模型実験装置／ せ、微気圧波の現象の再現や低減対策法のトンネル空気力学 検討を行うことができる装置
模型実験装置
残響がほとんどない特別な実験室で屋外で無響室の騒音伝搬を模擬する模型実験等に適用
人 列車運転実際に近い運転状況を実験室内で再現できる装置
間 シミュレータ
科 車内快適性
振動・騒音等の複合環境が車内快適性に及ぼす影響を評価できる装置
学 シミュレータ

48

分
野

名称

概要

電子光学系の自動軸調整が可能、観察時分
走査型電子顕微鏡 解能が 10 nm、2 画像リアルタイム同時表
示可能等の特徴を有する電子顕微鏡
防災 エネルギー分散型 非蒸着での岩石表面の鉱物化学組成分析
元素分析機能付加 と、岩石の破壊面等の表面の 3 次元形状の
低真空型走査電子 定量測定等を行うことができる走査型の電顕微鏡
子顕微鏡
試料中の元素の種類と量を分析する装置で、原子吸光分析装置
水溶液中に含まれる微量元素の検出に適用
X 線マイクロ電子顕微鏡下で数百 nm ～数μ m の微小部
アナライザー
分における元素の種類、量を分析する装置
材料の結晶構造を評価する装置で、物質をX 線回折装置構成する結晶の種類・量を分析可能
原子番号でホウ素以上の元素に対して、固蛍光 X 線分析装置 体・液体試料中の元素の種類・量を簡便に分析できる装置
示差熱－熱重量分 物質の温度を制御しながら、試料の温度・析装置
重量の変化を分析する装置で、材料の熱的（TG － DTA 装置） 特性の評価に適用
イオンクロマトグ 塩化物イオン、亜硝酸イオンなどの電荷をラフ装置持つ分子を分離し、その量を測定する装置
材 低真空走査型電子 試料表面を観察する電子顕微鏡で、低真空で測定が可能なため、非導電性試料も特殊料 顕微鏡
な蒸着をせずに観察可能
液体試料中の元素の定性・定量分析を行う
プラズマ発光分光装置で、潤滑油・グリース中に混入した摩分析装置
耗粉の成分分析等に適用可能
鉄鋼材料などの結晶構造を有する材料の結X 線回折極点測定
晶の整列度を回折 X 線の強度および角度か装置ら評価する装置
磁化特性評価装置 超電導体だけでなく物質全般（小型試料）の磁化特性が評価できる装置（SQUID）
冷陰極電界放射型の電子線源を用いること
により、低加速電圧・高分解能であり、数超高分解能電界放十万倍の倍率での観察が可能な電子顕微
出型走査電子顕微鏡。エネルギー分散型 X 線分析装置（EDS）
鏡（FE-SEM）を付属し、観察した物質の元素組成を測定することも可能である
指向性を持った騒音計測装置で、鉄道車両、
環 アレイ式指向性マ
軌道および構造物に分布する各種騒音の音
境 イクロホン
源位置の特定に適用におい嗅ぎ装置付 試料中の化学物質の同定および定量を行う
きガスクロマトグ とともに、各化学物質のにおいの官能検知人
ラ フ - 質 量 分 析 装 が可能な装置
間 置（GC-MS-O）
科
誘 導 結 合 プ ラ ズ 周期律表のほぼすべての元素を同時測定可学
マ 質 量 分 析 装 置 能な装置であり、試料中の元素の定性分析、（ICP-MS）
定量分析に適用可能
共 走査型電子顕微鏡 物質表面の状態を 10 倍～ 300 , 000 倍に拡大し観察することができる走査型の電子顕微鏡
通（高温分析型）本年報の著作権は当研究所に帰属します。
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鉄道総研年報2015 年度

編 集
発行責任者

2016 年 8 月 17 日 発行
公益財団法人鉄道総合技術研究所 情報管理部
奥村 文直

ＵＲＬ

〒 185 - 8540 東京都国分寺市光町 2 - 8 - 38
http://www.rtri.or.jp/index_J.html

鉄道総研年報 2015 年度版
記事正誤表
編集事務局
鉄道総研年報 2015 年度版において、記事中に下記の誤りがありました。
お詫びして訂正するとともに、読み替えをお願いいたします。
記
訂正箇所（１か所）
ページ

項目名

誤

正

38 ページ

附属資料 1

2003.12.2

2003.12.2

沿革山梨リニア実験線で有人での山梨リニア実験線で有人での世界最高速度 581 km/h を達成

世界最高速度（当時）581 km/hを達成
以上