速報解説セミナー：最新の世界の温暖化対策の報告書発表！

2022年4月18日

環境法から見たIPCC新報告書の注目点

国立環境研究所 社会システム領域
地域計画研究室 主幹研究員
久保田 泉
izumi@nies.go.jp

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AR6 WG3 章構成
AR6 WG3AR5 WG3

1. Introduction and Framing

1. 序章

2. 排出傾向と駆動要因

5. 駆動要因・トレンド・緩和

3. 長期目標と整合する緩和経路

6. 移行経路の評価

4. 短期・中期の緩和・開発経路
5. 需要、サービス、緩和の社会的側面
6. エネルギーシステム

7. エネルギーシステム

7. 農業、森林、その他土地利用

11. 農業、森林、その他土地利用

8. 都市システムとその他居住地

12.人間居住・インフラ・空間計画

9. 建物

9. 建物

10. 運輸8. 運輸

11. 産業

10. 産業12. 部門横断の展望
13. 国・地域の政策と制度
14. 国際協力
15. 投資とファイナンス

15. 国・地方自治体の政策と制度
13. 国際協力：合意と措置
14. 地域開発と協力
16. クロスカッティング、投資と資金問題

16. イノベーション、技術開発、移転
17. 持続可能な発展の文脈における移行の加速(AR5 WG3の2~4章は、AR6 WG3 4~5, 13~14, 16~17章に含まれる)

2. リスクや不確実性での気候変動政策
3. 社会・経済・倫理的側面からの概念と方法
4. 持続的発展と衡平性2気候変動枠組条約、京都議定書、パリ協定
2013

2015
IPCC AR52020

★SDGs
採択

2022 2023
IPCC AR6

COP (1995-)
気候変動枠組条約
パ&リ協定

カンクン合意の実施
各国プレッジ（削減目標／NAMA）の達成等★パリ協定採択●パリ協定発効

パリ協定（2020-）
NDCの実施★グローバルストックテイク

京都議定書

第1約束期間 (2008-2012) 第2約束期間 (2013- 2020)
CMP (2005-)
出典：筆者作成3

【可能にする条件の強化】 緩和策の大規模展開の実現可能性を高めるためには、その障壁を取り除くとともに、可能にする条件を強化することが必要。
⁃ 短期的に大規模展開が実現可能な緩和のオプションは複数ある。実現可能性は、部門や地域、能力、及び実施の速度と規模によって異なる。緩和オプションを広く展開するためには、実現可能性の障壁を削減又は除去し、可能にする条件を強化する必要があるだろう。これらの障壁と可能にする条件には、地球物理学的、環境生態学的、技術的、経済的な要因があり、特に、制度的要因と社会文化的要因がある。UNFCCC COP26以前に発表されたNDCsを超える短期的な対策は、オーバーシュートしないまたは限られたオーバーシュートを伴って 1.5℃(＞50％)に抑える世界全体のモデル経路における長期的な実現可能性の課題を軽減や回避、もしくはその両方をしうる。 (確信度が高い) (E.1)

実現可能性（Feasibility）とは可能にする条件（Enabling Conditions）とは緩和策または適応策が実施される可能性。

適応策と緩和策の実現可能性を高める条件。

実施を可能または制約する要因には以下がある。

可能にする条件には以下が含まれる。

• 自然条件的要因• 資金（ファイナンス）• 環境生態学的要因• 技術イノベーション• 技術的要因• 政策手段の強化• 経済的要因• 制度的能力• 社会文化的要因• マルチレベルのガバナンス• 制度的要因• 人間の行動やライフスタイルの変化（出所）IPCC AR6 WG3 SPM Footnote 72,73 より作成

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【気候ガバナンス】 国と地方の政策決定レベルの結び付け、多様なステークホルダーとの積極的な関与が必要。
⁃ 気候ガバナンスは、各国の事情に基づき、法律、戦略、制度を通じて行動し、多様な主体が相互に関わる枠組みや、政策策定や実施のための基盤を提供することにより、緩和を支援する（確信度が中程度）。気候ガバナンスは、それが複数の政策領域にわたって統合し、シナジーの実現とトレードオフの最小化を支援し、国と地方の政策決定レベルを結びつけるときに最も効果的なものとなる（確信度が高い）。効果的で衡平な気候ガバナンスは、市民社会の主体、政治の主体、ビジネス、若者、労働者、メディア、先住民、地域コミュニティとの積極的な関与の上に成り立つ (確信度が中程度)。(E.3)

【政策手段】 規制や経済的手法は、既に排出削減の効果が証明されている。いくつかの施策は、大幅に強化・拡大することが可能である。
⁃ 多くの規制的手段や経済的手段はすでに成功裏に展開されている。制度の設計は、衡平性やその他の目標に対処するのに役立ちうる。これら制度は、規模を拡大し、より広範に適用すれば、大幅な排出量の削減を支援し、イノベーションを刺激しうる（確信度が高い）。イノベーションを可能にし、能力を構築する政策パッケージは、個々の政策よりも、衡平な低排出な将来への移行をよりよく支援できる（確信度が高い）。各国の状況に即した経済全体のパッケージは、排出量を削減し、開発経路を持続可能な方向にシフトさせつつ、短期的な経済目標を達成しうる (確信度が中程度)。 (E.4)

5【ファイナンス】 資金フローは必要な水準を大きく下回っている。緩和のための資金フローの拡大には、明確な政策の選択と政府や国際コミュニティーからのシグナルが貢献しうる。

⁃ 追跡調査された資金の流れは、すべての部門と地域にわたって、緩和目標の達成に必要なレベルに達していない。その資金ギャップ解消についての課題は、全体として開発途上国で最も大きい。緩和のための資金フローの拡大は、明確な政策の選択肢と政府および国際社会からのシグナルにより支えられうる。(確信度が高い)⁃ 加速された国際的な資金協力は、低GHGと公正な移行を可能にする重要な成功要因であり、資金へのアクセスや、気候変動の影響のコストと脆弱性における不衡平に対処しうる (確信度が高い)。(E.5)

【国際協力】 野心的な気候変動目標を達成するためには、国際協力が不可欠。
⁃ 国際協力は、野心的な気候変動緩和目標を達成するための極めて重要な成功要因である。国連気候変動枠組条約（UNFCCC）、京都議定書、及びパリ協定は、ギャップが残っているものの、各国の野心レベル引き上げを支援し、気候政策の策定と実施を奨励している。世界規模未満のレベルや部門レベルで実行され多様な主体が参画するパートナーシップ、協定、制度やイニシアチブが出現してきているが、その有効性の程度は様々である。 (確信度が高い) (E.6)

6重層的なガバナンス• 国際協力は、多くの異なる形態の協力を通じて行われている– 気候に関する国際的な合意：UNFCCC、京都議定書、パリ協定– 気候変動以外の環境問題に関連する国際条約• 例：生物多様性の損失、オゾン層破壊、越境大気汚染など、解決策が気候変動と重なる場合。

– 特定の経済分野に関連する国家間の協定。運輸、エネルギー供給– 産業界のパートナーシップ、地方自治体、市民社会など、非国家主体による協力
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パリ協定のポイント
4. 国際社会全体で温暖化対策を着実に進めるための仕組み①グローバル・ストックテイク（長期目標達成に関する世界全体の進捗状況の確認）（5年ごと、初回は2023年）②途上国への支援（資金、技術、能力構築）の促進

1. 長期目標の設定
・産業革命前からの平均気温上昇を2℃未満に抑える（1.5℃にも言及）・できるだけ早くピークアウト
・今世紀後半に、人為起源のGHG排出を正味ゼロにする
・適応、資金の長期目標

3. 各国での温暖化対策の強化

出典：筆者作成①温室効果ガスの排出削減：
・5年ごとに約束（≒排出削減目標）を見直し・提出・提出した目標の達成を目指して国内で温暖化対策をとり、情報を提出
・前の期よりも進展させた目標を掲げること②温暖化影響への適応：
・温暖化影響の評価
・適応計画の策定・実行・適応報告の定期的な提出・更新③途上国への資金・技術支援（先進国＋能力のある国）
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【緩和のための政策・法律の広がり】 排出量の削減や回避につながる気候関連法が拡大し、世界の排出量の半分以上をカバー。
⁃ 第5次評価報告書以降、緩和に対処するための政策や法律が一貫して拡充している。これにより、それらがなければ発生したであろう排出が回避され、低GHG技術やインフラへの投資が増加している。排出量に関する政策の適用範囲は、部門間で不均衡である。資金の流れをパリ協定の目標に向けて整合させることは、依然として進みが遅れており、追跡調査された気候変動資金の流れは、地域や部門間で不均等に分配されている。 (確信度が高い) (B.5)

緩和のための政策・法律の世界的状況
政策・法律

近年の状況

炭素税・排出量取引

世界のGHG排出量の20%をカバー(2020年)

GHG排出量削減を主目的とした気候法

56カ国、世界GHG排出量の53%をカバー(2020年)

農業や素材生産に対する政策

限定的

エネルギー効率の改善、森林伐採の低減、年間1.8~5.9GtCO2eqの排出低減につながっている
技術普及の加速のための政策
緩和・適応のための資金フロー（出所）IPCC AR6 WG3 SPM B.5.2~5.4より作成

2019/20年までの6年間に60%増（2015/16年比）

9国内法政策の重要性• ネットゼロを含む排出量大幅削減は、GHG排出の継続を促してしまう既存の政策を見直しつつ、長期的な大規模排出削減のための新しい政策を実施する制度とガバナンスによって最もよく実現される（強固な証拠、高い見解一致度）。
• カーボンプライシングは、低コストの排出削減の実施を促進する上で効果的である（強固な証拠、高い見解一致度）。
• 規制は、セクターへの適用において、特定の緩和成果を達成する上で重要な役割を果たす（強固な証拠、高い見解一致度）• 政策パッケージは、政策を個別に実施するよりも、低炭素社会に向けた社会技術的な移行と開発経路の転換を支援する能力が高い（強固な証拠、高い見解一致度）。

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【公正な移行】 衡平性と公正な移行は、気候変動対策を加速するための野心の深化につながる可能性がある。
⁃ 強化された緩和や、持続可能性に向けて開発経路を移行させるためのより広範な行動は、国内及び国家間に分配的な影響をもたらす。衡平性への配慮や、全ての規模における意思決定への全ての関係者の幅広く有意義な参加は、社会的信頼を築き、変革への支持を深め、広げうる。 (確信度が高い) (D.3)

公正な移行（Just Transition）とは高炭素経済から低炭素経済への移行において、いかなる人々、労働者、場所、部門、国、地域も取り残されないようにすることを目的とした一連の原則、プロセス、実践。
公正な移行の主要原則には以下がある。
• 脆弱なグループの尊重と尊厳• エネルギーへのアクセス・利用の公正さ• 社会的対話・ステークホルダーとの民主的な協議• 働きがいのある人間らしい雇用の創出• 社会的保護• 労働における権利（出所）IPCC AR6 WG3 Glossary

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