苦戦が目立っている。
比例代表と合わせても公示前勢力（５７議席）に届かない見通しで、さらに失速した。
７月の東京都議選では小池氏が率いた都民ファーストの会が圧勝したが、今回、希望の党が都内で優勢な小選挙区はない。立憲民主党や共産党と競合し、政権批判票が分散したことが響いたようだ。
希望の党と連携する日本維新の会も伸び悩み、公示前勢
力（１４議席）を維持するめどは立っていない。地盤の大阪で優位に立っているのは１９選挙区中４選挙区程度で、８選挙区では自民党に先行を許す。
民進党から希望の党に合流しなかった候補者を中心にした立憲民主党は勢いを増している。比例代表では最大で３５議席を獲得する見込みで、希望の党を上回り「比例第２党」になりそうだ。小選挙区と合わせると議席は公示前勢力の３倍に増える可能性が高い。
安倍政権の批判の受け皿として最近の国政選挙で存在感を示してきた共産党だが、今回は新党に押されて苦しい戦
い。小選挙区で１議席を確保しそうだが、比例代表と合わ
せても公示前の２１議席には届かない。
社民党は今のところ比例代表で議席獲得のめどが立たず、小選挙区の１議席にとどまる見通しだ。
【高山祐】
調査の方法
１３～１５日の３日間、全国２８９小選挙区ごとにコン
ピューターで無作為に数字を組み合わせて作った電話番号に、調査員が電話をかけるＲＤＳ法を使いＪＮＮと協力して実施した。福島第１原発事故で帰還困難区域などに指定されている市町村の電話番号は除いた。全国の有権者７万
３０８７人から回答を得た。

2017 年 10 月 14～16 日
衆院選中盤情勢 自民、最大３００超も 立憲は勢い増す
毎日新聞 2017 年 10 月 15 日 22 時 19 分(最終更新 10 月
16 日 00 時 26 分)

候補者の訴えに耳を傾ける有権者たち＝札幌市豊平区で２０１７年１０月１５日午後、梅村直承撮影
毎日新聞は１３～１５日、第４８回衆院選（定数４６５＝小選挙区２８９、比例代表１７６）が２２日に投開票されるのを前に特別世論調査を実施し、取材情報を加味して中盤情勢を探った。自民党は小選挙区、比例代表とも堅調
で、単独で３００議席を超える可能性がある。希望の党は最大で５４議席にとどまる見通しで、結成当初の勢いは感じられない。立憲民主党は公示前勢力（１５議席）を大きく上回る４０議席台を確保しそうだ。
希望さらに失速調査では小選挙区で４割が投票態度を明らかにしておらず、情勢は変わる可能性がある。
自民党は青森、秋田、群馬、富山、石川、福井、滋賀、島根、鳥取、山口、徳島、愛媛、高知、長崎、熊本、大分、
宮崎、鹿児島の各県で、全選挙区で優位に戦いを進めている。
自民系無所属が優勢な選挙区を含めると、さらに山梨、岡山も「独占県」になりうる。
比例代表は全ブロックで着実に議席を固め、２０１４年の前回衆院選で得た６８議席を上回る勢い。７０議席超えも見込める。小選挙区と比例代表を合わせると公示前勢力（２８４議席）を超える可能性が高い。
公明党は候補者を擁立した９小選挙区すべてで優位に戦いを進めている。しかし、比例代表では伸び悩んでおり、合計で公示前勢力（３５議席）を維持するのは難しい状況。
それでも、自公両党を合わせると、衆院の３分の２（３１０議席）を確保する見通しだ。
小池百合子東京都知事が代表を務める希望の党は、小選
挙区、比例代表で計２３５人を擁立し、野党再編の核を目指した。
しかし、小選挙区では最大でも２３議席程度しか見込めず、１０議席台にとどまる可能性がある。特に新人候補の毎日新聞調査 消費増税「反対」４４％
毎日新聞 2017 年 10 月 16 日 02 時 40 分(最終更新 10 月
16 日 02 時 40 分)
毎日新聞が１３～１５日に実施した特別世論調査で、２
０１９年１０月に予定される消費税率１０％への引き上げの賛否を聞いた。
「反対」との回答は４４％で「賛成」の３５％を上回った。
「わからない」も１５％あった。衆院選で自民党などは増税分の使途変更、希望の党などは増税凍結を主張するが、世論は割れている。
【吉永康朗】
年金・医療重視が最多
自民支持層は賛成５６％、反対２８％と賛否が逆転した。
安倍晋三首相の主張はある程度、受け入れられたようだ。
公明支持層も賛成派が上回ったが、賛成（４７％）と反対（３７％）は自民支持層より接近した。立憲民主支持層の５８％、希望支持層の６７％、共産支持層の７６％は反対と答えた。
調査では衆院選で最も重視する争点も尋ねた。トップは「年金・医療」で２３％。
「憲法改正」「北朝鮮の核・ミサ
イル問題」「子育て支援」がそれぞれ１１％で続いた。
1

選択肢が一部変わっているため単純に比較できないが、「憲法改正」は１４年衆院選時の３％から大きく増えた。
自民党が憲法への自衛隊明記など４項目の改正テーマを公約に盛り込み、希望の党や日本維新の会も改憲論議に前向きなため、有権者の関心が高まっているとみられる。
「投票必ず行く」６９％
今回の調査では、衆院選で投票に「必ず行く」という回
答は６９％で、小選挙区の投票率が過去最低の５２．
６６％を記録した２０１４年の前回衆院選時（６５％）より４ポイント増えた。
「たぶん行く」の２０％（前回２３％）と合わせると計８９％で、前回の８８％と大きな変化はなかった。
世代別にみると、「必ず行く」は、７０歳以上７５％▽６
０代７６％▽５０代６９％▽４０代６３％▽３０代５７％▽２０代５１％▽１８、１９歳４６％－－となり、若年層
で相対的に低い。衆院選では初めて１８歳選挙権が導入されたが、若者が実際にどれだけ投票所に足を運ぶかが注目される。
支持政党別は、各党支持層とも「必ず行く」は７～８割台を占めたが、無党派層は５９％とやや低い傾向がうかがえた。

００議席を超える可能性があるという結果が出たが、首相の人気とは必ずしも合致していない。
安倍首相の続投を「よいとは思わない」は立憲民主支持層で８９％、希望支持層で８０％、共産支持層で８８％に上った。
「支持政党はない」と答えた無党派層でも「よいとは思わない」（５９％）が「よいと思う」（２５％）を大きく上回った。
逆に自民支持層では「よいと思う」が７６％に達した。
公明支持層も５７％が続投を望んでおり、与党支持層と野党支持層で結果が分かれた。
「よいとは思わない」と答えた人の比例代表の投票先は、
立憲民主党が２６％で最も多く、希望の党２０％▽共産党
１１％－－などとなった。首相に批判的な層の投票先が野党各党に分散していることがうかがえる。自民党も１２％あった。
一方、「よいと思う」と答えた人の６１％は自民党を挙げた。
主な政党支持率は、自民２９％▽立憲１０％▽希望９％▽公明５％▽共産４％▽維新３％▽社民１％－－など。無党派層は２８％だった。
無党派層の比例代表の投票先は、
自民１６％、
立憲１５％、
希望１１％の順になった。
【吉永康朗】
調査の方法
１３～１５日の３日間、全国２８９小選挙区ごとにコン
ピューターで無作為に数字を組み合わせて作った電話番号に、調査員が電話をかけるＲＤＳ法を使いＪＮＮと協力して実施した。福島第１原発事故で帰還困難区域などに指定されている市町村の電話番号は除いた。全国の有権者７万
３０８７人から回答を得た。

毎日新聞調査 「安倍首相続投望まず」４７％
毎日新聞 2017 年 10 月 16 日 02 時 35 分(最終更新 10 月
16 日 02 時 35 分)

与党３００超うかがう＝希望伸び悩み、立憲躍進－共産後退も【１７衆院選】
衆院選の投開票を２２日に控え、時事通信は全国の支社・総支局の取材を基に、世論調査の結果や過去の得票実績を加味して情勢を探った。新定数４６５議席のうち、公示前に２９０議席の自民党は２８０議席近くを視野に入れ、公明党を加えた与党で３００議席超をうかがう勢い。希望の党は本拠地の東京でも伸び悩み、公示前勢力（５７議席）を確保する程度にとどまる見通しだ。立憲民主党は公示前の１５議席から４０議席程度まで伸ばす可能性がある。
自民党は北陸、中国、九州を中心に全国的に堅調で、青森や群馬でも議席独占が有望。１５０超の選挙区で当選圏に入った。約１００選挙区で希望や立憲などと接戦を展開し、うち５５選挙区でやや優勢。野党の２極化で、政権批判票が分散したことにも助けられている。比例代表も前回（６８議席）に迫る勢いで、「自民１強」の構図は変わらない見通しだ。
公明党は前職を立てた９選挙区のうち六つを確保し、残衆院選後、安倍首相が首相を続けることがよいか 比例代
表はどこに投票？
毎日新聞が１３～１５日に実施した特別世論調査で、衆院選後も安倍晋三首相が首相を続けた方がよいと思うかを聞いたところ、「よいとは思わない」が４７％で、「よいと思う」の３７％を上回った。今回の情勢調査で自民党は３2

り三つは接戦を展開。比例は１１ブロック中４ブロックで定数１減となった影響から、前回の２６議席を確保できるかは微妙だ。自公両党では安倍晋三首相が勝敗ラインと定めた過半数（２３３議席）を大きく超え、憲法改正案を発議できる３分の２（３１０議席）に届く可能性がある。
一方、希望は当選圏に入った選挙区が六つと伸びず、約５０選挙区で競り合っている。今後の情勢次第では、小池百合子代表（東京都知事）のお膝元、東京で候補を擁立した２３選挙区で全敗する恐れすらある。比例も自民の半分強の３５議席程度の見込みだ。
これに対し、立憲は共産党と共闘する北海道などを中心に善戦。比例も３０議席程度まで伸ばしそうだ。
公示前に２１議席だった共産党は、議席を減らすとみられる。日本維新の会は、公示前勢力の１４議席前後にとどまる公算。
社民党は２議席を死守、衆院に議席のなかった日本のこ
ころは当選者ゼロの見通し。地域政党の新党大地は比例北
海道ブロックで１議席獲得の可能性がある。
今回の衆院選は「１票の格差」是正のため、定数は小選
挙区６、比例４の計１０減となった。
小選挙区に９３６人、比例（重複立候補者除く）に２４４人の計１１８０人が立候補した。
（時事通信 2017/10/15-20:09）「既成政党では受け止め切れていなかった選択肢を（有権者に）示すことができた」と語った。ただ、立憲内にも「反政権票を希望と奪い合い、自民を有利にしている」と悔しがる声がある。
共産党の志位和夫委員長は、希望を「自民の補完勢力」と見なしており、京都市内で記者団に「野党が分裂したというよりも、与党勢力が分裂した。これが真相だ」と指摘した。
「非自民」候補の乱立に関しては「マイナスの影響はある」と認めた。
◇与党、緩み警戒
優勢が伝えられる自民も、報道機関の世論調査で内閣支持率より不支持率の方が高い傾向にあることを懸念。党幹部は「油断する陣営が出てくる」と緩みを警戒している。
１６日には安倍晋三首相（党総裁）ら幹部が集まり、重点区を決めて最後の追い込みを掛ける。
公明党は、候補を擁立した９選挙区を含め、衆院解散時の３５議席確保を目指す。具体的には、比例代表の東北や北関東、九州の各ブロック、選挙区では北海道１０区や神奈川６区などに注力する方針だ。
（時事通信 2017/10/1520:13）
沖縄 1 区で国場氏と赤嶺氏が互角の戦い 衆院選 2017 情
勢調査
沖縄タイムス 2017 年 10 月 15 日 05:00
２２日投開票の衆院選を前に沖縄タイムス社は朝日新聞
社と１０～１３日の４日間、沖縄県内有権者を対象に沖縄４選挙区で電話調査を実施し、取材で得た情報を加味して総合的に情勢を探った。
１区は自民前職の国場幸之助氏（４４）＝公明推薦＝と共産前職の赤嶺政賢氏（６９）が互角の戦いを展開し、維新前職の下地幹郎氏（５６）＝希望推
薦＝が厳しい戦い。
４区は無所属前職の仲里利信氏（８０）が先行し、自民前職の西銘恒三郎氏（６３）＝公明推薦＝がわずかの差で続いている。２区は社民前職の照屋寛徳氏（７２）が安定、３区は無所属前職の玉城デニー氏（５８）がリードしている。

野党分散、自民に利＝希望、東京でも苦戦【１７衆院選】
衆院選情勢は、野党候補の競合によって政権批判票が分散し、自民党を利する形になっている。希望の党は地盤とする東京でも勢いを欠く。後半戦に向け、与党は引き締めを図り、野党は巻き返しに全力を挙げる。
野党候補が乱立した影響は特に都市部で顕著だ。東京４
区や千葉３区、静岡１区などでは希望と立憲民主がつぶし合い、自民が優位に戦いを進めている。兵庫６区は希望、立憲に維新も加わり、自民が抜け出た。こうした選挙区は野党が一本化すれば自民を脅かした可能性がある。
希望は小池百合子代表（東京都知事）のお膝元の都内でも苦戦。全２５選挙区で盤石な選挙区は現状では見当たらない。小池氏の地盤だった東京１０区を引き継いだ若狭勝氏ですら、自民前職の鈴木隼人氏と横一線だ。若狭氏陣営
は「浮動票が全然来ていない」と危機感を募らせる。
希望への逆風は、民進党リベラル派を「排除する」とした小池氏の発言が響き、「民進再結集」をめぐる内輪もめが追い打ちを掛けている。
民進の参院幹部が唱えた再結集論に対し、前原誠司代表
が「有権者を愚弄（ぐろう）している」と反論。希望の細野豪志元環境相も１５日のフジテレビ番組で「元の民進に戻ることはあり得ない」と否定した。ただ、希望の衆院選候補の一人は「混乱が再び悪影響を与えている」と語った。
一方、民進リベラル派を中心に結成した立憲は手応えを感じている。枝野幸男代表は１５日、大阪府内で記者団に調査段階で約４割の有権者が態度を明らかにしておらず、投票日までに情勢は変化する可能性がある。選挙戦は公示
して初の週末を迎え各候補者が県内各地で集票合戦を展開
3

している。
１区は国場氏が自民支持層の７割と公明の支持層をほぼまとめ無党派層の５割に浸透する。赤嶺氏は共産と社民の支持層をほぼまとめ、立憲民主の支持層に浸透する。下地
幹郎氏は維新支持層を固め、推薦を受ける希望支持層も一定の支持がある。
２区は照屋氏が社民、共産をほぼまとめ、無党派層の８割強からの支持を受ける。自民前職の宮崎政久氏（５２）＝公明推薦＝は懸命に追う。宮崎氏は自民支持層を固めつつあるが公明支持層への浸透に課題が残る。
３区は玉城氏が無党派層の７割超に支持を広げ、公明支
持層にも一定浸透する。自民前職の比嘉奈津美氏（５９）＝公明推薦＝は引き離されている。比嘉氏は自民支持層の７割超からの支持を得るが無党派層の支持に欠ける。
４区は仲里氏が無党派層の８割超に浸透し、共産、社民の支持層もほぼ固めた。西銘氏は自民支持層の９割の支持をほぼ固め、公明支持層も浸透する。
幸福から新人で立候補する１区の下地玲子氏（５９）、３区の金城竜郎氏（５３）、４区の富川泰全氏（３８）はいず
れも伸び悩んでいる。

新の会」、「共産党・立憲民主党・社民党」の３極を軸に展開。全２８９選挙区のうち１６２選挙区は、この３極から候補者が１人ずつ立つ「三つどもえ型」。こうした乱戦模様
が全選挙区の６割近くを占めていることが、自民の堅調を後押ししている。
たとえば東京１６区。自民前職の大西英男氏に立憲前職と希望の元職が挑む構図だが、大西氏がわずかにリードしている。もし野党が候補者を一本化していたら、情勢は一変した可能性が高い。秋田２区でも自民前職で前法相の金田勝年氏に希望、共産の新顔が挑むが、金田氏が安定した戦いぶりだ。このように「三つどもえ型」で自民候補がリードしている選挙区は７割を超す。
「希望・維新」、「共産・立憲・社民」の各勢力から複数の候補が立つ「分裂型」の選挙区でも、与党に追い風が吹く。有権者の支持が複数の野党間で分散、組織力で勝る自民が優位に立っているようだ。
希望代表の小池百合子・東京都知事のかつての選挙区だ
った東京１０区。候補者は、小池氏側近の希望前職の若狭勝氏、自民前職、立憲、共産の新顔ら計６人だが、自民前職が一歩抜けている情勢だ。
逆に、与党候補と「共産・立憲・社民」の１人が戦う「一騎打ち型」選挙区では、自民候補が先行するのは約６割に下がり、野党候補の善戦が目立ってくる。
北海道５区では、
立憲新顔の池田真紀氏が自民前職の和田義明氏と接戦だ。
福岡３区は自民前職の古賀篤氏が立憲元職の山内康一氏をややリードしている。
ほかに共産が候補者を立てていない選挙区でも、一様に接戦だ。新潟４区では自民前職の金子恵美氏と無所属前職の菊田真紀子氏が、愛知７区では自民前職の鈴木淳司氏と無所属前職の山尾志桜里氏が大激戦になっている。
■政権「評価しない」層、野党の支持分散
今回の調査結果をみると、安倍政権への評価が必ずしも投票行動に結びついていない様子が浮かぶ。
安倍政権の５年間を全体として「評価する」と答えた人
は４４％、「評価しない」という人は４１％で見方が分かれている。投票態度を明らかにした人を分析すると、「評価する」
人では比例区の投票先を自民と答えた人が６８％いた。
ところが、「評価しない」という人が挙げた比例区投票先は
立憲２９％、希望２５％、共産１４％と割れ、自民と答えた人が１９％となったことも自民堅調を物語っている。
一方、選挙区は選挙事情が異なるため一概に言えないものの、「評価しない」という人の投票先は自民候補が２８％で、希望候補の２６％とほぼ並んで多い。
例えば、宮崎県では安倍政権の５年間を「評価する」が３８％、「評価しない」が４６％で「評価する」が全体よりかなり低いが、投票先を自民候補と答えた人は県全体で７割に上り、三つある選挙区はいずれも自民候補が優勢だ。
また、安倍政権への評価とは別に、投票先の意向を見て野党乱立、自民の追い風に 朝日新聞情勢調査
朝日新聞デジタル 2017 年 10 月 14 日 07 時 18 分

主要政党の主な対決構図
朝日新聞社の衆院選情勢調査によると、目まぐるしい野党の分裂劇の末、野党候補が乱立していることが、自民の追い風につながっている状況が浮かび上がった。この５年間の安倍政権を「評価しない」という層では、複数の野党に投票先が分散している傾向も見て取れる。
■「三つどもえ型」７割超が与党リード
今回の衆院選は「自民党・公明党」、「希望の党・日本維
4

も「自民への流出」が見られる。選挙区で希望に投票するという人のうち、１４％が比例区で自民に投票すると回答。
立憲に投票すると答えた人でも、比例区投票先を自民と答えた人が１３％おり、自民の強さを後押ししている。

む「全世代型社会保障」の実現。
「子育て世代に思い切って投資していく決断をした」と消費税の使途変更に理解を求めた。
安倍政権の実績とアピールを強めるのはアベノミクス。
「民主党政権時代、ＧＤＰ（国内総生産）は４９３兆円。
私たちは『３本の矢』の政策で挑み、過去最高の５４３兆円になった」と強調。
「正しい政策を進めれば、人口減少しても成長できる」と声を張る。
公示日にもアベノミクスに言及した首相だが、１３日に日経平均株価が２１年ぶりに２万１０００円を超えたことも取り上げるようになった。
「恩恵は富裕層や都市部だけ」との批判を意識してか、１５日には「大切な年金は株式市場で運用している。その結果、年金資産は４６兆円増え、確かなものとなった」と株高の効用を訴えた。
政権復帰を果たした２０１２年衆院選を含む直近４回の国政選挙は、いずれも経済政策を前面に訴えて大勝した。
今回も必勝パターンを踏襲する「安全運転」を選択したと言える。
一方、解散から１５日まで計４０回の街頭演説で、首相が語らないテーマがある。
野党から繰り返し説明を求められた「森友・加計問題」については、街頭演説では一度も説明していない。９日のＴＢＳ番組の党首討論では、「私は十分説明している。街頭演説で説明するというよりも国会で問われれば説明したい」と述べた。
自民党公約の柱に据えた自衛隊明記を含む改憲についても、賛否が分かれることを意識してか、街頭ではほとんど言及していない。
報道各社の情勢調査では自民に勢いがある。首相に批判的な自民前職からは「これで首相は自分の路線が間違っていないと受け止める」との声も漏れる。
（北見英城）■強める安倍政権批判、憲法改正・安保は少なめ「自民党は既得権益死守ファースト。国民ファーストの政策を実現したい」。
希望の党の小池百合子代表は報道各社の情勢調査で自民堅調が伝えられるなか、政権批判を日に日に強める。
前面に押し出すのは、森友・加計学園問題だ。苦戦が伝えられる本拠地・東京で１１カ所の街頭に立った１５日も、「隠そう、隠そうという政府。資料がない、破棄した（では）政治への不信が募るばかりだ」と指摘した。
首相が成果を誇るアベノミクスへの批判のトーンも強めている。
「安倍総理はＧＤＰが５０兆円増え、アベノミクスの成果だというけど、うそ。今の『１強安倍政治』に任せておくと、日本そのものがゆでガエルになってしまう」
この日は多くの女性候補を立てて圧勝した７月の都議選の熱気を呼び覚まそうと、都民ファーストの会の都議らと演説に臨んだ。強調したのは、「女性活躍」に関する主張。
主要政党でただ一人の女性党首として、「（希望は）女性候

３極の戦略、アピールネタと避けるネタ 衆院選折り返し
朝日新聞デジタル北見英城 石井潤一郎 南彰2017 年10 月
16 日 00 時 12 分

８党首の「選挙サンデー」の演説内容
衆院選の折り返しとなる「選挙サンデー」の１５日、各党の党首たちが全国各地で街頭演説に立った。
「自民党・公明党」「希望の党・日本維新の会」「立憲民主党・共産党・社民党」による３極の争いを意識した舌戦に、それぞれの戦略が垣間見えた。
■アベノミクスをアピール、「森友・加計」触れず
安倍晋三首相が欠かさず訴えるのは「国難突破解散」の理由に挙げた北朝鮮問題と少子高齢化への対応だ。
札幌市など６カ所で街頭演説に立った１５日も、北朝鮮による核・ミサイル開発に触れ、「脅しに屈してはならない」と強調。
国際社会と連携して圧力を高める必要性を訴えた。
選挙戦序盤と比べ、拉致問題への言及を増やしているのが特徴だ。９月の日米首脳会談でトランプ米大統領の来日時に拉致被害者家族と面会することを要請し、「米国も解決に全力で取り組む」との約束を取り付けたとアピールする。
少子高齢化対策として掲げたのは、幼児教育無償化を含
5

補を２０％擁立した。自民党は８％」と違いを強調した。
一方で、「憲法９条を含め改正論議を進める」と公約に記した憲法改正や民進合流組への「踏み絵」にした安全保障問題について触れる場面は少ない。
「自民党の補完勢力」（共産・志位和夫委員長）との批判や党内の意見のズレを意識しているとみられる。公約の柱の一つの「原発ゼロ」も「２０３０年には原発ゼロに持って行きたい」と触れる程度だ。
（石井潤一郎）■「草の根からの民主主義」強調、「ステルス作戦」も
立憲民主党の枝野幸男代表が強調するのは、「草の根から
の民主主義」だ。
「国会の中で筋を通し、安倍政権の暴走に対して戦い続ける勢力として一定の影響力を持たせて欲しい」。１５日は愛知、京都、大阪、兵庫の計９カ所で訴えた。
公示直後から、安保関連法を強行した安倍政権の政権運営や経済政策を「国民を上から統治する政治」と一貫して批判。
「草の根からの民主主義が、日本の２１世紀の民主主義だ」と転換を呼びかける。
結党宣言から２週間ながら、希望の党に安保法の反対派が排除された結党の経緯を逆手に取り、「立憲民主党は国民の皆さんが背中を押したからできあがった政党だ」と訴える。街頭では「枝野コール」が起こり、１２日夜に公式サ
イトで受け付け始めた個人献金も１日半で１７００万円以上を集めたという。
共産党との協力に否定的な連合に配慮し、候補者を一本化しても共産幹部とはできるだけ街頭で並ばない「ステルス作戦」（党幹部）を進める。一方で、１４日からは保守論
客の漫画家、小林よしのり氏らを応援弁士に招き、保守票の取り込みも狙う。小林氏は１５日も「安倍政権の暴走を止められる政治家が必要だ。
立憲民主党は筋が通っている」
と訴えた。
（南彰）

を結集する戦略に迷いはない。６７の小選挙区で候補者を取り下げ、他の野党候補の支援に回った。
昨年の参院選では、改選数１の選挙区全てで野党４党の候補者を統一し、自民党の現職閣僚２人を撃破。新潟県知事選や仙台市長選でも野党統一候補を勝利に導いた。
「市民と野党が力を合わせれば安倍政権を倒せるというのは、証明された政治の現実だ」と言い切る。
ただ、リベラル層の支持が重なる立憲民主党は、小選挙区でこそ協力の相手だが、比例代表ではライバルに変わる。
「共産党を躍進させることこそ、市民と野党の共闘を前に進める最大の力になる」。毎回３０分に及ぶ演説は、温和な語り口で始まって次第に熱を帯び、党に対する支持の訴え
で最高潮に達する。
（時事通信 2017/10/14-07:05）
希望は自民別動隊＝共産・不破氏【１７衆院選】

遊説する共産党の不破哲三前議長＝１３日午後、東京・Ｊ
Ｒ池袋駅前
共産党の不破哲三前議長（８７）は１３日、東京都内で街頭演説し、民進党出身者の大部分が合流した希望の党について「（憲法改正を目指す）
自民党の補完勢力、別動隊だ」と批判した。不破氏が今回の衆院選でマイクを握るのは初めて。
不破氏は演説で民進、共産、自由、社民の４野党による
昨年夏の参院選での共闘について「１１選挙区で自民党を見事に打ち破った」と成果を強調。
「市民と野党の共闘こそがまさに（自公政権に代わる）受け皿だ。国民の利益を守る新しい政権の母体となると確信している」と訴えた。
（時
事通信 2017/10/13-20:32）

共闘に迷いなし＝志位和夫共産党委員長【党首奮戦記】

産経新聞 2017.10.15 23:54 更新【衆院選】立憲民主人気で埋没感募らせる共産党 思わぬ「同士打ち」に
有権者に手を振る共産党の志位和夫委員長＝１０日、東京
都新宿区「共闘にこそ未来がある」。１３日昼、ＪＲ仙台駅前で呼び掛ける声には力がこもった。安全保障関連法の廃止を旗印とする野党共闘で臨む初の衆院選。民進党の突然の離脱はあったものの、安倍政権打倒を目指して「市民と野党」
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有権者と握手して支持を訴える立憲民主党の枝野幸男代表＝１５日午後、堺市堺区の南海堺東駅前（沢野貴信撮影）
立憲民主党に対する日本労働組合総連合会（連合）旧総評系労組の支援が鮮明になっている。分裂した民進党最大の支持団体である連合は今回の衆院選で、左派の旧総評系の自治労が立憲民主党を、右派の旧同盟系のＵＡゼンセン
が希望の党を支援する“股裂き”状態を余儀なくされた。
その結果、希望の党は失速したものの立憲民主党が党勢を拡大しつつある。両派は選挙後の連合内の主導権争いを見据え、影響力を行使できる候補者支援をさらに活発化させる。
立憲民主党の枝野幸男代表は１４日、東京都内３カ所で街頭演説会を開催。連合関係者によると、吉祥寺、新宿、池袋のＪＲ各駅付近ではそれぞれ、１２００、２０００、
１８００人ほどの大勢の聴衆が集まった。このため、連合
内では１５日、「安倍晋三首相の演説で集まる聴衆の規模だ。
後押しする旧総評系労組の底力を見せつけられた」（幹部）と評価する声が出た。
連合は民進党分裂に伴い、今回の衆院選では「無所属」「希望の党」「立憲民主党」候補を個々に評価して推薦を決定。旧総評系労組の多くは護憲色の強い立憲民主党を主体的に支援する構えで、選挙対策会議を水面下で開催するな
ど同党との連携を強めている。
直近の報道各社の世論調査では同党は公示前の１６議席から倍増する勢いだが、「４０議席も視野に入った。
選挙後、連合内で自治労の発言力が強まる」（産業別労組幹部）との見方が出ている。
ただ、安全保障関連法を「違憲」とする共産党が、立憲民主党と競合する選挙区で候補者を取り下げている。選挙後に両党が結束を強めれば、共産党排除を基本とする連合がもろ手を挙げて支援することは困難で、両派間で軋轢が生じる可能性がある。

街頭演説をする日本共産党の志位和夫委員長＝１５日、大阪市中央区（門井聡撮影）
共産党が衆院選で民進党分裂劇のあおりを受け、埋没への焦りを募らせている。安全保障法制廃止など野党共闘の旗印とする政策を立憲民主党が重点的に訴え、無党派層の「反自民・反希望」票の多くが立憲民主党に流れているとみられるからだ。思わぬ「同士打ち」となり、「市民と野党の共闘」
で党勢拡大を図る共産党の目算は狂い始めている。
（広池慶一）「どんな困難があっても市民と野党の共闘の道をぶれずに断固として貫くのが共産党だ」
志位和夫委員長は１５日、京都市のＪＲ京都駅前で、京都１区に出馬した穀田恵二国対委員長の応援に熱弁をふるった。穀田氏が自民党の伊吹文明元衆院議長と戦う京都１
区は、共産党の１５ある「必勝区」でも最重点だ。共産党
は野党統一候補を目指し、選挙直前まで民進党と水面下の交渉を続けてきた。
ところが分裂劇の後、希望の党は新人のアナウンサー、
嶋村聖子氏を擁立した。野党票は分散し、穀田氏は苦戦を強いられている。
共産党がさらに焦るのは、京都１区でも立憲民主党の勢いが強いことだ。１５日の志位氏の演説から１時間後、立憲民主党の枝野幸男代表が同じ場所に立ち、聴衆から「枝野コール」が巻き起こった。
共産党は立憲民主党や社民党が候補を立てた選挙区を中心に６７候補を取り下げた。ところが、立憲民主党の人気のあおりで共産党が求める比例代表選票まで吸い上げられているのが実態だ。
共産党が掲げる「比例８５０万票獲得、全比例ブロック
で議席増」のハードルは高い。志位氏は１５日、記者団に「野党が分裂したというより、与党勢力が分裂したのが真相」と強がったが、分裂劇の影響は覆い隠せない。

憲法改正で自衛隊明記めぐり 各党が議論
NHK10 月 15 日 11 時 45 分
ＮＨＫの番組「衆院選特集」で、憲法を改正して自衛隊の存在を明記することについて、自民党は、丁寧に議論し、国民の理解につなげていきたいという考えを示したのに対し、希望の党は、国民の大多数が明記を求めている状況にはないという認識を示しました。

産経新聞 2017.10.15 21:42 更新【衆院選】連合左派の立憲民主支援鮮明 衆院選後の主導
権確保睨む

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自民党の岸田政務調査会長は「自衛隊の明記の問題は、
今、自民党の中で議論が続いていて、党内にもいろいろな意見がある。安倍総理大臣がスケジュールについて発言したことはあったが、その後『スケジュールありきではない』と明言している。丁寧な議論をすることが国民の理解や結果にもつながっていくという考えに基づき、党の内外でこれからも丁寧な議論を続けていきたい」と述べました。
希望の党の後藤公約担当責任者は「９条の１項と２項は変えるべきではなく、自衛隊は国民に合憲だと十分に見なされている。仮に自衛隊を位置づけることが国民投票になったとして、否決されることはあってはならない。国民の大多数が自衛隊を位置づけるという状況になれば否定しない
が、今はそういう状況ではない」と述べました。
公明党の石田政務調査会長は「安倍総理大臣の考えもわからないでもないが、自衛隊を違憲だと思っている人は、ほとんどいないのではないか。あえて憲法９条に自衛隊を書き込む必要があるのかどうか、これからの自民党内の議論を注視していきたい」と述べました。
共産党の笠井政策委員長は「９条に自衛隊を書き込むと、
単に自衛隊を追認することにとどまらず、無制限の海外での武力行使に道を開くことになる。憲法違反の安保法制を合憲化することになり、９条改憲は許さない」と述べました。
立憲民主党の福山幹事長は「憲法違反の安保法制を追認するような９条の改正には反対であり、自衛隊は合憲だと考えている。今回の衆議院の解散は大義が分からず、解散権の制約などの議論は積極的にしていきたい」と述べました。
日本維新の会の浅田政務調査会長は「９条については、国際情勢の変化に対応し、国民の生命、財産を守る観点から改正が必要だ。自衛隊を明記するかは、自民党の議論の結果が出てきてから党内の議論を進めたい」と述べました。
社民党の吉川政策審議会長は「安倍総理大臣はとにかく憲法に手をつけたいだけのように感じる。９条を変えると、抑制的だった自衛隊の活動のたがが外れる」と述べました。
日本のこころの中野代表は「自衛軍保有などを盛り込んだ
憲法草案を発表している。憲法について議論しようという雰囲気があらわれていることは幸いだ」と述べました。

項を削除し、国防軍の保持を明記した自民党改憲草案を丸のみするよう当時の野田佳彦首相に迫ったこともある。ただ、後藤氏はこの日の番組で、１項、２項はともに守る立場を示した。
安倍晋三首相は１項、２項を維持しながら自衛隊を明記する案を掲げている。これに対し後藤氏は、「いまは、国民の大多数が『（憲法９条に自衛隊を）位置づけるべきだ』という状況ではない」と述べた。
日曜討論には、自民党の岸田文雄政調会長、公明党の石田祝稔政調会長らも出演。岸田氏は「９条の問題、自衛隊
明記の問題はまだ議論が続いている。オープンに議論し、国民の理解につなげていきたい」と述べた。石田氏は、公明党の加憲論に自衛隊の明記も含まれるかを問われ、「自衛隊を違憲と思っている国民はほとんどいない。そのあたりも注視していきたい」と話した。
衆院選 北朝鮮に対する外交政策や防衛体制などで論戦
NHK10 月 14 日 6 時 25 分
北朝鮮情勢が緊迫する中、衆議院選挙で各党は北朝鮮の核、ミサイル、拉致問題の解決に向けた外交政策や、防衛体制の整備などをめぐっても論戦を繰り広げています。
北朝鮮への対応について、自民党は安全保障関連法に基づいて日米同盟を強固にし、抑止力を高めるとともに、地上配備型の迎撃ミサイルシステムの導入などミサイル防衛態
勢を強化するとしています。
また、国際社会と連携して最大限まで圧力を高め、北朝鮮に政策を変えさせるためには、世界をリードできる経験豊
かで安定した政権が必要だと訴えています。
希望の党はミサイル防衛を含めて現実主義に立脚した外交
安全保障体制を構築するとしており、日本とアメリカ、韓国の３か国が中心となって、中国やロシアを含めた国際社
会に、北朝鮮に対する制裁を厳格に実施するよう働きかけ、対話に導くとしています。
公明党は安全保障関連法の制定により、アメリカと緊密に連携した警戒・監視が可能になったと成果を強調するとともに、国際社会と連携して国連安保理の制裁決議の実効性を高め、外交的な解決を図るには政権基盤を固める必要があると訴えています。
共産党は核実験や弾道ミサイルの発射は絶対に許されないとしたうえで、偶発的な軍事衝突による戦争を回避するた
めに、経済制裁の強化とともに、アメリカと北朝鮮による直接対話を求めるなど、平和的な解決を目指すとしています。
立憲民主党は核実験や弾道ミサイルの発射は極めて深刻な脅威であり、断じて容認できないとして、中国やロシアなど国際社会と連携して圧力を強めるとともに、外交努力によって北朝鮮を対話のテーブルにつかせるとしています。
日本維新の会は現実に即した外交安全保障政策として、ミ

憲法９条「１、２項は変えるべきでない」 希望・後藤氏
朝日新聞デジタル 2017 年 10 月 15 日 21 時 26 分
希望の党結成メンバーで衆院選の公約づくりにかかわった後藤祐一・前衆院議員は１５日のＮＨＫ日曜討論で、憲法９条について「我々は現行の１項、２項は変えるべきではない」と語った。希望は公約で「９条をふくめ憲法改正論議をすすめる」と掲げているが、具体案は示していない。
同党代表の小池百合子・東京都知事は自民党時代から９条改憲に積極的な姿勢を示しており、２０１２年７月の衆院予算委員会では交戦権の否認や戦力の不保持をうたう２8

サイル防衛を強化し、日米同盟を深化させて、抑止力を強めるとともに、核、ミサイル、拉致問題の解決に向け、アメリカや韓国、中国との連携を強化するとしています。
社民党は圧力の先の軍事的解決は、朝鮮半島だけでなく日本にも大きな被害をもたらすとして、徹底した対話による
粘り強い外交努力で平和的解決を目指すと訴えています。
日本のこころは地上配備型の迎撃ミサイルシステムの早期配備や、自衛隊が敵の基地を攻撃する能力の保有が必要だと主張しています。
北朝鮮情勢が緊迫する中、このように各党は核、ミサイル、拉致問題の解決に向けた外交政策や、防衛体制の整備などをめぐっても論戦を繰り広げています。

自衛隊の明記を掲げ、公明党は加憲の立場、希望の党、日本維新の会も改憲論議に前向きだ。対して、立憲民主党は安保法制を前提とした９条改正に否定的で、共産、社民両
党は改憲に反対する。改憲に肯定的な勢力が国会発議に必要な「３分の２」を維持すれば、選挙後に動きが加速することも予想される。護憲派の市民団体は危機感を隠さず、改憲の必要性を訴えてきた団体は歓迎している。
「北朝鮮のミサイルが飛んできたらどうするんだ！」。相
模原市の市民団体「憲法９条にノーベル平和賞を」実行委
員会は最近、街頭で署名を集めていると、罵声を浴びることがある。一方で、賛同者からは「活動をやめないでほしい」と寄付が相次いでおり、自衛官の息子を持つという母
親が「自衛隊はこれからどうなるのか。
心配でたまらない」
憲法明記に期待の声＝「任務変わらず」冷めた意見も－現と市内の護憲運動の会合の場に訪ねてきたこともあった。
場の自衛官【１７衆院選】
実行委共同代表の石垣義昭さん（７６）は、今年のノー
衆院選の争点となっている憲法改正。自民党の安倍晋三
ベル平和賞が核兵器廃絶を訴えるＮＧＯに決まったことを首相は、９条への自衛隊根拠規定の明記を提起し、立憲民喜ぶ。
「（受賞決定は）武力による抑止力では平和な未来は
主党や共産党などは改憲阻止を訴える。当事者の自衛隊員
作れないことを示したが、日本は逆に向かっている」と指からは「『違憲』の声が解消される」と期待の声が上がる一摘し、選挙の行方を心配する。
方、「任務が変わるわけではない」と冷めた意見も聞かれた。
「安保法制は９条違反」と訴える集団訴訟の原告の一人、「自衛隊明記は現実的で確実な解決法と思う」。ある陸上
高橋俊敬さん（５８）は「今回の選挙で憲法は最大の争点
自衛官は、今年５月、安倍首相の改憲案について「ありがだと思うが、候補者たちは多くを語らない。
いつの間にか、たい」と発言し、野党などから批判を浴びた河野克俊統合
改憲勢力が多数になって改正に突き進んでしまうのではな
幕僚長を「現場の声を代弁した」と擁護。自民党案を支持
いか」
。
した。
先月１９日に国会議事堂前であった、安保法制成立２年
阪神大震災や東日本大震災での活動などを通じ、自衛隊に合わせた反対集会に参加した「フォーラム平和・人権・への国民の理解は深まっているとも感じている。
「わざわざ環境」の勝島一博事務局長は野党がまとまれなかった選挙
明記する必要はないという考えも分かるが、少数でも違憲情勢を不安視する。
「野党共闘の枠組みが崩れ、護憲勢力がという意見があるなら、明文化してはっきりした方がいい」 少数になりかねない状況。なんとか踏みとどまってほしいと語る。
のだが……」と言う。
９条に明記するだけでは足りないとの声もある。航空自一方、改憲派は緊迫する北朝鮮情勢と今回の選挙で改正
衛官は「自衛隊は、海外では『軍』と呼ばれながら、実際への動きが本格化すると感じている。
には他国軍に守ってもらっているのが現状だ」と指摘。２
北朝鮮の核・ミサイル実験を受け、東京都の自営業の男
０１２年の自民党改憲草案に記載された「国防軍」の創設
性（５１）は農薬散布時に使うゴーグルとマスクを持ち歩を期待した。
くようになり、家族と避難先も決めているという。
「憲法の一方、冷静な目で議論を見詰める自衛官もいる。
「現場の解釈をどんどん変えてでも北朝鮮の脅威に備えるべきだ」
部隊で改憲の議論は起きていない」。
ある海上自衛官はこうと主張する。
話し、「どちらに転んでも任務に変わりはない」と淡々と続
月１回、埼玉県内の街頭で改憲を訴えている日本会議春けた。別の陸上自衛官は、これまでも違憲論議が続いてき日部支部の染谷高実支部長（６８）は「北朝鮮情勢の影響たことが残念と言い、「違憲との声が出る状態では、若者がもあり市民の間でも９条改正に違和感がなくなってきてい入隊を敬遠してしまう。北朝鮮や中国との緊張度も増し、ると思う。
再び改憲勢力が３分の２になるよう期待したい」
良い人材がより求められる時代だ。早く結論を出してほしと話す。その上で、演説などで改憲を前面に押し出す候補い」と望んだ。
（時事通信 2017/10/15-14:34）
者が目立たないことについて「多くの有権者は自分の生活に関心が向いており、憲法だけ訴えても票は取れない」と
衆院選 改憲加速かすむ論戦 護憲派「候補者が語らない」 理解を示す。
【大場弘行、近松仁太郎、関谷俊介】
毎日新聞 2017 年 10 月 14 日 21 時 52 分(最終更新 10 月
14 日 22 時 17 分)「九条俳句」不掲載で慰謝料＝市に命令、憲法違反認めず憲法が争点の一つとなっている今回の衆院選。自民党は－さいたま地裁
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集団的自衛権の行使容認に反対するデモを詠んだ俳句が「公民館だより」に掲載されなかったのは、憲法で保障された表現の自由の侵害に当たるとして、さいたま市の女性（７７）が三橋公民館（同市）を管轄する市に俳句の掲載と慰謝料２００万円を求めた訴訟の判決が１３日、さいた
ま地裁であった。大野和明裁判長は憲法違反を認めなかったが、公民館側が不掲載の理由を十分検討しなかったとして、市に５万円の支払いを命じた。
判決によると、女性は２０１４年６月に安保法制反対のデモを見て「梅雨空に『九条守れ』の女性デモ」と詠み、
俳句サークルで秀句に選ばれた。秀句はこれまで「三橋公民館だより」に掲載されてきたが、公民館側は「公平中立の立場から掲載できない」と拒否した。
大野裁判長は「公民館の職員らは掲載できない理由を十分検討せず、
不公正な取り扱いをした」と違法性を認めた。
一方で、公民館側に掲載の義務はないと指摘。同人誌やイ
ンターネットなど他の表現手段は制限されていないとして、憲法違反を認めなかった。
女性は判決後に記者会見し、「判決で不掲載が誤りと書かれ、ほっとしている」と話した。
清水勇人さいたま市長の話 一部認められない部分もあったが、今後については判決内容を精査した上で適切に対処する。
（時事通信 2017/10/13-20:14）「九条守れ」俳句訴訟、掲載拒否は「不公正」 地裁判決
朝日新聞デジタル笠原真 2017 年 10 月 13 日 20 時 00 分

さいたま地
裁前で判決結果を伝える原告側支援者ら＝１３日午後、さいたま市浦和区、平野尚紀撮影
集団的自衛権の行使容認に反対するデモについて詠んだ俳句を「公民館だより」に掲載することを拒まれたのは、憲法が保障する表現の自由などに反するとして、作者のさいたま市の女性（７７）が、公民館を所管する市に慰謝料を求めた訴訟の判決が１３日、さいたま地裁で言い渡された。大野和明裁判長は公民館側が「思想や信条を理由として掲載しないという不公正な扱いをした」などとして原告の訴えを一部認め、市に５万円の支払いを命じた。
判決などによると、女性は２０１４年６月、集団的自衛権の行使容認に反対するデモに参加した経験から「梅雨空に 『九条守れ』の 女性デモ」という句を詠んだ。所属
10するサークルの秀作は地元の公民館だよりに掲載されていたが、たよりを発行する三橋公民館（さいたま市大宮区）
が「世論を二分するテーマのため、掲載できない」と拒否。
女性は表現の自由に反し、掲載を期待する権利を侵害されたなどとして、句の掲載や損害賠償２００万円の支払いを求めて提訴していた。
大野裁判長は、不掲載の判断をした公民館長らが過去に教員だった経験から「教育現場で憲法に対する意見の対立を目の当たりにして辟易（へきえき）し、一種の『憲法アレルギー』のような状態に陥っていたのではないかと推認される」と指摘。憲法に関連する文言が含まれた句に抵抗感を示し「理由を十分検討しないまま掲載しないことにしたと推認するのが相当だ」とした。
一方で、表現の自由を侵害されたとの原告側主張については「公民館だよりという特定の表現手段を制限されたにすぎない」として退け、句の掲載請求も認めなかった。
（笠原真）◇
憲法を題材に詠んだ俳句を公民館便りに掲載するのを拒まれた女性に対し、慰謝料を支払うよう、さいたま市に命じたさいたま地裁判決の理由の要旨は次の通り。
■事案の概要さいたま市大宮区の三橋公民館は２０１０年から、同館で活動する俳句サークルの句会で特選となった句を公民館だよりに掲載してきた。
１４年６月の句会で、女性が詠んだ「梅雨空に 『九条守れ』の 女性デモ」が特選となった。東京・銀座であった、集団的自衛権の行使容認に反対するデモに加わったのをきっかけに詠まれた俳句だった。
句会の翌日、公民館の職員から「世論を二分するテーマ
で、公民館だよりには掲載できない。代わりの句を提出できないか」と提案があり、句会の代表代行は断った。
女性も公民館に電話したが、この職員が掲載できないことを伝えた。公民館は同年７月、掲載できない理由を、さいたま市の職員でもある館長名義の文書で「公民館は特定の政党の利害に関する事業は禁止している。世論が大きく分かれているものは広告掲載を行わない」と説明した。
ただ、公民館は同年１２月、この点を訂正し、「公平中立の立場であるべきだとの観点で、掲載は好ましくないと判断した」とする文書を改めて作成した。
■地裁の判断公民館は句会が提出した秀句を３年８カ月にわたり公民
館だよりに掲載しており、女性が自分の俳句が公民館だよりに掲載されると期待するのは当然だ。この期待は、思想の自由、表現の自由が基本的人権として憲法が保障しているのに照らせば、法的保護に値する人格的利益だ。
被告のさいたま市は、俳句の掲載は中立性に反しており、掲載しなかったことには正当な理由がある、と主張する。

ただ、掲載によって公民館がクレームを受ける可能性はあっても、句会の名称や作者名も明示されるため、公民館が俳句と同じ立場とみられることは考えがたい。
掲載を見送った経緯をみると、判断根拠を示した文書を変更するなど場当たり的説明で、十分な検討が行われた形跡がない。公民館が俳句を掲載しなかったことに正当な理由があったとはいえない。職員らは、女性が「憲法９条は集団的自衛権の行使を容認するものと解釈すべきでない」との思想や信条を持っていると認識し、これを理由に不公
正な取り扱いをしたというべきだ。
職員らが十分に検討しなかったのは、職員らが小学校や中学校の元教員で、国旗（日の丸）・国歌（君が代）の議論など、憲法に関連する意見の対立を目の当たりにし、辟易（へきえき）し、一種の「憲法アレルギー」に陥っていたと推認される。
そして、憲法アレルギーの発露として、職員らは掲載は問題ではと考え、「九条守れ」という憲法に関連する文言が含まれる俳句に抵抗感を示したと推認できる。
したがって、公民館の職員らが原告の思想や信条を理由として、俳句を公民館だよりに掲載しないという不公正な取り扱いをしたことで、女性の期待が侵害されたといえ、
国家賠償法上、違法となる。

した。 （聞き手・川上義則）
川崎さんが共同代表の国際ＮＧＯ「ピースボート」（東京都新宿区）は二〇〇八年の創立二十五周年を機に、日本のＮＧＯとして世界に貢献しようと被爆者と世界を回り、核兵器のもたらす悲惨さを伝えている。
「一〇年に被爆者とシドニーを訪れた時、ＩＣＡＮの創始者から参加を勧められ、当初は副代表に就いた」と振り返る。
ピースボートは各国の外交官らが被爆者の体験談に触れられるように、各地でイベントを企画。条約制定過程で各国政府や国連、ＮＧＯ関係者らが被爆者の体験談を聞いて心を動かされたという。
「外国の人は原爆の被害を知らない。
被爆者の話は核兵器が非人道的な兵器であることを人々が認識する土台になった」と位置づけた。
条約の成り立ちに大きな役割を果たし、条約の前文には「ヒバクシャ」という言葉が用いられた。
「なぜ被爆者ではなく、ＩＣＡＮが平和賞を受賞するのかと思う人もいる。
だが、ＩＣＡＮの中心メンバーは三十歳代。恐らく、ノーベル委員会は（ＩＣＡＮを）被爆者が次にバトンを託す集団とみているのではないか」と指摘した。
＜かわさき・あきら＞ １９６８年、東京都生まれ。９３
年に東京大学法学部卒業後、平和活動を進めるＮＰＯ法人
ピースデポ事務局長などを経て、２００３年からピースボート共同代表。
１０年から核兵器廃絶国際キャンペーン
（Ｉ
ＣＡＮ）の運営に携わる。
＜核兵器廃絶国際キャンペーン（ＩＣＡＮ）＞ ２００７
年にオーストラリアで設立された国際ＮＧＯ。日本のピー
スボートなど１０１カ国に４６８のパートナー団体を持つ。
スイスのジュネーブに事務所を置く。各国政府と協力し、核兵器禁止条約の実現を求める広報キャンペーンを展開する。

被爆者からバトン受け継ぐ ノーベル平和賞 ＩＣＡＮの川崎哲さんに聞く
東京新聞 2017 年 10 月 15 日 朝刊
核兵器廃絶国際キャンペーンの活動について語る川崎哲さん＝東京都新宿区で（隈崎稔樹撮影）

ノーベル平和賞受賞が決まった国際非政府組織（ＮＧＯ）「核兵器廃絶国際キャンペーン
（ＩＣＡＮ（アイキャン））」国際運営委員の川崎哲さん（４８）が本紙の単独インタビ
ューに応じた。七月に国連で採択された核兵器禁止条約の発効に向け、「今後も広島、長崎の被爆者の体験を世界につなげる活動を続けるだけでなく、被爆者からのバトンを受
け継ぎたい」と話し、核被害の実相を伝え続ける決意を示
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