１９社事第５９６号
平成２０年２月２５日
長野市長

鷲澤 正一様社会福祉法人長野市社会事業協会
理事長

松野 邦弘

長野市外郭団体(重点見直し団体)の中・長期的な経営計画の策定状況について(回答)平成 20 年２月５日付で照会がありましたこのことについて、下記のとおり回答します。
記
１

中・長期的な経営計画の策定状況と統廃合、法人形態の見直しについて（業務を縮小した上で存続又は分割民営化について）
社会事業協会は、設立以来、長野市の方針の下、29 事業所で 44 の福祉事業(平成 19年 4 月 1 日現在)を運営して長野市の福祉行政の一翼を担い、公共性を保持しつつ健全経営に努めているところである。
障害者を対象とする福祉施設は、障害者自立支援法(以下｢支援法｣という。)に基づく新事業に平成 23 年度末までに移行しなければならないと定められており、また、平成
20 年度に支援法の見直しが予定されているため、現在、移行事業等について検討中であり、中・長期的な経営計画を策定できないので、「長野市社会事業協会の現況と中期的な収支見込等について」(別添資料)を作成し、検討を重ねてまいりました。その概要は、次のとおりである。
(1) 長野市内の障害者手帳等所持者数及び人口について(長野市障害者福祉計画から)
障害者手帳等の交付実数は、平成 17 年度19,044 人に対し、平成 23 年 4 月の見込み数は、24,008 人と 4,964 人増加する見込である。
また、人口は、平成 18 年が378,000 人に対し、平成 23 年は 372,900 人と 5,100人減少する見込である。
人口は減少するが、障害者手帳等所持者数は増加すると推計されており、障害者福祉は、今後も質量ともに充実する必要があると思われる。
(2) 長野市内の社会福祉法人及び社会事業協会が設置している社会福祉施設の状況について(平成 19 年 4 月 1 日現在で保育所及び高齢者施設を除く。)

1項目施
全設体数

定員(人)

事業協会

全体事業協会

個別法に基づく施設

41

18(43.9％)

1,535714(46.5％)

自立支援法に基づく施設

121

14(11.6％)

1,113

140(12.6％)

162

32(19.8％)

2,648854(32.3％)

合ア

計

個別法に基づく施設数に占める社会事業協会の割合は、43.9％とほぼ半数を占めており、分析すると次のとおりである。
(ア)

身体療護施設、知的授産入所施設、知的障害児通園施設及び母子生活支援施
設は、長野市内でそれぞれ 1 箇所のみで、社会事業協会のほほえみ、小田切園、三輪学園及び長野市美和荘である。

(イ)

知的更生入所施設及び知的更生通所施設は、それぞれ市内で 2 箇所ずつあり、そのうちそれぞれ 1 箇所(長野市ひかり学園、はなみずき)が社会事業協会で運営している施設である。

(ウ)

精神授産通所施設は、市内で 4 箇所あり、そのうち 3 箇所(長野市三幸学園、富竹作業所、長野市ハーモニー桃の郷)が社会事業協会で運営している施設である。

(エ)

救護入所施設は、市内で 2 箇所あり、そのうち 1 箇所(共和寮)が社会事業協会で運営している施設である。

(オ)

社会授産通所施設は、市内で 4 箇所あり、そのうち 3 箇所(長野授産所、篠ノ井授産所、松代福祉企業センター)が社会事業協会で運営している施設である。

(カ)

いつわ苑は、ひとつの建物内の５事業所（ほほえみ、ほほえみ生活介護(事業)、ひまわり、はなみずき及び富竹作業所）で身体、知的、精神の 3 障害者にサービスを提供している唯一の施設である。

このように、社会事業協会が運営している施設は、福祉行政の中で重要な役割を果たしているところである。
また、これらの施設は、長野市が必要と判断した施設であり(建設費用が多額である、市民の強い要望がある、社会福祉法人の建設は馴染まない等の理由で)、多くの施設は、建設財源の確保、運営経費の効率化等の理由から社会事業協会に委託し、又は社会事業協会名で建設して、長野市が債務負担を行い社会事業協会が運営しているものである。
イ支援法に基づく事業(以下｢新事業｣という。)に移行した施設(事業所)に占める社会事業協会の割合が 11.6％と低くなっているが、これは、移行することにより利用料が減額されること等で経営が厳しくなることが予想されるので、新事業の内容及び移行時期 (特に、入所施設)について再検討するため、移行時期を遅らせている結果、低率となっている。

2

支援法では遅くとも平成 23 年度末までに移行しなければならないこととなっている。

(3) 平成 18 年度の決算(経常活動収支のみ)について社会事業協会全体(36 事業所)では、収入2,127,199 千円で、支出1,976,342 千円となり、差引 150,857 千円の黒字となっている。
これは、施設整備等による収支と財務活動による収支を除いたものである。
例えば、財務活動による収支についてみると、建物の減価償却費は126,390 千円であるが、施設整備等積立金への積み立ては、75,686 千円と減価償却費の約 60％にとどまっている状況である。
したがって、後年度に必要となる施設整備に要する費用は十分確保できていない状
況である。
(4) 支援法に基づく新事業へ移行する最終年度となる平成 23 年度の決算見込み(経常活動収支のみ)について
ア

支援法等に基づく事業
約33,000 千円の収入不足となり、施設整備及び財務活動に充てる資金がなく、現在の移行計画では経営が厳しい状況である。
イ

個別法に基づく事業
約43,000 千円の黒字となり、施設整備等積立金も可能で現在と同様の経営ができる見込である。
(5) 設置経営施設の改築について
ア 共和寮(救護施設)
建築後 31 年経過して老朽化が著しく、また、傾斜地に建設したこと、入所者が高齢化し、車椅子利用者が増加していること等のため、近い将来改築が必要である。
イ

三輪学園（長野市内で唯一の知的障害児通園施設）
長野県長野聾学校の敷地及び建物の一部を無償で借用し運営(昭和 61 年 4 月 1 日から)しているが、当聾学校を改築する動きがあり、改築する場合は、長野県から現在地の貸与はできない旨の話がありますので、近い将来用地及び建物の整備が必要である。
この場合、長野市愛の樹園(児童デイサービス事業)を含めた検討が必要である。

ウ更級福祉園(児童養護施設)
建築後 35 年経過し、老朽化しているため、近い将来改築が必要である。

いずれの施設も改築するには多額の費用が必要であり、(4)で述べたとおり今後経営が3厳しくなることが予想されるため、長野市からの支援が引き続き必要である。
以上が社会事業協会の現況と中期的な収支見込みについてである。

障害者施設は、今後もサービスを低下させないで効率的な運営を目指して、平成 23 年度末までに支援法に基づく新事業へ移行しなければならない。
移行するに当たっては、現在の移行計画では、先に記述したとおり平成 23 年度（経常活動収支のみ）で、約 33,000 千円の収入不足となるため、移行事業、入所施設のあり方、自立支援の方策等について再度検討しながら、平成 20 年度に予定されている支援法の見直し状況を勘案して新事業を決定し、移行しなければならない。
また、新事業に移行するに当たっては、利用者、保護者、関係機関等の意見も十分お聞きし、サービスの低下にならないよう配慮するとともに入所の大規模施設(長野市ひかり学園

定員 80 人、小田切園

定員 50 人、ほほえみ

定員 50 人)については、特に慎重に進める必要がある。例えば、いつわ苑は、ほほえみ、ほほえみ生活介護事業、ひまわり、はなみずき及び富竹作業所の５事業所で運営しているが、効率的に運営できる方法を再検討しなければならない。

以上述べてきたように課題が多く、特に支援法に基づく新事業への移行を平成 23 年度末までに重点的に取り組む必要があるため、社会事業協会の業務の縮小又は分割民営化については、平成 24 年度以降において、長野市内における個別法に基づく福祉施設の現状と社会事業協会の位置付けについて及び支援法に基づく新事業へ移行後の長野市内の福祉施設のあり方について、特に、社会事業協会の果たす役割及び意義等について長野市の方針を確認し、長野市と協議して進めることが適切であると思われる。

4

２

業務範囲の見直しについて(青池、清野、西条、芋井保育所の統廃合の方向付け)

長野市の「市立保育園民営化の基本方針」に沿って協議し、検討することが適切である。

３

その他
(1)

法人運営補助金の廃止について当分の間、次の理由から継続して補助していただきたい。
障害者施設、児童養護施設、救護施設、授産施設、介護施設等
設（平成 19 年４月１日現在

多種多様な福祉施

29 施設で 44 事業を実施）を効率的に運営するためには、運営方針、理事会及び評議員会、財産管理、予算及び決算、経理、人事及び給与等の事務を法人本部で統括して行うことが効率的で、かつ、経済的な方法である。
また、障害者施設は、自立支援法に基づく新事業へ平成２３年度末までに移行しなければならないため、今後増加する業務量に対処する必要がある。
(2) 社会事業協会が設置した施設の元利償還金に対する補助の見直しについて支援法に基づく新事業に移行する最終年度である平成 23 年度の決算見込み(経常活動収支のみ)では、自立支援法に基づく事業で約に基づく事業で約33,000 千円の収入不足、個別法43,000 千円の黒字となり、合計で約10,000 千円の黒字が予想される。
この額では、施設整備資金及び財務活動資金が大幅に不足する。
できる限り建設資金の確保に努めなければならないが、借入金に対する償還については、今後も継続して長野市の補助で償還していただきたい。
(3) 利用料金制適用施設運営委託料(赤字補てん)の見直しについて
支援法に基づく新事業は、利用料金が減額され、どのような運営方法でも収入不足になる事業(入浴、送迎を行う生活介護事業等)が生じている。
運営努力をしても収支バランスが取れない事業であっても、利用者、保護者の意向を考慮する中で、障害者福祉を推進するために継続しなければならないものについては、今後も補てんしていただきたい。

5