スクール・パリ協定プラス2024
国際的なグリーンウオッシュ規制の動向

🄫WWF Japan🄫WWF Japan

2024年4月9日
ＷＷＦジャパン 専門ディレクター（環境・エネルギー）
昭和女子大学特命教授、京都大学院特任教授
小西雅子
Copyright 🄫 Masako Konishi

COP28アラブ首長国連邦
ドバイ会議にて（2023年12月）

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小西 雅子• (公財) WWFジャパン 専門ディレクター(環境・エネルギー)• 昭和女子大学大学院• 京都大学大学院• (株)東邦銀行

福祉社会・経営研究科

福祉共創マネジメント専攻

特命教授

総合生存学館(思修館) 特任教授

社外取締役

博士（公共政策学・法政大2018）。米ハーバード大院修士課程修了(2005)。気象予報士(1997)【略歴】
中部日本放送アナウンサー等を経て、2005年から国際NGOのWWFジャパン勤務。
2017年から大学教員兼職、2022年から東邦銀行社外取締役。

国連の気候変動に関するCOP会議に2005年から参画、「パリ協定」の成立に尽力。国内外の環境エネルギー政策に高度な専門知見を持ち、企業経営層へのサステナビリティ経営に関するアドバイス経験豊富。環境省中央環境審議会委員など公職多数。
【主な著書と論文】『気候変動政策をメディア議題に』著 (ミネルヴァ書房2022)『地球温暖化を解決したい－エネルギーをどう選ぶ？』著（岩波書店2021）『 Routledge Handbook of Environmental Journalism, Part IV: Environmental Coverage in Asia and Australia;
Environmental Journalism in Japan』 共著 2020
『地球温暖化は解決できるのか～パリ協定から未来へ！～』著（岩波書店2016）

25. The Status and Future of2

パリ協定に沿った経路で実態を伴っていますか？
地球にやさしいサステナブル○○
グリーンな○○
カーボンニュートラル○○

100%リサイクル可能天然由来の環境にやさしい

自然で分解される環境に配慮した

エコフレンドリー
CO2を出さない火CO2ゼロ

よくある例
・大部分がカーボンクレジットによるオフセットにも関わらず、カーボンニュートラル製品と主張する
・環境基準を順守した製品が一部であるにもかかわらず、「サステナブル」「グリーン」を企業全体として宣伝・大規模生産や消費をもとにしたビジネスモデルの企業が環境宣言を出す
・再エネの使用がごく一部で、大部分が化石燃料関連であるにもかかわらず、再エネ由来を強調する
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グリーンウォッシュとはグリーンウォッシュとは、企業が自身のビジネスモデルや活動、商品について、実際には環境に害を与える可能性があるにもかかわらず、環境に対する影響が正味プラス又は正味中立であると示唆すること(Client Earth 2023, グリーンウォッシュとその回避方法)• 消費者や投資家などが環境に配慮されていると思い込み、適切な選択肢を選べず、結果的に環境問題が深刻化してしまうリスク• 本当に環境に配慮している企業が、隠れてしまう可能性

欧州委員会調査（2021）
環境主張の53％は「あいまい／誤解を招く／根拠がない」
40％は「裏付ける根拠がない」
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広がるカーボンニュートラル・ネットゼロ主張

しかしグリーンウォッシュ(見せかけの環境配慮）批判が拡大
・• 気候に関する訴訟は、2015年パリ協定成立以降、急増• ロンドン・スクール・オブ・エコノミクス（LSE）によると、クライメートウ
オッシュは以下の４種類①企業環境宣言との不一致
例：グレンコア石炭生産拡大(豪2023）②製品の環境性能との不一致
例：トヨタ車両生産計画(EV不十分）と排出基準の弱体化ロビー行動（豪2023)③企業環境行動の過剰アピール
例：シェルの再エネ投資過剰アピール(米2023)④気候リスクの不十分な開示
Source: Setzer J and Higham C (2023) Global Trends in Climate Change Litigation: 2023 Snapshot. London: Grantham Research Institute on Climate
Change and the Environment and Centre for Climate Change Economics and Policy, London School of Economics and Political Science,https://www.lse.ac.uk/granthaminstitute/wp-content/uploads/2023/06/Global_trends_in_climate_change_litigation_2023_snapshot.pdf
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グリーンウォッシュに関連する世界の法規制は強化へ
国地域

内容

欧州

・2021年1月 欧州委員会グリーンウォッシュ調査、42%のサイトで誇張や誤った表現があり、規制に違反している可能性を指摘
・2023年3月 欧州委員会「グリーンクレーム(主張）指令(案）」公表
グリーンウォッシュを終わらせ、消費者の持続可能の選択を可能とするために、企業が商品の環境性能をアピールするときのルールを定めた案
科学的根拠の提示と第3者機関による検証、消費者に開示することを義務付ける
・2024年３月26日「グリーンクレーム(主張）指令」発効
・今後2026年3月27日までに加盟国の国内法に移行し、9月27日までに適用される

アメリカ

・2022年12月米連邦取引委員会（FTC）「グリーンガイド」1992年に制定され、3回改訂、このたび2012年以来の改定を公表、よりグリーンウォッシュ規制強化する方向、23
年6月に締め切られたコメント期間中に、特に「カーボンオフセット」「リサイクル」などの主張に関する具体的な質問含む

イギリス

・2021年9月 競争・市場庁(CMA）「グリーンクレームコード」を公表
認証やカーボンオフセット、リサイクルなどに関する表示のガイダンス

フランス

・2023年1月「気候変動への対処およびその影響に対するレジリエンス強化に関する法律」に企業のグリーンクレームに関する法規定が追加され、発効。
「カーボンニュートラル」「カーボンオフセット」主張にLCA排出量開示やオフセットの詳細概要書の公表義務

日本

・2022年12月 消費者庁は生分解性プラスチック製品に対して景品表示法違反(優良誤認）に当たると措置命令。

カーボン
ニュートラル、
オフセットな
どの表示には、厳格な根拠の提出が求められる方向へ

国内で初の指摘事例が出たが、欧米でははるかに厳しい

出典：日経新聞2023/7/24「偽の「エコ」に厳しい目」、European Commission, https://eur-lex.europa.eu/legal-content/EN/TXT/PDF/?uri=OJ:L_202400825,
Global Policy Watch (https://www.globalpolicywatch.com/2023/05/the-green-claims-global-drive-developments-in-the-uk-us-and-eu/), TMI(https://www.tmi.gr.jp/eyes/blog/2023/14861.html)

6監視の高まり：世界の規制当局が注目（アジアにもその波が）執行措置の対象となったグリーンウオッシュの例(a)ブランドのグリーンウォッシュ：組織のプロフィール、活動、野心を全体的にグリーンウォッシュすること(b)ファンド・商品のグリーンウォッシュ：商品の不当表示や不当販売(c)グリーンウォッシュ資産へのファイナンス：グリーンウォッシュされた資産に「グリーン」ファイナンスを提供すること(d)財務報告のグリーンウォッシュ：金融機関が環境関連の開示に関して虚偽又は誤認を招くような記述をすること、法的制裁を受ける可能性のあるグリーンウォッシュの事例の新しい波
1. トランジションウォッシング
日本の脱炭素化へのトランジション戦略はグローバル基準に沿っているのか？
2. オフセットによるグリーンウォッシュ
クレジットによるオフセットに頼るのはグローバル基準に沿わない
3. 競合他社によるグリーンウォッシュの疑いの主張
出典：Client Earth 2023, グリーンウォッシュとその回避方法:アジア金融業界向け入門ガイド)
https://aigcc.net/wp-content/uploads/2023/10/JP-AIGCC_ClientEarth_Greenwashing-Japan-edition-HiRes_210923.pdf

ご参考：クライアントアース https://www.clientearth.org/
2007年に弁護士などが設立した非営利団体。環境問題に対して法律を駆使して取り組む。世界8カ所に拠点を持ち約300人のスタッフを抱える。気候変動対策が不十分で会社法に違反するとして英国シェルの取締役11人を提訴したことで知られる。2024年日本にも拠点を構える。

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出典：Client Earth 2023, グリーンウォッシュとその回避方法:アジア金融業界向け入門ガイド)
https://aigcc.net/wp-content/uploads/2023/10/JP-AIGCC_ClientEarth_Greenwashing-Japan-edition-HiRes_210923.pdf

8日本でも強まる監視の目• 東京証券取引所上場企業 経営戦略におけるサステナビリティの取組の開示がコーポレートガバナンスコードに基づき義務付け• プライム上場企業は、TCFDの開示スキーム又はそれに相当するものに基づいて、気候関連のリスクと機会に関する情報の開示が義務付け（2021年）• 金融庁（2023）有価証券報告書に、サステナビリティに関する企業の取組についての記載欄を新設。
• サステナビリティ関連情報について(i) 「ガバナンス」「リスク管理」に関する事項は必須記載(ii) 「戦略」「指標及び目標」に係る事項は、重要性に応じて記載
開示は必須となる中、グリーンウォッシュ批判を避けるには、科学に沿った行動が必要

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UNSG
HLEG

グリーンウォッシュを避けるためには

国連ハイレベル専門家グループから、非国家アクターによる「ネットゼロ宣言の信頼性と透明性に関する提言書」を発表
1. ネットゼロ宣言の発表
2. ネットゼロ目標の設定

3. ボランタリークレジットの使用
4. 移行計画の策定
5. 化石燃料の段階的廃止と再生可能エネルギーの拡大
6. ロビイングとアドボカシーの整合7. 公正な移行における人々と自然

8. 透明性と説明責任の向上
9. 公正な移行への投資
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10. 規制導入に向けた加速

出典：国連 非国家主体のネットゼロ宣言に関する ハイレベル専門家グループによる報告書
https://japan-clp.jp/wp-content/uploads/2023/02/HLEG-report_JPN.pdf (JCLPによる日本語訳）(2022/11/8)

ネットゼロに向かう科学に沿った削減目標を5年ごとなどの短期、中期、長期に出すこと、有用なガイドラ
インとしてSBTi例示
自社の削減目標達成にカーボンクレジットを利用することはできない。ただし高品質クレジットに限って自社のバリューチェーン外で利用してもよい
政府などに対して、自社のみならず業界団体を通じても野心的な温暖化政策に反対してはならず、政策を推進すること10温暖化の基礎から全体像を知りたい方に！
小西雅子著

温暖化対策＝エネルギー選択
エネルギーを選んで、将来社会を選ぼう！

パリ協定をめぐる温暖化の全体像についてぱっとわかりたい方へお勧め！

地球温暖化を解決したい
岩波ジュニアスタートブックス(2021)

地球温暖化は解決できるのか
岩波ジュニア新書(2016)

https://www.iwanami.co.jp/author/a120076.html

気候変動政策をメディア議題に～国際NGOによる広報の戦略～
ミネルヴァ書房(2022)
https://www.minervashobo.co.jp/book/b60
0274.html
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