平成 25 年度

グリーン購入ネットワーク
事業報告

平成 26 年 3 月

グリーン購入ネットワーク（GPN）
国際グリーン購入ネットワーク（IGPN）

＜グリーン購入ネットワーク（GPN）＞
１．情報提供事業
1-1．グリーン購入ガイドライン策定・改定
環境に配慮した製品・サービスを購入するガイドラインを策定・改定する事業。
【新規策定】○輸配送（貨物自動車）契約ガイドライン
荷主が貨物自動車を使って物品等の輸送やサービスを利用する際に、考慮すべき項目をリストアップし、優良な貨物輸送事業者の選定方法を明確化したもので 8 月に制定した。
ガイドライン策定後、記者会見を行い 20 社の物流業界を中心とする主要メディアが参加した。その他、取材対応を行い各種媒体へ記事掲載された。
【改定】
○パソコン
前回の改定から 6 年が経過したため、内容を見直し、8 月に改定を行った。対象範囲にシンクライアント型パソコンを追加するとともに、背景説明について文章やデータを最新化した。
○自動車
前回の改定から 8 年が経過したため、内容を見直し、8 月に改定を行った。対象範囲に重量貨物自動車、ハイブリッド自動車、プラグインハイブリッド自動車を追加するとともに、電気自動車については、交流電力量消費効率という考え方を踏まえ、燃費からエネルギー消費効率に変更した。
○印刷情報用紙
ガイドラインのバージンパルプの合法性、持続可能性の確認方法の取り組みレベル（森林認証材、第三者監査、文書・現地確認、調達方針）の改善を求める意見が出されたことを受け、TG（タスクグループ）を設け、改定を行った。調達方針に基づく確認方法を削除した他、保護すべき価値の高い森林や重大な社会的な紛争の解説を具体化した。また、間伐材パルプや非木材パルプの位置付けをより明確なものとした。
○塩ビの使用「コピー機・プリンタ・ファクシミリ」購入ガイドライン他 9 分野の購入ガイドラインにおいて、情報提供項目として「塩ビの使用」が入っている。ダイオキシン対策やリサイクル制度の運用等、社会情勢の変化を受け、項目の位置付けの見直しについて意見が出されたことから、技術情報委員会において検討を行い、情報提供項目から削除することとした。
【シンボルマーク】○輸配送（貨物自動車）「エコ商品ねっと」に掲載している貨物運送事業者、ならびに輸配送のグリーン購入（契約）に取り組む荷主（発注者）を対象に、輸配送シンボルマークを作成し、10 月より運用を開始した。2014年 3 月現在、貨物運送事業者として 4 社、荷主（発注者）として 2 社が輸配送シンボルマークを使用している。
【ガイドラインの位置付けの検討】
グリーン購入法やエコマーク等、環境配慮型製品に関する様々な基準がある中で、グリーン購入ガイドラインの認知度の相対的な低下があり、他の基準とのすみ分けやグリーン購入ガイドラインの役割の見直しが必要との考えのもと、技術情報委員会において検討を行っている。

-1-1-2．商品の環境情報提供事業【エコ商品ねっと】
環境に配慮した商品情報の収集・発信を目的に「エコ商品ねっと」を運用しており、商品情報を年 4回（3、6、9、12 月）更新した。平成 25 年 3 月更新時点では 15,574 商品を掲載している。データベースへのアクセス数は月間で 10 万〜12 万ページビューとなっている。
○輸配送（貨物自動車）
今年度は、新たに「輸配送（貨物自動車）」に関する情報提供を開始した。9 月から掲載を促進するキャンペーンを実施し、2014 年 3 月現在、18 社の貨物運送事業者を掲載している。
○掲載事業者の入会必須化
新たに「エコ商品ねっと」に商品掲載する場合、GPN への入会を必須としているが、入会を必須とする以前から掲載している事業者については、GPN 会員ではない場合もあり、公平性の観点から平成 26 年 4 月以降は入会を必須とすることとした。
○グリーン購入法適合品かんたん検索機能の追加
環境省によるグリーン購入法特定調達物品情報提供システムは平成 24 年 8 月より休止しており、グリーン購入法適合品の一覧化されたリストは提供されていない。国および地方公共団体、企業の実際の購入・調達の際、グリーン購入法適合品かどうかを効率的に確認でき、担当者の負担軽減を図るために、商品名などで簡単にグリーン購入法適合品かどうか調べられる新サービスを平成 26
年 4 月に開始することを検討した。

1-3．エシカル購入研究会
平成 23 年より IGPN が運営している「倫理的購入・CSR 調達ガイドライン研究会」の事務局を担い、6 月と 11 月に研究会を開催した。研究会では、環境倫理やユニバーサルデザイン、エシカル購入、フェアトレード等をテーマとした内容とした。

２．普及啓発事業
2-1．グリーン購入大賞
今年度は新たに「農林水産大臣賞」を設け、「第 15 回グリーン購入大賞」を実施した。今回は応募総数 40 件から、「大賞・環境大臣賞」に環境・復興支援シンジケートローン（NEC キャピタルソリューション株式会社、株式会社日本政策投資銀行）（協働プロジェクト部門）、「大賞・経済産業大臣賞」に株式会社デコス（中小企業部門）、「大賞・農林水産大臣賞」に株式会社開成（中小企業部門）、大賞 3 団体、優秀賞 3 団体、審査員奨励賞 2 団体の合計 14 団体を表彰した。
表彰式は、12 月に東京ビッグサイトで開催されたエコプロダクツ展において行った。
2-2．グリーン購入全国フォーラム
総会に代わる年に一度のフォーラムとして、グリーン購入の最新動向や優秀事例の紹介、懇親会等を行い、会員間の情報交換・交流を図る事業。
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平成 26 年 2 月 7 日に「環境でこそ儲ける― 成功事例からノウハウをつかむ！」をテーマに、グリーン購入全国フォーラム in 札幌を開催した。今年度は、「Greener Week 2013-2014」の期間中のプログラムの一環として開催し、グリーン市場を開拓する上での課題やそれを克服して成功に至った事例などについて、議論を深め、考える機会とした。
慶應義塾大学大学院教授の小林光氏により「環境で儲けて地球を救う―世界を変えるのは緑の需要から」と題して基調講演が行われ、パネルディスカッションでは、グリーン購入大賞大臣賞受賞団
体をはじめとする企業の方々をパネリストに迎え、各社の経験を踏まえ活発な議論が展開された。
その後、初めての試みとしてポスターセッションを設け、19 団体による取り組み事例の紹介、参加者との意見交換が行われた。
その他、Greener Week 期間中に開催された以下のイベントの開催にも協力した。
・エシカル購入国際シンポジウム in 札幌（2 月 6 日）
・IGPN 札幌フォーラム（2 月 7 日）
・エシカル・ファッションショー（2 月 6・7 日）
・エコプロダクツ・エシカル展 in 札幌（2 月 6・7 日）
2-3．GPN500 万人グリーン購入一斉行動キャンペーン
GPN 会員 2,600 団体 500 万人を中心に、グリーン購入の一斉行動を呼び掛け、社会へインパクトを与えると共に、具体的行動を促すキャンペーン事業。
今年度は、6 月に「だれでもできる！容器包装を減らす工夫」をテーマに実施し、21 団体 36,023人が参加した。
キャンペーン web サイト「取り組みのヒント」を作成する際に、環境省や NPO 法人ごみじゃぱん、世田谷区等の団体へのリンクを張った他、実施期間中、キャンペーン web サイトに、容器包装を減らす工夫マップの掲載商品の傾向やキャンペーン期間中に連携して実施した市民対象講座のプログラムと参加者意見を掲載した。
2-4．環境教育○出前授業の実施
平成 24 年度に環境省公募の ESD プログラムに応募し選定された、ライフサイクル思考を取り入れたプログラム（エネルギーと品物の一生を考えた、品物の選び方・使い方・暮らし方を考える）を実施した。具体的には、宮内中学校（川崎市、6〜10 月・全 7 回）
、桝形中学校（川崎市、11 月・1回）、栃木県環境活動企画実践力研修（11 月・1 回）において、研修を実施した。
○研修会の実施
定期的な人事異動や組織変更等により、会員団体であっても担当者にグリーン購入について十分に理解のない場合や、グリーン購入を狭く捉えて理解している場合があることから、会員担当者向けにグリーン購入研修会を実施した。今年度は、埼玉 GPN、大阪 GPN、北海道 GPN の協力を得て、5月（埼玉：34 名）、7 月（大阪：29 名）、10 月（北海道：26 名）で開催した。
○環境マイスター研修
一般社団法人日本自動車販売協会連合会と環境市民が、自動車販売店を対象とした「環境マイスター研修認定制度推進事業」を実施しており、その中でグリーン購入に関する研修を担当している。
今年度は、東京都支部（4 月、7 月、10 月、11 月）、神奈川県支部（4 月、8 月）、秋田県支部（9月）において実施した。
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2-5．取組評価手法の作成
一部の商品分野でのグリーン購入の取組に留まる事例がみられることから、グリーン購入の取り組みレベルの向上を促すために、グリーン購入の取組分野や取り組む組織の範囲等、組織としてのグリーン購入の取り組み度を評価する手法の作成の検討を行った。今年度は企業や地方公共団体等の関係者へのヒアリングを通じてニーズ調査を行い、評価手法のあり方について検討を行った。
2-6．普及啓発用パンフレットの配布
GPN が発行するグリーン購入基本原則について説明したパンフレット「ひろげよう、グリーン購入」、子供向けや家庭向けにグリーン購入のアクションを促すワークブック「やってみよう！グリーン購入」、「スタイルブック」の 3 種の冊子について、合計 2,376 冊（ひろげよう 1,535／やってみよう 494／スタイルブック 347）を配布した。
2-7．ESD の視点を取り入れた環境教育モデルプログラムの作成業務
本業務は、一般社団法人環境パートナーシップ会議がとりまとめる「ESD の視点を取り入れたモデル的な環境教育プログラム＊」の 1 つとして、ライフサイクル思考を取り入れたプログラム（エネルギーと品物の一生を考えた、品物の選び方・使い方・暮らし方を考える）を作成したものである。作成にあたり、有識者（中学校教諭）からご指導いただいた。このプログラムの活用・実践について「2-4.
環境教育 出前授業」に示す。
＊GPN では、昨年度、環境省による「平成 24 年度持続可能な地域づくりを担う人材育成事業に係るESD の視点を取り入れた環境教育プログラム公募」に応募した。審査の結果、応募総数 103 件から20 プログラムが選定され、その１つに、GPN のプログラム（ライフサイクル思考を取り入れたプログラム）が選定された。
2-8．都市緑地の経済価値評価のための調査データ整理業務
本業務は、清水建設（株）より依頼された「都市緑地の経済価値評価のための調査データ整理業務」
において、これまでの調査結果*をふまえて、水辺の利用者行動調査、住民アンケート調査回答と緑地GIS データの統合等を行ったものである。住民アンケート回答に地理的情報を付与し、住民の緑地利用実態（緑の認識と評価、緑地の利用行動、行動によって認知された影響、QOL 等）を地理的条件の側面から分析した。住民アンケート調査・分析方法は消費者行動調査と共通点が多い。
＊那須守・岩崎寛・高岡由紀子・林豊・金侑映・石田都（2013）都心の商業施設に創出された屋上緑地での利用者の行動と生活における効果、日本緑化工学会誌 39(1)＊那須守・岩崎寛・高岡由紀子・金侑映・石田都(2012)都市域における緑地とその利用行動が居住者の健康関連 QOL に与える影響、日本緑化工学会誌 38(1)３．政策提言3-1．政策提言
第三次循環型社会形成推進基本計画の見直し案への意見募集に対して、15 件の意見を提出した。

-4-４．地域ネットワーク連携事業
4-1．地域ネットワーク代表者会議と担当者会議の開催
地域ネットワークとの連携を強化することを目的に、地域ネットワークの代表者が参集し、大所高所から活動方針や課題を共有するための「代表者会議」を 2 回（8 月、1 月）、地域ネットワークの実務担当者が情報共有と新たな連携事業を検討するための「担当者会議」を 1 回（7 月）開催した。開催に際しては、遠方からの参加度を高めるために、テレビ会議システムを導入した。

５．広報事業5-1．ニュースレター発行事業
会員向けのグリーン購入情報誌を年 4 回（5 月、9 月、12 月、3 月）発行した。GPN のミッション・
ビジョンに基づく事業の活動紹介やグリーン購入に積極的に取り組む団体のトップ、グリーン購入のマーケット拡大に関わる話題の人物にインタビュー取材し記事として掲載した。そのほか、「輸配送」契約ガイドラインの新規策定、「印刷・情報用紙」、「自動車」、「パソコン」購入ガイドラインの改定、新ガイドラインに基づく「エコ商品ねっと」への情報開示内容を記事として掲載した。
また、グリーン購入法や各種制度の動向紹介、「エコ商品ねっと」登録商品の基準達成状況、「エコ商品ねっと（大阪版）」の新規開設、会員の活動紹介、滋賀グリーン購入ネットワークの一般公益財団法人化、その他話題性のあるトピックスを取り上げて記事として取り纏めた。
発行部数は毎号約 4,100 部、全国の会員および関係者、マスコミなどに配布した。また、会員の環境配慮商品やイベント案内などのチラシをニュースレターに同封し送付するサービスを 7 件有料で実施した。
5-2．ホームページ運営・情報提供事業
GPN の活動を広く紹介するウェブサイトでは、GPN のミッション・ビジョンに基づく事業紹介、セミナーやフォーラムなどの開催案内、GPN 会員の活動紹介などの情報を発信した。また、twitter やfacebook などの活用は、広く参加を募る手段となった。
5-3．エコプロダクツ 2013 への出展
一般社団法人産業環境管理協会、東京商工会議所（eco 検定）、川崎市、海洋管理協議会（MSC）、株式会社久栄社、一般社団法人日本 WPA（日本水なし印刷協会）とコンソーシアムを組み、「環境ラベル活用ゾーン」として 12 小間の規模で出展した。出展ブースでは、信頼のおける環境情報の発信を中心に、商品やサービスのライフサイクル全体の環境負荷を考慮した購入の重要性を伝えるほか、ゾーン全体としてクイズラリーを実施した。
GPN ブースでは、グリーン購入の意義と役割、GPN の活動、第 15 回グリーン購入大賞受賞団体の活動などを紹介するとともに、共同出展に参加いただいた会員団体の皆様の取り組み紹介を通じて、グリーン購入への理解と参加を広く呼びかけた。

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６．その他
6-1．東海三県一市グリーン購入キャンペーンへの参画
東海三県一市（愛知県、三重県、岐阜県、名古屋市）を対象に、環境ラベル商品や詰替商品など環境配慮商品のグリーン購入を呼びかけるキャンペーン事業。
GPN は実行委員として参画しており、企画や後援依頼、キャンペーンの周知などに協力した。キャンペーン期間中、事業者を対象とした説明会を 11 月に開催し、キャンペーンの意義や事業者の取り組みの重要性を説明した。参加店舗は 4,645 店舗となった。

6-2．外部検討会、研修会・セミナーへの参画（1）環境省・ カーボン・オフセット制度運営委員会
・ カーボン・オフセット大賞本審査委員会（2）経済産業省
・ 定量型環境ラベル検討委員会
・ カーボン・オフセットを活用したカーボン・オフセット製品等試行事業研究会（3）その他委員会への参画
・ 日本経済団体連合会 環境自主行動計画第三者評価委員会
・ 東京商工会議所 環境社会検定委員会
・ 日本製紙連合会 違法伐採対策モニタリング事業監査委員会
・ 日本印刷産業連合会 グリーンプリンティング工場認定委員会
・ 日本オフィス家具協会 JIS 原案作成委員会(書架・物品棚)(収納家具)
・ グリーンエネルギー認証センター グリーンエネルギー認証センター運営委員会
・ 産業環境管理協会 エコプロダクツ 2014 実行委員会
・ 未踏科学技術協会 家庭科使用ＬＣＴ教材開発検討会
・ 地球温暖化防止全国ネット 温暖化行動変容エンパワーメント・プログラム開発検討委員会
・ 川崎市 産学官民連携事業中間支援組織の機能とその課題ワークショップ
・ 資源と環境を考える「エコが見える学校」（4）研修会・セミナーへの参画
・ 東京都 東京都貨物輸送評価制度セレモニー/ 自動車利用効率化サポートセミナー
・ 佐賀県 グリーン購入推進セミナー
・ 東京都トラック協会 グリーン・エコプロジェクトトップランナーセミナー/東京 23 区内 8 カ所
・ 日本ロジスティクスシステム協会 ロジスティクス環境フォーラム・ 金沢エコ推進事業者ネットワーク グリーン購入推進セミナー
・ 大学講義（フェリス女学院大学、東京農業大学）
・ ＩＧＰＮマレーシア グリーン購入世界会議
・ 大阪ＧＰＮ グリーン購入セミナー/ グリーン購入塾
・ 埼玉ＧＰＮ グリーン購入セミナー
・ 北海道ＧＰＮ グリーン購入セミナー-6-

＜国際グリーン購入ネットワーク（IGPN）＞
1．第 4 回グリーン購入世界会議 in スバンジャヤ（マレーシア）
マレーシア・スバンジャヤで第 4 回グリーン購入世界会議が開催された。国際機関、マレーシア国内外の政府機関、企業、NGO など 17 カ国から約 300 名の参加があった。アジアにおけるグリーン／サステナブル公共調達を推進する様々なプログラムが動き出しはじめた中での世界会議では、国連環境計画（UNEP）によるサステナブル公共調達イニシアティブ（SPPI）、欧州委員会による SWITCH-ASIA をはじめ、各国におけるグリーン公共調達やグリーン購入推進の取り組みが紹介された。
IGPN カウンシルミーティング、そして各国 GPNの代表者達も参加した IGPN ミーティングも開かれ、組織的購入者のキャパシティ・ビルディングを目指した GPN マレーシアによるグリーン購入検定プログラムの作成開始などが承認された。
2．地球環境基金事業
・フィリピン：中小企業のキャパシティ・ビルディングの一貫として、エコ・ツーリズムに焦点を当てたグリーン購入の研修を行った。エコ・ツーリズムを優先課題の 1 つとしている東ミンドロ州の自治体と観光局の協力の基に、フィリピン GPN と共同で実施した研修には、ミンドロ島内からの 30 名以上の参加者とフィリピン国内外の専門家を集めて 4 日間行った。
・ベトナム：ベトナム国内外から専門家を集め、ベトナム GPN と共同で省エネ製品にテーマを当てたグリーン購入の研修とセミナーを中小企業を対象に 5 日間ハノイ市内で開催した。最終日のセミナーには、国営テレビ局や新聞社から撮影とインタビューがあり、グリーン購入の重要性がベトナム国内の様々なメディアで取り上げられた。
・インド：インドの大都市で消費者が持つグリーン製品への知識、見解、ニーズなどをインターネットとショッピン
グ・モールで調査した。調査結果をもとに、製品・サービ
スの環境情報の的確なコミュニケーション方法を現地のステークホルダーと協議する検討会を GPN インドと共同でムンバイ市内で開催した（調査と検討会の結果は最終報告書にまとめられ、製造業者や政府機関に提案される予定）。
検討会では GPN 顧問の上山氏も参加し、日本の小売業界の先進事例の紹介を行った。
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3．国際協力機構（JICA）研修
例年に続き、国際協力機構（JICA）と共同で、中国の政府機関職員を対象に「政府グリーン購入」研修を日本で2 週間行った。グリーン公共調達の評価手法、日本政府が計画している新しい取り組み、地方公共団体による施策、民間企業におけるグリーン購入の取り組み、新たな取り組みや課題などを学んでもらう事を目的とした。JICA 研修
施設内での講義だけでなく、東京都庁、TOTO（株）テクニカルセンター、札幌市役所、イオン苫小牧店（エコストア）なども訪問し、地方自治体や企業の最新の取り組みを現場で学んだり、施設見学も行った。
4．エシカル購入国際シンポジウム in 札幌（基調講演 I、II、パネル討論 I）
札幌の「Greener Week 2013−2014」のプログラムとして「エシカル購入国際シンポジウム in 札幌」を開催した。日本（山本 IGPN 名誉会長）と米国の専門家からの基調講演に続き、UNEP アジア太平洋地域事務所の専門家とインドの専門家を交え「アジアにおけるエシカル購入市場の可能性」についてパネル討論が行われた。先進国、途上国などそれぞれの地域の文化や経済発展の状況を考慮した対応の必要性、公共機関による率先調達を通じた市場の形成、エシカルの視点からの教育充実の重要性などへの意見が出された。
5．IGPN 札幌フォーラム
日本、韓国、中国、タイ、マレーシア、フィリピン、インドから専門家を招集し、「Greener Week 2013−2014」のもう 1 つのプログラムとして、「IGPN 札幌フォーラム」を開催した。中原 IGPN 会長の挨拶に続き、グリーン／サステナ
ブル公共調達をめぐる国際動向、アジア・太平洋地域の状況などについて、UNEP ならびに各国の専門家による講演、報告、ディスカッションが行われた。
6．その他
・SPPI マルチステークホルダーアドバイザー委員会（MAC）
リオ＋20 で発足したサステナブル公共調達イニシアティブ（SPPI）のアドバイザー委員会（MAC）が、2013 年 1 月にフランス・パリで開催された第 1 回に続き、4 月（2 回）、7 月（3 回）、10 月（4 回）、2014 年 3 月（5 回）にそれぞれ電話会議として行われた。活動計画、予算、各ワークグループの目的や進行状況、持続可能な開発目標（SDGs）やミレニアム開発目標(MDG)プロセス、SPPI を「持続可能な消費と生産に関する 10 年計画枠組み（10YFP on SCP）」のプログラムに位置づけるために必要なプロセスなどが協議された。
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・ASEAN＋+3 地域における能力強化、およびグリーン公共調達や環境ラベルに関する知識向上プロジ
ェクト（韓国）
日中韓におけるグリーン公共調達と環境ラベルの専門知識をもとに ASEAN 地域においてグリーン／サステナブル公共調達と環境ラベルを強化し、またこれらの課題において、アフリカの環境ラベルなどを含めた南南協力を強化する事を目的に国連環境計画（UNEP）、中国政府、韓国政府が主催するASEAN+3 プロジェクトの第 1 回目のワークショップが韓国・ソウルで開催された。IGPN はエコマー
クの代理も兼ねて環境省と共に会議に出席した。また、IGPN は、このプロジェクトのアドバイザー委員に任命される事が決まった。
・グリーンウォッシュ・フォーラム（台湾）
第 9 回エコプロダクツ国際展の併催行事として開催されたグリーンウォッシュ・フォーラムで、中原IGPN 会長が現地の専門家と共にグリーンウォッシュについて発表・協議を行った。
・スイス・ハイレベルシンポジウム：ポスト 2015 年の開発協力フォーラム（スイス）2014 年にニューヨークで開催される閣僚級会議の準備会合として、2015 年以降の持続可能な開発をステークホルダーがどのように協力して進めるべきかを協議するフォーラムがスイスで開催され、IGPN は国連経済社会局（UNDESA）からの招待を受け出席した。

以上-9-