＜要旨＞ 学校経営・運営部門作品「ふくおか教育論文」

積極的な生徒指導を推進するための組織運営～相談委員会を核とする有機的連携と教育相談機能の活性化を通して～

糸島市立南風小学校
主幹教諭

三宅 孝一

こんな手立てによって…

こんな成果があった！

主幹教諭がコーディネーターとなり，本校の週単位月単位でのＰＤＣＡサイクルを基本とす

根幹をなす相談委員会を常設し，教育相談機

る相談委員会を組織として定着させることがで能も最大限生かしながら，困り感を抱く児童

きました。また，不登校児童を皆無にし，不登校の解決ルートを焦点化して対応しました。

傾向の児童も大幅に減少することができました。

１

考えた
平成25年度に主幹教諭の職を拝命することになりましたが，本校赴任４年目になりながら，
これまでずっと課題が山積している本校の不登校児童の対応について，組織として確実なアクションを起こしたいと考え，本主題を設定しました。校長も，不登校対応をめぐる本校の課題を「組織の最優先課題」と位置づけられ，「組織的対応無しには，解決し得ない課題」と提言されました。これは，「不登校児にどう対応するか」ではなく，「不登校児に対応できる組織をどうつくるか」が喫緊の課題でした。そこで，相談委員会を定期的に位置づけ，教育相談の機能を最大限生かしながら，評価を重視したＰＤＣＡサイクルを重視し，困り感をもつ児童に即対応できる積極的な生徒指導を推進するための組織を定着させたいと考えました。

２

やってみた
ショート相談委員会とロング相談委員会を定期的に位置づけ，困り感をもつ児童の短期・中期・長期的な目標を協議し，その具体的な支援を継続しました。また，主幹教諭が週間動態表を毎週作成し，いつ誰がどの児童の支援にあたるのかを明確にしたり，相談委員会における情報の共有や支援策の共通理解を全職員に徹底したりしました。そして，通級指導担当者の経験を生かし，保護者にとって垣根の低い教育相談の場を数多く設定し，他の連携機関とも情報を共有しながら支援方策を練り実践しました。なお，支援対象児童の個票「みなかぜカード」を作成し，指導支援の経過や引継ぎを確実なものにしました。

３

成果があった！
短期・中期・長期的な目標とその具体的な支援を協議・実践する相談委員会を組織として定着させ，教育相談機能を活性化することで，いじめや不登校等の未然防止や早期発見早期対応に効果を上げることができました。また，教職員評価でも多大な効果があったと確認され，年度末には不登校児童が皆無となり，不登校傾向児童も大幅に減少させることができました。
1【 26「 ふく お か 教 育 論 文」】

＜目次＞ 学校経営・運営部門作品

積極的な生徒指導を推進するための組織運営～相談委員会を核とする有機的連携と教育相談機能の活性化を通して～

１‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

３（１）校長の方針から‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

３（２）不登校児童に対応する学校の課題から‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

４（３）福岡県の課題，糸島市教育基本方針から‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

５

２

主題設定の理由

主題の意味‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

５（１）積極的な生徒指導とは‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

５（２）積極的な生徒指導を推進するための組織運営とは‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

６（３）相談委員会を核とする有機的連携とは‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

６（４）教育相談機能の活性化とは‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

８

３

研究の目標

‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

９

４

研究の構想

‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

９

５

研究の実際

‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥１１（１）１学期の実践事例‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥１１（２）２学期の実践事例‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥１５（３）３学期の実践事例‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥１７

６

全体考察

‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥１８

７

成果と課題

‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥２０（１）成果‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥２０（２）課題‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥２０＜参考文献＞‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥２０

2【 26「 ふく お か 教 育 論 文」】

＜本文＞ 学校経営・運営部門作品

積極的な生徒指導を推進するための組織運営～相談委員会を核とする有機的連携と教育相談機能の活性化を通して～

糸島市立南風小学校
主幹教諭
１

三宅 孝一

主題設定の理由（１）校長の方針から
平成24年度，校長は，不登校対応をめぐる本校の課題を，「組織の最優先課題」と位置づけられました。より端的に言えば，「組織的対応無しには，解決し得ない課題」ということです。
そして，不登校児にどう対応するかの前に，「不登校児に対応できる組織をどうつくるか」や，「不登校を生まない生徒指導をどうするか」が，学校にとっての喫緊の課題（資料１）となりました。
なお，この背景には，平成23年度から多くの不登校児の対応に追われたという反省があります。そこで，積極的な生徒指導を推進し，不登校児童を生まない，
そして不登校児童に対応できる生徒指導組織を整備す【資料１

不登校をめぐる本校の課題】

ることが，本校の経営の重点（資料２）の具現化につながると考えました。
（２）不登校児童に対応する学校の課題から
本校の不登校児童，不登校傾向児童は，資料３からも分かるように少なくありません。前年度の取組で，不登校児童数は減少したものの，依然不登校傾向児童数は解消しておらず，本年度になり，新たな不登校兆候を示す児童も現れてきました。また，不登校や不登校傾向に陥る原因は様々ですが，本校の場合，ここ数年の事例では，
人間関係の起因より，特別支援教育の視点（情緒障害など）によるものがほとんどでした。このような課題を乗り越えるためには，積極的な生徒指導を推進するための指導体制を整えることや，教育相談機能を

平 成 23年 度
不登校児童
Ａ児 110日欠席
Ｂ児
69日欠席
Ｃ児
72日欠席
Ｄ児
48日欠席
Ｅ児
32日欠席
合計
５名

平 成 24年 度
不登校児童
Ａ児 102日欠席
合計
1名※不登校傾向児童６名

÷２」の計算式による【資料３※不登校傾向児童５名※不登校傾向とは，本県が定める「欠席日数＋保健室
登校日数＋（遅刻＋早退）

過去２年間の本校の実態】

活性化させながら不登校兆候児童やその保護者への早めのアプローチが必要だと考えました。
なお，平成24年度から相談委員会が歩み出し，組織として困り感をもつ児童への支援ができるようになってきましたが，その子に応じた短期的な目標（１ヶ月），中期的な目標（学期），長期的な目標（次年度）が定まらないことにより，支援する職員の方策に統一性が見ら3【 26「 ふく お か 教 育 論 文」】

れない，全職員間の共通理解が十分ではない，教育相談の機能が十分ではない，などの課題も残っていました。なお，下の資料４は，相談委員会が歩み出した前年度の不登校対応に関する１年間の経過です。

【資料４

平 成 24年 度 に お け る 本 校 の 不 登 校 対 応 の 経 過 概 略 】

なお，前年度の不登校対応に関する実践で見えてきたことは，資料５の通りです。そして，当時の相談委員会のメンバーで確認した次年度に向けての方向性が資料６です。本研究では，
これまでの歩みを大切にしながら，さらに機能的な組織を定着させたいと考えます。

【資料５

平成24年度の実践で見えてきたこと】

4

【資料６

【 26「 ふく お か 教 育 論 文」】

平成25年度の方向性】

（３）福岡県の課題，糸島市教育基本方針から
平成23年度の福岡県の不登校児童数は900人となり，小学校での不登校児童数，及び中学校での不登校生徒
数は近年増加傾向（資料７）です。また，小学校での長期欠席が中学校における不登校に影響し，平成23年
度の不登校生徒数は4,061人にまで増加しています。
このことについては，「小学校での長期欠席者が，中学校早期の段階で不登校に陥るケースが多い。」という課題も挙げられています。なお，福岡県でも「いじめ・不登校対策事業」を掲げ，「不登校を減らす基本対応：福岡アクション３」などの視点を通知されました。また，「学校を休みがちな児童への支援（平成25年３月：福岡県教育委員会）」でも，不登校の未然防止という点から，全教育活動を通じて，児童が主体的に登校し，自分らしさを発揮して活動することができる魅力ある学校づくりを求め，「居場所【資料７

福岡県の不登校児童数の推移】づくり」や「絆づくり」を重視するよう提言しています。
糸島市教育委員会でも，平成25年度の教育基本方針として「個に応じた細やかな生徒指導の充実（いじめ・不登校児童生徒への支援体制の確立と充実）」を掲げており，その実情から，不登校児童生徒への対応が急務とされています。
このように，生徒指導体制の組織を整備しつつ，個に応じた教育相談機能を活性化させる
ことは，積極的な生徒指導を推進する根幹をなすものであり，県や市の要請に応えるべきものだと考えます。

２

主題の意味（１）積極的な生徒指導とは
生徒指導は，全ての児童生徒のそれぞれの人格のよりよい発達を目指すとともに，学校生
活が全ての児童生徒にとって有意義で興味深く，充実したものになることを目指しています。
ですから，単なる児童生徒の不登校や問題行動への対応，青少年非行等の対策といった対処
療法的な面だけにとどまるものではありません。
よって，積極的な生徒指導とは，不登校や問題行動等の未然防止に向けた予防的な指導や相談，児童生徒の成長を促す生徒指導のことであり，開発的・予防的な生徒指導とも言えます。つまり，積極的な生徒指導は，学校の教育目標を達成する上で重要な機能を果たすものであり，学習指導と並んで学校教育において重要な役割を担うものです。また，生徒指導の目的は，教師と児童生徒との「共感的関係」を基盤に，児童生徒に「自己存在感」を味わわせ，「自己決定」の場を与えて，児童生徒のやる気を引き出し，「自己指導能力」の育成を図ることにあります。しかし，実際には，生徒指導担当や学級担任が問題を抱え込んだり，問題行動の対応のみに焦点化されたりする傾向が見られています。そこで，積極的な生徒指導5【 26「 ふく お か 教 育 論 文」】

を推進するためには，校内における委員会や分掌の組織，学級担任・学年集団の連携，学校全体の協力体制，組織内のリーダーシップやマネジメント，教職員の役割分担とモラール（意欲や道義心），保護者やＰＴＡとの関係性，さらには関係機関との連携など，学校の生徒指導における全体的な仕組みや機能が重要になってきます。
（２）積極的な生徒指導を推進するための組織運営とは組織を機能させるためには，組織がコミュニケーションを通して目標を共有し，目標達成の方策を立て，各人が役割と責任を自覚しながら協働的に目標達成に取り組む仕組みが大切です。なお，学校における組織は，複数の組織の型が存在する複合組織となっていますが，本研究の組織とは，「積極的な生徒指導」を推進するための組織に限定しています。つまり，
ここで示す「積極的な生徒指導を推進するための組織運営」とは，学校の重点目標や経営の重点を鑑み，生徒指導の分野に係る構成員を配置した組織を編成し，主幹教諭が中心となって各々の職務内容や範囲を明らかにしながら教育活動を展開していくことです。また，そのためには各種委員会や各分掌組織との情報共有の場を意図的に設定したり，連絡調整の体型を明確にすることが重要になってきます。
小学校における主幹教諭の役割の１つとして，教務運営が大きなウエイトをもちますが，校長の示す重点目標，教頭の校務運営構想に基づき，重点目標の具体化・具現化において，職員が組織的・計画的・継続的・協働的に取り組むことができるように教務運営構想を立案し，その実践化を図っていく重要性は，周知の通り
です。

【資料８

教務運営の基本方針】

本研究は，その教務運営の基本方針の中でも，本校の喫緊の課題から，その効果性，着手性，重要性を鑑み，資料８の中心部に位置す
る「積極的な生徒指導の充実」の側面に焦点を当てています。
（３）相談委員会を核とする有機的連携とは相談委員会を核とする有機的連携とは，資料９が示すように，主幹教諭がコーディネータ
ーとなり，相談委員会という会の推進と調整を行い，各担当はそれぞれの目的や使命を果た
しながらも，全体として密接な関係を保ち，互いに補充・統合していく仕組みのことです。
前年度本校では，重点目標を達成するための学校課題解決ルートを「学力向上プラン～研究組織～」と「Warm heartプラン～生徒指導組織～」の２本柱に掲げました。そこで，相談委員会を生徒指導組織の中核にし，会の構成員は，校務分掌上のそれぞれの立場特性を生かして会に参加します。特に，生徒指導部の主務者，学力向上コーディネーター，特別支援教育コー
ディネーターが不登校対応に関する意思決定機関である相談委員会に参画し，学校の中核を担う
ミドルリーダーとして実動し，他の構成員については経験や能力，仕事量に配慮しながら，各担当の業務を分担します。また，平成25年度より本校に糸島市通級指導教室（みなかぜルーム）が新設されましたので，特別支援教育に専門性の高い知識を要する通級指導担当者を新たに加え，相談委員会を再編成しました。なお，主な各担当の役割は次の通りです。
6【 26「 ふく お か 教 育 論 文」】

【資料９
①

相談委員会の構成と各担当の役割】

生徒指導担当
不登校，いじめ，家庭環境，人間関係調整に課題がある児童等のうち，担任の指導だ
けでは解決が困難な児童を提起します。また，毎月実施するいじめアンケートやＱＵテスト，保護者アンケート等の調査から見える課題なども踏まえて課題を提起します。

②

学力向上コーディネーター
学力に課題がある児童，不登校傾向により学習体験の不足が顕著に見られる児童等のうち，入り込みや取り出しが不可欠な児童の課題を提起します。

③

特別支援教育コーディネーター
通常学級在籍の発達に課題がある児童の情報や各種専門機関との連携，特別支援学級への入級を視野においた内容を提起します。また，相談委員会での支援の経過を記録したり，個別の支援計画に反映させたりします。

④

通級指導担当ＬＤ，ＡＤＨＤ等の児童の自立活動の内容や校内における教育相談，保護者，関係諸機関との連携について提起します。

⑤

養護教諭
指導上，特に身体的配慮が必要な児童の実態把握，並びに具体的な配慮内容を提起します。特に，相談委員会における重点対象児の健康状況の把握や医療機関との連携を視野においた課題を提起します。

7【 26「 ふく お か 教 育 論 文」】

⑥

支援教諭
担任等の年休・出張補助が第一でありますが，直接指導を通した児童の実態把握と変容などを報告してもらい，個のニーズに対応する教材・教具等も作成します。また，重点対象児の取り出しやその学級への入り込みを行います。

⑦

主幹教諭
毎週金曜日にショート相談委員会（以下，Ｓ相談委員会と呼ぶ。）を，毎月末にロング
相談委員会（以下，Ｌ相談委員会と呼ぶ。）を開催運営します。その際，誰がいつどの子どもの支援にあたるのかという動態表を提示したり，協議を通して，短・中・長期的な解決方策を提起したりします。また，職員会議などで定期的に，困り感をもつ児童の様
子や協議した支援方策を全職員に連絡したり構成員や各担任に指導助言をしたりします。

また，相談委員会の使命は，資料10のように考えます。

【相談委員会の使命】①不登校児童の未然防止，不登校兆候を示す児童の早期発見早期対応，不登校児童へのきめ細かで継続的な支援②いじめの早期発見，児童相互の人間関係の指導・調整③学力不振児童への支援④気になる児童・特別支援学級児童への支援【資料10】

困り感をもつ児童は，生徒指導の側面，学力の側面，特別支援の側面が関連或いは重複する課題を抱えている場合が多く，組織間が密に連携しないと解決できない課題もあります。
また，それぞれの組織や担当だけで解決していこうとしても，一人の児童をめぐって解決ルートの足並みが揃わなくなったり，支援方針が共通のものにならなかったりする場合が生じてきます。よってこの相談委員会の果たす意味は大きく，大変意義があります。
（４）教育相談機能の活性化とは
教育相談とは，本来，一人一人の児童の教育上の諸問題について，本人又はその保護者，教師などに，その望ましい在り方について助言指導をすることを意味しています。言い換えれば，個人のもつ悩みや困難の解決を援助することによって，その生活によりよく適応させ，人格の成長への援助を図ろうとするものです。また，ここで言う教育相談機能とは，従来，教育相談は，子どもや保護者などの相談者と助言指導をするアドバイザーによる双方向によるものですが，教育相談での助言指導の内容や，相談者の様相などを相談委員会にフィードバックすることで，職員が共通理解を図ったり，教育相談以降の支援方策などを再検討したりすることを意味しています。よって，ここで言う教育相談機能の活性化とは，相談委員会の構成員が児童の様々な困り感を察知し，構成員の方から児童や保護者，或いは教師にも教育相談をもちかけ，相談の場を増やしたり，同一の児童や保護者に連続した場を設定したりするなど教育相談を活発にし，さらには教育相談の助言指導をもとに，相談委員会で共通理解を図り，支援方策を再検討していくことです。
なお，児童の困り感はそれぞれ個人によって事情を異にするので，児童集団の全体を対象にするような一般的な指導だけで解決できない場合が少なくありません。しかし，個人がもつ困り感
8【 26「 ふく お か 教 育 論 文」】

は，その児童の生活への適応を妨げ，教育の効果を阻害し，人格の形成に支障を来すものとなりますから，それを解決するための指導，とりわけ教育相談は生徒指導にとって大変重要な鍵とな
ります。

３

研究の目標

（１）校内の人的資源の活用と時間管理の窓口を主幹教諭に一本化し，学年や部を越えた連
携指導体制（相談委員会）を確立することで，児童一人一人の学校生活への期待感を高め，積極的な生徒指導を推進するための組織編成と組織運営の在り方を事例研究として究明します。

（２）主幹教諭がコーディネーターとなって相談委員会を常設し，困り感を抱く児童の解決
ルートを焦点化するとともに，不登校児童数及び不登校傾向児童数を減少させ，校務分
掌における各部間の協働性や参画意識を高めることを目指します。

４

研究の構想

（１）Ｓ相談委員会とＬ相談委員会を定期的に開催し，困り感をもつ児童の短期・中期・長期的な目標や支援方策を定めるなど，各担当者が週間月間単位で使命を果たしやすい運営をします。（組織編成と組織運営の在り方）
相談委員会は，資料11のように定期的な開催を目指します。Ｓ相談委員会は，毎週金曜日の給食時間に30分程度設定し，主幹教諭が次週の動態表（詳細は後述）を提示し，構成員と確認し合います。次に，重点支援対象児童の１週間の様子や保護者の状況，支援方策の進捗状況を確認し，新規に気になる児童がいた場合は，構成員に伝えます。
Ｌ相談委員会は，毎月第４木曜日の放課
後に60分程度設定し，まずは，重点支援対
象児童の１ヶ月の様子や変容，保護者の状況を確認し合います。次に，短期的（１ヶ月）な目標，中期的（学期間）な目標，長期的（次年度）な目標を協議すると同時に，具体的な支援方策を検討し，先月までの目
標や支援方策の不可修正をします。その際，対象児童の担任も交え，共通理解を確かなものにします。また，教育相談の設定や保護者への対応を協議したり，医療機関や糸島市子ども課，みなかぜ相談などの関係機関からの連絡報告も検討しながら，目標や支援方策を決定していきます。なお，資料９で示したように，各担当者の領域からの連絡や方策も提案してもらい，その協議を通して解決ルートを一本化にしたり，方策の共通理解を図ったりします。
このように，日々状況が変化する支援対象児童について，タイムリーに協議検討していく9【 26「 ふく お か 教 育 論 文」】

のがＳ相談委員会であり，この毎週のＳ相談委員会を補充・統合していくために，毎月末にＬ相談委員会を開催するようにします。そして，このような各週と各月のＰＤＣＡサイクル
も組織の運営方法の１つとして重視します。
（２）週間動態表を作成し，いつ，誰が，どの児童の支援にあたるのかを明確にします。
（組織
運営の在り方）校内の人的資源の活用と時間管理については，本校は大規模校ですので，構成員や職員に動態表を毎週提示し，構成員にはＳ
相談委員会で詳細を説明し，他の職員には
机上配付後，終礼で確認するという方法で，周知徹底を図ります。また，この動態表では，職員の出張や年休などを鑑み，支援児
童や支援する教師（支援教諭や教頭，主幹
教諭など）を明確（資料12）にします。ま【資料12

週間動態表の概要】

た，教育相談の日時や参加者の予定，関係機関との連携，初任者研修の内容や初任者研修補
助の動態までも示し，毎週の職員の動きが一目で分かるように明記していきます。
（３）評価を重視したＰＤＣＡサイクルを生かし，困り感をもつ児童に即対応できるような小回りのきく相談委員会を運営します。（組織運営の在り方）
相談委員会で支援方策を協議している支
援対象児童は，前年度の状況から鑑みましても，目まぐるしくその状況が変化します。
そこで，その時点での児童の困り感に即対応できる，また会の構成員なら誰でも支援ができる状況が必要になってきます。ですから資料13のように，毎週開催するＳ相談委員会ではタイムリーな支援方策を，Ｌ相談委員会では，Ｓ相談委員会の補充・統合を意図し，どちらも児童への支援方策がど【資料13

ＳとＬの相談委員会の仕組み】

うであったかという評価を重視したＰＤＣＡサイクルを生かすようにします。また，担任以
外でのマンツーマン方式は，児童と最も信頼関係ができている教師が担当し，その児童に応じたきめ細かで継続した支援が期待できますが，不登校児童や不登校傾向児童が多く，担任外の教師が少ない本校の現状では，誰が担当になっても同じ方向で支援ができる状況が大切になってきます。そして，小回りのきくとは，児童への支援はもちろんのこと，家庭訪問や保護者への対応・援助を，相談委員会というチームで素早く実動することを指しています。
（４）保護者や児童にとって，垣根の低い教育相談の場を設定し，他の連携機関とも情報を共有しながら支援方策を練ります。（組織運営と解決ルートの焦点化）
教育相談は，学校における基盤的な機能であり，教育相談を組織的に行うためには，学校が一体となって対応することができる校内体制を整備することや，教育相談に対する教員一10【 26「 ふ くお か 教 育 論 文 」】

人一人の意識を高めることが必要です。また，学校における教育相談は，決して特定の教員だけが抱えて行う性質のものではなく，相談室だけで行われるものでもありません。また，保護者や児童にとって，堅苦しくかしこまった相談の場は，遠慮や敬遠される場合も少なくありません。そこで，担任はもちろん相談委員会の構成員が，「子どものもつ困り感を共に解消していきましょう。」というスタンスで，さりげなく保護者などに教育相談についての提案をしていきます。また，通級指導担当者や特別支援コーディネーター，それに主幹教諭など複数が相談調整役として教育相談の準備や実施にあたるようにし，みなかぜ相談や医療機関など他の関係機関への接続や連携を充実させるようにします。
（５）相談委員会での協議事項や支援方策などはタイムリーに全職員に説明し，特に当該学年や担任とは共通理解のもとでの指導・支援を大切にします。
（組織運営と解決ルートの焦点化）
前年度の課題の１つに，大規模校だけに支援対象児童への支援方策が全職員に周知徹底されていないという点がありました。困り感をもつ児童と廊下ですれ違った際に，また児童会活動などでの指導の際に，やはり当該学年の教師だけではなく，全職員が支援対象児童の様
態や支援方策を理解しておく必要があります。そこで，主幹教諭が，緊急性のある内容については，週２回の終礼で連絡報告したり，月末職員会議では議題として相談委員会の経過報
告を位置づけるなどして，職員の共通理解を確実に図るようにします。
（６）支援対象児童の個票「みなかぜカード」を作成し，指導や支援の経過，引継ぎを確実なものにします。（組織運営と解決ルートの焦点化）
これまでも本校では，次の担任や中学校への接続のために，児童の個票を作成していました。しかし，具体的な支援方策や支
援結果，また関係機関との連携などの詳細までを記した引継ぎ書ではありませんでした。そこで，主な担当者として特別支援教
育コーディネーターが各担任に記入を呼びかけたり，個票を不可修正したりするようにし，主幹教諭の立場からも，担任が個票に記録する時間の確保などに努めます。

５

みなかぜカードの作成】

研究の実際
※

６

【資料14

省略（個人情報保護のため）

全体考察

本研究は，
「積極的な生徒指導を推進するための組織運営」を究明していくものでしたが，学校の喫緊の経営課題に着眼し，相談委員会という学校の根幹をなす組織の運営は，大変有効であったと考えます。また，ここ数年，本校の課題であった不登校児童への対応については，最終的に不登校児童数を皆無にし，不登校傾向児童数も１名に減少させ，大きな成果を生み出しました。
11【 26「 ふ くお か 教 育 論 文 」】

具体的に，まずは，研究目標の組織編成や組織運営の在り方について考察を述べます。
組織編成につきましては，相談委員会という会を，生徒指導の側面に係る各校務分掌の主務者等で構成した点に効果がありました。これは，各学期実践の考察でも述べてきましたが，子どものもつ困り感は，人間関係や学力不振，特別支援教育による視点（情緒障害など）をはじめ多種多様であり，それが重複している場合もあります。そこで，個々の困り感を解消するためには，解決ルートを一本化することが大切であり，生徒指導に係る諸観点から当該児童の目標や支援方策を相談委員会の構成員で練り上げ，指導・支援をしていくことは，大変有効であることが分かりました。また，資料９で示しましたように，相談委員会の構成員は，各担当としての自分の使命を発揮しながらも，相談委員会で共通理解を図ったり，指導の方向性を同一にしたり，またお互いの役割を補充・統合したりできる点も有効であることが分かりました。
組織運営の在り方につきましては，研究構想の(1)(2)(3)に焦点化しましたが，特に，主幹教諭
が人的資源の活用や時間管理などの観点から相談委員会をコーディネートし，短期・中期・長期的目標を定めたり，週間動態表を活用したりする運営は，大変効果的でした。また，困り感をもつ児童に即対応できるよう，「絶対的な解を疑ってかかる。縛られない。」を大切に，ＰＤＣＡサ
イクルの特に評価を重視した２つの相談委員会の仕組みは，誰が対象児童の担当になっても同じ方向で支援ができるといった効果を生み出しました。さらには，チーム対応を重視し，情報共有の場を意図的に設定すること，連絡調整の体型を明確にすること，構成員の誰もがすぐに実動できるよう，小回りのきく運営をすることも大変有効であることが分かりました。

【資料25

本研究に関する内容の学期ごとにおける教職員評価】

協働性や参画意識の観点につきましては，資料25の学期毎，また前年度との比較ができる本研究に関連する教職員評価の一部からも，相談委員会の運営や協働システムには，高い評価が得られており，組織として実動することができたと考えます。特に，課題の共有や組織の効率性・創造性，協働性に高い数値を得ることができ，主幹教諭がコーディネーターとなり，各校務分掌に属する教師やその主務者が，自分の領域の目的や使命を果たしながらも，全体として密接な関係を保ち，互いに補充・統合していく「相談委員会を核とする有機的連携」については，大変有効でした。
解決ルートの焦点化については，相談委員会の中核に「教育相談」を位置づけ，各関係機関とも連携しながら教育相談を展開してきたことは，児童の困り感を解消し，未然防止やきめ細かで継続的な支援につながり，年間件数66件の教育相談は効果的でした。何よりも，各教育相談から12【 26「 ふ くお か 教 育 論 文 」】

得た情報を相談委員会に生かし，児童をよりよい方向に前進させることができた教育相談の機能化は大変有効でした。
最後に，県から通知されました「福岡アクション３」の項目に沿って，本研究で効果があった不登校対応に関する考察を述べます。
まず，不登校を生まない未然防止の取組の観点からは，資料26が示すように，全児童を対象とし，教師の不登校未然防止の意識を高めることが先決です。そのために，アンケートや教育相談は【資料26

未然防止の本研究の実際 】

もちろん，職員研修の開催も有効でした。
次に，早期発見・早期対応の取組の観点からは，定期的な相談委員会の開催と教育相談の活性化（資料27）が大きな鍵となりました。特に，支援方策や経過を全職員に確実に連絡・報告することや，本校及び各関係機関での教育相談を機能させることは，個に応じた支援により有効に働くことが明らかになりました。
継続的な支援の観点からは，不登校や問題行動の原因解明のみ【資料27 早期発見・対応の本研究の実際】に執着せず，その時点での困り感に対応していったことが有効でした。また，相談委員会ではチーム対応を原則とし，協働的で小回りのきく組織編成・組織運営も重要だと再認識しました。そして，困り感をもつ児童本人に自己選択・自己決定を促したり，教育相
談機能を生かしたりする支援を，即効性を求めず，短期・中期・
長期的視点をもって，本人だけでなく，保護者に提示していくこ
とも大変有効（資料28）であることが明らかになりました。

７【資料28 継続的な支援の本研究の実際】

成果と課題

（１）成果
○ 生徒指導に係る各主務者等を構成員とする相談委員会を常設し，主幹教諭が会をコー
ディネートしたり，人的資源の運用に関する管理・調整をしたりすることで，積極的な生徒指導を推進するための組織の在り方や運営方法を明らかにすることができました。
○

教育相談機能を活性化させることで，積極的な生徒指導，中でも個に応じた支援方策を検討し，未然防止や早期発見早期対応に効果を上げることができました。

（２）課題○ 教育相談における外部の関係機関との更なる連携や，ＳＣやＳＳＷ等を活用した相談
委員会の運営方法の工夫が挙げられます。

＜参考文献＞「生徒指導提要」（平成22年３月

文部科学省）「活力ある学校運営の手引き」（平成22年度改訂

福岡県教育委員会）「学校を休みがちな児童への支援～実践事例集～」（平成25年３月 福岡県教育委員会）「生徒指導の役割連携の推進に向けて～小学校編～」（平成23年３月 国立教育政策研究所）
13【 26「 ふ くお か 教 育 論 文 」】