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契約締結前交付書面集■

金銭・有価証券等の預託、記帳及び振替に関する契約締結前交付書面

1・2■ 上場有価証券等書面

3・4■ 個人向け国債の契約締結前交付書面

5・6■ 円貨建て債券の契約締結前交付書面

7〜10■ 外貨建て債券の契約締結前交付書面

11〜14

■［別紙］
手数料表

15〜25

■［別紙］
無登録格付に関する説明書

26〜28

■［別紙］
苦情等のお申し出に際してのお知らせ■ リスク・手数料等説明ページのご案内

29
30〜33

必ずお読みください「契約締結前交付書面」
は商品をお取引いただく前に商品の内容を正確にご理解いただくための重要事項を記載しています。
「リスク・手数料等説明ページのご案内」
は、「契約締結前交付書面集」の重要事項の確認方法に関して、重要なお知らせを記載しています。
必ず十分にお読みいただき、内容をご確認・ご理解のうえ、
お取引いただきますようお願いいたします。

金銭・有価証券等の預託、記帳及び振替に関する契約締結前交付書面（この書面は、金融商品取引法第37条の3の規定によりお渡しするものです。
）
この書面はあらかじめよくお読みください。

当社では、お客さまから有価証券の売買等に必要な金銭及び有価証券をお預りし、法令に従って当社の財産と分別して保管させていただきます。
また、券面が発行されない有価証券について、法令に従って当社の財産と分別し、記帳及び振替を行います。

預け替え手続料について
お客さま口座の振替有価証券（振決国債、一般債、振替新株予約権付社債及び振替株式等）
を、証券保管振替機構等を通じて当社以外の口座管理機関へ移管（預け替え）される場合は、以下の手続料を頂戴いたします。
● 一定の条件を充たした場合、預け替え手続料を無料とさせていただく場合があります。
●◎振替有価証券の預け替え手続料
手続料額

銘柄毎に

1,000円（税込）※複数の銘柄を預け替える場合、銘柄毎に預け替え手続料がそれぞれ必要となります。
※回号がある有価証券の場合、回号毎に別々の銘柄として取扱うこととなります。

この契約は、
クーリング・オフの対象にはなりません●

この契約に関しては、
金融商品取引法第37条の6の規定の適用はありません。

金銭・有価証券等の預託、記帳及び振替に関する契約の概要
当社では、お客さまから有価証券の売買等に必要な金銭及び有価証券をお預りし、法令に従って当社の固有財産と分別して保管させていただきます。
また、券面が発行されない有価証券について、法令に従って当社の固有財産と分別して記帳及び振替を行います。

当社が行う金融商品取引業の内容及び方法の概要
当社が行う金融商品取引業は、主に金融商品取引法第28条第１項の規定に基づく第一種金融商品取引業であり、当社では、証券取引口座を設定していただいた上で、有価証券の売買等の注文を受付けております 。

1

この契約の終了事由
当社の証券取引約款等に掲げる事由に該当した場合（主なものは次のとおりです）は、
この契約は解約されます。
● お客さまから解約の通知があった場合● この契約の対象となる財産の残高がないまま、相当の期間を経過した場合● お客さまが当社の証券取引約款の変更に同意されない場合

当社の概要（2024年1月31日現在）
商号等

ＳＭＢＣ日興証券株式会社

金融商品取引業者

関東財務局長（金商）第2251号

本店所在地〒100-8325 東京都千代田区丸の内 3-3-1

加入協会

日本証券業協会、一般社団法人日本投資顧問業協会、一般社団法人金融先物取引業協会、一般社団法人第二種金融商品取引業協会、一般社団法人日本ＳＴＯ協会

指定紛争解決機関

特定非営利活動法人証券・金融商品あっせん相談センター

資本金1,350億円

主な事業

金融商品取引業

設立年月

2009年6月

お問い合わせ先

ご不明点等は、日興コンタクトセンターまたはお取引店にご連絡ください。
日興コンタクトセンター

0120-374-250（受付時間：平日8：30〜17：30）

2

上場有価証券等書面（この書面は、金融商品取引法第37条の3の規定によりお渡しするものです。）
この書面には、国内外の金融商品取引所に上場されている有価証券（以下「上場有価証券等」といいます。）の売買等（※１）を行なっていただく上でのリスクや留意点が記載されています。
あらかじめよくお読みいただき、ご不明な点は、お取引開始前にご確認ください。

手数料等の諸費用について
上場有価証券等の売買等にあたっては、
お客さまの売り/買いともに、［別紙］
手数料
表に記載の売買手数料等を上限とする手数料をいただきます。
● 上場有価証券等を募集等により取得される場合、
または外枠手数料を徴収しない方式で行う当社との相対取引の場合等には、約定代金のみを受払いいたします。
● 外国証券の外国取引にあたっては、
上記の手数料の他に、外国金融商品市場等における売買手数料及び公租公課その他の賦課金が発生します（※２）
。
● 外国証券の売買、償還等にあたり、円貨と外貨、または異なる外貨間での交換をする際には、外国為替市場の動向に応じて当社が決定した為替レートによるものとします。
●

上場有価証券等のお取引にあたってのリスクについて
上場有価証券等の売買等にあたっては、
株式相場、
金利水準、
為替相場、
不動産相
場、
商品相場等の変動や、
投資信託、
投資証券、
預託証券、
受益証券発行信託の受益権等の裏付けとなっている株式、
債券、
投資信託、
不動産、
再生可能エネルギー発
電設備、公共施設等運営権、商品、カバードワラント等（以下「裏付け資産」
（※３）
と
いいます。
）
の価格や評価額の変動に伴い、上場有価証券等の価格が変動することによって損失が生じるおそれがあります。
● 上場有価証券等の発行者または保証会社等の業務や財産の状況に変化が生じた場
合や、裏付け資産の発行者または保証会社等の業務や財産の状況の変化が生じた
場合、上場有価証券等の価格が変動することによって損失が生じるおそれがあります。
● 上場有価証券等のうち、他の種類株式、社債、新株予約権、
新投資口予約権その他の財産に転換される（できる）
旨の条件または権利が付されている場合において、当該財産の価格や評価額の変動や、当該財産の発行者の業務や財産の状況の変化に伴い、上場有価証券等の価格が変動することや、転換後の当該財産の価格や評価額が当初購入金額を下回ることによって損失が生じるおそれがあります。
● 新株予約権、
新投資口予約権、取得請求権等が付された上場有価証券等について
は、
これらの権利を行使できる期間に制限がありますのでご留意ください。
また、新株あらかじめ定められた期限内に新株予約権を行使しないことにより、予約権証券は、投資金額全額を失う場合があります。
● レバレ
ッジ型、
インバース型ＥＴＦ及びＥＴＮ（※４）の価額の上昇率・下落率は、
２営業日
以上の期間の場合、同期間の原指数の上昇率・下落率に一定の倍率を乗じたものとは通常一致せず、それが長期にわたり継続することにより、期待した投資成果が得られないおそれがあります。
そのため、レバレッジ型、
インバース型のＥＴＦ及びＥＴＮは、
中長期間的な投資の目的に適合しない場合があります。
また、
レバレッジ型、
インバース型のＥＴＦ及びＥＴＮ
は、投資対象物や投資手法により銘柄固有のリスクが存在する場合があります。
●

3当社では原則、外国株預託証券（DR）の原株式への交換はお取扱いしておりません。
● 外国の金融商品取引所に上場している外国証券（国内の金融商品取引所に上場されている場合や国内で公募・売出しが行われた場合等を除く）
は、
金融商品取引法に定める企業内容等の開示が行われていません。
●

上場有価証券等に係る金融商品取引契約の概要
当社における上場有価証券等の売買等については、
以下によります。
● 取引所金融商品市場または外国金融商品市場への委託注文の媒介、取次ぎまたは代理● 私設取引システムへの媒介、取次ぎまたは代理● 当社が自己で直接の相手方となる売買● 上場有価証券等の売買等の媒介、取次ぎまたは代理● 上場有価証券等の募集もしくは売出しの取扱いまたは私募の取扱い● 上場有価証券等の売出し● 上記のほか、売買等の媒介、取次ぎまたは代理

当社の概要（2024年1月31日現在）
商号等

ＳＭＢＣ日興証券株式会社

金融商品取引業者

関東財務局長（金商）
第2251号

本店所在地〒100-8325 東京都千代田区丸の内 3-3-1

加入協会

日本証券業協会、一般社団法人日本投資顧問業協会、一般社団法人金融先物取引業協会、一般社団法人第二種金融商品取引業協会、一般社団法人日本ＳＴＯ協会

指定紛争解決機関

特定非営利活動法人証券・金融商品あっせん相談センター

資本金1,350億円

主な事業

金融商品取引業

設立年月

2009年6月※１.「上場有価証券等」には、国内外の店頭売買有価証券市場において取引されている有価証券を含み、カバードワラント等、
法令で指定される有価証券を除きます。
また、
「売買等」
には、
デリバティブ取引及び信用取引は含まれません。
※２. 外国取引に係る現地諸費用の額は、
その時々の市場状況、
現地の制度、情勢等に応じて決定されますので、この書面上その金額等をあらかじめ記載することはできません。
※３. 裏付け資産が、
投資信託、
投資証券、
預託証券、
受益証券発行信託の受益権等である場合には、その最終的な裏付
け資産を含みます。
※４.「上場有価証券等」
には、
特定の指標
（以下、
「原指数」
といいます。）の日々の上昇率・下落率に連動し1日に一度価額が算出される上場投資信託
（以下、
「ＥＴＦ」
といいます。）
及び指数連動証券（以下、「ＥＴＮ」といいます。）
が含まれ、ＥＴＦ及びＥＴＮの中には、
原指数の日々の上昇率・下落率に一定の倍率を乗じて算出された数値を対象指数とするものがあります。
このうち、
倍率が＋
（プラス）
１を超えるものを「レバレッジ型」といい、−（マイナス）のもの（マイナス１倍以内のものを含みます）
を「インバース型」といいます。
※ この書面上の各有価証券には、
外国または外国の者の発行する証券または証書で同様の性質を有するものを含みます。

お問い合わせ先

ご不明点等は、日興コンタクトセンターまたはお取引店にご連絡ください。
日興コンタクトセンター

0120-374-250（受付時間：平日8：30〜17：30）

その他留意事項
外国の発行者が発行する上場有価証券については、
金融商品取引法に基づく開示書類が英語により記載されることがあります。
該当する上場有価証券は、
日本証券業協会のホームページ（https://www.jsda.or.jp/shijyo/
foreign/meigara.html）
でご確認いただけます。

4個人向け国債の契約締結前交付書面（この書面は、金融商品取引法第37条の3の規定によりお渡しするものです。）
この書面には、
個人向け国債のお取引を行っていただく上でのリスクや留意点が記載されています。
あらかじめよくお読みいただき、ご不明な点はお取引開始前にご確認ください。
個人向け国債のお取引は、
主に募集等の方法により行います。

手数料等の諸費用について●●

個人向け国債を募集により購入する場合は、購入対価のみお支払いいただきます。
個人向け国債を中途換金する際、
原則として
（注）
下記により算出される中途換金調整額が、売却される額面金額に経過利子を加えた金額より差し引かれることになります。
■ 変動10年：直前2回分の各利子（税引前）相当額×0.79685■ 固定 5 年：2回分の各利子（税引前）相当額 ×0.79685■ 固定 3 年：2回分の各利子（税引前）相当額×0.79685

個人向け国債のお取引は、クーリング・オフの対象にはなりません●

個人向け国債のお取引に関しては、
金融商品取引法第37条の6の規定の適用はあ
りません。

（注）
発行から一定期間の間に中途換金する場合には、上記の中途換金調整額が異なることがあります。

個人向け国債に係る金融商品取引契約の概要
当社における個人向け国債のお取引については、
以下によります。
● 個人向け国債の募集の取扱い● 個人向け国債の中途換金の為の手続き

個人向け国債に関する租税の概要
お客さまに対する課税は、以下によります。
● 個人向け国債の利子については、
利子所得として申告分離課税の対象となります。
● 個人向け国債の利子及び個人向け国債を中途換金した際に発生した中途換金調整額は、上場株式等の利子、配当及び譲渡損益等との損益通算が可能です。
なお、税制が改正された場合等は、
上記の内容が変更になる場合があります。
詳細につきましては、税理士、所轄の税務署等にお問い合わせください。

5

譲渡の制限●個人向け国債は、発行から1年間、原則として中途換金はできません。
なお、保有されていたお客さまがお亡くなりになった場合、または災害救助法の適用対象になった大規模な自然災害により被害を受けられた場合は、発行から1年以内であっても中途換金が可能です。

●

個人向け国債は、原則として、
個人のみ保有可能であり、個人以外への譲渡は認められておりません。

当社が行う金融商品取引業の内容及び方法の概要
当社が行う金融商品取引業は、主に金融商品取引法第28条第１項の規定に基づく第一種金融商品取引業
であり、当社において個人向け国債のお取引や保護預りを行う場合は、以下によります。
● お取引にあたっては、
振替決済口座の開設が必要となります。
● お取引のご注文をいただいたときは、
原則として、
あらかじめ当該ご注文に係る代金または有価証券の全部または一部（前受金等）
をお預けいただいた上で、ご注文をお受けいたします。
● 前受金等を全額お預けいただいていない場合、当社との間で合意した日までに、ご注文に係る代金または有価証券をお預けいただきます。
● ご注文にあたっては、
銘柄、応募または中途換金の別、数量等お取引に必要な事項を明示していただきます。
これらの事項を明示していただけなかったときは、お取引ができない場合があります。
また、注文書をご提出いただく場合があります。
● ご注文いただいたお取引が成立した場合には、取引報告書をお客さまにお渡しいたします（郵送または電磁的方法による場合を含みます）。

当社の概要（2024年1月31日現在）
商号等

ＳＭＢＣ日興証券株式会社

金融商品取引業者

関東財務局長（金商）第2251号

本店所在地〒100-8325 東京都千代田区丸の内 3-3-1

加入協会

日本証券業協会、一般社団法人日本投資顧問業協会、一般社団法人金融先物取引業協会、一般社団法人第二種金融商品取引業協会、一般社団法人日本ＳＴＯ協会

指定紛争解決機関

特定非営利活動法人証券・金融商品あっせん相談センター

資本金1,350億円

主な事業

金融商品取引業

設立年月

2009年6月

お問い合わせ先

ご不明点等は、日興コンタクトセンターまたはお取引店にご連絡ください。
日興コンタクトセンター

0120-374-250（受付時間：平日8：30〜17：30）

6円貨建て債券の契約締結前交付書面（この書面は、金融商品取引法第37条の3の規定によりお渡しするものです。）
この書面には、個人向け国債を除く円貨建て債券のお取引を行っていただく上でのリスクや留意点が記載されています。
あらかじめよくお読みいただき、ご不明な点はお取引開始前にご確認ください。
円貨建て債券のお取引は、主に募集・売出し等や当社が直接の相手方となる等の方法により行います。
円貨建て債券は、金利水準の変化や発行者の信用状況の変化に対応して価格が変動すること等により、損失が生じるおそれがありますのでご注意ください。

手数料等の諸費用について●

円貨建て債券を募集・売出し等により、または当社との相対取引により購入する場合は、購入対価のみをお支払いいただきます（購入対価に別途、経過利息をお支払いいただく場合があります）。

金融商品市場における相場その他の指標にかかる変動等により損失が生じるおそれがあります
●

●

●

●

●

7

円貨建て債券の市場価格は、基本的に市場の金利水準の変化に対応して変動します。
金利が上昇する過程では債券価格は下落し、逆に金利が低下する過程では債
券価格は上昇することになります。
したがって、償還日より前に換金する場合には市場価格での売却となりますので、売却損が生じる場合があります。
また、市場環境の変化により流動性（換金性）
が著しく低くなった場合、売却することができない可能性があります。
円貨建て債券の利率が参照する金利指標によって変動する場合、利率は市場金利を著しく下回るおそれがあります。
また、かかる円貨建て債券を償還期限まで保有し続けなければならない可能性があります。
金利水準は、日本銀行が決定する政策金利、市場金利の水準（例えば、既に発行されている債券の流通利回り）や金融機関の貸出金利等の変化に対応して変動します。
円貨建て債券が物価連動国債である場合には、元金額は全国消費者物価指数の変化に対応して変動しますので、売却時あるいは償還時の全国消費者物価指数の状況によって売却損または償還差損が生じる場合もあります。
また、このような特性から、物価連動国債の価格は、必ずしも上記のような金利水準の変化に対応して変動するわけではありません。
円貨建て債券が 15 年変動利付国債である場合には、その利子は 10 年国債の金
利の上昇
（低下）
に連動して増減しますので、このような特性から、15 年変動利付国
債の価格は、必ずしも上記のような金利水準の変化に対応して変動するわけではありません。

円貨建て債券の発行者または元利金の支払い保証者の業務または財産の状況の変化等によって損失が生じるおそれがあります
円貨建て債券の発行者や、円貨建て債券の元利金の支払いを保証している者の信用状況または業務もしくは財産の状況に変化が生じた場合、市場価格が変動することによって売却損が生じる場合があります。
● 円貨建て債券の発行者や、円貨建て債券の元利金の支払いを保証している者の信用状況または業務もしくは財産の状況の悪化等により、元本や利子の支払いの停滞
もしくは支払不能の発生または特約による元本の削減等がなされるリスクがあります。
なお、金融機関が発行する債券は、信用状況が悪化して破綻のおそれがある場
合等には、発行者の本拠所在地国の破綻処理制度が適用され、所管の監督官庁の権限で、債権順位に従って元本や利子の削減や株式への転換等が行われる可能性があります。
ただし、適用される制度は発行者の本拠所在地国により異なり、また今後変更される可能性があります。
● 円貨建て債券のう
ち、主要な格付機関により「投機的要素が強い」とされる格付がなされているものについては、当該発行者等の信用状況の悪化等により、元本や利子の支払いが滞ったり、支払不能が生じるリスクの程度はより高いと言えます。
●

円貨建て債券は、
あらかじめ決められた方法で定時償還される場合があります●

円貨建て債券には、満期償還以前にあらかじめ決められた方法で、定期的に額面の一部が繰上償還されることが定められている場合があります。

企業内容等の開示について●

円貨建て外国債券は、国内で募集・売出しが行われた場合等を除き、金融商品取引法に定める企業内容等の開示が行われていません。

円貨建て債券のお取引は、クーリング・オフの対象にはなりません●

円貨建て債券のお取引に関しては、金融商品取引法第 37 条の 6 の規定の適用はありません。

円貨建て債券に係る金融商品取引契約の概要
当社における円貨建て債券のお取引については、
以下によります。
● 円貨建て債券の募集もしくは売出しの取扱いまたは私募の取扱い● 当社が自己で直接の相手方となる売買● 円貨建て債券の売買の媒介、取次ぎまたは代理
8

円貨建て債券に関する租税の概要【円貨建て債券が特定公社債（注）の場合】
個人のお客さまに対する円貨建て債券の課税は、原則として以下によります。
● 円貨建て債券の利子については、
利子所得として申告分離課税の対象となります。外国源泉税が課されている場合は、外国源泉税を控除した後の金額に対して国内で源泉徴収されます。
この場合には、確定申告
により外国税額控除の適用を受けることができます。
● 円貨建て債券の譲渡益及び償還益は、上場株式等に係る譲渡所得等として申告分離課税の対象となります。
● 円貨建て債券の利子、譲渡損益及び償還損益は、上場株式等の利子、配当及び譲渡損益等との損益通算が可能です。
また、確定申告により譲渡（償還）損失の繰越控除の適用を受けることができます。
● 割引債の償還益は、償還時に源泉徴収されることがあります。
法人のお客さまに対する円貨建て債券の課税は、原則として以下によります。
● 円貨建て債券の利子、譲渡益、償還益については、法人税に係る所得の計算上、益金の額に算入されます。
なお、お客さまが一般社団法人または一般財団法人等一定の法人の場合は、割引債の償還益は、償還時に源泉徴収が行われます。
● 国外で発行される円貨建て債券の利子に外国源泉税が課税された場合には、外国源泉税を控除した後の金額に対して国内で源泉徴収され、申告により外国税額控除の適用を受けることができます。
（注）「特定公社債」
とは、
国債、
地方債、
外国国債、
公募公社債、上場公社債、2015年12月31日以前に発行された公社債（同族会社が発行した社債を除きます。
）
等の一定の公社債をいいます。
【円貨建て債券が特定公社債に該当しない場合】
個人のお客さまに対する円貨建て債券の課税は、原則として以下によります。
● 円貨建て債券の利子については、
利子所得として源泉分離課税の対象となります。
外国源泉税が課されている場合は、外国源泉税の金額は国内で源泉徴収の際に源泉税の金額から控除されます。
● 円貨建て債券の譲渡益及び償還益は、一般株式等に係る譲渡所得等として申告分離課税の対象となります。
● 円貨建て債券の譲渡損益及び償還損益は、
一般株式等（特定公社債に該当しない公社債等を含みます。）の譲渡損益及び償還損益との損益通算が可能です。
なお、
譲渡
（償還）
損失の繰越控除の適用を受けることができません。
● 割引債の償還益は、償還時に源泉徴収が行われます。
法人のお客さまに対する円貨建て債券の課税は、原則として以下によります。
● 円貨建て債券の利子、譲渡益、償還益については、法人税に係る所得の計算上、益金の額に算入されます。
なお、お客さまが一般社団法人または一般財団法人等一定の法人の場合は、割引債の償還益は、償還時に源泉徴収が行われます。
● 国外で発行される円貨建て債券の利子に現地源泉税が課税された場合には、外国源泉税の金額は国内で源泉徴収の際に源泉税の金額から控除され、申告により外国税額控除の適用を受けることができます。
なお、税制が改正された場合等は、
上記の内容が変更になる場合があります。
詳細につきましては、税理士、所轄の税務署等にお問い合わせください。

譲渡の制限
振替債（我が国の振替制度に基づき管理されるペーパーレス化された債券をいいます。）
のうち、
日本国債を
除く円貨建て債券は、その償還日または利子支払日の前営業日を受渡日とするお取引はできません（但し、短期社債である場合には、
このような制限はありません。
）。
なお、国外で発行される円貨建て債券についても、
現地の振替制度等により譲渡の制限が課される場合があります。
● 少人数向け勧誘債券の場合、「所定額面金額」未満の証券に分割することが禁止されているか、または一括して譲渡する場合以外の譲渡を禁止する転売制限が付されていることがあります。
●

9

当社が行う金融商品取引業の内容及び方法の概要
当社が行う金融商品取引業は、
主に金融商品取引法第28条第１項の規定に基づく第一種金融商品取引業であり、当社において円貨建て債券のお取引や保護預りを行う場合は、以下によります。
● 国内で発行される円貨建て債券のお取引にあたっては、保護預り口座または振替決済口座の開設が必要となります。国外で発行される円貨建て債券のお取引にあたっては、
外国証券取引口座の開設が必要となります。
● お取引のご注文をいただいたときは、
原則として、
あらかじめ当該ご注文に係る代金または有価証券の全部ま
たは一部（前受金等）
をお預けいただいた上で、ご注文をお受けいたします。
前受金等を全額お預けいただいていない場合、当社との間で合意した日までに、ご注文に係る代金または有価証券をお預けいただきます。
● ご注文にあたっては、
銘柄、売り買いの別、数量、価格等お取引に必要な事項を明示していただきます。
これらの事項を明示していただけなかったときは、お取引ができない場合があります。
また、注文書をご提出いただく場合があります。
● ご注文いただいたお取引が成立した場合には、取引報告書をお客さまにお渡しいたします（郵送または電磁的方法による場合を含みます）。
●

当社の概要（2024年1月31日現在）
商号等

ＳＭＢＣ日興証券株式会社

本店所在地〒100-8325 東京都千代田区丸の内 3-3-1

加入協会

日本証券業協会、一般社団法人日本投資顧問業協会、一般社団法人金融先物取引業協会、一般社団法人第二種金融商品取引業協会、一般社団法人日本ＳＴＯ協会

指定紛争解決機関

特定非営利活動法人証券・金融商品あっせん相談センター

資本金1,350億円

主な事業

金融商品取引業

設立年月

2009年6月

金融商品取引業者

関東財務局長（金商）第2251号

お問い合わせ先

ご不明点等は、日興コンタクトセンターまたはお取引店にご連絡ください。
日興コンタクトセンター

0120-374-250（受付時間：平日8：30〜17：30）

その他留意事項
日本証券業協会のホームページ（https://www.jsda.or.jp/shijyo/foreign/meigara.html）に掲載している
外国の発行者が発行する債券のうち国内で募集・売出しが行われた債券については、金融商品取引法に基づく開示書類が英語により記載されています。

10

外貨建て債券の契約締結前交付書面（この書面は、金融商品取引法第37条の3の規定によりお渡しするものです。）
この書面には、外貨建て債券のお取引を行っていただく上でのリスクや留意点が記載されています。
あらかじめよくお読みいただき、ご不明な点はお取引開始前にご確認ください。
外貨建て債券のお取引は、
主に募集・売出し等や当社が直接の相手方となる等の方法により行います。
外貨建て債券は、金利水準、為替相場の変化や発行者の信用状況の変化に対応して価格が変動すること等により、損失が生じるおそれがありますのでご注意ください。

手数料等の諸費用について
外貨建て債券を募集・売出し等により、または当社との相対取引により購入する場合
は、購入対価のみをお支払いいただきます（購入対価に別途、経過利息をお支払い
いただく場合があります）。
● 外貨建て債券の売買、償還等にあたり、円貨と外貨を交換、または、異なる外貨間での交換をする際には、外国為替市場の動向に応じて当社が決定した為替レートによるものとします。
●

金融商品市場における相場その他の指標にかかる変動等により損失が生じるおそれがあります
外貨建て債券の市場価格は、
基本的に市場の金利水準の変化に対応して変動します。
金利が上昇する過程では債券価格は下落し、逆に金利が低下する過程では債
券価格は上昇することになります。
したがって、償還日より前に換金する場合には市場価格での売却となりますので、売却損が生じる場合があります。
また、
市場環境の
変化により流動性（換金性）
が著しく低くなった場合、売却することができない可能性があります。
● 外貨建て債券の利率が参照する金利指標によって変動する場合、利率は市場金利を著しく下回るおそれがあります。
また、かかる外貨建て債券を償還期限まで保有し続けなければならない可能性があります。
● 金利水準は、
各国の中央銀行が決定する政策金利、市場金利の水準（例えば、
既に発行されている債券の流通利回り）や金融機関の貸出金利等の変化に対応して変動します。
● 外貨建て債券は、
為替相場（円貨と外貨の交換比率）が変化することにより、為替相場が円高になる過程では外貨建て債券を円貨換算した価値は下落し、逆に円安になる過程では外貨建て債券を円貨換算した価値は上昇することになります。
したがって、売却時あるいは償還時の為替相場の状況によっては為替差損が生じるおそれがあります。
● 通貨の交換に制限が付されている場合は、元利金を円貨へ交換することや送金ができない場合があります。
●

外貨建て債券の発行者または元利金の支払い保証者の業務または財産の状況の変化等によって損失が生じるおそれがあります●

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外貨建て債券の発行者や、外貨建て債券の元利金の支払いを保証している者の信用状況または業務もしくは財産の状況に変化が生じた場合、市場価格が変動することによって売却損が生じる場合があります。

外貨建て債券の発行者や、外貨建て債券の元利金の支払いを保証している者の信用状況または業務もしくは財産の状況の悪化等により、元本や利子の支払いの停滞
もしくは支払不能の発生または特約による元本の削減等がなされるリスクがあります。
なお、金融機関が発行する債券は、信用状況が悪化して破綻のおそれがある場合
等には、発行者の本拠所在地国の破綻処理制度が適用され、所管の監督官庁の権限で、債権順位に従って元本や利子の削減や株式への転換等が行われる可能性があります。
ただし、適用される制度は発行者の本拠所在地国により異なり、
また
今後変更される可能性があります。
● 外貨建て債券のう
ち、
主要な格付機関により「投機的要素が強い」とされる格付がなされているものについては、
当該発行者等の信用状況の悪化等により、元本や利子の支払いが滞ったり、支払不能が生じるリスクの程度はより高いと言えます。
●

外貨建て債券の発行者等または当該通貨等の帰属する国や地域の政治や経済状況の変化等によって損失が生じるおそれがあります
外貨建て債券の発行者、保証会社もしくは当該通貨等の帰属する国や地域、または取引市場の帰属する国や地域の政治・経済・社会情勢の変化やそれらに関する外部評価の変化、
天変地異等により、外貨建て債券の価格が変動することによって損失が生じるおそれや、売買や受渡が制限される、あるいは不能になるおそれがあります。
また、
通貨不安等により大幅な為替変動が起こり、円貨への交換が制限される、
あるいはできなくなるおそれがあります。
● 一般に、
新興国については、先進国に比べて上記のリスクの程度はより高いと言えます。
●

外貨建て債券は、
あらかじめ決められた方法で定時償還される場合があります●

外貨建て債券には、満期償還以前にあらかじめ決められた方法で、定期的に額面の一部が繰上償還されることが定められている場合があります。

企業内容等の開示について●

外貨建て債券は、国内で募集・売出しが行われた場合等を除き、金融商品取引法に定める企業内容等の開示が行われていません。

外貨建て債券のお取引は、クーリング・オフの対象にはなりません●

外貨建て債券のお取引に関しては、
金融商品取引法第37条の6の規定の適用はあ
りません。

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外貨建て債券に係る金融商品取引契約の概要
当社における外貨建て債券のお取引については、
以下によります。
● 外貨建て債券の募集もしくは売出しの取扱いまたは私募の取扱い● 当社が自己で直接の相手方となる売買● 外貨建て債券の売買の媒介、取次ぎまたは代理

外貨建て債券に関する租税の概要【外貨建て債券が特定公社債（注）の場合】
個人のお客さまに対する外貨建て債券の課税は、原則として以下によります。
● 外貨建て債券の利子（為替損益がある場合は為替損益を含みます。）
については、利子所得として申告分離課税の対象となります。外国源泉税が課されている場合は、外国源泉税を控除した後の金額に対して国内で源泉徴収されます。
この場合には、確定申告により外国税額控除の適用を受けることができます。
● 外貨建て債券の譲渡益及び償還益（それぞれ為替損益がある場合は為替損益を含みます。）
は、上場株式等に係る譲渡所得等として申告分離課税の対象となります。
● 外貨建て債券の利子、譲渡損益及び償還損益は、上場株式等の利子、配当及び譲渡損益等との損益通算が可能です。
また、確定申告により譲渡（償還）損失の繰越控除の適用を受けることができます。
● 割引債の償還益は、償還時に源泉徴収されることがあります。
法人のお客さまに対する外貨建て債券の課税は、原則として以下によります。
● 外貨建て債券の利子、譲渡益、償還益（それぞれ為替損益がある場合は為替損益を含みます。）
については、法人税に係る所得の計算上、益金の額に算入されます。
なお、お客さまが一般社団法人または一般財団法人等一定の法人の場合は、割引債の償還益は、償還時に源泉徴収が行われます。
● 国外で発行される外貨建て債券の利子に外国源泉税が課税された場合には、外国源泉税を控除した後の金額に対して国内で源泉徴収され、申告により外国税額控除の適用を受けることができます。
（注）「特定公社債」とは、国債、地方債、外国国債、公募公社債、上場公社債、2015年12月31日以前に発行された公社債（同族会社が発行した社債を除きます。）等の一定の公社債をいいます。
【外貨建て債券が特定公社債に該当しない場合】
個人のお客さまに対する外貨建て債券の課税は、原則として以下によります。
● 外貨建て債券の利子については、
利子所得として源泉分離課税の対象となります。外国源泉税が課されている場合は、
外国源泉税の金額は国内で源泉徴収の際に源泉税の金額から控除されます。
● 外貨建て債券の譲渡益及び償還益は、一般株式等に係る譲渡所得等として申告分離課税の対象となります。
● 外貨建て債券の譲渡損益及び償還損益は、
一般株式等（特定公社債に該当しない公社債等を含みます。
）の譲渡損益及び償還損益との損益通算が可能です。
なお、譲渡（償還）損失の繰越控除の適用を受けることができません。
● 割引債の償還益は、償還時に源泉徴収が行われます。
法人のお客さまに対する外貨建て債券の課税は、原則として以下によります。
● 外貨建て債券の利子、譲渡益、償還益については、法人税に係る所得の計算上、益金の額に算入されます。
なお、お客さまが一般社団法人または一般財団法人等一定の法人の場合は、割引債の償還益は、償還時に源泉徴収が行われます。
● 国外で発行される外貨建て債券の利子に外国源泉税が課税された場合には、外国源泉税の金額は国内で源泉徴収の際に源泉税の金額から控除され、申告により外国税額控除の適用を受けることができます。
なお、税制が改正された場合等は、
上記の内容が変更になる場合があります。
詳細につきましては、税理士、所轄の税務署等にお問い合わせください。

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譲渡の制限振替債（我が国の振替制度に基づき管理されるペーパーレス化された債券をいいます。）
である外貨建て債
券は、その償還日または利子支払日の前営業日を受渡日とするお取引はできません（但し、短期社債である場
合には、このような制限はありません。）。
また、国外で発行される外貨建て債券についても、現地の振替制度等により譲渡の制限が課される場合があります。
● 少人数向け勧誘債券の場合、「所定額面金額」未満の証券に分割することが禁止されているか、または一括して譲渡する場合以外の譲渡を禁止する転売制限が付されていることがあります。
●

当社が行う金融商品取引業の内容及び方法の概要
当社が行う金融商品取引業は、
主に金融商品取引法第28条第１項の規定に基づく第一種金融商品取引業であり、当社において外貨建て債券のお取引や保護預りを行う場合は、以下によります。
● 国外で発行される外貨建て債券のお取引にあたっては、
外国証券取引口座の開設が必要となります。
また、国内で発行される外貨建て債券のお取引にあたっては、保護預り口座または振替決済口座の開設が必要となります。
● お取引のご注文をいただいたときは、
原則として、
あらかじめ当該ご注文に係る代金または有価証券の全部または一部（前受金等）
をお預けいただいた上で、ご注文をお受けいたします。
● 前受金等を全額お預けいただいていない場合、当社との間で合意した日までに、ご注文に係る代金または有価証券をお預けいただきます。
● ご注文にあたっては、
銘柄、売り買いの別、数量、価格、通貨の種別等お取引に必要な事項を明示していただ
きます。
これらの事項を明示していただけなかったときは、お取引ができない場合があります。
また、
注文書をご
提出いただく場合があります。
●

ご注文いただいたお取引が成立した場合には、取引報告書をお客さまにお渡しいたします（郵送または電磁的方法による場合を含みます）。

当社の概要（2024年1月31日現在）
商号等

ＳＭＢＣ日興証券株式会社

本店所在地〒100-8325 東京都千代田区丸の内 3-3-1

加入協会

日本証券業協会、一般社団法人日本投資顧問業協会、一般社団法人金融先物取引業協会、一般社団法人第二種金融商品取引業協会、一般社団法人日本ＳＴＯ協会

指定紛争解決機関

特定非営利活動法人証券・金融商品あっせん相談センター

資本金1,350億円

主な事業

金融商品取引業

設立年月

2009年6月

金融商品取引業者

関東財務局長（金商）第2251号

お問い合わせ先

ご不明点等は、日興コンタクトセンターまたはお取引店にご連絡ください。
日興コンタクトセンター

0120-374-250（受付時間：平日8：30〜17：30）

その他留意事項
日本証券業協会のホームページ（https://www.jsda.or.jp/shijyo/foreign/meigara.html）に掲載している
外国の発行者が発行する債券のうち国内で募集・売出しが行われた債券については、
金融商品取引法に基づく開示書類が英語により記載されています。
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［別紙］手数料表

総合コース （消費税 10％）

1. 国内上場株式等委託手数料
約定代金

支店

日興コンタクトセンター

日興イージートレード
てれトレ
（＊1）

最低手数料

最低:5,500円

最低:2,337円

最低:1,925円

100万円以下

1.265%

1.07525%0.8855%100万円超 200万円以下

0.990%+2,750円

0.8415%+2,337円

0.6930%+1,925円

200万円超 300万円以下

0.880%+4,950円

0.7480%+4,207円

0.6160%+3,465円

300万円超 400万円以下

0.825%+6,600円

0.70125%+5,610円

0.5775%+4,620円

400万円超 500万円以下

0.770%+8,800円

0.6545%+7,480円

0.5390%+6,160円

500万円超 1,000万円以下

0.660%+14,300円

0.5610%+12,155円

0.4620%+10,010円

1,000万円超 2,000万円以下

0.605%+19,800円

0.51425%+16,830円

0.4235%+13,860円

2,000万円超 3,000万円以下

0.550%+30,800円

0.4675%+26,180円

0.3850%+21,560円

3,000万円超 5,000万円以下

0.330%+96,800円

0.2805%+82,280円

0.2310%+67,760円

5,000万円超 1億円以下

275,000円

1億円超 5億円以下

330,000円
233,750円

192,500円

5億円超 10億円以下

385,000円

10億円超

440,000円＊1「てれトレ」＝自動音声応答（IVR）
サービスの愛称。
ご注文を自動音声で受注するサービスです。
てれトレは、
アルファベッ
ト銘柄非対応。他のチャネルで発注ください。
（当該チャネルの手数料が適用となります。）※「％」
は約定代金に対する割合です。上記手数料は消費税込みの金額（あるいは料率）となります。
※上記テーブルは国内上場株式等（国内上場新株予約権を含みます）のご注文に適用されます。
※日興イージートレードでご注文いただく場合には事前に「日興イージートレード」にご加入いただく必要がございます。
※単元未満株式の手数料は、
1単元を売買した場合の総合コースにおける支店での手数料を株数按分したものと
なります。
ご注文は、
支店、
またはご注文専用ダイヤル（オペレータ）で承ります。
ただし、
ダイレクトコースのお客さま
はご注文専用ダイヤル（オペレータ）のみで承ります。
※一口注文は、
以下の4つのご注文経路ごとにご利用いただけます。
①支店とポートフォリオ・アドバイザリー部 ②日興コンタクトセンター ③日興イージートレード ④てれトレ
（一口
注文とは、
1日において、同一銘柄でかつ、売りもしくは買い、ならびに、仕法（現物取引もしくは信用取引の新規・返済）が同じであれば、約定代金をまとめ、1回分の売買として手数料を算出するサービスです。）※ダイレクトコースでは、一口注文は適用されません。
したがいまして、総合コースと比較して手数料が高くなる場合がございます。
※各金融機関フィナンシャルサービスデスクへのご注文は、「支店」
欄の手数料が適用されます。
※5けた銘柄株式（例：ソフトバンク社債株9434-5、伊藤園優先株2593-5）
は、
コンタクトセンターで受けた
場合も、
総合コース
「支店」
手数料が適用となります。
イージートレードでの発注はできません。
※代理人取引客の注文をコンタクトセンターで受けた場合も、
総合コース
「支店」
手数料が適用となります。
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2. 株式累積投資「るいとう」「るいとう」売買約定代金
るいとう
×
「るいと
う」
手数料＝※１売買単位の約定代金の手数料
手数料の計算式
１売買単位の約定代金※ 1売買単位の約定代金の手数料
1売買単位の約定代金

手数料100万円以下

1.265%

100万円超 200万円以下

0.99% + 2,750円

200万円超 300万円以下

0.88% + 4,950円

300万円超 400万円以下

0.825% + 6,600円

400万円超 500万円以下

0.77% + 8,800円

500万円超 1,000万円以下

0.66% + 14,300円

1,000万円超 2,000万円以下

0.605% + 19,800円

2,000万円超 3,000万円以下

0.55% + 30,800円

3,000万円超 5,000万円以下

0.33% + 96,800円

5,000万円超

275,000円「％」
は約定代金に対する割合です。上記手数料は消費税込みの金額（あるいは料率）となります。

3. 日興イージートレード中国株（海外委託注文）国内取次手数料
約定代金

手数料

最低手数料

55香港ドル80万香港ドル未満

0.825%

80万香港ドル以上 200万香港ドル未満

0.55% + 2,200香港ドル

200万香港ドル以上

0.275% + 7,700香港ドル※「％」
は約定代金に対する割合です。上記手数料は消費税込みの金額（あるいは料率）となります。
※日興イージートレード中国株サービスでは、一口注文のお取扱いはございません。
※日興イージートレードでご注文いただく場合には、事前に「日興イージートレード」にご加入いただく必要がございます。

4. 権利入札

約定代金の1.10%をいただきます。ただし、最低手数料は5,500円、上限は440,000円となります。

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［別紙］手数料表

総合コース （消費税 10％）

5. 転換社債型新株予約権付社債（CB）、交換社債 委託手数料
約定代金

手数料

約定代金

手数料

最低手数料

2,750円

260万円以上 280万円未満

28,490円

100万円未満1.265%

280万円以上 300万円未満

30,470円

100万円以上 105万円未満

12,650円

300万円以上 325万円未満

32,450円

105万円以上 110万円未満

13,090円

325万円以上 350万円未満

34,870円

110万円以上 115万円未満

13,640円

350万円以上 375万円未満

37,400円

115万円以上 120万円未満

14,080円

375万円以上 400万円未満

39,820円

120万円以上 125万円未満

14,630円

400万円以上 425万円未満

42,350円

125万円以上 130万円未満

15,070円

425万円以上 450万円未満

44,770円

130万円以上 135万円未満

15,620円

450万円以上 475万円未満

47,300円

135万円以上 140万円未満

16,060円

475万円以上 500万円未満

49,720円

140万円以上 145万円未満

16,610円

500万円以上 550万円未満

52,250円

145万円以上 150万円未満

17,050円

550万円以上 600万円未満

56,100円

150万円以上 160万円未満

17,600円

600万円以上 650万円未満

59,950円

160万円以上 170万円未満

18,590円

650万円以上 700万円未満

63,800円

170万円以上 180万円未満

19,580円

700万円以上 750万円未満

67,650円

180万円以上 190万円未満

20,570円

750万円以上 800万円未満

71,500円

190万円以上 200万円未満

21,560円

800万円以上 850万円未満

75,350円

200万円以上 220万円未満

22,550円

850万円以上 900万円未満

79,200円

220万円以上 240万円未満

24,530円

900万円以上 950万円未満

83,050円

240万円以上 260万円未満

26,510円

950万円以上 1,000万円未満

86,900円「％」
は約定代金に対する割合です。上記手数料は消費税込みの金額（あるいは料率）となります。

17

約定代金

手数料

約定代金

手数料

1,000万円以上 1,100万円未満

90,750円

3,000万円以上 3,200万円未満

217,250円

1,100万円以上 1,200万円未満

97,020円

3,200万円以上 3,400万円未満

225,500円

1,200万円以上 1,300万円未満

103,400円

3,400万円以上 3,600万円未満

233,750円

1,300万円以上 1,400万円未満

109,670円

3,600万円以上 3,800万円未満

242,000円

1,400万円以上 1,500万円未満

116,050円

3,800万円以上 4,000万円未満

250,250円

1,500万円以上 1,600万円未満

122,320円

4,000万円以上 4,200万円未満

258,500円

1,600万円以上 1,700万円未満

128,700円

4,200万円以上 4,400万円未満

266,750円

1,700万円以上 1,800万円未満

134,970円

4,400万円以上 4,600万円未満

275,000円

1,800万円以上 1,900万円未満

141,350円

4,600万円以上 4,800万円未満

283,250円

1,900万円以上 2,000万円未満

147,620円

4,800万円以上 5,000万円未満

291,500円

2,000万円以上 2,100万円未満

154,000円

5,000万円以上 6,000万円未満

299,750円

2,100万円以上 2,200万円未満

160,270円

6,000万円以上 7,000万円未満

324,500円

2,200万円以上 2,300万円未満

166,650円

7,000万円以上 8,000万円未満

349,250円

2,300万円以上 2,400万円未満

172,920円

8,000万円以上 9,000万円未満

374,000円

2,400万円以上 2,500万円未満

179,300円

9,000万円以上 1億円未満

398,750円

2,500万円以上 2,600万円未満

185,570円

1億円以上 2億円未満

423,500円

2,600万円以上 2,700万円未満

191,950円

2億円以上 3億円未満

643,500円

2,700万円以上 2,800万円未満

198,220円

3億円以上 4億円未満

863,500円

2,800万円以上 2,900万円未満

204,600円

4億円以上 5億円未満

1,001,000円

2,900万円以上 3,000万円未満

210,870円

5億円以上

1,138,500円「％」
は約定代金に対する割合です。上記手数料は消費税込みの金額（あるいは料率）となります。

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［別紙］手数料表

総合コース（消費税 10％）

6. 外国上場有価証券（海外委託注文）国内取次手数料
売買金額

支店

100万円未満1.265%

100万円以上105万円未満日興コンタクトセンター

日興
イージートレード

売買金額

支店

0.8855%280万円以上300万円未満30,470円

10,752円

8,855円

300万円以上325万円未満

13,090円

11,126円

9,163円

13,640円

13,640円

11,594円

115万円以上120万円未満

14,080円

14,080円

120万円以上125万円未満14,630円

125万円以上130万円未満

米国株式＊1の場合

米国株式＊1の場合

1.265%

1.07525%

12,650円

12,650円

105万円以上110万円未満

13,090円

110万円以上115万円未満日興コンタクトセンター

日興
イージートレード

米国株式＊1の場合

米国株式＊1の場合

30,470円

25,899円

21,329円

32,450円

32,450円

27,582円

22,715円

325万円以上
350万円未満34,870円

34,870円

29,639円

24,409円

9,548円

350万円以上375万円未満37,400円

37,400円

31,790円

26,180円

11,968円

9,856円

375万円以上400万円未満

39,820円

39,820円

33,847円

27,874円

14,630円

12,435円

10,241円

400万円以上425万円未満42,350円

42,350円

35,997円

29,645円

15,070円

15,070円

12,809円

10,549円

425万円以上
450万円未満

44,770円

44,770円

38,054円

31,339円

130万円以上
135万円未満15,620円

15,620円

13,277円

10,934円

450万円以上475万円未満47,300円

47,300円

40,205円

33,110円

135万円以上140万円未満

16,060円

16,060円

13,651円

11,242円

475万円以上500万円未満49,720円

49,720円

42,262円

34,804円

140万円以上145万円未満

16,610円

16,610円

14,118円

11,627円

500万円以上550万円未満52,250円

52,250円

44,412円

36,575円

145万円以上150万円未満

17,050円

17,050円

14,492円

11,935円

550万円以上600万円未満56,100円

56,100円

47,685円

39,270円

150万円以上160万円未満17,600円

17,600円

14,960円

12,320円

600万円以上
650万円未満

59,950円

59,950円

50,957円

41,965円

160万円以上170万円未満

18,590円

18,590円

15,801円

13,013円

650万円以上700万円未満63,800円

63,800円

54,230円

44,660円

170万円以上
180万円未満19,580円

19,580円

16,643円

13,706円

700万円以上750万円未満67,650円

67,650円

57,502円

47,355円

180万円以上
190万円未満

20,570円

20,570円

17,484円

14,399円

750万円以上800万円未満71,500円

71,500円

60,775円

50,050円

190万円以上200万円未満21,560円

21,560円

18,326円

15,092円

800万円以上850万円未満75,350円

75,350円

64,047円

52,745円

200万円以上220万円未満22,550円

22,550円

19,167円

15,785円

850万円以上900万円未満79,200円

79,200円

67,320円

55,440円

220万円以上
240万円未満24,530円

24,530円

20,850円

17,171円

900万円以上950万円未満

83,050円

83,050円

70,592円

58,135円

240万円以上260万円未満26,510円

26,510円

22,533円

18,557円

950万円以上
1,000万円未満

86,900円

86,900円

73,865円

60,830円

260万円以上
280万円未満28,490円

28,490円

24,216円

19,943円 1,000万円以上
1,100万円未満

90,750円

90,750円

77,137円

63,525円＊１「米国株式」
は、
日興イージートレードでお取引可能な米国金融商品市場の株式・ETF等を指します。
※売買金額とは、約定代金に外国金融商品市場における現地手数料・税金等を加減して計算します。
※「％」
は売買金額に対する割合です。上記手数料は消費税込みの金額（あるいは料率）となります。
※外貨でのお取引の場合、売買金額を円換算のうえ相当する上記手数料を外貨に戻して算出します。
※日興コンタクトセンターの米国株式の手数料は、報告書等に関する電子交付サービスのお申込み（買い注文の場合)、
メールアドレスのご登録がある場合に適用されます。お申込み等がない場合は、
日興コンタクトセンターでご注文いただいた場合でも支店の手数料が適用されます。
※支店または米国株式以外の日興コンタクトセンターでのお取引については、一口注文の適用があります。
（一口注文とは、
国内約定日において、同一銘柄でかつ、売りもしくは買い、ならびに、決済区分(円貨もしくは外貨でのお取引の別）が同じであれば、売買金額をまとめて、1回分の売買として手数料を算出するサービスです。）※日興コンタクトセンターおよび日興イージートレードでの米国株式のお取引については、一口注文は適用されません。
したがいまして、支店での手数料よりも高くなる場合がございます。

19

売買金額

支店

1,100万円以上
1,200万円未満

97,020円

日興
コンタクトセンター

日興
イージートレード

米国株式＊1の場合

米国株式＊1の場合

97,020円

82,467円

67,914円

1,200万円以上 103,400円 103,400円
1,300万円未満

87,890円

1,300万円以上 109,670円 109,670円
1,400万円未満

売買金額

支店

日興
コンタクトセンター

日興
イージートレード

米国株式＊1の場合

米国株式＊1の場合

3,200万円以上 225,500円 225,500円
3,400万円未満

191,675円

157,850円

72,380円

3,400万円以上 233,750円 233,750円
3,600万円未満

198,687円

163,625円

93,219円

76,769円

3,600万円以上 242,000円 242,000円
3,800万円未満

205,700円

169,400円

1,400万円以上 116,050円 116,050円
1,500万円未満

98,642円

81,235円

3,800万円以上 250,250円 250,250円
4,000万円未満

212,712円

175,175円

1,500万円以上 122,320円 122,320円
1,600万円未満

103,972円

85,624円

4,000万円以上 258,500円 258,500円
4,200万円未満

219,725円

180,950円

1,600万円以上 128,700円 128,700円
1,700万円未満

109,395円

90,090円

4,200万円以上 266,750円 266,750円
4,400万円未満

226,737円

186,725円

1,700万円以上 134,970円 134,970円
1,800万円未満

114,724円

94,479円

4,400万円以上 275,000円 275,000円
4,600万円未満

233,750円

192,500円

1,800万円以上 141,350円 141,350円
1,900万円未満

120,147円

98,945円

4,600万円以上 283,250円 283,250円
4,800万円未満

240,762円

198,275円

1,900万円以上 147,620円 147,620円
2,000万円未満

125,477円

103,334円

4,800万円以上 291,500円 291,500円
5,000万円未満

247,775円

204,050円

2,000万円以上
154,000円 154,000円
2,100万円未満

130,900円

107,800円

5,000万円以上
299,750円 299,750円
6,000万円未満

254,787円

209,825円

2,100万円以上
160,270円 160,270円
2,200万円未満

136,229円

112,189円

6,000万円以上
324,500円 324,500円
7,000万円未満

275,825円

227,150円

2,200万円以上
166,650円 166,650円
2,300万円未満

141,652円

116,655円

7,000万円以上
349,250円 349,250円
8,000万円未満

296,862円

244,475円

2,300万円以上
172,920円 172,920円
2,400万円未満

146,982円

121,044円

8,000万円以上
374,000円 374,000円
9,000万円未満

317,900円

261,800円

2,400万円以上
179,300円 179,300円
2,500万円未満

152,405円

125,510円

9,000万円以上
398,750円 398,750円
1億円未満

338,937円

279,125円

2,500万円以上
185,570円 185,570円
2,600万円未満

157,734円

129,899円

1億円以上
423,500円 423,500円
2億円未満

359,975円

296,450円

2,600万円以上
2,700万円未満 191,950円 191,950円

163,157円

134,365円

2億円以上
3億円未満 643,500円 643,500円

546,975円

450,450円

2,700万円以上
2,800万円未満 198,220円 198,220円

168,487円

138,754円

3億円以上
4億円未満 863,500円 863,500円

733,975円

604,450円

2,800万円以上
2,900万円未満 204,600円 204,600円

173,910円

143,220円

4億円以上
5億円未満 1,001,000円 1,001,000円

850,850円

700,700円

2,900万円以上
3,000万円未満 210,870円 210,870円

179,239円

147,609円

5億円以上 1,138,500円 1,138,500円

967,725円

796,950円

3,000万円以上
3,200万円未満 217,250円 217,250円

184,662円

152,075円＊１「米国株式」
は、
日興イージートレードでお取引可能な米国金融商品市場の株式・ETF等を指します。
※売買金額とは、約定代金に外国金融商品市場における現地手数料・税金等を加減して計算します。
※「％」
は売買金額に対する割合です。上記手数料は消費税込みの金額（あるいは料率）となります。
※外貨でのお取引の場合、売買金額を円換算のうえ相当する上記手数料を外貨に戻して算出します。
※日興コンタクトセンターの米国株式の手数料は、報告書等に関する電子交付サービスのお申込み（買い注文の場合)、
メールアドレスのご登録がある場合に適用されます。お申込み等がない場合は、
日興コンタクトセンターでご注文いただいた場合でも支店の手数料が適用されます。
※支店または米国株式以外の日興コンタクトセンターでのお取引については、一口注文の適用があります。
（一口注文とは、
国内約定日において、同一銘柄でかつ、売りもしくは買い、ならびに、決済区分(円貨もしくは外貨でのお取引の別）が同じであれば、売買金額をまとめて、1回分の売買として手数料を算出するサービスです。）※日興コンタクトセンターおよび日興イージートレードでの米国株式のお取引については、一口注文は適用されません。
したがいまして、支店での手数料よりも高くなる場合がございます。

20

［別紙］手数料表ダイレクトコース（消費税 10％）

1. 国内上場株式等委託手数料
約定代金

日興イージートレード
てれトレ
（＊１）

日興コンタクトセンター

最低手数料

137円

2,337円

10万円以下137円

10万円超 20万円以下

198円

20万円超 30万円以下

275円

30万円超 50万円以下

440円

50万円超 100万円以下

880円

100万円超 200万円以下

1,650円

0.8415%+2,337円

200万円超 300万円以下

2,200円

0.7480%+4,207円

300万円超 400万円以下
400万円超 500万円以下

3,300円

1.07525%0.70125%+5,610円
0.6545%+7,480円

500万円超 1,000万円以下

4,950円

0.5610%+12,155円

1,000万円超 2,000万円以下

9,900円

0.51425%+16,830円

2,000万円超 3,000万円以下

16,500円

0.4675%+26,180円

3,000万円超 5,000万円以下
5,000万円超

27,500円

0.2805%+82,280円
233,750円＊1「てれトレ」＝自動音声応答（IVR）
サービスの愛称。
ご注文を自動音声で受注するサービスです。
てれトレは、
アルファベッ
ト銘柄非対応。他のチャネルで発注ください。
（当該チャネルの手数料が適用となります。）※上記テーブルは、
ダイレクトコース専用の手数料テーブルです。総合コースのお客さまは、
総合コースの手数料
テーブルが適用されます。
なお、
ダイレクトコースご希望のお客さまは、別途お申込みが必要となります。
※「％」
は約定代金に対する割合です。上記手数料は消費税込みの金額（あるいは料率）となります。
※上記テーブルは国内上場株式等（国内上場新株予約権を含みます）のご注文に適用されます。
※ダイレクトコースでは、一口注文は適用されません。
したがいまして、総合コースと比較して手数料が高くなる場合がございます。
※単元未満株式の手数料は、1単元を売買した場合の総合コースにおける支店での手数料を株数按分したものとなります。
ご注文は、支店、またはご注文専用ダイヤル（オペレータ）で承ります。ただし、ダイレクトコースのお客さまはご注文専用ダイヤル（オペレータ）のみで承ります。

【ご留意事項】● 国内上場株式等委託手数料、米国株式に係る外国上場有価証券（海外委託注文）国内取次手数料

および国内投資信託申込手数料以外は、総合コースの手数料と同額となります。

● 5けた銘柄株式（例：ソフトバンク社債株9434-5、伊藤園優先株2593-5）は、コンタクトセンターで受けた

21

場合も、総合コース「支店」手数料が適用となります。
イージートレードでの発注はできません。

2. 外国上場有価証券（海外委託注文）国内取次手数料
売買金額に応じた手数料

日興イージートレード（米国株式＊1の場合）

1注文あたりの売買金額に対して0.495%

最低手数料

0米ドル

最大手数料

22米ドル

ダイレクトコースのお客さまが日興コンタクトセンターを利用される場合は総合コースの日興コンタクトセンターの手数料が適用されます。
＊1「米国株式」
は、
日興イージートレードでお取引可能な米国金融商品市場の株式・ETF等を指します。
※売買金額とは、約定代金に外国金融商品市場における現地手数料・税金等を加減して計算します。
※「％」
は売買金額に対する割合です。上記手数料は消費税込みの金額（あるいは料率）となります。
※外貨でのお取引の場合、売買金額を円換算のうえ相当する上記手数料を外貨に戻して算出します。
※支店または米国株式以外の日興コンタクトセンターでのお取引については、一口注文の適用があります。
（一口
注文とは、
国内約定日において、同一銘柄でかつ、売りもしくは買い、ならびに、決済区分(円貨もしくは外貨でのお取引の別）が同じであれば、売買金額をまとめて、1回分の売買として手数料を算出するサービスです。）※日興コンタクトセンターおよび日興イージートレードでの米国株式のお取引については、一口注文は適用されません。
したがいまして、支店での手数料よりも高くなる場合がございます。

【ご留意事項】● 国内上場株式等委託手数料、米国株式に係る外国上場有価証券（海外委託注文）国内取次手数料

および国内投資信託申込手数料以外は、総合コースの手数料と同額となります。

22

［別紙］手数料表

ストック・プラン・ソリューション部のお客さま （持株会株式委託手数料

基本テーブル

約定代金

手数料

最低手数料

2,750円（税抜 2,500円）

28,490円
260万円以上 280万円未満 （税抜 25,900円）

100万円未満1.265%（税抜 1.15%）

30,470円
280万円以上 300万円未満 （税抜 27,700円）

12,650円
100万円以上 105万円未満 （税抜 11,500円）

32,450円
300万円以上 325万円未満 （税抜 29,500円）

13,090円
105万円以上 110万円未満 （税抜 11,900円）

34,870円
325万円以上 350万円未満 （税抜 31,700円）

13,640円
110万円以上 115万円未満 （税抜 12,400円）

37,400円
350万円以上 375万円未満 （税抜 34,000円）

14,080円
115万円以上 120万円未満 （税抜 12,800円）

39,820円
375万円以上 400万円未満 （税抜 36,200円）

14,630円
120万円以上 125万円未満 （税抜 13,300円）

42,350円
400万円以上 425万円未満 （税抜 38,500円）

15,070円
125万円以上 130万円未満 （税抜 13,700円）

44,770円
425万円以上 450万円未満 （税抜 40,700円）

15,620円
130万円以上 135万円未満 （税抜 14,200円）

47,300円
450万円以上 475万円未満 （税抜 43,000円）

16,060円
135万円以上 140万円未満 （税抜 14,600円）

49,720円
475万円以上 500万円未満 （税抜 45,200円）

16,610円
140万円以上 145万円未満 （税抜 15,100円）

52,250円
500万円以上 550万円未満 （税抜 47,500円）

17,050円
145万円以上 150万円未満 （税抜 15,500円）

56,100円
550万円以上 600万円未満 （税抜 51,000円）

17,600円
150万円以上 160万円未満 （税抜 16,000円）

59,950円
600万円以上 650万円未満 （税抜 54,500円）

18,590円
160万円以上 170万円未満 （税抜 16,900円）

63,800円
650万円以上 700万円未満 （税抜 58,000円）

19,580円
170万円以上 180万円未満 （税抜 17,800円）

67,650円
700万円以上 750万円未満 （税抜 61,500円）

20,570円
180万円以上 190万円未満 （税抜 18,700円）

71,500円
750万円以上 800万円未満 （税抜 65,000円）

21,560円
190万円以上 200万円未満 （税抜 19,600円）

75,350円
800万円以上 850万円未満 （税抜 68,500円）

22,550円
200万円以上 220万円未満 （税抜 20,500円）

79,200円
850万円以上 900万円未満 （税抜 72,000円）

24,530円
220万円以上 240万円未満 （税抜 22,300円）

83,050円
900万円以上 950万円未満 （税抜 75,500円）

約定代金

手数料

26,510円
86,900円
240万円以上 260万円未満 （税抜 24,100円） 950万円以上 1,000万円未満 （税抜 79,000円）※「％」
は約定代金に対する割合です。

23

（消費税 10％）

約定代金

手数料

約定代金

手数料

90,750円
217,250円
1,000万円以上 1,100万円未満 （税抜 82,500円） 3,000万円以上 3,200万円未満 （税抜 197,500円）
97,020円
225,500円
1,100万円以上 1,200万円未満 （税抜 88,200円） 3,200万円以上 3,400万円未満 （税抜 205,000円）
103,400円
233,750円
1,200万円以上 1,300万円未満 （税抜 94,000円） 3,400万円以上 3,600万円未満 （税抜 212,500円）
109,670円
242,000円
1,300万円以上 1,400万円未満 （税抜 99,700円） 3,600万円以上 3,800万円未満 （税抜 220,000円）
116,050円
250,250円
1,400万円以上 1,500万円未満 （税抜 105,500円） 3,800万円以上 4,000万円未満 （税抜 227,500円）
122,320円
258,500円
1,500万円以上 1,600万円未満 （税抜 111,200円） 4,000万円以上 4,200万円未満 （税抜 235,000円）
128,700円
266,750円
1,600万円以上 1,700万円未満 （税抜 117,000円） 4,200万円以上 4,400万円未満 （税抜 242,500円）
134,970円
275,000円
1,700万円以上 1,800万円未満 （税抜 122,700円） 4,400万円以上 4,600万円未満 （税抜 250,000円）
141,350円
283,250円
1,800万円以上 1,900万円未満 （税抜 128,500円） 4,600万円以上 4,800万円未満 （税抜 257,500円）
147,620円
291,500円
1,900万円以上 2,000万円未満 （税抜 134,200円） 4,800万円以上 5,000万円未満 （税抜 265,000円）
299,750円
154,000円
5,000万円以上 6,000万円未満 （税抜 272,500円）（税抜 140,000円）
324,500円
160,270円
2,100万円以上 2,200万円未満
6,000万円以上 7,000万円未満 （税抜 295,000円）（税抜 145,700円）
2,000万円以上 2,100万円未満

2,200万円以上 2,300万円未満

166,650円
349,250円
7,000万円以上 8,000万円未満（税抜 151,500円）（税抜 317,500円）

2,300万円以上 2,400万円未満

172,920円
374,000円
8,000万円以上 9,000万円未満（税抜 157,200円）（税抜 340,000円）

2,400万円以上 2,500万円未満

179,300円（税抜 163,000円）

9,000万円以上 1億円未満

398,750円（税抜 362,500円）

2,500万円以上 2,600万円未満

185,570円（税抜 168,700円）

1億円以上 2億円未満

423,500円（税抜 385,000円）

2,600万円以上 2,700万円未満

191,950円（税抜 174,500円）

2億円以上 3億円未満

643,500円（税抜 585,000円）

198,220円
2,700万円以上 2,800万円未満 （税抜 180,200円）

3億円以上 4億円未満

863,500円（税抜 785,000円）

204,600円
2,800万円以上 2,900万円未満 （税抜 186,000円）

4億円以上 5億円未満

1,001,000円（税抜 910,000円）

210,870円
2,900万円以上 3,000万円未満 （税抜 191,700円）

5億円以上

1,138,500円（税抜 1,035,000円）

24

［別紙］手数料表

法人ソリューション室のお客さま（消費税 10％）

1. 金庫株買付手数料

下記、基本テーブルから45％割引

2. 株式委託手数料 基本テーブル（一日あたりの約定代金を各テーブルより計算）

25

約定代金

手数料
（%は約定代金に対する割合）

最低手数料

最低5,500円（税抜 5,000円）

100万円以下

1.265%（税抜 1.15%）

100万円超 200万円以下

0.990%＋2,750円（税抜0.90%＋2,500円）

200万円超 300万円以下

0.880%＋4,950円（税抜0.80%＋4,500円）

300万円超 400万円以下

0.825%＋6,600円（税抜0.75%＋6,000円）

400万円超 500万円以下

0.770%＋8,800円（税抜0.70%＋8,000円）

500万円超 1,000万円以下

0.660%＋14,300円（税抜0.60%＋13,000円）

1,000万円超 2,000万円以下

0.605%＋19,800円（税抜0.55%＋18,000円）

2,000万円超 3,000万円以下

0.550%＋30,800円（税抜0.50%＋28,000円）

3,000万円超 5,000万円以下

0.330%＋96,800円（税抜0.30%＋88,000円）

5,000万円超 1億円以下

275,000円（税抜250,000円）

1億円超 5億円以下

330,000円（税抜300,000円）

5億円超 10億円以下

385,000円（税抜350,000円）

10億円超

440,000円（税抜400,000円）

［別紙］無登録格付に関する説明書
格付会社に対しては、市場の公正性・透明性の確保の観点から、金融商品取引法に基づく信用格付業者の登録制が導入されております。
これに伴い、金融商品取引業者等は、無登録格付業者が付与した格付を利用して勧誘を行う場合には、金融商品取引法により、無登録格付である旨及び登録の意義等をお客さまに告げなければならないこととされております。
つきましては、格付会社（ムーディーズ・インベスターズ・サービス、
S&Pグローバル・レーティング、
フィッチ・レーティングス）の「無登録格付に関する説明書」
を下記の通りお知らせ致します。

＜無登録格付に関する説明書（ムーディーズ・インベスターズ・サービス）＞
登録の意義について登録を受けた信用格付業者は、①誠実義務、②利益相反防止・格付プロセスの公正性確保等の業務管理体制の整備義務、③格付対象の証券を保有している場合の格付付与の禁止、④格付方針等の作成及び公表・説明書類の公衆縦覧等の情報開示義務等の規制を受けるとともに、報告徴求・立入検査、業務改善命令等の金融庁の監督を受けることとなりますが、無登録格付業者は、これらの規制・監督を受けておりません。

格付会社グループの呼称等について
格付会社グループの呼称：ムーディーズ・インベスターズ・サービス
グループ内の信用格付業者の名称及び登録番号：ムーディーズ・ジャパン株式会社（金融庁長官（格付）第２号）

信用格付を付与するために用いる方針及び方法の概要に関する情報の入手方法について
ムーディーズ・ジャパン株式会社のウェブサイト
（https://ratings.moodys.com/japan/ratings-news）の「規制関連」のタブ下にある「開示」
をクリックした後に表示されるページの「無登録格付説明関連」の欄に掲載されております。

信用格付の前提、意義及び限界について
ムーディーズ・インベスターズ・サービス（以下、「ムーディーズ」という。）の信用格付は、事業体、与信契約、債務又は債務類似証券の将来の相対的信用リスクについての、現時点の意見です。
ムーディーズは、信用リスクを、事業体が契約上・財務上の義務を期日に履行できないリスク及びデフォルト事由が発生した場合に見込まれるあらゆる種類の財産的損失と定義しています。信用格付は、流動性リスク、市場リスク、価格変動性及びその他のリスクについて言及するものではありません。
また、信用格付は、投資又は財務に関する助言を構成するものではなく、特定の証券の購入、売却、又は保有を推奨するものではありません。
ムーディーズは、いかなる形式又は方法によっても、これらの格付若しくはその他の意見又は情報の正確性、適時性、完全性、商品性及び特定の目的への適合性について、明示的、黙示的を問わず、
いかなる保証も行っていません。
ムーディーズは、信用格付に関する信用評価を、発行体から取得した情報、公表情報を基礎として行っております。
ムーディーズは、
これらの情報が十分な品質を有し、またその情報源がムーディーズにとって信頼できると考えられるものであることを確保するため、全ての必要な措置を講じています。
しかし、
ムーディーズは監査を行う者ではなく、格付の過程で受領した情報の正確性及び有効性について常に独自の検証を行うことはできません。
この情報は、2022年11月1日に信頼できると考えられる情報源から作成しておりますが、その正確性・完全性を当社が保証するものではありません。詳しくは上記ムーディーズ・ジャパン株式会社のホームページをご覧ください。

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［別紙］無登録格付に関する説明書＜無登録格付に関する説明書（S&Pグローバル・レーティング）＞
登録の意義について登録を受けた信用格付業者は、①誠実義務、②利益相反防止・格付プロセスの公正性確保等の業務管理体制の整備義務、③格付対象の証券を保有している場合の格付付与の禁止、④格付方針等の作成及び公表・説明書類の公衆縦覧等の情報開示義務等の規制を受けるとともに、報告徴求・立入検査、業務改善命令等の金融庁の監督を受けることとなりますが、無登録格付業者は、これらの規制・監督を受けておりません。

格付会社グループの呼称等について
格付会社グループの呼称：S&Pグローバル・レーティング
グループ内の信用格付業者の名称及び登録番号 ： S&Pグローバル・レーティング・ジャパン株式会社（金融庁長官（格付）第５号）

信用格付を付与するために用いる方針及び方法の概要に関する情報の入手方法について
S&Pグローバル・レーティング・ジャパン株式会社のホームページ（http://www.spglobal.co.jp/ratings）の「ライブラリ・規制関連」の「無登録格付け情報」（http://www.spglobal.co.jp/unregistered）に掲載されております。

信用格付の前提、意義及び限界について
S&Pグローバル・レーティングの信用格付は、発行体または特定の債務の将来の信用力に関する現時点における意見であり、発行体または特定の債務が債務不履行に陥る確率を示した指標ではなく、信用力を保証するものでもありません。
また、信用格付は、証券の購入、売却または保有を推奨するものでなく、債務の市場流動性や流通市場での価格を示すものでもありません。
信用格付は、
業績や外部環境の変化、
裏付け資産のパフォーマンスやカウンターパーティの信用力変化など、さまざまな要因により変動する可能性があります。
S&Pグローバル・レーティングは、信頼しうると判断した情報源から提供された情報を利用して格付分析を行っており、格付意見に達することができるだけの十分な品質および量の情報が備わっていると考えられる場合にのみ信用格付を付与します。
しかしながら、S&Pグローバル・レーティングは、発行体やその他の第三者から提供された情報について、
監査・デュー・デリジュエンスまたは独自の検証を行っておらず、また、格付付与に利用した情報や、かかる情報の利用
により得られた結果の正確性、完全性、適時性を保証するものではありません。
さらに、信用格付によっては、利用可能なヒストリカルデータが限定的であることに起因する潜在的なリスクが存在する場合もあることに留意する必要があります。
この情報は、2021年8月5日に信頼できると考えられる情報源から作成しておりますが、その正確性・完全性を当社が保証するものではありません。詳しくは上記S&Pグローバル・レーティング・ジャパン株式会社のホームページをご覧ください。

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＜無登録格付に関する説明書（フィッチ・レーティングス）＞登録の意義について登録を受けた信用格付業者は、①誠実義務、②利益相反防止・格付プロセスの公正性確保等の業務管理体制の整備義務、③格付対象の証券を保有している場合の格付付与の禁止、④格付方針等の作成及び公表・説明書類の公衆縦覧等の情報開示義務等の規制を受けるとともに、報告徴求・立入検査、業務改善命令等の金融庁の監督を受けることとなりますが、無登録格付業者は、これらの規制・監督を受けておりません。

格付会社グループの呼称等について
格付会社グループの呼称：フィッチ・レーティングス（以下「フィッチ」と称します。）
グループ内の信用格付業者の名称及び登録番号：フィッチ・
レーティングス・ジャパン株式会社（金融庁長官（格付）第７号）

信用格付を付与するために用いる方針及び方法の概要に関する情報の入手方法について
フィッチ・レーティングス・ジャパン株式会社のホームページ（https://www.ﬁtchratings.com/site/japan）の「規制関連」セクションにある「格付方針等の概要」に掲載されております。

信用格付の前提、意義及び限界について
フィッチの格付は、所定の格付基準・手法に基づく意見です。格付はそれ自体が事実を表すものではなく、正確又は不正確であると表現し得ません。信用格付は、信用リスク以外のリスクを直接の対象とはせず、格付対象証券の市場価格の妥当性又は市場流動性について意見を述べるものではありません。格付はリスクの相対的評価であるため、同一カテゴリーの格付が付与されたとしても、リスクの微妙な差異は必ずしも十分に反映されない場合もあります。信用格付はデフォルトする蓋然性の相対的序列に関する意見であり、特定のデフォルト確率を予測する指標ではありません。
フィッチは、格付の付与・維持において、発行体等信頼に足ると判断する情報源から入手する事実情報に依拠しており、所定の格付方法に則り、かかる情報に関する調査及び当該証券について又は当該法域において利用できる場合は独立した情報源による検証を、合理的な範囲で行いますが、格付に関して依拠する全情報又はその使用結果に対する正確性、完全性、適時性が保証されるものではありません。
ある情報が虚偽又は不当表示を含むことが判明した
場合、当該情報に関連した格付は適切でない場合があります。
また、格付は、現時点の事実の検証にもかかわらず、
格付付与又は据置時に予想されない将来の事象や状況に影響されることがあります。
信用格付の前提、意義及び限界の詳細にわたる説明については、
フィッチの日本語ウェブサイト上の「格付及びその他の形態の意見に関する定義」
をご参照ください。
この情報は、2019年9月27日に信頼できると考えられる情報源から作成しておりますが、その正確性・完全性を当社が保証するものではありません。詳しくは上記フィッチのホームページをご覧ください。

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［別紙］苦情等のお申し出に際してのお知らせ
当社の商品・サービス等に関する苦情等のお申し出に際しましては、当社の本支店のほか、下記のフリーダイヤルもご利用いただけます。

お客さま相談室（ご意見・苦情ダイヤル）０１２０‐２５０‐３８３〔受付時間

平日（月〜金曜日）9：0 0 〜1 7：0 0 〕

お申し出いただいた苦情等につきましては、お客さまの理解と納得を得て解決することを目指します。
なお、お客さまの必要に応じて、特定非営利活動法人 証券・金融商品あっせん相談センターや、
日本貸金業協会貸金相談・紛争解決センターなど、外部機関等をご利用いただくこともできますので、あわせてお知らせ申し上げます。
（ 外部機関等のご利用に際して不明な点等ございましたら、上記の受付電話番号までご照会ください。）

証券・金融商品あっせん相談センター（ 略称：ＦＩＮＭＡＣ＊）は、公正・中立な紛争解決機関
として、金融商品取引業務一般につき、苦情・紛争の解決に関する業務を行っています。

証券・金融商品あっせん相談センター（FINMAC）〔連絡先：

0120‒64‒5005

受付時間

平日

9：00〜17：00〕＊FINMAC は、当社のグループ法人ではありません。
当社の主な業務である第一種金融商品取引業務につき、金融庁から指定紛争解決機関の指定を受けています。また、当社加入協会からの委託等に基づいて、金融商品取引業務一般につき苦情・ 紛争の解決に関する業務を行っています。

証券・金融商品あっせん相談センター以外の苦情処理・解決のための外部機関
日本貸金業協会（業務の種別等：貸金業務）
貸金業相談・紛争解決センター

生命保険協会（業務の種別等：生命保険業務）
生命保険相談所

連 絡 先： 03-5739-3861
受付時間 平日 9：00〜 17：0 0

連 絡 先： 03 -3286-2648
受付時間 平日 9：0 0 〜 1 7：0 0

〔
29

〕
〔

〕

リスク・手数料等説明ページのご案内
契約締結前交付書面に記載している、お客さまにご負担いただく手数料やその他費用の詳細、取引に内在するリスクといった情報をよりわかりやすく提供すること、また、取引したい商品や取引に関する手数料等やリスクについてお客さまが必要なときに容易に確認できるようにすることを目的として、
いつでもご覧いただける「リスク・手数料等説明ページ」を当社ホームページに掲載しています。
上場株式等、個人向け国債、円貨建て・外貨建て債券に関する投資リスクや手数料等の費用、契約締結前交付書面、無登録格付及び英文開示銘柄の確認方法などの重要な情報を以下の当社ホームページの「リスク・手数料等説明ページ」に掲載しています。必ずご確認ください。
スマートフォン用
アクセスページ
はこちら

URL：https://www.smbcnikko.co.jp/risk/（ＳＭＢＣ日興証券トップページ＞リスク・手数料等説明ページ）

このマークが目印です。

「リスク・手数料等説明ページ」のURLは、取引残高報告書にも記載させていただきますので、ご確認ください。
契約締結前交付書面について、書面での交付をご希望される場合は、必要の都度、
日興
コンタクトセンター（0120-374-250（ 受付時間：平日8：30〜17：30））又はお取引店までご遠慮なくお申し付けください。
なお、
この制度は、金融商品取引業等に関する内閣府令第80条第1項第5号、第6号及び第117条等に基づくものです。
「リスク・手数料等説明ページ」のご確認方法について
投資リスクや手数料等の費用をご説明する「リスク・手数料等説明ページ」は下記の手順でご確認いただ
けます。
当社ホームページ（https://www.smbcnikko.co.jp/index.html)のトップページから下記のバナーをクリックしてください。
パソコンの場合

このマークが目印です。

スマートフォンの場合

スマートフォン等からは
上記コードを読み取りいただくと便利です。
日興イージートレード等のお取引される画面にも、
リスク・手数料等説明ページへのバナーがあります。

アクセス先では上のような画面で投資リ
スクや、手数料等について、ご説明して
います。

30

「リスク・手数料等説明ページ」の掲載情報について
リスク・手数料等説明ページは、「株式等の取引に係るリスクや手数料」、「債券の取引に係わるリスクや手数料」、「その他のお取引に関する情報」の3つにわかれており、それぞれリスクや手数料をご確認いただ
けます。

「株式等の取引に係るリスクや手数料」説明ページの掲載情報掲載している
情報について

詳細な説明を確認する場合こちらをクリックしていただくことにより、該当ページへ移動することができます。

このページでご説明する
具体的な商品を紹介しています。

株式等について商品ごとに、より詳しいご説明を記載しています。商品ごとのリスクの詳細をお知りになりたい方は各商品名のボタンをクリックください。

①価格変動リスク②信用リスク③為替変動リスク

最もお 伝えしたいことを記載しています。

外国の発行者が発行する
上 場 有 価 証 券 につ いては、金融商品取引法に基づく開示書類が英語により記載されることがあります。該当する上場有価証
券は、日本証券業協会のホームページをご確認ください。
こちらをクリックしていただくことにより、過去の上場有価証券等書面及び契約締結前交付書面をご確認いただけます。

31①価格変動リスク②信用リスク③為替変動リスクについてより詳しいご説明をお知りになりたい方はこちらをクリックください。

こちらをクリックしていただ
くことにより、手数料の詳細をご確認いただけます。

「リスク・手数料等説明ページ」の掲載情報について「債券の取引に係るリスクや手数料」説明ページの掲載情報掲載している
情報について

詳細な説明を確認する場合こちらをクリックしていただくことにより、該当ページへ移動することができます。

このページでご説明する
具体的な商品を紹介しています。

個人向け国債のリスクの詳細をお知りになりたい

方は「くわしくはこちら」のリンクをクリックください。

①価格変動リスク②信用リスク③為替変動リスク
最もお 伝えしたいことを記載しています。

債券は売却できない場合①価格変動リスク②信用リスク③為替変動リスクについてより詳しいご説明をお知りになりたい方はこちらをクリックください。

があることについて記載
しています。

外国の発行者が発行する債券のうち国内で募集・売出しが行われた債券については、金融商品取引法に基づく開示書類が英語により記 載されることがあります。該当する債券
は、日 本 証 券 業 協 会 のホームページをご確認ください。
こちらをクリックしていただくことにより、過去の上場有価証券等書面及び契約締結前交付書面をご確認いただけます。

債券の手数料について詳
しいご説明を記載しています。

こちらをクリックしていただくことにより、無登録格付けについてご確認いた
だけます。

32

「その他お取引に関する情報」説明ページの掲載情報掲載している
情報について

詳細な説明を確認する場合こちらをクリックしていただくことにより、該当ページへ移動することができます。

当社に対するご意見・苦情に関する相談窓口を記載しています。

当社における株式および債券の取引方法、金銭・有価証券の預託・記帳および振替の詳細をお知りになりたい 方 はこちらをクリックください。

金融ＡＤＲ制度のご案内を記載しています。

株式、債券の租税の概要についてお知りになりた
い方はこちらをクリックく
ださい。

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