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２０２４年３月１８日(月)ＮＯ．１４６０号
本号３頁「食料・農業・農村基本法」改正案閣議決定 食料安全保障強化
ロシアによるウクライナ侵攻や気候変動などを背景に、食料安全保障を強化するため、政府は、“農政の憲法”とされる「食料・農業・農村基本法」の改正案や関連する 2 つ法案を 2 月 27日の閣議で決定しました。
政府は「経済安保」等と「○○安保」という言葉を頻繁に使用しています。「食料・農業・農村基本法」の改正案も「食料安保基本法」「農業安保基本法」等の報道等が目立っています。政府は農業基本法改定をめざし、打ち出した基本理念は日本の食料安全保障の確保にいかに資するかという「食料安全保障」。具体的には有事の際に「良質な食料が合理的な価格で安定的に供給され、かつ国民一人一人がこれを入手できる状態」と定義しています。
基本法の改正案では、法律の基本理念に、「食料安全保障の確保」を新たに加えたうえで、農産物や農業資材の安定的な輸入を図るほか、農業法人の経営基盤の強化やスマート技術を活用した生産性の向上に取り組んでいくとしています。
また、食料不足への対応を盛り込んだ新たな法案では、政府が、食料がひっ迫する事態を未然に防ぐ必要があると判断した場合、内閣総理大臣をトップとする対策本部を設置し、コメや小麦、大豆など重要な品目や関連する資材の確保すべき数量を設定したり、生産者に生産の拡大を要請したりできるとしています。
さらに事態の解消が困難な場合は、事業者に、生産や出荷に関する計画の提出や変更を指示できるとし、計画を提出しない事業者には、20 万円以下の罰金を科すなどとしています。
これらの法案について政府は、今の通常国会での成立を目指す方針です。
坂本農林水産大臣は閣議のあとの会見で、「気候変動による異常気象や、アジアやアフリカの人口増加などを背景に食料需要が増加し、これまでのように自由に買い付けができなくなってきた。さらに各地の紛争や新型コロナによる物流の混乱など、貿易が不安定になる事象も生じている。今回の改正は、こうした情勢の変化を踏まえ、およそ 1 年半をかけて検討を行ってきたもので一日も早い法案成立を目指して尽力していく」と述べました。
しかし、「安心・安全な食料を」との農業者、消費者の願いに応えるには、食料自給率向上を国政の中心課題にすえ、価格保障・所得補償の充実など農業が続けられる政策、農産物輸入自由化路線からの転換が急務です。

日弁連

地方自治法改正案に、「憲法の規定する地方自治の本旨から見ても問題である」との会長声明
政府は、3 月 1 日、地方自治法の一部を改正する法律案を閣議決定し、法案を国会に提出しました。日本弁護士連合会は会長名で、次のような声明を出しました。
当連合会は、本年１月１８日付けで「arrow_blue_1.gif 第 33 次地方制度調査会の「ポストコロナの経済社会に対応する地方制度のあり方に関する答申」における大規模な災害等の事態への対応に関する制度の創設等に反対する意見書」（以下「意見書」という。
）を公表し、答申に基づく法案の国会提出に反対した。

意見書では、答申の「第４」で示された「大規模な災害、感染症のまん延等の国民の安全に重大な影響を及ぼす事態への対応」に関する「国の補充的な指示」の制度の創設は、2000 年地方分権一括法により国と地方公共団体が「対等協力」の関係とされたことを大きく変容させるものであるとともに、自治事務に対する国の不当な介入を誘発するおそれが高いなどの問題があることを指摘した。
すなわち、答申の「第４」は、その根拠とする大規模災害及びコロナ禍についての実証的な分析検証が行われていない点、法定受託事務と自治事務を区別せずに国の指示権を論じている点、及び現行法では国の地方公共団体への「指示」は、個別法で「緊急性」を要件として認められているのに対し、一般法たる地方自治法を改正して、自治事務についても、個別法の根拠規定なしに、かつ「緊急性」の要件も外して、曖昧な要件のもとに国の指示権を一般的に認めようとする点で、地方分権の趣旨や憲法の地方自治の本旨に照らし極めて問題があるものである。
しかし、今回出された法案は、これらの問題点を解消するものとは到底言えない。
すなわち、その根拠とする大規模災害及びコロナ禍については、災害対策基本法や感染症法などの個別法で国の指示権が規定されているのであるから、さらに地方自治法を改正する必要性があるのかが疑問であり、その点が法案提出に際して、十分に検討された形跡はない。また、法案は、現行法の国と地方公共団体との関係等の章とは別に新たな章を設けて特例を規定するとして、この点において法定受託事務と自治事務の枠を取り払ってしまっている。さらに、法案は「国民の安全に重大な影響を及ぼす事態が発生し、又は発生するおそれがある場合」、「地域の状況その他の当該事態に関する状況を勘案して」など曖昧な要件で指示権を認め、「緊急性」の要件を外してしまっており、濫用が懸念される。そして、2000 年地方分権一括法が「対等協力」の理念のもと法定受託事務と自治事務とを区別して、自治事務に関する国の地方公共団体への指示権を謙抑的に規定した趣旨を没却するものであり、憲法の規定する地方自治の本旨から見ても問題である。
以上から、当連合会は、法案について、「国民の安全に重大な影響を及ぼす事態における国と地方公共団体との関係等の特例」に関する章のうち、「事務処理の調整の指示」を定めた第 252条の 26 の 4 における「指示」を「要求」に改めること、「生命等の保護の措置に関する指示」を定めた第 252 条の 26 の 5 を削除すること、「都道府県による応援の要求及び指示」に関する第252 条の 26 の 7 の標題を「都道府県による応援の要求」に改めた上で、同条第２項以下を削除すること、及び第 252 条の 26 の 8 の標題を「国による応援の要求」に改めるとともに、各大臣の指示権を規定する同条第４項以下を削除することを求める。
2024 年（令和 6 年）3 月 13 日 日本弁護士連合会 会長 小林 元治

戦後の安全保障政策大転換
自民・公明「戦争する国」へまっしぐら
次期戦闘機 第三国へ合意

イギリス、イタリアと共同開発を進めている次期戦闘機について、自民・公明党は輸出先を絞るなどの歯止めを設けて第三国への輸出を容認することで合意しました。
次期戦闘機の第三国への輸出を認めるかどうかをめぐっては、去年 4月から、認める方針の自民党と、慎重な公明党との間で協議が続けられてきました。
そして 15 日、自民党の渡海政務調査会長と公明党の高木政務調査会長が国会内で会談し、政府が示した歯止めを設けて輸出を容認することで合意しました。
具体的には、厳格な意思決定のプロセスを経るため、①政府が輸出を可能とする場合に加え、実際に戦闘機を第三国に輸出する際にも閣議決定するとしています。また、②対象を次期戦闘機に限り。③輸出先を日本が防衛装備品の輸出などに関する協定を結んでいる国に絞るとともに、④戦闘が行われている国には輸出しないとしています。

政府は、両党の党内手続きが終われば、3 月下旬にも閣議決定する方針です。
将来的に戦闘機を輸出する可能性が出てきたことになり、戦後の安全保障政策の転換です。
今回の合意で、輸出先として認められる日本が防衛装備品の輸出などに関する協定を結んでいるのは現時点で 15 か国です。具体的には、▼アメリカ、▼イギリス、▼フランス、▼ドイツ、▼イタリア、▼スウェーデン、▼オーストラリア、▼インド、▼シンガポール、▼フィリピン、▼インドネシア、▼マレーシア、▼ベトナム、▼タイ、▼UAE＝アラブ首長国連邦です。

学習院大大学院 青井教授「落差を感じる」
ＮＨＫは学習院大学大学院の青井未帆教授のコメントを紹介しています。青井氏は「軍縮外交や平和国家としての日本をこれまで掲げてきたが、国際社会に対してかつての平和国家をもう維持しないというシグナルと受け取られるのではないか。戦闘機という殺傷武器の最たるものの輸出までも当たり前のように語られるようになってしまい、落差を感じる」と話しています。
また戦闘が行われている国には輸出しないなどの歯止めを設けていることについては「今、共同開発しているのはイギリスやイタリアにとってはユーロファイター戦闘機の後継機だが、イエメンの内戦でサウジアラビアが介入した際に空爆で使われた戦闘機で、2019 年には違法な輸出だったのではないかという指摘も国際的にされた。今、戦闘していない国だから大丈夫だと言って、それが実質的な担保になるかは甚だ怪しむべきことなのではないか」と歯止めの実効性に疑問を呈しています。
そして「日本の場合、憲法 9 条があるので、安全保障政策は不可避に憲法問題として扱われてきた歴史がある。政府はおそらく憲法論は済んでしまっているという立場だと思うが、きちんと国会で議論して、国民に説明されなくてはいけない。与党の一部の協議の中で、このような重大な決定をなし崩し的にしていくというのは正しい方法とは到底言えない」と指摘しています。

各地のとりくみ全労連、全日本民医連、全商連、全国革新懇の青年有志
自民政治にモノ申すと「裏金」「大軍拡」と宣伝
裏金と大企業癒着で政治をゆがめ、民主主義と平和を壊してきた「自民党政治にモノ申す」と掲げて 16 日、青年らが東京・新宿駅前で街頭宣伝しました。リレートークで元気にアピールし、シールアンケートを使った対話が大いに盛り上がりました。主催は全労連青年部、全日本民医連、全商連青年部、全国革新懇、市民の青年有志でつくる実行委員会です。
アンケートで、自民党の「裏金」問題を「許せない」「許せる」、過去最大の軍事費に「反対」「賛成」などを質問しました。
大軍拡について「中国が攻めてきたらどうする」と主張する東京都新宿区の男性会社員（60）。参加者が「軍事費を増やすために税金を上げようとしている。物価高、年金引き下げ、医療費の窓口負担増で、生活がままならなくなる」と説明すると、男性は「不満は医療・介護・保育など弱者に冷たいことだ」と応じました。参加者が「僕は医療従事者。医療現場に政府が支援しない。その改善を訴えている」と述べると、最後は「応援します」と握手しました。
「全部にシールを貼りたい」と語る若者も。印刷会社勤務の男性（21）は「議員ばかり有利な日本にするな。裏金あるぞ！」と付せんに書きこみました。
リレートークで「賃上げは闘って変えることができる」（全労連青年部）、「『業者には増税、自民党は脱税』は許されない。選挙で営業と暮らしをないがしろにする政治にノーを」（東京商工団体連合会）と訴えました。