学校法人日本工業大学

ハラスメント防止等に関する基本規程

（目的）
第1条

この規程は、学校法人日本工業大学（以下「本法人」という。）におけるあらゆるハラスメントの防止及び排除のための措置ならびにハラスメントに起因する問題が生じた場合に適切に対応するための措置（以下「ハラスメントの防止等」という。）について、必要な事項を定めることにより、公正、安全で快適な職場環境の下、全ての職員及び学生、生徒（以下「職員及び学生等」という。）の基本的人権を保障することを目的とする。
（適用範囲）
第2条

この規程は、次の範囲に適用するものとする。

（1）本法人のキャンパス内で行われたもの（2）本法人の職員及び学生等がキャンパス外で関わったもの（但し、ハラスメントの当事者間に本法人の関知する職務上又は教育上の利害関係のある場合に限る。）
2

この規程におけるハラスメントの対象者は、次の通りとする。
（1）専任、非常勤、臨時等を問わず、本法人に就労する全ての職員（2）本法人の設置する日本工業大学、日本工業大学駒場中学・高等学校において修学する全ての学生、生徒（3）その他、学生、生徒等の保護者、関係業者等職員又は学生、生徒等と就労上又は修学上関係を有する者

（定義）
第3条

この規程において、ハラスメントとは次の各号に掲げる行為をいう。

（1）セクシュアル・ハラスメント
行為者の意図にかかわらず、相手を不快にさせる性的な言動で、相手方にとって不快な言動として受け止められる行為。
（2）アカデミック・ハラスメント
行為者の意図にかかわらず、教育・研究の場において、職務上の地位若しくは権限又は事実上の上下関係を不当に利用し、学生等や他の職員に対して行う教育研究上の不適切な行為。
（3）パワー・ハラスメント
行為者の意図にかかわらず、職務上の地位若しくは権限又は事実上の上下関係を不当に利用し、他の職員に対して行う就労上の不適切な行為。
（4）その他のハラスメント
行為者の意図にかかわらず、前3号には該当しないが、個人の信条や性別などに基づく差別的な行為、他の者の意に反する言動であり、他の者にとって不快な言動として受け止められる行為。

（職員及び学生等の責務）
第4条

職員及び学生等は、ハラスメントおよびハラスメントに起因する問題を起こさないように努める。
2職員は、ハラスメント防止に関する研修会に積極的に参加する。

3

職員は、ハラスメントに関する相談を受けた場合は、相談者の立場と状況に十分配慮して、第5条に規定するハラスメントに関する相談員を紹介する。

4

職員及び学生等は、第6条に規定するハラスメントに関する防止委員会からの協力要請があった場合は、これに協力する。

（組織）
第5条

本法人は、第1条の目的を達成するために、ハラスメントに関する次の組織を設置する。
（1）防止委員会（2）相談窓口（3）相談員
２

防止委員会は、必要に応じて事案毎に調査委員会を設置することができる。

（防止委員会）
第6条

防止委員会は、次の委員をもって構成する。

（1）学園事務局長（2）日本工業大学総務部長（3）日本工業大学駒場中学校・高等学校事務長（4）学園事務局長が推薦する複数の専任職員
2

防止委員会委員長は、学園事務局長とする。

3

第1項第4号の委員には、女性職員複数名を含むものとする。

4

必要と認められる場合には、防止委員会委員長は、第1項以外の者を委員として加えることができる。

（防止委員会の運営）
第7条

防止委員会は、次の事項を取り扱う。

（1）ハラスメント予防のための指針及びガイドラインの制定等、基本施策に関する事項。
（2）相談員の研修に関する事項。
（3）職員及び学生等への啓発・広報に関する事項。
（4）相談員からの報告等に基づく、ハラスメント事案の問題解決に向けた対応。
（5）調査委員会の報告に基づく、適切な措置に関する原案の作成・提示。
（6）ハラスメントの再発防止に関する事項。
（7）その他ハラスメントに関する事項。

2防止委員会委員長は、必要に応じ防止委員会を招集して、その議長となる。

3防止委員会の開催は、委員の3分の2以上の出席を要し、出席委員の3分の2以上の議決をもって決定する。

4

防止委員会に関する主務は、法人企画室とする。ただし、宮代キャンパスで行われた場合または当事者が宮代キャンパスに就労、修学している者の場合は、日本工業大学総務部総務課を通じ学長に通知し、「日本工業大学ハラスメント防止等に関する規程」等に基づき対応するものとする。

（相談窓口・相談員）
第8条

相談窓口は、職員及び学生等並びに関係者からの相談を受付け、事案に応じて相談員を紹介する。
2

相談員は、受けた相談に対し適切な助言を行うとともに、その内容等について防止委員会に所定の書面で報告しなければならない。

3

相談員は、防止委員会委員長の指名によるものとし、男性及び女性職員により構成する。

4

その他相談窓口・相談員に関する必要な事項については、別に定める。

（相談員連絡会）
第9条

相談員の情報交換及び相談等の適切な措置等に資するために相談員連絡会を置く。

2

相談員連絡会は、相談員をもって構成し、防止委員会委員長の指名による座長を置く。

3

相談員連絡会は、必要に応じて開催するものとし、座長が招集する。

4

その他相談員連絡会に関する必要な事項については、別に定める。

（調査委員会）
第10条

調査委員会は、次の委員をもって構成する。

（1）防止委員会の委員のうちから防止委員会委員長の指名する者（2）職員のうちから防止委員会委員長が任命する者（3）内部監査室長
2

調査委員会委員長は、防止委員会委員長の指名した者とする。

3

第1項の委員は、対象となる事案の関係者を除くものとする。

4

第1項の委員は、男性及び女性職員の割合に配慮し構成するものとする。

5

必要と認められる場合には、調査委員会委員長は、第1項以外の者を委員として加えることができる。

6

調査委員会は、次の事項を取り扱う。
（1）防止委員会から依頼された特定の事案に関する事実の確認及び調査（2）防止委員会への調査結果の報告

7

調査委員会は、関係当事者及び事案の調査に必要と認められる者に対して出席を求め、事情を聴取することができる。

8

調査委員会は、調査の実施に当たり、当該事案の関係者等に不利益が生じないよう努めなければならない。

9

その他調査委員会に関する必要な事項については、別に定める。

（弁明の機会）
第11条

この規程に基づき措置が講じられる場合には、当該措置の該当者は、弁明の機会が与えられるものとする。
（防止委員・相談員の公表）
第12条

防止委員及び相談員の氏名・連絡先等は、本法人内に公表する。

（プライバシーの保護）
第13条

この規程に定めるところにより設置される委員会の委員、その他この規程の運用に関係する者は、当事者及び事実関係の証人等のプライバシー保護に十分配慮するとともに、相談内容や各委員会において知りえたことを他に漏らしたり、私事に利用したりしてはならない。
（不利益取り扱いの禁止）
第14条

職員を監督する立場にある者または学生等を指導する立場にある者は、ハラスメントに対する苦情の申し出や調査への協力等を行った職員及び学生等に対し、そのことを理由に不利益な取り扱いをしてはならない。
（任期）
第15条

第6条第1項第4号に定める防止委員並びに相談員の任期は2年とし、再任を妨げない。

ただし、任期を残して交代する場合は、新たに任命される防止委員並びに相談員の任期は、前任者の残任期間とする。
（処分・措置）
第16条

防止委員会委員長は、第7条第1項第4号の処分に関する原案を、職員に対しては就業規則に基づき理事長に、学生等に対しては学則に基づき、当該事案に係る設置校の学長・校長に提示するとともに理事長に報告する。
（関係者等との協議）
第17条

第2条第2項第3号に定める者がかかわる場合の措置については、当該者又はその者の所属する機関との協議によるものとする。
（その他）
第18条

この規程により難い場合、またはハラスメントの防止および排除に関しこの規程に定めのない事項については、防止委員会において検討の上、理事長の承認を得て対応する。

（改廃）
第19条

付

この規程に関し必要がある場合は、理事会の議を経て改廃する。

則

この規程は、令和2年10月1日から施行する。