国立大学法人福島大学の平成 16 年度に係る業務の実績に関する評価結果
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全体評価
福島大学は、福島という地域に根ざした研究と教育を進め、「教育重視」の人材育成大学として、広い教養と豊かな創造力を有し、地域活動や企業活動を中心的に牽引していく専門的職業人を送り出すことを目標としている。
福島大学では、平成 16 年度は、法人化に伴う制度改革への対応と、10 月からの理工学群の創設を含む全学的な再編（学群学類学系制への移行）を大きな課題として取り組みが進められてきたところであるが、上述のように、地域の拠点大学として、「教育重視の人材育成大学」を個性として強く打ち出そうとしている点が評価される。理工学群の創設は、文理融合の教育・研究の推進という大学の理念の実現を目指したものであるが、今後、既存の学類の充実にも配慮しつつ、学群学類学系制の総合的発展が期待される。
運営体制については、理工学群創設も踏まえて、産学連携に配慮した経営協議会の学外委員の構成とされているほか、銀行経験者が対外担当理事に登用されるなど、外部の意見を大学運営に活用しようという姿勢が伺える。
また、外部資金の受け入れに向けた取り組みが進められており、福島県・福島市から寄附の受け入れが行われたほか、科学研究費補助金の採択も増加している。評価の充実に関しても、大学独自の年度計画進捗状況の確認方策がとられており、前向きな取り組みが行われている。一方、理工学群の創設も踏まえ、施設設備の有効活用方策については、今後一層充実させていく必要がある。
教育研究面については、「教育重視」大学にふさわしく学生に対する配慮が伺え、学群・学類・学系制の導入による柔軟な履修の促進や、キャリア創造科目・文理融合科目の開設、GPA 制の導入など、教育面での改善努力を評価したい。

２ 項目別評価（１）業務運営の改善及び効率化① 運営体制の改善② 教育研究組織の見直し③ 人事の適正化④ 事務等の効率化・合理化
平成 16 年度の実績のうち、下記の事項が注目される。
○「教育重視の人材育成大学」という目標を掲げ、大学の将来構想を明確化している
点は評価できる。理工学群の創設とともに、学群・学類・学系方式に移行しており、文理融合の教育・研究の実施に向けて体制が整備されている。また、組織見直しの効果については、自己点検評価委員会等で検証を行うこととされている。人材育成大学の目標の実現に向けて、専任教員４名、特任教授３名を擁する「総合教育研究センター」を学内措置で設置することとされている。

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理事、執行部補佐を中心とした「役員懇談会」を設置し、自由討議による執行部の連携が図られるとともに、学長と部局長との「運営会議」も設置され、学長からの全学的観点に基づいた改革方針の提起と意見交換を行う体制が整えられた。全学委員会については、39 から 35 に精選を図りつつ、副学長を委員長とし、役員会との関係が明確化されたほか、事務職員も正式委員として参画を進め、教員・事務職員一体の事務組織体制の整備に努められている。事務組織について、企画広報課・広報室の設置による情報収集と発信の一元化を図るなど、再編が行われた。
○ 経営協議会の学外委員は、理工学群創設も踏まえて産学連携に配慮した構成とし、福島県、福島市、地元商工連合会等から招聘されている。平成 16 年度は年４回の経営協議会の開催が行われたほか、学内施設、サテライト教室の視察も実施されている。経営協議会における議論は、広報の充実などに活用されている。また、対外担当理事が銀行経験者から常勤で登用されたほか、２〜３年の任期を定めた「 特任教授」を、教育界、金融機関、企業から「総合教育研究センター」に登用するなど、外部人材の活用が行われている。
○ 学長直属の監査チームを設置し、内部監査が実施されている。
○ 学長裁量経費等 6,500 万円が年度計画を実現するために必要な全学再編等に要する経費に充当されるとともに、プロジェクト研究経費や若手萌芽研究支援について、競争的に配分されている。
○ 業務運営の効率化に関して、事務業務の事務局集中により一元的処理を進めて事務局割合が 85％になっているほか、教員会議の開催が月２回から１回に縮小されるなど、会議のタイムマネジメントに努力している。また、理工学群の設置には学内定員が活用されている。また、事務職員の定年退職者の後任をパート職員で補充するなど、人件費の節減が図られている。
本項目については、評価委員会の検証の結果、年度計画の記載 13 事項すべてが「年度計画を順調に実施している」又は「年度計画を上回って実施している」と認められ、上記の状況等を総合的に勘案すると、進行状況は「計画通り進んでいる」と判断される。

（２）財務内容の改善① 外部資金その他の自己収入増加② 経費の抑制③ 資産の運用管理の改善
平成 16 年度の実績のうち、下記の事項が注目される。
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科学研究費補助金の説明会が開催されたほか、交付額が前年度比 27％増加している。
理工学群を中心として、研究者総覧の作成や研究シーズ発表会の開催等、外部資金の受け入れに向けた取り組みが進められ、福島県・福島市から、地域の課題に則した教育研究活動等に対して寄附の受け入れが決まった。

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公開講座、公開授業の充実に努めて公開講座の受講者が１割増加したほか、教員の学内ベンチャー立ち上げがなされた。
○ 教員の授業ノルマのアップと非常勤講師委嘱の抑制や、光熱水費の経費節約等により、経費の抑制が行われている。
○ 大学所有の厚生施設の利用を休止し、民間施設の代替利用を導入して経費抑制が図られている。
○ 中期計画期間中の財政計画については、人件費需要の見通し等を算定し、今後の対応が検討されているところであり、対策の具体化が期待される。
本項目については、評価委員会の検証の結果、年度計画の記載８事項すべてが「年度計画を順調に実施している」又は「年度計画を上回って実施している」と認められ、上記の状況等を総合的に勘案すると、進行状況は「計画通り進んでいる」と判断される。

（３）自己点検・評価及び情報提供① 評価の充実② 情報公開等の推進
平成 16 年度の実績のうち、下記の事項が注目される。
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自己評価委員会を設置して、業務実施責任者による自己評価の妥当性を自己評価委
員会の専門委員会で客観的に検討し、実施責任者にフィードバックするシステムが整備された。また、年度計画の実施状況を点検・評価するため、独自の調査様式を統一的に定めて、中間評価、最終評価が行われた。
○ 広報委員会、企画広報課を設置して、情報公開推進の体制が整備された。大学により、100 校の高校訪問がなされたほか、オープンキャンパスの参加高校生数が 1,000名増加している。また、ウェブサイトのリニューアルにより、下半期のアクセス数が2.5 倍に増加している。
本項目については、評価委員会の検証の結果、年度計画の記載７事項すべてが「年度計画を順調に実施している」又は「年度計画を上回って実施している」と認められ、上記の状況等を総合的に勘案すると、進行状況は「計画通り進んでいる」と判断できる。

（４）その他業務運営に関する重要事項① 施設設備の整備・活用等② 安全管理平成 16 年度の実績のうち、下記の事項が注目される（又は課題がある）。

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施設の利用実態調査は行われているが、これに基づいた施設の有効利用の促進については、更なる充実が必要である。また、既存施設の実態把握と必要なメンテナンスについて、施設課において恒常的にしっかりとしたシステムに基づいて行われていることは、評価できる。
本項目については、評価委員会の検証の結果、年度計画の記載５事項すべてが「年度計画を順調に実施している」又は「年度計画を上回って実施している」と認められるが、施設の有効活用について今後の取り組みが求められること等を総合的に勘案すると、進行状況は「おおむね計画通り進んでいる」と判断される。

（５）教育研究等の質の向上
評価委員会が平成 16 年度の進捗状況について確認した結果、下記の事項が注目される。
○「広い教養と豊かな想像力を有する専門的職業人の育成」という理念の下に、キャリア創造科目群の開設や「キャリア形成論」の１年次必修化等により、大学全体のキャリア教育の充実が図られている。また、学生就職支援室が設置されたほか、キャリア教育と連動した形でキャリアガイダンスが行われ、４年一貫の就職支援も行われている。
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学部制から学類制に移行し、総合科目を必修化するなど、文理融合教育が推進されている。
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厳格で透明性ある成績評価のため、GPA 制度の導入が決定されるとともに、授業内容、成績評価基準、オフィスアワー等を含むシラバス記載事項が具体化された。
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全学的にアドバイザー教員の配置が行われている。
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図書館内に「シラバス参考図書コーナー」が設置され、203 科目 979 冊の参考図書が配置された。また、図書館の日曜開館が行われ、市民にも開放された。
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教育学部附属教育実践総合センターを発展改組して、ＦＤ・教育企画部門等新たな機能の付加を目指した総合教育研究センターを、学内措置により平成 17 年度に設立することが決定された。