事務連絡
令和４年８月２４日
一般社団法人日本造船工業会
一般社団法人日本中小型造船工業会
一般社団法人日本舶用工業会
一般社団法人日本船主協会
日本内航海運組合総連合会
国土交通省 海事局 船舶産業課
外航課
内航課
海事産業強化法に基づく特定船舶の要件の一部免除及び同等効力による代替について

海事産業強化法に基づく改正後の海上運送法における特定船舶の構造、装置又は性能（以下「構造等」という。）については、令和 3 年国土交通省告示第 1171 号（別添）において定められているところ、同告示には構造等の一部免除（構造又は航行の態様により備えることが困難な場合）及び同等以上の効力のものによる代替を認めることとしております。※
同法における特定船舶導入計画は、海運事業者及び特定船舶を建造する造船事業者
が申請を行うものですが、構造等の開発、設計、製造等を行う事業者等より、申請前に一部免除又は同等と認められるか否かの方針を示してほしい旨の要望を頂きました。
これを受け、国土交通省としましては、特定船舶導入計画の申請を行う事業者でなくても、予め、相談に応じて、技術資料等において十分な根拠が示されていることが確認できる場合等には、当該構造等の取扱について、可能な限り、その方針を示すこととしました。
つきましては、本運用について、貴会会員への周知をお願いします。
※

要件の一部免除、同等効力による代替が認められるのは、海上運送法第 39 条の 19 に基づく特定船舶（財政融資資金による長期低利融資、鉄道・運輸機構(JRTT)の船舶共有建造制度の利率軽減・共有割合の拡大を受けることが可能）の要件のみで、租税特別措置法施行令に基づく船舶の特別償却、地方税法に基づく国際船舶の固定資産税の特例を受けるための要件としては、認められていませんのでご注意下さい。

（参考資料）○ 特定船舶導入計画認定制度の概要説明資料（https://www.mlit.go.jp/common/001419643.pdf）【相談先】
海事局 船舶産業課 船舶産業高度化基盤整備室
TEL :03-5253-8634
MAIL：hqt-senpaku-kibankyouka@gxb.mlit.go.jp

○国土交通省告示第千百七十一号

海上運送法施行規則（昭和二十四年運輸省令第四十九号）第四十二条の十四の規定に基づき、二酸

一嘉

化炭素の放出の抑制その他の環境への負荷の低減、衝突の防止その他の航行の安全の確保並びに航海赤羽

及び荷役作業の省力化に資する構造、装置又は性能を定める告示を次のように定める。
令和三年八月二十日

国土交通大臣二酸化炭素の放出の抑制その他の環境への負荷の低減、衝突の防止その他の航行の安全の確保

並びに航海及び荷役作業の省力化に資する構造、装置又は性能を定める告示

海上運送法施行規則第四十二条の十四の船舶の区分ごとに国土交通大臣が定める構造、装置又は性能（以下「構造等」という。）は、次の各号に掲げる船舶の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める行う船舶運航事業をいう。）の用に供する船舶

別表一に掲げる構造等

内航船舶運航事業（本邦の各港間において行う船舶運航事業をいう。）の用に供する船舶

別表

外航船舶運航事業（本邦の港と本邦以外の地域の港との間又は本邦以外の地域の各港間において構造等とする。
一二二に掲げる構造等
別表一

- 1 -

番号

１

船 舶

一
イ

構

造

等

させるための装置が備え付けられている場合にあっては、当該装置を含窒素酸化物放出量削減型主機関（原動機（窒素酸化物の放出量を低減

主機関又は推進装置（次のいずれかに該当するものに限る。）

２の項又は 次の各号に掲げる構造及び装置
３の項に掲
げる船舶以
外の船舶

海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律施行令（昭和四十六年む。以下同じ。）が次のいずれかに該当するものに限る。）⑴

政令第二百一号。以下「海防法施行令」という。）第十一条の七の表

第一号中欄イからヘまで及び第二号中欄イからハまでに掲げる原動機（海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律施行令の一部を改正する政令（平成二十七年政令第二百九十五号。以下「平成二十七年改正令」という。）附則第二項各号に掲げるものを除く。）であって、一キロワット時当たりの窒素酸化物の放出量の値が次に掲げるその使用する放出海域の区分に応じそれぞれ次に定める値以下となるもの（次

- 2 -

⑵

に

に定める値以下となり、かつ、に掲げる放出海域のいずれにおいても使用するものにあっては、の十九・五を乗じて算出された値

同に定める値以下となるもの

海防法施行令第十一条の七の表第二号上欄に掲げる放出海域

平成二十七年改正令附則第二項第一号から第三号までに掲げる原動の七十八を乗じて算出された値

同号下欄に掲げる窒素酸化物の放出量に係る放出基準の値に八十分

号中欄に掲げる原動機の種類、能力及び用途の区分に応じそれぞれ

同

同号下欄に掲げる窒素酸化物の放出量に係る放出基準の値に二十分

号中欄に掲げる原動機の種類、能力及び用途の区分に応じそれぞれ

海防法施行令第十一条の七の表第一号上欄に掲げる放出海域に掲げる放出海域で使用する場合には掲げる放出海域で使用する場合には(i)

七の表第一号から第三号までの上欄に掲げるものであって、一キロワ

機のうち平成二十七年改正令による改正前の海防法施行令第十一条の

）

(ii)

(i)

ット時当たりの窒素酸化物の放出量の値が同欄に掲げる原動機の種類

- 3 -

(ii)

(i)
(ii)

、能力及び用途の区分に応じそれぞれ同表第一号から第三号までの下欄に掲げる窒素酸化物の放出量に係る放出基準の値に八十分の七十八ロ
電気推進装置

電子制御型ディーゼル主機関を乗じて算出された値以下となるもの

ハ船橋に設置された主機関の遠隔操縦装置並びに主機関の関連諸装置の作

電源自動制御装置

二三推進機関の運転に関連のある潤滑油ポンプ、燃料供給ポンプ及び冷却ポ

動状況の集中監視及び異常警報装置

四

主機関過回転防止装置及び潤滑油圧力低下に対する保護装置

ンプの予備ポンプへの自動切替装置
五主機関の燃料油（加熱を要するものに限る。）、潤滑油及び冷却水並びイ

オーバーフロー・ラインを有するもの

船底外板及び船側外板をその構造に含まないもの

燃料油タンク（次のいずれかに該当するものに限る。）に発電用機関の潤滑油及び冷却水の自動温度制御装置

六

七

ロ

- 4 -

八
機関室内火災探知装置

機関室内異常警報の機関員居住区域への表示装置

船首及び船尾の係留用ウィンチの遠隔制御装置

九十一
衛星航法装置機関室内ビルジの高位警報装置

十二自動操舵装置十十三

発電用機関（次のいずれかに該当するものに限る。）

燃料油（加熱を要するものに限る。）の自動温度制御装置付発電機関

だ

十四
イ

Ａ重油専用発電機関
ターボ・ジェネレーター

ロ
ハ

風力発電機関燃料油タンクの遠隔液面監視装置及び高位警報装置

ニ

十五

主機関の運転状態の自動記録装置

排気ガス浄化装置付発電機関

十六

ビルジ処理装置（油水分離機能及び油の焼却機能を有するものに限

ホ

十七

たき

る。）又は廃油焚ボイラー

- 5 -

十八

汚水処理装置（微生物による処理及び塩素又は紫外線による消毒を行うものに限る。）
海事衛星通信装置

造水機（主機関で生じた廃熱を利用するものに限る。）

十九

二十一

給湯機（主機関で生じた廃熱を利用するものに限る。）

自動衝突予防援助装置

二十二

推進関係機器（次のいずれかに該当するものに限る。）、エア・シ

二十

二十三

か じ

か じ

か じ

推進効率改良型舵（整流板付舵、フラップ付舵又はシリング舵に限

か じ

ロペラ、可変ピッチ・プロペラ又は二重反転プロペラに限る。）

推進効率改良型プロペラ（プロペラ・ボス取付翼、ハイスキュー・プ

ール型船尾管軸封装置又は風圧抵抗軽減型船首
イ

ロ

る。）

船首方位制御装置

船尾装着フィン
二十四

熱効率改良装置（排気ガスエコノマイザー、軸発電機装置又は冷却

ハ二十五

清水熱利用装置に限る。）

- 6 -

二十六

ボイラーを有する船舶にあっては、Ａ重油専用ボイラー、自動制御荷役用のサイド・ポート、ランプ・ウェイ又は暴露甲板の鋼製ハッ型ボイラー又はコンポジット・ボイラー二十七

チ・カバー（ポンツーン型のものを除く。）を有する船舶にあっては、そコンテナ船、重量物運搬船（制限荷重が百トン以上の揚貨装置を有の動力駆動装置
二十八する船舶をいう。）又は油タンク船（永久バラスト・タンクを有するもの

燃料油タンクの船外からの注油管の弁の数が五以上の船舶（当該弁を除く。）にあっては、バラスト・タンクの遠隔制御装置
二十九

ばら積みの液体貨物を輸送する船舶にあっては、当該液体貨物の荷役の集中配置場所が二以下のものを除く。）にあっては、当該弁の遠隔制御装置
三十

平成二十七年四月一日以後に建造契約を結び建造をする船舶（建造装置の遠隔制御装置
三十一

契約がない船舶にあっては、平成二十七年十月一日以後に建造に着手されたもの）にあっては、二千四年の船舶のバラスト水及び沈殿物の規制及び

- 7 -

２

管理のための国際条約に適合するものとして当該条約の締約国（締約国となることを予定する国を含む。）が承認（当該条約の発効前の承認を含む。）をしたバラスト水処理装置

害の防止に

及び海上災

。）並びに次の各号に掲げる船舶の区分に応じ当該各号に定める性能る装置にあっては、それぞれこれらの号に規定する船舶が有するものに限る

ら第三十一号までに掲げる装置（同項第二十七号から第三十一号までに掲げ海洋汚染等 １の項第一号から第十三号まで、第十五号から第二十号まで及び第二十七号か

関する法律
一

号。以下「

百三十六

五年法律第

の区分に応じそれぞれ次に定める二酸化炭素放出抑制指標の値以下である

放出抑制指標」という。）の値が次に掲げる船舶の用途及び船舶の大きさ

条の二十六第一項に規定する二酸化炭素放出抑制指標（以下「二酸化炭素にあっては、同年七月一日以後に建造に着手されたもの）

令和二年一月一日以後に建造契約が結ばれた船舶（建造契約がない船舶

（昭和四十

海防法」と

こと。

海防法第十九いう。）第イを定める省令（平成二十四年国土交通省令・環境省令第三号。以下「指二酸化炭素放出抑制対象船舶の二酸化炭素放出抑制指標に関する基準

十九条の二
十六第一項

- 8 -

臣の確認を

国土交通大

に規定する

定した値

のを除く。）

ンカー等」という。）（次に掲げるものに限るものとし、ロに掲げるも標基準省令」という。）第一条第三項に規定するタンカー等（以下「タ950.664Dw -0.488（
1,218.8Dw -0.488（-0.4880.88-0.1））」という。）が二万トン

次に掲げる区分にタンカー等（次に掲げるもので、その貨物倉の一部分がばら積みの固0.88-0.1

が四千トン以上二万トン未満のもの

以上のもの

載貨重量トン数（以下この表において「

次に掲げる区分に応じそれぞれ次に定める算式により算

受けなけれ
⑴

⑵

ばならない
船舶（下欄
第一号イか
らトまでに
ロ

-0.488

体貨物の輸送のための構造を有するものに限る。）

950.82Dw

及び大きさが二万トン以上のもの

応じそれぞれ次に定める算式により算定した値

掲げる用途

Dw

ガスばら積船」という。）（次に掲げるものに限る。）

次に掲げる区

指標基準省令第一条第四項に規定する液化ガスばら積船（以下「液化1,219Dw

が四千トン以上二万トン未満のもの

Dw Dw

- 9 -

Dw

の船舶に限
る。）

ハ

⑵ ⑴

ニ

ホ

873.6Dw-0.456

分に応じそれぞれ次に定める算式により算定した値
が一万トン以上のもの

0.88-0.1

が二万トン以上のもの

0.88-0.1

が一万五千トン以上のもの（
174.22Dw -0.201

0.88-0.1）））

次に掲げる区分に応じ-0.201

次に掲げる区分に応じそれが一万トン以上一万五千トン未満のもの

135.8916Dw

ぞれ次に定める算式により算定した値」という。）（次に掲げるものに限る。）

指標基準省令第一条第八項に規定するコンテナ船（以下「コンテナ船（
961.79Dw -0.477

が一万トン以上二万トン未満のもの

750.1962Dw -0.477

それぞれ次に定める算式により算定した値

物船」という。）（次に掲げるものに限る。）

指標基準省令第一条第七項に規定するばら積貨物船（以下「ばら積貨（1,120Dw -0.456

が二千トン以上一万トン未満のもの

Dw Dw
Dw Dw
Dw Dw

- 10 -

⑵ ⑴
⑵ ⑴
⑵ ⑴

二

ヘ

次に掲げる区分に応じそれ指標基準省令第一条第九項に規定する冷凍運搬船（以下「冷凍運搬船」という。）（次に掲げるものに限る。）

177.0678Dw -0.244

ぞれ次に定める算式により算定した値
が五千トン以上のもの

0.88-0.1）

が三千トン以上五千トン未満のもの（
227.01Dw -0.244

0.88-0.1）

次に掲げる区分に応じそ

指標基準省令第一条第十二項に規定する一般貨物船（以下「一般貨物船」という。）（次に掲げるものに限る。）

83.8344Dw -0.216

れぞれ次に定める算式により算定した値
が一万五千トン以上のもの（-0.216が三千トン以上一万五千トン未満のもの
107.48Dw

平成三十一年四月一日から令和元年十二月三十一日までの間に建造契約

二酸化炭素放出抑制

指標が次に掲げる船舶の用途及び船舶の大きさの区分に応じそれぞれ次に二年六月三十日までの間に建造に着手されたもの）が結ばれた船舶（建造契約がない船舶にあっては、同年十月一日から令和

ト

Dw Dw
Dw Dw

- 11 -⑵ ⑴⑵ ⑴値975.04Dw -0.488

次に掲げる区分に応じそれぞれ次に定める算式により算定したが二万トン以上のもの）

が四千トン以上二万トン未満のもの
0.9-0.1

が二万トン以上のもの（-0.4880.9-0.1

が一万トン以上のもの）

896Dw -0.456

じそれぞれ次に定める算式により算定した値

液化ガスばら積船（次に掲げるものに限る。）

1,219Dw

が四千トン以上二万トン未満のもの

975.2Dw -0.488

応じそれぞれ次に定める算式により算定した値

体貨物の輸送のための構造を有するものに限る。）

次に掲げる区分に応次に掲げる区分にタンカー等（次に掲げるもので、その貨物倉の一部分がばら積みの固（1,218.8Dw -0.488

く。）

タンカー等（次に掲げるものに限るものとし、ロに掲げるものを除定める二酸化炭素放出抑制指標の値以下であること。
イ

ロ

ハ

Dw Dw
Dw Dw

Dw

- 12 -

⑵ ⑴
⑵ ⑴
⑴

ニ

ホ

ヘ

0.9-0.1）

が二千トン以上一万トン未満のもの（-0.456が二万トン以上のもの

0.9-0.1）

が一万トン以上二万トン未満のもの（
961.79Dw -0.477

コンテナ船（次に掲げるものに限る。）

174.22Dw（-0.201

0.9-0.1）
冷凍運搬船（次に掲げるものに限る。）

181.608Dw

ぞれ次に定める算式により算定した値
が五千トン以上のもの

次に掲げる区分に応じそ-0.244

次に掲げる区分に応じそれが一万トン以上一万五千トン未満のもの

139.376Dw -0.201

ぞれ次に定める算式により算定した値
が一万五千トン以上のもの

次に掲げる区分に応じそれ769.432Dw -0.477

れぞれ次に定める算式により算定した値

ばら積貨物船（次に掲げるものに限る。）

1,120Dw

Dw
Dw Dw
Dw Dw

Dw

- 13 -

⑵
⑵ ⑴
⑵ ⑴
⑴

三

イ

（

-0.244

0.9-0.1）

が三千トン以上五千トン未満のもの

227.01Dw

一般貨物船（次に掲げるものに限る。）

次に掲げる区分に応じそれ85.984Dw -0.216

ぞれ次に定める算式により算定した値
が一万五千トン以上のもの

0.9-0.1）

が三千トン以上一万五千トン未満のもの（
107.48Dw -0.216

平成二十九年四月一日から平成三十一年三月三十一日までの間に建造契値く。）

が二万トン以上のもの

1,035.98Dw -0.488

二酸化炭

次に掲げる区分に応じそれぞれ次に定める算式により算定したタンカー等（次に掲げるものに限るものとし、ロに掲げるものを除れぞれ次に定める二酸化炭素放出抑制指標の値以下であること。

素放出抑制指標が次に掲げる船舶の用途及び船舶の大きさの区分に応じそ

日から令和元年九月三十日までの間に建造に着手されたもの）

約が結ばれた船舶（建造契約がない船舶にあっては、平成二十九年十月一

ト

Dw
Dw Dw
Dw

- 14 -

⑵
⑵ ⑴
⑴

ロ

ハ

ニ

0.95-0.1）

が四千トン以上二万トン未満のもの（-0.488が二万トン以上のもの

0.95-0.1）

952Dw -0.456

じそれぞれ次に定める算式により算定した値
が一万トン以上のもの（-0.456

0.95-0.1）

が二千トン以上一万トン未満のもの
1,120Dw

ばら積貨物船（次に掲げるものに限る。）

817.5215Dw -0.477

れぞれ次に定める算式により算定した値
が二万トン以上のもの

次に掲げる区分に次に掲げる区分に応次に掲げる区分に応じそ

液化ガスばら積船（次に掲げるものに限る。）（
1,219Dw -0.488

が四千トン以上二万トン未満のもの

1,036.15Dw -0.488

応じそれぞれ次に定める算式により算定した値

体貨物の輸送のための構造を有するものに限る。）

タンカー等（次に掲げるもので、その貨物倉の一部分がばら積みの固1,218.8Dw

Dw
Dw Dw
Dw Dw

Dw

- 15 -

⑵
⑵ ⑴
⑵ ⑴
⑴

ホ

ヘ

ト

0.95-0.1）

が一万トン以上二万トン未満のもの（-0.477が一万五千トン以上のもの（
174.22Dw -0.201

0.95-0.1）

冷凍運搬船（次に掲げるものに限る。））

次に掲げる区分に応じそれ91.358Dw-0.216

次に掲げる区分に応じそれ

192.9585Dw -0.244

ぞれ次に定める算式により算定した値
が五千トン以上のもの

0.95-0.1

が三千トン以上五千トン未満のもの（-0.244が一万五千トン以上のもの

ぞれ次に定める算式により算定した値

一般貨物船（次に掲げるものに限る。）

227.01Dw

次に掲げる区分に応じそれが一万トン以上一万五千トン未満のもの

148.087Dw -0.201

ぞれ次に定める算式により算定した値

コンテナ船（次に掲げるものに限る。）

961.79Dw

Dw
Dw Dw
Dw Dw

Dw

- 16 -

⑵
⑵ ⑴
⑵ ⑴
⑴

四

ロ

イ

値

0.95-0.1）

が三千トン以上一万五千トン未満のもの（-0.216

二酸化炭素放出抑制指標が次に掲げる

1,072.544Dw -0.488

次に掲げる区分に応じそれぞれ次に定める算式により算定したが二万トン以上のもの）

が四千トン以上二万トン未満のもの
0.98-0.1

が二万トン以上のもの

が四千トン以上二万トン未満のもの

1,072.72Dw-0.488

応じそれぞれ次に定める算式により算定した値

体貨物の輸送のための構造を有するものに限る。）

次に掲げる区分にタンカー等（次に掲げるもので、その貨物倉の一部分がばら積みの固（1,218.8Dw -0.488

く。）

タンカー等（次に掲げるものに限るものとし、ロに掲げるものを除放出抑制指標の値以下であること。

船舶の用途及び船舶の大きさの区分に応じそれぞれ次に定める二酸化炭素前三号に掲げる船舶以外の船舶

107.48Dw

Dw
Dw Dw

Dw Dw

- 17 -

⑵
⑵ ⑴
⑵ ⑴

ハ

ニ

ホ

1,219Dw（-0.4880.98-0.1

0.98-0.1）））

次に掲げる区分に応-0.201

次に掲げる区分に応じそれ846.3752Dw -0.477）

が一万トン以上二万トン未満のもの（
961.79Dw -0.477

コンテナ船（次に掲げるものに限る。）

153.3136Dw

ぞれ次に定める算式により算定した値
が一万五千トン以上のもの

0.98-0.1

が一万トン以上一万五千トン未満のもの（
174.22Dw -0.201

次に掲げる区分に応じそ

液化ガスばら積船（次に掲げるものに限る。）

985.6Dw -0.456

じそれぞれ次に定める算式により算定した値
が一万トン以上のもの

0.98-0.1

が二万トン以上のもの

れぞれ次に定める算式により算定した値

ばら積貨物船（次に掲げるものに限る。）（
1,120Dw -0.456

が二千トン以上一万トン未満のもの

Dw Dw
Dw Dw

Dw Dw

- 18 -

⑵ ⑴
⑵ ⑴
⑵ ⑴

３

ヘ

冷凍運搬船（次に掲げるものに限る。）

199.7688Dw

ぞれ次に定める算式により算定した値
が五千トン以上のもの

0.98-0.1）

が三千トン以上五千トン未満のもの（
227.01Dw -0.244

一般貨物船（次に掲げるものに限る。）

次に掲げる区分に応じそれ-0.244

次に掲げる区分に応じそれ94.5824Dw -0.216

ぞれ次に定める算式により算定した値
が一万五千トン以上のもの

0.98-0.1）

が三千トン以上一万五千トン未満のもの（
107.48Dw -0.216

規定する国

六第一項に

九条の二十

。）並びに次の各号に掲げる船舶の区分に応じ当該各号に定める性能る装置にあっては、それぞれこれらの号に規定する船舶が有するものに限る

ら第三十一号までに掲げる装置（同項第二十七号から第三十一号までに掲げ

令和二年一月一日以後に建造契約が結ばれた船舶（建造契約がない船舶

一

海防法第十 １の項第一号から第十三号まで、第十五号から第二十号まで及び第二十七号か

ト

Dw Dw
Dw Dw

土交通大臣

- 19 -⑵ ⑴⑵ ⑴けなければの確認を受れぞれ次に定める二酸化炭素放出抑制指標の値以下であること。

出抑制指標の値が次に掲げる船舶の用途及び船舶の大きさの区分に応じそにあっては、同年七月一日以後に建造に着手されたもの）

二酸化炭素放

ならない船
イ

ヘまでに掲

一号イから

した値

に限る。）

（以下「ロールオン・ロールオフ旅客船」という。）（次に掲げるもの

指標基準省令第一条第一項に規定するロールオン・ロールオフ旅客船

舶（下欄第

げる用途及

が千トン以上のもの

0.88-0.1

586.6848Dw -0.381）

が二百五十トン以上千トン未満のもの（
752.16Dw -0.381

以前に建造

年九月一日

昭和五十八年運輸省令第三十九号）第一条の二十三第二項各号に規定す防止に関する法律の規定に基づく船舶の設備等の検査等に関する規則（

ズ旅客船」という。）（次に掲げるもので、海洋汚染等及び海上災害の- 20 -

次に掲げる区分に応じそれぞれ次に定める算式により算定

び大きさの
船舶に限る
ものとし、

契約が結ば

る推進機関（以下この項において「推進機関」という。）を有するもの

指標基準省令第一条第二項に規定するクルーズ旅客船（以下「クルーれた船舶（次に掲げる区分に応じそれぞれ次に定める算式により算定

に限る。）

平成二十七

Dw Dw

建造契約が

ロ

⑵ ⑴

あっては、

ない船舶に

上のもの

した値

-0.214」という。）が八万五千トン以Gt（
170.84Gt -0.214）

が一万トン以上のもので、推進機関

指標基準省令第一条第五項に規定する液化天然ガス運搬船（以下「液0.88-0.1

が二万五千トン以上八万五千トン未満のもの

133.2552Gt

総トン数（以下この表において「

平成二十八
年二月二十
九日以前に
ハ

化天然ガス運搬船」という。）（

建造に着手
されたもの

を有するものに限る。）

Dw

1,096.017Dw

それぞれ次に定める算式により算定した値
が二千トン以上のもの

0.88-0.1）

が千トン以上二千トン未満のもの（
1,405.15Dw -0.498

次に掲げる区分に応じ-0.498運搬船」という。）に該当するものを除く。）に限るものとし、同条第十一項に規定する自動車運搬船（以下「自動車（以下「ロールオン・ロールオフ貨物船」という。）（次に掲げるもの

指標基準省令第一条第十項に規定するロールオン・ロールオフ貨物船

1,757.886Dw -0.474

）を除く。
）

ニ

Gt
Dw Dw

- 21 -

⑴
⑵
⑵ ⑴

二

ホ

自動車運搬船（（-0.471が一万トン以上のもので、

-0.7

を

で除した値が〇・が一万トン以上のものに限るものとし、ホに掲げる）三未満であるものに限る。）
647.6988Dw
自動車運搬船（1,504.4829Dw -0.471

二酸化炭素放出抑制

ロールオン・ロールオフ旅客船（次に掲げるものに限る。）

639.336Dw-0.381

げる区分に応じそれぞれ次に定める算式により算定した値が千トン以上のもの（-0.381

0.9-0.05）

次に掲

指標が次に掲げる船舶の用途及び船舶の大きさの区分に応じそれぞれ次に二年六月三十日までの間に建造に着手されたもの）が結ばれた船舶（建造契約がない船舶にあっては、同年十月一日から令和ヘ

Gt

平成三十一年四月一日から令和元年十二月三十一日までの間に建造契約ものを除く。）

Dw

クルーズ旅客船（次に掲げるもので、推進機関を有するものに限る。

752.16Dw

が二百五十トン以上千トン未満のもの

Dw Dw- 22 -Dw
Dw

定める二酸化炭素放出抑制指標の値以下であること。
イ

ロ

⑵ ⑴

ハ

）

145.214Gt-0.214

次に掲げる区分に応じそれぞれ次に定める算式により算定した値
が八万五千トン以上のもの

0.9-0.05）

が二万五千トン以上八万五千トン未満のもの（
170.84Gt -0.214

が一万トン以上のもので、推進機関を有する

1,802.96Dw -0.474

液化天然ガス運搬船（
ものに限る。）

で除した値が〇・

次に掲げる区分に応じそれぞれ

ロールオン・ロールオフ貨物船（次に掲げるものに限るものとし、自動車運搬船に該当するものを除く。））

を

1,194.3775Dw -0.498

次に定める算式により算定した値
が二千トン以上のもの

0.9-0.05

が千トン以上二千トン未満のもの（-0.498が一万トン以上のもので、

-0.7

Gt

1,405.15Dw

自動車運搬船（）（-0.471

663.306Dw

Dw

が一万トン以上のものに限るものとし、ホに掲げる

自動車運搬船（三未満であるものに限る。）

Dw

Dw

ニ

ホ

ヘ

Gt Gt
Dw Dw

- 23 -

Dw

⑵ ⑴
⑵ ⑴

三

ものを除く。）
1,540.7355Dw-0.471

平成二十九年四月一日から平成三十一年三月三十一日までの間に建造契二酸化炭約が結ばれた船舶（建造契約がない船舶にあっては、平成二十九年十月一日から令和元年九月三十日までの間に建造に着手されたもの））

次に掲

素放出抑制指標が次に掲げる船舶の用途及び船舶の大きさの区分に応じそれぞれ次に定める二酸化炭素放出抑制指標の値以下であること。

0.95-0.05

153.756Gt）-0.214が二万五千トン以上八万五千トン未満のもの（
170.84Gt -0.214- 24 -

ロールオン・ロールオフ旅客船（次に掲げるものに限る。）

676.944Dw -0.381

げる区分に応じそれぞれ次に定める算式により算定した値が千トン以上のもの

0.95-0.05

が八万五千トン以上のもの

次に掲げる区分に応じそれぞれ次に定める算式により算定した値

クルーズ旅客船（次に掲げるもので、推進機関を有するものに限る。

（
752.16Dw -0.381

が二百五十トン以上千トン未満のもの

Dw Dw

Gt Gt

イ

ロ
）

⑵ ⑴
⑵ ⑴

四

ハ

ニ

ホ

-0.474が一万トン以上のもので、推進機関を有する

1,915.645Dw

液化天然ガス運搬船（
ものに限る。）

で除した値が〇・

次に掲げる区分に応じそれぞれ

ロールオン・ロールオフ貨物船（次に掲げるものに限るものとし、自動車運搬船に該当するものを除く。）

-0.7

を

1,264.635Dw -0.498

次に定める算式により算定した値
が二千トン以上のもの）
が一万トン以上のもので、0.95-0.05

が千トン以上二千トン未満のもの（
1,405.15Dw -0.498
自動車運搬船（）

三未満であるものに限る。）（
702.324Dw -0.471

Gt

二酸化炭素放出抑制指標が次に掲げる-0.471が一万トン以上のものに限るものとし、ホに掲げる

自動車運搬船（1,631.367Dw

放出抑制指標の値以下であること。

- 25 -

Dw

前三号に掲げる船舶以外の船舶

ものを除く。）

Dw

Dw

Dw Dw

船舶の用途及び船舶の大きさの区分に応じそれぞれ次に定める二酸化炭素

ヘ

Dw

⑵ ⑴

イ

ロールオン・ロールオフ旅客船（次に掲げるものに限る。）

が千トン以上のもの

0.98-0.05）-0.381158.8812Gt -0.214

次に掲

次に掲げる区分に応じそれぞれ次に定める算式により算定した値

クルーズ旅客船（次に掲げるもので、推進機関を有するものに限る。

（
752.16Dw -0.381

が二百五十トン以上千トン未満のもの

699.5088Dw

げる区分に応じそれぞれ次に定める算式により算定した値）

が八万五千トン以上のもの）-0.474が一万トン以上のもので、推進機関を有する

0.98-0.05

が二万五千トン以上八万五千トン未満のもの（
170.84Gt -0.214

液化天然ガス運搬船（

1,983.256Dw

が二千トン以上のもの

次に掲げる区分に応じそれぞれ

1,306.7895Dw -0.498

次に定める算式により算定した値

動車運搬船に該当するものを除く。）

ロールオン・ロールオフ貨物船（次に掲げるものに限るものとし、自ものに限る。）

Dw

ロ

ハ

ニ

Dw Dw
Gt Gt
Dw

- 26 -

⑵ ⑴
⑵ ⑴
⑴

備考
一

二

別表二

ホ

ヘ

（

-0.498）が一万トン以上のもので、0.98-0.05

が千トン以上二千トン未満のもの

1,405.15Dw
自動車運搬船（-0.7をで除した値が〇・Gt

が一万トン以上のものに限るものとし、ホに掲げる）三未満であるものに限る。）（
725.7348Dw -0.471
自動車運搬船（1,685.7459Dw -0.471

Dw

この表に掲げる構造等については、当該構造等と同等以上の効力を有すると認められる構れる船舶については、当該構造等を備えることを要しない。

その構造又は航行の態様によりこの表に掲げる構造等を備えることが困難であると認めらものを除く。）

Dw

Dw

造等に代えることができる。

- 27 -

Dw

⑵

番号

１

船 舶

構

等

別表一１の項第一号から第十三号までに掲げる装置

造

一

総トン数が 次の各号に掲げる構造及び装置
二千トン以

燃料油（加熱を要するものに限る。）の自動温度制御装置付発電機関

発電用機関（次のいずれかに該当するものに限る。）
イ

Ａ重油専用発電機関

二ロ

ターボ・ジェネレーター

か じ

か じ

か じ

推進関係機器、推進効率改良装置又は推進効率改良型船型（次のいずれ

ハ

上の船舶

三

かに該当するものに限る。）
か じ

推進効率改良型舵（整流板付舵、フラップ付舵又はシリング舵に限

ハロ

空気潤滑システム

燃料改質器

船尾装着フィン

イニ

バトックフロー船型る。）

ホ- 28 -

エラ船型

船首方位制御装置

ヘ四サイドスラスター

船尾バルブ

五推進効率改良型プロペラ（プロペラ・ボス取付翼、ハイスキュー・プロ

ト六ペラ、可変ピッチ・プロペラ、二重反転プロペラ、ポッドプロペラ、プロペラ前部放射状型取付翼、二軸型ポッドプロペラ又は二軸型可変ピッチプ
ロペラに限る。）

ＬＥＤ照明器具（船内居住空間に設置する全ての照明器具をＬＥＤ照明

八

衝突予防援助装置

バルバスバウ又はバルブレス船首船型

七九

熱効率改良装置（排気ガスエコノマイザー、軸発電機装置又は冷却清水器具とする場合の当該ＬＥＤ照明器具に限る。）

十ボイラーを有する船舶にあっては、Ａ重油専用ボイラー又は自動制御

熱利用装置に限る。）
十一

型ボイラー

- 29 -

十二

荷役用暴露甲板の鋼製ハッチ・カバー（ポンツーン型のものを除く。

コンテナ船又は重量物運搬船（制限荷重が百トン以上の揚貨装置を有）を有する船舶にあっては、その動力駆動装置
十三

船舶検査証書（船舶安全法（昭和八年法律第十一号）第九条第一項のする船舶をいう。）にあっては、バラスト・タンクの遠隔制御装置
十四

船舶検査証書をいう。以下同じ。）において平水区域のうち湖又は川のみを航行区域とする旨の記載のある船舶以外の船舶にあっては、船舶自動識船舶検査証書において平水区域のうち湖又は川のみを航行区域とする

別装置
十五

旨の記載のある船舶以外の船舶にあっては、加水分解型の摩擦抵抗低減塗料が船底外板及び船側外板の外面で満載喫水線規則（昭和四十三年運輸省

令第三十三号）第六十五条の二第一項（同令第六十六条において読み替えて準用する場合を含む。）の規定に基づく海水満載喫水線より下方の部分（同法第三条に規定する船舶以外の船舶にあっては、型深さの下端から舷端までの最小の深さの七十五パーセントの位置における計画満載喫水線に平行な線より下方の部分）に塗布された船体- 30 -

２

３

二

一

舶が有するものに限る。）

五号に掲げる構造及び装置にあっては、それぞれこれらの号に規定する船五号に掲げる構造及び装置（同項第十一号、第十二号、第十四号及び第十１の項第二号から第八号まで、第十一号、第十二号、第十四号及び第十号に掲げる装置別表一１の項第一号から第三号まで、第五号から第十号まで及び第十三総トン数が 次の各号に掲げる構造及び装置
五百十トン
以上二千ト
ン未満の船
舶

二

一

第十四号及び第十五号に掲げる構造及び装置（同項第十一号、第十二号、１の項第二号、第三号、第六号から第八号まで、第十一号、第十二号、げる装置

別表一１の項第一号、第五号から第八号まで、第十号及び第十三号に掲

総トン数が 次の各号に掲げる構造及び装置
三百トン以
上五百十ト
ン未満の船
舶

第十四号及び第十五号に掲げる構造及び装置にあっては、それぞれこれらの号に規定する船舶が有するものに限る。）- 31 -

４

備考
一

一

１の項第二号、第六号から第八号まで、第十一号、第十二号及び第十五を除く。）

を航行する船舶運航事業に用いられる船舶にあっては同項第十三号の装置

住区域を有しない船舶にあっては同項第八号の装置を、専ら短距離航路等（燃料油に軽油を使用する船舶にあっては同項第七号の装置を、機関員居

別表一１の項第一号、第五号から第八号まで及び第十三号に掲げる装置

総トン数が 次の各号に掲げる構造及び装置
三百トン未
満の船舶

二

号に掲げる構造及び装置（同項第十一号、第十二号及び第十五号に掲げる構造及び装置にあってはそれぞれこれらの号に規定する船舶が有するものに限るものとし、発電用機関に軽油を使用する船舶にあっては同項第二号の装置を、プロペラを有さない船舶にあっては同項第六号の装置を、傾斜型船首を有する船舶にあっては同項第八号の構造を除く。）

その構造又は航行の態様によりこの表に掲げる構造等を備えることが困難であると認めら- 32 -

二

れる船舶については、当該構造等を備えることを要しない。

この表に掲げる構造等については、当該構造等と同等以上の効力を有すると認められる構

則

造等に代えることができる。

附
この告示は、令和三年八月二十日から施行する。

- 33 -

2022.8.24 更新※

海事産業強化法 に基づく

特定船舶導入計画認定制度
国土交通省 海事局

※ 海事産業の基盤強化のための海上運送法等の一部を改正する法律
Ministry of Land, Infrastructure, Transport and Tourism

海事産業強化法に基づく計画認定・支援制度の概要（海事産業強化法：令和３年５月21日公布、８月20日施行）＜造船・舶用＞造船・舶用事業者が作成する生産性向上や事業再編等の計画を認定・支援＜海運＞

海運事業者等と造船事業者が共同で作成する特定船舶（環境負荷低減、安全、省力化の要件を満たす船舶）の導入計画を認定・支援⇒ 船舶の供給側の造船と需要側の海運の両面からの総合的な施策により好循環を創出
造船分野

海運分野
事業基盤強化促進基本方針

好循環を創出特定船舶導入促進基本方針（国土交通大臣等が策定）（国土交通大臣等が策定）

大臣認定

大臣認定

事業基盤強化計画

特定船舶導入計画（造船・舶用事業者が作成）（海運事業者等と事業基盤強化計画の認定を受けた造船事業者が共同で作成）＜支援措置＞
日本政策金融公庫等による長期・低利融資
税制の特例＜支援措置＞
日本政策金融公庫等による長期・低利融資〈外航船〉税制の特例〈内航船〉鉄道・運輸機構の船舶共有建造制度の利率軽減等

1

支援措置の概要 （計画認定を受ける場合のメリット）
事業基盤強化計画（
造船・
舶用事業者）

日本政策金融公庫・指定金融機関による金融支援
財政融資資金を活用したツーステップローン ※ 事業規模が、50億円又は過去３年の設備投資額の合計以上である場合

税制の特例 （事業再編を行う場合）※計画認定後1年以内に登記した不動産に限る。

会社設立・合併、不動産売買等の登録免許税を最大80％（税率0.05％～1.6％）軽減

地域未来投資促進法の計画認定手続簡素化
設備投資を行う場合の課税特例（法人税等）（
海運事業者等及び造船事業者）

特定船舶導入計画

事業基盤強化計画の認定を受けた造船事業者で特定船舶※を建造する場合※要件は、特別償却と概ね同じ。

日本政策金融公庫・指定金融機関による金融支援
財政融資資金を活用したツーステップローン〈外航船〉税制の特例※ 日本法人のみならず、日本法人の海外子会社等、密接な関係を有する海外法人も支援対象。
※ 事業規模が、50億円以上である場合【固定資産税】 「国際船舶」の要件を満たす特定船舶： 課税標準を1/36に軽減 （R5年度まで）※ 通常の外航船の課税標準は1/6、 「国際船舶」 の課税標準：1/18〈内航船〉鉄道・運輸機構（JRTT）船舶共有建造制度の利率軽減等
共有割合を80～95％に拡大（通常は70～90％）、利率を0.2％軽減

2

支援措置（ツーステップローン制度の概要）○ 海運業における高性能・高品質な特定船舶を導入する事業及び造船業における事業基盤強化のための事業に関する計
画の国土交通大臣の認定制度を創設し、当該認定を受けた計画に基づき行う事業について、株式会社日本政策金融公庫
より融資を受けた指定金融機関が事業者に対し、長期・低利の融資を実施。

財政融資資金貸付

日本政策金融公庫

民間金融機関融資

指定金融機関

融資

事業者

協調融資

事業（例）
特定船舶導入事業

事業基盤強化事業
事業再編等の競争力強化のための基盤整備※ 事業規模が、50億円又は過去３年の設備投資額の合計以上である場合

高性能・高品質な特定船舶の導入※ 事業規模が、50億円以上である場合

特定船舶

3

支援措置（JRTT船舶共有建造制度における「特定船舶」の概要）「船舶共有建造制度」とは鉄道施設・運輸施設整備支援機構（JRTT）と事業者が費用を分担して船舶を共有建造し、事業者が共有期間（旅客船７年～15年、貨物船10年～15年）を通じて、JRTTに船舶使用料を支払う制度。
≪令和３年度制度改正内容≫「特定船舶※導入計画の認定を受けた船舶」について①共有比率の上限の拡充及び②利率軽減を実施。
※安全・低環境低負荷で高品質な船舶機構の資金的支援
決定～竣工

機構 準備資金
70～90％

機構の技術的支援
事業者 準備資金
30～10％

共同発注・支払

長期・低利の資金担保不足の事業者が多い

造船所
竣工・受渡

共有期間

①通常７０～９０％の機構分担割合（上限）を８０～９５％に拡充

機構持分70％～90％

事業者持分30％～10％

船舶使用料（減価償却相当部分+利息相当部分）

機構
船舶

共有契約
（耐用年数）

賃貸②適用利率を０．２％軽減事業者
使用・管理・収益① 船舶の設計の審査② 船舶建造中の工事監督③ 共有期間中の船舶のメンテナンスサポート

共有建造制度活用の要件

環境対策（内航海運のグリーン化に資する船舶）

モーダルシフト対策

7年～15年（物流効率化に資する船舶）満了時譲渡代金（機構分担額の10％）

機構
持分譲渡

事業者持分
100％

事業者
買取により100％所有

離島航路対策（地域振興に資する船舶）

4

特定船舶の導入の促進に関する基本方針（概要）１．特定船舶の導入の促進の意義及び目標に関する事項○特定船舶の導入の促進の意義

外航

内航・国内貨物輸送全体の約４割を占める
・産業基礎物資輸送（鉄鋼等の金属、石油製品、セメント）の約８割を占める・海上輸送は、我が国貿易量の99.6％を占める
・エネルギー・食料等の主な物資の海上輸送割合は約100％
・日本商船隊は、海上輸送の60.5％を占める
航空輸送
0％＜我が国の貿易に占める海上輸送の割合＞【原油・石炭・LNG・食料】（重量ベース）＜日本商船隊による輸出入貨物の輸送割合＞ 外国の船会社
39.5%（重量ベース）

約4割

3億2,222万トン

海上輸送
100％

輸送モード別輸送分担率（トンキロベース）（令和元年度）

日本商船隊
60.5%
4億9,343万トン

安定的な海上輸送の確保は我が国の発展に極めて重要であり、
我が国外航海運の国際競争力の強化を図ることが必要○特定船舶の導入の促進の目標

外航

現状：外航事業者が導入する船舶のうち、「特定船舶」の要件を満たす
船舶は約21％
令和７年度を目途に、約30％の普及を目指す

航空
925
0.2％

国内貨物
輸送の
内航海運
169,6842％

貨物自動車
213,84
52.9％

鉄道
19,99
4.9％

我が国の国民生活や経済活動を支える基幹的輸送インフラであり、生産性向上による経営力向上が必要

内航

現状：内航事業者が導入する船舶のうち、「特定船舶」の要件を満たす
船舶は約８％
令和７年度を目途に、約15％の普及を目指す

２．特定船舶の導入の促進のために政府が実施すべき施策に関する基本的な方針
外航・日本政策金融公庫を活用したファイナンスの仕組みの創設による資金調達の円滑化・多様化
・日本船舶に係る固定資産税等の軽減措置
・船舶特別償却制度などによる環境性能が高い船舶の導入促進 等

内航・日本政策金融公庫を活用したファイナンスの仕組みの創設による資金調達の円滑化・多様化
・船舶共有建造制度の共有比率の上限の拡充及び利率軽減
・船舶特別償却制度などによる環境性能が高い船舶の導入促進 等

３．その他の基本方針に記載する事項
・船舶運航事業者等が講ずべき措置に関する基本的な事項（国際競争力強化等の観点から、特定船舶の積極的な導入を図ること等）
・特定船舶導入計画の認定要件の詳細

・日本政策金融公庫等の役割（民間金融機関の補完による資金調達の円滑化）
・政府による必要な貸付資金の確保 等

5認定・支援の流れ
事業基盤強化計画の認定「事業基盤強化計画」の作成・申請

国（国土交通大臣）

造船・舶用事業者「事業基盤強化計画」の認定

支援措置

計画認定を受けた造船事業者が「特定船舶」を建造

特定船舶導入計画の認定

海運事業者等• 日本政策金融公庫・指定金融機関
による金融支援（ツーステップローン）• 登録免許税の軽減「特定船舶導入計画」の作成・申請（上記の認定を受けた造船事業者と共同で作成）

国（国土交通大臣）「特定船舶導入計画」の認定

支援措置※日本法人のみならず、日本法人の海外子会社等、 • 日本政策金融公庫・指定金融機関
による金融支援（ツーステップローン）
密接な関係を有する海外法人も支援対象。
• 固定資産税の軽減（要件を満たす場合）• 共有船舶建造制度の利率軽減

6特定船舶導入計画の認定要件①（建造する造船所・船舶の要件）
申請者（海運会社等）「特定船舶導入計画」の作成・申請

国土交通省「特定船舶導入計画」の認定・各種支援＜特定船舶導入計画の認定要件＞
要件①（建造する造船所）「特定船舶導入計画」に記載する船舶を建造する造船所が「事業基盤強化計画」の認定を受けていること。
要件②（船舶の要件）

以下に合致する装置や技術を備えた船舶であること「環境」・・・省エネ（省CO2）性能に優れた船型や大気汚染の防止に資する装置

環境

特定船舶
安全

省力化

「安全」・・・航行の安全に資する装置（航行支援装置など）「省力化」・・・荷役作業等の省力化に資する装置〇 船舶に係る特別償却制度（令和元年度～２年度まで）の要件と同じです。
（ただし、構造等が特殊により上記装置等を有することが合理的でないと認められる場合等は、この限りではありません。）※ 詳細は、二酸化炭素の放出の抑制その他の環境への負荷の低減、衝突の防止その他の航行の安全の確保並びに航海及び荷役作業の省力化に資する構造、装置又は性能を定める告示（令和３年国土交通省告示第1171号）をご参照ください。

〇 固定資産税の特例措置を活用する場合は、令和３年度以降の特別償却制度の要件を満たす必要があります。【後述】7

特定船舶導入計画の認定要件②＜特定船舶導入計画の認定要件＞ 【20ページの続き】
要件③（基本方針の適合性）①計画期間内に特定船舶の導入が図られるものであること②事業の実施スケジュールが明確であり、資金が十分に確保できることが見込まれること③認定事業基盤強化事業者が事業基盤強化の促進に関する基本方針３．（２）①に規定する基準（品質の向上に資する取組に関する基準）を達成していること④当該特定船舶の導入によって、わが国海運について質的低下をもたらすおそれのないことその他わが国海運の健全な発展に支障を及ぼすおそれのないこと

8特定船舶の要件（1/5）
外航船

内航船

燃費規制
対象

燃費規制
対象外

2000 GT以上

2000 GT未満～

510 GT未満～

300 GT未満～

主機関・推進装置（以下のいずれか）・低NOxエンジン
・電子制御エンジン
・電気推進装置

○

○

○

○

○

○

LED照明器具

×

×

○

○

○

○

低摩擦塗料

×

×

○

○

○

○

低環境負荷ボイラー（該当船のみ、以下のいずれか）
・A重油専用・自動制御型ボイラー
・コンポジットボイラー（外航のみ）

×

○

○

○

○

○

燃料油タンク（以下のいずれか）
・船底外板・船側外板を構造に含まないもの・オーバーフローラインを有するもの

○

○

○

○

○

△

発電用機関（以下のいずれか）
・燃料油自動温度制御装置付機関
・A重油専用発電機関
・ターボジェネレーター
・風力発電機関（外航のみ）
・排ガス浄化装置付発電機関（外航のみ）

×

○

○

○

○

△

バルバスバウ又はバルブレス船首船型

×

×

○

○

○

△

要件

環境負荷低減9特定船舶の要件（2/5）
外航船

内航船
2000 GT以上

2000 GT未満～

510 GT未満～

300 GT未満～

効率改良型プロペラ

○

○

○

△

推進効率改良装置／船型（プロペラ以外）（以下のいずれか）・推進効率改良型舵
・船尾フィン・空気潤滑システム・燃料改質器・船尾バルブ・効率改良型船型（バトックフロー船型等）

○

○

○

×

要件
推進効率改良装置／船型（以下のいずれか）
・推進関係機器（以下のいずれか）
a.効率改良型プロペラ
b.推進効率改良型舵
c.船尾フィン
・エア・シール型船尾管軸封装置
・風圧抵抗軽減型船首

燃費規制
対象

燃費規制
対象外

×

○

環境負荷低減機関室内ビルジ高位警報装置

○

○

○

○

○

×

サイドスラスター

×

×

○

○

×

×

船首方位制御装置

×

○

○

○

×

×

10

特定船舶の要件（3/5）
外航船

内航船

燃費規制
対象

燃費規制
対象外

2000 GT以上

2000 GT未満～

510 GT未満～

300 GT未満～

熱効率改良装置（以下のいずれか）
・排気ガスエコノマイザー
・軸発電機装置
・冷却清水熱利用装置

×

○

○

×

×

×

ビルジ処理装置

○

○

×

×

×

×

汚水処理装置

○

○

×

×

×

×

バラスト水処理装置（条約に基づく対象船のみ）

○

○

×

×

×

×

造水機

×

○

×

×

×

×

給湯器

×

○

×

×

×

×

新造船燃費指標（国際規制値２％以上上乗せ）

○

×

×

×

×

×

要件

環境負荷低減※特定船舶に係る固定資産税の課税標準の特例の適用を受ける場合には、以下の要件を追加
環境負荷低減グレイウォータータンク○○

ビルジプライマリータンク

○

○

11

特定船舶の要件（4/5）
外航船

内航船

燃費規制
対象

燃費規制
対象外

2000 GT以上

2000 GT未満～

510 GT未満～

300 GT未満～

エンジン過回転防止・潤滑油圧力低下保護装置

○

○

○

○

○

○

燃料油・潤滑油・冷却水の自動温度制御装置

○

○

○

○

○

○

荷役用甲板ハッチカバー等駆動装置（該当船のみ）

○

○

○

○

○

○

機関室内異常警報の機関員居住区域への表示装置

○

○

○

○

○

△

自動操舵装置

○

○

○

○

○

△

船舶自動識別装置

×

×

○

○

○

×

機関室内火災探知装置

○

○

○

○

×

×

エンジン遠隔操縦装置

○

○

○

○

×

×

電源自動制御装置

○

○

○

○

×

×

衛星航法装置

○

○

○

×

×

×

予備ポンプへの自動切替装置

○

○

○

×

×

×

自動衝突予防援助装置

○

○

○

×

×

×

バラストタンク遠隔制御装置

○

○

○

×

×

×

要件

安全・
省力化

12

特定船舶の要件（5/5）
外航船

内航船

燃費規制
対象

燃費規制
対象外

2000 GT以上

2000 GT未満～

510 GT未満～

300 GT
未満～

係留用ウィンチの遠隔制御装置

○

○

○

×

×

×

燃料タンク液面遠隔監視・警報装置

○

○

×

×

×

×

エンジン運転状態の自動記録装置

○

○

×

×

×

×

海事衛星通信装置

○

○

×

×

×

×

燃料補給弁遠隔制御装置（弁が5つ以上の場合）

○

○

×

×

×

×

液体ばら積み貨物荷役装置の遠隔制御装置

○

○

×

×

×

×

要件

安全・
省力化

1. 詳細は、海上運送法第39条の19の特定船舶の要件を定めた「二酸化炭素の放出の抑制その他の環境への負荷の低減、衝突の防止その他の航行の安全の確保並びに航海及び荷役作業の省力化に資する構造、装置又は性能を定める告示」（令和３年国土交通省告示第1171号）をご確認ください。
2. 告示の規定により、要件の一部免除又は同等以上の効力のものによる代替が認められる場合がありますので、次ページをご参照ください。

13

特定船舶の要件の一部免除、同等効力による代替ついて
特定船舶の要件について、• 構造又は航行の態様により備えることが困難な場合に、要件の一部免除• 同等以上の効力のものによる代替を認めることとしています。（注）○「二酸化炭素の放出の抑制その他の環境への負荷の低減、衝突の防止その他の航行の安全の確保並びに航海及び荷役作業の省力化に資する構造、装置又は性能を定める告示（令和３年国土交通省告示第1171号）」（抄）
一 その構造又は航行の態様によりこの表に掲げる構造等を備えることが困難であると認められる船舶については、当該構造等を備えることを要しない。
二 この表に掲げる構造等については、当該構造等と同等以上の効力を有すると認められる構造等に代えることができる。

特定船舶導入計画は、海運事業者及び特定船舶を建造する造船事業者が申請を行うもの
ですが、特定船舶導入計画の申請を行う事業者でなくても、予め、相談に応じて、技術資料等において十分な根拠が示されていることが確認できる場合等には、当該構造等の取扱について、可能な限りその方針を示すこととしています。
上記の取扱の適用を希望される場合は、下記にご相談下さい。
【相談先】 海事局 船舶産業課 船舶産業高度化基盤整備室
TEL :03-5253-8634
MAIL：hqt-senpaku-kibankyouka@gxb.mlit.go.jp（注） 要件の一部免除、同等効力による代替が認められるのは、海上運送法第39条の19に基づく特定船舶の要件のみで、租税特別措置法施行令に基づく船舶の特別償却、地方税法に基づく国際船舶の固定資産税の特例を受けるための要件としては、認められていませんのでご注意下さい。

14

特定船舶導入計画に係る支援措置の内容【日本政策金融公庫・指定金融機関による金融支援（財政融資資金を活用したツーステップローン）】
国

財投融資

日本政策
金融公庫

資金貸付

指定金融
機関※

＊
融資

認定事業者

＊民間金融機関との協調融資※法律に基づき国が指定[融資対象となる事業（予定）]・事業規模：50億円

・融資期間：５年以上〇 その他融資条件（利率等）については、指定金融機関が審査し決定します。
〇（指定金融機関と個別にご相談ください。）
その他融資条件（利率等）については、指定金融機関が個別に審査し決定【日本船舶に係る固定資産税の特例措置】〇 国際船舶のうち、特定船舶について固定資産税の課税標準を１／36とする。 ※国際船舶１／18〇 固定資産税の特例措置を活用する場合は、令和３年度以降の特別償却制度と同じ要件を満たす必要があります。
※ 詳細は、地方税法施行規則附則第６条第３0項に規定する船舶を定める告示（（令和３年国土交通省告示第1172号）をご参照ください。

15

特定船舶の税制支援措置について
令和３年度税制改正において、国際船舶※に係る特例措置を３年間延長するとともに、特定船舶に該当する国際船舶について特例措置を講じる。
※ 日本船舶であって国際海上輸送の確保上重要な船舶
背景〇 安定的な国際海上輸送の確保を通じた経済安全保障を確立するためには、日本商船隊の中核を担う国際船舶の増加を促進し、国際競争力の強化を図ることが必要であるが、日本商船隊は昨今の海運不況の影響やコロナ
禍等により厳しい経営環境にある状況。
（参考）諸外国の固定資産税〇 こうした中、法改正により、特定船舶の導入促進を図るための認定制度（特定船舶導入計画認定制度）を創設し、国際的・社会的に求められている安全性、環境性を持つ船舶を導入を促進することにより、我が国の造船業と一体となって、海事産業の基盤強化を図ることが必要。

日本（軽減後）
ノルウェー
デンマーク
ドイツ
オランダ
フランス
イギリス
アメリカ
シンガポール中国（香港）
パナマ
リベリア

課税
非課税
非課税
非課税
非課税
非課税
非課税
一部州は課税
非課税
非課税
非課税
非課税

要望の結果
特例措置の内容
国際船舶に係る固定資産税の課税標準を軽減
結 果（外航船舶：課税標準 １／６ → 国際船舶：課税標準 １／18）16

国際船舶：課税標準：１／18、特定船舶に該当する国際船舶：１／36とし、３年間延長する。（令和３年４月１日～令和６年３月31日）

【参考】国際船舶制度の概要〇 日本船舶であってその輸送能力、航海の態様、運航体制の効率性、運航に必要とされる技術の水準等からみて本邦と外国との間において行われる海上輸送（国際海上輸送）の確保上重要なもの（海外への譲渡・貸渡について届出制・中止勧告制）。（海上運送法第44条の２ ）
要件（１）総トン数 2,000トン以上の船舶（２）遠洋区域又は近海区域を航行区域とする船舶（３）本邦と外国の港との間又は外国の地域の各港間における船舶運航事業に専ら使用されている船舶（４）次の何れかに該当する船舶① 新マルシップ混乗船
特例的に、STCW条約締結国が発給した資格証明書を有する外国人船員が乗り組んだもの。
※STCW条約：1978年の船員の訓練及び資格証明並びに当直の基準に関する国際条約② 承認船員配乗船
日本と二国間協定を締結したSTCW条約締結国が発給した資格証明書を有した外国人船員が、国土交通大臣の承認のもと、乗り組んだもの。
③ ＬＮＧ船Liquefied Natural Gas（液化天然ガス）を運ぶ船舶。LNGは、マイナス
162℃という超低温貨物であるため、船が運ぶ貨物の中でも特に高度な輸送技術が要求されている。貨物タンクの素材か
ら断熱材、パイプライン、荷役中や輸送中の安全管理システムまで、高度な技術が投入されている。

④ RORO船
Roll On Roll Off Ship （ロールオン
ロールオフ船）。船の中にクルマやトレー
ラーが自走して走り込むことが可能な構造（ランプウェイ）となっており、クレーンを使用せずに直接貨物の積み降ろしができる構造の船。外航海運では、主として自動車トラックを輸送する船（自動車運搬船）として用いられる。

17

特定船舶導入計画の申請手続について①【計画の申請の流れ】

計画の申請

約２ヶ月（目安）

計画の認定(計画開始)• 計画の申請は、船舶運航事業者等※及び導入する特定船舶を建造する造船所(認定事業基盤強化事業者)が共同で申請する必要があります。
• 計画期間は、認定申請日を含む事業年度の翌年度の開始の日から５年以内です。
※ 申請対象となる会社について（例）① 日本の船舶運航事業者、船舶貸渡業者等② 日本の船舶運航事業者、船舶貸渡業者等の子会社（ＯＮＥ等の海外子会社を含む）③ ②の子会社（海外子会社を含む）④ 日本の会社と設立した海外子会社（日本の船舶運航事業者が一部出資したものに限る）（参考）改正海上運送法第４４条第５項の規定内容
・日本の国籍を有する者又は日本の法令により設立された法人その他の団体と国土交通省令で定める密接な関係を有する者に限る。
⇒ 国土交通省令で会社法に定める子会社等と規定予定。
18

特定船舶導入計画の申請手続について②【計画の申請期限】• 計画の申請は対象船舶の契約締結日以降、引き渡しの２カ月前までを期限※とします。
※ 引き渡しまでに認定を受けている必要があります。また、特定船舶を建造する造船所は対象船
舶の起工予定日までに事業基盤強化計画の認定を受け、かつ、品質に係る基準を満たす必要があります。
※ ただし、以下の場合、対象船舶の起工予定日までに計画の認定を受けている必要があります。
（原則として、起工予定日の２カ月前までに計画を申請してください。）①日本船舶に係る固定資産税の特例措置の適用を受ける予定の場合②先進船舶導入等計画の認定みなし制度（注）を活用し、先進船舶導入等計画の認定を受け、船舶に係る特別償却制度の適用を受ける予定の場合※ なお、計画の活用を検討中の場合は、可能な限り、事前にご相談ください。
（注）特定船舶導入計画の申請と先進船舶導入等計画の申請を一括で行う制度です。（詳細はお問い合わせください）。

19

特定船舶導入計画の申請手続について③【必要な申請書類・提出先について】• 船舶運航事業者等、認定事業基盤強化事業者各々が申請書類等を提出する必要があります。
申請書類等
特定船舶導入計画の認定申請書（※１）

提出者
船舶運航事業者等
及び認定事業基盤強化事業者【添付書類】③ 特定船舶の技術要件を満たす予定であることを証する書類（※２）

外航課又は① 定款・法人の登記事項証明書等② 最近の事業年度における事業報告・貸借対照表・損益計算書

提出先

船舶運航事業者等

内航課

船舶運航事業者等※１：特定船舶導入計画認定制度申請要領 P.1参照※２：特定船舶導入計画認定制度申請要領 P.4参照④ 導入を行おうとする特定船舶の計画要目（※）、一般配置図その他
必要な図面、契約船価及びその内訳、製造仕様の概要、作業計画 認定事業基盤強化事業者（建造工程の計画）、使用計画、建造契約書の写し 等⑤ 認定事業基盤事業者が品質向上に関する基準を達成していること
認定事業基盤強化事業者を示す書類※計画要目：用途、総トン数、載貨重量トン数、主要寸法、機関の種類・数・最大出力、航海速力、航行区域

船舶産業課

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問い合わせ先【特定船舶導入計画認定制度】＜外航海運＞
外航課 税制班
TEL :03-5253-8119＜内航海運＞（全般）内航課 事業班
TEL :03-5253-8627（JRTT共有建造）総務課企画室
TEL :03-5253-8605【全体窓口・事業基盤強化計画認定制度】
船舶産業課 船舶産業高度化基盤整備室
TEL :03-5253-8634
MAIL：hqt-senpaku-kibankyouka@gxb.mlit.go.jp
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