消 防 危 第 ８ 号
令 和 ５ 年 1 月 19 日
殿

各都道府県消防防災主管部長
東京消防庁・各指定都市消防長

消防庁危険物保安室長（ 公 印 省 略 ）移動タンク貯蔵所等に対する立入検査結果及び危険物の移送等における保安確保について日頃より、移動タンク貯蔵所による危険物の移送及び車両による危険物の運搬の安全確保に御尽力いただき感謝申し上げます。
さて、「移動タンク貯蔵所等に対する立入検査の実施について」（令和４年９月12日付
け消防危第199号通知）により実施を依頼した移動タンク貯蔵所等に対する立入検査の実施結果について、別添１のとおり取りまとめましたので通知します。
併せて、危険物の移送等における保安の確保のための留意事項について、別記のとおり取りまとめましたので参考としていただきますようお願いするとともに、都道府県消防防災主管部長におかれましては、貴都道府県内の市町村等に対してもこの旨周知徹底くださいますようお願いします。
また、この結果については、別添２のとおり公益社団法人全日本トラック協会、日本貨物運送協同組合連合会及び日本危険物物流団体連絡協議会に、別添３のとおり一般社団法人日本化学工業協会及び一般社団法人日本化学品輸出入協会にも通知し、注意喚起等をしていますので参考として添付します。
なお、本通知は消防組織法（昭和22年法律第226号）第37条の規定に基づく助言として発出するものであることを申し添えます。

問い合わせ先消防庁危険物保安室
危険物指導調査係

佐藤、葛西

TEL 03-5253-7524（直通）
電子メールアドレス
kikenbutsukiseijimu@ml.soumu.go.jp

別添１

移動タンク貯蔵所等の立入検査結果

１

移動タンク貯蔵所等に対する立入検査結果の概要
移動タンク貯蔵所等における基準不適合等車両の割合は 15.08％（前年 15.57％）であり、昨年と比較すると 0.49 ポイント減少した。
今回の立入検査結果から確認された課題については次のとおりである。
⑴⑵

移動タンク貯蔵所における無許可車両数は 117 台であり、過去 10 年間で最多である。

前⑴の違反事例を確認すると、容器への詰替えを行うことを目的とする移動タ
ンク貯蔵所の注入ホースの先端部の注入ノズルについて、手動開閉装置を開放の状態で固定する装置を備えた注入ノズルに無許可で変更を行っていた事例や、手動開閉装置を開放の状態で固定できるように無許可で改造した事例が、合計 87 台となっており、無許可車両数 117 台の内７割以上を占めている。

⑶

２

移動タンク貯蔵所における立入検査の重点項目として挙げている定期点検に係る義務違反は 926 台（前年 1,088 台）であり、昨年と比較すると 162 台減少しているが、依然、他の項目と比べても非常に違反台数が多い。
総括表

※

備考

１

実施場所の区分において、走行中の車両を道路に接した空地等に誘導して立入検査を実施した場合は、「道路上」での実施の区分とした。実施場所の「その他」とは、道路上、常置場所及び危険物の積卸し場所以外の場所をいう。

２「不適合車両」とは、移動タンク貯蔵所にあっては貯蔵及び取扱いの技術上の基準、位置、構造及び設備の技術上の基準並びに移送の基準等に関し、危険物運搬車両にあっては運搬の基準に関し、１件以上不適合が認められる車両をいう。

３「無許可車両」とは、無許可貯蔵又は無許可変更している車両をいう。

４「認識状況不良車両」とは、運転者の事故等発生時の応急措置等に関する認識状況が不良と認められる車両をいう。

５

移動タンク貯蔵所の基準不適合車両数、無許可車両数及び不適合車両数等欄の「他の行政庁」の欄は、それぞれの車両数のうち、立入検査において基準不適合を指摘した行政庁以外の行政庁によって許可された車両数である。

６※の「実施消防機関数」の合計は、延数ではなく実数である。

３

最近５年間の立入検査実施車両数及び基準不適合車両数等の推移（参考）

不適合率の推移（最近５年間）

無許可車両数の推移（最近５年間）※

無許可車両とは、無許可貯蔵又は無許可変更している車両をいう。

４

基準不適合車両の項目別内訳

５

イエローカードの携行状況⑴ 移動タンク貯蔵所⑵ 危険物運搬車両

備考

携行率 99.0％ （201 台／203 台）
携行率 82.2％ （ 60 台／ 73 台）

調査対象は危険物の移送、運搬中の車両であって、ガソリン、灯油、軽油、重油、廃油及び動植物油類に係るものを除く。

別記

危険物の移送等における保安確保のための留意事項
移動タンク貯蔵所等に対する立入検査の結果を踏まえ、次の１から４までの観点から、下記に揚げる事項を危険物の移送等における保安確保のための重点項目とする。
１ 重大事故の発生を防止する観点
２ 近年の事故の傾向であるヒューマンエラーや腐食疲労等劣化による事故を防止する観点
３ 基準不適合車両数が昨年と比べ顕著に増加している項目を低減させる観点
４ 無許可変更車両数を低減させる観点
この重点項目に留意の上、危険物を輸送する事業者に対し危険物安全週間等の機会を捉え、継続的に指導を行うなど、保安確保の徹底を図るものとする。
記[重点項目]
１ 移動タンク貯蔵所に関する項目（無許可又は基準不適合車両率（％））⑴ 位置、構造又は設備の変更に係る変更許可申請の周知徹底（法第 11 条第１項：0.5%）（常置場所及び注入ノズルの無許可変更事例が多い）⑵

定期点検の実施及び点検記録等の備え付けの徹底（法第 14 条の３の２違反：4.1％、政令第 26 条第１項第９号違反：1.9％）⑶⑷

電気設備又は接地導線の維持管理の徹底（政令第 15 条第１項第 13 号、第 14 号違反：2.3％）

危険物取扱者の保安講習受講、乗車及び免状携行の徹底（法第 13 条の 23 違反：1.6％、法第 16 条の２第１項違反：0.02％、
法第 16 条の２第３項違反：0.1％）２

危険物運搬車両に関する項目（基準不適合車両率（％））⑴ 運搬する危険物に適応する消火設備の設置の徹底（政令第30条第１項第４号違反：5.4％）⑵

転倒・落下防止措置をはじめとした適切な積載方法の徹底（政令第29条３号、第４号、第７号違反：1.9％）

３

危険物運搬車両におけるイエローカード等の携行必要なイエローカード又は容器イエローカードの携行の徹底（イエローカード不携行率：17.8％）

備考「法」とは消防法（昭和23年法律第186号）をいい、「政令」とは危険物の規制に関する政令（昭和34年政令第306号）をいう。

別添２
消 防 危 第 ８ 号
令 和 ５ 年 1 月 19 日

殿

公益社団法人 全日本トラック協会会長
日本貨物運送協同組合連合会会長
日本危険物物流団体連絡協議会会長

消防庁危険物保安室長（ 公 印 省 略 ）移動タンク貯蔵所等に対する立入検査結果について平素から、危険物施設等における事故防止に御尽力いただくとともに、消防行政に御協力いただき感謝申し上げます。
さて、令和４年 11 月１日から同年 11 月 30 日までの期間を中心に全国の消防機関が一部警察機関の協力の下に実施した移動タンク貯蔵所等の立入検査の実施結果について、今般、消防庁において別添のとおり取りまとめました。
貴団 体にお かれま しても 、違反 項目の状 況等 を勘案し 、貴団 体の会 員に対 して、別記「危険 物の移 送等に おける 保安確 保のた め の留意事 項」につ いて周 知する とともに、法令違 反事項 の改修 に係る 指導及 び改修 の確認を 徹底し 、危険物の輸送中における危険物の保安を確保し ていた だくよう お 願いしま す。

問い合わせ先消防庁危険物保安室
危険物指導調査係

佐藤、葛西

TEL 03-5253-7524（直通）
電子メールアドレス
kikenbutsukiseijimu@ml.soumu.go.jp（別添及 び別記 は同様 のため 省略）

別添３
消 防 危 第 ８ 号
令 和 ５ 年 1 月 19 日殿

一般社団法人日本化学工業協会会長
一般社団法人日本化学品輸出入協会会長

消防庁危険物保安室長（ 公 印 省 略 ）移動タンク貯蔵所等に対する立入検査結果について平素から、危険物行政への御理解と御協力をいただき感謝申し上げます。
さて、令和４年 11 月１日から同年 11 月 30 日までの期間を中心に全国の消防機関が一部警察機関の協力の下に実施した移動タンク貯蔵所等の立入検査の実施結果について、今般、消防庁において別添のとおり取りまとめました。
貴団体におかれましては、「危険物輸送時における発注者（荷主）を主体とした関係事業者間の情報共有について（依頼）」（令和４年 12 月 13 日付け消防危第 277 号）
により、輸送事業者がイエローカードの携行を徹底できるよう、発注者（荷主）からの危険物情報の伝達等の徹底をお願いしているところですが、別添の結果をご参考にして頂き、引き続き加盟会社に対して、この旨周知くださいますようお願いします。

問い合わせ先消防庁危険物保安室
危険物指導調査係

佐藤、葛西

TEL 03-5253-7524（直通）
電子メールアドレス
kikenbutsukiseijimu@ml.soumu.go.jp（別添及 び別記 は同様 のため 省略）