第５編 給与（三条地域水道用水供給企業団職員の旅費支給規程）○三条地域水道用水供給企業団職員の旅費支給規程
平成12年 3月29日
規 程 第 １ 号
改正

平成13年 3月27日 規程第２号
平成16年 3月23日 規程第１号
平成16年10月28日 規程第３号
平成17年 3月11日 規程第１号
平成17年 3月29日 規程第２号
平成17年 5月 1日 規程第３号
平成17年 9月30日 規程第４号
平成17年10月31日 規程第５号
平成17年12月15日 規程第７号
平成18年 2月14日 規程第１号

（趣旨）
第１条

この規程は、三条地域水道用水供給企業団（以下「企業団」という。）の関係市町の区域外に職員が公務のため旅行するとき、又は企業長の委嘱を受けて職員以外の者が旅行する場合の旅費の支給に関し、必要な事項を定めるものとする。
（旅費の種類）第２条

旅費は、鉄道賃(軌道賃を含む。以下同じ。)、船賃、航空賃、車賃、日当、交通費、宿泊料、移転料及び扶養親族移転料とする。
（旅費の支給）第３条

鉄道による旅行には鉄道賃、水路による旅行には船賃、空路による旅行には航空賃、陸路による旅行には車賃を支給する。
２

日当及び交通費は日数に応じ、宿泊料は夜数に応じてこれを支給する。ただし、交通費については、県外の旅行の場合に限り支給する。

３

旅行中死亡した場合には、死亡前当時の相当旅費の２倍の旅費をその遺族に支給する。ただし、死体処理その他で遺族がその死亡の地に旅行する場合２人に限り別表第１の最高の旅費を支給する。

４

退職した者が事務引継又は残務整理のために旅行を命じられたときは、在職当時の相当旅費を支給する。

５

次の各号のいずれかに該当するときは、企業長は定額の範囲内で月額又は日額を定めて旅費を支給し、又は旅費の定額を減じ、若しくは支給しないことができる。
(1)

指定地域内に15日以上滞在するとき。

(2)

講習会又はその他で宿舎を指定され３日以上滞在するとき。

(3)

隣接市町村に旅行し宿泊するとき。

(4)

企業団所有自動車を使用し旅行するとき。

(5)

その他企業長が必要と認めたとき。

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６

旅費の支給を受けることができる者がその出発前に出張命令を変更され、若しくは取り消され、又は死亡した場合に、既に当該旅行のため支出した金額があるときは、その金額中損失となった部分を旅費として支給する。
（旅行経路）

第４条

旅費は、順路により計算する。ただし、公務の都合又は天災その他やむを得ない事情により順路により旅行し難いときは、その現実に経由した経路に、又は経由しようとする経路による。
（旅行日数）
第５条

旅行日数は、公務のため要した日数による。ただし、旅行中天災その他やむを得ない事情で企業長が承認した日数を含む。
（区分計算）
第６条

年度又は規程の改廃により旅費を区分計算する場合にその日が区分し難いときは、その最近到着の地の日から区分する。
（鉄道賃、船賃及び航空賃）
第７条

鉄道賃の額は、普通旅客運賃、急行料金及び座席指定料金とし、次に規定するところにより支給する。
(1)

急行料金は、次に掲げるもののいずれかに該当する場合に限り支給する。

イ

特別急行列車を運行する線路による旅行(ロに掲げるものを除く。)にあっては、片道100キロメートル以上のもの

ロ

新幹線による旅行にあっては、企業長が別に定めるところによるもの

ハ

普通急行列車を運行する線路による旅行で片道50キロメートル以上のもの(2)

座席指定料金は、次に規定するところにより支給する。

イ

別表第１区分(1)に該当する職務にあるもの

普通急行列車を運行する線路による片道50キロメートル以上の旅行
ロ

別表第１区分(2)に該当する職務にあるもの

普通急行列車を運行する線路による片道50キロメートル以上の県外の旅行
２

船賃の額は、運賃とし、次に規定するところにより支給する。
(1)

運賃の等級を３階級に区分する船舶による旅行の場合には、中級の運賃(2)

運賃の等級を２階級に区分する船舶による旅行の場合には、下級の運賃(3)

運賃の等級を設けない船舶による旅行の場合には、その乗船に要する運賃(4)

第１号又は第２号の規定に該当する場合において、同一階級の運賃を更に２以上に区分する船舶による旅行のときには、同一階級内の最上級の運賃

３

航空賃は、企業長が別に定めるところにより実費を支給する。

４

鉄道賃、船賃及び航空賃を除く第３条第１項及び第２項の支給額は、別表第１に規定する額とする。

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５

企業長の委嘱を受けて職員以外の者が旅行する場合の旅費支給額は、別表第１の区分中いずれか一によるものとする。この場合、その区分は、企業長がこれを定める。
（日当）

第８条

第３条第５項第４号に規定する企業団所有自動車を使用し旅行するときの日当の額は、前条第４項の規定にかかわらず。次に定めるところによる。ただし、県外に旅行するときの日当の額は、全額とする。
(1)

往復企業団所有自動車で日帰りの場合
旅行

先

日当の額

別表第２に定める市町村

０

別表第２に定める市町村以外

半額(2) 片道企業団所有自動車で日帰りの場合
旅行

先

日当の額

別表第２に定める市町村

半額

別表第２に定める市町村以外全額(3) 宿泊を伴う場合
企業団所有自動車の有無による旅行日の区分

２

日当の額

企業団所有自動車使用の往復日半額

企業団所有自動車を宿泊地に置く日

半額

企業団所有自動車を宿泊地に置かない日

全額

企業団所有自動車以外の交通手段で県内に旅行するときの日当の額は、次の表に定めるところによる。
旅行

先

日当の額

別表第２に定める市町村

半額

別表第２に定める市町村以外

全額（随行等の場合の旅費）
第９条

上位者又は旅費支給額の多い者と、随行又は同行する場合は、鉄道賃及び交通費並びに宿泊料は、その上位者又は旅費支給額の多い者の額を支給する。
（出張命令に従わない旅行）
第10条

出張者は、公務上の必要又は天災その他やむを得ない事情により出張命令に従って旅行することができない場合には、速やかに企業長に出張命令の変更の申請をしなければならない。
２

出張者は、前項の規定による出張命令の変更の申請をするいとまがない場合には、出張命令に従わないで旅行した後速やかに企業長に出張命令の変更の申請をしなければならない。

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３

出張者が前２項の規定による出張命令の変更の申請をせず、又は申請をしたがその変更が認められなかった場合において出張命令に従わないで旅行したときは、出張命令に従った限度の旅行に対する旅費のみの支給を受けることができる。
（出張取消等の場合における旅費）

第11条

第３条第６項の規定により支給する旅費の額は、鉄道賃、船賃、航空賃、宿泊料とし、予約するため支払った金額で所要の払戻し手続をとったにもかかわらず、払戻しを受けることができなかった額とする。ただし、その額は、当該旅行について旅費の支給を受けることができる鉄道賃、船賃、航空賃又は宿泊料の額をそれぞれ超えることができない。
（特別職の職員の旅費）
第12条

非常勤の特別職の職員で、旅費の支給を受けるものの旅費については、第８条の規定は適用しないものとする。ただし、勤務形態が常勤の一般の職員に準ずるものについては、この限りでない。
（移転料及び扶養親族移転料）第13条

移転料及び扶養親族移転料については、三条市職員の旅費に関する条例（平成17年三条市条例第48号）を準用する。
（外国旅行の旅費）
第14条

職員が外国に旅行する場合の旅費は、三条市職員の外国旅行の旅費に関する条

例（平成17年三条市条例第49号）を準用する。
（その他）
第15条

この規程に定めるもののほか、必要な事項は、企業長が別に定める。
附則

この規程は、平成12年４月１日から実施する。
附則（平成13年3月27日規程第2号）

この規程は、平成13年４月１日から実施する。
附則（平成16年3月23日規程第1号）

この規程は、平成16年４月１日から実施する。
附則（平成16年10月28日規程第3号）

この規程は、平成16年11月１日から実施する。
附則（平成17年3月11日規程第1号）

この規程は、平成17年３月21日から実施する。
附則（平成17年3月29日規程第2号）

この規程は、平成17年４月１日から実施する。
附則（平成17年5月1日規程第3号）

この規程は、平成17年５月１日から実施する。

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附則（平成17年9月30日規程第4号）

この規程は、平成17年10月10日から実施する。
附則（平成17年10月31日規程第5号）

この規程は、平成17年10月31日から実施する。
附則（平成17年12月15日規程第7号）

この規程は、平成18年１月１日から実施する。
附則（平成18年2月14日規程第1号）

この規程は、平成18年３月20日から実施する。

別表第１（第７条関係）
旅費支給表
日
車区分

賃

(１キロメートルにつき)(1) 企 業 長 ・ 副 企 業
長・参与(2) その他の職員

当(１日につき)

県

内

県

交通費

宿泊料

(1日につき)(1夜につき)外

37円

2,000円

3,000円

1,000円

13,100円

37円

1,400円

2,200円

800円

10,900円

別表第２（第８条関係）
長岡市
魚沼市

小千谷市

見附市

燕市

五泉市

阿賀野市

弥彦村

阿賀町

出雲崎町