WWF 第4回「スクール・パリ協定2018」

気候変動影響の見通しと適応策-気候変動適応法の論点

平成30年 6月 22日
茨城大学長
三村信男
1

目 次

１．気候変動の予測
２．世界と日本における気候変動の影響
３．気候変動対策の考え方と気候変動適応法
４．まとめ

2

2015年・・・世界の潮目を変えた年○ 持続可能な開発目標（SDGs）
・2015年9月、国連持続可能な開発サミット
・17の目標と169のターゲット○ パリ協定・2015年11月30日～12月13日、COP21＠パリ
・2020年以降の気候変動対策の目標と21世紀後半までの長期目標“潮目を変える”協定
3

パリ協定の内容
1. 目的：「気候変動の脅威への世界的な対応を強化すること」①産業革命前に比べて2℃以下
さらに1.5℃の努力目標②適応能力の向上③資金の流れを適正化

2. 排出削減（緩和）•すべての国が削減目標を提出。５年ごとに更新

3. 影響への対処（適応）•世界目標の設定、国毎の適応報告書を提出

4. 途上国支援•先進国は資金を提供（毎年1000億ドル以上）•新興国の資金提供を奨励
4

パリ協定の意義●

すべての国が参加する国際的な法的枠組み（2020年～）●

気候変動に対する総合的なリスク管理戦略
ー緩和策と適応策、資金の流れの管理●

５年毎の目標改定など実効性を担保する仕組みの導入●

2030年目標を超えた今世紀後半までの長期的目標
ー新しい世界（脱炭素・CO2ゼロエミッション社会、気候変動に対して強靱な社会）に向かう展望を開いた（我が国における適応の取り組み）
2015年 気候変動の影響に対する適応計画（閣議決定）
2018年 気候変動適応法
5

過去の温暖化の進行
気温上昇＋0.85℃

海面上昇＋19cm

CO2濃度
＋42%

CO2排出量15倍

6濃度シナリオと平均気温の上昇
21世紀末
CO2濃度
936ppm

21世紀末
気温上昇量
4.3℃

670ppm

2.8℃

538ppm2.4℃

412ppm

1.6℃※RCPは代表的濃度経路※気温上昇量は1850‐1900年基準
76月の気温分布（1959年～1997年）

気温上昇の予測（2081～2100年）
IPCC WGI SPM，2014

8

気温変化
（2081～2100年）

年平均降水量の変化（2081～2100年）

9（IPCC WGI SPM，2014）

海面上昇の予測（IPCC WGI SPM，2014）10

１．気候変動の予測
２．世界と日本における気候変動の影響
３．気候変動対策の考え方と気候変動適応法
４．まとめ

11

気候変動の影響が及ぶ分野
・影響は、自然環境と人間社会のきわめて広い範囲に及ぶ
・世界のあらゆる場所で影響が顕在化

災害・水資源農業

洪水、渇水の極端化

穀物生産
果樹

生態系
アマゾン熱帯雨林
生物多様性

沿岸域
水没・氾濫・浸食
島嶼国

海洋
漁業影響
海洋酸性化・生態系

気候変動
・気温上昇
・降雨変化
・海面上昇
・気象の極端化・CO2濃度上昇

都市・農村
インフラ・サービス
農業収入

健康
熱中症
感染症

経済活動
安全保障
移住
領土・領海

人口・技術革新などとの相乗的影響
12１．北極圏への影響

13北極海の氷の減少

ロシア

・夏の氷の面積は1976年～2015年に約40%減少

アラスカ

グリーンランド（JAXAHP)

2012年（上）↑2004年（白色）↑1979年（赤線）14
ICIA, 2004

２．南太平洋の島国（ツバル、フィジー）(出典：帝国書院
世界地図帳）
15

ツバル フナフティ環礁
国土：23km2
人口：1万人強

16

1718

島の地形

19

村での対策：マングローブの植林

20

フィジー 撤退：set-back
海岸から離れた場所へ移動

21

フィジー 高い地点へ村を移動

22

ツバル 究極の適応策＝移住
23

共同通信提供３．自然災害の激化(毎日新聞Web, 2010；
地盤工学会等合同調査団,2011)(気象庁 特別警報発表資料 2015/7/10) 24

我が国における最近の気象災害
2009年 7月 中国・九州北部豪雨。山口県防府市では３日間の雨量が332ミリ
2010年10月 奄美地方で総降水量が800ミリを超える記録的大雨
2011年 8月 紀伊半島で４日間で2000ミリを越える記録的豪雨（台風１２号）
2012年 7月 阿蘇地方などで、１時間100ミリ以上を記録。８地点で最大24時間降雨量の記録を更新
2013年10月 伊豆大島、台風26号による土砂災害。
4時間雨量は800ミリ超
11月 フィリピン、台風30号（ハイエン）による高潮災害
2014年 8月 広島市の土砂災害
2015年 9月 茨城・栃木など関東・東北豪雨
2016年 8月 ４つの台風が上陸し岩手、北海道に甚大な被害
2017年 7月 九州北部豪雨（福岡県朝倉市で72時間雨量616mm）
25

豪雨傾向 日降水量100mm以上の日数

無降水傾向 日降水量1mm以上の日数50mm/h以上の発生回数

無降水日の日数変化（気象庁レポートより）

26

台風の将来予測
最新の予測では、温暖化気候においてもっとも強い台風は850～860hPa、最大風速80～90m/sに達する

27
https://www.jamstec.go.jp/sousei/jp/event/sympo/2013/pdf/tsuboki.pdf

２０１４年の災害事象（ミュンヘン再保険会社）

地震等

水害

気象災害

気候
28自然災害への適応策
ソフト対策

・コミュニティの支援、防災文化の醸成
・都市計画、防災計画、適応計画
・損害保険
・企業の事業継続計画
・復旧・復興活動
減 災
・避難・早期警戒、警報、情報伝達
・気象モニタリング

ハード対策

・生態系（マングローブ、洪水防護林）
・防災施設（堤防、防波堤、砂防ダム）
ー1/100年降雨の変化

防 災

29

我が国において既に起こりつつある気候変動の影響
米・果樹

異常気象・災害

米が白濁するなど品質の低下が頻発。

図 水稲の「白未熟粒」(左)と「正常粒」(右)の断面（写真提供：農林水産省）
・水稲の登熟期（出穂・開花から収穫までの期間）の日平均気温が２７℃を上回ると玄米の全部又は一部が乳白化したり、粒が細くなる「白未熟粒」が多発。
・特に、登熟期の平均気温が上昇傾向にある九州地方等で深刻化。

短時間強雨の観測回数は増加傾向が明瞭に現れている。

デング熱の媒介生物であるヒトスジシマカの分布北上（出典：気候変動監視レポート2016(気象庁)）

熱中症・感染症2010年以降、救急車で搬送された熱中症患者の全国計は4万～5万人で推移。

60,000
図 ヒトスジシマカ（写真提供：国立感染症研究所昆虫医科学部）

図： みかんの浮皮症（写真提供：農林水産省）
成熟後の高温・多雨により、果皮と果肉が分離する。（品質・貯蔵性の低下）

7～9月の全国熱中症搬送者数

40,00020,000サンゴの白化・ニホンジカの生息域拡大
02007 2008 2009 2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016

（出典：総務省消防庁 熱中症情報 救急搬送状況より環境省作成）

農林産物や高山植物等の食害が発生

生態系
図 サンゴの白化（写真提供：環境省）（写真提供：中静透）

農山村の過疎化や狩猟人口の減少等に加え、積雪の減少も一因と考えられる。

30（環境省HP）

米作への影響予測
1. コメ収量
・コメの収量は，現在に比べて，北海道及び東北で10～20%増加し，南西日本では減少する。
・全国の総収量は今世紀を通じて10%程度増加する。
・2081～2100年では減収地域は中国，九州へ広がる

2. コメの品質・適応策を実施しない場合、コメの品質低下のリスクが高まる。

31（環境省環境研究総合推進費S-8報告書, 2014）

リンゴやミカンの栽培適地の変化
リンゴやミカンの栽培適地の変化
2060年代ウンシュウミカンの生産適地分布の変化

2060年代（杉浦・横沢，2004）32

好適条件を生かす
ニュージーランド南部
新たにブドウ栽培の適地出現
Current
climate2100

Mean annual temperature

33

気候変動の影響の特性
1. 気候変動の影響は自然環境と人間社会のきわめて広い分野と地域に及ぶ（影響範囲は全球）
2. 気候変動の影響には時間スケールの異なるものがある
 短時間・極端な影響（時間～月）：異常高温、集中豪雨
 長期・平均状態の変化（数年～数十年）：
平均気温、降水パターン、海面上昇、海洋酸性化、生態系の変化等
 超長期・大規模影響：
グリーンランド・南極の氷床融解（3~7mの海面上昇）等
3. 影響の現れ方は地域毎に異なる（強い地域性）
4. パリ協定の２℃目標が達成されても、今世紀中にさらなる影響の激化が予想される（温暖化の慣性）
34

１．気候変動の予測
２．世界と日本における気候変動の影響
３．気候変動対策の考え方と気候変動適応法
４．まとめ

35

気候変動に対する２つの対策

36（文部科学省・気象庁・環境省：日本の気候変動とその影響（2012年度版））

CO2の年間排出量シナリオ

21世紀末
気温上昇量
（1850‐1900年基準）

4.3℃
2.8℃
2.4℃
1.6℃

37

（IPCC Synthesis Report SPM，2014）（中環審、H27年）（環境省HP）

38

気候変動適応策の例
分類

物的対策類型例

インフラ施設技術開発

堤防、砂防ダム、貯⽔池、熱中症シェルター
気候モデルの改善、影響予測技術、作物の品種改良、⽔源の多様化、節⽔技術、モニタリング、早期警報
湿地帯・マングローブの保全、森林の保⽔機
能、グリーン・インフラ、⽣態系ネットワー
ク各種セーフティネット、検疫体制、医療・保健制度
気候変動の知識普及、
住⺠参加型適応計画、伝統的な智恵の活⽤
気候予測情報、ハザード・マップ、講習会・セミナー
避難訓練、作物及び耕作⽅法の転換、ライフスタイルの転換、移住税・補助⾦による誘導、損害保険、気候保険、共済システム、⼯場などの分散配置
ゾーニング、防災計画、都市計画、建築基準
適応計画、関係政策間の連携、
39
⾼齢者等への⽀援、科学的情報・⼿法の提供

⽣態系利⽤
社会サービス

社会的対策

教育情報
⾏動転換

制度的対策

経済
法律・規制
政策・施策

40

（環境省HP）

気候変動影響評価･適応推進事業
気候変動影響評価
適応推進事業
国立環境研究所運営費交付金（うち、適応関連研究経費）

平成30年度予算 850百万円（702百万円）
平成30年度予算 13,370百万円の内数（ 12,216百万円の内数）
背景・目的

事業概要

○気候変動の影響は、国内外で既に現れており、今後さらに深刻化する可能性がある。パリ協定により、各国とも適応の取組が求められている。
○我が国では、平成27年11月に適応計画を閣議決定。適応策の推進は、骨太の方針・成長戦略にも盛り込まれている政府の重要課題。
○本事業は、中央環境審議会の中間取りまとめも踏まえ、適応計画の基盤的・国際的取組を支える中核的取組。

1-(1) 気候変動適応情報プラットフォームの運営・強化
1-(2) 気候変動影響評価及び適応計画進捗管理手法の開発・改善
1-(3) 地域における適応の取組促進
2
国際連携による気候変動影響評価･適応推進

事業スキーム

民間事業者等への委託・請負、国立環境研究所への交付
気候変動適応情報プラットフォーム○ 気候リスク情報を集約し、各主体の適応の取組を支える情報基盤。
①情報基盤整備：気候変動や影響予測に関する科学的データの提供②支援ツール：簡易モデル、リスクマップ、優良事例等による適応支援③人材育成：関係者との協働でのデータセット開発等
国立環境研究所が運営

国内の気候リスクの情報基盤整備期待される効果○適応計画の効果的・効率的な実施○第２次気候変動影響評価に向けた知見の充実 等
地域適応コンソーシアム○ 国、地方公共団体、研究機関等による地域適応コンソーシアムを構築。
・協議会メンバー間による適応に関する取組の共有と連携の推進
・地域ニーズのある分野について、気候変動の影響予測計算を実施
・科学的知見に基づく適応策の検討
全国運営委員会

地域協議会
調整・連携

■ 環境省、農水省、国交省、関係研究機関等により構成
2020年までに国際展開

国際連携による気候変動影響評価・適応推進（例） インドネシアの米の収量予測

フィリピンの洪水の将来予測

アジア太平洋適応情報プラットフォーム（AP-PLAT）
成果物を共有■ 気候変動適応情報プラット
フォーム事務局（国立環境研究所）が委員会の事務局としてサポート

中部

北海道・東北

中国四国
関東
近畿
九州・沖縄

○ 地域における具体的な適応策の立案・実施の推進。
○ 科学的知見を2020年を目途とする第２次気候変動影響評価に活用。41（環境省HP）

気候変動適応策の論点（１）第１条
1. 現在と将来予測される影響に対する対応
 観測・監視、気候予測・影響予測など科学的土台が重要

2. 不確実性への対応
 自治体などでの取り組みの障害
 予見的、かつ順応的対応
 不確実性下の政策決定の方法①後悔の少ない政策（Low-regret Policy)②気候変動の影響を見越した計画（Climate Proof)③５年おきの影響評価、政策の見直し 第10条
英国「Climate Change Act」（2008年）、パリ協定などに取り入れられた智恵のある方法＝温暖化自体と研究の進展に合わせた見直し
42

気候変動適応策の論点（２）3. 地域主体の対策 第３～７条
 影響が地域毎に異なるため、適応策は自治体・地域などが主体となるべき
 政府の役割は、全般的推進と科学的情報の提供、政策メニューの提供、資金援助等で体系的に自治体・地域を支援すること 適応関連情報は現状では不十分
ー全国情報センター及び地域気候変動適応センターの役割が重要。地方大学や研究機関の活用
4. 他の政策分野・多様な関係者との連携 第１４、１５条
 気候変動影響と重なる防災・国土強靱化、水資源、農業、保健・衛生などでは、既存の施策の活用・拡張 そのための政府・自治体における部局間の連携
 行政、大学・研究機関、企業等の連携（適応広域協議会）
43

地域適応計画策定のフロー
全球気候モデルダウンスケーリング
1) 地域レベルの気候予測
2) 地域気象データ解析
地域毎の影響予測
1) 物理的影響予測
2) 経済的影響予測
3) 将来の社会経済的変化の組み込み地域における適応計画の立案
1) 目的・分野別計画
2) 適応効果の評価

分解能100km～20km

分解能2km以下

44気候変動適応策の論点（３）5. 途上国支援・国際協力 第１８条
 観測・モニタリング、気候予測、影響予測、適応技術などの支援
 気候変動に関する教育・人づくりの支援
6. 持続可能な社会構築、地域創生との連結の視点が重要
 気候変動リスクへの対応にとどまらず、持続可能な地域づくりという目標の中に位置付けるべきではないか
 地方創生との高い親和性。人口減少に対する「コンパクト・シティ」構想などは、気候変動適応策としても有効 環境変動を活用した新産業・産品の開発も可能
ーex 適応型農業、コメ品種改良、新たな果物、ワイン
 適応ビジネスー①気象モニタリング/予測、②天候インデックス保険、農業保険、③健康・生活維持製品など
45

気候変動に備えるレジリエントな社会の要素
社会・制度的対応

脆弱性の克服住民の認識・意識政策決定
防災・減災計画
情報提供
極端現象

•••••

予報
観測モニタリング
早期警報
避難計画
••••
•
•

人材育成
貧困克服
生活環境改
善

土地利用
沿岸域管理
適応計画
長期変動

保険・金融

科学技術・技術移転

インフラ基盤
••生態系
構造物
物的対応

46

気候変動対策のもつ意味
緩和策→ CO2ゼロエミッション社会- 新しいエネルギー・システム、産業、社会の姿
ex 2015年5月ノルウェー政府年金基金は石炭関連企業への投資から撤退
ex フランス、英国、中国はガソリン車の販売禁止を検討（イノベーション）- これらを支える技術イノベーション、社会イノベーション、ライフスタイルイノベーションが必要

適応策→ 気候変動に対してレジリエント（強靱）な社会- 気候変動適応の制度化- 防災、インフラ技術などで途上国支援

47

４．まとめ
1. 最近の気象は極端化し、我が国でも温暖化の影響が顕在化している。パリ協定の目標（平均気温上昇２℃以下）を実現したとしても、影響の一層の激化は避けられない。
2. 我が国における気候変動適応策は、社会実装の初期にある。
気候変動の影響と適応策は地域毎に異なるため、地域に即した実効的な政策策定・実施が課題。適応策は、地方創生、持続可能な地域づくりの推進力になりうる。
3. 気候変動適応法は、適応策を計画・実施する上で不可欠な法的基礎を与えるものであり、時宜にかなっている。
4. 自治体、大学・研究機関、企業等を含めた地域毎の推進母体を形成することが重要。
5. 気候変動適応における途上国支援を強化すべきである。
48

ご静聴有り難うございました

49

参考資料

50

気候変動に関するIPCCの役割
国連、UNFCCC
COP会議

国際交渉

科学的評価

各国の政策
自治体政策

IPCC

地球観測
10年計画

国際研究プロ
グラム：ESSPGEOSSWCRP, IGBP,
IHDP,
DIVERSITS

各国の研究
大学、研究所
総合科学技術会議、文科省、環境省等

START, APN
51

２．気候変動の現状と将来予測ーIPCC報告書
1988 IPCC設立
1990 第1次
1995 第2次
2001 第3次
2007 第4次
2014 第5次
2021 第6次（予定）

WGI報告書（科学的基礎）第5次報告書
統合報告書

WGII報告書（影響・適応・脆弱性）

WGIII報告書（緩和） 52

緩和策と適応策の役割

緩和策
災害外力
適応策

影響リスク

レジリエンス（適応能力）
現在

過去

将来（九州大学 小松名誉教授資料を改編）

人間社会と環境が適応できる範囲に温暖化、気候変動を抑制すること

53

適応策の内容１．生命・健康防災
健康ハード・ソフト対策
情報、避難

移住
防災環境都市

クーラー
水資源・節水
農作業改善

都市計画
水資源開発
沿岸域管理
移動

２．生活・産業
高温水
農林水産業

３．生態系・文化
生態系
文化

保護区
保安林
文化の継承

種の移植
移住
新しい文化
54

温暖化・気候変動対策に関する研究分野
 緩和・適応策の実施には、温暖化・気候変動の要素サイクルに沿った科学的研究が必要

国際協力
途上国支援

気象・気候観測
モニタリング

低炭素社会
ﾚｼﾞﾘｴﾝﾄ社会

気候モデル
ﾀﾞｳﾝｽｹｰﾘﾝｸﾞ

緩和計画
GHG輩出削減・吸収計画
緩和技術

適応計画
分野別計画
適応技術影響予測
社会経済の将来予測

55

各国の気候変動適応に関する法制度等
国名

日本

法律等

現在検討中

気候変動法（2008年）

英国

2050年までの温室効果ガスの削減目標、気候変動委員会の設置、気候変動リスク評価、適応プログラム、公益事業者に対する適応報告指令等について規定
環境グルネル法（2009年）

フランス

ドイツ

気候変動対策、生物多様性の保全等の環境政策に関する法律であり、この中で、政府が適応計画を策定することを規定－

大統領令13693（2015年）

米国

各政府関係機関が、ホワイトハウス環境諮問委員会の実施指針に基づき、適応計画を策定すること等を規定
低炭素グリーン成長基本法（2010年）

韓国

低炭素社会の実現に向けた取組とともに、気候変動影響評価、適応計画の策定等について規定

気候変動影響評価
気候変動影響評価報告書（2015年 中央環境審議会意見具申）

気候変動適応計画
気候変動の影響への適応計画（2015年 閣議決定）

現状と将来予測について、重大性、緊急性、 関係省庁による適応施策（７分野）、基盤確信度による評価（７分野56項目）
的施策等について記載
第２次気候変動リスク評価（2017年 環境・食糧・農村省）

気候変動適応プログラム（2013年 環境・食糧・農村省）

５年ごとに気候変動委員会の助言を受けて報告書を策定（優先対策分野も記載）

気候変動リスク評価報告書を踏まえて、関係省庁による適応施策について記載

気候変動：影響のコストと適応の道筋（2009年 エコロジー・持続可能な開発・エネルギー省）

国家気候変動適応計画（2011年 エコロジー・持続可能な開発・エネルギー省）

現状と将来予測の影響コストも含めて評価し、適応の方向性も記載

５カ年の計画として策定し、関係省庁による適応施策について記載

ドイツの気候変動に対する脆弱性（2015年 環境局）

第２次気候変動適応戦略行動計画（2015年 連邦政府承認）

現在・近い将来・遠い将来の予測について、 適応政策の基本的枠組み、関係省庁によ重大性、確信度による評価
る適応施策について記載
第３次国家気候評価（2014年 米国地球変動研究プログラム）

戦略的・持続可能な行動計画／適応計画（2014年以降 各政府機関策定）

地球変動研究法（1990年）に基づく法定報
告書で、研究者・政府レビューを経て評価

大統領令に基づき、組織運営・活動に関連する気候変動リスクや対応を記載

第２次気候変動影響評価報告書2014（2015年 環境部・国立環境科学院）

第２次国家気候変動適応マスタープラン
2016-2020（2015年 適応関係省庁会議）

様々な分野の気候変動影響及び脆弱性について評価

政府計画に基づき、各省庁・地方公共団体が所管分野の詳細計画を策定（環境省HP）

56