平成 15 年 11 月 25 日 記者会見 質疑応答（埼玉）
発表内容：埼玉りそな銀行の平成 15 年度中間決算について
日時：平成 15 年 11 月 25 日（火）14 時 20 分〜15 時 00 分

場

所：埼玉県政記者クラブ

発 表 者：埼玉りそな銀行 利根社長

＜質疑応答＞
Ｑ． 新健全化計画は、埼玉りそな銀行としては公表しないのか？
Ａ． 新健全化計画の公表はグループ全体で行っています。埼玉りそな銀行では新健全化計画を織り込んだ４年間の中長期計画を策定しています。
Ｑ． 営業担当者 100 人以上の増員は、どこから増やすのか？
Ａ． 内部事務の効率化によって営業担当者を増員します。また、投信等の販売については、別途、スキルを有する方を新規に採用します。
Ｑ． 内部の効率化とは、システム対応等による省力化か？
Ａ． そうです。例えば、窓口で受け付けた送金等は、これまで支店で処理していましたが、これを全て本部で処理するようにする等、システム化により内部事務を変えてきています。
Ｑ． 店舗削減等、営業面における人員以外のリストラは考えているか？
Ａ． 埼玉りそな銀行の店舗（県内 100 店舗）については、従来、旧あさひ銀行の時から、削減をしてきていますので、店舗数としてはこれくらいが適当と考えています。私どもとしては、従来より申し上げている通り、法人集約店、ローン特化店等、店舗の役割を少しずつ変えていきたい、地域中核店の周りにそういった特色ある店舗を配置すること等をやっていきたいと考えています。店舗自体を大幅に削減することは考えておりません。
Ｑ． 指定金業務について、先般、上田埼玉県知事が、手数料の改定にも応じる考えを示されたが、埼玉りそな銀行として、今後、どういうアクションをとるのか？
Ａ． 指定金業務以外の手数料については現在、見直し等をお願いしています。指定金業務については、地銀協の動き等に準じた形で、順次、行政当局にお願いしていきます。
今は、例えば、派出業務の派出時間短縮等をお願いしています。他の都道府県の動向も見ながら、基本的にはコストに見合った手数料への引き上げをお願いしていきます。ただ、私どもが他県等に先行してお願いするようなことは考えていません。
Ｑ． 部店長与信権限については、これまでの最大 2 倍くらいの与信額を部店長が決裁できるというイメージか？
Ａ． そうです。お客さまへのクイックレスポンスが可能になります。また、本部あての稟議件数はおよそ半分くらいになります。本部における個別の審査が少なくなりますから、企業再生の分野に人員を振り向けていきたいと考えています。

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Ｑ． 部店長与信権限の拡大は、埼玉りそな銀行独自の取組みか？
Ａ． りそな銀行でも実施しています。おかれた環境に応じて、金額等は異なっていますが、グループとして、もう少し現場に権限を委譲していこうという動きがありますので、その一環です。
Ｑ． 店舗削減について、グループ全体の（削減する）動きは変わらないのか？
Ａ． りそな銀行は合併による重複店舗があり、また、近畿大阪銀行とも重複する店舗があるので、店舗統廃合はやっていくことになると思いますが、埼玉県内では、旧大和銀行の店舗は朝霞台 1 ケ店のみで、重複している店舗はなく、そういう意味での店舗統廃合は考えておりません。
Ｑ． 繰延税金資産について、所得見積り期間は 5 年分を適用しているが、実際の計上は 3年分程度との説明があったかと思うが、何故、所得見積り期間を 3 年にしないのか？
Tier1に占める繰延税金資産の割合だとか絶対額の水準等からも、どれくらいの計上Ａ．
が適正なのか判断されるべきものだと思います。旧あさひ銀行において一時 Tier1比率が 100％を超える時もありましたが、当社は 28％に留まっています。きちんとした会計ルールに基づいた適正な金額であれば、会計処理を変更する必要はないと考えています。
Ｑ． 新健全化計画において、グループ全体で人員削減計画を前倒しするとあったが、埼玉りそな銀行においても、従来の人員削減計画を前倒しするのか？希望退職制度については？
Ａ． 19 年３月期までの目標を 17 年 3 月期まで前倒しします。ただ、本部人員等は必要最低限の人員でスタートしていますので、大幅な人員削減をするものではありません。希望退職制度はグループとして私どもにおいても来年 1 月を目途に実施します。
Ｑ． 希望退職制度について、グループ全体で 1,500 人の募集とのことだが、うち埼玉りそな銀行はどれくらいか？
Ａ． りそな銀行と埼玉りそな銀行は一体の人事運営を行っています。1,500 名のうち、両社合計で 1,000 名弱、近畿大阪銀行で 500 名程度を見込んでいます。先程申し上げ
た埼玉りそな銀行の人員計画では、希望退職制度による人員削減は 30〜40 名程度を見込んでいます。ただ、埼玉りそな銀行から 100 人、200 人とか、実際にどれくらいの応募があるかは分かりませんので、最終的にはグループ内で人事の調整を行うということです。
Ｑ． 貸出の増強策をいくつか打ち出しているが、現在の企業側の業績をどう見ているのか？貸出の増強は他行から奪取するものなのか、それとも新規の資金需要に応えるのものなのか？
Ａ． 業績が上向いている業種もありますが、環境としては、企業向け融資がどんどん増える状況にはありませんので、結果として他行肩代わり等のウェイトが高いというのは事実だと思います。

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Ｑ． ウェイトが高いというのは、具体的には 5 割以上か？
Ａ． 例えば、賞与資金のご融資について、従来他行で対応していたものを、当社で対応するといったケースもあり、どこまでが肩代わりかという線引きが難しいと思いますので、どれくらいのウェイトというのは申し上げ難いものです。
Ｑ． 不良債権比率について、今後も更に引き下げる方向だと思うが、いつまでにどれくらいまでという目標はあるか？
Ａ． 私どもの 15 年 9 月期における不良債権比率 3.5％という水準は、他行が 17 年 3 月期までに半減させるという目標数値に近いもので、既にかなり低い水準です。実際には、地元の中小企業がほとんどですので、今の不良債権比率を、他行と同様のスピードで半減させるというのではなく、むしろ再生して債務者区分を向上させるということに力を入れていきたいと考えております。グループ全体の、17 年 3 月期における不良債権比率の目標は 3％台としており、メガを含めて 3％台というのは、かなり健全な水準であるという認識を持っております。
Ｑ． 来年度以降の収益計画について教えてほしい。
Ａ． 4 年間の中長期計画において、19 年 3 月期に業務純益で 550 億円、最終利益で 250億円としています。今の倍くらいの水準にしたいということです。今般、引当を大幅に強化したことで、今後、大口の不良債権処理はでてこないと考えています。
Ｑ． 今後の与信費用は半期で 100 億円未満、70 億円程度とみているのか？
Ａ． 通期で 100 億円程度に収まると考えています。
Ｑ． 企業再生への取組みの進捗状況は？
Ａ． 8 月にリレーションシップバンキングの機能強化計画を策定、順次、対象企業を選定し、15 年度上期には 14 先について債務者区分のランクアップを図りましたが、本格的にはこれからだと思います。
Ｑ． 今後、どれくらいのペースで債務者区分のランクアップを見込んでいるのか？
Ａ． 15 年度上期に組成した企業再生ファンドの活用や、商工会議所の中小企業再生支援協議会との連携等、全体として漸く動き出したというところです。当社の場合、再生機構に持ち込むような大口の案件がなく、あくまで地元の中での再生を考えてまいります。

以 上3