平成 30 年度事業報告書

学校法人

目次
理事長挨拶 .......................................................................................1
Ⅰ．法人の概要 ..................................................................................................2
１．建学の精神 .............................................................................................3
２．学校法人の沿革 ......................................................................................3
３．設置する学校・学部・学科等 .................................................................4
４．学校・学部・学科等の学生（生徒）数の状況 ........................................5
５．役員の概要 .............................................................................................5
６．評議員の概要..........................................................................................7
７．教職員の概要..........................................................................................8
８．組織図 ....................................................................................................8
９．施設等の状況..........................................................................................8
Ⅱ．事業の概要 ..................................................................................................9
１．事業の概要（各部門） ...........................................................................9（１）法人本部部門 .....................................................................................9（２）大学部門 ............................................................................................9（３）中学校・高等学校部門.....................................................................10
２．主な事業の目的・計画及びその進捗状況（各部門） ...........................11（１）法人本部部門 ...................................................................................11（２）大学部門 ..........................................................................................13（３）中学校・高等学校部門.....................................................................27
Ⅲ．財務の概要 ................................................................................................33
１．決算の概要 ...........................................................................................33（１）貸借対照表の状況............................................................................33（２）収支計算書の状況............................................................................34
２．経年比較 ...............................................................................................38（１）貸借対照表 ......................................................................................38（２）収支計算書 ......................................................................................39
３．主な財務比率比較.................................................................................42
４．その他 ..................................................................................................42

理事長挨拶

―平成 30 年度事業報告に寄せて―

理事長

柳澤 章

今、世界は技術に限らず、政治・経済・文化あらゆる面で激動の渦中にあります。特に、技術の進展は、それが社会に及ぼす影響の大きさも含めて、ますますその重要性を増してゆくことでしょう。AI や IoT 等による科学技術イノベーションが急速に進み、社会は大きな変革期にあると言えます。
本学園では時代のニーズに応じて 1907 年の創立以来、現場に強い、実践能力の高いエンジニアを育ててまいりました。明治期においては産業革命を、昭和においては高度成長を支える一翼を担ってきました。平成においては環境への配慮を強く打ち出した実工学教育を推し進めてきました。そして本年 5 月 1 日から「令和」の時代が始まりました。新しい時代にふさわしい本学園の新しい歴史を生み出してまいりたいと思います。
本学園には宮代キャンパス（埼玉県宮代町）・駒場キャンパス（東京都目黒区）・神田キャンパス（東京都千代田区）の他、カナダのアルバータ州のアメリカ国境寄りの町にもキャンパスがあります。このように様々な場所に設けた学びの場は、学園の百十余年にわたる歩みの中で広げられてきたものです。これら施設を作り、知的好奇心を刺激する、より良き環境を整えるのは私た
ち教職員・学校運営者の責務です。そしてそれらを利用し、そこに命を吹き込み、豊かな学びを得ていくのは、主役である学生・生徒の皆さんに他なりません。
さて、大学部門では、昨年度から学部学科改組とともに工学基礎教育プログラムがスタートい
たしました。習熟度別クラス編成・クォータ科目を導入し、さらに基礎レベルの科目に合格しな
いと上級科目に進めない履修の縛りを設け、必修科目の修得を 2 年生への進級要件としました。
一方の中高部門、特に高等学校においては、学科改組による教育運営改革方針を決定いたしました。経営改善も含め、喫緊の課題として学園を挙げての取り組みが求められております。
ここに示す平成 30 年度の事業報告を踏まえ、継続性、革新性に留意しつつ、各部門が連携し、さらに強靭な学園の創造を目指してまいります。皆様の御協力を宜しくお願い申し上げます。

1

Ⅰ．法人の概要
本学園の前身は、明治 40 年（1907）の東京工科学校設立（東京市小石川区小日向水道端二丁目 63,64 番地－現文京区小日向一丁目 13 番）に始まる。入学資格は、高等小学校を卒業した 14 歳以上の男子とし、学科は電工科、機械科、建築科、採鉱冶金科の 4 科であった。日露戦争後、我が国の産業経済が急激に上昇過程を歩み、工業生産も機械化、近代化へ転換しつつある時代であった。このような産業経済の発展に即応し、工業界に働こうとする人々のために現場で実地に役立つ工業技術を修得させ、高度の技術教育を受けた技術者と一般の工員とをつなぐ中間的な役割を果たすことができる有為な人材を育成することを目的に設立されたものであった。
明治 44 年（1911）に神田錦町（現千代田区神田錦町 3 丁目 10 番地）に移転した。その後、度重なる火災で校舎を焼失したが、昭和 6 年（1931）、財団法人東京工科学校に組織変更するとともに実業学校令に基づく甲種工業学校として東京工業学校を設立した。小学校卒業を入学資格とする 5 年制の機械科（昼間部）と高等小学校を入学資格とする 4 年制の土木科（夜間部）において実践的な工業教育を行った。
昭和 10 年（1935）、東京工科学校の校名を東京高等工科学校に改称するとともに、小学校卒業を入学資格とする 3 年制の乙種工業学校とし、東京工業学校と併設した。また、同年法人名を財団法人東工学園に改称した。
その後、戦前・戦中の苦難の時期を乗り越え、昭和 23 年（1948）、東京都目黒区駒場に移転し、新学制に基づく機械科、建築科、土木科を設置する東京工業高等学校を新設した。昭和 26 年（1951）、私立学校法施行に伴い、学校法人東工学園となった。
昭和 42 年（1967）、日本初の工業高校生のための大学として、「工学理論を現場の技術として活かすことのできる技術者の育成」を建学の精神とする日本工業大学（埼玉県南埼玉郡宮代町）を設立した。開学時は、工学部・機械工学科、電気工学科、建築学科の 1 学部 3 学科、入学定員各 80 名の 240 名であった。
平成 2 年（1990）には、法人名称を学校法人日本工業大学に改称することに伴い、東工学園中学校（昭和 35 年募集再開）と東京工業高等学校は、それぞれ日本工業大学付属中学校と日本工業大学付属東京工業高等学校に改称した。
その後、大学は工学研究科博士課程前期・後期課程、また、故地である神田に平成 17 年
（2005）、1 年制の大学院技術経営研究科の専門職大学院（MOT）を設置する等、学部、大学院
とも新学科や学科・専攻名の変更、入学定員の変更を行ってきたが、社会の多様なニーズに応えるべく平成 30 年（2014）4 月から、1 学部（工学部）から 3 学部（基幹工学部、先進工学部、建築学部）体制に改組した。
また平成 20 年（2008）、中学校・高等学校は、高等学校の工業課程に普通課程を設置することにあわせ、現名称である日本工業大学駒場中学校、日本工業大学駒場高等学校への名称変更等を行い、大学ともども社会の要請に応えられる人材の育成を行っている。
2

１．建学の精神〔日本工業大学駒場中学校・日本工業大学駒場高等学校の校訓〕
『誠実』
・
『明朗』
・
『勤勉』
〔日本工業大学綱領〕＜建学の精神＞
1.真理の探究に努めるとともに、工学理論を現場の技術に直結しうる能力をもつ高級科
学技術者を育成する。
2.実習、製図など工業高等学校卒業程度の技術的能力を備えた人材を集め、それら知識の延長においてさらに高度の技術教育を行う。
3.世界各国の先進技術の摂取、発展途上国への技術伝播を行うとともにわが国工業技術の高度化に資しうる有為な人材を育成する。
4.産学協同の理念に基づき、現実社会との連携を密にし、その発展に寄与する。
5.単に技術教育に偏することなく、広い世界観と堅実な思想をもち、建設的で実践的な社会人を育成する。
＜日本工業大学の理念＞
1.工学・技術の深化と普及
2.技術教育の理想追及と実践
3.実践的技術創造人材の育成
4.国際交流・産学連携の推進
5.環境・共生社会への貢献
２．学校法人の沿革
明治 40 年 12 月 東京工科学校設立認可（東京市小石川区小日向水道端 2 丁目 63・64 番地）
明治 41 年 2 月

東京工科学校（予科）開校

明治 41 年 9 月

東京工科学校（本科）設置

昭和 6 年 6 月

財団法人東京工科学校設立

昭和 6 年 9 月

東京工業学校設置

昭和 10 年 10 月 財団法人東工学園に改称
昭和 23 年 4 月

東工学園中学校設置 東京工業高等学校設置

昭和 26 年 3 月

学校法人東工学園に改称

昭和 42 年 4 月

日本工業大学開学 （工学部：入学定員 240 名）

昭和 57 年 4 月

日本工業大学 工学研究科〔修士課程〕設置

昭和 62 年 4 月

日本工業大学 工学研究科〔博士課程〕設置

平成 2 年 3 月

学校法人日本工業大学に改称

平成 2 年 4 月

日本工業大学付属東京工業高等学校・日本工業大学付属中学校と改称

平成 17 年 4 月

日本工業大学 技術経営研究科（専門職大学院）設置

3

日本工業大学専門学校（後に神田情報ビジネス専門学校と改称）設置
平成 20 年 4 月

日本工業大学駒場高等学校・日本工業大学駒場中学校と改称
日本工業大学駒場高等学校に普通科設置

平成 28 年 3 月

神田情報ビジネス専門学校廃校

平成 28 年 10 月 法人本部が神田神保町に移転
平成 29 年 4 月

日本工業大学駒場高等学校に創造工学科設置

平成 30 年 4 月

日本工業大学・工学部（1 学部 7 学科）を基幹工学部、先進工学部、建築学部（3 学部 6 学科）に再編

３．設置する学校・学部・学科等設置する学校
日本工業大学

開校年月
昭和 42 年 4 月（宮代キャンパス）

学部・学科等
基幹工学部

摘要
H30 年度新設

機械工学科〃

電気電子通信工学科

〃

応用化学科

〃

先進工学部

〃

ロボティクス学科〃

情報メディア工学科

〃

建築学部
建築学科
工学部

〃
〃
同 募集停止機械工学科〃

ものづくり環境学科〃

創造システム工学科〃

電気電子工学科

〃

情報工学科

〃

建築学科

〃

生活環境デザイン学科〃

大学院工学研究科
留学生別科（神田キャンパス）
日本工業大学駒場高等学校

大学院技術経営研究科
昭和 23 年 4 月（駒場キャンパス）

日本工業大学駒場中学校

普通科
理数工学科

昭和 23 年 4 月（駒場キャンパス）
4

創造工学科

H29 年度新設

機械科

同 募集停止電子情報システム科

〃

建築科

〃

国際工学科

〃

（令和元年 5 月 1 日現在）

４．学校・学部・学科等の学生（生徒）数の状況
学校名

入学定員数 収容定員数

現員数

摘要

日本工業大学
基幹工学部

450 名

900 名

897 名

H30 年度新設

先進工学部

300 名

600 名

675 名

〃

建築学部

250 名

500 名

563 名

〃

―

2,000 名2,150 名同 募集停止

100 名

200 名

115 名

8名

24 名

8名

大学院技術経営研究科

30 名

30 名

43 名

留学生別科

40 名

40 名

13 名

日本工業大学駒場高等学校

535 名

1,605 名1,304 名日本工業大学駒場中学校

200 名

600 名

255 名

工学部
大学院工学研究科（前期）〃（後期）５．役員の概要（令和元年 5 月 23 日現在）
定員数 理事 15 名・監事 3 名＜実員数 理事 14 名・監事 3 名＞

区分

氏名

理事長

柳澤 章

常勤・非常勤常勤摘要
平成 15 年 4 月理事就任
平成 25 年 7 月理事長就任

理事

成田 健一

常

勤

平成 27 年 12 月理事就任（日本工業大学学長）

理事

大塚 勝之

常

勤

平成 29 年 4 月理事就任（日本工業大学駒場中学校長）（日本工業大学駒場高等学校長）

常務理事

徳川 喜壽

非常勤

平成 5 年 4 月理事就任
平成 7 年 12 月監事就任
平成 18 年 7 月理事就任
平成 26 年 4 月労務担当常務理事

常務理事

藤田 則夫

常

勤

平成 15 年 7 月理事就任
平成 26 年 4 月総務担当常務理事（学園事務局長）

常務理事

酒井 康夫

非常勤

平成 15 年 7 月理事就任
平成 26 年 4 月～平成 31 年 3 月
財務担当常務理事

5

区分

氏名

常勤・非常勤

摘要

理事

内山 脩

非常勤

平成 16 年 1 月理事就任

理事

田川 鋭治

非常勤

平成 19 年 7 月理事就任

理事

賀澤 嘉弘

非常勤

平成 22 年 9 月理事就任

常務理事

大森 和夫

常

平成 24 年 5 月理事就任

勤

平成 26 年 4 月中高担当常務理事
理事

倉島 清隆

常

勤

平成 25 年 10 月理事就任
平成 30 年 4 月学園戦略・リスク管理
担当理事

理事

村川 正夫

非常勤

平成 28 年 7 月理事就任

理事

松野 建一

非常勤

平成 28 年 7 月理事就任

理事

新井 孝志

常

勤

平成 30 年 6 月理事就任

監事

渡邊 正道

非常勤

平成 18 年 7 月監事就任

監事

土井 嘉豊

非常勤

平成 26 年 6 月監事就任

監事

大島 敏正

非常勤

平成 29 年 7 月監事就任※前会計年度の決算承認に係る理事会開催後の退任役員
区分
理事

氏名

常勤・非常勤

湯川 元久

非常勤

摘要
平成 10 年 12 月理事就任
平成 31 年 2 月退任

6

（令和元年 5 月 23 日現在）

６．評議員の概要

定員数 31~42 名＜実員数 31 名＞
氏名

在任年月

選任区分

柳澤 章

23 年 10 ヶ月

寄附行為第 15 条 6 号（学識経験）

成田 健一

7 年 3 ヶ月

寄附行為第 15 条 4 号（大学長）大塚 勝之

2 年 1 ヶ月

寄附行為第 15 条 5 号（高等学校長）

徳川 喜壽

12 年 10 ヶ月

寄附行為第 15 条 6 号（学識経験）

藤田 則夫

17 年 7 ヶ月

寄附行為第 15 条 1 号（法人職員）

酒井 康夫

16 年 1 ヶ月

寄附行為第 15 条 6 号（学識経験）

内山 脩

15 年 10 ヶ月

寄附行為第 15 条 6 号（学識経験）

田川 鋭治

12 年 10 ヶ月

寄附行為第 15 条 3 号（理事会）

賀澤 嘉弘

8 年 7 ヶ月

寄附行為第 15 条 2 号（卒業生）大森 和夫

7 年 0 ヶ月

寄附行為第 15 条 6 号（学識経験）

倉島 清隆

7 年 3 ヶ月

寄附行為第 15 条 1 号（法人職員）

村川 正夫

10 年 10 ヶ月

寄附行為第 15 条 6 号（学識経験）

松野 建一

7 年 3 ヶ月

寄附行為第 15 条 6 号（学識経験）

新井 孝志

3 年 10 ヶ月

寄附行為第 15 条 1 号（法人職員）

町田 廣安

27 年 10 ヶ月

寄附行為第 15 条 2 号（卒業生）

朝山 邦夫

23 年 10 ヶ月

寄附行為第 15 条 2 号（卒業生）渡辺 勝彦

16 年 1 ヶ月

寄附行為第 15 条 6 号（学識経験）

山中 將利

13 年 0 ヶ月

寄附行為第 15 条 2 号（卒業生）

波多野 純

13 年 0 ヶ月

寄附行為第 15 条 6 号（学識経験）

有賀 幸則

11 年 11 ヶ月

寄附行為第 15 条 2 号（卒業生）

黒津 高行

11 年 11 ヶ月

寄附行為第 15 条 2 号（卒業生）長谷川 英雄11 年 10 ヶ月

寄附行為第 15 条 2 号（卒業生）

大木 健二

8 年 10 ヶ月

寄附行為第 15 条 6 号（学識経験）

服部 武司

7 年 11 ヶ月

寄附行為第 15 条 2 号（卒業生）

渡邉 勝之

7 年 0 ヶ月

寄附行為第 15 条 1 号（法人職員）

木田 成人

3 年 10 ヶ月

寄附行為第 15 条 2 号（卒業生）吉田 忠雄

1 年 10 ヶ月

寄附行為第 15 条 2 号（卒業生）林祐司

1 年 10 ヶ月

寄附行為第 15 条 1 号（法人職員）

川上 美範

0 年 10 ヶ月

寄附行為第 15 条 1 号（法人職員）

磯雄二

0 年 4 ヶ月

寄附行為第 15 条 1 号（法人職員）

沼尻 裕之

0 年 4 ヶ月

寄附行為第 15 条 2 号（卒業生）7（令和元年 5 月 1 日現在）

７．教職員の概要
区分

法人

大学

高校

中学

合計

教

本務

0

175

99

20

294

員

兼務

0

180

39

3

222

職

本務

13

72

25

2

112

員

兼務

0

78

6

0

84

８．組織図
法人本部

カナダ研修所
機械工学科
基幹工学部

電気電子通信工学科
応用化学科

評議員会
先進工学部
日本工業大学
理事会

理事長

建築学部

ロボティクス学科
情報メディア工学科
建築学科

工学部※
大学院

工学研究科
技術経営研究科（専門職大学院）

監事

留学生別科
日本工業大学
駒場高等学校

普通科
工業科

日本工業大学駒場中学校※H30 年度の学部改組により工学部は募集停止

９．施設等の状況
現有施設の所在地等の状況は次の通りである。
所在地
東京都目黒区駒場（駒場キャンパス）
東京都千代田区神田神保町（神田キャンパス）
埼玉県南埼玉郡宮代町（宮代キャンパス）

面積等
10,635 ㎡
870 ㎡

摘要
中学校・高等学校が利用している。
専門職大学院及び法人本部が利用している。

254,821 ㎡

日本工業大学の学部と大学院が利用している。

山形県米沢市29,752 ㎡

天元山荘※

新潟県妙高市
カナダ アルバータ州（カナダキャンパス）35,311 ㎡

赤倉山荘

3,998 ㎡

カナダ研修所※天元山荘は、平成 27 年より利用停止としている。
8

Ⅱ．事業の概要
本学園は、平成 29（2017）年度に学園創立 110 周年・大学設立 50 周年という大きな節目を迎えた。こうした中で、建設事業を中心とする記念事業の推進によって教育・研究環境のさらなる整備・充実を図り、また平成 27（2015）年度からは、学園の永続的な発展・充実を期するた
め、5 年間の「学園強靭化プロジェクト」を全学で展開しているところである。
一方、本年度からは、大学部門においては、「工学部 7 学科体制」の再編によって誕生した「3学部 6 学科体制」がスタートし、中高部門についても、駒場高校が工業科廃止の方針を決定し、普通高校化に向けて大きく舵を切るなど、本学園は、さらなる発展に向けて新たな歩みを開始
したところである。以下、平成 30 年度事業計画に基づく活動の状況について記す。

１．事業の概要（各部門）（１）法人本部部門
１）学園強靭化プロジェクトの大きな柱の一つであるシステム改革プロジェクトを、IT ネット
ワークの構築と人事・給与システムの本格稼働という 2 つのテーマで推進した。ネットワ
ーク・インフラの構築は概ね完了し、人事・給与システムについても、各部門の給与、出退勤、人事管理の各システムを統一し、統合運用の基盤を整備することが出来た。
２）学園外部への情報発信力の強化をテーマとして、神田キャンパス 1 階の旧書店のスペースを改装し、広報映像の常時放映、学校の情報提供スペースあるいは研究展示施設としての利用を中心に、地域との連携の拠点としても活用出来るように整備した。
３）経営基盤の強化策としては、まず、初めて学園戦略・リスク管理担当の理事を選任した。
一方、今年度の監事監査は、昨年 3 月に施行された監事監査規程に基づく監査計画が策定され、同計画に沿って実施することが出来た。財務業務統合プロジェクトについても継続的に推進し、今期は旅費業務の合理化をテーマとして検討を進められた。中学・高校の経
営改革については、今期からスタートした「事務局」に顧問を配し、工業科廃止後の高校教育の制度設計や、教員に対する人事評価制度のトライアル運用等を中心に支援を行なった。
４）カナダ研修所の活用については、平成 31 年 4 月出発の第 24 期で終了する長期留学プロ
グラムに代わり、高校の在学生を対象とする「カナダ留学チャレンジプログラム」がスタートした。その他、大学の在学生を対象とする新しいプログラムの企画も進んでいる。
（２）大学部門１）「実工学教育」を掲げ、実社会で役立つ実践的な工学教育を追求する日本工業大学は、平成 30 年 4 月から学部学科を改組し、新たな専門教育の枠組み（3 学部 6 学科 2 コース体
制）と基礎教育における新たなプログラムに移行した。従来の出身高校課程によるコース編
成から学生個人の能力に対応した習熟度別クラス編成、クォータ科目及び学年制の導入等、
9

学修者本位の教育プログラムをスタートした。
２）大学設立 50 周年記念事業の一環として進めてきたキャンパス整備については、工事を進めてきた「5 号館」（多目的講義棟）が平成 30 年 12 月に竣工し、平成 31 年 1 月より段階的に運用を開始した。
３）高等教育機関を取り巻く環境は厳しく、将来的な動向や変化に柔軟に対応するため、教職協働による検討組織「将来構想委員会及び同ワーキンググループ」を設置し、短期集中的な検討を行い、大学における短期将来計画（2019～2020）を策定した。
４）入学志願者の人数及び質の確保では、平成 31 年度入試において志願者数（前年度対比）
が 1.32 倍となった。また、中途退学者の減少、就職率の向上を図る取り組みを継続して実施し、そのために平成 30 年度からジェネリックスキルを測定する外部試験を導入した。
５）埼玉県西部を中心に形成される地域連携プラットフォーム「埼玉東上地域大学教育プラッ
トフォーム」に参画し、私立大学改革総合支援事業（タイプ５：スタートアップ型）に選定された。本学は対象地域外ではあるが、強みである 4 大学連携（IPE／IPW プログラムの発展的展開）分野で参画する。（私立大学改革総合支援事業は、タイプ 1（教育の質的転換）
及びタイプ 5（プラットフォーム形成）のダブル採択となった）
６）平成 29 年度に採択された文部科学省私立大学研究ブランディング事業「次世代動力源としての全固体電池技術の開発と応用」は 2 年目を迎え、これまで本学が培ってきた全固体電池開発に関連する基盤技術の伸長と応用化学分野等における先進的な科学技術の融合
により研究の拠点化を推進している。
７）大学院技術経営研究科において、平成 30 年 4 月より中小企業診断コースを開設し、中小企業診断士の資格取得（登録養成機関としての養成課程）を目指す学生 15 名が入学した。
８）平成 30 年度から開設した応用化学科に対応すべく、主として使用する応用化学実験棟（仮称）の整備計画を策定し、建設工事に着工した。同実験棟は令和元年 7 月に竣工を予定している。
（３）中学校・高等学校部門
１）駒場高校は工業科のみの男子高としてスタートし、平成 20 年度に男女共学の普通科を設置した。その後も日駒の将来像について縷々議論を重ねてきたが、昨年 9 月の理事会において、工業科を廃止して普通科専一高校に転換するための学則変更申請を行う方針を決定した。
２）「日駒新教育構想」の実現に向け、“実績ある中堅進学校へ”をキャッチフレーズに募集活動を進め、高校・中学ともに応募者数を前年比で大きく伸長させることが出来た。中学入
試では、入学した生徒数が前年対比 25 名増の 108 名となった。一方、高校入試においても普通科への応募者が昨年を大幅に上回り、入学者数が 356 名と学則による基準人数 330名を超過した結果、学科再編のための学則変更申請を延期せざるを得ない事態となった。
10

３）教育の内容・質の維持・向上のため、電子黒板やタブレット端末等の ICT 機器の活用をさらに進めることが出来た。また東大生チューターや ALT（外国語指導助手）についても、活用の幅を広がることで教育成果も上がって来ている。
４）中学・高校とも生徒の生活指導を重視し、新入生には、まず本学園赤倉山荘（新潟県妙高市）における 2 泊 3 日の合宿において、基本的な生活・学習習慣を身に付けるようしっ
かりと指導している。また自習室（TERAKOYA）や進学相談室を整備し、生徒たちの向上意欲に応える体制を整えている。
５）昨年度の大学入試実績は、ここ数年間の実績伸長トレンドが途切れることとなったが、今
年度は、難関校・超難関校に挑戦する生徒の学習を支援するために設置した「光風塾」における指導の効果も表れ、初めて二桁の国公立大学への合格者が出すことが出来た。私立大学についても、大学側で合格者数を絞る動きが継続する中で健闘し、相応の実績が上げられたものと考えている。
６）教職員の労務管理に関して、導入して 2 年が経過した労働時間管理も軌道に乗り、時間
外労働の削減にも寄与している。また同時に導入された複線型給与制度を実効あるものとすべく、平成 30 年度から開始した人事評価制度のトライアル運用も、本格導入に向けて順調に進んでいる。

２．主な事業の目的・計画及びその進捗状況（各部門）（１）法人本部部門
１）システム改革プロジェクトの推進①プロジェクトの柱であるネットワーク・インフラ構築事業については、セキュリティ及び安定性の検証も含めて概ね完了した。また個別のテーマとして、大学の新多目的講義棟の情報
インフラの設計、同じく大学の教務事務システム（GAKUEN/UNIPA）サーバーのデータセンターへの移行等を支援した。学園としての「セキュリティポリシー」の策定・整備が次の大きな課題となる。
②各部門の給与、出退勤、人事管理業務を担うシステムの全学での統一が実現し、学園事務局長を中心とする包括的な人事管理と、組織統合に向けたシステム基盤を構築することが出来た。既に統一フォーマットで辞令の発行を開始しているが、税務（法定調書）申告の一本化、給与明細の Web 化など業務効率化のための課題に取り組むとともに、教職員の人事データの蓄積作業を進めている。
２）外部への情報発信力の強化①神田キャンパス 1 階の旧書店スペースについては、前期中に第一期工事が終了したことを受け、今期から大学紹介ビデオの常時放映を開始し、「神田古本まつり」等の機会を捉えて広報活動を行なって来た。今期はさらに、この施設を「学校法人日本工業大学 社会連
11携センター（NIT-connect：仮称）」と名付け、研究発表・展示スペースや地域連携の拠点として活用の幅を広げるため、第二期工事を実施した。
②学校法人のホームページを開設する計画については、大学と中高それぞれのホームページのデザインとコンテンツの見直しや、脆弱とされるセキュリティの強化と併せて検討を進める方針を決定したが、具体的な活動は停滞した。改めて推進体制を整備して来期中の実現を図ることとする。
３）経営基盤の強化策の実行①学校法人の経営戦略等を担当し、私立学校法の改正や高等教育無償化等の課題の対応に当たる学園戦略・リスク管理担当理事を理事会にて選任して活動を開始した。
②今期の財務業務統合プロジェクトについては、旅費業務の効率化と運用科目の適用ルールの統一に焦点を当てて進めた。旅費業務については、富士通のフィールド・イノベーション（FI）活動を通じて、最も煩雑な大学部門を対象として業務の効率化に取り組み、成果を上げることが出来た。また運用科目の適用ルールについては、全学的な摺り合わせが終了し、ほぼ統一されたと考える。
③財政状態予測のためのシナリオ分析ツールの構築については、引き続きの課題となった。
④中高の経営改革については、本年度から正式に稼働を開始した「事務局」の活動を支援するため、同開設準備室長であった職員を引き続き事務局の顧問に配し、事務長以下の事務局のサポートを行った。具体的なテーマは、高校の学科改組（工業科の廃止）に向けた普通科の制度設計の検討や、教員に対する人事評価制度のトライアル運用の支援等である。
⑤監査機能の強化については、昨年の 3 月に監事監査規程が施行され、3 人の監事によって策定された年間の監査計画及びチェックリストに基づいて監査が実行された。しかしながら、常勤監事及び学園全体の監査をカバーする内部監査室の設置については実現できず、引き続き検討する。
⑥人事評価制度の導入に向けて、本年度から中高の教員を対象としてトライアルを開始した。
既に被評価者から評価シートが提出されているなど、計画通り進捗している。さらにもう 1 年トライアルでの運用を重ね、令和 2 年度からの正式導入を目指しているが、状況を見ながら、法人・大学部門あるいは事務職員への適用についても引き続き検討する。
４）カナダ研修所の活用
カナダ研修所のプログラムを運営するに当たり、今期からカナダ研修所東京事務所に人を配して、プログラムに参加する学生・生徒及び現地スタッフの指導・バックアップに当たる体制を整備した。一方で、駒場高校卒業生を対象としたカナダ長期留学プログラムは、
本年 4 月に出発した第 24 期を以って終了するが、その後継として、高校の在学生を対象とする「カナダ留学チャレンジプログラム」が新たにスタートした。また大学も、本研修
12

所を異文化理解の拠点として活用し、本年度の第 2 四半期より、大学の単位として認められる短期留学プログラムを「クォータープログラム」としてスタートさせることが決まっている。
（２）大学部門
１）中期計画の策定
大学において日本工業大学将来構想委員会及びワーキンググループを設置して、10 年後（2030 年）のあるべき姿を目途とする「中長期計画」を 2019 年から約 2 年かけて検討することにし、本年度は、「ビジョン」の企画立案を行った。また、同委員会では「中長期計画」の基盤を形成する「短期将来計画（NIT Flag2020）」を立案し、アクションプラ
ンとしてまとめ、2019 年度から 2 ヵ年事業として施行する。
２）教育事業の推進①学部学科改組と共通教育改革の実行
ⅰ．学年制・クォータ科目の導入
平成 30 年度からスタートした学部学科改組に伴う新たな教育の取組として、学年制及びクォータ科目を導入した。1 年生より段階的に進行する学年制は、各学年に進級条件を設定しており、ディプロマポリシー（卒業認定・学位授与の方針）を踏まえた人材を輩出する学修成果の質保証を目指した取り組みである。クォータ科目は、工学を学ぶ上での基礎を支える「数学」「物理学」「英語」等を中心に展開しており、1
週の中で曜日を変えて週 2 コマ開講することにより、学修機会の確保と学修習慣の定着を図っている。
ⅱ．共通教育の充実（共通教育学群への組織改編）
共通教育科目の設計を抜本的に改組し、1 年生から新たな共通教育課程を導入した。共通教育におけるキャリア科目の区分の明確化、科目編成の精選化及び学修履歴が多様化した入学生に対応するための新たな実習科目（ものづくり基礎実習）の配当等により質的な充実を図った。
ⅲ．新学科に対応した施設設備の整備
新たな分野の学科を設置したことに伴い、応用化学棟（仮称）の建設工事と映像・
コンテンツ制作に対応するスタジオや関連施設の整備を行っている。平成 30 年度は情報メディア工学科のメディア・コンテンツ制作等に対応するべく 14 号館 1 階に「スタジオ・プレゼンテーション室」「クリエイティブ演習室」を開設し、運用を開始した。
ⅳ．IT 環境の整備
IT 環境の整備と適切な管理を進めるため、新たなネットワーク環境（教育研究用
LAN・事務系 LAN）の構築と移行を完了した。今後は、2 段階認証の導入によるセキュリティの強化及びソフトウェア資産管理ソフトの導入を踏まえたライセンス管理及び運用規程の整備等を推進する。
13

ⅴ．出席管理端末の導入と活用
クォータ科目の導入に伴い、効率的な出欠状況の把握と効果的な運用が図られることから出欠管理端末を 25 台導入した。出席管理端末は共通教育学群を中心に広く利用されている。主に出欠管理科目を中心に迅速に学生の出席状況を把握することが可能となり、各部署が連携して、学生個々人に対応した学修支援策に活用している。
また、出席管理の厳正化に対応すべく、全学的な出席管理システム導入の検討を開始した。
ⅵ．新講義棟の竣工と運用開始
大学設立 50 周年記念事業の一環として、宮代キャンパスの新たなランドマークとな
る 5 号館（多目的講義棟）を平成 30 年 12 月に竣工し、平成 31 年 1 月より段階的に運用を開始した。5 号館は多様なニーズに対応可能な教室、学修スペース及び学修支
援機能を集約した新たな基礎教育の拠点としている。主に 1・2 階をアクティブラー
ニングゾーン、3 階から 6 階を講義ゾーン、7 階を多目的ホールで構成している。グループ学習や少人数でのレクチャー等、可変性を生かして様々な学びの環境が提供可能となり、その活用を促進する。

5 号館（多目的講義棟）

同 1 階 スチューデントプラザ

ⅶ．応用化学実験棟の建設
応用化学科の開設に伴い、化学系の実験施設を中心とした「応用化学実験棟」（仮称）の建設工事を進めている。本施設は、旧実験棟（E-24 棟、E-25 棟及び E-26 棟）の跡地に建設する延床面積 4,600 ㎡、鉄骨造 3 階建の建物で令和元年 7 月の竣工を目指している。建設計画に沿って順調に工事は進捗しており、並行して備品・資材等の調達や運用ルールの策定等、秋学期以降の運用開始を意識した準備を進めている。
ⅷ．大学院改組に向けた検討
工学研究科の基礎となる学部・学科の改組に伴い、本学としての大学院の在り方について検討を行っている。平成 30 年度は、新たな大学院教員資格基準の試案を策定し、予備調査を実施した。予備調査の結果を踏まえ、文部科学行政が推進する大学院改革の動向を視野に入れつつ、学部と一体的に大学院の在り方について、継続14

的に検討する。
②更なる教育改革の推進
ⅰ．トップ層の学生を育てるプログラムの企画
伝統的に工業高校生に広く門戸を開く本学は、知識だけでなく技術や技能等の成果も積極的に評価の対象としている。カレッジマイスタープログラム（旧工房教育）は、本学が提唱する「実工学」を体現する教育プログラムであり、より高い目標を掲げ、スキルの獲得を目指す学生には履修を促している。学修の成果は、工房教育成果発表
会を通し、発信した。また、クォータ期間を利用したカナダキャンパス留学プログラムの策定等を推進した。
平成 30 年度カレッジマイスター成果発表会概要
日時：平成 31 年 1 月 12 日（土）13 時 00 分～16 時 00 分

場

所：日本工業大学宮代キャンパス LC センター（マルチメディア教室）

プログラム：学生による活動成果報告（計 13 コース）、各工房の展示発表※参加者数：合計 145 名（教職員 52 名・学生 93 名）

展示発表

活動成果報告会

ⅱ．学習の達成度評価方法の検討
平成 30 年度は授業科目における直接評価（段階評価科目）の在り方について検討を行い、「成績評価における基本方針」として「相対評価基準」を定めた。この基本
方針は段階評価科目を対象に、令和元年度から運用を開始する。採点基準に共通した一定の基準を設けることで内部質保証（GPA の実質化）を図る。また、本方針に基づいた教育評価の検証を図るため、各科目の成績評価の分布状況と科目毎単位の
GPA の状況を可視化し、公開することを計画している。
ⅲ．思考力・判断力・表現力を育成するカリキュラムの検討
学内の獲得型研究予算である「特別研究費」における「教育プログラム開発費」を通して「学生の主体性と対話力・表現力を高めるアクティブラーニング」を採択し、15

試行的なカリキュラム開発を支援した。採択した取組は、学修者を中心とした授業実践であり、教授者はコーチング理論を踏まえた授業設計と進行（ファシリテート）を意
識した授業を行っている。今年度の成果については、教育改革シンポジウム（平成 31
年 3 月 5 日開催）を通じ大学構成員で共有しており、次年度以降も継続的にアクティ
ブラーニングを取り入れた科目の充実を図ることとしている。
ⅳ．学修ポートフォリオの段階的導入
学生の学びの成果を蓄積し、学力以外の要素（主体性・計画性・意欲・態度等）等の間接評価と学修成果の可視化を図ること等を目的とした学修ポートフォリオの段
階的な導入について検討を行った。学びの成果蓄積については既存の教学システムに同様の機能が備わっている一方、間接評価の在り方等については新たな枠組み等を設計する必要が明らかとなった。平成 30 年度は卒業研究を対象としたワークシートを設計し、試行的な導入を図った。
ⅴ．PROG テストの試験的導入
学力試験では測れない、ジェネリックスキル（学習や社会生活における基礎力，例
えば，論理的思考力，コミュニケーション力，課題解決力などの能力）を測定するための PROG 試験を平成 30 年度より試行的に実施した。学部新入生と 3 年生を対象に試験を実施し、試験結果を各学生に配布するとともに学科別にフィードバックと試験結果活用法の説明会を実施した。また、教職員に対しては、全体傾向から見える本学の特徴等について教育改革シンポジウム（平成 30 年 11 月 15 日開催）で共有した。今年度は試験的な導入であるが、継続的に実施し、データの蓄積と分析・活用を進める。
PROG テスト実施状況
実施日（予備日除く）

対象

受験者数

受験率

平成 30 年 6 月 1 日（金）1 年生

1,089 名96.3％

平成 30 年 9 月 19 日(水）

3 年生

944 名

95.0％

ⅵ．カリキュラムマップに沿った教育システムの適正な運用方法の検討
学部学科の改組に伴い、各学科・コース単位による新たなカリキュラムマップを作成
し、学生便覧等で周知を図った。また、カリキュラムマップはディプロマポリシー及びカリキュラムポリシー（教育課程編成・実施の方針）に立脚して作成されており、科目レベルでの整合性と可視化を図るため、シラバスの記載内容の改善を図り、システ
ムの改修を実施した。シラバスの「科目の位置づけ（学習・教育目標との対応）」の部
分では、カリキュラムマップに即した関連科目との位置づけを掲載している、また、「修得する知識・技能」欄を新設し、各科目とディプロマポリシーで目指す能力との関連を明示している。なお、シラバスの記載内容・適切性等については、教務委員を
16

中心に構成するシラバス評価委員会で検証している。
３）入試広報への取り組み①入学定員の確保
平成 31 年度入学者の状況は以下のとおりである。
（

）は前年度

志願者数

入 学 数

入学定員

充 足 率

1,623 名

470 名

450 名

104%

（1,218 名）（461 名）（450 名）（102%）

1,552 名

318 名

300 名

106%

（1,113 名）（378 名）（300 名）（126%）

1,444 名

289 名

250 名

116%

（1,177 名）（292 名）（250 名）（117%）

4,619 名1,077 名1,000 名108%

（3,508 名）（1,131 名）（1,000 名）（113%）

工 学 研 究 科

70 名

63 名

100 名

63％

(博士前期課程)（53 名）（50 名）（100 名）（50%）

工 学 研 究 科

1名

0名

8名

0％

(博士後期課程)

（2 名）

（2 名）

（8 名）

（25%）

99 名

40 名

30 名

133％

（43 名）（35 名）（30 名）（117%）

4,789 名1,180 名1,138 名104％

（3,606 名）（1,218 名）（1,138 名）（107%）

基 幹 工 学 部
先 進 工 学 部
建 築 学

部

学

計

部

技術経営研究科合計②入試広報の抜本的検討
学生募集の在り方については、将来的な環境変化も想定し、抜本的見直しを含めた検討を実施している。将来構想委員会を中心に現状把握、関係部署等のヒアリング及び全教職員を対象としたアンケート調査を実施した。組織体制の在り方を含め、継続して検討する。
③奨学金制度の見直し
従前の特別奨学生入試Ⅱ期については、今年度から一般入試Ａにおける特別入試奨学金として、成績上位 5％の合格者から選抜する方法に改定し実施した。該当する合格者
は 34 名であったが、他大学との競合等により、手続きした合格者はなかった。今後は、優秀な学生を確保する観点からも、広報等に力を入れ歩留まりを高めていくようにする。
④ポリシーに整合した入試の見直し
2021 年度から始まる入試改革により、各大学はアドミッションポリシー（入学者受入の方針）を踏まえ、学力の三要素（「知識・技能」、「思考力・判断力・表現力」及び「主体性を以って多様な人々と協働して学ぶ態度」）を多面的・総合的に評価する入学者選抜へ
17

の改善が求められる。平成 30 年度は「入学者選抜検討会議」を設置し、アドミッションポ
リシーと入試選抜方法の整合等について検討を進めた。
⑤高大接続改革に対応する入試の方針検討
高大接続改革に伴い、2021 年度から導入される大学入学共通テストや新たな枠組みに即した入試選抜方法の対応及び検討を進めた。入試選抜検討会議において、2021 年度大学入学共通テスト利用入試で対象とする指定教科及び指定科目の範囲、外部検定試験及び「調査書」「本人記載の活動実績資料」の取り扱い方針等を定めた。平成 30 年 12 月には「2021 年度日本工業大学入学者選抜方法等の変更について」により、入試区分・名称、大学入学共通テストの利用、外部検定試験の活用、「学力の 3 要素」の多面的・総合的な評価及び入学前教育の充実についてホームページを通じ学外へ発信した。
⑥Admission Office による募集力強化と入試形態の見直し
アドミッションオフィスを中心に、本学を取り巻く学生募集に関する現状把握、分析及び課題抽出等を行い、基本方針の策定や資源配分の方向性を定めた。広報活動については、入学者の視点を重視しており、1 年生を中心に構成する「アドミッションオフィスサポート
学生チーム」を編成し、進路決定や広報媒体等について定期的に意見を聴取し、活動の評
価・改善に活用している。また、入学者選抜検討会議を通じて、アドミッションポリシーに適合する学生を選抜できる体制を構築すべく入試形態見直しに着手した。
４）学生支援への取り組み①学生支援体制の充実
ⅰ．学修支援センターの体制充実
新たな教育の取り組みとしてクォータ科目（主に数学、英語、物理）の運用が開始された。これらの科目は、基礎的な科目を短期間に集中して実施することで、リメデ
ィアルや学習習慣の定着を図ることを目的とした初年次科目である。高等学校までの講義形態と大学での学修環境は大きく変化することから、円滑な移行への支援が重要となる。学修支援センターでは、クォータ科目を中心にチューターを配置しており、クォータ科目担当教員との連携（チュータミーティング）を図ることで体制の充実を図っている。今後は、利用状況等を検証し、人員の拡充を含めた体制強化を計画している。
ⅱ．リーダー養成プログラムの支援
学生自治会に所属するクラブ、委員会のリーダー(主将、委員長、主務等)を対象にしたリーダーシップのための研修会を実施した。
「リーダー養成プログラム」には約 160名の学生が参加し、学生のリーダーとしての資質養成・チームビルディング等の資質・能力向上を図った。また、受講後はリーダーズキャンプに展開し、課外活動の活性化を推進した。リーダーズキャンプの参加学生からアンケートを募り、プログラムの評価
18

と今後の改善を検証する。

ⅲ．学生自治会・留学生のサポート
留学生に対して、親睦と日本文化の啓蒙を目的とした 1 泊 2 日の研修ツアー、歓迎会及び書道教室（宮代町国際交流会との共催）等を開催した。例年実施している
本事業については、カレッジライフ支援委員会で随時検証している。また、今後は宮代町主催の行事への積極的参加を促進する。
主に留学生を対象としたイベントの実施状況
イベント

期日

参加留学生

参加教職員

合計

留学生歓迎会

平成 30 年 4 月 19 日

79 名

14 名

93 名

箱根・熱海研修平成 30 年 5 月 20 日～21 日

146 名

3名

149 名

留学生交流会

平成 30 年 5 月 27 日

87 名

22 名

109 名

書道教室

平成 30 年 11 月 19 日

16 名

2名

18 名

ⅳ．インターンシップの充実
就職活動の早期化に対応するため 3 年の夏休みの直前に業界・インターンシップセ
ミナーを開催した。8 月 6 日及び 7 日に 1〜3 年生を対象に実施した「業界・インターンシップ」には、計 78 社に対し、573 名の学生が参加した。本イベントの参加学生の進路選択等を検証し、継続的に本事業の充実・改善を進める。
ⅴ．就職支援セミナー・合宿の充実
3 月初旬の実質的な就職活動解禁に相当する合同企業説明会及び企業訪問等への対応として、就職支援セミナーと合同合宿を開催した。3 回の合宿には約 150 名の学生が参加し、履歴書及びエントリーシートの作成・添削等を集中的に実施した。今後は、参加した学生の活動状況等調査・検証し、実施時期を含め、次年度以降の充実策を検討する。
５）教学運営と内部質保証への取り組み①教学の組織的質保証と運営体制整備
ⅰ．外部評価の導入
内部質保証の客観性と適切性を担保するためのアドバイザリーボードの段階的な整備を進めた。平成 30 年度に設置した「教学 IR サポートプロジェクト会議」には、産業界を代表する外部委員を招聘し、3 回の会議を通じ授業評価アンケートの分析と教育改善や IR 室事業計画の進捗と改善等に関する評価と助言を受けた。研究活動については、私立大学研究ブランディング事業を推進するため、ブランディング事業外部19

評価委員会を設置し、国立大学法人より 2 名の研究者を外部評価委員として招聘し、評価・検証をいただいている。
専門職大学院においても、外部評価委員会を平成 31 年 2 月に開催し、4 名の外部委員から同大学院の将来計画等について意見、助言等を受けた。また、試行的に教育課程連携協議会を平成 31 年 3 月に開催し、専門職大学院の教育課程、産業界の求める人材像等について意見交換を行った。
ⅱ．IR（Institutional Research）を活用した教育効果の検証と教育改善
教学 IR に関する事業計画を策定し，計画に基づき教学に係る PDCA 活動を展開した。アドミッションに係る各種要素と入学後の学修動向については、その傾向や分析結果等を共有し、教育改善に向けた取り組みを進めた。また、学力では測れない
社会人基礎力を測定することを目的とした PROG テストを導入し、学部 1 年生と 3年生を対象に実施した。実施結果については、学生へのフィードバックと教職員を対象とした分析結果報告を実施した。本事業は傾向分析を進める上でデータ蓄積が必要となることから、今後も継続的に実施する計画である。また、全学生を対象に教育満足度と学生生活実態に係る網羅的なアンケート調査を実施した。
ⅲ．自己点検・評価の新基準に向けた対応
公益財団法人 日本高等教育評価機構における新たな認証評価基準（第 3 サイクル）に対応する諸事業を推進した。新基準は主に「内部質保証」、「教学ガバナンス」及び「学修成果（ラーニングアウトカム）」の視点での評価となることから、本学における指標策定を進めた。短期将来計画（2019～2020）では、各事業の目安とする到達目
標として新基準を位置付けていることから、今後は事業計画の実行と自己点検・評価活動が相乗的に展開される体制整備を進める計画である。
ⅳ．意思決定プロセスの明確化
学部学科改組により、1 学部 7 学科体制と 3 学部 6 学科 2 コースが併存する組織運営となり、意思決定プロセスの明確化と迅速化等に対応した。検討課題等の目的別に新たに「教学運営調整会議」及び「共通教育検討会議」を設置し、平成 30 年度は主に新たな教育体制への円滑な移行に向けて協議を行い、必要に応じ、執行会議及び教授会等との連携を図った。
ⅴ．FD／SD の計画的な実施
教学運営方針に沿った FD／SD 企画を立案し、計画的に実施した。平成 30 年度
は教育改革シンポジウム（FD／SD 研修会）及び研究オープンフォーラム（FD 研修会）として、以下のテーマによる研修を実施した。また、「研究費使用ルール説明会」、「研
究倫理研修」等を実施した。

20

教育改革シンポジウム
回数
第 54 回
第 55 回
第 56 回
第 57 回
第 58 回

日付

テーマ

平成 30 年 5 月 10 日(木) 教育改善 2018 の趣旨及び共通教育と17：10～18：40

先進工学部カリキュラムの概要

平成 30 年 7 月 5 日（木） 学生のジェネリックスキルの評価と伸
17：10～18：50

長法を考える（第 1 回）

平成 30 年 11 月 15 日(木) 学生のジェネリックスキルの評価と伸
16：00～17：40

長法を考える（第 2 回）

平成 31 年 2 月 26 日(火) 金沢工業大学における教育研究の取組
14：00～15：30

み平成 31 年 3 月 5 日（火） 授業評価 2018「教育目的を達成する授
17：00～18：40

業とは」

参加者数
155 名
164 名
160 名
121 名
168 名

研究オープンフォーラム（FD 研修会）
回数
第4回
第5回

日付

テーマ

平成 30 年 7 月 25 日(水) デジタル技術と教育について考える
15：00～17：10～フィンランドの事例を中心に～

平成 30 年 10 月 18 日(木) 障害者支援に対する工学の可能性を探
15：00～17：10

る

参加者数
61 名
78 名

ⅵ．情報セキュリティポリシー制定と適正な運用
堅固で効率的な IT 環境を構築するため情報セキュリティポリシーに従属する大学のセキュリティポリシー策定に着手した。ネットワーク環境の適切な管理に向け、サーバの外部化，専用ネットワークの敷設及びメールシステムのクラウド化を行った．情報
セキュリティポリシーについては、学園レベルによる業務システム全体の俯瞰と、業務実行レベルでの要件定義を進めており、継続的に検討を進めつつ段階的に実装する。
ⅶ．意識共有の場への教授会運営の見直し
平成 30 年度の上半期は「ネットワーク環境整備のための説明会」や「ソフトウェア
管理の在り方」等の IT 環境の変化と対応等に係るテーマについて幅広く意見交換をした。下半期は「中長期計画策定のための説明会」や「将来構想委員会に関する説
明会」を将来計画の必要性や検討状況等テーマに幅広く情報共有を図った。
６）研究事業の推進①研究推進によるブランド力強化
ⅰ．ブランディング事業の水平展開
文部科学省私立大学研究ブランディング事業として採択された「次世代動力源としての全固体電池技術の開発と応用」（研究代表者：白木將 教授）は 2 年目を迎え、次世代蓄電池の開発とその応用技術の研究を促進した。平成 30 年度は、本事業推進のためマルチプローバー、微細形状測定機及びスパッタ、真空蒸着装置等の研究装置を21

導入し、電池材料の薄膜作製及び全固体電池作製のための諸準備を着実に進行している。本事業の取り組みは（一社）表面技術協会「表面技術とものづくり研究部会」（平成 30 年 8 月 30 日開催）等により直接的に発信するだけでなく、ニュースリリー
スを通じて広く学外に発信している。また、研究目標と指標等を用いた評価と妥当性を検証すべく本事業に係る外部評価委員会を設置し、第三者からの定期的な評価を受審している。
ⅱ．戦略的研究テーマの育成
学内獲得型研究予算（特別研究費）を抜本的に見直す制度改革を実施した。戦略的研究テーマの育成については「戦略的研究推進費」を創設し、研究ブランディング形成に資する研究、本学が中核となる産学官金共同研究及び研究成果の実用化に向けた活動を推進・育成した。

ナノプローバースパッタ装置・金属リチウム真空蒸着装置②科学研究費等の外部資金獲得の支援
ⅰ．科研費の申請・採択件数の推移（新規+継続）

平成 27 年度

平成 28 年度

平成 29 年度

平成 30 年度

申請件数

93 件

87 件

89 件

93 件

採択件数

43 件

35 件

38 件

40 件

※平成 30 年度採択件数 40 件 うち新規採択 10 件

+

新100
規 90
応
募 80

科学研究費助成事業 応募者数・採択数及び交付額の推移

70,00060,000

70

継
続 60
申 50
請 40
・
採 30
択 20
件 10
数

80,000

81

22

74
23

79
28

81
30

69
33

83

83

93

39

40

43

87

35

89

93

38

40

額

40,000 （30,000 千円

20,000 ）10,00000

H20 H21 H22 H23 H24 H25 H26 H27 H28 H29 H30
応募件数…

採択件数…

22

交付額…

交

50,000 付

ⅱ．研究費プロジェクトチームの支援継続
平成 30 年度は科研費、大型教育設備にかかる申請書類のチェックを継続
ⅲ．文科省科研費のインセンティブ予算の継続
インセンティブ額の 1/2 相当額を推進室・科研費促進予算として配分
ⅳ．研究奨励寄付金、受託研究・共同研究資金の獲得
研究奨励寄付金 44 件、受託研究、共同研究 40 件
ⅴ．科学技術振興機構（JST）による研究費\22,880,000

研究課題名：「プロセスシミュレーション、ライフサイクルアセスメント、スケールアップ評価」「超高感度無線無電極 MEMS 水晶振動子センサーの開発」「海面超空間制御による超効率電子デバイスの創製」
ⅵ．その他の公的資金（SCOPE 等）\20,119,960

研究課題名：「1.5GPa 級の超ハイテン材に対応した高耐久刻印と刻印の性能を観察・評価して刻印寿命を向上させる打刻技術の開発」「トンネル点検支援システムの高度化に関する研究」「超小型マルチビームアンテナと無人飛行機による伝搬環境制御技術の研究開発」

外部資金獲得金額の推移
200,000,000
180,000,000
160,000,000
140,000,000
120,000,000
100,000,000
80,000,000
60,000,000
40,000,000
20,000,000
0

H26

H27

H28

H29

H30

科研費

60,320,000

58,760,000

48,230,000

58,590,000

72,010,000

研究奨励寄付金

22,585,598

24,350,000

27,688,000

36,428,000

33,080,000

受託研究・共同研究 13,586,480

21,096,280

24,028,820

26,650,840

23,709,007

各省庁

25,091,000

28,844,500

34,317,700

61,662,400

44,068,180

合計

121,583,078 133,050,780 134,264,520 183,331,240 172,867,187③教員の研究力の向上「戦略的研究テーマの育成」と同様に、学内獲得型研究予算（特別研究費）の制度改革を実行し、「一般研究推進費」を創設した。一般研究推進費は、教員の研究力の底上げを図ることを目的とし、科学研究費補助金の獲得につながる研究、基礎的・萌芽的な研究
23

及び工学教育に関する研究を対象としている。科学研究費補助金獲得を期待する教員，
新任教員，萌芽的な研究に取り組んでいる教員の研究活動を支援し、研究力の底上げを図っている。
７）周年行事・地域連携及び環境活動等への取り組み①大学設立 50 周年記念事業（記念式典・年史の刊行）
平成 30 年 6 月 10 日（日）大学体育館にて大学設立 50 周年記念式典を開催し、文部科学省等官公庁、海外協定校、後援会、工友会、学園役員、教職員等約 500 名が出席した。
式典終了後には、ダイニングホールにて祝賀会を開催した。また、大学 50 年史を刊行し、来場者及び学園関係者等に広く配布した。
②大学案内の英語概要版作成「NIT CONCEPT BOOK」（大学案内英語概要版）を新規に 1,000 部作成した。本冊
子は大学 50 年史と併せて大学設立 50 周年記念式典において来場者等に広く発信した。
また、海外協定校等にも発信し、国際的な広報媒体として活用を進める。キャンパス整
備等は継続的に推進しており、定期的に更新する。
③彩の国連携育成プロジェクトの継承
埼玉県立大学、埼玉医科大学及び城西大学と連携した、IPE（Inter-Professional
Education）を応用発展し、地域連携と多職種連携による課題解決力を有する高度人材育成を推進している。定期的に地域の多職種間にまたがる現職者（医師会・介護士・薬剤師等）との意見交換会を開催し、本事業の発信と連携を深めている。また、私立大学改
革総合支援事業（タイプ５）の申請に際し、4 大学を中心としたワーキンググループに参画している。また、平成 31 年 3 月 10 日(日)、連携校の埼玉県立大学における創立 20 周年記念事業として、地域連携の重要性を地域住民や専門職の方々への訴求、および地域連
携や地域包括ケアの最前線で活躍する方から知見を得る機会として、当プロジェクト主催「彩の国連携力育成シンポジウム」を同大学で開催。約 150 名の地域住民および専門職従事者が参加した。
④大学院技術経営研究科（MOT）・中小企業診断コースの開設
大学院技術経営研究科（専門職大学院・MOT）の第四のコースとして、中小企業診断士第 1 次試験合格者を対象に、中小企業診断士の資格取得（登録養成機関としての養成課程）を目指す「中小企業診断コース」を開設した。
本コースは経済産業省に認可（定員：15 名）を受け、平成 30 年 4 月は同コースに 15 名の学生を受け入れた。継続的に教育内容の強化・充実を図ると共に「特別科目」として設定している経営診断実習への協力企業の開拓・確保を推進する。
⑤留学生別科・推薦基準の見直し
クォータ科目の実施、学年制の施行に伴い、入学後の学習を円滑に進められるよう、留24

学生別科からの推薦基準を見直す必要があるかを検討した。本年度、留学生別科から 6名の入学（機械工学科 1 名、ロボティクス学科 2 名、情報メディア工学科 1 名、建築学科
生活環境デザインコース 2 名）があったが、クォータ科目のうち数学の必修科目は全員合格した。物理の必修科目は生活環境デザインコースの 1 名のみ、英語の必修科目は機械工学科と生活環境デザインコースの 2 名が修得未了であった。全体に比べ特に問題となる結果ではなかったが、引き続き修得状況を検証しながら検討を継続する。
⑥工業技術博物館関係
日本工業大学工業技術博物館は、学園創立 80 周年記念事業の一つとして本学宮代キャンパス内に開館し、我が国産業界の発展に貢献した工作機械等 250 台以上を機種別、製造年代順に展示して一般にも公開しており、展示物のうち国の登録有形文化財には 178 点、
近代産業遺産には 63 点が指定されている。平成 30 年度は、1891 年英国ダブス社製の蒸気機関車 2100 系－2109 号を動態保存して 25 周年にあたることから、12 月 1 日(土)に、記念講演会を開催した。講演会では、荒木文宏鉄道博物館副館長、大石和太郎氏（元日本工業大学附属東京工業高校、東海道新幹線一番列車運転士）の後援のほか、「100 年ロ
マン～蒸気機関車 2019 号の記録」「最後の蒸気機関車」の上映などが行われた。
⑦環境推進活動
平成 13 年 6 月の ISO14001 の認証登録を契機としてキャンパス全域で環境推進活動を実施し、この間、省エネルギー活動による低炭素社会への貢献、光熱水費のコスト低減、
環境教育の実践、宮代町を中心とした地域社会との協働などに取り組んできた。こうした長年にわたる活動を通じ、環境マインドが浸透したとの判断により、平成 30 年 6 月からは、これまでの環境活動を継承しつつ高等教育機関である大学の事業活動に添った、より進化した独自の環境推進活動を追求すべく、新たな活動「NIT-EMS」（日本工業大学環境マネジメントシステム）を立ち上げ、これに基づく環境推進活動を行うこととした。
また、平成 31 年 2 月には、本学の環境推進活動が、ASSC（Assessment System for
Sustainable Campus）評価において最も高い評価である「プラチナ」に認定された。
８）経営基盤及び財務の強化①予算制度による総量規制の強化は、目的別管理会計を維持すると共にメリハリのある予算配分を実施した。
②第 2 号・第 3 号基本金等の組入れは、計画通り実施した。
第 2 号基本金は、5 号館多目的講義棟、応用化学棟の建設資金等として活用し、計画通りの執行となった。

25

③学納金改定の実施は、次のとおり平成 30 年度入学者より適用することとした。
入 学
入 学年 次2 年目以降金

授 業

224,000 円
―

料

実験研究費

施設設備拡充費

980,000 円

111,000 円

252,000 円

980,000 円

120,000 円

300,000 円④収支均衡を図ることによる財政基盤の安定化を継続することができた。詳細は「財務の概要」を参照。
⑤学部・学科改組後の効果的な予算編成制度の検討を行い実施した。また、新学科等の設
備導入を行った。
９）管理運営面の検討課題への対応等①学部・学科改組に続く中期計画の策定に向けて、将来構想委員会を中心に検討を行った。
平成 30 年度は「短期将来計画（2019～2020）」を策定した。また、中長期計画について
は、若手教職員を中心に検討を行い、検討の方向性が示された。引き続き、次の 10 年に向けた大学づくりの礎となる「中長期計画」の策定を推進する。
②全学的な安全・危機管理体制の整備に向けて学科ごとに取り組んだ。例えば機械工学科
では「安全の手引」の作成、ポスター等の掲示、外部講師による講習会の開催などの取り組みを実施した。また、全学的な取り組みとしては、平成 30 年度から全ての入学生に対し、「フレッシュマンゼミ」の中で「安全」に関する講義を入学早々の時期に実施することや 1 年生を対象に全学的にものづくりに取り組みつつ、併せて安全教育を施す「ものづくり基礎実習」を開講した。その他、学内外で実施される教職員、学生の諸活動にあたっては、計画書等により計画や安全性、連絡体制等を厳重に確認した上で実施を了承す
ることを徹底した。
③平成 30 年度は、主として以下の通り施設・設備を整備した。
ⅰ．喫煙所分煙化整備（12 か所から 8 か所へ削減、内 4 か所を整備）
ⅱ．残土処理（野球場 1 塁側観客席）
ⅲ．14 号館 1 階スタジオ・クリエイティブ演習室改修工事
ⅳ．W1・W5・E7 棟照明器具 LED 化工事
ⅴ．学生自治会倉庫新築工事
１０）事務組織の機能整備①情報共有化の推進
ⅰ．学生支援部署間の連携を図るための「学生支援系情報交換会」、学生支援課と各専門学科との連携を図るための「カレッジライフ支援委員会」は、いずれも前年度から継続
して平成 30 年度も実施している。
ⅱ．教務システムの導入により、リアルタイムでの履修状況・成績データの参照が可能と26なった。学生相談対応の迅速化・質向上につながっており、継続して関係部署等とのシステム統合・連携を図っていく。
ⅲ．学生の利便性向上のために自動証明書発行機を設置し、運用を開始した。
ⅳ．情報環境の利用形態の拡大に向けて情報基盤を強化するための IT 環境の再構築に向け、学園に「新 IT 環境移行チーム」を発足した。同チームは法人本部と大学による協働体制を取っており、連携して「事務 LAN」
「教研 LAN」への移行、新メールシステム（Office365）への移行を実施した。
自動証明書発行機（３）中学校・高等学校部門
１）普通科高校への転換に向けた学科再編
日本工業大学駒場高等学校は、戦後の学制変更によって昭和 23 年に東京工業高等学校として再スタートし、日本の高度成長を支える現場の技術者を輩出して来た。その後、大学進学志向の高まりを背景として平成 20 年度に普通科が併置され、その後も日駒の将来像について学内および学校法人として検討を重ね、最終的に昨年 9 月の理事会において、工業科を廃止して普通科専一高校に転換するための学則変更申請を行う方針を正式に決定した。
２）教育事業の品質維持・向上の取り組み①各ホームルーム教室において ICT 機器を有効に活用し、デジタル教科書を導入して授業を展開した。教師による板書時間の短縮も含め、分かりやすく効率的な授業の実現に大きな効果を上げている。

電子黒板を利用した授業風景

タブレットを利用した授業風景②生徒たちの学習をサポートするために 3 人の東大生チューターを配置しているが、次第に生徒たちの中に溶け込み、その活動範囲は学習指導に留まらず、生活や進路に関する相談等も含めて生徒たちの良き相談相手になっている。
27

③英語教育強化の一環として配置している ALT（外国語指導助手）については、昨年度までの 3 名体制から女子 1 名を増員して 4 名体制とした。放課後には ALT の部屋が開放されているので、生徒たちが、授業という枠を超えて生の英語に触れ、また英語に親しむ
絶好の機会として利用するようになって来ている。

ALT と英語教育

３）生徒の修学および生活への支援・指導の取り組み①中学・高校の別に係わらず、新入生を中心に、フレッシュマンキャンプやオリエンテーショ
ン等の場を活用しながら、規則正しい生活習慣と勉強の習慣を身に付けるよう繰り返し
指導しており、その効果を感じている。中学生については「ファイトノート」を活用し、保護者と教師との間の共通理解を醸成している。
②生徒達に対して、TERAKOYA と名付けられた自習室やチュータールームを活用するように、また特に、中学 3 年生の赤倉山荘での学習教室では、集中した長時間学習に慣れさせるように指導していることで、自主的に学習する習慣を身に付けた生徒が増えて来ている。また大学進学支援センターには進学に関する豊富な資料を揃え、生徒たちの強い向
上意欲に応えている。

ファイトノート

チュータールーム

４）志願者数および入学者の増加のための取り組み①「日駒新教育構想」の実現に向け、“実績ある中堅進学校”をキャッチフレーズに募集活動を進めた。
「学校案内」の冊子の他、ホームページで情報を発信して募集効果を狙った。
28

「オープンキャンパス」では、高校の授業体験やものづくり教室、クラブ体験等を企画して魅力度アップに努めた。その結果、高校・中学の両部門ともに、応募者数および受験者数が前年度と比べ大幅に伸長するという成果を上げることが出来た。
②中学の入学試験については、多様な入試方法を採用し、公立中高一貫入学型「適正検査型入学試験」や通塾生を狙う従来型の「2 科・4 科型入学試験」に加え、受験準備をしていない生徒達も対応可能な「得意 2 科選択型入学試験」「自己アピール型入学試験」等を導入した効果が現れ、昨年の 83 名に対し 108 名の入学者数を確保した。なお今年度も生徒の質確保の観点から合格基準は変えていない。
〔平成 31 年度の中学校入試〕
募集定員
普通科

90 名

受験者数

合格者数

入学者数

在籍生徒数

487 名

232 名

108 名

255 名

(77 名)(41 名)(15 名)(40 名)※カッコ内は女生徒③高校入試についても、本学の魅力を伝える努力が奏功して応募者数の大幅増を達成したが、356 名に上った普通科の入学者数が、学則定員の 1.2 倍（275 名×1.2）の 330 名を
26 名超過した結果、学科再編を行うための学則変更申請を延期せざるを得ない事態となった。成績基準を満たした受験者に合格を保証する併願推薦入試に頼らざるを得ない現状にあって、入学者数のコントロールは困難とはいえ、大きな反省材料を残した。
④一方の工業科においては、理数工学科が 69 名、創造工学科では 58 名の新入生を迎えた
結果、高校全体の入学者数は前年対比で 78 名増加した。また内部進学者数を加味した平成 31 年度の在学生徒数は、前年度よりも 25 名増加したこととなる。
〔平成 31 年度の高等学校入試〕
募集定員

受験者数

科

270 名

606 名

理数工学科

90 名

105 名

創造工学科

70 名

131 名

合計

430 名

842 名

普 通

合格者数

入学者数

在籍生徒数

555 名

356 名

869 名

(95 名)(75 名)(152 名)

96 名

69 名

217 名

(8 名)

(3 名)

(11 名)

87 名

58 名

218 名

738 名

483 名

1,304 名(103 名)(78 名)(193 名)※カッコ内は女子生徒、入学者数及び在籍生徒数には内部進学者を含む。

29

５）進路支援①高校 1 年生を対象として、例年通り「職業講演会」「職業体験講話」「適学適職診断」を実施した。また高校 2 年生を対象として「進路探求発表会」を実施し、「夢ナビ LIVE」
では、参加者が興味ある大学の教授による講義を聞いて、それぞれが大学における学びのイメージを持つことが出来た。さらに 2020 年大学入試改革の説明会を、保護者、生徒を対象として数回に亘って開催した。

「勉強必勝法」「大学受験体験記」「にちこま文学集（中学生版）」

カナダ長期留学の指導の様子②高校 3 年生の保護者を対象として、大規模私立大学の厳しい定員管理や、東京 23 区内の大学の定員凍結政策等を含む最新の大学受験情報に関する講演会を開催した。生徒達には、今年も「大学進学科目選択ガイダンス」「センター試験ガイダンス」等を通じてきめ細かな指導を行い、「ベネッセ学力調査」「スタディーサポ－ト（＝基礎学力や学習習慣が出来ているか確認する試験）」「河合塾全国模試」「全統マーク模試」「リクルート到達度テスト」
等を実施するなど、受験区分に応じた対策を強化した。
③カナダ・レスブリッジカレッジへの長期留学プログラムの最終期となる第 24 期への派遣生について、5 月 12 日（土）の第 1 回生徒保護者対象説明会から募集活動を開始した。最終的に確定した 10 名（昨年より 6 名増、内女子 1 名）の派遣生は、英語力の強化を中心とし、現地の文化等に関する学習も含めた事前教育プログラムを受講し、3 月 23 日の壮行会を経て、4 月 1 日にカナダに向けて出発し、2 年間の留学生活をスタートさせた。なお、長期留学プログラムの後継プログラムとして、在校生の将来のカナダ留学を支援する「カナダ留学チャレンジプログラム」をスタートさせている。
④平成 20 年度の普通科設置以降、学習指導体制が整備されるに従い、大学合格実績は確実に上昇トレンドを描いて来た。平成 30 年度入試においては、大学側が合格者数を絞った
ことの影響が大きく一時的に低迷したが、今期は改めて大学進学に向けた指導体制の強化に取り組んだ結果、初めて国公立大学の二桁 11 名の合格者を出し、「有力理系」と呼ぶ大学の合格者は過去最高となった。それらを含めた大学合格実績は以下の通り。

30

〔平成 31 年度まで 4 年間の大学入試合格実績（延べ人数）推移〕
平成 28 年度

平成 29 年度

平成 30 年度

平成 31 年度

国公立大学

4 名（ 1）

9 名（ 1）

1 名（ 0）11 名（ 1）

早稲田・慶應大9 名（ 0）3 名（ 0）0 名（ 0）1 名（ 0）上智大

3 名（ 0）2 名（ 1）0 名（ 0）0 名（ 0）

東京理科大

6 名（ 0）13 名（ 8）0 名（ 0）5 名（ 0）MARCH

51 名（ 3）

34 名（ 8）

11 名（ 0）24 名（ 2）

学習院大

6 名（ 1）

7 名（ 1）

2 名（ 0）2 名（ 0）

関関同立

0 名（ 2）0 名（ 1）0 名（ 0）1 名（ 0）成成明國

12 名（ 4）7 名（ 1）

4 名（ 0）10 名（ 1）

日東駒専

76 名（ 8）59 名（11）42 名（ 8）54 名（ 3）

有力理系＊

41 名（ 2）

54 名（ 5）

36 名（ 0）76 名（ 6）女子大

6 名（ 0）1 名（ 0）3 名（ 0）5 名（ 0）その他大学

485 名（29）

230 名（21）273 名（12）308 名（39）短期大学

3 名（ 0）3 名（ 0）6 名（ 0）3 名（ 0）3 年生在籍数

510 名

369 名

388 名

434 名

※カッコ内は既卒生※＊北里大学、工学院大学、芝浦工業大学、東京都市大学、東京電機大学、東京農業大学⑤難関校・超難関校に挑戦する生徒の学習を支援するための新しい施設として「光風塾」を設置し、受験指導の経験豊かな講師陣を配置して授業を行っているが、駒場高校の教員とも連携を図ることにより、中高全体の受験に取り組む体制の整備とレベルアップに資する活動を指向している。
〔光風塾生の大学入試合格実績〕

光風塾生

現役生全体

国公立大学

4名

10 名

早稲田・慶應

1名

1名

東京理科大

2名

4名

MARCH

16 名

22 名

学習院大

0名

2名

成成明國

2名

9名

日東駒専

7名

45 名
31

６）施設・設備充実への取り組み①施設・設備の改善面については、創立 110 周年記念建設事業で実施出来なかったアリーナ
外壁工事が終了し、「新生日駒」のイメージを強く打ち出すことが出来た。
②先延ばしとなっていた本館会議室（1A）の椅子交換とフロアーの張替えを行い、学校説明会や授業あるいは職員会議等で利用することが出来た。
③正面エントランスには、100 インチのプロジェクターを配置し、学校行事や入学式、卒業式の様子をライブで発信できるようになった。

100 インチプロジェクター

会議室④その他、正面エントランス入り口には、後援会の支援によって熱帯魚水槽を設置し、教育環境の整備に向けて設備の改善を着実に進めることが出来た。しかし、懸案の理科系実験・実習室の拡大は、地下実験・実習室との関係で平成 31 年度に先延ばしとなった。

正面エントランス

７）人事給与制度改革の実施①平成 29 年度より、教員の多岐に亘る諸手当を含む月例給与を本給と勤務手当に再編し、時間管理の枠組を導入した。導入から 2 年間が経過して順調に推移しており、時間外勤務の削減にも繋がっている。
②同時に教員の単線型給与制度を複線化したが、これを活かして教員のモラールアップを図るための人事評価制度については、今年度から開始したトライアル運用をもう 1 年間続け、運用方法をブラシュアップしつつ、令和 2 年度から本格導入の計画である。
32

Ⅲ．財務の概要
千円あるいは百万円単位の金額は、表示桁未満の数字を原則として切捨てて表示しているため、合計金額と整合しないことがあります。

１．決算の概要（１）貸借対照表の状況（＊1）（単位：千円）
資産の部

科目

本年度末

前年度末

増減

固定資産

57,594,849

56,945,392

649,456

有形固定資産（＊2）

32,401,842

29,993,561

2,408,280

特定資産（＊3）

24,964,481

26,706,988△1,742,506

その他の固定資産228,525

244,843△16,317

6,627,927

6,411,294

216,633

64,222,776

63,356,686

866,090

本年度末

前年度末

増減

固定負債

6,228,734

6,074,650

154,084

流動負債

3,058,631

2,971,546

87,0859,287,366

9,046,196

241,170

本年度末

前年度末

増減

基本金（＊5）59,216,791

59,181,721

35,071

第 1 号基本金56,120,807

53,610,738

2,510,069

第 2 号基本金

1,115,000

3,655,000△2,540,000

第 3 号基本金

1,433,984

1,368,983

65,001

第 4 号基本金

547,000

547,0000

繰越収支差額（＊7）△4,281,381△ 4,871,231

589,848

純資産の部合計（＊6）

54,935,410

54,310,490

624,919

負債及び純資産の部合計

64,222,776

63,356,686

866,090

流動資産
資産の部合計

負債の部（＊4）科目

負債の部合計

純資産の部
科目○貸借対照表（＊1）時点での学校法人の財産の状態を示している。純資産（＊6）（資産総額－負債総額）は前年度末に比して 624 百万円の増加となった。また繰越収支差額（＊7）
は 4,281 百万円の支出超過となった。
○有形固定資産（＊2）は、土地、建物、機器備品、図書等の永続的に維持する必要がある資産であり、今期は大学の多目的講義棟が新築された。
○特定資産（＊3）は、退職給与引当に対応する資産や、施設・設備の再取得等のために積み立てられた資産である。第 2 号基本金引当特定資産の取崩し（△2,840 百万円）によ33

り、全体でも残高が減少している。
○負債の部（＊4）は、借入金と翌年度の学納金の前受金が大半を占めている。借入金は施設・設備の拡充等の目的で日本私立学校振興・共済事業団等の公的金融機関から借入したもので、今期も新たに 474 百万円の借入れを行なった。
○基本金（＊5）の部は、前年比 35 百万円増の 59,216 百万円となった。建物等の取得により、第 1 号基本金が 2,510 百万円増加したが、第 2 号基本金から第 1 号基本金に 2,840
百万円の振替があったため、基本金全体の金額は微増に留まっている。

（２）収支計算書の状況
１）資金収支計算書（＊1）（単位：千円）
収入の部

科目

予算

決算

差異

6,763,145

6,957,142△193,997

手数料収入

85,550133,217△47,667

寄付金収入

520,000

551,786△31,786

補助金収入1,240,000

1,413,429△173,429000

付随事業・収益事業収入

67,990117,810△49,820

受取利息・配当金収入

102,470

114,344△11,874

雑収入

203,987

251,869△47,882

借入金等収入475,000

474,250

750

前受金収入

2,306,788

2,389,557△82,769

その他の収入3,592,432

3,551,539

40,893

資金収入調整勘定△2,498,764△2,720,925

222,161

前年度繰越支払資金

6,148,251

6,148,251

収入の部合計19,006,849

19,382,272

学生生徒等納付金収入

資産売却収入△375,422

支出の部
科目

予算

決算

人件費支出

4,708,890

4,636,821

72,068

教育研究経費支出

2,031,725

1,983,395

48,330

管理経費支出1,551,009

905,151645,858

借入金等利息支出

39,281

39,023257

借入金等返済支出

101,420

101,670△250

施設関係支出3,352,100

3,302,134

49,965

設備関係支出963,192495,282

467,909

資産運用支出1,469,500

1,523,488△53,98834差異

308,131（0）
160,000

225,336

資金支出調整勘定△47,909△217,758

169,848

翌年度繰越支払資金（＊2）

4,369,511

6,387,727△2,018,216

支出の部合計19,006,849

19,382,272△375,422

その他の支出［予備費］

82,795160,000○資金収支計算書（＊1）は、手許の支払資金（現金・預貯金）の収支を表している。当期末の支払資金（＝翌年度繰越支払資金（＊2））は、予算が保守的に組まれていることがあり、予算と対比すると 2,018 百万円多くなっている。なお、前年同期から 239 百万円増加した。
２）活動区分資金収支計算書（＊1）（単位：千円）教育活動（＊2）による資金収支科目金額

教育活動資金収入計

8,931,877

教育活動資金支出計

7,525,368

差引

1,406,509

調整勘定等△88,208
1,318,301

教育活動資金収支差額
施設整備等活動（＊3）による資金収支科目

金額

施設整備等活動資金収入計

3,656,878

施設整備等活動資金支出計

5,242,139△1,585,261

差引

21,138

調整勘定等△1,564,122

施設整備等活動資金収支差額
小計（教育活動資金収支差額＋施設整備等活動資金収支差額）△245,820

その他の活動（＊4）による資金収支
その他の活動資金収入計745,454

その他の活動資金支出計

260,158
485,296

差引

0

調整勘定等
その他の活動資金収支差額

485,296

支払資金の増減額（小計＋その他の活動資金収支差額）

239,475

前年度繰越支払資金

6,148,251

翌年度繰越支払資金

6,387,727
35

○活動区分資金収支計算書（＊1）は、資金収支計算書を組み換えて「教育活動」
「施設設備
等活動」
「その他の活動」の 3 つの活動区分に分け、それぞれの活動ごとの支払資金の収支を表している。
（＊2）は、学校法人の本業の収支を表しており、通常は収支差額がプラスに○「教育活動」

なることが望ましいとされる。当年度の収支は 1,318 百万円のプラスである。
（＊3）は、教育活動をインフラ面から支える活動に係る収支を表して○「施設整備等活動」

いる。当年度の収支は、今年度も学園創立 110 周年・大学設立 50 周年記念建設事業等に係る支出等が多額に上り、収支は 1,564 百万円のマイナスとなった。
（＊4）は、借入やその返済、預り金の受払等の経過的な活動等に係る収支「その他の活動」

を表している。今期は新たな借入れ等によって 485 百万円のプラス収支となった。
３）事業活動収支計算書（＊1）（単位：千円）事業活動収入の部

科目

予算

決算

差異

6,763,145

6,957,142△193,997

手数料85,550133,217△47,667

寄付金

63,00079,926△16,926

経常費等補助金

1,214,000

1,391,911△177,911

付随事業収入67,990117,810△49,820

雑収入

203,987

251,901△47,914

8,397,672

8,931,917△534,238

学生生徒等納付金
教
育活動

教育活動収入合計

事業活動支出の部
収

予算

決算

差異

人件費

4,848,100

4,578,739

269,360

教育研究経費3,135,795

3,148,940△13,145

管理経費

1,735,321

1,093,866

641,455000

教育活動支出計

9,719,216

8,821,547

897,668

教育活動収支差額（＊2）△1,321,544

110,370△1,431,907

支科目

徴収不能額等

教
育
活
動
外
収
支

事業活動収入の部
科目

予算

決算

差異

受取利息・配当金

102,470

104,921△2,451

その他の教育活動外収入

0

0

0

102,470

104,921△2,451

教育活動外収入合計

事業活動支出の部
36

教
育
活
動
外
収
支

科目

予算

決算

差異

39,281

39,023

257

0

0

0

教育活動外支出合計

39,281

39,023257

教育活動外収支差額（＊3）

63,18965,897△2,708△1,258,355

176,261△1,434,616

借入金等利息その他の教育活動外支出

経常収支差額事業活動収入の部
科目

予算

別

差異

0

0

0

その他の特別収入

483,000

519,523△36,523

特別収入合計483,000

519,523△36,523決算

差異

資産売却差額

特決算

収事業活動支出の部
科目

支

予算30,00070,864△40,864000

特別支出合計30,00070,864△40,864

特別収支差額（＊5）

453,000

448,658

4,341

予算

決算

資産処分差額
その他の特別支出

科目
[予備費]

0）

（

差異
160,000

160,000

基本金組入前当年度収支差額（＊4）△965,355

624,919△1,590,274

基本金組入額合計（＊6）△1,247,212△442,923△804,288

当年度収支差額（＊7）△2,212,567

3」
181,996△2,394,563

前年度繰越収支差額△4,871,230△4,871,230

00407,852△407,852△7,083,797△4,281,381△2,802,415

事業活動収入計

8,983,142

9,556,355△573,213

事業活動支出計

9,948,497

8,931,435

1,017,061

基本金取崩額翌年度繰越収支差額（参考）○事業活動収支計算書（＊1）は、企業会計における損益計算書に相当する計算書である。
○学校法人の全体の事業活動収入の合計から事業活動支出の合計を差し引いた基本金組入
前当年度収支差額（＊4）は 624 百万円のプラスとなった。この金額は、貸借対照表の純資産の部合計の増減の金額と一致する。
○内訳で見ると、教育活動収支差額（＊2）が 110 百万円、教育活動外収支差額（＊3）が 65
百万円のそれぞれ黒字であるが、特別収支差額（＊5）は周年記念建設事業に係る寄付金37の計上を主因として 448 百万円と最も多額の黒字を計上している。
○前述の通り、当年度の事業活動収支決算は、基本金組入前当年度収支差額（＊4）＋624 百万円となり堅調であった。
学校法人が必要な資産を継続的に保持するために維持すべき額等として第 1 号から第 4号までの基本金があり、当年度の基本金組入額合計（＊6）は、第 2 号基本金計画により442 百万円と安定した組入となった。
結果、当年度収支差額（＊7）（基本金組入前当年度収支差額－基本金組入額合計）は＋181
百万円となり、前年度から収支差額が改善した。

２．経年比較
（１）貸借対照表（単位：千円）28 年度末

29 年度末

本年度末

固定資産55,416,872

56,945,392

57,594,849

流動資産

7,739,282

6,411,294

6,627,927

資産の部合計63,156,155

63,356,686

64,222,776

固定負債

5,153,368

6,074,650

6,228,734

流動負債

3,859,298

2,971,546

3,058,631

負債の部合計

9,012,665

9,046,196

9,287,366

基本金59,506,852

59,181,721

59,216,791

繰越収支差額△5,363,363△4,871,231△4,281,381

純資産の部合計

54,143,489

54,310,490

54,935,410

負債の部及び純資産の部合計

63,156,155

63,356,686

64,222,776

科目

38

（２）収支計算書
１）資金収支計算書（単位：千円）

収入の部

28 年度

29 年度

本年度

学生生徒等納付金収入

6,970,885

6,861,408

6,957,142

手数料収入

95,944103,271

133,217

寄付金収入

119,088

164,033

551,786

補助金収入

1,376,926

1,490,606

1,413,429

資産売却収入51,00032

0付随事業・収益事業収入

97,34094,812

117,810

受取利息・配当金収入

122,409

117,098

114,344

雑収入

216,088

248,025

251,869

借入金等収入3,124,800

1,055,500

474,250

前受金収入

2,368,698

2,498,764

2,389,557

その他の収入

1,270,792

1,517,424

3,551,539

資金収入調整勘定△2,588,559△2,600,371△2,720,925

前年度繰越支払資金

5,351,548

7,476,016

6,148,251

収入の部合計

18,576,958

19,026,619

19,382,272

28 年度

29 年度

本年度

人件費支出

4,369,198

4,477,214

4,636,821

教育研究経費支出

1,883,523

1,991,507

1,983,395

管理経費支出

854,403

961,335

905,151

借入金等利息支出

18,09733,35439,023

借入金等返済支出

172,872

118,510

101,670

施設関係支出

2,680,610

2,202,556

3,302,134

設備関係支出350,203609,400

495,282

資産運用支出1,690,662

1,412,977

1,523,488

その他の支出238,848

1,230,573

225,336

資金支出調整勘定△1,157,475△159,059△217,758

翌年度繰越支払資金

7,476,017

6,148,251

6,387,727

支出の部合計

18,576,958

19,026,619

19,382,272

支出の部

39

２）活動区分資金収支計算書（単位：千円）
28 年度

29 年度

本年度

教育活動資金収入計

8,772,243

8,823,876

8,931,877

教育活動資金支出計

7,107,125

7,430,056

7,525,368

差引

1,665,118

1,393,821

1,406,509

55,926131,232△88,208

1,721,044

1,525,052

1,318,301

施設整備等活動資金収入計

1,036,716

1,163,336

3,656,878

施設整備等活動資金支出計

4,618,733

4,156,165

5,242,139△ 3,582,017△ 2,992,830△1,585,261

993,541△ 1,029,209

21,138△ 2,588,476△ 4,022,039△1,564,122△ 867,432△ 2,496,986△245,820

その他の活動資金収入計

3,365,231

1,415,004

745,454

その他の活動資金支出計

373,331245,783

260,158

2,991,901

1,169,221

485,296000

その他の活動資金収支差額
支払資金の増減額（小計＋その他の活動資金収支差額）

2,991,901

1,169,221

485,296

2,124,469△ 1,327,765

239,475

前年度繰越支払資金

5,351,548

7,476,017

6,148,251

翌年度繰越支払資金

7,476,017

6,148,251

6,387,727

科目
教育活動による資金収支

調整勘定等
教育活動資金収支差額
施設整備等活動による資金収支

差引
調整勘定等
施設整備等活動資金収支差額
小計（教育活動資金収支差額＋施設整備等活動
資金収支差額）その他の活動による資金収支

差引
調整勘定等

40

３）事業活動収支計算書
科 目
事業活動収入の部
学生生徒等納付金
手数料
寄付金
経常費等補助金
教
付随事業収入育
雑収入
活
教育活動収入計動
事業活動支出の部
収
人件費
支
教育研究経費
管理経費
徴収不能額等
教育活動支出計
教育活動収支差額
事業活動収入の部
受取利息・配当金教
その他の教育活動外収入
育
教育活動外収入計活
動 事業活動支出の部
外借入金等利息収
その他の教育活動外支出
支
教育活動外支出計
教育活動外収支差額
経常収支差額事業活動収入の部
資産売却差額特その他の特別収入
特別収入計
別
事業活動支出の部
資産処分差額収その他の特別支出支
特別支出計
特別収支差額
基本金組入前当年度収支差額
基本金組入額合計
当年度収支差額
前年度繰越収支差額
基本金取崩額翌年度繰越収支差額（参考）
事業活動収入計事業活動支出計（単位：千円）
28 年度

29 年度

本年度

6,970,885
95,944
66,1801,329,194
97,340212,7438,772,286

6,861,408
103,271
64,4681,452,085
94,812
248,120
8,824,164

6,957,142
133,21779,926
1,391,911
117,810
251,901
8,931,910

4,272,642
2,988,094
945,4120
8,206,148
566,138

4,443,663
3,083,767
1,126,125
08,653,555
170,608

4,578,739
3,148,940
1,093,866
0
8,821,547
110,363

105,2283,388
108,615

103,5090
103,509104,9210
104,921

18,0970
18,09790,519656,657

33,354033,35470,155
240,763

39,023039,02365,897
176,261

3,242
114,076
117,318

32
211,151
211,1840519,523
519,523

492,053
20,937
512,990△ 395,672
260,984△ 617,706△ 356,722△ 6,327,807
1,321,166△ 5,363,363

284,946
0284,946△ 73,763
167,001△ 665,176△ 498,176△ 5,363,363
990,308△ 4,871,230

70,864070,864
448,658448
624,919

8,998,219
8,737,235

9,138,856
8,971,856

41

4△442,923
181,996△4,871,230
407,852△4,281,381
9,556,355
8,931,435

３．主な財務比率比較（単位：％）

比率名

算式
基本金組入前当年度収支差額
事業活動収支差額比率
事業活動収入計事業活動支出
基本金組入後収支比率 事業活動収入計－基本金組入額
学生生徒等納付金
学生生徒等納付金比率
経常収入※
人件費
人件費比率
経常収入※
教育研究経費
教育研究費比率
経常収入※
管理経費
管理経費比率
経常収入※
流動資産
流動比率
流動負債
総負債
負債比率
純資産
純資産
純資産構成比率
負債＋純資産基本金
基本金比率
基本金要組入額
教育活動資金収支差額
教育活動資金収支差額比率 教育活動資金収入計
※

28 年度

29 年度

本年度

2.90

1.83

6.51

104.26105.88

98.04

78.49

76.86

76.99

48.11

49.77

50.67

33.65

34.54

34.64

10.65

12.61

12.35

200.54215.76216.59

16.65

16.66

16.91

85.73

85.72

85.54

95.01

92.78

92.21

19.62

17.28

14.76

「経常収入」＝教育活動収入計＋教育活動外収入計

４．その他（１）有価証券の状況
区分

銘柄（単位：千円）
貸借対照表価額

計上科目

債券

国債

607,794

第 3 号基本金引当特定資産

債券

サムライ債

200,000

退職給与引当特定資産

債券

国債

1,707,014

施設引当特定資産債券

米国債

1,218,951

施設引当特定資産

債券

財投機関債

200,000

施設引当特定資産債券

劣後債

1,868,699

施設引当特定資産債券

国債

2,597,256

設備引当特定資産債券

米国債

720,066

設備引当特定資産

債券

財投機関債

500,000

設備引当特定資産

債券

劣後債

1,100,000

設備引当特定資産

株式㈱NIT クリエイト

25,967

有価証券

株式㈱日工テクノ

70,961

有価証券

42

摘要

（２）借入金の状況
借入先
日本私立学校振興・共済事業団
東京都私学財団
合計（単位：千円）
借入残高

利率5,224,980
10,300年 0.31%～2.10%
無利息

返済期限

担保等

令和 20 年 9 月

土地・建物

令和 4 年 3 月（入学支度金）5,235,280（３）学校債の状況該当なし。

（４）寄付金の状況（単位：千円）

寄付金の種類
創立記念寄付金

寄付者

金額

摘要

学生・生徒（保護者）、教職員、 448,951￣

学校 OB、一般企業等
後援会・宮代会・東工会、他
研究奨励寄付金

一般企業他

46,651￣

その他の特別寄付金

後援会（大学・高校）
・工友会他

56,184￣

その他の現物寄付

教職員他

26,137

備品・図書寄贈等（５）補助金の状況
当年度の補助金は、国と地方公共団体から受けた補助金を併せて 1,413 百万円である。

（６）収益事業の状況
該当なし。

（７）関連当事者等との取引の状況
１）関連当事者
・当法人は、日本私立学校振興・共済事業団からの借入に対して、柳澤章理事長より債務保証を受けている。なお、保証料の支払は行っていない。
・当法人は、公益財団法人東京都私学財団からの借入に対して、徳川喜壽理事より債務保証を受けている。なお、保証料の支払は行っていない。
２）出資会社43

会社等の名称㈱NIT クリエイト

事業内容

資本金等

出資割合

取引の内容

保証債務等

日本工業大学の学 26,000 千円 67.31%

当期の取引額理事長及び理287,034 千円 事 3 名が取締役を兼務して生・職員に対する食堂の経営、文具の販売等㈱日工テクノモーターバイク用いる。
90,000 千円 70.00％

マフラーフィルタ

当期の取引額理事長が代表2,110 千円 取締役を、他
理事 2 名が取ーの製造販売等締役を兼務している。

（８）学校法人間取引該当なし。
（９）その他
特になし。
以上

44

裏表紙

学校法人
日本工業大学
日本工業大学駒場高等学校
日本工業大学駒場中学校
2019 年 5 月 学校法人日本工業大学〒101-0051 東京都千代田区神田神保町 2-5