伊方発電所１号機の廃止措置計画に関する
原子力安全専門部会報告書

平成29年８月

伊方原子力発電所環境安全管理委員会
原

子

力

安

全

専

門

部

会

伊方原子力発電所環境安全管理委員会原子力安全専門部会 名簿

部

会

もちづき

長 ：望月
う ね さ き部 会 長 代 行 ：宇根崎
委

き し だ

員 ：岸田
たかはし

高橋
な

ら ばやし

奈良 林
もり

森
よしかわ

吉川
わたなべ

渡邉

てるひと

輝一 愛媛大学大学院医学系研究科教授
ひろ のぶ

博信
きよし

潔

京都大学原子炉実験所教授（原子炉工学）

京都大学大学院工学研究科教授（地盤工学・岩盤工学）

じ ろ う

治郎 愛媛大学名誉教授
ただし直

しん いちろう伸 一郎

北海道大学大学院工学研究科教授（構造地質学）（原子炉工学・原子炉安全工学）

愛媛大学大学院理工学研究科准教授 （地震工学）

ひでかず榮和 京都大学名誉教授
ひ で お（放射線医学・核医学）英雄 九州大学応用力学研究所准教授（原子炉計測制御・人的要因）（原子炉材料工学）(注)委員の表記は 50 音順

目

はじめに

次

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 1

第１

審議の経過 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 2

第２廃止措置計画の記載事項、認可基準等

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 3

１

廃止措置計画の記載事項等 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 3

２

廃止措置計画の認可基準 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 4

第３

審査基準と申請概要 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 5

１

解体の対象となる施設及びその解体の方法 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 5

２

核燃料物質の管理及び譲渡し ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 6

３

核燃料物質による汚染の除去 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 6

４

核燃料物質又は核燃料物質によって汚染された物の廃棄 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 7

５

廃止措置の工程 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 9６

廃止措置に伴う放射線被ばくの管理 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 9７

事故時における原子炉施設周辺の一般公衆の実効線量 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・10

８

廃止措置期間中に機能を維持すべき発電用原子炉施設及びその性能並びにその性能を維持すべき期間 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・10９

廃止措置に要する資金の額及びその調達計画 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・11

10

廃止措置の実施体制 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・11

11

品質保証計画 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・12

第４廃止措置期間中における安全規制 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・13

第５審議結果 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・14

１

部会審議で確認した主な事項 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・14

２

審議結果 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・17・部会としての全体的な判断 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・17
・付言、要望事項
添付資料１

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・17

原子力発電所の廃止措置に係る規制の概要（平成29年２月７日原子力安全専門部会資料１－１）

添付資料２

廃止措置計画の認可基準と審査書における「Ⅲ．審査の内容」の各項目との整理（平成29年７月18日原子力安全専門部会資料１－参考１）

参考資料

伊方原子力発電所環境安全管理委員会原子力安全専門部会

委員コメント一覧

はじめに
四国電力株式会社伊方発電所１号機は、平成28年３月25日に四国電力社長から知事に対し、廃止措置とする方針の報告があり、同年５月、電気事業法に基づく手続きを経て、発電設備としては廃止となった。
その後、四国電力は、核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律（以下「原子炉等規制法」という。
）に基づき、施設の解体方法や核燃料物質の管理及び譲渡し、核燃
料物質による汚染の除去、廃止措置の工程等を定めた廃止措置計画を取りまとめ、平成28
年12月26日に、原子力規制委員会に対し認可申請を行うとともに、愛媛県に対して、伊方原子力発電所周辺の安全確保及び環境保全に関する協定書（以下「安全協定」という。）に基づく事前協議を行った。
愛媛県においては、伊方原子力発電所環境安全管理委員会原子力安全専門部会（以下「部会」という。
）で、廃止措置計画に加え、廃止措置期間中の安全規制なども含め、伊方発電所１号機に廃止措置が安全かつ環境保全上問題なく実施されるものであるかどうか審議した。
本報告書は、原子力安全専門部会として確認した結果を取りまとめたものである。

1

第１

審議の経過

原子炉等規制法に基づき、平成28年12月26日に四国電力が原子力規制委員会に対し、伊方発電所１号機の廃止措置計画認可申請書を提出し、同委員会により審査が行われてきた。
原子力安全専門部会は、平成29年２月７日に、事務局から原子力発電所の廃止措置に係る規制の概要の説明を受けるとともに、四国電力から廃止措置計画認可申請の概要を聴取し、審議を開始した。
その後、平成29年６月28日に、原子力規制委員会において、廃止措置計画が認可されたことを受け、原子力安全専門部会は、同年７月18日に原子力規制委員会から審査結果を聴取するとともに、部会報告書骨子（案）の提示を受け、審議を行った。
次に、７月28日の部会では、これまでの部会審議を取りまとめた部会報告書について、審議を行った。

原子力安全専門部会の開催状況一覧
部会開催日
平成29年２月７日
平成29年７月18日

議

題

内

容

伊方発電所１号機の廃止措廃止措置に係る規制の概要

置計画について及び申請の概要を聴取

伊方発電所１号機の廃止措廃止措置計画認可申請の審

置計画について査結果を聴取部会報告書骨子（案）について提示

平成29年７月28日

伊方発電所１号機の廃止措部会報告書（案）について審

置計画について

議

2

第２
１

計画の記載事事項、認可基
基準等廃止措置計

廃廃止措置計画
画の記載事項
項等
廃止
止措置計画のの認可申請書
書に記載する
る事項は、実実用発電用原
原子炉の設置
置、運転等にに関する規則
則（以下「実実用炉規則」という。） 第116条に定定められていいる。
【廃廃止措置計画
画の認可申請
請書に記載すする事項】
・廃止措置対
対象施設及びびその敷地
・廃止措置対
対象施設のううち解体の対対象となる施施設及びそのの解体の方法法
・核燃料物質質の管理及び
び譲渡し・核燃料物質質による汚染
染の除去
・核燃料物質
質又は核燃料
料物質によっって汚染されれた物の廃棄棄・廃止措置のの工程

等

四国
国電力の今回回の申請ではは、廃止措置
置の全体概要
要と、第１段段階（解体工工事準備期間間）に行う具
具体的事項にについて記載載している。
○廃止措置
置にて実施する汚汚染状況の調査
査及び各設備の解解体作業等を確実
実かつ安全に進めめるため、全体工程
程を４段階に区分
分して約４０年年かけて実施するる。

図１：廃止措置
置の全体概要
要（平成29年２月月７日原子力安全
全専門部会資料 １－２）

3

四国電力は、第２段階（原子炉領域周辺設備解体撤去期間）以降に行う具体的事項については、第１段階で実施する汚染状況の調査結果や管理区域外の設備の解体撤去経験等を踏まえ、第２段階開始までに廃止措置計画に反映し、変更の認可を受けるとしている。
２

廃止措置計画の認可基準
廃止措置計画の認可基準は、実用炉規則第119条に定められている。
【廃止措置計画の認可の基準】
・廃止措置計画に係る発電用原子炉の炉心から使用済燃料が取り出されていること。
・核燃料物質の管理及び譲渡しが適切なものであること。
・核燃料物質又は核燃料物質によって汚染された物の管理、処理及び廃棄が適切なものであること。
・廃止措置の実施が核燃料物質若しくは核燃料物質によって汚染された物又は発電用原子炉による災害の防止上適切なものであること。
また、廃止措置計画の認可申請書及びその添付書類の記載事項ごとに審査における基準

が、原子力規制委員会が定めた「発電用原子炉施設及び試験研究用等原子炉施設の廃止措
置計画の審査基準」（以下「審査基準」という。
）に示されている。

4

第３

審査基準と
と申請概要

子力規制委員
員会が行った
た審査の基準
準及び四国電電力の申請のの概要等につついて、以下
下に記
原子
す。
１

解
解体の対象ととなる施設及及びその解体体の方法
審査査基準では、、廃止措置対
対象施設のう対象となる施施設が示されれていることと、原うち解体の対子炉施施設の廃止措措置期間全体体を見通し、 段階ごとにに講じる措置
置が示されてていること、また、各工事事の着手要件
件、完了要件
件が適切に設設定されていいること等ととされている
る。

対象施設と解解体の対象ととなる施設（平成29年２月７（７日原子力安全専
専門部会資料１－２）
図２：廃止措置対

準備期間）ででの実施事項
項（平成29年２月７日原子力安全専
専門部会資料１－－２）
図３：第１段階（解体工事準

5

２

核
核燃料物質のの管理及び譲譲渡し審査査基準では、、核燃料物質質が適切な譲譲渡し先に譲譲渡されるここと等を示しし、このうちち使用済燃料料についてはは、設置許可可を受けた 「使用済燃料料の処分の方方法」に従いい、適切な譲譲渡し等の措措置が示されれており、核核燃料物質のの譲渡し等にに当たっては
は、必要な措措置を講じるることが示されているここと等とされれている。

※：１号機使用済燃
燃料貯蔵施設から直接接再処理事業者にに譲り渡す場合もある
る。

準備期間でのの実施事項：：①燃料の搬
搬出（平成29年２２月７日原子力安
安全専門部会資料１
１－２）
図４：解体工事準３

核核燃料物質にによる汚染のの除去
審査査基準では、、核燃料物質質による汚染染の分布等のの事前評価結結果、汚染のの除去の方法
法及び安全管
管理上の措置
置の内容が示示されている
ることとされれている。

6

備期間での実施
施事項：②核燃料
料物質による汚汚染の除去（平成成29年２月７日原子力力安全専門部会資料
料１－２）
図５：解体工事準備
４

核核燃料物質又又は核燃料物
物質によってて汚染されたた物の廃棄審査査基準では、、放射性廃棄
棄物の適切な
な廃棄を確実実に行うこととが示されてていること、放射性固体体廃棄物につついては、適適切な廃棄がが確実に行わ
われるまでのの間は、当該
該施設の放射射性廃
棄物のの廃棄施設にに保管するこことが示されれていることと、核燃料物
物質によってて汚染されたた物の廃棄にについて、必必要な措置をを講じることとが示されてていることととされているる。

備期間での放射性性気体廃棄物及びび放射性液体廃棄
棄物の管理（平成成29年２月７日原子 力安全専門部会資料
料１－２）
図６：解体工事準備

7

い発生する放射射性固体廃棄物
物の処理・処処分（平成29年２月７日原子力安全
全専門部会資料１－２）
図７：解体に伴いい発生する放射射性固体廃棄物
物の処理・処処分（平成29年２月７日原子力安全
全専門部会資料１－２）
図８：解体に伴い

8

５

廃廃止措置の工工程
審査
査基準では、、廃止措置のの全体計画ととして、廃止止措置の着手手時期、維持持管理期間、解体撤去工工事に着手すする時期及びび終了時期をを示すためにに、廃止措置
置の方針・手手順を時間軸軸の単位を年年度として工工程表によりり示すととももに、その概概要が説明さされているここととされている。
○廃止措置
置にて実施する汚汚染状況の調査及及び各設備の解解体作業等を確実
実かつ安全に進めめるため、全体工程
程を４段階に区分
分して約４０年かかけて実施するる。

図９：廃止
止措置の全体概要（図１再再掲）（平成299年２月７日原子子力安全専門部会
会資料１－２）
６

廃廃止措置に伴伴う放射線被被ばくの管理理
審査
査基準では、、廃止措置にに伴い発生すする放射性廃廃棄物の形態
態（放射性気気体廃棄物、放射性液体体廃棄物等のの別）に応じて適切な放放射線管理のの下に、確実実に廃棄が行
行われることと、また、廃廃止措置期間間中の平常時時における周周辺公衆へのの影響を確認認することと されている。

9

図10：解体
体工事準備期
期間中の線量量評価（平成299年２月７日原子子力安全専門部会
会資料１－２）７

事
事故時におけける原子炉施施設周辺の一
一般公衆の実実効線量
審査査基準では、、廃止措置のの工事上の過過失等があっ
った場合に発発生すると想想定される原
原子炉

施設のの事故の種類
類、程度、影影響等を確認認することととされているる。

準備期間中の事
事故時における
る線量評価（平成29年２月７日原子力安全専
専門部会資料１－２）
図11：解体工事準８

廃廃止措置期間間中に機能をを維持すべきき発電用原子子炉施設及びびその性能並並びにその性
性能を維持持すべき期間間
審査
査基準では、、当該施設内内に残存する
る放射性物質質の数量及びび分布等を踏踏まえ、核燃燃料物

質による汚染の除除去手順、設設備・機器又又は施設の解解体手順等のの措置が立案
案されていること、、これら措置
置との関係ににおいて、維維持すべき設設備・機器及及びその機能能並びに必要
要な期
また、間が、、廃止措置期期間を見通しし適切に設定定されている
ることとされ
れている。

10

維持機能
能

対象設備

維持
持期間

放射
射線遮蔽機能原子炉容器周囲コ
コンクリート壁、
原子炉格納容器外
外周のコンクリート
ト壁

炉
炉心支持構造物等のの解体が完了するままで

臨界界防止機能、
水位
位及び漏えいの監視視機能、浄化化・冷却機能、
給水
水機能、
電源
源供給機能

使用済燃料ピット
トクレーン、
新燃料貯蔵ラックク、使用済燃料ピッット、
使用済燃料ピット
ト水浄化冷却設備、
燃料取替用水タン
ンク、ディーゼル発
発電機、
原子炉補機冷却水
水冷却器、海水ポン
ンプ
等

新燃料又は使用済燃新
燃料、若しくは両燃
燃料のの搬出が完了するままで

放射
射性廃棄物処理機能
能、
放出
出管理機能

補助建家排気筒、排気筒モニタ

放放射性気体廃棄物のの処理が完了するままで

放射
射性廃棄物処理機能
能

冷却材貯蔵タンク
ク、廃液貯蔵タンク
ク等

放
放射性液体廃棄物のの処理が完了するままで

放射
射性物質漏えい防止
止機能、
換気
気機能、
放射
射線遮蔽機能原子炉格納容器、原子炉補助建家、
ァン、補助建家排気気ファン 等
格納容器排気ファ

管理区域を解除する
管るまで（（原子炉補助建家はは加えて線源となるる設
備
備の解体が完了する
るまで）

消火
火機能、
照明
明機能

消火栓、非常用照照明

各
各建家を解体する前
前まで

準備期間中に機機能を維持すべべき設備及び期間（平成29年
年２月７日原子力安
安全専門部会資料
料１－２）
図12：解体工事準９

廃廃止措置に要要する資金のの額及びそのの調達計画
審査査基準では、、発電用原子子炉施設解体体に要する費
費用の見積ももり総額が明
明示されていいること、発発電用原子炉
炉施設解体引
引当金累積積積立額が明示示され、それれを含めた費
費用の調達方
方法が明示されているここととされてている。
国電力は、原原子力発電施施設解体引当当金制度に基基づく原子力力発電施設のの解体に要すする総四国
見積額
額は、平成227年度末現在
在で約407億 円、平成27年
年度までに積積み立てられれた原子力発発電施
設解体
体引当金は、、約361億円であり、廃 止措置に要すする費用は、、全額自己資資金により賄賄うとしていいる。（申請
請書添付書類
類七）10 廃廃止措置の実実施体制
審査査基準では、、廃止措置にに係る組織、、廃止措置にに係る各職位
位の職務内容容、監督を行行う者を選任任する際の基基本方針が定
定められていいることとさされている。
四国
国電力は、１号機の廃止
止措置の実施施に当たり、、伊方発電所
所原子炉施設設保安規定（以下「保安安規定」といいう。）におおいて、保安 管理上重要な事項を審議議するためのの委員会の設設置及び審査査事項を規定定するととももに、保安管
管理体制を定定め、廃止措措置の業務にに係る各職位位とそ

11

の職務内容を明確にするとしている。また、廃止措置における、保安の監督を行う者の任命に関する事項及びその職務を明確にし、その者に各職位の業務を総括的に監督させるとしている。
また、廃止措置を適切に実施し、安全の確保を図るために必要な技術者及び有資格者を確保していくとともに、廃止措置を行うために必要となる専門知識、技術及び技能を維持、向上させるため、教育及び訓練の実施計画を立て、それに従い教育及び訓練を実施するとしている。（申請書添付書類八）11

品質保証計画審査基準では、発電用原子炉施設保安規定において、事業者の代表者をトップマネジメ

ントとする品質保証計画を定めること、廃止措置に関する保安活動の計画、実施、評価及び改善の一連のプロセスを明確にし、これらを効果的に運用することにより、原子力安全の達成・維持・向上を図ることが明示されていること、品質保証計画のもとで機能を維持すべき設備及びその他の設備の保守等の廃止措置に係る業務が行われることが明示されていることとされている。
四国電力は、廃止措置期間中における品質保証計画については、保安規定において、社長をトップマネジメントとする品質保証計画を定め、保安規定、原子力発電所品質保証規程及び原子力発電所品質保証基準等により廃止措置に関する保安活動の計画、実施、評価及び改善の一連のプロセスを明確にし、これらを効果的に運用することにより、原子力安全の達成・維持・向上を図ることとしており、品質保証活動として、廃止措置における安全の重要性に応じた管理を実施するとしている。また、品質保証計画の下で機能を維持すべき設備の保守管理等の廃止措置に係る業務を実施するとしている。
（申請書添付書類九）

12

第４

廃止措置期
期間中におけける安全規制
制

国電力は、廃廃止措置計画
画に定められれている廃止止措置を実施施するため、 これまでの原子四国
炉施設
設の運転段階階における保
保安管理措置
置に加え、法
法令に定めらられた手続ききに従って、廃止
措置にに関する事項項を追記したた保安規定にに関して、平
平成29年４月14日に変更
更申請を行っており、原
原子力規制委
委員会による
る審査の結果果、廃止措置
置計画の認可と同日（平成成29年６月28日）に保安安規定の変更更の認可を受受けている。 また、廃止止措置計画及及び保安規定
定に定められている品質
質保証計画にについて、廃廃止措置の遂遂行に要求さされる品質保保証活動を追追記した改訂訂版を
平成229年６月28日付けで定め
め、品質保証
証活動を行っっている。
廃止
止措置期間中中においてはは、原子炉等等規制法に基基づき、施設設定期検査やや保安規定の遵守
状況のの検査（保安安検査）が実実施され、廃廃止措置に関関する事業者
者の保安活動動について原子力規制委
委員会によるる定期的な内内容の確認ととレビューがが行われる。

全規制の流れれ（平成 29 年２月７日原子力安全専門部会資資料１－２）
図 133：廃止措置移行時の安全

13

第５

審議結果

「第３

審査基準と申請概要」及び「第４廃止措置期間中における安全規制」を踏まえて審議された結果、確認した主な事項及び審議結果を踏まえた部会の意見を以下に取りまとめた。
また、部会審議過程における委員の意見や要望は、参考資料「伊方原子力発電所環境安全管理委員会原子力安全専門部会
１

委員コメント一覧」に取りまとめている。

部会審議で確認した主な事項○

先行して廃止措置が決まっている原発の廃止措置期間が30年となっているところ、
伊方発電所１号機では作業員の被ばく低減のため40年をかける計画としているが、なぜ40年としているか原子炉容器等の放射化と放射性物質の付着状況を含めた被ばく量のデータを示して根拠ある説明をすべきである。
＜四国電力回答＞
第１段階、第２段階について先行プラントで15年程度のところを25年かける計画としている。これは、安全貯蔵期間を25年と長くすることで第３段階に解体撤去を行う
線量の高い原子炉領域設備（原子炉容器、炉内構造物等）及びメインループを構成する設備（蒸気発生器、一次冷却材ポンプ、一次冷却材管等）の放射能を時間的に減衰させるとともに、線量の高い箇所に特化した部分除染を行うことにより、放射線従事者の被ばく低減を図るとともに、放射性廃棄物の発生量の低減を図ることができると考えている。放射性廃棄物量の詳細については、第１段階で精査することとしており、第２段階までに報告を行う予定である。

○

１号機から３号機の燃料プールへ使用済燃料の搬出作業を行う際の安全性はどのように確保されているのか。
＜四国電力回答＞
１号機の燃料の３号機の燃料プールへの搬出作業については、構内輸送ということ
で既に実績がある。使う容器も従来と同じものであり、これまでと同様、使用済燃料
を金属製の輸送容器に収納し、表面温度や放射線量を確認して安全に搬出作業を行っていく。

○

１号機解体時の地震、台風等自然災害に対して、しっかり安全対策を行って作業を実施してほしい。
＜四国電力回答＞
３号機の再起動に当たって、竜巻対策等で固縛、固定又は離隔するということは、保安規定及び保安規定に基づく内規等で定められている。これは１号機廃止措置でも同様であり、竜巻対策、雨水対策等自然災害に対する対策を内規に基づいて適切に行っていく。また、運転中のプラントに影響を与えないということも重要であり、廃止
措置計画認可申請書において、廃止措置の基本方針として定めている。

14

○

安全に廃止措置を行うという観点だけでなく、コンクリートや鉄鋼のサンプル調査

等の材料研究を行うなど、今後の原子力安全につなげる研究を行うよう検討してほしい。
＜四国電力回答＞
原子炉容器の耐久性評価のため、伊方発電所１号機原子炉容器の監視試験片の試験
後の材料について国が実施する研究等に提供したり、また、各電力会社で機器の耐久性を確認していくなど、今後の原子力安全につなげるように取り組んでいきたい。具
体的には、適正な保全に資するため、廃止措置に係る機器について機器の振動解析や油分析等により耐久性を把握する等を、各電力会社共通で調整しながら実施する。
○

解体に伴って出てくる低レベル放射性廃棄物の処分は、どこでどのように行うのか。
＜四国電力回答＞
放射性廃棄物の処分については、我々事業者が発生者責任の原則の下で、処分場の確保などについてしっかりと取り組んでいきたいと考えている。
現在、廃止措置作業に伴い発生する低レベル放射性廃棄物の処分に必要な規制基準については、原子力規制委員会で検討が進められているところである（Ｌ１が現在法整備中、Ｌ２，Ｌ３が法整備済）。その内容も踏まえながら、電力会社間で連携し、事業者が主体となって処分場の検討等を進めてまいりたい。

○

今後、３号機を動かしながら、１号機の廃止措置など行うため、発電所トータルの計画を立て、安全確保をしっかりと図ってもらいたい。【要望事項】○

鉄鋼材料が錆びた場合、既存のブラッシングや研磨等の除染技術の技術革新について、どのように考えているか。また、化学的除染技術についてはどうか。長期間経過したときに既存技術が同じように適用できるのか。
＜四国電力回答＞
プラント運転中において、機械的除染については、ブラストや研磨等を使用した経験がある。また、化学的除染については、全系統除染ではないが、今までも部分的な除染として再生クーラー等の除染に使用した経験がある。以上のとおり、ベースとなる技術については現時点でも所有しているが、廃止措置では大規模な除染、解体が発生することから、海外の事例や先行して廃止措置を行っているプラントの事例を参考に、必要に応じて新しい技術を採用するなど、より合理的に、より安全に工事を進めていく。

○

先行例を見ても、クリアランスレベルの廃棄物でさえ容易に処分できる状況ではな

く、最後に廃棄物の問題が残る。この状況を踏まえ、放射性廃棄物の処分については、
もう少し実状に沿った表現や説明をするべきである。
＜四国電力回答＞
処分先の確保については、我々事業者が発生者責任の原則の下、しっかり取り組ん
でいかなければいけないと考えている。また、廃止措置に伴い発生する廃棄物の処分

15に関しては、現在、運転中に発生した廃棄物処分の実績から、廃棄物を収納する容器をドラム缶から大型の容器に変更した場合等について、どのような施設設計とすべきか等の技術的な検討を行っている。今後とも、電力会社間で協力しながら、事業者が主体となって処分場の検討等を進めるとともに、一般の方々の理解促進を図るための活動に力を入れていく。
○

物理的な半減期を待つだけでなく、除染とか新たな知見を取り入れて線量を減らす
努力を続けてほしい。【要望事項】○

海外でも廃炉作業を随分と行っていることから、海外の情報を入手して早く相場観を身に付けるべきである。解体して発生するものをどう処理するのか、どれくらいの線量となるのかということをデータベース化するなど分かりやすく整理すべきである。
＜四国電力回答＞
フランス電力（ＥＤＦ）と20年来の情報交換を行っており、解体中のプラントの情報を入手することとしている。また、米国電力研究所（ＥＰＲＩ）から解体要領や放射性廃棄物の処理要領の情報を取り入れ、必要に応じて新しい技術を導入するなど、
放射性廃棄物量の低減、安全な作業の推進に努めていきたい。

○

40年間にわたる廃炉作業について、安全に行えるということを記載した報告書としてほしい。【要望事項】○

第１段階での調査結果を踏まえ、第２段階以降の技術的な検討が進むことから、第１段階の技術的検討状況を適切なタイミング、インターバルで当部会に報告いただいて審議するということを要望として入れたい。詳細なプロセスを可能な限り定量的な目途も踏まえて出してほしい。【要望事項】○

実際の廃止措置期間中において、保安規定等に基づく保安活動のプロセスやそれを通じて安全性が確保されていることを、引き続き当部会で技術的専門的立場から確認していきたい。ついては、四国電力には、保安活動等の状況を、国には保安検査や施設定期検査における確認状況を適宜報告いただきたい。【要望事項】○

廃棄物の処分については、発生者責任が基本であるが、国が動かないと解決しない課題だと思う。国として、事業者の取組みをサポートしてもらいたい。【要望事項】○

海外の先行事例、例えば、米国のＮＲＣ（原子力規制委員会）が、廃止措置中にどのような検査をしており、どのようなところがポイントになっているか等の情報について、今後まとめて部会で報告願いたい。【要望事項】○

今後、廃止措置期間中も含め、新しい検査制度がどのように取り入れられ、有効性が確保されるのか。また、国の審議会での検査制度の検討状況や電力会社の自主検査
をどう位置付けていくかについて、適宜報告いただきたい。【要望事項】

16

２

審議結果
・部会としての全体的な判断
四国電力株式会社が平成28年12月26日に原子力規制委員会に提出した「伊方発電所１号炉の廃止措置計画認可申請書」及び同日、安全協定に基づき愛媛県に提出した「伊方発電所１号機の廃止措置に関する事前協議」については、原子力安全専門部会における四国電力からの申請内容の説明、質疑応答、及び原子力規制委員会の審査結果や今後の安全規制の説明等を踏まえて審議した結果、全体計画及び第１段階の具体的事項に関して、廃止措置計画の認可の基準に適合していることを確認したとする原子力規制委員会の審査結果は妥当なものと判断する。
・付言、要望事項「１

部会審議で確認した主な事項」を踏まえ、部会としての付言、要望事項を下記のとおりとりまとめた。
＜廃止措置期間中の安全確保等について＞
本廃止措置に当たっては、稼働中の原子炉を含めた発電所全体の安全確保を大前提として、適切な実施体制を維持しつつ、運転とは異なる廃止措置という新たな観点から、廃止措置技術に関わる国内外の知見や今後の新しい知見、技術を取り入れながら、廃止措置に要する期間を含め、計画の改善を積極的に図ってもらいたい。
また、安全に廃止措置を行うという観点だけでなく、今後の原子力の安全につなげる研究を行うよう検討することを望む。
他方、国には、法令に基づく施設定期検査や保安規定の遵守状況の検査（保安検査）などを通じて事業者の取組みをしっかりと確認していただきたい。
＜低レベル放射性廃棄物の処分について＞
廃止措置に伴い発生する低レベル放射性廃棄物の処分先については、先行し廃止措置計画を進めている電力会社と同様に、現時点において明確にされていない。この点に関しては、確実に取組みを進めていかなければならない重要な課題であるとの認識の下、将来世代に負担を先送りしないように、発生者責任の原則を踏まえ、四国電力は、現時
点で処分先が確定していないという実状を重く受け止め、責任を持って真摯に取り組む必要がある。
また、エネルギー政策を司る国は、事業者の取組みが加速するよう積極的にサポートすることが必要である。
＜今後の段階的な確認について＞
今後、四国電力は、第１段階において、第２段階以降に実施する廃止措置の技術的な17検討を進めていくこととなるが、原子力安全専門部会としては、各段階の実施前に四国
電力より原子力規制委員会に対してなされる廃止措置計画変更認可申請の内容を確認す
ることはもとより、各段階における詳細なプロセスや進捗状況などについて、適切な時
期及び間隔で、四国電力より説明を受け、確認していく。
また、施設定期検査や保安規定の遵守状況の検査（保安検査）などを通じた廃止措置
作業の確認状況について、国からも適宜報告を受けることとしたい。
上記部会意見について、県から、四国電力及び国に対し、確実に要請することを求めるものである。

18

添付資料１
添（作 成：愛媛県）

１．廃止措置
置段階の安
安全規制の
の概要
（注：原子 力規制委員会
会公表資料をを元に事務局
局において作
作成）

廃
廃止措置段
段階の安全
全規制と しては、まず廃止
止措置計画
画の認可が
が行
われ
れる。原子
子炉設置者
者は原子 炉を廃止
止しようと
とする際、
、原子炉施
施設
の解
解体、また
たその保有
有する核 燃料物質
質を譲渡し
し、核燃料
料物質による汚染
染の除去、核燃料物
物質によ って汚染
染された物
物の廃棄、
、その他の
の原
子力
力規制委員
員会規則で
で定める 措置（廃廃止措置）を講じな
なければな
なら
ない
い。
そ
そのため、原子炉設
設置者は 、あらか
かじめ、廃
廃止措置に
に関する計
計画
（廃
廃止措置計
計画）を定
定め、原 子力規制
制委員会の
の認可を受
受けなけれ
れば
なら
らない。ま
また、認可
可を受け た廃止措
措置計画を
を変更する
るとき（軽
軽微
な変
変更を除く
く）も、認
認可を受 けなければならな
ない。
原
原子力規制
制委員会は
は、廃止 措置計画
画が原子力
力規制委員
員会規則で定
める
る基準に適
適合してい
いるかど うかを審査し、認
認可を行う
う。
な
なお、廃止
止措置計画
画に従わ ずに廃止
止措置を講
講じた場合
合は、原子
子炉
設置
置者に対し
し、災害を
を防止す るために
に必要な措
措置を命ず
ずることが
がで
きる
る。
原
原子炉設置
置者は、廃
廃止措置 が終了し
したときは
は、その結
結果が原子
子力
規制
制委員会規
規則で定め
める基準 に適合し
しているか
かどうか確
確認を受けな
けれ
ればならな
ない。原子
子炉設置 者が原子
子力規制委
委員会の終
終了確認を受
けた
たとき、当
当該原子炉
炉の許可 は、その
の効力を失
失い、原子
子炉等規制
制法
適用
用外となる
る。
添付 1－1

添付 1－2

２．廃止措置中の安全確保の考え方
原子炉の運転中に安全確保のために要求される主な機能は、「止める」、「冷やす」、「閉じ込める」であるのに対し、廃止措置段階においては、施設内の放射性物質の「閉じ込め」や放射線の遮へいが安全確保のため要求される主な機能となる。具体的には、（１）解体中における保安のために必要な原子炉施設の適切な維持管理の方法（２）一般公衆及び放射線業務従事者の放射線被ばくの低減策（３）放射性廃棄物の処理等の方法が適切なものであるか、廃止措置計画の認可の際に確認される。
３．廃止措置計画の認可基準法令において、廃止措置計画の認可基準は以下のとおり規定。
（１）炉心から使用済燃料が取り出されていること（２）核燃料物質の管理及び譲渡しが適切なものであること（３）核燃料物質又は核燃料物質によって汚染された物の管理、処理及び廃棄が適切なものであること（４）核燃料物質若しくは核燃料物質によって汚染された物又は原子炉による災害の防止上適切なものであること
原子力規制委員会は、原子炉設置者から申請された廃止措置計画
認可について、上記の基準に適合していることを安全審査において、審査基準に基づき確認する。
なお、原子力発電所の廃止措置は通常長期間に及び、将来実施する個々の工事の安全性等の詳細を当初の申請時にすべて定めることが決して合理的ではない場合もあり得る。
よって、事業者はそれらの詳細について、その工事に着手される前までに改めて定め、廃止措置計画の変更認可をその都度受けることとなる。
４．関係法令等（１） 核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する 添付１
法律（原子炉等規制法）（２） 実用発電用原子炉の設置、運転等に関する規則
添付２（実用炉規則）（３） 発電用原子炉施設及び試験研究用等原子炉施設の 添付３
廃止措置計画の審査基準
添付 1－3

【添付１】●核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律（昭和 32 年６月 10 日法律第 166 号）（発電用原子炉の廃止に伴う措置）
第 43 条の３の 33 発電用原子炉設置者は、発電用原子炉を廃止しようとするときは、当該発電用原子炉施設の解体、その保有する核燃料物質の譲渡し、核燃料物質による汚染の除去、核燃料物質によつて汚染された物の廃棄その他の原子力規制委員会規則で定める措置（以下この条及び次条において「廃止措置」という。）を講
じなければならない。
２ 発電用原子炉設置者は、廃止措置を講じようとするときは、あらかじめ、原子力規制委員会規則で定めるところにより、当該廃止措置に関する計画（次条において「廃止措置計画」という。
）を定め、原子力規制委員会の認可を受けなければならない。
３

第十二条の六第三項から第九項までの規定は、発電用原子炉設置者の廃止措置について準用する。この場合において、同条第三項中「前項」とあるのは「第四十三条の三の三十三第二項」と、同条第四項中「前二項」とあるのは「第四十三条の三の三十三第二項及び前項」と、同条第五項及び第六項中「第二項」とあるのは「第四十三条の三の三十三第二項」と、同条第七項中「又は」とあるのは「若しくは」と、「汚染された物」とあるのは「汚染された物又は発電用原子炉」と、同条第九項中「第三条第一項の指定」とあるのは「第四十三条の三の五第一項の許可は、第四十三条の三の三十三第二項の認可に係る発電用原子炉について」と読み替えるものとする。

↓

第３項読み替え後の条文

３

発電用原子炉設置者は、第四十三条の三の三十三第二項の認可を受けた廃止措置計画を変更しようとするときは、原子力規制委
員会規則で定めるところにより、原子力規制委員会の認可を受けなければならない。ただし、原子力規制委員会規則で定める軽微な変更をしようとするときは、この限りでない。
４ 原子力規制委員会は、第四十三条の三の三十三第二項及び前項の認可の申請に係る廃止措置計画が原子力規制委員会規則で定める基準に適合していると認めるときは、第四十三条の三の三十三第二項及び前項の認可をしなければならない。
５ 発電用原子炉設置者は、第四十三条の三の三十三第二項の認可を受けた廃止措置計画について第三項ただし書の原子力規制委員
添付 1－4

会規則で定める軽微な変更をしたときは、その旨を原子力規制委
員会に届け出なければならない。
６ 発電用原子炉設置者は、第四十三条の三の三十三第二項の認可を受けた廃止措置計画（第三項又は前項の規定による変更の認可又は届出があつたときは、その変更後のもの）に従つて廃止措置を講じなければならない。
７ 原子力規制委員会は、前項の規定に違反して廃止措置を講じた
発電用原子炉設置者に対し、核燃料物質若しくは核燃料物質によつて汚染された物又は発電用原子炉による災害を防止するために必要な措置を命ずることができる。
８ 発電用原子炉設置者は、廃止措置が終了したときは、その結果が原子力規制委員会規則で定める基準に適合していることについて、原子力規制委員会の確認を受けなければならない。
９ 発電用原子炉設置者が前項の規定による確認を受けたときは、
第四十三条の三の五第一項の許可は、第四十三条の三の三十三第二項の認可に係る発電用原子炉については、その効力を失う。

添付 1－5

【添付２】●実用発電用原子炉の設置、運転等に関する規則（昭和 53 年 12 月 28 日通商産業省令第 77 号）（廃止措置計画の認可の申請）
第 116 条 法第四十三条の三の三十三第二項の規定により廃止措置に関する計画（以下「廃止措置計画」という。）について認可を受けようとする者は、次の各号に掲げる事項について廃止措置計画を定め、これを記載した申請書を原子力規制委員会に提出しなけ
ればならない。
一 氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名
二 廃止措置に係る工場又は事業所の名称及び所在地
三 廃止措置の対象となる発電用原子炉の名称
四 廃止措置対象施設及びその敷地
五 前号の施設のうち解体の対象となる施設及びその解体の方法
六 核燃料物質の管理及び譲渡し七 核燃料物質による汚染の除去
八 核燃料物質又は核燃料物質によって汚染された物の廃棄
九 廃止措置の工程
２ 前項の申請書には、次の各号に掲げる書類又は図面を添付しなければならない。
一 既に使用済燃料を発電用原子炉の炉心から取り出していることを明らかにする資料
二 廃止措置対象施設の敷地に係る図面及び廃止措置に係る工事
作業区域図
三 廃止措置に伴う放射線被ばくの管理に関する説明書
四 廃止措置中の過失、機械又は装置の故障、地震、火災等があった場合に発生すると想定される事故の種類、程度、影響等に関する説明書
五 核燃料物質による汚染の分布とその評価方法に関する説明書
六 廃止措置期間中に機能を維持すべき発電用原子炉施設及びその性能並びにその性能を維持すべき期間に関する説明書
七 廃止措置に要する資金の額及びその調達計画に関する説明書
八 廃止措置の実施体制に関する説明書
添付 1－6

九 品質保証計画に関する説明書
十 前各号に掲げるもののほか、原子力規制委員会が必要と認める書類又は図面３ 第一項の申請書の提出部数は正本一通及び写し一通とする。
（廃止措置計画の変更の認可の申請）
第 117 条 法第四十三条の三の三十三第三項において準用する法第十二条の六第三項の規定により認可を受けた廃止措置計画について変更の認可を受けようとする者は、次の各号に掲げる事項を記載した申請書を原子力規制委員会に提出しなければならない。
一 氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名
二 廃止措置に係る工場又は事業所の名称及び所在地
三 廃止措置の対象となる発電用原子炉の名称
四 変更に係る前条第一項第四号から第九号までに掲げる事項
五 変更の理由
２ 前項の申請書には前条第二項各号に掲げる事項のうち変更に係
るものについて説明した資料を添付しなければならない。
３ 第一項の申請書の提出部数は正本一通及び写し一通とする。
（廃止措置計画の認可の基準）
第 119 条 法第四十三条の三の三十三第三項において準用する法第十二条の六第四項に規定する原子力規制委員会規則で定める基準
は、次の各号に掲げるとおりとする。
一 廃止措置計画に係る発電用原子炉の炉心から使用済燃料が取り出されていること。
二 核燃料物質の管理及び譲渡しが適切なものであること。
三 核燃料物質又は核燃料物質によって汚染された物の管理、処理及び廃棄が適切なものであること。
四 廃止措置の実施が核燃料物質若しくは核燃料物質によって汚染された物又は発電用原子炉による災害の防止上適切なものであること。

添付 1－7

【添付３】●発電用原子炉施設及び試験研究用等原子炉施設の廃止措置計画の審査基準（平成 25 年 11 月 27 日 原子力規制委員会決定）（注：事務局において関係部分を抜粋している。）

Ⅰ．はじめに
１．目的
本審査基準は、核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律（昭和３２年法
律第１６６号。以下「法」という。）に基づく、第４３条の３の５第１項（原子炉設置許可）の許可を受けた者より提出された、廃止措置計画の認可の申請及び廃止措置計画の変更の認可の申請に係る審査の基準を示したものである。

Ⅱ．審査の対象及び方法
２．審査の方法
審査は、発電用原子炉設置者から提出された廃止措置計画の認可の申請書及び廃止措置
計画の変更の認可の申請書並びにその添付書類を対象とし、以下の認可の基準に適合するものであるか否かを確認することとする。
○発電用原子炉施設の廃止措置に係る原子力規制委員会規則で定める基準（実用炉規則第 119 条）
１) 廃止措置計画に係る発電用原子炉の炉心から使用済燃料が取り出されていること。
２) 核燃料物質の管理及び譲渡しが適切なものであること。
３) 核燃料物資又は核燃料物質によって汚染された物の管理、処理及び廃棄が適切なものであること。
４) 廃止措置の実施が核燃料物質若しくは核燃料物質によって汚染された物又は発電用原子炉による災害の防止上適切なものであること。

添付 1－8

Ⅲ．審査の基準
１．基本的考え方
発電用原子炉施設の廃止措置とは、実用炉規則第 119 条に定める基準に適合する措置であって、発電用原子炉施設の解体、その保有する核燃料物質の譲渡し、核燃料物質による汚染の除去及び核燃料物質によって汚染された物の廃棄を指す。
したがって、発電用原子炉施設の廃止措置計画の審査に当たっては、廃止措置計画に示された、①

解体する発電用原子炉施設及びその解体の方法②

核燃料物質の譲渡しの方法③

核燃料物質による汚染の除去の方法④

核燃料物質によって汚染された物の廃棄の方法

について、


放射線業務従事者の線量が原子力規制委員会の定める線量限度を超えないよう
にする措置



放射線業務従事者の呼吸する空気中の放射性物質の濃度が原子力規制委員会の定める濃度限度を超えないようにする措置



発電用原子炉施設を設置した工場又は事業所において行われる気体状及び液体
状の放射性廃棄物の廃棄に関し周辺監視区域外の放射性物質の濃度が原子力規制委員会の定める濃度限度を超えないようにする措置

周辺監視区域外の線量が原子力規制委員会の定める線量限度を超えるおそれがないようにする措置が講じられるものであることを確認する。
このような基本的考え方の下に廃止措置計画の認可申請書及びその添付書類の記載事項
ごとに審査における基準を「２．申請書記載事項に対する審査基準」に示す。

添付 1－9

２．申請書記載事項に対する審査基準（１）解体の対象となる施設及びその解体の方法（実用炉規則第 116 条第１項第５号）
１) 解体する原子炉施設
原子炉設置者による廃止措置については、廃止措置が終了し、その結果が原子力規制委員会規則で定める基準に適合していることについて、原子力規制委員会の確認を受けたときに、設置の許可は、その効力を失うこととなっている。
こうしたことから、廃止措置計画に記載することとされている解体する原子炉施設については、対象原子炉施設に係る設置の許可がなされたところにより、廃止措置対象施設の範囲を特定するとともに、廃止措置対象施設のうち解体の対象となる施設が示されていること。
２) 解体の方法
原子炉施設の廃止措置は、核燃料物質若しくは核燃料物質によって汚染された物又は原子炉による災害の防止上適切（支障がないもの）であることが求められる。
すなわち、原子炉の運転を恒久的に停止した後には、先ず、発電用原子炉の場合は、原子炉の炉心から使用済燃料を取り出し、原子炉施設の解体撤去作業の実施に当たっては、公衆及び放射線業務従事者の受ける線量の抑制又は低減の観点から、施設内に残存する放射性物質の種類、数量及び分布や放射性廃棄物の発生量を事前に評価した
上で、解体撤去作業前の除染実施の検討や、放射性機器等の解体撤去時期の検討等により解体撤去の手順及び工法の選定がなされる必要がある。また、廃止措置の進捗に応じて、保安のために必要な原子炉施設の維持管理、放射性廃棄物の処理等に関する措置が講じられる必要がある。
ここで、原子炉施設の廃止措置は、一般的に、原子炉の機能停止、燃料体等の撤去
及び搬出、系統の隔離や施設の密閉、原子炉施設内の残存放射能の時間的減衰を図る
ための安全貯蔵を経て、最終的に施設の解体撤去作業が、長期間をかけて行われる。
こうしたことを踏まえ、解体の方法においては、原子炉施設の廃止措置期間全体を見通し、以下のような段階とその段階ごとに講じる措置が示されていること。また、
各工事の着手要件、完了要件が適切に設定されていること。
①

発電用原子炉の機能停止から燃料体搬出までの段階
発電用原子炉の機能停止のための措置として、炉心からすべての燃料体が取り出され、炉心への燃料体の再装荷を不可とするような措置が講じられるとともに、燃料体は核燃料物質貯蔵設備に保管され、同設備の解体開始前に原子炉施設外へ搬出されること。

添付 1－10

原子炉格納施設、換気設備及び廃棄設備等の閉じ込め機能が確保され、当該機能の確保に関連する放射線管理設備、電源設備等の機能が確保されること。
②

燃料体搬出後から解体撤去までの段階
原子炉格納施設、換気設備及び廃棄設備等の閉じ込め機能が確保され、当該機能の確保に関連する放射線管理設備、電源設備等の機能が確保されること。

③

解体撤去段階
原子炉施設内に残存する放射性物質の評価を基に、核燃料物質による汚染の適切な除去、核燃料物質によって汚染された物の適切な廃棄等が行われること。
※

発電用原子炉施設については、廃止措置計画に係る原子炉の炉心から使用済燃料が取り出されていることが、認可の基準となっていることから、申請に先立ち炉心から燃料を取り出していること。
発電用原子炉施設において、使用済燃料貯蔵施設に使用済燃料が存在する間は、使用済燃料貯蔵施設から冷却水が大量に漏えいする事象等を考慮し、使用済燃料の著しい損傷の進行を緩和し及び臨界を防止するための必要な設備等の重大事故対策設備の解体について、その機能を維持管理する期間が適切に評価されていること。
あるいは、その設備が不要であることが適切に評価されていること。

注）廃止措置計画の認可申請においては、廃止措置の全期間について実用炉規則で定められた事項（以下「申請書記載事項」という。）を申請書に記載することが必要であるところ、将来実施する個々の工事の安全性等の詳細を申請時以降に定めることが合理的であると認められる場合にあっては、当該部分（以下「後期工程」という。）の範囲を明確にした上で、後期工程については、廃止措置の実施体制、発電用原子炉本体の解体の基本方針、廃止措置に要する資金の額及びその調達計画等の廃止措置全体の見通しの審査に必要な事項が記載されていれば、必要な事項が記載されているものとして取り扱う。
なお、この場合においては、申請後に、後期工程に着手するまでに申請書記載事
項の詳細を確定させ廃止措置計画の変更認可を受ける旨の記載があることを確認する。

添付 1－11（２）核燃料物質の管理及び譲渡し（実用炉規則第 116 条第１項第６号）
廃止措置対象の原子炉施設の全ての核燃料物質が適切な譲渡し先に譲渡されること等を示し、このうち使用済燃料については、設置許可を受けた「使用済燃料の処分の方法」に従い、適切な譲渡し等の措置が示されており、核燃料物質の譲渡し等に当たっては、以下の措置を講じることが示されていることを確認する。
①

核燃料物質の存在場所と種類・数量の確認
廃止措置開始時点における核燃料物質の存在場所と種類・数量が確認されること。

②

核燃料物質の保管
核燃料物質は、搬出までの間、核燃料物質貯蔵設備に保管されること。

③

核燃料物質の搬出、輸送
核燃料物質の搬出、輸送に当たっては、関係法令に従った措置が講じられること。

④

核燃料物質の譲渡し先
原子炉設置者については、法第 61 条第３号又は４号、第９号及び第 11 号の規定に従って、核燃料物質の譲渡し先が選定されていること。

核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律（昭和三十二年六月十日法律第百六十六号）（譲渡し及び譲受けの制限）
第 61 条 核燃料物質は、次の各号のいずれかに該当する場合のほか、譲り渡し、又は譲り受けてはならない。ただし、国際約束に基づき国が核燃料物質を譲り受け、若しくはその核燃料物質を譲り渡し、又は国からその核燃料物質を譲り受ける場合は、この限りでない。
三 試験研究用等原子炉設置者が製錬事業者、加工事業者、発電用原子炉設置者、再処理事
業者、廃棄事業者、使用者若しくは他の試験研究用等原子炉設置者に核燃料物質を譲り渡し、又はこれらの者から核燃料物質を譲り受ける場合
四 発電用原子炉設置者が製錬事業者、加工事業者、試験研究用等原子炉設置者、再処理事
業者、廃棄事業者、使用者若しくは他の発電用原子炉設置者に核燃料物質を譲り渡し、又はこれらの者から核燃料物質を譲り受ける場合
九 製錬事業者、加工事業者、試験研究用等原子炉設置者、発電用原子炉設置者、再処理事
業者又は使用者が核燃料物質を輸出し、又は輸入する場合
十一 第六十一条の九の規定による命令により核燃料物質を譲り渡す場合（返還命令等）
第 61 条の９ 原子力規制委員会は、次の各号のいずれかに該当するときは、国際規制物資を使用している者に対し、国際規制物資の返還又は譲渡を命ずることができる。
一 国際約束が停止され、若しくは廃棄され、又は国際約束の期間が満了したとき。
二 国際約束に基づき国際規制物資の供給当事国政府（国際機関を含む。以下同じ。）が購入
優先権を行使したとき。

添付 1－12（３）核燃料物質による汚染の除去（実用炉規則第 116 条第１項第７号）
廃止措置対象の原子炉施設における核燃料物質による汚染の分布等の事前評価結果、汚染の除去の方法及び安全管理上の措置の内容が示されていること。

（４）核燃料物質又は核燃料物質によって汚染された物の廃棄（実用炉規則第 116 条第１項第８号）
廃止措置対象の原子炉施設からの放射性廃棄物の適切な廃棄を確実に行うことが示されていること。
なお、放射性固体廃棄物については、適切な廃棄が確実に行われるまでの間は、当該施設の放射性廃棄物の廃棄施設に保管することが示されていること。
また、核燃料物質によって汚染された物の廃棄について、以下の措置を講じることが示されていること。
①

放射性気体廃棄物の廃棄
原子炉施設の廃止措置中に発生する放射性気体廃棄物については、原子炉の運転中における取扱いと同様に措置されること。

②

放射性液体廃棄物の廃棄
原子炉施設の廃止措置中に発生する放射性液体廃棄物については、原子炉の運転中における取扱いと同様に措置されること。

③

放射性固体廃棄物の廃棄
原子炉施設の廃止措置に伴い発生する放射性固体廃棄物については、放射性物質による汚染の程度により区分されること。また、その発生から処理及び保管等の各段階の取扱いにおいて、飛散、汚染の拡大及び放射線による被ばくを適切に防止できるよう措置された設備等が用いられること。
また、原子炉施設の廃止措置中に発生する放射性固体廃棄物については、それらを適切に廃棄するまでの間の保管容量が確保されること。

添付 1－13

（５）廃止措置の工程（実用炉規則第１１６条第１項第９号）
発電用原子炉施設の廃止措置は、一般的に、発電用原子炉からの核燃料の取り出し等の発電用原子炉の機能停止、系統の隔離や密閉、発電用原子炉施設の解体撤去等段階的に長期にわたり実施される。このような廃止措置期間中、発電用原子炉施設の解体撤去に当たっては、公衆及び放射線業務従事者の受ける線量の抑制又は低減の観点から、保安のために必要な発電用原子炉施設を適切に維持管理しつつ作業が実施されること。
こうしたことに鑑み、廃止措置の全体計画として、廃止措置の着手時期、維持管理期間、解体撤去工事に着手する時期及び終了時期を示すために、廃止措置の方針・手順を時間軸の単位を年度として工程表により示すとともに、その概要が説明されていること。
注）上記（１）から（５）において、工場又は事業所に複数の原子炉施設が設置されている場合においては、複数の原子炉施設のうちその一部の原子炉施設を廃止することが認められている。このような一部の原子炉施設の廃止の場合には以下に留意する。
①

解体する原子炉の附属施設について
工場又は事業所に複数の原子炉施設が設置されている場合において、対象
原子炉の附属施設を対象原子炉施設以外の原子炉施設と共用している場合には、その附属施設の取扱いが示されていること。

②

核燃料物質の譲渡しの方法について
工場又は事業所に設置されている複数の原子炉施設のうち、その一部の原子炉施設を廃止する場合の核燃料物質の譲渡しの方法として、工場又は事業所内の廃止対象外の貯蔵施設（廃止対象の原子炉施設との共用施設を含む。）
において管理をする場合、当該施設の許認可上、管理が可能な施設であること。

③

放射性固体廃棄物の廃棄について
工場又は事業所に設置されている複数の原子炉施設のうち、その一部の原子炉施設を廃止する場合の放射性固体廃棄物の廃棄の方法として、工場又は事業所内の廃止対象外の廃棄施設（廃止対象の原子炉施設との共用施設を含む。）において管理をする場合、当該施設が許認可上、管理が可能な施設であること。

添付 1－14

３．申請書に添付する書類の記載事項に対する審査基準（１）既に使用済燃料を発電用原子炉の炉心から取り出していることを明らかにする資料（実用炉規則第１１６条第２項第１号）（例）運転日誌等で炉心から燃料が取り出されていること、空白の炉心配置図等で燃料が炉心に装荷されていないことが明らかになっていること。

（２）廃止措置対象施設の敷地に係る図面及び廃止措置に係る工事作業区域図（実用炉規則第１１６条第２項第２号）（例）敷地図の中で、廃止措置に係る部分（建屋、施設等）が明らかになっていること。

（３）廃止措置に伴う放射線被ばくの管理に関する説明書（実用炉規則第１１６条第２項第３号）
原子炉施設の廃止措置においては、公衆及び放射線業務従事者の受ける線量の抑制
又は低減の観点から、廃止措置に伴い発生する放射性廃棄物の形態（放射性気体廃棄物、放射性液体廃棄物等の別）に応じて適切な放射線管理の下に、確実に廃棄が行われること、また、廃止措置期間中の平常時における周辺公衆への影響を確認する。
１）廃止措置期間中の放射線管理
廃止措置期間中における核燃料物質による汚染の除去及び放射性廃棄物の廃棄に係る放射線管理の基本的考え方、具体的方法（一般事項、管理区域、保全区域及び周辺監視区域の設定若しくは解除、放射線業務従事者の放射線防護並びに放射性廃棄物の放出管理）が示されていること。
また、廃止措置期間中の核燃料物質による汚染の除去、放射性廃棄物の廃棄に係る
以下のような安全対策が示されていること。
①

核燃料物質による汚染の拡散防止策
核燃料物質による汚染の拡散防止のため、必要に応じて汚染拡大防止囲い、
局所フィルタを使用する等の措置が講じられること。また、放射性気体廃棄物について、施設内の給排気系の機能が維持されること。

添付 1－15②

被ばく低減対策
核燃料物質による汚染の除去に当たって、必要に応じて遮蔽体の設置、呼吸保護具の着用等の外部被ばくの低減及び内部被ばくの防止等の措置が講じられること。

２）廃止措置に伴う放射性廃棄物の発生量
廃止措置に伴い発生する放射性廃棄物について、適切な分類により発生量が評価されていること。
３）廃止措置期間中の平常時における周辺公衆の線量の評価
原子炉施設の廃止措置期間中の放射性気体廃棄物及び放射性液体廃棄物の環境への放出に伴う周辺公衆の線量、放射性固体廃棄物の保管に伴う直接線及びスカイシャイン線による周辺公衆の線量が適切に評価されていること。
①

気象条件
廃止措置期間中の原子炉施設からの平常時における放出放射性物質に起因す
る周辺公衆の被ばく線量評価に関し、適切な気象観測方法、観測値の統計処理方法及び大気拡散の解析方法（以下「気象条件」という。
）により、大気中における放射性物質の拡散状態が示されていること。
この適切な気象条件としては、「発電用原子炉施設の安全解析に関する気象指針」（昭和５７年１月２８日原子力安全委員会決定、平成１３年３月２９日一部改訂。以下「気象指針」という。）に、大気中における放射性物質の拡散状態を推定するために必要な気象観測方法、観測値の統計処理方法及び平常運転時の大気拡散の解析方法が示されており、審査に当たっては、これを参考とする。
なお、気象指針では「本指針で定めた事項以外の方法を用いる場合があっても、十分な根拠があればその使用を認められるものである」としていることに
留意する。

②

放射性物質の放出量の算出
平常時に周辺環境に放出される放射性物質の量については、解体作業に伴い空気中に飛散する粉じん等の放射性物質を対象とし、汚染拡大防止のために廃止措置期間中の作業等で生ずる粉じん等の拡散を防止するため、排気系フィル
タ等放射性物質除去装置、一時的に設けた設備等の機能を適切に設定し算出されていること。
なお、炉型の特質や施設の状況に応じ、核種ごとの被ばく寄与を考慮したう
えで、評価の対象となる放射性物質が考慮されていること。

③

放出放射性物質に起因する周辺公衆の被ばく線量
評価対象核種の環境移行における特徴を考慮した被ばく経路を設定するとと

添付 1－16もに、適切なパラメータを用いた被ばく評価モデルを設定し、上記①の気象条
件及び②の放出量を用いて、周辺監視区域外の評価地点における、放出放射性物質に起因する被ばく線量が適切に評価されていること。
ここで、「Ⅲ．１．基本的考え方」に示したとおり、廃止措置計画については、施設の解体及び核燃料物質による汚染の除去等の措置が、原子力規制委員会の定める周辺監視区域外の線量限度を超えないよう講じられるものであること。
さらに、原子炉設置者及び旧原子炉設置者等においては、原子炉施設周辺の一
般公衆の線量を合理的に達成できる限り低く保つための努力が払われていること。
このような観点からの評価の方法としては、原子力安全委員会の「発電用軽水型原子炉施設周辺の線量目標値に対する評価指針」（昭和５１年９月２８日原
子力委員会決定、平成１３年３月２９日原子力安全委員会一部改訂）（以下「線量評価指針」という。）、旧原子炉安全基準専門部会の「発電用軽水型原子炉施設の安全審査における一般公衆の線量評価について」（平成元年３月２７日原子力安全委員会了承、平成１３年３月２９日原子力安全委員会一部改訂）が示されており、審査に当たってはこれらを参考とする。
④

廃止措置期間中に保管する放射性固体廃棄物に起因する直接線量とスカイシャ
イン線量の評価
廃止措置期間中に管理区域内において保管する放射性固体廃棄物に起因する
直線線量とスカイシャイン線量について被ばく線量が評価されていること。
この場合において、廃止措置期間中に管理区域内において保管する放射性固体廃棄物の保管量が適切に設定されていること。また、保管廃棄施設の遮蔽設計、評価地点までの距離が適切に考慮されていること。

４）廃止措置期間中における放射線業務従事者の受ける線量廃止措置期間中における放射線業務従事者の総被ばく線量を事前に評価し、廃止措置における作業方法、被ばく低減対策の妥当性を検討していること。

（４）廃止措置中の過失、機械又は装置の故障、地震、火災等があった場合に発生すると想定される事故の種類、程度、影響等に関する説明書（実用炉規則第１１６条第２項第４号）
廃止措置計画が認可の基準に適合するものであることを確認するに当たっては、廃止措置期間中の平常時における一般公衆への影響はもとより、廃止措置の工事上の過失等があった場合に発生すると想定される原子炉施設の事故の種類、程度、影響等を添付 1－17

確認する。
１）想定すべき事故
核種ごとの被ばくへの寄与を考慮したうえで、放射性物質の放出量が最大となる事故が想定されていること。
２）事故時における周辺公衆の線量評価①

気象条件
廃止措置期間中の原子炉施設からの事故における放出放射性物質に起因する
公衆の被ばく線量評価に関し、適切な気象条件が示されていること。
この適切な気象条件としては、気象指針に示された大気中における放射性物
質の拡散状態を推定するために必要な気象観測方法、観測値の統計処理方法及び想定事故時の大気拡散の解析方法があり、審査に当たっては、これを参考とする。
なお、気象指針では「本指針で定めた事項以外の方法を用いる場合があっても、十分な根拠があればその使用を認められるものである」としていることに
留意する。

②

放射性物質の放出量
放射性物質の放出量は、炉型の特質や施設の状況に応じ、核種ごとの被ばくへの寄与を考慮したうえで放射性物質を考慮し算出されていること。

③

放出放射性物質に起因する周辺公衆の被ばく線量
評価対象核種の環境移行における特徴を考慮した被ばく経路を設定するとともに、適切なパラメータを用いた被ばく評価モデルを設定し、上記①の気象条
件及び②の放出量を用いて、敷地外の評価地点における、放出放射性物質に起因する被ばく線量が適切に評価されていること。
線量評価の方法としては、上記（３）３）③に述べた原子力安全委員会の指針類を審査に当たって参考とする。
廃止措置の工事上の過失等があった場合に発生すると想定される原子炉施設の事故の種類、程度、影響等が周辺公衆に与える放射線被ばくのリスクを確認する際の考え方としては、「水冷却型試験研究用原子炉施設の安全評価に関する審査指針」（平成３年７月１８日原子力安全委員会決定、平成１３年３月２９日
原子力安全委員会一部改訂）解説における事故評価において示された考え方を参考とする。
当該指針では、事故評価に対しては「周辺の公衆に対し、著しい放射線被ば
くのリスクを与えないこと。」を判断の基準のひとつとして示しているが、当該添付 1－18

指針解説では、この基準については、『「著しい放射線被ばくのリスク」を、事故による線量と事故の発生頻度の兼ね合いを考慮して判断するものである。』とし、『ＩＣＲＰの１９９０年勧告によれば、公衆の被ばくに対する年実効線量限度として、１ｍＳｖを勧告しているが、特殊な状況においては、５年間にわたる平均が年当たり１ｍＳｖを超えなければ、単一年にこれよりも高い実効線量が許されることもありうるとなっている。これは平常時の放射線被ばくについての考え方であるが、これを発生頻度が小さい「事故」の場合にも適用することとし、周辺公衆の実効線量の評価値が発生事故当たり５ｍＳｖを超えなければ「リスク」は小さいと判断する。
』としている。

（５）核燃料物質による汚染の分布とその評価方法に関する説明書（実用炉規則第１１６条第２項第５号）
発電用原子炉の機能停止時又は発電用原子炉施設の解体撤去時に発電用原子炉施設に残存する放射性物質（放射化放射性物質、汚染放射性物質及び発電用原子炉の運転中に発生した放射性固体廃棄物）の種類、数量及び分布が、発電用原子炉の運転履歴等を基にした計算結果、測定結果等により、適切に評価されていること。

（６）廃止措置期間中に機能を維持すべき原子炉施設等及びその性能等並びにその性能等を維持すべき期間に関する説明書（実用炉規則第１１６条第２項第６号）
原子炉施設の廃止措置においては、公衆及び放射線業務従事者の受ける線量の抑制
又は低減の観点から、当該施設内に残存する放射性物質の数量及び分布等を踏まえ、
核燃料物質による汚染の除去手順、設備・機器又は施設の解体手順等の措置が立案されていること。また、これら措置との関係において、維持すべき設備・機器及びその機能並びに必要な期間が、廃止措置期間を見通し適切に設定されていること。
原子炉の機能停止時又は原子炉施設の解体撤去時の残存放射性物質の種類、数量及び分布の評価結果とそれらを踏まえて立案された施設の解体時期、解体作業範囲及びその手順（解体作業前除染、系統の隔離又は密封等、遮蔽体又は遠隔操作装置の活用等）等との関係において、維持管理すべき設備及びその機能並びにその機能を維持すべき期間が、廃止措置の段階に応じ、公衆及び放射線業務従事者の受ける線量の抑制
又は低減の観点から示されていること。

添付 1－19この場合、公衆及び放射線業務従事者の受ける線量の抑制等のために必要な設備の維持管理、その他の安全対策について、以下のような事項に関する措置が示されていること。
１）建屋(家)・構築物等の維持管理
放射性物質を内包する系統及び機器を収納する建家・構築物等については、これらの系統及び機器を撤去するまでの間、放射性物質の外部への漏えいを防止するための障壁及び放射線遮蔽体としての機能を適切に維持管理すること。
２）核燃料物質の取扱施設及び貯蔵施設の維持管理
新燃料及び使用済燃料を核燃料物質貯蔵設備で保管する期間にあっては、所要の性能を満足するよう当該核燃料物質貯蔵設備及び核燃料物質取扱設備を維持管理すること。
また、使用済燃料の著しい損傷を緩和し及び臨界を防止するために必要な設備を維持管理すること。
３）放射性廃棄物の廃棄施設については、適切に維持管理すること。
４）放射線管理施設の維持管理
原子炉施設内外の放射線監視、環境への放射性物質の放出管理及び管理区域内作業に係る放射線業務従事者の被ばく管理に係る設備については、適切に維持管理すること。
５）解体中に必要なその他の施設の維持管理①

核燃料の貯蔵管理及び放射性廃棄物の処理に伴い必要な場合、放射線業務従事者の被ばく低減化のため空気の浄化が必要な場合並びに解体撤去に伴い放射性粉じんが発生する可能性のある区域で原子炉施設外への放出の防止及び他区域への移行の防止のために必要な場合は、換気設備を適切に維持管理すること。

②

商用電源が喪失した際、解体中の原子炉施設の安全確保上必要な場合には、適切な容量の電源設備を確保し、これを適切に維持管理すること。

③

その他の安全確保上必要な設備（照明設備、補機冷却設備等）については、適切な機能が確保されるよう維持管理すること。

６）検査・校正廃止措置期間中に維持管理を必要とする原子炉施設の各設備、機器等及び廃止措置に伴い保安のために講じる措置等については、安全の確保上必要な機能及び性能を必

添付 1－20要な期間中維持できるよう適切な頻度で検査・校正を行うこと。
７）その他の安全対策
原子炉施設の廃止措置期間中においては、保安のために以下のような措置を講じる
ことが示されていること。
①

管理区域は、放射線被ばく等の可能性の程度に応じてこれを適切に区分し、保安のための措置を講ずるとともに、放射線業務従事者の不必要な被ばくを防止するため、これらの区域に対する立入りを制限する措置を講ずること。

②

周辺環境へ放出される放射性物質の管理が適切に行われていることを確認するため、解体中の原子炉施設からの放出の管理に係る放射線モニタリング及び周辺環境に対する放射線モニタリングを適確に行うこと。

③

核燃料物質が原子炉施設に存在する期間中の原子炉施設への第三者の不法な接近等を防止する措置を講ずること。

④

放射線障害防止の観点から、火災の防護設備については適切に維持管理すること。また、可燃性物質が保管される場所にあっては、火災が生ずることのない
よう適切な防護措置を講じること。

○発電用原子炉施設においては、廃止措置期間中に維持管理すべき施設に係る維持管理方法について、実用発電用原子炉及びその附属施設の技術基準に関する規則（平成２５年原子力規制委員会規則第六号）に基づかない場合は、その根拠を具体的に記載すること。

（７）廃止措置に要する資金の額及びその調達計画に関する説明書（実用炉規則第１１６条第２項第７号）①

廃止措置に要する費用
発電用原子炉施設解体に要する費用の見積もり総額が明示されていること。

②

資金調達計画発電用原子炉施設解体引当金累積積立額が明示され、それを含めた費用の調達方法が明示されていること。

添付 1－21

（８）廃止措置の実施体制に関する説明書（実用炉規則第１１６条第２項第８号）
１）主たる工場又は事業所及び廃止措置に係る工場又は事業所において定める以下の事項が定められていること。
①

廃止措置に係る組織②

廃止措置に係る各職位の職務内容

２）廃止措置に係る工場又は事業所における廃止措置の実施に当たり、その監督を行う者を選任する際の基本方針が定められていること。

（９）品質保証計画に関する説明書（実用炉規則第１１６条第２項第９号）①

発電用原子炉施設保安規定において、事業者の代表者をトップマネジメントとする
品質保証計画を定めること。

②

廃止措置に関する保安活動の計画、実施、評価及び改善の一連のプロセスを明確にし、これらを効果的に運用することにより、原子力安全の達成・維持・向上を図る
ことが明示されていること。

③

品質保証計画のもとで機能を維持すべき設備及びその他の設備の保守等の廃止措置に係る業務が行われることが明示されていること。

添付 1－22

添付資料２

廃止措置計画の認可基準と審査書における「Ⅲ．審査の内容」の各項目との整理
実用発電用原子炉の設

発電用原子炉施設及び試験研究用等

四国電力株式会社 伊方発電所

置、運転等に関する規則

原子炉施設の廃止措置計画の審査基１号炉に係る廃止措置計画の（昭和５３年通商産業準審査基準（以下、「Ⅲ．審査の基準」 実用炉規則第１１９条に規定

省令第７７号。）１１９

記載事項の抜粋）

する認可の基準への適合性に条（廃止措置計画の認可関する審査結果（平成２９年６の基準）

月原子力規制庁（以下、「Ⅲ．
審査の内容」の記載事項抜粋）

１

廃止措置計画に係る発電用原子炉の炉心から使用済燃料が取り出されていること。

２．申請書記載事項に対する審査基準

１．廃止措置対象施設のうち解体の対象となる施設及び（１） 解体の対象となる施設及びその解体の方法

その解体の方法
３．申請書に添付する書類の記載事項に対する審査基準２

核燃料物質の管理（２）廃止措置対象施設の敷地に係及び譲渡しが適切なる図面及び廃止措置に係る工ものであること。

事作業区域図２．申請書記載事項に対する審査

３

核燃料物資又は核基準

渡し

燃料物質によって汚（２）核燃料物質の管理及び譲渡し染された物の管理、処

３．申請書に添付する書類の記載

理及び廃棄が適切な事項に対する審査基準

ものであること。

２．核燃料物質の管理及び譲（１）既に使用済燃料を発電用原子炉の炉心から取り出している

４

廃止措置の実施が核燃料物質若しくは
核燃料物質によってことを明らかにする資料
２．申請書記載事項に対する審査基準

除去

汚染された物又は発（３）核燃料物質による汚染の除去

電用原子炉による災３．申請書に添付する書類の記載害の防止上適切なも事項に対する審査基準のであること。

３．核燃料物質による汚染の（５）核燃料物質による汚染の分布とその評価方法に関する説明書
２．申請書記載事項に対する審査

添付 2－1４．核燃料物質又は核燃料物質

基準によって汚染された物の（４）核燃料物質又は核燃料物質に廃棄

よって汚染された物の廃棄
２．申請書記載事項に対する審査

５．廃止措置の工程基準（５）廃止措置の工程
３．申請書に添付する書類の記載事項に対する審査基準

６．廃止措置に伴う放射線被ばくの管理について（３）廃止措置に伴う放射線被ばくの管理に関する説明書
３．申請書に添付する書類の記載事項に対する審査基準（４）廃止措置中の過失、機械又は７．事故時における原子炉施設
周辺の一般公衆の実効線
量装置の故障、地震、火災等があった場合に発生すると想定される事故の種類、程度、影響等に関する説明書
３．申請書に添付する書類の記載事項に対する審査基準（６）廃止措置期間中に機能を維持すべき原子炉施設等及びその８．廃止措置期間中に機能を維持すべき発電用原子炉施
設及びその性能並びにその性能を維持すべき期間

性能等並びにその性能等を維持すべき期間に関する説明書
３．申請書に添付する書類の記載事項に対する審査基準

９．廃止措置に要する資金の額
及びその調達計画（７）廃止措置に要する資金の額及びその調達計画に関する説明書
３．申請書に添付する書類の記載

１０．廃止措置の実施体制

事項に対する審査基準（８）廃止措置の実施体制に関する説明書
３．申請書に添付する書類の記載事項に対する審査基準（９）品質保証計画に関する説明書

添付 2－2

１１．品質保証計画

参考資料

番号

1-1

1-2

伊方原子力発電所環境安全管理員会原子力安全専門部会

委員コメントまとめ
先行して廃炉が決まっている原発の廃止措置期間が30年となっているところ、伊方発電所１号機では作業員の被ばく低減のため40年をかける計画としているが、なぜ40年としているか原子炉容器等の放射化と放射性物質の付着状況を含めた詳細な
被ばく量のデータを示して根拠ある説明をすべきである。

１号機が廃炉になり、燃料を３号機の燃料プールに保存することだが、長期間に亘って燃料を保存することになるので、全体の貯まり具合を明らかにしてほしい。
解体工事準備期間中の事
故想定に係る判断基準となる数字を説明して欲し
い。

1-4

1-5

1-6

四電、国又は事務局回答

四
電

四
電

四
電

1-3

１号機の使用済燃料を３号機の使用済燃料プールに持ってきた際には、３号機の使用済燃料プールの安全性の話になるが、３号機の安全審査の際に評価されているのか。
１号機の使用済燃料プールについて、地震により壊れた場合の説明が必要。
使用済燃料ピットの未臨界度を測定する装置を設置するという話が世界的に出ているが、日本の安全審査でそこまで要求しているのか調査をお願いしたい。

委員コメント一覧

四
電

四
電

四
電

第１段階、第２段階について先行プラントで15年程度のところを25
年かける計画としている。
これは、安全貯蔵期間を25年と長くすることで第３段階に解体撤去を行う線量の高い原子炉領域設備（原子炉容器、炉内構造物等）及びメインループを構成する設備（蒸気発生器、一次冷却材ポンプ、一次冷却材管等）の放射能を時間的に減衰させるとともに、線量の高い箇所に特化した部分除染を行うことにより、放射線従事者の被ばく低減を図ることとしている。
安全貯蔵期間は、作業員の被ばく線量低減の観点から、作業場所の線量当量率を0.01ｍSv/hまで減衰させることを目安に設定することとした。
原子炉格納容器内の雰囲気線量当量率は最大で0.15ｍSv/h であるが、今後、機器・配管等の内部に残存している水による遮蔽効果がなくなることを考慮して0.23ｍSv/h程度に増加すると推定している。ＰＷＲプラントの支配的な外部被ばく線源はコバルト60であり、半減期が約5.3年であることを考慮すると、安全貯蔵期間を25年と設定することにより、雰囲気線量当量率を0.01ｍSv/hまで減衰させることができる。（資料２－３参照）
１号機から３号機の燃料プールに燃料を移動することにより、３号機の燃料ピットの貯蔵余裕が310体となる。３号機の運転に伴う年間の発生量を考慮すると平成36年度には管理容量を超過することとなり、昨年末に今回の申請と同時に、敷地内の乾式貯蔵施設の検討の表明を行った。それまでに対策を講じられるように、現在、スケジュールも含めて検討している。
解体工事準備期間中に想定される事故として「燃料集合体落下」及
び「放射性気体廃棄物処理施設の破損」を選定し、評価した結果、環境へ放出される放射性物質の放出量は運転中の評価結果（設置許可申請書 添付書類十の「放射性気体廃棄物処理施設の破損」）約
1.1×1014Bqに対し、最大で約2.8×1011Bq（燃料集合体落下：約6.8×1010Bq、放射性気体廃棄物処理施設の破損：約2.8×1011Bq）、周辺公衆の被ばく線量は運転中の評価結果約98μSvに対し、最大で約0.25μSv（燃料集合体落下：約0.061μSv、放射性気体廃棄物処理
施設の破損：約0.25μSv）となる。（詳細は申請書 添付書類四に記載）
使用済燃料ピット大規模漏えい時の未臨界性評価については、実効増倍率が未臨界性の基準値0.98に対し、保守的に不確定性を考慮しても0.966と評価され、未臨界性が担保されている。（詳細は申請書 添付書類六追補に記載）
１号機と３号機の使用済燃料ピットについては共用のピットとなっており、新規制基準の認可を得ている３号機については、審査の際に燃料が一杯になった状態での事故時の未臨界性や基準地震動を650ガルとした耐震性の評価を実施し、国の確認を受けている。

使用済燃料ピット水の大規模漏えい事故において、使用済燃料ピットの水が全て抜けた後の未臨界性等の評価も実施している。地震については、福島第一原子力発電所事故後のストレステストにおいて、当時の基準地震動570ガルの２倍程度の耐震性を有していることを確認している。

日付

ｺﾒﾝﾄ
委員

2/7

渡邉

2/7

渡邉

2/7

森

2/7

吉川

2/7

吉川

2/7

吉川

使用済燃料ピット水の大規模漏えい事故においても未臨界性が維持されることを確認しており、国の審査においても未臨界度を測定する装置の設置に関する要求はない。

参考－1

1-7

1-8

1-9

1-10

1-11

1-12

1-13

1-14

1-15

１号機から３号機の燃料プールへの使用済燃料搬出作業時の安全性はどのように確保されているのか。
今回の説明は全体概要と第１段階の詳細についてであるが、放射能レベルの高い廃棄物が出てくるのは、どの段階なのか。
１号機の廃炉計画を進めている中で、２号機もいずれ必ず廃炉になるので、これも合わせてスケジュールを立ててもらいたい。
１号機解体時の地震、台風等自然災害に対して、
しっかり安全対策を行って作業を実施してほしい。

第１段階は、管理区域外の二次系の設備の解体であり、財産として使える
ものがたくさんあると思う。どのように活用するか考えているのか。
安全に廃止措置を行うという観点だけでなく、コンクリートや鉄鋼のサンプル調査等の材料研究を行うなど、今後の原子力
安全につなげる研究を行うよう検討してほしい。
解体に伴って出てくる低レベル放射性廃棄物の処
分は、どこでどのように処分するのか。

解体に伴って出てくる低レベル放射性廃棄物等の処分について、後世にツケを残さないように、現時点でできることは確実に決めて、将来、さらにいい技術があれば適用するということにしていかなくてはいけない。

低レベル放射性廃棄物の処分については、次回以降、国の検討状況を説明してほしい。

四
電

四
電

四
電

四
電

四
電

四
電

四
電

１号機の燃料の３号機の燃料プールへの搬出作業については、構内輸送ということで既に実績がある。使う容器も従来と同じものであり、これまでと同様、使用済燃料を金属製の輸送容器に収納し、表面温度や放射線量を確認して安全に搬出作業を行っていく。

2/7

森

2/7

森

2/7

高橋

2/7

高橋

2/7

吉川

放射能レベルの比較的高い廃棄物が出てくる段階は、第３段階の原子炉領域設備の解体撤去時になる。
（詳細は申請書 本文五に記載）

２号機の取扱いについては、検討を進めているところであるが、１号機廃止措置は、十分な事前調査に基づき、長期間に及ぶ各設備の解体撤去を計画的に進めていくものであり、現時点では、２号機の取扱いによって、大きく影響を受けるものではないと考えている。

３号機の再起動にあたって、竜巻対策等で固縛、固定または離隔するということは、保安規定及び保安規定に基づく内規等で定められている。これは１号機廃止措置でも同様であり、竜巻対策、雨水対
策等自然災害に対する対策を内規に基づいて適切に行っていく。また、運転中のプラントに影響を与えないということも重要であり、廃止措置計画認可申請書において、廃止措置の基本方針として定めている。（詳細は申請書 本文五に記載）
運転が継続される機器（一次系の換気空調系設備等）についてはその耐久性の確認、また撤去する機器（二次系のポンプ、弁等）については分解・組立作業による保修員の技術力の維持向上等への活用が考えられるため、今後、具体的な活用策について検討していく。

原子炉容器の耐久性評価のため、伊方１号機原子炉容器の監視試験
片の試験後の材料について国が実施する研究等に提供したり、ま2/7
た、各電力会社で機器の耐久性を確認していくなど、今後の原子力
安全につなげるように取り組んでいきたい。
具体的には、適正な保全に資するため、廃止措置に係る機器について機器の振動解析や油分析等により耐久性を把握する等を、各電力 7/28
会社共通で調整しながら実施する。
放射性廃棄物の処分については、我々事業者が発生者責任の原則の下で、処分場の確保などについてしっかりと取り組んでいきたいと考えている。
2/7
現在、廃止措置作業に伴い発生する低レベル放射性廃棄物の処分に必要な規制基準については、原子力規制委員会で検討が進められているところである（Ｌ１が現在法整備中、Ｌ２，Ｌ３が法整備済み）。
その内容も踏まえながら、電力会社間で連携し、事業者が主体となって処分場の検討等を進めてまいりたい。

吉川

Ｌ１：

四
電

国

県

低レベル放射性廃棄物のうち、放射能レベルの比較的高いもの（約90ｔ [約0.03％]）
Ｌ２： 低レベル放射性廃棄物のうち、放射能レベルの比較的低いもの（約 880ｔ [約 0.3％]）
Ｌ３： 低レベル放射性廃棄物のうち、放射能レベルの極めて低いもの（約2,090ｔ [約 0.8％]）
クリアランス： 放射性物質として扱う必要のないもの（約39,100t [約14.5％]）※[ ]は固体廃棄物の推定発生量合計（約270,000t）に対する割合（詳細は申請書 本文八 第8.4表に記載）
要望は関係者に伝える。

渡邉

原子力規制委員会は基準を作り、審査する立場であり、処分場所をどこにするかということについては、原子力規制委員会の所掌範囲を超えるものである。
（低レベル放射性廃棄物の処分の現状等については資料２－２参
照）

参考－2

2/7

岸田

2/7

森

解体工事準備期間中の評価については以下のとおりである。
・平常時の周辺公衆の線量評価については、放射性気体廃棄物及び放射性液体廃棄物の放出に伴う被ばく線量を評価した結果、評価上厳しくなる伊方発電所の敷地境界においても年間約6.6μSvとな
り、「発電用軽水型原子炉施設周辺の線量目標値に関する指針」に示される線量目標値の年間50μSvを下回るとともに運転中の11.0
μSvよりも小さな値となっている。（詳細は申請書 添付書類三に記載）

特に重要なところについては、根拠となるデータを示して資料を作成してもらえれば、理解しやす
いので、根拠となるデー
タを示してほしい。

・事故が発生した場合の周辺公衆の線量評価については、想定される事故として「燃料集合体落下」及び「放射性気体廃棄物処理施設
四 の破損」を選定し、評価した結果、環境へ放出される放射性物質の電 放出量は最大で運転中の1.1×1014Bqに対し約2.8×1011Bq、周辺公衆の被ばく線量は最大で運転中の98μSvに対し0.25μSvとなり、放出量は少なく、周辺公衆に対して著しい放射線被ばくのリスクを与えることはないと判断している。なお、この値は運転中と比較し２ケタ以上小さくなっている。（詳細は申請書 添付書類四に記載）

1-16

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2-1

１号機の廃炉に当たり、放射性物質の処分も含
め、必要な安全対策が実施できているかどうかについて、しっかり議論できる部会にしていただきたい。
今後の国の規制について、第２段階以降はどのように確認するのか。

2-2

海外では既に廃止措置を実施している発電所があるが、海外の事例を参考にしているのか。

2-3

アメリカでは10年くらいで廃炉を完了している。
伊方の場合は40年かかるとしているが、この10年と40年の違いをどのように考えているか。

2-4

2-5

ＪＰＤＲは廃炉技術を確立するということを前提に試験的に廃炉を行った
例であるが、今回25年もの長い間保管した材料で、既存の廃炉の技術が使えるか検証しているのか。
廃止措置はアメリカでは10年程度、日本では30年から40年となっているが、技術的な観点から、合理的な方法をアドバイスすべきではないか。また、技術の継承を考えるとできるだけ短い期間で行うべきではないか。

・使用済燃料ピットから冷却水が大量に漏えいする事象に対する影響については、冷却水がなくとも使用済燃料は室内空気の自然対流により冷却されるため、燃料の健全性に影響はなく、また、解析モ
デルや解析コードに係る不確定性などを考慮した評価においても実効増倍率0.966と基準値0.98を下回り、臨界にならないことを確認している。（詳細は申請書 添付書類六追補に記載）
１号機の廃止措置については、第１段階から第４段階まで40年という長期間に亘り、実施されるものであり、放射性物質の処理も含め、適時、当原子力安全専門部会において、審議いただきながら安全性
県 確認を図っていくこととしている。

国

国

国

国

国

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望月

2/7

高橋

第１段階の調査結果に基づいて、線量評価を行った上で、原子炉周りの解体に取りかかることとなるが、第２段階を開始するまでに変
7/18
更申請を出していただくことになり、変更申請が認可されないかぎ
り、第２段階には入れないことになる。
国内でも日本原子力研究開発機構のＪＰＤＲという試験炉があり、既に廃止措置を行っている。先行の日本原子力発電の東海発電所
7/18
は、型式は違うが廃止措置の実績がある。それらの経験を踏まえて申請がなされており、それらの経験に基づいて審査している。
それぞれ事業者の判断において年数を決めている。安全を確保する
上で、事業者が30年とか40年という期間を設けているもので、その期間において安全が確保されるのであれば、特に異論はない。

既にＪＰＤＲや東海でも解体等の作業が行われており、その経験を踏まえて行われるものである。第２段階において原子炉周辺設備の解体が開始されることとなり、その段階で変更申請が行われ、具体的に審査することとなる。

期間については各事業者の判断である。規制の立場としては、安全が確保できるように廃止措置が進められることを確認するのが基本である。事業者において作業の進捗状況により、作業を早めることができれば、変更申請して早めることはできる。それを規制庁としては安全かどうか審査する。

参考－3

宇根崎

奈良林

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渡邉

7/18

渡邉

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吉川

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原子力規制庁の審査結果のうち、「使用済燃料貯蔵設備冷却水の大量漏えい事象評価」は、規制庁として、重要と考えているのか。また、対象事象
は、標準的に最悪と考えられる事象なのか。
伊方発電所が設置運転しているよりも長い期間が廃炉では必要となってくるが、長期間における体制の継続性について検討しているのか。
解体していく中で、設備ごとに経年的な劣化評価を汲み入れる余地はあるのか。
今後、３号機を動かしな
がら、１号機の廃止措置など行うため、発電所トータルの計画を立て、安全確保をしっかりと図ってもらいたい。【要望事項】
鉄鋼材料が錆びた場合、既存のブラッシングや研磨等の除染技術の技術革
新について、どのように考えているか。また、化学的除染技術についてはどうか。長期間経過したときに既存技術が同じように適用できるのか。
先行例を見ても、クリア
ランスレベルの廃棄物でさえ容易に処分できる状
況ではなく、最後に廃棄物の問題が残る。この状
況を踏まえ、放射性廃棄物の処分については、もう少し実状に沿った表現
や説明をするべきである。
東海発電所の場合、Ｌ３
廃棄物は、敷地内に埋設する計画となっている。
伊方発電所で発生した廃棄物に、六ヶ所村の施設に持っていけるのではな
いか。
低レベル放射性廃棄物の処分については、事業者の責任ということである
が、国も県も一緒になって考えないといけない問題である。曖昧な議論にならないように一体となって進めていけるようにして欲しい。
【要望事項】

国

国

国

四
電

四
電

四
電

四
電

使用済燃料がプールに貯蔵されており、何らかの大きな事故があった場合において安全が確保されるかどうかが重要となる。したがって、プールの水が大量に漏えいしたことを考慮してしっかりと審査した。
標準的な事象ではなくて最悪の事象を考慮している。何らかの理由
で水が抜けた場合でもどうかということを審査している。

基本的には継続性のもとにやっている。運転段階においても長期に亘る継続的な体制を見ている。廃止措置でも長期に亘って継続されるものと考えている。

定期的に検査したり、定期的に部品交換していたりするもので、劣化して使用不能となっている設備は基本的にはないと考えている。

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森

7/18

森

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望月

7/18

高橋

１号機の廃止措置にあたっては、今後、２・３号機の安全性に影響を与えないよう、詳細な工事計画を立案し、それに基づき安全確保を図りながら工事を進めていくこととしている。

プラント運転中において、機械的除染については、ブラストや研磨等を使用した経験がある。また、化学的除染については、全系統除染ではないが、今までも部分的な除染として再生クーラー等の除染に使用した経験がある。
以上のとおり、ベースとなる技術については現時点でも所有してい 7/18
るが、廃止措置では大規模な除染、解体が発生することから、海外の事例や先行して廃止措置を行っているプラントの事例を参考に、必要に応じて新しい技術を採用するなど、より合理的に、より安全に工事を進めていく。
処分先の確保については、我々事業者が発生者責任の原則の下、しっかり取り組んでいかなければいけないと考えている。また、解体で発生する廃棄物の処分に関しては、現在、運転中に発生した廃棄 7/18
物処分の実績から、廃棄物を収納する容器をドラム缶から大型の容器に変更した場合等について、どのような施設設計とすべきか等の技術的な検討を行っている。今後とも、電力会社間で協力しながら、事業者が主体となって処分場の検討等を進めるとともに、一般の方々の理解促進を図るための活動に力を入れていく。
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六ヶ所村の施設で埋設することができるものは、運転中に発生した
低レベル放射性廃棄物だけである。１号機の廃止措置に伴って発生する低レベル放射性廃棄物については、処分方法が決まるまでの間、一時的に発電所内にて保管することとなるが、処分先の確保については、我々事業者が発生者責任の原則の下、しっかり取り組ん
でいきたい。

渡邉

渡邉

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吉川

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岸田

第４ 審議結果の箇所において、国に対し、廃棄物の処分について、事業者の取組みを積極的にサポートするよう、要望する意見を記載
する。
県

参考－4

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物理的な半減期を待つだ
けでなく、除染とか新たな知見を取り入れて線量を減らす努力を続けてほしい。【要望事項】
海外でも廃炉作業を随分と行っていることから、海外の情報を入手して早く相場観を身に付けるべきである。解体して発生するものをどう処理するのか、どれくらいの線量となるのかということをデータベース化するなど分かりやすく整理すべきである。
部会報告書の中に、資料
１－参考１の対比表を含めて欲しい。【要望事項】
審査書は、例えば品質保証を例に取れば、Aとしな
さいという要求に対し、Aとしますとだけ記載されている。全般にわたって
このような記載だが、それが審査となり得るのか。
原子力安全専門部会として、こうあるべきだという姿勢は報告書に記載するべき。【要望事項】
40年の間では新たな知
見、技術も出てくるはずであり、改善していくべ
きであること報告書に記載して欲しい。【要望事項】
40年間にわたる廃炉作業について、安全に行えるということを記載した報告書としてほしい。【要望事項】
第１段階での調査結果を踏まえ、第２段階以降の技術的な検討が進むこと
から、第１段階の技術的検討状況を適切なタイミ
ング、インターバルで当部会に報告いただいて審議するということを要望として入れたい。
詳細なプロセスを可能な限り定量的な目途も踏ま
えて出してほしい。【要望事項】
法令に定められたプロセスが適切に行われているか、国によるチェックがどのように行われているかについて報告いただくことを要望として入れたい。【要望事項】

四電

四電

第１段階（解体工事準備期間）において、詳細な汚染状況の調査を行い、それに基づき線量の高い設備については、機械的方法又は化学的方法を効果的に組み合わせた除染を行うことで、放射線業務従事者の被ばく量の低減を図ることとしている。また、海外や先行プ
ラントの状況についても情報収集に努め、被ばく量並びに放射性廃棄物量の低減に努めていく。

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望月

7/18

奈良林

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森

7/18

森

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吉川

7/18

吉川

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高橋

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宇根崎

7/18

宇根崎

フランス電力（ＥＤＦ）と20年来の情報交換を行っており、解体中のプラントの情報を入手することとしている。また、米国電力研究所（ＥＰＲＩ）から解体要領や放射性廃棄物の処理要領の情報を取り入れ、必要に応じて新しい技術を導入するなど、放射性廃棄物量の低減、安全な作業の推進に努めていきたい。

拝承。
県

国

県

県

県

品質保証については、品質保証計画を求めており、それに対して四電は運転中において品質保証計画を定め対応している。そうしたこ
れまでの実績などを評価し、また今後においてもしっかりと行うとの約束として記載している。約束については、保安検査官が随時確認していく。

第４ 審議結果の箇所において、付言・要望事項として四国電力又は国に対する項目を記載する。

第４ 審議結果の箇所において、四国電力に対し、新たな知見の収集に努め、必要に応じて改善していくべきであるという意見を記載する。

第４ 審議結果の箇所において、廃止措置の認可基準に適合していること、及び四国電力に対し、安全確保を大前提に作業を実施する
よう意見を記載する。

第４ 審議結果の箇所において、四国電力に対し、第１段階における技術的検討状況について、報告を行うこと、及び定量的な数値も含めた詳細なプロセスを提出するよう意見を記載する。

県

第４ 審議結果の箇所において、国に対し、法令に定められたプロ
セスの規制側の確認について、報告をいただくよう、要望する意見を記載する。
県

参考－5

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3-5

廃棄物の処分について
は、発生者責任が基本であるが、国が動かないと解決しない課題だと思う。部会としても国として、事業者の取組みをサポートしてほしいということを要望として入れたい。【要望事項】
報告書の中に、保安規定の位置付けを記載した上で、ここで議論するのは保安規定ではなく廃止措
置計画のことだけだという論理構成をしていただ
かなければ、論理的な整合性が確認できない。
廃止措置計画について、実際に実施する際の安全性の確保をいかに担保できるかを含めて報告書の中には記載すべき。保安規定に基づく保安活動のプロセス、それを通じて安全性が確保されているということを、部会においても技術的専門的立場
からレビューするという位置付けを明確にすることが重要である。
今年４月の国会で原子炉等規制法改正案が可決され、2020年から施行になる。抜き打ち検査や事業者が検査を実施して国が確認する形に変わるが、廃止措置についても同様の検査になるのか。
今後、廃止措置期間中も含め、新しい検査制度がどのように取り入れられ、有効性がどのように確保されるのか。また、国の審議会での検査制度の検討状況や電力会社の自主検査をどう位置付けていくかについて、適宜報告いただきたい。【要望事項】
海外の先行事例、例えば、
米国のＮＲＣ（原子力規制委員会）が、廃止措置
中にどのような検査をしており、どのようなとこ
ろがポイントになっているか等の情報について、
今後部会で報告願いたい。【要望事項】

第４ 審議結果の箇所において、国に対し、廃棄物の処分について、事業者の取組みを積極的にサポートするよう、要望する意見を記載
する。
県

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宇根崎

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森

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宇根崎

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奈良林

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宇根崎

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奈良林

保安規定の位置付けや保安活動に関しては、「はじめに」等の中でプロセスを記載し、最終的に「審議の結果」でまとめさせていただ
く。

県

現在、新検査制度について、事前に試行を行うよう検討しているところ。この保安検査は、運転中と同様に廃止措置期間中についても同じような形でやっていくこととなる。
国

新検査制度は、現在、原子力規制庁本庁において検討中であり、具体的内容が明確化した段階で説明させていただく。

国

昨年に引き続き、米国ＮＲＣに要員を派遣して廃止措置中の検査のやり方等について情報収集中である。今後、成果がまとまったら説明させていただく。
国

参考－6

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これからの発電所の将来像について示すことはできないか。また、工事が進む段階で、伊方発電所の中に施設を設計して保管すると理解しているが、最終的に処分場をどこに建設するのかはっき
りしてもらいたい。
四国電力では、地元の企業等と一緒に廃炉技術の研究をされているが、それが見えない。単に壊すということだけではな
く、新しい産業の育成や人材育成、原子力の安全研究等、電気事業者が主体となって、将来を見据えた取組みをしてもらいたい。【要望事項】

四
電

四
電

第１段階（解体工事準備期間）の10年の中で、詳細な計画を検討していくので、固まった段階で説明する。解体するに当たっては、先行欧米各国の事例を調査し、合理的なやり方を決めて、保管の仕方
や保管用の建物をどのようにするかについて、もう少し時間をかけて調査していきたい。
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将来の発電所をどうするのかという点については、基本的には、１号機を廃炉にし、すべて撤去して更地にすることを前提としている。自由化の中で原子力発電所を将来どうしていくかについては、現段階で見通すことは難しいため、今後とも将来の需要も含めてじっくり検討していきたい。
廃止措置にあたっては、愛媛県、愛媛大学等に参画いただいた廃止措置研究に係る検討会を設置しており、これまでに作業環境の改善
や効率的な除染等が期待できる研究開発テーマを抽出し、現在研究開発を進めている。
一方、1-12での回答のとおり、原子力の安全性を高めるための取組みについてもしっかりと対応していきたい。
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参考－7

渡邉

渡邉