（証券コード 8163）（第44期定時株主総会招集ご通知添付書類）

第

44 期

報 告 書
平成23年４月１日から
平成24年３月31日まで

目

次

ごあいさつ・・・・・・・・・・・・・・・・
第44期定時株主総会招集ご通知添付書類

2

事業報告・・・・・・・・・・・・・・・・ 3−18
Ⅰ．企業集団の現況に関する事項・・・・・・ 3Ⅱ．会社の株式に関する事項・・・・・・・・ 8Ⅲ．会社の新株予約権等に関する事項・・・・ 8
Ⅳ．会社役員に関する事項・・・・・・・・・ 9Ⅴ．会計監査人の状況・・・・・・・・・・・ 11
Ⅵ．会社の体制及び方針・・・・・・・・・・ 12
連結貸借対照表・・・・・・・・・・・・・・ 19
連結損益計算書・・・・・・・・・・・・・・ 20
連結株主資本等変動計算書・・・・・・・・・ 21
連結注記表・・・・・・・・・・・・・・・・ 22
貸借対照表・・・・・・・・・・・・・・・・ 28
損益計算書・・・・・・・・・・・・・・・・ 29
株主資本等変動計算書・・・・・・・・・・・ 30
個別注記表・・・・・・・・・・・・・・・・ 32
連結計算書類に係る会計監査人の監査報告書（謄本）・・・・ 39
会計監査人の監査報告書（謄本）・・・・・・・ 40
監査役会の監査報告書（謄本）・ ・・・・・・・ 41（ご参考）・・・・・・・・・・・・・・・・・ 43
株主メモ

―1―

ごあいさつ株主の皆様におかれましては、ますますご清栄のことと拝察申しあげます。
平素は格別のご高配を賜り、厚くお礼申しあげます。
さて、ここに第44期報告書（平成23年４月１日から平成24年３月31日まで）をお届けするにあたり、一言ご挨拶申しあげます。
当期におけるわが国経済は、平成23年３月発生の「東日本大震災」の影響による経済活動の停滞、円高や資源価格の変動、欧州の政府債務危機による金融不安懸念や新興国の経済成長の鈍化等による下振れ懸念がありました。
平成24年に入り一部消費の持ち直しや円の反落に伴い、株価が回復基調に転じるなどの明るい兆しがありますが、いまだ不安定な海外経済情勢や原油価格高騰など、依然として先行きは不透明な状況となっています。
外食産業におきましても、一部に明るい兆しはあるものの、電力供給不足・放射能汚染の不安、風評などにより、消費動向は依然弱く、経営環境
は引き続き厳しい状況で推移しました。
このような状況の中、当社グループは、「最も顧客に信頼されるレストランの実現」に向けて諸施策を積極的に推進するとともに、コストの見直しを継続し、収益力の強化に努めてまいりました。この結果、当連結会計年度の業績は、売上高253億68百万円、営業利益９億37百万円、経常利益７億97百万円となりました。一方、経営体質と収益力の強化を目指した財務構造改革の一環として、本社及び商品センターを売却譲渡いたしました。その結果、特別損失を39億６百万円計上し、当期純損失は28億25百万円となりました。この損失の計上により利益剰余金がマイナスとなりましたた
め、誠に遺憾ではございますが、期末配当を見送らせていただきます。今後、安定的に利益が確保できる体制を確実なものとし、早期の復配を目指す所
存であります。
今後も、当社グループを取り巻く経営環境は厳しい状況が続くものと思われますが、当社グループは「私たちは、食を通じて社会に貢献します。」という当社グループの企業活動の根幹であるフィロソフィーの実現を目指
し、企業の将来を見据え、社会的責任を果たしながら、目標の達成に向けて邁進してまいる所存でございます。
株主の皆様におかれましては、今後とも引き続き一層のご支援とご鞭撻を賜りますようお願い申しあげます。
平成24年６月
代表取締役兼執行役員社長
重 里 欣 孝―2―

（第44期定時株主総会招集ご通知添付書類）

事業報告（平成23年4月1日から平成24年3月31日まで）
Ⅰ．企業集団の現況に関する事項
１．事業の経過及びその成果
 当連結会計年度におけるわが国経済は、平成23年３月発生の「東日本大震災」の影響による経済活動の停滞、円高や資源価格の変動、欧州の政府債務危機による金融不安懸念や新興国の経済成長の鈍化等による下振れ懸念がありました。平成24年に入り一部消費の持ち直しや円の反落に伴い、株価が回復基調に転じるなどの明るい兆しがありますが、いまだ不安定な海外経済情勢や原油価格高騰など、依然として先行きは不透明な状況となっています。
 外食産業におきましても、一部に明るい兆しはあるものの、電力供給
不足・放射能汚染の不安、風評などにより、消費動向は依然弱く、経営環境は引き続き厳しい状況で推移しております。
 このような状況の中、当社グループは「最も顧客に信頼されるレストランの実現」に向けて諸施策を積極的に推進するとともに、コストの見直しを継続し、収益力の強化に努めてまいりました。
 店舗展開につきましては、期間満了による郊外和食店１店舗の閉店とかつや店３店舗の新規出店により、当社グループの当連結会計年度末の店舗数は213店舗となりました。その内訳は、郊外和食店195店舗、すし半店13店舗、かつや店５店舗であります。郊外和食業態「和食さと」で23店舗の改装を行いました。すし半業態では、提供商品の品質の安定・向上のため、店舗向け食材の集中加工を行う「フレッシュセンター」の開設及び１店舗の改装を行いました。また、全店において、節電、省エネ対策として蛍光灯以外の照明電球のLED化を図りました。POS・OESにつきましても、店舗でのサービス・生産性の向上のための更新に着手し、展開を進めております。
 営業施策につきましては、主力の郊外和食業態「和食さと」では、更なる客層の拡大を目指し、しゃぶしゃぶ食べ放題「さとしゃぶ」のバ
リューアップを継続して実施しております。また、新たに「さと鍋四天王」と銘打ち、「山海ちゃんこ鍋」「すき焼き」「鉄板キムチ鍋」「西京味噌仕立てのモツ鍋」の４種を１人前997円（税込）で提供するなど、鍋料理に関して他の追随を許さないバリューを提供し、好評を頂いております。
「すし半」におきましては、素材にこだわった旬の食材をフレッシュセン
ターで一次加工し、「寒ブリ」や、「ずわいがに」「ふぐ料理」等、季節感あふれるフェアーを実施し好評を頂きました。
 以上の結果、当連結会計年度の業績は、売上高253億68百万円（前年
同期比2.9％増）、営業利益９億37百万円（前年同期比8.2％増）、経常利―3―

益７億97百万円（前年同期比16.9％増）となりました。一方で当期純利益につきましては、従前より当社グループは、経営体質と収益力の強化に取り組んでおり、今般その一環として、商品センターについてもゼロベースでの見直しを行った結果、製造・物流センターのアウトソーシン
グにより長年の懸案であった非効率資産の処理による財務構造の改革を完了し、来期以降は成長に向けた前向きな経営を目指すのが有効と判断し、本社及び商品センターを売却した結果、特別損失を39億６百万円計
上いたしましたので、当期純損失28億25百万円（前期は当期純利益１億70百万円）となりました。
 当社グループは、外食事業の単一セグメントであるため、セグメントの業績に関する記載を省略しています。
 なお、当期の期末配当につきましては、誠に遺憾ではございますが見送らせていただきます。
 次期の見通しにつきましては、電力供給不安やエネルギーコストの上昇等により、景気の先行き不透明感が継続する中、個人消費の回復には時間がかかるものと予想され、厳しい経営環境が続くものと思われます。
 このような情勢の中で、当社グループは安定した収益基盤の確立と新たなる成長に向けて、「私たちは、食を通じて社会に貢献します。」という当社グループの企業活動の根幹であるフィロソフィーの実現を目指し、企業の将来を見据え、社会的責任を果たしながら目標を達成していくことが重要であると考えています。
 今後を「安定収益確保から成長の創出の期間」と位置付けて業態の再構築・財務構造の改革を進めるとともに、新業態・新市場の開発、収益力の強化に努めます。店舗展開につきましては、郊外和食業態１店舗、新規実験業態１店舗、かつや業態で直営３店舗、FC７店舗の出店を計画
しております。また、15店舗の改装を計画しております。
２．設備投資の状況
 当連結会計年度中において実施しました設備投資の総額は差入保証金等を含めて７億89百万円であり、主なものは次の通りであります。
（1）当連結会計年度中に完成した主要設備
新規店舗 かつや店
３店舗
改装店舗 郊外和食店 23店舗
すし半店
１店舗
（2）当連結会計年度において継続中の主要設備の新設、拡充
新規店舗 郊外和食店 １店舗
かつや店
１店舗
情報機器 POS・OES―4―３．資金調達の状況
 設備投資総額については自己資金により調達しました。なお、営業活動によるキャッシュ・フローを原資とし、有利子負債３億56百万円を減少させました。
４．財産及び損益の状況の推移（1）企業集団の財産及び損益の状況
期
区

別

分

第

41

期

平成21年３月期

売

上

第

42

期

第

43

期

平成22年３月期

平成23年３月期

第44期（当連結会計年度）
平成24年３月期

高

― 百万円

― 百万円

24,646百万円

25,368百万円

益

― 百万円

― 百万円

682百万円

797百万円

当期純利益又は当期純損失（△）

― 百万円

― 百万円

170百万円△2,825百万円

１株当たり当期純利益
又 は 当 期 純 損 失（ △ ）

―円

―円

6円78銭

△112円45銭

総

資

産

― 百万円

― 百万円

21,821百万円

18,336百万円

純

資

産

― 百万円

― 百万円

9,649百万円

6,888百万円―円―円

383円20銭

270円62銭経常利

１株当たり純資産額（注）平成22年10月１日に「サト・アークランドフードサービス株式会社」を設立したことにより、第43期より連結計算書類を作成しております。

（2）当社の財産及び損益の状況
期
区

別

分

第

41

期

第

42

期

第

43

期

第44期
（当事業年度）

平成21年３月期

平成22年３月期

平成23年３月期

高25,441百万円

23,924百万円

24,602百万円

25,107百万円

益

69百万円

398百万円

751百万円

814百万円

当期純利益又は当期純損失（△）△721百万円

240百万円

197百万円△2,821百万円

１株当たり当期純利益
又 は 当 期 純 損 失（ △ ）△28円70銭

9円58銭

7円87銭

△112円30銭

総資産

21,808百万円

21,607百万円

21,739百万円

18,071百万円

純資産

9,280百万円

9,547百万円

9,654百万円

6,829百万円

１株当たり純資産額

369円30銭

380円00銭

384円29銭271円86銭

売
経

上
常

利

―5―

平成24年３月期

（注）１．１株当たり当期純利益は期中平均発行済株式総数によって算出し、１株当たり純資産額は期末発行済株式総数によって算出しております。なお、期中平均発行済株式総数、期末発行済株式
総数は、いずれも自己株式を控除して算出しております。
２．第44期の総資産及び純資産の減少は、本社及び商品センターを売却したことによる土地、建物等の資産の減少によるものであります。

５．重要な親会社及び子会社の状況（1）親会社の状況
該当事項はありません。
（2）子会社の状況
名称
スペースサプライ株式会社
サト・アークランドフードサービス株式会社

資本金（千円）
50,000180,000

当社の出資比率100％51%

主要な事業内容
不動産賃貸業
飲食店の経営

６．主要な事業内容
 当社グループは、飲食店の経営及び食料品の製造販売を主な事業としております。
７．主要な営業所及び工場（1）当社の主な営業所及び工場
名
本
商
店

品

称
セ

ン

タ

社
ー
舗

所
在
地
堺市堺区遠里小野町一丁３番111号
堺市堺区遠里小野町一丁３番111号
208店舗（大阪、兵庫、京都、奈良、滋賀、和歌山、三重、愛知、
静岡、岐阜、東京、神奈川、埼玉、千葉、茨城、計15都府県）（2）主な子会社の営業所
サト・アークランドフードサービス株式会社
本
社
店
舗

所
在
堺市堺区遠里小野町一丁３番111号
５店舗（大阪府）

地

８．使用人の状況（平成24年３月31日現在）（1）企業集団の使用人の状況
従業員数
579名（前連結会計年度末比９名減）
平均年齢
41.5歳
平均勤続年数
16.9年（注）上記の他に、当連結会計年度末日現在7,357名のパートタイマーがおります。
―6―

（2）当社の使用人の状況
従業員数
571名（前事業年度末比15名減）
平均年齢
41.6歳
平均勤続年数
17.1年（注）上記の他に、当事業年度末日現在7,237名のパートタイマーがおります。

９．主要な借入先及び借入額
借入
先
株 式 会 社 三 菱 東 京 U F J 銀
株 式 会 社 り そ な 銀
三 菱 U F J 信 託 銀 行 株 式 会
株 式 会 社 三 井 住 友 銀
株 式 会 社 商 工 組 合 中 央 金
株 式 会 社 近 畿 大 阪 銀
株
式
会
社
広
島
銀
シ ン ジ ケ ー ト ロ ー

借
行
行
社
行
庫
行
行
ン

入

額 （百万円）
2,143
1,574
783
330
314
267
208
1,214

（注）シンジケートローンは、株式会社三菱東京UFJ銀行及び株式会社みずほコーポレート銀行
を主幹事とする７行によるものであります。

10．剰余金の配当等の決定に関する方針 当社の利益配分の基本的な考え方は、業績に応じて決定することが原則でありますが、一定の配当性向を保つという考え方を採らず、極力安定的な配当を維持する方針であります。また、内部留保金につきましては、
新店投資、既存店改装投資等に充当させていただき、企業体質の強化に努めてまいります。
 しかしながら、当事業年度においては、損失計上により利益剰余金がマイナスとなりましたため、誠に遺憾ではありますが、期末配当を無配とさせていただきます。
 今後、安定的に利益が確保できる体制を確実なものとし、早期の復配を目指す所存であります。

―7―

Ⅱ．会社の株式に関する事項
１．発行可能株式総数
２．発行済株式の総数
３．当事業年度末の株主数
４．大株主
株

主

100,000,000株
25,394,380株（自己株式 271,690株を含む）
13,906名（前事業年度末比 182名増）
名

持株数（株）

重

里

欣

重

里

百

持株比率（%）

孝2,836,542

11.3

子

2,787,208

11.1

行

1,199,750

4.8

日本トラスティ・サービス信 託 銀 行 株 式 会 社（ 信 託口4）

797,000

3.2

麒社

600,000

2.4

株 式 会 社 み ず ほ コ ー ポ レ ー ト 銀 行

428,2501.7

キ社

308,000

1.2

サトレストランシステムズ従業員持株会

233,806

0.9

特 定 有 価 証 券 信 託 受 託 者
ソ シ エ テ ジ ェ ネ ラ ル 信 託 銀 行 株 式 会 社

231,000

0.9

日210,000

0.8

株

式

会

社

麟

ー

本

三

麦

コ

興

酒

ー

亜

菱

損

ヒ

害

東

京

U

株

ー

保

合
F

J

式

株

険

会

式

株

銀

会

式

会

社

（注）１．当社は、自己株式271,690株を保有しておりますが、上記大株主からは除いております。
２．持株比率については、自己株式を控除して算出しております。

Ⅲ．会社の新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。

―8―

Ⅳ．会社役員に関する事項
１．取締役及び監査役の氏名等（平成24年３月31日現在）
地位

氏

代 表 取 締 役
兼 執 行 役 員 社 長

名担当及び重要な兼職の状況

重

里

欣

孝

取締役兼執行役員

永

井

正

信

取締役兼執行役員

寺

島

康

雄

取締役兼執行役員

青

木

利

雄

MD本部長

取締役兼執行役員

重

里

政

彦

常

役

鈴

木

芳

克

事業統括本部長兼海外事業部長
兼フランチャイズ事業部長

勤

監

査

監

査

役

鈴

江

監

査

役

竹

山

（注）１．監査役 鈴江

明

人事総務本部長・店舗開発部・
建築部・CSR推進部担当
管理本部長・関連会社担当

勝

阪神法律事務所代表

宏

公認会計士竹山明宏事務所代表
公認会計士

弁護士

勝、竹山明宏の両氏は、会社法第２条第16号に定める社外監査役であります。な

お、当社は、監査役 鈴江

勝、竹山明宏の両氏を大阪証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。
２．監査役 鈴江

勝氏は、弁護士として企業法務に精通しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有するものであります。
３．監査役 竹山明宏氏は、公認会計士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有するものであります。

２．当事業年度に係る取締役及び監査役の報酬等の額
区

分

員

数

報酬等の額

取

締

役

５名

109,680（千円）

監

査

役

３名

19,200（千円）（注）１．上記報酬等の額には、社外監査役２名の報酬7,200千円を含んでおります。
２．当社は、役員退職慰労金の算定に際して、平成14年７月以降の在任年数の加算を打ち切っております。当事業年度末時点において、平成14年６月までの過年度分31,403千円を役員退職慰労引当金として計上しております。その内訳は、取締役１名27,753千円、監査役２名3,650千円（うち、社外監査役２名3,650千円）であります。

―9―

３．社外役員に関する事項（1）他の法人等の業務執行者としての重要な兼職の状況及び当社と当該他の法人等との関係①監査役 鈴江 勝氏は、阪神法律事務所の代表であります。
当社と同事務所との間には、特別の関係はありません。
②監査役 竹山明宏氏は、公認会計士竹山明宏事務所の代表であります。
当社と同事務所との間には、特別の関係はありません。
（2）他の法人等の社外役員等としての重要な兼職の状況及び当社と当該他の法人等との関係
該当事項はありません。
（3）当事業年度における主な活動状況①監査役 鈴江 勝
当事業年度に開催された取締役会25回のうち24回、監査役会14回す
べてに出席し、必要に応じ、主に弁護士として専門的見地から発言を行っております。
②監査役 竹山明宏
当事業年度に開催された取締役会25回、監査役会14回すべてに出席し、必要に応じ、主に公認会計士として専門的見地から発言を行っております。
（4）責任限定契約の内容の概要
当社は社外監査役が期待される役割を充分に発揮できるよう、定款第36条において、任務を怠ったことによる損害賠償責任を限定する契約を締結できる旨を定めており、鈴江 勝、竹山明宏両氏と当社との間で責任限定契約を締結しております。その契約内容の概要は次の通りです。
社外監査役が任務を怠ったことによって当社に責任を負う場合は、
会社法第427条第１項の最低責任限度額を限度として、その責任を負う。この責任限定が認められるのは、社外監査役がその責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限るものとする。

― 10 ―

Ⅴ．会計監査人の状況
１．会計監査人の名称
有限責任監査法人トーマツ
２．責任限定契約の内容の概要
 当社は会計監査人が期待される役割を充分に発揮できるよう、定款第40条において、任務を怠ったことによる損害賠償責任を限定する契約を締結できる旨を定めており、有限責任監査法人トーマツと当社との間で責任限定契約を締結しております。その契約内容の概要は次の通りです。
 会計監査人が任務を怠ったことによって当社に責任を負う場合は、会社法第427条第１項の最低責任限度額を限度として、その責任を負う。この責任限定が認められるのは、会計監査人がその責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限るものとする。
３．当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額
支払額

当事業年度に係る会計監査人としての報酬等の額

29,900（千円）

当社及び当社子会社が支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額

29,900（千円）（注）当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬の額を明確に区分しておらず、実質的にも区分できないため、これらの合計額を記載しております。

４．非監査業務の内容
該当事項はありません。
５．会計監査人の解任または不再任の決定の方針
 当社都合の場合の他、当社監査役会は、当該会計監査人が会社法第340条第１項に定められている解任事由に該当する状況にあり、かつ改善の見込みがないと判断した場合、もしくは監督官庁から監査業務停止処分を受ける等、当社の監査業務に重大な支障を来たす事態が生じた場合には、取締役会に対して会計監査人の解任または不再任に関する議案を株主総会に付議するよう請求し、取締役会はそれを審議いたします。

― 11 ―

Ⅵ．会社の体制及び方針
１．取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他業務の適正を確保するための体制
 事業活動が有効かつ効率的に行われ、財務報告の信頼性を確保し、コンプライアンスを重視した経営をするための内部統制システムは、当社の経営目標・戦略を達成するための仕組みであるだけでなく、当社の企業価値を高め、競争を勝ち抜き、存続し続けるために必要不可欠な仕組みであると認識しております。
 このような基本的な考え方のもと、当社の業務の適正を確保するために必要な内部統制システムの整備に関して、下記の通り取締役会で決議し、今後とも継続的にその実効性を高めるとともに、より強固な体制とすべく整備を図ります。
（1）取締役及び使用人の職務の執行が、法令及び定款に適合することを確保するための体制
 当社は、コンプライアンス全体を統括する組織として、社長を委員長とし「コンプライアンス委員会」を設立し、コンプライアンスに関する運営規則に則り、法令・定款の遵守はもとより、当社のフィロソ
フィー（経営哲学）
・経営理念に基づいて制定した「企業倫理憲章」遵
守の実効性を高め、企業文化として根付かせるため、役員については「役員倫理規範」を、従業員に対しては「従業員規範」を制定し、コン
プライアンスに関する手引書ならびに各種研修及び諸会議において指導する等周知徹底する。
 この委員会の事務局は総務部とし、従業員がコンプライアンスの観点から判断に迷った場合や不正行為を発見した場合等のヘルプライン（相談窓口）の受付も行う。会社は、通報者の秘密を保持し、不利益な取扱はしない。
 監査役３名（うち２名は弁護士と公認会計士の社外監査役）は取締
役会等に出席し、取締役の意思決定・業務執行に対して、コンプライ
アンスの観点・専門的見地に基づく助言ならびに監督を行う体制をとる。
また、監査部門が内部統制の視点から内部監査を実施する体制の整備を図る。
（2）取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
 当社は、法令及び文書管理規定に従い、取締役の職務執行に係る情報を文書または電磁的記録媒体（以下「文書等」という）に記録し、保存する。取締役及び監査役は、適宜これらの文書等を閲覧できるも― 12 ―

のとする。
（3）損失の危険の管理に関する規程その他の体制
 当社は、分野ごとに発生可能性のあるリスクの洗い出しに努めるとともに、想定されるリスクについて、社内規定に則った部門責任者による自立的管理を行う。とりわけ、商品の安全・安心のための品質保証、コンプライアンス等については社長を委員長とする委員会を設置し、全社横断的な管理体制を構築する。
 当社のリスク管理の上で、特に重要な提供商品の安全・安心に関しては、品質保証・食の安全に関する委員会を設置し、食材の開発・仕入れから加工・提供及び監視までの品質保証に関する一貫した安全・安心体制の精度の向上を図る。
 重大な損害の発生が予測されるリスク情報が、直ちに経営者へ報告伝達される危機管理体制を構築運営する。
（4）取締役及び執行役員の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制 当社は、執行役員制度を導入し、取締役、執行役員とも任期を１年と定め、変化の激しい経営環境に機敏に対応する体制をとっており、今後もこの体制を維持する。
 事業の運営については中期経営計画を策定し、会社として達成すべ
き目標を共有化するとともに、各年度計画及び予算を策定し執行役員の業績に対する責任を明確にする。
 通常業務遂行に関しては、業務分掌・職務権限・決裁に関する規定
等により各部門責任者へ権限を委譲し、担当取締役が職務執行状況を管掌する体制をとる。重要事項に関しては、定例の取締役会を毎月１回開催し、重要事項の決定ならびに取締役及び執行役員の業務執行状
況の監督を行う。取締役会の機能をより強化し経営効率を向上させる
ため、担当執行役員も出席する経営会議を月２回開催し、業務執行に関する基本的事項及び重要事項に係る議論ならびに意思決定をより機動的に行う。
（5）当社グループにおける業務の適正を確保するための体制
 当社子会社においても当社監査部門が定期的監査を実施し、当社経営者はその報告を受ける。当社の子会社担当取締役は子会社の経営者と定期的に情報交換を行い、コンプライアンス上の課題及び効率性の観点からの課題を把握する。
（6）監査役会がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項、及びその使用人の取締役からの独立性に関する事項― 13 ―

 監査役会が補助使用人の設置を求めた場合には、必要に応じて監査部門のスタッフが補助するものとする。また、これらスタッフの人事
異動・評価については監査役会の意見を考慮して行うものとする。
（7）取締役及び使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制
 取締役及び使用人は、会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実があることを発見したとき、重大なコンプライアンス違反の発生の懸念があるときは、法令に従い、直ちに監査役に報告するものとする。
 監査役は、重要な意思決定の過程、業務の執行状況を把握するために、取締役会のみならず経営会議にも適宜出席する。常勤監査役は、監査部門が経営者に対して行う月例の監査報告会にも同席する。
（8）その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
 経営者が決裁した社内稟議書の写を、総務部が定例的に常勤監査役へ提出することにより、監査役が日常の業務執行状況を閲覧し、必要に応じて取締役または使用人にその説明を求めることができる体制をとる。監査部門は、定期的に各部門に対して監査を実施するとともに、監査役会・会計監査人との連携を図り、適切な意思疎通及び効果的な監査業務の遂行に努める。
（9）財務報告の適正性を確保するための体制
 社長を委員長とする「内部統制委員会」を設置するとともに、その下部組織として「内部統制小委員会」を設け、それらの方針・指導・支援のもと、各本部各部門において、金融商品取引法に基づく評価・監査の基準・実施基準に沿った、内部統制システムの整備及び適正な運用を進め、全社レベルで財務報告の適正性を確保するための体制の強化を図る。
（10）反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方
 当社の従業員規範・役員倫理規範において、社会の秩序や企業の健全な活動に脅威を与える反社会的な勢力に対して、毅然とした態度をとり、反社会的勢力に経済的な利益は一切供与しないことを定めている。
①反社会的勢力への対応
 反社会的勢力に対しては、全社員一丸となり会社全体として対応することとし、反社会的勢力の関係者と思われる者に、金銭その他の経済的利益の供与は禁止している。なお、反社会的勢力に対する対応責
任者は総務部長とし、その補佐として人事総務本部渉外室長が行うこととしている。
②外部の専門機関との連携状況
 当社は大阪府企業防衛連合協議会に加盟し、平素より関係行政機関― 14 ―

などからの情報収集に努め、事案の発生時には関係行政機関や弁護士
等法律の専門家と緊密に連絡を取り、組織全体として速やかに対処できる体制を構築している。
③対応マニュアルの整備状況
 反社会的勢力対応マニュアルを作成するとともに、大阪府警察本部
発行の「民事介入暴力追放の手引き（企業編）」を入手し社内研修資料として活用している。
２．株式会社の支配に関する基本方針（1）会社の支配に関する基本方針の内容
 当社は、『私たちは、食を通じて社会に貢献します。』という当社のフィロソフィー（企業哲学）ならびにこれに基づき築きあげられた企業価値は、当社が中長期的に発展する基礎となるべきものと考えています。
 また、当社の経営にあたっては、外食産業に関する永年に亘る技術の蓄積と経験ならびに当社のお取引先及び従業員等のステークホル
ダーのみならず、当社が事業を行っている地域におけるお客様との間に築かれた信頼関係への理解が不可欠であり、これらに関する充分な理解なくしては、当社の企業価値を適正に判断することはできないものと考えております。
 さらに、当社は、地域社会において潤いのある、楽しい食事の機会を提供するという地道な努力・実績の積み重ねこそが企業価値の拡大を導くものと考えており、とりわけ、短期的な目先の利益追求ではなく、腰を据えて社会の繁栄に役立つ様々な事業活動の推進等の中長期的に企業価値向上に取組む経営こそが、株主の皆様全体の利益の拡大に繋がるものと考えております。
 当社が携わる外食産業は、人びとが生きていく上で不可欠な「食」を担うものであり、食の安全を充分に意識して取組んでいく必要があります。このような取組みと実績の積み重ねは、当社の更なる飛躍の基礎であり、当社の企業価値の源泉であると考えております。
 当社取締役会は、当社の企業価値及び株主共同の利益を最大化していくためには、中長期的な観点から、このような当社の企業価値を生み出す源泉を育て、強化していくことが最も重要であり、当社の財務及び事業の方針の決定は、このような認識を基礎として判断される必要があります。
 したがって、当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、当社の企業価値の源泉を理解し、当社が企業価値ひいては株主― 15 ―

共同の利益を継続的かつ持続的に確保、向上していくことを可能とする者であるべきと考えております。
 もとより、当社は、当社の支配権の移転を伴う買付提案がなされた場合、その判断は最終的には株主全体の意思に基づき行われるべきものと考えております。したがって、当社株式の大規模買付行為や買収提案がなされた場合、これが当社の企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上に資するものであれば、これを否定するものではありません。
 しかしながら、株式の大規模買付行為は、それが成就すれば、当社の事業及び経営の方針に直ちに大きな影響を与えうるものであるところ、大規模買付行為の中には、その目的、態様等からみて企業価値・株主共同の利益に資さないものも少なくなく、当社の企業価値及び株主共同の利益に重大な影響を及ぼす可能性を内包しております。また、株式の大規模買付行為の中には、当該買付行為が明らかに濫用目的によるものと認められ、その結果として当社株主全体の利益を著しく損なうものもないとは言えません。
 以上を考慮した結果、当社取締役会は、当社株式の大規模買付行為
や買収提案がなされた場合に、当社取締役会や株主の皆様がその条件等について検討し、あるいは当社取締役会が代替案を提案するために必要な情報や時間を確保するべきであり、その判断のために、大規模な買付行為を行う買付者において、当社が設定し事前に開示する一定のルールに従って、必要かつ十分な情報が事前に提供される必要があるという結論に至りました。また、明らかに濫用目的による買付行為に対しては、当社取締役会が適切と考える方策をとることも、当社株
主全体の利益を守るために必要であると考えております。
（2）基本方針の実現に資する取組み（企業価値及び株主利益向上に向けた取組み） 当社は、当社創業者が昭和33年11月に法善寺横丁に飲食店「すし半」を開店し、すしと素材盛り沢山の鍋を安価で提供することにより「働く者の鍋屋」として絶大なご支持を頂いたことに始まります。
 以来、今日まで、お客様の食生活への貢献を企業目的として、和食レストランチェーン「和食さと」「すし半」「さとすし半」を中心にして取組んでまいりました。
 当社は、『私たちは、食を通じて社会に貢献します。』というフィ
ロソフィー（企業哲学）の下『DREAM【夢見る】パートナーと共に、夢の実現をめざします。
』、『ENJOY【楽しむ】カスタマーと共に楽しさを分かち合います。』、『LOVE【愛する】コミュニティーを愛し、人― 16 ―

びとと共に生きます。
』という３つの経営理念を掲げています。レスト
ランとしてお客様をはじめ地域社会に親しまれる経営を心がけるとともに、従業員との協働を通じて、食を通じた社会への貢献を実現するべく、日々の企業活動の担い手である従業員との信頼関係の構築に努めており、かかるフィロソフィー（企業哲学）の下、当社の企業価値
ひいては株主共同の利益を向上させるべく日々経営努力を重ねております。
 当社は、企業価値・株主共同の利益向上のための施策として、同業他社に先駆け、以下の通り、取組んでまいりました。
①安全・安心への取組み
 当社は、食の安全・安心とはなにか、外食産業としてどう取組むべきかを真摯に考え続けてまいりました。その答えの一つとして平成12年２月に安心宣言を行い、平成15年11月に小冊子「『安全』『安心』への取り組み」を発行しております。
②環境問題への取組み
 当社は、経営の重要な柱にコンプライアンスを挙げ、環境保全についても「環境基本法」をはじめ環境への負荷が低減される社会を目指す「循環型社会形成推進基本法」それらに基づく「リサイクル
関連７法」「エネルギー使用合理化法」など様々な法令を遵守しております。
③企業環境整備への取組み
 当社は、経営理念にも謳っている「仕事を通じて夢を実現できる会社」を目指し、互いの人権や人格、価値観を尊重した安全で働きやすい職場環境の整備に努めております。
 また、当社は、地域においてなくてはならない企業たるべく、適正な利益を確保しつつも、様々な事業活動を通じて社会の繁栄を実現するべく努力を重ねてまいりました。今後もかかる事業活動の積
み重ねにより、「最も顧客に信頼されるレストラン」の実現を図り、社会から真に必要とされる企業を目指し成長を続ける所存です。
 さらに、当店をご利用頂くお客様に、より当店への理解と愛着を深めて頂き、ひいては、当社の株主としてのご支援を頂くことを念
頭に、個人株主の形成に向けて株主優待の充実をはじめとする株主への利益還元にも取組んでおります。
（3）会社の支配に関する基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組
み 当社は、会社の支配に関する基本方針に照らして不適切な者によっ― 17 ―

て当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組みとして、平成23年５月13日開催の取締役会において、当社株式の大規模買付行為への対応方針（以下「本プラン」といいます。）を
一部変更の上、継続を決議し、平成23年６月29日開催の第43期定時株
主総会において承認をいただきました。
（4）本プランが基本方針に沿い、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に合致し、当社役員の地位の維持を目的とするものでないことについて 当社は、当社取締役会から独立した組織として、独立委員会を設置しており、独立委員会の委員は、３名以上とし、公正で中立的な判断を可能とするため、当社の業務執行を行う経営陣から独立している弁護士、公認会計士、実務家等から選任しております。当社取締役会は、対抗措置の発動を検討する際に、独立委員会に対し対抗措置の発動の是非について諮問し、独立委員会は、当社取締役会に対し対抗措置の発動の是非について勧告を行います。当社取締役会は、対抗措置を発動するか否かの判断に際して、独立委員会の勧告を最大限尊重することといたします。
 この枠組みにより、対抗措置を発動するか否かについての当社取締
役会の判断の合理性、公正性、客観性が担保されていると考えております。
 また、本プランは、①当社の株主総会において本プランを廃止する旨の議案が承認された場合、または、②当社取締役会において本プランを廃止する旨の決議がなされた場合、本プランはその時点で廃止させることが可能です。当社取締役会は、会社法等の関係法令の改正、司法判断の動向及び金融商品取引所そのほかの公的機関の対応等を踏
まえ、当社株主共同の利益、当社企業価値の保護の観点から、必要に応じ、本プランを見直すこととします。
 こうしたことから、当社取締役会は、上記（3）の取組みが当社の上記（1）の基本方針に沿うものであり、企業価値ひいては株主共同の利益の確保に資するものであり、また、当社役員の地位の維持を目的とするものではないと判断しております。

― 18 ―

連結貸借対照表（平成24年3月31日現在）（単位：千円）

資

産

科

の

目

金

負
額

科

5,854,287

流動負債

現 金 及 び 預 金

4,614,862

買売金

204,015

商 品 及 び 製 品

94,490リ

原材料及び貯蔵品

427,183未繰 延 税 金 資 産

186,621そ

327,113

流動資産
掛

の

他

固定資産

12,471,334

有形固定資産7,384,848

建物及び構築物

1,891,289

機械装置及び運搬具

50,955土地

4,811,081

リ

ー

ス

資

産

360,153

建

設

仮

勘

定

920

そ

の

他

無形固定資産270,449
473,734

投資その他の資産

4,612,750

債

の

目

部
金

額
5,363,085

金622,368

1年内償還予定の社債

掛

100,000

1年内返済予定の長期借入金

2,454,496

ー

ス

債

払

務

59,508

金

1,101,771

未 払 法 人 税 等

96,748

賞

311,536

与

引

当

金

店舗閉鎖損失引当金

50,000そ

566,655の他

6,084,850

固定負債
社

債

350,000
4,683,511

長

期

借

入

金

リ

ー

ス

債

務

301,516

再評価に係る繰延税金負債

337,666

役員退職慰労引当金

31,403

資 産 除 去 債 務

230,450

そ負の他

150,303

合計

11,447,935

純

資

産

本

金

債

資

の

部
7,409,982

株主資本5,592,458

資本剰余金3,224,180

利益剰余金△ 1,214,082

投 資 有 価 証 券

486,356

長

期

貸

付

金

462,089

差

入

保

証

金

2,939,627

自 己 株 式△ 192,573

その他の包括利益累計額△ 611,319

繰 延 税 金 資 産

434,830

その他有価証券評価差額金

1,393

そ

289,846

土地再評価差額金△ 612,713

の

他

繰延資産
資

部

産

11,071
合計18,336,692

少 数 株 主 持 分
純

資

産

合

90,093
計

6,888,757

負 債 純 資 産 合 計

18,336,692（注）記載金額は、表示単位未満の端数を切捨て表示しております。
― 19 ―

連結損益計算書（平成23年4月1日から平成24年3月31日まで）（単位：千円）

科
Ⅰ

売

Ⅱ

売

目
上

上
売

Ⅲ

高
原

利

益

17,556,334
16,618,711

販売費及び一般管理費
営

業

外

利
収

受

利

取

受

配
家
収

業

外

費

支
動

利

産

為

賃

Ⅶ

特

費

差
損

経
特

貸

替

雑
常
別
固

定

固

利

利
産

損
定

息

11,016

金

13,826

賃

97,816

入50,882

息

175,313

用

80,495

損

13,601

失44,254

益

売

却

益

3,462

除

却

産

損

24,11818,168

出

21,280

金

評

損

価

損

損
失

19,540事 業 構 造 改 善 費 用

3,823,151

税 金 等 調 整 前 当 期 純 損 失
人

税

等

調

整

118,175△ 394,165額

少数株主損益調整前当期純損失
少
当

数
期

株

主
純

損
損

3,906,259
3,105,299

法 人 税、 住 民 税 及 び 事 業 税
法

3,462

失

資

減

313,665
797,498

投 資 有 価 証 券 評 価 損
資173,541

益資別937,622

用

払

不

Ⅵ

当

取

雑
営

益

益

取

受

Ⅴ

7,812,386

総業額
25,368,720

価

上

営
Ⅳ

金

△ 275,989
2,829,309

失

4,164

失

2,825,144（注）記載金額は、表示単位未満の端数を切捨て表示しております。
― 20 ―

連結株主資本等変動計算書（平成23年4月1日から平成24年3月31日まで）（単位：千円）

株主資本項

目

平成23年4月1日残高

資本金5,592,458

資本剰余金 利益剰余金 自己株式
3,224,180

894,532△ 192,544

株主資本合計
9,518,627

連結会計年度中の変動額
剰余金の配当土地再評価差額金取崩
当期純損失（△）△ 62,806△ 62,806

779,336

779,336△ 2,825,144

自己株式の取得△ 2,825,144
△ 29

△ 29

株主資本以外の項目の連結会計年度中の変動額（純額）
連結会計年度中の変動額合計
平成24年3月31日残高―― △ 2,108,614

5,592,458

3,224,180 △ 1,214,082

その他の包括利益累計額
項目

平成23年4月1日残高

その他有価証券 土地再評価 その他の包括
評価差額金
差額金
利益累計額合計△ 10,820

119,198

108,377△ 29 △ 2,108,644△ 192,573

7,409,982

少数株主
純資産合計
持分
22,2289,649,232

連結会計年度中の変動額
剰余金の配当△ 62,806

土地再評価差額金取崩△ 779,336△ 779,336―

当期純損失（△）△ 2,825,144

自己株式の取得△ 29

株主資本以外の項目の連結会計年度中の変動額（純額）

12,21447,42559,63967,865

127,505

連結会計年度中の変動額合計

12,214△ 731,911△ 719,696

67,865 △ 2,760,475

平成24年3月31日残高

1,393△ 612,713△ 611,319

90,093（注）記載金額は、表示単位未満の端数を切捨て表示しております。

― 21 ―

6,888,757

連

結

注

記

表

（1）連結計算書類作成のための基本となる重要な事項に関する注記① 連結の範囲に関する事項
ア．連結子会社の名称及び連結子会社の数
サト・アークランドフードサービス株式会社 １社
イ．非連結子会社の名称及び数等
スペースサプライ株式会社 １社
 スペースサプライ株式会社は総資産、売上高、当期純利益及び利益剰余金等は、いずれも連結計
算書類に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。
②

持分法の適用に関する事項
持分法を適用しない非連結子会社の名称及び数等
スペースサプライ株式会社 １社
 スペースサプライ株式会社は当期純利益及び利益剰余金等は、いずれも連結計算書類に重要な影響を及ぼしていないため、持分法の適用範囲から除外しております。

③

資産の評価基準及び評価方法
ア．有価証券（ア）子 会 社 株 式……移動平均法による原価法（イ）そ の 他 有 価 証 券
時 価 の あ る も の……決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時 価 の な い も の……移動平均法による原価法
イ．た
な
卸
資
産……通常の販売目的で保有するたな卸資産については、評価基準は原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）により算定しております。
（ア）商品……最終仕入原価法（イ）製品……総平均法（ウ）原材
料……総平均法（エ）貯蔵
品……総平均法④

固定資産の減価償却の方法
ア．有 形 固 定 資 産……定率法により償却しております。
なお、主な耐用年数は以下の通りであります。
（リース資産除く）
建物
５年〜20年
構築物
６年〜10年
機械及び装置 ５年〜９年
イ．無 形 固 定 資 産……定額法により償却しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能（リース資産除く）
期間（５年）に基づいております。
ウ．リ
ー
ス
資
産……所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産について
は、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零として算定する方法
によっております。なお、リース取引開始日が平成20年３月31日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、引き続き通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
エ．長 期 前 払 費 用……定額法により償却しております。
取得価額が10万円以上20万円未満の資産については、３年間で均等償却する方法を採用しております。なお、一部については、賃借期間に基づいて償却しております。

⑤ 引当金の計上基準
ア．貸
倒
引
当

金……売掛金等債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については
貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に― 22 ―

回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上することにしております。
金……従業員の賞与支給に備えるため、賞与の支給見込額の当連結会計年度対応分を計上しております。
ウ．店 舗 閉 鎖 損 失 引 当 金……閉店等により発生する損失に備えるため、合理的に見込まれる保証金解約損失等の関連損失を引当て計上しております。
エ．役 員 退 職 慰 労 引 当 金……役員の退任時の役員退職慰労金の支給に備えるため、役員退職慰労金の内規に基づく期末要支給額を計上しております。なお、役員退職慰労金の算定に際して、平成14年６月末日をもって平成14年７月以降の在任年数の加算を打ち切っております。
イ．賞

与

引

当

⑥

その他連結計算書類作成のための基本となる重要な事項
ア．繰延資産の処理方法
社債発行費…社債償還期間（５年間）にわたり均等償却しております。
イ．消費税及び地方消費税の会計処理
税抜方式によっております。

⑦

連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項の変更（表示方法の変更）
 前連結会計年度まで流動負債「その他」に含めて表示しておりました「未払金」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より、区分掲記しております。
 なお、前連結会計年度の「未払金」は1,003,423千円であります。
（追加情報）
ア．会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準等の適用
 当連結会計年度の期首以後に行われる会計上の変更及び過去の誤謬の訂正より、「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号 平成21年12月４日）及び「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第24号 平
成21年12月４日）を適用しております。
イ．法人税等の税率の変更等による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
 「経済社会の構造の変化に対応した税制の構築を図るための所得税法等の一部を改正する法律」（平成23年法律第114号）及び「東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法」（平成23年法律第117号）が平成23年12月２日に公布され、平成24年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率の引下げ及び復興特別法人税の課税が行われることとなりました。
 これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の40.6％となっておりましたが、平成24年４月１日に開始する連結会計年度から平成26年４月１日に開始する連結会計年度までの期間に解消が見込まれる一時差異については38.0％に、平成
27年４月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については35.6％となります。
 この税率変更により、当連結会計年度末の繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は63,652千円減少し、法人税等調整額が63,751千円、その他有価証券評価差額金が99千円、それぞれ増加しております。また、土地再評価に係る繰延税金負債が47,425千円減少
し、土地再評価差額金が同額増加しております。

（2）連結貸借対照表に関する注記① 有形固定資産の減価償却累計額
建物及び構築物
12,184,630千円
機械装置及び運搬具
298,818千円
リース資産
90,668千円
その他
1,603,116千円
計
14,177,233千円（有形固定資産の減価償却累計額に減損損失累計額を含めて表示しております。）― 23 ―

②

担保に供している資産及び担保に係る債務
建物及び構築物
土地
投資有価証券計
上記に対する債務
長期借入金
（１年内返済予定の長期借入金を含む）

240,459千円
4,752,754千円
193,640千円
5,186,853千円
5,597,507千円

③

特定融資枠
 運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行６行と特定融資枠契約を締結しております。
特定融資枠契約の総額
1,000,000千円
当連結会計年度末借入実行残高
―千円④

土地の再評価 土地の再評価に関する法律（平成10年３月31日公布法律第34号）及び土地の再評価に関する法
律の一部を改正する法律（平成11年３月31日公布法律第24号）に基づき、事業用の土地の再評価を行い、再評価に係る繰延税金負債を負債の部に、土地再評価差額金を純資産の部に、それぞれ計上しております。
再評価の方法 土地の再評価に関する法律施行令（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第４号に定める地価税法第16条に規定する「地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価額を算定するための財政評価基本通達」により算出しております。
再評価を行った年月日
平成12年３月31日
再評価を行った土地の当期末における時価と再評価後の帳簿価額との差額
△2,130,693千円（3）連結損益計算書に関する注記① 減損損失当連結会計年度において、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
ア．減損損失を認識した資産グループの概要
用
賃貸店舗

途

種
類
建物等及び借地権

場
関西地区

所

件

数

1

イ．減損損失の認識に至った経緯
 賃貸店舗における営業活動から生じる損益が継続してマイナスである資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
ウ．減損損失の金額
（単位：千円）種
建物及び構築物等
借
地
権
合

類

金

計

額

754
18,785
19,540エ．資産のグルーピング
 キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗を基本単位とし、賃貸資産及び遊休不動産等については、個別の物件ごとにグルーピングしております。
オ．回収可能価額の算定方法
 賃貸店舗の回収可能価額は、正味売却価額または使用価値により測定しております。正味売却価
額は、取引事例等を勘案した合理的な見積りにより算定しており、使用価値は将来キャッシュ・フ
ローを３％で割り引いて算定しております。

― 24 ―

②

事業構造改善費用
 本損失は、事業構造改善計画の実施に伴い発生する金額を計上したものであり、内訳は次の通り
であります。
本社及び商品センター売却に係る減損損失
3,744,211千円
その他
78,939千円
計3,823,151千円
 本社及び商品センター売却に係る減損損失の内訳は、「建物及び構築物」等412,261千円、「土地」3,331,949千円であります。
 なお、回収可能価額については、正味売却価額により測定し、正味売却価額は主として譲渡契約に基づく売却価額により算定しております。

（4）連結株主資本等変動計算書に関する注記① 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
株式の種類

当連結会計年度
期首株式数（株）

当連結会計年度
増加株式数（株）

当連結会計年度
減少株式数（株）

当連結会計年度末
株式数（株）

25,394,380
25,394,380

―
―

―
―

25,394,380
25,394,380

271,640
271,640

50
50

―
―

271,690271,690

発行済株式
普通株式
合計
自己株式
普通株式
合計

（注）普通株式の自己株式の増加50株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
②

配当に関する事項
ア．配当金支払額
決議

平成23年６月29日
定時株主総会

株式の 配当金の 配当の １株当たり
種類 総額（千円） 原資 配当額（円）
普通株式62,806

利益
剰余金

2.50

基準日

効力発生日

平成23年３月31日

平成23年６月30日

イ．基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
該当事項はありません。
（5）金融商品に関する注記① 金融商品の状況に関する事項
ア．金融商品に対する取組方針
 当社グループでは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀
行借入による方針です。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引及び短期的な売買損益を得る目的の取引は行わない方針であります。
イ．金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
 営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を把握する体制としています。
 投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されていますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に把握された時価が取締役会に報告されております。
 長期貸付金、差入保証金は主に店舗等の賃貸借契約に伴うものであり、契約先の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、契約締結前に対象物件の権利関係などの確認を行うとともに、契約先ごとの期日管理及び残高管理を行っております。
 営業債務である買掛金は、そのほとんどが２ヶ月以内の支払期日です。一部外貨建てのものについては、為替の変動リスクに晒されていますが、為替変動リスクを回避するために、デリバティブ
取引（為替予約取引及び通貨スワップ取引）をヘッジ手段として利用しています。
― 25 ―

 借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金（原則として５年以内）は主に設備投資に係る資金調達です。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されていますが、このうち長期のものの一部については、支払金利の変動リスクを回避し支払利息の固定化を図るために、個別契約ごとにデリバティブ取引（金利スワップ取引及び金利キャップ取引）をヘッジ手段として利用しています。
 デリバティブ取引の執行・管理については、「社内管理規定」に従い財務経理部長が契約額、期間等を稟議決裁を経て行いさらに、財務経理部長は定期的に取引内容について担当取締役に報告し、担当取締役は取締役会に報告する方針でリスク管理をしております。また、デリバティブ取引の契約先はいずれも信用度の高い金融機関であるため相手方の契約不履行による信用リスクはほとんどないと判断しております。
 また、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されていますが、各部署からの報告に基づき財務経理部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
②

金融商品の時価等に関する事項
 平成24年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次の通りであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．
参照）。

ア．現金及び預金
イ．売掛金
ウ．投資有価証券
エ．長期貸付金オ．差入保証金
資産計
ア．買掛金
イ．長期借入金（＊１）
ウ．社債（＊２）
エ．リース債務（＊３）
負債計
デリバティブ取引（＊４）
ア．ヘッジ会計が適用されていないもの
イ．ヘッジ会計が適用されているもの
デリバティブ取引計

連結貸借対照表計上額（千円）
4,614,862
204,015
423,589
462,0892,939,627
8,644,184
622,368
7,138,007
450,000
361,025
8,571,400
4,561
―
4,561

時価（千円）
4,614,862
204,015
423,589484,7542,758,494
8,485,716
622,368
7,176,145
450,000
375,737
8,624,251

差額（千円）―――
22,664△181,133△158,468―
38,138―14,711
52,850

4,561
―
4,561

―
―
―

（＊１）１年内返済予定の長期借入金を含んでおります。
（＊２）１年内償還予定の社債を含んでおります。
（＊３）１年内返済予定のリース債務を含んでおります。
（＊４）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
（注）１．金融商品の時価の算定方法
資 産
ア．現金及び預金、イ．売掛金
 これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
ウ．投資有価証券
 これらの時価について、株式等は取引所の価格によっており、その他は取引金融機関から提示された価格によっております。
エ．長期貸付金、オ．差入保証金
 これらの時価について、契約先ごとに、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標の利率で割り引いた現在価値により算定しております。

― 26 ―

負 債
ア．買掛金
 これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。
イ．長期借入金、ウ．社債、エ．リース債務
 これらの時価について、元利金の合計額を同様の新規借入・発行・契約を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっています。
デリバティブ取引
ア．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
 取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
イ．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
 金利スワップ及び金利キャップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
（注）２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
非上場株式

区分

連結貸借対照表計上額（千円）
62,767

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「ウ．投資有価証券」には含めておりません。
（6）資産除去債務に関する注記
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの①当該資産除去債務の概要
不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
②当該資産除去債務の金額の算定方法
 使用見込期間を取得から５年〜20年と見積り、割引率は0.5%〜2.1%を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
③当連結会計年度における当該資産除去債務の総額の増減
期首残高
226,285千円
有形固定資産の取得に伴う増加額
1,979千円
時の経過による調整額
3,168千円
資産除去債務の履行による減少額
△983千円
期末残高
230,450千円（7）１株当たり情報に関する注記
１株当たり純資産額
270円62銭
１株当たり当期純損失金額
112円45銭
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
―円―銭
なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（注）１株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下の通りであります。
当期純損失
2,825,144千円
普通株主に帰属しない金額
―千円
普通株式に係る当期純損失
2,825,144千円
期中平均株式数
25,122,737株― 27 ―

貸借対照表（平成24年3月31日現在）
資

産
目

の

科
流動資産
現 金 及 び 預 金
売掛金
商 品 及 び 製 品
原材料及び貯蔵品
前
払費
用
繰 延 税 金 資 産
そ
の
他
固定資産
有形固定資産建物
構
築物
機 械 及 び 装 置
工具、器具及び備品
土地
リ ー ス 資 産
建 設 仮 勘 定
無形固定資産借地権
商
標権
ソ フ ト ウ エ ア
投資その他の資産
投 資 有 価 証 券
関 係 会 社 株 式
出資金
長 期 貸 付 金
長 期 前 払 費 用
差 入 保 証 金
繰 延 税 金 資 産
店舗賃借仮勘定
そ
の
他
繰延資産
資
産
合
計

部
金

額
5,734,667
4,498,223
204,015
94,490425,684
101,633
185,593
225,025
12,325,812
7,243,895
1,740,530
118,804
50,955244,857
4,811,081
276,745920
473,734
114,264
30,272
329,197
4,608,182
436,356
174,950
17,872397,556
178,3932,925,593
409,882
22,82544,751
11,071
18,071,550

負

債
目

の

科
流動負債
買
掛
金
1年内償還予定の社債
1年内返済予定の長期借入金
リ ー ス 債 務
未
払
金
未
払
費
用
未 払 法 人 税 等
未 払 消 費 税 等預り
金
賞 与 引 当 金
設備関係未払金
店舗閉鎖損失引当金
そ
の
他
固定負債
社
債
長 期 借 入 金
リ ー ス 債 務
再評価に係る繰延税金負債
役員退職慰労引当金
資 産 除 去 債 務
そ
の
他
負
債
合
計
純 資 産 の
株主資本
資
本
金
資本剰余金
資 本 準 備 金
その他資本剰余金
利益剰余金
固定資産圧縮積立金
保険差益圧縮積立金
別 途 積 立 金
繰越利益剰余金
自 己 株 式
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
土地再評価差額金純
資産
合計
負 債 純 資 産 合 計（注）記載金額は、表示単位未満の端数を切捨て表示しております。
― 28 ―（単位：千円）部
金部

額5,277,010
607,540
100,000
2,454,496
55,927
1,071,836
161,476
95,14387,86952,713
310,000
176,70250,00053,304
5,964,697
350,000
4,683,511
221,690337,666
31,403
226,539
113,886
11,241,707

7,441,162
5,592,458
3,224,180
2,960,858
263,322△ 1,182,903
370,660
1,413
100,000△ 1,654,976△ 192,573△ 611,319
1,393△ 612,713
6,829,842
18,071,550

損益計算書（平成23年4月1日から平成24年3月31日まで）（単位：千円）

科
Ⅰ

売

Ⅱ

売

目
上

上
売

高
原

利

販売費及び一般管理費

Ⅳ

営

業
業

外

営

業

外

費

動

利

産

為

賃

差

常
別
固

特

固

利

利
定

産

損
定

息

10,329金

13,826

賃

97,996

入61,529

息

173,849

用

80,495

損

13,601

失44,013

益

売

却

益

3,462

除

却

損

24,11818,168

出

21,280

産

金

評

損

価

失

19,5403,823,151

前損

損

事 業 構 造 改 善 費 用
引

当

期

純

損

失

当

人

税
期

等
純

調

整
損

3,906,259
3,088,677

法 人 税、 住 民 税 及 び 事 業 税
法

3,462

失

資

減

311,960
814,120

投 資 有 価 証 券 評 価 損
資183,682

益

資

別

税

費

損

経

Ⅶ

貸

替

雑

942,398

用

払

不

特

当
家

収

支

Ⅵ

益

配
取

雑
Ⅴ

16,440,198

利取17,382,597

益

取

受

益

利
収

受
受

7,724,561

総Ⅲ

額
25,107,158

価

上

営

金

117,460△ 384,872

額△ 267,412
2,821,264

失（注）記載金額は、表示単位未満の端数を切捨て表示しております。
― 29 ―

株主資本等変動計算書（平成23年4月1日から平成24年3月31日まで）（単位：千円）株 主 資 本項目

平成23年4月1日残高

資本金5,592,458

資本剰余金

利益剰余金

その他資本 資本剰余金 その他利益 利益剰余金 自己株式
資本準備金
剰余金
合計
剰余金
合計
2,960,858

263,3223,224,180

株主資本
合計

921,831921,831 △ 192,544

9,545,926

事業年度中の変動額
剰余金の配当△ 62,806△ 62,806△ 62,806

税率変更による任意積立金の積立

―

―

―

平成24年3月期決算処理による任意積立金取崩―――779,336

779,336

779,336△ 2,821,264 △ 2,821,264△ 2,821,264

土地再評価差額金取崩
当期純損失（△）
自己株式の取得

△ 29

△ 29

株主資本以外の項目の事業年度中の変動額（純額）
事業年度中の変動額合計

―

―

―

平成24年3月31日残高

5,592,458

2,960,858

263,322― △ 2,104,735 △ 2,104,735△ 29 △ 2,104,764

3,224,180 △ 1,182,903 △ 1,182,903 △ 192,573

7,441,162（単位：千円）項目

平成23年4月1日残高

評 価・ 換 算 差 額 等
その他有価証券評価差額金 土地再評価差額金 評価・換算差額等合計△ 10,820

119,198

108,377

純資産合計
9,654,303

事業年度中の変動額
剰余金の配当△ 62,806

税率変更による任意積立金の積立―

平成24年3月期決算処理による任意積立金取崩―

土地再評価差額金取崩△ 779,336△ 779,336

当期純損失（△）―△ 2,821,264

自己株式の取得△ 29

株主資本以外の項目の事業年度中の変動額（純額）

12,214

事業年度中の変動額合計

12,214

平成24年3月31日残高

1,393

47,425― 30 ―

59,63959,639△ 731,911△ 719,696△ 2,824,460△ 612,713△ 611,319

6,829,842

（注）その他利益剰余金の内訳（単位：千円）項目

平成23年4月1日残高

固定資産
圧縮積立金

保険差益
圧縮積立金

343,4411,415

別途積立金 繰越利益剰余金
100,000

その他利益剰余金
合計

476,975

921,831△ 62,806△ 62,806

事業年度中の変動額
剰余金の配当税率変更による任意積立金の積立

28,64299△ 28,742―

平成24年3月期決算処理による任意積立金取崩△ 1,423

△ 101

1,525

―

土地再評価差額金取崩

779,336

779,336

当期純損失（△）△ 2,821,264△ 2,821,264

自己株式の取得
株主資本以外の項目の事業年度中の変動額（純額）
事業年度中の変動額合計

27,218△1―△ 2,131,951△ 2,104,735

平成24年3月31日残高

370,660

1,413

100,000△ 1,654,976△ 1,182,903（注）記載金額は、表示単位未満の端数を切捨て表示しております。

― 31 ―

個

別

注

記

表

（1）計算書類作成のための基本となる重要な事項に関する注記①

資産の評価基準及び評価方法
ア．有価証券
（ア）子

会

社

株

式……移動平均法による原価法（イ）そ の 他 有 価 証 券
時 価 の あ る も の……決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時 価 の な い も の……移動平均法による原価法
イ．デ

リ

ウ．た

な

バ

テ
卸

ィ

ブ……時価法資産……通常の販売目的で保有するたな卸資産については、評価基準は原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）により算定しております。

（ア）商品……最終仕入原価法

（イ）製

②

品……総平均法（ウ）原材

料……総平均法（エ）貯蔵

品……総平均法

固定資産の減価償却の方法
ア．有

形

固

定

資

産……定率法により償却しております。

（リース資産除く）

イ．無

形

固

定

資

なお、主な耐用年数は以下の通りであります。
建物

５年〜20年

構築物

６年〜10年

機械及び装置

５年〜９年

産……定額法により償却しております。

（リース資産除く）

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能
期間（５年）に基づいております。

ウ．リ

ー

ス

資

産……所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産について
は、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零として算定する方法
によっております。なお、リース取引開始日が平成20年３月31日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、引き続き通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

エ．長

期

前

払

費

用……定額法により償却しております。
取得価額が10万円以上20万円未満の資産については、３年間で均等償却する方法を採用しております。なお、一部については、賃借期間に基づいて償却しております。
― 32 ―

③

引当金の計上基準

ア．貸

倒

引

当

金……売掛金等債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については
貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上することにしておりま
す。

イ．賞

与

引

当

金……従業員の賞与支給に備えるため、賞与の支給見込額の当事業年度対応分を計上しております。

ウ．店 舗 閉 鎖 損 失 引 当 金……閉店等により発生する損失に備えるため、合理的に見込まれる保証金解約損失等の関連損失を引当て計上しております。
エ．役 員 退 職 慰 労 引 当 金……役員の退任時の役員退職慰労金の支給に備えるため、役員退職慰労金の内規に基づく期末要支給額を計上しております。なお、役員退職慰労金の算定に際して、平成14年６月末日をもって平成14年７月以降の在任年数の加算を打ち切っております。
④

ヘッジ会計の方法
ヘッジ会計の要件を満たす為替予約取引・通貨スワップ取引については、振当処理を採用し、また、
金利スワップ取引・金利キャップ取引については、特例処理を採用しております。

⑤

その他計算書類作成のための基本となる重要な事項
ア．繰延資産の処理方法
社債発行費…社債償還期間（５年間）にわたり均等償却しております。
イ．消費税及び地方消費税の会計処理
税抜方式によっております。

⑥

計算書類の作成のための基本となる重要な事項の変更（追加情報）
会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準等の適用
 当事業年度の期首以後に行われる会計上の変更及び過去の誤謬の訂正より、「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号

平成21年12月４日）及び「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第24号
しております。
（2）貸借対照表に関する注記①

関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
短期金銭債権

8,183千円

長期金銭債権

35,562千円― 33 ―

平成21年12月４日）を適用

②

有形固定資産の減価償却累計額
建物10,570,389千円

構築物

1,608,818千円

機械及び装置

298,818千円

工具、器具及び備品

1,596,606千円

リース資産

88,075千円

計

14,162,708千円（有形固定資産の減価償却累計額に減損損失累計額を含めて表示しております。）③

担保に供している資産及び担保に係る債務
建物

240,459千円

土地

4,752,754千円

投資有価証券193,640千円

計

5,186,853千円

上記に対する債務
長期借入金

5,597,507千円（１年内返済予定の長期借入金を含む）④

特定融資枠
運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行６行と特定融資枠契約を締結しております。
特定融資枠契約の総額

1,000,000千円

当事業年度末借入実行残高
⑤―千円

土地の再評価 土地の再評価に関する法律（平成10年３月31日公布法律第34号）及び土地の再評価に関する法
律の一部を改正する法律（平成11年３月31日公布法律第24号）に基づき、事業用の土地の再評価を行い、再評価に係る繰延税金負債を負債の部に、土地再評価差額金を純資産の部に、それぞれ計上しております。
再評価の方法 土地の再評価に関する法律施行令（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第４号に定める地価税法第16条に規定する「地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価額を算定するための財政評価基本通達」により算出しております。
再評価を行った年月日

平成12年３月31日

再評価を行った土地の当期末における時価と再評価後の帳簿価額との差額

△2,130,693千円― 34 ―

（3）損益計算書に関する注記①

関係会社との取引高営②

高

15,960千円

営業取引以外の取引高

業

取

引

12,366千円

減損損失
当事業年度において、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
ア．減損損失を認識した資産グループの概要
用
賃

貸

途
店

種

舗

類

建物等及び借地権

場

所

件

数

関西地区

1

イ．減損損失の認識に至った経緯
 賃貸店舗における営業活動から生じる損益が継続してマイナスである資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
ウ．減損損失の金額

（単位：千円）種類

金

建物及び構築物等
借

地

754

権
合

額
18,785

計

19,540エ．資産のグルーピング
 キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗を基本単位とし、賃貸資産及び遊休不動産等については、個別の物件ごとにグルーピングしております。
オ．回収可能価額の算定方法
 賃貸店舗の回収可能価額は、正味売却価額または使用価値により測定しております。正味売却価
額は、取引事例等を勘案した合理的な見積りにより算定しており、使用価値は将来キャッシュ・フ
ローを３％で割り引いて算定しております。
③

事業構造改善費用
 本損失は、事業構造改善計画の実施に伴い発生する金額を計上したものであり、内訳は次の通りであります。
本社及び商品センター売却に係る減損損失
その他

3,744,211千円
78,939千円

計3,823,151千円

 本社及び商品センター売却に係る減損損失の内訳は、「建物」等412,261千円、「土地」3,331,949
千円であります。
 なお、回収可能価額については、正味売却価額により測定し、正味売却価額は主として譲渡契約に基づく売却価額により算定しております。
― 35 ―

（4）株主資本等変動計算書に関する注記
当事業年度末における自己株式の種類及び株式数
普通株式

271,690株（5）税効果会計に関する注記①

繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
ア．流動の部繰 延 税 金 資 産
賞

与

引

当

金

117,800千円

未

払

事

業

税

1,459千円

未 払 事 業 所 税

9,357千円

未払社会保険料

16,940千円

店舗閉鎖損失引当金

19,000千円

他

21,036千円

繰延税金資産合計

185,593千円

そのイ．固定の部繰 延 税 金 資 産
減

価

減

損

償

却

費

580,969千円

損

失439,444千円

資 産 除 去 債 務

80,648千円

投 資 有 価 証 券

40,588千円

役員退職慰労引当金

11,179千円

繰648,659千円

越

欠

損

金
他

34,368千円

計1,835,857千円

評 価 性 引 当 額△1,192,955千円

繰延税金資産合計

642,901千円

その小繰 延 税 金 負 債
固定資産圧縮積立金△205,127千円

保険差益圧縮積立金△797千円資 産 除 去 債 務△13,978千円

その他有価証券評価差額金△705千円他△12,409千円

繰延税金負債合計△233,019千円

その繰延税金資産の純額

409,882千円― 36 ―

②

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異原因
法 定 実 効 税 率

40.6％

（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目△1.9％

住民税均等割等△3.2％

評価性引当額等△24.6％

税率変更による期末繰延税金資産の減額修正

△2.0％

そ

△0.2％

の

他

8.7％

税効果会計適用後の法人税等の負担率③

法人税等の税率の変更等による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
 「経済社会の構造の変化に対応した税制の構築を図るための所得税法等の一部を改正する法律」（平成23年法律第114号）及び「東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法」（平成23年法律第117号）が平成23年12月2日に公布され、平成24年４月１日
以後に開始する事業年度から法人税率の引下げ及び復興特別法人税の課税が行われることとなりました。
 これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の40.6％となっておりましたが、平成24年４月１日に開始する事業年度から平成26年４月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については38.0％に、平成27年４月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については35.6％となります。
 この税率変更により、当事業年度末の繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）
は62,331千円減少し、法人税等調整額が62,430千円、その他有価証券評価差額金が99千円、それぞれ増加しております。
 また、土地再評価に係る繰延税金負債が47,425千円減少し、土地再評価差額金が同額増加しております。

（6）退職給付に関する注記
当社は、確定給付型の制度として厚生年金基金制度及び、確定拠出年金制度を設けております。
 当社が加入しております外食産業ジェフ厚生年金基金制度は退職給付会計実務指針第33項の例外処理を行う制度であります。同基金の年金資産残高（平成23年3月31日現在）のうち当社の掛金拠出割合に基づく年金資産残高は1,981,657千円となっております。
・要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項①制度全体の積立状況に関する事項（平成23年３月31日現在）
年金資産の額

114,043,826千円

年金財政計算上の給付債務の額

127,953,639千円

差引額

△13,909,812千円②制度全体に占める当社の掛金拠出割合

1.74%― 37 ―

（7）リースにより使用する固定資産に関する注記
資 産 の 種 類
器具及び備品土 地 ・ 建 物

資

産

の

店

舗

事

務

店

舗

内
厨

容
房

用

及
機

機

設

び
器

器
備

数
の

の
の

量
一

等
部

一

部

一

部

（8）関連当事者との取引に関する注記
該当事項はありません。
（9）資産除去債務に関する注記
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの①当該資産除去債務の概要
不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
②当該資産除去債務の金額の算定方法
 使用見込期間を取得から８年〜20年と見積り、割引率は1.0%〜2.1%を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
③当事業年度における当該資産除去債務の総額の増減
期首残高

224,381千円

時の経過による調整額

3,141千円

資産除去債務の履行による減少額

△983千円

期末残高

226,539千円（10）
１株当たり情報に関する注記
１株当たり純資産額

271円86銭

１株当たり当期純損失金額

112円30銭

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

―円―銭

なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（注）１株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下の通りであります。
当期純損失

2,821,264千円

普通株主に帰属しない金額

―千円

普通株式に係る当期純損失

2,821,264千円

期中平均株式数

25,122,737株― 38 ―

連結計算書類に係る会計監査人の監査報告書（謄本）

独立監査人の監査報告書
平成24年５月９日

サトレストランシステムズ株式会社

取締役会

御中
有限責任監査法人
指定有限責任社員
業務執行社員
指定有限責任社員
業務執行社員トーマツ

公認会計士   辻

内公認会計士   千

﨑

育

章

㊞

利

㊞

当監査法人は、会社法第444条第４項の規定に基づき、サトレストランシステムズ株式会社の平成23年４月１日から平成24年３月31日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。
連結計算書類に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない
連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結計算書類に重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結計算書類の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結計算書類の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結計算書類の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評
価も含め全体としての連結計算書類の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、サトレストランシステムズ株式会社及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと
認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係
はない。
以 上

― 39 ―

会計監査人の監査報告書（謄本）

独立監査人の監査報告書
平成24年５月９日

サトレストランシステムズ株式会社

取締役会

御中
有限責任監査法人
指定有限責任社員
業務執行社員
指定有限責任社員
業務執行社員トーマツ

公認会計士   辻

内公認会計士   千

﨑

育

章

㊞

利

㊞

当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、サトレストランシステムズ株式会
社の平成23年４月１日から平成24年３月31日までの第44期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書について監査を行った。
計算書類等に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類及びその附属明細書を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な
虚偽表示のない計算書類及びその附属明細書を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から計算書類及びその附属明細書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に計算書類及びその附属明細書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、計算書類及びその附属明細書の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による計算書類及びその附属明細書の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、計算書類及びその附属明細書の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての計算書類及びその附属明細書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の計算書類及びその附属明細書が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類及びその附属明細書に係る期間の財産及び損益の状
況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係
はない。
以 上

― 40 ―

監査役会の監査報告書（謄本）

監

査

報

告

書

当監査役会は、平成23年４月１日から平成24年３月31日までの第44期事業
年度の取締役の職務の執行に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議の上、本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いたします。
１．監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容
 監査役会は、監査の方針、職務の分担等を定め、各監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受けるほか、取締役等及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
 各監査役は、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、監査の方針、職務の分担等に従い、取締役、内部監査部門その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査いたしました。
 また、事業報告に記載されている取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社の業務の適正を確保す
るために必要なものとして会社法施行規則第100条第１項及び第３項に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容及び当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について、取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見表明いたしました。事業報告に記載されている会社法施行規則
第118条第３号イの基本方針及び同号ロの各取組みについては、取締役会
その他における審議の状況等を踏まえ、その内容について検討を加えました。子会社については、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書について検討いたしました。
 さらに、会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状
況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社
計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（平
成17年10月28日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。以上の方法に基づき、当該事業年度に係― 41 ―

る計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注
記表）及びその附属明細書並びに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表）について検討いたしました。
２．監査の結果（1）事業報告等の監査結果
一 事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
二 取締役の職務の執行に関する不正の行為または法令もしくは定款に違反する重大な事実は認められません。
三 内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システムに関する事業報告の記載内容及び取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。
四 事業報告に記載されている会社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針については、指摘すべき事項は認められません。事業報告に記載されている会社法施行規則第118条第３号ロの各取組みは、当該基本方針に沿ったものであり、当社の株主共同の利益を損なうものではなく、かつ、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではないと認めます。
（2）計算書類及びその附属明細書の監査結果
 会計監査人有限責任監査法人トーマツの監査の方法及び結果は相当であると認めます。
（3）連結計算書類の監査結果
 会計監査人有限責任監査法人トーマツの監査の方法及び結果は相当であると認めます。
平成24年５月14日

サトレストランシステムズ株式会社

監査役会

常勤監査役     鈴社外監査役     鈴社外監査役     竹― 42 ―

木
江
山

芳
明

克
勝
宏

㊞
㊞
㊞

以

上

（ご参考）
資本準備金の額の減少及び剰余金の処分について
当社は、平成24年５月14日開催の取締役会において、会社法第459条第１項の規定に基づく当社定款の定めにより、資本準備金の額の減少及び剰余金の処分について決議し、同日実施いたしました。
その概要は以下の通りであります。
１．資本準備金の額の減少及び剰余金の処分の目的
当社は、株主に対し利益還元を継続して行うことを経営の重要課題の一つとして認識しております。利益配分の基本的な考え方は、業績に応じて決定することが原則でありますが、一定の配当性向を保つという考え方を採らず、極力安定的な配当を維持する方針であります。また、財務体質の強化と内部留保の充実を考慮した上で、将来の事業拡大を総合的に勘案し、適切に実施していく方針です。
上記方針のもとに、今後の事業展開を前向きに行い、着実な期間利益の確保による早期の復配等の実現のために、資本準備金の額の減少及び剰余金の処分を行って、繰越利益剰余金の欠損を填補するものであります。
２．資本準備金の額の減少の要領
会社法第448条第１項の規定に基づき、資本準備金を減少し、その他資本剰余金に振替えるものです。
（1）減少する準備金の項目及びその額
資本準備金
1,724,867,989円（2）増加する剰余金の項目及びその額
その他資本剰余金
1,724,867,989円
３．剰余金の処分の要領
会社法第452条の規定に基づき、別途積立金及びその他資本剰余金を繰越利益剰余金に振替え、欠損を填補いたします。
（1）減少する剰余金の項目及びその額別途積立金
100,000,000円
その他資本剰余金
1,182,903,218円（2）増加する剰余金の項目及びその額
繰越利益剰余金
1,282,903,218円
４．効力発生日（1）取締役会決議日
（2）効力発生日

平成24年５月14日
平成24年５月14日― 43 ―

株主メモ
事

業

年

度

毎年４月１日から翌年３月31日まで

剰余金の配当基準日

期末配当

定 時 株 主 総 会

毎年６月開催公

電子公告により行います（当社ホームページに掲載）
。ただし、

告

方

法

３月31日、中間配当

９月30日

やむを得ない事由により電子公告による公告を行うことができな
い場合は、日本経済新聞に掲載します。
http://www.sato-restaurant-systems.co.jp
単 元 株 式 数100株

株主名簿管理人及び東京都中央区八重洲一丁目２番１号

特別口座管理機関

みずほ信託銀行株式会社
証券会社に口座をお持ちの場合

特別口座の場合〒168-8507

郵便物送付先東京都杉並区和泉2-8-4

電話お問い合わせ先

0120-288-324（フリーダイヤル）
お取引の証券会社になります。

みずほ信託銀行株式会社
本店及び全国各支店

お取扱店

みずほインベスターズ証券株式会社
本店及び全国各支店

未払配当金のみ、みずほ銀行本店及び全国各支店でもお取扱いいたします。
支払明細発行については、右のご注意「特別口座の場合」の郵便物送

単元未満の買取以外の株式売買付先・電話お問い合わせ先・おはできません。

取扱店をご利用ください。