クラウドバンク匿名組合約款
2019 年 4 月 5 日改定（同日施行） 新旧対照表（改定箇所には下線を付しております。
）
改定前
第 2 条 （定 義）(1)～(8)(9)改定後
第 2 条 （定（省略）「借入希望者」とは、本事業の遂行のために当社

義）(1)～(8)(9)（現行どおり）「借入希望者」とは、本事業の遂行のために当社が本営業者として貸付を行う場合に、当該貸付をが本営業者として貸付を行う場合に、当該貸付を受けることを希望する者をいいます。「借入希望受けることを希望する者をいいます。「借入希望者」には当社及び日本クラウド証券は含まれませ者」には当社及び日本クラウド証券は含まれませんが、当社の関係会社（「財務諸表等の用語、様式んが、当社の関係会社（「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和 38 年大蔵省令及び作成方法に関する規則」（昭和 38 年大蔵省令59 号。以後の改正を含みます。以下、本約款にお59 号。以後の改正を含みます。以下、本約款において同様とします。）に規定する子会社および関いて同様とします。）に規定する子会社及び関連連会社をいいます。）及び日本クラウド証券の関会社をいいます。）及び日本クラウド証券の関係係会社を含むものとします。

会社を含むものとします。

(10) （省略）(10) （現行どおり）(11) 「対象債権」とは、本事業の遂行のために、(i)本営(11) 「対象債権」とは、本事業の遂行のために、(i)本営業者が借入希望者に対して実行した貸付に基づく業者の独自の判断によって借入希望者に対して実貸付債権又は(ii)本営業者によって譲渡希望者か行された貸付に基づく貸付債権又は(ii)本営業者ら取得された貸付債権をいい、対象債権に係る債の独自の判断によって譲渡希望者から取得された務者を「融資先」といいます。

貸付債権をいい、対象債権の債務者を「融資先」といいます。

(12) 「主要な融資先に係る対象債権」とは、対象債権(12) 「主要な融資先に係る対象債権」とは、対象債権のうち、本営業者が当該投資ポーションにおいてのうち、本営業者が日本クラウド証券を通じて当あらかじめ本匿名組合員に対して(i)英数字を組み該投資ポーションにおいてあらかじめ本匿名組合合わせた融資先を特定する符号、(ii)その資金使員に対して当該投資ポーションの成立時に当該投途、(iii)担保、(iv)保証の有無及び(v)その他の概要

資ポーションについて出資された出資金の 2 分のを示して説明したものをいい、その債務者を「主1 を超える額（出資金の全額である場合を含みま要な融資先」といいます。

す。）をもって取得する旨を示して説明したものをいい、その債務者を「主要な融資先」といいます。

(13) 「対象債権の取得」とは、(i)本営業者が借入希望(13) 「対象債権の取得」とは、本営業者がその独自の者に対して貸付を実行し、(ii)提携貸金業者等（当判断で(i)借入希望者に対する条件（金額、金利、資社又は当社が認める第三者であって当社と提携す金使途等を含みます。）を決定して借入希望者にる国内外の貸金業者又は金融機関をいいます。）

提示したうえで貸付を実行し、(ii)提携貸金業者等が当該借入希望者に対して実行した貸付に基づく（当社又は当社が認める第三者であって当社と提債権を譲り受け、(iii)当社若しくは当該提携貸金業携する国内外の貸金業者又は金融機関をいいま者が発掘した譲渡希望者から貸付債権を譲り受す。）が当該借入希望者に対して実行した貸付にけ、又は(iv)他の投資ポーションに属する対象債権基づく債権を譲り受け、(iii)当社若しくは当該提携を当該投資ポーションに帰属させることをいいま貸金業者が発掘した譲渡希望者から貸付債権を譲す。但し、対象債権の取得には、債権管理回収業り受け、又は(iv)他の投資ポーションに属する対象に関する特別措置法（平成 10 年法律第 126 号、債権を当該投資ポーションに帰属させることをいその後の改正を含みます。）第 2 条第 2 項に定めいます。但し、対象債権の取得には、債権管理回る「債権管理回収業」に該当するものを含まない収業に関する特別措置法（平成 10 年法律第 126ものとします。

号、その後の改正を含みます。）第 2 条第 2 項に

改定前改定後定める「債権管理回収業」に該当するものを含まないものとします。

(14) 「投資ポーション」とは、日本クラウド証券がそ(14) 「投資ポーション」とは、日本クラウド証券がその募集の取扱いにあたり、本匿名組合において当の募集の取扱いにあたり、本匿名組合において当社を営業者として、複数の対象債権の全部又は一社を営業者として、一の対象債権の全部若しくは部の組合せによって構成されることを予定して本一部又は複数の対象債権の全部若しくは一部の組匿名組合員に対し目標金額、募集期間、運用予定合せによって構成されることを予定して本匿名組期間、主要な融資先に係る対象債権の概要（その合員からの出資を募り、本営業者が運用を行う出資金使途、担保又は保証の有無等を言いますがこ

資対象事業の一部をいいます。

れらに限られません。）その他の要素をあらかじめ説明することで出資を募り、本営業者が運用を行う出資対象事業の一部をいいます。
(15)～(25) （省(15)～(25) （現行どおり）

略）

第 5 条 （遵守すべき事項）
本匿名組合員は、本営業者との間で行う本匿名組合に

第 5 条 （遵守すべき事項）
1.

本匿名組合員は、本営業者との間で行う本匿名組合に関する取引について、国内外の諸法令等、自主規制機関する取引について、国内外の諸法令等、自主規制機関の定める規則等のうち匿名組合持分の取得、保有又関の定める規則等のうち匿名組合持分の取得、保有又は譲渡等に関連する条項に従うものとします。

は譲渡等に関連する条項に従うものとします。

（新2.

設）

本匿名組合員は、本事業に関連して融資先（本条及び第 19 条 1 項第 4 号においては、対象債権について保証契約が締結されている場合の保証人及び物上保証契約が締結されている場合の物上保証人を含むものとします。）に対して直接 接触することが禁止されます。
また、本匿名組合員は、本事業に関連して融資先に直接接触した場合、貸金業法に違反するおそれのあることを確認し、融資先に直接接触したことで本匿名組合員に損失が生じたとしても、本匿名組合員は本営業者又は日本クラウド証券に対し何らの責任を追及する権利を持たないものとします。

（新3.

設）

本匿名組合員は、本事業に関連して融資先から本匿名組合員に直接 接触があった場合、その旨を本営業者及び日本クラウド証券に対し速やかに通報するものとします。

第 6 条 （本事業）第 6 条 （本事業）

1.・2.

1.・2.

3.

（省略）

本匿名組合員は、本営業者による本事業の運営に関与

3.

（現行どおり）

本匿名組合員は、本営業者による本事業の運営（貸付しません。本匿名組合員は、本契約に定める場合を除けに関する業務を含みますがこれに限られません。）

き、本事業を執行する権利、本事業に関して意思決定に関与しません。本匿名組合員は、本契約に定める場をする権利、本営業者を代理するその他本事業に関す合を除き、本事業を執行する権利、本事業に関して意るいかなる権利も持たないものとします。本匿名組合思決定をする権利、本営業者を代理するその他本事業員は、本事業に関してのみ本営業者に対し権利を持つに関するいかなる権利も持たないものとします。本匿ものであり、本営業者の本事業以外の資産、利益、権名組合員は、本事業に関してのみ本営業者に対し権利利について何らの権利を持つものではないものとしまを持つものであり、本営業者の本事業以外の資産、利す。

益、権利について何らの権利を持つものではないものとします。

改定前
4.

出資金を含む本財産の一切は本営業者に帰属するもの

改定後
4.

出資金を含む本財産の一切は本営業者に帰属するものとし、本事業に関して負担する第三者に対する義務及とし、本事業に関して負担する第三者に対する義務及び債務は、本営業者のみが負担するものとします。

び債務（貸付けに関する権利及び義務を含みますがこれに限られません。）は、本営業者のみが負担するものとします。

5.

（省5.

略）

（現行どおり）

第 9 条 （業務の遂行）

第 9 条 （業務の遂行）

1.

1.

本営業者は、払込期日（投資ポーション毎）後速やか

本営業者は、払込期日（投資ポーション毎）後速やかに、当該投資ポーションの運用として、当該投資ポーに、当該投資ポーションの運用として、当該投資ポーションの成立時に当該投資ポーションについて出資さションの成立時に当該投資ポーションについて出資された出資金の 2 分の 1 を超える額をもって、主要な融れた出資金の 2 分の 1 を超える額（出資金の全額であ資先に係る対象債権の取得を行います。また、本営業る場合を含みます。）をもって、主要な融資先に係る者は、主要な融資先に係る対象債権の全部が債務者、対象債権の取得を行います。また、本営業者は、主要保証人又は担保提供者から弁済され、第三者に譲渡さな融資先に係る対象債権の全部が債務者、保証人又はれ、若しくは他の投資ポーションによって取得される担保提供者から弁済され、第三者に譲渡され、若しく日又は当該投資ポーションの運用期限が到来する日のは他の投資ポーションによって取得される日又は当該いずれか早い日まで、主要な融資先に係る対象債権を投資ポーションの運用期限が到来する日のいずれか早保有することで当該投資ポーションの運用を継続するい日まで、主要な融資先に係る対象債権を保有するこよう努めます。但し、当該投資ポーションの運用期限とで当該投資ポーションの運用を継続するよう努めまが到来する日において主要な融資先に係る対象債権にす。但し、当該投資ポーションの運用期限が到来する

係る債務者、保証人又は担保提供者から返済期日まで日において主要な融資先に係る対象債権に係る債務の主要な融資先に係る対象債権の全額の返済がない場

者、保証人又は担保提供者から返済期日までの主要な合、本営業者は、その裁量により、当該投資ポーショ融資先に係る対象債権の全額の返済がない場合、本営ンの運用期間を延長することができるものとします。

業者は、その裁量により、当該投資ポーションの運用期間を延長することができるものとします。

2.

本営業者は、その裁量により、当該投資ポーションの2.

運用期間中、当該投資ポーションの成立時に当該投資投資ポーションの成立時に当該投資ポーションに出資ポーションに出資された出資金の 2 分の 1 未満の額をされた出資金の 2 分の 1 未満の額をもって、本匿名組もって、本匿名組合員が選択した投資ポーションの主合員が選択した投資ポーションの主要な融資先に係る要な融資先に係る対象債権以外の対象債権の取得を行

対象債権以外の対象債権の取得を行うことができるもうことができるものとしのとし、本匿名組合員はあらかじめこれを異議なく承諾するものとします。
3.～11. （省第 9 条の 2
1.

本営業者は、当該投資ポーションの運用期間中、当該略）（任意運用型投資ポーションの特則）「任意運用型投資ポーション」とは、本匿名組合にお、本匿名組合員はあらかじめこれを異議なく承諾するものとします。
3.～11. （現行どおり）
第 9 条の 2
1.

（任意運用型投資ポーションの特則）「任意運用型投資ポーション」とは、本匿名組合において当社が営業者として、本匿名組合員に対し、主要いて当社が営業者として、本匿名組合員に対し、次のな融資先に係る対象債権を特定せず本営業者が対象債事項をあらかじめ説明することで出資を募り運用を行権の取得及び処分をその裁量で任意に決定できる旨、う出資対象事業の一部をいいます。

目標金額、募集期間、運用予定期間その他の要素をあらかじめ説明することで出資を募り運用を行う出資対象事業の一部をいいます。
（新設）

(i)

主要な融資先に係る対象債権を特定せず本営業者が対象債権の取得及び処分をその裁量で任意に決定できる旨

（新設）

(ii)

対象債権の取得に係る方針

改定前
（新改定後
(iii) 対象債権の取得に係る審査の基準（担保を設定す設）る場合にはその受入基準、評価方法等を含みます。）

2.

（新設）

(iv) 目標金額

（新設）

(v)

（新設）

(vi) 運用予定期間（新設）(vii) その他の要素

前条第 1 項の規定にかかわらず、本営業者は、任意運

2.

募集期間

前条第 1 項の規定にかかわらず、本営業者は、任意運用型投資ポーションの運用として、当該任意運用型投用型投資ポーションの運用として、当該任意運用型投資ポーションの運用開始後速やかに、一又は複数の対資ポーションの運用開始後速やかに、前項(ii)及び(iii)象債権の取得を行います。また、本営業者は、いつでに従って一又は複数の対象債権の取得を行います。まも、その裁量により、当該任意運用型投資ポーション

た、本営業者は、いつでも、当該任意運用型投資ポーの存続期間中、当該任意運用型投資ポーションの出資ションの存続期間中、当該任意運用型投資ポーション額の残余額をもって、他の一又は複数の対象債権の取の出資額の残余額をもって、前項(ii)及び(iii)に従って得を行うことができるものとし、当該任意運用型投資他の一又は複数の対象債権の取得を行うことができる

ポーションに出資する本匿名組合員はあらかじめこれものとし、当該任意運用型投資ポーションに出資するを異議なく承諾するものとします。

本匿名組合員はあらかじめこれを異議なく承諾するものとします。

3.・4.

（省略）

3.・4.

（現行どおり）

第 13 条 （利益及び損失）

第 13 条 （利益及び損失）

1.・2.

1.・2.

3.

（省略）

本事業の損益は、本事業に関連する投資ポーション毎

3.

（現行どおり）

本事業の損益は、本事業に関連する投資ポーション毎に、その出資金の額に応じて本匿名組合員に分配されに、その出資金の額に応じて本匿名組合員に帰属するるものとします。

ものとします。

4.～9.

（省略）

4.～9.

（現行どおり）

第 16 条 （会計及び報告）

第 16 条 （会計及び報告）

1.・2.

1.・2.

3.

4.

（省略）

本営業者は、各投資ポーションの存続期間の間、当該3.

（現行どおり）

本営業者は、各投資ポーションの存続期間の間、当該投資ポーションに係る前項の分配計算書を毎月作成す投資ポーションに係る前項の分配計算書を決算期ごとるものとします。に作成するものとします。

（省略）

4.

（現行どおり）

第 18 条 （存続期間）

第 18 条 （存続期間）

1.・2.

1.・2.

3.

（現行どおり）

前項ただし書きの規定にかかわらず、選択された投資3.

（現行どおり）

前項但書の規定にかかわらず、選択された投資ポーシポーションが任意運用型投資ポーションである場合、ョンが任意運用型投資ポーションである場合、その存その存続期間が満了した時点において、当該任意運用続期間が満了した時点において、当該任意運用型投資型投資ポーションに属する一又は複数の対象債権の一ポーションに属する一又は複数の対象債権の一部若し部若しくは全部が残存する場合には、本営業者の裁量

くは全部が残存する場合には、本営業者の裁量により、により、これが完済され、又は処分される日まで当該これが完済され、又は処分される日まで当該任意運用

任意運用型投資ポーションの存続期間は延長されるも型投資ポーションの存続期間は延長されるものとしまのとします。

す。

第 19 条 （契約の終了）

第 19 条 （契約の終了）

1.

1.

本契約は、以下のいずれかにあたる事由が生じた場合には、当然に終了するものとします。なお、本条にお本契約は、以下のいずれかにあたる事由が生じた場合には、当然に終了するものとします。なお、本条にお改定前

改定後

いて本匿名組合員とは個別の本匿名組合員を指すもの

いて本匿名組合員とは個別の本匿名組合員を指すものとし、各本匿名組合員は、他の本匿名組合員に生じたとし、各本匿名組合員は、他の本匿名組合員に生じた事情の影響を受けないものとします。

事情の影響を受けないものとします。

(1)～(3)(1)～(3)

（省略）

（新(4)

設）

（現行どおり）

第 5 条第 2 項第 1 文に反して融資先に直接接触した場合

2.

以下のいずれかにあたる場合には、営業者又は本匿名

2.

以下のいずれかにあたる場合には、営業者又は本匿名組合員は、本契約を解除することができるものとしま

組合員は、本契約を解除することができるものとします。

す。

(1)

(1)

相手方が本契約のいずれかの条項に違反し、相当期間内にこれを是正すべき旨の書面等による催告をなしたにもかかわらず、かかる是正期間内に当をなしたにもかかわらず、かかる是正期間内に当該違反が是正されない場合。

該違反が是正されない場合

(2)

(2)

本営業者又は本匿名組合員につき、破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生手続開始、特別清算開始、又は日本国内外におけるこれらに類する倒開始、又は日本国内外におけるこれらに類する倒産手続開始についての申立があったとき、若しく産手続開始についての申立があったとき、若しくは職権による開始があった場合。

は職権による開始があった場合(3)

本営業者又は本匿名組合員が解散を決議し、又は本営業者又は本匿名組合員が解散を決議し、又はその命令を受けた場合、その他清算手続に入った

その命令を受けた場合、その他清算手続に入った場合。

場合

(4)

(4)

本営業者又は本匿名組合員が取引金融機関又は手形交換所の取引停止処分を受けた場合。

(5)

(5)

本営業者又は本匿名組合員が支払不能、支払停止(6)

本営業者又は本匿名組合員が取引金融機関又は手形交換所の取引停止処分を受けた場合となった場合。

本営業者又は本匿名組合員が支払不能、支払停止となった場合(6)

本営業者又は本匿名組合員につき、仮差押、差押、仮処分、強制執行、競売等の申立てがなされた場

本営業者又は本匿名組合員につき、仮差押、差押、仮処分、強制執行、競売等の申立てがなされた場合。

4.

本営業者又は本匿名組合員につき、破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生手続開始、特別清算

(3)

3.

相手方が本契約のいずれかの条項に違反し、相当期間内にこれを是正すべき旨の書面等による催告

合

(7)

（省

(8)

本匿名組合員が所在不明となった場合。

略）

前項までの規定にかかわらず、本匿名組合員が投資ポ

3.

(7)

（現行どおり）(8)

本匿名組合員が所在不明となった場合

前項までの規定にかかわらず、本匿名組合員が投資ポーションへ出資した価額（出資の一部又は全部が損失ーションへ出資した価額（出資の一部又は全部が損失によって減少したときはその減少に相当する額を控除によって減少したときはその減少に相当する額を控除した残額をいいます。以下、本項において同様としました残額をいいます。以下、本項において同様とします。）の返還を受けていない場合、又は分配金（投資ポす。）の返還を受けていない場合、又は分配金（投資ポーション毎）の全額の分配を受けていない場合には、ーション毎）の全額の分配を受けていない場合には、本契約はその全額の返還又は分配がなされるまでの本契約はその全額の返還又は分配がなされるまでの間、継続するものとします。ただし、本匿名組合員は、間、継続するものとします。この場合、本匿名組合員

本口座からの出金又は届出事項の変更を除く一切の行は、本口座からの出金又は届出事項の変更を除く一切為はできず、その全額の返還及び分配の完了をもっての行為はできず、その全額の返還及び分配の完了をも本契約は終了するものとします。って本契約は終了するものとします。

（省略）

4.

（現行どおり）（新設）

5.

前 2 項の規定にかかわらず、第 1 項第 4 号にあたる場
合、本営業者は、出資金の返還若しくは分配金（投資ポーション毎）の分配の一部又は全部を行わないことがあります。

（新設）

6.

第 1 項第 4 号にあたる場合であって本営業者又は日本

改定前

改定後クラウド証券に損害が生じた場合、本匿名組合員はかかる損害を賠償する責任を負うものとします。この場
合、本営業者は、その損害の賠償について第 4 条の方法によらないことができるものとします。

5.

商法第 540 条第 1 項又は第 2 項に基づく本契約の解除はできないものとします。

7.

商法第 540 条第 1 項又は第 2 項に基づく本契約の解除はできないものとします。
以上