資料６

温泉表示問題に対する公正取引委員会の取組
平成１６年１１月２２日
公 正 取 引 委 員 会

１

温泉表示に関する考え方の公表
温泉表示に関する実態調査報告書を公表（平成１５年７月３１日）→ 景品表示法上の考え方を整理（別紙１）
関係事業者団体に対し，傘下会員への周知を要請

２

景品表示法による不当な温泉表示に対する厳正な対応(1)

公正取引委員会
株式会社天然の温泉村に対する警告（平成１６年８月９日）（別紙２）→ 温泉ではなく井戸水を加温しているにもかかわらず，温泉を用いているかのように表示。

引き続き，都道府県等との間で密接に協力・連携し，不当な温泉表示に厳正に対応。
(2)

都道府県
３０都道府県で個別事案に対する調査を実施。１６県が措置・公表（別紙３）。
（平成１６年１１月１７日現在）

３

温泉表示適正化の取組
旅行業公正取引協議会が温泉表示に関する旅行業者としての対応についての考え方を記載した文書を会員に配布（平成１６年９月に会員に対する説明実施）。

別紙１
温泉表示に係る景品表示法上の考え方

１

源泉に加水，加温，循環ろ過などを行っているにもかかわらず，パンフレット等において「源泉１００％」，「天然温泉１００％」などと，源泉をそのまま利用していることを強調するような表示を行うことは，消費者の誤認を招くおそれがある。

２ 「天然温泉」との表示についても，加水，加温，循環ろ過などを行っていない温泉であると認識している消費者は少なくないと考えられることから，消費者に対する適切な情報提供の観点からは，パンフレット等において「天然温泉」との表示を行う場合には，あわせて，加水，加温，循環ろ過装置の利用の有無に関する情報が提供される必要がある。
３

パンフレット等において療養泉としての適応症表示を行う場合には，同適応症が源泉を基準に判断したものである場合はその旨を明瞭に表示し，浴槽内の湯を基準に判断したものであるとの誤認を消費者に抱かせないようにする必要がある。

４

また，パンフレット等において浴槽内の湯について適応症表示を行う場合には，消費者が実際に利用する浴槽内の湯が療養泉としての基準値を維持していることを確認する必要がある。

（「温泉表示に関する実態調査報告書」（平成１５年７月３１日公表）１３，１４ページ）

別紙２
株式会社天然の温泉村に対する警告について
平成１６年８月９日
公 正 取 引 委 員 会
公正取引委員会は，公衆浴場の内容に係る表示について調査を行ってきたところ，株式会社天然の温泉村が別表記載の表示を行っていた事実が認められたことから，景品表示法第４条（優良誤認）の規定に違反するおそれがあるものとして，本日，同社に対し，警告を行った。
１ 関係人の概要
事 業 者 名所在地及び代表者

公衆浴場

名 称：松邦の湯所在地：福岡県糸島郡二丈町大字松
福岡県糸島郡二丈町大字松国
国７３６番地株式会社天然の温泉村 ７３６番地
名 称：泉乃湯代表取締役 鹿田 修史
所在地：福岡県筑紫郡那珂川町大字
中原字深原３６４−１３
２ 違反被疑行為の概要
株式会社天然の温泉村は，同社が経営する公衆浴場の周辺に設置した看板，浴場内の掲示板及び浴場内で配布したチラシにおいて，「天然の温泉村」，「天然温泉」，「泉質 単純硫黄泉｣等と記載し，あたかも，当該公衆浴場の浴槽の温水に温泉を用いているかのよ
うに表示しているが，実際には，当該公衆浴場の浴槽の温水は，温泉ではなく井戸水を加温しているものであり，一般消費者に誤認される疑いがある（詳細は別表参照）。

問い合わせ先 公正取引委員会事務総局九州事務所取引課
電話 ０９２−４３１−６０３１（直通）
公正取引委員会事務総局経済取引局取引部景品表示監視室
電話 ０３−３５８１−３３７７（直通）ホームページ http：//www.jftc.go.jp

別表

公衆浴場名
表示内容
実 際
松邦の湯 ① 公衆浴場の周辺に設置した複数の看板において，公衆浴場の浴平成１４年１２月ころ以降，「松邦の湯」の名称に 槽の温水は，温併せて｢天然の温泉村｣と，また，これらの看板のう 泉ではなく井戸ち一部において，一定期間，前記記載に併せて｢天 水を加温してい然温泉｣とるものであっ② 浴場内に設置した｢システム及び料金表｣と表題 た。の掲示板及び「温泉効能」と表題の掲示板において，平成１４年１２月ころから平成１６年２月ころまでの間，｢泉質 単純硫黄泉 効能 神経痛・筋肉痛・関節痛・五十肩・うちみ 慢性消化器病後回復期・疲労回復・健康増進｣等と③ 平成１５年８月ころ以降，浴場内で配布したチラ
シにおいて，「松邦の湯」の名称に併せて｢天然の温泉村｣と，また，一定期間，前記記載に併せて｢泉質単純硫黄泉｣と記載し，公衆浴場の浴槽の温水に温泉を用いているかのように表示
泉乃湯① 公衆浴場の周辺に設置した複数の看板において，平成１５年７月ころ以降，「泉乃湯」の名称に併せて｢天然の温泉村｣と② 浴場内に設置した｢システム及び料金表｣と表題の掲示板において，平成１５年７月ころから平成１６年５月ころまでの間，｢泉質 単純硫黄泉 効能神経痛・筋肉痛・関節痛・五十肩・うちみ 慢性消化器病後回復期・疲労回復・健康増進｣と③ 平成１５年８月ころ以降，浴場内で配布したチラ
シにおいて，「泉乃湯」の名称に併せて｢天然の温泉村｣と，また，一定期間，前記記載に併せて｢泉質 単純硫黄泉｣と記載し，公衆浴場の浴槽の温水に温泉を用いているかのように表示

別紙３
温泉表示に係る都道府県措置一覧
平成１６年１１月１７日現在

1

2

3

4

都道府県

温泉地

行為の内容

措置内容

公表年月日

愛知県

「吉良温泉観光組合」及び幡豆
吉良温泉観光組合作成のＰＲパ 郡吉良町宮崎地区で「旅館業を営ンフレット及び旅館のホームペー む15 事業者」に対して，景品表ジ上に，源泉が枯渇しているにも 示法第４条第１号（当時）に抵触
吉良温泉かかわらず，泉質・効能等を記載 するおそれがあるとしてそれぞれし，あたかも「天然温泉」である 文書指導。関連措置として，吉良かのように表示していた。
町に対して，町においても適正な表示に努めるよう文書要請。

平成15年8月22日

長野県

白骨温泉の４事業者（白骨温泉
旅館組合及び旅館業を営む３事業
パンフレットやホームページに者）に対して，景品表示法第４条
おいて，入浴剤を使用して着色し白骨温泉（優良誤認）に抵触するおそれがた温泉の写真や文言の表示をしてあるとして文書注意。あわせて，いた。
改善措置についての回答要求（期限：8月31日）。

平成16年8月19日

福井県

芦原温泉の旅館業を営む４事業
温泉ではなく水道水や井戸水を者に対して，景品表示法第４条
使用しているにもかかわらず，パ（優良誤認）に抵触するおそれが芦原温泉 ンフレット・ホームページ等におあるとして，8月16日から22日のいて温泉と受けとめられるかのよ間に口頭注意（事業者名非公
うな表示をしていた。
表）。

平成16年8月23日

パンフレット及びホームページに「温泉」及び「入湯税」と記載
有限会社うかい商事に対して，し，あたかも当該入浴施設の温水
景品表示法第４条（優良誤認）の石和温泉 に温泉を用いているかのように表規定に違反するおそれがあるとし示していたが，実際に使用していて文書注意。
る温水は，温泉ではなく地下水を加温しているものであった。

平成16年8月24日

山梨県
実際に使用していた温水が「温 下部旅館振興協同組合加入の６事泉」でないにもかかわらず，自ら 業者に対して，景品表示法第４条が作成したパンフレット，ホーム （優良誤認）の規定に違反するお下部温泉
平成16年10月28日
ページ，施設内外の看板等に「温 それがあることから，今後このよ泉」を連想させる表示を行ってい うな表示を行わないよう，文書注た。
意（事業者名非公表）。

都道府県5678910

温泉地行為の内容

措置内容

公表年月日

パンフレット及びホームページに温泉を連想させる文章や温泉の弁天島温泉の２事業者，館山寺
泉質，適応症等を表示していた温泉の１事業者に対して，景品表が，実際には水道水又は水道水と弁天島温泉示法第４条（優良誤認）の規定に井戸水を加熱したものであり，温館山寺温泉違反するとして，速やかに是正措
泉法上の温泉を使用したものでは置を講ずるよう文書指導（事業者なかった。また，加熱した水道水名非公表）。に源泉を加えていたが，源泉の割合は極めて低いものであった。

平成16年8月27日①温泉でないのに，旅行会社等関連ホームページに温泉と紹介②温泉効能の表示に誤り①４件，②２件，③１件，④１③人工温泉なのに天然温泉と誤解 件に対し，不当表示に該当するとされるおそれのある表示して，口頭指導（事業者名非公④一部に水道水の浴場があるの表）。に，すべてが温泉であると誤解されるおそれのある表示

平成16年9月21日

秋田県①入浴施設に「湯治場」と「温泉マーク」を表示，町作成のホーム
ペ−ジで温泉として紹介①１件，②１件，③１件に対し，②人工温泉（ラジウム温泉）施設温泉と誤認される表示等が認めらに「準天然温泉」と表示れるとして口頭指導。④６件に対③ホームページ上で一部宿泊施設し，協力要請（いずれも事業者名を「温泉マーク」で表示非公表）。
④温泉水を使用していない施設の屋号に「温泉」，看板に「温泉マーク」を使用」

平成16年8月27日

群馬県

パンフレット及びホームページ
において，浴槽で使用している温伊香保温泉地内の５施設に対し水が温泉であるかのように思わせて，景品表示法第４条（優良誤伊香保温泉 る表示を行ったが，実際には当該認）の規定に違反するおそれがあ
施設は浴槽の湯に水道水（一部施るとして文書注意。
設においては湧水）を加温して利用しているものであった。

平成16年9月1日

京都府

笠置温泉

水道水を利用しているにもかか
笠置町内の旅館に対して，景品
わらず，パンフレット等におい表示法第４条第１項第１号を適用て，泉質及び効能を表示していし文書注意。
た。

平成16年9月8日

弥彦温泉

水道水等を使用していたにも関弥彦温泉の１施設に対して，景わらず，ホームページで源泉利用 品表示法に違反するとして，文書である旨及び施設内で温泉の成分 注意（事業者名等非公表）。
表等の表示をしていた。
※新聞記事等で判明。

平成16年9月10日

温泉利用実態等自主点検調査の結果，加水を43施設，加温を86施
26施設に対し，消費者に誤認を設，入浴剤使用を5施設，循環ろ 招かないように，加水等について過方式を55施設が行っており，そ 表示するように指導（事業者名非の中で「天然温泉」等と表示して 公表）。
いる施設が26施設あった。

平成16年9月29日

静岡県

新潟県

宮崎県

都道府県

111213

宮城県

温泉地

秋保温泉
他

香川県

愛媛県

松山市

行為の内容

措置内容

公表年月日

①温泉を使用していない施設が一部あるが，パンフレット又はホームページの記載などによって，全浴槽で温泉を使用していると誤認するおそれがある。
②高温の源泉を適温にするため一部加水しているが，パンフレット又はホームページに「天然温泉１①１３施設，②１施設，③３施００％」などと記載している。
設，④８施設に対し，内容に応③水道水を沸かして浴槽に使用しじ，9月13日から9月30日までの間ているが，施設内の掲示物の表示に，口頭指導又は文書指導等をやパンフレット又はホームページ行った（文書指導４施設は事業者の記載などによって，温泉を使用名公表，口頭指導21施設は事業者していると誤認するおそれがあ名非公表）。
る。
④井戸水や湧水を沸かして浴槽に使用しているが，水の成分分析の結果を館内に掲示したり，パンフレットに記載し，又はあたかも温泉であるかのような掲示物などがあるため，温泉を使用していると誤認するおそれがある。

平成16年10月1日①浴室に温泉と温泉以外の浴槽が混在していたが，その旨を利用者にわかるように表示していなかっ①６施設，②１１施設に対し，た。
利用者に誤認を与えることのない②機械の保守上の理由や，源泉のよう正確な情報提供を行うよう要不足時に湯量不足を補うための理請。③４施設に対し，利用者に適由で加水を行っていたが，加水し切な情報提供を行うよう要請（いている旨を利用者にわかるようにずれも事業者名非公表）。
表示していなかった。
③「天然温泉」の表示をしていたが，加水を行っていた。

平成16年10月5日①加水、循環ろ過はしていないが，加温のみしており，パンフレットに「源泉100％」と表示していた。
②施設の一部について，温泉利用から水道水利用に変更したが，パンフレット等の表示の修正が一部①１施設，②１施設，③１施行われていなかった。
設，④４施設に対し，口頭による③温泉を使用していない浴槽が一改善指導（事業者名非公表）。
部あるが，パンフレットで全浴槽に温泉を使用していると表示していた。
④温泉利用許可対象外施設において，パンフレット等の表示で利用者に温泉と誤認を与えるような表示をしていた。

平成16年10月7日①加水，循環ろ過はしていないが，加温のみしており，ホームページ等に「源泉100％」等と表 ①２施設，②４施設に対し，口頭示による改善指導（事業者名非公
平成16年10月26日②加水はしていないが，加温，循 表）。
環ろ過をしており，ホームページ等に「源泉100％」等と表示

都道府県

14

佐賀県

温泉地行為の内容

措置内容①加水はしていないが，加温，循環ろ過し，「天然温泉100％」と表示していた。
①３施設，②３施設に対し，改②井戸水等を使用し鉱石などを善指導（いずれも事業者名非公使ったいわゆる人工温泉施設で， 表）。
温泉を利用した施設と誤認される恐れのある表示をしていた。

公表年月日

平成16年10月8日

15 和歌山県

２施設に対し，温泉に関する不適切な表示に関しては、表示を削
温泉水を利用していないにもか除する等利用者に誤解を与えるこ 平成16年10月14日
かわらず，「温泉」と表示。とのない適切な表示とするよう口頭指導（事業者名非公表）。

16①水道水等に鉱石等を用いて加温して浴槽に使用している施設において，そのことを明瞭に説明する表示をしないで，看板や施設内の掲示板，パンフレット等に温泉であるかのような表示をしていた。
②温泉地域に位置する温泉を使用していない施設において，そのことを明瞭に説明する表示をしないで，看板やパンフレットに温泉地
域名を表示していた。
③温泉を使用していない施設において，NTTタウンページの温泉旅館欄へ施設名等を表示していたも①５施設，②２施設，③４施の及びチラシ等に準天然温泉の表 設，④１施設，⑤２施設⑥５団体示をしていた。
に対し，景品表示法第４条第１項④温泉を使用している施設におい 第１号（優良誤認）に該当するお 平成16年11月12日て，温泉を使用していない浴槽が それがあることから，口頭指導・一部あるが，ホームページにおい 要請（事業者名・団体名非公て，全浴槽で温泉を使用している 表）。
かのような表示をしていた。
⑤温泉を使用しなくなった施設において，従来どおり看板やパンフレット等に温泉をしようしている
かのような表示をしていた。
⑥観光協会等の団体が作成しているガイドマップ等において，温泉を使用していない施設と温泉を使用している施設を区別なく表示しているため，温泉を使用していない施設も温泉を使用している施設
であるかのような表示をしていた。

山形県

不当景品類及び不当表示防止法（抄）（昭和３７年５月１５日法律第１３４号）（目 的）
第１条 この法律は、商品及び役務の取引に関連する不当な景品類及び表示による顧客の誘引を防止するため、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（昭和２２年法律第５４号）の特例を定めることにより、公正な競争を確保し、もつて一般消費者の利益を保護することを目的とする。

（不当な表示の禁止）
第４条 事業者は、自己の供給する商品又は役務の取引について、次の名号に揚げる表示をしてはならない。
一 商品又は役務の品質、規格その他の内容について、一般消費者に対し、実際のものよりも著しく優良であると示し、又は事実に相違して当該事業者と競争関係にある他の事業者に係るものよりも著しく優良であると示すことにより、不当に顧客を誘引し、公正な競争を阻害するおそれがあると認められる表示
二 （省略）三 （省略）
２ （省略）（排除命令）
第６条 公正取引委員会は、第３条の規定による制限若しくは禁止又は第４条第１項の規定に違反する行為があるときは、当該事業者に対し、その行為の差止め若しくはその行為が再び行われることを防止するために必要な事項又はこれらの実施に関連する公示その他必要な事項を命ずることができる。その命令は、当該違反行為が既になくなつている場合においても、することができる。
２（省略）
３（省略）

（都道府県知事の指示）
第９条の２ 都道府県知事は、第３条の規定による制限若しくは禁止又は第４条第１項の規定に違反する行為があると認めるときは、当該事業者に対し、その行為の取りやめ若しくはその行為が再び行われることを防止するために必要な事項又はこれらの実施に関連する公示その他必要な事項を指示することができる。その指示は、当該違反行為が既になくなつている場合においても、することができる。