臨海部で

第27回 廃棄物資源循環学会
研究発表会 特別セッション

廃棄物がフェニックス事業の概要
及び廃棄物の受入体制について生まれ変わる

H28.9.28
大阪湾広域臨海環境整備センター
常務理事 尾川 毅

緑地・コンサート会場
中古車輸出基地1

港湾整備と廃棄物処分のコラボ事業●広域臨海環境整備センター法 第１章 総 則
第1条（目的）
廃棄物の適正な海面埋め立てよる処理、港湾の秩序ある整備を図り、生活環境の保全および地域の均衡ある発展に資する。
港湾管理者

フェニックスセンター

造成地の活用護岸建設（港湾事業） 【国交省】
土地造成

野外コンサート会場

土地の引渡し中古車オークション会場

港湾管理者からの委託で廃棄物埋立護岸を建設

施設建設、海面埋立（廃棄部処分事業） 【環境省】
廃棄物の埋立による臨海部土地造成

利用者からの委託で廃棄物を埋立処分

完成自動車積出ふ頭

2大阪湾フェニックスセンターが受け持つ区域•広域処理対象区域（フェニックス圏域）の面積は日本の国土の５％弱であるが、人口や経済規模は全国の約16％（１／６）程度を占める集積地域である。
フェニックス圏域と日本全国の比較
フェニックス
圏域日本（全国）

ｼｪｱ

自治体
（H22）

2府4県
168市町村47都道府県1,727市町村

9.7%

面積（H22）

18,350㎢

377,950㎢

4.9%

人口（H22）

20百万人

128百万人15.6%■人口２千万人分にもおよぶスケールメリットにより、安価な処分料。
■各自治体毎に最終処分場の建設が不要。圏域内陸部環境の保全にも寄与。
3

施設配置

4

搬入～積出（基地）
受入システム・廃棄物を受け入れ、廃棄物運搬船に積み出す①基地へトラックで搬入

受入検査①目視・簡易検査、②展開検査③抜取検査（ストックヤードにて試料を採取し、試験室にて分析）②廃棄物運搬船に投入

受入基準 ※ に適合しない
廃棄物は持ち帰り等の措
置※パンフレット参照③積出

5

海上輸送（基地～処分場）

廃棄物運搬のための専用船

海上輸送システム・受入基地から廃棄物運搬専用船で埋立処分場まで海上輸送

バージ船

海上輸送ルート
姫路基地
播磨基地

神戸基地

USABillon dollars

尼崎基地

大阪基地

バージ船

尼崎沖埋立処分場
神戸沖埋立処分場

大阪沖埋立処分場

堺基地

泉大津沖埋立処分場

泉大津基地

自航船

津名基地

和歌山基地

01020

30

4050㎞

船型：自航船199型/299型
曳航船850m3/1200m3/1600m3
運行回数：２隻/月～３隻/日（最大１日１０隻運航）
6
１日の搬入量：５，０００ｔ(９基地合計)

揚陸作業（処分場）①運搬船からダンプトラック積込

揚陸岸壁

7

埋立作業（処分場）②浮桟橋からの廃棄物埋立③片押しによる廃棄物埋立8

4処分場の現状

処分場範囲

処分場全景（平成27年9月撮影）

尼崎西宮芦屋港（兵庫県）①尼崎沖埋立処分場

神戸港（神戸市）③神戸沖埋立処分場

堺泉北港（大阪府）

１期事業②泉大津沖埋立処分場

大阪港(大阪市）

２期事業④大阪沖埋立処分場

9

廃棄物受入量の推移
通算受入量約1億トン（9,995万トン）
阪神・淡路大震災
尼崎沖、泉大津沖管理型廃棄物の受入終了
神戸沖開業
大阪沖開業

尼崎沖開業

泉大津沖開業（平成28年3月末現在）
10

埋立の進捗状況

処分場

区画名

管理型
尼崎沖 安定型
全 体
管理型
泉大津沖 安定型
全 体
神戸沖 管理型
大阪沖 管理型
管理型
合 計 安定型
全 体

面積 計画量 埋立量 うち 残容量 進捗率 竣功済（ha） （万m3） （万m3） H27実績 （万m3） （％） 面積(ha)
33478
474
5
4
99.1
16.2
80 1,100 1,076
11
24
97.8
39.5
113 1,578 1,550
16
28
98.2
55.7
67 1,080 1,038
04296.1
52.1
136 2,000 1,854
21
146
92.7
62.3
203 3,080 2,89221
188
93.9 114.4
88 1,500 1,073
21427
71.5
95 1,398
365
50 1,033
26.1
283 4,456 2,950
76 1,506
66.2
216 3,100 2,930
33170
94.5
499 7,556 5,880
108 1,676
77.8【平成28年3月末現在】
11課題への取組○早期廃止・早期土地利用
厳格かつ重層的な検査体制
災害廃棄物

12

環境行政を巡る制度改正■廃棄物の処理及び清掃に関する法律の改正（平成9年度、16年度）
平成９年【廃止確認制度】
管理型処分場は、廃止確認制度が設けられたことにより、受入終了（埋立竣功）後も廃止基準を満たすまで長期にわたり管理型処分場であり続けるため、維持管理が必要となった。
平成１６年【土地の形質変更】
処分場廃止後の跡地について「指定区域」として指定、土地の形質変更の際には届出が必要となった。
施工ガイドラインに沿った事前調査、施工、モニタリング等により生活環境の保全を図る。

■土壌汚染対策法の成立、不動産鑑定基準の改正（平成14年度）
土壌汚染が土地鑑定の要因の一つとなったため、廃棄物処分場跡地は、土壌汚染のある土地と類似の土地と見なされることとなった。

土地利用上の課題
・廃止確認制度（最終処分場であり続けるため）により長期間本格利用できない⇒保有水のｐＨが廃止基準以下になるまで100年以上の長期間を要する。（後述）

・廃止後も維持管理や土地形質変更の規制により土地利用に制限が生じ、事実上処分ができない⇒保有水の管理、モニタリング、残留廃棄物の管理責務、リスクを港湾管理者が継承することになる。
13

早期廃止に向けた取組事例（集水暗渠の設置）（目的）

廃棄物層からの保有水の集排水の促進
汚濁物質の洗い出しの促進
保有水低下による好気的雰囲気の領域拡大の促進
1期処分場を対象に平成13年度に施工
沈下を考慮した朔望平均干潮位に集水暗渠を設置（尼崎沖管理型区画平面図）
14

廃止基準に至る時期を調査した結果、pHについては、100年単位の期間を要することが判明（処分場保有水水質改善予測調査報告書、平成24年3月、 大阪湾フェニックスセンター）
18.4.518.8.2
18.12.6
19.4.419.8.1
19.12.5
20.4.220.8.6
20.12.3
21.4.1
21.8.521.12.2
22.4.722.8.422.12.1
23.4.623.8.323.12.7
24.4.424.8.1
24.12.5
25.2.1325.4.1025.6.525.8.725.10.2
25.12.4
26.2.526.4.226.5.28
26.7.23
26.9.1726.11.12
27.1.727.3.427.4.30
27.6.24
27.8.1927.10.14
27.12.9
28.2.1018.4.518.8.2
18.12.6
19.4.419.8.1
19.12.5
20.4.220.8.6
20.12.3
21.4.1
21.8.521.12.2
22.4.722.8.422.12.123.4.6
23.8.323.12.7
24.4.424.8.1
24.12.5
25.2.1325.4.1025.6.525.8.725.10.2
25.12.4
26.2.526.4.226.5.28
26.7.23
26.9.1726.11.12
27.1.727.3.427.4.30
27.6.24
27.8.1927.10.14
27.12.9
28.2.10COD（上段）、T-N（中段）については、徐々にではあるが、濃度が低下し、改善の効果が認められる
pH（下段）については、11前後で推移し、効果は認められない

18.4.518.8.2
18.12.6
19.4.419.8.1
19.12.5
20.4.220.8.6
20.12.3
21.4.1
21.8.521.12.2
22.4.722.8.422.12.1
23.4.623.8.323.12.7
24.4.424.8.1
24.12.5
25.2.1325.4.1025.6.525.8.725.10.2
25.12.4
26.2.526.4.226.5.28
26.7.23
26.9.1726.11.12
27.1.727.3.427.4.30
27.6.24
27.8.1927.10.14
27.12.9
28.2.10

集水暗渠水質の経年変化（平成18～27年度）
ＣＯＤ

Ｔ－ＮｐＨ

（尼崎沖保有水）y = -0.0647x + 90.186

廃止基準：90mg/L以下
180160

140

120

100

80

60

4020y = -0.0233x + 74.332

0

廃止基準：120（日間平均60）mg/L以下
140

120

1008060

40200y = 0.0013 x + 10.8692
141210

廃止基準：5～98

642015

pH低減に向けた検討
一方で、排水処理前に保有水等を一旦貯留している内水ポンドの水質は、pHを含めて概ね廃止基準に適合
この内水ポンド出口の水を廃止基準の対象とすることで、廃止の期間が短縮可能
内水ポンドをできるだけ縮小するため、希釈や中和効果などpH低減のメカニズムの解明や更なる追加方策について学識者による検討を進行中

16

早期廃止・早期土地利用に向けた検討事例①
廃棄物層の上部に法定覆土（50cm）よりさらに厚い覆土（厚覆土）を設置することで、法定覆土及びそれ以下の廃棄物層を乱すことなく、ガスや水道などのライフラインや小規模な構造物の設置が可能となり、港湾用地としての利用の促進が図られる。

（出典）大阪湾フェニックス管理型処分場における早期安定化・早期土地利用方策について（平成28年3月、大阪湾フェニックスセンター）17

早期廃止・早期土地利用に向けた検討事例②
さらに、厚覆土の直下全面に透水性の良い砂礫層（全面集水層）を敷設することにより、厚覆土を通じて浸透した雨水の廃棄物層への浸透を抑制しつつ、効率良く集水し速やかに場外に排除することが可能
その水質は早期に廃止基準に適合し、港湾用地としての本格的な利用が開始可能

模型実験（平成26～7年度）

今年度開始（出典）大阪湾フェニックス管理型処分場における早期安定化・早期土地利用方策について（平成28年3月、大阪湾フェニックスセンター）

フィールド実験（平成28年度）
尼崎沖、長さ30m
18課題への取組
早期廃止・早期土地利用○厳格かつ重層的な検査体制
災害廃棄物

19

ダイオキシン類（DXN）の不適正搬入事案
平成26年5月、構成168市町村の1自治体から報告を受ける
センター受入基準値（DXN:3ng-TEQ/g）を超過している状況を知りながら、複数年にわたり、ばいじん処理物を持ち込んでいた
事実が発覚
これを受けて、センターでは、信頼回復のための取組を開始
排出事業者に対し再調査の依頼
DXN抜取検査の強化
施設の立入調査 など

平成26年6月11日付 神戸新聞朝刊

20

第三者委員会からの提言
より適正な廃棄物受入の方策を検討するため、「廃棄物受入に関する検討委員会」を設置（H26.7.31）（構成委員）学識経験者4名（委員長：大阪大学藤田正憲名誉教授）（オブザーバー）環境省、国土交通省、大阪府、兵庫県、大阪市、神戸市
関係者が共有すべき「基本姿勢」、 「基準超過を防止するための対応」、「基準超過時の対応」という3つの視点からの提言を受ける（H26.12,19）（具体的な提言内容）
1. 基準超過の発生原因、改善策に係る情報の共有
2. 一般廃棄物排出事業者、センター、所管行政庁による重層的な検査体制による相互チェックの強化
3. 基準超過判明時の厳格な措置、適正受入措置の速やかな対応
21

重層的な検査体制（相互チェックの強化）【新規追加】
・契約にあわせて、廃棄物焼却施設を対象に運転管理計画書の提出を求める【新規追加】
・一般廃棄物焼却施設のばいじん処理物を対象に年3回の実施を義務付け
・簡易測定（生物検定）によるダイオキシン類の分析を認める【新規追加】
・排出事業者の自主的な検査の積極的な実施を依頼【強化】・ダイオキシン類について一般廃棄物（焼却灰・ばいじん）は2年に1回、産業廃棄物（ばいじん）は年1回実施【新規追加】
・検査の迅速化を図るため、簡易測定（生物検定）によるダイオキシン類の分析を導入【強化】
・排出事業者に対する適切な指導を依頼

22

厳格な体制の導入（基準超過判明時の対応）

23

課題への取組
早期廃止・早期土地利用
厳格かつ重層的な検査体制○災害廃棄物24

災害廃棄物枠確保の課題
大阪湾広域臨海環境整備センターは、阪神・淡路大震災発災時、海面処分場（大阪湾フェニックス事業）において、災害廃棄物の広域処理を行い、大きな役割を果たした。
国の災害廃棄物対策に対する基本的な取組方針［巨大災害発生時における災害破棄物対策のグランドデザインについて（中間とりまとめ）］によると、海面処分場の確保を発災前から取り組むことなどが掲げられている。
南海トラフ巨大地震発生時には最大3.2億トンとセンターで受け入れてきた全廃棄物量（1億トン）を超す災害廃棄物の発生が試算されており、この受け皿として、センターの処分場は期待されている。
次期計画における災害廃棄物の取扱については、一般廃棄物の容量として余分に確保し、有事に流用出来る位置付けとするなど、廃棄物の位置付け方について引き続き、環境省・国土交通省等と調整を行う。
一般廃棄物 （災害廃棄物）

産業廃棄物

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ご清聴ありがとうございました「フェニックス」には、①エジプト神話の中で500年ごとに祭壇のうえで、自ら焼死し、また幼鳥となって蘇るという不死鳥と、②椰子科の観葉植物の2つの意味が込められています。

焼却灰などの廃棄物によって埋立てられた土地が緑の大地となって再生することを希求し、名付けられたものです。
26