平成 29 年度

自

己

点

検

評

平成 29(2017)年 10 月

東京富士大学

価

書

目

次

Ⅰ．建学の精神・大学の基本理念、使命・目的、大学の個性・特色等・・・・・

1

Ⅱ．沿革と現況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

3

Ⅲ．評価機構が定める基準に基づく自己評価・・・・・・・・・・・・・・・・

8

基準 1 使命・目的等・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

8

基準 2 学修と教授・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

19

基準 3 経営・管理と財務・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

63

基準 4 自己点検・評価・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

78

東京富士大学

Ⅰ．建学の精神・大学の基本理念、使命・目的、大学の個性・特色等
1. 建学の精神
本学園は「人道による世界平和」の実現を目指して、新しい時代を拓き、これを担っていく人材を養成することを目的として設立された。創立者高田勇道によって示された「建学の趣旨」は以下のとおりである。
建学の趣旨
1．大愛の涵養に努むること
即ち、万物育成の大自然愛を養い、諸民族の解放と和親とを図り、万邦の協和に貢献すること
2．正義の顕揚を図ること
即ち、各々生存の自由と人格の尊厳を重んじ進んで自らの義務を完遂して億兆協力の実を挙げること
3．文化の向上に資すること
即ち、常に人類の幸福を念とし、各々その能力を最大限に発揮して、更に万象の特性を活かして天地の繁栄を図ること
2. 大学の基本理念
本学は、「人道による世界平和」実現の理想のもと、上述の「建学の趣旨」に則り、社会に貢献できる有為の人材を育成するため、時代に即した「人間教育」を行う。すなわ
ち、社会科学教育によって、職業ならびに社会生活において必要とされる能力を育成す
るとともに、幅広い教養教育によって品位の向上につとめ、判断力を養い、人間性豊かな調和のとれた教育を行う。
なお、この理念に沿った教育を行うに当たって、「教育とは学生に生命をあたへてゆくことである」という創立者の自戒の言葉を「教育指針」としていく。つまり、本学の教育は単に知識を学生に教授することだけではなく、創立者が掲げた理想を学生に伝えながら、その夢を育み、学ぶ意欲を喚起するところの人間的な触れ合いを大事にする「人間教育」である。
3. 使命・目的
こうした建学の精神に基づき、学校法人東京富士大学寄附行為第 3 条では、「この法
人は、教育基本法及び学校教育法に従い、学校教育を行い、豊かな人間性をそなえ、社会に貢献できる有為の人材を育成することを目的とする。」と学校法人東京富士大学の目的を定めている。また、東京富士大学学則第 1 条において、「広く知識を授け、深く専門の学芸を教授研究し、人道による世界平和の精神を指導理念として、知的、道徳的及び応用的能力を有する人材育成を目的とするとともに、その成果を広く社会に提供することにより社会の発展に寄与することを使命とする」と定め、本学の使命・目的を明確にしている。
さらに、学則第 3 条の 2 において、以下のとおり学部ならびに学科の目的を定めている。

1

東京富士大学

経営学部の目的
経営学部は経営学を中心とした専門教育を行うことによって、グローバルビジネス社会に適応できる人間性豊かで実践的な職業人を育成する。
各学科の目的
・経営学科
経営学科は、企業経営に関する現実の課題を自ら発見し解決する能力を身につけ、実践の場で活躍できる人材を育成する。
・ イベントプロデュース学科
イベントプロデュース学科は企業・組織についての知識をベースに、イベントの理論と実務を理解し、企画や運営に携わることのできる能力を身につけた人材を育成する。
4. 大学の個性、特徴
本学は新しき時代を拓きこれを担っていく人材を養成することを目的に設立された。
さらに「教育とは学生に生命を与えてゆくことである」をモットーに人間性豊かで実践的な職業人を育成することを「教育指針」としてきた。富士短期大学時代は「就職の富士短」と評され、職業的会計人をはじめとした多数の卒業生がさまざまなフィールドで活躍している。
本学の特徴は、経営学の重要性に早い時代から注目し、経営学を主体の学、実践の学、
社会科学の総合の学ととらえ、これをビジネス社会の有為の人材を育成するための基礎学と考え、学生の主体性や自主性を育て、現代のビジネス社会に適応し十分に活躍できる力を持つ人間性豊かな実践的職業人を育成することにある。
初年次教育・基礎教育の充実、専門教育の拡充、キャリア教育の充実と就職支援、学生支援の強化等はもちろんであるが、特にキャリア形成に直接寄与する授業科目等の充実が大きな特徴である。これらの具体的事例は次の通りである。
第 1 は実践的な専門教育の実施、授業科目とキャリア支援施策との連携である。具体的には就職特講、インターンシップⅠ～Ⅳ、キャリアデザイン、就職とキャリア、キャリア発達の心理等キャリア形成に直接寄与する授業科目の充実である。
第 2 は地域の企業、産業界と積極的に連携し実践的学修の場を作り上げ、強固なネッ
トワークを作り上げている。具体的には専門演習単位の学生ビジネスコンテスト参加、企業主催のイベント参加、地元信金主催のビジネスフォーラム参加、地元企業、地域活性化に対する企業提案、GMT(地元)企業訪問と共同研究プログラム、提携企業とのビジネス研究塾等の展開である。
第 3 はイベントプロデュース学科での積極的活動である。この学科の性格上、産学連携の要素が強くイベント実習をはじめとして幅広く地域社会で学生が活躍する場を広げている。さらにイベント学普及に向けた高校生向け無料講義、各種催事、オリンピック
関連講座、オリンピック関連企業との連携強化等がある。
近年、大学教育は大きな転換点を迎えている。社会人基礎力を身につけビジネス社会の現場でたくましく成長できる学生が要請される時代である。まさに本学が長年にわた

2東京富士大学

り試みてきた教育が改めて評価される社会になりつつある。
いまや実務知識や資格取得だけでは乗り切れない時代であり、豊かな実務経験と社会
体験、社会人基礎力を含めた総合的な知のあり方を志向することが不可欠である。これを本学では、「ビジネス現場で高いパフォーマンスを発揮しうる知性の質」ととらえ、それを「実務 IQ」と呼び、平成 27(2015)年 4 月に「実務 IQ 東京富士大学」を宣言した。
本学では理論だけでなく、実務経験豊かな教員が揃っており、少人数の専門ゼミを軸に「実務 IQ の高い大学」「在校生、志願者、社会(特に実業界)にとって魅力ある大学」を作り上げ「質の高い実務知性を育てる大学」として社会に貢献する存在でありたいと考えている。

Ⅱ．沿革と現況
1．本学の沿革
1．本学の沿革
本学園の前身は、高田勇道が昭和 18(1943)年 4 月に設立した東亜学院である。昭和19(1944)年 3 月東亜学院が「各種学校」の設置認可を受けた後、戦時、戦後の社会事情に応じて大東亜学院、大東学院及び大世学院と校名を変更した。
昭和 22(1947)年 12 月財団法人大世学院の設立が認可され、高田勇道が初代理事長に就任した。
昭和 26(1951)年 3 月学校法人富士短期大学への組織変更および富士短期大学経済科第1 部の設置認可を受け、高田勇道が初代理事長に就任し、同年 4 月にこれを開設した。
同年 7 月高田勇道の逝去にともない、二上仁三郎が第 2 代理事長に就任し、昭和 28(1953)
年 1 月経済科第 2 部の設置認可を受け、同年 4 月に開設した。
昭和 37(1962)年 12 月に企業経営科第 1 部及び第 2 部設置認可を受け、昭和 38(1963)
年 4 月に開設し、昭和 43(1968)年 2 月、経済科通信教育部の設置認可を受け、同年 4月開設した。昭和 44(1969)年 4 月、経済科を経済学科、企業経営科を企業経営学科に名称変更した。その後、昭和 52(1977)年 4 月企業経営学科を経営学科に名称を変更し、平成 8(1996)年 4 月に二上仁三郎が初代学園長に就任、二上貞夫が第 3 代理事長に就任した。
平成 13(2001)年 12 月に東京富士大学の設置認可を受け、法人名を学校法人東京富士
大学に変更した。
平成 14(2002)年 4 月東京富士大学を開学し、これにともない富士短期大学を東京富士
大学短期大学部と校名を変更した。同年度より東京富士大学短期大学部経済学科第 1
部・経済学科第 2 部・経済学科通信教育部及び経営学科第 2 部の学生募集を停止し、平成 16(2004)年 3 月 31 日をもって同学科を廃止した。
平成 20(2008)年 4 月東京富士大学大学院経営学研究科を開設した。同年に経営学部にビジネス心理学科を増設とともにビジネス学科を経営学科に名称を変更し、東京富士大学短期大学部経営学科をビジネス学科に名称を変更した。
平成 24(2012)年 4 月東京富士大学経営学部経営学科昼夜開講制夜間主コースを廃止し、同年 4 月に東京富士大学短期大学部を発展的に解消して、東京富士大学経営学部イベン
3東京富士大学

トプロデュース学科を新設することを決定した。
平成 25 年(2013)年 4 月東京富士大学経営学部イベントプロデュース学科を開設し、経営学部ビジネス心理学科を経営心理学科に学科名変更した。
平成 27(2015)2 月二上映子、学校法人東京富士大学第 4 代理事長に就任した。平成27(2015)12 月、文部科学省に平成 29(2017)年 4 月より経営学部経営心理学科の募集停止を届出し、平成 29 年(2017)年 4 月、経営学部経営心理学科の募集を停止し、本学の使命・目的をさらに達成すべく体制を整えた。

4東京富士大学

沿 革 ―抄―
昭和 18 年 5 月

東亜学院創立昭和 19 年 3 月

東亜学院設置認可

昭和 19 年 4 月

大東亜学院と校名変更

昭和 20 年 10 月

大東学院と校名変更

昭和 21 年 4 月

大世学院と校名変更

昭和 22 年 12 月

財団法人大世学院設置認可。高田勇道、初代理事長に就任

昭和 26 年 3 月

学校法人富士短期大学設置認可。高田勇道、学校法人富士短期大学の初代理事長に就任
勝俣銓吉、富士短期大学初代学長に就任
経済科第 1 部設置認可

昭和 26 年 6 月

二上仁三郎、学校法人富士短期大学第 2 代理事長に就任

昭和 28 年 1 月

経済科第 2 部設置認可

昭和 34 年 10 月

小松武治、第 2 代学長に就任

昭和 37 年 12 月

企業経営科第 1 部、第 2 部設置認可

昭和 40 年 3 月

中村佐一、第 3 代学長に就任

昭和 43 年 2 月

経済科通信教育部設置認可

昭和 44 年 4 月

経済学科・企業経営学科に、科名変更

昭和 47 年 4 月

酒枝義旗、第 4 代学長に就任

昭和 51 年 4 月

稲田正次、第 5 代学長に就任

昭和 52 年 4 月

企業経営学科を経営学科に科名変更

昭和 58 年 4 月

宮本冨士雄、第 6 代学長に就任

平成 3 年 4 月

石原義盛、第 7 代学長に就任

平成 8 年 4 月

二上仁三郎、学校法人富士短期大学初代学園長に就任
二上貞夫、学校法人富士短期大学第 3 代理事長に就任

平成 10 年 4 月

早坂忠博、第 8 代学長に就任

平成 13 年 12 月

法人名を学校法人東京富士大学に変更
東京富士大学経営学部ビジネス学科設置認可

平成 14 年 4 月

東京富士大学経営学部ビジネス学科開設
富士短期大学を東京富士大学短期大学部に校名変更
早坂忠博、東京富士大学初代学長に就任

平成 16 年 3 月

東京富士大学短期大学部経済学科第 1 部・第 2 部、経営学科第 2 部、経済学科通信教育部を廃止

平成 17 年 4 月

岡村一成、東京富士大学第 2 代学長、東京富士大学短期大学部第 9 代
学長に就任

平成 20 年 4 月

東京富士大学大学院経営学研究科開設
経営学部ビジネス心理学科開設
経営学部ビジネス学科を経営学科に学科名変更
短期大学部経営学科をビジネス学科に学科名変更

平成 25 年 1 月

経営学部イベントプロデュース学科開設

5

東京富士大学

経営学部ビジネス心理学科を経営心理学科に学科名変更
平成 27 年 2 月

二上映子、学校法人東京富士大学第 4 代理事長に就任

平成 27 年 12 月

平成 28 年 4 月に経営心理学科募集停止を文部科学省に届出

平成 28 年 4 月

長谷川裕恭、東京富士大学第 3 代学長に就任

2．本学の現況
・大学名
東京富士大学・所在地〒161－8556

東京都新宿区下落合一丁目 7 番 7 号

・学部構成
平成 29 年 5 月 1 日現在
［学部］
経営学科

経営学部

イベントプロデュース学科

［大学院］
経営学専攻

経営学研究科・学生数、教員数、職員数
平成 29 年 5 月 1 日現在
学生数
学科

学年

総人数

男子

女子

留学生数

159

105

54

(57)

38

18

20

(14)

85

56

29

(56)

38

15

23

(13)

イベントプロデュース

30

12

18

( 8)

経営

80

54

26

(40)

41

18

23

(8) 編入生 2 名

イベントプロデュース

42

20

22

(6)

経営

70

52

18

(22)

41

15

26

(5 ) 編入生 3 名

イベントプロデュース

43

15

28

(6) 編入生 1 名

経営(旧昼間主)※留年

14

13

1

(4) 編入生 2 名

1

1

0

4

3

1

経営
イベントプロデュース

1年

経営
2年

経営心理
大学

3年

経営心理

4年

経営心理

経営(旧夜間主)※留年
経営心理

※留年

4年

6

備考

編入生 1 名編入生 9 名編入生 7 名

東京富士大学

大学院

イベントプロデュース

4

3

1

大学

690

400

290

(239)

学年

総人数

男子

女子

留学生数

1年

21

15

6

(4)

2年

4

4

0

(2)

2年

1

0

1

(1)

26

19

7

(7)

総人数

男子

女子

留学生数

716

419

297

(246)

合計

経営学研究科
大学院

合計

大学・大学院
合計

備考

備考

教員数
兼

専 任 教 員 数
学部・学科、研究科・専攻、研究所等

経営学科

任

(非常勤)

計

教員数

教授

准教授

講師

助教

13

9

4

0

26

32

7

5

1

0

13

9

20

14

5

0

39

41

10

3

-

-

13

2

10

3

-

-

13

2

経営学部
イベントプロデュース学科

経営学部合計経営学研究科

経営学専攻

経営学研究科合計

職員数
正職員

27

その他（嘱託、パート）

3

7

東京富士大学

Ⅲ．評価機構が定める基準に基づく自己評価
基準 1．使命・目的等
1－1

使命・目的及び教育目的の明確性≪1－1 の視点≫
1-1-①

意味・内容の具体性と明確性

1-1-②

簡潔な文章化（1）1－1 の自己判定「基準項目 1－1 を満たしている。」（2）1－1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
1-1-①

意味・内容の具体性と明確性

本学園は、昭和 18(1943)年に「国家有為の人材」育成を目指して高田勇道が創立した。
昭和 22(1947)年に、高田勇道は学園の新たな出発を期し「人道による世界平和」実現の理想を掲げて、「建学の趣旨」を草した。「建学の趣旨は、「大愛の涵養に努ること」「正義の顕揚を図ること」「文化の向上に資すること」を三つの柱としている。この「建学の趣旨」は、昭和 26(1951)年、本学園が富士短期大学として新たな出発をする際も、さらに平成 14(2002)年、東京富士大学の開学および平成 20(2006)年の東京富士大学大学院の開設においても当然のこととして引き継がれ、今日に至っている。
この「建学の趣旨」を受け継いで、学則第 1 条において、大学の目的及び使命を「広く知識を授け、深く専門の学芸を教授・研究し、人道による世界平和の精神を指導理念
として、知的、道徳的及び応用的能力を有する人材育成を目的とするとともに、その成果を広く社会に提供することにより社会の発展に寄与することを使命とする」と定め、本学の使命・目的を明確にしている。
さらに、「人道による世界平和」実現の理想のもとに、社会に貢献できる有為の人材を育成するために、時代に即した「人間教育」を行うことを「教育理念」としている。
なお、この理念に沿って教育を行うに当たって「教育とは学生に生命をあたえてゆくことである」という創立者の自戒の言葉を「教育指針」としている。つまり、本学の教育は単に知識を学生に教授することだけでなくて、創立者が掲げた理想を学生に伝えながら、その夢を育み、学ぶ意欲を喚起するところの人間的な触れ合いを大事にする「人間教育」である
すなわち、社会科学教育によって、職業ならびに社会生活において必要とされる能力を育成するとともに、幅広い教養教育によって判断力を養い、かつ品位の向上を図って、
人間性豊かな社会有為の人材を養成する総合教育を行うものである。
1-1-②

簡潔な文章化「大学の使命・目的」は、学則第 1 条に簡潔な表現で掲載されており、さらに、寄附行為第 3 条、学生要覧、大学案内に「建学の趣旨」を基礎として、本大学の目的と使命が記載されている。

8東京富士大学（3）1－1 の改善・向上方策（将来計画）
本大学では単なる経営学の専門教育だけではなく、教養教育及び専門教育を統合した
人づくり教育を目指すものであり、現在の学士課程教育のあり方と通底するものとして、「大学の使命・目的」は的確なものである。
平成 29(2017)年度から 3 学科制から 2 学科制へ移行するに伴い、本学の教育が目的・使命に的確に反映するように取り組んでいるが、引き続き、大学を取り巻く環境の変化に対応しつつ、大学の使命・目的の再考をしていく。

1－2

使命・目的及び教育目的の適切性≪1－2 の視点≫
1-2-①

個性・特色の明示

1-2-②

法令への適合1-2-③

変化への対応（1）1－2 の自己判定「基準項目 1－2 を満たしている。」もしくは「基準項目 1－2 を満たしていない。」（2）1－2 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
1-2-①

個性・特色の明示

本学は、「人道による世界平和」の実現を目指して、新しき時代を開き、これを担っていく人材を養成することを目的として設立された。この目的を実現するため、時代の要請に応じて、社会が求める有為な人材を育成する使命を担い、大学創立時から今日まで
多くの卒業生を輩出してきた。とくに、経営学を、主体の学・実践の学・社会科学の総合の学ととらえて、これをビジネス社会の有為の人材育成するための基礎学として教育する目標を掲げ、少人数制や双方向授業などで、学生が主体的に思考し、自律できる取り組みをしている。
本学の特徴は、経営学の重要性に早い時代から注目し、これらの学問の基礎的な知識の吸収に重点をおいた学科目を設置していることである。広い視野に立った的確な判断力を身につける教養教育の充実と実社会に役立つ知識・技能・資格取得のための教育は
もとより、さらにより専門的な事象を総合的に捉え深く考えることができる人材育成を実践している。演習教育を中心とする基礎演習から専門演習まで一貫した研究ゼミ制度の運営や少人数制の講義・演習による双方向授業などを教育課程の編成し、学生の主体
性や自立性を育て、現代のビジネス社会に適応し十分に活躍する力を持って人間性豊かな実践的な職業人を育成することを大きな特色としている。
本学では 1 学部 2 学科の学部学科構成を取っており、それぞれの教育目的は学則第 3
条の 2 に下記の通り記載している。
本学の経営学部、2 学科の目的は、次の通りである。

9

東京富士大学

目的

学部・学科
経営学部
経営学科
イベントプロデュース学科

経営学を中心とした専門教育を行うことによって、グローバルビジネス
社会に適応できる人間性豊かで実践的な職業人を育成すること。
企業経営に関する現実の課題を自ら発見し解決する能力を身につけ、実践の場で活躍できる人材を育成すること。
イベントの理論と実務を理解し、企画や運営に携わることのできる能力を育成すること。

さらに、創立者の自戒の言葉を受け継ぎ、教養教育と専門教育を通じて人間教育を着実に行っている。創立者自戒の言葉「教育とは学生に生命をあたへてゆくことである」
は、本学の教職員・学生が絶えずこれを見て本学教育の原点に立ち返ることができるよ
うに、また、来校者の目に触れやすいように、本館 1 階エントランスホールの大壁面に刻まれている。

本学の教育は学生に単に知識を教授するだけでなく、創立者が掲げた理想を学生に伝えながら、学生の夢を育み、学ぼうとする意欲を喚起していくものである。教育を通じて、一人ひとりの学生の中に、一個の人間としての生命の灯をともしていくことである。
この言葉は、創立以来、今日まで教職員に脈々と受け継がれながら、教育のあり方の指針となってきた。
このように「建学の趣旨」と「教育理念」を導きの糸とし、創立者の自戒の言葉を受け継ぎ、教員と学生の生命の通った直接的な触れ合いによる教育を実践することが本学の特色となっている。
1-2-②

法令への適合本学は、教育基本法(昭和 22(1947)年法律第 25 号)及び学校教育法(昭和 22(1947)年法10東京富士大学
律第 26 号)の精神に則り、学則第 1 条に「人道による世界平和の精神を指導理念として、
知的、道徳的および応用的の能力を有する人材育成」を目的とし、その成果を広く社会に提供することにより社会の発展に寄与することを使命としている。
従って、本学の教育が目指しているのは、建学の趣旨に自らの志を重ね合わせて自己形成を図り、社会における自立を果たすとともに、自らの能力に応じて社会に貢献することにより「人道による世界平和」の実現に寄与することのできる人材を育成することであり、その意味での「ひとづくり」である。
1-2-③

変化への対応時代の変化と社会の要請に応えて、「大学の使命・目的」を絶えず見直している。学則
第 1 条に定める「人類文化の進展に寄与する」ことは、人材育成のみによってなされるものではないため、平成 18(2006)年に改正された教育基本法第 7 条に定められている「新たな創造した知見を、広く社会に提供することにより、社会の発展に寄与する」という責任を果たす視点を加味して、平成 21(2009)年 4 月に学則を改正し改善を図ったものである。
平成 25(2013)年度には、3 学科体制を実施するにあたり、3 学科の使命・目的を見直したが、平成 29(2017)年度に 2 学科体制に移行するにあたり、各学科のカリキュラム改訂や大学の置かれた教育環境などの諸要素を勘案して、各学科の使命・目的の見直しを行った。
（3）1－2 の改善・向上方策（将来計画）
大学の置かれた環境や社会情勢などを総合的に勘案して、引き続き、法令適合性及び本学の個性・特色の明示することを明確化するとともに、必要に応じて随時、「大学の使命・目的」及び教育目的について経営戦略会議や自己点検評価委員会で再考していく。

1－3

使命・目的及び教育目的の有効性≪1－3 の視点≫
1-3-①

役員、教職員の理解と支持

1-3-②

学内外への周知

1-3-③

中長期的な計画及び 3 つの方針等への使命・目的及び教育目的の反映

1-3-④

使命・目的及び教育目的と教育研究組織の構成との整合性（1）1－3 の自己判定「基準項目 1－3 を満たしている。」（2）1－3 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
1-3-①

役員、教職員の理解と支持「建学の趣旨」、「教育理念」を踏まえ、本学の使命・目的、教育目的は、「学則」第 1条をはじめとして、学生要覧、東京富士大学報、学生募集要項、ホームページでの掲載

11

東京富士大学により絶えず繰り返し教職員・学生・保護者・受験生に周知されている。また、入学式、卒業式における学長の式辞においても述べられている。
「大学の使命・目的」は、入学式の学長式辞で、「建学の趣旨」と併せて具体的な展開として説明し、学生及び教職員の共有化を図っている。なお、非常勤講師に対しては、授業開始前に開催する教員懇話会において、この説明を行い、理解を深めるように配慮している。
東京富士大学報の紙上においても、「建学の趣旨」、「教育理念」、教育目標などについて分かりやすく解説し、これを学生の心に植え付けるように努力している。また、全学生に毎年 4 月に配布する学生要覧に「建学の趣旨」を掲載し、学生が随時これを再読し、学びの原点に立ち返ることができるように配慮している。
さらに、新入生オリエンテーションや、1 年次の「基礎演習」において、「建学の趣旨」、「教育理念」、「大学の使命・目的」について解説あるいは Q&A を行って、学生に本学で教育を受け、学園生活を送るために心構えをしっかり持たせるようにしている。
事務職員については、「FD(Faculty Development)・SD(Staff Development)研修会」(全教職員を対象とする学内における教育改革・改善のための研修会)や「仕事始め」(年
初の教職員顔合わせ)における理事長及び学長の訓話などによって、「大学の使命・目的」
を再確認させるよう努めている。
なお、教員及び事務職員の採用に際しては、「建学の趣旨」、「教育理念」などを提示して、これに対する本人の心構え・抱負を表明させることによって、本学教育への理解を確認している。
1-3-②

学内外への周知「大学の使命・目的」である本学の「教育理念」は、「建学の趣旨」とともに、本学のホームページ、大学案内や東京富士大学報などで学外に広く公表している。
また、入学式における学長式辞で、この「教育理念」を新入生に浸透させるとともに、学生要覧にもこれを記載しており、学生及び父母等が絶えずこれに触れて自らのあり方を省みることができるようにしている。
「創立者の自戒の言葉」は、本館 1 階エントランスホールの大壁画に刻まれており、日々、本学の教職員・学生がこれを見て本学教育の原点の立ち返ることができるようにている。Web 上でもホームページで掲載し、本学の「教育指針」として広く紹介している。
また、教授会等の各種会議を開催する大会議室に、「建学の趣旨」全文を額にして掲げており、教職員が建学の精神に触れて、絶えず本学教育の原点を再確認できるようにし
ている。
1-3-③

中長期的な計画及び 3 つの方針等への使命・目的、教育目的の反映

中長期の視点から事業計画において本学の使命・目的・「教育理念」を再確認し、これらを実現するための教育計画として、初年次教育、専門教育、教養教育、キャリア教育と就職支援、学生支援、戦略的広報活動と学生募集活動等の活動計画を策定した。
3 つのポリシーについては、本学では、平成 25(2013)年度より 3 学科体制への実施に
12

東京富士大学伴い、アドミッション・ポリシー、カリキュラム・ポリシー、ディプロマ・ポリシーの
3 つの方針などの見直しを図り、3 学科のカリキュラムマップを作成し、本学の教育目
的をカリキュラムに反映させた。
さらに、平成 28(2016)年 3 月 31 日付で中央教育審議会大学分科会大学教育部会より「卒業認定・学位授与の方針」（ディプロマ・ポリシー）、「教育課程編成・実施の方針」（カリキュラム・ポリシー）及び「入学者受入の方針」（アドミッション・ポリシー）の策定及び運用に関するガイドラインの公表を受けて、本学では、同ガイドラインの趣旨を反映させるために、平成 28(2016)年 5 月に 3 つのポリシーを新たに策定した。
同時に、２学科体制への再編・実施に伴い、新たに策定した 3 つのポリシーを教職員に周知徹底するとともに、「大学案内」、「学生募集要項」、「ホームページ」に記載し、学内外への周知を行った。
学部・学科の 3 つのポリシーは下記の通りである。
（経営学部）＜アドミッション・ポリシー＞（1）基本方針
経営学部は、知識を詰め込む教育ではなく、社会やビジネスの問題を自分で見つけ、試行錯誤しながら、解決しようとする教育を行います。
このため、いわゆる学力のみならず入学志願者個人の個性や意欲に着目するとともに、今後、社会において活躍できる将来性や潜在能力を加味して、志願者を選抜します。
（2）求める志願者像
具体的には次のような志願者を求めています。
①

自分の興味や関心のある事柄について、自ら新しい知識を得たり課題を発見したりしようと努力することができる人②

人間社会や企業経営の新しい動向や変化に興味を持ち、社会の発展のために積極的に貢献しようとする意欲を持っている人③

多様な価値観に対して、これを尊重する努力をすることができる人（3）選考方法①

AO 入試
面接および書類審査を通じて、志願者が上記（2）に定める「本学が求める志願者像」の基準を満たしているかどうかを確認します。課題型、活動実績型など
多様な選抜形態を設定し、志願者の個性と可能性を尊重した選抜を行います。

②

推薦入試
推薦入試は、指定校推薦入試は本学の指定する高等学校もしくは中等教育学校の学校長より推薦を受けた者のなかから、面接と書類審査を通じて志願者が上記（2）に定める「本学が求める志願者像」の基準を満たしているかどうかを確認します。公募推薦入試は、出身高校の教員などから推薦をされた者のなかから、書類と面接審査を通じて志願者が上記（2）に定める「本学が求める志願者像」の基準を満たしているかどうかを確認します。

13

東京富士大学③

特別選抜入試
特別選抜試験入試は、入学時 25 歳以上の社会人を対象とした社会人選抜入試と、帰国生選抜入試の 2 種類があります。社会人選抜入試は、小論文、面接および書類審査を通じて志願者が上記（2）に定める「本学が求める志願者像」の基準を満たしているかどうかを確認します。帰国生選抜入試は、高等学校在学中半分以上の期間を海外に居住していた者のなかから、面接および書類審査を通じて志願者が上記（2）に定める「本学が求める志願者像」の基準を満たしているかどうかを確認します。

④

特別選抜学生入試
特別選抜学生入試は、特別奨学生入試と、特定地域特別奨学生入試の 2 種類があります。特別奨学生入試は、過去、本学の入学者の成績などを考慮して選ばれた特定指定校に在職する者のなかから、面接および書類審査を通じて志願者が上記（2）の基準を満たしているかどうかを確認します。特定地域特別奨学生入試
は、本学のルーツである北陸三県（富山、石川、福井）、東日本大震災など天災・災害による被害に遭われた都道府県（岩手、宮城、福島、熊本、大分）の指定校に所属する者のなかから、面接および書類審査を通じて志願者が上記（2）に定める「本学が求める志願者像」の基準を満たしているかどうかを確認します。

⑤

一般入試
国語・英語の学力考査、または小論文・面接試験を行い、志願者が上記（2）に定める「本学が求める志願者像」の基準を満たしているかどうかを確認します。

⑥

大学入試センター試験利用入試
大学入試センター試験にて受験した科目のうち、本学の指定する科目で最高点数となった 2 科目（国語と英語のいずれか 1 科目を含む）に関する学力考査および書類審査を通じて志願者が上記（2）に定める「本学が求める志願者像」の基準を満たしているかどうかを確認します。

＜カリキュラム・ポリシー＞（1）教育内容①

初年次教育では、経営学を学ぶ上で必要となる予備知識だけでなく、大学で学
ぶ意義と学び方の方法論(アカデミック・スキルズ)を必須科目である基礎演習に
より対話と議論を通じて学びます。また、基礎演習では、学生相談室と連携し、不安の多い初年次の学生のケアを含めたきめ細かい個別指導により、円滑な学生
生活のスタートを支援します。

②

教養科目は、必須科目（12 単位）、選択外国語科目（2 単位以上）、および選択科目（16 単位以上）で構成されています。教養科目は、豊かな人格教育と幅広い見識を身につけさせるために自然科学、社会科学、人文科学全般にわたる幅広い
必要な科目を設置します。

③

外国語教育では、英語教育において、習熟別クラス編成を採用するとともに、
グローバル社会に対応するため、英語を含めた語学の能力とともに、高度なコミュニケーション力を育成するカリキュラムを編成します。

14

東京富士大学④

本学では、経営学教育の中核をなす専門科目に関して、必須科目である基礎科目（12 単位）および、基本科目ならびの応用科目を体系的に履修できるようにカ
リキュラムマップを作成し、わかりやすく体系的な科目履修方法を提供します。

⑤

本学では、早期の専門教育の実施によって、学生の問題意識を醸成させるため、
2 年次より専門演習を開始し、2 年次から 4 年次まで、経営学全般にわたる高度な専門知識を対話と議論を通じて学びます。

⑥

本学では、演習型の教育を重視するため、専門演習以外に単年度で履修することができる単年度演習、特別専門演習および特講を設置し、学生の多様なニーズに対応した教育科目を提供します。

⑦

本学では、全学的な取り組みとして、専門教育における学習成果を年 1 回発表
するゼミ発表大会を毎年 12 月に開催し、その発表内容および発表方法に対して、優秀な発表に対する表彰を行い、本学の学位授与の方針が定める能力の総合的な育成を行います。

⑧

将来のキャリアに対する意識を高めるため、1 年次より、必須科目として「キャリアデザイン」を設定するほか、学生の就職支援を積極的に推進するため、就職特講Ⅰ・Ⅱを開講し、充実したキャリア支援教育を提供します。

⑨

地域の企業等と連携した体験型の講義・演習を取り入れ、「生きた」経営学教育を提供します。特に、実際の企業現場での体験や経営者との議論を通じて、経営課題を自ら発見し、その解決策を提案すると言う問題解決型の講義・演習を実施します。

⑩

人間心理に対する深い理解と経営的センスを兼ね備えた人材を育成するため、心理学(組織行動、社会心理学など)を取り入れた経営学教育を実施します。

（2）教育方法①

初年次教育から専門教育にいたるすべての段階で、演習形式の講義を設定し、学生個人の個性や興味・関心に応じたきめ細かい指導を行います。

②

シラバスにおいて学習・教育目標を明示し、学生の主体的な学習姿勢を醸成するため、アクティブ・ラーニング方式で講義を行います。

（3）教育評価
各科目において、評価基準および評価方法を具体的に示す。そして、学生の学習
習熟度をより客観的に評価する手法を全科目において実施します。
＜ディプロマ・ポリシー＞
経営学部は、経営学を基礎とする人間教育及び、将来の職業生活へとつながる実践的教育を実現することとをめざし、時代の変化に柔軟に対応する応用力、特に課題発見力と問題解決能力の育成を重視しています。従って、124 単位の単位取得および本学学則に定める履修条件を満たした上で、以下の能力を身につけた学生に学位を授与します。
①

経営学に関する知識を習得し、それを活用して課題に取り組みことができること②

情報を的確に分析し、問題解決に向けた論理的思考ができること③

問題解決に向けた能動的働きかけを主導できるとともに、既存の解決策のみに依存
せず、創造的な問題解決のために努力できること

15

東京富士大学④

困難な状況においても、あきらめずに粘り強く問題に取り組むことができるとともに、失敗した場合にも、その原因を究明し改めて挑戦することができること⑤

グローバルなビジネス社会において、自分の意見を適切な形で表明し、他者の見解を理解して対話することができること⑥

仲間や同僚、地域社会さらには国際間なども含め、様々な利害関係者と協働して問題解決のために努力を続けることができること

16東京富士大学（経営学科・イベントプロデュース学科）
アドミッション・ポリシー

カリキュラム・ポリシー

ディプロマ・ポリシ－

経営学科

経営やビジネス、さらには①

最先端の経営学および経経営学 の知識 を踏ま え、 組

社会の組織や人間の心理

営心理学（組織行動論、社会心

織、企業、ビジネスなどにおなど、いろいろなことに興理学など）など関連学問の研究

ける現 実の問 題や課 題に 対味や関心を持ち、自己の特成果を教育に反映させ、少人数する柔 軟な解 決策を 提示 す

性や個性を発揮しながら、 教 育 に よ る 対 話 型 の 講 義 や 演ることができるなど、社会に課題の発見及びその解決

習（基礎演習、専門演習、単年

おいて 活躍で きる力 を身 にに向けて努力することが度演習）を実施付けていることできる人②

経営コース、経済・法コー

ス、会計コース、経営心理コー
ス、マーケティングコースの５コースを設定し、体系的な教育を実施③

税理士などの資格取得を支援するため、特別講座を実施。また、学外での講義や体験学習など、実践的な学習機会を提供
産業、文化、スポーツなど、 実習等 を通し て培わ れた イ

イベントプロデュー ス学 科

様々な分野で展開されてい①

るイベントの企画や運営に

各分野のイベント現場におけベントの企画・運営に関する興味や関心を持ち、将来、る体験型学習を通して、イベン

知識や技法を、産業や文化等

地域社会や産業の活性化、トの企画や運営に関する知識の様々 な場や 種々の 形態 で新しい文化の創造などに積や技法を体系的に学習すると行われ ている 実際の イベ ン

極的に関わろうとする意欲

ともに、イベントを通じた社会ト活動 に実践 的に活 用す るを持っている人

意識形成の意義、観光や企業イことができるなど、将来イベ

ベントの経済効果などについント実 務に関 わり活 躍で きて、実践的・体験的に学習するる力を身に付けていること

カリキュラムを編成②

産業、文化およびスポー

ツ・エンタテイメントや観光・コンベンションにおけるイベ
ント学習に関して、少人数教育
による対話型の講義や演習（基礎演習、専門演習、単年度演習）を実施

17東京富士大学
1-3-④

使命・目的及び教育目的と教育研究組織の構成との整合性「大学の使命・目的」及び教育目的を遂行するために、学則第 3 章第 7 条(職員)、第6 条(事務局)、第 12 条(教授会)に組織体制を明記している。また、教授会のもとに専門委員会(入学、学務、学生、キャリア支援、図書委員会)を設置している。
さらに、大学運営会議、自己点検評価委員会で、時代の要請や社会情勢の変化に対応して、「大学の使命・目的」、教育目的と教育研究組織の構成の整合性などを検討し、随時見直しを行っている。
（3）1－3 の改善・向上方策（将来計画）
平成 25(2013)年度に新たな 3 学科体制の実施に伴い、「建学の趣旨」、「大学の使命・目的」、「教育理念」に沿った教育目的、3 つのポリシーを、3 学科の特色に合わせて具体化し、分かりやすく明示することを努力してきた。
平成 29(2017)年度に 2 学科体制に再編するにあたり、本学の使命・目的について、学内外へ周知を努めている。絶え間なく変化する社会情勢を的確に把握し、本学の「教育指針」や使命・目的と 3 つのポリシーとの関連を検証するとともに、3 つのポリシーについても、随時見直しを図り、それを実現する教育研究組織を再構築していく。

［基準 1 の自己評価］
本学では、「建学の趣旨」に基づき教育基本法及び学校教育法の精神の則り、教育目的
や経営学部並びに 2 学科、大学院研究科の教育目的を学則において明確に文章化し、3つのポリシーや自己点検評価書にも反映させている。
また、本学では、「建学の趣旨」や「教育理念」は、絶えず繰り返し学生・教職員・卒
業生・保護者・受験生に周知している。入学式や教員懇話会での理事長・学長の式辞を始めとして、学生要覧、大学案内や東京富士大学報、ホームページなどで、機会あるごとに、これを学内外に周知してきた。
本学では、経営戦略会議、自己点検評価委員会が、本学の教育の質保証を推進する役
割を担うとともに、自己点検評価委員会は毎年度、自己評価報告書をとりまとめて公表している。
平成 29(2017)年度に 3 学科体制から 2 学科体制に移行するにあたり、従来にもまして、本学の「建学の趣旨」、「教育理念」を、経営学部 2 学科の特色を生かしながら、より分かり易く周知徹底する取組みをしている。

18

東京富士大学基準 2．学修と教授
2－1

学生の受入れ≪2－1 の視点≫
2-1-①

入学者受入れの方針の明確化と周知

2-1-②

入学者受入れの方針に沿った学生受入れ方法の工夫

2-1-③

入学定員に沿った適切な学生受入れ数の維持（1）2－1 の自己判定「基準項目 2－1 を満たしている。」（2）2－1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
2-1-①

入学者受入れの方針の明確化と周知(学部)入学者の受入れ方針については、「建学の趣旨」及び「教育理念」に基づき、「求める学生像」をアドミッション・ポリシーに具体的に記し、学部並びに学科ごとに明確にしている。これらのポリシーは、「大学案内」、「入試ガイド」、「学生募集要項」、「ホームページ」等に明示し、周知している。
また、受験生、高校生、保護者には、各高校で開催される進学説明会(平成 28 年度は関東地区 21 会場)、オープンキャンパス(年 9 回開催)や学校見学等の機会において、「大学案内」や「入試ガイド」等を配布し、本学が育成を目指す人材とその実現のための教
育環境や教育システムなどの本学の特色について分かりやすく説明を行っている。
さらに高校教員には高校主催の進学説明会以外に、教職員が個別に高校訪問をする際に資料を配布し、説明や質疑応答を行い、入学者受入れ方針に対する理解を深めている。
また、本学で行われる高校教員対象説明会においても、本学の教育プログラムの説明と併せて受け入れ方針を説明している。
(大学院)
大学院入学者受入れ方針に関しても、学部同様、「建学の趣旨」及び「教育理念」に基
づき、「求める学生像」をアドミッション・ポリシーに具体的に記し明確にしている。これらのポリシーは、「大学院案内」、「入試ガイド」、「学生募集要項」、「ホームページ」等に明示し、周知している。
2-1-②

入学者受入れ方針に沿った学生受入れ方法の工夫

入学者の受入れ方針はアドミッション・ポリシーに則り行っている。入試方法は、一定の基礎学力を持った受験生がアドミッション・ポリシーを理解した学生を確保するため、多様な方法を設けている。
具体的には、「推薦(指定校・公募)入試」、「AO 入試」、「一般入試」、「大学入試センタ
ー試験利用入試」、「奨学生(特別奨学生・特定地域特別奨学生)入試」、「外国人留学生入試」、「編入学入試」、「社会人・帰国生選抜入試」がある。入学要件やそれぞれの入学試
験の募集人員・選抜方法については、「東京富士大学入学者選抜規程」に基づいて「学生募集要項」に明示されている。

19

東京富士大学

入学試験については、志願者の個性や能力が十分発揮できるよう、各試験主旨に応じて学力試験、小論文試験、課題レポート、面接、調査書等によって公正かつ適切に選考を行っている。
2-1-③

入学定員に沿った適切な学生受入れ数の維持(学部)
経営学部の入学定員数に対する過去 5 ケ年の充足率は、イベントプロデュース学科の新設により定員増となった平成 25(2013)年度は 63.8％、平成 26(2014)年度は 60.3％と年々低下していた。平成 27(2015)年度は 66.9％と前年比 6.6 ポイント増加したものの、
平成 28(2016)年度は 59.8％と対前年比 7.1％減となった。しかしながら平成 29(2017)年度は定員充足率が 90.9％と大幅に回復した。
学科別でみると経営学科では、平成 25(2013)年度は短大募集停止に伴う 10％以上の
定員増の影響もあり、充足率は 62.9％へ低下し、平成 26(2014)年度入試では留学生入学者の大幅減少により 52.9％と大きく定員を割り込んだ。平成 27(2015)年度は、高校訪問
やオープンキャンパスの強化などが功を奏し、68.6％と 15.7 ポイントの増加となったものの、平成 28(2016)年度は再び 67.9％に減少してしまった。その後、広報活動の強化を図り、平成 29(2017)年度は 99.4％と 6 年ぶりにほぼ定員を満たすまでに回復した。
経営心理学科(ビジネス心理学科から名称変更) は、学生の受入れ数が継続的に入学定員を下回っており、平成 25(2013)年度入試では 66.7％、平成 26(2014)年度 65.3％、平成 27(2015)年度 65.3％、平成 28(2016)年度 54.2％と落ち込み、定員を確保するのが厳しい状況であった。その結果、平成 29(2017)年度から学科の再編を行い、経営心理学科
を経営学科に統合し（経営心理コース）、学科としては募集停止とした。
新設したイベントプロデュース学科は、初年度の平成 25(2013)年度は定員充足率
62.7％であった。2 年目の平成 26(2014)年度入試では 69.3％とやや上向いたものの、平成 27(2015)年度は 65.3％、平成 28(2016)年度 49.3％と減少している。このような状況を鑑み、定員数を 75 人から 60 人に変更したものの、平成 29(2017)年度は 63.3％と若干増加したが依然厳しい状況が続いている。
このように経営学科は回復基調が見られるものの、依然としてイベントプロデュース
学科の入学者数が伸び悩んでいる状況である。イベントプロデュース学科については、
今後、様々な要因を分析し、入学者数確保ための戦略を継続的に見直していくことが課
題である。
(大学院)
大学院に関しては、平成 27(2015)年度まで定員充足を満たしていたが、平成 28(2016)年度は定員を充足できず、厳しい状況になった。しかしながら平成 29(2017)年度は、受験生を増加させ、定員の充足率は大幅に改善された。社会人向けに授業時間帯の変更、内部進学者の割合を増やすなど、大学院の学生募集体制の強化を図り、より質の高い学生を確保していく取り組みが必要である。

20

東京富士大学（3）2－1 の改善・向上方策（将来計画）(学部)
2-1-③で述べたように、各学科の入学定員充足が最重要課題である。以下のことを主な入学者増加の策とする。
Ⅰ)広報メディア(ツール)の継続的な見直し、Ⅱ)入試方式の多様化、Ⅲ)オープンキャ
ンパスの運営強化、Ⅳ)高校訪問の強化および高校との連携強化、Ⅴ) 一般入試受験者・
地方受験者増加の取り組み、Ⅵ) 奨学金制度など受験者の経済的支援策の充実、Ⅶ)留学
生の質の向上Ⅰ．「広報メディアの継続的な見直し」について
これまで広報メディアについては、紙媒体からホームページなどのネット媒体へのシフトを図ってきた。ある程度の紙媒体は必要であるが、受験生の多くがスマートフォン
によって様々な受験情報を得ていることが調査によって明らかになっているので、この方向性は今後も継続させる予定である。
様々なメディアのミックスについては、今年度大幅に資料請求者が増加し、さらには受験者数も増加していることから、基本的な方向性は妥当と考えている。次年度はそれをより洗練させるとともに、コストパフォーマンスを高めるために大幅な絞り込みを行っている。
主な広報については以下の通りである。
① 公式ホームページおよび受験生サイトの充実
ホームページについては、近年かなり充実した内容になったが、今後はより訴求効果の高い動画を積極的に組み込むことや、本学の取り組みやイベントなどを適宜掲載して情報発信の頻度を上げていくことなどが課題である。またツイッターやLINE などの SNS をいっそう有効に活用することも同時に進めていく。
② 大学案内
大学案内はデジタル化の方向も視野に入れつつも、当面は従来の紙媒体のものを作成していく。今後は動画と組み合わせたアピール性の高いものを目指すとともに、コストの削減も配慮していく。
③ 受験情報誌への情報掲載
スマートフォンの利用が多いとは言っても、受験情報誌は依然として重要なメディアであるため、効果を見極めながら業者を選択するとともに、掲載内容を精査して有効な活用を目指す。
④ 進学情報提供業者のポータルサイト
これまで多くの業者を利用して情報発信してきたが、今年度はコストパフォーマ
ンスを重視してかなり絞り込みを行った。今後も実際の受験・入学につながる効果的な業者サイトを選択し、広告効果の向上とコスト削減を目指す。
⑤ ネットバナー広告、リターゲッティング広告
近年多く利用するようになったものであるが、これについても効果を測定しつつ、より高いパフォーマンスが得られるよう積極的に利用していく。
⑥ ダイレクトメール

21

東京富士大学
本年度は年間に計 5 回のダイレクトメールを発送した。対象は本学の資料請求者とオープンキャンパス参加者で、内容はオープンキャンパス情報と本学の取り組みの紹介である。本学に興味を持っている潜在的な志願者に対して定期的に情報を届けることで、実際の志願者に育てていくことを狙いとしている。次年度も同様の頻度で発送していく予定である。
⑦ 電車内・駅・電柱などの広告
電車内の広告については、最も参加者の多くなる夏のオープンキャンパス直前を予定している。駅の看板広告については、コスト削減のために最小限にとどめた。
電柱広告については、主要な高校の通学路に行っているが、認知度向上のために次年度は対象高校を増加させている。
⑧ その他
書店でのブックカバー配布は、本学のオープンキャンパス情報を掲載したもので、特に保護者層の知名度を高めるために行っており、次年度も継続する。ちなみに爽
やかなパステル画が好評で短期間で品切れになっている。
留学生用のポータルサイトは、次年度から新たに留学生対策の一環として設置する。
これによって全国に訴求することができ、受験者の増加と質の向上が期待できる。
グーグルアドワーズは、グーグルの検索結果の上位に本学のサイトを表示させる
もので、次年度から新たに導入する。主に地方の受験生増加を狙いとしている。

Ⅱ．「入試方式の多様化」について
これまでも受験生が志願しやすいように入試方式の改正、AO 入試機会の増加など選択の多様化を行ってきたが、今後も継続的に実行していく。また、平成 32(2020)年度から変わる大学入試センター試験制度に代わる新入試制度に向けて、本学としてどのような理念でどのような入試行っていくか引き続き検討し、早急に対応を決定する。
平成 27(2015)年度入学者に対して行ったアンケート結果を鑑みるに、入試方式の多様化戦略の成果として、受験を決める要因としての成果は少ないが、入学を決める要因としての成果はあることが分かった。本戦略の成果が表れることを見極めるには時系列データが必要である。今後とも経過観測を行い、近年の受験環境に適した入試方法に柔軟
かつ迅速に対応していく。
Ⅲ．「オープンキャンパスの運営強化」について
オープンキャンパスの運営強化は、①オープンキャンパス実施の PR、②参加する高校生の動員数増加および好感度アップ施策、③参加者の入学志願や入学までの歩留まり率向上、④本学の教育への理解者の増加、を目的とする。
オープンキャンパスは受験を決める大きな要因となることが入学者の入学要因分析からも判明している。したがって、今後も全力を上げて取り組んでいく必要がある。
注力すべき点は 2 点で、動員の増加、そして参加者の満足度の向上である。
動員増については、高校訪問の際の告知、資料請求者へのダイレクトメール、業者ポータルサイトや進学情報誌、ホームページおよび受験生サイト、電車広告などが主な手

22

東京富士大学段となる。今年度はこれらをより的確に行い、大幅な動員増につなげたい。
満足度の向上については、年々入試広報委員および学生広報スタッフの協力のもと、企画・運営を着実に充実させてきており、相応の手応えを得ている。アンケートの中にも、「本学の学生の対応が良かった」「模擬講義がよかった」などの声が寄せられている。
内容自体も、参加する高校生・保護者の興味、関心が高いコンテンツを盛り込むなどより一層の充実を図っていく。次年度は模擬授業に加えて卒業生の職場での活躍などを話してもらう場を設けるなど、卒業後の就業イメージが参加する高校生にリアルに理解してもらう工夫をしていく。さらに、オープンキャンパスに参加した高校生や保護者には、礼状を届けるとともに、継続的に本学とのつながりをもってもらうように本学の近況などの情報を発信していく工夫をする。
また、例年個別対応のオープンキャンパスとして、「放課後キャンパス見学会」を 10
月以降に行っていたが、人数自体は少ないものの、入学につながる確率が極めて高いので、次年度は４月より行っていくこととする。
Ⅳ．「高校訪問の強化および高校との連携強化」について
昨年までの募集の厳しさは、高校訪問数が少なかったことに起因すると分析している。
そのため、今年度は春から 3 名の専従スタッフを揃え取り組んだ。若干スタートダッシ
ュが遅れたために、前半の入試ではあまり成果を得ることができなかったが、後半で徐々にその成果が目立って見えてくるようになった。特に年末から年明けの AO 入試でそれが顕著であった。また後半には派遣社員のスタッフ 2 名を追加して、一層強力な体制で臨むことができるようになった。今年度の入学者大幅増の大きな要因の一つがこの高校
訪問スタッフの増加であると考えている。次年度はメンバーの若干の入れ替えはあるが、高校訪問専門スタッフとして 4 名、兼務で 3 名の体制で訪問できる予定である。
高校との連携強化については、今年度は新たな取り組みを行った。一つは高大連携の担当者を置き、高大連携協定校を増やすことを目指した。その結果、これまでの日々輝学園高校に加えて、松実学園高校、桐ヶ丘高校と連携を結ぶことができた。今後も提携校を着実に増やす方向で進めていく。二つめとして、出張講義のメニューを公開し、積極的に高校側からの要望に応えるよう取り組んだ。その結果、今年度は数多くの出張講義を行い、高校側とのパイプを太くすることができた。三つめとして、今年度は重点校
や近隣高校の教員を対象とした「大学説明会」を開催し、本学の教育内容や奨学金制度、就職支援などを理解してもらう場を作った。これまで行っていなかったため参加者は少なかったが、今後継続して行っていくことで、着実に増加していくことを目指したい。
なお、本学の教育・研究活動に理解を示し学生を入学実績のある高校を「重点高校」と位置付け、特別奨学生入試の対象校としている。これについては毎年見直しを行い、約 50 校を選定している。今年度も、この重点校に積極的に働きかけ、１校から複数名の入学者が出るよう継続的な取り組みを行う。
Ⅴ．「一般入試受験者・地方受験者増加の取り組み」について
本学の入学者のうち、一般入試で入学する学生は全体の約１割である。また、大半の入学者は一都三県の出身者である。東京の大学である上に、立地も良い本学ならば、一23東京富士大学

般入試の受験者や地方受験者がもっと多くて良いのではないかと考える。この点については、データに基づいた早急な分析を行うとともに、迅速な対応が求められる。次年度の課題としたい。
Ⅵ． 「奨学金制度など受験者の経済的支援策」について
他大学との差別化を図るために、平成 24(2012)年度にこれまでの受験生向け奨学金制
度を大幅に拡充した「TFU(Tokyo Fuji University)スカラシップ制度」を設け、優秀な学生確保を目的の一つに置いて一般入試およびセンター入試で適用した。続いて平成
25(2013)年度には入試方式ごとに特待生要件を設定するとともに、継続条件等の見直しを行い、さらに充実したスカラシップ制度へ発展させた。
平成 26(2014)年度から、家計における学費の経済的負担を軽減し、学生の入学や就学の不本意な断念を防ぐ施策として、学納金の「月払制度」を実施している。
こうした取り組みはほぼ定着しており、高校側もこうした制度を前提に真面目だが経済的に厳しいという生徒を押し出してくれるようになっている。今後はスカラシップ制
度の有効活用に向けて、継続条件などの見直しを引き続き行い、他大学との差別化につながる施策としていきたい。
Ⅶ．「留学生の質の向上」について
近年、留学生の割合が大変多くなっているとともに、その学力レベル（特に日本語レベル）が全体的に低下している。一定数の留学生を確保しつつ、その質を保つためには、
これまでのような「待ち」の広報では限界があると考える。そこで今年度は、これまでほぼ一律に授業料の減免を行っていたが、それを廃止するとともに、一般の日本人学生と同様に TFU スカラシップ制度を適用することにした。これによって質の高い留学生を確保できるよう目指した。次年度はそれに加え、留学生向けのポータルサイトを設置し（英語、中国語、ベトナム語）、広く全国の留学生に働きかけることを目指す。ただし、この施策は留学生の増加を目指すものではなく、あくまでも質の向上を図るものである。
(大学院)
大学院に関しては、年度によって増減はあるが、概ね定員を充足している。経営学系
統は留学生が多く、会計学系統は税理士志望の学生や社会人が多い傾向にある。このことから経営学系統は午後の時間帯、会計学系統は夜間および土曜の講義を中心に展開することにした。今後は、こうした志願者のニーズにマッチした広報のアプローチをより的確に行っていきたい。

2－2

教育課程及び教授方法≪2－2 の視点≫
2-2-①

教育目的を踏まえた教育課程編成方針の明確化

2-2-②

教育課程編成方針に沿った教育課程の体系的編成及び教授方法の工夫・開発

24

東京富士大学（1）2－2 の自己判定「基準項目 2－2 を満たしている。」（2）2－2 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
2-2-①

教育目的を踏まえた教育課程編成方針の明確化

本学では、平成 28(2016)年 5 月、「卒業認定・学位授与の方針」（ディプロマ・ポリシー）、「教育課程編成・実施の方針」（カリキュラム・ポリシー）及び「入学者受入れの方針」（アドミッション・ポリシー）」を改訂し、本学の教育方針の明確化を計った。そして同ポリシーの理念・朱子を教育にあまねく反映させる必要性があることから、同年 11月、本学のカリキュラム全体を大きく改訂した。これを通じて、本学では、本学の教育目的と教育課程編成及び教授手法すべてを有機的に関連させた教育プログラムを確立した。
具体的には、本学のディプロマ・ポリシーの明確化を計り、そこでは、「本学建学の精神、およびこれに基づく基本理念ならびに教育目的（学則 3 条の 2）において、経営学を基礎とする人間教育及び、将来の職業生活へとつながる実践的教育を実現することをめざし、時代の変化に柔軟に対応し得る応用力、特に課題発見能力と問題解決能力の育成を重視すること」を明示した。さらに、同ポリシーでは、本学学生が次のような能力を身に付けていることを条件として単位を付与することを明示し、それを次のように列挙している。すなわち、１）経営学に関する知識を習得し、それを活用して課題に取り組むことができること、２）情報を的確に分析し、問題解決に向けた論理的思考ができること、３）問題解決に向けた能動的働きかけを主導できるとともに、既存の解決策のみに依存せず、創造的な問題解決のために努力できること、４）困難な状況においても、あきらめずに粘り強く問題に取り組むことができるとともに、失敗した場合にも、その原因を究明し改めて挑戦することができること、５）グローバルなビジネス社会の進展の中で、自分の意見を適切に表明できるとともに、他者の見解を理解し対話することができること、６）仲間や同僚、地域社会さらには国際間なども含め、様々な利害関係者と協働して、問題解決のために努力を続けることができること、である。
次に、ディプロマ・ポリシーの明確化に伴い、本学の教育内容に関する基本方針であるカリキュラム・ポリシーについては、5 月にポリシーのみの改訂を行い、引き続き、本学のカリキュラム改訂を実施した。カリキュラム改訂の趣旨は次の通りである。
教育内容として、① 初年次教育では、経営学を学ぶ上で必要な予備知識とともに、大学で学ぶ意義と学び方の方法論（アカデミック・スキルズ）を選択必修科目である基礎演習により対話と議論を通じて学ぶことを基本原則としている。また、基礎演習では、学生相談室と連携し、不安の多い初年次の学生のケアを含めたきめ細かい個別指導により、円滑な学生生活のスタートを支援する体制を整える。
② 総合教育科目は、豊かな人格教育と幅広い見識を身につけさせるために自然科学、
社会科学、人文科学全般にわたる幅広い教養を身につけるため時代の変化に対応し、豊かな人間性、創造性をはぐくむ教育内容を提供することを目指す。総合教25

東京富士大学

育科目は、演習科目、教養科目、多文化共生科目、コンピュータ科目、スポーツ
科目、キャリア科目および学生の自主的な活動に応じて認定される認定科目といった多彩な科目により構成されており、学生が自分の興味に応じて科目を選択することができる。
③ 外国語教育では、英語教育において、習熟度別クラス編成を採用するとともに、
グローバル社会に対応するため、英語を含めた語学の能力とともに、高度なコミュニケーション力を育成するカリキュラムを編成した。
④ 本学では、経営学教育の中核をなす専門科目に関して、必修科目である入門科目を通じて経営学の基礎的な知識を身につけた上で、選択必修科目及び選択科目である基礎科目ならびに発展科目を体系的に履修できるようにカリキュラムマップを作成し、わかりやすく体系的な科目履修方法を提供した。
⑤ 本学では、早期の専門教育の実施によって、学生の問題意識を醸成させるため、2
年次より専門教育を開始し、2 年次に履修するプレ専門演習（プロフェッショナ
ルセミナーⅠ､Ⅱ）、3 年次、4 年次に履修する専門演習を通じて、経営学全般にわたる高度な専門知識を少人数のゼミ形式の中で対話と議論を通じて学ばせることを重視する。
⑥ 本学では、演習型の教育を重視するため、専門演習以外に本学専任教員及び実務経験豊富な大学外の講師陣を招聘したプロフェッショナル・セミナーという演習科目を設置し、学生の多様なニーズに対応した教育科目を提供する。
⑦ 本学は、全学的な取り組みとして、専門教育における学習成果を年 1 回発表する
ゼミ発表大会を毎年 12 月に開催し、その発表内容および発表方法に対して、優秀な発表に対する表彰を行い、本学の学位授与の方針が定める能力の総合的な育成を行う。
⑧ 将来のキャリアに対する意識を高めるため、１年次より「キャリアデザイン」を開講するほか、学生の就職支援を積極的に推進するため、就職特講を開講し、充実したキャリア支援教育を提供する。
⑨ 地域の企業等と連携した体験型の講義・演習を取り入れ、「生きた」経営学教育を提供します。特に、実際の企業現場での体験や経営者との議論を通じて、経営課
題を自ら発見し、その解決策を提案するという問題解決型の講義・演習を実施する。
⑩ 人間心理に対する深い理解と経営的センスを兼ね備えた人材を育成するため、心理学（組織行動、社会心理学など）を取り入れた経営学教育を実施する、と定めている。
次に、教育方法として、① 初年次教育から専門教育にいたるすべての段階で、演習形式の講義を設定し、学生個人の個性や興味・関心に応じたきめ細かい指導を行うこと。
② シラバスにおいて学習・教育目標を明示し、学生の主体的な学習姿勢を醸成する
ため、アクティブ・ラーニング方式で講義を行う、と定めている。続いて教育評
価について各科目において、評価基準および評価方法を具体的に示した。そして、学生の学習習熟度をより客観的に評価する手法を全科目において実施する、と明26

東京富士大学確化を計っている。
カリキュラム・ポリシー及び、カリキュラム改訂に伴い、各学科においてもその教育方針、カリキュラム編成の基本方針として次のような方針を明確化した。
経営学科は、本学の教育課程編成・実施の方針に加えて、特に、次の基本方針に基づき教育課程を編成することを目指す。
① 最先端の経営学および経営心理学（組織行動論、社会心理学など）など関連学問の研究成果を教育に反映させ、少人数教育による対話型の講義や演習（基礎演習、専門演習、単年度演習）を実施する。
② 経営コース、経済・法コース、会計コース、経営心理コース、マーケティングコ
ースの 5 コースを設定し、体系的な教育を実施する。
③ 税理士などの資格取得を支援するため、特別講座を実施します。また、学外での講義や体験学習など、実践的な学習機会を提供することを明確にした。
イベントプロデュース学科は、本学の教育課程編成・実施の方針に加えて、次の基本
方針に基づき教育課程を編成すると定めた。
具体的には、① 産業、文化、スポーツなど、各分野のイベント現場における体験型学習を通して、イベントの企画や運営に関する知識や技法を体系的に学習するとともに、イベントを通じた社会意識形成の意義、観光や企業イベントの経済効果などについて、
実践的・体験的に学習するカリキュラムを編成すること、② 産業、文化、およびスポーツ・エンタテイメントや観光・コンベンションにおけるイベント学習に関して、少人数教育による対話型の講義や演習（基礎演習、専門演習、単年度演習）を実施することを明確化した。
次に、大学院に関しては、経営学系統と会計学系統共に定員を充足している。特に会計学系統は他大学からの志願者も多く、今後さらにカリキュラムを強化してゆく予定である。また本学では、社会人が仕事と閉講して単位を履修できるようにするため、土曜日の講義の開講、また夕方 18 時以降の講義開講数を増やすことを大学院研究科委員会にて決定した。

2-2-②

教育課程編成方針に沿った教育課程の体系的編成及び教授方法の工夫・開発

本学は、学生が経営学のエッセンスを身につけながら最新の実践理論を体系的に学修するため、各学科および大学院すべてに、教育目標に最適な履修科目を設定したコース
制度を採用し、学生の履修を支援している。教授方法の工夫・開発は、次のような取り組みを行っている。
第１に、教室における適正な人数の確保である。本学は少人数教育の実践のため、講義科目であっても、原則として、100 名以内の履修者となるように開講数、開講する曜27

東京富士大学
日などを調整している。また初年度の必修科目である基礎演習は、原則として 20 名以
内とし、「英語」および留学生向け「日本語」の授業では、達成度別のクラス編成にする
ことによって、学生の理解度に応じた教育･指導を実現している。さらに、履修者数の下限も設定しており、原則として、4 名以下の履修者となる授業については、学生相互の学びあいの機会が乏しいことから、特別な事情がない限り、開講しないことにしている。
第 2 に、成績評価の厳密化である。成績評価については、シラバスにおいて、どのよ
うな評価方法をとるのか(試験によるか、レポートによるか等)を明記すると共に、成績評価の指針となる基準の明示が求められている。これに加えて、全講義･演習（基礎演習
及び専門演習を除く）において出席管理を義務化し、原則として 2/3 以上の出席がない限り単位取得を認めないよう担当教員に周知している。同時に、成績評価の透明性および公平性の担保として、全教員の春学期試験、秋学期試験の試験問題を学務部に提出するよう義務づけ、出題の適正さについて学務部長を中心として監督している。さらに適切な試験の実施を確認するため、教育支援委員会委員および学務部長が分担し、全授業の試験実施状況を視察し、確認した。その後教授会において、試験実施状況を報告し、試験の適正な実施の確保について専任教員への注意喚起を行った。
第 3 に、体験学修を重視し、ボランティア活動等、学外活動に対して、一定の基準に基づいて、自己開発単位認定を行っている。イベントプロデュース学科ではイベント実習をカリキュラムの中に位置づけており、外部のイベントやコンベンション会場での実習を通じた体験学習を実施している。
第 4 に、本学入学予定者に対するきめ細かい対応として、入学予定者を対象として入学前講座を実施している。今年度は、平成 29(2017)年 1 月 21 日土曜日より、実施した。
内容として、大学での学び方及び、経営学に関する導入講義を行った。さらに入学前の学修準備支援として、本学独自の入学前通信講座を実施している。これは、経済や経営の予備知識、英語、国語に関する問題を出題し、それを大学に提出させ、入学後、個別に採点結果と解答を返却するというものである。独自のコンテンツによる入学前通信講
座の取り組みは本学の教育方針を入学前の段階で学生に浸透させる意味においても重視している。同時に、入学前教育段階からリメディアル教育を実施し e-learning 教育を取り入れている。一年生は、入学前の段階から「ｆドリル」という入学前教育プログラムを受講することが義務づけられている。
さらに、学務部と㈱ベネッセコーポレーション初等中等教育事業本部アセスメント開発部育成サービス企画課との協同で教育改善に関する共同研究事業を実施した。具体的には、基礎演習において、「TFU 実務 IQ 育成プログラム

基礎編（GPS-Academic プ

ログラム）」を実施し、その結果を学生にフィードバックするほか、本学の学生の非認知的スキルの現状と課題について研究を進めた。
また、本学では、公益社団法人昭和経済会との教育連携など、経済界や様々な分野で活躍する社会人を客員教授、及び客員准教授として招聘し、応用科目の中にある演習形式の講義である経営学特講、経営心理学特講を通じて、社会との接点を学生に意識させる特別なカリキュラムを用意している。この点、2 年生、3 年生を対象として社会問題に対する問題意識を高めることを目指し、日本 MJ キャリア教育講座「流通・サービス業トレンド研究」を導入し、日経新聞をベースにした最新の社会問題について、現役の28

東京富士大学

新聞記者などを迎えて解説、討議する講座を設置した。さらに販売士、簿記検定、ビジネス実務法務検定について、応用科目の短期集中科目として、学生が短期集中で履修し、資格取得が可能になるよう、午後 16 時 30 分から 18 時の 5 限を活用し、講義修了の翌週に検定日になるよう設計した講座を開講するほか、資格試験予備校である TAC と連携し、TAC が提供する資格試験講座の受講に際して、本学学生の入学金の免除、や受講料の割引を受けられる特典を設け、学生の資格取得を支援する体制を整えている。
さらに ICT 教育の実践として、1 年生全員にタブレット端末（iPad Air 2）を配布し、タブレット端末の活用によるプレゼンテーション、レポート作成、研究調査を行わせ、ICT 教育の充実をはかっている。
学生の研究成果発表の場であるゼミ発表大会は、本学教育の中核をなす重要な行事である。平成 28(2016)年 12 月 6 日に開催され、活発かつ、熱心な専門演習による発表が行われた。昨年度一部の希望ゼミに限定して実施したコンペティション方式を、今年度
は、すべての参加ゼミを対象として実施し、学生のより積極的な参加を促す方策を実施した。また本学客員教授である山岡淳一郎氏、金弘宗氏、及び外部審査員として写真家である鬼海弘雄氏を招聘し、本学教員と共に審査を行った。
また、本学では、平成 28(2016)年度より、グローバル社会に対応する人材を育成する
上で、英語教育の教科、並びに海外における留学体験によって国際感覚を醸成する留学制度を重視し、ベネッセの海外留学プログラムと連携した短期語学留学の仕組みを整備した。当該留学制度は、2 週間から 8 週間まで、下記及び春期休暇中に希望者が自主的に参加するものである。当該制度に基づく留学については、自己開発単位認定を行っている。また、成績優秀かつ品行方正な学生であって、原則として 4 週間以上語学研修留学を希望する学生に対して、選考の上、一人 10 万円以内での留学奨学金を若干名、選出する制度を整備した。
なお、大学院では、経営学系統、会計学系統という 2 系統のうちから、主として研究する分野を一系統選択し履修することになっている。修士課程の修了要件は、2 年以上在学し、必修単位 8 単位、選択科目 22 単位以上、合計 30 単位以上習得し、かつ、必要な論文指導を受けた上で、修士論文審査および最終試験に合格する必要がある。演習Ⅰおよび演習Ⅱは必修科目である。経営学系統は高度なマネジメント能力育成のための高度な経営学教育を実践するという教育目標があり、会計学系統は、税理士、公認会計士に代表される高度な専門性を有する会計知識を持つ人材を育成することを目的とする教育目標があることから、学生は、選択した系統に配置された科目を履修する必要がある。
本学では、修士論文に関して、指導教員のみならず、大学院研究科担当教員が一体となって指導・教育することをめざし、修士論文中間報告会を開催し、報告者に対して助言・指導を行っている。
（3）2－2 の改善・向上方策（将来計画）
新カリキュラムに移行した基礎演習Ⅰにおける教育内容を学務部及び教育支援委員会
を中心として平準化し、その教育方針であるアカデミック・スキルズの習得に向けた効
果的、効率的な教育を実施し、PDCA サイクルに基づく、担当教員全員による対話と共同学習といった FD を加味した教育体制を整備する。同時に、平成 29(2017)年 4 月に、
29

東京富士大学

フレッシュマン・オリエンテーションを実施し、新入生が大学教育に早期に対応できる
ようきめ細かい指導を実施した。
次に、実務 IQ の内容をさらに充実させ、学生の個性に応じた能力育成を目指すため、
平成 29 年度において、実務 IQ の提唱する 7 つの能力の育成を各講義、演習においてどのように行うのかを明記した新しいシラバスへの移行を行う。その際、ルーブリックによる教育成果指標の可視化を行うため教員に対する FD 教育を平成 29(2017)年度中に実施する。
グローバル化に対応するため、海外留学制度(短期留学)への学生の積極的な参加を促すと共に、平成 29(2017)年度中に、本学学生が 4 年間で習得すべき英語力及び第二外国語に関する指標を作成（例、TOEIC500 点（大卒相当）以上を学生が 4 年間で取得するなど）する。

2－3

学修及び授業の支援≪2－3 の視点≫
2-3-①

教員と職員の協働並びに TA(Teaching Assistant)等の活用による学修支援及び授業支援の充実（1）2－3 の自己判定「基準項目 2－3 を満たしている。」（2）2－3 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
教育指導方針について協議する教育支援委員会は、委員に指名された教員および学務部長および職員によって構成され、毎月 1 回、学生の教育指導、授業開講数、資格取得
講座の単位認定などについて協議している。新年度のガイダンスでは、教職員により、受講登録ルールの説明のほか、履修の個別指導を行っている。
本学では、授業以外に教員が学生からの相談・質問に対応するためのオフィスアワー
を設定している。本学では、月曜日から金曜日までの間、原則として毎週 1 回、各教員が設定した時間をオフィスアワーに設定し、毎年、事前にオフィスアワーの時間を教員が届け出、これを学生にウェブサイトを通じて周知するほか、各教員が講義、演習において口答でオフィスアワーについて周知をしている。
また、本学ではティーチング・アシスタント（以下、TA）を導入している。TA は、
授業の性質や属性に応じて、このシステムを導入する必然性があると認められる授業に導入することとなっている。現在、TA は、教員からの要望を募り、学務部長が審査し、最終的に設置するか否かを学長に答申し設置を行う。現在は、イベントプロデュース学科の講義「イベント実習」に TA を数名は位置している。TA 採用に際しては、学部長による面談を行っている。イベント実習に特化して TA を設置しているため、TA の指導は担当教員によって十分対応できることから、TA のスキルアップの研修などは行っていない。
（中途退学者について）30

東京富士大学中途退学者は、平成 28 年度は 52 人（内大学院 1 人）であり、その理由は次表の通りである。
【平成 28 年度中途退学者数内訳表】
就学意欲低下

進路変更

経済的困窮

就学意欲の低下

10 人

進学(他の教育機関)

7人

留学

0人

就職

17 人

保護者の経済的事情

2人

学費未納（除籍者）

13 人
1人

身体疾患

その他

家庭の事情

0人

徴兵・帰国(留学生)など

0人

その他

2人

合

10 人
24 人

15 人
1人
2人
52 人

計

退学理由としては、経済的困窮による学業継続困難による退学(除籍）が大半を占めている。経済的困窮に対しては、成績優秀者に対する TFU スカラシップ(奨学金)の提供により、学費の負担軽減を行っている。
退学希望者については、所属する演習（基礎演習、専門演習）のある学生には、演習担当教員による面談と許可を得ることを原則とし、所属する演習を持たない学生には、学務課職員による面談を行っている。また、退学者の多くは、単位の取得数が基準を満たしていないことに原因がある。そこで、平成 28 年度においても取得単位不足の学生を呼び出し、学務部長および教育支援委員会担当教員及び職員による面談を行った。学生との面談に際しては、個別の事情を把握するだけでなく、面談内容について学生に理解を促し、今後の取得単位についての留意点などを指導した。また、この呼び出しに応じない学生については、退学のリスクのある学生として位置づけ、学務課を通じて、適宜、連絡を取り、退学防止に向けて対応を取っている。
単位取得不足学生の学修指導（面談）数
対象学生数

面談した学生数

演習担当者（基礎演習・専門演習）

180

146

演習未所属

39

10

合計

219

156

（休学者・卒業保留者について）休学者の推移は、次表の通りである。なお、休学者は家庭の事情によるもののほか、精神的不安定を理由とするものが多い。そこで、学生相談室により、休学中の心のケアを行うことで、復学を促進する方策をとっている。

31

東京富士大学
平成 28 年度、平成 27 年度、26 年度の休学者数
平成 28 年度

平成 27 年度

平成 26 年度

経営学部

11

2

7

大学院

0

0

0

合

11

2

7

計

過去 3 カ年の卒業保留者の推移は次表の通りである。なお本学は、進級制度を採用していないため、留年という概念はなく、卒業単位を満たさない場合は、最大 8 年間、在学期間が延長される。
平成 28 年度、平成 27 年度、26 年度の卒業保留者数
区分

平成 28 年度
対象者

平成 27 年度

卒業不可者

対象者

平成 26 年度

卒業対象者

対象者

卒業不可者

経営学科

86

16

19％

111

21

19％

149

26

17％

ビジネス心理学科

8

0

0％

58

12

20％

65

8

12％

経営心理学科

36

6

17％

―

―

―

―

―

1

1

100％

1

50％

5

20％

41

4

10％

―

―

―

―

―

―

27

16％

180

34

19％

237

39

16％

経営学科
（旧夜間主コース）

イベ ント プロ デュ
ース学科
合計

172

2

―
23

通常の講義に加えて、専門演習が地元企業を訪問する「GMT（地元）企業訪問研究」
プログラムを実施するほか、「TFU ビジネス研究塾」により、外部企業と連携した形での研究塾を開設し学生の多様な関心をとらえ、課外教育の拡充を図っている。障がいを持つ学生に対する授業上の配慮については、「 教職員のための障がいを持つ学生支援ガイドライン」を策定している。同ガイドラインは、定期的に改訂を行っている。(平成27(2015)年 4 月時点で第 7 版を使用）
大学院は、研究指導担当教員による演習を中心として、少人数によるきめ細かい教育指導が行われている。大学院は、一つの授業について受講人数がきわめて少ないことから、大学院教員と学生との間でのコミュニケーションがよく取られており、これは、学習指導上、大きな成果を上げている。
（3）2－3 の改善・向上方策（将来計画）
退学者の防止についてさらなる施策の実施が必要である。特に、保護者との良好なコ
ミュニケーションは、学生の退学防止対策にも有益である。そこで、従来実施してきた
入学時における保護者向け説明会の頻度を増やすこと、またそれ以外にも保護者との接点をはかることが重要であり、この点について、具体的な施策を講じる必要がある。
次に、学修意欲の低下対策として、魅力ある教育コンテンツの充実だけでなく、学生

32

東京富士大学の退学に関するシグナルを適切に把握するためにどのような対応が可能かについて、教育支援委員会による検討を行い、早期に対策案を策定し実施する。
TA 制度については、現在、イベントプロデュース学科にのみ実施している。今後はイベントプロデュース学科における TA 制度の機能およびその教育効果について、教育支援委員会により検証し、経営学科において TA 制度の活用を検討する。
本学の魅力が十分に浸透していないという問題があり、この点について実務 IQ を中心とした教育改革をさらに推し進め、教職員一体となった教育改善が必要であることから、教育支援委員会及び学務部による教育改革の具体的なプランを作成し、平成 29 年度中に実施する。
（大学院）
大学院は、社会人が受講しやすい施策を実施する。より受講生のニーズに対応した教
育内容の拡充に向けた諸施策を、大学院研究科委員会を通じて実施する。

2－4

単位認定、卒業・修了認定等≪2－4 の視点≫
2-4-①

単位認定、進級及び卒業・修了認定等の基準の明確化とその厳正な適用（1）2－4 の自己判定「基準項目 2－4 を満たしている。」（2）2－4 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
各学科の単位認定は、シラバスに具体的に明記することが求められている。さらに、本学では、厳密な単位認定を実現するため、年度当初に専任教員及び非常勤教員に対して、「 学務部からのご案内」という書面を配布し、成績評価の基準値を明確に示している。
新任の専任教員および非常勤教員については個別に説明会を設置し説明している。出席は 2/3 以上を原則とするほか、成績評価については、「S は履修者の 10％以内、S＋A は30％以内を目安とするように」、というかたちで、安易な高評価を行うことについて注意を喚起している。全教員は、成績評価後、授業評価報告書の提出が義務づけられている。この授業評価報告書において、S 及び A の評価が基準を超えた場合には、そのパーセンテージを明記した上で、なぜ、このような評価となったのかについて、説明を記載することが求められている。学務部長は、この報告書を見た上で、追加の説明を求め、改善を指導することができる。このように授業について、PDCA サイクルを全学的に整備している。
本学は、取得単位数によって、原級にとどめる制度を採用していない。

33

東京富士大学科目
総合教育科目

区分

分野

選択科目

演習科目

選択区分

卒業要件単位数

教養科目
多文化共生科目
コンピュータ科目

選択必修

16 単位以上

24 単位以上

スポーツ科目キャリア科目

外国語科目

専門科目

―

認定科目

認定科目

認定

外国語科目

基礎科目

選択必修

2 単位以上

発展科目

選択必修

2 単位以上

入門科目

必修

4 単位

基礎科目

選択必修

10 単位以上

発展科目

選択必修

20 単位以上

演習科目

選択必修

8 単位以上

応用科目

選択

―

6 単位以上124 単位
以上

70 単位以上

卒業論文は「卒論指導」(2 単位）という科目を履修した専門演習所属学生に対して、担当教員の審査によって単位取得を認めている。本学では、GPA の算定を行い、本学の成績優秀者に対する表彰制度（高田奨学生制度など）の選考基準に活用し、GPA3.29 以上の学生 10 名（うち大学院生 2 名を含む）を成績優秀者として卒業式に表彰した。また、TFU スカラシップの継続要件として、GPA を継続の可否、およびスカラシップの学費免除の区分の変更の基準としている。教育上有益と認めるときには、短期大学または高等専門学校の専攻科における学修そのほか文部科学大臣が別に定める学修を、本学における授業科目の履修と見なし、学則に基づき、60 単位を超えない範囲で単位を認定している。教育上有益と認めるときには、学生が入学する前に大学または短期大学において履修した授業科目について、本学における授業科目の履修と見なし、学則に基づき、60 単位を超えない範囲で単位を認定している。教育上有益と認めるときには、学生が入学する前に大学または短期大学において履修した授業科目について、本学における授業
科目の履修と見なし、学則に基づき、単位認定を行っている。
本学は、平成 29(2017)年度より実施される新カリキュラムにより、新入生については、
下記の通り、所定の科目を履修しその単位を修得した学生に対して、教授会の議を経て、卒業を認定している。
なお旧カリキュラムは平成 28(2016)年度以前に入学した学生の卒業要件は次の通り
である。

34

東京富士大学

科目
教養科目

専門科目

区分

卒業要件単位数

必修科目

12 単位

選択外国語科目

2 単位以上

選択科目

16 単位以上

基礎科目

12 単位

基本科目

32 単位以上

30 単位以上

70 単位以上

合計 124 単位以上

応用科目

大学院における成績評価は、レポート、講義参加度・貢献度および筆記試験などにより評価される。修了要件は、2 年以上の在籍、選択した系統に配置された講義科目 22
単位以上の履修かつ、研究指導教員による演習Ⅰおよび演習Ⅱの合計 8 単位の認定に合格することが修了要件となる。修了認定は、修士論文の審査および口頭試問による最終試験合格者に対して修士(経営学)の学位を認定する。修士学位認定は、研究指導教員を主査とし、大学院研究科委員会により選任された副査とともに審査に当たり、査読・口頭試問を実施して厳正に審査される。さらに、本学では、修士論文の中間報告会を実施
し、主査・副査に加え、大学院担当教員による助言・指導を行い、修士論文の質の向上を図っている。本件は、「東京富士大学大学院要覧」およびガイダンスを通じて学生に周知されている。
（3）2－4 の改善・向上方策（将来計画）
引き続き、成績評価の適正化、及び学科間の不均衡是正をはかる。同時に、学生アン
ケートを見直し、満足度調査から達成度調査へと移行した上で成績評価を連動させ、教員の教育内容を定量的に把握する手法について、教育支援委員会における分析・検討を実施し、具体的な改善策を策定する。
また、タブレット端末導入による本格的な ICT 教育移行を実現するため、講義資料のウェブへのアップロードなど、最低限の利活用については、全教員にその履行を推奨す
るとともに、効果的な ICT 教育を実践している教員を積極的に評価する体制を整える。
(大学院)
修士論文のさらなる質的向上に向けて、修士論文の中間報告会の指摘事項などについて
研究指導教員の指導のもとで修士論文に反映させるなど、中間報告会の役割を充実させ
ていく。

35

東京富士大学

2－5

キャリアガイダンス≪2－5 の視点≫
2-5-①

教育課程内外を通じての社会的・職業的自立に関する指導のための体制の整
備（1）2－5 の自己判定「基準項目 2－5 を満たしている。」（2）2－5 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
2-5-① 教育課程内外を通じての社会的・職業的自立に関する指導のための体制の整備
Ⅰ.本学における就職率と就職先の状況
過去 3 年間の就職率(就職者数÷就職希望者数)の推移をみると、平成 26(2014)年度
92.9%、平成 27(2015)年度 95.6%、平成 28(2016)年度 97.44%と、着実な伸びを示してきている。（下表「就職の状況」）
平成 28(2016)年度卒業生の進路先の内訳は（下表「卒業後の進路先の状況」）となっている。「卸売業、小売業」(27.2%)、「サービス業」(14.0%)、「不動産業・物品賃貸業」(11.4%)などの比率が高い。
就職の状況
区分

H28(2016) 年

H27(2015) 年

H26(2014) 年

度卒業者

度卒業者

度卒業者

150

146

186

経営学科

72

100

133

ビジネス心理学科

41

46

53

イベントプロデュース学科

37
117

113

140

経営学科

55

75

102

ビジネス心理学科

31

38

38

イベントプロデュース学科

31
114

108

130

経営学科

52

70

94

ビジネス心理学科

31

38

36

イベントプロデュース学科

31
97.44

95.58

92.86

経営学科

94.55

93.33

92.16

ビジネス心理学科

100.00100.0094.74

イベントプロデュース学科

100.00846

1,109

卒業生数合計(名)学科別

就職希望者数(名)
学科別

就職者数(名)学科別

就職率(%)
学科別

求人社数(社)675

36

東京富士大学卒業後の進路先の状況(平成 28(2016)年度卒業生)
ー

サ

ビ
ス
事
業

ビ
ス
業

（

福
祉

複
合
サ

ー

娯
楽
業

学
習
支
援
業

医
療

、

他
に
分
類
さ
れ
な
い
も
の

公
務

左
記
以
外

合
計

）

1
2
0
0
7
8
0 11
0.0 0.0 6.1 7.0 0.0 9.6

ビ
ス
業

教
育

、

2

12
3
1
2
3
2
6
1
1
3
1
2
3
5
2
31
1
13
0
1.8 27.2 0.9 11.4 0.0

ビ
ス
業

、

3
1

2

ビ
ス
業

飲
食
サ

生
活
関
連
サ

ー

2
1

4

物
品
賃
貸
業

専
門
・
技
術
サ

ー

3

不
動
産
業

宿
泊
業

、

6
1

金
融
業
・
保
険
業

ー

男
女
男
経営心理
女
男
ビジネス心理学科女
男
イ ベン トプ ロ デュース
女
合計
比率
%
経営

製
造
業

卸
売
業
・
小
売
業

、

産
業
別
就
職
者
数

漁
業

建
設
業

情
報
通
信
業

運
輸
業
・
郵
便
業

、

学
科
名

農
業
性
・
別
林
業

電
気
・
ガ
ス
・
熱
供
給
・
水
道
業

学
術
研
究

3
3
1
1

2
10
8.8

1

1
1
2

5
3
1
1

1
5
1
3
1
2
2
7
2
5
0
16
6.1 1.8 4.4 0.0 14.0

1

41
11
10
14
5
2
17
14
1
0 114
0.9 0.0

Ⅱ.本学におけるキャリア指導の方針
本学では、学生数規模、経営学専門教育、都心立地といった特性を生かしたキャリア
指導を行ってきた。その基本方針は、以下の 4 点である。
1.「顔の見える個別指導」
2 年～4 年次に設置されている「専門演習(ゼミ)」は、主として専門知識を修得することを目的としているが、それにとどまらず演習担当教員による個別の進路指導・相談を行い、進路決定や卒業後に向けた準備などに関する指導を行っている。同時に週に 1 度、全教員が「オフィスアワー」を設けており、全学生がその時間帯に自由に教員の研究室を訪ね、さまざまな相談ができる体制をとっている。
「専門演習」の非履修学生や、他学科の学生に対しても、相談の門戸が開かれている状態にある。さらに 3 年次には、全学生を対象とした進路アンケートを行い、その回答内容を照合しながらキャリア開発センター（現、キャリア支援部）スタッフが個別面談を行っている。
2.「授業科目における職業指導」
本学では、「就職特講」、「インターンシップ」、「キャリアデザイン」、といった、社会的・職業的自立に直結する科目が多数組まれており、専門科目においても産業界や企業経営の現状の動きを理解できるカリキュラムが用意されている。また、イベントプロデ
ュース学科においては「イベント現場実習」という授業科目が設置されており、学生がロック・フェスティバルや福祉イベント、学術会議などの運営に参加する実践的な職業体験を行っている。さらに毎年 12 月、専門ゼミの研究成果をプレゼンテーションする全学大会(ゼミ研究発表大会)を開催しているが、ここでは全員「スーツ着用」とし、学生時代からビジネスプレゼンテーションの雰囲気に慣れてもらうための環境づくりも行37東京富士大学っている。
教職員に対しても、採用時期の変動等に伴う最新の就職情報の共有、キャリア支援系
講義の内容と意義に対する理解促進、専門ゼミ教員に対する各種協力(個別面談、情報交
換、卒業生情報等)依頼、若手教職員に対する基本的な就活システムの伝達と理解促進を図るため、「最新の就職事情と本学の課題」をテーマとした FD・SD 研修会を実施した。
(平成 28(2016)年度は 5 月 31 日に開催)。
3.「地の利を生かした企業連携」
本学では「専門演習（ゼミ）」単位で学生ビジネスコンテストや企業主催のイベントへの参加、近隣企業への提案などを通じて、ビジネス社会・企業との交流に努めてきた。
産学連携先の地元信用金庫が開催するビジネスフォーラムには、平成 24(2013)年からゼ
ミやビジネス研究塾が参加し、地域企業の経営課題解決に向けたプレゼンテーションを行うとともに、地元経営者との懇親会などで交流を図ってきた。その結果、ビジネス研
究塾などの産学連携先企業へ就職する学生もあり、徐々に連携効果が出てきている。また、平成 26(2014)年度より、キャリア支援部主導により GMT(地元)企業訪問研究と称したプログラムを設置し、近隣企業に学生が訪問し、担当者にインタビューする形での企業研究を進めている。
4.「早期段階からのキャリア意識の形成」
入学式直後に進路オリエンテーションを行う((Ⅲ-2-(2))ほか、早期からのキャリア意識形成を進める目的で、平成 25(2013)年度からは「キャリアデザイン」を 1 年次秋学期の必修科目として開講している。
以上の内容は、企業向け大学紹介パンフレットに明記することにより、求人先企業への理解促進に努めている。
Ⅲ. キャリア・学生支援センター（現、キャリア・学生支援部）による支援状況
1.キャリア・学生支援委員会(教員組織)とキャリア支援担当課(職員組織)の連携
こうした指導とともに、キャリア・学生支援センターが全学的なキャリアガイダンスを管理することで、効果的な支援体制が整備されている。キャリア・学生支援センター
は、キャリア・学生支援委員会の教職員およびキャリア支援担当課の職員で構成され、互いに連携しながら進路支援体制の企画検討、実施、運営、調整などを行っている。
キャリア・学生支援委員会は教員を中心とした組織であるが、キャリア支援担当課の管理職職員もここに参加し、情報共有を図っている。進路支援施策の新たな取り組みは、
主にこの委員会で決定される。同委員会では 10 名のメンバーを「インターンシップ担当」「留学生担当」「障がい者担当」「情報・ホームページ担当」「個別面談・学生カルテ担当」「学外担当」「キャリアデザイン担当」に分け、機能分担による運営を行っている。
一方、キャリア支援担当課は職員が担当しており、進路登録カード及び卒業生リストの保管、求人の受付と管理(ファイリングや掲示を含む)、学内外合同企業説明会の案内、就職関係文献や関連資料、求人検索用端末などを整備するとともに、履歴書・エントリ
ーシートの添削および模擬面接の実施、卒業生訪問の案内、個別相談・指導、就職ガイ

38

東京富士大学

ダンスの運営、学外への情報収集など、個々の学生の求めに応じたきめ細かな指導を行っている。
キャリア開発センターの開室時間は、月・火・木・金曜日 9:00～18:00、水曜日 10:00～19:30 であり、センター長（現、キャリア支援部長）含め 6 名(教員 3 名、職員 3 名)のスタッフで対応している。平成 28(2016)年度の年間相談件数の総数は 4,700 件となっている
就職相談室等の利用状況
スタッフ
数(名)

6

開室時間

開室日数(日)
週当たり

年間

5

236

10:00～18:00(月火木金)
10:00～19:30(水)学生相談数
平成 28 年度

平成 27 年度

平成 26 年度

4,700

2,097

1,718

(4 月～3 月)(4 月～3 月)(4 月～3 月)

2. キャリア・学生支援センター（現、キャリア・学生支援部）としての取り組み
キャリア・学生支援センターとしての主な進路支援内容は、以下のとおりである。
1）「就職特講」科目を通じた指導平成 27(2015)年度より、就職を希望する 3 年次生を対象に就職活動を円滑にかつ積極的に展開できるよう、履歴書やエントリーシートの書き方、自己分析・自己 PR の方法、業界・企業・職種研究、筆記試験・面接・グループワーク対策等をテーマとした科目「就職特講Ⅰ、Ⅱ」を開講した。東京新卒応援ハローワークや企業の採用担当者も招聘し、臨場感ある就職準備講座を展開したほか、就職後の働き方やマナー、アルバイトする際に役立つワークルールの理解促進にも努めた。夏休み期間中に志望業種・職種の「軸」を設定するよう課題を与えたほか、秋学期には個別面談方式でそれらをフォローするな
ど、綿密な指導を徹底した。
平成 28(2016)年度は、157 名(履修者 186 名) が単位を取得した。授業終了後の履修者向けアンケートでは、授業に対する総合評価満足度(5 点満点の加重平均値)では「3.4」という結果であった。
「就職特講」のプログラム
回
就職特講Ⅰ
回
1 労働市場・日本の雇用慣行
12 基本的ワークルール
2
3 就職活動とは（キャリア開発センター 3の利用方法案内含む）
4 自己分析・自己理解
4
5 GATB/VIP検査
56 社会人基礎力①
6
7 社会人基礎力②（ワークシート）
7
8 企業情報の収集方法
8
9 業界研究①（金融・保険業界）
9
10 業界研究②（IT・卸・小売業界）
10
39

就職特講Ⅱ
就職活動の始め方
履歴書の完成①
履歴書の完成②
履歴書の完成③
学内業界研究セミナー
志望動機①
志望動機②
志望動機③
選考への対策①
選考への対策②

東京富士大学
11 マナー講座
12 自己PR(強み発見)
13 グループワーク演習①
14 社会人場面別マナー講座
15 春学期まとめ
2）

11
12
13
14
15

選考への対策③
人事担当者の声を聞く
内定報告会
就職活動計画策定各自の行動計画発表大会

進路オリエンテーション

年度始めに進路オリエンテーションを開催し、昨今の厳しい就職状況やフリーターのリスク、インターンシップ受講の方法、就職特講受講のすすめ、目標を持って学生生活過ごすための必要性などを伝えることによって、学生一人ひとりに年間の目標設定、進路ビジョンを持たせるようにしている。
3）

業界説明会・合同企業説明会及び国家試験合格者質問会の実施

学内で就職のための業界説明会・合同企業説明会及び国家試験合格者質問会を開催し、企業の採用状況や条件及び国家試験合格者を招聘するなど、学生と企業・国家試験合格者と個別に、落ち着いた環境で話し合いができる場を設けている。
平成 28(2016)年度業界説明会・合同企業説明会は全 6 回(4 月 7 日、6 月 30 日、8 月
17 日、18 日、10 月 26 日、2 月 22 日)、国家試験合格者質問会は全 1 回(1 月 12 日)開
催し、企業は延べ 66 社が参加した。
4）

留学生対象の就職説明会を開催

平成 28 年度においては、留学生就職支援強化対策として、「留学生向就職個別面談相談会」「就職強化支援説明会」を開催し、結果留学生の就職意識の向上に大きく貢献した。
5）

学生個別面談の実施

学生の就業意識や進学等の要望を早期に把握し、ユニークかつタイムリーに進路の方向性を支援できるように、平成 21(2009)年より毎年 6 月に、3 年次生を対象に進路に関する個別面談を実施している。
この面談では、主にキャリア・学生支援委員会メンバーが学生の就業・進学等への希望や取り組み姿勢などについて直接ヒアリングするとともに、学生からの進路相談に応じている。資質や性格、関心事などについて事前アンケートを行い、個別事情を十分考慮した上で、進路選択のアドバイスを試みている。面談結果については、「専門演習」担
当教員へフィードバックし、適切な進路指導を行えるように取り計らっている。また、就業意識の低い学生については、改めて進路の方向性や就業しないリスクなどについて話し合い、就業意識を高めるよう指導を行っている。平成 28(2016)年度は、専門演習を履修していない 3 年生に対して個別面談を行なった。また、キャリア開発センター内で随時相談ができるよう、相談コーナーを設置した。
また、就職が決まらない学生を見落とさないよう、専門演習を履修していない 4 年生を対象に、キャリア開発センター（現、キャリア支援部）スタッフによる個別面談を行なった。平成 28(2016)年度は、21 名の 4 年生に対して個別面談を行なった。

40

東京富士大学

さらに、｢きゃりあさぽ｣と称し、卒業対象者のうち進路未決定者に対する個別の進路相談会を開催している。平成 28(2016)年度は 2 月 15 日に開催、キャリア開発センター
スタッフ全員で個人面談対応の体制をつくるとともに、就職エージェント企業 4 社のスタッフにも待機してもらうなど、卒業までの迅速な対応を促すべく、個別指導を行った。
6） 「インターンシップ」科目を通じた指導本学では、学生に早い段階から実務を経験させ、就労意識を抱かせることを目的に、
平成 16(2004)年度より正規科目として「インターンシップ」を導入している。
本学においては、自己申請による単位認定にとどまることなく、オリエンテーション、
エントリーシートの提出、事前研修、職場実習、事後研修、報告書の作成という一連の過程を担当教員が指導し、これを修了した学生に最大 4 単位が認定されるシステムをとっている。昨今のインターンシップへの期待の高まりは企業のみならず学生にとっても大きな意味を持っており広く門戸を開く方針で行っている。
平成 28(2016)年度は、説明会 10 回開催し、合計 151 名の学生が参加した（下表）。
そのうちの 35 名が参加の意思表明をし、単位認定者は 18 名であった。ただし、単位認定を求めずにインターンシップに参加している学生もいるため、実際の参加者数はさらに多いものと推察される。
インターンシップ説明会

開催日程

日程

4/25

5/19

5/27

6/20

10/6

11/15

11/22

11/29

12/13

12/20

人数

49

7

35

26

10

3

9

8

2

2

インターンシップ実習企業数と単位取得者数の推移
年度

平成 24 年度

平成 25 年度

平成 26 年度

平成 27 年度

平成 28 年度

実習企業数(社)

28

29

31

25

36

単位取得学生数(人)

38

41

32

30

18

平成 28(2016)年度インターンシップ実習先企業一覧㈱イノベイションオブメディカルサービス、㈱ソフィヤファクトリ、㈱創士社、㈱プロモーションラボ、㈱カインズ（Beisia グループ）、㈱オオゼキ、㈱スーパーホテ
ル、一般財団法人中野区観光協会、坂下会計事務所、VENUS8㈱、ディップ㈱、㈱FGH、日本財託、㈱COCOLONE、㈱ミネルバ、㈱DMI、NPO ライトハウス、株式会社

芸塾、㈱菊星、茨城日産自動車㈱、セントラルスポーツ㈱、若狭茂雄税理士事務所、㈱Plan・Do・See、㈱多加良製作所、㈱ハイサイド・コーポレーション、㈱セキ薬品、リゾートトラスト㈱、大塚商会グループ、デジタルトランスコミュニ
ケーションズ㈱、東栄商事、㈱コンピュータマネジメント、㈱ダイニングプロジェ
クト、㈱エフリード、シナネンホールディングス㈱、㈱ベイシア。

41

東京富士大学
7）「キャリアデザイン」科目の推進
平成 25(2013)年度より、1 年生秋学期必修科目として「キャリアデザイン」を設置している。これは早期からキャリア意識を芽生えさせるためのプログラムであり、平成
28(2016)年度は企業・業界分析、インターンシップ、自己分析、就職試験対策、資格対策、ライフプラン、業種・職種研究などのテーマを扱った。
身近なテーマを通じて自らのキャリア形成を考えるグループディスカッションも取り入れ、就職活動に対してポジティブな意欲を持つよう、講義内容の工夫に努めた。平成
27(2015)年度まではキャリア支援委員会メンバーによるオムニバス形式であったが、全体性のことを鑑みて担当教員２名による講義に変更した。カリキュラムの多様性の確保に向けて外部講師を招きながら統一感のある授業構成を目指した。加えて毎月開催されるキャリア支援委員会では、本講義のプログラムについての意見交換、講義状況についての情報交換が行われている。
平成 28(2016)年度は、146 名（内訳水 81 名、木 65 名：履修者、水 101 名、木 79 名）が単位を取得した。授業終了後の履修者向けアンケートでは、授業に対する総合評価満足度(5 点満点の加重平均値)では「3.2」(水)、「3.6」(木)という結果であった。
平成 28(2016)年度「キャリアデザイン」カリキュラム
回
テーマ
内 容
１ ガイダンス
講義の概要と進路などについて
２ ライフプラン
ライフプランの検討
３ 働くとは何か
職業とキャリアの基礎
４ インターンシップ①
インターンシップとは何か
５ インターンシップ②
インターンシップ実例・報告
６ 働く人の権利
労働法初歩
７ 企業分析・業界分析① 面白そうな仕事を探そう
８ 企業分析・業界分析② 興味深い会社を探そう
９ 資格について現代社会で活用されている資格について
10 自己分析①
あなたの価値観を知って雇用のミスマッチを防止
11 自己分析②
あなたの職業興味を知って選択肢を広げよう
12 就職試験①
SPI試験について
13 就職試験②
グループディスカッション①
14 就職試験③
グループディスカッション②
15 試験
試験および解説
8） 学生向けの就職関連情報発信大学 web サイトのトピックス「キャリア開発センター（現、キャリア支援部）からのお知らせ」のほか、平成 25(2013)年度からは Facebook を活用し、合同企業説明会の案
内、新たに届いた求人票の説明など、学生のニーズに対してタイムリーな情報を提供している。
平成 26(2014)年 3 月には、キャリア開発センターを学生がより利用しやすい五号館・

42

東京富士大学

大学食堂前に移転し、求職・セミナー・インターンシップ、企業の採用動向データ等の掲示を拡充するなど、学生が進路・就業を日常的な考えられるような環境整備に努めてきた。
室内掲示にも工夫を凝らし、就職関連記事や時事問題の閲覧、4 コマ漫画を使ったポスター、グループディスカッション入門ポスター、就職スケジュールポスター、「法人営業とは」ポスターなど、学生の興味関心を惹くコンテンツを優先した。
9） 保護者向け就職活動説明会の開催
平成 28(2016)年 10 月 29 日に、3 年生保護者を対象に就職活動説明会を開催した。
「就
職活動に対する家庭と大学の協力のあり方」就職支援につながる家庭の情報力」の 2 テーマで講演を行い、48 名の保護者が参加者した。複雑化・長期化する就職活動のシステ
ムを理解してもらうとともに、保護者と大学側との協力体制で就活学生を支援する意識づくりに努めた。また、保護者向け個人面談には 10 組が参加し、キャリア支援担当教
職員で対応した。
同説明会の参加者向けアンケート(n=37)では、説明会に対して「非常に参考になった」(75.6%)、「やや参考になった」(24.3%)、また大学の進路支援体制に対して「非常に共感が持てた」(73.0%)、「やや共感が持てた」(27.0%)という結果を得ることができた。本学のキャリア支援体制について保護者側のコンセンサスを得られたものと判断している。
10） 留学生、障がい者、大学院生に対する就職支援
留学生に対しては、国際交流センターと連携をとり、入学時のキャリアガイダンスの際に特別プログラムを用意し、日本で就職することの心構えや手続き、ビザや特定活動に関する説明などを行っている。また、必修科目「キャリアデザイン」において、「留学生のキャリアデザイン」というテーマで特別講義を実施、日本語の運用能力や日本文化への理解、英語の能力向上の必要性、アルバイトへの取り組み方などを指導するとともに、本学留学生の OB を招聘し、在学中にどのような心構え・学びをしておくべきかのアドバイスを行った。このほかにも東京外国人雇用サービスセンターへの同行、留学生
ニーズに即した求人情報データベースの導入などを行い、個別指導・同行紹介を進めている。
障がいを持つ学生の就職に関しては、学生相談室や「専門演習」担当教員、保護者とも綿密な連携の上、個別の事情に合わせてハローワークが主催する「障害者就職面接会」への同行、地域若者サポートステーションの紹介などを行っている。
大学院生においては、特に職業会計人を志望する学生に対し、本学 OB の経営する会
計事務所への就職を紹介するなど、本人の専門性を活かした進路支援を行なっている。
11） 業界・企業研究機会の拡大
平成 26(2014)年度より、大学近隣エリアに本社を設置している企業に、事前研究を踏
まえたうえで学生グループが訪問し、ヒアリング内容をまとめて発表するプログラム「GMT(地元)企業訪問研究」を実施している。これは、「身近な企業を通じた業界・企業研究の促進」「直接の企業訪問による社会体験機会の提供」「地域産業経済の活性化視

43東京富士大学

点の確立」といった中長期的効果を狙ったものであり、大学と近隣企業のパイプをより太くするためのシンボル的な施策である。インタビュー集は印刷物及び本学特設サイトに掲示することで、本学のキャリア支援の取り組み姿勢を社会的にアピールする試みを行なった。
平成 28(2016)年度においては、新宿区内の企業 11 社の賛同が得られ、10～11 月に 8ゼミ(参加学生 52 名)による訪問インタビューが行なわれた。以下に参加ゼミと訪問企業一覧を示す。また、本インタビューについては冊子化し、学内だけでなく近隣企業への配布なども行い、本学のキャリア教育についてのアピールを図っている。
また、キャリア開発センター内に GMT(地元)企業コーナー(ポスター、企業紹介パン
フレット、企業開発等商品展示コーナー)を設置し、身近な企業を通して業界研究のきっかけを与える場としている。
「GMT(地元)企業訪問研究」参加ゼミと訪問企業一覧
訪問社名

事業内容

(株)新宿高野

大正製薬(株)訪問ゼミ

訪問日

高級フルーツ・ギフトの販売、 新宿区新宿3-26-11

山川ゼミ

10月27日オリジナル食品の製造及び販売

7名

セルフメディケーション事業

アサヒビール(株)東京統括支社

住所豊島区高田3-24-1

医薬事業

4名

ビールをはじめ発泡酒、焼酎、 新宿区下落合2-3-18

山川ゼミ

JA全農たまご(株)東京三協信用金庫

ニコニコのり㈱(株)ベースマン

11月10日製造販売

ア ニ コ ム 損 害 保 険 ペット動物専門損害保険の取り 新宿区西新宿8-17-1(株)

11月 4日

7名

新宿 チューハイ、洋酒、ワイン等の

支店

鬼木ゼミ

扱い

住友 企 業 ビ ジ 11月10日

不動産新宿グランドタワー ネ ス 研 究

鳥卵及びその加工品の販売

4名

39F

塾

新宿区中落合2-7-1

高橋ゼミ

鳥卵加工食品の製造

10名

高田馬場に本店を置く協同組織 新宿区高田馬場2-17-3

鬼木ゼミ

金融機関

9名

海苔並びに一般食品の製造・販 豊 島 区 高 田 3-19-10

ヒ ュ 深澤ゼミ

売・輸出入

ーリック高田馬場ビル2階 4名

野球関連商品販売

新宿区揚場町2-17

浮谷ゼミ

11月10日
11月11日
11月15日
11月17日8名
ヤマハミュージック 楽譜、雑誌、書籍、ビデオ、DVD、豊島区高田3-19-10
メディア(株)

CD等の出版事業

11月24日5名(株)エイチ・アイ・エ 旅行事業・ホテル事業・テーマ 新 宿 区 西 新 宿 6-8-1
ス

渡辺ゼミ

パーク事業・九州産交グループ オークタワー29階

新 宿 企 業 ビ ジ 12月14日
ネス研究
塾

3名

また、「日経流通新聞」を教材として使用、日本経済新聞社グループより講師(元新聞44東京富士大学
記者等)を招いて展開する全 15 回の講座「流通・サービス業トレンド研究」を開講した。
本講座は、受講した学生が自宅で「日経流通新聞」(MJ)を購読(8 月より 6 か月)し、興味ある記事の切り抜きとコメントを発表しながらワークショップを進行する自己開発科目であり、毎週月曜日の 5 限(16:30～18:00)に 15 回開講した。主として 2～3 年時における「業界・企業研究の促進」「新聞閲読習慣の確立」「分析力・コメント力の向上」を狙いとし、29 名の受講者に単位認定(2 単位)を行なった。
受講者アンケート(n=29)では、100%との参加学生が満足しており「大変満足=52%、
やや満足=48%」という結果が出ている。オープンアンサーでは「他の人の意見を聞くことができ、視野が広がった」「新聞を読む習慣がついた」「今まで知らなかった情報が得られた」「普段あまり話すことがない他学科生や留学生と話す機会となった」という声も聞かれ、業界研究以上の教育的成果が得られたものと評価している。
12）新卒応援ハローワークなど、外部機関との連携強化
厚生労働省の保有する求人情報データベース利用環境の整備(PC の増設等)を進め、本
年度は 4 台のコンピュータで閲覧できる用にシステムを増設した。
13）キャリア開発センター（現、キャリア支援部）の充実「入りやすい開放的なキャリア開発センター」「卒業後も気軽に立ち寄れるキャリア開発センター」を目指し、掲示・案内・施設・サービスの充実を行なった。平成 27(2015)
年 3 月より順次、キャリア開発センターを本学学生にとって居心地の良い「就職カフェ」として改装、学生が自発的に訪問し、活用する場として発展させるため、オープンスペ
ース化、検索用 PC・個別相談コーナーの充実、掲示内容や掲示方法の工夫、コーヒー
ベンダーの導入、DVD 視聴コーナー、面接シミュレーションコーナーの設置といった大幅改装を行なってきた。
こうしたキャリア開発センターのスペース、機材、資料を利用した 90 分程度で実施できるキャリア教育プログラムを複数考案、平成 27(2015)年 6 月以来「キャリア de ゼミ」と称して、少人数ゼミ(基礎演習・専門演習)で活用してもらう試みを行っている。
本施策では、「業界・企業研究」「職種研究」「試験・面接対策」につながるカリキュラムが準備されており、ゼミの研究テーマや教員の問題意識によって自由にメニュー選択できるような形となっている。必要に応じてキャリア開発センタースタッフによるTA(Teaching Assistant)も行う ことに し、 ゼ ミ担当 教員 に利用 を促 してい る。 平成
28(2016)年度は 2 ゼミ、合計 75 回の利用があった。

45

東京富士大学「キャリア de ゼミ」のプログラム
区分

タイトル

概要

利用ツール

業界・企業

求人票から企 業を求人票の任意のページを開き、その企業がどんな

・求人票

研究

イメージして みよ

会社かをイメージだけで議論する。そののちに企・PC 端末う

業の web サイトで企業の詳細を調べ、実態や強み

・企業研究シートなどをシートに記載し、発表する。
経済番組を見 てデビジネスの最前線を報道する経済番組をメンバー

・テレビィスカッション

全員で見て、意見や感想などを述べ合う。

・DVD
・振り返りシート

日経 MJ 記事要約

日経流通新聞の中で、本学学生の志望する業界の・業界別記事&発表ワークショ

記事を抽出、記事の要約をさせたのち、意見や感・要約シートップ

想、業界の展望などを議論する。当面の対象は「ファッション」「玩具・文具・雑貨」「小売・流通」「ホ
テル・観光」「スポーツ」の 5 業種。

職種研究

GMT(地 元 )企 業 研

高田馬場近辺の有力企業に関する資料(商品、会社

・GMT コーナー

究講座

案内、広告など)をみながら、それらの企業を研究(商品、会社案内、する。企業訪問と連動する方法もある。

広告)

営業マンにな ってB2B 企業の営業マンの名刺(64 種類)を 1 枚選び、・名刺交換ゲーム

名刺交換ゲーム

そ の 会 社 の 営業 が ど ん な仕事 を し て い るの か を一式(開発中)web で調べる。その後、ひとりひとりが社員にな・企業分析シートったつもりで自己紹介する。一番凄い会社だと思・振り返りシート

わせた人を優勝者とする。

・PC 端末

試験・面接

SPI・一般常識問題

SPI と一般常識問題を二人一組で実施。同じ問題

・PC 端末対策にチャレンジを複数組で行い、採点して勝ち負けを競うなど、・一般常識問題集

ゲーム性を伴って実施する。
ガチンコ・グ ルー

本学の学生が苦手とされるグループディスカッシ

・グループディスプディスカッ ショ

ョンを実戦さながらに実施。途中の態度や発言内

カッション説明ン

容については、キャリア開発センタースタッフも用ポスター参加してチェックする。
エントリーシ ート「A4・1 枚であなたらしさを表現しなさい」とい・他己分析シート

共同製作ワー クシ

うタイプのエントリーシートを、他己分析を踏ま・PC 端末ョップ

えながら実施する。最終的には PC で仕上げる。

平成 27(2015)年度 3 月卒業生の 146 名を対象に、本学における進路支援に対する満足度調査を行ったところ、下表の結果が得られた。
「大変満足」と「やや満足」をあわせると、75.87%が「満足」と回答しており、不満者は 6％にも満たないことから、以上のよ
うな各種施策は、総じて学生からの支持を得ているものと位置づけている。

46

東京富士大学
本学における進路支援に対する満足度調査(平成 28(2016)年 3 月 20 日実施／n=137)
卒業生数

回 答 数

大変満足

やや満足

あまり満

全く満足

無 回 答

(名)

(名)

(%)

(%)

足してい

していな

(%)

ない(%)

い(%)

所属学科
経営学科

100

92

39.13

32.60

5.54

1.09

20.65

ビジネス心理学科

46

45

57.78

22.22

2.22

2.22

13.33

合計

146

137

48.46

27.41

4.38

1.46

18.25

一方、本学キャリア開発センターを利用した内定者を対象に「キャリア開発センター」
への満足度を訊ねたところ、10 点満点中 9.0 点という高い評価を得られている(内定者アンケート/平成 28(2016)年 1～3 月/n=72)。
以上のような状況から、教育課程内外を通じての社会的・職業的自立に関する指導のための基本的な体制は整備されていると判断する。
（3）2－5 の改善・向上方策（将来計画）
就職決定率が上向き傾向にあるとはいえ、本学学生を取り巻く就職環境は依然厳しい状況にある。今後、「実務 IQ」の高い実践的職業人を育成し、そして 100%の進路決定を目指すために、以下に取り組む予定である。
① 進路個別指導体制の充実・綿密化
3 年生個別面談の継続的実施に加え、4 年非ゼミ生、留年生、留学生など、就職活動時に孤立が予想される対象者を早めに抽出し、綿密な進路指導を行なう。
② 留学生の就活支援対策の早期化、強化
留学生については 3 年次の段階で「国内就職」「進学」「帰国」等の意思決定を促進し、その希望に沿った進路指導を行なっていく。また、「就職特講」においては留学生クラスを設け、独自の課題に対応したカリキュラムを展開する。
③ 学外支援組織との効果的連携
新卒応援ハローワークのみならず、実績と信用のあるエージェント企業・NPO
団体とも積極的に連携し、多面的なセイフティネットを形成する。
④ 本学へのロイヤルティの高い就職先の確立
継続的に採用実績がある企業との組織的関係の強化を図る。具体的には、大学独自で主催する合同企業説明会への招聘、ゼミ等での訪問対象として多角的な関係を構築する。
⑤ 東京富士大学会計人会等、卒業生との連携強化
卒業生や OB 会組織との情報交換、会計人会との関係強化及び交流会を推進する。
⑥ 地域企業との連携によるビジネス体験の機会創出
GMT 企業訪問の継続と発展により、地域企業との関係を密にしていく。本学主催の公開授業や研究会への招待など、企業側にもメリットのある施策導入も検討していく。
⑦ 入社試験対策としての e ラーニング活用

47

東京富士大学
既に導入されている実務 IQ ドリル、SPI 対策コースの利用促進を図る。また、
キャリア開発センターにおける入社試験問題対策ツールを強化する。
⑧ 就職活動を楽しくするための環境・ツールの整備
自己分析、企業研究、面接といった、学生が負担と感じている活動を楽しく取り組めるための支援ツールを開発し、キャリア開発センターで利用できるようにする。
⑨ 採用時期・システムの変更に即したインターンシップ支援体制づくり
就職特講のカリキュラムとインターンシップ研修との効果的連携を図る。また、採用に直結する冬春インターンシップを重視した学内システムに切り替える。

2－6

教育目的の達成状況の評価とフィードバック≪2－6 の視点≫
2-6-①

教育目的の達成状況の点検・評価方法の工夫・開発

2-6-②

教育内容・方法及び学修指導等の改善へ向けての評価結果のフィードバック（1）2－6 の自己判定「基準項目 2－6 を満たしている。」（2）2－6 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
本学では、学生アンケートを実施し、教育目標の達成状況を教員が自己点検し評価するため、全教員に対して、授業評価に関する自己点検報告書(以下、授業評価報告書）の提出を義務づけている。授業アンケートは、基礎演習および専門演習を除くすべての授業について春学期秋学期に実施している。アンケートは、マークシート方式と自由記述欄によって構成されている。なお授業アンケートについては、学生数が 15 名以下の授業の場合は、担当教員の判断によってアンケートの実施の有無を決定できるという形式をとっている。
授業評価報告書は、アンケート実施の有無にかかわらず、演習授業を含む全講義について提出を義務づけている。なお、大学院では、少人数教育であり、学生と教員とのコ
ミュニケーションが密であり、授業アンケートは実施していない。主として修士論文作成を軸として研究指導担当教員との対話を中心とした指導・教育を行っている。
授業評価は、教員自身が自ら反省し、真摯に教授手法の改善を検討する参考資料として活用されることを期待している。本学では、授業評価報告書において、昨年度の授業
評価報告書と比較して改善がなされたか否か、教員にその結果を記載させており、各教員に自分の教育に対する自己評価の PDCA サイクルの実現を図っている。
授業評価報告書は、学長および学務部長がすべての科目について精査し、成績評価の基準値を超えている場合など、確認の上、適宜教員への指導・助言をおこなっており、全学的な PDCA サイクルを確保している。なお、授業アンケートにおいて、記載されている事項のうち、大学の設備や施設の改善を要するものなど、関係部署が共有すべき事項については、学務部でこれをとりまとめた上、関係部署に連絡し、対応を求めている。
なお、教育改善に関する全学的なフィードバックや議論の場として、FD 推進委員会
主催による FD 研修会のほか、毎年 4 月の授業開始前の段階で、授業に関する注意事項
48

東京富士大学を学務部より全教員に配布し、必要に応じて個別に説明している。本学では、授業評価
報告書において、全学的に取り組むべき課題について教員からの意見を記載する欄があり、この内容を精査し、全学的な改善に取り組んでいる。例えば、教育環境の改善としてプロジェクターが暗く使いにくいという点が指摘されたため、指摘された教室のプロ
ジェクターの交換を行った。
大学院は、少人数教育であり、学生の研究課題に即した個別指導が行われている。そこで、学部のようなかたちでの授業アンケートは実施しないが、大学院におけるすべての授業に対して、授業評価報告書の提出を教員に義務づけている。
（3）2－6 の改善・向上方策（将来計画）
実務 IQ を中心とした本学のカリキュラム・ポリシーを具体的な講義においてどのよ
うに反映すべきかについて、十分に対応が行われていないことから、シラバス改定など、具体的な施策を講じる。大学院では、主として修士論文作成を軸として研究指導担当教員との対話を中心とした指導・教育を引き続き強化する。

2－7

学生サービス≪2－7 の視点≫
2-7-①

学生生活の安定のための支援

2-7-②

学生生活全般に関する学生の意見・要望の把握と分析・検討結果の活用（1）2－7 の自己判定「基準項目 2－7 を満たしている。」（2）2－7 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
2-7-①

学生生活の安定のための支援

Ⅰ．キャリア・学生支援センター（現、キャリア・学生部）体制
学生サービスは、キャリア・学生支援センター(課外活動や学生自治会である｢学友会｣のサポート、留学生への支援、奨学金、健康診断、保険業務等)、並びに学生相談室などの組織を整備し、学生へのサービス推進・向上を図っており、学生サービスの体制は整えられ、適切に運営されている。
また、専門委員会として専任教員と職員で構成するキャリア・学生支援委員会を設置
し、学生サービスに関する事項を審議して教授会に報告し、必要な施策をとっている。
1 年次「基礎演習」及び 2・3・4 年次「専門演習」では、担当教員が必要に応じて個別相談を実施し個々の学生へのサービス向上に努めている。
Ⅱ．経済的支援体制
学生を経済的に支援するため、大学独自の奨学金として、「高田奨学生(特待生)」、「学
校法人東京富士大学奨学金」、「東京富士大学学生会館奨学生」を設けている。外部の奨学金として「日本学生支援機構」のほか、地方自治体、民間団体の奨学金情報を専用掲
示板とホームページ上で広報し、キャリア・学生支援センターで手続きを行っている。

49

東京富士大学
1.

高田奨学生
本学の正規学生で品行方正な者を対象とする。前年度成績優秀者、課外活動において秀でている者に支給する｡
平成 28(2016)年度は前年度成績優秀者として、学部生 11 人と大学院生 2 人、課外活動に秀でている者として学部生 42 人が選ばれた。
2.

学校法人東京富士大学奨学金(第 2 章 経済状況急変者に対する奨学金)
災害、その他家計の経済状況の急変により修学困難となり、かつ学業継続の意志がある者に対して給付する奨学金である。高田奨学金が学業や課外活動等の顕彰を主な目的としているのに対して、この制度は、昨今の厳しい家計状況を考慮したものである。
当該奨学金を申請する学生を選考する際には、日本学生支援機構の「緊急採用・応急
採用奨学金」の選考基準を準用し、本人からの申請書と証明書類(家計支持者の所得証明書、罹災証明書等)をもとに面接の上、所定手続きを経て決定している。平成 28(2016)
年度は東日本大震災で被災した学生 1 人が採用された。
3.

学校法人東京富士大学奨学金(第 3 章

私費外国人留学生授業料減免奨学金)

平成 20(2008)年度より外国人留学生を受け入れるにあたり、留学生で学業継続の意志があり、経済的事情のために修学困難な私費外国人留学生への経済的支援として奨学金制度を設けた。この奨学金制度は年間 20 万円を授業料から減免するものである。
平成 28(2016)年度対象学生は、4 年生 47 人、3 年生 32 人、2 年生 40 人、1 年生 83 人である。
4.

学校法人東京富士大学奨学金(第 4 章

入学試験における特待生奨学金 TFU スカラ

シップ制度)
平成 25(2013)年度より新たに設けた制度で特待生として合格した者は最大 4 年間、学納金が減免される。平成 28(2016)年度対象学生は、4 年生 20 人、3 年生 38 人、2 年生
37 人、1 年生 32 人である。
5.

東京富士大学学生会館奨学生
東京富士大学学生会館生で、学生としての生活態度が特に優れている者に対し、奨学の目的で設けている。平成 28(2016)年度は 2 人が採用された。
6.

日本学生支援機構奨学金
平成 28(2016)年度は在学生(留学生を除く)の約 27％にあたる 123 人の学生が貸与を受けており、学生の経済生活の面で大きな支えになっている。
7.

日本学生支援機構奨学金(私費外国人留学生学習奨励費)
平成 28(2016)年度は 6 人(大学院 1 人、学部 5 人：留学生在籍者の 2.5％)が奨学生として採用された。

50

東京富士大学
8.

新宿区私費外国人留学生学習奨励費
平成 28(2016)年度は 3 人が採用された。

Ⅲ．課外活動支援体制
本学には、学生生活の充実・向上を図ることを目的として、学生の自由意志に基づいて組織された「学友会」がある。
「学友会」には執行部を中心にしてその下に「体育局」、「文化局」が置かれ、さらにその下に現在、体育系クラブ 9 団体、文化系クラブ 11 団体が所属している。体育系クラブをまとめている「体育局」がボウリング大会などのス
ポーツイベントの運営を担当し、文化系クラブをまとめている「文化局」が東京富士祭の運営を担当している。
課外活動は「学友会」が中心となり推進しているが、キャリア･学生支援センターが運営に対して随時指導・助言を行っている。また、専任教職員が各クラブの顧問として、指導・助言を行っている。六号館を学生の課外活動専用施設として利用し、1 階には学友会室(執行部・東京富士祭実行委員会)、2・3 階には体育系クラブ部室・文化系クラブ
部室・ミーティングルーム等を設置している。強化クラブである女子ソフトボール部、
女子卓球部に対して顧問とは別の監督・コーチによる技術面などの指導を行っている。
年に 2 回各クラブには活動報告書・活動予定計画書・決算報告書・予算見積書・部員名簿の提出を求めると同時に、クラブ代表者と面談し活動状況の確認後、年間の援助金(連盟登録費・大会参加費等を含む)を決め支援している。平成 28(2016)年度の課外活動に対する経済支援は 370,580 円であった。
「生きた経営学」を学生サークル活動で実践する機会をつくるため、平成 24(2012)
年 7 月に発足した「TFU ビジネス研究塾」のその後の活動を報告する。
「ゲームビジネス研究塾」は、ゲーム産業の研究のみならず、ゲームを活用した経営活性化、マーケティング、社会課題解決、教育支援(ゲーミフィケーション)などにも取り組んでおり、web マーケティングのベンチャー企業である㈱ファランクスと顧問契約を結んでいる。平成 28(2016)年度は、「手塚キャラクター発想支援カード」を(株)手塚プ
ロダクションと産学連携で企画開発。このカードを用いたセミナーを地域新聞社、地域
NPO などとも連携しながら開催し、延べ 100 人に及ぶ社会人との交流を図るとともに、地域経済にも貢献した。
「オリンピック研究塾」は、Tokyo 2020 開催決定を受け、世界から東京都に大きな関心が集まってくることを想定し、高田馬場をはじめとする新宿区を盛り上げてゆく学生チームとして発足した。本学と産学連携する(株)シミズオクトと提携している。これまで「国立競技場の変遷記録写真集」、「Tokyo 2020 競技施設マップ」の作成に取り組み、完成させてきたが、平成 28(2016)年度はオリンピックの華・マラソンについて調査研究を行った。Tokyo 2020 で東京中を走るマラソンルートを予想、ルートに沿って現場を視察し、観戦の見所ポイントに加えて、東京観光スポット情報を盛り込んだ「TFU 特製
Tokyo 2020 マラソン観戦＆観光ガイド」を作成中である。
「観光ビジネス研究塾」は、研究塾発足当時より、観光地としてのイメージが小さく
新宿区の中でも観光振興に力不足の感がある高田馬場地区に、グルメ観光地として焦点を当て、高田馬場ラーメンマップづくりを行ってきた。平成 28(2016)年 3 月にラーメン
51東京富士大学

マップが完成したしたので配布を行い、さらに高田馬場地区の観光資源の掘り起こしを行った。特に、歴史文化に裏打ちされた伝統工芸を中心に、観光資源のリスト化を進め、東京染ものがたり博物館視察(体験・研修)・「染め小道」視察を行った。
「アーティスト産業研究塾」は、協力企業である「TUA」(タレント養成学校)に所属するアーティストの「卵」たちと直接交流行いながら、彼らのデビュー戦略をサポートする活動行い、SNS など新しいメディアを活用した新人アーティストプロデュース企画など行っている（平成 28(2016)年度の活動はない）。
Ⅳ．健康管理の支援体制
健康管理面では、毎年度 4 月に校医による学生全員の健康診断を実施している。その記録は、個人情報の保護に留意しつつキャリア・学生支援センター（現、キャリア支援部）で管理している。
また、本学では災害傷害事故への対応として、教育研究活動中の災害及び学校施設内
における休憩中の事故や、課外活動中の災害事故のほか、通学途中での災害にも適用される特約も付けた「学生教育研究災害傷害保険」に保険料全額大学負担で加入している。
Ⅴ．外国人留学生への支援体制
外国人留学生への対応は、全学的に各担当部署が行っているが、外国人留学生固有の事案についてはキャリア・学生支援センターがそのための施策・対応を担っている。
『留学生ハンドブック』
外国人留学生のための本学のキャンパスライフ情報を提供するために、キャリア・学
生支援センターが『留学生ハンドブック』を編集して大学ホームページに掲載、また講義要綱・学生要覧とともに CD-ROM にも搭載した。このハンドブックは外国人留学生
対象の各オリエンテーション時(入学時・履修登録時・卒業時等)に活用した。
1.

外国人留学生支援
キャリア・学生支援センターは、各部署と協力して外国人留学生の各種サポートにあたっている。きめ細かな個別サポートを可能にするため、平成 28(2016)年度学部・大学
院在籍の外国人留学生 232 人の個人ファイル(外国人留学生の基本情報、在留資格記録、学修状況、面談記録等を入学時より卒業時まで記載)を作成し、管理している。このファイルを活用することにより、留学生に適切で迅速な支援を提供することが可能になっている。
2.

個別指導・相談キャリア・学生支援センターは外国人留学生に対する個別指導・相談・支援を行っている。
外国人留学生に指導・相談・支援が必要な事案としては、出席率や取得単位、学修関係に関連する在留資格、学籍、学費納入等経済的事案、生活全般の問題など多種多様である。これら複数の相談事由を一人の学生が複合的に抱えているため、必要に応じて関52

東京富士大学係する他の部署と連携しながら支援を行っている。
3.

在留管理
在留資格の期間更新・資格変更に際しては、外国人留学生がキャリア・学生支援セン

ターに届け出ることになっており、届け出のない場合は個別に連絡して確認を行っている。また外国人留学生が日本を一時出国する場合も届け出ることになっており、平成
28(2016)年度は 67 件の届け出があった。
4.

資格外活動の把握
キャリア・学生支援センターは外国人留学生の資格外活動の把握・指導に努めている。

年 2 回 5 月と 11 月に全在籍外国人留学生には、資格外活動許可の有無と活動状況の報告を求め、内容を精査した上で必要に応じて個別に指導をし、適切な労働時間数と活動場所等の指導を行っている。平成 28(2016)年度 5 月は 152 件(対象者 223 名)、11 月は学部・大学院留学生 110 件(対象者 223 人)の報告を精査・指導した。
5.

BJT ビジネス日本語能力試験の団体受験
外国人留学生の日本語学修支援の一環としては、BJT ビジネス日本語能力試験の団体

受験申込業務を行っている。平成 28(2016)年度は、4 人の受験を受け付けた。
6.

外国人留学生授業料減免奨学金
本学の外国人留学生は、毎年 4 月に授業料減免奨学金を申請し、一定の条件を満たすことが認められれば授業料減免奨学金が与えられる。キャリア・学生支援センターがその申請の受付審査を行い、学長に報告している。
Ⅵ．学生相談室
学生相談室では、学生が快適な大学生活を送るために、学修に関する問題や心の問題の支援を行っている。学生相談室のスタッフは教員 3 人である。その中の 2 人は臨床心理士の資格を有しており、有資格者の 1 人は専任カウンセラーとして相談室開室日に常駐している。開室日数は月曜日、水曜日、金曜日の週 3 日である。開室時間は月曜日が13:00~19:00、水曜日と金曜日が 12:00~19:00 である。昼休み時間を利用して来談する学生のために昼休み時間の開室や授業終了後の学生が少ない時間帯に来談を希望する学生のために夜間に開室をしている。それ以外の曜日に相談依頼がある場合は、他のスタッフが対応している。主に、次の活動を行っている。
1.

相談業務
平成 28(2016)年度の年間相談件数は 337 件(学生 294 件、保護者及び教職員 43 件)、であった。相談内容としては、学修上の相談よりもメンタルヘルスに関する相談が多くなっている。医療機関に受診している学生の場合は、学生や保護者の了解を得て医療機関との連携を図っている。最近は保護者の相談が増えてきている。

53

東京富士大学
2.

PR 活動
・学生相談室パンフレットの配布
・新入生オリエンテーションにおける学生相談室の紹介
・「学生相談室だより」配布

3.

「学生生活意識調査」の実施
毎年春に全学生を対象に質問紙調査を実施している。学生のメンタルヘルスと学修上の問題傾向の調査、さらに具体的な悩みの調査を目的に実施している。調査結果のフィードバック面接を通じて継続相談に繋げている。
4.

「発達障害を持つ学生」の支援
学務センターやキャリア開発センターと連携を図りながら、「発達障害を持つ学生」の学生生活支援及び就労支援を行っている。
5.

留学生対応
キャリア・学生支援センターとの連携を図りながら、留学生の支援を行っている。

2-7-②

学生生活全般に関する学生の意見・要望の把握と分析・検討結果の活用

Ⅰ．「学生満足度調査」による学生現状把握と検討
学生生活全般に関する学生の意見や要望を把握するため、数年に 1 回、「学生満足度調査」を実施している。
1.

目的「学生満足度調査」は、学生の勉強時間や学内滞在時間、大学以外での過ごし方及び学内の施設・設備や事務サービスに関する学生の現状把握し、データベース化する。このデータベースを基に、各部門の学生の要望や課題対応の基礎資料として改善策を策定し、実施する。
2.

「学生満足度調査」への平成 28(2016)年度対応
学生の学内における滞在時間の少なさが課題となったので、各部署と連携し、学内滞在時間の延長ができるような環境づくりを図る。具体的には、学内にベンチやテーブルを複数配置し、キャンパス内に滞在しやすい場所や雰囲気を作った。
学食は、従来、昼時間帯だけの利用であったが、学食をカフェ化し、午後 1 時～4 時
まで学生が使用時間を延長した。
サークル活動が活発でなかったので、サークルの数を増やした。学生生活の満足度や学内滞在時間、学生施設の利用、キャンパスライフ全体への影響を考えると、サークルの充実が求められる。そのため、各部署と連携し、サークル数を増加し、オリエンテー
ションで 1 年生にサークルに入部を勧誘するなど、サークル活動の充実を図った。
Ⅱ．学生の意見・要望への対応
学生サービスに関して学生の代表機関である「学友会」執行部・クラブ代表者会およ54東京富士大学

び東京富士祭実行委員会とコミュニケーションの場を定期的に開催し、学生の意見や要望を汲みとり、これに対応するよう努めている。
また、学友会・東京富士祭実行委員会・クラブ等に関連した相談は窓口にて常時行っている。
（3）2－7 の改善・向上方策（将来計画）
Ⅰ．学生支援担当
活気溢れる学園づくりのために、引き続き、以下のような課外活動全般の活性化をはかる活動を実施する。
1. 学友会活動やクラブ活動を支援するための施設の充実を行う。(部室の提供)
2. クラブなどの課外活動が活発になるように、学友会活動のサポートを充実すること
により、学生自治組織に学年をまたぐタテの人間関係を作って継続性のある組織にし、学生の課外活動の活性化に寄与することを図る。
3. 日本人学生と外国人留学生との交流会などの機会を通じて学生相互間の親睦を支援する。
4. 課外活動における学生の活躍を学内に広報する。
Ⅱ．学生相談室
1. これまでの傾聴型のカウンセリングだけでは、学生の相談ニーズに答えられない。
認知行動療法等の心理治療法を積極的に導入し相談業務にあたる。
2. 「学生生活意識調査」の積極的活用。調査の際に、「学生相談室からの連絡」に対して同意が得られた学生には学生相談室よりメールもしくは電話で連絡を取ることで、積極的に関与し来談に繋げる。
3. 個人もしくは小グループによるワークショップの実施。コミュニケーション・スキ
ルの向上を目的に、「アサーション・トレーニング」のワークショップを実施する。
キャリア開発センター（現、キャリア支援部）等との連携を図る。就職活動の際の自己分析を目的とした相談事例が増えている。今後は職業興味テストや就職の自己 PR に活かすための性格テスﾄ等の数を増やし、就職活動に活かしてもらう。学務部との連携において、学修上の問題や欠席が多い学生を早期に学生相談室に繋げることで、退学の予防に繋げる。キャリア・学生支援センターとは常に情報交換を行い、メンタルな問題が疑われる外国人留学生は早期に学生相談室への来談を促す。

2－8

教員の配置・職能開発等≪2－8 の視点≫
2-8-①

教育目的及び教育課程に即した教員の確保と配置

2-8-②

教員の採用・昇任等、教員評価、研修、FD(Faculty Development)をはじめとする教員の資質・能力向上への取組み

2-8-③

教養教育実施のための体制の整備

55東京富士大学（1）2－8 の自己判定「基準項目 2－8 を満たしている。」（2）2－8 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
2-8-①

教育目的及び教育課程に即した教員の確保と配置

経営学部では、本学の教員数及びその構成と配置は、教育目標に沿った教育課程に基づいて適切に行われ、また、その採用及び昇任は諸規程及び内規に基づいて適切に行われている。本学の専任教員の人数及び職位などについては下記の通りである。
学科別専任教員数

平成 29(2017)年 5 月 1 日現在

分野

教授

准教授

講師

合計

経営学科

13

9

4

26

イベントプロデュ―ス学科

7

5

1

13

合計

20

14

5

39

専任教員の年齢区分

平成 27 年(2015)5 月 1 日現在

区分

~29 歳

30-39 歳40-49 歳50-59 歳

60-69 歳

70 歳～

合計

教員数

1

8

11

9

8

2

39

大学院も同様、適切な専任教員を配置するとともに、学外からも専門分野に応じた適切な教員を非常勤講師として配置している。
2-8-②

教員の採用・昇任等、教員評価、研修、FD(Faculty Development)をはじめとする教員の資質・能力向上への取組み

本学教員の採用及び昇任に関する内規について、より厳密かつ公平、公正な審査基準を明示する必要があることから、内規を抜本的に見直し、「東京富士大学

教員資格審査に関する規程」（平成 25(2013)年 4 月 1 日制定、平成 28(2016)年 10 月 31 日改正）を教授会による協議の上、決定し、これを施行した。同規程では、特に審査手続きの透明性を確保するため、資格審査委員会による審査手続きについてより詳細な手続きを定め（3 条、4 条）、また専任教員の採用要件について教授、准教授、専任講師、助教、そして助手についてより明確な判断基準を設定した（7 条から 11 条）。また専任教員の昇任の要件を教授、准教授、そして専任講師それぞれについて、より具体的かつ、明確な基準を設定した（12 条から 14 条）。さらに研究業績評価に関して、15 条及び 15 条の 2 においてより明確な判断基準を示し、学術業績に関する明確な指標を明示した。なお選任及び非常
勤教員については、同規程 16 条に基づき、原則として公募による採用とする旨、新たに明示し、能力に応じた適切な教員の確保、またバランスのとれた人材構成を実現する
体制を整えた。
研究活動については、教員全員が毎年、研究業績を学長に報告させている。また、本学の紀要である「富士論叢」に各教員の研究業績を掲載するほか、ホームページにも業56東京富士大学

績を掲載し、広く学内外へ公表をしている。
研究費に関して、個人研究費(平成 28(2016)年度は年間 30 万円)、および本学専任教員の共同申請による共同研究費が支給され、後者については、「共同研究費支給規程」により選考の上、研究費を支給している。本学では、「学会出張旅費規程」に基づいて、国内の所属学会あるいはその関連学会の全国大会に出張する場合に、年度内 5 回を限度として、大会参加費、研究発表費、論文集代、懇親会費、旅費(3 回まで)などの必要経費を支給している。また、国際学会への出張については、「国際学会等出張旅費補助規程」に基づき、国際学会等に出張する教員に対して旅費の一部を補助している。補助資格対象者につき年 1 回の支給としている。なお、科学研究費補助金をはじめとする外部研究資金の導入を積極的に図るために、外部機関の研究公募については、学内でのポスターやチラシ、研究公募一覧表などで、教員へ PR を行い、教員の研究活動の活性化を推進していくことを推奨している。
本学では、自己点検評価委員会、教育支援委員会が共同して教育の質向上に向けた各種施策に取り組んでいる。例えば、教員全員に対して、本学を取り巻く社会、経済環境、及び最新の高等教育に対する社会的ニーズや新しい教育手法の紹介として FD 研修会を開催している。平成 28 年(2016)度は、キャリア支援センター主催による「最新の就職状
況と本学の課題」と題する研修を 5 月 31 日火曜日に実施した。また、公的資金の適正な管理などを徹底するため平成 29(2017)年 2 月 28 日には、文部科学省による「「研究活動における不正行為への対応等に関するガイドライン」、「研究機関における公的研
究費の管理・監査のガイドライン(実施基準)」に関する説明会及び質疑応答を実施した。
さらに、本学における ICT 教育の拡充に向けた取り組みとして導入した新システム
Course Power の利用説明会を平成 29(2017)年 3 月 7 日に開催した。
また、本学では、特定の科目を担当する教員間の意見交換、教育手法の共有及び共同開発を目的とする FD 研修会を開催している。平成 28(2016)年度は、基礎演習を担当とする教員による FD 研修会を、合計 5 回(平成 28 年 6 月 14 日、6 月 28 日、9 月 27 日、11 月 29 日、最終的な総括会議として平成 29 年 1 月 24 日)開催した。この中で、基礎演習と専門演習との橋渡しについていっそうの努力が必要であること、ゼミ発表大会のみで専門演習を決めるのは判断材料が少なすぎるのではないかという問題提起のほか、基礎演習にて採用したテキストの適切性に関する様々な議論や、「学生との触れ合う時間」を 10 分～15 分必ず設け、学生一人一人を見ることで、退学防止につなげることの重要性、個別面談を通じた学生に対する印象、今後の企画としての「プレ・ゼミ発表大会」、「ビジネスプラン・コンテスト」（さかえ通りにお店を出すならどんな店が良いか）など、新たな取り組みが必要であることなどが協議された。また、平成 29(2017)年 4 月
4 日に実施する平成 29(2017)年度入学者に対するフレッシュマン・オリエンテーションの実施内容についても意見交換が行われた。
2-8-③

教養教員実施のための体制の整備

本学では、教育支援委員会において、継続的に教育課程改善について審議している。
今年度は、本学教員のみならず、本学における経営特講、経営心理特講、特別専門演習など様々な枠組みを活用し、企業や社会で活躍する人材を客員教授として招聘し、他大57

東京富士大学

学には例の内講義を実施した。たとえば、経営特講・経営心理特講などでは、石渡正人
客員教授（株式会社手塚プロダクションクリエイティブ部部長）、安田 泰敏客員教授（ 囲碁棋士 9 段、囲碁を中心とするコミュニケーションの講義）、山岡淳一郎客員教授(作家、
日本経済の様々な課題を取り上げるセミナー、『後藤新平 日本の羅針盤となった男』、『気
骨: 経営者 土光敏夫の闘い』など著書多数)、広告論の講義では、中尾孝年客員教授（株式会社電通クリエイティブディレクター（グリコの CM 等多数の CM プランニングに関わる））による実践的な広告戦略に関する講義、そして、異文化コミュニケーションでは、
PNB-INSPiRE Ethical Fund 1 投資事業有限責任組合（株式会社インスパイア）社員 2名を招聘し、イスラム（ハラル）・ビジネスについて、日本初のイスラム法（シャリア）
適格ファンドの運営手法などを含めて講義を展開した。
（3）2－8 の改善・向上方策（将来計画）
東京富士大学

教員資格審査に関する規程」を厳正に運用し、当該規程に基づく適切な教員採用、昇任そして配置に関する戦略的な教員構成を継続的に実施する。また、本学専任教員による研究活動の支援はきわめて重要であることから、教育支援の拡充を図り、外部資金獲得支援の他、研究環境整備に向けた方策を実施する。また紀要である富士論叢の発行は、本来年 2 回であるところ、年 1 回にとどまっている。これについて、早急に本来の発行回数を回復するのみならず、さらなる発行回数の増加を目指し、研究発表の機会を増やす。

2－9

教育環境の整備≪2－9 の視点≫
2-9-①

校地、校舎、設備、実習施設、図書館等の教育環境の整備と適切な運営・管理

2-9-②

授業を行う学生数の適切な管理（1）2－9 の自己判定「基準項目 2－9 を満たしている。」もしくは「基準項目 2－9 を満たしていない。」（2）2－9 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
2-9-① 校地、校舎、設備、実習施設、図書館等の教育環境の整備と適切な運営・管理
校地、校舎および施設、設備等の教育環境については、それぞれに設定された基準を十分満たすとともに、教育目的達成のため適切に整備されている。また、大学施設全般に係わる運営・管理についても、法人管理部との連携を図りながら、適切に行なわれている。それぞれの整備状況および運営・管理状況は以下のとおりである。
Ⅰ．校地
本学の校地はすべて自己所有で、「大学設置基準」第 37 条(収容定員上の学生一人あた
り 10 ㎡)に基づいた所要面積は次のとおりである。
・経営学部
計算式

収容定員
1,081 名1,081 名× 10 ㎡＝

10,810 ㎡

保有する校地の面積は次のとおりで、すべて設置基準を充足している。

58

東京富士大学

平成 29(2017)年 5 月現在
校地(校舎等)

所在地

面積

備考
(主な使用用途、共用の有無等)㎡

本館

新宿区高田馬場

2,003.94

教室、図書館、事務室・共用

五号館

新宿区下落合2,859.69

キャリア開発センター、教室、研究室・共用

六号館

新宿区下落合114.25

高田記念館

新宿区下落合

4,825.95

七号館

新宿区下落合164.42二上講堂

新宿区下落合1,573.43

講堂、体育館、多目的ホール・共用

日高総合グラウンド埼玉県日高市大谷沢

23,639.00

グラウンド、セミナーハウス・共用

学生用部室・共用教室、研究室、事務室・共用
大学院教室

35,180.68

小計
学生会館

668.03新宿区下落合女子学生向け寄宿舎・多目的ホール

35,848.71

合計

Ⅱ．校舎
本学の校舎は、東京富士大学大学院の専用校舎である七号館を除き、すべて東京富士
大学で使用しており、自己所有である。
「大学設置基準」第 37 条に基づいた所要面積は次のとおりである。
・大学経営学部：収容定員

1,081 名

：別表第 3(イ)学部に係る基準校舎面積

大学(収容定員－800)×1,322÷400＋4,958 より
計算式：(1,081－800)×1,322÷400＋4,958＝5,886.705 ㎡

基準面積： 5,886.705 ㎡
本学の校舎面積は、16,103.35 ㎡(本館、五号館、六号館、七号館、高田記念館等合計)であり、上記設置基準を充足している。
授業用施設は下記のとおりで、本館、高田記念館、五号館を主として大学経営学部で使用している。七号館は、大学院専用である。
大学の講義室・演習室等の実数は、下記のとおりである。
(単位：室)
講義室

演習室

実習室

18

7

7

Ⅲ．施設・設備の安全性
本学の校舎及び施設は、建築基準法・消防法等の法的要件、消防署の安全基準を満たしており、消防署が定期的に実施する防災審査に合格している。消防署立会いのもと、
有事の際の通報訓練、消火訓練などの防災訓練を定期的に実施している。
障がい者に対する施設の対応状況は、次のとおり整備されている。本館、五号館はエ59

東京富士大学

レベーターと通路で連結されており、本館の身障者用トイレを利用できる。

施

設

本

館

高田記念館

五号館

二上講堂

エレベーター○○○○

スロープの設置

○

○

○

○

身障者用トイレ

○

－

－

○

バリアフリー化

○

○

－

○

Ⅳ．快適に生活できる環境作り
教育研究目的を達成するためには、アメニティに配慮した快適な環境作りが大切である。
本学には、都心にあっては貴重といえる日本庭園があり、昼食時には木陰で食事を摂る多くの学生を見ることができ、四季折々に咲く花々とは癒しの効果を与えている。
また、二号館跡地も整備され、快適な教育環境となっている。
Ⅴ. 図書館
図書館は経営学部、大学院と共用であり、図書・資料の蔵書数は下記のとおりである。
平成 29(2017)年 3 月現在

図書（冊数）

定期刊行物（種類） 視聴覚資料（点数）データベース（契約数）

17 万 8,984

72

584

3

※冊数は文科省学術情報基盤調査に記載した数字をベース

設備面では、閲覧スペース 797 ㎡、書庫スペース 529 ㎡を主として、総床面積 1,428㎡を有して、学内無線 LAN も利用可能である。また、アクティブ・ラーニングの一環として、学生が複数名で利用できる「ラーニングスペース」を設置している。平 28(2016)
年度は、14 回・83 人の利用があった。
閲覧室の座席は 103 席で、学生収容定員（1,101 人。大学院生 20 人を含む）の 9.4%に相当し現状は十分である。
蔵書の検索は OPAC(Online Public Access Catalog）により、学内 LAN に接続したパソコンからも検索可能である。データベース利用のために、学内 LAN に接続したパソコンから国立情報学研究所の NACSIS-IR 等へアクセスできる環境を提供している。
学内からアクセス可能なデータベースは「JSTOR」「Westlaw Japan」「G-Search」である。なお、専任教員は「G-Search」の ID を所持しており、学外からも利用可能である。

60

東京富士大学2-9-② 授業を行う学生数の適切な管理
全学を通じて少人数教育を主体とする学生の個性を尊重した教育手法を実践するため、次のような施策を講じている。第一に、必修科目であり、1 年生全員の履修が義務づけられている経営学概論を除き、100 名を超える履修者数となる講義を行わないこととしている。平成 26(2014)年度において、受講生が 100 名を超えた授業は、経営学概論のみである。語学については、40 名以下を目安としている。また、基礎演習は、15 名程度を目安としている。なお、学生相互のコミュニケーションを向上させること、相互に学生同士が刺激し合い学び合うことも重要であるという視点から、4 名以下の履修者となる授業は開講しないことを原則としている。
（3）2－9 の改善・向上方策（将来計画）
図書館の利用をより一層活発にするためとして、平成 28(2016)年度は次の施策をとった。
第 1 に、新入生に対しては、新入生オリエンテーション時に図書館についての説明を行い、また 1 年次の「基礎演習」の授業を通じて、図書館利用のルールやコツを始め、OPAC を利用した図書の検索の仕方やデータベースの使い方など、日々の学習や研究利用における活用方法を修得させている。
第 2 に、本学図書館の特徴づけや他の図書館との差別化、棲み分けを図るべく、購入
書籍の選書に当たっては、学生が関心を持ちそうな書籍、研究や学習に役立つ書籍などを重点的に揃えるとともに、本学が経営学の大学・大学院であること、大学の教育コン
セプトが「実務 IQ 宣言！」であることを鑑み、教育支援員会が中心となって経営学とビジネス実務を大枠に置き、経営学に関わる学術書籍、経済社会情勢を的確に捉えて分析している解説書、グローバルビジネスや地域ビジネスを扱った実務書等を中心に選書、購入を行った。
今後も本学の図書館の方向性をより明確に定め、それに沿った特色ある図書館とする
べく、所蔵図書の選択を適切に行い、充実度を高めていく。
第 3 として、学外への情報発信、他の図書館との相互協力という点においては、かねてから新宿区との図書館相互利用協定を結んで登録した区民に図書館の利用と貸出を行っており、区民がより利用し易い〝知の拠点〟として地域への貢献に努めることを企図
し、利用サービス向上の一環として利用料の原則無料を継続している。
さらに、地域の若い世代へのアピールも兼ねて、平成 28 年度は近隣中学校の職場体
験実習の協力依頼に応えて生徒 3 名を受入れ、中学の図書室とは違った大学の図書館の役割と位置づけを理解してもらうとともに、図書館業務実習を通じて彼らの知的好奇心の刺激にもなるようにスケジュールを組んだ。
また、国立情報学研究所の「ILL システム」を利用して、他大学図書館などの外部機
関と情報資源の共用、相互協定も行っている。
平成 29(2017)年度以降もこれらの施策の実行を継続する一方、図書館利用者の要望や反応を「リクエスト」制度や「なんでも投書箱」制度などを通して汲み取ると同時に、急速に変わりつつある図書館に求められる「知の拠点」としての役割に留意しながら新たに必要な施策を検討、実施していく。

61

東京富士大学［基準 2 の自己評価］
学修と教授に関しては、学生の受入れ、教育課程・教授方法等、基準 2－1～2－9 まで基準を満たしている。
入学定員充足率については、平成 26(2014)年度 52.8％、平成 27(2015)年度 68.6％、
平成 28(2016)年度 67.9％と推移し、低迷をしていた。
平成 29(2017)年度は、経営学部の再編により 3 学科制を 2 学科制に移行し、定員数220 名に変更したことや、学生募集体制を高校訪問専門スタッフ増員などで強化を図ったことなどから、定員充足率 99.4％に上昇し、新たな 2 学科制のもとで定員が充足されてきた。
ただし、平成 25(2013)年度新設のイベントプロデュ―ス学科については、平成 29(2017)年度の定員(60 名)充足率 63.3％と低く、依然として厳しい状況にあるため、平成30(2018)年度の入学者増に向けて、教育内容、実習の充実、広報活動の強化など、一層の改善を図っていく。
教育課程及び教授方法、学修及び授業の支援、単位認定、卒業・修了認定等、教育目
的の達成状況の評価とフィードバック、教員の配置・職能開発等は基準通りの取組みが行われている。
近年の中教審答申を受け、授業回数の確保、事前学修を促す教育の工夫やシラバス記載の改定などを行った。とくに初年次教育の重要性を再認識し、平成 25(2013)年度を初
年次教育の中核となる基礎演習の改革を行った。
平成 28(2016)年度には、英語力強化にために、e-learning を組み合わせた講義を試験的に実施、その成果を 2 年次に反映させる。1～2 年次の TOEIC 対策などの新たな試みも実施している。さらに、実務 IQ の体系化として、PBL（プロジェクト・ベースド・
ラーニング）を基盤としたアクティブ・ラーニング体制を初年次に整備している。また、
平成 30(2018)年度には、ジェネリック・スキル数値化テストである「PROG」を導入し、学生に汎用的社会能力を客観的に数値化する体制を整備する。
キャリア教育については、学生数規模、経営学専門教育、都心立地といった特性を活かしたきめ細かなキャリア指導を行っている。キャリア支援部とキャリア担当教員との密なる連携、キャリアガイダンスをはじめとするキャリア教育、地元企業との産学連携による就職支援、インターシップの充実、留学生や障害者に対する就職支援など、キャリア教育・就職支援はきわめて充実しており、本学の強みである。過去 3 年間の就職率は着実に向上し、成果が上がってきている。
学生サービスも充実しており、とくに経済的支援体制は、本学独自の奨学金制度の充実に加え、日本学生支援機構奨学金制度の積極的な活用で学生の経済的支援を行っている。
課外活動は、学友会を中心として推進し、教職員による人的支援及び経済的支援を行っている。留学生への学生サービスは、国際交流センターと各担当部署が連携して、入学から学修、就職、適正な資格外活動など、ワンストップ窓口サービスを設置し、留学生の快適な学生生活を支援している。
教員の採用、配置、昇進、評価などに関しては、平成 25(2013)年度の新学科体制により適正な配置を行うなど、基準を満たしている。今後、2 学科制の再編と更なる教育プ

62

東京富士大学

ログラム開発に向けて、教員の研究環境の整備も進めていく。
教育環境の整備は、校地、校舎、設備、実習施設、図書館等を有しており、大学設置基準の基づいた内容になっている。都心ある立地条件を考慮すると、収容定員に見合った教育環境が整っている。
以上から、学生受入確保という点では、更なる努力が不可欠であるが、教育課程及び教授方法、キャリア教育等の基準もあわせて、全体として基準 2．学修と教授について
は、基準を満たしている。

63

東京富士大学基準 3．経営・管理と財務
3－1

経営の規律と誠実性≪3－1 の視点≫
3-1-①

経営の規律と誠実性の維持の表明

3-1-②

使命・目的の実現への継続的努力

3-1-③

学校教育法、私立学校法、大学設置基準をはじめとする大学の設置、運営に関連する法令の遵守

3-1-④

環境保全、人権、安全への配慮

3-1-⑤

教育情報・財務情報の公表（1）3－1 の自己判定「基準項目 3－1 を満たしている。」（2）3－1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
3-1-① 経営の規律と誠実性の維持の表明
本学の運営・経営に関しては、「学校法人東京富士大学寄附行為」に基づき、理事会を最高政策決定機関とし、理事長が学校法人の代表者として執行業務を総理する。理事長の業務執行に関しては、理事会の決議のほかに、稟議に関する規程、経理に関する規程や諸々の規程に基づいて実施されている。
理事、評議員、監事の選任は、「学校法人東京富士大学寄附行為」に基づき適切に行
なわれている。理事会・評議員会は、定期的に開催され、監事の業務監査、監査法人の会計監査も適切に行なわれている。
経営の規律は保たれ、誠実に執行されており、維持・継続性に問題はない。
3-1-② 使命・目的の実現への継続的努力
使命・目的を継続的に実現するために、教学部門においては、教授会が月1回定期的に開催され、審議の場が設けられている。
経営部門においては、理事会・評議員会が定期的に開催され、経営方針や教育の質の向上、経営改革や財政改善などと実行に係る事項について審議がなされる。
また、平成28(2016)年4月より、理事長・学長・副学長・事務局長・学部長で構成する「経営戦略会議」を立ち上げ、大学の将来計画、運営に関する戦略事項や予算、教育及び研究に係る諸問題などについて審議し、迅速な対応と意思決定を図っている。
このように本学の教育の使命・目的実現のために理事会・教授会のもとで、学長の強いリーダーシップの発揮と迅速な対応ができる組織体制を構築している。
3-1-③

学校教育法、私立学校法、大学設置基準をはじめとする大学の設置、運営に関連する法令の遵守設置基準等の主要数値と対比すると、学部教員については、必要専任教員数36名に対し39名、必要教授数22名に対し22名が在籍する。大学院教員については、必要研究指導員数および研究指導補助教員数計9名に対し、研究指導教員数および研究指導補助教員
数は計13名が在籍する。校地・校舎についても、必要な校地面積11,480 ㎡に対し、11,541
64

東京富士大学㎡、校舎面積6,108㎡に対し16,103㎡を確保して学生に提供をしている。
本学は、上記のように学校教育法ほかの法令や基準等に適合している。
3-1-④ 環境保全、人権、安全への配慮
Ⅰ．環境保全への配慮
環境問題については、キャンパス内の緑化対策やCO₂削減や節電対策として省エネル
ギーへの対策に取り組んでいる。具体的な施策として、LED照明への転換や常時点灯していた照明を全体の約1/3を消灯し、空調設備はオンオフをこまめに行い、電力消費を抑える対策を講じている。また、夏季の節電対策として室温を28度に設定してクールビズを毎年実行している。これらの取組みは教職員と学生の協力を得て実現するものであり、学内での掲示や学内ネットワークを利用した節電への啓発活動を行い、効果をあげている。また、学内から排出されるゴミについては、分別ゴミ箱(ペットボトル、缶、瓶、燃えないゴミ、燃えるゴミ)を設置し、分別を徹底している。
Ⅱ．人権への配慮
労働条件については、就業規則として「学校法人東京富士大学就業規則」を定めている。各種ハラスメント防止については、「東京富士大学

ハラスメント防止に関する規程」、「教員倫理規程」及び「職員倫理規程」を設け、教育・研究の場である大学で、すべての学生・教職員がお互い人格を認め合い、個人として尊重されるべく、ハラスメ
ント防止に努めている。個人情報の取り扱いについては、「学校法人東京富士大学個人
情報保護規程」の規定を整備し対応している。公益通報については、「学校法人東京富士大学公益通報に関する規程」を整備し対応している。
Ⅲ．安全への配慮
安全管理については「学校法人東京富士大学危機管理規程」を見直し、危機管理セン
ター及び危機管理委員会を設置し、あらゆる危機状態に対応できるようにしている。防犯対策としては、職員が交代で巡回警備を行っている。
避難訓練を年1回、地元消防署の協力を得て、学生と教職員が一体となって実施している。情報についての危機管理は、「情報セキュリティ基本方針」及び「情報セキュリ
ティ方針」を定め、さまざまな状況に迅速に対応できるようにしている。
これらのことによって、学生が安心して教育を受けられる環境保全の確保に努めている。
また、「衛生委員会規程」を設け、衛生委員会を月１回定期的に開催し職員の健康障害の防止、健康の保持増進、労働災害の防止及び快適な職場環境形成に努めている。
労働安全衛生法の改正に伴い、平成27(2015)年12月より年1回のストレスチェック実施が義務化されたので、平成28(2016)年11月に実施した。メンタルヘルス対策、受動喫煙防止対策、定期的な職場循環を行うなど、積極的な活動を行っている。
3-1-⑤ 教育情報・財務情報の公開
Ⅰ．教育情報の公開

65

東京富士大学

学校教育法施行規則第172 条の2第1項第1号「大学の教育研究上の目的に関すること」
から第9号「大学が行う学生の修学、進路選択及び心身の健康等に係る支援に関すること」については、本学の建学の精神のもとにおける「教育の目的」「3つのポリシー」「シラバス」等において、入学に関すること、授業内容・計画及び評価方法、卒業認定
基準、学生生活支援、学生相談室、就職に関すること等、学生生活サポート体制を公表している。また、学費関係、学生数、教員組織・業績、施設等の教育研究環境等の公表も同様である。同条第2項「教育上の目的に応じ学生が修得すべき知識及び能力に関する情報」は、社会人としての未来へ向けての情報も含まれている。これらは、入学案内等の刊行物や本学ホームページ上に公表されている。
Ⅱ．財務情報の公開
私立学校法の改訂に伴う「財務情報」の公表については、「学校法人東京富士大学情報公開規程」が整備されており、平成 16(2004)年文部科学省高等教育局私学部長通知に従い、東京富士大学ホームページ及び東京富士大学報等により適切な公表に努めている。
（3）3－1 の改善・向上方策（将来計画）
経営の健全性は、問題なく維持されている。今後も、環境保全や人権に対する配慮を忘れることなく、法令等の改変や情報開示の拡充等に配慮して経営に取り組む。

3－2

理事会の機能≪3－2 の視点≫
3-2-①

使命・目的の達成に向けて戦略的意思決定ができる体制の整備とその機能性（1）3－2 の自己判定「基準項目 3－2 を満たしている。」（2）3－2 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
理事会は「学校法人東京富士大学寄附行為」第 16 条に基づいて設置、開催し、学校法人の業務を決し、理事の職務の執行を監督する。理事長に代表権を付与し、理事長は法人の業務を総理している。
理事会は、平成 28(2016)年 4 月より理事長、学長と学外理事 5 人の構成になっている。
学内理事には学長が選任されており、理事長とともに設置者としての法人と教学部門の間の合意形成及び調整機能を適確に果たしている。
理事の選任に関しては寄附行為第 5 条及び第 6 条により明確に規程されており、すべての理事が学校法人の運営に責任を持って参画している。平成 28(2016)年度、理事会は毎月 1 回、開催されている。
理事会では、法人運営、教育研究の充実、業務運営の適性化や財政再建について適確な方針と運営の方向を定めている。
これらが十分な成果を上げるために、理事長・理事会の方針が十分理解され全学が一致してその実現に努力しなければならない。そのために、重要事項の事前協議及び事前

66

東京富士大学調整を行う体制として、経営戦略会議を設置している。
以上の通り、本学は寄附行為に基づき、理事会が適正に開催されており、使命・目的の達成に向けた戦略的意思決定ができる体制を整備し、的確に機能している。
（3）3－2 の改善・向上方策（将来計画）
平成 28(2016)年 4 月より、理事長・学長・副学長・事務局長・学部長で構成する「経営戦略会議」を立ち上げ、理事会の事前協議及び事前調整を機動的に行っているが、今後は、経営改善計画(平成 28～32 年度)を着実に実行し、目標達成できるように、その進捗状況の的確な把握と実行の関わる諸問題の解決へ迅速に対処していく。

3－3

大学の意思決定の仕組み及び学長のリーダーシップ≪3－3 の視点≫
3-3-①

大学の意思決定組織の整備、権限と責任の明確性及びその機能性

3-3-②

大学の意思決定と業務執行における学長の適切なリーダーシップの発揮（1）3－3 の自己判定「基準項目 3－3 を満たしている。」（2）3－3 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
3-3-①

大学の意思決定組織の整備、権限と責任の明確性及びその機能性

学長は理事会で決定された方針に従い、「東京富士大学 学則第 8条」に則り、学務を統括し、職員の服務を統督するとともに、教授会ならびに経営戦略会議の意見を聞き、大学運営に当たる権限を有し、その責任を負っている。
平成28年4月に、大学全体の運営に関する企画立案や戦略方針については「経営戦略会議」を設置し、学則その他重要な規程の制定又は改廃に関する事項、教育及び研究に係る事項、教育課程の編成に関する方針に係る事項などについては、学長・副学長・学部長による連絡会により機動的に対応している。
教授会は本学の教育研究に関する重要な事項について審議し、学長に意見を述べる機関として適切に機能している。教授会は学則第12条の定めにより、毎月1回の定例会と必要に応じて臨時会を学長が招集し議長となって開催している。教授会の構成員は学長、教授、准教授及び専任講師、必要の場合はその他の職員とし、｢教授会運営規程｣に基づいて運営されている。教授会運営規程では、教育研究に関する重要な事項で学長が教授会の意見を聞くことが必要とするものを定めている。
大学院に関しては別に定める｢東京富士大学大学院学則｣に基づいて、｢経営学研究科委員会｣が教育研究に関する事項を審議し、その結果を教授会に報告している。平成28(2016)年度は、副学長が大学院研究科長を兼務しており、学長に意見を述べる機関として適切に機能している。
教授会の下に｢専門委員会｣と｢特別委員会｣を設置している。専門委員会は、平成2867東京富士大学

年1月から再編し、「入学委員会｣、「教育支援委員会｣、「キャリア・学生支援委員会｣の3つの委員会を置き、原則として毎月１回定例委員会を開催している。各委員会は、関連担当部署の課長以上の職員と学長が委嘱する専任の教員で構成され、審議事項は各委員会の内規で定めている。また必要に応じて特別委員会を時限的に設置している。
なお、専門委員会、特別委員会とも審議内容及びその結果について教授会で報告されている。
なお、平成29(2017)年4月からは「入学委員会｣は「入試広報委員会」に名称変更し、「キャリア・学生支援委員会｣は「キャリア支援委員会」と「学生支援委員会」に分け、4つの委員会になっている。
「大学の使命・目的」及び学生の要求については、教授会及び各委員会と大学院研究科委員会が対応する仕組みとなっている。また、｢自己点検評価委員会｣の活動も大きな役割を果たしている。
以上の通り、学長の強力なリーダーシップの下に、本学の教育研究に関する重要な事項について審議機関として教授会が機能し、各委員会において主に教育、研究、学生支援に関する個別的事項につき具体的遂行している。学長は、教授会、各委員会の意見を聞き運営に当たり、学務を統括し職員の服務を統督している。
なお、意思決定組織については、すべて規程が整備されており、権限と責任が明確であるため、その機能を果たしている。
3-3-②

大学の意思決定と業務執行における学長の適切なリーダーシップの発揮

学長は理事会のメンバーとして本学の経営に責任を負うとともに、教学の最高責任者として、学則の定めるところに従って教学活動を統率して、教育・研究活動の円滑な実施及び改革改善にリーダーシップを発揮している。
学長は教育目標の達成や教学面での諸課題を解決するために諸施策を自ら発議し、その検討や検証を教授会、教授会の下に設置した各委員会に指示し、各部門において協議して得た意見を聞き、施策を決定している。
また、必要に応じてプロジェクトチームを組織し、特定問題を検討させ、その成果を教授会において意見を聞き実行する。これらはトップダウン型の意思決定による業
務執行である。
その一方で、各委員会、教授会によって提起された課題を議題として取り上げ、教
育目標や教学面での課題解決との整合性を図りつつ議論させ、それを承認して実行させている。これはボトムアップ型の意思決定による業務執行である。
現行の体制のもとで、学長はトップダウン型及びボトムアップ型の意思決定ルートを活用し、意思決定の迅速さや的確さが実現されている。また、学長の教育・運営を統括す
る権限は大学のみならず、大学院を含む本学全体に及び、適切なリーダーシップが発揮されている。
（3）3－3 の改善・向上方策（将来計画）
学長のリーダーシップが有効に発揮できるような組織的な取組みが出来上がっている。各種会議において審議テーマの選択と優先順位付け及び審議方法など、具体的な取り進めを通して改革・改善の実行を実現していく。

68東京富士大学

3－4

コミュニケーションとガバナンス≪3－4 の視点≫
3-4-①

法人及び大学の各管理運営機関並びに各部門の間のコミュニケーションによる意思決定の円滑化

3-4-②

法人及び大学の各管理運営機関の相互チェックによるガバナンスの機能性

3-4-③

リーダーシップとボトムアップのバランスのとれた運営（1）3－4 の自己判定「基準項目 3－4 を満たしている。」（2）3－4 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
3-4-①

法人及び大学の各管理運営機関並びに各部門の間のコミュニケーションによる意思決定の円滑化

法人(理事長)と大学(学長)の権限は明確に区分されている。理事長の権限は「この法人を代表し、その業務を総理する」と寄附行為第 11 条に明確に定められ、この寄附行為に定める第 16 条（理事会）に基づき、学校法人東京富士大学を代表する責任と権限を有している。
学長は法人と教学部門の連携の要として理事会、評議員会に出席している。大学の情報や課題は学長を通して理事会に逐次報告がなされ、学外理事を含め全ての理事が確認している。また、理事会の情報や決定事項は、教授会において報告がなされている。
事務局長は理事会、評議員会に出席し、法人と事務管理部門の連携の要として管理部門を統括する。平成 29(2017)年 4 月に、法人事務、大学事務の業務及び執行に関する事
項を協議する機関として事務連絡会議を設置した。
管理部門と教学部門との意思疎通と連携に関しては、教学に関する管理部門の役職を教員が兼務していること、教授会傘下の各専門委員会へ管理部門の事務職員が参加していることから相互の意思疎通と連携は適切に機能している。
教員からの教学に関する提案については、教授会や 4 つの専門委員員会などを通じて反映され、職員からの提案等については、4 つの専門委員会や事務局長を通じて意見が反映される。
これらにより、教学部門の要である学長と事務部門の要である事務局長を軸として教職員からの提案等をくみ上げる仕組みは適切に整備されており、大学運営の改善に適切に反映させている。
以上から法人及び大学の 3 センター並びに各センター・事務部門間のコミュニケーシ
ョンは円滑に行われており、的確な意思決定がなされている。

69

東京富士大学
3-4-②

法人及び大学の各管理運営機関の相互チェックによるガバナンスの機能性理事長は、法人を代表しその業務を総理し、学校法人東京富士大学を代表する権限を有している。一方、学長は教学の最高責任者として学務を統括し職員の服務を統監し、教授会の意見を尊重して本学の運営にあたっている。
学長は理事会、評議員会に出席している。大学の情報や課題等は学長を通して理事会に報告されている。また理事会の情報や課題等は学長を通して教授会にて報告される。
こうして法人及び大学の管理運営機関の相互チェックする体制は整備され、適切に機能している。
監事は寄附行為第 7 条に基づいて理事会において選出した候補者のうちから、評議員会の同意を経て理事長が選任する。現在 2 名の監事を選任しているが、寄附行為第 15条によって監事の職務は明確に規定され、これに基づき適切に職務を遂行している。監事は法人の業務及び財産の状況について意見をのべるが、平成 28(2016)年度は、全ての理事会及び評議員会に出席し、その業務執行状況を監査している。さらに監事は監査法
人と適宜連携し、月次決算及び年次決算に立ち会って収支決算及び財産の状況について監査を行い、その後その内容について監査報告書を作成し、理事会･評議員会において監査結果を報告している。
また、監事は適宜、理事である学長、事務局長に面談し、法人及び大学の現状につき報告を受けている。
評議員会は「学校法人東京富士大学寄附行為 20 条」に基づいて設置･開催し、第 24条に基づき選任され、第 22 条に定める事項について理事長の諮問に応え、あるいは役員に意見をのべる。定例の評議員会は 3 月、5 月に招集される。3 月の評議員会では理
事長より理事会開催前に補正予算、年次事業報告及び予算等に係る意見が求められ、5月には理事会開催後に前年度事業報告、前年度決算報告が行われるほか監事の前年度監査報告等が行われる。なお臨時に評議員会を招集する必要がある場合は、寄附行為第 20条により理事長が招集することになっている。
3-4-③

リーダーシップとボトムアップのバランスのとれた運営

理事長は理事会を主宰し学園の経営に必要な適切なリーダーシップを発揮している。
学長は、教授会等を主宰し本学の教育改革・改善に積極的にリーダーシップを発揮している。こうしたリーダーシップを発揮する組織的仕組みは既に確立しており、今後とも、効果的かつ的確な組織運営を行うよう努めていく。
また、ボトムアップに関しては、本学のように小規模大学にあっては、各組織及び各人が情報の発信と受信の感度を常に高め、改革･改善に寄与出来るよう、一層努めていく。
（3）3－4 の改善・向上方策（将来計画）
状況の変化が激しいので業務執行体制を不断に点検し、状況の変化に対応した組織の再編とそのための諸規程の改廃に留意する。学園全体のコミュニケーションとガバナン
スをより一層強固なものにするため理事会、経営戦略会議、教授会等で審議を行っていく。
平成 27(2015)年度に日本高等教育評価機構から、理事会・評議員会の議事案と添付資70

東京富士大学料、議事録変更の確認印などについて、毎回、総務課が確認することを徹底するともに、
定期的に理事会、評議会などの議事録の管理がチェックできる体制になっている。

3－5

業務執行体制の機能性≪3－5 の視点≫
3-5-①

権限の適切な分散と責任の明確化に配慮した組織編制及び職員の配置による業務の効果的な執行体制の確保

3-5-②

業務執行の管理体制の構築とその機能性

3-5-③

職員の資質・能力向上の機会の用意（1）3－5 の自己判定「基準項目 3－5 を満たしている。」（2）3－5 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
3-5-①

権限の適切な分散と責任の明確化に配慮した組成及び職員の配置による業務の効果的な執行体制の確保

平成 28(2016)年 1 月、大学運営の効率化と各部署が抱える諸問題に対して迅速に対処するため、教学部門をアドミッションセンター・学務センター・キャリア・学生支援センターの 3 センターに集約化した。
しかし、3 センター体制は外部から分かりにくい、業務の分担が不明確などの問題があり、平成 29(2017)年 4 月より、アドミッションセンターは入試広報部に、学務センタ
ーは学務部、キャリア・学生支援センターはキャリア支援部と学生部と組織編制を行った。事務部門は、法人総務部を法人部と総務部に区分し、各部門の事務連絡組織として
事務運営協議会を再編した。
学内の情報化体制を強化するために、IR(Institutional Research)推進室を本学の IR
活動の拠点化し、学生募集などの情報発信など、IR 活動を本格化している。
平成 29(2017)年４月、事務組織図は以下の通りである。

71東京富士大学【参考】旧事務組織図(平成 28(2016)4 月 1 日)

平成 29(2017)年 5 月 1 日時点の職員数は、専任職員 27 名、パート 3 名、合計 30名である。平成 28(2016)年度に管理職を含め 8 名の退職があったが、新規職員を採用せず、少数体制のもと、「学校法人東京富士大学事務組織及び事務分掌規程」に基づき、相互に協力し、効率的な業務を運営している。
以上から、大学の目的を達成するために必要な職員を配置し、効率的な事務処理を図り、他部署との連携を実現する執行体制が確保されていると判断する。
3-5-② 業務執行の管理体制の構築とその機能性
理事会は包括的授権に基づき毎月開催され、日常業務の方針を決定し、管理運営を行っている。監事は定期的に理事長、学長をはじめ、各部門の責任者と面談し、法人業務を監査している。
理事会の決定は、事務局長を通じて各部署へ周知され、事務組織の末端に至るまで徹72

東京富士大学

底するよう図られている。
また、教授会の下にある教育支援委員会、キャリア支援委員会、学生支援委員会、入学広報委員会には、各事務部門の役職職員が委員として参加し、教職協働の執行体制を構築している。
こうした教育研究支援のための業務執行体制が有効に機能しているかを点検・評価するため、自己点検推進室は各部署並びに各委員会に対して毎年度、総括を求め、自己評
価報告書を作成するとともに、各部署へフィードバックしている。
業務執行の管理体制は、理事会、監事、自己点検推進室の機関が組織的に構築され、理事長、学長、事務局長はじめ各機関の執行責任者の指揮命令の下、その機能を十分に発揮していると判断する。
3-5-③ 職員の資質・能力向上の機会の用意
自己点検推進室は、毎年数回、学内及び学外の講師を招聘し、FD・SD 研修会を開催している。平成 28(2016)年度の FD・SD 研修会の日時とテーマ、参加人数は以下の通りである。
○FD・SD 研修会
第1回

5 月 31 日「最新の就職事情と本学の課題」

教員 38 名、職員 5 名○FD 研修会「基礎演習を担当教員による FD 研修会」 合計 5 回(平成 28 年 6 月 14 日、6 月 28 日、
9 月 27 日、11 月 29 日、平成 29 年 1 月 24 日)
今年度は、会社説明会の時期など学生の就職活動に関する最新の事情と本学でのキャ
リア教育の取り組みなどの課題について教職員全員が情報共有するために FD・SD 研修を実施した。
また、特定の科目を担当する教員間の意見交換、教育手法の共有及び共同開発を目的
で FD 研修会を開催した。
なお、平成 25(2013)年度から一般職員の能力向上、専門知識の獲得を目的に SD 研修会を開催している。また、若手職員を対象に、大学を取り巻く環境を学ばせ、私学職員としての資質向上を図ることを目的に、若手職員研修会を開催している。
平成 28(2016)年度は、OJT を中心に配属された部署の業務内容を的確に処理し、判断できるように心掛けた。
本学は小規模大学で職員数は限られるので、上述した、FD (Faculty Development)・
SD (Staff Development)研修会、若手職員研修会以外の組織的な人事研修は効率的でな
いため、Off-JT として、文部科学省、日本私立学校振興・共済事業団、日本私立大学協会、日本高等教育評価機構、私学経営研究会等の主催する外部研修会への積極的参加を促している。外部研修会参加の効果を上げるため、参加目的の明確化、参加報告書の作成を徹底させ、獲得した知識・知見の実務への応用を図っている

73東京富士大学
職員の能力開発の機会は、定期的な内部研修の開催、日常業務の中での OJT の実施、積極的かつ効果的な外部研修会への参加支援体制により、適切な取り組みがなされていると判断する。
（3）3－5 の改善・向上方策（将来計画）〇組織の簡素化と効率化
平成 28(2016)年度から経営改善計画(平成 28(2016)年度～32(2020)年度)がスタートし、大学改革が進む中で、事務組織の効率的執行体制が強く求められている。一方で、長年勤務した専任事務職員の退職者が相次ぎ、若手職員を採用し補充しているが、事務職員の兼務業務が多くなってきている。学生満足度を高めるためのサービス業務の一層の向
上や事務部門の強化のためには、若手職員の育成と非専任職員などの活用を含めて組織体制を見直していく。
〇全学的な広報体制の強化
学生募集の要となる広報や情報発信に関しては、ホームページ制作・管理、SNS 対策、
オープンキャンパスのコンテンツの充実、高校訪問による進路担当教員との信頼関係の強化を柱とした広報体制を強化してきた。今後とも、ホームページの更新や動画などの企画力を充実させ、更なる広報活動を強化していく。
〇職員の能力向上
少子化の傾向が続く厳しい時代を迎え、教育の質を高め、学生一人ひとりへのサービスの向上のために必要なことは、職員各自の業務上必要とする課題解決能力の開発や私学職員としての資質向上を図るとともに組織力を強化することが不可欠である。そのために、事務組織編成や職員配置の見直しと、SD 研修の充実、OJT の強化、体系的・計画的な各種外部研修会への参加を推し進める。
〇自己点検推進室の体制の強化
本学は、自己点検推進室が中心となり、平成 27(2015)年度の日本高等教育支援機構の第三者評価を受信し、「適合」の認定評価を受けたが、入学者増への対策や財政基盤強化などについて改善の指摘を受けている。そのため平成 28 年(2016)年度に策定された「経営改善計画」の確実な実行に向けて、その体制や各部署で執行状況をタイムリーにチェ
ックしていくなど、内部監査的業務を強化していく。

3－6

財務基盤と収支≪3－6 の視点≫
3-6-①

中長期的な計画に基づく適切な財務運営の確立

3-6-②

安定した財務基盤の確立と収支バランスの確保（1）3－6 の自己判定「基準項目 3－6 を満たしている。」
74

東京富士大学（2）3－6 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
3-6-①

中長期的な計画に基づく適切な財務運営の確立

大学全入学時代を迎え入学志願者が減少する中で、本学も平成 19(2007)年以降、入学者数の減少により収支状況は悪化し、教育活動収支差額のマイナスが続いている。平成23(2011)年、経営改善計画(平成 23(2011)年度～27(2015)年度、5 ケ年計画)を策定し、その計画に従って、年度毎に教学改革計画、学生募集対策と学生数、学納金計画、人事
政策と人件費削減計画、経費削減計画、施設設備計画、外部資金の獲得と寄付金の充実を掲げ対応してきた。
平成 24(2012)年 3 月 31 日には、経営学経営学科「夜間部コース」の募集を停止し、昼夜開講制を廃止した。翌平成 25(2013)年度は、東京富士大学短期大学部の学生募集を停止し、同年 4 月から短期大学部を発展的に解消して、東京富士大学経営学部イベント
プロデュ―ス学科を新設した。平成 25(2013)年 4 月より経営学部は経営学科、経営心理学科、イベントプロデュ―ス学科の 3 学科体制となり、経営学 3 学科体制の推進及び新教育課程(新カリキュラム)編成に取り組んできた。
平成 26(2014)年度は、経営学部 3 学科の強みとそれぞれの特徴を PR し、学生募集・広報の強化や特待生制度(平成 25(2013)年度開始)の充実を行うなど、入学志願者数確保に注力した。その結果、平成 27(2015)年度の志願者、合格者数は、対前年比大幅増であったが、平成 28(2016)年度は志願者、入学者数が再び減少し、定員充足率も低下した。
平成 28(2016)年度、新たな経営改善計画(28 年度～32 平成 28(2016)年度～平成
32(2020)年度、5 ケ年計画)が策定され、平成 29(2017)年度から経営心理学科を経営学科に統合するなど、3 学科制を 2 学科制体制への移行を決定し、入学定員数を 220 名（収容定員数 880 名）に再編した。
同改善計画に従い、学生募集体制については、東京富士大学の教育方針や学習内容、
キャリア就職教育などについて、高校への浸透が十分でなかったことから、平成
28(2016)年度から高校訪問専門スタッフ 3 名を増員した。重点校への訪問回数の拡充、高校教員説明会開催など、進路担当教員との緊密な連携を図るとともに、Web 広告を主体とした広報メディアの見直し、オープンキャンパスの充実改善の 3 本柱を入学者数増
加の最重点施策とした。
支出面では、毎年度、人件費の縮減や管理経費の削減などに取り組んできたが、教育活動収支の支出超過の状況は改善できなかった。
平成 28(2016)年度策定の経営改計画では、平成 29(2017)年度の 2 学科制への移行に伴い、次のような施策を講じながら人件費の削減を計画的・段階的に削減を明示している。
・総人件費削減の取組みのため、賃金テーブルの見直しと教員・職員の平均給与額の抑制、教育活動収入に対する人件費比率の低下
・教職員の定年後の再雇用停止、教員職員 70 歳以上の再雇用見直し
・特任教員制度（任期制）活用
・事務職員の採用は任期制、パートタイマー制の活用
・役員報酬の段階的な削減

75

東京富士大学・賞与の支給率の引き下げ
さらに、毎年度の予算編成において、各部門の管理経費については、費用対効果や事業の必要性などを勘案しながら管理経費を抑制した。教育研究経費についても、良好な教育環境の維持のために必要な経費は計上しつつ、効率的な執行により経費削減に取り組むことを明示している。
3-6-② 安定した財務基盤の確立と収支バランスの確保
平成 28(2016)年度の学校法人全体の教育活動収支・経常収支とも、昨年度 27(2015)
年度に引き続きマイナス計上となり、依然として厳しい状況にある。
教育活動における事業活動収入は、8 億 8,193 万円で対前年比 3,798 万円の減少であった。その主要因は入学者数の減少などによる学生生徒納付金が対前年比 2.1％減額になったことにある。
一方、教育活動における事業活動支出は、13 億 2,313 万円で対前年比 1 億 8,812 万円と大幅に削減した。その内訳は人件費が 1 億 5,234 万円減少、教育研究経費 5,384 万円の縮減し、経費削減等に一定の成果が見られた。管理経費は修繕費・支払報酬費などの増加により 1,316 万円増えている。
教育活動収入に対する人件費比率は平成 27(2015)年度 87.5％、平成 28(2016)年度
74.0％と前年比 13.5％と大幅に減少している。
資金収支面では、施設関係支出が平成 27(2015)年度 6,573 万円であったが、平成
28(2016)年度はゼロとなっており、校内の構築物などの整備などへの支出が抑制されている。
（3）3－6 の改善・向上方策（将来計画）
平成 28(2016)年度策定の経営改善計画(平成 28(2016)年度～平成 32(2020)年度、5 ケ年計画)に基づき、平成 29(2017)年度に 3 学科制から 2 学科制への再編と学生募集体制
を最重点施策とした重点高校などへの専門訪問スタッフの増員と更なる訪問頻度の増加
により高校進路担当教員との緊密な連携の構築、オープンキャンパスの充実、広報メデ
ィアの刷新など、学生募集体制の 3 つの柱を一層強化することにより、平成 32(2020)年度に教育活動収支と経常収支差額の黒字化の実現を目指す。

3－7

会計

≪3－7 の視点≫
3-7-①

会計処理の適正な実施

3-7-②

会計監査の体制整備と厳正な実施（1）3－7 の自己判定「基準項目 3－7 を満たしている。」（2）3－7 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）

76東京富士大学

3-7-① 会計処理の適正な実施
本学では事業計画及び予算編成を一定のルールに従って行う習慣が長年定着しており、妥当なものである。
事業計画及び予算編成は経理責任者が主管し取りまとめ、その結果は寄附行為第 33条に基づいて 3 月末に開催する理事会の議決を得る。
教育活動収支予算を執行する場合、主要個別案件ごとに実施稟議書を起案し、事務局長の決裁を経てこれを執行する。
本学の会計処理は、学校法人会計基準とこれに基づく「経理規程」に準拠して適正に行っている。経理規程は、効率的な大学経営と教育研究活動の発展に資することを目的とし、正確かつ迅速な処理を行えるよう詳細な会計処理を定めている。
金銭(現金・預金・手形・有価証券等)の出納は毎日、現金及び預金の在高を管理している。資金運用は安全かつ確実を原則とし、資金運用規程を定め管理している。固定資産は、固定資産管理システムに基づいて固定資産台帳及び図書台帳に記録し、購入・現物寄付・除却等の都度、適切に管理している。貯蔵品等の資産管理は、固定資産会計及び物品会計として定め、適切に管理している。また固定資産物品管理規程を別にし、その管理と管理帳簿等に定め、適切に処理している。
経理責任者は寄附行為第 35 条の定めに従って、会計年度終了後 2 ヶ月以内に決算を行い、監事の意見を求め、これを理事長に提出する。理事長は決算及び事業の実績を理事会で決定し、その後、評議員会に報告し意見を求めている。
3-7-② 会計監査の体制整備と厳正な実施
本学における会計監査は、監事監査と監査法人監査が行われている。ともに学校法人
会計基準及び経理規程に準拠した会計処理と表示が適切であるかどうかの視点から厳密に実施しており、会計監査等は適切に行われている。
従来、会計監査は新日本有限責任監査法人が、毎月期中監査(月次決算、会計処理の妥
当性検証等)を行っており、又期末監査(年次決算監査)及び計算書類の監査を行っていたが、平成 27(2015)年 1 月より新たな監査法人としてアルテ監査法人と契約変更をした。
同監査法人からは、計算書類は本学学校法人の経営状況及び財政状況を適正に表示しているとの監査報告を得ている。
監事は、監査法人と適宜連携して、月次決算及び年次決算に立会い、収支決算及び財産の状況について監査を行うとともに理事会、評議員会に出席しその業務執行状況を監査している。
（3）3－7 の改善・向上方策（将来計画）
平成 27(2015)年度から学校会計基準の改正に対応した新会計処理ソフトを導入し、新たな学校会計基準への諸規程の内容に適合するように周知徹底するとともに、適正な会計処理に努めており、平成 28(2016)年度についても、期日通り決算処理が完了している。
今後は、予算編成が慣習的なルールに基づいて編成されているので、経営改善計画の進捗管理など、迅速に把握が出来るような予算編成のシステムの構築が望まれる。

77東京富士大学［基準 3 の自己評価］
法令の遵守等については状況を的確に判断し常に改善を加えており特に問題はなく、今後さらに留意する。
法人、教学部門のコミュニケーション、相互チェックについては理事会、経営戦略会
議、教授会の場を通して適正に作動しているが、今後とも一層充実する。なお、大学の運営に関する企画立案や大学内の課題対応には、平成 28(2016)年 4 月より経営戦略会議を設置した。
平成 29 年度に経営学部 2 学科制への再編による大学運営の体制強化と平成 28 年度の始まった 5 ケ年の経営改善計画に従い、重点高校との緊密な信頼関係の構築、広報メデ
ィアの改革などの学生募集体制の強化を最重点施策として入学定員数を着実に充足させるとともに、総人件費の抑制や経費削減などのさらなる取り組みが行われているので、その成果を期待する。
最終年度の平成 32(2020)年度には、教育活動収支を黒字化し、「定員数を充足する大学」「財政の健全な組織」への転換が実現できるように、経営改善計画を着実に進めていくことが必要である。

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東京富士大学基準 4．自己点検・評価
4－1

自己点検・評価の適切性≪4－1 の視点≫
4-1-①

大学の使命・目的に即した自主的・自律的な自己点検・評価

4-1-②

自己点検・評価体制の適切性

4-1-③

自己点検・評価の周期等の適切性（1）4－1 の自己判定「基準項目 4－1 を満たしている。」（2）4－1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
4‐1‐①

大学の使命･目的に即した自主的・自律的な自己点検・評価

学則第 1 条には、「広く知識を授け、深く専門の学芸を教授研究し、人道による世界
平和の精神を指導理念として、知的、道徳的および応用能力を有する人材育成を目的とするとともに、その成果を広く社会に提供することにより社会の発展に寄与することを使命とする」と本学の使命・目的が掲げられている。そして、学則第 2 条において、本学の教育・研究の向上を図り、第 1 条の目的を達成するため、「教育・研究活動等の状況について自ら点検及び評価を行う」と自己点検・評価の実施が謳われている。
このような自主的・自律的な点検・評価に対する姿勢は、本学の前身である富士短期大学より引き継がれてきたものであり、平成 14(2002)年度、東京富士大学経営学部を開設した時に、「東京富士大学

自己点検・評価実施要綱」を定め、自己点検・評価に取り組んでいる。
4-1-②自己点検・評価体制の適切性
自己点検・評価を適切に実施するために、自己点検評価委員会を理事長の下に設置している。さらに、自己点検評価に関わる事務処理の部門として自己点検推進室を自己点
検評価委員会の下に置いている（「東京富士大学第三者評価実施要綱」）。自己点検評価委
員会メンバーは、理事長の指名する教職員によって構成され、委員長は理事長の指名による。この委員会は管理部会と教学部会の小委員会を置く。
本学の自己点検・評価は、「建学の趣旨・教育理念・教育目標、教育基本法、学校教育法、私立学校法、大学設置基準を基礎とし、教育・研究・社会的活動の充実、改善を図ることを目的」としている。自己点検評価委員会は、本学の教育・研究・社会的活動の状況、組織、運営および施設について正確に把握・認識し、毎年度、自己点検評価を実施してきた。その際の評価項目は、財団法人日本高等評価機構の定める大学評価基準によっている。
本学の自己点検・評価体制は、自己点検・評価の実施部門と、自己点検評価の検証な
らびに報告書の取りまとめ部門に分けられている。
自己点検・評価の実施部門は、学務部、学生支援部、キャリア支援部、入学広報部などの教学関連部門、ならびに法人部、管財部、総務部などの管理関連部門からなる。これらの各部門は、大学の使命・目的を達成するために定められた各部門の分掌に基づき職務を遂行するとともに、「実施要綱」に定められた［評価項目］に基づき職務が適切に79東京富士大学実施されたかを点検・評価している。
各部門の代表者（部長等）は毎年、「実施要綱」に基づき自己点検･評価を行い、報告書を取りまとめている。
自己点検・評価の検証ならびに報告書の取りまとめ部門は、自己点検評価委員会が検証を、自己点検推進室がその結果を取りまとめている。自己点検評価委員会は各部門が行った点検・評価の工程および内容が、「実施要綱」に添ったものであるかを毎年検証し、自己点検評価委員長は、その検証結果を理事長と学長に報告している。なお、自己点検
活動における計画・実施状況・評価・改善案は適宜、経営戦略会議に諮られ、学長のリーダーシップの下、部門間の調整を行っている。
また、学長は自己点検・評価の結果を「自己点検評価書」として最終的に取りまとめ、
翌学年度 9 月までに理事会に報告するとともに、その結果を公表している。
4-1-③自己点検・評価の周期等の適切性
本学では、大学自身によるこのような自己点検・評価を毎年実施し、適宜、FD/SD 研修を行いつつ、教育・研究における質の維持・向上につとめてきた（【平成 28(2016)年度
FD・SD 研修会/ FD 研修会

開催一覧】を参照）。

上述のように、本学は平成 14(2002)年より自己点検評価委員会を発足させている。自
己点検評価委員会は全学的な教育・研究活動を毎年点検し、その結果を自己点検推進室
がまとめ、学長が最終的に「自己点検評価書」として取りまとめてきた。自己点検評価
活動は毎年継続して行われ、毎年度「自己点検評価書」を刊行している。
平成 20(2008)年度に、日本高等教育評価機構による大学機関別認証評価を受審し、「適合」の認定を受け、前回の受審から 7 年目に当たる平成 27(2015)年度に、同じく日本高等教育評価機構による認証評価を受審し、前回に引き続き今回も「適合」の認定を受けることができた。今後も 7 年周期で第三者機関による受審を予定している。
【平成 28(2016)年度

FD・SD 研修会/ FD 研修会

開催一覧】

テーマ

開催日

FD・SD 研修会

「最新の就職事情と本学の課題」

5 月 31 日

FD 研修会「基礎演習の担当教員による FD 研修

6 月 14 日、6 月 28 日、9 月会」

27 日、11 月 29 日、1 月 24日（3）4－1 の改善・向上方策（将来計画）
本学では、学術の進展、社会の要請および国際化に対応して、教育･研究・社会的活動を活性化するとともに、大学の使命・目的を達成するため、自主・自律的な自己点検・評価を毎年実施してきた。
政治、経済、社会、文化、その他多方面にわたり大きな構造的変化が生じているとされる昨今、本学の使命･目的を遂行しつつ、大学に対する社会の要請や期待に応えることが出来得るように、情報の収集・分析・評価に関わる機能のさらなる強化を行う必要が出てきている。そこで、平成 27(2015)年度から、組織の改編を行い、新たに IR 推進室
80

東京富士大学を設け、情報の収集等の機能を強化した。平成 28(2016)年度には、中期経営計画を統合した経営改善計画（平成 28(2016)年度～32(2020)年度）が策定され、着実に実施してきている。今後も引き続き、経営改善計画を着実に実施すべく、本学のそれぞれの部門がPDCA を確実に回し、それを組織的にチェックしてくことが重要である。

4－2

自己点検・評価の誠実性≪4－2 の視点≫
4-2-①

エビデンスに基づいた透明性の高い自己点検・評価

4-2-②

現状把握のための十分な調査・データの収集と分析

4-2-③

自己点検・評価の結果の学内共有と社会への公表（1）4－2 の自己判定「基準項目 4－2 を満たしている。」（2）4－2 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
4-2-①

エビデンスに基づいた透明性の高い自己点検・評価

本学では、教学関連部門および管理関連部門が、大学の使命・目的を達成するために定められた各部門の分掌に基づき職務を遂行するとともに、「実施要綱」に定められた［評価項目］に基づき計画・改善案の遂行状況や適切性、さらには職務実施の適切性を点検・評価している。その際、点検・評価に用いる現状の把握のためのデータは、各部門が定期的に収集し蓄積している。
4-2-②

現状把握のための十分な調査・データの収集と分析

本学が大学に対する社会的要請や期待に応えていくためには、各部門の収集している
情報を大学組織全体として的確に把握していく必要がある。また、各部門で不足している情報等があれば、部門横断的に情報を収集・分析して、現状を把握していかなければならない。そのために、自己点検推進室および自己点検評価委員会では、各部門の収集した情報を評価分析するとともに、「授業アンケート」や「授業評価報告書」及び IR 推
進室の収集・分析した情報などをエビデンスとして自己点検を実施している。
4-2-③

自己点検・評価の結果の学内共有と社会への公表

本学は各部門の自己点検・評価が適切に行われていることを、各部門から独立した組織である自己点検評価委員会が検証し、自己点検評価委員長が理事長と学長にその結果を報告する体制をとっている。
学長は毎年、自己点検評価委員長からの検証報告を受けた後、自己点検・評価の結果を「東京富士大学自己評価報告書」として最終的に取りまとめ、教職員ならびに関連機
関に PDF 形式で配布するとともに、大学ホームページや学報などの媒体を通じて外部に公表している。なお平成 27(2015)年度は日本高等教育機構における大学機関別認証評
価を受け、「適合」の認定を得た。その報告会（第三者評価報告会）を平成 28(2016)年 3
月 28 日の教授会後に全教職員対象に開催し、情報の共有化をはかっている。本年度も81東京富士大学
自己点検・評価の結果を「平成 29 年度

自己点検評価書」として取りまとめ、大学ホームページ等を通じて外部に公表する予定である。
（3）4－2 の改善・向上方策（将来計画）
本学では各部門がそれぞれの目的に基づき項目を定め、適宜、データの収集・蓄積を行ってきた。しかしながら、本学の使命･目的を遂行しつつ、大学に対する社会の要請や期待に対し大学組織全体として応えていくためには、社会の情勢を分析するとともに、全学の現状や将来の予測を的確に把握することが不可欠である。
そのため、IR 推進室を中心に入学者の動機や生活実態調査、学生満足度調査などを適宜行い、自己点検推進室・自己点検委員会が、これらの調査結果を自己点検し、教職員が本学での現状の問題点や改善点を共有できるようにしていくことが必要である。

4－3

自己点検・評価の有効性≪4－3 の視点≫
4-3-①

自己点検・評価の結果の活用のための PDCA サイクルの仕組みの確立と機能性（1）4－3 の自己判定「基準項目 4－3 を満たしている。」（2）4－3 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
学長は、自己点検・評価の結果を「東京富士大学自己評価報告書」を最終的に取りまとめるとともに、経営改善計画と照らし合わせ、点検・評価をしている。また、その結果浮き彫りになった事柄の改善・向上策の検討を、経営戦略会議、各部門及び特別委員会に指示し、検討、実行させている。
個々の教育職員（教員）が担当する講義及び演習については、各担当教員に自己点検評価を求めている。具体的には、教育目標及び講義構成要素に基づきシラバスを作成し、シラバスに基づいた講義を実施して、講義終了時には学生による授業アンケートを実施している。個々の教員は、そのアンケート結果に基づき「授業評価報告書」を取りまとめ、学務部に提出し、講義の点検と評価のエビデンスにすると同時に、次年度の授業改
善に役立てている。したがって、本学教員は、［シラバス作成⇒講義⇒授業アンケート⇒
授業評価報告書］という PDCA サイクルで、自己点検･評価を実施してきた。
平成 25(2013)年度には、自己点検評価委員会教学部会でその仕組みづくりを検討し、従来の「授業評価報告書」の評価項目に｢大学組織として改善すべき項目｣を追加することにした。平成 26 年度春学期から、改定された「授業評価報告書」で実施し、各教員から挙げられた組織として改善すべき項目は、自己点検評価委員長及び学部長がチェッ
クし、整理まとめたうえで学長および理事長に報告する体制になっている。学長はその報告を受け、経営戦略会議で改善点を検討するように指示し、経営戦略会議メンバーで改善策等を検討し、次年度への改善に結びつけている。
（3）4－3 の改善・向上方策（将来計画）

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東京富士大学
PDCA サイクルの全学的な機能を強化していくには、大学を取り巻く現状ならびに大学の使命・目的の遂行状況を、エビデンスに基づいて把握するための IR 機能の向上が不可欠である。そのため、収集されたデータを分析し、その結果を有効に活用するた
めに、平成 27(2015)年度に IR 推進室を設置し、IR 機能を強化してきた。
本年度も、本学の自己点検・評価の PDCA サイクルの機能性と自己点検・評価の有効性をさらに高めるための体制づくりについて自己点検評価委員会を中心に検討した。
今後は、本学の IR 機能をさらに強化し、経営改善計画（平成 28(2016)年度～32(2020)年度）最終年度の平成 32(2020)年度に、教育活動収支を黒字化し、「定員数を充足する大学」「財政の健全な組織」への転換が実現できるように、経営改善計画を着実に進めていくことが必要である。
経営改善計画を進めるうえで、教学部門の PDCA をいま以上に確実に回していくことは肝要である。本学のさらなる発展により適した PDCA の仕組みを検討していくために、来年度はまず、教学部門の PDCA の要になっている「授業アンケート」および「授業評価報告書」に見直しを検討していく。
［基準 4 の自己評価］
本学は、各部門が、「実施要綱」の規定に基づき自己点検・評価を実施し、自己点検評
価委員会がそれらを検証し、その自己点検・評価の結果を学長が最終的に「自己点検評
価書」として取りまとめてきた。また、取りまとめられた報告書は、大学ホームページ
等にて組織の内部および外部に公表してきている。さらに、毎年度、各部門が前年度末にまとめた改善点は、各部門、専門委員会や経営戦略会議で組織的に検討する体制になっている。このことから、本学における自己点検･評価は誠実に行われ、有効に機能していると判断している。
平成 29(2017)年度、3 学科制から 2 学科制への再編に伴い、教学部門・管理部門のそれぞれの部門が平成 28(2016)年度からスタートした「経営改善計画（5 ケ年計画）」に基づき確実に PDCA を回していくことが継続的な必須要件である。自己点検推進室および自己点検評価委員会は、それらの PDCA を組織全体的に回っているかを総合的にチェ
ックし、内部統制機能を強化していく。

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