消 防 危 第 46 号
平 成 21 年 ３ 月 30 日
各都道府県消防防災主管部長
殿東京消防庁・各指定都市消防長

消防庁危険物保安室長

平 成 21 年 度 危 険 物 事 故 防 止 ア ク シ ョ ン プ ラ ン の 取 組 に つ い て
危 険 物 施 設 に お け る 事 故 防 止 対 策 に つ い て は 、「 危 険 物 事 故 防 止 の 推 進 に つ い て 」（ 平 成 15 年 ５ 月 30 日 付 け 消 防 危 第 56 号 危 険 物 保 安 室 長 通 知 ） に 基 づ き 、「 危 険 物等事故防止対策情報連絡会」を設け、官民一体となった事故防止対策を推進している と こ ろ で す が 、火 災 や 危 険 物 の 流 出 事 故 件 数 は 平 成 15 年 当 時 以 降 増 加 の 傾 向 で 推移してきたところです。
「危険物等事故防止対策情報連絡会」においては、危険物関係業界・団体、消防関係行政機関等が連携して総合的な事故防止対策に取り組んでおり、毎年度「危険物 事 故 防 止 ア ク シ ョ ン プ ラ ン 」（ 以 下 「 ア ク シ ョ ン プ ラ ン 」 と い う 。） を 策 定 し て き
ま し た が 、平 成 21 年 度 ア ク シ ョ ン プ ラ ン の 策 定 に 当 た っ て は 、事 故 防 止 対 策 の 重 点
項目を設定すること及び連絡会へ参加している団体・機関別の事故防止対策実施要
領 を 示 す こ と に よ り 、各 団 体 等 の 推 進 内 容 を 明 確 に す る こ と と し 、平 成 21 年 度 ア クションプランを別添のとおり取りまとめました。
アクションプランは、官民一体となった事故防止対策を自主的、積極的に推進して い く も の で あ る こ と か ら 、貴 職 に お か れ ま し て も 、平 成 21 年 度 ア ク シ ョ ン プ ラ ンに基づいた指導を適時適切に行っていただきますようお願いするとともに、都道府県消防防災主管部長におかれましては、貴都道府県内の市町村に対してもこの旨周知され、危険物事故防止の推進についてご配意をお願いいたします。
な お 、本 通 知 は 消 防 組 織 法（ 昭 和 22 年 法 律 第 226 号 ）第 37 条 の 規 定 に 基 づ く 助 言として発出するものであることを申し添えます。

（連絡先）
消防庁危険物保安室担

当仲田、齋島ＴＥＬ03－ 5253－ 7524

ＦＡＸ03－ 5253－ 7534

別 添平成 21 年度危険物事故防止アクションプラン

平 成

2 1

年 ３ 月

3 0日

危険物等事故防止対策情報連絡会
１ 危険物事故防止に関する重点項目
危険物施設の事故防止対策の推進に当たっては、官民一体となった取組を行っているところであるが、事故件数は一向に減少に転じず、憂慮される状況にある。
火災事故の原因は、人的要因による割合が高く、中でも設備の日常点検の未実施などの維持管理不十分、操作時の安全確認が十分に行われないなどによる事故の占める割合が高くなっている。
また、流出事故の原因は、上記火災事故に見られる要因に加え、腐食等劣化によるものの占める割合が高くなっている。
危険物等事故防止対策情報連絡会では、平成 15 年度から、危険物事故防止に関する基本方針に基づく行動計画として、毎年度危険物事故防止アクションプラン（以下「アクションプラン」という。
）をとりまとめ、事故防止対策を推進してきたが、危険物施設の事故件数は上述のとおり推移している状況にあることから、実効性のある事故防止対策の推進が必要であり、平成 21
年度も最近の事故の状況を踏まえ、特に重点的に取り組むべき項目を設定し、官民一体となった危険物事故防止対策を推進することが重要である。
このことから、平成 21 年度も官民一体となり取り組むことが必要であると考えられる事項を下記のとおり設定し、危険物事故防止対策を推進するものとする。
［重点項目］⑴

危険物施設における日常点検の推進⑵

事故情報の共有による同種事故防止対策の推進⑶

従業員、作業員（関連会社含む）に対する保安教育の充実⑷

地下タンク、配管等の腐食・劣化防止対策の推進

２ 団体・機関別の実施要領
別紙のとおり別紙
平成 21 年度事故防止対策実施要領○ 東京消防庁 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １○ 川崎市消防局 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ２○ 石油連盟 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ３○ （社）日本化学工業協会 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ４○ 石油化学工業協会 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ５○ （社）日本鉄鋼連盟 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ６○ 電気事業連合会 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ７○ 全国石油商業組合連合会 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ８○ （社）全日本トラック協会 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ９○ （社）日本損害保険協会 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １０○ 日本危険物物流団体連合会 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １１○ 日本塗料商業組合 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １２○ （財）全国危険物安全協会 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １３○ （財）消防試験研究センター ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １４○ 危険物保安技術協会 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １５○ 総務省消防庁 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １６

「平成２１年度事故防止対策実施要領」

団体

名 東京消防庁

重 点 項 目 流出事故防止対策の推進
昨年５月の消防法改正により新設された法第１６条の３の２の施行に合わせ事故原因調査の体制を整備したところであるが、今年度は、調査実施要領や

具

体

的実施事項

調査用資器材の充実を図るとともに、これらに係る職員教養の実施等により、法第１６条の３の２に基づく事故原因調査の的確な実施を推進する。
また、これらと併せて地下貯蔵タンク等の安全カルテ作成のためのデータ収集・分析及び事故原因のデータベースの整備について検討するなど、流出事故の防止対策を推進する。
１

関係業界等に対する安全管理指導の推進
関係業界、業種別団体等に対して事故及び安全対策等の情報を提供し、共有化することによって、安全意識の高揚と自主保安管理の推進を図る。
２

大規模危険物事業所に対する自主保安体制の充実及び災害対応力向上に関する指導の推進
大規模危険物事業所における管理者等に災害時の相互応援体制、自主保安管理体制、安全管理教育の充実促進を図るとともに、東京危険物災害相互応援協議会の組織活動を通じて、危険物災害に関する各種情報の提供及び指導を推進する。
３

その他

技術革新等の動向に対応した安全対策の推進
新たな技術の実用化に伴い、次世代エネルギーを活用した施設やこれまでにない形態の施設の動向を注視するとともに実態を把握し、早期に安全対策を講じることによって事故の未然防止を図る。
４

反応工程を有する製造所及び一般取扱所における危険要因の把握と事故防止対策の推進
反応工程を有する製造所及び一般取扱所について、個々の事業所が持つ危険要因を抽出整理し、これに対する事故防止対策について指導する。
５

休止中の危険物施設に係る安全性確保
休止中の危険物施設については、資料提出により状況を把握し、併せて安全対策を指導してきたところであるが、国の対応等を踏まえ休止中の危険物施設に対する安全対策を再整理する。

1

「平成２１年度事故防止対策実施要領」

団 体 名川 崎 市 消 防 局
１ 危険物機器、配管等の腐食、劣化による危険物漏えい事故防止の推進

重点項目 ２ 危険物事故事例の確実な周知による同種事故発生防止の推進

１ 危険物施設保有事業所の安全担当者を対象とした講習会
２ 移動タンク貯蔵所及び充てん所の所有者･管理者講習会
３ 大規模石油化学工場等の立入検査
４ 特定事業所の夜間立入検査
具 体 的 ５ 移動タンク貯蔵所の常置場所立入検査
実施事項 ６ 移動タンク貯蔵所の充てん所における立入検査
７ セルフ式給油取扱所の夜間立入検査
８ 前年度に危険物事故を発生させた事業所に対する立入検査

１ 屋外タンク貯蔵所に係る地震対策の推進、指導
２ 危険物施設の適正な定期点検及び日常点検の実施についての指導
そ の 他

３ 危険物施設等に係る安全管理体制の徹底についての指導2

「平成 21 年度事故防止対策実施要領」
団体名石油連盟

重点項目【事故情報水平展開の強化】
平成 20 年の異常現象発生状況を振り返ると、年間発生件数が減少に転じているものの、設備の点検・検査の不備・不足、運転操作・運転管理、あるいは（工事）安全管理等、日常業務における人的・管理的要因に起因した事例が散見され、これらは事例の活用の強化により未然防止、再発防止が図れるとの認識である。引き続き、事故情報の水平展開の取り組みを最重点課題とすることにより、事故発生件数の低減に努めていく。
また、『屋外貯蔵タンクの維持基準』の本格的運用開始により、日常・定期点検の強化を図り、オフサイトにおける事故低減に資する。

１．事故情報の水平展開活動の推進
加盟各社が講じた再発防止策のフォローとフィードバックの実施
２．月別事故発生状況の周知による啓発活動
具体的実施
３．事故情報説明会の開催（１～２回／年）
事項
４．『屋外貯蔵タンク維持基準』の活用推進
過去事例の活用、並びに技術の伝承を目的として平成 20 年度に作成した当維持基準の運用を開始し、点検・検査の充実・強化を図る。

その他

１．非破壊検査技術の調査研究
供用中屋外貯蔵タンクの側板近傍部の底板（アニュラ板）腐食状況を把握するための非破壊検査技術（長距離超音波試験法）について、平成 20 年度に引き続き調査研究を継続する。
２．広域共同防災組織設立支援
法的猶予期限であった平成 20 年 11 月末迄の納期遅延対象資機材について、平成 21 年 5 月 31 日迄に配備を完了させ、引き続き、全国 12 地区間相互応援体制の検討を行なう。
３．長周期地震動の調査研究
平成１６年度から実施している地震動データの採取・分析を継続する。
４．石油産業活性化センター安全支援システム（PEC-SAFER）支援
ホームページ上で一般公開されている PEC-SAFER の事故事例やヒヤリハットデータベース構築への協力を継続する。

3

「平成２１年度事故防止対策実施要領」

団 体 名（社）日本化学工業協会

重点項目

１）事故等に関する情報の共有化
２）製造所・一般取扱所における火災危険要因の把握と対策
３）危険物と同様の火災危険性を有する新規物質開発情報の把握
４）危険物輸送に関する安全性向上
５）保安技術の普及推進
６）安全意識の高揚

具体的実施事項

その他

１）平成２０年より新たに導入した「事故情報の共有化シート」などの活用により、事故等に関する情報の共有化を更に推進する。
２）火災・爆発・漏洩等の設備災害発生状況を調査し、結果をレスポンシブル・ケア報告書 2009 年版に掲載し、会員の情報の共有化を図る。また、会員企業の労働安全成績を集計、分析し、結果を会員に周知する。また、事故防止のための自主的取組みの強化を図る。
３）経営トップによる現場の安全監査により、潜在危険要因と不具合箇所を指摘し、改善策を実施する。
４）消防庁の調査要請に対応し、消防法危険物該当可能性物質の調査を継続実施する。
５）容器イエローカードの普及推進を図るとともに、危険物輸送に関する講習会を開催する。
６）「保安防災指針」の普及を図る。
７）無災害事業所申告制度の推進、安全成績と安全活動の優秀事業場の表彰、安全シンポジウムの開催を実施する。
日化協会員は安全、環境に関しては RC（レスポンシブル・ケア）
活動により、各社が自主的に目標を定めて、実施、検証し、報告書を発行することで責任ある取組みを目指している。
また、従来から行っている表彰制度の充実・発展により、安全表彰に加えて、平成１８年より新たに創設したＲＣ賞の導入で、ＲＣ活動の推進を更に進める。

4

「平成２１年度事故防止対策実施要領」
団体名

石油化学工業協会

重点項目 ・自主保安の推進
・事業所製造担当者及びそのスタッフの保安レベルの向上
・類似事故の防止
・設備維持管理の充実

具 体 的 実 ・保安情報の交流を図る設備毎の保安研究会の開催
・保安推進会議の開催
施事項
・石油化学工業の事故情報の共有化促進
・事故事例巡回セミナーの開催
・優良職長の表彰
・労働災害統計のとりまとめ
・設備の維持管理基準の検討

その他

5

「平成２１年度事故防止対策実施要領」
団体名(社)日本鉄鋼連盟

重点項目 事故情報・防災技術・法令動向の共有化

具体的実
施事項

(1) 事故情報・対策の共有化＜業界レベル＞
・事故情報を会員各社にて情報共有する。
・これまでの事故事例の対応についての情報共有を行うと共に、効果的な対策についても同時に発表を行う場を定期的に設け、災害防止にむけて活動を行う。
防災交流会開催
・年毎のテーマについて、各事業所の取組事例を紹介
・事故事例報告
・異業種との交流（運輸業）を予定＜官庁レベル＞
・行政で実施している連絡会の検討結果等を会員会社に周知徹底する。
①危険物等事故防災対策情報連絡会②産業事故連絡会③その他(2) 防災技術の共有化
防災交流会における特別講演テーマとして予定(3) 法令動向等の共有化
鉄連/防災部門等専用サイトを活用し、｢防災関連法令マップ｣・「法令改正情報」を会員各社で活用することによる、防災関連法令への的確な対応の推進
特になし。

その他

6

「平成２１年度事故防止対策実施要領」
団体名

電気事業連合会

重点項目（１）事故に関する情報の共有化と原因の分析（２）従業員への保安教育・訓練の徹底（３）危険物施設における所要の保安体制，マニュアル等の整備，レビュー（４）危険物施設及び少量危険物施設の法令に基づく点検，日常点検の一層の徹底（１）事故に関する情報の共有化と原因の分析○電気事業連合会を事務局とした会議体にて，事故に関する情報の共有化を図り，原因分析を実施した結果等を共有し，各社において必要に応じ水平展開を行う。なお，主な会議体は，「火力発電設備情報共有幹事会」とし，電力において危険物事故が発生した場合，その他危険物事故に関する情報の共有化が必要と判断される場合に開催する。
○電気事業連合会を事務局とした会議体のメンバーは，北海道電力，東北電力，東京電力，中部電力，北陸電力，関西電力，中国電力，四国電力，九州電力，沖縄電力，電源開発の火力担当とする。

具体的実（２）従業員への保安教育・訓練の徹底

施事項○従業員への保安教育・訓練の実施計画（各社単位）の策定を徹底する。
（３）危険物施設における所要の保安体制，マニュアル等の整備○危険物施設における所要の保安体制，マニュアル等（各社単位）の整備の徹底と共有化した事故に関する情報も活用しレビューを行う。
（４） 危険物施設及び少量危険物施設の法令に基づく点検，日常点検の推進○危険物施設及び少量危険物施設の法令やマニュアル等に基づく点検，日常点検（各社単位）の実施を徹底する。

その他

7平成２１年度事故防止対策実施要領
団体名

全国石油商業組合連合会

１ 土壌汚染検知検査事業（地下タンク漏れの点検）の推進
重 点 項 目 ２ 石油製品漏洩管理設備普及事業の推進
３ コンタミ防止の徹底
１ 土壌汚染検知検査事業（地下タンク漏れの点検）の推進について
腐食劣化による地下タンクからの油漏洩は、ガソリンスタンドにとって財産を損失するばかりでなく、土壌汚染の修復に多額の費用が掛かり、更に大規模な漏洩が引き起こされた場合には、地域住民に不安を与え営業の継続が困難になる恐れがある。
また、地下タンクに外部から水分が混入すると、水混じりのガソリンを車両に給油することになり、車両トラブルの原因につながる恐れがある。
このように、ガソリンスタンドにおける油漏洩は経営に大きな影響を与えることから、本会では、21 年度も引き続き、油漏洩等の早期発見を目的に実施する「地下タンク等の漏れの点検」に対し、国庫補助金を原資に経費の 2/3 を補助する土壌汚染検知検査事業を実施する。
具 体 的
漏れの点検については未実施給油所が多数存在することから、本事実施事項
業の普及推進策として、パンフレット等を作製し広く配布することにしている。
２ 石油製品漏洩管理設備普及事業の推進について
油漏洩等の早期発見には、地下タンク内燃料油の在庫を毎日正確に管理することが効果的であることから、21 年度も引き続き国庫補助金を受けて、既設の鋼製一重殻タンクに漏れの常時監視ができる高精度油面計を設置する場合に経費の 2/3 を助成する「石油製品漏洩管理設備普及事業」を実施する。
この普及推進のために、本会 HP・機関紙等を通じて周知を図る他、都道府県石油組合を通じて積極的に告知していく。
３ コンタミ防止の徹底
コンタミは特に灯油にガソリンが混油すると重大な事故等につながることから、本年度も都道府県組合を通じ、荷卸時の立会い徹底等注意喚起活動を実施する。
その他

8

「平成２１年度事故防止対策実施要領」
団体名

社団法人全日本トラック協会

消防法令（消防法第１３条第３項）に基づく荷卸し時における相互立会いの徹底を図ることにより、危険物荷卸し時の事故防止に努める。

重点項目

・「荷卸し時の安全対策に係る意見交換会(関係団体との共催)」の開催を継続し、立ち会いの重要性を浸透させていく。
・荷卸し時相互立会い推進全国一斉キャンペーンを年１回、１１月に実施する。
・このキャンペーンの一環として、タンクローリーの乗務員が、荷卸し先に配布する相互立会い啓発チラシまたはポスター(関係団体共具体的実催)を作成する。
・乗務員が、荷卸し先において、確実に荷卸しの立会いを要請するよ
施事項う、遵法意識を徹底する。

その他

9

「平成２１年度事故防止対策実施要領」
団体名

社団法人 日本損害保険協会
安全で安心な社会作りを損保業界の社会的な責務とし、引き重点項目
続き、調査・研究・啓発活動に取り組む（１）総合安全防災誌「予防時報」の発行（２）危険物に関する安全意識の普及啓発を行っている団体
への委員派遣と各種講習会開催への協賛等
具体的実施事項（３）会員各社への情報提供
・各種講習会、研修会、イベント等の案内

その他

10

「平成２１年度事故防止対策実施要領」
団体名
対

日本危険物物流団体連絡会
象

日本危険物コンテナ協会（移動タンク貯蔵所）

日本危険物倉庫協会（屋内貯蔵所）

日本タンクターミナル協会 （屋外タンク貯蔵所）（１） 移動タンク貯蔵所、屋内貯蔵所、屋外タンク貯蔵所の日常点検の推進
重点項目（２） 事故情報の共有による同種事故防止対策の推進（３） 危険物漏洩事故等発生時の相互救援組織の構築
重点項目（１） 屋外タンク、送液配管、消火設備配管、電気設備配管等の腐食・劣化防止対策の推進
特定・準特定タンクの内部開放点検の実施状況調査（２）屋内貯蔵所、移動タンク貯蔵所の定期点検、日常点検の推進と実施状

具体的実施事項

況調査（３）事故事例、ヒヤリハット情報の共有による同様の事故防止対策の検討と会員各社への周知徹底
関係法令の遵守とイエローカード、ＭＳＤＳの効果的運用による事故防止教育の推進（４）危険物事故発生時の相互救援組織を年度内早期に設立する（１） 危険物作業従事者の教育及び訓練
危険物関係法・規則の教育、安全講習
緊急対応訓練、消火訓練、作業訓練等実地訓練の充実（２） 危険物の分類・表示・標識の国連基準との整合その他（３） 道路旋回部分におけるセミトレーラーの横転防止対策の研究と検討
道路走行時の速度自己規制の徹底
横転抑止装置付車輌普及の推進
国土交通省に対する道路構造検討の提言

11「平成２１年度事故防止対策実施要領」
団体名

日本塗料商業組合
・危険物取扱・保管、有機溶剤取扱関連の法令遵守

・ 自主管理点検表での定期的点検実施
・ 各地区自主管理委員会事業の活性化

重点項目

・ 危険物倉庫内での漏洩事故防止対策

・ 危険物施設での事故発生状況について情報提供
・ 危険物倉庫の地震防災に関する事項（委員会冊子の平成 21 年 2 月発行）
防災グッズの共同購入
研修会の実施、５S 運動の推進
・ 各地区自主管理事業への費用補助(研修会、講習会)
・ 関係資格の取得推進（危険物・毒劇・有機溶剤等）

具 体 的 実 ・ 実態調査の実施
施事項

・ 自主管理委員会で継続的に防止対策の検討
・ 未組織地域での危険物施設への情報提供、調査
・ 地震対策ホームページ、会報への危険物施設への留意事項掲載

その他

12

「平成２１年度事故防止対策実施要領」
団体名（財）全国危険物安全協会
地下タンク及び地下埋設配管等からの危険物の漏洩防止対策の推進

重点項目

１地下タンク等の漏れの点検を行う点検事業者及び点検技術者の資質の向上と適正な点検の実施の推進
２ 地下タンク等の漏れ防止に関する調査研究（１）地下タンクの漏れの点検精度の向上に向けた研究（２）漏れの点検結果の収集分析と効果的な点検のあり方の検討
具体的実（３）FRP 内面ライニング材料の浸漬試験（720 日）
３ 鋼製タンクのＦＲＰ内面ライニング事業者の資質の向上と適正な施事項施工の推進（１）ライニング施工タンクの腐食劣化状況、施工結果等に係るデータ収集（２）認定事業者に対する FRP 内面ライニング施工工事に関する、施工管理、安全管理指導の推進

１

その他危険物に関する安全思想の普及啓発
危険物安全週間を中心とした講演会の実施及びポスター・広報誌・ホームページ等を活用した広報活動の推進
２ 危険物災害防止対策推進のための消防機関支援事業の推進
危険物の流出事故等の原因調査に係る「危険物事故調査チェックリスト」の開発と市町村の消防職員を対象とした「企業防災対策指導研修会」の実施

13

「平成２１年度事故防止対策実施要領」
団体名

消防試験研究センター
危険物取扱者試験を計画的に実施し、受験者の受験し易い環

重点項目

境の醸成に努め、危険物取扱者の確保を図る。

１全国の支部単位の年度計画に基づき、計画的に危険物取扱者試験を実施する。

２多数受験希望者のある工業高校等において、臨時に試験を実施するなど、受験機会の増加を図る。

３資格広報用のポスター、パンフレット及び試験実施計画パ
具体的実ンフレットを作成し、広報に努める。
施事項

14平成２１年度事故防止対策実施要領
団体名
重点項目

危険物保安技術協会（１）公正・中立な審査等業務（２）事故防止に関する情報発信

具体的実施事項 （１）公正・中立な審査等業務
屋外タンクの審査・技術援助、各種危険物関連設備・機器等の性能評価、試験確認等の公正中立な実施による事故の未然防止（２）事故防止に関する情報発信①事故分析
地下埋設危険物施設の流出事故等の分析②危険物等事故関連技術情報等データベースの整備とコンテンツの充実③機関誌、ホームページ等による事故防止に関する情報発信④危険物保安及び自主保安に係る各種講習会・セミナーの充実、消防庁ブロック会議に合わせた事故対策セミナーの開催等⑤危険物事故防止対策論文の募集及び表彰（消防庁と共催）⑥海外における事故、保安対策等の情報収集と提供
その他（３）自主保安推進の支援①事業所自主保安体制の評価・支援②流出等事故原因調査の支援（４）危険物の事故防止に関する調査研究の実施
市中流通品の危険物確認試験
セルフスタンドの多様化に関する調査等

15

「平成２１年度事故防止対策実施要領」
団体名

総務省消防庁

重点項目

・危険物施設における日常点検の推進
・事故情報の共有による同種事故防止対策の推進
・従業員、作業員（関連会社含む）に対する保安教育の充実
・地下タンク、配管等の腐食・劣化防止対策の推進

１ 危険物事故防止アクションプランの周知（１）危険物安全週間を通じた広報
6 月の第 2 週（6 月７日（日）から 1３日（土）まで）（２）ブロック会議の開催

具体的実施事項

２ 調査研究等（１）潜在的危険要因に応じた安全対策の推進に関する調査検討（２）危険物に係る事故の報告オンライン処理システムの充実（３）危険物施設の危険物の流出事故防止対策・流出拡大防止対策の検討（４）内部浮き蓋付き屋外貯蔵タンクの安全対策に関する調査検討その他

16