四 半 期 報 告 書(第50期第２四半期)

総合商研株式会社

四 半 期 報 告 書
１

本書は四半期報告書を金融商品取引法第27条の30の２に規定する開示用電子情報処理組織(EDINET)を使用し提出したデータに目次及び頁を付して出力・印刷したものであります。

２

本書には、上記の方法により提出した四半期報告書に添付された四半期レビュー報告書及び上記の四半期報告書と同時に提出した確認書を末尾に綴じ込んでおります。

目

次

頁
【表紙】 ……………………………………………………………………………………………………………………… １
第一部【企業情報】 ……………………………………………………………………………………………………… ２
第１【企業の概況】 …………………………………………………………………………………………………… ２
１【主要な経営指標等の推移】 ………………………………………………………………………………… ２
２【事業の内容】 ………………………………………………………………………………………………… ２
第２【事業の状況】 …………………………………………………………………………………………………… ３
１【事業等のリスク】 …………………………………………………………………………………………… ３
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 ………………………… ３
３【経営上の重要な契約等】 …………………………………………………………………………………… ４
第３【提出会社の状況】 ……………………………………………………………………………………………… ５１【株式等の状況】 ……………………………………………………………………………………………… ５
２【役員の状況】 ………………………………………………………………………………………………… ７
第４【経理の状況】 …………………………………………………………………………………………………… ８１【四半期連結財務諸表】 ……………………………………………………………………………………… ９２【その他】 ……………………………………………………………………………………………………… 17
第二部【提出会社の保証会社等の情報】 ……………………………………………………………………………… 18

四半期レビュー報告書
確認書

【表紙】
【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

北海道財務局長【提出日】

令和３年３月16日【四半期会計期間】

第50期第２四半期（自【会社名】

総合商研株式会社【英訳名】

SOUGOU SHOUKEN CO.,LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役会長【本店の所在の場所】

札幌市東区東苗穂二条三丁目４番48号【電話番号】

011（780）5677【事務連絡者氏名】

取締役企画管理本部長【最寄りの連絡場所】

札幌市東区東苗穂二条三丁目４番48号【電話番号】

011（780）5677【事務連絡者氏名】

取締役企画管理本部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

令和２年11月１日

加 藤

優

長 岡

長 岡

一 人

一 人

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

― 1 ―

至

令和３年１月31日）

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第49期
第２四半期
連結累計期間自 令和元年８月１日
至 令和２年１月31日

回次
会計期間

自
至

第50期
第２四半期
連結累計期間
令和２年８月１日
令和３年１月31日

第49期
自
至

令和元年８月１日
令和２年７月31日

売上高

（千円）

12,312,657

11,725,919

15,983,251

経常利益又は経常損失（△）（千円）

578,672

943,512△88,362

親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する （千円）
当期純損失（△）

316,528

664,745△169,855

四半期包括利益又は包括利益（千円）

339,091

721,528△132,752

純資産額

（千円）

2,591,691

2,781,386

2,089,852

総資産額

（千円）

12,259,826

13,585,017

9,550,677（円）

105.53221.62△56.63

（円）

－

－

－

（％）

21.1

20.5

21.9

（千円）

1,172,366

1,876,560

723,439（千円）△563,899△116,629△1,163,576（千円）

1,029,267

978,794

810,711（千円）

2,869,830

4,341,384

1,602,659

第49期
第２四半期
連結会計期間自 令和元年11月１日
至 令和２年１月31日

第50期
第２四半期
連結会計期間
令和２年11月１日
令和３年１月31日

１株当たり四半期純利益又は１株当たり当期純損失（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益
自己資本比率
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高

回次
会計期間
１株当たり四半期純利益（円）

162.12

自至290.14（注）１

当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。

― 2 ―第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（１）経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、極めて厳しい状況で推移しました。各種政策の効果もあり、景気動向に一時持ち直しの動きも見られましたが、１月には11都府県を対象とする緊急事態宣言が再発令される等、景気の先行きは不透明な状況が続いております。
広告業界や印刷業界においても、消費者のライフスタイルの変化により新聞や雑誌、折込み・ダイレクトメール等の紙媒体が減少している状況に加え、新型コロナウイルス感染症の影響で、個人消費の停滞や企業による広告・イベントの自粛等により、依然厳しい状況にあります。
このような状況の中で当社グループは、持続的な成長に向け、総合的な販売促進支援事業者として自社の有するリソースを活かしながら、更なる事業領域の発展を目指しました。外出自粛で需要の増す通販事業の一層の強化を図り、
ふりっぱーやＪＰ０１といった自社媒体により各自治体と連携して北海道各地の特産品の販売を継続して行ったほか、顧客企業の通販サイトの制作から運営までを一括して担うなど、自社のリソースを活かした総合的なソリューション
事業の強化を図りました。令和２年11月には、地域ＢＷＡ基地局網を活用した消費者向け低価格Ｗｉ－Ｆｉサービス
を札幌市内の一部で開始いたしました。ストックビジネス領域における新たな取り組みとして推進し、収益基盤の確保に注力しております。
また、徹底したコスト削減による利益率の向上に務めました。老朽化に伴う建替え工事が完了し、令和２年10月に本格稼働した新白石工場では、最新設備の導入により作業工程の自動化を図ったほか、各工程の徹底的な見直しにより、大幅な業務の削減を実現いたしました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は、11,725百万円（前年同四半期比586百万円減）となりました。
また、営業利益は913百万円（前年同四半期比360百万円増）、経常利益は943百万円（前年同四半期比364百万円増）となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は664百万円（前年同四半期比348百万円増）となりました。
当社グループの利益は、第１四半期連結会計期間が、年賀状印刷の資材・販売促進費等の先行支出により低下、第２四半期連結会計期間が、年賀状印刷の集中及び商業印刷の年末商戦の折込広告の受注増により増加、第３四半期連結会計期間及び第４四半期連結会計期間が、年賀状印刷の固定費のみが発生することにより低下するという季節的変動があります。
なお、当社グループは「情報コミュニケーション事業」の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。

― 3 ―（２）財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末における総資産は13,585百万円となり、前連結会計年度末に比べ4,034百万円増加しました。これは主に、現金及び預金が2,738百万円、年賀状印刷の売上等に係る受取手形及び売掛金が1,174百万円増加
したことなどによるものであります。
負債合計は10,803百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,342百万円増加しました。これは主に、年賀状はがきの仕入等に伴う支払手形及び買掛金が1,247百万円、未払金が494百万円、長期借入金が318百万円、短期借入金が1,300
百万円増加したことなどによるものであります。
純資産合計は2,781百万円となり、前連結会計年度末に比べ691百万円増加しました。これは主に、利益剰余金が634
百万円増加したことなどによるものであります。
（３）キャッシュ・フローの状況の分析
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は4,341百万円となり、前連結会計
年度末に比べ2,738百万円増加しました。
当第２四半期連結累計期間におけるキャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は1,876百万円（前年同四半期は1,172百万円の収入）となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益938百万円、減価償却費246百万円、たな卸資産の減少127百万円、仕入債務の増加1,247百万円、未払金の増加494百万円等により資金が増加したのに対して、売上債権の増加1,175百万円等により資金が減少したことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は116百万円（前年同四半期は563百万円の支出）となりました。これは主に、有形及び無形固定資産の取得による支出116百万円等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果得られた資金は978百万円（前年同四半期は1,029百万円の収入）となりました。これは社債の償還による支出600百万円、長期借入金の返済による支出305百万円等により資金が減少したのに対して、短期借入れ及び長期借入れによる収入1,950百万円により資金が増加したことによるものであります。
（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
（５）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における研究開発活動の状況及び研究開発費の実績は軽微なため記載しておりません。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

― 4 ―第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

8,000,000

計

8,000,000②【発行済株式】

種類

普通株式

第２四半期会計期間末 提出日現在発行数 上場金融商品取引所名
現在発行数（株）（株）
又は登録認可金融商品内容（令和３年１月31日） （令和３年３月16日）
取引業協会名東京証券取引所
単元株式数は100株であ3,060,110
3,060,110
ＪＡＳＤＡＱります。
（スタンダード）

計

3,060,110

3,060,110――（２）【新株予約権等の状況】①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日
令和２年11月１日～
令和３年１月31日

発行済株式
総数増減数
（株）

発行済株式
総数残高
（株）

資本金増減額
（千円）

資本金残高
（千円）

資本準備金
増減額
（千円）

資本準備金
残高
（千円）

―

3,060,110―

411,920―

441,153― 5 ―（５）【大株主の状況】

氏名又は名称

令和３年１月31日現在
発行済株式(自己株式を
所有株式数
除く。)の
(千株)
総数に対する
所有株式数の割合(％)

住所

合同会社実力養成会

札幌市白石区本通６丁目南５番１号

808

26.94

総合商研従業員持株会

札幌市東区東苗穂２条３丁目４番48号

256

8.56

大丸株式会社

札幌市中央区南１条西３丁目２番地

160

5.33

株式会社小森コーポレーション

東京都墨田区吾妻橋３丁目11－１

140

4.67

大日精化工業株式会社

東京都中央区日本橋馬喰町１丁目７－６

140

4.67

株式会社光文堂

名古屋市中区金山２丁目15－18

100

3.33

小松印刷株式会社

香川県高松市香南町由佐2100番地１

100

3.33

志田

秋子

札幌市厚別区

84

2.83

片岡

廣幸

札幌市白石区

68

2.27

東京都北区王子１丁目12－４

63

2.10

1,920

64.04

東京インキ株式会社計―（６）【議決権の状況】①【発行済株式】
令和３年１月31日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式―――

議決権制限株式 （自己株式等）

―

―

―

議決権制限株式 （その他）

―

―

―

完全議決権株式 （自己株式等）（自己保有株式）
普通株式
60,600―

権利内容になんら限定のない当社
における標準となる株式

完全議決権株式 （その他）

普通株式 2,998,000

単元未満株式（注）普通株式

29,9801,510―

発行済株式総数

3,060,110―

総株主の議決権―

同上
１単元（100株）未満の株式―

29,980（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式77株が含まれております。

― 6 ―

―

②【自己株式等】
自己名義
所有株式数
（株）

他人名義
所有株式数
（株）

令和３年１月31日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する
の合計
所有株式数
（株）
の割合（％）

所有者の氏名又は名称所有者の住所（自己保有株式）
総合商研株式会社

札幌市東区東苗穂２条３丁目４－48

60,600―60,6001.98

計―60,600―60,600

1.98（注）上記株式数には、単元未満株式数は含まれておりません。

２【役員の状況】
該当事項はありません。

― 7 ―第４【経理の状況】
１

四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。

２

監査証明について当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（令和２年11月１日から令和３年１月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（令和２年８月１日から令和３年１月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

― 8 ―１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】(単位：千円)前連結会計年度(令和２年７月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
土地
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計繰延資産
社債発行費
繰延資産合計
資産合計

1,602,659
1,137,272
28,50321,070835,917
186,018△961
3,810,480― 9 ―当第２四半期連結会計期間(令和３年１月31日)※１4,341,384
2,311,301
25,161
6,173
726,356
518,907△1,882
7,927,402

1,644,288
1,163,579
1,365,335
4,173,203

1,643,061
1,163,579
1,217,202
4,023,843

328,639
328,639

315,501
315,501

730,594
17,842547,022△59,319
1,236,139
5,737,983

814,379
15,838538,539△52,026
1,316,731
5,656,077

2,213
2,213
9,550,677

1,537
1,537
13,585,017

(単位：千円)
前連結会計年度(令和２年７月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
1年内償還予定の社債
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等
賞与引当金
工場閉鎖損失引当金
その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計※２― 10 ―

783,143
1,700,000
600,000
523,281
15,78914,67872,000446,300
4,155,193

当第２四半期連結会計期間(令和３年１月31日)

※１
※２

※１

2,030,925
3,000,000
300,000
550,092
278,822
14,820－1,319,809
7,494,470

700,000
2,090,959
514,672
3,305,632
7,460,825

400,000
2,409,009
500,151
3,309,160
10,803,631

411,920452,922982,541△21,878
1,825,505

411,920452,922
1,617,106△21,878
2,460,071

264,532
264,532△186
2,089,852
9,550,677

321,315
321,315－
2,781,386
13,585,017

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第２四半期連結累計期間】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
運賃
給料及び手当貸倒引当金繰入額
賞与引当金繰入額
その他
販売費及び一般管理費合計
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
受取賃貸料
作業くず売却益受取手数料
助成金収入
貸倒引当金戻入額
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
その他
営業外費用合計
経常利益
特別損失
固定資産除却損
工場閉鎖損失引当金繰入額
減損損失
関係会社株式評価損
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益

前第２四半期連結累計期間(自 令和元年８月１日
至 令和２年１月31日)※
12,312,657
8,944,871
3,367,785(単位：千円)当第２四半期連結累計期間(自 令和２年８月１日
至 令和３年１月31日)※
11,725,919
8,194,749
3,531,170

970,761
779,684
2,711
10,731
1,050,120
2,814,009
553,776

942,023
792,488888
11,033870,8632,617,297
913,872

161
4,652
11,436
6,458
13,965－
13,9206,142
56,738115
3,913
12,725
4,491
13,431
6,786
6,021
8,576
56,062

27,7294,113
31,842578,672

24,1872,235
26,422
943,5124,428
30,8573,717
6,880
45,883532,788
182,575
33,339215,914316,874345
316,528

2,942
－
－
2,004
4,946
938,565
257,149
16,670273,819664,745－664,745― 11 ―

【四半期連結包括利益計算書】【第２四半期連結累計期間】

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益

前第２四半期連結累計期間(自 令和元年８月１日
至 令和２年１月31日)
316,874(単位：千円)当第２四半期連結累計期間(自 令和２年８月１日
至 令和３年１月31日)
664,745

22,21722,217
339,091

56,78256,782
721,528

338,862228

721,528－― 12 ―

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
前第２四半期連結累計期間(自 令和元年８月１日
至 令和２年１月31日)(単位：千円)当第２四半期連結累計期間(自 令和２年８月１日
至 令和３年１月31日)

532,788263,526
3,717△11,152△110
30,857△4,81327,729
14
4,428
6,880
△1,114,064
264,049
571,363
213,658
403,165
1,192,039
4,819△27,185
2,692
1,172,366

938,565
246,341－△6,372142△72,000△4,02824,187
△0
2,942
2,004
△1,175,755
127,800
1,247,782
344,091
208,990
1,884,691
3,958△23,600
11,5101,876,560△403,821△235△4,536
2,000
－
3,376
△158,013△3,031865△523
20△563,899△95,636－△5,8202,000△2,2003,112△21,240
△564
1,252
△523
2,991
△116,629

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
減損損失
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
工場閉鎖損失引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
為替差損益（△は益）固定資産除却損
関係会社株式評価損
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の除却による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入貸付けによる支出
貸付金の回収による収入
無形固定資産の取得による支出
差入保証金の差入による支出
差入保証金の回収による収入
保険積立金の積立による支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

― 13 ―

前第２四半期連結累計期間(自 令和元年８月１日
至 令和２年１月31日)(単位：千円)当第２四半期連結累計期間(自 令和２年８月１日
至 令和３年１月31日)

1,220,700
200,000△320,152－△41,304△29,975
1,029,267△14
1,637,719
1,232,110
2,869,830

1,300,000
650,000△305,139△600,000△36,131△29,935
978,79402,738,725
1,602,659
4,341,384

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
社債の償還による支出
リース債務の返済による支出
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の四半期末残高※― 14 ―※

【注記事項】（四半期連結貸借対照表関係）※１

四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当第２四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。
前連結会計年度(令和２年７月31日)※２

当第２四半期連結会計期間(令和３年１月31日)

受取手形

－

321千円

支払手形

－

192,897千円

流動負債その他（設備支払手形）－

11,044千円

当座貸越契約及びコミットメントライン契約

運転資金の効率的な調達を行うため、取引金融機関と当座貸越契約及びコミットメントライン契約を締結しております。
これらの契約に基づく当四半期連結会計期間末における借入未実行残高等は次のとおりであります。
前連結会計年度（令和２年７月31日）

当第２四半期連結会計期間（令和３年１月31日）

当座貸越契約の総額8,600,000千円

10,100,000千円

借入実行残高1,700,000千円

3,000,000千円

差引額

6,900,000千円

7,100,000千円（四半期連結損益計算書関係）※

売上高及び利益の季節的変動
前第２四半期連結累計期間（自（自令和２年８月１日

至

令和元年８月１日

至

令和２年１月31日）及び当第２四半期連結累計期間

令和３年１月31日）

当社グループの利益は、第１四半期連結会計期間が、年賀状印刷の資材・販売促進費等の先行支出により低下、
第２四半期連結会計期間が、年賀状印刷の集中及び商業印刷の年末商戦の折込広告の受注増により増加、第３四半期連結会計期間及び第４四半期連結会計期間が、年賀状印刷の固定費のみが発生することにより低下するという季節的変動があります。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）※

現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

現金及び預金
現金及び現金同等物

前第２四半期連結累計期間（自 令和元年８月１日
至 令和２年１月31日）
2,869,830千円

当第２四半期連結累計期間（自 令和２年８月１日
至 令和３年１月31日）
4,341,384千円

2,869,830千円

4,341,384千円― 15 ―

（株主資本等関係）
前第２四半期連結累計期間（自１

令和元年８月１日

至

令和２年１月31日）

配当金支払額決議

株式の種類

配当金の総額（千円）

令和元年９月27日
取締役会

普通株式

29,994２

１株当たり配当額（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

10 令和元年７月31日 令和元年10月28日 利益剰余金

基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
決議

株式の種類

配当金の総額（千円）

令和２年３月13日
取締役会

普通株式

29,994

当第２四半期連結累計期間（自１１株当たり配当額（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

10 令和２年１月31日 令和２年４月13日 利益剰余金

令和２年８月１日

至

令和３年１月31日）

配当金支払額決議

株式の種類

配当金の総額（千円）

令和２年９月29日
取締役会

普通株式

29,994２

１株当たり配当額（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

10 令和２年７月31日 令和２年10月28日 利益剰余金

基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
決議

株式の種類

配当金の総額（千円）

令和３年３月16日
取締役会

普通株式

29,994

１株当たり配当額（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

10 令和３年１月31日 令和３年４月19日 利益剰余金（セグメント情報等）【セグメント情報】
前第２四半期連結累計期間（自令和元年８月１日

至

令和２年１月31日）

当社グループは、「情報コミュニケーション事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当第２四半期連結累計期間（自令和２年８月１日

至

令和３年１月31日）

当社グループは、「情報コミュニケーション事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

― 16 ―

（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間（自 令和元年８月１日
至 令和２年１月31日）

当第２四半期連結累計期間（自 令和２年８月１日
至 令和３年１月31日）（円）

105.53221.62

親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）

316,528

664,745

普通株主に帰属しない金額

（千円）

－

－

普通株式に係る親会社株主に帰属する（千円）
四半期純利益316,528

664,745

2,999,433

2,999,433

項目
１株当たり四半期純利益（算定上の基礎）普通株式の期中平均株式数（株）（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）（子会社の増資）
当社の子会社である株式会社味香り戦略研究所（以下、当該子会社）は令和３年１月28日及び令和３年２月18日
開催の取締役会において、第三者割当増資を行うことを決議し、以下のとおり実行いたしました。
１．子会社の増資の目的
今後の中長期計画の一環として、資本増強による財務体質の強化を目的としております。
２．子会社の概要（１）名称

株式会社味香り戦略研究所（２）所在地東京都中央区新川１-17-24 ＮＭＦ茅場町ビル８Ｆ（３）代表者

代表取締役社長（４）事業内容

味を数値化するサービスの提供（５）資本金85,675千円（増資前）小柳道啓

３．増資の内容（１）増資金額

68,150千円（２）払込期日

令和３年２月25日（３）割当先株式会社インテリジェントセンサーテクノロジー、当該子会社役員、
当該子会社従業員持株会、当該子会社顧問・関係者（４）出資比率

増資前90.1%

増資後42.0%２【その他】
第50期（令和２年８月１日から令和３年７月31日まで）中間配当については、令和３年３月16日開催の取締役会において、令和３年１月31日の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いた
しました。
①

配当金の総額②

１株当たりの金額③

支払請求権の効力発生日及び支払開始日

29,994千円
10円00銭令和３年４月19日― 17 ―

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

― 18 ―

独立監査人の四半期レビュー報告書
令和３年３月15日
総合商研株式会社
取締役会

御中

太 陽

有

限

責

任

監

査

法

人

札

幌

事

務

所

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

石

上

卓

哉

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

金

子

勝

彦

印

監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている総合商研株式会
社の令和２年８月１日から令和３年７月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（令和２年11月１日から令和３年１月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（令和２年８月１日から令和３年１月31日まで）に係る四半期連結
財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、総合商研株式会社及び連結子会社の令和３年１月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・

主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュ
ー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・

継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見

事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注） １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の８第１項【提出先】

北海道財務局長【提出日】

令和３年３月16日【会社名】

総合商研株式会社【英訳名】

SOUGOU SHOUKEN CO.,LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役会長

加 藤

優【最高財務責任者の役職氏名】

取締役企画管理本部長

長 岡【本店の所在の場所】

札幌市東区東苗穂二条三丁目４番48号【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

一 人（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

１ 【四半期報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役会長加藤優及び当社最高財務責任者長岡一人は、当社の第50期第２四半期（自至

令和２年11月１日

令和３年１月31日）の四半期報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認いたしました。

２ 【特記事項】
確認に当たり、特記すべき事項はありません。