東北公益文科大学の公立化の検討状況について

令和６年６月２０日
鶴岡市企画部公 立 化 が 必 要 な 理 由○

最近の公益大の入学者の状況は、令和５年度（204人）、６年度（181人）と入学者が入学定員（235人）を下回っており、全国的に18歳人口が減少していく中で、現状のままでは今後も厳しい運営が見込まれる。
○ 一方で、地域課題の解決、地域の持続的な発展を図る上でも、県内外から優秀な人材を集め、育成して、庄内地域や県内各地域に輩出していく高等教育機関として、将来にわたって公益大に求められる役割は非常に大きい。
○

公益大を、今後とも地域として支え、発展させていくためにも、公益大の公立化と機能強化を図る必要がある。

公立化による効果・メリット○

公立大学としての認知度向上や学費の低廉化などによって、志願者の増加が想定される。

○

中期目標の設定などを通して、設立団体である県や庄内広域行政組合、その構成団体である２市３町の意向が反映しやすくなるため、地域として必要とする人材の育成に寄与する。

○

県や２市３町との連携がこれまで以上に強まるため、各種施策を実施する上でも、公益大との連携が取りやすくなり、公益大の知的資源の地域へのさらなる還元に繋がると考えられる。

資料１
令和６年６月７日
山形
県

設 立 団 体 の 考 え 方 （ 案 ）大学設立当時の趣旨を踏まえ、県と庄内地域の全ての市町が一体となって大学を運営すべきである。
」

県と２市３町が設立団体として関与する○

具体的には、次の４パターンが想定される。

○①の場合は、設立団体が６者と多くなり、機動的な意思①

県と２市３町の６者が共同で設立団体となる方法

決定の仕組みの構築が課題となること、③の場合は、県が②県と既存の一部事務組合（庄内広域行政組合）が共一部事務組合の既存の共同処理事務（青果物地方卸売市同で設立団体となる方法③

場の運営等）にも関与することになり、現実的でないこと、既存の一部事務組合（庄内広域行政組合）が設立団④の場合は、一部事務組合の設置による運営コスト（（議会、体となる方法（この場合、県は当該一部事務組合に加管理部門の設置等）が発生し、スリムな行政運営の視点で入する）課題があることから、公立大学法人の定款の認可を行う④

県と２市３町で新規の一部事務組合を設立し、当該一部事務組合が設立団体となる方法

総務省と文部科学省とも協議のうえ、②（ 県と既存の一部事務組合（庄内広域行政組合）が共同で設立団体となる」
方向で検討することとしてはどうか。

財政負担割合のあり方について

資料２

設立団体が公立大学法人に対して交付する運営費交付金について、財務シミュレーションの結果、年間で約２億円※１から約５億円※２の範囲で地方財政措置（地方交付税額）を超過する負担額が発生する試算となった。
※１ 入学定員充足率100％で大学独自の奨学制度を廃止（公立化前に入学した学生には経過措置として奨学制度を継続）する場合（最小値）※２ 令和５年度の入学定員充足率86.8％で大学独自の奨学制度を継続する場合（最大値）

この負担額について、県と２市３町との間の負担割合は、大学設立時の負担割合（県５５：市町４５）を基本に検討する。
県５５%

２市３町
４５%

市町負担分の市町別の負担割合については、以下の要素で算定する方向で検討する。
基礎割

応益割

庄内地域の大学として地域全体で支えることに着目して「均等割」と「人口割」を採用

均等割

２市３町が等しく支える

人口割

人口規模に応じて負担する大学があることによる効果に着目して「経済波及効果割」と「卒業生就職者数割」を採用

経済波及効果割

文部科学省「地方大学が地域に及ぼす経済効果分析報告書」に基づき、教育研究活動による効果、教職員・学生の消費による効果、施設整備にかかる効果の３項目で算出

卒業生就職者数割

公益大を卒業後、各市町で就職し定着することによる効果に着目し、卒業生の２市３町別の就職者数をもとに算出

令和６年６月20日
2市３町調整案

公立大学法人へ支出する運営費交付金のうち地方財政措置を超過する分の市町別財政負担割合の調整案
応益割

基礎割 ２割①均等割②人口割③経済波及効果割

８割

財政負担割合④卒業生
就職者数割

市町村構成比（％）

人口（人）R5.10.1現在

構成比（％）金額（千円）

構成比（％）

就職者（人）
直近５年間

鶴岡市

20.0%

117,03746.6%

220,471

16.67%

酒田市

20.0%

95,96938.2%

1,045,376

三川町

20.0%

7,323

2.9%

庄内町

20.0%

18,921

遊佐町

20.0%

2市3町計

100.0%

５％①：②：③：④＝5：15：40：40
負担額
(百万円)

構成比（％）

市町村

構成比（％）

53

38.7%

鶴岡市

30.1%

高
低

79.03%

73

53.3%

酒田市

59.8%

高

11,009

0.83%

3

2.2%

三川町

2.6%

高
低

7.5%

28,086

2.12%

42.9%

庄内町

4.1%

12,1454.8%

17,804

1.35%

4

2.9%

遊佐町3.4%

高低
高251,395

100.0%

1,322,746

100.00%137

100.0%

2市3町計

100.0%

１５％【基礎割】
庄内地域の大学として地域全体で支えるとの考えから、２割を基礎割とする。

①均等割
・ そのうち5％を、等しく支えるとの考えから均等割とする。
②人口割
・ 残り１5％を人口規模に応じた負担とする。

４０％

低低
高低

64.5
26.5
128.1
52.7
5.6
2.3
8.8
3.6
7.3
3.0
214.2
88.2

４０％
【応益割】
大学があることによる効果に着目し、８割を応益割とし、以下の２つの効果を同等のものとして計算する。
③経済波及効果割
・ 文部科学省「地方大学が地域に及ぼす経済効果分析報告書」に基づき、①教育研究活動による効果、②教職員・学生の消費による効果、③施設整備にかかる効果の３項目で算出する。

④卒業生就職者数割
・ 公益大を卒業後、各市町で就職し定着することによる効果に着目し、卒業生の２市３町別の就職者数をもとに算出する。

＜負担額について＞
高：公立化後の財務シミュレーションにおいて、最も負担額が大きいパターン（定員充足率：86.8％、公益大独自の奨学制度：継続）
低：公立化後の財務シミュレーションにおいて、最も負担額が小さいパターン（定員充足率：100％、公益大独自の奨学制度：廃止）（県負担額は、高：261.8百万円、低：107.8百万円） ※端数処理のため、合計が100％にならない場合がある。

※年間負担額合計：476百万円※年間負担額合計：196百万円

資料３

東北公益文科大学の機能強化の方向性（素案）

令和６年６月７日
山形
県目指す姿
◎

より魅力的で特色ある大学◎

地元企業・自治体に必要な人材の育成◎

県内外から人材集結・持続可能な経営

このような機能強化を行うために公立化して県と２市３町が全面的に支援地域に強い公益大・２市３町、県と連携し、地域課題の解決に貢献（職員との交流、出前講座の実施）
・地域経済団体、地域企業、県、２市３町との強いパイプを最大限活用し、地域のリーダーとなる人材を育成

デジタルに強い公益大国内外を開拓する人材を育成する公益大・AIを含むデジタル化をリードする人材を育成
・データサイエンティストを育成
・地元企業や県、２市３町が連携するデジタル関連企業との協力
・住民の学び直しのための公開講座も実施

・起業マインド育成、新規事業開発（GXの取組を含む）にも強い人材を育成
・多様な実践者の話をシリーズで聴講可能
・グローバルに活躍する人材を育成
・外国人留学生の積極的な受入