2023 年度 スチュワードシップ活動の概況（2023 年 7 月～2024 年 6 月）
当社は、投資先企業やその事業環境等に関する深い理解のほか、サステナビリティの考慮に基づく建設的なエンゲージメント等を通じて、当該企業の企業価値の向上やその持続的成長を促す
ことにより、お客さまから委託された資金の中長期的な投資リターンの拡大を図ることが、スチュワードシップ責任であると考えています。
投資先企業の財務面の情報だけではなく、ESG 要素等の非財務情報も勘案して、投資先企業とエンゲージメントを行うこと、また議決権を行使することにより、スチュワードシップ責任を果たしています。

I.スチュワードシップに関する 2023 年度活動方針
責任投資委員会や ESG リサーチプロセスにおける事前ミーティングなどを通じ、ESG 課題についての認識の共有や深化を図り、エンゲージメントや議決権行使にあたっては、下記の通り ESG
課題に配慮します。

１．エンゲージメント（対話）対話とは、立場や価値観の異なる者同士が対等に真摯に話し合うことによって、相互理解を深め、信頼関係を構築し、新たな合意点を見出すという価値創造的プロセスであるという基本認識のもと、下記のようなアプローチで多面的かつ継続的にエンゲージメント（対話）を行います。
① 価値創造プロセスに関する重要課題についてのエンゲージメント② ESG の観点で問題となる事象（不祥事等）が発生した場合のエンゲージメント③ 議決権行使に関するエンゲージメント④ 協働エンゲージメント⑤ その他（企業以外へのエンゲージメント）

12023 年度に関しては、下記を重点テーマとします。

◼気候変動問題E［サブテーマ］⚫TCFD開示におけるリスクと機会に関する財務インパクトの開示⚫気候変動対策がマテリアリティと考えられる企業に対し、✓ 2050年カーボンニュートラルへのコミットメントを促す✓ カーボンニュートラルを目指す上でのトランジションを含む実行可能なロードマップの開示

S
G■人権デューデリジェンスに対する考え方と取組みの開示■人的資本の有効活用と価値創造プロセスの関係の開示■経営資源の最適な在り方

２．議決権行使
議決権行使は、「議決権行使に関する基本方針」および「議決権行使ガイドライン」等に基づき、企業価値の向上および毀損の防止を図り、投資先企業の持続的成長に資することを目的に行います。
（１） プロセス全体
投資先企業への深い理解に努め、当該企業の持続的成長や運用成績向上に資するよう、プロセ
ス全体を見直します。

（２） 妥当性検証
社外有識者を議長とし、社外有識者が過半数を占める「議決権行使諮問会議」を中心に妥当性を検証します。

（３） 議決権行使ガイドライン
2022 年度の議決権行使の審議や精査などを通じて、改善が必要と思われる箇所を改正します。

（４） ESG 課題への配慮
ESG の観点で問題となる重大事象の発生した企業に対しては、当該事象が発生した根本原因の追究、責任の所在の明確化、再発防止策の徹底を求め、企業価値毀損の拡大防止に努めるなど、
ESG 課題に配慮した議決権行使を行います。
2

II.エンゲージメント（対話）の状況
１. 企業とのコンタクト
当社は、ボトムアップ・リサーチ等を通じて投資先企業の状況を的確に把握するよう努めています。投資先企業の評価視点は、中期的業績予想、定性面の評価（成長力、競争力、マネジ
メント等）、ビジネスモデルの分析からなり、その状況や変化を把握するために個別ミーティングを行うほか、各種 IR ミーティング、決算説明会等に参加しました。
ESG 投資においては、「最も着実な成長を期待できる企業は、社会的責任を果たすことにより、持続可能な経済の成長を推進する企業である」との考えに基づき、ESG 要素について、原則として企業との直接対話により評価しました。

個別取材

616 社

IR ミーティング等への参加
ESG チームによる取材
合計

2,102 社
94 社
2,812 社

（2023 年 7 月～2024 年 6 月の延べ社数）

また、スチュワードシップに関する活動方針を定め、その方針に基づき、投資先企業の事業環
境や将来見通し、ESG 等サステナビリティを巡る課題も考慮しながら、企業価値向上に向けたエ
ンゲージメントを継続的に行っています。エンゲージメントでは、投資先企業と認識の共有を図るとともに、問題の改善に努めました。

２．エンゲージメント（対話）の進捗状況
当社はエンゲージメントの進捗状況について FUKOKU マイルストンシステムによる継続的な管理を行っています。
・企業にとって中長期的な株主価値向上に資する目標を 137 社に対して計 616 件の目標を設定し、懸念の表明を行いました。
・企業による認識・同意まで至った事例が 515 件、経営陣のコミットメントまで至った事例
が 179 件、目標達成まで至った事例が 103 件となりました。
マイルストン 1

マイルストン 2

マイルストン 3

マイルストン 4

マイルストン 5

目標
設定

懸念の
表明

企業による
認識・同意

経営陣の
コミットメント

目標
達成

616

616

515

179

103

3

3.エンゲージメント（対話）の具体的事例

E

環境に関するエンゲージメント≪重点テーマ≫◼ 気候変動問題［サブテーマ］⚫TCFD開示におけるリスクと機会に関する財務インパクトの開示⚫気候変動対策がマテリアリティと考えられる企業に対し、✓ 2050年カーボンニュートラルへのコミットメントを促す✓ カーボンニュートラルを目指す上でのトランジションを含む実行可能な
ロードマップの開示

業種

化学

日付

20230810

主たる対話相手執行役員 サステナビリティ推進室長

テーマ

TCFD開示課題

TCFDの「戦略」におけるリスクと機会に関する財務インパクトの開示
2023年8月10日に先方の要請で統合報告書レビューを実施する中で、対話を実施。2023年版統合報告書にて、TCFDフレームワークの「戦略」におけるリスクと機会について、有価証券報告

当社の見解書と紐づく形で財務インパクトについて開示していることを確認できたことから、目標達成とする。

会社側の反応反応に対して伝えた
当社の見解
マイルストン--目標達成業種

鉄鋼

日付20231130

主たる対話相手

ESG推進統括部サステナビリティ推進室 副主席部員

テーマ

企業価値向上とESGの関連性

課題

環境ビジネスの財務的効果など経営への影響を数値などを用いて見える化すること稼ぐ力を高めるためには環境対応の強化は必須であり、機会創出につながっていることを価値創

当社の見解

造ストーリーで語っており、地球環境保護に貢献する同社の高機能製品・技術をリストアップ

会社側の反応--反応に対して伝えた
当社の見解
マイルストン

し、それぞれ環境への貢献と売上想定などを開示していることから目標達成とする。

-目標達成

4

業種

情報・通信

日付

20231206

主たる対話相手

財務部門IR室

テーマ

CO２削減貢献量

課題

新規大規模ビジネスによるCO２削減貢献、および、業法改正に関するわかりやすい情報開示
同社がグローバルに進める、大規模な構想が進捗した場合のCO2削減貢献（および同社の企
業価値向上へのインパクト）は非常に大きいと考えられることから、多くのステークホルダー

当社の見解が理解できるような開示を求めた。また、業法の改正についても同事業を進めていくために必要という文脈であれば、理解者が増えると考えられるため、一層の開示の充実を求めた。

会社側の反応反応に対して伝えた
当社の見解
マイルストン

基本的な同意を得た。
-企業による同意

業種

不動産

日付

20240301

主たる対話相手

コーポレートコミュニケーション部IR課

テーマ

生物多様性

課題

価値創造にリンクする生物多様性に関連する取組みの開示
生物多様性については、単に植林活動や生態系保護の取組みを展開するのではなく、事業活動

当社の見解とのリンクを明確にした上で活動している点が優れている（保有林を活用した木質化建物の普及等）。そのように企業価値向上のための生物多様性に関する課題や取組みについて、明確に開示されていることを確認したため、目標達成とする。

会社側の反応反応に対して伝えた
当社の見解
マイルストン--目標達成5

S

社会に関するエンゲージメント≪重点テーマ≫■人権デューデリジェンスに対する考え方と取組みの開示■人的資本の有効活用と価値創造プロセスの関係の開示
業種

輸送用機器

日付

20230921

主たる対話相手経営戦略部 経営戦略室 担当課長

テーマ

人権

課題

人権に関するポジティブなインパクトの開示
人権に関しては、「技能実習生の問題」が注目されているが、グループ全体で技能実習生の実態調査を行っており、同社も漏れなく国内グループ会社に属している技能実習生本人に対し、当社の見解

第三者機関を介してヒアリングを行い、状況を確認している。そこでリスクに関連する事項もあれば、とても前向きな発言もあることから、そうした人権に関するポジティブなインパクトがあるのであれば、是非開示して欲しいと要請した。

会社側の反応反応に対して伝えた
当社の見解
マイルストン

基本的な同意を得た。
-企業による同意

業種

小売

日付

20230822

主たる対話相手取締役 CFO

テーマ

人的資本の有効活用

課題

従業員エンゲージメント結果の見える化
同社に対する従業員の期待値と実感値にギャップがある点（口コミ評価含め）については、当社の見解

同社の従業員エンゲージメントの結果でも表れており、課題として認識しているとのことであるが、具体的な対策がないことから、結果の見える化を要請した。

会社側の反応反応に対して伝えた
当社の見解
マイルストン

従業員エンゲージメントの結果については、しっかり統合報告書などを通じて開示していく方針である。
-経営陣のコミットメント

6

業種

銀行

日付

20240404

主たる対話相手

代表取締役

CSO・CDTO

テーマ

人的資本の有効活用

課題

組織内における関係の質の改善

当社の見解「成功循環モデル」を実装するためにも、心理的安全性を基盤とし、言いたいことが言える組織へと関係の質の改善を進めることを要請。
基本的な同意を得た。
同社としては、社内で改善に向けた取組みを進めているが、その取組みが成功しているのか否

会社側の反応かは、お客様の評価だと考えている。ちなみに、改善に向けた取組みとしては、エンゲージメ
ントサーベイの中にパーパスや「お客さま本位の業務運営」の浸透度合いを測る指標を入れているが、抜本的な解決策になっていないことから、「関係の質」をしっかり見据えた改善策を検討したいとの前向きな回答を得た。

反応に対して伝えた
当社の見解
マイルストン-企業による同意

業種

水産

日付

20231201

主たる対話相手経営企画IR部 課長

テーマ「食」の持続性課題

代替タンパクなど新しい「食」の創造に関する開示の強化
食品事業の主な戦略として、代替タンパク製品の拡大を掲げ、その事例としてスケソウダラの

当社の見解

タンパク質について「新たな価値を生む研究開発」活動として紹介するなど、健康領域商品の拡大についての開示強化を要請。

会社側の反応反応に対して伝えた
当社の見解
マイルストン

基本的な同意を得た。
-企業による同意7

G

ガバナンスに関するエンゲージメント≪重点テーマ≫■ 経営資源の最適な在り方
業種

食品

日付

20231110

主たる対話相手

広報IR部

テーマ
課題

構造改革・組織改革
組織改革の進捗の報告（2023年4月に新設されたグループ戦略推進事業部やマーケティング
統括部の実効性や改革を進めるための社内コミュニケーションの状況など）
新社長は、これまで先送りにしていた構造改革に抜本的に取り組む姿勢を明示しており、特にこれまでの縦割り組織から脱却し、経営の一体化を目指すことを掲げ、4月にはグループ戦略

当社の見解

推進事業部やマーケティング統括部を新設するなどスピード感をもって取組みを進めているが、こうした新設部門の実効性や改革を進める上で必要になってくる社内コミュニケーションなどについて、より詳細に開示することも求めた。

会社側の反応反応に対して伝えた
当社の見解
マイルストン

基本的な同意を得た。
-企業による同意

業種

電機

日付

20231208

主たる対話相手

経営情報室

テーマ

資本政策

課題

適切な株主還元と内部留保の使途明確化
内部留保の使途明確化を求めた。2兆円を上回る現預金・有価証券について貯めること自体を問題視している訳では無い。外部からは同社の「在りたい姿」が見えず、何故、これほど大き当社の見解な資金を積み上げているか理解できないことが問題である。どのような形式でも構わないので、経営トップから「ありたい姿」とその為に必要な資金額を明示することが必要である。こうした開示が無ければ引き続き会長とCEOの再任に反対票を投じ続けなければならない。
成長のためのM&Aなどに必要と考えている。ただし、どのように株式市場に伝えるかの答え

会社側の反応を模索している段階。当社は効率を最重視しており、統合報告書を作成していない。また、中期経営計画も目標数字に縛られて、本来の付加価値創出から乖離してしまう為、策定していない。こうした条件下で最適解を探している。

反応に対して伝えた 開示方法はHPでも説明会資料でも構わない。投資家との長期的な信頼醸成に向けて可能な限
り早くトップからのメッセージが発せられることを期待している。
当社の見解
マイルストン

企業による同意

8

業種

情報・通信

日付

20231206

主たる対話相手

財務部門IR室テーマ

ESGの観点から問題のある事象の発生

課題

不祥事に関する親会社レベルでの情報開示

当社の見解

責任の所在の明確化や、初期段階で不祥事を発見できなかった理由などを含む、調査報告書を親
会社レベルで、来年の6月総会までに開示することを要請した。
対話時に、基本的な同意を得た。

会社側の反応反応に対して伝えた
当社の見解

その後、2024年6月5日に、当社が要請した通り、徹底した調査が行われ、親会社レベルで報告書が開示された。また、責任の明確化（責任者が引責辞任）もなされたことから、達成とする。

--

マイルストン

目標達成

業種

その他製品

日付

20240306

主たる対話相手

取締役

CFO

テーマ

株価ディスカウント課題

環境の取組みの開示強化による株価ディスカウントの解消
環境に関する取組みと企業価値向上の関係性が強いことや、古くから指名委員会設置会社になる

当社の見解など、ESGに関して優れた取組みがある一方で、情報開示や投資家との対話などに課題が残っており、これらが株価ディスカウントの要因になっていると考えられるために、改善を要請した。

会社側の反応反応に対して伝えた
当社の見解
マイルストン

CFOが自らにも問題があることを認め、向上を図ると明言したことから、コミットメントとする。
-経営陣のコミットメント

9国内社債に関するエンゲージメント

業種

建設

日付

20240618

主たる対話相手執行役員 経理・財務担当補佐

テーマ

米国のガバナンス

課題

米国のガバナンスの更なる進展

当社の見解

今回の米国企業買収により、事業戦略的に重要な米国のガバナンスの更なる進展を求める。
現在は、本社役員及び担当者を派遣している。全社で米国委員会を設置し、頻繁に議論を重ね

会社側の反応ている。買収した米国企業を含めたインテグレートは現在加速度的に進めている。重要な事業であり、しっかりと整備し公表できるようにしていきたい。

反応に対して伝えた 洗練されたガバナンス体制が構築され、事業発展を支えていくことを大いに期待する。
当社の見解
マイルストン

経営陣のコミットメント

業種

小売

日付

20240611

主たる対話相手財務本部 上席役員

テーマ

財務情報の決算説明会資料や中期経営計画資料等への掲載

課題

財務情報開示の充実
決算説明資料や統合報告書等に詳細な財務情報や財務規律等が開示されていない。
中期経営計画でも特に財務目標や財務方針に関する記述がなく、社債投資家には非常にわかり

当社の見解

にくい。
今回初めて社債を発行するということもあるが、今後決算説明会資料や中期経営計画への財務
情報や財務規律等の掲載を要望する。

会社側の反応

これまで社債を発行したことがなく、開示資料の内容が株主向けになっていたかもしれない。
財務情報等の詳細開示については、今後の検討課題とさせていただきたい。

反応に対して伝えた 社債を発行するのであれば、社債投資家にもわかりやすいように、財務情報や財務規律等の詳
当社の見解

細な内容を決算説明会資料等に掲載することを要望する。

マイルストン

懸念の表明

10

業種

機械

日付

20240411

主たる対話相手執行役員 財務経理部 部長

テーマ

株主資本比率等の財務指標

課題

財務状況の実態を的確に表す指標が開示されること
現状は会計上の株主資本比率やネットDEレシオの開示に留まっている。永久劣後債が資本算

当社の見解入されることは理解しているが、実態としては負債性を持ち、ファーストコールでの償還を目指していることからも、ハイブリッド資本を除いた株主資本比率やネットDEレシオを開示することで、財務状況を的確に公表すべきではないか。
発行当初、他に永久劣後債や劣後債を発行している企業がなかったため、現在のような会計上会社側の反応の資本を用いて、株主資本比率を開示している。本提案は企業の財務実態を表す上では適当だと思われるため、貴重な意見として今後の開示を検討したい。

反応に対して伝えた 前向きな検討を要望する。
当社の見解
マイルストン

企業による同意

業種

運輸

日付

20231128

主たる対話相手執行役員 広報IR担当

テーマ

グリーンボンドの成果の開示

課題

グリーンボンドの成果を統合報告書にて開示する
サステナビリティニュースにてグリーンボンドでのCO2削減成果を開示しているが、同方法当社の見解だと広く投資家に伝わらない可能性があるので、統合報告書や決算説明資料での開示を要望する。

会社側の反応確かにサステナビリティニュースだと多くの投資家に伝わらない可能性がある。広報部門へ連携し、統合報告書等での開示を検討したい。今後もこのような提案をお願いしたい。

反応に対して伝えた 統合報告書で開示を行うことで、多くの投資家の目に触れることとなる。統合報告書での開示
当社の見解を要望する。

マイルストン

経営陣のコミットメント

11

４.協働エンゲージメント
当社は、エンゲージメント活動の一環として、下記の協働エンゲージメントに参加しています。
・Climate Action 100+
・CDP SBT 協働エンゲージメント 2023
・ACCESS TO NUTRITION イニシアチブ
・Advance
2018 年 7 月から参加している「Climate Action 100+」では、引き続き、共同リードインベス
ターとして、海外投資家とともに繊維メーカーに対しエンゲージメント活動を行っています。
「Climate Action 100+」は、グローバルな環境問題の解決に大きな影響力のある企業と、情報開示や温室効果ガス排出量削減に向けた取組みなどについて建設的な対話を行うイニシアチブです。当社はこのイニシアチブに参加することにより、深刻さを増す環境問題の解決への貢献
や、グローバルレベルのエンゲージメントに関する知見の獲得を図っています。
本年度は、共同リードインベスターである海外投資家の来日を機に、エンゲージメントを行っている繊維メーカーに一緒に訪問し、直接対話を行いました。引き続き、「ネットゼロ・カンパ
ニーベンチマーク」の評価をベースに、主に「スコープ 3」、「資本配分（キャピタル・アロケーション）」、「公正な移行（ジャスト・トランジション）」などについてエンゲージメントを行いました。

12

協働エンゲージメント Climate Action 100+
（海外年金とともに共同リードインベスターとして対話）
業種

繊維

日付

20231002

主たる対話相手経営企画室担当 サステナビリティイノベーション戦略グループ 常任理事

テーマ

気候変動

課題

スコープ3の削減目標の設定

当社の見解

引き続き、スコープ3の削減目標の設定を要請した（これがないため、ベンチマークのアセスメントス
コアも上がらないため）。
これまで同様、スコープ3については把握するだけでもとても複雑であることから、スコープ3全体での会社側の反応目標設定というのは非常に難しいと考えている。代替案として、カテゴリーごとでの目標設定を検討している。特にカテゴリー1が大きいので、時間はかかるかもしれないがサプライヤーとも調整を取りな
がら取り組んでいきたいとの回答を得た。

反応に対して伝えた
当社の見解
マイルストン
テーマ
課題-経営陣のコミットメント
気候変動
気候変動 キャピタル アロケーション（CA100+ ネットゼロ カンパニー ベンチマーク
NO.6）
CA100＋のネットゼロ・カンパニーベンチマークの指標６では、経済の脱炭素化実現（気候ソリュー
ション）に対する投資だけでなく、排出削減対策を講じない炭素集約型資産や製品に対する資本支出を当社の見解

段階的に廃止することを求めているが、同社の場合、脱炭素化実現に向けた研究開発投資についての開示がある一方（開示のインパクトは弱めだが）、排出削減対策を講じない炭素集約型資産・製品に対する同社の姿勢（計画・目標）などは示されていないことから、改善を要請した。

しっかりと計画を公表している同業他社がいることは承知している。実際、同社でも石炭火力に依存している工場が残っており（国内では東海工場と愛媛工場）、2030年までにどのように燃料転換してい会社側の反応くのか、まさに今、その計画を立てている最中であることが確認できた。さらに、排出原単位を下げると同時に、事業の入れ替えについても議論していることを確認した（化学セクターの他社は既に事業入れ替えの戦略を行っている）。
現在、脱炭素化実現のための資本配分について、機会とリスクをしっかり議論していることは確認でき反応に対して伝えた た。ただし、今後、同社が、CA100＋が求める形で開示をするかは定かではないため、「企業による同意」とし、我々としても、どうあるべきかをしっかり考え、引き続き、エンゲージメントしていく。
当社の見解
マイルストン

企業による同意

テーマ

気候変動

課題

Just Transition（公正な移行）
CA100＋のネットゼロ・カンパニー・ベンチマークの指標9では「Just Transition（公正な移行）」に

当社の見解ついて評価しているが、同社の評価が「N」（回答なし）になっていることから、Just Transitionに関する原則などを理解し、実際にどのような活動を行っているのか、時流に合わせ、しっかり開示することを要請した。
サプライチェーンに関しては、GHGだけでなく、様々な側面を把握する必要があると考えており、人権

会社側の反応やその他に対する考え方は、CSR調達ガイドラインを策定し対応しているとの回答を得た。ただし、これだけでは十分ではないことは同社自身も理解しており、ロードマップの作成など、より実効性のある取組みとしてステークホルダーに説明する必要があるとの考えも確認できた。

反応に対して伝えた 同社からの回答に対し海外年金から、SBTのセクター別メソドロジー策定の議論の場に参加すべきとの当社の見解

意見が述べられた。

マイルストン

企業による同意13

III.議決権行使の状況
1. 議決権行使結果の概況（2023 年 7 月～2024 年 6 月）
「スチュワードシップ責任に関する基本方針」と「議決権行使に関する基本方針」に則り、649 社、7,677 件の議案について審議を行いました。会社提出議案では、7,268 議案に賛成、192 議案に反対し、株主提出議案では、4 議案に賛成、213 議案に反対しました。
個別議案においては、取締役選任についての議案に対する反対が多くなりました。
■2023/7-2024/6総会■2022/7-2023/6総会

1.会社提案に対する行使状況（子議案ベース）
賛成
取締役の選解任
監査役の選解任
会計監査人の選解任
役員報酬 (*1)
退任役員の退職慰労金の支給剰余金の処分
組織再編関連 (*2)
買収防衛策の導入・更新・廃止
その他 資本政策に関する議案(*3)
定款に関する議案
その他の議案
合計

反対

5,807
605
9
265
3
436
3
1
15
124
0
7,268

合計
158
13
0
5
4
2
0
8
2
0
0
192

5,965
618
9
270
7
438
3
9
17
124
0
7,460

反対・
棄権比率
2.65%
2.10%
0.00%
1.85%
57.14%
0.46%
0.00%
88.89%
11.76%
0.00%
0.00%
2.57%

賛成

反対

5,869
638
9
208
1
443
8
1
10
153
1
7,341

合計
181
10
0
6
5
4
0
14
0
0
0
220

6,050
648
9
214
6
447
8
15
10
153
1
7,561

反対・
棄権比率
2.99%
1.54%
0.00%
2.80%
83.33%
0.89%
0.00%
93.33%
0.00%
0.00%
0.00%
2.91%

2.株主提案に対する行使状況（子議案ベース）
賛成
取締役の選解任
監査役の選解任
会計監査人の選解任
役員報酬 (*1)
退任役員の退職慰労金の支給剰余金の処分
組織再編関連 (*2)
買収防衛策の導入・更新・廃止
その他 資本政策に関する議案(*3)
定款に関する議案
その他の議案
合計

反対
0
0
0
0
0
1
0
0
0
3
0
4

合計
56
2
0
14
0
6
0
0
8
127
0
213

56
2
0
14
0
7
0
0
8
130
0
217

賛成
比率
0.00%
0.00%
0.00%
0.00%
0.00%
14.29%
0.00%
0.00%
0.00%
2.31%
0.00%
1.84%

(*1) 役員報酬改定、ストックオプションの発行、業績連動型報酬制度の導入・改訂、役員賞与等(*2) 合併、営業譲渡・譲受、株式交換、株式移転、会社分割等(*3) 自己株式取得、法定準備金減少、第三者割当増資、資本減少、株式併合、種類株式の発行等

14

賛成

反対
0
0
0
0
0
0
0
0
0
4
0
4

合計
54
1
0
9
0
10
0
0
11
155
3
243

54
1
0
9
0
10
0
0
11
159
3
247

賛成
比率
0.00%
0.00%
0.00%
0.00%
0.00%
0.00%
0.00%
0.00%
0.00%
2.52%
0.00%
1.62%

・取締役選任については、在任期間が長いことや当該企業の大株主の業務執行者であったことな
ど、独立社外取締役として独立性が欠けると判断した企業や、社内取締役の増員に合理的な理由がないと判断した企業、収益基準に抵触し今後の回復が乏しいと判断した企業などの議案に反対しました。
・監査役選任については、当該企業の大株主の業務執行者であったほか、在任期間が長いなど、独立社外監査役として独立性に欠けると判断した企業の議案に反対しました。
・買収防衛策については、中長期的な企業価値向上の観点から、9 議案を審議し 8 議案に反対す
る一方、中長期的な企業価値向上に資すると判断した有事型の買収防衛策（1 議案）に賛成しました。
・役員報酬関連では、社外役員へのインセンティブ付与がある企業や退任役員への退職慰労金支給がある企業の議案に反対しました。
・剰余金処分に関しては、配当基準に抵触した企業の議案のほか、中長期的な資金使途が不明確なまま現預金と有価証券が継続的に積み上がっている企業の議案に反対しました。

2. 反対率の前年度との比較
会社提案の議案の反対率（子議案ベース）は、前年度の 2.91％から 2.57％に低下しました。取
締役選任への反対率が低下したことが主たる要因です。好調な企業業績を背景に、収益基準に抵
触し反対する件数が減少したほか、監査役の減員、プライム市場上場企業で親会社を有する企業において独立社外取締役が取締役総員数の１／２未満であるなどで反対する件数が減少しました。
一方、株主提案の議案の賛成率（子議案ベース）は、前年度の 1.62％から 1.84％に上昇しました。賛成した議案数は 4 件で、情報開示の観点から株主提案に賛成した議案が 3 件、過剰な株主資本により ROE が停滞している企業に対して株主還元の強化を求める株主提案に賛成した議案が1 件ありました。
今後とも、受託者責任の観点から、企業価値の向上及び毀損の防止を図ることを目的に適正な行使を行っていきます。

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（参考）スチュワードシップに関する 2024 年度活動方針
責任投資委員会や ESG リサーチプロセスにおける事前ミーティングなどを通じ、ESG 課題についての認識の共有や深化を図り、エンゲージメントや議決権行使にあたっては、下記の通り ESG 課題に配慮します。

１．エンゲージメント（対話）対話とは、立場や価値観の異なる者同士が対等に真摯に話し合うことによって、相互理解を深め、信頼関係を構築し、新たな合意点を見出すという価値創造的プロセスであるという基本認識のもと、下記のようなアプローチで多面的かつ継続的にエンゲージメント（対話）を行います。
①価値創造プロセスに関する重要課題についてのエンゲージメント②ESG の観点で問題となる事象（不祥事等）が発生した場合のエンゲージメント③議決権行使に関するエンゲージメント④協働エンゲージメント⑤その他（企業以外へのエンゲージメント）
2024 年度に関しては、下記を重点テーマとします。
E：企業価値を左右する各社の本質的環境課題の特定と取組み
S：イノベーションを生み出す人的資本活用
G：取締役会の役割の明確化

２．議決権行使
議決権行使は、「議決権行使に関する基本方針」および「議決権行使ガイドライン」等に基づき、企業価値の向上および毀損の防止を図り、投資先企業の持続的成長に資することを目的に行います。
（１） プロセス全体
投資先企業への深い理解に努め、当該企業の持続的成長や運用成績向上に資するよう、プロセス全体の見直しの推進を行います。
（２） 妥当性検証
社外有識者を議長とし、社外有識者が過半数を占める「議決権行使諮問会議」を中心に妥当性を検証します。

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（３） 議決権行使ガイドライン
2024 年度の議決権行使の審議や精査などを通じて、改善が必要と思われる箇所を改正します。
（４） ESG 課題への配慮
ESG の観点で問題となる重大事象の発生した企業に対しては、対話を通じて、当該事象が発生した根本原因の追究、責任の所在の明確化、再発防止策の徹底を求め、企業価
値毀損の拡大防止に努めます。このような対話を踏まえ、ESG 課題に配慮しつつ議決権行使を行います。

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IV．スチュワードシップ活動に対する自己評価
当社は、2023 年 7 月から 2024 年 6 月における各原則への以下の取組みを通じ、スチュワード
シップ責任を実効的に果たすための実力を高め、概ね適切なスチュワードシップ活動を行うことができたと、自らを評価します。

原則１. 機関投資家は、スチュワードシップ責任を果たすための明確な方針を策定し、これを公表すべきである。
当社は、日本版スチュワードシップ・コードを踏まえて制定した「スチュワードシップ責任に関する基本方針」を毎年見直した上でホームページに公表しています。

原則２. 機関投資家は、スチュワードシップ責任を果たす上で管理すべき利益相反について、明確な方針を策定し、これを公表すべきである。
利益相反のおそれのある取引については、運用部門から独立した利益相反管理統括部署およびその責任者（利益相反管理統括者）を設置し、必要な規程の制定を行い適切な利益相反管理を行う旨などを「利益相反管理方針」に定め、お客さまの利益を不当に害することのないよう適切に管理しています。
議決権行使に関する利益相反管理については、「議決権行使に関する基本方針」に基づき、利益
相反管理統括者が議決権行使委員会で審議された全ての議案について検証を行いました。
なかでも、利益相反のおそれのある企業の議案については、利益相反管理統括者が責任投資委
員会に報告し、同委員会が定めた行使基準に基づき適切に議決権行使されたことを確認しました。
さらに、こうした議案については外部有識者が過半を占める議決権行使諮問会議においても妥
当性の検証を受けました。結果として、議決権行使諮問会議より特段の勧告はありませんでした。
また、責任投資委員会は、議決権行使結果を含むスチュワードシップ活動の概況について、取締役会へ報告を行いました。
なお、当社の経営陣は、法令遵守委員会、責任投資委員会など各委員会の委員長や委員として、引き続きガバナンス強化、利益相反管理に関する課題に対する取組みを推進しています。

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原則３. 機関投資家は、投資先企業の持続的成長に向けてスチュワードシップ責任を適切に果たすため、当該企業の状況を的確に把握すべきである。
投資先企業との個別ミーティングのほか、各種 IR ミーティング、決算説明会への参加を通じて、
引き続き当該企業の状況や変化を的確に把握することに努めました。
ESG 等サステナビリティを巡る課題については、投資先企業ごとのマテリアリティを考慮し、取組み状況の把握に努めました。
投資先企業の企業価値を毀損するおそれのある事項については、アナリストやファンドマネー
ジャーによる日次チェックに加え、ESG ミーティングと議決権行使委員会における月次モニタリングを行っています。不祥事等が発生した場合は直接対話により状況把握に努め、ESG 評価の見直しを行いました。議決権行使に際しても、ESG の観点から問題となる事象が発生した企業について
は、直接対話により、事案の背景や真の原因の追究、再発防止策、責任所在の明確化を確認した上で判断を行いました。

原則４. 機関投資家は、投資先企業との建設的な「目的を持った対話」を通じて、投資先企業と認識の共有を図るとともに、問題の改善に努めるべきである。
当社は、スチュワードシップに関する活動方針等に基づき、投資先企業と認識の共有を図るとともに、課題解決までの段階（マイルストン）を意識した対話を継続し、問題の改善に努めています。従来、主に日本株運用において実績を積み重ねてきましたが、2023 年度は社債運用においても独自の ESG 評価を活用し、積極的に対話を実施しました。
エンゲージメントにおいては、重点テーマとして、E、S、G それぞれにテーマを設定し、そのう
ち「気候変動問題」については、協働エンゲージメントも活用しながら対話を重ね、「人権デュー
デリジェンスに対する考え方と取組みの開示」については、課題解決に向けて積極的に取り組む
よう対話を通じて働きかけました。また、議決権行使委員会において、ESG の観点で問題がある事
象が発生した企業など対話が必要な銘柄を指定することによって、銘柄数の多いパッシブ運用においても効果的なエンゲージメントや議決権行使を行うことに努めました。
なお、当社は、公表された情報を基にエンゲージメントを行い、未公表の重要事実の受領はありませんでした。

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原則５. 機関投資家は、議決権の行使と行使結果の公表について明確な方針を持つとともに、議決権行使の方針については、単に形式的な判断基準にとどまるのではなく、投資先企業の持続的成長に資するものとなるよう工夫すべきである。
当社は、ホームページで公表している「議決権行使に関する基本方針」に基づき、企業価値の向上および毀損の防止を図り、投資先企業の持続的成長に資することを目的に、すべての保有銘柄について議決権を行使しました。
議決権行使の判断にあたっては、責任投資委員会が定めた「議決権行使ガイドライン」等に基づき、投資先企業の状況に精通しているアナリストの意見や投資先企業との対話内容も勘案しつつ、議決権行使委員会で審議を行いました。一方で、議決権行使委員会が必要と判断した場合は、アナリストに投資先企業との対話を指示しました。このような双方向のコミュニケーションにより対話と議決権行使の一体化を図っています。
また、中長期的な企業価値向上に向けての考え方を投資先企業に理解頂くことを目的として「議決権行使ガイドライン」を開示しているほか、透明性を高めるため「議案別議決権行使状況」を定期的に公表しています。なお、全ての議案について賛否の理由を公表しています。

原則６. 機関投資家は、議決権の行使も含め、スチュワードシップ責任をどのように果たしているのかについて、原則として、顧客・受益者に対して定期的に報告を行うべきである。
議決権行使結果を含む「スチュワードシップ活動の概況」をホームページに公表するとともに、企業との対話等スチュワードシップ責任を果たすための活動状況の詳細をお客さまへ報告しました。また、報告の更なる充実を図るべく、「スチュワードシップレポート 2022/2023」を公表しました。

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原則７. 機関投資家は、投資先企業の持続的成長に資するよう、投資先企業やその事業環境等に関する深い理解のほか運用戦略に応じたサステナビリティの考慮に基づき、当該企業との対話やスチュワードシップ活動に伴う判断を適切に行うための実力を備えるべきである。
当社では、責任投資委員会（委員長：取締役 CSO）
、議決権行使委員会（委員長：取締役運用本部長）、責任投資の専門部署である責任投資グループを中心にスチュワードシップ活動を推進しています。
スチュワードシップ活動においては、重点テーマを設定し、そのテーマについて企業と認識の共有を図るとともに、対話結果を記録して進捗状況を管理することで、PDCA サイクルを回しています。主に日本株運用においてスチュワードシップ活動に取り組んでいますが、社債運用においても独自の ESG 評価を活用し、実績を積み上げながら更なる実力の高度化に努めています。
加えて、協働エンゲージメントにて、共同リードインベスターとして国内外の機関投資家との意見交換を実施したほか、NGO、大学、行政機関、ESG 調査機関など様々なステークホルダーとのコミュニケーションを通じて、最新の動向についてアップデートを図りました。責任投資委員会
や月次の ESG ミーティングでは、対話事例やこうした外部との交流から得た情報を共有し、責任
投資委員会においては委員として参加する外部有識者からスチュワードシップ活動全般について
フィードバックを受けることで責任投資に関する知見を高めました。
これらの組織的な取組みを通じて、サステナビリティの考慮に基づき投資先企業やその事業環境等に関する理解を深める努力を継続し、スチュワードシップ活動に伴う判断を適切に行うための実力を高めました。

原則８. 機関投資家向けサービス提供者は、機関投資家がスチュワードシップ責任を果たすに当たり、適切にサービスを提供し、インベストメント・チェーン全体の機能向上に資するものとなるよう努めるべきである。
当社は海外のアセットマネジメント会社に議決権行使の助言を行っていますが、利益相反管理体制の下、適切に利益相反管理を行っています。

＜今後の取組み＞
引き続き、スチュワードシップ活動に係る PDCA サイクルを回す過程で、エンゲージメントやESG 評価等の改善を図ることにより、スチュワードシップ活動の実力を高め、投資先企業の企業価
値向上やお客さまの中長期的な投資リターンの更なる拡大を目指します。
エンゲージメントの重点テーマとして、E、S、G それぞれに「企業価値を左右する各社の本質的
環境課題の特定と取組み」「イノベーションを生み出す人的資本活用」「取締役会の役割の明確化」
といったテーマを設定し、投資先企業に対話を通じて積極的に働きかけを行っています。

以上
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