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２０１７年１２月４日（月）ＮＯ．８１３号「共謀罪」廃止を立民が法案

本号３頁

野党にも呼び掛けへ

立憲民主党は 30 日の政調審議会で、犯罪を計画段階で処罰する「共謀罪」の趣旨を盛り込んだ改正組織犯罪処罰法のうち、共謀罪部分を廃止する法案を今国会中に衆院に提出する方針を決めました。希望と共産、自由、社民と無所属の会の野党 5 党派に共同提出を呼び掛けるとしています。
立憲民主党の衆院会派に所属し、党法務部会長を務める山尾志桜里氏は「共謀罪は国民のプライバシー権や表現の自由、集会の自由を縛る。立憲主義と逆方向の法案だ」と説明しました。
共謀罪廃止のための連絡会は 22 日、全国会議員に「いわゆる『共謀罪法』に関する前国会議員対象緊急アンケート」を手渡し、今国会に共謀罪法の廃止法案を提出し、廃案にするよう訴えて来ました。その取り組み等が実り、廃止法案が提出されることとなりました。

日本共産党

呼びかけに応え、力を合わせて廃止させるために頑張ると!

日本共産党の笠井亮政策委員長は１日の記者会見で、立憲民主党が同日の政調審議会で「共謀罪」廃止法案を了承し、野党各党に今国会での共同提出を呼びかけていることについて問われ、「憲法違反として大きな問題になってきた『共謀罪』法の廃止は大きな課題になっており、一刻も早く取り組むべきだ。市民のなかでも廃止を求める大きな声があり、市民と野党の共闘の大事な課題だ。当然、よく話し合い、力を合わせて廃止させるために頑張っていく」と表明しました。
また、１日の衆院法務委員会で日本共産党の藤野保史議員は、通常国会で強行採決、７月に施行された「共謀罪」の危険性を改めて指摘し、同法の廃止を強く求めました。藤野氏は、憲法に反する同法が委員会の審議を打ち切る「中間報告」によって強行採決された経緯を振り返り、「極めて異常な事態だった」と批判し、上川陽子法相に、付帯決議に書き込まれた「国会審議等において示された様々な不安や懸念」の内容をただしました。
これに対して、上川法相は「内心・思想を理由にした処罰や、一般の団体も対象になりうること、対象犯罪が広すぎるといった点だ」と答え、「国民の権利や自由が不当に侵害されることがあってはならないのは当然だ」と述べました。
藤野氏は、同法の「組織的犯罪集団」「実行準備行為」「計画」の定義があいまいなことこそが問題であり、「解釈・運用の幅が極めて大きな同法の下で、法の支配が人の支配へ転じてしまう」と指摘。
「憲法違反の同法は廃止しかない。他の野党と共同で廃止法案を準備中だ」と表明し、「国会内外で廃止へのたたかいを強める」と決意を語りました。
なお、藤野氏の質疑で、同法による逮捕・起訴は同日時点でゼロ件であることが明らかになりました。

秘密保護法・共謀罪法の廃止を求める 6 日行動★12・6、4・6 を忘れない 6 日行動★
■とき 12 月 6 日（水）18 時 30 分～共謀罪法廃止！秘密法保護法廃止！9 条改憲反対！
■発言 国会議員、市民団体■ところ 衆議院第二議員会館前■共催 「秘密保護法」廃止へ！実行委員会、共謀罪 NO！実行委員会★12・6 秘密保護法反対集会★
12・6 秘密保護法強行採決から 4 年秘密保護法と表現の自由を考える市民の集い■とき 12 月 6 日（水）18 時 30 分～■会場 文京区民センター３A 集会室

1ますます深まるごみ疑惑

首相、不適切値引きの責任認めず

学校法人「森友学園」への国有地売却をめぐり会計検査院が約 8 億円の値引きの根拠が不十分と指摘したことについて、安倍首相は 30 日の参院予算委員会で、「次の予算編成に生かしていくのが私の責任だ」と述べ、不適切な値引きを指摘されたことに対する責任は認めませんでした。共産党の辰巳孝太郎氏の質問に対する答弁。
辰巳氏は「適切だと言ってきたものが適切でなかったのは首相の責任ではないのか」「最低限、国民に謝罪すべきだ」などと迫りました。これに安倍首相は答えず、「国有財産売却の業務の在り方を見直すことが必要と考えており、関係省庁においてしっかりと検討する」と述べたのみでした。
これまで政府は、異例の値引きについて、地下 3 メートルよりも深い層で新たなごみが見つかったとの学園側の主張を認めた結果だと説明して来ました。しかし、国側からこうしたシナリオを持ち掛けたことをうかがわせる音声データが確認されたため、政府の説明の嘘が明らかになって来ました。
やりとりでは、学園が行ったくい打ち工事で掘り出された廃棄物混合土について、石井啓一国土交通相は「地下 9.9 メートルの位置に存在する廃材が含まれる可能性はある」と改めて主張しました。しかし、会計検査院の河戸光彦院長は、3 メートルより深い層は「約 1 万 8000 年前以後に堆積した沖積層」と説明するとともに、「廃棄物混合土は浅い部分に存在していたと考えられる」との見解を示しました。
辰巳氏は深い層のごみの存在を客観的な資料で証明するよう求めましたが、政府側は資料を示しませんでした。辰巳氏
は「存在してもいないごみのでっち上げではないか」と追及しました。
衆院の宮本氏と参院の辰巳氏の質問で、ごみ疑惑の事実が明らかになって来ました。もうこれ以上言い逃れはできません。安倍首相は全てを明らかにし、責任をとるべきです。

各地のとりくみ大阪

広渡清吾氏を講師に、「秋の憲法学習会」を開催

大阪憲法会議と共同センターは 29 日、東京大学名誉教授の広渡清吾氏を講師に、「秋の憲法学習会」を開催しました。
205 人が参加しました。
広渡氏は「約束と希望としての日本国憲法―原理としての個人の尊厳を擁護する」と題して講演しました。安倍政治の 5 年間の反立憲主義、反民主主義、反平和主義の問題点と特徴、個人の尊厳の擁護、総選挙と市民と野党の共同、憲法改正の動きと「安倍加憲」案の内容と狙い、国民世論の動向などを詳しく報告しました。
改憲を阻止し、新しい政治を切り開くため、「国民投票で自衛隊を憲法に書き込もうとする提案が否決されたら自衛隊はどうするでしょう。こういう危惧を安倍政権にいだかせることが最も重要だ」と強調。
「安倍 9 条改憲ＮＯ！3000万人署名は、戦後日本社会の岐路を決定する重要な運動」と指摘し、「憲法を守る市民と野党の共同をさらに強くし、広げ、新しい政治を切り開くチャンスをつくり出したい」と述べました。
大阪憲法会議の山田憲司事務局長が行動提起し、全府民対象の 3000 万人署名大運動の推進、草の根学習運動、地域での「市民と野党の共同」の発展などに取り組もうと呼びかけました。

北海道室蘭市「9 条改憲ＮＯ！市民と野党の共同で政治を変える！市民集会」
室蘭市で「9 条改憲ＮＯ！市民と野党の共同で政治を変える！市民集会」が 11 月 23 日に開催されました。
「戦争させない！西いぶりの会」が呼びかけました。

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「戦争させない市民の風・北海道」の川原茂雄共同代表（札幌大学院教授）が、「北海道の市民と野党の共同から学んだこと」と題して講演しました。
総選挙で改憲勢力が 3 分の 2 の議席を占めるなかで、安倍 9 条改憲とのたたかいが本格化する危険な動きを告発。北
海道で「12 選挙区すべてで野党統一候補を擁立し、比例を含め 8 人を勝利させることができました」と市民と野党の統一が全国で実現すれば与野党逆転の可能性は見えてくると強調しました。
「市民と野党各党との共同行動の積み重ねで信頼関係がつくられていきます。共同の具体的な内容を市民と野党がともにつくり上げていかなければなりません」と語りました。
今後の課題として、①安倍政権が狙う憲法改悪、とくに 9 条改悪を阻止する、②市民と野党の連携の確立、③当選した国会議員との連携の強化、④全道各地の市民の会、市民団体、労働団体との連携の強化を報告しました。
9 区で市民と野党の統一候補としてたたかった日本共産党の松橋千春氏があいさつしました。
参加者から「確信を深めました」との感想が相次ぎました。

憲法改悪ストップ兵庫県共同センター

宣伝スポット 2017 年 12 月より兵庫県共同センターの宣伝スポットです。
「憲法部分」を転載しますので、ご活用ください。
安倍首相は、日本国憲法を「恥ずかしい憲法」とののしり、２０２０年までの改憲をめざして「具体的な議論をリードし、その歴史的使命を果たす」と宣言しています。
しかし、みなさん。
「もう戦争はしない」と誓い、私たちが７０年にわたって大切にしてきた日本国憲法は、恥ずかしいものでしょうか？
とんでもありません。何千万もの犠牲者を出した二度の世界大戦を経験した人類の「平和への願い」を最も明快に表現した、世界に誇るべき先駆的な憲法です。そして、この憲法を守ってきたからこそ、第二次大戦後の日本は一人の戦死者も出さず、他国の兵士や国民を殺すこともなく、平和を愛する国として世界の尊敬を集めてきたのではないでしょうか。
安倍首相をはじめとする改憲勢力が、どうしても変えたいと執念を燃やしているのは、戦争を放棄し、「戦力を保持しない」とした９条です。彼らは、９条に３項を追加して、自衛隊の存在を明文化することを狙っています。
「いまある自衛隊を書き込むだけだから、何も心配はいらない」と説明していますが、そうでしょうか？
安倍政権は一昨年、多くの国民が国会前に押し寄せて反対した安全保障法制＝戦争法を、強行採決を繰り返して成立させました。この法律は、圧倒的多数の憲法学者が「憲法違反」と断じた「集団的自衛権」の行使を含み、日本の安全とは直接関係のない海外の戦争に自衛隊を参加させることを可能にするものです。海外で戦う自衛隊を憲法に書き込んだら、いまの９条１項、２項は意味のないお題目になってしまいます。
このようなごまかしで平和国家・日本の７０年の努力を台無しにすることは許されません。
どうぞ「安倍９条改憲 NO！憲法を生かす３千万人署名」にご協力ください。私たちの声を集めて、日本国憲法が掲げる平和と民主主義、基本的人権が豊かに花ひらく、明るい日本をつくりましょう。
「安倍９条改憲ノー！憲法を生かす３千万人署名」に、ご協力をお願いいたします。

以上先週に続き、「よく売れている本」に憲法パンフレット登場
憲法会議発行の憲法パンフレット「憲法 9 条を変えて『戦争する自衛隊』にしていいのですか」が、しんぶん赤旗の「よく売れている本」の欄に、26 日に続き 3 日も登場しました。
「このパンフレットで安倍 9 条改憲を止める」との思いで作成したパンフレットが好評で、事務局一員喜んでいます。パンフレットは、あと 3.000 冊普及で、100.000 冊に達します。
是非、周りの友人・知人に購入を勧めてください。

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