＊＊＊＋－＊＊＊＊＊＊＋＋＋＋＋＋＋＋－－－＋－＊＊＊＊

２０２３年４月１０日(月)ＮＯ．１３６４号
本号４頁

立憲「参院の緊急集会のあり方を先行して議論を」と主張
衆院憲法審査会
衆院憲法審査会は 6 日、自由討議を行いました。自民党は、緊急事態時に国会議員の任期延長を認める規定の新設について、論点は集約されていると主張。立憲民主党は、緊急時に国会の機能を代行する参院の「緊急集会」のあり方が先行して議論されるべきだと訴えました。
緊急事態時の議員任期の延長規定に関し、自民の新藤義孝氏は国会承認の要件は過半数の賛成か、3 分の 2 以上の賛成かの論点と、司法が関与する仕組みとするかの 2 点の論点が「残る論点として絞られている」と発言しました。そして、自ら提出した資料をもとに、「（国防という）最重要任務の規定が全く存在しないことは独立主権国家の憲法として不自然だ」として、「自衛隊を明記する 9 条改憲の議論も進めたいと発言しました。
立民の中川正春氏は、立憲民主党の「論憲」の考え方を語り、最優先で審議すべき課題は、1 票の格差や同性婚、安全保障を上げました。緊急集会のあり方に関して「参院憲法審の議論が先行されるべきだ」と発言。その内容を踏まえた上で、議員任期延長の是非を検討する必要があると強調しました。また、政府が敵基地攻撃能力（反撃能力）を保有することについて「憲法規範を超えるという疑念が持たれている。集中テーマとして取り上げるべきだ」と提案しました。
日本維新の会、国民民主党、有志の会は、3 会派がまとめたという緊急事態条項創設に向けた「緊急事態条項(国会議員の任期延長)概要」を示し、議員任期延長規定の必要性を唱えました。公
明党は憲法裁判所の設置について、日本の統治機構を変えるもので、制度設計が必要で、慎重な検討が必要。議員任期問題と切り離して論議すべきだと主張しました。
共産党は、岸田政権が国民や国会に何も明らかにしないまま大軍拡を進めようとしていることは、民主主義を蹂躙する重大な問題だ。
「台湾有事は日本有事」と言うが、米中の覇権争いが軍事衝突に発展したとき、日本が米軍と一体で参戦することにほかならない。この地域で絶対に戦争をさせないために必要なのは、軍拡を進めることではない、と主張しました。
委員の発言○城井崇氏（立民）審議を通じて（会派間で）憲法が徹底した国会中心主義を採用している点で一致している。臨時国会召集要求に対する政府の召集義務や解散権行使のあり方をテーマとすべきではないか。
○三木圭恵氏（維新）3 党派の条文案は自民、公明の意見とも一致するところが多い。一番大きな違いは議員の任期延長に関する歯止めをどこに担わせるのかということ。もっと議論して詰めていくべきだ。
○国重徹氏（公明）憲法裁判所の創設に関する議論は大いに行えばいいと思うが、多くの論点がある。わが国の法文化や社会的、歴史的背景に立ち返ったさまざまな観点からの慎重な検討が必要。
○本庄知史氏（立民）巨額の予備費や基金は、税金の使い道は国会が決めるという財政民主主義の原則を有名無実化し、健全財政を阻害しかねない。財政民主主義のあり方も審査会で討議すべき憲
法課題だ。

学術会議会員選考に第三者を関与させる案

内閣府が提示内閣府は 5 日、今国会に提出を目指す日本学術会議法の改正法案の概要を学術会議の執行部に説明しました。会員選考に意見を述べる「選考諮問委員会」を新設し、その委員会は学術会議以外の人物 5 人で構成するとしています。5 人の任命権は会長にあるものの、任命に際して会長は外部有識者と協議するとしており、第三者を関与させるものとなっています。
内閣府によると、この外部有識者は「科学に関する知見を有する機関」に所属する人としており、政府の総合科学技術・イノベーション会議（CSTI）の構成員などが想定されます。内閣府側は「透明性を高めるためで、会員選考への政府の介入は一切ない」と説明しています。
学術会議は国の機関として存続することが決まっています。しかし法案では、法施行から 3 年後と 6 年後に、国の機関からの切り離しも含めて組織のあり方を政府が再検討することも盛り込まれる見通しで、学術会議の独立性を縛る内容です。

梶田会長ら「取り組む課題を見失った行為」「監視するための法改正」と批判
学術会議の執行部からは、「どのような議論を経たのかがブラックボックスだ」などと、十分な説明や手続きを踏まずに法案提出を進める政府への批判や、「支援よりも『監視』をするための法改正に映る」などと、法案の内容を懸念する声が相次いでいます。梶田隆章会長は「『日本の学術の終わりの始まり』になりかねないという懸念が強くなった」「学術会議の独立性を危うくしかねない法制化だけを強行することは、真に取り組むべき課題を見失った行為」と批判しました。
学術会議側の懸念の背景には、一連の問題のきっかけになった会員の任命拒否問題について、政府からの説明や解決が全くなされないまま、法改正の手続きだけが進んでいることがあります。会員選考に第三者の関与の余地が残れば、再び人事の介入を受ける可能性が否定できないためです。
学術会議は、科学者同士で評価して会員を選ぶことが適切だとして、現職の会員が新会員の候補者を選んでいます。これは欧米のアカデミー（学術団体）でも採用されている方式です。
梶田会長は、総会で法案の条文を示すよう内閣府に求めました。内閣府は 17、18 日に予定される学術会議の総会でも改正法案について説明し、会員らに理解を求める方針とのことです。
松野博一官房長官は記者会見で「学術会議にていねいに説明し十分に意見を聞きながら、できる限り速やかに提出したい」と述べ、今国会への法案提出を目指す意向を改めて示しました。
資料 政府案の日本学術会議会員の新たな選考制度案のポイント◆第三者の有識者 5 人で構成する「選考諮問委員会(仮称)」を新設。選考過程を透明化。
◆諮問委員は、学術会議の会長が「科学に関する知見のある関係機関」と協議の上、任命。政府は介入せず。
◆諮問委員は科学に関する研究の動向や社会経済情勢などの分野で高い見識を持つことが条件。
参院憲法審査会(4 月 5 日)での日本共産党の山添拓氏の発言「戦後の憲法はあえて緊急事態条項を規定しませんでした」と緊急事態条項の危険性指摘
参議院の緊急集会は、憲法五十四条二項で衆議院解散中、内閣が特に緊急の必要があるときに求めることができるとされ、同条三項で、緊急集会における措置は、次の国会で衆議院の同意がない場合は効力を失うとしています。規定は明瞭です。にもかかわらず、本日、あえて議論の対象とするのはなぜか。その先に自民党などが主張する緊急事態条項の創設という狙いがあることは明らかです。しかし、東日本大震災でもコロナ禍でも、憲法に緊急事態条項がないために対応できなかったという事態は起きていません。
また、ロシアのウクライナ侵略を契機に、有事に備えよとあおる議論が盛んになされますが、戦争をさせないことこそ政治の役割であり、憲法を生かす政治への転換が求められます。ましてや、国民の多くが改憲を政治の優先課題として求めていない中、審査会を動かすべきではありません。
その上で、まず、緊急事態条項について述べます。日本国憲法は、個人の尊重を中核として基本的人権を保障し、三権分立や地方自治の保障などにより国家権力を制限しています。一方、自民党
改憲案条文草案の緊急事態条項は、大規模災害などの際、法律ではなく閣議決定による政令で国民の権利を制限できるとするもので、言わば憲法停止条項にほかなりません。緊急事態条項は、日本

でも世界でも濫用された歴史があります。戦前、最も民主的と言われたワイマール憲法の下で、大統領非常権限が乱発され、国会の立法権が奪われ機能不全となり、ナチス・ヒトラーの独裁政権に道を開きました。
明治憲法の緊急勅令は、緊急事態の名の下に、国民の運動を弾圧する道具として使われたほか、議会で否決された法律を通すためにも使われました。その最悪の例が、議会で審議未了のため廃案となった治安維持法の重罰化改正案を議会の閉会後に緊急勅令で強行したものです。こうした濫用の危険と隣り合わせであるからこそ、戦後の憲法はあえて緊急事態条項を規定しませんでした。
憲法制定議会で当時の金森大臣は、日本国憲法の草案に明治憲法の緊急勅令などを設けない理由について、民主政治を徹底させ国民の権利を十分擁護するには、緊急時に政府の一存で行う措置は極力防止しなければならない、どんな精緻な憲法を定めても、非常という言葉を口実に破壊される可能性がないとは言えないため、行政権の自由判断の余地をできるだけ少なくした、特別な必要があれば臨時国会を召集し、衆議院が解散中であれば参議院の緊急集会を招集すれば足りる、特殊な事態には平常時から法令等の制定により濫用されない形式で完備しておくことができると答弁しています。
このように、憲法は、いかなるときも人権保障を十分なものとするため、国会の関与を必須としています。緊急集会も国民の代表である国会における審議と討論、採決を経ることを要求しています。したがって、国会の関与を否定し、憲法を停止する緊急事態条項とは全く性質が異なります。
また、議員任期の延長は、内閣あるいは多数党の専断を許し、国民の選挙権行使を通じた参政権を奪うもので、やはり憲法を停止するものです。
緊急集会で対応できない場合があるので衆議院議員の任期延長をという議論がありますが、両者をリンクさせて議論すべきではありません。緊急集会が衆議院解散の場合のみを規定していることから任期満了の場合に対応できないとの議論がありますが、任期満了による総選挙は過去に一例しかありません。その実施中に全国的に選挙ができなくなるようなケースを殊更想定し、憲法の基本原理を脅かすことがあってはなりません。
昨年、衆議院で意見を述べた高橋和之参考人は、極端な事例を出せば出すほど、権限をどこかに大幅に移譲する以外に解決の方法はなくなっていくと述べ、警鐘を鳴らしました。
結局、この議論は、緊急事態条項の創設に結び付くものと言わなければなりません。それでもなお、憲法上、国会の機能を維持できるようにすべきだという議論があります。しかし、国会の機能と言うなら、この間の国会軽視の政治こそただされなければなりません。安保三文書は、政府が従来憲法上保有できないとしてきた敵基地攻撃能力の保有を始め、専守防衛すら投げ捨てる大転換を閣議決定で決め、国会で問われても、憲法、国際法の範囲内、専守防衛に徹する等、中身のない答弁を繰り返しています。甚だしい立憲主義のじゅうりんです。
コロナ対策や物価高対策の予算は、巨額の予備費を積み上げ、国会審議を経ることなく執行する事態が常態化し、今年度予算案の採決当日に二兆円もの予備費支出を決めました。著しい財政民主主義の破壊です。コロナ禍で野党が憲法五十三条に基づき臨時国会の召集を求めても応じようともしなかったことへの反省もなく、国会の機能維持を理由に改憲につながる議論を進めるなど言語道断であることを指摘し、発言とします。

各地のとりくみ大阪ハガキ署名付きビラ
大阪憲法会議は、「平和、いのち、、くらしを壊す 大軍拡・大増税に反対する請願署名」のハガキ署名付きのビラを作成し、大阪憲法会議や憲法共同センターに配布し、統一地方選挙とともに、署名運動を呼びかけています。

声明 大軍拡の基盤づくりと、防衛産業関連情報隠しを狙う「防衛省が調達する装備品等の開発及び生産のための基盤の強化に関する法律案」に2023 年 3 月 31 日
反対します
共謀罪 NO! 実行委員会・「秘密保護法」廃止へ ! 実行委員会
岸田政権は、大軍拡の基盤づくりと、防衛関連情報隠しをめざす悪法を今国会に提出しました。それが、「防衛省が調達する装備品等の開発及び生産のための基盤の強化に関する法律案」 ( 以下、「防衛省の装備品等開発生産基盤強化法」と略 ) です。私たちは、同法案に強く反対します。
「戦争する国」への転換と一体
岸田政権は、自民党政府が「我が国の防衛の基本的な方針」としてきた「専守防衛」をもかなぐり捨てて、「戦争する国づくり」から「軍事国家」へと踏み込む、安保 3 文書の改定を昨年末に閣議決定しました。安保 3 文書改定は、「戦後の我が国の安全保障政策を実践面からも大きく転換するものだ」と述べ、自衛隊の能力を抜本的に強化して「敵基地攻撃能力」を保有する、すなわち集団的自衛権の行使に際しても、米軍と一体に相手国に攻め込むための能力を持つと宣言したのです。これは、憲法 9 条とは真逆な方向に大転換させるものです。また、この動きは、防衛産業などの経済界からの要請に基づくものともいえます。昨年 4 月経団連は「防衛産業政策に向けた提言」で、「防衛産業の育成の観点も含めた装備品調達の基本方針を策定すべき」と政府に注文しました。昨年秋の「国力としての防衛力を総合的に考える有識者会議」の報告書では、「防衛産業は防衛力そのもの」とし、「防衛部門から撤退する国内企業もでている。競争力のある国内企業が優れた装備品やデジタル技術等を供給できるよう、より積極的に育成・強化を図っていく必要がある」とし、特にサイバー部門の強化を挙げました。
このように、「防衛省の装備品等開発生産基盤強化法案」は安保 3 文書改定に基づく岸田政権の大軍拡の推進と、防衛産業などの経済界から要望が結びついたものです。
大軍拡の基盤づくり
同法をみるうえで、重要なことは法案名が「防衛省の装備品等開発生産基盤強化法案」とされていることから、同法案の対象の「装備品等」が自衛隊が使用する武器弾薬などと受け取られがちですが、そうではな
く「装備品、船舶、航空機、食料その他の需品」と自衛隊の兵器などのすべてを指していることです。そして、これらの開発、生産が強い権限をもつ防衛省主導のもとにおこなわれます。これは、防衛省のもとに防衛産業の再編をおこなおうとするものにほかなりません。
同法は大きく５つの柱で構成されています。具体的には、装備等の安定的生産や製造工程の効率化やサイバーセキュリティの強化等を企業に求める「装備製品等製造事業者の取り組み」外国に装備等を移転する企業を支援する「装備移転仕様等調整を促進するための措置」、前者を金銭的に援助する「指定装備移転支援法人」、装備等生産企業がつぶれた場合や製造の引き受けてがない場合など国が製造施設等を保有し、生産を企業に委託する「指定装備品製造施設等の取得及び管理の委託」、「企業に対する秘密の保全措置」の規定で構成されています。これらは大軍拡の基盤づくりになくてはならない課題です。
このうち、「装備移転仕様等調整を促進するための措置」は、まさに政府・防衛省・防衛産業が一体となって武器輸出を本格化させようとするものであり、特に重要なものとして位置づけられています。
民間の秘密保護体制への組み込み
この法案で問題なのが、第三章の「装備品等に関する契約における秘密の保全措置」です。「装備品等の秘密の指定等」で、防衛大臣は「その漏えいが我が国の防衛上支障を与える恐れがあるために特に秘匿することが必要であるものを取り扱わせる必要があると認めたときは、装備品等秘密に指定し…当該装備品等秘密を当該事業者に提供できる」として、契約事業者に提供する時には、これを記禄する文書、図面、電磁記録、物件、当該装備品等秘密を化体する物件について、装備品等秘密であること及び当該装備品等秘密としての指定の有効期間の表示を行わなければならないとしています。そして、契約事業者は従業員のうちから装備品等秘密を取り扱う従業員を定め、その氏名、役職その他の防衛大臣が定める事項を防衛大臣に報告しなければならないとし、その従業者以外のものに装備品等秘密を取り扱わせてはならないとしています。そして、秘密を漏えいしたものは１年以下の懲役か５０万円以下の罰金としています。また、外国への武器輸出を支援する「指定装備移転支援法人」の役員や職員が支援業務に対して知りえた秘密を漏らした場合も、同じ処罰が科せらます。このほかもう一つ秘密保持の規定が設けられています。
2013 年、世論の反対の声を押し切って、秘密保護法が制定されました。同法は、行政機関の「防衛」「外交」などの４情報を「特定秘密」とし、それを漏えいした者、知ろうとした者を厳罰で処罰することで、市民の目から押し隠そうとするものですが、いまこの秘密保護体制のもとに民間企業をも組み込もうとする動きが強まっています。
「防衛省の装備品等開発生産基盤強化法案」がまさにそれです。これは、これから政府が進めようとする大軍拡を市民の目から隠蔽して進めようとするものです。私たちは、大軍拡の基盤づくり、防衛産業情報隠しを狙う「防衛省の装備品等開発生産基盤強化法案」に反対します。