国立大学法人一橋大学の平成23年度に係る業務の実績に関する評価結果
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全体評価
一橋大学は、市民社会の学である社会科学の総合大学として、日本におけるリベラルな政治経済社会の発展とその指導的、中核的担い手の育成に貢献するとともに、21 世紀に求められる先端的社会科学の研究教育を積極的に推進し、その世界的拠点として、日本、アジア及び世界に共通する重要課題を理論的、実践的に解決することを目指している。第２期中期目標期間においては、全学共通教育と専門教育の有機的連関及び他大学との連携等を目標としている。
この目標達成に向けて学長のリーダーシップの下、グレード・ポイント・アベレージ（GPA）値の現状分析等の検証を行うとともに、登録科目の履修撤回制度、成績の上書き再履修制度及び成績説明請求制度等の関連諸制度の運用改善を行うなど、「法人の基本的な目標」に沿って計画的に取り組んでいることが認められる。

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項目別評価
Ⅰ．業務運営・財務内容等の状況（１）業務運営の改善及び効率化に関する目標①組織運営の改善、②事務等の効率化・合理化
平成 23 年度の実績のうち、下記の事項が注目される。
○平成 24 年度予算編成にあたり、EU に関する研究・教育の更なる推進を図るための財源への充当等、学長裁量権を拡充するため、学長裁量経費を増額（平成 23 年度予算1,000 万円、平成 24 年度予算 5,000 万円）している。

【評定】
（理由）

中期計画の達成に向けて順調に進んでいる
年度計画の記載 12 事項すべてが「年度計画を上回って実施している」又は「年度計画を十分に実施している」と認められ、上記の状況等を総合的に勘案したことによる。

（２）財務内容の改善に関する目標①外部研究資金、寄附金その他の自己収入の増加、②経費の抑制、③資産の運用管理の改善
平成 23 年度の実績のうち、下記の事項が注目される。
○

一橋大学基金への寄附金を増加させるため、クレジットカードによる継続寄附がで-1-

きるシステムの導入、寄附目的のメニュー化等、募金への参加意欲がさらに高まるよう募金方法を見直すとともに、日本政策投資銀行との社会連携活動包括連携協定による寄附金の受入れを行った結果、10 億 9,630 万円の寄附金収入があった。
○ 科学研究費助成事業の申請率向上策を検討し、緻密な応募調書の点検体制を維持する一方、審査委員経験者によるアカデミックアドバイスを希望制に変更したことにより、アドバイスを必要とする申請課題に重点的な指導を行うことが可能となり、申請率が平成 22 年度と比較して 8.7 ％向上している。
○ 総人件費改革を踏まえた人件費削減については、平成 18 年度からの６年間で６％以上の削減が図られている。
【評定】 中期計画の達成に向けて順調に進んでいる（理由） 年度計画の記載６事項すべてが「年度計画を上回って実施している」又は「年度計画を十分に実施している」と認められ、上記の状況等を総合的に勘案したことによる。

（３）自己点検・評価及び当該状況に係る情報の提供に関する目標①評価の充実、②情報公開や情報発信等の推進
平成 23 年度の実績のうち、下記の事項が注目される。
○「一橋大学機関リポジトリ」について、引き続き、検索エンジンによる論文検索のページ数増加及び学外からの視認性向上等の整備に努めるとともに、国立情報学研究所との間で連携構築を図り、学内外からの利用者による論文検索の容易さを促進している。

【評定】 中期計画の達成に向けて順調に進んでいる（理由） 年度計画の記載３事項すべてが「年度計画を上回って実施している」又は「年度計画を十分に実施している」と認められ、上記の状況等を総合的に勘案したことによる。

（４）その他業務運営に関する重要目標①施設設備の整備・活用等、②安全管理、③法令遵守平成 23 年度の実績のうち、下記の事項が注目される。
○

コンプライアンス徹底のための具体策として、学内に潜在又は顕在する多種多様な業務遂行リスクを洗い出すため、各事務組織を通じて「週間コンプライアンスレポー-2-ト」の収集を開始し、共通認識を図るため、学内に報告している。
平成 23 年度の実績のうち、下記の事項に課題がある。
○

会計検査院から指摘を受けた土地・建物等の処分及び有効活用に関する処置要求については、策定した計画に従って着実に実施することが期待される。

【評定】 中期計画の達成に向けて順調に進んでいる（理由） 年度計画の記載８事項すべてが「年度計画を上回って実施している」又は「年度計画を十分に実施している」と認められ、上記の状況等を総合的に勘案したことによる。

Ⅱ．教育研究等の質の向上の状況
平成 23 年度の実績のうち、下記の事項が注目される。
○

各学期に学生全体の成績動向と支援対象となる GPA の低い学生を把握し、学修説明会、各学部専門教育委員による個別面談、修学支援カウンセラーによるメンタル・ケアを含む学修指導等を継続した結果、平均 GPA の向上、支援対象の学生数の 1/3 減等の効果が上がっている。
○ 日本企業への就職を目指す外国人留学生を日本企業のインターンシップに派遣して就職先を開拓するとともに、報告書作成を通じて留学生の進路に関する経験と知見の蓄積を図っている。
○ 新たな大学院学生キャリア支援体制として、「キャリア支援室大学院部門」を立ち上げ、個別相談、各種講習会・セミナーを開催するとともに、「高度職業人養成科目」を開講し、社会科学の専門職業人に必要なスキルを学習する場を提供している。
○ 発達障害学生専門相談員及び障害学生の支援や教職員・家族・学外諸機関との連絡調整等を行うキャンパスソーシャルワーカーを採用し、障害のある学生の支援体制の強化を図っているほか、出席困難な学生の場合は、ネットワークを用いた遠隔講義を活用している。
○ 東アジア地域の経営、経済、法律、政治、社会、文化の研究を総合的に行うことを目的に、研究機構の下に「東アジア政策研究センター」を当初の予定より早く平成 24年４月に設立することとしている。
○ 中国人民大学（中国）及び釜山大学校（韓国）との３大学による「東アジアにおける法の継受と創造共同研究プロジェクト」を開始しているほか、日本政策投資銀行との間で包括連携協定を締結し、アジアの金融・通貨問題等をテーマとする共同研究等を開始している。
○ 英語論文校閲支援として、引き続き、国際学会への応募又は英文学術雑誌への英語論文の投稿に対して校閲費用を助成する「若手研究者国際学会等報告支援経費助成制-3-度」を実施している。
○ ヨーロッパの大学からの交流学生の留学期間が、従来の１年からセメスター単位に短縮化されてきていることから、交流学生の受入れを促進する履修制度の在り方を検討した結果、少人数ゼミナールへの所属をセメスター交流学生にも認める制度の弾力化を行い、交流学生の学修成果向上と日本人学生の国際化推進を図っている。
○ 学生の海外派遣のスキームを見直し、新たにオックスフォード大学（英国）及びロンドン・スクール・オブ・エコノミクス（LSE）に大学が授業料を負担して派遣する「グローバルリーダー育成海外留学制度」を創設し、募集を行っている。
○ 平成 24 年２月に、全国レベルにおける新たな地域貢献策のさきがけとして、広島県との間で、地域社会の形成・発展と人材育成に貢献することを目的とする包括連携協定を締結している。

Ⅲ．東日本大震災への対応○

広報誌「HQ」において、教員それぞれの専門に応じたテーマの研究成果等を分かりやすく解説した記事「大震災からの復興を考える」を掲載し、全国の高等学校等に送付している。
○ 被災地でボランティア活動に参加する学生への支援として、ボランティア活動支援金を創設し、ボランティア活動に伴う参加費用（宿泊費、交通費、ボランティア保険料）の一部を援助している。
○ 被災した学生に対し、入学料、授業料の免除や奨学金の給付等の経済的支援を行っている。

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