仙台ＣＡＴＶ株式会社 ＦＴＴＨテレビジョン放送サービス約款
仙台ＣＡＴＶ株式会社（以下当社という）と当社が行うサービスの提供を受ける者（以下加入者という）との間に締結される契約（以下加入契約という）は次の条項によるものとします。
第１条（サービス）
当社は、定められた業務区域において加入者に次のサービスを提供します。放送サービスの一部または全部を変更もしくは終了することがあります。
（１）基本サービス
基本サービス利用料内のテレビジョン放送（デジタル）、ラジオ放送（ＦＭ及びデジタル）及びデジタルデータサービス（２）有料放送サービス①オプションチャンネル
基本サービスに加えて加入者が希望により月額利用料を支払うことで視聴できる有料チャンネルサービス②ペイ・パー・ビュー（提供を中止しております）
基本サービスに加えて加入者が希望により番組利用料を支払うことで視聴できる有料番組サービス（以下 PPV という）
③ペイ・パー・デイ（提供を中止しております）
基本サービスに加えて加入者が希望により日額利用料を支払うことで視聴できる有料チャンネルサービス（以下 PPD という）
（３）上記事項に付帯するサービス業務を提供するもの
第２条（加入契約の単位）加入契約は引込線１回線毎に行います。但し、引込線１回線により複数世帯・複数企業が加入する場合には、加入契約の単位を各世帯及び各企業毎とします。なお、引込線１回線から複数世帯が居住する建物の各世帯に分配する場合（以下集合共同引込という）には、別途建物代表者との基本契約（以下建物基本契約という）の締結をした後、各世帯を契約の単位として加入契約を行うものとします。
第３条（加入契約の成立）
加入契約は加入申込者が予め本契約約款を承諾し、当社が定める様式の加入申込書の所要事項を記載の上、提出し、当社がこれを承諾した時に成立するものとします。
２ 当社は加入申込書の提出があった場合でも、次の場合には承諾しないことがあります。
（１）加入申込者が本約款上要請される諸料金の支払を怠るおそれがあると認められる場合。
（２）その他加入申込者が本約款に違反するおそれがあると認められる場合。
（３）当社のサービスを提供するために必要とする施設（以下本施設という）の設置・保守が困難であると判断される場合。
（４）加入申込者が未成年であり、法定代理人の同意を得ていない場合。
（５）過去に不正使用等により利用契約の解除または当社サービスの利用停止を受けていることが判明した場合。
（６）契約者が、過去および現在において反社会的勢力と関係があると判明したとき。
第４条（加入契約の初期契約解除）
放送法により初期契約解除制度の適用がある場合、加入申込者は契約書面を受領した日から起算して 8 日間以内は、書面をもって加入契約の解除（以下「初期契約解除」という）ができ、その効力は解除する旨の書面を発したときに生じます。ただし、法人名義の契約については初期契約解除制度の適用対象外となります。
２ 初期契約解除の期間において、当社はすでに提供を行ったサービス料金、事務手数料及び工事が実施された場合の工事費については加入申込者に請求するものとします。
３ 初期契約解除を求める書面の送付につきましては、別紙のとおりとなります。
第５条（加入契約の有効期間）
契約の有効期間は加入契約の成立日から１年間とします。但し、加入契約期間満了の１０日前までに当社、加入者いずれからも当社所定の書式による文書により何らかの意思表示がない場合には、引き続き１年間の期間をもって更新するものとし、以降も同様とします。なお、集合共同引込の建物内の加入の場合に、建物基本契約が解約になったときには、第２４条の規定にかかわらず加入契約を解約するものとします。
第６条（加入契約料及び利用料）
加入者は料金表に定める加入契約料及び利用料を当社に支払うものとします。
（１）基本サービス①加入者は、基本サービスを受けるものとし、料金表に定める基本利用料を当社に支払うものとします。
②利用料は、第１条に定めるサービスの提供を受けはじめた日の属する月の翌月分から支払うものとします。
③加入者は、基本サービスの他に有料放送を視聴した場合は、料金表に定める追加利用料を当社に支払うもとします。
④基本サービスの提供を受けはじめた日の属する月（以下「契約成立月」といいます。）に、加入者が契約成立月の月末をもって契約を解除する旨の申込みを行い、当社がこれに応じた場合、加入者は契約成立月分の基本サービス料金を当社に支払わなければなりません。
⑤基本サービスのうちデジタルミニ、光エンジョイ、光エンジョイデラックスコースがその月末をもって解除された月の翌月に、加入者が、再度デジタルミニ、光エンジョイ、光エンジョイデラックスの申込を行い、サービスの提供を開始した場合には、当社は、当該基本サービス（デジタルミニ、光エンジョイ、光エンジョイデラックス）の基本サービス料金を請求するものとし、加入者はこれを支払わなければなりません。
（２）有料放送はそれぞれの単位でサービスの提供を受けた日の属する月から月額により支払うものとします。
①加入者は WOWOW を視聴する場合、株式会社 WOWOW と加入契約を結び、その契約約款に基づくものとします。
②原則として、PPV は１番組毎、PPD は１チャンネル毎に当該月利用分を支払うものとします。（提供を中止しております）
２ 当社が第１条に定めるサービスのうち、加入者が契約しているサービスの全てについて、月のうち継続して１０日以上提供できなかった場合は、当該月分の利用料は無料とします。
３ 消費税率・社会経済情勢の変化、設備の更新、番組内容の変更、その他の理由により当社は諸料金を改定する場合があります。その場合には、改定の１ヵ月前までに当該加入者に通知します。
４ 日本放送協会[NHK]（衛星放送含む）のテレビ受信料は当社が設定した利用料金の中に含みません。
第７条（セットトップボックスの貸与）
当社は、当社が提供するデジタル放送を受信するために必要な機器である録画機能付セットトップボックス・セットトップボックス（以下 STB という）及びリモートコントローラー等の付属品を加入者に貸与します。但し、解約時には加入者は直ちに当社に STB を返還するものとします。なお、付属の BS デジタル放送用 IC カード（以下 B-CASカードという）及び専門チャンネル用 IC カード（以下 C-CAS カードという）の取り扱いについては、第２６条及び第２７条の規定によるものとします。
２ 第１項により当社が加入者に貸与した STB を加入者が破損、紛失場合には、料金表に定めるその損害を当社に賠償するものとします。
３ 加入者は、当社が必要に応じて行う STB のバージョンアップ作業の実施に同意するものとします。
４ デジタル放送は、当社の指定する STB が設置された場合のみご利用いただけます。
５ 経年劣化に伴うリモコンの交換費用は料金表に定める通りとします。
６ STB の使用料はサービスの利用料に含みます。
７ 加入者が録画機能付 STB を利用する場合、当社は録画内容の取り扱い等について別に定める重要事項説明書により事前説明を行い、加入者はこれを了承し同意するものとします。

第８条（施設の設置及び費用負担）
当社のサービスを提供するために必要とする本施設の設置工事は、当社又はその指定する業者が行い、その機器及び工法については当社が定めるものとします。
２ 本施設のうち、放送センターから光端末設備までの施設、STB は当社の所有とします。但し、光端末設備出力端子以降の全ての施設（STB は除く）は原則的に加入者の所有（以下加入者施設という）とし、その設置に要する費用を負担するものとします。但し、加入者は設置の際の使用機器、工法等については当社の指定に従うものとします。
３ 加入者は、別途定める工事費を支払うものとします。但し、特殊工事及び付帯工事が必要な場合は、加入者と協議の上、費用の一部を負担して頂くことがあります。
４ 加入者は、当社が提供した光端末設備を移動し、取り外し、分解し、若しくは破損しないこととします。加入者は故意または過失により光端末設備を故障、破損させた場
合は、修理にかかる費用実費相当分を、また、紛失および修理不能による場合、料金表に規定する貸与品破損紛失による料金および経年劣化による交換料金を適用し、当社に支払うものとします。
５ 集合共同引込の建物内の加入の場合には、第２項の加入者施設を室内のテレビ端子（テレビアンテナ・アウトレット、直列ユニット）の出力端子以降の施設（配線、テレビ受信機等）のみとします。なお、テレビ端子以前の施設については建物基本契約の定めによるものとします。
第９条（料金の支払方法）
加入者は、当社に加入契約料、利用料、及び工事費等について、当社が指定する期日までに、指定する方法により支払うものとします。
２ 当社は、原則として契約者に対して請求書および領収書の発行は行わないものとします。
第１０条（遅延損害金）
加入者が料金その他本約款に基づく支払いを遅延した場合は、月２．５％の遅延損害金を、支払い期日の翌日から支払日までの日数について支払うものとします。
第１１条（サービス提供の停止による損害の賠償）
当社は次の場合のサービス提供の停止に基づく損害の賠償責任は負わないものとします。
（１）天災、地変（２）放送衛星、通信衛星の機能停止（３）その他当社の責に帰することのできない事由
第１２条（責任事項）
当社は、当社施設を放送法施行規則に適合するよう維持管理し、責任を負います。なお、加入者は当社施設の維持管理の必要上、当社のサービス提供が一時的に停止することがあることを承認するものとします。
第１３条（設置場所の無償利用）
当社は、本施設を利用するために必要最小限において、加入者が所有もしくは占有する敷地、家屋、構築物等を無償で使用できるものとします。
２ 加入者は加入契約の締結について、地主、家主、その他利害関係がある場合には、予め必要な承諾を得ておくものとし、このことに関して責任を負うものとします。
第１４条（便宜の供与）加入者は、当社又は当社が指定する業者が本施設の調査、修復等を行うために、加入者の敷地、家屋、構築物等の立ち入りについて協力を求めた場合は、これに便宜を供するものとします。
第１５条（加入契約の台数）
加入者が、加入契約に定める台数を超える STB、もしくはこれらの機能を代替する機器を接続することを禁止します。
２ 加入者は、第１項の規定に違反した場合、加入者がサービスの提供を受け始めた時に遡り当該料金を当社に支払うものとします。
第１６条（著作権及び著作隣接権侵害の禁止）
加入者は、個人的に又は家庭内その他これに準ずる限られた範囲内において使用することを目的とする場合を除き、当社の提供するサービスを不特定又は多数人に対する対価を受けての上映、ビデオデッキ、その他の方法による複製、及びかかる複製物の上映、その他当社が提供しているサービスに対して有する著作権及び著作隣接権を侵害する行為をすることはできません。
第１７条（故障）
当社及び当社の指定する業者は、加入者から当社サービスの受信に異常がある旨の申し出があった場合、速やかにこれを調査し必要な措置を講じます。
２ 加入者は、加入者の施設の修復に要する費用を負担するものとします。
第１８条（一時停止及び再開）
加入者は、当社のサービスの提供の一時停止（継続して１ヶ月以上）又はその再開を希望する場合、当社に所定の一時停止届、又は再開届を提出するものとします。
２ 第１項の一時停止期間は最長１年間とします。
３ 一時停止の場合、サービスの停止をするとともに貸与した STB を撤去します。
４ 加入者は再開を希望する場合、料金表に定める再開手数料及び再開に要する費用を支払うものとし、利用料は再開した日の属する月分を翌月より支払うものとします。
第１９条（放送内容の変更）
当社は、やむを得ぬ事情により予告なく放送内容を変更することがあります。なお、それに伴う損害の賠償請求には応じません。
第２０条（設置場所の変更）
加入者は、次の場合に限り加入者の施設の設置場所を変更できるものとします。
（１）変更先が同一敷地内（２）変更先が当社の業務区域内であり、且つ最寄りのタップオフに余裕があり引き込み工事が可能な場合
２ 第１項の変更工事は、当社及び当社が指定する業者が加入者の負担により行うものとします。
３ 加入者は、料金表に定める設置場所移転手数料を支払うものとします。
第２１条（名義変更）
次の場合には、加入者の名義変更を認めるものとします。
（１）相続の場合（２）新加入者が、旧加入者の加入契約に定める加入者の施設の設置場所において、当社のサービスの提供を受けることについて、旧加入者の権利義務を継承する場合
２ 第１項の名義変更を行う場合、新加入者となる者は当社の承認を得た上、所定の名義変更届を提出し、当社が料金表に定める名義変更手数料を支払うものとします。又、当該変更日までに発生した利用料は旧加入者が支払うものとします。
第２２条（加入申込書記載事項の変更）
加入者は、サービス内容の変更を希望する場合には、別途当社が指定する届出書によって当社に申し出るものとします。申し出があった場合、当社は速やかに変更された加入契約内容に基づいたサービスの提供を開始します。
２ 第１項の他、加入者は、加入申込書に記載した住所、電話番号、料金支払い方法、料金支払い口座などの変更がある場合には、事前に当社にその旨を文書により申し出るものとします。
３ 加入者が、第１項及び第２項の規定により変更しようとする場合、当社は第３条の規定に準じて取り扱うものとする。
第２３条（加入者による解約）
加入者は、加入契約を解約しようとする場合は、解約を希望する日の１０日以前に文書により当社にその旨を申し出るものとします。この場合、支払われた加入契約料及び工事費は返却しません。
２ 第１項による解約の場合、加入者は第６条に定める料金を当該解約の日の属する月分まで支払うものとします。
３ 第１項による解約の場合、当社の施設を撤去します。但し、撤去工事に伴う費用は加入者が負担することとします。又、撤去に伴い加入者が所有もしくは占有する敷地、家屋、構築物等の復旧を要する場合、加入者はその復旧費用を負担するものとします。

第２４条（加入者の義務違反による停止及び解除）
当社は、料金滞納等本加入契約に違反する行為があったと認められる場合、サービス提供の停止もしくは加入契約の解除ができるものとします。サービス停止後加入者が再開の申込を行い、当社がこれを承諾した場合サービス停止を解除します。この場合、利用料は再開した日の属する月分より支払うものとします。なお、解除については第２３条の規定を準用しますが、この場合加入契約料は払い戻ししません。
２ 第２３条及び本条第１項によりサービスの提供の停止又は解約及び解除となった場合、加入者が別途支払った NHK テレビ受信料（衛星放送を含む）及び WOWOW の加入契約料・利用料が払い戻しされず、加入者に不利益、損害等が生ずることになっても当社は何らの責任を負わないものとします。
３ 第１項により債務を持つお客様につき、料金等の回収を別に定める債権回収会社又は弁護士法人に委託できるものとし、この場合お客様の加入情報、料金等は債権回収会社又は弁護士法人に提供されます。
第２５条（アダルト放送番組の視聴制限）
当社は、青少年保護の目的により加入者に貸与する STB にアダルト放送番組の視聴制限設定機能（ペアレンタルロック機能）を搭載します。
２ 加入者がアダルト放送番組を視聴する場合は、必要に応じ前項の機能を利用し自己の責任において番組の視聴制限設定を行うものとします。
第２６条（B-CAS カードの取り扱い）
当社は、デジタル放送サービスの加入者に対しデジタル放送用の IC カードである B-CAS カードを貸与します。B-CAS カードは当社の所有とし、解約後は速やかに当社に返却するものとします。
２ B-CAS カードに関する取り扱いについては、株式会社ビーエス・コンディショナルアクセスシステムズの[B-CAS カード使用許諾契約約款]に定めるところによります。
３ 加入者は、B-CAS カードを破損又は紛失等した場合は、直ちに当社に通知し、当社が再発行することを不適と認めた場合を除き、B-CAS カードの再発行を行います。加
入者は、料金表に定める再発行に要する費用を当社に支払うものとします。
第２７条（C-CAS カードの取り扱い）
当社は、デジタル放送サービスの加入者に対しデジタル CATV 放送限定受信用の IC カードである C-CAS カードを貸与します。C-CAS カードは当社の所有とし、解約後は速やかに当社に返却するものとします。
２ 当社は、加入者が当社の手配による以外のデータ追加、変更及び改竄することを禁止し、それらが行われたことによる当社及び第三者に及ぼされた損害・利益損失については、加入者が賠償するものとする。
３ 加入者は、C-CAS カードを破損又は紛失等した場合は、料金表に定める再発行に要する費用を当社に支払うものとします。
４ C-CAS カードに蓄積されたデータは、C-CAS システムによって保護し、第三者に漏洩しません。
第２８条（加入者個人情報の取り扱い）
当社は、保有する加入者個人情報については、個人情報の保護に関する法律、個人情報の保護に関する基本方針、および放送受信者等の個人情報の保護に関する指針に基づくほか、当社が定める個人情報取扱規定に基づいて適正に取り扱います。
２ 当社の個人情報取扱規定には、当社が保有する加入者個人情報に関し、利用目的、加入者個人情報により識別される特定の個人が当社に対して行う各種求めに関する手続き、苦情処理の手続き、その他取扱いに関し必要な事項を定め、これを公表します。
３ 当社は、利用目的の達成に必要な範囲内において、加入者個人情報を取り扱うとともに、保有する加入者個人情報を正確にかつ最新の内容に保つよう努めます。
４ 当社は、お客様の個人情報の集計、分析を行い、個人が識別、特定できないように加工した統計資料を作成し、サービスの向上及び新規サービスの開発等を行うために、お客様に提供するサービス内容を利用します。
第２９条（定めなき事項）
本契約約款に定めなき事項が生じた場合、当社及び加入者は加入契約の締結の趣旨に則り、誠意をもって協議の上、解決にあたるものとします。
第３０条（約款の改定）
本契約約款は、総務大臣に届け出た上で改定することがあります。
付 則（１）当社は、特に必要があるときには、この約款に特約を付することができます。
（２）一括加入、業務用等については別途定めます。
（３）本契約約款は平成３０年２月１日より施行します。
クレジットカード特約に関する特約①加入者は、加入者が支払うべき当社の工事費、利用料金等を、加入者が指定するクレジットカードで、クレジットカード会社の規約に基づいて支払うものとします。
②加入者は、加入者から当社に申し出をしない限り継続して前項と同様に支払うものとします。又、当社が、加入者が届け出たクレジットカードの発行カード会社の指示により、加入者が届け出たクレジットカード番号以外で当社が代金請求をした場合も、前項と同様に支払うものとします。
③加入者は、当社に届け出たクレジットカード番号・有効期間に変更があった場合、遅滞なく当社にその旨を連絡するものとします。
④当社は、加入者が指定したクレジットカードの会員資格を喪失した場合はもちろん、加入者の指定したクレジットカード会社の利用代金の支払い状況によっては、当社又は加入者の指定したクレジットカード会社の判断により一方的に本手続きを解除できるものとします。

【初期契約解除制度について】
本契約により締結したサービスは初期契約解除制度の対象となります。
１． 初期契約解除の起算日は加入申込者が契約書面を受領した日であり、その日から 8 日間解除を行うことができます。
２． 料金に関して① 損害賠償もしくは違約金その他金銭等を請求されることはありません。
② 本契約の解除までの期間において提供を受けたサービス料金、事務手数料 3,240 円及び工事費は請求されます。
③ 契約に関連して当社が金銭等を受領している際は当該金銭等（上記②で請求する料金等は除く）を加入申込者に返還致します。
３． 事業所による初期費用契約解除制度の説明が間違っていたり、交付された書面に初期費用契約解除制度の記載がなかった
事により加入申込者が 8 日間を経過するまでに契約を解除できなかった場合、事業所が新たに発行する正しい書面を受領した日から 8 日間は契約を解除することができます。
４． 本件についてのお問い合わせ先・書面を送付いただける宛先〒980-0014 仙台市青葉区本町 1 丁目 15 番 5 号
仙台 CATV（キャット・ヴィ）株式会社お客さまセンター
電話 022－225-2211

年月

右記契約を解除します。

・ご住所・ご契約者名・電話番号

日仙台ＣＡＴＶ株式会社行契約書交付日4① 販売店1

仙台市青葉区本町一丁目十五番五号

切 手

0② 販売店住所

0③ 電話番号0④ 電気通信役務名 有料放送役務名

8⑤ 契約金額 ○○〇〇 円

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