13928707_第１四半期報告書_20130808155427

2013/08/08 15:55:02

四半期報告書
（第６期第１四半期）
自至

平成25年４月１日
平成25年６月30日

ＩＴホールディングス株式会社

13928707_第１四半期報告書_20130808155427目

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次頁

表

紙

第一部

企業情報

第１

企業の概況
１

主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

1

２

事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

2

第２

事業の状況
１

事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

4

２

経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

4

３

財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 …………………………………………………

4第３提出会社の状況
１

株式等の状況
5(2）新株予約権等の状況 ……………………………………………………………………………………………

5(3）行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等 …………………………………………………

5(4）ライツプランの内容 ……………………………………………………………………………………………

5(5）発行済株式総数、資本金等の推移 ……………………………………………………………………………

5(6）大株主の状況 ……………………………………………………………………………………………………

5(7）議決権の状況 ……………………………………………………………………………………………………

6

２(1）株式の総数等 ……………………………………………………………………………………………………

6経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

7第４役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

１

四半期連結財務諸表
8(2）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………

10

四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………

10

四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………

11

その他 ………………………………………………………………………………………………………………

14

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

15

２(1）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………

第二部［四半期レビュー報告書］

巻末

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2013/08/08 15:55:02【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成25年８月８日【四半期会計期間】

第６期第１四半期（自【会社名】

ＩＴホールディングス株式会社【英訳名】

IT Holdings Corporation【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都新宿区西新宿八丁目17番１号【電話番号】

03-5338-2277【事務連絡者氏名】

管理本部副本部長【最寄りの連絡場所】

東京都新宿区西新宿八丁目17番１号【電話番号】

03-5338-2277【事務連絡者氏名】

管理本部副本部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

平成25年４月１日

前西喜多規夫

喜多昭男

昭男（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

至

平成25年６月30日）

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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】

回次

第５期
第１四半期連結累計期間

第６期
第１四半期連結累計期間

第５期

会計期間

自平成24年４月１日
至平成24年６月30日

自平成25年４月１日
至平成25年６月30日

自平成24年４月１日
至平成25年３月31日

72,62072,223337,834316△45017,440

△453

△670

5,868

△866

△23

9,343

純資産額（百万円）

148,698

156,714

158,159

総資産額（百万円）

294,303292,209302,302

△5.17

△7.64

66.86

－－

66.83

48.1

51.0

49.8

売上高（百万円）
経常利益又は経常損失（△）（百万円）
当期純利益又は四半期純損失（△）（百万円）
四半期包括利益又は包括利益（百万円）

１株当たり当期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）（円）
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）
自己資本比率（％）（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．第５期第１四半期連結累計期間及び第６期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。

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２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものです。
(1)業績の状況
当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、政府の積極的な財政・金融政策への期待から個人消費、輸出や生産が持ち直す等、景気回復への期待が感じられる動きが見られました。
当社グループの属する情報サービス産業は、日銀短観（平成25年６月調査）におけるソフトウェア投資計画（全産業＋金融機関）が前年度比5.7％増となる等、指標面では景気回復に伴うＩＴ投資拡大が期待できる内容が示されたものの、実態面では顧客のＩＴ投資に対する慎重な姿勢にまだ大きな変化は見られませんでした。
このような状況の中、当社グループの当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高72,223百万円(前年同期比0.5％減)、営業損失725百万円（前年同期は営業利益256百万円）、経常損失450百万円（前年同期は経常利益316百万円）、四半期純損失670百万円（前年同期は四半期純損失453百万円）となりました。
売上高については、前期の製造業顧客向け大型開発案件に係る反動減による産業ＩＴサービスの減少を金融ＩＴサービスの回復で概ねカバーし、前年同期並みの水準を確保しました。しかしながら、利益面については産業ＩＴサービスで発生した不採算案件の影響が大きく、前年同期を下回りました。
セグメント別の状況は以下のとおりです。なお、各セグメントの売上高はセグメント間の売上高を含んでいます。
①ＩＴインフラストラクチャーサービス
当第１四半期連結累計期間の売上高は27,097百万円（前年同期比0.4％増）、営業利益は1,518百万円（同10.7％減）となりました。売上高はデータセンター事業における大口顧客の利用拡大等により前年同期に比べて緩やかに増加したものの、営業利益はデータセンター関連のコスト増の影響等により前年同期を下回りました。
②金融ＩＴサービス
当第１四半期連結累計期間の売上高は14,670百万円（前年同期比7.7％増）、営業損失は22百万円（前年同期は営業損失202百万円）となりました。クレジットカードや保険の主要顧客における緩やかなＩＴ投資拡大の動き等により、売上高は前年同期を上回り、利益水準は改善しました。
③産業ＩＴサービス
当第１四半期連結累計期間の売上高は30,660百万円（前年同期比3.9％減）、営業損失は2,270百万円（前年同期は営業損失1,424百万円）となりました。売上高は製造業顧客向けの大型開発案件に係る反動減の影響等により前年同期を下回りました。利益水準は、一部の開発案件における完了時期の延長等に伴う追加費用計上の影響が大きく、前年同期を下回りました。
④その他
当第１四半期連結累計期間の売上高は4,292百万円（前年同期比4.9％減）、営業利益は521百万円（同8.7％減）となりました。

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当社グループは、グループが一体となって変革を成し遂げるＩＴ企業グループを目指し、「トップライン重視」、「as One Company」、「進取果敢」を基本コンセプトとする第２次中期経営計画（平成24年度～平成26年度）を前期よりスタートさせ、経営課題に取り組んでいます。
２年目となる当期は、前期までの実績や施策の取組み状況を踏まえ、基本コンセプトに基づくグループ経営方針
として「業績回復を確実にすべく、トップラインを「成長軌道」に乗せる」、「グループコミュニケーション基盤の更なる強化とオープン＆ダイナミックな風土を醸成する」、「サービス化・グローバル化の拡大を図る」を掲げ、グループを挙げて諸施策を推進しています。この一環として、当社は、平成25年６月より新経営体制へ移行し、グループ主要会社の代表取締役５名を当社の非常勤取締役と兼任させる等、グループ全体最適に向けた推進体制を強化しました。
(2)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3)研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は247百万円となっております。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式280,000,000

計280,000,000②【発行済株式】種類

第１四半期会計期間末現提出日現在発行数（株）
在発行数（株）（平成25年８月８日）（平成25年６月30日）

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名内容

普通株式

87,789,098

87,789,098

東京証券取引所（市場第一部）

単元株式数１００株

計

87,789,098

87,789,098－－（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日

発行済株式総数増減数（株）

平成25年４月１日～
平成25年６月30日－

発行済株式総 資本金増減額
数残高（株） （百万円）
87,789,098

－

資本金残高
（百万円）

資本準備金増減額（百万円）

資本準備金残高（百万円）10,001－

4,111（６）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

- 5 -13928707_第１四半期報告書_20130808155427

2013/08/08 15:55:02（７）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成25年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
平成25年６月30日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容－－－－－－－－－－－

無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等）
議決権制限株式（その他）
完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

完全議決権株式（その他）

普通株式 87,334,000

単元未満株式

普通株式

発行済株式総数
総株主の議決権

19,000873,340－

436,098－－

87,789,098－－－873,340－（注）「完全議決権株式（その他）」欄には、証券保管振替機構名義の株式が2,700株（議決権の数27個）含まれております。
②【自己株式等】
平成25年６月30日現在
所有者の氏名又は名称（自己保有株式）
ＩＴホールディングス
株式会社

所有者の住所

自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数
に対する所有株
式数の割合(％)

東京都新宿区西新宿八丁目17番１号

19,000－19,0000.02－

19,000－19,0000.02

計（注）当第１四半期会計期間末日現在の自己名義所有株式数は19,965株、その発行済株式総数に対する所有割合は0.02％であります。

２【役員の状況】
該当事項はありません。

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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成25年４月１日から平成25年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成25年４月１日から平成25年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

- 7 -13928707_第１四半期報告書_20130808155427

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１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：百万円）
前連結会計年度(平成25年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
リース債権及びリース投資資産
有価証券
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
土地
リース資産（純額）
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他※2

無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計- 8 -

当第１四半期連結会計期間(平成25年６月30日)

28,633
68,249
9,322
5,401
3,035
7,091
200
8,523
7,846
△85
138,219

36,97042,355
9,126
4,425
3,747
12,081
231
7,597
9,429
△89
125,876

58,133
4,231
21,135
3,615
6,475
93,59258,4194,186
21,135
3,574
6,659
93,977

1,784
13,487
15,272※2

1,409
13,50014,91032,633
6,823
17,577△1,81655,21833,021
8,462
17,799△1,83857,445

164,083

166,332

302,302292,20913928707_第１四半期報告書_20130808155427

2013/08/08 15:55:02（単位：百万円）
前連結会計年度(平成25年３月31日)

当第１四半期連結会計期間(平成25年６月30日)

負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
未払法人税等賞与引当金
その他の引当金
その他

17,69232,881
3,112
11,074551
25,75015,002
32,927
997
5,622
483
29,633

流動負債合計91,06384,666

27,6685,501
12,762
108
492
732
5,813

24,992
5,437
13,342
102
477
732
5,744

53,07950,829

負債合計

144,143

135,495

純資産の部株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

10,00186,78751,596△27

10,00186,787
49,696△29

148,357

146,456

4,271△1,967
△147
2,157

4,716
△1,967
△82
2,666

純資産合計

42
7,602
158,159

33
7,557
156,714

負債純資産合計

302,302292,209

固定負債
長期借入金
リース債務
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
繰延税金負債
再評価に係る繰延税金負債
その他
固定負債合計株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
土地再評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
少数株主持分- 9 -13928707_第１四半期報告書_20130808155427

2013/08/08 15:55:02（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第１四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日至 平成24年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年６月30日)

72,62061,464
11,15672,223
61,845
10,378

10,899256

11,103
△725

6
449
215
670

7507
232
748

208
96
305
610

158
125
188
473

316

△450

69－
170

8
26
0
34

69
434
27
530

20－
930

税金等調整前四半期純損失（△）

△143

△445

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

1,042
△668

983
△876

373

107

△517

△552

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△）
営業外収益
受取利息
受取配当金
その他
営業外収益合計
営業外費用支払利息
持分法による投資損失
その他
営業外費用合計経常利益又は経常損失（△）
特別利益
投資有価証券売却益
事業譲渡益
その他
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
減損損失
その他
特別損失合計法人税等合計少数株主損益調整前四半期純損失（△）
少数株主利益又は少数株主損失（△）△63118

四半期純損失（△）

△453

△670

- 10 -

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2013/08/08 15:55:02【四半期連結包括利益計算書】【第１四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年６月30日)

△517

△552

△183
△248
79
3
△349

437
－84
7528

四半期包括利益△866△23（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
少数株主に係る四半期包括利益

△825
△41

△161137

少数株主損益調整前四半期純損失（△）
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
土地再評価差額金
為替換算調整勘定
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計- 11 -

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2013/08/08 15:55:02【注記事項】（四半期連結貸借対照表関係）
１ 保証債務
連結会社以外の会社の金融機関等からの借入に対し、債務保証を行っております。
前連結会計年度（平成25年３月31日）

当第１四半期連結会計期間（平成25年６月30日）

射水ケーブルネットワーク㈱56百万円㈱パワー・アンド・ＩＴ

1,291計※２

射水ケーブルネットワーク㈱㈱パワー・アンド・ＩＴ

1,347

54百万円
1,270

計

1,324

のれん及び負ののれん
のれんは、固定負債である負ののれんと相殺した差額を記載しております。相殺前の金額は次のとおりであります。
前連結会計年度（平成25年３月31日）

のれん

当第１四半期連結会計期間（平成25年６月30日）
1,914百万円

負ののれん

1,521百万円

129111（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）、のれんの償却額及び負ののれんの償却額は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間（自 平成24年４月１日
至 平成24年６月30日）

当第１四半期連結累計期間（自 平成25年４月１日
至 平成25年６月30日）

減価償却費

3,155百万円

3,054百万円

のれんの償却額
負ののれんの償却額

435△17414△17（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自平成24年４月１日
配当金支払額（決議）

株式の種類

配当金の総額（百万円）

１株当たり配当額（円）

平成24年６月26日
定時株主総会

普通株式

1,579

18Ⅱ

当第１四半期連結累計期間（自平成25年４月１日
配当金支払額（決議）
平成25年６月25日
定時株主総会

株式の種類

配当金の総額（百万円）

１株当たり配当額
（円）

普通株式

1,228

14- 12 -至平成24年６月30日）

基準日

効力発生日

配当の原資

平成24年３月31日

平成24年６月27日

利益剰余金

至平成25年６月30日）

基準日

効力発生日

配当の原資

平成25年３月31日

平成25年６月26日

利益剰余金

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2013/08/08 15:55:02（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自平成24年４月１日

至平成24年６月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（百万円）
四半期連

報告セグメント
ＩＴインフラストラクチャー

その他
（注１）

合計調整額
（注２）

結損益計
算書計上

金融ＩＴ
サービス

産業ＩＴ
サービス

計

26,54913,49630,52270,567

2,052

72,620－72,620

431

122

1,387

1,941

2,463

4,404

△4,404－26,98013,61831,90972,5084,516

77,024△4,404

72,620

1,700

△202

△1,424

73

570

644

△387

256

サービス

額
（注３）

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高計
セグメント利益又は損失（△）（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、リース事業等を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失の調整額△387百万円には、のれんの償却額△430百万円、未実現利益の消去額22百万円等が含まれております。
３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ

当第１四半期連結累計期間（自平成25年４月１日

至平成25年６月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（百万円）
報告セグメント
ＩＴインフラストラクチャー
サービス

金融ＩＴ
サービス

産業ＩＴ
サービス

計

その他
（注１）

合計調整額
（注２）

四半期連結損益計
算書計上
額
（注３）

売上高
外部顧客への売上高

26,632

14,54929,01670,1982,024

72,223－72,223セグメント間の内部売上高又は振替高

465

120

1,643

2,229

2,268

4,498

△4,498－27,097

14,67030,66072,4284,292

76,721△4,49872,223

1,518△22△2,270

△774

521

△253

△472

△725

計
セグメント利益又は損失（△）（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、リース事業等を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失の調整額△472百万円には、のれんの償却額△409百万円、未実現利益の消去額△29百万円等が含まれております。
３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

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13928707_第１四半期報告書_20130808155427

2013/08/08 15:55:02（１株当たり情報）
１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間（自 平成24年４月１日
至 平成24年６月30日）

当第１四半期連結累計期間（自 平成25年４月１日
至 平成25年６月30日）△5.17円△7.64円

△453

△670

－

－

普通株式に係る四半期純損失金額（百万円）

△453

△670

普通株式の期中平均株式数（千株）

87,772

87,769１株当たり四半期純損失金額（算定上の基礎）四半期純損失金額（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円）

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株――式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。

（重要な後発事象）
該当事項はありません。

２【その他】
該当事項はありません。

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13928707_第１四半期報告書_20130808155427

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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2013/08/08 15:55:02

13928707_第１四半期報告書_20130808155427

2013/08/08 15:55:02

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成25年８月６日

ＩＴホールディングス株式会社
取締役会

御中

新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

斉藤浩史

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

大村啓三

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

善方正義

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているＩＴホールディングス株式会社の平成25年４月１日から平成26年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成25年４月１日から平成25年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成25年４月１日から平成25年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ＩＴホールディングス株式会社及び連結子会社の平成25年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．四半期連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。