2023/05/26 13:39:43 / 22948848_株式会社守谷商会_招集通知_電子提供措置用

証券コード

1798

（発送日）2023年６月８日（電子提供措置開始日）2023年６月２日

株

主

各

位
長野県長野市南千歳町878番地

株式会社守 谷 商 会
代表取締役社長

吉澤浩一郎

第69期定時株主総会招集ご通知
拝啓 平素は格別のご高配を賜り厚くお礼申しあげます。
さて、当社第69期定時株主総会を下記により開催いたしますので、ご通知申しあげます。
本株主総会の招集に際しては、株主総会参考書類等の内容である情報（電子提供措置事項）について電子提供措置をとっており、インターネット上の以下の各
ウェブサイトに掲載していますので、いずれかのウェブサイトにアクセスのうえ、ご確認くださいますようお願い申しあげます。
【株主総会資料 掲載ウェブサイト】
https://d.sokai.jp/1798/teiji/【当社ウェブサイト】
https://www.moriya-s.co.jp/pages/72/（上記ウェブサイトにアクセスいただき、「第69期定時株主総会招集ご通知」をご選択いただき、ご確認ください。）【東京証券取引所ウェブサイト（東証上場会社情報サービス）】
https://www2.jpx.co.jp/tseHpFront/JJK010010Action.do?Show=Show（上記の東証ウェブサイトにアクセスいただき、「銘柄名（会社名）」に「守谷商会」又は「コード」に当社証券コード「1798」を入力・検索し、「基本情報」「縦覧書類/PR情報」を順に選択して、「縦覧書類」にある「株主総会招集通知/株主総会資料」欄よりご確認ください。）

なお、当日ご出席願えない場合は、書面（郵送）によって議決権を行使することができますので、お手数ながら株主総会参考書類をご検討のうえ、本招集ご通知とあわせてお送りする議決権行使書用紙に議案に対する賛否をご表示いただき、2023年６月22日（木曜日）午後５時15分までに到着するようご返送ください
ますようお願い申しあげます。

敬

－ 1 －

株主各位

具

2023/05/26 13:39:43 / 22948848_株式会社守谷商会_招集通知_電子提供措置用

記
１．日
２．場

時
所

2023年６月23日（金曜日）午前10時
長野県長野市南千歳町８７８番地 当社本店７階会議室（末尾の会場ご案内図をご参照ください）

３．会議の目的事項
報 告 事 項 １. 第69期(2022年４月１日から2023年３月31日まで)事業報
告、連結計算書類並びに会計監査人及び監査役会の連結計算書類監査結果の報告の件
２. 第69期(2022年４月１日から2023年３月31日まで)計算書類
の報告の件
決議事項
第１号議案 剰余金の処分の件
第２号議案 取締役９名の選任の件
第３号議案 監査役３名の選任の件
第４号議案 補欠取締役１名の選任の件
第５号議案 補欠監査役１名の選任の件

以上◎当日ご出席の際は、お手数ながら本招集ご通知とあわせてお送りする議決権行
使書用紙を会場受付にご提出くださいますようお願い申しあげます。
◎書面（郵送）により議決権を行使された場合の議決権行使書において、議案に対する賛否の表示がない場合は、賛成の表示があったものとしてお取り扱いいたします。
◎電子提供措置事項に修正が生じた場合は、上記インターネット上の各ウェブサ
イトにおいて、その旨、修正前及び修正後の事項を掲載いたします。
◎書面交付請求をされた株主様には、電子提供措置事項を記載した書面をご送付しています。
◎書面交付請求をされていない株主様には、電子提供措置事項の一部を記載した書面をご送付しています。そのため、項番の記載は順序どおりになっていませんが、間違いではございません。

－ 2 －

株主各位

2023/05/26 13:39:43 / 22948848_株式会社守谷商会_招集通知_電子提供措置用

事 業 報 告（2022年４月１日から2023年３月31日まで）

１．企業集団の現況(1) 当事業年度の事業の状況① 事業の経過及び成果
当連結会計年度におけるわが国経済は、世界経済がウクライナ軍事侵攻の長期化や米中対立の深刻化等の不安定な国際情勢を受け、インフレの高進や金融引き締め政策等の影響から緩やかに減速するなか、国内経済はコ
ロナ禍の終息傾向等を反映して対人サービス消費や企業生産活動が徐々に回復するとともに、消費活動も正常化に向かう兆しが見え始めるなど総じて改善基調で推移しました。
しかしながら、ウクライナ危機の長期化に伴う資源・食料価格の高騰等の各種経済リスクは依然として解消されておらず、また、コロナ禍再燃への警戒感や生活必需品を中心とした物価上昇の落ち着き時期、インフレ抑制のための金融政策の転換見通し等が足枷となり、国内外経済の先行きはともに不透明感が拭えない情勢下にあります。
このような事業環境下、当社グループが中核事業としている建設業界におきましては、コロナ禍後における国内外経済の回復見通しが不透明ななかで、公共投資は国土強靭化政策の推進継続等により底堅く推移したほか、民間建設投資も大都市部の大型再開発事業や非住宅投資を中心に相応の需要は維持されたものの、建設資材価格の上昇や各種技能職の慢性的な不足等から建設費の高止まり状態が続き、引き合い案件の減少傾向や不調案件の発生等から価格競争の様相が強まり、今後の収益環境は予断を許さない状況になりつつあります。
このような情勢下、当社は主力営業圏である長野県内での確実な業績の積み上げに一層注力するとともに、県外を含めた全営業エリアの統括管理を強化し、オールモリヤとしての営業方針の統一と情報共有を図りつつ、
BIM・CIM、グリーンサイト、クラウドサービス等を駆使して業務のDX化を推進することにより生産性の向上を図り、併せて法令遵守の徹底に努めてまいりました。
この結果、当連結会計年度の事業業績は、前期からの繰越工事が豊富にあったことや大きな自然災害等もなく工事の進捗度が堅調に推移したこと
等により、連結売上高は３８９億７千５百万円(前連結会計年度比０．
３％増)となりました。損益面につきましては、ウクライナ危機等を受け－ 3 －

当事業年度の事業の状況、財産及び損益の状況、重要な子会社の状況

2023/05/26 13:39:43 / 22948848_株式会社守谷商会_招集通知_電子提供措置用

た建設資材の高騰や建設技術者・技能者の逼迫等による人件費の上昇が続くなか、受注時粗利益の確保と施工体制の事前確認、原価及び工程管理、経費削減等を徹底したことなどにより、経常利益は１２億９千９百万円(前連結会計年度比２１．８％減)、親会社株主に帰属する当期純利益は９億円(前連結会計年度比４２．８％減)を確保することができました。
また、グループの中核をなす当社単独の工事受注高は、建築事業が２７
４億９千４百万円(前期比７．３％減)、土木事業が６５億９千２百万円(前期比２．１％減)となり、これに兼業事業４億１千６百万円(前期比４９．２％減)を加えた総受注額は、３４５億３百万円(前期比７．３％減)となりました。
完成工事高につきましては、建築事業が３０３億４千４百万円(前期比８．５％増)、土木事業が６０億２千４百万円(前期比１０．１％減)とな
り、これに兼業事業２億４千１百万円(前期比８７．３％減)を加えた総売
上高は、３６６億１千万円(前期比０．１％増)となりました。
次年度への繰越工事高につきましては、建築事業が１８８億８千２百万円(前期比１３．１％減)、土木事業が１１４億４百万円(前期比５．２％増)となり、これに兼業事業を加えた総繰越工事高は、３０４億６千１百万円(前期比６．５％減)となりました。
損益面につきましては、経常利益は１２億９百万円(前期比２１．３％減)、当期純利益は８億５千万円(前期比３２．８％減)となりました。
セグメント別売上高
当期の業績をセグメント別に区分しますと次のとおりとなります。
（単位：百万円）

セグメントの名称

前連結会計年度（自 2021年４月１日
至 2022年３月31日）
金

額

構

成

当連結会計年度（自 2022年４月１日
至 2023年３月31日）
比

金

額

構

成

前連結会計年度比
増
減
比

建

築

事

業

27,98572.1％

30,350

77.9％

8.5％

土

木

事

業

8,938

23.0％

8,361

21.4％

△6.5％

不
合

動

産

事

業

1,916

4.9％

263

0.7％

△86.3％

計38,840100.0％

38,975100.0％

0.3％

－ 4 －

当事業年度の事業の状況、財産及び損益の状況、重要な子会社の状況

2023/05/26 13:39:43 / 22948848_株式会社守谷商会_招集通知_電子提供措置用② 設備投資の状況
当連結会計年度中には特記すべき設備投資は行っていません。
③ 資金調達の状況
当連結会計年度中には増資等特記すべき資金調達は行っていません。
(2) 財産及び損益の状況
第66期
区

売

分

第68期

第69期
(当連結会計年度)
自 2022年４月１日
至 2023年３月31日

自 2020年４月１日
自 2021年４月１日( 自至 2019年４月１日
2020年３月31日 ) ( 至 2021年３月31日 ) ( 至 2022年３月31日 ) ()

高（百万円）

39,531

36,841

38,84038,975益（百万円）

1,350

948

1,661

1,299

親会社株主に帰属（百万円）する当期純利益

841

652

1,574

900

経

上

第67期

常

利

１株当たり当期純利益(円)

385.80298.41

717.69410.69総資産（百万円）

29,82027,44327,47932,398

純資産（百万円）

10,080

10,666

12,096

12,876(注) １.１株当たり当期純利益は、期中平均発行済株式総数(自己株式を控除した株式数)に基づき算定しています。
２.第69期(当連結会計年度)の状況につきましては、｢(1) 当事業年度の事業の状況 ① 事
業の経過及び成果｣に記載のとおりです。

(3) 重要な子会社の状況
会

社

名

資

本

金

当社の出資比率株式会社アスペック

50,000千円

100.0％

舗装工事・造園工事

丸善土木株式会社

60,00096.8

一般土木工事・舗装工事

守谷不動産株式会社

10,000

100.0

不動産業

機材サービス株式会社

70,000100.0

建設資材リース事業－ 5 －

当事業年度の事業の状況、財産及び損益の状況、重要な子会社の状況

主要な事業内容

2023/05/26 13:39:43 / 22948848_株式会社守谷商会_招集通知_電子提供措置用(4) 対処すべき課題
今後の建設投資の動向見通しにつきましては、建設投資は政府・民間ともに前年度比微増程度で推移するものと予想されますが、建設資材価格やエネ
ルギー価格の高止まり、コスト高による投資マインドの減退等が懸念され、建設業界を取り巻く経営環境は厳しさを増すものと思われます。
このような環境下、当社グループは、コンプライアンス遵守体制を礎として「お客様に信頼され地域に貢献するため会社の力を最大限発揮する」方針
を継続し、オールモリヤの旗の下、全役職員が一丸となって以下の施策を確実に実施し、安定した事業収益を確保できる体制を実現させてまいります。
①徹底した安全衛生対策による安全文化の醸成②首都圏・中京圏における受注・施工体制の再構築と強化③不動産開発事業の的確な案件判断と回収業務の確実な実行④与信管理と施工リスク対策の徹底、受注時目標粗利益の確保及び工事収支管理の厳格な運用⑤DX化の推進による生産性の向上と働き方改革の更なる充実⑥将来を担う人材の採用強化及び育成のための実効性のある教育訓練の確実な実施⑦SDGｓ（持続可能な開発目標）推進対策の継続的な展開
以上の諸施策の実行により事業収益を安定的に確保できる体制の整備を進めてまいります。
株主の皆様におかれましては、今後ともより一層のご支援とご協力を賜りますよう重ねてお願い申しあげます。
(5) 主要な事業内容（2023年３月31日現在）
当社グループは、建築事業、土木事業、不動産事業及びその他の事業を行っていますが、各事業の内容は以下のとおりです。
① 建築事業
建築並びにこれらに関する事業を行っています。
② 土木事業
土木並びにこれらに関する事業を行っています。
③ 不動産事業
不動産の取引に関する事業を行っています。

－ 6 －対処すべき課題、主要な事業内容

2023/05/26 13:39:43 / 22948848_株式会社守谷商会_招集通知_電子提供措置用(6) 主要な事業所（2023年３月31日現在)

株

式

会

株

式

会

丸

善

土

守

谷

不

社

社

守

ア

谷

会

社

長野県長野市南千歳町878番地

支店

東京・松本・名古屋

営業所

上越・飯田・佐久・上田・あづみ野・渋谷

ペ

ッ

ク

本

社

長野県長野市

式

会

社

本

社

長野県松本市

式

会

社

本

社

長野県長野市機 材 サ ー ビ ス 株 式 会 社

本社

長野県長野市

木
動

ス

商

本

株
産

株

(7) 従業員の状況(2023年３月31日現在)① 企業集団の従業員の状況
セグメントの名称

従業員数（名）建 築 事 業 及 び 土 木 事 業

360

6名減

業

3

1名減

)

30

1名増

計

393

6名減

不

動

全

社

産
(

事
共

通

合

前連結会計年度末比増減数(注)１. 全社(共通)として記載されている従業員数は、特定の事業部門に区分できない管理部門に所属している従業員です。
２. 建築事業と土木事業の両事業に携わる従業員がおり、明確に分けることができないため両事業の従業員数を合わせて表示しています。

② 当社の従業員の状況
従業員数
323（50）名(注) 嘱託社員は、(

前事業年度末比増減数
1名減（3名増)

平均勤続年数

41.0歳

16.8年

)内に年間の平均人員を外数で記載しています。

－ 7 －主要な事業所、従業員の状況

平均年齢

2023/05/26 13:39:43 / 22948848_株式会社守谷商会_招集通知_電子提供措置用(8) 主要な借入先（2023年３月31日現在）
借
株

入

100
100

長野県信用農業協同組合連合会

100

株 式 会 社 三 井 住 友 銀 行

100

社

信
み

十

二

用
ず

銀
組

ほ

銀

－ 8 －

主要な借入先

額

行

県
会

八

入

合

野
式

社

借

400百万円

株

会

先
行

長

式

2023/05/26 13:39:43 / 22948848_株式会社守谷商会_招集通知_電子提供措置用

２. 会社の現況(1) 株式の状況（2023年３月31日現在）① 発行可能株式総数
7,800,000株② 発行済株式の総数
2,260,000株
③ 株主数
760名
④ 大株主の状況
株

主

名

持

株

数

持

株

比

率

守 谷 商 会 従 業 員 持 株 会

221,569株

10.12％

一 般 財 団 法 人 守 谷 奨 学 財 団

192,200

8.78

守 谷 商 会 取 引 先 持 株 会

162,400

7.41

株

行

108,700

4.96

式

会

社

八

十

二

銀

山

根

敏

郎

80,000

3.65

守

谷

晶

子

77,120

3.52

内

藤

征

吾

66,800

3.05

守

谷

堯

夫

62,000

2.83

守

谷

ソ

ノ

50,4002.30

八 十 二 キ ャ ピ タ ル 株 式 会 社

47,114

2.15（注）１．当社は、自己株式を69,694株保有していますが、上記大株主からは除外しています。
２．持株比率は、自己株式を控除して計算しています。

⑤ 当事業年度中に職務執行の対価として当社役員に対し交付した株式の状況
株式数
取締役（社外取締役を除く）

交付対象者数
5,648株

7名

社外取締役

－

－

監査役

－

－

（注）当社の株式報酬の内容につきましては、事業報告11ページ「２.(2)④取締役及び監査役の報酬等」に記載しています。

－ 9 －

株式の状況

2023/05/26 13:39:43 / 22948848_株式会社守谷商会_招集通知_電子提供措置用(2) 会社役員の状況① 取締役及び監査役の状況（2023年３月31日現在）
会社における地位

氏

名

担当及び重要な兼職の状況

代表取締役会長

伊

藤

隆

三

代表取締役社長

吉澤浩一郎

執行役員社長

取

締

役

吉

澤

正

博

専務執行役員 品質技術本部長

取

締

役

伊

藤

由郁紀

専務執行役員 建築事業本部長

取

締

役

渡

辺

正

樹

常務執行役員 管理部担当兼経理部担当兼法務コンプライアンス室担当

取

締

役

新

井

健

一

常務執行役員 名古屋支店長

取

締

役

山

﨑

光

夫

常務執行役員 長野建築本店長

取

締

役

* 小

出

貞

之

常 勤 監 査 役

町

田

充

徳

* 鴇

澤

株式会社電算 社外監査役
長野カントリー株式会社 社外監査役

税理士法人 TOKIZAWA＆PARTNERS 代表社員
監

査

役

裕

株式会社高見澤 社外監査役
一般社団法人長野県自動車整備振興会 監事

監

査

役

* 小

林

泰

倉﨑・小林法律事務所 弁護士
やまびこ債権回収株式会社 取締役(注)１. *の取締役小出貞之氏は、社外取締役です。
２. *の監査役鴇澤裕氏及び小林泰氏は、社外監査役です。
３. 監査役鴇澤裕氏は、税理士の資格を有し、財務及び会計に関する専門的知見を有しています。
４. 監査役小林泰氏は、弁護士の資格を有し、企業法務に関する専門的知見を有しています。
５. 当社は取締役小出貞之氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ています。
６．事業年度中に退任した取締役
氏名

退任日

退任事由

退任時の地位・担当及び重要な兼職の
状況

町

田

範

男 2022年６月24日

任期満了

取締役専務執行役員 開発事業本部担当

山

﨑

潤

一 2022年６月24日

任期満了

取締役常務執行役員 品質技術本部担当
株式会社アスペック 代表取締役会長－ 10 －

会社役員の状況、会計監査人の状況、業務の適正を確保するための体制、業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要、連結貸2023/05/26 13:39:43 / 22948848_株式会社守谷商会_招集通知_電子提供措置用② 責任限定契約の内容の概要
当社は、取締役小出貞之氏及び各監査役との間で、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を法令が規定する額に限定する契約を締結しています。
③ 役員等賠償責任保険契約の内容の概要等
当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約
を保険会社との間で締結しています。当該保険契約の被保険者の範囲
は、当社役員（取締役及び監査役）、執行役員、管理職従業員（重要な使用人）、社外派遣役員、退任役員であり、保険料は全額当社が負担しています。
当該保険契約の内容の概要は、被保険者が、その職務の執行に関し責任を負うこと又は当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害を当該保険契約により保険会社が補填するものであり、１年毎に契約更新しています。
なお、被保険者の職務の執行の適正性が損なわれないようにするため、法令違反の行為であることを認識して行った行為に起因して生じた損害は補填の対象としないこととしています。
次回更新時には同内容での更新を予定しています。
④ 取締役及び監査役の報酬等
イ．役員報酬等の内容の決定に関する方針
当社は、2021年２月５日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針を決議しています。
また、取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法及び決定された報酬等の内容が当該決定方針と整合していることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しています。
取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針の内容は次のとおりです。
ａ．基本方針当社の取締役の報酬は、安定的企業経営に資するため、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能するよう、株主利益と連動した報酬体系とし、個々の取締役の報酬の決定に際しては各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針とする。
具体的には、代表取締役会長及び業務執行取締役の報酬は、固定報酬としての基本報酬、業績連動報酬等及び株式報酬により構成し、監督機能を担う社外取締役については、基本報酬及び業績連動報酬等を支払うこととする。

－ 11 －

会社役員の状況、会計監査人の状況、業務の適正を確保するための体制、業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要、連結貸2023/05/26 13:39:43 / 22948848_株式会社守谷商会_招集通知_電子提供措置用

ｂ．基本報酬（金銭報酬）の個人別の報酬等の額の決定に関する方針（報酬等を与える時期又は条件の決定に関する方針を含む。）
当社の取締役の基本報酬は、月例の固定報酬とし、その内容は役位に応じた報酬に役割責任、在任年数に応じて他社水準、当社の業
績、従業員給与の水準を考慮して、総合的に勘案して決定するものとする。
ｃ．業績連動報酬等並びに非金銭報酬等の内容及び額又は数の算定方法の決定に関する方針（報酬等を与える時期又は条件の決定に関する方針を含む。）
業績連動報酬等は、事業年度ごとの業績向上に対する意識を高めるため業績指標を反映した現金報酬とし、各事業年度の経常利益の目標値に対する達成度合いに応じて算出された額を役員賞与として毎年、一定の時期に支給する。目標となる業績指標とその値は、年度計画策
定時に設定し、適宜、環境の変化に応じて見直しを行うものとする。
非金銭報酬等は、譲渡制限付株式とし、その付与のための報酬額等については、取締役の報酬限度額の範囲内でかつ年額３０百万円以内とし、毎年一定の時期に付与する。株数の算定方法、報酬等を与える
時期、条件の決定については譲渡制限付株式報酬規程の定めによる。
ｄ．金銭報酬の額、業績連動報酬等の額又は非金銭報酬等の額の取締役の個人別の報酬等の額に対する割合の決定に関する方針
代表取締役会長及び業務執行取締役の報酬等の種類ごとの比率の目
安は、基本報酬：業績連動報酬等：非金銭報酬等＝１２：１：１とする（業績指標を１００％以上達成した場合）。(注:業績連動報酬等
は、役員賞与であり、非金銭報酬等は、譲渡制限付株式である。)
ｅ．取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項
個人別の報酬額については取締役会決議にもとづき代表取締役社長
がその具体的内容について委任を受けるものとし、その権限の内容
は、各取締役の基本報酬の額及び各取締役の担当事業の業績を踏まえた賞与の評価配分とする。
取締役会は、当該権限が代表取締役社長によって適切に行使される
よう、株主総会で決議された報酬等総額（役員賞与を含む。）の限度額以内で、報酬総額（賞与総額を含む。）を決議するものとし、上記の委任を受けた代表取締役社長は、当該決議の内容に従って決定をしなければならないこととする。なお、株式報酬は、取締役会で取締役
個人別の割当株式数を決議する。

－ 12 －

会社役員の状況、会計監査人の状況、業務の適正を確保するための体制、業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要、連結貸2023/05/26 13:39:43 / 22948848_株式会社守谷商会_招集通知_電子提供措置用

ロ．当事業年度に係る報酬等の総額等
区分

報酬等の総額(千円)

報酬等の種類別の総額（千円）
基本報酬

業績連動
報酬等

対象となる
役員の員数
（名）

非金銭
報酬等

取締役
(うち社外取締役)

172,455（4,375）

153,750（4,200）

6,250
（175）

12,455
（－）

10
（ 1 ）

監査役
(うち社外監査役)

16,250（6,250）15,600（6,000）

650
（250）

－

3
（ 2 ）

合計
(うち社外役員)

188,705（10,625）

169,350（10,200）

6,900
（425）

12,455
（－）

13
（ 3 ）

(注)１. 上表には、2022年６月24日開催の第68期定時株主総会終結の時をもって退任した取締役
２名（うち社外取締役０名）を含んでいます。
２．取締役の報酬等の総額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれていません。
３. 業績連動報酬にかかる業績指標は、単体の経常利益の年度目標値が各事業年度の業績の達成度の判定に最も適していることから、これを基本指標として選定し、目標値に対する達成度合い等に応じて支給額を算出しています。なお、当期の実績は目標値850百万円に対し、1,209百万円となりました。
４. 非金銭報酬等の内容は当社の譲渡制限付株式であり、割当ての際の条件等は「イ．役員
報酬等の内容の決定に関する方針」のとおりです。また、当事業年度における交付状況
は、９頁の「２.会社の現況(1)株式の状況⑤当事業年度中に職務執行の対価として当社役員に対し交付した株式の状況」に記載しています。
５. 取締役の報酬限度額は、1991年６月27日開催の第37期定時株主総会において、年額300
百万円と決議されています（使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない）。当該株主総会終結時点の取締役の員数は、９名（うち社外取締役は１名）です。
また、取締役（社外取締役を除く。）に対する譲渡制限付株式の付与のための報酬額等については、2018年６月22日開催の第64期定時株主総会において、上記の報酬枠の範囲内かつ年額30百万円以内と決議されています。当該株主総会終結時点の取締役（社外
取締役を除く）の員数は、８名です。
６. 監査役の報酬限度額は1994年６月24日開催の第40期定時株主総会において、年額30百万円と決議されています。当該株主総会終結時点の監査役の員数は、３名です。
７. 取締役会は、代表取締役社長吉澤浩一郎に対し、各取締役の基本報酬の額及び社外取締役を除く各取締役の担当部門の業績等を踏まえた賞与の評価配分の決定を委任しています。委任した理由は、当社全体の業績等を勘案しつつ、各取締役の担当部門について評価を行うには代表取締役社長が適していると判断したためです。なお、委任された内容の決定にあたっては、社外取締役等の意見を聴取したうえで決定するものとします。

⑤ 社外役員に関する事項
イ．他の法人等の重要な兼職の状況及び当社と当該他の法人等との関係
・取締役の小出貞之氏は、株式会社電算の社外監査役及び長野カントリー株式会社の社外監査役です。株式会社電算と当社との間には特別な関係はありません。長野カントリー株式会社と当社との間にはゴルフ場年会－ 13 －

会社役員の状況、会計監査人の状況、業務の適正を確保するための体制、業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要、連結貸2023/05/26 13:39:43 / 22948848_株式会社守谷商会_招集通知_電子提供措置用費の支払い等の取引関係があります。
・監査役の鴇澤

裕氏は、税理士法人TOKIZAWA＆PARTNERSの代表社員、株

式会社高見澤の社外監査役及び一般社団法人長野県自動車整備振興会の監事です。税理士法人TOKIZAWA＆PARTNERSと当社とは税務業務に関する顧問契約を締結し、毎月12万円の顧問料を支払っていますが、同氏は主に同法人の東京事務所に勤務しているため、顧問業務は同法人の長野事務所において処理され、同氏が関与されることはほとんどありません。
株式会社高見澤と当社との間には工事の発注や建設資材の仕入れ等の取引関係があります。一般社団法人長野県自動車整備振興会と当社との間には特別な関係はありません。
・監査役の小林 泰氏は、倉﨑・小林法律事務所の弁護士及びやまびこ債
権回収株式会社の取締役です。倉﨑・小林法律事務所及びやまびこ債権
回収株式会社と当社との間には特別な関係はありません。
ロ．当事業年度における主な活動状況
出席状況、発言状況及び社外取締役に期待される役割に関して行った職務の概要

社外取締役

社外監査役

社外監査役

小出貞之

当事業年度に開催された取締役会13回のうち11回に出席いたしました。
長年に亘り銀行経営に当られた豊富な経験と幅広い見識等を活かし、当社の経営の透明性、客観性及びコーポレート・ガバナンスの向上等について適宜必要な発言を行うことにより、実効性の高い監督等に十分な役割・責務を果たしています。

鴇澤裕

当事業年度に開催された取締役会13回のうち11回、監査役会12回のうち11回に出席いたしました。
税理士としての専門的知見から財務・会計面を中心に取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための発言等を適宜行っています。

泰

当事業年度に開催された取締役会13回のうち12回に出席し、監査役会12回のうち12回に出席いたしました。
弁護士としての専門的知見から法律面を中心に取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための発言等を適宜行っています。

小林－ 14 －

会社役員の状況、会計監査人の状況、業務の適正を確保するための体制、業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要、連結貸2023/05/26 13:39:43 / 22948848_株式会社守谷商会_招集通知_電子提供措置用(3) 会計監査人の状況① 会計監査人の名称

有限責任監査法人トーマツ② 会計監査人の報酬等の額
支払額

イ、当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額

28,600千円

ロ、当社及び子会社が会計監査人に支払うべき
金銭その他の財産上の利益の合計額

28,600千円（注）１. 当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬等の額を明確に区分しておらず、実質的にも区分できませんので、上記イの当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額にはこれらの合計額を記載しています。
２. 監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務執行状況及び報酬見積りの算出根拠等が適切であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額について同意の判断をいたしました。

③ 非監査業務の内容
該当事項はありません。
④ 会計監査人の解任又は不再任の決定の方針
監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。
また、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後の最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨及びその理由を報告いたします。
(4) 業務の適正を確保するための体制
取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制、その他会社の業務の適正を確保するための体制についての決定
内容の概要は以下のとおりです。
① 取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制・社長が社是である｢すべてのことに誠実に よりよい仕事をしよう｣の理念－ 15 －

会社役員の状況、会計監査人の状況、業務の適正を確保するための体制、業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要、連結貸2023/05/26 13:39:43 / 22948848_株式会社守谷商会_招集通知_電子提供措置用をあらゆる機会を捉えて繰り返し全役職員に伝えることにより、法令、
社内規則、社会規範を全役職員の職務活動の前提とするコンプライアンスの精神を周知徹底する。
・全役職員の職務の遂行が法令、社内規則等に適合し、かつ社会規範を優先した企業活動を行うことにより企業の社会的責任（企業倫理）を果たすための基本事項をコンプライアンス規程に定め、これをより具体化したコンプライアンス・ポリシー（企業行動憲章）を制定して周知徹底する。
・全役職員にコンプライアンス・ポリシーを周知させるため、これをより具体化したコンプライアンス・マニュアルを作成、配布し、遵法意識を醸成するとともに全役職員の業務遂行の指針にすることを周知徹底する。コンプライアンス・マニュアルにおいては、全役職員に対し特に市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力・団体等との関与、取引や利益供与等の行為をなさないことを徹底し、併せて取引先との工事
下請負基本契約書、注文書、注文請書にもこの旨を明記する。
・社長を委員長とするコンプライアンス委員会を設け、その事務局を管理部内に置き全役職員に対する指導監督権限を与える。
・全役職員が法令、社内規則に反する行為等に気付いた場合、何ら不利益を被ることなく直接担当部署へ通報等を行えるよう内部通報処理規程に基づく内部通報制度を設け、これを全役職員に周知徹底することにより不正行為、損害発生行為等を未然に防止する。
・内部監査規程を設けて監理室を置き、必要に応じて監査役会、会計監査人と連携し、部外者の客観的な評価、判断を加えた実効性のある監査を徹底しつつ業務処理の適正化を図る。
・法令、社内規則に違反した行為等を行った全役職員に対し、賞罰規程等を厳格に運用して厳正に処分し、再発を防止するとともに遵法精神の育成を図る。
② 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
・取締役会議事録、経営会議議事録、稟議書、各種契約書、その他業務執行状況を示す主要な書面等は、法令及び文書管理規程等の社内規則に基づき適正に保存し、管理する。
③ 損失の危険の管理に関する規程その他の体制・発注案件(施主)、請負契約の特殊条件及び工事の施工から発生する損失リスクを未然に防止するための基本事項を｢発注案件(施主)・請負契約・
施工リスク対策規程｣に定め、これらのリスク防止対策を周知徹底する。
・売掛債権、投資等のリスクは、リスク管理の観点から随時、受注審査規程、売掛債権管理基準等の業務管理規程を見直し、必要に応じて随時、
社内規則を整備する。

－ 16 －

会社役員の状況、会計監査人の状況、業務の適正を確保するための体制、業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要、連結貸2023/05/26 13:39:43 / 22948848_株式会社守谷商会_招集通知_電子提供措置用

・事業継続計画（ＢＣＰ）を策定し、事故、災害等が発生した場合は、緊急連絡体制図に基づき初動対応を機敏、的確に行うとともに、必要に応じて危機対策本部等を設置して危機管理を行う。
・不正行為等による損害発生危惧リスクは、内部通報処理規程に基づく内部通報制度を周知して未然に防止する。
・リスク管理部門として社長室・法務コンプライアンス室・総務人事部と経理部とが連携して全社の活動を統括し、関係部署と協力して損失の発生、拡大を防止する。
④ 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制・会社として達成すべき経営目標を明示し、各取締役の業務執行目標を明確にするとともに、各取締役に課された業績目標への責任基準とするため、期ごとの経営計画を策定する。
・職務権限規程、稟議規程に基づく稟議制度等により意思決定の迅速化を図るとともに、重要事項については、経営会議、取締役会において論議を尽くし、慎重な意思決定を行う。
⑤ 会社並びに子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
・グループ・コンプライアンス・ポリシー(企業集団行動憲章)を定め、守谷商会グループ全体のコンプライアンス遵守体制の指針とする。
・社長室は、子会社管理の担当部署として定期的に全子会社との経営協議会を開催し、総務人事部、経理部と連携して子会社の経営管理を的確に行い、グループ全体の業務の適正化を確保し、推進する。
・守谷商会グループ全体のリスク管理の観点から随時、関係会社運営規程を見直し、必要に応じて規程、内規等を整備する。
⑥ 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項
・監査役の求めに応じ監査役会事務局を置き、必要な人員を配置して監査役を補助すべき使用人(職員)とする。
⑦ 前号の使用人の取締役からの独立性に関する事項
・監査役会事務局の使用人(職員)の人事異動、人事評価、懲戒処分については、監査役会から事前に意見を徴するものとする。
・監査役会事務局の使用人(職員)が事務局に在籍している期間中の当該使用人(職員)に対する指揮命令権は、監査役会に移譲されるものとし、取－ 17 －

会社役員の状況、会計監査人の状況、業務の適正を確保するための体制、業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要、連結貸2023/05/26 13:39:43 / 22948848_株式会社守谷商会_招集通知_電子提供措置用

締役の指揮命令は受けないものとする。
⑧ 取締役及び使用人が監査役に報告するための体制、その他の監査役への報告に関する体制
・経営会議規程の定めにより常勤監査役が経営会議に出席し、質問し意見を述べることができることを保証する。
・監査役から会社の業務及び財産の状況を調査するため、関係資料の提出、報告等を求められた場合は、速やかに必要な資料を提供し、報告する体制を整える。
・内部通報処理規程に基づく内部通報制度の周知を図り、当該制度を通して会社に重大な損失を与える事案が発生し又はその虞があるとき、役職員による違法又は不正な行為を発見したとき、その他監査役会規程により監査役に報告すべきものと定められた事項が生じたときは、速やかに報告する体制を整える。
⑨ 前号の報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
・前号の報告をした者に対して解雇その他いかなる不利益も生じないことを確保するため、内部通報処理規程を整備し、役職員に周知徹底している。
⑩ 監査役の職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項
・監査役がその職務について生じる費用の前払い又は償還等の請求をしたときは、担当部署において審議のうえ、当該監査役の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用又は債務を処理する。
⑪ その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
・役職員の監査役の監査に対する理解を深め、監査の環境を整備するよう努める。
・社長との定期的な意見交換会を開催し、また社内監査部門である監理室との連携を図り、的確な意思疎通と効果的な監査業務を遂行できるよう努める。

－ 18 －

会社役員の状況、会計監査人の状況、業務の適正を確保するための体制、業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要、連結貸2023/05/26 13:39:43 / 22948848_株式会社守谷商会_招集通知_電子提供措置用⑫ 金融商品取引法(以下、｢同法｣という。)に基づく財務報告の信頼性を確保するための体制
・同法に基づき財務報告の信頼性を確保するために行われる財務報告に係る内部統制に関しては、内部統制の整備、運用を的確に行い、一般に公正妥当と認められる評価の基準に準拠してその有効性を自ら評価し、評価の結果を外部に報告することが求められる。当社は次に記載する基本原則に従って有効性の評価及び外部への報告、開示を実施する。
・財務報告の内部統制の信頼性を確保するため内部監査規程により内部監
査業務の担当部署を明確にするとともに、財務報告内部統制規程を整備
して内部統制委員会を設け、内部統制実務の整備、運用状況等を定期的に調査、評価、検討し、不備の発生の予防及び不備があった場合は、これを是正する体制を維持する。
・財務報告の内部統制の有効性の評価及び外部報告は、同法を始め関係法
令の定めに従って実施する。
・財務報告の内部統制の有効性の評価は、一般に公正妥当と認められる評
価基準に準拠した手続で実施する。
⑬ 社外取締役及び社外監査役の選任
当社は、コーポレート・ガバナンスにおいて、現在、１名の社外取締役を選任しているほか監査役３名のうち１名が常勤監査役に、利害関係のない２名が非常勤の社外監査役にそれぞれ就任して常時、取締役の業務執行を監査するとともに、常勤監査役が経営会議に、上記の４名が取締役会に出席して意見を述べ、論議に加わることにより外部から経営を牽制、監視する体制を整備している。
(5) 業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要
取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制、その他会社の業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要は以下のとおりです。
①コンプライアンス遵守体制
役職員の職務の執行が法令及び定款に適合し、かつ社会的責任及び企業倫理を果たすためコンプライアンス・ポリシーを定め、それをグループ全職
員に周知徹底するとともに、コンプライアンス・マニュアルの作成、弁護
士・会計士等の専門家による年１回以上の研修、内部通報制度の充実等の諸施策を実施し、業務に関連する法令等について遵守の徹底を図っていま－ 19 －

会社役員の状況、会計監査人の状況、業務の適正を確保するための体制、業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要、連結貸2023/05/26 13:39:43 / 22948848_株式会社守谷商会_招集通知_電子提供措置用

す。
②リスク管理体制
当社は、発注案件（施主）、請負契約の特殊条件及び工事の施工から発生する損失リスク、売掛債権、投資等のリスクに対応するため「発注案件（施主）・請負契約・施工リスク対策規程」、「受注審査規程」等を整備し、リスク防止対策の基本事項を定めるとともに、関係部署が適時・適確に顧問弁護士等から助言・指導を受けられる体制にしています。また、規程に基づき営業案件の与信審査、中間施工会議を確実に実施し、リスク管理部門の法務コンプライアンス室が社長室、総務人事部、経理部と連携して関係部署をサポートすることによりリスクを未然に防止する体制を整備するとともに、事故発生時においても影響を最低限に止める体制としています。
安全活動、品質活動、環境活動は品質技術本部内の安全環境管理室、品質管理部が中心となり未然防止の見地から日々活動を強化しています。
③内部監査及び監査役監査
当社は、社長直轄の組織として監理室を設置し内部監査を実施しています。室員のうち１名は、工事現場の業務全般に精通している技術職員を配置し、計画的で実効性のある内部監査を実施しています。また、監査役の監査及び会計監査人による会計監査と連携することにより内部監査体制の強化を図っています。
監査役の監査は、常勤監査役が中心となり取締役会、経営会議に出席する
ほか、各種委員会、会議にも積極的に参加し、その内容を監査役会に反映させることにより取締役の職務の執行を監視しています。
監査役と監理室は、情報の共有に努めるとともに、内部統制統括部門である総務人事部、経理部及び会計監査人とも連携を深め、双方の監査が効率的かつ実効性が上がるよう努めています。

－ 20 －

会社役員の状況、会計監査人の状況、業務の適正を確保するための体制、業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要、連結貸2023/05/26 13:39:43 / 22948848_株式会社守谷商会_招集通知_電子提供措置用

連 結 貸 借 対 照 表（2023年３月31日現在）（単位：千円）
科
（資
流

固

目
産

の

動

資

産

現

金

金

額

科

部）
26,228,627

目

金

額

（負

債

の

動

負

債

18,611,063
12,704,588

流

部）

金

10,080,658

支払手形・工事未払金

受取手形・完成工事未収入金等

12,515,303

短

金

800,000

販 売 用 不 動 産

1,589,579

未 払 法 人 税 等

187,838

未 成 工 事 支 出 金

152,394

未 成 工 事 受 入 金2,430,205

不動産事業支出金

983,405

不動産事業受入金

20,000そ

907,658

賞

金

150,667

完成工事補償引当金

41,359

預

の

貸

倒

引

定

資

産

他
当

金

△372

3,646,724

建 物 ・ 構 築 物

1,383,485

機械、運搬具及び工具器具備品

142,240

土地

無 形 固 定 資 産

2,120,998
70,060のれん

20,533

その他

49,527

投資その他の資産

2,452,591

借

与

固

入

引

そ

6,169,376

有 形 固 定 資 産

期

当

の

定

負

他

2,276,403

債

910,464

退職給付に係る負債

820,370そ90,094

の

負

債

他

合

計

19,521,528（純 資 産 の 部）
株

主

資

資

本

本

12,715,990

金

1,712,500

資 本 剰 余 金

1,375,576

利 益 剰 余 金

9,712,417

自△84,503

投 資 有 価 証 券

889,096繰 延 税 金 資 産

375,519

投産

908,594

その他有価証券評価差額金

168,081他

308,480

退職給付に係る調整累計額△7,595

金△29,100

純

資

そ

不

動

の

貸

倒

引

資

産

合

当
計

32,398,003

己

株

式

その他の包括利益累計額

資

産

合

160,485

計12,876,475

負債純資産合計

32,398,003－ 21 －

会社役員の状況、会計監査人の状況、業務の適正を確保するための体制、業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要、連結貸2023/05/26 13:39:43 / 22948848_株式会社守谷商会_招集通知_電子提供措置用

連 結 損 益 計 算 書（

2022年４月１日から2023年３月31日まで）(単位：千円)

科
売
完
兼

目
上
成

業

売

工
事

業

上

完

業

完

成

兼

業

事

業

売

工
事

売

業

上

高

38,712,225

高263,578

原価35,367,958

上

事

総

売

上

総

総

原

価

128,320利益

3,344,266
135,258

利

利

益
益

営
受

業
業
取

利

息

2,277,702

利

外

収

益

1,201,822

益
金

15,104

受

取

賃

貸

料

29,496

受

取

保

険

金

33,866

他

33,089息

12,477

他

1,823

そ
営

業

外

固

配

当

利

常
別
定
別
定

利
利

資

産
産

益
却

益

43,845

却損

11,271

売192,723

法

238,614

当

期

等
純

調

整
利

額

431,337益

900,315

親会社株主に帰属する当期純利益

900,315－ 22 －

連結損益計算書

11,271
1,331,653

法 人 税 、 住 民 税 及 び 事 業 税
税43,845失税 金 等 調 整 前 当 期 純 利 益
人

14,301
1,299,078

益
売

損
資

111,557

用

の

経

特

費

払

そ

固

び

の

支

特

及

35,496,278

3,479,525

販 売 費 及 び 一 般 管 理 費
営

38,975,804

価

工
事

額

上

売

原

成

兼

高
事

金

2023/05/26 13:39:43 / 22948848_株式会社守谷商会_招集通知_電子提供措置用

連結株主資本等変動計算書（

2022年４月１日から2023年３月31日まで）（単位：千円）

株
資
当

期

首

残

高

当

期

変

動

額

本

主

資

本

金

資本剰余金

利益剰余金

自 己 株 式

株主資本合計

1,712,500

1,369,097

8,965,967△64,727

11,982,838

剰 余 金 の 配 当△153,865

親会社株主に帰属する
当
期
純
利
益

900,315自 己 株 式 の 取 得
自 己 株 式 の 処 分

6,478△153,865
900,315△25,441△25,441

5,664

12,143

株主資本以外の項目の
当 期 変 動 額 ( 純 額 )当 期 変 動 額 合 計
当

期

末

残

高

－
－

6,478

746,450△19,776

733,151

1,712,500

1,375,576

9,712,417△84,503

12,715,990

その他の包括利益累計額

当

期

首

残

高

当

期

変

動

額

その他有価証
券評価差額金退職給付に係
る調整累計額その他の包括利
益累計額合計

純資産合計

124,800△10,842

113,957

12,096,795

剰 余 金 の 配 当△153,865

親会社株主に帰属する
当
期
純
利
益

900,315自 己 株 式 の 取 得△25,441

自 己 株 式 の 処 分

12,143

株主資本以外の項目の
当 期 変 動 額 ( 純 額 )43,281

3,247

46,52846,528

当 期 変 動 額 合 計

43,281

3,247

46,528779,680当

168,081△7,595

160,485

12,876,475

期

末

残

高

－ 23 －

連結株主資本等変動計算書

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連結注記表
１．連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記(1) 連結の範囲に関する事項① 連結子会社の状況
・連結子会社の数
・連結子会社の名称

４社
株式会社アスペック
丸善土木株式会社
守谷不動産株式会社
機材サービス株式会社② 非連結子会社の状況

該当ありません。

(2) 持分法の適用に関する事項① 持分法を適用した関連会社の状況
・持分法適用関連会社② 持分法を適用していない非該当ありません。
該当ありません。

連結子会社及び関連会社の状況(3) 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の事業年度はすべて連結決算日と同じです。
(4) 会計方針に関する事項① 重要な資産の評価基準及び評価方法
イ．満期保有目的の債券償却原価法（定額法）によっています。

ロ．その他有価証券
・市場価格のない株式等
以外のもの
・市場価格のない株式等時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)によっています。
移動平均法による原価法によっています。

ハ．棚卸資産の評価基準及び評価方法
・販売用不動産個別法による原価法によっています。
(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しています。)

・未成工事支出金

個別法による原価法によっています。

・不動産事業支出金

個別法による原価法によっています。

② 重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ．有形固定資産及び投資不動産 定率法(ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(リース資産を除く)(附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)によっています。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっています。

－ 24 －

連結注記表

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ロ．無形固定資産(リース資産を除く)

ハ．リース資産

自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっています。

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース
資産について、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しています。

③ 重要な引当金の計上基準
イ．貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しています。

ロ．賞与引当金

従業員に対する賞与の支給に充てるため､支給見込額に基づき計上しています。

ハ．完成工事補償引当金

完成工事に係るかし担保の費用に備えるため､当連結会計年度の完成工事高に対する将来の見積補償額に基づいて計上しています。

④ 重要な収益及び費用の計上基準
イ．工事契約

建築・土木事業においては、主に長期の工事契約を締結しています。当該契約については、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しています。進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した工事原価が、予想される工事原価の総額に占める割合に基づいて行っています。
ただし、工事の初期段階において進捗度を合理的に見積もれないが、履行義務を充足する際に発生する費用を回収することが見込まれる場合には、進捗度を合理的に見積もることができる時まで、一定の期間にわたり充足される履行義務について、原価回収基準により処理を行っています。
なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い工事
契約については、一定の期間にわたり収益を認識せず、引渡時点において履行義務が充足されると判断し、当該時点で収益を認識しています。

ロ．不動産売買契約

不動産事業においては、主に顧客との不動産売買契約書に基づき物件の引渡しを行う義務を負っています。
当該履行義務は物件が引き渡される一時点で充足されるものであり、当該引渡時点において収益を認識しています。

－ 25 －

連結注記表

2023/05/26 13:39:43 / 22948848_株式会社守谷商会_招集通知_電子提供措置用⑤ のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、５年間の定額法により償却を行っています。
⑥ その他連結計算書類作成のための重要な事項
イ．退職給付に係る負債

退職給付に係る負債は、従業員の退職給付に備えるため､当連結会計年度末における退職給付債務の見込額に基づいて計上しています。
なお、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっています。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(５年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の連結会
計年度から費用処理しています。

ロ．建設工事共同企業体（JV）

建設工事共同企業体（JV）工事については、JVを独立

工事の会計処理についてした会計単位とせず、単体決算に取り込む方式により会計処理を行っています。

（追加情報）（固定資産の減損会計の適用及び繰延税金資産の回収可能性に関する会計上の見積り）
新型コロナウイルス感染症の感染拡大による影響については、収束時期や影響額の程度を予測することは依然困難な状況ではありますが、当社グループでは現時点で入手可能な情報に基づき、その影響が今後も一定期間継続すると仮定し、固定資産の減損や繰延税金
資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っています。
なお、新型コロナウイルス感染症による経済活動への影響は不確実性が高いため、上記仮定に変化が生じた場合には、当社グループの将来における財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
２．会計方針の変更に関する注記（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準
適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。なお、連結計算書類に与える影響はありません。

－ 26 －

連結注記表

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３．収益認識に関する注記（1）顧客との契約から生じる収益を分解した情報（単位：千円）
売上高

報告セグメント

合計

建築事業

土木事業

不動産事業

一時点で移転される財

1,371,443

2,331,257

263,578

3,966,280

一定の期間にわたり移転される財

28,979,390

6,030,132－

35,009,523

顧客との契約から生じる収益

30,350,834

8,361,390

263,578

38,975,804

－

－

－

－

30,350,834

8,361,390

263,578

38,975,804

その他の収益外部顧客への売上高（2）顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「１．連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記(4) 会計方針に関する事項④ 重要な

収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。
（3）当年度及び翌年度以降の収益の金額を理解するための情報①契約資産及び契約負債の残高等
当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権(期首残高)

3,428,183千円

顧客との契約から生じた債権(期末残高)

5,117,128

契約資産(期首残高)

7,265,327

契約資産(期末残高)

7,398,175

契約負債(期首残高)

1,517,468

契約負債(期末残高)

2,430,205

連結貸借対照表において、顧客との契約から生じた債権及び契約資産は、「受取手形・完成工事未収入金等」に含まれており、契約負債は、「未成工事受入金」に含まれています。
受取手形・完成工事未収入金等の内訳は、受取手形174,787千円、売上債権4,942,341千円、契約資産7,398,175千円です。
契約資産は、主に建築・土木事業における工事契約について、履行義務を充足するにつれて一定の期間にわたり収益を認識する方法に基づいて認識した収益にかかる未請求の対価に対する当社及び連結子会社の権利に関するものです。契約資産は、対価に対する当社及び連結子会社の権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。
当該工事契約に関する対価は、工事の完成・引渡時に請求し、契約書に基づいた支払期日に受領しています。
契約負債は、主に建築・土木事業の工事請負契約に基づき顧客から受け取った手付金等の前受金に関するものです。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、1,517,468千円です。また、当連結会計年度において、契約資産が増減した理由は、主として収益認識（契約資産の増加）と、売上債権への振替（契約資産の減少）によるもので－ 27 －

連結注記表

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す。契約負債の増減した理由は、主として前受金の受取り（契約負債の増加）と収益認識（契約負債の減少）によるものです。
過去の期間に充足（又は部分的に充足）した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益（主に取引価格の変動）の額は221,493千円です。
②残存履行義務に配分した取引価格
未充足（又は部分的に未充足）の履行義務は、当連結会計年度末において31,752,935千円です。
当該履行義務は、建築・土木事業の工事契約における請負に関するものであり、期末日
後、１年以内に約79％、２年以内に約15％、残り約６％が４年以内に収益として認識されると見込んでいます。
４．会計上の見積りに関する注記
履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法を適用する工事に係
る工事原価総額の見積り① 連結計算書類に計上した金額
・建築事業セグメント及び土木事業セグメントの履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法を適用する工事に係る完成工事高・工事損失引当金

35,009,523千円

140,500千円② 会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
当社グループは、建築事業セグメント、土木事業セグメントの工事契約について、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しています。進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した工事原価が、予想される工事原価の総額に占める割合に基づいて行っています。工事原価総額は現場代理人が作成し社内で承認を受けた実行予算書に基づき見積もっています。工事着工後は、建築事業セグメントでは設計変更が生じる場合があるほか、土木事業セグメントでは設計変更及び工法の見直しが生じ、工事着工前に予期していなかった工事原価の変動が発生する場合があり、直近の現場の状況を工事原価総額の見積りに反映しています。
５．連結貸借対照表に関する注記(1) 担保に供している資産
販売用不動産2,987千円

建物・構築物

453,565

土地

900,348

投資不動産

75,521

計

1,432,423千円

上記に対応する債務
短期借入金

400,000千円
3,217,884千円(2) 有形固定資産の減価償却累計額(3) 損失が見込まれる工事契約に係る未成工事支出金は、これに対応する工事損失引当金
140,500千円を相殺表示しています。

－ 28 －

連結注記表

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６．連結株主資本等変動計算書に関する注記(1) 発行済株式の総数に関する事項
株 式 の 種 類
普通株

当連結会計年度期首の株式数 当連結会計年度増加株式数 当連結会計年度減少株式数 当連結会計年度末の株式数

式

2,260千株－千株－千株

2,260千株(2) 剰余金の配当に関する事項① 配当金支払額等2022年６月24日開催の第68期定時株主総会決議による配当に関する事項
・配当金の総額

153,684千円

・１株当たり配当額

70.00円・基準日

2022年３月31日・効力発生日2022年６月27日② 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期になるもの
2023年６月23日開催の第69期定時株主総会において次のとおり付議いたします。
・配当金の総額

153,321千円

・１株当たり配当額

70.00円・基準日

2023年３月31日・効力発生日2023年６月26日

７．金融商品に関する注記(1）金融商品の状況に関する事項① 金融商品に対する取組方針
当社グループは、設備投資計画に照らして必要な資金(主に銀行借入)を調達しています。
一時的な余資は主として流動性の高い金融資産で運用し、また、運転資金を銀行借入により調達しています。
② 金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク営業債権である受取手形・完成工事未収入金等は、顧客の信用リスクに晒されています。
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式、債券及び投資信託であり、市場価格の変動リスクに晒されています。
営業債務である支払手形及び工事未払金は、そのほとんどが２ヶ月以内の支払期日です。
営業債権及び借入金は流動性リスクに晒されています。
③ 金融商品に係るリスク管理体制
イ．信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、債権管理規程に従い、営業債権について各事業部門における営業部・管理部
門が法務コンプライアンス室と協働して主要な取引先の状況を定期的にモニタリング
し、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収
懸念の早期把握や軽減を図っています。連結子会社についても、当社の債権管理規程に準じて同様の管理を行っています。
ロ．市場リスク(株価や為替等の変動リスク)の管理
投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握－ 29 －

連結注記表

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し、市況や取引先企業との関係も勘案して保有状況を継続的に見直しています。
デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限等を定めた社内ルールに従い、適切に行っています。
ハ．資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、各部署からの報告に基づき担当部署は適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手元流動性の維持などにより流動性リスクを管理しています。連結子会社についても当社と同様の管理を行っています。
④ 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
（2）金融商品の時価等に関する事項
2023年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。なお、市場価格のない株式等は含まれていません。
連結貸借対照表計上額
投資有価証券
資産計

時

価

差

額

788,581千円

786,682千円△1,899千円

788,581千円

786,682千円△1,899千円(注) １．「現金預金」「受取手形・完成工事未収入金等」「支払手形・工事未払金」「短期借入金」「未払法人税等」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しています。
２．市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含まれていません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりです。
区分

連結貸借対照表計上額

非上場株式

100,514千円（3）金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しています。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプ
ットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しています。

－ 30 －

連結注記表

2023/05/26 13:39:43 / 22948848_株式会社守谷商会_招集通知_電子提供措置用①時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
時価

区分
投資有価証券
株式
その他
資産計

レベル１

レベル２

レベル３

合計

463,695千円－－千円
224,885－千円－

463,695千円
224,885

463,695

224,885－

688,581

レベル３

合計②時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
時価

区分

レベル１

投資有価証券
地方債
資産計

レベル２

－千円

98,101千円－千円

98,101千円－

98,101－

98,101(注) 時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しています。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しています。
債券は、当社が保有している地方債は市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、レベル２の時価に分類しています。
投資信託は、市場における取引価格が存在せず、解約又は買戻請求に関して市場参加者
からリスクの対価を求められるほどの重要な制限がないものであるため、基準価額を時価としてレベル2の時価に分類しています。
８．賃貸等不動産に関する注記（1）賃貸等不動産の状況に関する事項
当社及び一部の連結子会社では、長野県その他の地域において、賃貸用の建物、土地を有しています。2023年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は123,982千円(賃貸
収益は兼業事業売上高及び営業外収益に、主な賃貸費用は兼業事業売上原価に計上)です。
（2）賃貸等不動産の時価に関する事項
連

結

貸

借

対

照

表

計

上

額

当連結会計年度期首残高

当連結会計年度増減額

当連結会計年度末残高

2,872,517千円△345,813千円

2,526,703千円

当連結会計年度末の時価
2,564,971千円(注) １. 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額です。
２. 当連結会計年度増減額のうち、主な減少額は投資不動産の売却によるもの(288,565千円)と減価償却によるもの(57,248千円)です。
３. 当連結会計年度末の時価は、主として｢不動産鑑定評価基準｣に基づいて自社で算定した金額(指標等を用いて調整を行ったものを含む)です。

－ 31 －

連結注記表

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９．１株当たり情報に関する注記（1) １株当たり純資産額

5,878円85銭（2) １株当たり当期純利益

410円69銭

記載金額は、表示単位未満の端数を切り捨てています。
また、１株当たり情報につきましては、表示単位未満の端数を四捨五入しています。

－ 32 －

連結注記表

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連結計算書類に係る会計監査人の監査報告

独立監査人の監査報告書
2023年５月18日

株式会社守谷商会
取締役会 御中有限責任監査法人 トーマツ
長 野 事 務 所
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

陸 田 雅 彦指定有限責任社員
業務執行社員公認会計士

小 堀 一 英監査意見
当監査法人は、会社法第444条第4項の規定に基づき、株式会社守谷商会の2022年4月1日から2023年3月31日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社守谷商会及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結計算書類の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記
載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内
容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結計算書類に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結計算書類の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結計算書類又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

－ 33 －

連結計算書類に係る会計監査人の監査報告

2023/05/26 13:39:43 / 22948848_株式会社守谷商会_招集通知_電子提供措置用

連結計算書類に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結計算書類を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結計算書類を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結計算書類の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結計算書類に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結計算書類の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 連結計算書類の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結計算書類を作成することが適切であるかどうか、
また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事
象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結計算書類の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結計算書類の注記事項が適切でない場合は、連結計算書類に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結計算書類の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結計算書
類の表示、構成及び内容、並びに連結計算書類が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結計算書類に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結計算書類の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

－ 34 －

連結計算書類に係る会計監査人の監査報告

2023/05/26 13:39:43 / 22948848_株式会社守谷商会_招集通知_電子提供措置用

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事
項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以－ 35 －

連結計算書類に係る会計監査人の監査報告上2023/05/26 13:39:43 / 22948848_株式会社守谷商会_招集通知_電子提供措置用

貸 借 対 照 表
（2023年３月31日現在）（単位：千円）
科

目

（資

産

の

流

動

資

現

額

部）
産

金

受

金

25,080,677

預

取

手

金
形

9,398,820
148,447

完成工事未収入金

11,950,086

販 売 用 不 動 産

1,589,579

未 成 工 事 支 出 金

133,383

不動産事業支出金
前

払

費

用

未

収

入

金

そ
固

の
定

資

他

産

有形固定資産建地

金7,139,364

短

期

借

入

金

800,000

金84,658

未

2,310,297

不動産事業受入金

20,00078,921

預金125,150

776,071賞

金

138,571

与引

当3,248,288

1,941,567

固

定883,447

関 係 会 社 株 式

184,002

長

負

そ

他

債

債

他

合

計

株

主

資

本

11,825,220

本
本

資

本

金

1,712,500

剰余

金

1,375,576

準備

金

1,341,130

その他資本剰余金
利

益

利

益

剰

余

金

準

備

金

428,125
8,393,523

別 途 積 立 金

1,433,960

繰越利益剰余金

6,959,563

3,470繰 延 税 金 資 産

352,372

投産

817,872

他

168,517

その他有価証券評価差額金

金△19,500

純

計30,908,625

貸
資

の
倒
産

引

当
合

自

己

株

式

評価・換算差額等
資産

合△84,503
166,383

計

負 債 純 資 産 合 計－ 36 －

34,446
8,821,648

その他利益剰余金

147,631動74,701（純 資 産 の 部）

金

不773,215
18,917,020

長 期 前 払 費 用
資39,3901,968,384
847,916の負2,537,814

投 資 有 価 証 券の退 職 給 付 引 当 金

15,882

そ

貸借対照表

り

そ

電

付

費

完成工事補償引当金

資貸払

5,827,948

23,180期

払未

ソ フ ト ウ ェ ア
投資その他の資産

5,222,877

払

未 成 工 事 受 入 金

41,845

権

形

未

資

入

18,069,104

手

事

2,782

加

債

工

権

話

負
払

21,96153,660

借

動

支

額

部）

983,405

機械、運搬具及び工具器具備品
地流の55,486

31,413土

債

164,922

物

無形固定資産（負金

未 払 法 人 税 等

1,221,647

築

目

用

物

構

科

166,383
11,991,604
30,908,625

2023/05/26 13:39:43 / 22948848_株式会社守谷商会_招集通知_電子提供措置用

損 益 計 算 書（

2022年４月１日から2023年３月31日まで）(単位：千円)

科

目

売

上

完
兼

成
業

売

兼

工
事

完

成

兼

業

事

業

売

売

事

総

業

売

上

上

上

高

241,971

原上工事

36,368,924

総

総

価

33,350,654

原価

126,841

利益

3,018,269

利益

115,129

利

益

営
受

業
業
利

2,033,964

利

外

取

収

息

及

益
益

び

配

当

金

46,662

取賃

貸料

29,496

受

取

保

険

金

33,866

他

13,705

息

12,264

他

1,639

そ

の
業

外

支

費

払
の

経

常

特
固

別

特

資

別

固

定

税

引

利
利

定

売

損

前

却

益

43,84543,845

売却損

11,271

11,271期

純

利益

1,241,836

法 人 税 、 住 民 税 及 び 事 業 税

149,052

法242,347

当

人

税
期

等
純

13,904
1,209,262

失

産
当

益
益

産

資

123,731

用
利

そ

調

整
利

額
益

－ 37 －

損益計算書

1,099,434

受営

33,477,496

3,133,399

販 売 費 及 び 一 般 管 理 費
営

36,610,895

価

工
事

額

高

売

原

成
業

事

業

上

完

金

高

391,399
850,4362023/05/26 13:39:43 / 22948848_株式会社守谷商会_招集通知_電子提供措置用

株主資本等変動計算書（

2022年４月１日から2023年３月31日まで）（単位：千円）

株

主

資

資本剰余金
資本金
資本準備金

当 期 首 残 高 1,712,500 1,341,130

その他資本
剰 余 金

利
資本剰余金
合
計

27,967 1,369,097

益

本
剰

余

金

その他利益剰余金
利益準備金
別途積立金

繰越利益
剰 余 金

利益剰余金
合
計

自己株式

株主資本
合
計

428,125 1,433,960 6,262,811 8,124,896 △64,727 11,141,767

当 期 変 動 額
剰余金の配当△153,684 △153,684

当 期 純 利 益

850,436

自己株式の取得
自己株式の処分

6,478

6,478

△153,684

850,436

850,436△25,441△25,441

5,664

12,143

株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計－－－

当 期 末 残 高 1,712,500 1,341,130

6,478

6,478

34,446 1,375,576－

当 期 首 残 高

純 資 産
合
計

評価・換算
差額等合計

123,012

123,012 11,264,779

当 期 変 動 額
剰余金の配当△153,684

当 期 純 利 益

850,436

自己株式の取得△25,441

自己株式の処分

12,143

株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)43,371

43,371

43,371

当期変動額合計

43,371

43,371

726,825

当 期 末 残 高

166,383

166,383 11,991,604－ 38 －

株主資本等変動計算書

696,751

696,751 △19,776

683,453

428,125 1,433,960 6,959,563 8,821,648 △84,503 11,825,220

評価・換算差額等
そ の 他
有価証券
評価差額金

－

2023/05/26 13:39:43 / 22948848_株式会社守谷商会_招集通知_電子提供措置用

個別注記表
１．重要な会計方針に係る事項に関する注記(1) 資産の評価基準及び評価方法① 満期保有目的の債券償却原価法（定額法）によっています。
② 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法によっています。
③ その他有価証券
・市場価格のない株式等時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、以外のもの
売却原価は移動平均法により算定)によっています。
・市場価格のない株式等
移動平均法による原価法によっています。
④ 棚卸資産の評価基準及び評価方法
・販売用不動産個別法による原価法によっています。
(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しています。)
・未成工事支出金
個別法による原価法によっています。
・不動産事業支出金
個別法による原価法によっています。
(2) 固定資産の減価償却の方法① 有形固定資産及び投資不動産定率法(ただし、1998年４月１日以降に取得した建(リース資産を除く)物(附属設備は除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)によっています。なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっています。
② 無形固定資産
自社利用ソフトウェアについては、社内における利用(リース資産を除く)可能期間(５年)に基づく定額法によっています。
(3) 引当金の計上基準① 貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しています。
② 賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しています。
③ 完成工事補償引当金
完成工事に係るかし担保の費用に備えるため、当事業年度の完成工事高に対する将来の見積補償額に基づいて計上しています。
④ 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため､ 当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づいて計上しています。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(５年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生年度から費用処理しています。

－ 39 －

個別注記表

2023/05/26 13:39:43 / 22948848_株式会社守谷商会_招集通知_電子提供措置用(4) 収益及び費用の計上基準
完成工事高及び完成工事原価の計上基準① 工事契約

建築・土木事業においては、主に長期の工事契約を締結しています。当該契約については、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しています。進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した工事原価が、予想される工事原価の総額に占める割合に基づいて行っています。
ただし、工事の初期段階において進捗度を合理的に見積もれないが、履行義務を充足する際に発生する費用を回収することが見込まれる場合には、進捗度を合理的に見積もることができる時まで、一定の期間にわたり充足される履行義務について、原価回収基準により処理を行っています。
なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い工事
契約については、一定の期間にわたり収益を認識せず、引渡時点において履行義務が充足されると判断し、当該時点で収益を認識しています。

② 不動産売買契約

不動産事業においては、主に顧客との不動産売買契約書に基づき物件の引渡しを行う義務を負っています。
当該履行義務は物件が引き渡される一時点で充足されるものであり、当該引渡時点において収益を認識しています。

(5) その他の計算書類作成のための基本となる事項① 退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結計算書類における会計処理の方法と異なっています。

② 建設工事共同企業体（JV）

建設工事共同企業体（JV）工事については、JVを独立

工事の会計処理についてした会計単位とせず、単体決算に取り込む方式により会計処理を行っています。

（追加情報）
連結計算書類「連結注記表

１．連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記（追加情報）」に記載した内容と同一です。

－ 40 －

個別注記表

2023/05/26 13:39:43 / 22948848_株式会社守谷商会_招集通知_電子提供措置用

２．会計方針の変更に関する注記（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用
指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。なお、計算書類に与える影響はありません。
３．収益認識に関する注記
収益を理解するための基礎となる情報は、「１．重要な会計方針に係る事項に関する注記・(4)収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。
４．会計上の見積りに関する注記
履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法を適用する工事に係
る工事原価総額の見積り① 計算書類に計上した金額
・建築事業セグメント及び土木事業セグメントの履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法を適用する工事に係る完成工事高・工事損失引当金

34,950,420千円

140,500千円② 会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
連結注記表の「４．会計上の見積りに関する注記・履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法を適用する工事に係る工事原価総額の見積り・②会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報」に記載と同一の内容であるため、記載を省
略しています。
５．貸借対照表に関する注記(1) 担保に供している資産
販売用不動産2,987千円

建物

453,565

土地

900,348

投資不動産

75,521

計

1,432,423千円

上記に対応する債務
短期借入金

400,000千円(2) 有形固定資産の減価償却累計額

2,678,966千円(3) 関係会社に対する金銭債権、債務は次のとおりです。
① 短期金銭債権

242千円② 長期金銭債権

147,500千円③ 短期金銭債務

17,976千円－ 41 －

個別注記表

2023/05/26 13:39:43 / 22948848_株式会社守谷商会_招集通知_電子提供措置用

６．損益計算書に関する注記
関係会社との取引高① 仕入高等

599,436千円② 営業取引以外の取引高

40,023千円

７．株主資本等変動計算書に関する注記
自己株式の数に関する事項
株 式 の 種 類 当事業年度期首の株式数 当事業年度増加株式数 当事業年度減少株式数 当事業年度末の株式数
普

通

株

式

64千株

10千株

5千株

69千株

(注)１.普通株式の自己株式の株式数の増加10千株は、自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）による自己株式の取得10千株及び単元未満株式の買取り０千株によるものです。
２.普通株式の自己株式の株式数の減少は、譲渡制限付株式報酬としての自己株式処分によるものです。
８．税効果会計に関する注記繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産退職給付引当金
減損損失
未成工事支出金（工事損失引当金）
賞与引当金
減価償却費否認
子会社株式評価損否認
投資有価証券評価損否認
未払事業税
完成工事補償引当金
その他
小計
評価性引当額繰延税金資産合計

670,761△265,430
405,330

繰延税金負債
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計△52,958

繰延税金資産の純額

352,372－ 42 －

個別注記表

千円
235,513204,112
42,79442,20730,71730,664
21,058
12,848
11,997
38,845△52,9582023/05/26 13:39:43 / 22948848_株式会社守谷商会_招集通知_電子提供措置用

９．１株当たり情報に関する注記(1) １株当たり純資産額

5,474円85銭(2) １株当たり当期純利益

387円94銭

記載金額は、表示単位未満の端数を切り捨てています。
また、１株当たり情報につきましては、表示単位未満の端数を四捨五入しています。

－ 43 －

個別注記表

2023/05/26 13:39:43 / 22948848_株式会社守谷商会_招集通知_電子提供措置用

計算書類に係る会計監査人の監査報告

独立監査人の監査報告書
2023年５月18日

株式会社守谷商会
取締役会 御中有限責任監査法人 トーマツ
長 野 事 務 所
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

陸 田 雅 彦指定有限責任社員
業務執行社員公認会計士

小 堀 一 英監査意見
当監査法人は、会社法第436条第2項第1号の規定に基づき、株式会社守谷商会の2022年4月1日から2023年3月31日までの第69期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書（以下「計算書類等」という。）について監査を行った。
当監査法人は、上記の計算書類等が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類等に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「計算書類等の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記
載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内
容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の計算書類等に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
計算書類等の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と計算書類等又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載
内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
計算書類等に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類等を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類等を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整
備及び運用することが含まれる。

－ 44 －

計算書類に係る会計監査人の監査報告

2023/05/26 13:39:43 / 22948848_株式会社守谷商会_招集通知_電子提供措置用

計算書類等を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき計算書類等を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示す
る責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
計算書類等の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての計算書類等に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から計算書類等に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、計算書類等の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 計算書類等の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として計算書類等を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象
又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において計算書類等の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する計算書類等の注記事項が適切でない場合は、計算書類等に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 計算書類等の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた計算書類等の表示、構成及び内容、並びに計算書類等が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事
項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以－ 45 －

計算書類に係る会計監査人の監査報告上2023/05/26 13:39:43 / 22948848_株式会社守谷商会_招集通知_電子提供措置用

監査役会の監査報告

監

査

報

告

書

当監査役会は、2022年４月１日から2023年３月31日までの第69期事業年度の取締役の職
務の執行に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議の上、本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いたします。
１．監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容(1) 監査役会は、監査の方針、職務の分担等を定め、各監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受けるほか、取締役等及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
(2) 各監査役は、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、監査の方針、職務の分担等に従い、取締役、内部監査部門その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集
及び監査の環境の整備に努めるとともに、以下の方法で監査を実施しました。
① 取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状
況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査いたしました。また、子会社については、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。
② 事業報告に記載されている取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社及びその子会社からなる企業集団の業務の適正を確保するために必要なものとして会社法施行規則第100条第１項及び第３項に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容及び当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について、取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明いたしました。
③ 会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（平成17年10月28日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。
以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書、計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書並びに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表）について検討いたしました。

－ 46 －

監査役会の監査報告2023/05/26 13:39:43 / 22948848_株式会社守谷商会_招集通知_電子提供措置用

２．監査の結果(1) 事業報告等の監査結果① 事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
② 取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実は認められません。
③ 内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、
当該内部統制システムに関する事業報告の記載内容及び取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。
(2) 計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人有限責任監査法人トーマツの監査の方法及び結果は相当であると認めます。
(3) 連結計算書類の監査結果
会計監査人有限責任監査法人トーマツの監査の方法及び結果は相当であると認めます。
2023年５月19日
株式会社守谷商会

監査役会

常勤監査役

（注）監査役鴇澤 裕及び監査役小林める社外監査役です。

監

査

役

監

査

役

田
澤
林

充

徳
裕
泰

㊞
㊞
㊞

泰は、会社法第２条第16号及び第335条第３項に定－ 47 －

監査役会の監査報告町鴇小2023/05/26 13:39:43 / 22948848_株式会社守谷商会_招集通知_電子提供措置用

株主総会参考書類
第１号議案

剰余金の処分の件

剰余金の処分につきましては、以下のとおりといたしたいと存じます。
期末配当に関する事項
第69期の期末配当につきましては、当社の基本方針であります継続的かつ安定的配当を踏まえつつ、当期の業績、今後の経営環境等を勘案し、以下のとおりといたしたいと存じます。
① 配当財産の種類
金銭といたします。
② 配当財産の割当てに関する事項及びその総額
当社普通株式１株につき金70円 総額153,321,420円③ 剰余金の配当が効力を生じる日
2023年６月26日－ 48 －

剰余金処分議案

2023/05/26 13:39:43 / 22948848_株式会社守谷商会_招集通知_電子提供措置用

第２号議案

取締役９名の選任の件

本総会終結の時をもって取締役８名全員が任期満了となります。
つきましては、経営体制の一層の強化を図るため１名を増員し、取締役９名の選任をお願いするものです。
取締役候補者は次のとおりです。
候補者
番号

氏名

当社における地位及び担当

い

とう

りゅう

ぞう

伊

藤

隆

三

再任

よし

ざわ

こういちろう

吉

澤

浩一郎

３

再任

よし

ざわ

まさ

ひろ

吉

澤

正

博

４

再任

５

１

再任

２

い

とう

よし ゆ き

伊

藤

由 郁紀

再任

わた

なべ

まさ

き

渡

辺

正

樹

６

再任

やま

ざき

みつ

お

山

﨑

光

夫

７

新任

やま

ぐち

かず

ひこ

山

口

和

彦

８

新任

た

した

まさ

し

田

下

昌

志

９

再任
社外

こ

いで

さだ

ゆき

小

出

貞

之

取締役会への
出席状況

代表取締役会長

100％（13回／13回）

代表取締役社長
執行役員社長

100％（13回／13回）

取締役専務執行役員
品質技術本部長

100％（13回／13回）

取締役専務執行役員
建築事業本部長

100％（13回／13回）

取締役常務執行役員
管理本部長兼法務コンプライアンス室担当

100％（13回／13回）

取締役常務執行役員
長野建築本店長

100％（10回／10回）

執行役員長野建築本店副本店長兼全社営業担当

－

顧問

－

取締役

84.6％
（11回／13回）

独立（注）山﨑光夫氏の取締役会への出席回数は、2022年６月24日就任以降に開催された取締役会を対象としています。

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取締役選任議案

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候補者
番 号

１

氏
名
（生年月日）

略歴、当社における地位及び担当（ 重 要 な 兼 職 の 状 況 ）1972年４月
1999年10月
いとうりゅう
ぞう 2000年６月
伊 藤
隆 三 2003年７月(1948年11月４日生) 2006年６月
2009年６月
2018年６月

当社入社
東京支店副支店長
取締役東京支店長
常務取締役東京支店長
代表取締役社長
代表取締役社長 執行役員社長
代表取締役会長（現任）

所有する
当 社 の
株式の数

40,249株（取締役候補者とした理由）伊藤隆三氏は、長年にわたり経営企画、建築営業等に携わるなど、豊富な実務経験と高い能力・見識を有しています。2006年６月から代表取締役社長として、2018年６月からは代表取締役会長として強力なリーダーシップを発揮し、経営を担っています。これまで取締役としての職責を十分に果たしていることから、引き続き取締役候補者とするものです。

２

1979年４月 当社入社
2007年４月 建築事業本部副本部長
2007年６月 取締役建築事業本部長兼建築・土木事業
本部購買統括部長
2007年11月 取締役建築事業本部副本部長
2008年４月 取締役東京支店副支店長兼営業部長
2009年６月 執行役員東京支店副支店長兼営業部長
2011年４月 執行役員建築事業本部長
2012年４月 執行役員建築事業本部長兼建築・土木事
よしざわ
こういちろう吉 澤 浩一郎
業本部購買統括部長(1954年７月４日生) 2013年３月 執行役員名古屋支店長
2013年６月 取締役常務執行役員名古屋支店長
2015年４月 取締役常務執行役員建築担当兼建築事業本部長
2015年６月 取締役専務執行役員建築担当兼建築事業本部長
2017年６月 取締役副社長 執行役員副社長 建築担当
兼建築事業本部長
2018年６月 代表取締役社長 執行役員社長（現任）

18,263株（取締役候補者とした理由）
吉澤浩一郎氏は、長年にわたり建築工事、建築営業等に携わるなど、豊富な実務経験と高い能力・見識を有しています。2018年６月から代表取締役社長として強力なリーダーシップを発揮
し、経営を担っています。これまで取締役としての職責を十分に果たしていることから、引き続き取締役候補者とするものです。

－ 50 －

取締役選任議案

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候補者
番 号

３

氏
名
（生年月日）

略歴、当社における地位及び担当（ 重 要 な 兼 職 の 状 況 ）1985年４月
2011年11月
2012年６月
2013年６月

当社入社
松本支店副支店長兼営業部長
執行役員松本支店副支店長兼営業部長
よし
ざわ
まさ
ひろ
取締役専務執行役員建築担当兼建築事業
吉 澤 正 博本部長
(1962年５月22日生)
2015年４月 取締役専務執行役員東京支店長
2022年４月 取締役専務執行役員品質技術本部長
（現任）

所有する
当 社 の
株式の数

9,866株（取締役候補者とした理由）
吉澤正博氏は、長年にわたり建築工事、建築営業等に携わるなど、豊富な実務経験と高い能力・見識を有しており、現在は品質技術本部長として全社の品質管理、安全・衛生管理を統括しています。これまで取締役としての職責を十分に果たしていることから、引き続き取締役候補者とするものです。

４

1985年４月
2008年４月
2009年５月
2011年４月
2015年５月
いとう
よし ゆ き伊 藤 由 郁紀 2016年４月(1962年４月13日生) 2016年10月
2020年６月
2022年４月
2022年６月

当社入社
建築事業本部工事部次長
建築事業本部工事部長
名古屋支店建築部長
名古屋支店副支店長兼建築部長
名古屋支店副支店長
執行役員名古屋支店長
取締役常務執行役員名古屋支店長
取締役常務執行役員建築事業本部長
取締役専務執行役員建築事業本部長(現任)

6,194株（取締役候補者とした理由）
伊藤由郁紀氏は、長年にわたり建築工事に携わるなど、豊富な実務経験と高い能力・見識を有しており、現在は建築事業本部長として全社建築部門を一元的に総合管理し統括しています。
これまで取締役としての職責を十分に果たしていることから、引き続き取締役候補者とするものです。

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取締役選任議案

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候補者
番 号

氏
名
（生年月日）

略歴、当社における地位及び担当（ 重 要 な 兼 職 の 状 況 ）1972年４月
2004年４月
2005年４月
2005年６月
2005年６月
2007年６月
2008年４月

わた

５

なべ

まさ

き

2008年５月
2009年６月

渡 辺 正 樹(1949年６月５日生) 2011年４月
2015年10月
2017年４月
2019年６月
2023年４月

当社入社
管理本部副本部長
管理本部長
トヨタホームしなの株式会社取締役
当社取締役管理本部長
常務取締役管理本部長
常務取締役管理本部長兼法務コンプライ
アンス室長
常務取締役法務コンプライアンス室長
取締役常務執行役員法務コンプライアンス室長
取締役常務執行役員管理担当兼法務コン
プライアンス室長
取締役常務執行役員管理部担当兼法務コンプライアンス室長
取締役常務執行役員管理部担当兼法務コンプライアンス室担当
取締役常務執行役員管理部担当兼経理部担当兼法務コンプライアンス室担当
取締役常務執行役員管理本部長兼法務コンプライアンス室担当 （現任）

所有する
当 社 の
株式の数

10,466株（取締役候補者とした理由）
渡辺正樹氏は、長年にわたり総務、法務、与信管理等に携わるなど、豊富な実務経験と高い能力・見識を有しており、現在は管理本部長兼法務コンプライアンス室担当として全社の管理・経理部門等を統括しています。これまで取締役としての職責を十分に果たしていることから、引き続き取締役候補者とするものです。
1988年４月
2009年４月
2011年４月
2013年６月

６

当社入社
名古屋支店建築部長
建築事業本部工事部長
長野建築本店工事部長（組織変更に伴う
部署名の変更）2014年４月 執行役員長野建築本店副本店長兼工事部
やま
ざき
みつ
お
山 﨑 光 夫
長
(1965年５月７日生) 2015年４月 執行役員長野建築本店副本店長兼工事部
長兼社寺・住宅・リニューアル部長
2017年１月 執行役員長野建築本店副本店長
2019年４月 執行役員長野建築本店長
2022年６月 取締役常務執行役員長野建築本店長(現任)

9,220株（取締役候補者とした理由）
山﨑光夫氏は、長年にわたり建築工事に携わるなど、豊富な実務経験と高い能力・見識を有しており、現在は長野建築本店長として長野・北陸地域の建築事業を統括しています。これまで取締役としての職責を十分に果たしていることから、引き続き取締役候補者とするものです。

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取締役選任議案

2023/05/26 13:39:43 / 22948848_株式会社守谷商会_招集通知_電子提供措置用

候補者
番 号

※７

氏
名
（生年月日）

略歴、当社における地位及び担当（ 重 要 な 兼 職 の 状 況 ）1986年４月
2009年５月
2012年６月
2015年２月
やまぐちかず
ひこ
山 口 和 彦 2017年６月(1962年８月31日生) 2020年４月
2020年４月
2022年４月

株式会社八十二銀行入行
同行長地支店長
同行松本営業部営業一部長
同行中野支店長
同行須坂支店長
当社入社
長野建築本店副本店長兼営業部長
執行役員長野建築本店副本店長兼全社営業担当（現任）

所有する
当 社 の
株式の数

0株

（取締役候補者とした理由）
山口和彦氏は、長年にわたり株式会社八十二銀行において銀行業務に携わり支店長を務めるな
ど、企業経営や財務・経理面等に豊富な実務経験と高い能力・見識を有しており、現在は長野建築本店副本店長兼全社営業担当として、長野・北陸地域の建築事業を統括するとともに、全社の営業部門を統括しています。今後は取締役としての職責を十分に果たしていただけるものと判断し、選任をお願いするものです。

※８

1985年４月
2000年４月
2016年４月
2017年４月
2018年４月
たした
まさ
し田 下 昌 志 2019年４月(1962年１月18日生) 2020年４月
2022年４月

長野県入庁
国土交通省（旧建設省）砂防部
長野県建設部技術管理室長
同県道路管理課長
同県砂防課長同県建設技監
同県建設部長
公益財団法人長野県建設技術センター理事長
2023年４月 当社入社
2023年４月 顧問（現任）0株（取締役候補者とした理由）
田下昌志氏は、長年にわたり長野県職員として建設行政に携わり建設部長を務めるなど、土木工事分野全般に対し豊富な実務経験と高い能力・見識を有しています。今後は取締役としての職責を十分に果たしていただけるものと判断し、選任をお願いするものです。

－ 53 －

取締役選任議案

2023/05/26 13:39:43 / 22948848_株式会社守谷商会_招集通知_電子提供措置用

候補者
番 号

９

氏
名
（生年月日）

略歴、当社における地位及び担当（ 重 要 な 兼 職 の 状 況 ）1970年４月
2000年６月
2002年６月
2004年６月
こいでさだゆき
小 出 貞 之 2007年６月(1947年６月18日生) 2011年４月
2013年６月
2015年６月
2016年２月

株式会社八十二銀行入行
同行執行役員企画部長
同行常務執行役員諏訪支店長
同行常務取締役
同行代表取締役副頭取
長野経済研究所理事長
株式会社電算社外監査役（現任）
当社社外取締役（現任）
長野カントリー株式会社社外監査役
（現任）

所有する
当 社 の
株式の数

0株

（社外取締役候補者とした理由及び期待される役割）
小出貞之氏は、長年にわたり株式会社八十二銀行の経営に携わられ、そこから得られた豊富な経営経験と幅広い見識等を活かし、当社の経営の透明性、客観性及びコーポレート・ガバナンスの向上等、監督機能強化への貢献や経営に対する助言を行っていただけるものと期待し、社外取締役として選任をお願いするものです。

(注)

１．※印は新任の取締役候補者です。
２．小出貞之氏は、社外取締役候補者です。なお、当社は、小出貞之氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ています。
３．小出貞之氏は、現在、当社の社外取締役ですが、社外取締役としての在任期間は本総会の終結の時をもって８年となります。
４．当社は、小出貞之氏との間で、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を法令が規定する額に限定する契約を締結しています。同氏の再任が承認された場合、当社と同氏との間の責任限定契約を継続する予定です。
５．当社は、保険会社との間で会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を締結しており、被保険者がその職務の執行に関し責任を負うこと又は当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害を当該保険契約により保険会社が補填することとしています。各候補者が取締役に選任され就任した場合は、当該保険契約の被保険者となります。また、当該保険契約は次回更新時においても同内容での更新を予定しています。
６．各取締役候補者と当社との間に特別の利害関係はありません。

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取締役選任議案

2023/05/26 13:39:43 / 22948848_株式会社守谷商会_招集通知_電子提供措置用

第３号議案

監査役３名の選任の件

本総会終結の時をもって監査役３名全員が任期満了となります。
つきましては、改めて監査役３名の選任をお願いするものです。
なお、本議案に関しましては、監査役会の同意を得ています。
監査役候補者は次のとおりです。
候補者
番 号

氏
名
（生年月日）

やなぎ

※１

さわ

ひさ

あき

栁 澤 久 章(1965年８月13日生)

略 歴 、 当 社 に お け る 地 位（ 重 要 な 兼 職 の 状 況 ）1989年４月

当社入社

2008年４月

管理本部管理経理部経理課長

2013年８月

長野建築本店総務課長

2015年４月

長野建築本店総務課担当次長

2019年１月

監理室長（現任）

所有する
当 社 の
株式の数

1,200株（監査役候補者とした理由）
栁澤久章氏は、長年にわたり経理、総務、社内監査等に携わるなど、豊富な実務経験と高い能力・見識を有しており、現在は監理室長として全社の業務及び会計処理等の社内監査部門を統括しています。今後は監査役としての職責を十分に果たしていただけるものと判断し、選任をお願いするものです。

とき

２

ざわ

2007年12月

税理士登録

2008年10月

東京中央税理士法人取締役

2011年10月

鴇沢会計事務所東京事務所所長

2013年９月

株式会社高見澤社外監査役（現任）2015年６月

当社社外監査役（現任）2015年６月

税理士法人TOKIZAWA＆PARTNERS代表社員

ゆたか

鴇 澤
裕
(1975年１月28日生)

0株

（現任）
2023年３月

一般社団法人長野県自動車整備振興会監事（現任）（社外監査役候補者とした理由）
鴇澤裕氏は、長年にわたる税理士業務を通して培われた経理・税務業務に関する豊富な知識と経験を当社の監査体制に活かしていたいただけるものと判断し、選任をお願いするものです。

－ 55 －

監査役選任議案

2023/05/26 13:39:43 / 22948848_株式会社守谷商会_招集通知_電子提供措置用

候補者
番 号

氏
名
（生年月日）

略歴、当社における地位及び担当（ 重 要 な 兼 職 の 状 況 ）2006年10月

所有する
当 社 の
株式の数

弁護士登録
宮澤法律事務所入所

2014年４月
小 林
泰(1967年３月９日生) 2016年６月
こ

３

ばやし

やすし

倉﨑・小林法律事務所（現任）
やまびこ債権回収株式会社取締役

0株

（現任）
2019年６月

当社社外監査役（現任）（社外監査役候補者とした理由）
小林泰氏は、長年にわたる弁護士としての活動を通して培われた高度な専門的知識と豊富な経験を当社の監査体制に反映していただけるものと判断し、選任をお願いするものです。

(注)

１．※印は新任の監査役候補者です。
２．鴇澤裕氏及び小林泰氏は社外監査役候補者です。
３．当社は、鴇澤裕氏が代表社員を務める税理士法人TOKIZAWA＆PARTNERSとの間に税務業
務に関する顧問契約を締結し、毎月12万円の顧問料を支払っていますが、同氏は主に同法人の東京事務所に勤務しているため、顧問業務は同法人の長野事務所において処理され同氏が関与されることはほとんどありません。その他の候補者と当社との間には、特別の利害関係はありません。
４．鴇澤裕氏及び小林泰氏は、現在、当社の社外監査役でありますが、両氏の監査役としての在任期間は、本総会終結の時をもって鴇澤裕氏が８年、小林泰氏が４年となります。
５．当社は、鴇澤裕氏及び小林泰氏との間で会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を法令が規定する額に限定する契約を締結しています。両氏が再選された場合は、当該契約を継続する予定です。また、栁澤久章氏が選任された場合は、同様の責任限定契約を締結する予定です
６．当社は、保険会社との間で会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を締結しており、被保険者がその職務の執行に関し責任を負うこと又は当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害を当該保険契約により保険会社が補填することとしています。各候補者が監査役に選任され就任した場合は、当該保険契約の被保険者となります。また、当該保険契約は次回更新時においても同内容での更新を予定しています。

－ 56 －

監査役選任議案

2023/05/26 13:39:43 / 22948848_株式会社守谷商会_招集通知_電子提供措置用（ご参考）第２号議案及び第３号議案が承認された後の取締役・監査役の専門性及び経験
専門性・経験

７

とう

りゅう

ぞう

藤

隆

三

よし

ざわ

こういちろう

吉

澤

浩一郎

よし

ざわ

まさ

ひろ

吉

澤

正

博

い

とう

よし ゆ き

伊

藤

由 郁紀

わた

なべ

まさ

き

渡

辺

正

樹

やま

ざき

みつ

お

山

﨑

光

夫

やま

ぐち

かず

ひこ

山

口

和

彦

８

た

した

まさ

し

田

下

昌

志

９

こ

いで

さだ

ゆき

小

出

貞

之

やなぎ

さわ

ひさ

あき

栁

澤

久

章

とき

ざわ

ゆたか

鴇

澤

裕

こ

ばやし

やすし

小

林

泰

１
監
査
役

い

伊

２
３

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社外

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社外

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社外

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※上記一覧表は、各人の有する全ての知見や経験を表すものではありません。

－ 57 －

監査役選任議案

技術・研究開発

６

営業・マーケティング

５

法務・人事労務・コンプライアンス

取
締
役

財務・会計

４

企業経営

３

●

名

２

●

氏

候補者番号
１

2023/05/26 13:39:43 / 22948848_株式会社守谷商会_招集通知_電子提供措置用

第４号議案

補欠取締役１名の選任の件

法令に定める取締役の員数を欠くことになる場合に備え、補欠の取締役１名の選任をお願いするものです。
補欠の取締役候補者は、次のとおりです。
氏
（生

お

年

がわ

月

なお

名
日）

き

小 川 直 樹(1956年12月22日生)

略歴（ 重 要 な 兼 職 の 状 況 ）1984年10月 監査法人サンワ東京丸の内事務所（現 有限責任監査法人トーマツ）
入所
1988年８月 公認会計士登録
1994年７月 税理士登録
1994年11月 小川直樹会計事務所（現 小川直樹
公認会計士事務所）開設 同事務所所長（現任）
2011年６月 株式会社マルイチ産商社外監査役
2013年２月 日置電機株式会社社外監査役（現任）
2016年６月 株式会社マルイチ産商社外取締役（監査等委員）（現任）
2017年８月 税理士法人あおぞらしなの 代表社
員（現任）所有する当社の 株 式 の 数

0株

（補欠の社外取締役候補者とした理由及び期待される役割の概要）
小川直樹氏は、長年に亘る公認会計士及び税理士としての活動を通して培われた高度な専門的知識と会計事務所経営の豊富な経験を有しており、当社の経営の透明性、客観性及びコーポレート・ガバナンスの向上等、監督機能強化への貢献や経営に対する助言を行っていただけるものと期待し、補欠の社外取締役として選任をお願いするものです。
なお、同氏は過去に社外役員となること以外の方法で会社経営に関与したことはありません
が、上記の理由から、当社の社外取締役としてその職務を適切に遂行できるものと判断してい
ます。

(注)

１. 小川直樹氏は、補欠の社外取締役候補者です。小川直樹氏は東京証券取引所が定める独立役員の要件を満たしており、同氏が社外取締役に就任した場合は、同氏を独立役員として同取引所に届け出る予定です。
２. 小川直樹氏が社外取締役に就任した場合は、当社は同氏との間で会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を法令が規定する額に限定する契約を締結する予定です。
３. 当社は、保険会社との間で会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を締結しており、被保険者がその職務の執行に関し責任を負うこと又は当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害を当該保険契約により保険会社が補填することとしています。小川直樹氏が社外取締役に就任した場合は、当該保険契約の被保険者となります。
４. 小川直樹氏と当社との間に特別の利害関係はありません。

－ 58 －

補欠取締役選任議案

2023/05/26 13:39:43 / 22948848_株式会社守谷商会_招集通知_電子提供措置用

第５号議案

補欠監査役１名の選任の件

法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、補欠の監査役１名の選任をお願いするものです。
なお、補欠監査役の選任の効力は、就任前に限り、監査役会の同意を得て、取締役会の決議によりその選任を取り消すことができるものとさせていただきます。候補者からは監査役が任期中に退任し、法令に定める監査役の員数を欠く場合に監査役に就任する同意を得ています。
また、本議案に関しましては、監査役会の同意を得ています。
補欠の監査役候補者は、次のとおりです。
氏
（生

年

月

名
日）

略
歴
（ 重 要 な 兼 職 の 状 況 ）1997年４月

所有する当社の 株 式 の 数

監査法人トーマツ（現 有限責任監
査法人トーマツ）入所

こ

ばやし

とし

ふみ

小 林 俊 文(1974年3月19日生)

2000年４月

公認会計士登録2012年６月

公認会計士小林俊文事務所所長

0株

（現任）
2015年１月

さとう税理士事務所入所（現任）（補欠の社外監査役候補者とした理由）
小林俊文氏は、長年にわたる公認会計士としての活動を通して培われた高度な専門的知識と豊富な経験を当社の監査体制に反映していただけるものと判断し、選任をお願いするものです。
社外監査役に就任された場合は、その職務を適切に遂行できるものと判断しています。

(注)

１. 小林俊文氏は、補欠の社外監査役候補者です。
２. 小林俊文氏が社外監査役に就任した場合は、当社は同氏との間で会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を法令が規定する額に限定する契約を締結する予定です。
３. 当社は、保険会社との間で会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を締結しており、被保険者がその職務の執行に関し責任を負うこと又は当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害を当該保険契約により保険会社が補填することとしています。小林俊文氏が社外監査役に就任した場合は、当該保険契約の被保険者となります。
４. 小林俊文氏と当社との間に特別の利害関係はありません。

以－ 59 －

補欠監査役選任議案、以上

上2023/05/26 13:39:43 / 22948848_株式会社守谷商会_招集通知_電子提供措置用

第69期定時株主総会会場ご案内図
会場

長野県長野市南千歳町878番地
当社本店７階会議室

至善光寺
昭和通り
みずほ銀行
長野支店
セントラル
パーキング P

県庁方面

市役所前駅

市役所方面
（須坂・長野東I.C.方面）

長野リンデン
プラザホテル

当社

錦町通り
南千歳公園
アイビースクエア線

シーワンビル

長野

シェルシェ

電鉄

中央通り

長野大
通り

ホテル
ナガノアベニュー

パーキング
P
ポエム

ながの
東急

線

駅

野

長

（長野I.C.方面）
寺

口

光

善

長

北

新
陸

駅ビル
MIDORI

幹

金

沢

至

N

駅
野

京
東

至

交通の便

●

ＪＲ

●

長野電鉄

長野駅善光寺口下車●

お車ご利用の方

市役所前駅下車

徒歩約８分
徒歩約５分

上記のセントラルパーキング又はパーキングポエムをご利用ください。

地図