平成28年度事業計画
自平成 28 年 4 月 １ 日

至

平成 29 年 3 月 31 日

 我が国では、安倍政権発足後３年が経過し、大企業には業績改善の兆しが見えはじめたものの、景気回復感に乏しい面もあることから、今後、中小企業においても景気回復の恩恵を実感することができるよう、新たな成長戦略に期待がかかっている。雇用情勢においては、雇用者に占める非正規雇用者の割合が４割を超えており、家計、企業それぞれの不安を払拭するための社会保障政策や仕事と家庭の両立支援等の働き方改革がより一層求められている。
このような状況のなか、社会保険労務士制度は平成 30 年に制度創設 50 周年を迎えるにあたり、社会保険労務士（以下「社労士」という。）に対する労働社会保険分野の専門家としての国民から寄せられる期待はさらに高まっており、全国社会保険労務士会連合会（以下「連合会」という。）は、都道府県社会保険労務士会（以下「都道府県会」という。
）と更なる連携を図り、地域協議会とともに、国民の負託に応えられるよう、各事業を積極的に推進する。
特に、平成 26 年に実施した社労士ニーズ調査の分析結果をもとに、今後の研修、広報及び業務監察等の施策において、新たな工夫を重ね具現化を図り、50 周年とその先を見据え、社労士の将来像、斯界における事業展開の方向性を展望しながら、全国で活躍する社労士をサポートする体制を整え、社労士制度の飛躍的な発展を目指す。
更なる社労士制度の充実を図るため、これまでの社労士法改正で積み残しとなっている課題等について、全国社会保険労務士政治連盟（以下「全国政連」という。
）との連携により検討を進めることとする。
これまで積極的に推進してきた「５つの柱」の事業については、引き続き最重点事項として取組み、更なる内容の充実を図るとともに、社
労士制度推進戦略室（以下「戦略室」という。
）を中心に情報収集を進め、タイムリーな情報発信ができるよう、一層の取組みを進める。特に医療・介護にとどまらず、保育・建設業等の分野においても、各業界からのニーズに的確に応えられるよう社労士制度内容をさらに充実させ、業務の拡大に繋がるよう取り組む。また、近年、中小企業においても CSR に関する取組みの必要性が認識されつつあるなか、社会保険労務士総合研究機構において社労士が労働 CSR の実践に適切に関与すべく、その方策について、学識者との連携により調査研究を進める。
国際化事業については、国際労働機関（ILO）及び独立行政法人国際協力機構（JICA）等国際関係機関との連携を強化し、インドネシア共和国における社会保障制度構築の支援活動を通じて、社労士制度を日本のみならず世界で通用する制度とすべく、国際的な信頼や認知度を高めていく事業を推進する。
今年１月に運用が開始されたマイナンバー制度については、社労士がマイナンバー制度に積極的に対応している姿勢を広く国民にアピールし、社労士の新たなビジネスモデルを創出するとともに、情報セキュリティ体制強化の課題に取り組むこととする。
また、国家資格者としての信用を失墜するような行為や不適切な情報発信をする社労士に対する指導監督を強化するとともに、国民からの苦情等に対して迅速かつ適切な対応に努め、職業倫理、品位保持の徹底を図る。
上記のほか、社会情勢等の変化により、社労士制度発展に密接に関係する事案が発生した場合には全国政連とも連携し、積極的に対応する。

Ⅰ．社労士法改正に関する事業 第８次社労士法改正は、全国政連との連携の下に取り組み、①個別労働関係紛争に関する民間紛争解決手続における紛争の目的の価額の上限の引上げ、②補佐人制度の創設、③社員が一人の社労士法人制度の創設が実現した。
 更なる社労士制度の充実を図るため、引き続き全国政連と連携し、個別労働紛争に関する簡易裁判所における訴訟代理、労働審判における代理及び社労士会労働紛争解決センター（以下「解決センター」という。
）をはじめとする民間型 ADR 機関における紛争目的価額の制限の撤廃をはじめ、これまでの社労士法改正で積み残しとなっている課題について検討する。

Ⅱ．社労士制度推進に関する事業
 労働及び社会保険に関する法令の円滑な実施を担う唯一の国家資格者として、広く国民生活の向上に寄与するとともに、社労士業務の拡充・改善及び社労士制度の更なる発展のため、以下の事業を行う。
1．社労士会労働紛争解決センターに関する事業
 解決センターの利用促進を図るため、インターネットを活用した広告などにより、解決センター及び総合労働相談所に関する周知を行う。
 さらに、解決センター未設置の社労士会の実情に応じた情報の提供及び協力を引き続き行う。
2．事業開発に関する事業⑴ 医療業界におけるビジネス業域の拡大を進めるため、小規模医療機関を対象とする電話相談対応等のモデル事業の結果を検証し、好事例を都道府県会に情報提供するとともに、小規模医療機関の労務管理に特化した研修制度構築に向けた検討を行う。加えて、医療労務コンサルタントの量的拡大と質的向上を図るため、医療労務コンサルタント研修及び同研修フォローアップ研修を引き続き実施するとともに、同研修が地域協議会又は都道府県会において円滑に実施されるよう環境の整備等を行う。
⑵ 人材の確保・育成対策が重点事項とされる介護・建設・保育業の分野におけるビジネス業域拡大のための施策について、引き続き検討、実施する。特に、介護業については介護事業労務管理研修のフォローアップ研修（仮称）制度の構築に向けた検討を進め、地域協議会及び都道府県会の協力を得て実施する。
⑶ 経営的視点に立って、労務の側面から企業活動を対外的・対内的に評価し、勤務環境の改善等に貢献する仕組みを社労士業務として確立するため、企業における労働条件審査の実施及び労務管理に関する内部監査業務の支援等を実践するための方策について、検討を行う。
⑷ 業界を問わず喫緊の課題となっている仕事と家庭等の両立支援については、育児・介護、疾病の治療等による離職防止及び職場復帰支援に関する企業の取組みの支援に資する施策について、検討を行う。
⑸ 一般財団法人日本情報経済社会推進協会（JIPDEC）が運営するサイバー法人台帳 ROBINS における経営労務診断サービスの事業については、企業における労働条件の改善に向けた取組みへの支援と位置付け、より多くの社労士が経営労務診断に取り組むことができるよう、情報提供等による支援を行うとともに、関係機関との連携及び企業への周知等、必要な施策を講ずる。

3．中小企業支援に関する事業
 社労士による中小企業支援を展開するため、中小企業庁及び日本政策金融公庫等との連携を推進するとともに、都道府県会の協力を得て、中小企業から寄せられる人事労務管理に関する相談に適切に対応する。
 また、日本弁護士連合会との連携による中小企業支援についても、都道府県会と弁護士会との連携が強化されるよう、情報提供等の支援を行う。
4．業務侵害行為の防止対策に関する事業
 社労士法に違反して社労士業務を侵害し、又は侵害する恐れのある行為に対し、都道府県会と連携し、常に情報収集を行い、不正行為があった場合には厳正かつ適切に対処するとともに、国民及び社労士向けにホームページ等を活用した業務侵害行為に関する広報活動等を積極的に行うなど、業務侵害の未然防止に取り組む。
 また、業務侵害行為への対応等に関する実態調査を実施し、分析を行う。
5．電子申請の促進に関する事業
 電子申請に関する実態調査を実施し、電子申請の利用促進に向けた社労士のニーズを把握するとともに、政府の施策（平成 33 年度までにオンライン利用率 70％）に対して、厚生労働省及び総務省等が参加する定期協議等を活用して社労士が担う電子申請利用促進策について提言する。
 また、マイナンバーを記載する届出等にかかる安全管理措置の観点においては、電子申請による届出等が有効であることから、社労士による電子申請の安全性について広く国民にアピールする。
 労働保険年度更新・社会保険算定基礎届の時期及び年度末にヘルプデスクを設置し、社労士が円滑に電子申請に取り組めるよう支援を行う。
6．国際化活動に関する事業
 国際労働機関（ILO）及び独立行政法人国際協力機構（JICA）等、関係機関との連携を強化するとともに、国内外を問わず、社労士制度の広報に有益と考えられる国際会議等の場面に積極的に参画し、社労士制度に関する情報を発信するなど、国際化に関する各種事業について積極的に取り組む。
 インドネシア共和国における社会保障制度適用支援について、同国政府幹部及び在日本インドネシア共和国大使館をはじめ、厚生労働省等、関係各機関とも緊密に連携し、早期に社労士と同等の制度構築の実現がなされるよう支援に取り組む。

 また、韓国公認労務士会及び関係各機関と定期的な情報交換を行うとともに、駐日本国大韓民国大使館との協力関係を発展させるとともに、一層の関係強化を図る。
 さらに、中華人民共和国における労働社会保険諸法令の実情を踏まえつつ、状況に応じ、同国人力資源和社会保障部との連携も視野に入れた活動を行う。
 上記３カ国に加え、これまで関係を深めてきた他の ASEAN 諸国とのより一層の関係強化を図るとともに新たに社労士制度に関心を持つ国々との間においても意見交換を行う等、積極的に取組みを進める。
7．社会保険労務士総合研究機構に関する事業
 国内外の企業における労働 CSR に関する取組みへの対応について、社労士が関与する意義や、今後の社労士の役割等に関する調査研究を進める。
 また、有識者を座長として、提携大学院修了生等の協力を得て、企業の勤務社労士が実践している人事労務管理の手法について研究を行い、その成果を社労士業務に反映させるとともに、広く企業に対して発信することで、勤務社労士のプレゼンスの向上とその有用性の理解促進を図る。
 さらに、シンクタンクとしての機能を一層強化すべく、関係各方面との連携を目指す。
8．マイナンバー制度への対応に関する事業
 個々の社労士事務所が宣言する特定個人情報保護評価書に関する認証及び現地調査による認証を含んだマイナンバー制度に対応した新しい社労士個人情報保護事務所認証制度（SRP）を円滑に実施する。
 また、社労士事務所がマイナンバー制度に対応していることを広く国民にアピールする。
9．政府・行政機関等への対応・提言に関する事業
 労働・雇用・年金・医療・介護等、国民の生活に密着し、社労士が関与すべきテーマに関して常に情報収集・分析を行い、タイムリーに広く意見表明や見解発表等を行う。
10．関係団体との交流に関する事業
 社労士制度に対する理解と協力を得るため、労使関係団体及び士業関係団体等と積極的に交流を行う。

Ⅲ．社会貢献に関する事業
 社労士としての社会的貢献を果たすため、以下の事業を行う。
1．災害復興に関する事業
 平成 23 年３月に発生した東日本大震災及び福島第一原子力発電所の事故による被災地域の復興支援事業について、都道府県会の協力を得て行うとともに、近年の自然災害の発生状況を踏まえ、突発的に発生する災害についても被災状況を勘案のうえ、適切に対応する。
2．街角の年金相談センター運営に関する事業
 街角の年金相談センター（オフィスを含む。以下「街角センター」という。
）の適正な運営を図り、年金制度改正に即応した研修及び業務の整備を行うとともに、相談者に必要な情報を正確に伝える相談体制を確立するため、街角センターへの講師派遣、マナーの周知及び適正な業務実施を確認すべく指導監査を行う。
 また、引き続き未設置県に街角センターの新設が図られるよう、日本年金機構と設置拡充に関する協議を行う。
3．学校教育に関する事業
 社会保障及び労働に関する学生の理解向上を目的に都道府県会が実施する学校教育事業を支援するため、テキストの提供を行う。
 また、厚生労働省及び文部科学省における社会保障教育に関する取組みの情報収集を行い、今後の社労士による学校教育のあり方について検討を行う。
4．成年後見制度への対応に関する事業
 社労士による成年後見制度への取組みについて広報するとともに、都道府県会の活動を支援するため、研修用教材及びチラシ等の提供を引き続き行う。
 また、成年後見センターのあり方に関する検討を行うとともに、都道府県会による一般社団法人社労士成年後見センターの設立について、引き続き成年後見制度設立支援金の支給を行う。

5．労働条件審査への取組みに関する事業
 都道府県会が社会貢献活動として取り組んでいる地方自治体における労働条件審査について、より一層の普及促進に向けた情報提供等の支援を行う。
 また、導入の実績が挙がっている状況に鑑み、導入に至った都道府県会からの情報を収集し、広くアピールする。
 併せて、法務省等中央省庁の取組みについても適切に協力する。
6．日本司法支援センター（法テラス）への協力に関する事業
 日本司法支援センター（法テラス）に寄せられる社労士の専門分野に関する相談について、解決センター及び総合労働相談所を紹介できるよう、より一層の連携を図る。

Ⅳ．資質向上に関する事業
 国民の信頼に応え、社労士としての品位を保持するための施策を講じることを目的とした体系的な研修を実施するため、以下の事業を行う。
1．社労士の品位保持に関する事業
 国民の信頼を高めるために、社労士業務の委託契約締結時の不備・依頼者とのトラブル対応に加え、不適切な広告及び情報発信への対応等を行うとともに、倫理研修の研修内容の検討を行う。また、綱紀委員会及び苦情処理相談窓口の対応については、都道府県会と連携し、苦情処理相談窓口設置規程に基づいて適切な対応を行うとともに、苦情処理相談窓口に寄せられた苦情の実態を把握・分析する。
2．体系的研修の実施に関する事業⑴ 社労士のニーズに関する企業向け調査の分析結果等を踏まえ、新規入会者又は開業者を対象として、資質の向上を図るための新人研修及び社労士研修システムを活用した効果的な研修を実施する。
⑵ 補佐人として関与することになる紛争解決手続の制度、弁護士である訴訟代理人との連携のあり方及び業務を行ううえで留意すべき事項等について整理し、補佐人業務を行うための研修を実施する。また、紛争解決手続代理業務に関する知識・能力の質的向上を図るため、フォローアップ研修の実施について検討を行う。
⑶ 顧客対応やコミュニケーション能力向上のための教育についても検討する。
3．地域協議会及び都道府県会が実施する研修に関する事業
 倫理研修について、倫理研修実施計画の策定、研修用教材の提供を行う。また、新人研修、分野別研修についての情報等を積極的に提供するとともに、地域協議会を軸として都道府県会において実施する研修についても協力する。

Ⅴ．広報に関する事業
 国民に向けた社労士制度の広報として、「社労士のニーズに関する企業向け調査」の分析結果等を踏まえ、社労士の有用性の理解促進と知名度の向上を図る。社労士に向けた広報については、連合会等の情報の速やかな発信を図る。
1．国民に向けた広報に関する事業
 社労士制度と社労士業務への理解を促進するため、キャッチコピー「支えます！ 職場の安心 企業の未来」を使用したマス媒体による広報を検討するとともに、引き続き、業務内容を紹介したポスター等の掲出による広報を行う。併せて業務侵害行為に対する注意喚起を行う。
 労働保険年度更新、社会保険算定基礎届（５月～７月）、社労士制度推進月間（10 月）、及び「社労士の日」（12 月２日）における広報について都道府県会と連携し、全国的な広報を実施する。また、社労士制度創設 50 周年に向け、イメージキャラクターの検討を行う。
2．社労士に向けた広報に関する事業
 連合会及び都道府県会の取組み等を速やかに発信するため、『月刊社労士』、ホームページ及び都道府県会の広報媒体等を活用するとともに、社労士が顧客に向けタイムリーな情報発信を行うための営業ツールとしての社労士向けメールマガジンの配信等について検討を行う。
3．関係機関・報道機関等との連携による広報に関する事業
 関係省庁、日本年金機構、全国健康保険協会及び労使関係団体等と相互に連携し、社労士の活動に関する広報の協力を求める。特に報道機関等との連携については、全国紙だけでなく、地方紙や業界誌等も活用した広報を展開する。

Ⅵ．行政機関等との連携に関する事業
労働社会保険に関する諸問題について、国民の期待に応えるため、行政機関等と連携・協力し、以下の事業を行う。
1．厚生労働省との連携に関する事業
 社労士の専門性を活かし、年金に対する国民からの信頼回復に資するため、引き続き、厚生労働省に設置された社会保障審議会年金記録訂正分科会の運営に協力する。
 また、厚生労働省の委託事業のうち、社労士の専門性を活かすことのできる事業について、厚生労働省と連携し、積極的に実施する。
 さらに厚生労働省が所管する社労士業務に係わる事業については、都道府県会と連携し、協力する。
2．日本年金機構及び全国健康保険協会との連携に関する事業⑴ 日本年金機構本部との定例協議を引き続き開催し、社労士業務の円滑な実施を図るため、積極的に意見交換を行う。また、年金事務所において年金相談に携わる社労士の適正な業務執行及び街角センターの円滑な運営に資するため、同機構との定例会議等において具体的な実施方法等について協議を行う。
⑵ 健康保険に関する社労士業務の円滑化を図るため、全国健康保険協会本部と定期的に協議を行う。
3．総務省との連携に関する事業
 総務大臣が委嘱する行政相談委員について、引き続き、多くの社労士が委嘱されるよう、都道府県会の協力を得て、必要な施策を実施する。
4．経済産業省及び中小企業庁との連携に関する事業
 社労士による中小企業支援を推進するため、経済産業省及び中小企業庁と連携するとともに、都道府県会の協力を得て、必要な施策を実施する。
5．国土交通省との連携に関する事業
 国土交通省が実施する建設業の人材確保・定着に向けた取組みについて、都道府県会と連携し、引き続き協力する。

6．農林水産省との連携に関する事業
 農林水産省が実施する農作業安全にかかる取組みにおいて、農業法人等への労災加入促進等、社労士業務に関連する分野について協力する。

Ⅶ．各種事業
上記Ⅰ～Ⅵの各事業に加えて、社労士制度発展に必要な以下の各事業を行う。
1．登録等に関する事業
 社労士の登録事務、紛争解決手続代理業務の付記登録事務及び社労士法人の届出事務等について、都道府県会の協力を得て適正に実施する。
2．社労士試験事務等の実施に関する事業
 社労士試験、特別研修及び紛争解決手続代理業務試験に関する事業を都道府県会の協力を得て適正に実施する。
 また、紛争解決手続代理業務試験に向けて、特別研修修了者等を対象にした研修を都道府県会が自主的に実施できるよう、教材の提供等について支援を行う。
3．試験科目免除等の講習に関する事業
 社労士試験に関する試験科目免除のための社会保険労務士試験試験科目免除指定講習を適正に実施する。
 また、社労士試験合格者が社労士となるために必要な２年間の実務経験に代わる労働社会保険諸法令関係事務指定講習を適正に実施する。
4．全国社会保険労務士国民年金基金への協力に関する事業
 全国社会保険労務士国民年金基金について、安定した運営が図られるよう、引き続き都道府県会とともに加入促進等に協力する。
5．SR 経営労務センターへの協力等に関する事業
 全国 SR 世話人会と連携し、SR 経営労務センターの事業の発展に協力していくとともに、全都道府県に SR 経営労務センターが設置されるよう、引き続き未設置県会における設立を積極的に支援する。

6．社会保険労務士賠償責任保険等に関する事業
 社会保険労務士賠償責任保険については、引き続き都道府県会の協力を得て、開業社労士及び社労士法人の全員加入に向けた取組み並びに勤務等社労士向け保険制度にかかる周知を推進するとともに、引受保険会社並びに有限会社エス・アール・サービスとの協力の下、保険事故の未然防止にかかる研修実施等の方策を講じる。
 また、使用者賠償責任保険については、開業社労士及び社労士法人に加え、新たに開始した社労士の関与先事業所が利用できる制度の加入促進に向けた取組みを行う。
7．都道府県会の事務局体制の整備に関する事業
 都道府県会の事務局体制の充実強化のため、引き続き小規模県会に対する支援を行う。
8．出版・頒布に関する事業
 社会保険労務六法、社労士法詳解、社会保険労務ハンドブック、実務相談及び社労士手帳等、社労士業務に役立つ書籍を出版・頒布するとともに、電子化等を含めた出版のあり方について検討を進める。
9．福利厚生に関する事業
 全国社会保険労務士会連合会共済会において、必要に応じ、既存商品の見直しや商品の追加等の検討を行うなど、福利厚生制度の充実強化を図るため、都道府県会の協力を得て、積極的に事業を推進する。
10．その他の事業
 その他必要に応じ事業を行うこととする。