1/9「2008 年に変更になった主な事柄」を確認する（やまだ塾：2010 年 1 月 28 日掲載）

項 目(5)2008 年 4 月から変更にな■「後期高齢者医療制度（長った事柄

寿医療制度）」の施行→「2006 年の医療制度改革」

ポイント（2008 年 3 月 31 日の政府広報）・2008 年 4 月から，75 歳以上を対象とした独立した医療保険制度として，「後期高齢者医療制度」が新たに創設されます。75 歳以上の方は，従来加入していた被用者保険または国民健康保険制度から脱退し，新たな制度に加入することになり，負担能力に応じて公平に保険料を負担します。後期医療高齢者医療広域連合という新しい運営主体が，市町村と手を取り合って，高齢者の医療サービスの向上に努めます。

（2009 年 1 月 12 日政府広報）・2008 年 4 月から，75 歳以上を対象とした「長寿医療制度（後期高齢者医療制度）」が新たに創設されました。「長寿医療制度」については，PR が不十分だったこと等もあり，高齢者の方々をはじめとして，不安と混乱が生じてしまいました。政府は，こうした批判を真摯に受け止め，長寿医療制度の一部を見直し，2008 年6 月に，長寿医療制度の改善策を決定しました。高齢者の立場に立ってきめ細かな対応を図るため，保険料の口座振替の拡充，低所得者の保険料負担の軽減などの措置を講じます。

（2010 年 1 月 厚生労働省ＨＰ）
・後期高齢者医療制度は廃止し，1 期 4 年の中
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2/9で新たな制度に移行します。

「老人保健法」の目的（2008 年 3 月まで）
「この法律は，国「高齢者医療法」の目的（2008 年 4 月から）
「この法律は，国民の高民の老後における 齢期における適切な医健康の保持と適切 療の確保を図るため，医な医療の確保を図 療費の適正化を推進するため，疾病の予 るための計画の作成及防，治療，機能訓び保険者による健康診練等の保健事業を 査等の実施に関する措総合的に実施し，置を講ずるとともに，高もって国民保健の 齢者の医療について，向上及び老人福国民の共同連帯の理念

祉の増進を図るこ 等に基づき，前期高齢とを目的とする。 」 者に係る保険者間の費用負担の調整，後期高齢者に対する適切な医療の給付等を行うために必要な制度を設け，もって国民保健の向上及び高齢者の福祉の増進を図ることを目的とする。」※直前対策：『「高齢者対策」を図表で確認する』を参照のこと。
■前期高齢者の自己負担割

・「前期高齢者の患者負担」が増加された。

合（1 割）・自己負担限度額の・70～74 歳の高齢者の自己負担割合負担が 1

見直し割から 2 割となった。ただし，実施は 1 年間凍結→「2006 年の医療制度改革」

される。
・自己負担限度額の一部が変わった。（低所得者，現役並み所得者は据え置き）■乳幼児の自己負担割合（2・「乳幼児の負担軽減措置」が拡大された。

割）の対象年齢の見直し

・乳幼児における医療費の自己負担割合を 2

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3/9→「2006 年の医療制度改革」

割とする対象年齢が，「3 歳未満」から「義務教育就学（小学校入学）前」に拡大された。

■「健康診査」の見直し

・「住民基本検診」が「特定健康診査」に変更さ→「2006 年の医療制度改革」

れた。
・これまでの「住民基本検診」が，内臓脂肪症候群（メタボリックシンドローム）の概念に基づいた，国民健康保険による「特定健康診査」に変更され，40～74 歳までの被保険者に義務づけがされた。また，その結果に基づき生活習慣の改善を行う運動や，食事に関する保健指導を国民健康保険で行うことになった。

■「入院時生活療養費」の対・「入院時生活療養費」の対象年齢が引き下げ

象年齢の見直しられた。

→「2006 年の医療制度改革」

・「入院時生活療養費」の対象年齢が，「70 歳以上」から「65 歳以上」に引き下げられた。
・65 歳以上で療養病床に長期入院者は，生活療養に要する費用（光熱水費などの居住費や食費）を負担する。この生活療養に要する費用に対して保険給付されるのが「入院時生活療養費」である。介護保険施設に入所する高齢者等は居住費や食費の負担義務があり，その均衡の観点から 2006 年 10 月からこの制度がはじまった。
・75 歳以上の者(後期高齢者)および 65 歳から74 歳で一定の障害のある者は，「後期高齢者医療制度」の対象となり，その制度のもとで同様の給付がなされる。

■「退職者医療制度」の変更・

・従来の「退職者医療制度」が，経過措置をもっ廃止て廃止された。

→「2006 年の医療制度改革」

・「退職者医療制度」は廃止され，国民健康保険に加入している 65 歳以上の退職被保険者
は，前期高齢者医療制度適用となるため，一般被保険者に切り替わった（65 歳以上の退職被保険者の被扶養者のうち 65 歳未満を含む）。
・ただし，現行制度からの円滑な移行を図るた

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4/9

め 2014 年度までは，65 歳未満の退職者を対象として，現行の退職者医療制度を存続する経過措置が設けられた。
■「高額医療・高額介護合算・医療および介護の利用者の負担を軽減する制度」の施行措置として，新たに施行された制度である。

→「2006 年の医療制度改革」

・各医療保険（国民健保，被用者保険，後期高齢者医療制度）における世帯内で，1 年間（毎年 8 月～翌年 7 月）の医療および介護量制度における自己負担が著しく高額となった場合に，一定の上限額を超える部分について，この制度による給付を行う。
・当該給付については，医療保険者および介護保険者の双方が利用者の自己負担額に比率に応じて費用を負担しあうが，この按分により医療保険者から支給されるものが高額介護合算療養費であり，介護保険者から支給されるものが高額医療合算介護（介護予防）サービス費である。なお，高額介護（介護予防）サービ
ス日については，現行制度からの変更点はな
く，高額医療合算介護（介護予防）サービス費の支給が，高額介護（介護予防）サービス費の支給に影響を及ぼすことはない。

■診療報酬の改定とジェネリ①200 床未満の病院の再診料が 570 円からック医薬品の促進600 円に改定された。
②処方箋様式を変更し，ジェネリック医薬品（安価な後発医薬品）の仕様を促進することになった。

・ジェネリック医薬品とは，新薬の特許期間が満了した後に，同じ有効成分，同等の効き目，安全を確認して発売される薬のことである。高血圧，糖尿病，高脂血症などの生活習慣病などで長期間，薬を服用している場合は，年間の薬代を減らすことができるとされている。ただし，すべての医薬品にジェネリック医薬品があるわけではない。
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5/9■新たな肝炎総合対策「肝炎・厚生労働省では，従来から行ってきた肝炎ウ治療 7 か年計画」の実施

イルス検査の促進や正しい知識の普及，治療方法の研究などの総合的な対策に，インターフェロン治療に対する医療費助成を加え，2008年度から新たな肝炎総合対策「肝炎治療 7 か年計画」を実施することになった。

・日本の肝炎（ウイルス性肝炎）の持続感染者は，B 型が 110 万人～140 万人，C 型が 200 万人～240 万人存在すると推定されている。肝炎は，感染時期が明確ではないことや自覚症状がないことが多いため，適切な時期に治療を受ける機会がなく，本人が気づかないうちに肝硬変や肝がんなどに移行してしまうケースが少なくない。
■国民年金保険料の改定

・2008 年度の国民年金保険料が改訂された。
・「1 万 4,100 円/月」→「1 万 4,410 円/月」
（2004 年の年金改正により，2005 年度から保険料水準固定方式とマクロ経済スライド方式が導入され，国民年金保険料は毎年月額 280 円引き上げ，2017 年度以降は保険料を 1 万 6900円に固定することとなった。）■「改正パートタイム労働法」

・直前対策：「2007 年国会で成立した法律」を参の施行照のこと。

■「改正児童虐待防止法」の・直前対策：「2007 年国会で成立した法律」を参施行照のこと。

■「改正労災保険施行規則」

・通勤災害の対象に「介護」が追加された。の施行
・労災保険は，業務上や通勤途上の傷病に対して保険給付される。通勤途上とは，原則，住居と就業の場所との往復であり，従来は日常生活上必要な以下の行為に伴う通勤途上の移動については，通勤災害の対象になっていた。
①日用品の購入その他これに準ずる行為②職業訓練，学校教育法第 1 条に規定する学
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6/9校において行われる教育その他これに準ずる教育訓練であって職業能力の開発途上に資するものを受ける行為③選挙権の行使その他これに準ずる行為④病院又は診療所において診察又は治療を受けることその他これに準ずる行為
・上記の行為に，「要介護状態にある配偶者，子，父母，配偶者の父母並びに同居し，かつ扶養している孫，祖父母及び兄弟姉妹の介護（継続的に又は反復して行われるものに限る）」が追加された。
■「ジョブカード制度」の本格・2008 年 4 月から本格的にジョブカードの発行実施が始まった。
・ジョブカードは，これまでの職歴や職業訓練を受けた記録を記載し，求職者が就職を希望する企業に示す。今後 3 年間で 50 万人に普及させる。
（参考）
A．フリーター・ニートの現状：(1)「フリーター」数は 217 万人（2003 年）まで増加した後，2007 年まで 4 年連続で減少している。
(2)．「ニート」数は，1993 年の 40 万人から 64 万人に増加して以降，同水準で推移していたが，2006 年には 62 万人に減少し，2007 年も同水準である。
B．「フリーター」「ニート」の定義（総務省「労働力調査」）：(1)2002 年以降の｢フリーター｣の定義は，15～34 歳で男性は卒業者，女性は卒業者で未婚の者とし，① 雇用者のうち勤め先における呼称が｢パート｣又は｢アルバイト｣である者② 完全失業者のうち探している仕事の形態が｢パート・アルバイト」の者③ 非労働力人口のうち希望する仕事の形態

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7/9

が「パート・アルバイト」で，家事・通学等していない者(2)｢ニート｣の定義は，15～34 歳で，非労働力人口のうち，家事も通学もしていない者■「認定ＮＰＯ法人制度」の改・主な改正のポイント

正（2008 度税制改正による）(1)認定の有効期間の延長：2 年→5 年(2)パブリック・サポート・テスト（ＰＳＴ：経常収入金額のうちに寄附金等収入金額の占める割合）に関する要件の見直し①実績判定期間におけるＰＳＴの割合：1/5 以上とする特例（原則 1/3 以上）の適用期限を2011 年 3 月 31 日まで 3 年延長②実績判定期間内の各事業年度におけるＰＳＴの割合：1/10→廃止③実績判定期間：2 事業年度→5 事業年度
④受入寄附金総額から控除する一者当たり基準限度超過額：5/100→10/100⑤社員からの寄附金：その親族等からの寄附金を同一の者からの寄附金とみなす規定は，適用しない。
(3)2008 年 4 月 1 日以後に行う申請から適用■離婚時の厚生年金の分割

・この年金分割制度は，離婚時の厚生年金の制度における 3 号分割制度の分割制度（合意分割制度（2007 年 4 月 1 日実施実施））と，離婚時の第 3 号被保険者期間についての厚生年金の分割制度（3 号分割制度（2008 年 4 月 1 日実施））がある。

■「義肢等補装具支給制度」①「義肢等支給・修理申請書」の提出先が，労の一部改正

働基準監督署から都道府県に変更された。
②次の品目が支給種目に追加された。
(1)重度障害者用意思伝達装置，(2)筋電電動義手③次の支給種目について，支給対象者の範囲が拡大された。
(1)車いす，(2)電動車いす，(3)ストマ用装具，(4)浣腸器付排便剤，(5)床ずれ防止用ふとん

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8/9④車いすおよび電動車いすについて，付属品が追加された。
■長時間労働者への医師に

・労働安全衛生法では，労働者 50 人以上の事よる面接指導が小規模事業場

業場については，2006 年 4 月 1 日より，脳･心においても義務づけ

臓疾患の発症を予防するため，長時間にわたる労働により疲労の蓄積した労働者に対して，労働者の申出により，事業者は医師による面接指導を実施することが義務づけられていた。
労働者 50 人未満の小規模事業場においても，2008 年 4 月 1 日より適用されることになった。
・地域産業保健センターでは，2008 年 4 月 1 日より面接指導の相談窓口を開設している。

■「母子福祉資金，寡婦福祉①母子福祉資金，寡婦福祉資金の貸付が一資金の貸付一部変更」および

部変更「高等職業訓練修了支援給付・母子福祉資金・寡婦福祉資金の「技能習得資金の創設」金」および「生活資金」の償還期限が 10 年以内から 20 年以内に延長された。
②高等職業訓練修了支援給付金の創設
・母子家庭自立支援給付金の種類に「高等職業訓練修了支援給付金」が新たに規定された。

(6)2008 年 10 月から変更にな■「観光庁」の発足

った事柄

・観光立国を打ち出したのは小泉元首相である。観光立国関係閣僚会議，観光立国推進戦略会議（旧観光立国懇談会）が設置され，2006
年に「観光立国推進基本法」が成立し，2007 年6 月に「観光立国推進基本計画」（5 年計画）が策定された。2008 年 4 月の国会で関連法案が可決・成立したことを受けて，2008 年 10 月 1 日に国土交通省の外局として「観光庁」が発足することとなった。2000 年 7 月に「金融庁」が発足して以来 8 年ぶりの外局の新設である。日本
は，外国人旅行者受入数が世界第 32 位（アジア■「全国健康保険協会（協会・「社会保険庁」が解体される。①「全国健康保けんぽ）」の発足

険協会（協会けんぽ）」が 2008 年 10 月からスタートし，②「日本年金機構」が 2010 年 1 月（予http://www.yamadajuku.com/
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9/9定）にスタートする。それと同時に，「社会保険庁」が廃止される。
■「後期高齢者（長寿）医療制①2008 年 4 月から 9 月までの半年間は無料と度」の関連事項

なり，2008 年 10 月から 2009 年 3 月までの半年間は頭割保険料額（被保険者均等割）が 9割軽減された額となる。
②新たに保険料徴収される者（サラリーマンの子らの扶■国民健康保険料の特別徴・2008 年 10 月から国民健康保険料の特別徴収収が始まる。
・特別徴収の対象となるのは，国民健康保険に加入している 65 歳以上の世帯主で，次の①～④の条件をすべて満たす者である。
① 世帯内の国民健康保険加入者全員が65 歳以上 74 歳以下の世帯の世帯主② 年額 18 万円以上の特別徴収対象年金を受給している世帯主③ 介護保険料が特別徴収となる世帯主④ 介護保険料と国民健康保険料の合算額が特別徴収対象年金の支給額の 1/2 を超えない世帯主
・ただし，次のいずれかに該当する場合は，特別徴収の対象にはならない。
① 国民健康保険料を口座振替で納付しており，滞納がない場合② 新たに特別徴収の対象となる世帯主が，特別徴収開始月の 1 日において 73歳の誕生日を迎えている場合③ 世帯主が 75 歳になる年度

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