契約内容を十分にご確認の上，大切に保管ください。
2024 年 4 月 25 日改定
HTB エナジー株式会社
たのしいでんき 契約締結前交付書面
１）小売電気事業者の名称及び住所
・ HTB エナジー株式会社
東京都豊島区西池袋一丁目 4 番 10 号
２）小売電気事業者の登録番号
・A０１７２
３）お客さまからの苦情や問い合わせに応ずるための連絡先および対応時間
・電話番号：０５０－２０１８－１１０５（土日祝日，年末年始を除く 10:00～18:00）
・メールアドレス：info@htbe.jp
４）媒介・取次・代理業者の一覧および問い合わせ先・当社ホームページにて掲示いたします。
５）需給契約の申込方法
・インターネット等を通じてお申込みが可能でございます。ただし，インターネット環境をお持ちでないお客さまは，別途協議し，書面等によりお申込みを可能といたします。
・需給契約のお申込み時または締結後に交付すべき契約内容についての書面等，その他の電気事業法その他の法令に基づく書面交付については，原則として，お客さまが登録した連絡先に対し
電子メール（SMS サービスを含みます。）を送付する方法または当社所定のウェブサイト等にて開示の上閲覧に供する方法（なお，いずれの場合も PDF ファイル形式またはインターネットブラ
ウザソフトを利用する形式とします。）等その他の情報通信技術を利用する方法にて行うものとします。
６）電気供給開始の予定年月日
・ 現在電気をご利用中の場所において，他の小売電気事業者から当社に需給契約を切り替える場
合の供給開始日は，お客さまがお申込みいただいた後，新旧小売電気事業者双方の契約切り替
え手続きが完了し，一般送配電事業者が定める所定期間を経た後の検針日となります。なお，新旧小売電気事業者双方，および一般送配電事業者の所定手続きが完了しない場合には，電気の供給は開始されません。
・初めて電気をご利用になる場所（入居時など）において，当社と需給契約をする場合の供給開始
日は，原則としてお客さまがご希望された日となります。
・当社は，お客さまの需給契約のお申込みを承諾したときには，必要に応じてお客さまと協議のうえ供給開始日を定め，供給準備その他必要な手続きを経たのち，すみやかに電気を供給いたします。
・当社は，天候，用地交渉，停電交渉等の事情によるやむをえない理由によって，あらかじめ定め
た供給開始日に電気を供給できないことが明らかになった場合には，その理由をすみやかにお知らせし，あらためてお客さまと協議のうえ，供給開始日を定めて電気を供給いたします。
７）契約の成立日-1-

・需給契約は，お客さまの申込みを当社が承諾したときに，当社および一般送配電事業者の間でお客さまおよび当社との間の需給契約に対応する接続供給契約が成立することを停止条件として，当社とお客さまとの間に成立いたします。
８）電気需給にかかる料金および当該料金の算定方法
・料金は，別段の定めが無い限り，基本料金，電力量料金，燃料費等調整額，容量拠出金反映額および再生可能エネルギー発電促進賦課金の合計とします。（詳しくは，”たのしいでんき約款，および，各たのしいでんきプラン別説明書”でご確認いただけます。）
・燃料や電力の取引価格の変動により，電気料金の額は変動いたします。当該変動の額に上限はありません。※当該変動の額の算出方法は，燃料費等調整額および容量拠出金反映額に関するご説明箇所をご確認ください。
・燃料費等調整額は，燃料価格に応じて電気料金の加減算を行う燃料費調整額と，一般社団法人
日本卸電力取引所におけるエリアプライスに応じて電気料金の加減算を行う電源調達調整費を合算した総称をいいます。
・燃料費調整額は，別途定義する平均燃料価格，基準燃料価格，基準単価および燃料費調整適用
係数に応じて，【 (平均燃料価格－基準燃料価格) × 基準単価／1,000×燃料費調整適用係
数】の算式により算出する燃料費調整単価を適用して算定します。燃料費調整額は，平均燃料価格が基準燃料価格を下回る場合は電気料金から減算され，平均燃料価格が基準燃料価格を上回る場合は電気料金に加算されます。なお，N 月の検針日から N＋1 月の検針日の前日までの期間において使用される電気の料金に適用される燃料費調整単価は，N 月の 4 ヶ月前の月の 1 日から N 月の 2 ヶ月前の月の末日までの 3 ヶ月間において算定した平均燃料価格に基づき，算定されます。
・電源調達調整費は，一般社団法人日本卸電力取引所（JEPX）が公表するスポット市場取引におけるエリアプライスの 1 か月平均値に，1＋消費税および地方消費税の税率を乗じ，小数第 3位以下を四捨五入した値（以下「JEPX エリアプライス平均値」といいます。）に当社が定める調達単価係数を乗じたものと，別途定義する還元調整基準単価，追加調整基準単価，適用期間補正係数および電源調達調整適用係数に応じて，【 (JEPX エリアプライス平均値×調達単価係
数－還元調整基準単価) × 適用期間補正係数× 電源調達調整適用係数】または【 (JEPX エ
リアプライス平均値×調達単価係数－追加請求基準単価) × 適用期間補正係数× 電源調達調
整適用係数】の算式により算出する電源調達調整単価を適用して算定します。電源調達調整費
は，JEPX エリアプライス平均値×調達単価係数の値が還元調整基準単価を下回る場合は電気料金から減算され，JEPX エリアプライス平均値×調達単価係数の値が追加請求基準単価を上回る場合は電気料金に加算されます。なお，N 月の検針日から N＋1 月の検針日の前日までの期間において使用される電気の料金に適用される電源調達調整単価は，N 月の 1 日から N 月の末日までの 1 ヶ月間において算定した JEPX エリアプライス平均値に基づき，算定されます。
・N 月の検針日から N＋1 月の検針日の前日までの期間において使用される電気の料金に適用される燃料費等調整額の加減算は，原則として，当該電気料金の請求にて相殺または合算することで行うものとします。なお，減算する燃料費等調整額の金額が当該電気料金の金額を超過する場合，当該超過分を次月の電気料金の請求から減算するものとし，その後も同様とします。
・当社は，当社の裁量により，燃料費等調整額の加減算について，当社が適当と判断した方法により事前にお客さまに通知することで，燃料費等調整額の全部または一部の加減算を分割にて行うことまたは燃料費等調整額の一部または全部を加算しないことができるものとします。ただし，燃料費等調整額の加減算を分割にて行っているお客さまの需給契約が終了する場合，需給契約が終了した日時点において料金に加減算していない燃料費等調整額の残額の合計金額については，最終の料金の請求時に一括して加減算するものとします。

-2-

・当社は, 毎年 1 月 1 日，4 月 1 日，7 月 1 日，10 月 1 日の年 4 回，燃料費調整単価に係る燃料費調整適用係数ならびに電源調達調整単価に係る還元調整基準単価，追加調整基準単価，
電源調達調整適用係数，調達単価係数および適用期間補正係数の見直しを行い，当社が必要と判断した場合は，当社が適当と判断した方法により事前にお客さまに通知することで，その内容を改定することができるものといたします。
・燃料費等調整額に関するその他の詳細は，たのしいでんき約款別表 2（燃料費等調整額），別表３（燃料費調整）および別表４（電源調達調整費）をご確認ください。
・容量拠出金反映額とは，容量市場における供給力の取引に関して当社が負担する容量拠出金について，この容量拠出金に相当する額として当社が定める金額を，2024 年 4 月の検針日以降の期間にお客さまが使用する電気の料金においてお客さまに請求するものであり，以下に定める「容量拠出金反映基礎額」に対し，以下に定める「容量拠出金反映調整額」を加減算した金額の合計をいいます。
・容量拠出金反映基礎額は，【契約電力(※1)(※2)(※3)×容量拠出金反映基礎額単価(※4)】の算式によって算定する金額とします。なお，N 月の検針日から N＋1 月の検針日の前日までの期間に使用された電気の料金に含まれる容量拠出金反映基礎額は，N 月 1 日から N 月末日までの期間における容量拠出金を対象とします。
・容量拠出金反映調整額は，【契約電力(※1)(※2)(※3)×容量拠出金反映調整額単価(※5)】の算式によって算定する金額とし，当社は，容量拠出金反映調整額の加減算により，「容量拠出乖離額」（容量拠出金反映額として当社がお客さまに請求した金額から，当社が広域機関より請求される容量拠出金の金額を引いた金額をいいます。）に係る調整を行うことができるものとします。容量拠出乖離額が 0 円未満の場合は，容量拠出金反映調整額を同一料金期間に対して請求する容量拠出金反映基礎額に加算するものとし，容量拠出乖離額が 0 円以上の場合
は，容量拠出金反映調整額を同一料金期間に対して請求する容量拠出金反映基礎額から減算するものとします。なお，当該調整は，その調整の大元となる容量拠出金反映額の請求を受けたお客さまか否かにかかわりません。
※1：料金算定期間の初日より前の直近の月初 1 日が終了する時点での契約電力の値（ただし，供給開始後，該当する値が存在しない間は供給開始時点での契約電力の値）を適用いたします。
※2：契約電流(A)については 10A を 1kW に，契約容量(kVA)については 1kVA を 1kW に，それぞれ換算して適用いたします。
※3：別途当社が定めるたのしいでんき約款に定める一部の契約種別のお客さまには，当社が別途定めるみなし契約電力の値を適用いたします。なお，当社は，毎月 1 日時点においてみなし契約電力の見直しを行い，当社が必要と判断した場合は，当社が適当と判断した方法によりお客さまに通知し，その内容を改定することができるものといたします。
※4：容量拠出金反映基礎額単価は消費税等相当額を含む金額とし，当社が，広域機関より開示される容量拠出金の見込金額をもとに，年度（毎年 4 月の検針日から翌年 4 月の検針日の前日までの期間）分として供給区域ごとに算出し設定します。
※5：容量拠出金反映調整額単価は消費税等相当額を含む金額とし，当社が，容量拠出乖離額をもとに，各月の検針日から翌月の検針日の前日までの算定期間分として供給区域ごとに算出し設定します。
・N 月の検針日から N＋1 月の検針日の前日までの期間に使用された電気の料金に含まれる容量拠出金反映調整額は，以下の期間における容量拠出金に基づき算出する容量拠出乖離額を対象とします。
N－4 月 1 日から N－4 月末日までの期間における容量拠出金
N－8 月 1 日から N－8 月末日までの期間における容量拠出金
N－12 月 1 日から N－12 月末日までの期間における容量拠出金-3-ただし，広域機関が，当社に対して過去に請求した容量拠出金を変更・修正した場合には，上記にかかわらず，当該変更・修正により発生した容量拠出乖離額に係る調整を行うことができる
ものとします。この場合，当該調整は，原則として，当該変更・修正の通知を当社が受領した日が属する月の翌々月の検針日から翌翌々月の検針日の前日までの期間を算定期間とする容量拠出金反映調整額にて行います。
・当社は，前述にかかわらず，当社の裁量により，当社が適当と判断した方法により事前にお客さまに通知することで，容量拠出金反映額の一部もしくは全部について料金に加算しないこと，
または容量拠出金反映額の一部もしくは全部について分割にて料金に加減算することができるものとします。
・容量拠出金反映額の加減算を分割にて行っているお客さまの需給契約が終了する場合，需給契約が終了した日時点における料金に加減算していない容量拠出金反映額の合計金額（以下「未履行反映額」といいます。）については，最終の料金の請求時に一括して加減算するものとします。
・未履行反映額を減算する場合で，かつ未履行反映額が最終の料金の請求金額を超過した場合，当社は別途当社の定める時期までに，当社の定める方法にてお客さまに返金いたします。お客さまの責めに帰すべき事由により返金を行うことができない場合，当社が適当と判断した方法
にてお客さまに通知することで是正を求めますが，当社が当該通知を発した後 6 ヶ月以内にお客さまがこれを是正しない場合（お客さまの責めに帰すべき事由により，当該通知がお客さまに到達しなかった場合を含みます。）には，当該期間が経過した時点をもってお客さまの当社に対する未履行反映額の返還請求権は消滅するものとします。
９）料金等のお支払い方法
・口座振替払い，クレジットカード払い，もしくは，コンビニエンスストアでのお支払いとなります。
１０）工事費にかかる事項① 工事負担金・お客さまが新たに電気を使用し，もしくは契約容量等を増加され，これにともない新たに供給設備を施設する場合，または，新たな電気の使用もしくは契約容量等の増加をともなわないで，お客さまの希望により供給設備を変更する場合で，当社が託送供給等約款に基づいて，
一般送配電事業者から工事費の負担を求められた場合は，当社はその実費を工事費負担金としてお客さまから申し受ける場合がございます。
② 工事費負担金の申受および精算
・当社が託送供給等約款に基づき，工事費負担金を求められる場合は，工事費負担金を工事着手前に申し受ける場合がございます。なお，工事完成後に託送供給等約款に基づき精算する
場合には，当社はお客さまとすみやかに精算するものといたします。
③ 供給開始に至らないで需給契約を廃止または変更される場合の費用の申受け・供給設備の一部または全部を施設した後，お客さまの都合によって供給開始に至らないで需給契約を廃止または変更される場合は，当社は，託送供給等約款に基づいて一般送配電事業者から請求された費用の実費をお客さまから申し受ける場合がございます。
・なお，実際に供給設備の工事を行なわなかった場合であっても，測量監督等に費用を要した
ときは，その実費を申し受ける場合がございます。
１１）その他ご負担いただく費用
・お客さまが，支払期日を経過してもなお料金その他の債務（遅延損害金および再生可能エネル
ギー発電促進賦課金を除きます｡）について支払われない場合は，遅延損害金を申し受けます。
遅延損害金が発生する起算日は，お客さまが指定された支払方法に応じて，当社が定める支払期日の翌日といたします。遅延損害金は，起算日から支払いがなされた日までの日数に応じ-4-

て，年率 14.5％の割合で算定し，遅延損害金が発生した月の翌月の料金と合算して請求いたします。ただし，支払い期日から 10 暦日までにお支払いがなされた場合は，遅延損害金は免除いたします。
・口座振替払いの場合は，当社指定の様式にてお申込みいただきます。お申込みいただいてから口座振替の開始までは，1～2 ヵ月程度かかることがございます。口座振替の手続きが完了するまでは，現在のお支払い方法でのお支払いとなり，支払期日は，毎月 27 日といたします。27
日が土日祝祭日の場合は，翌営業日といたします。なお，初回の支払い方法について，指定のない場合は「コンビニエンスストアでのお支払い」とさせていただきます。
・クレジットカード払いの場合は，手数料無料でお客さまのご指定のクレジットカード会社の規約にもとづきお支払いいただきます。支払期日は，請求書発行日から 3 暦日とし，お客さまが指定されたクレジットカード会社から支払いがなされます。
・コンビニエンスストアでのお支払いの場合は，「コンビニエンス払い請求書発行手数料」として３３０円/通を，料金等とは別にお支払いいただきます。お控えは領収書を兼ねております。大切に保管ください。当社が指定する後払い決済提供事業者（「GMO 後払い」を提供する GMO ペイ
メントサービス株式会社をいいます。）又は当社よりお客さまに払い込み用紙を発行後, 郵送いたします。支払期日は，発行日から 14 日以内といたします。お客さまには，コンビニ払込用紙の発行手数料として，コンビニ払込用紙 1 通あたり 330 円（税込）を支払っていただきます。なお, 支払方法としてコンビニエンスストアでのお支払いを選択された場合, お客さまの料金を,当社が指定する後払い決済提供事業者に債権譲渡いたします。お客さまは当該債権譲渡について, 相殺の抗弁, 同時履行の抗弁, 無効, 取消, 解除の抗弁, 消滅時効に係る抗弁, 弁済等による債権の消滅その他一切の抗弁を放棄し, 異議なくご承諾いただけるものといたします。また，当社が指定する後払い決済提供事業者は，お客さまに対して随時電子メール等その他の当該事業者の任意の方法で，代金の支払請求，支払先の案内，支払期限等，必要な連絡を直接行うことがあります。
・クレジットカード払いの場合で，HTB エナジー株式会社発行の利用明細書が必要な場合は，「利用明細書発行手数料」として 330 円/通を料金等とは別にお支払いいただきます。
・期間を通じての支払証明（最大 1 年）が必要な場合は，「支払証明書発行手数料」として 1，100円/通を料金等とは別にお支払いいただきます。
・料金等以外の各種費用は，発行した翌月の料金等と併せて請求いたします。
・お客さまが料金の支払期日を超過してなお支払われない場合，当社判断にて翌月以降の料金等と併せて請求することがございます。
・当社にて電気を供給中のお客さまが契約電流, 契約容量もしくは契約電力を変更する場合または別プランに変更する場合に契約変更手数料として 330 円を料金等とは別にお支払いいただ
きます。
・お客さまが新たに供給地点への接続供給を開始される場合または需要場所における受電設備を変更される場合に新設事務手数料として 1，100 円を料金等とは別にお支払いいただきます。
１２）契約電圧や契約電流･供給電圧は，交流単相２線式標準電圧１００ボルトまたは交流単相３線式標準電圧１００ボルトおよび２００ボルトでございます。
･周波数は５０ヘルツまたは６０ヘルツでございます。
・お客さまが申し出た契約電流，契約容量および契約電力が，契約負荷設備の内容に照らして不合理である場合，または，お客さまからこれらに関する申出がない場合は，契約負荷設備の内容等を踏まえ，当社の裁量により契約電流，契約容量および契約電力を決定するものといたします。
-5-１３）使用電力量の計測および料金算定方法① 使用電力量の計測
・使用電力量の計量は，一般送配電事業者により託送供給等約款に従い行われるものといたします。計量された使用電力量はお客さまにお知らせいたします。
② 料金算定方法
・料金は，お客さまの使用電力量にもとづき，供給契約ごとに契約種別の料金を適用して算定いたします。
・料金は，次の場合を除き，料金の算定期間を「１月」として算定いたします。
イ 電気の供給を開始し, または需給契約が消滅した場合の料金算定期間の日数がその料金算定期間の終期に対応する検針の基準となる日の属する月の前月の日数（以下「暦日数」といいます）に対し， 5 日を上回り，または下回るとき
ロ 契約種別, 契約電流, 契約容量, 契約電力等を変更したことにより, 料金に変更があった場合・料金の支払義務は原則として検針日に発生するものといたします。
１４）契約期間
・契約期間は，需給契約が成立した日から， 料金適用開始の日以降１年後の応当日までといたします。契約期間満了に先だって，お客さままたは当社のいずれからも契約変更等の申出がない場合は，需給契約は契約期間満了後も 1 年ごとに同一条件で継続されるものといたします。ただし，プランによってはこれと異なる契約期間を定める場合があり，「20)その他」にて記載いたします。
・各たのしいでんきプラン別説明書は，廃止することがございます。廃止する場合は，廃止にする
期日の 2 ヵ月程度前から，メール，または，書面にてお知らせいたします。
１５）解約（強制解約含む）および他小売電気事業者への契約切り替え
・解約については，HTB エナジーワンダーサポートへ電話，またはインターネットでのお申込みにて受付いたします。
・当社以外の小売電気事業者へ切り替えの場合，手続きは新小売電気事業者にて行いますが，切り替えにかかる各種説明事項がご不明の場合は，HTB エナジーワンダーサポートへお問合せく
ださい。切り替えされた場合でも，お客さまと当社間での債権・債務は引き続き存続いたします。
・需給契約が成立した日から，料金の適用開始の日以降１年後の応当日までの間に，需給契約が終了した場合（ただし，同一の需給地点において, 当社から他の小売電気事業者等に需給契約を切り替える場合に限ります。），「解約違約金」として 1,100 円を料金等とは別にお支払いいただきます。
・需給契約が終了した場合（ただし，同一の需給地点において, 当社から他の小売電気事業者等に需給契約を切り替える場合や，お客さまの引越しによる需給契約の終了であって，お客さまが引越し先で引き続き当社と需給契約を締結する場合を除きます。），「契約廃止手数料」として2,200 円を料金等とは別にお支払いいただきます。
・お客さまが次のいずれかに該当し，当社の定めた期日までにその理由となった事実を解消されない場合には，当社は，需給契約をお客さまに対する通知により解約することがございます。
① お客さまが，需給契約のお申込みその他の場合において，お客さまの氏名，住所等，電気の使用開始を始めた時期に関し事実に反する申出を行った場合。
② 他人になりすまして各種サービスを利用した場合③ 他人の権利を侵害し，公序良俗もしくは法令に反し，または他人の利益を害する態様で電気を使用した場合-6-

④ 電気工作物の改変等によって不正に一般送配電事業者の電線路を使用し，または電気を使用される場合⑤ お客さまの責めとなる理由により保安上の危険がある場合⑥ 当社および一般送配電事業者の係員の立入りによる業務の実施を正当な理由なく拒否された場合⑦ 電気の使用にともなうお客さまの協力が得られない場合⑧ 当社のサービスの運営を妨げる行為を行う場合
・お客さまが次のいずれかに該当する場合には，当社は，需給契約を解除することがございます。
なお，この場合には，原則として解約の 15 日前までに書面にてお知らせいたします。本書面の発行については手数料 330 円（1 通当たり）をお支払いいただきます。
① お客さまが料金の支払期日をさらに 20 日経過してなお支払われない場合② お客さまが他の需給契約（既に消滅しているものを含みます。）の料金の支払期日をさらに 20 日経過してなお支払われない場合③ 約款によって支払いを要することとなった料金以外の債務（遅延損害金，違約金，工事費負担金その他この約款から生ずる金銭債務をいいます。）を支払われない場合④ その他お客さまが約款に違反した場合
・お客さまが，需給契約の廃止による通知をされないで，その需要場所から移転され，電気を使用されていないことが明らかな場合には，当社が需給を終了させるための処置を行った日に需給契約は消滅するものといたします。
１６）お客さま側の調査・保安等に関するご協力① 調査に関するご協力
・お客さまが電気工作物の変更の工事を行なった場合には，その工事が完成したとき，すみやかにその旨を一般送配電事業者の登録調査機関に通知していただきます。
・一般送配電事業者は，調査を行うにあたり，必要があるときは，お客さまの承諾をえて電気工
作物の配線を提示していただきます。
② 保安等に関するご協力
・次の場合には，お客さまからすみやかにその旨を一般送配電事業者に通知していただきます。
この場合には，一般送配電事業者は，ただちに適当な処置をいたします。
イ お客さまが，引込線，計量器等その需要場所内の一般送配電事業者の電気工作物に異状
もしくは故障があり，または異状もしくは故障が生ずるおそれがあると認めた場合
ロ お客さまが，お客さまの電気工作物に異状もしくは故障があり，または異状もしくは故障が生ずるおそれがあり，それが一般送配電事業者の供給設備に影響を及ぼすおそれがあると認めた場合
・お客さまが一般送配電事業者の供給設備に直接影響を及ぼすような物件（発電設備を含みます。）の設置，変更または修繕工事をされる場合は，あらかじめその内容を一般送配電事業者に通知していただきます。また，物件の設置，変更または修繕工事をされた後，その物件が一
般送配電事業者の供給設備に直接影響を及ぼすこととなった場合には，すみやかにその内容を一般送配電事業者に通知していただきます。これらの場合において，保安上とくに必要があるときには，一般送配電事業者は，お客さまにその内容の変更をしていただくことがございます。
１7）電気の使用方法
・お客さまの電気の使用が，他のお客さまの電気の使用を妨害し，また他の電気事業者の電気工作物に支障を及ぼすとき，もしくはそのおそれがある場合は，お客さまの負担で必要な対策を行って電気を使用していただきます。
１8）個人情報の取り扱い-7-

・お客さまの個人情報の取り扱いに関する指針（プライバシーポリシー，共同利用プライバシーポリシー）を定め，当社のホームページ等にて掲示いたします。当社は，お客さまの個人情報について，お客さまの個人情報の取り扱いに関する指針に定めるところにより，当社事業の業務その他
付随する業務を行うために必要な範囲内で利用いたします。また，当社は，お客さまの個人情報を当社が指定する共同利用者と共同で利用し，または，当社が指定する第三者へ提供する場合がございます。
１9）反社会的勢力ではないことの表明・保証
・お客さまには，需給契約の締結時点および将来にわたって，次のいずれにも該当しないことを表明し保証していただきます。
イ 暴力団員（暴力団（その団体の構成員（その団体の構成団体の構成員を含む）が集団的にまたは常習的に暴力的不法行為等を行うことを助長するおそれがある団体）の構成員）
ロ 暴力団準構成員（暴力団員以外の暴力団との関係を有する者であって，暴力団の威力を背景に暴力的不法行為等を行うおそれがある者，または暴力団もしくは暴力団員に対し資金，
武器等の供給を行う等暴力団の維持もしくは運営に協力し，もしくは関与する者）
ハ 暴力団関係企業の構成員（暴力団員が実質的にその経営に関与している企業，準構成員もしくは元暴力団員が経営する企業で暴力団に資金提供を行う等暴力団の維持もしくは運営に協力しもしくは関与する企業または業務の遂行等において積極的に暴力団を利用し暴力団の維持もしくは運営に協力している企業の構成員）
ニ 総会屋等（総会屋，会社ゴロ等企業等を対象に不正な利益を求めて暴力的不法行為等を行うおそれがあり，市民生活の安全に脅威を与える者
ホ 社会運動等標榜ゴロ（社会運動もしくは政治活動を仮装し，または標榜して，不正な利益を求めて暴力的不法行為等を行うおそれがあり，市民社会の安全に脅威を与える者）
ヘ 特殊知能暴力集団等（イからホに掲げる者以外の，暴力団との関係を背景に，その威力を用い，または暴力団との資金的なつながりを有し，構造的な不正の中核となっている者）
ト その他前各号に準ずる者
・当社は，お客さまが前述イ～トに該当し，違反し，または，違反している疑いがあることが判明した場合は，ただちに需給契約を解約いたします。
20）その他
・お客さまが契約開始以前に電気を使用していた場合の電力使用は無契約での電力使用となるため，遡及して当社との契約が必要になります。
・当社と新規にご契約いただくことに伴い，現在ご契約中の小売電気事業者との間で契約途中の解約金等が発生する可能性がございます。詳しくは現在ご契約中の小売電気事業者にお問合せください。
・電圧または周波数の変動等によって損害を受けるおそれがある場合は，無停電電源装置の設置等必要な措置を講じていただきます。また，お客さまが保安等のために必要とされる電気については，その容量を明らかにしていただき，保安用の発電設備の設置，蓄電池装置の設置等必要な措置を講じていただきます。
・お客さまは，一般送配電事業者が託送供給等約款に定める需要者に関する事項を遵守するものとし，これを承諾していただきます。
・天災地変やスマートメーターの不具合などによる，正確な時間帯別計量が行なえなかった場合でも，当社は特別な対応を行いません。
・各たのしいでんきプラン, 及びコースには，諸条件がございます。詳細は，各たのしいでんきプラン別, 及びコース別説明書をご確認ください。
① 無料時間帯を設けているプランについては，業務用及び事業用として，また電気温水器及び蓄電池などへの充電用途としてはご利用いただけません。スマートメーターの設置を必須と-8-

いたします。 無料時間帯の燃料費等調整額・再生可能エネルギー賦課金は課金対象となります。
② 当社が承諾し契約に至ったあとに，各地域の一般送配電事業者が設置するスマートメーター
工事が当社以外を起因とするなんらかの理由で，当社からの供給開始日までになされなかった場合は，契約後であっても，無料時間帯を設けているプランの提供をお断りさせていただきます。記載の状態に陥った場合には，当社はお客さまに対して何らかの補償を行うことはできかねます。無料時間帯を設けているプランが提供できる状態に復した際に，改めてお申込みをお願いいたします。 また，記載の状態に陥った場合には，スマートメーターが設置されるまで，一時的に当社の他プランにご加入をお勧めする場合がございます。この場合には，当社はお客さま，および各地域の一般送配電事業者と誠実に協議し，個別に対応いたします。
③ たのしいでんきプラン別説明書朝トクコース・ママトクプラン・朝ママトクプラン・ミッドナイト
ママトクプランの無料時間帯の無料対象電力使用量は月間電力使用量の 16.6％が上限となります。
④ MUSUBI プロジェクトは，電気代を通じてお客さまが，当社が提携する NPO 法人および認定 NPO 法人（以下，「提携 NPO 法人」といいます。）への寄附者となるプランでございます。MUSUBI プロジェクトは，MUSUBI 料金という MUSUBI プロジェクト特有の料金形態となっています。MUSUBI 料金は，基本料金，電力量料金および預り金で構成されています。
⑤ MUSUBI 料金の預り金を当社が，提携 NPO 法人に送金することで，お客さまの寄附行為が完了し，大お客さまが提携 NPO 法人への直接的な寄附者となります。MUSUBI 料金の預り金は，お客さまの寄附金となるため，返還はいたしません。寄附金受領証明書は，お客さまから当社にご依頼いただき，当社から提携 NPO 法人に依頼後，提携 NPO 法人からお客さまに発行されます。
⑥ MUSUBI プロジェクトの預り金の額は，当社のお客さま専用のマイページではご確認いただけません。また，当社がお客さまに，電子メールにて配信する電気ご使用量のお知らせ，
およびお客さまのご依頼により発行する請求書等には，預り金(寄附金)の記載はございません。預り金(寄附金)の額のご確認は，HTB エナジーワンダーサポートへインターネット，または電話にてお問合せいただき，お知らせいたします。
⑦ ぜんぶでんき（オール電化プラン），プライムシリーズ,ＰＲＩＭＥプランは，当社が提供する「あんしんサポート 365」が無償付帯されたプランになります。「あんしんサポート３６５」の内容
は，別途当社の「あんしんサポート 365 利用規約」に定めるほか，当社ＷＥＢサイトに掲載しております。「あんしんサポート 365」をご利用の場合は，下記の連絡先にお問合せください。
また，「あんしんサポート 365」の利用内容によっては，お客さまが負担する費用が発生する
場合があります。ご利用の際には，当社 WEB サイトにて，サービス内容，費用が発生した場合の支払い方法等についてご確認ください。
■あんしんサポート３６５ 問い合わせ先
時間…２４時間３６５日
電話番号…0120-431-365⑧ ベーシックプラン，プラン S または LOVE 地球は，「あんしんサポート 365 プラス」が無償付帯されたプランになります。「あんしんサポート 365 プラス」は，当社が提供するサービス（「あんしんサポート 365」）に，さくら損害保険株式会社が提供する通信端末修理費用保険
特典を付与した商品です。「あんしんサポート３６５プラス」の内容は，別途当社の「あんしんサポート 365 プラス利用規約」に定めるほか，当社ＷＥＢサイトに掲載しております。「あんしんサポート 365 プラス」をご利用の場合は，下記の連絡先にお問合せください。また，「あんしんサポート 365」の利用内容によっては，お客さまが負担する費用が発生する場合があります。ご利用の際には，当社 WEB サイトにて，サービス内容，費用が発生した場合の支払-9-

い方法等についてご確認ください。
■あんしんサポート３６５ 問い合わせ先
時間…２４時間３６５日
電話番号…0120-431-365■通信端末修理費用保険特典問い合わせ先
時間…10：00～19：00 （年末年始はお休みとさせていただきます）
電話番号…0120-982-267⑨ プラン S は，当社が提供する「家電修理サービス」が無償付帯されたプランになります。「家電修理サービス」の内容は，別途当社の「家電修理サービス利用規約」に定めるほか，当社Ｗ
ＥＢサイトに掲載しております。「家電修理サービス」をご利用の場合は，下記の連絡先にお問合せください。また，「家電修理サービス」の利用内容によっては，お客さまが負担する費用が発生する場合があります。ご利用の際には，当社 WEB サイトにて，サービス内容，費用が発生した場合の支払い方法等についてご確認ください。
■家電修理サービス 問い合わせ先
時間…２４時間３６５日
電話番号…0120-431-365⑩ プラン S のお客さまは，たのしいでんき約款 7（需給契約の成立および契約期間）(2)ハに定める最低利用期間内において，本プランから他プランへの変更を行うことはできないものといたします。
⑪ LOVE 地球, LOVE 地球 Biz, LOVE 地球 Power は，当社がお客さまに供給する電気について，一般社団法人日本卸電力取引所（以下「JEPX」といいます。）が運営する非化石価値取引市場において当社が購入する非化石証書（JEPX が定める「一般社団法人日本卸電
力取引所 非化石価値取引規程」の定義に従うものとし，以下同様とします。）を 100%使用
し，実質的に再生可能エネルギー100%として供給するプランです。非化石証書の購入等について，その他の詳細は以下のとおりです。
・各プランにおける電源構成および非化石証書の使用状況の計画値は，当社 WEB サイトをご確認ください。
・当社の電源構成，非化石証書の使用状況および二酸化炭素排出係数（調整後排出係数）の実績値は，前年度の実績確定後当社 WEB サイトにてお知らせします。
・当社がお客さまに供給する電気に用いる非化石証書は，再生可能エネルギー指定のものとし，発電所や電源の種類を特定するものではありません。ただし，お客さまの電力使用量が当社の想定を上回る場合や，非化石証書の調達状況が悪化した場合，および天災地変，戦争，法令の制定または改廃その他当社の責めに帰すべからざる事由が発生した場合で当社がやむを得ないと判断した際は，再生可能エネルギー指定ではない非化石証書を使用することや非化石証書の使用状況が 100％とならないこと，または二酸化炭素排出係数が実質的にゼロとならないことがあります。これによりお客さまに生じた損害について，当社は賠償の責を負いません。
⑫ LOVE 地球, LOVE 地球 Biz, LOVE 地球 Power によるお客さまの需給契約の契約期間は，需給契約が成立した日から，最初に到来する 4 月の検針日の前日までといたします。 契
約期間満了に先だって，お客さままたは当社のいずれからも契約変更等の申出がない場合
は，需給契約は契約期間満了後もその次に到来する 4 月の検針日の前日まで継続されるものといたします。
なお，当社は，契約期間の更新の際に電気料金の単価等の契約条件の見直しを行い，当社が必要と判断した場合は，当社が適当と判断した方法により事前にお客さまに通知することで，その内容を改定して需給契約を更新することができるものといたします。お客さまが当該改定に同意されず，契約期間の更新を行わない旨を 3 月の検針日までに当社に申し出た場合は，需給契約は契約期間の満了をもって終了いたします。なお，この場合，需給契約の終了日が最低利用期間（料金の適用開始の日以降１年後の応当日までの期間）内であって- 10 -

も，解約違約金は発生しないものとします。
⑬ まもでんのお客さまは，株式会社 whole life（以下，「WL 社」といいます。）が提供する「まもでん安心パック」を利用することができます。なお，「まもでん安心パック」は，株式会社ネ
オグリフが運営する「ネットトラブル安心パック」「スマホ安心サポート」と匠ワランティアンド
プロテクション株式会社が運営する「つながる修理サポート W」のパッケージサービスであり，「まもでん安心パック」の利用契約はお客さまと WL 社との間で締結されるものとします。
「まもでん安心パック」について，その他の詳細は以下のとおりです。
・「まもでん安心パック」のサービス内容は，WL 社が定める「「まもでん安心パック」利用規約」（以下，「まもでん安心パック利用規約」といいます。）の規定のとおりとし，お客さまはまもでん安心パックの利用にあたり，当該まもでん安心パック利用規約に同意の上，その定めに従うものとします。
・まもでん安心パックの利用開始日は，まもでん安心パック利用規約の定めにかかわらず，
電気の供給開始日の属する月の翌月 1 日とします。
・本プランのお客さまの「まもでん安心パック」に係る利用料金は，まもでん安心パック利用規約の定めにかかわらず，月額 1,980 円（税込）とします。
・お客さまは，お客さまと WL 社との間のまもでん安心パックの利用契約に基づく金銭債権の全部を，当該金銭債権を取得した時点で WL 社が当社に対して譲渡すること，および，当該債権譲渡に基づき，当社または当社の業務委託先がお客さまに対して，当該金銭債権を請求することに同意するものとします。なお，この場合において，WL 社および当社は，当該債権譲渡に関するお客さまへの個別の通知または譲渡承認の請求を省略するものとします。
・お客さまは，本プランによる需給契約の契約期間中は，まもでん安心パック利用規約の定めにかかわらず，まもでん安心パックの利用契約のみを解約することはできないものとし，プラン変更等別途当社が認める場合を除き，まもでん安心パックを解約する場合は，本プランによる需給契約も終了するものとします。
・お客さまと当社との本プランによる需給契約が終了した場合，お客さまと WL 社との間のまもでん安心パックの利用契約は，まもでん安心パック利用規約の規定にかかわらず，当該需給契約が終了した日の属する月の末日付にて終了します。なお，この場合，まもでん安心
パックの利用契約の終了に係るお客さまの手続きは，別途当社が定める場合を除いて当社が代行するものとし，お客さまはあらかじめこれに同意するものとします。
・「まもでん安心パック」に関する問い合わせ先は以下のとおりとします。
■まもでん安心パック 問い合わせ先株式会社 wholelife
URL https://mamoden.jp
メール m-info@mamoden.jp メール受付 24 時間(受付のみ)⑭ スマサブプラン，スマファンプランまたは新生活スマートプラスのお客さまは，それぞれ以下のとおり，Renxa 株式会社（以下，「Renxa 社」といいます。）が提供するサービス（以下，総称して「Renxa 社サービス」といいます。）を利用することができます。なお，Renxa 社サー
ビスの利用契約はお客さまと Renxa 社との間で締結されるものとします。
スマサブプラン「Smart Subscribe（スマートサブスクライブ）」
スマファンプラン「Smart FUNction（スマートファンクション）」
新生活スマートプラ 「Smart Subscribe（スマートサブスクライブ）」および「Smartス
FUNction（スマートファンクション）」
Renxa 社サービスについて，詳細は以下のとおりです。
・Renxa 社サービスのサービス内容は，Renxa 社が定める「Smart Subscribe」の利用
規約と「Smart FUNction」の利用規約（以下，総称して「Renxa 社利用規約」といいます。）の規定のとおりとし，お客さまは Renxa 社サービスの利用にあたり，当該 Renxa 社利用規約に同意の上，その定めに従うものとします。
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・Renxa 社サービスの利用開始日は，Renxa 社利用規約の定めにかかわらず，電気の供給開始日の属する月の翌月 15 日とします。
・各プランのお客さまの Renxa 社サービスに係る利用料金は，Renxa 社利用規約の定めにかかわらず，スマサブプランおよびスマファンプランの場合は月額 990 円（税込），新生活スマートプラスの場合は月額 1,980 円（税込）とします。
・お客さまは，お客さまと Renxa 社との間の Renxa 社サービスの利用契約に基づく金銭債権の全部を，当該金銭債権を取得した時点で Renxa 社が当社に対して譲渡すること，および，当該債権譲渡に基づき，当社または当社の業務委託先がお客さまに対して，当該金銭債権を請求することに同意するものとします。なお，この場合において， Renxa 社および当社は，当該債権譲渡に関するお客さまへの個別の通知または譲渡承認の請求を省略する
ものとします。
・Renxa 社サービスに係る利用料金は，Renxa 社利用規約の定めにかかわらず，N 月 1 日
から末日までの利用料金を，Ｎ月の検針日からＮ＋１月の検針日の前日までの期間に係る電気料金に合算して請求します。ただし，各プランによる需給契約が終了した場合の Renxa
社サービスに係る利用料金の最終請求は，電気料金の最終請求に合算して請求します。
・お客さまは，各プランによる需給契約の契約期間中は，Renxa 社利用規約の定めにかか
わらず，Renxa 社サービスの利用契約のみを解約することはできないものとし，プラン変
更等別途当社が認める場合を除き，Renxa 社サービスを解約する場合は，各プランによる需給契約も終了するものとします。
・お客さまと当社との各プランによる需給契約が終了した場合，お客さまと Renxa 社との間の Renxa 社サービスの利用契約は，Renxa 社利用規約の規定にかかわらず，当該需給契約が終了した日の属する月の末日付にて終了します。なお，この場合，Renxa 社サービスの利用契約の終了に係るお客さまの手続きは，別途当社が定める場合を除いて当社が代行するものとし，お客さまはあらかじめこれに同意するものとします。
・Renxa 社サービスに関する問い合わせ先は以下のとおりとします。
■Renxa 社サービス 問い合わせ先「Smart Subscribe（スマートサブスクライブ）」
URL https://smart-subscribe.com/
問合せフォーム https://req.qubo.jp/Renxa/form/PaMX7Y2U「Smart FUNction（スマートファンクション）」
URL https://smart-function.net/
問合せフォーム https://req.qubo.jp/Renxa/form/F5DLXvxp⑮ トクスルでんきのお客さまは，株式会社ネクスト（以下，「ネクスト社」といいます。）が提供する「おとく生活」を利用することができます。なお，「おとく生活」の利用契約はお客さまとネ
クスト社との間で締結されるものとします。「おとく生活」について，その他の詳細は以下のとおりです。
・「おとく生活」のサービス内容は，ネクスト社が定める「おとく生活」利用規約（以下，「おとく生活利用規約」といいます。）の規定のとおりとし，お客さまはおとく生活の利用にあたり，
当該おとく生活利用規約に同意の上，その定めに従うものとします。
・おとく生活の利用開始日は，おとく生活利用規約の定めにかかわらず，電気の供給開始日の属する月の翌月 1 日とします。
・本プランのお客さまのおとく生活に係る利用料金は，おとく生活利用規約の定めにかかわらず，月額 990 円（税込）とします。
・お客さまは，お客さまとネクスト社との間のおとく生活の利用契約に基づく金銭債権の全部を，当該金銭債権を取得した時点でネクスト社が当社に対して譲渡すること，および，当該債権譲渡に基づき，当社または当社の業務委託先がお客さまに対して，当該金銭債権を請求することに同意するものとします。なお，この場合において， ネクスト社および当社は，当- 12 -

該債権譲渡に関するお客さまへの個別の通知または譲渡承認の請求を省略するものとします。
・おとく生活に係る利用料金は，おとく生活利用規約の定めにかかわらず，N 月 1 日から末日までの利用料金を，Ｎ月の検針日からＮ＋１月の検針日の前日までの期間に係る電気料金に合算して請求します。ただし，本プランによる需給契約が終了した場合のおとく生活に係る利用料金の最終請求は，電気料金の最終請求に合算して請求します。
・お客さまは，本プランによる需給契約の契約期間中は，おとく生活利用規約の定めにかか
わらず，おとく生活の利用契約のみを解約することはできないものとし，プラン変更等別途当社が認める場合を除き，おとく生活を解約する場合は，本プランによる需給契約も終了するものとします。
・お客さまと当社との本プランによる需給契約が終了した場合，お客さまとネクスト社との間のおとく生活の利用契約は，おとく生活利用規約の規定にかかわらず，当該需給契約が終了した日の属する月の末日付にて終了します。なお，この場合，おとく生活の利用契約の終了に係るお客さまの手続きは，別途当社が定める場合を除いて当社が代行するものとし，お客さまはあらかじめこれに同意するものとします。
・「おとく生活」に関する問い合わせ先は以下のとおりとします。
■おとく生活 問い合わせ先
株式会社ネクスト
電話番号 03-5761-6522
受付時間 12:00-21:00（年末年始定休日）- 13 -

契約解除（クーリング・オフ）に関する事項
訪問販売，電話勧誘販売により契約締結された場合は，クーリング・オフの対象となります。
お客さまが契約解除（クーリング・オフ）を行おうとする場合には，以下の内容を十分お読みください。
① お客さまが訪問販売または電話勧誘販売でご契約された場合，本書面を受領した日から起算して 8 日を経過する日までの間は，書面または電磁的記録（電子メール等）により契約の申込みの撤回または契約の解除を行うこと（以下「クーリング・オフ」といいます。）ができます。
② ①に記載した事項に関わらず，クーリング・オフの行使を妨げるために当社が不実のことを告げる行為をしたことによりお客さまが誤認をし，または威迫したことにより困惑し，これらによって当該契約の申込みの撤回もしくは契約の解除を行わなかった場合には，当社からクーリング・オフ妨害の解消のための書面が交付された日から起算して 8 日を経過するま
では，お客さまは，書面または電磁的記録（電子メール等）により当該契約の申込みの撤回
または契約の解除を行うことができます。
③ 契約の申込みの撤回または契約の解除は，当該契約の申込みの撤回または契約の解除に係る書面または電磁的記録（電子メール等）を発した時（郵便消印日付や電子メール送信日時等）に，その効力を生じます。
④ 契約の申込みの撤回または契約の解除があった場合，当社は，その契約の申込みの撤回または契約の解除に伴う損害賠償または違約金を請求いたしません。
⑤ 契約の申込みの撤回または契約の解除があった場合，既に契約に基づき電気が提供された
ときにおいても，当該電気に係る対価その他の金銭の支払を請求いたしません。
⑥ 契約の申込みの撤回または契約の解除があった場合，契約に関連して金銭を受領しているときは, 当社は速やかにその全額を返還いたします。
⑦ 契約の申込みの撤回または契約の解除があった場合，契約に係る電気の提供に伴いお客さ
ま等（特定商取引に関する法律第 9 条第 1 項または同法第 24 条第 1 項の申込者等をいいます。）の土地または建物その他の工作物の現状が変更されたときは，当社に対し，その原状回復に必要な措置を無償で講ずることを請求することができます。
⑧ 契約の申込みの撤回または契約の解除があった場合,無契約状態となり,電気の供給が停止されるおそれがあるため,遅滞なく他の小売電気事業者と契約締結いただくか,最終保証供給を申込む必要があります。
⑨ クーリング・オフを行う場合,下記連絡先まで必要事項を記載のうえ書面または電磁的記録（電子メール等）にてご送付ください。なお，E メールによる通知の場合は，翌営業日までに受付完了メールを返信いたします。受付完了メールの返信が無い場合は，本書面３）の当社
問い合わせ先にご連絡ください。
名称：
HTB エナジー株式会社 クーリングオフ受付窓口
住所：〒810-0001 福岡県福岡市中央区天神 3-9-25 JRE 天神三丁目ビル 5Ｆ
E メール：cooling_off@htb-energy.com- 14 -