新しい日本をつくる国民会議（２１世紀臨調）「マニフェストに関する国会議員アンケート」記者発表文
平成１５年７月５日
経済界、労働界、学識者、知事、ジャーナリストなど国民各界で構成する「新しい日本をつくる国民会議」（２１世紀臨調、共同代表＝佐々木毅、茂木友三郎、北川正恭、西尾勝）は７月５日、「マニフェストに関する国会議員アンケート」の集計結果を公表した。
今回の調査は、政党政治の現状とマニフェストに関する国会議員の意識を把握するために実施された。調査期間は平成 15
年 5 月 28 日から 6 月 27 日。対象は欠員４名を除く衆参両院の全国会議員 723 名。調査方法は調査票の郵送発送・郵送回収法。有効回答者数は 330 名、有効回答率は 45.6％。主な調査結果は次のとおり。

※※※※※※※※※※※※

主要な調査結果※※※※※※※※※※※※※

質問１．統一地方選挙でのマニフェスト作成の動き・・・・国会議員の 63.9%が「かなり関心がある」と回答① 先の統一地方選挙では、数値、期限、財源を明記した選挙公約を「マニフェスト」と呼び、これまでの選挙公約とは質的に一線を画すものとして有権者に提示する候補者が複数現れた。こうした自治体選挙におけるマニフェスト作成の動きにどの程度関心があるのかを最初に質問したところ、国会議員の 63.9%が「かなり関心がある」と回答、26.4％が「どちらかというと関心がある」と回答する結果となった。
質問２．自治体選挙でのマニフェストの普及・・・・①

44.5%が「かなり広がる」と回答

次に、こうした「マニフェスト型の選挙公約」を有権者に示そうという試みは、自治体選挙でこれからさらに広がると思うかと質問したところ、国会議員の 44.5%が「かなり広がると思う」と回答、48.5%が「ある程度は広がると思う」と回答する結果となった。
「あまり広がらないと思う」は 4.2%、「まったく広がらないと思う」は 0.0％にとどまった。

質問３．マニフェストの背景には「有権者の政党不信」
・・・・

66.4%が「そう思う」と回答① 次に、知事や市長選挙で「マニフェスト型の選挙公約」が関心を集めているのは、今の政党のあり方に対する有権者の不満や不信が背景にあるからだという声もあるが、あなた自身はどう思うかと質問したところ、国会議員の 66.4%が「そう思う（今の政党に対する不満や不信が理由）」と回答、「そうは思わない」と回答した 9.1%を大きく上回る結果となった。
質問４．国政選挙や政党への影響・・・・

90.3％が影響あると回答（かなり影響を与える 38.5%）① 次に、知事や市長選挙で始まっている「マニフェスト型の選挙公約」は、今後の国政選挙や政党のあり方にどの程度の影響を与えると思うかと質問したところ、国会議員の 90.3%が影響を与える（かなり影響を与えると 38.5％、ある程度影響を与える 51.8%）と回答、影響を与えないと回答した 6.4%（あまり影響を与えないと 6.1%、まったく影響を与えない 0.3％）を大きく上回る結果となった。

1

質問５．国政選挙で有権者に示すべき「選挙公約」とは・・・・「政治家個人の所信や政策」（個人本人の選挙公約）39.4％
・・・・「政党の理念や政策」（政党本位の選挙公約）41.5％
・・・・「政権の方針や実現を約束する政策」（政権本位の選挙公約）12.4％① 政党や政治家は「選挙公約」という言葉を様々な意味合いで使っている。そこで、国政選挙において有権者に示さねばならない最も大切な「選挙公約」は何かを質問したところ、国会議員の 39.4%が「政治家個人の理念や所信、政策」（個人本位の選挙公約）、41.5％が「政党の理念やビジョン、政策」（政党本位の選挙公約）と回答。
「政権としての方針や実現を約束する政策」（政権本位の選挙公約）という回答は 12.4％にとどまった。
② 政党別では、自民党は「政治家個人の所信や政策」が 51.9％と最も多く、次いで、「政党の理念や政策」が38.8％、「政権の方針や実現を約束する政策」は 4.7％。民主党は 37.3％が「政党の理念や政策」、30.9％が「政治家個人の所信や政策」、26.4％が「政権の方針や実現を約束する政策」と回答。また、公明党 56.3%、
自由党 75.0%、日本共産党 77.8%、社会民主党 50.0%が「政党の理念や政策」と回答した。なお、保守新党
は 100.0％が「政治家個人の所信や政策」と回答している。
国政選挙で有権者に示さねばならない
最も大切は「選挙公約」とは（国会議員全体）

政治家個人の所信

6.7%
政権の方針
12.4%

政党の理念や政策政権の方針や実現を約束する政策一概に言えない

質問６．日本の政党の公約は「ウイッシュ・リスト」か・・・・

政治家個人の所信 39.4%

政党の理念や政策 41.5%66.7%が「そう思う」と回答① 英国では、検証が不可能な抽象的な願望を総花的に羅列した公約を「ウイッシュ・リスト」（願望集、おねだり集）と呼んでいる。そこで、日本の政党の選挙公約はこのウイッシュ・リストではないかとの声が国民のみならず政治家の間にもあるが、どう思うかと質問したところ、国会議員の 66.7%が「そう思う」と回答、「そうは思わない」と回答した 3.6％を大きく上回る結果となった。
② 政党別では、自民党の 72.1%、民主党の 71.8%、公明党の 59.4%、自由党の 56.3%、社会民主党の 58.3%が「そう思う」と回答している。
日本の政党の公約はウイッシュ・リストか？
（国会議員全体）

そう思う
そう思わない一概に言えない

2

一概に言えない 29.7%

そう思わない3.6%

66.7%

質問７．政党は次の総選挙で「マニフェスト」の作成を・・・・

77.9％が「賛成」と回答① 次に、国民や経済界の間には、政党は次の総選挙で、政権獲得時に実現を約束する政策をできるかぎり検証・評価が可能な具体的目標で示したり、実行の体制や工程表を明らかにするなど、「マニフェスト型の選挙公約」を作成すべきだとの意見があるが、賛成か反対かと質問したところ、国会議員の 77.9%が「賛成」と回答する結果となった。「一概に言えない」との回答は 21.8％、「反対」との回答は 0.3％にとどまった。
② 政党別では、自民党の 64.3%、民主党の 92.7%、公明党の 100.0%、自由党の 81.3%、日本共産党の 44.4%、
社会民主党の 66.7%が「賛成」と回答。なお、保守新党は 80.0%が「一概に言えない」と回答した。

次の総選挙ではマニフェストの作成を
全体

77.9%

自民党

64.3%

0.0%

民主党
賛成
反対
一概に言えない

0.3%

21.8%

35.7%

92.7%

公明党

0.0%
7.3%

100.0%

自由党

0.0%

81.3%

共産党

44.4%

社民党

6.3%

0.0%

55.6%

66.7%

保守新党

20.0%

0%

0.0%

0.0%

20%

12.5%

33.3%

80.0%

40%

60%

80%

100%

質問７－１．次の総選挙でマニフェストとして掲げるにふさわしい政策分野は・・・・第 1 位「税・社会保障」90.7％
・・・・第２位「税財源の移譲など地方分権改革」87.2％
・・・・第３位「行政改革」77.0％① 次に、質問７で「賛成」と回答した議員（257 名）を対象に、次の総選挙でマニフェスト型の選挙公約として掲げるにふさわしい政策分野は何かをさらに質問したところ（複数回答方式）、国会議員の 90.7％が「税・社会保障分野」と回答、以下、第 2 位「税財源の移譲など地方分権改革」87.2%、第３位「行政改革」77.0%、
第４位「雇用」71.2%、第５位「教育」68.1%、第６位「経済活性化や競争力回復」59.1％、第７位「環境」59.1%、第８位「金融安定化・不良債権処理」52.9%、第９位「安全保障・外交」50.6%、第 10 位「憲法改正」36.6%、第 11 位「治安」36.2%という順になった。
次の総選挙でマニフェストとして掲げるのに相応しい政策分野は？（国会議員全体 複数回答）

100.0%
80.0%
60.0%
40.0%
20.0%
0.0%
系列1

税・社会 地方分保障
権改革

行政改
革雇用教育

経済活性化

不良債 安全保 憲法改権処理 障・外交
正治安90.7%

77.0%

71.2%

68.1%

59.1%

52.9%

36.2%

87.2%

3

50.6%

36.6%

質問７－２．マニフェストは政治をどう変えるか・・・・「公約実現プロセスや達成度の検証・評価が容易に」75.5％
・・・・「官僚に対する政治の統制力・指導力が強化」62.3％
・・・・「党首討論や国会審議が活性化」28.4％
・・・・「内閣に与党を一元化」26.8％① 次に、質問７で「賛成」と回答した議員（257 名）を対象に、政党がマニフェストをもとに組閣し、政策を実行するようになれば、政治や政党のあり方にどのような変化を見込むことができるかを質問したところ（複数回答方式）、国会議員の 75.5％が「国民やメディアが内閣による公約実現プロセスや達成度を検証・評価することが容易になる」、62.3％が「選挙で示された国民意思を背景に、官僚に対する政治の側の統制力、指導力を強化することができる」、28.4％が「政権党のマニフェストを中心に国会審議や党首討論（クエッションタイム）が活性化する」、26.8％が「内閣と与党が政策や方針で対立するような事態が解消され、与党との関係においても強力な内閣をつくることができる」と回答する結果になった。
② なお、政党別に見ても、「内閣による公約実現プロセスや達成度の検証・評価の容易化」「官僚に対する政治の統制力、指導力の強化」が上位 2 項目を占める一方、自民党は 44.6%が「内閣に一元化」と回答している。

マニフェストで政治はどう変わる？（複数回答）

100.0%
80.0%
60.0%
40.0%
20.0%
0.0%

公約達成度の検 官僚に対する指証・評価が容易に
導力が強化
75.5%
62.3%
全体
77.1%
61.4%
自民党
76.5%
65.7%
民主党

質問８．小泉改革の難航は国政選挙でマニフェストを示していないから・・・

国会審議や党首 内閣と与党を一元討論が活性化
化
28.4%
26.8%
12.0%
44.6%
38.2%
16.7%

40.0%が「そう思う」と回答① 次に、（小泉首相の進める改革への賛否は別として）「小泉首相の改革がなかなか思うように進まないのは、国政選挙で内閣が実現すべき具体的な政策目標や実行体制、工程表をマニフェストとして明確に示していないからだ」との意見もあるが、あなたはどう思うかと質問したところ、国会議員の 40.0%が「そう思う」と回答、18.2％が「そうは思わない」、41.5%が「一概に言えない」と回答する結果となった。
②

政党別では、自民党は、29.5%が「そう思う」、49.6%が「一概に言えない」、20.9%が「そうは思わない」と回答。これに対し、民主党は 60.0%が「そう思う」と回答した。

4

質問９．党首選挙で勝った候補者の公約を党の選挙公約に・・・・

56.7%が「そう思う」と回答
自民党議員は 59.7%が「そう思う」と回答① 次に、政党が責任ある党内指導体制を確立した上で国政選挙を戦い、政権を担うためにも、党首選挙に出馬する候補者は党首（総裁）マニフェストを提示して戦い、次の国政選挙にあたっては、党首選挙に勝利した候補者のマニフェストを基本にして党の公約を作成すべきだとの意見に対する賛否を質問したところ、国会議員の56.7%が「そう思う（党首のマニフェストを党の公約に）」と回答、「そうは思わない」5.2%、「一概に言えない」38.2%という結果となった。政党別に見ると、自民党は 59.7%が「そう思う」と回答、「そうは思わない」と回答した 3.1%を大きく上回った。その一方で、「一概に言えない」という回答も 37.2%を占めた。

党首選挙で勝った候補者のマニフェストを党の公約に（自民党議員）

一概に言えない 37.2%

そう思う
そう思わない一概に言えない

そう思う 59.7%
そう思わない3.1%

質問 10．公職選挙法を改正しマニフェスト中心の選挙の実現を・・・

64.2%が「公選法の改正に賛成」① 現在の公職選挙法では公示・告示前の選挙運動は全面的に禁止され、公示・告示後の選挙運動でも法律で認められた葉書やビラ以外の文書配布は禁止され、インターネットによる情報発信も禁止されている。そこで、次の総選挙を政党同士のマニフェストの競い合いとするために、現在の公職選挙法について必要な改正をおこなうことに賛成か反対かを質問したところ、国会議員の 64.2%が「改正に賛成」と回答、「改正に反対」と回答した 1.5%を大きく上回る結果となった。その一方で、「一概に言えない」との回答も 33.9%を占めた。
②

政党別では、自民党の 55.0%、民主党の 80.9%、公明党の 62.5%、日本共産党の 66.7%、社会民主党の 50.0％が改正に賛成と回答。一方、自由党の 62.5%、保守新党の 100.0%が「一概に言えない」と回答している。

マニフェスト中心の選挙を実現するため
公職選挙法の改正を（国会議員全体）

ＮＡ 0.3%
一概に言えない
33.9%

賛成
反対
一概に言えない
ＮＡ

1.5%

564.2%

質問 11．連立政権交渉・・・・・ 「国政選挙前に統一の首相候補、統一の政策を明示すべき」43.6％「選挙結果が判明した段階で交渉を始めるべき」38.2％① 連立政権が前提となるような国政選挙の場合、各党は統一の首相候補、政権としての統一の政策を事前に明確にして選挙に臨むべきだ」という意見と、「そのようなことは選挙結果が出てから判断・交渉すべきで、選挙自体はあくまでも各党単位でおこなうべきだ」という意見があるが、あなたの考えはどちらに近いかと質問したところ、国会議員の 43.6%が「国政選挙前に統一の首相候補、統一の政策を明示すべき」と回答、38.2％が「選挙結果が判明した段階で交渉を始めるべき」と回答する結果になった。
② 政党別にみると、与党側では、自民党の 65.9%、保守新党の 60.0％が「選挙結果が判明した段階で交渉を始めるべき」と回答（公明党は 40.6%が事前、37.5%が事後）。野党側では、民主党の 73.6％が「国政選挙前に統一の首相候補、統一の政策を明示すべき」と回答したのに対し、自由党は 37.5％が「国政選挙前に統一の首相候補、統一の政策を明示すべき」と回答、37.5%が「一概に言えない」と回答している。

連立政権交渉はどうあるべきか（国会議員全体）

一概に言えない 18.2%
事前に統一の首相候補と政権の政策を
43.6%

事前に統一の首相候補と政権の政策を
選挙結果を見て交渉開始
一概に言えない

選挙結果を見て交渉開始
38.2%

連立政権交渉はどうあるべきか
全体

43.6%

自民党

23.3%

民主党

選挙結果を見て交渉開始

公明党

40.6%

自由党

37.5%

73.6%

共産党

25.0%

6

21.9%

22.2%

50.0%

60.0%

20%

40%

14.5%

37.5%

16.7%

20.0%

0%

11.8%

55.6%

33.3%

保守新党

10.9%

37.5%

22.2%

社民党

18.2%

65.9%

事前に統一の首相候補と政権の政策を一概に言えな
い

38.2%

20.0%

60%

80%

100%

7