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1/1

平成24年６月１日

株主各位
東京都中央区日本橋茅場町二丁目１番１号

株式会社証券保管振替機構
代表取締役社長

加藤 治彦

第11回定時株主総会招集御通知
拝啓 平素は、格別の御高配を賜り、厚く御礼申し上げます。
さて、当社第11回定時株主総会を下記により開催いたしますので、御出席くださいますよう御通知申し上げます。
なお、本定時株主総会に御出席願えない株主の皆様につきましては、書面をもって議決権を行使することができますので、御手数ながら後記の株主総会参考書類を御検討のうえ、同封の議決権行使書用紙に賛否を御表示いただき、平成24年６月15日（金曜日）午後５時までに当社に到着するよう御返送くださいますようお願い申し上げます。
敬 具

記
1. 日
2. 場

時
所

3. 目的事項
報告事項
決議事項
第１号議案
第２号議案
第３号議案
第４号議案

平成24年６月18日（月曜日）午後１時30分
東京都中央区日本橋茅場町二丁目１番１号
第二証券会館１階（当社会議ホール）
第11期（平成23年４月１日から平成24年３月31日まで）に関する事業報告及び計算書類報告の件
剰余金の処分の件
取締役19名選任の件
監査役２名選任の件
役員賞与支給の件

以 上〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰
当日御出席の際には、御手数ながら同封の議決権行使書用紙を会場受付に御提出くださいます
ようお願い申し上げます。
なお、本通知の添付書類及び株主総会参考書類に修正が生じた場合には、インターネット上の当社ウェブサイト (http://www.jasdec.com）に掲載させていただきます。
― 1 ―

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1/14

株主総会参考書類
議案及び参考事項
第１号議案
剰余金の処分の件
当社は、配当につきましては、出資に対するインセンティブを確保しつつ、安定的かつ継続的に実施するほか、株主還元の観点から、内部留保による株主価値（純資産）の増加等も踏まえたものとすることとしています。
このような方針に基づき、当期の剰余金の処分につきましては、次のとおりとさせていただきたいと存じます。
1. 期末配当に関する事項(1) 配当財産の種類
金銭(2) 株主に対する配当財産の割当に関する事項及びその総額
当社普通株式１株につき金40,000円
総額
340,000,000円(3) 剰余金の配当が効力を生じる日
平成24年６月19日
2. その他の剰余金の処分に関する事項(1) 増加する剰余金の項目及びその額
別途積立金
1,000,000,000円(2) 減少する剰余金の項目及びその額
繰越利益剰余金1,000,000,000円

― 2 ―

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第２号議案
取締役19名選任の件
取締役全員は、本総会終結の時をもって任期満了となります。つきましては、取締役19名の選任をお願いしたいと存じます。
取締役候補者は、次のとおりであります。
候補者
番 号

氏
名
(生年月日)たけ

うちよし

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況

のぶ１

竹 内 克 伸(昭和17年２月14日)

２

加 藤 治 彦(昭和27年７月21日)

３

井 原 誠 吉(昭和26年８月８日)

４

背 山 良 典(昭和29年１月10日)

か

い

せ

とう

はら

やま

はる

せい

よし

ひこ

きち

のり

昭和39年４月 大蔵省（現財務省）入省
平成８年７月 国土事務次官
平成９年７月 商工組合中央金庫（現株式会社商工組合中央金庫）副理事長平成12年６月 財団法人証券保管振替機構理事長
平成14年１月 当社代表取締役社長
平成23年６月 当社代表取締役会長（現任）
昭和50年４月 大蔵省（現財務省）入省
平成19年７月 財務省主税局長
平成21年７月 国税庁長官
平成22年９月 株式会社ドリームインキュベータ専任特別顧問(平成23年１月退任）
平成23年１月 当社代表取締役専務取締役
平成23年６月 当社代表取締役社長（現任）（重要な兼職の状況）
株式会社ほふりクリアリング代表取締役社長
昭和50年４月 東京証券取引所（現株式会社東京証券取引所）
入所
平成14年６月 当社業務部長
平成18年６月 当社常務取締役（現任）（重要な兼職の状況）
株式会社ほふりクリアリング常務取締役
昭和51年４月 東京証券取引所（現株式会社東京証券取引所）
入所
平成14年６月 当社システム部長
平成15年４月 当社システム第一部長
平成18年６月 当社常務取締役（現任）（重要な兼職の状況）
株式会社ほふりクリアリング常務取締役

― 3 ―

所 有
株式数
(株)

―

―

―

―

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候補者
番 号

氏
名
(生年月日)

さい

５

むね

たか

なが

もり

ゆき

岩 永 守 幸(昭和36年11月８日)

うち

７

とう

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況

齊 藤 宗 孝(昭和31年７月４日)

いわ６

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※ 内

だ

あきら

田
章
(昭和25年10月４日)

昭和55年４月 東京証券取引所（現株式会社東京証券取引所）
入所
平成16年６月 当社企画部長
平成20年１月 当社業務部長
平成20年６月 当社経営企画部長
平成22年６月 当社常務取締役（現任）（重要な兼職の状況）
株式会社ほふりクリアリング常務取締役
昭和59年４月 東京証券取引所（現株式会社東京証券取引所）
入所
平成19年６月 同社経営企画部長
平成20年６月 株式会社東京証券取引所グループ執行役
平成21年６月 株式会社東京証券取引所執行役員（現任）
当社取締役（現任）（重要な兼職の状況）
株式会社東京証券取引所執行役員
株式会社日本証券クリアリング機構取締役
株式会社東京証券取引所グループ執行役（就任予定）
昭和50年４月 東レ株式会社入社
平成10年１月 トーレ・インダストリーズ（アメリカ）社兼東レ株式会社財務経理部門主幹（アメリカ地区財経チーフ）
平成12年６月 東レ株式会社経営企画第１室主幹兼広報室主幹
平成14年６月 同社経営企画室主幹兼ＩＲ室主幹
平成16年６月 同社経営企画室参事兼ＩＲ室参事
平成17年６月 同社取締役財務経理部門長
平成21年６月 同社常務取締役財務経理部門長（現任）（重要な兼職の状況）
東レ株式会社常務取締役財務経理部門長

― 4 ―

3/14

所 有
株式数
(株)

―

―

―

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候補者
番 号

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氏
名(生年月日)く ぼ た

まさ

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況

かず

８久保田 政 一(昭和28年５月26日)

９

古 坐 立 郎(昭和31年９月１日)

10

小 柳 雅 彦(昭和34年２月１日)

こ

こ

ざ

りつ

やなぎ まさろう

ひこ

昭和51年４月 社団法人経済団体連合会（現一般社団法人日本
経済団体連合会）事務局入局
平成12年４月 同会国際経済本部長
平成14年５月 社団法人日本経済団体連合会国際経済本部長
平成15年６月 同会総務本部長兼会館事業本部長
平成16年６月 同会経済本部長
平成18年５月 同会常務理事
平成20年６月 当社取締役（現任）
平成21年５月 社団法人日本経済団体連合会専務理事
平成24年３月 一般社団法人日本経済団体連合会専務理事（現任）（重要な兼職の状況）
一般社団法人日本経済団体連合会専務理事
株式会社日本証券クリアリング機構社外取締役
昭和55年４月 野村證券株式会社（現野村ホールディングス株式会社）入社
平成20年７月 野村證券株式会社アドミニストレーション業務部長
平成21年４月 同社執行役員（現任）
平成21年６月 当社取締役（現任）（重要な兼職の状況）
野村證券株式会社執行役員
株式会社日本証券クリアリング機構社外取締役
昭和58年４月 社団法人日本証券業協会（現日本証券業協会）
入社
平成16年７月 同協会コンプライアンス本部自主規制企画部長
平成17年７月 同協会企画本部企画部長
平成19年４月 同協会常任監事
平成20年６月 当社取締役（現任）
平成20年７月 日本証券業協会常務執行役（現任）（重要な兼職の状況）
日本証券業協会常務執行役

― 5 ―

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所 有
株式数
(株)

―

―

―

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候補者
番 号

氏
名
(生年月日)

たち

11

はら

やす

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況

し立 原 康 司(昭和38年３月30日)

なか12

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がわ

まさ

ひさ

中 川 雅 久(昭和37年６月10日)

昭和60年４月 日興證券株式会社（現ＳＭＢＣ日興証券株式会社）入社
平成10年12月 同社大阪PB室長
平成14年３月 日興コーディアル証券株式会社（現ＳＭＢＣ日興証券株式会社）営業企画部副部長
平成14年12月 同社システム統括部長兼営業企画部副部長
平成17年９月 同社営業コンプライアンス部長
平成18年９月 同社静岡支店長
平成20年７月 同社リテール事業推進部長
平成20年12月 同社取締役証券業務担当兼企画担当委嘱
平成22年３月 同社取締役証券業務担当兼海外業務担当兼企画
担当委嘱
平成22年６月 当社取締役（現任）
平成23年３月 日興コーディアル証券株式会社（現ＳＭＢＣ日興証券株式会社）執行役員エクイティ副本部長
平成24年３月 ＳＭＢＣ日興証券株式会社執行役員証券業務担
当（現任）（重要な兼職の状況）
ＳＭＢＣ日興証券株式会社執行役員証券業務担当
昭和62年４月 大和証券株式会社（現株式会社大和証券グループ本社）入社
平成17年10月 大和証券株式会社業務部長
平成21年４月 同社大宮支店長
平成22年４月 同社執行役員（現任）
平成23年４月 株式会社大和証券グループ本社執行役員（現任）
大和証券キャピタル・マーケッツ株式会社執行役員
平成23年６月 当社取締役（現任）（重要な兼職の状況）
株式会社大和証券グループ本社執行役員
大和証券株式会社執行役員
株式会社日本証券クリアリング機構社外取締役

― 6 ―

5/14

所 有
株式数
(株)

―

―

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候補者
番 号

氏
名
(生年月日)

はま13

くに

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況

ひさ

濵
邦 久
(昭和９年12月２日)

ひら14

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※ 平

き

ひで

き

木 秀 樹
(昭和32年11月19日)

昭和34年４月 京都地方検察庁検事
平成５年12月 法務事務次官
平成８年１月 東京高等検察庁検事長
平成９年12月 退官・弁護士登録
平成12年６月 財団法人証券保管振替機構理事
平成14年６月 当社取締役（現任）（重要な兼職の状況）
弁護士
鹿島建設株式会社社外監査役
昭和56年４月 住友信託銀行株式会社（現三井住友信託銀行株式会社）入社
平成15年10月 米国住友信託銀行（現米国三井住友信託銀行）取締役社長
平成16年６月 住友信託銀行株式会社（現三井住友信託銀行株式会社）本店支配人
平成17年６月 住信アセットマネジメント株式会社（現三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社）代表取締役社長
平成20年５月 住友信託銀行株式会社（現三井住友信託銀行株式会社）リスク統括部長
平成23年４月 同社常務執行役員兼リスク統括部長兼三井住友
トラスト・ホールディングス株式会社執行役員
平成24年４月 三井住友信託銀行株式会社常務執行役員（現任）（重要な兼職の状況）
三井住友信託銀行株式会社常務執行役員

― 7 ―

6/14

所 有
株式数
(株)

―

―

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候補者
番 号

氏
名
(生年月日)

ほし

15

まさ

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況

ゆき

星
正 幸
(昭和35年３月９日)

まえ16

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だ

しげ

ゆき

前 田 重 行
(昭和18年１月22日)

昭和57年４月 株式会社富士銀行（現株式会社みずほコーポレート銀行）入行
平成21年４月 株式会社みずほコーポレート銀行執行役員営業第十七部長
平成22年４月 同行執行役員コーポレートバンキングユニット
副担当役員
平成23年４月 同行常務執行役員グローバルトランザクション
ユニット統括役員兼グローバルアセットマネジ
メントユニット統括役員
平成23年６月 当社取締役（現任）
平成24年４月 株式会社みずほコーポレート銀行常務執行役員
トランザクションユニット長兼金融・公共法人
ユニット長兼株式会社みずほ銀行常務執行役員
トランザクションユニット長兼金融・公共法人
ユニット長 (現任）
（重要な兼職の状況）
株式会社みずほコーポレート銀行常務執行役員トランザクショ
ンユニット長兼金融・公共法人ユニット長
株式会社みずほ銀行常務執行役員トランザクションユニット長
兼金融・公共法人ユニット長
昭和55年４月 法政大学法学部教授
平成５年４月 同学法学部長
平成９年４月 筑波大学社会科学系教授
平成16年４月 学習院大学法務研究科（法科大学院）教授（現任）
平成16年６月 当社取締役（現任）（重要な兼職の状況）
学習院大学法務研究科（法科大学院）教授

― 8 ―

7/14

所 有
株式数
(株)

―

―

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候補者
番 号

氏
名
(生年月日)

み

17

け

かね

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況

つぐ

三 毛 兼 承(昭和31年11月４日)

み18

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わ

あゆ

み

三 輪 歩 美(通称：友田 歩美)(昭和40年４月６日)

昭和54年４月 株式会社三菱銀行（現株式会社三菱東京UFJ銀行）入行
平成16年７月 株式会社東京三菱銀行（現株式会社三菱東京UFJ銀行）総合企画室室長
平成17年６月 同行執行役員総合企画室長（特命担当）
平成17年11月 同行執行役員システム統合推進部長兼総合企画室室長（特命担当）
平成18年１月 株式会社三菱東京UFJ銀行執行役員システム統合推進部長兼企画部部長（特命担当）
平成18年２月 同行執行役員システム統合推進部長
平成21年３月 同行執行役員国際企画部部長（特命担当）
平成21年５月 同行常務執行役員公共法人部・金融法人部担当
平成23年５月 同行常務執行役員コーポレートサービス長
平成23年６月 同行常務取締役コーポレートサービス長（現任）
当社取締役（現任）（重要な兼職の状況）
株式会社三菱東京UFJ銀行常務取締役コーポレートサービス長
株式会社三菱UFJフィナンシャル･グループ常務執行役員事務・
システム企画部担当
平成元年８月 ソロモンブラザーズ証券会社（現シティグルー
プ証券株式会社）入社
平成16年11月 日興シティグループ証券株式会社（現シティグ
ループ証券株式会社）外国証券部長
平成20年４月 同社国際業務部長
平成21年６月 シティバンク銀行株式会社オペレーション・テ
クノロジー共同部門長
平成22年12月 シティグループ証券株式会社業務本部長兼テクノロジー・ヘッド平成23年１月 当社取締役
平成23年２月 シティグループ証券株式会社業務本部長（現任）（重要な兼職の状況）
シティグループ証券株式会社業務本部長

― 9 ―

8/14

所 有
株式数
(株)

―

―

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候補者
番 号

氏
名
(生年月日)わ19

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※ 和

ち

かおる

地
薫
(昭和30年12月９日)

9/14

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況

所 有
株式数
(株)

昭和53年４月 三菱信託銀行株式会社（現三菱UFJ信託銀行株式会社）入社
平成16年３月 同社受託財産企画部長
平成17年６月 同社執行役員受託財産企画部長兼株式会社三菱
東京フィナンシャル・グループ（現株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ）現執行役員
平成17年10月 三菱UFJ信託銀行株式会社執行役員受託財産企
画部長兼株式会社三菱UFJフィナンシャル・グ
ループ執行役員
平成20年６月 同社常務取締役兼株式会社三菱UFJフィナンシ
ャル・グループ取締役
平成22年６月 同社専務取締役兼株式会社三菱UFJフィナンシ
ャル・グループ取締役
平成23年６月 同社専務取締役受託財産部門長兼株式会社三菱
UFJフィナンシャル・グループ常務執行役員受託財産連結事業本部長（現任）
平成24年６月 同社取締役副社長受託財産部門長兼株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ常務執行役員
受託財産連結事業本部長（就任予定）（重要な兼職の状況）
三菱UFJ信託銀行株式会社専務取締役受託財産部門長
株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ常務執行役員受託
財産連結事業本部長
三菱UFJ投信株式会社取締役―― 10 ―

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10/14(注)1. 各取締役候補者と当社との間には、特別の利害関係はありません。
2. ※は新任候補者であります。
3. 取締役候補者岩永守幸氏、内田章氏、久保田政一氏、古坐立郎氏、小柳雅彦氏、立原康司氏、中川雅
久氏、濵邦久氏、平木秀樹氏、星正幸氏、前田重行氏、三毛兼承氏、三輪歩美氏及び和地薫氏は、会社法施行規則第２条第３項第７号に定める社外取締役候補者に該当することとなります。
4. 岩永守幸氏、内田章氏、久保田政一氏、古坐立郎氏、小柳雅彦氏、立原康司氏、中川雅久氏、平木秀
樹氏、星正幸氏、三毛兼承氏、三輪歩美氏及び和地薫氏を社外取締役候補者とした理由は、制度利用者の視点を事業運営に取り入れる観点からであります。
濵邦久氏及び前田重行氏を社外取締役候補者とした理由は、法律専門家及び学識経験者の視点を事業運営に取り入れる観点からであります。
5. 当社は、社外取締役として有用な人材を迎えることができるよう、当社定款において、社外取締役との間で、任務を怠ったことによる損害賠償責任を限定する契約を締結することができる旨を定めております。これにより、社外取締役候補者岩永守幸氏、久保田政一氏、古坐立郎氏、小柳雅彦氏、立原康司
氏、中川雅久氏、濵邦久氏、星正幸氏、前田重行氏、三毛兼承氏及び三輪歩美氏は、当社との間で当該責任限定契約を締結しており、各氏の選任が承認された場合、引き続き当該責任限定契約を継続する予定であります。また、社外取締役候補者内田章氏、平木秀樹氏及び和地薫氏の選任が承認された場合、当社との間で当該責任限定契約を締結する予定であります。
その契約概要は、次のとおりであります。
・会社法第423条第１項の責任について、その職務を行うにつき善意でありかつ重大な過失がなかった
ときは、法令が規定する最低責任限度額を限度として損害賠償責任を負担する。

― 11 ―

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11/14

第３号議案
監査役２名選任の件
監査役太田純氏及び川口正彦氏は、本株主総会終結の時をもって辞任します。
つきましては、その後任として監査役２名の選任をお願いしたいと存じます。
なお、本株主総会において選任された監査役の任期は、当社定款の定めにより、退任した
監査役の任期の満了する時までとなります。
監査役候補者は、次のとおりです。
候補者
番 号

氏
名
(生年月日)

お

１

はら

ぞう

小 原 賢 三(昭和29年10月21日)

たちばな

２

けん

略歴、地位及び重要な兼職の状況

まさ

き

橘
正 喜
(昭和31年７月６日)

昭和54年４月 株式会社東海銀行（現株式会社三菱東京UFJ銀行）入行
平成８年５月 東海銀行ヨーロッパ出向
平成14年４月 UFJつばさ証券株式会社入社
平成17年９月 東海東京証券株式会社入社
平成18年３月 同社審査部長
平成19年１月 同社企画・管理本部長付部長
平成19年４月 同社経営情報部長
平成20年４月 同社財務戦略部門副部門長兼審査部、市場リスク管理部副担当
平成21年４月 同社執行役員企画・管理本部副本部長兼財務部、資金・証券決済部、市場リスク管理部、審査部担当兼審査部長
平成22年４月 同社執行役員オペレーション本部長
平成24年４月 同社常務執行役員企画・管理本部長（現任）（重要な兼職の状況）
東海東京証券株式会社常務執行役員企画・管理本部長
昭和55年４月 株式会社住友銀行（現株式会社三井住友銀行）
入行
平成13年４月 株式会社三井住友銀行人事部副部長
平成14年７月 同行人事部上席推進役
平成14年10月 同行東北法人営業部長
平成17年６月 同行丸ノ内法人営業部長
平成18年４月 同行人事部長兼株式会社三井住友フィナンシャ
ルグループ人事部長
平成19年４月 同行執行役員人事部長兼株式会社三井住友フィナンシャルグループ人事部長
平成21年５月 同行執行役員コーポレート・アドバイザリー本部副本部長
平成22年４月 同行常務執行役員米州本部長
平成24年４月 同行常務執行役員
法人部門、企業金融部門副責任役員（法人企業統括部)、決済企画部担当役員、プライベー
ト・アドバイザリー本部長兼株式会社三井住友
フィナンシャルグループ常務執行役員決済企画部担当役員（現任）（重要な兼職の状況）
株式会社三井住友銀行常務執行役員法人部門、企業金融部門副責任役員（法人企業統括部)、決済企画部担当役員、プライベ
ート・アドバイザリー本部長
株式会社三井住友フィナンシャルグループ常務執行役員決済企
画部担当役員― 12 ―

所 有
株式数
(株)

―

―

〆≠●0

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12/14(注)1. 各監査役候補者と当社との間には、特別の利害関係はありません。
2. 本議案は、監査役会の同意を得ています。
3. 各監査役候補者は、会社法施行規則第２条第３項第８号に定める社外監査役候補者に該当することとなります。
4. 小原賢三氏及び橘正喜氏を社外監査役候補者とした理由は、他社での豊富な経験・知識等に基づく的
確な助言と監査をしていただく観点からとなります。
5. 当社は、社外監査役として有用な人材を迎えることができるよう、当社定款において、社外監査役との間で、任務を怠ったことによる損害賠償責任を限定する契約を締結することができる旨を定めています。これにより、各監査役候補者は、当社との間で当該責任限定契約を締結する予定です。
その契約概要は、次のとおりです。
・会社法第423条第１項の責任について、その職務を行うにつき善意でありかつ重大な過失がなかった
ときは、法令が規定する最低責任限度額を限度として損害賠償責任を負担する。

第４号議案
役員賞与支給の件
当事業年度末時点の常勤取締役５名及び常勤監査役１名に対し、当事業年度の業績等を勘案して、役員賞与総額20,600,000円（うち監査役賞与2,900,000円）を支給したいと存じます。
以 上― 13 ―

〆≠●0

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2012/05/24 12:23:00印刷

欄〉― 14 ―

13/14

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2012/05/23 18:58:00印刷

第11回定時株主総会会場御案内略図
東京都中央区日本橋茅場町二丁目１番１号
第二証券会館１階（当社会議ホール)
電話03－3661－0161（代表)●地下鉄 東西線・日比谷線 茅場町駅
５番・６番・12番出口より徒歩２分
なお、株主総会当日は、駐車場を御用意しておりませんので、予め御了承ください。

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00_0278401142406.docx㈱証券保管振替機構様 招集添付2012/05/23 2:10:00印刷(第11回定時株主総会招集御通知添付書類)

第１１期報告書

事業年度

自平成23年４月１日（第11期）

至

平成24年３月31日

事
業
報
告
貸
借
対
照
表
損
益
計
算
書
株 主 資 本 等 変 動 計 算 書
個
別
注
記
表
会計監査人の監査報告書謄本
監査役会の監査報告書謄本
(参考)連 結 貸 借 対 照 表
連結損益及び包括利益計算書
連結株主資本等変動計算書

株式会社

証券保管振替機構

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事業報

告( 平成23年４月１日から
平成24年３月31日まで )Ⅰ．当社の現況に関する事項
1. 事業の経過及び成果
当事業年度における我が国経済は、東日本大震災の影響により依然として厳しい状況にあるなかで、緩やかに持ち直してきている状況です。しかし、欧州債務危機により我が国の景気が下押しされることが懸念され、また、電力供給制約の影響、デフレの影響、雇用情勢の悪化懸念が依然残る状況となっています。
証券市場におきましては、日経平均株価は、震災後一旦大幅に下落しましたが、その後、海外投資家による押し目買いが見られたこともあって幾分戻し、４月から６月にかけて
9,000円台半ばで推移しました。その後、７月には鉱工業生産指数などにより、市場予想を上回るペースで震災からの回復が進んでいることが確認されたほか、米国株価が堅調に推移したこともあって上昇し、10,000円前後で推移しました。８月には、米国株価が大きく調整する場面が見られたことや為替が引き続き円高方向での動きとなっていることが嫌気され、8,000円台後半まで下落し、10月まで概ね8,000円台半ばで推移しました。11月末には年初来安値を付ける場面が見られましたが、年明け以降３月にかけては、米国株価が総じて良好な
経済指標等を受けて堅調に推移していることや、為替が円安に推移したことから上昇を続け、３月末には10,200円を上回り、震災以来の高値水準を記録しました。
このような環境の下、当社は次のような活動を行ってきました。
(1) 株式等振替制度の運営状況
株式等振替制度につきましては、制度利用者の利便性向上のため、振替請求の一時停止機能の改善や上場投資信託受益権（ETF）における併合・分割に係る制度整備、前事業年度に引き続き個別株主通知の日程短縮化などを実施するとともに、様々なシステム仕様の改善も行っています。さらに、平成23年８月には、指標連動証券（ETN）を信託財産とする受益証
券発行信託の受益権（JDR）の取扱いを新たに開始しています。
当事業年度末における株式の口座残高は、4,068億株（前事業年度末比117億株減)、口座振替株式数は１兆6,430億株（前事業年度比747億株減）となっています。その他の取扱有価証券の口座残高は、新株予約権付社債が9,597億円（前事業年度末比2,083億円減)、不動産投資信託（REIT）の投資口が1,638万口（前事業年度末比264万口増)、協同組織金融機関の優先出資が70万口（前事業年度末比増減なし）となりました。また、上場投資信託受益権(ETF）の口座残高につきましては23億3,148万口（前事業年度末比２億2,788万口減)、受益証券発行信託の受益権（JDR等）は776万口（前事業年度末比341万口増）となりました。
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また、口座管理機関による加入者口座情報の登録は、当事業年度末において2,503万件となり、加入者口座情報を名寄せした後の加入者情報の件数である株主等通知用データについては1,672万件となりました。
(2) 短期社債振替制度の運営状況
短期社債振替制度につきましては、当事業年度期中において、主に事業法人による発行が増加したことに伴い、口座残高は、額面ベースで16兆円前後で推移しておりましたが、年度末には期末の特殊要因も相俟って大幅に残高が減少しました。当事業年度末における口座残高は13兆6,145億円（前事業年度末比4,187億円減)、取扱銘柄数は4,447銘柄（前事業年度末比55銘柄増)、発行者数は497社（前事業年度末比９社増）となりました。
(3) 一般債振替制度の運営状況
一般債振替制度につきましては、東日本大震災を受けて、主に電力債の発行が激減したことやギリシャを発端とした欧州債務危機の影響もあり、前事業年度に比べて、新規起債額が大幅に減少いたしましたが、償還の進捗が比較的緩やかであったことなどから、当事業年度末における口座残高は、額面ベースで252兆4,391億円（前事業年度末比２兆3,652億円増）となり、前事業年度に引き続き、制度開始以来最高残高を更新しました。なお、取扱銘柄数
は60,701銘柄（前事業年度末比7,087銘柄減）となりました。
また、資本市場及び金融業の基盤強化のための金融商品取引法等の一部を改正する法律(平成23年法律第49号）が成立し、資産の流動化に関する法律（平成10年法律第105号）及び各種の関連税法が改正され、日本国内におけるスクーク（イスラムの教義や戒律に合致するように整えて発行する証券をいう｡）発行のための法律上及び税制上の整備が行われたことを受けて、関係者間でスクーク発行に伴う制度検討を行い、平成24年４月１日からその発行が可能となりました。
(4) 投資信託振替制度の運営状況
投資信託振替制度につきましては、当事業年度末における口座残高は、市況の低迷が続いたことや円高による運用面の悪化から設定が低水準で推移したため、元本ベースで112兆5,071億円（前事業年度末比２兆4,099億円減）となりました。
なお、当事業年度末における取扱銘柄数は、6,868銘柄（前事業年度末比293銘柄増)、制
度参加者数は917社（前事業年度末比３社減）となっています。
また、制度利用者の利便性向上の観点から、販売会社移管に係るシステム対応の実現に向けて運用ルール等の検討を進めております。
(5) 決済照合システムの運営状況
決済照合システムにつきましては、平成13年９月のサービス開始以来、取扱商品・サービスの拡大と利用者の利便性の向上に取り組んでいます。当事業年度においては、外資系運用
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会社、生命保険会社等の新規利用があったものの、金融機関の合併が進んだこと等により、
当事業年度末におけるシステム利用者数は、691社（前事業年度末比５社減）となりました。
平成26年の次期システムリプレースを機に、次世代国際標準メッセージ・フォーマットであるISO20022とSWIFTネットワークの導入による利用者の利便性向上、更に市場の効率性向
上とリスク・コストの削減を図るべく、ISO/TC68の証券SEG（標準評価グループ）への参加、
SWIFT、国内関係者との調整等を通じて、ISO20022の開発に参画しています。この活動を通じて、日本のマーケットにおける必要事項のISO20022への反映を行うとともに、必要に応じて日本独自の慣行の見直しについても検討を進めてきました。当社次期システムのオンライン接続で使用する全メッセージ・フォーマットとISO20022におけるメッセージ・フォーマットについて比較検討が完了し、実装段階に入っています。
次期システムリプレースにおいては、ISO20022/SWIFTネットワークの導入、貸株取引に係るリスク削減に加え、さらなる効率化・STP化を図るべく、非居住者取引における誤差照合機能の導入、基準価額データの機能拡充、外国投資勘定データの導入等を予定しています。
これらの詳細仕様については平成24年３月に接続仕様書として公開しています。
(6) 外国株券等保管振替決済制度の運営状況
外国株券等保管振替決済制度につきましては、外国株券等口座管理機関の利便性向上と事
務リスク軽減等の観点から、平成23年12月よりTarget保振サイトを通じた書類の授受を開始いたしました。これにより、従来、当社窓口への持込み又は郵送によって提出されていた米国源泉税に関する報告書類等の諸書類が、電子媒体により当社へ提出されることとなりました。なお、当該サイトは、同サイトを通して個人情報の授受を行うことから、暗号化機能を装備しております。
当事業年度末における外国株券等（外国カバードワラントを除く｡）の口座残高は88百万株（前事業年度末比増減なし)、取扱銘柄数は38銘柄（前事業年度末比３銘柄減）となり、外国カバードワラントの口座残高は41百万ワラント（前事業年度末比34百万ワラント減)、
取扱銘柄数は40銘柄（前事業年度末比25銘柄減）となりました。
(7) 国際関連活動の推進
国際関連活動につきましては、金融・資本市場のグローバル化やアジア市場の急成長を踏
まえ、国内外の証券決済制度の標準化を始め、取り組むべきさまざまな課題に対応するために、当事業年度も継続して海外動向の調査及び海外決済機関等との情報交換など関係強化に向けて積極的な活動を行いました。
平成23年４月に、従来のCSD連絡会議の活動を引き継ぐ形で、世界５地域のCSD協会間の情報交換・議論の場として「世界CSDフォーラム（WFC：World Forum of CSDs)」が設置され、第１回会議が同年９月にカナダ･トロントにおいて開催されました。同会議では事務局として当社が企画・運営を担当し、副議長を当社会長が務めました。
また、アジア・太平洋地域CSDグループ（ACG）においては、平成23年11月開催の第15回年
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次総会（韓国・ソウル）において、当社は執行委員会事務局として2012-2013年の各種活動
計画の取り纏めを行いました。
このほか、平成23年９月にロシアのCSDであるNational Settlement Depositoryとの間で｢情報交換及び相互協力に関する覚書」を締結しました。これにより、当社と覚書を締結した海外のCSDは13機関となりました。また覚書の締結先との交流も推進しており、平成23年
７月には日中韓のCSDとの第１回情報交換会を香港で開催しました。
(8) 貸株取引に係るリスク削減
証券市場における決済リスクの削減への取組みにつきましては、その取組みの一つとして、
平成22年８月に「貸株取引専門部会」を設置し、貸株取引の決済に係るリスク削減に必要となる機能の検討を進めてきました。当事業年度におきましては、この検討結果を踏まえ、平成23年６月に「貸株取引に係る決済リスク削減に関する工程表（改訂版)」をとりまとめ、
本工程表に基づいたシステム仕様に関する検討が完了しました。
(9) 次期システムリプレースへの対応
次期システムリプレースにつきましては、平成23年５月にシステム仕様の改善の概要を、同年７月にISO20022対応の概要、ネットワーク対応の概要、貸株取引に係る決済リスク削減
対応の概要をそれぞれ公表し、東京と大阪にて説明会を開催いたしました。また、平成24年
３月にシステム処理概要、接続仕様書等を公表いたしました。
なお、平成24年２月に次期システムリプレースの基本方針を一部変更し、システム仕様の改善、及びシステム構成の見直し（ホストシステムのオープン化等）の一部を見送ることといたしました。
現在、平成26年１月の稼働に向けて、開発作業を進めております。
2.

当事業年度の業績
当 事 業 年 度 に お け る 業 績 は 、 営 業 収 益 が 19,260,194 千 円 と 前 事 業 年 度 比 11,012 千 円(0.1％）の増収となりました。また、販売費及び一般管理費は、15,834,581千円と前事業年
度比1,078,903千円（6.4％）の減少となり、営業利益は、3,425,612千円と前事業年度比
1,089,915千円（46.7％）の増益、経常利益は、3,457,263千円と前事業年度比1,118,036千円（47.8％）の増益となりましたが、当期純利益は、主にシステムリプレース基本方針の一部変更に伴う特別損失を1,073,148千円を計上した結果、1,335,011千 円 と 前 事 業 年 度 比54,989千円（4.0％）の減益となりました。
なお、業務別の収益状況は次のとおりです。

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5/18(1) 株式等振替業務
株式等振替業務につきましては、当事業年度末における取扱銘柄数が3,762銘柄（前事業
年度末比57銘柄減)、口座残高は、株式が4,068億株（前事業年度末比117億株減)、新株予約権付社債が9,597億円（前事業年度末比2,083億円減)、上場投資信託受益権（ETF）及び受益証券発行信託の受益権（JDR等)が23億3,925万口（前事業年度末比２億2,446万口減)、不動
産投資信託（REIT）の投資口が1,638万口（前事業年度末比264万口増)、協同組織金融機関の優先出資が70万口（前事業年度末比増減なし)、当事業年度における新規記録、振替、抹消等利用件数は81,641,204件（前事業年度比1,982,733件減）となりました。この結果、株式等振替業務に係る収益は、16,504,195千円と前事業年度比1,058,222千円（6.0％）の減収となりました。
なお、当事業年度において、株式等振替業務に係る収益のうち、振替手数料・口座管理手
数料について、1,928,000千円の割戻しを実施したため、手数料割戻し後の株式等振替業務に係る収益は、14,576,195千円と前事業年度比31,777千円（0.2％）の増収となりました。
(2) 短期社債振替業務
短期社債振替業務につきましては、当事業年度末における発行者数が497社（前事業年度末比９社増)、口座残高が13兆6,145億円（前事業年度末比4,187億円減)、当事業年度における引受、振替、償還等利用件数が288,766件（前事業年度比5,564件増）となりました。この
結果、短期社債振替業務に係る収益は、463,673千円と前事業年度比6,565千円（1.4％）の増収となりました。
(3) 一般債振替業務
一般債振替業務につきましては、当事業年度末における取扱銘柄数が60,701銘柄（前事業
年度末比7,087銘柄減)、額面ベースでの口座残高が252兆4,391億円（前事業年度末比２兆3,652億円増)、当事業年度における引受、振替、償還等利用件数が502,150件（前事業年度
比3,527件減）となりました。この結果、一般債振替業務に係る収益は、1,201,016千円と前事業年度比87,532千円（6.8％）の減収となりました。
(4) 投資信託振替業務
投資信託振替業務につきましては、当事業年度末における取扱銘柄数が6,868銘柄（公募
投信4,166銘柄、私募投信2,702銘柄)（前事業年度末比293銘柄増)、元本ベースでの口座残高112兆5,071億円（公募投信81兆7,950億円、私募投信30兆7,120億円)（前事業年度末比２
兆4,099億円減)、当事業年度における新規記録、抹消、振替等利用件数が4,201,075件（前事業年度比116,322件増）となりました。この結果、投資信託振替業務に係る収益は、
1,064,454千円と前事業年度比2,200千円（0.2％）の増収となりました。

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6/18(5) 決済照合業務
決済照合業務に係る収益につきましては、2,024,663千円と前事業年度比23,577千円（1.2％）の増収となりました。
なお、当事業年度において、478,000千円の手数料割戻しを実施したため、手数料割戻し
後の決済照合業務に係る収益は、1,546,663千円と前事業年度比160,577千円（11.6％）の増収となりました。
(6) 外国株券等保管振替決済業務
外国株券等保管振替決済業務につきましては、当事業年度末における外国株券等（外国カバードワラントを除く｡）の口座残高が88百万株（前事業年度末比増減なし)、外国カバード
ワラントの口座残高が41百万ワラント（前事業年度末比34百万ワラント減）となりました。
また、当事業年度における口座振替件数（外国カバードワラントを含む｡）が138,279件（前事業年度比14,128件減）となりました。この結果、外国株券等保管振替決済業務に係る収益は、203,190千円と前事業年度比25,576千円（11.2％）の減収となりました。
(7) その他業務
その他業務に係る収益につきましては、205,000千円と前事業年度比77,000千円（27.3％）の減収となりました。
3.

設備投資の状況
当事業年度において実施しました設備投資の総額は5,094,412千円です。

4.

資金調達の状況
当社は、機動的な資金調達を行うため、取引銀行４行との間で当座貸越契約（総額70億円）を締結しています。
なお、当事業年度末における借入金の実行残高はありません。

5.

重要な組織再編等
該当事項はありません。

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財産及び損益の状況の推移
当社の財産及び損益の状況の推移
項

目

第 ８ 期
(平成21年３月期)

第 ９ 期(平成22年３月期)

第 10 期(平成23年３月期)

第 11 期(平成24年３月期)

営

業

収

益 (千円)

26,960,216

20,533,658

19,249,182

19,260,194

営

業

利

益 (千円)

2,641,137

2,364,410

2,335,697

3,425,612

経常利益 (千円)

2,558,803

2,325,920

2,339,226

3,457,263

当

期

純

利

益 (千円)

1,317,289

1,138,553

1,390,001

1,335,011

１
当

株
期

当
純

た
利

り
益

(円)

154,975.17

133,947.50

163,529.54

157,060.20

総資

産 (千円)

30,021,337

26,450,744

22,893,788

25,134,861

純資

産 (千円)

18,350,157

19,148,710

20,198,711

21,193,723(注)1. １株当たり当期純利益は、期中の平均発行済株式総数に基づき算出しています。
2. 当社は､「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準｣（企業会計基準委員会平成17年12月９日
企業会計基準第５号）及び「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針｣（企業会計基準委員会平成17年12月９日企業会計基準適用指針第８号）を適用しています。
3. 第８期は、株式の売買が活発に行われたことなどから営業収益が増加したものの、主に株券電子化及びシステムリプレース対応に係る運営費用や減価償却費の増加があったため、営業利益、経常利益及び当期純利益については減少しました。
4. 第９期は、平成21年１月５日から株式等振替制度を開始したことに伴う手数料体系の見直し及び料率の引下げ等の影響を受け、営業収益、営業利益、経常利益及び当期純利益が減少しました。
5. 第10期は、第９期に引き続き手数料の料率の引下げを行ったことにより、営業収益は減少しましたが、販売費及び一般管理費の減少により、経常利益及び当期純利益については増加しました。
6. 第11期は、販売費及び一般管理費の減少により、営業利益及び経常利益は増加しましたが、システム
リプレース基本方針の変更等により特別損失を計上したことから当期純利益は減少しました。

7.

対処すべき課題
当社は、高い信頼性、利便性及び効率性を備えた決済インフラを提供するため、資本市場を巡る内外の環境・構造変化を踏まえ、当社が提供する各制度・サービスの安定的な業務運営を確保しつつ、投資者、発行者、市場仲介者など利用者の視点に立った不断の改革を進めるべく、次のような課題に取り組みます。

(1) 利便性・効率性・安全性の高いサービスの提供① 制度利用者の利便性・効率性の向上
業務委員会の下に設置する各小委員会等を通じて制度利用者からの制度面及び業務面の要望を吸収するとともに、法制・税制の改正にも対応し、現行の制度・サービスの安定的な業務運営を確保しつつ制度利用者の利便性の向上のための取組みを推進します。また、
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制度参加手続の見直し（制度利用者との諸手続の簡素化、窓口の統一化等）等、各制度間の整合性の向上や共通事項を統一することにより、制度横断的な視点による制度利用者の一層の利便性・効率性の向上を図ります。
② 決済リスクの削減
貸株取引におけるリスク削減スキームの構築等、決済リスク削減に向けた機能の整備・拡充を図ります。
(2) 事業基盤の更なる強化① 組織体制の更なる強化
安定的な業務運営を確保するため、リスク管理及びコンプライアンス体制の強化を実現
するとともに、今後の決済制度改革や業務の多様化に対応すべく、高い専門性・国際性を備えた人材の育成・活用に向けた取組みを推進します。また、災害及びシステム障害等の発生時において、業務を可能な限り継続し又は迅速に復旧できるよう、より強固な事業継続体制（BCP）を構築します。
② システム基盤の強化
より信頼性・効率性の高いシステムの提供を目的として、平成26年１月の稼働を目途に、次期システムリプレース（ホストシステムの一部オープン化、システム構成の見直し等）
を実施いたします。また、次期システム稼働後の主要課題（口座振替ホストシステムのオープン化、仕様変更案件等）の実現に向けた検討を行うほか、より一層のIT開発体制の強化（品質管理の強化、マネジメントの改善等）に向けた取組みを行います。
(3) 金融・資本市場の競争力強化に向けた対応① 金融・資本市場の整備・活性化に向けた決済インフラとしての貢献
コーポレートアクション情報の集配信に係る効率化、我が国社債市場の活性化等、関係者と協議しながら、金融・資本市場の整備・活性化に向けた取組みを推進するとともに、
決済インフラの担い手として、他のインフラ機関（取引所、清算機関、日銀等）及び監督当局との連携・協調を綿密に行い、我が国の金融・資本市場の整備・活性化に一体となって取り組むための基盤強化を図ります。
② 国際標準化の推進
決済照合システム及び振替システムにおいて、次世代国際標準メッセージ・フォーマットであるISO20022を導入するとともに、SWIFT Net経由でのシステム接続を実現します。
③ 利用者のグローバルな事業活動をサポートする基盤づくりの推進
証券決済分野のグローバル化やアジア市場の急成長を踏まえ、市場利用者の国際的な事
業活動に資するとともに、わが国資本市場の更なる国際化に貢献を果たす目的から、クロスボーダー決済に係る利便性向上について検討を行います。また、証券決済に関する国際的な活動への積極的な参画やMOU（情報交換及び相互協力に関する覚書）締結先との交流等を通じて、各国機関との協力関係の強化及び当社のプレゼンスの向上を図ります。
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9/18

8.

主要な事業内容
当社の主な事業内容は、次のとおりであります。
(1) 株式等振替業務(2) 短期社債振替業務(3) 一般債振替業務(4) 投資信託振替業務(5) 決済照合業務(6) 外国株券等保管振替決済業務(7) その他業務

9.

主要な事業所及び従業員の状況(1) 主要な事業所
名

称

本

社

所
東

在

京

都

地
中

央

区

(2) 従業員の状況
従 業 員 数

前事業年度末比増減

222名

平 均 年 齢14名増

平均勤続年数

36.4歳

5.0年

(注) 1. 従業員数には、他社から当社への出向者（33名）及び嘱託社員（５名）が含まれています。
2. 当社から株式会社ほふりクリアリングへ出向している従業員（８名）及び株式会社東京証券取引所グループへ出向している従業員（２名）は含まれていません。

10.

重要な親会社及び子会社の状況(1) 親会社の状況
該当事項はありません。
(2) 子会社の状況
会

社

名

資

本

金

当社の出資比率千円

株式会社ほふりクリアリング

1,000,000― 9 ―

主要な事業内容％

100.00

金融商品債務引受業

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11.

主要な借入先及び借入額該当事項はありません。

12.

前各号に掲げるもののほか、当社の現況に関する重要な事項
該当事項はありません。

Ⅱ．株式に関する事項
1. 発行可能株式総数
2. 発行済株式総数
3. 資本金4. 株主数
5. 大株主の状況
株

10/18

10,000株
8,500株
4,250,000,000円
149名

主

名

持

株

数

持
株

株

比

率
％

株 式 会 社 東 京 証 券 取 引 所 グ ル ー プ

1,930

22.70

日

会

1,050

12.35

野 村 ホ ー ル デ ィ ン グ ス 株 式 会 社

485

5.70

株

行

425

5.00

株 式 会 社 み ず ほ コ ー ポ レ ー ト 銀 行

425

5.00

三

社

424

4.98

資 産 管 理 サ ー ビ ス 信 託 銀 行 株 式 会 社

340

4.00

シ

社

321

3.77

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社

320

3.76

大 和 証 券 キ ャ ピ タ ル ・ マ ー ケ ッ ツ 株 式 会 社

230

2.70

本

式

菱

テ

会

Ｕ

ィ

証

社

Ｆ

グ

三

Ｊ

ル

券

菱

信

ー

東

託

プ

業

京

銀

証

Ｕ

行

券

協

Ｆ

株

株

Ｊ

式

式

銀

会

会

(注) 大和証券キャピタル・マーケッツ株式会社は平成24年４月１日付で大和証券株式会社を存続会社として合併し、大和証券株式会社に変更しております。なお、平成24年４月１日現在、大和証券株式会社は当社
株式を360株（持株比率4.23％）所有しております。

Ⅲ. 新株予約権に関する事項
該当事項はありません。

― 10 ―

〆≠●0

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11/18

Ⅳ. 会社役員に関する事項
1. 取締役及び監査役の状況（平成24年３月31日現在）
会社における地位

氏

名※取 締 役 会 長 竹

内

克

伸

※取 締 役 社 長 加

藤

治

彦

常 務 取 締 役 井

原

誠

吉

常 務 取 締 役 背

山

良

典

常 務 取 締 役 齊

藤

宗

孝

取

永

守

幸

取

締

締

役 岩

役 久保田

政

一

―
株式会社ほふりクリア
代表取締役社長
リング
株式会社ほふりクリア
常務取締役
リング
株式会社ほふりクリア
常務取締役
リング
株式会社ほふりクリア
常務取締役
リング
株式会社東京証券取引執行役員
所
株式会社日本証券クリ取締役
アリング機構一般社団法人日本経済
専務理事
団体連合会
株式会社日本証券クリ社外取締役
アリング機構野村證券株式会社

取

締

役 古

坐

取

締

役 小

柳

取

締

役 武

井

取

締

役 立

原

立

雅

康

郎

締

役 中

川

雅

執行役員

株式会社日本証券クリ社外取締役
アリング機構

―
―
―
―
制度参加者
制度参加者
―
制度参加者
制度参加者
制度参加者

彦 日本証券業協会

常務執行役

大株主

優 東京電力株式会社

取締役副社長

制度参加者

司

ＳＭＢＣ日興証券株式
執行役員
会社
株式会社大和証券グル
執行役員
ープ本社
大和証券株式会社

取

重要な兼職先と当社との関係

重要な兼職の状況

久執行役員

大和証券キャピタル・
執行役員
マーケッツ株式会社株式会社日本証券クリ社外取締役
アリング機構― 11 ―

制度参加者
制度参加者
制度参加者
大株主、制度参加者
制度参加者

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会社における地位氏

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名

締

役 濵

邦

―

久
鹿島建設株式会社

取

締

役 星

取

締

役 前

取

締

取

正

幸

田

重

行

役 三

毛

兼

承

締

役 三

澤

浩

司

取

締

役 三

輪

歩

美

取

締

役 森

脇

朗

常 勤 監 査 役 橘

田

博

監

査

役 太

田

純

監

査

役 川

口

正

重要な兼職先と当社との関係

重要な兼職の状況
弁護士

取

12/18

社外監査役

制度参加者

株式会社みずほコーポ
大株主、制度参加
常務執行役員
レート銀行
者、取引銀行
法務研究科（法科大学
学習院大学
―
院）教授
株式会社三菱東京ＵＦ
大株主、制度参加
常務取締役
Ｊ銀行
者、取引銀行株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グルー 常務執行役員
制度参加者
プ
中央三井アセット信託
常務執行役員制度参加者
銀行株式会社
シティグループ証券株
業務本部長
大株主、制度参加者
式会社
みずほ信託銀行株式会
常務執行役員
制度参加者
社
株式会社みずほフィナ
常務執行役員
制度参加者
ンシャルグループ
資産管理サービス信託
取締役
大株主、制度参加者
銀行株式会社
ＤＩＡＭアセットマネ
取締役
制度参加者
ジメント株式会社
みずほ投信投資顧問株
監査役
制度参加者
式会社
株式会社ほふりクリア
社外監査役
―
リング
株式会社東証システム
社外監査役
―
サービス
制度参加者、取引銀
株式会社三井住友銀行
執行役員
行
大和住銀投信投資顧問
監査役
制度参加者
株式会社

彦 東海東京証券株式会社

常務執行役員制度参加者(注) 1. ※印は、代表取締役であります。
2. 取締役のうち、岩永守幸、久保田政一、古坐立郎、小柳雅彦、武井優、立原康司、中川雅久、濵邦久、
星正幸、前田重行、三毛兼承、三澤浩司、三輪歩美及び森脇朗は、会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。
3. 常勤監査役橘田博、監査役太田純及び川口正彦は、会社法第２条第16号に定める社外監査役であります。
― 12 ―

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13/18

4. 当事業年度中の取締役の異動は、次のとおりです。
(1) 就任取締役中川雅久、星正幸、三毛兼承、三澤浩司及び森脇朗は、平成23年６月20日開催の定時株主総会において新たに選任され、同日付で就任しました。また、同日の取締役会において、取締役社長竹内克伸は取締役会長に、専務取締役加藤治彦は取締役社長に選任され、就任しました。
(2) 退任取締役安達義二郎、川岸哲哉、北野幸広及び根本武彦は、平成23年６月20日付で辞任しました。
5. 当事業年度中の監査役の異動は、次のとおりです。
(1) 就任
常勤監査役橘田博及び監査役川口正彦は、平成23年６月20日開催の定時株主総会において新たに選任され、同日付で就任しました。
(2) 退任
常勤監査役小口哲男及び監査役松永隆は、平成23年６月20日付で辞任しました。
6. 当事業年度中に以下の取締役及び監査役が兼職先を退任しました。
氏

名

立

原

康

司

日本相互証券株式会社

兼職先の名称

社外取締役

兼職先の内容平成23年６月30日

退任時期

中

川

雅

久

大和証券キャピタル・マーケッツ株式会社

執行役員

平成24年３月31日

川

口

正

彦

東海東京証券株式会社

常務執行役員

平成24年３月31日

7. 中央三井アセット信託銀行株式会社は平成24年４月１日付で中央三井信託銀行株式会社、住友信託銀行株式会社と合併し、三井住友信託銀行株式会社に商号変更しております。
8. 当社の主要取引先等特定関係事業者との関係において、記載すべき事項はありません。

2.

取締役及び監査役の報酬等の額(当事業年度に係る取締役及び監査役の報酬等の総額）

区
取
（内 社
監
（内 社
合

分
締
外

取
査

外

監

支

給

人

役
締 役）
役
査 役）
計

員
22名
（17名）
5名
（5名）
27名

支

給

額
184,884千円（30,718千円）
29,993千円（29,993千円）
214,878千円(注) 支給額には、第11回定時株主総会において決議予定の役員賞与の額20,600千円（取締役５名17,700千円、監査役１名2,900千円）を含んでいます。

― 13 ―

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14/18

3.

社外役員に関する事項(1) 当事業年度における主な活動状況
区

分

氏

名

取

締

役

岩

永

守

取

締

役

久 保 田

政

取

締

役

古

坐

立

取

締

役

小

柳

雅

取

締

役

武

井

取

締

役

立

原

康

取

締

役

中

川

雅

取

締

役

濵

邦

取

締

役

星

正

取

締

役

前

田

重

取

締

役

三

毛

兼

取

締

役

三

澤

浩

取

締

役

三

輪

歩

取

締

役

森

脇

役

橘

田

役

太

田

常

監

勤

監

査

査

主
な
活
動
状
況
取締役会の９割に出席。主に金融商品取引所役員の視点
幸から、審議等に参加しています。
取締役会の９割に出席。主に経済団体役員の視点から、
一審議等に参加しています。
取締役会の９割に出席。主に証券会社役員の視点から、
郎
審議等に参加しています。
取締役会の７割に出席。主に証券業界団体の役員として彦の視点から、審議等に参加しています。
取締役会の９割に出席。主に発行会社役員の視点から、優審議等につき必要な発言を適宜行っています。
取締役会の全てに出席。主に証券会社役員の視点から、
司審議等につき必要な発言を適宜行っています。
取締役会の全てに出席。主に証券会社役員の視点から、
久
審議等に参加しています。
取締役会の９割に出席。主に法律専門家の視点から、審久議等に参加しています。
取締役会の９割に出席。主に金融機関役員の視点から、
幸審議等に参加しています。
取締役会の８割に出席。主に学識経験者の視点から、審行議等につき必要な発言を適宜行っています。
取締役会の８割に出席。主に金融機関役員の視点から、
承審議等につき必要な発言を適宜行っています。
取締役会の９割に出席。主に金融機関役員の視点から、
司審議等に参加しています。
取締役会の８割に出席。主に証券会社社員の視点から、
美審議等に参加しています。
取締役会の９割に出席。主に金融機関役員の視点から、
朗
審議等に参加しています。
取締役会及び監査役会の全てに出席。取締役等から職務執行状況の報告を受け、業務及び財産の状況を調査し、
博 監査役会で監査結果及び監査に関する重要事項につき、法務分野の専門的見地から意見交換、協議等を行っています。
取締役会の９割及び監査役会の全てに出席し、金融機関
役員としての視点から、監査役会で監査結果についての
純
意見交換、監査に関する重要事項の協議等を行っています。

― 14 ―

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区
監

分
査

役

川

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氏

名

口

正

彦

15/18

主
な
活
動
状
況
取締役会の８割及び監査役会の９割に出席し、証券会社
役員としての視点から、監査役会で監査結果についての意見交換、監査に関する重要事項の協議等を行っています。

(注) 取締役会及び監査役会の出席率は、それぞれの取締役及び監査役の在任期間において開催されたものを基準として計算しています。

(2) 責任限定契約の内容の概要
当社は、社外役員全員と会社法第423条第１項の賠償責任を限定する契約（会社法第427条）を締結しています。その内容は、会社法第423条第１項の責任について、その職務を行うにつき善意であり、かつ重大な過失がなかったときは、法令が規定する最低責任限度
額を限度として損害賠償責任を負担するものです。

Ⅴ．会計監査人に関する事項
1. 会計監査人の名称
新日本有限責任監査法人
2.

当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額
19,560千円― 15 ―

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Ⅵ．業務の適正を確保するための体制等の整備についての決議の内容の概要
当社は、取締役会において､「業務の適正を確保するための体制」いわゆる内部統制シス
テムの構築について、次のとおり基本方針を定めています｡（平成21年１月５日改訂）
内部統制基本方針
当社は、取締役会において、会社法及び会社法施行規則に基づき、次のとおり、内部統制基本方針（当社の業務の適正を確保するための体制の整備に関する基本方針）を定めるとともに、今後、適宜、その見直しを行う。なお、代表取締役社長は、本基本方針の趣旨を全ての役員及び社員に周知徹底するなどにより、内部統制の実践に係る環境の醸成に努める。
１．取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制(1) 取締役会が定める企業理念及び経営基本方針並びに代表取締役社長が定めるコンプライアンス基本方針
をもって、役員及び社員の行動規範とし、法令、定款等諸規則及び社会規範の遵守に努めるものとする。
(2) 代表取締役社長は、適宜、社内規則の整備、見直しを行い、法令等遵守に係る社内体制整備の充実に努める。
(3) 決済インフラとしての信頼を維持、向上するため、当社ウェブサイト等を通じて業務遂行状況等のディスクロージャーを積極的に行い、事業運営の透明性確保に努める。
(4) 役員及び社員が法令等遵守上疑義のある行為等について社内及び社外の窓口に直接情報提供できる手段(コンプライアンス・ホットライン）を設け、その適切な運用を図る。
(5) 市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力には、毅然とした態度で臨み、組織的に対応する。
２．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制(1) 取締役の職務の執行に係る情報については、法令、定款及び社内規則に従い、適切に保存及び管理を行う。
(2) 特に、個人情報保護を含む情報セキュリティの確保に配意する。
３．損失の危険の管理に関する規程その他の体制(1) 代表取締役社長を委員長とするリスク管理委員会を設置し、定期的又は臨時に開催するなどにより、業務処理に係るシステムリスク、事務リスク、財務運営に係るリスク等に関し、全社的なリスク管理体制の整備を推進する。
(2) 代表取締役社長は、役員及び社員の職務の遂行等におけるリスク管理に関する基本的事項について、リ
スク管理基本方針を定める。
(3) 代表取締役社長は、リスク管理委員会の運営状況、リスク管理体制の整備状況、システムの開発・運用状況等について、適宜、取締役会に報告する。
４．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制(1) 社内規則の規定に基づく職務権限及び業務分掌により、適正かつ効率的に職務が遂行される体制を確保する。
(2) 取締役会は、３事業年度を期間とする中期経営計画を策定し、毎年、更新する。その際、中期経営計画を具体化するための年度事業計画・予算を策定する。
(3) 代表取締役社長は、中期経営計画、年度事業計画・予算の円滑な遂行に資するよう、経営資源の適正配分、社内における情報の共有化等、効率的な体制確保に努める。
(4) 代表取締役社長は、毎月の業務遂行における重要な事項及び四半期毎の収支状況等について、取締役会に報告する。
(5) その他、取締役会の諮問に応じて業務に関する重要な事項の検討を行う業務委員会及び小委員会を設置して、提供サービスの利用者ニーズを捕捉し、効率的な業務遂行に資するものとする。

― 16 ―

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５．当該株式会社並びにその親会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制(1) 代表取締役社長は、子会社の業務の状況について、適宜、取締役会に報告する。
(2) リスク管理委員会の委員構成を子会社の業務部門の部長を含めたものとするなどにより、当社グループとして一体的にリスク管理を行う。
(3) 常勤監査役は、子会社の監査役を兼務し、当社グループ全体の業務遂行状況を監査する。
６．監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項(1) 監査職務の円滑に資するため、監査役の職務を補助すべき使用人として、また、監査役会事務局として、監査役補助者を置く。
７．監査役の職務を補助すべき使用人の取締役からの独立性に関する事項(1) 監査役補助者の異動及び考課等について、担当取締役が常勤監査役に事前に報告を行い、監査役補助者の取締役からの独立性を確保する。
(2) 監査役補助者のうち、業務の執行に係る役職を兼務しない専任の者を置く。
８．取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制(1) 業務遂行状況等については、監査役の出席する取締役会その他社内の重要な会議において報告するとともに、適宜、当社又は当社子会社に係る法令等遵守に係る重要な事項を含め、監査役又は監査役会に報告する。
(2) 前記に関わらず、監査役が必要と判断する場合、その求めに応じ、随時、報告を行う。
(3) コンプライアンス・ホットラインの適切な運用を維持することにより、法令違反その他の法令等遵守上の問題についての監査役への適切な報告体制を確保するものとする。
９．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制(1) 監査役又は監査役会は、代表取締役社長との定期的な意見交換会を開催するとともに、会計監査人である監査法人とも、適宜、意見交換を行い、連携を図る。
以 上

Ⅶ．株式会社の支配に関する基本方針に関する事項
当社は、財務及び事業の方針を支配する者の在り方に関する基本方針については定めていません。
（ご参考）当社グループの状況(1) 一般振替DVP制度の運営状況
一般振替DVP制度につきましては、当社の連結子会社である株式会社ほふりクリアリング
がその運営を行っています。一般振替DVP制度は、平成16年５月に開始されましたが、現在ではDVP参加者の主要な決済手段として定着しています。
(2) 一般振替DVP業務の業績
一般振替DVP業務につきましては、当事業年度のDVP振替件数が2,030万件（前事業年度比10万件減）となりました。この結果、一般振替DVP業務に係る収益は、939,531千円と前事業
年度比3,595千円（0.4％）の減収となりました。
― 17 ―

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なお、当事業年度においては、DVP決済手数料に係る割戻し295,918千円を実施したため、手数料割戻し後の一般振替DVP業務に係る収益は、643,613千円と前事業年度比116,702千円(15.3％）の減収となりました。
(3) 株式会社ほふりクリアリングの資金調達の状況
一般振替DVP制度を運営する連結子会社である株式会社ほふりクリアリングにおいては、
DVP参加者が資金決済不履行を発生させた場合に備え、当日の資金決済を完了させる流動性
資金の一部として、取引銀行３行との間でコミットメントライン契約（総額450億円）を締結しています。
(4) 当社グループの財産及び損益の状況の推移
項

目

第 ８ 期
(平成21年３月期)

第 ９ 期(平成22年３月期)

第 10 期(平成23年３月期)

第 11 期(平成24年３月期)

営

業

収

益 (千円)

27,163,871

20,973,007

19,726,909

19,698,237

営

業

利

益 (千円)

2,709,427

2,634,330

2,658,452

3,710,173経常利益 (千円)

2,617,570

2,605,473

2,673,534

3,699,661

当

期

純

利

益 (千円)

1,333,941

1,317,068

1,608,911

1,478,259

１
当

株
期

当
純

た
利

り
益

(円)

156,934.33

154,949.18

189,283.71

173,912.87

総資産 (千円)

61,615,125

59,925,084

57,454,190

61,574,151

純

資

産 (千円)

18,890,994

19,868,062

21,136,974

22,275,233(本事業報告に記載の比率については、表示単位未満の端数を四捨五入し（Ⅱ.5.の表中の持株比率を除きます｡)、それ以外の数字については、表示単位未満の端数を切り捨てています｡)― 18 ―

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1/17

貸 借 対 照 表
(平成24年３月31日現在)（単位：千円）
科

流

目

(資

産

動

資

額

科

部)

(負
9,944,991 流産

現 金 及 び 預 金

6,010,003

営 業 未 収 入 金

3,076,527

前

固

の

金

用

170,440繰 延 税 金 資 産

払費409,660そ280,208

の

貸

倒

引

定

資

産

他
当

金

△1,84815,189,869

有 形 固 定 資 産

1,127,728

建 物 及 び 構 築 物

485,798

工具器具及び備品

608,094 固
33,834

リ

ー

ス

資

産

無 形 固 定 資 産

12,183,221

ソ フ ト ウ ェ ア8,365,514

ソフトウェア仮勘定

3,796,200

リ

ー

ス

資

産

3,771

電

話

加

入

権

16,881

電 話 施 設 利 用 権
投資その他の資産
関 係 会 社 株 式

10,970407,456

長 期 差 入 保 証 金503,534

破 産 更 生 債 権 等

30,620

そ

他

1,000

金

△9,934

計

25,134,861

貸

倒

引
合

当

の

部)

動
負
債
営 業 未 払 金
リ ー ス 債 務
未
払
金
未
払
費
用
未 払 法 人 税 等
預り
金
賞 与 引 当 金役 員 賞 与 引 当 金システム開発方針変更損失引当金
そ
の
他
定
負
債
リ ー ス 債 務
退 職 給 付 引 当 金
役員退職慰労引当金
預 り 保 証 金

21,193,723
4,250,000
4,250,000
4,250,000
12,693,723
12,693,723
11,308,710
1,385,012

資

計

21,193,723

負 債 及 び 純 資 産 合 計

25,134,861

資

産

(注)

金額の記載は、千円未満を切り捨てて表示しております。
― 19 ―

合3,443,555
847,545
23,207885,765
26,571
704,625
29,720
194,195
20,600700,592
10,730497,582
17,156383,304
30,00067,121(純 資 産 の 部)
主
資
本
資
本
金
資 本 剰 余 金
資 本 準 備 金
利 益 剰 余 金
その他利益剰余金
別 途 積 立 金
繰越利益剰余金

純

債

額3,941,137

935,272繰 延 税 金 資 産

債

金

計

854 株
1,878,919

長 期 前 払 費 用

の

負

目

産

合

〆≠●0

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2/17

損 益 計 算 書自平成23年４月１日( 至 平成24年３月31日 )（単位：千円）
科
営

目

業

販

売

費

営
営

収
及

一

利

業

外

受

収

般

管

理

取

配

外

支

費

払

当

の

経

常

特

利

19,830他

12,711

息

713

他

182

シ ス テ ム 開 発 方 針 変 更 損 失

1,067,384

前

当

期

除

純

却

利

益
1,115,676

法△66,573

当
(注)

税
期

等
純

調

整
利

1,073,148
2,384,114

法 人 税 、 住 民 税 及 び 事 業 税
人

896

失
5,763

引

産

32,546

3,457,263

損

資

金

損

税

定

5

益

別
固

息

用
利

そ

15,834,581

益

の
業

費

3,425,612

利そ営

19,260,194

益

取

受

額

益

び

業

金

額
益

1,049,103
1,335,011

金額の記載は、千円未満を切り捨てて表示しております。

― 20 ―

〆≠●002_0278401142406.docx㈱証券保管振替機構様 招集添付2012/05/25 12:11:00印刷

3/17

株主資本等変動計算書
自平成23年４月１日( 至 平成24年３月31日 )（単位：千円）
株
資
当
事

期
首
残
年 度 中 の 変 動
剰
余
金
の
配
別 途 積 立 金 の 積
当期
純利事 業 年 度 中 の 変 動 額 合
当
期
末
残
業

高
額
当
立
益
計
高

本

主

金

4,250,000

資
資
本
剰
資本準備金
4,250,000――――
4,250,000

本
余金
資本剰余金合計
4,250,000――――
4,250,000――――
4,250,000（単位：千円）株

当 期 首 残 高
事業年度中の変動額
剰 余 金 の 配 当
別途積立金の積立
当 期 純 利 益
事業年度中の変動額合計
当 期 末 残 高
(注)

主
資
利
益
剰
余
金
その他利益剰余金
利益剰余金合計
別途積立金
繰越利益剰余金
10,308,710
1,390,001
11,698,711―
1,000,000―
1,000,000
11,308,710△340,000△1,000,000
1,335,011△4,988
1,385,012△340,000―
1,335,011
995,011
12,693,723

金額の記載は、千円未満を切り捨てて表示しております。

― 21 ―

本
株主資本合計

純資産合計

20,198,711

20,198,711△340,000―
1,335,011
995,011
21,193,723△340,000―
1,335,011
995,011
21,193,723

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4/17

個別注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１ 資産の評価基準及び評価方法
有価証券
子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
２ 固定資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く）
建物（建物附属設備は除く）については定額法、その他については定率法によっております。
なお、主な耐用年数は次の通りであります。
建物及び構築物
３～50年
工具器具及び備品 ２～15年② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
なお、償却年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、ソフトウェア（自社利用分）については、社内における見込利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
なお、リース取引会計基準の改正適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リー
ス取引については、通常の賃貸借処理に係る方法に準じた会計処理によっております。
④ 長期前払費用
均等償却によっております。
なお、償却年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
３ 引当金の計上基準① 貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき、当事業年度に見合う分を計上しております。

― 22 ―

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5/17

③

役員賞与引当金役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき、当事業年度に見合う分を計上しております。
④ システム開発方針変更損失引当金開発を進めていた次期システムについて、開発方針を変更したことに伴う支出に充てる
ため、契約金額に基づく金額を計上しております。
⑤ 退職給付引当金
従業員の退職給付に充てるため、退職給付に係る期末自己都合要支給額を計上しております。
⑥ 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に充てるため、支給見込額に基づき、期末要支給額を計上しております。
なお、役員退職慰労金制度は平成18年６月20日をもって廃止いたしました。｢役員退職慰労引当金」は、制度適用期間中から在任している役員に対する制度廃止日時点までの期間に対応した支給予定額であります。
４ その他計算書類作成のための重要な事項
消費税等の処理方法
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
（追加情報）
当事業年度の期首以後に行われる会計上の変更及び過去の誤謬の訂正より､「会計上の変更
及び誤謬の訂正に関する会計基準」(企業会計基準第24号 平成21年12月４日）及び「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第24号 平成21
年12月４日）を適用しております。
（貸借対照表に関する注記）
１ 有形固定資産の減価償却累計額
２ 関係会社に対する金銭債権・債務
短期金銭債権
短期金銭債務5,604,799千円
230,493千円
316,103千円― 23 ―

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6/17（損益計算書に関する注記）
１ 関係会社との取引
営業収益205,569千円
販売費及び一般管理費
2,361,296千円
営業外取引
26,236千円
２ 固定資産除却損の主な内容は次のとおりであります。
建物及び構築物894千円
工具器具及び備品
4,016千円
ソフトウェア852千円
３ システム開発方針変更損失開発を進めていた次期システムについて、開発方針を変更したことに伴う損失額を計上しております。
（株主資本等変動計算書に関する注記）
１ 当事業年度末における発行済株式の種類及び総数
普通株式
8,500株２

配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議

平成23年６月20日
定時株主総会

株式の種類

配当金の総額（千円)

１株当たり配当額（円)

基 準 日

効力発生日

普通株式

340,000

40,000

平成23年
３月31日

平成23年
６月21日

(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
議(予定)

株式の種類

配当の原資

配当金の総額（千円)

１株当たり配当額（円)

基 準 日

効力発生日

平成24年６月18日
定時株主総会

普通株式

利益剰余金

340,000

40,000

平成24年
３月31日

平成24年
６月19日

決

― 24 ―

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7/17（税効果会計に関する注記）繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳
流動資産
未払事業税
賞与引当金
未払事業所税
未払社会保険料システム開発方針変更損失引当金
その他
繰延税金資産合計
固定資産
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
繰延資産超過額
減価償却超過額その他
繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計
繰延税金資産の総計

53,343千円
73,813千円
3,961千円
10,099千円
266,295千円
2,146千円
409,660千円
136,609千円
10,692千円
9,839千円
257,231千円
3,776千円
418,148千円△10,692千円
407,456千円
817,116千円（リースにより使用する固定資産に関する注記（貸借対照表に計上したものを除く)）
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引
１ リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額(単位：千円)
取得価額相当額

減価償却累計額相当額

期末残高相当額

工 具 器 具 備 品

1,882,666

1,688,262

194,403ソ フ ト ウ ェ ア

216,774

195,094

21,6792,099,440

1,883,356

216,083

合２

計未経過リース料期末残高相当額
１
１

年

以
年

合

内
超

218,847千円―千円
218,847千円

計― 25 ―

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8/17（金融商品に関する注記）
１ 金融商品の状況に関する事項
当社は、資金運用については短期的な預金に限定し、資金調達については金融機関等からの借入により実施しております。
営業未収入金については、証券決済制度における取引参加者等の信用リスクに晒されていますが、当社の方針に基づき財務状況の継続的なモニタリング等を行っております。
営業未払金については、そのほとんどが３ヶ月以内の支払期日であります。
２

金融商品の時価等に関する事項
平成24年３月31日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
(単位：千円)
貸借対照表計上額(1) 現金及び預金

6,010,003(2) 営業未収入金

3,076,527

貸倒引当金（※１）(3) 営業未払金
(※１)
(※２)

時価

差額

6,010,003―

3,074,681

3,074,681―（847,545)（847,545)―△1,845

営業未収入金に計上している貸倒引当金を控除しております。
負債に計上されているものについては、( ）で示しております。

(注１) 金融商品の時価の算定方法に関する事項(1) 現金及び預金(2) 営業未収入金 及び(3) 営業未払金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(注２) 関係会社株式（貸借対照表計上額935,272千円）は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フロー
を見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、上記表には含めておりません。

― 26 ―

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9/17（関連当事者との取引に関する注記）
１ 子会社及び関連会社等
属性

子会社

会社等
の名称

住所

㈱ ほ ふ り ク 東京都
リアリング 中央区

㈱東証シス
東京都
関連会社 テ ム サ ー ビ
中央区
ス

資本金
(千円)

議決権等
事業の内容 の所有又は職業 (被所有)割合1,000,000

金融商品債
務引受業

所有
直接100％

ソフトウェ 所有
100,000 アの設計、開発保守等 直接20％

関係内容

取引の
内容

役員の
兼任等

事業上
の関係

兼任
５名

計算事務 計算事務の
受託
の受託

兼任
１名

システム等
システム 維持関連費の開発・ の支払
運用・保
ソフトウェ
守
アの購入

取引金額
(千円)

科目

期末残高
(千円)

205,000――

1,777,388

営業未払金

145,541

1,376,281 未払金

170,247(注) １ 上記金額のうち、取引金額には消費税等は含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２ 取引条件ないし取引条件の決定方針等
一般取引条件及び市場価格等を勘案し、決定しております。

２

兄弟会社等

属性

会社等
の名称

住所

その他の ㈱ 日 本 証 券
東京都
関係会社 ク リ ア リ ン
中央区の子会社 グ機構

資本金
(千円)

議決権等
事業の内容 の所有又は職業 (被所有)割合4,850,000

有価証券の
売買その他
取引に係る
清算業務等

―

関係内容
役員の
兼任等

事業上
の関係

兼任
４名

手数料
収入

取引の
内容

取引金額
(千円)

科目

期末残高
(千円)

手数料収入

2,163,412

営業未収入金

255,871(注) １ 上記金額のうち、取引金額には消費税等は含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２ 取引条件ないし取引条件の決定方針等
一般取引条件と同様に決定しております。

（１株当たり情報に関する注記）
１ １株当たり純資産額
２ １株当たり当期純利益

2,493,379.25円
157,060.20円（重要な後発事象に関する注記)
該当事項はありません。

― 27 ―

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会計監査人の監査報告書

2012/05/25 12:11:00印刷

10/17

謄本

独立監査人の監査報告書
平成24年５月17日
株式会社証券保管振替機構
取 締 役 会
御中
新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
業務執行社員
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

岸

洋 平 ㊞

公認会計士

齊 藤 直 人 ㊞

当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、株式会社証券保管振替機構の平成23年４月１日から平成24年３月31日までの第11期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書について監査を行った。
計算書類等に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類及びその附属明細書を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な
虚偽表示のない計算書類及びその附属明細書を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から計算書類及びその附属明細書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に計算書類及びその附属明細書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、計算書類及びその附属明細書の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による計算書類及びその附属明細書の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、計算書類及びその附属明細書の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての計算書類及びその附属明細書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の計算書類及びその附属明細書が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類及びその附属明細書に係る期間の財産及び損益の状
況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以― 28 ―上〆≠●002_0278401142406.docx㈱証券保管振替機構様 招集添付

監査役会の監査報告書

2012/05/25 12:11:00印刷

11/17

謄本

監 査 報 告 書
当監査役会は、平成23年４月１日から平成24年３月31日までの第11期事業年度の取締役の職務の執行に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議の結果、監査役全員の一致した意見として、本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いたします。
1. 監査の方法及びその内容
監査役会は、当期の監査の方針、職務の分担等を定め、コンピュータシステムに係るリスク管理体制、内部統制システムの構築・運用、オペレーショナル・リスク（事務リスク・評判リスク）に係る管理体制を重点監査項目として設定し、各監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受けるほか、取締役等及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
各監査役は、監査役会が定めた監査役監査基準に準拠し、当期の監査の方針、職務の分担等に従い、取締役、コンプライアンス室その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、業務及び財産の状況を調査いたしました。また、事業報告に記載されている取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社の業務の適正を確保するために必要なものとして会社法施行規則第100条第１項及び第３項に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容及び当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について、監査役会が定めた内部統制シス
テムに係る監査の実施基準に準拠し、取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明いたしました。子会社については、子会社の取締役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を求め、その業務及び財産の状況を調査いたしました。以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書について検討いたしました。
さらに、会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から｢職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」(会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」(平成17年10月28日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。以上の方法に基づき、当該事業年度に係る計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等
変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書について検討いたしました。
2. 監査の結果(1) 事業報告等の監査結果
一 事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
二 取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実は認められません。
三 内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システムに関する事業報告の記載内容及び取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。
四 事業報告記載のとおり、次期システムリプレース基本方針の一部変更に伴う特別損失が計上されたことは誠に遺憾でありますが、再発防止に向けて原因究明等が進められつつあり、監査役会としても、今後の取り組
み状況について、引き続き注視してまいります。
(2) 計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人新日本有限責任監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
平成24年５月25日

株式会社証券保管振替機構 監査役会
橘 田
常勤監査役
監 査 役
太 田
監 査 役
川 口
(注)

博
純
正 彦

㊞
㊞
㊞

常勤監査役橘田博、監査役太田純及び監査役川口正彦は、会社法第２条第16号及び第335条第３項に定める社外監査役であります。

以 上― 29 ―

〆≠●002_0278401142406.docx㈱証券保管振替機構様 招集添付2012/05/25 12:11:00印刷

12/17

（参考）
連結貸借対照表(平成24年３月31日現在)（単位：千円）
科

流

目

(資

産

動

資

額

科

部)

目

(負

債

の

金

額

部)

産

46,889,364 流

動

負

債

現 金 及 び 預 金

7,794,677

営

業

未

払

金

849,724

営 業 未 収 入 金

3,163,166

リ

ー

ス

債

務

23,207繰 延 税 金 資 産

416,189

参加者基金特定資産

35,293,686

未 払 法 人 税 等744,703賞

金

202,087

役 員 賞 与 引 当 金

20,60014,684,786

未 払 消 費 税 等

2,575

そ
固

の

金

の

貸

倒

引

定

資

産

当

他

223,493

金△1,848与38,801,335

引当1,127,863

預 り 参 加 者 基 金35,293,686

建 物 及 び 構 築 物

485,798

システム開発方針変更損失引当金

700,592

工具器具及び備品

608,230

そ

964,159

リ

33,834有 形 固 定 資 産

ー

ス

資

産

無 形 固 定 資 産

そ

の

産
他

投資その他の資産

リース

497,582

383,304

3,771

役員退職慰労引当金

30,00017,808

預

金67,121

計39,298,917

3,796,200

資債

退 職 給 付 引 当 金

ソフトウェア仮勘定ス

負17,1568,365,514

ー

定

他

務

ソ フ ト ウ ェ アリ

固12,183,294の

1,373,627

投 資 有 価 証 券

429,980

長 期 前 払 費 用

10,970繰 延 税 金 資 産

407,456

負

り

債

保

債

証

合

(純 資 産 の 部)
株

主

資

本

22,275,233

長 期 差 入 保 証 金503,534

資破 産 更 生 債 権 等

30,620

資

本

剰

余

金

4,250,000

そ

他

1,000

利

益

剰

余

金

13,775,233

金△9,934

計

22,275,233

計

61,574,151

負 債 及 び 純 資 産 合 計

61,574,151

貸

の
倒

引
合

当

純

資

資

産

(注)

金額の記載は、千円未満を切り捨てて表示しております。
― 30 ―

本産

合金4,250,000〆≠●002_0278401142406.docx㈱証券保管振替機構様 招集添付2012/05/25 12:11:00印刷

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（参考）
連結損益及び包括利益計算書
自平成23年４月１日( 至 平成24年３月31日 )（単位：千円）
科
営
販

業
費

売
営

営

営

外
取
者 基
法 に

収
び

一

益
般

信
る

益
益
利
託
投

利
収

金
管

理

額
19,698,237
15,988,063

費3,710,173
息
益
益
他

8
14,91020,151
6,323

41,393

業
外
費
用
支
払
利
息
コ ミ ッ ト メ ン ト フ ィ ー
参 加 者 基 金 信 託 運 用 報 酬
そ
の
他

713
42,9748,035
182

51,906

経
特

業
業

受
参
持
そ

及

目

加
分

金
よ
の

運
資

用
利

常

利
益
別
損
失
固
定
資
産
除
却
損
シ ス テ ム 開 発 方 針 変 更 損 失

税 金 等 調 整 前 当 期 純 利 益
法 人 税 、 住 民 税 及 び 事 業 税
法
人
税
等
調
整
額

3,699,661
5,763
1,067,384

1,073,148
2,626,513

1,212,473△64,219

1,148,253

少 数 株 主 損 益 調 整 前 当 期 純 利 益

1,478,259

当益

1,478,259

少 数 株 主 損 益 調 整 前 当 期 純 利 益

期

純1,478,259

包1,478,259

括

利
利

益

(内訳)
親会社株主に係る包括利益
1,478,259千円
少数株主に係る包括利益― 千円(注) 金額の記載は、千円未満を切り捨てて表示しております。
― 31 ―

〆≠●002_0278401142406.docx㈱証券保管振替機構様 招集添付2012/05/25 12:11:00印刷

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（参考）
連結株主資本等変動計算書
自平成23年４月１日( 至 平成24年３月31日 )（単位：千円）
株

主

資

本
純資産合計

資
当

期

首

残

高

本

金

資本剰余金

利益剰余金

株主資本合計4,250,000

4,250,000

12,636,974

21,136,974

21,136,974

剰 余 金 の 配 当――△340,000△340,000△340,000

当

益

―

―

1,478,259

1,478,259

1,478,259

連結会計年度中の変動額合計――

1,138,259

1,138,259

1,138,259

4,250,000

4,250,000

13,775,233

22,275,233

22,275,233

連結会計年度中の変動額

当

期

期

(注)

純

末

利

残

高

金額の記載は、千円未満を切り捨てて表示しております。

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〆≠●002_0278401142406.docx㈱証券保管振替機構様 招集添付

〈メモ

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欄〉― 33 ―

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〆≠●0

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