宮城教育大学 教育復興支援センター紀要

第２巻 (2014)

東日本大震災における学校の経験と教訓の継承
グローバルな防災主流化へのローカルな実践
小田隆史*
Amidst Global Disaster Risk Reduction Mainstreaming, Practices from the Field:
Sharing Lessons from post 3.11 Schools in Northeastern Japan

Takashi ODA

要約 ： 東日本大震災から得られた経験と教訓は，その広域性や多様性により多岐にわたる。これらの継承の必要性が叫ばれる中，‘非収奪型’の復興支援に資する研究を通じて，被災地だけ
ではなく国内外にわかりやすく伝えていく重要性を自覚し，研究を蓄積していくことも調査研究に携わる者の責務である。
本稿は，筆者が所属する宮城教育大学教育復興支援センターのこれまでの取組や刊行物を取上げながら，学校の拠点性を再認識し，避難所 ･ 教育現場としての学校施設や教職員の役割を整理・分析して発信していく意義について報告する。
こうして蓄積されつつある事例を，国際社会における防災の主流化促進が叫ばれる今日，
グロー
バルな場で発信し，それぞれの現場での実践につなげられる配慮をもってこそ，経験と教訓の継承が達成できたと言える。それこそが，収奪的学術調査に終始しないための第一歩であり，あの災禍にのまれた犠牲者やいまだ苦難の日々を過ごす被災者に報いるために学界が取組むべき実践のひとつでもある。
キーワード：学校，避難所，拠点性，東日本大震災

他方で，そうした調査の問題点に配慮した‘非収奪

１． はじめに
東日本大震災は，我が国が戦後経験した最大の災害型’（小田ほか 2013）の復興支援に資する研究を通じであり（図１），地震・津波の影響をはじめ，それにて，人々の記憶が薄れる前に，課題・現象が現在進行伴う福島第一原子力発電所の事故による長期避難の問形であるうちに，震災が示してくれた教訓を，被災地

題など，災害の及ぶ広域性や災害種別の多様性により，だけではなく国内外の他地域にわかりやすく伝えてい震災から得られた経験と教訓は多岐にわたる。また，

く重要性を自覚し，研究を蓄積していくことも調査研

情報の高度化・デジタル化により，多量の情報が瞬時究に携わる者の責務と言える。これは，東日本大震災に駆け巡るこの時代の日本を襲った大災害であっただのような経験を，日本だけでなく世界のどの地域でもけに，被災地域では様々な画像や動画が高解像度で記

味わってほしくないという被災地の人々から聞かれる

録され，人文社会科学的調査手法に基づいた被災体験

想いや世論に応えていくための一つの方途でもある。

の記録，避難行動の検証などが行われている。

そこで本稿は，筆者が所属する宮城教育大学教育復

しかし，発災直後からの相次ぐ研究者の被災地入興支援センター（以下，
教育復興支援センターとする。）

りは，「調査公害」として問題視される場面もあった。

研究開発部門における実践の一つ，東日本大震災の学* 宮城教育大学教育復興支援センター

研究開発部門－ 15 －

東日本大震災における学校の経験と教訓の継承

校での経験，教訓，そこから得られた知見を国内外に

2. 人類の公共財としての記録， 共有， 継承

広く発信していくことの意義やいくつかの取組につい東日本大震災の発生以降，その知見を国内外に発信，て報告する。はじめに，第２章で，東日本大震災の経共有していくことの必要性が叫ばれている。発災後ま験継承に関する国の方針や位置づけに触れた上で，第もなく，2011 年７月 29 日に東日本大震災復興対策本

３章で，既に国や大学が主導して実施しているウェブ部（2011）が提示した復興の基本方針では，「災害の上での震災関連データの収集と公開（アーカイブ）に経験や復興の過程で得た知見や教訓を国際公共財としついて言及する。次に，第４章で，教育復興支援センて海外と共有」していくとの方向性が示された。また，

ターのこれまでの取組や刊行物を取り上げ，学校・教「我が国の人道支援方針」（外務省 2011）では，「自ら育分野における震災経験を語り継いでいくことの必要の災害経験から得た防災に関する豊富な知見及び教訓性を述べる。また第５章では，こうした教訓・知見をを，国内の防災体制に活かすとともに，我が国に温か

国内にとどまらず，海外にも発信し，共有していくた

い支援の手をさしのべてくれた国際社会とも共有」しめに取組んできたグローバルな連携づくりの事例を示て，国際的防災に貢献することで恩返しをしていくとし，2015 年３月に開催される第３回国連防災世界会した。

議にも言及しながら，学校・教育分野での東日本大震

これらの中で，「国際公共財」という言葉が用いら

災から得られた教訓を整理し，いかにして効果的に共れているが，国際公共財とは，誰もが無料で国境をこ有し，世界の防災政策の実務者や研究者から共感を得

えてアクセスできるものであり，グローバルコモンズてもらい，実践につなげていくべきかを考えるきっか

global commons とも言われる。それは東日本大震災のけとしたい。

教訓と知見を集約して語り継いでいくためのプラット

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図１ 日本における自然災害による死者 ・ 行方不明者数（注）平成７年の死者のうち，阪神・淡路大震災の死者については，いわゆる関連死 919 人を含む（兵庫県資料）。平成 23 年の死者・行方不明者は内閣府取りまとめによる速報値。
（平成 23 年の死者・行方不明者のうち東日本大震災については，警察庁資料（「平成 23 年（2011 年）東北地方太平洋沖地震の被害状況と警察措置」（平成 25 年５月 10 日）による。）昭和 20 年は主な災害による死者・行方不明者（理科年表による）。昭和 21 ～ 27 年は日本気象災害年報，昭和 28 年～ 37 年は警察庁資料，昭和 38 年以降は消防庁資料をもとに内閣府作成 ¶出典：平成 25 年防災白書（転載許可済）－ 16 －

宮城教育大学 教育復興支援センター紀要

図２

第２巻 (2014)

1985 年以降， 世界で発生した主な災害の死者 ・ 行方不明者数と経済損失額
平成 25 年度防災白書， 2012 年版政府開発援助白書， EM-DAT(the International Disaster Database) より作成

フォームのようでもあり，その実現に向けた仕組みづの，人口規模や経済規模との比較により，その影響をくりが様々な分野で行われている。むろん，自然災害分析する必要があるが，単純にみても，犠牲者の数とは世界各地で発生しており，地球規模で対応策を考え，しては途上国が目立つことがわかる。災害（disaster）

取組むべき課題であることは言うまでもない。地球環

は，自然現象であるハザードによって，社会の脆弱な境問題への関心の高まりと，その解決に向けた人々の部分に対して被害がもたらされて発生するものである。

活動のスローガンとして使い古された言葉に，Think

社会の脆弱性（vulnerability）や，回復力（resilience）

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globally・Act locally というものがあるが，自然災害への違いにより，災害の程度も異なるという考え方は，の人類の対応は，まさに全地球的かつ世界共通の課題

主に開発途上国の開発政策やそれにかかる開発研究なであり，2011 年の東日本大震災で被災したここ東北どの分野で発展してきた歴史がある。

は，否応なしに，地元，足下で地球規模課題に向き合い行動せざるを得なくなったのである。

他方，東日本大震災を経験した日本は，先進国として，これまでの備えが活かされた点や，様々な経済的そこで，世界に目を向け，過去 30 年ほどの間に投資をもってしても防げなかった災害の現状を適切に発生した自然災害とその影響をみてみたい。図２は，整理・分析し，国際的な「防災の主流化」（後述）の1985 年以降，災害の発生年次別に，その災害による動きと連動して，そこに貢献していく必要がある。そ死者・行方不明者数及び経済的損失を示したものであうすることが，災害を，単に遠い土地で生じた悲惨なる。ここから，開発途上国において近年，特に多くの他人事として消費するのではなく，我が事として考え犠牲者が出ていることがわかる。他方，経済的損失

行動につなげる想像力（小田 2013）を生み出すことをみると，阪神・淡路大震災，ハリケーンカトリーにもつながり，冒頭で述べた，「同じような災害の悲ナ，そして東日本大震災における損害が大きいのが目劇を他人には味わって欲しくない」という被災地の立つ。厳密には，各国・被災地域のそれぞれの時点毎

人々の想いとも結びつく。

1 これは，地球規模の課題を考えるにあたり，まずは地元，
足下から行動せよ，という意味で用いられる。

そのために，まずは，21 世紀の高度情報化，デジタル化先進国の日本で発生した災害において残された，－ 17 －

東日本大震災における学校の経験と教訓の継承

莫大なデータや一次資料を収集，蓄積し，多くの人が

例えば，2014 年１月には，ニュージーランド，カン

アクセスしやすくする仕組みづくりが求められる。次タベリー大学が主導して実施しているカンタベリー

章では，そのための取組として構築されてきた震災

地震デジタルアーカイブ 6 UC CEISMIC や，ハーバー

アーカイブのプロジェクトについて整理しておく。

ド大学エドウィン・O・ライシャワー日本研究所 2011
年東日本大震災デジタルアーカイブ 7 を実施している研究者らが，上記２つの東日本大震災アーカイブ関３． 国 ・ 大学による震災アーカイブプロジェクト
震災から３年が経過した現在，東日本大震災の経験

係者とシンポジウム「東日本大震災アーカイブ国際シを継承するための様々な取組が行われ，地元新聞社やンポジウム－未来をつくる地域の記憶－」を実施して，NPO，個人のブログや回顧録など，それらの記録は知見共有や情報公開にかかる取組や課題について意見様々なボリュームと内容であふれている。そうした記交換が行われた。

録・情報・データを収集し保存・公開する活動として，

このように，国内外で様々な経験や教訓が整理 ･ 共

国や大学などがアーカイブプロジェクトを実施してい有される中で，教育復興支援センターは学校にかかるる。ここでは，主に２つを取り上げておきたい。

経験や教訓，そして知見を大きな柱に据えて語り継い第一に，国立国会図書館と総務省は，2013 年３月

でいくべきと考えている。そこで，次章では学校での７日より，NDL（国立国会図書館）東日本大震災アー経験の継承，そしてその共有について詳しく触れるこ

カイブ「ひなぎく」をウェブ上に開設し，震災関連のとにしたい。

音声・動画，写真，ウェブなどのデータを収集，保存し，包括的な検索を可能にしている。この事業は，東４． 学校の経験の継承と共有

日本大震災復興構想会議が示した，大震災の記録を永１） 地域 ・ 防災の拠点空間 ・ 場そして復興の支えとして遠に残し，広く学術関係者により科学的に分析し，その学校の教訓を次世代に伝承し，国内外に発信するという原
2

東日本大震災発生直後から，学校は避難所として，

則 と，地震・津波災害，原子力災害の記録・教訓の多くの被災した人々が一定期間生活を営んだ空間で収集・保存・公開体制の整備を図り，国内外を問わず，あったように，震災発生直後のストーリーにおいて，誰もがアクセス可能な一元的に活用できる仕組みを構学校という空間は大きなウェイトを占めていた。

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築する前述した国の方針 , を根拠として実施している 。

当時学校にいた教職員は，本来の職務である児童・第二に，東北大学災害科学国際研究所は，東日本大生徒の保護に尽力した上で，彼らの多くは，急きょ避

しんろくでん5

震災アーカイブプロジェクト「みちのく震録伝」 を実難所へと様変わりした学校という空間の管理者として施して，東日本大震災の被災地を中心に，様々な視点の役割を負うことになり，自ずと避難所運営に参画すから収集した記憶，記録，事例，
知見を 10 年間にわたっることになった。これら教職員の経験に加え，学校とて共有・公開し，「低頻度巨大災害の対策・管理の学問」いう空間（体育館や屋上，そして教室）にやってきたの進展及び「今後発生が懸念される東海・東南海・南地域の自主防災組織や行政，NPO にかかわる人々が，海地震への対策」への活用を目指しているという（同

そこでどのような行動をとったかなどの体験談も，当

ウェブサイト）。

時の様子を知り，課題を明確にした上で防災まちづく

これら震災関連アーカイブプロジェクトは，プロりのあり方を考える貴重な一次資料となる。また，学

ジェクト自体が国際的な連携を通じて実施されている。

校の管理下で尊い命が失われた現実にも向き合い，多2 「復興構想７原則（2011 年５月 10 日決定）」の原則１。

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URL

http://kn.ndl.go.jp/static/about

URL http://www.ceismic.org.nz/
筆者他はこれに先立って 2013 年 11 月，防災教育分野の研究者らとともに，カンタベリー大学を訪問し，2011 年２月 22 日のカンタベリー地震以降の復興状況や，大学が復興に果たす役
割について調査を行った。

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URL

http://shinrokuden.irides.tohoku.ac.jp/

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3 「東日本大震災からの復興の基本方針」の５（４）「⑥震災に関する学術調査，災害の記録と伝承」。

－ 18 －

URL

http://www.jdarchive.org/

宮城教育大学 教育復興支援センター紀要

第２巻 (2014)

数の犠牲を払って得た痛切な教訓と数々の知見も語りおける安定的な学習環境の提供とその評価手法の開発継いでいく必要がある。

などが行われつつある。東日本大震災においても，地学校，特に義務教育学校は，各地におおむね普遍的

震・津波による学校・居住地域の被災や原発事故によに存在し，また多くの地域住民が一度はかかわりをもる避難や移住によって区域外就学，転校やサテライト

つという公共性がゆえに，地域における拠点的な役割

校への通学を余儀なくされる児童・生徒も多く（小田を果たす空間の一つに数えられる。一時避難場所や広2013），その影響が懸念されている。

域避難場所としての指定を受け，避難所としての物資以上のように，東日本大震災の経験から災害時におの備蓄をしているところも多く，学校はいざというとける学校という空間の役割について検討してみると，

きに人々が集う場所になる可能性が高いことは言うま

一つには災害直後の避難所として，そして他方では，でもない。

復興のさなか，子どもたちが安心して通い，多くの時

また，日頃から教育活動を通じた地域とのかかわり間を過ごす生活の空間として，重要な存在であることを深める場・空間であるために，学校に対する大きながわかる。今後は，震災直後に学校や教職員が果たし

期待と，いわば過剰ともいえる役割が求められるが，た役割やその際に生じた問題，さらに現在進行形の課

学校だけがその役割と責任を負うのではなく，従前以題も詳細にフォローし，今後の教育行政や教員養成教上に学校，家庭，地域の連携協力のもとで教育やまち育にいかしていくことが望まれる。

8づくりが進められていく必要がある 。東日本大震災を契機として，児童・生徒の引き渡し手順の再確認や，

２） 教育復興支援センターの実践と研究活動

避難所運営における教員，事務職員，養護教諭の役割

こうした中，教育復興支援センターでは，東日本大などが改めて議論されており，学校の教育活動におい

震災における学校分野での知見蓄積と情報共有に力をても，防災教育，安全教育などの機会で，災害と向き入れて取組んでいる。宮城教育大学は，震災後まもな合う機会が多いと言える。

い 2011 年６月，「大学等における地域復興のための

他方，本来の学校は，子どもたちが学び，集う場でセンター的機能整備事業」のもと，被災地の復興ニーある。そして，そこに通う子どもたちが，友人と出会ズの把握と支援の調整・実施を行う教育復興支援セン

い，学び，育つ，個々人の人生において極めて重要で，ターを設置した。それ以後，被災地域の学校，教育委

かつ多くの時間を費やす場である。したがって，災害員会，全国の教員養成系大学と連携して，児童・生徒

後には，子どもたちが再び安心して通える学校の存在の学習支援などにあたる大学生のボランティアを派遣こそが，大人たちの生活再建への気持ちを支えることしてきた。その数は，これまでに延べ約 4,000 人にのにもなり，学校の再開や安定的な学習環境の確保に対ぼる。

して最もエネルギーを費やす必要があるといえる。

かかる支援実践と同時に，教育復興支援センターでまた，災害や紛争の影響を受けた地域に住む子ども

は，宮城県気仙沼市教育委員会や同県岩沼市教育委員

は，その混乱と急激な環境変化に伴って，学習環境が会と連携して震災の記録集を，そして，震災後の教育不安定になると言われる。緊急時の子どもへのケアを

復興の実態などをまとめた刊行物をいくつか発行してE d u c a t i o n

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巡っては，国際的には，「万人のための教育」（1990）いる。これらの刊行物は，東日本大震災当時の学校の以降の流れを汲みながら，「緊急時の教育のための機経験を時系列的に整理したものや，震災後に学校の授

関間ネットワーク」による INEE ミニマムスタンダー業などで実践している新たな防災・復興教育の取組をド（2004, 2010 年改訂）の策定を通じて，復興過程に紹介したものなど多様である。これらは被災地である

8 改正教育基本法（平成 18 年）では，「学校，家庭及び地域住民等の相互の連携協力」の規定が新設され，文部科学省生涯学習政策局はこれを具体化する方策の柱として，学校・家庭・地域が一体となって地域ぐるみで子どもを育てる体制を整えることを目的に，学校支援地域本部にかかる事業を開始している。

地元の，すなわちローカルな場での実践の詳細が克明
にとりまとめられたものであり，今後，起こりうる災害に備えるという意味では他地域においても有益であろう。また，震災後の教育復興の実践は，諸外国の教－ 19 －

東日本大震災における学校の経験と教訓の継承

育活動においても有効な事例やデータを提示し得る。

学校）及び神奈川（横浜市立北綱島小学校）で，学校その意義については後述するが，現在，その事例集のと地域の連携による防災に取組んでいる関係者との交一部を英訳し，広く発信する作業を開始したところで流会を実施した（写真１）。本研究により整理されたある。

共助に関する取組の課題は，防災の実践に直接的に貢こうした情報蓄積・公開の過程で今後，本センター
が取組むべきと筆者が考える課題は２点ある。

献できるだろう。東海・東南海や首都直下型地震が懸念される中，東日本大震災での経験から学校防災・地

第一に，その適切なアーカイブ化の方法である。現

域防災に関する知見を，他の地域の防災の現場で応用

在，様々な実践事例が，校長会や教育委員会との連携するため，効果的なワークショップ運営やハンドブッ

で取りまとめられ執筆されているが，これらはアド

ク作成に取組むという目標を掲げ，次年度も継続する

ホック的な形で成立したものが多く，必ずしも，そこ予定である。

からの教訓や将来に向けての行動指針などが直接的にこうした地道なローカルな実践を，次章で述べる，

提示されているものではない。他方でそれぞれの報

グローバルな「防災の主流化」の過程にアウトプット

告書や記録集は，その内容自体，臨場感や教訓に富み，する往還こそ，地球規模課題としての災害対応への貢極めて示唆的で有益な内容が盛り込まれている。これ献として期待される成果である。

らを，テーマ毎に分類，キーワード付けなどを行い，検索しやすく，さらに情報を取り出せるような工夫が必要と考える。
第二に，既刊の諸資料を管見すると，学校・避難所での震災後の経験や教育活動の実践を記録した内容が多いことがわかる。震災から３年がたった今，新たに取組むべき課題として，本学が大学として教育復興支援の仕組みを構築していった経験や課題，また，教育復興支援ボランティア活動に関わる大学生の意識変化，
サービスラーニングなどの角度から，知見蓄積と分析
写真１ 横浜市立北綱島小学校における地域防災意見交換会が必要である。

（2014 年 3 月 4 日， 筆者撮影）

さらに，東日本大震災後の地域防災・学校防災を，
その現場で関わりをもつ人々の参画も得つつ，新たな共助のあり方を考える取組も行っている。その一つが，5. グローバルな連携 ・ 発信に向けて

東北大学災害科学国際研究所（佐藤健研究室）と共同

１） 防災の主流化と国連防災世界会議

で実施している「新たな共助のプラットフォーム創出

近年，世界では都市化の進展や人口増大，気候変動に向けた被災地での実証・実践」をテーマとした特定などにより，人々が災害リスクにさらされる可能性はプロジェクト研究である。東北大，神戸大，山形大の高まっている。特に，上記 2. の通り開発途上国にお防災・教育・国際教育分野の研究者とともに，震災後ける災害に対する脆弱性は高く，地球規模課題としての被災地において，学校を中心に他の主体と連携しての災害をめぐって，国際的な知見共有の要請は高い。

新たな防災教育のあり方を模索するネットワークの現

被災地の国立教育大学たる宮城教育大学も，期せずし状や課題を把握し，同時にその組織化への支援を目指て，震災の教訓継承のため，現有のネットワークを活した実践を行っている。2014 年３月３日～４日には，かして海外へも発信していく必要に迫られている。

仙台・山形の町内会，学校，市民センター，学校支援「防災減災と危機管理」はユネスコが提示する，環地域本部の関係者を含むメンバーらとともに，
東京（豊

境教育や持続可能な開発のための教育 (ESD) におけ

島区セーフコミュニティ推進室，世田谷区立太子堂中る地球的課題の一つとして挙げられており，本学は，－ 20 －

宮城教育大学 教育復興支援センター紀要

第２巻 (2014)

表 １． 平成 25 年度 教育復興支援センターにおける海外との交流 ・ 学術発表
時期

東日本大震災をめぐる海外交流・視察事項

主たる場所2013 年 4 月

タイ教育省連携協定締結における被災地視察

石巻2013 年 6 月

タイ教育省主催フォーラム参加，タイ内務省防災減災局交流

タイ（バンコク）2013 年 7 月

日韓中地理学会議における研究発表

九州大（福岡）2013 年 8 月

京都国際地理学会議における研究発表

京都国際会議場（京都）2013 年 8 月

国連防災世界会議仙台 2015 に向けての準備会合実施開始（継続）宮城教育大（仙台）2013 年 9 月

IWSMRR 国際強震動ワークショップにおける研究発表

政策研究大学院大（東京）2013 年 10 月

タイ教育省教員研修来訪時被災地研修，シンポ

仙台，名取，岩沼2013 年 11 月

JICA 教員集団研修生に対する被災地研修交流事業

気仙沼・陸前高田2013 年 11 月

東北大，山形大，神戸大研究者とのニュージーランド防災教育学術交流

ニュージーランド2014 年 2 月

神戸大学キャンパスアジアプログラム留学生来訪

宮城教育大（仙台）2014 年 3 月

神戸大学研究者らとのインドネシア学校防災，津波復興機関共同調査

インドネシア

被災地に所在するユネスコスクール加盟大学として，

そして 2015 年には途上国開発の行動枠組である国連

これまでのグローバルな展開を軸に，支援と並んで発ミレニアム開発目標 (Millennium Development Goals)

信にも力を入れていく必要がある。大きな災害を経験（MDGs）が一つの節目を迎える。しかし，2000 年のした他の被災地と協働して知恵を出し合いながら，復国連ミレニアム宣言を受けて定められた現在の MDGs

興を前進させるための一助とすることを目指している。

の８つの目標の中には，防災が直接的には位置づけ

こうしたなか，2012 年７月には，仙台市，一関市，

られていない。東日本大震災を受け，日本はポスト

石巻市，福島市で，世界防災閣僚会議 in 東北～世界2015 年開発アジェンダにおいて，防災を明確に位置の英知を被災地に，被災地の教訓を世界に～が開催さづけ，途上国開発や国際協力における「防災の主流

れ，63 カ国，14 国際機関の代表をはじめとする，多化」を訴えていくこととなっている。このような教育，

くの参加者が会議に出席した。そこでも，あらゆるレ

開発，そして地球規模課題の動きを見据えつつ，ローベルでの公共政策において防災を主流化する必要性が

カルな防災の実践を通じて，世界の防災にコミットし，強調され，そのためには，災害に脆弱な途上国支援を取組を進めていくべきだろう。

強化すべきだと総括された。そして，2015 年以降の国際開発目標（後述）の主要要素として位置づけるべ

２） 地道な実践

9き旨合意された 。

このように，災害の経験をめぐって，グローバルなそして，2015 年３月には，国際的な防災戦略につ連携と共有の重要性が謳われているが，実際のとこいて議論する第３回国連防災世界会議が仙台市で開催

ろ，教育復興のただ中にある現在，被災地にある国立されることとなった。そこでは，国連国際防災戦略

大学としてどのような実践を通し，これを実現してゆの基本文書である兵庫行動枠組 (Hyogo Framework for

けばよいのだろうか。その一つの方法としては，既存

Action: HFA 2005) の後継枠組の策定が行われる予定でのネットワークや仕組みをベースに，地道に連携を展ある。HFA 2005 は，重要な防災指針として位置づけ開していくことである。本学はこれまでも ESD の推られており，この会議では，開発における防災の主流

進やユネスコスクールなどの取組を通じて，国内外と化を促進することを目指し，実効的なポスト兵庫行動のネットワーク構築を積極的進めてきた。2013 年４枠組の策定が行われることになった。

月 23 日には，タイ教育省教職員開発研究所（IIDEA）

ま た，2014 年 に は，「ESD の 10 年 (DESD)」 が，
9 議長総括（外務省 HP に掲載）URL http://www.mofa.go.jp/
mofaj/gaiko/kankyo/bousai_hilv_2012/soukatu.htmlと防災教育プログラムの開発と実践に向けた国際交流協定を締結し，タイ王国教育省次官ほか一行が来日し，仙台を訪れた。さらに，JICA 教育関係者集団研修など，－ 21 －

東日本大震災における学校の経験と教訓の継承

ひ より やまいくつかの機会を通じて，海外から仙台への訪問が確認できる日 和 山 を訪問し，地元の学校長から被災あった。こうした来訪者に対する被災地視察や，
防災・状況と復興の様子を聞き，授業を参観した。さらに，復興教育にかかる具体的な実践の事例を学ぶ機会を丁2013 年 10 月 に は， タ イ 教 育 省 事 務 次 官 Dr. Kamol

寧に設けていくことも，グローバルな知見共有におけ

RODKLAI ほか，バンコク都内の学校長や教員ら 30る地道で効果的な取組だと考える。この他にも，海外名が本学を来訪した。この折には，仙南地区の津波被との交流機会を活用して，被災地の現状について発信，

災地域の学校訪問ほか，岩沼市立玉浦小学校での授業意見交換するなど，様々な活動を行っているが，以下見学など，震災時の様子や復興過程について学ぶプロ

ではそのうちの２つを例示しておく（表１）。

グラムを用意した。また研修期間中，タイ帰国後の防災教育の取組に活かすための意見交換を行った。

タイ

また，これらの訪問が契機となり，筆者を含む本セ

上述のタイ教育省との交流事業では，名取～石巻へ

ンター教員が，2013 年６月にタイ・バンコクで開催引率し，宮城県総合教育センターで，防災教育のためされた国際シンポジウム（The Future School Leadersの教材開発について視察・意見交換を行った。また津in the ASEAN Community）に招かれ，震災時の学校ゆりあげ

波で被災した閖上地区の復興商店街や，津波の爪痕をにおける経験や，地域と学校とが連携しての復興，新たな防災の取組を紹介するなど，交流が深まっている。

ニュージーランド
また，2013 年 11 月には，東北大学災害科学国際研究所や神戸大学の研究者とともに，筆者らはニュージーランドの学校・地域防災，災害関係機関等を合同調査する機会を得た。オークランド郊外のインターナショナルセーフスクール 10 認定中学校 (Murrays Bay
Intermediate School) や 2011 年２月に発生したカン
タベリー地震の震源地である，クライストチャーチのカンタベリー大学の復興関連センター３R(Risk，
写真２ タイ教育省 Dr． Kamol RODKLAI 事務次官ほか， 教員研修訪問団（岩沼， 2013 年 10 月 17 日，筆者撮影）

Resilience & Renewal) センター，
被災した小学校 (SouthNew Brighton Primary School) などを訪問した。また，
首都ウェリントン郊外の GNS Science（地質・核科学研究所）でも，両国における大災害後の防災教育の取組や課題について意見交換を行った。
このように，大学への来訪者や，海外訪問の機会を捉えて，共通する災害復興や災害時・日常における学校の役割などについて意見交換を進める地道な努力が，グローバル連携を構築していく際の下地となっていく
重要なアウトプットの実践である。

写真３ タイ内務省防災 ・ 減災局との防災教育に関する議論（バンコク， 2013 年６月 25 日， 筆者撮影）

10 インターナショナルセーフスクールとは，セーフコミュニ
ティに準じた指標をもとに認証された，安心・安全な教育環境づくりを目指す幼稚園から大学までの教育機関を指すものである。インターナショナルセーフスクールの指標には，セーフコ
ミュニティの文脈に基づいた方針の明文化や学校の児童・生徒，
教職員に加えて保護者との協働による運営体制づくりが含まれている。

－ 22 －

宮城教育大学 教育復興支援センター紀要

第２巻 (2014)

ハウをカタチに」）も，大学が培ってきた国際的リソースを有効に活用できた事例である。
2015 年３月に開催される国連防災世界会議の場においても，これまでの教育復興支援ボランティアを通じた学生の成長やそこでの経験を，今後の災害から復興することになる世界の他地域にも応用できるように，
実践での課題を整理した上で，その解決で得られたノ
ウハウを標準化・普遍化して，他者への実践に結実す
る努力をしていかなければならない。そして，このような支援活動実施の成果として，将来の地域社会にお
写真４ カンタベリー大学復興プロジェクト関係者との交流発表

ける復興人材，さらにはグローバル人材へと成長し，（クライストチャーチ， 2013 年 11 月 27 日， 筆者撮影）

様々な場面で活躍する参加学生の将来の姿を思い描く
ことは，決して大それた夢物語ではないはずである。

６． おわりに宮城教育大学は，東北地方唯一の国立教育大学として学校教員を養成しており，学生の多くは，将来，被

本稿では，様々な分野で，震災から得た経験と教訓

災地域を含む東北地方で教師になることを志していの継承の必要性が叫ばれている中，学校現場と関わりる。すなわちそれは，被災した各地の学校やその地域が深い教育復興支援センターの役割やいくつかの取組

で，学生（≒将来の教師）自らが，長期にわたるであに触れながら，地域における学校の拠点性を再認識し，

ろう復興プロセスを支える担い手となり得ること，ま避難所として，本来の教育の場としての学校施設やそた，さらに次の世代の復興の担い手を育てる人材にもこで働く教職員の役割について，整理，分析して発信なり得ることを意味する。そうした可能性を考えると，していく意義について触れた。それらの多くが，実践多感な学生時代に，被災地の学校や，そこに通う子ど

途上のものであり，避難所としての学校という空間，

もたちと直接関わり，教育復興に関わって行く経験は，

教育現場としての学校という空間のハード面，ソフト

極めて貴重なものである。

面での見直しについては，
引き続き，
更なる分析とデー

筆者が教育復興支援センターに着任して一年，大タ収集が必要である。

学が行う復興支援の活動の形態にも新たな展開があ

しかし，こうして蓄積されつつある実践事例を，国り，復興のフェーズが変化していると感じた。例え

連防災世界会議をはじめとするグローバルな場でアウ

ば，2013 年のフィリピン台風ハイエン（30 号）の被トプットするためにも，国や地域の制度，文化的背景，

災地に対する支援のあり方について，学生が主体と要請も踏まえたコンテンツ整理の作業を実施する必要なって考えたセミナーでは，震災で多大な支援をいたがある。そして，海外の防災の現場で共感，受容され，

だいたフィリピンの人々に，押し付けではない，意それぞれの現場での実践につなげられるような配慮を味のある支援をして恩返しをしたいという想いのももってこそ，効果的に経験，教訓の継承が達成できたと，ディスカッションなどを通じて支援のあり方を考と言える。それこそが，収奪的学術調査に終始しないえた。そこでは，被災地でのボランティア活動を通じための第一歩であり，あの災禍にのまれた犠牲者やいて，日々，復興のことを考えてきた学生たちの経験がまだに苦難を強いられて日々を過ごす被災者に報いる

生かされている。また，フィリピンの状況に詳しい教ために学界が取組むべき実践のひとつでもある。

員や，フィリピン人留学生から現状を聞くなどのセッション（フィリピン中部を台風が襲った 2013 年 11 月８日から 12 日後の 11 月 20 日に開催「学び喫茶～私たちにできる恩返しを考えたい：私たちの想い，ノウ－ 23 －

東日本大震災における学校の経験と教訓の継承

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－ 24 －

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