国立大学法人名古屋大学の平成22年度に係る業務の実績に関する評価結果
１

全体評価
名古屋大学は、基礎学術に立脚した基幹的総合大学としての役割と、その歴史的・社会的使命を確認し、その学術活動の基本理念として「名古屋大学学術憲章」を定め、人文科学、社会科学、自然科学をともに視野を入れた高度な研究と教育を実践することを目標としている。第２期中期目標期間においては、創造的な研究活動によって真理を探究し、世界屈指の知的成果を生み出すことや、自発性を重視する教育実践によって、論理的思考力と想像力に富んだ勇気ある知識人を育てることなどを基本的な目標としている。
この目標達成に向けて総長のリーダーシップの下「濵口プラン」を公表し、国際化・グローバル化の推進、国際的研究拠点の形成、外部資金の積極的な獲得、「若手育成プログラム（Young Leaders Cultivation Program)」の創設など、世界最高水準の研究の展開と次世代を担う若手研究者の育成等を目指した取組を積極的に実施しており、「法人の基本的な目標」に沿って計画的に取り組んでいることが認められる。
業務運営については、重点的・戦略的資源配分として、全学的運用定員により、素粒子宇宙起源研究機構、シンクロトロン光研究センター、教養教育院及び男女共同参画室に人員を措置するとともに、全学的運用定員制度を見直し、新たに「総長管理定員」制度の措置を決定するなど、総長のリーダーシップによる運営機能を強化している。
自己点検・評価については、「部局評価」を実施し、評価結果をもとに課題解決に向けた改善案の策定に着手するなど、PDCA サイクルの確立に取り組んでいる。
環境負荷低減への取組として、附属病院病棟等における管理運用型 ESCO 事業の導入や、省エネ推進経費を用いた屋外照明器具の LED 化など、省エネルギーを積極的に推進している。
教育研究の質の向上については、英語による授業のみで学位が取得できるコースへの平成 23 年度秋季からの学生受入れ準備、「名古屋大学学術振興基金」を活用した大学院博士後期課程学生への奨学金の支給、高度な研究拠点の「素粒子宇宙起源研究機構」や「グリーンモビリティ連携研究センター」の設置による研究活動の推進などに取り組んでいる。

２

項目別評価
Ⅰ．業務運営・財務内容等の状況（１）業務運営の改善及び効率化に関する目標①組織運営の改善、②事務等の効率化・合理化
平成 22 年度の実績のうち、下記の事項が注目される○

全学的運用定員により、素粒子宇宙起源研究機構、シンクロトロン光研究センター、教養教育院及び男女共同参画室に重点的・戦略的に人員を措置している。
○ 「業務効率化プロジェクト 2010」として、「CAP・Do」（部署別業務改善計画の策定と実施）、業務効率化や経費削減に関する意識調査など、業務運営の効率化等に取り組んでいる。
○ 計画的に若手教員を採用、養成するための戦略プログラム「若手育成プログラム（Young Leaders Cultivation Program)」により、若手研究者を教員として採用し、育成、支援に取り組んでいる。
○ 「名古屋大学方式 女性研究者採用加速・育成プログラム」に基づき、女性教員を採用するとともに、女性教員比率向上の取組に成果のあった部局に特任助教を配置している。
○ 国際化拠点整備事業（グローバル 30）による外国人教員受入れのため、新たな雇用制度を設計し、国際公募により２名採用している。
○ 職員の能力開発・向上の取組として、国際化を支える組織構築と人材育成の実現のため、「事務部門の国際化アクション・プラン 2010」を策定するとともに、学生向け「オンライン TOEIC Test 対策講座」と「簿記３級講座」の職員への開放や財団法人名古屋国際センターへの派遣型語学研修を実施するなど、研修内容の充実を図っている。
【評定】 中期計画の達成に向けて順調に進んでいる。
（理由） 年度計画の記載 10 事項すべてが（重要性を勘案したウエイト反映済み）「年度計画を十分実施している」と認められ、上記の状況等を総合的に勘案したことによる。

（２）財務内容の改善に関する目標①外部資金、寄附金その他の自己収入の増加、②経費の抑制、③資産の運用管理の改善
平成 22 年度の実績のうち、下記の事項が注目される。
○

大型の外部資金の申請に際し、研究推進室を中心に公募説明会、申請書の確認、模擬ヒアリングの実施等の支援により、外部資金の獲得金額が平成 21 年度実績から 12億 9,800 万円増加している。
○ 青色発光ダイオード関連特許の実施料及び成果有体物提供料収入として、１億 1,700万円獲得している。
○ 中期計画における総人件費改革を踏まえた人件費削減目標の達成に向けて、着実に人件費削減が行われている。今後とも、中期目標・中期計画の達成に向け、教育研究の質の確保に配慮しつつ、人件費削減の取組を行うことが期待される。
【評定】
（理由）

中期計画の達成に向けて順調に進んでいる。
年度計画の記載９事項すべてが（重要性を勘案したウエイト反映済み）

「年度計画を上回って実施している」又は「年度計画を十分実施している」と認められ、上記の状況等を総合的に勘案したことによる。

（３）自己点検・評価及び当該状況に係る情報の提供に関する目標①自己点検・評価、②情報公開や情報発信等の推進
平成 22 年度の実績のうち、下記の事項が注目される。
○

教育研究活動等の透明性の確保と改善を図ることを目的として部局評価を実施し、評価結果における課題の解決に向けた改善案の策定に着手している。
○ 教育研究等のより一層の活性化を図るため、予算の傾斜配分制度に係る評価項目等の見直しを行い、新たな仕組みにより配分している。
○ 教育研究の情報発信のため、ウェブサイト「名大の授業」、「名大の研究」のコンテンツを充実するとともに、著名な学術雑誌と連携して開設した英文ウェブサイトに重要な学術論文やシンポジウムを定期的に掲載している。
【評定】 中期計画の達成に向けて順調に進んでいる。
（理由） 年度計画の記載７事項すべてが（重要性を勘案したウエイト反映済み）「年度計画を上回って実施している」又は「年度計画を十分実施している」と認められ、上記の状況等を総合的に勘案したことによる。

（４）その他業務運営に関する重要目標①施設・設備の整備等、②安全管理、③法令遵守平成 22 年度の実績のうち、下記の事項が注目される。
○附属病院病棟等における管理運営型 ESCO 事業の導入、空調機の温度設定における遠隔集中制御システムの拡充、省エネ推進経費を用いた屋外照明器具の LED 化など、省エネルギーを積極的に推進している。
○ 留学生宿舎「名古屋大学石田記念インターナショナルレジデンス妙見」の建設の着手や大学隣接地の土地・建物購入による外国人研究者宿舎の整備など、留学生等の受入れ体制の整備に取り組んでいる。
○ 東日本大震災への対応として、医療スタッフ及び事務職員等の被災地への派遣、被災地からの入試合格者への配慮、被災した研究者や学生の受入れ表明、教職員及び学生等による義援金の拠出等の支援を行っている。
○ 平成 21 年度評価において評価委員会が課題として指摘した、「ヒト幹細胞を用いる臨床研究に関する指針」違反が起きたことによる再発防止に向けた取組については、臨床研究審査体制を大幅に見直して新たな体制を確立し、学内講習会を通じて職員に周知徹底を図っている。また、「先端医療・臨床研究支援センター」を設置し、先端医療開発の支援体制を確立していることから、指摘に対する取組は行われている。
○ 研究上の不正行為について告発を受けている事案や米販売代金等の私的費消が発生していることから、教職員による法令違反等不正行為の再発防止のため、関係者の意識向上や監事監査や内部監査等の強化等、法令遵守に関するさらなる体制整備や取組が期待される。
【評定】 中期計画の達成に向けて順調に進んでいる。
（理由） 年度計画の記載６事項すべてが「年度計画を上回って実施している」又は「年度計画を十分実施している」と認められ、上記の状況等を総合的に勘案したことによる。

Ⅱ．教育研究の質の向上の状況
平成 22 年度の実績のうち、下記の事項が注目される。
○教養教育院に新設した「教養教育推進室」において、「ライティング支援部門」を置き外国人教員（英・独・仏・中）４名を配置している。また、ｅ-Learning 教材として、英語上級者向け「eFACE」第２版及び化学実験予習教材を開発している。
○ 英語による授業のみで学位が取得できるコースとして学士課程５コース、大学院博士前期課程５コース、同博士後期課程４コースの開設を決定し、平成 23 年度秋季からの学生受入れに備えた取組を行っている。
○ 「名古屋大学学術振興基金」を活用して、優秀な大学院博士後期課程１，２年次生各 50 名に対し年額 50 万円を給付している。
○ 寄附金を原資として「下駄の鼻緒奨学金」制度を創設し、経済的に困窮している学生に対して支援を行っている。
○ 経済・雇用情勢の悪化に対応するため、50 回程度の就職ガイダンス・企業研究セミナー・企業説明会の実施、「就職支援メルマガ」の発行など、就職支援活動を強化している。
○ 学生総合相談センターに「障害学生支援室」を設置し、パソコンノートテイクの練習・体験講座等を通じてサポートスタッフを養成している。
○ 「素粒子宇宙起源研究機構」や「グリーンモビリティ連携研究センター」など高度な研究拠点を設置し、研究活動の活性化に取り組んでいる。
○ 若手研究者対象の大型外部資金の申請を支援し、「頭脳循環を活性化する若手研究者海外派遣プログラム」５件、「最先端・次世代研究開発支援プログラム」11 件に採択されるなど、若手研究者による研究プロジェクトが進められている。
○ ウプサラ大学（スウェーデン）など 10 大学との大学間学術交流協定の締結、上海交通大学との共催による「AC21 国際フォーラム」の開催など、国際交流活動を積極的に推進している。

○附属学校では、スーパーサイエンスハイスクール事業「サイエンス・リテラシーを育成する中高大連携教育課程開発」に取り組んでいる。ユネスコ・スクールに指定され、ユネスコ・アジア文化センターの「学校＆みんなの ESD プロジェクト」の協力校に採択されている。

共同利用・共同研究拠点関係○ 太陽地球環境研究所、地球水循環研究センター及び情報基盤センターは、「共同利用・共同研究拠点」に認定され、当該研究分野の中核拠点として、共同利用・共同研究の取組を設置大学の重点的な支援を受けて推進している。
○ 太陽地球環境研究所では、国際共同研究プロジェクト「太陽地球系の気候と天気-II（CAWSES-II)」の国内拠点として、特別経費「太陽極大期における宇宙嵐と大気変動に関する調査研究」を受け、宇宙嵐に伴う粒子加速・輸送機構と、太陽活動変動が地球大気に与える短期・長期的影響の解明を進めるなど、太陽地球系分野国内唯一の共同利用研究所としての役割を果たしている。
○ 地球水循環研究センターでは、総合地球環境学研究所等との研究連携を図るために特任准教授を新たに配置し、運営・支援体制の強化を図るとともに、独立行政法人宇宙航空研究開発機構、東京大学気候システム研究センター、プキョン大学（韓国）等との共同研究を積極的に行っている。
附属病院関係（教育・研究面）○ 遺伝子・再生医療センターと臨床研究推進センターを統合し、「先端医療・臨床研究支援センター」を設置し、臨床研究と先端医療開発を推進している。
○ 「がんプロフェッショナル養成プラン」において、高度な知識、技術を持つ医療人の養成を順調に実施している。
（診療面）○ 医師及びコメディカルを対象に、外来化学療法研修会をはじめとする講演会、研修等を開催し、がん拠点病院として、がん医療に関する医療人材の育成に貢献している。
（運営面）○ 医師等に対する手当の新設を決定し、積極的に処遇改善を行っている。
○ 病床稼働率の上昇や手術件数の増加等の取組により、附属病院収入が増加し、入院診療単価も著しく向上しており、安定した附属病院経営及び高度な医療の提供を推進している。