（様式 18）

改善報告書
大学名称

学習院女子大学（大学評価実施年度2018（平成 30）年度）

１．大学評価後の改善に向けた全般的な取り組み状況
改善課題として指摘された５つの課題については、本学内部質保証推進システムの中に位置づけたうえでその改善を図ってきた。具体的には、本学内部質保証推進システ
ムの中核を構成する中期計画に基づく事業計画に、2019（平成 31）年３月の大学評価前に対応を開始していたアドミッション・ポリシーへの求める学生像の明示に関する課題を除く４課題への対応を図る計画を新たに追加した（資料 1-1）。そのうえで、それらの毎年度の事業計画及び事業報告を自己点検・評価するプロセスにおける各課題の改善状況のチェックに基づき内部質保証推進組織としての運営委員会が適宜必要な対応を行い、５課題のすべてについて必要な改善が図られた。なお、2018（平成 30）年度大学評価時点では、このような本学内部質保証推進システムにかかわる明文規程がなかったことから、学習院女子大学内部質保証規程を制定し（2022（令和４）年４月１日施行）、システムの持続性をより強固なものにした（資料 1-2）。
また、内部質保証推進システムが新たに稼働したのが 2017（平成 29）年度からであったことを踏まえて、同システムの適切性の検証等を行うための外部評価を導入することとし、2019（令和元）年度に外部評価についての骨子案を、2020（令和２）年度に学習院女子大学外部評価規程をそれぞれ策定し（2021（令和３）年４月１日施行）、それに基づき 2021（令和３）年度に外部評価を実施し、システムの適切性に対し肯定的な評価を得た（資料 1-3～6）。
なお、５つの改善課題のうち、学習成果の可視化及び事務組織の強化については、今回の改善に加えて、2022（令和４）年度から開始した本学の新たな中期計画のうち法人の中期計画に登録する 10 本の中核的な実施計画の中で、さらなる検討を位置づけている。学習成果の可視化については、本学リベラルアーツ教育の再定義を行うことに合わせて、それと整合的な学習成果の可視化の発展をはかることとしている（資料 1-7）。
また、事務部門の強化については IR 機能や中期計画の戦略的なマネジメントを位置づけている（資料 1-8）。
＜根拠資料＞
1-1 中期計画「学習院未来計画 2021」各事業計画
1-2 学習院女子大学内部質保証規程
1-3 外部評価についての骨子案
1-4 学習院女子大学外部評価規程
1-5 外部評価のための自己点検・評価報告書
1-6 令和３年度学習院女子大学外部評価 外部評価委員評価書
1-7 中期計画「学習院 VISION150」新しいリベラルアーツ教育の構築
1-8 中期計画「学習院 VISION150」グローバルで多様性に開かれた学びを支える環境の整備

（様式 18）

２．各提言の改善状況（１）是正勧告なし（２）改善課題№
１種別内容基準

基準４ 教育課程・学習成果

提言（全文）

国際文化交流学部では、単位の実質化を図る措置
として、学期ごとに履修登録できる単位数の上限を設定しているものの、卒業論文・卒業研究や教職課程等の資格取得に関わる科目について、上限を超えて履修登録することを認めている。履修登録ガイダ
ンスでの注意喚起等を行っているものの、単位の実質化を図る措置としては十分でないことから、単位制の趣旨に照らして改善が求められる。

大学評価時の状況

2017（平成29）年度当時の学期ごとの履修登録可
能単位数の上限は20単位。司書課程のすべての科目及び教職課程、学芸員課程の多くの科目が履修登録数の制限に含まれていなかった。卒業論文・卒業研究、集中講義の科目も同様。

大学評価後の改善状況

運営委員会（内部質保証推進組織、以下同）が議論を主導し、また全学的な事業計画を立てたうえで、改善に向けた取り組みを実施した（資料2-(2)1-1）。
教職課程では、前回の認証評価後に半数近くの科目をCAP内へと変更した（資料2-(2)-1-2）。これは本学の教育の特徴をより生かすために実施したCAPの上限の24単位への引き上げと連動しており、無理なく履修できるものとなっている。残りのCAP外科目については、シラバスの記述、特に授業の前後に受講学生に課す予習・復習の内容及びそれらに要する時間をこれまでより詳細に記述することによって、それぞれの科目が単位相当の内容を有するものであることを示す（2023年度用シラバスから実施）。それとともに、CAP外の科目を同一学期に大量に履修することがないように、他の資格課程（司書・学芸員）との重複履修を自重させる、あるいは重複履修した場合は４年間での卒業を大学として保証できないことを理解させるべく2022（令和４）
年度用学生便覧にその旨明記した上、2022（令和４）年度の春学期ガイダンスでも同様の説明を実施した（資料2-(2)-1-3）。
司書課程、学芸員課程も現在CAP外になっている科目もCAP内の科目もそのまま変更しない。その代わりの方策として教職課程と同様のシラバスの記述をより詳細なものとすることで2023（令和５）年度から対応する（資料2-(2)-1-4）。2022（令和４）（様式 18）

年度用学生便覧にも、両資格課程ともに他の資格課程との重複履修を推奨しないという内容の注意書
きを記載しガイダンス時にも同様の注意を行った（資料2-(2)-1-5）。
集中講義については、長期休業中など、春学期、秋学期のレギュラーの授業と重ならない時期での開講を原則としており、それらを受講することによって他のCAP内の科目のために費やす学習時間が損なわれることはないのでCAPの制限に係わる科目とはしない。ただし、今後学期中に他の授業と時間が重なるようなスケジュールで開講する集中講義があればCAP内にいれる（資料2-(2)-1-6）。
卒業論文、卒業研究作成に関しては、卒業論文や卒業研究の作成が、学部卒業のための重要課題であり、調査、分析を経て執筆に至るまでにも多くの労力や時間をかける必要があることがわかるようなかなり詳細な説明文を各ゼミ担当者がそれぞれ作成して、2022年度秋学期ガイダンスから２年生に配布する（資料2-(2)-1-7）。内部質保証推進組織としての運営委員会を中心として、資格課程、学科などの改善努力により問題点の多くが改善されたと考えられる。
「大学評価後の改善状況」の根拠資料

資料2-(2)-1-1 各回の運営委員会議事概要及び事業計画
資料2-(2)-1-2 教職課程授業科目および担当者
資料2-(2)-1-3 教職課程履修規定
資料2-(2)-1-4 2021年度司書課程・学芸員課程科目
シラバス
資料2-(2)-1-5 司書課程履修規定及び学芸員課程履
修規定
資料2-(2)-1-6 2022年度集中講義一覧及び集中講義
依頼書
資料 2-(2)-1-7 ゼミ担当者の説明文例＜大学基準協会使用欄＞
検討所見
改善状況に関する評定

５４３２１

（様式 18）

№
２

種別内容

基準

基準４ 教育課程・学習成果

提言（全文）

学位授与方針に明示した学生の学習成果の把握及び評価については、基礎的能力を測るための外部機関による調査を導入しているが、この調査結果に基づく学習成果の把握・評価のための指標の開発は各学科に委ねており、各学科・研究科いずれも指標の設定には至っていない。よって、学位授与方針に基づく学習成果の把握・評価は不十分であるため、今後は適切な指標を策定し、取り組むよう改善が求められる。

大学評価時の状況

ディプロマ・ポリシー（DP）に連動させたルーブ
リック評価を卒業論文・卒業研究に導入することなどによる、指標にもとづく学習成果の可視化の体制ができていなかった。学生による授業評価は行っていたが、その利用は担当教員に委ねられ、本学の教育目的の達成に向けて検証していく体制になっていなかった。また、外部試験により基礎的能力調査も行っていたが、同様に学部の DP と連動した検証は行われていなかった。

大学評価後の改善状況

運営委員会（内部質保証推進組織、以下同）を中
心に学習成果の可視化の基本的な方法案の検討を進め、それを踏まえて日本文化学科と英語コミュニケーション学科では、学部教育の集大成にあたる卒業論文・卒業研究にルーブリック評価を導入することを決定した。このルーブリック評価は各学科のディプロマポリシー（DP）に基づくものであり、これにより学科での共通の指標による DP レベルでの学習成果の可視化を図っていく（資料 2-(2)-2-1）。
国際コミュニケーション学科では学科としてのルーブリック評価の導入は行わず、DP に基づきクオリティとパフォーマンスの両観点から５段階の基準を設定して各教員が総合評価を行うこととした（資料 2-(2)-2-2～5）。学位プログラムの主体である各学科が学習成果の把握と評価の責任を負うが、2022（令和４）年度にスタートした新中期計画でも「学習成果の可視化」を実施計画に位置づけ、各学科での学習成果の可視化を運営委員会がモニタリングすることとした（資料 2-(2)-2-6）。
研究科では毎年次、研究発表会を開催して各段階での学習成果の確認を行っている。修士課程の学修の集大成である修士論文では、主査 1 名と副査 2 名が「先行研究の十分な調査に基づく独自性」などの３項目で達成度を４段階で評価し総点を決め、その評価結果を研究科委員会で確認して学習成果の検証を行っている（資料 2-(2)-2-7）。
本学では新中期計画でリベラルアーツ教育の再検討とそれに基づくカリキュラム改革を計画して（様式 18）いる。授業評価アンケートや GPS アカデミックの活用の見直しは、この新中期計画における本学教育の見直しと連動させて行うこととし、学習成果に関する卒業生アンケートの導入などとあわせて、予算措置も決めている（資料 2-(2)-2-8、9）。また、「IR基本方針」を策定し、2022（令和４）年度から授業評価アンケートや卒業生アンケート、GPS アカデミック、卒論ルーブリック、入試データ等を含む「IRデータ集」を作成し、実証データに基づいて３ポリシーの実現を検証する取り組みも開始する（資料 2(2)-2-10）。
以上により、本学における学習成果の可視化の仕組みを整えることができたと考えている。なお、新中期計画における本学リベラルアーツ教育の再検討に伴い学習成果の可視化の方法の変更が必要になった場合には、その時点で検討を行うことが新中期計画に内包されている。
「大学評価後の改善状況」の根拠資料

資料 2-(2)-2-1 令和３年９月 16 日運営委員会議事概要
資料 2-(2)-2-2 日本文化学科におけるルーブリック導入
案について
資料 2-(2)-2-3 「学習成果の可視化」に係る卒業論文・卒業研究の評価基準（案）（国際コミュニケーション学科）
資料 2-(2)-2-4 卒業論文、卒業研究の学習成果可視化・単位の実質化について（英語コミュニケーション学科）
資料 2-(2)-2-5 令和４年４月 28 日教授会議事録
資料 2-(2)-2-6 中期計画「学習院 VISION150」実施計画（学習成果の可視化）
資料 2-(2)-2-7 修士論文審査報告書
資料 2-(2)-2-8 中期計画「学習院 VISION150」実施計画（リベラルアーツ教育、共通教育、IR 関連）
資料 2-(2)-2-9 令和５年度中期計画推進予算【計画申請書】「グローバルで多様性に開かれた学びを支える環境の整備」
資料 2-(2)-2-10 IR 基本方針

＜大学基準協会使用欄＞
検討所見
改善状況に関する評定

５４

３

２１

（様式 18）

№
３

種別内容

基準

基準５ 学生の受け入れ提言（全文）

国際文化交流学部日本文化学科、同国際コミュニ
ケーション学科、同英語コミュニケーション学科及び国際文化交流研究科では、学生の受け入れ方針に、求める学生像が示されていないため、改善が求められる。

大学評価時の状況

評価時には、提言にあるように、学生の受け入れ方針に、「求める学生像」が示されていなかった。

大学評価後の改善状況

国際文化交流学部については、2018（平成 30）年
12 月 13 日運営委員会（内部質保証推進組織、以下同）において「アドミッション・ポリシーの改定に係る方針について」が発議され、各学科で審議することになった。そこでの方針は、アドミッション・ポリシー（AP）の前半部分において本学が全学的に共通して求める学生像を記し、後半部分で、学科ごとの記述を行うというものであった（資料 2-(2)-31）。それを受けて、各学科においては、同年 12 月
13 日及び 2019（平成 31）年 1 月 10 日開催の各学科会議で、原案を元に「求める学生像」を含む APの改定案を審議・決定した（資料 2-(2)-3-2）。その結果を受け、「求める学生像」を含む新しい AP は、２月 14 日開催の運営委員会、さらに同月開催の教授会で審議・承認された（資料 2-(2)-3-3、4）。それを受けて、2020（令和 2）年度入学者向けの学生募集要項、大学案内、本学ウェブサイトにおいて、「求める学生像」を含む新しい AP を公開した（資料 2(2)-3-5）。その後、「求める学生像」について、入試委員会からの提案を受けた文言の追加が 2019（令和元）年 6 月 27 日の運営委員会に提案され、審議の結果、了承された（資料 2-(2)-3-6）。
他方、大学院国際文化交流研究科については、学部同様、運営委員会の主導により、学校教育法施行規則及び大学院設置基準の一部を改正する省令の施行への対応及び本課題への対応をはかるために、2019（令和元）年 11 月 21 日開催の研究科委員会において、AP の改正案が提案され、了承された（資料 2-(2)-3-7）。その結果、研究科のアドミッション・ポリシーに求める学生像が明示された (資料 2-(2)3-5)。求める学生像は、時代とともに更新していかなければならないとはいえ、今回指摘された問題点、すなわち求める学生像が示されていないという点については、解決したと考えている。

「大学評価後の改善状況」の根拠資料

資料 2-(2)-3-1 平成 30 年 12 月 13 日運営委員会議
事概要
資料 2-(2)-3-2 平成 30 年 12 月 13 日及び平成 31 年
1 月 10 日学科会議議事録（英語コミュニケーシ
ョン学科は 12 月 13 日分のみ）

（様式 18）

資料 2-(2)-3-3 平成 31 年 2 月 14 日運営委員会議事概要
資料 2-(2)-3-4 平成 31 年 2 月 28 日教授会議事録
資料 2-(2)-3-5
https://www.gwc.gakushuin.ac.jp/about/3_policy/
資料 2-(2)-3-6 令和元年 6 月 27 日運営委員会議事概要
資料 2-(2)-3-7 令和元年 11 月 21 日研究科委員会議
事録＜大学基準協会使用欄＞
検討所見
改善状況に関する評定５４３２１

（様式 18）№４種別内容基準

基準６ 教員・教育組織提言（全文）ＦＤ活動について、学部では学生による授業評価アンケートを実施しているものの、その結果の活用は各教員に委ねられている。また、研究科では、大学院固有のＦＤ活動は行われていないため、学部・研究科ともに組織的なＦＤ活動に取り組むよう、大学として運営・支援を行い、改善することが求められる。

大学評価時の状況

ＦＤ活動として実施していたのは次のとおりであった。
１. 専任教員によるＦＤ委員会を設置し、年数回の講習・研修会を実施する。
２. 専門領域の近い専任教員が集まって「ＦＤ部会」を開催し、話し合う機会をもつことで、教育能力の向上、教育課程や授業方法の開発・改善につなげる。部会の結果は議事録にまとめＦＤ委員会に報告する。
３. 学生による授業評価アンケートを実施し、アンケート結果を科目ごとに担当教員にフィードバックする。担当教員はその結果を踏まえ、次年度の授業改善の具体的な取り組みを考え、ＦＤ委員会に改善案を報告する。
大学院においては、年に数回、教育課程や授業方針等について話し合うＦＤ活動を行っていたが、「組織的かつ多面的」と呼ぶには不十分なものだと言わなければならないだろう。

大学評価後の改善状況

従来からＦＤ委員会は全学的な組織であり、学部に限定された組織ではない。また本学では大学院のみを担当する専任教員はおらず、全員が学部教員でもあるため、大学院担当教員もつねにＦＤ活動に参加している。しかしながら、大学院も含めた全学的なFD活動を確実なものにするため運営委員会（内部質保証推進組織、以下同）のもと、2020（令和２）年４月に委員会規程を改正し、大学院の研究科委員長と研究科選出教員１名を明示的にＦＤ委員に加え、ＦＤ活動に大学院の視点・内容が十分に含まれるようにする体制を整えた（資料2-(2)-4-1）。
さらにこれと連動させて、2020（令和２）年度より大学院研究科委員会においてもＦＤ部会の活動を実施している。大学院の教育課程では学生が「アートマネジメント」「国際協力」「日本学・比較文化」「国際関係・地域研究」という４つのプログラムから１つを選択することになっているため、ＦＤ部会もこれらに対応する形で４つの部会を設定している。学部と同様に、部会後に議事録を作成し、ＦＤ委員会に提出している。また大学院研究科委員

（様式 18）

会においては、４プログラム各部会の点検作業に係る議事録は、研究科委員会メンバー全員で共有できる体制も整えた（資料2-(2)-4-2～6）。
なお、学部のＦＤ部会についても、運営委員会のもと、日本文化学科・国際コミュニケーション学科において実施しているコース登録制度の自己点検・評価の一環として、ＦＤ部会をコースに対応する形に再編した（資料2-(2)-4- 7）。
さらに教員の教育能力の向上のための重要なツールであることはもちろん、学習成果の可視化という意味でも重要な授業評価アンケートの活用体制を再構築し、ＦＤ活動への全学的な支援を強化した。具体的には従来はアンケートの集計結果を科目の担当教員にフィードバックするのみであったものを、令和３年度より、学長、副学長、学部長、教務部長、学科主任に全科目のアンケート集計結果を報告することとなった。これらの役職者の全員が運営委員会のメンバーであることから、アンケート結果を教学マネジメントに活用する筋道ができたことになる（資料2-(2)-4- 8）。
以上により、本学における全学的かつ組織的なＦＤ活動に対する支援体制整備について改善がなされたと考える。
「大学評価後の改善状況」の根拠資料

資料2-(2)-4-1 学習院女子大学ファカルティ・ディベロッ
プメント委員会規程変更条文対照表（令和2年5月28日教授会資料）
資料2-(2)-4-2 令和２年10月15日研究科委員会議事録
資料2-(2)-4-3 令和３年１月21日研究科委員会議事録
資料2-(2)-4-4 令和３年３月18日研究科委員会議事録
資料2-(2)-4-5 令和２年度大学院FD部会議事録
資料2-(2)-4-6 令和３年度大学院FD部会議事録
資料2-(2)-4-7 令和３年11月25日教授会議事録
資料2-(2)-4-8 令和３年９月16日運営委員会議事概要＜大学基準協会使用欄＞
検討所見
改善状況に関する評定

５４３２１

（様式 18）

№５

種別内容

基準

基準10 大学運営・財務提言（全文）

事務組織については、これまでも編制を見直すなど、効率化に向けて取り組んでいるものの、役職者の兼務が多く職員数も業務量に比して少ない状況であるため、大学としての業務が拡大する傾向に鑑みて事務組織の充実を図るよう、組織的に点検・評価し改善することが求められる。

大学評価時の状況

2017（平成29）年度当時の専任の事務職員は、事務統括部長１名、事務運営課長１名、図書館事務長１名、事務運営課所属職員12名、図書館所属職員３名、国際交流推進センター２名の合計20名となっていた。特にＩＲ、マネジメント関係を主担当とする職員の不足が課題であり、内部質保証推進組織の活動を支える機能が不十分であった。

大学評価後の改善状況

2020（令和２）年度より事務統括部門の強化を新たな事業計画として追加したことにより、本事項が全学の自己点検・評価プロセスの枠内で取り扱われることとなった（資料2-(2)-5-1）。同時に、運営委員会（内部質保証推進組織、以下同）の発議により法人本部へ事務職員の増員要求が行われた結果、2020（令和２）年度の人事異動により、事務運営課長が１名増員されることとなった（資料2-(2)-5-2）。
また、ＩＲや新中期計画の推進などの戦略的課題に適切に対応するために、2022（令和４）年度より開始された中期計画のひとつとして「グローバルで多様性に開かれた学びを支える環境の整備」を設定し、中期計画の中でも事務統括部の戦略機能拡充を重点事項として位置付けた。同実施計画に基づき、学内のＩＲ機能及び中期計画マネジメント機能を強化するための事務職員１名が事務運営課に増員として 2022（令和４）年度より配属され、人員面での充実化が図られることとなった（資料 2-(2)-5-3、4）。
これらを土台として、2022（令和４）年度、「当面の IR の推進方針について（案）」（令和４年４月 14日運営委員会）を皮切りにＩＲ活動の具体化を開始するなど、顕著な改善がみられることとなった（資料 2-(2)-5-5）。
中期計画においても事務統括部機能に関する実施計画を設定することにより、全学の自己点検・評価プロセスにおいて引き続き必要に応じて適切な対応を図ることとしている。

「大学評価後の改善状況」の根拠資料

資料2-(2)-5-1 中期計画「学習院未来計画2021」実施計
画「企画・調査部門の充実とSDの推進」
資料2-(2)-5-2 令和元年９月26日運営委員会議事概要
及び職員名簿（2020.4.1）
資料2-(2)-5-3 中期計画「学習院VISION150」実施計画

（様式 18）「グローバルで多様性に開かれた学びを支える環境の整備」
資料 2-(2)-5-4 中期計画推進予算採択結果
資料 2-(2)-5-5 令和４年４月 14 日及び令和４年７月 14日運営委員会議事概要及び IR 基本方針
＜大学基準協会使用欄＞
検討所見
改善状況に関する評定５４３２１