学校法人東北芸術工科大学
公的研究費の不正使用・研究活動の不正行為の防止に関する行動規範

科学研究費をはじめとする公的研究支援制度の公的研究費で研究活動を行うに当たって、財源が国民の貴重な税金で賄われていることを十分認識し、研究費を公正かつ効率的に使用するとともに、研究において不正行為を行わないことが求められています。
研究代表者はその責務として、この内容を研究分担者、連携研究者、研究活動に携わる学生（大学院生のRA）及び研究活動の支援業務を行う被雇用者にも必ず周知し、研究活動の公正性の確保や適正な研究費の使用について理解してもらうよう努めることとしています。

研究活動の公正性の確保■科学研究における不正行為は、科学を冒涜し、人々の科学への信頼を揺るがし、科学の発展を妨げるものであって、本来あってはならないものである。また、未来への先行投資として、国費による研究費支援が増加する中、国費の効果的活用の意味でも研究の公正性の確保がより一層求められる。
■研究活動とは、先人達が行った研究の諸業績を踏まえた上で、観察や実験等による事実、データを素材としつつ、自分自身の省察・発想・アイデア等に基づく新たな知見を創造し、知の体系を構築していく行為である。研究成果の発表とは、研究活動によって得られた成果を、客観的で検証可能なデータ・資料を提示しつつ、研究者コミュニティに向かって公開し、その内容について吟味・批判を受けることである。不正行為とは、研究者倫理に背馳し、研究活動や研究成果の発表の本質ないし本来の趣旨を歪め、研究者コミュニティの正常な科学的コミュニケーションを妨げる行為に他ならない。
■不正行為は、科学そのものに対する背信行為であり、研究費の多寡や出所の如何を問わず絶対に許されない。これらのことを個々の研究者はもとより、研究者コミュニティや大学・研究機関、研究費の配分機関は理解して、不正行為に対して厳しい姿勢で臨まなければならない。また、不正行為の問題は、知の生産活動である研究活動における「知の品質管理」の問題として捉えることができる。公表した研究成果に誤りや不正行為が関わっていたことに気づいたら、直ちに研究者コミュニティに公表し、取り下げることが必要である。
■不正行為に対する対応は、その防止と併せ、まずは研究者自らの規律、さらに研究者コミュニティ、大学・研究機関の自律に基づく自浄作用としてなされなければならず、あらゆるレベルにおいて重要な課題として認識されなければならない。その際、若い研究者を育てる指導者自身が、自律・自己規律ということを理解し、若手研究者や学生にきちんと教育していくことが重要である。
■「公的研究費に係る研究活動における不正行為対応ガイドライン」（平成 18 年 8 月：科学技術・学術審
議会研究活動の不正行為に関する特別委員会。その後の改正を含む。）では以下の行為を不正行為としている。
(1) 捏造：存在しないデータ、研究結果等を作成すること。

(2) 改竄：研究資料・機器・過程を変更する操作を行い、データ、研究活動によって得られた結果等を真正でないものに加工すること。

(3) 盗用：他の研究者のアイデア、分析・解析方法、データ、研究結果、論文又は用語を、当該研究者の了解もしくは適切な表示なく流用すること。

適正な研究費の使用■公的研究費には研究機関に交付されるものと個々の研究者の研究遂行のためのものがあるが、個人への補助の性格を有するものであっても、その原資が国民の税金である以上、国民の信頼に応えるため、公的研究費等の管理は大学・研究機関の責任において行われている。
■公的研究費の管理を委ねられた機関の責任者は、研究費の不正な使用が行われる可能性が常にあるという前提の下で、不正を誘発する要因を除去し、抑止機能のあるような環境・体制の構築を図ることが求められている。
■研究費の使用に当たっては、その管理が委ねられている大学・研究機関のルールに従って適正に執行する必要がある。
■研究費の不正使用とは、故意若しくは重大な過失による研究費の他の用途への使用又は交付の決定の内容若しくはこれに付した条件に違反した使用をいう。
■研究費の不正使用の事例は、虚偽の請求によって資金を引き出して、他の目的に流用したり、プールしたりするなどであり、物品購入費、謝金・給与、旅費に関するものに大別される。その際、私的流用はもとより、目的外の使用や書類の捏造による支出は、研究費として使用された場合でも不正使用となる。
(1) 物品購入費に係る不正使用の例
業者と物品購入に係る架空の取引により、納品書や請求書等を捏造、改竄することなどによって、大学・研究機関から支払われた代金を業者に「預け金」として管理させ、適宜異なる研究用物品の納品を受けていた。
(2) 謝金・給与に係る不正使用の例
出勤表等を捏造、改竄することなどによって、謝金の水増しや架空の雇用者の給与の請求を行い、大学・研究機関から支払われた謝金、給与を研究者に還流させ、研究室等でプールし、適宜研究のための消耗品等の購入や大学院生等の学会等への旅費に使用するなどしていた。
(3) 旅費に係る不正使用の例
旅費の支払いに係る書類を捏造、改竄することよって 日程の水増しや架空の出張に係る旅費の請求を行い、大学・研究機関から支払われた旅費を研究者に還流させ、研究室等でプールし、適宜研究のための消耗品等の購入や大学院生等の学会等への旅費に使用していた。

不正が認定されたときの扱い■論文等において不正が認定された場合や研究費の不正使用が認定された場合は、公的研究費の返還に加えて、認定された年度の翌年度から最長 10 年間、公的研究費への申請が制限される。
（注）研究費の不正使用が認定された場合の措置の見直しがなされました。（平成 25 年度 4 月より）
■捏造、改竄、盗用の不正が認定されたときの措置の対象者は以下の者が該当する。
(1) 不正行為に関与したと認定された者（2～10 年）(2) 不正行為に関与したとまでは認定されないものの、不正行為があったと認定された研究に係る論文等の内容について責任を負う者として認定された著者（1～3 年）■研究費の不正使用が認定されたときの措置の対象者は以下の者が該当する。
(1) 不正使用を行った研究者及びそれに共謀した研究者（1～10 年）(2) 偽りその他不正の手段により研究費の交付を受けていた研究者及びそれに共謀した研究者（5 年）(3) 不正使用に直接関与していないが、善良なる管理者の注意をもって事業を行うべき義務に違反した研究者（1～2 年）■日本学術振興会及び文部科学省のみならず、他府省の所管の公的研究費を活用した研究活動において不正行為があったと認定された者について、当該認定伴う申請等資格制限が一斉適用される。

研究関係者の意識向上■大学は、公的研究費の運営・管理に関わる全ての構成員に、自らのどのような行為が不正に当たるのかをしっかりと理解させるため、コンプライアンス教育（機関の不正対策に関する方針及びルール等）を定期的に実施する。
■実施に際しては、受講者の受講状況及び理解度について把握する。
■大学は、これらの内容を遵守する義務があることを理解させ、意識の浸透を図るために、公的研究費の運営・管理に関わる全ての構成員に対し、受講の機会等に誓約書等の提出を求める。
■大学は、公的研究費の運営・管理に関わる全ての構成員に対する行動規範を策定している（本書類）。

告発等の取り扱い■大学の内外からの告発等（内外からの不正の疑いの指摘、本人からの申出など）を受け付ける窓口は、総務課長とする。
■不正に係る情報が、窓口の担当者等から迅速かつ確実に最高管理責任者に伝わる体制を構築している。
■以下の（ア）から（オ）を含め、不正に係る調査の体制・手続等を明確に示した規程等を定める。
（ア）告発等の取扱い
告発等を受け付けた場合は、告発等の受付から 30 日以内に、告発等の内容の合理性を確認し調査の要否を判断するとともに、当該調査の要否を配分機関に報告する。また、報道や会計検査院等の外部機関からの指摘による場合も同様の取扱いとする。
（イ）調査委員会の設置及び調査調査が必要と判断された場合は、調査委員会を設置し、調査を実施する。調査委員会は、不正の有無及び不正の内容、関与した者及びその関与の程度、不正使用の相当額等について調査する。
（ウ）調査中における一時的執行停止
被告発者が所属する研究機関は、必要に応じて、被告発者等の調査対象となっている者に対し、調査対象制度の研究費の使用停止を命ずることとする。
（エ）認定調査委員会は、不正の有無及び不正の内容、関与した者及びその関与の程度、不正使用の相当額等について認定する。
（オ）配分機関への報告及び調査への協力等(1) 本学は、調査の実施に際し、調査方針、調査対象及び方法等について配分機関に報告、協議しなければならない。
(2) 告発等の受付から 210 日以内に、調査結果、不正発生要因、不正に関与した者が関わる他の公的研究費における管理・監査体制の状況、再発防止計画等を含む最終報告書を配分機関に提出する。期限までに調査が完了しない場合であっても、調査の中間報告を配分機関に提出する（付属資料 1）。
(3) また、調査の過程であっても、不正の事実が一部でも確認された場合には、速やかに認定し、配分機関に報告する。
(4) 上記のほか、配分機関の求めに応じ、調査の終了前であっても、調査の進捗状況報告及び調査の中間報告を当該配分機関に提出する。
(5) また、調査に支障がある等、正当な事由がある場合を除き、当該事案に係る資料の提出又は閲覧、現地調査に応じる。

附則
この行動規範は、令和 4 年 4 月 1 日から施行する。