も の づ くり の 未 来 へ〒222-8560

神奈川県横浜市港北区樽町3-7-60

TEL : 045-543-6800
http://www.yorozu-corp.co.jp/

YOROZU

統合報告書
Printed in Japan2022

イントロダクション
イントロダクション

企業理念「サスペンションのヨロズ」を目指して
ヨロズはサスペンションを主体とする自動車部品メーカーとして研鑽を積み、［ 存在意義 ］

国内外の自動車メーカーから信頼を得てきました。

社会貢献を第一義とし、たゆまぬ努力で技術を進化させ、今後も当社の高い開発力・技術力を活かし、人びとに有用な製品を創造する。

サスペンション部品と周辺部品を一体システムとして［ 経営姿勢 ］

性能開発から量産までを行う

信頼される経営を信条とする。

「サスペンションシステムメーカー」として、さらにグローバルに展開していきます。

［ 行動指針 ］

1. 勤労は生きてゆく為の基盤である。
2. 信用は仕事の基礎である。
3. 創造する思考・行動こそが人間を支える。
4. ｢安全｣ ｢品質｣ ｢生産性｣ は企業活動の基本である。
5. 企業活動とは虚業を排し実業に徹することである。

企業ビジョン
サスペンションでOnly1 の開発・技術力によりお客さまのニーズに応え永続的に発展を続ける 100 年企業を目指す
CONTENTS
イントロダクション

12
68

企業理念・企業ビジョン
社長メッセージ
価値創造の歴史YOROZU At a Glance

戦略と価値創造10 価値創造プロセス
12 中期経営計画 Yorozu Sustainability Plan 2023
18 CFO メッセージ

経営基盤の維持・高度化
研究開発戦略
従業員メッセージ
人財戦略
環境経営
役員一覧
コーポレートガバナンス
32 社長・社外取締役による鼎談
39 コンプライアンスへの取り組み
40 リスクマネジメント

20
22
24
26
30
31

データセクション

41 5ヵ年の財務・非財務データ
42 会社情報編集方針

報告対象期間

当社は2021年に引き続き、「YOROZU 統合報告書」
を発行しました。
「YOROZU
統合報告書」は、株主さまや投資家の皆さま、お取引先さま、地域社会、従業員などのあらゆるステークホルダーの皆さまに、当社グループの経営方針、事業戦略、財務情報に加え、持続可能な社会の実現に向けた様々な活動をわかりやすくお伝えし、企業価値や成長性をご理解いただくためのコミュニケーションツールと位置付けています。
当社グループはステークホルダーの皆さまに、当社グループについての理解を深めていただけるよう、今後も内容の一層の充実に努めていきます。
なお、当社の最新の情報は、ウェブサイトをご参照ください。

• 対象期間：2021 年 4 月 1 日〜 2022 年 3 月 31 日

株式会社ヨロズ ウェブサイト

https://www.yorozu-corp.co.jp/（一部、対象期間外の情報を含みます）• 対象範囲：株式会社ヨロズおよびグループ会社
参考にしたガイドライン等• 国際統合報告評議会（IIRC） 国際統合報告フレームワーク• 価値協創のための統合的開示・対話ガイダンス
ディスクレーマー／免責事項
本統合報告書に掲載されている現在の計画、予測、戦略などには作成時点で入手可能な情報に基づき当社が判断した将来見通しが含まれています。実際の業績など
は、様々な要素により、見通しと大きく異なる結果となることがあります。

YOROZU 統合報告書 2022

1

イントロダクション
イントロダクション

社長メッセージ

ESG 経営への転換により、強く勝ち続けられる企業へ

現状認識と目指す姿

取り組んだことは、「意思決定の早期化」と「決定事項の迅速な実行」に向けた改革です。まず、取締役会や当社を取り巻く事業環境は、長引く新型コロナウイ

監査等委員会、社内で実施する経営会議をはじめとす

ルス感染症の影響、半導体不足や物流のひっ迫によるる各会議体の目的を再定義し、議論するテーマを明確

自動車生産台数の減少や、樹脂や鋼板といった部材のにすることで、効率的かつ最大の効果を生む会議体に

価格高騰に加え、CASE に象徴される 100 年に一度と変更しました。また、それらの会議体での決定事項をいわれる自動車業界の変化や、地球温暖化対策として確実かつ迅速に実行するため、多岐にわたる部門を機

世界中で脱炭素の機運が急速に高まるなど、不透明か能の面から束ねる機能グループ統括と、グローバルをつ大変厳しい状況が続いています。CASE への対応

3 つの地域軸（日本・米州・アジア）に分け、それぞれや脱炭素に向けた取り組みの加速は市場再編の可能を統括する地域軸長を任命し、権限委譲と責任所在の性もはらむ大きな転換点であり、当社は生き残りをか明確化を図りました。さらに、経営を左右する重要課

けた熾烈な競争の真っただ中にあります。この転換期

題については、社長である私を議長とし、課題に応じを新たなビジネスのチャンスとするためには、従来のて担当役員を中心としたメンバーを選任し、各種検討

改善活動ではなく、戦略的にスピードを上げて変革をや意思決定を行う「ステアリングコミッティ」という会起こす必要があると考えています。厳しい環境下では議体を新たに立ち上げました。取り組み期間はわずかありますが、守りに入るのではなく、全従業員が一丸と1 年ですが、東海地区新工場の建設発表（→ P16）や、なり、電動化時代に確固たる存在感を示していきます。

国内全拠点における 100% のグリーン電力化計画を

2024 年までに実現する目処を付ける（→ P28）など、確実に成果を生んでいます。今後は、より複雑化する

中期経営計画の進捗

課 題に対して革 新 的 なアイデアを検 討し、スピ ー
ディーに意識決定をするために、トップダウンだけでは

1 年目の振り返り
2021 年度の経営成績については、各自動車メー
カーの生産台数減少の影響を受け、売上高、営業利益

なく、従業員からの意見も取り込むトップダウンとボト
ムアップの融合にさらに取り組んでいきたいと考えています。

率ともに初年度の目標に届かなかったことは忸怩たる代表取締役社長
社長執行役員（COO）

平中 勉

思いです。しかしながら物量が伸長しない中、お客さ

2 年目以降の取り組み

まの生産量に合わせて生産体制を柔軟に変化させる

YSP2023 の 2 年目以降は「電動化時代に確固たる「寄せて止める」生産体制の徹底や、全社を挙げた収

存在感を示す、ヨロズの成長戦略の構築と具体的な道

益改善活動の継続により、営業利益率を前年度比約筋をつける」べく、その取り組みを「５G」として定義し5.6 倍改善することができました。過去 2 年の大幅なました（→ P13）。

純損失を黒字転換できたことは当社の体質変化・体質

具体的な取り組みテーマは 4 つです。

強化の表れであると受け止めています。

培ってきたヨロズブランドや独自技術を基盤として、電動化時代に確固たる存在感を示します

2

YOROZU 統合報告書 2022

ま た、2021 年 度 か ら 中 期 経 営 計 画 Yorozu

1 つめは、ESG 経営の柱となる気候変動対応の「国（ → P12）をSustainability Plan 2023（YSP2023）

内外における全拠点のカーボンニュートラルの推進」

推進していますが、初年度は、YSP2023 の達成に向です。

けた各種課題への取り組み方や社内の仕組みを構築

国内外における全拠点で利用する電力をグリーン

した 1 年でした。YSP2023 スタート後、私が真っ先に電力に切り替えることに加え、部品製造ラインの熱源

YOROZU 統合報告書 2022

3

イントロダクション
イントロダクション

社長メッセージ
も 100％再生可能エネルギーとし、カーボンニュート

ニュートラルの製品かつ新技術・新工法を用いた競争

ステークホルダーの皆さまへ

ラルに対応した製品づくりを目指します。気候変動は

3 つめは、環境を強く意識した「電動化社会へ貢献

力のある製品で、東海地区の本田技研工業（株）、トヨ

今日、明日の私たちの命と生活を脅かしている問題でする新技術・新工法開発の促進」、そして 4 つめは積極

タ自動車（株）、ダイハツ工業（株）、スズキ（株）に選ば

当社は企業理念である「社会貢献を第一義とし、たあり、この地球上で生を営む 1 人の人間として、あるい的な「拡販」活動です。

れる会社になるべく、拡販活動により一層力を入れてゆまぬ努力で技術を進化させ、人々に有用な製品を創いきます。

造する。」のもと、従業員一人ひとりがものづくりの尊は日本にある会社として、取り組むべき問題です。サ

自動車は EV 化の促進、また自動走行や衝突防止装

ステナブルな脱炭素社会の実現に向けた取り組みは、備といった快適機能が増えるにつれ、搭載する部品やさや大切さ、楽しさを胸に、自動車を支えるサスペン

市場再編の可能性もはらむ大きな転換と競争の時代

システムが増加し、結果として総重量が増加する傾向

ションのように、自動車産業を支える縁の下の力持ちであるとともに、新たなビジネスの機会をもたらす契にあります。このような状況を踏まえ、当社では車両機にもなると考えています。当社は 2021 年に「ヨロズ走行時の CO2 排出量削減に貢献すべく、部品の軽量

グローバル環境ビジョン 2040（→ P26）」を策定し、化開発を進めています。2021 年度には軽量化効果が収益の確保と同時に、自然との調和、従業員の労働認めていただき、「サスペンションのヨロズ」というブ

2040 年までにカーボンニュートラルへチャレンジする

大きいハイテン薄板材の加工が可能なプレス成形・溶意欲、強固なガバナンスを意味する ESG 経営の活動にランドを確立し、74 年の歴史を積み上げることができという目標を掲げました。2021 年 4 月には ESG 推進

接技術を導入しているほか、生産工程における CO2

よって社会価値を創出し、当社の存在価値をステークました。しかしながら、冒頭でも述べたように、現在当室を、2022 年 4 月にはカーボンニュートラル推進室を排出量が格段に少ない工法の市場投入を決定していホルダーの皆さまにご理解いただくことが今後の企業

社は大きな転換期にあります。電動化時代に確固たる設置し、全社活動を推進しています。引き続き、カーます。このような取り組 み の 結 果、2017 年 度 比で運営の中で最も重要であるという認識から、当社では存在感を示し、今後も永続的に発展を続ける 100 年企

ボンニュートラルが「変革」を起こすという強い決意と30%以上の軽量化の達成が現実的となり、自動車メー

ESG 経営を最重要経営方針に据えています。

業を目指すべく、5G で定義した心構えの Grit（Guts/

覚悟に加え、これに取り組むトップランナーであるといカーが掲げる CO2 排出量削減活動にも大きく貢献す

従業員の労働意欲という観点では、当社を働き先とResilience/Initiative/Tenacity）で全従業員が一丸とう自負を持って取り組んでいきます。

ることができると考えています。また、当社は顧客・製して選んでいただき、当社でずっと働きたい、当社にいなり、安全・安心で、抜群の品質と乗り心地の良さ、そ品・地域の 3 つの軸から戦略を構築し、拡販活動に積られて良かったと全従業員一人ひとりに感じてもらえ

してコスト競争力のある素晴らしいサスペンション部

2 つめは、競争力を高め「安定した収益」に寄与する

極的に取り組んでいます。現在発売日が公表された新る職場を作る「働きがい改革」（→ P25）に取り組んで品を、お客さまに提供していくことに全力を尽くし、持ことを目指した、ヨロズの新たな攻めとして位置付ける車では、
日産自動車（株）の「ARIYA」、
日産自動車（株）
・います。例えば、女性の活躍については職場環境の整

続的な企業価値向上を実現します。

「東海地区新工場におけるモデル工場の実現」です。

三菱自動車工業（株）の新型軽 EV である「SAKURA」

備や制度の充実だけでなく、女性従業員の意識改革の

当社が新工場で目指す姿は、ものづくりにおいて圧と「eK クロス EV」、
トヨタ自動車（株）の「bZ4X」、（株）ためのセミナーや外部講師による講演などを積極的に倒的な競争力を実現することは当然ながら、「環境」へ

SUBARU の「SOLTERRA」といった電池式 EV で数実施した結果、女性管理職比率が 10% を超えたほか、徹底的に配慮し、「地域」に根付いて、継続的に新しい価多く当社のサスペンション部品を採用していただいて2021 年 11 月には神奈川県内の企業、また製造業とし値を提供する日本の部品メーカーのモデル工場です。

います。今後は東海地区新工場で製造するカーボンても初のプラチナえるぼしの認定を受けることができ

ESG 経営の推進として日々工夫と改良を重ねてきました。当社のこうした取り組みをすべてのステークホルダーの皆さまからました。当社のダイバーシティは女性の活躍だけではありません。男性の育児休業取得率は 70% 以上と非常に高い水準にあるだけでなく、外国籍従業員の比率も高いです。
強固なガバナンスという観点では、高いガバナンス

代表取締役社長 社長執行役員（COO）

水準と投資家の皆さまとの建設的な対話を中心に据えて、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を引き続き目指していきます。
今後は「地域との共生」というキーワードのもと、社会価値を創出し、地域の皆さまに当社がどのように貢献することができるかという観点についても、今以上に考えていきます。

4

YOROZU 統合報告書 2022

YOROZU 統合報告書 2022

5

イントロダクション

当社は 1948 年 4 月に萬自動車工業（株）として誕生し、主に自動車の足回り部品の分野で「サスペンション」に特化

得意先の変化しながら事業を展開してきました。自動車産業の発展とともに成長してきた一方で、日産リバイバルプラン、リーその他

マンショック、新型コロナウイルスの感染拡大など外部環境の変化は厳しく、その歴史はまさに激動の連続でした。

イントロダクション

価値創造の歴史
トヨタ G

しかし、紆余曲折を経ながらも全従業員が一丸となり改革や合理化を推進することで、数々の危機を乗り越えてきま

その他

7.1%

16.5%

15.0%

1993 年度

した。今後も、このような苦難を乗り越える過程で培ってきた耐久力や強み、優位性を活かした戦略を実行すること

2021 年度
ホンダ G

で、ビジョンに掲げる100 年企業を実現していきます。

16.6%

日産 G

日産 G

61.3%

83.5%

4 つの経営の転換期
1999 年2008 年

2011 年〜

2019 年〜

Yorozu Survival Plan

緊急収益改善の取り組み

積極的な海外展開

コロナ禍と収益改善活動

日産リバイバルプランの、「購買コストを 3 年間で 20％

リーマンショックにより円高が急伸し自動車メーカーも大2011 年 6 月、日産自動車（株）は「日産パワー 88」とい新型コロナウイルス感染症の世界的な蔓延により、一時削減」「系列の解体」
は、
日産自動車
（株）
の系列メーカーだっ打撃を受けたことにより、当社の売上高も半減するなど、

う中期経営計画を公表、当社としてもそれに呼応する形で、的に生産が困難な状況となった拠点もあったが、部品ごとた 当 社 に 大 き な 影 響 を 与 えるも の だった が、当 社 は非常に深刻な状況であったが、当社は「最大の効率と徹底

2011 年以降の 3 年間で、一気に新興国を中心とした 6 拠にリードタイムなどリスクの度合いを明確にすることなどにYorozu Survival Plan を策定し、生産の合理化や人員削したミニマムコスト」をポリシーとし、北米子会社の１社を点を設立した。

加え、適正在庫基準の見直しを行って対応した。また、日頃減、トヨタ生産方式の導入、機能別マトリックス管理などを閉鎖、生産体制の効率化、徹底的な経費削減などの緊急収

1

2

3

4

その後も、投資効率の最大化を図るため中国にある 2 つから 1 人の作業者が複数の作業をこなせるように多能工化実施することによって、58 億円の原価低減を達成した。ま

益改善活動を実施した。また、ものづくりや教育改革などの生産拠点の拡張と生産能力増強およびメキシコにある 2を推進してきたこと、さらに当社グループでは標準化およた、系列解体に対しては、米国の部品メーカーのタワー社の経営体質の強化、国際競争力のある製品開発のため開つの生産拠点の拡張と生産能力増強を行い、さらに 2015

びグローバル化を進めていたため、他拠点での代替生産・と資本提携を行い外資系となり、さらに海外での事業進出

発とその関連部門を栃木県へ移転させるなどの改革を断年には米国アラバマに第 2 生産拠点を、2019 年には中国納入が可能な体制を整えることができ、従業員の安全の確を進め日産自動車（株）以外の日系各社から部品の受注を行した結果、当初 7 億円の営業損失予想を大きく覆す 48

第二拠点の第二工場で生産を開始した結果、特に海外での保と部品の供給責任を両立することができた。

拡大することで、この苦難を乗り切った。

億円の営業黒字で着地することに成功した。

顧客を獲得し、海外売上高比率を伸ばした。

リーマンショック

積極的な海外展開（日産パワー 88）

トピックス
日産リバイバルプラン

新型コロナウイルス感染症

日産自動車（株）が仏ルノー社と提携し、カルロス･ゴーン COO

米国のリーマンブラザーズ社の経営破綻を端緒として、世界的日産自動車（株）は、2011 年 6 月、2016 年度末までにグローバ

2019 年 12 月に中国湖北省武漢市で確認された新型コロナウイ（当時）が、同社の再建計画として日産リバイバルプランを発表。

な経済の冷え込みによる消費の落ち込み、金融不安による急速な

ル市場占有率 8％、売上高営業利益率 8％という新規の市場とセグ

ルス感染症の感染者数は 2022 年 4 月までに累計 5 億人を超え、同再建計画は事業の発展および市場でのプレゼンスを高める計画

米ドルの下落に伴う相対的な円高が進んだことによる日本経済のメントを含む世界市場での成長を加速させることを主眼に置いた中

パンデミックをもたらしている。自動車メーカー各社でも、新型コに加え、連結ベースで 2002 年度までの 1 兆円のコスト削減、販売

大幅な景気後退などは、日本の自動車産業にも甚大な影響を与期経営計画を公表した。その 1 つの方策として、積極的な新型車投

ロナウイルス感染症の影響で部品供給の不安定化や世界的な需要金融を除いた有利子負債の 1 兆 4,000 億円から 7,000 億円以下

え、自動車メーカー各社は損失計上や大幅な減益となった。

入、中国、AESAN、ブラジル、北米での生産能力の増強を行った。

低迷が起きたため、工場の一時休止や生産調整を迫られた。

への削減計画を含んでいた。

創立

1948 1950

1960

1970

1980

1990

日産系

2000

2010
外資系

2020

2030

独立系

技術ハイライトハイドロフォーム（1998 年〜）
金型内部にパイプ材料をセットし、パイプ内に充填された液体の圧力によってパ
イプを金型内面の形状に倣わせて成形する工法

6

YOROZU 統合報告書 2022

アルミ溶接（2001 年〜）
従来スチールに比べ、加工や溶接が困難であったア
ルミだが、各工程を最適化することで加工ステップの大幅削減・コストダウンを実現

フルカール工法（2004 年〜）
鋼板を三次元中空形状に成形する工法。従来のアッパ ー ロア 最 中 構 造 に 対して、溶接のための重ね代低減と溶接長半減が可能

テーラードブランク技術（2006 年〜）
厚さの違う数種類の鋼板を溶接し、一枚のパネルにした後でプレス成形するため、従来必要だった補強部材が不要となる

ハイテン材部品
ハイテン材はプレス成形性が下がってしまうという課題があるが、薄板化しても普通鋼板と同じ強度の確保が可能

総仮付け、総本付けライン（2019 年〜）
仮付け工程で部品の形状になるよう点付け溶接を行い、その後並列で同じ溶接をする本付け工程に送り全周溶接を行うライン
YOROZU 統合報告書 2022

7

イントロダクション
イントロダクション

YOROZU At a Glance
財務情報

売上高

1,273

非財務情報

営業利益

億円

21

研究開発費

ROE

53

1.6

億円

%

億円

女性管理職比率

外国籍従業員比率

12.4

5.7

％

％

3 セグメントの売上高構成比率

アジア

日本

39.4%

〈主要な得意先〉

24.6%
米州

日産グループ *ホンダグループ

トヨタグループ 2

VW

メルセデス・ベンツ・グループ AG

スズキ

1

*

36.0%

いすゞ

マツダ

クボタ

Ford

GM

UDトラックス

*1 ルノー・三菱向け売上を含む*2 日野、ダイハツ、SUBARU 向け売上を含む

日本

売上高

374.8
10.9

営業利益

米州

461.3
9.1

億円

売上高

億円

営業損失

アジア

505.4
16.0

億円

売上高

億円

営業利益

億円
億円

海外売上高比率

従業員数

75.4％

5,666人

拠点数と展開国数

拠点数

21 社
9 か国

展開国数

※ セグメント間の内部売上高、振替高を含む

8

YOROZU 統合報告書 2022

YOROZU 統合報告書 20229

戦略と価値創造
戦略と価値創造

価値創造プロセス
当社では、サスペンションで Only1 の開発・技術力によりお客さまのニーズに応え、永続的に発展を続けることを目指しています。そのために、社会へ価値を提供し続けることが可能な価値創造プロセスを構築し、社会からの期待や要請を取り込みながら進化させています。
これからも、プロセス全体を通じた価値創造を強化することで、持続的な成長と企業価値の向上に努めていきます。

事業環境

2050 年
カーボンニュートラル
新型コロナウイルス

強みを活かしたビジネスモデル

インプット

アウトプットアウトカム• 他社を凌駕する高品質な製品• 軽量化開発による CO2 排出

安全・安心な
車社会の実現製品
財務資本
健全な財務基盤
CFO メッセージ

量の削減

自動車産業への実装力

感染症蔓延に伴う世界経済の停滞

顧客からの高い評価• EV 化への対応

製造資本

CASE の台頭
次世代対応に向けた

グローバルに標準化された生産体制

基盤技術
プレス技術

大規模投資
メーカーの合従連衡

知的資本

働き方改革の推進

品質の高さを支える
技術開発力
研究開発戦略

カーボンニュートラル
の実現

信頼、顧客基盤の醸成

溶接技術“ ものづくり
の DNA

塗装技術

開発力の
持続的な向上人的資本
多様性のある人財
人財戦略

ダイバーシティ• 女性管理職比率• 外国籍従業員比率

社会関係資本国内外の幅広い顧客
Yorozu At a Glance

12.4%
5.7%

一貫生産体制と優れたサプライチェーン

自然資本
事業を通した
脱炭素への貢献
環境経営

10

YOROZU 統合報告書 2022

技術革新・改善（数値は 2022 年 3 月末時点）

YOROZU 統合報告書 202211

戦略と価値創造

Yorozu Sustainability Plan 2023
長期化する新型コロナウイルス感染症やロシア・ウクライナ情勢など世界情勢は混迷を深め、当社を取り巻く事
業環境は大きく変化しています。自動車産業においては、半導体不足解消の道筋は不透明で生産の回復が遅れていることに加え、資源価格の高騰や物流混乱などの影響が表れていますが、このような環境下にあっても気候変動対策の機運は地球規模で急速に高まっており、カーボンニュートラルに向けて自動車業界でも EV 等の電動化への取り組みが加速しています。

2021 年度の実績
2021 年度における世界経済は、欧米や中国では回復基調

助成金の計上などにより前年度比 57.7％増となり、親会社が見られましたが、年度後半にかけては新型コロナウイルス

株主に帰属する当期純利益は、前年度の損失から 7,072

変異株の感染急拡大や物価の上昇など、混沌とした状況が百万円改善し、876 百万円と黒字転換しました。
年間で 1 株当たり13 円の配当を実施し、その結果、配当続きました。
当社グループの関連する自動車産業の生産台数は、上半や、新型コロナウイルス感染症再拡大による部品調達の混（YSP2023）に沿って、大きな環境変化にも対応し生き残るための変革を推し進めています。2022 年度も、引このような状況下において当社グループの売上高は、鋼材

2023 年度の財務目標数値
売上高

営業利益率

資本効率

連結売上高

連結営業利益率

ROE

1,500億円（2021 年度実績 1,273 億円）

5.0%（2021 年度実績 1.6%）

8.0%（2021 年度実績 1.6%）

1

中長期的かつ持続的な成長
企業体質の変革に向けた DX（デジタルトランスフォーメーション）の推進
Ｅ ：地球にやさしいものづくり
Ｓ ：健康で働きがいのある職場づくり
Ｇ：透明性の高いガバナンスの実践• 適正な生産能力レベルに転換• 強い現場の再構築• キャッシュフロー経営の強化• 生産台数に左右されにくい企業体質の構築

制の徹底や固定費の圧縮効果などにより、前年度比約 5.6 倍

0.3となりました。経常利益は、営業利益の増加に加え雇用調整

2020

S
G

地球にやさしいものづくり
健康で働きがいのある職場づくり
透明性の高いガバナンスの実践

3

また、競争に勝ち続ける新たな付加価値・サービスを創造するため、2021 年 8 月に「ヨロズ版 DX の推進」を公表し、そ• 軽量化による高付加価値の製品に関しては、最新の生産設備を導入するとともに、デジタル開発• 電動化自動車への製品等の提案• 顧客・製品・地域の 3 つの軸の観点から積極的に拡販• 金型、設備等の生産機器外販の拡大• カーボンニュートラルを念頭に置いた、生産工程での CO2 排出量削減• 製品を通した地球温暖化防止策（軽量化技術）• 人財の確保• 働き方改革とダイバーシティの推進• 多様性を受け入れる組織の醸成• 監督機能の強化• さらなるコンプライアンスの推進• 株主さまとの対話の充実

（年度）

2023

（予想）

（目標）

ヨロズの成長戦略の構築と具体的な道筋をつける

5G
Growth：成長戦略
Green

技術を活用するなど競争力を向上させ、カーボンニュートラ

Governance

diGital

脱炭素社会への貢献発表した、当社が攻めと位置付ける東海地区の新工場建設

イノベーションの広がり

コーポレートガバナンスの充実

Grit：心構え
Guts

Resilience（ガッツ）

Initiative

（回復力）

（自発力）

Tenacity（やり遂げる力）

2021 年度の取り組み、成果とその後の推移
2020 年度

2021 年度

2022 年度

2023 年度

市場動向

新型コロナウイルス感染拡大、半導体不足、中国都市封鎖、ロシア・ウクライナ情勢

地球環境

脱炭素社会に向けたニーズの高まり

ESG 経営https://www.yorozu-corp.co.jp/wp-content/themes/YOROZU%201.0.3/images/investors/YSP2023.pdf
YOROZU 統合報告書 2022

2022

（実績）

ルで、かつ社会的課題に対応する新たなものづくり拠点とし2021 年度は YSP2023 の達成に向けた考え方や取り組
み方針、およびそのための仕組みを構築した 1 年でした。 て位置付けており、様々な取り組みを行っていく予定です。
「電動化時代に確2021 年 8 月には「ヨロズグローバル環境ビジョン 2040」を
YSP2023 の成果を着実に出すために、公表し、2022 年 3 月には国内最大拠点の（株）ヨロズ大分で固たる存在感を示す ヨロズの成長戦略の構築と具体的な使用する電力を 100% グリーン電力に切り替えました。また
道筋をつける」のスローガンのもと、2年目以降の取り組みを
女性活躍推進についての数々の取り組みが評価され、2021 「5G」と定義し、さらに取り組みを加速していきます。
年 11 月には厚生労働省より神奈川県初、そして製造業初と電動化時代に確固たる存在感を示すれに基づいて DX 推進に取り組んでいます。2022 年 2 月に

中期経営計画 YSP2023 の詳細はこちらをご覧ください。

12

2021

（実績）

YSP2023 における各施策の進捗

新技術・新工法

ESG 経営における主要課題

E

2.5
1.6

めていきます。

安定した収益1,500
5.0を維持し、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に努

2

ESG 経営

1,500

増、営業利益は、生産量に合わせた「寄せて止める」生産体

しては「プライム市場」への移行を通して、今後も高い水準

変化に強い健全経営を目指す

の推移

1,273

1,189

価格の上昇や円安に伴う換算の影響により前年度比 7.1%

なる「プラチナえるぼし」に認定されました。ガバナンスに関経営方針

連結売上高（億円） ／営業利益率（%）

乱等で減少したことにより、通期では前年並みの水準となりました。

社会の実現に貢献していきます。

性向は 35.6% となりました。

期では前年同期比増加したものの、下半期には半導体不足

こうした中、当社グループは、2021 年度にスタートした中期経営計画 Yorozu Sustainability Plan 2023
き続き脱炭素社会に向けた諸施策を経営の最重要課題と捉え、さらに実効性ある取り組みを通して持続可能な戦略と価値創造

中期経営計画〜中長期の持続的成長〜

DX 推進
安定した収益キャッシュフロー経営等

新技術・新工法

電動車製品、技術等
フェーズ

E：カーボンニュートラル施策•「環境ビジョン 2040」発表•（株）ヨロズ大分「グリーン電力化」実現
S：働きがい改革•「プラチナえるぼし」認定
G：プライム市場選択
ヨロズ版 DX 推進

全拠点のカーボンニュートラル推進

DX3 テーマ推進• ものづくりリードタイム短縮• スマートファクトリー
• 間接業務改革

東海地区新工場の建設発表

LCA 手法を導入し、顧客の CO2 排出量削減に貢献する製品開発を推進
ホップ

2024 年度

拡販

東海地区新工場
モデル工場の実現

EV 向け部品拡充

電動化社会へ貢献する新技術・新工法開発の促進
ステップ

5G

ジャンプ

YOROZU 統合報告書 202213

戦略と価値創造
戦略と価値創造

中期経営計画 Yorozu Sustainability Plan 2023

成長戦略〜電動化社会へ貢献する新技術・新工法と拡販〜
軽量化開発の進捗

金型・設備の外販

電動化に伴い車両総重量の増加からサスペンション部品

成形・溶接技術や、新構造・新工法開発によりYSP2023 の当社のグループ会社である（株）ヨロズエンジニアリングに対する軽量化需要が高まっている状況を受け、YSP2023

早い段階で軽量化目標である 30％減の達成目処がつき、顧では、従前より当社グループ向けの金型や生産設備を製造において超軽量 ・超高剛性サスペンションの構造設計によ

客の CO2 排出量削減活動にも大きく貢献することが可能としていましたが、生産機器の競争力・技術力の向上、外販をり、2017 年度比 30% 以上の軽量化を目標に掲げています。

なりました。

通して生産機器を新たな事業に育成すること、また金型設備

当社では開発力の強化に一層注力してきましたが、引張りDX への取り組み

YSP2020

YSP2023

超軽量・超高剛性サスペンションの構造設計

軽量・高剛性サスペンションの構造設計• 2021 年度 ハイテン鋼板メンバー 780MPa 級• 2022 年度 新プレス構造アーム、材料置換アーム• 2023 年度 超ハイテン鋼板アーム 980MPa 級

鋼板 780MPa 級

15% 達成

軽量化 ▲

▲ 23%

2023 年度

計画• 電動車向け製品開発• 要素技術の推進

計画

30% 以上電池式 EV 用サスペンション部品においては、すでに日産車メーカーの合従連衡も加速しています。この動きに伴い、自動車（株）、三菱自動車工業（株）、トヨタ自動車（株）、（株）

当社のようなサプライヤー業界でも再編の機運が高まって

SUBARU などから採用していただいています。今後、日本います。サプライチェーンが大きく変化する中でも既存商権においては東海地区新工場を拠点として、同地域を基盤とすの確実な維持と新規受注に向けて、当社では「顧客軸」「製品

る本田技研工業（株）、
トヨタ自動車（株）、ダイハツ工業（株）、

軸」「地域軸」の3軸から積極的な拡販活動を推進しています。

スズキ（株）向けの拡販に力を入れていきます。

受注実績と中期的な目標

BEV（電池式 EV）製品（日本）• 日産 ARIYA• トヨタ bZ4X
• スバル SOLTERRA
今後の目標：東海新拠点における「ものづくり」強化による拡販を目指す

14

地域軸• 日本・米州・アジア• 大市場に注力

YOROZU 統合報告書 2022

サスペンション部品（海外）• トヨタ Frontlander（中国）• 日産 Pathfinder（米国）
今後の目標：BEV 製品の拡販強化を目指す

H-DX

業務リードタイムの大幅な短縮（Horizontal）

ものづくり業務プロセスのデジタル連携
トータルプロダクションシステム
市場調査
技術開発

受注

製品設計
試作実験

金型 ･
設備製作

工程設定

生産

品質保証

出荷

デジタルサイマル

ビッグデータ
経営企画

人事総務

V-DX

可視化・分析

財務会計

AI

原価管理

調達

個別業務のデジタル化

内部監査

A2D

（Vertical）（Analog to Digital）

LCA への取り組み
当社は CO2 排出量削減につきまして、Scope1、2 の領域

3 軸の連携強化による収益の安定化• ルノー、日産、三菱• トヨタ、ホンダ• メルセデス・ベンツ・グループ AG、VW

また圧倒的な競争力と製品の質の向上を目指します。

2024 年度〜▲ 30%

自動運転や EV の普及に起因する投資需要の増加から自動製品軸

極的に推進しています。主にアナログからデジタルへの移行「モノ」から「コト」へ〜世界一のサスペンション専門メーカー〜

積極的な拡販活動• サスペンション部品に注力• EV 化による軽量化対応の新製品を拡販• 生産機器外販の拡大

携「H-DX」によって、全業務のリードタイムの大幅な短縮、業務の圧倒的効率化

軽量化 ▲、業務の効率化「V-DX」、事業フェーズのデジタル連
「A2D」

15%

▲ 26%

達成

当社は競争に勝ち続ける企業体質への変革に向けて、抜本的な業務改革とともに、そのための体制を整えて DX を積

次期中計〜

YSP20232022 年度

2021 年度

▲ 15%

顧客軸

生産機器の外販は立ち上げから間もないですが、中長期的に部品事業を補完する新たな事業として育成します。

に取り組んでいきます。

新技術・新工法開発 軽量化目標と進捗

YSP20202018 年度〜 2020 年度

機器（金型・設備）の外販に取り組んでいます。

引き続き、電動化に対応する製品開発と要素技術の開発

強度が高いハイテンの薄板材を加工できる高度なプレス

軽量化 ▲に関わる人財の雇用維持と技術の伝承という側面から、生産で2030年までに2013年比で50% 削減、2040年までにカー
ボンニュートラルを目指すチャレンジ目標を公表しました。

CO2排出量削減に関してはLCA（ライフサイクルアセスメント）の考え方を採用して取り組んでいます。
また、気候変動対応をリスクと捉えるのではなく、さらなる競争力向上のチャンスと捉え、顧客の CO2 排出量削減活

新技術・新工法開発

LCA（ライフサイクルアセスメント）導入◆自社製造工程の CO2 排出量削減に加え、顧客の CO2 排出量削減活動に貢献する製品開発を積極的に推進◆顧客に選ばれる、環境・性能・価格を満足した製品の開発
当社 LCA 領域

Scope3

Scope1、2

Scope3

高炉メーカー
材料

自社生産

顧客
車両走行

リサイクル

動に貢献する、環境・性能・価格を満足する製品開発にも積極的に取り組んでいます。
取引先

排出量削減

当社

排出量削減

顧客

削減貢献

YOROZU 統合報告書 202215

戦略と価値創造
戦略と価値創造

中期経営計画 Yorozu Sustainability Plan 2023

経営環境の変化を受けた構造改革の推進
当社では YSP2023 において、事業環境の変化にも対応しうる安定した収益基盤を確立するための柱として「適正な生産能力レベル」と「強い現場の再構築」を掲げています。その一環である生産工程の見直しや最新設備の導入といった取り組みを通して、高い品質の維持とコスト競争力の向上を図り、「ものづくり」の強化を推進していきます。

東海地区新工場の建設
当社では 2022 年 2 月に東海地区新工場の建設を発表しま

工程では、使用する電力を太陽光発電による再生可能エネル

した。新工場ではプレス内製の拡大、生産の集約、工程レイ

ギーとするほか、燃料を熱源とする工程にもグリーン電力をアウトの見直し、最新鋭の超厚膜塗装設備の導入などを通じ採用します。

て、高い品質とコスト競争力の両立を図り、当社のものづくりの強化を推進していきます。

カーボンニュートラルに対応した製品をいち早く供給できる体制を整え、受注拡大につなげるとともに、競争力向上とグローバルで脱炭素への対応が求められる中、自動車業界

社会課題の解決に向けた取り組みを推進することで、新工場においても部品製造時の CO2 排出量を部品採用における評は単なる「ヨロズのモデル工場」ではなく、「日本の部品メー

価に加える動きが加速しています。当社では「ヨロズグロー

カーのモデル工場」として、顧客、従業員、地域住民を含む

バル環境ビジョン 2040」を策定し、2040 年までにカーボン

すべてのステークホルダーが満足できる工場運営を目指し

ニュートラル達成を目指していますが、新工場における生産ます。

固定費削減に向けた取り組み
当社は YSP2023 の「安定した収益」の取り組みにおいて、 （リデュース、リユース、リサイクル）の徹底による設備投資額
設備投資の低減や合理化を通した固定費の圧縮により、生産の低減を図っています。また、既存工場における修繕などの台数の増減に左右されにくい企業体質を構築することに取り

一般投資については内容と実施時期の精査等の実施による組んでいます。設備投資計画については、売上高固定費率の設備投資効果の最大化を図っています。一方、
カーボンニュー

目標をもって投資内容の検証と管理を行っています。設備投

トラルに向けての環境対応や東海地区新工場の将来を見据資の多くを占めるプロジェクト設備投資は開発初期段階からえた積極的な設備投資を実施していきます。

関連するすべての部門が設計に参画するサイマル活動、3R
売上高固定費比率の推移（目標）
連結売上高（億円） ／売上高固定費比率（%）
売上高固定費比率

増加

1,691

地域別設備投資額の推移
日本
米州
アジア

（百万円）

売上高固定費比率減少

15,451
1,577
1,273

1,189

1,500

13,4771,500

11,2167,219
3,367

新工場のものづくり競争力強化
一段上の生産性と品質• 手狭な賃借物件から自社工場• 生産能力の拡大• 工程レイアウトの改善• 老朽化設備の一新• プレス内製の拡大• 最新鋭の超厚膜塗装設備導入

東海地区
新工場

トヨタ元町工場
ダイハツ滋賀工場
ホンダ鈴鹿製作所
スズキ湖西工場

68㎞（56 分）
78㎞（70 分）
64㎞（71 分）
140㎞（143 分）

スマートファクトリー

間接業務改革生産計画／見える化／分析データ／予測データ

Scope1、2

カーボンニュートラルの達成

2021

（実績）

2022

（予想）

2023

（目標）

（年度）

2018

2019

2020

2021

2022

（予想）

（年度）

プロジェクト収益管理の強化
新工場の概要所在地 ： 岐阜県安八郡輪之内町（予定地）
生産品目： 自動車サスペンション部品ほか
敷地面積： 約 79,700㎡
延床面積： 約 18,400㎡
投資金額： 約 120 億円
着工： 2022 年 11 月予定
稼働開始： 2024 年 1 月予定

2020 年にプロジェクト管理部を設立するなど、当社ではプ

また、プロジェクトの全プロセス（先行開発、製品開発、生ロジェクト単位の生涯収益管理手法の強化に力を入れてきま

産準備、量産開始〜生産終了）における原価集約システムのした。従来の収益管理は製品開発から生産準備の段階にとど活用や原価改善活動の継続をはじめとする生涯管理にシフト

まっていましたが、これを企画・先行開発といったさらなる上しています。

流工程まで前倒しし、量産開始時の収益を確保すると同時に、社内の各機能や生産拠点と連携することで目標とする原価を達成し、収益の向上を目指しています。

先行開発

新工場が目指す姿アクセス• 主要顧客との距離が近い• 名神高速道路 安八スマートICから1.6km（約5分）• 東海道新幹線 岐阜羽島駅から5.5km（約 15 分）• ヨロズ愛知から約 27km（通勤圏内）
輪之内町

社会

顧客

• ゼロカーボンシティ宣言（令和 4 年 3 月）
• クリーンアップぎふ〜海まで届け清流！〜（令和
4 年 3 月）当社

YOROZU 統合報告書 2022

2020

完全にグリーンな環境で製造

主な特徴

16

2019

• 中部以西の顧客・取引先との近接化

DX 推進
ものづくりリードタイム短縮

2018

物流改善（コスト、CO2 排出量削減）

地球規模の環境・社会課題の解決と SDGs 推進による持続的社会への要請

解決

電動化促進に寄与する

技術革新への要請

事業活動を通じた
諸課題の解決訴求「環境」に徹底的に配慮• 生産工程 CO2 排出量ゼロ化• LCA 視点での取り組み「地域」との共生• 地域との交流の場の提供• 雇用の創出• 共同で「環境」への取り組み「製品力」で電動化へ貢献• 軽量化製品の拡大展開• 製品の CO2 排出量削減で顧客に貢献「CS ／ ES」誇れる拡販拠点• 東海／関西地区顧客との近接化• ものづくりの強化• 従業員の「働きがい」向上

製品開発

生産準備

量産開始〜生産終了

ものづくり機能
管理機能

プロジェクト収益管理期間

生産拠点

前倒し

生涯管理

企画・開発フェーズ

量産移行フェーズ

●検討開始をさらに上流へ前倒し●生産終了まで生涯管理

プロジェクト企画の上流段階での投資検討、原価の作り込みで量産開始
時の収益を確保・原価集約システムの活用によるプロジェクト収益の生涯管理
・原価改善活動の継続

日本の部品メーカーとしてのモデル工場

YOROZU 統合報告書 202217

戦略と価値創造
戦略と価値創造CFO メッセージ
中期経営計画 1 年目の振り返り

投資の低減や合理化を通して固定費を継続的に圧縮

成長投資の考え方

していきます。特に設備の汎用化やリユースによる新設備投資についてはできる限り抑制していきます

新中期経営計画 YSP2023（以下 YSP2023）の初

規投資の抑制は、バランスシートのスリム化だけでなが、ＤＸやカーボンニュートラルへの取り組みなど競争年度である 2021 年度の売上高は前年度に比べ 7.1％

く、環境負荷の軽減という点から私たちが目指す ESG

力向上と社会課題の解決に向けた投資や、将来の成経営にもつながります。

長につながる「新技術・新工法」の開発に向けた投資

増の 1,273 億円となりました。ただし、この売上には円安に伴う換算影響や鋼材市況の高騰による増加が約 90 億円含まれており、実質の生産量はほぼ前年度並みに留まりました。一方で営業利益は前年度から 5倍以上の約 21 億円となり、固定費の大幅な削減や生産体制を柔軟に変化させる「寄せて止める」の取り組

適切な資本配分により、成長と企業価値の向上を実現します

ROE の目標達成に向けてルギーの導入や、軽量化に大きく貢献する超ハイテン

YSP2023 で は 資 本 効 率 の 改 善 を 念 頭 に 置 き、材に対応するプレス設備、顧客からの要望が強い厚膜

ROE の定量目標値の開示にも踏み切りました。生産対応の塗装設備には積極的に投資していく方針です。

量が伸び悩む中でも固定費の削減やプロジェクト収益

みにより、生産量が伸びない環境の中でも収益を改善

管理の徹底により、まずは利益率を改善することで株主還元することができました。

ROE の目標達成を目指します。

当社では株主還元の基本方針として、資本の健全性

この 1 年間、財務面で最も重要視したのはプロジェや成長のための投資との最適バランスを検討したうえ

クト収益管理（→ P17）です。プロジェクトの節目管理

で、配当を基本として株主還元の充実に努めていまキャッシュアロケーションを早期化するとともに各部門・拠点との連携を強化することで、目標利益の達成と投資回収性の確保を目的す。配当性向については、2015 年 3 月に発表した中期経営計画において 35% を目標として定めて以降、こにしています。2021 年度は特に開発初期段階から関

財務健全性の確保の指標を継続してきました。YSP2023 でも 35％以上連するすべての部門が参画するサイマル活動の徹底、

当社はサスペンション部品を主力製品としておを目標として定めましたが、中長期的な企業価値の向

また原価集約システムの活用に取り組んできました。

り、容積・重量とも大きいという特性から、得意先上を株主の皆さまとも共有していきたいという想いを今後も厳しい経営環境が続くことが予想されますである自動車メーカーのオフライン工場の近くに念頭に、今後も持続的な配当を目指します。

が、YSP2023 の最終年度業績目標である売上高

拠点を構え、生産・納入する必要があります。

1,500 億円、営業利益率 5％、ROE8％の達成に向け取り組みを継続していきます。

中期経営計画の財務戦略

そのため多額の設備投資額を必要とすることか

足下では半導体不足による生産への影響や原材料ら、ある意味装置産業とも言えるため、得意先の生価格の上昇など、依然として不透明な状況が続いてい

産台数変動の影響を受けやすい宿命にあります。

ますが、全従業員が一丸となって目標達成に向けて方

また、サスペンションは、車の基本性能 ( 走る・曲が策を実行していきます。

る・止まる ) を支える走行に欠かせない部品であり、重
要保安部品に指定されているため、健全で安定した財

キャッシュフロー経営

務体質の下、安定的に製品を供給していく責任があり

前中期経営計画において当社の収益は大きく悪化ます。そのためには自己資本比率は少なくとも 40 〜

う減価償却費を中心とした重い固定費負担がありまし

一方、設備投資を支える資金については、D/E レシ

た。これを踏まえ当社では、YSP2023 の財務戦略とオを意識することで財務健全性を確保しつつ、レバして「キャッシュフロー経営の強化」を掲げています。
目標達成に向けた方策は前述したプロジェクト収益
管理と新規投資の抑制の二本柱で推進しています。
プロジェクト収益管理をさらに徹底するとともに、設備

YOROZU 統合報告書 2022

中期経営計画2年目の当社に、ぜひご期待ください。

50% 程度は必要であると考えています。

しましたが、その原因の 1 つに生産台数の大幅減に伴18

は積極的に行っていきます。具体的にはグリーンエネ

取締役 専務執行役員
最高財務責任者（CFO）

平野 紀夫

レッジを考慮することで資本コストの抑制も図っていきます。
取締役 専務執行役員
最高財務責任者（CFO）

YOROZU 統合報告書 2022

19

経営基盤の維持・ 高度化
経営基盤の維持・高度化

研究開発戦略
自動車メーカー各社は、今後発売する車両の開発計画として電動（EV）車両を最優先に表明していますが、ガソ
リン車と遜色のない航続距離を実現するため、バッテリー積載量が増加することで、車両重量も増加する傾向にあり、サスペンション等の骨格・機構部品もより一層の軽量化が求められています。また社会的な課題である

CO2 排出量の削減のため、という側面からも軽量化は当社の重要な課題の 1 つとなっています。
しかし当社は、この状況をリスクと捉えるのではなく、さらなる競争力向上のチャンスと捉え、製品の軽量化や、製品製造工程における CO2 排出量の削減など、環境・性能・価格を満足する製品開発に積極的に取り組んでいきます。

研究開発力の強化に向けて
近年、EV の新型車の開発が増加傾向にありますが、顧客で、①強度、耐久性能だけでなく音振性能予測精度のレベルから集約したニーズやベンチマークの結果を整理すると、従アップ、②プレス、溶接工程における製造時の材料のひずみ

来の軽く、安くに加え、音振のコントロールが明確な課題とも取り込み性能予測する解析技術の構築を図り、高効率で顧して求められています。

客のニーズにいち早く応える製品を開発し、市場投入してい当社ではデジタル開発フェーズの解析技術を強化することきます。

他社との連携（オープンイノベーション）
当社では技術の実用化に向けて、鋼板材料メーカーや製造設備のメーカーとの連携を推進しています。

研究開発ビジョン・方針
当社のサスペンション部品は、鋼板材料の高張力化による薄板化や、アルミ材・樹脂材の適用による材料置換で軽量化

当社グループの目標である 2040 年のカーボンニュートラル
に向け取り組んでいきます。

鋼板材料メーカーとの共同開発により、高強度かつ成形性、溶接性、塗装性の良い材料の基礎開発活動を展開。高強度材の適用により、板厚を薄くすることで軽量な製品開発を実現していますを図っています。また、世界中の自動車のサスペンション部
品等を分析し、性能・コスト・重量・工法のベンチマーク化により、最適設計を目指しています。
「ARIYA」、
2021年度は日産自動車（株）の「エクストレイル」
マツダ（株）の「MAZDA CX-30」などが高張力化・薄板化した材料を用いて市場投入され、YSP2023 の早い段階で軽量化目標である 30％減の達成目処がついていますが、引き続

アルミ材や樹脂材料メーカーと共同で要素技術開発を行い、鋼板部
品と適材適所に組み合わせるハイブリッド製品において、軽量製品の開発を実施しています

研究開発費の推移（百万円）
7,391
5,149

オープンイノベーションの事例

5,335

溶接機やロボットなど設備メーカーと生産設備の共同開発を行い、設備の全自働化による高効率化や、溶接をはじめとする品質の向上やトレーサビリティ向上などを実現しています

5,600

き、要素技術開発をベースに電動車両に対応する軽量・高剛性・低価格の製品開発に取り組んでいきます。

YAA（ヨロズオートモーティブアラバマ社）の溶接全自働ライン

さらに、無駄な材料を投入しない、工程の少ない製造方法の適用などにより、今後も多面的に脱炭素社会実現、そして

2019

2020

2021

2022

（見込み）

（年度）

カーボンニュートラルを意識した製品開発事例
既存アルミ製品を鉄製プレス品に置換することで、ライフサイクルとして CO2 排出量を大幅に削減

ヨロズグループのイノベーションを支える 3 つの要素技術
プレス技術

溶接技術

塗装技術

加工が難しい 780 ／ 980MPa 級の超高張力薄板材を、複雑な形状に成形できるプレス加工技術を確立し、板厚削減による軽量化を実現します。
また、複数の部品を溶接するのではなく、初めから 1 つの部品としてプレス機で成形することで、溶接工程を削減し、さらにリンク機能を満足する構造設計と工法開発を行うことで、約 10％の軽量化と、CO2 排出量の大幅削減が達成できる見込みです。

一般的なアーク溶接や、深さに対して幅の狭い溶込みを得られるレーザー溶接、スパッ
タが発生せず歪みや電極消耗が少ないため
長時間高品質の溶接が可能なプラズマ溶接など、溶接ワイヤーメーカー・溶接機メーカーと開発を協業しています。
また、超高張力材の溶接を行うための安定した接合技術を確立するだけでなく、CO2
排出量の少ない溶接の取り組みも行っています。

より錆びにくい製品を提供するため、東海地区新工場の塗装プラントには超厚膜カチ
オン塗装対応の設備を導入しました。カチオン塗装は電気分解で化学反応を起こして行う塗装のことで、この超厚膜カチオン塗装
は従来の 1.7 倍の厚みで塗装することができるため防錆性能も向上します。

鉄製品はアルミ製品に比べ素材の比重が高いため、製品べて大幅に増加します。そこで当社では製造を含めたライフの重量が増加し、結果として車両走行時の CO2 排出量も増

サイクル全体で CO2 排出量削減に寄与するために、素材を加します。一方、アルミは製錬時に排出する CO2 が鉄に比従来のアルミから鉄に置き換える提案を進めています。

鉄製品での技術貢献
素材

アルミと鉄アーム CO2 排出量（千トン）の比較
1.4
0.3
3.0

トータル排出量

材料置換アーム（アルミを鉄に置き換え）▲ 281 千トン（▲ 28％）

開発のポイント 材料製造時の CO2 排出量が少ない鉄への置換開発
重量＋33%（アルミ：1.85㎏ → 鉄：2.46㎏ ）CO2 排出量▲ 281 千トン

車両走行時

444
車両走行時

材料生産時

591

＋147 千トン（＋33%）

136▲ 428 千トン（▲ 76%）

564

アルミアーム

材料生産時

鉄アーム

※ ライフサイクル 6 年、20 万台／年 車種に採用された場合で試算

20

YOROZU 統合報告書 2022

YOROZU 統合報告書 2022

21

経営基盤の維持・ 高度化
経営基盤の維持・高度化

従業員メッセージ
当社では ESG 経営のもと、様々な従業員がそれぞれの個性を発揮しながら活躍できる環境を整えています。
ここでは、価値創造に取り組んでいる従業員からのメッセージをご紹介します。

仕事とライフイベントの両立

フラットな環境の中での成長実感

私は第 1 営業部に所属し、国内外の自動車メーカー数社を

私はヨロズの製品を作るために使用される部品の調達を担当しています。主な業務内容は、市場動向を踏まえた業界

担当しています。部品の調達において、取引先の選定はとてニーズや競合他社の動向調査、販路拡大戦略の立案と顧客へも重要な仕事の 1 つです。そのため、複数の取引先に見積もの提案などの新規ビジネス・新規顧客開拓（Marketing）と、もりを依頼し、各取引先の「見積価格」
「品質」
「納期」
「技術サ

のづくりと収益性を踏まえた価格設定と顧客との交渉およびポート」などを総合的に評価して決定しています。また、国売上・収益計画の策定、予実管理、代金回収などの価格設定、内外の取引先と日々コミュニケーションを取りながら納期や、そして顧客窓口業務です。
収益計画の立案、窓口業務（Sales）

数量に問題が生じないように情報収集し、業務に取り組んで

私は 2010 年に、当社として初めて女性管理職となり、そいます。
私はもともと、異文化のコミュニケーションを取れる環境

品質保証部

が好きなので、将来は留学経験や語学力等を活かしたいと

飯野 悦夫

思っていましたが、大学 2 年生の時、ヨロズの学内会社説明

きました。自分ではまだ理解できない内容もありますが、調達部内だけではなく他部署の先輩たちといつでも相談できる環境があるので、解決までサポートしてもらいながら疑問や課題を乗り越えています。年齢や国籍等関係なく、誰でも自由に発言ができ、特に若手従業員の考え方を尊重してもらえるため、外国籍の従業員だけではなくすべての従業員が働きやすい環境であると感じています。ヨロズのこれからの発展に、私もグローバルな購買活動という形で貢献していきたいと思います。

長年の経験をもとにしたヨロズへの貢献
私は現在、品質保証部の嘱託として、新規部品の品質保証や国内外の QC 教育を担当しています。QC とは、Quality

Control（品質管理）の略で、製品の品質を一定のものに安定させ、かつ向上させるための様々な管理のことで、製造業の生産活動の根幹を成す非常に重要なものです。
そのため、56 歳の時に一般財団法人日本科学技術連盟のQC サークル指導士の資格を、59 歳の時にその上位となる
QC サークル上級指導士の資格を取得するとともに QC サー
クル関東支部栃木地区副世話人となり、ヨロズだけでなく栃木県内の企業にも QC サークル活動の指導・支援を実施し人の話を聞き、人と話し、相手のニーズをつかみ、伝えることが特に重要だと思います。
当社は、産前産後休暇や育児休業の制度があり、またそれらの取得に理解のある環境だと感じています。このような制度や女性活躍を促進する取り組みの成果が、女性管理職の増加など、目に見える形に表れており、とても良いことだと思います。育児休業制度のように、当初女性活躍の施策として始まったものが男性従業員にも拡大しているものもあります。少しずつではありますが、女性で管理職であることが特別ではない環境になってきています。こういった取り組み
が進むことで、今後、女性だけではなくすべての従業員が働
きがいを持って仕事に臨める環境になればと思います。

てきました。

入・設置・運用などです。最新機器と今まで培ってきた実験の経験と知識を合わせることで、より早く、正確な実験結果をお客さまやヨロズの設計 ･生産技術にフィードバックし、安全で安心な製品を提供できるように日々業務を進めています。
ヨロズに入社して 23 年、現在は 3 児の父ですが、一番下の子が生まれた時に 2 週間の育児休業を取得しました。事前

上の子の世話もあります。育児休業を取得して妻と二人三力を見極めたうえで、レベルにあった教育を行うよう心がけ

脚で子育てすることで、なんとか体力と心の健康を維持するています。QC は実際にそれを使って問題や課題を解決することができたので、今後育児をする方は、ぜひ育児休業を取プロセスが重要です。ただの知識ではなく、身についた技術得してほしいと思います。

として現場に活かしてもらえるよう、丁寧かつ辛抱強く教育

すべての従業員が育児休業をさらに積極的に取得できるを行っています。

ように、今後は、育児休業中の業務フォローやスムーズな復

私の、QC の知識を若い世代に伝承していくという気持ち職に向けた周囲の理解を得るための土壌づくり、取得予定

はもちろん、国内外のヨロズの従業員との直接のコミュニ者の精神的な不安の緩和や、育児が安定するまで 6 か月程

ケーションの機会は、私が定年を迎えた後も嘱託として働く能性を信じ、与えられるのではなくやれることは何でもやっ業務に使用する機器類のトレンド調査および導入検討から購

クやり・おむつ交換などでほとんど寝る暇がありませんし、す。そのため、コミュニケーションを積極的に取り個人の実には、コミュニケーションを大事にしながら、自分の無限の可

内容は、お客さまからの様々な要求に対応するための、実験わかると思いますが、生まれて最初の数か月は夜泣き・ミル

然の「改善」といった活動自体が初体験であることもありま

大きな原動力にもなっています。今、働いている社員の方々

私は、サスペンション部品等の実験評価を行う部署で、実験業務の総括・治具チームリーダーをしています。主な業務

ズに育児休業を取得できました｡ 子育てを経験された方ならますが、彼らにとって QC はもちろん、日本の製造業では当Bui Ngoc
Thanh Nguyen

さらなる育児休業制度の浸透に向けてに職場に知らせていたので、上司や同僚も協力的で、スムー

現在、ヨロズでは、外国籍の従業員を積極的に採用してい

調達部

山田 充

度に社長が掲げている「5G」のうちの心構え「Grit」を持ち、行動できること」だと考えます。営業としてはそれに加えて、入社前は不安でしたが、自動車業界の専門用語や日本社会でフォローしていただいたので、少しずつ成長することがで設計部職を拝命しています。リーダーとして重要なのは、2022 年
そのうえで「明日がより良いものになるために考え、決断し、会に参加したのをきっかけに興味を持ち、入社を決めました。
のマナーなど、上司や先輩に教えてもらい、作業に慣れるまの後、産前産後休暇や育児休業を取得しつつ、現在は次長

営業部

松田 光る

の育児休業を容易に取得できるよう金銭的なフォローの検討をさらに進めてもらえればと思います。

てほしいと考えています。
22

YOROZU 統合報告書 2022

YOROZU 統合報告書 202223

経営基盤の維持・ 高度化
経営基盤の維持・高度化

人財戦略
当社では、事業を取り巻くあらゆる環境の変化に、柔軟に対応し、社会貢献し続けることのできる人財育成が重要と考えています。優れた人財の育成とともにダイバーシティを推進し、それぞれが持つ能力を最大限に発揮できる風土の醸成に努めています。

ダイバーシティの促進
当社グループは性別や国籍をはじめとするダイバーシ
ティを促進することが企業パフォーマンスを向上させるとのています。今後も、持続的成長のための経営戦略と位置付け積極的に取り組んでいきます。

考え方に基づき、多様性を尊重した採用と登用・育成を進め
女性従業員の活躍促進
女性がよりイキイキと働ける職場を目指して、環境整備、

シティ管理職比率 30％、また現制度充実、セミナー開催等を継続的に実施してきました。こ

在女性管理職が不在の国内各拠のような取り組みが奏功し、2021 年 11 月に「プラチナえる点においては、2026 年度までにぼし」認定を取得しました。当社の「プラチナえるぼし」認定

女性管理職 1 名以上登用を目標

は神奈川県で初めて、また製造業としても全国で初めてのに取り組んでいます。

認定となりました。2022 年 3 月にはダイバーシティ・ステア
リングコミッティを立ち上げ、本社では2030年度のダイバー

働きがい改革当社ではこれまで取り組んできた働き方改革から前進し様々な施策を行ってきました。働きがい改革を通して生産性「ヨロズで2021年度より働きがい改革に取り組んでいます。

や創造性を高めることが業績向上につながり、企業の持続ずっと働きたい」「ヨロズにいられて良かった」と全従業員一的成長を図る「源」になるという考え方のもと、これからも働人ひとりに感じてもらえるような職場にすることを目指して

きがい改革に取り組んでいきます。

制度の充実
目標と評価の仕組みの明確化（KPI 制度の導入）
働きがいの向上には制度面のみならず、「やりがいのある

職全員が自ら YSP2023 に基づくKPI を設定しました。この業務を行う機会」「与えられた仕事以上に取り組む意欲」「経

ような取り組みを推進し役職員一人ひとりが経営方針と仕事

営陣への信頼」などが必要との考えから、2022 年度より管の結びつきを実感することで、働きがいの向上につなげてい理職評価の仕組みを改定しました。その第一歩として、管理きます。

提案制度の充実YSP2023 では ESG 経営への取り組みを掲げ、その土台としての DX（デジタルトランスフォーメーション）を推進しています。全従業員の ESG 経営への参画意識醸成を目的に、2021 年 10 月にグローバル全従業員から DX、省エネに関するアイデアを募り、会長賞をはじめとする各賞の表彰および参加者全員に参加賞を贈り感謝を伝えました。今後も全社一丸となりESG 経営へ取り組んでいきます。

テレワークの定着

外国籍人財の積極的な採用・障がい者雇用の取り組み

新型コロナウイルス感染症拡大を受け、対象範囲を広げ運

様な働き方の制度化を進めていきます。リモートワークを中心とした新しい働き方を推進し、プライベートとの両立を図り

国内留学生採用のほか、タイ、ベトナムで直接採用活動を

また、障がい者の就労機会創出と活躍機会拡大にも積極の観点だけでなく、オフィ用しています。事業継続計画（BCP）

行っており、現在、高度外国人財として中国、スリランカ、マ的に取り組んでいます。地域での雇用を推進すべく、近隣企

ススペースの有効活用、優秀な人財の確保、リテンションの向ながら就業を継続することで、働きがいの向上を目指します。

レーシア、ロシア、米国等の出身者を約 30 名雇用していま

業・支援事業所等を対象とした工場見学会を（株）庄内ヨロ

上という考え方のもと、在宅勤務率50% を目標としています。

これにより単身赴任の解消、育児・介護・看護との両立支援、す。入社後は日本語教育のほか、定期的な面談を通して外ズで開催し、障がい者に対する理解と関心を深めてもらう試

2022 年 7 月には遠隔地勤務制度を導入するなど、今後も多従業員の病気治療の通院支援などにつなげていきます。

国籍人財の定着をサポートしています。

みを行っています。

職場環境の改善

シニア人財の活躍
従業員の意欲および能力に応じた多様な雇用機会を確保（株）ヨロズサービスへ転籍となっています。豊富な経験・知することで職業生活の充実を図ることを目的とし、2017 年 4識を有する人財が働き続けられる環境を整備し、2021 年度

月より就労条件の選択肢を拡大しました。60 〜 65 歳の従業の 60 歳以降従業員の継続雇用率は 100％です。

、
員は、①職制契約社員、②シニアエキスパート（嘱託 SE）③嘱託のいずれか、65 〜 70 歳は、④当社グループ会社の

健康経営の推進
当社は2019年10月に健康経営宣言を行い、それに基づいて「健康で働きがいのある職場づくり」に取り組んだ結果、2021 年から 2 年連続で経済産業省および日本健康会議主催の「健康経営優良法人（大規模法人部門）」に認定されました。
健康経営宣言の詳細と具体的な取り組みは以下をご覧ください 。

https://www.yorozu-corp.co.jp/share/uploads/2022/07/HP-CSR.pdf

フリーアドレス化

2021 年 5 月にフリーアドレス化に伴うオフィスレイアウト

フリーアドレス化の推進により様々な面で合理化されたり、改善を実施しました。改善にあたっては、若手の選抜メン

部署の垣根を越えたコミュニケーションが活発となったりと、バーが中心となり「こんなオフィスで働きたい」という意見をコスト削減や生産性の向上および職場環境の改善にもつな

出し合い、スタイリッシュなオフィスへと生まれ変わりました。

がっています。

男性育児休業取得率向上
仕事と育児の両立支援を目的に当社では男性の育児休業取得促進を行っており、当社の男性育児休業取得率は 2021

男性育児休業取得率の推移
（%）

71.4

年度実績で 71.4％となっています。男性育児休業取得率向上に向けては、2022 年 4 月からの改正育児・介護休業法の報へ掲載したり、管理職研修にて育児休業取得によるメリッ

15.4

YOROZU 統合報告書 2022

30.0%

全国平均

12.6%

トを紹介するなど周囲に対する理解促進も行っています。
2019

24

政府目標

33.3

施行への対応のほか、男性育児休業取得者の体験談を社内

2020

2021

（年度）

YOROZU 統合報告書 202225

経営基盤の維持・ 高度化
経営基盤の維持・高度化

環境経営
TCFD への対応

環境理念

自然の恵みに感謝し、地球環境との調和ある成長を目指します。

国際社会・経済・環境に大きな影響を与える気候変動はリスクと事業機会の財務インパクトを評価し、「ガバナンス」

年々深刻さを増し、企業活動にとって大きな問題となってい「戦略」「リスク管理」「指標と目標」の 4 つの観点から情報開ます。当社グループでは 2009 年に「環境方針」を策定して示を強化していきます。

以来、未来を見据え、企業活動を通じて持続可能な社会のヨロズグローバル環境ビジョン 2040

ヨロズグループは、世界の人々の豊かなくらしに貢献するため、
環境課題の解決へ積極的にアクションいたします。
気候変動： 2040 年までにカーボンニュートラルへチャレンジいたします。
資源循環： 限りある資源を徹底して有効活用し、持続的な循環を図ります。

環境経営の推進により、持続可能な社会の実現に貢献します

実現を目指し、気候変動を含む環境問題への取り組みを進めてきました。
当社グループでは、今後は TCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）の枠組みに沿って、気候変動による事業

TCFD の提言に基づく4 つの観点からの情報開示
項目

ガバナンス

戦略

カーボンニュートラルへの取り組みは、地球上のすべてに関わる差し迫った課題であることが世界各国の共通認識となっています。そのため、取り組みの遅れはビジネスにおけるリスクとなり、できる限り早く目標に向けて活動することが望まれます。2021 年にスタートした「ヨロ 中期経営計画 YSP2023
ズグローバル環境ビジョン 2040」は、ヨロズのサプライチェーンすべてが持続的に存続して https://www.yorozu-corp.co.jp/
いくためのチャレンジとして策定しました。EU を含む諸外国では電動車普及を推進しており、 wp-content/themes/YOROZU%20
日本においても HV を含む電動車の拡大が進んでいます。当社で開発・製造を行う部品の軽 1.0.3/images/investors/YSP2023.pdf
量化は燃費や走行距離の向上に寄与するため、今まで以上のニーズがあります。軽量化に関する新素材の採用、新技術・新工法の研究開発は事業戦略の中心としています。

専務執行役員（EVP）

カーボンニュートラル推進室長
内部監査室長

環境関連の課題について EMS を中心とした体制においてリスク管理をしています。特に、気候変動においては全社的リスクとして、経営組織全体で取り上げています。シナリオ分析に関しては、今後を見据え検討を加えており、今後開示していく予定です。
気候変動におけるリスクと機会に関する活動は以下の 3 点です。

久米 宏
騰などの物価高と、様々なグローバル規模の課題が山積しの観点から、公害防止となる工場排水の水質管理や、騒音・ており、その中で企業が対応すべき内容が数多くあります。

振動対策、省エネルギーなどに取り組んできました。京都議

特に、自動車業界の一員としてカーボンニュートラルへの定書が発効となった 2000 年代初頭には、ヨロズグループ行

チャレンジは次世代へのバトンであり、これからを担う人たち

動憲章に謳い、環境保全への取り組みを重要課題と位置付が安心してくらすことができる社会の継続に努め、そして、こけ、推進してきました。その頃より各生産拠点においても環れからも移動の自由を叶える自動車などのモビリティを次世

境マネジメントシステムの国際規格である ISO14001 の認

代に適応した形で作り、世の中へ送り出す責任があります。

証取得をはじめ、外部審査を受けることによる取り組みの強カーボンニュートラルに向けた取り組みは、①省エネ活動、化を図ってきました。そして 2015 年に SDGs、パリ協定が②再生可能エネルギーの導入、③グリーン電力の調達、④続けて採択され、ESG 投資が主流化することで従来の環境燃料の転換、以上 4 つの施策を大きな柱として進めていま

保全から環境経営へと進化してきました。

す。2021 年のビジョン策定に基づき、グリーン電力の調達、当社では環境理念「自然の恵みに感謝し、地球環境との調26

和ある成長を目指します。」を掲げ、その理念をもとに「ヨロ工場でのカーボンニュートラルの取り組みなど、業界のトッ
プランナーを目指して活動しています。さらに活動を加速さでヨロズグループ全体としての環境に対する考え方を共有せるため、2022 年 4 月にカーボンニュートラル推進室を新設

しています。理念にあるように、地球が健全であることが社

し技術部門の人財を配置することでステークホルダーの皆会基盤の安定につながり、さらに企業活動はその上に成りさまからの要望に迅速に応えられるよう努めていきます。

YOROZU 統合報告書 2022

リスク管理

2. 製品の軽量化による、車両走行時の CO2 排出量の削減【リスク：技術】走行時の車両影響として、製品重量が大きく関係しているがこの改善が出遅れた場合に事業存続の危機につながる。
【機会：製品】当社で開発・製造する製品は、主にサスペンション部品であり、EV 等でも欠かせない。そのため製品の軽量化は燃費の向上や航続距離に貢献する。

内部統制システム

3. 激甚化する台風や豪雨によるリスクの低減

https://www.yorozu-corp.co.jp/csr/
governance/internal-control/【リスク：法的】台風やゲリラ豪雨による大雨が降り、未処理の工場排水が流出し、近隣の河川や海の汚染につながる。
【機会：レジリエンス】各生産拠点では、自社敷地内にて排水処理を行っており、排水を規制値内に維持することで地域社会との信頼関係を築いている。有事の際は、近隣への影響を最小限とするため日頃より訓練を実施し、迅速に対応できる準備を整えている。
カーボンニュートラルロードマップは、これらを包括した戦略と位置付け、ビジョンの早期実現を目指します。
また、サプライチェーンにおいては、2022 年 6 月にグリーン調達ガイドラインを改訂・公表しています。双方向でのコミュニケーションを意識した対話の実施を計画しており、そのための基礎となる調達先におけるエネルギー実績調査に取り組んでいます。さらにヨロズでの取り組みについての情報共有を積極的に行い、ともにカーボンニュートラルを目指す関係性の構築を図っていきます。サプライヤーマネジメントについては、上記「1. 生産工程におけるカー
ボンニュートラルへのチャレンジ」と同様のリスクと機会であると認識しています。

国内外での太陽光発電設備の導入計画の立案、岐阜県の新「環境方針」を定めること
ズグローバル環境ビジョン 2040」

立っていると考えます。気候変動問題に加え、長引く新型コ1. 生産工程におけるカーボンニュートラルへのチャレンジ【リスク：法規制】CO2 排出に課税された場合、支出増により利益が圧迫される。
【機会：エネルギー源】エネルギー安全保障問題に起因してエネルギー価格が高騰している
ため、自社内で発電することでコストを抑えることができる（太陽光発電）。

ロナウイルスの感染拡大や半導体不足、エネルギー価格高あることは申し上げるまでもありませんが、当社は法令遵守

関連情報

環境経営の推進体制においては、ISO14001 による環境マネジメントシステム（以下、EMS）
では社長をトップとしたマネジメント体制を敷いています。また EMS においての要求事項だ
けでなく、中長期的な課題の検討や方針の策定、気候変動による事業リスク・機会の共有や コーポレートガバナンス体制
対策の決定を経営会議で取り扱い、それらを取締役会に報告・承認するプロセスをとってい https://www.yorozu-corp.co.jp/csr/
ます。
governance/corporate-governance/
さらに気候変動については全社的リスクとして捉え、取締役会監督のもと、グループ全体の活動を推進しています。

ESG 推進室長

日本での環境保全への取り組みは、産業の発展とともに

対応状況

指標と目標

気候変動の中長期目標として、Scope1・2 を対象に 2030 年までに 2013 年比で 50% 削減、
Scope1・2 排出量の詳細は P.41 をご参照く
2040 年までにカーボンニュートラルを目指しチャレンジすることを公表しています。短期的ださい。
な目標として環境目標を定め、戦略の進捗管理を行っています。

YOROZU 統合報告書 2022

27

経営基盤の維持・ 高度化
経営基盤の維持・高度化

環境経営
国内拠点における取り組み

カーボンニュートラル実現に向けた取り組み
当社は「ヨロズグローバル環境ビジョン 2040」を策定し、発電を導入します。また、国内すべての拠点で使用する電力

この中で 2040 年までにカーボンニュートラルにチャレンジについては、100％グリーン電力へ切り替える計画を立案しするという意欲的な目標を立てています。

ました。海外拠点においても太陽光発電設備の導入など、実2021年4月に ESG 推進室を、さらに2022年の4月にカー現に向けての計画を立案中です。また、燃料の燃焼による

ボンニュートラル推進室を新しく設置し、全社活動を積極的（Scope1）については、東海地区の新工場およCO2 排出：に推進しています。生産工程において改善なしでは、生産量

び既存拠点での塗装工程のカーボンニュートラル化の検討の増加に伴い増えてしまう成り行きの CO2 排出量から、①を進めています。

省エネ活動、②再生可能エネルギーの導入、③グリーン電力

カーボンニュートラルへの対応は自社内だけでなく、サプの調達、④燃料の転換、以上 4つの施策を大きな柱とし進め、

ライチェーン全体のリスクであるため、Scope3 カテゴリー

2030 年 ま で に 2013 年 比 で 50% 削 減、2040 年 ま で に100% 削減という目標を立てています。2021 年度にカーの中でも影響度の大きい取引先における CO2 排出量、および製品使用時の CO2 排出量の把握とその対応に取り組ん

ボンニュートラルに向けた取り組みを前倒しで進めてきた結でいきます。また、データの精度を高めるとともに、定量的

果、（株）ヨロズ大分では 2022 年 3 月より100% グリーン電に活動するための目標値を策定する計画です。

当社の国内最大の生産拠点である（株）ヨロズ大分では、つの生産拠点、本社）に拡大し、2024 年度までに国内全 6 拠

グリーン電 力 会 社 である（ 株 ）afterFIT との 協 業により、点の電力を 100% グリーン電力に切り替える計画です。全2022 年 3 月から工場で使用する消費電力を 100% グリーン

拠点でグリーン電力化を達成することで、年間 11,000トン

電力に切り替えました。同拠点ではさらに、2023 年度中にの CO2 排出量削減効果を見込んでいます。

工場の駐車場と空き地に太陽光発電設備を設置し、その電以上の取り組みにより、国内拠点における CO2 排出量は力を本工場にて自家消費する予定です。これらの取り組みにより、（株）ヨロズ大分では CO2 排出量を年間約 4,700トン

2024 年度時点で 2013 年比 80% の削減となり、2030 年に掲げている全社の排出量 50% 削減の達成前倒しに寄与で削減できる見込みです。

きる予定です。

また、（株）ヨロズ大分における取り組みを国内 4 拠点（3CO2 排出量の見込み
年度

拠点数

グリーン電力導入率

CO2 排出削減量／年〜 2022 年度

4 ／ 6 拠点60%

7,020トン力へ切り替えることを完了し、2022 年度には、さらに太陽光〜 2024 年度

6 ／ 6 拠点100%

11,000トン

カーボンニュートラル実現に向けたロードマップ

海外拠点における取り組み

2021

方針
体制

環境理念

2022

2024

2030

2040

「ヨロズグローバル環境ビジョン 2040」（2021 年 8 月） 「TCFD 提言賛同表明」（2021 年 9 月）

ESG 推進室（2021 年 4 月）

2024 年目標
国内拠点における CO2 排出削減量

80% 達成海外においてはすでにタイの一部の拠点で太陽光発電を導入済みです。他の拠点においても、各国の脱炭素の取り組みに合致した形でグリーン電力化を推進していきます。

カーボンニュートラル推進室（2022 年 4 月新設）

CO2 排出量削減
上流

Scope３
材料の調達

当社における製造過程

Scope2
電気

Scope1
燃料

下流

Scope３

製品の使用

G-YBM（广州萬宝井汽車部件有限公司）に設置した大規模太陽光発電パネル

取引先と連携国内 4 拠点
グリーン電力化 *1

7％削減 *2

国内全拠点
グリーン電力化 *1

50％削減 *2

東海地区新拠点
グリーン電力化 *1
海外拠点
グリーン電力化 *1
東海地区新拠点

燃料熱源のカーボンニュートラル化

100％削減 *2
既存拠点

燃料熱源のカーボンニュートラル化

顧客の CO2 排出量削減に貢献する製品開発を推進

環境活動（株）ヨロズ栃木（栃木県小山市）では、小山

内拠点にて自主的に社外の清掃活動を実施しています。人々のTOPICS

市主催の渡良瀬遊水地ヤナギ・セイタカアワダ

生活には有用なプラスチックが海に流れ、海の生き物が食べてけ

チソウ除去作戦へ積極的に参加しています。そがをして、死んでしまうことも報告されています。また海洋に流れの実績が認められ 2021 年度には 4 年連続での「渡良瀬遊水地湿たプラスチックは重量比で、2050 年に海洋生物よりも多くなると地保全サポート団体」として小山市長より感謝状をいただきましの推測結果が出ていることは世界的に有名です。本イベントを通た。このような自然環境での活動は、環境理念に掲げる「自然のじ、1 人でも多くの従業員の環境への意識が醸成することを目的

恵み」を体感できる非常に重要な活動となっています。また当社に実施しました。このような環境保全活動を通じて社会との共生の環境ビジョンに掲げる「気候変動」や「資源循環」への対応は、を目指していきひいては自然環境保全・保護につながるものと考えます。これかます。

らも活動の指標として、このような自然環境保全・保護の活動を*1 太陽光発電の導入による*2 2013 年比の CO2 排出削減量

推進し、生物多様性の維持に貢献していきます。
「海ごみゼロウィーク 2022 春
2022 年度は新たな活動として、（環境省・日本財団）」開催に合わせ、環境月間のイベントとして国28

YOROZU 統合報告書 2022

YOROZU 統合報告書 202229

経営基盤の維持・ 高度化
経営基盤の維持・高度化

役員一覧

コーポレートガバナンス（2022 年 6 月 27 日現在）

基本的な考え方

1

2

3

4

5

当社グループは、関連法令の遵守はもちろんのこと、良きと、企業理念の浸透、「ヨロズグループ行動憲章及び社員行

企業市民として社会的責任を果たし、公正で透明な企業活動規範」の策定・実践による自浄作用、さらには機関設計、動を推進することで、すべてのステークホルダーからの信頼

内部統制システムを含めた企業統治の仕組みの確立により、を得て、企業価値を高めることが必要であるとの認識のも継続的なコーポレートガバナンスの強化を図っています。

コーポレートガバナンス体制の概要
当社は、コーポレートガバナンスのより一層の強化の観点から、2015 年 6 月 10 日開催の第 70 回定時株主総会におい監査等委員会を置く監査等委員会設置会社に移行し、監査・監督機能の強化を図っています。

て、監査役会設置会社から過半数を社外取締役で構成する
コーポレートガバナンス体制図

株主総会
選任・解任

監査・監督

取締役会

7

8

9

報告

報告

諮問

3

4

5

社外取締役
（監査等委員）（独立役員）
公認会計士

社外取締役（独立役員）

社外取締役（独立役員）

取締役（常勤監査等委員）

社外取締役（監査等委員）（独立役員）
弁護士

小川 千恵子

大下 政司

森谷 弘史

三浦 聡

指示

会計監査人

補助・報告

連携

監査

連携

指示

内部監査機能グループ

報告

経営会議

2

監査

報酬委員会

答申

会長・副会長・社長

1

連携

指名委員会

諮問
監督

選任・解任

監査等委員会

報告
答申

6

選任・解任

監査

報告

経営戦略・ESG 推進機能グループ

財務・管理機能グループ

業務管理・DX 推進機能グループ

ものづくり機能グループ

営業機能グループ

生産機器技術機能グループ

辻 千晶

業務執行部門 *

6

7

8

9

代表取締役社長 社長執行役員（COO）

代表取締役会長 会長執行役員（CEO）

取締役 副会長執行役員

取締役 専務執行役員
最高財務責任者（CFO）

平中 勉

30

YOROZU 統合報告書 2022

志藤 昭彦

志藤 健

平野 紀夫

* ３つの地域軸（日本地域、米州地域、アジア地域）からなる各拠点を、7 つのグループ（経営戦略・ESG 推進機能グループ、財務・管理機能グループ、業務管理・
DX 推進機能グループ、ものづくり機能グループ、営業機能グループ、生産機器技術機能グループ、内部監査機能グループ）で横断的に統括する組織

コーポレートガバナンス概要
機関設計の形態

監査等委員会設置会社

監査等委員でない取締役の人数（うち、独立社外取締役の人数）

6 名（2 名）監査等委員の人数（うち、独立社外取締役の人数）

3 名（2 名）取締役の合計人数（うち、独立社外取締役の人数）

9 名（4 名）

独立社外取締役比率44.4%

女性取締役比率22.2%

監査等委員でない取締役の任期1年

監査等委員である取締役の任期2年

執行役員制度の採用

有

会計監査人

EY 新日本有限責任監査法人

YOROZU 統合報告書 202231

経営基盤の維持・ 高度化
経営基盤の維持・高度化

社長・社外取締役による鼎談
以外でも、経営会議の中でこのようなテーマを設けて県内の企業としても初のプラチナえるぼしの認定を取もらえるとうれしいです。

得することができました。女性の活躍のみならず、男性の育児休業取得率や外国籍従業員の比率も高い水準にあり、今後も企業パフォーマンスの向上に向け、

ESG 経営の浸透に向けて平中

当社では中期経営計画の最重要課題として

ESG 経営を据えています。事業活動を通して、主に環境面や社会的な取り組みを進めていますが、どのように評価されていますか？
辻

世界的にカーボンニュートラルの潮流が加速する中、当社の軽量化開発は目を見張るものがあると思います。この領域は当社がこれまで培ってきた技術力
代表取締役社長
社長執行役員（COO）

社外取締役

社外取締役

平中 勉

辻 千晶

小川 千恵子

経営環境の不透明な状況が続く中、ガバナンスの在り方は企業の持続的な成長にとってますます重要な問題となっています。当社は、透明性・客観性の高いコーポレートガバナンス体制の確立を目指し、取り組みを進めてきました。今回は、社長の平中がファシリテーターとなり、社外取締役である辻千晶氏、小川千恵子氏とヨロズ
におけるコーポレートガバナンスや ESG 経営をテーマに座談会を行いました。

コーポレートガバナンスの実効性について

企業価値の向上に向けて
平中

最後に、社外取締役としてどのように当社の企

業価値向上をご支援いただけるか、考えをお聞かせく
ださい。
辻

私たちの存在意義は外部の視点から見ることがを存分に発揮できる分野です。すでに市場投入が決定できることです。かつての取締役会は予定調和な形でされている新技術もあるそうですが、このような分野に進むことが多かったようですが、私たちが積極的に発言は積極的に資金を投じていくとともに、待遇面をはじめすることで社内でも経営トップに対しても忌憚なく意見として、より従業員のモチベーションを向上するためのを言える風土が培われてきたという意見があり、議論の取り組みも進めてほしいですね。

活性化の面で貢献できたことは大変うれしく思います。

辻さんがおっしゃった通り、この数年における他社での社外取締役経験や、日本とドイツにおける弁護

環境面の取り組みには大きな進展があったと思いま

士としての実務経験も活かしながら、これからも積極的す。そして、社会的な面では女性従業員の活躍が目に取締役会に関わることで、すべてのステークホルダー

立ってきました。女性管理職比率が 10% を超えたほの価値向上に寄与できるように尽力していきます。

か、女性役員比率も20％を超えるなど業界平均を大き小川

くリードしています。それだけでなく、当社の男性の育財務計画の策定やその実現可能性の精査といった面

児休業取得率は 70% を上回っています。このようなで経営をサポートしていきたいと考えています。報酬

小川

公認会計士や税理士の経験を活かしながら、当社ではこの数年、特にガバナンスの強化を

委員会の委員長という立場から見ると、報酬の決定方

成果を生んでいるのは、当社が早くから女性をリー体系のさらなる明確化と改善を推進することも報酬委

積極的に進めてきましたが、お二人はどのように評価法も改善が進んだことを申し上げたいと思います。もダーとして登用する仕組みづくりや、従業員全員が員会の委員長である私に課せられた責務です。そのたされていますか？

ともと報酬体系はあったものの、この数年で評価基準

ワークライフバランスを実現するための環境づくりをめに、今以上に密に経営に関わることで、課題の把握

や KPI が導入されたことで透明性は大きく向上したと

積極的に進めてきたためでしょう。

やその改善策の議論をリードしていきたいと思いまが、就任当時は資料の事前送付、取締役会の所要時間

考えます。

平中

も曖昧でした。しかし現在では進行の効率性の向上や平中皆さんからご要望があった技術関連のトピック

ルへの取り組みについては、
トップランナーという自負

上に貢献できるよう役割を全うしていきます。

発言のしやすさなど、実効性は格段に改善していると評スについても、取締役会で取り上げるようにしましたを持ち、東海地区新工場を皮切りに、工場で利用する

平中

価しています。社外のメンバーも、経済産業省出身のが、この取り組みについてはいかがでしょうか？

電気だけではなく、部品製造ラインの熱源も１００％再ていることに感謝しています。課題は山積している状

当社の技術力や優位性に関する私たちの知見

生可能エネルギーとすべく、積極的に取り組んでいき態ですが、当社は一歩ずつ確実に前進しています。こが深まるだけでなく、発表してくれる部署の皆さんのモます。これが実現すれば、業界初のカーボンニュート

れからも相互信頼をもとに、厳しい視点から意見をい

効率性だけでなく、取締役会の雰囲気も大幅

チベーション向上にもつながると思いますので、このよ

ラルの工場となります。また、軽量化開発は中期経営

ただくことで当社の持続的な成長に尽力をお願いしまに改善しました。当初は双方向的な議論というよりは、

うな個別テーマに関するレクチャーはもっと増やしてほ計画の基本方針に掲げている通り、次年度からの 2 年す。本日は有難うございました。

執行側からの説明を一方的に聞かされるようなスタイ

しいと思います。

間でより大きな成果を上げられるように取り組みを進ルでしたが、社外取締役の人数が増えるにつれて発言

小川

今回は技術や開発に関するテーマでしたが、めていく考えです。女性の活躍については、我々の取しやすい風土が徐々に培われていった印象です。報酬

様々な分野のお話を聞いてみたいですね。取締役会

り組みをお認めいただき、製造業として、また神奈川平中辻

私は 2017 年から社外取締役を務めています

方や自動車部品メーカーの方、公認会計士の方で構成されるなど多様性が高まってきました。
小川

32

ダイバーシティの促進を図っていきます。

YOROZU 統合報告書 2022

辻

お二人がおっしゃった通り、カーボンニュートラ

す。このような取り組みを通じて、当社の企業価値向それぞれのお立場から積極的に発言いただい

YOROZU 統合報告書 2022

33

経営基盤の維持・ 高度化
経営基盤の維持・高度化

コーポレートガバナンス
コーポレートガバナンス強化に向けた取り組み

取締役のスキル一覧
当社は、グローバルな環境変化に対応して競争に勝ち抜

当社取締役は、幅広い業務領域において強みを発揮でき

き、持続的な成長と中長期的な企業価値向上を実現するた

る人財、経営管理に適した人財、国際的な経験を持つ人財等

め、ガバナンス体制の充実やサステナビリティを重視した経のバランスに配慮して選定し、さらに各取締役の知識・経験・営に取り組んでいます。当社取締役会は、これらの取り組み

能力等を一覧化したスキル・マトリックスを作成し、公表してを実現するうえで必要な資質を有した布陣であると考えて

います。

います。

2018

2020

• 取締役の定数を 21 名から、取締役（監
査等委員であるものを除く）は 10 名以
内、監査等委員である取締役は、5 名以• 社外取締役を 1 名増員（取締役会の 3
分の 1 以上が社外取締役となる）• 社外取締役を 1 名増員（全取締役に占める社外取締役比率が 40% を超える）• コーポレートガバナンス・ガイドライン• 役員報酬制度の改定（譲渡制限付株式内へ変更• 監査等委員会設置会社に移行

役員の有する主な知見や経験
氏名

役職

社外役員
独立役員

性別

グローバル

自動車産業

経営

志藤 昭彦

代表取締役会長
会長執行役員

男性

●

●

●

志藤 健

取締役
副会長執行役員

男性

●

●

●

平中 勉

代表取締役社長
社長執行役員

男性

●

●

平野 紀夫

取締役
専務執行役員

男性

●

大下 政司

取締役

社外
独立

男性

森谷 弘史

取締役

社外
独立

三浦 聡

取締役
（常勤監査等委員）

辻 千晶

取締役
（監査等委員）小川 千恵子

取締役（監査等委員）

法務・
ものづくり
営業・
コンプライアンス・ 財務・会計（製造・調達・品質） マーケティング
CSR・ガバナンス

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

男性

●

●

●

●

男性

●

●

●

●

社外
独立

女性

●

●

●

社外
独立

女性

●

●

●

●
●

●

●

2021 年度の取締役会における主な議論内容
当社は 2021 年度に合計 14 回の取締役会を実施しました。各会の主な議題（抜粋）は以下の通りです。

34

2015

• 監査等委員である女性社外取締役を 2名選任を改定・開示報酬制度の導入）• 過半数が社外取締役で構成される任意の指名委員会・報酬委員会を設置• 取締役会の諮問機関として、独立諮問委員会を設置• コーポレートガバナンス・ガイドライン
を制定・開示• 取締役会の実効性評価を開始

監査・監督
取締役会は定時取締役会を 3 か月に 1 回開催するとともにその選任は株主総会で行われています。また監査等委員会

必要に応じ臨時取締役会を開催し、経営の基本方針、法令では、その監査に必要な事項に関し、取締役・執行役員・会計定められた事項やその他経営に関する重要事項の決定を行

監査人・監査部門、その他関係者から適宜適切な報告を受うとともに、取締役および執行役員等の業務執行状況を監けるとともに、必要な情報を共有し、監査の質の向上と効率督する機関として位置付けています。

化に努めています。

取締役は 9 名（うち 4 名は社外取締役）で構成され、取締役

当社会計監査人である EY 新日本有限責任監査法人は、会の機動性および監査等委員会の実効性を有した監査等委員

業務執行社員について、法令等に従い、当社の会計監査に会設置会社として適正な取締役会の規模を確保しています。

筆頭業務執行社員は 5 会計期間､ それ以外の業務執行社員

取締役の選任にあたっては、幅広い業務領域において強は 7 会計期間を超えて関与することのないよう措置を講じてみを発揮できる人財、および経営管理に適した人財等のバいます。
当社は、内部統制活動の牽制および監視機能を行うため

第1回

リスクに関する内部統制整備の流れ

第8回

東京証券取引所プライム市場選択

ランスに配慮し、取締役会全体としての知識、経験、能力の第2回

新中期経営計画

第9回

コーポレートガバナンス・コードへの対応

バランスおよび多様性を確保しています。取締役（監査等委に内部監査室を設置しています。監査等委員会は、会社の第3回

役員報酬・賞与規程の改定

第 10 回

2022 年 3 月期の連結業績予想およびその修正員である取締役を除く）は、方針に合致した人物を指名委員

業務および財産の状況の調査、並びにその他の監査職務の第4回

取締役会実効性分析、評価集計結果

第 11 回

従業員向け譲渡制限付株式報酬制度の導入

会での協議結果を踏まえて取締役会で候補者を決定し、株遂行にあたり、内部監査室との間で年間監査計画書および第5回

非業務執行取締役との責任限定契約締結

第 12 回

第 77 回株主総会日程とバーチャル総会

主総会にて選出しています。

毎月の監査結果について情報連携を行うとともに、会計監

第6回

政策保有株の状況

第 13 回

取締役会実効性評価のためのアンケート実施

監査等委員である取締役は定時および臨時監査等委員会

査人による四半期ごとのレビュー結果報告の聴取には内部を開催するほか、取締役会および毎月開催される経営会議、監査室も同席するなど、効率的な監査に努めています。また

第7回

2022 年 3 月期の配当予想

第 14 回

東海地区新拠点進捗報告

グローバルマネジメントコミッティ等の重要な会議への出

内部監査室は、会計監査人との間で監査の計画、実施状況、席、並びに定期的な代表取締役等との面談等を行っていま

監査結果について適宜意見交換を行い、内部統制活動に反す。監査等委員は 3 名（うち 2 名は社外取締役）で構成され、映しています。

YOROZU 統合報告書 2022

YOROZU 統合報告書 2022

35

経営基盤の維持・ 高度化
経営基盤の維持・高度化

コーポレートガバナンス

業務執行指名委員会・報酬委員会

当社は、経営執行の責任と権限の明確化を図るため、執理・DX 推進機能グループ、ものづくり機能グループ、営業

当社は、取締役等の指名・報酬等の審議の際に、独立社

指名委員会では株主総会の取締役候補者の選任提言や、行役員制度を導入しており、毎月経営会議を開催することに機能グループ、生産機器技術機能グループ、内部監査機能

外取締役の関与・ 助言の機会を適切に確保し、取締役会に

経営幹部育成プロセスと候補者について、報酬委員会ではより、経営環境の急激な変化に対応できる体制を敷いていグループ）に分類し、さらに各拠点を 3 つの地域軸（日本地

おける意思決定に関わるプロセスの透明性および客観性を役員報酬制度の見直しや取締役の報酬提言について議論をます。

域、米州地域、アジア地域）に区分することで、グループ全

高め、コーポレートガバナンスのさらなる充実を図ることを行っています。なお、当社は両委員会についても実効性評価

体の最大効率を図っています。

目的として、過半数の独立社外取締役で構成される指名委を実施しています。

さらに、21 の機能軸を 7 つの機能グループ（経営戦略・

ESG 推進機能グループ、財務・管理機能グループ、業務管員会および報酬委員会を設置しています。

社外取締役
当社は、取締役会の監督機能の強化を図るとともに、公平

物かつ人格・見識に優れた人物の中から、当社の独立性基準

性と透明性を確保するため社外取締役を複数名置くこととしを満たす人物であること、および独立取締役または独立監査ており、現在、取締役会における独立社外取締役の割合は等委員 1 名以上の推薦または同意を得た人物であること等を40% 以上となっています。独立社外取締役は、当社のコーポ条件として選出し、指名委員会での協議結果を踏まえて取締

レートガバナンス・ガイドラインに基づき会社経営・法曹・行役会で候補者を決定し、株主総会で選出されています。

政・会計等の分野において専門知識や経験を有している人
氏名

選任理由

大下 政司

2018 年 6 月に当社社外取締役に就任以降、独立した中立的な立場から、当社の経営を監督していただくとともに、これまで
経済産業省で培った豊富な経験と知識に基づいて当社の経営に対して有益なご助言をいただいており、引き続き社外取締役として上記の役割を期待できることから適任と判断しました。
なお、同氏は、社外取締役となる方法以外で会社経営に関与したことはありませんが、上記理由により、社外取締役としての職務を適切に遂行できると判断しています。

小川 千恵子

社外取締役

委員長

指名委員会

3名

4名

大下 政司（社外取締役）

報酬委員会

3名

4名

小川 千恵子（社外取締役）

取締役会の実効性評価
当社は、取締役会の課題を明確化し、コーポレートガバナン

重要な兼職の状況

取締役会への出席状況（2021 年 4 月〜 2022 年 3 月）

一般社団法人日本自動車部品工業会 副会長・
専務理事
14 回／ 14 回（100％）
一般財団法人日本自動車研究所 理事
一般財団法人機械振興協会 理事立場から、当社の経営を監督していただくとともに、自動車業界
マレリ（株）会長に長年にわたって携わっていることから、グローバルな企業の経（株）シンニッタン社外取締役
営者としての豊富な経験と幅広い知識に基づいて当社の経営に
埼玉県人事委員会委員
対して有益なご助言をいただいており、引き続き上記の役割を期待できることから社外取締役として適任と判断しました。
本のみならずドイツ弁護士として培ってこられた専門知識とこれまでの豊富な経験に基づいて、取締役会等において、客観的な視点から積極的なご意見をいただいています。
同氏のこのような専門知識や経験と、今までいただいた意見やアドバイスを引き続き当社グループの経営の監督・監査に活かし （株）タカラレーベン 社外取締役ていただけると期待できることから、監査等委員である社外取締 森六ホールディングス（株）社外監査役
役として適任と判断しました。
なお、同氏は、社外取締役（監査等委員）等となる方法以外で会社経営に関与したことはありませんが、上記理由により、監査等委員である社外取締役としての職務を適切に遂行できると判断しています。

2017 年 6 月に当社の監査等委員である取締役に就任以降、日本のみならず米国公認会計士として培ってこられた専門知識とこれまでの豊富な経験に基づいて、取締役会等において、客観的な視点から的確なご意見をいただいています。同氏のこのような専門知識や経験と、今までいただいた意見やアドバイスを引き続き当社グループの経営の監督・監査に活かしていただけると
戸田市代表監査委員期待できることから、監査等委員である社外取締役として適任と判断しました。
なお、同氏は、社外取締役（監査等委員）等となる方法以外で会社経営に関与したことはありませんが、上記理由により、監査等委員である社外取締役としての職務を適切に遂行できると判断しています。

取締役の報酬制度
当社は、2020 年度からストックオプションに代えて中長期

役員報酬制度（譲渡制限付株式報酬制度）の詳細については、下記
招集通知（P14）をご覧ください。

的なインセンティブ付けとしての株式報酬制度である譲渡

https://www.yorozu-corp.co.jp/share/uploads/2020/06/
kabusou-syousyuutuuchi1.pdf

制限付株式（リストリクテッド・ストック）報酬を導入し、同時
14 回／ 14 回（100％）に業績連動報酬の比率についても見直しを行いました。
報酬等の種類別の総額（百万円）
役員区分

固定報酬

報酬等の総額（百万円）

14 回／ 14 回（100％）

14 回／ 14 回（100％）

対象となる
役員の員数
（名）

業績連動報酬

金銭
基本報酬

非金銭報酬

賞与

金銭賞与

非金銭報酬

取締役（監査等委員を除く）（社外取締役を除く）

242

112

59

48

22

–

4

取締役（監査等委員）（社外取締役を除く）

19

19

–

–

–

–

2

社外役員

25

25

–

–

–

–

4

（注）1. 業績連動報酬は、金銭報酬と譲渡制限付株式報酬としています。
2. 非金銭報酬は、譲渡制限付株式報酬としています。
3. 取締役の報酬等の総額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれていません。
（社外取締役を除く）」の員数には、2021 年 6 月 29 日開催の第 76 回定時株主総会の終結をもって退任した取締役（監査等
4. 上記の「取締役（監査等委員）
委員）1 名を含んでいます。

内部統制システム
当社は、会社法に定める内部統制システムの整備に関すごとに取締役会が運用状況のレビューを行っています。

YOROZU 統合報告書 2022

https://www.nikkei.com/nkd/disclosure/tdnr/dko8ft/

インタビュー等を実施し、検証をすることとしています。

る基本方針を取締役会で決議し、開示しています。また年度

36

2021 年度の取締役会の実効性の詳細については、下記 URL をご覧ください。

営状況および実効性等について取締役自身へのアンケート、

2017 年 6 月に当社の監査等委員である取締役に就任以降、日

辻 千晶

社内取締役

スの充実・実効性を向上させるため、年 1 回、取締役会の運2020 年６月に当社社外取締役に就任以降、独立した中立的な

森谷 弘史

委員会

内部統制システムの詳細については、下記 URL をご覧ください。

https://www.yorozu-corp.co.jp/csr/governance/internal-control/

YOROZU 統合報告書 202237

経営基盤の維持・ 高度化
経営基盤の維持・高度化

コンプライアンスへの取り組み

コーポレートガバナンス

CSR のさらなる強化に向けた取り組み
当社は、「高い倫理観と遵法精神により、公正で透明な企業活動を推進すること」を基本としています。関連法
令の遵守はもちろんのこと、良き企業市民として社会的責任を果たし、すべてのステークホルダーからの信頼を当社グループは、企業として公正かつ適切な経営を実現するため、役員および従業員一人ひとりが、法令や社会的規範を遵守して、事業活動を行うことが重要であると認識し、コンプライアンスの推進に取り組んでいます。

得て、企業価値を高めることが必要であると認識し、2005 年 12 月に「ヨロズグループ行動憲章及び社員行動規範」を制定し、日々の業務運営の指針としています。

サプライチェーンにおける CSR の推進

独占禁止法（競争法）等に関する取り組み

当社グループは、法令を遵守し、地球環境や人権に配慮視しながら事業を発展させていかなくてはならないとの考

当社グループでは、独占禁止法（競争法）などの取引関連

し、公正かつ透明性を重視した購買活動を通じて、お取引先え方のもと、新たにヨロズサステナビリティガイドラインを定

法規の遵守・徹底に取り組んでいます。
「独占禁止法コンプとの信頼関係を構築するための取り組みを行っています。

め、こちらについてもすべての調達・購買先、外注先に協力

ライアンスマニュアル」を作成し従業員に浸透させるとともを要請しています。

に、定期的に教育を行い、誠実かつ公正に日々の業務に取りその一環として、当社は 2015 年にグリーン調達ガイドラ
インを定め、調達・購買先、外注先に環境保全の取り組みへ

さらに、ガイドラインの遵守状況を確認するために、サプの協力をお願いしていましたが、2021 年に公表した「ヨロズライヤーにおける法令遵守、環境への配慮、人権尊重、安全

また、メンタルヘルスの研修に加え、2020 年に法制化さグローバル環境ビジョン 2040」を踏まえ、2022 年に本ガイ衛生などの取り組み状況について、毎年、サステナビリティ

れたパワーハラスメントの防止をはじめ、ハラスメント全般

ドラインを改訂しました。

調達チェックシートで網羅的に確認しています。

の防止について、年に一度、国内外の役員・管理職向けに

身ともに健康的に働けるより快適な職場環境づくりに活かしています。

組んでいます。

また同年、地球と社会の変化を見極め、変化に対応し、持研修を実施しています。新任管理職研修や新入社員研修な続可能性（サステナビリティ）の観点と社会からの信用を重

どの節目の研修のほか、従業員に対しても全社研修を実施
しています。基礎理解だけではなく起こさないための注意点、起こってしまった際の対処法等について理解を深め、心社内コンプライアンス研修

人権の尊重
サステナビリティガイドラインの策定

サステナビリティガイドライン

当社グループは世界人権宣言など人権に関する様々な国
際規範を支持し、人権と多様性を尊重することを「CSR方針」

反社会的勢力の排除

人権・労働に関する項目に明示し実践しています。2022 年度より人権尊重の取り組

人権尊重

差別

児童労働

みをサプライチェーン全体でさらに促進し、その責務を果た

強制労働

賃金

労働時間

していくための指針として、2022 年 6 月にサステナビリティ
ガイドラインを策定しました。

社内啓発活動従業員サーベイによる調査
当社グループでは、年に 1 回従業員を対象として、職場環
境や職場内での人間関係、企業と従業員の関係性などに関労働環境

従業員との対話、協議

働きがい

当社は、当社グループの取締役および使用人が遵守すべ

情報を入手して注意喚起を行い、反社会的勢力との接触を防き行動規範において、反社会的な活動や勢力に対しては毅然止しています。そして、万一、当社グループの取締役およびとして対応し、いかなる不当要求や働きかけに対しても利益使用人が反社会的勢力から不当要求を受けるなど何らかの供与は一切行わないことを宣言し、この行動規範の遵守を徹関係が生じた場合に備え、直ちに総務部に報告・相談できる

底することにより反社会的勢力との関係を遮断しています。

体制、および総務部を中心に警察やその他外部専門機関とまた、対応統括部署を総務部とし、総務部において常に関係連携して、速やかに関係を解消する体制を整備しています。

紛争鉱物に関する取り組み
当社グループは、調達活動において、地域社会への影響

物等、人権・環境等に社会問題を引き起こす懸念のある原を考慮します。特に、コンゴ民主共和国およびその周辺諸国

材料の使用を回避するため、お取引先さまと連帯して取りで産出され、その取引が武装勢力の資金源となっている鉱組んでいます。

する満足度を把握するとともに、人権侵害などの問題が起きていないかを調査し、必要に応じて対策を講じています。

CSR に関する詳細な情報はこちらをご覧ください。
https://www.yorozu-corp.co.jp/csr/

内部通報制度「我慢しないで相談箱」、お取引先さまからの相談・報告窓口
当社グループは、コンプライアンスに関わる重要情報がにも直接通報・相談ができるよう整備していましたが、通報

現場から経営トップに迅速かつ正確に伝わるよう「我慢しな者の匿名性をさらに確保するとともに、経営上のリスクに係

いで相談箱」を設置しています。運用にあたっては、通報者・る情報を把握する機会を拡充するため、2022 年 4 月より3

相談者の保護に関する規程・ルールを定め、積極的な情報

か国語に対応した外部相談窓口を設置しました。

提供を推進しています。
「我慢しないで相談箱」は国内外のグ ル ー プ 会 社 の み ならず 地 域 社 会、取 引 先、サ プ ライ

また、通報・相談内容は経営会議において報告を行っています。

チェーンで働く人々など社外にも公開し、さらに社外取締役
38

YOROZU 統合報告書 2022

YOROZU 統合報告書 202239

データセクション

リスクマネジメント

5ヵ年の財務・非財務データ
株式会社ヨロズおよび連結子会社

当社では毎年、ステークホルダーの皆さまに大きな影響を及ぼす恐れのある重大リスクを抽出し、リスクの未然防止を推進しています。抽出された重大リスクは、ブランドの毀損、人的被害、金額的影響の観点から、影響度と発生頻度をマトリックスで評価しています。経営会議および取締役会で特にリスクが高いと判断されたものについては、総務部でその取り組み状況のモニタリングを行い、全社グループを挙げてリスクの低減活動を推進
しています。

情報セキュリティ
当社は、情報資産を適切に保護し、適正な情報セキュリ

明確にして、過失、事故、災害、犯罪などのあらゆる脅威をティ対策を講じるため、情報セキュリティ推進委員会および防ぎ、お客さま、お取引先さま並びに社内データを適切に保技術流出防止委員会を設置し、情報セキュリティ管理規程の護しています。

制定やその遵守状況の確認、対策の策定・実施、教育等を行っています。各情報の重要性とリスクに応じた取り扱いを

データセクション

経営基盤の維持・ 高度化

また関連法令やその他規範を遵守し、環境変化にも対応した管理体制の継続的改善と向上に努めています。

（百万円）

2017 年度

2018 年度

2019 年度

2020 年度

2021 年度

財務データ
損益状況（連結会計年度）
売上高

171,536

169,111

157,680

118,863

127,316

売上原価

151,587

149,295

141,331

106,626

113,015

売上総利益

19,94919,816

16,34912,237

14,301

販売費及び一般管理費

13,91914,52514,142

11,85912,204

営業利益

6,029

5,290

2,206

377

2,096

営業外収益

857

796

594

1,715

991

営業外費用

1,239

864

2,030

643

802

経常利益

5,648

5,222

770

1,449

2,284

特別利益

55

288

73

279

194

特別損失

321

2,650

11,760

6,011

98

2,717

402

△ 12,933△ 6,195876

親会社株主に帰属する当期純損益
キャッシュ・フロー状況（会計年度）

事業継続計画（BCP）
当社では、自然災害・事故をはじめとする不測の事態発生に努めています。プレス部品の代替生産加工区についても時においても重要な事業を継続し、企業としての社会的責任

プレスメーカーごとの代替生産先について情報把握を行い、を遂行するとともに、お客さまの求める製品・サービスの安

安定した製品供給に努めています。

定供給を実現させるため、災害発生時の司令塔機能となる

さらに、当社のプレス設備の老朽化によって生産ラインが本社と生産設備などの製品の供給に必要な工場では防火・止まらないよう、振動計、油劣化度計、超音波計などによる防災の取り組みに加えて、事業継続計画（BCP：Business

劣化診断を行い定量的把握に努めるとともに、法令点検時

Continuity Plan）を策定しています。

のフォロー強化や、IoT 化推進による予防保全体制の構築に

また災害・事故等によりサプライヤーが製品を製造・納入

取り組んでいます。

できなくなることによって、当社の製品生産がストップし、そ

これらの取り組みに加え、非常通信手段の整備、IT システの結果、お客さまの生産ラインを止めるようなことのないよ

ムの堅固化、食料・防災用品の備蓄、緊急時対応ポケットマ

うに、日本国内の主要部品の金型資産のデータベースを定ニュアルの配布、防災教育や定期訓練などの従業員教育に期的に更新するなど代替生産先を早期決定するための対策も注力しています。

営業活動によるキャッシュ・フロー

9,421

17,603

10,824

13,21814,914

投資活動によるキャッシュ・フロー

△ 20,814△ 13,807△ 9,584△ 7,048△ 4,536

財務活動によるキャッシュ・フロー

6,875

1,103

△ 7,718

3,775△ 13,816

20,882

24,97019,01929,25927,146

財政状況（会計年度末）
現金及び現金同等物期末残高
純資産

97,01592,31074,55065,73870,378

総資産

175,083

168,097

139,700

134,723

133,992

114.31

16.94△ 544.05△ 259.07

36.55

3,359.44

3,182.74

2,507.05

2,229.87

2,374.88

売上高営業利益率

3.5%

3.1%

1.4%

0.3%

1.6%

自己資本当期純利益率（ROE）

3.4%

0.5%

△ 19.1%△ 11.0%1.6%

1 株当たり情報
当期純損益（円）
純資産（円）
その他財務データ

総資産経常利益率（ROA）

3.3%

3.0%

0.5%

1.1%

1.7%

自己資本比率

45.6%

45.0%

42.7%

39.6%

42.6%

配当性向

51.6%

271.5%

–

–

35.6%

設備投資額

20,013

15,451

11,216

7,219

3,367

減価償却費

11,915

12,075

12,522

10,246

8,903

研究開発費

9,435

8,179

7,391

5,149

5,335

売上高研究開発費率

5.5%

4.8%

4.7%

4.3%

4.2%

136,550

129,977

134,217

97,14389,789

廃棄物排出量（t）

8,324

5,040

3,200

3,326

3,150

水使用量（千 m3）

1,372

1,324

1,309

1,086

1,057

従業員数（人）

6,590

6,597

6,475

6,162

5,666

外国籍従業員比率

3.92%

4.59%

6.57%

6.25%

5.70%

女性管理職比率

3.85%

5.95%

8.05%

10.90%

12.35%

有給休暇取得率

66.2%

80.1%

84.2%

50.8%

66.70%

0

0

0

0

0

非財務データCO2 排出量（t-CO2）

ヨロズグローバルテクニカルセンター（YGTC）で行われた防災訓練

休業災害発生件数（件）40

YOROZU 統合報告書 2022

YOROZU 統合報告書 2022

41

データセクション
データセクション

会社情報

ヨロズグローバルネットワーク（2022 年 3 月 31 日現在）

会社概要
商号

株式会社ヨロズ

資本金6,200 百万円

英文社名

YOROZU CORPORATION

事業内容

自動車部品、農業機械部品、

本社所在地

神奈川県横浜市港北区樽町三丁目 7 番 60 号

創立

1948 年 4 月 1 日

5

生産設備の開発・設計・製造・販売

4

3

連結従業員数 5,666 名

18

10

2

1

17
14 15 1619

株式情報
東京証券取引所（プライム）

証券コード
株主名簿管理人

7294
64,000,000 株
三菱 UFJ 信託銀行株式会社

株主総数23,525 名

発行可能株式総数

東京都千代田区丸の内一丁目 4 番 5 号

所有者別株式分布状況
金融商品取引業者

金融機関等

0.96%

19.25%

自己株式

4.14%

発行済株式総数

個人・その他

25,055,636 株

25.27%

外国法人等

その他の法人16.40%

所有株式数
（千株）

株主名

（2022 年 4 月 4 日現在）

33.98%

2,370

9.87

日本マスタートラスト信託銀行株式会社
（信託口）

1,784

7.43

BBH FOR FIDELITY PURITAN TR：
FIDELITY SR INTRINSICOPPORTUNITIES FUND

1,600

6.66

株式会社志藤ホールディングス

883

3.68

JFE スチール株式会社

843

3.51

株式会社みずほ銀行

842

3.51

株式会社横浜銀行

842

3.51

スズキ株式会社

800

3.33

三菱 UFJ 信託銀行株式会社

682

2.84

STATE STREET BANK AND TRUSTCOMPANY 505224

625

2.60

* 当社は、自己株式 1,037 千株を保有しており、持株比率は、発行済株式総数
から自己株式を控除して計算しています

株価推移

株価（円）

8,000,000 9,000,000

2,400

7,000,000 8,000,000

4,000,000
3,000,000
2,000,000

持株比率
（%）

株式会社シティインデックスイレブンス

出来高（株）

5,000,000

2,000

7,000,000
6,000,000

1,600

5,000,000

7

12

8

20

13

営業拠点
国内・海外拠点名称

3,000,000

所在地

資本金または出資金

1 （株）ヨロズ栃木
2 （株）ヨロズ大分
3 （株）ヨロズ愛知
4 （株）庄内ヨロズ
5 （株）ヨロズエンジニアリング

栃木県小山市

山形県東田川郡三川町

100 百万円
100 百万円
100 百万円
100 百万円
100 百万円

6 （株）ヨロズサービス

神奈川県横浜市

10 百万円

7 ヨロズアメリカ社
8 ヨロズオートモーティブテネシー社
9 ヨロズオートモーティブアラバマ社
10 ヨロズオートモーティブノースアメリカ社

米国 テネシー州モリソン市

192 百万米ドル
95 百万米ドル
100 百万米ドル
20 百万米ドル

大分県中津市
愛知県名古屋市
山形県鶴岡市米国 テネシー州モリソン市
米国 アラバマ州ジャスパー市

14 ヨロズタイランド社
15 ワイ・オグラオートモーティブタイランド社
16 ヨロズエンジニアリングシステムズタイランド社
17 广州萬宝井汽車部件有限公司
18 武漢萬宝井汽車部件有限公司
19 ヨロズＪＢＭオートモーティブタミルナドゥ社

タイ ラヨン県

20 ヨロズオートモーティブインドネシア社

インドネシア 西ジャワ州カラワン県

タイ ラヨン県
タイ ラヨン県
中国 広東省広州市
中国 湖北省武漢市
インド タミル・ナドゥ州

主要事業
自動車部品の製造・販売

米国 ミシガン州バトルクリーク市
メキシコ アグアスカリエンテス州
754 百万メキシコペソ
11 ヨロズメヒカーナ社
サンフランシスコ・デ・ロス・ロモ市
メキシコ グアナファト州アパセオ・
1,853 百万メキシコペソ
12 ヨロズオートモーティブ グアナファト デ メヒコ社 エルグランデ市
ブラジル リオデジャネイロ州レゼンデ市 250 百万ブラジルレアル
13 ヨロズオートモーティバ ド ブラジル社

金型・設備の製造・販売
保険代理業、貸金業、人材派遣、業務請負他
米国持株会社
自動車部品の製造・販売
工場建屋の賃貸

自動車部品の製造・販売

1,800 百万タイバーツ
1,383 百万タイバーツ
金型・設備の製造・販売
65 百万タイバーツ
189 百万人民元
276 百万人民元
4,000 百万インドルピー 自動車部品の製造・販売
770,000 百万インドネシア

ルピア

当社ウェブサイト
投資家情報

CSR 情報環境保全

https://www.yorozu-corp.co.jp/investors/

https://www.yorozu-corp.co.jp/csr/

https://www.yorozu-corp.co.jp/csr/eco/

経営方針や中期経営計画における戦略、決算
情報、よくあるご質問などの情報を掲載しています。

当社の CSR 方針や安全衛生への取り組み、
持続可能な社会の実現に向けた保全活動等をご紹介しています。

ステークホルダーの皆さまに当社の環境保全に向けた取り組みを紹介しています。環境に対する考え方をはじめ、環境ビジョン、国内外
グ ル ー プ 各 社 の ISO 認 証 取 得 状 況 などのCSR 活動の状況をご紹介しています。

1,200

4,000,000

800

2,000,000
400

1,000,000 1,000,000
0

11 9

大株主の状況

上場取引所

6,000,000

6

0

2018
6月

2018
9月

2018
12 月

2019
3月

2019
6月

2019
9月

2019
12 月

2020
3月

2020
6月

2020
9月

2020
12 月

2021
3月

2021
6月

2021
9月

2021
12 月

2022
3月

0

IR 情報に関するお問い合わせ先
株式会社ヨロズ

経理部〒222-8560
神奈川県横浜市港北区樽町 3-7-60
42

YOROZU 統合報告書 2022

YOROZU 統合報告書 2022

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