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今回の内容
居宅介護支援に係る特定事業所集中減算の適正な適用について

計６枚（本紙を除く）

Vol.1３０４
令和 6 年８月１３日
厚 生 労 働 省 老 健 局
認知症施策・地域介護推進課
貴関係諸団体に速やかに送信いただきますようよろしくお願いいたします。
連絡先

TEL : 03-5253-1111（内線 3936）
FAX : 03-3503-7894

事務連絡
令 和 ６ 年 ８ 月 13 日
各都道府県・市区町村介護保険主管課

御中

厚生労働省老健局認知症施策・地域介護推進課

居宅介護支援に係る特定事業所集中減算の適正な適用について
平素より介護保険行政に格別の御高配を賜り、誠にありがとうございます。
標記について、先般、会計検査院より、居宅介護支援に係る特定事業所集中減算の適用を誤っていた事態についての指摘がありました。その内容については、別添のとおりです。
つきましては、居宅介護支援における特定事業所集中減算が適切に行われるよう、各市区町村におかれましては、下記１、２及び３のなお書きについて、また、各都道府県におかれましては、下記３について、ご対応いただきますようお願いいたします。
記
１

居宅介護支援における特定事業所集中減算の適否の確認について
市区町村においては、国民健康保険団体連合会が提供している「居宅介護支援請求状況一覧表」（以下「一覧表」という。）を参照し、同一法人割合が 80％を上回っている居宅介護支援事業所について、当該事業所から特定事業所集中減算にかかる届出書が提出されていない場合は、当該事業所に判定期間の割合が適正に計算されているかを確認するなどして、居宅介護支援における特定事業所集中減算の適用誤りがないように、介護給付費の適正化に努めること。

２

判定期間の割合の算出方法に関する居宅介護支援事業所への周知について会計検査院が指摘した、特定事業所集中減算が適用されておらず介護給付費が過大に支払われていた事態の主な原因は、居宅介護支援事業所が判定期間（３月１日から８月末日又は９月１日から２月末日）に作成された居宅サービス計画に位置付けられた、訪問介護、通所介護、福祉用具貸与又は地域密着型通所介護（以下「訪問介護サービス等」という。）それぞれにおける、紹介率最高法人が占める割合（以下「特定事業所集中減算の適用に係る割合」という。）の計算を誤っていたことによるものであることから、別紙「特定事業所集中減算の適用に係る割合の計算を誤っていた主な原因について」を居宅介護支援事業所に周知するなどして、注意喚起を図ること。

３

一覧表の市区町村への提供時期について
一覧表については、サービス提供月から半年以上の期間が経っての提供となり、減算適用期間が終了する前に一覧表を用いての確認ができない場合もあると承知している。

都道府県においては、各都道府県国民健康保険団体連合会に対して一覧表を早期に市区町村に提供いただくよう調整いただくとともに、提供時期について市区町村に周知するなどにより、確認が速やかに行えるよう配慮いただきたい。
なお、市区町村に一覧表が提供される時期は、早くてもサービス提供月の数か月後になるため、特定事業所集中減算にかかる届出書が市区町村に提出される９月又は３月の時点においては、判定期間に係る同一法人割合が表示される翌 10 月又は翌４月の一覧表が作成されていないため、10 月又は４月の介護給付費の請求前に一覧表を活用することはできないが、事後的に活用して確認いただくようお願いする。
以上【本件連絡先】
厚生労働省
老健局認知症施策・地域介護推進課
電話：03-5253-1111（内線：3936）
e-mail:shinkou-jinzai@mhlw.go.jp

(別添)
会計検査院指摘の概要【特定事業所集中減算の適用を誤っていた事態】
会計検査院が行った実地検査の結果、19 市区等の 26 事業所において、特定事業所集中減算の適用を誤っていた事態が見受けられた。
具体的には、当該事業所において特定事業所集中減算の適用に係る割合の計算にあたり、①訪問介護サービス等を位置付けた計画数（分母）を過大に集計したり、②訪問介護サービス等に係る紹介率最高法人の居宅サービス計画数（分子）を過小に集計したりして、特定事業所集中減算の適用に係る割合が 80％を超えなかったことから、特定事業所集中減算を適用していなかったことによるもの。（詳細は別紙参照）【発生原因】
居宅介護支援事業所において、算定基準等を十分に理解していなかったことや、市区町村において、事業所に対する指導等が十分でなかったこと。
なお、19 市区等においては、特定事業所集中減算にかかる届出書の提出がなかった事業所について、特定事業所集中減算の適用に係る割合が 80％を超える事業所である可能性について、国民健康保険団体連合会から提供される居宅介護支援請求状況一覧表で印が表示されているかを確認しないなど、特定事業所集中減算の適否についての確認が十分でなかった。

（別紙）特定事業所集中減算の適用に係る割合の計算を誤っていた主な原因について【会計検査院から指摘を受けた事態】
先般、会計検査院により、居宅介護支援事業所において、特定事業所集中減算の適用に係る割合の計算にあたり、①訪問介護サービス等を位置付けた計画数（分母）を過大に集計したり、②訪問介護サービス等に係る紹介率最高法人の居宅サービス計画数（分子）を過小に集計した
りして、特定事業所集中減算の適用に係る割合が 80％を超えなかったことから、特定事業所集中減算を適用していなかったことにより、介護給付費を過大に算定していた事態についての指摘がありました。特定事業所集中減算の適用に係る割合の計算を誤っていた主な原因は、以下のとおりです。
つきましては、特定事業所集中減算の適用に係る割合の計算に当たっては、同様の誤りがないよう、ご留意ください。
【特定事業所集中減算の適用に係る割合の計算を誤っていた主な原因】① 訪問介護サービス等を位置付けた計画数（分母）を過大に集計していたことによるもの
居宅介護支援事業所が訪問介護サービスを位置付けた居宅サービス計画を作成した場合に、訪問介護サービスを位置付けた居宅サービス計画ごとに各月 1 人 1 件として数えるべきと
ころ、1 件の居宅サービス計画で訪問介護サービスを提供する事業所（以下「訪問介護事業所」という。）が複数である場合に訪問介護事業所ごとに計画数を重複して数えたことにより実際の計画数を上回る集計となるなど、居宅介護支援事業所が計画数の集計方法を誤認していたため、判定期間に占める割合が 80％を超えていないとして特定事業所集中減算届出書を市区町村に提出していなかった。
②

訪問介護サービス等に係る紹介率最高法人の居宅サービス計画数（分子）を過小に集計したりしていたことによるもの

居宅介護支援事業所が訪問介護サービスを位置付けた居宅サービス計画のうち、最もその紹介件数の多い法人（以下「紹介率最高法人」という。）を位置付けた計画数を数えるべきところ、紹介率最高法人の運営する訪問介護事業所が複数ある場合に一部の訪問介護事業所に係る計画数しか集計していなかったり、他の市区町村に所在する同じ法人が運営する事業所に係る計画数を集計していなかったり、居宅介護支援事業所と同じ法人が運営する訪問介護事業所があるのにこれを除いて計画数を集計していたりするなどしていたため、判定期間に占める割合が 80％を超えていないとして特定事業所集中減算届出書を市区町村に提出していなかった。

（参考）指定居宅サービスに要する費用の額の算定に関する基準（訪問通所サービス、居宅療養管理指導及び福祉用具貸与に係る部分）及び指定居宅介護支援に要する費用の額の算定に関する基準の制定に伴う実施上の留意事項について (老企第 36 号)（抜粋）
第三 居宅介護支援費に関する事項
13 特定事業所集中減算について(1) 判定期間と減算適用期間
居宅介護支援事業所は、毎年度２回、次の判定期間における当該事業所において作成された居宅サービス計画を対象とし、減算の要件に該当した場合は、次に掲げるところに従い、当該事業所が実施する減算適用期間の居宅介護支援のすべてについて減算を適用する。
① 判定期間が前期（３月１日から８月末日）の場合は、減算適用期間を 10 月１日から３月 31 日までとする。
② 判定期間が後期（９月１日から２月末日）の場合は、減算適用期間を４月１日から９月 30 日までとする。
(2) 判定方法
各事業所ごとに、当該事業所において判定期間に作成された居宅サービス計画のうち、訪問介護、通所介護、福祉用具貸与又は地域密着型通所介護(以下「訪問介護サービス等」という。)が位置付けられた居宅サービス計画の数をそれぞれ算出し、訪問介護サービス等それぞれについて、最もその紹介件数の多い法人(以下「紹介率最高法人」という。)を位置付けた居宅サービス計画の数の占める割合を計算し、訪問介護サービス等のいずれかについて 80%を超えた場合に減算する。
(具体的な計算式)
事業所ごとに、それぞれのサービスにつき、次の計算式により計算し、いずれかのサービスの値が 80%を超えた場合に減算
当該サービスに係る紹介率最高法人の居宅サービス計画数÷当該サービスを位置付けた計画数(3) 算定手続
判定期間が前期の場合については 9 月 15 日までに、判定期間が後期の場合については 3 月 15 日までに、すべての居宅介護支援事業者は、次に掲げる事項を記載した書類を作成し、算定の結果 80%を超えた場合については当該書類を市町村長に提出しなければならない。なお、80%を超えなかった場合についても、当該書類は、各事業所において 2 年間保存しなければならない。
① 判定期間における居宅サービス計画の総数② 訪問介護サービス等のそれぞれが位置付けられた居宅サービス計画数③ 訪問介護サービス等のそれぞれの紹介率最高法人が位置付けられた居宅サービス計
画数並びに紹介率最高法人の名称、住所、事業所名及び代表者名④ (2)の算定方法で計算した割合⑤ (2)の算定方法で計算した割合が 80%を超えている場合であって正当な理由がある場合
においては、その正当な理由(4) 正当な理由の範囲(3)で判定した割合が 80%を超える場合には、80%を超えるに至ったことについて正当な理由がある場合においては、当該理由を市町村長に提出すること。なお、市町村長が当該理由を不適当と判断した場合は特定事業所集中減算を適用するものとして取り扱う。正当な理由として考えられる理由を例示すれば次のようなものであるが、実際の判断に当たっては、地域的な事情等も含め諸般の事情を総合的に勘案し正当な理由に該当するかどうかを市町村長において適正に判断されたい。
① 居宅介護支援事業者の通常の事業の実施地域に訪問介護サービス等が各サービスごとでみた場合に 5 事業所未満である場合などサービス事業所が少数である場合(例) 訪問介護事業所として 4 事業所、通所介護事業所として 10 事業所が所在する地域の場合は、訪問介護について紹介率最高法人を位置づけた割合が 80%を超えても減算は適用されないが、通所介護について 80%を超えた場合には減算が適用される。
(例) 訪問介護事業所として 4 事業所、通所介護事業所として 4 事業所が所在する地域の場合は、訪問介護及び通所介護それぞれについて紹介率最高法人を位置づけた割合が 80%を超えた場合でも減算は適用されない。
② 特別地域居宅介護支援加算を受けている事業者である場合③ 判定期間の 1 月当たりの平均居宅サービス計画件数が 20 件以下であるなど事業所が小規模である場合④ 判定期間の 1 月当たりの居宅サービス計画のうち、それぞれのサービスが位置付けられた計画件数が 1 月当たり平均 10 件以下であるなど、サービスの利用が少数である場合(例) 訪問介護が位置付けられた計画件数が 1 月当たり平均 5 件、通所介護が位置付けられた計画件数が 1 月当たり平均 20 件の場合は、訪問介護について紹介率最高法人を位置づけた割合が 80%を超えても減算は適用されないが、通所介護について80%を超えた場合には減算が適用される。
⑤ サービスの質が高いことによる利用者の希望を勘案した場合などにより特定の事業者に集中していると認められる場合(例) 利用者から質が高いことを理由に当該サービスを利用したい旨の理由書の提出を受けている場合であって、地域ケア会議等に当該利用者の居宅サービス計画を提出し、支援内容についての意見・助言を受けているもの。
⑥ その他正当な理由と市町村長が認めた場合