危険物施設（法第 10 条関係）における消火設備の設置対象物早見表（１）

注：本早見表は法令の規定を簡潔に記載しています。正確かつ詳細な規定は、表に記載した関係法令の条文を参照願います。

製造所等には総務省令で定めるところにより、危政令別表第５に掲げる対象物について、同表においてその消火に適応するものとされる消火設備（第１種～第５種）を設置する。（危政令第 20 条）（第１種：屋内消火栓・屋外消火栓設備

Ａ

区分
施設名

第２種：スプリンクラー設備

著しく消火困難な製造所等

設 置 対 象

第３種：水蒸気・水噴霧・泡・不活性ガス・ハロゲン化物・粉末消火設備（危規則第 33 条）
設 置 す る 消 火 設 備

高引火点危険物（引火点が 100℃以上
第１種、第２種または第３種の消火設備（火災の第４類の危険物）のみを 100℃未満のとき煙が充満するおそれのある場所等では、の温度で取り扱うものにあっては延べ第２種または移動式以外の第３種の消火設備に面積 1,000 ㎡以上のもの限る。
）② その他のものにあっては次のもの
基 本
放射能力範囲で建築物その他の工作物およびア 指定数量の 100 倍以上のもの（危規危険物を包含する。ただし、左記①は建築物
則第 72 条第１項の危険物※１を除く）その他の工作物を包含することで足りる。
イ 延べ面積 1,000 ㎡以上のもの
ウ 地盤面もしくは消火活動上有効な床
第４種および第５種の消火設備
面から６ｍ以上の高さに危険物取扱第４種および第５種の消火設備
高引火点危険物のみを設備※２を有するもの
第５種の能力単位≧危険物のエ 一般取扱所の用に供する部分以外の 100℃未満の温度で取所要単位部分を有する建築物に設ける一般取 り扱う製造所および一 ただし、第１種、第２種または般取扱所（左記①）の扱所※３
第３種の消火設備の放射能力範
当該危険物
囲内は、第４種を省略できる。
※１：危規則第 72 条第１項の危険物
可燃性蒸気または可燃第１類の危険物のうち塩素酸塩類、 性微粉が滞留するおそ 第４種および第５種の消火設備
第５種の能力単位≧危険物の過塩素酸塩類……（詳細省略）
れがある建築物または所要単位※２：高引火点危険物のみを 100℃未満の 室温度で取り扱うものを除く。
作業工程上、消火設備※３：当該建築物の一般取扱所の用に供す の放射能力範囲が、貯第４種および第５種の消火設備る部分以外の部分と、開口部のない蔵し、または取り扱う
第５種の能力単位≧危険物の耐火構造の床または壁で区画されて危険物の全部を包含す所要単位いるものを除く。
ることができない当該
危険物① 指定数量の 150 倍以上の危険物（危規軒高６ｍ以
則第 72 条第１項の危険物※１を除く。
）
上の平屋建を貯蔵し、または取り扱うもの※２の も の ま た 第２種または移動② 貯蔵倉庫の延べ面積が 150 ㎡を超えるは 危 政 令 第 式以外の第３種のもの※３10 条第３項 消火設備
放射能力
③ 軒高６ｍ以上の平屋建のもの（左記④）の範囲で建④ 危政令第 10 条第３項の貯蔵所※４※５
屋内貯蔵所
築物その（危政令第 10 条第３項）
第１種の屋外消火 他 の 工 作
基 本
指定数量の 20 倍以下で、建築物の一部栓設備、第２種、第 物 お よ びに設ける屋内貯蔵所
３種の移動式の泡 危 険 物 をそ の 他 の も 消火設備（泡消火栓 包含する
※１：危規則第 72 条第１項の危険物のを屋外に設けるも製造所・一般取扱所の※１参照のに限る。）または※２：高引火点危険物のみを貯蔵し、また移動式以外の第３は取り扱うものを除く。
種の消火設備※３：150 ㎡以内ごとに不燃材料で造られ全 部
第４種および第５種の消火設備
た開口部のない隔壁で区画されてい 可燃性蒸気または可燃 第４種および第５種の消火設備
るものおよび第２類（引火性固体危 性微粉が滞留するおそ
第５種の能力単位≧危険物の険物を除く。
）または第４類の危険物 れがある建築物または所要単位（引火点が 70℃未満のものを除く。
） 室のみを貯蔵・取り扱うものを除く。
※４：当該建築物の屋内貯蔵所の用に供する部分以外の部分と、開口部のない耐火構造の床または壁で区画されているものを除く。
※５：第２類（引火性固体危険物を除く。
）
または第４ 類の危険物（引火点が70℃未満のものを除く。
）のみを貯蔵し、または取り扱うものを除く。
①

製造所
一般取扱所

屋内貯蔵所

（法令略称）

法：消防法

危政令：危険物の規制に関する政令

Ｂ

危規則：危険物の規制に関する規則

第４種：大型消火器

消火困難な製造所等

第５種：小型消火器、乾燥砂等）（危規則第 34 条）

設 置 対 象
Ａの対象物以外のもので下記①②のもの
高引火点危険物のみを 100℃未満の温度で取り扱うものにあっては延べ面積 600 ㎡以上のもの② その他のものにあっては次のもの
ア 指定数量の 10 倍以上のもの（危規則第 72 条第１項の危険物※１を除く。
）
イ 延べ面積 600 ㎡以上のもの
ウ 位置、構造および設備の技術上の基準について特例が適用される一般取扱所で次のもの（ア）吹付塗装作業等（危規則第 28 の 55）（イ）洗浄作業（危規則第 28 条の 55 の２）（ウ）焼入れ作業等（危規則第 28 条の 56）（エ）ボイラー等（危規則第 28 条の 57）（オ）油圧装置等（危規則第 28 条の 60）（カ）切削装置等（危規則第 28 条の 60 の２）（キ）熱媒体油循環装置（危規則第 28 条の 60 の３）①

製造所、一般取扱所、屋内貯蔵所

その他の製造所等（危規則第 35 条）

設置する消火設備

設置対象

設置する消火設備

第４種の消火設備
放射能力範囲で建築物その他の工作物および危険物を包含する。
第５種の消火設備
第５種の能力単位≧危険物の所要単位の 1/5

ＡおよびＢの対象物以外のもの

第５種の消火設備
第５種の能力単位≧建築物その他の工作物および危険物の所要単位
ただし、第１種、第２種、第３種または第４種の消火設備が設置されている場合には、その放射能力範囲の部分では第５種の消火設備の能力単位を 1/5 まで減ずることができる。

ただし、第１種、第２種または第３種の消火設備が設置されている場合は、その放射能力範囲の部分では、第４種の消火設備が省略できる。

※１：危規則第 72 条第 1 項の危険物
第１類の危険物のうち塩素酸塩類、過塩素酸塩類……（詳細省略）

Ａの対象物以外のもので下記①～③のもの
危政令第 10 条第２項の屋内貯蔵所で指定数量以上のもの（危政令第 10 条第２項）
第２類（引火性固体危険物を除く。）または第４類の危険物（引火点が 70℃未満のものを除く。
）のみの平屋建以外の屋内貯蔵所② 危規則第 16 条２の３第２項の屋内貯蔵所で指定数量以上のもの（危規則第 16 条の２の３第２項）
位置、構造および設備の技術上の基準について、特例を受ける指定数量が 50 倍以下の屋内貯蔵所（特定屋内貯蔵所）（詳細略）③ その他のものにあっては次のもの
ア 指定数量の 10 倍以上の危険物（危規則第 72 条第１項の危険物※１を除く。）を貯蔵し、または取り扱う
もの※２
イ 貯蔵倉庫の延べ面積が 150 ㎡を超えるもの
ウ 危政令第 10 条第３項の屋内貯蔵所（危政令第 10 条第３項）
指定数量の 20 倍以下で、建築物の一部に設ける屋内貯蔵所①(製造所・一般取扱所と同じ)↓
第４種の消火設備
放射能力範囲で建築物その他の工作物および危険物を包含する。
第５種の消火設備
第５種の能力単位≧危険物の所要単位の 1/5

ＡおよびＢの対象物以外のもの(製造所・一般取扱所と同じ)↓
第５種の消火設備
第５種の能力単位≧建築物その他の工作物および危険物の所要単位
ただし、第１種、第２種、第３種または第４種の消火設備が設置されている場合には、その放射能力範囲の部分では第５種の消火設備の能力単位を 1/5 まで減ずることができる。

ただし、第１種、第２種または第３種の消火設備が設置されている場合は、その放射能力範囲の部分では、第４種の消火設備が省略できる。

※１：危規則第 72 条第１項の危険物製造所・一般取扱所の※１参照※２：高引火点危険物のみを貯蔵し、または取り扱うものを除く。

平成 26 年２月

(一社)日本消火装置工業会

危険物施設（法第 10 条関係）における消火設備の設置対象物早見表（２）

注：本早見表は法令の規定を簡潔に記載しています。正確かつ詳細な規定は、表に記載した関係法令の条文を参照願います。

製造所等には総務省令で定めるところにより、危政令別表第５に掲げる対象物について、同表においてその消火に適応するものとされる消火設備（第１種～第５種）を設置する。（危政令第 20 条）（第１種：屋内消火栓・屋外消火栓設備

第２種：スプリンクラー設備

Ａ区分
施設名

著しく消火困難な製造所等

設 置 対 象液体の危険物（第６類の危険物を除く。）を貯蔵し、または取り扱うもの※１にあっては次のもの
ア 当該危険物の液表面積が 40m2以上のもの
イ 高さが６m 以上のもの
ウ 地中タンクに係る屋外タンク貯蔵所
エ 海上タンクに係る屋外タンク貯蔵所② 固体の危険物を貯蔵し、または取り扱うものにあっては指定数量の 100 倍以上のもの（危規則第 33 条）も海地の上中以タタ
外ンンのクク
もにおの係よるび

硫黄等のみを貯蔵し、または取り扱うもの
引火点が 70℃以上の第 ４ 類の 危 険物 の みを貯蔵し、または取り扱うもの
その他のもの基 本
地中タンクに係るもの

海上タンクに係るもの※１：高引火点危険物のみを 100℃未満の温度で貯蔵し、または取り全 部扱うものを除く。
可燃性蒸気または可燃性微粉が滞留す（岩盤タンクに係る屋外タンク貯蔵 るおそれがある建築物または室所は、岩盤タンクに係る部分を除く。
） 第４類の危険物を貯蔵・取り扱う貯蔵所

屋 内タンク
貯蔵所

液体の危険物（第６類の危険物を除く。
）を貯蔵し、または取り扱うもの※１
であって次のもの
ア 当該危険物の液表面積が 40m2以上のもの
イ 高さが６m 以上のもの
ウ タンク専用室を平屋建以外の建物に設けるもので引火点が40℃以上 70℃未満の危険物※２硫黄等のみを貯蔵し、または取り扱うもの
引火点が 70℃以上の第４類の危険物のみを貯蔵し、または取り扱うもの
基 本その他のもの※１：高引火点危険物のみを 100℃未満の温度で貯蔵し、または取り扱うものを除く。
※２：当該建築物のタンク専用室以外の部分と開口部のない耐火構造の床または壁で区画されているものを除く。

①②
屋外貯蔵所

（法令略称）

全部

可燃性蒸気または可燃性微粉が滞留するおそれがある建築物または室第３種の水噴霧消火設備または固定式泡消火設備

危政令：危険物の規制に関する政令

屋外タンク貯蔵所、屋内タンク貯蔵所

第５種：小型消火器、乾燥砂等）

消火困難な製造所等

屋外貯蔵所（危規則第 34 条）

設 置 対 象
Ａの対象物以外のもの※１
放射能力
範 囲 で 建 ※１：高引火点危険物のみを 100℃未満の温度で貯蔵し、または取り扱うものおよび第築物その６類の危険物のみを貯蔵し、または取り他の工作扱うものを除く。
物および危険物を包含する。

第３種の固定式泡消火設備
第３種の固定式泡消火設備および移動式以外の不活性ガス消火設備または移動式以外のハロゲ ※２：
泡+他設備
ン化物消火設備※２
第３種の固定式泡消火設備およ の う ち いび水噴霧消火設備、移動式以外の ず れ か １不活性ガス消火設備または移動式 設備
以外のハロゲン化物消火設備※２
第４種および第５種の消火設備
第４種および第５種の消火設備
第５種の能力単位≧危険物の所要単位
第５種の消火設備 ２個以上
第３種の水蒸気消火設備またはＡの対象物以外のもの※１
水噴霧消火設備※１：高引火点危険物のみを 100℃未満の温度
第３種の水噴霧消火設備、固定式放射能力で貯蔵し、または取り扱うものおよび第泡消火設備、移動式以外の不活性範囲で建６類の危険物のみを貯蔵し、または取りガス消火設備、移動式以外のハロ築物その扱うものを除く。
ゲン化物消火設備または移動式他の工作以外の粉末消火設備
物および第３種の固定式泡消火設備、移動危険物を式以外の不活性ガス消火設備、移包含する。
動式以外のハロゲン化物消火設
備または移動式以外の粉末消火設備
第４種および第５種の消火設備

そ の 他 の 製 造 所 等 （危規則第 35 条）

設置する消火設備

設置対象

設置する消火設備

第４種および第５種の消火設備 それぞれ１個以上

ＡおよびＢの対象物以外のもの(製造所・一般取扱所と同じ)↓
第５種の消火設備
第５種の能力単位≧建築物その他の工作物および危険物の所要単位

ただし、第１種、第２種または第３種の消火設備が設置されている場合は、その放射能力範囲の部分では、第４種の消火設備が省略できる。

ただし、第１種、第２種、第３種または第４種の消火設備が設置されている場合には、その放射能力範囲の部分では第５種の消火設備の能力単位を 1/5 まで減ずることができる。

（屋外タンク貯蔵所と同じ） Ａ お よ び Ｂ↓の対象物以第４種および第５種の消火 外のもの
設備 それぞれ１個以上
ただし、第１種、第２種または第３種の消火設備が設置されている場合は、その放射能力範囲の部分では、第４種の消火設備が省略できる。

第４種および第５種の消火設備
第５種の能力単位≧危険物の所要単位

危規則：危険物の規制に関する規則①

塊状の硫黄等のみを、地盤面に設けた囲いの内側で貯蔵し、または取り扱うもので囲いの内部の面積が５㎡以上 100 ㎡未満のもの（２以上の囲いがあるときは面積を合算する。
）② 危政令第 16 条第４項の屋外貯蔵所で、指定数量の 10 倍以上 100 倍未満のもの（危政令第 16 条第４項）
第２類の危険物のうち引火性固体（引火点が 21℃未満のものに限る。
）または第４類の危険物のうち第１石油類もしくはアルコール類を貯蔵し、または取り扱うもの③ その他のものにあっては次のもの
指定数量の 100 倍以上のもの※１※１：高引火点危険物のみを貯蔵し、または取り扱うものを除く。

(製造所・一般取扱所と同じ)↓
第４種の消火設備
放射能力範囲で建築物その他の工作物および危険物を包含する。
第５種の消火設備
第５種の能力単位≧危険物の所要単位の 1/5(製造所・一般取扱所と同じ)↓
第５種の消火設備
第５種の能力単位≧建築物その他の工作物および危険物の所要単位
ただし、第１種、第２種、第３種または第４種の消火設備が設置されている場合には、その放射能力範囲の部分では第５種の消火設備の能力単位を 1/5 まで減ずることができる。

第４種および第５種の消火設備
第５種の能力単位≧危険物の所要単位

第４類の危険物を貯蔵・取り扱う貯蔵所 第５種の消火設備 ２個以上作業工程上、消火設備の放射能力範囲
第４種および第５種の消火設備
が、貯蔵または取り扱う危険物の全部を第５種の能力単位≧危険物の所要単位包含することができない当該危険物
第１種、第２種または第３種の消火設備（火災のとき煙が充満するおそれのある場所等では、第２種または第３種の移動式以外の消火設備に限る。
）
基 本
放射能力範囲で建築物その他の工作物および危険物を包含する。

塊状の硫黄等のみを地盤面に設けた囲いの内側で貯蔵し、または取り扱うもので囲いの内部の面積が 100m²以上のもの（２以上の囲いがあるときは面積を合算）
第４種および第５種の消火設備
危政令第 16 条第４項の屋外貯蔵 可燃性蒸気または可燃性微粉が滞留す所で、指定数量の 100 倍以上のも るおそれがある建築物または室の（危政令第 16 条第４項）
第２類の危険物のうち引火性固体（引火点が 21℃未満のものに限る。）または第４類の危険物のうち第１石油類もしくはアルコール類を貯蔵し、または取り扱う
もの

法：消防法

第３種の水蒸気消火設備または水噴霧消火設備

第４種：大型消火器

Ｂ

設 置 す る 消 火 設 備①

屋 外タンク
貯蔵所

第３種：水蒸気・水噴霧・泡・不活性ガス・ハロゲン化物・粉末消火設備

ＡおよびＢの対象物以外のもの

ただし、第１種、第２種または第３種の消火設備が設置されている場合は、その放射能力範囲の部分では、第４種の消火設備が省略できる。

平成 26 年２月

(製造所・一般取扱所と同じ)↓
第５種の消火設備
第５種の能力単位≧建築物その他の工作物および危険物の所要単位
ただし、第１種、第２種、第３種または第４種の消火設備が設置されている場合には、その放射能力範囲の部分では第５種の消火設備の能力単位を 1/5 まで減ずることができる。

(一社)日本消火装置工業会

危険物施設（法第 10 条関係）における消火設備の設置対象物早見表（３）

注：本早見表は法令の規定を簡潔に記載しています。正確かつ詳細な規定は、表に記載した関係法令の条文を参照願います。
移送取扱所、給油取扱所、第２種販売取扱所

製造所等には総務省令で定めるところにより、危政令別表第５に掲げる対象物について、同表においてその消火に適応するものとされる消火設備（第１種～第５種）を設置する。（危政令第 20 条）（第１種：屋内消火栓・屋外消火栓設備

Ａ

区分
施設名

第２種：スプリンクラー設備

著しく消火困難な製造所等

設 置 対 象全 部
（移送基地内に存する部分）①

危政令第 17 条第２項第９号ただし書きに該当する
屋内給油所（一方のみが開放されている屋内給油所）のうち上部に上階を有するもの（一方開放型上階付き屋内給油取扱所）
顧客に自ら給油等をさせる給油取扱所（セルフ給油所）※１（危規則第 33 条）

本

第４種および第５種の消火設備
可燃性蒸気または可燃性
第４種および第５種の消火設備
微粉が滞留するおそれが第５種の能力単位≧危険物の所要単位ある建築物または室作業工程上、消火設備の放射能力範囲が、貯蔵し、ま第４種および第５種の消火設備
たは取り扱う危険物の全第５種の能力単位≧危険物の所要単位部を包含することができない当該危険物
第３種の固定式泡消火設備
放射能力範囲で危険物を包含する。
基 本※１：引火点が 40℃未満のもの－－－－②

第 ２ 種販売取扱所
地 下 タンク
貯蔵所

第４種：大型消火器

消 火 困 難 な 製 造 所 等 （危規則第 34 条）

その他の製造所等（危規則第 35 条）

設 置 す る 消 火 設 備

設置対象

設 置 す る 消 火 設 備

－－－－

①

(製造所・一般取扱所と同じ)↓
第４種の消火設備
放射能力範囲で建築物その他の工作物および危険物を包含する。
第５種の消火設備
第５種の能力単位≧危険物の所要単位の 1/5

ＡおよびＢの対象物以外のもの(製造所・一般取扱所と同じ)↓
第５種の消火設備
第５種の能力単位≧建築物その他の工作物および危険物の所要単位②

屋内給油取扱所のうちＡの対象物以外のもの
メタノールまたはエタノー
ルを取り扱う給油取扱所※１※１：危政令第 17条第２項の屋内給油取扱所に該当するものを除く。
全部－

ただし、第１種、第２種、第３種または第４種の消火設備が設置されている場合には、その放射能力範囲の部分では第５種の消火設備の能力単位を 1/5 まで減ずることができる。

ただし、第１種、第２種または第３種の消火設備が設置されている場合は、その放射能力範囲の部分では、第４種の消火設備が省略できる。
同上－－
全－部

－－－

－

全部

簡 易 タンク
貯蔵所

－－－

－

全部

第 １ 種販売
取扱所

－－－

－

全部

法：消防法

簡易タンク貯蔵所、第１種販売取扱所

設置対象

移 動 タンク
貯蔵所（法令略称）

地下タンク貯蔵所、移動タンク貯蔵所

第５種：小型消火器、乾燥砂等）

第１種、第２種または第３種の消火設備（火災のとき煙が充満するおそれのある場所等では、第２種または第３種の移動式以外の消火設備に限る。
）
放射能力範囲で建築物その他の工作物および危険物を包含する。

第４種および第５種の消火設備
可燃性蒸気または可燃性
第４種および第５種の消火設備
微粉が滞留するおそれが第５種の能力単位≧危険物の所要単位
ある建築物または室
一方開放型上階付き屋内 第５種の消火設備
給油取扱所
第５種の能力単位≧建築物、工作物の所要単位
顧客に自ら給油等をさせ 第４種の消火設備
る給油取扱所
建築物、工作物および危険物（固定式泡消火設
備の放射範囲外）を包含する。
第５種の消火設備
第５種の能力単位≧危険物の所要単位の 1/5

給油取扱所

Ｂ設 置 す る 消 火 設 備

基移送取扱所

第３種：水蒸気・水噴霧・泡・不活性ガス・ハロゲン化物・粉末消火設備

危政令：危険物の規制に関する政令

危規則：危険物の規制に関する規則

第５種の消火設備

２個以上

次の自動車用消火器のうち、いずれかを２個以上
ア 霧状の強化液：充てん量が８ℓ以上のもの
イ 二酸化炭素：充てん量が 3.2kg 以上のもの
アルキルアルミ
ウ ハロン 1211：充てん量が２ℓ以上のもの
ニウム等を貯蔵エ ハロン 1301：充てん量が２ℓ以上のもの
し、または取り扱
オ ハロン 2402：充てん量が１ℓ以上のもの
うもの
カ 消火粉末：充てん量が 3.5kg 以上のもの
上記消火器のほか
乾燥砂 150ℓ以上および膨張ひる石または膨張真珠
岩 640ℓ以上
上記以外のもの
上記自動車用消火器のうち、いずれかを２個以上(製造所・一般取扱所と同じ)↓
第５種の消火設備
第５種の能力単位≧建築物その他の工作物および危険物の所要単位
ただし、第１種、第２種、第３種または第４種の消火設備が設置されている場合には、その放射能力範囲の部分では第５種の消火設備の能力単位を 1/5 まで減ずることができる。
同

平成 26 年２月

上(一社)日本消火装置工業会