皆野町太陽光発電設備の適正な設置等に関する条例施行規則

（案）

（趣旨）
第１条

この規則は、皆野町太陽光発電設備の適正な設置等に関する条例（令和１●年皆野町条例第●●号。以下「条例」という。）の施行に関し必要な事項を定めるものとする。
（設置規制区域）第２条

条例第７条第１項の規定により設置規制区域として指定する区域は、別表に掲げる区域とする。
（遵守事項）
第３条(1)

条例第８条に規定する遵守事項は、次に掲げるとおりとする。
太陽光発電設備の構造は、発電用太陽電池設備に関する技術基準を定める省令（令和３年経済産業省令第２９号）及び電気設備に関する技術基準を定める省令（平成９年通商産業省令第５２号）に定める技術基準に適合することとし、かつ、太陽電池モジュールは、低彩度かつ低反射のものとし、反射光の対策を講ずること。
(2)

隣地境界の立木は極力残し、必要に応じて隣地境界周辺に植栽を行うなど、太陽光発電設備を外部から遮蔽すること。この場合において、事業者は、立木及び植栽を適切に管理し、隣地土地所有者等との紛争が起きないよう努めること。
(3)

事業区域において、立木の伐採、切土、盛土、埋土その他の造成工事を行う場合は、必要最低限の範囲であることとし、かつ、造成については、宅地造成及び特定盛土等規制法（昭和３６年法律第１９１号）に定める技術基準並びに埼玉県土砂の排出、たい積等の規制に関する条例（平成１４年埼玉県条例第６４号）及び皆野町土砂等の埋立て等の規制に関する条例（平成３年皆野町条
例第２４号）に定める許可基準に適合すること。
(4)

事業区域において、雨水流出抑制施設の設置工事を行う場合は、埼玉県雨水流出抑制施設の設置等に関する条例（平成１８年埼玉県条例第２０号）に定める許可基準に適合すること。
(5)

雨水等による土砂又は汚泥の流出を防止するために調整池、沈砂池等の施設を適切に設置管理することとし、かつ、災害発生時等に事業区域外への影響を最小限にとどめるよう適切に対応すること。
(6)

太陽光発電設備の設置工事の際は、建設機械の使用、車両の通行等に伴う砂、ほこり等の飛散、大気汚染、水質汚濁、騒音及び振動の防止について対策を講ずること。
(7)

関係者以外の者（動物を含む。）が事業区域内に容易に立ち入ることができないよう、フェンス等を設置することとし、設置するフェンス等は、低明度かつ低彩度のものを使用し、周辺の景観と調和させること。この場合において、事業者は、フェンス等を設置することについて隣地土地所有者等と協議するなど、紛争が起きないよう努めること。
(8)

事業区域周辺に住宅、生活関連施設又は生活道路がある場合は、安全確保に十分配慮するとともに、パワーコンディショナー等からの騒音、振動等やパネルの反射光により周辺の生活環境に支障を生じさせないよう、隣地境界からの後退や植栽等の遮蔽物の設置等必要な措置を講ずること。
(9)

太陽光発電設備の敷地内は、定期的に除草や清掃を行うこととし、かつ、周辺環境への影響を考慮し、除草剤、殺虫剤その他の薬剤を使用しないよう努め、やむを得ず使用する場合は、薬剤等が隣接地へ飛散しないよう必要な措置を講ずること。
(10)

太陽光発電事業に起因して発生した苦情等に対しては、迅速かつ誠実な対応をとること。
（事前協議の手続）
第４条

条例第９条第１項に規定する事前協議を行おうとする事業者は、事前協議書（様式第１号）を町長に提出しなければならない。
２

前項の事前協議書には、第７条第１項に規定する書類を添付するものとする。
ただし、当該事前協議に係る事業計画の内容により、その必要がないと認められるときは、これらの書類又は当該書類の記載事項の一部を省略することができる。
（周知の報告）第５条

条例第１０条第３項の規定による報告は、地域住民等周知報告書（様式第２号）に次に掲げる書類を添付して行うものとする。
(1)

周知で使用した資料の写し

(2)周知を行った区域を示した図面

(3)

周知の記録

(4)

前３号に掲げるもののほか、町長が必要と認める書類

（同意等）
第６条

町長は、条例第１２条第１項又は第３項ただし書の規定により同意するときは、太陽光発電事業に対する同意書（様式第３号）を当該事業者に交付するものとする。
２

町長は、条例第１２条第３項本文の規定により同意しないときは、太陽光発電事業に対する不同意書（様式第４号）を当該事業者に交付するものとする。
（事業計画の届出）

第７条

条例第１３条第１項の規定による届出は、太陽光発電事業計画届出書（様式第５号）に次に掲げる書類を添付して行うものとする。

２(1)

事業者概要書（様式第６号）(2)

事業実施同意書（様式第７号）(3)

位置図・配置図

(4)

案内図

(5)

太陽光発電設備の施工図(6)

排水計画平面図(7)

造成計画平面図・断面図(8)

地籍図（字図）(9)

事業区域の土地の登記事項証明書(10)

他法令による許認可等を受けている場合はその写し(11)

設置工事工程表(12)

維持管理計画(13)

地域住民等周知報告書（様式第２号）(14)

地域住民等との協定書の写し（協定を締結した場合に限る。）(15)

前各号に掲げるもののほか、町長が必要と認める書類

条例第１３条第３項の規定による変更の届出は、太陽光発電事業変更届出書（様式第８号）により行うものとする。この場合において、事業者は、変更届の内容を地域住民等に周知しなければならない。

３

条例第１３条第３項の規定による軽微な変更は、次に掲げるものとする。
(1)

条例第１３条第１項の規定による届出事項のうち、設置工事の着手予定日を当該着手予定日より遅い日に変更する場合(2)

条例第１３条第１項の規定による届出事項のうち、設置工事の完了予定日を当該完了予定日より早い日に変更する場合(3)

前２号に掲げるもののほか、町長が認める場合

（標識）
第８条
２

条例第１４条第１項の標識は、様式第９号のとおりとする。

条例第１４条第３項の規定による届出は、標識設置・内容変更届（様式第１０号）により行うものとする。
（工事完了の届出）

第９条

条例第１５条第１項の規定による設置工事完了の届出は、太陽光発電設備設置工事完了届出書（様式第１１号）により行うものとする。
２

条例第１５条第２項の規定による通知は、太陽光発電設備適合・不適合通知書（様式第１２号）により行うものとする。
（廃止等の届出）第１０条

条例第１６条第１項の規定による太陽光発電事業の中止又は廃止の届出は、太陽光発電事業中止・廃止届出書（様式第１３号）により行うものとする。
２

条例第１６条第２項の規定により解体等を行う際は、廃棄物の処理及び清掃に関する法律（昭和４５年法律第１３７号）、建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律（平成１２年法律第１０４号）、環境省が示す太陽光発電設備のリサイクル等の推進に向けたガイドラインその他の関係法令等に基づいて行わなければならない。この場合において、太陽光発電設備を撤去した場合は、その跡地について、適切な措置を講じなければならない。

３

条例第１６条第２項の規定による解体等の完了の届出は、太陽光発電設備解体等完了届出書（様式第１４号）により行うものとする。
（地位承継の届出）

第１１条

条例第１７条の規定による地位承継の届出は、太陽光発電事業地位承継届出書（様式第１５号）により行うものとする。
（現況確認等の報告）

第１２条

条例第２３条第２項の規定による現況確認並びに必要な措置及び安全対策の報告は、災害等対応報告書（様式第１６号）によるものとする。
（身分証明書）第１３条

条例第２５条第２項の身分を示す証明書は、様式第１７号のとおりとする。
（指導、助言及び勧告）
第１４条

条例第２６条第１項の指導又は助言は、指導・助言通知書（様式第１８号）によるものとする。
２

条例第２６条第２項の勧告は、勧告書（様式第１９号）によるものとする。

３

条例第２６条第３項の規定による指導、助言又は勧告に対する処理状況の報告は、処理状況報告書（様式第２０号）によるものとする。
（命令）

第１５条

条例第２７条に規定する命令は、命令書（様式第２１号）によるものとする。
（公表）
第１６条

条例第２８条第１項の規定による公表は、掲示場における掲示その他適当と認められる方法により行うものとする。
（意見を述べる機会等）
第１７条

条例第２８条第２項に規定する通知は、公表に関する通知書（様式第２２号）によるものとし、事業者が公表に関して意見を述べる場合は、公表に関する意見書（様式第２３号）によるものとする。
（その他）
第１８条
附

この規則に定めるもののほか、必要な事項は別に定める。
則

この規則は、令和７年４月１日から施行する。
別表（第２条関係）
区域の名称等
１

根拠法令等

土砂災害警戒区域及び土砂災害特 土砂災害警戒区域等における土砂災害
別警戒区域

防止対策の推進に関する法律（平成１２年法律第５７号）第７条第１項及び第９条第１項
２

地域森林計画の対象とする森林の 森林法（昭和２６年法律第２４９号）
区域及び保安林の区域

３

急傾斜地崩壊危険区域

第５条第１項及び第２５条第１項
急傾斜地の崩壊による災害の防止に関する法律（昭和４４年法律第５７号）
第３条第１項４

地すべり防止区域

地すべり等防止法（昭和３３年法律第３０号）第３条第１項

５

砂防指定地

砂防法（明治３０年法律第２９号）第２条

６

河川区域及び河川保全区域

河川法（昭和３９年法律第１６７号）
第６条第１項及び第５４条第１項

７

農業振興地域整備計画に定める農 農業振興地域の整備に関する法律（昭用地等として利用すべき土地の区域

８

和４４年法律第５８号）第８条第１項

国立公園及び国定公園の特別地域 自然公園法（昭和３２年法律第１６１及び普通地域号）第２０条第１項及び第３３条第１項

９

鳥獣保護区

鳥獣の保護及び管理並びに狩猟の適正化に関する法律（平成１４年法律第８８号）第２８条第１項

１０

埋蔵文化財及び史跡名勝天然記 文化財保護法（昭和２５年法律第２１

念物が所在する区域

４号）第９２条第１項及び第１０９条
第１項

１１

県立自然公園の特別地域及び普 埼玉県立自然公園条例（昭和３３年埼通地域

玉県条例第１５号）第１２条第１項及び第１４条第１項

１２

県 自 然 環 境 保 全 地 域 の 特 別 地 埼玉県自然環境保全条例（昭和４９年

区、野生動植物保護地区及び普通地 埼玉県条例第４号）第１７条第１項、

区
１３

第１８条第１項及び第１９条第１項
前各項に定めるもののほか、災害の防止並びに自然環境、生活環境及び景観の保全のため町長が特に配慮が必要と認める区域