自己点検・評価報告書

山形県立保健医療大学
2012 年 10 月
1

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山形県立保健医療大学 自己点検・評価報告書 2012 年 10 月
目次
序章

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

5

第 1章

理念・目的

7

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１．大学の理念・目的および学部の使命・目的・教育目標
２．大学院の理念・目的および教育目標

・・・・・

7

・・・・・・・・・・・・・・

8

第 2章

教育研究組織・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

11

第 3章

教員・教員組織・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

13

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

13

１．学部等の教員組織

２．大学院研究科の教員組織
第 4章

教育内容・方法・成果・・・・・・・・・・・・・・・・・・

16

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

21

１．学士課程の教育内容・方法・・・・・・・・・・・・・・・・・

２．大学院における修士課程の教育内容・方法
第 5章

学生の受け入れ・・・・・・・・・

50

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

67

１．学部等における学生の受け入れ

・・・・・・・・・・・・・・・

２．大学院研究科における学生の受け入れ

67

・・・・・・・・・・・

85

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

89

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

95

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

109

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

115

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

133

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

135

第 6章

学生支援

第 7章

教育研究等環境第 8章

社会連携・社会貢献

第 9章

管理運営・財務

第 10 章

内部質保証

終章

21

3

4

序章
山形県立保健医療大学は、「幅広い教養と豊かな知識と技術を持ち、専門職としての理念に基づき行動できる人材を育成するとともに、地域に開かれた大学として保健医療に関する教育、研究の成果を地域に還元し、もって県民の健康および福祉の向上に寄与することを目的としている」を基本理念として、平成 12（2000）年 4 月に、山形県立保健医療短期大学を改組して、看護学科、理学療法学科、作業療法学科からなる 4 年制の大学として開学した。その背景には、人口の高齢化、疾病構造の変化、医療内容の高度化・専門化に対応した高度の専門的技術、知識を有する質の高い保健医療技術者の養成が求められたことがある。さらに、保健医療職を希望する県内の高校生も４年制大学への進学志向が高まってきており、優秀な人材を確保するため、早期に 4 年制大学に改組転換することが必要とされていた。その後、保健医療職の人材育成について、より高度な知識と技能を持った高度専門職業人の養成や、次代を担う人材の継続的な育成を行う教育者の養成、および保健医療を取り巻く諸々の課題の対策等について開発研
究を行う研究者の養成を図るためには、大学院修士レベルの教育がぜひとも必要となっているとの認識に立ち、高度保健医療技術者の養成をめざし、平成 16（2004）年 4 月に大学院保健医
療学研究科を開設した。
4年制大学が開学されて以来、平成23（2011）年4月で12年目、大学院研究科の開設以来8年目を迎え、すでに1,000名以上の卒業生が、看護師、保健師、助産師、理学療法士、作業療法士として県内外の医療の現場で活躍していることから、本学がその使命を果たしつつある。しかしながら、開学以来、社会の医療に対する期待と要求はますます高まり、かつ多様化して、止むことはない。このような社会状況下で、本県が掲げている保健医療計画の一つである「少子高齢化社会に対応した医療サービスを守る担い手の育成」にも応えられる魅力的な大学であるためには、これまでの実績にかかわらず不断の改善努力を続けないと、将来は危ういと考えられる。このような意味で本学は不断の改革・改善を図ることを目的として自己点検・評価に関する諸規定を整備すると共に自己評価委員会（現評価委員会）を設置し、自己点検・評価

報告書をまとめて来た。認証評価機関である大学基準協会の平成23（2011）年度からの「新大学評価システム」に則り、理念・目的、教育研究組織、教員・教員組織、教育内容・方法・成果、学生の受け入れ、学生支援、教育研究等環境、社会連携・社会貢献、管理運営・財務、内部質保証の10章、点検・評価45項目、評価の視点108視点についてふたたび点検・評価を行った。
本学は、地方独立行政法人法に基づき、平成21（2009）年度から公立大学法人山形県立保健医療大学として再出発した。今回の自己点検・評価は、大学がこれまで歩んできたことを、自ら点検・評価するとともに、社会に公開してその評価を受け、法人化後も自己点検・評価を通じて、本学のあるべき姿を追求し続け、社会の期待に応えていく所存である。

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第1章

理念・目的

１． 大学の理念・目的および学部の使命・目的・教育目標
第1

現状の説明

１．理念・目的
山形県立保健医療大学保健医療学部は、幅広い教養と豊かな知識と技術を持ち、専門職としての理念に基づき行動できる人材を育成するとともに、地域に開かれた大学として保健医療に関する教育、研究の成果を地域に還元し、もって県民の健康および福祉の向上に寄与することを目的としている（山形県立保健医療大学学則第１章第１条）。
２．教育目標山形県立保健医療大学保健医療学部は、学則に謳った目的を達成するために、以下の教育
目標のもとに大学教育を実施している。
・社会や人間の尊厳を理解し、人々と共感し適切に対応できる人間性豊かな人材の育成
・科学的知識に裏付けられた高度な専門的技術と倫理的判断力を有する人材の育成
・多様な保健医療専門職の役割を理解し、チーム医療に必要な諸能力を備え、実践できる人材の育成・絶えざる向上意欲と自ら研究する姿勢を身につけ、課題の究明に創造的に取り組む人
材の育成
・国際的視野を持ち活躍できる人材の育成
・地域の保健医療の水準の向上に貢献できる人材の育成
３．理念・目的、教育目標を実現するための教育内容の基本と理念等の周知方法
これらの基本理念は、入学時配布される学修案内の巻頭に述べて、本大学の姿勢を学生
個々人に理解させるべく努めており、教員はこれらの目標に沿って教育および研究に研鑽を続けている。特に医療専門職としてのもっとも重要と考えられる生命の尊厳と人間性を尊重し、倫理的配慮を身につけた医療人の育成に重点を置き、そのために必要なカリキュ
ラム構成を行っている。
このような、大学の建学の理念・目的および教育目標は、大学紹介パンフレットおよび本学ホームページに明記され、またオープンキャンパスなどを通しても周知が図られ
ている。
第２

点検・評価

１．理念・目的、教育目標の妥当性について
本学の理念・目的と教育目標は、本学と設置者である山形県の協議によって定められていること、本学と県との定期的な打ち合わせにおいて検討課題として取り上げられたことがないこと、さらに、入学者の確保や学生の就職率も開学以来順調に推移していることか
ら、地域のニーズにうまく適合しているものと考えている。

7

２．理念・目的等と教育内容の関係の妥当性について
山形県立保健医療大学保健医療学部は、看護学科、理学療法学科、作業療法学科の 3 学科からなり、それぞれの専門職を目指す学生がひとつのキャンパスの中で学んでいる。そのため異なる職種とはいえ同じ医療職としてお互いの理解と問題意識を共有できるような教育が必要と考えられる。
前項に掲げた教育目標のためにカリキュラム上考慮した点は、総合基礎教育科目に 4 つの柱を立て、１ 人間の理解

２ 生命科学・健康の理解

３ 社会・環境の理解

４ 文化・

コミュニケーションの理解とし、それぞれに必修科目と選択科目を配したことであり、幅広い教養と豊かな人間性を涵養するのに効果を認めている。国際的視野を備えるために、
英語はもちろん、近年のアジア圏の人的交流の増加に対応すべく、中国語、ハングル語の科目を設けているのが特徴で、学生の学習意欲を喚起している。
専門基礎科目では、基本的に必要な科目のほかに、多様な保健医療専門職との相互理解のため、チーム医療論および同演習を独立させて学習し、異なる職種との連携がスムーズに行えるような基礎的学習を行っている。１学年および２学年前期まではほとんどが 3 学科共通のカリキュラムを設定しており、3 学科の学生がともに学ぶことができるため理解が容易となっている。多様な保健医療専門職の役割を理解しチーム医療に必要な諸能力を備えた人材を育てるため、さらに効果的な教育内容の検討が必要である。
第３改善方策
平成 21（2009）年度 4 月からの大学法人化に伴い、大学の教育、研究、地域貢献および運営が、社会に受け入れられるためには、如何にあるべきかを検討し、初めに掲げた基本理
念を堅持しその実現にさらに一層努力することとしている。学生の教育については、学生が意欲と目的を持って学習に取り組めるよう、良好な学習環境を整備し学生の理解度に応じた
きめ細かな学習支援を行う。地域との関わりについては、現在行っている公開講座や模擬授業などをさらに積極的に取り入れ、地域の理解を得て充実させていく。

２．
第1

大学院の理念・目的および教育目標

現状の説明

１．理念・目的
山形県立保健医療大学大学院は、保健医療に関する専門性の高い教育研究を通じ、高度な知識と技術、卓越した実践能力と問題解決能力を有する質の高い人材養成を行い、病院、保健福祉施設等に専門職として送り出すことにより、本県における保健医療福祉の一層の発展を図り、もって県民の健康および福祉の向上に寄与することを目的としている（山形県立保健医療大学大学院学則第１章第１条）。
２．教育目標8

山形保健医療大学大学院は、保健医療学研究科保健医療学専攻として設置され、学則に掲げた目的達成のために、地域の保健医療に対する要請に応えることを使命とし、より高度な知識と技能を持った高度専門職業人の養成、次代を担う人材の継続的な育成を行う教育者の養成、および諸課題の対策等について研究開発を行う研究者の養成を図り、地域における保健・医療・福祉の向上に貢献することを目的とする。保健医療学部の教育の基礎の上に、さらに以下の項目を教育目標として 2 年間の修士課程を設けた大学院教育を行っている。
・科学的思考に基づく高度な専門的知識と技術を有する人材の育成
・国際性のある視野の広い実践者、教育者および研究者の育成
・創造性豊かな発想や、専門職の発展に向けて自律的に行動できる能力を持った職業人の育成
・地域の保健医療においてチーム医療の指導的役割を担える人材の育成
３．理念・目的、教育目標を実現するための教育内容の基本と理念等の周知方法
この目標を達成するために、保健医療の最新の知見や、先進国の優れた教育や研究の成果を積極的に導入し、また、地域の保健医療状況に即した授業科目の構成・内容について考慮している。また、医療の現場で実務を重ねている医療技術者のより高度な知識や技術を学びたいとの意欲に応えるために、社会人入学を受け入れている。
このような、大学院の理念・目的および教育目標は、保健医療学研究科学生便覧・授業概要の中で、設置目的、教育課程の考え方、として明記している。また大学院紹介パンフ
レットに記載している。ホームページでも閲覧出来る。さらにオープンキャンパスなどを通しても周知が図られている。
第２

点検・評価

山形県立保健医療大学大学院保健医療学研究科は、保健医療学専攻科として、看護学分野、理学療法学分野、作業療法学分野の 3 つの分野からなり、平成 16（2004）年 4 月の開設以来、積極的に社会人の入学を受け入れている。保健医療研究科として入学定員 24 名のところ、
平成 22（2010）年度は、在籍学生は 24 名で、このうち社会人が 17 名（71 %）を占める。
目標達成状況として、修士課程修了者は、平成 17 年度 11 名、18 年度 10 名、19 年度 19
名、20 年度 9 名、21 年度 11 名となっており、修了後、医療の場において活躍する者の他に、本学の教員として活躍している者もいる。
第３

改善方策

大学院開設以来 6 年が経過し、学部卒業生の一般入学者が次第に増加する傾向がみられる。
在学中から啓蒙と周知をはかり、一般入学者がさらに増加するように努める。
また、社会人の入学受け入れの促進方策については、社会人の就業形態や入学前のキャリア等の多様性に配慮して、長期履修制度の導入など弾力的な教育課程を編成することとする。これらの見直しおよびその効果の検証は、法人化後の第１期中期計画期間中に完了することとする。

9

10

第２章
第１

教育研究組織

現状説明

１．教育研究組織
本学は県立の医療系単科大学である。保健医療学部に、看護学科、理学療法学科、作業療法学科の 3 学科がある。研究科に保健医療学研究科(修士課程)があり、看護学分野、理学療法学分野、作業療法学分野に分かれている。
表 2-1

全学の設置学部・学科・大学院研究科等（平成 22（2010）年 5 月 1 日現在）

名

称

開設年月日

定員

2000 年 4 月 1 日

220

山形県山形市上柳 260 番地

保健医療学部理学療法学科 同上

90

同上

保健医療学部作業療法学科 同上

90

同上

保健医療学研究科

24

同上

保健医療学部看護学科

第２2004 年 4 月 1 日

所

在

地

備

考

点検・評価
本学の教育研究組織は、理念・目的にある県民の健康と福祉の向上に寄与するために、

そして、多様な保健医療専門職の役割やチーム医療に必要な諸能力を育成するために構成されており、適切な組織といえる。加えて、設置者である県や県議会から、本学の教育研究組
織の面で問題を提起されたこともない。
一方、学内からは、学部を開設して 10 年、大学院を開設して 6 年を経過し、臨床現場の専門性の高度化や教員の養成需要の高まりを背景とし、高度な研究能力や確かな教育能力と研究能力を兼ね備えた人材の養成の必要性が強く意識されるようになってきている。
第３

改善方策

社会の変化等に的確に対応した優れた教育研究を実現するため、博士課程の設置が望まれる
が、その実現に当たっては修士課程教育の充実と研究能力の強化が基本となることから、博士課程の設置については将来的な課題とし、当面は修士課程での組織的な教育の確保と研究機能の強化を目標として、学位授与方針と修士論文判定基準を明確にし，修士論文の質の向上を目指した取り組みを検討している。

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12

第３章

教員・教員組織

１．学部等の教員組織
第1到達目標
専任教員の配置数は、大学設置基準を十分に満たしているが、その学科別や主要授業別の配置については、学生の教育方法等と併せ検証し、教育の実態にあったバランスの取れた配置になるように図っていくこととする。
教員の採用について、近年の多くの医療系大学の新設により、特に看護系教員の流動化が高まっているが、教員が長期にわたって欠員となるようなことのないように、教員の募集に力を入れていくこととする。
教員の教育研究活動に関する評価については、教員選考において、教育・研究に係る能力・実績のうち特に教育に関して重視することとするとともに、平成 22（2010）年度には教員業
績評価制度の構築、試行を行い、平成 23（2011）年度からの本格実施を目指す。
第２

現状の説明

１．教員組織（１）学部・学科などの理念・目的並びに教育課程の種類、性格、学生数との関係における当該学部の教員組織の適切性
本学の教員組織は大学基礎データ表 19、表 19-2 に示したとおりである。
（２）大学設置基準第 12 条との関係における専任教員の位置づけの適切性(専任教員は、専ら自大学における教育研究に従事しているか)
専任教員（学長、副学長を除く）の担当授業時間の概要は大学基礎データ表 20 に示したとおり。
（３）主要な授業科目への専任教員の配置状況
主要な授業科目への専任教員の配置状況と専任・兼任比率については、大学基礎デー
タの表 3 に示した。なお、授業科目と担当教員の詳細についてはシラバスに記述している。
（４）教員組織の年齢構成の適切性
教員組織の年齢構成については、大学基礎データ表 21 のとおりである。
（５）教育課程編成の目的を具体的に実現するための教員間における連絡調整の状況とその妥当性
教員間の連絡調整については、各学科および基礎教育教員会議から複数の委員を選任して構成している教育推進委員会を１か月に１回開催して行っている。また、各学科に13

おいても定期的な学科会議、および専門領域ごとに連絡調整会議を定期あるいは適宜開催して連絡調整を行っている。
兼任教員との連絡調整については、専門科目については連絡担当の専任教員を選任して連絡調整に当たっている。一方、兼任教員の多い総合基礎科目や専門基礎科目については、音楽等の一部科目では事務局が連絡を担当している場合もあるが、全体として教育推進委員会で調整している。臨地・臨床実習については各学科で実習施設との連絡調整に当たっている。
２．教育研究支援職員
本学の教育研究支援職員は、看護学科に助手 1 名と嘱託事務職員 1 名、理学療法学科・
作業療法学科に嘱託事務職員 1 名が配置されている。
３．教員の募集・任命・昇格に関する基準
本学は平成 12（2000）年 4 月に開学し、また平成 16（2004）年４月には大学院修士課
程を開設した。したがって、学部教育に係る教員については平成 16（2004）年度から、大学院修士課程教育に係る教員については平成 18（2006）年度から学内規定に基づいて教員の任用を行っている。
全ての教員の任用（採用、昇任）は、教員等選考規程、教員等選考基準および教員選考委員会運営要綱に基づいて行っている。
教員の任用の必要が生じた場合、学長は、教員選考委員会の設置を求めることができる。
この教員選考委員会は、任用方針の作成、募集および審査を行い、その結果を学長に報告する。学長は、教員選考委員会の審査結果を踏まえ、任用に係る適任者を選定し、教育研究審議会に任用に係る議案の提出を行っている。
採用については、公募により行うものとしており、他大学等への募集要綱の郵送のほか、本学ホームページへの掲載や科学技術振興機構の研究者人材データベースなどにも掲載
して広く人材を求めている。公募には、学内教員も応募することができる。
昇任については、学内教員を対象とした昇任制度を設けている。
採用および昇任のいずれについても教育研究審議会の議決を経て理事長が任命を行う
こととしている。
４．教育研究活動の評価
教員の教育活動については、ＦＤネットワークつばさ主催で、全授業について学生による授業評価が行われており、その結果は学内で公表している。教員の研究活動についての評価方法は具体的に検討されていない。教員、元教員、大学院生および大学院修了生、学部卒業生の研究成果公表の場として、学内発行の研究紀要「山形保健医療研究」があり、毎年 1 回、3 月に刊行している。なお、平成 17（2005）年度に、平成 12（2000）年度から
平成 15（2003）年度までの教員の業績集を刊行している。
５．大学と併設短期大学（部）との関係
本学は短期大学（部）を併設していない。

14

第３

点検・評価

１．目標の達成度（１）教員組織の適切性
専任教員はその配置を規定した大学設置基準を満たし、また、看護師、理学療法士、作業療法士の国家試験受験資格を定めた指定規則に基づいて配置されており、その法的な適切性は確保されている。また、職位構成では、教授 20 名、准教授 10 名、講師 6 名、助教 15 名であり、大学院教育も含め、教授職を厚くして教育を充実させている。
専門科目の専任・兼任比率については、専任教員の比率が高く、特に必修科目においては全学科の平均で 80％以上であり高い比率となっている。
専任教員の担当授業時間は、教員によって大きな差が生じているが、授業以外の学内業務や公開講座等の地域貢献関係業務関係で、業務負担全体のバランスをとっている。
全教員の年齢構成を 10 歳単位で見ると、61 歳以上が 12％、51 歳～60 歳が 34％、41歳～50 歳が 28％、31 歳～40 歳が 20％、30 歳以下が 6％であり、ほぼ均衡している。一方、教授職だけを見ると、51 歳以上が 80％、50 歳以下は 20％であり、ベテランの教授を多く配している。なお、平成 21（2009）年度から公立大学法人へ移行したことを契機とし、学内委員会制度を再編し、常勤の理事の担当に基づき、総務・経営・評価担当理事は総務調整委員会、教育・学生支援担当理事は教育推進委員会、学生支援委員会および入試委員会、研究・地域貢献・連携担当理事は研究・地域貢献等推進委員会の業務を掌理させることとした。

（２） 教育研究支援職員
教員研究支援職員が配置されているが、教育および研究に関する業務の多くを専任教員が担っている。大学院が開設され、特に研究指導教員の負担が増している。また、コンピュータシステムの管理の業務の一部について、教員が対応している。

（３） 教員の募集・任命・昇格に関する基準
現在、医療系大学が急速に増えており、全国的に教員確保が大きな課題となっている。本学においても、特に看護系教員の採用に際して、応募者がいないため、再度公募を行うような場合があった。そのため、公募に際しては、職位について「教授または准教授」や任用予定時期「○月○日またはその日以降で赴任できる日」などの工夫を行っている。なお、平成 21（2009）年度から公立大学法人へ移行したことにより、これまで教授会で行っていた教員の任用の審議については、教育研究審議会の審議事項としている。また、教員の任用については、一定の教員定数の範囲内においては、法人の理事長に権限が委ねられており、必要に応じて速やかな募集、任用を行うことが可能となっている。

（４） 教育研究活動の評価
教育活動については学生による授業評価が行われ、研究活動については研究紀要や業績集の刊行がなされている。現在は、教員の教育研究活動について、体系的で十分な評

15

価方法は整備されていないが、教員業績評価制度を施行したうえで平成 23（2011）年度に実施することを目標とし、平成 21（2009）年度から検討のための情報収集を行っている。
２．効果があがっている事項
専任教員の配置については、大学設置基準を満たしているほか、職位毎の配置数や年齢構成においてもバランスがとれている。
教員の募集・任命・昇格についても、公立大学法人への移行に際し、関係規定の充実を行い、手続き等の一層の透明性が確保されている。
３．改善が必要な事項
教員の教育研究活動について、教員業績評価制度の構築、評価の実施を目標どおり進める必要がある。また、授業内容の改善による質の向上を図るため、教員相互の授業評価の実施について検討を行っていく必要がある。
第４

改善方策

１．長所の伸張方法
医療系大学の開学増による教員不足の中ではあるが、専任教員の配置や教員の募集については、大学運営上の根幹にかかわることであることを十分認識し、これまでの努力を継続していく。
２．問題点の改善方法
教員業績評価制度の構築、評価の実施については、検討機関を設置して早急に検討を進める。また、教員相互の授業評価の実施についても評価委員会において検討を行っていく。

２．大学院研究科の教員組織
第1

到達目標
学部所属の教員が、大学院研究科担当の教員を兼務していることから、教員組織について

は、学部のものと同様のものとする。ただし、研究科教育の根幹である大学院生への研究指導のための大学院設置基準第 13 条該当の研究指導教員については、分野・領域ごとにバラ
ンスのとれた配置に努めることとする。
第2

現状の説明

１．教員組織（１）教員組織の適切性、妥当性
大学院教員は、教育研究上支障を生じないように配慮しながら学部教員が兼務しており、大学院と学部は一体の関係になっている。研究指導は、大学院生 1 名につき、主指
導教員のほかに、研究科委員会承認のもとに副指導教員を 1 名配置している。一方、他

16

大学の大学院等との組織的な連携は現在のところない。研究科の教員組織は、大学基礎データ表 19-3 に示した。専任教員の大部分を教授で占めている。
なお、大学院担当教員の大学院設置基準第 12 条規定の教員数は、大学基礎データ表
19－3 のとおりであるが、平成 22（2010）年 5 月時点では表 3-1 のとおりである。
表 3-1

大学院担当教員の資格状況

単位；人

看護学分野

理学療法学分野

作業療法学分野

研究指導教員6

6

4

研究指導補助教員

301

授業担当教員533（２）教員の連携体制の確保状況
研究科における組織的な教育を実施するための教員の役割分担と連携体制の確保については、第 3 章教育内容・方法 第 3 点検・評価 ３．改善が必要な事項（１）組織的な教育の確保についてにおいて説明しているように、学修のプロセス管理は研究指導教員にほとんど委ねられている。
２．教員研究支援職員
教育研究支援職員については、上記学部の項で述べたように本学に配置されているが、学部の教育研究に関する支援が主であり、大学院まで支援が十分に回っていない。
３．教員の募集・任命・昇格に関する基準
大学院教員の募集・任命・昇格については、学部と大学院が一体となって行っている。
大学院の研究指導教員の資格については、「研究科教員の資格審査要綱」および「研究科教員の資格審査基準」に基づき、研究科長を委員長とする研究科教員資格審査会で審査している。この結果については、学長に報告している。
４．教育研究活動の評価
評価は行われていない。
５．大学院と他の教育研究組織・機関等との関係
大学院と学部の人的交流については、大学院教員が全員学部教員を兼ねていることから、十分になされている。他大学との人的交流については、外部講師による交流がなされている。国際学術交流については、大学基礎データ表 12 に示すとおりであるが、本学では、コロラド大学およびコロラド州立大学とそれぞれ国際交流協定を締結して教育研究交流を実施している。
第3

点検・評価

１．目標の達成度

17研究指導教員や研究指導補助教員の配置は、大学院設置基準を満たしているほか、学部と同様に教員の年齢構成においてもバランスがとれている。また、教員の募集や研究指導
教員の資格審査に関しては、関係規程が整備されており、透明性が高くなるように機能している。
２．効果があがっている事項
教員組織や教員の募集、学内の大学院と学部の人的交流に関しては、上に述べたように
適正に運用されている。
３．改善が必要な事項
大学院教育を充実するために、新時代の大学院教育（平成 17 年 9 月 5 日中央教育審議会答申）と大学院教育振興施策要綱（平成 18 年 3 月 30 日公表）に基づいた教育課程の組織的展開を強化するため教員の連携体制の強化を実現することを最優先とする。続いて、この考え方に立って、教員の教育研究に関する評価方法を確立する必要がある。このほか、教育研究支援職員の充実を図るとともに、他大学との人的交流を強化し、全体的に大学院の教育研究機能を高めていく必要がある。
第4

改善方策

１．長所の伸張方法
学部と共同して、適正な教員組織が維持されるように、これまでの努力を継続していく。
２．問題点の改善方法
組織的な教育の確保に向けた改善については、第 4 章学院における修士課程の教育内容・方法の中の第 4

教育内容・方法・成果

改善方策

2．大

2．問題点の改善方法で説明している内容で、逐次改善策を実行に移していく。
教員の評価については、第 4 章教育内容・方法・成果
教育内容・方法の中の第 4

改善方策および第 7 章

2．大学院における修士課程の教育研究等環境の中の第 4

改善方法でも説明しているように、学部と一体化して検討を行う。
大学院の教育と研究を強化するため、他大学との連携について、平成 20（2008）年度に補助採択された「戦略的大学連携支援事業」を通して教育研究の連携を強めていく。さらに、他大学特に国際交流協定を結んでいるコロラド大学、コロラド州立大学教員との人事交流について、客員教授制度の活用等を検討していく。
３．教員の募集・採用・昇格の適切性（１）教員の募集・採用・昇格等に関する規程および手続きの明確化
大学院教員の募集・任命・昇格については、学部と大学院が一体となって行っている。
大学院の研究指導教員の資格については、「研究科教員の資格審査要綱」及び「研究科教員の資格審査基準」に基づき、研究科長を委員長とする研究科教員資格審査会で審査している。この結果については、学長に報告している。平成 21（2009）年度から公立大学法人へ移行したことにより、教員の任用の審議については、教育研究審議会の審議事項として18

いる。また、教員の任用については、一定の教員定数の範囲内においては、法人の理事長に権限が委ねられており、必要に応じて速やかな募集、任用を行うことが可能となっている。
（２）規程等に従った適切な教員人事
本学大学院は平成 16（2004）年 4 月に開設され、大学院修士課程教育に係る教員については平成 18（2006）年度から学内規定に基づいて教員の任用を行っている。
全ての教員の任用（採用、昇任）は、教員等選考規程、教員等選考基準および教員選考委員会運営要綱に基づいて行っている。教員の任用の必要が生じた場合、学長は、教員選考委員会の設置を求めることができ、この教員選考委員会は、任用方針の作成、募集および審査を行い、その結果を学長に報告する。学長は、教員選考委員会の審査結果を踏まえ、任用に係る適任者を選定し、教育研究審議会に任用に係る議案の提出を行っている。
採用については、公募により行うものとしており、他大学等への募集要綱の郵送のほか、本学ホームページへの掲載や科学技術振興機構の研究者人材データベースなどにも掲載
して広く人材を求めているが、公募には、学内教員も応募することができる。昇任については、学内教員を対象とした昇任制度を設けている。採用および昇任のいずれについても教育研究審議会の議決を経て理事長が任命を行うこととしている。
４．教員の資質向上を図るための方策（１）教員の教育研究活動等の評価の実施
教員の教育活動については、FD ネットワークつばさ主催で、全授業について学生による授業評価が行われており、その結果は学内で公表している。研究活動については研究紀要や業績集の刊行がなされている。現在は、教員の教育研究活動について、体系的で十分な評価方法は整備されていないが、教員業績評価制度を施行したうえで平成 23（2011）年度に実施することを目標とし、平成 21（ 2009）年度から検討のための情報収集を行っている。
（２）ファカルティ・ディベロップメント（FD）の実施状況と有効性
教員の指導能力を高めるための取り組みについては、講習会を開くほかは教員各人の個別的努力により委ねられているが、今後は、組織的に教育・研究指導方法改善について対応していく必要がある。

19

20

第４章

教育内容・方法・成果

１．学士課程の教育内容・方法（１）教育課程等
第１到達目標
本学の目的および教育目標を達成するために、教育課程等の目標を次のように置く。
・大学の目的および教育目標を実現するために必要な授業科目を設定する。
・ 幅広い教養豊かな人間性の涵養を図り、保健医療の土台となる基礎的な知識、技術を探求するための総合基礎科目および専門基礎科目を設定する。
・専門的な学識と技術の体得に必要な専門科目を系統的に配置する。
・異なる分野の専門職が互いに連携・協働して患者に対処するチーム医療に関する態度と能力を養うための科目を設定する。
・社会・臨床現場における多様な問題に対して解決が十分にできるように、情報リテラ
シー、論理的思考力、科学的問題解決力を身につけるための科目を設定する。

第２

現状の説明

１．学部・学科等の教育課程（１）開設授業科目
本学保健医療学部は、看護学科、理学療法学科および作業療法学科の 3 学科から構成
されている。本学の理念・目的・教育目標を実現するために、教育課程の体系性を踏まえながら総合基礎教育科目および専門教育科目（専門基礎科目および専門科目）を配置している。
総合基礎教育科目には、「人間の理解」「生命科学・健康の理解」「社会・環境の理解」「文化・コミュニケーションの理解」の 4 区分があり、それぞれ人文科学系、自然科学系、社会科学系および語学に関する科目に対応している。総合基礎教育科目は、看護学科、理学療法学科および作業療法学科の区別なく、学生が上記 4 区分から指定された単位数以上を選択して履修する（一部は必修科目になっている）。
専門基礎科目には、3 学科共通のもの、看護学科のみの科目、理学療法学科および作業療法学科のみの科目がある。
専門科目は、学科ごとに配置している。これを年次別にみると次のようになる。1 年
次には、看護師、保健師、助産師、理学療法士および作業療法士の専門職種を目指す学生が、多くの科目を合同で学び、各領域が連携、強調した総合的対応ができる学際的能力を培うための学習機会を提供している。3 年次には、3 学科全員必修の「チーム医療論」の講義があり、他学科の学生と交流しながら幅広い識見を身につけられるようにしている。
情報教育については、学生の学習環境として情報処理教室（コンピュータ室）を利用できるようにしている。1 年次に 3 学科合同の「情報科学」の講義でコンピュータ・リ

21

テラシーの基本を学ぶ。学生は、個人個人に与えられたアカウントでコンピュータにログオンし、メールで教員に質問したり、レポートを提出したりする。また、インターネ
ットを介した文献検索、情報検索も活用している。
（２）単位の配分
教育課程の開設授業科目における各学科の卒業に必要な単位数を表 4-1 に、卒業所要総単位に占める授業科目種別の単位数と量的配分を表 4-2 に、カリキュラム編成における必修・選択の配分と単位数を表 4-3 に示した。
表 4-1

各学科の卒業に必要な単位数（平成 22（2010）年度入学生用）

区分

看護学科
６単位

人間の理解
総合
基礎
教育
科目

作業療法学科

４単位

４単位

７単位

７単位

（うち必修 4 単位）

８単位

生命科学･健康の理解（ うち必修 6 単位） （うち必修 4 単位） （うち必修 4 単位）
４単位
４単位
４単位

社会･環境の理解（うち必修 2 単位）

文化･コミュニケーショ
ンの理解
専門
教育
科目

理学療法学科

７単位

※７単位

３１単位

３２単位

（うち必修 4 単位）

３０単位

専門基礎科目※７単位（うち必修 27 単位） （うち必修 31 単位） （うち必修 32 単位）

７４単位

専門科目

６８単位

７２単位

（うち必修 71 単位） （うち必修 68 単位） （うち必修 72 単位）

上記に参入するもののほかすべての選択科目から
合計

３単位
１２９単位

１２４単位

１２６単位

※外国語科目から 5 単位を選択しなければならない。
表 4-2

卒業所要総単位に占める授業科目種別の単位数と量的配分
専門教育的授業科目

一般教養的授業科目

外国語科目等（）は、%。

卒業所要総単位

看護学科

104 単位（81）

18 単位（14）7 単位（5）129 単位（100）

理学療法学科102 単位（82）15 単位（12）7 単位（6）124 単位（100）

作業療法学科104 単位（82）15 単位（12）7 単位（6）126 単位（100）※一般教養的授業科目；総合基礎科目のうち「人間の理解」、「生命科学・健康の理解」、「社会・環境の理解」※外国語科目等；外国語、総合基礎科目のうち「文化・コミュニケーションの理解」

表 4-3

カリキュラム編成における必修・選択の配分と単位数
専門教育的授業科目

一般教養的授業科目

外国語科目等

計

必修

選択

必修

選択

必修

選択

看護学科

98 単位

28 単位

12 単位

26 単位

4 単位

10 単位

178 単位

理学療法学科

99 単位

16 単位

4 単位

34 単位

0 単位

11 単位

164 単位

作業療法学科104 単位

24 単位

4 単位

34 単位

0 単位

11 単位

177 単位22

（３）教育課程の学科別説明
これらの教育課程は、基礎教育科目と各学科の専門科目とで構成されており、教育課
程における基礎教育、倫理性を培う教育および「専攻に係る専門の学芸」を教授するための専門教育的授業科目とその学部・学科等の理念・目的、学問の体系性について示す。
① 基礎教育科目
人間を対象にする医療従事者として、人間を全人的に理解し、人間を取り巻く社会への理解を深めるために、総合基礎教育の「人間の理解」、「生命科学・健康の理解」、「社会・環境の理解」、「文化・コミュニケーション」の 4 つの枠組みを基本として構成された科目を配置している。特に「生命科学・健康の理解」の中に「生命倫理学」
を配し、医療職業人をめざす学生にとって極めて重要な生命に対する倫理性の涵養を図っている。
また、幅広く深い教養を身につけ、総合的な判断力を培い、豊かな人間性を涵養するために、総合基礎教育科目の「人間の理解」で 7 科目、「生命科学・健康の理解」
で 6 科目、「社会・環境の理解」、「文化・コミュニケーションの理解」で 19 科目を配置している。
国際化社会の進展の中で、卒業生が国際的視野を持って活躍するためには、国際社
会や異文化への理解、コミュニケーションの手段となる言語の習得が必要である。このため、外国語科目の編成における学部・学科等の理念・目的の実現への配慮と「国際化等の進展に適切に対応するための外国語能力の育成」をねらい、総合基礎教育科
目の「文化・コミュニケーションの理解」で英語Ⅰ、Ⅱ、Ⅲ、英語表現法Ⅰ、Ⅱ、医療英会話、実践英語と国際語としての英語に特に重点を置き、その他中国語、ハング
ル語を配置している。
本学は看護学科、理学療法学科、作業療法学科の 3 学科体制であるが、その他に専ら総合基礎教育科目と専門基礎科目を担当する教員によって構成される基礎教育担
当教員会議が設置され、基礎教育と教養教育の実施・運営のための責任体制を確立し
ている。
②

看護学科
ア．教育目標大学の理念・目的・教育目標を基に、看護学科の教育理念を、人間尊重に基づき、高度化・多様化する社会の変化に対し、看護の役割と責務を自覚し、人間、健康、環境の視点から、生活している人間に対する看護を系統的、包括的に探求し、主体的に学ぶ人材を育成することとし、この理念の達成に向けて以下の 6 つの目標を掲
げている。
1)

自然および社会環境と人間の健康との相互作用の理解に基づいた看護を展
開できる。

23

2)

個人・集団の変化する健康レベルを判断できる能力を開発し、科学的論理的思考過程を活用して創造的に看護を実践できる。

3)

人間は多様な側面を持つ唯一無二な尊厳ある存在であることを理解して、看護者として適切で倫理的な判断を基に、人権を擁護し対象者の意志決定を支える基礎能力を身につける。

4)

保健・福祉・医療職者と協働し、チームの一員として看護の専門職としての役割を果たす基礎的能力を身につける。

5)

国際社会の中で看護の役割を展望し発展させ、国際的な視野で人々の健康に看護をもって貢献できる能力を習得する。

6)

豊かな人間性をはぐくむことを基盤に、主体的・継続的に学習し、看護の教育・研究・実践の発展に寄与できる能力を習得する。

これらを目標とする看護学科の教育課程は、人間、健康、環境、看護、学習を主要概念ととらえて教育科目を構成している。
総合基礎科目および専門基礎科目では、人間、健康、環境の概念と、各概念間の相互作用を理解するための科目を配置している。
専門科目では、看護の原理を理解し、多様な健康レベル、多様な環境におかれた人間を対象として、看護が展開できる知識・技術・態度を習得できるよう科目を配置している。学生があらゆる資源を活用しながら主体的に学習し、自己を発達させながら、看護の教育・研究・実践の発展に寄与できる能力を習得できるよう教授し
ている。
イ．国際性
先に挙げた看護学科の教育目標の 5 に、国際的な視野で人々の健康に看護をもって貢献できる能力の習得を掲げている。外国語の科目は、必修科目として英語 3 単位、選択科目として英語の他、県内の在日外国人の割合は中国人、韓国人が多いことから、中国語、ハングル語を配置している。
専門科目に、国際的視点で健康や看護学を捉える国際看護論、最新の英文文献の読解力を身につける欧文原著講読を配置している。
全学年を対象に、米国コロラド大学との国際交流を実施し、毎年 3 年生の 20 人弱
が約 1 週間のコロラド大学を中心とした研修に参加している。
ウ．卒業要件
看護学科卒業要件 129 単位の内訳は、総合基礎科目 25 単位、専門基礎科目 30 単位、専門科目 74 単位である。外国語は、総合基礎科目で外国語を含む文化コミュ
ニケーションの理解の 10 単位である。
その他、専門科目で、国際的看護の役割の理解を目指す国際看護論 1 単位と欧文
原著講読 1 単位を配置している。
③

理学療法学科
ア．教育目標24

理学療法士が必要とされている分野が医療の現場のみならず、保健・福祉や健康増進の領域まで拡大している現状から、大学の理念・目的・教育目標を基に、理学療法学科の教育理念を、慈愛の心をもって幅広い対象者や多様な社会のニーズに適切に対応できる高度な知識や技術に精通した専門職を育成するとともに、豊かな人
間性と科学的思考力、論理的判断力や専門技術力を育成することとしている。この理念の達成に向けて、以下の 6 つの目標を掲げている。
1)

社会や人間の尊厳を理解し、人々と共感し適切に対応できる豊かな人間性を身につける。
2)

個人・集団の健康を判断する能力を高めるため、科学的根拠に裏付けられた高度な専門技術と倫理的判断力を身につける。
3)

保健・福祉・その他の医療従事者の専門職種の役割を理解し、チーム医療に必要な能力を備え、如何なる場面においても理学療法を創造的に実践できる。
4)

保健・医療に対するたゆまぬ努力と自己研鑽の姿勢を身につけ、社会貢献できる能力を身につける。
5)

国際社会で理学療法の役割を発展させ、国際的視野を持ってあらゆる世界の

人々の健康に貢献できる能力を身につける。
6)

地域の保健医療における理学療法の役割を発展させ、医療水準の向上に寄与できる能力を身につける。
理学療法学科の教育課程は、国家試験受験資格を取得する関係上、理学療法士・作業療法士養成施設指定規則との整合性を考慮したカリキュラムとなっている。加
えて、専攻に関わる専門の学芸および幅広く知識・教養の教授に配慮したものとなっている。平成 12（2000）年大学設置時から上記の点を十分に配慮しつつ、１学年
から総合基礎教育科目、専門基礎科目、理学療法学の専門科目を配置してきた。
さらに、平成 16（2004）年度カリキュラム改定において、総合基礎教育科目、専門基礎科目、専門科目の配置を変更し、１学年の教育課程から理学療法の専門科目を組み込み、学生の学習意欲を高めるように考慮している。
このほかに、下記のような配慮をしている。
理学療法学に重要な専門科目（解剖学、生理学、運動学など）の授業時間や科目を追加している。
職種を異にする学生がお互いの職種を理解し、保健・医療・福祉の場で協働していけるように、「チーム医療論」や「保健医療論」など 3 学科共通の科目を多く設けている。
人間を構造・機能、病態の面から系統的に学習ができるように、「生体形態学」、「生体組織学」、「生体機能学Ⅰ、Ⅱ」やそれらの演習・実習科目を配置している。
臨床での対応能力を高める科目として、「臨床心理学」を配置している。
専門科目では、運動障がい、神経障がい、発達障がい、老年期障がい、内部障がいなどにカテゴリ分類し、各障がいの基礎論、理学療法学各論および演習を配置し、基礎的知識の習得の上に、理学療法学を主体的に学ぶことができるように科目を配置している。

25

習得した知識・技術を統合整理し、臨床応用できる実践力を高めるように各障がい領域に特別講義を配置している。
前述より、学生があらゆる資源を活用しながら自己研鑽し、理学療法の教育・研究・実践の発展に寄与できる能力を習得できるように教授している。
イ．国際性
理学療法学科の教育目標の一つに、「国際社会で理学療法の役割を発展させ、国際的視野を持ってあらゆる世界の人々の健康に貢献できる」ことを理念として掲げており、外国語科目は、英語Ⅰ、Ⅱ、英語表現法Ⅰ、Ⅱ、医療英会話、実践英語の
6 単位のうち、5 単位を選択することにしている。
また、専門科目「運動療法学」や「神経障がい理学療法学Ⅰ」の授業でも英語の教科書や教材を積極的に取り入れ、英文献の読解力を高めるように配慮している。
一方、全学年を対象に米国コロラド大学との国際交流を実施しており、毎年 9月に 10 名以上の 3 学年生がコロラド大学の授業参加や、ホームスティを体験する
研修プログラムへ積極的に参加している。
ウ．卒業要件
理学療法学科の卒業要件 124 単位の内訳は、必修・選択を含んで、それぞれ総合
基礎科目 22 単位、専門基礎科目 31 単位、専門科目 68 単位であり、それ以外のすべての選択科目から 3 単位加えるものである。外国語の科目は英語 5 単位を含む文
化コミュニケーションの理解 7 単位である。その他、専門科目で理学療法の基礎となる「運動療法学」1 単位、中枢神経系障がいの理学療法の応用となる「神経障がい理学療法学Ⅰ」2 単位、理学療法研究法演習 1 単位で英文授業を行い、英語論文の理解力を高めるように科目を配置している。
また、理学療法研究法演習 1 単位と理学療法卒業研究 4 単位で、積極的に英文献を読解するように指導している。
④

作業療法学科
ア．教育目標大学の理念・目的・教育目標を基に、作業療法学科の教育理念を、病院や施設や地域の中で多様なニーズに対応できる専門職種として活躍し、その使命を果たすた
めに必要な高度な専門知識・技術を持ち、さらに豊かな人間性と科学的批判力、論理的思考力、合理的判断力を持つ作業療法士を育成することができるように専門教
育を行うこととしている。
作業療法学科では、上の教育理念のために平成 17（2005）年度にカリキュラムの再編を行っている。作業療法学科の教育課程は、看護学科や理学療法学科の学生とお互いの職種を理解し、保健・医療・福祉の現場で協働していけるように、他学科と同様に 3 学科共通の科目を多く設けている。
このほかに、人間を構造・機能、病態の面から系統的に学習できるように、「生体形態学」、「生体組織学」、「生体機能学Ⅰ、Ⅱ」、ならびにそれらの演習・実26

習科目を配置し、臨床への対応能力を高める科目として「臨床心理学」や「カウセリング論」を配置している。さらに、専門科目では、運動障がい、神経障がい、発達障がい、老年期障がい、精神障がいなどのカテゴリ毎に、基礎論、作業療法学各論講義および介入学、実習を配置し、十分な基礎的知識の習得の上に、作業療法学の専門的知識･技術を学ぶ仕組みとなっている。
イ．国際性
大学の教育目標の一つに、「国際的な視野を持ち活躍できる人材の育成」を掲げていることに基づき、外国語科目は、英語 6 単位のうち、5 単位を選択することにしている。さらに、米国コロラド州立大学との国際交流の一環として毎年コロラド州立大学の教員を招聘し、3 年次後期の科目「作業療法国際比較論」を開講して、国際的な視点から作業療法を学習できるように配慮をしている。
ウ．卒業要件
作業療法学科の卒業要件 126 単位の内訳は、必修・選択を含んで、それぞれ総合
基礎科目 22 単位、専門基礎科目 32 単位、専門科目 72 単位である。外国語の科目
は英語 5 単位を含む文化コミュニケーションの理解 7 単位である。その他、3 年次
後期の「原著講読」において英文原著論文の和訳を行い、英語論文の理解力を高めるように科目を配置している。また、「作業療法研究」では積極的に英文献を読解するように指導している。
２．カリキュラムにおける高・大の接続
看護学、理学療法学、作業療法学の専門科目を学ぶ上で、物理学、化学、生物学の基礎知識が必要になるが、高校でこの 3 教科すべてを学んできている学生はほとんどいない。
そこで本学では１年生前期の総合基礎科目の中に「自然科学」という科目を置いて、その中で物理学、化学、生物学の基礎を講義するカリキュラムを実施している。この科目は看護学科、理学療法学科、作業療法学科の学生全員が必修である。１年生後期にはさらに必修の「自然科学演習」を置き、物理学、化学、生物学の基本的実験を行うことにより前期の「自然科学」で学んだことの理解を深めるようにしている。「自然科学」および「自然科学演習」は、3 年次編入生でこれらの科目が単位認定されなかった学生も履修している。
高校までにコンピュータに慣れている学生もいるが、学生のコンピュータ習熟度はまちまちである。そこで 1 年生前期の総合基礎科目の中に「情報科学」という科目を置いて、情報リテラシーを教育している。「情報科学」は看護学科が必修、理学・作業療法学科が選択である。しかし、理学・作業療法学科の学生もほぼ全員が履修している。
３．カリキュラムと国家試験
3 学科ともに、卒業予定者全員が、それぞれに該当する国家試験を受験している。合格率を表 4-4 に示す。

表 4-4

平成 22（2010）年度国家試験合格率

27

学

科

国家試験の名称

受験者数(A)

合格者数(B)

合格率(％)B/A*100

看護学科

看護師国家試験

52

51

98.1

看護学科

保健師国家試験

58

54

93.1

看護学科

助産師国家試験

10

9

90.0

理学療法学科

理学療法士国家試験

19

19

100.0

作業療法学科

作業療法士国家試験

17

15

88.2

※助産師試験は、選択制である。
学科内に担当者を決め、入学時から学生に対し、一貫した指導を系統的に実施している。
少人数規模の大学の特徴を生かし、学生の個々の到達度にあわせたきめ細やかな指導を実施している。また、学生にも国家試験担当者を 3 年後期から決めさせ、国家試験模擬試験
および補講の企画、卒業時の引き継ぎなど、主体的に活動できるよう支援している。
４．医学系のカリキュラムにおける臨床実習（１）看護学科
看護学科では表 4-5 に示した実習科目を開設している。全ての実習に共通する目的、
すなわち、「看護の対象である人間を尊重し、既習の知識・技術・態度を統合して看護を展開するとともに、その結果を科学的に考察できる能力を養う」を設定し、実習科目の体系化を図っている。

表 4-5

平成 21（2009）年度以降入学生の実習科目と開講時期、実習の目的（開講時期順）
実習科目

基礎看護学実習Ⅰ

開講時期

実習の目的

１年次後期

病院の実習を通し、さまざまな健康障がいをもつ（１週間）

人々とその入院生活を理解し、看護の役割および機能を学び、看護学学習の視点をより明確にする。

基礎看護学実習Ⅱ

２年次通年

看護学で学習した知識・技術を基盤として、看護学（２週間）の基本である人間関係を理解し、対象のニーズに応えるための看護の過程を学ぶ。

老年看護学実習Ⅰ

２年次後期

施設に入所する高齢者を通して、加齢による身体・（２週間）

精神・社会的特徴を理解し、個別的健康ニーズに対応
する基本的援助のあり方を習得する。

小児看護学実習Ⅰ

３年次後期

幼児期にある健康な小児の日常生活行動を理解する（１週間）

とともに、小児期の成長発達段階を個別的にとらえ、個々の成長発達段階に応じた看護実践に必要な知識・技術・態度を習得する。

地域看護学実習Ⅰ

３年次後期

地域住民の生活や地域の特徴から地域看護診断・地（１週間）

域看護活動計画立案を行い、看護として、地域全体の健康課題を解決できる基礎的能力を養う。

28

実習科目

開講時期

実習の目的

老年看護学実習Ⅱ

３年次後期～

医療施設や在宅で生活する高齢者とその家族を総合４年次前期

的に理解する。様々な状況を生きる高齢者の QOL が維（２週間）

持・向上できるための看護援助について実践を通して学ぶ。

成人看護学実習Ⅰ

成人看護学実習Ⅱ

３年次後期～

急性期にある成人の看護に必要な既習の知識・技術

４年次前期を活用し、看護の役割をふまえ、適切な看護が実践で（３週間）きる基礎的能力と態度を養う。

３年次後期～

多様なライフスタイル・生活習慣などをもつ成人・４年次前期

老年者を全人的に把握・理解し、リハビリテーション（３週間）

過程、および慢性期の健康問題を持つ対象者の日常生活の維持・拡大、自己管理と社会生活適応に必要な援助を実践し、看護の継続性や役割についての理解を深める。

精神看護学実習

地域看護学実習Ⅱ

母性看護学実習

３年次後期～

精神に障がいを持つ対象を総合的に理解し、健康上４年次前期の問題解決と社会復帰を目指した看護を実践できる基（２週間）

礎的能力を養う。

３年次後期～

地域社会で生活する住民や家族の個別的保健ニーズ

４年次前期と地域の健康課題を包括的にとらえ、問題を解決する（３週間）

ための地域看護活動の基本的実践方法を習得する。

３年次後期～

母性看護の対象とその特徴を理解し、健康増進を目４年次前期指した看護を実践できる基礎的能力を養う。さらに、（２週間）

生涯を通じた母性看護の意義と、看護者の役割を考察する。

小児看護学実習Ⅱ

３年次後期～

健康上の問題を持つ小児とその家族に対し、既習の４年次前期

知識・技術を活用して、対象のよりよい成長・発達を（１週間）めざした看護を実践できる基礎的能力を養う。また、小児とその家族や看護師との関わりから自己を見つめ、看護に必要な態度を学習するとともに、小児看護の機能と役割を考察する。

総合看護学実習

４年次通年
（２週間）

地域看護学実習Ⅲ

学生が選択した領域を通して、チーム医療における看護の専門職としての役割と責任を学ぶ。

４年次通年

地域の健康課題の解決に必要な保健活動の管理や評（１週間）

価、社会資源や制度の開発等、および健康危機管理体
制の実際を学び、地域看護管理の基礎的能力を培う。

助産学実習

４年次前期
（７週間）

妊婦、産婦、褥婦、新生児およびその家族に対し、助産を実践できる基礎的能力を修得する。

29

実習施設については、隣接する山形県立中央病院を中心施設とし、さらに山形県内の保健医療福祉施設、および行政機関の計 97 施設の協力が得られるという、恵まれた環境にある。実習にあたっては、専任教員および助手と実習施設指導者との間で、臨地実習の教育計画、具体的到達目標、到達度の評価方法などについて、事前に十分協議を行なったうえで実習を開始している。実習中は、原則として専任教員または助手が同行し、実習施設指導者と密接に連携を取りながら指導を行なっている。実習終了後は実習のまとめを行ない、次年度の実習指導に活用している。
（２）理学療法学科
理学療法学科では表 4-6 に示した実習科目を開設している。全ての実習に以下の目
的・目標を設定し、実習科目の体系化を図っている。
表 4-6 理学療法学科の平成 22（2010）年度の実習科目と開講時期、実習の目的（開講時期順）
実習科目

開講時期

実習の目的

臨床実習Ⅰ

１年後期

多様化する理学療法を考慮し、各実習施設の目的（見学実習）（１週間）

や役割、組織等はもとより、そこで活躍する理学療法士の役割や業務内容を学習する。

臨床実習Ⅱ

３年後期

臨床実習Ⅱの 1 週間は学内実習を行い、客観的臨（評価実習）（５週間）

床能力試験（OSCE）に合格しなければ病院施設での臨床実習に臨めない。病院施設の臨床実習では、症例に必要な情報を収集し、検査・測定を適切に実施し、それらの内容を統合解釈する。さらに、問題点の抽出やゴール設定ができる。

臨床実習Ⅲ

４年前期

（総合臨床実習） （８週間）

評価結果に基づきゴールや治療プログラムを立案し、体系的なプログラムのもとで臨床的な経過観察ができる。また、適切な指導・監督のもと基本的な

臨床実習Ⅳ

４年前期

理学療法が独立で行える。

（総合臨床実習） （８週間）

実習施設については、県内 37 施設、県外 8 施設の協力が得られ、恵まれた環境で実習を行っている。臨床実習の開始にあたって、専任教員は教育計画を策定し、実習指導者と連携を図るため臨床実習指導者会議を開催している。また、実習期間中は、教員が実習施設を巡回し実習の進行状況を把握するとともに、個々の学生の必要に応じて、実習指導者と連携しながら学生が実習目標を達成できるよう個別指導をしている。
（３）作業療法学科
作業療法学科では表 4-7 に示した実習科目を開設している。全ての実習に以下の目
的・目標を設定し、実習科目の体系化を図っている。

30

表 4-7

作業療法学科の平成 22（2010）年度の実習科目と開講時期、実習の目的（開講時期順）
実習科目

開講時期

実習の目的

臨床実習Ⅰa1 年後期

多様化する作業療法実践領域を考慮し、各実習（見学実習）（５日間）

施設の目的や役割、組織等はもとより、そこで活躍する作業療法士の役割や業務内容を学習する。

臨床実習Ⅰb

２年通年（見学実習）

多様化する作業療法実践領域を考慮し、作業療法関連分野や新たに作業療法の役割が期待されると思われる、または協業が必要と考えられる医療・福祉施設や教育機関、行政機関の目的や役割、組織、そこで期待される作業療法士の役割を学習する。
見学・実習地の例：● 訪問看護ステーション● 家族会・患者会● 各種ディサービス

● 小規模作業所● 特殊学級・養護学校● グループホーム● 福祉事務所● 社会福祉協議会

● その他

臨床実習Ⅱ

３年前期

学内で習得した各障がい領域の評価学および作（評価実習）（４週間）

業療法学などの知識・技術を臨床場面で応用し、対象者の的確な評価法について学ぶことを目的と
する。

臨床実習Ⅲ

３年後期

総合的な臨床体系を学ぶ臨床教育課程であり、（総合実習）（７週間）

臨床実習指導者の下で、作業療法に関する専門的知識・技術の習得および応用を学ぶものである。
また、将来、作業療法士として臨床を実践できる
ように、対象者へのサービス提供の過程を実習す
ると共に、業務遂行に伴う部門管理、そして他職
種とチームアプローチを行なうための組織全体の理解や、医療人としての倫理観を養うことも目的としている。

臨床実習Ⅳ

４年次前期

（総合実習）（７週間）

作業療法士と地域との連携を重要視した体験が望まれる。

実習施設は、県内 42 施設、県外 11 施設の協力が得られるという恵まれた環境にある。
臨床実習の開始にあたって、客観的臨床能力試験等を行い、臨床実習への事前準備を行っている。専任教員は教育計画を策定し、実習指導者と連携を図るため臨床実習指導者会議を開催している。また、実習期間中は、教員が実習施設を巡回し実習の進行状況を把握するとともに、個々の学生の必要に応じて、実習指導者と連携しながら学生が実
習目標を達成できるよう個別指導をしている。

31

５．授業形態と単位の関係
講義中心の科目については 90 分授業 15 回（時間数 30）を１単位、実習中心の科目については 90 分授業 15 回（時間数 30）を 2 単位とすることを基本としている。ただし、総合
基礎教育科目については 90 分授業 15 回（時間数 30）を 2 単位としている。各学科の科目群別にみた単位配分は、表 4-8 に示した。
表 4-8

各学科の科目群別にみた単位配分(平成 21（2009）年度以降入学生用)()は選択科目
必要単位数

看護学科

理学療法学科

作業療法学科

必修

選択

必要単位数

必修

選択

必要単位数

必修

選択

必要単位数

総合基礎科目単位

16

36(9)

25

4

45(18)

22

4

45(18)

22

専門基礎科目単位

27

10(3)

30

31

9(0)

31

32

9(0)

32

専門科目単位

71

6(3)

79

68

7(0)

68

68

15(4)

72

3

3

61(21)

124

104

69(22)

126

すべての選択科目から
合計単位

114

52(15)

卒業単位数

129

103

129

124

126

６．単位互換、単位認定等
単位互換に関しては、単独で他大学と行ってはいないが、山形県内の高等教育機関で構成する「大学コンソーシアムやまがた」に加盟し、平成 18（2006）年度に山形県内 9 大学
等と単位互換協定を結び、単位互換を行える本学の科目として、20 科目（心理学、英語Ⅰ、
Ⅱ、Ⅲ、臨床心理学、カウンセリング学、人間発達学、保健医療論、生体機能学、栄養代
謝学、生体防御学、薬理学、臨床薬理学、疾病科学、成人老年疾病論Ⅰ、Ⅱ、Ⅲ、心身障がい論）が配置されている。また他大学で現在開講されている科目が、本学のいわゆる総合基礎、専門基礎科目の領域のために本学学生が利用しているものはない。
単位認定に関して、編入学生の入学者のいる看護学科では、編入学生の入学決定後、本人から認定の申請を受け、学科教員が既習の授業内容やシラバスを参考にしながら単位を認定している。卒業要件の 129 単位のうち 86 単位を認定の上限とし、入学後のゆとりある学習を考え、80 単位前後の単位を認定している。ただし、本学の特徴である以下の科目については、履修させるようにしている。看護学科では、チーム医療論、看護教育学、看護管理学、看護学ゼミナール、看護研究、卒業研究、総合看護学実習。理学療法学科では、理学療法の研究。作業療法学科では、作業療法の研究である。
７．開設授業科目における専任教員と兼任教員が担当する授業科目の割合等
本学の専任教員は、看護学科、理学療法学科および作業療法学科の専門科目を教育する
それぞれの専門資格を持った教員および 3 学科に渡る総合基礎教育科目および専門基礎科
目を担当する教員から成っている。大学基礎データ表 3 のように専門科目における専任講師の比率は、ほぼ 80 %を超えているが、総合基礎教育科目では 20％未満である。

32

８．社会人学生、外国人留学生等への教育上の配慮
本学では、看護師、保健師、助産師、理学療法士、作業療法士の国家試験受験資格を得るための指定規則を考慮した上で教育課程を編成していることから、社会人が職業を持ちながら講義、演習、臨地・臨床実習を規定年数内で履修することは、現実的には困難である。しかし、社会人でありながら本学の一般選抜試験を受験し、合格後に職を辞して本学に入学してくる人も少なからず存在する。これらの学生の科目履修は、高校新卒でまたは卒後数年を経て入学した学生とまったく同じであるが、すでにいずれかの大学に在籍していた経歴をもつ者については、申請があれば既修得単位を認定している。しかしながら、社会人を経験してきた学生の中には、若い学生集団の中で新たなアイデンティティを形成することに困難を示し精神的に孤立する者も出現することから、これらの過年入学生に対しては学科の教員が面談や声かけをするなどして、学科環境への適応や科目のスムーズな履修を促進するよう心がけている。
編入学生については、看護学科 3 年次に毎年約 10 名が入学している。これらの編入生の履修上の便宜を図るため、本人からの申請と既習の授業内容・シラバスに基づき、学科
教員・教育推進委員会が単位認定の実務を行っている。また、編入生の臨地実習の時期と総合基礎科目や専門基礎科目の授業時期が一部重なることのないように時間割を組んでいる。
外国人留学生、帰国生徒は現在どちらも在籍しておらず、教育課程編成上、教育指導上の配慮は検討されていない。
第３

点検・評価

１．目標の達成度（１） 大学の目的および教育目標を実現するために必要な授業科目を設定することについて看護学科の教育課程は、専門の学芸および幅広く深い教養の教授に配慮した大学教育であるとともに、国家試験受験資格を取得する関係上、保健師助産師看護師学校養成所
指定規則との整合性を考慮したものとなっている。１年次から体系的に総合基礎教育科
目（人間の理解、生命科学・健康の理解、社会・環境の理解、文化・コミュニケーショ
ンの理解）、専門基礎科目（基礎医学系の科目、福祉系の科目等）、看護学の専門科目を配置しており、その教育効果は本学の卒業生を採用した県内医療機関等から高く評価されている。
理学療法学科、作業療法学科の教育課程は、国家試験受験資格を取得する関係上、理学療法士作業療法士養成施設指定規則との整合性を考慮したカリキュラムとなっており、専攻に関わる専門の学芸および幅広く知識・教養の教授に配慮したものとなっている。カリキュラム再編において、総合基礎教育科目、専門基礎科目、専門科目の配置を変更し、1 学年の教育課程から理学療法、作業療法の専門科目を組み込んでいる。特に
1 年次、2 年次から早期に臨床現場を体験することが、再編前に比べ学生の専門科目への学習意欲を高める効果をもたらしている。また、高度で専門的な知識･技術の習得のために、分野ごとに講義、演習、実習の学習体系を整えて最新の知識技術を教授してい33る。これらのことは、基礎的知識の不足を実感する機会をあたえることにもなり、基礎的科目の学習意欲を高めることにも効果をあげている。
以上のことより、大学の目的および教育目標を実現するために必要な授業科目を設定するという到達目標にほぼ到達している。
ただし、授業科目の構成については、看護学科、理学療法学科において教育課程の一部を改定しており、この結果の点検・評価を行う必要がある。
（２）幅広い教養豊かな人間性の涵養を図り、保健医療の土台となる基礎的な知識、技術を探求するための総合基礎科目および専門基礎科目が設定されていることについて
専門科目に対して、総合基礎教育科目（一般教養的授業科目、外国語科目）をさらに多く配置したいという意見がある一方、指定規則との兼ね合いから、これ以上の数の科目の配置は学生のゆとりを奪うことにつながる可能性もあり、総合基礎科目の量的配分はほぼバランスの取れた状態であり適切と考えられる。国家試験の比較的高い合格率から、専門基礎科目の配分の適切性も認められると考えられる。外国語科目については、卒業研究で英語文献を読みこむ力をつける学生もおり、一定の成果が現れている。基礎教育担当教員会議が月 1 回のペースで定期的に開催され、基礎教育の目的と現状、ならびに 1 年生、2年生の学習参加状況と達成度について活発に意見交換がなされ、基礎教育の改善を促進す
る工夫がなされている。
以上のことより、幅広い教養豊かな人間性の涵養を図り、保健医療の土台となる基礎的な知識、技術を探求するための総合基礎科目および専門基礎科目が設定されていることという到達目標はほぼ達成されている。
（３） 専門的な学識と技術の体得に必要な専門科目が系統的に配置されていることについて本学の教育理念・目的、各学科の理念・目的ならびに指定規則に従っており、専門的な学識と技術の体得に必要な専門科目が系統的に配置されていることという到達目標は達成されている。
（４） 異なる分野の専門職が互いに連携・協働して患者に対処するチーム医療に関する態
度と能力を養うための科目が設定されていることについて
3 年次に 3 学科全員必修の「チーム医療論」の講義を設け、基礎教育担当教員、看護学科教員、理学療法学科教員、作業療法学科教員各 1 名、計 4 名のティーチング・チー
ムを組織して教育内容を企画し、学外講師による講義や課題演習をも多く取り入れながら授業を行っている。
異なる分野の専門職が互いに連携・協働して患者に対処するチーム医療に関する態度と能力を養うための科目が設定されていることという到達目標は、概ね達成されている。
（５） 社会・臨床現場における多様な問題に対して解決が十分にできるように、情報リテ
ラシー、論理的思考力、科学的問題解決力を身につけるための科目を設定することについて34情報科学を配置することにより、コンピュータに関連した情報リテラシーを育成する
ことができており、各種実習のレポート作成、卒業論文作成、パワーポイントを活用した発表技術の洗練の中にその成果の一端を確認している。統計学は基礎理論から教授しており、論理的思考力の形成に役立っていることが卒業研究に表れたデータの統計処理や論理の進め方の中に認められる。また、看護研究・理学療法研究法・作業療法研究法、ならびに卒業研究によって科学的問題解決力を身につけることができており、卒業研究のいくつかが学会や学術雑誌に発表されてきているという事実によってそれが裏付けられる。
以上のことより、社会・臨床現場における多様な問題に対して解決が十分にできるよ
うに、情報リテラシー、論理的思考力、科学的問題解決力を身につけるための科目を設定するという到達目標は達成されていると判断される。
２．効果があがっている事項（１）総合基礎教育
総合基礎教育の教育課程では、「人間の理解」、「生命科学・健康の理解」、「社会・環境の理解」、「文化・コミュニケーション」の 4 つの枠組みを基本として構成された科目は予定通り教授している。特に、人の生命に関する倫理性を培うために重要な「生命倫理学」については、環境ホルモンの影響、遺伝子治療、代理出産、臓器移植、尊厳死などの内容を加え時代のニーズに柔軟に対応している。
国際コミュニケーションの手段となる英語Ⅰ、Ⅱ、Ⅲ、英語表現法Ⅰ、英語表現法Ⅱ、
医療英会話、および実践英語の成果は、学生が国際交流事業に参加したときにその一部が検証されている。
（２）専門基礎科目
専門基礎科目では、従来山形大学医学部に非常勤講師として依頼していた生体形態学、ならびに生体形態学実習について、平成 19（2007）年度から常勤教員を確保して内容を強化、充実している。
（３）臨床実習
医学系のカリキュラムにおける臨床実習に関して、看護学科では、平成 15（2003）年
度および平成 16（2004）年度に全教員参加の実習に関するワークショップを開催し、実習内容の共通理解を図るとともに、全実習に共通する実習目的・目標の到達度の確認を行った。
また、平成 18（2006）年度の教育課程変更の際、実習についても学生の看護実践能力の向上とゆとりを持ったカリキュラムを目指し、
ア．成人看護学実習と老年看護学実習の分離。
イ．卒業研究と切り離した総合看護学実習の創設。
ウ．4 年前期に集中していた実習を 3 年後期から開講し主体的に学習できる期間を
延長する。

35

エ．老年看護学実習（旧・成人老年看護学実習）および助産学実習の開講時期を前倒しする。などの改正を行い、より円滑な実習を実施できるようになった。この改正に伴い、全実習に共通する目的・目標についても見直しを行なった。
平成 21（2009）年度施行の保健師助産師看護師学校養成所指定規則改正に対応した教育課程変更においては、保健師教育および助産師教育の指定規則に対応して地域看護学
実習Ⅱおよび助産学実習の期間を各 1 週間延長したとともに、地域看護管理に関する実習である地域看護学実習Ⅲを新設した。
なお、平成 20（2008）年度以降、毎年度、実習 FD として実習機関の指導者と教員が共に学ぶ研修会を設けている。これは全国的にも先進的な取り組みと評価できる。
理学療法学科の臨床実習は、臨床実習指導者会議等で慎重に連絡・調整され、概ね円滑に実施されていると評価できる。
作業療法学科の臨床実習についても、臨床実習指導者会議等で慎重に連絡・調整され、概ね円滑に実施されていると評価できる。
（４）授業形態と単位の関係
授業形態と単位の関係に関しては、いずれも指定規則との関係上専門基礎科目と専門科目の必修単位数を多くせざるを得ない状況ではあるが、現在の設置されている科目と履修形態から、単位計算方法は妥当であり適切なものと評価できる。
３．改善が必要な事項（１）授業科目の構成
看護学科の教育課程については平成 18（2006）年度および平成 21（2009）年度に一
部変更を行っているが、その際は全ての教員が参加し、平成 17（2005）年以前の教育課
程を見直し、教育理念と卒業時の到達目標と科目の構成を検討した。この新教育課程が完成年度を迎えていないため、卒業時の到達目標に対する評価を行う必要がある。
理学療法学科の教育課程については、平成 16（2004）年度改定の際、平成 12（2000）
年度大学開設時の教育課程を見直し、教育理念と科目構成の合致を検討した。教育課程
改定後の教育課程評価はまだ実施していない。
臨床実習においても、実践能力確保の観点から、教育課程と合わせ、その効果を検証するほか、一層の充実・強化に努めていく必要がある。
（２）単位互換、単位認定
単位互換に関しては、本学には総合基礎科目の数に比較して専門科目の数が多く、さらにそのほとんどが必修科目であるという状況の一方で、他大学の設定した単位互換対
象科目には総合基礎科目が多いために、受講希望科目の選択が限られてしまい、現実的には単位互換希望者の希望通りには実施しにくい状態である。
（３）カリキュラムと国家試験
カリキュラムと国家試験に関しては、看護学科の平成 19（2007）年度の国家試験合格
率は 100 %であり、系統的できめ細かな学生指導と、学生の学年間を超えた主体的な活36

動が功を奏していると思われたが、平成 20（2008）年度には看護師国家試験合格率 98％、保健師国家試験合格率 90％、助産師国家試験合格率 100％、平成 21（2009）年度には看護師国家試験合格率 100％、保健師国家試験合格率 83.1％、助産師国家試験合格率
77.8％、平成 22（2010）年度には看護師国家試験合格率 98.1％、保健師国家試験合格率 93.1％、助産師国家試験合格率 90％となり、予断を許さない状況となった。
理学療法学科の平成 22（2010）年度の国家試験合格率は 100 %であり、3 年次からの計 17 回の模擬試験を行ったことが積極的な学習の取り組みとなり、また個々の学生に合わせたきめ細かな指導が功を奏して 100 %の合格率につながった。
作業療法学科については、平成 19（2007）年度の国家試験合格率は 94.4％であり、
計 6 回の模擬試験による学習の動機付けと、個々の学生に合わせた細やかな指導が影響を及ぼしていたと考えられたが、平成 20（2008）年度には 81％となり、大幅な改善を考慮する必要性が出てきた。平成 21（2009）年度の国家試験合格率は 94.4 %、平成 22（2010）年度の国家試験合格率は 100 %と改善された。
（４）社会人等への教育上の配慮
社会人学生への教育上の配慮については、国家試験受験資格を得るための指定規則に関連した教育課程であるため、社会人が職業を持ちながら必要な科目を履修することは今後とも困難であると考えられる。しかし、社会人が職を辞して入学してくるケースが今後増加することも考えられることから、既修得単位の認定や学生集団の中でのアイデンティティ形成の支援などを通して、学科環境への適応を促進する必要がある。
外国人留学生、帰国生徒は現在どちらも在籍してはいないが、将来を見通し、日本語教育プログラムの想定など、支援策を検討しておく必要がある。
第４

改善方策

１．長所の伸張方法
人の生命に関する倫理性を培うために重要な「生命倫理学」については、環境ホルモンの影響、遺伝子治療、代理出産、臓器移植、尊厳死などの内容に、万能細胞に関する内容を加えることも検討し時代のニーズに対応していく。「チーム医療」については、近年の大規模災害対応の意識の高まりにあわせて、災害時医療やトリアージに関する内容を盛り込むことも検討する。
カリキュラムにおける高・大の接続に関連して、「自然科学」および「自然科学演習」
は 1 年生にとって、その後に続く専門基礎科目、専門科目の理解に大きな効果をみせていることから、今後も継続していく。
医学系のカリキュラムにおける臨床実習に関して、看護学科の臨地実習、理学療法学
科・作業療法学科の臨床実習は、臨地実習・臨床実習指導者会議等で慎重に連絡・調整され概ね円滑に実施されており、これを継続する。
２．問題点の改善方法（１）授業科目の構成
①

看護学科

37

看護学科では、平成 21（2009）年 4 月からの保健師助産師看護師学校養成所指定規
則改正に向けて、現在、全教員で現行教育課程と改正指定規則の整合性を確認した。
看護学科では従前から実習施設との綿密な連携の下、今回の指定規則改正のポイントである学生の看護実践能力の強化に取り組んできたところであるが、一層の改善を目指す。また、平成 21（2009）年 7 月の保健師助産師看護師法改正に対応し全国的に議論や提言がなされている看護専門職の教育の制度と内容をふまえ、それらとの整合性を図った本学としての対応を検討していく。検討については、平成 23（2011）年 2月から発足した本学の教育課程検討委員会の議題としていく。

②

理学療法学科
理学療法学科では、理学療法士・作業療法士養成施設指定規則の改定に即時対応できるように、現行教育課程（平成 17（2005）年度カリキュラム改定済み）と今後の指定規則改正のポイントとなる地域リハビリテーションやスポーツリハビリテーショ
ンの授業科目との整合性を現在確認している。本学科では、従前から地域リハビリテーションに対応するため、地域の介護老人保健施設等と密に連携し、平成 20（2008）年度以降に考えられている指定規則改正のポイントになる地域リハビリテーションの実践能力強化に取り組んできており、この方向性を維持していく。
③

作業療法学科
作業療法学科では、新カリキュラム後の完成年度を迎えていないため、カリキュラ
ム改定後の教育課程評価はまだ実施していないが、今後、以降理学療法士作業療法士
養成施設指定規則の改定が見込まれており、その際には、学生の主体的な学習を促進するため、専門基礎科目と専門科目の系統的な教育内容や、障がい領域間の系統的な教育内容の検討、教育課程の見直しを行うこととしている。

（２）授業科目の年次配分
科目配分の点では、1 年次から専門基礎科目、専門科目を取り入れてきているが、さらに全体的に年次ごとの負担を平均化し、各年次別に適切に授業時間の量的配分ができるのか否かを継続的に見直していく。
（３）カリキュラムと国家試験
国家試験合格率改善については、平成 20（2008）年度当初における現状分析と対策検討の結果、模擬試験の充実や学生指導の強化を柱とする改善方策を学科単位で樹立し実行している。この成果をみて、再度、対応を検討することとしている。
（４）臨床実習
医学系のカリキュラムにおける臨床実習について、看護学科では平成 18（2006）年度
および平成 21（2009）年度に教育課程を改正した。さらに平成 21（2009）年 7 月の保38

健師助産師看護師法改正に伴う新たな改正も予定されている。看護学教育の変遷に伴う矢継ぎ早の教育課程改定の時代に対応し、各教育課程の評価を継続的に実施していく。
今後も実習施設との密接な協力体制を構築していくために、現行の打合せの充実はもちろん、実習機関指導者と教員の共同 FD 活動の一層の推進を図る必要がある。臨床教授の導入等の体制について、今後に向け整備していく。
理学療法学科・作業療法学科の臨床実習は概ね円滑に進められている状況である。より臨床実習の効果をあげるために、作業療法学科で客観的臨床能力試験（Objective
Structured Clinical Examination、OSCE）等の導入を検討する。また、より実習の質を確保するために実習施設との一層の連携が重要であり、隣接する県立中央病院の理学療法部門・作業療法部門との連携を強化する。
（５）単位互換
単位互換は、今後も「大学コンソーシアムやまがた」をとおして実施していくこととするが、本学の専門科目に相当する科目が、他大学で選択対象科目として設定されれば積極的に活用することができると思われので、その働きかけを続行していく。
（６）社会人等への教育上の配慮
社会人が職を辞して入学してくるケースについて、既修得単位の認定や学生集団の中でのアイデンティティ形成などの支援のために、入学時ならびに随時個別面接を実施する。編入学生の臨地実習の時期と総合基礎科目や専門基礎科目の授業時期が重ならない
ように、次年度の授業計画を作成する際にスケジュールの調整を行う。外国人留学生、帰国生徒の入学を見通し、日本語教育プログラムの想定などの支援策を検討する。

（２）教育方法等
第１到達目標
教育方法に関する到達目標を次のように置く。
・学生の主体的な学習を支援するために、授業科目の目的や内容をあらかじめ把握することができるようにするとともに、履修説明会や上級生による履修アドバイスを実施する。
・成績不良による留年者、退学者を限りなくゼロに近づけるよう、全教員で情報を共有
し、個別面談・三者面談・個別指導等のきめ細やかな指導を実施する。
・教員の教育能力の向上のため、全授業について授業改善調査を用いて学生による授業
評価を行い、結果を教員にフィードバックし、学生に公表するとともに、教員が公開
授業と授業検討会を実施するなどの主体的な教員研修を実施する。

第２

現状の説明

１．教育効果の測定

39

教育内容の周知を図るために、学修案内を作成し、年度当初に全学生に配布している。
この内容は、科目名、対象学科、学年、必修・選択の別、開講時期、単位数および担当教員と、開講日時とその内容が記載されている。さらに、履修上の注意、教科書、参考図書、
成績評価の方針、学生へのメッセージなどの記載欄があり、担当教員からの必要事項が記載されている。これにより、学生は予めその授業内容を把握することができる。教員にも配布され、担当科目以外の科目内容とその進捗状況を理解することに有益となっている。
教育上の効果を測定するための方法としては、各科目で設定した成績評価方法を用いており、出席状況と受講態度、試験の結果、記録報告書、実習態度等について確認する形で行われている。
卒業生の進路状況および進路指導については、2008 年度までは 3 学科の学科長、各学科の教員代表および教務学生課の事務職員で構成する「就職（進学）連絡対策会議」が、2009年度からは学生支援委員会が中心となり、学外講師による「マナーアップセミナー」、本学学長による「就職試験面接研修会」および県内保健・医療・福祉施設人事担当者による「就職ガイダンス」等を企画運営している。平成 18（2006）年度以降は、入学直後の 4月のオリエンテーション時期に「マナー教室」を 1～3 年生を対象に実施、4 年生には「就職マナーアップセミナー」を開催した。本学は、教職員約 70 名、学生約 400 名の小さな大学であるため、全員の名前と顔がわかる程度の規模である。それだけにフェイス・ツー・
フェイスの教育ができ、教員は教育に熱心で、職員は学生の学習や生活について親身に考えている。
２．成績評価法
厳格な成績評価を行うために、学生の学修の評価にあたっては、定期試験、平素のレポ
ート成績、授業態度、授業出席状況等を総合して以下の規準により行うことが山形県立保健医療大学履修規程で定められている。成績評価基準は、A：80 点以上 100 点まで、B：70
点以上 80 点未満、C：60 点以上 70 点未満、D：60 点未満となっている。定期試験または追試験において不合格になった者に対して、学長は、教育上必要があると認める場合は、
1 回を限度として再試験を受験させることができる。追試験は、病気その他やむを得ない
理由により、定期試験または追試験を受けることができなかった者に対して行うことができるとされている。
履修科目登録に際し、その上限は設定していない。理由として、指定規則で科目配置が決められ、必修科目も多いために、現実的、物理的に多数の選択科目を履修することが困難な状況にあるためである。
各年次の学生の質を検証・確保するための方途として、年次毎に個々の学生の成績を一覧しながら厳格な進級判定会議を実施している。進級は必修科目のすべてに合格していることが条件であるが、不合格の必修科目が１科目である場合は、各学科で協議して仮進級させることができる。仮進級した学生は進級学年の科目を履修しながら不合格となった前
学年の科目を履修する。
卒業時の学生の質を検証・確保するための方途として、本学では卒業判定にあたって卒業認定試験を実施してはいないが、卒業を認めることは看護師、保健師、助産師、理学療法士、作業療法士の国家試験の受験資格を与えることであるので、国家試験合格が実質的40

に卒業時の学生の質を検証・確保する手段であると考えている。それゆえ、教員は日ごろの講義、演習、実習および模擬試験などを通して学生の質を確立するために全力で指導に当たっている。
３．履修指導本学では、新入生および各学年に対しては、主体的に学習に取り組ませるために、入学直後のオリエンテーション時に学生便覧および学修案内を配布し、それに基づき授業科目の内容や登録方法などについて詳細で丁寧な説明を行いながら履修指導を実施している。
各学科でも、毎年度、新学期に教育推進委員会委員を中心に学生全員を対象とした教育課程のオリエンテーションを行っている。進級制度をとり、毎年度末に進級判定を行っているため、指導の必要な学生には適宜個別指導を実施している。全教員がかかわる学生支
援体制を設け、学生が相談しやすい体制を整えているが、さらに各学科の各学年に学年担
任教員 2～4 名を設け、年間を通して個別に履修登録に関する相談・指導を行っている。
また、新入生オリエンテーション宿泊研修においても、自治会役員を中心とした上級生にゲストとして参加してもらい、新入生に対する具体的な履修アドバイスを長時間にわたって実施してもらっている。
また、オフィスアワー設定を制度化している。
留年者に対する教育上の措置について、看護学科では留年者は平成 21（2009）年度は 5名である。留年者および仮進級者が適切に履修できるよう、必要に応じて頻回な個別指導を行なっている。個別指導にあたっては、留年および仮進級の理由（成績、健康上の課題、
進路の悩み等）に対応するように配慮している。個別指導には必ず複数の教員で対応し、指導の徹底を図るとともに、留年者および仮進級者の欠席等の情報が教務学生委員会委員に集約できるよう、全教員と教務学生課の協力を得ている。現在、複数の教育課程が同時進行しているため、学生の不利益にならないようカリキュラム対応に万全を期している。
理学療法学科では留年者は平成 22（2010）年度は１名である。作業療法学科では留年者は平成 21（2009）年度は 4 名である。留年者や仮進級者に対しては、未認定科目の再履修とともに、担任および学科長が定期的に面接・指導を行っている。専門科目については、合格している科目であっても、勉強のため担任と相談しながら再履修し、試験も受けさせることで、学力不足に陥ったり学習意欲が低下したりしないよう配慮している。
４．教育改善への組織的な取り組み
学生の学修の活性化と教員の教育指導方法の改善を促進するための組織的な取り組み（FD）として、平成 17（2005）年以降、毎年 FD 研修会、講演会やワークショップを継続して開催している。平成 21（2009）年は、12 月に、社会医学技術学院の矢谷令子氏を講師として「学習目標設定とシラバス作成」をテーマに研修会を開催し、シラバス改善に反映させた。
国立大学法人山形大学を中心とする東日本地域の大学・短期大学・高等専門学校が共同して FD を通じて各大学の教育力向上を図る「FD ネットワーク“つばさ”」に参加し、学生による授業改善アンケート、公開授業および検討会、FD 合宿セミナー、FD ワークショ

41

ップ、Web FD、FD 合同研修会、“つばさ”交流シンポジウム、FD 研究年報の発行などを行ってきた。
授業科目のシラバスは、年度当初に配布する「学修案内」として学生全員に配布し、内容について周知を図り学生の学習に供している。これは、学生が当該科目の内容を予め把握して授業に臨み学習効果を揚げるための指針として有用となり、すべての学生により活用されている。
学生の授業評価は、従前は教員が個人的に行っていた例もあるが、「 FD ネットワーク“つばさ”」の事業として組織的にアンケートによる評価がなされるようになった。当初は、非常勤講師を除く総合基礎科目、専門基礎科目を対象に行っていたが、2006 年度からは非常勤講師の科目および専門科目も対象として行われている。アンケートの実施方法は、最終講義時に教員がアンケート用紙を学生に配布し、学生は、無記名で後日事務室前のアンケート回収箱に投かんすることとしている。集計の結果は全学生および教員に学内掲示、
学内ネット配信されている。客観的数字による総合評価の他に、用紙裏面の自由記載は担当教員にフィードバックされている。
学習支援アドバイザー制度はないが、学生支援委員や学年担当教員が個々に指導を行っている。
科目履修生制度、聴講生制度はいずれも体制としては学内規程の中に定められてはいるが、これまでに利用者はない。
５．授業形態と授業方法の関係
講義主体の授業のためには、講堂および第 1～3 講義室に PC、VTR、DVD、OHC 等多様なメディアを活用した講義のためにプロジェクタ、スクリーンが設置され、それ以外の講義室でも移動型プロジェクタを利用できるようにスクリーンが設置されている。また、少人数の授業では、その内容の特性に応じ、グループ研究や発表に小講義室が有効に使用されている。演習が主な授業は、内容に応じて各学科が独自の演習室において実施している。
これらの少人数の授業のためにも移動式プロジェクタと移動式スクリーンが必要に応じて活用されている。
看護学科では、最大でも 60 人強の学生対して教育を実施している。演習時は、学生 2
人に 1 台のベッドを使用することも可能な授業環境である。実践の科学である看護学の特性から、看護専門科目の授業形態は原則として講義－演習－実習で体系化している。また、学生が領域を選択する看護学ゼミナールを開設し、主体的に学ぶ態度の涵養を図っている。
理学療法学科、作業療法学科では、それぞれ 1 学年 20 人の少人数制教育を実施している。
理学療法技術、作業療法技術を習得し，実践することができるようになるために，看護学科同様，授業形態は原則として講義－演習－実習で体系化している。
授業方法としては、通常の講義であっても少人数のグループ学習や AV 機器を自由に用いることで、自発性や理解を深める方法を探っている。演習においては、看護学科、理学療法学科、作業療法学科ともに十分な数の演習室と設備が確保されており、必要に応じて複数の教員による細かい実技指導を実施している。また、模擬的な対象者を設定し現実的な演習を行いその結果を発表するなどの学生主体の演習形式も採用し、学生同士でフィードバックを行ったり教員がスーパービジョンを行ったりしている。看護学科臨地実習では、

42

県立中央病院において実習グループごとに実習指導者から詳細な指導を受けている。理学療法学科・作業療法学科臨床実習でも、原則として各施設に 1 名の学生を配置し、臨床の場で実習指導者から直接的な指導を受けている。
遠隔授業については、大学コンソーシアムやまがたの事業の中で、各大学からの発信による e-ラーニングの試みがなされている。
第３

点検・評価

１．目標の達成度（１）学生の主体的な学習を支援するために、授業科目の目的や内容をあらかじめ把握することができるようにするとともに、履修説明会や上級生による履修アドバイスを実施す
ることについて
授業科目の内容を詳細に記載した学修案内を年度当初に学生全員に配布し、授業内容について周知を図っている。また、教務学生課においても授業内容や登録方法などについて詳細で丁寧な説明会を開くとともに、各学科においても毎年度、新学期に学生支援委員会委員を中心に学生全員を対象とした教育課程のオリエンテーションを行っている。
以上のことより、学生の主体的な学習を支援するために、授業科目の目的や内容をあらかじめ把握することができるようにするとともに、履修説明会や上級生による履修ア
ドバイスを実施するという到達目標は達成されている。
（２）成績不良による留年者、退学者を限りなくゼロに近づけるよう、全教員で情報を共有
し、個別面談・三者面談・個別指導等のきめ細やかな指導を実施することについて
看護学科、理学療法学科、作業療法学科ともに学科あたりの留年者は年平均 1～4 名（1～4％）となっている。これらの約半数は、健康上の理由、他の半数は成績不良且つ進路上の悩みによるものであった。さらに、成績不良や進路上の悩みには、医療専門職になるという個人的動機そのものの不安定さが関連していることもある。留年者および仮進級者に対しては、学科長、学年担任教員が個別面談を頻回に行い、必要に応じて三者面談をも行い、レポート課題などを通してその理由を学科全教員で情報を共有し、学
年担任教員などによる個別指導を行っている。
以上のことから、成績不良による留年者、退学者を限りなくゼロに近づけるよう、全教員で情報を共有し、個別面談・三者面談・個別指導等のきめ細やかな指導を実施するという到達目標は概ね達成されていると考えられる。
（３）教員の教育能力の向上のため、全授業について授業改善調査を用いて学生による授業
評価を行い、結果を教員にフィードバックし、学生に公表するとともに、教員が公開授業と授業検討会を実施するなどの主体的な教員研修が実施されていることについて
学生の授業評価については、「FD ネットワーク“つばさ”」の事業として組織的に実施している授業評価アンケートのフォーマットを用いて、常勤講師、非常勤講師を問わず、総合基礎科目、専門基礎科目および専門科目を対象に行っている。集計の結果は全43

学生および教員に向け学内掲示と学内ネット配信がなされている。数字による総合評価の他に用紙裏面の自由記載も担当教員にフィードバックされる。
研究授業と授業検討会は、「FD ネットワーク“つばさ”」の一環として、ネットワー
クのメンバーにのみ公開される形で実施されたが、今後は多くの教員が公開研究授業と授業検討会を実施するよう計画する必要がある。
以上のことから、教員の教育能力の向上のため、全授業について統一フォーマットの授業改善調査を用いて学生による授業評価を行い、結果を教員にフィードバックし、学生に公表するという到達目標は達成されているが、教員が公開授業と授業検討会を実施するなどの主体的な教員研修が実施されていることという到達目標は達成されていな
い。
２．効果があがっている事項（１）教育効果の測定
教育効果の測定については、３学科が各々の学生支援体制の中で学生の状況を常に把握して、対応を協議している。教育課程に基づく教育に加えて、学長による就職試験・就職面接に関する講話、教員による就職先病院等の紹介、事務職員による模擬面接、学外講師によるセミナー、県内の病院・施設の人事担当者を招いての就職相談会、国家試
験模擬試験費用の援助などをも実施している。これらの効果は過去の就職および大学院
進学状況、特に極めて高い就職者数・就職率にも表れている（表 4-9）。
（２）成績評価
成績評価は山形県立保健医療大学履修規程で定めた方法で行われ、適切に実施されている。学年次、卒業時の学生の質の検証も、各学科会議で全科目担当者（非常勤講師を除く）により進級判定、卒業判定が厳格に行われており、そのシステムは有効に機能している。
（３）授業形態と授業方法
授業形態と授業方法の関係に関して、看護学科では平成 18（2006）年度の教育課程の変更に伴い、看護の実践能力の向上を目指して演習科目を強化した。理学療法学科では、
平成 16（2004）年に施行した理学療法士教員による講義形式の授業を対象にしたアンケート調査では、すべての教員が全授業または一部の授業で AV 機器を使用しており、また、多くの教員がグループ学習や小テストを導入することで、学生の理解度の向上に取り組んでいる。演習に関しては、学生との接触の機会を増やしたり、学生主体型の授業などを取り入れたりする工夫がなされている。作業療法学科では、平成 17（2005）年度のカリキュラム変更に伴い、学生と臨床場面での対象者の接する機会をできる限り多くできるように各領域の演習時間で「学外実習の導入」を積極的に行ってきてその学習効果を上げてきている。

44

表 4-9 就職および大学院進学状況
学部

進2006 年度

2007 年度

2008 年度

2009 年度

民間企業

60

64

55

66

68

官公庁

35

34

37

26

21

教員

0

0

0

0

0

上記以外

0

1

0

0

0

自大学院

6

2

4

4

3

他大学院

2

0

1

1

0

上記以外

0

0

5

0

1

他

0

1

0

1

1

計

103

102

102

98

94

うち就職希望者数

95

99

92

92

89

就職希望者の就職率

100％

100％

100％

100％

就職

保健医
療学部

進学

そ

路

の
合

2010 年度

98.9%

３．改善が必要な事項（１）履修指導留年者に対しては、学科長、学年担任教員が個別面談を頻回に行い、必要に応じて三者面談も行い、学科全教員で情報を共有し、学年担任教員などによる個別指導を行うな
どの最大限の努力はなされているものの、留年者を減らすための更なる改善策を考慮する必要がある。
（２）教育改善への組織的な取組
教育改善への組織的な取り組みに関して、「FD ネットワーク“つばさ”」による授業
評価アンケートを活用してきたが、これは基本的に一般教養科目を対象として作成されたものであるため、専門教育と臨床実習の評価のために利用するには不十分であることが指摘されている。
また、教員の教育能力向上のための研修については、公開授業と授業検討会等への参加が一部の教員に限られており、教員の主体的取組に不十分なところがある。
第４

改善方策

１．長所の伸張方法
教育効果の測定に関しては、就職率・進学率を活用しているが、今後大学全体として、その他の教育効果測定システムを検討し、その有効性を検証する。卒業生の進路について
は、その指導について現在の方法を継続維持しながら、社会の要請に応えるべくさらに充実させて行く。
授業形態と授業方法の関係に関して、看護学科は、今後も一層、講義－演習－実習の体系化が進むように、毎年の教育内容の点検評価を行う。理学療法学科、作業療法学科では、卒業後の医療関係への就職ならびに臨床実習への対応を考え、問題解決型の授業や学生主
体型の授業をさらに増やす。また、学内授業と臨床実習における指導の一貫性を確保する

45

ため、平成 19（2007）年度に「臨床実習指導の手引き」を更新したが、今後、学生による授業評価を学内だけではなく実習指導者に対しても実施し、実習施設にフィードバックしていく必要性がある。
e-ラーニングについては、山形大学からの発信による本学での受信テストおよび本学からの発信テストが行われ、いずれも問題なく実施できる状態であることが確認されている。
今後このシステムを利用しての遠隔授業の実施について検討していく。
２．問題点の改善方法（１）履修指導
少人数の大学であるため、学生が問題を抱えた場合でも教員に容易に相談できる現状ではあるが、学生が更に教員を身近に感じ相談する頻度を高めるために、オフィスアワ
ー制度の活用を行う。進路上の悩み、健康上の理由、成績不良等による留年者および仮進級者については、極力退学することなく学業をまっとうできるように、学科全教員で情報を共有するとともに、学科長、学年担任教員が個別面談・個別指導を頻回に行うな
ど、きめ細やかな指導を継続していく。
（２）教育改善への組織的な取組
学生の学習の活性化と教員に教育指導方法の改善を促す組織的な取り組みとして、学生による授業評価アンケートの項目を、専門教育と臨床実習の評価にも活用できるよう改善するほか、教員の公開授業・授業検討会や講習会への積極的参加を促すことを始めとする改善方策について、教員の組織的な研修、学生に対する成績評価管理、教員に対する教育指導評価等多方面から、体系的に検討し直し、継続的な検証を加えながら、今後、順次強化していく。

（３）国内外との教育研究交流
第１到達目標
国内外との教育研究交流の到達目標を、つぎのように置く。
・海外の大学と国際交流協定を結び、学生を派遣して専門科目の教育を受け、医療施設等を視察し、先進的な研究に接する機会を設ける。
・ 海外の大学の研究者を本学に招聘し、その講義等を通して多くの学生が世界最高水準の専門情報を習得する。

・ 海外の大学から学生を招き、本学の講義や演習を受講させるとともに本学学生宅に
ホームステイをさせて交流を図ることで、本学学生の国際コミュニケーション能力を
高める。
第２

現状の説明
国際化への対応と国際交流の推進に関する基本方針は、学生が海外の大学で専門科目の教育を受け、医療施設等を視察し、世界最高水準の研究・専門情報に接する機会を設けるとともに、国際コミュニケーション能力を高めることである。

46

それを実現するために、看護学科および理学療法学科は米国コロラド大学、作業療法学科
はコロラド州立大学とそれぞれ国際交流協定を締結し、毎年各学科の 3 年生が 9 月に約１週間現地を訪問し、学生および教員と交流している。この訪問に各学科の教員数名も同行し、学生を補佐・指導すると共に現地の教員と研究交流を行っている。また、両大学から教員が来学し、本学学生に講義を行っている。理学療法学科ではコロラド大学の教員の講義を県内の理学療法学士に公開している。作業療法学科では、コロラド州立大学作業療法学科の教員を招聘して 3 年次後期必修科目「作業療法国際比較論」の講義を行っている。そして、これらの講義の一部を県内外の関連専門職種に公開講座として広く提供している。コロラド州立
大学からは 3 月に教員と共に学生も来学し交流を深めている。
このほか、上記以外の大学を含めた外国の大学の教員を毎年招聘し、学生、教員に講義している。（表 4-10）
表 4-10

招聘教授による講義

所属・職名
コロラド大学
看護学部副部長
コロラド州立大学
作業療法学科副学科長
コロラド大学
理学療法学科助教授
コロラド州立大学
作業療法学科教授
ロンドン王立大学
名誉上級講師
コロラド州立大学
作業療法学科教授
英国リーズ大学教授
コロラド大学
理学療法学科講師
フィンランドセイナヨキポリテクニック
コロラド大学
看護学部副学部長
コロラド大学
看護学部学部長
コロラド州立大学
作業療法学科准教授
コロラド大学
理学療法学科学科長
コロラド州立大学
作業療法学科准教授
コロラド州立大学
作業療法学科臨床教授
コロラド大学
理学療法学科教授

氏名

講義内容

講義の時期

Kathy Magily

コロラド大学健康科学センターにおける看護教育

2002 年 6 月

Cathy Schelly

米国における作業療法の現状

2003 年 3 月

Chery
Riegger-Krugh

変形性膝関節症の理学療法および動物に対するリハビリテーション

2003 年 5 月

Patricia Davies

作業療法と EBM

2004 年 3 月

John E Nixon
Karen C.Spencer
RobertA.Dickson
Jennifer Weis
Rodoriguez
Helli Kitinoja

英国における理学療法士の教育とその役
割について
米国における学校教育での作業療法について2004 年 5 月
2005 年 3 月

脊椎外傷の分類とその治療について

2005 年 4 月

標準化された患者と我々の新しい社会のボランティアプログラム利用について

2005 年 4 月

フィンランドにおける高齢者のヘルスマ
ネージメントと包括サービスについて

2005 年 10 月

Patoriciza
Moritz質的研究：エスノグラフィーの理論と研究の実際証拠に基づいた研究、技術と実践：シナジー

Karen Atler

作業と作業療法2006 年 3 月

MagaretSchenkman

パーキンソン病の理学療法

2006 年 4 月

David Green

作業療法における運動学

2007 年 3 月

Nancy E krusen

精神疾患を持つ者への作業療法

2008 年 3 月

David M Weil

臨床実習指導者との意思疎通および専門技術の向上を促進させるための技術

2009 年 3 月

Kathy Magily

472005 年 10 月
2005 年 10 月

所属・職名

氏名

コロラド州立大学
作業療法学科教授

Pat Sample

作業療法の再考

2009 年 7 月

Diane Lenfest

コロラド大学看護学部における国際プログラム2010 年 7 月

コロラド大学
看護学部国際部

第３

講義内容

講義の時期

点検・評価

１．目標の達成度（１）海外の大学と国際交流協定を結び、学生を派遣して専門科目の教育を受け、医療施設等を視察し、先進的な研究に接する機会を設けることについて
各学科では、平成 12（2000）年度４年制大学開学前の山形県立保健医療短期大学当時から米国コロラド大学、コロラド州立大学との国際交流が続いており、さらに４年制大学開学直後にそれらの大学と正式に国際交流協定を結び、学生が実際に渡米し、語学研修プログラムへの参加、専門科目の講義聴講や保健医療施設の視察などを通して、学生が先進的な研究に触れるとともに国際的視野を広げるきっかけとなっている。参加学生のアンケートでは参加した学生全員から良好な回答を得ており、国際的視野をもった医療人としての自覚の形成に大きく寄与している。以上のことから、海外の大学と国際交流協定を結び、学生を派遣して専門科目の教育を受け、医療施設等を視察し、先進的な研究に接する機会を設けるという到達目標は達成されている。
（２）海外の大学の研究者を本学に招聘し、その講義等を通して多くの学生が世界最高水準の専門情報を習得することについて
交流先の海外の大学の研究者を毎年、国際交流委員が中心となって各学科全教員で受け入れ事業を行い、本学学生がその優れた講義を聴講することができている。海外の研究者による公開講座も開催し、学生のみならず、県内外関連団体（山形県作業療法士会、
日本作業療法士協会、山形県理学療法士会、山形県看護協会）の事務局と連携して、卒業生や地域の専門職の人々も広く聴講できるような体制を整えている。以上のことから、海外の大学の研究者を本学に招聘し、その講義等を通して多くの学生が世界最高水準の専門情報を習得するという到達目標は達成できている。
（３）海外の大学から学生を招き、本学の講義や演習を受講させるとともに本学学生宅にホームステイをさせて交流を図ることで、本学学生の国際コミュニケーション能力を高めることについてこれまでに海外の大学から学生を招いた事例は、作業療法学科において 2 ヵ年にわたってみられる。その際は、本学の講義を受講させ本学学生宅にホームステイをさせることができた。このように、到達目標に近い事例を経験してはいるが、まだ全学的ではな
く期間も短く、継続していないことから、到達目標を達成されていない。

48

２．効果があがっている項目
米国コロラド大学、コロラド州立大学との間に国際交流協定を結び、学生が渡米し、語学研修プログラム、専門科目の講義、保健医療施設の視察などに参加していること、また、
交流先の海外の大学の研究者を毎年短期で受け入れ、本学学生が優れた講義を聴講していること、さらに、海外の大学から学生を招き、本学の講義を受講させ本学学生宅にホームステイをさせることが実現している。
３．改善が必要な項目
米国コロラド大学、コロラド州立大学での研修に参加する学生数は年度によって異なるが、まだ対象学年の学生数の 20～30％程度の参加率であるため、参加する学生の数を増加させることが必要である。交流先の海外の大学の研究者を 10 日間程度の短期で受け入れているが、半年や 1 年といった比較的長期間にわたる受け入れを行い、共同研究が実施できるようにする必要がある。
第４

改善方策

１．長所の伸張方法
平成 22（2010）年 3 月にコロラド大学（看護学科、理学療法学科）、コロラド州立大学（作業療法学科）との国際交流協定更新を終えさらに 5 年間の交流が継続されている。長所を伸張するには、今後もその国際交流協定を維持し、より多くの学生が渡米し、語学研修プログラム、専門科目の講義、保健医療施設の視察などに参加すること、また、より多くの海外の研究者を受け入れ、本学学生がさらに優れた講義を聴講できるようにする。
２．問題点の改善方法
米国コロラド大学、コロラド州立大学での研修に参加する学生数の増加を目指す。そのために、入学前後からの国際交流に関する情報提供、学生の動機付け、保護者への働きかけを促進する。
海外大学の研究者の長期受け入れについては、法人化により、大学独自で教員の雇用条
件を柔軟に設定することが可能になるので、有期での採用を検討する。

（４）通信制大学等
本学は通信制の大学・学部を設けていない。

49

２．大学院における修士課程の教育内容・方法（１）教育課程等
第１到達目標
教育課程に関しては、高齢社会・少子社会・国際化のニーズに応えうる看護学、理学療法

学、作業療法学に関する的確な研究能力の涵養と最新の知見を教授することを目標とし、以下の方針で編成する。
・ 国際性のある視野の広い実践者、教育者および研究者を養成するために、先進国の優れた教育、研究の成果を積極的に導入する。
・ 既成概念にとらわれない創造性豊かな発想や、専門性の発展にむけて自律的に行動できる能力をもった職業人を育成できるような教育研究を行う。
・さまざまな教育の背景をもつ学生に資するため、また、地域の保健医療においてチー
ム医療の指導的役割を担える幅広い視野に立てる人材を育成するために、授業科目の構成、内容について配慮のある教育課程を編成する。
【各分野における教育理念・教育課程の到達目標】
各分野とも学校教育法第 65 条第１項、大学院設置基準第３条第１項の目的に合致する
ように考慮して教育課程を編成する。
（１） 看護学分野
看護学分野は、基礎・病態看護学、母子看護学、成人・高齢者看護学、精神看護学
領域、地域看護学領域の 5 領域を編成し、批判的思考、倫理的自覚、臨床実践力、
看護学理論と幅広い見識を獲得することを教育目標として教育課程を編成する。
また、看護学の実証的研究を行い、看護実践の知識を深化させ、質の高い看護支
援技術の開発能力を高めることによって、高度の看護専門職を育成することを目標として教育課程を編成する。
（２） 理学療法学分野
理学療法学分野では発展し深化する理学療法に対応した実践能力の養成と、自ら理学療法学の課題を解決していくための研究能力を獲得することを教育の理念として、以下の到達目標を達成するよう研究領域を設置し教育課程を編成する。
・ 理学療法学発展の基礎となる身体運動の科学的解明を目標とする基礎理学療法領域を設置し、必要な教育課程を編成する。
・

理学療法の主要な対象である神経疾患、運動器疾患、さらに呼吸器疾患などを含んだ幅広い病態や障がいに対応する理学療法治療を研究する臨床理学療法領域を設置し、必要な教育課程を編成する。

・

問題解決能力や研究能力を涵養し、さらに理学療法学に新しい知見をもたらすための研究を展開する教育課程を編成する。

50

（３）作業療法学分野
作業療法学分野では、発展し拡大する作業療法領域に対応した実践能力と研究能力を養成するために、以下の到達目標を達成するような領域を配置し、教育課程を編成する。
・ 作業療法学の発展につながる基礎と臨床を融合させた臨床作業療法学領域に神経障がいリハビリテーション学と作業活動解析学を配置し、基礎・臨床医学から作業療法までの幅広い視野と方法論を深化させ、高度の作業療法専門職を育成するめに必要な教育課程を編成する。
・

作業療法学の理論的・実証的研究を行うために、発達作業療法学領域に、発達過程作業療法学と作業療育学を配置し、乳児期から高齢期に至るまでの幅広い視野と方法論を深化させ、高度の作業療法専門職を育成するめに必要な教育課程を編成する。
第２

現状の説明

１．大学院研究科の教育課程（１）大学院研究科の理念・目的
山形県立保健医療大学大学院保健医療学研究科（以下「本学大学院」と略す）は、「高度な知識と技能を持った高度専門職業人の育成や、次代を担う人材の継続的な育成を行う教育者の養成および諸問題の対策等について研究開発を行う研究者の養成を図り、地域における保健・医療・福祉の向上に貢献することを目指す」ことを理念・目的としており、学校教育法第 65 条「大学院は、学術の理論および応用を教授研究し、その深奥をきわめ、または高度の専門性が求められる職業を担うための深い学識および卓越した能力を培い、文化の進展に寄与することを目的とする」を踏まえている。また、大学院
設置基準第 3 条第 1 項の「修士課程は、広い視野に立って清深な学識を授け、専攻分野
における研究能力またはこれに加えて高度の専門性が求められる職業を担うための卓
越した能力を培うことを目的とする」とも合致している。なお、本学大学院は現在、博士課程を設けていないので、大学院設置基準第 4 条第 1 項は該当しない。
本研究科は、看護学分野、理学療法学分野および作業療法学分野の 3 分野で構成され、それぞれ本学の学士課程の看護学科、理学療法学科および作業療法学科に対応している。
教員も学士課程と兼務している。
（２）授業科目の構成
本大学院の目的を達成するための授業科目は、保健・医療・福祉のそれぞれの現場で職種を異にする大学院生が共通の医療リサーチ的教養を身につけることができるように、表 4-11 のように共通科目と専門支持科目を充実させた上で専門科目の充実を図っ
ている。

51

表 4－11

大学院授業科目
授業科目の名称

共
通
科
目

専
門
支
持
科
目

配当年次

保健医療学研究法

1

保健医療倫理学特論1

医療科学特論1

保健医療システム特論

1

医療組織経済学特論

1

看護学研究法特論

1

看護学理論特論1

健康政策・関係法特論

1

原著購読特論1

生体機能看護学特論

1

臨床動作解析学特論1

発達障がい理学療法学特論1

理学療法臨床推論特論

1

精神障がい作業療法学特論1

身体障がい作業療法学特論1

老年期障がい作業療法学特論1

生活援助工学特論1

地域リハビリテーション学特論

1

基礎・病

看護病態機能学特論

1

態看護学

看護病態機能学特論演習

1

領域

基礎看護学特論1

基礎看護学特論演習

1

看護管理特論1

看護管理特論演習

1

看
護

母子看護

母子看護学特論1

学

学領域

母子看護学特論演習

1分

周産期看護学特論

1

野

周産期看護学特論演習

1

成人・高

成人・高齢者看護学特論

1

齢者看護

成人・高齢者看護学特論演習

1

専

学領域
門
科
理
目

学

看護学特別研究2

基礎理学

運動解析学特論1

療法学領

運動解析学特論演習

域

運動生理学特論
運動生理学特論演習

52

1～2
1
1～2

授業科目の名称
療臨床理学

運動機能理学療法学特論

法

療法学領

運動機能理学療法学特論演習

学域

神経機能理学療法学特論

配当年次
1
1～2
1

分

神経機能理学療法学特論演習

1～2野

運動障がいリハビリテーション学特論1

運動障がいリハビリテーション学特論

1～2

演習
理学療法学特別研究

1～2

臨床作業

神経障がいリハビリテーション学特論

1

作

療法学領

神経障がいリハビリテーション学特論

1～2

業

域

演習

1

療

作業活動解析学特論

法

作業活動解析学特論演習

学
分
野

発達作業
療法学領
域

発達過程作業療法学特論
発達過程作業療法学特論演習
作業療育学特論
作業療育学特論演習

作業療法学特別研究

1～2
1
1～2
1
1～2
1～2

（３）教育課程の分野別説明①

看護学分野
山形県立保健医療大学大学院保健医療学研究科（以下「本学大学院」とする。）の看護学分野の教育理念は、医療の進歩と人々の生活環境や健康問題の変化に伴い、ますます高度化・多様化している国民の看護ニーズに対応できる高度な知識と研究的な視点を持った実践者を養成することにある。
医療現場や地域保健の中にある看護問題を研究課題として取り上げ、研究論文をまとめる能力を身につけること、そして、実証したその研究成果を現場の実践に還元する方策を見出す基礎的な能力を身につける教育を掲げ、批判的思考、倫理的自覚、臨床実践力、看護学理論と幅広い見識を獲得し、看護学の実証的研究を行い、看護実践の知識を深化させ、質の高い看護支援技術の開発能力を高めることによって、高度の看護専門職を育成することを目指してきた。
教育課程においては、保健医療学専攻科の 3 分野に共通する共通科目として「保健医療学研究法」、「保健医療倫理学特論」、「医療科学特論」、「保健医療システム
得論」、「医療組織経済学得論」、看護学分野の専門を支持する専門支持科目として「看護学研究法特論」、「看護学理論特論」、「健康政策・関係法特論」、「原著講読特論」、「生体機能看護学特論」、「地域リハビリテーション学特論」を配置した。

53

看護学の専門に関する看護専門科目としては、基礎・病態看護学領域、母子看護学
領域、成人・高齢者看護学領域、精神看護学領域、地域看護学領域の 5 領域のそれぞれに関わる科目「基礎病態機能学」、「基礎看護学」、「看護管理」、「母子看護学」、「周産期看護学」、「成人・高齢者看護学」、「精神看護学」、「地域保健行政看護学」、「家族・在宅看護学」について特論と演習を組み合わせ科目を配置した。
そして、看護学分野として統合された実践力と実証力を養う科目「看護学特別研究」
を配している。
②

理学療法学分野
本学大学院の理学療法学分野の教育理念は、保健・医療・福祉に関する専門性の高い教育研究を授け、高度な知識と技術、卓越した臨床研究の実践能力と問題解決能力に精通した高い人材を養成することを理念に掲げ、科学的思考力、倫理的判断力、および確かな専門的技術力を持って、医療機関、医学研究機関、保健・福祉施設等へ専門職として適当な人材を育成することにある。
職種を異にする大学院生が保健・医療・福祉の現場に関するそれぞれの分野で研究指導を受ける素地を獲得できるように、「保健医療学研究法」や「保健医療倫理学特論」、「医療科学特論」など保健・医療に関する 3 分野共通の科目を設けている。また本学大学院は大学の専門基礎科目に相当する専門支持科目を設けている。理学療法学分野を主とする「臨床動作解析学特論」、「発達障がい理学療法学特論」と「理学療法臨床推論特論」があり、広く医療・保健・福祉の領域で習得した知識・技術が生かせるように科目を配置している。同様に、大学の専門科目に相当する基礎理学療法
学領域と臨床理学療法学領域のそれぞれの授業科目で特論と演習を組み合わせており、さらに臨床応用の実践力が高まるように理学療法学分野の専門科目を配置している。
③

作業療法学分野
本学大学院の作業療法学分野の教育理念は、保健・医療・教育・福祉に関する専門性の高い教育および研究に心がけ、質の高い知識と技術、基礎および臨床研究の実践
能力と問題解決能力に精通した指導者としての人材を育成することにある。科学的な判断と思考力、倫理観をもち、確かな専門技術能力を持って、保健・医療・福祉・教育機関および施設等において、スペシャリストとして活躍できる人材を育成することにある。
職種を異にする大学院生が、学際的な学びを持ち、研究指導を受ける事ができるよう共通科目の「保健医療学研究」「保健医療倫理学特論」「医療学特論」などや、専門支持科目の「身体障害作業療法学特論」「原著購読特論」「生活援助工学特論]な
どの科目を設けている。作業療法学分野においては「臨床作業療法学領域」と「発達作業療法学領域」において、「神経障害リハビリテーション学特論」「神経障害リハ
ビリテーション学特論演習」、「作業活動解析学特論」「作業活動解析学特論演習」、「発達過程作業療法学特論」「発達過程作業療法学特論演習」、「作業療育学特論」

54

「作業療育学特論演習」を設け、習得した知識や技術が生かしスペシャリストとして磨かれるよう配慮している。
２．授業形態と単位の関係
講義は 2 単位、演習は 4 単位、特別研究は 10 単位とされ、修了に必要とされる単位数
は、共通科目 4 単位以上、専門支持科目 4 単位以上、専門科目 10 単位以上、特別研究 10単位の基準を満たした上で、合計 30 単位以上となっている。
開設している共通科目は 4 科目 8 単位、専門支持科目は 13 科目 26 単位、看護学分野専
門科目は講義 9 科目 18 単位、演習 9 科目 36 単位、理学療法学分野専門科目は 5 科目 10
単位、演習 7 科目 20 単位、作業療法学分野専門科目は 4 科目 8 単位、演習 4 科目 16 単位となっている。
授業は昼間または夜間に毎週 1 回行われるものと、短期集中的に行われるものとがある。
そのような授業スケジュールは、大学院生の状況に合わせて話し合いの下に調整されている場合も多い。
３．単位互換、単位認定等
国内外の大学院等での学修の単位認定や入学前の既修得単位認定については、まだ事例が生じていない。今後、必要が生じた場合に備えて規程等を整備していく必要がある。
４．社会人学生、外国人留学生等への教育上の配慮
各授業科目の内容を「学生便覧・授業概要」にシラバスとして記載し、毎年大学院生に配布して、年度当初に丁寧な履修登録説明を実施している。
本学大学院は臨床等で活躍している社会人が働きながら、より高度な教育・研究が得られるように必要に応じ、夜間や土曜における授業および夏季・冬季休業中の集中講義を設定するなど受け入れ体制を整備している。本学大学院には常勤の仕事を持たず大学院専門の学生もいるが、多くは看護師、保健師、助産師、理学療法士、作業療法士などの仕事を持つ社会人である。そのため、講義を 18 時 30 分～20 時に設定して実施している。また実験的研究では、教員も土日祝日などに出勤して指導するなどの配慮をしている。図書館の開館時間は、平日は 9 時～21 時、土曜日は 9 時 30 分～16 時 30 分とし利用の便を図っている。外国人留学生は、これまでに入学および在学していない。なお、社会人大学院生の中に視覚障がい者が 1 名在学し、修了したが、パソコンに音声補助ソフトおよび文字拡大
ソフトをインストールして効果的に支援した。
外国人留学生に対する特別の配慮はないが、本学は姉妹校であるコロラド大学およびコ
ロラド州立大学に学生が訪問したり、外国人非常勤講師による語学教育も行っており、外国人留学生を受容する土壌はできている。
５．連合大学院、連携大学院の教育課程等
本学には連合大学院、連携大学院はない。

55

第３

点検・評価

１．目標の達成度（１）国際性のある視野の広い実践者、教育者および研究者を養成するために、海外の優れた教育、研究の成果を積極的に導入することについて大学院の原書講読の授業や修士論文作成において、海外の優れた研究の成果である論文を多く読み、自らの研究に積極的に引用し、実験・調査のために活用して優れた修士
論文を作成してきた。このことから、国際性のある視野の広い実践者、教育者および研究者を養成するために、先進国の優れた教育、研究の成果を積極的に導入するという到達目標は達成されている。
（２）既成概念にとらわれない創造性豊かな発想や、専門性の発展にむけて自律的に行動できる能力をもった職業人を育成できるような教育研究を行うことについて
本学大学院は平成 22（2010）年 3 月に 5 回生が修了したところであり、まだその教育課程の適切性について明確な検証ができる段階とはいえない。しかし、大学院博士課程に進学した修了生や修士課程での研究を発展させて学術雑誌に複数の論文を掲載された修了生も存在する。以上のことから、既成概念にとらわれない創造性豊かな発想や、専門性の発展にむけて自律的に行動できる能力をもった職業人を育成できるような教育研究を行うという到達目標は達成されている。
（３）さまざまな教育の背景をもつ学生に資するため、また、地域の保健医療においてチー
ム医療の指導的役割を担える幅広い視野に立てる人材を育成するために、授業科目の構成、内容について配慮のある教育課程を編成することについて
特に、社会人の学生については、多様な教育経験を持っており、単位の履修経過も様々であることから、柔軟な教育課程が求められる。
一方、大学院 1 回生および 2 回生はすべて社会人であり、修了後にそれぞれの勤務先において主導的な立場で活躍しており、チーム医療の指導的役割を担える幅広い視野に立てる人材を育成することについては、到達目標は達成されている。
２．効果があがっている事項
看護学分野は、開設以来、基礎看護学領域、母性看護学領域、および地域・高齢者看護学領域の 3 領域を、平成 20（2008）年度から基礎・病態看護学領域、母子看護学領域、成人・高齢者看護学領域、精神看護学領域、地域看護学領域の 5 領域を編成しそれぞれの専
門科目を配置し、修士の学位を得て終了する大学院生を輩出し、それぞれ一定の成果を挙げてきた。
理学療法学分野は、基礎理学療法学領域および臨床理学療法学領域の 2 領域を編成し、それぞれの専門科目を配置し、修士の学位を得て終了する大学院生を輩出し、それぞれ一定の成果を挙げてきた。
作業療法学分野は、臨床作業療法学領域および発達作業療法学領域の 2 領域を編成し、それぞれの専門科目を配置し、修士の学位を得て終了する大学院生を輩出し、それぞれ一定の成果を挙げてきた。

56

大学院は、社会人である大学院生が仕事を終えてから、あるいは休日に多くの授業を受講できるように、夜間や土曜における授業および夏季・冬季休業中の集中講義を設定している。実験的研究では、教員も土日祝日などに時間を惜しまずに出勤して指導するなどの誠意ある配慮を行っている。図書館の開館時間も平日は 21 時まで、土曜は 16 時 30 分までに広げ、文献研究の配慮を行っている。
修了に必要とされる単位数は、共通科目 4 単位以上、専門支持科目 4 単位以上、専門科
目 10 単位以上、特別研究 10 単位の基準を満たした上で、合計 30 単位あるが、修了必要
単位数に比して開設されている科目は、共通科目 8 単位、専門支持科目 26 単位、看護学分野専門科目 42 単位、理学療法学分野専門科目 30 単位、作業療法学分野 24 単位と多数であり、大学院生の学習と研究の必要に応じて選択の幅が保障されている。
３．改善が必要な事項
本学では社会人として仕事をしながら学ぶ大学院生のために授業を午後 6 時 30 分からに設定しているが、仕事と大学院の両立は容易ではなく、これまでも 2 年間で修了できなかった大学院生がいる。この場合、大学院生には過年度の授業料が負担として押しかかったりもしている。これに対応するため、教育課程について柔軟な制度を導入する必要がある。
このほか、各分野別の課題は、次の通りである。
（１）看護学分野
看護学分野においては、平成 20（2008）年度に領域区分および主要科目の見直しを行った。今後、これらの変更に伴う結果について検討していく必要がある。
（２）理学療法学分野
理学療法学分野では、大学院開設後大学院の担当教員で点検・評価を行ってきた。修
了生の論文を学術雑誌に投稿するための終了後の指導なども行い掲載に至っている。
2004 年度大学院開設以降、教育課程や履修方法の見直し、教育理念や修士課程の目標と科目構成の合致を検討するに至っていない。大学院生のアンケート調査結果を受け止めて、大学院教育科目、研究方法などの検討も必要である。
（３）作業療法学分野
作業療法学分野では、大学院開設後大学院の担当教員で話し合いを持ち点検・評価を行ってきた。修了生の論文を学術雑誌に投稿するための終了後の指導なども行い掲載に至っている。社会人の大学院生は、臨床現場や教育機関で、より良い指導力を発揮している。大学院生のアンケート調査結果を受け止めて、大学院教育科目、研究方法などの検討も必要である。
第４

改善方策

１．長所の伸張方法

57

大学院の定員は満たされており、他大学大学院博士課程に進学した修了生や修士課程での研究を発展させて学術雑誌に複数の論文を掲載した修了生も複数存在する。この状況を維持し、学術的にさらに発展するために、今後も教育研究の充実と広報に力を入れていくこととする。
本学の学士課程を卒業してすぐに本学大学院に進学した学生が、１回生では看護学分野に１名、3 回生では作業療法学分野に 2 名、4 回生では看護学分野に１名、理学療法学分
野に 5 名、5 回生では理学療法学分野に 2 名、6 回生では理学療法学分野 4 名、7 回生では，理学療法学分野 2 名であった。これまでも本学の前身の山形県立保健医療短期大学の卒業
生が社会人として本研究科に入学したことはあったが、今後このように学士課程卒業後にすぐ進学する学生が増えることが期待されるため、学部生に大学院進学を一層積極的に動機づけていく。
講義を 18 時 30 分～20 時に設定して実施したり、実験的研究では教員も土日祝日などに出勤して指導したり、図書館の開館時間を平日は 9 時～21 時、土曜日は 9 時 30 分～16 時
30 分としたりするなどの、社会人学生にとって不利とならない配慮を今後も継続していく。
（１）看護学分野
看護学分野の大学院生は大学院で取り組んだ研究成果を、在学中および大学院修了後に日本看護科学学会、日本看護学会、日本公衆衛生学会などの全国学会をはじめ、諸地域学会で発表し、研鑽を積んでいる。また、海外学会での発表も行っている。今後も教育・研究の成果を公表し、実践・実証の実学を一層推進していくものとする。
（２）理学療法学分野
理学療法学分野の大学院生は、在学中および大学院修了後に日本理学療法士協会主催の日本理学療法学術集会等で大学院の研究成果の公表し、好評を得ている。また、本学とコロラド大学の姉妹校再提携を機に、本学大学院生のコロラド大学で履修や、コロラド大学からの大学院生受け入れのための単位互換など教育上の環境整備も進め、国際社会に貢献できる研究並びに研究者を育てていく。
（３）作業療法学分野
作業療法学分野の大学院生は、在学中および大学院終了後、日本作業療法士協会主催の日本作業療法学術集会等において研究成果を公表し、雑誌には投稿論文が掲載され、日本作業療法士協会から研究助成も受けている現状にあるため、在学中のみならず大学院修了後の共同研究も必要である。また毎年、姉妹校提携を結んでいるコロラド州立大学から教員を招聘した交流事業を展開しているので、教員の交流を行い、日米共同研究を育んでいく。
２．問題点の改善方法
社会人学生等への柔軟な教育課程の編成については、第 1 章で述べたとおり法人化の中で漸次実現していく。

58

教育課程の点検・評価については、次項で述べる大学院教育の組織的展開に関する見直しのなかで、総合的に実施する。

（２）教育方法
第１到達目標
教育方法の到達目標を次のように置く。
・ 国際性・創造性・地域性に根ざした優れた研究を産生するために、社会人大学院生の就学状況をも鑑みながら、夜間・土日等の時間をも利用して充分な時間的配慮と学術的指導を行う。
・ 社会人大学院生が多くを占めることから、研究法に関する基礎知識を確実に習得できるように、習得度を確認しながら指導を行う。
・ 共通科目・専門支持科目・専門科目を通して臨床現場でリーダーシップを担うための実践的知識を習得できるようにする。
・ 大学院生アンケートにより教員の指導に対する意見を収集し、教員の指導を改善す
る。

第２

現状の説明

１．教育効果の測定
教育効果の測定については、修士課程の修了者率、論文の学会発表件数、学術雑誌への掲載件数、修了者の就職状況によって測定する。その結果、修士課程 2 年次に在籍する人数を母数とした修了生の百分率は、平成 20（2008）年度 86％（19 名／22 名）、平成 21（2009）年度 82％（9 名／11 名）となっている。また、修士研究を基にした学会発表の件
数は平成 19（2007）年度までに 43 件、学術雑誌への掲載件数は 8 件であった。さらに、すでに職場を持つ社会人大学院生以外の、学部から直接進学した大学院生 2 名の就職率は100％であった。
２．成績評価法
本学大学院では院生の成績は、授業科目ごとに担当教員が A、B、C および D で評価している。大学院修了の認定は、研究科委員会における記名投票によって行われる。院生はその最終評価に至るまでに、1) 2 年次 4 月末の研究計画書の提出、2) 2 年次 1 月上旬の修士論文の提出、3) 2 年次 2 月末の修士論文発表会が必須になっており、修士論文と共に発表会での質疑応答も参考にして最終投票が行われる。
３．研究指導等
研究指導は、大学院生 1 人ごとにその内容が定められるものとし、その研究指導については、主研究指導教員のほか、原則として 1 人以上の副研究指導教員が担当している。
４．教育・研究指導の改善への組織的な取り組み

59FD については、教員対象に講習会を開き、指導方法改善に向けた足がかりとしている。
大学院生の指導とそのプロセス管理は、主研究指導教員および副研究指導教員に任されている。ただし、研究計画発表会、中間発表会、最終発表会を学外にも公開しており、他分野の教員等の意見をも取り入れることができ、結果的に指導方法の改善を図る機会となっている。
教育・研究指導の改善については、「大学院生アンケート」を実施し、大学院生の意見を取り入れることにより教育・研究指導方法の改善に役立てている。
シラバスに関しては、大学院生は、主研究指導教員との相談や先輩院生の意見等を得た上で、履修選択の参考としている。しかし、学習案内の記載は、科目により講義内容の簡単な記述にとどまっているものもあり、大学院生が科目を選択する際の参考となる学習案
内書として一層の内容の充実が求められる。
第３

点検・評価

１．目標の達成度（１）国際性・創造性・地域性に根ざした優れた研究を産生するために、社会人大学院生の就学状況をも鑑みながら、夜間・土日等の時間をも利用して充分な時間的配慮と学術的な指導がなされていることについて臨床等で活躍している社会人が働きながら、より高度な教育・研究が得られるように
必要に応じ、夜間や土曜における授業および夏季・冬季休業中の集中講義を設定するな
ど受け入れ体制を整備している。平日の講義は 18 時 30 分～20 時に設定して実施している。実験的研究では、教員も土日祝日などに出勤して指導するなどの配慮をしている。
さらに、各教員は個別的な研究指導を実施している。以上のことから、社会人大学院生の就学状況を考慮し、夜間・土日等の時間をも利用して充分な時間的配慮と学術的な指導がなされており、到達目標は達成されている。
（２）社会人大学院生が多くを占めることから、研究法に関する基礎知識を確実に習得できるように、習得度を確認しながら指導を行うことについて
共通科目の「保健医療学研究」や専門科目の「特別研究」では、研究法に関する基礎知識を丁寧に教授し研究活動の中で確実に実行できるように、臨機応変な研究指導を実施している。これらのことより、研究法に関する基礎知識を確実に習得できるように、習得度を確認しながら指導を行うという到達目標は達成されている。
（３）共通科目・専門支持科目・専門科目を通して臨床現場でリーダーシップを担うための実践的知識を習得できるようにすることについて
保健・医療・福祉の現場でリーダーシップを担うための実践的知識として、保健医療
倫理学特論、医療科学特論、保健医療システム特論、医療組織経済学特論等の科目を履修して、臨床の場で感じた疑問から発した自分自身の研究課題にそって、研究計画を実行する中で、臨床現場で多くの人を束ね動かすための実践的知識を獲得していると思われる。そのことから、現場でリーダーシップを担うための実践的知識を習得できるようにするという到達目標は、一部達成されている。

60

（４）大学院生アンケートにより教員の指導に対する意見を収集し、教員の指導を改善する
こと
大学院生アンケートを毎年後期の終盤に実施しており、そこで指摘された事項はもれなく当該教員に伝えられ、それが指導を改善するためのきっかけとなっている。以上から、大学院生アンケートにより教員の指導に対する意見を収集し、教員の指導を改善するという到達目標は達成されている。
２．効果があがっている事項
現状の説明の教育効果の測定において述べたように、修士課程の修了者率、論文の学会発表件数、学術雑誌への掲載件数、修了者の就職状況は適切であり、効果があがっている。
研究指導について、本学大学院ではこれまで 2 年間で修士論文を提出できなかった大学
院生、休学した大学院生がそれぞれ数名存在したが、平成 21（2009）年度までに 62 名の大学院生が修了している。
大学院生は主研究指導教員の指導の基に研究を進めるが、分野内の検討会、分野の枠を超えた研究計画発表会や中間発表会を通して、研究指導を客観的に見直すとともに、「大学院生アンケート」の集計結果も、大学院担当者にフィードバックすることで、大学院生の意見を取り入れた教育・研究指導方法が改善されている。
３．改善が必要な事項（１）組織的な教育の確保について
学修のプロセス管理、特に特別研究については、研究指導教員にほとんど委ねられているが、大学院の教育を充実・強化していくには、大学院として組織的にこのプロセスを管理し、透明性を高める必要がある。
（２）FD について
教員の指導能力を高めるための取り組みについては、講習会を開くほかは教員各人の個別的努力により委ねられているが、今後は、組織的に教育・研究指導方法改善について対応していく必要がある。
（３）シラバスについて
大学院のシラバスにはまだ包括的な記載がみられるので、さらに詳細に具体的に記載する必要がある。
第４改善方策

１．長所の伸張方法
社会人大学院生に対する授業の夜間・休日開講については、今後も十分な配慮を継続していくこととする。
大学院生が研究を 2 年間で終了することが可能となるように、1 年次の秋に研究計画発表会を行い、2 年次の前期前半には中間発表会を行う等、大学院全体として修士論文研究61

指導計画を時間的に前倒し的に改善することとし、平成 19（2007）年秋から実施を試行している。これを継続し、研究法に関する基礎知識・技術を 1 年次前半には確実に習得できるように指導することとする。
リーダーシップを担うための実践的知識の習得については、保健・医療・福祉の現場の制度的・方法論的変化に合わせて、保健医療倫理学特論、医療科学特論、保健医療システ
ム特論、医療組織経済学特論等の科目の内容をタイムリーに強化したり、新たな科目を設置したりするなどの検討を続けることとする。
２．問題点の改善方法（１）組織的な教育の確保について
研究指導のプロセス管理の透明性を徹底するため、研究指導に関し、研究指導教員によるプロセス管理のための会議を定期的に持ち、各学生の履修状況について情報を共有できるようにする。また、修士論文作成指導に当たっては、研究科内の教員によるピアレビュ
ーを徹底する。これらの方策の具体的な展開方法について、検討を行い、順次実施することとする。
（２）FD の実施について
教員の教育・研究指導方法の改善については、その評価も含め、学部における改善と一
体的に検討し、その結果を順次実施していく。
（３）シラバスの充実について
シラバス（特に、授業内容と進め方、成績評価の方法、履修上の注意）を、より詳細に
具体的に書くように、統一的な改善を図る。

（３）国内外との教育研究交流
第１到達目標
国外との教育研究交流に関する到達目標は、海外の大学と国際交流協定を結び、海外の研究者を招聘して講義を受けることにより、世界水準の専門情報を習得し、国際感覚を身につけた研究者を養成することである。一方、国内との教育研究交流に関する到達目標は、国内の研究者や施設との交流を通じて、臨床現場における今日的な問題や最新の治療法を把握することである。
第２現状の説明
看護学分野では、平成 17（2005）年 10 月には、コロラド大学から教員を招聘し、質的研究の進め方と意見交換などを実施した。また、大学院生の国際学会への出席の機会としては、
平成 17（2005）年に東京で開催された ICCHNR2005（第 3 回地域保健看護研究国際会議 ）に、教員の共同研究者として参加した。院生体験として 1 名が、平成 20（2008）年 2 月にソー
シャルワークハワイセミナー（ユニベール財団主催）に参加した。また、平成 20（2008）62

年 6 月にはイギリス・グラスゴーで助産師国際同盟にて 2 名の修士修了生が発表している。
国内の学会に於いても多数発表している。
理学療法学分野では、国外との交流としては、平成 15（2003）年 4 月、平成 17（2005）
年 4 月および平成 18（2006）年 4 月に、国際交流協定を締結しているコロラド大学理学療
法学部より教員を招聘し、学部学生への講義、臨床実習指導者会議での講演、山形県理学療法士協会での講演などを行っている。大学院生については、平成 17（2005）年および平成
18（2006）年の招聘の際にコロラド大学教員とのセミナーを行い各自の修士論文研究の研究
計画を英語で発表し意見交換する機会を設けている。コロラド大学での研修は、毎年学部学生を対象に行っているが、大学院生の参加はこれまではない。大学院生の国際学会発表の機会は今のところない。修了生の研究では、平成 15（2003）年と平成 19（2007）年の世界理学療法連盟国際学会（2003 年カナダ、2007 年バンクーバー）、平成 22（2010）年電気生理・運動学国際学会で発表している。大学院生の国内の教育・研究施設との交流はこれまでは活発ではない。国内学会での大学院生および修了生の発表は多くなされている。
作業療法学分野では、毎年 9 月に教員をコロラド州立大学へ派遣し、教育研究環境を視察している。また、平成 16（2004）年の大学院開設年にコロラド州立大学より教員を招へ
いし、本学大学院教員とともに「学校教育での作業療法の実践－米国教育における現状報告と日米比較－」の講演会を行った。この催しには、コロラド州立大学大学院生（2 名）、学部学生および山形県内外の作業療法士など多数の参加を得た。本学教員がコロラド州立大学を訪問した際には、本学の教育研究の現状についてコロラド州立大学大学院生に講義をしている。この成果もあって、平成 19（2007）年 3 月には、教員と 8 名のコロラド州立大学大学院生が本学を訪問し、本学の教育研究施設の視察および本学大学院生との合同ゼミナール、合同講義に参加し成果を上げている。
他方、国際学会や国際誌への教員の発表は年々増加しているものの、大学院生および修了生の発表は稀有である。
第３

点検・評価

１．目標の達成度
看護学分野では、大学院生の国際学会での演題発表は少しずつではあるが進められてきた。国際交流協定がコロラド大学と結ばれている他、フィンランドからの講師、カナダ在住だった教員からの講義、ネパール在住していた講師の講義を受けてきた。
理学療法学分野では、大学院生の国外研修や国際学会参加がなされていない。大学院開設から 3 年間（平成 16（2004）～平成 18（2006）年度）の大学院生が全て社会人入学であり、職場を離れられない状況にあったことが大きな要因と考えられる。
作業療法学分野では、コロラド州立大学との大学院生交流が始まったものの、相互交流の体制が整った状況にはない。また、大学院生や修了生の国際学会や国際誌への発表も少ない。この背景には、教員の長期海外留学の体制が十分に整っていないこと、社会人大学院生が大半を占め、長期に職場を離れることができないことなどが上げられる。
以上のことから、海外の大学と国際交流協定を結び、海外の研究者を招聘して講義を受けることにより、世界水準の専門情報を習得し、国際感覚を身につけた研究者を養成する

63

という到達目標は、制度として一応整備されているが、これが十分に機能するまでに至っていない。
２．効果のあがっている事項
海外の大学と国際交流協定を結び、海外の研究者を招聘して講義を受け、世界水準の専門情報を習得するという機会は設けられている。
３．改善が必要な事項
国際学会への大学院生の出席の機会や英文での論文投稿の機会を増加させるよう努力する必要がある。また、国内の研究者や施設との交流を通じて、臨床現場における今日的な問題や最新の治療法を把握するという組織的な取り組みを行う必要がある。
第４

改善方策

１．長所の伸張方法
海外大学教員の長期受け入れ等を活用して、国際交流協定を結んでいる海外の大学から研究者を招聘し講義を受け、世界水準の専門情報を習得するという機会を一層増加させていく。
２．問題点の改善方法
看護学分野では、国際学会での演題発表、英語での論文作成にさらに力をつけるために、
国内外から外国人講師を招聘する。在学中に国内外で学会発表を奨励することをさらに推奨する。
理学療法学分野では、国内外の学会への積極的な参加や発表を大学院生に促すとともに，海外研修について検討を加える。また、教員の国際的視野を高めるために，コロラド大学
や他の大学との共同研究について推進の方向で検討する．
作業療法学分野では、コロラド州立大学への教員派遣を強化し、すべての教員が国際感覚を養うよう推進する。また、コロラド州立大学教員の長期招聘やコロラド州立大学との大学間共同研究について検討する。これらの国際交流の強化を通じて、教員が国際的な視野で教育研究に携わり、国際学会や国際誌への発表を促進するよう改善していく。この営みを大学院生に波及することで、大学院生や修了生の国際学会や国際誌への発表を促していく。
これらの交流を実のあるものにするのは、英語能力の強化が前提になるが、この方策について、現在学内で検討中であり、この結果をまって、強化策を実施していく。

（４）学位授与・課程修了の認定
第１

到達目標

64

本研究科入学者が、学術誌への掲載が可能な質の高い修士論文を著し、当該修士論文の研究内容に精通している主査と副査のもとで厳格に審査を受け、その大半が課程を修了し、修士の学位を取得することを、到達目標とする。
第２

現状の説明

１．学位の授与方針・基準
学位の授与に関しては、履修規程、学位規程が定められている。具体的に、次の通りである。
本学大学院に 2 年以上在学し、所定の授業科目を履修し、30 単位以上を習得し、かつ、必要な研究指導を受けた上に、修士論文の審査および試験に合格した者に対して、研究科委員会の議を経て修了を認定し、修士の学位を授与している。
在学期間に関しては、とくにすぐれた研究業績を上げたものについては、本学大学院に1 年以上在学すれば足りるものとしているが、これまで認めた実績はない。
２．学位審査の透明性・客観性の確保
論文審査に関しては、学位論文審査要綱、修士論文執筆規定が定められており、次の通りである。
修士論文の審査は、1 名の主査と 2 名の副査によって行われている。
大学院学生の発表会においては、学生のプレゼンテーションに引き続いて質疑が行われ、修了の認定は、研究科委員会において審議している。

第３

点検・評価

１．目標の到達度
大学院開設以来、審査機能は円滑に働いており、平成 22（2010）年度までに修士を取得した大学院生の総数は 73 名である。また、修士論文を基にした研究の国内学会での発表、学術雑誌への掲載は、複数の修了生がすでに実施している。
本研究科入学者たちは、学術誌への掲載が可能な修士論文を著すことにより、到達目標を達成している。
２．効果があがっている事項
大半の大学院生は、修士論文を完成させ、研究科での審議に合格して修士の資格を得て修了している。また、修士論文を基にした研究の国内学会での発表、学術雑誌への掲載も、複数の修了生が実行している。
第４

改善方策

１．長所の伸張方法
今後も大学院生が修士論文を完成させ、研究科での審議に合格して修士の資格を得て修了できるよう、丁寧な指導を続けていく。また、修士論文を基にした研究の国内学会での65

発表件数、学術雑誌への掲載件数を増加させるため、これらの目録を本学ホームページ上に掲載することを検討する。

（５）通信制大学院
本学に通信制大学院はない。

66

第５章

１．
第１

学生の受け入れ

学部等における学生の受け入れ

到達目標
本学の目的および教育目標を達成するために、学生の受け入れ目標を次のように置く。
・本学の目的を達成するために各種入学者選抜方法との整合性を図りつつ学生の受け入れを実施する。
・明確な選抜基準による入学試験実施体制を確立し維持する。
・厳正かつ公正な入学試験を実施する。
・科目履修等の要件を明確に示し、適格者に門戸を開く。
・入学定員に対して適切な入学者数を受け入れ、収容定員に見合う在籍学生数を確保する。
・県内外の高等学校へのPR活動に努め、受験倍率を高めることにより、優秀な学生を確
保する。

第２

現状の説明

１.

学生募集方法（１）オープンキャンパス
平成 12（2000）年度より毎年７月に実施している。県内のすべての高校、県外の 800
校を超える高校に案内状を送付し、大学のホームページにも掲載している。当日は、学長の大学全体の紹介から各学科長による学科紹介、入試担当職員による募集要項の説明、
高校生および高校教員との質疑応答、模擬授業、施設の説明、入試相談、在学生による大学説明を行っている。出席者には、生徒のみならず、教員、保護者も参加している。
県外からは、宮城県、福島県が多いが、兵庫、静岡、東京、神奈川、埼玉、栃木、新潟、長野、秋田、岩手の各県からも来ている。出席者には調査を実施し、次年度に反映している。平成 18（2006）年度～平成 22（2010）年度のオープンキャンパスの参加者状況
を表 5-１に示した。
表 5-1

2006 年度～2010 年度のオープンキャンパスに参加した人数
2006年度生

2007年度

2008年度

2009年度単位；人

2010年度

徒

379

463

257

397

419

3年生

208

245

107

224

202

2年生

139

164

98

137

183

1年生

27

51

45

32

30

不明

5

3

7

4

4

111

145

109

169

165

8

2

8

3

3

教員・保護者編

入67

2006年度

2007年度

2008年度

2009年度

2010年度

大学院

14

14

4

1

3

その他

0

0

0

1

0

不明

0

0

0

0

0

512

624

378

571

590

山形県

368

431

289

392

416

宮城県

73

93

44

86

82

福島県

19

55

24

39

48

その他・不明

52

45

21

54

44

合計
(合計の県別内訳)（２）高校訪問
平成 12（2000）年度より、県内の高校を対象に、あらかじめ事前に訪問希望の有無を確認し、希望のあった学校に毎年 10 月に高校訪問を実施している。県内を 4 地区に（村
山地区、置賜地区、最上地区、庄内地区）に分け、それぞれに入試委員と入試担当職員
が、高校の進路指導教員と面談し、本学の PR と相互の情報交換を行っている。本学への要望や疑問をはじめ、推薦予定者数、一般入試受験予定者数など貴重な情報を得ている。表 5-2 に平成 18（2006）年度から平成 22（2010）年度までの 5 年間に訪問した高校の数と高校の所在地域を示した。
表 5-2

訪問した高校の数と高校所在地域
高校所在地

訪問

合計

年度

村山地域

2006

10

6

4

12

22

2007

10

7

4

8

29

2008

13

7

4

8

32

2009

13

7

2

11

33

2010

10

5

2

9

26

置賜地域

最上地域

庄内地域

（３）大学見学
中学校、高校からの要請に応じて、随時に、大学の概要や教育内容の説明、施設の見学、授業参観を受け入れている。平成 21（2009）年度、平成 22（2010）年度の結果について表 5-3 に示した。
表 5-3
来校年月日
2009.5.19

来校した学校名等の一覧
来校名

来校人数
生徒

もみじの会・山形市所管

-

68

来校目的

教員
-

大学見学

女性リーダー8 名

来校年月日

来校名

来校人数
生徒

来校目的

教員

2009.6.12

県立谷地高校182

大学見学、授業参観

2009.6.15

県立長井高校

30

-

大学見学

2009.7.2

宮城県富谷高校

21

1

大学訪問

2009.7.3

県立天童高校

35

2

大学見学

2009.7.3

尾花沢市立 鶴子中学校

42

上級学校訪問2009.7.8

県立北村山高校

70

4

大学見学

2009.7.29

県立山形北高校

55

2

大学見学

2009.9.10

飯豊中学校

10

1

大学見学

2009.9.10

東根市立神町中学校

8-

進路体験学習2009.9.11

大石田第一中学校

50

4

大学見学

2009.10.22

県立南陽高校

43

2

大学見学

2010.5.26

県立庄内総合高校

25

2

大学見学

2010.6.11

県立谷地高校

17

1

大学見学

2010.6.28

福島県立湯本高校

-

1

大学訪問

2010.7.1

宮城県立富谷高校

37

2

大学見学

2010.7.8

県立北村山高校

75

4

大学見学

2010.7.28

県立山形北高校

29

4

大学訪問

山形市中学校教育研究会-

50

上級学校訪問2010.8.4

進路指導部

2010.8.9

茨城県立鉾田第一高校

-

2

大学訪問

2010.8.18

静岡県立島田高校

-

2

大学訪問

2010.8.26

富山県立大門高校

-

1

大学訪問

2010.9.2

南陽市立赤湯中学校

12-

進路体験学習2010.9.10

飯豊町立飯豊中学校

91

進路体験学習2010.9.16

東根市立神町中学校

5-

進路体験学習2010.9.17

尾花沢市立福原中学校

43

3

進路体験学習2010.10.14

県立南陽高校

48

1

大学見学

2011.1.26

天童市立第三中学校

9-

上級学校訪問（４）大学コンソーシアムにおける入学ガイダンス
平成 18（2006）年度から大学コンソーシアムやまがた（山形県内の大学・短期大学・高等専門学校・放送大学等の教育機関と山形県の連合組織）の教育連携部会と独立行政法人大学入試センターが主催する「大学等合同説明会」および「ガイダンスセミナー」
で、大学案内と説明会、講演会を行っている。平成 21（2009）年度、平成 22（2010）年度大学コンソーシアムやまがたにおける入学ガイダンスの一覧を表 5-4 に示した。
表 5-4

大学コンソーシアムにおける入学ガイダンス一覧

69

実施年月日2009.5.24
13:00～17：00
2009.7.5

実施場所
仙台市

内容

せんだいメディ

県内大学合同説明会

アテーク
福島市

・各大学の教職員による進学相談
福島テルサ

県内大学合同説明会
・各大学の教職員による進学相談

13:00～17：00
2009.7.18

秋田市

秋田市文化会館

県内大学合同説明会（資料提供）

13:00～17：00
2009.7.22

県立小国高校

大学等合同説明会（個別相談会）

2009.10.15

県立新庄南高校

大学等合同説明会（模擬授業）

2009.10.22

県立北村山高校

大学等合同説明会（模擬授業）

2010.1.8

県立谷地高校

大学等合同説明会（模擬授業）

2010.3.18

県立寒河江工業高校

大学等合同説明会（個別進学相談）

2010.10.7

県立新庄南高校

大学等合同説明会（模擬授業）

2010.12.8

県立鶴岡中央高校

大学等合同説明会（個別進学相談）

2010.12.16

県立北村山高校

大学等合同説明会（模擬授業・合同説明会）

2011.1.7

県立谷地高校

大学等合同説明会（模擬授業）（５）受験雑誌への広告
平成 22（2010）年度に広告を掲載した受験雑誌は、①リクルート進学ブック（オープンキャンパス情報）（㈱リクルート））、②蛍雪時代 10 月臨時増刊号（全国看護医療
福祉系受験年鑑（旺文社））である。
２．入学者選抜方法（１）出願要件等
選抜方法は、特別選抜試験、一般選抜入試（前期日程）、一般選抜入試（後期日程は看護学科のみ平成 13（2001）年度から平成 17（2005）年度まで実施された）および編
入学試験により実施されている。入学後の条件として他学科へ転科は認めないこと、看護学科においては助産師国家試験受験資格取得のための授業は選択となり、人数に制限があるため、希望者全員が選択できるとは限らないことを明示している。平成 22（2010）年度入試出願資格は以下のとおりである。
①

特別選抜
特別選抜に出願できる者は、つぎの各号のいずれにも該当し、出身高等学校長が責任をもって推薦できる者とする。
ア．山形県内の高等学校を平成 22（2010）年 3 月卒業見込みの者（学校教育法施行規則第 104 条第 3 項の規定により、学年の途中においても、学期の区分に従い、高等学校の卒業を認められる者を含む）
イ．健康で人物および学力ともに優秀で、本学での勉学を強く希望する者
ウ．志願する学科への適性・能力等を有する者

70

エ．合格した場合、必ず入学することを確約できる者、また、高校あたり推薦できる
人数は 3 学科合せて 4 人までとする。原則として看護学科にあっては 2 人、理学療法学科、作業療法学科にあっては各 1 人であるが、1 学科あたり 2 人までは推薦できるものとする。
②

一般選抜（前期日程）
一般選抜に出願できる者は、平成 22（2010）年度大学入試センター試験(本学で指定した教科・科目)を受験し、次の各号のいずれかに該当する者とする。
ア．高等学校を卒業した者および平成 22（2010）年 3 月卒業見込みの者（学校教育法
施行規則第 104 条第 3 項の規定により、学年の途中においても、学期の区分に従い、高等学校の卒業を認められる者を含む）
イ．通常の課程による 12 年の学校教育を修了した者および平成 22（2010）年 3 月修了見込みの者
ウ．学校教育法施行規則第 150 条の規定により、高等学校を卒業した者と同等以上の学力があると認められる者および平成 22（2010）年 3 月 31 日までにこれに該当する見込みの者③

編入学
看護学科に出願できる者は、次のいずれかに該当する者である。
ア．大学および短期大学の看護系学科を卒業した者または平成 22（2010）年 3 月卒業
見込みの者
イ．専修学校専門課程の看護系学科を修了した者または平成 22（2010）年 3 月修了見込みの者
理学療法学科に出願できる者は、次のいずれかに該当する者である。
ア．大学および短期大学の理学療法系学科を卒業した者または平成 22（2010）年 3
月卒業見込みの者

イ．専修学校専門課程の理学療法系学科を修了した者または平成 22（2010）年 3 月修了見込みの者
作業療法学科に出願できる者は、次のいずれかに該当する者である。
ア．大学および短期大学の作業療法系学科を卒業した者または平成 22（2010）年 3 月
卒業見込みの者
イ．専修学校専門課程の作業療法系学科を修了した者または平成 22（2010）年 3 月修了見込みの者（２）選抜方法
特別選抜、一般選抜、編入学の選抜方法の概要を表 5-5 に示した。

71

表 5-5

入学者選抜方法の概要
大学入試
センター試験

選抜区分
特別選抜
一般選抜

編入学

①

欠員補充
( 追加合格 )個別学力検査等

課さない

小論文

面接

無し

前期日程

課す

総合問題

面接

有り

看護学科

課さない

専門科目、英語

面接有り

理学療法学科

課さない

専門科目(英語による出題含む)

面接有り

作業療法学科

課さない

専門科目、英語

面接

有り

特別選抜
選抜方法は、看護学科、理学療法学科、作業療法学科とも、大学入試センター試験を免除し、小論文、面接および調査書等の提出書類を総合的に判定して行われる。

②

一般選抜
入学者の選抜は、大学入試センター試験および個別学力検査等の成績並びに調査書の内容を総合して行われる。一般選抜の大学入試センター試験受験要求科目および面接の配点等を表 5-6 に示した。
表 5-6

大学入試センター試験の利用教科･科目名配点

学部・学科名等
国
保
健
医
療
学
部

看 護 学 科
理学療法学
科
作業療法学
科

個別学力
検査等の
配点等
科 外国語
面 接

大学入試センター試験の配点等
語 地

前
期

200

前
期

200

前
期

200

歴 公

民 数

100

100

＊

＊

100

100

＊

＊

100

100

＊

＊

学 理

配点
合計

100

200

250

100

950

200

200

250

150

1100

100

100

250

200

950

＊印を付してある教科は選択教科を表す。
「面接」の得点が 30 点未満の場合は、合計得点の如何にかかわらず不合格とする。
｛看護学科（前期日程）｝・「国語」について、近代以降の文章、古典（古文、漢文）を使用する。
・「地歴」「公民」について、2 教科を受験した場合は、高得点の教科を合否判定に使用する。
・「数学」について、2 科目を受験した場合は、高得点の科目を合否判定に使用する。
・「理科」について、3 科目を受験した場合は、高得点の 2 科目を合否判定に使用する。

72

｛理学療法学科（前期日程）｝・「国語」について、近代以降の文章、古典（古文、漢文）を使用する。
・「地歴」「公民」について、2 教科を受験した場合は、高得点の教科を合否判定に使用する。
・「理科」について、3 科目を受験した場合は、高得点の 2 科目を合否判定に使用する。
｛作業療法学科（前期日程）｝・「国語」について、近代以降の文章、古典（古文、漢文）を使用する。
・「地歴」「公民」について、2 教科を受験した場合は、高得点の教科を合否判定に使用する。
・「数学」について、2 科目を受験した場合は、高得点の科目を合否判定に使用する。
・「理科」について、2 科目以上を受験した場合は、高得点の科目を合否判定に使用す
る。
④

編入学
入学者の選抜は、科目試験の成績および提出書類の内容を総合して判定する。理学療法学科では試験科目として英語を課さないが、英語による出題を含むとしている。
編入学の入試区分と科目の配点を表 5-7 に示した。

表 5-7

編入学の入試区分と科目の配点

学 科
看護学科
作業療法学科
理学療法学科

科 目

配

点

専門科目

３００

英

語

１００

面

接

１００

専門科目

２００

面

接

１００

３．入学者受入方針（１）入学者受入方針
本学の教育目標として①社会や人間の尊厳を理解し、人々と共感し適切に対応できる人間性豊かな人材の育成②科学的知識に裏付けられた高度な専門的技術と倫理的判断力を有する人材の育成③多様な保健医療専門職の役割を理解し、チーム医療に必要な諸能力を備え、実践できる人材の育成④絶えざる向上意欲と自ら研究する姿勢を身につけ、課題の究明に創造的に取り組む人材の育成
人材の育成⑤国際的視野を持ち活躍できる⑥地域の保健医療の水準の向上に貢献できる人材の育成をあげている。これらの教育目標を達成するための能力を備えた学生を求めるにあたって、入学者受入方
針（アドミッション・ポリシー）を以下のように定め、平成 21（2009）年に公表している。
１．高校時代に基本とされる教科について幅広い知識を備えていること

73

２．論理的に思考し判断ができること
３．他者を尊重し、喜びや痛みを分かちあうことができること
４．生涯にわたって専門職に必要な科学的知識・技術の習得に意欲のあること
５．社会と倫理に関心をもち、専門職を通して社会に貢献する意欲のあること（２）入学者受入方針と入学者選抜方法、カリキュラムとの関係①

入学者選抜方法との関係
本学の教育目標を十分に達成するには、これらの目標を達成するための能力を高く備えた学生を確保することが重要である。入学者の選抜にあたっては、この考え方にたって一般選抜、特別選抜、編入学の選抜方法をとっている。
具体的には、一般選抜では、大学入試センター試験を活用しているが、豊かな人間
性・コミュニケーション能力、科学的判断力、国際的視野に係る基本能力をみるため、試験科目に、表 4-6 に示したように幅広い科目を課すとともに、これらの科目のうち
特に国語、理科、外国語の試験を重視している。特別選抜では、地域の保健医療を担う人材養成と向上意欲のある学生の確保を目指し、県内の高等学校に本学の教育目標を十分に説明し、これに適合した学生を出身高等学校の校長から推薦してもらい、これを重視し、大学入試センター試験を免除している。編入学試験では、高学歴志向・
生涯学習意欲の高まりに応えるため、短期大学、専修学校等卒業生を対象にしている。
これらの対象者には、本学の教育目標を実現する専門能力の素地を確認するため、専門科目の試験を重視している。

②

カリキュラムとの関係
本学の教育課程は、以上の教育目標を達成するため、基礎教育科目と各学科の専門科目で構成されている。これら科目（カリキュラム）と教育目標との関係は、第 3 章
教育内容・方法 第 2 現状の説明 １．学部・学科等と教育課程 （３）教育課程の学科別説明で、説明したとおりである。
４．入学者選抜のしくみ（１）入学者選抜試験実施体制
学生の受け入れおよび実施に関する企画運営は、基礎教員会議に所属する教員 3 名、看護学科に所属する教員 4 名、理学療法学科に所属する教員 3 名、作業療法学科に所属する教員 3 名、教務学生課長の計 13 名の委員と事務的な補佐を担当する教務学生課事
務職員で構成される入試委員会が担当している。入試委員会の運営は学長によって指名された委員長が議長となり、毎月１回の定例委員会および臨時の委員会が開催される。
委員会には、センター部会、個別学力部会、特別選抜試験部会、編入学試験部会、広報
部会、大学院入試部会からなる各専門部会が置かれ、それぞれの広報の企画立案、作題者の推薦、実施要項の立案、入試判定資料の作成を行っている。委員会で決定された事
項は、すべて教授会に報告され承認を受けた後に実施されている。
（２）問題作成、面接、採点、結果判定

74

①

作問者の選出作問者は一つの入学試験問題につき 3 名以上の作問者が担当できるように学内の教員から推薦し、学長から委嘱状を発行し、委嘱状を受領した後より作問を開始している。作問者名は機密事項としている。
②

作問場所
作問に関しては機密性保持の観点から、作問専用室を入試委員長と作問委員の代表者のみがカードで入室できるように設定し、他の作問委員は代表者の指揮下で作問の時のみ入室できるようにしている。部屋には、学内 LAN に接続していないノートパソ
コンと、プリンター、シュレッダーを設置している。作成した試験問題は、指定された USB メモリーに保存し、ノートパソコンには保存していない。USB メモリーは作問委員の代表者のみが責任を持って保管している。
③

試験問題の印刷
試験問題は、山県市内のあらかじめ指定した印刷所で本学の入試委員 2 名の立ち会

いのもとに、山形県指定の複写防止の用紙に、印刷し製本している。
④

面接
学科長が定めた教員が面接に当たっている。

⑤

採点
原則として、作問者が採点しているが、学科長が指名した教員も採点を行っている。

⑥

合否判定用の資料作成
学科毎に指名された入試委員が事前に定められている判定基準に従い資料を作製し、その資料にもとづいて各学科で確認を行った後に、入試委員会で、入試の実施経過、採点、資料の作成が正しく実施されたかを審議している。
⑦

入学試験結果判定会議
あらかじめ定められた合否判定基準に基づいて教授会で決定している。

（３）入試当日の実施体制
入学試験の実施に当たっては、事前に入学試験実施要綱を整備して、本部と実施本部（表 5-8）、試験会場別等担当者(表 5-9)、その他の使用会場および担当を設置(表 5-10)すると共に、試験監督，面接員の配置、試験場の環境が整備された体制を整えている。
さらに、試験実施前に、試験に関わる教職員全員に説明・質疑応答を行って業務が確実に遂行されるように図っている。試験当日は，入学試験実施要綱を基づいて学長を中心に各部署の作業事項を再点検しながら、入学試験を厳正，確実に実施する体制がとられ
ている。
表 5-8

平成 22（2010）年度の実施体制
本

部

実

施

本

本部長

学長

実施本部長

入試委員長

副本部長

教育担当理事

実施本部副本部長

事務局次長

事務局長

75

部

本
本部付け

部

実

看護学科長

実施本部員
受付・案内等

教務学生係長、教務学生課主事

面接試験員等

各学科教員

休養室

看護学科の教員２名

試験結果入力

各学科教員

施設管理等

総務課主事、自動車運転技士

平成 22（2010）年度の試験会場別等担当者

科会

看 護 学 科

理学療法学科場

面接第１試験室（第 10 講義室）
面接第２試験室（第 11 講義室）
面接第３試験室（第 12 講義室）
面接第４試験室（理学療法評価実習室）
面接第５試験室（第４講義室）

作業療法学科

表 5-10

面接第６試験室（第５講義室）ｵﾘｴﾝﾃｰｼｮﾝ(面接控室)

面接試験員
教授 ２名
准教授１名
教授 ２名
准教授１名
教授 ２名
准教授１名
教授 ５名
講師 ３名
教授 １名
准教授２名
講師 ２名
教授 ２名
講師 ２名

准教授１名
助教 １名
助手 １名
（第１講義室）本部および実施本部

使用会場
事務室（10：00～）

当

打ち合わせ
営業せず

休養室

保健室

担当：１名

別室受験室

音楽室

担当：３名

採点会場

２０２会議室ア.入学者選抜要項の請求方法
イ.入学者選抜要項
ウ.編入学生募集要項
エ.特別選抜（推薦入学）募集要項
オ.一般選抜募集要項
カ.入学資格の弾力化について

76

助教１名

助教１名

食堂

大学のホームページで公開している項目

助教１名

助教 １名
(第３講義室)控え室（４）入試情報開示について

助教１名

助教３名

担

２０１会議室

進行・誘導

助教 １名
（基礎生命科学実習室）

平成 22（2010）年度のその他の使用会場および担当

使用目的

①

部

教務学生主査、教務学生課主事

作業療法学科長

学本

入試委員、教務学生課長、理学療法学科長

表 5-9

施

等

キ.オープンキャンパスアンケート集計結果
ク.特別選抜・一般選抜入学試験、結果一覧
平成 17（2005）年度から平成 22（2010）年度までの情報開示項目は、試験実施結果（募集人員、志願者数、志願倍率、欠席者数、受験者数、受験倍率、合格者数、実質倍率、入学者数、総合点、合格者最高点、合格者最低点、合格者平均点、受験者平均点）である。
②

入学試験問題の開示
本学ホームページでは公開していないが、特別選抜（推薦）試験、一般選抜における前期・後期日程の個別学力試験、看護学科の 3 年次編入学試験の試験問題については、受験生に試験問題を持ち帰らせている。また、試験当日に試験問題を必要とする方には配布している。さらに、オープンキャンパスで入試相談コーナーに来た生徒には、自由に持ち帰りとしている。正解については公表していない。

③ 入学試験成績開示の方法
入学試験成績開示については、本学規程の「入学者選抜試験における個人情報開示に関する取扱」にもとづいて行っている。
入学者選抜試験における個人情報開示にもとづいて開示請求がなされた結果について表 5-11 に示した。

表 5-11

各年度の簡易開示請求件数

2006 年度入試74
５.

2007 年度入試 2008 年度入試
69

60

2009 年度入試

2010 年度入試

75

84

入学者選抜方法の検証
入試問題を検証する仕組みはまだ導入されていない。入学者選抜方法の適切性について

は入試委員会で毎年、見直しも含め検討しているが、学外者からの意見は、オープンキャ
ンパスに参加した高校の先生との懇談会および高校訪問の時に意見を聞いている。
６.

入学者選抜における高・大の連携
平成 16（2004）年度から高校からの要望に基づいて、担当教員を指名し、高校へ派遣
して模擬授業を行っている。平成 21（2009）年度、平成 22（2010）年度に行われた模擬授業の講義名、派遣職員、受講者人数について表 5-12 に示した。

77

表 5-12

高校への出張模擬授業一覧

実 施年月日
2009.6.13

2009.7.9

2009.7.16

高校名

福島県立会津高校
県立米沢興譲館高等学校
県立南陽高等学校

派遣教員

講座名
会津大学講座医療
模擬授業（看護）医療技術系（理学・
作業）

学

受講

学科

名・職

年

人数

看護

前田(邦)教授

2

40

看護

前田隆教授

2

50

理学

高橋講師

2・3

19

作業

佐藤准教授

全

31

看護

南雲准教授

1・2

40

理学

真壁教授

2

21

模擬授業
2009.7.22

県立鶴岡中央高等学校

身体障がい作業療法
メイフラワーカレ

2009.9.16

県立寒河江高等学校ッジ

医療系（看護学）
2009.9.16

2009.10.21

県立山形南高等学校

県立山形北高等学校

2009.10.27

県立米沢東高等学校

2010.2.20

県立楯岡高等学校

2010.2.20

保健医療系

一日総合大学

大学体験学習

看護

南雲准教授
高橋助教

2
普
全

38
34

作業

平山教授

1・2

22

土曜大学

看護

後藤准教授

全

49

県立楯岡高等学校

土曜大学

理学

丹野講師

全

33

2010.7.1

県立南陽高校

医療系統（看護）看護前田(隆)教授248

2010.7.14

県立米沢興譲館高校

興譲館大学講座

看護前田(隆)教授

220

2010.9.15

県立寒河江高校

理学

赤塚助教

2

36

2010.9.15

県立山形南高校

大学出張講義

理学

真壁教授

2

14

2010.9.28

県立鶴岡南高校

鶴翔アカデメイア

看護

山下教授

1.2

27

2010.10.1

福島県立会津学鳳高校

分野別出前講座

作業

慶徳講師

1.2

38

2010.10.13

県立鶴岡中央高校

看護

半田助教

3

33

2010.10.14

県立酒田西高校

進路研究会Ⅱ

看護

片桐講師

2

2010.10.28

県立米沢東高校

総合大学体験学習

作業

平山教授

1.2

2011.2.18

県立楯岡高校

理学

内田教授

1.2

2011.2.18

県立楯岡高校

看護

槌谷助教

1.2

(リハビリ学)

メイフラワーカレッジ

総合大学 2010 in 鶴
岡中央

キャリアアップセ
ミナー
キャリアアップセ
ミナー

78

200 名
対象
20
400 名
対象
400 名
対象

７.

研究生、科目等履修生、特別聴講生および外国人留学生
学則第９章

第 35 条～第 38 条で研究生、科目等履修生、特別聴講生および外国人

留学生の受け入れを定め、それぞれについて必要な事項は個別に山形県立保健医療大学
規程（平成 12（2000）年 4 月 3 日制定）に定められており、学部教育に支障のない限りで受け入れる体制はできている。しかし、これまで受け入れ実績はない。
８.

定員管理

（１）入試の区分ごとの募集定員、志願者、受験者、合格者および入学者の推移①

特別選抜(表 5-13)

ア．看護学科
平成 18（2006）年度の志願者は 31 名で最終倍率は 1.9 倍、平成 19（2007）年度の志願者は 30 名で最終倍率は 1.8 倍、平成 20（2008）度の志願者は 30 名で最終倍率は 2.0 倍、平成 21（ 2009）年度の志願者は 33 名で最終倍率は 2.2 倍、平成 22（2010）年度の志願者は 26 名で最終倍率は 1.7 倍となっている。
イ．理学療法学科
平成 18（2006）年度の志願者は 13 名で最終倍率は 1.6 倍、平成 19（2007）年度の志願者は 23 名で最終倍率は 2.8 倍、平成 20（2008）年度の志願者は 22 名で最終
倍率は 2.8 倍、平成 21（2009）年度の志願者は 18 名で最終倍率は 2.3 倍、平成 22（2010）年度の志願者は 16 名で最終倍率は 2.0 倍となっている。募集定員を 8 名に増加した平成 18（2006）年度の志願者は前年より 3 名減少し、最終倍率も 1.6 倍に減少したが、平成 19（2007）度からは志願者が増加し、平成 21（2009）年度の最終倍率は 2.3 倍、平成 22（2010）年度の最終倍率は 2.0 倍となった。

ウ．作業療法学科
募集定員を 8 名に増加した平成 18（2006）年度は志願者が前年より 7 名増加し、志願者は 20 名、最終倍率 2.5 倍に増加したが、平成 19（2007）度、平成 20（2008）
年度は志願者が 14 名へ減少し、最終倍率も 1.9 倍へと減少している。平成 21（2009）年度の志願者は 15 名で最終倍率は 1.9 倍、平成 22（2010）年度の志願者は 12 名で最終倍率は 1.5 倍となっている。
エ．全学科
全学科の状況をみると、平成 18（2006）年度の志願者は 64 名、最終倍率は 2.0
倍、平成 19（2007）年度の志願者は 67 名、最終倍率は 2.0 倍、平成 20（2008）年
度の志願者は 67 名、最終倍率 2.2 倍、平成 21（2009）年度の志願者は 66 名、最終
倍率は 2.1 倍、平成 22（2010）年度の志願者は 54 名、最終倍率は 1.7 倍となっている。

79

表 5-13

特別選抜の募集人員、志願者、受験者、合格者および入学者の推移
募集
人員

志願者

受験者

合格者

入学者

（受験者数
/合格者数)

看護学科

15

31

31

16

16

1.9

理学療法学科

8

13

13

8

8

1.6

作業療法学科

8

20

20

8

8

2.5

計

31

64

64

32

32

2

看護学科

15

30

30

17

17

1.8

理学療法学科

8

23

23

8

8

2.8

作業療法学科

8

14

14

8

8

1.8

計

31

67

67

33

33

2.0

看護学科

15

30

30

15

15

2.0

理学療法学科

8

22

22

8

8

2.8

作業療法学科

8

15

15

8

8

1.9

計

31

67

67

31

31

2.2

看護学科

15

33

33

15

15

2.2

理学療法学科

8

18

18

8

8

2.3

作業療法学科

8

15

15

8

8

1.9

計

31

66

66

31

31

2.1

看護学科

15

26

26

15

15

1.7

理学療法学科

8

16

16

8

8

2.0

2010 作業療法学科

8

12

12

8

8

1.5

31

54

54

31

31

1.7

2006

2007

2008

2009

計

②

最終倍率

学科

年度

一般選抜

(表 5-14）

ア．看護学科
平成 18（2006）年度の志願者は 115 名で最終倍率は 2.9 倍、平成 19（2007）年度の志願者は 106 名で最終倍率は 2.7 倍、平成 20（2008）年度の志願者は 60 名で最終
倍率は 1.6 倍、平成 21（2009）年度の志願者は 77 名で最終倍率は 2.0 倍、平成 22（2010）年度の志願者は 106 名で最終倍率は 2.5 倍となっている。
イ．理学療法学科
平成 18（2006）年度の志願者は 46 名で最終倍率は 3.5 倍、平成 19（2007）年度の志願者は 26 名で最終倍率は 2.0 倍、平成 20（2008）年度の志願者は 43 名で最終倍率
は 3 倍、平成 21（2009）年度の志願者は 30 名で最終倍率は 2.1 倍、平成 22（2010）年度の志願者は 27 名で最終倍率は 1.9 倍となっている。
ウ．作業療法学科80

平成 18（2006）年度の志願者は 87 名で最終倍率は 6.8 倍、平成 19（2007）年度の志願者は 45 名で最終倍率は 3.3 倍、平成 20（2008）年度の志願者は 50 名で最終倍率
は 3.2 倍、平成 21（2009）年度の志願者は 30 名で最終倍率は 1.9 倍、平成 22（2010）年度の志願者は 32 名で最終倍率は 2.1 倍となっている。
エ．全学科
平成 18（2006）年度の志願者は 248 名で最終倍率は 3.8 倍、平成 19（2007）年度の志願者は 177 名で最終倍率は 2.7 倍、平成 20（2008）年度の志願者は 153 名で最終
倍率は 2.3 倍、平成 21（2009）年度の志願者は 137 名で最終倍率は 2.0 倍、平成 22（2010）年度の志願者は 165 名で最終倍率は 2.3 倍となっている。
表 5-14

一般選抜試験志願者、受験者、合格者および入学者の推移
志願者

年度

学科

看護

2006

理学
療法
作業
療法

前
後
期

前
期
前
期
前
期

計
看護

2007

理学
療法
作業
療法

前
期
前
期
前
期

計
看護

2008

理学
療法
作業
療法

前
期
前
期
前
期

計
看護

2009

理学
療法
作業
療法
計

前
期
前
期
前
期

募
集
人
員

受験者

合格者

入学者

最終
倍率
受験
者数
/
合格
者数

計

県
内

割
合
(%)

計

県
内

割
合
(%)

計

県
内

割
合
(%)

計

県
内

割
合
(%)

35

115

50

44

111

49

44

38

21

55

36

21

58.3

2.9

12

46

8

17

45

8

18

13

5

38

12

4

33.3

3.5

12

87

12

14

81

11

14

12

1

8.3

12

1

8.3

6.8

59

248

70

28

237

68

29

63

27

43

60

26

43.3

3.8

35

106

56

53

100

56

56

37

25

68

37

25

67.6

2.7

12

26

6

23

26

6

23

13

5

39

12

5

41.7

2.0

12

45

12

27

43

12

28

13

4

31

12

3

25

3.3

59

177

74

42

169

74

44

63

34

54

61

33

54.1

2.7

35

60

34

57

58

34

59

36

22

61

35

21

60

1.6

12

43

12

28

42

11

26

14

6

43

13

5

38.5

3.0

12

50

11

22

45

11

24

14

4

29

13

4

30.8

3.2

59

153

57

37

145

56

39

64

32

50

61

30

49.2

2.3

35

77

45

58

75

45

60

38

23

61

35

21

60

2.0

12

30

6

20

30

6

23

14

5

36

14

5

35.7

2.1

12

30

6

20

28

6

21

15

4

27

15

4

26.7

1.9

59

137

57

42

133

57

43

67

32

48

64

30

46.9

2.0

81

志願者
年度

学科

前
期
前
期
前
期

看護

2010

募
集
人
員

前
後
期

理学
療法
作業
療法
計

受験者

合格者

入学者

最終
倍率
受験
者数
/
合格
者数

計

県
内

割
合
(%)

計

県
内

割
合
(%)

計

県
内

割
合
(%)

計

県
内

割
合
(%)

35

106

69

65

97

64

66

39

28

72

37

27

73.0

2.5

12

27

14

52

27

14

52

14

8

57

14

8

57.1

1.9

12

32

7

22

30

7

23

14

3

21

14

3

21.4

2.1

59

165

90

55

154

85

55

67

39

58

65

38

58.5

2.3

（２）学生収容定員および在籍学生数
平成 18（2006）年度～平成 22（2010）年度の学生収容定員および在籍学生数について表 5-15 に示した。学生定員数 400 名に対し在学者数は 386～396 名（97～99％）となっている。学科別にみると、看護学科定数 220 名に対し 223～229 名でその比は 101～104%、
理学療法学科 90 名に対し 82～85 名で同じく 91～94%、作業療法学科 90 名に対し 79～
86 名で 88～96%である。
上記のとおり、著しい欠員ないし定員超過が生じている学科はない。
年度ごとの留年者数は、7～16 名認められる。
表 5-15平成 18（2006）年度～平成 22（2010）年度の学生収容定員および在籍学生数
定員

在籍者数
2006 年度

2007 年度

2008 年度

2009 年度

2010 年度

看護学科

220

229

228

224

223

225

理学療法学科

90

84

82

82

83

85

作業療法学科

90

79

81

80

85

86

合計

400

392

391

386

391

396

９.

編入学者、退学者（１）編入学の受け入れ状況（表 5-16）①

看護学科
平成 18（2006）年度の志願者は 44 名で最終倍率は 2.1 倍、平成 19（2007）年度の志願者は 33 名で最終倍率は 1.3 倍、平成 20（2008）年度の志願者は 35 名で最終倍率
は 1.7 倍、平成 21（2009）年度の志願者は 29 名で最終倍率は 1.8 倍、平成 22（2010）年度の志願者は 27 名で最終倍率は 1.7 倍となっている。

②

理学療法学科
平成 16（2004）年度から平成 19（2007）年度まで志願者は一人もいなかった。平成82

20（2008）年度の志願者は１名で最終倍率は 0.2 倍となっている。平成 21（2009）年度から平成 22（2010）年度までの志願者はいなかった。
③

作業療法学科
平成 16（2004）年度から平成 22（2010）年度まで、志願者は一人もいなかった。

表 5-16年度

編入学の試験志願者、受験者、合格者および入学者の推移
募
集
人
員

志願者

看護学科

10

理学療法学科

受験者

合格者

入学者
割合%

最終倍率
(受験者数 /
合格者数)

4

40

2.1

0

0

0

0.0

0

0

0

0

0.0

5

36

10

4

40

2.1

17

7

41

10

6

60

1.3

0

0

0

0

0

0

0

0.0

0

0

0

0

0

0

0

0

0.0

22

10

46

17

7

41

10

6

60

1.3

37

28

11

39

16

7

44

10

6

60

1.7

0

0

1

0

0

1

0

0

0

0

0

0.2

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0.0

20

36

13

36

29

11

38

17

7

41

10

6

60

1.7

看護学科

10

29

13

45

18

8

44

10

7

70

8

5

63

1.8

理学療法学科

5

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0.0

作業療法学科

5

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0.0

計

20

29

13

45

18

8

44

10

7

70

8

5

63

1.8

看護学科

10

27

12

44

26

12

46

15

7

47

10

6

60

1.7

理学療法学科

5

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0.0

作業療法学科

5

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0.0

計

20

27

12

44

26

12

46

15

7

47

10

6

60

1.7

県

割

県

割

内

合%

内

合%

44

18

41

30

13

43

14

5

36

10

5

0

0

0

0

0

0

0

0

0

作業療法学科

5

0

0

0

0

0

0

0

0

計

20

44

18

41

30

13

43

14

看護学科

10

33

15

46

22

10

46

理学療法学科

5

0

0

0

0

0

作業療法学科

5

0

0

0

0

計

20

33

15

46

看護学科

10

35

13

理学療法学科

5

1

作業療法学科

5

計

学科

県内

割合%

県内

2006

2007

2008

2009

2010

（２）退学者の状況
平成 18（2006）年度～平成 22（2010）年度の退学者数の推移を表 5-17
表 5-17

第３平成 18（2006）年度～平成 22（2010）年度の退学者数の推移

2006 年度

2007 年度

2008 年度

2009 年度

2010 年度

2

5

1

3

1

点検・評価

83

に示した。

１．目標の達成度
特別選抜へ出願できる者の要件として、本学が県立大学であることから、県内の高校を卒業見込みの者で出身高等学校長が責任を持って推薦できる者とし、一般選抜へ出願できる要件は、学力を同じ基準で判定できる大学入試センター試験を受験していることとしており、本学の目的を達成するために各種入学者選抜方法との整合性を図りつつ学生の受け入れを実施する目標を達成している。
到達目標である、明確な選抜基準による入学試験実施体制を確立し維持することに関しては、平成 21（2009）年度に入学者受入方針が定められたことにより試験実施体制は一層整備され、厳正かつ公正な入学試験を実施できている。
特別選抜試験および一般選抜試験で入学定員に対して適切な入学者数を受け入れ、収容定員に見合う在籍学生数を確保しており、目標に到達している。
２．効果が上がっている事項
入学者受入方針に基づき、特別選抜、一般選抜および編入学ともに厳正かつ公正な入学試験が実施されている。入学者選抜に関わる高・大の連携については、県内の高校からの要望に基づいて担当教員を指名し、高校に派遣し模擬授業を行ったり、高好生が研究室を訪問して研究指導を受けたりしている。さらに、教員が県内の高校を訪問して情報の交換を行っている。入試情報の公開は、個人情報である成績と著作権処理を必要とする試験問題以外はすべて、本学のホームページで公開している。
３．改善が必要な事項（１）一般選抜試験の受験倍率が約２倍程度で横ばいとなっており、受験生を増加させる対策が必要である。
（２）理学療法学科と作業療法学科で、平成 16（2004）年度から平成 22（2010）年度まで
編入学者が一人も確保されていない。このため、理学療法学科と作業療法学科の編入学者募集について検討する必要があるとともに、編入学定員分を充足するための方策が必要である。
（３）科目履修等の受け入れに関しては、学部教育に支障がない範囲での受け入れ体制はできているが、実績がない。
第４

改善方策

（１）一般選抜試験の志願者が毎年減少している原因として、一般選抜方法での大学入試センター試験の配分が 80～89％となっており、受験手続きをする前に大学入試センター試
験の結果で容易に合否が予想され、受験を諦めていると考えられる。受験者数の増加対策として、①本学の一般選抜試験を受験しないと合否が予想できないように 平成 22（2010）年度より、個別学力試験等で総合問題を課すことにより、大学入試センター試
験の配分を低くした。②大学ホームページに過去問題の掲載と本学の活動状況の追加を行って、ホームページの内容をさらに充実する。③他県の高校も訪問し広報活動を推し進めていく。
（２）編入学について、高学歴志向・生涯学習意欲の高まりに応えるという制度の趣旨を PR

84

し、理学療法学科・作業療法学科の編入学志願者の掘り起こしに力点を置いた広報活動に務める。
（３）科目履修等の受け入れに関しては、これまで以上にホームページで広報を強める。

２．
第1

大学院研究科における学生の受け入れ

到達目標
山形県立保健医療大学の大学院の目的である「保健医療に関する専門性の高い教育研究を通じ、高度な知識と技術、卓越した実践能力と問題解決能力を有する質の高い人材養成を行い、病院、保健福祉施設等へ専門職として輩出することにより、本県における保健医療福祉の一層の発展を図り、もって県民の健康および福祉の向上に寄与すること」を達成するために、学生の受け入れ目標を次のように置く。
・多様な能力や背景をもつ人材を得ること。
・社会人学生の受け入れ体制を整え、社会人入学制を実施すること。
・厳正かつ公正な入学試験を実施すること。
・入学定員に対して適切な入学者数を受け入れ、収容定員に見合う在籍学生数を確保する
こと。
第２
1.

現状の説明
学生募集方法、入学者選抜方法（１）学生募集方法
オープンキャンパスでの説明のほか、各学科での紹介、選抜要項・ポスターの病院等への配布、大学のホームページでの広報、実習施設での教員個々による看護師への説明、受験雑誌への広告掲載を行っている。
（２）入学者選抜方法①

募集定員
保健医療学専攻の１専攻で、これは、看護学分野、理学療法学分野、作業療法学分

野の 3 分野から構成されている。分野別の募集定員について表 5-18 に示した。
表 5-18専

攻山形県立保健医療大学大学院保健医療学研究科募集定員
名

分

野

募

看護学分野
保健医療学専攻

定

員

12 名

理学療法学分野（社会人特別選抜を含む）

作業療法学分野②

集

出願要件
出願資格・選抜区分を、一般選抜と社会人特別選抜に分けて行っている。社会人特別選抜に出願できる者は、一般選抜の出願資格の条件を満たし、かつ、次の条件を満85

たす者としている。
ア．看護学分野においては看護師、保健師または助産師の免許を有すること。理学療法学分野においては理学療法士、作業療法学分野においては作業療法士の免許を有すること。
イ．各国家資格者として 3 年以上の実務経験を有していること。
③

事前相談
出願を希望する者は、出願前に、指導を受けようとする教員に入学後の研究等について相談を行うようにしている。

⑤

選抜方法
入学者の選抜は、選抜試験（英語、専門科目、面接）の結果および出願書類を総合して判定している。選抜試験における各科目の配点は表 5-19 に示す。特に社会人特別
選抜では英語の配点を一般選抜より低くし、面接の配点を一般選抜より高くしている。
表 5-19

選抜区分と試験区分の配点

選抜区分
一般選抜
社会人特別選抜

試験区分の配点
英

語

専門科目

面

接

100

200

100

50

200

150

２．学内推薦制度
本学は成績優秀者等に対する学内推薦制度を設けていない。
３.

門戸開放
本学は、他大学・大学院の学生に対する「門戸開放」に対応していない。

４．飛び入学
本学は飛び入学を実施していない。
５.

社会人受け入れ
本学の一般学生と社会人学生の入学者数については表 5-20 に示す。2006 年から 2010年度まで社会人学生の方が一般学生より多い。
表 5-20

受験者数

大学院の受験者数と入学者数
選抜区分

分野

2006

一般選抜

看護学分野

1（0） 3（1） 2（2） 1（0） 0（0）

理学療法学分野

0（0） 7（0） 2（2） 4（0） 3（2）

作業療法学分野

2（2） 0（0） 0（0） 1（0） 2（0）

社会人

看護学分野

4（0） 7（4） 2（2） 4（1） 4（3）特別選抜

理学療法学分野

3（0） 1（0） 2（1） 1（0） 2（0）

86

2007

2008

2009

2010

選抜区分

分野

2006

2009

2010

3（0） 3（1） 3（0） 0（0） 2（0）計

13 (2) 21 (6) 11 (7) 11 (1) 13 (5)13 (2) 19 (6) 11 (7) 11 (1) 13 (5)

入学者数

６.

2008

作業療法学分野

合格者数

(

2007

一般選抜

看護学分野

1（0） 2（1） 2（2） 1（0） 0（0）

理学療法学分野

0（0） 6（0） 2（2） 4（0） 2（1）

作業療法学分野

2（2） 0（0） 0（0） 1（0） 2（0）

社会人

看護学分野

4（0） 6（4） 2（2） 4（1） 4（3）特別選抜

理学療法学分野

3（0） 0（0） 2（1） 1（0） 2（0）

作業療法学分野

3（0） 3（1） 3（0） 0（0） 2（0）

計

13

17

11

11

12 (4))は二次募集における人数。

研究生、科目等履修生、特別聴講生および外国人留学生
学則第９章

第 35 条～第 38 条で研究生、科目等履修生、特別聴講生および外国人

留学生の受け入れを定め、それぞれについて必要な事項は個別に山形県立保健医療大学
規程（平成 22（2000）年４月３日制定）に定められており、出願を認めることとしているが、2007 年度の研究生３名のほか、科目等履修生、特別聴講生および外国人留学生については、これまで実績はない。
７.

定員管理
大学院開設の平成 16（2004）年度から平成 19（2007）年度までの入学者数について、

平成 19（2007）年度は募集定員 12 人に対して入学者は 17 人であるが、他の年度では定員に対して 1～3 人の増減である。在籍学生数は 2005 年度以来 6 人～10 人オーバーしていたが、平成 21（2009）年度は定員を１名割っているものの、平成 22（2010）年度は定員を 1 名超えている。（表 4-21)。
表 5-21

学生収容定員・入学者数・退学者数・在籍学生数
2004 年度

2005 年度

2006 年度

2007 年度

2008 年度

2009 年度

2010 年度

収容定員

24

24

24

24

24

24

24

入学者数

15

15

13

17

11

11

12

在籍者数

15

30

30

34

33

23

25

平成 16（2004）年度は大学院が発足した年のため、在籍者数は入学者数と同じで
ある。
第３

点検・評価

１．目標の達成度

87一般選抜、社会人特別選抜は達成されているが、科目履修生、特別聴講生および外国人
留学生の入学の実績がなく、すべての区分において多様な能力や背景をもつ人材を得ているとはいえない。
社会人の受け入れ体制では、社会人が学べるように、授業時間などに特別措置を設けており、夜間、土曜日、日曜日も講義が受けられ、研究もできる体制にあり、入学者数も社会人の方が多いので、社会人学生の受け入れ体制を整え、社会人入学制を実施する目標に到達している。
選抜試験の実施体制に関しては整備され、厳正かつ公正な入学試験を実施している。
２．効果があがっている事項
社会人が学べるように授業時間などに特別措置を設けて夜間、土曜日、日曜日も講義が受けられ、研究もできる体制にある。
３.

改善が必要な事項（１）科目等履修生、特別聴講生や外国人留学生を受け入れること。
（２）社会人学生の履修環境を改善するため、長期履修制度等の柔軟な教育課程を検討す
る必要がある。
（３）2009年度に定員割れが起き、2010年度には回復したが、今後も引き続き定員を確保するための方策を検討する必要がある。
第４

改善方策

１．長期履修制度等については、第１章理念・目的と第３章２.大学院における修士課程の教育内容・方法(1)教育課程等で述べた方策を実行する。
２．定員を確保するための方策として、大学ホームページの内容をさらに充実すること、保健医療・福祉機関を訪問し広報活動を推し進めること等を実行する。
３．科目等履修生、特別聴講生や外国人留学生の受け入れを増やすことについては、ホーム
ページに項を設定して広報をこれまで以上に強化する。

88

第６章

学生支援

１．学生支援に関する方針の明確化（１）学生に対する修学支援、生活支援、進路支援に関する方針の明確化
学生生活支援のために、目標を次のように置く。
修学支援、学生が意欲と目的を持って学習に取り組めるよう、自学自習のための学習環境の整備や、きめ細かな学習指導の実施など、学習支援の充実を図る。
生活支援
学生が健全な心身のもとで充実した大学生活を送れるよう、生活全般に対する支援の充
実を図る。
進路支援
学生の就職や国家資格の取得を支援し、高い就職、進学率および国家試験合格率を維持するため進路情報の十分な提供や研修の実施など進路指導の充実を図る。
２．学生への修学支援の適切性（１）留年者および休・退学者の状況把握と対処の適切性
成績不良による留年者、退学者を限りなくゼロに近づけるよう、全教員で情報を共有し、各学科で個別面談・三者面談・個別指導等のきめ細やかな指導を実施してきた。留年者および休・退学者の数を表 6-1 に示した。

表 6-1

留年者および休・退学者の数
１年次

2 年次

３年次

４年次

合計

留年

1

1

1

2

5

休学

0

1

0

1

2

退学

0

0

0

1

1

留年

0

0

0

1

休学

0

0

1

0

1

退学

0

0

0

0

0

留年

0

4

休学

0

3

1

0

4

退学

0

0

0

0

0

学科

看護学科

理学療法学科

作業療法学科

89

1

1

0

5

（２）補習・補充教育に関する支援体制とその実施
大学全体としては国家試験に向けての準備が本格的に始まる後期から、学生の申し出により講義室、演習室開放が行われている。大学院生用の院生研究室は、大学院生の ID カードにより自己管理されており、24 時間の使用が可能である。図書館を土曜日 9：30～16：30 まで長期休暇中は 9:00～17:00 利用できようにしている。
看護学科では補習実習に関する内規を作成し、病気その他やむを得ない理由により、単位認定に必要な出席時間を満たさなかったものに追実習を実施している。国試に対応するための補習・補充教育については学科内に厚生委員会を設け委員会が学内模試や個別指導を含む支援計
画をたてて実施している。
作業療法学科では臨床実習特論をグループごとに実施しており、グループごとに補習・補充教育を行うことができる体制を整えている。また、臨床実習の評価項目で成績不良の学生には、
学科会議の議を経て、補習・補充教育を行っている。国試に対応するために学科会議の議を経て、国家試験の学内模試や個別指導を行っている。
理学療法学科では、専門科目において実習前学内実習という形で，面接，介助法の指導，検査測定の仕方を補充で指導している．実習では指導者による学生評価，実習担当教官による学生との面談，学生自身の自己分析レポート（反省文）等を参考にして，他施設における追加実
習，本学教官による補充臨床指導，学内実習等を行っている。国試に対応するために、学科長
および学年担当教官による面接および勉強方法等の指導を行っている。
（３）障がいのある学生に対する修学支援措置の適切性
本学には障害のある学生は修学していないが、障がいや疾病のある学生が支障なく学習や研究に取り組めるよう、学内環境の点検を進めている。
（４）奨学金等の経済的支援措置の適切性
授業料納付が経済的に困難な学生がアルバイト等で勉学に支障を来たすことがないように、保護者の収入が一定以下で、かつ学生の成績が優秀な場合に授業料を全額免除または半額免除する規程を作っている。「経済的困難」の判定においては、国立学校における「授業料免除選
考基準の運用について（1998 年３月５日付文高学第 104 号文部省高等教育局長通知。以下「通知」という。）」に準ずるものとし、原則として、全額免除にあっては学費負担者が生活保護法（1950 年法律第 144 号）による生活扶助を受けている場合およびその者の属する世帯の１年間の総所得金額（以下「総所得金額」という。）が通知の別表第１の収入基準額以下の者、半額免除にあっては総所得金額が収入基準以下の者としている。
「学業優秀」の判定においては、
学習態度、行動等が学生としてふさわしいと認められる者であり、かつ、1 年次に在学する者

90

は、高校の成績または入学試験、2 年次以降に在学する者は、成績が一定の評価される水準以上であると学長が認める者としている。なお、留年した者（留学、長期療養等によるやむを得ない特別の事由がある者を除く）にあっては、当該年度は免除を受けられない。各種奨学金の募集案内は、専用の掲示板に掲示して学生に周知を徹底させている。日本学生支援機構による奨学金給付・貸与状況は表 6-2 に示した。
表 6-2

奨学金給付･貸与

奨学金の

学内・学外

名称

の別

給付・

支給対象

貸与の

学生数

別

（Ａ）

在籍学生数

1 件当

在籍学生

に対する

支給総額

たり支

総数（Ｂ）

比率

（Ｃ）

給額

Ａ／Ｂ*100

Ｃ／Ａ

日本学生
支援機構

学内

貸与

152

431

35.3

10,280,000

67,632奨学金

３．学生への生活支援の適切性（１）心身の健康維持・増進および安全・衛生への配慮
学生の健康管理
本学の健康管理体制は、保健室を置き、内科・耳鼻科・眼科の３人の学校医（いずれも非常勤）と、本学教職員の保健室運営員で運営している。保健室運営員は、医師免許
所有教員、臨床心理士資格取得教員、看護師および保健師、助産師、理学療法士、作業療法士免許所有の教員・助手、並びに教務学生課職員で構成されており、学生支援委員会に属する保健室長が代表している。保健室運営員は不定期に会議を開き、学生の保健管理に関する対応を検討している。また、平成 22（2010）年度も専従の職員（嘱託）が教務学生課付けで採用となり、保健室に配置されている。
学生の健康管理については、４月に学校保健法に基づく健康診断を実施しているほか、全学生が医療機関等における臨地実習を行うことから、１年生全員と３年次編入学生にツベルクリン反応検査を２段階法で実施している。また、全学科の学生に、HBs 抗原抗体検査を行い、抗体陰性者に対して HB ワクチン接種（３回）を実施している。これら
健康診断、ツべルクリン反応検査、抗原抗体検査、ワクチン接種は、いずれも学校医および検診機関が大学に来校して実施している。
感染症対策については、山形県立保健医療大学学生感染症予防対策に関する規程を整
備発生および発生の危険性に対応して、随時、学生・教職員への情報提供、必要な抗体検査の実施とワクチン接種の勧奨を行ってきた。
学生相談

91

学生生活における悩みや問題についての相談に対応するために、「山形県立保健医療大学学生相談規程」に基づく「学生相談室」を設けている。学生相談室には、認定臨床心理士の資格を有する専任教員をはじめ、各学科から教員２名ずつが「学生相談員」として委嘱任命され（看護師１名、保健師１名、理学療法士２名、作業療法士１名、臨床心理士１名）、進路や実習に対する相談、さらには友人、異性間等の対人関係等幅広い
相談に学科を問わず対応している。学生相談室の開室時間は 8 時 30 分から 17 時までであるが、学生相談員の都合のつく時間帯であれば、随時相談に対応している。利用状況
は表 6-3 のとおりである。
運営に関しては、毎月１回、学生相談員連絡会議を持ち学生相談に関する意見交換、文献紹介や情報提供を行っている。
相談件数は、１年で延べ 11 件であり、学生に多くの相談ニーズがあることが伺われ、また、同時に学生相談室が活用され、役立っていることが示されている。相談内容もプライバシーの保障が前提となるものが多く、対応も一段と慎重を期するものがほとんどであり、環境要因の改善が必要な事例も多くなってきている。
「学生相談室便り」を年３回（年度当初、夏休み前、冬休み前）発行して、学生に対し、各学生相談員から、学生生活の参考になることを願って、メンタルヘルスに因んだ
メッセージを記載している。
表 6-3

学生相談室の利用状況等

施設の名称
学生相談室

学外
学内
スタッフ スタッフ
0名

6名

相談件数

開室
日数

2010 年度

常時11（２）ハラスメント防止のための措置
本学では、「公立大学法人山形県立保健医療大学におけるハラスメントの防止および措置に関する規程」を設けている。ハラスメントの防止のためにハラスメント相談室を設け、教員男女各２名、職員男女各 1 名および学生男女各 2 名のハラスメント相談員を置いて対応している。ハラスメント相談室の存在と役割、ハラスメントの内容と予防法、
ハラスメントに直面した場合の対応法、ハラスメント相談員の氏名と連絡先等を、毎年4 月の新年度オリエンテーションで全学生にアナウンスしている。
４．学生の進路支援の適切性
大学全体での取り組みとして，大学に届いた求人情報は資料として進学・就職資料室に置いているが、学生が夜間や休日も閲覧できるように学内 LAN 上に「進学・就職関係掲示板」を作成し、保守点検以外の時は学内のパソコンからいつでも閲覧できるようにしている。本学の 3 年生および 4 年生は臨床実習で長期間大学を離れることがあり、特に理学療法学科および作業療法学科の学生は県外の医療、福祉施設に 2 ヶ月近くに渡って行くこともある。その間は大学に戻れないので大学に届いた求人情報を見ることができない。そこ
で学生が携帯電話で上記「進学・就職関係掲示板」にアクセスして求人情報を閲覧できる
サービスも提供している。これらの支援の結果である進路状況を表 6-4 た。

92

（１）進路選択に関わる指導・ガイダンスの実施
近隣の求人施設関係者を集めた就職説明会、「就職セミナー」や「マナーアップセミナー」を開催している。3、4 年生を対象に、県内医療福祉施設関係者が直接学生に説明する
就職ガイダンスを、2 回実施している。
（２）キャリア支援に関わる組織体制の整備
大学全体での取り組みとして，学生支援委員会、教務学生課が中心となり、国家試験に向け休校日における講義室、演習室の解放、就職ガイダンス、求人情報を配置するための資料室の設置，学内掲示や携帯サイトからもアクセス可能な電子掲示板の開設、近隣の求人施設関係者を集めた就職説明会、「就職セミナー」や「マナーアップセミナー」の開催を行っている。
看護学科は学科内に就職・進学の支援担当を配置し、学部の「就職連絡対策会議」へ看護学科として、企画運営に関する意見を集約し、提言している。また、全教員が就職の相談に対応できる体制を整えている。
理学療法学科は、4 年次前期開講時のオリエンテーション時の学科長による就職活動に対する全般的な指導や担任教官による個別指導・相談を行っている。
作業療法学科は４年次新学期の学科ガイダンス時に就職活動に対する指導を行っている。また、就職担当教員を 2 人配置し、県内外の就職に関する個別指導・相談を行ってい
る。
表 6-4
学

就職･大学院進学状況
部

進

就職

保健医療学部
進学そ合路

2010 年度

民間企業

53

官公庁

36

教員

0

上記以外

0

自大学院

3

他大学院

0

上記以外

1

の

他

1

計

94

93

94

第7章

教育研究等環境

１．教育研究等環境の整備に関する方針の明確化（１）学生の学習および教員による教育研究環境整備に関する方針の明確化（２）校地・校舎・施設・設備に係る大学の計画
２．校地・校舎および施設・設備の整備の適切性（１）校地・校舎等の整備状況とキャンパス・アメニティの形成（２）校地・校舎・施設・設備の維持・管理、安全・衛生の確保（３）図書館、学術情報サービスの機能の適切性
第１

到達目標

本学図書館は、保健医療専門大学の図書館として看護、理学療法および作業療法に関する蔵書数は県内随一に達している。今後も新刊専門書を揃えて行くが、施設の拡充は困難であることから内容を厳選して充実させることが必要である。また、図書の電子媒体化、雑誌の電子ジャーナル化をさらに進め、限られたスペースを有効活用するとともに、より便利に使
いやすくすることが目標である。さらに、電子ジャーナルの論文を PDF ファイルでダウンロ
ードし、利用している教職員や学生が増えているので、利用できる雑誌を増やして利便性を図っていく。
第２現状の説明

１． 図書、図書館の整備（１）図書等資料の整備状況
図書、資料の所蔵数は、大学基礎データ表 41 のとおりであるが、蔵書図書の書誌分
類別内訳は、表 7-1 のとおりである。図書館の施設容量の関係で、図書は、自然科学のうち医学関係の図書に特化している。必要な図書・資料がないときは、他大学図書館や山形県立図書館等からの借用や複写依頼で対応する体制をとっている。
表 7-1

図書館図書の書誌分類別内訳
分類

冊数

４自然科学の内訳

０総記

1,606

基礎医学

3,898

１哲学

2,945

臨床医学

2,750

２歴史

1,776

看護学

8,170

３社会科学

8,806

内科学

6,335

４自然科学

34,419

外科学

2,847

５技術

1,174

医学その他（衛生学等）

7,337

６産業

284

７芸術

2,110

自然科学その他（数学等）

2,592

８言語

2,292

合計

34,419

９文学

3,942
合計

59,354

95

薬学

373

近年の図書・雑誌の受け入れ状況は、表 7-2 に示したとおりである。
表 7-2

最近 5 年間の図書・雑誌の受け入れ状況

区分

定期購読雑誌
タイトル数(種)
内国書
外国書

図書(冊)

視聴覚資料
(点)

内国書

外国書

2006 年度

2,347

94

91

90

130

2007 年度

2,074

82

94

91

96

2008 年度

1,700

59

95

94

99

2009 年度

1,523

65

95

82

95

2010 年度

2,117

44

97

83

101

（２）図書館の運営体制① 図書館の設備
本学図書館は、本館 1 階南東に位置し、延床面積 890 m2、閲覧席は 73 席（内パソ
コン席 7 席）、AV コーナー

(座席数 4)、学習室、事務室、書庫を有している。

平成 16（2004）年度に倉庫を改修して学習室を設け、グループ学習、外部利用者の文献検索の講習会などに利用できるようにしている。
② 職員
職員数は、専任職員 1 名、非常勤嘱託職員 5 名となっている。
③ 開館時間
開館時間は、平日は 9 時～21 時（ただし、春期休業期間、夏季休業期間、冬季休業
期間は 9 時～17 時）となっている。時間外の利用は、教員は専用のカードキーで入館できるようになっており、学生は教員の同行のもとに入館できるようになっている。
土曜日は、平成 19（2007）年 4 月から 9 時 30 分～16 時 30 分に開館している。
図書館の休館日は、日曜日および国民の祝日に関する法律に規定する休日、年末年
始（12 月 29 日～翌年 1 月 3 日）、蔵書点検を行う期間、月 1 回の図書整理日となっ
ている。
④ 予算
平成 18（2006）年度～平成 22（2010）年度の図書館資料費の予算を表 7-3 に示した。

96

表 7-3

平成 18（2006）年度～平成 22（2010）年度までの図書館資料費予算額
単位；千円

区

図書

分

雑誌

視聴覚

ﾃﾞｰﾀﾍﾞｰｽ

運営費

計

利用

2006 年度

5,536

8,939

560

4,931

4,142

24,1082007 年度

4,187

9,224

375

5,032

3,442

22,2602008 年度

4,187

9,224

295

4,799

3,208

21,7132009 年度

4,187

8,819

295

5,272

3,301

21,874

5,251

2,518

20,6652010 年度

12,896⑤利用状況
図書館の利用状況を表 7-4 に示した。
地域への開放状況としては、土曜日開館を開始した平成 19（2007）年度より学外者の利用が 2,000 人を超えている。
表 7-4
区

分

開館日数(日)図書館利用状況（学外の利用者を含む）
2006 年度

2007 年度

2008 年度

2009 年度

2010 年度

231

270

270

270

270

68,924

72,63567,61363,033

61,171

298.3

269.0

250.4

233.5

226.6

学生

5,083

4,900

4,477

3,694

3,595

教職員

522

535

562

548

623

人数（人） 学外者

628

774

699

647

724

計

6，233

6,209

5,738

4,889

4,942

学生

8,882

8,749

8,158

6,863

6,955

図書貸出

教職員

1,067

979

884

1,124

1,251

冊数(冊)

学外者

1,356

1,662

1,457

1,376

1,565

計

11,305

11,39010,499

9,363

9,771

学生

3,444

3,344

2,538

2,274

1,569

教職員

259

183

149

136

115

人数（人） 学外者

671

879

809

516

811

計

4,374

4,406

3,496

2,926

2,495

学生

373

280

174

159

102

教職員

111

7

102

72

72

学外者

43

41

58

-

-

計

426

328

334

231

174

文献複写依頼（件）

1,690

1,717

1,239

850

540

学外者利用者（人）

1,924

2,607

2,370

2,093

2,371

利用者数（人）
1 日平均（人）
図書貸出

書籍複写

文献複写
依頼者数
（人）

97

２．情報インフラ
開学と同時に図書館システム BLABO を導入し、図書館管理業務の迅速化と省力化を図り、本学ホームページ上には OPAC(利用者検索用端末)を公開した。学内 LAN 上のパソコンであればどこからでも、文献検索データベース(医中誌 Web、CiNii、PubMed、 EBSCOhost )や目録データベース(GeNii、NDL-OPAC、NACSIS-Webcat)、電子ジャーナル(EBSCOhost、Science
Direct、メディカルオンライン)、に本学ホームページの図書館ページからアクセスできるようになっている。平成 22（2010）年度よりメディカルオンラインを大学全体で利用できるようにしたことから、電子ジャーナル利用が向上した。医中誌および EBSCOhost の平成 18（2006）年度～平成 22（2010）年度の利用実績を表 7-5 に示した。また、県内大学
図書館などが加入している「ゆとり都 OPAC」に参加し、加入している機関の図書館を横断検索できるようになった。
本学にない文献で、電子ジャーナルによる PDF ダウンロードもできないものについては
他大学に文献複写の依頼をしている。
修士論文および卒業論文の複写については、当該学生から承諾書をとり実施している。
修士論文の保存については、修了大学院生から製本した修士論文を１冊図書館に寄贈を受けている。開架を希望する院生からは、その他に１冊提供を受けている。卒業論文の保存については、学科別に年度毎に卒業生の論文全体を１冊に製本したものを開架している。
表 7-5

医中誌 Web ログイン数および EBSCOhost データベース利用実績

区分2006 年度

2007 年度

2008 年度

2009 年度

2010 年度

医中誌 Web

アクセス数137,238

207,559

147,282

129,902124,651

ログイン数

総ログイン数

7,254

10,063

7,767

7,674

7,232

Searches

5,480

4,283

2,282

2,136

2,808

Total Full Text

374

547

365

645

627

Abstract

658

677

691

795

860

EBSCOhost

第３

点検・評価

１．目標の達成度（１）蔵書等資料の量的・質的充実
平成 23（2011）年 3 月末で、蔵書冊数は 59,354 冊、視聴覚資料 2,337 点を有している。しかし、看護系公立大学図書館の平均蔵書冊数 77,977 冊と比較するとその 76.1 %となっている。資料費予算額は年々減少しているが今後とも重点的整備が必要である。
また、全蔵書に占める洋書比率が本学は 11％で、看護系公立大学図書館の平均比率 15 %と比較して低いため、今後も洋書の購入に力を入れていく必要がある。
雑誌は寄贈を含めて 1,209 種を受け入れている。平成 22（2010）年度の定期購読雑誌
は予算が減少している中 180 種 （和 97、洋 83）を確保した。電子ジャーナルの導入も98

進めている。また、毎年看護図書館協会を通して重複雑誌の交換により欠号雑誌や利用の高いものを中心に雑誌の寄贈を受けているほか、毎年度末に複数の教員から雑誌の寄贈を受けている。
図書館運営費の使途については、62.4 %が図書・雑誌・視聴覚資料の購入で、25.4 %がデータベースなどの利用料金となっており、健全な状態にある。
（２）図書館の利用環境整備
本館は、1 階に位置し、学生等の通常の活動場所から離れたところにあり、静かな環境を維持している。この広さは、看護系公立大学図書館の延床面積平均値 1,168 m2 と比較すると若干狭いが、収蔵能力の面では約 100,000 冊の収蔵が可能であり、当面は問題ない。しかし、開架できる図書、雑誌数は限られてしまうので、利用度に応じて整理して行かなければならない。利用度が低くなった蔵書を保管する書庫は、現在、約 1/3 のスペースが開いているが、将来、書庫の確保が課題となると予想されることから、資料の適切な収蔵が必要と考えられる。そのため、保存すべき資料とそうでない資料についても選別する基準として図書除籍手続要綱(平成 21（2009）年 4 月 1 日制定）などを制定した。
平成 12（2000）年 4 月から開館時間を 1 時間延長し 9 時から 21 時までとし、更に時間外であっても教員は個人専用のカードキーで入館出来、学生は教員の同行のもとに入館できるようになっている。平成 19（2007）年度からは、これまで要望の強かった土曜
日の開館を 9 時 30 分～16 時 30 分まで実施している。
教員、学生の利用数、図書貸出人数、図書貸出冊数は平成 18（ 2006）年～平成 22（2010）
年度では大幅な変動はない。学外利用者も増加している。本学の図書館が看護、理学療法および作業療法関係の図書が充実していることや学外者も利用可能な図書館として県民に知られるようになってきたためと考えられる。
（３）図書等の電子媒体化
学術情報へのアクセスなどは年々増加傾向にあり、文献検索データベースや電子ジャーナルなどを学内のネットワークパソコンを用いて本学ホームページの図書館のページから利用できるようになっている。利用頻度が高い雑誌は有料電子ジャーナルの契約をして、学内のネットワークパソコンでフルテキストの PDF ファイルをダウンロードして印刷できるようにしている。また、平成 22（2010）年度よりメディカルオンライン
を教員だけでなく、学生も含め大学全体で利用できる形態で契約している。
２．効果があがっている事項
蔵書・雑誌等資料の量的・質的充実については、看護学・理学療法学・作業療法学関係図書が重点的に整備されている。
図書館の利用環境の整備については、蔵書の収容能力に問題はなく、利用時間について
も、開館時間の延長や土曜日開館の改善がなされてきている。これらの努力が重なり、学外利用者が増加している。

99

図書等の電子媒体化については、無料電子ジャーナルに加え、利用頻度が高い雑誌を有料電子ジャーナル契約し、図書館内のパソコンはもちろん、研究室、院生室および学生用
コンピュータ室から PDF ファイルをダウンロードして印刷できるようにしている。図書館のパソコンは開館時間内にしか利用できないが、研究室、院生室および学生用コンピュータ室は 24 時間利用でき、活用されている。
３．改善が必要な事項
看護系公立大学図書館の平均蔵書数の 74％にとどまっている点と全蔵書に対する洋書比率が低い点の改善が望まれる。
第４

改善方策

１．長所の伸張方法
蔵書等資料の充実については、資料予算が年々減少しているが、今後とも重点的に整備していく。
図書館の利用時間については、土曜日開館が、臨床実習で平日図書館が利用できない
本学学生や、県内の看護師、理学療法士、作業療法士などの社会人の利用にとっても利便性が高いものとなっているので、今後とも継続して行く。
図書等の電子媒体化については、電子ジャーナルによりフルテキストを図書館閉館時も読めることは非常に便利であるので、今後とも対象となる電子ジャーナルの増加を図っていく。
２．問題点の改善方法
看護系公立大学図書館の平均蔵書数と全蔵書に対する洋書比率の改善を目標に購入の際の選書に努める。
また、医療関係以外の広範な学問領域にわたって質的、量的にバランスのとれた整備をおこなっていくのが望ましいが、施設容量や予算の制約に対応するため、足りない分野については、山形県立図書館などとの相互貸借や、県内大学図書館などが加入している「ゆとり都 OPAC」の活用で補っていくこととする。
３．教育研究等を支援する環境や条件の整備の適切性（１）教育課程の特徴、学生数、教育方法等に応じた施設・設備の整備（２）ティーチング・アシステント（TA）・リサーチ・アシスタント（RA）・技術スタッフなど教育研究支援体制の整備（３）教員の研究費・研究室および研究専念時間の確保
４．研究倫理を遵守するための措置（１）研究倫理に関する学内規程の整備状況（２）研究倫理に関する学内審査機関の設置・運営の適切性

100

第１

到達目標
本学は、教育・研究の成果を地域に還元し、県民の健康と福祉の向上に寄与することを、建学理念の一つとしており、教員には関係研究分野の発展に大きく貢献することが求められているが、これまで教育に重点をおいた大学運営がなされてきた。ところが、近年の臨床現場における専門性の高まり等から、研究機能の強化も迫られている。このことから、環境を整備し、研究機能の強化を図り、本学の社会的評価を高からしめていくこととする。
倫理委員会を通して研究倫理の遵守体制を堅持しながら、教員が質の高い研究成果を上げられるようにするため、研究費の確保や計画的な研究用設備の整備等の環境を整備する。さ
らに、研究成果の公表については、学会への出席旅費等必要経費を確保するとともに、本学研究紀要の充実等により発表機会の確保を図り、地域還元に資するとともに、教員の動機付けを図っていくこととする。
第２

現状説明

１．研究活動（１）論文等研究成果の発表状況
平成 20（2008）年度から平成 22（2010）年度の 3 年間における全専任教員の研究業
績は、研究論文が英文 21 編、和文 101 編、計 122 編で、著書が 52 編、報告等が 32 編、合計 206 編であった。学会発表は、国際学会 40 件、国内学会 442 件、計 482 件であった。学科別内訳は表 7-6 の通りである。
表 7-6

研究成果の発表状況

単位；件数

原著論文

著書

等

論文
等
合計

計

国際

国内

報告

学会発表

計

英文

和文

看護学科

58

9

49

16

20

94

182

17

165

理学療法学科

29

4

25

13

2

44

182

18

164

作業療法学科

35

8

27

23

10

68

118

5

113

単純計算すると教員一人あたり年間 1.3 編の論文等を発表し、3.1 件の学会発表を行っていることになる。
２．教育研究組織単位間の研究上の連携
本学は附置研究所を設置していない。
３．経常的な研究条件の整備（１）研究費の確保状況
研究費の配分に関しては、研究費配分委員会が、毎年研究費の配分方法の方針を定め、
個人研究費、共同研究費および海外研修費の各総額並びに個人研究費における職位毎の配分額を決定し、教授会に報告している。

101

①

個人研究費
教員が年間の研究活動を行うための経常的経費である。
個人研究費予算は、次のとおり配分されている。
ア．職位による個人研究費配分額(個人研究費全体の 8 割程度)
平成 19（2007）年度～平成 20（2008）年度の実績は以下のとおりである。毎年
約 10%ずつ減少している。この中に研究旅費も含まれる。
平成 20（2008）年度…教授 107 万円、准教授 77 万円、講師 59 万円、助教 31 万円
平成 21（2009）年度…教授 102 万円、准教授 73 万円、講師 56 万円、助教 29 万円
平成 22（2010）年度…教授 100 万円、准教授 72 万円、講師 55 万円、助教 29 万円

イ．学長査定による配分額(個人研究費全体の 1 割程度)
学科別に比較的費用のかかるものを購入するために使われる。一部は共同研究費補填分に使う。
ウ． 配分保留学(個人研究費全体の 1 割程度)
大学全体で使用する目的のものであり、FD などに使用する。
エ．個人研究費の使途内訳
個人研究費の主な使途を、図書・消耗品等の一般需用費、学会出席等旅費、実験等備品費、学会等負担金に分類すると以下のような実績（平均）となっている。
平成 20（2008）年度…一般需用費 47％、旅費 26％、備品費 17％、負担金 5％
平成 21（2009）年度…一般需用費 42％、旅費 27％、備品費 19％、負担金 7％
平成 22（2010）年度…一般需用費 41％、旅費 31％、備品費 15％、負担金 8％
教員一人あたり学会出席回数は以下のようになっている。
平成 20（2008）年度…3.6 回
平成 21（2009）年度…3.7 回
平成 22（2010）年度…2.1 回⑥

共同研究費
共同研究費は顎内における競争的研究費であり、学長が、研究費配分員会が決めた共同研究費の配分方針、配分枠、公募の手続き等を示した公募要領を教員に配布
し、共同研究を募り、研究費配分員会の意見を参考にして、共同研究費の配分額を決定している。平成 19（2007）年度実績は 5,356 千円であったが、平成 20（2008）
年度実績は 4,735 千円、平成 21（2009）年度実績は 3,499 千円、平成 22（2010）年度実績は 2,280 千円であった。
なお、具体的な配分状況は、次の通りである。
共同研究を①テーマ設定型共同研究（A 型）：学外者を含め、テーマを設定し研究者を募る共同研究､②学内の共同研究（B 型）：学内の教員が共同して一つの課
題を研究する共同研究に分類し研究を募っている。A 型 50％、B 型 50%の割合で使われている。ただし県庁関係各課と連携して行われるものは優先的に採択される。
研究課題の設定に当たっては、本学の将来構想を見据えた課題、本学の特色を生かし県民にアピールできる課題であることが求められている。

102

⑦

海外研修費
平成 20（2008）年度および平成 21（2009）年度とも実績で 900 千円であり、海外研修を希望する教員の申請に基づき、学長が研修費用を決定している。毎年度 3名を派遣している。

（２）教員個室等の整備状況① 教員の研究室
講師以上の専任教員に個人研究室(21.4 ㎡)が、助教・助手には 5 人～6 人入る共同研究室が与えられている。
それぞれの学科、研究分野に即した学内の実験施設・実験機器は、管理者の許可を得ていつでも利用可能である。
各学科教員の利用する主な研究室・実習室等を以下の表 7-7 に示した。
表 7-7

各学科教員の利用する主な研究室・実習室等

看護学科教員

教員研究室，３階実習室（基礎看護学実習室，成人看護学実習室，
地域・老年看護学実習室，母性看護学実習室），１階基礎生命科
学実験室，学外フィールド（医療機関，地域フィールド等）

理学療法学科教員

教員研究室，運動学実習室，理学療法評価実習室兼運動療法実習
室，水治療実習室，物理療法実習室，義肢装具室，大学院実験室（教材作成室），学外フィールド

作業療法学科教員

教員研究室，ADL 実習室，作業療法評価実習室，基礎作業療法実
習室，発達障がい作業療法実習室，義肢装具室，運動学実習室，
電気生理実験室，学外フィールド② 研究設備
研究用設備・備品は、教育用との兼用がほとんどであり、学内のコンピュータ LAN
システム以外、開学以来、平成 20（2008）年度までは抜本的な更新はなされていない状況であった。
看護学科においては、開学当時からの教育用設備・備品を研究用設備・備品として用いている。また、その後、大学の共同研究費で購入した設備・備品も教育用として利用している。IT 環境の変化に伴い、コンピュータを搭載した備品が旧式化している。
理学療法学科においても、研究用設備・備品は、教育用にも利用されており、平成 9（1997）年の短期大学開学当時からの備品であるため、機器の旧式化が目立ち、
特に運動学実習室にある 3 次元動作解析装置と床反力計の運動解析システム機能が低下し、一部測定が不可能となったり、測定データが消失したりするなど劣化が目立つようになっていた。このため、平成 21（2009）年度から教育・研究機器の更新が開始され、同システムがその最初として更新された。
作業療法学科においては、研究用設備・備品は、ほとんどが教育用にも利用されており、開学当時のものである。

103

（３）教員の研究時間
教育と委員会活動等の大学運営に割く時間をのぞいた時間が、研究時間となっており、その管理は、教員個人に委ねられている。学科別の状況は、次の通りである。
看護学科は、開学時から実践力の向上を目指した講義・演習を展開してきたが、平成 18（2006）年度のカリキュラム改正ではさらに演習を強化した。また、臨地実習についてもワークショップ等を開催し、実習ならではの学びを支援する教育方法の開発に取り組み、看護職教員は多くの時間を実習に費やしている。また、非看護職教員
も総合基礎教育科目および専門基礎教育科目の講義・演習はもちろん、卒業研究も担当している。このように教育を重視している結果、研究活動の時間がある程度限られている現状にある。さらに、小規模大学の実情から、教員が大学運営業務に多くの時間を割いており、それも研究時間を圧迫している要因となっている。
理学療法学科と作業療法学科では、平成 12（2000）年開学以来、授業科目内容の変更を重ねており、学科教員の教育授業に従事する時間が増大してきた。さらに、理学療法学科では、平成 16（2004）年度のカリキュラム改変以降、客観的臨床実技試
験(OSCE)の導入、従来の 7 週間から 8 週間に臨床実習時間を延長したことや実習時期の変更などに伴い、学科教員がかなりの時間を割かれている。このような業務状況の中で、研究活動に当てることのできる時間が不足している状況が続いている。
（４）研究活動に必要な研修機会確保
教育公務員特例法第 21 条・22 条に規定する教員の学外研修については、学外研修規程が設けており、研修の種類・手続き等を定めている。特に大学院において研修する場合については、別に取り決めを設けている。本学は平成 21（2009）年度に法人化し、教育公務員特例法の適応は受けなくなったが、概ね同じ制度で研修機会の確保に当たっている。
このほかの研修として、個人研究費よる学会出席（個人研究費の 25%まで旅費に充当できる）や海外研修費による研修がある。
これらの研修は、教育に支障を来さない限りで認められている。
４．競争的な研究環境創出のための措置
研究費の外部資金は、科学研究費補助金のみとなっている。大学基礎データ表 32 にその採択状況を示す。平成 21（2009）年度実績 10,040 千円に対し、平成 22（2010）年度は千円となっている。平成 21（2009）年度からの法人化により「研究・地域貢献等推進委員会」が設置され、また、科研費申請数増についての数値目標も中期目標に設定された。これに向けて、平成 21（2009）年度は外部講師による研修会が開催された。
５．研究上の成果の公表、発信、受信等
研究成果を公表する大学出版物については、「山形保健医療研究」を出版し公表している。開学初年度より年 1 巻ずつ出版し、現在第 13 巻まで(平成 22（2010）年 3 月)出版している。掲載の可否は、学内の 2 名の教員による査読後、図書・情報委員会で決定してい104る。また、「大学コンソーシアムやまがた」の「ゆうキャンパスリポジトリ」により、第6 巻からホームページで公開している。
６．倫理面からの研究条件の整備
副学長を委員長とする学内の倫理委員会が、教員の研究と研究科の学生の研究について必要な倫理審査を行っている。2 ヵ月に 1 回のペースで年 5 回開かれている。委員会開催の前に倫理審査書類を提出してもらう。さらに委員会の場でそれを基に研究計画を口頭で説明してもらい、倫理的に疑義のある点について 7 人(学外委員２名)の委員との間で質疑応答がなされる。この後、委員長を議長にして、「承認する」、「条件付きで承認する」、「変更を勧告する」、「承認しない」、「該当しない」のどれに当たるかを全員一致で決定している。条件付きで承認の場合は、修正点を確認し、後日、本人に必要な修正箇所を通知し倫理審査書類の再提出を求める。各委員が書類で再審査をし、全員が承認した場合、研究の実施が認められる。
過去 5 年間の倫理審査件数の推移と審査結果は以下の通りである。

第３平成 17（2005）年度

28 件：承認 25、不承認 0、変更勧告 0、自己都合による再提出 3

平成 18（2006）年度

25 件：承認 20、不承認 2、変更勧告 1、自己都合による再提出 2

平成 19（2007）年度

34 件：承認 30、不承認 0、変更勧告 3、非該当 1

平成 20（2008）年度

29 件：承認 25、不承認 0、変更勧告 3、取下げ 1

平成 21（2009）年度

33 件：承認 32、非該当 1

平成 22（2010）年度

29 件：承認 28、非該当 1

点検・評価

１．目標の達成度（１）研究費の確保について研究費（個人、共同、海外）の額については、厳しい県の財政事情により予算がの減
少が続いている。2009 年度の法人化後も毎年 1.5％減となることが決まっており、研究に支障を来すことが懸念される。研究活性度を高めるためには、県の財政に頼ることない外部資金の獲得増に努力する必要がある。
（２）研究用設備の整備について研究スペースは、教員実験室２、基礎生命科学準備室、電気生理実験室・標本室、大学院実験室を除き実習室と共用している。また、これらのスペースも学部の卒業研究で使用することもあり、全体として、学部学生の実習室としての使用が優先された利用形態になっている。
設備等の更新は、前述の運動解析システムについては更新が実現したが、これ以外は、開学以来ほとんどなされていない。
（３）研究成果の公表について
研究成果の公表は、「山形保健医療研究」とホームページの活用により一定程度果たされていると考える。

105

平成 20（2008）年度から平成 22（2010）年度の 3 年間における全専任教員の研究業
績は、研究論文が英文 21 編、和文 101 編、計 122 編で、著書が 52 編、報告等が 32 編、合計 206 編であった。学会発表は、国際学会 40 件、国内学会 442 件、計 482 件であった。これは単純計算すると教員一人あたり年間 1.3 編の論文等を発表し、3.1 件の学会発表を行っていることになる。これは平成 15（2003）年度～平成 19（2007）年度実績、論文 1.5 編、学会発表 3.5 件をやや下回っている。
２．効果があがっている事項
研究設備については平成 22（2010）年度に上肢機能評価機器システム、多用途生理機能解析システム等の導入が実現し、これを含めて 6 年計画で主要な機器の更新を計画している。
競争的研究経費の獲得については、科研費が平成 19（2007）年実績 4,880 千円、平成20（2008）年 4,970 千円、平成 21（2009）年度は 10,040 千円に対し、平成 22（2010）年
度は 7,974 千円となっている。
３．改善が必要な事項（１）競争的研究費の獲得
県財政は緊縮度を強めており、研究費においても、県財政に頼らない自律的な対応が必要である。併せて、競争的外部資金の獲得は、その研究の価値が第三者から認められたことでもあることから、教員の研究推進の契機としても期待できる。したがって、研究・地域貢献等推進委員会を中心にさらなる獲得努力が必要である。
（２）研究用設備の整備更新
主要な研究用設備は開学時に整備したものであり、ほとんどが更新時期を迎えている
ことから、研究水準維持のため計画的な更新が必要である。
（３）研究成果の公表
教員は、限られた時間内で努力しているが、論文発表が教員一人あたり年 1.2 編が現状である。論文数・学会発表数が十分とは言える状況にない。併せて、より質の高い研究を確立することも重要である。特に、若手教員が教育と研究を両立できるように環境の整備に工夫する必要がある。
第4

改善方策

１．長所の伸張方法
公立大学の特性を活かし、地域との共同研究や研究成果の地元への還元等を強化しながら、引き続き努力していく。
２．問題点の改善方法（１）競争的研究費の獲得について106

県の財政状況に左右されない自律的な研究費獲得は、本学研究機能活性化とって重要な手段である。外部資金獲得のための手法として、事務局の業務に外部資金獲得援助業務を新設し、事務局の援助機能が強化された。平成 21（2009）年度の法人化で設置された研究・地域貢献等推進委員会で、科研費申請増加についての方策を検討する。
（２）研究用設備の更新について
研究用設備については、10 年以上経過した教育用設備・備品を使用しているため、時代の変化に対応した新しい研究機器等の整備が不可欠になっている。これについては、
長期的な整備計画を県財政当局ともに策定し、平成 21（2009）年度から機器更新が開始された。今後もこれを着実に実施していく。併せて、既存の研究スペースや機器・設備の有効活用を図るため、全学的にこれらの利用をシステム化する方向で検討を行う。
（３）研究成果の公表について
研究活動については、法人化後の中期目標に、「研究水準の向上およびその成果の積極的な発信」、このための「研究実施体制の整備」が盛り込まれた。さらに、教員の研究活動を適正に評価するため、評価方法を確立し、その評価結果を、教育等の評価と総合して一部処遇に反映する方向で検討が進んでいる。これらを通して研究成果の増加に向けた取り組みを進める。

107

108

第８章
第1

社会連携・社会貢献

到達目標

大学の使命は教育・研究・社会貢献であり、近年、社会貢献に対する期待が高まっている。
また、高齢化社会を反映して、人々の健康に対する関心はますます大きなものとなってきている。さらに生涯学習への要望も強まっており、このような社会の期待と要請に応えて、地域に開かれた公立大学としての役割を果たすために、教育研究の成果を社会に還元し、公開講座、県内医療関係者対象講座などを通じ、積極的に社会貢献を果たしていくことを目標とする。また、本学では教育目標の一つに「国際的視野を持ち活躍できる人材の育成」をあげており、国際交流の推進を目標としている。
第2

現状の説明

１．教育研究の成果を基にした社会へのサービス活動（１）公開講座
本学の知的財産を地域に広く紹介するため、一般県民を対象に毎年公開講座を開いている。公開講座の企画・運営は「研究・地域貢献等推進委員会」を設置して対応している。年度の初めに、前年度の受講者のアンケート等を参考にして公開講座のテーマを決めている。演題や内容は、特別な専門知識を持たない県民を対象とするので、興味の湧く分かりやすいものとなるよう心がけている。広報や受講者のとりまとめは、図書館が担当している。広報は、案内チラシを作成し、市町村の広報誌等に掲載している。公開
講座受講者には、受講証書を交付するとともに受講結果についてのアンケートを求めている。公開講座の内容は、「公開講座報告書」として刊行し、関係機関等に送付している。
開学当初は年 2 回の開催としてきたが、特に遠隔の地域から開催要望が強いことから
2007 年度より年 3 回の開催とし、さらに 2010 年度からは県内４地区全てで開催することとし、県内の各地域を年数を置かないで巡回するようにしている。年を追って、聴講者数は増えており、聴講要望の高い演題については、遠くの地域からでも受講者が集まっている。
平成 22（2010）年度の公開講座全体のデータは表 10 に示し、4 地区での具体的なテーマと開催場所、参加人数を下に示す。
2010 年度「考えよう！

健康と福祉」

参加者数；延べ 580 名（6 月、7 月、9 月、10 月）

6 月 19 日（本学）・「すぐに役立つ介護のコツ～動くこと・食べることに焦点を当て～」（南雲美代子）
・「認知症になる前に・なった時～予防と対処と支え合い～ 」（ 丹野克子）

7 月 24 日（新庄市最上広域交流センター）
・「看護の視点から防災を考える 」（ 青木実枝）
・「作業療法の視点から見た発達障害児の行動理解」（福田恵美子）
9 月 11 日(酒田市中央公民館)
・「食物から感染する人獣共通感染症」（山下隆夫）
・「慢性閉塞性肺疾患と呼吸理学療法 」（伊橋光二）

109

10 月 16 日（米沢市伝国の杜）・「見つめよう、こどもの性」（菊地圭子）
・「健康に役立つ心理学の知恵 」（佐竹真次 ）（２）県内医療従事者対象講習会
平成 18（2006）年度より、県内の主に看護師、保健師、理学療法士、作業療法士を対象に、3 学科の専任教員が講師となり、実践的公開講座を開催している。この講座の全体的調整（開催回数、開催時期等）は、総務運営委員会で行っていたが、2009 年度の法人化後は「研究・地域貢献等推進委員会」が行っている。
平成 22（2010）年度のテーマ（講師）、対象者、開催場所、参加人数を下に示す。
・看護学科「安全かつ適切な吸引を実施するために」（沼澤さとみ、寺島美紀子、井上京子、半田直子、高橋直美、槌谷由美子）
県内理学療法士、本学、40 名「安全かつ適切な吸引を実施するために」（沼澤さとみ、寺島美紀子、井上京子、半田直子、高橋直美、槌谷由美子）
県内作業療法士・言語聴覚士、本学、38 名「保健婦の人材育成」（後藤順子）、
庄内地区保健師、庄内総合支庁、22 名

・理学療法学科「運動負荷試験の行い方」（内田勝雄）、
県内理学療法士、本学、21 名「臨床動作筋電図と動作解析の基礎」（真壁寿、神先秀人、
南澤忠儀）

・作業療法学科

県内理学療法士、本学、12 名「臨床に役立つ統計入門と表計算ソフトを用いた演習」（藤井浩美）
県内作業療法士、米沢市すこやかセンター、20 名

２．学外組織との連携協力による教育研究の推進（１）県内医療機関との連携協定締結
学外組織との連携協力により教育研究を推進する体制を構築するために、県内の主要な医療機関との間で、それぞれの医療・教育・研究の進展並びに地域社会の発展および住民の健康の保持増進と福祉の向上に寄与することを目的として連携協定の締結を開始した。
平成 22（2010）年度は表 8-1 に示す 5 医療機関と協定を締結した。
この協定で定める連携事項は以下のとおりである。
１）医療に関すること
２）教育および研究に関すること
３）人材育成および人事交流に関すること
４）地域社会と住民の保健、医療、福祉の充実に関すること
５）上記の他、協定の目的を達成するために必要な事項

110表 8-1

県内医療機関との連携協定締結

締結日

医療機関等名称

22.11.10

国立病院機構山形病院

22.11.26

米沢市立病院

22.12. 1

公立学校共済組合

23. 1.12

山形済生病院

23. 1.27

山形市立病院済生館

東北中央病院（２）県との共同研究
県との共同研究による県の政策形成への寄与も制度化している。2010 年度の共同研究
テーマを、下に示す。
・保健所・市町村に勤務する保健師の人材育成体系の構築に関する研究
・山形県の地域特性を生かした保健指導と評価手法の開発
・介護予防事業の効果を検証する項目の設定と検証方法の確立について（３）県、市町村の政策形成への寄与
県、市町村の政策形成への寄与としては、県・市町村の各種審議会の委員として教員を派遣している。平成 22（2010）年度の実績として本学の教員が就任している委員の主なものは、次のとおりである。
山形県保健医療推進協議会委員、山形県訪問看護推進協議会委員、山形県准看護師試
験委員、山形県社会福祉審議会委員、山形県献血推進協議会委員、山形県青少年健全育成審議会等。
３．地域交流・国際交流事業への積極的参加（１）国際交流事業
本学は教育目標の一つとして「国際的視野を持ち活躍できる人材の育成」をあげており、これを実現するために、看護学科および理学療法学科は米国コロラド大学、作業療法学科はコロ
ラド州立大学とそれぞれ国際交流協定を締結し、毎年各学科の 3 年生が 9 月に約１週間現地を訪問し、学生および教員と交流するコロラド研修を実施している。この訪問に各学科の教員数名も同行し、学生を補佐・指導すると共に現地の教員と研究交流を行っている。過去 5 年間のコロラド研修の状況を表 8-2 に示す。
表 8-2

国際交流の状況

交流状況

派
遣

看護学科

理学療法学科

18 年度

19 年度

20 年度

21 年度

22 年度

学生

14 人

14 人

12 人

19 人

8人

教員

2人

2人

2人

3人

2人

学生

12 人

提携校のキ

11 人

13 人

11 人

教員

2人

ャンパス移動

3人

3人

3人

111

交流状況

18 年度

19 年度

20 年度

21 年度

22 年度

で実施できず

作業療法学科

学生

10 人

7人

4人

6人

12 人

教員

2人

2人

3人

2人

3人

また、両大学から教員が来学し、本学学生に講義を行っている。理学療法学科ではコロラド大学の教員の講義を県内の理学療法学士に公開している。作業療法学科では、コロラド州立大学作業療法学科の教員を招聘して 3 年次後期必修科目「作業療法国際比較論」の講義を行っている。そして、これらの講義の一部を県内外の関連専門職種に公開講座として広く提供している。過去 5 年間の外国の大学の教員の招聘状況を表 8-3 に示す。
表 8-3

招聘教授による講義

所属・職名
コロラド州立大学
作業療法学科准教授
コロラド大学
理学療法学科学科長
コロラド州立大学
作業療法学科准教授
コロラド州立大学
作業療法学科臨床教授
コロラド大学
理学療法学科

氏名

講義内容

講義の時期

Karen Atler

作業と作業療法2006 年 3 月

MagaretSchenkman

パーキンソン病の理学療法

2006 年 4 月

David Green

作業療法における運動学

2007 年 3 月

Nancy E krusen

精神疾患を持つ者への作業療法

2008 年 3 月

David M Weil

臨床実習指導者との意思疎通および専門技術の向上を促進させるための技術

2009 年 3 月

コロラド州立大学
作業療法学科教授

Pat Sample

作業療法の再考

2009 年 7 月

コロラド州立大学
作業療法学科学科長

Wendy Wood

作業療法の自我危機と作業科学

2010 年 7 月

Diane C Lanfest

コロラド大学看護学部における国際交流
プログラムについて2010 年 7 月

コロラド大学
看護学部（２）教員の地域交流と貢献
地域への貢献として、小中学校、高等学校や地域の福祉団体に、講演会等の講師として本学の教員が出張し、地域の生活文化の向上に貢献している。講演のテーマは、子供の心理ケア、在宅看護や認知症対策等多岐にわたっている。
（３）学生の地域交流と貢献
学生による地域への貢献として、地域のイベントへの参加やイベントの開催がある。
本県を代表する夏祭りとして「花笠踊り」があり、本学の学生サークル「花の会」180
名ほどの学生と教職員が参加し、祭りを盛り上げている。「花の会」は、このほかに他地域のイベントにも積極的に参加しており、長期にわたる練習を経て、山形の郷土芸能

112

をマスターするとともに、地域の気風を肌で感じ取っている。また、学生のボランティ
アサークル「清い翼」も積極的に活動している。
（４）大学の施設・設備の社会への開放
本学の施設は、県主催の事業および本学教員が関与する事業に限り、学外に開放している。講堂や教室の使用については、学内の授業等と調整を図った上で開放しており、
平成 20（2008）年度：21 件（67 日）、平成 21（2009）年度：27 件（37 日）、平成 22（2010）年度：9 件（13 日）の開放を行っている。図書館は、平日・土曜日の開館日を学外者にも開放している。
（５）県内保健・医療・福祉施設見学交流事業の実施
県内保健・医療・福祉関係について理解や課題認識を深めることを目的として、県内関係施設を訪問し、施設職員と本学の教授・准教授が交流する事業を、2004 年度より実施している。このうち過去 5 年間の実施状況を表 8-4 に示した。
表 8-4

県内保健・医療・福祉施設見学交流会実施状況

訪問地域

訪問施設名

参加者数

介護老人保健施設ドミール南陽、三友堂リハビリセン
2006 年度

置賜地域

ター、サンファミリア米沢、白鷹町立病院・保健セン

14 名

ター、公立置賜総合病院・救命救急センター
2007 年度

第3

北・西村山
地域

2008 年度

南村山地域

2009 年度

最上地域

2010 年度

庄内地域

特別養護老人ホームひがしざわ、北村山公立病院、特別養護老人ホーム翠明荘、老人保健施設ハイマート福

19 名原、老人保健施設ローズ村山、寒河江市立病院
老人保健施設・軽費老人ホームメルヘン、山形さくら
町病院、県立総合療育訓練センター
真室川町立病院、特別養護老人ホーム悠悠、身体障害者療護施設光生園、特定医療法人敬愛会尾花沢病院
鶴岡協立リハビリテーション病院、日本海総合病院、老人保健施設・明日葉

12 名
16 名

13 名

点検・評価

１．目標の達成度
教育研究の成果を基にした社会へのサービス活動は、公開講座については、県民の希望に応える形で、開催場所を本学以外に増やしたり、開催回数を増やしたりして、その充実に努めてきた。その結果、受講者も増えてきており、外部から開催予定について年度初めから照会がくるようになってきている。本学の知的財産を学外に分かりやすく開放するという目的は、十分達成されている。また、県内の医療技術者を対象とした公開講座も、受講者数や熱心な受講態度から見て着実に県内関係者に根付きつつある。

113

学外組織との連携協力による教育研究の推進については、その体制を構築するために、県内の主要な医療機関との間で連携協定の締結を開始した。
県、市町村の政策形成への寄与については、県、市町村および関係団体の各種審議会への委員としての参画や、県との共同研究をとおして、十分に地域の行政政策の形成に寄与している。
地域交流・国際交流事業への積極的参加については、国際交流事業を積極的に展開し、成果を上げている。地域社会との文化交流については、本学の専門分野をとおして、地域の求めに応じて活発に行っており、学生もイベントへの参加をとおして、地域の文化振興に貢献している。
施設・設備の社会への開放や社会との共同利用については、講堂や図書館の活用を中心に行っている。
２．効果があがっている事項
一般県民対象の公開講座、医療従事者対象講習会等の本学の知的財産の地域社会への還元については、効果を上げている。
県内保健・医療・福祉施設見学交流会では、県内施設が抱える課題を把握し、本学の教育研究の充実に寄与している。
地域の政策形成や地域との文化交流についても、本学の専門領域を生かした形でよく行われている。コロラドとの国際交流は本学の特色の一つとなっている。
３．改善が必要な事項
県内の主要な医療機関との間での連携協定の締結は 5 施設にとどまっており、さらに他の医療機関との連携協定の締結が望まれる。
第4

改善方法

１．長所の伸張方法
一般県民対象の公開講座、医療従事者対象講習会の開催については、教員に大きな負担を強いてきているが、一般県民や関係者の評価は高いので、これまでの努力を今後とも継続していく。地域の政策形成への寄与や地域との文化交流については、これまで同様、本学の専門性を生かした形で、積極的に努力していく。
県内保健・医療・福祉施設見学交流会は、今後とも継続していく。
２．問題点の改善方法
県内の主要な医療機関との間での連携協定の締結について、地域性や専門性などを考慮しながら、さらに他の医療機関との連携協定締結を進めていく。

114

第９章

管理運営・財務

管理運営
１．大学の理念・目的の実現に向けた管理運営方針の明確化【到達目標】
理事長（＝学長）のリーダーシップのもと、法人の機動的、効率的な運営体制を構築するとともに、学外の有識者および専門家を積極的に任用し幅広い意見を求め、開かれた大学運営ができるようにする。
（１）中・長期的な管理運営方針の策定と大学構成員への周知【点検・評価】
平成 21（2009）年 4 月の公立大学法人化に伴い、新体制で臨んでいるところであるが、関係規程等に基づき、概ね適切な運営を図っているところである。
学長の権限については、関係規程等に根拠づけられており、適切かつ円滑な運用が図られているところである。
法人と教学組織が一体となった運営を行う体制としていることにより、それぞれの意思が明確に伝わっており、意思決定の迅速化と業務の効率化に寄与している。
経営審議会委員 4 人（非常勤理事 2 人を含む。）、教育研究審議会 3 人の外部委員を迎え、審議会等に参加いただいて幅広い視野からの意見・提言をいただき、大学運営に反映
し、開かれた大学運営に努めた。
【改善方策】
公立大学法人化に伴う体制の改革については、現時点で特に改善すべき事項はないと考えるが、今後も点検・評価を行いつつ、改善すべき課題が生じた場合には、関係委員会、審議会等において対策を検討の上、必要に応じて所要の見直し等を図っていきたい。
（２）意思決定プロセスの明確化【現状の説明】
本学の教育研究に係る重要事項については、学内委員会、事務局からの提案を受け、総務調整委員会において調整され、教育研究審議会に付議される仕組みとなっている。教育
研究審議会では、学長を議長とし、外部有識者も含めた委員の意見を聞くことで客観的な審議に努めており、その審議を経て、学長による意思決定がなされることとなる。
（３）教学組織（大学）と法人組織（理事会等）の権限と責任の明確化【現状の説明】①

評議会等全学的審議機関の権限の内容とその行使
平成 21（2009）年 4 月の公立大学法人化に伴い、教育研究に関する重要事項を審議する機関として、教育研究審議会を置いている。

115

教育研究審議会は、学長、学内理事、研究科長および学科長等の学内委員 9 人と学外委員 3 人の 12 人で組織している。定例会議は基本的に毎月 1 回開催し、学内外から幅広い意見・提言を得る場として機能しているところである。
②

教学組織と学校法人理事会との連携
平成 21（2009）年 4 月の公立大学法人化に伴い、大学設置者が山形県から公立大学
法人山形県立保健医療大学となり、法人に役員（理事長、理事 5 人、監事 2 人）が置かれた。
教学組織と法人組織との関係では、学長は理事長が兼ねており、また、学内理事 3 人が教育研究審議会委員となっているほか、各理事が担当する事務を所掌する委員会の構成員となり、委員会運営の面からも大学運営にあたっている。
本学は一法人一大学であることから、教学組織と法人組織とは密接に連携しており、各理事が直接大学運営に関わる形となっている。

③

管理運営への学外有識者の関与
学外有識者は、経営審議会に 4 名（うち 2 名は非常勤理事）、教育研究審議会に 3 名が任用されている。
教育研究審議会委員は、毎月定例で開催する会議において、大学の教育研究に関する重要事項の審議に参画していただき、意見・提言をいただいている。
法人組織である経営審議会においては、特に法人の経営に関する重要事項を審議しており、学外委員が間接的に大学運営にも関与している。
なお、公立大学法人の業務実績評価を行う「山形県公立大学法人評価委員会」の委員
からも、年度計画策定・評価などを通して意見をいただくこととなっている。

（４）教授会の権限と責任の明確化【現状の説明】①

教授会の役割とその活動内容
1)

教授会
本学の重要な事項を審議するため、教授会を置くことが学則第 46 条で定められており、学長、副学長、教授および事務局長をもって組織し、学長が議長となって次の事項を審議する。
・学生の入学、卒業、退学、休学、賞罰その他学生の身分に関すること。
・学科課程、授業、試験または単位の認定に関すること。
・学生の厚生補導に関すること。
・その他本学の運営に関する重要事項に関すること。
これらの事項は、学内委員会での協議を経て、教授会で多数決により決定される。
教授会には、毎月１回開催する定例教授会と主に入学試験での合格者を決定するための臨時教授会がある。
教授会の資料作成および議事録調製を事務局が担当している。このため、教授会には数名の事務局職員が同席している。これ以外の教職員の同席・傍聴は原則として認められていない。

116

教授会の議事録は、教授会の構成員が閲覧できることとなっているほか、教授会の冒頭に前回の議事録を確認している。
2)

教員会議と学内委員会
ア．教員会議学則第 47 条により、教授会機能を補完するものとして教育研究活動を学科等単位で協議する組織として教員会議がある。教員会議には、基礎教育担当教員会議、看護学科教員会議、理学療法学科教員会議、作業療法学科教員会議があり、それぞれ所属する教員により構成されている。基礎教育担当教員会議の構成員は、学科教員会議の構成員を兼ねている。
教員会議には、毎月開催する定例会議と臨時会議があり、各学科長もしくは基礎教育担当教員会議の長が議長となり、各学科等の教育研究活動に関する事項と経営審議会、教育研究審議会および教授会から要請があった事項について協議する。
イ．学内委員会
公立大学法人山形県立保健医療大学の組織および運営に関する規則（以下「組織運営規則」という。）第 6 条により、専門の事項を調査、企画または実施するために常設の委員会を設けている。学内委員会は、本学の意思決定への寄与および事業の実施において学科横断的な働きをしている。
組織運営規則第 6 条に規定する委員会の名称、所掌事項を表 9-1 に示した。委員は、各学科および基礎教育教員会議の教員並びに事務局所属の職員から理事長が選任し、委員長は理事長が指名する。
また、これら委員会は、常勤理事が所掌する

表 9-1

学内委員会
名称

総務調整委員会

所掌事務
審議会の議案調整、法人の財務、将来構想、他委員会に属さない事項

教育推進委員会

教育課程・履修等の教務、学生の身分等に関すること

学生支援委員会

学生の就職・進学・福利厚生・厚生補導等に関すること

入試委員会

学生募集、入試、合格者の判定基準等に関すること

研究・地域貢献等推進

教員の研究活動の推進、地域貢献・連携、図書館の運営、国際委員会

交流の推進、学内の情報化推進等に関すること

評価委員会

自己点検・評価、FD 活動の推進等に関すること

このほか、個別の規程による学内委員会として、倫理委員会、教員選考委員会、研究費配分委員会、教育課程検討委員会の 4 委員会がある。加えて、ハラスメント
相談員、学生相談員、保健室運営員が選任されている。
倫理委員会は、教員および大学院生が研究を行うに際して、倫理上の審査を所掌しており、学長に建議する機関で、委員会は年 4 回開催している。委員会は、教員6 名と学外者 2 名で構成され、委員長および副委員長は委員の中から学長が指名する。

117

研究費配分委員会は、総務調整委員会と同じ構成員であり、活動内容については
後段の「財務」で説明する。
3)

教職員組織
学長・副学長の下に、看護学科長・理学療法学科長・作業療法学科長・学生部長・図書館長・事務局長が配置されている。教員(教授、准教授、講師、助教、助手)は 3
学科長のいずれかの下に配属されている。学科長・学生部長・図書館長は、教授の中から学長が指名している。事務局長の下には事務局職員が配属されている。

②

学部教授会と学部長との連携内容
本学は学部教授会と学部長を置いていない。

③

大学院研究科委員会の役割とその活動内容
1)

研究科委員会研究科に重要事項を審議するため、大学院学則第 42 条により研究科委員会を置いている。研究科委員会は、学長、副学長、研究科の教授および事務局長をもって組織し、研究科長が議長となって次の事項を審議する。
・学生の入学、修了、退学、休学、賞罰その他学生の身分に関すること。
・教育課程、授業、試験および単位の認定に関すること。
・学生の厚生補導に関すること。
・その他本学大学院の教育研究に関する重要事項に関すること。
このほか、研究会委員会と委員会の関係、開催回数は、学部教授会の場合と同じである。ただし、教育推進委員会、学生支援委員会および入試委員会には、大学院に関することを専門に検討するため大学院部会が置かれている。委員の選考方法は、学部委員会の場合と同じである。

2)

教職員組織
研究科には研究科長を置き、研究科の教授の中から理事長が任命している。研究科の職員は、大学院学則第 41 条により大学の職員をもって充てている。

③

大学院研究科委員会と教授会との相互関係
研究科委員会の構成員と教授会の構成員はほぼ同じであり、毎月開かれる定例の研究科委員会は教授会に継続して同じ場所で開かれている。このため、両組織の間に意思疎通等において齟齬が生じることはない。研究指導資格のある准教授には主要事項の決定のときに出席を求めている。

２．明文化された規程に基づく管理運営（１）関係法令に基づく管理運営に関する学内諸規程の整備とその適切な運用【現状の説明】○

法令遵守等①

関連法令等および学内規定の遵守

118

本学運営の基本を規定している学校教育法や大学設置基準、更には、看護師、理学療法士、作業療法士資格付与のための専門教育内容を規定している保健師助産師看護師法
や保健師助産師看護師学校養成所指定規則等関係規程の遵守は、法人の基本的な姿勢となっており、事務局を中核として、学内規定も含め、適正な実施に努めている。
②

個人情報保護や不正行為防止等に関する取り組み
個人情報保護については、特に教職員に意識が高く、学生・教職員の個人情報保護に努めている。また、大学を設置する法人が山形県個人情報保護条例の実施機関となっており、条例に基づき適切に対応することしている。
研究の倫理問題については、倫理審査規程により倫理委員会で教員からの申し出を受け、倫理審査を行っている。
研究活動における捏造・改ざん・盗用等の不正行為に対しては、研究活動の不正行為の防止等に関する規程において、学術研究にあたっての遵守事項、不正行為への対応等を定めている。

（２）学長、学科長、研究科長および理事（学務担当）等の権限と責任の明確化【現状の説明】①

学長、副学長、研究科長の権限の内容とその行使
1)

学長の権限の内容とその行使
学長の職務については、本学組織運営規程第 9 条に「学校教育法第 92 条に規定する職務に従事する。」と規定しており、条文では「校務をつかさどり、教職員を統督（包括的・大局的に監督）する」こととなっている。本学の運営組織においては、教育研究審議会および教授会の議長を務めているほか、具体的な職務権限は学則等に定められている。なお、学長の職務は機関としての大学の執行代表者としてのものであり、権限の行使にあたっては教授会または研究科委員会の議を経ることとされている。

2)

副学長の権限の内容とその行使
副学長の職務については、本学組織運営規程第 9 条に「学校教育法第 92 条に規定する職務に従事する。」と規定しており、条文では「学長の職務を助ける」こととなっている。具体的な職務権限については、学内規定に特に明記されていないが、これまでの運用として、副学長は学長に直属し学長の意思決定に参画するものとされている。

3)

研究科長の権限とその行使研究科長の職務については、本学組織運営規程第 9 条に「上司の命を受けて研究科の事務を掌理する。」と規定されており、本学の運営組織においては、研究科委員会の議長を務めている。

②

学長補佐体制の構成と活動
職務執行上、学長の補佐体制として、副学長を始め研究科長、学科長、学生部長、図書館長および事務局がある。研究科長等の職務の概要を表 9-2 に示した。

119

表 9-2

職務の概要

職名

職務

副学長

学長に直属し、学長の意思決定への参画

研究科長

研究科委員会の議長、研究科に係る事務の掌理

学科長

学科会議の議長、学科に係る事務の掌理

学生部長

学生の厚生補導に関する事務の掌理

附属図書館長

図書館に関する事務の掌理

事務局長

事務局の事務の掌理（３）学長選挙および学科長、研究科長等の選考方法の適切性【現状の説明】①

学長、副学長、研究科長の選任手続き
1)

学長の選任手続き
学長は、定款第 10 条第 2 項により理事長がなるものと規定されており、理事長の任命は同条第 1 項により法人の申し出に基づき知事が行うことと規定されている。
理事長の具体的な選考手続きは、同条第 3 項により「理事長を選考するために法人に設置される機関」（以下「理事長選考会議」という。）において行うこととされており、理事長選考会議の構成その他必要な事項については、同条第 4 項から第 7 項および理事長選考会議規程に定められており、厳格に執行されている。
平成 21（2009）年度の理事長は、定款附則 2 の「法人成立後最初の理事の任命は、法人の申し出に基づくことを要しないものとし、知事が行う。」に基づいて任命されたものである。

2)

副学長の選任手続き
副学長の選考に関しては、「副学長の任命等に関する規程」が定められている。
選考は、理事長が、あらかじめ教育研究審議会の意見を聞いたうえで行い、任期は2 年で、再任されることができる。
平成 21（2009）年度の副学長は、法人化前の平成 20（2008）年 4 月に選任され、法人化に伴う特例により引き続き任命されたものである。

3)

研究科長の選任手続き
研究科長の選考に関しては、「大学院研究科長の任命等に関する規程」が定められている。
任命は、理事長が、大学院において研究指導を行う資格を有する者のうちから、あらかじめ教育研究審議会の意見を聞いて行い、任期は 2 年で、再任されることができる。
平成 21（2009）年度の研究科長は、法人化前の平成 20（2008）年 4 月に選任され、法人化に伴う特例により引き続き任命されたものである。

３．大学業務を支援する事務組織の設置と機能化【到達目標】

120

事務局は、大学運営について総合的に環境を整備していく責任を有している。
この職責を果たすため、職員は、関係法令・通知等を熟知しているほか大学等高等教育制
度の動向に関し大局的な識見を有している必要がある。加えて、これらの知識のほか、本学運営の方向性や課題について、認識を共有している必要があるとともに、公立大学法人化により、県から離れた独自の人事、会計等のシステムを取る必要が生じている。これを実現す
るため、研修等の環境を整備する。
次に、事務局の組織において、日常の業務を円滑に行うため、総務・教務の事務分掌と責任体制を明確にするとともに、人員配置においては、事務量が特定の係に偏ることのないよ
うにする。
さらに、大学運営は、教員と事務局職員の共同作業であることから、教員との意思疎通の齟齬により事務執行に障害が発生しないようにする。これを実現するため、本学における企画・実施の基礎組織である委員会おいては、これまで県職員として培ったノウハウを活用し事務補佐の任を的確に果たす。加えて、事務執行にあたって、関係教員との緊密な確認作業を怠らないようにする。

（１）事務組織の構成と人員配置の適切性【現状の説明】
事務局の役割を効率よく執行するため、事務局の組織、職務内容を、下図（図 9－1）、
下表（表 9－3）の通りに定めている。
図 9-1

事務局組織図事務局長

事務局次長(兼)総務課長

（総務）

総務専門員

総務係長

（図書館）

主事（２名）

図書館情報主査（大学法人）

法人企画専門員（教務学生）

教務学生課長

教務学生主査

教務学生係長主査（２名）
主事（１名）

係別の職員数課名担当

事務局長、事務局次長
総務課
教務学生課

人数
職員 2 名総務

職員 4 名、 嘱託職員 3 名

図書館

職員 1 名、 嘱託職員 5 名

大学法人

職員 1 名

教務学生

職員 6 名、嘱託職員 3 名、臨時職員 1 名

合計

職員 14 名、嘱託職員 11 名、臨時職員 1 名

121

事務局職員は、事務局長をはじめ全員が、県の一元的人事管理のもとに２～３年程度での人事ローテーションにより人事異動を行っているが、大学法人化に伴い、事務局長
は県を退職して法人採用職員、事務局次長以下は派遣条例に基づく法人勤務となっている。なお、法人独自採用による常勤職員は現在いない。
表 9－3

課・係の職務内容

課、係・担当名

主な職務内容総務係

教授会・総務調整委員会等の事務に関すること

総務課

教職員の人事服務に関すること
予算の執行・決算、資金管理に関すること
研究費の経理に関すること
庁舎の管理に関すること
備品の管理に関すること
科学研究費補助金・受託研究に関すること
図書館担当

図書館の管理に関すること
公開講座に関すること

大学法人担当法人業務に関すること
監査に関すること

教務学生課

教務学生係

教育推進委員会、学生支援委員会等の事務に関すること
学生募集・入学試験に関すること
カリキュラム・時間割の調整に関すること
学生の進級・卒業に関すること
学籍の管理・異動に関すること
学生の福利厚生・健康管理に関すること
教材費の管理に関すること
学外実習の事務経理に関すること
非常勤講師関係の事務経理に関すること
就職対策に関すること大学院の充実に関わる事務組織
事務組織は、その業務執行において学部と大学院に違った体制をとっていない。

（２）事務機能の改善・業務内容の多様化への対応策【現状の説明】①

事務組織と教員組織との関係
法人および大学の事業を効率よく推進するため、事務組織と教学組織は、それぞれ以下のような考えかたによって役割を分担している。

122

法人の意思決定は、理事長兼学長の強いリーダーシップのもとに、法人の経営に関する重要な事項については、経営審議会の審議を経て決定されている。理事長を補佐するために 5 名の理事を任命しており、理事はそれぞれ担当分野を持ち経営審議会の委員になっている。また、大学の意思決定については、理事長兼学長のもとに、大学の教育研究に関する重要事項については教育研究審議会、学生の身分、学科課程および単位の認定等に関しては教授会の審議を経て決定されている。なお、法人および大学の事項を調査、企画、検討するために学内委員会を設置しており、常勤理事が担当ごとに委員会を掌理している。
事務局職員は、事務局長が総務・経営・評価担当理事となっている。また、審議会、教授会および委員会に委員として参加しており、法人および大学の意思決定に参加している。しかし、表 9－4「委員会等委員の選出組織」に示しているように、各委員会において事務局選出委員は 1 名のみであり、職員は、委員としてよりは、委員会等の事務局員としての役割を強く担っている。従って、企画・意思決定においては、事務局は、発議する場合もあるが、基本的には資料の作成・整理事務を本務としている。
表 9－4 委員会等委員の選出組織
委員会等名
経営審議会

事務局選出委員

理事（総務・経営・ 理事長、理事（教育・学生支援担当）、理事
評価担当）

教育研究審議会

教員選出委員（研究・地域貢献・連携担当）

理事（総務・経営・ 学長、理事（教育・学生支援担当）、理事（研評価担当）

究・地域貢献・連携担当）研究科長、各学科
長、学生部長

教授会

事務局長

学長、副学長、教授全員研究科委員会

事務局長

研究科長、研究科の教授全員

総務調整委員会

理事（総務・経営・ 理事長、副学長、理事（教育・学生支援担当）、評価担当）

理事（研究・地域貢献・連携担当）、教授 4
名

教育推進委員会

教務学生課長

理事（教育・学生支援担当）、教員 10 名

学生支援委員会

教務学生課長

理事（教育・学生支援担当）、教員 8 名

入試委員会

教務学生課長

理事（教育・学生支援担当）、教員 7 名

研究・地域貢献等推進

総務課長

理事（研究・地域貢献・連携担当）、教員

委員会

10 名

評価委員会

理事（総務・経営・ 教員 8 名
評価担当）

②

事務組織の役割
1)

教学に関わる事務組織体制
教学に関する業務は、表 9－3 のとおり、教務学生課が取り行っている。

123入学試験、授業、就職指導等の事業実施においては、授業・実習の準備・実施、非常勤講師の選出や学生の成績評価等の教員でなければできない個別業務を除く包括的な業務（成績整理等の学事事務、非常勤講師への報酬支払等の経理事務）および施設等の管理業務を、事務局が分担している。入学試験やオープンキャンパス等の大規
模業務については、担当委員会と事務局が中心となり全教職員で対応している。
2)

学内の意思決定・伝達システムの中での事務組織の役割
法人および学内の意思決定と事務組織の役割については、上記「事務組織と教員組
織の関係」で説明したとおりである。
法人および学内の意思決定事項の伝達は、教員に対しては、各学科や委員会委員を通してなされている。
事務局内の伝達は、職制により速やかになされている。

3)

国際交流等専門業務への事務組織の関与
国際交流や倫理審査等専門業務においては、事務局は、会議の開催準備・記録の調
整、予算の管理や資料整理等のロジスティック部門の一部を担当している。

③

大学運営を経営面から支える事務機能
大学経営に関する基本事項として、学生募集方針、学科等の再編方針、施設・設備の整備方針、予算の編成、教員の人事等があるが、事務組織は、これら事業が円滑に執行されるよう事務を担当している。予算については、自己収入および県からの運営費交付金に基づき経営審議会の議決を経て編成を行っており、法人化後は、法人の経営状況をみながら事務局において効率的に予算を執行している。

【点検・評価】①

目標の達成度
1)

適正な事務組織の確保
事務局内の職務分担および責任体制は、図 9－1 および表 9－3 のとおり明確に定められており、日常の業務は、円滑に執行されている。

2)

効率的な事務執行
事務職員は、本学勤務期間が教員と比べて短く、大学事務に十分習熟していないよ
うな印象を持たれることがある。しかし、県職員として多様な職場を経た事務職員については、きわめて適応能力が高く、また、事務の最終目標に対しては組織として実現を目指すことにより、ということにより効率的で的確に事務が執行されていると考
えられる。

②

改善が必要な事項
公立大学法人として、人事、会計システム等の事務が新しくなったことに対して、これまでの知識の積み上げがないために、課題が発生するたびに監査法人など業務支援業者と相談しながら事務を処理しなければならないものが生じている。
教務関係の事務については、職員は、日常の業務執行上必要な基本的研修を、OJT や
研修会・会議を通して受けている。ただし、事務執行における細かなノウハウ等について他の類似大学の事務執行に学ぶところが多いと思われるが、他大学事務職員との接触
は少ない。

124

事務局は、大学運営について総合的に環境を整備していく重要な使命を担っているが、職員には、日常の事務が定型的な事務で構成されていることや学内の独特な意思決定法に馴染めないことから、他職場に比して早期の人事異動を希望する傾向にあり、魅力ある職場にする必要がある。
【改善方策】①

長所の伸張方法
職員は、当分の間、県からの派遣で対応することとしており、この組織体制を基本的に維持していくこととする。

②

題点の改善方法
平成 21（2009）年度からの独立行政法人化により法人関係の事務が新たに発生することや人事、会計システムが新しくなり、法人内で完結しなければならないことなどから、総務および教務学生間の業務や人員配置を見直すこととする。これらを総合的に調整し、業務配置の見直しを行うこととする。

（３）職員の採用・昇格等に関する諸規程の整備とその適切な運用【点検・評価】①

目標の達成度1)

職員の関係法令等修得
県からの派遣により本学に新たに配属された職員は、教務関係についての関係法
令・通知の知識不足や大学の各種ルールの不慣れの中で、年度初めには学生の受け入れ、授業計画の調整などの事務が集中している。また、総務関係では公立大学法人として、地方独立行政法人法に基づく事務や法人独自の会計システムによる決算業務が集中しており、円滑な事務処理を行うためには非常に重要な時期となっている。職員は、この重要性を良く理解し、オンザジョブトレーニング（OJT）により、2 ヶ月程
度で最低限の知識を身につけており、自己啓発により知識の完成度を上げている。職場としては、新任職員へのサポート職員配置や法令集・関係参考書の整備をとおし、OJT や自己啓発のための体制を整えている。

②

効果があがっている事項
事務組織は、職位や事務分担が整然と整備されており、突発的な事案が発生しても、担当部所の特定に悩むことがなく、組織的に分かりやすいものになっている。また、県の会計事務監査等においても、開学以来、職員の不法行為や不適切な事務執行は認められていない。
事務職員は、これまでの多様な職務経験を生かし、在任期間が短いが故の高い集中力
により、高い倫理観と使命感を堅持して、職務を遂行している。

４．事務職員の意欲・資質向上を図るための方策（１）人事考課に基づく適正な業務評価と処遇改善

125

（２）スタッフ・ディベロップメント（SD）の実施状況と有効性【現状の説明】
事務組織職員は、人事異動により定員 14 名中この 5 年間で毎年度平均 6 名（定員の約 4割）の転出があり、在職期間は、事務局長・課長が 2 年、これ以外の職員は 3～4 年となっている。この在職期間は、県における人事異動の平均である。2009 年度からの公立大学
法人化により、県からの派遣職員となっているが、この人事異動方針を踏まえて派遣されている。
職員の専門性・職業能力を高めるための研修の機会は、次の通りである。
・県職員育成センター主催の職制に基づく研修（係長級等研修）と特別研修
・各種会議への職員の出席（入試関係、図書館業務関係、大学運営関係等）
・大学コンソーシアムやまがた関係行事・会議への参加・出席による他大学職員との情報交換
・異動職員へのサポート職員（OJT 指導員）の配置【改善方策】
職員の職業能力開発については、教務学生関係は、特に、他大学職員との交流に重点をおいて充実していくこととする。交流の機会は、「大学コンソーシアムやまがた」等既存の機会が準備されているので、これらへの積極的な参加を指導する。また、会計システム等の知識の習熟が必要であるが、これについては、公立大学法人会計に係る外部の研修会等への参加により知識を蓄積していく必要がある。
職員が大学運営について洞察と識見を深めることは、職員の大学運営事務にとって重要であるとともに、職場への違和感を取り除くのに効果があるので、職員に、大学運営にかんする情報（文部科学省等白書、中央教育審議会報告書、大学運営に関する調査研究報告書、欧米等他国の大学教育制度や高等教育制度の歴史に関する書籍）に関する学習をとおした自己啓発を強く促す。これを支援するため、これらの関係図書を図書館に整備するほか、毎年度事務局職員に研修会を行うこととする。
財務
１．教育研究を安定して遂行するために必要十分な財政基盤の確立（１）中・長期的な財務計画の立案【到達目標】
教育の質の向上と大学の円滑な運営を図るため、授業料、入学料、入学考査料等の自己収入の確保とその増加に努める。
【現状の説明】①

中・長期的な財務計画
平成 9 年の短期大学開学から平成 20 年度までは運営主体が山形県であったことから、本学独自の中・長期的な財務計画は策定せず、「山形県財政の中期展望」に基づき、予算を編成してきた。

126

平成 21（2009）年 4 月の法人設立に際し、平成 21（2009）年度から平成 26（2014）
年度までの中期目標期間における予算計画および収支計画等を策定した。
表 9-5

予算計画

区

分

（単位：百万円）
金

額

収入
運営費交付金

４，１９７

自己収入

１，５９０

授業料等収入１，５２３

その他の収入６７

受託研究等収入

４

計

５，７９１

支出
業務費

４，９３３

教育研究経費

８３４

人件費

４，０９９

一般管理費

６９０

施設・設備整備費

１６４

受託研究等経費

４

計

５，７９１

表 9-6

収支計画

区

分

（単位：百万円）
金

額

費用の部

５，７９１

業務費

５，１０１

教育研究経費

９９８

受託研究費等

４

人件費

４，０９９

一般管理費

６９０

その他費用

０

減価償却費

０

収入の部

５，７９１

運営費交付金収益

４，１９７

授業料収益

１，２３４

入学金収益

２５８

入学考査料収益３１

受託研究等収益４

その他の収益６７

資産見返物品受贈額戻入

０127

（２）科学研究費補助金、受託研究費等の外部資金の受け入れ状況【到達目標】
大学の研究水準の向上を図るため、外部研究資金の積極的な獲得に努める。
【現状の説明】
①

外部資金等
1)

文部科学省科学研究費補助金
本研究費補助金の申請件数、採択件数等を表 9-7 に示した。

表 9-7

文部科学省科学研究費申請・採択件数（単位：件、千円）

年度 2005 年度 2006 年度 2007 年度 2008 年度 2009 年度 2010 年度
申請件数

22

14

12

27

21

28

採択件数

3

1

1

3

4

3

4,700

1,300

1,000

2,800

4,000

2,900

初年度直接経費 (年額)2)

その他の外部資金
民間や公共関係組織からの奨学寄附金や受託研究費の受け入れ実績はない。

【点検・評価】
外部講師による科学研究費補助金の申請に関する研修会の開催、また、全教員への「科研費ハンドブック」の配布や各学科における検討会を実施し、積極的な申請を促した。
平成 22（2010）年度分の申請件数は 28 件で、中期計画の目標件数（27 件）を上回った。
【改善方策】
外部研究資金の獲得、自己収入の確保、効率的な運営による経費の節減については、
引き続き取組みを進めていく。

（３）消費収支計算書関係比率および賃借対照表関係比率の適切性【到達目標】
大学の教育研究の質の向上を図りつつ、法人の業務の全般について継続的な見直しを行い、より効率的な運営により経費の節減に努める。
【現状の説明】①

教育研究と財政128

本学の歳入予算は、県からの運営費交付金、授業料・入学料・入学考査料等の自己収入および受託収入等で構成されている。
平成 21 年度当初予算における歳入の構成割合をみると、県運営費交付金が 72％と太宗を占め、定員規模が小さいこともあり授業料等の自己収入の割合が 27％と低く、運営は県交付金に依存した状況となっている。
中期計画においては、教育研究費の人件費を除いた経費については毎年度 1.5％相当額の削減を図りつつ、運営費交付金の所要額が交付されることが予定されている。
また、開学時に整備された教育研究設備・機器に一部老朽化が目立ってきていることや、新たな研究重要に対応するため、設備・機器更新について運営費交付金で措置されることとなっており、計画的な執行を予定している。
この 5 年間の歳入・歳出の当初予算の内訳を表 9－7 に示した。
表 9－7

当初予算内訳

歳入（単位：千円）年度

2005 年度

2006 年度

2007 年度

2008 年度

2009 年度

入学料

46,812

42,582

46,812

43,99243,000

授業料

207,836

219,514214,123

214,802205,640

大学入学考査料

8,676

7,268

6,630

5,210

5,120

入試センター負担金

3,750

3,783

3,244

3,228

3,584

その他収入

7,860

10,467

10,00910,124

7,709

-

-

-

-

600

一般財源(県負担)

691,305

655,529

587,147

612,698

674,847合966,239

939,143867,965

890,054

940,500

外部資金
計※一般財源(県負担)について、2009 年度は県運営費交付金。
歳出年度

2005 年度

2006 年度

2007 年度

2008 年度

2009 年度

役員人件費

-

-

-

-

2,400

一般職員費

615,200

610,800

547,300

577,601

619,256

報酬職員費

21,977

21,782

21,88523,16526,808

管理運営費

148,918

140,819

138,103

133,107135,289

教務費

60,911

57,11753,90950,71948,800研究費

64,88858,35058,62055,482

52,355

学外学習費

12,674

11,586

11,057

14,206

11,977

学生厚生費

3,610

2,714

2,442

2,618

5,127

教員宿舎管理費

35,87135,88934,10233,156

9,538

施設・設備整備費

2,190

86

47

0

28,350

0

0

500

0

-

-

-

-

-

600

966,239

939,143867,965

890,054

940,500

魅力ある県立大学
推進事業費
外部資金事業費合計129【点検・評価】①

自己収入の確保
授業料収入については、年度途中の未納者に対する事情聞き取りにより、速やかな納付となるように努め、平成 21 年度分は完納となった。

２．予算編成および予算執行の適切性【到達目標】
法人の健全な運営を確保するため、経営的視点に立ち資産の効果的、効率的な管理および活用を図る。
（１）予算編成の適切性と執行ルールの明確性、決算の内部監査【現状の説明】①

予算編成と執行
1)

予算の編成
平成 9（1997）年の短期大学開学から平成 20（2008）年度までは、本学の予算および執行事務は、山形県の条例、規則等に基づき行われてきた。
具体的には、事務局が、研究費・教材費・非常勤講師委嘱計画・学外実習経費等の所要額を各学科・委員会等から集約し、これに事務局が作成する管理運営関係費所要額を加え、県の予算要求方針に基づいて学内調整し、本学の予算要求書を調製、県に提出し、予算査定と県議会の議決を経て、予算額が示されるという仕組みであった。
法人化後は、理事長が、中期目標・中期計画に則って予算編成方針を作成し、経営審議会の審議を経て決定、これに基づき予算案を編成する。予算案は、経営審議会の審議を経て、理事長が決定している。
積算にあたって、人件費を除く経常経費については、前年度予算額の 1.5％相当額を減額し、経費の見直しを図っている。

2)

予算の配分と執行予算の配分は、予算決定後、理事長が会計管理者に配分することとされており、配分された予算は会計規則等に基づき、事務局が財務会計システムを通じて執行手続き
を行う。
ア．研究費
個人研究費、共同研究費、海外研修費の効果的かつ適正な配分を行うため、総務調整委員会に研究費配分委員会を設けている。
研究費配分委員会は、年度初めに、研究費の配分方針を定め、配当を受けた予算を調整して、個人研究費、共同研究費、海外研修費の各総額を決める。
個人研究費の各教員への配分は、研究費配分委員会が決めた職位毎配分額に従い一律に行っている。共同研究費・海外研修費の配分は、委員会の意見を参考にして、学長が教員からの申請を査定し、決めている。
経理は、教員が作成する研究費支出伺に基づき、事務局が行っている。

130

イ.

教務費、学外実習費、学生厚生費
教務費は、非常勤講師、学生募集、学生便覧等冊子作成、入学試験、教材費、大学院等から構成されている。学外実習費は、臨床実習委託費や臨床実習指導経費等から構成されている。学生厚生費は、学生・院生健康診断経費で占められている。
教材費は、学科単位に予算が定められ、学科からの購入要求に基づき、事務局が経理している。非常勤講師は、基本的に教員が講師を手配し、事務局が経理している。大学院院生指導経費は、研究指導教員の要求に基づき、事務局が経理している。
これ以外の教務費予算については、事務局が、委員会等と協議しながら、執行し、経理している。
学外実習費は、教員の要求に基づき経理しており、学生厚生費は、学生支援委員
会の指示のもと、事務局で経理している。
ウ.

上記以外の管理運営費等予算事務局が、予算の管理を行い、執行・経理している。

【点検・評価】①

効率的な運営による経費の節減
冷暖房温度の適正な設定、不要な電灯の消灯など省エネルギー運動の展開、学内会議等におけるコスト意識の喚起等を行い、運営経費の縮減に努め、21 年度は約 25,000 千円を次年度に積み立てた。

②

資産の効果的、効率的な管理および活用
余裕資金の運用について、残高の推移を把握したが具体的な運用の検討までには至らなかった。資金残高の推移を踏まえ、余裕金の運用ルール策定の検討と余裕金の安全運用を行う計画である。

【改善方策】
資産の効果的、効率的な管理および活用に関して、余裕資金の運用については、山形県や他の法人の運用事例等も踏まえ、運用ルールの作成と、具体的な運用を行う。
（２）予算執行に伴う効果を分析・検証する仕組みの確立【現状の説明】
法人化前は、運営主体が山形県であったことから、財務の執行状況は、毎年度の県監査委員会による監査のほか、不定期に包括外部監査を受けていた。
法人化後は、法人の役員である監事 2 名による業務および会計に関する監事監査を受けている。また、本学は法定監査人選任の基準に該当しないため会計監査人の監査は受けていないが、会計業務支援を監査法人に委託し、指導を受けながら予算執行を行っている。
加えて、山形県からの出資を受けていることから、県の監査委員による財政援助団体等
監査が 2 年に 1 度行われる。

131

132

第 10 章
第１

内部質保証

到達目標
常に自己点検・評価を行い、本学の学部および大学院の教育研究水準の向上を図り、社会的使命を達成するために次のような目標を置く。
・自己点検・評価体制を恒常的に行える体制を維持すること。
・認証評価機関による評価を受けて大学運営の改善に活用すること。
第２

現状の説明

１．自己点検・評価
本学の自己点検・評価については、本学学則の第 2 条で「第１項 本学は、教育水準の向上を図り、前条の目的および社会的使命を達成するため、本学の教育研究活動の状況その他必要な事項について、自ら点検および評価を行うものとする。第 2 項 前項の点検および評価を行うため、本学に自己評価委員会を置く。」と定められ、山形県立保健医療大学自己評価委員会規程の基に自己評価委員会がおかれ担当している。
自己評価委員会は、平成21（2009）年4月から評価委員会と改められ、理事（総務・経営担当）、副学長、研究科長、各学科長および教授のうちから理事長が指名した者から構成されている。大学院の自己評価・点検は、委員が大学院教員も併任していることから、大学院の目的を遂行するための点検・評価も併せて行われている。本学の評価委員会、自己点検・評価に関する事項の他に、FDに関する事項もその所掌事項に加えられている。
２. 自己点検・評価に対する学外者による検証
自己点検・評価に客観性を持たせ実効性をあげるためには、外部者による検証が重要である。これに応えるため、公立大学法人山形県立保健医療大学評価委員会規程第9条に「理事長は、前条の自己評価結果報告書を学外に公表するとともに、本学以外の者による検証を行うよう努めるものとする。」としている。本学は、大学基準協会による認証評価を受け、本学ウェブサイトに公開した（http://www.yachts.ac.jp/off/jikotenken/hiyoukahoukoku.pdf）。
３.

大学に対する指摘事項および勧告などに対する対応
本学では文部科学省からの指摘事項および勧告はこれまでない。

第３

点検・評価

１．目標の達成度
自己点検・評価についてのこれまでの活動状況としては、平成 17（2005）年度に平成 12（2000）年度から平成 15（2003）年度の教員の研究業績について業績集に公表している。教育研究活動のデータ・ベース化の推進に向けて教員の業績集を作成する。
このほかに、平成 22（2010）年度に FD 研修会を開いている。その中では大学教育に造詣の深い学外講師をお招きした講演会を 3 回開催した。また、本学教職員が学外の研修会に参加し、その成果を上記 FD 研修会で報告した。また、学生による授業改善アンケート

133

を従来の授業最終回に加え、中間回にも行ない、アンケート結果が当該学生の授業にフィードバックされるようにした。その他、教員相互の授業評価実施の申し合わせを作成し、来年度の授業から教員相互の授業評価を実施することとした。
２．改善が必要な事項
現在、本学の組織をあげて、学校教育法第 69 条の 3 に規定する認証評価を申請するた
め、自己点検・評価結果報告書を作成し、平成 21（2009）年 3 月に認証評価を受けた。自己点検・評価結果報告書を本学ウェブサイトに公開した。自己点検・評価結果報告書作成の過程で、本学の現状を大学基準協会が定めた基準等を基にして分析し、課題を整理した。
この中で、特に、教員の FD の強化・充実、大学院における組織的教育の確保等教育方法の改善、研究機能の強化および自己点検・評価体制の整備において、課題の大きさを認識したところである。これらの課題については、容易に改善方策が立てられるものもあるが、大学院教育の充実等のように、今後の組織的・計画的改善を待たなければならないものもある。以上の大きく改善を要する課題は、大学改革を目指した近年の大学院設置基準等改正の変化に、迅速に対応していないことから発生している面が強い。
第４改善方策
以上の課題に対して、第一段階として、現在行っている自己点検・評価作業の中で会得した自己点検・評価の手法を、学内に根付かせる。次の段階として、改善が平成 21（2009）年
度以降の取り組みに残されたものについて、評価委員会を中核にして確実にその実行を管理して行くとともに、その改善結果についての検証を不断に続けて行く。
また、地方独立行政法人には、理事、経営審議会、教育研究審議会に複数の学外者が任命されることになっており、本学運営に関する自己点検・評価は、山形県公立大学法人評価委
員会の評価も受ける。

134

終章
山形県立保健医療大学は、山形県立保健医療短期大学を４年制大学へ改組して以来、平成23（2011）年4月で12年目となる。この間、一貫して「幅広い教養と豊かな人間性を備え、高度な知識と技能を持ち、専門職としての理念に基づき行動できる人材を育成するとともに、地域に開かれた大学として保健医療に関する教育・研究の成果を地域に還元し、もって、県民の健
康と福祉の向上に寄与する」ことを基本理念とし、その具体化のために努力を重ねてきた。本学は、平成21（2009）年度から公立大学法人となったが、この基本理念は、独立法人化されても変わることはない。
自己点検・評価は報告書の作成過程で大学の現状を分析し、良い点は伸ばし改める必要のあ
るところは、どのように改革していくのかを明確にする手段としてふさわしいと考える。また、
平成21（2009）年度、独立法人へ移行する節目に「財団法人大学基準協会」による自己点検・評価を受けたことで、法人化後においても、山形県民の保健医療福祉の向上に資するという基本理念に沿った大学運営ができてきたものと認識される。
本報告書の各章に示されている「到達目標」「現状の説明」「点検・評価」「改善方策」は、財団法人大学基準協会の示す主要点検・評価項目にほぼ忠実に従い各基準に沿って行ってきた。
本学の到達目標に関しては、ほぼ達成されているものと評価された。そして、その中で、今後改善すべき点を提示し、改善方法を示した。
大学の理念・目的を維持し、社会的評価を高めるためには、よい受験生を集めるための方針（アドミッションポリシー）、入学させた学生を一定レベル以上に教育するための方針（カリキュラムポリシー）および学生が卒業レベルに達したことを判定する方針（ディプロマポリシ
ー）の3つのポリシーを一貫して構築しなければならない。そして、研究が充実していることが前提となる。教育と研究を充実し、また、発展させていくためには、財政基盤の確立が必要である。独立法人では、学生の入学金、授業料は大きな収入であり、入学定員の確保と休学者をできるだけ少なくすることで収入を確保することが必要である。加えて、科学研究費補助金
等の外部資金の確保も重要であり、外部資金確保のための対策を構築していくことも一層重要になっていくと思われる。
急速に進む少子高齢社会において、より高度の知識と技能をもった医療人の育成が要求されている現状で、本学がその期待に応えるには、今回の自己点検・評価報告書を単なる作文に終わらせてはならない。点検の結果明らかとなった課題については、その改善および検証について、確かな工程管理を行い、本報告書が、山形県民だけでなく、広く社会の期待に応えられる大学でありつづけるための基礎となることを確信して、自己点検・評価報告書を終える。

135