知識財産権の未来と属地主義原則との調和-韓国の国際裁判部と外国語裁判の実務を中心に-2018.8.17.

金・張法律事務所 弁護士 韓相郁

目次

I.

知識財産環境の変化と課題

II. 属地主義の限界克服のための国際的動向
III. 属地主義の限界克服のための各国の動向
IV. 韓国の国際裁判部と外国語裁判

知識財産環境の変化と課題

知識財産環境の変化

国境を超えるIPイシューの発生増加
知識財産紛争の特殊性

第四次産業革命

知識財産
Open&Close戦略

標準必須特許イシューの増加4

知識財産紛争の特性(1)International

Technical

IP紛争
UrgentSecret5

知識財産紛争の特性(2)国際化
紛争が種々の国家で同時多発的に発生

技術専門化
1件の紛争に多数の特許/技術が関連

6

第四次産業革命による変化(1)

人間の作業への助力

人間の生、対人関係及び考え方の急激な変化

Big Data
人工知能
Mobile Super
Computing

モノのインターネット(IoT)

3D Printing

Interactive
Connection

自律走行車両
遺伝工学

神経科学

7

第四次産業革命による変化(2)様々な分野で、ＩｏＴに関連する新たな技術やサービスが出現「持続的経済発展に向けた特許庁の取組」、２０１７年１１月、日本特許庁

8

第四次産業革命による変化(3)• 実施のグローバル化• 製品当たりの特許の増加• NPEによる訴訟の増加• IoT関連発明の増加• BM発明の増加• 標準必須特許の増加「第四次産業革命の中で知財システムに何が起きているか」、経済産業省、２０１６年１０月

9Open&Close戦略

Open&Close戦略
特許権等を公開するか、ライセンスを許容し、市場拡大を図る2016 KIPLA presentation
by Nobuhiro Nakayama

営業秘密として隠匿化するか、特許権等を取得し、CORE技術を独占• Open&Close戦略で技術全般をコントロール
コア領域と公開領域の接点領域に特許権等を集中確保し、自社優位のグローバルビジネス生態系を構築

1010Open&Close戦略の概念図「第四次産業革命の中で知財システムに何が起きているか」、経済産業省、２０１６年１０月

11米国企業のOpen&Close戦略

事
例

1

事
例

2

事
例

3

CORE技術

中核技術及びデザイン

その他技術

スマートフォン製造関連の周辺技術戦略

スマートフォン市場を拡張させ、デザインを独占して利益創出

CORE/その他技術

保有特許のオープンソース化の宣言/特許権未行使の約束

戦略

電気自動車関連の市場規模を拡張させて利益創出

CORE技術

MPU技術フレームを独占

その他技術

PC周辺機器(Motherboard)特許を全世界に公開

戦略2016 KIPLA presentation by Nobuhiro Nakayama

PCセット価格の低下にもかかわらず、MPU技術フレームを独占して
高収益実現
12

標準必須特許を巡る実務の変化と課題「標準必須特許を巡る課題と制度的対応について」、日本特許庁、２０１７年１１月

13標準必須特許を巡るグローバル紛争「標準必須特許を巡る課題と制度的対応について」、日本特許庁、２０１７年１１月

14標準必須特許に関する取り組み• 2018年4月1日から、「標準必須性に係る判断のための判定」の運用開始• 標準必須特許のライセンス交渉に関する手引き(案)」を作成後、意見募集

15

標準必須特許に関する取り組み16

裁判 vs. 仲裁
IP紛争の特徴

裁判

仲裁

International

各国別の個別手続及び判決

単一手続で一括進行可能

Technical

法院の判事(または陪審員)

技術専門性のある仲裁人可能

Urgent通常長期間所要(3審制)

迅速な進行(単審制)

Confidential

原則的公開

非公開

17

知識財産環境の変化による課題
グローバル紛争の効率的/統一的解決
国境を跨る共同侵害への対策
高度化される技術への専門性の向上
結果の予測可能性/信頼性の向上

適正かつ迅速な紛争の解決権利者と被疑侵害者の営業秘密などの保護
標準必須特許について権利者と利用者の衡平の考慮
18

属地主義の限界克服のための国際的動向

WIPO(World Intellectual Property Organization)
設立及び構成• 1967年にストックホルムで締結し、1970年に発効した世界知識財産機構設立条約によって設立• 産業財産権の問題のためのパリ協約(1883)、著作権の問題のためのベルン条約(1886)、特許協力条約及び特許法条約などを管理し、知識財産権分野の国際協力を図る• 1974年国際連合の専門機構• 一般総会、締約国会議、調停委員会、国際事務局の4つの機構

主要任務• 知的財産権の効率的保護の促進• 知識財産権関連条約の締結、運用及び各国法制の調和を図る• 開発途上国に対する法制、技術側面の援助の実施
20

PLT(Patent Law Treaty)：手続法の統一化• 1995年から各締約国の特許手続の統一化を目的として論議を開始• 2000.6. WIPOで開催された「特許法条約の採択のための外交会議」で妥結• 2005.4. 条約の発効、39カ国の条約加入(2017年)• 計27個の条文(Article)と付属する21個の規則(Rule)及び6項の合意宣言文(Agreed Statement)で構成• 一部内容が既に各国の特許法に反映予測可能で一貫して簡素な特許手続を提供
21

SPLT(Substantive Patent Law Treaty)：実体法の統一化• 特許対象、産業上の利用可能性、新規性、進歩性、補正要件などの特許実体法に関する事項を統一化させる条約• 開発途上国と特許先進国との間で、合意点の導出が難しかったため、論議中断• WIPO SCP (Standing Committee on the Law of Patents)が次の事項について論議中- 特許除外対象及び特許権の制限、異議申立制度を含む特許の品質、特許と保健、特許
顧客と代理人の通信秘密の維持、技術移転

実体法の統一化のために多角度で論議中
22

IP5(Intellectual Property 5)• 全世界特許出願の80％以上を占めている韓国、米国、中国、日本及び欧州の5カ国(地域)の特許庁間の協議体

23

Meeting with IP5 Industry(May 2017, Malta)

主要案件• 第四次産業革命時代の知識財産の保護案• 協 力 審 査 (Collaborative Search& Examination)
 5大特許庁の審査官がPCT出願の今後の課題• 特許慣行と手続の調和• 品質管理の最適化• IP5内のWork-Sharingの極大化• 特許情報サービスの向上

特許の可能性を共同調査

 2018.5.1.試験実施

24

PPH(patent prosecution highway) program• IP5会員国の特許庁で特許可能と判断された場合、他国の特許庁にIP5 PP

Hプログラムによる優先審査の申請が可能

Pic. Source: The United States Patent and Trademark Office homepage
https://www.uspto.gov/patents-getting-started/international-protection/patent-prosecution-highway-pph-fast-track25

Global Dossier• 審査効率性の向上及び協力審査のために、各国の特許文献、審査進行結果等を各国特許庁の審査官と出願人が一括照会できる国際特許情報システム26

欧州の特許制度

個別国特許

欧州特許

単一特許
27

個別国特許 vs. 欧州特許
個別国特許
• 各国の特許庁に別途出願• 相互に独立的な権利(ex.日本特許、韓国特許)• 各国の特許庁/裁判所で別途に無効にさせなければならない(kill one by one)

• 各国の手続/実務が異なるため、個別国特許の保護範囲が異なってもよい

欧州特許• 欧州特許庁に出願(one application)して登録決定後• 複数の指定国を選択すると、複数の権利獲得 (bundle of patents）• 登録公告後9カ月まで異議申立が可能(all kill by one shot within 9months)• その後は個別国特許のように各国で別途に無効にさせなければならない(killone by one thereafter)28

単一特許(欧州連合) VS. 欧州特許(欧州特許条約)

Source: "Future European Patent System" by Dr. Alexander Wyrwoll at Patent and Law Firm, Winter,
Brandl et al (2014.4.)29

単一特許制度(Unitary Patent System)のメリット・デメリット

メリット

デメリット

• 単一特許は1つの出願手続、1つの年
金(administration)• 特許のうち、市場価値が低い特許の選択的放棄が不可能• 単一特許は、より高い価値の資産可能性(広いcoverageに基づく)• 多くのEU国家で保護/権利行使をする場合- 権利行使費用の節減が可能- 個別国の手続より速くなり得る- 既存の欧州特許は、年金の未納を通じて選択的放棄が可能であるので、特許の維持/管理費用を節約できる(portfolio及び費用管理)• 統合特許裁判所が分からない変数(less predictability)• 無効抗弁の反訴が提起される場合、権利を全て失う危険が存在

30

UPC(Unified Patent Court)• EU単一特許制度(Unitary Patent System*)の導入と並行して推進中• 既存の欧州特許と今後導入予定の「EU単一特許」の侵害及び無効事件*"Future European Patent System" by Dr. Alexander Wyrwoll at Patent and Law Firm, Winter, Brandl et al (2014.4.)31

アジア知的財産裁判所の設立に関する提言

32

設立の必要性
世界各国のIP Hubに対する主導権争い• 競争の背景:世界知的財産権紛争の市場規模が略500兆ウォン

知識財産制度の中心をアジアで再編できる足掛り• 3国統合のアジア特許庁及びアジア知的財産裁判所の設置- 3国特許発明の量的/質的側面に合せた権利行使と権利保護制度の定立- 3国の審査結果、相互認定システムの定着- 統合特許制度の内容• アジア特許庁/アジア特許権/アジア知的財産裁判所• 特許制度の統一化及び解釈基準の一致が前提
33

日中韓統合の有用性• 地理的アクセスの容易性• 全世界特許出願の50％以上を占める• 全世界貿易量の18％を占める• 技術水準と製造競争力のシナジー効果• 特許制度の改善方針の類似性- 日韓間の特許制度の類似性- 日韓間の知識財産システムの改善論議の類似- 中国の懲罰的損害賠償制度、韓国の損害賠償範囲の拡張及び懲罰的損害賠償制度導
入の論議

34

方法論：段階的統合
1

2

3

特許無効審判の統合

審決取消訴訟の統合

特許侵害訴訟の統合

韓国

中国

日本

アジア
知的財産
裁判所
35

属地主義の限界克服のための各国の動向

FM信号復調装置事件(最判平成14.9.26民集56巻7号1551頁)
事件の概要• 原告は、米国特許を有しているが、日本特許は有していない• 被告は、日本で本件特許の技術範囲に属する製品を生産して米国に輸出し、被告の子会社を通じて米国で輸入/販売• 原告は、被告の行為が米国特許法第271条(b)項に規定された特許権の侵害を積極的に誘導する行為であると主張し、被告の米国特許権の侵害に対する廃棄/差止請
求及び損害賠償請求訴訟を日本裁判所に提起

国際的な知的財産侵害事件に関する裁判例の動向、田村善之

37FM信号復調装置事件(最判平成14.9.26民集56巻7号1551頁)
最高裁判所の判示• 侵害差止請求等について- 米国特許権の効力をその領域外である日本に及ばせるは属地主義に反する• 損害賠償請求等について- 日本は属地主義の原則を採用しており、米国特許法第271条(b)項のように特許権の効力を自国の領域外における積極的誘導行為に及ばせる規定を有していない- このような日本法の下で、本件の積極的誘導行為を違法といえず、米国特許法の該当規定を適用することはできない判決に対する評価• 日本法が日本特許権に与えていない域外適用を米国特許権に認ることはできない- 日本特許権の効力を日本国外に及ぶように解釈できないことに基づく- 最高裁判所は、日本特許権の侵害に関する教示/幇助が外国で行われているとしても日本法上、違法ではないという理解を前提とする
38

サンゴ砂事件(東京地判H15.10.16判タ1151-109）
事件の概要
原告

•

日本国内でサンゴ化石を粉砕したサンゴ化石粉末を製造して健康食品として販売し、米国にも輸出/販売する会社

被告•

サンゴ砂を用いた健康増進用組成物等の発明に関する米国特許権者「国際的知的財産権訴訟」、弁護士 秋山 胤

39

サンゴ砂事件(東京地判H15.10.16判タ1151-109）
当事者の主張原告•

自社製品は被告の米国特許権の技術的範囲に属さないなど、米国内の原告製品の販売は米国特許権を侵害しない。

被告•

米国特許権に基づぐ差止請求権の不存在確認請求は属地主義によって国際裁判管轄が認められない。

•

国際裁判管轄が認められるとしても本件訴訟の判決が米国で承認されるか不明瞭であるた
め、訴えの利益がない。

•

原告製品が文言上または均等論によって被告の米国特許の技術範囲に属する。

40

サンゴ砂事件(東京地判H15.10.16判タ1151-109）
裁判所の判断• 日本での国際裁判管轄が認められ、裁判所の判決が確定した場合、その判決は登録国の米国外の他国で承認されなければならないため、訴えの利益が認められる• 原告の米国内における製品の販売に対し、被告が米国特許権に基づく差止請求権がないとの確認請求について米国特許法が準拠法になり、それにより特許侵害を判断- 原告製品は構成要件を充足しないので、文言侵害が成立しない- 構成要件に限定された範囲外のサンゴ砂を補正によって放棄しなかったことを被告が立証したと見られず、均等侵害が成立しない• 原告製品は特許発明の技術的範囲に属さないため、米国内における原告製品の販売は米国特許権を侵害しない- 本件米国特許権の無効事由の存否に関係なく、被告は本件米国特許権に基づく侵害請求権を有しない

41

日本裁判所の動き

42

Kirtsaeng v. Wiley, 568 U.S. 519, 133 S. Ct. 1351 (2013)
事件の争点• 消尽原則の規定で「米国の著作権法によって合法的に製作された」の解釈の問題- 製作場所が米国内に限定されなければならないという地理的制限要件の解釈が妥当であるか否か裁判所の判断• 外国で製作された場合でも、米国の著作権法に照らして合法的であれば、権利消尽に該当- 米国の著作権法が外国の領域で直接適用され、そこの侵害を直接抑制することはできない- 外国で製作された複製物が米国に輸入される段階で、それが米国の著作権法によって合法的であるかを検討する形の適用は別個の問題である
43

Discovery under 28 U.S.C. 1782
外国侵害事件の証拠が米国内に所在するとき、米国裁判所の協力規定• 外国の紛争に関する証拠の獲得を目的としてUS Courtを通じた資料提出命令の申請

実際の活用事例• 韓国内のA社とB社の訴訟進行中、 Section 1782 Motionを通じて 米国所在の第三者であるC社から文書の提出を受けて韓国法院へ提出- A社がカリフォルニア北部地方裁判所に28 U.S.C. § 1782による資料提出命令の申請- C社に対する資料の獲得(約2カ月所要)44

Deepsouth Packing Co., Inc. v. Laitram Corp., 406 U.S. 518 (1972)
米国特許法第271(a)条• 直接侵害が「米国内」(within the United States)と明示されている• 間接侵害は米国内での直接侵害を前提とするため、直接侵害の行為が外国で発生した場合、間接侵害を否定するのが当時の判例の態度
35 U.S.C. 271(a)Except as otherwise provided in this title, whoever without authority makes, uses, offers tosell, or sells any patented invention, within the United States or imports into the UnitedStates any patented invention during the term of the patent therefor, infringes the patent.

Deepsouth v. Laitram caseとその限界• 被告が特許発明品のある部品を生産した後、輸出し、第三者がその部品を用いて米国外で特許発明品を生産した事例- 米国連邦最高裁判所は、特許法が属地主義下に運用されることを説示し、米国内の直接侵害行為がないため、間接侵害行為も認められないと判示
45

Deepsouth Packing Co., Inc. v. Laitram Corp., 406 U.S. 518 (1972)
米国特許法第271(f)条• Deepsouth case後、特許権の保護強化のために特許法第271(f)条を新設- 特許発明の構成部品を輸出し、外国で組み立てられるように積極的に誘導または寄与する行為を防止するための規定(Deepsouth caseで示された問題の補完)- 部品の輸出に関する属地主義の例外という限界
35 U.S.C. 271(f)(1)
Whoever without authority supplies or causes to be supplied in or from the United States all or asubstantial portion of the components of a patented invention, where such components are uncombined inwhole or in part, in such manner as to actively induce the combination of such components outside of theUnited States in a manner that would infringe the patent if such combination occurred within the UnitedStates, shall be liable as an infringer.

35 U.S.C. 271(f)(2)Whoever without authority supplies or causes to be supplied in or from the United States any componentof a patented invention that is especially made or especially adapted for use in the invention and not astaple article or commodity of commerce suitable for substantial noninfringing use, where suchcomponent is uncombined in whole or in part, knowing that such component is so made or adapted andintending that such component will be combined outside of the United States in a manner that would
infringe the patent if such combination occurred within the United States, shall be liable as an infringer.
46

韓国大法院の判決(2015.7.23.言渡2014ダ42110)
米国のDeepsouth caseと同一の類型の事実関係• 特許法の「属地主義」によってDeepsouth caseと同様に間接侵害を否定

間接侵害制度と特許権の属地主義• 間接侵害制度は、特許権が不当に拡張されない範囲でその実効性を確保するためのもの• 特許権の属地主義の原則上、物の発明に関する特許権者がその物に対して有する独占的な生産/
使用/譲渡/貸渡し若しくは輸入などの特許実施に関する権利は、特許権が登録された国の領域内
でのみその効力を及ぼす- 「その物の生産にのみ使用する物」における「生産」は、『国内での生産』を意味する- 生産が国外で行われた場合には、その前段階の行為が国内でなされても間接侵害が成立しない

47

Anti-Suit Injunction
2011年Motorola v. Microsoft事件を通じて有名税• MotorolaがMicrosoftとのSEP関連訴訟をドイツ及び米国で行いながら、ドイツで仮処分承認を得たのに対し、米国裁判所に対するMicrosoftの申請で仮処分執行差止決定を取り出す

Anti-Suit Injunction Motionの要件• 当事者/争点の同一性及び米国裁判所の判断が決定的であるか否か- 国内及び外国の訴訟(action)において当事者及び争点の同一性を求め、米国裁判所の判決が外国裁判所の判決結果に先決的な効力がなければならない• 米国の司法秩序を損なうか否か• 仮処分を無力化した場合、国際礼譲を損なうか否か48

Anti-Suit Injunction
Anti-Suit Injunction Orderを拒否する場合• 法廷侮辱罪(Contempt of Court)で制裁

最近の活用事例•
Huaweiの訴訟提起(米国)

Huaweiv.
Samsung

現在広東高等裁判所に控訴中で未執行
Anti-Suit Injunction
認容(米国)

Huawei 申請の Injunction
認容(中国)
2016. 5. 25.

2016. 5. 24.

2018. 2. 1.

2018. 1. 12.
Huaweiの訴訟提起(中国全域)

2018. 4. 13.

中国の裁判所のInjunctionに対するSamsungのAntiSuit Injunction申請(米国)49Singapore International Commercial Court
属地主義を克服した裁判所• 管轄範囲:国際取引から始まる紛争の審理を担当- 国際的かつ商業的な訴訟の請求について両当事者の書面合意に基づく• 人的資源の脱国境化- 他国の判事を法官として任命•

英国、米国、豪州、香港、フランス、オーストリア、日本などから前/現職法官を招聘•

国際取引事件を専担する国際法官として活用- 外国弁護士の訴訟代理が可能•

一定の要件を満たすとき、裁判所への登録後、訴訟代理可能

50

Singapore International Commercial Court
仲裁の限界を補完する専門裁判所• シンガポール国際仲裁センターの運用と併行- 両者は同伴者の関係• 一般裁判所として有する長所- 当事者との事前の仲裁合意なしに被告の応訴を期待できる- 仲裁に比べて費用が安い世界を対象とした法律サービスの提供• 法律サービスの提供範囲を全世界に拡大- 制度に対する国際的影響力の強化- 当該分野に対する国際的整合性の先導が可能- シンガポール国内法曹人の水準高度化を目標
51

韓国の旧対外貿易法等の規定
1986.12.31.制定の旧対外貿易法「不公正な輸出入行為の禁止」規定• 貿易業者等に禁止される行為- 貿易相手国の法令によって保護される商標権または意匠権を侵害する物品を輸出・輸入する行為- その後、特許権・実用新案権・意匠権・商標権・著作権・著作隣接権・プログラム著作権及び半導体集積回路の配置設計権を侵害する物品を輸出または輸入する行為に拡大(2000.12.29.改正)- 2008.12.19.不公正貿易調査法に一元化

現行不公正貿易調査法「不公正貿易行為の禁止」規定• 禁止される行為- 大韓民国の法令や大韓民国が当事者である条約によって保護される特許権・実用新案権・デザイン権・商標権・著作権・著作隣接権・プログラム著作権・半導体集積回路の配置設計権や地理的表示
または営業秘密を侵害する物品などに関する供給/輸入/販売/輸出の行為
52

韓国の国際裁判部と外国語裁判

国際裁判部設置の紹介

国際商事法務
Vol.46 No. 854当事者が求める知的財産法院の役割の変化
公正な権利守護機関としての役割• 特許の属地主義による管轄権の限界▶ 法院の限界克服が必要• 言語/手続などにおける不合理性の打開- 外国人の当事者として正当な権利者であるにもかかわらず、言語の問題で不利な判断を受けないように- 先進的な公正な手続に従って当事者が全て納得できるように

迅速かつ専門的なOne-Stop法院
55

沿革IPハブコート推進委員
会、国際裁判部の設置に関する議決文の採択

2015. 6. 4.

2015. 8. 17.

法院内のIPハブコート推進委員会の発足

2016. 12. 16.

国際裁判部の設置に関する法院組織法の改正

2017. 12. 12.

法院組織法の改正案
発議

2018. 6. 13.

特許法院及びソウル中央地方法院に国際裁判部を設置/運営

56

国際裁判部の法的根拠-法院組織法

法院組織法第62条

法院組織法第62条の2

法廷では韓国語を使用する

特許法院及び高等法院が所在する地域を管轄する地方法院は当事者の同意のもとに国際事件
を国際裁判部に専担させることが
できる。

57

国際裁判部設置の意義

属地主義を超える司法サービス

外国人の司法接近性の強化
外国でベンチマーキングが可能なモデル実務の提示
国益の創出及び知識財産権の保護強化などの経済的効果

58

国際裁判部の概要－一般裁判部と比較

一般裁判部

国際裁判部

翻訳文の提出命令

外国語の訴状提出

相手方の同意国際裁判部に回付

翻訳文の提出命令

外国語の書面/証拠

外国語答弁書/書証提出可能

韓国語で陳述弁論期日

外国語で陳述可能

韓国語で尋問及異時通訳

外国人の証人尋問

外国語で尋問/証言

韓国語の言渡

判決言渡

韓国語の言渡後、翻訳提供

59

英語裁判

「Pic. Source : Patent Court of Korea http://patent.scourt.go.kr/dcboard/new/DcNewsViewAction.work?seqnum=666& gubun=41&cbub_code=&scode_kname=特許法院&searchWord=&currentPage=0

60

国際裁判部の設置法院

特許法院
•
大田
地方法院

ソウル
中央地方法院

国際事件の数などを考慮し、必要に応じて4カ所に追加設置可能•

国際裁判部の設置法院内に通翻訳センターを設置

光州
地方法院

釜山
地方法院

•

外国語能力/国際事件専門裁判研
究員

大邱
地方法院

61

国際事件の要件

国際事件• 両当事者の同意のもとに外国語で弁論できるように法院が許可し、国際裁判部に担当させる事件

当事者の同意
積極的要件•

当事者が外国人であること•

主要な証拠調べが外国語で行われる必要があ
ること•

その他、それに準ずる国際的関連性があること

消極的要件• 裁判を顕著に遅延させる場合ではないことのいずれか1つ62

国際事件の申請、許可等国際事件の申請及び同意• 第1回弁論期日前に書面申請が原則申請及び同意による許可• 許可は当該審級に限って効力

許可の取消• 当事者全員の外国語の申請及び同意に対する撤回時• 外国語の弁論が裁判の進行に顕著な支障を発生させる場合

63

国際事件の外国語使用－弁論等許容される外国語• 英語が原則であるが、当事者の申請によって他の外国語も許容可能

裁判過程での外国語の使用方法• 裁判長の訴訟指揮:韓国語の使用• 弁論期日に裁判部の話と弁論に参与する者の話は通訳人の通訳を支援

64

国際事件の外国語使用－文書等
文書の翻訳文の添付如何• 許可された外国語や韓国語で作成された文書:翻訳文の提出不要原則(例外的提出)• それ以外の言語:許可された外国語や韓国語で作成された翻訳文の提出が必要

国際事件の弁論調書• 原則的に録音テ―プまたは速記録を調書の一部とし、上訴提起または法官の変更時に調書作成義
務の免除

65

国際事件の外国語使用－判決等
国際事件の決定、命令、判決等• 決定と命令の場合、任意に許可された外国語翻訳文の送付可能• 判決は韓国語からなる判決書の正本送達後、翻訳文を送付
上訴期間の起算及び判決の効力は韓国語で作成された判決書を基準とする

国際事件の控訴• 許可された外国語で作成された控訴状の提出が可能(上告も同一)• 上告記録の作成時に、原審法院は原審裁判長が指定する範囲内で許可された言語からなる文書の韓国語訳を添付
上告状の提出後、上告記録の送付までの期限に訴訟記録の翻訳期間は算入しない

66

特許法院の第1号国際裁判(2017ホ3720)

特許審判院の拒絶審決

2010. 6. 30.

「金属コーティングされた鋼鉄ストリップ発明」の特許出願

2017. 3. 29.

2017. 5. 29.

外国語弁論申請の許可及び国際裁判部への再割当2018. 7. 20.

2018. 8. 31.

特許法院に審決取消
訴訟を提起

弁論準備
期日の予
定

67

Sang-Wook Han

swhan@kimchang.com+82-2-3703-1188