国 土 建 労 第 ５ ４ 号
令 和 元 年 ５ 月 １ ７ 日
建設業団体等の長殿
国土交通省

土地・建設産業局長
野村正史

高力ボルトの需給安定化に向けた契約適正化の対応について（協力要請）
平素より国土交通行政に対して多大なるご理解とご協力を賜り、また、高力ボルトの需給安定化に向けては、「高力ボルトの需給安定化に向けた対応について（協力要請）（平成31年12月26日国土建第345号、国土建整第72号）」により積極的にご対応いただき、感謝申し上げます。
さて、当省では、本年３月に、貴団体会員企業を含め、広く高力ボルトの需要側・供給側の企業に対して、２回目となる『高力ボルトの需給動向に関する調査』を実施しましたところ、昨年１０月に実施した前回調査時よりも納期はさらに長期化し、調査対象工事の約９割が工期に影響が及んでいる状況が明らかになりました。
貴団体を含めた建設業者団体及び鉄鋼・ねじ関係業界に対する需給安定化に関する協力要請にもかかわらず、未だ高力ボルトの需給状況は、全国的にひっ迫傾向で、調達困難な状況が続いております。【別添１参照】
こうした状況を受け、当省では、経済産業省とも協力し、ボルトメーカー、鉄骨ファブリケーター、建設業者それぞれから状況を聴取してまいりました。
現状において、建築着工統計等から推計した鉄骨需要量は近年上昇傾向であるものの、昨年度から続いている需給のひっ迫の状況ほど増加しているわけではないことから、実需に基づくものというよりは、むしろ市場の混乱による一時的な現象である可能性があります。
すなわち、鉄骨需要量の継続的な高まり等を反映して、供給側における販売用の高力ボルトの在庫が枯渇し、注文を受けてから生産するような対応に切り替わったため、需要側は、これまでの商慣習どおりに注文しても必要量が確保できない状況になり、自衛的手段として、やむを得ず、工事受注前の未確定の段階で先行発注や水増し発注を行ったり、ボルト確保のために多方面へ重複発注を行っているものと考えられます。その結果、供給側の生産能力を大きく上回るような注文が殺到し、契約残が積み上がり、納期が大幅に遅れている可能性が高い状況であると考えられます。【別添２参照】
ついては、まずは、鉄骨ファブリケーターや建設業者、ハウスメーカーなどの需要側である注文者それぞれが、ボルトメーカーの供給能力が基本的に実需に対し著しく下回っているわけではないということの認識を共有することが必要です。
そのうえで、当省では、具体的な対策として、需要側による先行発注、水増し発注、重複発注など不確定要素の高い発注を抑制し、ボルトメーカーが高力ボルトの具体的な納期、納入先等が明確な注文から優先的に供給できる環境を整えるべく、関係業界の意見を踏まえ、別添のとおり、高力ボルトの標準的な発注様式を作成致しました。【別添３参照】
需要側が高力ボルトを発注する際には、流通業者（商社、問屋、特約店）がボルトメーカーに対して本様式に基づいて注文ができるよう、本様式に必要となる発注情報を網羅的かつ的確に受注者に提供することについて、特段のご配慮をお願い致します。
なお、本件については、高力ボルトの需要・供給・流通の各取引段階に関わるすべての者が共通ルールで受発注を行うことで初めて効果が発揮されるものであることから、供給側であるボルトメーカーにおいても、取引先である流通業者（商社、問屋、特約店）に対し、本様式又はこれに準じたものを活用するよう申し入れを行っていることを申し添えます。
また、国土交通省においても、工法の変化等に伴い、高力ボルトの需要量自体が変化している可能性もあり、今後、実需を把握するための調査を行う予定としていますので、調査への御協力をお願い致します。
併せて、本通知の趣旨や高力ボルトの標準的な発注様式の活用徹底につき、貴団体会員企業への周知についてもお願い申し上げます。

別添１

第２弾 高力ボルトの需給動向等に関する調査結果○高力ボルトに関する『価格・需給動向』 、 『納期の状況』、 『関連する工事への影響』、 『ひっ迫状況を受けた対応』 、『要請への対応』等について調査を実施（平成31年3月時点）○調査回答社：451社（回収率：53% 調査対象数：849社)。
内 高力ボルト取扱いありは供給側と需要側合わせて238社。＜供給側が約２割、需要側約８割＞○調査結果をみると、・需給動向は前回調査（平成30年10月時点）と同様 “ひっ迫”傾向。 将来（3ヶ月後）においても同様の傾向。

需給動向（注）カッコ内数値は前回調査結果（平成30年10月時点）

価格動向

北海道（4.8）
九州
沖縄（4.9）

全国平均値現在：4.77＜ひっ迫＞

北海道

4.8

東北（4.8）4.5

4.7（4.76（H30.10時点））

関東（4.5）中国（4.7）

東北

4.0
3.5

関東

3.0

中国

北陸（4.9）

北陸

4.7

4.9

近畿（5.0）4.7

九州
沖縄：4.71＜ひっ迫＞

4.5

四国

4.8

4.9

5.0

九州
沖縄

：4.39＜やや上昇＞（※4.28 （H30.10時点））

四国（4.7）

全国平均値将来（3か月先）

全国平均値現在

近畿

中部（5.0）
北海道

中部

5.0

北海道

全国平均値将来（3か月先）

九州
沖縄：4.31＜やや上昇＞

東北

5.0
4.5

東北

4.0

四国

関東四国

3.5

関東3.0

中国

北陸
近畿

中部

中国北陸
近畿

中部

（注）需給動向は、モニターから得た回答 「緩和」「やや緩和」「均衡」「ややひっ迫」「ひっ迫」を１～５点として回答を平均したもの
価格動向は、モニターから得た回答 「下落」「やや下落」「横ばい」「やや上昇」「上昇」を１～５点として回答を平均したもの

第２弾 高力ボルトの需給動向等に関する調査結果

別添１○高力ボルト使用割合については、前回調査（平成30年10月時点）より建築の割合が増加（建築が61%、土木28%）〇高力ボルト（全般）の納期は,8ヶ月程度と前回（平成30年10月時点）よりもさらに長期化している。
○約９割で工期に影響があり、受注を取りやめている社もある。

工事への影響について

高力ボルト使用割合■ 高力ボルト納期

工事の種類

約10.0ヶ月
今回調査（H31.3月時点）

28%

61%

11%

土木

建築

土木・建築

前回調査(平成30年10月時点)
現状（平成31年3月時点）

34%

0%

53%20%

40%

60%

13%

80%

100%

高力ボルト

約6ヶ月

約8.5ヶ月
約7.7ヶ月

約8.0ヶ月 約7.8ヶ月

約7.5ヶ月

約7.5ヶ月
約6.4ヶ月

約6.2ヶ月

約6.0ヶ月

約8.4ヶ月

約8.1ヶ月

約7.7ヶ月

約8ヶ月

納期について（地方ブロック毎）

約8.8ヶ月

約6.0ヶ月
前回調査（H30.10月時点）※回答があった納期を平均して算出

約7.4ヶ月
約6.5ヶ月
約6.1ヶ月

約5.6ヶ月

約5.4ヶ月

約5.6ヶ月

約4.0ヶ月
約2.0ヶ月
約0.0ヶ月北海道

公共、民間の別■
今回調査（H31.3月時点）

32%

45%

22%

公共

民間

公共、民間

東北

関東

39%

37%

20%

40%

60%

近畿

中国

四国

九州
沖縄

全国

受注取りやめ

納期遅延による工事への影響について

8%

影響有り 86%※うち影響無し

6%

建築（約6割）、土木（約3割）、土木・建築（約1割）

24%

前回調査
（H30.10月時点）
0%

中部

工事への影響

今回調査（H31.3月時点）
前回調査（H30.10月時点）

北陸

80%

影響無し
17%

影響有り 83%

100%

0%

10%

20%

30%

40%

50%

60%

70%

80%

90%

100%

（注）前回調査の回答項目には「受注取りやめ」を設けていない別添１

第２弾 高力ボルトの需給動向等に関する調査結果○需要側の約15%は、取り置き量を増やしたり、発注量を増やすような状況にもなっている。
〇供給側は、（注文に対して）６割弱程度しか供給できておらず、継続取引のもの、取引数量、納入時期、納入先が確認できるものを優先的に対応している状況。
○12月の要請内容については、需要者側、供給者側併せて約８割の社が認識しており、そのうちの約４割の社が要請内容を受け、計画的な発注や関係機関との密な情報交換、外材の活用等の対応をおこなっている。
■ 需要側の状況■ 供給側の状況

取り置き量を増やしたり、発注量を増やしたりしているか

注文に対する供給状況
100%
供給できていない割合
約４４％

80%

高力ボルト需給安定化に向けた協力要請（平成30年12月）について行っている, 15%

認識していない
22%

60%
40%

行っていない, 85%

20%

認識している78%0%

供給対応状況
29%
継続優先

39%
数量、取引先、時期が確認できる要請を受けた各社の具体的な取り組み内容
26%

6%

注文順

その他

〇必要なボルトの納期に間に合うよう、早期発注を行っている〇工事案件毎に、供給側への事前聞き取りを実施し、工期の検討を行っている〇海外メーカー（JIS規格以外）にも発注範囲を拡げている。

0% 10% 20% 30% 40% 50% 60% 70% 80% 90%100%※「取引数量の大小で供給している」回答は無し〇正確な納入時期を早期に発注先へ伝えるよう心掛けている

別添２

高力ボルトの需給○高力ボルトの需要は、鉄骨需要の約2%～約2.5％に相当。
〇鉄骨需要は近年520万トン程度/年間の微増で推移。
〇鉄骨需要から推定するボルト需要量とボルトメーカーの供給量に大きな乖離はみられないが、実際は全国的に不足状況。
〇先行発注、水増し発注、重複発注などの仮需によるところが大きい。
■■建築着工統計等から推計した鉄骨需要量（単位：万トン）（対前年度比）鉄骨需要量の年度別推移表（推定）

700
600

7.1%

500

13.8%
10.4%
3.0%

-7.6% -0.8%

2.8%

30%

2.1%

1.7%

100
0391

418

431

476

501

497

510

521

約530

-10%
-20%

鉄骨需要量からボルト需要量を推定すると高力ボルト需要が鉄骨需要の2.0%～2.5%とす
ると

-30%

-33.7%
2008年度 2009年度 2010年度 2011年度 2012年度 2013年度 2014年度 2015年度 2016年度 2017年度 2018年度

11万t/年11.2万t/年-40%

備考～200542鉄骨需要量が530万トンの場合～0%589

鉄骨需要量が520万トンの場合20%10%

400
300

高力ボルト需要量（推定）13.6万t/年

13.9万t/年※橋梁向け需要量を約6,000トン程度/年として上記を算出※（一社）日本鉄鋼連盟 建築委員会 出典※2018年度は鉄骨建設業協会による見込み値■

高力ボルト供給能力（推定）

合計
供給能力

約１０，０００～１１，０００t/月（12～13万t/年間）（注）供給能力は高力ボルトメーカー各社の月次生産量

需要量（推定）と供給能力（推定）に大きな乖離はみられないが、実際は全国的に不足重複発注や水増し発注などの仮需によるところが大きい

別添３

■

高力ボルトの需給安定化に向けた対応について
高力ボルト流通における現状〇鉄骨需要量から推定する高力ボルト需要量は、ひっ迫するほどの状況ではない〇在庫の枯渇によって在庫販売から受注販売となった頃から、納期が長期化※関係者へのヒアリン
グ等に基づく国土交通省による現状分析概要〇市場が混乱し、需要側による自衛手段として、受注が未確定段階での先行発注、水増し発注や多方面への重複発注により、実需以上にボルトメーカーに注文が殺到している可能性が高い■

課題と対応方針＜課題＞○取引においては、口頭或いはメール発注といった曖昧な契約形態の事案も存在○高力ボルトが場合によっては物件（工事）に紐付いておらず、使用するタイミングが未確定のものが存在（重複発注、水増し発注の懸念）＜対応方針＞○ボルトメーカに対する「標準的な発注様式」を作成し、当該様式での適時的確な注文を促進→「見積依頼（仮発注含む）」、「正式発注」の別、発注元の明確化により取引情報の精度を担保。
→発注情報を物件名（工事名）毎に記載することで使用するタイミングが明確になり、供給側は、実需に基づく生産が可能に。

別添３＜留意事項＞◇本発注様式は、受発注者間※注1の契約の適正化に向けて、発注の際に確認すべき最低限の必要事項の統一化を図るために作成したもの。
◇本発注様式は、物件名（工事名）毎※注2に記載するものとする。
◇発注者から発注書を受領した受注者は、納期、価格等の当該書面の内容を確認し、発注者に対し当該書面等を用いて受領の有無を回答するものとする。
◇当面の間の契約対応については、原則として、納期が決定しているものが優先される。
◇既発注分についても、納期を短縮化する観点から、必要事項が確認できない場合には、受注者から、再度、本様式に基づく注文確認が行われることもある。
※注１：受注者はボルトメーカー、発注者は流通（商社、問屋、特約店）としている※注２：発注単位（ロット）が分割されている場合は発注単位毎

発注様式

別添３

□見積依頼（仮発注含む） □正式発注〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇 御中発

注 日発

注 元

西暦〇〇〇〇(令和〇)年〇月〇日〇〇会社 〇〇支店

住所
連絡先印

電話
担当者

■物件（工事）情報
名称

対象物件(対象工事)（注）発注単位で記載

施主
施工主（元請業者）

建築 ・ 土木 ・ 橋梁 ・ 店売（在庫） ・ 輸出工事分野

工事情報

納期

納入先

（ 予定 ・ 決定 ） 西暦〇〇〇〇(令和〇)年〇月〇日 〇時
現場 等
施工現場
, 倉庫（一時保管）
住所（連絡先）

電話(携帯）：--

納品時 特記事項■発 注 製 品 情 報
行12345678発注製品情報

91011121314151617

品名

規格

サイズ

数量

単価（価格）

重量

発注様式

別添３

■販 売 先 情 報
需要家（ファブリケーター）

社 名
住所（連絡先）

電話：

--

電話：

--

電話：

--

社 名

販売先情報

流通（商社、問屋、特約店）

住所（連絡先）社 名

流通（商社、問屋、特約店）

住所（連絡先）（注） 「 販売先情報 」の記載にあたっては、〇発注元がファブリケーターの場合は、上記について記載必要無し。
〇発注元が問屋（特約店）の場合は、物件（工事）内容に関連する需要家（ファブリケーター）、流通（商社）を記載。

■下記条件をもって注文を受領致します。
当社対応可能納期は、「

受販

領売日
元
住所連絡先

電話担当者」といたします

西暦〇〇〇〇(令和〇)年〇月〇日〇〇（株）印