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株式会社インフォメーションクリエーティブ(E05101)
四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成25年２月14日【四半期会計期間】

第36期第１四半期（自 平成24年10月１日 至 平成24年12月31日）【会社名】

株式会社インフォメーションクリエーティブ【英訳名】

INFORMATION CREATIVE CO., LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都品川区南大井六丁目22番７号【電話番号】(03)5753−1211【事務連絡者氏名】

管理本部経理部長【最寄りの連絡場所】

東京都品川区南大井六丁目22番７号【電話番号】(03)5753−1211【事務連絡者氏名】

管理本部経理部長【縦覧に供する場所】

株式会社大阪証券取引所（大阪府大阪市中央区北浜一丁目８番16号）

山田 亨

千葉 進

千葉 進

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四半期報告書

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
提出会社の経営指標等

売上高

（千円）

第35期
第１四半期
累計期間
自 平成23年
10月１日
至 平成23年12月31日1,386,523

経常利益

（千円）

91,230119,917353,654

四半期（当期）純利益（千円）

29,403

76,239166,539

持分法を適用した場合の投資利益

（千円）

−

−−

資本金

（千円）

407,874

407,874

407,874

発行済株式総数（株）

3,866,135

3,866,135

3,866,135

純資産額

（千円）

2,729,619

2,927,272

2,908,224

総資産額

（千円）

3,906,704

4,205,045

4,450,129

１株当たり四半期（当期）純利益金額

（円）

7.68

19.9143.49（円）−−−

１株当たり配当額（円）−−24.00

自己資本比率（％）

69.9

69.6

65.4

回次

会計期間

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）
純利益金額

第36期
第１四半期
累計期間
自 平成24年
10月１日
至 平成24年
12月31日1,554,259

自 平成23年
10月１日
至 平成24年
９月30日
5,892,882

第35期（注）１ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。
４ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】
当第１四半期累計期間において、当社において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。

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四半期報告書

第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。又、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】
当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
（１）経営成績の分析
当第１四半期累計期間におけるわが国の経済は、東日本大震災からの復興需要や経済政策の効果などを背景に緩やかな回復基調にありましたが、欧州財政問題の長期化、デフレの影響、雇用情勢の悪化懸念などにより、全般的に景気は不安定な状態で推移いたしました。
当社が属する情報サービス業界におきましては、顧客企業の情報化投資は一部で回復傾向にあるものの、全般的には慎重姿勢を継続しており、依然として厳しい経営環境にありました。
このような状況の中で当社は、顧客密着型ソリューションビジネスを主体としたサービス・技術の提供を更に進めるとともに、顧客ニーズへの迅速な対応による案件の獲得に注力し、技術者の稼働率向上に努めてまいりました。
又、人材育成の推進、諸経費の節減にも努め、収益基盤の強化を図ってまいりました。
当第１四半期累計期間の売上高は1,554百万円（前年同期比12.1%増）となりました。又、営業利益は108百万円（前年同期比23.9%増）、経常利益は119百万円（前年同期比31.5%増）、四半期純利益につきましては、76百万円（前年同期比159.3%増）となりました。
事業部門別の業績を示すと、次のとおりであります。
（ソフトウェア開発）
ソフトウェア開発につきましては、金融、製造、情報・通信業向けオープン・Web系システム開発及び、製造業向け汎用システム開発の受注が増加したことなどにより、売上高は643百万円（前年同期比9.2％増）となりました。
（システム運用）
システム運用につきましては、情報・通信、金融、製造業向けのシステム運用管理及び、情報・通信業向けネットワーク構築作業の受注が増加したことなどにより、売上高は777百万円（前年同期比8.7％増）となりました。
（その他）
その他につきましては、自社製パッケージソフトウェア販売及び、それに伴うハードウェア販売を含めたクラウドコンピューティング分野の受注が増加したことなどに加え、通信関連のハードウェア設計の受注が増加したことなどにより、売上高は132百万円（前年同期比62.3％増）となりました。

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四半期報告書（２）財政状態の分析（資産）
流動資産は、前事業年度末に比べ298百万円減少し2,667百万円となりました。これは主に現金及び預金の減少296百万円によるものです。
固定資産は、前事業年度末に比べ53百万円増加し1,537百万円となりました。これは主に投資有価証券の増加59百万円によるものです。
（負債）
流動負債は、前事業年度末に比べ212百万円減少し968百万円となりました。これは主に預り金の増加89百万円があったものの、未払法人税等の減少110百万円及び賞与引当金の減少191百万円によるものです。
固定負債は、前事業年度末に比べ51百万円減少し309百万円となりました。これは主に退職給付引当金の減少53百万円によるものです。
（純資産）
純資産合計は、前事業年度末に比べ19百万円増加し2,927百万円となりました。これは主に配当金91百万円の支払いによる減少があったものの、四半期純利益の増加76百万円及びその他有価証券評価差額金の増加34百万円によるものです。
（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
（４）研究開発活動
該当事項はありません。

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四半期報告書

第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類
普通株式

発行可能株式総数（株）
12,000,000

計

12,000,000②【発行済株式】第１四半期会計期間末
提出日現在
種類
現在発行数（株）
発行数（株）（平成24年12月31日） （平成25年２月14日）
普通株式

3,866,135

3,866,135

計

3,866,135

3,866,135

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名大阪証券取引所
ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）

内容
単元株式数は100株であります。

−−（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総発行済株式総 資本金増減額
年月日
数増減数
数残高（株）（千円）（株）
平成24年10月１日〜−
3,866,135−
平成24年12月31日

資本金残高
（千円）

資本準備金増減額（千円）

資本準備金残高（千円）

407,874−

389,037（６）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

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四半期報告書（７）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成24年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
平成24年９月30日現在
区分
株式数（株）
議決権の数（個）内容
無議決権株式−−−
議決権制限株式（自己株式等）

−

−

−

議決権制限株式（その他）

−

−

−

−

権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式

完全議決権株式（自己株式等）（自己保有株式）
普通株式
37,100

完全議決権株式（その他）

普通株式

3,828,300

単元未満株式

普通株式

735

−

3,866,135−

発行済株式総数
総株主の議決権38,283−

同上
同上−

38,283−②【自己株式等】
平成24年９月30日現在
発行済株式総所有株式数の 数に対する所合計（株）
有株式数の割合（％）

自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

東京都品川区南大井六丁目
22番７号

37,100−37,1000.96−

37,100−37,1000.96

所有者の氏名又は名称所有者の住所（自己保有株式）株式会社インフォメーショ
ンクリエーティブ計

２【役員の状況】
該当事項はありません。

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四半期報告書

第４【経理の状況】
１ 四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間（平成24年10月１日から平成24年12月31日まで）及び第１四半期累計期間（平成24年10月１日から平成24年12月31日まで）に係る四半期財務諸表について、新日本有限責任監査法人により四半期レビューを受けております。

３ 四半期連結財務諸表について当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

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四半期報告書

１【四半期財務諸表】(1)【四半期貸借対照表】(単位：千円)
前事業年度(平成24年９月30日)

当第１四半期会計期間(平成24年12月31日)

資産の部
流動資産
現金及び預金売掛金
有価証券
仕掛品
前払費用
繰延税金資産その他

1,613,057
970,639
99,78053,73342,166
182,368
4,099

1,316,296
967,578
99,93078,216
41,783
160,359
3,179

流動資産合計

2,965,844

2,667,344

固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額

45,790△32,783

45,790△33,177

建物（純額）

13,006

12,612

工具、器具及び備品
減価償却累計額

85,774△60,137

89,970△59,555

工具、器具及び備品（純額）

25,63730,414

土地

2,882

2,882

有形固定資産合計

41,52545,909無形固定資産ソフトウエアソフトウエア仮勘定
電話加入権86,032−
2,173

90,09630,9732,173

無形固定資産合計

88,206123,243

投資その他の資産投資有価証券
投資不動産
減価償却累計額

951,642
146,499△18,304

1,011,523
146,499△18,396

128,195

128,10346,45812,700118,716
99,578
4,245△6,98538,994
12,700120,268
59,475
4,467△6,985

1,354,552

1,368,546

1,484,284

1,537,700

4,450,129

4,205,045

投資不動産（純額）
敷金及び保証金
会員権
保険積立金
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計

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四半期報告書

(単位：千円)
前事業年度(平成24年９月30日)
負債の部
流動負債
買掛金
未払金
未払費用
未払法人税等未払消費税等
預り金
賞与引当金
役員賞与引当金
その他
流動負債合計固定負債
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
その他
固定負債合計

当第１四半期会計期間(平成24年12月31日)

99,476393,927
53,414
115,188
63,10941,335391,101
15,583
7,816

93,364
446,760
26,265
4,306
60,226
131,334
199,989−
5,934

1,180,951968,182

245,507
109,465
5,980

192,221111,793
5,575

360,953309,589

負債合計

1,541,905

1,277,772

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

407,874
397,528
2,075,410△17,646

407,874
397,528
2,059,755△17,646

2,863,167

2,847,513

45,05679,759

株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計

45,05679,759純資産合計

2,908,224

2,927,272

負債純資産合計

4,450,129

4,205,045

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四半期報告書(2)【四半期損益計算書】【第１四半期累計期間】(単位：千円)前第１四半期累計期間(自 平成23年10月１日至 平成23年12月31日)

当第１四半期累計期間(自 平成24年10月１日
至 平成24年12月31日)

売上高
売上原価

1,386,523
1,148,787

1,554,259
1,298,810

売上総利益

237,736

255,448

販売費及び一般管理費

150,024

146,746

営業利益

87,711

108,702

営業外収益
受取利息
受取配当金
受取賃貸料
複合金融商品評価益
その他

11
2,517
1,500
−
624

11
3,316
1,500
6,091
780

営業外収益合計

4,652

11,699

営業外費用
投資不動産賃貸費用
複合金融商品評価損
その他

174
960
0

483
−
−

営業外費用合計

1,134

483

経常利益

91,230119,917

特別損失
固定資産廃棄損
投資有価証券評価損

184
13,817468−

特別損失合計14,001468

税引前四半期純利益

77,228

119,449

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

356
47,468583
42,626

法人税等合計47,824

43,209

四半期純利益29,403

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四半期報告書【継続企業の前提に関する事項】
当第１四半期会計期間（自 平成24年10月１日 至 平成24年12月31日）
該当事項はありません。
【会計方針の変更等】
当第１四半期累計期間（自 平成24年10月１日 至 平成24年12月31日）（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）
当社は、法人税法の改正に伴い、当第１四半期会計期間より、平成24年10月１日以後に取得した有形固定資産について、改正後の法人税法に基づく減価償却方法に変更しております。
なお、これによる損益に与える影響は軽微であります。
【四半期財務諸表の作成に特有の会計処理】
当第１四半期累計期間（自 平成24年10月１日 至 平成24年12月31日）
該当事項はありません。
【注記事項】（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第１四半期累計期間
当第１四半期累計期間（自 平成23年10月１日（自 平成24年10月１日至 平成23年12月31日）
至 平成24年12月31日）
減価償却費
2,679千円
9,335千円（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期累計期間（自 平成23年10月１日 至 平成23年12月31日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配決議
株式の種類
基準日
効力発生日
配当の原資（千円）
当額（円）
平成23年12月21日
普通株式84,23622 平成23年９月30日 平成23年12月22日 利益剰余金
定時株主総会Ⅱ 当第１四半期累計期間（自 平成24年10月１日 至 平成24年12月31日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配決議
株式の種類
基準日
効力発生日
配当の原資（千円）
当額（円）
平成24年12月21日
普通株式91,89424 平成24年９月30日 平成24年12月25日 利益剰余金
定時株主総会（持分法損益等）
該当事項はありません。
（セグメント情報等）【セグメント情報】
当社の事業は、情報サービス事業並びにこれらの付帯業務の単一事業であるため、記載を省略しております。

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四半期報告書（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期累計期間
項 目（自 平成23年10月１日
至 平成23年12月31日）
１株当たり四半期純利益金額
7円68銭

当第１四半期累計期間（自 平成24年10月１日
至 平成24年12月31日）
19円91銭（算定上の基礎）
四半期純利益金額（千円）

29,403

普通株主に帰属しない金額（千円）

76,239−−普通株式に係る四半期純利益金額（千円）

29,403

76,239普通株式の期中平均株式数（千株）

3,828

3,828

（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。

２【その他】
該当事項はありません。

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四半期報告書

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書
平成25年２月14日
株式会社インフォメーションクリエーティブ
取締役会 御中新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

草 加

健 司

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

山 村

竜 平

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社インフォメーションクリエーティブの平成24年10月１日から平成25年９月30日までの第36期事業年度の第１四半期会計期間（平成24年10月１日から平成24年12月31日まで）及び第１四半期累計期間（平成24年10月１日から平成24年12月31日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社インフォメーションクリエーティブの平成24年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上（注）１ 上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２ 四半期財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていません。

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