賃金契約と生産性に関する研究
横浜市立大学国際マネジメント研究科
博士前期課程 2 年
家舗 弘志（研究目的）
本研究の目的は、賃金と労働生産性の関係を明らかにする点にある。労働者の生産性をより精緻に測定することによって、実社会における生産性と賃金の乖離を検証することを趣旨としている。
企業が予算制約の下で利潤を最大にするためには労働者の努力誘因を適切に管理することが非常に重要である。努力誘因の管理には努力の代理変数である成果指標が用いられることが多いが、成果指標には主観的な評価などの客観的に立証不可能な情報も含まれる。
これらの評価が労働者の生産性を反映していない場合、企業内における資金の最適配分が妨げられ厚生損失が生まれるという問題がある。経済理論では、賃金と限界生産性が厳密に一致することを示唆しているが、現実経済においてこの理論的予測を実証することは容易ではない。それは、労働者の生産性を正確に測定することができないことが理由である。そこで本研究は、労働生産性と賃金が観察可能であるスポーツの労働市場に焦点を当てている。プロスポーツでは労働者の賃金や経歴などの情報が開示されているだけでな
く、労働生産性が成績指標という形で入手可能である。また、活発な労働移動を観察することができるという点もプロスポーツの研究対象とする理由である。
本研究は、これらの利点を活かして現実の労働市場の実態を経済学の理論的予測に基づいて明らかにすることを目的といる。

（研究方法）
本研究では、米国の野球リーグ（MLB）が公開している1989年から2018年までの賃金と労働生産性を含んだ個票データを用いることで、賃金と労働生産性の関係について明らかにする。米国の野球は労働者に関する情報が最も多く公表されている労働市場の1つであり、本研究では過去30年に渡って10,000人以上を対象に分析を行う。また分析対象の30年の間には、MoneyBallと呼ばれる「労働者への評価に対するデータ活用」に起因する労働市場の構造変化の存在が過去の先行研究により示唆されている。大規模な個票データとその間に存在する労働市場の構造変化を利用することで生産性と賃金の関係について明らかにすることを目指す。
具体的には（1）球団の目的の1つである勝利により大きく寄与する生産性と、（2）賃金の決定により大きく影響する生産性の識別、及び（3）識別された生産性が賃金に与える影
響の変化、言い換えると労働評価に対するデータ利用による労働市場の構造変化を検証す－1－

る。また労働市場の構造変化が観察された場合には、（4）球団による異質性を検証し賃金体系の変化の程度がその後の球団の成績に与えた影響を分析する。さらに、試合中の労働者の意思決定に関する情報を含むより高頻度なデータを個票データに接続することで（5）賃金体系の変化を受けて労働者に行動変容が生まれたのかについても迫る。

（結 果）（1） 勝利と生産性
パネルデータ分析の結果、先行研究が明らかにしている知見とは異なる結果が得られた。本研究では、伝統的に勝利により寄与するとされてきた指標（SLG）が、2000年以降新たに重視されてきた指標（OBP）より大きく勝利を説明することが明らかになった。これは先行研究とは真逆の結果である。先行研究で採用されていた手法（回帰分析で得られた偏回帰係数の比較）を変数の標準化を行って改善することにより、説明変数が 1 σ 変動した際の被説明変数の変動を識別した。さらに、Wald検定を用いて得られた標準化偏回帰係数の比較を行った。その結果、SLGがOBPより高く勝利に寄与していることが明らかになった。
（2） 賃金と生産性
パネルデータ分析の結果、MLBの労働市場は概ね賃金が生産性を反映していることが明らかになった。ミンサー型の対数賃金関数に(1)の推計でも使用した選手の生産性を表す指標（SLGとOBP）を標準化したうえで加えて係数の比較を行った。分析対象期間（1989～2018年）全体では、勝利に比較的大きく寄与する指標（SLG）が賃金に対しても大きな説明力を持っていた。これは、SLGが賃金により大きな影響を与えることを示しており、MLBの労働図 1 標準化偏回帰係数の遷移－2－

市場における賃金体系が生産性を反映していることを示唆するものである。さらに、2つの指標（SLGとOBP）の多重共線性を懸念し、変数間の相関を軽減させた指標を用いた推計も行った。この頑健性の確認においても、同様の結果が得られた。
（3） 賃金構造の変化
MLBの賃金構造の変化を確認するために、分析対象を区別して(2)の推計を行った。その結果、前半部分（1989～2003年）では賃金は強く生産性を反映していた。その一方で、後半部分（2004～2018年）では賃金と生産性の関係が弱まり、勝利に大きく寄与する指標（SLG）の賃金に対する説明力が低下していることが明らかになった。ちょうどこの時期（1990年代後半から2000年代前半）にMoneyballの存在が大きく知られたこともあり、多くの先行研究がMoneyballによってMLBの労働市場の構造が変化したことについて言及している（Hakes and Sauer 2004, Baumer 2014, Holmes et al. 2018, and Duquette 2019）。
本研究の結果も、これらの先行研究を支持するものである。
図1は、(2)の推計を単年ごとに行い得られた2つの標準化偏回帰係数を時系列に並べたものである。この図から明らかなように2003年までは勝利に大きく寄与する指標（SLG）が
OBPよりも安定して高い値をとっており、賃金に対して強い説明力を持っていることがわかる。しかし、2004年にOBPの値が大きく上がり、それ以降SLGの値は緩やかに低下している。2003年までは存在した2つの値の差はなくなり、分析対象期間の前半と後半で労働市場の構造に変化があったことが示唆される。
（4）球団による異質性の検証(2)と(3)の推計を球団別に行った結果、球団による異質性が確認できた。1つは(3)で確認されたような2004年の前後で賃金体系に変化があった球団で、もう1つは変化がなかった球団である。経済学の理論的背景は、限界生産性と賃金が対応していない経済主体のパフォーマンスが低下することを示唆している。しかしながら、2群間での2004年以降の球団成績の比較では統計的に有意な差は確認できなかった。

図 3

四球率の変化図 2－3－

スイング確率の変化

（5）賃金体系の変化を受けた労働者の行動変容経済理論では賃金体系の変化が労働者の意思決定にも影響を及ぼすことを示唆している。最後に、2004年以降の労働市場の構造変化によってMLBに所属する選手の行動がどのよ
うに変わったかを分析した。まず、(4)で明らかにした球団間の異質性の情報を活用し、構造変化の影響を受けた処置群の選手と影響を受けなかった統制群の選手に区別した。この2群を比較することにより、労働市場の構造変化が選手の行動に与えた影響の大きさを識別する。図2は、構造変化が四球率に与えた影響を示している。構造変化の翌年の処置群の四球率が統制群に比べて統計的に有意に上昇している。同様に、図3からも構造変化の翌年の処置群のスイング確率が統制群に比べて統計的に有意に上昇していることがわかる。しかしながら、その効果は一時的で翌年以降は統計的に有意な差は確認できない。
以上のことから、労働市場の構造変化が選手の行動が影響を受けることが示唆された。
一方でその効果は長期的には継続しないことも明らかになった。

（成果・考察）本研究はスポーツの労働市場に着目することにより、賃金と生産性の関係を直接的に分析した。それにより、MLBにおいて賃金と生産性が必ずしも一致していないことを明らかにしたうえで、労働市場の構造変化の存在を示した。さらに、賃金体系の変化が労働者の意
思決定にも影響を及ぼしていることを示唆する結果を得た。

（参考文献）
Baumer, B., and Zimbalist, A. (2014) “Quantifying Market Inefficiencies in the BaseballPlayers’ Market,” Eastern Economic Journal 40(4),488-498.
Duquette, M., Cebula, R., and Mixon, F. (2019) “Major League Baseball’s Moneyball at
Age 15: A Reappraisal,” Applied Economics 51(52), 5694–5700.
Hakes, J., and Sauer, R. (2006) “An Economic Evaluation of the Moneyball Hypothesis,”
Journal of Economic Perspectives 20(3), 173-186.
Hakes, J., Sauer, R. (2007) “The Moneyball Anomaly and Payroll Efficiency: A Further
Investigation,” International of Sports Finance 2(4), 177-189.
Holmes, P. M., Simmons, R., and Berri, D. J. (2018) “Moneyball and the BaseballPlayers’ Labor Market,” International Journal of Sport Finance 13(2), 141–155.

－4－

視覚障害者情報提供施設におけるアウトリーチの問題に関する調査と解決方法の検討
鶴見大学文学研究科博士前期課程
松田

七海（研究目的）
視覚障害者情報提供施設は，設置根拠である身体障害者福祉法(以下，身福法)第34条において「無料又は低額な料金で、点字刊行物、視覚障害者用の録音物、聴覚障害者用の録画物その他各種情報を記録した物であつて専ら視聴覚障害者が利用するものを製作し、若しくはこれらを視聴覚障害者の利用に供し、又は点訳（文字を点字に訳すことをいう。）
若しくは手話通訳等を行う者の養成若しくは派遣その他の厚生労働省令で定める便宜を供与する施設」[1]とされている．しかし同組織の事業内容について，松田(2020)[2]において「自立支援」に関する事業の存在が指摘され，同組織らの設置根拠の記述内容と現状の同組織らの事業内容が乖離していることが示唆されている．しかし，先行研究[2]では一部の組織のみしか「自立支援」に関する事業の実施が明らかになっていない．また，同組織
ら，ひいては視覚障害者について理解するためには，「自立支援」に関する事業内容も調査対象とする必要がある．そこで本研究の目的は，視覚障害者情報提供施設の事業内容を明らかにすることとした．
（研究方法）
調査対象は，全国視覚障害者情報提供施設協会の会員施設・団体全101組織である[3]．
まず，各組織や設置・運営者，NPO法人ポータルサイトのWebページに掲載されている調査時において最新の事業報告等を参照し，事業内容を抽出した．そして，抽出した事業内
容を身福法第31条から第34条の記述内容ごとにグループ化を行った．その際，札幌市視聴覚障がい者情報センターのような視聴覚障害者情報提供施設における聴覚障害に関する事
業内容は，分析対象とはしていない．調査期間は，2021年4月7日から同年5月30日である．
次に，Webページのみでは得られない情報を得るため，調査対象のうち3組織と当事者支援に関連する事業を行っている1組織に対して現地でインタビュー調査を行った(表1)．ル
ミエールサロンは視覚障害者向け機器の展示や視覚障害者生活相談・訓練事業を行っている組織である[4]．
表1 インタビュー調査を行った組織
組織名

調査日

札幌市視聴覚障がい者情報センター

2021年8月9日

小樽市点字図書館

2021年8月11日

ルミエールサロン2021年10月28日

オーテピア高知声と点字の図書館

2021年10月28日－5－（結果・考察）1．Webページの調査
事業内容を抽出できたのは，調査対象となっている101組織のうちWebページに事業内容等が掲載されていない30組織を除いた71組織(70.30%)である．
表2 身福法各条文に関する事業を行っている組織数(n=71)
条文

組織数(組織) 割合(%)

31

45

63.38

32

0

0.00

33

0

0.00

34

71

100.00

その他

54

76.06

身福法第31条(身体障害者福祉センター)に関する事業は，事業内容を抽出できた71組織
中45組織(63.38%)で実施されていることが分かった(表2)．具体的な事業内容として当事者に対する「パソコン指導・支援」等の情報取得に関連する訓練や，「日常生活動作訓練・講習会」等の日常生活に関連する訓練等が見られた(表3)．
表3 身福法第31条に関する事業
グループ

実施組織 割合(%)

機能訓練

34

75.56

各種の相談

20

44.44

社会の交流の促進

15

33.33

レクリエーションのための便宜

7

15.56

教養の向上

1

2.22

また，身福法第34条(視聴覚障害者情報提供施設)に関する事業は，事業内容を抽出できた71組織中71組織(100.00%)で実施されていることが分かった(表2)．具体的な事業内容として，「点字図書や音声図書等貸出」や「相互貸借」等の貸出の事業等が見られた(表4)．
表4 身福法第31条に関する事業
グループ
点
字
図
書
館

実施組織 割合(%)

貸出

64

90.14

養成

57

80.28

製作

54

76.06

利用

38

53.52

5

7.04

点字出版施設さらに，身福法第31から34条に当てはまらない事業(以下，その他の事業)は，71組織中
54組織(76.06%)で実施されていることが分かった(表2)．具体的な事業内容として，「広報誌等の点訳・音訳」等の当事者への情報提供等が見られた(表4)．
－6－表3 その他の事業
グループ

実施組織 割合(%)

当事者への情報提供

28

51.85

広報

24

44.44

用具の体験・販売・貸出

21

38.89

講習会

21

38.89

施設提供

11

20.37

健常者向けサービス

11

20.37

ボランティア・ヘルパー養成

7

12.96

当事者の移動支援35.56

他施設の運営

3

5.56

開発研究

2

3.70

また，身福法第32条(補装具製作施設)と第33条(盲導犬訓練施設)に関する事業を行っている組織はないことが分かった．これらの事業は，同組織で行わず他の組織と連携して視覚障害者に提供していると考えられる．
2．現地でのインタビュー調査
2.1．小樽市点字図書館の事例
小樽市点字図書館では市立小樽図書館と連携し，主に肢体不自由者を対象として点字図書館が所蔵している録音図書を貸し出すサービスを行っていることが分かった(図1)．これにより，公共図書館と連携した事業を行っている組織があることが明らかになった．

図 1 市立小樽図書館の Web ページに掲載されている案内[5]2.2．札幌市視聴覚障がい者情報センターの事例
札幌市視聴覚障がい者情報センターでは，同組織が行っている「点字図書館事業」[6]や「中途失明者社会適応訓練事業」[6]等の事業間で利用者の相互乗り入れがあることが分かった．そして，「中途失明者社会適応訓練事業」[6]において訓練が進んできた利用者に対して，点字図書や録音図書等を勧めている話を伺うことができた．
また，初めてこの組織を訪れる視覚障害者について伺うこともできた．そこで，初めて訪れる視覚障害者は明確なニーズを持ってなく，「どうしたらいいのか分からない」と相－7－

談にやって来ることが分かった．
2.3．オーテピア高知声と点字の図書館とルミエールサロンの事例
オーテピア高知声と点字の図書館では，手帳をもらったばかりの視覚障害者に読書を勧めるのは，生活上の不自由さを大きく感じているために難しいという話を伺うことができた．そのためルミエールサロンと連携し，当事者に対し歩行訓練等の進み具合をみて同組織を紹介してもらっていることが分かった．
2.4．インタビュー調査のまとめ
インタビュー調査を行い，公共図書館と連携し事業を行っている組織の存在が明らかになった．また，同組織らは自立訓練が進んでいるもしくは終わっている視覚障害者に対して読書を勧めていることが示唆された．そこで視覚障害者について，自立訓練の進捗状況等で整理していく必要があると考えられる．
（まとめと今後の課題）
本研究では，視覚障害者情報提供施設の事業内容を明らかにすることを目的とし，各組織のWebページを調査し，事業内容のグループ化を行った．そして，同組織らや当事者支援に関連する事業を行っている組織に対してインタビュー調査を行った．
本研究の結果を踏まえ，今後視覚障害者について機能訓練の進捗状況等で整理していく必要があると考えられる．
（成 果）
本研究の成果について，以下において報告を行った．
＜学会発表＞松田七海・元木章博，視覚障害者情報提供施設における事業内容の現状
調査，信学技報， vol.121，no.418，WIT2021-43，pp.1-6，2022年3月．
（参 考）[1] 身体障害者福祉法 | e-Gov法令検索，<https://elaws.e-gov.go.jp/document?
lawid=324AC1000000283>, (参照:2022/01/03)[2] 松田七海，日本の視覚障害者情報提供施設におけるアウトリーチの現状に関する調査と考察，卒業論文，2020．
[3] 全視情協: 全視情協とは - 会員施設・団体，<http://www.naiiv.net/about/?kaiinsisetu>, (参照:2022/01/03)[4] 障害福祉のしおり，<https://www.pref.kochi.lg.jp/soshiki/060301/files/
2018091400195/file_20218172103516_1.pdf>，p.110，(参照: 2022/01/17)[5] 点字図書館資料(デイジー版)のご案内，<https://www-std-pub02.ufinity.jp/
otaru_lib/?action=common_download_main&upload_id=135>, (参照:2022/01/30)[6] 事業概要令和3年度版，<https://www.city.sapporo.jp/shinsho-center/shichokaku/shikaku/documents/jigyogaiyo03.pdf>，p.5，(参照:2022/01/15)－8－

日本における消費格差の検証
横浜市立大学国際マネジメント研究科国際マネジメント専攻博士前期課程 2 年
西野洋平（研究目的）
本研究の目的は、消費の分散や擬ジニ係数などの格差の代理指標を用いて、日本の経済的格差の時系列推移を消費の面（以下、消費格差）から検証することにある。昨今、格差の拡大を懸念する声は世界中で高まっている。その背景には、経済的格差の拡大が社会情勢の不安定化や経済成長の阻害をもたらすことが指摘されているためだ。
「低成長」から長らく脱却できていない日本において、経済的格差の検証は日本経済が更なる発展を果たす
上で重要な問題である。現状、日本の経済的格差について消費データを用いた先行研究は限られている。そこで本研究では、慶応義塾大学パネルデータ設計・解析センターが提供する、日本家計パネル調査（以下、JHPS/KHPS）を用いて分析を行う。格差に関する指標としては、所得のジニ係数が用いられることが多い。しかし、所得情報を用いた格差の推定
は所得の過少申告や、高齢化による所得分布の偏りによる過大推定等の問題に直面することが指摘されている。本研究は、消費の面から日本の経済的格差の程度を検証したものであり、所得情報を用いた経済的格差の推定における問題に挑むものでもある。

（研究方法）
本研究は日本の消費格差の時系列的な推移を実証的に分析する。具体的には、調査対象者の年齢や家族構成などの属性をコントロールし、類似集団の中で消費格差の水準（消費の分散）がどのように変化してきたのかを分析する。更に、分析結果を基に格差是正に資する経済政策のデザインを提案する。

（結 果）
本論文における発見は次の三点である。
第一の発見は、近年の日本の消費格差は拡大傾向にあるとは言えない点である。
2017 年のスパイクはあるものの、期間全体でみると消費の分散や消費のジニ係数で推定した消費格差は拡大傾向にあると言えなかった。年代別、地域別でも検証を行ったが、消費格差が拡大傾向にあるという事実は確認できなかった。第二の発見は、サービス消費（娯楽費、外食費、交通費）においては景気後退期間に格差の拡大傾向がみられた点である。

－9－

特に 60 歳以上で格差の拡大傾向が顕著であった。食費や雑貨・ヘルスケア（いわゆる「買回り品」）への消費に対しては格差拡大の傾向は認められなかったものの、サービス消費については特に 60 歳以上のグループにおいて顕著な拡大傾向が確認された。第三の発見は、景気後退局面では個人間で異質的な負の所得ショック（idiosyncratic negative income
shock）が消費バスケットの変化を通して財間の消費格差を変化させていた点である。金融危機時の景気後退局面ではサービス消費において格差拡大がみられた一方で、サービス消
費以外の消費においては格差の縮小がみられた。Krueger et al. (2010) 、Brzozowski etal. (2010)らは、景気後退期に消費格差が拡大していたことを明らかにしているが、今回の研究結果を踏まえると景気後退の影響は消費のカテゴリによって大きく異なる可能性が高いことが示唆される。
図１は全体の消費格差及び年齢グループ別の消費格差の推移を財別に表したものである。消費をカテゴリー毎に細かく見ると 60 代以上グループでサービス消費(外食、娯楽、交通費)において格差に拡大傾向があるように見えるが、消費全体の格差には拡大傾向があるとは言えないことが分かる。総消費の格差水準は 60 代以上グループ
内で最も高く、次いで 20 代、30 代のグループが続く。理論的には、格差水準は年齢と共に増
図 1：消費格差の推移

加していくので、20 代,30 代以

上グループの格差水準が 40 代,50 代グループよりも高いことは注目すべき点であり、今後の研究ではこの原因を解明する必要がある。そして、消費の対数の分散を格差の代理指標として用いた場合、格差の時系列推移は総消費で横ばい、サービス消費では拡大の傾向がみられた。また、ジニ係数の算出手法を消費に適用した擬ジニ係数を格差の代理指標とした分析も行った。図 2 と図 3 はその結果を示したものである。両図の灰色のシャドー
期間は金融危機後の景気後退期間を表している。図 2 は総消費のジニ係数(以下、擬ジニ)の推移を表したものであり、不況期に格差の拡大傾向が見られた。不況期の格差拡大は、
Krueger et al. (2010) および Brzozowski et al. (2010) らの先行研究と一致する結果である。図 3 は擬ジニを、サービス消費(外食、娯楽、交通)とその他の消費(食費、ヘルス、雑貨、その他)に分け、その推移を示したものである。どの年齢グループでもサービス－10－消費の擬ジニは不況を景気に増加(消費格差の拡大)しているのに対して、その他の消費の擬ジニは減少(消費格差は縮小)しその後は横ばいとなっている。

（成果・考察）消費の対数の分散などを用いた分析の結果、日本の消費格差には 2つの特徴がみられた。すなわち(1)

図 2：擬ジニの推移

景気後退期に格差の拡大傾向がある
ようにみられること、(2)高齢者内の消費格差に拡大傾向があるようにみられること、である。原因としては、2 点考えられる。1 つ目の原因
は、家計は負の異質的なショックの影響をヘッジするような保険への加入が不十分であった、ということ。
2 つ目の原因は、特に高齢者グルー
プ内で貯蓄水準に大きな差がある、
つまりライフサイクル後期に貯蓄が過少と

図 3：擬ジニ（サービスとその他）の推移

なっている家計が存在している、ということである。この結果を踏まえ、これら 2 つの格差拡大要因の解消に資する、行動経済学的アプローチに基づいた 2 つの経済政策を提案する。1 つ目は、確定拠出型年金への加入が自動で行われるようにすることである。加入自動化によって、最終的な加入率が大幅に上昇することが Madrian and Shea (2001)、
Thaler and Benartzi (2004)、Carroll et al. (2009)らによって明らかにされている。年金は一種の保険であるため、年金への加入率を上昇させることで、高齢期の負の異質的な所得ショックの影響を軽減できる可能性が高くなるため、高齢期の格差拡大の是正に資する政策の 1 つである。2 点目は、確定拠出型年金のデフォルトの運用設定を、no-risk 型
から middle-risk
型に変更することである。Cronqvist et al. (2018)はスウェーデンの家計に対して、確定拠出型年金のデフォルトの運用設定を、no-risk 型から middle-risk
型に変更するナッジ（介入）を行い、多くの人がデフォルト設定を変更しないことを明らかにしている。運用設定の middle-risk 型への変更を通じて資産形成を促すことで、退職－11－

後の過少貯蓄問題の是正に資する可能性がある。
なお本研究は「日本における消費格差の検証」（（執筆者：西野洋平（横浜市立大学））として、2021 年度統計関連連合大会, 長崎大学(オンライン), 2021 年 9 月 8 日で報告した。

（参考文献）
Brzozowski, Matthew., Gervais, Martin., Klein, Paul., and Suzuki, Michio. (2010)“Consumption, Income, and Wealth Inequality in Canada,” Review of Economic
Dynamics 13(1), 52–75.
Carroll, Gabriel D., Choi, James J., Laibson , David I., Madrian, Brigitte., andMetrick, Andrew.(2009) “Optimal Defaults and Active Decisions,” Quarterly
Journal of Economics 124(4), 1639–1674.
Cronqvist, Henrik., Thaler, Richard H., Yu, Frank.(2018) “When Nudges Are
Forever: Inertia in the Swedish Premium Pension Plan,” American Economic Journal
papers and Proceedings 108, 153–158.
Krueger, Dirk., Perri, Fabrizio., Pistaferri, Luigi., and Violante, L, Giovanni.
(2010) “Cross-Sectional Facts for Macroeconomists,” Review of Economic Dynamics
13(1), 1–14.
Madrian, C, Brigitte., Shea, F, Dennis. (2001) “The Power of Suggestion: Inertia
in 401(k) Participation and Savings Behavior,” The Quarterly Journal of
Economics 117(1), 377.
Thaler, H, Richard., and Benartzi, Shlomo.(2004) “Save more tomorrow: Using
behavioral economics to increase employee saving,” Journal of Political Economy
112(1), 164–187.

－12－高齢者のギャンブル行動特性に関する研究
横浜国立大学大学院 環境情報学府 博士課程後期
福井 弘教（研究目的）
日本においても新型ウイルスの感染拡大により、生活・行動様式が一変した。それは行動制
限が主流であり、人々の外出、直接的交流の機会を喪失させた。今もなお、飲食、観光業界を中心に対面をビジネスの基底としている業界は厳しい状況が続いており、依然として先行きが不透明となっている。インターネットが普及していたこともあり、リモートによる間接的交流は拡大しているが、人の外出や直接的交流の減少によって、レジャーや娯楽の選択肢の喪失が拡大したことも指摘できる。
しかし、ギャンブルの市場規模は約 30 兆円と依然として高く推移している。人生 100 年時代とされ、健康寿命の伸長も確認されている。長い人生のなかで、レジャーも多様化しており、レジャーとしてのギャンブル行動はどのように捕捉できるか。形態の変化を経て、ギャンブル
への参加は意識さえ明確であれば、たとえ、療養中のベッドの上でも「参加」が可能な時代となった。今後より一層、高齢者とギャンブルの親和性が高まることが予想される。本研究では、依存症にみられる負の側面としてのギャンブル行動ではなく、レジャーとしてのギャンブ
ル行動に着目して、高齢者に焦点をあてる。
アラン・コルバン[Alain Corbin] によれば、「余暇とは、日常の役割と縁を切ることを許すものであり、空虚な時間との付き合い方を学ぶこと」であると指摘している。高齢期になれば、人間関係、日常の役割は必然的に減少して、「空虚な時間」が増加する。「高齢男性がギャンブル場に集い」、「高齢者層は若年者層と比較するとギャンブル参加率が高い」という事象に依拠すると、高齢者のギャンブル行動においては、性差と高齢期特有の属性が関連すると考えられる。したがって、高齢者のギャンブル行動の現状をふまえた仮説として、1）「高齢男性は高齢女性と比較して、ギャンブル志向が強い」（仮説 1）、2）「高齢になると行動範囲が限定されて人との接触、交流が希薄になることからギャンブルに参加する」（仮説 2）の 2 点を設定して、考察した。

（研究方法）
調査方法：65 歳以上の高齢男女に対する無記名式のアンケート調査を実施した。WEB による調査で、回答者が期限内に任意の時間、場所で回答する。なお、調査は株式会社インテージに委託した。
調査対象 ： 調査会社に登録するモニターで、首都圏（一都三県）在住、65 歳以上の男女調査期間 :：2019 年 12 月 13 日～2019 年 12 月 16 日
目的：量的調査により高齢者の趨勢を把握する。
分析：単純集計の他、各変数間の相関分析、Mann Whitney の U 検定、カイ 2 乗検定を行った。
有意水準は p＜0.05 とした。統計処理は、SPSS 28 を用いて行った。また、自由回答において－13－

は、頻出ワードやワード間の関係性を整理する必要がある。したがってテキストマイニングを用いた分析も行った。

（結果と考察）調査における対象者の属性については以下の通りである。
依頼数 5114 人
有効回答数1044 人回収率 20.4%（有効回答数／依頼数）

有効回答とされた調査対象者の基本属性は、平均年齢 70.3 歳（±4.47）であり、性別は、男性 525 名（50.3％）、女性が 519 名（49.7％）であった。同居人数については、「自分以外に 1人」が最も多く（49.0％）、子の有無としては、全体で 82.8％（58.2+14.7+9.9）に子があり、「別居している子がいる」が最も多く（58.2％）、生活状況としては、高齢者を対象としたことから「無職」が最も多かった（42.2％）。分析対象者のバリューゾーンとしては、「子はいるが、夫婦のみで生活をする高齢者」が多いといえるだろう。
属性をふまえた考察の結果、高齢者のギャンブル行動の実態として、以下の 6 点が明らかとなった。
第一に、レジャー志向性内の変数間では、長期的展望・向上（8）、自然志向（11）など一部
をのぞいて、有意な関連を示す項目が多かった。また、レジャー志向性とギャンブル志向性との関連でいえば、長期的展望・向上（8）、利他主義（9）との間で、わずかに負の関連がみられたのみであった（p＜0.01、p＜0.05）。したがって、レジャー行動とギャンブル行動の関連性は低いことが示唆されたが、半数以上にギャンブル志向、経験があった。レジャーのなかで特異な位置づけではあるが、ギャンブル行動への障壁は高くはないといえる。
第二に、問 15 へと移行した 53.2％（N＝555）の高齢者が回答したギャンブル参加条件 6 項
目のなかでは、一部をのぞいて、すべての項目で有意な正の関連を示していた（p＜0.01）。な
かでも、ギャンブル参加動機（19）と DSM-V（20）は.509**（p＜0.01）と高い数値を示していた。DSM-V に依拠して採用した DSM-V（20）は、すべての項目で有意な正の関連を示しており、ギャンブル行動が多様な条件下（目的）を契機としていても、ギャンブル依存症に罹患する可能性があるという示唆が得られた。
第三に、「高齢男性は高齢女性と比較して、ギャンブル志向が強い」という仮説 1 に依拠して、性別と各変数間の U 検定を行った結果、レジャー志向性とギャンブル志向性では、活動性（10）、ギャンブル志向性（13）、ギャンブル志向性（14）、ギャンブル参加条件では、ギャンブ
ル参加動機（18）、ギャンブル参加動機（19）がそれぞれ有意な関連が認められた。さらに、「性別×各変数」とのカイ 2 乗検定を行った結果、活動性（10）、ギャンブル志向性（13）、ギャンブル志向性（14）、ギャンブル参加動機（18）、ギャンブル参加動機（19）、DSM－V（20）の各変数が有意に関連していた。U 検定では DSM－V（20）との関連はみられなかったが、それ以外は同様の結果となった。詳細としては、活動的であるのは男性だが、ギャンブル志向が－14－強いのは女性であった。男性は「儲け」を重視して参加するが、女性は必ずしもそうではない。女性の方が「ギャンブル＝遊び」としての割り切りができている示唆が得られた。したがって、「仮説 1」は支持されなかった。
第四に、「高齢になると行動範囲が限定されて人との接触、交流が希薄になることからギャンブルに参加する」という「仮説 2」については、ギャンブル参加条件の「交流志向」の数値を基に検討した。
「交流志向」得点の平均値は最も低く、ギャンブル参加条件 6 項目内における相関においても、大半の項目間で有意な関連がみられるなかで、有意ではない項目が析出されており、ギャンブル行動において、「交流」は必ずしも重視されていないことが示唆された。したがって、仮説 2 についても支持は困難であると考えられる。ギャンブル場で確認できる高齢者
は 1 人が主流であるが、現地などギャンブルを介した交流を求めるスタンスとは異なると考えられる。
第五に、女性が男性と比較すると、「ストレス解消・現実逃避をする手段」として重視していない示唆が得られた。この行動は DSM-V で依存症のチェックリストに該当する行動の一つであり、重視する傾向にある者は依存症の疑念をもたれる可能性がある。したがって、男性と比較すると、この傾向が低い女性の方がギャンブル依存症に罹患しづらいという示唆といえる。
第六に、「頭の体操」、「運試し」といったギャンブル参加要因もみられたが、やはり、主流は「儲かる可能性がある」ことから参加していたことが、自由記述回答からも明らかとなった。
通常、レジャー行動は金銭を消費することになるが、ギャンブル行動においては、金銭を増やせる可能性を秘めている。それがギャンブルの魅力であるといえようが、潜在的な参加者は、「深入りしない」、「節度を心掛ける」、「範囲を決める」など、事前にギャンブルで消費する金額を設定した上で参加していることの示唆が得られた（本研究では予防行動と定義する）。自身の経済事情なに合わせた金額を設定しておくことで、依存症などの問題行動への架橋は遮断される可能性がある。

（今後の展望）本研究における総括をすると、日本では潜在的にもギャンブル参加への障壁が必ずしも高くはなく、高齢者の場合、女性の方が男性と比較するとギャンブル志向が強いことが明らかとなった。インターネットを介したギャンブル参加が加速しており、宝くじも「秒」で結果がわかる新商品の販売を開始した（クイックワン）。ギャンブル行動を俯瞰すると、依存症対応は避けて通ることはできないが娯楽としての存在意義もある。一定年齢になればギャンブル参加の機会が訪れ、参加動機はさまざまであろうが、「事前に決めた金額の範囲で楽しむ」、「必要以上の金銭、カード類を所持しない」など、ギャンブル場へ行く前の予防行動を徹底することで、適切かつ持続可能なレジャーとして成立するであろう。
携帯電話やインターネットが普及して久しく、オンラインによる余暇活動は老若男女問わず浸透している。最早「高齢者は来場するのみ」という概念は取り払わなければならない。いかなる事象にも功罪、両面があると考えられるが、ギャンブルの場合は「罪」がクローズアップ
されやすい傾向にある。しかしながら、ギャンブルがもたらす「功」に目を向けると、「娯楽の選択肢」、「目新しい体験」、「楽しく考える」など、超高齢化社会にもたらす有用性があること－15－

も事実である。
本研究では、調査会社を通した潜在的な参加者に対する質問紙調査を実施した。リモートによるギャンブル参加が可能となったとはいえ、質問紙調査による分析のみではギャンブル行動の解明には不足する点がある。それは、顕在的にギャンブルに参加している者の実態については捕捉できていない点である。したがって、ギャンブル場におけるエスノグラフィーなど質的調査も必要となるだろう。また、ギャンブル参加者だけではなく、ギャンブルを実施する者の意識についても捕捉する必要がある。こうした課題をふまえて今後の研究を進めていきたい。
本研究は高齢者のギャンブル行動の実態を検討する上で、議論の拡張をもたらすとともに，実践的な示唆を提供すると期待される。なお、本研究を論文としてまとめた上での投稿を予定している。

［2021年度に発表した論文］
1)「競輪とオートレースの再興に向けたアプローチ－関東地方のレース場に着目して－」『地域イノベーション』（14），pp41-62．
2)「高齢者教育に関する一考察－東京都特別区における行政が設置する「大学」に着目して－」『教育デザイン研究』13（2），pp1-7．
3)「独居高齢者に対する行政のあり方に関する検討－世田谷区と北九州市の比較を通して－」『人
間生活文化研究』（31），pp52-61．
4)「非常事態下の土地活用に付随した建築動向－東京都台東区・北部地域を事例として－」『先端社会研究所紀要』（19），pp33-40．
5)「墓地行政の実態に関する一考察－福岡市と堺市を事例として－」『都市政策研究』（23），pp17-27．

－16－

「アイヌ文化の伝承者育成事業」が継承する「アイヌ文化」とは何か―アイヌ施策の再検討へ向けて
横浜市立大学都市社会文化研究科・客員研究員
吉本 裕子（研究の背景と目的）
本研究は、北海道平取町で現在行われている「アイヌ文化の伝承者育成事業（担い手事業）」に注目する。
この事業は、公益財団法人アイヌ民族文化財団が展開する事業の一つで、「アイヌ文化」の伝承者が減少している今日、若い世代を対象に、「アイヌ文化」に関する知識や技能・技術を身につけてもらい、地域で活動する文化の担い手を 3 年間かけて育成しようとするものである。2008 年から、北海道白老町にあった旧アイヌ民族博物館が受け入れ機関となり、第１期生の研修が始まった。2019 年までに第 4 期生まで修了し、計 17
名の若手伝承者を輩出した。（当館は 2018 年（公財）アイヌ文化振興・研究推進機構と合併し、（公財）アイヌ民族文化財団となった。当地には 2020 年民族共生象徴空間：愛称ウポポイが開業）。
本研究では、2020年度より、新たな受け入れ先となった北海道平取町で実施されている本事業（第5期）を主たる調査対象とする。現在進行中の事業は、研修生、講師となる文化継承者、アイヌ関連団体など多様なアクターが協働・連携しており、さらには地域内外の「アイヌ施策推進法」等による文化関連事業との相互連関のなかで実践されるプロジェクトであると想定される。こうした平取町での「伝承者育成事業」において、継承される「アイヌ文化」とは何か、また新たに生み出される「アイヌ文化」とは何かを明らかにしつつ、その成果や諸課題を浮かび上がらせ、アイヌ施策の再検討に向けて、本事業に求められることは何かを考察する。
（研究方法） ①平取（5期生）4名に対して、研修生となった動機、修了後の希望進路等を聞き取
り、講義等に密着した。また研修生が自主参加している文化活動も併せて調査した。②講師や研修実施主体（株式会社平取町アイヌ文化振興公社）の担当者からは、具体的な実践内容や研修生との関わり等を伺った③白老の修了生4名（2期1名、3期2名、4期1名）から、当時の研修内容、現在の仕事との関わり、本事業の課題点などを聞き取った。④研修生・修了生の中に、札幌大学ウレシパク
ラブ（学内にアイヌ子弟を一定数受入れ、アイヌ文化の担い手を育成するプロジェクト）の出身者
が複数名いることが判明したため、ウレシパクラブ主催のイベント・活動報告会に参加し、本事業と札幌大学の活動・教育内容との差異を探った。
（結果）１）伝承者育成事業の主旨と育成方針（白老1～4期と平取5期との比較）
はじめに、本事業の実施場所、研修実施主体が変わることで、事業主旨や育成方針にどのような違いが見られるのかを聞き取りと募集要項から明らかにしたい。（表１）に白老と平取の募集要項の事業主旨を抜粋したi。いずれの地域でも、アイヌ文化の伝承者が高齢化していることに伴い、若手伝承者を育成しようとする問題意識は共通している。白老1～4期では、アイヌ文化を根底から支える総合的な人材を育成するとの方針から、研修生に高度なアイヌ文化に関するカリキュ
ラムを実施し、研修修了後は、各地で文化継承を主導する人材を育てることが目指された。だが、現実には各地で伝承者として安定した職に就くことは難しく、修了生の大半
は、白老に留まり旧アイヌ民族博物館やウポポイで職を得たというのが実情である。一方、平取5期では実施地域のニーズを踏まえ、地域（平取）のアイヌ文化を支える伝承者を育成していく方針を示している。採用要件にも「将来、平取で伝承者として活躍する意志を持つものであること」を挙げた。白老１～４期までは、応募者をアイ
ヌ民族に限定していたが、平取5期より、アイヌ文化の継承に意欲的であれば、アイヌ子弟以外の応募も妨げないとした。加えて、平取ではアイヌ文化を総合的に学ぶカリキュラムを組みつつ、特にアイヌ語、工芸技術全般、マネジメント能力の3分野に重点を置き、最終年度には、研修生個々人が－17－

希望する分野に特化したカリキュラムを導入し、より専門性を高めることを目指している。つまり、平取では、出自を問わず、平取を拠点に活躍する人材を求めており、研修生の希望進路を尊重しながらも、地元の要請に応じた伝承者を育成しようとする方向性が窺える。だが、募集要項において、研修修了後の就職斡旋は行わないとしている点は、白老1期から変わっていない。
２）平取5期生の概要
5期は、男性1名、女性3名の計4名で実施されている。出身地は、平取町（2名）、浦河町、神戸市
で、年齢層は20代～40代まで幅広い。以下のように、経歴、出自、研修前のアイヌ文化との関わりも様々である。浦河町出身のA（男性）はアイヌにルーツを持つ。札幌大学ウレシパクラブを経て研修生となった。就活を行い一般企業から内定を得ていたが、就職してしまえばアイヌ文化との繋がりが断たれてしまうと思い、恩師の勧めもあり、木彫り工芸家になることを目指し、本事業に応募した。平取町出身B（女性）は、二風谷地区で生まれ育ちアイヌにルーツを持つ。幼少期からアイヌ語教室子どもの部に通っていたが、中学生の頃、アイヌの文化活動を蔑視する友人の発言にショッ
クを受け、高校時代に地元を離れて以降、積極的に文化活動に関わることはなかった。しかし、町外での仕事を辞め地元に戻ってくると、伝承者が減少していることを改めて実感し、母親の勧めもあり文化継承に関わりたいと応募を決めた。現在は口承文芸や刺繍に関心を持っている。同じく平
取町出身C（女性）も、アイヌにルーツを持つ。祖母は地元で長年アイヌ文化に関わってきたが、自身はアイヌ語教室に通った経験もなく、アイヌに関する知識はほとんどなかった。高校卒業後、地元の選果場で働いていた時、幼少期に剣道を指導してくれた役場職員と偶然出会い、本事業への応募を勧められた。心機一転、これまでとは違うことをやってみたいと思い、家族とも相談して応募を決めた。現在は、刺繍など女性の手仕事に関心をもつ。神戸市出身のD（女性）は小学校教諭だったが、休暇中に町内の博物館に立ち寄ったことを契機にアイヌ文化に関心を持ち、以前から興味のあった森林保全と関わる学びができるのではと、応募した。現在は、歴史や植物利用などに関心をもつ。Dはアイヌにルーツを持たないが、本事業でシサム（日本の多数派民族である和人）が学ぶ意
義を認識しており、次期生にもシサムの研修生が続くことを期待しているという。
3）継承される「アイヌ文化」、新たに生み出される「アイヌ文化」とは何か。
5期生のカリキュラムを（表２）に示した。3年間の総研修時間数
は、3886Hiiにのぼる。そのうちアイヌ語が最も多く1153H(29.7%)。次いで、工芸が891H（22.9％）を占める。3年目の専門コ
ースは、各自に420Hが割り振られ、そのうち講師から指導を受けるのは105H。残りの315Hは自主学習となる。研修生の希望に応じて、木彫り、口承文芸、刺繍、歴史、植物利用などが選択され、各分野の教材開発も視野に入れている。ちなみに、白老4期の総研修時間
数は4830H。そのうち最も時間を割いているアイヌ語は、1011H（20.9％）。次いで工芸は、男子896H（18.6％）、女子926H（19.1％）である。白老では、アイヌ文化の「伝統」に即して、工芸科目に性的分業を導入しており、男女別の数値が示されている（上野2020）。こうした定量的データからも平取では、アイヌ語と工芸をより重視していることが明白である。なお、白老4期の最終年には、選択科目として研修生が個々に得意分野を調査し、自身で課題を探究する時間（180H）が追加されたが、個別講師による指導はなかった。

－18－

平取町二風谷は工芸家が集住して暮らしてきた地区で、工芸科目は、二風谷民芸組合に所属する
現役工芸家が講師になっている。古くから伝わる技法も教授しつつ、工芸家が「現在」実践している技術・方法を教える傾向が強い。例えば染色技術では、過去の方法による色味の出し方に加え、かつては使われていなかった植物を用い、新しい色味を出す方法等も併せて学ぶ。これまで研修生にイタ（盆）とトンコリ（弦楽器）の製作技法を教えたという木彫り職人T氏は、東京都出身でアイヌにルーツを持たない。旅の途中で立ち寄った二風谷が気に入り、アイヌの木彫り職人宅で修行を積み独立した。二風谷での職人歴は50年に及ぶ。「二風谷は昔から若者が集う場所だった。自分には後継者がいないので、若い人たちが積極的になってくれているのが嬉しい。名人クラスの職人が育つことを期待している」と語った。こうした出自を問わない二風谷特有の場所性、人々の気質、
現在進行形の文化が、5期生の研修にも反映され継承されている。
アイヌ語は、町教育委員会のS氏が主に講師を担当する。S氏もアイヌにルーツを持たないが、二風谷に移住して以降、ほぼ独学でアイヌ語を学んだ。教材には、沙流（平取地域の方言）・千歳方言のテキストやアーカイブ資料が使われ、会話テープの聞き起こし、口承文芸の習得等も行われている。最終年度は、日常会話に重点が置かれ、教授法の実践も予定されている。平取では、沙流方言の学習がメインとなっているため、他地域の方言（幌別、十勝、石狩方言等）は、白老の修了生（ウポポイ職員）によって集中講義が行われている。白老では研修生各自のルーツに即したアイヌ語方言を学びながら、道内各地の方言差も理解できるような学習方法が実践された。こうしたアイ
ヌ語学習の指向性にも、白老、平取それぞれの育成方針の違いが反映されている。
文化の担い手を育成する札幌大学ウレシパでは、アイヌ語をはじめ、舞踊、歴史、デジタル技術の習得など本事業のカリキュラムと重複する学びは多い。2022年度から、当大学の正規科目にアイ
ヌ工芸の技術習得、商品販売のマネジメント等を学ぶプログラムも新設された。ますます本事業との親和性は高まっている。しかし、当大学で正規にアイヌ語を学べる時間数は4年間で135H程度である。ウレシパクラブでは、この他に学生自らが主体的にアイヌ語を学んでいるとはいえ、本事業のアイヌ語学習の時間数とは大きな格差がある。本事業のアイヌ語には、言語学系大学院と同等レベ
ルの内容も含まれ、工芸においても高い評価を得ている工芸家から直接指導を受けられるというメ
リットがある。よって、札幌大学ウレシパの卒業生が本事業に参加し、さらなる知識・技術の向上を目指そうとする企図は理解できる。
白老の修了生によれば、3期生より、アイヌ語の講義の前後にアイヌ語による祈り詞が唱えられるようになったという。さらに4期ではアイヌ語の講義に関係なく毎日研修前後にアイヌ語で祈り詞を唱え、できるだけアイヌ語を使う機会を増やしていった。このようなアイヌプリ（アイヌの習慣）による研修内の規範は、平取5期生にも継承されている。加えて、白老3期では、現代における伝統文化の継承のあり方について、議論する機会もあったようだ。アイヌの手仕事には性的分業があり、研修時にも男女で研修できることと、できないことが生じていた。こうした「伝統」を今日にいかに継承すべきか、研修生自らが文献資料を精査し、先人の考え方や方法を再検討した。この過程は、旧アイヌ民族博物館のHPにも記録されている（月間シロロ＜女性の漁業への関わりについて＞参照iii）。白老では研修中の議論や実習の成果をHPに記録しており、これらは今後の文化継承において重要な資料になりえるだろう。平取でも、講義・実習等で得られた成果（議論の過程を含め）をHP等で公開し、詳細をアーカイブしていくことも不可欠だろう。本事業が単なる知識・技術の習得の場で終わらないためにも「アイヌ文化とは何か」「伝統を如何に継承すべきか」をメタ的に問い直す視点を研修に組み込んでいくことも必要なのではないだろうか。

－19－４）他の文化関連事業とのかかわり――

公式・非公式な営みと連関する担い手事業

アイヌ語担当のS氏は、二風谷アイヌ語教室子どもの部の講師も務めている。教室は、月・木の18：00～19：30まで行われ、幼児から高校生まで20人程が所属している。サポート役として、研修生数名が、教室に自主参加しており、アイヌ語の指導方法を研修以外の場でも学び、実践している。子どもの教室が終わった後、同じ場所で、S氏が独自に主宰するテ・アタアランギ（習得言語のみで言語を学んでいく学習法。NZの先住民マオリから伝授された方法を応用した試み）が開催されている。ここにも、研修生数名のほか、地域の若手工芸家等が加わり、毎回5～6名が、一つのトピックについて、アイヌ語のみで1時間半、会話を続ける学習が実践されている。その他にも、平日夜間に、S氏が主宰するZoomによるテ・アタアランギが行われている。オンラインでの開催ゆえ、平取の研修生の他に、白老の修了生、札幌大学ウレシパクラブの学生、アイヌ関係の研究者、海外先住民にルーツを持つ人など、多様な経歴・出自を持つ人々が集い、基礎的なアイヌ語会話をアイヌ語のみで学んでいる。ここでは様々な境界を超えてつながる新たな言語コミュニティが形成されており、流暢なアイヌ語話者が増加しつつある。研修生にとっても、こうした非公式の学習会は研修内
容の理解を深め、アイヌ語会話の上達にもつながっているという。
工芸においても、平日夜間に、平取アイヌ文化保存会や平取アイヌ協会が主催する木彫り講習会が実施されている。研修生数名はこれらの講習会にも自主参加し、技術の向上に取り組んでいる。
（まとめ・考察）平取5期生には、地域のアイヌ関連団体の文化活動や非公式なアイヌ語学習会等に自主参加し、本事業の枠組みを超え、多層的な実践コミュニティのなかで、人的ネットワークを拡大しながら、工芸技術を磨き、高度な語学力を身に付けている者もおり、すでに高水準の成果が表れている。就業する場が確保されれば、将来的に工芸家やアイヌ語指導者として活躍することが期待できる。
一方で、言語や工芸技術を身に付けた伝承者として、アイヌ施策の策定にも有識者として参画できるような人材を育成していくことも必要なのではないだろうか。そのためには、「アイヌ文化とは何か」「伝統とは何か」をメタレベルで考え、議論する研修も不可欠だろう。本事業のカリキュラムは、現行の法律の範囲内で実施可能な「アイヌ文化」に限定されている。そうした事実に自覚的になるには、法学、歴史、研修科目にはない社会学などにも時間を割くことが必要なのではないか。研修時に社会的意識を高め、伝承者としての存在意義を認識しなければ、本事業がハイレベル
な工芸技術や言語習得の場に留まりかねない。現行の法律では、具体的なアイヌ施策は各自治体レベルで策定され、国からの交付金の多くが地域振興や観光に必要な施設整備等に投じられる傾向にある。先住民族アイヌとしての地位向上や権利獲得を目指してゆくには、より社会的意識の高い伝承者を育てていくことが必要であろう。平取5期は2022年度が最終年にあたり、各自が希望する専門分野に特化したカリキュラムが実施されている。こうした新たな取り組みを引き続き調査し、白老修了生から聞き取った内容等と比較考察し、本報告を深化させた論文を執筆することを予定している。
（研究成果）
招待講演：吉本裕子 「アイヌ語復興の過去～現在 アイヌ語教育実践者のライフヒストリーからの一考察」（横浜市立大学 教室セミナー 2022年5月27日 Zoom）＜引用文献＞
上野昌之2020「アイヌ文化伝承者育成事業の実践例と課題の研究」『東京未来大学研究紀要』14：153-161.
ii白老（1,3,4 期）の募集要項を入手したが、各期の事業主旨は、ほぼ共通しており、表１には 3 期の文言を記述した。1～3期の研修実施主体は（一財）アイヌ民族博物館。4 期は 2018 年 3 月に当館が（公財）アイヌ文化振興・研究推進機構と合併し、（公財）アイヌ民族文化財団となったため、2018 年～2019 年度のみ（2～3 年目）当財団が実施主体となった。
ii 平取 5 期は新型コロナウイルス感染拡大の影響により 2020 年 6 月下旬より事業が開始された。よって、白老と比較すると総研修時間数は少ない。
iii 月間シロロは現在、国立アイヌ民族博物館 HP 上へ移行（https://ainugo.nam.go.jp/siror/monthly/）参照。

－20－

難聴者の福祉支援とＱＯＬ関する研究-インタビュー及び質問紙調査による難聴者福祉サービスの現状と課題横浜市立大学大学院国際マネジメント研究科博士後期課程
坂本 秀樹（研究目的）
難聴を改善し，日常生活の利便性や快適性を向上させ，きこえに課題のある人のQOLを向上させる手段として，補聴器の装用は一定の効果が見込まれ，政府自治体もこれを前提とした福祉施策の設計を行っているが，難聴者の30～40％が補聴器を装用している欧米各国と比較して，日本のそれは14%に留まっているのが現実である。そこには，複雑な制度設計と運用の手順に起因する要因の他に，補聴器購入補助を中心とする難聴者福祉施策の前提にも解決すべき問題が潜んでいると考える必要がある。
難聴者福祉に関する先行研究レビューの結果から，日本の難聴者福祉は制度的側面のみならず，支援サービスの提供体制の側面においても，難聴当事者のニーズとの間に多くのミスマッチが存在することが示された。そこで本実証研究は，神奈川県聴覚障害者情報提供センターのスタッフの協力を得て，専門的提供者と受益者双方のサービス受給に関する意識の差，受益者が求める具体的な支援の方策，および現行支援によって実現している難聴者のQOLの程度を定性的及び定量的に把握することで，難聴者の支援サービスにおいて難聴者に必要とされる情報や支援サービスの供給方法，難聴者の自立とＱＯＬを向上させるための条件を抽出し，将来に向けて解決すべき課題を明らかにすることを目的とする。
（研究方法）
本研究では，①福祉の現場参与調査，および難聴者，福祉サービス提供者へのインタビューによる定性的調査と，②全国の難聴当事者に対して自身が得ている難聴者福祉サービスに関してアンケートを行う定量的調査を並行して実施することを計画した。①については，施設利用者たる難聴当事者，および，聴覚障害者情報提供センターで難聴者に対して相談サービスを提供している言語聴覚士を対象としたインタビュー調査を実施し，施設が提供するサービスと満足度についての関係性を検証すること，の両面から，サービス提供者と受益者の間に横たわる，福祉施策の認識のギャップを明らかにすることを目的とする。②においては，これまでの先行研究から得られた知見，仮説を検証するため，インターネ
ットを活用したオンライン・アンケートを実施する。難聴自覚/非自覚者を対象として，難聴理解，およびQOL認識の関係を質問紙によって探索的に調査・分析し，難聴自覚/非自覚者のQOLの捉え方に関するギャップから難聴者のQOL向上を図る因子を特定し，福祉理論の再構築と評価デザインの設計を目指す。難聴とQOLに関する意識調査を実施するにあたっては，本調査におけるQOLについての認識を改めて定義しておく必要がある。そこで，QOLを構成する因子を特定することを目的として，インターネットを使用したオンライン・アンケートの形で表1に挙げた20の質問項目からなるプレテストを実施した。
なお，本プレテストは，2021年度公益財団法人 横浜学術教育振興財団（理事長 矢部丈太郎）の助成を受けたものである。
（結 果）① 福祉サービス提供者へのインタビューによる定性的調査 -言語聴覚士インタビュー－21－表 1

本調査では，聴覚障害者情報提供センター
で聴覚障害者の相談や生活指導を行っている

QOL プレテスト質問項目

社会的・家族との関係について相談員に対して，難聴者のQOL向上に関する研究のため，難聴者支援の現状と，実務者として感じる課題についてのヒアリングを行いたい，と言う趣旨を電子メールであらかじめ伝え，

Q1

友人たちを身近に感じる

Q2

家族から精神的な助けがあるQ3

友人からの助けがある

Q4

家族や周囲の人は私の難聴を受け入れているQ５

パートナー（または自分を一番支えてくれる人）を親密に感じる

対応者の了解を得た上で相手の勤務先施設

精神状態についてを訪問し，半構造化面接による面接を行った。
面接時間はいずれも約1時間であった。
② QOLに関する質問紙調査（プレテスト）

Q6

悲しいと感じる

Q7

障害に前向きに対応している自分に満足している

Q8

障害と闘うことに希望を失いつつある

Q9

神経質になっている

Q10

障害の悪化を心配している
活動状況について

健聴者，難聴者あわせてN=300名を対象に実施したインターネット・アンケートの回答者属

Q11

仕事（家のことも含む）は生活の張りになる

Q12

生活を楽しむことができる

性を表2に示す。

Q13

自分の難聴を充分受け入れている

Q14

いつもの娯楽（余暇）を楽しんでいる

Q15

現在の生活の質に満足している（成果・考察） 等① 言語聴覚士インタビュー

その他心配な点

主に横浜市全域に居住する難聴者を利用対象とする横浜ラポール聴覚障害者情報提供施設（横浜市），横浜市と川崎市を除く神奈川県

Q16

仕事を続けて行けるかどうか心配だ

Q17

他の人との距離を感じる

Q18

難聴が悪化するのではないかと心配だ

Q19

自分が難聴であることは自分らしいと思う

Q20

自分の難聴のことで、家族みんなに迷惑を掛けている

表 2

全域を管轄する神奈川県聴覚障害者福祉セン

プレテストの回答者属性

ター（藤沢市），兵庫県全域を管轄する兵庫県
立聴覚障害者情報センター（神戸市）で難聴者ｎの相談に携わる言語聴覚士に対し，表 3 項目
全体の質問を行って回答を得た上で，特に関心の男性

高い項目について自由なコメントを追加してもら

性別

う形式を取った。

女性
男性15歳-20歳未満

個別の面接による以上の回答結果(表 3)か

男性20歳代ら，難聴者福祉支援施設ごとに提供するサービ

男性30歳代スが異なり，施設を利用する難聴者が受け得る

男性40歳代サービスの選択肢に差があることが裏付けられ

男性50歳代
男性60歳代た。また，難聴当事者側からの情報発信にも課

男性70歳以上

題があり，その一部は難聴者自身が自らの障害性年代を隠す傾向に起因している可能性があることが女性15歳-20歳未満
女性20歳代分かった。また，いずれの聴覚障害者情報提女性30歳代供センターも，難聴者に対する日常の困りご

女性40歳代と相談や生活指導，字幕付きビデオの作成，

女性50歳代

手話通訳者派遣など，難聴当事者に直接的に女性60歳代
女性70歳以上

－22－

300
100.0
150
100.0
150
100.0
21
100.0
21
100.0
21
100.0
21
100.0
22
100.0
22
100.0
22
100.0
21
100.0
21
100.0
21
100.0
21
100.0
22
100.0
22
100.0
22
100.0

る 難
聴
を
感
じ

70
23.3
30
20.0
40
26.7
2
9.5
4
19.0
4
19.0
3
14.3
6
27.3
3
13.6
8
36.4
6
28.6
1
4.8
4
19.0
10
47.6
6
27.3
5
22.7
8
36.4

な 難
い 聴
を
感
じ

216
72.0
113
75.3
103
68.7
19
90.5
17
81.0
17
81.0
17
81.0
15
68.2
16
72.7
12
54.5
15
71.4
19
90.5
16
76.2
9
42.9
15
68.2
15
68.2
14
63.6

わ
か
ら
な
い

14
4.7
7
4.7
7
4.7
0
0.0
0
0.0
0
0.0
1
4.8
1
4.5
3
13.6
2
9.1
0
0.0
1
4.8
1
4.8
2
9.5
1
4.5
2
9.1
0
0.0

表 3

個別面接の回答一覧

働きかける活動と，イベントを通じた難聴者家族とその周囲の人びとに対する手話講座や難聴体験講習などの啓蒙活動により，社会の難聴理解を深めて難聴当事者の QOL 向上を図る間接的な活動の二つの柱が共通して存在することが分かった。このほか，神奈川県では全国で唯一，補聴器のフィッティングや装用指導を行なったり，川崎市では先天性難聴児の親に対する相談会を行ったりするなど，独自の取り組みを展開していた。一方で，どのセンターでもこのような福祉の場に届かない難聴者も未だ多く存在しており，特に外出が困難で付き添いが居ない高齢者は，充分なサービスを享受出来ていないと言う認識であった。また，日本の難聴者福祉全般に対する課題
感として，社会の側の難聴者理解の遅れが指摘された。これは，一般の人にとって，見えない障害である難聴への馴染みが薄い，「耳が遠い」ことは高齢者になれば仕方がないと思われている，など，難聴当事者を取巻く環境面での課題であるとともに，難聴者自身が自ら自身の症状を発信するべきであると言う冷静な指摘があった。このことから，難聴者の QOL 向上についての課題は，社会側の難聴者の認識，および難聴者を受け入れる仕組みと，難聴者自身のセルフ・アドボカシーの両面に有ることが示唆された。
－23－

② QOL 質問紙調査（プレテスト）

図 4

プレテスト因子分析結果

質問票の回答結果を元に因子分析を行った結果，表の通り 14 項目からなる 3 因子を抽出した。結果を図 1 に示す。各項目のグループから，｛8.気分が落ち込んでいる，6.悲しいと感じる，10.神経質になっている，18.仕事や学業，趣味など，今の生活を続けて行けるかどうか心配だ，16.友知人や同僚とのふだんのつきあいが，身体的理由あるいは心理的な理由でさまたげられたことがある，19.身体の状態が今より悪化することが心配だ｝を一つの因子として“孤立感”に関わるものとした。｛7.元気いっぱいだ，11.
楽しい気分だ，9.落ち着いておだやかな気分だ，17.現在の生活の質に満足している，13.自分の長所，
短所を含めて自分らしいと思う｝を，“自己実現の態度”を表す独立因子とした。また，｛3.友知人や同僚からの助けがある，5.友知人や同僚の役に立ったと感じる，4.パートナー（または自分を一番支えてくれる人）を親密に感じる｝については，“社会的関係性構築意志”を代表する因子として抽出した。
最後に，これらの研究結果は，（研究方法）で述べた通り，①難聴者福祉の提供者，受益者双方の福祉認識のギャップを示し，②難聴者の QOL 向上に寄与するアンケート調査の実施に向けた基礎データ
として，極めて重要な意味を持つ。現在，①を達成するための難聴当事者を対象としたフォーカスグル
ープインタビュー，および，②を検証するための質問票調査(N=1,000)を実施（2022 年 6 月 25 日完了）した。これらを併せて分析を行い，改めて全体を研究報告としてまとめ，投稿論文として外部発表を行う
予定である。
参考文献
坂本 秀樹, 永松 陽明, 安川 文朗. 難聴者の福祉と生活の質の評価に関する先行研究メタ分析,
厚生の指標(2021), 第 68 巻第 6 号:36-42.
岡 恵子, 大本 純子, 川端 智子, 聴覚障害者情報提供施設に所属する⾔語聴覚⼠の実態調査, 言語聴覚研究(2021) 18 巻 3 号.

－24－