別添第１号

令和元年度 事業報告書

社会福祉法人 鹿児島県社会福祉協議会

目次

令和元年度事業実施概要‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 1

事業報告
Ⅰ

会務の運営並びに連絡調整等‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 3

Ⅱ

地域福祉活動の推進‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 9Ⅲ

ボランティア活動の促進‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥19

Ⅳ

福祉相談活動の推進‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥30

Ⅴ

社会福祉施設・団体等の活動促進及びすこやか基金による活動助成等‥‥‥31

Ⅵ

福祉サービスの利用支援及び苦情解決の推進‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥36

Ⅶ

福祉人材の養成・確保‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥45

Ⅷ

介護実習・普及センターの運営‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥61

Ⅸ

生活福祉資金貸付事業の推進‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥70

Ⅹ

すこやか長寿社会づくり運動の推進‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥75

ⅩⅠ 県社会福祉センターの管理・運営‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥79
ⅩⅡ 地域医療介護総合確保基金事業の推進‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥80

令和元年度事業実施概要
社会福祉を取り巻く環境は，市町村を基盤とした地域福祉の推進が図られる一方で，急速な少子高齢化などに伴う地域社会の変容や社会的孤立，制度の狭間の問題などの顕在化，人口減少問題が深刻化する中で困難さを増す介護人材の確保など対応すべき多くの課題があります。
こうした中，国においては，制度・分野の枠や従来の関係を超えて，人と人，人と社会がつながり一人ひとりが生きがいや役割をもち，助け合いながら暮らしていくことのできる「地域共生社会」の実現に向けて，地域住民のニーズに対応する包括的な支援体制の構築や携わる専門職等の支援の質を担保するための人材育成等，福祉政策への新たなアプローチが進められています。
地域福祉の中核的推進組織である県社協は，複合化・複雑化してきた福祉ニーズに的確に応えるために，令和元年度の基本目標を次のとおり定め，県の新たな受託事業等も積極的に取り入れながら地域福祉の推進に全力を傾注してまいりました。
この中で，具体的な事業としては，地域でシニア人材を育成し活用するためのノウハウを提供するかごしまシニア人材育成活用事業の実施や共同募金配分金を財源としたこども
イキイキ地域つながりプロジェクト事業における不登校児やひきこもり支援に関する取組
みなど，市町村社協等における地域福祉活動の充実・強化を図りました。
また，地域医療介護総合確保基金を活用した福祉・介護人材確保事業や元気高齢者等介
護職場インターンシップ事業等による福祉人材の確保に努めるとともに，外国人介護人材受入支援事業による技能実習生等に対する集合研修や介護未経験者を対象とした介護の入門的研修事業の実施など多様な人材の参入促進を図るための取組みを進めました。
生活福祉資金貸付事業においては，関係機関団体等と連携を図りながら的確な運用と債権管理等について取り組みを進めるとともに，新型コロナウイルス感染症の影響により収入減少や失業した方等を対象に緊急小口資金等の特例貸付を開始しました。
さらに，社会福祉法人の信頼の確立や経営力強化等の観点から，社会福祉法人制度改革により一定規模を超える法人において会計監査人による監査が義務づけられたことに伴い，会計監査人を設置し，ガバナンスの強化及び財務規律の強化に努めました。

基 本

目

１

標

地域福祉活動の推進⑴ 生活困窮者自立支援制度への適切な対応⑵ 社会的孤立等に対応する地域支援基盤づくりの推進⑶ 福祉サービスの利用支援及び苦情解決の推進⑷ 生活福祉資金貸付事業の的確な運用と債権管理の推進
２ 福祉人材の養成・確保の強化⑴ 障害福祉人材育成事業の推進⑵ 介護人材の確保・定着促進
３ 社会福祉諸制度改革への適切な対応と関係機関・団体との連携

－ 1 －

事

業

報

－ 2 －

告

- 3 Ⅰ 会務の運営並びに連絡調整等
１ 役員会等の開催
令和元年度事業計画⑴

所管部署
事 業 実 施 概 要 等

総務部
具体的成果等理事会の開催① 第202回理事会（令和元年度第1回）
本会の経営に重要な事業計画，
４回〈日時〉 令和元年6月3日㈪ 午前10時30分～
予算，役員等改選及び諸規程等（6月①，6月②，11月，3月） 〈場所〉 鹿児島県社会福祉センター 7階 第2会議室
改正の審議のため，適宜理事会〈上程議案〉
・評議員会を開催し，効率的か
第１号議案 平成30年度事業報告について
つ適正・確実な法人経営が図ら第２号議案 平成30年度一般会計及び生活福祉資金会計決算に れた。
ついて第３号議案 理事及び監事候補者の選定について
第４号議案 評議員候補者の選定及び評議員選任・解任委員会の開催について第５号議案 令和元年度定時評議員会の招集について
報告第１号 専決処分の報告について
専第１号 県社会福祉センター空調設備改修工事請負契約の件
専第２号 監事監査規程制定の件
報告第２号 会計監査人監査候補者による予備調査の結果等について
報告第３号 平成30年度福祉サービス運営適正化委員会業務報
告について② 第203回理事会（令和元年度第2回）〈日時〉 令和元年6月21日㈮ 午後1時00分～〈上程議案〉
第１号議案 会長，副会長及び常務理事の選定について
第２号議案 会計監査人の報酬について③ 第204回理事会（書面決議）〈日時〉 令和元年10月18日㈮〈上程議案〉
第１号議案 理事候補者1名の選定について
第２号議案 評議員会の招集事項について④ 第205回理事会（令和元年度第4回）〈日時〉 令和元年11月19日㈫ 午前10時30分～

〈場所〉 鹿児島県社会福祉センター 7階 第2会議室〈上程議案〉
第１号議案 副会長1名の選定について
第２号議案 役員及び評議員等の報酬に関する規程の一部改正について第３号議案 第184回評議員会の招集について
報告第１号 令和元年度上半期事業進捗状況･実績及び一般会
計･生活福祉資金会計中間決算並びに監事監査の報告について
報告第２号 専決処分の報告について
専第１号 令和元年度事業計画の変更（追加）及び一般会計
第1次資金収支補正予算の件
そ の 他 会長及び常務理事の職務執行状況報告について⑤ 第206回理事会（令和元年度第5回）〈日時〉 令和2年3月19日㈭ 午後1時30分～〈場所〉 鹿児島県社会福祉センター 7階 第2会議室〈上程議案〉
第１号議案 令和元年度一般会計及び生活福祉資金会計資金収
支補正予算（案）について
第２号議案 令和2年度事業計画（案）について
第３号議案 令和2年度一般会計及び生活福祉資金会計資金収支予算（案）について第４号議案 理事候補者の選定について
第５号議案 評議員候補者の選定及び評議員選任・解任委員会の開催について第６号議案 情報公開規程の制定について
第７号議案 職員給与規程の一部改正について
第８号議案 県社会福祉センター設置管理規程の一部改正について第９号議案 第185回評議員会の招集について
そ の 他 会長及び常務理事の職務執行状況の報告について⑵

評議員会の開催① 第182回評議員会（定時評議員会）
3回（6月，11月，3月） 〈日時〉 令和元年6月21日㈮ 午前10時30分～〈場所〉 鹿児島県社会福祉センター 7階 大会議室
〈上程議案〉
第１号議案 平成30年度事業報告について- 4 -- 5 １

役員会等の開催
令和元年度事業計画

所管部署
事 業 実 施 概 要 等
第２号議案
第３号議案
第４号議案
報告第１号
報告第２号

平成30年度一般会計及び生活福祉資金会計決算について理事及び監事の選任について
会計監査人の選任について
県社会福祉センター空調設備改修工事請負契約について監事監査規程の制定について② 第183回評議員会（書面決議）〈日時〉 令和元年10月29日㈫〈上程議案〉
第１号議案 理事１名の選任について③ 第184階評議員会（令和元年度第3回）〈日時〉 令和元年11月28日㈭ 午前10時30分～〈場所〉 鹿児島県社会福祉センター 7階 大会議室
〈上程議案〉
第１号議案
役員及び評議員等の報酬等に関する規程の一
部改正について報告第１号
令和元年度上半期事業進捗状況･実績及び一般会計･生活福祉資金会計中間決算並びに監事監査の報告について
報告第２号
専決処分の報告について
専第１号
令和元年度事業計画の変更（追加）及び一般
会計第１次資金収支補正予算の件④ 第185回評議員会（令和元年度第4回）〈日時〉 令和2年3月24日㈫ 午前10時30分～〈場所〉 鹿児島県社会福祉センター 7階 大会議室
〈上程議案〉
第１号議案 令和元年度一般会計及び生活福祉資金会計資金収
支補正予算（案）について
第２号議案 令和2年度事業計画（案）について
第３号議案 令和2年度一般会計及び生活福祉資金会計資金収支
予算（案）について

総務部
具体的成果等

第４号議案
報告第１号
報告第２号
報告第３号
⑶

理事の選任について
情報公開規程制定の件
職員給与規程一部改正の件
県社会福祉センター設置管理規程一部改正の件

監事会の開催① 令和元年度第1回監事会
当初の予定どおり平成30年度
2回（5月，11月） 〈日時〉 令和元年5月21日㈫ 午前10時30分～の監査並びに令和元年度上半期〈場所〉 鹿児島県社会福祉センター 7階 第3会議室の監査を行い，適正に処理され〈協議事項〉 ・監事監査規程の制定についてていることが認められた。また，・予備監査の結果報告及び会計監査人選任議案の内 上半期の事業実施状況及び中間容について決算を行うことで，下半期の事
・会計監査人の報酬に関する同意について業を効果的かつ効率的に実施で・監事選任議案に関する同意についてきた。
〈監査事項〉 ・平成30年度事業実施報告，平成30年度一般会計及び生活福祉資金会計決算について
・財務諸表及び証拠書類等の監査・監査結果の講評② 令和元度第2回監事会〈日時〉 令和元年11月14日㈭ 午前10時30分～〈場所〉 鹿児島県社会福祉センター 7階 第2会議室〈監査事項〉 ・令和元度上半期事業進捗状況･実績及び一般会計･
生活福祉資金会計中間決算について
・財務諸表及び証拠書類等の監査・監査結果の講評⑷⑸

正副会長会の開催

評議員選任・解任委員会の開催

上記役員会のほか円滑な法人運営を図るため，令和2年3月13日㈮に県社会福祉センターにおいて正副会長会を開催し，第206回（令和元年度第5回）理事会等の議案等について協議を行った。
① 令和元度第1回評議員選任・解任委員会〈日時〉 令和元年6月5日㈬ 午前10時00分～〈場所〉 鹿児島県社会福祉センター 7階 第2会議室〈審議事項〉 社会福祉法人鹿児島県社会福祉協議会評議員の選任について（6名辞任に伴う後任の選任）② 令和元度第2回評議員選任・解任委員会〈日時〉 令和2年3月19日㈭ 午後15時30分～- 6 -- 7 １

役員会等の開催
令和元年度事業計画

所管部署
事 業 実 施 概 要 等

総務部
具体的成果等〈場所〉 鹿児島県社会福祉センター 7階 第3会議室〈審議事項〉 社会福祉法人鹿児島県社会福祉協議会評議員の選任について（1名辞任に伴う後任の選任）
２

関係機関・団体との連絡調整

所管部署

総務部ほか関係部所⑴

市町村社会福祉協議会，種別 ① 市町村社会福祉協議会会長及び事務局長会議の開催
市町村社協が地域福祉活動を協議会との連絡調整〈日時〉 平成31年4月24日㈬ 午後1時～
推進していくにあたり，的確に〈場所〉 県青少年会館 1階 大ホール対応するための取組や課題の共〈内容〉 ・県社協組織改正説明有化を図ることができ，今後の・平成31年度県社協事業概要説明
社協事業展開のヒントと役職員
・県社協各部所連絡事項の意識向上につながった。
〈参加者数〉 83人② その他
種別協議会が実施する研修会，大会等に出席し，社会福祉の新
たな動向等についての説明や現状・課題等の説明及び各種別協議会活動支援のための研修費等の助成や後援等を行った。

⑵

社会福祉，保健衛生，社会教 ① 県社会福祉審議会委員など国・県，社会福祉法人及び保健医療育など関係機関・団体との連絡
福祉関係諸団体等の役員や委員等に就任し，県社会福祉協議会と調整して積極的に参画した。
② 「小さな親切」運動県本部との協定に基づき，同本部の大会や研修会の開催，運営等の業務支援を行った。
③ そのほか，市町村社協とも密接な関係を有する県共同募金会及び日本赤十字社鹿児島県支部とも連絡調整・連携を図った。

⑶

全国社会福祉協議会，九州社 ① 全国社会福祉協議会の評議員，各種委員会委員及び九州社会福全社協及び九州ブロックの会
会福祉協議会連合会等関係会議
祉協議会連合会理事等に就任し，各評議員会及び理事会等に積極 議や研修会等で中央情勢等の情への参加等的に出席した。
報や九州各県の取組等の情報交② 本会の運営及び市町村社会福祉協議会等の指導助言等に資する 換により，種々の課題解決等にため，全国社会福祉協議会及び九州社会福祉協議会連合会主催の つなげることができた。
会議・研修会等に参加した。
③ そのほか，大規模災害の発生に備え，九州ブロック災害時相互応援協定に基づく各種連絡窓口等の調整等を行った。

⑷ 韓国 全羅北道社会福祉協議 ① 全羅北道任実郡社会福祉協議会役職員からの施設訪問研修依頼
県内福祉施設と全羅北道内の会との交流があり，本会事業等の説明や受入に係る連絡調整を行った。
社会福祉関係者の交流促進に資〈訪問人数〉 25人することができた。
〈訪問期間〉 令和元年6月16日㈰～19日㈬全羅北道社会福祉協議会から〈受 入 先〉 鹿児島県社会福祉センターの公式訪問の受入に係る連絡調
鹿児島県介護実習・普及センター整を行ったが，訪問が保留され社会福祉法人慶生会（パソ中山複合福祉施設）
ることになった。
② 姉妹盟約及び平成27年度の交流再開合意に基づく全羅北道社会福祉協議会公式訪問の受入れを行う予定であったが，国内外の情勢等により交流事業の実施を保留することなった。
３ 自主財源の確保
図書等の販売や斡旋

所管部署 総務部ほか関係部所
社会福祉に関する書籍等や帳簿類の販売・斡旋を行い，自主財源
書籍等販売・斡旋を通じて，の確保に努めた。
社会福祉関係者等への福祉関連〈書籍等販売・斡旋〉
書籍等を円滑に提供できた。
⑴ 民生委員・社会福祉手帳⑵ ボランティアＴシャツ等⑶ 市町村社協帳簿用紙⑷ 介護体験ノート⑸ 地域見守りネットワーク冊子⑹ 全社協等外部発行図書⑺ その他自動車保険・がん保険等の団体加入

４ 広報活動等の推進
所管部署
総務部⑴ 広報紙「ふくしのひろば」
県民の福祉への関心と理解を深めるため，広報紙「ふくしのひろ
当初の予定どおり定期的に発の発行
ば」を発行し，福祉関係情報を提供した。
行し，福祉関係者のみならず幅
ア 発行回数:年6回（奇数月発行） 〈発行回数等〉 年6回（奇数月の1日）
広い県民への広報に資すること
イ 発行部数:〈発 行 部 数〉 各回13,700部（12ページ/1部あたり）ができた。
13,700部／1回あたり〈配 布 先〉 市町村,市町村社協,民生委員,社会福祉施設,
小･中･高校,警察署,病院,金融機関ほか県内外関係機関･団体等⑵

本会ホームページの運営

本会ホームページを通して，実施事業等の案内，保健福祉に関す(URL http://www.kaken-shakyo.jp/) る情報等の提供に努めた。

R元実績
アクセス件数

70,014H30実績
75,599- 8 -対前年度比（件数及び割合）△5,585

92.6％

福祉関係者を含む一般県民等
幅広い閲覧者に対して，社協活動への理解促進につながった。

- 9 Ⅱ

地域福祉活動の推進

１

地域福祉推進支援事業

所管部署

令和元年度事業計画⑴
ア

事 業 実 施 概 要 等

地域福祉推進支援事業
巡回指導及び研修会への職員派遣

イ

市町村社協等への情報提供 ①

地域福祉の分野で先駆的な活動として取り組まれている県内外
最新情報等を迅速に提供するの有益な情報を収集し，県下の地域福祉関係者に情報発信すると ことで，市町村社協運営に関す
ともに市町村で開催された在宅福祉アドバイザー等の研修会に反 る情報共有につながった。
映させた。
② 県内の地域福祉の一層の推進に資するため，県内外の先進的な地域福祉の取組事例や関連情報を収集・整理し，市町村社協等に情報提供を行った。57回（文書，ファックス，メール）

コミュニティワーカー研修
地域福祉に関わる人材の資質・技能等の向上を図るための研修会
会の実施（2コース）を企画したが，新型コロナウイルス感染拡大防止の観点により中止した。
〔計画していた内容〕
コース

基礎コース

実践コース

開催日

令和2年3月9日㈪

令和2年3月10日㈫

県社会福祉センター別館

県社会福祉センター別館

22人（予定）22人（予定）場

参加者
内

具体的成果等

在宅福祉サービス・地域福祉活動展開についての実施手法の指導
市町村社協ほか関係機関等にや近隣保健福祉ネットワーク，社協運営等について，訪問及び研修 積極的に出向き，福祉活動の支
会等での指導援助を行った。
援に資することができた。
市町村社協巡回指導数：19回
研 修 会 等 へ の 指 導：10回（市町村社協等）

ウ

会

地域福祉部

容 〈講義・演習〉地域で暮らす一人を大切にする
個別支援を考える〈講師〉
同志社大学社会学部 教授 空閑 浩人 氏

〈講義・演習〉
地域で暮らす一人が大切にされる地域づくり･地域支援を考える〈講師〉
同志社大学社会学部 教授 空閑 浩人 氏

⑵ア

福祉コミュニティづくり事業
公的サービスや見守り，サロン活動だけでは対応できない地域住 小地域ネットワーク活動におあんしん・安全ネットワー 民の多様な生活課題に対応し，「誰もがあんしんで安全な生活を送 ける地域課題の把握や対応策等
クセミナーの開催れる地域社会」を作るという視点から，“地域づくり”についての を共有することができた。また，（1回） 県内の先駆的な事例を参考に，地域課題や生活課題への対応や地域 地域で実施することで地域に密の変化，住民の巻き込み方を学ぶことを目的に開催した。
着でき，多くの住民参加を得ることができた。
開催日･会場

令和元年7月25日㈭ 阿久根市民交流センター 風テラスあくね

参

者

384人

容

⑴
⑵
⑶

内

イ

加

開会挨拶，来賓挨拶
講話「口から始める健康」
パネルディスカッション（実践報告）
コーディネーター：鹿児島県社会福祉協議会 地域福祉部
パネリスト：阿久根市 歌声喫茶 榎園すま子氏
さつま町 西町ささえあい隊 藤田進氏
日置市 平古自治会 倉﨑浩二氏

サロン活動研究集会の開催
サロン活動を支援する関係者の資質向上，情報交換の場を提供す
サロン関係者の情報共有とレ（1回） ることを通し，更なるサロン活動の一層の普及・定着を図ることを クリエーションなどの技能向上目的に，「ふれあい・いきいきサロン研究集会inかごっま」を開催 につながり，県内のサロン支援
した。
における民間ボランティア等のインフォーマルな活動への支援〈期 日〉 令和2年2月18日㈫につながった。
〈会 場〉 かごしま県民交流センター ２階 大ホール他〈参加者〉 204人
〈内 容〉
⑴ 全体会
基調講話「県内におけるサロンの活動状況」
実践報告 霧島市 子育てサロン「すももクラブ」
垂水市 子育てサロン「たんぽぽくらぶ」⑵ 分科会【第1分科会】子育てサロンいどばた会議【第2分科会】絵本講座【第3分科会】子どもの食育講座【第4分科会】親子ふれあいあそび講座- 10 -

- 11 ２

県社会福祉協議会会長表彰事業の実施
令和元年度事業計画

所管部署
事 業 実 施 概 要 等

地域福祉部
具体的成果等

県社会福祉協議会会長表彰事業の永年，社会福祉の向上に貢献された個人と団体を表彰し，本県に全体では前年度比45％であり，実施（地域福祉推進大会で表彰）
おける社会福祉の一層の向上を図った。
民生委員･児童委員の推薦が対前
なお，表彰は「地域福祉推進大会」において行った。
年度比14%(190人減），社会福祉〈表 彰〉
施設の長及び職員の推薦が対前① 民生委員児童委員………………………………… 31人
年度比69％(34人減)となった。
② ホームヘルパー…………………………………… 19人③ 相談員……………………………………………… 0人
表彰は，永年にわたり社会福④ 社会福祉施設の長及び職員……………………… 79人
祉の充実発展に尽力された多く⑤ 社会福祉事業関係団体の役職員………………… 34人の福祉関係者の励みとなってい⑥ 社会福祉事業関係団体…………………………… 5団体
る。
⑦ ボランティア個人………………………………… 13人⑧ ボランティアグループ･団体 …………………… 9団体⑨ 社会福祉の向上に功績のあった者……………… 1人
合計（177人，14団体）〈審査会〉 令和元年8月23日㈮開催
３ 制度改正等対応市町村社協支援事業
所管部署 地域福祉部,生活支援部⑴ 制度改正等説明会の開催
市町村社協に対し，制度改正の情報提供や対応について支援を行
社協活動に関連する法制度等
ア 制度改正等説明会 （1回） うため開催した。
の改正や，今後の社協活動のあ〈期日〉 令和2年3月4日㈬り方について，必要な情報を提〈会場〉 県社会福祉センター 7階 大会議室供することができた。
〈参加者数〉 48人〈内容〉
講義1:地域共生社会の実現に向けた社協の役割について
講義2:介護保険制度次期改定に向けた動向について
説 明:不祥事故防止について
実践報告:こどもイキイキ地域つながりプロジェクトの取組について
情報提供:災害時福祉支援活動の強化に向けた動向について
イ会

生活支援体制整備事業連絡
市町村社協に対し，各市町村の生活支援体制整備状況を共有し，（2回） 今後の展開について協議するため開催した。
○ 第1回生活支援体制整備事業連絡会〈期日〉 令和元年6月6日㈭

〈会場〉 県社会福祉センター 6階 研修室〈参加者数〉 27人〈内容〉
説明:県内の生活支援体制整備事業の状況について
グループワーク①:地域のニーズ・活動把握と見える化について
グループワーク②:協議体の設置・運営について○ 第2回生活支援体制整備事業連絡会〈期日〉 令和2年1月28日㈫〈会場〉 県社会福祉センター 別館〈参加者数〉 25人〈内容〉
実践報告:中津市における生活支援体制整備事業の取組について
グループワーク･意見交換:これまでの地域の変化と評価・今後の仕掛けについてウ⑵

生活困窮者自立支援事業連
生活困窮者自立支援事業を受託している社協を中心に，それぞれ絡会（2回） の取組状況を把握・共有し，効果的な相談支援業務を展開するために開催した。
○ 第1回生活困窮者自立支援事業市町村社協担当職員研修会〈期日〉 令和元年8月26日㈪〈会場〉 県社会福祉センター 7階 大会議室
〈参加者数〉 30人〈内容〉
基調説明:生活困窮者自立支援を取り巻く動向
実践報告:生活困窮者自立支援における各社協の取組み
グループ討議:我々の支援は制度の理念に近づけたか○ 第2回生活困窮者自立支援事業市町村社協担当職員研修会
令和2年3月9日㈪に開催を予定していたが，新型コロナウイルス
感染拡大防止の観点により中止した。
市町村社協経営セミナーの開催
県外の先駆的な社協活動（社協ビジョンと法人改革の取組につい
法人改革の取組について具体（1回） て）の実践報告を参考に，県内市町村社協の今後の社協活動の展開 的な手法を理解することができ，やヒントを得るため開催した。
今後の事業展開のヒントにつな〈期日〉 平成31年4月24日㈬がった。
〈会場〉 県青少年会館 1階 大ホール
〈参加者数〉 83人〈講師〉 宮崎県日向市社協 地域福祉課長- 12 -

- 13 ４

地域福祉推進大会開催事業
令和元年度事業計画

地域福祉推進大会の開催

所管部署
事 業 実 施 概 要 等

地域福祉部
具体的成果等「地域共生社会～我が事・丸ごとの地域づくり～」をテーマに，地
地域福祉に 関する講演や支え
域福祉推進大会を開催した。
合い活動の先進事例の実践報告〈期日〉 令和元年10月29日㈫により，地域福祉を推進する社〈会場〉 鹿児島市民文化ホール 第１ホール
協や関係機関・団体等が，今後〈参加者数〉 1,108人の地域福祉のあり方を考える機〈内容〉
運づくりにつながった。
① 式典（表彰）
また，幅広い関係機関から多② 記念講演くの参加を得ることができた。
演 題：「地域共生社会 ～みんなで支え合う地域社会づくりの実現に向けて～」③ パネルディスカッション
テーマ：地域共生社会～我が事・丸ごとの地域づくり～５

生活支援コーディネーター体制構築事業

所管部署

地域福祉部

⑴

市町村における生活支援体制
県生活支援体制推進コーディネーターを設置し，市町村が設置す生活支援体制を整備すること整備支援（県生活支援体制推進 る生活支援コーディネーターへの指導・助言・相談対応や高齢者の を目的として市町村に配置されコーディネーターの設置）
支援にかかる担い手の育成・研修についての支援など，市町村が実 た生活支援コーディネーターの施する生活支援体制整備について支援を行った。
人材育成及び資質向上を図ることにより，地域住民が主体的に① 市町村が設置する生活支援コーディネーターへの指導・助言・相談
関わりながら地域課題を解決す〈相談件数〉 (実件数)94件
る地域包括ケアシステムの構築〈相談内容〉 (延べ件数) 338件に資することができた。
・協議体の運営方法について
17件
・生活支援コーディネーターの選任について17件
・地域ニーズの見える化，問題提起
41件
・地縁組織等多様な主体への協力依頼などの働きかけについて 68件
・関係者のネットワーク化について
47件
・目指す地域の姿・方針の共有・意識の統一について
35件
・生活支援の担い手の養成やサービス開発について
61件
・ニーズとサービスのマッチングについて
44件
・その他
8件
② 高齢者の支援に係る担い手の育成・研修についての支援〈研修支援回数〉 6回〈市町村等数〉
1市1町1村③ その他，市町村が設置する生活支援コーディネーターの支援等

〈訪問支援回数〉〈市町村等数〉

27回（研修支援含む）
5市8町2村⑵

生活支援コーディネーター体 ① 第1回研修企画会議
制構築研修企画会議の開催〈期日〉 令和元年5月24日㈮〈場
所〉 県社会福祉センター 5階 第1会議室〈参加者数〉 13名〈内容〉 基礎編の内容検討，実践編の方向性について他② 第2回研修企画会議〈期日〉 令和元年10月8日㈫〈場所〉 県社会福祉センター 5階 第1会議室〈参加者数〉 13名〈内容〉 実践編の内容検討他⑶

生活支援コーディネーター体 ① 基礎編制構築研修の開催〈期日〉 令和元年9月13日㈮〈場所〉 鹿児島県庁 2階 県庁講堂
〈参加者数〉 87名〈内容〉 行政説明「地域包括ｹｱｼｽﾃﾑ構築の推進に向けて」
グループワーク 他② 実践編〈期日〉 令和元年11月14日㈭～15日㈮〈場所〉 鹿児島県庁 2階 県庁講堂
〈参加者数〉 86名〈内容〉
特別講義「生活支援コーディネーターのための『地域住民を味方にする喋る技術』の磨き方講座」
実践報告・グループワーク 他⑷

生活支援コーディネーター体
生活支援コーディネーター養成研修や県生活支援体制推進コーデ制構築研修並びに活動の評価に ィネーターの活動を分析評価し，今後の支援を効果的に展開するこ関する業務とを目的とした「生活支援コーディネーター養成研修等評価会議」を開催した。
〈期日〉 令和2年2月7日㈮〈場所〉 県青少年会館 1階 グループ活動室〈参加者数〉 12名〈内容〉 ・生活支援コーディネーター養成研修に関する分析及び評価
・県生活支援体制推進コーディネーター活動実績及び評価
・次年度の研修内容の検討- 14 -

- 15 ６

こどもイキイキ地域つながりプロジェクト事業
令和元年度事業計画〔モデル地区を設定〕⑴ 外出支援事業
ア ひきこもり等に関する
調査・分析

イ

子ども・若者支援ネット
ワーク会議の開催

ウ

アウトリーチから相談
支援・生活支援（マップづくり）⑵
ア

所管部署
事 業 実 施 概 要 等

モデル地区（1ヶ所）：さつま町

地域福祉部
具体的成果等事業実施にあたっては，さつま町をモデル地区に設定し，ささつまくらし・しごとサポートセンター（さつま町社協）が「ひ つまくらし・しごとサポートセ
きこもり等に関する実態調査」を実施しており，この調査結果を踏 ンター（さつま町社協）と連携
まえ，事業内容の検討等を行った。また，町の関係機関等と意見交 して重点的に事業展開を図った。
換を行い，不登校児等に関する情報の把握を行った。
また，地域住民や学校・教育委員会，社会福祉法人等の理解
さつま町社会福祉法人連絡会の開催に併せて「子ども・若者支援 や協力を得ながら，外出支援，
ネットワーク会議」（年2回）を開催した。
居場所づくり支援，学習支援，〈期 日〉 ①令和元年7月5日㈮仲間づくり支援を効果的に実施②令和2年2月28日㈮することができ，不登校や孤立〈会 場〉 スリーウッドひかり（さつま町）
・孤食等で悩んでいる子，ひき〈参加者〉 さつま町社会福祉法人連絡会１４会員法人及びオブザ こもりやその傾向がある子の「孤ーバー（さつま町役場・湧水町社協）
立感の解消」と「生活のしづら〈内 容〉 ①本事業の概要説明及び社会福祉法人への協力依頼
さの軽減」につなげることがで②本事業の実施状況報告
きた。
令和元年6月5日㈬に船木地区の支え合いマップづくりに参加し，地域の子どもの生活課題等を把握した。また，児童虐待への関心を喚起し，子どもたちを地域全体で見守る機運を醸成するため，市町村社協に対して，「児童虐待防止推進月間(11月)」啓発ポスター（厚生労働省作成）を送付し，掲示協力依頼を行った。

居場所づくり事業
子どもの貧困対策セミナー
地域住民等を対象として，子どもの虐待や貧困，孤立について理の開催
解を深め，支援のための地域の関わり方について考えることを目的に「子どもの未来応援セミナーinさつま町」を開催した。
また，孤立やひきこもりなど様々な生活課題を抱えている子どもや若者等が地域社会に一歩踏み出すことができるように，県内のシニアボランティアグループ（2団体）の協力を得て，併催イベント（世代間交流活動）を開催した。
〈ｲﾍﾞﾝﾄ名〉 子どもの未来応援セミナーinさつま町及び併催
イベント（世代間交流活動）〈期 日〉 令和2年1月18日㈯〈会 場〉 宮之城ひまわり館（さつま町）

〈参加者〉

セミナー 68名
併催ｲﾍﾞﾝﾄ①おもちゃの修理 13組
併催ｲﾍﾞﾝﾄ②パソコンお絵かき体験

22名
〈内 容〉
特別講演：「ひとりぼっちの子どものいないまちづくり～子どもの虐待・貧困・孤立に，顔の見える連携で寄り添う～」（講師）NPO法人こどもソーシャルワークセンター
代表 幸重 忠孝 氏
実践報告：「さつま町社会福祉協議会における子どもの未来応援
活動の推進について～おもいやりの心を育むために～」（報告者）さつま町社会福祉協議会職員他
イ

ウ

⑶
ア

社会福祉法人連絡会の開催 さつま町社会福祉法人連絡会（年2回）〈期 日〉 ① 令和元年7月5日㈮② 令和2年2月28日㈮〈会 場〉 スリーウッドひかり（さつま町）〈参加者〉 さつま町社会福祉法人連絡会１４会員法人及びオブザーバー（さつま町役場・湧水町社協）※さつま町社会福祉法人連絡会の開催に併せて「子ども・若者支援ネットワーク会議」（年2回）を開催した。
居場所づくり支援者養成講座の開催

令和元年8月1日㈭に開催した「子どもの“楽習”支援ボランティ
ア養成講座」において，様々な困難（精神的・経済的）を抱えている子どもの「居場所」「拠り所」になるために支援者側としてどのような対応が必要か，支援のあり方について学ぶことができた。
※参照(3) 学習支援事業
ア 学習支援ボランティア養成講座の開催

学習支援事業
学習支援ボランティア養成
さつま町における学習支援の現状やボランティアについて基礎的講座の開催な理解を深めることを目的に「子どもの“楽習”支援ボランティア養成講座」を開催した。
〈期 日〉 令和元年8月1日㈭〈会 場〉 宮之城ひまわり館（さつま町）〈参加者〉 15名

- 16 -

- 17 ６

こどもイキイキ地域つながりプロジェクト事業
令和元年度事業計画

所管部署
事 業 実 施 概 要 等

〈内 容〉
講義①：
「さつま町における子どもの学習支援の取組について」（講師）さつま町教育委員会学校教育課
教育指導係 中島 賢太郎 氏
講義②:「生活上の課題を抱えている子どもの理解と支援のあり方について」（講師）鹿児島メンタルサポート研究所 研究員 福﨑 英子 氏
実践報告:さつま町社会福祉協議会職員
イ

⑷
ア

イ

学びの場の設置・運営

宮之城ひまわり館内に，さつまくらし・しごとサポートセンターと共同で学習スペース（スマイルルーム）を設置し，学習の場づくりとして活用した。また，さつま町社会福祉法人連絡会の３会員法人を訪問し，フリースペース（子どもの学習の場・食事の場・遊びの場）の設置について協力依頼を行った。

仲間づくり事業
長期休暇における体験活動
さつま町の小学生を対象に，文化的経験・体験の機会を提供する（夏・冬）
ため，夏・冬の長期休暇期間に体験活動を行った。
〈期 日〉 夏：令和元年8月7日㈬冬：令和元年12月25日㈬〈会 場〉 夏：宮之城ひまわり館，鶴田ダム
冬：宮之城ひまわり館〈参加者〉 夏：56名
冬：38名〈内 容〉 夏：鶴田ダムの見学
災害時の炊き出し訓練
冬：スノードームづくり
ミニケーキづくり
社会貢献活動の実施

令和元年8月7日㈬に実施した夏の体験活動において，炊き出し訓練や鶴田ダム見学の集団行動を通して，社会性を身に付ける機会をつくるとともに，鶴田ダム職員に仕事の大変さ・やりがいについて説明いただき，就労について考えるきっかけをつくることができた。

地域福祉部
具体的成果等

７

地域包括支援体制人材育成事業

所管部署

⑴

地域福祉部

既存の相談員を対象とした相市町村が，複合化・複雑化した課題や制度と制度の狭間の問題を
福祉ニーズの多様化・複雑化
談支援包括化推進員の育成
抱える世帯に対する多機関・多分野協働による包括的相談支援体制 に伴い，複合的な課題を有する
ア 福祉分野の横断的な連携を を構築する上で，市町村において必要となる人材（相談支援包括化 要援護者に対する，包括的な相図るため，他制度の政策を学 推進員）を育成することを目的に，姶良・伊佐地区と大島地区の２ 談から見立て，支援調整の組立
ぶ研修会の開催
地区で，「鹿児島県相談支援包括化推進員養成講座（全６回）」を て，地域資源の開発等を市町村
イ 包括的な相談支援を行って 次のとおり開催した。
単位で総合的に行うことのできいる先進県のコーディネータ
る包括的相談支援体制の構築をー等を講師に招いた講義〈第１回〉 姶良・伊佐（7/30），大島（7/31）
促進することができた。
ウ グループワーク等の実践形
講義①：記念講演
全課程修了者58人（姶良・伊式での研修会「生活困窮・社会的孤立者に対する相談支援」
佐地区22人，大島地区36人）へ
演習①：グループワーク「同上」
修了証書を交付し，全課程を修⑵ 地域包括支援体制の整備に向了できなかった受講者には受講けた各市町村の検討会（ワーキ〈第２回〉 姶良・伊佐（8/8），大島（8/1）
証明書を発行した。
ンググループ）の支援
講義②：「権利擁護について考える」
講義③：「地域包括ケアシステム・地域共生社会の実現」
演習②：「複合的な困難事例検討（高齢）」〈第３回〉 姶良・伊佐（9/2），大島（9/25）
講義④：「障害者の地域生活と地域移行」
講義⑤：「相談業務から見たひきこもりへの対応」
演習③：「複合的な困難事例検討（障害）」〈第４回〉 姶良・伊佐（11/22），大島（9/26）
講義⑥：「ライフステージにおける児童福祉と母子保健」
講義⑦：「発達障害への理解」
演習④：「複合的な困難事例検討（児童）」〈第５回〉 姶良・伊佐（2/6），大島（2/18）
演習⑤：「これからの「まちづくり」を考えるいくつかの
ヒント」
演習⑥：
「経験から生まれる地域支え合い」〈第６回〉 姶良・伊佐（2/27），大島（2/19）
演習⑦：「コミュニティワーク「支え合いマップ」」
演習⑧：「講座のまとめ・目標設定」- 18 -

- 19 Ⅲ

ボランティア活動の促進

１

県ボランティアセンターの運営
令和元年度事業計画

所管部署
事 業 実 施 概 要 等

ﾎﾞﾗﾝﾃｨｱｾﾝﾀｰ
具体的成果等⑴

県ボランティアコーディネー
県ボランティアセンター事業の推進を図るため，ボランティアコ
多様な相談への対応や各種研ターの設置
ーディネーターを設置し，来所や電話でのボランティア相談に対応 修の企画及び実施，各団体が実したほか，各種研修会の企画実施，市町村社協が主催するボランテ 施するボランティア講座等の支
ィア講座への支援，市町村社協ボランティア担当職員の研修等で指 援を行うことを通して，ボラン
導助言を行った。
ティアへの理解と関心を高める
また，8月下旬からの九州北部大雨災害では，佐賀県の小城市社 ことにつながった。
協と武雄市社協が設置した災害ボランティアセンターの運営支援及また，被災地災害ボランティ
び応援職員の派遣調整等を行った。
アセンターの支援にあたっては，さらに，台風15号,19号及び10月25日からの大雨災害で被災した 県，九州各県・指定都市社協，
福島県いわき市社協が設置する災害ボランティアセンターの運営支 県下市町村社協及び全国規模で援に応援職員を派遣した。
活動する災害支援ＮＰＯ等と連絡を図るなどし，平時の関係構
注）被災地支援ほか災害対応関連の取組については⑸に掲載。
築の成果を生かすことができた。

⑵

福祉救援ボランティア活動
県内外で大規模災害が発生した場合の福祉救援活動･災害ボラン
平時において，災害が発生し連絡会の開催（1回）ティア活動支援を迅速かつ効果的に行えるように，関係機関団体等 た際の取組や連携等について，の平常時や災害時の取組の共有，関係者間の顔の見える関係づくり 関係機関団体等との情報共有がなどを図るため，次のとおり開催した。
図られたとともに，令和元年の〈日 時〉 令和2年1月27日㈪ 13:30～15:00
災害で生じた被災地への円滑な〈会 場〉 県社会福祉センター5階 第1会議室
応援など各機関団体との有機的〈内 容〉 ア 令和元年度の県社協災害ボランティア活動支援等 な連携が図られた。
の取組についてイ 出席団体における防災･被災者支援等の取組についてウ その他情報交換〈出席者〉 県危機管理課防災対策室，県社会福祉課，日赤鹿児島
県支部，県共同募金会，日本防災士会鹿児島県支部，
日本青年会議所九州地区鹿児島ブロック協議会，県生活協同組合連合会の7機関から7人

⑶

県総合防災訓練，桜島火山
県総合防災訓練については，開催地の姶良市社協と連携し次のと災害ボランティアセンター設
爆発総合防災訓練への参加
おり実施準備を整えていたが，県や関係機関等が5月18日からの屋 置･運用訓練を，訓練参加の関係（各1回） 久島大雨に伴う登山者救助のため前日に中止となった。
機関･団体と連携して実施したこ
ア 県総合防災訓練（姶良市）とにより，災害ボランティアセ
期日:令和元年5月19日㈰① 県総合防災訓練
ンターの機能や役割への理解が〈日時〉 令和元年5月19日㈰午前8時から午前11時30分まで 深まった。
イ 桜島火山爆発総合防災訓練〈会場〉 姶良市「加音ホール」
また，一般住民にボランティ（鹿児島市内）〈参加予定数〉84人 姶良市内のボランティア個人･団体，
ア役や要援護者役を担ってもら
期日:令和2年1月中旬（予定）
障害者及び外国人等，県内10市町社協，
うことにより，被災者支援活動
青年会議所県ﾌﾞﾛｯｸ協議会役員への参加意識の醸成に寄与した。
〈実施内容〉 災害ボランティアセンター設置・運用訓練
ボランティア受付，ボランティア活動保険加入手続き，ニーズ受付，マッチング（ｺｰﾃﾞｨﾈｰﾄ），ボランティア派遣，仮設避難所での支援活動訓練，障害者や外国人等災害時要配慮
者等への対応訓練等②

桜島火山爆発総合防災訓練への参加
鹿児島市が主催する桜島火山爆発総合防災訓練に県内の市町村
社協職員と参加し，鹿児島市社協が設置する災害ボランティアセ
ンターの設置運用訓練に係る訓練資材の貸出し及び当日の運営支援を行った。
〈日時〉 令和2年1月11日㈯午前11時から午後3時まで〈会場〉 鹿児島市立天保山中学校グラウンド〈参 加 者〉 125人
鹿児島市社協登録ボランティア個人・・参加者数：前年度比 ＋10人
団体，近隣社協等〈実施内容〉 災害ボランティアセンター設置・運用訓練
ボランティア受付，ボランティア活動保険加入手続き，ニーズ受付，マッチング（ｺｰﾃﾞｨﾈｰﾄ），ボランティア派遣，仮設避難所での支援活動訓練，救援物資輸送訓練，県内在留外国人対応など〈そ の 他〉 訓練開始から50回目を迎えるにあたり，長年の訓練参加への協力に対して表彰が行われ，社協関係
では県社協と鹿児島市社協に感謝状が贈られた。

- 20 -

- 21 １

県ボランティアセンターの運営

所管部署

令和元年度事業計画⑷⑸

指導・連絡・研修

事 業 実 施 概 要 等

ﾎﾞﾗﾝﾃｨｱｾﾝﾀｰ
具体的成果等

市町村社協及び行政，教育委員会等が行うボランティア講座等（研
県民に対するボランティア活修会，委員会）へ出席要請を受け，助言指導等を行った。
動への理解と関心を高めること〈講座等出席回数〉 計25講座につながった。
〈上 記 の 内 訳〉 市町村社協等の講座15回，その他の講座10回 ・出席回数：前年度比 2回増

被災地支援ほか災害対応関連
令和元年度に発生した災害関連への対応や環境整備等にあたっての取組
は，市町村社協や関係団体等と連携を図りながら次のとおり行った。
① 九州北部8月下旬からの大雨災害に係る佐賀県内の災害ボラン
大規模自然災害で被災した地
ティアセンターに対する運営支援
域の復旧・復興に寄与すること
九州ブロック社会福祉協議会災害時相互応援協定に基づき，4 が出来た。
市1町災害ボランティアセンターに対して，市町村社協と連携し次のとおり運営支援を行った。
派

遣先

派遣期間 派遣人員

小城市災害ＶＣ

武雄市災害ＶＣ

合②

計

派遣人員の内訳

9/6～ 9/10

2人

県社協 2人

9/10～ 9/142人

市町村社協1人(鹿屋市)
県社協 1人9/14～ 9/182人

市町村社協1人(曽於市)
県社協 1人

9/18～ 9/212人

市町村社協1人(姶良市)
県社協 1人

9/23
～9/26

2人

市町村社協1人(鹿屋市)
県社協 1人

10人

主な業務等
災害ﾎﾞﾗﾝﾃｨｱｾﾝﾀｰの運営支援

資機材管理，ﾆｰｽﾞ及びﾎﾞﾗﾝﾃｨｱ受付，
ﾏｯﾁﾝｸﾞ業務及び災害ﾎﾞﾗﾝﾃｨｱｾﾝﾀｰ
内部運用管理等

市町村社協4人
県社協 6人

台風19号等関係被災地への支援
これまで多くの被災地支援で「災害ボランティア活動支援プロジェクト会議」からの要請に 培ってきたノウハウと全国的に基づいて，台風19号等で被災した福島県の「いわき市災害ボラン 活動する災害支援ＮＰＯとのネ
ティアセンター」の運営支援に次のとおり従事した。
ットワークが実を結び，大規模〈派遣期間〉 令和元年12月5日㈭から11日㈬まで
被災地での復興支援に寄与する〈従 事 者〉 １人ことができた。

〈支援内容〉アイ
ウ③

災害ボランティアセンターの運営体制の見直し
災害対応が終息した地域のサテライト閉鎖支援
その他ブロック派遣で入ってくる応援職員への
指導助言等

その他
業界団体の社会貢献活動に積ア 平成25年度から始まった生命保険協会鹿児島県協会の協力
極的に関わり関係を深めた。ま（寄贈）による災害発生時の緊急備品一式（自家発電機，ガソリン携行缶及び高圧洗 た，災害時に生じる保育所の課
浄機）について，県内市町村社協へ配備が完了した。
題解決のための教材づくりや指イ 保育所に特化した災害対応シミュレーションを鹿児島市保育 導をとおして，保育所における園協会会員施設の職員と共同開発するとともに，同協会主催の 平時の備えについて理解を深め
研修で開発教材を使った研修指導にあたるなど連携を深めた。 るきっかけになった。

２ 福祉教育推進事業
所管部署
ﾎﾞﾗﾝﾃｨｱｾﾝﾀｰ⑴ 児童・生徒のふれあいボラン
地域における児童･生徒の様々なボランティア活動にスタンプを導入促進に向けて積極的に働
ティア活動啓発促進事業
付与し，スタンプが一定量貯まると活動認定証を交付する取組を普 き掛けたことで，この事業を導及啓発するため，スタンプを200個，カードを小学校用30,000枚， 入する社協が22社協から24社協
ア 未導入市町村社協への導入 中学校･高校用30,000枚作成し，実施市町村社協へ配布した。
に増え，また令和2年度からの導
促進
また，未導入の市町村社協へ導入を促すための働きかけを行うと 入に向けた動きがあることから，
ともに，「児童･生徒のふれあいボランティア活動事業担当者連絡 児童生徒がボランティア活動をイ 導入済社協連絡会の開催会」を次のとおり行った。
行いやすい環境づくりにつなが（1回） ① 導入促進った。
16市町村を訪問して働きかけた結果，令和元年度から新たに南種子町と中種子町の2社協が導入することになるとともに，2市社協が令和2年度から導入予定となった。
既導入社協（22社協）② 連 絡 会ア 日
時：令和2年2月6日㈭午後1時30分から午後4時まで
鹿児島市，薩摩川内市，伊佐市，
イ 会
場：県社会福祉センター7階 第3会議室
垂水市，日置市，南さつま市，
ウ 構
成：実施社協16カ所，未実施社協2カ所，県社会福祉南大隅町，姶良市，志布志市，課，県社協
さつま町，霧島市，西之表市，エ 内
容：(ｱ) 講義:福祉教育推進事業のねらいと本事業の龍郷町，伊仙町，天城町，喜界町，推進方法について
肝付町，鹿屋市，湧水町，南九州(ｲ) ﾊﾟﾈﾙﾃﾞｨｽｶｯｼｮﾝ
市，阿久根市，曽於市･ 児童･生徒のふれあいボランティア活動の効果的な取組について
新規導入社協（2社協）･ 他関係機関との連携，広報，啓発活動のあり方等
中種子町，南種子町(ｳ) まとめ（県社会福祉課，ﾎﾞﾗﾝﾃｨｱｾﾝﾀｰ）- 22 -

- 23 ２

福祉教育推進事業

所管部署

令和元年度事業計画⑵

事 業 実 施 概 要 等

ﾎﾞﾗﾝﾃｨｱｾﾝﾀｰ
具体的成果等

大学･短大生等ボランティア ① 学生ボランティア交流会の開催
この交流会の企画及び当日進
連携促進事業県内の大学･短大生等のボランティア活動の更なる活性化と大 行などは学生実行委員が主体的
ア 学生ボランティア交流会
学･短大等の枠を超えた連携･協働の促進を図るため，大学･短大 に行うことから，ボランティア（１回）
生等を対象にしたボランティア交流イベントについて，交流イベ の基本である主体性・自発性をントの開催希望のあった２大学で次のとおり実施した。
養う良い機会づくりに寄与でき
イ 大学･短大ボランティア
た。
支援担当部署との情報交換
ア 鹿児島国際大学
また，交流会に参加した学生
の実施
（１回）
〈日
時〉 令和2年2月5日㈬ 10:00～15:00
同士が馴染みやすいように，自〈会場〉 鹿児島国際大学 4号館2階「424教室」
分の通う大学が避難所になった〈タイトル〉 令和元年度鹿児島国際大学ボランティア研修会
場合を想定したり，学生生活に〈参加人員〉 70人（学生64，教職員6人）
密着した話題をワークの題材に〈内容〉 (ｱ)開会（学生課長）
する工夫もあったりしたため，(ｲ)オリエンテーション
交流会終了後も学生同士の交歓(ｳ)かごしま国体･かごしま大会ﾎﾞﾗﾝﾃｨｱについてが続いた。
(ｴ)実習（⑴災害時炊き出し⑵防災グッズ作り等）(ｵ)昼食（炊き出しや保存食の試食を含む）(ｶ)グループワーク（HUG～鹿国大Version～）(ｷ)閉会（アンケート記入含む）
イ 鹿児島大学〈日時〉 令和2年2月13日㈭ 14:00～16:15〈会場〉 鹿児島大学学習交流プラザ2階｢学習交流ホール｣〈タイトル〉 ﾎﾞﾗﾝﾃｨｱ交流会～災害ﾎﾞﾗﾝﾃｨｱについて学ぼう～〈参加人員〉 30人（学生27人，教職員3人）〈内容〉 (ｱ)開会（学長補佐あいさつ）(ｲ)ｱｲｽﾌﾞﾚｲｸ～生活版ｸﾛｽﾛｰﾄﾞｹﾞｰﾑ（学生作成）～(ｳ)災害版クロスロードゲーム(ｴ)学生ボランティアと災害支援(ｵ)写真撮影･アンケート･閉会②

大学･短大ボランティア担当職員意見交換会
大学･短大による学生ボランテ
大学･短大生によるボランティア活動の効果的かつ効率的な振 ィア活動支援の取組状況，学生興を図るための意見交換会を次のとおり開催した。
のボランティアに関する意識や〈日時〉 令和元年8月21日㈬ 14:00～16:00
動向の把握など，学生ボランテ〈会場〉 県青少年会館1階 グループ活動室
ィアの振興に関する情報交換・〈内容〉ア 各学校の情報交換（ﾎﾞﾗﾝﾃｨｱｻｰｸﾙの活動状況等） 共有を図ることができた。
イ 学生ﾎﾞﾗﾝﾃｨｱ交流会について（前年度報告や今年度交流の提案等）
ウ その他（国体ﾎﾞﾗﾝﾃｨｱ募集等）〈参加大学〉 鹿児島大学，鹿屋体育大学，鹿児島国際大学，

第一工業大学，志學館大学，鹿児島純心大学，
鹿児島純心女子短期大学，第一幼児教育短期大学の8大学から
10人③

その他
学生たちの学校の枠を超えた
県内の大学・短大にあるボランティアサークル等の紹介冊子 緩やかなネットワークづくりに「ボランティアのなかまたち」を500部作成し，大学・短大及び 貢献できた。
市町村社協等へ配布した。

⑶

福祉教育推進セミナー（１回） 教育･福祉関係従事者，地域住民など幅広い関係者による福祉教学校教諭や教育委員会，市町（介護実習・普及センターとの共管事業）
育の多様な取組を推進し，心豊かな子どもたちの育みや地域の福祉 村社協職員及び民生委員児童委
力向上を図るため，次のとおり開催した。
員などから参加が得られ，幅広〈日時〉 令和元年11月15日㈮ 10:00～16:30
い関係者が一体となって福祉教〈会場〉 県民交流センター東棟4階「大研修室第3」育の推進や連携のあり方につい〈参 加 者〉 42人 小･中学校教諭，学校支援ﾎﾞﾗﾝﾃｨｱｺｰﾃﾞｨﾈｰﾀｰ， て理解を深めることに繋がった。
市町村行政や社協職員，民生委員児童委員等〈内容〉 事例発表Ⅰ「喜入における認知症福祉教育の取組
・参加者数：前年度比 ＋４人～ 地 域 が 変 わ る 仕 組 み を 作 る ～」発表者:きいれ浜田クリニック院長 濵田 努 氏
事例発表Ⅱ「地域を変えるサービスラーニングの実践～ 地 域 人 を 育 て る 福 祉 教 育 プ ロ グ ラ ム の 実 践 ～」発表者:日向市社協地域福祉課長 成合進也 氏
事業説明（説明者:介護実習･普及センター職員）
講演「学校･地域･家庭の協働による地域共生社会の実現をめざした福祉教育」
講 師:大阪教育大学教育学部教授 新崎国広 氏
ﾜｰｸｼｮｯﾌﾟ「福祉教育実践のためのカリキュラムとは」
ｱﾄﾞﾊﾞｲｻﾞｰ：上記事例発表者2人と講師1人
進行:県社協ボランティアセンター推進員

３

養成・研修事業⑴

ボランティアコーディネータ
ボランティア･ＮＰＯ及び福祉関係団体等との連絡調整，活動プ
一見難しい内容と思われがちー・ボランティア担当職員セミ ログラムの企画や需給調整，各種ボランティア活動者の養成等を担 なSDGs（持続可能な開発目標）
ナー（1回）うボランティアコーディネーター･担当職員の資質向上等を図るた についてハードルを下げること
め，社協ボランティアセンターが取り組むべき目標と重なる部分の ができたとともに，社協ボラン
多い「ＳＤＧｓ」をテーマに，次のとおり開催した。
ティアセンターが取り組むべき〈日 時〉 令和元年10月30日㈬13:30～10月31日㈭12:00
課題や企業･団体との連携協働の〈会 場〉 ホテルリブマックス鹿児島2階「ピコットホール」
ヒントが隠されていることへの〈参加者〉 市町村社協ﾎﾞﾗﾝﾃｨｱｺｰﾃﾞｨﾈｰﾀｰ及びﾎﾞﾗﾝﾃｨｱ担当職員26人 理解や気づきにつながった。
〈内 容〉
・参加者数：前年度比 ＋11人

所管部署

- 24 -

ﾎﾞﾗﾝﾃｨｱｾﾝﾀｰ

- 25 ３

養成・研修事業
令和元年度事業計画

所管部署
事 業 実 施 概 要 等

ﾎﾞﾗﾝﾃｨｱｾﾝﾀｰ
具体的成果等【１日目】
開会･説明Ⅰ「令和元年度ﾎﾞﾗﾝﾃｨｱｾﾝﾀｰ･ﾎﾞﾗﾝﾃｨｱｺｰﾃﾞｨﾈｰﾀｰ調査
結果とﾎﾞﾗﾝﾃｨｱを取り巻く環境等について」
講師:県社協ボランティアセンター所長
取組事例「SDGsについて～持続可能な開発目標～」
講師:鹿児島県生活協同組合連合会会長 松薗孝夫 氏（生活協同組合ｺｰﾌﾟかごしま理事長）

講

演「お互い様の社会の実現に向けて～5GOALS for 黒部～」
講師:黒部市社協総務課長補佐兼経営戦略係長 小柴徳明 氏
【２日目】
Ｇ
Ｗ
「ボランティアコーディネーターのこれまでとこれから」進 行:県社協ボランティアセンター所長
助言者:黒部市社協総務課長補佐兼経営戦略係長 小柴徳明 氏
説明Ⅱ「全社協補償制度について～ ボ ラ ン テ ィ ア 活 動 保 険 を 中 心 に ～」説明者:㈱福祉保険サービス営業部長 鈴木伸一 氏⑵

シニアボランティア講座
シニア層が長年培ってきた豊かな経験や知識，趣味などをボラン
ボランティア活動の担い手と（1回）ティア活動に活かしてもらうため，ボランティア活動の最新情報や して益々期待のかかるシニア層
現に活動するシニア層のボランティア活動事例を紹介し，ボランテ に向けて，スポーツボランティ
ィア活動への参画を促す機会となるよう次のとおり開催した。
アの最新事例やユニークな事例，〈日 時〉 令和元年12月5日㈭ 10:00～16:00
専門的な活動など多様な取組を〈会 場〉 鹿児島市民文化ホール4階「市民ホール」
紹介することで，ボランティア〈参加者〉 35人（ シ ニ ア 層 を 中 心 と す る 一 般 県 民 ， 民 生 委 員 ， 行 政 職 員 等 ）活動への理解を深めることに繋
〈内 容〉
がった。
講
義:「シニアボランティアの意義と役割について
また，2020年に開かれるかご～ ボ ラ ン テ ィ ア 活 動 で 人 生 1 0 0 年 時 代 を い き い き と ! ! ～」 しま国体･かごしま大会のボラン
講 師:県社協ボランティアセンター所長
ティア募集について周知を図る
実技研修:「楽しくレクリエーションを覚えましょう」
ことができた。
講 師:県ﾚｸﾘｴｰｼｮﾝ協会副会長 神之門 透 氏
事例紹介Ⅰ:「鹿児島弁検定協会専属劇団『げたんは』」・参加者数：前年度比 ±0人
発表者:鹿児島方言文化協会会長 種子田幸広 氏
事例紹介Ⅱ:「ボランティア日本語教室あいうえおおすみ」
発表者:和田友美 氏「平古自治会によるベトナム技能実習生日本語教室」
発表者:下萩 正 氏

活動の場の紹介:「かごしま国体･大会でのボランティア活動」
発表者:県国体･全国障害者ｽﾎﾟｰﾂ大会局総務企画課県民運動係
永田 裕治郎 氏
今日の研修を振り返って:「今私たちにできるボランティア活動」
進行：県社協ボランティアセンター推進員⑶

災害ボランティアセンター
災害ボランティア活動に関心のある方や地域のボランティアリー
災害ボランティアの歴史的変運営支援者養成講習会 （1回）ダー等を対象に，災害発生時にボランティアセンターを継続的に支 遷，被災者支援の基本的な考え援するボランティアを養成するため講習会を次のとおり開催した。 方や支援活動の流れなどの基礎〈日時〉 令和元年7月8日㈪ 9:55～15:30
理解のほか，県内で増加傾向に〈会場〉 県社会福祉センター7階 第2会議室及び大会議室
ある在留外国人への対応等を学〈受 講 者〉 市町村社協職員，市町村職員，民生委員児童委員， ぶことにより，いろいろな被災
病院･福祉施設職員，消防団員，公民館長やNPO職員等 者に対応できる運営支援者の養〈修了者数〉 40人（受講申込者数42人）
成につながった。
〈内容〉 講義Ⅰ:「災害ﾎﾞﾗﾝﾃｨｱｾﾝﾀｰとは~歴史的変遷，被災者支援の基本的理解等~」
講師:県社協ボランティアセンター所長
・修了者数：前年度比 ±0人
講義Ⅱ:「多文化共生の視点で考える災害対応」
講師:県国際交流協会 上山京子 氏
ワーク:「避難所 ＨＵＧ」
講師:日本防災士会県支部長 吉水康夫 氏（HUG指導補助:県社協ボランティアセンター所長）

４

広報啓発事業

⑴
ア

イ

所管部署

ﾎﾞﾗﾝﾃｨｱｾﾝﾀｰ

啓発用物品の整備･提供
市町村社協等が開催するボランティア講座や研修会用資料としボランティア講座や学校等でボランティア手帳の発行て，また，学校でのボランティア学習用として，「私のボランティ の学習用として幅広く配布した（発行部数1,000部）ア手帳」を配布するとともに，新たに掲載内容を更新して2,000部 ことにより，ボランティア活動を作成し，市町村社協等へ配布した。
に対する理解が深まった。
啓発用物品の貸出･整備等

市町村社協や学校，福祉施設，各種団体･企業等のボランティア
年間を通して多くの福祉関係
学習・介護体験講座等に使用する疑似体験セットや車椅子，アイマ 者や学校等に貸出すことで，高スク等の貸し出しを行うとともに，経年劣化等で消耗した体験部品 齢者や障害者に対する理解や接類の更新を適宜行った。〔貸出個数600件〕
し方等の認識を深める機会を提また，登録ボランティア団体の広報紙等印刷用に整備したデジタ 供できた。
（対前年度比191個減）
ル高速印刷機（1台）について，安定的な使用に資するため，保守また，財政基盤の弱いボラン管理に努めた。
ティア団体等の広報手段や活動の場の確保に資することができた。

- 26 -

- 27 ４

広報啓発事業
令和元年度事業計画
ウ

所管部署
事 業 実 施 概 要 等

ボランティアルーム・コー ③
ナーの提供（H30_利用回数･利用人員）
ﾎﾞﾗﾝﾃｨｱﾙｰﾑ: 78回，458人
ﾎﾞﾗﾝﾃｨｱｺｰﾅｰ:114回，411人⑵

広報紙・ホームページ等による情報提供⑶アその他
サマーボランティア体験
月間の実施

ﾎﾞﾗﾝﾃｨｱｾﾝﾀｰ
具体的成果等

ボランティアルーム・コーナー（会議室）の提供
空調工事が影響し，ボランテ
ボランティアグループ等の活動の利便性を確保するため，同グ ィアルームは前年度に比べ利用ループ等が行う研修会や講習会，打合せ等の場に活用できる会議 回数が14回減，利用人員が50人室を提供した。
減，ﾎﾞﾗﾝﾃｨｱｺｰﾅｰは利用回数が3
ボ ラ ン テ ィ ア ル ー ム：利用回数 64回，利用人員408人
回増，利用人員が81人減となっ
ボランティアコーナー：利用回数117回，利用人員330人
た。

①

広報紙の発行（年6回）
広報紙で活動事例等を紹介す
県社協広報紙「ふくしのひろば」にボランティアセンターが行 ることで，県民やボランティア
う事業や県内のボランティア・市民活動の様子，災害ボランティ 活動団体等への啓発や活動の推ア活動支援の状況など最新のボランティア関連記事を掲載し，広 進が図られた。
報に努めた。
また，検索性や即時性の高い〈部 数〉 13,700部×6回
情報をウェブで情報提供するこ〈配布先〉 市町村社協，市町村，学校，銀行，病院，その他関係 とで，迅速かつ効率的な情報提機関・団体等供が図られた。

②

その他ＷＥＢによる情報提供
県社協ホームページ内に，ボランティア活動に関する活動種別
や内容等基本的事項を常時掲載するとともに，助成金情報や県内外で発生した災害に伴う当センターの被災者支援の取組，全社協等からの中央情報や全国的な取組等について，情報発信に努めた。

①

サマーボランティア体験月間（7月～8月）
福祉施設やサロン等でのボラ
地域や社会福祉施設等でのボランティア・介護体験等をとおし ンティア体験をとおして「ともて，県民のボランティア活動への理解と関心を深めるとともに， に生きること」等について考え
ボランティア活動への参加のきっかけづくりとするため，７月及 る機会となった。
び８月を「サマーボランティア体験月間」と定め，市町村社協にまた，ボランティア活動に参
各種体験プログラムの実施を呼びかけた。
加するきっかけとなっている。
〈内容〉 プログラム数：199件（県内29市町村社協が実施） ・ﾌﾟﾛｸﾞﾗﾑ件数：前年度比△14件
高齢者施設での介護ボランティア体験，保育園で・実施市町村数：前年度比＋2社協の保育ボランティア体験，認知症カフェでの交流
ボランティア体験，手話や点字体験，デイサービ
スやふれあいいきいきサロン，子育てサロン等での交流，災害時の炊出し体験，高齢者疑似体験，
障害者スポーツ交流 等

〈参加者数〉 3,527人
・参加者総数：前年度比△120人（男827人･女2,700人，小学生計896人，中学生計879人，高校生計922人，その他大学生から社会人等830人）
イ

ウ

５

ボランティアＴシャツ等の ②
頒布

ボランティアＴシャツ･半袖ポロシャツの頒布
ボランティア活動等に対するボランティアＴシャツと半袖ポロシャツを作製し，主にサマー 普及啓発が図られた。また，収ボランティア体験月間の参加者や福祉施設等に有料頒布した。
益の一部を令和元年8月下旬大雨
なお，令和元年度の災害で被災した方に役立ててもらうため， 災害の被災者･支援団体に，義援売上金のうちから総額200千円を次のとおり寄付した。
金･活動支援金として寄付するこ〈頒布着数〉Ｔシャツ…486着，半袖ポロシャツ…2,546着ができた。
〈義 援 金〉…100,000円〔令和元年8月佐賀県豪雨災害義援金（鹿児島県共同募金会を通じて佐賀県共同募金会へ）〕 ・頒布着数：前年度比〈支 援 金〉…100,000円〔令和元年8月豪雨 災害ﾎﾞﾗﾝﾃｨｱｾﾝﾀｰ活動支援金（佐賀県民災害ﾎﾞﾗﾝﾃｨｱｾﾝﾀｰ〔事務局:佐賀県社協〕）〕
Tｼｬﾂ△79着,ﾎﾟﾛｼｬﾂ△581着

届け!!みんなの使用済切手
県内の事業所や個人等から寄せられた使用済み切手を買取業者に使用済み切手集めがボランテ（ 使 用 済 切 手 で ボ ラ ン テ ィ ア） 買い取ってもらった収益を財源に，福祉機器や災害支援資機材等の ィア活動になることを多くの県整備に役立てる取組を行った。
民に周知できた。今後も「いつ今年度は，県内の郵便局をはじめとする多くの県民から使用済み でも･どこでも･だれでも」でき切手が届けられた結果，収入額は総額106千円となった。
るボランティアとして，多くのなお，同額を次年度へ繰り越して令和2年度に執行予定。
県民に周知を図ることとしたい。

市町村ボランティアセンターの活動促進
令和元年度事業計画⑴

ﾎﾞﾗﾝﾃｨｱ活動保険加入促進事業（助成総額 1,000千円）

⑵
ア
イ

所管部署
事 業 実 施 概 要 等

ﾎﾞﾗﾝﾃｨｱｾﾝﾀｰ
具体的成果等

ボランティア活動に安心して参加できるようボランティア活動保計画どおり1,000千円の助成を
険の加入を促進し，ボランティア活動保険の掛金の補助を行ってい 行い，安心してボランティア活る市町村社協に対し助成を行った。
動に参加できる環境と掛金補助〈対象加入者数〉 14,339人（20市町村社協）を行う市町村社協の財政支援に〈 助 成 金 額 〉1,000千円（@69.739円）
寄与した。
〈助成対象期間〉平成31年4月から令和元年5月までの2か月間
・加入者数：前年度比△756人〈助 成 条 件 等〉1人あたり100円以上の助成を行う市町村社協
・市町村数：前年度比±0社協

ﾎﾞﾗﾝﾃｨｱ講座開催事業
ボランティア活動への参加のきっかけづくりや地域のボランティ
市町村社協のボランティア講
助成先 5市町村社協
アの掘り起こし，ボランティア活動リーダーの育成や組織化等を図 座開催支援を通して，地域の実
助成額 80千円上限
るため，継続型（概ね４回以上）のボランティア講座を実施する市 情に応じたボランティアの育成／1か所あたり 町村社協に事業費の一部を補助するとともに，講座の実施方法等に に寄与できた。
ついて情報提供を行うなど支援した。
・延べ参加者総数：〈助 成 額〉80千円を上限／1か所あたり
前年度比＋5人〈実施社協〉5か所（実施状況は下表のとおり）- 28 -

- 29 ５

市町村ボランティアセンターの活動促進
令和元年度事業計画
社 協 名

所管部署
事 業 実 施 概 要 等
講

座

内

容

等

回数 延参加者数

阿久根市

生活支援サポーター養成講座

5回

105人

薩摩川内市

ボランティア養成講座

4回

103人

曽於市

ｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝﾎﾞﾗﾝﾃｨｱ入門講座

4回

63人

南九州市

点字ボランティア養成講座

4回

35人

姶良市

手話講座

5回

127人

ﾎﾞﾗﾝﾃｨｱｾﾝﾀｰ
具体的成果等

Ⅳ

福祉相談活動の推進

１

相談センターにおける福祉相談業務の推進
令和元年度事業計画

相談種目
相 談 日
生活・福祉 月～金
健康・介護 火・金/午後
医 療 第1･3水/午後
年 金 第3水/午前
法 律 月・木/午後
税 金 第3木/午前
住 宅 第2･4木/午前

相 談 員
福祉相談員
保健師
医師
社会保険労務士
弁護士
税理士
建築士

所管部署
事 業 実 施 概 要 等

長寿社会推進部
具体的成果等

鹿児島シルバー１１０番による相談
相談件数は，前年度に比べ5件
高齢者及びその家族が抱える心配ごと等の相談に対応するた の減少となったが，依然としてめ，福祉相談員及び専門相談員による相談業務を実施した。
高齢者やその家族の抱える心配
今年度の相談件数は825件で，相談実績概要は次のとおり
ごと等は多く，こうした問題の解決につなげることができた。
〔利用形態別相談状況〕
平成30年度実績 830件
区分
相談件数
構成比（％）
対前年度比99.4％
相談種別 一般相談
610
73.9
専門相談
215
26.1 ・相談件数：前年度比△5件
性
別 男性
266
32.2
女性
559
67.8
方 法 別 電話相談
629
76.2
面接相談
193
23.4
文書相談
3
0.4
相談者別 本人
653
79.2
家族
156
18.9
知人等
6
0.7
各機関
10
1.2
地 域 別 鹿児島市38546.7
本土の鹿児島市以外の市
160
19.4
本土の町村
242
29.3
離島の市町村
10
1.2
県外
15
1.8
不詳
13
1.6
合
計
825
100.0
〔事項別相談状況〕
区

分

相談件数
構成比％

家族・家庭 法
350
42.4

生きがい
保健・医療 合
づ く り
58
2
175
7.0
0.3
21.2

律 経済・生活 福祉ｻｰﾋﾞｽ
194
23.5

- 30 -

46
5.6

計
825
100.0

- 31 ２

相談関係機関との連携及び相談体制の支援
令和元年度事業計画

所管部署
事 業 実 施 概 要 等

長寿社会推進部
具体的成果等⑴ 相談事業関係情報の収集･管理･ ① 県社協広報紙「ふくしのひろば」（年6回発行，発行部数各
高齢者福祉に関する情報提供
提供
13,700部）に，「シルバー１１０番」のページを設け，高齢 や鹿児島シルバー１１０番の周者福祉に関する情報等を掲載し，福祉関係団体をはじめ，医 知と利用促進を図ることができ
療，教育，金融，警察等，関係機関に配布した。
た。
② 鹿児島シルバー１１０番の周知と利用促進を図るため，パンフレット「鹿児島シルバー１１０番のご案内」，冊子「各種相談窓口名簿」を関係機関に配布した。
また，県社会福祉センターの来館者及び各種研修会等の参加者にも配布した。
⑵

市町村相談体制の支援①

市町村における相談体制を支援するとともに，相談員の資関係機関・団体の相談員の資質向上を図るため，心配ごと相談所，地域包括支援センター， 質の向上を図り，相談体制を支
市町村社会福祉協議会の相談に係る職員等及び民生委員を対 援することができた。
象に「各種相談員研修会」を実施した。
〈開催日〉 令和元年12月5日㈭〈会 場〉 かごしま県民交流センター〈参加者〉 315人
〈内 容〉 講義１「人生の各場面で遭遇する法的問題」
講義２「高齢者の消費生活トラブル」
ＤＶＤ「高齢者を狙う詐欺・悪質商法」② 市町村の心配ごと相談所等の相談員等が相談業務を行う際の参考冊子「高齢者相談の手引き（第１巻～第３巻）」を要望のあった機関・団体等に配布した。

Ⅴ 社会福祉施設・団体等の活動促進及びすこやか基金による活動助成等
１ 社会福祉振興資金の貸付
令和元年度事業計画

事 業 実 施 概 要 等

所管部署

地域福祉部(施設)具体的成果等⑴ 民間社会福祉振興資金貸付事業
社会福祉施設整備のための貸付資金である両資金について，新規貸付については２件の借⑵ 社会福祉施設建設費つなぎ資金 紹介チラシの配布や本会広報紙に記事を掲載するなど周知に努 入相談があったが，貸付まで至貸付事業めた。
らなかった。
なお，既貸付分の償還管理や残高照会など種々の問合せに適事業運営について県所管課と切に対応した。
協議の結果，令和元年度をもって⑵つなぎ資金が廃止となった。
⑴振興資金については当面現状維持とし，今後も資金需要等の動向を踏まえて協議していく。
既貸付分の償還状況は以下のとおり〔民間社会福祉振興資金 年度別貸付・償還状況〕
区分
貸 付 額（円）償 還 計 画 額（円）
年度別
年度別
累 計A
年度別
累 計B
平成30年度
0 1,544,561,000
3,156,000 1,454,791,500
令和元年度
0 1,544,561,000
2,086,000 1,456,877,500

償 還 済 額（円）
貸付中額（円） 償還率
年度別
累 計C
A－C
C/B％
3,156,000
1,538,897,000
5,664,000 100.0
2,086,000
1,540,983,000
3,578,000 100.0〔社会福祉施設建設費つなぎ資金 年度別貸付・償還状況〕
区分
貸 付 額（円）償 還 計 画 額（円）
年度別
年度別
累 計A
B
平成30年度
0 3,731,887,000
令和元年度
0 3,731,887,000

償 還 済 額（円）
未償還額（円） 償還率
年度別
累 計C
A－C
C/A％
0
3,731,887,000
0 100.003,731,887,000
0 100.000２

福祉施設経営指導事業

所管部署

⑴

個別相談及び集団指導の実施
専任指導員１人，兼任指導員１人を配置し相談に応じた。
公認会計士・税理士の専門家
福祉施設経営相談コーナーを設置 （相談件数 95件）を配置し専門的な指導・助言にし，専任職員及び兼任指導員によ 〔相談内容別実績〕
より県下の社会福祉施設等の健る社会福祉施設経営上の各種相談全な運営に寄与できた。
に応じるとともに，役職員を対象
施 会 入 職 安 衛 施 人 労 預 地 定 そ① 相談内容は，
会計税務 86件，に経営者セミナー等を県経営協主
設 計 所 員 全 生 設 材 使 か 域 款 の合計
定款諸規程 6件，経営一般 3件
催により開催し，福祉施設の経営 区 分 経 税 者 待 防 管 整 確 問 り 交 諸 他
で，会計税務に関する相談が９安定の促進を支援する。
営 務 処 遇 災 理 備 保 題 金 流 規割を占めた。
一遇対
程② 施設別では，老人福祉施設
ア 相談コーナーの運営
般策
41件，障害者支援施設25件,児童訪
問
福祉施設 2件，市町村社協等の来所相談 1
1 他の施設 5件，法人本部 22件と電話文書 2 50
557 なっている。
集団指導
36
1
37
合 計
3 86
6
95

- 32 -

地域福祉部(施設)

- 33 ２

福祉施設経営指導事業
令和元年度事業計画
イ 研修①(ｱ) 社会福祉法人会計研修（3回） ②③

所管部署
事 業 実 施 概 要 等
第1回会計研修（令和元年 7月19日㈪，参加者185人）
第2回会計研修（令和元年10月10日㈭，参加者192人）
第3回会計研修鹿児島会場（令和2年 2月 4日㈬，参加者176人）
奄 美 会場（令和2年 2月10日㈪，参加者 27人）

地域福祉部(施設)具体的成果等会計の基礎知識と決算書類の見方，個別相談事例及び決算処理の留意点等に関する研修を実施し，適正な会計事務及び健全な施設経営に寄与した。

(ｲ) 社会福祉法人経営者セミナー ① 第1回セミナー
相次ぐ自然災害の発生を踏ま（2回） 〈開催日〉 令和元年 5月22日㈬え，地域共生社会実現の一環と〈会 場〉 鹿児島サンロイヤルホテル
して各法人が取り組むべき地域〈参加者〉 228人の災害支援及び社会福祉法人経〈内 容〉
営に求められる将来想定される
講演Ⅰ：「『福祉人材確保』『働き方改革』等，社会福祉 課題への対応等について理解を法人経営を取り巻く課題への対応」
深めることができた。
行政説明：「災害派遣福祉チーム養成事業の概要」
講演Ⅱ：「社会福祉法人の災害対策～全国経営協の提唱
ツール解説」② 第2回セミナー
2040年を見据えた社会福祉法〈開催日〉 令和元年 7月19日㈫
人の事業展開等，社会福祉法人〈会 場〉 鹿児島サンロイヤルホテル
を取り巻く環境を理解するとと〈参加者〉 194人
もに，経営者が押さえておくべ〈内 容〉
きポイントや着眼点について理講義：「令和時代のビジョンを描く！2040年を展望した解を深めることができた。
社会福祉と社会福祉法人」
行政説明：「社会福祉法人と働き方改革について」説明：「ここが知りたい社会福祉法人経営」(ｳ) 社会福祉法人経営者大会
第７回県社会福祉法人経営者大会
社会福祉法人を取り巻く情勢（1回） 〈開催日〉 令和元年12月4日㈬の変化の中で関係者が一同に会〈会 場〉 マリンパレスかごしま
し，その果たすべき役割につい〈参加者〉 169人て理解を深め，社会福祉法人と〈内 容〉
して地域社会の信頼をさらに得
基調講演：「経営者が主導する働き方改革と人材確保～
るための方策等を研究・協議す
社会福祉法人経営をめぐる動向も含めて～」 ることで共通認識を深め、社会
講演Ⅰ：「令和時代の社会福祉法人経営」
福祉法人経営の質の向上に資す
講演Ⅱ：「明日の法人経営を考える～保育所経営法人を中心に」 ることができた。

全国青年会取組報告，入会ＰＲ
説明：「お答えします！
よくあるちょっと教えて！経営協」⑵

福祉施設経営指導連絡協議会の開催（1回）

円滑かつ効果的な事業推進を図るため，県・市の行政関係職
個別相談・集団指導及び研修員及び福祉団体役職員で構成する経営指導連絡協議会を開催に関する企画等を検討するなど、〈開催日〉 平成31年4月23日㈫
関係行政機関と福祉団体との連〈会 場〉 県社会福祉センター
絡調整が図られた。
〈参加者〉 県くらし保健福祉部関係課長等10人

３

種別協議会の活動促進⑴

種別協議会研修費助成（8協議会）①
②
③
④
⑤
⑥
⑦
⑧

県民生委員児童委員協議会
971千円
県老人福祉施設協議会
500千円
県保育連合会600千円
県知的障害者福祉協会
150千円
県児童養護協議会
200千円
県母子生活支援施設協議会
50千円
県障害者支援施設協議会
50千円
県市町村社会福祉協議会連絡協議会
50千円〔研修費助成総額:2,571千円〕⑵

種別協議会行事開催費助成①（5行事）②③④⑤

知的障害者施設球技大会
400千円
知的障害施設作品展示会
350千円
知的障害者関係施設文化祭
800千円
児童養護施設球技大会
300千円
社会就労センター協議会作品展示即売会（ナイスハートバザール）
300千円〔行事開催費助成総額:2,150千円〕⑶

各種民生委員･児童委員研修への ①
支援
②

⑷

その他
県社会福祉法人経営者協議会が社会福祉法人連携による「地 令和2年3月末現在 107法人加入「かごしまおもいやりネットワー 域における公益的な取り組み」として平成30年7月に開始した「か （施設法人87，県市町村社協20）ク事業」への支援
ごしまおもいやりネットワーク事業」について，周知･広報のほか，研修会等の運営支援を行った。

所管部署

各種研修会開催への支援（5回）〔研修会参加者
延べ1,018人〕
各種委員会等への支援 (14回)- 34 -

総務部,生活支援部,地域福祉部

本会からの助成をとおして，
種別協議会等の活動の円滑な事
業実施を支援することができた。

各種研修会の開催や全国の研修会へ民生委員児童委員を派遣することにより，高齢者の孤立・孤独の防止や児童虐待等社会的課題を学ぶことができ，各々の単位民児協及び各委員の日常活動の活性化が図られた。

- 35 ４

すこやか基金による活動助成等
令和元年度事業計画⑴ シルバー文化作品展「寺園賞」
等の贈呈

所管部署

総務部，長寿社会推進部
事 業 実 施 概 要 等
具体的成果等
すこやか基金の運用果実により，シルバー文化作品展入賞者
高齢者の創作活動への励みとへ記念品の贈呈（助成）を行った。
なっており，高齢者の生きがい〈助成内容〉寺園勝志賞・県社協会長賞（カップ）他
づくりにつながった。
〈助 成 額〉122,277円⑵

民間社会福祉活動等への助成
すこやか基金の運用果実により，次の県内認可外保育事業を
財政基盤の弱い福祉事業所へ（17件） 行う特定非営利活動法人等に活動に必要な機器等の備品購入助 の助成を通じて，活動支援に資成を行った。〔実績：17件 1,612,420円〕することができた。
〈すこやか基金助成状況〉№
事 業 所 名助成額（円）
整 備 物 品 等
１ 子育て支援ルームキッズベース
100,000 ﾊﾟｿｺﾝ
２ 『キッズドーム』子育て支援クラブぶたさんち
100,000 ﾉｰﾄﾊﾟｿｺﾝ
３ 一般社団法人 ブルースター 保育所 そら
98,440 ﾍﾞﾋﾞｰｶｰ(おさんぽ車)，ﾃﾝﾄﾊｳｽ他
４ 特定非営利活動法人 未来への翼
100,000 和太鼓，締太鼓
５ くれよんこども園
100,000 ｶﾗｰﾏｯﾄ，救急ｾｯﾄ
６ 保育所リトル・フット東谷山園
100,000 ﾃﾝﾄ，非常持出袋，ｶﾗｰﾄﾝﾈﾙ 他
７ なのはなナーサリー
100,000 ﾐｭｰｼﾞｯｸﾍﾞﾙ，ｻﾝﾎﾟｶｰ,手提金庫他
８ ひらまつ保育園
100,000 ｸﾗｲﾐﾝｸﾞ
９ はぐくみ～小規模保育～24,000 ﾌﾟﾘﾝﾀｰ
10 ミルキー教育学園
100,000 ﾁｬｲﾙﾄﾞﾊｳｽ，すべり台 他
11 特定非営利活動法人くりのみ福祉会 くりのみ学園
100,000 ﾉｰﾄﾊﾟｿｺﾝ
12 保育サポートぽよぽよハウス
89,980 ｷｯｽﾞｽﾎﾟｰﾂｶｰ，ﾌﾞﾛｯｸ 他
13 檍幼児学園
100,000 なかよし三輪車，ﾀｰﾎﾞ三輪車
14 深川幼児学園
100,000 5連ﾛｯｶｰ
15 諏訪幼児学園
100,000 竹馬，ﾎｯﾋﾟﾝｸﾞ，三輪車 他
16 高岡幼児学園
100,000 CDﾗｼﾞｶｾ，ｽﾃﾚｵ，ｼｭﾚｯﾀﾞｰ，ｺﾃｰｼﾞ他
17 ゆりかご保育園
100,000 ﾏｯﾄ，ﾌﾞﾛｯｸｾｯﾄ
助 成 総 額1,612,420⑶

福祉団体九州ブロック大会等助成申請及び助成実績なし

Ⅵ 福祉サービスの利用支援及び苦情解決の推進
１ 福祉サービス利用支援事業の推進
所管部署 福祉ｻｰﾋﾞｽ利用支援室
令和元年度事業計画
事 業 実 施 概 要 等
具体的成果等⑴ 基幹的社協の支援
福祉サービス利用支援事業を実施する基幹的社協（市町村社
本事業の契約により，認知症
協）の円滑な事業運営を支援するための相談助言や情報提供等 や精神障害等で日常生活に支障⑵ 市町村社協の支援を行うとともに，今年度より新たに鹿児島市において，福祉サ のある方々が，住み慣れた地域
ービスの利用手続きや日常的な金銭管理等の利用者支援を行っ で自立した生活が送れることのた。
一助となった。
県内における本事業の契約件数は次のとおり。
・実利用者数：前年度比＋84人〔契約締結件数及び契約終了件数（単位：人）〕
契約締結件数 契約終了件数 実利用契約締結件数 契約終了件数 実利用
基幹的社協名基幹的社協名
元年度 累 計 元年度 累 計 者 数
元年度 累 計 元年度 累 計 者 数①県社協（鹿児島市分）
41
244
17
177
67 ㉓大崎町社協
19164②鹿屋市社協
14
395
21
303
92 ㉔東串良町社協
1
16
1
9
7
③枕崎市社協030
125
5 ㉕錦江町社協
6
29
5
14
15
④阿久根市社協
12
193
6
153
40 ㉖南大隅町社協
4
29
1
16
13
⑤出水市社協12143
1279
64 ㉗肝付町社協
16
74
4
41
33
⑥指宿市社協640
3
24
16 ㉘中種子町社協
2
11
3
7
4
⑦西之表市社協
745
726
19 ㉙南種子町社協
0
12
2
8
4
⑧垂水市社協355
733
22 ㉚屋久島町社協
5
24
3
13
11
⑨薩摩川内市社協
10
449
21
356
93 ㉛大和村社協
27043⑩日置市社協12112
570
42 ㉜宇検村社協
5
12
1
4
8
⑪曽於市社協21109
8
65
44 ㉝瀬戸内町社協
4
41
4
14
27
⑫霧島市社協
12
386
13
305
81 ㉞龍郷町社協
5
43
1
22
21
⑬いちき串木野市社協
1
53
3
30
23 ㉟喜界町社協
8
96
6
54
42
⑭南さつま市社協
13
293
11
223
70 ㊱徳之島町社協
3
66
2
36
30
⑮志布志市社協
25
161
14
92
69 ㊲天城町社協
2
37
5
25
12
⑯奄美市社協10291
5236
55 ㊳伊仙町社協
2
23
0
19
4
⑰南九州市社協
1100
578
22 ㊴和泊町社協
9
100
7
53
47
⑱伊佐市社協324
3
17
7 ㊵知名町社協
8
22
3
12
10
⑲姶良市社協
14
164
16
110
54 ㊶与論町社協
2
20
1
9
11
⑳さつま町社協
11102
457
45（県社協 H22年度まで）
0
133
0
133
0
㉑長島町社協
0
14
0
6
8
合 計
319 4,258
235 2,991 1,267㉒湧水町社協650
327
23※実利用者数＝契約締結件数（累計）－契約終了件数（累計）- 36 -

- 37 １⑶

福祉サービス利用支援事業の推進
令和元年度事業計画

所管部署 福祉ｻｰﾋﾞｽ利用支援室
具体的成果等事 業 実 施 概 要 等

契約締結審査会の開催
福祉サービス利用支援事業の契約及び解約をするに当たり，利用希
6人の構成委員による審査や助（年12回）望者並びに解約希望者の判断能力等に疑義がある場合等，専門的見地 言等により，本事業の契約締結
から審査を行った。
等が適切に行われた。
回

開 催 日

内

容

出席者

第１回 令和元年 5月21日㈫ 審査案件（2件），契約状況及び終了報告

6人

第２回 令和元年 7月23日㈫ 審査案件（2件），契約状況及び終了報告

5人

第３回 令和元年 9月18日㈬ 審査案件（4件），契約状況及び終了報告

5人

第４回 令和元年11月19日㈫ 審査案件（5件），契約状況及び終了報告

5人

第５回 令和２年 1月21日㈫ 審査案件（1件），契約状況及び終了報告

5人

第６回 令和２年 3月17日㈫ 新型コロナウイルス感染対策により中止－（構成委員）

⑷

専門員会議

（年2回）

・弁護士
１人
・司法書士
１人
・精神科医
１人
・社会福祉士１人
・精神保健福祉士 １人
・学識経験者
１人
計６人

相談から契約の締結に至るまでの業務を担う専門員の資質向上を図
本事業の担い手である専門員るための会議及び情報交換等を行った。
に必要とされる知識や技術の習得により，今後の利用者支援へ【第１回】の一助となった。
〈開催日〉令和元年7月9日㈫〈内 容〉ア 福祉サービス利用支援事業の実施状況及び実地業務調査等について
・参加者数：前年度比＋3人
イ 福祉サービス利用支援事業にかかる事務処理についてウ 行政説明「成年後見制度の利用促進について」エ 事例発表「福祉サービス利用支援事業から成年後見制度への移行について」
オ 質疑・意見交換等〈出席者〉56人

【第２回】〈開催日〉令和2年3月3日㈫〈内 容〉ア 福祉サービス利用支援事業の実施状況，実地業務
調査結果及び事業実施計画等について
イ 行政説明「成年後見制度の利用促進における状況等」〈出席者〉49人

・参加者数：前年度比＋4人⑸

利用支援員研修 （5か所）

専門員の指示を受けて，具体的な支援を提供するとともに，利用者実際の支援を行う利用支援員の生活状況の把握や利用料の徴収，支援実施記録票の作成等の業務を の実務や役割等の理解を深め，担う利用支援員を対象に，支援員の役割や支援の実務についての研修 利用者支援に必要な知識を深めを実施した。
ることができた。
〈開催日・会場・参加者〉
令和元年10月17日㈭ 鹿児島・南薩・熊毛会場 ２０人
・参加者数：前年度比＋1人
令和元年10月24日㈭ 大島会場
１８人
令和元年10月30日㈬ 姶良・伊佐会場 ２６人
令和元年11月 1日㈭ 川薩・出水会場 ２４人
令和元年11月 6日㈫ 曽於・肝属会場 ２９人
計 １１７人〈内容〉
・福祉サービス利用支援事業の現状等について
・講義「成年後見制度の現状等について」
・情報交換会⑹

実地業務調査の実施
本事業は，利用者及び社会からの信頼の上に成り立つ事業であるこ
基幹的社協の実態を把握し，（40か所） とから，40か所の基幹的社協について，管理体制や取り組み状況及び 指導・助言を行うことにより適預かり書類の確認等を行った。
正な事業実施の推進が図られた。

- 38 -

- 39 １

福祉サービス利用支援事業の推進
令和元年度事業計画

事 業 実 施 概 要 等〔実施状況〕〈書類調査及び実地調査〉
基幹的社協名実 施 日
基幹的社協名①阿久根市社協
R 1. 7.24㈬ ⑪姶良市社協②南さつま市社協 R 1. 7.26㈮ ⑫天城町社協③西之表市社協
R 1. 7.29㈪ ⑬伊仙町社協④中種子町社協
R 1. 7.29㈪ ⑭徳之島町社協⑤南種子町社協
R 1. 7.29㈪ ⑮指宿市社協⑥湧水町社協R 1. 8. 5㈪ ⑯霧島市社協⑦喜界町社協R 1. 8.22㈭ ⑰瀬戸内町社協⑧薩摩川内市社協 R 1. 8.28㈬ ⑱南大隅町社協⑨志布志市社協
R 1. 8.30㈮ ⑲曽於市社協⑩東串良町社協
R 1. 8.30㈮ ⑳出水市社協〈書類調査〉
基幹的社協名基幹的社協名①枕崎市社協⑪錦江町社協②南九州市社協⑫肝付町社協③日置市社協⑬屋久島町社協④いちき串木野市社協⑭奄美市社協⑤さつま町社協⑮大和村社協⑥長島町社協⑯宇検村社協⑦伊佐市社協⑰龍郷町社協⑧大崎町社協⑱和泊町社協⑨垂水市社協⑲知名町社協⑩鹿屋市社協⑳与論町社協⑺

関係機関・団体との連携

所管部署 福祉ｻｰﾋﾞｽ利用支援室
具体的成果等実 施 日
R 1. 9.12㈭R 1. 9.19㈭R 1. 9.19㈭R 1. 9.19㈭R 1. 9.26㈭R 1. 9.30㈪R 1.10.25㈮R 1.11. 7㈭R 1.11.21㈭R 1.11.28㈭① 県地域生活定着支援センター関係機関連絡会議
県及び関係機関等が主催する〈開催日〉 令和元年8月1日㈭
会議等へ出席し，関係者との意〈参加者〉 県更生保護女性連盟，更生保護法人草牟田寮，県知的障 見交換を行い本事業についての
害者福祉協会，県老人福祉施設協議会，県民生委員児童 理解が得られ，事業を推進する委員協議会，県精神保健福祉会連合会，県障害者職業セ ための関係機関等とのネットワ
ンター，鹿児島保護観察所，鹿児島刑務所，鹿児島少年 ーク構築が図られた。
鑑別所，県精神保健福祉センター，県発達障害者支援センター，鹿児島知的障害者更生相談所，かごしま子ども･若者総合相談センター，県関係課，鹿児島地方検察庁，
県弁護士会，県地域生活定着支援センター〈内 容〉 県地域生活定着支援センター事業報告
司法と福祉の連携に関する現状と課題② 家事関係機関との連絡会議〈開催日〉 令和元年１２月１９日㈭〈参加者〉 県弁護士会，県司法書士会，県税理士会，県社会福祉士
会，関係行政機関・団体，鹿児島家裁等〈内 容〉 後見人の業務内容説明
事例検討「後見人候補者について」③ 成年後見制度利用促進に係る検討会〈開催日〉
鹿児島地域：令和元年 ８月３０日㈮
南 薩 地 域：令和元年 ８月２０日㈫令和元年１０月３１日㈭
北 薩 地 域：令和元年 ６月２８日㈮令和元年１２月２０日㈮姶良・伊佐地域：令和元年 ５月２９日㈬大 隅 地 域：令和元年 ８月 ９日㈮令和元年１１月２０日㈬熊 毛 地 域：令和元年 ７月３０日㈫
令和２年 １月２２日㈬〈参加者〉 県，各地域の行政及び社協，家庭裁判所，
三士会（弁護士会，ﾘｰｶﾞﾙｻﾎﾟｰﾄ，社会福祉士会）〈内 容〉 各市町村の成年後見制度利用促進に係る取り組みに関する検討状況説明
意見交換 等④ 鹿児島市における地域ふくし連帯保証を推進するための協議会〈開催日〉 令和元年 ８月２１日㈬令和元年 ９月１２日㈭令和元年１０月１５日㈪令和元年１１月２０日㈬〈参加者〉 県・市行政，市地域包括支援センター，全日不動産協会
県本部，県住宅・建築総合センター，鹿児島不動産バンク，県社会福祉法人経営者協議会，市基幹型相談支援センター運営協議会，県社会福祉士会，介護支援専門員協会鹿児島，済生会鹿児島地域福祉センター，(株)AUG，
県社協，市社協- 40 -

- 41 １

福祉サービス利用支援事業の推進
令和元年度事業計画

事 業 実 施 概 要 等

所管部署 福祉ｻｰﾋﾞｽ利用支援室
具体的成果等〈内容〉 ・地域共生社会の創造と居住支援
・鹿児島市における居住支援の課題について
・新たな住宅ｾｰﾌﾃｨﾈｯﾄ制度について
・県居住支援協議会の取組みについて・居住支援に関する事例紹介
・大牟田市が進めてきた福祉・住宅の連携による居住支
援施策のプロセスと実践⑤ 鹿児島市居住支援ネットワーク会議〈開催日〉 令和２年 １月 ９日㈭〈参加者〉 県・市行政，県宅地建物取引業協会，全日不動産協会県本部，県社会福祉法人経営者協議会，済生会鹿児島地域
福祉センター，県精神保健福祉士協会，介護支援専門員
協会鹿児島，県住宅・建築総合センター〈内 容〉 県居住支援協議会の取組と市町村居住支援協議会の役割について
居住支援団体等の活動事例紹介
具体的事例に基づく居住支援のあり方について⑥鹿児島県居住支援協議会〈開催日〉 令和２年 ３月２６日㈭※新型コロナウイルス感染対策により書面会議〈参加者〉 県・市行政，県宅地建物取引業協会，全日不動産協会県本部，県住宅・建築総合センター，やどかりサポート，
社会福祉法人南恵会〈内 容〉 令和元年度活動報告
令和２年度活動計画（案）⑻

広報・啓発活動の推進①

県内各種関係機関団体研修会等での広報・啓発活動
被保護世帯法律問題研修〈開催日〉 令和元年９月４日㈬〈会 場〉 県社会福祉センター〈参加者〉 54人
〈内 容〉 福祉サービス利用支援事業について
イ 曽於市社協役職員研修会〈開催日〉 令和元年１１月２２日㈮ア

事業の説明や広報紙等の配布を行うことによって，本事業への理解及び協力体制が深められた。

〈会 場〉 財部保健福祉センター〈参加者〉 21人
〈内 容〉 福祉サービス利用支援事業の現状及び成年後見制度② リーフレットの配布
基幹的社協や民生委員協議会，行政等の関係機関に配布して事業の広報に努めた。
③ 本会広報紙「ふくしのひろば」への情報掲載等
事業内容や連絡先等を広報紙に掲載し，県内の各機関団体等に配布したほか，ホームページ等を通じて本事業の広報に努めた。
⑼

専門員セミナーの開催

地域での暮らしを支える意志決定支援と権利擁護の積極的推進を図
福祉サービス利用支援事業をるためのセミナーを開催した。
担当する専門員等の資質向上が〈開催日〉令和２年３月３日㈫図られ，適正な事業運営への理〈内 容〉情勢説明
解が深められた。
「日常生活自立支援事業の現状と今後の展開」〈参加者〉49人
・参加者数：前年度比△2人

２

福祉サービス苦情解決事業の推進⑴

福祉サービス運営適正化
県社協に第三者機関として設置されている「福祉サービス運営適正
定期的な委員会開催により，委員会の運営化委員会」を運営し，福祉サービス利用支援事業の適正な運営を確保 福祉サービス利用支援事業の適
ア 運営適正化委員会の開 するとともに，福祉サービスに関する利用者等からの苦情の適切な解 正な運営が確保されるとともに，
催（2回）決に努めた。
利用者等からの苦情に対して速イ 福祉サービス利用支援
また，多様化する苦情等の解決に向けた取組や情報共有等を図るた やかな対応がなされた。
事業運営監視委員会の開 め，全国や九州ブロックの運営適正化委員会に関する会議や研修会にまた，全国及び九州ブロック
催及び基幹的社協等現地 参加した。
の運営適正化委員会会議等に参訪問調査の実施
加し，苦情案件の対応や事業所（委員会4回訪問調査20か所）① 運営適正化委員会
2回における苦情解決体制整備など
ウ 福祉サービスに関する苦 ② 運営監視委員会
4回
情報交換の機会を得ることがで情解決委員会の開催（6回） ③ 運営監視委員会による基幹的社協訪問調査
10か所
きた。
エ 運営適正化委員会委員 ④ 苦情解決委員会
5回を選考する委員会の開催（必要に応じて開催）
オ 九州ブロック運営適正化委員会事務局連絡会議
への参加
（1回）

所管部署

- 42 -

長寿社会推進部

- 43 ２⑵

福祉サービス苦情解決事業の推進
令和元年度事業計画
相談・苦情の受付

所管部署
事 業 実 施 概 要 等

長寿社会推進部
具体的成果等

福祉サービス利用者等からの苦情の受付
86件受け付けた苦情については，［内訳］
助言や適切な機関等への伝達を① 申 出 人：利用者 39件，家族 40件，職員 3件，その他 4件図ることで，利用者等の福祉サ② 対象種別：高齢者 21件，障害者 49件，児童 11件，その他 5件 ービス利用につながった。
③ 解決結果：相談助言 67件，紹介伝達 14件，あっせん 0件，
県への通知 0件，その他 2件，継続中 0件,不調 3件 ・苦情の受付件数：
前年度比＋13件
その他問い合わせ・相談の受付
16件
・その他問い合わせ件数
前年度比＋1件⑶

広報・啓発活動の実施①
ア 広報紙「ふくしのひろ ②ば」，ホームページへの ③
掲載
イ ポスター・リーフレッ
トの配布

広報紙「ふくしのひろば」への掲載（1回）
本会ホームページによる広報啓発
ポスター，リーフレットの作成・配布
ポ ス タ ー
作成：1,000部，配布：811部
リーフレット
作成：3,000部，配布：3,623部

ホームページに調査結果や関係資料等を掲載するなど内容充実を図り，福祉関係者及び一般県民へのより一層の制度周知につながった。

⑷

研修会の実施
令和元年度福祉サービスに関する相談・苦情解決事業研修会
事業者に必要な苦情解決の取相談・苦情解決事業に関 （初級編）の開催
組の基本や苦情解決に必要なコする研修会〔初級編〕（1回） （自主開催研修）
ミュニケーションスキル等を学〈開催日〉 令和元年9月27日㈮んだことで，各事業所における〈会 場〉 かごしま県民交流センター 1階 県民ホール
苦情対応への参考となり，苦情〈参加者〉 苦情受付担当者・苦情解決責任者・第三者委員 460人
受付担当者・解決責任者・第三〈内 容〉 講義1：
「苦情を福祉サービスの質の向上に活かすには」 者委員の役割と対応について，
西南学院大学 人間科学部 社会福祉学科
なお一層の理解が深まった。
教授 倉田 康路 氏
講義2：「クレーム対応に求められるコミュニケーショ ・参加者数：前年度比△26人
ンスキル」
Ａ－ｃｕｂｅ株式会社 代表取締役会長
立元 昭子 氏⑸

事業所への巡回訪問の
社会福祉事業の事業者段階における自主的な苦情解決が適切に行わ巡回訪問を行った結果，それ実施（30か所）れるよう，県内の各事業所を訪問して苦情解決体制の整備状況を把握 ぞれの体制整備状況を把握でき，するとともに，体制整備に関する相談・助言に応じ，福祉サービスの かつ第三者委員等の体制整備が質の向上につなぐことのできる苦情解決体制の構築に向けて，県内30 図れていない事業所について，事業所の巡回訪問を実施した。
体制整備の構築につながった。

（巡回内訳）
高齢分野事業所：10か所，児童分野事業所：10か所
障害分野事業所：10か所，計 30か所⑹

調査研究活動の実施
事業所内での研修等で活用するため，福祉サービス事業所で対応し福祉事業所における苦情解決
苦情解決対応事例集の作成 た苦情事例等を収集し，事例集を作成後，ホームページ上で公表した。 事例集を作成し，ホームページで公表することで各事業所における苦情対応の研修材料を提供することができた。

- 44 -

- 45 Ⅶ 福祉人材の養成・確保
１ 福祉人材の安定的な確保を図るための支援
令和元年度事業計画
⑴

⑵

所管部署
事 業 実 施 概 要 等

福祉人材・研修ｾﾝﾀｰ
具体的成果等

福祉人材無料職業紹介業務

福祉施設及び福祉系学校を訪問し，福祉人材無料職業紹介所の利
キャリア支援専門員が中心と用促進と求人求職者の開拓及び各種情報提供を行った。
なり，福祉施設及び福祉系学校
ア 求人開拓，求人求職登録，また，求人施設及び求職者に対して，求人求職登録を推進した。 等を訪問することにより，福祉紹介斡旋① 求人求職者開拓
人材無料職業紹介所の周知と利〈訪問カ所数〉 1,248か所（事業所 636か所，学校等 612か所） 用促進が図られた。
② 求人求職登録,紹介斡旋業務
また，求人や求職者の登録,紹〈求職者数〉
1,345人介斡旋業務を通じ,求職者の就業〈求人数〉
10,147人
支援及び求人施設の人材確保に〈応募者数〉
1,010人資することができた。
〈窓口来所者数〉
68人〈採用者数〉
82人（就職面談会等の実績含む）③ 相談件数
1,550件イ

広報誌，インターネット等
福祉保健職場へ就職を希望する人等に対し，事業所情報,求人情
事業所情報，求人情報，各種による各種情報の提供
報，各種講座，イベントの開催，資格取得方法等の詳細情報を提供 講座，イベントの開催，資格取した。
得の方法等の詳細情報を提供することにより，求職者の就業支援が図られた。

ウ

関係機関・団体との連携，福祉人材無料職業紹介事業を円滑に推進するため「無料職業紹介
無料職業紹介事業に係る連絡情報交換事業に係る連絡会議」を開催した。
会議の開催により，関係機関・〈開催日〉 令和元年6月14日㈭
団体との連携が強化され，求職〈会 場〉 県社会福祉センター
者の就業支援が図られた。
〈参加者〉 鹿児島労働局職業安定課・職業対策課，
鹿児島公共職業安定所，県看護協会ナースセンター，
県医師協同組合，県社会福祉課
県社協福祉人材・研修センター〈議 題〉 所管事業の最近の動向,福祉・保健医療職場の人材確保に関する情報交換及び事業面での協力･連携について

福祉・保健医療職場就職ガイ
福祉・保健医療職場の人材確保及び就職希望者の求職活動を支援
全国的に求人の増加傾向が見
ダンスの開催するため，「就職ガイダンス」を開催した。
られる中，福祉・保健医療職場
ア 開催日 令和元年8月6日㈫〈開催日〉 令和元年8月6日㈫イ 会場 鹿児島サンロイヤルホテル〈会場〉 鹿児島ｻﾝﾛｲﾔﾙﾎﾃﾙ

〈参 加 法 人〉 113法人（106ブース）〈求人数〉 902人〈参 加 求 職 者〉 105人
〈面談者延人数〉 528人
〈採用決定者数〉 21人〈共 催 団 体〉 全国社会福祉協議会など4団体⑶の人材確保及び就職希望者の求職活動が支援できた。

福祉の職場就職面談会の開催
福祉職場の人材確保及び就職希望者の求職活動を支援するため,
福祉職場の人材確保及び就職開催日 令和2年2月11日㈫「就職面談会」を開催した。
希望者の求職活動が支援できた。
(祝日)
〈開
催
日〉 令和2年2月11日(火・祝日)
イ 会場 かごしま県民交流〈会場〉 かごしま県民交流センター
センター〈参 加 法 人〉 80法人（73ブース）〈求人数〉 691人〈参 加 求 職 者〉 93人〈面談者延人数〉 311人
〈採用決定者数〉
7人〈共 催 団 体〉 鹿児島公共職業安定所
ア⑷

福祉人材総合メニュー講座の福祉に係る知識・技術の習得,福祉人材に関する情報を提供し，福祉についての理解を深めて開催
地域住民のニーズに即した福祉サービスの確保に資するため各種講 もらうとともに，進路選択や福ア 福祉職場就職支援講座
座を開催した。
祉の職場で働くために必要な知令和元年11月16日㈯,23日㈯ ① 福祉職場就職支援講座
識や技術を習得してもらう講座〈開 催 日〉 令和元年11月16日㈯,23日㈯を開催することにより，就職活〈回数〉 全4講座
動への支援が図られた。
〈会場〉 かごしま県民交流センター〈参加人員〉 全4講座で延べ114人〈対 象 者〉 福祉職場に就職・復職を希望する一般の方々及び学生〈内容〉 介護技術の基礎（立位,ベッド上での移動,車いすの介助,衣服の着脱,排泄の介助）など
イ

福祉職場就活応援セミナー ② 福祉人材養成講座(福祉職場就活応援セミナー)
福祉職場への就職希望者に対⑵の就職ガイダンスと同日〈開 催 日〉 令和元年8月6日㈫する福祉職場に関するイメージ
開催〈会場〉 鹿児島サンロイヤルホテル
アップと就業意欲の向上に資す〈参加人員〉 71人
ることができた。
〈対 象 者〉 福祉職場への就職を希望するなど福祉に関心がある者，大学，短大，専門学校等の最終学年在学者〈内容〉 ⑴ 福祉の職場の現状と就職の心構え⑵ 福祉の未来の可能性と自分に合う職場の見つけ方- 46 -

- 47 １

福祉人材の安定的な確保を図るための支援
令和元年度事業計画

所管部署
事 業 実 施 概 要 等

福祉人材・研修ｾﾝﾀｰ
具体的成果等⑸

福祉人材確保支援セミナーの
質の高い福祉人材を安定的に確保し，また，安定した福祉経営を福祉分野への求職者が減少す
開催確立するため，適切な労務管理と働きやすい職場づくりなど，福祉 る中，福祉人材の確保のための
ア 開催日 令和2年2月21日㈮
職員の定着のための方策を学ぶためのセミナーを開催した。
セミナーを開催することにより，
イ 会場 かごしま県民交流セ〈開催日〉 令和2年2月21日㈮安定した福祉経営と福祉人材のンター〈会 場〉 かごしま県民交流センター
確保・定着に資することができ〈参加者〉 81人
た。
〈対象者〉 社会福祉法人代表者・役員，社会福祉施設等の施設長・事務長・人事担当者等〈内 容〉 ⑴ 福祉施設における職員の育成・定着について⑵ 福祉施設において留意すべき労務管理のポイント～働き方改革法の内容を踏まえて～

２

福祉・介護人材確保事業⑴

キャリア支援専門員の配置
県社協本所2人
鹿屋市社協1人
奄美市社協1人 合計4人⑵

就職面談会の開催
福祉職場の人材確保及び就職希望者の求職活動を支援するため、福祉職場の人材確保及び就職（県内2か所） 就職面談会を開催した。
希望者の求職活動が支援できた。
① 介護の職場就職面談会《鹿屋市》〈開催日〉 令和元年10月6日(日)〈会場〉 かのや大黒グランドホテル

所管部署

福祉人材・研修ｾﾝﾀｰ

キャリア支援専門員4人を次のとおり配置し，求職者のニーズに
キャリア支援専門員の巡回に合わせた職場開拓や職場紹介等を行った。
より，管轄下の施設･事業所との① 配置先連携が図られ，求職者のニーズ
県社協本所2人，鹿屋市駐在(市社協)1人，に合わせた職場開拓等や，求人
奄美市駐在(市社協)1人
合計4人
施設と求職者のマッチングを行② キャリア支援専門員巡回活動状況
い，円滑な就労･定着等が図られ各ブロック 訪問施設延件数 相 談 紹 介 採 用
た。
鹿 児 島
215
311
105
4
・当事業による採用
46人
南薩,種子･屋久
98
107
5
1
姶良・伊佐
154
137
10
2
日
置
23
32
2
1
大
隅
312
214
67
22
北
薩
58
169
165
6
大
島
388
326
25
10
計
1,248
1,296
379
46

〈参 加 法 人〉 25法人（25ブース）〈求人数〉 154人〈参 加 求 職 者〉 15人〈面談者延人数〉 64人〈採用決定者数〉
0人〈共 催 団 体〉 鹿屋公共職業安定所，大隅公共職業安定所
鹿屋市，鹿屋市社会福祉協議会② 介護の職場就職面談会《霧島市》〈開催日〉 令和元年11月24日(日)〈会場〉 国分シビックセンター〈参 加 法 人〉 19法人（18ブース）〈求人数〉 183人〈参 加 求 職 者〉 33人〈面談者延人数〉 65人〈採用決定者数〉
3人〈共 催 団 体〉 国分公共職業安定所，国分公共職業安定所大口出張所，霧島市，霧島市社会福祉協議会
３

介護福祉士修学資金等の貸付

所管部署

⑴

介護福祉士修学資金(等)貸付
県社協ホームページへの掲載のほかリーフレットや手引きを作成
修学資金の貸付により，若い事業
し，県内外の養成施設（大学等）や市町村社協等を通じて借入希望 人の福祉・介護分野への参入を
ア 介護福祉士修学資金貸付者や関係者へ資料配付・説明を行うなど，制度の利用促進に努めた。促進し，質の高い人材の確保と介護職を目指す学生に修学金等の貸付定着のための環境整備が図られ(ｱ) 修学金(月額) 50千円以内［令和元年度貸付状況］
た。
(ｲ) 入学準備金200千円以内（初回交付時）（単位：人）(ｳ) 就職準備金
200千円以内（最終回交付時）
区
分
計 画
実 績
(ｴ) 生活費加算(月額)30千円以内
介護福祉士修学資金
69
56※ (ｴ)は生活保護世帯等が対象
介護福祉士実務者研修受講資金
80
42
イ 介護福祉士実務者研修受講
介護人材再就職準備金
50
1
資金貸付
合
計
199
99
介護福祉士の資格取得を目指す実務者研修受
講者に受講資金の貸付(ｱ) 貸付額100千円以内
ウ 介護人材再就職準備金貸付
離職した介護職員で介護職へ再就職する者に再就職準備金の貸付(ｱ) 貸付額
200千円以内- 48 -

生活支援部

- 49 ３

介護福祉士修学資金等の貸付

所管部署

令和元年度事業計画⑵

４

事 業 実 施 概 要 等

現年度分

1,780

1,232

548

69.2

7

計

7,474

1,996

5,478

26.7

実人員11

保育士修学資金貸付等事業

所管部署
事 業 実 施 概 要 等

⑶

生活支援部
具体的成果等

保育士修学資金貸付
保育士を目指す学生の就学を支援するとともに，卒業後の保育現保育士を目指す学生の修学を保育士養成施設に通う学生に対し，修学資金の貸付を行う。 場への就労・定着を促進するため，修学資金等を貸付けた。
容易にすることにより，質の高ア 貸付月額：50千円以内(2年間を限度)
また，離職した一定の経験を有する潜在保育士等の再就職支援を い保育士の養成と県内の保育現イ 入学準備金：200千円以内(初回交付時)促進するため，就職準備金等の貸付を行った。
場の人材確保に向けて環境整備
ウ 就職準備金：200千円以内(卒業時))が図られた。
［令和元年度貸付状況］⑵

具体的成果等

介護福祉士(等)修学資金貸付
平成21年度から平成23年度までの３年間に貸し付けた介護福祉士
事業
等修学資金借受者について，返還免除や返還などの償還管理を行っ
平成21年度から平成23年度までの3年間に介護福 た。※参考：貸付(送金)は，平成27年度で終了。
祉士コース等の学生に貸し付けた修学資金の償還 ［令和元年度の状況］
管理① 返還免除 11人② 返還状況
（単位：千円）
区分
償還計画額 償還済額
未償還額
償還率 % 返還対象人数
ＡＢ（Ａ－Ｂ） （B/A*100)
（人）
過年度分
5,694
764
4,930
13.4
9

令和元年度事業計画⑴

生活支援部

未就学児を持つ保育士に対する保育料の一部貸付
未就学児を持つ潜在保育士に対し，自身が支払うべき未就
学児の保育料の一部貸付を行う。
○貸付月額：27千円以内(1年間を限度)
就職準備金
潜在保育士に対し，再就職する場合の就職準備金の貸付を行う。
○貸付額：200千円以内(1回限り)

区分

保育士修学資金貸付
未就学児を持つ保育士に対する保育料の一部貸付
就職準備金
合

計

（単位：人）
計

画

実

績

50

50

4

2

4

2

58

54

また，潜在保育士の再就職支援等を行うことにより，保育現場の人材確保が図られた。

５

社会福祉事業従事者等研修所管部署 福祉人材・研修ｾﾝﾀｰほか

⑴

県委託研修
社会福祉事業従事者の資質向上等を図るため，次の研修を実施し研修内容等について，研修受
ア 社会福祉施設等職員研修
た。
講者から概ね高い評価を得てい（6コース）ア 社会福祉施設等職員研修（6コース）
る。
研

修

区

分

実 施 日

（受講対象）①

新任職員研修令和元年5月21日～22日（経験年数１年未満の職員）

6月11日～6月12日②

中堅職員研修（新任研修後３年経過職員）③

監督職員研修（指導監督職員で，経験年数10年を経過した職員）④

施設長等運営管理職員研修（正副施設長，事務長等の運営管理職員）⑤-1

社会福祉施設監事等研修（法人の理事，監事及び施設長・事務長）⑤-2

市町村社会福祉協議会
監事研修（市町村社協の監事）⑥

へき地保育所保育士・児童厚生員研修(隔年開催）

イ

社会福祉行政職員研修イ（1コース）

備

考319人 ・受講者数：対前年比＋12人

令和元年8月21日～22日

120人 ・受講者数：対前年比△8人

令和元年9月5日～6日

55人 ・受講者数：対前年比△21人

令和元年9月26日～27日

15人 ・受講者数：対前年比△15人

令和元年7月29日

83人 ・受講者数：対前年比△59人

令和元年7月8日

44人 ・受講者数：対前年比＋5人

令和元年7月18日～19日

13人 ・受講者数：対前年比△7人

社会福祉行政職員研修（1コース）
研

修

区

分

実 施 日

（受講対象）①

受講者数

社会福祉行政職員研修（福祉事務所及び各種相談所並びに県立福祉施設に勤務する職員（生活保護担当者除く）

令和元年6月27日- 50 -

受講者数

備

考26人 ・受講者数：対前年比△7人

- 51 ５

社会福祉事業従事者等研修
令和元年度事業計画
ウ

エ

⑵

イ

事 業 実 施 概 要 等

被保護世帯法律問題等研修 ウ（5コース）

被保護世帯法律問題等研修（5コース）受講対象者：県・市町村福祉事務所等の生活保護担当職員
研

修

区

分

実 施 日

受講者数

備

考

①

新任生活保護担当職員研修

令和元年5月13日～15日

68人 ・受講者数：対前年比△2人②

生活保護担当職員研修

令和元年7月10日～11日

25人 ・受講者数：対前年比＋5人③

法律問題研修（扶養）令和元年9月 3日～ 4日

54人 ・受講者数：対前年比＋9人④

法律問題研修（資産）

令和元年10月 7日～ 8日

48人 ・受講者数：対前年比＋2人⑤

法律問題研修（他法他施策） 令和元年11月14日～15日

49人 ・受講者数：対前年比＋8人

福祉サービス第三者評価調
福祉サービス第三者評価調査者に対して，業務を継続的に実施す円滑な評価が行えるよう演習
査者継続研修（2コース）るために必要な知識等の付与及び資質向上のための福祉サービス第 主体の研修を実施することで，三者評価調査者継続研修を実施した。
調査者の資質向上が図られた。
〈開 催 日〉 令和元年7月13日㈯，9月14日㈯〈場
所〉 県社会福祉センター6階 研修室〈対 象 者〉 鹿児島県の評価調査者養成研修修了者名簿に記載されている者〈受講者数〉 39人〈内容〉 講義「第三者評価の実施状況と課題」
講義「理念とリーダーシップの関係」
演習「事例に学ぶ経営理念とリーダーシップ」

独自研修（社会福祉関係職員
課題別研修）

ア

所管部署 福祉人材・研修ｾﾝﾀｰほか
具体的成果等

社会福祉関係職員課題別研修

研 修 区 分実 施 日
（受講対象）① 職場内研修担当者研修
職場内研修担当者研修
令和元年10月 3～ 4日
養成ｺｰｽ（職場内研修を推進する担当者）（養成1回，フォローアップ1回）② 職場内研修担当者研修 ﾌｫﾛ
令和元年11月 5～ 6日ｰｱｯﾌﾟｺｰｽ（職場内研修を推進する担当者）③ ｶｳﾝｾﾘﾝｸﾞ研修(基礎)（基礎）令和元年 7月25～26日
カウンセリング研修（各種相談業務従事職員）
令和元年 8月 5～ 6日（基礎2回，発展2回）

受講者数

備

考

30人 ・受講者数：対前年比＋4人
19人 ・受講者数：対前年比△5人
90人 ・受講者数：対前年比△5人

④

ｶｳﾝｾﾘﾝｸﾞ研修(発展)（各種相談業務従事職員）⑤ 救急法研修（3回）（福祉施設及び社協に勤務する職員）

ウ

救急法研修

カ

⑥ 警戒警備危機管理研修
警戒警備危機管理研修（社会福祉施設等に勤務する職員）(1回)⑦ ｴﾙﾀﾞｰ・ﾒﾝﾀｰ研修
エルダー・メンター研修(1回）（社会福祉施設等における中堅･ﾁｰﾑﾘｰﾀﾞｰの役割を担う職員）

キ（発展）令和元年 8月26～27日
令和元年 9月19～20日
令和元年 8月16日
令和元年 9月18日
令和元年10月 1日
令和元年8月28日

令和元年11月20日～21日

53人 ・受講者数：対前年比△21人
59人 ・受講者数：対前年比△24人
53人 ・受講者数：対前年比△7人
39人 ・受講者数：対前年比△17人

カ福祉サービス苦情解決研修会 令和元年度福祉サービス苦情解決研修会（中級編）の開催
グループワークを通して苦情〔中級編〕（2回） 〈開催日〉【A日程】令和2年1月20日㈪～21日㈫の原因分析やコミュニケーショ【B日程】令和2年2月3日㈪～4日㈫ンの知識及び苦情解決プロセス〈会 場〉マリンパレスかごしま ３階 マリンホール
を学んだことで，各事業所にお〈参加者〉【A日程】苦情受付担当者・苦情解決責任者
134人 ける苦情対応の参考となり，苦
【B日程】苦情受付担当者・苦情解決責任者
79人 情受付担当者・解決責任者・第計 213人 三者委員の役割の理解が深まり，〈内 容〉ア 全体講義・演習
対応スキルの向上が図られた。
「コミュニケーション力と組織力を強化する
また，事業所の管理者等を対苦情解決能力向上研修」象に上級編を開催し，事業所に株式会社ツクイスタッフ 専任講師 山郷 政史 氏 おける備えるべきリスクや緊急
イ 分野別演習時の対応について認識すること「各分野における苦情解決のポイントと解決策の検討」 ができた。
【Ａ日程】(障害)榎山学園 副施設長 小屋敷 美知子 氏(児童)むれが岡保育園 施設長 川原園 正史 氏 ・受講者数：対前年比＋3人【Ｂ日程】(高齢)特養）朋愛園 事務長 竹村
仁 氏特養）青山荘 施設長 石踊 紳一郎 氏

キ

福祉サービス苦情解決研修会〔上級編〕

令和元年度福祉サービス苦情解決研修会（上級編）の開催〈開催日〉 令和元年8月19日㈪・受講者数：対前年比＋82人〈会 場〉 マリンパレスかごしま ３階 マリンホール〈参加者〉 福祉施設・事業所の管理者，ﾘｽｸﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄ担当者，
苦情解決責任者，過去に福祉サービス苦情解決研修会（中級編）を修了した者 206人
〈内 容〉 ア 講義・演習「リスク認識力向上研修～現場職員が認識すべきリスク～」株式会社フォーサイツコンサルティング
代表取締役社長 浅野 睦 氏- 52 -

- 53 ６⑴

社会福祉事業従事者の福利厚生等
令和元年度事業計画
民間社会福祉施設職員退職共済事業の運営所管部署
事 業 実 施 概 要 等

福祉人材・研修ｾﾝﾀｰ
具体的成果等①

県民間社会福祉施設職員退職共済事業の実施状況(平成31年3月31日現在)
契約法人が退職給付金支払資契約法人290法人 535施設
加入者数10,865人
金に充当するための積立金を，ア 退職金の給付状況
運用基本方針に基づき金融機関3
退職給付金
1,338件
1,082,092,800円
行に信託し，安定的な資産の運イ 新規契約・解除の状況
用･管理が適切に実施された。
新規契約 7施設
本事業の適正な運営に努め，
契約解除 なし
県内の民間社会福祉施設職員のウ 退職共済積立金の状況(令和2年3月31日現在)
福利を増進し，社会福祉事業の退 職 共 済 積 立 金 額 14,089,887,026円…Ａ
振興に寄与することができた。
（参考：元本12,721,817,168円）
退職給付金要支給額 12,538,373,235円…Ｂ
差引(Ａ－Ｂ)
1,551,513,791円（積立率112.3%）②

運営委員会の開催 3回
県民間社会福祉施設職員退職共済事業の適正な運営を期するため運営委員会を開催した。
ア 第１回運営委員会〈開 催 日〉令和元年6月28日㈮〈内容〉
・退職共済事業実施状況について
・平成30年度事業実績及び収支決算について
・退職共済事業積立金の運用状況について
イ 第２回運営委員会〈開 催 日〉令和元年11月29日㈮〈内容〉
・平成31年3月期退職共済事業財政決算について
・令和元年度上期退職共済事業実施状況について
・過去10年間における三行の運用状況について
ウ 第３回運営委員会（感染症の関係で令和2年3月に文書審議による開催）〈内容〉
・令和元年度退職退職共済事業実績及び収支決算見込について・令和2年度退職共済事業計画及び収支予算案について
・令和元年度退職共済積立資産運用状況について

③

契約法人に対する説明会〈開 催 日〉 令和2年1月30日㈭〈参加者数〉 171施設193人〈内容〉 説明Ⅰ 平成30年度事業実施状況・資産運用状況について説明Ⅱ 退職共済事業事務手続等について説明Ⅲ 福利厚生センター（ｿｳｴﾙｸﾗﾌﾞ）について⑵

福利厚生センター(ソウェル ① 会員交流事業
多くの会員の方の参加が得らクラブ)への加入促進，利用促
福利厚生センター（ソウェルクラブ）に加入している会員を対 れ，福利厚生の向上が図られた。
進及び会員交流事業の実施
象に，安価な経費で会員間の親睦や交流を図る次の事業を実施した。
〔会員交流事業実績〕
事 業 名
第８７回日本プロ選手権①
ＰＧＡﾁｬﾝﾋﾟｵﾝｼｯﾌﾟｺﾞﾙﾌ
四代目 三遊亭圓歌②
襲名披露公演③ 大恐竜展 ２０１９
ディズニー・オン・アイス鹿児島公演
ALICE AGAIN 2019～⑤2020 限りなき挑戦
葉加瀬太郎コンサート⑥
ツアー 2019④

令和元年7月15日
令和元年7月12日～
8月25日

所

参加人員

いぶすきゴルフクラブ

150人

宝山ホール

70人

鹿児島県歴史資料ｾﾝﾀｰ
黎明館

大人312枚
子ども299枚

令和元年8月30日

鹿児島アリーナ

100人

令和元年9月21日

鹿児島市民文化ホール

60人

令和元年10月6日

鹿児島市民文化ホール

60人

令和元年10月1日～
令和2年3月31日

ホテル

京セラ

450人

会食ランチ
ホテル さつき苑

令和元年10月1日～
令和2年3月31日

ホテル

さつき苑

246人

城山ホテル鹿児島

1,204人

会食ﾗﾝﾁ
城山ﾎﾃﾙ鹿児島
会食ランチ⑩
ﾎﾃﾙｳｴｽﾄｺｰﾄ奄美⑨

令和元年7月4日～7日

場

京セラ⑦ 会食ランチ⑧

開催日・期間

令和元年10月1日～
令和2年3月31日
令和元年10月1日～
令和2年3月31日- 54 -

ホテルウエストコート奄美10人

- 55 ６

社会福祉事業従事者の福利厚生等
令和元年度事業計画

所管部署
事 業 実 施 概 要 等

福祉人材・研修ｾﾝﾀｰ
具体的成果等⑪ 夏川りみコンサート

令和元年12月13日

宝山ホール⑫ ＤＲＵＭ ＴＡＯ

令和元年12月24日

宝山ホール

71人

⑬ スキマスイッチ鹿児島
公演

令和2年1月10日

宝山ホール

70人

⑭ 日本フィル鹿児島公演

令和2年2月8日

鹿児島市民文化ホール

60人

都城市総合文化ホール

16人

⑮
⑯
⑰

四代目

三遊亭圓歌

令和2年3月25日

襲名披露 都城公演(7月に延期）

図書ｶｰﾄﾞ販売(カード販売)（離島会員限定）

有効期限10年

映画券販売

令和2年3月1日～（パスポートチケット）⑱ 映画鑑賞券販売⑲

映画券販売（シネマチケット）

令和2年8月31日
令和2年3月1日～
令和2年9月30日
令和2年3月1日～
令和2年8月31日

合②

計福利厚生センター加入勧奨活動
未加入法人等への戸別訪問（未加入10事業所訪問）⑵ 福利厚生センター概要パンフレットの配布⑶ 加入勧奨のためのＰＲ
県社協機関誌「ふくしのひろば」への掲載
⑴

51人

離島会員

43人

ＴＯＨＯシネマ与次郎

306人

シネマサンシャイン姶良

258人

鹿児島ミッテ10150人

延べ3，986人（総加入数の状況）
加入法人数： 53法人111事業所
会員職員数：2,857人

７

県指定事業

所管部署

⑴

介護支援専門員実務研修受講 〈試験日〉 令和元年10月13日㈰
試験〈試 験 会 場〉 4会場（鹿児島市：3会場，奄美市：1会場）
ア 試 験 月鹿児島大学共通教育棟１～２号館
令和元年10月頃
鹿児島大学共通教育棟３号館
イ 試験会場
県社会福祉センター，県立大島高校
鹿児島市（4会場）〈受験申込者数〉 1,178人
奄 美 市（1会場）〈受 験 者 数〉 1,036人
ウ 受験見込者 約1,500人〈合 格 者 数〉
161人〈合格率〉 15.5％

介護保険制度において，中核的な役割を果たす介護支援専門員の確保・養成に寄与した。

⑵

介護支援専門員更新・再研修

介護支援専門員実務研修

前年度受験申込者：1,165人
受 験 者 数：1,057人
合 格 者 数：86人
合 格 率： 8.1％

増減
13人増
21人減
75人増
7.4％増

介護支援専門員更新研修の対象者(実務経験3年未満の者等)及び再研修の対象者(証発行なし･期限切れの者) に対して，介護支援専
門員更新・再研修（１回延べ10日間）を実施した。
〈研修時間〉 54時間 10日間
〈研修日程〉 前期：令和元年6月24日㈪～28日㈮後期：令和元年7月22日㈪～26日㈮〈受講者数〉 304人
〈修了者数〉 303人⑶

福祉人材・研修ｾﾝﾀｰほか

受講者数

前年度より6人増(うち更新204人，再98人，実務1人)

介護支援専門員実務研修受講試験合格者に対して，介護支援専門員実務研修（1回延べ16日間）を実施した。
〈研修時間〉 87時間 16日間（実習3日間以上）〈研修日程〉
前期：令和2年1月7日㈫～10日㈮，27日㈪～31日㈮後期：令和2年3月10日㈫～ 13日㈮，16日㈪～18日㈬〈受講者数〉 152人
受講者数
〈修了者数〉 142人 (うち合格者140人，過年度合格者2人)- 56 -

前年度より60人増

- 57 ７

県指定事業
令和元年度事業計画

⑷

ア

イ
ウ

エ

オ
カ

所管部署
事 業 実 施 概 要 等

福祉人材・研修ｾﾝﾀｰほか
具体的成果等

認知症介護実践者等研修

介護保険施設等における認知症高齢者介護の実務者及びその指導
認知症高齢者の介護業務に従的立場となる者を対象に，介護サービスの適正な運営と質の向上を 事する実践者や管理者等に対す図ることを目的に，認知症介護実践者等研修を開催した。
る研修機会を提供することによ
研 修 名
実 施 年 月 日
参加見込 修了者 り，専門性の高い認知症介護の数
知識・技術の習得が図られ，サ認知症介護実践者研修
認知症介護実践者 ①令和元年 5月21日～ 5月24日
ービスの質の確保につながると（3回） 研修
令和元年 7月 2日～ 7月 3日
ともに，適正なサービス運営に②令和元年 9月10日～ 9月13日
255人
248人 資することができた。

認知症介護実践リーダー
認知症介護実践リ研修（1回）ーダー研修
認知症対応型サービス事業 認知症対応型
管理者研修(2回）サービス事業
管理者研修
小規模多機能型サービス等 小規模多機能型サ計画作成担当者研修 （1回） ービス等計画作成
担当者研修
認知症対応型サービス事業開設者研
認知症対応型サービス事業 修
開設者研修（1回） 認知症介護基礎研
修
認知症介護基礎研修 (1回)(5)障害福祉人材育成研修の開催

令和元年10月 9日～10月10日③令和元年12月10日～12月13日
令和２年 2月 4日～ 2月 5日
令和元年 7月23日～ 7月26日
令和元年 7月30日～ 8月 2日
令和元年 9月26日～ 9月27日①令和元年 8月 8日～ 8月 9日※大雨延期による日程変更

35人

40人

80人

94人

令和元年10月17日～10月18日

35人

37人

令和元年11月15日

15人

18人

令和２年 2月14日

150人

111人

計

570人

548人

②令和２年 2月 6日～ 2月 7日

相談支援専門員及びサービス管理責任者，児童発達支援管理責任
計画どおり研修を実施し，県者等の資格取得希望者に対して，障害福祉人材育成研修を実施した。内における相談支援専門員及びア 相談支援従事者研修(9日間）
サービス管理責任者，児童発達支援管理責任者，強度行動障害(ｱ)相談支援従事者初任者研修 (ｱ) 初任者研修（前期）
支援者の人材育成が推進された。
(前期:2日間)〈期 日〉 令和元年9月3日㈫～9月4日㈬相談支援従事者初任者研修(後期:3日間)(ｲ)相談支援従事者現任研修（3日間)(ｳ)相談支援従事者専門コース別研修(1日間)

イ

サービス管理責任者等研修（14日間）(ｱ)基礎研修(3日間)×3回(ｲ)更新研修(1日間)×5回〈会 場〉 鹿児島サンロイヤルホテル〈受講者数〉 512人 〈修了者数〉 506人

定員400人に対し，126.5％

初任者研修（後期）〈期 日〉 令和元年9月18日㈬～20日㈮〈会 場〉 鹿児島サンロイヤルホテル〈受講者数〉 191人
〈修了者数〉 187人

定員200人に対し，93.5％(ｲ) 現任研修〈期 日〉 令和2年年2月19日㈬～21日㈮〈会 場〉 鹿児島サンロイヤルホテル〈受講者数〉
177人〈修了者数〉 177人

定員150人に対し，118.0％(ｳ) 専門コース別研修〈期 日〉 令和2年1月15日㈬〈会 場〉 鹿児島県社会福祉センター〈受講者数〉
47人〈修了者数〉

別館
45人

定員60人に対し，75.0％(ｱ) 基礎研修-1〈期 日〉 令和元年11月12日㈫～14日㈭〈会 場〉 鹿児島サンロイヤルホテル〈受講者数〉 150人
〈修了者数〉 144人

定員150人に対し，96.0％

基礎研修-2〈期 日〉 令和2年2月12日㈬～14日㈮〈会 場〉 鹿児島サンロイヤルホテル〈受講者数〉 143人
〈修了者数〉 139人

定員150人に対し，92.6％

基礎研修-3〈期 日〉 令和2年2月25日㈫～月27日㈮〈会 場〉 鹿児島サンロイヤルホテル〈受講者数〉 139人
〈修了者数〉 133人

定員150人に対し，88.6％(ｲ) 更新研修-1〈期 日〉 令和元年10月29日㈫〈会 場〉 県青少年会館〈受講者数〉 107人
〈修了者数〉- 58 -

106人

定員108人に対し，98.1％

- 59 ７

県指定事業
令和元年度事業計画

所管部署
事 業 実 施 概 要 等

福祉人材・研修ｾﾝﾀｰほか
具体的成果等

更新研修-2〈期 日〉 令和元年10月30日㈬〈会 場〉 県青少年会館〈受講者数〉 100人
〈修了者数〉

96人

定員108人に対し，88.8％

更新研修-3〈期 日〉 令和元年11月27日㈬〈会 場〉 社会福祉センター別館〈受講者数〉 75人〈修了者数〉

75人

定員96人に対し，78.1％

更新研修-4〈期 日〉 令和元年11月28日㈭〈会 場〉 社会福祉センター別館〈受講者数〉 40人〈修了者数〉

39人

定員96人に対し，40.6％

更新研修-5〈期 日〉 令和元年12月17日㈫〈会 場〉 社会福祉センター別館〈受講者数〉 68人〈修了者数〉

65人

定員96人に対し，67.7％

ウ

強度行動障害支援者養成研修 (ｱ) 基礎研修(8日間）
〈期 日〉 令和元年10月3日㈭～4日㈮(ｱ)基礎研修 (2日間）× 2回〈会 場〉 鹿児島サンロイヤルホテル〈受講者数〉
172人〈修了者数〉(ｲ)実践研修 (2日間）× 2回

168人

定員200人に対し，84.0％〈期 日〉 令和元年10月16日㈬～17日㈭〈会 場〉 鹿児島サンロイヤルホテル〈受講者数〉
128人〈修了者数〉
126人

定員200人に対し，63.0％(ｲ) 実践研修
〈期 日〉 令和元年11月5日㈫～6日㈬〈会 場〉 鹿児島サンロイヤルホテル〈受講者数〉
132人〈修了者数〉〈期日〉

令和元年12月9日㈪～10日㈫129人

定員180人に対し，71.6％

〈会 場〉 鹿児島サンロイヤルホテル〈受講者数〉
107人〈修了者数〉⑹

101人

定員180人に対し，56.1％

福祉用具専門相談員養成研修
介護保険法で定められた福祉用具販売・貸与事業所で勤務するた
福祉用具専門相談員34人を養
研修期間めに必要な「福祉用具専門相談員」の資格を取得するための研修会 成することが出来た。
令和元年5月18日～6月9日 を開催した。
ｲ 研修時間51時間(述べ8日間）
実 施 日
定員
修了者数
講 座 内 容
ｳ 定 員
30人
ｴ その他
令和元年
福祉用具の役割，職業倫理，研修終了者は福祉用具専門 5月18,19,25,26日 30人
34人 介護保険制度等の考え方と 修了者数 定員に比べ4人増
相談員の資格取得
6月 1, 2, 8, 9日
仕組み，からだとこころの前年度より4人減(8日間 51時間)
理解，福祉用具の特徴など
ｱ

８ 教員免許介護等体験受入調整事業
所管部署 福祉人材・研修ｾﾝﾀｰ
教員免許介護等体験受入調整事業
小学校及び中学校の教諭の免許状を取得しようとする大学等入学
教員免許取得志望者の資質向者に対する介護等体験の社会福祉施設への受入調整を行った。
上及び学校教育の充実に寄与で（対象学生予定数：530人）〈介護等体験申込者数〉 539人
きた。
〈介護等体験終了者数〉 533人
①介護等体験申込者数〈介 護 等 体 験 期 間〉 令和元年7月1日㈪～令和2年2月14日㈮前年度より1人減②介護等体験終了者数
前年度より2人増９

新 外国人介護人材受入支援事業
令和元年度事業計画⑴

所管部署
事 業 実 施 概 要 等

福祉人材・研修ｾﾝﾀｰ
具体的成果等技能実習生等を対象とする外 ① 技能実習生等を対象とする外国人介護人材集合研修を県内３地
入国後の期間が短い技能実習
国人介護人材集合研修の実施
域で実施した。
生に対する集合研修及び相互交〈開 催 月〉 令和2年1月～2月
流を通じ，生活や介護に関する① 開催期間〈実 施 地 域 〉 3箇所（鹿児島，姶良・伊佐，肝属）不安を払拭するとともに，介護
令和元年11月～令和2年3月〈回
数〉 6回（3地域×2回）
に関する基本的な知識を深める② 実施地域〈参 加 者 数 〉 40人（延べ人数）ことができた。
3箇所（鹿児島，姶良･伊佐， 〈内容〉 鹿児島でのくらしで気をつけること
肝属）
先輩から学ぶ
③ 回数
老化の理解，認知症や障害の理解等
９回（3地域×3回）※ 3回目の研修は新型コロナウィルス感染症対策のため，県の指示を受けて中止- 60 -

- 61 Ⅷ 介護実習・普及センターの運営
１ 介護実習・普及センター運営事業
⑴
ア

所管部署

令和元年度事業計画

事 業 実 施 概 要 等

介護に関する情報収集・提供 ① 貸出状況
年 度
図書・ビデオ等の貸出
区 分
図
書
ビ
デ
オ
Ｄ
Ｖ
Ｄ

令和元年度
132冊
1本
42本

平成30年度
115冊
4本
32本

書

平成30年度まで
576冊

オ
Ｄ

79本
45本

令和元年度
16冊
(除却)△1冊0本3本(除却)△4冊

②

年 度

図

イ

ウ

リーフレットの配布

具体的成果等
図書・ビデオ等の貸出により，減介護に関する情報提供が図られ17冊 た。
△3本
10本

増

整備状況

区 分

ビ
Ｄ

介護実習・普及ｾﾝﾀｰ

デ
Ｖ

計
591冊
79本
44本

介護実習・普及センターの実施事業等の周知を図り，研修及び講
リーフレット等の配布により，座等への参加を募るため,15,000部のリーフレットを作成し，一般 介護実習・普及センター事業の県民，介護施設及び県内関係機関等に配布した。
周知が図られ，多くの県民の参また，当センターに展示してある福祉用具の紹介や研修案内など 加を得ることができた。
を周知するための広報チラシを作成し，かごしま県民交流センター
内で行われた他の部・所等が実施するイベントで配布した。

全国会議及び九州ブロック ①
会議への参加②③

全国福祉用具相談・研修機関協議会/1名〈期 日〉 令和元年10月31日～11月1日〈会 場〉 主婦会館プラザエフ(東京都)
九州ﾌﾞﾛｯｸ介護実習・普及ｾﾝﾀｰ代表者及び担当者会議/2名〈期 日〉 令和元年11月22日〈会 場〉 佐賀県在宅生活サポートセンター
国際福祉機器展/1名〈期 日〉 令和元年9月25日～27日〈会 場〉 東京ビッグサイト

福祉用具に関する新たな知識や九州各県等の情報を広く共有し，業務遂行に役立てることが
できた。

⑵

介護知識・技術の普及及び家庭で介護を行っている家族や介護に関心のある県民に対し，専
県民の介護に対する関心を高
体験学習等（一般県民向け）
門家講師の指導による介護の初歩的な知識と介護方法の習得のため め，介護の知識や技術の普及促
ア やさしい介護教室の講座を開催した。
進につながった。
（6回･定員各30人）
実 施 日
参加定員 参加者数
講 座 内 容参加者数 定員に比べ77人減〈前期〉
・ 認知症の理解,声かけ,接し方
令和元年 6月20日
30人
28人 ・ 排泄用具の選び方,使い方
前年度より43人減
令和元年 7月12日
30人
15人 ・ 福祉用具の選び方・使い方
令和元年 8月 3日
30人
24人 ・ 誤嚥をふせぐ食事の介助方法
・ 衣服の着脱,歩行の介助方法
・ 寝返りから移乗までの介助法〈後期〉
令和元年10月 6日
令和元年11月 1日
令和元年11月30日

30人
30人
30人

10人
10人
16人

計

180人

103人

イ 地域介護講座
地域において介護技術の普及・啓発を図るため，県内4地区（４か所（回）・定員各30人） 専門家講師の指導による講座を開催した。
（北薩地区，姶良・伊佐地区
大隅地区，奄美地区)
実 施 日
参加定員 参加者数
講 座 内 容肝付町
令和元年 6月14日

で・ らくらく！寝返り,起き上30人

42人 がり,立ち上がり,移乗の介助方法

与論町
令和元年 6月30日

30人

26人 ・ ここに注意！誤嚥をふせぐ
食事の介助方法

湧水町
令和元年 7月17日

30人

31人 ・ これは助かる！福祉用具の選び方,使い方

さつま町
令和元年10月26日

30人

32人

計

120人

131人

- 62 -

参加者数

定員に比べ11人増
前年度より13人減

- 63 １

介護実習・普及センター運営事業
令和元年度事業計画

所管部署
事 業 実 施 概 要 等

介護実習・普及ｾﾝﾀｰ
具体的成果等ウ 快護生活フェス！福祉機器「10月1日福祉用具の日」に関連して，高齢者や障がい者等の生多くの参加者があり，最新の展＆セミナーinかごしま(1回) 活に役立つ福祉用具をもっと身近に感じてもらうためのイベントと 福祉用具や介護知識・技術の普～福祉用具の日2019～
して，「快護生活フェス！福祉機器展＆セミナーinかごしま」を開 及啓発が図られ，「福祉用具の併催【追加】:
催した。令和元年度は併せて厚生労働省委託事業「介護ロボット鹿 日」及び「介護の日」の周知に
介護ロボット鹿児島フォーラム 児島フォーラム」を行った。
寄与できた。
実 施 日
令和元年
10月4日～5日

参加者数

内

容

参加者数

前年度より150人増

63社による福祉用具展示・相談
3,250人 「介護ロボット鹿児島フォーラム」を含む39のセミナー等

エ

介護ふれあいフェスタ2019 〈期 日〉 令和元年11月23日
介護実習・普及センター事業への協力（1回） 〈会 場〉 天文館ベルク広場(鹿児島市)の周知が図られた。
鹿児島県が主催した「介護ふれあいフェスタ2019」において，介護実習・普及センターのリーフレットを配布し，実施事業等の周知
を図った。

オ

バリアフリー教室ｉｎ鹿児 〈期 日〉 令和元年8月21日
乗り合いバス事業に携わる運
島への協力【追加】 （1回） 〈会 場〉 かごしま県民交流センター
転者及び管理者のバリアフリー
九州運輸局鹿児島運輸支局が主催した「バリアフリー教室ｉｎ鹿 への理解が深まり，高齢者や障児島」において，乗り合いバス事業に携わる運転者及び管理者に対 がいのある方へのサービスの向し，実際に乗り合いバスを使用し，車いす体験及び高齢者疑似体験 上に寄与した。
を行った。

カ

福祉体験教室（随時）

福祉用具見学，車いす体験及び高齢者疑似体験を通して，介護・生活に役立つ車いすなど福祉
福祉への理解を深めてもらうため体験教室を開催した。
用具を広く知ってもらうことで，介護やバリアフリーについて理
実 施 日
R元年度 H30年度
増減
実施回数 解を深めることにつながった。
実施回数 前年度より36回増
通年
1,657人 2,105人 △448人
146回

キ

⑶
ア

公立学校共済組合鹿児島支
公立学校共済組合からの委託を受け，教職員を対象に，専門家講
教職員やその家族への介護に
部護講座（3回） 師の指導による介護講座（基礎・技術コース）を開催した。
関する知識・技術の普及・啓発が図られた。
実 施 日
参加定員 参加者数
講 座 内 容参加者数 定員に比べ33人減
令和元年 8月 7日
40人
30人 ・介護保険制度の理解と介護の前年度より 2人増
令和元年 8月 8日

40人

令和元年 8月 9日

40人

計

120人

介護専門職員向け研修
社会福祉施設等の介護専門職を対象に，介護の基礎技術を確認
介護専門職の介護技術向上を
介護レクリエーション研修 し，さらなるスキルアップを図るための研修を開催した。
図ることにより，より良いサー
ビス提供を行う人材育成に寄与（2回・定員各30人）
実 施 日
参加定員 参加者数
講 座 内 容した。
〈前期〉
令和元年 5月17日〈後期〉
令和元年11月22日
計イ

心得
・口腔ケアのポイント
39人 ・心身機能低下予防/ロコモ運動・認知症の理解・着替え,歩行の介助
18人 ・誤嚥を防ぐ食事の介助
・福祉用具の選び方,使い方・介護用ベッド･車いすでの介助
87人 ・介護用おむつの選び方,使い方

30人

33人

30人

32人

60人

65人

・簡単な運動や創作を楽しむ介護状態別レクリエー
ション

実 施 日
参加定員 参加者数
講 座 内 容〈前期〉
・高齢者が食べやすく，栄（2回・定員各25人）
25人
25人
令和元年 6月16日
養バランスの取れた調理〈後期〉
方法，補助食品の紹介
25人
22人
令和元年12月 1日
計
50人
47人

参加者数

定員に比べ 5人増
前年度より13人減

参加者数

定員に比べ 3人増
前年度より 3人減

介護食調理教室- 64 -

- 65 １

介護実習・普及センター運営事業
令和元年度事業計画
ウ

介護職の体リフレッシュ研修

所管部署
事 業 実 施 概 要 等
実 施 日

参加定員 参加者数（2回・定員各20人） 〈前期〉

講

座

内

容

・介護職(自分)の身体状態
20人

介護実習・普及ｾﾝﾀｰ
具体的成果等

参加者数

定員に比べ13人増22人

令和元年 5月30日

把握と自己改善を図るス〈後期〉

前年度より 2人増トレッチ体操
20人

31人

40人

53人

令和元年11月29日
計エ

介護職基礎研修

実 施 日

参加定員 参加者数

講

座

内

容

（4回・定員各30人）Ａ：第1回
令和元年 7月 9日
令和元年 7月10日

30人

Ａ：第2回
令和元年 9月19日
令和元年 9月20日

30人

Ｂ：第1回
令和元年 7月18日
令和元年 7月19日

30人

Ｂ：第2回
令和元年10月30日
令和元年10月31日

30人

・誤嚥をふせぐ食事の姿勢と介助
方法
・体位変換,ﾎﾟｼﾞｼｮﾆﾝｸﾞｹｱ方法
・福祉用具の選び方,使い方等・認知症疾患別の理解ｹｱ,ｺﾐｭﾆｹｰ
21人 ｼｮﾝのとり方

計

120人

98人

・介護保険制度の理解と介護の心得
・身体状況に応じたおむつの選び方，あて方，交換方法
・高齢者のための転倒予防体操
19人 心身機能低下予防体操
・身体や腰に負担をかけない起居，移乗，移動の介助方法

38人

20人

参加者数

定員に比べ22人減
前年度より28人減

オ 介護職スキルアップ研修(ｱ) 口腔ケア(ｱ) 口腔ケア（2回・定員各30人）
実 施 日

参加定員 参加者数

令和元年 6月25日

30人

令和元年 1月17日

30人

計

60人

(ｲ) 認知症ケア(ｲ) 認知症ケア(3回・定員各30人）
実 施 日

講

座

内

容

参加者数

定員に比べ13人増
前年度より17人増

参加者数

定員に比べ18人増
前年度より 3人減

参加者数

定員に比べ 3人増
前年度と同じ

38人 ・口腔ケアの基礎知識と方法・拒否される方への対応・ｺﾐｭ
35人 ﾆｹｰｼｮﾝの取り方
・口腔ｹｱ体操73人

参加定員 参加者数

講

座

内

容

令和元年 5月31日

30人

令和元年 9月 4日

30人

34人 ・認知症疾患別援助の方法
・事例を通しての理解43人（グループワーク）

令和２年 1月10日

30人

31人

計

90人

108人

(ｳ) 体位変換・ポジショニン (ｳ) 体位変換・ポジショニングケア
グケア （3回・定員各30人）
実 施 日
参加定員 参加者数

講

座

内

容

令和元年 6月21日

30人

令和元年 8月24日

30人

令和２年 1月18日

30人

32人 ・褥瘡の基礎知識
・座位，寝姿勢別体位変換，35人
ポジショニング方法
・車いすのシーティング方
26人
法

計

90人

93人

- 66 -

- 67 １

介護実習・普及センター運営事業
令和元年度事業計画

所管部署
事 業 実 施 概 要 等(ｴ) 排泄ケア(ｴ) 排泄ケア（4回・定員各20人）
実 施 日

参加定員 参加者数

座

内容

令和元年 6月19日

20人

令和元年 9月18日

20人

令和元年12月11日

20人

26人 ・排泄・失禁についての基礎知識
26人 ・スキンケア方法・麻痺，拘縮のある方の
21人
おむつ交換

令和２年 2月19日

20人

19人

計

80人

92人

(ｵ) 感染症予防対策と褥瘡ケア(ｵ) 感染症予防対策と褥瘡ケア（2回・定員各30人）
実 施 日
参加定員 参加者数

カ

講

講

座

内

介護実習・普及ｾﾝﾀｰ
具体的成果等

参加者数

定員に比べ12人増
前年度より15人減

参加者数

定員に比べ 13人増容

令和元年 6月 7日

30人

令和元年10月29日

30人

37人 ・褥瘡ケア，感染症の予防
対策・汚染物の処理方法
36人

計

60人

73人

専門職団体等連携講座
各職能団体と連携し，地域における在宅介護や施設介護のリーダ
専門職の知識・技術の向上に（3回）ー育成を図るための講義や実技等の講座開催を支援した。
つながった。
団 体 名

実 施 日

参 加 者 数
参加者数

県言語聴覚士会

令和元年 5月19日

185人

県理学療法士協会

令和元年 7月14日

89人

県作業療法士会

令和２年 2月23日

20人

計

294人

前年度より153人増⑷福祉用具・バリアフリー住宅
介護実習・普及センターの来所者に対し，福祉用具やモデルハウ
県民への福祉用具・介護用品の展示・相談，福祉用具の情報 スの案内・説明等を行うとともに，福祉用具等介護に関する相談に 等への周知に寄与できた。
収集・提供等対応した。
〔来所者数〕
令和元年度

年度

人数等

平成30年度増減

来所者数

14,583人

16,228人△1,645人

開所日数

309日

308日

1日

１日平均

47人

52人

△5人

〔相談件数〕(単位:件)

年度

相談内容

令和元年度

平成30年度

増

減

介

護

保

険

658

1,218

△560

研

修

関

係

1,551

1,135

416

移

動

機

器

311

420

△109

排

泄

204

142

62

入

浴

70

113

△43

乗

299

242

57

格

90

80

10

起

居

移

資
住

宅

改

修

162

133

△29

障

害

福

祉

159

50

109

図 書 ビ デ オ

138

173

△35

自

助

具

162

168

△6

介

護

食

133

64

69

そ

の

他

2,028

1,044

984

5,965

4,982

983

計

- 68 -

- 69 １

介護実習・普及センター運営事業
令和元年度事業計画

所管部署
事 業 実 施 概 要 等〔展示数〕(単位:点)
年度

分類別

令和元年度

平成30年度増減治療訓練用具1214△2

義 肢 ・ 装 具000ﾊﾟｰｿﾅﾙｹｱ関連用具

250

253

△3

移

動

機

器

129

119

10

家

事

用

具

94

94

0

家具・建具建築設備

39

38

1

ｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝ関連用具

11

12

△1

操

具

16

16

0

環境改善機器・作業用具

0

0

0

ﾚｸﾘｴｰｼｮﾝ用具

7

9

△2

そ

44

40

4

602

595

7

作

用

の
計

他

92社の福祉用具販売（貸与）事業所・ﾒｰｶｰによる使用貸借契約等による展示品

介護実習・普及ｾﾝﾀｰ
具体的成果等

Ⅸ

生活福祉資金貸付事業の推進
総合支援資金，福祉資金，教育支援資金，不動産担保型生活資金及び離職者生活支援つなぎ資金
１の貸付
令和元年度事業計画
事 業 実 施 概 要 等
⑴

所管部署

生活支援部
具体的成果等

総合支援資金，福祉資金，教
低所得世帯等援助を必要とする方々の経済的自立と生活意欲の助
年度末，新型コロナウイルス
育支援資金，不動産担保型生活 長及び社会参加の促進を図るため，資金の貸付や必要な援助指導を 感染症の影響を受け，経済雇用
資金及び離職者生活支援つなぎ 行った。（貸付決定状況については下表のとおり。）
情勢が急速に悪化したことに伴資金の貸付
なお，新型コロナウイルス感染症の影響を受け，収入減少や失業 い貸付件数，金額とも増加した。
した方等を対象に令和2年3月25日から特例貸付を開始した。
〔令和元年度生活福祉資金申込及び貸付決定状況〕
区 分
申込状況
貸付決定状況
資金の種類
総
生活支援費
合
支
援
資
金
福
祉
資
金

件数

金

額

件数

金

額

構成率%

申込に対する
決定の比較
件数%
金額%

（単位：千円）
前年度に対する比 較 増 減
件数
金 額

前
年
度
貸付決定状況
件数
金 額

1

354

1

354

0.3

100.0

100.0

0

0

1

354

住宅入居費

0

0

0

0

0

－

－

0

0

0

0

一時生活再建費

0

0

0

0

0

－

－

0

0

0

0

福祉費

140

33,159140

33,159

23.8

100.0

100.0

134

37,952

6△4,793

緊急小口資金193

22,522

193

22,522

16.2

100.0

100.0

139

11,32054

11,202(内数)特例貸付88

14,90088

14,900

－

100.0

100.0

－

－

－

－

127

68,760127

68,760

49.4

100.0

100.0

125

67,7852975

114,4001

14,400

10.3

100.0

100.0

0

0

1

14,400

0

0

0

0

0

－

－

0

0

0

0

462

139,195

462

139,195

100.0

100.0

100.0

398

117,057

64

22,138

教育支援資金
不動

不動産担保

産担
保型
生活
資金

型生活資金
要保護世帯向け
不動産担保型
生活資金
合計- 70 -

- 71 １

総合支援資金，福祉資金，教育支援資金，不動産担保型生活資金及び離職者生活支援つなぎ資金の貸付
令和元年度事業計画
事 業 実 施 概 要 等〔令和元年度離職者生活支援つなぎ資金申込及び貸付決定状況〕
区 分
資金の種類
離職者生活支援つ な ぎ 資 金

申込状況
件数
0

金

額

件数
0

0

金

額
0

－

（単位：千円）前年
度
貸付決定状況
件数
金 額
－

0

ア

適正な資金貸付の推進
市町村社協と連携して審査体制を充実し，適正な貸付を実行することにより，制度の趣旨に基づく生活福祉資金の運営を推進する。

イ

生活福祉資金の広報及び活用促進
県社協のホームページ，広報誌「ふくしのひろば」ほか，各市町
県社協広報紙及びホームページ等 村の社協だより等により周知を図った。
において，資金の広報啓発を行う。

ウ

市町村社協職員研修
資金貸付から債権回収までの一連の留意事項について周知を図るとともに，相談支援
技術の向上を目的とした研修を行い，市町村社協担当職員のスキルアップを図る。

生活支援部
具体的成果等※ 平成21年10月創設
申込に対する
決定の比較
件数%
金額%

貸付決定状況

所管部署

前年度に対する比 較 増 減
件数
金 額
0

0

0

生活福祉資金貸付審査等運営委員会の開催（年5回）

市町村社協生活福祉資金事務担当者研究協議会の開催〈期日〉令和元年11月22日㈮〈会場〉県社会福祉センター別館〈参加者数〉52人（36市町村）〈内 容〉①「生活福祉資金貸付制度の動向について」②「適正な貸付について」③「支援者・当事者（ピアサポーター）と語る－精神障がい者への理解を深めるために－」⑴ 講演
一般社団法人代表理事⑵ セッション 事例発表者（ピアサポーター）２名
生活福祉資金の特例貸付に伴う緊急担当者会議の開催〈期日〉令和2年3月23日㈪〈会場〉県社会福祉センター別館〈参加者数〉57人（40市町村）〈内 容〉「新型コロナウイルス特例貸付の概要・考え方・手順など」

資金貸付を通じた自立支援の方策や債権管理について共通認識の形成が図られたことに加え，精神障がい者に関する講演やセッションを通して，具体的な支
援方策について理解を深めることができ，担当職員の相談支援
技術の向上が図られた。
また，新型コロナウイルス感染症の影響を受け収入減少や失業した方等を対象に特例貸付を開始するにあたり，県内社協職
員の貸付手法についての理解を深めることを目的として会議（研修会）を開催した。

エ

市町村社協の貸付事務指導
市町村社協担当職員からの相談・問い合わせに対して，事務処理
市町村社協への迅速な事務指
市町村社協の担当者との連携を十分に図り，適正な貸 にあたっての留意事項等の指導を行った。
導により，円滑な資金貸付業務
付事務ができるように年間を通じて指導を行う。
に寄与することができた。

オ

各市町村民生委員児童委員協議会
県内の各市町村民児協からの要請により職員を派遣するととも民生委員児童委員への制度の定例会研修等への職員派遣に，研修会実施の支援を行った。
認識が深められた。
また，令和元年12月1日付け一斉改選に伴い県が主催する新任民生委員研修会に対して職員を派遣した。
〈派遣回数等〉〈対象者数〉
市町村単位民児協 定例会･研修会
４回
２１５名
新任民生委員研修会(県主催)
１２回
１，２３２名⑵

市町村社協の相談支援体制
平成21年10月からの資金貸付制度の大幅な見直し・実施に伴い，市町村社協の相談員が増員配の充実
市町村社協において相談件数の急増に対応し配置している専任の相 置されたこと等により，借入相相談支援体制を充実するため 談員の経費について，相談・貸付の状況に応じて財政的な支援を行 談者への丁寧で適切な相談支援
相談員を増員配置する市町村社 った。
が図られ，過重となっている相協に対し，財政的支援を行う。
〈対象社協数〉 7市社協
談員の負担軽減が図られた。
（対象社協7社協）〈 交 付 総 額 〉 25,702千円〈内容 〉 相談員の人件費に対する経費の助成

２

債権管理の強化⑴

市町村社協等との連携による債権管理の充実
市町村社協や民生委員との緊密な連携の下，借入者の状況，
償還状況等の把握と情報の整理，共有化に努める。
また，市町村社協の償還指導等に対し，適切な指導・助言
を行う。

所管部署
償還指導推進員を設置し，債権管理強化体制を強化した。
〈設 置 数〉 県社
協 2人
鹿児島市社協 1人

生活支援部

専任者の配置により，債権管理体制が強化され借受関係者の状況把握や償還指導の充実が図られた。

⑵ 債権管理の強化，推進
滞納している借受関係者に督促状等を発送するとともに，市町村滞納している借受関係者に対償還督励月間を設け，滞納債務者に督促状や催告書を，計画的償 社協への月報の送付や，市町村社協・民生委員の協力を得て償還指 する文書や面接による償還指導
還履行者へは残額通知を送付し，債務状況の認識と償還意識の高揚 導を行った。
の実施により，償還意識の喚起を図るとともに，償還指導を強化する。特に滞納期間が長い者，償①督促状送付回数
年2回（ 4月） 1,011件 1,607人
や債権回収が促進された。
還実績が無い者等の悪質な滞納債務者に対しては，直接訪問し償還（10月) 1,113件 1,791人
指導を行うとともに，必要に応じて法的処置を講ずる。
②残高のお知らせ送付回数 年1回（ 4月）
920件 1,880人- 72 -

- 73 ２

債権管理の強化所管部署

令和元年度事業計画

事 業 実 施 概 要 等

生活支援部
具体的成果等〔令和元年度生活福祉資金資金種類別償還状況〕（単位：千円）総合支援資金

償還計画額
A53,856

償還免除額
B
0

償還予定額
C=A-B
53,856

償還済額
D
2,972

未償還額
C-D
50,884

償還率
D/C %
5.5

貸付中
の件数
176

前年度
償還率%
7.4

前年度に対す
る比較増減
△1.9

更生資金

37,442

2,005

35,437

1,816

33,621

5.1

103

5.4

△0.3

障害者更生資金

8,391

0

8,391

414

7,977

4.9

18

7.0

△2.1

生活資金

2,941

0

2,941

113

2,828

3.8

7

4.5

△0.7

福祉資金

64,386

189

64,19725,30238,895

39.4

422

38.9

0.5

住宅資金

22,7620

22,762

1,242

21,520

5.5

50

3.5

2.0

療養介護等資金

312

0

312

22

290

7.1

7

7.1

0.0

災害援護資金

2,403

0

2,403

209

2,194

8.7

12

7.1

1.6

401

0

401

0

401

0

1

2.5

△2.5

緊急小口資金34,33225

34,307

9,348

24,959

27.2

551

30.3

△3.1

小

173,370

2,219

171,151

38,466132,685

22.8

21.6

1.2

146,464

2,377

144,087

35,633

108,454

24.7

1,243

26.6

△1.9

不動産担保型生活資金

0

0

0

0

0

－

4

－

－

要保護世帯向け不動産担保型生活資金

0

0

0

1,500

△1,500

－

13

－

－

53,642

3,811

49,831

1,535

48,296

3.1

45

3.6

△0.5

427,332

8,407

418,925

80,106

338,819

19.1

2,652

24.3

△5.2

現年度分

76,676

0

76,67655,32821,348

72.2

73.0

△0.8

過年度分

350,656

8,407

342,249

24,778317,471

7.2

13.2

△6.0

福
祉
資
金

生活復興支援資金

計

教育支援資金離職者支援資金合合計
中計〔令和元年度離職者生活支援つなぎ資金償還状況〕

離職者生活支援つなぎ資金（単位：千円）

償還計画額
A

償還免除額
B

償還予定額
C=A-B

償還済額
D

未償還額
C-D

償還率
D/C %

貸付中
の件数

前年度
償還率%

前年度に対す
る比較増減

1,148

0

1,148

171

977

14.9

15

6.7

8.2

市町村社協を訪問し，管内の借入関係者の状況等について聞き取
貸付債権管理についての市町りを行うとともに，長期滞納者については個別に訪問し，償還等の 村社協との認識の共有に資する指導を行った。
とともに，借受関係者の状況把〈訪問数〉 9市町社協 39回(39日) 個別訪問関係者延べ300人
握と償還意識の喚起が図られた。
〔令和元年度個別償還指導実施状況〕
面談者区分
借

受

延べ人数

面談結果等
（再掲） 人数等人

44

電話連絡あり34人

連帯借受人・連帯保証人

11

入金あり

60件

借受人の家族

32

完済・免除

0件

市町村社協

0

（うち免除）(0件)

担当民生委員

0

不在・転居

213

計

300

(貸付件数)(349)⑶

償還困難案件の適切な処理
訪問による償還指導や市町村社協を通じての状況調査等を実施 〈償還金免除〉…………… 14件
償還困難で償還免除の適格要件を具備する債権について， し，借入関係者が死亡するなど免除要件に該当している案件につい償還元金免除額 8,407,313円
適切な処理を行う。
ては，償還免除を行い，貸付債権の適切な整理を図った。
貸付利子免除額
602,467円
延滞利子免除額 14,380,015円〈延滞利子免除〉………… 9件
延滞利子免除額 8,407,035円⑷

市町村社協における債権管理
不良債権の回収など市町村社協における債権管理機能を一層強化の充実するため，市町村社協に対し次のとおり助成金を交付した。
ア 民生委員との連携による不良債権の債務者生活実態の把握 〈交付社協数〉
34社協
イ 滞納者に対する償還指導〈交 付 総 額〉 2,400千円- 74 -

- 75 Ⅹ すこやか長寿社会づくり運動の推進
１ すこやか長寿社会づくり運動の推進
令和元年度事業計画⑴

所管部署
事 業 実 施 概 要 等

長寿社会推進部
具体的成果等

広報媒体による意識啓発
すこやか長寿社会運動の推進を図るため，次の広報活動を行った。 広報紙等の啓発活動により，広報紙「ふくしのひろば」 ① 「ふくしのひろば」による広報
定期的・継続的な情報提供がでによる広報（発行部数：13,700部×6回）(13,700部×6回 2ヶ月に1回)きた。
イ ホームページによる広報② ホームページによる広報ウ リーフレットの作成及び配布 ③ リーフレット(10,000部)・ポスター(300部)の作成（作成部数：10,000部）
配布先：市町村社協，県・市町村老連，市町村担当課，
エ ポスターの作成及び配布
県関係機関，各種福祉施設等（作成部数：300部）④ 「老人の日・老人週間」のポスター配布(100枚)
オ 「老人の日・老人週間」のポスター配布ア⑵

シルバー文化作品展の開催
高齢者の趣味活動や文化創作意欲を高めるとともに，高齢者の作
高齢者の趣味活動や文化創作
展示期間
品を広く県民に紹介するため，シルバー文化作品展を開催した。
意欲を高めるとともに，幅広い
令和元年9月18日㈬～22日㈰世代にすこやか長寿社会運動を
イ 会
場〈部門〉日本画，洋画，書，工芸，写真，彫刻
ＰＲすることができた。
県歴史資料センター黎明館 〈会場〉県歴史資料センター 黎明館
ウ 対象部門〈会期〉令和元年9月18日㈬～22日㈰H30年度出品数
275点
日本画，洋画，書，工芸， 〈出 品 数〉日本画31点，洋画93点，書37点，工芸52点，
対前年度比
96.0％
写真，彫刻の6部門
写真 35点，彫刻16点
計 264点エ 出品対象者〈入場者数〉2,156人
H30年度入場者数 2,689人
県内在住の60歳以上の者〈表彰〉(88点)対前年度比80.2％
オ 出 品 料 1,000円
県知事賞 1点（洋画）カ そ の 他
特 別 賞(寺園勝志賞）
1点(写真）
施設等での入賞作品の展示
県社会福祉協議会会長賞
6点(各部門1点)
ねんりんﾋﾟｯｸ鹿児島ﾒﾓﾘｱﾙ賞 6点(各部門1点)
審査委員長賞 5点
洋画1点，書1点，工芸1点，
写真1点，彫刻1点
金賞 13点
日本画2点，洋画3点，書2点，工芸3点，写真2点，彫刻1点
銀賞 15点
日本画2点，洋画4点，書3点，工芸3点，写真2点，彫刻1点
銅
賞 17点
日本画2点，洋画4点，書3点，工芸4点，写真3点，彫刻1点
奨 励 賞 18点
日本画3点，洋画4点，書3点，工芸4点，写真3点，彫刻1点
ア

高齢者賞
6点
(各部門1点)〈入賞作品の貸出〉
作品展の入賞者に対し,福祉施設等への展示依頼を行い，施設等の入所者等に作品鑑賞機会を提供した。（貸出…14点）⑶

いきいきシルバースポーツ
大会の実施
ア 実施か所 県下７地区
イ 実施方法県老人ｸﾗﾌﾞ連合会に委託

高齢者の心身の健康と生きがいの助長を図るとともに，高齢者に高齢者の健康づくりに資する
対する地域住民の理解と関心を高めるため，県老人クラブ連合会に ことができた。
事業の実施を委託してシルバースポーツ大会を実施した。
〈開催時期〉令和元年6月～12月
H30年度参加者数 8,738人〈開催場所〉県下7地区
対前年比103.3％(鹿児島，南薩，北薩，姶良・伊佐，大隅，熊毛，大島)〈参加者数〉9,025人⑷

全国健康福祉祭派遣事業
派遣期間
令和元年11月9日㈯
～12日㈫
イ 派遣地
和歌山県（9市12町）
ウ 派遣人員 約152人
ア

高齢者の健康と福祉に関する総合的な普及啓発イベントである
22種目に選手・役員158人を派「第32回全国健康福祉祭和歌山大会（ねんりんピック紀の国わかや 遣した。
ま2019）」に選手を派遣した。
他県選手との交流を深めると〈主催〉厚生労働省，和歌山県，(一財)長寿社会開発ｾﾝﾀｰ
ともに，各競技で優秀な成績を〈会期〉令和元年11月9日㈯～12日㈫収めることができ，すこやかで〈開 催 地〉 和歌山県内9市7町
心豊かな長寿社会の形成に大い〈参加ｲﾍﾞﾝﾄ〉総合開・閉会式，スポーツ交流大会，ふれあいスポ に寄与することができた。
ーツ交流大会，文化交流大会，美術展〈参加競技種目と派遣選手〉
派遣人員：選手・監督149人(22種目25チーム）及び役員等9人
スポーツ交流大会

種
目
卓球
テニス
ソフトテニス
ソフトボール
ゲートボール
ペタンク
ゴルフ
マラソン
弓道
剣道
計(10)

合計158人ふれあいスポーツ交流大会

ﾁｰﾑ数 選手等数
種
目
1
7 水泳
1
7 ｸﾞﾗｳﾝﾄﾞ･ｺﾞﾙﾌ
1
6 ﾎﾞｳﾘﾝｸﾞ1
14 サッカー3
16 ｿﾌﾄﾊﾞﾚｰﾎﾞｰﾙ
1
3 ｳｫｰｸﾗﾘｰ
1
3 太極拳
1
6 ﾀﾞﾝｽｽﾎﾟｰﾂ
1
7
1
5
12
74
計(8)

- 76 -

文化交流大会

ﾁｰﾑ数 選手等数
種
目
1
8 囲碁
1
6 将棋
2
4 民謡
1
17 健康ﾏｰｼﾞｬﾝ
1
9
1
5
1
7
1
8

9

64

計(4)

ﾁｰﾑ数 選手等数
1
3
1
3
1
1
1
4

4

11

- 77 １

すこやか長寿社会づくり運動の推進
令和元年度事業計画

所管部署
事 業 実 施 概 要 等

長寿社会推進部
具体的成果等〈美術展への出品〉
平成30年度シルバー文化作品展の上位入賞作品(各部門)をねんりんピック紀の国わかやま2019美術展へ出品した。
会 場
和歌山県民文化会館ほか
出品数
12点（日本画2，洋画2，書2，工芸2，写真2，彫刻2)
期 間
11月9日㈯～12日㈫〈各競技種目の主な成績〉
団体戦
優 勝：ゲートボール（かじか）サッカー
準優勝：なし第３位：ダンススポーツ
個人戦
優 勝：水泳自由形(男/50m・男/25m)
水泳背泳ぎ(女/50m・女/25m)
水泳バタフライ(女/25m)
準優勝：水泳背泳ぎ(男/50m)
マラソン（男/10㎞）
第３位：水泳自由形(男/25m）
水泳背泳ぎ(男/25m)
水泳バタフライ(女/50m） マラソン（男/5㎞）
美術展
入賞者なし
⑸

高齢者による社会参加活動の高齢者による社会参加活動を支援するため，活動機会や活動情報
社会参加活動希望者に対する促進の提供等を行った。
活動機会の提供や活動情報の収ア 企業退職者等を含む高齢者 ア 企業・団体等の退職者をはじめとしたシニア世代向けの講座を 集・発信等により，高齢者によ活動の支援実施した。（県ボランティアセンターとの共催講座）
る社会参加活動の促進が図られ，〈開催日〉令和元年12月5日㈭
地域活動の活性化に資すること〈会 場〉鹿児島市民文化ホールができた。
〈人 数〉35人
イ

世代間交流機会等の提供

イ

元気高齢者と児童・生徒等の異なる世代とふれ合う機会を提供するため，自主活動グループの支援を行った。
(ｱ) 鹿児島県おもちゃ病院連絡協議会
定例研修会会場の無償提供（年1回）「鹿児島県おもちゃ病院連絡協議会だより」の発行(ｲ) 読み聞かせの会「たけとんぼ」
定例研修会会場の無償提供（年5回）

ウ

社会参加活動希望者への情 ウ 高齢者の社会参加活動を通した生きがいづくりの促進を図るた
報提供等の支援め，「社会参加を希望するシニア世代」と「活動の場となる市町
村・団体等」のニーズのマッチングを行った。
(ｱ) 「いきいきシニア人材バンク」の広報(ｲ) 登録件数103件（個人87件，団体16件）【活動実績】
行 事 名
第28回シルバー文化作品展

活動内容
作品搬入・審査会・表彰式等に係る補助かごしまシニア人材育成活用 受付
事業
鹿児島県地域福祉推進大会
受付・会場誘導等
ふれあい・いきいきサロン合 受付・会場誘導等
同研究集会inかごっま
合

２
⑴

日 程
令和元年9月13日・14日・22日

ﾎﾞﾗﾝﾃｨｱ人数18人

姶良・伊佐地域：令和元年8月27～29日
曽於地域：令和元年11月13～15日
大島地域：令和元年12月11～13日
令和元年10月29日
令和2年2月18日

計

2人
1人
5人
10人
9人
45人

新 かごしまシニア人材育成活用事業
所管部署
長寿社会推進部
研修・講座の運営
地域活動に意欲のある高齢者の社会参加を図るため，必要な知識
地域リーダーとなる高齢者に
ア 基礎研修を習得する機会を提供し，人材育成を行うほか，地域が行う人材育 対して，講座受講の機会を提供
イ 人材育成講座
成及び活用の体制づくりを支援するため，下記３地域で研修・講座 すると同時に，市町村行政職員
ウ 実践研修を実施した。
及び市町村社会福祉協議会職員を対象にシニア人材の育成・活用に必要な研修の機会を提供することで，地域の実情に応じた活動の実践につなげることができた。
実施内容
開催地域・日程
姶良・伊佐地域
令和元年８月２７～２９日
曽於地域
令和元年１１月１３～１５日
大島地域
令和元年１２月１１～１３日- 78 -

基礎研修

人材育成講座
１日目

１４人

１８人

１２人

１１人

１９人

２３人

実践研修
人材育成講座２日目
行政・社協：１４人
高齢者：１９人
行政・社協：１２人
高齢者：１４人
行政・社協：２０人
高齢者：１８人

- 79 Ⅺ 県社会福祉センターの管理・運営
１ 県社会福祉センターの整備及び維持管理，利用促進等
令和元年度事業計画⑴

所管部署
事 業 実 施 概 要 等

総務部
具体的成果等

県社会福祉センターの維持
民間社会福祉団体の活動拠点施設として，適切かつ効率的な管理
経年劣化等に伴う不具合等に管理（緊急を要する修繕工事の 運営に努め利用促進等を図った。
ついては速やかに修繕を行うとほか，法令等に基づく設備等の ① 法定による保守点検等の実施と届出
ともに，更新が必要な設備の調更新･改修工事等を含む）「建築物における衛生的環境の確保に関する法律」に基づく保 査等を適宜行うなど館利用者等
守点検及び消防用設備等の必要な維持管理を行った。
の利便性向上に寄与した。
② 施設整備（小規模修繕は除く）⑴ 宿泊入口自動ドア修理工事⑵ 案内板等改修工事⑶ 社会福祉センター別館前舗装工事⑷ 大会議室LEDﾗﾝﾌﾟ取替・配線替工事⑸ 県社会福祉センター空調設備改修工事（関連工事含む）⑹ 県社会福祉センター別館空調設備改修工事⑵

会議室，宿泊室の利用促進①

本会ホームページの掲載内容見直しのほか，来館者に県社会福祉センターのリーフレットやチラシ「宿泊室のご案内」を作成し配布するなど，会議室・宿泊室の利用促進を図った。
なお，会議室及び宿泊室の利用状況は下表のとおり。
〔会議室の利用状況〕
区分
福祉関係
一
般
合
計
対30年度 対30年度
年度
回 数 金額（円） 回 数 金額（円） 回 数 金額（円） 回数比較 金額比較
平成30年度
445 2,510,040
206 1,538,650
651
4,048,690――
令和元年度
394 2,179,980
154 1,075,330
548
3,255,310
84.2％
80.4％
〔宿泊施設利用状況〕
会議室利用は空調設備改修工
区分
合計
対30年度 対30年度
事に伴う利用制限やコロナウイ
年度
人 員
金 額
人員比較 金額比較
ルス感染拡大防止による会議・
平成30年度
751 2,027,150――
研修等の中止により約2割減少と
令和元年度
767 2,030,250 102.1％ 100.2％
なった。

⑶

省エネルギー対策の推進①

休憩時間における照明の消灯やクールビズ・ウォームビズによﾊｰﾄﾞとｿﾌﾄ両面からの省ｴﾈ対策
る空調機器利用抑制等の省エネルギー対策を推進した。
を推進することで，職員の省ｴﾈ② 県社会福祉センター会議室１室の照明器具をLED照明に改修す に対する意識の向上につながっるなど，消費電力の低減に努めた。
た。
③ 空調設備更新により，空調運転に係る消費電力の低減やボイラー（Ａ重油）不使用化によりCo2排出削減に努めた。

⑷入居団体との連絡調整

県社会福祉センターにおける消防訓練（同時訓練）の実施など共入居団体及び県青少年会館と通して取り組むべきこと及び県社会福祉センターの管理運営上協力 連携することで，同一敷地内にが必要な事項や工事に関すること等について，随時入居団体と連絡 勤務する全ての職員の防災意識調整を行った。
等の向上や連携・協力体制の構築に資することができた。

Ⅻ

地域医療介護総合確保基金事業の推進

１

介護の仕事理解促進事業
令和元年度事業計画

事 業 実 施 概 要 等

所管部署 介護実習・普及ｾﾝﾀｰほか
具体的成果等地域ジュニア福祉体験教室開
遠隔地等の小・中学校，高等学校を訪問して，福祉体験教室を開 ① 児童・生徒に，介護等の体験催事業催した。児童・生徒の高齢者や障害のある人に対する理解促進並びが出来る場を広く提供するこ
高齢者疑似体験，車いす体験，に福祉の心の涵養を図り，将来の介護の担い手育成に資することをとにより，福祉に対する理解
ユニバーサルデザイン・自助具 目的に高齢者疑似体験・車いす体験・ユニバーサルデザイン及び自が深まり，高齢者等に対して体験の実施
助具体験を行った。
の思いやりの心の醸成につな
ア 実施数
31か所程度※新型コロナウイルス感染拡大防止対策のため１箇所中止
がった。
イ 実施場所
実施期間
区分
学校数
参加者数 ② 児童・生徒の介護の仕事へ
離島及び鹿児島市から遠隔
小学校
24校
617人
の理解と関心を高めることが地の小・中学校，高等学校，
令和元年 6月20日
小・中併設校
1校
22人
できた。
専門学校
中学校
5校
236人 ③ 教育現場における福祉体験
令和２年 2月21日
高等学校
1校
42人
活動の普及が図られた。
合 計
31校
917人

⑵

未来の福祉・介護担い手スタ
子どもたちの福祉・介護の職場への興味や関心を高めるため, 小・福祉・介護の職場に興味を持ートアップ事業
中・高校や介護事業所において，介護に関する体験学習等を実施した。 つ機会をつくることで,将来一人
ア 小中高校及び介護事業所等
実施校数
14校（小学校6,中学校7,高等学校1）
でも多くの小中高校生が福祉・のマッチングを実施。
参加児童・生徒数
585人
介護分野で活躍することへの希イ 「小中高校生等と介護事業
協力事業所数
27事業所
望をもってもらえるよう，小・所の職員等との相互訪問」を
特別養護老人ホーム 10
介護老人保健施設 3
中・高校生の理解を促進するこ
10回程度実施。
養護老人ホーム
1
有料老人ホーム
1とに資することができた。
デイサービス3
ショートステイ1
グループホーム
5
障害者通所施設
１
社協
2

～

⑴

- 80 -

- 81 １

介護の仕事理解促進事業
令和元年度事業計画

事 業 実 施 概 要 等

所管部署 介護実習・普及ｾﾝﾀｰほか
具体的成果等⑶

介護教室派遣事業
企業等における介護離職の防止や就労の継続を図るとともに，地介護の基礎的知識や技術を習
県内の事業所や各種団体等に 域における福祉人材の育成・確保につなげるため，県内の事業所や 得出来る機会を身近な場所で提理学療法士，作業療法士，認知 団体等に，福祉・介護・医療の専門家講師を派遣し，介護教室を開 供することにより，介護は社会症介護指導者，社会福祉士等の 催した。
全体で支えるものという考え方
専門家講師を派遣する〈実施期間〉令和元年９月１０日～令和２年３月１７日の醸成が図られ，介護と仕事のｱ 派遣数 22箇所程度※新型コロナウイルス感染拡大防止対策のため１箇所中止 両立並びに地域の介護人材の育ｲ 研修内容講 座 名
箇所数
参加者数 成に資することができた。
(ｱ)介護保険制度と福祉用具
(箇所)
(人)
について
基本を知ろう！在宅介護の基礎
3130(ｲ)起居移乗の介助方法
知って安心！介護保険と福祉用具の利用方法
472(ｳ)着替え･入浴･排泄の介助 認知症って？認知症の理解と対応
6269
方法
お口のケアと飲み込む体操
249(ｴ)食事の介助方法
健康寿命を延ばす足腰げんき体操
6159(ｵ)認知症について など
計
21
679

２

介護職員チームリーダー養成研修支援事業

県内各地域での研修支援
県社協に申込のあった介護事
業所等のうちから，15箇所程度（同一地域原則2回開催）を決
定して実施

３
⑴

所管部署

福祉人材・研修ｾﾝﾀｰ

新人職員の定着と質の高い介護サービスの提供を促すため,介護 介護事業所に勤務する中堅職員
事業所に勤務する中堅職員等を対象に新人職員への指導方法等も含 等を対象に，開催地ごとの要望にめたスキルアップ研修を実施した。
応じた研修や新人職員への指導方
研修実施箇所
23か所（離島5か所）
法等も含めたスキルアップ研修を研修実施回数
38回
実施することにより，質の高い介参加事業所数151事業所
護サービスの提供や新人職員の定
研修参加人数 1,121人（研修会1回当たり参加人数約29名）
着等に資することができた。

元気高齢者等介護職場インターンシップ事業

所管部署

ﾎﾞﾗﾝﾃｨｱｾﾝﾀｰ

実施箇所
高齢者等の就労機会を創出するとともに介護従事者の確保を図る
応募者目標100人に対して応募
県内11高齢者保健福祉圏域
ため，元気な高齢者等が福祉の現場において貴重な担い手として活 人数97人（前年度比22人増），⑵ 受入施設躍できるように，職場体験を通じた就労支援を次のとおり行った。 受入施設20施設に対して93施設
特養，老健，養護，軽費老人実施方法としては，県内11か所の高齢者保健福祉圏域ごとに拠点 （前年度比41増），体験人数85
ホーム等の高齢者福祉施設
社協を配置し，職場体験者の募集，職場体験プログラム（1日3時間 人（前年度比16人増）のうち採⑶ 体験期間を5日間）の実施，就労希望調査等の実施など前年度と同じである 用人数が21人（前年度比2人増）
5日間（補助･軽作業中心）
が，職場体験の受入介護施設については，従前からの特別養護老人 となるなど前年度を上回る結果
ホーム，介護老人保健施設，養護老人ホーム，軽費老人ホームに， となった。
グループホームが新たに加わり5種類となった。
また，前年度と同様に，受入圏①

受入対象施設への説明会
承諾施設として参加する施設が鹿児島市（5/27）,いちき串木野市（5/15）,南さつま市（5/14） 多かったことから，介護関係施薩摩川内市（5/23）,出水市（5/20）,霧島市（5/21）,
設の人材確保のニーズの高さが曽於市（5/24）,鹿屋市（5/16）,中種子町（5/28）,
うかがえた。
奄美市（5/31）,与論町（5/30）の11か所で開催し，136施設149人の出席②

実施箇所，応募･体験人数及び受入施設等

域

拠点社協

１ 鹿児島（東部） 鹿児島市
２ 鹿児島（西部） いちき串木野市
３ 南薩
南さつま市
４ 川薩
薩摩川内市
５ 出水
長島町
６ 姶良･伊佐 霧島市
７ 曽於
曽於市
８ 肝属
鹿屋市
９ 熊毛
南種子町
10 奄美（北部）
奄美市
11 奄美（南部）
与論町
合 計
③

応募 体験
受入承諾施設数及び種別内訳
体験プログラム
人数 人数 施設合計 特養 老健 養老 軽老 ｸﾞﾙｰﾌﾟﾎｰﾑ
14
9
8
2
3
1
0
2 体験プログラムは，概ね次のような
9
9
11
2
3
0
1
5 内容で，１日３時間，概ね２週間以内
14
12
18
5
5
0
1
7 に５日間の体験を実施した。
13
11
8
3
1
1
0
3
〈1日目又は2日目まで〉
4
4
9
2
2
0
0
5
事業説明や体験先施設の紹介，
25
25
11
2
2
0
0
7
福祉制度や生活介護の心得等
4
4
4
1
2
0
0
1
10
10
12
3
1
0
1
7
〈2日目又3日目から5日目まで〉
1
0
3
3
0
0
0
0
介護業務の周辺作業や軽作業
2
1
3
1
2
0
0
0
等を中心とした介護施設での
1
0
6
2
1
1
0
2
職場体験，就労意向調査等
97
85
93
26
22
3
3
39

体験者募集のための広報活動
ア 県社協においては，南日本新聞生活情報誌「てぃーたいむ」の9月号と10月号への広告掲載，同新聞「みなみのひろば」への募集記事の随時掲載，県社協ホームページへの掲載のほか，募集チラシを次の関係機関･団体を通じて幅広く配布した。
(ｱ) 県アクティブシニア活躍推進協議会の研修や介護講座等(ｲ) 県年金協会会員へのチラシの郵送(ｳ) その他ねんりん大学卒業生や介護の入門的研修受講生へのチラシ配布イ 拠点社協（市町村社協）においては，回覧板や使送便等による全戸配布，社協だよりや防災無線，地元ケーブルテレビ等を活用した募集を行った。

- 82 -

- 83 ３

元気高齢者等介護職場インターンシップ事業
令和元年度事業計画

所管部署
事 業 実 施 概 要 等

ﾎﾞﾗﾝﾃｨｱｾﾝﾀｰ
具体的成果等④

事業報告会の開催
次年度以降の取組に生かすため，拠点社協による活動実績や成果，課題等について報告・検討する事業報告会を次のとおり実施した。
〈日 時〉 令和2年1月22日㈬13:30～15:30〈場 所〉 県社会福祉センター5階第1会議室〈参加者〉 拠点社協10箇所（10人），県社会福祉課（1人），
県社協（2人）の計13人〈内 容〉 県社協から体験者データやアンケート結果等の報告
拠点社協から実績報告及び課題や成果等の報告
意見交換等
４
⑴

離職介護職員の登録促進事業

所管部署

福祉人材・研修ｾﾝﾀｰ

届出制度に関する相談及び問 ① 届出制度に関する相談対応(17箇所）
登録者が離職した場合に，登合せ対応
市町村社協，養成校等を訪問し，「求職者用システム活用マニ 録情報を基にした就業支援を行⑵ 市町村社協，介護事業所，養ュアル」やチラシを用いたインターネットによる登録方法を説明 うことで，再就業の促進が期待
成校等におけるポスター，リー
した際，登録のための相談・サポートを実施した。
できる。
フレット等を活用した周知広報⑶ 届出システムの運用及び届出 ② リーフレット等を活用した周知広報（251箇所）
令和元年度
情報の管理
当協議会が作成した福祉人材無料職業紹介所の周知用チラシ及新規登録者数 154人
⑷ インターネット利用環境になび中央人材センターが作成したリーフレットを配布し，「介護福 （内訳）い者の届出の受付及びシステム
祉士の資格等取得者の届出制度」の周知を図った。
本人登録
116人
入力
代行登録
38人
⑸ 届出システムと福祉人材情報 ③ 届出システムの運用及び届出を促進するための取組システム等との連携等
・届出者マイページ利用登録等の方法等を内容とする「福祉の （参考：登録者数）
お仕事インターネット利用チラシ」を作成した。
平成29年度末 登録者数269人（3,000枚）
平成30年度末 登録者数502人
・市町村社協，養成校等を訪問し，「求職者用システム活用マ
令和元年度末 登録者数638人
ニュアル」やチラシを用いたインターネットによる登録方法（令和元年度登録抹消者数18人）の説明及び登録のサポートを実施するとともに，インターネ
ット環境にない方からの届出票提出による福祉人材情報シス
テムへの代行入力を行った。
④ 届出システムと福祉人材情報システム等との連携等（32件）
届出者等に対し，就職面談会やセミナー等の開催に関する情報提供などを行った。

５

新 介護の入門的研修事業
令和元年度事業計画

所管部署
事 業 実 施 概 要 等⑴

介護の入門的研修の実施① 介護の入門的研修の実施
実施箇所 県内7箇所〈実施箇所〉 県内7箇所
対象者 定年退職予定者，〈参加者数〉 受講者数 163名（修了者数153名）
中高年齢者，子育てが一段落〈研修時間〉 21時間（１地区7時間×3日間）
した者など〈研修内容〉 基礎知識，認知症・障害への理解，基本的なウ 研修時間介護の方法など
21時間（7時間×3日間）② 研修終了者へのフォローアップ
エ 研修内容就労を希望する者に対する就職支援
基礎知識，認知症・障害へ求職票提出者数 13名の理解，基本的な介護の方法
届出票提出者数 93名など
就労決定者数
3名⑵ 研修終了者へのフォローアッ
プ
就労を希望する者に対する就職支援
アイ- 84 -

福祉人材・研修ｾﾝﾀｰ
具体的成果等

介護未経験者が，介護の業務に携わる上で，知っておくべき
基本的な介護技術を内容とする
入門的研修の実施により，介護業務に携わる上での不安を払拭
し，介護分野への参入のきっか
けづくりを行うとともに，多様な人材の参入の促進が期待できる。