北海道東北地方知事会の提言等について

令和５年７月北海道東北地方知事会

北海道東北地方知事会構成員

北海道知事

鈴

木

直

道

青森県知事

宮

下

宗一郎

岩手県知事

達

増

拓

也

宮城県知事

村

井

嘉

浩

秋田県知事

佐

竹

敬

久

山形県知事

吉

村

美栄子

福島県知事

内

堀

雅

雄

新潟県知事

花

角

英

世

目 次
【定期提言】
１．地方創生の積極的な推進について ..................................... 1
２．地方の財政基盤の充実強化について .................................. 14
３．農林水産業に係る施策の充実強化について ............................ 17
４．中小企業・小規模事業者支援と雇用対策等について .................... 31
５．社会資本の整備促進と交通ネットワーク確保への支援の充実について .... 36
６．地域医療対策の充実について ........................................ 45
７．次代を担う人材の育成に向けた支援の充実について .................... 53
８．防災・減災、国土強靱化のための対策の強化及び安全・安心な暮らしの確保について .. 57
９．北方領土問題の早期解決について .................................... 66
10．拉致問題の早期解決について ........................................ 67
11．中国への精米輸出拡大に向けた環境整備の促進につい て .............. 69
12．豚熱発生農場における疑似患畜の条件見直し等につい て .............. 70
13．総合的な少子化対策及び女性の活躍推進について ...................... 71
14．性犯罪・性暴力被害者支援対策について .............................. 76
15．クマ類の管理及び被害防止対策への支援について ...................... 78
16．義務教育段階における学校給食の無償化について ...................... 79
17．福島国際研究教育機構の研究開発等の推進について .................... 80
18．高レベル放射性廃棄物の最終処分事業の理解促進について .............. 82
19．国際リニアコライダーの実現について ................................ 83【震災提言】
前文 .................................................................. 85
１．地域の実態に即した復興関連制度の確立 .............................. 86
２．被災者の生活再建に向けた支援 ...................................... 90
３．甚大な被害を受けた農林水産業・商工業・観光関連産業等の再建・経営支援及び雇用の確保 .. 94
４．地域の安全・安心と生活を支える公共インフラの早期復旧・復興 ........ 99
５．原子力災害の速やかな収束と安全・安心の確保 ....................... 101
６．原子力災害による避難者への支援と風評・風化対策、損害賠償、地域の再生 . 106
７．大震災を踏まえた防災体制の強化 ................................... 111
８．広域的にバランスの取れた高速交通ネットワークの形成と公共インフラの整備 . 118
９．世界に開かれた復興プロジェクトの実現 ............................. 120
10．再生可能エネルギーの導入促進 ..................................... 122

定 期 提 言

１．地方創生の積極的な推進について
日本全体の人口減少が急速に進行する中、北海道・東北地方においては、
以前から東京圏への人口流出が大きかったことに加え、東日本大震災の発生により全国平均を上回る勢いで人口減少が進行しており、住民基本台帳に基づく人口、人口動態及び世帯数（令和４年１月１日現在）では、北海道・東北地方の道県の人口減少率が全国よりも高く、増加傾向であるなど、一層深刻な問題となっています。
また、我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、厳しい状況が続くと見込まれる中、地方における人口減少と地域経済の縮小の悪循環
から早期に脱却し、地域経済に好循環をもたらすことが急務となっています。
一方、新型コロナウイルス感染症の感染拡大は、地方への関心の高まりや、都市部の人口集中・過密に伴うリスクの顕在化など、これまでの地方と都市部の関係性に変化の兆しが生じていることに加え、国においても地方からデジタルの実装を進め、新たな変革の波を起こし、地方と都市の差を縮めていくことで、世界とつながる「デジタル田園都市国家構想」の実現に向けて動いています。
このような中、各道県において、東日本大震災からの復興を迅速に進める
ことによる人口流出対策や、様々な少子化対策、若者の定住促進など、地方創生の取組を進めてきましたが、東京圏の人口（令和４年１月１日現在）は全国の約３割を占めています。東京圏の転入超過数は新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響等もあり、減少傾向が続いていましたが、令和４年は約９万４千人と前年から拡大しており、東京一極集中の是正が必要です。
さらに、令和４年の全国の合計特殊出生率は 1.26 と、少子化の傾向に歯止めがかかっておらず、今後も、地方から東京などの大都市への人口流出が続いた場合、地方のみならず、我が国全体の社会経済システムに大きな影響を及ぼすことが避けられないことから、地方は、国と両輪となって、実効性の高い、創意工夫を凝らした地方創生の取組を更に戦略的に展開していく必要があります。
我々北海道・東北地方の道県は、このような認識のもと、地域の強みを生かした産業振興による仕事の創出や子育てしやすい環境の整備、若者や女性が活躍できる社会の形成、５Ｇの利活用等を通じた Society5.0 の実現に取り組むとともに、東京圏から当地方への人の流れを生み出していくために、それぞれの地域の実情に応じた取組を進めてまいります｡
国においては、第２期「まち・ひと・しごと創生総合戦略」を抜本的に改訂し、「デジタル田園都市国家構想総合戦略（令和４年 12 月 23 日閣議決定）」を策定しており、地方の実情に応じた施策の支援や、東京一極集中の是正、少子化対策の抜本強化などの取組を、政府の強力なリーダーシップに1

より推進されるよう、次のとおり提言します。

１．地方の主体的な取組を支える財源の確保
人口減少は、その要因や課題が地域ごとに大きく異なることから、地域の実情に応じ、地方の責任と創意による対策を継続して講じることが重要である。このためには、地方の自主性や主体性も最大限発揮できるための財源が必要であり、地方の一般財源総額の確保を含め、次に掲げる財政措置について、確実に講じること。
（１）「デジタル田園都市国家構想事業費」の拡充及び一般財源総額の確保
地方財政計画における「デジタル田園都市国家構想事業費」を拡充し、より地方の施策の必要度に応じた算定方法とすること。
また、地方交付税の財源調整機能と財源保障機能が適切に発揮される
よう総額を確保・充実するとともに、地方の安定的な行財政運営に必要な一般財源総額を十分に確保すること。
（２）デジタル田園都市国家構想の推進
デジタル田園都市国家構想の実現に向けて、「デジタル田園都市国家構想交付金」により地方創生の取組を一層深化・加速化できるよう、安定的に予算枠を確保・拡充するとともに、機動力を発揮できるよう柔軟で弾力的な取扱いをすること。
また、デジタル田園都市国家構想交付金に係る地方負担については、自治体が着実に執行することができるよう、「デジタル田園都市国家構
想事業費」とは別に、地方財政措置を継続的に講じること。
なお、デジタル田園都市国家構想交付金の一部の運用について、マイナンバーカードの申請率が一定以上であることを申請条件とするなどの取扱いが示されているところであるが、地方創生やＤＸ推進などは、
マイナンバーカードの申請率に関わらず、地方が対応すべき喫緊の課題であり、カードの申請率のみをもって交付金の申請を制限するなどの取扱いをすることなく、各地域の実情を踏まえた制度設計とすること。
加えて、交付金の趣旨に沿った事業については、申請事業数、申請要件、対象分野、職員旅費をはじめとした対象経費の制約や交付金額の上限等の排除並びに申請時期、事業繰越の取扱い、自治体に対する適時適切な情報提供、自治体の事業スケジュールへの配慮など、真に使い勝手の良い制度とするとともに、財政力の弱い自治体において、より人口減少が進んでいることに鑑み、配分に当たっては、自治体の財政力を考慮すること。
また、デジタル庁において、各省の自治体向け補助金の交付審査にお2

いてもカード普及状況等を反映する方針が示されているが、デジタル田
園都市国家構想交付金と同様に、各地域の実情を踏まえた制度設計とすること。
さらに、カード交付率の反映に当たっては、デジタル化に要する全ての経費について一律にカード交付率を用いることなく、カードの普及に伴い増加する財政需要に限定すること。
なお、住民が他の都道府県や市町村に避難を余儀なくされているな
ど、東日本大震災の被災地が置かれている状況を踏まえ、復興事業への柔軟な活用も可能とするなど、被災地域への十分な配慮を検討すること。
（３）地方創生応援税制（企業版ふるさと納税）の自由度の拡大
企業版ふるさと納税については、令和２年度税制改正により、拡充・延長が図られたところであるが、引き続き、自治体のニーズ等を踏まえた弾力化・支援を図ること。
（４）消費税率引上げへの対応
令和元年 10 月１日に消費税・地方消費税率が８％から 10％に引き上げられたことから、東日本大震災、平成 30 年北海道胆振東部地震、令和元年東日本台風、令和２年７月豪雨等からの復興や地域経済の活性化に十分配慮した経済対策を講じるとともに、地方の財政運営に支障が生じないよう十分留意すること。
また、令和５年 10 月から実施される「インボイス制度」の導入に際しては、シルバー人材センターの特性及び社会的意義を考慮し、センターの運営に支障が出ないよう適切な措置を講じること。
２．東京一極集中の是正と持続可能な地域社会の構築
政府は、「デジタル田園都市国家構想総合戦略」において、2027 年度に「地方と東京圏との転入・転出の均衡」を目指すこととしているが、令和４年の東京圏の転入超過数は約９万４千人と令和３年から拡大しており、依然としてその規模は全国の中で突出している。
また、今般の新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、都市部への人口集中・過密に伴うリスクを減少・回避することの重要性についての認識が広がってきていることから、政府においては、不退転の決意で、これまでにない大胆な政策を実行し、人と企業、経済活動の地方分散を図り、東京一極集中を是正すること。
なお、国立社会保障・人口問題研究所の調査によると、北海道・東北地方出身者の東京在住の割合は、他地域と比べて極めて高い状況であるため、当地方における取組によって東京一極集中の是正を図ることは、日本
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全体のリーディングケースとなるものであり、政府においては、次に掲げる取組について、当地方における集中的な取組に全力を挙げること。
（１）基幹産業の強化など地方重視の経済政策の展開
各地方の人口の社会増減は、地方経済の状況と関係が見られ、国のマ
クロ経済政策の影響を強く受けるものである。
人口流出の防止には、我々地方が若者の雇用の確保等に全力で取り組
む一方、国が地方重視の適切な経済財政政策を行うことも必要不可欠であることから、北海道・東北地方の基幹産業である農林水産業や観光関連産業の振興対策の強化、中小企業・小規模事業者に対する支援、衛星
データの活用など省力化・省人化に資するスマート技術等の開発に向けた実証実験に係る支援制度や大型の企業立地補助金の創設など、人口流出が著しい地方を対象に集中的な投資を行うこと。
また、各地域においては、人手不足が重要な課題となっていることから、地域活性化雇用創造プロジェクトなど、地域の産業政策と雇用政策が一体となった取組への支援の拡大や、全ての人が働きやすい環境の整備や様々な就業分野における担い手、専門人材の育成・確保といった人
手不足の対応につながる取組を行うこと。
（２）地方への移住・定住の促進
地方への移住・定住の促進に向けた大規模キャンペーンの実施や、東京圏から地方へ移住する際の費用に対する所得税における税額控除をはじめとした税制優遇措置の創設など、地方移住への希望をかなえる施策に取り組むとともに、東京圏から地方への移住を希望する場合などにおいて、介護保険制度に係る特別な財政調整制度の創設をはじめとした都市部の高齢者に対応できる制度の充実を図ること。
また、地方への新しい人の流れを加速させる効果的な施策を実施する
ためには、人口の移動理由など全国的に統一された移住状況の把握が必要であることから、転入届のオンライン化等の検討を機に、プライバシーが守られる形で、人の移動に関する全国的な要因分析ができるよう、
住民基本台帳法の改正も含め、統一的な仕組みを早急に構築すること。
（３）地方創生移住支援事業の推進
新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響もあり、東京都においては、令和２年５月以降、転出超過となる月が増加しているものの、その主な転出先は神奈川県、千葉県、埼玉県など東京圏にとどまっている現状や、地方においては、中小企業を中心として様々な業種で人手不足が深刻化し、地域経済活性化の阻害要因になっている状況にあることから、移住支援金制度については、移住元の居住地要件を東京 23 区から
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東京圏へ拡大する要件緩和を図ることにより、より実効ある仕組みを構築すること。
さらに、地方への人の流れの創出を一層効果的に推進するため、産業再配置や産業拠点の移転など、地方での魅力ある仕事の創出・展開に取り組むこと。
（４）新しいライフスタイルの定着と地方への人の流れの創出
新型コロナウイルス感染症の拡大を契機とした新しいライフスタイ
ルを定着させ、地方への新しい人の流れを生み出すため、地方におけるテレワークやワーケーションなど柔軟な働き方や地方での生活を希望する方々への支援を充実させるとともに、こうした多様な働き方や暮らし方を実現できるよう、東京圏の企業のサテライトオフィスの開設促進を含む企業の柔軟な取組を支援すること。
（５）地方への産業再配置の促進
大都市への企業の集中による雇用環境や所得面の格差は、地方からの人口流出の一因であり、合計特殊出生率の低い大都市に人口が集中する
ことにより、日本全体の人口減に拍車をかけている。
子どもを産み育てやすい環境にある地方に若者がとどまり、働くことができる雇用の場を創出するため、政府自ら産業の再配置政策を実施すること。また「地方拠点強化税制」については、制度の継続と拡充が図られたところであるが、企業の本社機能移転が一層具体化するよう、引き続き、支援対象となる施設の追加、大企業における常時雇用する従業員数の増加要件の緩和、質の高い雇用の促進等に資する優遇措置の更なる拡充等を検討するとともに、地方税の減収に対して十分な補填措置を講じること。
（６）国家戦略としての政府関係機関の地方移転
東京圏から地方への人の流れを官自らが生み出すため、国においては、政府関係機関移転基本方針に掲げた政府機関の地方移転について、
国自ら責任を持って取り組み、早急かつ円滑にその実現を図るとともに、東京一極集中の抜本的な是正や地方創生の観点から、これを一過性のものとすることなく、今後も国家戦略として取組を着実に推進すること。
特に研究機関等の地方移転について、一部移転とされたものには研究連携にとどまっているものが多く、実質的な移転につながらない可能性があることから、実質的に機関の機能移転となるように取り組むこと。
なお、移転に伴う用地の確保、施設の建設、職員住居の確保など、移転に要する経費のみならず、研究連携等に要する経費についても、国に5

おいて応分の負担をすることを原則とし、継続的な財政措置の実施により、引き続き移転先自治体の負担軽減を図るとともに、地方移転後の国の機関としての機能確保などの課題については、国自ら検討を行い、課題解決に向けて取り組むこと。
（７）地方大学の振興及び東京圏における大学の定員増の抑制等
地域の将来を支える人材や産業の育成に多大な貢献をしている地方
大学の役割は、これまでにも増して重要であり、東京 23 区内の大学の定員の抑制が図られているものの、依然として続く東京一極集中を是正するためにも、地方大学の振興及び東京圏における大学の定員の抑制について、積極的に推進すること。
「デジタル人材育成機能の抜本的な強化に向けた対応策」における「23 区定員増抑制規定に関する限定的例外措置」については、対象とする学部学科を情報系に限定すること、時限的な措置とすること、地方への就職促進策を組み込むこと。
また、地方国立大学の運営費交付金や私立大学補助、公立大学における地方交付税措置などの財政支援の充実を図り、地方大学の運営基盤の強化や活性化に配慮すること。
加えて、「地方大学・地域産業創生交付金」について、産業の振興や専門人材の育成の取組が全国的に展開できるよう、地方の実情にも配慮した柔軟な制度とするとともに、補助率の改善を図ること。
さらに、地方大学の新増設及び学部・学科の再編などを行う場合の設置基準の弾力的な運用等の特例的な措置を講じること。
（８）関係人口の創出拡大に向けた支援
地域や地域の人々と多様な形で関わる「関係人口」は、その地域の担い手として活躍することにとどまらず、地域住民との交流がイノベーシ
ョンや新たな価値を生み、内発的発展につながるほか、将来的な移住者の増加にもつながることが期待されることから、地方自治体が行う独自の取組を支援する柔軟で十分な財源を確保し、関係人口の創出拡大に向けた実効性ある取組を推進すること。
（９）中枢中核都市の機能強化への対応
東京圏への転出超過数の多い政令市、中核市等を中枢中核都市と指定し、東京圏への人口流出を抑止する機能を発揮するための政策テーマに応じた支援が行われており、その機能強化に当たっては、中枢中核都市への人口集中が加速しないよう十分に留意するとともに、地理的特性や産業構造、周辺地域との相対的な関係性など、それぞれの地域の実情に応じた中枢中核都市以外の都市への支援策の充実を図ること。
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（10）積雪寒冷地における自動運転の実用化
政府は、自動運転の取組工程表である「官民ＩＴＳ構想・ロードマップ」を発展的に継承した「デジタルを活用した交通社会の未来 2022」において、冬期積雪時の実用化について特段の目標を掲げていない。
一方、国土の６割、我が国の総人口の約４分の１は積雪寒冷地に居住しているのが実態であり、北海道・東北地方では、少子高齢化が急速に進展し、高齢者の移動手段の確保や人手（ドライバー）不足などによる問題は深刻化している。
自動運転は、こうした地域課題への対処に有効な手段になると考えられることから、国が行う自動運転関連施策においては、積雪時での活用を含めた通年実用化に向け、その取組工程を「デジタルを活用した交通社会の未来」に明記し、課題の明確化に取り組むとともに、それを踏まえた国が行う実証実験を北海道・東北地方において推進すること。
（11）カーボンニュートラル等の新たな施策の推進
脱炭素社会の実現に向けた革新的技術の確立を進めるため、国のグリーン成長戦略においては、燃料アンモニア産業や水素産業、自動車・蓄電池産業、半導体・情報通信産業など 14 分野に及ぶ成長戦略の工程表を示しており、２兆円のグリーンイノベーション基金を通じ、高い目標に挑戦する企業の技術開発から実証・社会実装まで一貫して支援することとしている。
また、コロナ禍で顕在化した世界的なサプライチェーンの再編の動きを見据えた経済安全保障の観点から、我が国の半導体産業の再興に向けた先端半導体技術の開発・製造拠点の立地支援や次世代のデータセンタ
ーの地方拠点の整備あるいは電池の次世代技術開発・大規模生産拠点の立地などの取組の推進が喫緊の課題になっている。
北海道・東北地域は、国主導で整備した大規模工業団地である「苫小牧東部地域」や「むつ小川原地域」をはじめとする多くの広大な工業団
地に恵まれているため、国家戦略として、地方分散の視点も踏まえ、国の施策を推進する各種実証事業や広大な敷地を要する大規模実証施設等の設置などの取組を積極的に推進すること。
なお、半導体は産業のコメと言われ、大きな経済効果、雇用創出が見込まれ、経済安全保障の要でもあり、国内生産を長期的、安定的に確保する必要があることから、次世代半導体の製造拠点の早期整備や、研究・人材育成等が一体となった複合拠点の立地の実現に向けた取組への支援を行うこと。
（12）再生可能エネルギーの最大限の活用に向けた支援
エネルギー分野において、国の経済安全保障にも貢献するため、北海
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道・東北地方の多様で豊富なエネルギー資源を活かし、再生可能エネル
ギーの導入拡大を図っていくよう、北海道・東北地方における大規模な
洋上風力発電の早期導入に向けた環境整備や、地域との関わりが深い再エネの導入促進、分散型エネルギーシステム導入への支援などを行うとともに、地域内の送電網やＧＸ実現に向けた基本方針に掲げる新たな海底送電ケーブルといった北海道、東北、東京を結ぶ地域間連系線の整備など電力インフラの増強を進めること。
（13）地方でのデータセンターの整備
今後のデジタル需要・データ通信量の急増に対応するとともに、災害に対する強靱性を高めるため、大都市圏に集中するデータセンターについて、地方に拠点を分散して整備する必要があることから、国の令和３
年度補正予算において措置され、電力・通信インフラの整備等を支援す
る経済産業省の「データセンターの地方拠点整備事業」と、データセン
ターや海底ケーブル等の地方整備を支援する総務省の「デジタルインフ
ラ強靱化事業」について十分な予算を確保するとともに、通信・電力利用の優遇措置などによる支援を行い、国内における最適配置を図ること。
（14）新型コロナウイルス感染症により大きなダメージを受けた雇用・産業への支援
デジタル化の進展や脱炭素社会への移行などの社会経済情勢の変化に加え、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う大規模事業所の撤退など事業再編により、多大な影響を受ける地域のものづくり企業等が行う
新たな取組に対し、税制優遇措置や不動産賃料への補助等の支援制度の創設などを行うとともに、地域の産業支援機関の強化に向けた施策の拡充などを行うこと。
（15）条件不利地域の支援
令和３年４月に新たに「過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措置法」が施行されたが、新法下においても、過疎地域の持続的発展が図られるよう総合的な振興策を講じるとともに、新法の施行に伴い、過疎地域の指定から外れた市町村及びその区域の一部が適用から外れた市
町村に対し、当該市町村の財政運営に支障をきたすことのないよう十分な財政措置を講じること。
過疎・山村・離島等の条件不利地域は、人口減少や高齢化が進行しており、今後、地域コミュニティの維持が困難となることが見込まれるため、地域おこし協力隊など地域を担う人材の確保・育成や生活サービス
機能の維持に向けた取組支援など、持続可能な地域づくりに対する継続
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的な支援策を講じること。
また、平成 29 年４月に施行された「有人国境離島地域の保全及び特
定有人国境地域に係る地域社会の維持に関する特別措置法」に定める有人国境離島地域については、我が国の領海、排他的経済水域等の保全など重要な役割を担っていることから、課題に直面する地方の意見をよく聴き、北海道の天売・焼尻、山形県の飛島、新潟県の粟島などの地域を
特定有人国境離島地域に追加指定すること。
なお、指定までの間、離島航路・航空路の運賃等の引下げ、生活及び事業活動に必要な物資の費用負担の軽減、雇用機会の拡充や港湾、漁港、
道路及び空港の整備等、地域社会の維持に必要な支援措置の拡充を図る
こと。
離島の事業者の売上に影響を与えている原油価格の高騰等に対応するため、特定有人国境離島地域社会維持推進交付金における輸送コスト支援事業の特例的な交付率の嵩上げなど、価格安定対策のさらなる充実を図ること。
（16）過疎地域における持続可能な地域社会の実現について
過疎化が進む地域では、人口減少に伴う需要の減少により、ガソリンスタンドやスーパーマーケットなどの生活インフラに係る民間事業者が撤退し、行政による整備・運営等で維持することを余儀なくされている事例がある。
持続可能な地域社会の形成に必要不可欠な生活インフラに関して、過疎市町村が住民生活の維持安定のための環境整備として、公設民営で整備・運営する必要性が生じた場合には、財政基盤が特に弱い過疎町村の財政負担が軽減されるよう、施設の整備に必要な経費についても過疎債の適用とするなど、必要な財政措置を講じること。
（17）地方創生の基盤となる地域公共交通の維持・確保及び利便性の向上
住民生活や地域振興に不可欠であり、地方創生の基盤となるバスや鉄道等の地域公共交通の維持・確保に必要な予算を継続的に確保するとともに、地方公共団体や交通事業者の意見を十分に踏まえ、地域の実情に応じた適切な支援措置を講じること。
特に、全国的な鉄道ネットワークは、国土強靱化や地方創生、国土の均衡ある発展などの観点から必要であり、また、全国で公平に安定して確保されるべきユニバーサルサービスとしての役割も現に担っていることから、国が、重要な社会インフラとして明確に位置付け、維持を図ること。
また、全国あらゆる地域でＩＣカード対応システムやバスロケーショ
ンシステムを導入することは、地域住民の利便性の向上はもとより、地9

域公共交通の潜在需要の掘り起こし、さらには訪日外国人旅行者の受入環境整備にも大きく貢献することから、補助制度の拡充・強化など、国が主導的に導入を促進すること。
加えて、高齢者や障がい者が利用しやすい鉄道駅の整備やノンステップバスの導入等、バリアフリー化を図るための補助制度を拡充・強化すること。
３．基幹的公共インフラの地域間格差是正と強靱な国土づくり
人や企業の地方分散には基幹的公共インフラの早期整備が不可欠である。また、近年の大規模地震や頻発・激甚化する大雨や台風など異常気象等への備えとして、地方創生を支える道路・河川・砂防・水道・下水道・港湾など社会資本の防災・減災対策や広域交通ネットワークのリダンダン
シー確保が重要であることから、次に掲げる取組を迅速に進めること。
（１）地方分散等を進める上で不可欠な地方の高速交通網の整備促進
人材や企業の地方分散などによる地域産業の振興等「地方創生」の実現に向け、資材価格の高騰や賃金水準の上昇に対応する中でも必要な予算を確保し、高規格道路のミッシングリンクの解消による格子状骨格道路ネットワーク等の整備や暫定２車線区間の４車線化、高規格道路と直轄国道等とのダブルネットワークの構築、新幹線の整備計画路線の整備促進や基本計画路線の早期実現に向けた整備計画路線への格上げ、新幹線と在来幹線鉄道との直通運転化、航空ネットワークの充実など、地方創生の基盤となる国土をつなぐ高速交通ネットワークの早期整備を促進すること。
有料の高速道路の良好なインフラを持続的に利用するため、料金徴収
期間の延長により確保した財源を活用し、更新事業等の追加や暫定２車線区間の４車線化などの機能強化を進めること。
また、高速交通ネットワークへのアクセス道路整備についても適切な支援措置を講じること。
（２）地域産業を支える港湾の機能強化
地域産業の競争力強化のため、太平洋側と日本海側など主要な港湾において大型船舶が入港可能な岸壁や航路、防波堤等の整備を推進し、国内外との物流拠点となる港湾の機能強化を図ること。
（３）水道の基盤強化の促進
人の暮らしや企業の活動に欠かせない水道の基盤強化を図るため、中山間地域など事業環境が厳しい地域における水道施設の更新や耐震化等について、上水道に統合された旧簡易水道に対する補助金・交付金や10

交付税措置の要件を緩和するなど、十分な財政支援を行うこと。
４．政府と地方が一体となった総合的な少子化対策の推進
我が国の少子化に歯止めをかけるためには、政府は地方に新たな財源負担を求めることなく少子化対策に係る予算規模を拡充し、地方と一体となり、国民が安心して結婚や子育てができる社会の実現に向けた総合的な取組を強力に進めていくことが必要である。
このため、若い世代の結婚・出産・子育ての希望をかなえるとしたデジ
タル田園都市国家構想総合戦略に基づき、政府の十分なリーダーシップの下、全国一律の子どもの医療給付制度を創設するとともに、教育・保育の無償化等の実施に当たっては、国の責任において必要な地方財源を今後も確実に確保し、制度運用上の課題について地方と十分に協議の上、その意
見を制度の見直しに反映すること。併せて、教育費の負担軽減はもとより、学生の地元定着を促進するためにも、給付型奨学金の対象者及び給付額の拡充を行うとともに、地方就職を促す奨学金制度に取り組む自治体に対する財政措置の拡充や、人材の地元定着のために行う必要な技術や資格の取得を支援する取組等に対する財政措置を講じること。
また、所得税の世帯単位課税や年金の割増給付等多子世帯に有利な税制・年金制度等の検討など、従来の枠を超えた制度の創設・拡充に取り組
むこと。
５．女性の活躍による地域や経済の活性化
女性の能力を生かして、地域や経済の活性化を図るため、女性一人一人が各ライフステージに応じて望む形で働き続けられる環境を整備するとともに、社会全体の抜本的な意識改革を行い、ワーク・ライフ・バランスなどの取組を進めること。
また、女性が就業しやすい環境整備に取り組む企業への支援の拡充や、ワンストップ就労支援窓口による再就業支援、当地域の基幹産業である農林水産業やものづくり産業への女性の参画促進など、地方自治体が行う独自の取組を支援する柔軟で十分な財源を確保し、女性活躍に向けた実効性ある取組を推進すること。
同時に、社会に根強く残る固定的な性別役割分担意識や無意識の思い込
み（アンコンシャス・バイアス）の解消に向け、男女共同参画の視点に配慮した表現の徹底や、あらゆる世代の意識改革、理解の促進を図ること。
６．外国人材の受入拡大・在留外国人との共生
外国人材の受入拡大や、在留外国人との共生に当たっては、各地域の実情を踏まえつつ、国が責任を持って、日本語教育や社会保障、生活支援など、多文化共生社会の実現に向けた取組を検討・実施すること。
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また、制度運用に当たっては、地域の労働需給の状況を踏まえつつ、大都市圏に過度に集中して就労することがないよう必要な措置を講じること。
７．地方の声を反映させる仕組みの構築
東京一極集中を是正し、地方の活性化を図るには、地域の様々な課題に日々直面している地方自治体の意見が十分に反映される必要があることから、そのための検討を行うこと。
８．Society5.0 の実現に向けた５Ｇの利活用促進
本格的な商用サービスが開始された第５世代移動通信システム（５Ｇ）
は、Society 5.0 時代における地方創生の更なる推進等に向けた必須の基
幹インフラであり、都市部はもとより人口減少が進む地方において様々な社会課題の解決を図る手段として期待されるため、地方での利活用を促す
とともに、都市と地方で偏りなく普及が進むよう、必要な支援等を講じること。
（１）都市と地方、地域間の偏りのない通信基盤の整備
国において、地方へ配慮した５Ｇ特定基地局の開設計画の認定が行われたところであるが、具体的な置局場所等については通信事業者に任されており、収益性の高い都市部で先行し、地方は後回しになることが懸念される。
このため、地方を含むエリアで早期に５Ｇサービスが開始されるとともに、人口減少が進む中山間地域や離島地域などの条件不利地域における基地局・光ファイバ網等の通信基盤が確実に整備され、都市と地方の基盤整備に格差が生じないよう、国庫補助事業の拡充や自治体負担が生じる場合の十分な財政措置を行うとともに、通信事業者に対して適切な指導や働きかけを行うなど、万全の対策を講じること。
（２）ローカル５Ｇを含むＩＣＴの利活用の促進
遠隔医療・教育、スマート農業、テレワーク・サテライトオフィス、
自動運転、河川監視システムや、スマートファクトリーなど、ローカル
５Ｇを含む５ＧやＬＰＷＡなどの通信技術を利活用した地域の活性化
や課題解決に意欲的に取り組む自治体や事業者に対し、必要な技術的・財政的支援を行うなど、具体的な利活用の実施を積極的に支援すること。
（３）Society5.0 時代に向けたセキュリティ確保とデジタル人材育成
５Ｇの利活用には、サイバーセキュリティの確保や、革新的サービス
12

を創出するデジタル人材が不可欠である。
ＩｏＴ機器の脆弱性に係る対策をはじめとしたサイバーセキュリテ
ィの確保に努めるとともに、都市と地方とで人材格差が生じることのな
いよう、デジタル人材の育成を国の重要政策に位置付け、国と地方を挙げて推進するとともに、地方が行う人材育成の取組への支援を強化すること。併せて地方での育成が難しいマネジメント層やエンジニア等に都市から地方へ還流を促す仕組みを創設すること。

13

２．地方の財政基盤の充実強化について
地方財政の構造的な財源不足は、地方公共団体からの度重なる要請にも関わらず、解消されないまま今日に至っています。
令和５年度の地方財政計画では、「経済財政運営と改革の基本方針 2022」
等に基づき、地方の一般財源総額について前年度を上回って確保され、また、地方交付税が増額となるとともに臨時財政対策債が抑制されるなど、地方団体の財政運営に対し一定の配慮がなされたものとなっています。
一方で、臨時財政対策債を加えた実質的な地方交付税総額については、地方税等の増収を前提として減額となっているところであり、新型コロナウイ
ルス感染症や物価高騰等の影響の収束が不透明な状況において、税収動向等を注視しながらの慎重な財政運営が必要な状況となっています。
これまで、多くの地方公共団体は財源不足の状況にあっても、持続可能な財政運営を行うため事務事業の見直しや人件費の抑制等に取り組み、懸命の努力を続けてきましたが、高齢化の進展等に伴う社会保障関係経費の増嵩分への対応に加え、物価高騰対策、新型コロナウイルス感染症により顕在化した課題やリスクへの対応、地域社会全体のデジタル化や脱炭素化への対応を含む地域経済の活性化、防災・減災・国土強靱化の推進、老朽化する公共施設の適正管理等、喫緊の課題への取組も求められている中、これ以上の歳出削減は、基礎的な行政サービスの低下を招きかねない状況です。
地方公共団体が今後も行政サービスの重点化・効率化等の取組により財政健全化を図る最大限の努力を行う一方で、地方交付税も含めた地方一般財源総額の確保・拡充や、偏在性が小さく安定性を備えた地方税体系の構築等による地方の財源確保を早急に実現する必要があります。
このような状況を踏まえ、次のとおり提言します。

１．地方税財源等の充実強化（１）地方一般財源総額の確保・拡充と地方財政計画の適正化
地方の恒常的な財源不足を解消し、持続的かつ安定的な財政運営を可能とするため、地方交付税も含めた地方一般財源総額の確保・拡充を図ること。
また、地方財政計画において生じる財源不足の解消に当たっては、地方財政の健全性を確保するため、多額の臨時財政対策債の発行によるのではなく、地方交付税法第６条の３第２項の規定により国税の法定率を引き上げるなど、特例措置に依存しない持続可能な制度の確立を目指す
こと。
地方財政計画の策定に当たっては、社会保障関係費のみならず地方創生の推進への対応や防災・減災対策、公共施設の適正管理等の財政需要14

を適切に反映させるなど、引き続き地方の実情に配慮すること。
特に、地方自治体の財政運営に影響を与えているエネルギーをはじめとする物価高騰や、新型コロナウイルス感染症への対応については、現場を担う各地方公共団体が、柔軟かつ速やかに必要な施策を実施できる
よう、引き続き国において、必要な財源を確保すること。
なお、地方団体の基金については、人口減少等による税収減や公共施設の老朽化対策等を念頭に歳出削減に努めながら積み立ててきたものであり、さらに、新型コロナウイルス感染症への対応等の経験を踏まえ、臨時的・突発的事態への備えとしての重要性が再認識されているものであることから、残高の増嵩をもって、国からの財政移転の規模の適切性等を安易に論じるべきではないこと。
また、地方公務員の定年引き上げにより、退職手当の支給額が年度間で大幅に増減することとなることから、基金等を活用するなど、退職手当に係る負担を年度間で平準化する取組を進めているが、地方財政計画における給与関係経費の計上に当たっては、退職手当の支給に必要となる財源を安定的に確保するための方策を講じること。
（２）地方税体系の充実・強化
今後確実に増嵩が見込まれる医療・福祉等の社会保障や教育、警察といった住民生活に必須の行政サービスを安定的に提供していくため、地域間の財政力格差に留意し、偏在性が小さく安定性を備えた地方税体系を早期に構築すること。
（３）地方交付税の算定方法の見直し
地方において急速な人口減少が進行しているが、必ずしも人口減少に比例して行政需要が減るものではなく、加えて、その克服に向けた取組の充実が求められていることから、地方の安定的な行財政運営に必要不可欠な地方交付税について、スケールメリットの低下等による単位当た
り費用の増嵩及び人口減少克服に向けた取組等に係る財政需要を的確に捕捉するとともに、面積に相関度の高い財政需要を確保・充実するな
ど、人口減少が直接的に地方交付税の減額につながることのないよう算定方法の見直しを図ること。
また、団体間の財政力の格差是正を図る観点から、基準財政収入額の算定における留保財源率のあり方についても検討すること。
２．社会保障制度改革と財源確保
社会保障制度改革は、国と地方の双方が協力して推進する必要があるとの基本的な認識を堅持し、国が責任をもって持続可能な社会保障制度を確立した上で、やむを得ず、制度改革に伴う新たな地方負担が生じる場合に15

は、地方の意見を十分に考慮し、地方への一方的な財政負担や事務負担が生じないよう十分に配慮すること。
事務の実施主体や財政負担を検討する際には、国と地方それぞれの役割を踏まえるとともに、恒久的な施策を導入する場合には、その地方負担分について、恒久的な税財源を確保すること。
また、人口減少や少子高齢化の進展による地方負担の増加はもとより、
消費税引上げに伴う社会保障の充実・強化に関連した地方負担の増加についても、地方財政計画に的確に反映し、確実な財源措置を講じること。
引き続き、看護、介護、保育、幼児教育等の新型コロナウイルス感染症
対応と少子高齢化対応の重なる最前線において働く方々の処遇改善措置については、必要な財源を確実に措置すること。
３．公共施設等の適正管理に係る財源確保等
令和５年度地方債計画では、脱炭素化推進事業が創設されたものの、これまで公共施設等適正管理推進事業の対象であった脱炭素化事業が同額減額されており、全体の規模としては据え置きとなっているほか、人口減
少や少子高齢化に加え、各種施設の老朽化が進む中にあって、脱炭素化も含めた公共施設等の適正管理は地域課題としての切実さを増す一方であることから、地方公共団体の実情を踏まえ、庁舎等の公用施設を対象施設に加える等、対象事業及び事業費の更なる拡充を図ること。
特に、令和２年度まで対象に含まれていた、災害時に業務継続の拠点となる市町村庁舎に係る建替え等については、新型コロナウイルス感染拡大防止への対応により事業着手を遅らせざるを得なかった団体もあることから、令和３年度から５年間緊急防災・減災事業が延長されたことも踏まえ、再度対象事業に追加すること。
４．国と地方の協議の場の実効性ある運営等地方負担の生じる制度改正、地方公務員給与の在り方等、地方に密接に関連する制度改革については、法制化された「国と地方の協議の場」を十分に活用して地方の意見を適切に反映させるとともに、一方的に地方への財政負担や事務負担を生じさせないよう配慮すること。
また、国と地方の税財源の配分の在り方の検討等に当たっては、地方のこれまでの行財政改革を十分尊重するとともに、国・地方を通じた中長期的な行財政改革を前提とし、国の財政改革のみを優先した一方的な決定は行わないこと。

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３．農林水産業に係る施策の充実強化について
北海道・東北地方の農林水産業は、地域の経済・社会を支える基幹産業であるとともに、国民に対する食料の安定供給や、国土及び環境の保全などの面で重要な役割を果たしています。
一方で、農山漁村、とりわけ中山間地域では、急激な人口減少と少子高齢化の進行により、担い手や労働力不足への対応といった課題を抱えており、
今後、農林水産業の衰退、ひいては地方の人口減少の進行が更に加速することが懸念されています。
このため、令和２年３月に策定された「食料・農業・農村基本計画」等に基づく施策を活用しながら、農林水産業の競争力強化に向けた取組を進めているところですが、地球温暖化の進行、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う農林水産物の需要の減少、世界情勢の変化等による肥料・飼料・燃料・被覆資材等の生産資材を始めとする物価高騰と、これをきっかけにその重要性が高まっている我が国の食料安全保障の強化など、新たな課題に直面しており、これらの解決に向けた「みどりの食料システム戦略」の推進や「食料・農業・農村基本法」の検証・見直しの動向などを踏まえつつ、絶えず変化する社会情勢を適切に捉え、柔軟に対応していく必要があります。さらには、
近年、頻発・激甚化している集中豪雨や地震等の大規模災害からの早期復旧
及び防災・減災対策の早期実施が不可欠であり、地方自治体の財政力が脆弱な状況にあっても、万全の対策を講じていくことが重要です。
農業分野においては、農業・農村の持続的な発展は、我が国の食料安全保障、地方創生の観点からも極めて重要であり、担い手が将来にわたって安心して経営に取り組むことができる仕組みを構築していくことが課題となっています。
林業分野においては、森林は、地域の暮らしや産業を支える多様で重要な役割を果たしていることから、伐採後の再造林や間伐等の森林整備を着実に実施するとともに、木材の需要創出・利用拡大など、森林資源の循環利用を進めていく必要があります。
水産業分野においては、水産業の体質強化や漁業経営の安定、水産資源の回復等に向けた対策に加えて、我が国の排他的経済水域での外国漁船による違法操業や北朝鮮による弾道ミサイルの発射等から、我が国漁船の安全を確保する対策が求められています。
こうしたことから、農林水産業の持続的発展を図るため、次のことについて提言します。

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１．食料安全保障の確立に向けた施策の展開
世界的に穀物価格が高騰し、我が国の食料の安定供給に影響を与えるリ
スクが高まっている中で、国産穀物を主体とした食料安全保障を確立していくため、中長期的な視点から、穀物の備蓄制度も含め、水田農業施策を見直し、小麦や大豆、飼料作物等への需要に応じた生産体制の整備と生産力の維持・強化や国民の国産穀物の消費に関する意識啓発、食品製造事業者における米粉の活用促進など、主食用米の在庫解消にもつながる抜本的かつ効果的な対策を講じるとともに、輸入に依存している穀物を安定供給できる環境を整えるよう、現在検証・見直しを進めている食料・農業・農村基本法に位置付けること。
また、将来にわたり安全・安心で高品質な農産物を安定的に供給するため、農業者が再生産可能な所得が確保できる価格形成の仕組みづくりを進めるとともに、価格転嫁による負担について、国民の理解醸成を進めること。
２．経済連携協定への適切な対応
ＴＰＰ１１、日ＥＵ・ＥＰＡ、日米貿易協定及びＲＣＥＰなどの発効に伴う、農林水産業等への影響を継続的に検証するとともに、今後とも農林漁業者が希望を持って経営に取り組むことができるよう、「総合的なＴＰ
Ｐ等関連政策大綱」に基づき、体質強化や経営安定、輸出の拡大に向けて十分な予算を確保し、また、この先の影響等の状況によっては追加の取組を実施するなど、万全な対策を講じること。
また、いかなる国際貿易交渉にあっても、北海道・東北地方の農林水産業が再生産可能となり、持続的に発展できるよう、交渉内容の丁寧な情報提供を行うとともに、農林水産物の重要品目等に対する必要な国境措置を確保すること。
３．農林水産業の担い手に対する支援等の充実強化（１）需要に応じた国産農産物の生産に向けて、水田活用の直接支払交付金をはじめとした助成制度を最大限に活用することが不可欠であることから、将来にわたって必要な予算を十分に確保すること。
また、水田活用の直接支払交付金の交付対象水田の見直しに当たっては、農業者が安心して営農を継続していけるよう、引き続き現場における課題の丁寧な検証を行うとともに、食料安全保障や中山間地域の農地保全など様々な影響が懸念されることから、各地域の生産現場の実情を踏まえた上で必要な支援を行うこと。併せて、地域農業再生協議会が行う現地確認等の負担が増加していることから、経営所得安定対策等推進
事業（推進事務費）の必要な予算を確保するとともに、現地確認等に係る事務の簡素化を図ること。
18

さらに、主食用米の需給の均衡と価格の安定が図られるよう、引き続き、国がその債務を果たすとともに、今後も水田農業の経営安定化が図られるよう、産地交付金の予算確保及び前年配分額を考慮しつつ転換作
物の作付けに応じた適切な配分と併せて、非主食用米等のインセンティ
ブを高める支援対策の拡充など、稲作農家の所得の確保のために必要な支援の強化を図ること。
加えて、年々、米の需要量が減少する中、需給環境の改善への取組は、生産者、関係団体及び自治体だけでは限界があるため、米の需給と価格の安定化に向け、国主導により真に実効性のある消費喚起などの需要拡大対策を一層推進すること。
（２）燃料の価格が高騰した際に、農家の実質負担が大きく増加することのないよう、施設園芸等燃料価格高騰対策を恒久的な制度にするとともに、より実効性を高めるため、急騰特例の発動基準の引き下げや加入要件の緩和、加入申請や補填金の請求等の手続の簡素化（オンライン化）、
積立金における国の負担割合の拡充を図ること。また、対象品目にきのこ類を追加すること。
さらに、電動トラクタや園芸施設用ヒートポンプなど、農業における省エネルギー機器等の開発及び社会実装に向けた取組を進めること。
また、電気料金の大幅な値上げについては、農業経営、地域農業の維持に大きな影響を及ぼしていることから、土地改良区等が維持管理する
揚水機等の電気料金に係る価格高騰分に対する支援を引き続き行うこと。
（３）肥料については、世界的な肥料需要の増大に加え、ロシアによるウクライナ侵略等での世界経済の不安定化により肥料原料の確保が不透明となっている。また、肥料原料の価格も高騰しており、農業経営の継続が懸念されている。このため、肥料の必要量確保と肥料の価格高騰対策
を引き続き講じること。
また、原子力発電所事故により、土壌に蓄積した放射性セシウムの農作物への移行低減を図るため、カリ肥料の適正な施用が不可欠であることから、放射性セシウムの吸収抑制対策に必要となるカリ肥料について、不足することがないよう、安定的な供給体制を確保すること。
（４）配合飼料価格は穀物価格や海上運賃の高騰、為替相場の影響等により高騰が続いており、畜産経営に大きな影響を与えている。このため、配合飼料価格が高騰した際に、農家負担を軽減する配合飼料価格安定制度の安定的な運用を図るため、必要な予算を確保するとともに、価格が高止まりした場合にあっても適切に補填されるよう、経営の負担を持続的19

に軽減する仕組みを構築すること。
（５）特に酪農経営にあっては、経営コストの増加に見合った乳価の値上げがない中での生乳生産の抑制も行われ、再生産できるだけの所得確保が困難であることから、酪農家の急激な離農が進んでいる。
このため、酪農家が将来にわたって経営を継続していけるよう、経営安定のための支援を行うこと。
また、牛乳・乳製品の需要拡大を図り、酪農家の所得確保に努めること。
（６）担い手の育成・確保に関しては、新規就農者の初期投資の負担軽減対策である新規就農者育成総合対策及び農業次世代人材投資事業において、交付対象者への指導等に資する推進事業も含め、十分な予算を確保すること。
特に、経営発展支援事業においては、全ての認定新規就農者を対象とするとともに、各々の経営状況に応じた計画的な設備投資が重要である
ことから、経営開始２年度までの者に限らず、経営開始３年目以降の者も対象とすること。また、地方財政措置による地方公共団体の財政負担の軽減を継続すること。
資金面の支援（新規就農者育成総合対策における経営開始資金、就農準備資金、雇用就農資金、及び農業次世代人材投資事業）については、
引き続き全額国庫負担で実施すること。
さらに、優れた農業経営者の育成に向けて、営農しながら経営力を高めるための研修教育の支援を継続的に実施できるよう、必要な予算を確保すること。
加えて、新規就農者の確保は全国的な課題であることから、経営発展にチャレンジする中高年層に対しても就農促進対策の強化を図ること。
（７）農地集積・集約化対策に関しては、農業経営基盤強化促進法等の一部を改正する法律が施行され、新たな事務や経費が増加していることを踏
まえ、関係予算を十分確保し、地方負担の軽減を図るとともに、政省令や運用の検討に当たっては、地域農業経営基盤強化促進計画（地域計画）について、全国一律の策定とせず、地域の実情を踏まえた弾力的な運用を可能とすること。
また、関係予算の活用状況等を検証し、都道府県や市町村など、関係機関の実情を踏まえた有効な支援内容となるよう必要に応じて改善を行うこと。
特に、農地売買等支援事業について、農地中間管理機構の売買の取扱いに対応していくため、十分な予算確保に加え、補助率の向上、正職員
20人件費や委託費を助成対象とするなどの見直しを行うこと。
加えて、機構集積協力金交付事業、機構集積支援事業、農地利用最適化交付金等については、制度の安定的な運用を図るとともに、各都道府県の必要額を踏まえた上で十分な予算措置を講じること。
さらに、高齢化等による農業者の減少に伴い、地域農業の維持が難しくなっている現状を踏まえ、担い手農業者への農地集積・集約化を加速するため、農地の貸借に加え、売買による権利継承も含めた支援策のあり方について検討を進めるとともに、農地集積の目標の受け手に多様な担い手を位置付けること。
（８）農業の総合的かつ効果的なセーフティネット対策である収入保険制度の見直しに当たっては、地域農業を支える小規模農家を含めた農業者
個々が経営内容に応じて加入し、自ら災害や農産物の価格低下に備えられるよう、また、新型コロナウイルス感染症の影響により減収が生じた場合でも、影響を受ける前の収入を基に補填するなど、農業者の視点に立って制度の見直しを図ること。
また、地域農業を支える小規模な稲作農家等のセーフティネットを強化する観点から、ナラシ対策の認定農業者、集落営農、認定新規就農者の加入要件の見直しを図ること。
さらに、見直し後は、農業者個々が経営内容に応じたメリット・デメ
リット等を理解した上で加入判断ができるように変更内容の周知に努めること。
（９）日本型直接支払制度については、農業・農村の有する多面的機能の発揮の促進に向けた取組を着実に推進するため、必要な予算を確保するとともに、道県、市町村の財政負担軽減のための財政措置を充実すること。
併せて、活動組織・集落協定や市町村における事務手続きの更なる負担軽減を図ること。
（10）近年、農業被害にとどまらず、野生鳥獣による人身被害等の生活環境被害が各地で発生し、各道県においては、それぞれクマ類、イノシシ、
シカ類、ニホンザル等の管理計画を策定し対応を行っているところ。
しかし、生活環境被害や農業被害等を減少させるため、総合的な対策の強化が必要であることから、野生鳥獣の生息域から人の生活圏への侵入抑制などの被害防止対策やモニタリング調査、専門的な知識を有する
人材及び次世代を担う捕獲従事者の確保・育成に必要な予算を確保するとともに、捕獲に要する十分な予算を確保し、年度当初から予算措置を行うこと。
また、国においても地域密着型の農作物野生鳥獣被害対策アドバイザ21

ーの育成に取り組むこと。
さらに、都道府県間を広域的に移動する鳥獣などによる被害軽減に対して、地方が連携して取り組む生息実態調査や捕獲について、国による調整や十分な財政支援を行うこと。
（11）森林づくりを担う林業経営体の育成及び人材の育成・確保に向け、造林・育林作業用機械の開発や導入支援など、作業の軽労化を進める施策の充実・強化を図るとともに、現場技能者の知識・技術の向上や若者・女性などの新規参入と定着の取組に対する支援を充実・強化するほか、将来、林業・木材産業を担う林業大学校等の生徒を支援する「緑の青年
就業準備給付金事業」について十分な予算を確保し、木材・木製品製造業分野への就業者も給付対象者とすること。
（12）漁業生産を支える担い手の育成確保に向けて、経営体育成総合支援事
業の支援条件の緩和や、独立自営する就業者に対する新規就農者育成総合対策（経営開始資金）と同様の支援制度及び実践研修で用いる漁業施設の整備に対する支援制度の創設などにより、新規漁業就業者に対する支援の充実・強化を図ること。
（13）水産業の体質強化に向けて、リース漁船や省エネ・省力化機器の導入等による収益性の高い操業体制への転換を促進するとともに、近年の不漁やコロナ禍の影響を受けた年の共済限度額の算定からの除外など、弾力的な運用による漁業共済制度の充実や拡充・強化、海獣類やクラゲ類、貝毒プランクトン等の有害生物による漁業被害に係る総合的な被害防止対策の充実・強化などを図ること。
（14）実効ある資源管理体制の実現に当たっては、取組を進める漁業者の経営に影響が及ぶことも考えられることから、収入が減少する漁業者への支援策の充実・強化を図るとともに、効率的な操業に資する漁具の開発・改良など、必要な対策を講じること。
（15）漁業におけるセーフティネットについて、燃油・配合飼料価格が高騰した際や自然災害で被災した場合なども、漁業者及び養殖事業者に加えて増殖事業者が安心して漁業や増養殖事業に取り組むことができるよう、未加入者の新規加入や加入者による補填金の積み増しに随時対応できる契約時期の設定など、漁業経営セーフティネット構築事業の更なる要件の緩和及び補填金支払時における国の負担割合の段階的な引上げ、資金繰り円滑化対策などの支援制度を拡充すること。
また、漁業用燃油について、漁業者の実質負担が大きく増加すること22

のないよう、免税等の措置や燃油価格高騰対策を恒久的な制度とするとともに、水産業の体質強化を図るため、漁船や水産物の加工処理に係る省力・省コスト機器の導入促進等に必要な支援について十分な予算措置を講じること。
加えて、水産加工業においては、燃油価格の高騰や円安による加工原
魚の仕入価格高騰、電気料金の値上げなどが追い打ちとなり、一層厳し
い経営状況にあることから、経営の安定化に向け、原料調達に係る支援制度の拡充を図るとともに、電気料金など経常的経費の増加に対する新
たな支援策を講じること。
４．農林水産業の生産基盤等の強化（１）強い農業と活力ある農村の実現に向け、担い手への農地集積・集約化
や農業の生産性向上・高付加価値化を図るためには、農地の大区画化や汎用化、農業用水利施設の適切な補修更新による長寿命化、新たな農業水利システムの構築など農業農村整備の計画的かつ着実な推進が重要であることから、補正予算を含めた必要な予算総額を安定的に確保すること。
また、本地方をはじめとした積雪寒冷地帯では冬期間の工事実施が困難となるため、ゼロ国債や補助金の複数年国債などの予算措置も講じること。
加えて、ほ場整備事業等における促進費や暗渠排水工事、農業水利施設の維持管理費・維持補修費に対する交付税措置の創設・充実など地方財政措置の更なる拡充に努めること。
（２）道県が今後も継続的に主要農作物の種子の生産及び普及に取り組むことができるよう、その財政需要について、引き続き地方財政措置を確保すること。
また、改正種苗法について、趣旨や概要等を、農業者はもとより消費者や関係業界に対して引き続き丁寧に説明すること。
（３）地域の生産力強化を図るため、産地生産基盤パワーアップ事業や畜産
クラスター事業、畜産ＩＣＴ事業等、高性能な機械や産地基幹施設の導入を支援する事業などを中長期的に継続するとともに、必要な予算を確保すること。
（４）農林水産業におけるカーボンニュートラル等の環境負荷低減を実現するため、「みどりの食料システム戦略」に掲げる持続可能な食料システ
ムの構築に向けて、グリーンな栽培体系の普及・定着や有機農業の推進、
スマート農業の社会実装の加速化、気候変動等に適応した新品種や新し23

い病害等に対応した新技術の開発、牛のげっぷ（消化管内発酵）由来のメタン等の温室効果ガスの排出抑制、バイオガス発電等再生可能エネル
ギーの導入推進、カーボン・クレジットの普及・推進など、農業分野における脱炭素化の推進に必要な技術の早期開発や導入支援を行うとともに、必要な予算を確保すること。
（５）スマート農業の社会実装を加速化するため、現場に導入・実証する取組等を継続的に支援するとともに、十分な予算を確保すること。
また、活用が進むドローンの使用に適した農薬の登録拡大や、スマー
ト農業に適したほ場整備等の環境整備を進めること。
（６）土地改良区の機能や役割が効率的・効果的に発揮されるよう複式簿記の有効活用や土地改良区の統合を図るため、引き続き、業務運営の適正化と体制強化に必要な支援策を講じること。
（７）外来カミキリムシ（ツヤハダゴマダラカミキリ、クビアカツヤカミキ
リ、サビイロクワカミキリ等）の侵入、定着が全国各地で確認されている。これらの外来カミキリムシが定着すれば果樹や森林に被害を与え、農林業へ大きな影響を与えることが想定されることから、調査や防除を行うための支援対策を講じること。
（８）地域農業の持続的な発展のため、ＧＡＰの取組を拡大していく必要があり、国は食料・農業・農村基本計画において「令和 12 年度までにほぼ全ての産地で国際水準ＧＡＰが実施される」としている。
そのため、国際水準ＧＡＰに取り組む産地や、ＧＡＰ認証取得等の活動に支障が出ないよう必要な予算を十分に確保するとともに、ＧＡＰ推進体制を整備するため、指導員や認証審査員の育成支援を拡充すること。
また、消費者や流通業者の更なる理解促進を図るとともに、ＧＡＰ認
証農産物の取引拡大に当たっての流通・小売分野における障壁を明らかにし、その解消に取り組むこと。
（９）協同農業普及事業交付金について、協同農業普及事業の運営に関する指針に掲げる基本的課題等に対応し、都道府県における普及事業が円滑に実施できるよう、十分な予算を確保すること。
（10）スマート林業の社会実装を加速化するため、現場に導入・実証する取組等を継続的に支援するとともに、十分な予算を確保すること。
また、航空レーザ等のリモートセンシング技術の活用推進や伐採・造24

林に係る自動運転・遠隔操作等の先端技術の開発及び通信環境の整備、それらの技術の普及を担う人材の育成を促進するなど、環境整備を進めること。
（11）森林経営管理制度の仕組みが円滑に機能するよう、道県や市町村に対し、森林整備の実施等に関する必要な技術支援を行うこと。
（12）人工林資源が利用期を迎え主伐が増加する中、再造林の確実な実施に向けて、森林所有者の造林費用の負担軽減を図るほか、一貫作業システ
ムなどへの支援を強化すること。
（13）木材利用を更に促進するため、民間施設等への波及効果が高い公共建
築物の木材利用に特化した新たな助成事業の創設やＣＬＴ等を活用した木造建築物の建設に対する助成など、国産材の需要拡大に対する支援
及び品質・性能の確かな建築材等を安定供給するための加工流通施設の整備に対する支援を充実・強化すること。
（14）森林の有する多面的機能の持続的な発揮を図るため、再造林や間伐等の森林施業と、その基盤となる路網整備など、森林整備事業の実施に必要な予算を安定的に確保すること。
また、山地災害から国民の生命財産を守る災害に強い森林づくりに向け、治山事業の推進に必要な予算を安定的に確保すること。
（15）原木の安定供給体制の構築や生産・流通・加工コストの一体的な削減のための取組を通じた国産材の国際競争力の強化を図るため、国内森林資源活用・木材産業国際競争力強化対策を継続・強化するとともに、川上から川下までが連携した取組を総合的に支援する森林・林業・木材産
業グリーン成長総合対策を充実・強化すること。
（16）木材利用への理解醸成に向け、都市部における木造化・木質化の取組への支援を強化するとともに、森林づくりへの企業や道県民の機運を高めるための木育活動への支援を図ること。
（17）安全・安心な水産物を安定供給するため、漁港の高度衛生管理対策と併せて、水揚げ作業の効率化や安全な航行の確保を図る岸壁や防波堤等の一体的な整備を図るとともに、水産業の活性化のため、既存施設の有
効活用や安全性の向上を目的とした、漁港機能の増進に資する整備、さらに、海域の生産力向上のための、水産生物の生活史に配慮した広域的な増殖場や魚礁漁場の整備など、漁港漁場整備を推進するために必要な25

予算を確保すること。
（18）資源評価の精度の向上や栽培漁業の充実などにより、水産資源の適切な管理と生産増大が図られる施策を展開するとともに、公海域における外国船の漁獲圧が高まっていることから、サンマやサバ類など公海で漁獲されている資源の適正な管理に向け、国別漁獲枠を設定するとともに、サンマの NPFC 条約水域の総漁獲枠（TAC）の更なる縮減など実効ある保存管理措置を実現するよう、関係各国との交渉を進めること。
（19）北海道・東北地方の重要な水産資源であるサケ（シロザケ）は、ふ化放流事業の実施にも関わらず回帰尾数の減少が深刻であり、漁獲量の減
少のみならずふ化放流事業を行う団体の事業継続も困難な状況にあることから、サケの来遊尾数減少に対応する研究の充実・強化、人工ふ化放流事業に取り組む団体等への支援の充実を図ること。
さらに、サケ等冷水性魚種の不漁に伴い、厳しい経営を余儀なくされている拠点魚市場の運営合理化や経営改善に向けた支援を図ること。併せて、資源回復までの間、運営を支えるセーフティネットを構築すること。
（20）適切な資源管理による漁獲量の回復に向けては、海域ごとのきめ細かなデータに基づく科学的・効果的な資源評価が必要であることから、国立研究開発法人水産研究・教育機構及び各都道府県が行う調査に必要な予算を十分に確保するとともに、都道府県による自主的資源管理の高度化等に係る必要な予算を確保すること。また、各都道府県が調査に対応できるよう、漁業調査船、機器等の整備や漁獲調査等の経費を支援すること。
（21）太平洋クロマグロの我が国の漁獲枠については、引き続き、国際会議等において増枠に向けた提案を行い、漁獲枠の拡大を目指すこと。
また、国内における漁獲枠配分については、クロマグロで生計を立てている沿岸漁業者の依存度や漁法の特性上、避けることが困難な混獲があるものの、沖合漁業に比べて沿岸漁業は、操業区域が限定されるため資源の来遊がなければ漁獲できず、来遊があった場合でも多くの漁業者
が全体で漁獲抑制に取り組むため、消化率が沖合漁業よりも低くなること等に十分留意の上、沖合漁業と沿岸漁業の配分数量を見直し、沿岸漁業者が経営を維持できるようにすること。
さらに、クロマグロ資源管理の推進により漁業者の経営に影響が及ぶことも考えられるため、収入が減少する漁業者を支援する漁業収入安定
対策の充実・強化を図り、法制化を急ぐとともに、クロマグロの混獲回
26

避の取組や休漁に対しての支援を継続すること。
加えて、市場を利用せずに自身で販売等を行う場合に採捕数量の正確さを第三者が証明する仕組みがないことから、採捕者に対し、漁協等の第三者による計量を義務化する等により、特定水産資源の数量管理に不可欠である適正な採捕数量の把握ができる仕組みを構築すること。
（22）地域産業との連携や消費者ニーズに対応した水産流通・加工業の健全な発展に向けて、放射性物質調査や衛生管理の高度化などによる水産物の安全性の確保、国内消費対策の充実・強化、輸出促進に向けた環境整
備、水産エコラベル「ＭＥＬジャパン」の国内外における認知度向上及び普及促進を図るとともに、ロシア連邦の法律によりロシア水域サケ・マス流し網漁業の操業が困難となったことから、栽培漁業の推進や関連産業の振興などに対して、引き続き支援を行うこと。
（23）近年多発する集中豪雨等により被災した地域において、漁業者等が行う漂流漂着物の回収・処理等を含めた環境・生態系保全活動について支援する水産多面的機能発揮対策に必要な予算を十分に確保すること。
（24）我が国の排他的経済水域において操業する漁船の安全を確保するため、外国漁船による違法操業が根絶されるよう、国の監視・取締体制を一層充実・強化すること。
また、ミサイルが発射され、万が一被害等が発生した場合の対応など、国において万全の措置を講じること。
（25）令和４年 12 月に施行された「特定水産動植物等の国内流通の適正化等に関する法律」については、漁業者や水産流通・加工業者等に届出や漁獲番号の伝達・記録保管等の新たな義務・負担が生じることとなるた
め、国においては、水産部局の範囲を超えて、把握が必要な関係者への制度周知を確実に行うとともに、各道県が担う事務等で生じる負担を可
能な限り軽減するよう努めつつ、必要な支援措置を講じること。
（26）ロシアによるウクライナ侵略に対する対露経済制裁に伴い、国内企業
によるロシア産農林水産物の調達・確保に支障が生じる等の影響が生じていることについて、これら国内企業の経営状況が悪化しないように必要な支援措置を講じること。
５．家畜防疫対策の強化（１）高病原性鳥インフルエンザ等の特定家畜伝染病の大規模農場での発生は、地域経済や消費生活への影響が大きいことから、特に鳥インフルエ27

ンザでは、農場の分割管理の促進を国として積極的に取り組み、畜舎単位など管理区分ごとの殺処分ができるよう、科学的にリスクを検討した
上で、分割管理のため、事業者が行う施設改修などに要する経費を支援すること。
また、殺処分など防疫措置を効率的に実施するための手法、技術の開発及びその普及を図ること。
（２）関係自治体が防疫対策に要した経費について、国庫補助率の引き上げ
や、人件費などを含め、補助対象経費を拡充するなど、財政措置を充実すること。
また、全国的に発生の拡大が認められる場合、都道府県が実施する農場の消毒に要する経費の全額を国が負担すること。
（３）家畜伝染病予防法の趣旨を踏まえ、家畜の所有者が殺処分等の防疫措置に必要となる人材や機材などを確保して主体的に防疫措置を講じる
よう、指針等に明記すること。
特に、道県の人的負担が大きい殺処分について、派遣する国家公務員の増員を検討すること。
なお、自衛隊の災害派遣については、国において基本的な考え方を検討の上、整理すること。
（４）防疫措置を迅速に行うためには、殺処分従事者を指揮する家畜防疫員の確保が特に重要であることから、大規模農場での発生や複数農場の同時発生等に備え、国において、発生道県が必要とする家畜防疫員が速やかに派遣されるよう、登録制度と募集制度の併用などの仕組みづくりを検討すること。
（５）高病原性鳥インフルエンザの大規模農場での発生は、当事者のみならず、家きんの導入元や出荷先の農場、食鳥処理業者、家きんの卵の選別包装業者、生産資材の販売業者、食品加工・販売事業者等の関連事業者の経済活動にも大きな影響を及ぼすことから、事業継続に向けて、家きんの出荷先の農場や食鳥処理場等に生じた損失に対しても国が必要な支援策を講じること。
（６）防疫資材の備蓄や補充に支障を来すことがないよう、安定供給に向けて関係業界に働きかけること。
特に、炭酸ガスボンベ等の特殊な資機材については、緊急に必要な分を補えるよう、国が広域的な備蓄体制を整備・拡充すること。

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（７）大規模農場における防疫措置等をより効率的に行うことができるよ
う、発生都道府県で得られた知見等を集約し、各都道府県が速やかに情報共有することができる仕組みを構築すること。
（８）高病原性鳥インフルエンザの野鳥におけるサーベイランス（調査）について、従来は渡り鳥等の陽性の早期発見を想定していたところ、近年
は検査優先種でない留鳥の陽性事例が増加していることから、調査方法に課題があると考えられる。このため、防疫対策強化に資する調査とな
るよう、関係省庁と連携して調査方法を見直すとともに、都道府県が行う調査に要した費用への財源を措置すること。
（９）飼養豚における豚熱の今後の発生及び感染拡大を防止するため、野生
いのしし対策について、対策の評価による随時見直しを図りながら的確に実施するとともに、経口ワクチンの散布に関する十分な予算を確保すること。
また、飼養豚への豚熱の予防的ワクチン接種について、防疫措置の実
施状況や感染の広がりなどを考慮し、地域及び期間などを含めて的確に判断しながら豚熱の継続的な発生予防対策を講じるため、ワクチン接種に係る費用への支援を拡充し、養豚農家の経済的負担を軽減すること。
さらに、豚熱ワクチン接種農場において豚熱が発生した際は、感染を確認した豚舎のみを殺処分対象とするなど殺処分対象範囲の見直しを行うこと。
（10）口蹄疫やアフリカ豚熱等の家畜伝染病が国内に侵入することのないよ
う、国際便が到着する全ての空港や港等に検疫探知犬及び家畜防疫官を配備する体制を整えるなど、水際防疫に万全を期すこと。
６．国土強靱化につながる生産基盤の防災・減災、長寿命化対策の強化（１）近年、多発する集中豪雨、大規模地震等の自然災害の激甚化や、農業水利施設の老朽化への対策を講じる必要があり、併せて、流域治水を積極的に推進するため、農村地域の洪水被害防止対策や防災・減災対策、
農業水利施設の長寿命化対策、「防災重点農業用ため池に係る防災工事等の推進に関する特別措置法」に基づき、令和 12 年度までに集中的に行う防災重点農業用ため池の防災工事などを早急に実施するために必要な施策毎の予算を十分に確保するとともに、国庫補助率の嵩上げや地方財政措置の充実などにより地方公共団体の負担軽減を図ること。併せて、大規模自然災害の頻発化に伴う農業水利施設の維持管理費の増大に対する支援を強化すること。

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（２）多発する山地災害による被害を未然に防止するため危険地区の重点整
備、荒廃山地の復旧・予防対策、荒廃森林の整備及び林道の強靱化に必要な予算を確保するとともに、積雪寒冷地帯では、冬期間の工事実施が困難となるため、農山漁村地域整備交付金事業においてゼロ国債などの早期着手できる制度の構築を行うこと。
また、災害関連緊急治山事業について、多様な災害に迅速に対応できるよう事業期間の延伸や被害を受けることが想定される人家戸数などの採択要件を緩和すること。
（３）漁港施設においては、地震・津波や台風等の自然災害に対する安全確保のため、岸壁等の耐震・耐津波強化や防波堤の嵩上げなどの防災・減災対策と、老朽化が進む施設の長寿命化対策を計画的に進めるための予算を確保すること。併せて、定期点検や機能保全計画等の更新など適切な維持管理・更新を実施するために必要な財源を安定的・継続的に確保すること。またその際には、地方財政への影響を十分に考慮するとともに、補助・交付金制度の要件緩和や地方財政措置の拡充によって地方へ確実な財源措置を図ること。
７．地域共生社会の実現に向けた農山漁村の地域政策の充実・強化について（１）農山漁村では、人口減少や高齢化の進行により、集落の維持が困難となるおそれがあることから、生活交通の確保、地域コミュニティ活動の活性化、新規就業者の確保、空き家や遊休施設の有効活用等の取組を支援する施策を充実・強化すること。
（２）農山漁村地域の課題解決のため、農林漁業者を含む地域住民が主体となった多様な運営組織が中長期的に活動を行えるよう支援すること。

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４．中小企業・小規模事業者支援と雇用対策等について
新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中で、エネルギーや原材料等の価格高騰も相まって、北海道・東北地域においても、事業者・労働者への経済的影響は広範囲に及び、現在も大変厳しい状況が続いています。
また、北海道・東北地方の企業の大多数を占める中小企業・小規模事業者（以下、「中小企業等」という。）は、地域経済の発展や雇用の確保に極めて重要な役割を担っており、その振興は地域経済の活性化に不可欠です。しかしながら、人材不足や経営者の高齢化、後継者難といった問題を抱えており、現状を放置すると、地域経済が衰退していくことが懸念されます。
国では、中小企業等の経営体質の改善等による経営力の向上、付加価値の高い製品やサービスの開発、販路開拓など経営改革に向けた取組を支援しております。加えて、平成 29 年度から事業承継支援を集中して実施しているところですが、経営基盤の弱い中小企業等が、中・長期的な取組となる経営改革や円滑な事業承継を推進するには、継続性を持った中小企業等支援施策
による支援が必要です。
こうしたことから、事業継続や雇用維持などへの支援に向けては、国との連携を強化し一体となって更に取組を進めていく必要があるため、次のとおり提言します。

１．中小・小規模企業等への支援について（１）事業継続について
国においては、新型コロナウイルス感染症の影響の長期化やエネルギ
ーや原材料等の価格高騰の影響を受けた中小企業等への資金繰り支援として、既存融資の借り換えにかかる信用保証制度の創設のほか、資本性劣後ローンや低利・無担保融資などの日本政策金融公庫による貸付制
度や金利引き下げ措置などの各種施策を講じてきたところですが、北海
道・東北地方地域の企業等を取り巻く厳しい環境を踏まえ、引き続きこれらの制度を継続するとともに、借入金の返済が困難となる事業者に対して、返済猶予を含む既往債務の条件変更や収益力改善・事業再生など事業者の状況に応じた支援施策を強化することのほか、信用補完制度や都道府県制度融資をはじめ、独自の資金繰り支援の持続的な運営を図る
ため、信用保険収支の安定に向けた支援及び信用保証に基づく代位弁済や預託原資調達に係る借入利息、利子補給等の都道府県に生じる負担に対する支援を行うこと。
また、エネルギーや原材料等の価格高騰によるコスト上昇分について、中小企業等が適正に価格転嫁できるよう、発注企業等に対して指導・
31

監督などの対策を継続するとともに、適正な価格転嫁に対する理解促進に向けた啓発活動を展開すること。
（２）事業承継について
地域産業の活性化や中小企業等の振興を図るため、道県の中小企業支援センター等との連携などに十分配慮しながら、人材の育成、経営革新への支援を充実させるとともに、「中小企業・小規模事業者ワンストッ
プ総合支援事業（よろず支援拠点事業）」を継続的に実施すること。
中小企業の円滑な事業承継を促進するため、事業承継ネットワークの取組や専門家派遣への助成、持ち株会社含め様々な経営体制の実態に即した税制の負担軽減措置の対象要件の緩和など、事業者の気付きから承継の実現までの一貫した支援をより一層充実させるとともに、事業承継税制の認定件数が増加しているため、「中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律」に基づき都道府県が行う認定事務について、必要な地方財政措置を講じること。
また、「経営者保証に関するガイドライン」に基づく適切な対応がなされるよう、一層の浸透・定着を図ること。
（３）事業再構築支援、起業支援について
中小企業等事業再構築促進事業や中小企業生産性革命推進事業については、多くの事業者が活用できるよう要件の緩和や手続きを簡略化す
るなど柔軟に対応するとともに、新型コロナウイルス感染症の影響に加え、エネルギーや原材料等の価格高騰により厳しい経営環境にある中小企業等の新事業展開や販路開拓など新たな取組への支援や、競争力強化に向けた支援の拡充を行うこと。
また、小規模事業者の経営が回復するまで長期の時間を要することが予想され、商工指導団体による事業者への伴走型支援が今後さらに重要になることから、商工指導団体の支援体制を強化するための十分な財政支援を行うこと。
加えて、地域の中小企業・小規模事業者の支援拠点である商工指導団
体施設の多くが老朽化し、災害時の相談対応等を含め、十分に機能を発揮することが困難になってきていることから、地域の拠りどころである
施設の機能強化が図られるよう、耐震化、浸水防止並びに機能強化を目的とした集約化に伴う、移転・解体を含む費用に対しても十分な財政支援を行うこと。
新型コロナウイルス感染症の影響の長期化により、中小企業等の廃業の増加が懸念される一方、経営環境の変化に対応した起業希望者が増加していることから、都道府県が行う地域経済の活性化に向け、起業・創業希望者やスタートアップ企業への支援施策に対し、十分な財政措置を
32

講じること。
（４）エネルギー価格高騰に対する影響緩和について
世界的に不安定なエネルギー情勢を受けた原油価格の高騰等により、
電気・ガス料金や石油製品等の価格が上昇しており、産業活動に重大な影響を及ぼしていることから、これらの影響ができる限り緩和されるよう、国として対策を講じること。
特に、北海道・東北地域は冬期間の暖房等に要するエネルギー使用量が多く、その費用の高騰は大きな負担となることから、積雪寒冷地を対象とした特段の措置を講じること。
また、各電気事業者から申請されている規制料金の改定について、国
民生活や経済への影響に十分留意し、厳正な審査を行うこと。
さらに、現在実施されている「電気・ガス価格激変緩和対策事業」については、中小企業等の負担軽減に大きく貢献するものであるにも関わらず、特別高圧電力で共同受電を行っている中小企業組合及び所属組合
員などは負担軽減措置の対象外となっていることから、特別高圧電力を利用する支援が必要な事業者についても負担を軽減できるよう、本事業の支援の対象とするとともに、本事業の期間を延長すること。
（５）インボイス制度について
本年 10 月に開始されるインボイス制度について、運用開始後も中小企業等が円滑に導入できるよう十分な周知を行うとともに、ＩＴ導入補
助金等の助成制度を継続すること。また、免税事業者が不当に不利益を受けることがないよう、適正な取引の確保に向けた対策を講じること。
（６）事業者向け給付金について
新型コロナウイルス感染症の影響に加え、資材不足やエネルギー・原
材料等の価格高騰等による甚大な影響があり、幅広い業種の事業者がより厳しい状況に立たされていることを踏まえ、事業者向け給付金の支給や需要喚起策の実施など、事業者の実状に十分に配慮した幅広く手厚い
経済支援を講じること。
２．雇用対策について（１）雇用維持について
エネルギー・原材料の価格高騰などによる影響により、雇用情勢は更に厳しさを増すことが懸念されることから、雇用調整助成金や労働移動支援助成金等の雇用や収入を維持する各種助成金や支援金について、必要な予算を確保するとともに、今後も雇用情勢を踏まえた柔軟な対応を
行うこと。
33

また、新型コロナウイルス感染症の影響により一時的に事業活動が縮小し雇用が過剰となっている企業と、人手不足となっている企業との間の労働力移動の促進に向け、公益財団法人産業雇用安定センターによるマッチング機能の強化や相談体制の充実、産業雇用安定助成金等の活用促進を図ること。
（２）離職者支援について
新型コロナウイルス感染症の影響による離職者、特に女性や若者を中心とした非正規労働者が離職した際の支援のため、新たなスキルの習得といった、職業能力開発促進策等を拡充するなど、離職者等に対する支援を強化すること。
（３）人材確保支援について
地域の産業を支える人材を確保するため、女性や高齢者、障がい者を積極的に雇用する事業者等への支援を充実させるとともに、テレワークの導入など、多様な人材が働きやすい職場環境の整備をはじめ、働き方改革に取り組む事業者等への支援を強化すること。
また、地域の大学生等の地元就職・定着を促進するため、産業や企業の魅力を伝えるための地域の取組に対する支援制度を創設すること。
加えて、人手不足が深刻な中小企業等における人材確保への支援や有効求人倍率の高い職業への労働移動の促進、東京圏への一極集中の是正と中小企業等の人材確保に向けた大学生等のＵ・Ｉターン就職を促進するため、全額国負担による新たな支援制度を創設するとともに、移住支援金の活用を促進するため、支給要件の緩和や積極的な制度周知を行うこと。
さらに、国内における産業を支える人材不足を踏まえ、外国人材の受入れ・共生のための総合的対応策について、事業者団体等への周知を図った上で、地域の労働需給の状況や、地方自治体や地域の事業者団体、中小企業等から聴取した意向等を反映するとともに、地方自治体側が必要とする情報の提供を柔軟に行うこと。
３．需要喚起について
新型コロナウイルス感染症の影響の長期化等に伴い、地域経済に大きな影響が及んでいることから、持続的に維持・回復ができるよう、需要喚起に向けた取組を継続的に実施すること。
また、観光需要喚起策である全国旅行支援が終了した際には、事業終了に伴う反動減に対応した支援を講じること。

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４．財源確保について事業継続や雇用維持などへの支援に向けて、地方公共団体が国との連携を強化し一体となって更に取組を進めていくことができるよう、必要な財源を確保すること。

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５．社会資本の整備促進と交通ネットワーク確保への支援の充実について今般の新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、大都市圏への過度な人口集中に伴うリスクを有する我が国の脆弱な国土構造が改めて浮き彫りとなり、東京一極集中の構造を是正し、人材と産業の地方分散をさせることの重要性がますます高まりました。
加えて、東日本大震災や令和４年７月及び８月の大雨をはじめ、近年、頻発化・激甚化する台風、集中豪雨や切迫する大規模地震などの自然災害を踏
まえた防災・減災に資する社会資本の整備を進めるとともに、北海道・東北
地方全体で代替性・補完性（リダンダンシー）を確保する国土強靱化の観点から、高規格道路等の整備を図るとともに、直轄国道等とのダブルネットワ
ークの構築、新幹線の整備計画路線の整備、航空ネットワークの充実、港湾の機能強化などの広域交通ネットワークの整備促進が不可欠です。
さらに、この度のコロナ禍の状況においても、その先を見据えて、北海道・東北地方の外国人を含めた観光客の移動を支える高速交通ネットワークのより一層の整備促進と受け皿となる地域の観光関連産業をはじめ地域経済が持続的に維持・回復していくことが必要です。
また、老朽化が進行し、財政負担の増加が見込まれるインフラや公共施設については、維持管理・更新に係る財政負担を軽減・平準化するとともに、将来を担う世代に大きな負担を残すことなく良好な状態で引き継いでいく必要があります。
併せて、近年重要性が増している地域の移動手段を担う地域鉄道、生活交
通バス、離島航路については、人口減少・過疎化等により経営が極めて厳しい状況で、それを支援する自治体の負担も多大になってきている中、コロナ
禍を受け、地域公共交通は利用者が激減し経営に大きな影響を受けており、利用者の回復に向けた支援と、回復までの間の経営支援など、地域の移動手段確保に向けた取組が一層求められています。
このような状況を踏まえ、次の５項目について、必要な対策を強く求めます。

１．社会資本の整備等に必要な公共事業予算の確保について
地方創生の実現に向けて、地方版総合戦略に基づく様々な施策を展開しているところですが、これらの施策の基盤となる社会資本の計画的な整備を推進するとともに、頻発化・激甚化する台風、集中豪雨や切迫する大規模地震などによる被害等を踏まえた防災・減災対策の更なる推進が急務となっています。
36また、老朽化が進行しているインフラや公共施設の更新・統廃合、長寿命化を総合的かつ計画的に行うため、各道県において「公共施設等総合管理計画」を策定し、計画の実施段階に入っていますが、今後、公共施設等については、財政負担を軽減・平準化するとともに、施設の最適な配置を実現し、将来を担う世代に大きな負担を残すことなく良好な状態で引き継いでいく必要があります。
このため、次の措置を安定的かつ持続的に講じるよう提言します。
（１）地方創生の実現に不可欠な社会資本の整備や、災害に強い国土づくり
インフラ機能確保のための点検・診断、維持管理・更新等を計画的に推進するとともに、災害対応や除排雪作業、インフラの整備・維持管理の担い手として、将来にわたり地域を支える建設産業の維持・活性化のため、資材価格の高騰や賃金水準の上昇に対応する中でも、当初予算において、必要な社会資本整備、防災・減災対策や道路、河川・ダム、砂防、
下水道、海岸、港湾等の老朽化対策に係る予算（個別補助事業、社会資本整備総合交付金等）を安定的に確保するとともに、地方財政措置の拡充などによる更なる負担軽減を図ること。特に、下水道については、公衆衛生の確保や公共用水域の水質保全など、公共性の高い役割を担っているほか、老朽化の進行は、汚水流出や道路陥没等の原因となり、関連する公共インフラ等に多大な影響を与えるため、改築更新に対する財政支援を重点的かつ継続的に行うこと。
また、令和２年 12 月から令和３年１月にかけての北日本から西日本の日本海側を中心とした大雪や、令和４年 12 月から令和５年１月にかけての記録的な集中降雪などを踏まえ、国においても予防措置や被災時の交通確保等のため、支援体制の強化をはじめとした取組の推進を図りつつ、「積雪寒冷特別地域における道路交通の確保に関する特別措置法」を遵守し、補助率 2/3 を充足する国費総額を確保すること。
さらに、基礎的インフラである道路の整備・管理が長期的・安定的に進められるよう、新たな財源を創設すること。
併せて、高規格道路の既存ＩＣと市町村の中心市街地や主要な観光地
及び現行制度では補助対象外となっている空港・港湾等でも地方にとって重要な拠点へのアクセス道路の整備等について、国庫補助制度対象事業の拡大を図ること。
（２）国土強靱化地域計画に基づく取組を迅速かつ確実に実施できるよう、「防災・減災、国土強靱化のための５か年加速化対策」について、資材価格の高騰や賃金水準の上昇に対応する中でも、必要な予算・財源を当初予算も含め安定的に確保するとともに、地方財政措置の拡充などによる更なる負担軽減を図ること。
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また、国土強靱化に資するきめ細かな対策を円滑に進められるよう、
緊急防災・減災事業及び緊急自然災害防止対策事業、緊急浚渫推進事業の恒久化や対象事業の拡充など必要な措置を図ること。
さらに、積雪寒冷地の実情を踏まえ、冬期における安全・安心な道路
交通を確保するため、「５か年加速化対策」等により防雪事業や凍雪害防止事業等の雪対策の着実な推進に配慮すること。
（３）防災・減災、国土強靱化の取組により、近年の災害による被害を大幅に軽減できた一方で、令和４年７月及び８月の豪雨では、氾濫、浸水被害が発生した河川もあり、気候変動による更なる降雨量の増加も予想される中、新たな国土強靱化基本計画を策定のうえ、５か年加速化対策終了後も、中長期的見通しのもと、引き続き国土強靱化に必要な予算・財源を計画的かつ安定的に別枠で確保するとともに、有利な地方財政措置を継続するなど、制度設計を行う上で十分に配慮すること。
（４）公共施設等の最適な配置を計画的に推進するため、補助事業完了後、経過年数が 10 年未満である施設等についても、「公共施設等総合管理計画」に基づき補助対象財産を処分する場合は、「補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律」第 22 条の規定による国庫納付を求めず承認するなど、一層の弾力化を図ること。
また、少なくとも 10 年以上とされている公共施設等総合管理計画の計画期間に対し、その財源となる公共施設等適正管理推進事業債の期間が令和４年度から８年度まで延長されたが、計画的な事業執行の支障となることから、当該地方債の恒久化や、公共用建物に限定されている起債対象施設の庁舎等の公用施設への拡大などの見直しを実施するとともに、その決定を早期に公表すること。
２．広域交通ネットワークの整備促進について
広域交通ネットワークについては、東京一極集中の国土構造を是正して人材と産業を地方に分散させる基盤の役割を持つとともに、急速に進む人
口減少対策、東日本大震災等を踏まえた国土強靱化、外国人を含めた観光客の円滑な移動確保等の必要性があることから、より一層の整備促進が求められています。
また、新型コロナウイルス感染症により多大な影響を受けた観光産業
は、国内の需要はコロナ禍前の水準に戻りつつある一方で、インバウンド
は入国時の水際措置が大幅に緩和され全国的には回復傾向にあるが、東北
地方は、コロナ禍前の水準を大きく下回っていることから早期回復を進める必要があります。
こうしたことから、地域経済を支える産業の振興や雇用の創出、交流人
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口の増加等による北海道・東北地方の活性化を進めるため、それらの基盤となる広域交通ネットワークの早期の整備と地域経済の持続的な維持・回復に向けて次のとおり提言します。
（１）人材や企業の地方分散などによる地域産業の振興等「地方創生」の実現に向け、資材価格の高騰や賃金水準の上昇に対応する中でも、必要な予算を確保し、高規格道路等のミッシングリンクの解消など未整備区間の早期整備や暫定２車線区間の４車線化、高規格道路と直轄国道等とのダブルネットワークの構築、スマートＩＣやアクセス道路の整備、新幹線の整備計画路線の整備促進や基本計画路線の早期実現に向けた整備計画路線への格上げ、山形・秋田新幹線の県境部におけるトンネル整備の早期事業化、航空ネットワークの充実、港湾の機能強化など、地方創生の基盤となる国土をつなぐ広域交通ネットワークの早期整備を促進すること。
（２）有料の高速道路の良好なインフラを持続的に利用するため、料金徴収
期間の延長により確保した財源を活用し、更新事業等の追加や暫定２車線区間の４車線化などを進めること。
（３）観光産業をはじめとした関連事業者の事業継続に対する支援や、インバウンドの早期回復を図るためのプロモーションなどを実施するための国際観光旅客税を財源とした新たな交付金制度の創設など、十分な支援策を講じること。また、休暇取得や平日観光の普及・啓発など、より多くの旅行機会の創出に繋がる取組を更に推進すること。
３．新幹線の整備促進について
新幹線は、我が国の高速輸送体系を形成し、日本経済の発展と国土・地
域づくりの軸となる極めて重要な国家的プロジェクトであり、北海道・東北地方が、その個性を生かし、魅力と活力あふれる地域社会を創り上げ、
21 世紀の我が国の発展に大きく貢献していくために、欠かすことのできない社会資本です。
また、新幹線の高い耐震性や震災時における交通機能の重要性を踏まえ、災害に強い国づくりの観点から多重系の輸送体系による代替補完機能を確立するとともに、日本経済の再生と国全体の活性化を図るため、さらには、今般の新型コロナウイルス感染症により、改めてリスクが浮き彫りとなった東京圏への一極集中を是正し、分散型社会を構築するためにも、
新幹線の一層の整備推進及びより大きな新幹線効果の発現が必要である
ことから、次の事項について提言します。

39

（１）整備計画路線（北海道新幹線）の整備促進
北海道新幹線は、災害に強い国土の形成や、北海道と歴史的・文化的につながりの深い東北地方との相互連携・交流の発展に必要不可欠であり、その整備促進が急務であることから、札幌までの早期完成を図るた
め、次の事項について配慮すること。
① 新青森・新函館北斗間の安全運行の確保と札幌までの早期完成を図ること。
② 札幌・東京間の最大限の高速化に向け、青函共用走行区間においては、時速 260km への速度向上及び時間帯区分方式の拡大並びに札幌開業を見据えた高速走行のスケジュール及び目標を早急に示すとともに、抜本的方策による全区間・全ダイヤ高速走行の実現を早期に図ること。その際、山形新幹線、秋田新幹線の速達性を損なうことのな
いよう十分留意すること。また、更なる高速化の検討に当たっては、
北海道と本州の間の物流の確保にも十分配慮すること。
③ 貸付料など幅広い観点からの更なる建設財源の確保や財源措置の拡充による地方負担の軽減を図ること。
（２）基本計画路線の早期実現に向けた整備計画路線への格上げ
羽越新幹線及び奥羽新幹線などの路線については、40 年以上の間、いまだに基本計画の段階にとどまっていることから、早期に必要な調査を実施させ整備計画を決定し、整備の促進を図ること。
４．地方航空路線の維持・拡充について
国は、東京圏の交通利便性を向上させ、ビジネス・観光両面における国際的競争力を大幅に強化するため、羽田空港における新飛行ルートの運用など、首都圏空港機能の拡充・強化に向けた取組を進めています。
地方航空路線は、観光振興をはじめ、企業誘致、ビジネス利用、地域間交流などを推進する上で重要な公共交通機関として定着し、地方創生や国際化を図る上で不可欠な存在であり、国においては、令和４年に全国 33の空港を訪日誘客支援空港に認定し、地方空港における国際線就航を通じた訪日外国人旅行者の誘致拡大に向けた支援措置を講じたところです。特に、北海道・東北地方においては、今後の復興を図る上でも重要な役割を果たすことが期待されています。
また、東日本大震災の発災時には、鉄道や高速道路等が使用できなくなった際の代替交通機関として、さらには、国内外からの支援要員や物資の輸送手段として十分な機能を発揮するなど、国土強靱化を支える役割も担っています。
このような状況を踏まえ、地方においては、利用拡大に向けた様々な対策を実施しておりますが、地方自治体の取組だけでは限界があることか40

ら、国が主体となった路線維持・拡充対策が求められています。
このため、今後も地方における空港の重要性を認識いただくとともに、
航空ネットワークを維持・拡充し、地方創生、復興を図っていくため、次のとおり提言します。
（１）少数便路線や不便な条件不利地域において発着する路線について、航空会社が経営効率による判断から路線の休止・減便等を行う場合には、国への届出前に国を交えて空港の設置管理者や地元自治体等と協議を行う制度を設けるなど地方路線の維持に配慮すること。
また、地方航空路線の維持・拡充を図るため、航空会社に対する運航費の補助を行うなど、必要な対策を講じること。
（２）空港整備勘定について、十分な除雪体制・消防力の確保等、航空機の定時性・安全性の向上に資する空港の運営経費や、路線維持・利用促進
等のソフト事業に活用できるよう使途の拡大を図ること。
（３）東日本大震災と東京電力福島第一原子力発電所事故から 12 年余が経過した復興の状況、安全・安心への取組等について、外国の政府・航空会社に対して、随時、正確な情報の発信に努めるとともに、海外からの誘客促進につなげる取組を行うこと。
（４）令和４年８月に認定された訪日誘客支援空港について、国際線着陸料の軽減や空港施設の受入高度化に係る補助等の支援策を継続するとともに、今後の運航再開等を見据えた予算措置の拡充や１空港当たりの支援上限額を撤廃すること。また、全ての認定空港について同等の支援措置が受けられるよう制度の拡充を図ること。
（５）新型コロナウイルス感染症の影響により厳しい経営を強いられている
航空関連産業に対する総合的な支援を行うとともに、航空ネットワークの早期回復が進むよう積極的な政策を実施すること。併せて、地方空港の多くの国際定期路線が運休・減便している状況を踏まえ、固定経費として大きな負担となっている空港ビル内等の航空会社事務所の賃借料に対する補助など、路線の維持に必要な支援を実施すること。さらに、国際線の受入再開に伴い、地上・保安業務の人材確保が喫緊の課題であることから、航空・空港人材確保等の対策やグランドハンドリングに係る費用への補助を行うとともに、引き続き、着陸料の減免など、路線の回復に必要な支援を行うこと。加えて、空港ターミナルビルの運営会社についても、航空会社同様厳しい経営環境を強いられていることから、事業継続のための必要な支援を行うこと。
41

５．地域公共交通に係る支援の充実について
鉄道やバス等の地域公共交通は住民生活にとって不可欠なものであり、
近年、高齢者の免許返納が進む中で一層の移動手段確保が必要となるな
ど、その重要性が増していますが、新型コロナウイルス感染症の拡大により、地域公共交通事業者は経営に大きな影響を受けております。
地域公共交通は社会生活の維持に欠かせないことから、地域公共交通の維持・存続のため、手厚い支援が必要な状況になっています。
地域鉄道は地域の基幹交通として重要な役割を果たし、経費削減や増収策等の懸命な経営努力を行っているにも関わらず、人口減少・過疎化に伴い旅客収入が減少しております。
さらに、多くの地域鉄道は開業から 30 年以上経過しており、施設や車両等の老朽化が著しく、更新需要が一斉に到来しているため、安全運行を確保するための施設保守・修繕維持費及び車両の更新、安全点検や部品交換などの経費が嵩み、赤字経営を余儀なくされ、極めて厳しい状況にあります。そのため、自治体においても鉄道の安定運行のため、地域鉄道が計画的に行う施設改修、車両検査等の経費への支援や、利用拡大に向けた対策を実施していますが、将来にわたる経営基盤強化を図り、地域の移動手段の確保に寄与していくためには、自治体の取組だけでは限界があることから、国が主体となった地域鉄道の維持施策の更なる充実が求められます。
このような状況において、地域鉄道の要望に対する国の支援は十分に措置されておらず、令和３年度はコロナの影響で多くの鉄道事業者が事業を圧縮したため、結果的に措置されましたが、事業の先送りや鉄道事業者及び沿線自治体の負担増を招く事態となっているほか、中長期的な経営計画
や沿線自治体の財政計画にも多大な影響を及ぼしています。また、平成 30
年度予算から、鉄道事業再構築事業者が実施する場合を除き、「車両検査」
や「車両修繕」への予算が配分されなくなり、鉄道事業の根幹である安全かつ確実な輸送の維持に多大な影響を与えることが強く危惧されているところです。
加えて、整備新幹線の開業に伴い、ＪＲから経営分離等された各地の並行在来線は、地元地方自治体が中心となって設置された第三セクター等により運営されていますが、施設整備の初期投資等に多額の地元負担が生じた上、収益性の低い区間のみが分離されたことなどから、極めて厳しい経営状況にあります。地方自治体の財政状況が厳しさを増す中、鉄道施設・設備の老朽化も進み、多大な設備投資が見込まれているなど、今後の鉄道の維持・存続が強く危惧されています。
また、バスについても、市町村が住民の移動手段確保のため、交通空白地有償運送による住民バスを運行していますが、利用者数は伸び悩み、運行経費に係る財政負担が大きくなっている状況です。市町村が保有するバ42

ス車両についても、老朽化が進み、車両の更新や修繕の必要が生じている
ため、それらの経費負担が市町村の財政を更に圧迫しています。国の地域
公共交通確保維持改善事業費補助は、過疎地域等の交通不便地域に限定されており、それ以外の多くの市町村が活用できる補助制度がないことから、財政支援の拡充が求められます。
併せて、離島航路についても、利用者の減少傾向が続くなかで航路事業者は運賃収入等の減収により厳しい経営環境下におかれており、また、就航船舶の老朽化のため代替船建造が必要な状況になっているものの資金留保が困難な状況にあります。離島航路は島民の足として欠かせない公共交通であるとともに観光振興の面からも重要な役割を担っていることか
ら、安定的な航路の維持・確保に向けて、財政支援の拡充が求められます。
このような状況を踏まえ、次のとおり提言します。
（１）地域鉄道に対する支援の拡充について
鉄道軌道安全輸送設備等整備事業をはじめとする安全な鉄道輸送を確保するために必要な事業について、十分かつ確実な予算の確保、補助率の引上げや補助対象の拡大など、支援制度の更なる充実を図ること。
（２）並行在来線に対する支援の拡充及び創設について① 貨物調整金制度については、新幹線貸付料の活用や、令和 13 年度以降の必要な線路使用料の支払いを確保する新制度への移行を着実に実行するとともに、今後、新幹線貸付料の活用の前倒しや制度の拡充を早急に検討すること。
② 経営維持のための運営費補助等の支援制度を創設すること。
③ 並行在来線とＪＲ路線等を乗り継ぐことによる利用者の負担を緩和するため、乗継割引に対する財政支援制度を創設するとともに、Ｊ
Ｒに対しても乗継割引制度の導入を指導すること。
（３）生活交通バス路線維持に係る支援の拡充について① 生活交通バス路線の維持確保、拡充等を図るため、必要な予算の確保や財政支援の拡充など適切な支援を講じること。
② 特に、生活交通バス路線の維持及び安全な輸送の確保のため、交通空白地有償運送に当たり市町村が保有する車両の購入、リース及び修繕等に係る補助制度の創設等の財政支援を拡充すること。
（４）離島航路維持に係る支援の拡充について① 島民の足として、また、観光振興の面からも重要な役割を担っている離島航路の維持確保を図るため、必要な予算を確保するとともに、国補助額が実欠損額と大きく乖離していることから、地域の実態に即43した補助が実施されるよう見直すこと。
② 老朽化が進む船舶の更新については、支援対象が限定的であることから、離島航路事業者に対する現行補助制度の拡充に加え、離島航路事業者を支援する地方自治体への財政支援制度の拡充を図ること。
（５）バス路線、鉄道路線、離島航路・空路、タクシー等の地域公共交通は
地域経済や住民生活を支える重要なインフラであるが、長期化している
新型コロナウイルス感染症の影響で利用者が大幅に減少した他、燃料費の高騰等により経営に深刻な打撃を受け、地域公共交通ネットワークの維持が難しくなっている。引き続き、住民が安心して利用することができるよう、各事業者の減収分を補填する新たな補助金制度等の構築や、既存補助事業の補助率のかさ上げなど、地域公共交通の維持・回復に必要な財政支援を早急に行うこと。

44

６．地域医療対策の充実について
医療は、国民の生活に欠くべからざるものであり、今般の新型コロナウイ
ルス感染症の対応においては、その公共性についても再認識されたところです。
地域においては、誰もが必要な医療を受けられる体制や、医療従事者の働
きがいのある環境が求められているものの、今日、我が国の地域医療の現場
では医師の絶対数の不足や地域間・診療科間の偏在等が極めて顕著となり、いわば「地域医療崩壊」の危機的状況にあります。
こうした危機的状況を打開するため、都道府県は、奨学金事業やキャリア形成支援など医師の養成・確保の取組を進めてきました。また、急速に進む
高齢化等に伴う医療需要の変化に対応するため、地域医療構想を策定し、各地域で関係者による協議を行いながら、病床機能の分化・連携による効率的で質の高い医療提供体制の構築に向けた施策を推進しています。
令和元年に公表された住民の人口構成や医師の年齢分布などの要素を考慮した「医師偏在指標」においても、改めて医師の地域間偏在、都道府県間偏在が明らかにされました。この現状を踏まえ、都道府県は、医師確保の方
針、目標医師数や目標の達成に向けた施策等を定めた「医師確保計画」に基
づき、引き続き医師の不足及び偏在対策に取り組んでいるところですが、都道府県のみでの取組には限界があると考えます。
また、今般の新型コロナウイルス感染症の拡大により、感染症に対応する専門人材の不足が、全国的に浮き彫りとなりました。医師不足が顕著な道県においては、限られた医療資源のもと、医療機関の連携や専門人材の派遣体制の整備などにより、新型コロナウイルス感染症への対応を行ってきたところですが、通常医療との両立など、継続的に地域医療を提供していくためには、医師をはじめとする専門人材の確保が急務となっています。
さらに、平成 31 年４月に施行された働き方改革関連法及び令和３年５月の医療法の改正により、令和６年４月から医師の時間外労働の上限規制と追加的健康確保措置が導入されることとなりました。
このいわゆる「医師の働き方改革」が、医師不足地域において医師の確保が図られないまま推進された場合、医療機関においては診療体制の縮小を余儀なくされたり、救急医療や周産期医療の提供が困難になるなど、地域医療提供体制に多大な影響が生じることが懸念されます。
こうしたことに鑑み、医師の不足や地域間偏在の根本的な解消に向けた、
実効性のある医師確保策を講じるとともに、医療再編に係る地方自治体への更なる財政支援を行うことを提言します。

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１．医療環境の変化を踏まえた医師需給の適切な分析・検討
国が令和２年に行った医師需給推計においては、2029 年頃には全国で医師の需給が均衡するとされ、現在、それに基づいて医師養成数や医師偏在対策等の議論が行われているところであるが、医師の働き方改革や女性医師数の増、医療の高度専門化など、今後の医師を取り巻く環境の変化を考慮するとともに、新興感染症等の感染拡大時においても、適切な医療が提供できるよう、将来において必要な医師需給に関する分析を、適時適切に行っていくこと。
２．医師をはじめとする医療従事者の養成・確保（１）大学医学部における医師の養成体制の強化
医学部定員については、臨時定員の削減や恒久定員内での地域枠の措置などについて議論が行われているが、令和６年度については、総定員
は令和２～５年度と同様に令和元年度の総定員を上限に令和６年度末まで延長され、また、令和７年度以降は、「第８次医療計画に関する検討会」等における議論の状況を踏まえ検討する必要があるとされたところ。
一方、医師の地域間偏在を解消し、地域の医療を安定的に確保するとともに、新たな感染症によるパンデミックが発生した場合にも、医療現場の崩壊を招くことなく、適切な医療を提供するためには、医師の絶対数を増やすことが必要である。
こうしたことから、医師不足が顕著な道県に十分に配慮し、大学が、医師が不足する地域に必要な医師を育成・派遣する役割を積極的に果たすことができるよう、医師不足が顕著な道県に対して現在の医学部臨時
定員増を延長するとともに、ひいては臨時定員増の医師養成数を恒久的な措置とするほか、将来時点（2036 年）の必要医師数等を踏まえ、医学部定員の上限の緩和を含む既設医学部の大幅定員増や医学部新設を可能とすること。
なお、大学に対しては、地域への医師派遣について積極的な取組を行うよう、国において助言を行うこと。
また、医師不足が顕著な道県においては、恒久定員内に設定すべき地
域枠の割合（５割程度）の要件を見直し、又は県内大学の恒久定員内への地域枠の設定状況に関わらず、臨時定員増を積極的に認めるなど、柔軟な運用を行うとともに、その恒久化を図ること。
さらに、恒久定員内に地域枠を設定・拡充した場合でも、地方において、地域に必要な医師の養成や定着が確実に行われるよう、大学に対し、医学生教育の充実のための必要な財政的支援を行うこと。
加えて、医師不足が顕著な道県のために県境を越えた地域枠を多数設けている大学について、恒久定員を減員しない等の対応を行うこと。
46

（２）新興感染症に備えた医療従事者の養成・確保
新たな感染症が拡大した場合にも、感染症対応を行いつつ、感染症以外の疾患にも対応できる医療提供体制を確保していく必要があり、国では、「新興感染症等の感染拡大時における医療」を第８次医療計画に盛り込むこととし、都道府県において、必要な体制整備を進めることとされている。
その中でも、感染症に対応する専門人材の確保が重要な課題となることが見込まれることから、これまでの新型コロナウイルス感染症への対応を検証し、不足する診療科の医師を計画的に養成するなど、今後起こり得る感染症への対応も見据え、医師確保対策を進めること。
また、感染症の対応には、看護師、薬剤師、臨床工学技士など、幅広い医療従事者が必要であることから、チーム医療を担う医療従事者の養成・確保に向けた取組を更に強化すること。
３．医師の地域偏在解消に向けた臨床研修制度等の見直し
地方の臨床研修医のマッチング率は都市部に比べて低く、依然として都市部への臨床研修医の集中が懸念されるところである。
研修修了後の定着率が高い臨床研修医の確保は医師不足が顕著な道県にとって喫緊の課題であることから、大都市圏における臨床研修の募集定員を減少させ、募集定員を研修対象者数と同程度にする取組を早期に実現するため、臨床研修医の偏在解消を妨げる仕組みとなっている、前年度の臨床研修医採用数を、当年度の採用数の上限とすることが可能な大都市圏に対する激変緩和措置を速やかに廃止するとともに、医師不足が顕著な道県に対する医師偏在状況に応じた加算措置を継続するなど、医師不足が顕著な道県における臨床研修医の確保に最大限配慮し、都市部への集中を是正する抜本的な対策を速やかに行うこと。併せて、募集定員上限の「基本となる数」の算定にあたっては、経験できる症例数を考慮し、医学部入学
定員按分ではなく、人口が少ない県に対する一定の配慮を行ったうえで、
人口分布按分による割合を増やすこと。
また、地域で活躍できる医師の養成に資するよう、臨床研修２年目における地域医療研修の拡大などについて議論されているが、制度の見直しに当たっては、機械的に進めることなく、地域の医療機関で研修する期間を、例えば半年程度確保できる制度に見直す等の研修期間の拡大や、研修先の見直しなど様々な検討を行うとともに、指導医を医師多数県から派遣するなどにより地域の研修体制を整備することで、真に研修医が地域の魅力を感じることができる制度とすること。
さらに、地域における研修機会の充実に当たっては、一定の要件のもと、地方と大都市部の病院が、都道府県を超えて連携するプログラムを柔軟に設定できるようにするなど、研修医のニーズを踏まえた研修プログラムが47

組めるようにすること。その際には、連携する両者に対してインセンティ
ブを付与すること。
加えて、医学生のうちから地域医療の重要性と魅力に触れ、総合診療について学ぶ場を設けるため、医学生の診療参加型臨床実習においても、中小規模病院で実習が行われるような制度設計を行うこと。
４．医師の地域偏在解消に向けた実効性を伴う専門研修の仕組みの創設
専門研修制度については、国の「専門医の在り方に関する検討会報告書」
において、「医師の偏在是正を図ることを目的」に検討するとされていた
ところであり、制度の趣旨を踏まえ、医師の偏在是正に向けて、次の事項を実施すること。
（１）専攻医募集定員に係るシーリングについては、医師の偏在是正を図る
上で不十分であることから、将来の医療需要を踏まえ、各都道府県・各診療科の必要な医師養成数を定めた上で、募集定員の設定などによる厳格なシーリングを実施すること。
特に、激変緩和措置として設けられている連携プログラムについて
は、シーリング対象外の都道府県における専攻医確保に資するよう厳格に運用するとともに、その効果が大都市近郊の都道府県に集中しないよ
う、都市部の病院と医師不足が顕著な道県の病院を仲介する仕組みを設けるなど、これまでの取組の効果を検証した上で、必要な対策を講じる
こと。
（２）地方の指導環境を充実させるため、医師不足が顕著な道県に指導医を派遣した都市部の病院にインセンティブを付与することなどにより、都市部から地方へ指導医が派遣される実効性のある仕組みを創設すること。
（３）専門研修プログラムの更新制度について、医師のキャリアにも配慮した上で、地域の基幹的な病院で勤務するなど、専門医として全国どこでも通用する実力を付ける研鑽の場として、医師不足が顕著な地域において、一定期間勤務する制度とすること。また、その実施にあっては、派
遣先が特定の県に偏らない仕組みを整えるよう、日本専門医機構に働きかけるとともに、勤務地（病院）の決定については、都道府県地域医療支援センターを活用する仕組みとすること。
（４）専門医制度における地域枠離脱防止策に関して、不同意と認定することで都道府県が法的な責任を負うことのないよう、地域枠からの離脱に対する同意／不同意の基準を明確に示すなど、国の積極的な関与によ48

り、実効性のある仕組みを整備すること。
（５）日本専門医機構において、地域枠都道府県との不同意離脱者に対し、専門医資格の認定及び更新を行わないよう、改めて国から働きかけること。
（６）総合診療科プログラムについて、キャリアパスを明確にするとともに、内科、救急科を除く他の基本領域研修プログラムとの間で、双方向かつダブルボードでの研修を可能とすることを検討すること。また、総合診
療医の養成・確保を図るため、指導医や研修施設に対するインセンティ
ブについて検討すること。
（７）医師少数区域においては、指導医数が規定に満たない場合であっても、ICT の活用等による基幹施設との連携により、研修の質が確実に担保されると認められる場合には、連携施設における指導医の在籍要件を柔軟に運用するなど、地域医療と専門医制度の共存を図ること。また、その要件を満たすための財政的支援も併せて行うこと。
（８）医師の偏在を是正するため、大都市部と医師不足が顕著な地方による
特別地域連携プログラムについては、必要以上のシーリングの緩和とならないよう、募集定員は原則現行のシーリング内で行うよう見直すとともに、診療科によってはシーリングのさらなる厳格化などの運用をすること。
また、昨年度検討された「子育て支援加算」については、医師偏在を助長するおそれがあることから、導入しないこと。
５．医師の地域偏在解消のための仕組みづくり
医療法及び医師法の一部を改正する法律の施行に伴い、都道府県は、医師確保計画を策定し、地域の実情を踏まえた医師の偏在対策に主体的に取り組むこととされたところである。
医師確保計画に基づく医師確保・偏在対策を実効性のあるものとしていくため、国において、医師の地域偏在解消のための仕組みづくりを行うこと。
具体的には、医師少数区域での勤務経験を管理者の要件とする病院を、
地域医療支援病院に限らず全ての病院へと拡大するとともに、認定医の取得を拡大するため、医師少数区域経験認定医制度に係る補助事業について、医師が新たに管理者資格を取得する際に、医師少数区域での勤務に要する人件費等の経費も対象とするなど補助対象の拡大を図るとともに、補助額を国の負担とするなど財政支援の拡充を図ること。
49

また、医師多数都道府県と医師不足が顕著な道県が連携の上、臨床研修
及び専門研修のプログラムを構築・運用等する際に必要な支援を行うとともに、地域の拠点病院において、過重な負担が係る勤務医や、政策的ニーズが高い又は高度な医療技術を必要とする医療分野、地域の診療所等への診療支援について、患者負担への影響を考慮しながら、診療報酬（ドクターフィーの導入など）を含めたインセンティブを設定すること。
さらに、将来的に医師偏在が続く場合には、医師が充足している地域・診療科の定員や保険医の定数を設定するなど、抜本的な対策を実施すること。
６．医師の働き方改革と医師確保・偏在対策の一体的な推進
医師が不足している地域における医師確保が図られないまま、時間外労働の規制の取組などの医師の働き方改革が推進された場合、当該地域における医療提供体制に多大な影響を与えるとともに、地域医療確保暫定特例
水準医療機関等における医師確保が困難になることが想定される。
このことから、働き方改革の推進に当たっては、地域における医師確保・偏在対策の着実な進展を前提として一体的に進めること。
併せて、影響に関する実態調査を継続的に実施の上、詳細な分析を行い、地域の医療提供体制に影響が生じることがないよう、医師確保・偏在対策に関する各施策の方針に確実に反映させること。
加えて、制度適用に際した都道府県及び医療機関それぞれにおける運用の取扱いや疑義に関して、より早期に情報提供を行い、都道府県及び医療機関が対応する時間を十分に確保すること。
なお、医師の働き方改革に対応しつつ地域の医療提供体制を確保するた
めには、大学病院による地域への医師派遣機能を維持することが欠かせな
いため、地域医療介護総合確保基金の区分Ⅵを活用可能とすることなどにより、県による大学病院への医師派遣に対する支援ができるようにすること。
７．医師確保対策等への強力な財政支援
都道府県が医師確保計画に基づき実施する医師の確保・偏在対策のための具体的な施策に対し、次の財政支援等を行うこと。
（１）地域医療介護総合確保基金（医療分）の国補助分については、十分な財源を確保するとともに、配分方針の更なる明確化や客観化により、医師偏在の是正に向けて積極的に取り組む医師不足が顕著な道県における医師確保の取組に対する重点的な配分を確実に行うこと。

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（２）医療再編など地域医療構想の推進と医師など医療人材の確保は一体的に取り組む必要があるが、地域医療介護総合確保基金の事業区分が厳格であり柔軟に活用できないなどの課題がある。このことから、地域医療構想を推進するために必要な医師など医療人材を確保するための取組等に関しては、事業区分を超えて地域医療介護総合確保基金が活用できるようにするなど柔軟な運用を認めること。
（３）医師不足が顕著な道県においては、医師確保に多額の一般財源を投入していることに鑑み、地域医療介護総合確保基金（医療分）の都道府県負担分に対し人口に応じ措置されている普通交付税についても、国補助分の配分の更なる精緻化に合わせて、医師不足が顕著な県に重点的に配分すること。
（４）医師偏在の是正に資する修学基金等に係る特別交付税について、上限額見直しを図るなど、都道府県の負担が生じないよう、一層の財政措置を講じること。
（５）県からの要請に基づく臨時定員増による地域枠拡大に伴い、大学医学部は設置基準に基づく専任教員の増員や、教室等の施設整備・実習室等の設備整備などが必要となるが、国立大学法人に対する国立大学法人運営費交付金において、必要な経費を全てまかなえる状況にはないことから、地域枠拡大に伴う専任教員の増員や施設・設備の整備に係る必要な経費に対する国立大学法人運営費交付金の拡充を図ること。
また、私立大学等経常費補助金や公立大学に対する地方財政措置についても、同様の拡充を図ること。
（６）例年、圧縮され交付されている臨床研修費等補助金(医師)について、十分予算を確保するとともに、医師不足が顕著な道県の臨床研修病院に対する補助基準額の引上げなど、医師不足が顕著な道県における臨床研
修医のさらなる確保に不可欠な研修体制の整備・充実を積極的に支援すること。
８．医師不足が顕著な道県に対する医師確保施策の継続的な実施
現在の国における医師確保・偏在是正の施策は、令和元年度に公表された医師偏在指標をもとに実施されている。
しかし、今後新たな医師偏在指標が公表され、医師少数区域が対象から除外されたことをもって、直ちに医師確保施策の対象外とすると、臨床研修における地域重点プログラムや医師少数区域勤務経験認定制度等の運用に支障を来たすことが想定されるため、各制度において、激変緩和措置
51

を講じること。
９．地域医療構想の推進や新興感染症等対策に係る地方自治体への更なる財
政支援等
新興感染症への対応においては、感染症対策にあたる地域の基幹病院に医療資源を集約していくことが重要であり、今後、地域医療構想を進めていく上で、単に医療機関の再編や統合を目的とするのではなく、基幹病院の整備・機能強化も柱に据えて適切な医療提供体制を構築していく必要がある。
このため、地域医療介護総合確保基金の拡充や基幹病院の整備・機能強化に対する支援メニューの拡充、地方交付税措置の充実など、地方自治体
に対し、従前以上の手厚い支援を講じること。
また、国においては、随時地方自治体と情報共有するとともに、令和６
年度以降はもとより、それ以前から新興感染症等に対応した体制の構築を行う医療機関への追加的支援策や自治体が行う補助等への財政支援について、柔軟かつ必要な財政措置を講じること。
さらに、新興感染症等対策は大規模感染症対策となることから、対策に要する費用は国庫負担を基本とすべきであり、感染症法等の改正に伴う地方負担分については、国庫補助の更なる嵩上げや交付金等の予算措置、十分な交付税の措置など、地方負担の極小化を図ること。

52

７．次代を担う人材の育成に向けた支援の充実について
教育は国力の維持・成長に向け、最も注力して取り組むべき分野であり、
特に少子化が進行する我が国においては、次代を担う子どもたち一人一人に修学の機会を保障するとともに、国や地域の社会・経済を支える能力を身に付けさせるきめ細かな指導や安心して学べる教育環境の一層の充実が求められています。
高等学校への進学率が 98％を超え、高等教育機関への進学率も高い我が国において、居住地域や家庭の経済状況等により、進学や修学を断念せざるを得ないこととなれば、子どもたちの将来の夢や希望が閉ざされ、貧困の連鎖につながりかねません。
また、学校現場における教育課題が多様化・複雑化している中、教員の多忙化などが顕在化し、教員が子どもと向き合う時間が限られており、真に子
どもたち一人一人の能力を伸長させる教育の実現が難しい状況にあります。
さらに、全国の公立学校施設では、建築後 25 年以上を経過した建物の面積が約８割となるなど老朽化が著しく進行しており、地域の実情に応じた計画的な整備を早急に進めなければなりません。
よって、国においては、全ての児童生徒が安心して学業に打ち込むことができる修学の機会を保障するとともに、個々に応じたきめ細かな指導を可能とする学校体制の実現や教育環境の整備に向けて、次の措置を講じるよう提言します。

１．高校生や大学生等を対象とした修学の支援（１）奨学のための給付金の見直し
奨学のための給付金国庫補助制度について、給付金の額は全日制課程
等における第１子、第２子以降の区別なく同額の給付額とするとともに、事務費を含めた全額を国庫負担により実施するよう制度の改正を行うこと。
（２）給付型奨学金制度の見直し
国が実施する給付型奨学金制度について、高校生や大学生等の進学・修学の保障のため、給付額の引き上げなど、教育費の負担軽減につながるよう、必要な見直しを行うこと。
（３）大学等における授業料減免への財政措置の継続「大学等における修学の支援に関する法律（令和元年法律第８号）」
施行に伴う新制度の実施により、これまで大学等が行ってきた授業料減
免制度が縮小・後退しないよう、必要な財政措置を継続すること。
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２．大学入試における調査書の取り扱い
主体性の評価の活用や、学習指導要領の改訂に伴う調査書の見直しについては、受験生や教育現場に十分な情報を提供しながら進めること。
３．教職員定数の改善（１）指導方法工夫改善加配の拡充と運用条件の改善
一人一人の子どもに対するきめ細かな指導を展開するため、小学校全学年で５年かけて実施される 35 人学級を中学校第三学年まで段階的に拡充するとともに、小学校高学年からの教科担任制の導入に向けて、専科教員による指導の充実と働き方改革の推進が図られるよう、指導方法
工夫改善に係る加配の拡充と運用条件の改善を図ること。
（２）児童生徒支援加配等の充実
いじめ、不登校、特別な支援が必要な児童生徒への対応など、学校が抱える課題に対する組織的な取組や、学校統廃合による児童生徒の教育
環境の変化への対応、小規模校における教育環境の充実のため、児童生
徒支援等の加配を拡充すること。
（３）再任用教職員に係る定数措置の充実
教職員の大量退職期を迎える中、雇用と年金の接続を図りつつ、若手
教職員を安定的・計画的に確保できるよう、再任用教職員に係る定数措置の充実を図ること。特に、短時間勤務については、定数外とすること。
（４）教職員の業務量の適切な管理
教職員の業務量の適切な管理を行っていく必要性から、教員の定数改
善等の人的配置の拡充のため、国における予算総額の更なる増額を図るとともに、地方の負担割合を軽減するなど、必要な財政措置を拡充すること。
（５）教職員定数改善計画の早期策定
学習指導要領の円滑な実施や個に応じたきめ細かな指導の実現等、様々な教育課題に対応し、安定した教育成果につなげるためには、ふるさとの将来を支える人材を育てようとする志の高い教員の計画的な確保が必要であることから、複数年先を見込んだ計画的な定数改善を推進するため、国において教職員定数改善計画の策定を早期に実現すること。
４．学校教育活動の充実と働き方改革に向けた環境整備
子どもたち一人一人にあったきめ細かな対応を実現し、教員が生き生き
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とやりがいを持って働くことのできる環境を整備するため、教員業務支援
員や学習指導員等の教員以外の専門人材を必要とする全ての公立学校に配置できるよう、国における予算総額の更なる増額を図るとともに、地方の負担割合を軽減するなど、必要な財政措置を拡充すること。
５．ＩＣＴ環境の整備・維持（１）ＩＣＴ環境の整備・維持に対する財政措置の拡充
教育の質の向上や、小規模校等における教育水準の確保等を図るためには、ＩＣＴの活用が不可欠であることから、ＧＩＧＡスクール構想の実現に向けて必要な機器やネットワークの整備に対し、国として継続的に必要な予算を確保するとともに、ランニングコストや更新に係る費用についても、十分な財政措置を講じること。
また、次世代の校務のデジタル化の推進のため、多要素認証やマルウ
ェア対策など、学校の情報セキュリティ対策の強化に向け、補助金の新設など必要十分な財政措置を講じること。
（２）地方財政措置の拡充
高等学校の教育用コンピュータに係る地方財政措置の算定基準については、地方の地理的特性を考慮し、現行の生徒数に加え、高等学校数を算定基準に加えるなど、地方財政措置を拡充すること。
特に、高等学校全生徒の１人１台端末環境整備について財政措置を講じるとともに、更新費用についても、十分な財政措置を講じること。また、授業目的公衆送信補償金について、全額を国庫補助とすること。
（３）「情報通信技術支援員」配置促進等への支援
ＩＣＴを活用して郡部の小規模校等に継続的かつ効果的に授業を配信するため、遠隔授業による習熟度別授業等の増加に対応した教員加配の新設など、財政措置の拡充を図るとともに、遠隔教育に役立つ研修や動画等のコンテンツの充実を図ること。
また、ＧＩＧＡスクール構想の実現に欠かせない情報通信技術支援員の配置促進のための補助制度を設けること。
（４）オンライン学習推進のための環境整備に対する支援
今後、デジタル教科書・教材等の活用が進み、１人１台端末の持ち帰りが前提となることを踏まえ、家庭でのオンライン学習の環境整備を推進する必要がある。
そのため、希望する全ての家庭へのモバイルルーターの貸与や、通信料の支援、Ｗｉ－Ｆｉ環境の整備など必要な支援を行うこと。
併せて、端末等の積極的な持ち帰りが進むよう、破損等への補償に関55する措置を講じること。
６．学校施設の老朽化対策等に係る支援
老朽化対策等に係る地方負担の軽減を図る観点から、公立小中学校施設の改築事業、大規模改造事業、長寿命化改良事業等における補助対象の拡充や補助要件の緩和、補助率・補助単価の引き上げを行うとともに、公立高等学校施設も補助対象に加えること。
また、私立学校施設及び設備に対する補助についても拡充を図るとともに、耐震改築に対する補助を令和５年度以降も継続すること。
さらに、各自治体等が計画する全ての事業を実施できるよう、必要な財源を当初予算において確保すること。
７．部活動の地域移行に係る事業の支援拡充（１）部活動の地域移行について、地域の実態に即し、段階的に地域移行が進められるよう、事務費・事業費に関する予算を十分確保すること。
（２）学校部活動への部活動指導員の配置は、部活動の地域移行を見据えた地域連携や教員の働き方改革にも資することから、希望する全ての学校への配置が可能となるよう、財政措置を拡充するとともに、地方の負担割合の軽減を図ること。
（３）地域でスポーツ・文化活動を実施する運営団体・実施主体の整備充実のため、持続可能な運営に向けた体制整備や質の確保に係る、十分な予算措置等の支援を行うこと。
（４）家庭の経済状況に関わらずスポーツ・文化活動に親しむ機会を確保す
るには、地域の団体等に支払う会費など、新たに生じる保護者等の費用負担の課題も大きく、経済的に困窮する家庭の生徒に対して支援する等、全ての家庭に対して国の責任において必要な財政措置を講じること。

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８．防災・減災、国土強靱化のための対策の強化及び安全・安心な暮らしの確保について
近年、気候変動などの影響により全国各地で大規模な自然災害が発生しており、激甚化・頻発化する災害への対策は地方自治体にとって喫緊の課題となっています。また、高度成長期以降に集中的に整備された社会インフラの一斉老朽化に備え、これらの維持管理・更新を確実に実施する必要があります。
こうした状況に対し、国は、「防災・減災、国土強靱化のための５か年加速化対策」において、国土強靱化に必要となる事業規模等を定め、重点的・集中的に対策を講じることとしていますが、大規模自然災害から住民を守り、重要な社会機能を維持するためには、地域特性に配慮した実効性ある施策の実施及び財源の確保が不可欠です。
また、昨今、国家の安全や国土の保全を脅かす緊急事態が発生しており、こうした事態から、住民の安全・安心な暮らしを確実に守らなければなりません。
このような状況を踏まえ、次のとおり提言します。

１．防災・減災対策の推進（１）防災拠点となる公共施設等は、地震災害発生時に、災害応急対策の実
施拠点、指定緊急避難場所や指定避難所になるなど、重要な役割を果たすものである。平成 30 年９月の北海道胆振東部地震の被災地では、多くの方の避難が必要となり、耐震基準を満たしていない公共施設が指定避難所として使用された事例もあったことから、こうした防災拠点となる公共施設等の耐震化等を進めるため、緊急防災・減災事業債の恒久化、対象事業の更なる拡大及び要件緩和など起債制度の拡充を含めた確実な財源措置等を行うとともに、地域の実情に応じた柔軟な対応を図ること。
また、積雪寒冷等の地域特性に対応した避難路・避難階段や指定避難所等の施設整備等を促進するため、財政支援の強化を行うこと。
（２）令和４年７月及び８月の豪雨、令和３年８月の大雨、令和２年７月豪雨、令和元年東日本台風、平成 30 年７月豪雨、北海道胆振東部地震など北海道・東北地方において近年発生した災害は、激甚災害に指定され、災害復旧事業等に係る国庫補助の嵩上げや中小企業者への保証の特例など特別の財政措置が講じられているが、災害による被害からの迅速な復旧・復興を図るため、激甚災害の適用措置の拡充等、被災地に対する57

十分な財政的支援を講じること。
また、令和３年２月 13 日に福島県沖で発生した地震については、一部市町村において災害救助法や被災者生活再建支援法が適用されたものの、被害調査の進捗により、広範囲に多数の被害が確認されているところである。
そのため、災害救助法の対象とならない一部損壊被災住家への支援について、特別交付税を含めた特段の財政措置を講じること。
さらに、本地震においては、住家被害が同程度であるにも関わらず、発災直後の避難者数により、いわゆる「４号基準」に基づく災害救助法の適用市町村にばらつきが生じる結果となった。このため、近年の災害
態様や被災状況等を踏まえ、速やかな同法の適用が可能となるよう「４号基準」の見直し等を行うとともに、同一災害による同法の適用について、被災市町村間に格差や不均衡が生じないよう、適用基準の弾力的運用について検討すること。
（３）平成 29 年度には国の地震調査研究推進本部が「千島海溝沿いの地震
活動の長期評価（第三版）」において、「北海道東部に巨大な津波をもたらす『超巨大地震（17 世紀型）』は切迫している可能性が高い」と評価したほか、令和２年には「日本海溝・千島海溝沿いの巨大地震モデル」
を公表、令和４年にはその被害想定を公表し、これまでの想定を超えて津波浸水範囲が拡大される地域もあるなど、甚大な被害を及ぼす可能性が想定されている。
また、改正日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震の特別措置法等に基づき、巨大地震対策及び津波対策の加速化と抜本的な強化並びに被災後の柔軟かつ早期の復旧・復興が図られるよう、大規模地震防災・減災対策大綱による具体的かつ実効性のある施策の迅速な実施及び国の応急対策活動の具体計画を踏まえた防災拠点の整備・機能向上に係る予算措置等を図ること。
特に「特別強化地域」など、被災リスクの高い地域において、緊急性の高い対策に重点化し、短期集中的に推進するとともに、積雪寒冷地特有の課題を踏まえたハード・ソフト両面からの総合的な対策を着実に実施するため、補助・交付金の対象施設の拡充や要件緩和など制度の充実を図るとともに、必要な予算を確実に確保すること。
併せて、住民が正しい理解のもと適切な行動を取れるよう、国においても地方と協力して丁寧な周知を継続して行うとともに、津波避難対策を推進する上で、特に重要となる防災教育や啓発などについて、その充実・強化に向けた取組を推進すること。

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（４）平成 26 年９月の御嶽山噴火による災害を踏まえた活動火山対策特別措置法の改正により、退避壕等避難施設の整備については、都道府県と市町村が共同で設置する火山防災協議会の協議事項とされたが、設置主体は明確化されておらず、仮に、地元自治体が整備する際は、多大な財政負担を伴うこととなる。御嶽山をはじめ、新燃岳や草津白根山の噴火等、国内で火山活動の活発化が見られることから、退避壕等避難施設の整備について、国庫補助率の嵩上げなど財政支援の拡充や国直轄による整備を行うこと。
また、北海道・東北地方の常時観測火山において、周期的・突発的な噴火に備え、観測体制の充実を図る必要があることから、地震計、空振計、ＧＰＳ観測装置等観測機器の整備拡充を図ること。
以上のほか、火山・土砂災害等に対するハード・ソフト対策に要する予算の確保及び市町村への財政支援を強化すること。
２．治水対策、土砂災害防止対策等の推進
近年、北海道・東北地方をはじめ全国各地で激甚化・頻発化している水災害や土砂災害により、人命が失われ、住民生活の安全・安心が脅かされる事態が生じている。人命を守り、経済や人々の生活を支えるため、次のとおり、国土強靱化につながる河川、砂防、海岸、治山、下水道、防災重点農業用ため池等の整備を推進すること。
（１）抜本的な治水対策及び土砂災害防止対策のための施設整備を迅速かつ強力に推進すること。
また、防災・減災、国土強靱化に関する事業について、必要な制度構
築や財源の確保を行うとともに、津波浸水想定区域にある庁舎の移転費用に係る補助制度の創設など地方の実情に応じた更なる負担軽減を図ること。
併せて、国土強靱化地域計画に基づく取組等に対する関係府省庁の支援のうち、交付金・補助金の重点化や要件化については、東日本大震災
や令和元年東日本台風をはじめとする大規模災害の被災自治体に配慮して運用すること。
（２）施設等の災害復旧については、現行構造基準に基づいた復旧を認めるとともに、再度災害防止対策を迅速に進められるよう、改良復旧事業の適用範囲の拡大など必要な措置を講じること。
特に、災害関連予算で行う改良復旧において、堤防決壊などにより国
民経済上の重大な損失が発生するおそれのある河川については、再度災害防止対策を迅速に進められるよう、災害復旧事業費に対する改良費の上限をなくすなど、制度拡充を図ること。
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（３）土砂災害防止施設の整備について、保全人家戸数やがけの高さなど社
会資本整備総合交付金事業の採択要件を緩和するとともに、計画的な整備に必要な予算を確保すること。
（４）土砂災害警戒区域等の指定に必要な基礎調査については、今後も十分な予算を確保すること。
併せて、地方負担を軽減するために、現行の国庫補助率を嵩上げするとともに、起債制度の拡充を図ること。
（５）精度の高い雨量観測範囲の拡大を図るため、「ＸＲＡＩＮ」レーダ装置の増設、広域レーダ（Ｃバンドレーダ）のＭＰ（マルチパラメータ）化の取組等により、レーダ雨量情報の高度化を一層推進すること。
３．水道施設の耐震・老朽化対策、浸水対策等に係る施設整備に対する財政措置の拡充
水道事業は、人口減少社会の到来や節水機器の普及等に伴い供給水量が減少しているため、収入が大きく減少している。
また、今後管路等の更新需要が急速に増加し、多額の更新費用が必要となることや、豪雨等の大規模な自然災害も想定した停電・土砂対策・浸水対策といった水道施設の機能維持のための更なる強靱化を進める必要があるなど、なお一層施設整備のための投資が必要な状況である。
民間の活用等による事業の効率化を図る一方、このような中で更新等を進めることは、経営を圧迫し、料金改定による利用者の負担増につながり
かねないことから、施設・設備の強靱化や老朽化対策等を計画的にかつ早急に進めることにより、将来にわたり持続可能な水道事業の経営が可能となるよう、水道水源開発等施設整備国庫補助金及び生活基盤施設耐震化等交付金（水道施設等耐震化事業）について、当初予算で所要額を確保すること。
また、生活基盤施設耐震化等交付金（水道施設等耐震化事業）については、次に掲げる事項について確実に取り組むこと。
（１）交付対象に配水支管を加えること。
（２）「水道管路緊急改善事業」以外の事業についても、対象管種に鋼管を加えること。
（３）耐震化に資する更新事業に対する補助制度を拡充すること。
（４）採択基準の資本費等要件を緩和すること。
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４．除雪事業の体制強化
北海道・東北地方は、道県土の大部分を積雪寒冷特別地域が占めており、雪への対応のため生活全般にわたり様々なハンディキャップを抱えている中、地域住民が安全で安心できる生活環境を確保する必要がある。
特に、ここ数年にかけては、北海道・東北地方の広範囲にわたって記録的な豪雪となり、大型車両等の立ち往生により、高速道路や幹線道路等が通行止めになるなど、住民生活に大きな影響を与える事態が発生している。
一方、道路除雪費については、除雪費補助や交付金による支援があるものの、近年の労務単価や機械損料の高騰及び諸経費の上昇の影響もあり、道県にとって、道路除雪費の負担は大きく、特に大雪に見舞われた際には、除排雪作業等に伴う道路施設等の維持修繕費も嵩むため、負担が一層増大している。
また、除雪事業は、多くが民間事業者への委託により実施されているが、近年の建設業界を取り巻く厳しい環境の下で、民間事業者の経営体力が低下してきており、除雪オペレーターの雇用継続や機械の保有及び更新が過大な負担となっているほか、令和元年度のような記録的な少雪の場合には、除雪作業を受託する民間業者は大幅な減収となり、除雪機械の管理費
等一定の固定経費が掛かることから、民間事業者の経営を一層圧迫するおそれがある。
さらに、除雪オペレーターの高齢化等による担い手不足も顕在化していることから、除雪事業からの撤退を余儀なくされる民間事業者も出てきている。
加えて、民間保有の除雪機械が年々減少していることから、道県の保有機械増強や更新は、財政上大きな負担となっている。
そして、高齢化・過疎化の進行等により、雪下ろしや除排雪が十分にできない一人暮らしの高齢者が増加し、日常生活に支障を来しているほか、高齢者の除排雪中の事故が多発しており、市町村・ボランティア等との連携により担い手を確保し、地域の支え合いによる除排雪支援体制を整備する必要がある。
こうした状況を踏まえ、次に掲げる事項について確実に取り組むこと。
（１）積雪寒冷特別地域における道路交通の確保に関する特別措置法を遵守し、必要額に対して満額補助できるよう補助額（国庫補助率 2/3）を確保すること。
（２）近年の労務単価の高騰や諸経費の上昇を踏まえ、道県の負担が増大しないよう、予算の増額や臨時特例措置等による追加予算を確保すること。
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（３）安定的、持続的な除雪体制を維持するため、民間事業者の除雪オペレ
ーターの人材育成に関する制度や、民間事業者の機械の保有及び更新を支援する制度を創設すること。
（４）道県保有除雪機械の更新・増強及び消融雪施設の新設・更新・修繕に係る交付金を充実させること。
（５）平成 26 年２月に東北地方太平洋側の南部及び関東甲信地方を襲った
記録的豪雪被害の教訓を踏まえ、普段降雪の少ない地域で大雪となった場合の広域応援体制や費用負担の仕組みづくり等を検討すること。
（６）地方自治体が行う「高齢者世帯等の雪下ろしへの支援」について、特別交付税の増額配分など財政措置を拡充すること。
（７）高齢者の代わりに除排雪を行うロボット技術、融雪・消雪の低コスト化技術など克雪のための技術開発（イノベーション）に対する支援制度を創設すること。
５．大規模災害時における死者等に係る氏名の統一的な公表基準の策定
大規模災害時における死者・行方不明者に係る氏名の公表については、
被災自治体と警察等の間で協議し、被災自治体の判断で実施されているところであり、自治体ごとにばらつきが出ている。
しかしながら、災害で亡くなった方や行方不明者の氏名が統一した基準に基づいて公表されることで、人命救助や生存の確認、安否を気遣う親族や関係者等との連絡につながるものと考えられることから、近年全国で頻発する大規模災害の発生等を踏まえ、災害時における死者等に係る氏名の公表について、全国の事例を検証し、十分に精査した上で、統一的な公表基準を策定すること。
６．大規模災害時における災害廃棄物の広域処理体制の構築等
大規模災害時に発生する膨大な災害廃棄物については、被災自治体が自らの処理施設だけで処理する場合、処理完了までに相当程度の期間を要することが想定されることから、災害廃棄物の都道府県を越えた広域処理体制を構築すること。
また、災害廃棄物の処理を円滑に進めるため、災害廃棄物を自区域内で処理し、生活ごみを広域的に処理する場合においても、追加的に発生する経費に対して財政支援を行うなど、災害等廃棄物処理事業費補助金について、地域の実情に応じた柔軟な対応ができるよう見直すこと。

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７．廃棄物処理施設の整備促進
廃棄物処理施設は、廃棄物の再資源化や適正処理を積極的に推進し、循
環型社会の形成を図っていく上で必要不可欠なものであり、地域におけるごみ処理に支障を来すことがないよう、ごみ焼却施設やリサイクル施設な
どの計画的な整備を着実に進めるとともに、施設の整備に当たっては、ゼロカーボン社会の実現に向け、高効率でエネルギーを回収できる施設への転換や、ＣＯ２の排出削減に資する施設に改良していく必要がある。
一方、平成９年のダイオキシン類の規制強化に伴い、市町村、一部事務組合及び広域連合において、一斉に整備・改修されたごみ焼却施設の老朽化が進み、全国的に更新時期を迎えている状況にあり、令和６年度以降、市町村等の循環型社会形成推進交付金の予算が大幅に不足することが想定される。
交付金の予算不足は、市町村の適正なごみ処理に支障を来たし、住民生活に大きな影響を与えることから、次のとおり要望する。
（１）廃棄物処理施設の整備に必要な予算を確保すること。
（２）ごみ焼却施設の更新、基幹改良工事については、緊急対策として新たな交付金制度の創設や、既存の補助制度における補助対象や要件の見直しなど、施設の円滑な整備を着実に進められるよう必要な措置を講じること。
８．被災者生活再建支援制度等の住まいと暮らしの再建への支援（１）被災者生活再建支援制度について、一部地域が適用対象となるような自然災害が発生した場合には、被災者に対して平等に救済措置を行う必要があることから、全ての被災区域が支援の対象となるよう制度の適用範囲を見直すこと。また、制度の内容について、被災した世帯がどのように生活再建していくかに着目した支援も可能となるよう検討
協議を進めるとともに、住まいの再建・確保に向けた相談支援や財政支援等についても併せて検討すること。
（２）被災者生活再建支援法では、国により支給額の 50％が補助されているが、東日本大震災の際には、甚大な被害を鑑み、国庫補助率を 80％に引き上げる特例措置が設けられた。今後も相互扶助の理念に基づく同法の想定を超える大規模自然災害が発生した時には、東日本大震災の対応や教訓等を踏まえ、国の特例的な負担により対応すること。
９．北朝鮮情勢への的確な対応
北朝鮮により繰り返されるミサイル発射は、国民の生命、身体、財産、63我が国の領土・領海・領空を脅かすことから、北朝鮮に自制を求める毅然とした外交交渉を推進すること。
また、ミサイルの飛来・着弾事態に備え、より迅速かつ的確に情報を伝達するとともに、国民の保護を最優先とし、万全の措置を講じること。
さらに、操業する漁船などの船舶や航行中の航空機に対し、引き続きミサイル発射に係る情報の迅速な伝達に努めるとともに、万が一、被害が及んだ場合には、責任を持って救済策を講じること。
10．領海侵犯や違法操業等への対抗措置及び漂着者や漂着物等への的確な対応
平成 30 年には、北朝鮮からと見られる木造船が多数、日本海沿岸各地に漂流・漂着し、遺体が発見された事案も散見された。平成 29 年には、
北海道松前町沖の松前小島で窃盗事件も発生しており、こうした外国の不審船が容易に我が国の領土に接近しうる状況に、沿岸部はもとより、多くの住民が不安を抱えている。
松前小島への漂着船の乗組員については、結核が発生しており、初動で対応する警察や消防職員等への感染防止対策に係る明確な見解や指針がないほか、国において、漂着者が上陸した場合の健康確認は、検疫法や通知に基づき保健所が対応することとしているが、過去に発出されている通知の時代背景や内容にも現状と大きな隔たりがあるなど、その取扱いや対応に苦慮している状況にある。
さらに、外国人である漂着者の医療費や遺体の引き取り等については、
所属国領事の協力が得られない場合、地方公共団体で費用を負担することになっており、その財源は地方交付税措置（行旅病人及び死亡人取扱費）されているが、交付額が少なく、財政負担の増加が懸念される。
このように、地方公共団体では、生死に関わらず、漂着者や漂着物等の取扱いや対応に苦慮しているところであり、我が国の領土、領海を保全し、漁業者をはじめ国民の生命、財産を守るためにも、国において、早急かつ適切に対処する必要があることから、次の措置を講じること。
（１）我が国の領土、領海及び排他的経済水域を侵す領海侵犯や違法操業などあらゆる行為について、毅然とした態度で外交交渉に臨むこと。
（２）海上及び沿岸における不審船等の監視、警備体制の強化と漁船等への注意喚起を行うための連絡体制の整備を図るとともに、外国漁船の我が国の排他的経済水域を含む周辺海域での違法操業や領海侵犯に対しての取締りを強化し、拿捕を含む実効的な対抗措置を講じること。

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（３）漂着者や漂着物等の取扱いや対応、漂着者が傷病人の場合の救助・搬送や感染症対策等の対処方法について、明確な見解や指針を早急に示すこと。
（４）漂着者への対応や、船舶をはじめ漂着物の処理等の円滑かつ継続的な実施のため、地方負担が発生しないよう地方自治体に対する財政支援措置を拡充すること。
11．危険な盛土等を規制するための法制度（宅地造成等規制法の一部を改正する法律：通称「盛土規制法」）の施行に伴う支援
令和５年度の法施行に伴い「規制区域」の指定や、区域指定のための基礎調査の実施など、多くの事務を都道府県等が担うことになり、技術的・財政的に国の支援が不可欠であることから、次の措置を講じること。
（１）規制区域指定のための基礎調査や、規制区域の指定、規制区域内での盛土等に係る工事の許可について各都道府県で判断に差異が生じることが無いよう相談体制の強化や事例を共有する仕組みの構築など、国も積極的、継続的に関与し支援すること。
（２）規制対象となる工事等について、新たに中間検査・完了検査等の事務が発生するため、円滑に業務が遂行できるようオンラインシステムの構築や外部委託による検査等を可能とするなど人的及び財政的負担を軽減するための措置を講じること。
（３）法運用情報の適正な管理と有効活用のため、関連法令による規制情報も含め、盛土情報を包括的に管理する全国的なネットワークシステ
ムを構築すること。
（４）現行法のもとで適正な盛土等に対し、改正法の適用でより厳しい規制が求められる場合、速やかな安全措置の実施に繋げるため、所有者等に対して安全確保のための追加措置の実施に必要となる経費を支援すること。
（５）法施行に伴い発生する新たな事務全般について必要となる予算の十分な確保と地方負担軽減するための措置を講じること。

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９．北方領土問題の早期解決について
昨年３月、ロシア政府が、平和条約交渉の中断や四島交流及び自由訪問の事業の中止等の措置を一方的に発表し、さらに９月には、四島交流等の事業に係る合意の効力を停止する政府令を発表したことは、極めて不当であり、断じて受け入れられません。
我が国固有の領土である北方領土の早期返還を実現するため、対露平和条
約交渉を継続するとともに、四島交流等事業の早期再開に向け、日露政府間での協議や円滑な実施のための調整を進めるなど、具体的に進展するよう取り組み、また、北方領土返還要求運動の一層の推進を図るため、国民世論の結集と国際世論の喚起のための広報・啓発の強化や北方領土教育の充実、北方領土隣接地域の振興対策の強化を強く要望します。

66

10．拉致問題の早期解決について
拉致問題の進展が見られない中、北朝鮮による拉致被害者家族連絡会等
は、今年２月に「親の世代の家族が存命のうちに全拉致被害者の一括帰国が実現するなら、我が国が北朝鮮に人道支援を行うことに反対しない」との金正恩国務委員長あてのメッセージを発表しました。
拉致被害者等やそのご家族はご高齢となっており、拉致問題の解決には、
もはや一刻の猶予も許されません。
日本国民を救出することができるのは日本国政府しかありません。
岸田総理大臣は、拉致問題を最重要課題に掲げ、全ての拉致被害者の一日も早い帰国を実現すべく、条件を付けずに金正恩委員長と直接向き合う覚悟を表明されました。また、これまでにバイデン米国大統領との日米首脳会談
や各国首脳との会談において、日本人拉致問題への協力、支援を積極的に要請するとともに、昨年 10 月の国民大集会において、「拉致問題は時間的制
約のある人権問題」と初めて発言し、北朝鮮に向けた拉致問題解決への強いメッセージを示しました。
政府においては、米国、韓国、中国をはじめ国際社会と連携を図り、「対話と圧力」、「行動対行動」の原則の下、膠着した状況を打開し、一刻も早く全ての拉致被害者等の帰国を実現してほしいというご家族の声に応える
よう、次の事項について適切な措置を講じるよう提言します。

１．国際社会と緊密な連携の下、北朝鮮への圧力を緩めることなく、食糧難などが伝えられる北朝鮮国内の状況変化を的確に捉えて、北朝鮮への直接の働きかけを含め、あらゆる可能性を探りながら一層の外交努力により事態を打開し、親世代をはじめご家族との再会が急がれる中、一刻も早く拉
致被害者等の救出のための協議を行うこと。
また、拉致問題が解決しない限り国交正常化や経済支援を行わないとの方針を堅持すること。
２．北朝鮮の「拉致問題は解決済み」との立場を崩すため粘り強い交渉を行
い、日朝首脳会談の実現を見据え、目に見える形で具体的な成果を早期に出すこと。
３．米国をはじめとする関係諸国に対し、北朝鮮と個別協議を行う際には、引き続き、日本人拉致問題の早期解決について北朝鮮側に働きかけるよう要請すること。

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４．拉致被害者等の所在地情報等を把握し、朝鮮半島有事の際には、拉致被害者等の救出及び安全確保にあらゆる手立てを尽くすこと。
５．北朝鮮による拉致の疑いがある方々についての調査・事実確認を引き続き徹底して行い、拉致の事実が確認され次第、被害者として認定すること。

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11．中国への精米輸出拡大に向けた環境整備の促進について政府は、農林水産物・食品の輸出額５兆円（2030 年）を目標に「農林水産物・食品の輸出拡大実行戦略」による取組を進めており、５兆円の目標達成のためには、輸出環境を更に整備していく必要があります。
精米については、当該実行戦略において、輸出重点品目 29 品目の１つ（コメ・パックご飯・米粉及び米粉製品）として、巨大な消費市場である中国向けの輸出拡大が期待されていますが、宮城県、福島県ほか７都県の精米は、
東京電力福島第一原子力発電所事故の影響により、中国からの輸入停止措置を受けています。
また、輸入停止措置を受けている９都県以外についても、中国・日本両政
府で決められた植物検疫条件を満たした精米のみ輸出が認められており、中国側に認可され、農林水産省が指定した精米工場及び登録したくん蒸倉庫での処理が条件となっています。
山形県酒田市の「酒田港西埠頭くん蒸上屋」が、中国向け精米輸出のくん蒸倉庫として本州日本海側で唯一登録されていますが、コメの主産地である
東北各県・新潟県には、中国向け指定精米工場がないことから、中国へ精米を輸出するには、北海道や兵庫県等の指定精米工場を利用せざるを得ず、重量が嵩み輸送コストが大きい精米の日本国内の輸送費の掛かり増しが大きな障害となっています。
こうしたことから、コメの主産地である東北各県・新潟県から中国向け精米輸出を加速させるため、次のとおり提言します。

１．精米の輸入停止措置の解除に向けた中国政府への働きかけを継続すること。
２．既に登録されている「酒田港西埠頭くん蒸上屋」の近隣における精米工場の指定に加え、中国向け輸出対応施設の追加や検疫条件の緩和に向け中国政府への働きかけを一層強化すること。

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12．豚熱発生農場における疑似患畜の条件見直し等について豚熱は、2018 年９月９日に国内では 26 年ぶりに岐阜県で発生して以来、2023 年３月末までに、18 都県で計 86 事例が発生し、約 35.6 万頭が殺処分されています。
また、家畜伝染病予防法に基づく特定家畜伝染病防疫指針が 2019 年 10 月に一部変更され、豚熱ワクチン接種が開始されましたが、免疫母豚の移行抗体の問題により、免疫を持たない豚が一定程度（約 10～20％）存在することが確認されるなど、豚熱のさらなる発生が危惧されています。
現在、発生農場では、同防疫指針により、原則、農場で飼養されている全頭が疑似患畜として殺処分することとなっていますが、適切にワクチンが接種されている発生農場では、感染豚が一部の豚房・豚舎に限られ、残りの豚舎は感染防御されている事例が確認されています。
また、野生イノシシで豚熱が確認されている地域(都府県)では、農場外のウイルスにより感染拡大に至っていることから、一律に農場内の全頭を殺処分しても、早期に当該地域の清浄性を改善することは難しい状況です。
さらに、殺処分に係る職員の動員体制の確保など、発生県の人的負担は過度に大きくなっています。
このような状況を踏まえ、次のとおり提言します。

１．豚熱の疑似患畜について、発生豚舎以外の飼養豚は迅速診断可能なウイ
ルス遺伝子検査（リアルタイムＰＣＲ）結果や疫学調査結果に基づき疑似患畜の判定の除外とする等、殺処分の対象豚を検討できるよう科学的なリスクを検討した上で防疫指針を見直すこと。
２．１の見直しが図られるまでは、発生県の人的負担が大きい殺処分について、派遣する国家公務員の増員について検討すること。

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13．総合的な少子化対策及び女性の活躍推進について
少子化の影響による若年人口の減少や東京一極集中による地方からの人口流出は、地域活力の低下を招く深刻な問題であり、多くの地方では地域経済の根幹を揺るがす危機的状況にあるといえます。また、新型コロナウイル
ス感染症は、婚姻数の大幅な減少や妊娠のためらい、出生数の減少を招くな
ど少子化に深刻な影響をもたらしました。このため、抜本的な少子化対策等の取組やコロナ禍により脆弱性が明らかになった東京一極集中の是正など、
地方と政府が両輪となって、大胆な地方創生の取組を展開していく必要があります。
さらに、この少子化に歯止めをかけるためには、結婚を望む人の希望がか
なえられ、安心して出産・子育てができ、女性も男性も共に働き共に育み、
支え合うことができる社会の構築が必要であり、そのためには、「結婚に関する気運の醸成と支援の充実」「子育て支援の強化」「女性の活躍推進」「男性の家事・育児参画の促進」「働き方改革」など、総合的な対策を同時並行で進めていく必要があります。
少子化社会対策大綱や新子育て安心プラン、女性活躍・男女共同参画の重点方針、働き方改革実行計画等に掲げる施策を着実に推進し、国民一人一人の希望を実現させるため、政府においては地方に新たな財源負担を求めることなく予算規模を拡充して取組を進めるとともに、地方と一体となった取組を強力に推進していかれるよう、次のとおり提言します。

１．結婚を望む人が希望をかなえられる社会の構築に向け、結婚や子育て、家庭を持つ“幸せ”を前向きに捉える全国的なポジティブキャンペーンを実施するなど気運の醸成を図ること。また、オンライン等も活用した多様な出会いの場づくり、結婚支援を行うボランティア活動など地域の実情に合った結婚支援の取組、未婚化・晩婚化対策についての主体的な取組を支援すること。地方への移住を希望する首都圏の若者と地方の若者との出会
いの場の創出など、人口分散誘導にもつながる出会いの場づくりの取組への支援を行うこと。
また、地方の取組の成果を積み上げていくためにも、結婚サポートセン
ターの運営などについて長期にわたって支援を継続すること。
２．若い世代に対して、家族の大切さや結婚し家庭を築くことへの前向きな意識の醸成を図るため、また、自分らしい働き方や生き方を選択できるよう、中高生及び大学生などの若者世代に対し、結婚や妊娠・出産、子育てに関する知識の普及や仕事と家庭生活の両立について学ぶなど、自らのライフデザインを考える機会を提供すること。
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３．子どもを産み育てることに対する不安感・負担感の軽減を図るため、保育料について、無償化されていない０～２歳児まで対象を拡大し、保育の無償化を実現すること。
また、放課後児童クラブや延長保育などの地域子ども・子育て支援事業に係る利用料の軽減措置、放課後児童支援員等の更なる処遇改善、子育て世代への税制・年金制度等の優遇措置を創設すること。さらに、高等教育の修学支援新制度や私立高等学校の授業料の実質無償化について、引き続き財源を確保するとともに、制度の更なる拡充を図ること。なお、修学支
援新制度については、令和６年度の機関要件の確認審査における学校法人等の経営に係る要件の見直しにより、対象外とされる大学や専門学校が生じ、学生が必要な支援を受けられないおそれがあることから、地方の大学、専門学校等に対しては、地域の実情を十分に踏まえ、現状支援を受けている対象者の範囲が縮小しないようにすること。
さらに、全国一律の子どもの医療費助成制度を創設すること。
併せて、令和４年４月から不妊治療への保険適用が開始されたが、治療費が一定額以下の場合や保険適用とならない先進医療については、従来の補助制度に比べて、自己負担額が増加するケースも発生することから、自己負担の増とならないよう、負担額の軽減を図ること。
加えて、不育症の治療に係る助成制度の創設や不妊治療のための休暇制
度の普及、不妊治療体験者の交流・情報交換の場の設置支援を行うこと。
４．貧困対策を効果的に推進するため、政府において全国統一基準による子どもの貧困の実態調査を実施するとともに、調査の結果については、子どもの貧困率など都道府県別データを提供すること。
また、「地域子供の未来応援交付金」の交付要件を緩和し、子ども食堂
等子どもの居場所づくりへの支援など、地域の実情に応じた取組を継続的に実施できるようにすること。
５．新型コロナウイルス感染症の影響により、子育てと仕事を一人で担うひとり親世帯に、特に大きな困難が心身に生じていることを踏まえ、これまで３度の臨時特別給付金を支給することとされてきたところであるが、新型コロナウイルス感染症による影響が残る中で、物価高騰など社会経済の影響を受けやすいひとり親家庭に対し、児童扶養手当の増額や給付型の住居支援など、生活基盤を確保するための支援を強化すること。
６．改善が必要とされている保育士の配置基準を早期に実現するとともに、待機児童解消に向けて、処遇改善や修学資金貸付の継続など総合的な保育士等の人材確保の取組を強化するとともに、「新子育て安心プラン」の着
実な実施のための十分な財源を確保すること。
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特に、研修によるキャリアアップとともに処遇改善を図る仕組みについては、新型コロナウイルス感染症の拡大による研修実施への影響等を踏まえ、受講時間数の緩和や、経過措置期間の延長など、保育現場が処遇改善に取り組みやすい制度とするとともに、研修開催費用に対する国庫補助率の引上げなど、キャリアアップ研修の実施に必要な財源を恒久的・安定的に措置することに加え、処遇改善等加算の認定事務の簡素化や事務執行に対する財政支援を行うこと。
また、修学資金の安定的な制度運用に向け、都道府県の資金状況を踏まえつつ、必要な財源を確保すること。
さらに、昨今の建設経費の高騰により、保育施設の整備経費に係る補助基準額が実態より低くなっていることから、就学前教育・保育施設整備交付金の補助基準額を実態に見合うよう引き上げるとともに、物価高騰により、食材購入費、光熱水費、除雪費など、あらゆる面で施設の運営コストが上昇していることから、保育所等の運営に物価高騰の影響が及ぶことのないよう物価の動向等を踏まえた公定価格の設定を行うこと。
加えて、休日保育の対応やコロナ禍で休園した際の児童の受入れ等のき
め細かな保育を行う公立保育所の重要性に鑑み、地域の実情や子どもたちの安全・安心が図られるよう、施設整備等に十分な財政措置を行うとともに、休日保育に対する費用を明確に支援するため「子ども・子育て支援交付金」の一つとして位置付けるなど、多様な保育サービスの充実に取り組むこと。
７．障がい児を受入れる保育施設の充実を図るとともに、医療的ケア児の受入れには看護師等の配置が必要なこと、障がい児や発達障害が疑われるいわゆる「気になる子」などの対応には現行の保育士配置基準では十分ではないこと、併せて、保護者への対応も必要になることから、これらの実態を踏まえた支援制度が必要であり、子ども・子育て新制度における施策等の拡充などの受入れ実態に見合った財政支援を行うこと。
８．若い世代が安定した収入を得て、安心して結婚や出産・子育てに踏み切ることができるよう、男性の育児参画のための有給の特別休暇制度の創設
や、男性の育児休業を一定期間義務付け、取得を促すなどの取組を実施する企業への支援を行うとともに、育児・介護休業法による所定労働時間の短縮措置を就学前の子まで拡大すること。
また、当該短縮措置や子の看護休暇・介護休暇の取得に係る賃金減少分に対する政府による支援制度を創設するなど、経済的デメリットの解消を図ること。さらに、非正規雇用労働者の正規雇用化に向けた取組を行う企業への支援策を拡充するとともに、多様で柔軟な働き方が可能となるよう環境整備を進めること。
73加えて、男性の育児・家事参画の増加に伴う生活環境・社会資本の整備・充実を図るため、商業用施設等における男性用トイレへのおむつ替えスペ
ースや、授乳室の設置・改修等に対する支援を強化すること。
９．女性活躍の推進のため、雇用における男女均等支援や仕事と育児や介護との両立支援を強化するとともに、ワーク・ライフ・バランスの推進や女性の管理職への登用など女性の活躍推進に取り組む企業への支援を強化すること。
また、世界では「クオータ制」の導入等により、女性の政治・経済への参画が進んでいる状況に鑑み、政治分野における女性の参画拡大を推進するため、「政治分野における男女共同参画の推進に関する法律」の実効性ある取組を進めること。
さらに、新型コロナウイルス感染症の影響により顕在化した子育てや介護、家事等の女性への負担集中を改善するため、女性も男性も家庭と仕事を両立できる柔軟で働きやすい制度の整備と活用を促進すること。加えて、男性の家事・育児への参画を促進するため、職場内の育休を取得しや
すい環境づくりなどに取り組む企業のメリットを明らかにするとともに、男女共に家庭責任を担うことに関する啓発を強化すること。
10．女性の就業支援のため、全てのハローワークへのマザーズコーナーの設
置と地方との連携によるワンストップ就労相談窓口の拡大を図るなど、女性のライフステージに応じた再就職・就業継続の支援を強化すること。
11．若年女性の地方定着・回帰策を検討するため、地域の実情を踏まえて各都道府県の比較ができるよう各種既存統計の見直しや、若年女性に対する全国意識調査を実施すること。
また、各種統計調査の実施に当たっては、可能な限り男女別データを把握し、年齢別・都道府県別にも把握・分析できるようにする等、男女の置かれている状況を客観的に把握するための統計（ジェンダー統計）の充実を図ること。
さらに、根強く存在する固定的な性別役割分担意識や無意識の思い込み（アンコンシャス・バイアス）を解消するため、各種公的広報・メディアの情報発信者が、固定的な性別役割分担意識や無意識の思い込みを助長しないよう、男女共同参画の視点に配慮した表現の積極的な啓発を行うこと。また、アンコンシャス・バイアスによる弊害を軽減するため、取組事
例集やガイドラインの作成等、具体的対応策を実施すること。
12．セクシュアル・ハラスメントやＤＶは重大な人権侵害であり、「女性と男性が互いに尊重し合い、共に社会を支えることが大切である」という教74

育が重要である。女性のＤＶ被害者に対する保護体制の充実・処遇改善の研究、ＤＶ防止の普及啓発・学校等における予防教育を強化すること。
また、セクシュアル・ハラスメントやＤＶ防止対策に加え、ＬＧＢＴ等の多様な性的指向・性自認に関することなど、男女共同参画に関する課題の多様化・増大化に対応するための男女共同参画センター等の機能充実・強化に向けて、国の助成制度を創設すること。
13．新型コロナウイルス感染拡大の長期化により女性の雇用や暮らしに影響が残る中、孤独や不安を抱える女性に寄り添った支援が必要であるため、相談体制の充実や同じような境遇の方々が支え合う「ピアサポート」等の支援を強化し、支援を必要としている方に支援が届くよう、わかりやすい
広報をすること。
また、コロナ下における女性の経済的困難により顕在化した、いわゆる「生理の貧困」について、全ての学校等における生理用品の無償提供の恒久化を検討すること。
14．未来を担う子ども・若者が、誰ひとり取り残されることなく社会で自立・活躍できる環境づくりが必要なことから、不登校やニート、ひきこもりな
ど社会参加に困難を有する子ども・若者やその家族が、より生活に身近な場所で相談できるよう「子ども・若者総合相談センター」の設置促進に向け運営費用等の財政支援を行うこと。
また、様々な困難を有するこども・若者に対し、それぞれの成長に寄り添った切れ目のない支援を実施するための交付金創設など、地域の実情に応じて柔軟に活用できる十分な財源を確保すること。
15．地域の実情に応じて地方公共団体が実施する少子化対策や女性の活躍推進のための施策に対する十分な財源を確保し、補助メニューの要件緩和や補助率引上げなど、一般財源の確保がネックとなっている地方の取組の継続に支障が出ない補助スキームを構築すること。
また、地域少子化対策重点推進交付金及び地域女性活躍推進交付金の更なる拡充や女性活躍応援基金（仮称）の創設など、少子化対策や女性活躍に資する複数年度にわたる取組を幅広く対象とする柔軟で継続的な支援を行うこと。

75

14．性犯罪・性暴力被害者支援対策について
性犯罪・性暴力被害は、身体への被害とともに、「魂の殺人」と言われるほど被害者の心に深刻な影響を与える重大な問題です。
警察庁統計によると、令和４年の北海道・東北各県の性犯罪認知件数は、強制性交等 170 件、強制わいせつ 502 件となっています。しかし、法務省法務総合研究所の第５回犯罪被害実態（暗数）調査（平成 31 年）において、性的事件に係る警察への被害申告率は 14.3％と低く、実際にはより多くの被害が潜在しているものと推測されます。
また、内閣府の「男女間における暴力に関する調査報告書」（令和３年３月）では、無理やりに性交等をされた被害について、被害を受けた女性の約６割、男性の約７割は、どこにも相談しなかったと回答しており、性犯罪・性暴力被害者の多くが、被害に遭ったことを誰にも相談できない状況にあると推察されます。
内閣府においては、これまでに「性犯罪・性暴力被害者のためのワンスト
ップ支援センター開設・運営の手引き」の作成や、性犯罪・性暴力被害者支援交付金制度の創設等により、行政が関与する性犯罪・性暴力被害者のためのワンストップ支援センターの設置を促すとともに、第５次男女共同参画基本計画（令和２年 12 月 25 日閣議決定）で、2025 年までに 47 都道府県において、ワンストップ支援センター等で 365 日緊急対応ができることを成果目標の一つに掲げ、令和３年 10 月に夜間休日対応コールセンターを設置したところです。
現在、北海道・東北各県では、各地の実情に応じて性犯罪・性暴力被害者のためのセンターを運営していますが、相談支援の現場では、相談支援に当たる人材の確保と養成、資金面を含むワンストップ支援センターの運営の安定化に加え、産婦人科や精神科以外の幅広い医療関係者等との連携、男性及び性的少数者の被害者（以下、「男性被害者等」という。）並びに被害児童への対応等、新たな課題が生じています。
政府においては、被害者がどこに住んでいても 365 日適切にワンストップ
支援センターにつながり、必要な支援を円滑に受けられる体制の強化に向け、地方と一体となった取組を推進するよう、次のとおり提言します。

１．365 日緊急対応体制の充実及び効果的な運用に向けての取組支援
ワンストップ支援センターについて、遠方にいる被害者の同行支援等、
365 日緊急対応体制の充実及び効果的・効率的な運用に向け、ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）の活用事例や、具体的な仕組みのモデル・
先行事例について情報提供するなど、地方の取組を支援すること。
76

２．性犯罪・性暴力被害者支援のための人材確保等
ワンストップ支援センターにおいて、支援をコーディネートするコーディネーター及び相談員・支援員の資質向上を図る機会や情報の提供、必要な人材の確保・養成に対する支援の充実を図ること。
３．ワンストップ支援センターの安定運営
地方における性犯罪・性暴力被害者支援のための取組に対する国の交付金の交付率の拡充を図ること。
また、関係機関等と連携して性犯罪・性暴力被害者支援に取り組む民間支援団体について、自立した運営が可能となる仕組みを構築できるよう対策を講じること。
４．性犯罪・性暴力被害者の特性を理解した医療従事者の養成
被害者の心の回復に当たっては、性犯罪・性暴力被害者のトラウマを理解した精神科医療従事者との連携が重要であること、また、男性被害者等
及び被害児童に対する適切な医療的支援を提供する必要があることから、精神科や泌尿器科、肛門科等の医療従事者の養成課程等における性犯罪・
性暴力被害者への理解と対応方法を学ぶ機会の確保・充実等により、性犯罪・性暴力被害者の特性を理解した医療従事者を養成すること。

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15．クマ類の管理及び被害防止対策への支援について
近年、人口減少や高齢化の急速な進行等により、生息地に隣接する中山間地域の自然・社会環境が変化していることに伴い、北海道・東北地方のみならず全国的にクマ類の生息域が拡大しています。
また、住宅街や学校等におけるクマ類の出没が相次ぎ、市街地やその周辺において人身事故が発生するなど、クマ類の生息域拡大に伴う人命への危険が差し迫った状況にあります。
地域住民や鳥獣被害対策実施隊員等の安全を確保するためには、人とクマ類との軋轢を軽減していくことが重要であり、クマ類の個体数管理に必要な生息調査や被害防止対策、更に追い上げや集落周辺での捕獲など、生息域を奥山側へ戻す出没抑制対策が必要でありますが、財源の確保や専門性の高い抑制手法の確立が喫緊の課題となっています。
こうしたことから、クマ類を地域の実情に応じて指定管理鳥獣に指定し、指定管理鳥獣捕獲等事業交付金の対象とすることなどにより、クマ類の科学的・計画的な管理の推進及び被害防止対策等のための財政的・技術的支援を拡大することを要望します。
さらに、住民の生命・財産を確実に守るため、人家周辺等での銃器の使用について、関係法令の運用基準の明確化等を図ることを要望します。

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16．義務教育段階における学校給食の無償化について
学校給食は、児童生徒の心身の健全な発達に資するとともに、食に関する
正しい理解と適切な判断力を養う上でも重要な役割を果たすものである。
学校給食法の定めにより、学校給食に係る経費のうち、食材料費等は児童生徒の保護者が負担することとなっている一方で、近年、地域の実情に応じて、子育て支援や定住促進、さらには昨今の物価高騰対策に対する負担軽減などの観点から、給食費の無償化に踏み切る自治体が増えてきている。
居住している地域により、家庭の負担に差が生じることがないよう、義務教育段階での学校給食無償化に向け、国全体として学校給食費等の負担の在り方を整理した上で、法改正等の必要な措置を講じるとともに、その経費については全額国庫負担により措置すること。

79

17．福島国際研究教育機構の研究開発等の推進について
福島国際研究教育機構（Ｆ－ＲＥＩ）は、日本全国、ひいては世界共通の課題解決に資するものとして、福島を始め東北の復興を実現するための夢や希望となるものであるとともに、我が国の科学技術力の強化をけん引し、イ
ノベーションの創出により産業構造を変革させることを通じて、産業競争力
を世界最高の水準に引き上げ、経済成長や国民生活の向上に貢献する、世界に冠たる「創造的復興の中核拠点」を目指すものです。
Ｆ－ＲＥＩにおいては、原子力災害に見舞われ、長期にわたる避難等の影
響による高齢化、担い手不足、未利用地活用といった福島県浜通り地域等が抱える課題のみならず、北海道東北地域が抱える人口減少や災害への対策な
どの共通の課題解決に資する研究開発やその産業化、人材育成が行われており、その取組を波及させるためには、省庁の縦割りを排した総合的かつ安定的な支援や政府を挙げた中長期的な枠組みでの予算の確保、優秀な研究者が集い世界最先端の研究開発を行う環境の整備などについて、国が責任を持って取り組むことが必要です。
そのため、北東知事会として、Ｆ－ＲＥＩの研究開発等の推進に向けて国の責任ある取組を求めて行くため、次の事項について提言します。

１．福島国際研究教育機構の研究開発等の推進
Ｆ－ＲＥＩにおいて、国内外から優秀な研究者が参画し、世界最先端の研究開発が行われるよう、国際水準の処遇・人事制度や研究を支える研究設備の整備、十分な研究資金の確保、さらには、研究成果の社会実装・産業化や人材育成に取り組むことができる産学官連携体制の構築等について、省庁の縦割りを排した総合的かつ安定的な支援や政府を挙げた中長期的な枠組みでの予算を確保するとともに、施設の円滑かつ確実な整備と可能な限りの前倒しを図ること。
２．人口減少に伴う課題の解決への貢献
Ｆ－ＲＥＩの研究開発等を推進し、原子力災害の影響等により全国に先行して人口減少が進む福島県浜通り地域等の未利用地を社会実証・実装のフィールドとして活用すること等により、担い手不足に対応したロボット
技術や農林水産業の大規模化・高付加価値化に関する研究開発に取り組
み、その成果を全国に展開することで、過疎や中山間地域等の持続的な発展や人材の育成・確保に貢献すること。
３．大規模複合災害に備えた効果的な対策等への貢献
Ｆ－ＲＥＩの研究開発等を推進し、原子力災害に関するデータや知見を80

収集・分析するほか、日本全国や世界に向けて積極的に発信することにより、風評払拭・風化防止を図るとともに、将来の大規模複合災害に備えた、より効果的な対策の構築等に取り組み、全国の自治体が取り組む防災対策を通じたまちづくりに貢献すること。
４．福島イノベーション・コースト構想の更なる推進
Ｆ－ＲＥＩは福島イノベーション・コースト構想を更に発展させるために設立されたものであり、福島イノベーション・コースト構想の着実な進展がなされていることが、Ｆ－ＲＥＩの取組の前提となるものである。そのため、福島イノベーション・コースト構想の各プロジェクト（廃炉、ロボット・ドローン、エネルギー・環境・リサイクル、農林水産業、医療関連、航空宇宙等）の取組や産業集積の促進、未来を担う教育・人材育成等の着実な実施のため、関係省庁一体となって推進し、構想の関連事業も含めて必要な財源を継続的かつ十分に確保すること。
また、地元企業が参画しやすい仕組みづくりに取り組むこと。

81

18．高レベル放射性廃棄物の最終処分事業の理解促進について高レベル放射性廃棄物の最終処分事業について、国は「原子力基本法」に最終処分の円滑かつ着実な実施を図るために必要な施策を講ずることを原子力利用に関する基本的施策として規定したが、最終処分地の選定の問題
は、原子力施設の所在の有無に関わらず、国民的な議論が必要な問題である
ことから、国が前面に立ち、全国において、最終処分事業の理解促進に一層努めることはもちろんのこと、国と関係自治体との協議の場の設置や関心地
域への国からの段階的な申入れ等については、全国の自治体を対象に具体的な進め方を明確に示し、地域それぞれの実情を十分に踏まえ、詳細説明を行ったうえで、誠実かつ慎重に進めることを要望します。

82

19．国際リニアコライダーの実現について
国際リニアコライダー（ＩＬＣ）は、我が国が標榜する科学技術立国と科学外交の実現、高度な技術力に基づくものづくりの競争力強化等につながる、我が国の成長戦略に貢献する極めて重要な計画です。
また、ＩＬＣは世界中の研究者等が結集するアジア初の大型国際科学技術拠点であり、その実現による波及効果は日本全国、世界に及びます。
特に、建設候補地である東北では、国際的なイノベーション拠点の形成等が進むことが期待されており、これにより、世界に開かれた地方創生、東日
本大震災からの創造的復興が実現し、ひいては日本の成長にも資するものと確信しています。
令和２年６月に成立した復興庁設置法等の一部改正の際には、衆参両院においてＩＬＣを「新しい東北」に資するものとして、その誘致について検討等を求める附帯決議がなされています。
現在、ＩＬＣの実現に向けては、ＩＬＣ国際推進チーム（ＩＤＴ）において、国際協働による研究開発や政府間協議に向けた取組が進められているところであり、国におかれましては、こうした取組が加速するよう、次の事項に取り組まれますよう提言します。

１．ＩＬＣ計画について、国際協力による加速器の研究開発費等の予算措置を講じること。
２．ＩＬＣ計画について、関係省庁が連携して取り組む国家プロジェクトとして位置付け、政府全体で誘致を推進すること。
３．ＩＬＣ計画について、日本政府が主導し、国際的な議論を推進すること。

83

84

東日本大震災からの復興、災害に強い国づくりに 向 け た
提
言

前文
北海道東北地方知事会は、東日本大震災の発生直後の平成 23 年４月に、
北海道・東北地方が心を一つにして復興に向けた努力を積み重ねていくことを宣言するとともに、国に対し、復旧・復興に向けた強力な対策について重ねて要請を行ってまいりましたが、発災から約 12 年が経過した令和５年５月時点でもなお、約３万人もの被災者が避難生活を続けており、抱える課題
は個別化、複雑化しています。
被災地では、一日も早い復旧・復興と産業の再生、生活の安全と安心を取り戻すため、懸命な取組が続く中、壊滅的な被害を受けた市町村のまちづく
りや住宅再建の総仕上げに向け、財政面やマンパワー不足等多くの課題に直面しています。
また、東京電力福島第一原子力発電所事故に起因する原子力災害について
は、汚染水・処理水問題や根強い風評被害など、複合災害による大きな影響が依然として残っており、特に中長期的な視点に立った財源、人員の確保が不可欠です。
さらに、令和３年３月９日に「『第２期復興・創生期間』以降における東日本大震災からの復興の基本方針」が閣議決定され、地震・津波被災地域においては、「第２期復興・創生期間」において、残された事業に全力を挙げて取り組むこと、原子力災害被災地域においては、当面 10 年間、本格的な復興・再生に向けた取組を行うことが示されましたが、心のケア、地域コミ
ュニティの再生などの被災者支援や、東京電力福島第一原子力発電所の事故による被害への対応など、両地域とも「第２期復興・創生期間」以降においても中長期的な対応を要する課題もあることから、第２期復興・創生期間のみならず、その後の支援の継続と財源の確保が必要です。
このような状況を踏まえ、復興の象徴となるプロジェクトの推進をはじめ、被災地の実情に応じた復興推進のための全面的な支援や、原子力災害からの安全・安心の確保を求めます。
また、東日本大震災以降も、平成 28 年熊本地震、平成 30 年北海道胆振東部地震、令和３年及び令和４年に発生した福島県沖を震源とする地震など、
度重なる大規模災害に見舞われているほか、日本海溝・千島海溝沿いの巨大地震が発生した場合には甚大な被害が想定される状況も踏まえ、防災体制の強化、災害に備えた広域的高速交通ネットワークや公共インフラの整備など、将来を見据えた災害に強い国づくりに全力で取り組んでいただくことを、強く要請するものです。

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１．地域の実態に即した復興関連制度の確立
東日本大震災による被災地では一日も早い復旧・復興と産業の再生を図り、生活の安全と安心を取り戻すべく、今後、更に地域の実態に即した取組を可及的速やかに進めていかなくてはなりません。
ついては、令和４年３月及び令和３年２月の福島県沖地震や令和２年７月
豪雨、令和元年東日本台風をはじめとした自然災害や、新型コロナウイルス
感染症、物価高騰等により社会・経済が大きな打撃を受けている中で、早期復興に向け、被災地が地域の実情に応じ、また、北海道・東北地方全体の復興に向けて、主体的に取り組んでいけるよう、次の事項について強く要望します。

（１）財政支援の継続等
東日本大震災からの復旧・復興事業に対しては、国庫補助率の嵩上げや補助対象範囲の拡大、東日本大震災復興交付金の創設や震災復興特別交付税としての地方交付税の増額など、通常より手厚い財政支援措置が講じられてきたところであるが、復旧・復興の達成には、長期にわたる国の特例的な支援が不可欠であることから、令和２年７月 17 日に復興推進会議において決定された「令和３年度以降の復興の取組について」の第２期復興・創生期間の復興財源フレームに基づき、被災地の復旧・復興が完全に成し遂げられるまで手厚い財政支援措置を継続し、復興への歩みを盤石にすること。
また、令和４年 12 月 23 日に閣議決定された「令和５年度税制改正の大綱」において、「廃炉、特定復興再生拠点区域の整備、特定復興再生
拠点区域外への帰還・居住に向けた具体的な取組や福島国際研究教育機構の構築など息の長い取組をしっかりと支援できるよう、東日本大震災からの復旧・復興に要する財源については、引き続き、責任を持って確実に確保することとする」とされたことを踏まえ、第２期復興・創生期
間後も安心感を持って復興を進めるために必要な財源を確実に確保すること。
さらに、「平成 28 年度以降の復旧・復興事業について」（平成 27 年
６月 24 日復興推進会議決定）において、一般会計等で対応する事業とされた事業であっても、復興のために不可欠な事業であることから、国は令和６年度以降も引き続き必要な財源を確保すること。
加えて、国が行う被災地の復旧・復興については、国は令和６年度以降も必要な財源を確保し、被災地と一体となった復興の取組を継続すること。
① 復旧・復興事業に係る被災自治体の財政負担は、今後の復興の支障86となる懸念があることから、引き続き実施される復旧・復興事業について、被災地の実情や被災市町村の意見等を十分に踏まえながら、震災復興特別交付税による支援等、地方負担分に対する財源措置の充実・確保を図ること。
② 東日本大震災から 12 年４か月が経過する中、被災地域においては、復興の進度に差異が見られる。これまで、取崩し型復興基金や使途の自由度の高い交付金の創設など、従来の枠組みを超えた財源措置が講じられてきたところであるが、地域固有の新たな課題も発生していることから、それぞれの復興の状況に応じてきめ細かに対処できるよう、財源措置の充実を図ること。
③ 避難者を受け入れている地方公共団体の受入れに係る経費についても、災害救助法（昭和 22 年法律第 118 号）に基づく求償のほか、特別交付税等により適切に所要額を措置すること。
④ 「『第２期復興・創生期間』以降における東日本大震災からの復興の基本方針」において、復興の姿の発信、東日本大震災の記憶と教訓の後世への継承の取組を通して、震災の記憶の風化防止や防災力向上を図ることとしているところであるが、被災地における震災伝承の取組を将来にわたり継続的に実施できるよう、新たな支援制度の創設などを含め、支援策を講じること。
⑤ 「『第２期復興・創生期間』以降における東日本大震災からの復興の基本方針」において、人口減少や産業空洞化といった被災地の中長期的な課題に対応するため、地方創生等の政府全体の施策の総合的な活用が重要であるとされたところであり、被災地方公共団体が地
方創生施策を活用して被災地の多様なニーズに対応できるよう、デジタル田園都市国家構想交付金の柔軟な運用を図ること。
（２）放射性物質に汚染された廃棄物の処理の促進
農林業系副産物等の事故由来放射性物質に汚染された廃棄物が多量に発生していることから、円滑に処分を進めるため、処分が完了するまでの間、財政的支援を強化し、技術的支援を継続して行うこと。
特定復興再生拠点区域復興再生計画に位置付けられているアクセス
道路整備工事に必要な着手前除染及び建設発生土の処理を国の責任の下で最後まで確実に実行すること。
また、特定復興再生拠点区域以外の復旧・復興事業や、避難者の帰還
環境を整えるための工事（道路、河川等の管理水準を災害発生前のレベルに再生するために必要な工事）においても、着手前除染及び建設発生土の処理を国の責任の下で最後まで確実に実行すること。

87

（３）東日本大震災復興特別区域法（平成 23 年法律第 122 号）の柔軟な運用の実現① 被災地域における迅速かつ着実な復興の実現に向けて、規制・手続等の特例、税・財政・金融上の支援等を含む復興特区制度の有効な活用を図るため、次のような柔軟な運用を図ること。
・ 税制上の特例措置が適用される復興特区について、申請者が立案したコンセプトや設定した区域を十分に尊重し、柔軟な考え方
や工夫を図ること。
また、被災地の状況を踏まえ、十分な支援となるよう復興特区制
度の柔軟な運用を図るとともに、復興特区における国税の特例措置及び地方税の課税免除又は不均一課税に係る減収補填措置については、被災地の状況を踏まえ、産業復興や産業集積の十分な支
援となるよう、今後においても現在の措置を継続すること。
・ 被災住民の生活基盤の安定に密接に関係する規制、手続の特例については、被災地共通の現状と復興に向けてのニーズがあることから、区域ごとに個別の復興推進計画を策定するのではなく、一律に特例措置を適用すること。
・ 今後新たな特例措置の追加・充実などが提案された場合について
も、被災地の復旧・復興が円滑に進むよう、可能な限り幅広く認めるよう特段の配慮を行うこと。
② 現在、各種復興の取組にマンパワーを重点化させている関係地方公
共団体の事務負担を軽減するため、計画作成に係る事務手続の簡素化等を図ること。
（４）復旧・復興に要する人的支援の継続
被災地方公共団体においては、これまでの予算規模をはるかに超える事業を実施することが求められており、任期付職員の採用など独自の人員確保に努め、また、広域的な人的支援をいただいているが、人員不足の解消には至っていない。復興の推進のためには現場で実務を担当する
職員の確保が引き続き必要不可欠なことから、全国の地方公共団体からの職員派遣に加え、国家公務員や独立行政法人、又は民間企業からの人的支援など、復旧・復興に要する人員確保支援の継続及び強化を図ること。
また、人的支援を実施する地方公共団体に対しては、厳しい財政状況
や、定員削減が求められる中においても人的支援が円滑かつ継続的に行われるよう、引き続き特段の配慮を行うこと。
さらに、大規模災害時における水平補完的な相互支援の中長期での安定的な実施に向け、全国の地方自治体が災害対応及び事前防災・減災対応要員として、一定の職種及び職員数を定数に上乗せして確保できるよ88

う、定数上の配慮及び財政的な支援を図ること。
（５）教職員の確保等に対する支援の継続
他都道府県に避難した児童生徒を含む被災した児童生徒の心のサポート及び学習支援等に対応するため、教職員の加配措置に加え、スクー
ルカウンセラー等の配置への財政支援を避難した児童生徒の受入地域分も含めて中長期にわたり継続すること。
（６）防災集団移転促進事業により市町村が買い取った土地の集約や整地に要する費用等への支援
被災市町村のまちづくりの円滑な推進に向けて、防災集団移転促進事
業により市町村が買い取った土地の利活用をより一層進めるため、市町村が行う移転元地の集約や整地に要する費用を支援すること。
また、被災地の産業復興を一層進めるため、企業誘致や新規創業等による移転元地への産業施設の整備について、復興特区における国税の特例措置や津波・原子力災害被災地域雇用創出企業立地補助金等による設備投資や雇用等に対する支援を継続・拡充すること。

89２．被災者の生活再建に向けた支援
岩手県及び宮城県では東日本大震災にかかるハード整備事業が概ね完了
し、心のケアや子育て支援を重点的に推進している一方、福島県では今もな
お、応急仮設住宅等での生活を余儀なくされるなど、依然として厳しい状況に置かれていることから、被災者の早期の生活再建に向け、継続的かつ総合的な支援について強く要望します。

（１）被災者の生活支援に係る財政支援の継続
被災者の福祉的サポート、健康支援、メンタルケア等を行う事業については、被災者支援総合交付金などを活用して実施しているが、これらの被災者の生活支援に関する各種事業について、令和６年度以降も継続
して取り組む必要があることから、中長期にわたる制度として安定した財源の確保がなされるよう財政支援を継続すること。
（２）災害救助法に基づく救助の適用範囲の拡大と国による財政支援等
民間賃貸借上げ住宅の再契約に対する貸主の不同意等、入居者が、その責めによらない理由により民間賃貸借上げ住宅間で転居する場合の移転費用について、国による財政支援を行うこと。
また、災害救助費は当初に比べ大きく減少しているものの、救助事務費
は災害救助費に比例して大きく減少するものではなく、救助が長期化する
中で十分な財源の確保が図られないことから、応急救助の終了に伴い生じる経費も含め、必要な事務経費の全てを国庫負担の対象とすること。
さらに、近年の災害態様や被災状況等を踏まえ、発災後速やかな災害救助法の適用が可能となるよう「４号基準」の見直し等を行うとともに、同一の災害における災害救助法の適用に関して、被災市町村間に格差や不均衡が生じることのないよう、適用基準の弾力的な運用について検討すること。
（３）個人の二重債務解消に向けた支援
個人事業主の事業資金借入等に係る二重債務問題の解決に向け、「自然災害による被災者の債務整理に関するガイドライン」などの支援制度の効果的な運用や、法整備を含む新たな仕組みの構築など、国による積極的な対応を行うこと。
（４）住宅確保に向けた対策
被災・避難自治体の復興状況に応じた災害公営住宅の整備を進めるた
め、引き続き、国による人的・技術的支援を行うこと。
90

また、災害公営住宅の家賃を一定期間減免する東日本大震災特別家賃低減事業及び災害公営住宅家賃低廉化事業については、被災者・避難者の速やかな生活再建や安定した暮らしの確保、被災・避難自治体の復興支援に必要不可欠な事業であることから、安定的な財政支援を継続すること。
加えて、原発事故による避難者のための災害公営住宅に係る東日本大
震災特別家賃低減事業及び災害公営住宅家賃低廉化事業については、原発事故により長期避難を余儀なくされている避難者や帰還した住民の厳しい生活再建状況や風評被害、人口減少など多くの課題を抱えている
避難地域等の復興状況を鑑み、震災復興特別交付税を含め、現行の支援水準を維持すること。
加えて、被災地における住宅再建が令和６年度も続く見通しであることから、同年度も被災者の生活再建に係る資金として必要な貸付が受けられるよう、今年度末までとされている東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律（平成 23 年法律第 40 号）及び東
日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律の厚生労働省関係規定の施行等に関する政令（平成 23 年政令第 131 号）に基づく災害援護資金貸付の特例について、令和６年度以降も延長すること。
また、本格的な償還時期を迎え、既に多くの未償還案件が発生しており、国貸付金の償還期間延長がなされない場合、借受人からの未償還分を県または市町村が立て替えて支払わなければならず、財政運営に著しい支障が生じるおそれがあることから、阪神・淡路大震災の例に倣い、市町村が借受人に対して償還金の支払いを猶予したときは、国貸付金の償還期間も延長されるよう所要の法令等の改正を行うこと。さらに、市町村の債権回収に要する経費や償還免除の際の貸付金拠出に係る県負担分に対して必要な地方財政措置等を講じること。
なお、行方不明による償還が見込まれない案件も発生し、市町村の負担となっているため、償還免除対象の拡充を行うこと。
加えて、特定行政庁が行う建築確認申請等の手数料減免に対して、令和６年度以降も財源の措置を講じること。
また、指定確認検査機関が行う建築確認申請等の手数料減免について、令和６年度以降も国庫補助を行うとともに、特定行政庁と同様、手数料全額を国庫負担とすること。
以上のほか、震災復興特別交付税の活用も念頭に、住宅再建における地域の実情や特殊性に配慮しながら、「第２期復興・創生期間」以降も最大限の支援を行うこと。

91

（５）心のケアの推進
東日本大震災の被災者の心のケア対策については、これまで様々な基金や補助金事業等の財政支援により、心のケアセンターの設置や被災者の健康支援を行ってきた。
子どもの心のケア等に対しては、平成 25 年度までは全ての都道府県において「安心こども基金」を活用して実施することができたが、平成
26 年度からは「被災した子どもの健康・生活対策等総合支援事業」として東日本大震災復興特別会計へ組替えされた結果、多くの受入自治体が対象外となっている。
心のケアは長期的な取組が必要であり、国においても、「『第２期復興・創生期間』以降における東日本大震災からの復興の基本方針」の中で、第１期復興・創生期間終了後も心のケアの取組が必要とされたことから、事業の実施に支障が生じないよう、財源の十分な確保を図り、全額国庫による財政支援を継続すること。また、県内・県外を問わず全ての避難者を対象とした施策を講じること。
（６）被保険者の負担軽減① 被災した国保被保険者の所得や資産価値の減耗による保険料（税）の賦課総額の減少に対する財政支援を講じること。
② 平成 25 年度から実施している岩手、宮城、福島の被災３県に対する医療費の増加及び前期高齢者交付金の減少に伴う国民健康保険特別調整交付金による財政支援（平成 24 年度からの特定被災区域に対する財政支援を含む。）について、平成 28 年度から令和元年度まで
は医療費の増加に伴う財政支援として被災３県のみに激変緩和措置が講じられたが、被災県に対しては、国保制度の安定した事業運営が図られるよう、国による十分な財政支援措置を講じること。
③ 東日本大震災による甚大な被害により、被災市町村の財政的基盤が大きく損なわれたことから、安定した介護保険事業の運営が図られる
よう、介護給付費の地方負担分の国費による補填や調整交付金の増額など、国による十分な財政支援措置を講じること。
（７）広域避難者に対する生活支援の充実
被災者の避難先は全国に及んでおり、避難先での生活が長期化していることから、不慣れな土地で生活する全ての避難者が安心して生活できるよう、住宅、保健、医療、福祉、就労・就学など、避難生活の安定や、帰郷に向けて、継続的かつ総合的な支援を行うとともに、受入自治体等が実施する支援事業に対し、所要の財政措置を講じること。
また、国による被災者の生活再建に向けた支援情報の充実を図るとともに、被災者の住民票の異動の有無にかかわらず、避難者の所在地等を92

正確に把握できる全国的な仕組みを作るなど、被災者に関する情報把握のための財政措置やシステム開発などの抜本的な対策を講じること。
（８）被災地の実態に合った子育て支援の強化
被災地の復興の力となる子どもたちの健全育成については、国が責任を持って支援することが必要であり、安心して子どもを生み育てられる環境づくりを進められるよう被災地の実態に合った施策の実施を全面的に支援すること。

93３．甚大な被害を受けた農林水産業・商工業・観光関連産
業等の再建・経営支援及び雇用の確保
東日本大震災では、農林水産業の生産基盤や商工業、観光関連施設等が甚大な被害を受けるとともに、東京電力福島第一原子力発電所事故の影響により、農林水産物の放射性物質による汚染や国内外における風評被害が発生するなど、北海道・東北地方全体の経済活動に大きな影響が生じ、今なお、生産・販売の回復や風評被害の払拭に至っていない状況にあります。
また、新型コロナウイルス感染症の影響に加え、資材不足や原材料・原油
価格の高騰等により、農林水産業・商工業・観光関連産業等の事業者はより一層厳しい環境に置かれています。
さらに、近年、海洋環境の変化等により、回遊魚の水揚量が急激に減少しており、漁獲から流通加工業に至る地域の水産業は厳しい状況に置かれていることから、引き続き産業の再建や経営支援、雇用の確保を図る必要があります。
ついては、当該地域の産業が力強く復旧・復興を果たすことができるよう、
次の事項について強く要望します。

（１）農林水産業の復旧・復興支援
壊滅的な被害を受けた農林水産業の復興を促進し、生産者をはじめ、農林水産業に関連する加工業者等を含めた全ての者が、再び意欲と希望を持って生産活動等に従事できるよう、地域の復興状況に対応した支援を強化・継続することが必要であり、特に、地域の基幹産業である水産業については、漁業と流通・加工業を一体的に再生し、生産量の回復な
ど早期の復興を図ることが必要であることから、次の措置を講じること。
① 地域の基幹産業である水産業の復旧・復興支援
漁業と流通・加工業の一体的な再生に向け、現行の高率補助による施設等の整備や、水産業の復興を担う生産者の確保・育成、被災海域における放流種苗の確保、新たな増養殖技術の開発や漁場の整備、増加している資源の有効利用、流通・加工業者の事業再開と失われた販路の回復を促進するための支援を継続すること。
特に、福島県では、原子力災害の影響により、漁業生産の回復が大きく立ち後れていることから、安心して事業を営むことができるよ
う、漁船の再建や漁場のガレキ撤去など漁業生産基盤の復旧、新規就業者の確保・育成、栽培漁業の再構築に向けた種苗放流、水産物の販
路回復や風評払拭の取組への支援など、生産から流通、消費に至る総合的かつ長期的な対策を講じること。また、漁港や海岸保全施設等の94

早急な復旧に向けても継続的な支援を行うこと。
さらに、国等の関係機関による技術者等の派遣など水産業の早期復興に向けた人的支援を継続・強化すること。
② 農業・農村の復旧・復興支援
農業・農村の復旧・復興を早期に成し遂げるためには、技術者等の確保が欠かせないことから、復興の進捗状況や実情等を十分に勘案し、人的支援を継続すること。
また、放射性物質の影響緩和対策を行うための「農畜産物放射性物
質影響緩和対策事業」や原子力災害の影響で事業着手に遅れが生じた「農山漁村地域整備交付金（復興枠）」については、後継事業制度を構築し、令和６年度以降も事業量に合わせ、十分かつ確実に必要な予算を確保すること。
③ 災害に強い森林づくりの推進
森林の健全化を通じて、森林からの放射性物質を含む土壌の流出抑制と、被災地の森林・林業・木材産業の再生・復興に寄与する「森林整備事業（災害に強い森林づくり）」は、原子力災害に特有の課題である放射性物質で汚染された森林への対応など、東日本大震災からの復旧・復興に不可欠な取組であることから、令和６年度以降も十分な予算を確保するとともに、財政支援として震災復興特別交付税の措置を継続すること。
④ 海岸防災林の復旧・整備
海岸防災林の復旧・整備については、成林するまでに要する十分な予算を確保するとともに、震災復興特別交付税等の措置を継続すること。
また、海岸防災林の造成に当たっては、国の整備方針に基づき林帯
幅を拡大するため、市町村及び県が大規模に用地を取得したところであり、今後は土地所有者としてパトロールや境界管理などが必要となることから、それらの経費に対する財政的支援を行うこと。
⑤ 被災農林漁業者等への復旧・復興に向けた支援の継続
被災農林漁業者等の経営再建はいまだ途上にあることから、制度資金に係る利子及び保証料の助成、償還期限及び据置期間の延長等の特例について、東北地方太平洋沖地震に伴う原子力発電所の事故による災害の影響を受けている者に限定することなく、全ての被災農林漁業者を支援の対象とすること。
⑥ 農林水産業の６次産業化の充実・強化
東日本大震災の被災地において、早期復興の観点から、農林水産業の加工・販売、地域資源を生かした産業創出などの農山漁村発イノベーションを通じ、新たな雇用、所得を創出することが喫緊の課題となっていることから、農山漁村発イノベーションの推進に係る予算措置
95

や農山漁村発イノベーションに取り組む事業体に対し出資、経営支援を行う措置を充実・強化すること。
（２）「復興特区」による産業集積支援
東日本大震災からの復興を契機とした強固なものづくり基盤の形成と、世界に展開する足腰の強い産業集積を促進するため、東日本大震災
復興特別区域法を活用した復興産業集積区域について、業種の追加に当たっては、被災地の声を十分に反映し、実情に沿った運用をすること。
また、復興特区における国税の特例措置及び地方税の課税免除又は不均一課税に係る減収補填措置については、被災地の状況を踏まえ、産業
復興や産業集積の十分な支援となるよう、今後においても現在の措置を継続すること。
なお、適用要件の緩和についても、被災地の声を十分に反映し、改善すること。
（３）被災事業者等への支援策の継続
被災事業者等への支援については、復旧に必要な土地造成が完成していないなど、事業者の責に帰さない事由によりこれまで復旧を行うことができなかった事業者や、企業立地等が進んでいない地域等が早期復
旧・復興を果たすよう、必要な支援を継続すること。
① 中小企業等グループ施設等復旧整備補助事業の継続等
商店街などの本格復興には、被災自治体の復興計画が大きく影響するところであり、土地の嵩上げや区画整理など事業用地の整備の進捗に伴い未だ本格的な復旧に着手できない被災事業者や、新型コロナウ
イルス感染症の影響等昨今の景況により事業完了に至らない事業者
が数多く存在していることから、当該補助事業を令和６年度以降も継続するとともに、事故繰越手続簡素化の継続及び繰越年度内に完了しない場合の再交付を認めること。加えて、事業者が補助事業で整備した施設・設備を社会経済環境の変化に合わせて転用等を行う場合、財産処分制限について柔軟な対応を図ること。
② 中小企業組合等共同施設等災害復旧事業の継続
沿岸部の商工会等及び事業協同組合等についても、移転先のめどが立たないなどの理由により、事業着手までに相当の時間を要すること
から中小企業組合等共同施設等災害復旧事業を継続して実施すること。
なお、商工会等施設復旧事業については、避難指示区域等に所在する商工会等が、避難指示区域等の設定が解除され次第、率先して地元に戻り中小企業等の事業再開支援ができるよう、その実施期間及び予算の十分な確保に特段の配慮を行うこと。
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③ 津波・原子力災害被災地域雇用創出企業立地補助金（商業施設等復興整備補助事業）に係る拡充等
被災地における商業機能の早期回復に大きな役割を果たすことが期待される商業施設等復興整備補助事業について、令和６年度以降も必要な基金の積み増しを行うとともに、被災前の施設規模や資材高騰の影響等により、補助金の所要額が５億円を超える場合も想定されることから、補助金交付上限を引き上げること及び市町村長等が策定する「まちなか再生計画」の認定に当たり、手続を迅速に行うなど被災地の実情に応じて柔軟に対応すること。
④ 被災中小企業施設・設備整備支援事業貸付金について
上記①、②及び③において、当該補助金の自己負担部分に利用できる被災中小企業施設・設備整備支援事業貸付金についても、需要に応じて必要な予算措置を行うこと。
⑤ 金融支援の継続
被災企業の資金調達手段を今後も確保するため、「東日本大震災復興緊急保証」及び「東日本大震災復興特別貸付」を令和６年度以降においても継続するなど、被災企業が資金繰りに支障を来さないよう対策を講じること。
⑥ 仮設施設有効活用等事業の継続等
仮設施設有効活用等事業について、引き続き事業実施に必要な十分な予算を確保するとともに、助成要件の適用に当たっては、地域の事情を踏まえて柔軟に対応すること。
（４）被災した事業者、労働者・離職者等への総合的な就業支援① 事業復興型雇用確保事業の要件緩和等
事業復興型雇用確保事業については、復興に必要不可欠な事業であることから、実施期間を延長するとともに、人材確保が図られるよう、対象労働者の要件を緩和するなど、より簡素で手厚い制度にすること。
② 新規学卒者に対する就職支援の継続
地元就職を希望する新規学卒（予定）者の就職環境を踏まえ、求人の確保・拡大や被災地に配慮したきめ細かな就職支援を継続すること。
③ 特定求職者雇用開発助成金（被災者雇用開発コース）の要件緩和「特定求職者雇用開発助成金（被災者雇用開発コース）」に係る要件を緩和し、東日本大震災発生時から引き続き被災地域に居住している求職者全てを対象労働者とすること。

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（５）観光復興に向けた支援策の拡充① 観光復興への支援
東日本大震災や放射性物質による風評の払拭に向けた国内外への正確な情報の発信、誘客促進のための二次交通の整備や国内外向けの重点的なプロモーションなど、総合的な支援措置を講じること。
また、外国人観光客数は、東日本大震災以降、年々増加していたものの、令和２年以降は新型コロナウイルス感染症の影響を受けて、令和元年比で大きく減少した。令和４年10月11日から入国時の水際措置が大幅に緩和されたことから、東北への誘客を本格化させ、インバウ
ンドの効果を地域経済に波及させることにより、被災地の復興を加速させる必要があることから、東北観光復興交付金制度に替わる新たな制度を創設するとともに、その他の支援については、東北の外国人観
光客数の伸びが全国の伸びに追い付くまでの間、継続・拡充すること。
② 訪日査証制度の緩和
入国時の水際措置が大幅に緩和されたことを受け、被災地などの観光地へ外国人旅行者を増加させるため、北海道・東北地方が一丸となって安全・安心や隣県と連携した旅行コースをＰＲし、当地方への訪日外国人の誘客に取り組む必要があることから、平成24年７月から実施されている中国人観光客に対する数次査証（ビザ）の発給について、その対象を東北六県と同じ発給基準のもと、北海道及び新潟県に拡大すること。
また、訪日外国人観光客が急増する中、東日本大震災発生以降、東北地方のインバウンドの伸び率は低い傾向にあるため、比較的風評の影響が少ない東南アジアからの誘客は重要であり、訪日査証（ビザ）申請者の負担軽減を図ることで市場拡大につながる可能性が非常に高いことから、東南アジア各国からの訪日査証（ビザ）発給条件を緩和すること。
③ 文化遺産や大規模イベントを生かした誘客への支援「北海道・北東北の縄文遺跡群」の世界文化遺産登録や、2025年大阪・関西万博などの大規模イベントを契機とした被災地などへの誘客促進を図るため、観光地域づくりの推進や二次交通の充実、宿泊施設
等における外国人観光客の受入態勢の充実などの取組について、新たな交付金制度の充実など、更なる誘客につながる支援策を講じること。

98４．地域の安全・安心と生活を支える公共インフラの早期復旧・復興
東日本大震災では、東北地方太平洋側沿岸部を中心に、地域住民の生活の足として、また、物流の動脈として極めて重要な役割を担っている鉄道（ＪＲ線、第三セクター鉄道線、地下鉄等）や離島航路、バス等の公共交通イン
フラが壊滅的な被害を受け、被災や利用者の減少により、公共交通事業者の経営状態は引き続き厳しい状況にあります。
また、地震及びこれに伴う大津波は、沿岸地域を中心に壊滅的な被害をもたらし、産業活動の全てが甚大な被害を受けたことから、住民生活の安全・安心の確保や経済社会活動の速やかな回復を図るため、公共施設の早期復旧や整備を図る必要があります。
被災地が今後、復興に向けて力強く歩みを進めていくためには、被災地の地域交通の維持・確保に向けた公共交通インフラをはじめとした、地域の安
全・安心と生活を支える公共インフラの早期復旧・復興が不可欠であることから、次の事項について強く要望します。

（１）復興に向けた広域道路ネットワーク網の整備促進
東日本大震災において、三陸縦貫自動車道や常磐自動車道等をはじめとする高規格道路が「命の道」として重要な役割を果たしたところであり、引き続き、ミッシングリンクの早期解消によるダブルネットワークの構築と暫定２車線区間の４車線化の整備を促進すること。
（２）災害に強い交通ネットワークの整備の促進
被災地域と避難先や内陸部の後方支援拠点等を結ぶ道路等の災害に強い交通ネットワークの整備も重要であり、社会資本整備総合交付金（復興枠）を継続し、復興事業が終了するまで支援を継続すること。
（３）地域公共交通の維持・確保に係る被災地事業の継続及び確実な予算措置
被災した県における地域公共交通の維持・確保については、沿岸市町
村のほか、内陸市町村の輸送量が低迷している状況にあることから、依然として復興まちづくりの途上にある地域の生活交通確保のため、バス事業者に対する運行欠損額の補助を行う被災地域地域間幹線系統確保
維持事業について、令和６年度以降も支援を継続し、確実な予算措置を講じるとともに、被災地のまちづくりの実態に応じた補助対象の拡大や補助要件の緩和を図るなど、市町村の住民バス等の代替輸送手段も含めた被災地交通を確保するための適切な制度運用を図ること。
99

（４）社会福祉施設等の災害復旧に係る補助の継続
被災した社会福祉施設等に対する災害復旧費国庫補助金については、被災市町が進める高台移転等による新たなまちづくりと歩調を合わせて再興を予定している施設や原発事故により避難先での仮設施設の建設を考えている施設もあり、復旧完了までに相当の時間を要することか
ら、全ての施設の復旧工事が完了するまで、必要な時期に資材価格等の高騰にも対応した補助が確実に受けられるよう予算措置を講じ、補助を継続すること。
（５）医療施設の復旧・復興に対する継続的な支援
被災した医療提供施設における、復旧・復興に向けた施設・設備の整備について、まちづくりや住宅再建の進捗など状況の変化に対応しながら復興を着実に進めるためには、復興が完了するまで安定した財源の確保が必要であるため、地域医療再生基金について、設置期間の更なる延長を認めること。
（６）公立学校施設の災害復旧に係る財政支援の拡充等
原発事故により現地再建が困難な学校等について、令和６年度以降も人件費や建築資材の上昇による建設工事価格に対応した新築復旧単価の見直しを行い、被災地の状況に応じ、適時適切な財政支援措置を講じることにより地方の超過負担が生じることのないよう配慮すること。
（７）公立社会教育施設における国庫支出金交付の継続
津波や原発事故により被災した社会教育施設の一部は、現地再建が困難であり、移転場所の選定作業を含めた復旧完了までに時間を要することから、令和６年度以降も全ての施設の復旧工事が完了するまで人件費や資材価格の上昇等に対応した予算措置を講じ、公立社会教育施設災害
復旧費補助金の交付を継続すること。

100

５．原子力災害の速やかな収束と安全・安心の確保
東京電力福島第一原子力発電所事故に起因する原子力災害は、放射性物質の飛散による健康への不安、農林水産物や土壌等の汚染、さらには製造業や商業・観光業等、様々な分野における風評被害など、国民生活はもとより日本の産業・経済に深刻な影響を及ぼしていることから、一刻も早い原子力災
害の収束を求めるとともに、国民の安全・安心を確保するため、次の事項について強く要望します。

（１）東京電力福島第一原子力発電所においては、廃止措置に向け、中長期
ロードマップに基づく取組を国が前面に立ち責任を持って進めること。
また、汚染水・処理水問題を含む廃止措置に向けた取組が、安全かつ着実に進むよう、国は東京電力に対する指導・監督を徹底するとともに、国内外の英知を結集し、総力を挙げて取り組み、確実に結果を出すこと。
（２）廃止措置を進めるに当たっては、あらゆるリスクについて不断に検討し、必要な対策を講じるとともに、地震・津波対策を含めた設備の信頼性向上、現場におけるリスク管理の徹底と各対策の重層化を東京電力に求めること。
また、これらの取組に対する現場を含めた監視体制を強化し、より一層の安全確保に努めること。
（３）今後長きにわたる廃止措置作業を支える作業員や現場を管理できる人
材の計画的な確保・育成や雇用の適正化、作業環境の改善、労働災害の防止対策等が確実に行われ、作業員が安定的に安心して働くことができる環境の整備を東京電力に求めるとともに、国も一体となって取り組むこと。
また、廃止措置に向け高度な技術が必要になることから、能力・資質に富む研究者や技術者の計画的な確保・育成に取り組むこと。
（４）「多核種除去設備等処理水の処分に関する基本方針」について、国は、処理水の問題は福島県だけでなく、日本全体の問題であるとの認識の下、「ＡＬＰＳ処理水の処分に関する基本方針の着実な実行に向けた行動計画」に基づき、最後まで責任を全うすること。
また、トリチウムをはじめ処理水に含まれる放射性物質に関する科学的な性質やデータ、国内外におけるトリチウムの処分状況、環境モニタ
リングの結果など、科学的知見に基づいた正確な情報を広く国内外に発信するとともに、農林水産業、観光業をはじめ幅広い事業者などに対す
101

る万全な風評対策を最後まで責任を持って講じること。
加えて、関係団体や自治体からの意見を真摯に受け止め、具体的かつ効果的な施策構築に取り組むとともに、追加対策や支援内容の見直しも含め、随時、必要な対策を着実に講じること。
さらに、そうした対策を講じても風評被害が発生する場合には、東京電力に対し一律に賠償期間や地域、業種などを限定することなく確実な賠償を行うよう指導するとともに、国が責任を持って対応すること。
加えて、タンクに保管されている水の浄化処理を確実に実施するとともに、処理過程における透明性の確保や、地元関係者をはじめ関係団体
や地方公共団体の立ち会いによる広くきめ細かな環境モニタリングの実施など、透明性かつ客観性の高い安全対策を講じること。併せて、処理水の元となる汚染水の発生量を、これまで以上に抑制する対策を講じること。
また、トリチウムの分離技術を研究開発する機関を明確に位置付け、引き続き、新たな技術動向の調査や研究開発を推進し、実用化できる処理技術が確認された場合には、柔軟に対応すること。
（５）使用済燃料の取り出しに向けた原子炉建屋の解体、がれき撤去などの、放射性物質を飛散させる可能性がある作業や雑固体廃棄物焼却設備の運用等においては、飛散を防止する対策とダストモニタやモニタリング
ポストによる周辺環境の監視を徹底して行い安全を確保するとともに、作業の全体計画や作業状況、モニタリングの結果等について、適時適切に情報提供を行うこと。
（６）今後の廃止措置の取組においては、情報提供の徹底はもちろんのこと、
公開された情報の持つ意味が分かるよう、国民の立場に立った情報公開を行うとともに、国民に対する説明責任を果たすよう、国は東京電力を指導・監督すること。
（７）環境中に放出された放射性物質の影響については、水、大気、土壌、
水道水、農林水産物などに含まれる放射性物質や空間放射線量に関して総合的かつ長期的にモニタリングを実施するとともに、人体への影響や放射性物質の移動・移行状況等に関して科学的根拠に基づいた正確な情報を、国内外へ迅速かつ分かりやすく公表し説明すること。
また、森林内の空間線量率や落葉層及び土壌、立木の放射性セシウム
濃度について、詳細かつ継続的に調査して汚染の実態を明らかにするとともに、調査により明らかとなった森林及び立木の汚染状況に応じた放射性物質対策や立木利用の基準を早急に示すこと。
さらに、地方公共団体や事業者が行う放射性物質検査等に係る費用に102

ついては、検査に要する人件費、検査機器購入費・維持費、賠償請求のための事務費を含め全て国庫負担又は東京電力による賠償の対象とし、迅速に支払うこと。
（８）食品中の放射性物質の基準値について、国民が正しく理解できるよう、
設定根拠や安全性を丁寧かつ分かりやすく説明するなど、万全の対策を講じること。
また、中古車をはじめとした工業製品等個々の放射線量の規制基準を直ちに定め、取扱いについてのルール作りを行うとともに、業界への指導や基準値を超える製品の回収・損失補償など適切な対策を講じること。
（９）出荷や摂取の制限解除に向けては、採取可能な時期が限られている野生の山菜、きのこに加え、野生鳥獣の肉についても検体量確保が困難であることなどから、制限解除に当たっては地方自治体等による実態に即した検査の結果を踏まえ、より現実的な解除要件とするなど、柔軟に対応すること。
（10）平成 23 年３月 11 日に発生した東北地方太平洋沖地震に伴う原子力発
電所の事故により放出された放射性物質による環境の汚染への対処に関する特別措置法（平成 23 年法律第 110 号。通称「放射性物質汚染対処特別措置法」）に基づき、国の主体的責任の下、一時保管が継続している除去土壌等の適正管理、除去土壌等の搬出が完了した仮置場の原状回復、除染後のフォローアップなど必要な措置を確実に実施すること。
また、帰還困難区域の除染については、地元自治体が計画する特定帰還居住区域において、住民の意向を丁寧に汲み取り、安心して生活できるよう面的に十分な除染を行うとともに、避難が長期化したことにより、すぐには帰還意向を示すことができない住民の個別の事情も十分踏
まえながら、帰還意向のない住民の土地や家屋等の扱いについても速やかに方針を示すなど、地元自治体と真摯に協議を重ね、その意向を十分に踏まえながら、帰還困難区域全ての避難指示を解除するよう最後まで責任を持って取り組むこと。さらに、避難指示が解除された区域においても、モニタリングを継続的に実施し、放射線量が局所的に高い箇所については、きめ細かくフォローアップ除染を実施すること。
特定復興再生拠点区域復興再生計画に位置付けられているアクセス
道路整備工事に必要な着手前除染については、処理を国の責任の下で最後まで確実に実行すること。
また、帰還困難区域内の復旧・復興事業や、避難者の帰還環境を整えるための工事（道路、河川等の管理水準を災害発生前のレベルに再生す103

るために必要な工事）においても、着手前除染を国の責任の下で最後まで確実に実行すること。
農業用ダム・ため池の放射性物質対策については、営農再開・農業振興の観点から対策が重要であり、令和６年度以降も継続して実施できるよう、必要な予算を確保すること。
また、森林の放射性物質低減対策等については、生活環境の安全・安心の確保、里山の再生、調査研究等、森林・林業の再生に向けた総合的な取組について、地域の実情を踏まえた実効性のあるきめ細かな対策を着実に講じるとともに、中長期的な財源の確保を図ること。また、原発
事故後、帰還困難区域内及び特定復興再生拠点区域（除染が実施される生活圏を除く。）の森林については、管理されないまま放置され、最近は、カシノナガキクイムシによる被害も拡大していることから、それらの森林の管理方法等を明確にし、対策を実施すること。
加えて、放射性物質に汚染された道路側溝堆積物や河川堆積土砂など
放射性物質汚染対処特別措置法に基づく除染以外で生じる土壌等の処
分を推進するため、国の責任の下、具体的かつ効果的な撤去及び処理について、最後まで適正に対応すること。
中間貯蔵施設への輸送については、今後、特定帰還居住区域で発生するものを含め、全ての除去土壌等の搬入が完了するまで、安全・確実かつ円滑な実施に万全を期すこと。また、中間貯蔵施設の現場管理を徹底し、施設の運営を安全・確実に行い、用地取得にあたっては、引き続き、地権者に寄り添った丁寧な対応を行うこと。
また、除染等により生じた除去土壌等について、2045 年までの県外最終処分に向けて、最終処分地の選定等の具体的な方針・工程を速やかに明示し、国民の目に見える形で取組を進めること。
なお、これらの除染等に要する費用については、全て国庫負担又は東京電力による賠償の対象とし、迅速に支払いを行うこと。
（11）放射性物質に汚染された災害廃棄物や浄水発生土、汚泥、焼却灰、建設・農林業系副産物（土砂、土壌等を含む。）などの廃棄物等の処分に関し、放射性セシウム濃度が 8,000Bq/kg を超える廃棄物等については、国の責任において最終処分のために必要な体制及び施設等を早急に整備し、迅速かつ確実に処理すること。
放射性セシウム濃度が 8,000Bq/kg 以下の廃棄物等は、一部処理が進んでいるものもあるが、焼却灰や汚染された建設・農林業系副産物など
は、その多くが、処理施設が確保されずに保管されたままであることから、引き続き、国の責任の下、具体的、実効性のある処理対策を講じること。
また、特定帰還居住区域における復興事業等に伴い発生する特定廃棄104

物及び特定廃棄物埋立処分施設の埋立終了後に申請漏れが判明した指定廃棄物や新たに発生する指定廃棄物については、環境回復に支障が生じないよう、国が責任を持って最後まで確実に対応すること。
なお、復興事業等に伴い発生する高線量の土壌等については、事業に支障が生じないよう、国が責任を持って最後まで確実に対応すること。
さらに、これらの廃棄物等の保管や処理に要した費用について、今後発生するものも含め、全て国庫負担又は東京電力による賠償の対象とし、迅速に支払いを行うこと。
（12）畦畔草や果樹せん定枝などの野焼きについては、周辺地域への生活環
境に与える影響が軽微であるとして廃棄物の処理及び清掃に関する法
律（昭和 45 年法律第 137 号）第 16 条の２第３号で例外的に認められているが、放射性物質に汚染された畦畔草や果樹せん定枝などについて、引き続き野外焼却を可とするか否かの判断基準（科学的根拠）を明確に
示すこと。

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６．原子力災害による避難者への支援と風評・風化対策、損害賠償、地域の再生
原子力災害に伴い、今なお多くの被災者がふるさとを離れた避難生活を続けており、将来に大きな不安を抱えている状況にあります。
また、農林水産物等の出荷制限指示等に係る損害、さらには農林水産業、製造業、観光業などにおける風評被害、精神的損害、勤労者の就労不能等に伴う損害など、広範な分野・領域で長期にわたる損害が生じています。
こうした避難者への支援や風評・風化対策、損害の賠償をはじめとした原子力災害からの復興・再生については、原子力政策を進めてきた国として、今後も責任を持って対応すべきことから、次の事項について強く要望しま
す。

（１）避難者が安心して生活できるよう、希望のもてる施策と今後の見通しを明確に示した上で、生活の支援、絆の維持及び新たな環境でのコミュ
ニティの形成等のための取組の充実を図るとともに、令和６年度以降も継続的に生活再建に必要な財政支援を行うこと。
特に、県境を越えた広域避難が長期化している避難者の厳しい生活状
況を踏まえ、避難者向け賃貸型応急仮設住宅の住み替えに対する災害救助法の柔軟な運用や高速道路無料措置の延長、心のケア、子どもたちの健全育成に向けた子育て支援の強化など、避難者の生活支援の充実のみ
ならず生活環境の整備とともに全ての避難者が生活を再建できるよう、様々な選択肢の提示も含め、支援の充実を図ること。
また、当面の生活再建資金を融通する災害援護資金の貸付については、行方不明による償還が見込まれない案件が発生し、市町村の負担となっているため、償還免除対象の拡充を行うこと。さらに、償還免除事
由の特例における「無資力」などの要件について具体的基準を示すこと。
なお、避難者支援を行う地方公共団体等の負担を前提とせず、令和６
年度以降も引き続き必要な財政措置を行うこと。
（２）避難先における保健・医療・福祉サービスが不足している現状を踏まえ、避難者が避難先において必要なサービスを受けることができるよ
う、医療・福祉施設の充実や医療従事者の確保などに対し適切な支援を行うこと。
（３）避難地域の医療機関においては再開が困難な状況が続き、避難者の帰還に影響が生じているため、全ての避難指示区域が解除され、避難地域の生活環境が完全に回復するまでの期間について、避難地域における二106

次医療提供体制の整備や医療機関の再開・新設・運営等に必要な経費及び医療従事者の確保に対し、国が実効性のある支援を行うこと。
特に、医師不足は深刻な状況であるため、当該地区で勤務や研修を行う医師、受け入れる医療機関を後押しするなど、効果的な環境整備を行うこと。
（４）今回の原子力災害により、国内外に生じている広範な風評の払拭を確実に実現すること。
新型コロナウイルス感染症が５類感染症へ変更されたことから、外国
政府及び海外の航空会社や船会社等に対し、随時、正確な情報を発信するとともに、海外向けの重点的なプロモーション等、海外からの誘客促
進につながる取組を行うこと。
特に、風評の影響が比較的少ない東南アジア各国からの誘客は重要であり、訪日査証（ビザ）申請者の負担軽減を図ることで市場拡大につながる可能性が非常に高いことから、更なる訪日査証制度の緩和を推進すること。
また、原子力発電所事故の影響に係る農林水産物等の信認回復を早急に図るとともに、農林水産物等の輸出が円滑に進むよう、正確な情報発信や輸入規制の撤廃等、輸出再開の早期実現及び輸出促進のための取組を強化すること。
特に、韓国による水産物の輸入規制措置に係るＷＴＯ上級委員会報告書の結果を踏まえ、措置の撤廃に向けた韓国への働きかけを強化するとともに、本件が他の国・地域に波及しないよう、科学的な知見に基づいた冷静な対応を求めること。併せて、事業者等の不安を軽減するため、国の対応や交渉の経過について関係道県や関係者への丁寧な説明を行うとともに、本件に関する報道が新たな風評につながることのないよう、正確な情報発信を強化すること。
また、「ＡＬＰＳ処理水の処分に関する基本方針の着実な実行に向けた行動計画」に基づき、トリチウムをはじめ処理水に関する正確で分かりやすい情報を広く国内外に発信するとともに、関係省庁が一体となって農林水産業や観光業をはじめ幅広い事業者などに対する万全な風評対策を最後まで責任を持って講じるほか、支援内容の見直しや追加的対策が必要となった場合は、迅速に対応するなど、機動的な対策を講じること。
加えて、水産物の放射性物質モニタリングについては、安全を担保するための科学的知見に基づいた正確な情報発信が不可欠であることから、第２期復興・創生期間以降についても、これまでと同規模の調査を継続して実施し、結果を国内外に広く公表して安全性のＰＲを積極的に
行うこと。
107

さらに、輸入規制措置による影響を最小限とするため、風評対策として、道県や市町村、事業者等が実施する国内外からの誘客促進や農林水産物、加工食品、工業製品等の販路回復・拡大、販売促進に向けた取組などに対する支援を充実すること。
（５）避難している子どもたちがいじめに遭う事例や、社会的影響力のある方による心ない発言など、原子力発電所事故の影響による放射線に対する偏見や誤った理解が広く存在し、福島県への負のイメージが固定化している。このため、国民に正確な理解を促す放射線リスクコミュニケー
ションを更に推進すること。
（６）長期間にわたり被災地が復興に向けた取組を進めていくためには、被災地への理解に加え、継続した支援が必要であるが、時間の経過とともに、東日本大震災の記憶の風化が進んでいることから、風化防止に向け、国として継続的に取り組むとともに、被災地における情報発信や伝承活動などの取組に対する総合的な支援を講じること。
また、震災遺構の保存や撤去に対する財政支援を長期的に継続すること。
（７）原子力発電所事故がなければ生じることのなかった全ての損害について、被害の実態に見合った賠償が確実かつ迅速になされるよう東京電力を指導すること。
また、被害者に多大な負担を強いている損害額確定までの審査事務等の改善についても東京電力を指導すること。
さらに、国策として原子力事業を推進してきた経緯や、原子力災害の実態を踏まえ、原子力損害の賠償に関する法律（昭和 36 年法律第 147号）の改正等により、賠償についての国の責任をより明確にすること。
事業者の営業損害について、被害者からの相談や請求に丁寧に対応
し、被害者に個別具体的な事情がある場合には、被害者の立場に立って柔軟に対応するとともに、依然として風評被害が発生している状況等を踏まえ、十分な賠償を確実に継続するよう東京電力を指導すること。
地方公共団体の損害に係る賠償について、住民の安全・安心を守るた
めに行っている様々な検査等に要する費用や地域の復興のために実施している風評被害対策などの事業に要する費用及びそれらに係る人件費並びに税収減等は、政府指示の有無にかかわらず事故との因果関係が明らかであることから、確実かつ迅速に賠償がなされるよう、東京電力を指導すること。また、財物に係る賠償についても、各地方公共団体の個別事情にも丁寧に対応し、速やかに賠償するよう東京電力を指導すること。
108

ＡＬＰＳ処理水の取扱いに係る万全な風評対策を講じてもなお風評被害が発生する場合の賠償について、令和４年 12 月に東京電力が賠償基準を公表したところであるが、引き続き、事業者や関係団体等の意見を丁寧に伺いながら、風評被害の推認方法や賠償額の算定方法などの具体化に取り組むよう東京電力を指導するとともに、国が最後まで責任を持って対応すること。
消滅時効については、全ての被害者が賠償請求の機会を失うことのな
いよう、東京電力に対し、未請求者の掘り起こしや周知活動を徹底させることはもとより、将来にわたり消滅時効を援用せず、損害がある限り最後まで賠償を行うよう指導するとともに、国においても、原子力損害賠償紛争解決センターによる和解仲介手続等の一層の周知など必要な対応を行うこと。
（８）原子力発電所の事故による災害という特殊な諸事情に鑑み、避難解除
等区域等の復興、地域コミュニティの再構築、健康上の不安の解消など
安全・安心に暮らせる生活環境の実現、産業の回復、新産業の創出等の地域の復興・再生に不可欠な事業を実施するとともに、必要な予算を十分に確保すること。
（９）東京電力原子力事故により被災した子どもをはじめとする住民等の生活を守り支えるための被災者の生活支援等に関する施策の推進に関する法律（平成 24 年法律第 48 号。通称「子ども・被災者支援法」）に基づく被災者生活支援等施策の推進に当たっては、被災者の実情等を踏まえた上で健康や医療の確保、子育て支援、住宅の確保など個別施策の充実を図り、地方公共団体の財政的負担が生じることのないよう、令和５
年度以降も継続的に、必要かつ十分な財源措置を講じること。
また、原子力災害の長期化に伴い新たに生じる課題に対しても、迅速かつ柔軟に対応すること。
（10）住民の長期にわたる健康の維持・増進を図るため、独自にホールボディカウンターによる内部被ばく検査等を実施している市町村があることから、これらの市町村のホールボディカウンター導入・運用等に係る経費に対する財政措置を講じること。
また、原子力発電所事故後の屋外活動の制限等により、子どもたちの体力低下や肥満に加え、成人のメタボリック症候群該当者の割合が増加
するなど、健康指標が悪化していることから、健康を守る施策を実施するとともに、継続的に必要かつ十分な財源措置を講じること。

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（11）避難地域の復旧・復興に向け、福島復興再生計画に位置付けた道路等の広域インフラの整備等を着実に進めるため、社会資本整備総合交付金（復興枠）を継続し、第２期復興・創生期間後においても、復興事業が完了するまで必要な財源を確保するなど、特段の配慮を行うこと。
（12）特定復興再生拠点区域について、避難指示解除後も、引き続き特定復興再生拠点区域復興再生計画に基づく拠点づくりを確実に進めるために必要な予算を十分に確保するとともに、それぞれの地域の実情に応じた拠点区域の整備を支援すること。
また、福島復興再生特別措置法の改正により創設された特定帰還居住区域について、避難が長期化したことによる住民の個別の事情や地元自治体等の意向を十分考慮するとともに、早期の避難指示解除に向け、除染等の必要な予算を十分に確保し、帰還意向のある全ての住民が一日も早く帰還できるよう責任を持って取り組むこと。
さらに、帰還意向のない住民の土地・家屋等の扱いや避難指示の長期化に伴い経年劣化が進んでいる道路・河川等の施設更新等の課題について、引き続き、地元自治体と真摯に協議を重ね、その意向を十分に踏まえながら、帰還困難区域全てを避難指示解除し、復興・再生に最後まで責任を持って取り組むこと。
（13）避難地域の復旧・復興事業は緒に就いたばかりであり、その復興・再生が着実に進むよう、特定復興再生拠点区域や福島イノベーション・コースト構想等に関連するインフラ整備等の事業について、地元の要望をしっかりと受け止め、第２期復興・創生期間以降においても継続が必要
な事業や新たな課題に対応するための新規事業について、国が責任を持って、完了までの財源の確保や、福島復興再生加速化交付金等の要件拡
充、柔軟な運用など必要な制度の構築を図ること。
（14）原子力発電所の長期運転停止や廃炉による立地地域の産業・経済の停滞に対して、国は、これまで住民の理解を得ながら国策に協力してきた立地自治体の現状や意向等を十分踏まえ、自治体が独自の産業・雇用対策を実施するための交付金制度の充実や創設など、立地地域の実情に即した経済・雇用対策を早急に実施すること。

110

７．大震災を踏まえた防災体制の強化
我が国の防災体制については、甚大な被害を受けた東日本大震災、平成 28
年熊本地震、平成 30 年北海道胆振東部地震、令和３年及び令和４年福島県沖地震等の経験や切迫しているとされる、日本海溝・千島海溝沿いの巨大地震を踏まえ、被災地域のみならず国全体として、見直しや再構築を行うことが重要です。
また、原子力防災については、東京電力福島第一原子力発電所事故の原因や対応を徹底的に究明し、検証の結果を踏まえた上で、十分な対策を講じる
必要があります。
併せて、平成 28 年３月の原子力関係閣僚会議において決定された「原子力災害対策充実に向けた考え方」の実施に当たっては、地方公共団体の意見を十分に反映し、政府一丸となって対応する必要があることから、次の事項
について強く要望します。

（１）政府の地震調査委員会が行う「地震活動の長期評価」の日本海東縁部を含めた早急な見直しと地震・津波観測体制の充実・強化、東日本大震
災の被害状況等の適切な分析評価に基づく津波対策等の防災計画の更なる見直しを実施すること。
また、改正日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震の特別措置法等に基づき、巨大地震対策及び津波対策の加速化と抜本的な強化並びに被災後の柔軟かつ早期の復旧・復興が図られるよう、大規模地震防災・減災対策大綱による具体的かつ実効性のある施策の迅速な実施及び国の応急対策活動の具体計画を踏まえた防災拠点の整備・機能向上に係る予算措置等を図ること。
特に「特別強化地域」など、被災リスクの高い地域において、緊急性の高い対策に重点化し、短期集中的に推進するとともに、積雪寒冷地特有の課題を踏まえたハード・ソフト両面からの総合的な対策を着実に実施するために、補助・交付金の対象施設の拡充や要件緩和など制度の充実を図るとともに、必要となる予算を確実に確保すること。
併せて、住民が正しい理解のもと適切な行動を取れるよう、国においても地方と協力して丁寧な周知を継続して行うほか、津波避難対策を推進する上で、特に重要となる防災教育や啓発などについて、その充実・強化に向けた取組を推進するとともに、地方自治体が実施する啓発をはじめとした対策に対して人的・財政的な支援を行うこと。
（２）広範囲で甚大な被害をもたらす津波を想定した防潮堤等の防災施設
や、避難路を目的とした高盛土道路、津波減衰効果の高い海岸防災林、111

防災行政無線等のハード整備及び発災時の迅速な避難を可能にするソフト施策を組み合わせた総合的な防災対策の推進に対し、全面的な支援と十分かつ確実な財政措置を講じること。
特に漁港区域内に相当の延長で存在する防潮堤未整備区間の解消は、十分な津波防護効果を発揮するために必要不可欠であることから「農山漁村地域整備交付金（復興枠）」の後続事業制度を構築し、令和６年度以降も事業量に合わせ、十分かつ確実に予算を確保すること。
併せて、水門・陸閘等の自動化・遠隔操作施設による津波防災対策を
より確実なものとするためには、施設整備後も適切な管理を継続していく必要があることから、これに係る維持管理費、修繕費及び更新費に対する財政措置を講じること。
（３）多数の住民が迅速かつ確実に避難するための避難道路や、支援物資の緊急輸送など、災害時等における初動活動を迅速に行うための道路のうち、地方公共団体が管理する道路については、国の負担を強化するなど別枠で予算を確保するとともに、高規格道路や直轄国道については、早急な整備を行い、高規格道路のミッシングリンクの早期解消とダブルネットワークの構築を図るとともに、適切な維持を行うこと。
（４）災害拠点病院をはじめとした医療・福祉施設における災害用施設・設備整備（耐震化、自家発電装置、給水設備、通信機器の整備等）に対する財政措置の継続及び拡充を図るとともに、市町村が既存施設を福祉避難所として活用するために必要な施設のバリアフリー化や設備整備、物資の備蓄等に対する財政措置を講じること。
なお、第７次医療計画の策定に際して「災害拠点精神科病院」の設置が盛り込まれたことから、災害拠点病院と同様に財政措置を講じること。
併せて、流通備蓄拠点連携による配送燃料、電力、給水はもとより医
薬品、医療材料及び要配慮者に配慮した「特別用途食品」等の確保体制を構築すること。
（５）大規模災害時において応援部隊の一時集結場所や活動拠点、援助物資の中継拠点等となる広域防災拠点の整備及び維持管理費に対し、全面的な財政支援を行うこと。
また、高速道路のパーキングエリアやサービスエリアについては、道の駅も含めて、運転手の休憩施設としての機能に加え、自家発電や防災用の備蓄倉庫の整備等、防災機能を併せ持った避難施設として活用することが非常に重要であるため、沿岸地方公共団体の復興まちづくり計画
や地域防災計画を踏まえ、防災拠点として既存のパーキングエリアやサ112

ービスエリア、道の駅を活用するほか、新たな施設整備を行うこと。
なお、高速道路のパーキングエリア及びサービスエリア並びに道の駅
は、避難施設及びＤＭＡＴ（災害派遣医療チーム）の参集拠点としても重要な施設であることから、併せて円滑な受入体制の構築を図ること。
（６）広域災害時に救援物資の中継や後方支援などの機能のほか、直ちに東北エリアをカバーして現地の司令塔となる広域防災機能と、国の災害対策本部など政府の危機管理機能の代替機能を併せ持った拠点施設を、国の責任において首都圏から近い東北地方に整備すること。
（７）災害時に避難所や福祉避難所において、被災地方公共団体の要請を受けて派遣された社会福祉士、介護福祉士、介護支援専門員、保健師、看護師など保健・医療・福祉の専門職員が行う、緊急に必要な介護等の支援の把握・調整、良好な避難環境の整備・調整、相談援助等の要配慮者に対する支援が、災害救助法に基づく救助として円滑・迅速に実施されるよう、同法に明確に位置付けること。
また、避難所等において、要配慮者の相談援助や介護などを担う専門職員で構成する「災害派遣福祉チーム」を制度化すること。
併せて、災害派遣福祉チームの組成、研修、訓練等の災害福祉支援体
制の整備に支障を来すことのないよう、十分な財政措置を講じること。
（８）避難所等での生活の長期化などにより、感染性胃腸炎やインフルエン
ザ、新型コロナウイルス感染症等の集団発生に伴う健康被害の発生が懸念されるため、災害救助法第４条第１項の「救助の種類」に「感染症対策」を規定し、災害時の避難所等における感染症の発生予防及びまん延防止に係る支援が、災害救助の基本施策の一つであることを同法に明確に位置付けること。
また、災害発生時の感染症対策を迅速かつ円滑に行うための取組を全国的に推進し、被災地における感染症に係る健康危機事案の未然防止を推進すること。
さらに、避難所における感染症対策のため、必要な物資等の確保に要する経費及び、避難所における「３密」を防ぐため、指定避難所以外のホテル・旅館等を活用した場合、借上げ料、当該施設への輸送等を含む
避難所の設置、維持及び管理に要する費用について、災害救助法が適用されない災害においても、継続的かつ十分な財政措置を講じること。
（９）上下水道施設など日常生活に不可欠なライフラインについては、耐震化を早急に進めるため、補助対象を拡大するとともに、十分な財政措置を講じること。
113

（10）公立学校施設の整備については、学校施設の耐震化等を推進する上で全ての事業が円滑に実施できるよう、当初予算において必要な財源を確実に確保すること。
さらに、各自治体が計画する全ての事業が実施できるよう、補正予算等においても財源の確保を図ること。
また、私立学校施設の耐震化については、公立学校並みに補助率を引き上げるなど、施設整備に係る助成制度の充実を図るとともに、県独自に嵩上げ補助を実施する場合には、交付税措置等の財政支援措置を講じること。
なお、今年度補正予算においても、所要額を確保し、私立学校の耐震化事業に支障を来すことのないよう十分な財政措置を講じること。
（11）私立を含めた学校施設のトイレや空調設備など、環境改善のための施設の改修についても、地方公共団体の作成した施設整備計画等に基づく事業が着実に実施できるよう、必要な予算を確保するとともに、下限額の引下げや、実情に見合う予算単価の引上げなど、十分な財源措置を行うこと。
また、公立高等学校等も補助対象とするとともに、地方財政措置の拡充を図ること。
加えて、既存のブロック塀をはじめとする建物以外の工作物の安全対策について、既存国庫補助事業の下限額の引下げや、高等学校等も対象に加えた新たな財政支援制度の創設など、必要な財政措置を行うこと。
（12）地方負担を伴わない補助制度の創設など、民間建築物・住宅の耐震診断及び改修工事への財政支援措置を拡充すること。
（13）省庁を越えた全体的かつ効果的で効率的な応援を行うことができるよ
う、国の指揮命令系統を明確化し、対応調整権限や予算措置権も含めて、専属組織を創設するなど、国として一元的に緊急対応を行える体制を構築すること。
（14）現行の法体系では、応援に要した費用は被災した地方公共団体が負担することとなっているため、被災した地方公共団体が応援の要請をためらう要因となっていることから、広域応援を実施した地方公共団体に対して、その応援に要した経費の全額を国が負担する制度とすること。
（15）広域避難体制について、発災直後から、住民、地域、医療機関、福祉施設、民間企業及び官公庁などの広域避難の調整が緊急に必要となる事態も想定し、これら住民・諸団体等の広域避難に対して、受入側の地方
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公共団体の長が迅速に対応できるよう、裁量の範囲を拡大すること。
（16）災害救助法について、広域避難受入れも想定し、期間制限や現物給付原則等の資金使途制限を撤廃するとともに、全額国庫負担とした上で、国への直接請求を可能とする制度とすること。
また、法適用自治体と適用外自治体とで支援格差が生じることのない
よう、適用外自治体における準半壊以上の被災住宅の支援に加え、災害救助法の適用とならない一部損壊被災住家への支援について、特別交付税を含めた特段の財政措置を講じること。
（17）避難者の所在確認や支援物資輸送など、民間や地方公共団体等の諸主体が実施する初動期段階の対応において、関係諸法令やその運用の慣例などの制約を受けることがあったが、被災地や支援者が適切かつ速やかに対応できるよう、災害時における既存法令等の一時停止について法整備を行うこと。
（18）今後の大災害における被災リスクの最小化に向け、東京圏等に集中するデータセンターや生産拠点などの国内分散化を促進するための支援制度を拡充するとともに、首都行政機能の継続を図るための代替拠点を全国に複数設けるなど、バックアップ体制の整備を加速すること。
（19）大規模・広域・複合災害（原子力複合災害等を含む。）を想定した国と地方の役割の在り方、緊急時対応から復旧・復興に至る事務や権限及び財政負担等の役割分担を含めた災害対策法制等の見直しを行うこと。
（20）緊急時対応における役割分担の在り方として、広域自治体と基礎自治体の役割を踏まえた制度を維持し、発災時における一元化対応を損なうことのないようにすること。
また、地方や民間の主体的な活動を原則としつつ、それで対応できな
い部分は国の責任で対応すべきことを明確化すること。
（21）国土強靱化に資する防災・減災対策を着実に推進するため、「防災・減災、国土強靱化のための５か年加速化対策」について、必要な予算・財源を別枠で安定的・継続的に確保するとともに、地方財政措置の拡充などによる更なる負担軽減及び円滑な事業執行が図られるよう予算については弾力的な措置を講じること。
また、緊急防災・減災事業債、緊急自然災害防止対策事業債及び緊急
浚渫推進事業債の恒久化や対象事業の拡充など必要な措置を図ること。
加えて、積雪寒冷地の実情を踏まえ、冬期における安全・安心な道路
115

交通を確保するため、防雪事業や凍雪害防止事業等の雪対策について、「防災・減災、国土強靱化のための５か年加速化対策」等による着実な推進に配慮すること。
さらに、５か年加速化対策終了後においても、中長期的な視点で継続的に対策を講じる必要があることから、新たな国土強靭化基本計画の改定に際して、引き続き、必要な予算・財源を計画的かつ安定的に別枠で確保し、地方負担の軽減が図られるよう十分配慮すること。
（22）広域応援・受援体制については、ＤＭＡＴ（災害派遣医療チーム）、
ＤＰＡＴ（災害派遣精神医療チーム）、ＴＥＣ－ＦＯＲＣＥ（緊急災害対策派遣隊）、行政版ＤＭＡＴ（被災経験自治体による支援チーム）など各種分野における支援組織の法制化等も含めて体制を構築すること。
（23）災害医療人材の育成については、大規模災害時の被災地において、Ｄ
ＭＡＴから中長期的な支援活動を引き継ぐ医療チームや公衆衛生チー
ムなどによる全国規模での救護・支援活動の展開が想定されることか
ら、これらの活動を担う幅広い職種を対象とした全国レベルの災害医療人材育成研修を実施すること。特にＤＭＡＴ研修を拡大すること。
また、各道県が実施する医療関係者等の災害対応力向上に向けた取組を推進するため、財政支援を講じること。
（24）原子力災害を含む複合災害対策については、東日本大震災の教訓を踏まえ、従来の省庁縦割りから脱し、統一的・効果的な複合災害対応を可能とする体制を整備すること。
（25）原子力防災対策の推進① 原子力災害に備えた防災対策については、地域の実情を考慮した上で、原子力災害対策指針、防災基本計画等について不断の見直しを行
い、最新の知見を反映させるとともに、地域防災計画の見直しや避難計画の策定に向けた支援を行うこと。
また、緊急時の放射線モニタリング結果については、国が責任を持って住民に速やかに分かりやすくかつ丁寧に公表すること。
さらに、災害の特殊性に鑑み、原子力災害対策重点区域外も含め、放射性物質への防護機能を有する一時避難所や病院等への防護設備の整備、避難手段の確保、安定ヨウ素剤の適時適切な配布、拡散計算を含めた情報提供など、地域の実情に応じた実効性のある原子力防災対策が実施できるよう、全面的な支援と財政措置を講じること。
② 東京電力福島第一原子力発電所事故から得られた知見はもとより、国内外における最新の知見を収集し、規制基準を絶えず見直していく
116

こと。
また、原子力発電所内の緊急作業時における被ばくに関する規制の改正がなされたが、原子力発電所外においても更に迅速な対応が図られるよう法制度を見直すとともに、自衛隊の通常任務に原子力災害対応を追加するなど、国の責任において緊急時に原子炉の冷却や住民避難の支援等が可能な装備を持ち、現場対応ができる部隊を設置すること。
③ 原子力規制委員会は、「国内外の多様な意見に耳を傾け、孤立と独善を戒める」という組織理念を達成するため、新たに設置した「監査・業務改善推進室」を有効に活用するにとどまらず、組織全体の健全性や信頼性を評価する外部機関を新たに設置し、地方公共団体の幅広い意見に真摯に耳を傾け、真に国民の理解と信頼が得られる組織とすること。
また、規制基準適合性審査など原子力安全規制の取組状況や安全性については、地方公共団体の要望を踏まえ、原子力規制委員会が責任を持って、国民及び地方公共団体に対し、明確かつ丁寧な説明を行う
こと。

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８．広域的にバランスの取れた高速交通ネットワークの形
成と公共インフラの整備
東日本大震災では、北海道各港や青森港及び日本海側や内陸の道路・空港・港湾等の公共インフラが、甚大な被害を受けた太平洋側の代替機能を担い、復旧・復興支援や東北地方の生活・経済活動維持のために重要な役割を果た
しました。
しかしながら、北海道・東北地方においては、太平洋側や日本海側を縦貫する「縦軸」と、太平洋側と日本海側を結ぶ「横軸」のネットワークが脆弱であるため、沿線地域がその効果を十分に享受できていない状況にあります。
また、新型コロナウイルス感染拡大の影響により、大都市部への過度な一極集中に伴うリスクの減少・回避やサプライチェーンなどの生産拠点の国内回帰が求められていることから、日本海側と太平洋側を格子状に結ぶ災害に強い高速交通ネットワークの構築や空港・港湾施設等の機能強化が必要となっています。
大規模災害時などにおける多重性（リダンダンシー）の確保や、ポストコ
ロナを見据えた施策の展開による北海道・東北地方の持続的な発展の観点か
ら、感染症の脅威にも強くしなやかに対応できる「新次元の分散型国土」の創出に向け、国の責任において、各地域が相互に補完し合う広域的にバランスの取れた高速交通ネットワークの形成、高規格道路のミッシングリンクの早期解消及び暫定２車線区間の４車線化、高規格道路と直轄国道等とのダブ
ルネットワーク構築による道路ネットワークの機能強化対策及び公共イン
フラの整備を早急に推進することを提言します。

（１）「防災・減災、国土強靱化のための５か年加速化対策」に必要な予算・財源を別枠で安定的・継続的に確保するとともに、予算については円滑な事業執行が図られるよう弾力的な措置を講じること。
また、５か年加速化対策終了後も中長期的な視点で継続的に対策を講じる必要があることから、新たな国土強靱化基本計画の改定に際して、引き続き、必要な予算・財源を計画的かつ安定的に別枠で確保し、地方負担の軽減が図られるよう十分配慮すること。
併せて、大規模災害時に緊急輸送道路網の基幹となる高規格道路については、「高速道路における安全・安心基本計画」における４車線化優
先整備区間を含め、暫定２車線区間の全線４車線化を図るとともに、高速道路のさらなる利活用を促進し、地域との連携を強化するため、スマートＩＣの整備を進めること。
加えて、有料の高速道路のような良好なインフラを持続的に利用する
118

ため、料金徴収期間の延長により確保した財源を活用し、更新事業等の追加や暫定２車線区間の４車線化などの機能強化を進めること。
（２）重要物流道路及びその代替・補完路については、令和３年度に策定された地方ブロック版の新広域道路交通計画を踏まえ、事業中・計画中の路線を含めて、地方の意見に十分配慮したうえで、追加指定を行うとともに、機能強化及び整備促進のため、補助事業や社会資本整備総合交付金等による重点支援を行うこと。
（３）国内外を結ぶ旅客・物資輸送ネットワークと大規模災害時における相互補完性を確保する観点から、地方航空路線及び地方港湾定期航路の維持・拡充並びに災害時の拠点となる空港・港湾施設等の一層の機能強化を図ること。
（４）地域内外を結ぶ鉄道ネットワークの強化と災害時における旅客・物資輸送ルートを確保する観点から、新幹線の整備促進や山形・秋田新幹 線の県境部におけるトンネル整備の早期事業化、地域鉄道を含む在来線の高速化の促進や老朽化施設の更新など、安全・安定輸送の確保を図ること。

119

９．世界に開かれた復興プロジェクトの実現
東日本大震災からの復興に、今後、長きにわたって取り組んで行くためには、住む者が希望と誇りを持ちながら前に進んでいくことができるよう、国内外から人や企業等を引き付け、雇用を生み、地域を活性化していくことが必要不可欠であり、北海道・東北地方においては、東北復興だけでなく、日本再興の象徴となりうるプロジェクトを提案し、あるいは構想しているところです。
ついては、これらプロジェクトを国家プロジェクトとして位置付けるとともに、強力に推進していくため、次の事項について強く要望します。

（１）国際リニアコライダー（ＩＬＣ）の実現
国際リニアコライダー（ＩＬＣ）は、世界中の研究者等が結集するア
ジア初の大型国際科学技術拠点であり、その実現による波及効果は日本
全国、世界に及ぶ。
特に、建設候補地である東北では、国際的なイノベーション拠点の形成等が進むことが期待されており、これにより、世界に開かれた地方創生、東日本大震災からの創造的復興が実現し、ひいては日本の成長にも資するものと確信している。令和２年６月に成立した復興庁設置法等の一部改正の際には、衆参両院においてＩＬＣを「新しい東北」に資するものとして、その誘致について検討等を求める附帯決議がなされたところである。
現在、ＩＬＣの実現に向けては、ＩＤＴ・ＩＬＣ国際推進チームにおいて、国際協働による研究開発や政府間協議に向けた取組が進められているが、こうした取組が加速するよう必要な予算措置を講じるとともに、ＩＬＣ計画を関係省庁横断により誘致を推進する国家プロジェクトとして位置付け、日本政府主導による国際的な議論を推進すること。
（２）沿岸被災地における地震・津波、防災研究の促進
東日本大震災からの復興、さらには、世界で二度と同じ悲しみを繰り返すことなく、人類が自然との共生を図っていくため、沿岸被災地をフィールドとした地震・津波発生メカニズム、防災に関する研究や人材育
成、震災アーカイブなどの災害の記録や研究成果等の情報発信等に対する財政的支援を行うこと。
（３）世界をリードする風力発電関連産業の集積
地震・津波災害及び原子力災害からの復興に向け、北海道・東北地方を再生可能エネルギーの一大拠点とするためのシンボルとして、世界
120

をリードする浮体式洋上風力発電技術の実用化を目指すとともに、研究開発や試験評価を行う拠点整備や海域の利用促進に関する国による調整等を行うなど、北海道・東北地方における風力発電関連産業の集積に取り組むこと。
（４）再生可能エネルギー拡大に向けた送配電網増強
再生可能エネルギーの拡大には、既存の電力系統への負担軽減や系統の安定化を含め送配電網の充実・強化が不可欠であり、国において送配電網増強施策に積極的に取り組むこと。
（５）海洋再生可能エネルギーの利用促進に向けた研究拠点の整備
北海道・東北地方は、海洋再生可能エネルギーのポテンシャルが高い地域であり、地域のポテンシャルに応じた利用促進を図るため、実証的機能を有する研究拠点を北海道・東北地方に整備すること。
（６）放射光施設の整備
我が国が東日本大震災からの復興を果たすとともに、今後も科学技術立国として世界を先導していくため、令和６年度に、東北大学青葉山新キャンパス内において、次世代放射光施設が本格稼働する。これまでの整備期においては国における確実な予算計上が行われてきたところであり、施設本格稼働後においても施設運営が適切に行われるよう、国からの一層の支援を講じること。
（７）福島国際研究教育機構の研究開発等の推進について
福島国際研究教育機構（Ｆ－ＲＥＩ）は、日本全国、ひいては世界共通の課題解決に資するものとして、福島を始め東北の復興を実現するための夢や希望となるものであるとともに、我が国の科学技術力の強化をけん引し、イノベーションの創出により産業構造を変革させることを通じて、産業競争力を世界最高の水準に引き上げ、経済成長や国民生活の向上に貢献する、世界に冠たる「創造的復興の中核拠点」を目指すものである。
Ｆ－ＲＥＩにおいては、原子力災害に見舞われ、長期にわたる避難等の影響による人口の高齢化、担い手不足、未利用地活用といった福島県
浜通り地域等が抱える課題のみならず、北海道・東北地域が抱える人口減少や災害への対策などの共通の課題解決に資する研究開発やその産業化、人材育成が行われる。その取組を波及させるためにも、省庁の縦割りを排した総合的かつ安定的な支援や政府を挙げた中長期的な枠組
みでの予算の確保、優秀な研究者が集い世界最先端の研究開発を行う環境の整備などについて、国が責任を持って取り組むこと。
121

10．再生可能エネルギーの導入促進
再生可能エネルギー電気の利用の促進に関する特別措置法（平成 23 年法律第 108 号。通称「再エネ特措法」）に基づくＦＩＴ・ＦＩＰ制度により、再生可能エネルギーの高いポテンシャルを有する北海道・東北地方においても、発電設備の導入に向けた取組が進んでいます。
一方、再生可能エネルギーの電力系統への接続に関する出力制御のルールが導入され、また、系統の空き容量が少なくなっており、複数の県においては特別高圧の空き容量がほぼない状態にあることなどから、投資判断に影響を与えることが懸念されます。
このため、再生可能エネルギーの導入拡大に当たっては、出力抑制を可能な限り避け、系統設備の強化や既存設備の最大限の活用、蓄電池などによる電力安定化対策の促進、地域間連系線の活用などにより、接続可能量を増やしていくことが重要です。
また、東日本大震災の被災地の復興状況に応じた発電設備の導入支援など
により、民間投資を後押しする必要があります。
加えて、長い海岸線を有し、積雪寒冷地である北海道・東北地方に存在する潮流など海洋エネルギーや、雪氷熱など再生可能エネルギー熱の活用などを促進していく必要があります。
こうした北海道・東北地方の地域特性に十分配慮しながら、再生可能エネ
ルギーの導入拡大に向けて、地方の自主的で持続可能な社会づくりを目指す「地方創生」の観点に立った施策が必要です。
以上を踏まえ、次のとおり提言します。

（１）「地方創生」の観点に立ち、地域特性に十分配慮しながら、再生可能
エネルギーの導入拡大を最大限加速すること。
（２）多くの再生可能エネルギー電気を受け入れられるよう、北海道・東北地方における送電線の脆弱な地域の設備強化や蓄電池など系統の安定化対策に対する支援とともに、広域系統長期方針（マスタープラン）に基づく地域間の効率的な需給調整を可能にする地域間連系線の整備や、ＧＸ実現に向けた基本方針に掲げる北海道と本州を結ぶ新たな海底送電ケーブルの整備など電力系統の広域的運用の確実な推進に加え、強化策を国が主導して講じること。
また、災害時の安定供給の確保及びリスク分散の観点から、太平洋側に加え日本海側にも基幹となる送電設備を設置するなど、電力供給を複線化する措置を講じること。

122

（３）系統増強が措置されるまでの間においても、既存系統を最大限活用できるよう、日本版コネクト＆マネージの整備を進めていくこと。また、運用に当たっては、再生可能エネルギーの出力抑制を最小限とするよう見直しを図ること。
また、長期間進展しない事業が系統の空き容量を圧迫することのない
よう、事業認定時や接続契約時の地元自治体の意見の反映や系統接続契約の解除等の仕組みへ見直すこと。
加えて、系統の空き容量増加のため、設備認定が失効し、又は取り消された事業者に対し、系統連系接続枠の速やかな放棄を義務付ける等の仕組みを構築するとともに、当面の対応として、対象事業者に対して系
統連系申込みの取下げを要請するよう、一般送配電事業者へ働きかけること。
（４）電力各社が算定した再生可能エネルギーの接続可能量が「受入枠」として固定化されることのないよう、算定の前提条件及びその方法について政府による検証を行うとともに、接続可能量について拡大の方向で不断の見直しを行うこと。
（５）現在、北海道・東北地方において国の補助事業としてＳＰＣ（特別目的会社）が行っている「風力発電のための送電網整備実証事業」が円滑に進められるよう、広域送電網の増強、実証事業者への公益特権の付与などの環境整備を図ること。
（６）発電設備設置者の負担となっている系統までの連系費用及び山間奥地までの道路を含んだ開発費用を軽減できる措置を講じること。
（７）林地等を大規模に開発して太陽光や風力の発電設備を設置する場合において、台風等による災害発生に係るリスク増加や景観資源の損壊、希少動植物の生息域や生態系の破壊などへの不安に伴う地元住民との合意形成に係るトラブル発生が懸念されることから、地域の理解が適切に得られた上で導入が図られるよう、制度の見直しを進めること。
また、地域と共生する形での事業実施を確保するため、無人の再エネ
設備についても法人事業税の課税対象とするなど、地域に対する利益の還元が図られるよう制度の見直しを図ること。
（８）風力発電、地熱発電及び水力発電等のようにリードタイムの長い発電事業の普及を進めるため、太陽光以外の電源で導入される「供給量勘案
上乗せ措置」について、エネルギー種別ごとに、運用開始までに要する期間に応じて延長すること。
また、延長に当たっては、震災の被害が大きい地域においては、復興123

の進捗状況に配慮すること。
さらに、ＦＩＴ・ＦＩＰ制度の調達価格・基準価格の設定に当たっては、地域の事業者の参入意欲を減退させるような価格設定を行わないよう配慮すること。
（９）洋上風力発電について、海洋再生可能エネルギー発電設備の整備に係る海域の利用の促進に関する法律に基づく、促進区域の指定等において、地方自治体の意向を十分に踏まえた制度の運用を図ること。
また、洋上風力発電の導入促進に当たり、その特性や電力系統の状況を踏まえ、国が主体的かつ計画的に、あらかじめ必要となる系統容量を早期に確保することはもとより、その指定基準の一つである「接続系統の確保」については個別の事案に即して柔軟に対応すること。
加えて、漁業関係者等が洋上風力発電施設設置の可否を客観的に判断できるよう、海と川を往来する魚類等を含めた海洋生物への影響について、専門家の知見や国内外の事例をとりまとめるとともに、必要な実証試験等を実施し、漁業関係者等や地方自治体に対して国が主体的に理解醸成を図ること。
（10）地域の資本や企業の参入促進につながるよう、公的債務保証制度の創設等、金融面での支援策を講じること。
（11）潮流・海流・波力発電など、ＦＩＴ・ＦＩＰ制度における海洋エネル
ギーの対象範囲の拡大を図るとともに、国が選定した実証フィールド等を活用する研究機関及び企業が行う海洋エネルギーの技術開発や、関連設備の整備に対して支援を行うこと。
また、海洋エネルギーの実証や事業化に当たって必要となる海域利用調整のルールなど、沿岸域の総合的管理の仕組みを構築すること。
（12）復興需要に対応した木材供給に伴い発生する端材や樹皮などを積極的に利用することは、被災地の復興推進にもつながるものであり、また、
木質をはじめとする未利用バイオマス資源は、再生可能エネルギーとして、天候に左右されず安定的に発電できる特徴を持つものであることから、その利用を促進するため、資源の収集から活用まで、総合的な支援を引き続き講じること。
（13）地中熱や雪氷熱等の再生可能エネルギー熱についても、導入拡大に向けた支援措置を拡充すること。

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（14）基幹産業である農林水産業の再生・発展と太陽光、小水力、地熱、バイオマス等の再生可能エネルギーの導入による災害に強いまちづくりを同時に進めるため、農林漁業の健全な発展と調和のとれた再生可能エ
ネルギー電気の発電の促進に関する法律（平成 25 年法律第 81 号）に基づく取組を積極的に支援するなど、農山漁村における再生可能エネルギ
ーの活用を積極的に進めること。
（15）再生可能エネルギーを中心とした分散型エネルギー源の導入拡大と地産地消を進める上で、地域新電力に期待される役割が大きいが、卸電力市場の高騰により安定的な事業運営に懸念が生じていることから、地域
新電力向けの市場価格対策を拡充すること。
（16）地方公共団体が区域ごとの再生可能エネルギー発電出力や再生可能エ
ネルギー電力需要量等を定期的に把握し、再生可能エネルギーの普及拡
大の取組等を計画的に進めることができるよう、地方公共団体が電気事
業者等の保有する情報の提供を受けて活用することのできる仕組みや、導入する再生可能エネルギー等のＣＯ２削減効果を適切に反映する指標・統計の整備を国において構築すること。さらに、道県内外への再生可能エネルギー等の供給や、ＣＣＵＳ（炭素の回収・有効利用・貯留）等の新たな技術を活用した二酸化炭素削減の取組が評価され、導入地域のインセンティブとなるような仕組みを構築すること。

125