日比谷総合設備グループ

時代にまっすぐ、技術にまじめです。

お問い合わせ先
東京都港区三田三丁目5番27号
TEL.03-3454-1385 FAX.03-3452-4260
http://www.hibiya-eng.co.jp/

管理本部 IR･広報室
TEL.03-3454-2720
FAX.03-3454-1450

CORPORATER E P O R T

2020

トップメッセージ
市場ニーズの変化を的確に捉える目 次コロナ禍は、当社グループの事業環境にも大きな変化を

編集方針／目次

1

トップメッセージ

2

経営ビジョン3

日比谷総合設備グループの歩み

5

もたらしつつあります。オフィスの郊外への移転や面積の縮小など、従来型の市場が縮小傾向にある一方で、新たな市場として、人の密集を避けるオフィスレイアウトや、外気を取り込む換気の仕組みなど、新たなオフィスへの対応が求められてきております。加えて、IoT、AI、
ビッグデータな

事業紹介・経営概況
日比谷総合設備グループの総合力

7

空気調和設備9

給排水衛生設備

10

電気設備

11

連結子会社

12

第6次中期経営計画 取り組み13

お客様とともに

15

地域社会とともに

20

地球環境のために

21

お取引先とともに

24

株主の皆様とともに

25

従業員とともに

27

CSRマネジメント

29

31

編集方針
日比谷総合設備は、2005年度から「CSR報告書」を発行してまいりましたが、2013年度よりタイトルを「コーポレートレポート」とし、会社案内としての情報を充実させた総合的コミュニケーションツール
として刷新しました。
本レポートは、企業の社会的責任が重要視される昨今、企業の活動そのものをCSRとしてとらえ直し、日比谷総合設備グループの事
業活動全体をステークホルダーの皆様にご理解いただくことを目的に発行しています。
「事業＝CSR」の考え方を明確にし、「 CSR活動報告」
では本業を通じた環境貢献への取り組みをレポートしています。また、CSRを推進する基本方針を明示したうえで、個々の活動の具体例を紹介することで日比谷総合設備グループのCSR活動の考え方や姿勢をご理解いただけるよう努めています。

2019年4月1日から2020年3月31日を中心に作成

対象組織
日比谷総合設備含むグループ会社

参考にしたガイドライン
環境報告ガイドライン（2012年度版）

1

黒田 長裕

データセンターや物流施設は、コロナ禍がもたらした新しい生活様式や価値観によって、さらに増加の速度を増してきており、当社も継続的にそれら施設の建設に携わっております。
私たちは、そうした市 場ニーズ の 変 化を的 確に捉え、2017年度よりスタートした「第6次中期経営計画」が、2019年度で3か年の取り組みを終えました。

個々のお客様が求める様々な要望に応えることで、新たな市場を獲得・拡大してまいります。長年NTTグループ様の
設備関連業務で培った品質・信頼を基に、電気・空調・衛生の3分野を持つ特徴を活かし、お客様のニーズに応えてい

受注高・売上高につきましては、中期経営計画初年度であきたいと考えております。現場とのコミュニケーション体制

る2017年度より2期連続増収を実現することができました。

強化を目指した Face to Face活動 や、設計・営業・現場のまた、「 人財とICTへの投資による働き方改革」と「建物ラ

全セクションが一体となることでさらなる品質向上を目指

イフサイクル（LC）
トータルソリューションの高度化」
を基本した One Team活動 など、人や組織を育てる取り組みを強戦略に掲げた取り組みにより、新築、
リニューアルの増加や化してまいります。

仕事の効率化等に多くの成果を上げることができたと自負

会社情報・財務情報

対象期間

代表取締役社長「第6次中期経営計画」
を終えて

CSR活動報告

会社情報・財務情報

ど、最先端のICT関連技術の発展に呼応して増加してきた

しております
（詳細はP13〜P14をご参照ください）。

第7次中期経営計画に向けて2020年、新型コロナウイルス感染症拡大が世界経済に

今年7月にはDXビジネス推進室も発足させ、新たな設
備環境の提案やIT化による業務効率化もさらに推進してまいります。

魅力のある 会社への発展を目指して

大きな打撃を与え、その影響は現在も続いております。影

近年、「 ESG/SDGs経営」の重要度が増しておりますが、響の期間や規模を見通すことは困難であり、感染症拡大収当社グループでは既に、創立40周年（2006年）
を節目に束後の改善ペースも不確実性が大きいと考えております。

新たな経営理念「HIBIYA Vision」
を制定し、E（環境）・S（社

これまで、建設投資は底堅く推移してきましたが、今後

会）
・G（ガバナンス）を重視した経営を推し進めてまいりまは、建築需要の変化、完成工期の延伸等、当社グループを取した。LCトータルソリューションの推進により各自治体様のり巻く事業環境も厳しい局面を迎えることが想定されます。

環境事業にも多く携わり、今後も環境や社会への貢献を進こうした先行き不透明な2020年度ではありますが、厳しめてまいりたいと考えております。

い事業環境（受注環境、工事進捗、利益率）
を前提に計画を

そして、私たちは中 長 期 的に、すべてのステークホル

策定し、その達成を目指してまいる所存です。一方、2020年

ダーの皆様にとって 魅力のある 会社へと発展してまいり

度期初からのスタートを予定していた「第7次中期経営計画

ます。すなわち、お客様、株主・投資家様、取引先様から 選」につきましては、昨年度下半期より議論を重ね、可能な施策

ばれる 会社、働き方改革や制度の充実を図り、社員にとっは実施中ですが、事業環境の変化を再度確認した上で11月て、より 働きがいのある 会社を目指してまいります。

中に発表したいと考えております。ステークホルダーの皆様には、何卒ご理解いただきますようお願い申し上げます。

引き続き、当社グループの経営にご理解とご支援をお願い申し上げます。

2

経営ビジョン
経営理念「HIBIYA Vision」

各ステークホルダーの皆様に対する基本姿勢

ミッション

ステークホルダーの皆様との関係は非常に重要な地位を占めます。良好な関係を構築するため、日比谷総合設備ではブランドメッセージ

私たちは次に掲げる使命のために存在します。
光・水・空気と情報で建物に命を吹き込み、お客様・社会にとって安全、安心、快適な環境を創造します。
建物のケア・マネージャーとして、ライフサイクルにわたるサポートでお客様のニーズに応えます。
たゆまぬ総合エンジニアリング力の向上によって地球環
境保全に貢献します。
社員を大切にし、お客様、株主を大切にします。

「ステークホルダーに対して」を策定し、基本姿勢を明確に提示していきます。

時代にまっすぐ、技術にまじめです。
このブランドメッセージは企業認知を促進し従業員の一体感を醸成するため、HIBIYA Visionをより具体的に一言で表現しました。ステークホルダーの皆様に対する責任を表し、企業としてさらなる発展を目指すとともに、「判断に迷ったと
きに、原点に立ち戻るための合言葉」
として、従業員の意識統一を促進します。

お客様に対して従業員に対して社会・地域に対して・技術の研鑽と品質の向上に努め、お客様・社会にとって安全、安心、快適な環境を提供します。

・働き甲斐のある職場環境を構築します。
・公正な評価と人財の育成に努めます。

・業務遂行のすべてにおいて、法令、社会規
範、社会良識、企業倫理を遵守し、倫理行
動基準に従い行動します。

・人命尊重を基本に、労働災害と設備事故の撲滅を目指します。

取引先に対して・ライフサイクルにわたるサポートでお客様ニーズにお応えします。

HIBIYA Vision「行動指針」「ありたい姿・あるべき姿」
http://www.hibiya-eng.co.jp/vision/concept

株主・投資家に対して・企業価値の向上と長期的な視点に立ち、連結業績を考慮しながら安定的かつ継続的に配当を行います。

・人権尊重を推進し、雇用の確保に努めます。
・良きパートナーとして公正かつ透明な取引を行います。
・工事の安全確保と施工品質の維持向上のための連携をとります。

・適時適切な情報開示に努めます。

第6次中期経営計画について

第6次
中期経営計画の考え方

第5次中期経営計画で一定の成果をあげた
企業体質変革を継続

基本
戦略
社会動向と
ステークホルダーの要請にバランスをとった
収益性の維持1

人財とICTへの
投資による
働き方改革

基本
方針

受注高

750億円以上

売上高

750億円以上

営業利益40億円以上

経常利益

50億円以上親会社株主に帰属する当期純利益

30億円以上ROE

5.0％以上8.0%の継続的な達成を目指す

・「Fun to Share※」を中心としたオフィス環
境保全活動を推進します。

多様なものの見方を経営に活かすダイバーシティへの取り組み

推進体制強化

人事PTによる推進

ワークライフバランスの実現により社員の健康増進

ICTを徹 底 活 用した業 務 改 革の実 現とマネジメント強 化
グループ内データ
一元化・共有営業、施工の効率化実現と他社との差異化による競争優位性確保

リードタイムの大幅な削減による生産性向上を目指した業務効率化

L Cライブラリ※を核としたストックビジネスの充 実・拡 大
お客様

長期的かつ安定的な事業の継続と発展を目指した「企業体質変革の定着と強化」
第6次中計各年度目標

・環境関連事業を推進します。

担い手を確 保できる魅 力ある企 業グループづくりに向け、人 財への積 極 的な投 資を実 行

職種別各種研修制度の充実などによる人財の育成・高度化

1

地球環境に対して
・環境技術開発を推進します。

※Fun to share: 環境省が2014年から推進する、低炭素社会実現に向けた気候変動キャンペーン

新卒採用、キャリア採用等による多様な人財確保

2・良き企業市民として、積極的な地域社会への参画・活動を推進します。

お客様が保有する設備ストックのライフサイクルを踏まえた中長期の提案により、将来にわたる受注の循環を創出
企画・設計サービス
LCトータル
ソリューション

データセンタ／情報

営業
設備ストック情報
工事履歴

優位技術情報
顧客情報

オフィス

運用・保全サービス
業務の抜本改革による安全・コストパフォーマンスの追求

営業・エンジニアリングサービス一体となり、ソリューション展開

注力領域

LCトータル
ソリューションの高度化

エンジニアリング

生産／物流

情報サイクルマネジメント推進 LCライブラリ
収集
管理

分析
活用

要素技術
2

現場調査技術

BIM技術

教育／医療福祉

エンジニアリングサービス
現場省力化技術

高品質化技術VE検討、各種改善事例
省エネルギー技術

予測・評価技術

ホテル／リゾート

ICT技術

コスト情報
IoT、AI技術

日比 谷グループ 連 携 、他 社とのアライアンスにより、多 様なサービスモデル構 築
グループ各社の機能を融合し、エンジニアリングサービスを展開

NTTグループ各社とのコラボレーションを図り
ソリューションメニュー拡大

アライアンスパートナーとの協働による提案領域拡大※当社保有の工事情報など各種知的財産をデータベース化し、全社部門横断的に共有・活用を可能としたシステム

3

4

日比谷総合設備グループの歩み

グループ沿革

1966年
・日比谷総合設備（株）を設立
・建設業法に基づき建設業者として
登録
（建設大臣
（ル）
第7614号）
・大恵工事（株）
を吸・東京設備（株）
収合併
1967年「社報 日比谷」
創刊
・
1968年
・
（株）
日比谷メインテナンスを設立（1972年6月（株）日本総合メインテナンス（現:日本メックス
（株））
に
吸収合併）
・研究開発室を開設

1972年
（株）
芽吹製作所を設立（1975年7月日恵機
・材（株）（現:ニッケイ（株））に合併）
・第1回安全衛生委員会を開催
1974年
・特定建設業者として建設大臣許可（特−49）
第3931号並びに一般建設業者として建設
大臣許可（般−49）
第3931号の許可を受ける（以後5年ごとに許可更新）

1969年

1991年
・ひびや労働組合発足

1981年「日比谷技報」
創刊
・

1995年
（株）
を子会社化
・日比谷通商・東京証券取引所市場第一部に上場

1989年
・野田工場（千葉県）を改装し技術研究所を
開設

1976年
・従業員持株会が発足

1999年
・本 社（ 現 東 京 本 店 ）が I S O9 0 0 1 認 証 取 得（2002年7月 全支店認証取得完了）
・ホームページを開設

1977年
・東京証券取引所市場第二部に上場

1960

焼却炉・配電盤生産開始

1980年
・協力会と初の安全大会を開催

1976年

防災用発電装置として日本内燃力発電設備
協会の型式認定を受け、ディーゼル全盛の時代に、全く新しいトータルエネルギーシステムの普及を目指して果敢に営業活動を行った結果、非常用、防災用として好調な売れ行きを見
せました。

2010年
（旧:富山工営・H I T エンジ ニアリング（ 株 ）（株））を完全子会社化

2003年
（株）
を子会社化
・ニッケイ

2014年
・ISO27001認証取得
・「購買ホットライン」
相談室を設置2004年
・東京本店がISO14001認証取得（2009年9月 全社認証取得）
2005年
・CSR推進室を設置
・内部通報制度「日比谷ホットライン」相談室
を設置
2008年
・
（株）
オーエンスと資本業務提携契約を締結

1970
ガスタービン発電機「HGT500」を発売

2001年
・中期経営計画「HIBIYA21」を発表
・東京本店を開設（本社組織から事業部門を分離）

1983年

静電気除去装置「ビビヨンゼット」、
ダクト断熱接着工法「ヒットボンド」
を発売
1984年

電磁遮蔽帯電防止エレマックシート
を発売
1986年

冷媒自然循環PAC施工「デスラント」
が学会賞を受賞

技術成果・施工物件

1988年

双方向CATVを利用した同軸ケーブル通信システム「NBIS」
をNTT他2社と共同開発

1990年

2003年

BAS
「BEAT-M21」を開発・導入「3E. SUPPORT」
を開発（株）
NTTファシリティーズ、日恵機材
（株）
（ 現:
ニッケイ
（株）
）
、日比谷総合設備の3社で共同開発。各種設備の情報を監視し、集中管理する分散型の光ネットワークシステムで、沖縄を含む九州の主要ビルに導入されました。

環 境 改 善 、省エネル ギー の 実 現 、維 持 管 理
コストの削減を管理・支援するシステムです。

1993年

2007年

非接触ICカードを利用した入退室管理システム「NASCA」
を開発

WAKENETシステム首都圏導入

2017年
・本社移転
2018年
・日比谷情報広場開設
2019年
（2つ星）
取得
・えるぼし

2010
2012年

電力削減に貢献する照明制御システム「スマート・ライティング・コントローラ」
を開発
2013年

操作を自動化しコストを抑え、効率的に省エネを実現する「HA-BEMS」
を開発
2015年

3Dスキャナー活用による業務効率化の本格稼働

建物の防災とセキュリティを保持するための入退室警報管理システムで、首都圏で第一弾の実績になりました。

1966年

2016年
・羽田安全研修センター開所

2000

1990

1980

2016年
・創業50周年を迎える

2004年

第2丸の内電話局ビル（空調・冷暖房）江田島幹部候補生学校（空調・衛生）創立後第1号の記念すべき物件。第2丸の内電話局の新築に伴い、日比谷総合設
備は冷暖房工事を担当しました。

2017年

1888年に東京・築地から移転し建設された海上自衛隊幹部候補生学校。赤レンガ建築“西の横綱”ともいわれる歴史的建物の改修工事には、
きめ細かな配慮と技術力が要求されました。

（空調・衛生）2012年

渋谷スクランブルスクエア

住友不動産麻布十番ビル

1969年

近畿電電ビル（空調・衛生・電気）
当時まだ“自社のみでは不可能”と考えられていた空調・衛生・電気3設備の施工を見事に完遂。日比谷総合設備がトータル
エンジ ニアリング 企 業として の 地 盤を
しっかりと固めた、記念碑的な物件となり
ました。

5

1990年

1999年

アーバンネット大手町ビル（空調・電気）キッコーマン野田本社屋（空調）

テナントを金融会社に特化させた日本初のビル。国際ビジネスの拠点にふさわしく、電気設
備においては24時間ディーリング等への対応が重視されました。

日本最大手の醤油醸造メーカーの本社社屋工事。本工事は、IBEC第9回環境・省エネル
ギー建築賞奨励賞を受賞しました。

2019年

東京駅丸の内駅舎（衛生）

（衛生）

6

事業紹介・経営概況

日比谷総合設備グループの総合力

リノベーション

空気調和設備

給排水衛生設備

創立以来、培ってきた経験と技術。

それが生み出す品質と実績。

企画

調査・診断・
運用改善提案

快適な空間を創造し、建物に 命 を吹き込む日比谷総合設備。

設計

日比谷バリューチェーン

保持・
維持管理

積算

日比谷総合設備はトータルエンジニアリングサービス企業として
幅広い施設に携わり設備業界をリードしてきました。建物をつくるうえで運用支援

欠かすことが出来ない空気調和設備・給排水衛生設備・電気設備・情報通信設備の施工
完成・引渡し4分野を業務の核としながら、省エネ・CO2削減コンサルティングの視点で取り組む「エネルギーマネジメント」にも取り組んでいます。
これらの業務が互いに連動し、総合的に最適な環境を創造できるのが日比谷総合設備の特徴です。

エネルギー
マネジメント
連結子会社

グループ連携マップ
第6次中期経営計画の基本戦略の一つに「LCトータルソリューションの高度化」
を掲げ、各社の機能を融合し、リノ
ベーション提案への展開、エネマネ事業への取り組みを推進しました。今後もグループ経営を一体化し、グループガ

お客様の安心･安全を基本理念に、日比谷総合設備グループ各社とともに幅広いニーズに応え、あらゆる活動を推進し、企業の社会的責任を果たしつつ、社会の持続的発展に貢献してまいります。

バナンスの強化と効率化に取り組んでまいります。

（2020年3月現在）

日比谷通商株式会社

お客様

設
年

連携

立： 1961年6月24日
商： 102億円

従業員数： 61名
事業内容：

日比谷総合設備
連結子会社

7

電気設備

情報通信設備商社

メーカー

プラントエンジニアリング

日比谷通商

ニッケイ

HITエンジニアリング

空調・衛生・電気設備機器販売

入退出管理システム
空調防災機器製造

生産設備・設計施工・保守管理（製薬・食品工場）

・建設設備機器・材料の販売
・空調・衛生・電気設備工事および計装工事の施工
・建築設備用機器の保守整備

・情報・通信用機器、警備機器、防災
機器の販売
・家庭電化製品販売

ニッケイ株式会社
設
年

立： 1965年3月3日
商： 30億円

従業員数： 93名
事業内容：

・防火・排煙設備関連機器の製造
および販売
・入退室管理機器の製造および販売
・電気機器の製造および販売

HITエンジニアリング株式会社
設
年

立： 1976年11月1日
商： 6億円

従業員数： 17名
事業内容：

・ファインケミカルエンジニアリング
・建築設備エンジニアリング
・メンテナンス維持管理
・医薬品関連の物品販売

・損害保険の代理業

http://www.tsushou.co.jp/

http://www.nikkey.co.jp/

http://www.hit-eng.co.jp/

8

事業紹介・経営概況

空気調和設備

給排水衛生設備

高層化、大規模化、地下利用などますます広がっていく建築空間。温度、湿度、気流、空気質の4つの要素を人間工学に基づいて組み合わせ、オフィスビル、工場、研究施設から一般高層住宅などに至るまで、目的に応じて最適環境を提供しています。
「保健用空調」「産業用空調」に求められる最高品質と低コストを実現します。

給水、給湯、排水など暮らしの基盤設備から雨水利用、排水再利用などのシステム構築まで、総合的に設計・施工を行います。また、水処理技術などの開発にも積極的に取り組み、環境負荷はもちろん、イニシャルコスト・ランニングコストを考慮した最適な給排水設備を創造します。

凡例 ①所在地 ②建物用途 ③施工設備 ④延床面積 ⑤規模（階数）⑥竣工時期

THE HIRAMATSU 京都ⓒForward Stroke inc.

① 京都市中京区② ホテル③ 空調・給排水④ 3,982㎡⑤ 地上5階／地下1階⑥ 2020年1月

空気調和設備を構成する主な設備
・熱源機器設備・空気調和機器設備

・ダクト・配管設備

・換気設備

・排煙設備

・自動制御設備

三井ガーデンホテル神宮外苑の杜プレミア

藤田医科大学 岡崎医療センター

The Okura Tokyo① 東京都新宿区② ホテル③ 空調④ 15,800㎡⑤ 地上13階／地下1階⑥ 2019年9月① 愛知県岡崎市② 病院③ 給排水④ 37,674㎡⑤ 地上7階⑥ 2020年1月① 東京都港区② ホテル③ 給排水④ 180,905㎡⑤ 地上41階／塔屋2階／地下1階⑥ 2019年7月

売上高

売上高構成比（百万円）

40,00030,00036,98434,00036,18730,604 31,271

47.7%

20,00010,00009

給排水衛生設備を構成する主な設備
・給水設備

・給湯設備

・排水・通気設備

・衛生器具設備

・消火設備

・ガス設備

・厨房設備

売上高

売上高構成比（百万円）

20,00016,121 16,926
15,00016,861 16,468
13,49221.7%

10,0005,000

2016年 2017年 2018年 2019年 2020年
3月期
3月期
3月期 3月期
3月期（2019 年度）

0

2016年 2017年 2018年 2019年 2020年
3月期
3月期
3月期
3月期
3月期

（2019年度）

10事業紹介・経営概況

電気設備

連結子会社

建築空間の動力源となっているのが電気。高度情報通信システムやコンピュータシステムに不可欠な電気設備をはじめ、照明、防犯・防災設備、ネットワークLANの構築など、信頼性と安全性を追求するとともに、省エネ・環境保全を考慮したクオリ
ティの高い電気システムの提供を担っています。

お客様のニーズにワンストップで応える総合エンジニアリングサービス企業としてグループシナジーの追求によるLCトータ
ルソリューションの実現に取り組んでいます。

日比谷通商
（株）

ニッケイ
（株）

商社

メーカー

空調・衛生・電気設備機器の販売等

入退室管理システム・防災機器製造等

ダンパー（ダクトの中間に取り付け風量等を調整する装置）

FMACS空調機

止水ダンパー

空調機器エンジニアリング

4方向リニアダンパー

ガスパー（プロパンガス放出防止器）
スパナ締め※ 設置前の調査、設置後の点検等トータルにサポート

msb Tamachi 田町ステーションタワーS

新地エネルギーセンター① 東京都港区② オフィス・商業施設③ 電気④ 138,300㎡⑤ 地上31階/地下2階⑥ 2018年5月① 福島県相馬郡② エネルギーセンター③ 建築・空調・電気・給排水④ 687㎡⑤ 地上1階⑥ 2019年3月

電気設備を構成する主な設備
・受変電設備

・幹線設備

・電灯幹線

・防災設備

・避雷針設備・自家発電設備

・動力設備

・中央監視設備

・照明・コンセント設備

売上高

15,000

HITエンジニアリング（株）プラントエンジニアリング

ファインケミカルエンジニアリング

13,74918.1%■ 医薬品・食品工場の生産設備、廃水処理設備等

メンテナンス維持管理

5,000
0

11

17,073 17,517

10,000■ 生産設備機器の定期メンテナンス、

緊急駆け付け・修繕等

2016年 2017年 2018年 2019年 2020年
3月期
3月期
3月期
3月期
3月期

■

手
（ハンドル）
締め

フロンガス再資源化事業（地球環境保護・循環型社会の形成）

売上高構成比13,193 12,881

不時作動防止ダンパー機構内臓（特許取得済）

■

■

確実な作動

工事調整不要

入退室管理システム「NASCA」（百万円）

20,000特徴（2019 年度）

生産・環境・建築設備のコンサル・
設計・施工・維持管理等
建築設備エンジニアリング■ 医薬品・食品工場の空調・衛生・電気設備等

医薬品関連の物品販売■ クリーンウエアー■ 医薬品製造生産設備の洗浄剤、フィルター、検査機等■

非接触型ICカードリーダ■

指静脈認証装置

売上高

売上高構成比（百万円）

12,000
9,000

9,223

9,943

9,551

9,020

9,485

12.5%

6,000
3,000
0

2016年 2017年 2018年 2019年 2020年
3月期 3月期 3月期 3月期 3月期（2019 年度）

12

事業紹介・経営概況

第6次中期経営計画の取り組み
実施状況

1

人財とICTへの投資による働き方改革

女性活躍推進の取り組み
女性活躍推進法に基づく
「えるぼし
（2つ星）
」
に続き、
「あいち女性輝きカンパニー」
を
東海支店が取得

2

実施状況

省CO₂事業の実績を生かし、公共建物のZEB Ready※を目指した案件を受注

産休・育休者フォローアップ研修の実施
効果
同じ環境にある社員同士で意見交換し、
不安解消

えるぼし

復帰に向けてのモチベーションの向上
部署ごとにフォローのばらつきがない
ような体制の構築

基準5項目中4項目（1〜3,5）を達成

LCトータルソリューションの高度化

兵庫県赤穂郡上郡町庁舎

上郡町庁舎

老朽化した庁舎の全面改修

ニーズ

2 継続就業

あいち女性輝きカンパニー

補助金活用の現場施工実績

女性活躍推進行動計画における実績（グループ採用者に占める女性割合を20％以上にする）

2020年1月取得
新卒採用数
うち女性

2018年

2019年

2020年

23
6

30
7

27
6

直近3か年
（計）

80
19

遠隔地の工事現場

23.7％

スケジュール管理・
チャット等アプリ活用による効率化

日比谷総合設備㈱（設計監理・コミッショニング）モニターを見ながら現場にアドバイス

VR技術の活用で現場の事故を仮想体験
墜落災害
飛来・落下災害
可搬式作業台転落災害等のVR体験
被災者としてVRで事故を仮想体験
事故原因の検証 や 再発防止策の教育 に有効13

空調
熱負荷計算による空調機器のダウンサイジング
高効率機器による省エネ効果の向上

照明
庁舎全面的に従来の蛍光灯から照明LED化
窓際の明るさセンサーやエリア調光が可能な制御機器を導入

現場リスクへの対策及び隠れた問題の顕在化により、現 場の問 題を早 期に解決し、事故リスクを縮減

太陽光発電設備およびバッテリー

LCサービスセンターの拡充でリニューアル工事拡大
竣工後サービスを集約

担当ビル数並びにテナント工事受注がアップサービス体制の強化

修繕・点検を通じた早期情報収集から改修提案

ゴ ールドカスタマー S 社 様からの竣工後工事受注実績

業務効率化

完成

リニューアル
提案

現場の進捗・検討事項を早期にヒアリング及びフォロー

再生可能エネルギー利用（代表、設計・施工）

建物価値
向上

作業員の当日作業の共有・把握

Face to Face
現場ヒアリング

外断熱工法による外壁のリニューアル
Low-e真空複層ガラスによる開口部の断熱性能向上

LCサービスセンター新設によりストック提案 の深化を図り、受注拡大を実現

劣化診断
現場に立ち会えない経験豊富な技術者も遠隔地からフォロー

外皮

従来の換気機器から全熱交換器に改修し、省エネ効果を向上

設計コンサルタント

修繕

ベテラン社員

ランニングコスト
大幅削減

換気
女性採用
割合

ICTの活用 や 現場状況のヒアリングとフォロー
で現場効率化とリスク対策体制強化
アプリ活用による遠隔地からの現場確認とフォロー

評価

効 果 検 証・実 績 報 告

女性社員同士の対話会

2020年度

導入工事

女性社員による現場見学会

実施設計業務

省CO₂事業の施工実績

5 多様なキャリアコース

愛知県の認定により、

優 先 交 渉 権 者に 特 定

4 管理職比率コミッショニン グ 業 務

2019年度

3 労働時間などの働き方

モニター

温室効果ガス
排出量大幅削減

女性キャリアデザインプロジェクトの実施

1 採用

2019年5月取得※ZEB Ready… エネルギー消費量を50％以上削減した建築物

上郡町庁舎ZEB化保全事業

顧客窓口集約による対応迅速化

受付メール新設等

タブレットの活用

施工

協力会社と共有クラウドサーバーを活用し、情報漏洩リスク軽減等

電気工事強化

日比谷総合設備㈱統合による技術者の交流が進み、当社技術の活用推進

電気ES技術者の配置・指導

日比谷電気協力会社の活用

当社の協力会社を活用することで、より広範囲の受注を実現

修繕・施工等連結子会社ニッケイ㈱

1,000

約

（単位：百万円）

34%UP

800

受注

LCサービスセンター（LCSC）

受注

1,200

部門連携による積算効率の向上

関連部門が連携してゴールドカスタマー向けの積算システムを整備し、予算化、取り決めを効率化

600
400

1,036
775

200
0

2018年度

2019年度※連結ベースの受注実績

14

CSR活動報告 お客様とともに
CSR活動
基本方針

HIBIYAVisionに基づいた魅力ある企業を目指し、地域社会、地域環境との調和を図りつつ、従業員・顧客・株主を重視した活動を通じて、社会の持続的発展に寄与する。

品質保証

お客様の声を品質保証に活かす取り組み

各種設備工事の施工管理をコアビジネスとしている日比谷総合設備では、

営業活動時、施工中、完成時にお客様や工事関係者の「品質第一」と「顧客満足度の向上」
を基本理念に、お客様に安全・安心・快適を提供しています。

ISO9001システム運用による品質強化
理を図ることを目的に全店で認証取得をし、一定の成果をシステム活動を充実させて高品質な製品・サービスの提供
による顧客満足度の向上に向けて取り組みます。

あげることができております。これからも品質マネジメント

ちに指摘・改善を指示します。

プなどを実施❹顧客満足度調査

コスト低減等改善策についての提案・実施結果を完成後検討会にて実施

竣工後1年を経過した工事を対象に、顧客満足度調査を実施し、必要に応じて改善を行い関係部門と連携して今後の施工に反映します。

❷指摘・改善事項の活用
タルサイトに掲載）
し、施工部門関係者で情報共有し、再発防止を図ります。

▶主要工事における施工品質管理の仕組み
着工前

▶

完成後

❶ 施工管理パトロール▶

施工検討会の内容フォロー
アップ
設計変更管理項目
その他確認

▶

竣工

設計・施工方法の確認
原価重点管理項目の確認

着工諸条件範囲の確認

施工管理❶ 施工検討会▶

評をいただいており、認定を目指す協力会社の方も増えて稿してもらい、社内ポータルサイトに掲載して社員が常にきています。導入の目的であった安全、品質のさらなる向閲覧できるようにし、現場からの貴重な情報と位置付け、営上、施工体系の強化、技能労働者の処遇改善とモチベー

業や工事に役立てています。

ションアップについては今後も継続運用することでさらに

▶

実施年度

調査実施件数

お客様評価点2017年度

295件

81.6点

2018年度

295件

81.8点

2019年度

281件

80.3点

❶ 完成後検討会
コスト削減、改善策などの水平展開

技術・業務改善提案による現場力向上「現場力の向上」を全社的に図るため、2010年に現場力向上ワーキンググループを立ちあげました。1件／人・年の目標で各職場（現場、社内業務）における技術改善・業
務改善の事例や提案を収集し、評価委員会による評価、社
内掲示板による情報共有と水平展開をしています。協力会

不具合の指摘・改善指示

アフターメンテナンス
お客様ニーズのサポート

15❸ 品質巡回・中間検査❸ 完成検査

仕上げにより隠れる部分の検査

設備性能、出来型の確認
施工計画の最終確認

有意義な制度にするとともに協力会社との関係強化を図ります。

▶顧客満足度調査結果※「顧客満足度調査」
は、ISO9001システムによって各店で実施しています。結果は、全店分を集計したものです。
※ 70点以上を「良い」と考えています。

技術報告会や社内検査などによる、指摘・改善事項をデータベース化（ポー

営業部門▶エンジニアリング
サービス部門ます。これらを「お客様の声」「現場力 向上」
として社員に投水平展開して、品質の向上・業務の改善に努めています。

た設備性能や最終的な検査は完成検査を実施。不具合については直パトロールによって、施工検討会の内容のフォローアッ

工事物件引き継ぎ

年度は33名を認定しました。認定された協力会社からは好＊ 現場力：現場の自律的な問題解決能力

完成後検査のできなくなる箇所については品質巡回・中間検査、ま契約図書の内容をチェックし、コスト低減可能な提案や施工上重要な事項の確認を施工中から完成後まで継続して行います。

完成後

く、失敗事例やご要望など、その内容は多岐にわたってい

また、竣工後1年を経過した工事を対象に「顧客満足度

❸品質巡回・中間検査と完成検査❶施工検討会および施工管理パトロールの実施

施工中

2018年度に導入したマイスター制度において、2019

調査」を実施。その結果を分析し、関係部門にその情報を

施工品質管理の仕組み❶日比谷マイスター制度の導入運用

方々から様々な言葉をかけられます。良い事例だけではな＊

品質の均質化と顧客信頼の向上および効果的な品質管協力会社との更なる関係強化

竣工 1 年後❺ 顧客満足度調査（営業部門）

日比谷マイスター認定マーク

期間

認定者数

2018年度

42名

2019年度

33名❷協力会社との意見交換会開催
現場完成後の好事例の水平展開や反省点の改善、施工
途中の現場の問題点抽出、女性社員を交えた働き方等、様々な対話会や協議を活性化させ協力会社と風通しの良い環境を作ります。

社に対しても事例や提案を募集し、メール配信にて情報を共有、水平展開しています。
優秀な提案に対しては本店長・支店長表彰を行い、そのなかでも優れた提案に対しては社長表彰も行っています。
▶現場業務改善提案件数
期間

件数（エンジニアリングサービス部門社員+協力会社）

2017年度

423件❷ 指摘・改善事項の活用

2018年度

397件

今後の施工に反映
ポータルサイトに掲載し、水平展開

2019年度438件

16CSR活動報告 お客様とともに工事現場の安全・衛生

品質保証

日比谷総合設備では、「人命尊重」を第一に、安全意識の向上に取り組んでいます。
常に危険が伴う建築設備の工事現場では、無事故・無災害で作業できるように様々な安全活動を実施しています。

ISO27001（情報セキュリティ）認証の取得

資格未取得社員への取得促進

安全衛生基本理念

羽田安全研修センターの活用

お客様に安心・安全で高品質な建物設備を提供するた社員の技術力向上および品質確保の目的から、事業活

めには、情報セキュリティの対策も重要です。日比谷総合動で特に必要な公的資格の取得に力を入れています。資

安全意識の高揚と活性化を図り、快適な職場環境を形成実感する」体験型の研修を通じ、繰り返し型事故の撲滅と設備グループでは、会社が保有する個人情報や機密情報な格の種類、願書提出時期、試験日、試験機関、受験資格が一することで「労働災害と設備事故」の撲滅を目指します。併

安全品質意識のさらなる向上を図っています。
『 CyberAir3』

どの情報漏洩防止を目的として情報セキュリティ・マネ

目で分かる一覧表を作成し、社員の資格取得計画に役立てせて「基本に忠実」を実践し、お客様のベストパートナーとなどの最新空調機器も展示しております。体験・研修コー

ジメントシステム（ISMS）を導入し、ISO27001 認証を取ているほか、1級施工管理技士資格取得に関しては、2012

して信頼に応えます。

ナーにおいてはＶＲ事故体験機を導入し、墜落・転落等のコ得しています。

年度より20代、30代の社員を中心に毎月講習会を開催し＊引き続き、情報セキュリティ対策の運用と監査の形骸化防止に向けたPDCAを確実に実践し、さらなる情報セキュ
リティ対策の強化を推進していきます。

て早期取得を目指しています。

＊ ISO27001：個別の技術的なセキュリティ対策だけでなく、マネジメントとして組織
自らのリスクアセスメントを行い、必要な
セキュリティレベルを決め、プランを持ち、資源配分を行い、システムを運用する、国際的に整合性のとれた情報セキュリティマネ
ジメントに対する第三者適合性評価制度

ISO27001登録証

取得者数

技術士

3名

設備設計1級建築士

8名

1級建築士

17名

建築設備士

65名

1級管工事施工
管理技士

412名

1級電気工事施工
管理技士

150名

1級土木施工管理技士

4名

1級建築施工
管理技士

9名

資格名

加し計１０項目のコンテンツにしました。設備、研修内容を

日比谷総合設備では、各店所ごとに協力会社による
「安全
取得者数

衛生協力会」
を組織し、安全衛生大会・集会の開催や合同

電気主任技術者（第1種〜第3種）

15名の施策展開など、安全意識の徹底に向けて活動しています。

第1種電気工事士

74名

1級計装士

44名

甲種消防設備士417名

給水装置工事主任
技術者

80名

指定建設業監理
技術者

454名

建設業経理事務士

50名

省エネマスター制度の進化
この制度は環境関連の専門技術に着目し、省エネに関する「目利き、お客様への提案力、実現力」
を評価する日比谷総レーム検討会」の実施や中間検査の強化による不具合発生

合設備独自の指標で設立して8年が経ちました。2019年度の未然防止活動の徹底により、再発防止に努めています。

には29名が認証され、累計資格者は336名となりました。

期間一方、時代は低炭素社会から脱炭素へ移行し、SDGsやESGへの取り組みが必要とされています。当社グループでクレーム件数は、
トータルエンジニアリングサービス企業の社員として84件
2018年度

結露・漏水
24件

設計・その他 性能・製品不良
21件

32件

その他
7件

2019年度結露・漏水 設計・その他 性能・製品不良
20件

18件

知見を深めるため、プッシュ型の環境に関する

26件

その他

形式の研修実施等を新6件たに検討し、事業を通し

まずは、
データセンターで施工現場の工程を一元管理し、危険工程の把握や抽出・事故の未然防止を行います。その情 報をクラウドサ ー バ ーを通じて 現 場や 管 理 者 などと共有することで、現場では工程の管理強化や事故防止の徹底を、管理者は現場の指導やサポートを強化することができます。現場と管理者の一体運営が可能になり、リスク排除につながります。また、2018年8月に機能のバージョンアップを行うと共にタブレット端末に対応できるようにしました。

当社ホームページにポータルサイトを構築し、全店の協力
会社との安全・品質の情報共有をタイムリーに行い、羽田安全て社会に貢献してまいも体験型研修を実施しており、ＮＴＴ工事における通信事故▶日比谷総合設備独自の安全衛生研修（2019年度）
研修コース名NTT模様替作業員研修（新規）NTT模様替作業員研修（更新）
安全当事者研修

受講者数
327名
289名
（社員）381名（協力会社）241名▶公的資格研修実施状況（2019年度）
研修コース名

受講者数

職長・安全衛生責任者教育（協力会社）

25名

職長・安全衛生責任者 能力向上教育（協力会社）

22名

酸欠危険作業者

14名

低圧電気取扱い作業者

33名

足場の組立等作業者（従業員）

36名

足場の組立等作業者（協力会社）

35名

フルハーネス型安全帯使用作業

168名

特別教育

研修センターで開催中の研修スケジュールを掲載し、協力会

ります。
新型コロナの影響により出席者を限定

17

3月より全国展開を開始しました。

安全衛生協力会ポータルサイトの運用情報提供、eラーニング

70件

生協力会会員をはじめ、お客様の若手社員、ＮＡＣＳ各社に安全管理システムの構築

力会社を訪問・指導する協力会社参加型の「トラブル・ク▶過去2年のクレーム分析（内訳）

滅、作業員の技術力向上を図っています。また、当社安全衛２０１9年１１月に本社・東京
本店と安全衛生協力会の共催で開催した安全集会（年２回実施）管理手法をまとめた「安全管理システム」
を構築し、2013年

2019年度に全店で発生したクレームは70件。直接、協より充実することにより、重大事故・繰り返し型事故の撲の撲滅、労働災害の減少に貢献しています。

施工現場の業務量削減を目的に、
日比谷総合設備の安全

クレーム・社内検査の分析結果の水平展開

羽田安全研修センターでは実機を使用し「視て、触って、ンテンツで事故体験を行っていますが、さらに５項目を追

全社安全活動

▶主な資格取得者数（2020年3月31日現在）
資格名「人命尊重」
は安全衛生活動の基本である。

社作業員等への受講案内・残り座席数等も公開しています。
18

CSR活動報告 お客様とともにCSR活動報告 地域社会とともにお客様との接点

地域の皆様との対話

社会のニーズが多様化している昨今において、日比谷総合設備はお客様との相互理解を深め、地域社会の発展や環境保全、従業員の環境意識の向上を目的として、魅力的な企業へと成長するべく、積極的なコミュニケーションの場を展開しています。

各本支店では地域に根ざした貢献活動に積極的に参加しています。
活動を通じて、地域の皆様と良好なコミュニケーションを図ることで、より深い信頼関係を築いています。

「データセンター＆ストレージEXPO【秋】」2019年10月

本社・本店「みなとクリーンアップ大作戦2019」2019年7月

幕張メッセで開催されたデータセンター＆ストレージ EXPO【秋】に出展し今回も本社前に集合し、ゴール地点である浜松町エコプラザを目指し清ました。本年度は「コラボ」をテーマにしており、データセンター事業者と共掃活動を行いました。沿道のたばこの吸い殻や新聞紙のほか、植え込みに同で出展し、データセンターの省エネ、省力化にむけた取り組みを多くのは隠すように空き缶やペットボトルなどが捨てられており、目的地に到着す方々に伝えました。また、日比谷単独ブースでは、各社とのコラボ事例の紹る頃にはゴミ袋が一杯になっていました。次回も参加し、微力ながら港区に介や次世代の冷却技術として注目の高い「液浸冷却システム（HPCシステ

貢献したいと思います。

ムズ）」の展示を行いました。

「省エネルギーフェア2020」2020年1月

関西支店「G20大阪サミット クリーンUP 作戦」2019年5月

東京ビッグサイトで開催された『省エネルギーフェア2020』に出展しま

日本初開催となる2019年G20サミット首脳会議を前に「G20大阪サした。当社は、補助金を活用してエネルギー管理や省エネを推進する「エネ

ミット クリーンUP 作戦」が実施されました。日比谷総合設備グループからマネ事業」、経済的メリットを追求しながら複数施設の設備改修を行う「バル

は約50名が参加し、会社前から長堀橋間の清掃活動を行いました。今回のクリース」の2テーマを展示しました。3日間で約90名のブース訪問があり、活動を通して、来阪される各国関係者に「きれいなまち」という印象を持っ当社の技術をアピールするとともに、建物のオーナーや管理者の方々の生ていただけたのではないかと思います。

の声を聴くことができました。

技術交流会「IoTおよびAIの活用」 2019年9月

中国支店「ゴミ・ゼロクリーンウォーク」2019年6月

近年、進展が目覚ましいIoT（モノのインターネット）
やAI（人工知能）
は、日

今年も広島市が主催する「ゴミ・ゼロクリーンウォーク」に参加しました。

本の再興戦略である「Society 5.0」
（超スマート社会）の中核技術です。今回

本イベントは総勢約3,000名が参加する大規模な清掃活動です。日比谷総は同分野で特徴的な技術を有する3つの企業様および当社からの全4講演、合設備グループは饒津神社を出発地点とし、支店近辺、お堀、広島城内を通また簡単な技術紹介セッションが行われました。当社は今後とも、様々な業界り、ゴールの広島市民球場跡地までの清掃活動を行いました。これを通しての企業とも連携しながら、IoTに代表される高度通信を意識した多様な設備

自主的な清掃活動の定着を図りたいと思います。

提案、そしてその実現（設計・施工など）に取り組んでまいります。

技術交流会「次世代データセンター」2019年12月

19

九州支店
「志賀島海水浴場 清掃ボランティア」2019年6月

ビッグデータ、
クラウドコンピューティング、IoT、5G通信などを背景に更このイベントは自然環境保護ならびに地域貢献を目的とした清掃活動に重要性が高まるデータセンターでは、データ処理や通信の一層の性能向「環境クリーン作戦」を、福岡市が主催する一斉清掃活動「ラブアース・ク

上が要求される一方で、信頼性確保のための冷却技術も必要不可欠です。

リーンアップ」と連動して実施しているものです。日比谷総合設備グループ

それを受けて本交流会では、次世代データセンターに関連した講演や技術もここ数年、毎年参加しています。毎年夏になると多くの海水浴客が集まる

交流の場を幅広い視点で提供しました。今後とも、様々な業界の企業と連

人気スポットなので、皆さんが気持ちよく利用できるよう今後も参加したい

携をとりながら多様な提案を実施し、その実現に取り組んでまいります。

と思います。

20

CSR活動報告 地球環境のために

環境マネジメント

事業活動における取り組み

事業活動を通じた「地球環境保全」と「地域社会との調和・共存」を目指し、お客様への省エネルギー提案や、廃棄物の適正処理など事業活動においても環境に配慮し、グループ会社と一体でISO14001を軸にした積極的な環境活動を進めています。

地球環境の保全につながる取り組みを進めています。

また、環境活動に関する情報を積極的に開示し、社会の皆様にご理解いただけるよう努めています。

環境マネジメントシステムの運用

環境保全活動の目標と実績
生産活動、オフィス等の活動、地域活動において、概ね

2009年9月の全社の統合認証取得以降もISO14001を柱に環境活動を進め、環境方針「お客様の省エネルギー推設計・工事における環境配慮
省エネルギー提案の取り組み
日比谷総合設備では現代社会が支える問題（省エネ・地

目標を達成いたしました。

進、CO2削減のニーズへの最適なソリューションの提供

一方「コピー用紙の使用量」については、ICTツールをと、環境技術の研究開発を通じた低炭素社会実現への貢積極的に活用したことで前年度より低減できたものの、献」に基づき、お客様の省エネ、CO2削減に向けてLCトー

残念ながら目標未達となりました。

球温暖化）を考慮し、お客様の省エネ・CO2削減に向けた積極的な提案を実施しています。
近年では他社とアライアンスを組み、県下全域の県有施

タルソリューション提案活動を積極的に展開し、本業を通設に対し照明のLED化や自治体施設への防災・省CO 2を兼じた環境課題の解決を目指しています。

ねた自立・分散型エネルギー設備の導入なども手掛けています。
今後も既存業務だけでなく、地球環境保護を視野に入▶2019年度環境目標と実績／2020年度環境目標一覧
区分

2019年度環境目標

お客様に対する
省エネルギー
対策の提案

全現場を対象とした、お客様への省エネルギー提案および施工段階における環境活動の実施[施工]100％

委 託 先の収 集 運 搬 会 社、中間、最終処分場の現地確認お
よび記録

28ヶ所

29ヶ所

継続

28ヶ所

産業廃棄物処理委託先への環境関連認証取得の要請

100％

100%

継続

100%

環境関連認証取得会社の優
先採用

100％

100％

継続

100％

産業廃棄物委託契約の締結
マニフェスト回収確認の実施

100%

100%

継続

100%

フロンガスの適正処理の推進

100%

100%

継続

石綿
（アスベスト）
の適正処理
の推進

100％

100％

電力使用量の低減

2010年度比−36％

コピー用紙使用量の低減

産業廃棄物処理
委託先の
管理徹底
生産活動

産業廃棄物等の適正処理
特別管理産業
廃棄物の適正
処理

オフィス
等活動

地域活動

21

オフィス等の
環境活動の推進

地域環境活動の推進

目標値（年）

実績値（年）

2020年度
環境目標

活動項目

100％

継続

目標値（年）

関連ページ

れ、お客様のニーズを汲み取り、省エネルギー提案に努めてまいります。
特別管理産業廃棄物管理責任者の育成

100％

石綿などの特別管理産業廃棄物の適正処理を推進する
ため、2011年度より新入社員教育のカリキュラムに資格取得項目を追加し、管理責任者教育育成強化に努めています。累計取得者は446名です。
22ページ

産業廃棄物処理業者管理と適正処理
現行の「廃棄物処理法」
は、当該建設工事を注文者から直接請け負った元請業者を排出事業者とすると規定し、元請責任が明文化されています。

▶フロンガス回収量
実施年度

回収量

2017年度

27,223kg

2018年度

35,795kg

2019年度

15,558kg

石綿（アスベスト）の適正処理
建築物に使用されている石綿は人体に及ぼす影響が大きいため、石綿を使用した建築物の改修工事では、飛散防止の処置が求められています。
日比谷総合設備では、施工をすべて専門業者に発注して安全を確保しつつ、環境保全に対する取り組みも強化しています。
将来保有すべき技術の特定とその開発
日比谷総合設備が将来にわたって事業を継続し、社会に貢献していくために保有すべき技術と経営計画・市場動向を踏まえた技術戦略は、基本的には中期経営計画に沿って策定していますが、変化の速い時代の流れに敏感に対応してまいります。
「ZEBプランナー」
として

このため日比谷総合設備では、廃棄物処理業者のなかで日比谷総合設備は、低炭素社会の実現に向けた国のエ

100%

も優良業者
（環境マネジメントシステム認証取得会社等）のネルギー政策等を踏まえ、一般社団法人環境共創イニシア

採用を全店の目標に掲げて実施。また、マニフェスト管理をチブ（SII）
を事務局として発足した「ZEBプランナー」登録

継続

100％

従来通り徹底し、処理業者（収集運搬・中間処分・最終処分）制度に申請し、2018年2月23日に登録されました。

2010年度比−38.3％

継続

2010年度比−36％

2013年度比−37％

2013年度比−35.4％

継続

2013年度比−35％

エコ推進担当者会議の開催

32回

55回

継続

32回

地域環境活動への参加

34件

35件

継続

35件

施設の現地確認も全国で継続的に実施しています。
廃棄空調用冷媒ガス（フロンガス）の適正処理・再生化
23ページ

廃棄フロンガスについては、
フロン回収行程管理表に基づき適正処理を実施していますが、2010年度より、取引先

現在、省CO 2 事業の実績を生かし、公共建物のZEB化（※ZEB Ready）を目指した案件に取り組んでいます。自治体の本庁舎を対象としたZEB化改修工事を企業が担うのは全国初となります。
※ZEB Ready・・・エネルギー消費量を50%以上削減した建築物と協力し純度の高いものについて再生処理の流れをつくり
20ページ

ました。

22

CSR活動報告 地球環境のために

CSR活動報告 お取引先とともにオフィスにおける取り組み

お取引先と取り組むCSR

日比谷総合設備では、地球環境保全の一環としてオフィス内におけるエコ活動に取り組んでいます。

日比谷総合設備は、工事の安全確保と施工品質維持のため、お取引先とCSRの考え方を共有し、連携してCSRに取り組んでいます。

オフィスにおける省エネ活動状況

本社オフィスについて

協力会社参加型「トラブル・クレーム検討会」の実施

中間検査の強化による不具合発生の未然防止

日比谷総合設備では、全社のエネルギー量の「見える化」

働き方改革の実現に向けてICT化推進による業務改革を行い、全社の省エネ活動状況を把握し、推進しています。

と意識変革のためのオフィス環境を整備しています。また、

従来の様々な施策では安全・品質の確保が難しいため、建設工事における品質管理は、単品受注生産で現地生

2019年度の全体使用エネルギー量は、原油換算で248KI

タブレット端末等をフルに活用できるように無線LANを構

新しい施策として日比谷総合設備の安全、工事関係部門

産物であるため、完成時の品質検査だけではすべてを把握でした。

築しています。さらに、すべての打ち合わせ室にモニター（安全品質管理部長、エンジニアリングサービス部門長、エすることができません。不良品が発生した場合も取り替えを設置し、会議の質の向上、業務効率化、ペーパーレス化を

ンジニアリングサービス部長など）が協力会社に出向き、などが困難なことから、生産過程における品質の確保が重図るとともに、出席者の意識統一も図っています。あわせ

安全面や品質の重要性を訴えて、事故、
クレームの撲滅を要となります。それには、着工から完成まで現場施工中のて「テレワーク」
や「WEB会議活用」などにも積極的に取り図る「協力会社訪問・指導」を実施しています。教材として基プロセス管理を徹底し、先手を打って地道にリスクを潰し組んでいます。

本ルールテキストを使用し過去の事故事例などを説明後、ていくしかありません。施工品質を確保するため、各現場

簡単なテストを実施しています。従来の施策に加え、安全、（注力領域）に合った品質管理計画に基づく「中間検査・品

品質の確保を徹底していきます。

質巡回（上位者品質パトロール含む）」
を実践し、是正指示・

社有車におけるCO2 排出削減状況
日比谷総合設備では、全社有車のハイブリット化を目指しております。
工事用車両などの更改時にハイブリット車の購入を推進

指導によって作業員の取り組みに対する理解向上と品質し、社有車使用による環境への影響の低減を図っています。

確保への意識醸成を図っています。

従来の主な施策2019年度の全社の給油量は約56,000L、CO2排出量は131tでした。

作業員研修▶過去3年間のCO2排出量、HV化率の年度別推移
CO2排出量（t）

HV化率

2017年度

188

66%

2018年度

144

81%

2019年度13188%

協力会社、代表者および職長に対する年度の目標や施策状況

1．設計図書で要求された品質実現のための、品質計画＊に基づ
く品質管理
2．確認 が必要な項目について、品質計画に基づいた試験また安全パトロール・品質巡回

は検査の実施経営幹部の現場パトロール

3．試験または検査の結果が管理値を外れるなど質疑が生じた事故撲滅PTによる危険作業の把握
全店の工程表の回覧と危険工程の立会等の確認（毎週末）

日比谷情報広場では会社概要や沿革のほか、当社が開「木になる紙」の購入・使用による環境貢献発を手掛けた商材や施工などの保有技術をデジタルサイ

日比谷総合設備では、コピー用紙の使用量削減とともネージで紹介しています。加えて東京都大田区にある羽田に、2010年より間伐材を使用したコピー用紙「木になる紙」

安全研修センターの内部を360度見渡せるバーチャルツの全社購入量は約470万枚（A4サイズ換算）となり、約アーのコーナーも設けています。
またセミナー会場として、「 IoTおよびAIの活用」、「 次世
代データセンター」
をテーマとした技術交流会なども実施

ンオフセットに貢献しました。

品質計画における目標を施工段階で実現するための工事項目の確認、社員、業者の表彰などの実施

日比谷情報広場開設について

3.7haに相当する森林の間伐促進と約1,900kgのカーボ

安全大会

しています。

場合の品質計画に従った適切な処置
原因の検討と再発防止のための必要な処置の実施＊品質計画には、施工の目標とする品質、品質管理および管理の体制等が具体的に記載されています。

安全衛生協力会▶現場の施工品質管理の仕組み

日比谷総合設備では、会社と協力会社が一致協力して安施工作業

全衛生活動を推進し、各作業所の災害・事故を未然に防止することを目的とした「安全衛生協力会」
を各店所に組織しています。

綿密な施工計画（品質管理計画）

明確な作業指示「安全衛生大会・集会」の開催をはじめ、合同で施策展開を行うなど、安全意識の徹底に向けて取り組んでいます。

工程内検査の
確実な実施

エンジニアリングサービス部門：
工事管理シートによるプロセス管理木になる紙

23

2019年6月に本社・東京本店と安 全 衛 生 協 力 会 の 共催で開催した安全大会

中
間
検
査
に
よ
る
同
種
工
事
の
品
質
確
保

手戻りをなくす！

是正事項削減工事進捗状況に基づく計画的な検査の実践（進捗率30％程度）

24

CSR活動報告 株主の皆様とともに株主の皆様とのコミュニケーション
ホームページなどのツールを積極的に活用するとともに、株主総会や決算説明会など
株主・投資家の皆様と直接交流できる様々な双方向コミュニケーションの充実を図っています。
また、情報を適時・適切に開示し、株主・投資家の皆様と長期的な信頼関係を築けるよう努めています。

コミュニケーションツールの活用

各種説明会の開催

配当・株主還元施策

IR活動ではホームページの充実度アップも重要な施策

日比谷総合設備では、アナリストや投資家の皆様に経営

当社は、株主の皆様への利益還元を経営の重要課題とて、自己株式の取得・消却についても機動的に取り組んでと位置づけ、ここ数年日々の更新や改善に力を入れていに対する理解を深めていただくため、各種説明会を開催し位置付け、より安定的な株主還元実施の観点から、連結おります。2019年度におきましては、政策保有株式の見直

ます。

ています。

ベースでの純資産配当率（DOE）に着目した配当を実施ししに伴い、30万株/5.6億円の自己株を取得しました。

中期経営計画の概要や法定開示書類、アニュアルレポーております。2019年度の期末配当金につきましては、1株

次期配当金につきましては、引き続き長期的かつ安定的

ト、IR通信などの資料はもちろん、各種説明会でのプレゼ

機関投資家向け決算説明会につき40円、中間配当の40円を含めた1株当たりの年間

な配当の継続を念頭に、当期の80円と同額の1株につき中ンテーション資料も「株主・投資家情報」
から閲覧すること

2020年6月にアナリス

配当金は、前期と同様80円としました。また、当社は資本効

間・期末ともに40円、年間80円を予定しております。

ができます。
今後もさらなる充実を目指して、ステークホルダーの皆様への適切な情報開示に取り組んでまいります。

ト、ファンドマネージャー（ 証 券 会 社・銀 行・生 保・
ファンドなど機関投資家）
およびマスコミ関係者などに向けて、決算説明会

率の向上並びに株主の皆様に対する利益還元の一環とし▶株式数・株主数（2020年3月31日現在）
発行する株式の総数

96,500,000 株

発行済株式の総数

25,006,321 株

株主数

（WEB）
を開催しました。
説明会では決算概要や第6次中期経営計画の成果や取り組みなどについて説明を行いました。
個人投資家向け会社説明会
2020年6月に個人投資家に向けて会社説明会（WEB）
を開催しました。説明会では下記のような質問が寄せられました。
● 今後5G需要が拡大していくと思いますが、NTTグループの取引において、どのような影響があるのでしょうか。
● 新型コロナウイルス感染症拡大の影響からテレワーク

株主の皆様との信頼関係
株主総会を実施している企業が多いですが、御社もテレワークを実施しているのでしょうか。
● 2022年4月に東証がプライム市場、スタンダード市場、「株主の皆様と直接交

グロース市場に再編される予定ですが御社はどの市場流できる貴重な場」ととに移行する予定なのでしょうか。

らえ、株主総会では経営● 新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う2020年の業に関する重 要 事 項につ

績への影響、見通しについて、詳細を教えていただけな

い て 、株 主 の 皆 様 の 決いでしょうか。

▶大株主の状況（2020年3月31日現在）
持株数（千株）

持株比率（％）

日比谷総合設備取引先持株会

株主名

1,324

5.51

日本マスタートラスト信託銀行株式会社
（信託口）

1,207

5.03

エヌ・ティ・ティ都市開発株式会社

920

3.83

住友不動産株式会社

920

3.83

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（退職給付信託口・株式会社百十四銀行口）

900

3.75

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社
（信託口）

805

3.35

一般社団法人電気通信共済会

698

2.91

日比谷総合設備従業員持株会

659

2.75

共立建設株式会社

594

2.47

株式会社協和エクシオ

530

2.21

（注）持株比率は、
自己株式979,853株を控除して計算しております。なお、
自己株式には業績連動型株式報酬制度（役員報酬BIP信託）により当該信託が保有する株式219,982株は含まれておりません。

▶所有者別株式分布状況
個人その他（自己株式を含む）
7,309千株

29.2％

議をいただいております。映像を用いた分かりやすい事業報告など、コミュニケーション方法の工夫にも努めています。

3,178 名▶所有株式数別分布状況
金融機関
6,970千株

27.87％

4.12％

50,000 株以上
60名

1.90％

証券会社
外国法人
2,229千株

90千株

1,000 株未満

0.36％

8.92％

その他の法人
8,407千株

33.62％

25

10,000 株〜
49,999 株
131名

1,808名56.9％

5,000 株〜
9,999 株
144名

4.53％

1,000 株〜 4,999 株
1,035名32.57％

26

CSR活動報告 従業員とともに多様な人財の活用

働きやすい環境の実現

経営理念の一つに「社員を大切に」という使命を掲げ、ワークライフバランスの推進を重要課題ととらえ、

コミュニケーションを大切にする風通しの良い企業風土づくりに取り組んでいます。

仕事と家庭生活の両立や健康維持・予防などに関する様々な施策を実施しています。

一人ひとりの多様性と可能性を大事にし、従業員が働きがいを感じられるように、各種表彰制度を設けています。

施策を継続することで従業員が働きやすい環境を構築し、「夢と希望と誇り」
を持てるHIBIYAを実現していきます。

社内研修制度の充実

経営層との対話会

人財の育成と高度化に向けて職種別各種研修制度の充グループ社員に対し 経営者と現場双方向のコミュニ実を図っています。また新入社員研修やキャリアパス研修

ケーション活性化による業務運営の向上 と 目指すべき方だけではなく、共通系社員のスキルアップ研修などにも力向性の共有 を図る

を続けることができる仕組みづくりに努めています。

を入れています。

ことを主旨とした経「育児短縮勤務制度」
は何度も見直しを行い、現在では取営層との対話会を全得対象期限を「小学校4年生に達するまで」に延長していま全国的に不足している施工要員を確保するため、「 地域

国 の 支 店においてす。制度充実にあたっては、労働組合、取得経験のある従業

限定社員」制度を創設し、キャリア採用を実施しています。

キャラバン形式で開員、当該上司の意見などをヒアリングして検討しています。

地域に密着した人財を確保することで、施工体制の強化、

その他にもコンプライアンス研修、情報セキュリティ研修の実施、異業種交流会等も積極的に開催しています。

女性活躍推進について催しました。

女性社員同士のコミュニティの確立、それぞれのキャリア
プランの構築を目的とした「女性キャリアデザインプロジェ
クト」
を2019年度からスタートしました。本活動は、様々な部署の女性社員がメンバーとして集まり、現場女子の職場社長表彰・永年勤続表彰

見学会と対話会を実施しています。普段接することの少な

2019年5月、優れた営業成績や施工管理で会社に貢い他部署の女性社員と意見交換ができ、気軽に相談できる

献した社員等を対象にした社長表彰を実施しました。また関係の構築やキャリアを考える動機付けに繋がっています。

併せて勤続25周年

女性が働きやすい環境をつくる ことは、介護・育児と仕事を迎えた2 5 名 へ のを両立する社員や、共働きの社員などすべての人にとって永年勤続表彰も行

働きやすい環境に繋いました。永 年 勤 続がります。本 活 動で者についてはさらな得た様々な意見や気る活躍を期待し5日付きを基に 多 様な間の特別休暇を付

人財が活躍できる職与しています。

場環境 の実現を目指します。

ワークライフバランスの推進
育児・介護支援制度の利用状況
従業員が育児や介護をしながら、退職することなく仕事る窓口を開設しています。
地域性を考慮した社員採用について施工要員の安定化を図っています。

▶育児支援制度の利用状況
育児休業取得者

育児短縮勤務取得者

2017年度

2名

7名

2018年度

5名

2名

2019年度

6名

9名

サポート部門の構築について
働き方改革の中核施策として施工要員の働き方の改善を図るために、繁忙期の現場支援や客先への緊急対応を行うサポート部門を組織化しています。

休暇制度の充実
上司のマネジメントによる年次有給休暇の取得促進を図っています。年次有給休暇は1日、半日単位の取得はもちろん、2時間単位の取得もできるため、プライベートと仕メンタルヘルス対策
カウンセリング窓口の設置事をより両立しやすい環境となっています。未消化の有給

従業員やその家族のメンタルヘルスケア対策として、仕休暇については、有給休暇失効の備えとして、有給休暇の事や人間関係、家族問題などの悩みを無料で相談できる「積立休暇制度」を導入しています。不慮の事故などによる窓口（日比谷総合設備株式会社EAP相談室）
を開設してい入院時にも給与の心配がなくなり、福利厚生の充実にもます。社外の経験豊富なカウンセラーなど安心して相談で繋っています。

きる環境を充実させています。

また、従業員のリフレッシュを図るための取り組みとしカウンセリングは、電話やWebて、有給休暇とは別に全従業員に対して「リフレッシュ休暇を使用した方法、対面方法など相優秀事例発表会制度」を導入しています。この休暇を利用して心身のリフ

談者の希望に合わせた相談方法

レッシュや健康維持、働く意欲の再生につながることを期を選ぶことができ、グループ会社

2019年7月（第11回）、12月（第12回）に優秀事例発表

待しています。

を含む全国の従業員と家族が利「あいち女性輝きカンパニー」を取得

会を開催しました。この模様はタブレット端末を活用し全国

東海支店は、2020年1月1日付けで愛知に中継されました。来賓にNTTファシリティーズ様をお迎

県より「あいち女性輝きカンパニー」の認証

えし、当 社グ ル ープを受けました。本認証は女性の活躍に向け一体となった取り組て積極的な取り組みを推進する企業として、

み を 発 表しました 。

取得したものです。建築設備技術者協会の「設備女子会」

その後の投票によりにおいて東海支店のママさん社員がこれまでの自身の最優秀賞、優秀賞がキャリア講演を行うなど、支店独自の活動も積極的に行い選 出され、閉 会とな

女性活躍推進を図っております。

りました。

用できます。

▶各種休暇制度の概要
休暇制度

内容

リフレッシュ休暇

土日・祝日と合わせて連続5日以上の休暇となるように取得するよう推進している。

積立休暇

本人の傷病、家族の看護または介護が5日以上に及ぶ場合に利用可能（最大40日まで積み立て可能）働き方サポート相談窓口の開設
社員が抱える悩みは年齢や環境、育児や出産などのライフイベント、介護等により様々で多岐にわたることから、そ27

れぞれが抱える悩みを気軽に相談してサポートが受けられ

従 業 員に配 布されているE A P
相談室の携帯カード

セクハラ・パワハラ相談窓口の運営
基本的人権の尊重、働きやすい職場環境づくり推進の観点から「お互いの人権を尊重し、セクシャル・ハラスメントを絶対に起こさない」
ことを念頭に置き、社内外からいつでも相談できる体制を整えています。相談者の利便性の向上と社外窓口の利用促進のため、「日比谷ホットライン」
と
「ヘル
プライン」
の相談窓口を一元化しています。

28

CSR活動報告 CSRマネジメント

コーポレートガバナンス

コンプライアンスの推進

お客様や社会から信頼される企業であり続けるため、コーポレートガバナンスの充実に努めています。

CSR活動基本方針に基づき、誠実な企業であり続けることで企業の発展を目指すとともに、

今後も、様々なステークホルダーの皆様の期待に応え、企業価値の最大化を図り、体制をより強化していきます。

持続可能な社会づくりに貢献していきます。

コーポレートガバナンス

BCP（事業継続計画）への対応

経営環境が急激に変化し厳しさを増すなかで企業価値

不測の事態への対応

コンプライアンス推進体制の向上を図るためには、コーポレートガバナンスの充実が東日本大震災発生後、社内のBCP見直しのため、2012

続可能な発展の大前提であることから、コンプライアンス遵

非常に重要であると認識し、会社経営の透明性・効率性・

年4月にBCPワーキンググループを設置し、震災発生時の守のための社内体制の強化、意識の徹底に努めています。

健全性の構築およびコンプライアンスをはじめとする危機

反省点を踏まえ、また、首都圏直下型の震災発生を想定し管理の徹底を基本方針として、その実現に努めています。

たBCPの見直しを行いました。

▶コーポレートガバナンス体制図

監査役会

取締役会

会計監査人
監査役室

代表取締役

経営会議

考査室

CSR 推進委員会・
コンプライアンス委員会
他 各種委員会
執行役員

反社会的勢力との関係遮断
反社会的勢力との関係遮断を企業としてのコンプライ
アンスそのものと認識して、「 内部統制基本方針」「 倫理行

・就業時間外の社員の行動基準の明確化

従業員にその徹底を図っています。その一環として、建設❷ 災害発生時の通信手段の強化▶役員・従業員のコンプライアンス教育状況（2019年度）
研修名

・「社員安否確認システム」が使用できない場合の連絡方法の明確化
・携帯版「社員災害時行動マニュアル」の作成

計画的に実施しています。

階層別研修❶ 社員を守るしくみの強化

株主総会した階層別研修などを活用して、コンプライアンス教育をコンプライアンスは、CSRの基本であり、企業と社会の持動基準」に反社会的勢力との関係遮断を掲げ、役員および工事下請基本契約書および製品取引基本契約書に、反社会的勢力の排除項目を織り込んでいます。また、会社受付

・インターネットを利用した「災対メールボックス」の設置などに「反社会的勢力との関係を遮断する」宣言書やポス

・災害時優先携帯電話の配備

ターを掲載し、社内および社外に周知しています。

・衛星電話の配備の見直し❸ 災害対策本部の強化

各部門

・首都圏直下型の震災発生を想定した、首都圏における代替災害対策本部の設置

子会社方針」を取締役会において決議し、コンプライアンス体制、情報保存管理体制、リスク管理体制、効率的職務執行
体制、グループ会社管理体制、監査役の監査体制などを、現在の業務運営に則して適切に整備・運用しています。

役員・従業員教育の実施
コンプライアンス意識の向上および倫理行動基準の徹底を図るため役員を対象とした法務研修、従業員を対象と制、IT統制、業務プロセス統制の有効性の評価テストを実施しました。なお、評価対象会社は、当社、子会社2社の計3社です。直近で行ったテストの結果、2019年度の当社グループの当該内部統制は、有効でした。
29

指導職昇格者研修
［Ⅰ、
Ⅱ］

10月

一般職Ⅰ昇格者研修

10月 職場のリーダーとして職場コミュニケーションと環境づくり等を研修（外部講師）

若手社員フォローアップ研修［入社3年目社員］「ストレス対処法やセルフケアについての研修」
12月 （講話・摸擬体験）（㈱ジャパンEAPシステムズ外部講師）

新入社員研修

コンプライアンスについて総務部長講話
4月 CSR、管理職との対話会を通じた、働き方改革・コンプ
ライアンスに関する研修

ハラスメント研修［日比谷：指導者以上、グループ会社：
管理職以上、女性社員全員（派遣社員を含む）］

6月 ハラスメントの防止とそのためのコミュニケー
ションのあり方等について、具体例の実演等を7月通して研修（外部講師）

コンプライアンス研修（建設業法関連）［ES、調達部門の管理職、その他部門のライン部長、グループ会社希望者］「建設業の元請・下請ルール」講話（建設業適正
6月 取引推進機構講師）
7月 当社で最近発生した不適切事例（調達関係）について講話（社内講師）

指示た。今回は、非常に強い大型台風が千葉を通過し、都内交る災対本部を補佐するという訓練を行いました。
また、他の災対本部要員ともiPad等によりZOOM会議にて情報伝達訓練を行い、合わせてBCPに関する知識向上のためのe

報告

要請

コンプライアンス委員会

通機関が停止というシナリオのもと、本店災対本部と一部災対要員が北関東営業所に駆け付け、第3順位となっていhttp://www.hibiya-eng.co.jp/ethicalbehavior

経営会議

2019年12月、日比谷グループの防災訓練を実施しまし

委員長
社長

副委員長
副社長

事務局
総務部

委員
管理本部長、エンジニアリングサービス統括本部長、LC営業統括本部長、総務部長、考査室長、東京本店長
指示

財務報告に係る内部統制
ついては、全社的な内部統制、決算財務報告プロセス統7月 働き方改革関連法への対応、労基署調査等の9月 動向他（外部講師）
10月（注）1. 執行役員・理事研修（外部セミナー）でコンプライアンス関連セミナーを3名が受講。
2. 災害時にBCPマニュアルに基づく、基本行動と迅速な対応がとれるようグループ全社員を対象に防災訓練（eラーニング）を実施（12月）
3. 必要に応じて臨時研修を随時追加する。

▶コンプライアンス推進体制図

ラーニングも実施しました。

金融商品取引法に基づく「財務報告に係る内部統制」に管理職昇格者研修［Ⅰ、
Ⅱ、
Ⅲ］

倫理行動基準については

防災訓練の実施

会社法に基づき、業務の適正確保のため「内部統制基本

内容

情報セキュリティ研修（eラーニング）
12・1月 情報セキュリティと事故事例、ISMSの概要と情報［全社員（子会社含む）、3・4月 資産の取扱い、情報セキュリティ対策の具体例
派遣社員、協力会社］

は、報告・指示・監査・選任・解任など

内部統制システム

実施月

報告
全社

コンプライアンス推進責任者
本社部長、室長、所長、東京本店長、各支店長

報告

グループ会社

日比谷ホットライン相談窓口
回答
報告

事務局
総務部（調査・審議・報告・とりまとめ）※申告に携わるすべての者に、情報に関して守秘義務を負い、違反した場合は社内ルールに基づき処分
3 週間以内に回答

従業員

コンプライアンス委員会
全社でコンプライアンスを推進していくため、基本事項および活動計画の策定・重要事項の審議のほか、内部通報制度「日比谷ホットライン」の運営などの徹底に取り組んでいます。

手紙・FAX・ E-mai（
l 通報）
申告者

通常の業務遂行上の手段・方法により、上司などに相談しづらい場合
内部通報制度「日比谷ホットライン」

内部通報制度「購買ホットライン」

目 的： 当社従業員等の法令・行動規範の違反及び、セクハラ・パワハラ等の企業倫理に反する行為を防止するため

目 的： 協力会社との公正で透明な取引を推進し、当社従業員等の企業倫
理、法令（建設業法等）、取引契約等に違反する行為を防止するため

30

会社情報・財務情報

会社概要

支店・営業所（2020年3月現在）
北海道支店

商

号 : 日比谷総合設備株式会社
Hibiya Engineering,Ltd.

本

社 : 東京都港区三田三丁目5番27号

設

立 : 1966年（昭和41年）
3月9日

支店

営業所 12

式 : 東京証券取引所

北陸支店
東北支店

関西支店

第一部上場

中国支店

東京本店
横浜支店

黒

田

長

裕

代表取締役副社長 副社長執行役員

香

月

重

人

取締役 常務執行役員

蒲

池

哲

也

山

内

祐

治

四国支店

司

取締役

渥

美

博

夫

大

砂

雅

子

監査役室

調達戦略
本部

安全・
品質管理本部

東京本店

品質管理部

安全管理部

NTT本部

購買部

都市設備
本部

技
術
研
究
所

原価管理部

技
術
統
括
部

Ｃ
Ｓ
Ｒ
推
進
室

調達企画部

考
査
室

植
伊
只

原
草
藤
腰

誠
亨
秀
博

一

一
隆

常務執行役員古閑

一誠

上席執行役員

諏

訪

光

悦

遠
小

千葉営業所

北関東営業所

茨城営業所

長野営業所

堀
執行役員

小
金
新

電気エンジニアリングサービス部

第
２
営
業
部

荒

豊

第２エンジニアリングサービス部

第
１
営
業
部

第１エンジニアリングサービス部

第
２
営
業
部

営
業
部
門

第２エンジニアリングサービス部

第
１
営
業
部

第１エンジニアリングサービス部

総
務
部

新潟営業所

営
業
部
門

エンジニアリングサービス部門

エンジニアリングサービス部門

沖縄支店

九州支店

中国支店

四国支店

関西支店

東海支店

西日本事業推進本部

横浜支店

北陸支店

東北支店

北海道支店

エンジニアリングサービス管理部

エンジニアリングサービス企画部

ファシリティサービス部

エネルギー＆スマート部

ソリューションプランニング部

TEL : 03-3454-1385
FAX: 03-3452-4260

東京本店〒108-0023
東京都港区芝浦3-4-1（グランパークタワー）

TEL : 03-3454-6677
FAX: 03-3454-2593

北海道支店〒060-0004
北海道札幌市中央区北四条西16-1（テルウェル札幌第2ビル）

TEL : 011-644-0801
FAX: 011-631-8489

東北支店〒983-0852
宮城県仙台市宮城野区榴岡4-2-8（テルウェル仙台ビル）

TEL : 022-297-5825
FAX: 022-293-1771

北陸支店〒920-0912
石川県金沢市大手町15-40（NTT大手町ビル）

TEL : 076-224-2511
FAX: 076-224-2520

横浜支店※〒220-0012
神奈川県横浜西区みなとみらい4-7-3（横浜メディアタワー）

TEL : 045-226-3000
FAX: 045-226-3002

東海支店〒461-0005
愛知県名古屋市東区東桜1-1-10（アーバンネット名古屋ビル）

TEL : 052-957-5560
FAX: 052-957-5564

関西支店〒541-0059
大阪府大阪市中央区博労町2-1-13（アーバンネット本町ビル）

TEL : 06-6125-2510
FAX: 06-6125-2520

四国支店〒790-0878
愛媛県松山市勝山町2-14-4（朝日生命松山ビル）

TEL : 089-931-5503
FAX: 089-931-6424

中国支店〒730-0004
広島県広島市中区東白島町14-15（NTTクレド白島ビル）

TEL : 082-554-1528
FAX: 082-228-3400

九州支店〒812-0013
福岡県福岡市博多区博多駅東2-5-1（アーバンネット博多ビル）

TEL : 092-431-6784
FAX: 092-431-5600

沖縄支店〒900-0015
沖縄県那覇市久茂地1-2-20（国和プラザビル）

TEL : 098-861-3600
FAX: 098-868-7617

晶

執行役員

享
営業企画部

〒108-6312
東京都港区三田三丁目5番27号

二※3 取締役渥美 博夫、橋本 誠一、大砂 雅子及び監査役桑原 亨二、伊藤 晶、につきましては、東京証券取引所に対し独立役員として届け出ております。

ソリューション設計部

Ｉ
Ｒ
・
広
報
室

ＩＣＴソリューション部

経理部

法務室

国
際
事
業
推
進
室

財
務
部

桑

本

※2 監査役桑原 亨二、伊藤 晶、只腰 博隆は社外監査役であります。

経営会議

総
務
部

橋

本社

※1 取締役渥美 博夫、橋本 誠一、大砂 雅子は社外取締役であります。

社長

企
画
部

史

覚

取締役会

エンジニアリング
サービス統括本部

博

江

監査役

ＬＣ営業統括
本部

川

冨

常勤監査役

組織図
（2020年3月現在）

實

取締役 上席執行役員

東海支店

沖縄支店

事業所

代表取締役社長 社長執行役員

本社

九州支店

管理本部

日比谷総合設備グループネットワーク

取締役および監査役

10

従 業 員 数 : 連結：940名 単体：769名（2020年3月末現在）
株

役員一覧（2020年6月現在）

藤
原
保
井
山
子
田

安
裕
泰
泰
昌
忠
邦

護
正
彦
徳
彰
実
史
之
夫

技術研究所

〒278-0001

千葉県野田市目吹617

TEL : 04-7125-2511
FAX: 04-7125-8881※横浜支店は2020年9月に移転いたしました。

営業所
函館、岩手、新潟、長野、茨城、北関東、千葉、静岡、神戸、岡山、熊本、鹿児島

子会社

31

日比谷通商株式会社〒108-6312
東京都港区三田三丁目5番27号

TEL : 03-3454-7541
FAX: 03-3453-7770

ニッケイ株式会社〒141-0022
東京都品川区東五反田3-20-14

TEL : 03-3473-7317
FAX: 03-3473-7320

HITエンジニアリング
株式会社〒930-0848
富山県富山市久方町3-18

TEL : 076-433-5370
FAX: 076-433-5381

32

会社情報・財務情報

財務ハイライト■ 連結貸借対照表（2020年3月期）

連結
売上高

営業利益

（百万円）

80,000

資産の部

（百万円）

79,401

78,387
66,83870,03575,890

6,000

2019年
3月期

2020年
3月期

5,301

2,048

2016年
3月期

2017年
3月期

（百万円）

経常利益

8,000

120,000

7,273

6,976
91,9006,344

93,661
82,93180,00082,396

83,632

6,000

4,641

5,207

4,239

4,094

4,000

3,212

40,000

リース債務

土地

93

リース資産

61

その他

998

繰延税金資産

849

保険積立金

1,674

その他

1,627

貸倒引当金

△456

投資その他の資産合計

18,850

2016年
3月期

2017年
3月期

2018年
3月期

2019年
3月期

2020年
3月期

0

2016年
3月期

2017年
3月期

2018年
3月期

2019年
3月期

25,338

株主資本

純資産の部

5,753

資本金

6,028

資本剰余金

45,050

利益剰余金△2,519自己株式

54,312

株主資本合計その他の包括利益累計額

3,212

その他有価証券評価差額金△587

退職給付に係る調整累計額

2,625

その他の包括利益累計額合計

201

新株予約権

19,7261,154

非支配株主持分58,294

純資産合計
資産合計

負債純資産合計

83,632

83,632（2020年3月期）■ 連結損益計算書（単位：百万円）

売上原価
63,904
販売費及び一般管理費
75,890

売上高

売上総利益

法人税、
住民税
及び事業税
1,812

特別損失
445

営業外費用
5

8,295

特別利益
1,295

営業外収益
554

11,986

33

1,775

負債合計

3,537

2020年
3月期

4

固定負債合計14,069
390

12

その他

237

694

1,306

資産除去債務639

退職給付に係る資産440

退職給付に係る負債△2,022

匿名組合出資金12

繰延税金負債

1,507

2,000

0

3,199
23,562

固定負債

固定資産合計

2,711

431

その他

639

投資有価証券

親会社株主に帰属する当期純利益

98

工事損失引当金

投資その他の資産

（百万円）

1,556

完成工事補償引当金

流動負債合計有形固定資産合計

経常利益／親会社株主に帰属する当期純利益

374

賞与引当金

63,905無形固定資産

総資産795

未成工事受入金△5

減価償却累計額

2020年
3月期

8

未払法人税等

2,493

建物及び構築物

2019年
3月期

2018年
3月期

17,097

リース債務

810

有形固定資産20,000

2018年
3月期

有価証券

支払手形・工事未払金等

固定資産

2,000

2017年
3月期

34,408

流動資産合計3,690

40,0002016年
3月期

受取手形・完成工事未収入金等

貸倒引当金

3,171

0

20,896

その他

4,000

0

現金及び預金未成工事支出金等

5,608
4,676

60,000（単位：百万円）

流動負債

負債の部

流動資産

法人税等
調整額
△315

3,690

4,239

5,090

営業利益

経常利益

税金等調整前
当期純利益

非支配株主
に帰属する
当期純利益
55

3,537

親会社株主に
帰属する
当期純利益

34

日比谷総合設備グループ

時代にまっすぐ、技術にまじめです。

お問い合わせ先
東京都港区三田三丁目5番27号
TEL.03-3454-1385 FAX.03-3452-4260
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管理本部 IR･広報室
TEL.03-3454-2720
FAX.03-3454-1450

CORPORATER E P O R T

2020