更新日時:2005/06/27 22:50

ファイル名:000_1_0756700101706.doc(証券取引法第24条第１項に基づく報告書)(941390)

事業年度

自平成16年４月１日(第17期)

至

平成17年３月31日

印刷日時:05/06/28 6:10

ファイル名:000_3_0756700101706.doc

第17期（自平成16年４月１日

更新日時:2005/06/27 22:51

印刷日時:05/06/28 6:10

至平成17年３月31日）

有価証券報告書
１

本書は証券取引法第24条第１項に基づく有価証券報告書を、同法第27条の30の２に規定する開示用電子情報処理組織(EDINET)を使用して、平成17
年６月27日に提出したデータに目次及び頁を付して出力・印刷したものであります。
２

本書には、上記の方法により提出した有価証券報告書の添付書類は含まれておりませんが、監査報告書は末尾に綴じ込んでおります。

更新日時:2005/06/27 23:26

ファイル名:000_4_0756700101706.doc

目

印刷日時:05/06/28 6:11

次頁
第17期 有価証券報告書【表紙】 …………………………………………………………………………………………………………１
第一部 【企業情報】…………………………………………………………………………………………２
第１ 【企業の概況】………………………………………………………………………………………２
１ 【主要な経営指標等の推移】……………………………………………………………………２
２ 【沿革】……………………………………………………………………………………………４
３ 【事業の内容】……………………………………………………………………………………５
４ 【関係会社の状況】………………………………………………………………………………８５ 【従業員の状況】…………………………………………………………………………………９
第２ 【事業の状況】………………………………………………………………………………………10
１ 【業績等の概要】…………………………………………………………………………………10
２ 【生産、受注及び販売の状況】…………………………………………………………………12
３ 【対処すべき課題】………………………………………………………………………………13
４ 【事業等のリスク】………………………………………………………………………………14
５ 【経営上の重要な契約等】………………………………………………………………………18
６ 【研究開発活動】…………………………………………………………………………………18
７ 【財政状態及び経営成績の分析】………………………………………………………………19
第３ 【設備の状況】………………………………………………………………………………………23
１ 【設備投資等の概要】……………………………………………………………………………23
２ 【主要な設備の状況】……………………………………………………………………………23
３ 【設備の新設、除却等の計画】…………………………………………………………………23
第４ 【提出会社の状況】…………………………………………………………………………………24
１ 【株式等の状況】…………………………………………………………………………………24
２ 【自己株式の取得等の状況】……………………………………………………………………37
３ 【配当政策】………………………………………………………………………………………38
４ 【株価の推移】……………………………………………………………………………………38
５ 【役員の状況】……………………………………………………………………………………39
６ 【コーポレート・ガバナンスの状況】…………………………………………………………41
第５ 【経理の状況】………………………………………………………………………………………44
１ 【連結財務諸表等】………………………………………………………………………………45
２ 【財務諸表等】……………………………………………………………………………………60
第６ 【提出会社の株式事務の概要】……………………………………………………………………82
第７ 【提出会社の参考情報】……………………………………………………………………………83
１ 【提出会社の親会社等の情報】…………………………………………………………………83
２ 【その他の参考情報】……………………………………………………………………………83
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】…………………………………………………………………84
監査報告書
平成17年３月連結会計年度 …………………………………………………………………………………85
平成16年３月会計年度 ………………………………………………………………………………………87
平成17年３月会計年度 ………………………………………………………………………………………89

【表紙】【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

証券取引法第24条第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成17年６月27日【事業年度】

第17期(自【会社名】

株式会社ベクター【英訳名】

Vector Inc.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都新宿区西新宿八丁目14番24号【電話番号】(03)5337－6711(代表)【事務連絡者氏名】

取締役管理部長【最寄りの連絡場所】

東京都新宿区西新宿八丁目14番24号【電話番号】(03)5337－6711(代表)【事務連絡者氏名】

取締役管理部長【縦覧に供する場所】

株式会社大阪証券取引所

平成16年４月１日

梶

梶

梶

並

並

並

伸

京

京

至

平成17年３月31日)

博

子

子

(大阪市中央区北浜一丁目８番16号)― 1 ―第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】(1) 連結経営指標等
回次

第13期

第14期

第15期

第16期

第17期

決算年月

平成13年３月

平成14年３月

平成15年３月

平成16年３月

平成17年３月

営業収益

(千円)

―

―

―

―

2,436,944

経常利益

(千円)

―

―

―

―

169,882

当期純利益

(千円)

―

―

―

―

169,325

純資産額

(千円)

―

―

―

―

2,699,289

総資産額

(千円)

―

―

―

―

3,342,585

１株当たり純資産額

(円)

―

―

―

―

39,124.46

―

―

―

―

2,311.37

―

―

―

―

2,303.46

１株当たり
(円)
当期純利益
潜在株式調整後(円)
１株当たり当期純利益
自己資本比率

(％)

―

―

―

―

80.8

自己資本利益率

(％)

―

―

―

―

6.3

株価収益率

(倍)

―

―

―

―

85.7

(千円)

―

―

―

―

89,413

(千円)

―

―

―

―

30,234

(千円)

―

―

―

―

△71,529

(千円)

―

―

―

―

2,606,888

―

―

―

―

30

(―)

(―)

(―)

(―)

(4)

営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
の期末残高
従業員数
(ほか、平均臨時
雇用者数)

(名)

(注) １

当社は、第17期より連結財務諸表を作成しておりますので、第13期から第16期までの主要な経営指標等の数値は記載しておりません。
２ 営業収益には、消費税等は含まれておりません。
３ 従業員数には受入出向者を含めております。また、平均臨時雇用者数は、パートタイマー人員のみを対象にしております。

― 2 ―(2) 提出会社の経営指標等
回次

第13期

第14期

第15期

第16期

第17期

決算年月

平成13年３月

平成14年３月

平成15年３月

平成16年３月

平成17年３月

営業収益

(千円)

754,675

1,345,314

1,874,909

2,013,809

2,074,292

経常利益

(千円)

52,975

149,094

195,952

222,617

168,188

当期純利益

(千円)

27,34682,22588,064

110,600

168,048

持分法を適用した場合の投資利益

(千円)

―

―

―

―

―

資本金

(千円)

975,752

976,652

980,027

981,677

983,252

発行済株式総数(株)

22,90068,736

68,871

68,93769,000

純資産額(千円)

2,355,810

2,439,079

2,494,078

2,601,692

2,698,012

総資産額

(千円)

2,586,589

2,844,237

2,924,767

3,019,171

3,126,134

１株当たり純資産額(円)

102,873.82

35,484.75

36,322.94

37,826.31

39,105.88(円)
１株当たり配当額(内１株当たり中間配当額) (円)

0

0

0

1,000

1,000

(―)

(―)

(―)

(―)

(―)

１株当たり当期純利益 (円)1,213.34

2,945.13

1,222.35

1,545.78

2,292.78

潜在株式調整後(円)
１株当たり当期純利益

1,204.47

2,895.15

1,215.84

1,539.32

2,284.93

自己資本比率

(％)

91.1

85.8

85.3

86.2

86.3

自己資本利益率

(％)

1.5

3.4

3.6

4.3

6.3

株価収益率

(倍)

1,236.3

122.2

110.4

200.5

86.4

配当性向

(％)

―

―

―

64.7

43.6

(千円)

77,933

212,141

122,205

128,925―(千円)

136,067△71,289△277,247

199,464―(千円)

1,104,000

1,800△28,175△6,135―(千円)

2,277,080

2,419,732

2,236,515

2,558,770

―

15

18

22

23

26

(4)

(4)

(5)

(5)

(4)

営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
の期末残高
従業員数
(ほか、平均臨時
雇用者数)

(名)

(注) １ 営業収益には、消費税等は含まれておりません。
２ 第15期から１株当たり情報の算定に当たっては「１株当たり当期純利益に関する会計基準」(企業会計基準委員会 平成14年９月25日 企業会計基準第２号)及び「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準委員会 平成14年９月25日 企業会計基準適用指針第４号)を適用しております。
３ 第17期より連結財務諸表を作成しているため、第17期の持分法を適用した場合の投資利益、営業活動によるキャッシュ・フロー、投資活動によるキャッシュ・フロー、財務活動によるキャッシュ・フロー及び現金及び現金同等物の期末残高は記載しておりません。なお、当社には関連会社はありませんので第13期から第16期までの持分法を適用した場合の投資利益は記載しておりません。
４ 従業員数には受入出向者を含めております。また、平均臨時雇用者数は、パートタイマー人員のみを対象にしております。

― 3 ―２ 【沿革】
平成元年２月

東京都千代田区に、有限会社ベクターデザインを出資金200万円をもって設立する。

平成５年５月本社事務所を東京都練馬区に移す。

平成６年７月「PACK2000 1994年後期版」(CD－ROM付フリーソフト・シェアウエア集)を発行する。

平成７年12月

インターネット上でのパソコンソフトのダウンロード専門サイト「THE COMMON for SOFTWARE」
を開設する。

平成８年10月

サイト名を「Vector Software PACK」に変更する。

平成８年11月

有限会社を株式会社に改組、商号を株式会社ベクターに変更する。

平成９年９月ソフトバンク パブリッシング株式会社(※１)の運営するサイト「Zdnet Japan」用広告サーバシ
ステムの運用業務を受託する。

平成10年３月

インターネット上でシェアウェアの送金代行サービス「シェアレジ・サービス」を開始する。

平成10年10月

サイト名を「Vector」に変更する。

平成11年３月

ヤフー株式会社が当社に資本参加する。

平成11年７月

インターネット上でソフトハウスのプロダクトソフトを対象にした本格的なダウンロード販売サービス「プロレジ・サービス」を開始する。

平成11年７月

書籍事業から撤退する。

平成12年１月
平成12年８月
平成13年７月
平成14年12月
平成15年８月
平成15年９月

ソフトバンク・コマース株式会社(※２)とパソコン用ソフトウェアのダウンロード販売分野で業務提携。併せてソフトバンク・イーコマース株式会社(旧ソフトバンク・コマース株式会社)を割当先とする第三者割当増資を実施。同社の持株比率は46％強となり当社の筆頭株主となる。
当社株式を大阪証券取引所(現株式会社大阪証券取引所)ナスダック・ジャパン(現ニッポン・ニュー・マーケット―「ヘラクレス」)市場に上場する。
携帯電話向けソフトウェアのポータルサイト運営のため、スパイシーソフト株式会社と合弁で子会社スパイシー・ベクター株式会社を設立する。
CD、DVDなどマルチメディア・コンテンツの企画、制作、販売業務を行うため、完全子会社株式会社ラスターを設立する。
子会社スパイシー・ベクター株式会社について、当社の保有する全株式をスパイシーソフト株式会社に譲渡したため、子会社でなくなる。
子会社株式会社ラスターについて、ゲームソフト等のワンコイン(500円)CDが販売不振に陥り、回復困難と判断して当該事業から撤退する。

平成15年12月

インターネットを通じてパソコンソフトのパッケージ販売を開始する。

平成16年６月

インターネットを通じてパソコン及び同周辺機器(ハードウェア)の販売を開始する。

インターネットを利用したパソコン・同周辺機器などハードウェア並びにパソコンソフトのパッケージ販売を行うバリューモア株式会社の株式を取得し、子会社化する。
※１ 平成12年１月に子会社ソフトバンク・ジーディーネット株式会社を設立、関連業務を同社に移管したため現在は同社が当社の取引先となる。
※２ ソフトバンク・コマース株式会社は、平成12年４月１日に商号変更しソフトバンクグループにおける中間持ち株会社ソフトバンク・イーコマース株式会社になりました。また商号変更と同時に同社の100％子会社
として旧社名と同一社名のソフトバンク・コマース株式会社を設立し、同社の流通事業を譲渡しました。
その後、ソフトバンク・イーコマース株式会社は、平成13年７月１日付にて商号変更し、ソフトバンク・
イーシーホールディングス株式会社となりましたが、平成15年１月７日付にてビー・ビー・テクノロジー
株式会社がソフトバンク・イーシーホールディングス株式会社、ソフトバンク・コマース株式会社他１社を合併し商号変更してソフトバンクＢＢ株式会社となりました。
この結果、当社の株式はソフトバンクＢＢ株式会社が継続して保有し、当社との業務提携は同社に引き継がれております。

平成16年10月― 4 ―

３ 【事業の内容】
当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社、親会社であるソフトバンク株式会社(注１)及びその他の関係会社であるソフトバンクBB株式会社並びに親会社の子会社であるヤフー株式会社のほか、当社の子会社バリューモア株式会社(注２)及び株式会社ラスター(注３)より構成されております。
当社の企業集団(当社及び子会社)の主な事業は、インターネット販売事業(インターネットを利用したパソコンソフトのダウンロード販売及びパッケージソフト・ハードウェア販売)のほかサイト広告販
売事業であります。
このほかにも、広告サーバ運用に関するアウトソーシング業務等を行っております。
(注１)ソフトバンク株式会社について
ソフトバンク株式会社の当社への議決権比率(平成17年３月31日現在)は、同社の保有分2.33％に、同社の100％子会社ソフトバンクBB株式会社保有分44.88％を合わせた46.85％であり、同社は当社の商法上の親会社ではありません。また、ヤフー株式会社の当社への議決権比率は10.77％でありますが、同社のヤフー株式会社への議決権比率(平成17年３月31日現在)
は、41.88％であり、ヤフー株式会社は同社の商法上の子会社ではありません。なお、同社と当社との間に事業活動上の取引はありません。
(注２)バリューモア株式会社について
当社は、平成16年10月22日付でバリューモア株式会社の株式を取得(発行済株式の55％に相当
する1,650株)し、子会社化いたしました。これにより同社は当社の連結対象子会社となりました。同社は、平成14年１月に設立され、当社の資本参加前はソフトバンクBB株式会社の子会社(発行済株式の90％を保有)でありましたが、インターネットを利用したパソコン・同周
辺機器(ハードウェア)並びにパッケージソフトの販売を行い、当該分野では当社を上回る販売実績を持っております。
(注３)株式会社ラスターについて
同社は、平成14年12月にマルチメデイア・コンテンツの企画・制作・販売業務を行うため設立した当社の100％子会社でありますが、現在事実上休眠会社となっております。

― 5 ―事業部門別の内容は、以下のとおりであります。
(1) インターネット販売事業
当部門においては、プロレジ・サービス及びシェアレジサービスからなるソフトダウンロード販
売事業とソフトパッケージ・ハードウェア販売に大別されます。
(イ)ソフトダウンロード販売事業
当社に登録されているソフトウェアは、利用者のサイトの利便性やソフトウェアのダウンロー
ド頻度の向上を目的とした「ライブラリサービス」によってサイト上で多角的(新着情報、ダウンロードランキング等)に紹介されております。この「ライブラリサービス」に登録されているソフ
トウェアのうち、利用者に有償で提供するシェアウエアの送金代行サービス及びプロダクトソフ
トの販売サービスが「レジサービス」であります。
当社は、ソフトウェア作者(ソフトハウス含む)及び利用者から手数料を収受しており、これがダウンロードによるソフトウェア販売事業の収益となっております。
次表のように「プロダクトソフト」を対象とした「プロレジ・サービス」(以下、「プロレジ」という)とシェアウェアを対象とした「シェアレジ・サービス」(以下、「シェアレジ」という)の２種類があります。
プロレジとシェアレジとの比較
プロレジ

シェアレジ

ソフトハウスなどプロレジに登録された
法人作者
プロダクトソフト及びオンラインサービ
ス(オンラインゲームなど)

シェアレジに登録された個人(一部法人
作者を含む)

標準価格

800円～29,899円

500円～15,000円

方法

○
○

○

作者

標準価格の25％＋100円

標準価格の15％

利用者

―

100円

作者
対象

決済

ソフトウェア

SSL方式クレジット決済
コンビニ決済シェアウェア

SSL方式クレジット決済

手数料
(注)

手数料については平成15年９月１日付で上記のように改定いたしました。

(ロ)ソフトパッケージ・ハードウェア販売事業
ソフトパッケージ販売は「プロダクトソフト」を箱ものソフトとしてインターネット上のECサ
イトを使って販売するものであります。パソコンショップ等での店頭販売が一般的ですが、使用者の利便性を念頭においたネット通販サービスであります。ハードウェア販売はパソコン及び同周辺機器などソフトに関連したハードウェアのネット通販サービスであります。当該事業については当社及び子会社バリューモア株式会社が主として携わっております。
(2) サイト広告販売事業(イ)Ｗeb広告
当社の運営するソフトダウンロード専門サイト上における広告スペースの販売を行うサービス
であります。当社の場合、サイト上でバナーと呼ばれる広告スペースを主として販売しております。
(ロ)メール広告
当社の運営する会員制電子メールマガジン上の広告スペース販売を行うサービスであります。

― 6 ―(3) その他の事業
他社広告サーバ運用受託サービス、ソフトハウス向け総合支援サービスでありますシェルパ・サ
ービス(ソフトダウンロード販売システムの提供、代金決済代行等)、携帯電話向けソフトウェアの
ポータルサイト運営サービスなどを行っております。
事業の系統図は、次のとおりであります。

(注)

株式会社ラスターは、事実上休眠会社であるため上図から除外しております。

― 7 ―４ 【関係会社の状況】

名称

住所

資本金又は
出資金
(百万円)

主要な事業の内容

議決権の所有又は被所有割合
(％)

関係内容

東京都
港区

162,397

総合インターネット関連企業グループを統括する純粋持ち株会社。

被所有
57.6(55.3)

人的関係又は主たる事業上の取引関係はありません。

東京都
港区

148,000

ブロードバンドにおけるイ
ンフラや各種サービスの提供、及び技術開発から営業、販売、サポートまでを一貫して行う。IT関連の流通事業とサービスを提供
し、ブロードバンドやイー
コマースの関連事業会社を統括、管理。

被所有
44.5

同社役員１名が当社役員を兼務
しております。
当社は同社から商品を仕入れて
おります。

東京都
新宿区

100

インターネットを利用したパソコン・同周辺機器並びにパッケージソフトの販売

所有
55.0

同社代表取締役社長が当社役員を兼務しております。

(親会社)
ソフトバンク株式会社(その他の関係会社)

ソフトバンクＢＢ株式会社(連結子会社)
バリューモア株式会社(注) １ ソフトバンク株式会社は、有価証券報告書提出会社であります。
２ 議決権の被所有割合の( )内は、間接被所有割合で内数であります。
３ ソフトバンク株式会社の被所有割合(間接所有)の55.3％は、ソフトバンクＢＢ株式会社保有分44.5％及びヤフー株式会社保有分10.8％の合計であります。
４ バリューモア株式会社は特定子会社であります。なお、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合は10％を超えております。同社の当連結会計年度(連結対象となった平成16年
10月１日から平成17年３月31日まで)における売上高は362,910千円、経常利益は523千円、当期純損失
は639千円、純資産額は157,128千円、総資産額は301,769千円であります。

― 8 ―

５ 【従業員の状況】(1) 連結会社における状況
平成17年３月31日現在
事業の種類別セグメントの名称

従業員数(名)インターネット販売事業

11

サイト広告販売事業

7

その他の事業10

全社(共通)

2
合計30(注) １ 従業員数には受入出向者を含めておりますが、臨時従業員(４名)は含めておりません。
２ 全社(共通)は人事、総務、経理などの管理部門の従業員であります。

(2) 提出会社の状況
平成17年３月31日現在
従業員数(名)

平均年齢(歳)26(4)平均勤続年数(年)34.2

平均年間給与(千円)
3.8

5,993

(注) １

従業員数には受入出向者を含めておりますが、臨時従業員は含めておりません。カッコ内は臨時従業員(パートタイマー人員)の最近１年間の平均雇用人員で、外書きで記載しております。
２ 平均年間給与には、基準外賃金及び賞与を含んでおります。
３ 従業員数は、前期末に比べ３名増加しておりますが、業容拡大のため新規採用したことによるものであります。

(3) 労働組合の状況
当社グループでは労働組合は、結成されておりませんが、労使関係は、円満に推移しております。

― 9 ―第２ 【事業の状況】

当連結会計年度から連結財務諸表を作成しているため、前連結会計年度との比較は行っておりません。
ただし、一部、前連結会計年度との比較ができるものについては、必要に応じて比較数値を記載しております。

１ 【業績等の概要】(1) 業績
当連結会計年度(平成16年４月１日から平成17年３月31日まで)におけるわが国経済は、平成14年
初から始まった景気回復局面の３年目を迎え、原油、鉄鉱石などの原材料価格の高騰、ドル安円高の進行など不透明要因もあり、踊り場景気局面に入り、減速感に見舞われました。このような経済環境下で、当社グループ(当社及び当社の子会社)がかかわるインターネット関連市場では、ADSL(非対称デジタル加入者線)を牽引役にブロードバンド通信の利用者が増え続けました。こうした状況下、当社グループの当連結会計年度業績は、営業収益についてはプロレジ・サービスなどソフトダウン
ロード販売は不振でありましたが、新規分野のソフトパッケージ・ハードウェア販売で平成16年10月１日以降、バリューモア株式会社の売上高が加わったことにより、2,436,944千円となりました。
利益状況については、平成15年９月１日付でプロレジ・サービスなどソフトダウンロード販売について実施した価格改定の効果がフルに寄与しましたが、業容拡大に向けて積極的に人員増を図った
ことに伴う人件費負担増、ソフトパッケージ・ハードウェア販売分野の競争激化に伴う採算悪化な
どがマイナス要因となりました。この結果、当連結会計年度は、営業利益は162,469千円、経常利益
は169,882千円となりました。当期純利益については、特別利益として投資有価証券売却益136,109千円を計上したことが寄与して169,325千円となりました。

事業の種類別セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
①

インターネット販売事業
インターネット販売事業の販売金額は2,169,110千円となりました。うち、プロレジ・サービスの当連結会計年度における販売金額は、1,440,095千円と前年同期に比べ11.1％の減収、シェアレ
ジ・サービスは、販売金額が59,289千円と前年同期に比べ15.8％の減収となりました。一方、新規分野のソフトパッケージ・ハードウェア販売については、販売金額は669,724千円となりました。
なお、当セグメントの営業利益は、193,219千円となりました。
(注)ソフトダウンロード販売の営業収益の計上方法は、シェアレジ・サービスは利用者及び作者からの手数料(利用者からは利用毎に一定金額の手数料を徴収し、作者からはソフトの本体販
売価格に一定料率を乗じた金額を手数料として徴収しております。)のみを計上しているのに対し、プロレジ・サービスは本体販売価格を売上高として計上しております。

― 10 ―

②

サイト広告販売事業
サイト広告販売事業の売上高は137,292千円と前年同期に比べ23.0％の増収となり、回復をみせました。とりわけ、当社の運営するサイト上で展開するWeb広告の売上高は、124,269千円と前年同期に比べ37.9％増加し、好調でしたが、電子メールマガジン上で展開するメール広告は13,022
千円と同39.5％の減少となり不振が続きました。当セグメントの営業利益は、57,645千円となりました。

③

その他の事業
その他の事業の売上高については、130,541千円と前年同期に比べ6.3％の減収となりました。

ソフトハウス向け総合支援サービスでありますシェルパ・サービスは42,668千円と同56.4％の大幅増となりましたが、他社の広告サーバ運用受託収入が55,332千円と同24.6％減少したことなどが響きました。当セグメントの営業利益は、78,707千円となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当 連 結 会 計 年 度 に お い て 現 金 及 び 現 金 同 等 物 は 、 期 末 残 高 が 2,606,888 千 円 と 期 首 残 高 の2,558,770千円に比べ48,118千円の増加となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、当連結会計年度は小計段階で192,133千円の収入となりましたが、法人税等の支払額が107,256千円となるなどで、89,413千円の収入となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の取得による支出399,640千円のほか、投資有価証券の取得による支出263,980千円などがありましたが、有価証券の償還による収入400,000千円、投資有価証券の売却による収入248,506千円のほか、連結子会社となったバリューモア株式会社の取得による収入121,085千円などにより、30,234千円の収入となりました。
この結果、営業活動によるキャッシュ・フローと投資活動によるキャッシュ・フローを合わせた
純現金収支(フリーキャッシュ・フロー)は、119,647千円の黒字となりました。
なお、財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払額68,505千円などで、71,529千円の支出となりました。

― 11 ―

２ 【生産、受注及び販売の状況】(1) 生産実績
該当事項はありません。
(2) 受注実績
該当事項はありません。
(3) 商品仕入実績
区分

金額(千円)

ソフトダウンロード販売事業

前年同期比(％)
1,079,361―

ソフトパッケージ・ハードウェア販売事業

594,207―

合計

1,673,569

―

(注) １

ソフトダウンロード販売事業のうちプロレジ・サービスについてのみプロダクトソフトを商品として仕入計上しております。
２ 金額は、仕入金額によっております。
３ 上記は、金額には消費税等は含まれておりません。

(4) 販売実績
区分

金額(千円)

インターネット販売事業

前年同期比(％)
2,169,110―

1,440,095―

うちシェアレジ・サービス

59,289―

うちソフトパッケージ・
ハードウェア販売事業

669,724―

サイト広告販売事業

137,292―

その他の事業130,541―2,436,944―

うちプロレジ・サービス

合計(注) １ 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
２ 輸出販売高については、連結売上高の10％未満であるため、記載を省略しております。

― 12 ―

３ 【対処すべき課題】
インターネットは生活に深く浸透してきており、サービスの拡大と多様化に伴って、当社グループの社会的責任も増してきております。とりわけ、個人情報保護については最重要課題と認識しており、グループをあげてセキュリティ体制の強化に取組んでまいります。一方、今後の事業展開においては、
パソコンソフトのダウンロード販売に加えて、パソコンソフトのパッケージ販売及びハードウェア(パソコン及び周辺機器)販売の開始など、諸施策を打出してまいりましたが、中長期的観点から新しいビ
ジネスモデル構築を目指して準備を進めております。
すなわち、安定した収益基盤を築くため、パソコンソフトの分野でわが国最大級のインターネット
検索サイトを運営する当社の既存ユーザーを「Vector パスポート」会員として再編成し、この中から会員限定のサービスを行う有料会員(プレミアム会員)を募る計画をもっております。
このように当社グループでは、ヒト、モノ、カネ、情報などからなるすべての経営資源を最大限に活用して収益機会の多様化を図り、株主の期待に応えるべく努力してまいります。

― 13 ―

４ 【事業等のリスク】
当社グループの経営成績、財務状況等に影響を及ぼす可能性のあるリスクには以下のようなものがあります。これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める所存でありますが、あくまでも当連結会計年度末現在において把握しているリスクであります。
１

当社グループの事業について
当社グループは、インターネットを利用したパソコン向けソフトウェアのポータルサイトを運営

し、ソフトウエアのダウンロード販売及びパッケージ販売に加えて、パソコンなどハードウェアの販売を行うことを事業としております(この他にも、サイト上に展開するサイト広告の販売、他社の広告サーバ運用受託などを併わせ行っております)。
当社の主たる事業でありますパソコンソフト販売の将来性については、利用者がヘビーユーザー層に偏っている現状から脱却し、初心者を含めた利用者層の拡大がカギを握っており、魅力的なソフトウェアタイトルの獲得と、インターネット上での販路拡大及び販売プロモーションの積極化に取り組む必要があります。ソフトウェアタイトルの獲得及び販路拡大が順調に進まなかった場合、当社の経営成績に影響を及ぼすことが考えられます。また、従来から当社はソフトウエアのダウン
ロード販売の専業最大手として業界で確固たる地位を築いてまいりましたが、平成15年12月からパッケージソフト、平成16年６月からハードウェアのネット通販を開始し、パソコン関連の総合販売会社として新たな展開を図ることといたしました。加えて、平成16年10月にはパソコンなどハードウェア販売、ソフトのパッケージ販売の分野で当社を上回る販売実績をもつバリューモア株式会社
を傘下に入れ、同社との連携によって事業の拡大をめざしてまいります。なお、ダウンロード販売
は仕入と販売が同時に発生する取引であり、在庫リスクはもともとありませんが、ソフトパッケー
ジ販売並びにハードウェア販売についても、販売と仕入をリンクするかたちをとり、全量ソフトバ
ンクBB株式会社から仕入れ、原則として在庫リスクは発生いたしません。
２

インターネット通信回線及びサーバ機器等のトラブルについて
当社は、インターネットサービスを支えるサーバについて複数サーバによる負荷分散、バックア

ップの励行等を図り、その安全運用に努めております。また利用者数の増大に合わせたサーバ増強
を継続的に行う方針であります。
そのほか、インターネット関連事業の性格上、年中無休の24時間営業を行っておりますが、休日におけるトラブル発生に備えて休日であってもシステム部員がパソコンを使ってシステムの遠隔監視を行い、必要なリカバリー措置を講じております。こうした対応にもかかわらず、予期せぬイン
ターネット通信回線、あるいはサーバ機器等のトラブルが発生した場合には、利用者の当社に対する信頼を喪失し、業績に悪影響を与える可能性があります。

― 14 ―

３

セキュリティとプライバシー保護平成17年４月に個人情報保護法が完全施行され、関連する企業は個人情報の安全管理に必要な措置を講じる義務を負うことになりました。当社のデータベースは、すべて外部からの不正アクセスができないように、ファイアウォール等のセキュリティ手段によって保護されております。
さらにソフトの販売サービスのデータベースは、当社の他のデータベースとは独立し、このデー
タベースには外部からの接続はもとより、社内でも限られた者しかアクセスできないようになっています。これまで外部に情報が漏れたケースは確認されておりませんが、セキュリティとプライバ
シー保護については、今後とも十分な対応を行ってまいります。顧客データの漏洩等があった場合には、当社の信用が低下したり、損害賠償の請求を受けるおそれがあり、これにより業績に影響を与える可能性があります。
(注)ファイアウォールとは、企業内LANなどを外部からの不正侵入から保護する仕組み。インター
ネットと企業内LANの間に設置する。IPアドレスの識別によって特定のパケットだけを通過させる方法やProxyサーバを用いる方法、認証機構を利用した方法などさまざまな方法があり、その総称として用いられる。
４

不動作、コンピュータウィルスのチェックについて
当社は、ソフトウェアの公開前に「各ソフトの作者から公開の許諾を得ること」、「コンピュー

タウィルスをチェックすること」、「分類目的で内容をチェックすること」を行っていますが、それ以外のチェックは原則として行っておりません。
当社は、ソフトウェアが利用者の意図したとおりに動作しないこと、ソフトウェアのコンピュー
タウィルス感染などに対して発生した損失や損害に関して、一切責任を負わないことをソフトダウ
ンロードサービスの利用に際して免責事項としております。
しかしながら、ソフトウェアの動作不良やコンピュータウィルス感染が取り扱い商品の多くで起こった場合、当社のサービスへの信用低下に繋がり、業績に影響を与える可能性があります。
５

有害ソフトウェアの自主規制について
当社ではソフトウェアのライブラリへの登録に際し、独自の基準を設けており、有害コンテンツ

を含むソフトウェアの取扱いを行っておりません。「風俗営業等の規制及び業務の適正化に関する法律」等の法的規制を念頭におき、ソフトウェアの流通の担い手としての責任を果たす方針であります。
なお、平成15年７月に当社のソフトウェアのポータルサイト「Vector.co.jp」とは別に、特定分野に特化したカテゴリー別サイト「Galge.com」を立ちあげました。これは成人を対象にした完全会員制による美少女ゲームサイトで、社会通念上許される範囲内の劇画によるゲームソフトを扱っており、いわゆる有害コンテンツそのものではありません。
こうした自主規制にかかわらず、取扱いソフトウェアに有害コンテンツが含まれ、社会問題化す
るようになった場合は、当社の信用低下等を通じて、業績に影響を与える可能性があります。
(注)有害コンテンツとは、いわゆる18禁のことで、性的描写等、未成年に対して好ましくないと思われる表現を含むソフトウェアを指す。

― 15 ―

６

決済方法とセキュリティについて
当社では、利用者がインターネット上でクレジットカードによるソフトウェア購入代金の支払い決済が可能なシステムを構築し、SSLといったセキュリティ技術により利用者のクレジットカード情報等のセキュリティ確保を図っております。しかし、いかなる対策を講じても、第三者が盗用する可能性をゼロにすることはできません。
また、上記のセキュリティ対策では、当社以外の店舗等で盗用されたクレジットカードが不正使用されることを防ぐことはできません。このため、すべてのクレジットカード決済について、クレジット会社のオーソリ(取引承認)をとっており、その他にも不正を未然に防ぐための独自の措置を講じていますが、盗用カードが不正使用されるのを完全に阻止することはできません。
万一、当社より顧客情報が漏洩した場合、あるいは当社での盗用カードの不正使用が増えた場合、
信用低下、あるいは損害賠償請求等の発生により、業績に影響を与える可能性があります。
７

事業体制について(1) 小規模組織であることについて
当社は、平成17年３月31日現在、役員10名並びに従業員26名と組織が小さく、内部管理体制も当該規模に応じたものになっております。今後は事業の拡大に伴い、積極的に人員の増強、内部管理体制の一層の充実を図る方針であります。
しかし、コンピュータ技術あるいはインターネットビジネスに精通しているなど当社が必要とす
る人材の獲得は容易ではありません。人材の獲得及び管理体制の強化が順調に進まなかった場合には、適切かつ十分な組織的対応ができず、業務に支障をきたす可能性があります。
また、人材の獲得及び管理体制の強化が順調に行われた場合でも、人件費、教育及び設備コストの増大など固定費の増加によって収益性の悪化を余儀なくされる可能性があります。
(2) 代表者への依存について
当社の事業の推進者は、代表取締役社長である梶並伸博であります。同氏は、当社設立以来の最高責任者であり、経営方針や事業戦略の決定をはじめ、事業計画の立案と推進において重要な役割を果たしております。また、同氏の当社事業運営における知識と経験並びに当社株主及び取引先との個人的な人脈は当社経営に少なからぬ影響を及ぼしています。
このため当社では、同氏に過度に依存しない経営体制を構築する方針でありますが、現時点で同氏が退任した場合、当社事業に重大な影響が及ぶ可能性があります。
８

ソフトバンクグループとの関係について(1) ソフトバンクグループにおける当社グループの位置づけ
当社は親会社であるソフトバンク株式会社を中心とする企業集団に属しております。同社は、総合インターネット関連グループを統括する純粋持ち株会社で、同社のイーコマース事業及びブロードバンド・インフラ事業の両部門を統括する中間持ち株会社ソフトバンクBB株式会社の傘下で当社はパソコン用ソフトウェアを中心とするデジタルコンテンツの流通事業を行っております。ソフト
バンクグループとりわけ、ソフトバンクBB株式会社グループの経営資源を活用し、同グループの各
企業と連携を図りながら事業を展開しております。

― 16 ―

(2) ソフトバンクBB株式会社との提携関係について
平成12年１月、当社は、ソフトバンクBB株式会社の前身であるソフトバンク・コマース株式会社とパソコン用ソフトウェアのダウンロード販売事業において業務提携を行っており、そのままソフ
トバンクBB株式会社に引継がれております。
この提携の目的は、当社が運営するダウンロードサイトで提供するソフトを同社から仕入れることにより、当社取扱いソフトウェアの品揃えを拡大することであります。
当該業務提携と同時に、当社は旧ソフトバンク・コマース株式会社(現ソフトバンクBB株式会社)を割当先とした第三者割当増資を実施し、この結果、同社は平成17年３月31日現在、当社の議決権総数の44.5％を保有する筆頭株主であり、当社の意思決定に少なからぬ影響力を維持することになります。
しかし、当該業務提携は同社の当社株式保有株式数が当社の発行済株式総数の３分の１を下回らない期間について有効としており、同社の当該保有株式数が限度を超えて減少した場合、上述の提携が継続しなくなる可能性があります。
今後、提携内容の変更・解消があった場合、当社の事業展開及び業績に大きな影響を与える可能性があります。
(3) ソフトバンクグループとの人的つながり
平成17年３月31日現在、当社の取締役７名のうち３名はグループ会社から招聘した社外取締役で構成され、「その他の関係会社」であるソフトバンクBB株式会社の取締役などを兼ねており、当社の業務執行に関する決定に参加し、助言を受けております。
(4) 特定の仕入先への依存について
当社はダウンロード販売ソフトで４割強、パッケージソフト販売・ハードウェア販売で全量をソフトバンクBB株式会社から仕入れております(ダウンロード販売ソフトの残り５割弱の仕入れは自社で行っている)が、同社は上記のとおり当社の実質親会社である「その他の関係会社」に当たり、安定度の高い仕入先として認識しております。ただし、両社の提携関係の変更・解消があった場合、当社グループの業績に大きな影響を与える可能性があります。
９

知的財産権について
当社はインターネットを媒介としたソフトウェアのダウンロード販売及びパッケージ販売並びにハードウェア販売事業を営んでいる小売業でありますが、このうち販売ソフトについては特許に抵触する内容が織り込まれていた場合、特許侵害として当該ソフトの制作者が訴えられることになります。しかしながら、当該ソフトの制作者に当事者能力がない場合、販売を仲介した当社が「特許権の間接侵害」として訴えられる可能性があり、多額のロイヤルティーの支払いを余儀なくされた
り、こうしたクレーム回避のための費用負担のため、業績に影響を与える可能性があります。
10

ストックオプションによる希薄化
当社は、平成12年以降、６回にわたって当社役員及び従業員等のモチベーション向上のため、ス

トックオプションを付与しており、今後とも優秀な人材の確保のため、ストックオプションの導入
等インセンティブプランを継続する方針であります。なお、これらのストックオプションが行使された場合、保有株主の株式価値を希薄化させる可能性があります。

― 17 ―

５ 【経営上の重要な契約等】
提出会社の経営上の重要な契約等は以下のとおりであります。
重要な業務提携契約等
相手方の名称

契約内容

契約期間

ソフトウェアのダウンロード販売(注)等に関する業務提携(注) 契約期間は、契約締結日(平成12年１月８日)から、ソフトバンクＢＢ株式会社及び同社の子会社及び関連会社が保有する当社株式の総和が、当社の発行済株式総数の３分の１を下回わらない期間について有効としております。

ソフトバンクＢＢ株式会社

業務提携の骨子は、以下のとおりであります。
・同社は、当社が運営するインターネットサイトでダウンロード販売するソフトウェアの仕入業務を引き受け、当社の取扱いソフトの品揃えを拡大するためにソフトハウス向けに積極的にプロモーシ
ョン活動を行う。
・同社は、利用者向けのソフトウェアダウンロード販売を当社に担当させ、自らは行わない。

６ 【研究開発活動】
該当事項はありません。

― 18 ―

７ 【財政状態及び経営成績の分析】(1) 重要な会計方針及び見積り
当社の連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて作成しております。この連結財務諸表の作成にあたっては、決算日における財務状態及び経営成績に影響を与えるような経営者の見積り及び予測を行っています。
① 貸倒引当金
貸倒引当金について、当社グループは、債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 繰延税金資産
当社グループは、繰延税金資産の回収可能性について、実現可能性の高い将来の課税所得に基づいて検討しておりますが、繰延税金資産の全部又は一部を将来実現できないと判断した場合、当該判断を行った期間に繰延税金資産の調整額を費用として計上します。同様に、計上金額の純額を上回る繰延税金資産を今後実現できると判断した場合、繰延税金資産への調整により当該判断を行った期間に利益を増加させることになります。
(2) 財政状況及び経営成績の分析
当連結会計年度から連結財務諸表を作成しており、連結ベースでの前期比比較ができないため、当社単体ベースで財政状態及び経営成績の分析を行っております。
１

財政状態の分析
当事業年度における主な資産、負債・資本の変動
項

目

流動資産
うち現金及び預金
固定資産
うちソフトウェア
うちソフトウェア仮勘定
うち投資有価証券
うち関係会社株式
資産合計

前事業年度
(平成16年３月31日)
千円

当事業年度
(平成17年３月31日)
千円

増減
(△は減)

2,843,737
2,558,770
175,434
16,813―73,902
9,050
3,019,171

2,701,161
2,407,289
424,973
33,32036,246203,393
87,927
3,126,134△142,576△151,481
249,538
16,50736,246
129,490
78,877
106,963千円

流動負債412,412422,221
9,809
固定負債
5,066
5,900
833
負債合計
417,479
428,121
10,642
資本金981,677
983,252
1,575
資本剰余金
1,370,675
1,372,250
1,575
利益剰余金
285,942
380,830
94,887
うち当期未処分利益
283,657
378,929
95,272
その他有価証券評価差額金
7,757
6,039
△1,717
自己株式△44,360△44,360―
資本合計
2,601,692
2,698,012
96,320負債・資本合計
3,019,171
3,126,134
106,962(注) １ 内訳項目については、項目毎の前期末比増減額が10,000千円を超えるものを記載しております。
２ 記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。

― 19 ―

主な分析結果は、以下のとおりであります。
(1) 現金及び預金
単体ベースでは営業活動によるキャッシュ・フローと投資活動によるキャッシュ・フローを合せた純現金収支(フリーキャッシュ・フロー)は、86,126千円の赤字(前事業年度は328,389千円の黒字)となり、大幅に悪化したため、当期末の現金及び預金の残高は、前事業年度に比べ151,481千円減少
いたしました。このため、流動資産全体もほぼこれに見合って減少いたしました。

(2) ソフトウェア及びソフトウェア仮勘定
計画中の新規サービス(Vector パスポート)用ソフトウェアの開発に関連してソフトウェア及びソフトウェア仮勘定が合わせて52,753千円増加いたしました。

(3) 投資有価証券
平成16年７月より開始したカテゴリー別サイト「ベクターゲームズ」のコンテンツ充実並びに集客力強化を目的に株式会社テクノブラッド、CJインターネットジャパン株式会社の株式を合わせて
164,000千円取得(出資比率はそれぞれ7.6％、10.0％)したことなどにより、前事業年度比129,490千
円増加いたしました。

(4) 関係会社株式
平成16年10月に連結対象子会社バリューモア株式会社の株式を85,143千円で取得したことなどで、前事業年度比78,877千円増加いたしました。

(5) 財務比率
当事業年度は利益剰余金、とりわけ特別利益として投資有価証券売却益136,109千円の計上の寄与で当期未処分利益が前事業年度比95,272千円増加したことなどにより資本合計(株主資本)も増加し、
自己資本比率は前事業年度の86.2％から86.3％へ、0.1％上昇いたしました。

― 20 ―

２

経営成績の分析
当事業年度における主な損益項目の変動
項

目

前事業年度
(自平成15年４月１日
至平成16年３月31日)
千円

当事業年度
(自平成16年４月１日
至平成17年３月31日)
千円

増減
(△は減)

千円
(営業損益)
営業収益
2,013,809
2,074,292
60,483
うちインターネット
1,762,860
1,806,458
43,598
販売事業売上高
うちサイト広告販売収入
111,637
137,292
25,654
営業費用
1,802,298
1,912,856
110,558
うちインターネット販売原価
1,309,666
1,362,620
52,954
うち給与手当・賞与
167,386
202,505
35,119
営業利益
211,511
161,436△50,075(営業外損益)営業外収益
11,4507,593△3,857
営業外費用
343
840
496
経常利益
222,617
168,188△54,429(特別損益)
特別利益
1,958
136,111
134,153
うち投資有価証券売却益
1,566
136,109
134,543
特別損失
31,636
26,493△5,143
税引前当期純利益
192,939
277,806
84,867
法人税、住民税及び事業税
93,772
107,117
13,345
法人税等調整額△11,433
2,640
14,074
当期純利益
110,600
168,048
57,447(注) １ 内訳項目については、項目毎の前期末比増減額が10,000千円を超えるものを記載しております。
２ 当期より従来のソフトダウンロード販売高とソフトパッケージ販売高を統合し、新規に加わったハード
ウェア販売高と併わせてインターネット販売事業売上高と表示しております。
なお、前事業年度実績については、変更した区分に従い、組み替えております。また、営業費用のうちインターネット販売原価についても同様の組替えを行っております。
３ 記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。

― 21 ―

主な分析結果は、以下のとおりであります。
(1) インターネット販売事業売上高
インターネット販売事業売上高は、前事業年度比43,598千円、2.5％の増加となりましたが、うち、プロレジ・サービスは同180,400千円、11.1％の減少、シアレジ・サービスも同11,125千円、15.8％の減少と不振が続きました。一方、パッケージソフト・ハードウェア販売は同235,123千円、326.8％の大幅増加となり、既存事業のダウンロード販売の不振をカバーいたしました。

(2) サイト広告販売収入
サイト広告販売収入は、前事業年度比25,654千円、23.0％の増加となり、回復をみせました。な
お、サイト広告販売状況を当社の運営するサイト上で広告スペースを販売するWeb広告及び、当社の運営する会員制電子メールマガジン(ソフトウェアの紹介)上で広告スペースを販売するメール広告
別にみてみますと、Web広告は124,269千円と前事業年度比37.9％増加いたしましたが、メール広告
は13,022千円と同39.5％の減少となりました。

(3) インターネット販売原価
インターネット販売原価は前事業年度比52,954千円、4.0％増加いたしましたが、これに対応する
シェアレジ・サービスを除く売上高は54,723千円、3.2％の増加に止まったため、売上原価率は前事
業年度の77.4％から78.0％へ上昇いたしました。なお、シェアレジ・サービスを加えたインターネ
ット販売全体でも売上原価率は74.3％から75.4％へ上昇しております。平成15年９月から実施した
ダウンロード販売の価格改定がフルに寄与しましたが、新規分野のソフトパッケージ・ハードウェ
ア販売の採算悪化が足を引っ張るかたちとなりました。

(4) 給与手当・賞与
給与手当・賞与は従業員数増加などで前事業年度比35,119千円、21.0％の大幅増加となりました。
なお、売上高人件費比率は、9.8％と前事業年度の8.3％に比べて大幅増加となっております。

(5) 投資有価証券売却益
平成16年８月に新規公開企業株式１銘柄を売却し、投資有価証券売却益136,109千円を特別利益に計上いたしました。

(6) 収益性諸比率
収益力の総合的比率であります総資本経常利益率は、前事業年度の7.5％から5.5％に2.0％低下いたしました。これを売上高経常利益率と総資本回転率に分解してみますと、売上高経常利益率は前事業年度の11.1％から8.1％に低下したのに対し、総資本回転率は前事業年度の0.67回から0.68回にわずかながら上昇いたしました。また、目標とする経営指標であります株主資本当期純利益率(ROE)は前事業年度の4.3％から6.3％に上昇いたしましたが、前述の投資有価証券売却益計上が大きく寄与したものであります。ただ目標とする10％にはほど遠く、なお一層の経営効率の改善に取組み、
株主価値の極大化に努めてまいる所存であります。

― 22 ―

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度における設備投資額は13,771千円で、その内容はコンピュータ関連機器への投資であります。なお、当連結会計年度に経営に重要な影響を及ぼす設備の売却・撤去はありません。

２ 【主要な設備の状況】(1) 提出会社

事業所名
(所在地)

事業の種類別セグメントの名称

設備の
内容

本社
(東京都新宿区)

インターネット販売事業
サイト広告販売事業
その他の事業

事務所

帳簿価額(千円)
建物

車両運搬具

器具備品

554

24,709

3,201

合計

従業員数
(名)

28,46426(4)(注) １ 本社事務所用建物は賃借しており、その床面積は543.16㎡であります。
２ 従業員数には受入出向者を含めており、( )内は、パートタイマー人員で、外数であります。
３ 上記の金額には消費税等は含まれておりません。

(2) 国内子会社

会社名

事業所名
(所在地)

帳簿価額(千円)

事業の種類別セグメントの名称

バリューモア
本社
インターネット株式会社(東京都新宿区)
販売事業(注) 上記の金額には消費税等は含まれておりません。

設備の内容
器具備品
事務所

３ 【設備の新設、除却等の計画】(1) 重要な設備の新設等
該当事項はありません。

(2) 重要な設備の除却等
特記すべき事項はありません。

― 23 ―

6,207

合計
6,207

従業員数
(名)
4

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

会社が発行する株式の総数(株)普通株式

274,000

計274,000② 【発行済株式】

種類

事業年度末現在
提出日現在
上場証券取引所名又発行数(株)
発行数(株)
は登録証券業協会名(平成17年３月31日) (平成17年６月27日)

内容

普通株式

69,00069,000大阪証券取引所(ニッポン・ニュー・マーケット―「ヘラクレス」)―

計69,00069,000──(注)

提出日現在の発行数には、平成17年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。

― 24 ―

(2) 【新株予約権等の状況】①

商法第280条ノ21の規定に基づくストックオプション目的の新株予約権
株主総会の特別決議日(平成14年６月19日)
事業年度末現在(平成17年３月31日)

提出日の前月末現在(平成17年５月31日)

232

同左

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

同左

新株予約権の目的となる株式の数(株)

232

同左

新株予約権の行使時の払込金額(円)

１株につき324,000

同左

新株予約権の行使期間

平成16年６月20日～
平成24年６月19日

同左

新株予約権の数(個)

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)

１株につき
発行価格
資本組入額

新株予約権の行使の条件①新株予約権の割当てを受けた者(以下、新株予約権者という。)は、権利行使時に当社の取締役、監査役、従業員、顧問の地位にあることを要す。ただし、当社の取締役もしくは監査役を任期満了により退任した場合、定年退職その他自己都合によらない正当な理由のある場合にはこの限りでない。
②新株予約権者が死亡した場
合、相続人がこれを行使できるものとする。ただし、③に規定する「新株予約権割当契約書」に定める条件による。
③その他の条件は、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約書に定めるところによる。

同左

新株予約権の譲渡に関する事項

新株予約権を譲渡するには取締役会の承認を要する。なお、租税特別措置法による優遇税制の適用を受ける場合は譲渡することができない。

同左

(注) １

324,000
162,000

同左

平成14年８月９日開催の取締役会において、平成14年６月19日開催の第14期定時株主総会の決議により授権した330個のストックオプション目的の新株予約権のうち288個を発行することを決議しており、平
成14年８月26日付にて新株予約権割当契約をとりかわしております。
２ 新株予約権１個につき目的となる株式数は、１株であります。
３ 新株予約権発行後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
１
調整後払込金額 ＝ 調整前払込金額 ×
分割・併合の比率
また、時価を下回る価額で新株式の発行または自己株式の処分を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。
新株発行(処分)株式数×１株当たり払込金額
既発行株式数 ＋
１株当たり時価調整後払込金額 ＝ 調整前払込金額 ×
既発行株式数＋新株発行(処分)株式数― 25 ―

株主総会の特別決議日(平成15年６月18日)
事業年度末現在(平成17年３月31日)

提出日の前月末現在(平成17年５月31日)

246

同左

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

同左

新株予約権の目的となる株式の数(株)

246

同左

新株予約権の行使時の払込金額(円)

１株につき263,000

同左

新株予約権の行使期間

平成17年６月19日～
平成25年６月18日

同左

新株予約権の数(個)

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)

１株につき
発行価格
資本組入額

新株予約権の行使の条件①新株予約権の割当てを受けた者(以下、新株予約権者という。)は、権利行使時に当社の取締役、監査役、従業員の地位にあることを要す。ただし、当社の取締役もしくは監査役を任期満了により退任した場合、定年退職その他自己都合によらない正当な理由のある場
合にはこの限りでない。
②新株予約権者が死亡した場
合、相続人がこれを行使できるものとする。ただし、③に規定する「新株予約権割当契約書」に定める条件による。
③その他の条件は、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約書に定めるところによる。

同左

新株予約権の譲渡に関する事項

新株予約権を譲渡するには取締役会の承認を要する。なお、租税特別措置法による優遇税制の適用を受ける場合は譲渡することができない。

同左

(注) １

263,000
131,500

同左

平成16年３月19日開催の取締役会において、平成15年６月18日開催の第15期定時株主総会の決議により授権した400個のストックオプション目的の新株予約権のうち298個を発行することを決議しており、平
成16年３月19日付にて新株予約権割当契約をとりかわしております。
２ 新株予約権１個につき目的となる株式数は、１株であります。
３ 新株予約権発行後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
１
調整後払込金額 ＝ 調整前払込金額 ×
分割・併合の比率
また、時価を下回る価額で新株式の発行または自己株式の処分を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。
新株発行(処分)株式数×１株当たり払込金額
既発行株式数 ＋
１株当たり時価調整後払込金額 ＝ 調整前払込金額 ×
既発行株式数＋新株発行(処分)株式数― 26 ―

株主総会の特別決議日(平成16年６月22日)
事業年度末現在(平成17年３月31日)

提出日の前月末現在(平成17年５月31日)

390

同左

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

同左

新株予約権の目的となる株式の数(株)

390

同左

新株予約権の行使時の払込金額(円)

１株につき217,000

同左

新株予約権の行使期間

平成18年６月21日～
平成26年６月22日

同左

新株予約権の数(個)

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)

１株につき
発行価格
資本組入額

新株予約権の行使の条件①新株予約権の割当てを受けた者(以下、新株予約権者という。)は、権利行使時に当社の取締役、監査役、従業員の地位にあることを要す。ただし、当社の取締役もしくは監査役を任期満了により退任した場合、定年退職その他自己都合によらない正当な理由のある場
合にはこの限りでない。
②新株予約権者が死亡した場
合、相続人がこれを行使できるものとする。ただし、③に規定する「新株予約権割当契約書」に定める条件による。
③その他の条件は、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約書に定めるところによる。

同左

新株予約権の譲渡に関する事項

新株予約権を譲渡するには取締役会の承認を要する。なお、租税特別措置法による優遇税制の適用を受ける場合は譲渡することができない。

同左

(注) １

217,000
108,500

同左

平成17年３月18日開催の取締役会において、平成16年６月22日開催の第16期定時株主総会の決議により授権した400個のストックオプション目的の新株予約権のうち390個を発行することを決議しており、平
成17年３月18日付にて新株予約権割当契約をとりかわしております。
２ 新株予約権１個につき目的となる株式数は、１株であります。
３ 新株予約権発行後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
１
調整後払込金額 ＝ 調整前払込金額 ×
分割・併合の比率
また、時価を下回る価額で新株式の発行または自己株式の処分を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。
新株発行(処分)株式数×１株当たり払込金額
既発行株式数 ＋
１株当たり時価調整後払込金額 ＝ 調整前払込金額 ×
既発行株式数＋新株発行(処分)株式数― 27 ―

②

旧商法第280条ノ19の規定に基づくストックオプションに係る新株引受権
株主総会の特別決議日(平成12年１月７日)
事業年度末現在(平成17年３月31日)

提出日の前月末現在(平成17年５月31日)――

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

同左

新株予約権の目的となる株式の数(株)129(注)１

129(注)１

新株予約権の行使時の払込金額(円)

１株につき50,000

同左

(注)２

(注)２

新株予約権の数(個)

新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)

１株につき
発行価格
資本組入額

50,00025,000

同左

相続、退職後の権利行使の可否、権利喪失事由そのほか、権利行使の条件は、本総会決議および今後の取締役会の決
同左
新株予約権の行使の条件
議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権付与契約書に定めるところによる。
新株予約権の譲渡、質入その新株予約権の譲渡に関する事項
同左
他の処分は認めない。
(注) １ 新株予約権１個につき目的となる株式の数は、１株であります。
２ 当社の発行する株式が証券取引所への上場等が行われた日の翌日から６ヶ月経過した日より平成22年１月７日までとしておりますが、租税特別措置法第29条の２に規定する優遇措置の適用を受ける場合の権
利行使期間は、平成14年１月８日より平成22年１月７日までとしております。
３ 上記の新株予約権の数、目的となる株式の数、発行価格は、平成12年６月９日ならびに平成14年２月20日付で実施したそれぞれ１：３の株式分割による調整後の数値であります。

― 28 ―

株主総会の特別決議日(平成12年６月９日)
事業年度末現在(平成17年３月31日)

提出日の前月末現在(平成17年５月31日)――

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

同左

新株予約権の目的となる株式の数(株)156(注)１

156(注)１

新株予約権の行使時の払込金額(円)

１株につき50,000

同左

新株予約権の行使期間

平成14年６月10日～
平成22年１月７日

同左

新株予約権の数(個)

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)

１株につき
発行価格
資本組入額

50,00025,000

同左

相続、退職後の権利行使の可否、権利喪失事由そのほか、権利行使の条件は、本総会決議および今後の取締役会の決
同左
新株予約権の行使の条件
議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権付与契約書に定めるところによる。
新株予約権の譲渡、質入その同左
新株予約権の譲渡に関する事項
他の処分は認めない。
(注) １ 新株予約権１個につき目的となる株式の数は、１株であります。
２ 上記の新株予約権の数、目的となる株式の数、発行価格は、平成14年２月20日付で実施した１：３の株式分割による調整後の数値であります。

株主総会の特別決議日(平成13年６月22日)
事業年度末現在(平成17年３月31日)

提出日の前月末現在(平成17年５月31日)――

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

同左

新株予約権の目的となる株式の数(株)252(注)１

252(注)１

新株予約権の行使時の払込金額(円)

１株につき416,667

同左

新株予約権の行使期間

平成15年６月23日～
平成23年６月22日

同左

新株予約権の数(個)

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)

１株につき
発行価格
資本組入額

416,667
208,334

同左

相続、退職後の権利行使の可否、権利喪失事由そのほか、権利行使の条件は、本総会決議および今後の取締役会の決
同左
新株予約権の行使の条件
議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権付与契約書に定めるところによる。
新株予約権の譲渡、質入その同左
新株予約権の譲渡に関する事項
他の処分は認めない。
(注) １ 新株予約権１個につき目的となる株式の数は、１株であります。
２ 上記の新株予約権の数、目的となる株式の数、発行価格は、平成14年２月20日付で実施した１：３の株式分割による調整後の数値であります。

― 29 ―

(3) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額

資本金残高

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

(千円)

(千円)

平成12年６月９日(注１)

14,60021,900―635,752―

600,750

平成12年８月11日(注２)

1,000

22,900340,000

975,752

764,000

1,364,750

平成14年２月20日(注３)45,80068,700─

975,752―

1,364,750

平成14年３月31日(注４)36

68,736900

976,652900

1,365,650

平成14年４月１日～
平成14年７月31日(注５)9668,8322,400

979,052

2,400

1,368,050

平成14年８月１日(注６)―68,832―

979,052△1,050,000

318,050

平成14年８月１日～
平成15年３月31日(注５)39

68,871

975

980,027975

319,025

平成15年４月１日～
平成16年３月31日(注７)66

68,937

1,650

981,677

1,650

320,675

平成16年４月１日～
平成17年３月31日(注８)63

69,0001,575

983,252

1,575

322,250

年月日(注) １ 平成12年６月９日付にて無額面株式１株を３株に分割いたしました。
２ 平成12年８月11日付にて一般募集増資(ブックビルディング方式による募集)により1,000株の新株発行を行い、その発行価額は1,200,000円、引受価額は1,104,000円、資本組入額は340,000円であります。
３ 平成14年２月20日付にて普通株式１株を３株に分割いたしました。
４ 平成14年３月31日付にてストックオプションの権利行使に伴い、36株(発行価額50,000円、資本組入額
25,000円)の新株発行を行っております。
５ 平成14年４月１日～平成15年３月31日までの間に新株引受権の行使により発行済株式総数が135株、資
本金及び資本準備金が3,375千円それぞれ増加しております。
６ 平成14年６月19日開催の株主総会において「資本準備金減少の件」を決議し、債権者保護手続終了後の平成14年８月１日付にて資本準備金を1,050,000千円減少させ、「その他資本剰余金」へ振替えております。
７ 平成15年４月１日～平成16年３月31日までの間に新株引受権の行使により発行済株式総数66株、資本金及び資本準備金が1,650千円それぞれ増加しております。
８ 平成16年４月１日から平成17年３月31日までの間に新株引受権の行使により発行済株式総数が63株、資
本金及び資本準備金が1,575千円それぞれ増加しております。

― 30 ―

(4) 【所有者別状況】
平成17年３月31日現在
株式の状況
区分

政府及び
地方公共
団体

金融機関

証券会社

その他の
法人

外国法人等
個人以外

株主数
―
3
9
21
―
(人)
所有株式数
―
257
98
39,688
―
(単元)
所有株式数
―
0.37
0.14
57.52
―
の割合(％)(注) 自己株式276株は、「個人その他」に含まれております。

個人
その他

個人

計

端株の状況
(株)

―

1,186

1,219

―

―

28,95769,000

―

―

41.97

100.00―(5) 【大株主の状況】
氏名又は名称住所

平成17年３月31日現在
所有株式数 発行済株式総数に対する(株)
所有株式数の割合(％)

ソフトバンクＢＢ株式会社

東京都中央区日本橋箱崎町24－１

30,60044.35

梶

東京都渋谷区大山町39－15

18,21026.39

ヤフー株式会社

東京都港区六本木６－10－１

7,400

10.72

梶

並

京

子

東京都渋谷区大山町39－15

4,110

5.96

梶

並

千

春

東京都渋谷区大山町39－15

1,800

2.61

ソフトバンク株式会社

東京都中央区日本橋箱崎町24－１

1,600

2.32

株式会社ベクター

東京都新宿区西新宿８－14－24

276

0.40

大阪証券金融株式会社

大阪府大阪市中央区北浜２－４－６

231

0.33

井

上

雅

博

東京都港区西麻布３－４－１－503

210

0.30

加

登

隆

三

大阪府豊中市上野東３－13－83

159

0.23

64,596

93.62

並

伸

博

計
(注)

―

ソフトバンクＢＢ株式会社及びソフトバンク株式会社の住所については、本社所在地を移転しておりますが、移転手続未了のため株主名簿上の住所を記載しております。

― 31 ―

(6) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
平成17年３月31日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)(自己保有株式)
普通株式
276

―

―

完全議決権株式(その他)

普通株式

端株

68,72468,724―

発行済株式総数

69,000

総株主の議決権

―

―

―

―

―

―

68,724―② 【自己株式等】
所有者の氏名又は名称(自己保有株式)株式会社ベクター
計

平成17年３月31日現在
自己名義
他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有株式数 所有株式数の合計に対する所有(株)(株)(株)
株式数の割合(％)

所有者の住所
東京都新宿区西新宿
８―14―24
―

276

―

276

0.40

276

―

276

0.40

(7) 【ストックオプション制度の内容】
当社は、ストックオプションとしての新株予約権発行制度を採用しております。
第１回ストックオプション
平成12年１月７日開催の臨時株主総会において旧商法第280条ノ19及び当社定款第６条に基づき、当社取締役及び従業員それぞれ全員に在任期間もしくは在籍期間等に応じて33株を上限とする新株予約権を付与することを付議、決議いたしました。平成12年１月21日付で付与契約をとりかわしました。なお、その後、退職による新株予約権の喪失(従業員１名)により31株(平成12年６月９日及び平成14年２月20日付で実施したそれぞれ１：３の株式分割による調整後279株)となりました。
決議年月日

平成12年１月７日

付与対象者の区分及び人数(名)

取締役５名、従業員10名

株式の種類

普通株式

株式の数(株)279

発行価額(円)

１株につき50,000

権利行使期間(注)

相続、退職後の権利行使の可否、権利喪失事由そのほか、権利行使の条件は、本総会決議および今後の取締役会の決議に基づ
権利行使についての条件
き、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権付与契約書に定めるところによる。
(注) 当社の発行する株式が証券取引所への上場等が行われた日の翌日から６ヶ月経過した日より平成22年１月７日までとしておりますが、租税特別措置法第29条の２に規定する優遇措置の適用を受ける場合の権利行使期間は、平成14年１月８日より平成22年１月７日までとしております。

― 32 ―

第２回ストックオプション
平成12年６月９日開催の第12期定時株主総会において旧商法第280条ノ19及び当社定款第６条に基づき、当社取締役及び従業員それぞれ全員に在任期間もしくは在籍期間等に応じて102株(平成14年２月20日付で実施した１：３の株式分割による調整後306株)を上限とする新株予約権を付与することを付議、決議いたしました。なお、平成12年６月９日付で付与契約をとりかわ
しました。
決議年月日

平成12年６月９日

付与対象者の区分及び人数(名)

取締役５名、従業員13名

株式の種類

普通株式

株式の数(株)306

発行価額(円)

１株につき50,000

権利行使期間平成14年６月10日～平成22年１月７日

権利行使についての条件

相続、退職後の権利行使の可否、権利喪失事由そのほか、権利行使の条件は、本総会決議および今後の取締役会の決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権付与契約書に定めるところによる。

第３回ストックオプション
平成13年６月22日開催の第13期定時株主総会において旧商法第280条ノ19及び当社定款第６条に基づき、当社取締役及び従業員それぞれ全員に在任期間もしくは在籍期間等に応じて106株(平成14年２月20日付で実施した１：３の株式分割による調整後318株)を上限とする新株予約権を付与することを付議、決議いたしました。なお、平成13年７月26日付で付与契約をとりかわ
しました。
決議年月日

平成13年６月22日

付与対象者の区分及び人数(名)

取締役７名、従業員18名

株式の種類

普通株式

株式の数(株)318

発行価額(円)

１株につき416,667

権利行使期間平成15年６月23日～平成23年６月22日

権利行使についての条件

相続、退職後の権利行使の可否、権利喪失事由そのほか、権利行使の条件は、本総会決議および今後の取締役会の決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権付与契約書に定めるところによる。

― 33 ―

第４回ストックオプション
平成14年６月19日開催の第14期定時株主総会において、商法第280条ノ21の規定に基づき、当社取締役、監査役、従業員、顧問を対象に330株を上限として特に有利な条件をもって新株予約権を発行することを付議、決議いたしました。なお、平成14年８月26日付にて、新株予約権割
当契約をとりかわしました。
その内容は次のとおりであります。
決議年月日

平成14年６月19日

付与対象者の区分及び人数(名)

取締役７名、監査役３名、従業員22名、顧問１名

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

株式の数(株)288

新株予約権の行使時の払込金額(円)324,000

新株予約権の行使期間

平成16年６月20日～平成24年６月19日

新株予約権の行使の条件①新株予約権の割当てを受けた者(以下、新株予約権者という。)は、権利行使時に当社の取締役、監査役、従業員、顧問の地位にあることを要す。ただし、当社の取締役もしくは監査役を任期満了により退任した場合、定年退職その他自己都合によらない正当な理由のある場合にはこの限りでない。
②新株予約権者が死亡した場合、相続人がこれを行使できるものとする。ただし、③に規定する「新株予約権割当契約書」に定める条件による。
③その他の条件は、本総会決議および今後の取締役会の決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割
当契約書に定めるところによる。

新株予約権の制限に関する事項

新株予約権を譲渡するには取締役会の承認を要する。なお、租税特別措置法による優遇税制の適用を受ける場合は譲渡することができない。

(注)

新株予約権発行後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
１
調整後払込金額＝調整前払込金額×
分割・併合の比率
また、時価を下回る価額で新株式の発行または自己株式の処分を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。
既発行 新株発行(処分)株式数×１株当たり払込金額＋
株式数
１株当たり時価
調整後
調整前＝
×
払込金額 払込金額
既発行株式数＋新株発行(処分)株式数― 34 ―

第５回ストックオプション
平成15年６月18日開催の第15期定時株主総会において、商法第280条ノ21の規定に基づき、当社及び当社子会社の取締役、監査役、従業員、顧問を対象に400株を上限として特に有利な条件をもって新株予約権を発行することを付議、決議いたしました。なお、平成16年３月19日付にて当社の取締役、監査役、従業員を対象に新株予約権割当契約をとりかわしました。
その内容は次のとおりであります。
決議年月日

平成15年６月18日

割当対象者の区分

当社の取締役７名、監査役３名、従業員23名

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

株式の数(株)298

新株予約権の行使時の払込金額(円)263,000

新株予約権の行使期間

平成17年６月19日～平成25年６月18日

新株予約権の行使の条件①新株予約権の割当てを受けた者(以下、新株予約権者という。)は、権利行使時に当社の取締役、監査役、従業員もしくは顧問の地位にあることを要す。ただし、当社の取締役もしくは監査役を任期満了により退任した場合、定年退職その他
自己都合によらない正当な理由のある場合にはこの限りでない。
②新株予約権者が死亡した場合、相続人がこれを行使できるものとする。ただし、③に規定する「新株予約権割当契約書」に定める条件による。
③その他の条件は、本総会決議および今後の取締役会の決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割
当契約書に定めるところによる。

新株予約権の制限に関する事項

新株予約権を譲渡するには取締役会の承認を要する。なお、租税特別措置法による優遇税制の適用を受ける場合は譲渡することができない。

(注)

新株予約権発行後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
１
調整後払込金額＝調整前払込金額×
分割・併合の比率
また、時価を下回る価額で新株式の発行または自己株式の処分を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。
既発行 新株発行(処分)株式数×１株当たり払込金額＋
株式数
１株当たり時価
調整後
調整前＝
×
払込金額 払込金額
既発行株式数＋新株発行(処分)株式数― 35 ―

第６回ストックオプション
平成16年６月22日開催の第16期定時株主総会において、商法第280条ノ21の規定に基づき、当社の取締役、監査役、従業員のほか、顧問並びに特定使用人等に準ずる者を対象に特に有利な条件をもって新株予約権を発行することを付議、決議いたしました。なお、平成17年３月18日付にて当社の取締役、監査役、従業員を対象に新株予約権割当契約をとりかわしました。
その内容は次のとおりであります。
決議年月日

平成16年６月22日

割当対象者の区分

当社の取締役７名、監査役３名、従業員26名

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

株式の数(株)

400株を上限とする

新株予約権の行使時の払込金額(円)217,000

新株予約権の行使期間

平成18年６月21日～平成26年６月22日

新株予約権の行使の条件①新株予約権の割当てを受けた者(以下、新株予約権者という。)は、権利行使時に当社の取締役、監査役、従業員のほか、顧問並びに特定使用人等に準ずる者の地位にあることを要す。ただし、当社の取締役もしくは監査役を任期満了により退任した場合、定年退職その他自己都合によらない正当な理由のある場合にはこの限りでない。
②新株予約権者が死亡した場合、相続人がこれを行使できるものとする。ただし、③に規定する「新株予約権割当契約書」に定める条件による。
③その他の条件は、本総会決議および今後の取締役会の決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割
当契約書に定めるところによる。

新株予約権の制限に関する事項

新株予約権を譲渡するには取締役会の承認を要する。なお、租税特別措置法による優遇税制の適用を受ける場合は譲渡することができない。

(注)

新株予約権発行後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
１
調整後払込金額＝調整前払込金額×
分割・併合の比率
また、時価を下回る価額で新株式の発行または自己株式の処分を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。
既発行 新株発行(処分)株式数×１株当たり払込金額＋
株式数
１株当たり時価
調整後
調整前＝
×
払込金額 払込金額
既発行株式数＋新株発行(処分)株式数― 36 ―

２ 【自己株式の取得等の状況】(1) 【定時総会決議又は取締役会決議による自己株式の買受け等の状況】① 【前決議期間における自己株式の取得等の状況】
該当事項はありません。

② 【当定時株主総会における自己株式取得に係る決議状況】
該当事項はありません。

(2) 【資本減少、定款の定めによる利益による消却又は償還株式の消却に係る自己株式の買受け等の状況】① 【前決議期間における自己株式の買受け等の状況】
該当事項はありません。

② 【当定時株主総会における自己株式取得に係る決議状況等】
該当事項はありません。

― 37 ―

３ 【配当政策】
当社では、企業価値(株主価値)の向上を図り、可能な限り株主の皆様への利益還元を増大させていくことが経営の重要課題であると認識しております。配当金につきましては、経営成績を見ながら、一方で企業体質の強化及び今後の事業展開に備えるための内部留保の必要性を勘案し決定することを基本方針としております。当期の配当金につきましては、上記の方針を念頭に置き、前期に引き続き１株につき1,000円といたしました。
今後は、新規性の高い業界の中にあって主要なポジションを維持するための財務体質及び経営基盤の強化を図りながら、株主の皆様へのより高い安定した配当の実施に向けて、適切な利益還元策を検討してまいります。

４ 【株価の推移】(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】
回次

第13期

第14期

第15期

第16期

第17期

決算年月

平成13年３月

平成14年３月

平成15年３月

平成16年３月

平成17年３月

1,850,000
425,000
430,000
385,000※540,000
680,000
最低(円)
800,000
120,000
91,000180,000※300,000(注) １ 最高・最低株価は、大阪証券取引所ニッポン・ニュー・マーケット―「ヘラクレス」市場におけるものであります。
２ ※印は、平成14年２月20日付にて実施した１：３の株式分割による権利落後の株価であります。
最高(円)3,510,000(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】
月別

平成16年
10月

11月

12月

平成17年
１月

２月

３月

最高(円)

275,000

239,000

217,000

240,000

225,000

216,000

最低(円)

215,000

200,000

180,000

186,000

202,000

198,000(注)

最高・最低株価は、大阪証券取引所ニッポン・ニュー・マーケット―「ヘラクレス」市場におけるものであります。

― 38 ―

５ 【役員の状況】
役名

職名

氏名

生年月日

略歴
昭和55年４月
昭和56年３月
昭和63年３月
平成元年２月

代表取締役
社長

兼企画部長
兼営業部長

梶

並

伸

博

昭和32年３月１日生

平成８年11月

平成11年11月
平成14年４月
平成15年４月
平成17年５月
平成２年10月

取締役

取締役

取締役

管理部長

業務支援部長

編成部長

梶

赤

濱

並

京

塚

中

子

正

弘

達

昭和30年８月20日生

昭和37年１月９日生

昭和36年５月13日生

平成４年２月
平成８年10月
平成８年11月
平成14年４月
昭和60年４月
平成８年４月
平成11年５月
平成14年４月
平成17年５月
昭和61年４月
平成元年４月
平成２年３月
平成９年２月平成14年４月
平成15年４月
平成17年５月
平成17年６月
昭和52年２月
昭和59年10月
昭和63年２月
平成12年４月

取締役

非常勤

宮

内

謙

昭和24年11月１日生

平成12年６月
平成12年６月
平成13年４月
平成15年１月
昭和56年４月
平成５年２月平成12年４月

取締役

非常勤

溝

口

泰

雄

昭和31年７月11日生
平成13年１月
平成14年６月
平成16年４月― 39 ―

栃木県庁入庁株式会社日経マグロウヒル(現株式会社日経BP社)入社
同社退社
有限会社ベクターデザイン設立、代表取締役社長
同社を株式会社に改組、新商号株式会社ベクター代表取締役社長(現任)兼営業部長
兼経営企画室長
兼クリエイターリレーション部長
兼ソフト販売部長
兼企画部長兼営業部長(現任)
中央クーパース・アンド・ライブ
ランド・コンサルテイング株式会
社入社
中央クーパース・アンド・ライブ
ランド国際税務事務所入社
当社入社
当社取締役経理総務部長
当社取締役管理部長(現任)
株式会社精工舎入社
当社入社
当社取締役編成部長
当社取締役クライアントリレーシ
ョン部長
当社取締役業務支援部長(現任)パーソナルメディア株式会社入社
株式会社工業調査会入社
株式会社技術評論社入社
当社入社
カスタマーリレーション部長
コンテンツサービス部長
編成部長
当社取締役編成部長(現任)
社団法人日本能率協会入社
株式会社日本ソフトバンク(現ソフトバンク株式会社)入社
同社取締役
ソフトバンク・コマース株式会社
代表取締役社長
ソフトバンク株式会社取締役(現任)
当社非常勤取締役(現任)
ソフトバンク・コマース株式会社
代表取締役会長
ソフトバンクＢＢ株式会社取締役
副社長(現任)株式会社諏訪精工舎(現セイコー
エプソン株式会社)入社
日本アイ・ビー・エム株式会社入社
ソフトバンク・コマース株式会社
執行役員
同社取締役
当社非常勤取締役(現任)
ソフトバンクＢＢ株式会社流通事業統括統括担当兼流通営業本部本部長(現任)

所有株式数(株)

18,210

4,110

135

―

―

―

役名

職名

氏名

生年月日

略歴
平成８年２月平成12年４月

平成12年８月
取締役

非常勤

孫

泰

蔵

昭和47年９月29日生

平成16年１月
平成16年２月
平成17年６月
平成元年７月
取締役

非常勤

佐

藤

監査役

常勤

小

島

秀

完

昭和35年10月14日生

樹

昭和42年５月６日生

平成８年２月
平成10年５月
平成12年３月
平成17年６月
平成２年４月平成14年５月
平成15年６月
昭和36年９月
昭和48年12月

昭和62年８月
平成元年８月
平成５年４月
平成９年７月
監査役

非常勤

小

林

稔

忠

昭和11年10月10日生
平成10年２月
平成11年５月
平成11年６月
平成12年６月
平成15年９月
昭和57年４月
昭和62年２月
平成12年４月

監査役

非常勤

甲

田

修

三

昭和33年６月14日生

平成12年６月
平成13年６月
平成14年６月
平成16年４月

計(注) １

インディゴ株式会社代表取締役社
長就任
ソフトバンク・イーコマース株式会社(現ソフトバンクＢＢ株式会社)非常勤取締役就任(現任)
オンセール株式会社(現ガンホー・オンライン・エンターテイメ
ント株式会社)代表取締役社長就任
同社代表取締役会長就任(現任)
ベリトランス株式会社非常勤取締役(現任)当社非常勤取締役(現任)株式会社ケン・コーポレーション
入社
株式会社リムネット入社
ソフトバンク株式会社入社
ヤフー株式会社入社現在に至る
当社非常勤監査役(現任)
株式会社協和銀行(現株式会社りそな銀行)入行
当社入社
当社常勤監査役(現任)
東京証券取引所入所
日本勧業角丸証券株式会社(現みずほインベスターズ証券株式会社)入社
同社公開引受部長
株式会社日本ソフトバンク(現ソフトバンク株式会社)入社
ソフトバンク株式会社常務取締役
株式会社ティオーピー(現株式会社小林稔忠事務所)代表取締役(現任)
株式会社エムティーアイ非常勤監
査役(現任)
当社非常勤監査役(現任)
株式会社インターネット総合研究所非常勤監査役(現任)
株式会社ぱど非常勤監査役(現任)株式会社IRIユビテック非常勤監
査役(現任)
株式会社ベスト電器入社
株式会社日本ソフトバンク(現ソフトバンク株式会社)入社
ソフトバンク・イーコマース株式会社執行役員
当社非常勤監査役(現任)
ソフトバンク・イーシーホールデ
ィングス株式会社取締役
ソフトバンク・コマース株式会社取締役
ソフトバンクＢＢ株式会社人事総轄部総轄部長(現任)

所有株式数
(株)

―

―

―

60

―

22,515

取締役宮内 謙、溝口泰雄、孫 泰蔵、佐藤 完の４名は商法第188条第２項第７号ノ２に定める社外取締役であります。
２ 監査役小林稔忠及び甲田修三の２名は「株式会社の監査等に関する商法の特例に関する法律」第18条第１項に定める社外監査役であります。
３ 取締役梶並京子は、代表取締役社長梶並伸博の妻であります。

― 40 ―

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社では、企業業績向上と企業競争力強化の観点から経営判断の迅速化を図ると同時に、経営の公正性・透明性の観点から経営のチェック機能の充実を重要課題としております。このため、当社
では、社長以下常勤取締役及び常勤監査役などから構成される「部長会議」を週１回開催し、事業
環境の分析、利益計画の進捗状況など情報の共有化、コンプライアンス(法令遵守)の徹底を図り、経営判断に反映させております。
②コーポレート・ガバナンスに関する施策の実施状況
イ

会社の経営上の意思決定、執行及び監督に係る経営管理組織その他コーポレート・ガバナン
ス体制の状況
○当社は監査役制度採用会社であります。平成17年３月31日現在当社の取締役会は、７名で構成され、うち３名はグループ会社から招聘した社外取締役が占め、「その他の関係会社」の取締役などを兼ねており、当社の業務執行に関する意思決定に参加し、助言を受けております。なお、社外取締役に対して専従スタッフを配置しておりませんが、管理部が対応しております。
(注) 平成17年６月23日開催の定時株主総会で取締役の員数が７名から８名に変更され、これにより社外取締役も３名から４名に変更されました。
○監査役会は３名で構成され、うち２名は社外監査役であります。各監査役は、監査役会で決定した監査方針に基づき監査を実施しており、また会計監査人から監査計画及び監査結果について説明を受け、随時意見交換を行うなど相互に効果的に監査を実施できるよう連携を図っております。
○当社は、未だ事業規模が小さく、平成17年３月31日現在会計監査人監査、監査役監査と並んでいわゆる三様監査を構成する内部監査を行う担当部署を設置するまでにいたっておりません。これまで監査役監査が内部監査に同質化しない限度において内部監査機能の一部を吸収するかたちをとっておりましたが、今後の業容拡大に伴い、組織も増大し、業務の複雑化が予想されますので内部統制システムの一環として業務執行上の効率性、適法性を監査する内部監査機能の必要性が検討課題になると認識しております。
○会計監査人は新日本監査法人を選任しており、常に正確な経営情報を提供し、公正不偏な監査ができる環境を整備するとともに適宜、会計監査の過程における内部統制に関する発見事項についてアドバイスを受けております。なお、顧問弁護士はおりませんが、法的対応が必
要な場合、専属の弁護士に依頼しております。
会計監査の状況ａ

業務を執行した公認会計士の氏名、所属する監査法人名及び継続監査年数
公認会計士の氏名等(注)

所属する監査法人名

指定社員

髙

山

秀

廣

業務執行社員岡崎

芳雄

新日本監査法人

継続監査年数については、全員７年以内であるため記載を省略しております。
また、同監査法人はすでに自主的に業務執行社員について当社の会計監査に一定期間を超えて関与することのないよう措置をとっております。

ｂ 監査業務に係る補助者の構成
公認会計士

２名

会計士補

７名

― 41 ―

○当社の業務執行・経営の監視の仕組み、内部統制システムの整備の状況及びリスク管理体制の整備の状況は、平成17年３月31日現在以下のとおりであります。

(注) １

平成17年６月23日開催の定時株主総会で取締役の員数は７名から８名(うち社外取締役は３名から４名)に変更されております。
２ 部長会議の構成は、平成17年５月９日付の機構改革に伴い、副部長は２名から３名に変更されております。なお、部長会議を構成する取締役はいずれも部長兼務役員であります。

― 42 ―

ロ

会社と会社の社外取締役及び社外監査役の人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係の概要（平成17年３月31日現在）
社外取締役宮内謙は、ソフトバンクBB株式会社(その他の関係会社)の取締役副社長
社外取締役井上雅博は、ヤフー株式会社(親会社の子会社)の代表取締役社長
社外取締役溝口泰雄は、バリューモア株式会社(当社の子会社)の代表取締役社長兼ソフト
バンクBB株式会社の流通事業統括 統括担当兼流通営業本部本部長
社外監査役甲田修三は、ソフトバンクBB株式会社の人事総轄部総轄部長のそれぞれ職にあります。当社とソフトバンクBB株式会社及びヤフー株式会社との間には営業上の取引関係があります。
また、社外取締役井上雅博及び社外監査役小林稔忠は当社株式をそれぞれ210株及び60株を保有する株主であります。
(注) 平成17年６月23日開催の定時株主総会終結の時をもって、社外取締役井上雅博は退任いたしました。

ハ

会社のコーポレート・ガバナンスの充実に向けた取組みの最近１年間における実施状況○平成17年３月期は、15回の取締役会を開催し、法令で定められた事項や経営に関する重要事項を決定するとともに業務執行状況を監督しております。
また、監査役は、取締役会に毎回出席し、監査方針及び監査計画に従い取締役の業務執行に対しての適法性を監査しております。
○平成17年３月期は、IR活動の一環として事業説明会を株主および機関投資家向けに15回実施
いたしました。

ニ

役員報酬及び監査報酬
平成17年３月期における当社取締役及び監査役に対する役員報酬並びに監査法人に対する監査報酬は、以下のとおりであります。
役員報酬：
取締役に支払った報酬
うち社内取締役分

50,318千円(うち役員賞与金3,000千円)
47,318千円(うち使用人兼務取締役の使用人給与相当額
18,000千円)

社外取締役分

3,000千円(うち役員賞与金3,000千円)

監査役に支払った報酬

13,080千円(うち役員賞与金1,500千円)

監査報酬：
公認会計士法(昭和23年法律第103号)
第２条第１項に規定する業務に基づく報酬
それ以外の業務に基づく報酬― 43 ―

8,000千円―千円

第５ 【経理の状況】

１

連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
ただし、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成16年１月30日

内閣府令第５号）附則第２項のただし書きにより、改正前の連結財務諸表規則を適用しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
ただし、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」(平成16年１月30日

内閣府令第５号)附則第２項のただし書きにより、改正前の財務諸表等規則を適用しております。

(3) 当連結会計年度(平成16年４月１日から平成17年３月31日まで)は、当連結会計年度中に株式取得した子会社が連結対象となったことに伴い、初めて連結財務諸表を作成しているため、以下に掲げる連結貸借対照表、連結損益計算書、連結剰余金計算書及び連結キャッシュ・フロー計算書については前連結会計年度との対比は行っておりません。

２

監査証明について当社は、証券取引法第193条の２の規定に基づき、前事業年度(平成15年３月31日から平成16年３月31日まで)並びに当連結会計年度(平成16年４月１日から平成17年３月31日まで)及び当事業年度(平成16年４月１日から平成17年３月31日まで)の連結財務諸表及び財務諸表について、新日本監査法人により監査を受けております。

― 44 ―

１ 【連結財務諸表等】(1) 【連結財務諸表】① 【連結貸借対照表】
当連結会計年度(平成17年３月31日)
区分

注記
番号

構成比
(％)

金額(千円)(資産の部)
Ⅰ

流動資産
１

現金及び預金2,556,741

２

売掛金

310,775３

有価証券

50,146

４

前払費用

6,170

５

繰延税金資産10,301

６

未収入金

47,686７

その他の流動資産

338

貸倒引当金

△732

流動資産合計Ⅱ

2,981,428

89.2

固定資産
１

有形固定資産(1) 建物※１3,201(2) 車両運搬具※１554(3) 器具備品※１30,916有形固定資産合計
２34,672

無形固定資産(1) ソフトウェア

48,017(2) ソフトウェア仮勘定

36,246(3) その他の無形固定資産

1,271

無形固定資産合計
３

1.0

85,5352.6

投資その他の資産(1) 投資有価証券※２206,177(2) 長期前払費用

1,112(3) 繰延税金資産

5,913(4) 敷金27,746

投資その他の資産合計

240,9497.2

固定資産合計361,157

10.8

3,342,585

100.0

資産合計

― 45 ―

当連結会計年度(平成17年３月31日)
区分

注記
番号

構成比
(％)

金額(千円)(負債の部)
Ⅰ

流動負債
１

買掛金

338,134２

未払金

55,012

３

未払費用

4,816

４

未払法人税等

67,702５未払消費税等

2,982

６

預り金

85,681

７

賞与引当金

9,941

８

その他の流動負債189

流動負債合計Ⅱ

564,461

16.9

固定負債
１

長期未払金

2,226

２

退職給付引当金

5,900

固定負債合計

8,126

0.2

572,58817.1

70,7072.1

983,252

29.4

負債合計

(少数株主持分)
少数株主持分

(資本の部)
Ⅰ

資本金

※３

Ⅱ

資本剰余金

1,372,250

41.1

Ⅲ

利益剰余金

382,107

11.4

Ⅳ

その他有価証券差額金

6,039

0.2

Ⅴ

自己株式

△44,360

△1.3

資本合計

2,699,28980.8

負債、少数株主持分及び資本合計

3,342,585

100.0

※４

― 46 ―

② 【連結損益計算書】
当連結会計年度(自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日)
区分
営業収益
売上高
Ⅱ 営業費用
１ インターネット販売原価
２ 原稿料
３ 支払手数料
４ 役員報酬
５ 給料手当・賞与
６ 賞与引当金繰入額
７ 退職給付費用
８ 福利厚生費
９ 業務委託費
10 通信費11 租税公課
12 減価償却費
13 長期前払費用償却費
14 保守修理費
15 旅費交通費
16 地代家賃
17 賃借料18 水道光熱費
19 消耗品費
20 その他
営業利益
Ⅲ 営業外収益
１ 受取利息２ 受取配当金
３ 連結調整勘定償却額
４ その他の営業外収益
Ⅳ 営業外費用
１ 支払利息２ 新株発行費
３ 事業所移転費用
４ 為替差損５ その他の営業外費用
経常利益
Ⅴ 特別利益投資有価証券売却益
Ⅵ 特別損失１ 固定資産除却損
２ 投資有価証券評価損
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
少数株主損失
当期純利益

注記
番号

百分比
(％)

金額(千円)

Ⅰ

1,673,569
16,96687,74640,898213,195
7,094
1,352
29,03529,171
28,942
8,097
25,905
1,647
9,828
1,664
39,21815,838
7,205
2,533
34,562

5,249
200
1,628
2,239
553
203
485
637
25

136,109※１

1,030
25,463
107,2183,241― 47 ―

2,436,944

100.0

2,274,474
162,469

93.3
6.7

9,317

0.4

1,905
169,8820.1
7.0

136,109

5.6

26,493
279,498

1.1
11.5

110,460
287
169,325

4.5
0.0
6.9

③ 【連結剰余金計算書】
当連結会計年度(自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日)
区分

注記
番号

金額(千円)(資本剰余金の部)
Ⅰ

資本剰余金期首残高Ⅱ

資本剰余金増加高

1,370,675

ストックオプション行使による新株の発行
Ⅲ

1,575

資本剰余金期末残高

1,575
1,372,250(利益剰余金の部)
Ⅰ

利益剰余金期首残高Ⅱ

利益剰余金増加高285,942

当期純利益
Ⅲ169,325

169,325

利益剰余金減少高
配当金68,661

２

役員賞与

4,500

Ⅳ

１

利益剰余金期末残高

73,161
382,107― 48 ―

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
当連結会計年度(自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日)
注記
番号

区分
Ⅰ

営業活動によるキャッシュ・フロー
１ 税金等調整前当期純利益
２ 減価償却費
３ 連結調整勘定償却額
４ 貸倒引当金の増減額(減少：△)
５ 退職給付引当金の増減額(減少：△)
６ 賞与引当金の増減額(減少：△)
７ 受取利息及び受取配当金
８ 支払利息９ 固定資産除却損
10 投資有価証券売却益
11 投資有価証券評価損
12 売上債権の増減額(増加：△)
13 仕入債務の増減額(減少：△)
14 預り金の増減額(減少：△)
15 未払消費税等の増減額(減少：△)
16 役員賞与の支払額
17 その他
小計
18
19
20

5,090
△553
△107,256

投資活動によるキャッシュ・フロー
１ 有価証券の取得による支出
２ 有価証券の償還による収入
３ 有形固定資産の取得による支出
４ 無形固定資産の取得による支出
５ 投資有価証券の取得による支出
６ 新規連結子会社の取得による収入
７ 投資有価証券の売却による収入
８ その他

89,413△399,640
400,000△14,348△67,874△263,980
121,085
248,506
6,486

投資活動によるキャッシュ・フロー
Ⅲ

279,498
25,905△1,628△0833△355△5,449553
1,030△136,109
25,463△19,529
15,143△2,183△5,855△4,50019,318
192,133

利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー

Ⅱ

金額(千円)

財務活動によるキャッシュ・フロー
１ 株式の発行による収入
２ 配当金の支払額
３ リース債務の返済による支出

30,234
3,150△68,505△6,174

財務活動によるキャッシュ・フロー

△71,529

Ⅳ

現金及び現金同等物の増減額(減少：△)

Ⅴ

現金及び現金同等物の期首残高

2,558,770

Ⅵ

現金及び現金同等物の期末残高

2,606,888― 49 ―

48,118連結財務諸表作成の基本となる重要な事項

項目
１

連結の範囲に関する事項

２

持分法の適用に関する事項

３

連結子会社の事業年度等に関する事項
４ 会計処理基準に関する事項

当連結会計年度(自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日)(1) 連結子会社の数 １社
連結子会社名バリューモア株式会社(2) 非連結子会社の数 １社
非連結子会社名 株式会社ラスター
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は、小規模会社であり、総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金(持分に見合う額)等は連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないためであります。
持分法を適用しない非連結子会社
株式会社ラスター
持分法を適用しない理由
持分法非適用会社は、当期純利益及び利益剰余金等に及ぼす影響は軽微であり、かつ全体として重要性がないため持分法の適用から除外しております。
なお、当社には関連会社がありません。
連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
有価証券
その他有価証券
時価のあるもの…決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部資本直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの…移動平均法による原価法(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産
定率法
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準
によっております。
② 無形固定資産
定額法
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、ソフトウェア(自社利用)については、社内における見込利用可能期間(５年)による定額法③ 長期前払費用
均等償却
なお、償却期間については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
(3) 重要な繰延資産の処理方法
新株発行費
支出時に全額費用として処理しております。

― 50 ―

項目

５

連結子会社の資産及び負債の評価に関する事項

６

連結調整勘定の償却に関する事項

７

利益処分項目等の取扱いに関する事項

８

連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

当連結会計年度(自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日)(4) 重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員の賞与の支給に充てるため将来の支給見込額のうち当連結会計年度の負坦額を計上しております。
③ 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、退職給付会計に関する実務指針(会計制度委員会報告第13号)に定める簡便法に基づき会社規程による期末自己都合要支給額を計上しております。
(5) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
連結子会社の資産及び負債の評価については、
全面時価評価法を採用しております。
連結調整勘定の償却については、発生した金額
が僅少なため、発生時において償却しております。
連結剰余金計算書は、連結会計年度中に確定した利益処分に基づいて作成しております。
キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引出し可能
な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

― 51 ―

追加情報
当連結会計年度(自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日)(事業税の外形標準課税制度)「地方税法等の一部を改正する法律」(平成15年法律第９号)が平成15年３月31日に公布され、平成16年４月１日以降に開始する事業年度より外形標準課税制度が導入されたことに伴い、当連結会計年度から「法人事業税における外形標準課税部分の損益計算書上の表示についての実務上の取扱い」(平成16年２月13日 企業会計基準委員会 実務対応報告第12号)に従い、法人事業税のうち付加価値割及び資本割部分については営業費用に計上しております。
この結果、営業費用が7,381千円増加し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益
が7,381千円減少しております。

― 52 ―

注記事項(連結貸借対照表関係)
当連結会計年度(平成17年３月31日)※１ 有形固定資産の減価償却累計額
115,899千円※２ 非連結子会社に対するものは次のとおりであります。
投資有価証券(株式)2,784千円※３ 当社の発行済株式総数は、普通株式69,000株であります。
※４ 自己株式の保有数
連結会社が保有する連結財務諸表提出会社の株式の数は、次のとおりであります。
普通株式
276株

(連結損益計算書関係)
当連結会計年度(自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日)※１

固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
器具備品

1,030千円(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当連結会計年度(自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日)
１

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係(平成17年３月31日現在)
現金及び預金勘定
2,556,741千円
有価証券
50,146千円

現金及び現金同等物
2,606,888千円
２ 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
株式の取得により新たにバリューモア㈱を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得のための支出(純額)との関係は次のとおりであります。
流動資産278,483千円
固定資産
25,025
流動負債△136,966
固定負債△8,775
連結調整勘定△1,628
少数株主持分
△70,995
バリューモア㈱株式の取得価額
バリューモア㈱の現金及び現金同等物
差引：バリューモア㈱取得による収入― 53 ―

85,143△206,228
121,085

(有価証券関係)
１

その他有価証券で時価のあるもの
当連結会計年度(平成17年３月31日)
区分

連結決算日における連結貸借対照表計上額
(千円)

取得原価
(千円)

差額
(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの株式

2,244

12,428

10,183

2,244

12,428

10,183

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

―

―

―

小計

―

―

―

合計

2,244

12,428

10,183小計

２

時価評価されていない有価証券
当連結会計年度(平成17年３月31日)
連結決算日における連結貸借対照表計上額
(千円)

内容

その他有価証券①

非上場株式

190,965②

中国ファンド50,146計

３241,112

当連結会計年度中に売却したその他有価証券
当連結会計年度(自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日)

区分(1) 売却額(千円)248,506(2) 売却益の合計(千円)

136,109(3) 売却損の合計(千円)―― 54 ―

(デリバティブ取引関係)
当連結会計年度(自平成16年４月１日

至

平成17年３月31日)

当社は、デリバティブ取引を全く利用しておりませんので、該当事項はありません。

(退職給付関係)
当連結会計年度(自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日)
１

採用している退職給付制度の概要
親会社は確定給付型の制度として退職一時金制度を採用しております。
２ 退職給付債務に関する事項
退職給付債務5,900千円
退職給付引当金
5,900千円
３ 退職給付費用に関する事項
勤務費用
1,352千円
退職給付費用
1,352千円
４ 退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
退職給付債務の計算方法として、退職給付会計に関する実務指針(会計制度委員会報告第13号)に定める簡便法に基づき会社規程による期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を採用しております。

(税効果会計関係)

１

２

当連結会計年度(平成17年３月31日)
繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳(流動資産)
繰延税金資産未払事業税否認
6,651千円
賞与引当金損金算入限度超過額
3,858
退職給付引当金損金算入限度超過額―
貸倒引当金損金算入限度超過額
58
減価償却限度超過額―
投資有価証券評価損否認―(固定資産)
―千円
―
2,345
―
196
7,769

繰延税金資産計

10,568

10,312

繰延税金負債
特別償却準備金
その他有価証券評価差額金

△267
―

△255
△4,143

繰延税金負債計△267△4,398

繰延税金資産の純額

10,3015,913

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異の原因となった主な項
目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

― 55 ―

更新日時:2005/06/27 23:26

ファイル名:081_0756700101706.doc

印刷日時:05/06/28 6:11

(セグメント情報)【事業の種類別セグメント情報】
当連結会計年度(自平成16年４月１日

至

平成17年３月31日)

インターネット サイト広告
その他の事業
販売事業
販売事業
(千円)
(千円)
(千円)
Ⅰ

消去又は
全社
(千円)

連結
(千円)

売上高及び営業損益(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメント間の内部
売上高又は振替高

2,169,110

137,292

130,5412,436,944―

2,436,944

258

―

―

258

(258)

―

2,169,368

137,292

130,541

2,437,202(258)

2,436,944

営業費用

1,976,149

79,646

51,834

2,107,630

166,8442,274,474

営業利益

193,219

57,64578,707

329,572(167,102)

162,469(1) 資産581,137

41,54718,327641,0132,701,572

3,342,585(2) 減価償却費

16,651

3,078

1,127

20,8585,047

25,905(3) 資本的支出

29,133

2,389―

31,52363,24094,763

計

Ⅱ

計
(千円)

資産、減価償却費及び資本的支出(注) １ 事業の区分は、内部管理上採用している区分によっております。
２ 事業区分の内容(1) インターネット販売事業 ソフトダウンロード販売(プロレジ・サービス、シェアレジ・サービス)、ソフトパッケージ販売、パソコン及び同周辺機器などハードウェア
販売(2) サイト広告販売事業
Web広告販売、メール広告販売(3) その他の事業
他社広告サーバ運用管理受託業務、シェルパ業務(ソフトハウス向けダウ
ンロード販売総合支援サービス)、携帯電話向けソフトウェアのポータル
サイト運営など。
３ 営業費用のうち、消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用(167,102千円)の主なものは、当社の管理部門に係る費用であります。
４ 資産のうち、消去又は全社の項目に含めた全社資産(2,786,890千円)の主なものは、親会社での余資運用資金(現金預金)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等であります。

【所在地別セグメント情報】
連結会社が全て本邦に所在するため、所在地別セグメント情報の記載を省略しております。

【海外売上高】
海外売上高が連結売上高の10％未満であるため記載を省略しております。

― 56 ―

更新日時:2005/06/27 23:26

ファイル名:081_0756700101706.doc

印刷日時:05/06/28 6:11

【関連当事者との取引】
当連結会計年度(自平成16年４月１日

至

平成17年３月31日)

親会社及び法人主要株主等

会社等
の名称

属性

その他
の関係
会社

ソフトバ
ン ク BB 株
式会社

住所

東京都
港区

議決権等
資本金 事業の内容の所有(百万円) 又は職業 (被所有)割合(％)

148,000

(注)１

(被所有)
直接 44.5

関係内容
取引の内容
役員の
兼任等

１名
(２名)
(注)２

事業上
の関係

仕入先

ソフトキー
登 録 手 数
料・販売仲
介手数料収
入・販売代
行収入
インターネ
ット販売事
業に係る仕
入
備品の購入
等

(注) １

取引金額
(千円)

科目

期末残高
(千円)

3,775

売掛金

851

759,093

買掛金

114,411

4,497

未払金

2

「Yahoo！BB」を中核としたブロードバンドにおけるインフラや各種サービスの提供、及び技術開発から営業、販売、サポートまでを一貫して行う。IT関連の流通事業とサービスを提供し、ブロードバンド
やイーコマースの関連事業会社を統括、管理。
２ ( )内は、ソフトバンクBB株式会社の従業員が当社役員に就任している人数(外数)であります。
３ 取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
４ 取引条件及び取引条件の決定方針等は、以下のとおりであります。
ソフトキー登録手数料等については、一般の取引条件と同様に決定しております。
インターネット販売事業に係る仕入等については、先方から提示された価格に基づき、交渉により決定
しております。

― 57 ―

更新日時:2005/06/27 23:26

ファイル名:081_0756700101706.doc

印刷日時:05/06/28 6:11

(１株当たり情報)
当連結会計年度(自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日)

項目
１株当たり純資産

39,124円46銭

１株当たり当期純利益

2,311円37銭

潜在株式調整後１株当たり当期純利益

2,303円46銭(注)

１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎
当連結会計年度(自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日)

項目
連結損益計算書上の当期純利益(千円)

169,325

普通株式に係る当期純利益(千円)

158,825

普通株主に帰属しない金額
利益処分による役員賞与金(千円)

10,500

普通株主に帰属しない金額(千円)10,500

普通株式の期中平均株式数(株)68,715

潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に用いられた当期純利益調整額(千円)
潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に用いられた普通株式増加数の内訳
新株引受権(株)普通株式増加数(株)

―

236
236

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要

新株引受権１種類(新株引受権の残高105,000千円)及
び新株予約権３種類(新株予約権の数868個)(重要な後発事象)
当連結会計年度(自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日)
平成17年６月23日開催の第17期定時株主総会において以下に関する件を付議、決議しております。
商法第280条ノ21の規定に基づく「ストックオプションとして新株予約権を発行する件」(1) 割当対象者
当社及び当社の子会社の取締役、監査役、従業員のほか、顧問並びに特定使用人等に準ずる者(2) 新株予約権の目的となる株式の種類および数
普通株式400株を総株数の上限とする。
(3) 新株予約権の発行価額無償とする。
(4) 新株予約権行使時に払込みをすべき金額
新株予約権発行時点の時価を基準とした価格(5) 新株予約権の行使期間
平成19年６月24日より平成27年６月23日(6) その他
提出日現在、割当契約を締結しておりません。

― 58 ―

更新日時:2005/06/27 23:26

ファイル名:090_0756700101706.doc⑤ 【連結附属明細表】【社債明細表】
該当事項はありません。

【借入金等明細表】
該当事項はありません。

(2) 【その他】
該当事項はありません。

― 59 ―

印刷日時:05/06/28 6:11

２ 【財務諸表等】(1) 【財務諸表】① 【貸借対照表】
前事業年度(平成16年３月31日)
区分

注記
番号

当事業年度
(平成17年３月31日)
構成比(％)

金額(千円)

構成比(％)

金額(千円)(資産の部)
Ⅰ

流動資産
１

現金及び預金2,558,770

2,407,289

２

売掛金

223,539

231,914

３

前払費用

7,749

5,748

４

繰延税金資産

8,314

9,769

５

未収入金

45,82947,050６

その他の流動資産

261

113

△727

△725

貸倒引当金
流動資産合計Ⅱ

2,843,737

94.2

2,701,161

86.4

固定資産
１

有形固定資産(1) 建物
減価償却累計額(2) 車両運搬具
減価償却累計額(3) 器具備品
減価償却累計額
有形固定資産合計

２

4,877
1,098

4,877
3,778

1,675

5,346

5,346

4,532

813

4,792

71,49147,4983,201554

78,48323,99228,58553,7740.9

24,70928,4640.9

無形固定資産(1) ソフトウェア

16,81333,320―36,246

1,070

1,045

(2) ソフトウェア仮勘定(3) その他の無形固定資産
無形固定資産合計
３17,8830.6

70,6122.3

投資その他の資産(1) 投資有価証券

73,902

203,393(2) 関係会社株式

9,050

87,927(3) 長期前払費用

1,815

1,112

(4) 繰延税金資産

8,634

5,716

(5) 敷金35,562

27,746

投資その他の資産合計

128,965

4.3

325,89610.4

固定資産合計175,4345.8

424,973

13.6

3,019,171

100.0

3,126,134

100.0

資産合計

― 60 ―

前事業年度(平成16年３月31日)
区分

注記
番号

当事業年度
(平成17年３月31日)
構成比(％)

金額(千円)

構成比(％)

金額(千円)(負債の部)
Ⅰ

流動負債
買掛金

212,492

219,940

２

未払金

33,66833,863

３

未払費用

4,219

4,665

４

未払法人税等

58,69967,693５

未払消費税等

7,474

2,091

６

預り金

87,86485,674

７

賞与引当金

7,994

8,292

流動負債合計412,412

Ⅱ

１

※１

13.7

422,22113.5

固定負債
退職給付引当金

5,066

固定負債合計

5,066

0.2

5,900

0.2

417,479

13.8

428,12113.7

981,677

32.5

983,252

31.5

負債合計

5,900

(資本の部)
Ⅰ

資本金

Ⅱ

資本剰余金
１

資本準備金

２

その他資本剰余金※２

320,675

資本準備金減少差益

1,050,000

資本剰余金合計Ⅲ

322,250

1,050,000
1,370,675

1,050,000
45.4

1,050,000
1,372,250

43.9

利益剰余金
１

利益準備金

２

任意積立金

750

特別償却準備金
３

1,535

750

1,535

1,150

1,150

当期未処分利益

283,657

利益剰余金合計

285,9429.5

380,830

12.2

7,757

0.3

6,039

0.2

△44,360△1.5△44,360

△1.4

資本合計

2,601,692

86.2

2,698,012

86.3

負債・資本合計

3,019,171

100.0

3,126,134

100.0

Ⅳ

その他有価証券評価差額金

Ⅴ

自己株式

※３

― 61 ―

378,929

② 【損益計算書】
前事業年度(自 平成15年４月１日
至 平成16年３月31日)
区分
Ⅰ

営業収益
１

注記
番号

百分比
(％)

金額(千円)―

1,806,458

1,690,911―

３

ソフトパッケージ販売高

71,949―４

サイト広告販売収入

111,637

137,292

５

広告サーバ運用受託収入

73,355―６

その他の収入65,956Ⅱ

営業費用

2,013,809

100.0

130,541

2,074,292

100.0

1,912,856

92.2

161,436

7.8

※２

１

インターネット販売原価※３―1,362,620

２

ダウンロード販売原価※３1,244,314―

３

パッケージ販売原価※３65,352

―

４

原稿料

7,088

16,966５

支払手数料

64,15773,539６

役員報酬39,72740,898７

給料手当・賞与

167,386

202,505８

賞与引当金繰入額

7,994

8,292

９

退職給付費用

1,562

1,352

10

福利厚生費

22,88027,14311

業務委託費16,385

17,77112

通信費29,20228,390

13

租税公課

634

7,865

14

減価償却費

15,811

20,22015

長期前払費用償却費

1,563

1,647

16

保守修理費

8,884

8,406

17

旅費交通費

1,323

1,632

18

地代家賃

43,811

39,21819

賃借料

16,803

15,838

20

水道光熱費

6,347

7,205

21

消耗品費

2,614

2,483

22

その他

38,451

営業利益

百分比
(％)

金額(千円)※１

インターネット
販売事業売上高ソフトダウンロード
販売高

２

当事業年度
(自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日)

1,802,298

89.5

211,511

10.5― 62 ―

28,855

当事業年度(自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日)

前事業年度(自 平成15年４月１日
至 平成16年３月31日)
区分
Ⅲ

注記
番号

百分比
(％)

金額(千円)

百分比(％)

金額(千円)

営業外収益
１

受取利息

4,977

4,879

２

有価証券利息

2,253

359

３

受取配当金

200

200

４

投資有価証券売却益

1,755

―

５

その他

2,264

Ⅳ

11,450

0.6

2,154

7,593

0.4

840

0.0

168,1888.1

136,111

6.6

26,493

1.3

277,806

13.4

109,758

5.3

168,048

8.1

営業外費用
１

新株発行費

236

203

２

自己株式取得費用

107

―

３

為替差損

―

経常利益
Ⅴ

343

0.0

222,617

11.1

637

特別利益
１

貸倒引当金戻入益

392

2

２

関係会社株式売却益

1,566

―

３

投資有価証券売却益

―

Ⅵ

1,958

0.1

136,109

特別損失
１

固定資産除却損

２
３※４

10,0681,030

関係会社株式評価損20,9506,266

投資有価証券評価損618

税引前当期純利益
法人税、住民税
及び事業税

93,772

法人税等調整額△11,433

31,636

1.6

192,939

9.6

19,197

107,117
82,3394.1

当期純利益

110,600

5.5

前期繰越利益173,057

210,881

当期未処分利益

283,657

378,929― 63 ―2,640

③ 【キャッシュ・フロー計算書】
前事業年度(自平成15年４月１日

至平成16年３月31日)
前事業年度(自 平成15年４月１日
至 平成16年３月31日)
注記
番号

区分
Ⅰ

営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益
減価償却費
長期前払費用償却額
貸倒引当金の増減額(減少：△)
退職給付引当金増減額(減少：△)
賞与引当金増減額(減少：△)
受取利息及び受取配当金
固定資産除却損
投資有価証券売却益
投資有価証券評価損関係会社株式売却益
関係会社株式評価損
売上債権の増減額(増加：△)
仕入債務の増減額(減少：△)
預り金の増減額(減少：△)
未払消費税等の増減額(減少：△)
役員賞与
その他

１
２
３
４
５
６
７
８
９
10
11
12
13
14
15
16
17
18

192,939
15,811
1,563△2,021
1,562
154△7,43010,068△1,755618△1,566
20,95012,756△30,015△15,907△869△4,000
7,156

小計
19
20

金額(千円)

200,016

利息及び配当金の受取額
法人税等の支払額

6,194△77,285

営業活動によるキャッシュ・フロー

128,925

Ⅱ

投資活動によるキャッシュ・フロー
１ 有価証券の取得による支出
２ 有価証券の償還による収入
３ 有形固定資産の取得による支出
４ 無形固定資産の取得による支出
５ 投資有価証券の売却による収入
６ 長期前払費用の取得による支出
７ 敷金の預入れによる支出△599,154
800,000△3,213△10,000
12,675△838△4

投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
１ 株式の発行による収入
２ 自己株式取得による支出

199,464

Ⅲ

3,300△9,435

財務活動によるキャッシュ・フロー

△6,135

Ⅳ

現金及び現金同等物の増減額(減少：△)

Ⅴ

現金及び現金同等物の期首残高

2,236,515

Ⅵ

現金及び現金同等物の期末残高

2,558,770

当事業年度(自平成16年４月１日

322,254

至平成17年３月31日)

当事業年度から連結財務諸表を作成しているため、当事業年度については、連結キャッシュ・
フロー計算書を作成しております。

― 64 ―

④ 【利益処分計算書】

区分

注記
番号

前事業年度
(平成16年６月22日)

当事業年度(平成17年６月23日)

金額(千円)

金額(千円)(当期未処分利益の処分)
Ⅰ

当期未処分利益Ⅱ

任意積立金取崩高283,657

特別償却準備金取崩高

384

合計
Ⅲ

Ⅳ

384

378,929389

284,042389
379,318

利益処分額
１

配当金

68,661

２

役員賞与金(うち監査役賞与金)

4,500(1,500)

次期繰越利益68,724
73,161

10,500(3,000)210,881

79,224300,094(その他資本剰余金の処分)
Ⅰ

その他資本剰余金
資本準備金減少差益

Ⅱ

その他資本剰余金処分額

Ⅲ

その他資本剰余金
次期繰越額
資本準備金減少差益(注)1,050,000

1,050,000

1,050,000

1,050,000

―

―

―

―

1,050,000

1,050,000

1,050,000

1,050,000

期別欄の日付は株主総会承認日であります。

― 65 ―

重要な会計方針

項目
１

２

３

４

有価証券の評価基準及び評価方法

固定資産の減価償却の方
法

繰延資産の処理方法

引当金の計上基準

前事業年度(自 平成15年４月１日
至 平成16年３月31日)

当事業年度(自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日)

子会社株式移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のあるもの
決算末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部資本直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法

子会社株式(1) 有形固定資産
定率法
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
(2) 無形固定資産
定額法
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準
によっております。
ただし、ソフトウェア(自社利用)については、社内における見込利
用可能期間(５年)による定額法(3) 長期前払費用
均等償却
なお、償却期間については、法人税法に規定する方法と同一の基準
によっております。

(1) 有形固定資産
同左

新株発行費
支出時に全額費用として処理しております。
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員の賞与の支給に充てるた
め将来の支給見込額のうち当期の負担額を計上しております。

新株発行費― 66 ―

同左
その他有価証券
同左(2) 無形固定資産
同左(3) 長期前払費用
同左

同左(1) 貸倒引当金
同左(2) 賞与引当金
同左

前事業年度(自 平成15年４月１日
至 平成16年３月31日)

項目(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、退職給付会計に関する実務指針(会計制度委員会報告第13号)に定める簡便法に基づき会社規程による期末自己都合要支給額を計上しております。
５

リース取引の処理方法

６

キャッシュ・フロー計算
書における資金の範囲

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナン
ス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得
日から３ヶ月以内に償還期限の到来す
る短期投資からなっております。

７

その他財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理
税抜き方式によっております。

当事業年度(自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日)(3) 退職給付引当金
同左――――――――――――

消費税等の会計処理
同左(追加情報)
前事業年度(自 平成15年４月１日
至 平成16年３月31日)

当事業年度(自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日)――――――(事業税の外形標準課税制度)「地方税法等の一部を改正する法律」(平成15年法律第９号)が平成15年３月31日に公布され、平成16年４月１日以降に開始する事業年度より外形標準課税制度が導入されたことに伴い、当会計年度から「法人事業税における外形標準課税部分の損益計算書上の表示についての実務上の取扱い」(平成16年２月13日 企業会計基準委員会
実務対応報告第12号)に従い、法人事業税のうち付加価値
割及び資本割部分については営業費用に計上しております。
この結果、営業費用が7,381千円増加し、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益が7,381千円減少しております。

― 67 ―

注記事項(貸借対照表関係)

※１
※２

※３
４

前事業年度
当事業年度
(平成16年３月31日)(平成17年３月31日)
関係会社に対する買掛金
96,740千円 ※１ 関係会社に対する買掛金
114,411千円
会社が発行する株式の総数※２ 会社が発行する株式の総数
274,000株
274,000株
普通株式
普通株式
68,937株
69,000株
発行済株式の総数
普通株式
発行済株式の総数
普通株式
普通株式
普通株式
自己株式の保有数
276株 ※３ 自己株式の保有数
276株
配当制限
４ 配当制限商法施行規則第124条第３号に規定する純資産額
商法施行規則第124条第３号に規定する純資産額
7,757千円
6,039千円(損益計算書関係)

※１

前事業年度
(自 平成15年４月１日
至 平成16年３月31日)

当事業年度(自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日)―――――――※１ 当期より従来のソフトダウンロード販売高とソフトパッケージ販売高を統合し、新規に加わったハー
ドウェア販売高と併せてインターネット販売事業売
上高と表示しております。なお、当期のソフトダウ
ンロード販売高は1,499,385千円、ソフトパッケー
ジ・ハードウェア販売高は307,073千円であります。また、従来の広告サーバ運用受託収入(当期55,332千円)については売上割合が減少傾向にある
ため、当該収入をその他の収入に含めて表示しております。
※２ 関係会社との取引に係るインターネット販売原価759,093千円※２ 関係会社との取引に係るダウンロード販売原価及びパッケージ販売原価593,753千円※３ ダウンロード販売原価及びパッケージ販売原価の ※３ インターネット販売原価の内容は、ソフトウェア
及びハードウェアの仕入代価及び付随費用でありま
内容は、ソフトウェアの仕入代価及び付随費用であす。なお、営業収益の区分変更に伴い、当期からダります。
ウンロード販売原価とパッケージ・ハードウェア販
なお、ソフトウェアのパッケージ販売を当事業年
売原価を統合し、インターネット販売原価と表示し度から開始したため、当該取引に係る売上原価をパております。
ッケージ販売原価と表示し、従来のソフトウェア販
売原価はダウンロード販売原価と表示しております。
※４ 固定資産除却損の内容は、次のとおりでありま ※４ 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
す。
ソフトウェア仮勘定
10,000千円
器具備品
1,030千円
器具備品
68千円
計
10,068千円― 68 ―

(キャッシュ・フロー計算書関係)
前事業年度(自平成15年４月１日

至平成16年３月31日)
前事業年度(自 平成15年４月１日
至 平成16年３月31日)

現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係(平成16年３月31日)
現金及び預金勘定
2,558,770千円
現金及び現金同等物

当事業年度(自平成16年４月１日

2,558,770千円

至平成17年３月31日)

当事業年度から連結財務諸表を作成しているため、連結財務諸表における注記事項として記載
しております。

― 69 ―(リース取引関係)
前事業年度(自 平成15年４月１日
至 平成16年３月31日)

当事業年度(自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日)

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの
以外のファイナンス・リース取引
１ リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当
額及び期末残高相当額
該当事項はありません。

―――――――

２

未経過リース料期末残高相当額
該当事項はありません。

３

当期の支払リース料、減価償却費相当額及び支払利
息相当額
支払リース料8,664千円
減価償却費相当額
8,021千円
支払利息相当額
177千円

４

減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし，残存価額を零とする定額法によっております。

５

利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。

― 70 ―

(有価証券関係)
前事業年度(平成16年３月31日)
１

その他有価証券で時価のあるもの
前事業年度(平成16年３月31日現在)
区分

取得原価
(千円)

貸借対照表計上額(千円)

差額(千円)

貸借対照表計上額が取得原価を超
えるもの
株式

2,160

15,24013,079小計

2,160

15,24013,079

株式

―

―

―

小計

―

―

―

2,160

15,24013,079

貸借対照表計上額が取得原価を超
えないもの

合計

２

時価評価されていない有価証券
前事業年度(平成16年３月31日現在)
内容
貸借対照表計上額(千円)(1) 子会社株式

9,050(2) その他有価証券
非上場株式(店頭売買株式を除く)

58,662計

３58,662

当期中に売却したその他有価証券
前事業年度(自 平成15年４月１日
至 平成16年３月31日)

区分(1) 売却額

5,109千円(2) 売却益の合計額

1,755(3) 売却損の合計額―

当事業年度（平成17年３月31日）
当事業年度から連結財務諸表を作成しているため、連結財務諸表における注記事項として記載しております。
なお、子会社株式で時価のあるものは、ありません。

― 71 ―

(デリバティブ取引関係)
前事業年度(自平成15年４月１日

至平成16年３月31日)

当社は、デリバティブ取引を全く利用しておりませんので、該当事項はありません。

当事業年度(自平成16年４月１日

至平成17年３月31日)

当事業年度から連結財務諸表を作成しているため、連結財務諸表における注記事項として記載
しております。

(退職給付関係)
前事業年度(自平成15年４月１日

至平成16年３月31日)
前事業年度(自 平成15年４月１日
至 平成16年３月31日)

１

採用している退職給付制度の概要
確定給付型の制度として退職一時金制度を採用しております。
２ 退職給付債務に関する事項
退職給付債務
5,066千円
退職給付引当金
5,066千円
３ 退職給付費用に関する事項
勤務費用
1,562千円
退職給付費用
1,562千円
４ 退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
退職給付債務の計算方法として、退職給付会計に関する実務指針(会計制度委員会報告第13号)に定める簡便法に基づき会社規程による期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を採用しております。

当事業年度(自平成16年４月１日

至平成17年３月31日)

当事業年度から連結財務諸表を作成しているため、連結財務諸表における注記事項として記載
しております。

― 72 ―

(税効果会計関係)
前事業年度
当事業年度
(平成16年３月31日)(平成17年３月31日)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別 １ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳の内訳(流動資産) (固定資産)(流動資産) (固定資産)
繰延税金資産繰延税金資産未払事業税否認
6,605千円―千円
未払事業税否認
5,197千円―千円
賞与引当金損金
賞与引当金損金
3,374
―
3,252
―
算入限度超過額
算入限度超過額
退職給付引当金損金
退職給付引当金損金
―
2,345
―
1,950
算入限度超過額
算入限度超過額
貸倒引当金損金
貸倒引当金損金56―
131―
算入限度超過額
算入限度超過額
投資有価証券
投資有価証券―
7,769―
12,527
評価損否認
評価損否認
繰延税金資産 計
10,036
10,115
繰延税金資産 計
8,581
14,478
繰延税金負債
繰延税金負債
特別償却準備金△267△522
特別償却準備金△267△255
その他有価証券
その他有価証券―△5,321
―
4,143
評価差額金
評価差額金
繰延税金負債 計△267△5,844
繰延税金負債 計△267△4,398
繰延税金資産の純額
２

8,314

8,634

繰延税金資産の純額

9,769

5,716

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担 ２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異の原因となった主な項目別の内訳
率との間の差異の原因となった主な項目別の内訳
同左
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

(持分法損益等)
当社は関連会社がありませんので、前事業年度(自平成15年４月１日

至平成16年３月31日)について該当事項はありません。
当事業年度(自平成16年４月１日

至平成17年３月31日)については、当事業年度から連結財務諸表を作成しているため、記載しておりません。

― 73 ―

【関連当事者との取引】
前事業年度(自平成15年４月１日

至平成16年３月31日)

親会社及び法人主要株主等

属性

その他
の関係
会社

会社等
の名称

ソフトバ
ンクＢＢ
株式会社

住所

東京都
中央区

資本金 事業の内容(百万円) 又は職業

148,000

(注)１

議決権等
の所有
(被所有)割合

(被所有)
直接
44.6％

関係内容
役員の
兼任等

兼任
１名
(２名)
(注)２

事業上
の関係

仕入先

取引の
内容

取引金額
(千円)

科目

期末残高
(千円)

ソフトキ
ー登録手
数料・販
売仲介手
数料収入

5,199

売掛金

435

ソフトウ
ェアの仕
入

593,753

買掛金

96,740

備品の購
入等

2,367

未払金

532

(注) １

「Yahoo! ＢＢ」を中核としたブロードバンドにおけるインフラや各種サービスの提供、及び技術開発
から営業、販売、サポートまでを一貫して行う。IT関連の流通事業とサービスを提供し、ブロードバンドやイーコマースの関連事業会社を統括、管理。
２ ( )内は、ソフトバンクＢＢ株式会社の従業員が当社役員に就任している人数(外数)であります。
３ 取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
４ 取引条件及び取引条件の決定方針等については、以下のとおりであります。
ソフトウェア登録手数料については、一般の取引条件と同様に決定しております。
ソフトウェアの仕入等については、先方から提示された価格に基づき、交渉により決定しております。

当事業年度(自平成16年４月１日

至平成17年３月31日)

当事業年度から連結財務諸表を作成しているため、連結財務諸表における注記事項として記載
しております。

― 74 ―

(１株当たり情報)
前事業年度(自 平成15年４月１日
至 平成16年３月31日)

当事業年度(自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日)

１株当たり純資産額

37,826円31銭

39,105円88銭

１株当たり当期純利益

1,545円78銭

2,292円78銭

潜在株式調整後
1,539円32銭
１株当たり当期純利益(注) １株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎

2,284円93銭

前事業年度(自 平成15年４月１日
至 平成16年３月31日)

当事業年度(自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日)

損益計算書上の当期純利益(千円)

110,600

168,048

普通株式に係る当期純利益(千円)

106,100

157,548

普通株主に帰属しない金額
利益処分による役員賞与金(千円)

4,500

10,5004,500

10,50068,63968,715

―

―

287.9
0.1

236
―

288

236

新株引受権１種類(新株引受権の残高120,000千円)及
び新株予約権１種類(新株予約権の数264個)

新株引受権１種類(新株引受権の残高105,000千円)及
び新株予約権３種類(新株予約権の数868個)

項目

普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式の期中平均株式数(株)当期純利益調整額
潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に用いられた普通株式増加数の内訳
新株引受権(株)
新株予約権(株)普通株式増加数(株)希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった
潜在株式の概要― 75 ―

(重要な後発事象)
前事業年度(自 平成15年４月１日
至 平成16年３月31日)

当事業年度(自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日)

平成16年６月22日開催の第16期定時株主総会において以 平成17年６月23日開催の第17期定時株主総会において以下に関する件を付議、決議しております。
下に関する件を付議、決議しております。
商法第280条ノ21の規定に基づく「ストックオプショ
商法第280条ノ21の規定に基づく「ストックオプションとして新株予約権を発行する件」
ンとして新株予約権を発行する件」(1) 割当対象者
当社及び当社の子会社の取締役、(1) 割当対象者
当社の取締役、監査役、従業員
監査役、従業員のほか、顧問並びのほか、顧問並びに特定使用人に特定使用人等に準ずる者
等に準ずる者(2) 新株予約権の目的となる株式の種類および数(2) 新株予約権の目的となる株式の種類および数
普通株式400株を総株数の上限とする。
普通株式400株を総株数の上限とする。
(3) 新株予約権の発行価額無償とする。
(3) 新株予約権の発行価額無償とする。
(4) 新株予約権行使時に払込みをすべき金額(4) 新株予約権行使時に払込みをすべき金額
時価を基準とした価格
時価を基準とした価格(5) 新株予約権の行使期間(5) 新株予約権の行使期間
平成19年６月24日より平成27年６月23日
平成18年６月21日より平成26年６月22日(6) その他(6) その他
提出日現在、割当契約を締結しておりません。
提出日現在、割当契約を締結しておりません。

― 76 ―

⑤ 【附属明細表】【有価証券明細表】【株式】
銘柄

株式数(株)

貸借対照表計上額(千円)(投資有価証券)(その他有価証券)㈱ゼン

100

25,000

6,000

1,905

㈱イーネット・ジャパン

1

380

ヤフー㈱

24

12,048

トラストガード㈱2060㈱テクノブラッド

210

84,000

CJインターネットジャパン㈱1,600

80,000計

7,955

203,393㈱サクセス― 77 ―

【有形固定資産等明細表】
前期末残高
(千円)

当期増加額
(千円)

当期減少額
(千円)

当期末残高
(千円)

当期末減価償却
累計額又は償却
累計額(千円)

当期償却額
(千円)

差引当期末残高
(千円)

建物

4,877

―

―

4,877

1,675

577

3,201

車両運搬具

5,346

―

―

5,346

4,792

259

554

器具備品

71,491

13,0686,076

78,48353,774

11,322

24,70981,714

13,0686,076

88,70760,242

12,15928,46437,54624,543―62,08928,7698,036

33,320―53,25517,00836,246――36,246

その他の無形固定資産

1,196

―

―

1,196

151

25

1,045

無形固定資産計

38,742

77,79817,00899,532

28,9208,061

70,612

5,734

944

239

6,439

5,326

1,647

1,112

―

―

―

―

―

―

―

―

繰延資産計

―

―

―

―

―

―

―

資産の種類

有形固定資産有形固定資産計
無形固定資産ソフトウェア
ソフトウェア仮勘定

長期前払費用繰延資産(注)

当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。
器具備品
サーバ等コンピュータ関連機器
ソフトウェア
新規サービス(Vectorパスポート)用ソフト
サイト利用状況マーケティングソフト
ソフトウェア仮勘定 新規サービス(Vectorパスポート)用ソフト― 78 ―

10,969千円
11,408千円
4,350千円
37,003千円

【資本金等明細表】
区分

前期末残高

資本金(千円)

資本金のうち
既発行株式

当期増加額

当期減少額

当期末残高

981,677

1,575―

983,252

普通株式(株)(68,937)

(63)

(―)

(69,000)

普通株式

(千円)

981,677

1,575―

983,252

計(株)(68,937)

(63)

(―)

(69,000)

計(千円)

981,677

1,575―

983,252(千円)

320,675

1,575―

322,250

資本準備金減少差益 (千円)

1,050,000――

1,050,000

資本準備金
株式払込剰余金
資本準備金
及びその他
資本剰余金

利益準備金
及び
任意積立金

その他資本剰余金

計(千円)

1,370,675

1,575

―

1,372,250

利益準備金

(千円)

750

―

―

750

特別償却準備金

(千円)

1,535

―

384

1,150

計

(千円)

2,285

―

384

1,900

任意積立金

(注) １ 発行済株式の当期増加は、新株引受権(ストックオプション)の権利行使によるものであります。
２ 資本金及び資本準備金の当期増加額は、ストックオプションの権利行使に伴う払込金3,150千円のうち、それぞれに1,575千円を組入れたことによるものであります。
３ 特別償却準備金の当期減少額は、前期決算の利益処分によるものであります。
４ 発行済株式のうち、276株は自己株式として保有しております。

【引当金明細表】

区分

前期末残高
(千円)

当期増加額
(千円)

当期減少額
(目的使用)
(千円)

当期減少額
(その他)
(千円)

当期末残高
(千円)

貸倒引当金

727

725

―

727

725

賞与引当金

7,994

8,292

7,994

―

8,292

(注)

貸倒引当金の当期減少額の「その他」は、洗替え処理による戻入額であります。

― 79 ―

(2) 【主な資産及び負債の内容】
ａ

資産の部
イ

現金及び預金
区分

金額(千円)

現金

42

預金
当座預金

5,100

普通預金

2,402,105

別段預金

41

ロ

預金計

2,407,246

合計

2,407,289

売掛金(イ)相手先別内訳
相手先金額(千円)

株式会社ジェーシービー

60,436

株式会社UFJカード

51,122

日本信販株式会社

25,015

株式会社ディーシーカード

21,903

株式会社クレディセゾン

11,254

その他

62,181
合計

231,914(ロ)売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

期首残高(千円)(Ａ)
223,539(注)

当期発生高(千円) 当期回収高(千円) 当期末残高(千円)
(Ｂ)

(Ｃ)

(Ｄ)

2,106,984

2,098,609

231,914

回収率(％)(Ｃ)×100(Ａ)＋(Ｂ)
90.0

滞留期間(日)(Ａ)＋(Ｄ)
２
(Ｂ)
365
39.4

消費税等の会計処理は、税抜方式を採用しておりますが、上記金額には消費税等が含まれております。

― 80 ―

ｂ

負債の部
買掛金
相手先

金額(千円)

ソフトバンクＢＢ株式会社

114,411

株式会社ペガシス

8,561

AOSテクノロジーズ株式会社

8,040

キヤノンシステムソリューションズ株式会社

5,789

サムライワークス株式会社

5,210

その他

77,927
合計

219,940(3) 【その他】
該当事項はありません。

― 81 ―

第６ 【提出会社の株式事務の概要】

決算期

３月31日

定時株主総会

毎決算期の翌日から３か月以内

基準日

３月31日

株券の種類

１株券、5株券、10株券、50株券、100株券

中間配当基準日

９月30日

１単元の株式数―

株式の名義書換え
取扱場所
代理人
取次所

東京都千代田区丸の内一丁目４番４号
住友信託銀行株式会社 証券代行部
大阪市中央区北浜四丁目５番33号
住友信託銀行株式会社
住友信託銀行株式会社
全国本支店

名義書換手数料

無料

新券交付手数料

無料

株券喪失登録申請料

１件につき10,000円

株券登録料

１株につき

500円

端株の買取り
取扱場所
代理人
取次所
買取手数料

東京都千代田区丸の内一丁目４番４号
住友信託銀行株式会社 証券代行部
大阪市中央区北浜四丁目５番33号
住友信託銀行株式会社
住友信託銀行株式会社
全国本支店
無料

端株の買増し
取扱場所
代理人
取次所
買取手数料

東京都千代田区丸の内一丁目４番４号
住友信託銀行株式会社 証券代行部
大阪市中央区北浜四丁目５番33号
住友信託銀行株式会社
住友信託銀行株式会社
全国本支店
無料

公告掲載新聞名

日本経済新聞株主に対する特典

該当事項はありません。

ホームページのURL

http://www.vector.co.jp(注) １ 端株制度を採用しておりますが、現在端株は生じておりません。
２ 株式会社の監査等に関する商法の特例に関する法律第16条第５項に定める貸借対照表及び損益計算書に係る情報は、上記ホームページにて提供しております。
３ 当社は、平成17年６月23日開催の定時株主総会で定款変更を行い、公告の方法を電子公告により行うこととし、電子公告を行うことができない事故その他のやむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載して公告することにいたしました。

― 82 ―

第７ 【提出会社の参考情報】

１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社の親会社ソフトバンク株式会社は、東京証券取引所に上場しており、継続開示会社であります。

２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1) 有価証券報告書の訂正報告書

平成15年６月24日提出の有価証券報告書に係る訂正報告書であります。

平成16年６月15日
関東財務局長に提出。

(2) 有価証券報告書
及びその添付書類

事業年度(第16期)

自至

平成15年４月１日
平成16年３月31日

平成16年６月24日
関東財務局長に提出。

(3) 半期報告書(第17期中)自至

平成16年４月１日
平成16年９月30日

平成16年12月７日
関東財務局長に提出。

(4) 臨時報告書

証券取引法第24条の５第４項及び企
業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号の規定に基づくもの(財政状態及び経営成績に著しい影響を与える事象として投資有価証
券売却益の発生)。

平成16年８月30日
関東財務局長に提出。

(5) 臨時報告書

証券取引法第24条の５第４項及び企
業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号の規定に基づくもの(特定子会社に該当する子会社株式の取得)。

平成16年10月22日
関東財務局長に提出。

(6) 自己株券買付状況
報告書

平成16年４月５日、
平成16年５月６日、
平成16年６月７日、平成16年７月１日
関東財務局長に提出。

― 83 ―

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

― 84 ―

独立監査人の監査報告書

平成17年６月24日
株式会社ベクター
取締役会

御中

新日本監査法人
指定社員
業務執行社員

公認会計士

髙

山

秀

廣

㊞

指定社員
業務執行社員

公認会計士

岡

﨑

芳

雄

㊞

当監査法人は、証券取引法第193条の２の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ベクターの平成16年４月１日から平成17年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結剰余金計算書、連結キャッシュ・フロー計算書
及び連結附属明細表について監査を行った。この連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ベクター及び連結子会社の平成17年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以

※

上

上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は有価証券報告書提出会社が別途保管しております。

独立監査人の監査報告書

平成16年６月23日
株式会社ベクター
取締役会

御中

新日本監査法人
代表社員
関与社員

公認会計士

髙

山

秀

廣

㊞

関与社員

公認会計士

岡

﨑

芳

雄

㊞

当監査法人は、証券取引法第193条の２の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ベクターの平成15年４月１日から平成16年３月31日までの第16期事業年度の財務諸表、
すなわち、貸借対照表、損益計算書、キャッシュ・フロー計算書、利益処分計算書及び附属明細表について監査を行った。この財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ベクターの平成16年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は関与社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以※上

上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。

独立監査人の監査報告書

平成17年６月24日
株式会社ベクター
取締役会

御中

新日本監査法人
指定社員
業務執行社員

公認会計士

髙

山

秀

廣

㊞

指定社員
業務執行社員

公認会計士

岡

﨑

芳

雄

㊞

当監査法人は、証券取引法第193条の２の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ベクターの平成16年４月１日から平成17年３月31日までの第17期事業年度の財務諸表、
すなわち、貸借対照表、損益計算書、利益処分計算書及び附属明細表について監査を行った。この財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ベクターの平成17年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以

※

上

上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は有価証券報告書提出会社が別途保管しております。