富士製薬工業株式会社
2022 年 9 月期

第 2 四半期決算説明会

2022 年 5 月 18 日

イベント概要[企業名]

富士製薬工業株式会社[企業 ID]4554[イベント言語]

JPN[イベント種類]

決算説明会[イベント名]2022 年 9 月期 第 2 四半期決算説明会[決算期]

2022 年度 第 2 四半期[日程]

2022 年 5 月 18 日

[ページ数]

52[時間]

16:00 – 17:01（合計：61 分、登壇：50 分、質疑応答：11 分）[開催場所]

インターネット配信[会場面積][出席人数][登壇者]

4名
代表取締役社長

岩井 孝之（以下、岩井）常務執行役員三橋 厚弥（以下、三橋）

常務執行役員森田 周平（以下、森田）サポート
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執行役員 経営企画部長

佐藤 武志（以下、佐藤）サポート
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登壇

司会：皆様、こんにちは。本日は富士製薬工業株式会社の 2022 年 9 月期第 2 四半期、決算説明会にご参加いただき、誠にありがとうございます。
まず、はじめに本日の出席者をご紹介します。代表取締役社長、岩井孝之様です。
岩井：よろしくお願いいたします。
司会：常務執行役員、三橋厚弥様です。
三橋：よろしくお願いいたします。
司会：常務執行役員、森田周平様です。
森田：よろしくお願いいたします。
司会：執行役員経営企画部長、佐藤武志様です。
佐藤：よろしくお願いいたします。
司会：さて本日の進行ですが、2022 年 9 月期第 2 四半期連結決算概要については佐藤執行役員から、中期経営計画進捗については岩井社長、三橋常務執行役員、森田常務執行役員から、それぞれご説明いただきます。
その後、質疑応答へと進んでまいります。お時間の許す限り、たくさんのご質問をお受けしたいと思いますので、どうぞお気軽にご質問をお寄せください。皆様からのご質問は、説明をご覧いただ
いている途中でも随時チャットにてお受けいたします。
それでは、これより決算説明へ移らせていただきます。岩井社長、よろしくお願いいたします。

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3岩井：本日は 2022 年 9 月期第 2 四半期決算説明会にご参加いただき、誠にありがとうございます。本日は第 1 章で今期第 2 四半期連結決算概要、そして第 2 章で中期経営計画の進捗に関してご説明申し上げます。
それでは第 2 四半期連結決算概要に関して、経営企画部の佐藤からご説明申し上げます。

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4佐藤：経営企画部の佐藤です。よろしくお願いします。2022 年 9 月期第 2 四半期の連結決算概要
について、お話しします。
2022 年 9 月期の上半期は、エフメノなどの新製品、プロウペスなどの承継品や販売提携品、経口避妊薬をはじめとする既存女性医療領域の貢献により、増収増益となりました。
製品構成の変化に伴う原価構造の変化で、粗利率が増加し、研究開発費などによる販管費の増加分を吸収しました。
また、OLIC は新規受託案件が増えて増収となりましたが、利益面では製販化のための先行費用などで販管費が増加し、前期と同水準となりました。
研究開発関連での上半期のトピックスは、前期末に承認取得したエフメノカプセルの販売を開始したこと、ジェネリック品で 2 件の新規承認を取得したことです。
加えまして、第 3 相試験を実施している FSN-013 については、計画どおり進捗しております。

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5こちらは、おおむね前のページでお話ししましたので、補足すべき点につき説明をいたします。
まず、営業・経常増益の中での、当期利益の減益となった点でございますが、要因は前期に計上した政策保有株式の売却約 1.5 億円、それから前期の引当てに関連する税効果会計の一時差異の影響によるものです。
次に、研究開発費は前期比約 3 億円増加し、売上比でも 1.5%ポイント増えております。
研究開発費の期ずれや、承継、販売提携品の移行などの影響で、第 2 四半期の累計営業利益は大幅増益となりました。通期でも、計画の超過達成をねらってまいりますが、現時点ではおおむね計画
どおりに落ち着くものと考えております。

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6こちらは、前期比の売上高と営業利益の比較です。
売上高では、ホルモン剤、日本製薬承継案件の対象品、富山工場および OLIC での受託が伸びました。一方、造影剤およびフィルグラスチムが、薬価改定などの影響で減少しましたが、全体としては増収という結果になりました。
営業利益では、増収による粗利の増加、それにより人件費、研究開発費などの増加を吸収して、増益となっております。

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7こちらは、予想対比の売上高と営業利益の比較です。
売上高では、女性の well-being 向上への関心の高まりなどを期待して、高い計画を立てていたホルモン剤が大きく未達となりましたが、下期に見込んでいた承継案件の売上高が上期に期ずれしたこと、それから OLIC の健闘により、予想を上回りました。
営業利益では、増収による粗利の増加、販管費の抑制、研究開発費の期ずれなどにより、大きく予想を上回っております。

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8薬効別の売上高は、こちらに記載のとおりです。
ホルモン剤が大きく伸びておりまして、売上高の 3 分の 1 を超えてまいりました。また富山工場とOLIC での受託の売上の合計が、全体の約 2 割を占めておりまして、年々比率が高まってきており
ます。

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9こちらは、上位 15 製品の売上高です。
新たに日本製薬承継案件の関係で、フォリアミンが入ってまいりました。
通期予想に対する進捗率は、全体では約 5 割とほぼ計画どおりとなりましたが、製品ごとには温度差がございます。下半期は通期予想に到達するように、活動をさらに強化してまいりたいと考えて
おります。

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10医療領域・剤形別の売上高推移は、記載のとおりです。
急性期と女性医療、それから注射剤と経口剤の、増減のトレンドに大きな変化はございません。

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11急性期医療と女性医療の売上高の推移は、記載のとおりです。
女性医療領域で、エフメノカプセルの販売開始に伴い、今回から更年期障害治療剤を切り出しまして、カテゴリーの構成比は約 5%となっております。

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3 月末の貸借対照表は、記載のとおりです。
工場への設備投資、および承継案件の対価の支払の関係で、資産側では現預金が減少し、固定資産が増加しております。負債側では、同じ理由で借入金が増えております。
結果として、総資産が増加しまして、自己資本比率は低下しましたが、財務の安定性に懸念がある
水準とは考えておりません。

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キャッシュ・フローについても同じような理由で、投資キャッシュ・フローが増加し、財務キャッシュ・フローで補っております。
1 点、営業キャッシュ・フローがマイナスになっておりますが、主な要因は造影剤の原薬仕入先の変更に伴い、中間業者が負担していた在庫が、当社負担に切り替わったことによるものです。
また、仕入債務の増減額が大きく変わったのは、前々期の一時的な仕入債務の残高減少によるもの
で、今期特に仕入サイトの見直しが行われたということではございません。

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14こちらは、通期の業績予想になります。
上半期は、特に利益面で大幅に予想を上回りましたが、研究開発費の期ずれなどが主な要因で、通期では、おおむね予想どおりとなる見込みです。

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15最後に、2022 年 9 月期の株主還元についてお話しします。
当社の配当方針は、安定配当を軸に、配当性向 30%を目指すと、統合報告書等でも説明をさせていただいております。今期の利益が予想水準に到達した場合、配当性向 30%を適用し、年間配当
を 32 円とする計画で進めております。
なお、上半期の業績を踏まえまして、中間期の配当として、計画どおり 15 円とすることを公表済
みでございます。
私からの説明は以上です。
岩井：それでは、ここから中期経営計画の進捗状況に関して、お話を申し上げたいと思います。
これまで、当社が取り組んでおります事業領域に関して、あまりご説明してきませんでしたので、本日はお時間をいただきまして、当社の特色を改めてお話しさせていただいて。当社が、今後より一層、経営資源を投下しようとしている事業領域の環境、そしてその中で、当社はどのような方向

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に進もうとしているのか。これがすなわち中期経営計画になりますけれども、この二つがどうアラインしているのか。これに関して、今日はお話を申し上げたいと思います。
最初に総括としまして、私から当社戦略全般をご説明申し上げて、その後、当社が今後より一層経営資源を投入していく重要な二つの領域、女性領域とバイオシミラー、この二つに関しまして、それぞれ常務の森田、ならびに三橋から、詳しくご説明申し上げたいと思います。

まず、当社の事業領域に関してです。当社はジェネリック上場の 4 社のうちの一つとして語られることが多いわけですけれども、当社は既にジェネリック製薬会社から、スペシャリティファーマへの業態転換を図っております。今日はぜひとも、この点を皆さんにご理解いただければと考えております。
まず、事業領域です。
ジェネリック市場、こちらの説明資料ではグレーの折れ線グラフになります。ご存じのとおり、数量ベースでは、既に国の目標の 80%にほぼ到達しております。今後、このジェネリック市場そのものが、大きく拡大していくことは期待できません。したがって、ジェネリック市場の中では、限サポート
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られた市場の中で、いかにシェアを伸ばしていくのかが、ジェネリック市場の動向となってまいります。
当社は、このようなジェネリック市場の中で、ジェネリック医薬品の市場で真っ向から勝負をするということではなく、今後拡大していく市場に、一層の経営資源を投入していく。これが今の考えでございます。
その一つが、女性医療領域であり、もう一つの柱としまして今後取り組んでまいります、バイオシ
ミラー、この二つに注力して取り組んでいきます。
ここにお示しのとおり、オレンジと青の折れ線グラフとなりますけれども、女性医療、それからバ
イオシミラーともに、今後 10 年で約 30%以上の市場拡大が見込まれております。当社は、この二つの領域に、経営資源をより一層集中していくことによって、一層スペシャリティファーマとしての事業展開、業態転換を図っていく。これが当社の戦略でございます。

この点につきまして、次のスライドからもう少し詳しくご説明したいと思います。

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こちらが、当社の女性医療領域における、スペシャリティファーマへの業態転換の軌跡でございます。
少しご説明申し上げますと、2008 年の月経困難症治療薬、ルナベルの販売提携に始まり、その後、2012 年、経皮吸収エストラジオール製剤のブランド薬、ル・エストロジェルの導入。2013 年には塩野義製薬から不妊治療薬を中心とします、婦人科領域の製品を 4 製品承継いたしました。
そして、2016 年には当社自社開発としては初となります、ウトロゲスタン膣用のカプセルを上市いたしました。そして何度かご報告のとおり、昨年 9 月に同じく自社開発の、エフメノカプセルを承認いただきまして、上市いたしました。
加えまして、昨年 12 月にはフェリング・ファーマ様とも提携いたしまして、着実に女性医療の分野で新薬ポートフォリオを拡大させてきております。
女性医療分野におきましては、これら製品と当社開発のジェネリック医薬品、これらを組み合わせることで、幅広い女性医療領域の製品ポートフォリオを構築してきております。
後ほど詳細はご説明いたしますけれども、女性医療の領域では、若年層の方から更年期の女性の方まで、幅広い女性の方のための、さまざまな女性特有の疾病に対応しております。女性医療の富士というブランドを、しっかりと育てていく。これが当社の戦略でございます。

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今申し上げましたことを、具体的に数字で少し申し上げますと、こちらのスライドとなります。
このパイチャート自体は、過去何度かお示ししているものです。前のスライドで申し上げましたとおり、女性医療領域で当社のブランドをしっかりと築いていくことで、現在 115 億円の売上を、
中期経営計画最終年度には約 2 倍の 200 億円に。そして、2029 年には 350 億円に伸ばしていく。
これが現在の計画です。
下段に、パーセンテージ表示の数字がございます。こちらは当社の造影剤を含む、国内売上高に占
めるスペシャリティ比率を示しております。
今申し上げましたような施策を進めることによって、現在 64%のスペシャリティ比率を、中計最終年度の 2024 年 9 月には、80%にまで高めていく予定にしております。
また当社は、現在アイスランドの Alvotech 社と提携いたしまして、日本でのバイオシミラーの承認取得に向けて準備を進めております。2029 年 3 月期にはバイオシミラーの売上として、約 150億円を現在見込んでおります。

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ジェネリック医薬品の開発に関しましては、特徴のある当社らしいジェネリック医薬品の開発は従来どおり進めながら、今申し上げました伸びる領域、女性医療、そしてバイオシミラーに今後より一層、経営資源を投入していくことで、この二つの領域を強化してまいります。
これが、当社のスペシャリティファーマとしての戦略でございます。

これまで申し上げましたことを今一度、中期経営計画に立ち戻って、改めて整理して申し上げますと、こちらのスライドになります、当社は中期経営計画を立案しました際に、四つの成長シナリオを掲げております。
そのうちの二つ、女性医療領域で No.1 になる。そしてバイオシミラー事業の確立。この二つを、
スピード感をもって進めていくことで、より一層スペシャリティファーマとしての業態をかためて、中期経営計画の達成を図っていきます。

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改めてとなりますけれども、次のスライドが中期経営計画の定量目標となります。
今申し上げました戦略をしっかりと進めていくことで、2024 年 9 月期、中期経営計画最終年度となりますけれども、売上高 500 億円、そして営業利益 50 億円、率にしますと 10%。これを目指してまいります。

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22さて、それでは当期 2022 年 9 月期の上期に実行いたしました、中計達成に向けた重点施策に関しまして、ご説明申し上げたいと思います。
こちらが、今期上期に実行しました、中計達成に向けての施策でございます。
上から少し、ご説明申し上げます。自社開発の新薬、これは二つ目となります、エフメノカプセルの上市。そしてフェリング・ファーマ様との販売提携。
そしてポスト・ルナベルと位置づけております、当社これから開発します、新薬 FSN-013 のフェーズ 3 の臨床試験の開始。これは 8 月に開始いたしました。そして不妊治療保険適用に伴う、薬価収載への対応。そして日本製薬からの製品承継など、中計達成の布石を着実に、また具体的に実行できた。これが今、上期の成果と考えております。
また、女性領域とバイオシミラーで、それぞれ安定供給を図るための、製造設備の建設、それから導入にも既に着手しております。これは次のスライドでご説明申し上げたいと思います。

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23この後、女性領域とバイオシミラーに関しましては、それぞれ詳細に関しまして、森田、三橋からご説明申し上げますけれども、先に私から製造設備、富山工場での投資の進捗状況、ならびに当社
マテリアリティに関しましても説明をしまして、私からの総括とさせていただきたいと思います。

まず、こちらが現在、富山で進めております設備投資の状況でございます。
一つ目は左上に書いておりますけれども、新錠剤棟の建設です。これは現在、当社が伸ばしていこうと申し上げています、女性医療領域の製品を生産する、ホルモン製剤の製造設備でございます。
ホルモン製剤の製造能力は現在、1.5 億錠程度でございます。この設備が完成しますと、約 3 倍の4.5 億錠の製造能力を確保することとなります。
それから、またバイオシミラーに関しましても、これからの承認取得をにらみまして、同じく富山に、マルチシリンジラインの導入にも着手しております。
いずれも今申し上げました、当社の重点取り組み領域、女性医療、そしてバイオシミラー領域での安定供給体制を確保する。これが目的でございます。

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24これら投資状況の進捗に関しましては、定期的に状況のアップデートを申し上げたいと思います。

次に、マテリアリティの特定です。これは、当社が経営理念を実践する中での重要課題を、改めて整理したものとなります。
まず、中期経営計画策定時の議論を踏まえまして、18 のマテリアリティを特定しました。そして当社にとっての重要度は、執行役員を中心に構成される、サステナビリティ委員会で協議し、ステークホルダーにとっての重要度は、取引先、ならびに株主の皆様にアンケートを申し上げて、設定いたしました。
2030 年ビジョンおよび中期経営計画の実現に向けて、マテリアリティへの取り組みを進めながら、必要に応じて定期的に重要度は見直してまいります。

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こちらが、総括の最後のスライドとなります。2022 年 9 月期上半期のマテリアリティに関する主な取り組みは、今お示しのとおりでございます。
富山工場での ISO、2 規格の承認取得、そして健康経営優良法人認定取得、女性活用の推進を中心とする働き方改革、女性の well-being 向上のための啓発活動など、幅広い活動をこの上半期に行ってまいりました。
以上で、私からの総括を終わります。
引き続きまして、常務の森田より、女性医療に関しまして詳細をお話し申し上げます。

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森田：中期経営計画の、女性医療領域の責任役員を務めております、森田です。私からは、女性医療領域における当社の取り組みにつきまして、ご説明申し上げます。
当社は創業以来、女性ホルモン製剤を中心に、約半世紀にわたり女性医療にかかわってきており、多くの医療関係者の皆様のご支援をいただきながら、成長してまいりました。
将来に向けても、女性医療領域で、さらなる大きな貢献を果たしていきたいという強い思いから、
当社は 2030 年ビジョンにて、「世界の女性の well-being 向上に貢献している」を掲げております。
このビジョンを達成するために、当社は女性医療領域に、ますます注力してまいりますが、このパートでは女性医療領域の市場性、将来性、そして女性医療領域における、当社の強みについてご説
明いたします。

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まず、市場性についてご説明申し上げます。
現在の日本は、少子高齢化や、それに伴う生産年齢人口の減少が、大きな課題となっております。
女性に焦点を当てると、働く女性の増加、初婚・出産年齢の高齢化、生涯出生数の減少等、女性を取り巻く社会環境は、大きく変化してきており、そのことにより、今まで以上に女性が抱える健康
課題は顕在化してきております。
下の図は、女性のライフステージごとの、主要な疾患や課題についてお示ししております。

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そのような女性を取り巻く社会環境の変化と、課題の顕在化により、近年メディアでも、女性の健康課題が取り上げられるケースが増加しており、特に 2019 年から 2021 年にかけて、メディアでの露出は 1.8 倍に増加しております。
皆様も、月経や女性の更年期障害にまつわる報道やプログラムを、テレビや新聞等でご覧になる機会が、近年増えているとお感じになられているのではないでしょうか。それだけ女性の健康課題は
現在、非常に注目されており、その背景として、今まで日本では女性の健康課題に対して、十分な理解が得られてこなかったことが、大きな要因として挙げられると考えております。
しかし、この状況を変えていくことが、女性の well-being の向上、ひいては日本社会にとって非常に重要な課題だと、お分かりいただけるかと思います。
このようにメディア露出が増えることにより、国民の女性の健康課題に対する理解がさらに深まることで、女性医療領域の市場は、今後どのように変化していくのでしょうか。

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こちらが、女性医療の国内市場予測となります。
まず、緑の折れ線グラフは、2010 年から 2019 年までの日本の女性人口推移を、そして 2021 年以降については、国立社会保障人口問題研究所にございます、女性人口予測をお示ししており、ご覧のとおり、今後も減少傾向にございます。
一方で、棒グラフは女性医療市場の実績と、富士経済社によります市場予測を示しております。日本においては、女性人口は減少していくにもかかわらず、女性医療市場は拡大していくことが予測されております。
なぜ人口が減少する一方で、女性医療市場は拡大すると予測されているのでしょうか。

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こちらのスライドでは、女性医療市場が今後も拡大すると予測されている要因の、主なものをお示ししております。
まず、思春期から性成熟期における月経困難症・子宮内膜症領域は、これまでも拡大の一途でしたが、その勢いはとどまることを知らず、直近の 2 年間でも、市場は 63%拡大しております。
少々古いデータにはなりますが、日本子宮内膜症啓発会議によりますと、2012 年、日本における月経困難症の、潜在患者数は約 800 万人と推定され、そのうち医療機関を受診して治療を受けている人は、わずか 10%程度といわれておりました。
その後、先ほど申し上げましたとおり、月経困難症の市場は拡大しているとはいえ、いまだ未治療の女性は非常に多く、今後も拡大の見通しです。
続きまして、性成熟期におけるバースコントロールにおいては、いまだ日本は後進国といえます。
フランスや米国では、女性自身が自分の体を守る、産みたいときに産むという考えが浸透していることから、経口避妊薬の普及率は、フランスで 33%、米国で 14%であるのに対しまして、日本は3%弱という状況で、この経口避妊薬の服用者は、今後も拡大していく見通しです。
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31続いて、妊娠・出産においては高齢出産が今後も増えていくと予測され、高齢出産に適した薬剤選択が浸透していくことが予測されること。不妊治療におきましては、皆様ご存じのとおり、本年 4月から保険適用となり、今までよりも治療にかかる経済的負担が軽減されることにより、需要が拡大すると考えられます。
更年期におきましては、更年期障害に関するメディア露出が増加する中で、更年期障害は年齢とともに発症し、我慢しなくてはならないものから、医療機関を受診し、適切な治療を受けることにより、我慢するのではなくて、症状をコントロールするものという認識が広がりつつあります。

いくつかの例を挙げさせていただきましたが、このように女性医療領域は、今後も拡大の一途と考えられます。
当社としても、さまざまな健康課題で悩み、苦しむ女性の生活の質を向上させたいという思いから、スライドでお示しのように、さまざまなメディアや団体とタイアップさせていただきまして、
疾患啓発活動や、100 名のサポーターとなっていただいている産婦人科の医師とともに、女性の健サポート
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康に関する正しい情報を、多くの患者さんに届けたい。多くの女性に届けたいという思いから、女性の健康支援アプリ、LiLuLa を通じた、疾患啓発活動を継続しております。
これまでの説明から、女性医療市場が今後も大きく拡大していくことがご理解いただけたかと思います。

ここからは、そのように拡大していく市場における、富士製薬工業の強みについて、ご説明いたします。
まず、当社の製品ラインナップをお示ししております。横軸には思春期から老年期、縦軸にはそれぞれのライフステージにおける、女性の代表的な疾患領域をお示ししております。
ここに記載されているのは、当社の製品群となっており、全ての領域において、幅広く製品パイプラインを取りそろえております。

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また、領域ごとの製品売上構成比には、大きな偏りがなく、当社製品が各疾患領域をまんべんなくカバーしていることがお分かりいただけます。
このことにより、各疾患領域の専門医とのアクセスが可能となっており、今後も女性医療領域で事業を展開し、売上拡大を計画する中で、当社の大きな強みだと考えております。

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34それでは、当社の今後の女性医療領域における売上推移と、今後の計画についてお示しいたします。
左側の図は先ほどご紹介いたしました、女性医療市場の将来予測となります。2019 年から 2027
年にかけまして、市場は 1.27 倍に拡大すると予測されております。
右側の図は当社の売上計画となっており、拡大すると予測されている女性医療市場の中で、2029
年にかけて、3.4 倍の売上獲得を計画しております。つまり今後、拡大が見込まれる女性医療市場において、当社の強みを活かすことにより、さらなる売上拡大、当社シェアアップを計画していることになります。

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それをどうやって実現するのか。次のスライドから、主なものをご紹介してまいります。
まず、月経困難症・子宮内膜症領域においては、新薬 FSN-013 の上市を目指しております。
本剤は、次世代の月経困難症治療薬として国内開発中のエステトロールという新規のユニークな作用を有する天然型卵胞ホルモンとドロスピレノンの配合剤となります。
従来の月経困難症に使用されている、卵胞ホルモンのエチニルエストラジオールを含む併用投与で報告されている、副作用を減少させることが期待されています。
エステトロールは、血液凝固系に対する影響が既存薬に比べて少ない、脂質に対する影響が少な
い、体重増加が起きにくいなどといった特徴がございます。米国、欧州では、昨年経口避妊薬として承認、販売が開始されたばかりの、世界的な新薬です。当社は、そのライセンスを日本および
ASEAN で取得し、日本では月経困難症・子宮内膜症に伴う疼痛に対する改善効果の適応症で開発を進めており、第 3 相試験を実施中でございます。
拡大を続ける、また女性医療市場で最も大きな市場の一つである、月経困難症治療薬市場に数年後、新たな治療選択肢を届けてまいります。
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タイにおきましては、経口避妊薬として、一足早く既に輸入承認申請を行い、2023 年中の上市を目標としております。

続きまして、バースコントロール領域におきましては、女性が産みたいときに産めるという、当たり前の権利を、先進国の水準に引き上げるべく、啓発に力を注いでいる産婦人科医師や各種団体とも足並みをそろえ、バースコントロールの啓発に注力してまいります。
啓発に加えまして、今後の経口避妊薬市場拡大に対応し、経口避妊薬国内製造を担う、数少ない製造所を有する責任を果たすべく、供給体制の強化のための設備投資、新錠剤棟建設を進めることで、当領域での富士製薬工業の存在感を、さらに大きなものにしてまいります。
妊娠・出産領域では、今後ますます高齢出産の割合が増加する中で、その課題に対応する薬剤の一つであります、子宮頸管熟化剤プロウペスについて、昨年 12 月、フェリング・ファーマと販売提携いたしました。

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プロウペスは、長きにわたり世界スタンダードの薬剤であるものの、国内に導入されて、いまだ 2年が経過しておりません。日本においては、20 年ぶりの出産領域の新製品であり、本剤の国内への普及に努めてまいります。
不妊治療領域は、私たちにとって非常に身近な存在となってまいりました。具体的には、体外受精によって、この世に生をうけるお子さんの割合は、2009 年時点では 40 人に 1 人でしたけれど
も、10 年後の 2019 年では 14 人に 1 人となっております。
さらに保険適用の拡大により、富士経済社は、2020 年から 2024 年で市場が 2 倍に拡大すると予測されており、ますます私たちにとって身近な存在となることが予測されます。拡大する需要に対しまして、当領域にて、国内でトップクラスの製品ラインナップを有する当社は、全社を挙げてお応えしてまいります。

最後に、更年期障害領域についてご説明いたします。

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38更年期といわれる、40 歳から 59 歳女性の人口、約 1,700 万人のうち、更年期症状を有する女性は
約 700 万人いると推定されております。しかしながら、このうち実際に治療を受けている患者さんは 15.5 万人と、症状を有する女性のうち 2%程度しかおりません。
女性の更年期障害とは、我慢するものではなく、適切な治療を受けることにより、快適な日常を送ることができるという正しい認識を、産婦人科医師、各団体と連携して啓発してまいります。
また当社は、昨年 11 月に、日本国内で初めて、更年期関連の適応症を有する黄体ホルモン製剤として、エフメノカプセルを発売いたしました。本品の登場によりホルモン補充療法、HRT の普及が進み、更年期世代女性の QOL 改善に貢献するため、情報提供活動にも注力しております。
ここまで国内の女性健康課題、今後成長が見込まれる市場性、そして富士製薬工業の女性医療領域の強み、事業計画についてご説明させていただきました。
以上で、女性医療領域の説明を終わらせていただきます。
続きまして、当社が注力するもう一つの領域、バイオシミラーについて、常務の三橋よりご説明申し上げます。

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三橋：常務執行役員、製品戦略部長の三橋です。私からは、バイオシミラー事業の取り組みについて、ご説明してまいります。よろしくお願いいたします。
まずバイオシミラーの市場について、改めて触れたいと思います。
ご承知のとおり、世界の医薬品売上高に占めるバイオ医薬品の割合は、大きく伸び続けております。この傾向は、国内でも同様です。近年、バイオ医薬品が続々と特許期間の満了を迎えており、
医療費削減、患者負担の軽減、国民皆保険制度の維持などの観点から、高額なバイオ医薬品に代わる、バイオシミラーに対する期待が高まっております。
バイオシミラー市場は、2030 年には 1,242 億円まで、市場が拡大するといわれております。2019
年の 2.2 倍の市場規模となる見込みです。

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40このような流れは、国の政策にも表れています。日本政府は、骨太の方針の中で、バイオシミラーの研究開発、普及を推進する方針を示しております。ジェネリックの普及に際して、さまざまな使用促進策がとられてきたように、バイオシミラーについても、具体的な促進策が検討され、進めら
れてきております。
現時点でのバイオシミラーの使用率は、数パーセントから 90%弱と、製品によって違いはありま
すが、使用比率は年々高まっています。
当社はバイオシミラーの品質、安全性および有効性に対して、医療関係者や患者様から理解を得られるように取り組み、バイオシミラーの普及に貢献してまいります。

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41これまでバイオシミラーは、国内で 16 成分、37 品目が承認されております。
1 成分当たりの承認取得会社数は平均で 2.25 社、1 成分当たりの販売会社数は平均で 2.38 社と、競合会社数が少なく、多くの会社が参入するジェネリックとは大きく状況が異なります。開発、製造、安定供給、それぞれについて高い参入障壁があり、参入するメーカー数は限定的です。
当社は、多数の開発候補品を持ち、海外の多くの販売会社をパートナーに抱える、Alvotech 社とパートナーシップを結ぶことで、豊富なパイプラインの確保、開発コストの低減、コスト競争力を手にしており、安定供給においても海外、国内、いずれでも製造が可能な体制を構築することで、他社との差別化を図ってまいります。

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続きまして、こちらは当社の開発状況です。
開発ポートフォリオは、本年 2 月に 1 製品を追加し、合計で 6 製品となりました。さらに現在 1
製品、Alvotech と協議を継続しております。6 製品の、現時点での国内先行品市場規模は、約2,200 億円と大きく、これがさらに成長を続けております。
そしていよいよとなりますが、本年 9 月には 1 製品の製造販売承認の申請を行う予定としておりま
す。

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バイオシミラーの販売を視野に入れた施策も、進めております。
製品の販売移管、製造販売承認の承継に関しては、取り組む上でさまざまな背景、目的、意義がありますが、今後のバイオシミラーの販売についてのシナジーについても、常に念頭に置きながら進めている状況です。
昨年 12 月に日本製薬と契約締結を行った、画面上に映っております、これらの製品につきましても同様であり、バイオシミラーの販売に際して、プラス要因となると考えております。

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44当社が進めているバイオシミラーについては、これまで当社が注力していなかった、診療科を対象とするケースが多くあります。消化器科、リウマチ科、これがそれに該当します。
サルプレップ、ミンクリアは消化器科。フォリアミンはリウマチ科で処方されており、これらを製品ポートフォリオに加えることは、医療従事者との関係構築による、情報提供活動の基盤確保のために、有効な手段であると考えております。
このように、シナジーを生むかたちでの販売移管や、承継を今後も重ねてまいります。
最後となりますが、バイオ医薬品は多くの疾患に対して、優れた治療効果を有しています。しかしその一方で、高額な薬剤費用が患者の経済的負担や、社会保障の増大につながると指摘されています。
バイオシミラーは、医療費の抑制に貢献するだけではなく、経済的理由でバイオ医薬品での治療に躊躇されている患者に対する、治療アクセスの改善に欠かせない選択肢であり、日本政府としても、これを後押ししております。

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開発、製造、安定供給等での参入障壁が高いこともあり、参入企業は少ない状況ですが、当社はそこにリソースを投じて、他社との差別化を図り、販売に向けた準備を、いろいろな角度から進める
ことで、必要な患者様に、必要な医療を届けてまいりたいと考えております。
岩井：こちらが、今日の最後のスライドとなります。
今期業績に関しましては、冒頭ご説明申し上げましたとおり、現状順調に推移しております。また
本日は、当社のスペシャリティファーマとしての特徴をご説明申し上げました。
中期経営計画達成に向けましては、今後さらに伸びていく女性医療、そしてバイオシミラー、この二つの領域に一層の経営資源を投入していくことで、中期経営計画の達成を目指すと同時に、スペシャリティファーマとしての、富士製薬工業というブランドの確立を図ってまいります。
その結果としまして、中期経営計画最終年度には、目標とします連結売上高 500 億円、営業利益
50 億円、これの達成を図ってまいります。
これで 2022 年 9 月期第 2 四半期、決算説明を終わりにしたいと思います。
司会：皆様、ご説明ありがとうございました。

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質疑応答

司会 [Q]：ここからは、質疑応答に移らせていただきます。
それでは、まず最初のご質問です。
日本製薬から承継する 4 製品、約 6 億円の売上が計上されていますが、通期での売上見込みはどれくらいでしょうか。こちらのご質問、ご回答をお願いできますでしょうか。
岩井 [M]：ありがとうございます。今のご質問に関しましては、経営企画の佐藤からご説明申し上
げたいと思います。
佐藤 [A]：経営企画部の佐藤です。ご質問ありがとうございます。
日本製薬から承継した製品の、通期での売上見込みでございますが、恐れ入りますが通期での見込
み数値については、開示を控えさせていただいております。
ただ補足でご説明申し上げますと、この関連の売上は 3 月から計上されております。上期に計上した約 6 億円、承継に向けた手続上の一時的なもので、下期に予定していたものが一部、上期に期ずれしております。したがいまして、この数字を月割りして、通期の見込みを計算することをされておられるかもしれませんが、それで通期の売上が出るということでもないと、申し添えさせていただきます。以上で、回答を終了いたします。
司会 [Q]：ありがとうございます。では、お次のご質問です。
造影剤の薬価改定の影響で、売上が減少しているとのことですが、数量は維持できているのでしょうか。こちらのご質問、ご回答をお願いいたします。
岩井 [A]：この点は私から回答申し上げたいと思います。
弊社の造影剤に関しましては、売上減は、ほぼ薬価改定に伴う影響で、数量に関しましては現状、
大きな変更はございません。
ただし当社造影剤の一部規格におきましては、先発品の薬価と比較しまして、当社の薬価の経済的なメリットが、なかなか見出しにくくなっている規格も出てきております。この点に関しましては、今後の販売状況等をよく見ていきたいと考えております。以上です。
司会 [Q]：ありがとうございます。では、お次のご質問です。

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複数の不妊治療領域製品の、売上予想進捗が 50%を超えていますが、下期の売上の傾向はいかがでしょうか。また不妊治療への保険適用拡大後、不妊治療市場の拡大を感じているでしょうか。こちらのご質問、ご回答をお願いできますでしょうか。
岩井 [M]：ありがとうございます。女性医療領域のご質問ということで、今回は森田からご回答申し上げたいと思います。
森田 [A]：二つご質問をいただいております。まず売上予算進捗が 50%を超えているが、下期の売上の傾向はというご質問なんですけれども。
本年 4 月の薬価改定前に一部の製品で、医療機関様がまとめて購入する傾向が認められまして、上期としては進捗が 50%を超えました。ですので、下期頭に、少しその影響が出るとは考えておりますが、通期通して見れば、順調に推移していくと考えております。
2 点目が、不妊治療への保険適用拡大後、実際に市場の拡大を感じているかどうかというご質問をいただいております。
実際に不妊治療の保険化が始まりまして、一部医療現場でも患者さんが増えているという声を聞いておりますけれども、全体として今後どうなるのかが分かるには、もう少し時間がかかると考えております。
ただし、弊社としては当領域で果たすべき役割は、製品ラインナップの数、先ほどご紹介させていただきましたが、非常に大きな責任を背負っておりますので、しっかりと需要にお応えしてまいりたいと考えております。
ただ一方で、不妊治療薬のうち、一部の製品については、需要に合わせて、短期間で柔軟に製造できないものもございますので、短期的に売上が急増することは想定しにくい状況と考えております。以上になります。
司会 [Q]：ありがとうございます。では、お次のご質問です。
日本では、まだ更年期障害の治療を行っている女性の割合は少ないとのことですが、日本におけるホルモン補充療法の普及率は、どのくらいなのでしょうか。こちらのご質問、ご回答をお願いいたします。
岩井 [M]：こちらに関しましても、森田からご回答させていただきます。
森田 [A]：では、日本におけるホルモン補充療法の普及率についてです。

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少し古いデータにはなりますけれども、閉経後の女性の HRT、ホルモン補充療法の普及率は、欧米で 30%から 40%なのに対しまして、日本では 2%未満といわれております。先進国の中では、圧倒的に低い割合となっております。
これは、先ほどもご説明申し上げましたが、日本での更年期障害、それからホルモン補充療法に対する、知識と理解が進んでいないためと考えており、弊社としましてもこの状況を変えるべく、疾患啓発に取り組んでまいりたいと考えております。以上です。
司会 [Q]：ありがとうございます。そろそろ終了のお時間が近づいてまいりましたので、次のご質問を最後とさせていただきます。
国内市場が拡大している月経困難症市場は、他社新薬やジェネリック、オーソライズド・ジェネリックも発売され、競争が厳しくなってきていると思われますが、現在開発中の新薬 FSN-013 は、
どのような特徴を持っているのでしょうか。こちらのご質問、ご回答をお願いできますでしょうか。
岩井 [A]：ありがとうございます。説明の中でも少し触れさせていただきましたけれども、FSN013 は、天然型卵胞ホルモンと呼ばれております、エステトロールという成分を新規成分として有しております。こちらの製剤は、このエステトロールの成分自体が今現在、月経困難症治療薬の中で報告されております、副作用を軽減、減少できることが期待されております。
こういった新しい製品を出すことで、当社がノーベルファーマさんと一緒に切り拓きました、月経困難症治療薬の市場で、新しい選択肢を提供していけるものだと考えております。以上で、回答としたいと思います。

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司会 [M]：ありがとうございました。たくさんのご質問をお寄せいただきましたが、全てにご回答できず誠に申し訳ございません。これにて、質疑応答を終了させていただきます。
なお説明会終了後のご質問につきましては、説明資料に記載しております経営企画部までお問合せくださいますよう、お願いいたします。
以上をもちまして、富士製薬工業株式会社の 2022 年 9 月期第 2 四半期、決算説明会は終了となります。
最後までご参加いただきました皆様、ありがとうございました。
［了］______________

脚注
1. 音声が不明瞭な箇所に付いては[音声不明瞭]と記載
2. 会話は[Q]は質問、[A]は回答、[M]はそのどちらでもない場合を示す

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