ソーシャルワーカーデー特別講義「ソーシャルワーク専門職のグローバル定義の日本における展開案作成について」
東洋大学 志村 健一
2014 年 7 月、ソーシャルワークのグローバル定義が採択され、翌 2015 年 2 月日本語定義が確定し有効となった。2015 年 10 月には APASWE でアジア太平洋地域における展開案が提示され、現在日本では日本における展開案の具体的な検討が進んでいる。特別講義ではこれまでの検討の内容と今後の課題について報告する。
１．ワーキンググループメンバー（敬称略 50 音順）
愛沢隆一
日本社会福祉士会
小原眞知子
日本医療社会福祉協会
志村健一
日本社会福祉教育学校連盟
田村綾子
日本精神保健福祉士協会
春見静子
日本ソーシャルワーカー協会
和気純子
日本社会福祉教育学校連盟
小笹知彦
日本社会福祉士会（事務局）
志田ひとみ
日本社会福祉教育学校連盟（事務局）
２．展開案作成ワーキンググループの検討プロセス
2014 年 7 月 ソーシャルワークのグローバル定義採択
2015 年 2 月 日本語定義確定。
2015 年 7 月 第 1 回専門職のナショナル定義検討会（仮称）開催、ワーキンググループ活動開始
検討会の目的本検討会は、ソーシャルワーク専門職のグローバル定義を基にナショナル定義（日本国定義）を検討し、社会福祉専門職団体協議会並びに日本社会福祉教育学校連盟にナショナル定義（案）を提出することを目的とする。
（第 2 回会議以降、展開案の提出が目的となる。
）
2015 年 10 月 APASWE でアジア太平洋地域における展開案提示
2015 年 11 月 第 2 回ワーキンググループ会議開催
2016 年 1 月 第 3 回ワーキンググループ会議開催
2016 年 3 月 日本社会福祉学会関東部会共催シンポジウム 第 4 回ワーキンググループ会議開催
2016 年 5 月 日本医療社会福祉協会全国大会「新定義からソーシャルワーク実践のあり方を考える」
３．展開案を作成するにあたっての検討事項（１）第 2 回ワーキンググループ会議検討内容
第 2 回会議開催直前に APASWE からアジア太平洋地域における展開案が提示された。リージョナル定義
ではなく「展開（Amplification）」として提案されていることを受け、ナショナル定義ではなく、日本における展開案を作成する方向性が確認された。以下、展開案を作成するにあたって共有された事項である。
①ソーシャルワークの担い手について▼ソーシャルワークの定義では、専門職が行う実践をソーシャルワークとしているが、日本では専門職でない人もソーシャルワークを支えていることを含ませる。
▼そもそもアジアではソーシャルワークが専門職として確立されている国の方が少ないことを認識する。
▼日本における展開案の中にもっと広い解釈のソーシャルワークをとりいれて表現できないか検討する。
②民族固有の知について▼日本としての民族固有の知とは何か。例えばアイヌについて研究している研究者もいる。参考資料を提供していただくことも可能であろう（3 月 13 日のシンポジウムの発題につながった）。

▼日本が行ってきた植民地化について、ソーシャルワーカーは何をしてきたか。この点の反省はいらないか。
植民地支配時代の歴史的認識に触れつつ、マイノリティーの問題に言及し、日本における民族固有の知を展開できないか検討する。
③災害支援について▼災害対策支援について言及できないか。日本は津波の国であるし、原発の問題もある。
▼アジア太平洋地域の展開でも災害は言及されているため、相互支援など、日本的な支援を検討する。
④集団的責任について▼集団的責任についてはいろいろと意見が挙げられているため、改めて展開案で説明を試みる。
▼注釈でも説明はしているし、日本学術会議の社会福祉学の参照基準の内容とも齟齬はない。
▼グルーバル定義では「集団的責任」を強く強調している。日本としてどう解釈するか改めて考える。
⑤その他▼新定義はマクロレベルの実践が中心になっている。人と環境の接点について改めて言及するか検討する。
▼日本は少子高齢化が進むとともに格差が拡大してきている。そういったマクロ的な視点も必要である。
（２）第 3 回ワーキンググループ会議検討内容
第 2 回における検討事項を踏まえて、以下に示す展開案（2016 年 1 月 18 日付）が提示され、それに基づいて検討された。この展開案はワーキンググループ内の議論で用いられ、各団体からのコメントなどを求めるものではなかった。
グローバル定義の日本における展開案（2016 年 1 月 18 日）「和を以て貴しと為す」「和」の精神とは、体裁だけ取り繕ったものではなく、自分にも人にも正直に、不満があればお互いにそれをぶつけ合い、理解し合うということが本質ではなかろうか。
日本は歴史的にこの「和」を重要視する文化を継承してきた。しかしながらこの本質が理解されず、「和」の尊重が体裁だけになったり、個人が抑圧されたりといった諸刃の剣になってきた。
日本は世界に先駆けて少子高齢社会を経験しており、そこから生ずるマクロからミクロの課題に国全体が直面している。経済的変化が世代間扶養の維持を困難にし、家族成員の減少は介護や保育等、家族が担ってきた役割を果たすことも難しい時代である。
また、島国である日本は自然災害の多い国でもあり、私たちは人々の生活と自然環境との相互作用を伝統的に重視し、自然と共生する国に生きている。それでも自然の力は人間の力が及ぶものではなく、時に私たちの地域や生活を破壊する。
ソーシャルワークはこれらの課題への対応し続けてきた。そしてその努力は専門職に独占されてきたのではなく、ボランティアや多くの住民がその課題に向き合い、地域社会の維持を担ってきた。
これらのことを鑑み、日本におけるソーシャルワークは以下の事柄を重要視する。
人間の福利（ウェルビーイング）の増進、憲法第 25 条に規定された健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を実現すること。
 歴史的認識に基づく一人ひとりを大切にする文化を尊重した実践を展開すること。（多文化、異文化、世代間の文化の差など）
 高齢者を敬い、子どもたちをひとりの人間として尊重すること。
 人々と環境が相互に影響しあう場の問題にかかわり、人々とともに活動すること。（行基の社会活動）
 だれも（生活のしづらさを感ずるような人々：障がい者、LGBT、外国籍住民等をイメージ）が「和」「絆」を実感できる地域社会の創造、社会的包摂の実現にかかわること。
①前文についての主な議論▼集団的責任を解説しようとしているが、やはり「和を以て貴しと為す」は違和感がある。
▼グローバリゼーションは世界的な潮流であり、日本はそれに成功している部分もある。
▼日本の伝統は西洋文化の積極的導入によって失われつつあった。


▼伝統的な日本文化と西洋文化を葛藤の中で融合させてきた。
②箇条書き部分に関する主な議論▼ウェルビーイングと 25 条が並列なのは違和感があるため、並びを逆にする。
▼「歴史的認識に基づく」にその意味合いは含まれるが「平和」をどこかに書き込めないか検討する。
▼高齢者と子どもだけが明記されているが、これでいいのか検討する。
▼「人々と環境が相互に影響し合う」は、いまさら感がある。
③全体的な議論▼前文は簡潔にする。
▼ネガティブな表現は避け、できるだけポジティブな表現にする。
（３）日本社会福祉学会関東部会共催シンポジウム、第４回ワーキンググループ会議検討内容
第 3 回における検討事項を踏まええ、以下に示す展開案（2016 年 1 月 21 日付）が提示され、この展開案がワーキンググループから初めて関係者に向けて提示されたものとなった。
グローバル定義の日本における展開案（2016 年 1 月 21 日）
日本はソーシャルワークを欧米から学び、それを我が国の伝統や思想と融合させて発展させてきた。世界に先駆けて少子高齢社会を経験している日本の社会は、そこから生ずるマクロからミクロの課題に国全体として向き合っている。日本は自然災害の多い国でもあるが、私たちは生活と自然環境との相互作用を伝統的に重視し、自然と共生する国に生きている。
これらのことを鑑み、日本におけるソーシャルワークは以下の事柄を重要視する。
ソーシャルワークは憲法第 25 条に規定された健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を実現し、人間のウェルビーイングを増進する。
 ソーシャルワークは平和を希求し、文化を尊重した実践を展開する。
 ソーシャルワークは人権を尊重し、年齢、性、障害の有無、国籍等にかかわらず、だれもが「絆」を実感できる社会の創造と社会的包摂の実現に向けて協働する。
シンポジウムでは展開案を報告し、各団体から推薦された３名のシンポジストから実践が報告された。シンポジウムの論点は以下３三点となった。
①この定義はだれに向けている定義なのか。普及啓発をするものなのか、理念を定義化するのか、現状の定義化をするのか、不明である。
②多様な文化、多様性を明文化する必要性がある。平和を希求するとは何か、具体性のあるものを記載する必要性があるのではないか。
③憲法を掲げることで排他性が出てこないだろうか。
「私たち」とはだれのことか。
シンポジウムの後にワーキンググループ会議が開催され、シンポジウムでの論点について、また今後のとりまとめについて検討され、以下に示す展開案（2016 年 3 月 18 日付）をワーキンググループに提出した。
改定のポイントは、次の 5 点である。
①私たち等、日本人を想像させる言葉は削除した。憲法も中身を残して削除した。
②高度な科学技術を享受していることも追記した。
③黒丸１に「人と環境」を入れた。このことで前文とのつながりもできた。
④黒丸２は過去、現在、未来の並びになっている。
⑤黒丸３で誰に対して、誰と（何のために）協働するのか、記載した。
グローバル定義の日本における展開案（2016 年 3 月 18 日バージョン）
日本はソーシャルワークを欧米から学び、それを伝統や思想と融合させて発展させてきた。世界に先駆けて少子高齢社会を経験している日本の社会は、そこから生ずるマクロからミクロの課題に国全体として向き合っている。日本は他のアジア・太平洋の国々と同様に自然災害の多い国でもある。そのため日本に住む人たちは、伝統的には生活と自然環境との相互作用を重視し、こんにちでは高度な科学技術を享受しつつ生きている。
これらのことを鑑み、日本におけるソーシャルワークは以下の事柄を重要視する。
ソーシャルワークは、日本に住むすべての人の健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を実現し、人と環境との関係に焦点をあてて、ウェルビーイングを増進する。
ソーシャルワークは歴史を認識し、多様な文化を尊重した実践を展開しながら、平和を希求し続ける。
ソーシャルワークは人権を尊重し、年齢、性、障がいの有無、国籍等にかかわらず、生活課題のある人たちが「絆」を実感できる社会の創造と社会的包摂の実現に向けて関連する人たちと協働する。

（４）各団体を通じたパブコメに向けた展開案の作成
日本における展開案を確定させるためのスケジュールとして、まずは、2016 年度の各団体の総会において、ワーキンググループからの展開案がパブコメに向けた案として承認されなければならなかった。各団体の総会が 5 月に開催されるため、ワーキンググループからの提案作成の締め切りが 4 月 15 日に設定され、最終案作成に向けた ML での検討が開始された。ML でのやり取りは 30 回に及んだ。
主な検討内容は以下の通りである。
▼誰もが読みやすいものとするためにミクロ、マクロを書き換える。
▼日本古来の活動なども基盤になっていることを含める。
▼ソーシャルワークが人と環境のつながりを創出することに独自性を見出すなら、社会的紐帯の脆弱化をその根拠とする。
▼アメリカのような、制度は乏しいが専門職主義の確立という文脈でソーシャルワークが発展してきたわけではないという点が、良くも悪くも日本の特徴ではないかと考えられる。
▼前文と箇条書きをつないでいる文章について、事柄は「取り組み」とした方が実践的である。
▼社会保障・社会福祉の制度について、日本においては重要な関連があるので、今後の検討課題とし、またイベントなどでも意見を求める。
ワーキンググループ内での最終案は締め切り前日に合意され、事務局に提出された。最終案（2016 年 4月 14 日付）は以下の通りである。
グローバル定義の日本における展開案（2016 年 4 月 14 日バージョン）
日本におけるソーシャルワークは、伝統や思考形式のうえに、欧米から学んだソーシャルワークを融合させて発展してきた。現在の日本の社会は、高度な科学技術を有し、めざましい経済発展を遂げた一方で、世界に先駆けて少子高齢社会を経験し、個人・家族から政治・経済にいたる多様な課題に向き合っている。また日本に暮らす人々は、伝統的に自然環境との調和を志向してきたが、他のアジア太平洋諸国と同様に多発する自然災害へのさらなる対応が求められている。
これらに鑑み、日本におけるソーシャルワークは以下の取り組みを重要視する。
ソーシャルワークは、人々がその環境と相互作用する接点に働きかけ、日本に住むすべての人の健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を実現し、ウェルビーイングを増進する。
ソーシャルワークは歴史を認識し、多様な文化を尊重した実践を展開しながら、平和を希求する。
ソーシャルワークは人権を尊重し、年齢、性、障がいの有無、国籍等にかかわらず、生活課題を有する人たちが「絆」を実感できる社会の創造と社会的包摂の実現に向けて関連する人々と協働する。
ソーシャルワークは、すべての人々が自己決定に基づく生活を送れるよう権利を擁護し、必要な支援が切れ目なく利用できるシステムを構築する。

４．展開案の現在と今後の課題
前述した展開案（2016 年 4 月 14 日バージョン）は各団体の理事会、総会等で意見募集を行うことが承認され、現在各団体を通じてパブリックコメントを求めている段階となっている。パブリックコメントの締め切りはすべての団体で 9 月末とされているので、各団体、個人からの積極的な意見を求めたい。特に社会保障、社会福祉の制度との関係を記載するか、またその場合、どのように記載するか等、ワーキンググループでの議論に向けた意見を期待している。
今回、専門職を対象にこれまでの経緯を説明した。今年度の全国社会福祉教育セミナーで、教員を対象に同様の報告をする予定である。これらの機会を通じ、ワーキンググループでの検討を継続させ、次年度の各団体の総会で最終案を提示するべく検討されることになっている。