事務連絡

令和２年５月７日
各都道府県消防防災主管部（局）東京消防庁・各指定都市消防本部

御中

消防庁消防・救急課

新型コロナウイルス感染症への対応について（情報提供）
厚生労働省から「新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金に関する通知について」が別紙のとおり発出され、下記 URL にも掲載されておりますが、ご参考まで関係通知を別
添のとおり送付します。
各都道府県におかれては、貴都道府県内の消防本部に対してもこの旨を周知いただきま
すようお願いいたします。

記
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000121431_00088.html

連絡先
消防庁消防・救急課 阿部、永峯、若杉
電話：03-5253-7522

E-mail：shokuin@soumu.go.jp

厚生労働省発医政０４３０第１号
厚生労働省発健０４３０第５号
令 和 ２ 年 ４ 月 ３ ０ 日
各都道府県知事殿
厚生労働事務次官（ 公 印 省 略 ）令和２年度新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金の交付について標記については、別紙「令和２年度新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金交付要綱」により行うこととされ、令和２年４月１日から適用することとされたので、通知する。
なお、貴職から貴管内の市区町村に対して通知するとともに、関係機関等に周知するようお願いする。

別紙
令和２年度新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金交付要綱（通則）１

新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金（以下「交付金」という。）については、予算の範囲内において交付するものとし、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（昭和３０年法律第１７９号）、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令（昭和３０年政令第２５５号。以下「適正化令」という。）及び厚生労働省所管補助金等交付規則（平成１２年厚生省 令第６号）の規定によるほか、この交付要綱の定める労働省ところによる。

（交付の目的）２

交付金は、新型コロナウイルス感染症への対応として緊急に必要となる感染拡大防止や医療提供体制の整備等について、地域の実情に応じて、柔軟かつ機動的に実施することができるよう、都道府県の取組を包括的に支援することを目的とする。

（交付の対象）交付金の交付対象者は都道府県とし、令和２年４月３０日医政発０４３０第５号・健３

発０４３０第１号厚生労働省医政局長健康局長連名通知の別紙「新型コロナウイルス感
染症緊急包括支援事業実施要綱」により都道府県が行う事業及び市区町村や民間団体等で都道府県が適切と認める者が行う事業に対して都道府県が補助する事業に要する経費のう
ち、４に定める事業実施計画に記載されたものを交付の対象とする。
（事業実施計画の作成及び提出）
４

交付金の交付を受けようとする都道府県知事は、市区町村、医療関係団体等の意見を聞いて、次に掲げる事項を記載した第１号様式による事業実施計画を作成し、交付の申請に際して、当該計画を厚生労働大臣に提出するものとする。

（１）事業実施計画を作成する都道府県の名称（２）実施する事業の概要及び必要な経費（３）その他必要な事項（申請手続）
５

交付金の交付の申請は、都道府県知事が、第２号様式による申請書に、事業実施計画その他の関係書類を添えて、別に定める日までに厚生労働大臣に提出して行うものとする。

（交付額の算定方法）
６

交付金の交付額は、次により算出された額の合計額とする。ただし、算出された額に1,000 円未満の端数が生じた場合には、これを切り捨てるものとする。
（１）都道府県事業の場合

- 1 -

①

別表の第１欄に定める事業区分ごとに、第２欄に定める基準額と第３欄に定める対象経費の実支出額とを比較して少ない方の額を選定する。
② ①により選定された額と当該区分の総事業費から寄付金その他の収入額を控除した額とを比較して少ない方の額（交付基本額）に第４欄に定める交付率を乗じて得た額を交付額とする。
（２）都道府県が補助する事業の場合① 別表の第１欄に定める事業区分ごとに、第２欄に定める基準額と第３欄に定める対象経費の実支出額とを比較して少ない方の額を選定する。
② ①により選定された額と当該区分の総事業費から寄付金その他の収入額を控除した額とを比較して少ない方の額（交付基本額）に第４欄に定める交付率を乗じて得た額と、都道府県が補助した額とを比較して少ない方の額を交付する。
（交付金の配分調整）
７

都道府県は、国から交付される交付金を事業者ごとに別表の事業区分を示して配分するものとし、その配分は次により調整するものとする。

（１） 交付金の配分は、提出した事業実施計画の内容に基づき行うとともに、交付金の全
事業区分の範囲内で調整する。
（２） 事業者に配分する交付金の合計額は、全交付対象事業の合計額の範囲内で調整する。
（交付金の概算払）
８

厚生労働大臣は、必要があると認める場合においては、国の支払計画承認額の範囲内において概算払をすることができる。

（変更申請手続）９

交付金の交付決定後の事情の変更により申請の内容を変更して交付申請等を行う場合には、５に定める申請手続に従い、別に定める日までに行うものとする。

（交付決定までの標準的期間）
10

厚生労働大臣は、５又は９に定める申請書が到達した日から起算して原則として１月以内に交付の決定（決定の変更を含む。）を行うものとする。

（交付の条件）11

交付金の交付の決定には、次の条件が付されるものとする。

（１） 事業実施計画を変更する場合（軽微な変更を除く。）は、厚生労働大臣の承認を受けなければならない。
（２） 事業実施計画を中止し、又は廃止する場合には、厚生労働大臣の承認を受けなければならない。
（３） 事業実施計画が予定の期間内に完了しない場合又は当該計画の遂行が困難となった
場合には、速やかに厚生労働大臣に報告してその指示を受けなければならない。
（４） 事業実施計画の実施により取得し、又は効用の増加した価格が単価 50 万円以上の機械、器具及びその他の財産については、適正化令第 14 条第１項第２号の規定により厚生労働大臣が別に定める期間を経過するまで、厚生労働大臣の承認を受けないで- 2 -この交付金の交付の目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸し付け、担保に供し又は廃棄してはならない。
（５） 厚生労働大臣の承認を受けて財産を処分することにより収入があった場合には、その収入の全部又は一部を国庫に納付させることがある。
（６） 事業実施計画の実施により取得し、又は効用の増加した財産については、事業完了後においても善良な管理者の注意をもって管理するとともに、その効率的な運営を図らなければならない。
（７） 補助事業完了後に、消費税及び地方消費税の申告により交付金に係る消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額が確定した場合（仕入控除税額が０円の場合を含む。）には、第４号様式により速やかに、遅くとも補助事業完了日の属する年度の翌々年度
６月 30 日までに厚生労働大臣に報告しなければならない。
なお、交付金に係る仕入控除税額があることが確定した場合には、当該仕入控除税額を国庫に返還しなければならない。
（８） 交付金と交付対象事業に係る予算及び決算との関係を明らかにした第６号様式による調書を作成するとともに、事業に係る歳入及び歳出について証拠書類を整理し、当該調書及び証拠書類を交付金の額の確定の日（事業の中止又は廃止の承認を受けた場
合には、その承認を受けた日）の属する年度の終了後５年間保管しておかなければならない。ただし、事業により取得し、又は効用の増加した価格が単価 50 万円以上の財産がある場合は、前記の期間を経過後、当該財産の財産処分が完了する日、又は適正化令第 14 条第１項第２号の規定により厚生労働大臣が別に定める期間を経過する
日のいずれか遅い日まで保管しておかなければならない。
（９） 都道府県は、国から概算払により間接補助金に係る交付金の交付を受けた場合には、当該概算払を受けた交付金に相当する額を遅滞なく間接補助事業者に交付しなけ
ればならない。
（10） 都道府県は、間接補助金に係る交付金を都道府県が適切と認める法人格を有する団
体等に交付する場合には、次の条件を付さなければならない。
①（１）から（７）までに掲げる条件
この場合において、（１）から（３）、（５）及び（７）の規定中「厚生労働大臣」とあるのは「都道府県知事」と、「国庫」とあるのは「都道府県」と、「第４号様式」とあるのは「第５号様式」と、（４）中「50 万円」とあるのは「30 万円」と、「厚生労働大臣の承認」とあるのは「都道府県知事の承認」と、（４）及び（７）中「交付金」とあるのは「間接補助金」と読み替えるものとする。
②

間接補助事業に係る収入及び支出を明らかにした帳簿を備え、当該収入及び支出について証拠書類を整理し、当該帳簿及び証拠書類を間接補助金の額の確定の日（事業の中止又は廃止の承認を受けた場合には、その承認を受けた日）の属する年
度の終了後５年間保管しておかなければならない。ただし、事業により取得し、又は効用の増加した価格が単価 30 万円以上の財産がある場合は、前記の期間を経過後、当該財産の財産処分が完了する日、又は適正化令第 14 条第１項第２号の規定により厚生労働大臣が別に定める期間を経過する日のいずれか遅い日まで保管しておかなければならない。

- 3 -（11） 都道府県は、間接補助金に係る交付金を市区町村に交付する場合には、次の条件を付さなければならない。
①（１）から（８）までに掲げる条件
この場合において、（１）から（３）、（５）及び（７）の規定中「厚生労働大臣」とあるのは「都道府県知事」と、「国庫」とあるのは「都道府県」と、「第４号様式」とあるのは「第５号様式」と、（４）中「厚生労働大臣の承認」とあるのは「都道府県知事の承認」と、（４）、（７）、（８）中「交付金」とあるのは「間接補助金」と読み替えるものとする。
②

市区町村が適切と認める法人格を有する団体等に間接補助金を交付する場合には、市区町村が以下の条件を付さなければならない旨の条件
ア（１）から（７）までに掲げる条件
この場合において、（１）から（３）、（５）及び（７）の規定中「厚生労働大臣」とあるのは「市区町村長」と、「国庫」とあるのは「市区町村」と、「第４号様式」とあるのは「第５号様式」と、（４）中「50 万円」とあるのは「30万円」と、「厚生労働大臣の承認」とあるのは「市区町村長の承認」と、（４）及び（７）中「交付金」とあるのは「間接補助金」と読み替えるものとする。

イ

間接補助事業に係る収入及び支出を明らかにした帳簿を備え、当該収入及び支出について証拠書類を整理し、当該帳簿及び証拠書類を間接補助金の額の確定の日（事業の中止又は廃止の承認を受けた場合には、その承認を受けた日）の属す
る年度の終了後５年間保管しておかなければならない。ただし、事業により取得
し、又は効用の増加した価格が単価 30 万円以上の財産がある場合は、前記の期間を経過後、当該財産の財産処分が完了する日、又は適正化令第 14 条第１項第２号の規定により厚生労働大臣が別に定める期間を経過する日のいずれか遅い日まで保管しておかなければならない。

③

都道府県が付した条件に基づき市区町村長が承認又は指示をする場合には、あらかじめ都道府県知事の承認又は指示を受けなければならない。

（12） （10）及び（11）の③により付した条件に基づき、都道府県知事が承認又は指示をする場合には、あらかじめ厚生労働大臣の承認又は指示を受けなければならない。
（13） 間接補助事業者から財産の処分による収入及び間接補助金に係る消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額の全部又は一部の納付があった場合には、その納付額の全部又は一部を国庫に納付させることがある。
（実績報告）
12

交付金の事業実績報告は、当該年度の事業が完了したときは、第３号様式による事業実績報告書に関係書類を添えて、翌年度６月末日（11 の（２）により事業の中止又は廃止の承認を受けた場合は、当該承認通知を受理した日から起算して１か月を経過した日）までに厚生労働大臣に提出して行わなければならない。

（交付金の返還）

- 4 -

13

厚生労働大臣は、交付すべき交付金の額を確定した場合において、既にその額を超える交付金が交付されているときは、期限を定めて、その超える部分について国庫に返還することを命ずる。

（その他）
14

特別の事情により５、６、９及び 12 に定める算定方法、手続によることができない場
合には、あらかじめ厚生労働大臣の承認を受けてその定めるところによるものとする。

- 5 -

別表
１ 事業区分

２ 基準額

３ 対象経費

４ 交付率

新型コロナウイルス感染症に関する相談窓口設置事業

厚生労働大臣が必要と認 賃金、報酬、謝金、会議費、旅費、需めた額
用費（消耗品費、印刷製本費、材料費、光熱水費、燃料費、修繕料）、役務費（通信運搬費、手数料、保険料）、委託料、使用料及び賃借料、備品購入費、補助及び交付金

１／２

新型コロナウイル
ス感染症対策事業

厚生労働大臣が必要と認 賃金、報酬、謝金、会議費、旅費、需めた額
用費（消耗品費、印刷製本費、材料費、光熱水費、燃料費、修繕料）、役務費（通信運搬費、手数料、保険料）、委託料、使用料及び賃借料、備品購入費、補助及び交付金

１／２

新型コロナウイル
ス感染症患者等入院医療機関設備整
備事業

厚生労働大臣が必要と認 初度設備を購入するために必要な需用めた額
費（消耗品費）、使用料及び賃借料、備品購入費、補助及び交付金

１／２

帰国者・接触者外
来等設備整備事業

厚生労働大臣が必要と認 使用料及び賃借料、備品購入費、補助
めた額
及び交付金

１／２

感染症検査機関等
設備整備事業厚生労働大臣が必要と認 使用料及び賃借料、備品購入費、補助
めた額
及び交付金

１／２
（新型コ
ロナウイ
ルス感染
症の検査
を実施す
る機関（
都道府県
等を除く
機関）に
ついては
定額）

感染症対策専門家
派遣等事業

厚生労働大臣が必要と認 賃金、報酬、謝金、会議費、旅費、需めた額
用費（消耗品費、印刷製本費、材料費、光熱水費、燃料費、修繕料）、役務費（通信運搬費、手数料、保険料）、委託料、使用料及び賃借料、備品購入費、補助及び交付金

１／２

新型コロナウイル
ス重症患者を診療する医療従事者派
遣体制の確保事業

厚 生 労 働 大 臣 が 必 要 と 認 賃金、報酬、謝金、旅費、役務費（保険めた額料）、委託料、補助及び交付金

１／２

DMAT・DPAT 等医療 厚生労働大臣が必要と認
チーム派遣事業めた額

賃金、報酬、謝金、旅費、需用費（消耗品費、材料費、燃料費、食糧費）、役務費（通信運搬費、手数料、保険料）、委託料、使用料及び賃借料、補助
及び交付金

１／２

新型コロナウイルスに感染した医師にかわり診療を行う医師派遣体制の確保事業

厚生労働大臣が必要と認
めた額

賃金、報酬、謝金、旅費、役務費（保険料）、委託料、補助及び交付金

１／２

医療搬送体制等確保事業

厚生労働大臣が必要と認
めた額

賃金、報酬、謝金、旅費、役務費（通信運搬費、保険料）、委託料

１／２

ヘリコプター患者

厚生労働大臣が必要と認

備品購入費、需用費（消耗品費、材料

１／２

- 6 -

１ 事業区分

２ 基準額

３ 対象経費

４ 交付率

搬送体制整備事業

めた額

新型コロナウイル
ス感染症の影響に対応した医療機関の地域医療支援体
制構築事業

厚生労働大臣が必要と認 賃金、報酬、謝金、旅費、役務費（保険めた額料）、委託料、補助及び交付金費）
１／２

新型コロナウイルス 厚生労働大臣が必要と認 需用費（消耗品費）、委託料、使用料
感染症により休業等 めた額
及び賃借料、備品購入費、補助及び交付となった医療機関に金対する継続・再開支
援事業

１／２

医療機関における
新型コロナウイル
ス感染症の外国人
患者受入れのための設備整備事業

１／２

厚生労働大臣が必要と認
めた額

備品購入費、補助及び交付金- 7 -第１号様式番号
年 月 日

厚生労働大臣 殿

事業者名印

令和２年度新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金に関する事業実施計画
及び関係書類の提出について

標記について、次のとおり提出する。

１

新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金に関する事業実施計画
（別紙１）

２

事業の実施に要する経費に関する調書

３

添付書類

（別紙２）

第２号様式番
年

号
日

月

厚生労働大臣 殿

事業者名印

令和２年度新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金の交付申請書

標記について、次により交付金を交付されるよう関係書類を添えて申請する。

１
２

申 請

額

金

円

新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金に関する事業実施計画（別紙１）
３ 事業の実施に要する経費に関する調書（別紙２）
４ 添付書類・歳入歳出予算書抄本

別紙１

令和２年度新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金に関する事業実施計画
都道府県名（
事業区分

事業概要

総事業費

新型コロナウイルス感染症に関する相談窓口設置事業新型コロナウイルス感染症対策事業
・入院患者受入病床の確保見込み数（
・軽症者等の宿泊療養施設の確保見込み室数（）床）室

新型コロナウイルス感染症患者等入院医
療機関設備整備事業

帰国者・接触者外来等設備整備事業

感染症検査機関等設備整備事業

感染症対策専門家派遣等事業

新型コロナウイルス重症患者を診療する
医療従事者派遣体制の確保事業

DMAT・DPAT等医療チーム派遣事業
・DMAT･DPAT等医療チームの派遣見込みチーム数（

新型コロナウイルスに感染した医師にかわり診療を行う医師派遣体制の確保事業

医療搬送体制等確保事業

ヘリコプター患者搬送体制整備事業

新型コロナウイルス感染症の影響に対応した医療機関の地域医療支援体制構築事業

新型コロナウイルス感染症により休業等となった医療機関に対する継続・再開支
援事業

医療機関における新型コロナウイルス感染症の外国人患者受入れのための設備整
備事業

合計

）チーム

）
うち国庫交付額

別紙２事業の実施に要する経費に関する調書（新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金）
0
事業区分

別表の第３に定め事業における寄付 別表の第２欄に定る対象経費の支出金その他収入額
める基準額
予定額

総事業費

総事業費から寄付金その他収入額を
控除した額

選定額

都道府県
補助額

公費補助額

都道府県負担額

市町村負担額別表の第４欄に定
める交付率

国庫交付額

(K)

(I)*(K)備（C)=（A)or（B)（F)＝（G)-（H)円

円(I)=（C)or(F)
千円未満切捨円

新型コロナウイルス感染症に関する相談窓口設置事業

0

0

0

1/2

0

新型コロナウイルス感染症対策事業

0

0

0

1/2

0

新型コロナウイルス感染症患者等入院医療機関設備整備事業

0

0

0

1/2

0

帰国者・接触者外来等設備整備事業

0

0

0

1/2

0

感染症検査機関等設備整備事業（都道府県、政令市、特別区）

0

0

0

1/2

0

感染症検査機関等設備整備事業（新型コロナウイルス感染症の検査を実施する機関（都道府県等を除く機
関））

0

0

0

定額補助

0

感染症対策専門家派遣等事業

0

0

0

1/2

0

新型コロナウイルス重症患者を診療する医療従事者派遣体制の確保事業

0

0

0

1/2

0

DMAT・DPAT等医療チーム派遣事業

0

0

0

1/2

0

新型コロナウイルスに感染した医師にかわり診療を行う医師派遣体制の
確保事業

0

0

0

1/2

0

医療搬送体制等確保事業

0

0

0

1/2

0

ヘリコプター患者搬送体制整備事業

0

0

0

1/2

0

新型コロナウイルス感染症の影響に対応した医療機関の地域医療支援体
制構築事業

0

0

0

1/2

0

新型コロナウイルス感染症により休業等となった医療機関に対する継続・再開支援事業

0

0

0

1/2

0

医療機関における新型コロナウイル
ス感染症の外国人患者受入れのための設備整備事業

0

0

0

1/2

0

0

0

0

（G）

（H)
円

合

計

0

（A)
円

0

（B)
円

0

円

0

（J）
円

0

円

0

円

0

円

0

考

第３号様式番
年

号
日

月

厚生労働大臣 殿

事業者名印

令和２年度新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金の事業実績報告書

年月日厚生労働省発医政第 号・厚生労働省発健康第号をもって交付決定を受けた新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金に係る事業実績については、次の関係書類を添えて報告する。

１
２

精 算

額

金

円

新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金に関する事業実施実績（別紙１）
３ 事業の実施に要した経費精算額算出内訳（別紙２）
４ 添付書類・歳入歳出決算書抄本
・別紙２に掲げる対象経費の支出額を証する資料
・総事業費及び寄付金その他収入額を証する資料
・契約書の写し、納品書の写し等

別紙１

令和２年度新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金に関する事業実績
都道府県（事業者）名（
事業区分

事業概要

総事業費

新型コロナウイルス感染症に関する相談窓口設置事業新型コロナウイルス感染症対策事業
・入院患者受入病床の確保数（
・軽症者等の宿泊療養施設の確保室数（）床）室

新型コロナウイルス感染症患者等入院医
療機関設備整備事業

帰国者・接触者外来等設備整備事業

感染症検査機関等設備整備事業

感染症対策専門家派遣等事業

新型コロナウイルス重症患者を診療する
医療従事者派遣体制の確保事業

DMAT・DPAT等医療チーム派遣事業
・DMAT･DPAT等医療チームの派遣チーム数（

新型コロナウイルスに感染した医師にかわり診療を行う医師派遣体制の確保事業

医療搬送体制等確保事業

ヘリコプター患者搬送体制整備事業

新型コロナウイルス感染症の影響に対応した医療機関の地域医療支援体制構築事業

新型コロナウイルス感染症により休業等となった医療機関に対する継続・再開支
援事業

医療機関における新型コロナウイルス感染症の外国人患者受入れのための設備整
備事業

合計

）チーム

）
うち国庫交付額

別紙２事業の実施に要した経費精算額算出内訳（新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金）
都道府県（事業者）名（
事業区分

別表の第３に定め事業における寄付 別表の第２欄に定る対象経費の実支金その他収入額
める基準額
出額

総事業費

総事業費から寄付金その他収入額を
控除した額

選定額

都道府県
補助額

公費補助額

都道府県負担額

市町村負担額別表の第４欄に定
める交付率

国庫補助金
受入済額

国庫交付額

(K)

（L)=(I)or(J)*(K)（C)=（A)or（B)（F)＝（G)-（H)円

円(I)=（C)or(F)
千円未満切捨円

新型コロナウイルス感染症に関する相談窓口設置事業

0

0

0

1/2

0

新型コロナウイルス感染症対策事業

0

0

0

1/2

0

新型コロナウイルス感染症患者等入院医療機関設備整備事業

0

0

0

1/2

0

帰国者・接触者外来等設備整備事業

0

0

0

1/2

0

感染症検査機関等設備整備事業（都道府県、政令市、特別区）

0

0

0

1/2

0

感染症検査機関等設備整備事業（新型コロナウイルス感染症の検査を実施する機関（都道府県等を除く機
関））

0

0

0

定額補助

0

感染症対策専門家派遣等事業

0

0

0

1/2

0

新型コロナウイルス重症患者を診療する医療従事者派遣体制の確保事業

0

0

0

1/2

0

DMAT・DPAT等医療チーム派遣事業

0

0

0

1/2

0

新型コロナウイルスに感染した医師にかわり診療を行う医師派遣体制の
確保事業

0

0

0

1/2

0

医療搬送体制等確保事業

0

0

0

1/2

0

ヘリコプター患者搬送体制整備事業

0

0

0

1/2

0

新型コロナウイルス感染症の影響に対応した医療機関の地域医療支援体
制構築事業

0

0

0

1/2

0

新型コロナウイルス感染症により休業等となった医療機関に対する継続・再開支援事業

0

0

0

1/2

0

医療機関における新型コロナウイル
ス感染症の外国人患者受入れのための設備整備事業

0

0

0

1/2

0

0

0

0

（G）

（H)
円

合

計

（A)
円

0

（B)
円

0

円

0

(J)
円

0

円

0

円

0

円

0

）
差引過△
不足額

（M)

備

（M）－(L)
円

円

0

0

考

第４号様式番
年

厚生労働大臣

号
日

月

殿

事業者名

印

消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額報告書

年月日厚生労働省発医政第 号・厚生労働省発健康第号をもって交付決定を受けた令和２年度新型コロナウイルス感染症緊急包括支援
交付金に係る消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額については、次のとおり
報告する。
記
１

事業区分及び施設の名称

２

補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（昭和３０年法律第１７９号）第１５条の規定による確定額又は事業実績報告による精算額
金円

３

消費税及び地方消費税の申告により確定した消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額（要国庫補助金等返還相当額）
金
円

４

添付書類
記載内容を確認するための書類（確定申告書の写し、課税売上割合等が把握できる資料、特定収入の割合を確認できる資料）を添付する。

第５号様式番
年

都道府県知事

号日

月

殿

間接補助事業者名

印

消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額報告書

年月日第号で交付決定を受けた○○○補助金について、交付決定通知により付された条件に基づき、下記のとおり報告する。
記
１

事業区分及び施設の名称

２

補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（昭和３０年法律第１７９号）第１５条の規定による確定額又は事業実績報告による精算額
金円

３

消費税及び地方消費税の申告により確定した消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額（要補助金返還相当額）
金
円

４

添付書類
記載内容を確認するための書類（確定申告書の写し、課税売上割合等が把握できる資料、特定収入の割合を確認できる資料）を添付する。

第６号様式
令和２年度新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金調書（事業者名）

厚生労働省所管国地
歳

予 算 科 目

公

共

団

体

入

歳
予算現額

交付決定
の

方

額

科

目

円

予算現額
円

収入済額
円

科

目
円

出
支出済額

翌年度繰越額

備

うち補助金

うち補助金

うち補助金

相

相

相

当

額
円

円

当

額
円

当

円

考

額
円

（項）感染症対策費（目）新型コロナウイルス
感染症緊急包括支援交付金（作成要領）
１
２「国」の「交付決定の額」は、交付決定通知書の交付決定の額を記入すること。
「地方公共団体」の「科目」は、歳入にあっては、款、項、目、節を、歳出にあっては、款、項、目をそれぞれ記入すること。なお、歳出については、前記１の額に対応する経費の配分が、目の内訳に係るときは、当該経費の配分の目の内訳として記入すること。

３「予算現額」は、歳入にあっては、当初予算額、補正予算額等の区分を、歳出にあっては、当初予算額、補正予算額、予備費支出額、流用増減額等の区分を明らかにすること。

４「備考」は、参考となるべき事項を適宜記入すること。

５

補助事業等の地方公共団体の歳出予算額の繰越が行われた場合における翌年度に行われる当該補助事業等に係る補助金についての調書の作成は、本表に準じること。この場合において地方公共団体の歳入の科目に「前年度繰越額」を掲げる場合は、その「予算現額」及び「歳入済額」の数字下欄に国庫補助額を内書（）をもって附記すること。

令和２年４月３０日
事務連絡都道府県感染症対策ご担当者様
厚生労働省医 政 局 医 療 経 理 室
健康局結核感染症課

新型コロナウイルス感染症緊急包括支援事業の交付申請等について

平素より感染症対策についてご協力賜りありがとうございます。
今般、令和２年度補正予算（令和２年４月３０日成立）にて、新型コロナウイル
ス感染症緊急包括支援事業を創設し、令和２年４月１日より遡って※実施することとなりましたので、添付の「新型コロナウイルス感染症緊急包括支援事業実施要綱」、「令和２年度新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金交付要綱」等に基づき、
令和２年５月２９日（金）までに、事業実施計画と併せて申請いただきますようよ
ろしくお願いいたします。
また、地域実情に応じて、柔軟かつ迅速な事業実施に繋げるため、本事業に関する各都道府県からの照会を集中的に受け付け、速やかに回答する対応を図ることとしておりますので、令和２年５月８日（金）までを集中照会期間とさせていただきます。
その後、いただいたご照会は取り纏めの上、速やかにＱ＆Ａ集としてお示しさせていただきます。
なお、集中照会期間以降も順次ご照会については回答いたします。
申請手続きや事業の内容についてご不明な点などありましたら、照会先までご連絡いただきますようよろしくお願いします。
※

令和２年４月１日以降、交付の決定までに行われた事業であっても、本交付金の実施要綱に沿った事業であれば補助対象となります。
※ 交付申請後も、感染拡大等状況の変化があり、追加で事業を実施しようとする
等の場合は、適宜ご相談ください≪交付申請書提出先≫
郵送及びメールで提出（※医政局関係事業も含む）
郵 送 〒100-8916 東京都千代田区霞が関 1-2-2 中央合同庁舎第 5 号館
厚生労働省健康局結核感染症課
新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金 担当
メール ncov-koufukin@mhlw.go.jp≪照会先≫
新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金
ncov-koufukin@mhlw.go.jp

担当※誠に恐縮ですがご照会にあたってメールによりいただきますようよろしくお願いします。

≪添付書類≫
・「新型コロナウイルス感染症緊急包括支援事業実施要綱」（令和２年４月 30 日医政発０４３０第５号、健発０４３０第１号）
・「新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金交付要綱」（令和２年４月 30 日
厚生労働省発医政０４３０第１号、厚生労働省発健０４３０第５号）
・「新型コロナウイルス感染症緊急包括支援事業の実施に当たっての取扱いについて」（令和２年４月３０日医政局医療経理室、健康局総務課結核感染症課事務連
絡）・「新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金の目安」（令和２年４月３０日医政局総務課、健康局総務課事務連絡）（参考）新型コロナウイルス感染症緊急包括支援事業の概要資料
https://www.mhlw.go.jp/content/10900000/000623993.pdf

医政発０４３０第５号
健発０４３０第１号
令和２年４月３０日

各都道府県知事 殿

厚生労働省医政局長（ 公 印 省 略 ）厚生労働省健康局長（ 公 印 省 略 ）新型コロナウイルス感染症緊急包括支援事業の実施について

新型コロナウイルス感染症への対応として緊急に必要となる感染拡大防止や医療提供体制の整備等について、都道府県の取組を包括的に支援するため、今般、別紙のとおり「新型コロナウイルス感染症緊急包括支援事業実施要綱」を定め、令和２年４月１日から適用することとしたので通知する。
なお、貴職から貴管内の市区町村に対して通知するとともに、関係機関等に周知するようお願いする。

別紙
新型コロナウイルス感染症緊急包括支援事業実施要綱
１ 目的
新型コロナウイルス感染症への対応として緊急に必要となる感染拡大防止や医療提供体制の整備等について、地域の実情に応じて、柔軟かつ機動的に実施することができる
よう、都道府県の取組を包括的に支援することを目的とする。
２ 実施主体（１）新型コロナウイルス感染症緊急包括支援事業（以下「事業」という。）の実施主体
は、都道府県とする。都道府県は、その責任の下に事業を実施するものとする。
（２）都道府県は、地域の実情に応じ、市区町村や民間団体など、当該都道府県が適切と認める者に事業を補助又は助成等により実施することができる。この場合において、補助等を行う都道府県は、補助等による事業実施及び補助先の選定に対して責任を有するとともに、補助先等と密接に連携を図り、事業の実施状況の把握を行い、より効
果的な事業となるよう取り組むとともに、事業全体の執行及び管理について、責任を持って実施すること。
３ 事業内容（１）新型コロナウイルス感染症に関する相談窓口設置事業
ア 目的
帰国者・接触者相談センターなど新型コロナウイルス感染症に関する相談窓口の設置について支援を行うことにより、公衆衛生の向上を図ることを目的とする。
イ 実施者
都道府県、政令市（地域保健法（昭和２２年法律第１０１号）第５条の政令で定める市をいう。以下同じ。
）及び特別区ウ 内容
帰国者・接触者相談センターなど新型コロナウイルス感染症に関する相談窓口を設置する。
エ 留意事項
本事業の対象施設は、「新型コロナウイルス感染症に対応した医療体制について」（令和２年２月１日厚生労働省医政局地域医療計画課・健康局結核感染症課事務連絡）に基づき設置された帰国者・接触者相談センター及びこれに準じて今般の新型
コロナウイルス感染症に対応するために新たに設置した相談窓口とする。
（２）新型コロナウイルス感染症対策事業
ア 目的
新型コロナウイルス感染症患者等の入院病床の確保等について支援を行うことに1

より、公衆衛生の向上を図ることを目的とする。
イ 実施者
都道府県、政令市及び特別区
ウ 内容
新型コロナウイルス感染症患者等について、感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律（平成１０年法律第１１４号）等に基づき当該患者を入院させるに当たって、病床確保、消毒、搬送、患者対応に伴い深夜勤務となる医療従事者の宿泊施設確保等を行うとともに、新型コロナウイルス感染症患者を診察した医療機関において、消毒等を行う。
また、新型コロナウイルス感染症患者等であって、高齢者や基礎疾患を有する者など以外の方で、症状がない又は医学的に症状が軽い方（以下「軽症者等」という。）について、自宅療養及び宿泊療養を行う場合、健康管理、宿泊療養が可能な施設等の確保、宿泊施設における運営等を行う。
エ 留意事項（ア）病床確保の対象施設は、「新型コロナウイルス感染症患者等の入院病床の確保について（依頼）」（令和２年２月９日厚生労働省健康局結核感染症課事務連絡）等に基づき、新型コロナウイルス感染症患者等を入院させる医療機関とする。
（イ）病床確保の対象となる病床は、感染症指定医療機関における感染症病床以外の病床又は感染症指定医療機関以外の医療機関の病床であって、「新型コロナウ
イルス感染症患者等の入院病床の確保について（依頼）」（令和２年２月９日厚生労働省健康局結核感染症課事務連絡）等に基づき、新型コロナウイルス感染症患者等の入院のために確保するものとして、都道府県等が厚生労働省に協議した病床に限るものとする。
（ウ）医療従事者の宿泊施設確保の対象は、医療機関があらかじめ契約等により指定する宿泊施設であって、医療従事者が新型コロナウイルス感染症患者の対応のため業務が深夜に及んだ場合、若しくは基礎疾患を有する家族等と同居しており帰宅することが困難である場合等に限るものとする。
（エ）軽症者等の対応については、「新型コロナウイルス感染症の軽症者等に係る宿泊療養及び自宅療養の対象並びに自治体における対応に向けた準備について」（令和２年４月２日厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部事務連絡）等に基づき実施すること。
（３）新型コロナウイルス感染症患者等入院医療機関設備整備事業
ア 目的
新型コロナウイルス感染症について、国は都道府県に対し、必要に応じて適切な医療の提供を確保するよう依頼しているところである。これに基づき都道府県が確保した、新型コロナウイルス感染症患者等の入院医療を提供する医療機関（以下「新型コロナウイルス感染症患者等入院医療機関」という。）において、入院患者に対する医療を提供する中で病床及び医療資器材の不足が生じ、迅速かつ適切な医2

療の提供ができなくならないようにするため、必要な病床及び医療資器材等についてあらかじめ整備し、医療体制の強化を図ることを目的とする。
イ 実施者
都道府県及び新型コロナウイルス感染症患者等入院医療機関
ウ 内容
新型コロナウイルス感染症患者等入院医療機関の設備整備を支援する。
エ 整備対象設備（ア）新設、増設に伴う初度設備を購入するために必要な需要品(消耗品)及び備品購入費（イ）人工呼吸器及び付帯する備品（ウ）個人防護具 (マスク、ゴーグル、ガウン、グローブ、キャップ、フェイスシールド)（エ）簡易陰圧装置（オ）簡易ベッド（カ）体外式膜型人工肺及び付帯する備品（キ）簡易病室及び付帯する備品
オ 留意事項（ア）個人防護具の整備にあたっては、各品目の規格に関する一例を別添に示したので、整備する際は参考にされたい。また、個人防護具の整備にあたっては、適切に管理すること。
（イ）事業実施にあたっては、対象医療機関が通常使用している医療資器材について事前に把握し、医療従事者が支障なく使用できるよう考慮すること。
（４）帰国者・接触者外来等設備整備事業
ア 目的
新型コロナウイルス感染症の感染拡大に十分対応し、同感染症の疑い例を、診療体制等の整った医療機関に確実につなぐため、疑い例を診察する帰国者・接触者外来等を設置することにより、国民の不安を軽減するとともに、まん延をできる限り防止することを目的とする。
イ 実施者
都道府県及び帰国者・接触者外来等
ウ 内容
帰国者・接触者外来等の設備整備を支援する。
エ 整備対象設備（ア）ＨＥＰＡフィルター付き空気清浄機（イ）ＨＥＰＡフィルター付きパーテーション（ウ）個人防護具 (マスク、ゴーグル、ガウン、グローブ、キャップ、フェイスシールド)（エ）簡易ベッド3

（オ）簡易診療室及び付帯する備品
オ 留意事項（ア）対象施設は、「新型コロナウイルス感染症に対応した医療体制について」（令和２年２月１日厚生労働省医政局地域医療計画課・健康局結核感染症課事務連絡」に基づき設置された帰国者・接触者外来及び感染症専用の外来部門とする。
（イ）個人防護具の整備にあたっては、各品目の規格に関する一例を別添に示したので、整備する際は参考にされたい。また、個人防護具の整備にあたっては、適切に管理すること。
（５）感染症検査機関等設備整備事業
ア 目的
地方衛生研究所等における検査機器の導入を支援することにより、新型コロナウ
イルス感染症の検査体制を整備することを目的とする。
イ 実施者
都道府県、政令市、特別区及び新型コロナウイルス感染症の検査を実施する機関（都道府県等を除く機関）
ウ 内容
感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律第１５条第４項の規定により都道府県、政令市及び特別区が行う検査に必要な設備を整備する。また、新型コロナウイルス感染症の検査を実施する機関が行う設備整備を支援する。
エ 整備対象設備（ア）次世代シークエンサー（イ）リアルタイムＰＣＲ装置（ウ）等温遺伝子増幅装置
オ 留意事項
新型コロナウイルス感染症の検査を実施する機関が行う設備整備については、事前に厚生労働省と調整すること。
（６）感染症対策専門家派遣等事業
ア 目的
新型コロナウイルス感染症の小規模患者クラスター（集団）が一部地域で発生するなど早急に感染拡大防止対策を講じる必要が生じた場合に、感染症対策に係る専門家の派遣や、専門家等の下で現場での活動を行うための情報共有や意見交換等を行うことにより、感染拡大の防止を図ることを目的とする。
イ 実施者
都道府県、政令市及び特別区
ウ 内容
感染症が発生した場合に、感染地域における感染拡大を防止するため、速やかに外部から感染症対策に係る専門家を派遣できる体制を構築する。また、感染症対策
4

に係る専門家等の下で、現場での活動を行うための情報共有や意見交換を行い、必要に応じて助言等の技術的支援を行う。
エ 留意事項
事業実施に当たっては、事前に厚生労働省と調整を行い、必要に応じて厚生労働省が派遣する専門家等と連携すること。
（７）新型コロナウイルス重症患者を診療する医療従事者派遣体制の確保事業
ア 目的
新型コロナウイルス感染症重症患者の治療を行うために必要な医療機器（人工呼吸器及び体外式膜型人工肺）を正しく扱える知識を持った医師等医療従事者を派遣することにより、新型コロナウイルス感染症重症患者に対応可能な医療提供体制を確保することを目的とする。
イ 実施者
都道府県、市区町村及びその他厚生労働大臣が認める者
ウ 内容
都道府県の調整のもと、新型コロナウイルス感染症重症患者が入院している医療機関（派遣先）において当該患者の診療に従事するため、新型コロナウイルス感染症重症患者の治療に必要な医療機器を正しく扱える知識を持った医師等医療従事者の派遣を行う医療機関（派遣元）を対象に、その派遣実績に応じて支援を行うものとする。
エ 留意事項（ア）派遣先は、「新型コロナウイルス感染症の患者数が大幅に増えたときに備えた入院医療提供体制等の整備について（改訂）」（令和２年３月 26 日厚生労働省新型
コロナウイルス感染症対策推進本部事務連絡）の別添資料において定める「重症者」が入院している医療機関とする。
（イ）派遣される医療従事者は、人工呼吸器または体外式膜型人工肺に関する臨床上の十分な経験や研修の受講実績がある者とする。
（８）ＤＭＡＴ・ＤＰＡＴ等医療チーム派遣事業
ア 目的
新型コロナウイルス感染症患者が増加し、通常の都道府県内の医療提供体制において当該患者への対応が困難、又はその状況が見込まれる場合に、ＤＭＡＴ・ＤＰ
ＡＴ等の医療チーム（以下「医療チーム」という。）を都道府県調整本部等へ派遣することで、新型コロナウイルス感染症患者に円滑に対応できる医療提供体制を確保することを目的とする。
イ 実施者
都道府県、市区町村及びその他厚生労働大臣が認める者
ウ 内容
都道府県の調整のもと、医療チームを都道府県調整本部等へ派遣し、新型コロナ
5

ウイルス感染症患者に係る搬送先医療機関の選定や搬送手段の調整の支援を行うとともに、特に重症度が高い患者については医療チーム隊員同伴での搬送を行う。また、必要に応じて、新型コロナウイルス感染症患者が増加している医療機関等への医療チーム派遣による医療提供及びその調整を行う。
エ 留意事項事業の実施に当たっては、各都道府県における新型コロナウイルス感染症患者の増加の状況に見合う規模とするものとすること。
（９）新型コロナウイルスに感染した医師にかわり診療を行う医師派遣体制の確保事業
ア 目的
医療機関に勤務する医師が新型コロナウイルス感染症に感染（同感染症の疑いがある場合を含む）し診療が行えなくなった場合でも、継続した診療が行えるよう他の医療機関から医師の派遣を行い、地域の医療提供体制を確保することを目的とする。
イ 実施者
都道府県、市区町村及びその他厚生労働大臣が認める者
ウ 内容
新型コロナウイルス感染症に感染（同感染症の疑いがある場合を含む）し診療が行うことができなくなった医師が勤務する医療機関（派遣先）において代わりに診療に従事するため、医師の派遣を行う医療機関（派遣元）に対して、その派遣実績に応じて支援を行うものとする。
エ 留意事項
派遣期間は、新型コロナウイルス感染症に感染（同感染症の疑いがある場合を含む）した医師が、その治療又は就業制限のため、勤務している医療機関において診療に従事することができない期間とする。
（10）医療搬送体制等確保事業
ア 目的
都道府県内の患者受入れを調整する機能を有する組織・部門に患者搬送コーディ
ネーターの配置を行い、広域搬送体制の整備等を行うことにより新型コロナウイル
ス感染症に対応する医療提供体制を確保することを目的とする。
イ 実施者
都道府県
ウ 内容
新型コロナウイルス感染症患者の搬送を行うため、都道府県内の患者受入れを調整する機能を有する組織・部門に「患者搬送コーディネーター」を配置し、患者の状態を考慮した上で搬送の是非に係る判断、搬送先の選定を行い、必要に応じて、患者の搬送を行うものとする。
エ 留意事項6

新型コロナウイルス感染症患者（疑い患者を含む。）の搬送の場合は、都道府県を越えた患者の搬送であって他の搬送手段によることができないものを対象とする。
（11）ヘリコプター患者搬送体制整備事業
ア 目的
新型コロナウイルス感染症患者をドクターヘリ等のヘリコプターで搬送できるよ
うにすることにより、特に島しょ部やへき地における搬送、状況や重症度によっては都道府県を越えた搬送にも対応した搬送体制を整備することを目的とする。
イ 実施者
都道府県
ウ 内容
ドクターヘリ等のヘリコプターにおける新型コロナウイルス感染症患者の広域搬送を可能とするため、当該患者を隔離搬送するために感染防止に必要な設備（交換用消耗品を含む）の整備を支援する。
エ 整備対象設備等（ア）新型コロナウイルス感染症患者を隔離搬送するために開発されたバッグ（イ）当該患者を搬送する都度で必要となる、当該バッグに係る交換用消耗品
（12）新型コロナウイルス感染症の影響に対応した医療機関の地域医療支援体制構築事業
ア 目的
新型コロナウイルス感染症患者が増加した場合において、地域で維持する必要のある医療機能を担う医療機関に自院の医師等の医療従事者を派遣する医療機関に対して支援を行うことにより、救急医療等の地域医療体制を継続することを目的とする。
イ 実施者
都道府県、市区町村及びその他厚生労働大臣が認める者
ウ 内容
医師等が新型コロナウイルス対応に従事するために他の医療機関に応援に行き、又は自院の新型コロナウイルス対応に従事しているため、厳しい診療状況となっている医療機関（派遣先）に、都道府県の定める計画に基づき、都道府県の登録を受けた医師等を派遣する医療機関（派遣元）に対して、派遣実績に応じて支援を行う
ものとする。
エ 留意事項（ア）派遣先の医療機関は、救命救急センター、二次救急医療機関、へき地医療拠点
病院、総合周産期母子医療センター、地域周産期母子医療センター、小児中核病院、小児地域医療センター、小児地域支援病院とする。
（イ）派遣元は、医療機関として、１か月のべ５日以上（派遣先の常勤医師等の勤務時間に準ずる）の派遣を行うこと。
（ウ）補助対象となる派遣期間は２か月間を上限とする。
7

（エ）都道府県において、派遣元から医師等が派遣された実績を確認した上で支援を行う。派遣元が派遣する医師等について、当該派遣期間の雇用調整助成金を受給する場合は雇用調整助成金分を控除して支援を行う。
（オ）補助対象となる派遣人数の上限は、派遣先において新型コロナウイルス対応に従事することにより地域で維持する必要のある医療機能に従事できない医師等の数とする。
（13）新型コロナウイルス感染症により休業等となった医療機関に対する継続・再開支援
事業
ア 目的
新型コロナウイルス感染により休業・診療縮小を余儀なくされた医療機関に対して、継続・再開の支援を行うことにより、地域において必要な診療機能を維持することを目的とする。
イ 実施者
都道府県、市区町村及びその他厚生労働大臣が認める者
ウ 内容
新型コロナウイルス感染により、休業・診療縮小を余儀なくされた医療機関の継続・再開時に必要な整備を支援する。
エ 整備対象設備等（ア）ＨＥＰＡフィルター付き空気清浄機（イ）消毒経費
ただし、（ア）については歯科診療所を除く。
（14）医療機関における新型コロナウイルス感染症の外国人患者受入れのための設備整備
事業
ア 目的
外国人患者を受け入れる拠点的な医療機関において、新型コロナウイルス感染症の疑いのある外国人が医療機関を適切に受診できる環境を確保することを目的とする。
イ 実施者
都道府県が選出する外国人患者を受け入れる拠点的な医療機関であって、かつ、
新型コロナウイルス感染症患者の受入れを行う医療機関として厚生労働大臣が認める者
ウ 内容
新型コロナウイルス感染症疑いのある患者がそれ以外の疾患の患者と接触しないように設けられた動線に確実に誘導するとともに、院内感染防止上必要な情報を提供するため、多言語の看板や電光掲示板等を医療機関内の次に掲げるような場所に整備することを支援する。
（ア）医療機関の入口等、患者が医療機関を訪れる際にはじめに立ち寄る場所
8

（イ）新型コロナウイルス感染症の疑いのある患者が待機する場所
エ 留意事項（ア）「都道府県が選出する外国人患者を受け入れる拠点的な医療機関」とは、平成
31 年３月 26 日医政総発 0326 第３号・観参第 800 号厚生労働省医政局総務課長・観光庁外客受入担当参事官通知「「外国人患者を受け入れる拠点的な医療機関」の選出及び受入体制に係る情報の取りまとめについて（依頼）」に基づき都道府
県が選出した医療機関もしくは選出を予定している医療機関をいう。
（イ）「新型コロナウイルス感染症患者等の受入れを行う医療機関」とは、次に掲げる医療機関とする。
① 帰国者・接触者外来を設置している又は設置を予定している医療機関② 入院を要する救急患者に対応可能な次の医療機関
・ 感染症指定医療機関
・ 「新型コロナウイルス感染症患者等の入院病床の確保について（依頼）」（令和２年２月９日厚生労働省健康局結核感染症課事務連絡）等に基づき、新型コロナウイルス感染症の患者等のための病床を確保している、もしくは、都道府県の調整等に応じて入院患者等の受入を行う意向がある医療機関（ウ）（イ）の①及び②の交付対象機関は、合計で、各都道府県で定める二次医療圏の数に１を加えた数を超えないものとする。

9

事
務
連
絡
令和２年４月３０日

各都道府県衛生主管部（局）

御中

厚生労働省医政局医療経理室
厚生労働省健康局結核感染症課

新型コロナウイルス感染症緊急包括支援事業の実施に当たっての取扱いについて「新型コロナウイルス感染症緊急包括支援事業の実施について」（令和２年４月３０日医政発０４３０第５号・健発０４３０第１号厚生労働省医政局長健康局長連名通知）により、新型コロナウイルス感染症緊急包括支援事業実施要綱について通知したところですが、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金により地方負担分に対して交付金が交付されること等に鑑み、新型コ
ロナウイルス感染症緊急包括支援事業の補助の対象となる上限額等の取扱いを
下記のとおりまとめましたので、御了知の上、適切に事業を実施していただく
ようお願いいたします。
記○新型コロナウイルス感染症対策事業
【上限額】
病床確保料
・ＩＣＵ内の病床を確保する場合 １床当たり 97,000 円／日
・人工呼吸器を使用して重症患者を受け入れるために病床を確保する場合
１床当たり 41,000 円／日
・上記以外の場合
１床当たり 16,000 円／日
宿泊施設借上げ費の室料 １室当たり 13,100 円／日
食費 １食当たり 1,500 円（飲料代及び配送費は除く）
１日当たり 4,500 円（飲料代及び配送費は除く）

1

【対象外経費】
軽症者等に対して電話等情報通信機器による診療等を行うためのソフトウ
ェアの導入・使用に係る費用は対象経費から除く。
○新型コロナウイルス感染症患者等入院医療機関設備整備事業【上限額】
・初度設備費
１床当たり 133,000 円
・人工呼吸器及び付帯する備品
１台当たり 5,000,000 円
・個人防護具１人当たり 3,600 円
・簡易陰圧装置
１床当たり 4,320,000 円
・簡易ベッド１台当たり 51,400 円
・体外式膜型人工肺及び付帯する備品
１台当たり 21,000,000 円
・簡易病室及び付帯する備品
実費相当額※簡易病室とは、テントやプレハブなど簡易な構造をもち、緊急的かつ一時的に設置するものであって、新型コロナウイルス感染症患者等に入院医療を提供する病室をいう。
○帰国者・接触者外来等設備整備事業【上限額】
・HEPA フィルター付空気清浄機（陰圧対応可能なものに限る）
１施設当たり 905,000 円
・HEPA フィルター付パーテーション
１台当たり 205,000 円
・個人防護具１人当たり 3,600 円
・簡易ベッド１台当たり 51,400 円
・簡易診療室及び付帯する備品
実費相当額

2

※簡易診療室とは、テントやプレハブなど簡易な構造をもち、緊急的かつ一時的に設置するものであって、新型コロナウイルス感染症患者等に外来診療を行う診療室をいう。
○新型コロナウイルス重症患者を診療する医療従事者派遣体制の確保事業
【上限額】
・医師
１人１時間当たり 7,550 円
・医師以外の医療従事者 １人１時間当たり 2,760 円○DMAT・DPAT 等医療チーム派遣事業【上限額】（医療チーム派遣経費）
・医師
１人１時間当たり 7,550 円
・医師以外の医療従事者 １人１時間当たり 2,760 円
・業務調整員１人１時間当たり 1,560 円（医療チーム活動費）
実費相当額※医療チーム活動費とは、個人防護具、医薬品、医療用消耗品、一般消耗品の購入など、医療チームが新型コロナウイルス感染症患者に対応するために必要な費用をいう。
○新型コロナウイルスに感染した医師にかわり診療を行う医師派遣体制の確保
事業
【上限額】
・医師
１人１時間当たり 7,550 円○医療搬送体制等確保事業【上限額】（患者搬送コーディネーター経費、患者搬送同乗者経費）
・医師
１人１時間当たり 7,550 円
・医師以外の医療従事者（患者搬送費）
実費相当額

１人１時間当たり○ヘリコプター患者搬送体制整備事業
【上限額】

3

2,760 円・隔離搬送用バッグ購入費 ヘリコプター１台当たり
・上記に係る交換用消耗品 １搬送当たり

300,000 円
116,000 円○新型コロナウイルス感染症の影響に対応した医療機関の地域医療支援体制構
築事業
【上限額】
・医師
１人１時間当たり 2,265 円
・医師以外の医療従事者 １人１時間当たり
562 円○新型コロナウイルス感染症により休業等となった医療機関に対する継続・再
開支援事業
【上限額】
・HEPA フィルター付空気清浄機 購入額の 1/2（事業者負担が 1/2）
※購入額の上限は１台当たり 905,000 円※１施設当たりの上限は 2 台・消毒費用等総事業費の 1/2（事業者負担が 1/2）
※総事業費の上限は１施設当たり 600,000 円○医療機関における新型コロナウイルス感染症の外国人患者受入れのための設
備整備事業
【上限額】
・１施設当たり 1,083,000 円とし、入院を要する救急患者に対応可能な感染症指定医療機関等の場合は、1 か所に限り 429,000 円を加算する。

4

事
務
連
絡
令和２年４月３０日
各都道府県衛生主管部（局）

御中
厚生労働省医政局総務課
健康局総務課新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金の目安
新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金について、参考として、仮に予算額を都道府県ごとの推計患者数によって按分した場合の都道府県ごとの配分額の目安をお知
らせいたします。
〔参考〕
仮に予算額を都道府県ごとの推計患者数によって按分した場合の都道府県ごとの配
分額の目安
都道府県
億円
都道府県
億円
都道府県
億円
北海道
63
石川県
13
岡山県
23
青森県
16
福井県
9
広島県
33
岩手県
15
山梨県
10
山口県
17
宮城県
27
長野県
25
徳島県
9
秋田県
12
岐阜県
24
香川県
12
山形県
13
静岡県
44
愛媛県
17
福島県
23
愛知県
87
高知県
9
茨城県
34
三重県
21
福岡県
60
栃木県
23
滋賀県
16
佐賀県
10
群馬県
23
京都府
30
長崎県
16
埼玉県
85
大阪府
103
熊本県
21
千葉県
73
兵庫県
65
大分県
14
東京都
157
奈良県
16
宮崎県
13
神奈川県
106
和歌山県
12
鹿児島県
19
新潟県
27
鳥取県
7
沖縄県
16
富山県
13
島根県
8

※

以下により算出① 都道府県ごとの新型コロナウイルス感染症の推計患者数「新型コロナウイルスの患者数が大幅に増えたときに備えた医療提供体制等の検討について(依頼)」(令和２年３月６日付け厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部事務連絡)により、各都道府県に示した患者数推計の基となった「感染症対策に資する数理モデル研究の体制構築と実装」(研究代表者：西浦博)の新型コロナウ
イルス感染症の流行シナリオ（Ｒ₀（基本再生産数）＝1.7）に沿って推計患者数（累積）を算出② 交付金の予算額：1490.3 億円程度
③ ②を①で按分して、都道府県ごとの配分額の目安を算出

事
務
連
絡
令和２年４月３０日

各都道府県衛生主管部（局）

御中

厚生労働省健康局結核感染症課

新型コロナウイルス感染症対策事業に関するＱ＆Ａについて「新型コロナウイルス感染症緊急包括支援事業の実施について」（令和２年４月３０日医政発０４３０第５号厚生労働省医政局長通知・健発０４３０第１号厚生労働省健康局長通知）により、新型コロナウイルス感染症緊急包括支援
事業実施要綱（以下「実施要綱」という）について通知したところですが、実施要綱３（２）の「新型コロナウイルス感染症対策事業」について、別添のとおりＱ＆Ａを作成いたしましたので、ご留意いただきますようお願いいたしま
す。

別添

１

軽症者等の療養体制の確保について、どのような経費が補助対象となるのでしょうか。

（答）○ 以下のような経費が補助対象となります。
・ 宿泊療養のために確保したホテルの借上げ費
・ 宿泊療養のために利用する自治体の研修施設等公共施設の修繕費
・ 宿泊療養又は自宅療養を行う軽症者等の食費、飲料費、配送費
・ 宿泊療養又は自宅療養を行う軽症者等の健康管理を行う医師、看護師等の謝金、交通費（※１）
・ 宿泊療養又は自宅療養を行う軽症者等の健康管理に必要な備品、消耗品（体温計、パルスオキシメーター、消毒薬、個人防護具、衛生用品等）（※２）
・ 宿泊療養又は自宅療養を行う軽症者等の情報通信によるフォローアップに必要な経費（健康管理アプリ、診療に用いる情報通信機器等）（※２）
・ 宿泊療養に必要な備品、消耗品（テレビ、ドライヤー、ポット、リネン等）
・ 宿泊療養に必要な光熱水費、通信運搬費
・ 軽症者等の移送費
・ 宿泊療養に係る清掃・消毒費、感染性廃棄物の処理費
・ 宿泊療養又は自宅療養における事務局の運営に必要な備品、消耗品（机、椅子、パソコン、プリンター、印刷用紙、ビニール袋等）（※１）
・ 宿泊療養又は自宅療養における事務局の運営に必要な謝金、交通費（※
１）※１：自宅療養の場合は保健所等で対応することを想定しています。
※２：自宅療養の場合は真に必要な場合に限り補助対象となります。
○ 軽症者等が個人として必要な日用品（タオル、歯ブラシ等）や被服費、クリーニング代、通信運搬費（個人所有の携帯電話、オンラインショッピング
等）等は補助対象外となります。
２

ホテルの借上げ費について、補助上限額はあるのでしょうか。

（答）○ １室当たり 13,100 円／日を補助上限額とします。
○ 補助上限額を超える部分については、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金（担当：内閣府）の対象とすることが可能です。

1

３

ホテルを１棟借り上げる場合も補助対象となるのでしょうか。

（答）○ 軽症者等の宿泊療養のためにホテルを借り上げる場合、居室だけではな
く、建物単位で借り上げることも想定しており、１棟借り上げる必要がある
場合には、借り上げたすべての室料と、使用実績に基づく有料施設等（会議室、レストラン等）が補助対象となります。なお、フロア単位で借り上げる
場合も同様となります。
４４月からホテルの借上げ等を行っていた場合、補正予算成立前の事業費も補助対象となるのでしょうか。

（答）○ 新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金（以下「交付金」という）は令和２年４月１日から適用することとしておりますので、令和２年４月１日以降に実施した事業に係る費用については補助対象となります。
５

自宅療養における食事提供について、具体的にどのような場合に補助対象となるのでしょうか。

（答）○ 都道府県等において、配食サービス等を実施している事業者等を活用し、お弁当等を届ける等により自宅療養中の方に対する食事提供に関する支援を行った場合に補助対象となります。
６

食事提供費の上限額はあるのでしょうか。

（答）○ １食当たり 1,500 円（飲料代及び配送費は除く）、１日当たり 4,500 円（飲料代及び配送費は除く）を補助上限額とします。
○ 補助上限額を超える部分については、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金（担当：内閣府）の対象とすることが可能です。
７

軽症者等の情報通信によるフォローアップに必要な経費のうち、診療に用いる情報通信機器等について、具体的にどのような経費が補助対象となるのでしょうか。

（答）○ 診療に用いる情報通信機器の備品購入費などが補助対象となります。
ただし、軽症者等に対して電話等情報通信機器による診療等を行うためのソフトウェアの導入・使用に係る費用は補助対象外となります。

2

８

宿泊療養・自宅療養中の医療費の自己負担額は補助対象となるのでしょうか。

（答）○ 宿泊療養や自宅療養の間は、毎日、宿泊施設に配置された看護師等や保健所が健康観察を行いますが、症状によっては、医療機関の受診が必要となる場合があります。
○ その際、宿泊施設に配置された職員や保健所が調整の上、往診等によって宿泊施設や自宅で診療（保険適用）を受けることが想定されますが、当該診療に要する費用の自己負担分については、健康管理に必要な経費として補助対象となります。当該自己負担分の補助については、原則として現物給付（レセプト請求）により行うこととします。
○ また、宿泊療養等の終了時に行うＰＣＲ検査費用（感染症法第 15 条に基づく行政検査）については、確定診断時と同様に感染症予防事業費等負担金の対象とした上で、負担金対象外の部分（初再診料などの自己負担分）が交付金の対象となります。
○ これらの往診等やＰＣＲ検査の費用の取扱いについては、「新型コロナウ
イルス感染症の軽症者等に係る宿泊療養及び自宅療養における公費負担医療の提供について」（令和２年４月 30 日付健感発 0430 第３号）等をご参照く
ださい。
９

軽症者等の健康管理を行う医師、看護師等の謝金に補助上限額はあるので
しょうか。

（答）
○ 地域の実情に応じて適切な単価を設定することが可能です。
○ なお、単価設定に当たっては、新型コロナウイルス重症患者を診療する医療従事者派遣体制の確保事業等の補助上限額を参照してください。
10

宿泊療養に当たって、軽症者等の健康管理を行う医師、看護師等が夜間に常駐する場合、当該医師、看護師等の宿泊費はホテル借上げ費に含まれるのでしょうか。

（答）○ 含まれます。

3

11

パルスオキシメーターは補助対象となるのでしょうか。

（答）○ 宿泊療養又は自宅療養を行う軽症者等の健康管理のために必要となる場合
は補助対象となります。なお、自宅療養の場合は真に必要な場合に限り補助対象となります。

4