「知的財産推進計画 2019」の策定に向けた意見

18 日知理第 75 号
2019 年 2 月 13 日
内閣府 知的財産戦略推進事務局 御中
一般社団法人 日本知的財産協会
理事長 浅見 正弘

件名：「知的財産推進計画 2019」の策定に向けた意見

拝 啓

時下 ますますご清栄のことと お慶び申し上げます。

2019 年１月 17 日付で公示されました「『知的財産推進計画 2019』の策定に向けた意見募集」
について、以下の通り、当協会の意見を提出致します。
敬 具===============================================================================================「知的財産推進計画 2019」の策定に向けた意見
・法人・団体名（ふりがな）：一般社団法人 日本知的財産協会（いっぱんしゃだんほうじん にほんちてきざいさんきょうかい）
・担当者所属：事務局
・担当者氏名：事務局長代行 伊藤 寛
・住所：〒100-0004 東京都千代田区大手町二丁目６番１号 （朝日生命大手町ビル 18 階）
・電話番号：03-5205-3321
・ファックス番号：03-5205-3391
・電子メール：ito@jipa.or.jp

意見《要旨》
本意見は以下の要望を含む。
・ＯＳＳの利活用を促進する制度整備と企業内インフラ整備の啓発・人材育成
・オープンイノベーション推進に必要な知財課題の具体的リストアップ
・国際標準化を巡るビジネス主導権争いでの各国活動の調査分析強化
・「国際的なデータ流通の枠組みの構築」の適切かつ着実な実行
・「プラットフォーマー型ビジネスの台頭に対応したルール整備」の国際的ルールメイキング
・意匠法改正に伴う意匠審査体制の強化

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「知的財産推進計画 2019」の策定に向けた意見

意見《全文》「（D）各分野に共通するもの」「（a）オープンイノベーションの加速」に関する意見●オープンソースソフトウエア（Open-source software ; OSS）の利活用を促進する制度面の整備、及び企業内でのインフラ整備の啓発・人材育成について、政府の取り組みを要望します【新規】
昨今、ソフトウエアの大規模化・複雑化が加速し、世界的なプラットフォーマーですら個社でソフトウエアを開発することは困難になってきているため、オープンなコミュニティで開発されるオープンソースソフト
ウエアを利活用することが各企業にとって重要な開発課題になってきております。また、OSS を自社の製品等に利用するだけでなく、自社のエンジニアがコミュニティに参加し、各 OSS プロジェクトにコントリビューションできるようにすることが、企業の技術力保持やトップエンジニアの世界的な獲得競争に勝ち残るために必要となってきております。
このように OSS は企業経営の重要な要素となりつつありますが、ライセンスコンプライアンス、特許、セキ
ュリティ、労務、経理等の様々な課題もございます。日本企業においては OSS を利用しているエンジニアは多いものの、前記のような諸課題に対応するための人員を配置していない会社も多いため、欧米諸国と比較するとインフラ面で劣後していると言えます。OSS は既にオープンイノベーションの屋台骨となっているた
め、我が国産業の国際競争力を維持するためにも、官民一体となって早急に環境整備を進めていく必要があると考えます。つきましては、前記の OSS 特有の課題に対し制度面からのサポートを検討する枠組の設置、及び、企業内でのインフラ整備の啓発・人材育成について、日本政府による取り組みを要望します。
〈取り組みの具体案〉
・政府・企業・コミュニティが協調した啓発活動の実施
・OSS コンプライアンスをサポートする企業・法律家の育成
・エンジニアがスムーズにコントリビューションできるための企業向けガイドラインの策定、等●オープンイノベーション推進に必要となる知財課題を具体的に整理・リストアップして頂きたい（工程表【重点事項 25】関連）「オープンイノベーション推進に関わる知財課題」がどのように整理されたのかを明示して議論に移行すべ
きと考えます。
「オープンイノベーション白書 第二版」にある課題・阻害要因には知財課題がリストアップ
されていない現状では、知財推進計画を策定する目標が定まらないと考えます。
「価値デザイン社会実現に資する実質的なオープンイノベーションの実施に関するタスクフォース」において、 実質的なオープンイノベーションが実施されるための課題を整理し、実施を促すためのメニューとその浸透のためのプロモーション戦略の策定を行う取組がなされています。その中では、「知財部門等の規則・不文律がプロセスを阻害」しているのではないかとの指摘や、「日本的特徴（三方よし等）が活かされていない」など、総論的には共感できる議論がなされているようには思われます。しかしその一方で、オープンイノベーションが謳われて久しいが、上手く活用できていない企業も多いと思われる実態を踏まえれば、未だ「オープンイノベーション推進に関わる知財課題」が具体的に整理されていないのではないかという点が懸念されます。企業と大学・研究機関、企業とベンチャーなど、それぞれ具体的な形態に踏み込んで実施が進まない原因を探り、知財視点での課題・阻害要因を具体的に検討・明示していただいた上で、地に足の着いた施策の提案がなされることを期待するものです。
またオープンイノベーションが議論される場では、ややもするとソフトウェアを中心としたコトづくりを念頭に置いて施策検討がなされるようにも思われますが、モノづくりにおいても必要な施策であり、多様な業
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態を含めたプロモーションがなされることを希望します。
●SDGs に関わる産業施策には「健全な事業サイクルをどう構築するか」という視点の議論が不可欠で、そこから知財課題を明確化し具体的な施策を検討するべきです（工程表【重点事項 26】関連）
SDGs をテーマに今後の産業の方向性が議論されていますが、産業界の取り組みとしては、「健全な事業サイ
クルをどのようにして構築するか」という視点が極めて重要です。そうでないと持続的な社会課題解決にはつながりません。また一方で、そもそも SDGs がグローバルなビジネス環境の中でどのように使われようとしているのか、といった視点からの議論が、我が国では不足しているように思われます。国際競争を前提としたビジネス活動の中で SDGs をどう位置づけるのか、という視点を取り入れるべきと考えます。こうしたことを整理したうえで、知財面の課題を明確化し、達成のための具体的な施策を検討すべきと考えます。
新興国市場のボリュームゾーンでは多くの社会課題が存在し、国連の SDGs の推進とも相まって、新たなビ
ジネスモデル構築が期待されるところです。
●ヘルスケア産業に於ける産官学・産学・産産 の協創推進施策をお願いします
ヘルスケア産業に於いては特に、産官学・産学・産産で、オープンクローズ戦略を積極的に取り入れる必要があります。標準化・パテントプール・コンソーシアムなどのオープン戦略を利用することにより、研究開
発コストや社会的コストを削減し、患者（国民）に最適の医療をいち早く届けることができると考えられます。例えば、医療データや健康データ等のビッグデータについても、共有できる部分については共有化して利活用を促進することにより、ヘルスケア産業に属す企業各社の重複研究等を減らし、社会的コストを抑制することが期待できます。また、再生医療等の分野でも、製造や臨床試験の標準化等によって、研究開発期間の短縮や研究開発費用の削減が期待できます。このような win-win の協創を実現できるルールや仕組みの構築（一例としては、抗体における次世代バイオ医薬品製造技術研究組合のような仕組みの構築）を後押しする政策をお願いします。

「（D）各分野に共通するもの」「（c）ビジネスモデルを意識した標準、規制等のルールのデザイン」に関する意見●国際標準化の舞台で、ビジネスの主導権を掌握する争いの中で、各国はどのような活動をしているのか、
調査分析を充実すべきです（工程表【重点事項 45】関連）
最近になってようやく議論されるようになってきましたが、「国際標準化の舞台で、ビジネスの主導権を掌握する争いの中で、各国はどのような活動をしているのか」についての調査分析を充実すべきと考えます。将来の IoT、AI、等の ICT 実装を進めるにあたり、IIC 等国際的なコンソーシアムでの標準化活動に日本企業が殆ど参加できていない現状に対する取り組みを見直すべきではないかと考えます。それらを踏まえて、知的財産戦略の一環としての標準化戦略を議論していくことが重要と考えます。
●「サービス分野の標準化」に於けるビジネス展開を考えた議論の充実をお願いします（工程表【重点事項46】関連）「サービス分野の標準化」という言葉は提示されてはおりますが、その中身についての議論が乏しく、単に
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形式の標準を制定するだけでよいのか（どう活用するのか、意味があるのか）、ビジネス展開を考えた議論になっていない印象を受けます。それらを整理したうえで知的財産について考える必要があると考えます。
●工程表【重点事項 47】に記載された「検討」の結果を明示願います
工程表【重点事項 47】に記載された「我が国として特に注力すべき分野」の検討結果はどうであったのか、を明示して施策を検討すべきであると考えます。同じく、「システム分野」は当然、通信分野と不可分であり、5G の標準化における日本企業の現状を見るに、「システム分野等の国際標準獲得の在り方について検討」して、何が得られたかを明らかにすべきであると考えます。

「（D）各分野に共通するもの」「（d）データ・AI 等新たな情報財の知財戦略強化」に関する意見●「国際的なデータ流通の枠組みの構築」の適切かつ着実な実行をお願いします（工程表【重点事項 61、57、58】関連）
近年、国・地域内で収集した産業データの域外への移転を制限する施策を打ち出す動きが、中国（インターネット安全法）、欧州（GDPR：一般データ保護規制）、米国（CFIUS：外資による企業買収規制）などいくつかの国・地域で見られます。個人情報保護や安全保障を大義名分とする措置とされますが、国家による経済覇権狙いのデータ囲込みとも取れる状況が生じる懸念があります。
昨年 12 月 19 日付で IT 総合戦略本部・官民データ活用推進戦略会議は「デジタル時代の新たなＩＴ政策の方向性について」を決定し、この中で今後の政策の方向性として「国際的なデータ流通の枠組みの構築」を掲げました。国際的に広く連携し、個人情報と重要産業情報を含め、相互に信頼性が確保されたデータフリー
フローを促進する国際的な枠組みを立ち上げるという内容であり、この適切かつ着実な実行を要望します。
●「プラットフォーマー型ビジネスの台頭に対応したルール整備」の国際的ルールメイキングを推進願います（工程表【重点事項 61、57、58】関連）
近年、米国や中国等の巨大国内市場を強みとする海外のデジタル・プラットフォーマーによるデータ独占への懸念が増しています。今後グローバルなデータ取得・利用競争の中において日本企業が適切な環境で活躍できるために、日本政府による国際的なルール作りの推進をお願いします。
上述の IT 総合戦略本部・官民データ活用推進戦略会議の決定「デジタル時代の新たなＩＴ政策の方向性について」には、今後の政策の方向性として、「プラットフォーマー型ビジネスの台頭に対応したルール整備等の基盤強化」が掲げられています。プラットフォーム型ビジネスの台頭により変化する市場においても、活発な競争を可能とする環境を整備するため、デジタル・プラットフォーマーの社会的責任、利用者への公正性の確保が可能なルール整備等を行う、という内容ですが、これを単に日本市場だけに留めず、国際的ルール
メイキングに展開頂きますよう、要望します。
●工程表【重点事項 59】に関する意見
情報信託機能の認定に関する指針が作成され、情報銀行の設立などが進んでいますが、知的財産としての議論は少ないように感じられます。保護の仕組みをどうするか、活用における他の知的財産権との関係をどのように考えるか、等の議論を進める必要があると考えます。

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「知的財産推進計画 2019」の策定に向けた意見●工程表【重点事項 60】に関する意見
特定検診等情報ＤＢと介護ＤＢの連結解析に関する基盤構築に関する有識者会議の実施などが進められましたが、単なるデータ利用の仕組みの議論に留まっているように見受けられます。当該データの活用により、新たな知的財産創造の可能性など、知財面からの課題の検討を望みます。
●工程表【重点事項 61】に関する意見「オープンアンドクローズ戦略を考慮したデータポリシーやデータマネジメントプラン」の検討結果として、「国立研究開発法人におけるデータポリシー策定のためのガイドライン」が取りまとめられましたが、留意すべき観点をリストアップしたものであり、これをもってオープンサイエンスの推進につながるのか不明です。具体的に知的財産として保護、活用するための施策に関する検討を進めるべきであると考えます。

「（A）主として産業財産権分野に関するもの」「（e）知財システム基盤の強化」に関する意見●意匠法改正に関連して、意匠審査官の増員及び意匠審査体制の強化を要望します（工程表【重点事項３】【継続事項 29】関連）2018 年度の「意匠制度の見直しに関する報告書」に従った法改正が想定されますが、そこでは物品によらない画像も意匠権としての保護対象となる等、大幅な制度変更がなされると予想されます。現在の特許庁意匠担当部門は比較的小規模ですが、保護対象の拡張等に伴う意匠出願の増加が意匠審査の遅延や審査品質のばらつきなどを生じせしめないよう、意匠審査官の増員及び意匠審査体制の強化を要望します。
（知財推進計画2018 では、商標出願件数の大幅増に対応するために商標審査体制を整備するとありましたが、それと同様に、意匠の審査体制の強化を要望するものです）
また、「意匠制度の見直しに関する報告書」の提案では、パッケージ製品化されたソフトウェアやゲームだけではなく、個人がインターネット上に開示した画像が先行意匠となりうるため、審査に使用せねばならない
データの規模が従来とは桁違いに大きくなり、また時間的にも変化する、と思料致します。法改正により先
行技術調査対象の拡張を行うならば、併行して生じるクリアランスや審査のためのデータベース整備も確実に実施頂くことが必要となります。
意匠法改正に伴い保護対象の拡大など大幅な変更があるため、改正意匠法について、現行法との変更点や実例を示しながら周知徹底頂きますよう、お願いします。
今回想定される法改正により保護対象となる画像の創作者や実施者となる個人・事業者（ウェブデザイナー、
従来工法の建設業者や設計事務所、など）に対して、改正意匠法の周知や実例を含む審査基準の整備を、お願いします。
●商標審査における「類似商品・役務審査基準」の見直しをお願いします（工程表【重点事項 48】【継続事
項 30】関連）
現在の商標出願の審査では「類似商品・役務審査基準」が極めて重要な役割を擁しており、登録権利の範囲
設定、安定性の面で重要であることに異論はありません。一方で、「類似商品・役務審査基準」と各グループの「類似群コード」が、商品役務の類似判断で画一的に運用され、取引実情と乖離してきている面があります。市場規模や競合・類似製品の数や流通量など、事業実態に合わせた見直しを進めることを要望します。
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特に、IoT・AI・ビックデータに深く関連するソフトウェア（審査基準上「電子計算機用プログラム」）やコ
ンピュータ（同じく「電子応用機械器具」）等の電気応用機械器具に対応する類似群コードは、現状唯一つ（11C01）となっています。インターネット上の商取引やプロモーション活動において、スマートフォン等
モバイル端末用のアプリケーションをはじめとしてソフトウェアを利用する企業が大勢を占め、当該類似群
コードは産業分野に拘わらず権利化を検討する領域となっています。現在はコンシューマ向け、エンタープ
ライズ向け等 利用・用途目的が異なる分野であってもソフトウェアの名称であれば一律に当該類似群コードが割り当てられ、商標の選択の幅が限られる事態となってしまっています。
このような分野では、需要者・取引者間の出所の混同が生じがたいと思われる商品・役務に関しては登録が認められるような、審査運用の何らかの見直しが必要と考えます。即ち、「類似商品・役務審査基準」における類似群コードは、取引実情及びビジネスモデルの変化に合わせた弾力的な見直しが必要であると考えます。

「（A）主として産業財産権分野に関するもの」「（e）知財システム基盤の強化」に関する意見●ＳＥＰライセンス交渉手引： 適正なＳＥＰライセンス交渉合意を促進する継続的な施策やスキームの検討を推進願います（工程表【重点事項 53】関連）
第４次産業革命や AI、IoT の普及に伴い、これらの相互接続の標準化技術の重要性はますます増しています。
このような環境において、標準化技術の利用に伴う標準必須特許のライセンスを円滑に行うことが重要となってきております。特許庁から発行された「標準必須特許のライセンス交渉に関する手引き」については、
これらの交渉の指針の一つとなることが期待されます。
他方、標準化技術の高度化に伴い、莫大な数の特許が標準必須特許として宣言され、その品質についても幅があるのが実情です。このような現状において、標準化技術の策定に貢献した特許権者と標準化技術を市場にて広める役割を担う実施者の間で、適正なライセンス料が交渉され合意されることを促進するための、施策やスキームの検討を引き続き行い、さらなるイノベーションを奨励していくことが肝要です。この継続的な政策の推進をお願いします。
●証拠収集手続の強化： より実効的な知財活用を目指すに当たっては、表層的でない知財紛争処理システ
ムの実態把握を要望します（工程表【重点事項 54】関連）
平成 30 年特許法改正による、書類提出命令・検証物提示命令におけるインカメラ手続での必要性の判断については、法施行後の手続運用の実態についての情報共有が積極的に行われることを希望します。
他方、特許制度小委員会の審議においても議論されているように、書類提出命令や検証物提示命令が発令されない理由として、日本の裁判所における効果的な訴訟指揮による証拠の提出が行われているといわれています。これらを含め、より実効的な知財の活用を目指すに当たっては、表層的ではない知財紛争処理システ
ムの実態把握を要望します。
尚、今後 知財紛争処理システムの見直しを検討する審議会を組織する場合には、知財紛争に豊富な実務知見を有する当協会や経団連等の知財制度ユーザー団体を必ず委員に含めて頂くことを、強く希望します。
●国際的知財紛争の解決手段： 国際調停の実態調査と周知を要望します（工程表【重点事項 55】関連）
代替的紛争解決手段の選択肢としての国際仲裁の整備は望ましいものです。
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他方、終局的な判断を伴わない国際調停は、当事者の任意による紛争解決を誘導する有効な手段として認められており、その普及が望まれます。日本においても、知財紛争の解決の手段としての調停を実効的なものとすべく、諸外国の調停機関の活動および手続の中心となる調停人の活動や育成の実態を調査し、その成果を広く周知して頂くことを、要望します。

「（A）主として産業財産権分野に関するもの」「（e）知財システム基盤の強化」、「（D）各分野に共通するもの」「（d）データ・AI 等新たな情報財の知財戦略強化」に関する意見●不正競争防止法によるデータ不正取得等に対する法整備・運用： 取引実態を集積し、更なる法・指針の改定を望みます（工程表【重点事項 57】関連）
限定提供データにかかる不正競争防止法の法改正及び限定提供データに関する指針は、企業での「データの保有・提供」と「データの利活用」の双方を尊重したものとして評価します。
今後は、法改正下での取引実態を集積し、法規制内容のより明確化（特に「業として」の要件、保護対象となるデータの外縁など）や、取引実態を踏まえ、「データの保有・提供」と「データの利活用」双方のより一層の利益調和を図るための更なる法改正や指針の改定を要望します。また、改正法施行に向け、改正法及び指針について国内外でのさらなる情報発信・周知活動を要望します。
● AI・データの利用に関する契約ガイドライン： 当事者自治の下で各当事者が適切な利益を享受できる実
務上の規律を普及させるべく、さらに総合的な施策の検討を望みます（工程表【重点事項 58】関連）
データ契約のモデルについての深堀や整理によって、当事者のデータ契約に対する理解が向上する端緒となったことを評価します。
他方、当事者自治の下でそれぞれのデータ取引参加者が適切な利益を享受できるよう、国内のみならず国際的な契約力・交渉力の向上や契約の運用における知見の向上等の面での、実務上の規律を作り普及させていくことが、重要であると考えております。その観点から、企業の活動を支援する、法務・知財関連サービス
へのアクセスを容易にし、かつ優越的な地位にある企業の活動への監視を実施する等の、総合的な施策の検討と実施を望みます。

「（A）主として産業財産権分野に関するもの」「（e）知財システム基盤の強化」に関する意見●特許審査体制の整備・強化につき、以下の３施策を要望します（工程表【継続事項 25、28】関連）①審査のスピードだけでなく、審査の質の更なる向上を目指して頂きたい
日本がグローバルに知財をリードするための種々の施策を実行していく中で、足元の日本の審査の質がハイレベルな水準を保てていないとその発言が説得力を欠くものとなってしまい、より審査の質が高い他にリーダーの地位を譲らざるをえない状況に陥ってしまいます。従って、日本の審査の質について、ハイレベルな水準を維持することはグローバルに知財をリードするために非常に重要なことであると考えます。
異議申立、審判の状況だけでなく、拒絶理由の傾向、拒絶理由通知時の許可クレームの有無の状況など総合的に審査の質に関するモニタリングを定常的に行い、問題発見時に素早く改善を図る仕組みを構築することが重要と考えます。また、客体が同じ発明についての他国の審査結果（内容）と比較評価することで日本の特許審査の7/13
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質をグローバル視点で検証・評価する仕組みを構築し、運用して頂きたいと考えます。
②AI 関連発明の審査を適正に行うべく、経験則などによって既に知られた知見等についても先行技術調査範囲から漏れないように取り組んで頂きたい
AI 関連発明として、様々な社会的事象をもとに新しい因果関係を利用した発明などが想定されるが、特許出願や論文などの一般的な技術文献だけを対象として先行技術調査を行うだけでは、技術文献としては開示されていないものの経験則などによって既に知られた知見を単に利用したに過ぎない発明について新規性・進歩性判断を見誤る可能性がある。このような知見について調査範囲から漏れないように取り組んで頂きたいと考えます。さらに、かつてクラウド上で広く利用されていたが、その後のアップデートによりアクセスできなくなったソフトウェアなども、同様に、先行技術調査範囲から漏れないよう取り組んで頂きたく、お願いします。
③グローバルな権利取得に向け、国際的な審査ハーモを日本特許庁の主導で推進して頂きたいグローバルな権利取得に向け、国際的な審査ハーモを日本特許庁の主導で推進頂きたいと考えます。一足飛びの実現は困難なので、サーチ手法、新規性の基礎に用いる文献、新規性判断、進歩性判断など、マイルス
トーン設定により、ユーザ意見も取り入れながら step by step アプローチで、実現を目指して頂きたく、お願いします。
●データ構造の特許審査に係る事例の周知につき、更なる事例の追加と国際的な調和をお願いします（工程表【継続事項 4】関連）「データ構造」の発明について審査ハンドブックに事例追加がなされ、明確化に向け前進したものの、発明該当性を満たすか否かの境となる事例が依然として不足しています。発明該当性の判断に資する更なる事例の追加をお願いします。
また、他国に対しても「データ構造」の発明の取扱いについて明確化するように働きかけ、グローバルな権
利取得を支援する情報の提供や審査基準の調和をお願いします。

「（A）主として産業財産権分野に関するもの 」「（a）知財のビジネス上の価値評価」に関する意見●工程表【重点事項１】に関する意見
知財のビジネス価値評価検討タスクフォースの検討結果、その思考補助ツールとしての経営デザインシートに関しては、企業・支援者等を対象としたセミナー、金融機関との対話、「知的財産経営 WEEK」の開催等により考え方の周知が図られており、知財を経営デザインに活かすことにつき一定の理解が進んでいると考えます。
一方で、『検証・評価・企画委員会（産業財産権分野会合）第 2 回における主な論点』での第 1 回委員会の有識者ヒアリングの意見として、「経営デザインシートの利用においては、ともすると作ることが目的化しがち。
価値あるビジネスの創出につなげていくという考えを持って進めてほしい」と示されているなど、課題も存在するように思われます。ビジネス創出の場でより機能を果たすツールとなるよう、「経営デザインシート」の検証、必要な見直しが継続して検討されることを要望します。
知財のビジネス価値検討タスクフォースでは、経営や事業との関係で知財の果たす役割毎に知財を群として把握し、個々の知財に分けての評価は行っていません。上位概念化された知財を経営デザインに活かす上で
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簡明さがあり、導入のしやすさにつながっている一方で、個社において構築すべき経営に資する知財力は時代の変化に応じて変化すると考えられるので、今後のビジネス価値評価を行う上では、よりブレークダウン
した知財（特許権、意匠権、ノウハウ、ブランド、データ、等）の各々について価値評価をどう実施するとよいかといった検討も期待するところです。知財をマクロで捉えた思考補助ツールに加え、ミクロの分析も行う支援ツールができることで、個社の特性を活かし特徴ある知財力を構想するための一助となり、一層のビジネス価値創出につなげられるものと考えます。

「（A）主として産業財産権分野に関するもの 」「(b）デザイン経営によるイノベーション創出及びブランド構築の促進)」に関する意見●工程表【重点事項３】に関する、主として意匠法の観点からの意見「知財推進計画 2018」で提示されたデザイン経営の考え方において、イノベーションをもたらす要素として、外観や印象などのデザインを活用することの重要性は理解します。しかしながら、企業にとって経営上重要なのは、デザインやブランドを含む多くの事業要素を組み合わせたビジネスモデルの創出であると考えます。
このため、「デザイン経営」の考え方は、一定の範囲の産業分野については重要ですが、多くの産業分野では多くの事業リソースの一つとして捉えるべきものと考えます。
画像創作物を意匠法により保護する場合、意匠権として登録された画像に類似した画像の創作行為に対しては、著作権法ではなかった過失推定が働くものと考えます。すなわち、意匠法の保護対象の拡大は、他の創作者の活動範囲の制限をもたらす可能性があります。
意匠法の改正においては、知的財産権法による保護が新たなイノベーションを阻害する法的規制とならない
ように、保護範囲や法適用など運用面の検討を行うべきと考えます。その際は、産業界、法曹界、法学界などを含めて十分な議論を行うべきと考えます。
外観形状の保護が意匠法・著作権法・商標法等多くの法律によって行われるため、各法域の保護領域を明確化することを望みます。一つの創作物が複数の法制度により保護されることは、不適切とは考えませんが、上記のとおり、創作物の法的保護は他の実施者の実施の制限であるため、複数の法域で保護領域が複雑に重畳することは関連する創作活動や産業の成長を妨げる要因になり得ます。同様に、各領域における侵害行為の形態や補償の内容を、慎重に議論のうえ、明確化することが重要であると考えます。
現在検討中の意匠制度改正により、保護対象の拡大や各種要件緩和によりこれまでなかった範囲の意匠権が増える一方、意図せぬ権利侵害や、新制度への誤解に基づく権利行使等が発生することが懸念されます。このため、新たな法制度のガイドラインや審査基準などによる、法律の実運用の明確化を行うべきであると考えます。また、今後、改正法の運用中に生じた課題や社会や産業の変化に応じて、法律自体を含めガイドラ
インや審査基準を見直すことが必要と考えます。
今回の意匠法の改正は、大幅な保護対象の拡大と関連意匠制度の拡充を伴うため、従来意匠権と関係がなかった個人や事業者が新たな法制度の関係者となります。このため、「知財推進計画 2019」の実施項目として、
改正意匠法とその内容が民間や司法に周知され、混乱が起きないように、広報措置を設定頂きますようお願
いします。

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「知的財産推進計画 2019」の策定に向けた意見

本年度、デザイン経営を促進するためとして大規模な意匠法の見直しが行われていますが、産業構造審議会
意匠制度小委員会で取り上げられていた課題と必ずしも整合しないと思われる法制度の見直し（例えば、企業からのオフィスレイアウト設計の付加価値保護要望に対するオフィス内装の組物としての保護など）が準備されているように思われます。このため、検討課題は残っていると考えます。
「知財推進計画 2019」では、意匠制度のみではなく、関連する著作権法や商標法なども含めた知的財産権法
体系全体の検討を行い、引き続き複数の法域を視野に入れた適切なデザイン保護制度を検討いただくことを要望します。

「（A）主として産業財産権分野に関するもの」「（b）デザイン経営によるイノベーション創出及びブランド構築の促進」、「（c）地方・中小企業・農業分野の知財戦略強化支援」 に関する意見●工程表【重点事項６】に関する意見「デザイン経営」、「経営デザインシート」といった新たな仕組は、地方創生の施策としても導入検討の必要性を感じます。地方・中小企業がこれらの仕組みについて総論を理解しつつ、実際に産業界でどう展開すべ
きかの具体論に関し、地方・中小企業に対するさらなる周知化・啓発のための施策が必要と思われます。そのためには、各地域経済産業局の知的財産室による積極的な周知活動とともに、パートナー機関として当協会（JIPA）の地域別部会等や地方発明協会、弁理士会の地方会を利用することも必要と思われます。
●工程表【継続事項 96、98、101、106、107】に関する意見
地方・中小企業における産学・産産連携については種々施策が進行中ですが、これら連携を更に進めていくには、技術・知財起点の事業創出ではなく、地方やニッチな顧客ニーズから事業化検討を行い、技術・知財を活用していく、事業起点の考えが重要と考えます。それらの施策として挙げられている地域中核企業、地域大学をつなぐ事業プロデュースチームの設置や、地域の中小企業のニーズを掘り起こし、全国の大学や大企業とマッチングさせる人材（目利き人材）の更なる増員、を期待するものです。
また、2016 年に策定された「産学官連携による共同研究強化のためのガイドライン」の実効性を担保するため、これ迄の活動の評価・課題抽出・改善の PDCA サイクルを確実に回すとともに、一般にも公表して頂きますようお願いします。
地域、中小企業とのマッチングについては大学等との連携も大事ですが、顧客ニーズにマッチングした技術という観点では、常に事業化を意識し研究開発を実施している大企業の方が多くの対象技術・知財を有しています。一方、大企業は技術移転に際しリソースの持ち出しを伴う事が多いので、産産連携に躊躇しているのが実態と思われます。各施策に挙げられている人材や事業化チーム等が、大企業支援（契約、技術サポート等）をさらに進めて頂くことが必要と思います。例えば、地域、中小企業とのビジネスマッチングに積極的に取り組む大企業には、知財功労賞等の表彰制度だけでなく、金銭的なインセンティブ（税制優遇、報奨金等）の付与といった施策についても検討頂きますようお願いします。

「（A）主として産業財産権分野に関するもの」「（c）地方・中小企業・農業分野の知財戦略強化支援」に関する意見●工程表【重点事項６】【継続事項 59、81、85、88、101】に関する意見
知的財産推進計画 2018 では、「引き続き、知財総合支援窓口等の支援が重要」とされているところ、現状、
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「知的財産推進計画 2019」の策定に向けた意見

関係省庁は権利取得と権利の活用を中心とした支援を行っています。一方、今後活発化が期待される国内ス
タートアップの知財活動は、開発の方向を最適化し、海外への影響力を増大させる意味でも特許調査の重要性が増すものと考えられます。しかしスタートアップ等の小規模組織では、特許調査も外部ソースに頼らざるを得ない状況も多く認められます。そのため、小規模組織への支援を特許調査も含めた総合的なものに拡大し、今後の施策のなかで小規模組織の知財体制作りをサポートすることが望ましいと考えます。

「（A）主として産業財産権分野に関するもの」「（d）知財創造教育・知財人材育成の推進」に関する意見●工程表【重点事項 19】【継続事項 15、97、110、111】に関する意見
知財人材育成と直結する重要課題として、理系人材の育成があります。近年、我が国における理系の高等教育履修者数、海外への留学者数、論文発表数・被引用数、海外研究者との共同研究数等の指標において、国際的地位の低下が見られます。引き続き、国を挙げてこの抜本的解決に取り組んで頂きますよう、お願いします。
知財創造教育に関し、小中高等学校や高等専門学校では、そのまま産業界でも利用できるような優れた教育を実施している学校があります。しかしながら、未だその数は少数であり、その実態も広くは知られておりません。学校における知財教育の成果は産業界で発揮されることになりますので、産業界の協力を幅広く得る意味も含め、知財創造教育の普及と宣伝を継続的に拡大して頂きますよう、お願いします。

「（B）主としてコンテンツ分野に関するもの 」「（b）模倣品・海賊版対策」に関する意見●越境して生じている著作権侵害への継続的対応をお願いします（工程表【重点事項 40、41】【継続事項 37、
134】関連）越境して生じている著作権侵害については、サイトブロッキング、リーチサイト規制などが検討されてきましたが、根本的な解決のためには、海外のサーバーにアップロードされる侵害著作物について、わが国著作権者が権利の執行を得にくい点の解決が必要であると考えます。引き続き政府の取り組み（個々の権利者の負担を軽くするような制度的枠組み等の整備、権利執行の強化等）をお願いします。
●意匠・商標分野の「模倣品・海賊版対策」の継続的対応をお願いします（工程表【継続事項 37、134、135】
関連）
日本企業の被害の大きさを考慮すれば、国内での対策よりも国外での取り締まりに貢献することが適当であると考えます。そのため、諸外国における模倣品・海賊版対策について、各国の所管当局との連携と協力関係の促進を進め、日本企業に対する情報提供や指導などの支援を実施して頂きますようお願いします。特に新興国での模倣品・海賊版対策では、意匠権、商標権が有効であり、これらの権利の活用が適切に行えるよ
う、権利の取得、侵害の捕捉、罰則の執行に関し、法律制度の整備の促進を支援をお願いします。
意匠権の活用に関して、特に日本企業と関係の深い市場であるアセアン地域について、有効にかつ適切に意
匠権を獲得できるよう、「意匠関係の ASEAN 諸国への審査支援」と「ASEAN 各国のハーグ条約加盟を促進する活動」の実施を要望します。
日本企業のブランドは、海外販売先の拡大やインターネットでの情報拡散等により海外でもよく知られています。
「よく知られている」ブランドは、商標を扱う者にとっては著名であるため、第三者による剽窃的な出11/13
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「知的財産推進計画 2019」の策定に向けた意見

願や商標権の侵害を含む模倣品の製造販売が多数見受けられます。これら第三者の行為に対し、日本企業は多額の費用と時間を費やし対応しており、この負担は重く企業活動の妨げにもなっています。また、国・地域によっては、著名な商標であることが認められず、日本企業としては、第三者に自らのブランドを権利化
または意に反して使用されるといった事態が生じています。各国の官庁が著名と認めた商標をリスト化して公開することで著名ブランドへのフリーライドや冒認出願を防ぐ仕組み作りを、お願いします。
また、商標としての利用を目的としない悪意の商標出願に対する対策についても、引き続き検討・実施頂きますよう要望します。

「（B）主としてコンテンツ分野に関するもの」「（c）デジタル化・ネットワーク化の進展に対応した著作権システムの構築」に関する意見●工程表【重点事項 63】に関する意見
コンテンツ利活用の環境は、社会、とりわけICT利用の進展とともに変わるため、コンテンツ利活用が促進
されるように著作権をはじめとする制度の不断の見直しが必要です。
改正著作権法の施行状況を検証しつつ、更なる見直しにおいては、ライセンス環境の更なる整備や、著作権の権利制限に関して追加的検討を組合せて行うのが望ましいと考えます。
(1) ライセンス環境の更なる整備： 具体的には以下を検討する必要があります。
・教育機関での著作物利用（35条）で講じられようとしている「許諾権処理、補償金支払、制限による無許
諾利用」で構成する、権利処理をシームレスに取り扱えるプラットフォーム構築の実現と、これをパイロッ
トケースとして他の分野での応用
・コンテンツ流通の促進、権利処理の容易化・円滑化のための制度的解決－ 特にインターネット放送用映像コンテンツの流通促進。
インターネット放送（ウェブキャスティング、
サイマルキャスティング）の発展のためには、例えばインターネット放送用コンテンツにおけるレコード製
作者の権利等の取扱いをテレビ放送と同等にする、包括許諾にする等、検討する必要があります。
－ 権利が集中することにより特定の権利者団体の主張が突出したりすることのないよう、行政の関わり方も含めたバランスのとれた権利処理スキームの整備
・施策を推進する上での視点として、2018年度までの計画において置かれた視点（権利処理手続きの円滑化、権利情報の集約、クリエーターへの適切な対価還元）を継続するのみならず、効率的な予算執行の観点からも省庁の縦割りを越え関係省庁一体となった総合的な施策（各省庁が類似の課題設定をし、それぞれで施策を重複的に検討することの回避）
・コンテンツの視聴環境の変化に照らし、私的録音録画については、補償金制度の維持・拡大を図るのではなく、コンテンツの利用契約による当事者間の直接取引と、技術による正当なコンテンツ管理により解決を見出していくための新たな仕組み作り
この点に関して、「2018計画2.(2)③」に掲げられ推進が図られている「ブロックチェーン等技術を活用した著作物の管理・利益配分の仕組みの構築」の実現の奨励(2) 権利制限の追加的検討： 権利制限の所謂「第三層」の検討
今次改正において積み残され継続検討とされた行為に関する権利制限の適用可否や将来に向け一般条項の導入に向けた検討も継続をお願いしたいところですが、現実に即して行うべきものとして、とりわけ権利制限の所謂「第三層」について、具体的には例えば以下の検討が必要であると考えます。
・教育過程における著作物利用の更なる促進
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権利制限の適用される場として、「学校その他の教育機関（営利を目的として設置されているものを除く）」との限定がなされていますが、学校教育と学習塾との共存や生涯学習の奨励といった国の施策に合致するよう教育機会の充実を図るため、例えば補償金制度を用いた権利保護と利用の円滑化を進めるなど、営利目的の教育機関であっても一定の要件を満たすものについては権利制限が適用されるよう見直す検討
・障害者のための著作物利用の更なる促進
わが国の「障害を理由とする差別の解消の推進に関する基本方針」に即し、障害者による著作物の享受を目的とする利用を促進する必要があると考えられるところ、現行著作権法では、視聴覚障害者に限って権利制
限が規定されており（37条の１、37条の２）、他の種類の障害者のための利用や、営利環境下（企業雇用下での著作物利用）での利用のための制度的手当ての検討「（B）主としてコンテンツ分野に関するもの」「（e）デジタルアーカイブ社会の実現」に関する意見●デジタルアーカイブ社会の実現を促進する、制度導入の検討をお願いします【新規】
過去の様々な知を集積したデジタルアーカイブには、次世代のコンテンツを生み出す基盤としての役割があると考えられることから、実現に向けた施策を支持致します。その点で、改正著作権法において、原則的な著作権保護期間が著作者の死後 70 年に延長されたところ、今後、アーカイブ化が停滞することがないようにする必要があります。例えば米国では、保護期間の最終 20 年間は図書館等のアーカイブ化が認められ（法108 条(h)）
、また EU の DSM 著作権指令案（7 条）においても文化的機関による絶版物の利用が検討されています。わが国においても、同様の制度導入の検討がなされるべきであると考えます。
以 上

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