三田市公共施設マネジメント推進に向けた基本方針

平成３０年１２月
三田市

三田市公共施設マネジメント推進に向けた基本方針

目１

公共施設マネジメント推進に向けた基本方針

２

個別施設の方向性

次……………………………………

1……………………………………………………………………

4

公共施設マネジメント推進に向けた基本方針

平成 29 年 3 月に策定した三田市公共施設等総合管理計画（以下「総合管理計画」という。
）では、これからの時代にあった公共施設等のあり方を見据え、公共施設等マネジメントの推進に係る基本的な考え等を示しています。また、総合管理計画の『６．施設類型別の方針の【基本的な方針】』
では、公共施設等について検討すべき様々な課題を示しています。
平成 29 年度より公共施設等マネジメント推進本部において、昭和 50 年代後半から平成初期にかけての北摂三田ニュータウン開発など、過去に人口増加と経済成長が続くと見込んでいた中で建設し、これまで維持してきた公共施設等について、①人口減少が進み、②増大する社会保障費、③まちの発展に伴い集中的に整備した多くの公共施設において、近い将来一斉に迎えることとなる維持更新経費が増大する見込みであることから、今後の公共施設等の基本的な考え方、個別施設の方向性等を具体的に整理し、市として取りまとめました。
今後、市としては、持続可能なまちづくりを進め、将来に負担を先送りせず、未来に投資ができるよう、公共施設等のマネジメントを推進します。

記１【前提条件】総合管理計画(H29.3 策定)における目標等(1) 施設の最適化と有効活用⇔ 30 年間で延床面積を 12%削減（H29-H58

約 43,000 ㎡）(2) 施設の長寿命化とライフサイクルコスト(LCC)の縮減⇔ 公共施設の更新を含めた維持等に関する経費(インフラ除く)として、30 年間で 882 億円(年平均 29 億円)必要となると想定されており、経費の平準化と安定的な財源確保が必要

２

計画期間

本方針の計画期間は、平成 40 年度（2028 年度）までの 10 年間とし、概ね 5 年で見直しを図る
こととします。なお、学校教育系施設のあり方の方向性が定まった際には、再度全ての施設について検証を行うこととします。

３

基本的な考え方(1) 基本方針１：施設の最適化と有効活用
ア 施設がその目的を達し、必要性が低いと判断されるものについては、当該機能を廃止する。
イ 他施設にその施設が持つ機能等を移転・集約したとしても、求められる機能・目的を果たすことが可能なものは、当該機能を移転する。
ウ 文化、スポーツ、レクリエーションなどの一般的に選択性が高く、行政が担う必然性は低
いと考えられる施設については、以下の基準によって存続・廃止の判断を行う。

-1-

文化、スポーツ、レクリエーション施設判断基準① 施設利用者数が、３年連続して年間１万人未満の施設については、閉鎖又は民間売却を原則とする。ただし、他の施設の一部として管理するなど特別に人件費を要していないもので、一定の料金収入があるものは、敢えて閉鎖する必要がないため、安全上の問題などで建物を使用し続けることに問題が生じるまでは、存続することも可能とする。
② 施設利用者数が年間１万人以上であっても、３年連続して施設利用者１人当たりの市の負担額が５００円を超えるものは、運営方法を見直すか閉鎖又は売却を原則とする。
③ 施設利用者１人当たりの市の負担額が５００円に近付いている施設については、今後、上記②に該当する可能性があることから、大規模な補修等は行わない。
※ 上記①～③により、機能を廃止した施設については、他の用途への転用の可否及び以下６(2)に示す地域イニシアチブによる提案を判断したのち、方針を決定する。
(2) 基本方針２：施設の長寿命化とライフサイクルコストの縮減
ア 施設の維持・修繕は、計画的な保全を図るため、適切な予防保全を行う。
イ 施設の長寿命化を図っていくため、必要な施設については長寿命化計画を策定する。
ウ 長寿命化計画を踏まえ、将来の更新経費の平準化を図る。
(3) 基本方針３：施設の効率的・効果的な管理運営
ア 施設の管理運営方針をゼロベースで見直し、施設の維持管理・運営費を縮減する。
イ 民間や地域の活力の導入を検討する。

４

個別の施設についての考え方(1) 管理計画では、公共施設の主な機能に着目し、施設を類型化しているが、一の公共施設が複数の機能を有することもある。この場合は、物理的に不可分一体となっている場合等を除き、機能ごとに今後の方向性について判断することとする。ただし、そうすることで、当該施設の主たる機能を大きく損なうおそれがある場合等は、この限りでない。
(2) 学校教育系施設については、「三田市立学校園のあり方検討」の後、学校園の適正規模、適正配置の方向性を踏まえて、別途検討を行う。
なお、学校施設として廃止となる施設が生じた場合は、地域イニシアチブによる活用を検討する。
(3) 上記「２ 基本的な考え方」による機能面からの検討に加えて、当該施設の特性、施設状況、維持に要するコスト等を総合的に勘案して、個別の施設の取扱い（存続、統廃合、修繕の程度、更新の要否等）について定める。

５

各施設の基本的な方向性

上記「２ 基本的な考え」及び「３ 個別の施設についての考え方」を踏まえ、総合管理計画に示す 125 施設についての基本的な方向性を【個別施設の方向性】として示す。

６

公共施設マネジメントに対する市民等の参画
公共施設マネジメントの実施に当たっては、次により市民等の参画を図る。

-2-

(1) 基本方針を受けて、更なる市民との協働のもと、公共施設マネジメントを推進する。
(2) まちづくり協議会などの地域団体が、地域の課題解決や活性化のため、市長に対して、学校の余裕教室や廃止になった公共施設等を自らが主体となって利活用することを提案できる「地域イニシアチブ」制度を推進する。

７

公共施設マネジメントの取組み(1) 基本方針策定に向けた公共施設タウンミーティング及びパブリックコメントの実施【～H30
年度】(2) 地域イニシアチブによる公共施設の利活用策提案制度の運用開始【H31 年度～】
(3) 各公共施設について維持・修繕の程度の検討【～H31 年度】(4) 公共施設の性質等に応じて、長期修繕計画及び長寿命化計画を策定（各施設単体で策定すると、改修、更新等の経費の平準化が図れないことから、可能な限り、全施設を一括で、又は類
似施設ごとに策定することを検討）【～H32 年度】
(5) (4)及び既存の長期修繕計画を踏まえて、改修、更新等の経費の平準化を図り、更に維持管
理経費の平準化と財源確保を検討【H31 年度～】

H30年度
上半期
①

公共施設タウンミーティングの実施方針案に対するパブリックコメントの実施② 地域イニシアチブによる公共施設の活用③ 公共施設の維持修繕程度の検討

下半期

H31年度
上半期

下半期

H32年度
上半期

下半期

H30.12月 基本方針決定

制度設計

地域イニシアチブ制度の活用開始

公共施設についての維持・修繕程度の検討④ 長期修繕計画等の策定

長期修繕計画・長寿命化計画の策定⑤ 更新経費の平準化検討

更新経費の平準化と財源の検討

市民の参画

-3-

市役所内部

個別施設の方向性① 廃止・売却等
建築 築後
延べ面積 構造年 2018

NO

利用
者数

市負
担額

施設名

1

―

―

2 ﾌﾗﾜｰﾀｳﾝ駅前倉庫

H6

24年

1,988㎡

2

×
0.6
万人

×
850
円/人

16 陶芸館（新陶芸館）

H6

24年

（旧陶芸館）

S63

30年

602㎡ RC ・新陶芸館は、民間等（個人・団体を含む）へ売却する。
（売却に際しては、現施設を活用したなかで陶芸
327㎡ S
教室を実施することを、売却条件とすることを考える。）
・旧陶芸館は、三田青磁を伝承していく三輪明神
窯史跡園を補完する施設として活用する。
・新陶芸館の展示物等は、三輪明神窯史跡園等
へ移転する。
・地域イニシアチブ等による公共施設の活用の対象とし、その結果、必ずしも民間等への売却とならないこともある。

3

×
0.4
万人

×
1,680
円/人

27 淡路風車の丘

H11

19年

338㎡ RC ・現在の機能・用途を廃止し、素晴らしい周辺の景観を生かし、美食のまち三田の地場産レストラン
構想の1施設として転用する。
・地域イニシアチブ等による公共施設の活用の対象とし、その結果、必ずしも地場産レストランとして活用しないこともある。

4

―

―

64 青少年育成センター

S27

66年

544㎡ RC ・あすなろ教室の移転完了後廃止し、売却する。
・青少年育成センター機能は、本庁舎等へ移転す
る。

5

―

―

66 桑原住宅

S52

41年

414㎡ RC 耐用年数到達(H33年度)後入居停止とし、入居者が転居した後廃止する。

6

―

―

73 大畑住宅

S38

55年

446㎡

7

―

―

74 東山住宅

S50

43年

960㎡ LS 耐用年数到達(H32年度)後入居停止とし、入居者が転居した後廃止する。

8

×
0.1
万人

×
4,100
円/人

79 青野ダム記念館

S62

31年

718㎡ RC ・現在の機能・用途を廃止し、素晴らしい周辺の景観を生かし、美食のまち三田の地場産レストラン
構想の1施設として転用する。
・青野ダムの歴史を伝える展示物は、ウッディタウ
ン市民センター等への移転を検討する。
・土器等の考古資料については、歴史資料収蔵庫等へ移転する。
・避難所機能については、他の公共施設での確保も含め整理を行う。
・地域イニシアチブ等による公共施設の活用の対象とし、その結果、必ずしも地場産レストランとして活用しないこともある。

※青野ダム記念館の利用者数は、トイレ利用等を除き、会議室等の利用者数を計上

S

個別施設の方向性
・廃止する。
（跡地の活用策は、民間活力を基本とすることを前提に市民を中心とするワークショップで検討する。）

W 引き続き入居者に転居を働きかけ、入居者が転居した後廃止する。

6,337㎡ （1.78%）-4-

左記の理由・当初の駐輪場としての役割が終了したが、倉庫として維持し続ける必要性がない。
・駅に近接した交通至便な立地であるため、民間活力を基本とした施設を誘致していくことが、市民にとって有益である。

・年間利用者数が1万人未満である。
・利用者1人当たり市の負担額が500円を超えている。
・延べ床面積が大きく、今後、維持修繕費が高額となる。
・三田の伝統を伝える三輪明神窯史跡園と異なり、類似施設として藍市民センター創作室、さんだ市民センター工芸科学室がある。
・新陶芸館については、市の施設として廃止した後も譲渡に際して一定の条件を付することも考えており、上記類似施設と合わ
せ、引き続き陶芸を楽しむことは可能である。

・年間利用者数が1万人未満である。
・利用者1人当たり市の負担額が500円を超えている。
・素晴らしい景観を有する施設であり、隣接する淡路大池を利用したカヌー教室等の利用もあるが、利用者は限定的である。
・市民センターなど代替施設が多数ある。
・景観がよく、目立つ場所にあり、建築物も洒落ているため、民間活力を取り入れた地場産レストランとして施設全体を活用する方が、現在よりも周辺地域の活性化につながる可能性が高く、地域のみならず、三田市全体としても有益で、まちのブランド
創造につながる。
・青少年育成センターは、本庁舎等へ移転する方が、効率的な運営が可能となる。
・建物が老朽化している。
・公共施設の削減が図られる。

・三田市公営住宅再生マスタープランに基づき、入居者の退出に合わせ用途廃止する。

・散策などのトイレ利用等で1.5万人/年の利用があるが、近接した公園のトイレで対応可能であり、残る会議室等は、約270人/
年の利用など、ほとんど有効活用されていないため、このまま市が施設を維持し、費用負担し続けるのは困難である。
・三田市の発展の礎となった青野ダムの歴史を伝える展示物については、ダム建設により開発された北摂三田ニュータウンをはじめとした多くの市民が利用する施設へ移転し、三田市の発展の記憶と記録として伝承していく。
・景観がよく、目立つ場所にあるため、民間活力を取り入れた地場産レストランとして活用する方が、現在よりも周辺地域の活性化につながる可能性が高く、地域のみならず、三田市全体としても有益で、まちのブランド創造につながる。

注）利用者数及び市負担額に記載のあるものは、方針に定める「文化・スポーツ・レクリエーション施設」である。

-5-

② 一定の条件のもと存続
NO

利用
者数

市負
担額

施設名

1

―

―

3 旧中央公民館分室

2

×
0.5
万人

3

建築 築後
延べ面積 構造年 2018

個別施設の方向性

S61

32年

405㎡

S

大規模な補修等は行わず、損傷や安全上の問題などで、建物を使用し続けることに問題が生じた時点で廃止し、売却する。

○
440
円/人

7 トータルライフ向上セ S62
ンター

31年

286㎡

W

大規模な補修等は行わず、損傷や安全上の問題などで、建物を使用し続けることに問題が生じた時点で廃止する。

×
0.7
万人

○
+1.4
百万円

10 高平ふるさと交流センター多目的ホール

H6

24年

1,136㎡ RC 多目的ホールは、大規模な補修等は行わず、損傷や安全上の問題などで、建物を使用し続けることに問題が生じた時点で廃止する。

4

○
2.1
万人

○
400
円/人

14 ふれあいプール

H4

26年

448㎡

S

プール本体に大規模な損傷が生じ、安全上の問題が生じた場合は、大規模補修は行わず廃止する。
（利用者1人当たり市の負担額500円に近付いているため、使用料の見直しについても検討する。）

5

○
3.4
万人

○
460
円/人

28 野外活動センター

H2

28年

1,592㎡

S・大規模な補修等は行わず、損傷や安全上の問題などで、建物を使用し続けることに問題が生じた時点で廃止する。
（利用者1人当たり市の負担額500円に近付いているため、使用料の見直しについても検討する。）
・豊かな自然や里山の恵みを享受できる施設として、行政（指定管理者）による運営にこだわらず、優れた提案であれば、地域や事業者等による運営も検討対象とする。

6

―

―

29 歴史資料収蔵庫

S50

43年

611㎡ RC 建物は現状維持、機能は変更する。

7

―

―

37 各児童クラブ
～
61

612㎡

児童クラブとして利用する可能性がなく、かつ、学校としても活用する必要がないものは廃止する。

5,090㎡ （1.43%）-6-

左記の理由・既に行政目的として使用しておらず、賃貸料収入を超えた大規模補修を行ってまで、市が施設を維持し、費用負担し続けることについて、市民理解を得るのは困難である。
・利用者数が、1万人未満である。
・加工室(約1,500人/年)は、味噌づくりの時期(11月～4月)は、予約で埋まっているが、それ以外の利用はほとんどない。創作活動室(約3,500人/年)の利用も少なく、本庄ふれあいセンターの会議室で創作活動ができないことはない。
・建物が、加工室と創作活動室とで不可分一体のため、2室トータルでの市の負担額は、500円/人以下であるが、加工室の味
噌づくりに限定すれば、市の講師委託料など、1,000円/人を超えているため、参加者負担のあり方を検討する必要がある。
・味噌づくりでの市の負担額が抑えられれば、利用受付など利用者対応は、ふれあいセンターの職員が行っているため、特別の人件費等は要しておらず、一定の料金収入があるため、敢えて直ちに閉鎖する必要はない。ただし、少ない利用者のために、大規模な補修費をかけるのは困難であるため、建物を使用し続けることに支障が生じた段階においては廃止する。

・利用者数が、1万人未満である。
・他の市民センターにもこのような大規模なホール(体育館)はなく、床面積が大きく、天井が高いなど、施設の維持補修費の負担が大きい。
・利用受付等の利用者対応は、交流センターの職員が行っており、特別の人件費等は要しておらず、一定の料金収入があるた
め、敢えて直ちに閉鎖する必要はない。ただし、少ない利用であるにもかかわらず、大規模な改修費をかけるのは困難である
ため、建物を使用し続けることに支障が生じた段階においては廃止する。

・プールサイドの広さや親もプールに入れることなどから、市内の幼児以上小学校低学年以下の子どもを持つ親の多くが利用しており、子育て世代にとって、非常に有益な施設である。
・市民に対して、市内の豊かな自然を身近に感じてもらえ、他の都市部には無い、本市の良さを実感してもらえる施設でもある。
・今後、幼児年齢人口が一層減少することが見込まれるため、利用者数の減少に伴い、使用料収入も減少し、市の負担が増加することが予想される。そのため、少しでも長期に運営できるよう使用料を含め、施設の管理運営方法等の見直しを図る必要がある。ただし、将来プール本体に大規模な損傷が生じ、莫大な改修が必要となった場合は、施設の寿命と考え、新たな子育て支援策に費用を振り替える。

・三田の豊かな自然を市民(1.1万人/年)、市外からの観光客(2.3万人/年)に知ってもらえる施設であり、繁忙期は予約で満杯になるなど、レジャー施設として一定の評価ができる。しかし、バンガローには水道、トイレがなく、昨今の同種の施設と比べて劣っており、それらを整備するには莫大な費用を要するため対応できないことから、今後も一定の利用者数を確保できるか不透明である。
・上記のことから、施設の管理運営方法等について、地域等と協議を進め、少しでも長期に運営できるような手法を検討する
が、長期的には、市の負担額が500円/人を超えることは避けられない見通しであることから、大規模な改修費をかけるのは困難であるため、大規模な補修等は行わず、建物を使用し続けることに支障が生じた段階においては廃止する。

・歴史資料収蔵庫として、現在の場所でなければならない理由はなく、公共施設の余裕スペースに移転する。

・学校敷地内の建物であるため、新たに市民利用に供するためには、出入り口の問題などクリアすべき課題が多く、そのための費用も必要となる。

注）利用者数及び市負担額に記載のあるものは、方針に定める「文化・スポーツ・レクリエーション施設」である。

-7-

③ 施設運営等の見直し
建築 築後
延べ面積 構造年 2018

NO

利用
者数

市負
担額

1

―

―

17 図書館

H2

28年

2,677㎡ RC 維持管理経費の抜本的な見直しを行う。

2

―

―

18 図書館ウッディタウン H17
分館

13年

896㎡ RC 維持管理経費の抜本的な見直しを行う。

3

―

―

19 図書館藍分室

H12

18年

204㎡ RC 他の用途に利用する特別の理由がなければ現状維持とする。
（ただし、指定管理料削減のため、貸出・返却窓口
を市民センター窓口で行うなどの検討を行う必要
がある。）

4

―

―

20 三田ふるさと学習館

S29

64年

472㎡

W 施設利用者の更なる利便性向上のため、例えば
民間活力による喫茶コーナーなど新たな機能を付加することを検討する。

5

―

―

21 旧九鬼家住宅資料館 H13

17年

343㎡

W 観光資源として生かすため、定期的な茶会の開催など特長を生かした運営を積極的に導入する。

6

―

―

22 三輪明神窯史跡園

15年

706㎡

S

施設名

H15

個別施設の方向性

歴史、伝統のある三田青磁の拠点として、また、史跡と体験施設が一体となった観光施設として、今後、より積極的にＰＲしていく。

5,298㎡ （1.49%）④ 現状維持
NO

利用
者数

市負
担額

1

―

―

施設名
1 三田市本庁舎

建築 築後
延べ面積 構造年 2018H26

個別施設の方向性

２号庁舎

S63

4年 13,606㎡ RC/ 現状維持とする。
S20年
939㎡ S 現状維持とする。

３号庁舎

H2

28年

1,455㎡

S

現状維持とする。

南分館

H9

21年

2,124㎡

S

現状維持とする。

2――

4 三田シルバー人材セ H11
ンター

19年

621㎡ LS 現状維持とする。

3

―

―

5 さんだ市民ｾﾝﾀｰ

S49

44年

2,366㎡ RC 現状維持とする。

4

―

―

6 ｳｯﾃﾞｨﾀｳﾝ市民ｾﾝﾀｰ

H17

13年

3,733㎡ RC 現状維持とする。

5

―

―

8 ﾌﾗﾜｰﾀｳﾝ市民ｾﾝﾀｰ

H7

23年

2,799㎡ RC 現状維持とする。

6

―

―

9 広野市民ｾﾝﾀｰ

H8

22年

1,653㎡ RC 現状維持とする。

7

―

―

10 高平ふるさと交流ｾﾝ
ﾀｰ交流学習棟

H624年

913㎡ RC 現状維持とする。

8

―

―

11 本庄ふれあいｾﾝﾀｰ

H25

5年

391㎡

S

9

―

―

12 有馬富士共生ｾﾝﾀｰ

H18

12年

1,299㎡

W 現状維持とする。

10

―

―

13 藍市民ｾﾝﾀｰ

H12

18年

1,544㎡ RC 現状維持とする。

11

○
1.0
万人

○
+2.3
百万円

15 三田勤労者体育ｾﾝ
ﾀｰ

H1

29年

825㎡ RC 現状維持とする。

-8-

現状維持とする。

左記の理由・市民に十分活用されており、市民サービス上必要であるが、指定管理料が高額であるため見直しが必要である。
・市民に十分活用されており、市民サービス上必要であるが、指定管理料が高額であるため見直しが必要である。
・約100人/日の利用があるため、市民センターとして、他の用途に利用する特別の理由がなければ、廃止しない。ただし、常時
複数のスタッフを配置することの必要性については、十分検討する必要がある。

・旧九鬼家住宅資料館と一体となって、三田の歴史文化の伝承を市内外に発信するため、今後一層活用するべき施設である。
ただし、利用者の利便性向上のため、民間活力による喫茶コーナーなど新たな機能を付加することを検討し、リピーター確保の視点なども取り入れる必要がある。

・三田駅から徒歩圏にある優れた建築物であるため、指定管理者による三田の歴史を市内外に伝える社会教育施設であるとともに、施設の魅力や特長を生かし、体験型観光施設として、回遊性のある三田観光の一翼を担えるよう一層の活用を図る。

・社会教育施設としてのみ活用するのでなく、今後、史跡と体験、名産品販売が一体となった三田が誇る三田青磁の拠点を観光施設としても積極的に活用するべきである。さらに、三田の伝統工芸である三田青磁の魅力も広く周知し、伝統を継承する
仕組み作りが必要である。

注）利用者数及び市負担額に記載のあるものは、方針に定める「文化・スポーツ・レクリエーション施設」である。

左記の理由
・市役所の庁舎として必要である。

・教育委員会事務所等として必要である。
・市が、シルバー人材センター単独の施設として所有する必要はないが、センター登録者のためには、交通利便性の高い立地が必要で、他に移転適地がない。

・市民に十分利用されており、市民活動を支える器で、市民サービス上必要な施設である。
・配置バランスや施設数についても、利用状況及び市民活動の場であるという観点から、特に不要な施設はない。

・約1.0万人/年の利用で、約2.3百万円の収入があるなど、地域で有効活用されている体育館である。
・ふれあいセンターの全会議室が162㎡と他の市民センターに比べて著しく小さいため、市民センターと一体となった広域避難所としても必要である。

-9-

NO

利用
者数

市負
担額

12

―

―

13

○
2.0
万人

○
200
円/人

14

―

15

施設名

建築 築後
延べ面積 構造年 2018

個別施設の方向性

23 有馬富士自然学習セ H13
ンター

17年

2,361㎡ RC 現状維持とする。

25 心道会館

H3

27年

554㎡ RC 現状維持とする。

―

30 市史編さん事務所棟 H10

20年

209㎡

―

―

31 聖苑

S62

31年

1,301㎡ RC 現状維持とする。

16

―

―

33 環境センター

H22

8年

1,463㎡

17――35 三田市障害児療育セ H10
ンター

20年

951㎡ RC 現状維持とする。

18

―

―

36 総合福祉保健セン
ター

H8

22年

7,236㎡ RC 現状維持とする。
（多目的ホールは、近隣に類似施設があるため、高額な音響設備等については更新しない。）

19

―

―

62 三田保育所

S58

35年

856㎡ RC 現状維持とする。

20

―

―

63 多世代交流館

H5

25年

1,675㎡

21――65 池尻児童館

S58

35年

503㎡ RC 現状維持とする。

22

―

―

66 市営住宅
～
76

23

―

―

77 三田駅前一番館

H17

13年 12,745㎡

24

―

―

78 新三田駅前駐輪・駐車場

H11

19年 10,568㎡ RC/ 現状維持とする。
S

25

○
27.7
万人

○
220
円/人

80 駒ケ谷総合体育館

H13

17年

6,646㎡ RC 現状維持とする。

26

○
6.5
万人

○
170
円/人

81 城山体育館

S56

37年

3,513㎡ RC 現状維持とする。

27

○
3.8
万人

○
170
円/人

82 城山球場

H16

14年

1,279㎡ RC 現状維持とする。

28

―

―

83 消防署消防庁舎

H8

22年

3,441㎡ RC 現状維持とする。

29

―

―

84 西分署

H16

14年

669㎡

S

現状維持とする。

30――

85 東分署

H23

7年

408㎡

S

現状維持とする。

31――

123 ゆりのき台給食ｾﾝﾀｰ H228年

2,325㎡ RC 現状維持とする。

32

―

―

124 清水山給食ｾﾝﾀｰ

25年

1,531㎡ RC 現状維持とする。

S

S

S

22,787㎡

H5※駒ヶ谷、城山は、各公園全体の指定管理料を体育館及び球場の利用者数で除している。

現状維持とする。

現状維持とする。

現状維持とする。

現状維持とする。
(桑原、大畑、東山以外)
S

現状維持とする。

117,289㎡ （32.88%）-10-

左記の理由・市内の児童、生徒に十分利用されている。また、市外からも多くの利用があるため、三田への来訪者獲得のためにも必要である。（H29来館者数約11万人）
・1階剣道場、2階柔道場とも複数の団体によって毎日利用され、多くの利用がある。
・中学校道場などもあるが、団体の大会利用など学校行事以外にも柔軟に利用できる施設であり、利用者当たりの市の負担額も低額である。

・膨大な資料の保管と編さん作業を行う移転適地がないため、当面現状維持とする。
・今後、学校の適正規模、適正配置の結果、廃校が発生した場合など、公共施設に余裕スペースが生じた場合は、当該箇所へ移転する。

・火葬場を含む公の墓苑は、市民の安心確保のために必要である。
・処理施設として必要である。
・公が設けるべき施設であり、市内に類似施設がない。また、施設がフルに活用され、今後、利用減となる可能性もない。（運営は民間で可能）・公が設けるべき施設であり、市内に類似施設がない。
・多目的ホールは、類似施設が近隣にもあるため、高額な音響、、映像、スポットライト等を備えたホールとして維持する必要性は低い。設備の更新時期に更新を行わず、会議室等他の用途に変更することも検討する。（福祉避難所としての必要面積に多目的ホールの床面積もカウントされているため、ホールの建物そのものは存続させる。）

・多様な保育ニーズに応えていくために、公立保育所１施設は必要である。
・市民に十分活用されており、少子化対策、元気な高齢者対策としても必要である。
・児童用プログラムが日々実施されている。
・多世代交流館の支所的な位置づけで、活用の充実が図られている。
・耐火構造であり、入居率がほぼ100%であるため、当面継続する。

・市の玄関口であるため、市が保有し、一定レベル以上の商業施設を入居させ、活性化を継続する必要がある。（市が保有する床部分が対象）
・駅前の駐輪場は、放置自転車対策として必要で、公共が設置するべきものである。また、駐車場は、駐輪場と一体の建物であり、かつ、黒字であるため手放す必要性がない。
・様々なスポーツを行う場として、朝から夜まで市民に十分利用されており、市民の健康を支える器として必要である。このような機能を総合管理計画に記載する学校利用を優先とする学校体育館で担うことは不可能である。

・高校野球予選やブルーサンダーズの利用もあり、根強い野球人気とその振興のためにも必要な施設である。

・配置位置も含め、市民の安全・安心のために必要な施設である。

・市内の業者で学校給食を賄える施設規模のものはなく、配送時間等の問題もあり、2施設は妥当である。

注）利用者数及び市負担額に記載のあるものは、方針に定める「文化・スポーツ・レクリエーション施設」である。

-11-

⑤ 別の検討手法にて施設のあり方を検討
建築 築後
延べ面積 構造年 2018

利用
者数

市負
担額

1

○
17.5
万人

×
1,200
円/人

24 総合文化センター

H19

11年 10,221㎡ RC 管理運営方法等について、第三者委員会を設置し、検討する。

2

×
0.9
万人

×
3,200
円/人

26 ガラス工芸館

H5

25年

1,514㎡ RC クリーンセンターの検討に併せてあり方を検討す
る。

3

―

―

32 クリーンセンター

H4

26年

7,868㎡

4――

34 リサイクルセンター

H10

20年

1,348㎡ RC クリーンセンターに併せてあり方を検討する。

5

―

―

86 各小学校～
105

112,406㎡

別途教育委員会で検討する。

6

―

―

106 各中学校～
113

58,059㎡

別途教育委員会で検討する。

7

―

―

114 各幼稚園～
122

6,431㎡

別途教育委員会で検討する。

8

―

―

125 三田市民病院

NO

施設名

H7

S

個別施設の方向性

別途あり方を検討する。

23年 24,828㎡ SRC 別途市民病院で検討する。
222,675㎡ （62.43%）①～⑥：合計面積

356,689㎡ （うち、 庁舎関係18,124㎡、市民センター関係15,144㎡、市営住宅24,607㎡、
放課後児童クラブ612㎡、小中学校170,465㎡、幼稚園6,431㎡、
市民病院24,828㎡）-12-左記の理由・現在の三田市の人口や周辺からの集客力を踏まえると過大な規模、設備であるとの声が従来からある。また、利用者1人当たり市の負担額も500円を大きく超えている。しかし、市民の文化活動の維持活性化のためには、観覧席のあるホールは必要で、代替施設も無いことから、施設は存続させる。
・ただし、建物補修を除く設備等の改修費だけでも莫大な費用(当面約10億円)を要し、指定管理料も高額(210百万円)であることから、管理運営方法等について、第三者委員会を設置して検討する。

・体験型施設として観光客も訪れているが、利用者1人当たりの市の負担額が高いため、クリーンセンターの建替えに合わせて、あり方を検討する。
・施設の更新時期が迫っているため、別途検討する。
・クリーンセンターと一体であり方を検討する。
・来年度以降の方針案策定であるため、今回の検討から切り離す。

・来年度以降の方針案策定であるため、今回の検討から切り離す。

・来年度以降の方針案策定であるため、今回の検討から切り離す。

・来年度以降の方針案策定であるため、今回の検討から切り離す。
注）利用者数及び市負担額に記載のあるものは、方針に定める「文化・スポーツ・レクリエーション施設」である。

-13-

三田市公共施設マネジメント推進に向けた基本方針

平成３０年１２月
発行

三田市経営管理部財務室公共施設マネジメント推進課〒669-1595 三田市三輪 2-1-1
電話 079-559-5113
FAX 079-559-1254
http://www.city.sanda.lg.jp/-14-