第４次井川町男⼥共同参画計画

令和５年３⽉井川町

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第１章 第４次井川町男⼥共同参画推進計画の策定にあたって
１．計画策定の趣旨 ............................................................................................................................... 1２．計画の位置づけ ................................................................................................................................ 1３．計画の期間 ...................................................................................................................................... 2４．計画の基本理念と基本目標............................................................................................................... 2

第２章 計画の体系と施策内容
１．計画体系 ......................................................................................................................................... 3
２．計画内容 ......................................................................................................................................... 4
基本目標 1 あらゆる分野における男⼥共同参画と⼥性の活躍推進.......................................................... 4
基本目標 2 健康で明るく安全・安心な暮らしの実現 ............................................................................... 6
基本目標 3 男⼥共同参画社会の実現に向けた基盤の強化 ................................................................... 8

第３章 計画の推進体制
１．計画の推進体制 ............................................................................................................................. 10
２．計画の進⾏管理 ............................................................................................................................. 10

第１章 第４次井川町男⼥共同参画推進計画の策定にあたって
１．計画策定の趣旨
我が国では、男⼥共同参画社会の実現を 21 世紀の最重要課題の１つとして位置付け、平成 11 年に男⼥共同参画基本法が制定されました。同法において、男⼥共同参画社会の実現に向けて、社会のあらゆる分野における取組みを総合的・計画的に推進していくため、「男⼥共同参画計画」の策定を国・都道府県に義務付け、また市町村においても努⼒規定として計画の策定を明記しています。それに基づき、町では平成 17 年３⽉に「井川町男⼥共同参画計画」を策定し、その後、平成 26 年３⽉、令和２年３⽉に計画を再策定し、男⼥共同参画の推進に取り組んできました。
現在の私たちを取り巻く社会情勢は⽇々変化しています。少⼦⾼齢化の⼀層の進展、情報通信の⾼度化、家庭形態の多様化など、これに伴い町⺠の価値観やニーズも多様化していることが考えられます。また、男性の⼦育て、介護、⼥性の社会進出、地域における活動等、性別に関わらず男⼥が共に参画することができる環境がより⼀層求められている状況です。国では令和２年に SDGs1の達成、新型コロナウイルス感染症の感染拡大における新たな⽇常への対応等、新しい時代への取り組みが盛り込まれた「第５次男⼥共同参画基本計画」を策定、また令和４年６⽉には、未婚や事実婚など人生や家族の姿が多様化したことを「もはや昭和ではない」と表現し、「さまざまな政策や制度が⾼度成⻑期のまま」だということを強調した男⼥共同参画⽩書2を閣議決定しました。
このような現状をふまえ、第３次計画の考え方を引き継ぎつつ、現在の社会情勢、人々の考えやニーズの変化などに対応した施策の方向を⽰した「第４次井川町男⼥共同参画計画」(以下、「本計画」という。)を策定しました。

２．計画の位置づけ
本計画は、男⼥共同参画基本法第 14 条第３項に基づき、井川町における男⼥共同参画を推進するための基本となる計画であるとともに、「⼥性の職業生活における活躍推進に関する法律3」(以下、「⼥性活躍推進法」という。)に基づく市町村計画としても位置付けています。
また本計画は、秋⽥県が策定した「第５次秋⽥県男⼥共同参画計画」と整合性を図った計画としています。

2015 年 9 月の国連サミットで加盟国の全会一致で採択された「持続可能な開発のための 2030 アジェンダ」に記載された、2030 年までに持続可能でよりよい世界を目指す国際目標のこと。17 のゴール、169 のターゲットから構成され、地球上の「誰一人取り残さない」ことを誓っている。
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男女共同参画社会基本法に基づき内閣府が作成している年次報告書のこと。
32015 年 9 月 4 日公布、同日施行の 10 年間の時限立法で、女性の活躍推進について定める法律のこと。
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３．計画の期間
本計画の期間は、令和５年度から令和７年度までの３年間とします。なお、社会情勢の変化や国・県の⾏政施策の動向等をふまえながら、必要に応じて計画内容の検討と⾒直しを⾏います。

４．計画の基本理念と基本目標
本計画では、当町の男⼥共同参画と⼥性活躍を推進し、町⺠同⼠が互いに尊重し合い⽀え合って豊かな社会を築いていくため、３つの基本目標を掲げるとともに、それらに対する施策の方向性を設定し取り組んでいきます。

◆ 基本目標１

あらゆる分野における男⼥共同参画と⼥性活躍の推進◆ 基本目標２健康で明るく安全・安心な暮らしの実現◆ 基本目標３

男⼥共同参画社会の実現に向けた基盤の強化

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第２章 計画の体系と施策内容
１．計画体系【 基本目標 】【 施策の方向 】

あらゆる分野における男⼥共同参画と⼥性の活躍推進

⼥性が活躍し続けられる職場づくりの推進

健康で明るく安全・安心な暮らしの実現

男⼥共同参画社会の実現に向けた基盤の強化【 基本施策 】① ワーク・ライフ・バランス実現に向けた啓発② 男性の育児・介護等に対する啓発

地域社会における⼥性の参画拡大① 地域活動への⼥性の参画拡大

性暴⼒やハラスメントの根絶① ＤＶ防止の普及啓発・予防教育の充実

ライフステージに応じた健康づくりへの⽀援① 生涯を通じ性差に応じた健康の維持・増進

防災における男⼥共同参画の推進① 性差に配慮した防災・災害復興対応

男⼥共同参画に関する教育の充実

⾏政分野における率先した取り組みの推進

3② 地域で活躍する人材の育成② ハラスメントの根絶② ⾼齢者の⾃⽴生活と介護予防の推進② 地域防災を担う⼥性人材の育成① 男⼥平等など人権の尊重を促進する教育の充実② 固定的性別役割分担意識の更なる解消に向けた意識啓発の推進① 委員会や審議会等への⼥性の参画拡大② ⾏政分野における男性職員の育児休業取得の推進

２．計画内容

基本目標 1 あらゆる分野における男⼥共同参画と⼥性の活躍推進
施策の方向１ ⼥性が活躍し続けられる職場づくりの推進▶ 基本施策① ワーク・ライフ・バランス実現に向けた啓発
⻑時間労働によるストレス、仕事と⼦育て・介護の両⽴など、仕事と生活のあいだで悩みを抱えることなく、仕事や家庭、地域活動等に対し、⾃ら希望するバランスで参加できる社会づくりが必要です。そのため、男⼥ともに仕事と家庭を両⽴しワーク・ライフ・バランスが実感できるよう、⻑時間労働の削減や新たな働き方であるリモートワーク等の導入など、多様で柔軟な働き方の実現に向けて取組みます。また、町広報誌やホームページ等により、ワーク・ライフ・バランスについて積極的に情報提供を実施し、町⺠の意識啓発を図ります。

▶ 基本施策② 男性の育児・介護等に対する啓発
昨今、「イクメン」や「男性の育児・介護休業取得」等の⾔葉を⽿にすることが増えてはきていますが、まだまだ育児や介護等の家庭生活の多くを⼥性が担っているのが現状で、それが⼥性の活躍を困難にしている要因の１つと考えられます。そのため、男性の仕事と家庭の両⽴に向けた積極的な意識啓発を図るとともに、男⼥の区別なく若い頃から家事・育児・介護等に主体的にかかわることができるよう、意識啓発を図ります。

施策の方向２ 地域社会における⼥性の参画拡大▶ 基本施策① 地域活動への⼥性の参画拡大
秋⽥県が令和 2 年度、当町にて実施した「地域の⼥性リーダー育成事業」に係るアンケート調査の結果によると、役員に⼥性がいない町内会が圧倒的に多い結果となりました。また、⼥性が役員になることが難しい理由として、「会⻑職は男性を優先させている」という回答が多くありました。今後、少⼦⾼齢化等により人⼝減少が進⾏していくなかで、地域コミュニティを維持しながら、多様化・複雑化する地域課題を解決するため、町内会等の地域に根差した組織への⼥性の参画を促し、男⼥が共に⽀える地域社会を目指します。

4▶ 基本施策② 地域で活躍する人材の育成
前述のとおり、今後人⼝減少が進⾏すると⾒込まれるなか、多様化する課題やニーズに対応するため、⼥性の視点を取り入れた地域づくりが必要です。そのため、地域において男⼥共同参画推進の中心的役割を担うあきたＦ・Ｆ推進員の資質向上や、町内会活動、消防団活動などの地域活動の中心となって活躍できる⼥性リーダーの育成を図ります。

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基本目標 2 健康で明るく安全・安心な暮らしの実現
施策の方向１ 性暴⼒やハラスメントの根絶▶基本施策① DV 防止の普及啓発・予防教育の充実
配偶者や恋人など親密な関係にある者の間における暴⼒は、家庭等の閉鎖された空間に潜在化しがちで、被害者が相手から逃げるなど⾃分の身を守るための正常な判断ができなくなるとも⾔われており、被害者の心身に深刻な影響を及ぼす可能性もあります。そのためＤＶ防止等の啓発により、DV は犯罪⾏為となり得る重大な人権侵害であるとの認識を浸透させるとともに、互いを尊重し合う対等な関係を築く方法や相手のことを認めるコミュニケーションの仕方等について普及啓発を⾏い、性別を問わず被害者にも加害者にもならないよう予防教育の充実を図ります。

▶基本施策② ハラスメントの根絶「男は仕事、⼥は家庭」といった固定的な性別役割分担意識は、男⼥が共に仕事と生活を両⽴しにくい職場の雰囲気や、セクシュアルハラスメント、妊娠・出産・育児休業等に関するハラスメント（マタニティハラスメント等）などの背景となっているほか、男性を中心とした労働慣⾏の大きな要因にもなっており、⼥性活躍の妨げとなります。そのため、誰もが職場や学校、家庭、地域などのあらゆる場において様々なハラスメントに遭わず安心な暮らしができるよう、この要因の根底にある固定的な性別役割分担意識の解消に向け普及啓発を⾏います。

施策の方向２ ライフステージに応じた健康づくりへの⽀援▶基本施策① 生涯を通じ性差に応じた健康の維持・増進
生涯を通じた健康維持のためには、性差に応じた適切な健康管理は必要です。特に⼥性は、妊娠や出産、乳がんや⼦宮頸がんの発症などの可能性もあり、男性とは異なる病気や健康上の問題があります。そのため、思春期から更年期に⾄る⼥性の各ライフステージに応じた身体的・精神的な悩みについて、安心して相談できる体制づくりを推進します。また⼥性が安心して妊娠・出産・⼦育てができるよう情報提供や相談体制の強化、妊産婦・乳幼児に対する健診・保健指導の充実、男⼥問わず不妊に悩む方への⽀援を⾏います。

6▶基本施策② ⾼齢者の⾃⽴生活と介護予防の推進
超⾼齢化の時代を迎え、とりわけ⼥性の平均寿命が⻑くなる中、⾼齢者の健康づくりや介護については、重要な課題となっているものの、元気な⾼齢者が増えているもの現状です。そういった元気な⾼齢者が安心して⾃⽴した生活が送り続けることができるような環境作りが必要となっています。そのため、⾼齢者が豊かな経験や知識・技能を活かして⾏うボランティアや就労的活動への参加を促進するとともに、介護予防・重度化防止のための運動教室や趣味活動などの多様な活動が⾏われるよう⽀援します。

施策の方向３ 防災における男⼥共同参画の推進▶基本施策① 性差に配慮した防災・災害復興対応
過去の大災害発生時において、⼥性にとって必要な物資の不⾜や、避難所での⼥性配慮の⽋如や性暴⼒被害等、さまざまな問題が発生したといわれています。また防災や災害復興については、男性主導で⾏われるケースが多く、⼥性視点での意⾒が反映されないまま避難所運営や復興⽀援が⾏われてきたのが現状にあります。
そのため、「井川町地域防災計画」に基づき、男⼥のニーズの違いに配慮した防災知識の普及を図り、備蓄品や避難所運営等に⼥性の視点が反映されたマニュアル等の策定に取り組みます。
▶基本施策② 地域防災を担う⼥性人材の育成
近年、地震・津波の被害に加え豪⾬や大雪などの⾃然災害が多発しているなか、人⼝減少も進んでおり、災害時の備えに対し⼥性の視点を取り入れるという観点からも、防災分野での⼥性の参画が求められています。
そのため、⽇頃から防災意識を⾼めるための意識啓発をはじめ、地域防災の要となる⾃主防災組織・消防団・町内会等において固定的な役割分担意識を⾒直し、⼥性リーダーの育成など積極的な⼥性の参画を促進し、地域防災⼒の向上を図ります。

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基本目標 3 男⼥共同参画社会の実現に向けた基盤の強化
施策の方向１ 男⼥共同参画に関する教育の充実▶基本施策① 男⼥平等など人権の尊重を促進する教育の充実
男⼥が共に⾃⽴して個性と能⼒を発揮できる男⼥共同参画社会を実現するためには、⼦どもの頃から男⼥平等の理解を促していくことが重要です。このため、家庭や学校において、性別を理由とする差別の解消や男⼥の本質的平等のほか、「男だから」「⼥だから」という偏⾒や決めつけをもたせない教育を推進します。

▶基本施策② 固定的性別役割分担意識の更なる解消に向けた意識啓発の推進
性別に関わらず、人がどう生きるかは、個人の考えや能⼒に合わせて決定すべきものであり、「男なら・⼥ならこうあるべき」とい枠組みで制限されることは、男⼥共同参画社会の実現にとって大きな妨げとなります。秋⽥県が⾏った県⺠意識調査において、「男は仕事、⼥は家庭」という考えに代表される固定的な性別役割分担意識は、平成 30 年度の調査において、反対意⾒の割合が 61.2％と調査開始以来初めて６割を超え、令和２年度の調査では 63.0％と、県⺠の意識が大きく変わってきていることがわかりました。こうした意識を更に⾼めて、男⼥の人権が尊重される社会を実現するため、男⼥共同参画に関する講座の開催や町広報誌やホームページ等を活用した啓発活動を推進します。

施策の方向２ ⾏政分野における率先した取り組みの推進▶基本施策① 委員会や審議会等への⼥性の参画拡大
男⼥が平等な⽴場で多様な考え方を活かした住みよい社会を築いていくためには、政治・経済・社会・⽂化等あらゆる分野における政策・方針決定過程への⼥性の参画が重要です。そのため、各種審議会等委員への⼥性登用の促進や、⼥性職員の管理職への登用に努め、⾏政が率先して男⼥共同参画の視点に⽴った組織づくりに取り組みます。

8▶基本施策② ⾏政分野における男性職員の育児休業取得の推進
⼦の出生後まもない時期は、出産により⼥性には心身両面で大きな負担がかかり、「産後うつ4」の発症リスクが⾼いと考えられており、またこのような時期に男性がともに育児を⾏うことは、その後の積極的な育児への参加にもつながると⾔われています。そのため、男性育児休業取得促進のへ⾏政が率先して取り組んでいく必要があることから、男性職員や管理職等に対し意識改⾰を⾏い、男性職員が⽇頃から育児に携わることができる職場づくりに取り組み、将来的には、「男性職員の育児休暇取得は当然」となるような職場風土を目指します。また、育児休業を取得し復帰する職員に対しても、スムーズな職場復帰ができるよう、復帰後の働き方等の希望について面談等を実施します。

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出産後数カ月以内に発生するうつ病のこと。ホルモンの急激な変化、出産そのものによるストレスや疲労など、出産後２〜５日頃に、涙もろさや不安定な気分、抑うつ、イライラなどを経験するが、一過性で⾃然に軽快するものの、抑うつ気分や過度の不安、興味又は喜びの喪失、不眠、気力の減退等が２週間以上続く場合は、産後うつ病が示唆される。

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第３章 計画の推進体制
１．計画の推進体制
男⼥共同参画社会の実現に向けた施策・事業を推進していくためには、⾏政が主体的・先導的に果たす役割が大きく、庁内において男⼥共同参画社会の実現を目指すという共通の認識を持つことが重要です。また、町⺠が家庭・地域・職場等において⾃発的、主体的な⾏動がとれる環境を整えるため、広報・啓発活動を積極的に⾏います。さらに、国や県、他市町村との連携や情報交換等を⾏い、連携を深めていきます。

２．計画の進⾏管理
男⼥共同参画計画に関する施策を効果的に推進するため、町における男⼥共同参画の現状や問題点について把握し、定期的な進⾏管理を⾏います。また社会情勢や財政状況、町⺠の意識変化など、計画に変更の必要があると判断された場合は計画の⾒直しを実施、反映し、計画内容を公表します。

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