令和6年（2024年）

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電気代を下げて日本を元気に「再エネ」はやめて「原発」を動かそう！

電気代の高騰が物価上昇を加速させています。今年 5 月からは大手電力全社で電気料金の値上げが行われました。その背景にあるのは、太陽光発電や風力発電といった「再生可能エネルギー」の普及です。政府は再エネの「主電源化」を目指していますが、それは高コストかつ危険な選択です。再エネ普及をやめて、安く安定した原発を稼働していくことが、日本の経済活動を支え、暮らしを豊かにしていくために不可欠です。

幸福実現党
党首 釈量子再エネで電気代を高騰させ、補助金で下げる矛盾
電気代を高くしている原因の一つが「再エネ賦課金」です。再エネで発電した電気を買い取るため、現在、私たちの電気代から月1,396円（3.49円 /kWh）程（※）が上乗せされ徴収されています。一方、政府は物価高対策として、今年8月・9月分の電気料金から月1,600円（4円 /kWh）程（※）の補助を行う方針です。
電気代を上げる施策と下げる施策を同時に行っている状態ですが、補助金を撒くほど将来の国民負担が上がっていきます。 （※）電気使用量400kWh/ 月の標準的な家庭の場合

電気代に上乗せされる再エネ賦課金
標準家庭の年間負担額（円）
19,680
12年間
20000
で18000 （2012～2024年）
16,752円
16,128 16,560
約倍！
16000
13,920 14,160 14,304
14000
12,67212000
10,704
10000
7,584
8000
6,720
6000
4000 1,056 円 3,600
1,680
2000
015

高い電気代が製造業に打撃

2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019 2020 2021 2022 2023 2024

出典：経済産業省の資料を基に作成
2030年は予測値2030（年）

気象条件などに左右される再エネは不安定です。安定した電力を確保するためには、同時に火力発電も動かさなければなりません。つまり再エネは必然的に “ 二重投資 ” となるのです。また「脱炭素」に向けて、政府は官民協力により 1 0 年で 150 兆円の投資を促進したり、大企業に「C O 2 の排出量取引」（※）への参加義務付けを行う方針を出したりしています。しかし、こうした施策は企業に莫大なコスト負担をかけることになります。結果的に製造業を傷つけ、企業の国内回帰を妨げます。
（※）企業などに対してCO2排出量の「枠」を定め、その過不足分を互いに売買する制度。

太陽光発電用の再エネ普及で高まる「中国依存」 多結晶シリコン生産量

太陽光発電や風力発電の設備の大半は中国が生産してその他2％マレーシア3％います。中国は石炭火力による安価な電力、ウイグル人
アメリカ4％の強制労働を含む労働力、レアアース（※）などの豊富な資源を使うことでシェアを上げています。つまり、再エ ドイツ6％
ネ普及を進めることは中国依存を高め、人権弾圧にも加担することになります。また太陽光発電はサイバー攻撃にも脆弱です。再エネに頼り過ぎると、有事に日本の中国 85％インフラが停止する可能性すらあり、極めて危険です。
（※）風力発電のタービンなどに用いられるレアアースは約6割を中国が生産しており、世界風力会議によると2022年、導入された風力発電機のうち6割弱を中国勢が占めた。

約半分が新疆ウ イグ ル 自 治区での強制労働 によって生産されている

出典：IEA「TRENDS IN PHOTOVOLTAIC APPLICATIONS 2023」のデータを基に作成

日本のエネルギーを守るために中国の一人勝ち!? そもそも無意味な「脱炭素」
世界最大の温室効果ガス排出国は中国で、その排出量は日 世界の温室効果ガス排出量本の 10 倍以上です（右図）。しかも中国は 2030 年まで （2022年）CO2 排出量を増やし続けるとみられ（※）、その増加分も中国は石炭火中国
日本の削減量をはるかに上回っています。つまり日本が毎力への莫大な
29.2％その他
年数兆円かけて排出量を減らしても、中国に打ち消されて投 資をしなが計33.9％ら排出量をしまうのです。仮に日本が温室効果ガス排出量の「実質ゼ538億トン増やしているロ」を達成できたとしても、世界の気温にはほとんど影響
アメリカ
11.2％はありません。そもそも、「人為的な CO2 が地球の気温を日本2.2％上げている」というのも不確かな仮説に過ぎません。国民インドネシア
2.3％にデメリットしかない「再エネ賦課金」などの脱炭素政策
インド
ブラジル
7.3％はただちに止めるべきです。
ロシア EU
2.4％
4.8％（※）中国は「2030年までのCO2排出量ピークアウト」を掲げている。

原発稼働で安く安定した電力を6.7％

出典：JRC SCIENCE FOR POLICY REPORT「GHG EMISSIONSOF ALL WORLD COUNTRIES 2023」のデータを基に作成

先端半導体の国産化を目指し、半導体企業ラピダスの工場が北海道に進出し、来年 4 月から操業を始める予定です。しかし、原子力発電所（泊原発）が停止している北海道は、電気料金が日本で 2 番目に高いのが現状です。全国の大手電力会社のうち、原発が動いているのは関西電力と九州電力のみで、2 社の電気料金は他社と比べて安くなっています（※）。原発が供給する安く安定した電気代は家庭のみならず企業活動にも極めて重要と言えます。日本の経済を後押しするために、政府は安全の確認が取れた原発稼働と、さらなる増設を推進すべきです。

泊発電所 CC BY-SA 3.0（※）2024年7月現在

有事に備えたエネルギー政策で日本を守る
日本の化石燃料依存度は 83.5% にのぼり、日本のエネルギーのほとんどは輸入に頼っています（右図）。台湾や中東情勢が急速に不安定化しつつあるなか、エネルギーを安定的に確保するための対策が急務です。現在、日本はロシアーウクライナ戦争をめぐってロシアを敵に回していますが、国益の観点からも資源大国であるロシアとの友好関係は維持すべきです。プーチン大統領は日本との対話に「応じる用意」があるとしています。また台湾有事の際には海上輸送路（シーレーン）が脅かされます。日本と台湾を守る防衛態勢を整えることも欠かせません。

日本の一次エネルギー供給構成
再エネ等 10.3％
水力 3.6％
原子力 2.6％

石炭25.8％LNG 2022
年度
21.5％
石油36.2％

化石燃料依存度

83.5 ％

出典：資源エネルギー庁の資料を基に作成

書籍

地球を包む愛人類の試練と地球神の導き

減量の経済学

やらなくてよい仕事はするな

幸福実現党 立党の原点

仏国土・地上ユートピアを目指して私たち一人ひとりが、そして世界の人びとがほんとうに幸せになるための希望が、この一冊に。

バラマキや分配では未来はない。
いまこそ、勤勉の精神を取り戻す時。

なぜ大川隆法総裁は幸福実現党を立党されたのか。
立党の原点を改めて振り返る。

大川隆法著
幸福の科学出版刊
1,760円（税込）

大川隆法著
幸福の科学出版刊
2,200円（税込）

幸福実現党 編
幸福の科学出版刊
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