平成２３年度
自己点検・評価報告書

山形県立保健医療大学
2013 年 11 月1

平成 23 年度自己点検・評価報告書に対する大学評価委員会の見解
本学は，2009（平成 21）年度に財団法人大学基準協会の評価を受け，同協会の大学基準に適合していると認定され，以後，毎年，自己点検・評価報告を行なうとともに，自己点検・評価報告書を作成・公表してきた．
平成 23 年度の自己点検・評価報告書を作成するに当たり，これまでの報告書に以下の 2
点の変更を加えた．
１．PDCA サイクルに基づいた書式を導入する．
２．山形県公立大学法人評価委員会に提出する「業務実績報告書」と共通する内容に関しては項目の振り替えを行なう．
PDCA サイクルの導入は、本学の持つ課題およびそれに対する改善策が効果的に機能しているかを検証する上で，より把握が容易で，教職員の理解や，課題の共有にも有効であ
ること、また、修飾語等を簡略化し、書式を簡素化することにより報告書作成に費やす物
理的負荷を軽減することが可能となるためである．
「業務実績報告書」からの項目の振り替えは、「自己点検・評価報告書」が「学校教育法」に基づく認証評価，「業務実績報告書」が「地方独立行政法人法」に基づく法人評価と，それぞれ異なる法的根拠に基づいた評価システムではあるが，大学の教育研究組織や体制、環境の質保証や向上，財務を含めた管理運営の改善を図るという点では、共通した目標を有していること、また，実際の点検項目においても、類似した項目が多く認められたためである．さらに，本学のように 1 学部だけで構成される小規模大学では、複数の役職や委員を兼務せざるを得ない教職員が多く、これらの教職員にとって「自己点検・評価報告書」と「業務実績報告書」を毎年作成することが多大な負荷となり、教育や研究、臨床に支障をきたしていることも理由の１つである．認証評価と法人評価の重複に関しては，現在、公立大学協会においても議論されている課題でもあるが、とりあえず現時点において、本学で実施可能な軽減策として，両評価項目の振り替えを行なうこととした。
山形県公立大学法人評価委員会よる平成 23 年度の業務実績評価結果では，全体評価として，「全体として，年度計画に定められたほとんどの実施項目は着実に実施されており，大きな問題は見られない。
」「具体的には，教育研究の質の向上のために，『チーム医療論』において医療機関等での現場見学や活動参加を組み入れた実践的な授業の実施，ICT システ
ムを活用した実習指導の試行，大学院生の論文投稿や学会発表を促すための積極的な支援，教育内容の改善に向けた教員相互の授業評価の実施，オフィスアワーの本格的実施や学外
カウンセラー配置による学生支援の充実，国家試験対策のための模擬試験や補講の実施，教育指導用の計画的な更新，図書館の蔵書の計画的な整備等，諸々の取組みがなされた．
その中でも特に，東日本大震災に際しての学生ボランティア活動に対する積極的な情報提供や被災学生に対する奨学金支給制度の創設など，学生生活の充実等について，計画を上回る実績が見られた。」「一方で，全教職員を対象としたハラスメント研修会については，

東日本大震災の影響により実施には至らなかったため，今後の取組に期待する。
」という評価をいただいた。
この業務実績評価結果からもわかるように，本学における教育研究の質の向上や学生支援の充実に向けての取組みは，東日本大震災の影響により実施できなかった項目を除いて，着実に実施されている．
平成 23 年度の自己点検・評価報告書では，空欄の項目がみられるが，これらは，「業務実績報告書」において年度計画に含まれていなかった項目であり，既に達成していると判断された項目と大学として未充足の課題とが含まれている．今後は，これらの項目についても詳細に検討し，必要に応じて改善方策を立て，実行していく必要がある．
山形県立保健医療大学評価委員会

平成２３年度自己点検・評価報告書
（参考）
章の名称
昨年度報
(大学基
告書の章
準)
の名称

点検・評価項目（45項目）

評価の視点（108視点）

大学
基準
協会
評定

１ 理 念 ・ １理念・ （１）大学・学部・研目的
目的
究科の理念・目的設定 理念・目的の明確化の適切性

大学基準協会改善指摘事項

研究科においては、3分野をまとめて保健医療学の1専攻として専門職業人の育成を図ることを目的としているが、この視点での教育目標とそれに伴う人材養成等の目的を、学則へ明示することが望まれる。

実績や資源からみた理念・目的の適切性
個性化への対応

中期計画

読
替
え

平成23年度改善方策(Plan)

平成23年度実施事項(Do)

残存ま
たは新
評
たな課 No. 平成24年度改善計画(Action) 執筆者
定
題等(Check)・H23年2月に学位授与方針を作成．

（２）大学・学部・研構成員に対する周知方法と究科の理念・目的の大学構成員（教職員およ 有効性び学生）への周知と社社会への公表方法
会への公表（３）大学・学部・研究科の理念・目的の適切性の定期的な検証
２教育研 ２教育研 （１）大学の学部・学 教育研究組織の編成原理
究組織
究組織 科・研究科等の教育研
究組織の理念・目的に 理念・目的との適合性照らした適切性
学術の進展や社会の要請との適合性（２）教育研究組織の適切性の定期的な検証
８教員組 ３教員・ （１）大学として求め 教員に求める能力・資質等
織
教員組織 る教員像および教員組 の明確化
織の編成 方針の明確化
教員構成の明確化

B

教員の組織的な連携体制と教育研究に係る責任の所在の明確化（２）学部・研究科等の教育課程に相応しい教員組織の整備
編成方針に沿った教員組織の整備

授業科目と担当教員の適合性を判断する仕組みの整備

研究科担当教員の資格の明確化と適正配置（大学院）教育研究に対する人的支援体
制の配置は、看護学科には助手１名、嘱託事務職員１名、理学療法学科、作業療法学科には臨時事務職員が１名であり、実験、実習を伴う授業科目が多いことや情報処理関連教育等を重視する観点からすると、学習活動を支援するための人的支援は必ずしも十分であるとはいえない。
専任教員の担当時間は、同じ役職であっても講義のみを担当している教員と、実習を担当している教員との間に大きな開きがある。
大学院における教育研究の人
22 研究の指導教員の選定に 入学前から研究テーマの希望を大学院生が専攻領域を決定し的支援体制については、実験
あたっては、大学院生の 確認し、入学後にも学生の意向
適切な履修計画を立て円滑に等を補助する技官、情報処理
希望する研究領域を踏ま を踏まえ、複数の教員を主およ履修に取り組めるよう支援す○専門職員、大学院学生のえながら、複数の教員に び副指導教員とを配置した。
るとともに、研究指導においティーチング・アシスタント
よる横断的な検討を行(ＴＡ)などの配置がなく、各 1(2) ては、研究テーマに精通したい、配置する。
学科に臨時事務職員の配置が ②院ｱ 主研究指導教員によるきめ細かな研究指導と合わせ、看護 23 研究指導教員による研究 教育推進委員会（大学院部会）
なされてはいるが、大学院教学、理学療法学、作業療法学
指導に関する会議を適宜 や研究科委員会において、論文
育へのサポートは想定されての３分野の教員による横断的実施し、大学院生に対す 発表に向けた研究指導状況を確 ○いない。
な研究指導を行い、質の高いる研究指導状況を点検す 認した。
研究論文の作成を支援する。
る。

また、研究指導補助教員の人
数は分野により大きなばらつ

1 / 20 ページ

23

研究の指導教員の選定にあたっては、大学院生の希望する研究領域を踏まえながら、複数の教員による横断的な検 研究科長
討を行い、配置する。

24

研究指導教員による研究指導に関する会議を適宜実施し、大学院生に対する研究指導状 研究科長
況を点検する。

平成２３年度自己点検・評価報告書
（参考）
章の名称
昨年度報
(大学基
告書の章
準)
の名称

点検・評価項目（45項目）

評価の視点（108視点）研究科担当教員の資格の明確化と適正配置（大学院）

大学院における教育研究の人的支援体制については、実験等を補助する技官、情報処理専門職員、大学院学生のティーチング・アシスタント(ＴＡ)などの配置がなく、各学科に臨時事務職員の配置がなされてはいるが、大学院教大学 育へのサポートは想定されて基準 いない。
大学基準協会改善指摘事項
協会
評定

また、研究指導補助教員の人
数は分野により大きなばらつ
きがある（看護３、理学０、
作業１）。教員の教育研究時
間を効率よく確保する上でもこれらのスタッフの適正な配置が望まれる。

（３）教員の募集・採用・昇格の適切性
教員の募集・採用・昇格等に関する規程および手続きの明確化

規程等に従った適切な教員
人事（４）教員の資質の向上を図るための方策の
適切性
教員の教育研究活動等の評
価の実施

残存ま
たは新
平成23年度改善方策
評
中期計画
平成23年度実施事項(Do)
たな課 No. 平成24年度改善計画(Action) 執筆者(Plan)
定
題等(Check)29 国内外の学会や論文投稿 分野ごとに抄読会や分野の会
30 国内外の学会や論文投稿等に等に関する情報を大学院 議、指導教官を通じて、国内外関する情報を大学院生へ積極
生へ積極的に提供し、参 の学会や論文投稿等に関する情 ○的に提供し、参加を促す。
研究科長
ティーチングアシスタント
加を促す。
報を積極的に提供し、参加を促（ＴＡ）制度の活用や、大学した。
院生による大学内外への論文
1(2)
投稿、学会参加への支援な
30 大学院生に、英文での論 ネイティブスピーカーを招聘し
31 大学院生に、英文での論文投②院ｴ
ど、大学院生の教育・研究能
文投稿など、具体的な目 た英語の講義や英語による模擬稿など、具体的な目標として力の向上に資する取組みを進標として設定し、個別指 発表会など、個別指導を行い、設定し、個別指導の中で、英研究科長める。
導の中で、英語能力を涵 英語能力を涵養するとともに、 ○語能力を涵養する。
養する。
英文での論文投稿を勧めた。
読替え

100 教員の採用等は、選考規程に基づき公募するとと教員の採用等については、手もに、審議会の審議を経続きや選考基準を明確にし、て採用を行う。
3(1)ｲ
公正で透明性の高い制度の運用を図る。

教員選考等規程に基づき、教員選考会議を設置し、公募を行った。応募者について、同会議での検討の後、教育研究審議会の ○審議を経て、採用を行った。平
成23年度においては、採用3
名、昇格1名であった。

103 教員の採用等は、選考規程に基づき公募するとともに、審議会の審議を経て採用を行事務局総う。

31 教育職員の配置にあたっては、質の高い教育を継教育効果が最大限発現される
続的に提供するため、教1(3) よう、教員の資質や適性を踏員の資質や適性を考慮①ｱ まえた適切な教員配置を行な
し、適切な配置を行う。
う。

教員公募や学内昇任人事を行うにあたっては、教育・研究業
績、資質や適性を考慮し、適切な配置を行った。また、資質や ○適性を考慮した大学院の資格審査に基づき、新たな大学院指導教員の配置を行った。
国際交流連携協定締結大学であるコロラド州立大学からの教員招聘に向け、具体的な教員候補を固め、条件等の調整を行っ○た。（なお、東日本大震災の不測事態の発生により採用には至らなかった。）

32

教育職員の配置にあたって
は、質の高い教育を継続的に提供するため、教員の資質や適性を考慮し、適切な配置を 教員選考
会議
行う。

97

海外の最先端の知識・技術への理解を深めるため、本学の専門領域に関して高い知見を 教育課程有する外国人教員の有期での 検討委員
会
採用を検討する。

33

教育課程の見直し及び非常勤担当教員の任用方針を検討する。

32 海外の最先端の知識・技術への理解を深めるた
め、本学の専門領域に関して高い知見を有する外国人教員の有期での採用を検討する。
充実した講義や実習等を行う
1(3) ため、民間人や実践者等の外①ｲ 部有識者を効果的に登用する。

教員の業績について、教育活
動、研究活動等一定分野ごと適正に評価する仕組みを検討
し、試行したうえ、本学に適3-(2)した業績評価制度を平成23年
ｱ度を目標に構築する。また、
その評価結果を教員の顕彰や処遇に反映させる仕組みを検討し、構築する。

99 業績評価制度の試行状況 平成22年度に実施した試行結果を踏まえ、教員業績評価 を踏まえ、評価段階の割合を定を実施する。
めるなどの内容整備を図り、本格実施した。

教育課程
検討委員
会

105 教員業績評価を継続して実施する。（再掲）

事務局総
務課

○

33 ＦＤ活動に関する東日本の大学間ネットワーク“つばさ”に参画し、授業改善等に向けた研究を進める。

学生への授業評価アンケート
2 / 20 ページの実施や、教員相互による授業評価、教員を対象としたＦ

務課

ＦＤネットワーク“つばさ”主
計 画 通 34
催の「第7回ＦＤ協議会」（6月り 実 施11日）、「第13回基盤教育ワー
された
クショップ」（8月24日）、「学生ＦＤ会議」（9月3日）に本学教職員が参加し、授業改善 ○に関する知識等を深めた。また、「週刊・授業改善エッセイ」へ投稿し、学外にも広く紹介した。

ＦＤ活動に関する東日本の大学間ネットワーク"つばさ"に参画し、授業改善等に向けた研究を進める。
評価委員会平成２３年度自己点検・評価報告書
（参考）
章の名称
昨年度報
(大学基
告書の章
準)
の名称

点検・評価項目（45項目）

評価の視点（108視点）

大学
基準
協会
評定

大学基準協会改善指摘事項

残存または新平成23年度改善方策
評
中期計画
平成23年度実施事項(Do)
たな課 No. 平成24年度改善計画(Action) 執筆者(Plan)
定
題等(Check)34 ＦＤネットワーク“つば 授業評価の学生アンケートを前35 ＦＤネットワーク"つばさ"とさ”と共同実施している 期・後期に実施し、結果を教職共同実施している学生の授業
学生への授業評価アンケート
学生の授業改善アンケー 員および学生に公表した。それ
改善アンケートを前期・後期の実施や、教員相互による授トを前・後期の全科目のに加えて、本学独自の学生アンの全科目の最終回で実施する
業評価、教員を対象としたＦ
最終回で実施するととも ケートを前後期の各授業の中間とともに、専任教員の担当科 評価委員
Ｄ研修会の開催など学内にお○に、専任教員の担当科目 回に行った。
目については中間回アンケー会
けるＦＤ活動を一層推進する
1(3)については中間回アントも実施し、学生の授業評価とともに、他大学と共同して②ｲ
ケートも実施し、学生のを適切に把握する。
授業評価手法等の研究を行う
授業評価を適切に把握すなど、授業内容や教育方法のる。
改善につながる取組みを積極
35 臨床実習等の専門分野の 臨床実習等の専門分野の授業評
計 画 通 36 臨床実習等の専門科目の効果的に展開する。
より効果的な授業評価の 価を行っている他大学の状況をり 実 施的な授業評価に向け、継続し 評価委員
実施に向け、継続して検 視察して第1回ＦＤ研修会で報 ○ されたて検討する。
会
討を行う。
告した。
読
替
え

ファカルティ・ディベロッ
プメント（FD）の実施状況と有効性

教育についての自己評価や外部評価の結果を踏まえ、課題
1(3) や改善策を整理したうえ、授②ｳ 業内容や教育方法の改善に
フィードバックする取組みを進める。
３教育内 ４教育内 教育目標、学位授与方容・方容・方 針、教育課程の編成・
学士課程・修士課程の教育
法・成果 法・成果 実施方針
（１） 教育目標に基 目標の明示
づく学位授与方針の明示
教育目標と学位授与方針との整合性

保健医療学研究科では、学位授与方針ならびに学位論文審査基準が学生に明示されていないので、大学院履修要項等に明示することが望まれる

学位授与方針は平成22年度に策定，23年度より大学院学生
便覧に明示。

修得すべき学習成果の明示

3 / 20 ページ

36 教員相互の授業評価の実 試行を前後期にわけて実施し、教 員 相 37
施に向けた具体的な取組 前後期のＦＤ研修会で報告およ
互 の 授
みを行う。
び意見交換を行なった。ＦＤ研業 評 価修会などでの教員の意見および
実 施 状
評価委員会での検討を経て、教況 等 を員相互の授業評価実施の手順お ◎ 把
握よび評価表の様式を教授会におし 、 効いて申し合わせ、平成24年度か
果 を 検ら本格実施することとした。
証 す る
必要性
37 ＦＤ活動に精通した外部 北海道大学名誉教授小笠原正明
計 画 通 38
有識者を講師として招氏を招聘し、「保健医療系大学
り 実 施
き、全教員を対象とした における教養教育―成績評価にされた研修会を開催する。
重点を置いて―」と題した講演会を全教職員を対象として8月30日に開催した。
○
また、3月8日、山形大学医学部
看護学科と共催で、大阪大学准教授西村ユミ氏を講師に迎え、看護学分野の教員を対象とした大学院合同研修会を開催した。

学内教員の授業科目を対象に教員相互の授業評価を実施する。

38 ＦＤに関する学外研修参 ＦＤ研修会において、学内教員
計 画 通 39
加者による、研修内容の に対して、平成22年度及び平成
り 実 施
報告会を行う。
23年度の学外ＦＤ研修会に係る ○ された
参加報告を行った。

ＦＤに関する学外研修参加者
による、研修内容の報告会を 評価委員行う。
会

39 学生の授業評価アンケー
トについてはその結果を各教員に対してフィードバックするとともに、全学生に対して公表し、その評価結果を踏まえた教育内容等の改善方策を検討する。

学生の授業評価アンケートについてはその結果を各教員に対してフィードバックするとともに、全学生に対して公表 評価委員
会
し、その評価結果を踏まえた教育内容等の改善方策を検討する。

ＦＤネットワーク“つばさ”と計 画 通 40
共同実施している授業評価の学り 実 施
生アンケートを前期・後期に実された施し、結果を教職員および学生○に公表した。

評価委員
会

ＦＤ活動に精通した外部有識者を講師として招き、全教員を対象とした研修会を開催す
る。
評価委員
会

３教育内 ４教育内容・方容・方法・成果 法・成果
平成２３年度自己点検・評価報告書
（参考）
章の名称
昨年度報
(大学基
告書の章
準)
の名称

点検・評価項目（45項目）

評価の視点（108視点）

大学
基準
協会
評定

（２） 教育目標に基づく教育課程の編成・ 教育目標・学位授与方針と実施方針の明示
整合性のある教育課程の編
成・実施方針の明示

大学基準協会改善指摘事項

残存または新平成23年度改善方策
評
中期計画
平成23年度実施事項(Do)
たな課 No. 平成24年度改善計画(Action) 執筆者(Plan)
定
題等(Check)28 学位授与方針（ディプロ 学位授与方針（ディプロマ・ポ
29 ディプロマ・ポリシー及び学
学位論文審査における審査体
マ・ポリシー）を踏まリシー）に添った学位論文審査
位論文審査基準に基づき、学 教育推進
1(2) 制の充実や論文発表会の公開
え、学位論文審査基準の 基準（24年4月以降の入学生に ○位論文審査を行う。
委員会②院ｳ の推進など、成績評価方法の（院部会）検討を行う。
適用）を策定した。
充実に努める。
読替え

科目区分、必修・選択の別、単位数等の明示（３）教育目標、学位
授与方針および教育課
程の編成・実施方針の大学構成員への周知と社会への公表周知方法と有効性

本学の特色や入学者受入方針 45 入試相談や在学生とのフ 7月16日に開催したオープン等の周知を図るため、大学
リートークなど、きめ細 キャンパスでの在学生とのフホームページや案内用冊子のやかにオープンキャンパ リートークは「話しやすかっ○
内容の充実を図るとともに、スを実施する。
た」と好評で、全般的にきめ細大学説明会やオープンキャン
やかな対応ができていた。
パス、高校訪問等の機会を有 47 高校訪問や進学相談時等 高校訪問や進学相談時に呼び掛
効に利用し、広報の強化を図において、高校に対し、 けを行っており、高校、中学の1(4)ｲ る。
○
大学への訪問見学をより 訪問見学が増加傾向にある。
一層呼びかける。
48 「大学コンソーシアムや 「大学コンソーシアムやまがまがた」の進学説明会に た」の県内高校向けの進学説明
参加し、県内高校を訪問 会に積極的に参加し、本学をＰ ○して本学のＰＲを行う。 Ｒした。

47

入試相談や在学生とのフリートークなど、きめ細やかに
オープンキャンパスを実施す 入試委員
会
る。

49

高校訪問や進学相談時等において、高校に対し、大学への 入試委員
訪問見学をより一層呼びかけ会る。
「大学コンソーシアムやまがた」の進学説明会に参加し、 入試委員
県内高校を訪問して本学のＰ会Ｒを行う。

49 社会人大学院生の応募を促進するため、医療・福祉機関を訪問し、大学院の説明を行う。

二次募集に際し、社会人大学院生の応募を促進するため、12月に県内4つの医療・福祉機関に ○訪問し、大学院のPRを行った。

51

社会人大学院生の応募を促進するため、医療・福祉機関を 入試委員
訪問し、大学院の説明を行う
会
機会を増加させる。

46 受験生や地域のニーズに応えた大学情報をホームページ掲載するため、ホームページのリニューアルを行う。

4月に全面的なリニューアルを実施し、受験生や地域のニーズに応えた大学情報をホームペー ○ジ掲載した。

48

ホームページのリニューアル研究・地後の状況を検討する。

4

基礎教育担当の教員による会議
を定期的に7回開催し、授業内
容、教材に係る調整や意見交換のほか、専門基礎科目の配置、シラバスの記載について検討を行い、基礎教育の工夫、充実に
○
努めた。

4

社会への公表方法

50

域貢献等
推進委員
会

（４）教育目標・学位
授与方針および教育課
程の編成・実施方針の適切性の定期的な検証
教育課程・教育内容
必要な授業科目の開設状況（１）教育課程の編成・実施方針に基づく授業科目の開設および順次性のある授業科目の体
教育課程の体系的編成
系的配置
の適切性

専門教育・教養教育の位置
づけB

総合基礎教育科目について
は、「人間の理解」、「生命科学・健康の理解」、「社会・環境の理解」、「文化・コミュニケーションの理解」
1(2)の４つの枠組みを基本とし①ｲて、各学科共通で、保健医療の基盤となる全人的な人間の理解とその人間を取り巻く社
会への理解を深める編成に努める。

4 / 20 ページ

基礎教育担当の教員による基礎教育に関する定期的な会議を実施し、基礎教育の継続的な工夫、充実に努めていく。

基礎教育担当の教員による基礎教育に関する定期的な会議を実施し、基礎教育の継続的な工夫、充実に努めていく。
基礎教育
担当教員
会議

平成２３年度自己点検・評価報告書
専門教育・教養教育の位置
づけ
（参考）
章の名称
昨年度報
点検・評価項目(大学基評価の視点（108視点）
告書の章（45項目）
準)
の名称

大学
基準
協会
評定

大学基準協会改善指摘事項

中期計画

専門教育科目については、学
科ごと、それぞれ専門職として必要な知識や技術を修得しそれを保健医療の現場で十分
1(2) に実践できる能力を養成する①ｳ という視点から編成するとともに、１年次から専門教育科
目を配置するなど、早い段階から保健医療専門職としての自覚を促す教育を行う。

読
替
え
5

残存ま
たは新
平成23年度改善方策
評平成23年度実施事項(Do)
たな課 No. 平成24年度改善計画(Action) 執筆者(Plan)
定
題等(Check)
近年の大規模災害対応の 「保健医療論」において県立中5
近年の大規模災害対応の意識
意識の高まりに合わせ、 央病院救命救急センター医師にの高まりに合わせ、災害時医
災害時医療やトリアージ よるトリアージと救急医療に関療やトリアージについての講についての講義を行う。 する講義を、「精神看護学慨
義を行う。
論」において惨事ストレス（被教育推進
災者・救援者のストレス）に関 ○委員会する講義を、「地域看護組織論」においてトリアージに関する講義をそれぞれ行った。

コースワークとリサーチ
ワークのバランス(大学院）（２）教育課程の編成・実施方針に基づく
各課程に相応しい教育
内容の提供

A

1(2) 幅広い教養と豊かな人間性を①ｱ 涵養するとともに、保健医療の専門職として必要な知識や技術等を効果的に修得するため、総合基礎教育科目及び専門教育科目について、有機的、体系的に編成しながら不断に改善を図る。

1

2

国際交流に関するこれらの実績をさらに発展させるべく、受け入れ人数や滞在時間等などを全学的に評価し、さらなる推進を期待する。

カリキュラム見直しの検討を行うための組織を設置するとともに、保健師
助産師看護師法施行規則
改正に対応したカリキュ
ラムの検討を行う。

国際交流協定を結んでいるコロラド大学及びコロ
ラド州立大学との国際交流事業の単位化について、引き続き検討を行う。

看護学科の保健師助産師看護師
法施行規則改正に対応した保健師・助産師教育のカリキュラムを検討し、県関係課とも調整し ◎ながら、文部科学省に申請し、承認を得た。

他大学で既に行っている国際交流事業の単位化の状況について
調査・情報収集を行うとともに、単位化することの利点と問 ○題点の整理、単位化に対する各学科の意見集約を行った。

90 国際交流事業について、 国際交流事業に参加した学生を

教育推進
委員会

1

専門基礎科目全体の時間割配
置の順序性について検討する。

2

国際交流協定を結んでいるコ
ロラド大学及びコロラド州立
大学との国際交流事業の単位 教育推進
化について、引き続き検討す 委員会る。

3

学生の学業成績や国家試験の結果、就職・進学の状況等を 教育推進
分析し、学部における教育効 委員会
果を検討する。
国際交流事業について、学生
研究・地へのアンケート等を参考に次 域貢献等
回の実施内容等を検討する。 推進委員

95

学生のアンケート等を参 対象に、3学科共通のアンケー
考に次回の実施内容等を トを実施し、次回の実施内容等 ○検討する。
を検討した。
保健医療の現場において異なる分野の専門職が互いに連携・協働して患者に対処する「チーム医療」の考え方や、
山形県保健医療計画の基本理念である「官民の協働による保健医療提供体制の充実」を重視した教育を展開する。

学士課程教育に相応しい教育内容の提供

6

7
1(2)
①ｴ

会

チーム医療論において、 県立中央病院および篠田総合病
医療機関等現場での授業 院の協力のもと、小グループ編を組み入れる。
成で、栄養サポートチーム、呼吸サポートチーム、緩和ケア
チーム、感染コントロールチー ◎ム、褥瘡管理チームなどの活動を現場見学し、一部活動に参加した。

6

チーム医療に関する3学科 「チーム医療論」において、３の学生合同のグループに 学科の学生合同のグループ編成
よるロールプレイを盛り をし、教員の創案した患者モデ込む。
ルを用いて、各グループ毎に、 ○ロールプレイ形式のチーム医療の実践・対応の演習を行った。

7

教育推進
委員会

チーム医療に関する3学科の学生合同のグループによるロールプレイを盛り込む。
教育推進
委員会

8

5 / 20 ページ

チーム医療論において、医療機関等現場での授業を組み入れる。

山形県保健医療計画の基本理念である「官民の協働による保健医療提供体制の充実」の理解のため、臨地・臨床実習 教育推進
先施設や連携協定締結病院の 委員会院長等や県の担当部門の幹部
職員による講演等を企画する。

平成２３年度自己点検・評価報告書
（参考）
章の名称
昨年度報
(大学基
告書の章
準)
の名称

点検・評価項目（45項目）

評価の視点（108視点）

専門分野の高度化に対応した教育内容の提供（大学
院）

大学
基準
協会
評定

B

残存ま
たは新
平成23年度改善方策
評
大学基準協会改善指摘事項
中期計画
平成23年度実施事項(Do)
たな課 No. 平成24年度改善計画(Action) 執筆者(Plan)
定
題等(Check)1(2) 国際的視野を持った人材を育 16 授業における英文の原著 3学科共通の総合基礎科目に外17 授業における英文の原著講読②ｴ 成するため、一部専門科目の購読の実施や英語の教科 国人講師による「英語表現法の実施や英語の教科書・教材
英語による講義の実施や、授書・教材の活用等を通じ Ⅰ」、「英語表現法Ⅱ」、「医の活用等を通じて外国語能力業における欧文原著購読や英て外国語能力の向上を図 療英会話」及び「実践英語」をの向上を図る。
文教科書の活用など、外国語る。
配置した。また、看護学科では教育推進
教育の充実を図る。
「欧文原著講読」、作業療法学 ○委員会
科では「原著講読」、理学療法学科では「運動療法学」で英文の教科書を用いた講義を行った。
17 外国人講師による英語の 理学療法学科において、コロラ
18 外国人講師による英語の授業
授業を実施する。
ド大学理学療法学科Paulを実施する。
教育推進
Mintken准教授を招聘し、3月14 ○
委員会日から16日の間に4回、英語による講義と実技演習を行った。
倫理的判断力を有する人材の18 中国語やハングル語を学 理学療法学科及び作業療法学科
19 中国語やハングル語を学ぶ科
育成を教育目標としてあげ、
ぶ科目を理学・作業療法 において、履修可能な時間枠の目を理学・作業療法学科でもその目標を達成するため「生学科でも選択できるよう 確保、全体の時間割調整、実施選択できるように、引き続き
命倫理学」が科目として設定に、引き続き検討する。 時期等の課題について検討を検討する。
されているが、選択科目であ
行った。
教育推進
ることについては課題を残○委員会す。看護学科に開講されている中国語やハングル語を理学・作業療法学科の学生にも受講できるような機会を与えることが望まれる。
読
替
え

20

国際交流協定を結んでいるコ
ロラド大学及びコロラド州立
大学との国際交流事業の単位 教育推進
化について、引き続き検討す 委員会
る。（再掲）

22年度修了生に対するアンケー
ト調査を実施した。
これまでの大学院修了後のアンケート調査結果を含め分析し、指導面、設備面、時間割、カリ
キュラム、長期履修制度に関す ○る課題を抽出し、長期履修制度導入などの早期の改善が必要な項目に関する方策を検討した。

9

アンケート調査により把握した大学院における課題への対応について検討する。

26 海外の国際交流協定締結 コロラド大学理学療法学科の校等から研究者を招へい Paul Mintken准教授を24年3月
英文の文献講読力や作成力の○し、講演等を受ける機会 に招聘して講演を行った。
向上を図る授業の実施や、海を１回以上設定する。
1(2) 外の研究者を招へいしての講②院ｲ 演会の開催など、大学院生の 27 海外原著論文に関する抄 分野ごとに、１週から2週に1回読会を、大学院生と教員 程度、抄読会又はジャーナルク
国際性を涵養する取組みを進が定期的に参集し実施す ラブとして、大学院生と教員が ○める。
る。
共同で開催した。

27

海外の国際交流協定締結校等 研究・地から研究者を招へいし、講演 域貢献等等を受ける機会を１回以上設 推進委員
定する。
会

28

海外原著論文に関する抄読会
を、大学院生と教員が定期的研究科長に参集し実施する。

10 実習先病院のＩＣＴシス
テムを活用した実習指導の実施について検討する。

11

実習先病院のＩＣＴシステムを活用した実習指導を実施する。
教育推進

高度な研究開発能力や現場における卓越した実践力・調整能力等を修得するため、保健医療に関する基盤的・学際的な知識を学ぶ共通科目や専門
1(2)支持科目と、専攻分野の深い①院ｱ
学識を養う専門科目について、保健医療に関する最新の知見や先進国の優れた教育及び研究成果を活用しながら不断に改善を図る。

8

大学院修了後のアンケー
ト調査を実施し、大学院における課題の把握、検
討を行う。

教育推進
委員会
（院部会）

初年次教育・高大連携に配慮した教育内容
教育方法（１）教育方法および学習指導の適切性C

1(2)

保健医療従事者として必要な
6 / 20 ページ
知識や技術を学生が十分に修

助産学や理学療法学科の実習において、実習先の米沢市立病院のＩＣＴシステムを活用し、実○習カンファレンスや実習反省会
を行った。

委員会

平成２３年度自己点検・評価報告書
教育方法（１）教育方法および（参考）
章の名称 学習指導の適切性
昨年度報
点検・評価項目(大学基評価の視点（108視点）
告書の章（45項目）
準)
の名称

大学
基準
協会
評定

大学基準協会改善指摘事項

中期計画

読
替
え

平成23年度改善方策(Plan)

平成23年度実施事項(Do)

授業評価については「地域11 学生の授業改善アンケー FDネットワーク“つばさ”と共ネットワーク“樹氷”」の全トについて、前期・後期 同実施している授業評価の学生
保健医療従事者として必要な体的な評価を待ちたいが、この全科目の講義最終回で アンケートを前期・後期に実施
知識や技術を学生が十分に修のプロジェクトによる授業評 1(2) 得できるよう、オムニバス形の実施に加え、専任教員 し、結果を教職員および学生に価アンケートは専門教育と臨 ②ｱ 式を活用した授業の展開や少の担当科目の講義中間回 公表した。それに加えて、本学
床実習の評価に利用するにはにおいても実施する。
独自の学生アンケートを前後期
人数のグループ学習の活用な不十分であることが指摘されの各授業の中間回に行った。
ど、各科目で行う講義や演習ており（点検・評価報告書等について、継続的かつ効果p.34）、専門科目や実習が多的な工夫・改善を図る。
くを占める貴大学においては保健医療系大学としての包括的な評価システムの検討が期待される。
12 実習施設との密接な協力
体制を維持するため、実習先職員との合同会議等の活動を継続する。

教育目標の達成に向けた授業形態（講義・演習・実験
等）の採用

残存ま
たは新
評
たな課 No. 平成24年度改善計画(Action) 執筆者
定
題等(Check)計 画 通 12 学生の授業改善アンケートにり 実 施
ついて、前期・後期の全科目されたの講義最終回での実施に加え、専任教員の担当科目の講義中間回においても実施す
る。
評価委員
○
会

学科別・領域別に、実習指導者
会議や打合会等を定期的に開催し、連絡や報告、意見交換を行った。また、看護学科では、実習指導者を含めたＦＤ活動を ○行うなど、緊密な協力体制の維持に努めた。

学生が大学で学ぶ知識や技術等を実際の医療現場で十分に臨床経験の少ない学生に対13 看護学科、作業療法学科 看護学科では、実習前臨床能力発揮し実践できるよう、病院
し、フィールドワークを授業において、円滑な臨地・ 試験を試行した。また、作業療や保健・福祉施設等で行う臨科目に取り込む等、教育下で臨床実習を行うため、実 法学科では、3年次前期、神経
1(2) 地・臨床実習について、合同現場を経験できる機会を早期
習前臨床能力試験等の試 障害作業療法学実習と運動障害②ｲ 研修会の実施などにより実習から与えていく必要があ
行を引き続き行う。
作業療法学実習において実習前
先施設との連携を図るとともる．、全体的な志願者数も減
臨床能力試験を試行した。
に、実習前の臨床能力試験を
少の傾向にある。こうした状実施するなどその充実に努め
況に関する十分な考察を行○る。
い、原因の特定に努めること
は今後の教育方法や内容の検討に当たって留意すべき事項
であり、博士後期課程開設を視野に入れた研究科運営では特に望まれるところである。
（大学院）

学部レベルにおける国際交流 4とその理念・目的が異なることから、大学間の共同研究等
大学院教員の一層の関わりが重要であり学部教育における国際交流等の実績を背景にしたさらなる努力が期待される。「国内の研究者や施設と 4の交流を通じて、臨床現場における今日的な問題や治療法を把握する」という目標に対応する具体的な方策の構築もされていない。
4

13

委員会

14

95

92 海外の最先端の知識・技術への理解を深めるた
め、本学の専門領域に関学生の国際的な感覚・知識のして高い知見を有する外ｳ 涵養を図るため、外国人教員
国人教員の有期での採用の登用を推進する。
を検討する。（再掲）

97

履修科目登録の上限設定、学習指導の充実

7 / 20 ページ

看護学科、作業療法学科において、円滑な臨地・臨床実習を行うため、実習前臨床能力試験等の試行を引き続き行
う。
教育推進
委員会

学生が海外の先進的な知識や 90 国際交流事業について、 国際交流事業に参加した学生を学生のアンケート等を参 対象に、3学科共通のアンケー技術を実地で触れることがで考に次回の実施内容等を トを実施し、次回の実施内容等
きるよう、本学と海外交流協検討する。
を検討した。
定締結校との間で実施していｱ る国際交流事業について、参○加学生アンケートや他大学の実施状況等を参考に、内容の充実を図りながら継続的に実施する。
本学の教員や学生の国際学会 91 海外の国際交流協定締結 コロラド大学理学療法学科の校等から研究者を招へい Paul Mintken准教授を24年3月への出席や、外国の研究者をし、講演等を受ける機会 に招聘して講演を行った。
ｲ 招へいしての講演会の開催な○を１回以上設定する。
ど、海外との教育研究交流に（再掲）
ついて活性化を図る。
国際交流連携協定締結大学であるコロラド州立大学からの教員招聘に向け、具体的な教員候補を固め、条件等の調整を行っ○た。（なお、東日本大震災の不測事態の発生により採用には至らなかった。）

実習施設との密接な協力体制を維持するため、実習先職員との合同会議等の活動を継続
する。
教育推進

国際交流事業について、学生へのアンケート等を参考に次回の実施内容等を検討する。
研究・地
域貢献等
推進委員
会

96

海外の国際交流協定締結校等
から研究者を招へいし、講演 研究・地等を受ける機会を１回以上設 域貢献等推進委員定する。（再掲）会

海外の最先端の知識・技術への理解を深めるため、本学の専門領域に関して高い知見を有する外国人教員の有期での 総務調整委員会
採用を検討する。

平成２３年度自己点検・評価報告書
（参考）
章の名称
昨年度報
(大学基
告書の章
準)
の名称

点検・評価項目（45項目）

評価の視点（108視点）

大学
基準
協会
評定

学生の主体的参加を促す授
業方法

研究指導計画に基づく研究
指導・学位論文作成指導（大学院）（２）シラバスに基づ
く授業展開

シラバスの作成と内容の充実
授業内容・方法とシラバス
との整合性

B

大学基準協会改善指摘事項

残存または新平成23年度改善方策
評
中期計画
平成23年度実施事項(Do)
たな課 No. 平成24年度改善計画(Action) 執筆者(Plan)
定
題等(Check)14 各学科における卒業研究 学生の研究テーマに沿った指導
15 各学科における卒業研究の取の取組状況等を検証し、 教員の配置、学生数の調整を行
組状況等を検証し、卒業研究
卒業研究の水準向上を検 い、卒業研究が円滑に進むようの水準向上を検討する。
教育推進
討する。
に調整した。
○
委員会
学生が自らテーマを設定して担当教員は、個々の学生の取組
取り組む卒業研究について、
み状況を把握し、きめ細かな指基礎的な研究手法を事前に十導を行った。
1(2)分指導するとともに、研究発②ｳ
16 卒業研究の水準向上のため、表の公開を進めるなど、内容 15 卒業研究の水準向上のた 卒業研究発表会の日程・プログ
め、学科を超え、すべて ラムを、学内及び卒業研究協力
学科を超え、すべての教員との質的向上につながる取組みの教員と学生に対して卒施設等に公表して講演、ポス
学生に対して卒業研究を発表
を行う。
教育推進
業研究を発表する。
ター発表を行い、研鑽可能な環 ○する。
委員会
境を設定した。また、卒業研究は冊子にして公表された著作物として図書館等に寄贈した。
読替え

22 研究の指導教員の選定にあたっては、大学院生の希望する研究領域を踏まえながら、複数の教員による横断的な検討を行い、配置する。

入学前から研究テーマの希望を確認し、入学後にも学生の意向を踏まえ、複数の教員を主およ○び副指導教員とを配置した。

23

研究の指導教員の選定にあたっては、大学院生の希望する研究領域を踏まえながら、複数の教員による横断的な検 研究科長
討を行い、配置する。

23 研究指導教員による研究
指導に関する会議を適宜
大学院生が専攻領域を決定し実施し、大学院生に対す適切な履修計画を立て円滑にる研究指導状況を点検す
履修に取り組めるよう支援する。
るとともに、研究指導においては、研究テーマに精通した 24 刷新した書式に則り、シ1(2)
ラバス作成を行う。
主研究指導教員によるきめ細②院ｱ
かな研究指導と合わせ、看護学、理学療法学、作業療法学の３分野の教員による横断的 25 修士論文の作成過程において、教員によるピアレな研究指導を行い、質の高いビューを行うとともに、研究論文の作成を支援する。
大学院生が指導教員以外の多様な意見に触れ参考とできるよう、論文の研究計画発表会や中間発表会を三分野の教員を交えて開催する。

教育推進委員会（大学院部会）
や研究科委員会において、論文発表に向けた研究指導状況を確 ○
認した。

24

研究指導教員による研究指導に関する会議を適宜実施し、大学院生に対する研究指導状 研究科長
況を点検する。

大学院生の事前学習が可能となるよう、刷新した書式に則っ○て、シラバスを作成した。

25

刷新後のシラバスについて、
教育推進
検証する。
委員会

日頃の抄読会やプログレスミー
ティングにおいて教員によるピアレビューを行った。6月、2年次の修士論文中間発表会、11月、1年次の研究計画発表会、1月、2年次の最終発表会を実施 ○した。研究計画発表会や中間発
表会は、三分野の教員を含め横断的に意見の交換を行うとともに、最終発表会は学内外に公開し開催した。

保健医療学部および保健医療
20 非常勤講師の担当科目を 成績評価の基準や方法につい学研究科では、シラバスは一含めた全科目について、 て、より明朗化するため、23年定の書式で作成されている刷新した書式に則り、シ 度シラバスより、非常勤講師のが、記載内容に精粗がみられラバス作成を行う。
担当科目も含め、刷新した様式る。特に保健医療学研究科でに統一し作成した。
は、授業ごとの成績評価方法
があいまいである。学生があ 1(5)①ｱ 履修科目についての情報を学らかじめ授業の概要を理解
生に的確に伝えるため、シラ 52 非常勤講師の担当科目を 成績評価の基準や方法についてし、主体的に予習・復習する
バスの充実に努める。
ことを促すためにも、内容の含めた全科目について、 より明朗化するため、23年度シ
1(2)検討が望まれる刷新した書式に則り、シ ラバスより、非常勤講師の担当②院ｱラバス作成を行う。(学 科目も含め、刷新した様式に統部）
一し、作成した。
24 刷新した書式に則り、シラ 大学院生の事前学習が可能とな
バス作成を行う。(大学院） るよう、刷新した書式に則って、シラバスを作成した。

8 / 20 ページ

○

（院部会）

26

修士論文の作成過程において、教員によるピアレビューを行うとともに、大学院生が指導教員以外の多様な意見に触れ参考とできるよう、論文の研究計画発表会や中間発表 研究科長
会を三分野の教員を交えて開催する。

21 刷新後のシラバスについて、学生へのアンケート調査結果を参考にして検証する。
教育推進
委員会

○
55

刷新後のシラバスにつき、学生へのアンケート調査結果を
参 考 に し て 検 証 す る 。 （ 再 教育推進
委員会
掲）

25

刷新後のシラバスについて、 教育推進
検証する。
委員会

○

○

（院部会）

平成２３年度自己点検・評価報告書
（参考）
章の名称
昨年度報
(大学基
告書の章
準)
の名称

点検・評価項目（45項目）（３）成績評価および単位認定の適切性

評価の視点（108視点）

厳格な成績評価（評価方法・評価基準の明示）
単位制度の趣旨に基づく単位認定の適切性

大学
基準
協会
評定

大学基準協会改善指摘事項

残存または新平成23年度改善方策
評
中期計画
平成23年度実施事項(Do)
たな課 No. 平成24年度改善計画(Action) 執筆者(Plan)
定
題等(Check)20 非常勤講師の担当科目を 成績評価の基準や方法につい21 刷新後のシラバスについて、含めた全科目について、 て、より明朗化するため、23年
学生へのアンケート調査結果
学生の成績評価や単位認定、刷新した書式に則り、シ 度シラバスより、非常勤講師の ○を参考にして検証する。(再進級・卒業判定に関する基準
ラバス作成を行う。(再 担当科目も含め、刷新した様式
掲）や方法については、学内規程
掲）に統一し作成した。(再掲）
1(2)
教育推進
等に明示することにより実施
委員会②ｵの明朗化を図るともに、公正○かつ適正に行うことができる
よう継続的に検証する。
読
替
え

○

既修得単位認定の適切性（４）教育成果の定期的な検証および検証結果を踏まえた教育課程
や教育内容・方法の改
善成果（１）教育目標に沿った成果

授業の内容および方法の改善を図るための組織的研
修・研究の実施
学生の学習成果を測定する
ための評価指標の開発とその適用
3
学生の自己評価、卒業後の評価（就職先の評価、卒業
生評価）（２）学位授与（卒学位授与基準、学位授与手業・修了認定）の適切 続きの適切性
性

学位審査および修了認定の客観性・厳格性を確保する
方策（大学院）

４ 学 生 の ５ 学 生 の （１）学生の受け入れ
受け入れ 受け入れ 方針の明示
求める学生像の明示

当該課程の入学するにあた
り、修得しておくべき知識等の内容・水準の明示

学生の学業成績や国家試
験の結果、就職・進学の状況等を分析し、学部における教育効果を検討する。

学位授与の可否は研究発表
28 学位授与方針（ディプロ
会、審査を経て記名投票で決
マ・ポリシー）を踏まめられているが、合否にかかえ、学位論文審査基準のわる基準、学位授与方針が学検討を行う。
学位論文審査における審査体
生に対して明示されていない 1(2) 制の充実や論文発表会の公開（「保健医療学研究科学生便 ②院ｳ の推進など、成績評価方法の
覧・授業概要」p.26,29）の充実に努める。
で、学生に対しても明示することが望まれる。
本学の教育理念や教育目標を踏まえた、具体的な入学者受入方針（アドミッション・ポリシー）を平成21年度中に策定し、公表する。

（21年度済）国家試験対策の強化について、学業成績と国家試験結果の相関に関する新たな分析方法を検討した。学生の個人情報を取扱う
ルールを明確にした後、相関関 ○係の分析に着手することとした。

3

学位授与方針（ディプロマ・ポリシー）に添った学位論文審査基準（24年4月以降の入学生に適用）を策定した。

29

委員会

ディプロマ・ポリシー及び学位論文審査基準に基づき、学位論文審査を行う。
教育推進
委員会
（院部会）

○

（21年度済）本学の特色や入学者受入方針 45 入試相談や在学生とのフ 7月16日に開催したオープン等の周知を図るため、大学
リートークなど、きめ細 キャンパスでの在学生とのフホームページや案内用冊子のやかにオープンキャンパ リートークは「話しやすかっ○
内容の充実を図るとともに、スを実施する。
た」と好評で、全般的にきめ細大学説明会やオープンキャン
やかな対応ができていた。
パス、高校訪問等の機会を有 46 受験生や地域のニーズに 4月に全面的なリニューアルを効に利用し、広報の強化を図応えた大学情報をホーム 実施し、受験生や地域のニーズる。
ページ掲載するため、に応えた大学情報をホームペー ○ホームページのリニュー ジ掲載した。
アルを行う。
47 高校訪問や進学相談時等 高校訪問や進学相談時に呼び掛において、高校に対し、 けを行っており、高校、中学の1(4)ｲ○
大学への訪問見学をより 訪問見学が増加傾向にある。
一層呼びかける。

9 / 20 ページ

学生の学業成績や国家試験の結果、就職・進学の状況等を分析し、学部における教育効
果を検討する。(再掲)
教育推進

47

入試相談や在学生とのフリートークなど、きめ細やかに
オープンキャンパスを実施す 入試委員
会
る。

48

ホームページのリニューアル研究・地後の状況を検討する。

域貢献等
推進委員
会

49

高校訪問や進学相談時等において、高校に対し、大学への 入試委員
訪問見学をより一層呼びかけ会る。

当該課程の入学するにあた
り、修得しておくべき知識等の内容・水準の明示

内容の充実を図るとともに、大学説明会やオープンキャン
パス、高校訪問等の機会を有効に利用し、広報の強化を図る。

平成２３年度自己点検・評価報告書
（参考）
章の名称
昨年度報
(大学基
告書の章
準)
の名称

点検・評価項目（45項目）

評価の視点（108視点）

大学
基準
協会
評定

大学基準協会改善指摘事項

1(4)ｲ

中期計画

残存ま
たは新
平成23年度改善方策
評平成23年度実施事項(Do)
たな課 No. 平成24年度改善計画(Action) 執筆者(Plan)
定
題等(Check)48 「大学コンソーシアムや 「大学コンソーシアムやまが50 「大学コンソーシアムやまがまがた」の進学説明会に た」の県内高校向けの進学説明
た」の進学説明会に参加し、 入試委員
参加し、県内高校を訪問 会に積極的に参加し、本学をＰ ○
県内高校を訪問して本学のＰ会
して本学のＰＲを行う。 Ｒした。
Ｒを行う。
読
替
え

49 社会人大学院生の応募を促進するため、医療・福祉機関を訪問し、大学院の説明を行う。

二次募集に際し、社会人大学院生の応募を促進するため、12月に県内4つの医療・福祉機関に ○訪問し、大学院のＰＲを行った。

51

社会人大学院生の応募を促進するため、医療・福祉機関を
入試委員
訪問し、大学院の説明を行う
会
機会を増加させる。

毎年の志願者数や入学者数の 50 入試委員会に入試に関す 入試委員会に統計部会を設置
る動向等を分析する部会 し、統計部会が統計資料作成等
推移、入学後の成績等の状況
1(4)ｳ を検証し、アドミッション・を設置する。
で試験結果を持ち出す際の基準 ○の必要性などを検討した。
ポリシーに沿った優秀な学生の受入れに向け選抜方法や試
験日程等入試制度全般にわたり継続的な検討、改善を図る。

52

入試委員会統計部会の活動のために必要な規程整備等につ 入試委員
いて検討を進める。
会

53

優秀な学生確保のため、推薦入試の採点方法について検討 入試委員
会
する。

10

長期履修制度導入の是非について検討する。

障がいのある学生の受け入れ方針（２）受け入れ方針に基づく公正かつ適切な学生募集および入学者
選抜

9

学生募集方法、入学者選抜
方法の適切性

定員に対する在籍学生数の過剰・未充足に関する対応

制度導入の必要性を認めるアン
ケート結果を踏まえ、他大学の情報収集を行うとともに、本学における長期履修制度導入に係る諸課題を抽出、検討を行っ○た。また、大学院生室のハード面などの諸課題に対する具体的な方策について引き続き検討することとした。

職業を有しているなどの事情により修学困難な者に対して２年の修業年限を超えて在籍
1(2)を認める長期履修制度の導入①院ｲなど、社会人の履修条件に配慮した教育課程の編成に努め
長期履修制度の導入や社会人る。
大学院学生の支援体制作りへ
さらなる努力が望まれる
51 社会人大学院生の履修環 社会人大学院生の状況を考慮し多様な志望動機や職業を持つ境整備として、夜間の講 て6時限（18:00～19:30）以大学院志願者に対応するた
義コマ数を拡充するため 降、7時限（19:40～21:10）のめ、大学院における、社会人の取り組みを進める。
枠の設定を検討し、24年度から
1(4)ｴ 向けの履修環境の改善や県内○実施することとした。
自治体等からの派遣生の受入れ環境の検討など、必要な取組みを展開する。

入学者選抜において透明性を確保するための措置の適切性（３）適切な定員の設定による学生受け入れ
および収容定員に基づく在籍学生数の適正な収容定員に対する在籍学生
管理
数比率の適切性

長期履修制度について、大学院修了者へのアン
ケート調査結果等を踏まえ、諸課題を検討する。

保健医療学部理学療法学科、
作業療法学科における編入学生定員に対する編入学生数比率は0.00と編入学定員を設定しているにもかかわらず、入学者が皆無なので、今後、編入学制度のあり方を検討する必要がある。
大学院学生の定員数に対する在籍数比率は1.38となっており、これらの要因として履修
期間が２年で修了できない学
生等の影響もあるのか、他の要因が関与しているかの検証が必要である。

（４）学生募集および入学者選抜に関する定期的な検証

10 / 20 ページ

教育推進
委員会
（院部会）

54

大学院の夜間の講義コマ数を
７時限目まで設定し拡充す
る。

教育推進
委員会
（院部会）

平成２３年度自己点検・評価報告書
（参考）
章の名称
昨年度報
(大学基
告書の章
準)
の名称

点検・評価項目（45項目）

評価の視点（108視点）

大学
基準
協会
評定

大学基準協会改善指摘事項

中期計画

読
替
え

平成23年度改善方策(Plan)

平成23年度実施事項(Do)

残存ま
たは新
評
たな課 No. 平成24年度改善計画(Action) 執筆者
定
題等(Check)５ 学 生 生 ６ 学 生 支 （１）学生支援に関す 学生に対する修学支援、生活
援る方針の明確化
活支援、進路支援に関する方針の明確化（２）学生への修学支
援の適切性

留年、休学、退学等の状況や
1(2) 原因を分析し、教育指導方法②ｶ の改善に役立てるとともに、その発生防止に努める。

21 留年、休学、退学等を防 各学科とも、学生相談員、学年止するための対策を引続 担当の教員を中心に、過去の実き検討する。
態も踏まえながら、早めの対応 ○ときめ細かな相談を実施できるように調整・検討を行った。

22

留年、休学、退学等を防止するための対策を引続き検討す
学生支援
る。
委員会

53 オフィスアワーについて、試行結果を検証する
オフィスアワー制度の導入をとともに実施に向けた取図り、学生が教員に対して気り組みを進める。
軽に学習等の相談をできる環境を整備する。
1(5)
学生の履修状況については、 54 学生に単位不足等の履修①ｲ上の問題が生じた場合
各学科において常に留意し、は、学科教員会議を通じ履修指導が必要な場合は関係て対策を検討し、学年担教員が連携しきめ細かな指当教員等を中心にきめ細導・助言を行う。
かな個別指導等を行う。

学生支援委員会において、前年度試行したオフィスアワーの結果を検証したうえで、後期にお ○いて実施した。

56

各学科とも学年担当教員・教務委員を中心に、学科教員会議や教務委員会で情報の共有・検討を行い、きめ細かな指導を行っ ○た。

57

学生に単位不足等の履修上の問題が生じた場合は、学科教員会議を通じて対策を検討し、学年担当教員等を中心に 学科長
きめ細かな個別指導等を行う。

平日は講義のない演習室を自主学習に開放しており、また、国家試験前には休日も特定の講義室を開放した。
○

68

学生が国家試験に向け集中的に学習する時期においては、休校日にも講義室や演習室等を開放するなど、受験者への 学生支援
施設、設備面の利便性に配慮 委員会する。

補習・補充教育に関する支
援体制とその実施

65 学生が国家試験に向け集
中的に学習する時期においては、休校日にも講義室や演習室等を開放するなど、受験者への施設、設備面の利便性に配慮す
国家資格試験受験希望者に対る。
して、模擬試験の実施や休日
1(5)における演習室の開放など、 66 国家試験受験希望者に対③ｱ
資格取得に向けた各種の支援
し、必要に応じ教員によ策を効果的に実施する。
る補講や、国家試験を想定した業者模擬試験、学内模擬試験（３年次を含む）を数多く行うなど、学習面での効果的な支援を行う。

各学科において希望者に対して補講を実施するとともに、学科
毎・資格毎に看護は10回、理学
11回、作業11回の業者模擬試験を実施し、個別面接を行うなど ○
指導した。

69

国家試験受験希望者に対し、必要に応じ教員による補講や、国家試験を想定した業者
模擬試験、学内模擬試験（３
学生支援
年次を含む）を数多く行うな 委員会
ど、学習面での効果的な支援
を行う。

59

障がいのある学生に対する修学支援措置の適切性

障がいや疾病のある学生が支 56 疾病・障がい等を有する 学生支援委員会において学内施学生に対する学内施設・ 設・設備状況について学内環境
1(5) 障なく学習や研究に取り組め
設備の問題点について、 の点検を行い、対応状況につい ○①ｴ るよう、学内環境の点検・整対応策を検討する。
て検討した。
備を進める。

疾病・障がい等を有する学生に対する学内施設・設備の新 学生支援
たな問題が生じた場合の対応 委員会等を検討する。

64 授業料減免制度や奨学金制度について、事務室窓口に配置する担当者による迅速な対応を行う。

年度当初のオリエンテーション
や学内掲示板等において、授業料減免や奨学金制度について周知するとともに、事務室窓口に担当者を配置し、学生からの相談に対して迅速に対応できる体制を維持した。
○
また、東日本大震災に被災した学生について、授業料減免制度を重ねて周知したほか、入学金相当額の奨学金支給制度を創設
し、経済的にも学習しやすい環境整備に努めた。

67

授業料減免制度や奨学金制度について、事務室窓口に配置する担当者による迅速な対応を行う。

各学科の指名による学生相談員
６名で学生相談室を設置し、随時相談を受け付けるとともに、
学生相談便りを２回発行した。 ○今年度は延べ41人の相談があった。

60

留年者および休・退学者の状況把握と対処の適切性

奨学金等の経済的支援措置の適切性

成績が優秀でありながら学資等が十分でなく就学が困難な1(5)
学生に対しては、一定の条件②ｴのもと、授業料減免等の制度を活用し支援する。

（３）学生への生活支
援の適切性

57 学生の大学生活上の個別相談等に応じるため、学生相談員に指名された各学科の教員で構成する学生相談室を運営する。

1(5)11 / 20 ページ
学生が大学生活上の諸問題を

オフィスアワーを学期ごとに
実施する。
学生支援
委員会

学生支援
委員会

学生の大学生活上の個別相談等に応じるため、学生相談員 学生支援に指名された各学科の教員で 委員会、構成する学生相談室を運営す 学生相談る。
室

平成２３年度自己点検・評価報告書（３）学生への生活支
援の適切性
（参考）
章の名称
昨年度報
(大学基
告書の章
準)
の名称

点検・評価項目（45項目）

評価の視点（108視点）

心身の健康維持・増進および安全・衛生への配慮

大学
基準
協会
評定

大学基準協会改善指摘事項

残存または新平成23年度改善方策
評
中期計画
平成23年度実施事項(Do)
たな課 No. 平成24年度改善計画(Action) 執筆者(Plan)
定
題等(Check)58 大学ロビーに学生意見箱 大学ロビーに学生意見箱を設置
61 大学ロビーに学生意見箱を設を設置し、教育・施設設 し、学生の意見、要望を毎月確置し、教育・施設設備面等幅
備面等幅広く学生の意
認した。寄せられた意見、要望
広く学生の意見、要望等を収
1(5)
学生が大学生活上の諸問題を見、要望等を収集する。
については関連する部署で検討集する。また、寄せられた意②ｱ
相談し、解決できるよう、学
また、寄せられた意見、 した後に、回答を掲示板に掲載 ○見、要望等及びそれに対する 学生支援
外カウンセラーの配置を早期要望等及びそれに対する して、全学生及び教職員に周知
回答は掲示板に掲示し、全学 委員会に検討するなど、学生相談に回答は掲示板に掲示し、 することとしているが、23年度
生及び教職員に周知する。
関する体制等の整備、充実を
全学生及び教職員に周知 は意見、要望の投函はなかっ
図る。
する。
た。
59 学外カウンセラーの配置 カウンセラー（臨床心理士）を
62 学 外 カ ウ ン セ ラ ー を 配 置 す
学生支援を試行する。
配置し、カウンセリングを10回る。
○
委員会
実施し、延べ12名の学生が利用した。
62 保健室に週５日間職員を 毎週月曜日から金曜日まで常駐
65 保健室に週５日間職員を配置
配置し、学生の健康相談 職員を配置し、健康相談等に対し、学生の健康相談等対応を
学生支援○
等対応を行う。
応し、延べ1,567名の学生が利行う。
委員会
保健室へ常駐職員を配置する用した。
1(5) など、学生の疾病や健康相談②ｳ 等に迅速かつ適切に対応でき
63 保健室対応マニュアルを 学生の疾病や健康相談等に迅速
66 保健室対応マニュアルの実施
る体制を整備する。
学生支援
作成する。
かつ適切に対応できるよう「保状況を検証する。
○
委員会
健室対応マニュアル」を作成した。
129 衛 生 委 員 会 を 定 期 的 に 開 催
労働安全衛生法その他の関係 126 衛生委員会を定期的に開 職員の健康障害の防止、健康の催し、学内における安全 保持増進を図るため、衛生委員
し、学内における安全衛生管 事務局総第6-1 法令に基づき、安全衛生に関○衛生管理体制の充実に努 会を開催した。
理体制の充実に努める。
務課
ｱする管理体制や諸規定を整備める。
する。
127 全学生を対象とした健康 ４月に全学生を対象とした健康130 全学生を対象とした健康診断
事務局教診断を年度当初に実施す 診断を実施した。
を年度当初に実施する。
○
務学生課
る。
128 学生の麻疹や風疹等の抗 入学時に保健調査票を提出さ131 学生の麻疹や風疹等の抗体の体の有無を本人から確認 せ、麻疹や風疹等の抗体の有無
有無を本人から確認し、必要し、必要と認められる者を確認するとともに、希望者にと認められる者に対してはワ
健康診断の実施や感染症対事務局教に対してはワクチン接種
は抗体検査を自己負担で実施しクチン接種を勧奨する。
○
第6-1 策、健康啓発の推進等、学生
務学生課を勧奨する。
たうえで、必要と認められる者
ｲ
及び職員の健康管理を支援すに対してはワクチン接種を推奨るための取組みを進める。
した。
読
替
え

129 全学生を対象としてＨＢ 全学生を対象としてＨＢＳ抗原
ｓ抗原抗体検査及びＨＢ 抗体検査を行い、抗体が陰性のワクチンの接種を行う。 学生のうち必要なものに対して ○ワクチン接種を行った。

132 全学生を対象としてＨＢｓ抗原抗体検査及びＨＢワクチン 事務局教の接種を行う。
務学生課

132 学内施設及び大学周辺等の安全、防犯対策等の実施状況を引続き点検し、問題がある場合は必要な改善措置を検討する。

職員、警備会社職員による構内巡回を行っている。学内における事故防止のため、自転車・二 ○輪車・自動車の適正な駐輪・駐車について注意喚起した。

133 学内施設及び大学周辺等の安全、防犯対策等の実施状況を引続き点検し、問題がある場 学生支援
合は必要な改善措置を検討す 委員会る。

大規模な災害や事故等の発生 133 大学の危機管理マニュア
ル等の策定を検討する。
に備えた学内の組織体制や対第6-1
応マニュアル等を整備するとｴ
ともに、有事を想定した実践的な訓練を行う。
60 サークル活動や大学祭開催など、学生の自主的活動に対する学内の施設利用について最大限配慮する。

他大学の例を参考に、事象別危機管理対応マニュアルの素案を作成し、各学科、事務局等の各 ○部署において、検討した。

134 大学の危機管理マニュアル等を策定する。

学生が主体となるサークル活動
や大学祭などの各行事に係わる
施設利用許可申請等に対して、 ○講義や施設管理上、支障のない限り許可した。

63

学内施設及び大学周辺等の安第6-1 全、防犯対策等の実施状況をｳ
適時点検し、事故等の未然防止に努める。

(5)②
学生生活の充実のため、サーｲクル活動やボランティア活動への参加など、学生の自主的活動を奨励するとともに、12 / 20 ページ
サークルの学内施設の利用にあたっての配慮や地域のボラ

総務調整
委員会

サークル活動や大学祭開催な
ど、学生の自主的活動に対する学内の施設利用について最 学生支援委員会
大限配慮する。

平成２３年度自己点検・評価報告書
（参考）
章の名称
昨年度報
(大学基
告書の章
準)
の名称

点検・評価項目（45項目）

評価の視点（108視点）

大学
基準
協会
評定

大学基準協会改善指摘事項

残存または新平成23年度改善方策
評
中期計画
平成23年度実施事項(Do)
たな課 No. 平成24年度改善計画(Action) 執筆者(Plan)
定
題等(Check)61 保健医療関係や地域で行 各種団体からの参加案内を適宜
64 保健医療関係や地域で行われわれているイベントやボ 掲示して学生に情報提供した。
ているイベントやボランティ
ランティア活動等の情報 東日本大震災に際して日本赤十ア活動等の情報を学生へ適宜(5)②
学生生活の充実のため、サーを学生へ適宜提供し積極字社が行った救援活動に積極的提供し、積極的な参加を促ｲ
クル活動やボランティア活動的な参加を促す。
に参加したボランティアサーク
す。
への参加など、学生の自主的学生支援
ルが同社本社総裁名の感謝状を ○活動を奨励するとともに、委員会受けた。
サークルの学内施設の利用に
また、本学ボランティアサーク
あたっての配慮や地域のボラ
ルの献血啓発部門の代表が、全ンティア活動に関する情報提国献血大会において、献血推進
供など必要な支援を行なう。
の誓いの言葉を述べた。
読替え

134 教職員・学生のハラスメ
ント防止の意識と実行力を高めるため、ハラスメ
ント防止に関する研修会を開催する。
ハラスメント防止のための措置

セクシュアル・ハラスメント（１）ハラスメント相談員とやアカデミック・ハラスメン
第6-1
して、外部者の配置が望まれト等各種ハラスメントによるｵる。
人権侵害を防止する取組みを進める。

新入生を対象にハラスメント防止の意識を高めるための研修を新入生オリエンテーションの中で行った。また、東北大学からの外部有識者を講師に迎え、全教職員を対象とした研修会を企 ○画したが、講師の日程確保が東
日本大震災の影響により困難となり、実施できなかった。

135 教職員・学生のハラスメント防止の意識と実行力を高める
ため、ハラスメント防止に関する研修会を開催する。
ハラスメン
ト相談室

136 ハラスメント相談システムに加えて、ハラスメント対応・
解決システムを確立するため ハラスメン
ト相談室の検討を行う。
（４）学生の進路支援の適切性

進路選択に関わる指導・ガ
イダンスの実施

1(5) 学生の円滑な就職・進学活動 67 県内施設の詳細情報を学 3・4年生を対象に、県内医療福③ｲ を積極的に支援し、卒業生の生に提供するため、県内 祉施設関係者が直接学生に説明
県内定着という視点も踏まえ
医療福祉施設関係者によ する就職ガイダンスを、5月28 ○
大学として高い就職率を継続る就職ガイダンスを、年 日、8月10日の2回開催した。
していくため、学生向けの就２回開催する。
職対策研修会の開催や県内病 68 求人や会社見学会の情報 求人情報等を学科別に一覧表に院等を招いての就職説明会のをホームページから取得 して掲示板に掲載するととも実施、学内ネットワークを活できる環境を提供する。 に、学内情報ネットワークに掲用した学生への迅速な就職・載し、学生がパソコン及び携帯 ○進学情報の提供など、就職・電話から常時アクセスできる環
進学支援のための取組みを効境を提供した。
果的に展開する。（数値目69 就職資料室には、求人情 就職資料室には、求人情報など
標）就職希望者の就職率報などを、各学科毎、各 を、学科毎、各県別に整理し、100％を目指す。
県別に整理し、常時閲覧 開校日は常に閲覧できるように ○できるようにする。
した。

70

県内医療福祉施設の詳細情報
を学生に提供するため、施設
学生支援関係者による就職ガイダンス 委員会
を、年２回開催する。

71

求人や会社見学会の情報を
ホームページから取得できる環境を提供する。
学生支援

72

就職資料室には、求人情報などを、各学科別、各県別に整 学生支援
理し、常時閲覧できるように 委員会する。

70 ４年生を対象とした「就職マナーアップセミ
ナー」に加えて、２・３年生を対象とした医療職としての基礎的なマナーに関する講座を開催する。

73

４年生を対象とした「就職マナーアップセミナー」に加えて、２・３年生を対象とした
医 療 職 と し て の 基 礎 的 な マ 学生支援
ナ ー に 関 す る 講 座 を 開 催 す 委員会る。

74

文献データベース全体の利用
状 況 等 の 検 討 を 行 う 。 （ 再 研究・地域貢献等
掲）

キャリア支援に関わる組織体制の整備

2・3年生を対象として4月7日に「医療職としてのマナー講座」を開催した。4年生を対象に4月7日に「就職マナーアップセミ ○ナー」を開催した。希望学生21人に対しては個人面接方式による模擬面接指導を行った。

６ 研 究 環 ７ 教 育 研 （１）教育研究等環境
境究等環境 の整備に関する方針の 学生の学習および教員によ明確化る教育研究環境整備に関す Bる方針の明確化

委員会

推進委員
会

72 共同研究については、県
健康福祉部との連携事業
を含め、共同研究発表会を開催しその成果を学内外に公表する。

教員が、最新の知識や技術に
13 / 20 ページ
基づく質の高い研究に積極的

県関係課からの出席も得て、9月28日に共同研究発表会を実施
し、研究課題8件について発表 ○した。

75

共同研究については、県健康福祉部との連携事業を含め、 研究・地共同研究発表会を開催しその 域貢献等
推進委員
成果を学内外に公表する。
会

７ 教 育 研 （１）教育研究等環境
究等環境 の整備に関する方針の明確化
平成２３年度自己点検・評価報告書
（参考）
章の名称
昨年度報
(大学基
告書の章
準)
の名称

10 施 設 ・設備

11 図 書 ・
電子媒体
等

点検・評価項目（45項目）

評価の視点（108視点）

校地・校舎・施設・設備に係る大学の計画

大学
基準
協会
評定

大学基準協会改善指摘事項

開学以来、設備・備品の抜本的更新がなされていないとのことであるが、耐用年数や、老朽化に備えて研究環境を整えるための計画的な予算配分、ならびに保健医療学部という医療職者の養成大学として近代的な設備・備品が配備できるように、設置主体の積極的な予算執行が望まれるところである。

残存または新
平成23年度改善方策
評
中期計画
平成23年度実施事項(Do)
たな課 No. 平成24年度改善計画(Action) 執筆者(Plan)
定
題等(Check)73 研究発表等を通じて相互 今年度は参加しやすくするため
76 研究発表等を通じて相互の研 研究・地の研究交流や自己研鑚を に開催形式を変更して実施し究交流や自己研鑚を図る「教 域貢献等図る「教員研究セミた。発表者は昨年の8名から13 ○員研究セミナー」の充実を図 推進委員
教員が、最新の知識や技術にナー」の充実を図る。
名へ増加した。
る。
会
基づく質の高い研究に積極的
74 国内外の学術会議での発 学術会議での発表や、学会誌に77 国 内 外 の 学 術 会 議 で の 発 表に取り組めるよう、電子表や、学会誌における投 おける投稿・寄稿を積極的に行や、学会誌における投稿や寄 研究・地ジャーナル等を活用した国内稿や寄稿など研究成果を うとともに、県内４か所で実施
稿など研究成果を積極的に発 域貢献等
外の最新の論文等の情報を迅○
2(1)ｱ
積極的に発信する。
した公開講座や県内医療従事者
信する。
推進委員
速に収集する機能の強化や、講習会などを通して研究成果を会
教員の共同研究発表会を定期
広く県民に公開した。
的に開催するなど、研究水準
読
替えの向上につながる取組みを継 75 国際学会出張補助制度、 利用促進のため、応募条件を見続的に展開する。
若手教員研究補助制度の 直したうえで、教員への周知に
利用促進を検討する。
努めた。科研費若手補助制度に ○１件、科研費アドバイザー制度に2件の利用があった。
41 更新時期を迎えた施設・
機械については、優先順
位や財政状況等を加味し計画的な更新を行う。

78

国際学会出張補助制度、若手
教員研究補助制度の利用促進 研究・地域貢献等を検討する。
推進委員会

更新時期を迎えた教育研究機器については、各学科の授業、卒業・修了研究、論文・学会発表等における使用頻度や不具合状況を考慮し、計画的な更新を○行った（生体信号増幅システ
ム、フィジカルアセスメントモ
デル、高機能患者型シミュレー
ター）。

43

更新時期を迎えた設備・機器については、優先順位や財政状況等を加味し計画的な更新を行う。

高度情報化社会における大学 135 学内情報ネットワークの維持管理及び利用にあの情報資産のセキュリティをたっては、本学の情報セ確保するため制定した本学の第6-1
キュリティポリシーに
情報セキュリティポリシーにｶ
沿って適切に行う。
ついて、ＩＴ技術の進展等を踏まえた見直しを行いながら適切な運用に努める。

本学の情報セキュリティポリ
シーに即して、学内情報ネット
ワークの維持管理及び利用を行っている。また、ＩＴ技術の ○進展等を踏まえて、情報セキュ
リティポリシーの見直しを行った。

137 情報セキュリティポリシーを改正し、適切な学内ネット
ワークの維持管理及び利用を 研究・地
域貢献等
行う。

40 教育指導に使用する施設・機械については定期的に点検し、維持・修繕を適切に行う。

施設・設備については、専門業者による定期点検等を活用し、長寿命化できるよう維持修繕を行った（電話交換機、ポンプ
オーバーフォール等）。また、○講義室の機材についても、夏季・春季休業等の休業期間を活用した点検を行い、使用にあたって支障のないようにした。

42

更新時期を迎えた教育研究機器については、各学科の授業、卒業・修了研究、論文・学会発表等における使用頻度や不具合状況を考慮し、計画的な更新を○行った（生体信号増幅システ
ム、フィジカルアセスメントモ
デル、高機能患者型シミュレー
ター）。

43

事務局総
務課

推進委員
会

（２）校地・校舎および施設・設備の整備の 校地・校舎等の整備状況とキャンパス・アメニティの適切性
形成

校地・校舎・施設・設備の維持・管理、安全・衛生の確保

教育用備品は充実している講義や実習、実験等が円滑かが、一部劣化が見られる
つ効果的に行えるよう、各教（「点検･評価報告書」
室の実験・実習機材や映像機
p.126）。老朽化した備品の器等、教育指導に使用する施再整備と時代に適した備品購
設・機械について、適切な維入を大学の目的・方針に従っ 1(3)
持管理を行うとともに、計画て検討し実行できる体制整備 ③ｱ
41 更新時期を迎えた施設・的に整備・更新を進める。
が不可欠である。
機械については、優先順
位や財政状況等を加味し計画的な更新を行う。

14 / 20 ページ

教育研究に使用する施設・設備・機器については定期的に点検し、維持・修繕を適切に行う。

更新時期を迎えた設備・機器については、優先順位や財政状況等を加味し計画的な更新
を行う。

学科長、
事務局教
務学生課

事務局総
務課

平成２３年度自己点検・評価報告書
（参考）
章の名称
昨年度報
(大学基
告書の章
準)
の名称

点検・評価項目（45項目）

評価の視点（108視点）

大学
基準
協会
評定

大学基準協会改善指摘事項（３）図書館、学術情報サービスの機能の適 図書、学術雑誌、電子情報 B
等の整備状況とその適切性
切性
図書館の規模、司書の資格
等の専門能力を有する職員の配置、開館時間・閲覧室・情報検索設備などの利用環境「国内の研究者や施設との交流を通じて、臨床現場における今日的な問題や治療法を把握する」という目標に対応する具体的な方策の構築がなされていない．
国内外の教育研究期間との学術情報相互提供システム
の整備

残存ま
たは新
平成23年度改善方策
評
中期計画
平成23年度実施事項(Do)
たな課 No. 平成24年度改善計画(Action) 執筆者(Plan)
定
題等(Check)43 和書及び洋書を合わせた 平成23年度末の蔵書数は61,133
45 和書及び洋書を合わせた蔵書 研究・地
1(3)
域貢献等
蔵書数を59,000冊以上に 冊となった。
数を61,000冊以上にする。
○
推進委員③ｳ 附属図書館について、利用形する。
態、施設設備、蔵書内容その会
他多角的に運営状況を検証
44 メディカルオンラインの メディカルオンラインからのフ
46 文献データベース全体の利用
し、利用者ニーズを踏まえた研究・地利用状況等導入後の検証 ルテキストダウンロード数など
状況等の検討を行う。
域貢献等
蔵書・資料の充実とサービスを行う。
から、利用状況を把握した。前 ○推進委員の向上に努める。
年比129.7％と大幅に増加して
会
いる。
読
替
え

76 大学として、県内の医療 9月29日に置賜地区の2病院1施機関や福祉施設を訪問
設を訪問し、病院や施設の職員
し、保健・医療・福祉に と意見交換を行った。
関する現場の意見等を適○切に把握する。23年度は県内各層との意見交換等を通置賜地区を訪問する。
じて保健・医療・福祉に関する地域課題を的確に把握し、個人研究のほか、県内の行政 77 県や関係団体等からの研 県との共同研究事業(3件)を実機関や病院職員等との共同研
究事業の委託や共同研究 施するとともに、山形済生病院究を行い、その解決に積極的の実施などに積極的に取 をはじめ県内4医療機関と共同 ○に取り組む。また、教員がり組む。
研究の推進を含む連携協定を結行った研究の成果についてんだ。
2(1)ｲ は、大学の紀要「山形保健医78
本学の教員及び大学院生
本学の研究紀要「山形保健医療療研究」の出版や、学会での等の研究成果をまとめた研究」vol.15を発刊し、本学発表、学術雑誌への論文寄稿
紀要「山形保健医療研
ホームページにて公開した。ま
等により広く公表する。
究」vol.15を発刊し、本 た、ゆうキャンパスリポジトリ ○学ホームページ及びゆう おいても公開予定。
キャンパスリポジトリに公開する。
国内外に広く本学を広報する 93 ホームページの英語表記
版の充実を検討する。
ため、本学ホームページの外
国語表記版の内容の改善、充実を図る。
42 学生等の利用に資するた学生が自主的学習を積極的に
1(3)
め図書室等に配備してい行えるよう、専門分野に関す③ｲる各専門分野についてのるＡＶ教材の拡充など、自学
1(5)ＤＶＤソフト等の更新、自習施設・設備の充実を図①ｳ
充実を進める。
る。

（４）教育研究等を支援する環境や条件の整
備の適切性

79 教育研究活動に使用する施設・機器等について、使用年数や維持状態、活用頻度、有効活用等の点検を行う。（再掲）
教育課程の特徴、学生数、教育方法等に応じた施設・設備の整備

研究活動の推進に必要な施設、機器等について定期的に2(2)ｲ点検するとともに、計画的な整備拡充を行う。
80 更新時期を迎えた施設・
機械については、優先順
位や財政状況等を加味し計画的な更新を行う。
（再掲-41）15 / 20 ページ

現在の英語版表記の内容を確認
し充実方法を検討した。

79

大学として、県内の医療機関
や福祉施設を訪問し、保健・医療・福祉に関する現場の意 研究・地見等を適切に把握する。24年 域貢献等推進委員
度は村山地区を訪問する。
会

80

県や関係団体等からの研究事業の委託や共同研究の実施な 研究・地域貢献等
どに積極的に取り組む。
推進委員
会

81

本学の教員及び大学院生等の研究成果をまとめた紀要「山形保健医療研究」vol.16を発 研究・地刊し、本学ホームページ及び 域貢献等
ゆうキャンパスリポジトリに 推進委員会
公開する。
（23年度済）○専門分野に関するＤＶＤソフトの新規購入、劣化しているビデ
オソフトからＤＶＤ版への移行○を進め、135点を配備した。

44
58

学生等の利用に資するため図書館等に配備している各専門 研究・地分野についてのＤＶＤソフト 域貢献等
推進委員
等の更新、充実を進める。
会

施設・設備については、専門業者による定期点検等を活用し、長寿命化できるよう維持修繕を行った（電話交換機、ポンプ
オーバーフォール等）。また、講義室の機材についても、夏季・春季休業等の休業期間を活 ○用した点検を行い、使用にあたって支障のないようにした。
（再掲）

82

更新時期を迎えた教育研究機器については、各学科の授業、卒業・修了研究、論文・学会発表等における使用頻度や不具合状況を考慮し、計画的な更新を○行った（生体信号増幅システ
ム、フィジカルアセスメントモ
デル、高機能患者型シミュレー
ター）。（再掲）

83

教育研究に使用する施設・設備・機器については定期的に点検し、維持・修繕を適切に行う。（再掲）
事務局総務課

更新時期を迎えた設備・機器については、優先順位や財政状況等を加味し計画的な更新を行う。（再掲）
事務局総務課

平成２３年度自己点検・評価報告書
（参考）
章の名称
昨年度報
(大学基
告書の章
準)
の名称

点検・評価項目（45項目）

評価の視点（108視点）

大学
基準
協会
評定

ティーチング・アシステン
ト（TA）・リサーチ・アシ
スタント（RA）・技術ス
タッフなど教育研究支援体
制の整備

大学基準協会改善指摘事項

残存または新平成23年度改善方策
評
中期計画
平成23年度実施事項(Do)
たな課 No. 平成24年度改善計画(Action) 執筆者(Plan)
定
題等(Check)29 国内外の学会や論文投稿 分野ごとに抄読会や分野の会
30 国内外の学会や論文投稿等に等に関する情報を大学院 議、指導教官を通じて、国内外関する情報を大学院生へ積極
1(2) ティーチングアシスタント
生へ積極的に提供し、参 の学会や論文投稿等に関する情 ○的に提供し、参加を促す。
研究科長②院ｴ （ＴＡ）制度の活用や、大学加を促す。
報を積極的に提供し、参加を促した。
院生による大学内外への論文
投稿、学会参加への支援な
31 大学院生に、英文での論文投ど、大学院生の教育・研究能 30 大学院生に、英文での論 ネイティブスピーカーを招聘し文投稿など、具体的な目た英語の講義や英語による模擬稿など、具体的な目標として力の向上に資する取組みを進標として設定し、個別指発表会など、個別指導を行い、設定し、個別指導の中で、英 研究科長○
める。
導の中で、英語能力を涵 英語能力を涵養するとともに、語能力を涵養する。
養する。
英文での論文投稿を勧めた。
読替え

教員の研究費・研究室および研究専念時間の確保（５）研究倫理を遵守
研究倫理に関する学内規程するための措置の整備状況「倫理審査規程」では、委員
81 学外の有識者を含めた倫 学外有識者2名を含む8名の委員
会の判定は「承認」「条件付 2(2)ｳ 教員や大学院生が人を直接対理委員会を運営し、厳正 により、6回開催し、延べ29件
象とする研究を行う場合の倫き承認」「変更の勧告」「不な倫理審査を行う。
の審査を実施した。
理的配慮の徹底を図るため、承認」「非該当」と表示によ
また、変更の勧告、不承認の場
学内の倫理審査に関する規定
るものしているが、実際の倫合の取り扱いについて、明確に ○を整備するとともに、学外委理委員会の審査状況では、規するため、倫理審査規程を整理員を加えた倫理委員会を運営
程のような区分けがなされてした。
し、厳正な倫理審査を行う。
いないので、改善が望まれる

研究倫理に関する学内審査機関の設置・運営の適切性
７ 社 会 貢 ８ 社 会 連 （１）社会との連携・ 産・学・官等との連携の方
献携 ・ 社 会 協力に関する方針
針の明示
貢献
地域社会・国際社会への協力方針の明示（２）教育研究の成果の社会への還元の適切 教育研究の成果を基にした性
社会へのサービス活動

A
3ｱ

3ｲ

地域貢献や地域連携を効果的に進めるための学内委員会を
平成21年度に設置し、体制面の強化を図る。

地域交流・国際交流事業への積極的参加

倫理委員会（21年度済）本県を取り巻く保健・医療・ 83 健康と福祉をテーマにし 「考えよう！健康と福祉」を
福祉の課題を踏まえた適切なた公開講座を、山形市、 テーマとして、山形市、新庄
テーマを設定した公開講座を
新庄市、鶴岡市、米沢市 市、鶴岡市、米沢市の県内4ヶ ○
県内で開催する。また、実施の4ヶ所で実施する。
所で、公開講座を実施した。
した公開講座については年度ごとに報告書として記録し、 84 公開講座の参加者にアン 公開講座で毎回アンケートを行
ケートを実施し、内容や い、内容・実施時期等に関する資料として県民が活用できる
実施時期等についての意 参加者の意見や要望を把握し、 ○よう整備する。
見や要望を把握し、内容 次年度の公開講座開催計画に反の充実等を検討する。
映させた。

86

健康と福祉をテーマにした公 研究・地
開講座を、山形市、新庄市、 域貢献等
酒田市、米沢市の4ヶ所で実 推進委員
施する。
会

87

公開講座の参加者にアンケー
トを実施し、内容や実施時期 研究・地等についての意見や要望を把 域貢献等
握し、内容の充実等を検討す 推進委員会る。

85 公開講座報告書を作成
4回の公開講座の内容を１冊のし、資料として県民が活 報告書にまとめ、県民が活用で用できるよう整備する。 きるよう県内の図書館等に送付 ○した。

88

公開講座報告書を作成し、資 研究・地料として県民が活用できるよ 域貢献等
う整備する。
推進委員

3月16日に山形済生病院を会場として、県内従事者を対象に、コロラド大学理学療法学科の○Paul Mintken准教授の講演会を
行った。

89

海外の研究者を招へいし学内で講義や講演を実施する場合 研究・地は、関係する県内の従事者に 域貢献等
推進委員
対しても広く開放する。

看護学科3回、理学療法学科2
回、作業療法学科１回、計6回の医療関係者対象の講座を実施した。共通アンケートを実施
し、内容を踏まえ講座の充実を ○
検討した。

90

学外組織との連携協力による教育研究の推進

3ｳ（21年度済）84 学外の有識者を含めた倫理委
員会を運営し、厳正な倫理審査を行う。

86 海外の研究者を招へいし学内で講義や講演を実施する場合は、関係する県
県内の看護や理学療法、作業内の従事者に対しても広療法の各分野の従事者を対象
く開放する。
として、本学教員を講師とした技術研修会の開催や、海外 87 県内の看護師や理学療法研究者等を招へいして実施す
士、作業療法士を対象とる特別講義を開放するなど、した技術研修会を本学教
地域の保健医療等関係者の資員を講師となって学科ご
質向上に寄与する取組みを行とに実施するとともに、う。
参加者へのアンケートを実施し内容の充実を検討する。

16 / 20 ページ

会

会

県内の看護師や理学療法士、作業療法士を対象とした技術
研 修 会 を 本 学 教 員 が 講 師 と 研究・地なって学科ごとに実施すると 域貢献等
ともに、参加者へのアンケー 推進委員
トを実施し内容の充実を検討会する。

平成２３年度自己点検・評価報告書
（参考）
章の名称
昨年度報
(大学基
告書の章
準)
の名称

点検・評価項目（45項目）

評価の視点（108視点）

大学
基準
協会
評定

大学基準協会改善指摘事項

3ｴ９ 事 務 組 ９ 管 理 運 管理運営
織営・財務 （１）大学の理念・目的の実現に向けた管理
運営方針の明確化
12 管 理 運
営
13財務

残存ま
たは新
平成23年度改善方策
評
中期計画
平成23年度実施事項(Do)
たな課 No. 平成24年度改善計画(Action) 執筆者(Plan)
定
題等(Check)88 「大学コンソーシアムや コンソーシアムが主催する一般
91 「大学コンソーシアムやまがまがた」の参加校が連携 市民を対象とした公開講座に本た」の参加校が実施する連携して実施する「教職員交 学教員が講師として参加すると教育事業や県民向けに学習機
流・連携に関する事業」 ともに、学生が東日本大震災に ○会を提供する事業などに参画 事務局総務課など、県民向けに学習機 際してのボランティア活動の状する。
地域の医療機関や大学、行政会を提供する事業に参画 況について発表するなど、事業機関等との連携、いわゆる産する。
に積極的に参加した。
学官連携を積極的に推進し、89 自治体や民間団体等から 県や市の女性人材バンクに教員
92 自治体や民間団体等からの講
保健・医療・福祉に関する地の講義・講演の依頼や審 の同意を得たうえで登録したほ義・講演の依頼や審議会委員
域課題の解決に取り組む。
議会委員への就任依頼等 か、依頼のあった講師の派遣やへの就任依頼等があった場合があった場合は、地域貢 委員への就任の依頼等があった ○は、地域貢献の一環として、 事務局総献の一環として、学内で 場合は、学内で適任者を選任
学内で適任者を選出し積極的 務課
適任者を選出し積極的に し、積極的に派遣を行った。
に派遣する。
派遣する。
読
替
え

中・長期的な管理運営方針の策定と大学構成員への周知
意思決定プロセスの明確化
教学組織（大学）と法人組織（理事会等）の権限と責
任の明確化
教授会の権限と責任の明確化（２）明文化された規程に基づく管理運営

C

関係法令に基づく管理運営に関する学内諸規程の整備とその適切な運用「倫理審査規程」では、委員会の判定は「承認」「条件付き承認」「変更の勧告」「不承認」「非該当」と表示によるものしているが、実際の倫理委員会の審査状況では、規程のような区分けがなされていないので、改善が望まれる。

学長、学科長、研究科長および理事（学務担当）等の権限と責任の明確化
学長選挙および学科長、研究科長等の選考方法の適切性（３）大学業務を支援
Bする事務組織の設置と機能化
事務組織の構成と人員配置の適切性
一般事務研修のみならず、大学運営、学務スキルを向上さ 4 ｱ
せるため研修参加等の工夫による一層の学務事務専門養成をすすめる体制の整備についての検討が望まれる。また、独立行政法人化を機会に、大学運営を専門とする法人ス
タッフの配置等についても、検討することが望ましい。
事務機能の改善・業務内容の多様化への対応策

4 ｲ

103 事務の簡素化を進めなが 教職員の利用頻度の高い服務関ら、適切かつ効率的な事 係申請書、研究費支出依頼書等
務処理を行う。
の事務手続様式について、教職員向けホームページよりダウン ○限られた人員で効率的な事務ロードできるよう対応するな
処理を行なうため、事務の洗ど、事務の効率化を図った。
い出しや整理統合を継続的に進めるとともに、決裁過程や 104 労務管理、会計事務管理 労務管理と会計事務管理につい書式・様式を極力簡素化するについては、必要な支援 て、社会保険労務士や会計監査など、事務負担の軽減を図を受けながら、適切かつ 法人と委託契約し、日々の業務る。
効率的な事務運営を推進 関係のほか、法改正等に係る対 ○する。
応について、必要な支援を受けながら適切かつ効率的な事務運営を推進した。
専門業務や定型業務等、外部委託（アウトソーシング）が可能な業務については、費用対効果による妥当性等を踏まえその活用を進める。

17 / 20 ページ

105 法人における有効な外部 これまでの検討過程も踏まえな
委託活用手法等を検討す がら、施設管理に係る業務委託
る。
について、長期継続契約を積極的に活用したほか、外部委託の ○可能性について検討した。

106 事務の簡素化を進めながら、
適切かつ効率的な事務処理を
行う。
事務局総
務課

107 労務管理、会計事務管理については、必要な支援を受けながら、適切かつ効率的な事務事務局総運営を推進する。
務課

108 業務内容を検証し、外部委託の可否を検討する。
事務局総務課

平成２３年度自己点検・評価報告書
（参考）
章の名称
昨年度報
(大学基
告書の章
準)
の名称

点検・評価項目（45項目）

評価の視点（108視点）

大学
基準
協会
評定

残存ま
たは新
平成23年度改善方策
評
中期計画
平成23年度実施事項(Do)
たな課 No. 平成24年度改善計画(Action) 執筆者(Plan)
定
題等(Check)106 ホームページのリニュー 学生の利用頻度の高い欠席届、
109 ホームページに掲載が可能な
アルにあわせ、申請様式 学生旅客運賃割引証交付願等の学生に向けた情報の内容等をを含めて学生向け各種証 各種申請書等について、学生向
検討する。
事務局教
明書発行案内を充実すけホームページよりダウンロー ○務学生課る。
ドできるよう対応したことで、事務手続きや情報伝達手段に利便性の向上を図った。
おける一層の効率化の観点か
読替え

大学基準協会改善指摘事項

4 ｳら、インターネットや学内情 107 学生、教員、事務職員間 ホームページのリニューアルを報ネットワーク等のＩＴ利用の学内情報ネットワーク 行い、学生生活に関する情報をの更なる推進を図る。
の利用の現状を検証し、 利用しやすくした。
掲示板の効果的な活用な○
ど情報ネットワークの一層の活用方策を検討する。

110 学生、教員、事務職員間の学内情報ネットワークの利用の現状を検証し、掲示板の効果的な活用など情報ネットワー 学生支援
クの一層の活用方策を検討す 委員会る。

110 授業料収入について、滞 年度途中の未納者に対する事情納が発生した場合は原因 聞き取りと速やかな納付を求め○を調査しすみやかな解決 た結果、完納となった。
に努める。

113 授業料収入について、滞納が発生した場合は原因を調査し 事務局教速やかな解決に努める。
務学生課

111 保健医療福祉に関連する 地域の保健医療福祉従事者が学事業などへの施設設備の 会・講演会等を開催する際、本イ 大学の施設設備につい貸出を行う。
学の講堂、講義室、演習室を有
第4- て、教育研究上に支障がない
料で利用できるよう、学外利用 ○1(2)ｲ 範囲で学外に有料で開放する者の施設使用要綱や施設使用料制度を整備する。
徴収規程を整備した。

114 保健医療福祉に関連する事業などに有料での施設設備の貸
出を行う。
事務局総

職員の採用・昇格等に関する諸規程の整備とその適切な運用（４）事務職員の意
欲・資質向上を図るた 人事考課に基づく適正な業
務評価と処遇改善めの方策
スタッフ・ディベロップメ
ント（SD）の実施状況と有効性
財務（１）教育研究を安定して遂行するために必要十分な財政基盤の確
立

ア 大学の財政基盤安定のた第4め、授業料や入学料収入等の1(2)ｱ
安定的な確保を図る。

112 休憩時の消灯、冷暖房の適正温度設定など、全学的な省エネルギー運動を展開する。
省エネルギーや物品のリサイ
第4-2 クル利用、文書のペーパーレ
ｱス化など、事務経費の削減に効果的な取組みを進める。

夏期の電力需要対策の取り組み
として、節電行動計画を作成
し、冷房設定温度の引上げやデマンド監視装置の導入により消費電力を管理することで、使用最大電力を前年度比で１５％以 ○上抑制した。また、冬期においても、暖房の適正温度設定な
ど、省エネルギー運動を継続して展開した。

113 物品の調達にあたって
教職員に環境物品等を調達すべ
は、リサイクル製品やエ きとされている品目とエコマー
コ製品の使用に努める。 クの対応表を送付し、グリーン ○購入法による環境物品等の購入促進に努めた。
中・長期的な財務計画の立案

イ 専門業務や定型業務等、 114 法人における有効な外部委託活用手法等を検討す
外部委託（アウトソーシン
る。（再掲）
第4-2 グ）が可能な業務について
ｲ
は、費用対効果による妥当性等を踏まえその活用を進める。（再掲）

18 / 20 ページ

これまでの検討過程も踏まえな
がら、施設管理に係る業務委託について、長期継続契約を積極的に活用したほか、外部委託の ○可能性について検討した。

務課

115 冷暖房の適正温度設定、不要な電灯の消灯など、省エネル
ギーに努める。
事務局総務課

116 設 備 保 守 契 約 等 の 締 結 に あ
たっては、入札や複数年度の事務局総契約等を適用する。
務課

117 業務内容を検証し、外部委託の可否を検討する。（再掲）
事務局総務課

平成２３年度自己点検・評価報告書
中・長期的な財務計画の立
案
（参考）
章の名称
昨年度報
点検・評価項目(大学基評価の視点（108視点）
告書の章（45項目）
準)
の名称

大学
基準
協会
評定

科学研究費補助金、受託研究費等の外部資金の受け入れ状況

大学基準協会改善指摘事項

残存または新平成23年度改善方策
評
中期計画
平成23年度実施事項(Do)
たな課 No. 平成24年度改善計画(Action) 執筆者(Plan)
定
題等(Check)115 経費節減について周知す 学内会議等において、当年度予118 経費節減について周知し、全ウ 経費節減を全学的に推進るとともに、全職員のコ算及び今後の法人の予算動向を
職員のコスト意識を喚起す
第4-2
事務局総
するため、職員のコスト意識○
スト意識を喚起する。
説明する中で、コスト意識を喚る。
務課
ｳの醸成を図る。
起した。
読替え116 保健医療福祉に関連する 地域の保健医療福祉従事者が学事業などへの施設設備の 会・講演会等を開催する際、本ア 大学の施設設備につい貸出を行う。（再掲）
学の講堂、講義室、演習室を有
第4-3 て、教育研究上の支障が出な
料で利用できるよう、学外利用 ○ｱ
い範囲で学外者に開放するな
者の施設使用要綱や施設使用料
ど、新たな活用を図る。
徴収規程を整備した。

119 保健医療福祉に関する事業な
どに有料での施設設備の貸出を行う。（再掲）

117 県が実施している「やまがたＥＣＯマネジメント
システム」に準拠し、環イ 施設設備の整備にあたっ
境負荷に配慮する。
ては、低公害車の購入や省エ
第4-3
ネルギー性の高い設備の導入 118 物品の調達にあたってｲなど、環境負荷に配慮した取は、リサイクル製品やエ組みを行う。
コ製品の使用に努める。
（再掲）

環境負荷に配慮し、照明や冷暖房の適正使用等のエコオフィス○
活動に取り組んだ。

120 県が実施している「やまがたＥＣＯマネジメントシステ
事務局総ム」に準拠し、環境負荷に配 務課
慮する。

教職員に環境物品等を調達すべきとされている品目とエコマー
クの対応表を送付し、グリーン ○購入法による環境物品等の購入促進に努めた。

121 物品の調達にあたっては、リサイクル製品やエコ製品の使事務局総用に努める。

研究水準の向上に向けた取組 108 科学研究費補助金の応募
科学研究費補助金以外の外部みを全学的に強化し、科学研に係るアドバイザー制度
資金に応募することも含め、 第4- 究費補助金等の競争的資金を実施する。
競争的外部資金獲得のための 1(1)ｱ や、共同研究、受託研究など
さらなる努力が望まれるによる外部研究資金の獲得に努める。
外部研究資金を獲得した教員 109 科学研究費補助金を獲得した教員に対して講ずるについては、教育研究上の優第4教育研究上の優遇措置の遇措置を講ずるなど、獲得に1(1)ｲ
あり方を検討する。
対するインセンティブを付与

教員の科研費への応募を促すた
め、22年度に引き続き、アドバ
イザー制度を実施し、2名の教○員が制度を活用し、科研費に応募した。

111 科研費の応募に係るアドバイ
ザー制度に加え、科研費応募 研究・地計 画 書 の 閲 覧 制 度 を 実 施 す 域貢献等推進委員
る。

研究・地域貢献等推進委員会、研究費配分委員会において、科研費を獲得した教員に対して講 ○ずる教育研究上の優遇措置のあり方を検討した。

112 科研費を獲得した教員に対し 研究・地て、本学の研究費配分におい 域貢献等て優遇する等の措置を検討す 推進委員会、総務る。

119 資金管理方針に基づき、 資金管理方針に基づき、余裕資
手許資金の運用に当たって第4余裕金の安全な運用を行 金の安全な運用を行った。
は、一定のルールのもと、安
○
1(1)ｳ
う。
全かつ効果的に行う。

122 資金管理方針に基づき、余裕事務局総金の安全な運用を行う。

する仕組みを構築する。

事務局総
務課

務課

会

調整委員
会

消費収支計算書関係比率および賃借対照表関係比率の適切性（２）予算編成および 予算編成の適切性と執行
予算執行の適切性
ルールの明確性、決算の内部監査

務課

予算執行に伴う効果を分析・検証する仕組みの確立
14 点 検 ・ 10 内 部 質 （１）大学の諸活動の評価
保証
点検・評価および点検・評価，結果の社会への公表

C

自己点検・評価の実施と結果の公表

120 自己点検・評価報告書の法人運営や教育研究活動等全作成を行う。
般にわたり適切な自己点検・
自己評価委員会が設置されて第5-1 自己評価を行うため、点検・いるものの、活動状況は芳し
ｱ
評価項目や実施手法等につい
くなく、点検･評価に向けたて継続的な改善・見直しを図
体制は不十分であるので、体る。
制の整備とともに有効に機能させるための検討が望まれ自己点検、評価及び外部評価 121 平成21年度外部評価におる．自己評価委員会規程に定いて助言等を受けた問題の結果を踏まえ、現状の課題
められている自己評価結果を点に対する改善策を検討や問題点を的確に把握すると学外に公表することは実施で 第5-1
する。
ともに、その対策を効果的にきていない。
ｲ
講じることにより、教育研究
活動や大学運営の一層の改善を図る。

19 / 20 ページ

平成22年度に係る自己点検・評価報告書を作成した。

書 式 の 123 自己点検・評価報告書の作成
検討
後の検証等を行い、内部質保証システム構築の検討を行
評価委員
う。
○
会

平成21年度外部評価において受計 画 通 124 平成21年度外部評価においてけた助言等の改善状況等を確認
り 実 施
助言等を受けた問題点に対すし、編入学のあり方について、されたる改善策を検討する。
評価委員
教育課程検討委員会において検 ○会討を行った。

への公表

平成２３年度自己点検・評価報告書
（参考）
章の名称
昨年度報
(大学基
告書の章
準)
の名称

点検・評価項目（45項目）

評価の視点（108視点）

いるものの、活動状況は芳し
くなく、点検･評価に向けた体制は不十分であるので、体制の整備とともに有効に機能させるための検討が望まれる．自己評価委員会規程に定められている自己評価結果を
大学 学外に公表することは実施で基準 きていない。
大学基準協会改善指摘事項
協会
評定15 情 報 公
開・説明責任B
情報公開の内容・方法の適切性、情報公開請求への対
応

残存ま
たは新
平成23年度改善方策
評
中期計画
平成23年度実施事項(Do)
たな課 No. 平成24年度改善計画(Action) 執筆者(Plan)
定
題等(Check)122 ホームページのリニュー 平成23年度の推薦入試、一般入125 ホームページにより、法人運大学運営の透明性を高めるた
アルに合わせ、学部・学 試の入試問題について、著作権営関係事項の積極的な公表をめ、財務情報や大学の目標・
科紹介、入試関係情報等行う。
者の承諾を得て、ホームページ
第5-2
総務調整
計画、外部評価の結果等法人○
公表項目を拡大する。
上で公開した。
委員会
ｱの運営に関する諸事項について積極的に公表する。
読替え

情報公開制度及び個人情報保第5-2 護制度に関しては、県条例にｳ基づき学内の諸規定を整備し、適切に運用する。

125 情報公開及び個人情報保 情報公開及び個人情報保護につ護に関しては、法人の規 いては、法人の規程に基づき、程に基づき適切に運用す 適切に対応した。
○
る。

128 情報公開及び個人情報保護に関しては、法人の規程に基づ
事務局総き適切に運用する。
務課（２）内部質保証に関 内部質保証の方針と手続きするシステムの整備の明確化
内部質保証を掌る組織の整備自己点検・評価を改革・改善に繋げるシステムの確立
構成員のコンプライアンス（法令・モラルの遵守）意識の徹底（３）内部質保証シス
組織レベル・個人レベルでテムの適切な機能化の自己点検・評価活動の充実

82 研究活動全般についての大学の研究活動全般につい自己評価を行う。
て、定期的な自己評価及び外2(2)ｴ部評価により適切に検証し、必要な改善を図る。

教員セミナーを7回行ない、計計 画 通 85
13名の教員が研究紹介を行っり 実 施
た。教員業績集の作成に向けて ○ された検討を開始した。

研究活動全般についての自己評価の検証若しくは外部評価 評価委員の検討を行う。
会

教育研究活動のデータ・ベース化の推進

学外者の意見の反映

1 ｱ

法人の理事や、経営審議会委 94 理事、経営審議会委員及 理事２名、経営審議会委員４
び教育研究審議会委員に 名、教育研究審議会委員３名の員及び教育研究審議会委員については、複数の外部の 延べ９名の学外有識者から法人ついて、外部有識者等を登用
有識者等を委嘱し、大学 運営等に関する諸事項を協議い ○し、学外の広く斬新な意見を
運営の透明化を図る。
ただくことにより、運営の透明取り入れるなど大学運営の透化を図った。
明性の向上を図る。

文部科学省および認証評価機関等からの指摘事項への対応

20 / 20 ページ

98

理事、経営審議会委員及び教育研究審議会委員については、複数の外部の有識者等を 事務局総委嘱し、大学運営の透明化を 務課図る。