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2013/02/12 21:32:42

四半期報告書
（第５期第３四半期）
自至

平成24年10月１日
平成24年12月31日

ＩＴホールディングス株式会社

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目

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次
頁

表

紙

第一部

企業情報

第１

企業の概況
１

主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

1

２

事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

1

第２

事業の状況
１

事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

2

２

経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

2

３

財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 …………………………………………………

2

第３

提出会社の状況
１

株式等の状況
4(2）新株予約権等の状況 ……………………………………………………………………………………………

4(3）行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等 …………………………………………………

4(4）ライツプランの内容 ……………………………………………………………………………………………

4(5）発行済株式総数、資本金等の推移 ……………………………………………………………………………

4(6）大株主の状況 ……………………………………………………………………………………………………

4(7）議決権の状況 ……………………………………………………………………………………………………

5２(1）株式の総数等 ……………………………………………………………………………………………………

5

経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

6

第４

役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

１

四半期連結財務諸表
7(2）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………

9

四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………

9

四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………

10

その他 ………………………………………………………………………………………………………………

14

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

15

２(1）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………

第二部［四半期レビュー報告書］

巻末

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2013/02/12 21:32:42【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成25年２月12日【四半期会計期間】

第５期第３四半期（自【会社名】

ＩＴホールディングス株式会社【英訳名】

IT Holdings Corporation【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都新宿区西新宿八丁目17番１号【電話番号】

03-5338-2277【事務連絡者氏名】

取締役副社長【最寄りの連絡場所】

東京都新宿区西新宿八丁目17番１号【電話番号】

03-5338-2277【事務連絡者氏名】

取締役副社長

【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

岡本

平成24年10月１日

前西

晋

前西

規夫

規夫

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
ＩＴホールディングス株式会社

富山本社（富山県富山市牛島新町５番５号）

至

平成24年12月31日）

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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

第４期
第３四半期連結
累計期間

第５期
第３四半期連結
累計期間

第４期

会計期間

自平成23年４月１日
至平成23年12月31日

自平成24年４月１日
至平成24年12月31日

自平成23年４月１日
至平成24年３月31日

売上高（百万円）

225,596

236,112

327,417

経常利益（百万円）

4,751

6,995

15,393△3,729

2,671

2,135

△5,025

3,265

1,860

純資産額（百万円）

144,082

152,090

150,965

総資産額（百万円）

288,357

291,427

310,003△42.50

30.43

24.33

－

30.41

24.33

47.5

49.6

46.3

四半期（当期）純利益又は四半期純損失（△）（百万円）
四半期包括利益又は包括利益（百万円）

１株当たり四半期（当期）純利益
金額又は１株当たり四半期純損失
金額（△）（円）
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）
自己資本比率（％）

回次

第４期
第３四半期連結
会計期間

第５期
第３四半期連結会計期間

会計期間

自平成23年10月１日
至平成23年12月31日

自平成24年10月１日
至平成24年12月31日△25.76△3.97

１株当たり四半期純損失金額（△）（円）（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．第４期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。

２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものです。
(1)業績の状況
当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、海外経済の減速に伴う影響を受けたものの、震災復興需要等
により緩やかに持ち直す動きが見られました。さらに昨年11月からは政権交代に伴う経済対策を見越して円安・株高が進む等、デフレ脱却・経済成長に伴う景気回復への期待感が高まる状況にありました。
当社グループの事業環境は、海外経済の影響を受ける製造業等の一部の顧客では景気の先行きを懸念して投資を手控える動きもありましたが、顧客のＩＴ投資を再開する動きを受け、全体的としては堅調に推移しました。
当社グループの当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高236,112百万円(前年同期比4.7％増)、営業利益7,741
百万円（同61.1％増）、経常利益6,995百万円（同47.2％増）、四半期純利益2,671百万円（前年同期は構造改革費用を計上したことから四半期純損失3,729百万円）となりました。
売上高については、産業ＩＴサービスが牽引したほか、金融ＩＴサービスも緩やかに回復したことから前年同期
比増収となりました。利益面については増収効果や生産性向上等に加え、前期に実施したオフィス移転・集約効果
や事業会社間の合併に伴う施策の効果が発現したことから前年同期に比べ大幅に改善しました。
セグメント別の状況は以下のとおりです。なお、各セグメントの売上高はセグメント間の売上高を含んでいます。
①ＩＴインフラストラクチャーサービス
当第３四半期連結累計期間の売上高は81,865百万円（前年同期比0.6％増）、営業利益は4,483百万円（同18.0％減）となりました。売上高は次世代型データセンター事業における大口顧客の利用開始等もあり、安定的に推移したものの、営業利益は同事業への需要増加に対応した先行投資や電力料値上げの影響等により前年
同期を下回りました。
②金融ＩＴサービス
当第３四半期連結累計期間の売上高は49,457百万円（前年同期比5.7％増）、営業利益は2,580百万円（同287.5％増）となりました。主要顧客のクレジットカード会社におけるＩＴ投資再開の動きが牽引し、増収増益となりました。
③産業ＩＴサービス
当第３四半期連結累計期間の売上高は105,776百万円（前年同期比6.1％増）、営業利益は507百万円（前年
同期は営業損失1,678百万円）となりました。製造業大手顧客向けの大型開発案件が牽引するとともに、不採算案件の抑制等により増収増益となりました。
④その他
当第３四半期連結累計期間の売上高は12,287百万円（前年同期比7.5％増）、営業利益は1,598百万円（同3.2％減）となりました。

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当社グループは、今後の成長に向けた体制整備のため、グループフォーメーションの再編を順次実施し、コア事業への集中とビジネスモデル毎の集約を推進しています。
ＴＩＳ株式会社では、成長戦略推進のため、同社傘下にＴＩＳビジネスコンサルタンツ株式会社（ＢＭコンサル
タンツ株式会社から社名変更）を加えて事業ポートフォリオを拡充し、グループで超上流から全領域をカバーできる体制を整備しました。また、顧客常駐型オンサイトサービス事業をＴＩＳソリューションリンク株式会社へ移管
し、機能集約を図りました。今後はグループのブランドと一体感のさらなる強化に向けて子会社6社の社名変更を予定しています。株式会社インテックでは、事業連携の強化と経営効率化のため、同社傘下に株式会社アイ・ユー・
ケイを加えるとともに、株式会社スカイインテックと株式会社インテックアメニティを合併させました。このほ
か、ＡＪＳ株式会社では、放射線部門システム事業についてグループ外へ譲渡することを予定しています。
事業展開の面では、既存事業の強化を図るとともに、サービス化・グローバル化といった時流を的確に捉えながら、当社グループの強みを活かした施策を推進しています。国内3地域（首都圏・北陸・関西）のデータセンターの接続を通じた実用サービスとしては国内初の企業向け高可用型広域仮想クラウドサービス「EINS WAVE」の提供、グローバル化の進む企業のアジア展開をＩＴインフラ面からトータルでサポートする「アジアマルチプラットフォー
ムサービス」の提供とともに、ソフトバンクテレコム株式会社とデータセンターサービスにおいて協業し、同社グ
ループのプサンデータセンターをＤＲ／ＢＲ（ディザスタリカバリ／バックアップリカバリ）サービスの一部として提供することを開始しています。
企業のマーケティング活動において重要性が増しているビックデータ関連のビジネス展開においては、ITシステ
ム構築前にハード、ソフト等の実機を利用してパフォーマンス等を検証し、そこで得た実証結果に基づいて企業の効果的なIT戦略を支援する研究・検証施設「TIS Enterprise Architecture Laboratory」を開設するとともに、ビッグデータ解析プラットフォーム「C-Finder」を株式会社オプト、株式会社数理システムと共同開発することとしました。また、スマートフォンの急速な普及に伴って拡大の見込まれるO2O（Online to Offline）関連のビジネス展開においては、スマートフォンの内蔵センサーとマイクを活用した世界初のハイブリッド方式による独自の屋内
位置推定技術を開発し、活用に向けた実証実験やプロモーションを推進しています。
このような中、当社グループの提供するクラウド対応生産管理システム「AToMsQube」が一般社団法人情報サービ
ス産業協会から、独創性が高く国際的に通用するシステムとして評価され「JISA Awards 2013」を受賞し、次世代オフィス「Thin Office」が社団法人企業情報化協会から、生産性向上に向けたIT環境の実現を評価され「平成24年度IT賞（フロンティア賞）」を受賞する等、「進取果敢」を体現する取組みは着実に成果を上げています。
グループ一体運営の視点では、ＣＭＳ（キャッシュ・マネジメント・システム）一体運用検討プロジェクト、連結納税制度検討プロジェクト、ブランド委員会を順次設置して積極的に活動を重ねているほか、「IT HoldingsGroup College」の活動開始、海外税務リスク低減を目的とした国際税制に関するグループ内情報共有の活発化等、「as One Company」に向けた施策を鋭意展開しています。
(2)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3)研究開発活動
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、751百万円です。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

280,000,000

計

280,000,000②【発行済株式】
種類

第３四半期会計期間末現提出日現在発行数（株）
在発行数（株）（平成25年２月12日）（平成24年12月31日）

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名内容

普通株式

87,789,098

87,789,098

東京証券取引所（市場第一部）

単元株式数１００株

計

87,789,098

87,789,098－－（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日

発行済株式総数増減数（株）

平成24年10月１日～
平成24年12月31日－

発行済株式総 資本金増減額
数残高（株） （百万円）
87,789,098

－

資本金残高
（百万円）

資本準備金増減額（百万円）

資本準備金残高（百万円）

10,001－4,111（６）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

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2013/02/12 21:32:42（７）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成24年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
平成24年12月31日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）

内容

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等）
議決権制限株式（その他）
完全議決権株式（自己株
式等）

普通株式

18,000

完全議決権株式（その
他）

普通株式

87,318,800

単元未満株式

普通株式

452,298－－

87,789,098－－

発行済株式総数
総株主の議決権

873,188－－873,188－（注）１「完全議決権株式（その他）」欄には、証券保管振替機構名義の株式が2,700株（議決権の数27個）含まれて

２

おります。
「単元未満株式」欄には、当社所有の自己株式が53株及び証券保管振替機構名義の株式が80株含まれております。

②【自己株式等】
平成24年12月31日現在
所有者の氏名又は名称（自己保有株式）
ＩＴホールディングス
株式会社

所有者の住所

自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数
に対する所有株
式数の割合(％)

東京都新宿区西新宿八丁目17番１号

18,000－18,0000.02－

18,000－18,0000.02

計（注）当第３四半期会計期間末日現在の自己名義所有株式数は18,342株、その発行済株式総数に対する所有割合は0.02％
であります。

２【役員の状況】
該当事項はありません。

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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成24年10月１日から平成24年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成24年４月１日から平成24年12月31日まで）に係る四半期連
結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

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１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：百万円）
前連結会計年度(平成24年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
リース債権及びリース投資資産
有価証券
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
土地
リース資産（純額）
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他※2

無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計- 7 -

当第３四半期連結会計期間(平成24年12月31日)

41,36564,591
8,942
201
2,633
8,278
209
8,027
8,305
△112
142,442

32,99743,032
8,402
9,301
3,982
15,658
200
4,854
8,831
△178
127,082

58,635
4,360
22,2663,455
6,074
94,792

57,945
3,888
21,613
3,673
6,883
94,0043,471
14,047
17,519※2

2,215
13,692
15,90828,693
8,597
19,986△2,02855,24828,482
10,673
17,785△2,50954,432

167,560

164,345

310,003

291,427

12882442_第３四半期報告書_20130212213226

2013/02/12 21:32:42（単位：百万円）
前連結会計年度(平成24年３月31日)

当第３四半期連結会計期間(平成24年12月31日)

負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
1年内償還予定の社債
未払法人税等賞与引当金
その他の引当金
その他

17,917
23,126100
2,341
11,115322
28,141

13,272
23,798
－
709
5,378
182
25,304

流動負債合計83,06568,64653,288
4,723
12,359
107
503
869
4,120

48,1344,870
12,350
108
479
732
4,014

75,972

70,690

負債合計

159,038

139,336

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

10,00186,78747,673△25

10,00186,787
48,399△27

144,436

145,161

1,210△1,718△270

1,742△1,967
△268

△778

△493

純資産合計

38
7,267
150,96542
7,380
152,090

負債純資産合計

310,003

291,427

固定負債
長期借入金
リース債務
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
繰延税金負債
再評価に係る繰延税金負債
その他
固定負債合計株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
土地再評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
少数株主持分- 8 -12882442_第３四半期報告書_20130212213226

2013/02/12 21:32:42（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第３四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年12月31日)

225,596
187,084
38,511

236,112
196,774
39,33733,706
4,804

31,596
7,741

24
513
687
1,225

10
540
589
1,140

691
145
－
440
1,278

587
180
536
581
1,885

4,751

6,995

420
102
523

83
22
106

142
7,377
960
8,479

658
－
807
1,466

△3,204

5,635

1,234
△603

1,873
794

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
その他
営業外収益合計
営業外費用支払利息
持分法による投資損失
貸倒引当金繰入額
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
投資有価証券売却益
その他
特別利益合計特別損失
減損損失
構造改革費用その他
特別損失合計税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計少数株主損益調整前四半期純利益又は少数株主損益調整前四半期純損失（△）
少数株主利益又は少数株主損失（△）

631

2,668

△3,836

2,967

△106

296

四半期純利益又は四半期純損失（△）△3,729

2,671

- 9 -

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2013/02/12 21:32:42【四半期連結包括利益計算書】【第３四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年12月31日)△3,836

2,967△1,234123△72△5△1,189

545
△248
2
△1
297

四半期包括利益△5,0253,265（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
少数株主に係る四半期包括利益△4,893
△131

2,955
309

少数株主損益調整前四半期純利益又は少数株主損益調整前四半期純損失（△）
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
土地再評価差額金
為替換算調整勘定
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計- 10 -

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2013/02/12 21:32:42【会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更】（減価償却方法の変更）
当社及び国内連結子会社は、法人税法の改正に伴い、第１四半期連結会計期間より、平成24年４月１日以後に取得した有形固定資産について、改正後の法人税法に基づく減価償却方法に変更しております。
これによる損益に与える影響は軽微であります。

- 11 -

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2013/02/12 21:32:42【注記事項】（四半期連結貸借対照表関係）
１ 保証債務
連結会社以外の会社の金融機関等からの借入に対し、債務保証を行っております。
前連結会計年度（平成24年３月31日）
射水ケーブルネットワーク㈱㈱パワー・アンド・ＩＴ

64百万円
1,330

計
※２

当第３四半期連結会計期間（平成24年12月31日）
射水ケーブルネットワーク㈱㈱パワー・アンド・ＩＴ

1,394

計

58百万円
1,312
1,370

のれん及び負ののれん
のれんは、固定負債である負ののれんと相殺した差額を記載しております。相殺前の金額は次のとおりであります。
前連結会計年度（平成24年３月31日）

のれん
負ののれん

当第３四半期連結会計期間（平成24年12月31日）
3,672百万円
200

2,363百万円
147（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）、のれんの償却額及び負ののれんの償却額は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間（自 平成23年４月１日
至 平成23年12月31日）

当第３四半期連結累計期間（自 平成24年４月１日
至 平成24年12月31日）

減価償却費
のれんの償却額

9,331百万円
1,447

9,569百万円
1,303

負ののれんの償却額

△53

△53

（株主資本等関係）
Ⅰ

前第３四半期連結累計期間（自平成23年４月１日
配当金支払額

（決議）

株式の種類

配当金の総額
（百万円）

１株当たり
配当額
（円）

平成23年６月24日
定時株主総会

普通株式

1,755

20

Ⅱ

当第３四半期連結累計期間（自平成24年４月１日
配当金支払額（決議）
平成24年６月26日
定時株主総会
平成24年10月31日
取締役会

株式の種類

配当金の総額
（百万円）

１株当たり
配当額
（円）

普通株式

1,579

普通株式

614

至平成23年12月31日）

基準日

効力発生日

配当の原資

平成23年３月31日

平成23年６月27日

利益剰余金

至平成24年12月31日）

基準日

効力発生日

配当の原資

18

平成24年３月31日

平成24年６月27日

利益剰余金

7

平成24年９月30日

平成24年12月10日

利益剰余金- 12 -

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2013/02/12 21:32:42（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自平成23年４月１日

至平成23年12月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（百万円）
四半期連

報告セグメント
ＩＴインフラストラクチャー
サービス

金融ＩＴ
サービス

産業ＩＴ
サービス

計

その他
（注１）

合計

調整額
（注２）

結損益計
算書計上
額
（注３）

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高計
セグメント利益又は損失（△）

79,95046,5791,415

217

81,365

46,797

5,469

665

93,931 220,461

5,135 225,596－

225,596

5,749

6,299

13,682△13,682－

99,680 227,843

11,435 239,278△13,682

225,596△1,6781,650△1,303

4,804

7,382

4,457

6,108

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、リース事業等を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失の調整額△1,303百万円には、のれんの償却額△1,343百万円、未実現利益の消去額61百万円等が含まれております。
３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ

当第３四半期連結累計期間（自平成24年４月１日

至平成24年12月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報（百万円）
報告セグメント
ＩＴインフラストラクチャー
サービス

金融ＩＴ
サービス

産業ＩＴ
サービス

計

その他
（注１）

合計

調整額
（注２）

四半期連
結損益計
算書計上
額
（注３）

売上高
外部顧客への売上高

80,38149,092セグメント間の内部売上高又は振替高

1,484

364

計

81,86549,457

4,483

2,580

セグメント利益

101,124 230,597
4,651

6,500

105,776 237,098
507

7,571

5,514 236,112－

236,112

13,272△13,272－

12,287 249,385△13,272

236,112

1,598△1,429

7,741

6,772

9,170

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、リース事業等を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額△1,429百万円には、のれんの償却額△1,291百万円、未実現利益の消去
額△107百万円等が含まれております。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

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2013/02/12 21:32:42（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間（自 平成23年４月１日
至 平成23年12月31日）

当第３四半期連結累計期間（自 平成24年４月１日
至 平成24年12月31日）△42.50円

30.43円△3,729

2,671

－

－

△3,7292,671

87,77387,771－30.41円

－

△2

－

(△2)

－

－

(1) １株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）（算定上の基礎）
四半期純利益金額又は四半期純損失金額（△）（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円）
普通株式に係る四半期純利益金額又は四半期純損失金額（△）（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株）(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額（算定上の基礎）
四半期純利益調整額（百万円）（うち連結子会社の潜在株式による調整額（百万円））
普通株式増加数（千株）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株――式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要（注）前第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。

（重要な後発事象）
該当事項はありません。

２【その他】
平成24年10月31日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ）配当金の総額………………………………………614百万円(ロ）１株当たりの金額…………………………………７円(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………平成24年12月10日（注）

平成24年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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2013/02/12 21:32:42

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2013/02/12 21:32:42

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成25年２月７日

ＩＴホールディングス株式会社
取締役会

御中

新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

大山

修

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

大村

啓三

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

善方

正義

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているＩＴホールディ
ングス株式会社の平成24年４月１日から平成25年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成24年10月１日から平成24年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成24年４月１日から平成24年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ＩＴホールディングス株式会社及び連結子会社の平成24年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．四半期連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。