ベトナム訪問記～成長と安定を追求する政策当局の意気込みを感じた～
2017年10月17日

お伝えしたいポイント• 景気に配慮した金融政策• 通貨ベトナム・ドンの安定を重視する為替政策• デリバティブ取引の導入など資本市場の発展・近代化を目指す資本市場政策
ベトナムのハノイに出張し、⾦融・為替政策を担うベトナム国家銀⾏（State Bank of Vietnam）と資本市場政策を担う国家証券委員会（State Securities Commission）、世界銀⾏傘下の国際⾦融公社など政府・国際機関を訪問しました。今回の取材を通じて、ベトナム当局のマクロ経済政策への自信と今後の発展への意気込みが伝わってきました。

＜景気に配慮した金融政策＞
ベトナム国家銀⾏は中央銀⾏としてインフレの制御を主な責務に⾦融政策を実施しています。

図１ インフレ率（CPI前年同月比）の推移（％）（2011年1月～2017年8月）

インフレ率を2017年の目標と定める⽔準（＋4％）以下に 25まで抑制することに成功する中（図1）、2017年の目標とされる実質GDP（国内総生産）成⻑率+6.7％達成に向け20てベトナム国家銀⾏は2017年7月に⼀部政策⾦利の引き下 15げを実施しました。
2011年の⾼インフレの苦い経験を克服し、常にインフレ率の抑制に目配りしながらも景気とのバランスをとる⾦融政策の姿

105勢から、中央銀⾏の⾦融政策運営への自信がうかがえます。
ベトナム経済は個人消費が活発な上、設備投資も拡大し

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内需は順調です。また輸出入も堅調に推移しており、経済は安定的に成⻑を続けています。足元でインフレへの警戒感が大きくない中、政府の⾼成⻑志向への配慮から、ベトナム国（出所：Bloomberg)

家銀⾏は今後も緩和的な⾦融政策を維持すると考えています。⼀⽅で、政府の⾼成⻑路線の⾏き過ぎや改⾰の進捗ス
ピードにはやや注意する必要があります。
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＜通貨ベトナム・ドンの安定を重視する為替政策＞
ベトナム国家銀⾏にとってインフレ制御に加えて通貨の安定

図２も重要な責務です。ベトナム国家銀⾏は⾦融政策を併⽤しな（億ドル）

投資などベトナム・ドンを⽀える環境は良好です。ベトナムを生08400
がらベトナム・ドンの安定に努めています。それまでは頻繁に⾒350直さなかったベトナム・ドンの参考値を2016年に日次で設定 300する⽅式に改め柔軟性を⾼めるなど、為替政策の近代化を 250200徐々に推し進めています。
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現状、外貨準備⾼の積み上げ（図2）に加え、低位で推100移するインフレ率や経常収⽀⿊字、海外からの安定的な直接50
産拠点とした海外企業による携帯電話の輸出拡大などから貿易収⽀は改善し、2010年まで⾚字が続いていた経常収⽀は近年おおむね⿊字基調を維持（図3）しています。ベトナムは貿易依存度が⾼く、輸出入の増減が経常収⽀に大きな影響を与えます。2016年10月から2017年3月にかけて、輸入の大幅な増加により貿易収⽀および経常収⽀が大きく悪化しました。しかし、これは韓国企業などの新⼯場⽴ち上げに伴う設備の輸入や活発な個人消費による消費財の輸入が主因とされており、今後は新⼯場の稼働による輸出拡大などを通じて貿易収⽀、経常収⽀とも回復する⾒込みです。
通貨の安定はベトナムにとって物価の安定や国内の良好な景況感を維持する上で重要です。さらに、通貨の安定はベトナ
ム市場に対する海外企業からの信頼感を⾼め、経済成⻑のけん引役である海外からの直接投資を後押しする⼀因にもなります。

外貨準備高の推移（2008年～2016年）

0910111213141516（出所：IMF)

図３86420-2-4-6-8-10-12（％）

経常収支の対GDP比率（2008年～2018年）

08 09 10 11 12 13 14 15 16 17 18(予) (予)（出所：IMF )*2017年・2018年はIMF予測※補足
ベトナムでは国会が年間の目標インフレ率（2017年は＋4％）を設定し、⾦融政策の実施状況を監督します。中央銀⾏であるベトナム国家銀⾏
はインフレ率の目標達成などのため、政策⾦利や為替レート、預⾦準備率の設定や公開市場操作などの⼿段を⽤いて、⾦融政策を実施します。主要政策⾦利にはリファイナンス⾦利（ベトナム国家銀⾏が⾦融機関に適⽤する貸出⾦利）や基準⾦利などがあり、⾦融政策の実施や⾼貸出⾦利の抑制のため、ベトナム国家銀⾏が政策⾦利を決定します。またベトナム国家銀⾏は、管理フロート制の下、ベトナム・ドンの為替レートも設定しています。

※1ページ目の「当資料のお取り扱いにおけるご注意」をよくお読みください。

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＜デリバティブ取引の導入など資本市場の発展・近代化を目指す資本市場政策＞
国家証券委員会を訪問し、担当幹部に資本市場政策をうかがいました（Q&A形式）。

Q）ベトナムの資本市場は急速に発展していますが、今後の⾒通しについてお聞かせください。
-政府は資本市場（株式および債券市場の合計）を対GDP比で2020年までに約58％から70％まで成⻑させる⽅針を掲げています。
-政府は国営企業の⺠営化や外国人投資家へのさらなる市場開放、規制緩和などを通じて資本市場の発展を後押しています。

Q）8月にベトナム初となる株価指数先物の取引が開始されましたが、その背景と今後のデリバティブ市場発展に向けた政策をお聞かせください。
-今回のVN30指数を対象とした株価指数先物の導入で、投資⼿段の多様化とヘッジ⼿段の提供によるリスク管理の向上を通じて、国内外の機関投資家の利便性が改善することを期待しています。また国内の個人投資家に対する利便性の向上にも役⽴てて欲しいと考えています。
-今後数カ月で国債先物や他の株価指数先物、株式カバードワラントの導入を計画しており、デリバティブ市場のさらなる発展を目指しています。

Q）その他の政策をお聞かせください。
-ベトナム株のMSCI新興国株指数への早期採⽤を目指して、現在、海外投資家からの資本市場アクセス改善のためさまざまな施策を検討しています。
-現在、証券法の改正に取り組んでいるほか、上場企業に英語での情報開示を拡充するよう働きかけており、海外投資家のアクセス改善に努めています。

以上※1ページ目の「当資料のお取り扱いにおけるご注意」をよくお読みください。

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お取引にあたっての手数料等およびリスクについて手数料等およびリスクについて
 株式等の売買等にあたっては、「ダイワ・コンサルティング」コースの店舗（支店担当者）経由で国内委託取引を行う場合、約定代金に対して最大 1.24200％（但し、最低 2,700 円）の委託手数料(税込)が必要となります。また、外国株式等の外国取引にあたっては、現地諸費用等を別途いただくことがあります。
 株式等の売買等にあたっては、価格等の変動による損失が生じるおそれがあります。
また、外国株式等の売買等にあたっては価格変動のほかに為替相場の変動等による損失が生じるおそれがあります。
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 債券を募集・売出し等により、又は当社との相対取引により売買する場合は、その対価（購入対価・売却対価）のみを受払いいただきます。円貨建て債券は、金利水準の変動等により価格が上下し、損失を生じるおそれがあります。外貨建て債券は、金利水準の変動に加え、為替相場の変動等により損失が生じるおそれがあります。
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ご投資にあたっての留意点
 取引コースや商品毎に手数料等およびリスクは異なりますので、上場有価証券等書面、契約締結前交付書面、目論見書、等をよくお読みください。
 外国株式、外国債券の銘柄には、我が国の金融商品取引法に基づく企業内容の開示が行われていないものもあります。

商号等：大和証券株式会社

金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第108号

加入協会：日本証券業協会、一般社団法人日本投資顧問業協会、一般社団法人金融先物取引業協会、一般社団法人第二種金融商品取引業協会