ディスクロージャー誌

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紀陽銀行 ディスクロージャー誌

ディスクロージャー誌

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紀陽銀行 ディスクロージャー誌

2017
DISCLOSURE
株式会社 紀陽銀行 ディスクロージャー誌

CONTENTS 目 次
4 ごあいさつ5 紀陽銀行について
7 平成29年3月期 業績ハイライト
12 第4次中期経営計画
13 トップインタビュー/松岡頭取に聞く
17 地域の皆さまとともに 〜地域密着型金融について〜
26 地域の皆さまとともに 〜お客さま本位の業務運営に関する基本方針〜
27 地域の皆さまとともに 〜個人のお客さまのために〜
29 地域の皆さまとともに 〜チャネルの充実・CS向上に向けて〜
31 地域の皆さまとともに 〜CSR（社会的責任）活動〜
34 従業員の活躍支援への取り組み
35 コーポレート・ガバナンスについて
37 法令等遵守（コンプライアンス）態勢
39 リスク管理態勢

ディスクロージャー誌

Corporate Data

コーポレートデータ

43
45
46
47
49

53
54

紀陽フィナンシャルグループ

紀陽ビジネスサービス
ービス
株式会社

阪和信用保証株式会社
阪和信

事務代行業務

信用保証業務紀陽リース・キャピタル株式会社
リース業務・
ベンチャーキャピタル業務

株式会社紀陽カード株株式会社 紀陽銀行
株クレジットカトカード業務JCB/VISA株式会社 紀陽銀行

銀行業

紀陽
紀陽情報システム
陽情報システム株式会社

株式会社
紀陽カードディーシー
紀陽カードディ

電子計算機関連業務
子計算機関連業務

クレジットカード業務
ドDC※平成29年3月末現在

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3◆ 設立日／ 明治28年5月2日◆ 所在地／ 和歌山市本町1丁目35番地◆ 資本金／ 800億96百万円◆ 店舗数／ 111店（

和歌山県68ヵ店、大阪府40ヵ店
奈良県2ヵ店、東京都1ヵ店※インターネット支店含む◆ 従業員数／ 2,347名（出向者を除く）◆ 上場証券取引所／ 東証第一部）

ご あ いさつ

皆さまには、平素より紀陽銀行をはじめ紀陽フィナンシャルグループをお引き立ていただき、誠にありがとうございます。
このたび、「ディスクロージャー誌 2017」を作成いたしました。業績や最近の主な取り組み
状況をまとめておりますので、ご一読いただければ幸いに存じます。
当行グループは、
目指す銀行像を「銀行をこえる銀行へ（お客さまの期待や地域の壁をこえ、銀行という枠をこえることを目指す）」と定め、地域の皆さまに対するより一層の金融仲介機能の発揮や本業支援の強化を通じて、皆さまの発展ならびに地域経済の活性化に貢献できるよう取り組んでおります。
地域の皆さまとともに成長することが、当行グループの最大の使命であり、全役職員が一丸となって精一杯取り組んでまいりますので、今後とも引き続き変わらぬご支援、ご愛顧を賜りますよう
お願い申し上げます。
平成29年7月

株式会社 紀陽銀行
株
取締役頭取
取

4

紀陽銀行について
紀地域における更なる「存在感の向上」を目指して。
店舗網の数

従業員数

（インターネット支店含む）（平成29年6月30日現在）（出向者を除く）（平成29年3月末現在）

2,347

大阪府

名

営業担当者数（平成29年4月1日現在）（店舗外ATM）

162

和歌山県

拠点

和歌山県

254

奈良県
東京都

サービスステーション

3

名

うち事業性担当57名
うちリテール担当197名

店舗

大阪府

242

ATM

名

うち事業性担当152名
うちリテール担当90名

歴史に裏打ちされた実績を積み重ねてまいりました。

122

年の歴史があります。
（平成29年6月30日現在）

明治28年5月

株式会社紀陽貯蓄銀行設立

67

年前から大阪へ出店。
（平成29年6月30日現在）

昭和25年6月

初の大阪府下店舗を開設

地域とともに成長する戦略が浸透してまいりました。
預金等地域別構成

貸出金地域別構成（平成29年3月末現在）（平成29年3月末現在）

奈良県・東京都・インターネット
2.3% 892億円

奈良県・東京都

10.8%
3,045億円

大阪府

27.
27.3

10,825億円

和歌山県

%

和歌山県

70.4
27,868億円

5

%

大阪府

50.7
14,293億円

38.5

%

%

10,865億円

KIYO BANK DISCLOSURE 2017

「中小企業向け貸出を起点としたビジネスモデルの展開」
中小企業とのリレーション強化による総合収益拡大モデル
地元地域

地域経済の
活性化

中小企業向け貸出の増強
地元企業に対する積極的なリスクテイク
リレバンの展開

富裕層取引の展開

事業性サービス収益の拡大

オーナー取引の拡大

地元企業

事業の
成長・発展

当行

事業性評価融資

本部サポート体制

ベンチマーク

適正なリスクテイクを可能とする審査体制の整備、人材育成

和歌山・大阪各事業部長等による案件組成に関するサポート

ベンチマークを活用した推進の動機づけ、
ビジネスモデルの検証

和歌山県内預金シェア

和歌山県内貸出金シェア（平成29年3月末現在）（平成29年3月末現在）

収益力の
強化

JA他

15%

JA他

26%

当行

39

当行

45

信金・信組

%

18%

%

信金・信組

17%
地銀・第二地銀
地銀・第二地銀

メガバンク・信託

6%

12%
ゆうちょ銀行、政府系金融機関除く

中小企業・個人のお客さまへの融資の状況

11%
メガバンク・信託

11%
ゆうちょ銀行、政府系金融機関除く

中小企業等貸出金残高の推移

20,046（平成29年3月末現在）

大企業・中堅企業

15.6% 4,400億円

億円（単位：億円）
21,00020,04620,000

中小企業・
個人

71.1

%

20,046億円

19,174

19,46619,0000平成27年3月末 平成28年3月末 平成29年3月末※中小企業等貸出金とは、資本金3億円（ただし、卸売業は1億円、小売業、飲食業、物品賃貸業等は5千万円）
以下の会社または常用する従業員が300人（ただし、卸売業、物品賃貸業等は100人、小売業、飲食業は50人）以下の会社および個人への貸出金

6平成29年3月期 業績ハイライト
損益の状況

紀陽銀行単体紀陽銀行単体ベースの業務粗利益は、役務取引等利益が増加となる一方、資金利益や債券関係損益の減少などから、前期比67億円
減少の493億円となりました。経費につきましては、人員増加等による人件費の増加及び外形標準課税の税率引き上げ等による税金の増加などから、前期比3億円増加の379億円となりました。これらの結果、コア業務純益は124億円、経常利益は121億円、当期純利益は102億円となりました。与信コスト総額につきましては、前期比11億円増加の21億円となりました。

■ 業務粗利益・経費■ コア業務純益・経常利益・当期純利益
税金
物件費
人件費

業務粗利益

（単位：億円）

600

560

533

387

400

376

21

（単位：億円）

250

176
24

150

143

155

147

124 121

123

300

159

180

当期純利益

200

3379

22

経常利益

215

493

500

コア業務純益

157

100

102

200

100

0

195

185

平成27年3月期

平成28年3月期

197

平成29年3月期

0
平成27年3月期

平成28年3月期

債券関係損益株式等関係損益（単位：億円）

50（単位：億円）

50

40

36

30

30

23
20

11
2

6

平成27年3月期

12
100
平成28年3月期▲10
平成29年3月期

7

21

20

10

0

平成29年3月期■ 与信コスト総額■ 債券関係損益・株式等関係損益

4050

平成27年3月期

10

平成28年3月期

平成29年3月期

KIYO BANK DISCLOSURE 2017

預金等、預かり資産、貸出金、有価証券の状況

紀陽銀行単体

預金等残高は法人預金を中心に増加し、前期末比239億円増加の3兆9,586億円となりました。預かり資産については前期末比31億円増加の5,629億円となりました。貸出金残高は、前期末比822億円増加の2兆8,205億円となりました。
また、その他有価証券評価差額は、前期末比70億円減少し、361億円の評価益となりました。

■ 預金等残高の推移
40,00038,397

その他
個人（単位：億円）

39,58639,347

11,252

10,556

10,330■ 預かり資産残高の推移

投資信託
国債等
個人年金保険等 （単位：億円）

6,000

5,427

5,000
1,906

30,000

5,629

5,598
1,820

4,000

100
239

20,000

1,585

145

3,000
28,791

28,06628,3342,000

10,000

3,281

3,631

3,944

1,000
0

平成27年3月末

平成28年3月末

平成29年3月末

0

平成27年3月末

平成28年3月末

平成29年3月末※個人年金保険等は販売累計額

公共関連■ 貸出金残高の推移■ ローン残高の推移

消費者ローン（単位：億円）

事業性貸出30,00026,681

25,00027,38320,00028,205

8,000

8,905

8,804

10,000

3,932

3,751

3,707

その他のローン
住宅ローン

9,061

（単位：億円）

8,804

8,905

9,061

1,210

1,295

1,410

7,593

7,609

7,650

6,000

15,0004,000

10,00014,16915,212

14,7265,000
0

平成27年3月末

平成28年3月末

平成29年3月末

2,000
0

平成27年3月末

平成28年3月末

平成29年3月末※公共関連は、地方公共団体、地方公社、その他独立行政法人等■ その他有価証券評価差額
600（単位：億円）

566

500

431

400

361

300
200
100
0
平成27年3月末

平成28年3月末

平成29年3月末

8平成29年3月期 業績ハイライト平
自己資本の状況
親会社株主に帰属する当期純利益を着実に計上したものの、劣後特約付借入金の返済や劣後特約付社債の償還等により、自己資本額（連結）は２，
０１１億円となりました。また、貸出金の増加等により、リスク・アセットの額が増加したことから、自己資本比率（連結）は
９．
７０％となりました。

■ 自己資本額・自己資本比率の状況（連結）

自己資本額
（連結）

自己資本比率
（連結）

2,027

2,000

10.62%

2,021
10.23%

1,000

2,011

11.00
10.00

9.70%

9.00

自己資本比率

9.33%

（連結）

9.70%

8.00

500
0

（単体）

12.00

2,500

1,500

自己資本比率単位：％

単位：億円

平成27年3月末

平成28年3月末

平成29年3月末

7.00

平成27年3月末

平成28年3月末

平成29年3月末

自己資本額

2,027億円

2,021億円

2,011億円

リスク・アセット等

19,084億円

19,737億円

20,722億円

連結自己資本比率

10.62%

10.23%

9.70%

配当方針
地域金融機関としての公共性に鑑み、長期的に安定した経営基盤の確保や財務体質強化を目的とする適切な内部留保蓄積と、株主還元強化の両立を目指すこと、および収益力・資本効率等を示す指標を経営目標として掲げ、株式価値向上に努めることを基本方針としております。
当期の配当につきましては、普通株式1株につき、年間35円をお支払いさせていただきました。
次期の配当につきましては、普通株式1株につき、平成29年3月期と同額となる35円を予定しております。

格付の取得「格付」とは、第三者の格付機関が、銀行や企

格付投資情報センター（R&I）

日本格付研究所（JCR）高業などの「安全度」をランク付けしたものです。
紀 陽 銀 行 では 、株 式 会 社 日 本 格 付 研 究 所（JCR）と株式会社格付投資情報センター（R&I）
から格付上位のＡランクを取得しています。

安全性

A
低

9

A−

KIYO BANK DISCLOSURE 2017

不良債権
（金融再生法開示債権）
不良債権残高は前期末比26億円減少し、802億円となりました。不良債権比率については、前期末比0.18％低下の2.81％となりました。

■ 不良債権額（金融再生法に基づく開示債権）及び不良債権比率
単位：％

単位：億円

不良債権
比率
総与信に占める金融再生法に基づく開示債権の割合

1,000

2.81%

874

800

5.00

828

101

3.24%

600

98

4.00

75

3.00

2.99%

580

802

546

2.81%

400

545 2.00

200

1.00

正常債権

97.19％

要管理債権
危険債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権
不良債権比率（27,705億円）（平成29年3月末現在）

0

192

182

平成27年3月末

平成28年3月末

181
平成29年3月末

0

用語解説

不良債権
（金融再生法開示債権）の保全状況（平成29年3月末現在）

平成29年3月末の不良債権総額802億円のうち、81.6％は引当金や担保・保証により保全されております。
担保・保証等区分

破産更生債権及びこれらに準ずる債権
危険債権
要管理債権
金融再生法開示債権合計
正常債権
総与信

リスク管理債権の状況

与信残高

181
545
75
802
27,70528,507

169
335
21
527

優良担保
優良保証

不動産担保

その他

133
217
3
354

15
57
17
89

20
60
0
82

（単位：億円）

引当額

未保全額

保全率

11
106
9
127

ー
102
45
147

100.0%
81.2%
40.4%
81.6%

※優良担保：預金、有価証券等※優良保証：政府、信用保証協会、金融機関、上場有配会社等による保証

紀陽銀行単体（単位：億円）

リスク管理債権

破綻先債権
延滞債権
3ヵ月以上延滞債権
貸出条件緩和債権合計

平成27年3月末

平成28年3月末

平成29年3月末

21
749
ー
101
872

22
701
0
98
823

20
702
ー
75
799

26,681

27,38328,205平成28年3月末対比

▲2
1
▲0
▲ 23
▲ 24
（単位：億円）

貸出金残高（末残）822（単位：％）

貸出金に占めるリスク管理債権の割合

3.27

3.00

2.83

▲ 0.17※リスク管理債権：貸出金が対象

10

平成29年3月期 業績ハイライト
平グループ営業概況
当行グループは、目指す銀行像「銀行をこえる銀行へ（お客さまの期待や地域の壁をこえ、銀行という枠をこえることを目指します。）」の基本方針のもと、お客さまの利便性向上に努めるとともに、より充実した金融商品、金融サービスの提供に注力し、業績の向上と経営体質の強化に取り組んでまいりました。
これらの取り組みの結果、預金等や貸出金は順調に増加しました。
しかしながら、損益については、役務取引等利益は増加したものの、資金利益や有価証券関係損益が前期比減少したことなどから、連結経常利益は135億円、親会社株主に帰属する当期純利益は110億円となりました。

主要な経営指標

紀陽銀行連結（注）1

平成25年3月期の1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益金額については、当行は、平成25年10月1日に株式会社紀陽ホールディングスを吸収合併しており、株式会社紀陽
ホールディングス普通株式10株につき当行普通株式1株の割当てを行ったため、平成25年3月期の期首に当該割当てが行われたと仮定して算出し、遡及処理後の数値を記載しております。
2 「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年9月13日）等を適用し、平成28年3月期より、「連結当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」としております。

主要な経営指標（注）1

11

紀陽銀行単体

平成25年3月期の1株当たり純資産額については、当行は、平成25年10月1日に株式会社紀陽ホールディングスを吸収合併しており、株式会社紀陽ホールディングス普通株式
10株につき当行普通株式1株の割当てを行ったため、平成25年3月期の期首に当該割当てが行われたと仮定して算出し、遡及処理後の数値を記載しております。

第第4次中期経営計画

KIYO BANK DISCLOSURE 2017平成36年3月期までの長期的な展望のなかで、目指す銀行像を「銀行をこえる銀行へ」と定め、その実現に向けて邁進
してまいります。

経 営
理 念

地域社会の繁栄に貢献し、地域とともに歩む
堅実経営に徹し、たくましく着実な発展をめざす

紀陽銀行の目指す銀行像

お客さまの期待や地域の壁をこえ、客さまの期待や地域の壁をこえ、銀行という枠をこえることを目指します。

第4次中期経営計画における主要テーマ
地元地域（和歌山・大阪）の特性に応じ、明確な地域別戦略のもとで成長速度を高める「取引先数の増加」に徹底的にこだわる営業推進
人材育成・登用の強化等による「成長を支える活力ある組織」づくり「対取引先」と「対地元地域」という２本柱による「地域活性化への貢献」

主要戦略
永続的に地域を支えるための経営効率向上

規模を利益につなげる営業推進強化

市場における企業評価・ブランド力の向上

経営管理態勢の更なる強化

12

トップ
インタビュー

松岡頭取に聞く

中小企業向け貸出を起点としたビジネスモデルを深化させ、厳しい局面にこそ「頼られる銀行」
を目指します。
第4次中期経営計画2年目は、貸出・預金等残高ともに増加いたしましたが、収益環境の厳しさは継続しています。

13

14

トップインタビュー

松岡頭取に聞く

リレバンの徹底に向けて、和歌山県内を中心に意欲的な施策を展開しております。

15

16

地域の皆さまとともに 〜地域密着型金融について〜
地
紀陽フィナンシャルグループでは、地域のお客さまとのリレーションシップを強化し、地域金融の一層の円滑化に資するとともに、産（地域企業等）
・官（地公体等）
・学（大学等）とも連携し、地域経済の発展に取り組んでおります。
地域のお客さまのニーズに対応した総合金融サービスのご提供を通じ、持続的な成長の実現を目指しています。

1 地域密着型金融の基本的な取組姿勢
地域のお客さまとのリレーションシップを強化し、地域金融の一層の円滑化に資するとともに、産（地域企業等）
・官（地公
体等）
・学（大学等）とも連携し、地域経済の発展に取り組みます。

（コンサルティング機能の発揮）
1 お客さまの良き相談相手となることを目指します。
2 地域経済の発展・活性化へ積極的に参画いたします。
3 地域やお客さまに対する積極的な情報発信を行います。
紀陽銀行が目指す銀行像としている「銀行をこえる銀行へ」の実現に向けた活動は、この取創業・新事業
支援

ビジネス
マッチング

人材確保
支援

事業承継

M&A

海外ビジネス
支援

産官学連携

株式公開

組姿勢に沿った内容になっております。

etc...

地
2 地域における経済の活性化に向けての態勢
地域のお客さまに対して、紀陽フィナンシャルグループ各社だけでなく、各種公的機関や教育機関、外部の専門的ノウハウを有する機関とも連携し、より充実したサービスを提供してまいります。

創業支援

国内販路開拓支援

株式公開(IPO)支援

医療・介護分野支援

海外進出・販路開拓支援

経営改善・事業再生支援

農林水産分野支援

人材確保支援事業承継・M&A支援

観光分野支援大規模災害対策支援

資産形成・相続関連業務の支援■地方自治体■地域経済活性化支援機構（REVIC）■農林漁業成長産業化支援機構■その他公的機関■和歌山社会経済研究所■教育機関■国内・海外金融機関 など■中小企業再生支援協議会■地域経済活性化支援機構（REVIC）■ルネッサンスキャピタルグループ

連携強化

連携強化

営業店
地域振興部
ピクシス
営業室

地域
活性化室

経営サポート室
（融資部）

産業
調査室

グローバル・サポート・デスク
一体

紀陽お城の前の相談室

17

資産運用推進担当（営業統括部）紀陽フィナンシャルグループ各社（紀陽リース・キャピタル他）

KIYO BANK DISCLOSURE 2017

3 「金融仲介機能のベンチマーク」について（※）
平成28年9月、金融庁より「金融仲介機能のベンチマーク」が公表されました。当行は「中小企業向け貸出を起点としたビジネスモデル」を展開するにあたり、ベンチマークを効果的に活用することで、地域における存在感の向上を図り、地元企業の成長と発展及び地域経済の活性化に一層貢献してまいります。当行が採用するベンチマークについて以下に記載いたします。
※「金融仲介機能のベンチマーク」とは金融庁が、金融機関における金融仲介機能の発揮状況を客観的に評価できる多様な指標を策定、公表したもので、具体的な項目は、すべての金融機関が金融仲介の取り組みの進捗状況や課題等を客観的に評価するために活用可能な「共通ベンチマーク」と、各金融機関が自身の事業戦略やビジネスモデル等を踏まえて選択できる「選択ベンチマーク」、そして各金融機関が任意・独自に設定する「独自ベンチマーク」で構成されています。

■共通ベンチマーク一覧
取引先企業の経営改善や成長力の強化
当行がメインバンクとして取引を行っている企業のうち、経営指標(売上・営業利益率)の改善や就業者数の1 増加が見られた先数、及び同先に対する融資残高の推移●

共通

取引先企業の抜本的事業再生等による生産性の向上
2 当行が貸付条件の変更を行っている中小企業の経営改善計画の進捗状況●
3 当行が関与した創業、第二創業の支援先数●
4 ライフステージ別の与信先数、及び融資残高●
担保●・保証依存の融資姿勢からの転換
5 当行が事業性評価に基づく融資を行っている与信先数・融資残高、及び全与信先数・融資残高に占める割合
●

共通
共通
共通
共通

■選択・独自ベンチマーク一覧
中小企業向け貸出の増強(営業基盤の拡充)
1 全取引先数と地域の取引先数の推移●
2 メイン取引先数の推移、及び全取引先数に占める割合●
3 メイン取引先に対する融資残高の増加額●
4 地元の中小企業与信先のうち、無担保与信先数、及び無担保融資残高の割合
●

選択
選択
独自
選択

リレーションシップ・バンキングの展開
5 リレバン提案先数・融資残高、及び全取引先数・融資残高に占める割合●
6 創業支援先数、及び支援内容別件数●
7 販路開拓支援を行った件数●
8 M&A支援先数●
9 事業承継支援先数●
10 事業再生支援先における合実計画策定先数、及び同計画策定先のうち未達成先の割合●
11 中小企業に対する経営人材・経営サポート人材・専門人材の紹介数●
12 地元企業に対する当行からの人的支援数(出向者数)●
13 REVIC、中小企業再生支援協議会の利用先数●
14 取引先の本業支援に関連する中小企業支援策の活用を支援した先数(公的支援策を活用した先数)
●

選択
選択
選択
選択
選択
選択
選択
独自
選択
選択

本業支援に関する行員のレベルアップ
15 取引先の本業支援に関連する研修等の実施回数、及び同研修等への参加者数●

選択■平成29年3月期における実績(抜粋)選択 1 全取引先数と地域の取引先数の推移（平成29年3月末）
地域別取引先数の推移

和歌山

9,520先うち年商1億円以上

3,019先

大阪

9,860先うち年商1億円以上

東京

合計

5,853先 166先 19,546先

選択 2 メイン取引先数の推移、及び全取引先数に占める割合（平成29年3月末）
メイン取引先数の推移
地域別取引先数に占める割合

和歌山

うち年商1億円以上

6,636先 2,101先
69.7％

大阪

うち年商1億円以上

4,851先 2,184先
49.2％

東京

合計

0先 11,487先ー
58.8％

独自 3 メイン取引先に対する融資残高の増加額（平成29年3月末）
メイン取引先に対する融資残高増加額

和歌山

88億円

うち年商1億円以上

20億円

大阪

237億円

うち年商1億円以上

228億円

合計

325億円
18

地域の皆さまとともに 〜地域密着型金融について〜地
4 地域密着型金融の取り組み
コンサルティング機能の発揮における活動
紀陽フィナンシャルグループの平成28年度の地域密着型金融の取り組みをご紹介させていただきます。

創業支援
地域で創業を目指すお客さまに対して、さまざまな支援に取り組んでおります。専門部門としてのピクシス営業室での対応や、創業のノウハウや実例をご紹介する支援セミナー、また外部団体と連携したご融資と各種ご相談の総合サービスも行い、お客さまの多様な課
題解決の総合的なサポートに努めております。
共通 3

選択 6 創業支援先数、及び支援内容別件数
平成29年3月期

創業支援先数

140先

うち和歌山

うち大阪

93先

47先

平成29年3月期
支援❶

支援❷（プロパー）

支援❷（信用保証付）

支援❸

支援❹

43件

8件

97件

5件

13件

創業支援セミナーの実施「創業支援セミナー in わかやま」実行委員会の一員として、和歌山県内で創業予定や創業後間もないお客さまに向けて支援セミナー等を開催。創業の実例や成功ポイントに関する講演のほか情報交換の場として交流会を行っています。

創業者支援総合スキーム
地域で創業をお考えのお客さまを対象に、日本政策金融公庫、信用保証協会等との連携に創業支援セミナー in わかやま

よって、事業計画の作成から低金利のご融資のご提案、また、事業開始後のさまざまな課題解決のお手伝いまで積極的に支援しています。

新たな事業展開に向けて
産・官・学と連携し、地場産業の活性化や新たな事業展開につながる研究開発などのサポートに努めております。

地元大学等との連携
地域経済の活性化と地場産業振興を目的として和歌山大学、和歌山県立医科大学、大阪府立大学、和歌山工業高等専門学校、近畿大学、桃山学院大学と連携協定を締結しております。
提携大学のシーズを事業化する取り組みや、お取引先の事業拡大につながる取り組みを行っております。

紀陽イノベーションサポートプログラム「紀陽イノベーションサポートプログラム」は、新たな事業展開を目指して大学や研究機関と共同開発を行っている事業者の皆さまから「研究開発テーマ」を募集し、優れたテーマに対して事業計画の策定支援や事業化までの課題解決など長期的なサポートを行う取り組みです。平成28年度は17の事業者さまからご応募があり、和歌山県2社、大阪府3社を採択し、支援計画の策定を開始いたしました。

19

KIYO BANK DISCLOSURE 2017

販路開拓支援商談会やビジネスマッチングの機会を利用し、お取引先の販路開拓の支援に努めております。
「地方銀行フードセレクション」「ものづくりマッチング交流会」などの商談会にお取引先を誘致し販路開拓をご支援しております。また、外部提携先の情報や公的機関のネットワークを活用し、各商品に最適な販路開拓支援を行うほか、インターネットによる販路開拓や事業資金調達サービスのご紹介も行っております。

選択 7 販路開拓支援を行った件数
内

平成29年3月期

容販路開拓支援を行った件数

国内

海外

248件

10件

地方銀行フードセレクション 2016

ビジネスマッチングの取り組み
内

容

実

績

6,805件1,694件

相談件数
成約件数

国内のビジネス商談会の実施
名

実

実施時期

称

わかやま産品商談会 in 和歌山

平成28年9月

地方銀行フードセレクション2016

平成28年11月

わかやま産品商談会 in 大阪

平成29年2月

績

72社参加
19社出展、即日成約27件、継続商談318件
82社参加

クラウドファンディング「クラウドファンディング」はインターネット上で個人投資家からの事業資金を募る仕組みです。地域の特色ある資源や地場産品を取り扱う事業者さまにご紹介し、販路拡大やファン作りのお手伝いをしています。

海外ビジネス支援活動
お取引先の海外進出ならびに外為業務に関する課題解決に向けた支援を強化するために「グローバル・サポート・デスク」を設置し、お客さまの海外ビジネス活動
におけるさまざまなニーズにお応えしています。
当デスクでは、外部専門家と連携（コンサルティング会社等96社・公的機関29団体、
平成29年3月現在）
し、上海での商談会開催や、個別企業のニーズに応じた販売ルー
トや企業の紹介、海外進出の際の手続き支援等を実施しております。
ＦＢＣ上海2016ものづくり商談会

海外進出支援の取り組み
内

容

実

績

109先

支援取組先数

海外ビジネス商談会等の実施
内

容

実施時期

海外ビジネス個別相談会

平成28年4月、6月、8月、11月、12月、平成29年1月

ＦＢＣ上海2016ものづくり商談会

平成28年9月

実

績

16社参加
4社参加

20

地域の皆さまとともに 〜地域密着型金融について〜
人材確保支援中小企業にとって、人材の確保は重要な経営課題となっているものの、大手企業に押され、依然、厳しいものとなっています。このため、和歌山大学、和歌山工業高等専門学校、
近畿大学生物理工学部、桃山学院大学で合同企業説明会を行い、地元企業への就職機会を創出していくサポートを行っています。

具体的な取り組み
内

容

和歌山大学
合同企業説明会
和歌山工業高等専門学校
和高専企業合同説明会
近畿大学「生物理工学部」合同企業説明会
桃山学院大学
合同企業説明会

実施時期

実

績

平成28年7月

48社参加、学生42名参加

平成29年3月

46社参加、学生160名参加

平成28年6月

19社参加、学生99名参加

平成28年10月

12社参加、学生58名参加

大規模災害対策に向けた支援「南海トラフ巨大地震」などによる被害予想地域を営業エリアとする当行では、災害・事故時などの事業の継続・早期再開に備えた事業継続計画（BCP）のサポートに力を入れ、事業者の皆さま向けに「大規模地震対応模擬訓練」などを開催しています。災害時の緊急対応能力や危機管理能力の重要性を実感していただくとともに、危機的な状況下における事業継続計画（BCP）についての事例紹介なども行っています。

大規模地震対応模擬訓練

具体的な取り組み
内

容

参加企業数

参加人数

大規模地震対応模擬訓練（和歌山、田辺、堺）

32社参加
68社参加
31社参加

134名
169名
32名

BCP策定講座
BCPトップセミナー

製造業分野への取り組み「企業支援アドバイザー」
による支援
大手メーカー等に在籍していた高い専門性を持つ人材を「企業支援アドバイザー」として配置し、企業が有する技術への理解を深めることで、製造業の皆さまへの支援充実や生産性改善のサポートを行っています。

省エネ診断・工場診断サービス
企業のエネルギー利用状況を調査し、省エネ設備の導入によるコスト削減効果の試算を行う「省エネ診断」や、生産設備や生産体制の効率性等を診断する「工場診断」を専門的に行う企業や公的機関を事業者の皆さまにご紹介する活動を実施し、生産性向上やコスト削減のサポートを行っています。

21

KIYO BANK DISCLOSURE 2017

医療・介護分野への取り組み
外部機関との連携による医療・介護分野の情報収集体制とコンサルティングの枠組みを充実させ、医療関連事業者のお客さま向けのセミナー等の開催や、個別のご相談に応じております。

医療チームによる活動成果
案件内容

平成28年度合計

119件
109件
85件

提案件数
融資件数
うち新規開業

医工連携セミナー in 和医大

セミナーの開催
内実施時期

容

医工連携セミナー in 和医大

実

績

42名参加

平成29年3月

事業承継・M&A支援
法人の事業承継には税法や民法の関係で思わぬ障害が発生することがあります。後継者にスムーズに事業を引き継ぐための 気付
き をご提供する「事業承継セミナー」や、個別の相談会を開催しております。また、当行ではセミナーなどを通じて、経営課題解決方法としてのＭ＆Ａについて情報発信も行っております。

選択 8 M&A支援先数
内容

平成29年3月期

114先

M&A支援先数
選択 9 事業承継支援先数内容

平成29年3月期

360先

事業承継支援先数

事業承継セミナー

セミナーの開催
内容

中小企業経営者のための事業承継セミナー

実施時期

実

績

49名参加

平成28年12月

経営改善支援「経営サポート室」「経営サポート室」では、経営改善に向けてお客さまにふさわしい改善方法をご提案できるよう、営業店と一体となってお手伝いしております。
また、中小企業再生支援協議会、地域経済活性化支援機構（REVIC）などの外部支援機関や、認定支援機関による経営改善計画
策定支援事業の利用を促進することで、お客さまに応じた最適な手法を選びながら、お客さまの経営改善や抜本的な再生に取り組んでおります。

共通 2 当行が貸付条件の変更を行っている中小企業の経営改善計画の進捗状況
内容

中小企業の条件変更先に係る経営改善計画の進捗状況

平成29年3月末

条件変更先
総数

好調先

順調先

不調先

1,493先

132先

702先

659先

選択 10 事業再生支援先における合実計画策定先数、及び同計画策定先のうち未達成先の割合
内

容

事業再生支援先における合実計画策定先数、及び同計画策定先のうち未達成先の割合

平成29年3月末
合実計画策定先数❶

未達成先数❷

❷/❶

118先

14先

11.9％

選択 13 REVIC、
中小企業再生支援協議会の利用先数
内

平成29年3月期

容

REVIC、中小企業再生支援協議会の利用先数

ＲＥＶＩＣ

中小企業再生支援協議会

2先

10先
22

地域の皆さまとともに 〜地域密着型金融について〜
事業性評価の取り組み
紀陽銀行では、地域金融機関として期待されるコンサルティング機能を高めるため、お客さまの事業の成長可能性や持続可能性を適切に評価する「事業性評価」に取り組んでおります。具体的には、お客さまとの対話を通じ、情報を蓄積・整理・分析させていただくことで、「事業性評価」に基づく融資取り組みや、お客さまの発展、経営課題解決に向けた支援策をご提供してまいります。

共通 5 当行が事業性評価に基づく融資を行っている与信先数・融資残高、及び全与信先数・融資残高に占める割合
内

平成29年3月末

容

先数

融資残高

事業性評価に基づく融資を行っている与信先数、及び融資残高

600先

3,365億円

上記計数の全与信先数、及び全与信先の融資残高に占める割合

3.1％

16.5％

「経営者保証に関するガイドライン」への取り組み
紀陽銀行は、「経営者保証に関するガイドライン」を自発的に尊重し、遵守してまいります。
●当行は、お客さまの経営状況等を勘案し、お客さまの意向も踏まえたうえで、経営者保証を求めない可能性について検討いたします。
●当行は、お客さまからお申出があれば、既にご契約した保証契約についても見直しを検討いたします。
●当行は、保証履行を求める場合には、お客さまの資産状況等を勘案したうえで、履行請求の範囲を検討いたします。

平成28年度取組実績
平成28年4月1日〜
平成28年9月30日

平成28年10月1日〜
平成29年3月31日

平成28年度合計

8,542 件
1,319 件15.44 ％

8,687 件
1,307 件15.05 ％

17,229 件
2,626 件15.24 ％

新規ご融資件数
うち新規に無保証でご融資した件数
新規融資に占める経営者保証に依存しないご融資の割合※大企業・地方公共団体等を除いた件数

金融円滑化への取り組み状況について
中小企業金融円滑化法の期限到来後においても、紀陽銀行の金融円滑化に向けた基本方針は変わりません。
中小企業金融円滑化法は平成25年3月末をもって期限を迎えましたが、法期限到来後も金融円滑化に向けた基本方針は何ら変わるものではありません。
これまでどおり、お客さまからの経営課題や資金繰り等のご相談に対しては、ご要望を真摯にお伺いし、丁寧な対応に努めてまいりま
すので、どうぞお気軽にお取引の本支店へご相談ください。

貸付条件の変更等のお申込みを受けた貸付債権の額および件数
債務者が中小企業者である場合
件

貸付条件の変更等のお申込みを受けた貸付債権
うち、実行に係る貸付債権
うち、謝絶に係る貸付債権
うち、審査中の貸付債権
うち、取下げに係る貸付債権数

37,034 件
34,814 件
943 件
302 件
975 件

金

額

10,741 億円
10,162 億円
291 億円
73 億円
214 億円

債務者が住宅資金借入者である場合
件

2,188 件
1,595 件
139 件
9件
445 件

（注）
・記載している計数は、平成21年12月4日以降平成29年3月末までの累計。
・謝絶に係る貸付債権には、貸付条件の変更等のお申込みの日から3ヵ月を経過したことにより謝絶として計上しているものを含みます。

金融円滑化のご相談やお申込み受付窓口
平 日 9：00〜19：00
土日祝10：00〜16：00
平 日 9：00〜17：00※金融円滑化への取り組みについては、株式会社紀陽銀行ホームページ等を通じてお知らせしております。

URL

23

http://www.kiyobank.co.jp/kinyu̲enkatsuka.html

数

金

額

345 億円
242 億円
27 億円
1 億円
73 億円

KIYO BANK DISCLOSURE 2017

地方創生に向けた取り組み
当行の地方創生に向けた取り組み（全体像）

地方自治体では地方創生に向けた取り組み■地方創生推進プロジェクトチーム【事務局】

紀陽銀行では平成27年4月より「地方創生推

営業店

地方自治体

地域振興部

地域活性化室【推進メンバー】 全店支店長

・課題の共有・会議への参画

自治体との連携を強め、活動を本格化してま・意見具申・サービス提供

地域に密着して連携能力を発揮

所轄市町村の「創生担当」
として対応

本部各部◆KPIの設定 ◆PDCAの評価

いります。

営業店長

・情報提供

地方が自ら考え
責任を持って推進

地域振興部
地域活性化室【総合戦略の策定と実施】

合戦略策定会議」に参画するなど、地方自治体の取り組みをサポートしました。今後も地方

地域振興部担当役員【統括責任者】 地域振興部長

地方を創生を開催し「地方版総合戦略」を策定しました。
進プロジェクトチーム」が始動し、「地方版総【担当役員】

当行の基盤地域︵地域経済を活性化︶として、必要に応じて外部機関を交えた会議

紀陽銀行

古民家等の歴史的資源を活用した地域活性化支援
古民家活用の第一人者である一般社団法人ノオトと連携し、営業エリア内の古民家等を活用した観光振興による地域活性化支援に取り組んでいます。その一環として、古民家等の活用を実際に検討されている方を対象に、平成28年10月に「わかやま古民家活用セミナー」を、平成28年
11月、12月には「わかやま古民家活用ワークショップ」を開催し、古民家活用の手法等について知っていただく機会をご提供いたしました。
また、平成29年6月30日には和歌山県有田郡湯浅町、同年7月3日には和歌山県有田市と、一般社団法人ノオト、当行との三者による包括連携協定を締結し、歴史的資源を活用したまちづくりを協力して進めていくことで合意いたしました。今後、和歌山県内のほかの地域でも同様の取り組みを進めてまいります。

「ブッキング・ドットコム」との業務提携
世界最大のオンライン宿泊予約サイト「ブッキング・ドットコム」の
開 発・運 営 会 社であるオランダの①お客さまにブッキング・①
ドットコム・ジャパンをご案内

ブッキング・
ドットコム・ジャパン

お客さま

紀陽銀行

（宿泊施設事業者）

Booking.com B.V.と業務提携
し、当行営業エリア内のお客さまのまをブッキング・
ドットコム・ジ②お客さまをブッキング
ジャパンにお取次ぎ
お客さまがBooking.comに宿泊施設の情報を登録

宿泊施設の魅力を国内外の旅行者に発信しています。なお同社との業
務提携は国内銀行初です。

③ブッキング・ドットコム・ジャパンがお客さまにサービスご提供
国内・海外旅行者を宿泊施設に誘客

国内・海外旅行者「地方自治体と連携した住宅ローン」の取扱い
平成27年9月より「地方自治体と連携した住宅ローン」の取扱いを開始いたしました。これは地方自治体が推進する移住・定住

地方自治体と連携した住宅ローンの取扱状況
取扱開始日

地方自治体名促進活動を金融商品の面から支援するものです。当行の営業エ

平成27年9月10日

和歌山県

リアである和歌山県、大阪府、奈良県の各地域において、移住・

平成27年9月11日

大阪府泉佐野市

定住を考えておられるお客さまに向けて、金利引下げ幅を拡大し

平成27年10月1日

奈良県五條市た住宅ローンをご提供しております。

平成28年2月8日

和歌山県橋本市

平成28年2月8日

和歌山県有田市平成28年6月1日

和歌山県有田郡湯浅町

平成28年6月1日

和歌山市

平成28年6月15日

大阪府泉南郡岬町

平成29年1月10日

大阪府貝塚市

平成29年4月3日

大阪府河内長野市

平成29年7月3日

大阪府富田林市（※金利引下げ幅はお申し込み内容等により個別に決定いたします。）（平成29年7月3日現在）「産業調査レポート」の発刊
これまでは主に行内で活用してきた営業エリアの主要産業・企業領域についての産業調査レポートを、事業者のお客さまにもお役立ていただけるよう内容刷新しました。医療、観光など業界別に基礎知識や最新動向などをとりまとめており、ビジネスデータとしてご活用
いただくことが可能です。

24

地域の皆さまとともに 〜地域密着型金融について〜
ファンドを通じた取り組み
当行では金融機関としての業務を通じた地方創生支援を地方銀行の責務と考え、地域の産業の成長をお手伝いする「紀陽６次産業化ファンド」と「わかやま地域活性化ファンド」の二つのファンドを設立しております。いずれのファンドもすでに和歌山県内の新事業に対して投資が実行されており、今後も新たな投資先に対する事業サポートに努めてまいります。

■観光分野への取り組み■農林漁業分野への取り組み
地域の農林水産分野の成長を支援し、関連する産業と連携して和歌山県の観光分野への取り組みを強化するため、株式会社

地域の活性化を図ることを目指し、平成26年1月、「紀陽６次産業化

地域経済活性化支援機構と他の和歌山の金融機関と連携し、投資事業有限責任組合」（愛称：紀陽６次産業化ファンド）を設立「わかやま地域活性化投資事業有限責任組合」（愛称：わかやま

いたしました。

地域活性化ファンド）を平成26年1月に設立いたしました。

平成27年6月には第一号案件として、株式会社食縁に投資を

平成27年10月には第一号案件として、加太まちづくり株式実行。国内養殖魚（ブリ）をフィレ加工、機能性フィルムで包装・会社に投資を実行。また、
平成28年10月には第二号案件として、

凍 結し、海外に輸出する事業に和歌山県白浜町の宿泊施設「三対して、当行は資金面のみならず、楽荘」への投融資を実行しました。

人的支援も併せて行っています。

白浜温泉をはじめとする、豊富な観光資源に新たな魅力を提供し、観光客数の増加と白浜地域全体の経済活性化を支援いたします。

出資総額
存続期間
運営会社

10億円
15年

出資総額
存続期間
運営会社
投資対象

紀陽リース・キャピタル株式会社

投資対象

農林漁業者と第2次、第3次産業の事業者（パートナー企業）が共同で設立し、６次産業化法に基づく事業計画の認定を受けた事業体

組合員構成

株式会社紀陽銀行、株式会社みずほ銀行、
株式会社農林漁業成長産業化支援機構（A-FIVE）、
紀陽リース・キャピタル株式会社

組合員構成

10億円
8年
紀陽リース・キャピタル株式会社、REVICキャピタル株式会社
和歌山県およびその近隣地域の観光振興に資する事業者等
株式会社紀陽銀行、きのくに信用金庫、新宮信用金庫、
紀陽リース・キャピタル株式会社、REVICキャピタル株式会社※REVICキャピタル株式会社は株式会社地域経済活性化支援機構の100％子会社

6次産業化とは「わかやま地域活性化ファンド」は株式会社地域経済活性化支援機構が関与する地域活性化ファンドの全国第1号ファンドです。

第1次産業である農林水産業が、農林水産物の生産だけにとどまらず、それを原材料とした加工食品の製造・販売や観光農園のような地域資源を活かしたサービスなど、第2次産業や第3次産業にまで踏み込むこと。

地域や利用者に対する積極的な情報発信
紀陽フィナンシャルグループでは、さまざまな方法で情報開示（ディスクロージャー）を積極的に行っています。

会社説明会の継続的な開催

情報発信のための刊行物発刊
内

容

内

発刊時期

ミニ・ディスクロージャー誌の発刊

平成28年6月、12月

ディスクロージャー誌の発刊

平成28年7月、
平成29年1月

ディスクロージャー誌

実施時期

地元株主向け説明会（和歌山市、田辺市、堺市、大阪市
で開催）

ミニ・ディ
ィスクロージャー誌
ディスクロージャー誌

銀行法に基づいてお客さまに開示を義務付けられている項目をはじめ、紀陽フィナンシャルグループの1年間の主な取り組みについて、
詳しくご紹介している冊子です。

容

紀陽銀行の地域での取り組みや、経営に関する情報を掲載しております。

平成28年7月

ホームページホーム●紀陽銀行：ホームページ URL

http://www.kiyobank.co.jp/

経営情報の公表
内容

経営諮問委員会（アドバイザリーボード）の運営、
議事内容のホームページでの公表

25

実

実施時期

績

平成28年6月

第20回経営諮問委員会（アドバイザリーボード）を開催

平成28年12月

第21回〃

地域の皆さまとともに〜お客さま本位の業務運営に関する基本方針〜

KIYO BANK DISCLOSURE 2017

当行は、平成29年5月に制定した「お客さま本位の業務運営に関する基本方針」に基づき、今後もお客さまに対し、真に喜んでいただける質の高い金融商品、サービス、的確な判断に役立つ情報を提供し、お客さまの発展に貢献してまいります。

お客さま本位の業務運営に関する基本方針

お客さま本位の業務運営に関する基本方針
株式会社紀陽銀行（以下、「当行」といいます。）
は紀陽フィナンシャルグループの中核会社として、
総合金融サービスの提供
を通じ、地域社会の繁栄に貢献することを使命としております。
また、その使命を果たすべく、
ステークホルダーに対する基本方針を具体化した「紀陽フィナンシャルグループの誓い」を定め、真にお客さまに喜んでいただける質の高い金融商品、サービス、的確な判断に役立つ情報を提供し、お客さまの発展に貢献することを掲げております。
当行は今まで以上により良い業務運営を実現するべく、以下に掲げる内容を「お客さま本位の業務運営に関する基本方針」
として公表するとともに、その取組状況や成果を定期的に確認し、見直しを行ってまいります。

26

地域の皆さまとともに 〜個人のお客さまのために〜
地
お客さまのニーズに合わせた商品・サービスのご提供
紀陽JCBデビットカード
お買い物のお支払金額がその場で預金口座から引き落とされる「紀陽JCBデビットカード」を取扱っております。国内外約３,１００万店のJCB
マークのあるお店で２４時間３６５日利用でき、海外のATM・CDでご預金を（※）
ご利用は預金口座のお支払可能
現地通貨にて引き出すことが可能です。

額の範囲内だから使いすぎることなく、保険もついているので、安心してお使いいただけるカードです。
※海外現地通貨引き出しサービスのご利用には手数料がかかります。
※海外現地通貨引き出しサービスはJCBのマーク
またはCirrusマークのあるATM・CDにてご利用
いただけます。

年会費

本人一般カード 1,000円（税別）
家族一般カード

500円（税別）※初年度年会費は無料となります。
※次年度以降も所定の条件により無料となります。

資産運用に関するニーズへの対応
お客さまの多様な資産運用ニーズにお応えするために、定期預金をはじめ、投資信託、
個人年金保険など幅広い商品ラインナップを取り揃えております。
また、資産運用に関するご提案を専門に行うマネーアドバイザー等を営業店に配置し、ゆっくりとご相談いただける専用ブースも設置しております。

◆ 投資信託お客さまの多様なニーズにお応えし、投資目的等に応じて最適な商品をご選択いただけるよう、多くのファンドをご用意しており◆ 定期預金ます。

紀陽銀行で年金をお受取りいただいたお客さまへの「年金定◆ 紀陽インターネット投資信託期預金」や、投資信託購入と同時にお預け入れいただいた際にインターネットを利用し、24時

特別金利を適用する「プレミアムパック」など、多様な商品を取扱

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インターネット投資信託専用ファンドなど、多様な商品を取扱っております。

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24時間
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5日
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お取引可能
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申込手数料
申込手数
申込手
申込
手数料
手数料
料（税抜）
（税抜
（税
抜）
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が窓口
が窓
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30％割引
30％
30
％割引！

※当行に普通預金口座をお持ち ※システムメンテナンス時間を ※投資信託自動積立は対象外の方に限ります。
除きます。
です。

◆ NISA・ジュニアNISA※それぞれの商品でお取扱い期間や預入金額、それぞれの商品でお取扱い期間や預入金額、その他お預かりに際して条件がございます。
それぞれの商品でお取扱い期間や預入金額
そのの他お預かりに際して条件がございます※上に掲載しておりますチラシは平成29年6月現在のものです。

紀陽銀行では、NISA・ジュニア
NISAの口座開設申込や活用方法◆ 個人年金保険・終身保険・がん保険・医療保険等についてご提案しております。お子お客さまのライフステージに合わさま、お孫さまの将来に向けた世代

せてご活用いただけるよう「個人年ごとのお役立ち制度をご案内いたし

金 保 険 」、
「 終身保 険 」をはじめ、ます。

「医療保険」や「がん保険」、「収入保障保険」等、各種保険商品を取り揃え、お客さまに適切な商品をご提◆ 資産運用セミナーの開催
営業エリア内の各地区でさまざまな「資産運用セミナー」を開
催し、お客さまへの情報提供に努めております。

27

案しております。

KIYO BANK DISCLOSURE 2017

紀陽エンジョイ倶楽部Club Oﬀ

各種ローン
お客さまのライフステージに紀陽銀行でお給料をお受け取合わせたさまざまなニーズにおりいただいているお客さま限定の応えするため、住宅ローンのほサービスを取扱っております。国かにも、自動車の購入や教育資

内外の宿泊施設やテーマパーク・

金、リフォーム資金などにご利用

飲食店・映画など、会員さま限定

いただけるよう各種ローンをごのサービスを優待価格でご利用用意しております。また、お使いいただけます。

みちを限定しないフリーローン・
カードローンの商品も幅広く取り揃えております。

※上に掲載しておりますリーフレッておりますリーフレットは
平成29年6月現在のものです。

関西国際空港出張所での外貨両替相場割引

外貨自動両替機の設置

関西国際空港出張所では、円から外貨へ両替をされる際の相当行の営業エリアである和場を当行所定の相場から割引しております。米ドル・ユーロについ歌山県は、世界遺産・熊野古道ては、紀陽提携クレジットカード・紀陽や高野山、白浜温泉など観光

キャッシュカード・〈キヨー〉ふれあい倶

資源に恵まれており、外国人旅楽部メンバーズカードまたは営業店備

行者が年々増加しています。

え付けの割引券をご提示いただけれそのような中、当行は、外国ば、当出張所相場からさらに割り引き

人旅行者の皆さまの外貨両替いたします。

ニ ー ズにお 応えできるよう、

また、JALマイレージバンク会員

高野山支店・白浜支店・本宮支店の店舗内ATMコーナーに8種類の方が、同出 張所で外貨キャッシュの通貨に対応した外貨自動両替機を設置しております。

を 購 入（ 両 替 ）される場 合 、ご 購 入

また、お客さまの外貨両替ニーズにお応えするため、平成28年

10,000円ごとに5マイルが積算され紙幣から円への両替だけでなく、米ドルもご購入
12月には、外国紙幣から円への両替だけでなく、ます。

（マイル積算には両替時に所定のお申込みが必要となります）

動両替機を松江支店に設置いたしました。
いただける外貨自動両替機を松江支店に設置いたしま〈キヨー〉ふれあい倶楽部
紀陽銀行で年金をお受け取りいただいておりますお客さま向けのサークルとして、「〈キヨー〉
キヨー〉
ふれあい倶楽部」を運営しております。入会のお申込みは不要で、紀陽銀行で「年金自動受取」
動受取」の手続きをしていただければ、自動的に会員となります。
（入会金、年会費は無料）
をお楽し「〈キヨー〉ふれあい倶楽部」では、会員の皆さまに以下のようなさまざまなサービスをお楽しみいただいております。

絵手紙教室

名産品プレゼント

大相撲観戦

28

地域の皆さまとともに 〜チャネルの充実・CS向上に向けて〜
利便性の高いチャネルのご提供
店舗の充実◆ 新設オープン◆ 移転改称オープン

平成28年5月16日に守口支店がオープンいたしました。守口市

平成28年11月7日、大阪北支店を店舗移転し、西天満支店とは、大阪市に隣接した地域ですが、これまで当行は支店を構えて改称して新規オープンいたしました。新店舗は国道1号線「西天おらず、守口支店が市内第１号店となります。店舗内には住宅

満」交差点付近のオフィスビル1階に移り、法人・事業主のお客ローンセンターも併設しており、お客さまのローンに関するご相談

さま専用の店舗から個人のお客さまにもご利用いただけるフルにもお応えいたします。

バンキングの店舗として生まれ変わりました。

また同年6月1日、泉ヶ丘駅前支店が大阪府南部におけるリテール営業の基幹拠点としてオープンいたしました。泉北高速鉄道「泉ケ丘駅」前の複合商業施設内に誕生した本支店は、情報雑誌等を取りそろえた本棚や大型テレビを設置し、キッズコーナーや授乳室もご用意しています。当支店以外のお客さまにもお気軽にお立ち寄りいただき、ローンや資産運用についてじっくりとご相談いただけます。

西天満支店

泉ヶ丘駅前支店

守口支店

平成28年5月16日 新設

守口市京阪本通1-2-3
損保ジャパン日本興亜守口ビル4階

泉ヶ丘駅前支店

平成28年6月1日 新設

堺市南区茶山台1丁2番3号

西天満支店

平成28年11月7日 移転/改称

大阪市北区西天満5丁目14番10号
梅田UNビル1階

守口支店

紀陽お城の前の相談室「紀陽お城の前の相談室」では、就職、結婚、出産、教育、
マイホームの取得、老後資金の準備、生前贈与、相続、遺言、等々…お客さまのライフステージ毎のさまざまなお金に関する悩みに、専門スタッフを配置して投資信託や保険をはじめとした資産運用のご相談や、年金、相続、遺言のご相談まで、ライフプランや家計に関するご相談に幅広くお応えしています。
また、外部講師や紀陽銀行のファイ
ナンシャルアドバイザーを講師として、暮らしに役立つセミナーを多数開催しています。
和歌山市役所東隣の紀陽和歌山
中央ビル４階で、平日は午後７時まで、
土曜・日曜は午後5時まで営業し、お客さまの利便性向上を図っています。

29

KIYO BANK DISCLOSURE 2017

ハローサービスセンター
お客さまのお役に立つ情報を発信するコールセンターです。さまざまな商品・サービスやキャン
ペーンなどのご案内を行っております。また、マイカーローンやカードローン等、各種無担保ローンに関するご相談受付も行っております。
商品･サービスのお問い合わせ無担保ローンの受付（個人向け）
インターネット
バンキングの操作方法について

電話番号

0120-037-389（受付時間／9:00〜17:00

電話番号

（

0120-600-964

受付時間／平日9:00〜21:00、土･日･祝日 9:00〜17:00
年末・年始の銀行窓口休業日を除く

電話番号

（

銀行窓口休業日を除く）

0120-037-389

受付時間／平日9:00〜21:00、土･日･祝日 9:00〜17:00
5月３日〜5月5日、年末・年始の銀行窓口休業日を除く）

紀陽保険コールセンター「紀陽保険コールセンター」では、保険の専門スタッフが、お客）さまにお電話でがん保険や医療保険などの保険商品のご案内をしています。お客さまにご来店いただくことなく、郵送によりお申込み手続きを完了することが可能です。

紀陽銀行 スマホ口座開設アプリ

ATMの利便性向上

平成28年４月より、スマートフォン専用「紀陽銀行 スマホ口座

平成28年５月より、当行ＡＴＭご利用時の画面の視認性・操作

開設アプリ」の取扱いを行っております。本アプリは、総合口座の性を向上させるため、ＡＴＭ画面にユニバーサルデザイン（※）を開設と「紀陽モバイル・インターネットバンキング」のお申込みが採用しております。同時に、カード振込限度額を１回３００万円

スマホのアプリ操作のみで完了するサービスです。時代にフィッから１回１，
０００万円未満へ増額するとともに、ＡＴＭ宝くじサー

トした新しいお取引窓口としてお客さまに利便性をご提供するとビスの連続購入機能や通帳磁気復元画面の改善などの機能ともに、若年層のお客さまを中心にお拡充を行いました。また、ＡＴＭ宝くじサービスが当行全ＡＴＭ(※)で取引開始のきっかけとして、ご利用い

ご利用いただけるようになりました。このほかにも、店舗内ＡＴＭ

ただいています。

には荷物置台を設置するなど、お客さまにより安心で快適にご利用いただけるＡＴＭコーナーづくりに努めています。
※ユニバーサルデザイン…年齢・性別・障がいの有無に関係なく、あらゆる人が商品・サービス・住居・施設を快適に利用できるように配慮したデザイン。
※病院等に設置する一部のATMを除きます。

CS向上への取り組み
紀陽銀行では、お客さまの満足度を高めるためのCS活動に
日々取り組んでおります。各支店において「CSリーダー」が中心となり、お客さま応対や身だしなみ、店内清掃などの点検・総括・改善の話し合いを定例化。また、各支店での取り組みの中で効果的と思われる好事例については、行内に情報を還元するなど、CS活動の評価とレベルアップにつなげています。

全国銀行協会相談室について
全国銀行協会相談室は、銀行に関するさまざまなご相談やご照会、銀行に対するご意見・苦情を受け付けるための窓口として、一般社団法人全国銀行協会が運営しております。ご相談・ご照会は無料です。詳しくは、一般社団法人全国銀行協会のホームページ http://www.zenginkyo.or.jp/adr/をご参照ください。

バリアフリーへの取り組み
すべてのお客さまに安心してご利用いただける銀行を目指して、バリアフリーに取り組んでおります。目の不自由な方にもテンキ―の操作によってご利用いただけるよう、すべてのATMに
音声案内装置付きの受話器型附属機器を設置するほか、お取引明細などの点字通知サービスを実施しています。
また、コミュニケーションボード
と耳マーク表示板を全店に設置
しています。

銀行とのトラブルがなかなか解決しないお客さまは｢あっせん委員会｣をご利用いただけます｡詳しくは、全国銀行協会相談室にお尋ねください。
電話番号

0570-017-109

または03-5252-3772

受付時間 9:00〜17:00(銀行窓口休業日を除く）※一般社団法人全国銀行協会は銀行法および農林中央金庫法上の指定紛争解決機関です。

コミュニケーションボード

耳マーク表示版30

地域の皆さまとともに 〜CSR（社会的責任）活動〜
地
紀陽フィナンシャルグループでは、「地域の環境保護活動に参画するとともに、環境保全に寄与する
金融サービスを提供するなど、環境問題に積極的に取り組みます」という行動憲章の定めに則り、地域社会の一員として、役職員一丸となって地域の環境保全活動に取り組んでおります。

すばらしい自然環境に恵まれた地域とともに歩む紀陽銀行は、環境にやさしい金融機関をめざし、
以下のとおり取り組みます。

環境
方針

１．
環境に関する法律、規制、協定などを遵守します。
２．
環境に配慮する活動は重要な経営課題であると位置づけ、環境に配慮した活動の情報開示に努めます。
３．
企業活動に伴う環境への影響を配慮し、省エネルギー・省資源により環境への負荷の軽減に努めます。
４．
金融商品・サービス・情報等の提供を通じ、環境に配慮するお客さまの取組みを支援します。
5．
環境方針を全役職員に徹底し、地球ならびに地域環境の保全に配慮して行動します。

環境に関連した金融商品
紀陽銀行では、「再生可能エネルギ

紀陽CSR私募債
地域の企業の皆さまと共同で取り組むCSR活動として「紀陽ーの固定価格買取制度」を活用した

CSR私募債」の取扱いを行っております。本商品は、当行が私募事業へ参入を検討している事業者さ

債発行企業さまから受け取る手数料の一部（私募債発行額のま向けに、再生可能エネルギー事業

0.20％相当額）を拠出し、地域の教育・医療・福祉施設や環境保護

融資「紀陽エコビジネス」の取扱いを団体などに寄贈するもので、寄贈対象先はお客さまにお選びいた

行っています。

だくことができます。平成28年6月の取扱開始より、お客さまから高い関心をいただいております。

熊野古道の参詣道環境保全活動「世界遺産」熊野古道は、年間を通して雨量が多い地域にあり、台風などの被害にもたびたび見舞われています。紀陽銀行では、
熊野古道参詣道の傷みを修復し、その価値を守り次代へ伝えていくためのボランティア活動を行っています。毎回多くの行員が参加し、和歌山県世界遺産センターの職員の方の立ち会いのもと、中辺路の道普請（土の補充）を実施
してきました。今後も地域の環境価値と文化価値を守る活 動に、一 層 力を注
いでまいります。

和歌山県「企業の森」事業
紀陽銀行では、和歌山県が森林の環境保全を目的に実施して紀陽銀行では、公益社団法人「小さな親切」運動本部に加入しいる「企業の森」事業に平成18年より参画しています。毎年、ており、毎年、同会の活動の一環として、各営業店エリアにおけ

行内でボランティア参加者を募り、森林の保全活動を行っており、る清掃活動や地元の催し物へのボランティア参加、献血への協

平成28年11月には、和歌山県田辺市の「紀陽の森」において、力などの活動を行っており

役職員118名がウバメガシなどの苗木の植栽に取り組みました。

ます。

※詳しくは、P33の活動レポートをご覧ください。

31「小さな親切の会」活動

KIYO BANK DISCLOSURE 2017

紀陽フィナンシャルグループの行動憲章では、「環境問題への取り組み」とともに「社会貢献活動への取り組み」を定めており、地域社会とともに歩む「良識ある企業市民」として、芸術文化、スポーツ振興支援、地域行事への参加など地域・社会貢献活動に取り組んでおります。

一般財団法人 紀陽文化財団■紀陽コンサートの開催
芸術と文化を通じた豊かな地域社会づくりを目指す活動の一環として、平成7年より一般財団法人紀陽文化財団が開催している「紀陽コンサート」。毎回ご好評をいただいております。
平成28年9月には、飯森範親さん■美術館・博物館への無料ご招待
和歌山県立近代美術館・博物館で開催される特別展をはじめとした展覧会に地域の皆さまをご招待しております。
また、毎月第４土曜日を「紀陽文化財団の日」とし、和歌山県立近代美術館・博物館への（指揮）・三浦友理枝さん（ピアノ）・

大 学 生の入 場 料を負担

日本センチュリー交響楽団をお迎えし、無料としております。

したコンサートを、平成29年1月には、中嶋彰子さん（ソプラノ）
と青木
ゆりさん
（ピアノ）
をお迎えしたコンサートを行いました。

スポーツを通じたCSR活動■バスケットボールクリニック（ジュニアへの指導）
ク
紀陽銀行の女子バスケットボール部「紀陽ハートビーツ」は、「スポーツを通じた地域
社会の皆さまへの貢献」を目指しており、日々のトレーニングに加えて、地域の小中高校生を対象にバスケットボールクリニック（ジュニアへの指導）を展開しています。平成28
年度は、全国大会で特に優秀な成績を挙げた団体に授与される「和歌山県スポーツ賞」を受賞いたしました。これからも、地元に愛されるチームとして活動を続けてまいります。
なお、「バスケットボールクリニック」を希望されるチームを募集しております。ご希望

営業店のCSR活動◎お問い合わせ先
紀陽銀行 人事部内 紀陽ハートビーツ事務局
担当：金谷（かなや） TEL 073-426-7136（平日9:00〜17:30）の際には右記までご連絡をお願いいたします。

各種大会への協賛・地域行事への参加

紀陽銀行の各営業店では、地域での清掃活動をはじめ、地域

紀陽銀行は、少年野球大会をはじめ、さまざまな地域イベントのイベントへの参加やボランティアでのお手伝いなど、地域に貢に協賛しております。また、「和歌浦ベイマラソンwithジャズ」の献できるような活動を積極的に行っております。

運営ボランティア派遣や和歌山市の夏の中心的なイベントの一つである「紀州おどり」への参加など、地域の各種イベントへの参加を通じ、地域の皆さまとの交流を深めております。
紀州おどり

地域の金融教育への取り組み■和歌山大学、和歌山高専での講義■高校生を対象にした金融教育の実施

和歌山県が実施している「産業人材育成支援事業」の一環と

紀 陽 銀 行では、金 融 教 育の一 環として金 銭 基 礎 教 育 授 業

して、和歌山大学で当行の役員が「和歌山企業トップ経営論」の「Money「 M o n e y C o n n e c t i o n ® 」へ 協 賛しております。

講義を行っております。

C o n n e c t i o n ® 」の公認実施団体である特定非営利活動法人

また、和歌山工業高

キャリア・ファシリテーター

等 専 門 学 校において協 会と協 力し、高 校 生をも、
「企業実践講座」と対 象にした認 定講師によ題し、行員が講義を行っる出張授業を行い、「働くております。

こととお金」について学ぶ
機会を提供しております。

32

地域の皆さまとともに 〜CSR（社会的責任）活動〜

紀陽の森 第2ステージ
田辺市でスタート

紀陽銀行では、森林の環境保全を目的に和歌山県言葉を述べました。続いて従業員組合代表によるメッセが主体となって企業の協働を募る「企業の森」事業にージがあり、ご来賓として、和歌山県西牟婁振興局長さま参画。平成１８年より毎年、日高川町愛川の「紀陽のおよび田辺市副市長さまからご挨拶を頂戴しました。その森」において、行員のボランティア参加により、植栽と後、松岡頭取らによるヤマザクラの記念植栽が行われ、育成活動に取り組んできました。

いよいよ120名による植栽が一斉にスタートしました。

平成28年に、この取り組みの第2弾が田辺市でスタート。平成28年11月12日、松岡頭取以下役職員
約１２０名のボランティア参加により、森林育成計画の初頭を飾る植栽を行いました。

参加役職員は西牟婁森林組合の方から植栽についてのレクチャーを受けた後、10班に分かれて苗木とくわを手にそれぞれの植栽場所に移動。
ヒノキの伐採跡の約１．
５haの土地に、ヤマザクラや紀州備長炭の原木である「紀陽の森」の第2ステージは、田辺市鮎川。国道311号線を見下ろす小高い山林で、熊野古道の中辺路ルートに近接しています。
この日は天候も良好、ボランティア参加の一行は集合

ウバメガシの苗木を植えていきます。
植栽場所の一部は、かなり急な傾斜地。
あらかじめ踏み分けの道が造られているものの、傾斜を登っての植栽はけっこう体力を使う作業。周辺の落ち葉を取り払う、苗木を場所からバスに乗り込み、休憩をはさんで現地へ到着。

丁寧に植える、周囲を軽く踏み固める（植えた苗木が抜

森の爽やかな空気で一息ついたら、すぐに開会式。
まずけてしまわないよう）、上から再度落ち葉をかけておく（水

松岡頭取が挨拶に立ち、新たに10年計画で行われる分や養分が保持できるよう）…と、一連の手順を、安全確

今回の森林育成への思いとともに、参加者への感謝の保をしながらこなしていきます。
森林組合の皆さんにもサポートしていただき、1人3本ずつの割り当ては順調に進行。秋の山中とはいえ参加者の額にはうっすら汗が。
「まさかこんなにいい運動になるとは…」と笑いあう声も。最後に、参加者一人ひとりが、それぞれの想いを記した記念プレートを立てて終了となりました。
今後は、下草刈りを中心とした森林保全活動を予定しています。今回植えた苗木の成長を楽しみに、引き続き、
自然豊かな「紀（木）の国わかやま」を守り、次の世代に受け継いでいく活動に力を注いでいきたいと思います。

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従業員の活躍支援への取り組み

KIYO BANK DISCLOSURE 2017

当行では平成27年より人事部内に「ダイバーシティ(※) 推進室」を設置し、従業員の活躍支援に取り組んでいます。
女性の職域拡大や積極的な登用をはじめとする「ポジティブ・アクション」や仕事と育児の両立支援などを推進しており、「ダイバーシティ推進室」の活動により、こういった取り組みを一層加速させます。
※ダイバーシティ(diversity)とは、従業員それぞれの違いを尊重し、積極的に活かすことにより企業価値を高める取り組みのことを言います。

ワーク・ライフ・バランスの実現■ワーク・ライフ・バランスデーの実施
仕事と家庭の調和がとれた「ワーク・ライフ・バランス」の実現を目指す取り組みとして、毎週水曜日を「ワーク・ライフ・バランスデー」とし、終業時間前の午後５時を目途とした退行を励行しています。

■育児・介護短時間勤務制度
育児や介護でフルタイムに働くことがむずかしい従業員のために、勤務時間の短縮を申し出ることが可能な制度を設けています。

■男性の育児参加促進
男性が積極的に育児参加できるよう、配偶者出産休暇制度や半日休暇制度を設けてワーク・ライフ・バランスブック

います。また育児休業制度の改定等、男性の育児参加の促進に努めています。

■支援諸制度の内容周知の推進
当行のワーク・ライフ・バランス支援諸制度について紹介した冊子「ワーク・ライフ・バラ
ンスブック」を従業員に配布し、制度を有効に活用できる環境づくりに努めています。

■子育てサポート企業に認定
ワーク・ライフ・バランスのさまざまな取り組みに対して平成25年に厚生労働省から「子育てサポート企業」として認定を受け、「くるみんマーク」を取得しています。

女性の活躍支援への取り組み■女性活躍推進法の施行を受けた行動計画策定
平成28年4月、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律(女性活躍推進法)」が施行されたことを受けて、女性活躍推進の行動計画を策定、平成30年3月までに女性役席者数を100名以上とすることを目標としています。

■地銀人材バンク
平成27年より、結婚・配偶者の転勤等を理由に退職した行員の再就職を支援する「地銀人材バンク」に参加しています。

育休取得前研修■育児休業中のサポート
出産後も安心してキャリアアップできるよう、産前休暇前と職場復帰前などに仕事と育児の両立等について学ぶ研修を行っています。また育児休業中でも自宅PCやスマートフォンを使った自己啓発をサポートしています。

■女性のキャリア意識醸成に向けた研修の実施「女性管理者養成講座」「女性管理者マネジメント講座」「CA職ステップアップ研修」など、女性のキャリア意識向上をサポートするさまざまな社内研修を実施しています。

■女性行員向け休日セミナーの実施

休日セミナー

行員の積極的な自己啓発のための「休日セミナー」を開催し、女性活躍支援のプログラムとして「女性営業担当者のための営業スキルアップセミナー」や「女性行員エン
カレッジセミナー」などを開講しています。

■他行や他業種で働く女性職員との交流会・勉強会への派遣
他の金融機関や他業種で働く女性たちとの交流会や、女性の活躍推進をテーマとした勉強会・セミナーなどに行員を派遣し、積極的な情報交換や課題の共有を行っています。
女性職員交流会

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コーポレート・ガバナンスについて基本的な考え方
当行は、「紀陽フィナンシャルグループの経営理念」を具現化するため、あらゆるステークホルダーの立場をふまえた透明・公正かつ迅速・果断な経営の意思決定をはじめとする「コーポレート・ガバナンスの充実」を経営上の重要課題として位置づけております。
当行は、この重要課題の実践に向けて、あらゆる企業活動の基本方針として「紀陽フィナンシャルグループの誓い」を制定し、当行の使命として、総合金融サービスの提供を通じ地域社会の繁栄に貢献することを「お客さま」、「株主」および「地域社会」に誓うとともに、「紀陽フィナンシャルグループ行動憲章」を制定し、全役職員が地域金融機関としての社会的責任と公共的使命を十分認識し、共通の倫理観や価値観を持ち、コンプライアンスを重視する企業風土の醸成に努めております。

コーポレート・ガバナンス体制◆各種委員会（業務執行）

当行は、平成29年6月29日開催の第207期定時株主総会に取締役会の諮問機関として法令等遵守委員会、リスク管理委員

おいて、定款の変更が決議されたことにより監査等委員会設置

会、ＡＬＭ戦略委員会、ＩＴ戦略委員会を設置し、各分野における各種会社へ移行いたしました。

施策の協議を行っております。

◆取締役会◆指名・報酬・経営諮問委員会

取締役会は、監査等委員でない取締役9名、監査等委員である
取締役6名（うち社外取締役4名）の計15名で構成されており、原則取締役会の諮問機関として、社外取締役を委員長とした指名諮問として毎月1回開催され、経営に関する基本方針等の重要事項および委員会、報酬諮問委員会を設置し、取締役等の指名・報酬に関する重要な業務執行の決定、ならびに各取締役および執行役員の業務事項について協議のうえ、取締役会に提言を行い、当行の指名・報酬執行に関する監督を行っております。

に関する透明性および客観性の向上に寄与しております。

◆監査等委員会（経営諮問委員会）を設置し、経営に対する客観的評価と助言を得てまた、社外の有識者4名を構成員とするアドバイザリーボード
監査等委員会は、過半数を占める社外取締役を中心に定期的におります。

開催され、監査機能を発揮するとともに、監査等委員でない取締役の◆内部監査部門、
リスク・コンプライアンス管理部門

業務執行の監督を行っております。
また、監査等委員会の職務を補助する専担部署として「監査等当行グループの内部監査の統括部署として「業務監査部」を設置

委員会室」を設置する等、独立性を確保し、監査等委員会が十分なし、内部監査実施状況のモニタリングを行うことで、内部監査態勢機能を発揮できる体制を整備しております。

の適切性・有効性を検証しております。

◆経営会議

ク統括部」を設置し、リスク・コンプライアンス管理部門の独立性をまた、リスクおよびコンプライアンス管理の統括部署として「リス確保するとともに、統合リスク管理態勢の構築によるリスク管理の経営会議は、頭取を議長、業務執行取締役等を構成員とし、業務執高度化を目指しております。

行に関する重要事項および取締役会より委任を受けた事項について
協議・決定を行っております。また、監査等委員である取締役およびなお、「業務監査部」「リスク統括部」ともに監査等委員会との執行役員については、会議への出席を任意とし、必要に応じて説明・

定期的な意見交換の場を設定し、連携を密に図ることで、独立した提言等を行っております。

客観的な立場に基づく情報交換・認識共有に努めております。

株主総会
選任・解任

取締役会
（議長：取締役会長）

監査等委員でない取締役
（9名）

選任・解任

監査
監督

連携

会計監査人

監査等委員会

執行部門

監査等委員である取締役
常勤監査等委員
2名
監査等委員（社外） 4名
連携
会計監査

権限一部委任

リスク管理委員会
法令等遵守委員会
ALM戦略委員会
IT戦略委員会

経営会議（議長：取締役頭取）

指名諮問委員会
報酬諮問委員会

連携※委員長：社外取締役（監査等委員）

本部
営業店
グループ会社35

選任・解任

アドバイザリーボード（経営諮問委員会）
監査

内部監査部門（業務監査部）KIYO BANK DISCLOSURE 2017

内部統制システム構築の基本方針

内部統制システム構築の基本方針
当行は、
会社法399条の13第1項1号ハに規定されている「当行及び当行子会社等のグループ会社からなる企業集団の業務の適正を確保するための体制」（「内部統制システ
ム」）
構築の基本方針を、
以下のとおり定める。
第１条 当行及びグループ会社の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
１．
当行及びグループ会社の全役職員による法令・定款の遵守を徹底するため、次の措置をとる。
（１）「紀陽フィナンシャルグループの誓い」「紀陽フィナンシャルグループ行動憲章」「紀陽フィナンシャルグループ役職員行動規範」に基づき、
紀陽フィナンシャルグループのコン
プライアンスの取り組みについて、
当行及びグループ会社の全役職員への浸透を図る。
（２）
当行の「法令等遵守規程」に基づき、
紀陽フィナンシャルグループの法令等遵守に関する重要な事項を協議するため、
原則毎月、「法令等遵守委員会」を開催する。
（３）
当行の各部門におけるコンプライアンスの取り組みを徹底するため、法令等遵守責任者を配置する。
（４）「紀陽フィナンシャルグループ行動憲章」において「地域社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力とは断固として対決し、関係遮断を徹底します。」と定め、反社会的勢力に対しては「反社会的勢力等対応規程」において、組織としての対応方針を明確にする。
（５）
当行は、法令違反や不正行為などのコンプライアンス違反の発生またはその恐れのある行為等を早期に発見し是正するため、
当行及びグループ会社の役職員が不利な取扱いを受けることなく通報できる内部通報制度を運用する。
第２条 当行の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
１．
当行の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制整備のため、文書管理に関する規程を定め、必要に応じて運用状況の検証、規程等の見直しを行う。
第３条 当行及びグループ会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
１．
当行及びグループ会社の適切なリスク管理体制の整備のため、次の措置をとる。
（１）
当行が管理すべきリスクを明らかにし、多様なリスクを一元的に管理運営するため、「リスク管理規程」を策定する。
リスク管理委（２）
当行グループ全体のリスクを総合的に把握、認識し、適切な対応策を協議するとともに、リスク管理体制が適切かつ有効に機能しているかをチェックするため、員会を設置する。
（３）緊急事態の発生に伴う混乱を回避し、
当行及びグループ会社の役職員、顧客等来訪者の安全並びに営業の継続を確保することを目的として、緊急事態が発生した場合の基本的な対策である「緊急時対策基本規程」
を定める。
第４条 当行及びグループ会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
１．
当行及びグループ会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制整備のため、次の措置をとる。
（１）
当行は、当行及びグループ会社の役職員の職務の執行が効率的になされるよう、
当行及びグループ会社がそれぞれの職務分掌及び職務権限規程等の組織規程を定める等の体制を構築する。
（２）
当行の各部門間の有効な連携、相互牽制の確保のため、重要事項について協議・決定する経営会議、各種委員会等の有効な活用を行う。
（３）
当行の取締役会は、
全行的な目標として中期経営計画及び年度事業計画を策定するとともに、その進捗状況について報告を受ける。
第５条 当行及びグループ会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
１．
当行は、
紀陽フィナンシャルグループの中核会社として、
当行及びグループ会社が業務の適正を確保するための体制整備のため、
上記第１条、第３条及び第４条に記載の措置に加え、次の措置をとる。
（１）紀陽フィナンシャルグループのコンプライアンス並びにリスク管理に関する規程等について、
当行及びグループ会社への浸透を図る。
（２）
当行は、グループ会社の運営管理に関する基本的な事項として、「関連会社管理規程」
を定め、グループ会社に対する適切な管理・指導等を行う。
（３）
グループ会社は、「関連会社管理規程」に基づき、必要な事項について、当行に都度協議または報告を行う。
（４）
当行内部監査部門は、グループ会社の業務の適正を確保するとともに、当行とグループ会社との間における不適切な取引または会計処理を防止するため、定期的にグループ会社の監査を実施する。
第６条 当行の監査等委員会の職務を補助すべき取締役および使用人に関する事項
１．
当行は、監査等委員会の職務を補助し、その円滑な職務遂行を支援するため監査等委員会室を設置して専属の人員を配置する。
第７条 当行の監査等委員会の職務を補助すべき使用人の取締役（監査等委員である取締役を除く）
からの独立性及び当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
１．
当該使用人の取締役（監査等委員である取締役を除く）
からの独立性及び指示の実効性を確保するため、次の措置をとる。
（１）
当該使用人は当行の取締役（監査等委員である取締役を除く）の指揮命令を受けず、当該使用人への指揮命令権は当行の監査等委員会に属するものとする。
（２）
当該使用人の人事考課等については当行の監査等委員会が行い、人事異動については当行の監査等委員会の同意を必要とする。
第８条 当行の監査等委員会への報告に関する体制、及び当該報告をした者が報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
１．
当行の監査等委員会に報告するための体制並びに、
当該報告をした者が報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制整備のため、次の措置をとる。
（１）
当行及びグループ会社の役職員は、法令等に違反する事実、会社に著しい損害を与える恐れのある事実を発見したときは、当行の監査等委員会に対して当該事実に関する事項を速やかに報告しなければならないものとする。
（２）
当行及びグループ会社の役職員は、当行の監査等委員会から担当部門の業務執行に関する事項の報告を求められた場合には、速やかに報告を行わなければならない
ものとする。
（３）「監査等委員会に対する報告に関する規程」において、当行及びグループ会社の役職員が当行の監査等委員である取締役に対して直接報告できることを定めるとともに、
当該報告をしたことを理由とした不利な取扱いの禁止を明記する。
また、当該報告を行った者が不利益を被ることのないことを当行及びグループ会社の役職員に周知
徹底する。
（４）
当行の内部通報制度の所管部署は、当行及びグループ会社の役職員からの内部通報のうち重要事項を当行の監査等委員会へ報告する。
第９条 当行の監査等委員である取締役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項
１．
当行は、当行の監査等委員である取締役の職務の執行に伴い生ずる費用(弁護士等の外部の専門家の費用を含む)又は債務について、監査等委員である取締役の請求等に従い、速やかに適切な処理を行う。
第10条 その他当行の監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
１．
当行の監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制整備のため、次の措置をとる。
（１）
当行の役職員は監査等委員会監査に対する理解を深め、監査環境の整備に努める。
（２）
当行の監査等委員である取締役は定期的に代表取締役と会合を持ち、重要課題等についての意見交換及び必要と判断される事項についての要請を行う。
（３）
当行の監査等委員である取締役は、
経営会議等その他重要な会議への出席、
内部監査部門・会計監査人との連携を通じ、実効的な監査業務を遂行する。
（４）
当行の監査等委員会は、監査の実施にあたり必要と認めるときは、
弁護士等の外部の専門家の助言を受けることができる。

36

法令等遵守（コンプライアンス）態勢
紀陽フィナンシャルグループの法令等の遵守態勢として、金融商品の勧誘に関する方針、個人情報保護、内部統制報告制度への対応、利益相反管理方針についてお知らせいたします。
紀陽フィナンシャルグループでは、高い倫理観をもち、コンプライアンスを重視する企業風土を醸成していくことを経営の最重要課題の一つとして位置付け、あらゆる法令やルールを厳格に遵守し、社会規範に則った、誠実かつ公正な企業活動に取り組んでおります。
組織としては、グループ内の各社が紀陽フィナンシャルグループの法令等遵守に関する基本方針を自社の規程として採択したうえで、各社が法令等遵守規程を制定し、連携して対応する態勢を構築しております。
具体的な取り組みとしては、職員のコンプライアンス意識の高揚を図るため、グループの中核である紀陽銀行において、各年度ごとに「コンプライアンス・プログラム」を制定し、コンプライアンス態勢の強化に取り組むとともに、コンプライアンス研修の実施やコンプライ
アンス・オフィサーによる法令等遵守状況のモニタリングなどにより、コンプライアンスに関する知識の涵養と意識の醸成に努めております。

金融商品の勧誘に関する方針
紀陽銀行では、「金融商品の販売等に関する法律」に則り、「金融商品の勧誘に関する方針」を定めております。
お客さまへの金融商品の販売にあたっては、お客さまのご希望やニーズに合った商品を提供し、常にお客さまにご満足いただけるよう努めてまいります。

金融商品の勧誘に関する方針（紀陽銀行）
当行は、「金融商品の販売等に関する法律」第９条（勧誘方針の策定等）に則り、お客さまへの金融商品の勧誘にあたっては、
下記の事項を遵守します。
記
1.お客さまの知識、経験、財産の状況及び金融商品の販売に係る契約を締結する目的に照らして、お客さまのご意向と実情に適した商品をお勧めします。
2.商品の選択や購入については、お客さまご自身の判断と責任においてお決めいただきます。その際に、お客さまが理解ならびに判断されるために必要な商品内容（商品のリスクなど）の情報を提供するとともに、適切かつ十分な説明を行います。
3.お客さまに対し、不確実な事項について断定的な判断の提供を行いません。
また、誤解を招くような情報や事実と異なる情報を提供して勧誘を行いません。
4.お客さまの意思に反する不都合な時間帯、ご迷惑な場所での勧誘は行いません。
5.金融商品販売法のほか、金融商品取引法、銀行法および関係法令等を確実に遵守し、適正な勧誘を行うとともに、役職員は質の高い金融サービスを提供できるよう知識の習得に努めます。
6.販売・勧誘に関するお客さまからのご照会等については、適正な対応に努めます。
以上

当行は、確定拠出年金制度の運営管理業務を行うにあたっても、確定拠出年金法に定める「企業型年金に係る運用の方法の選定及び加入者等に対する提示の業務」および「個人型年金に係る運営管理機関の指定もしくはその変更」に関しましても、
この勧誘方針を準用することといたします。

個人情報保護について
紀陽フィナンシャルグループでは、個人情報の保護に関する法律および関係法令

紀陽銀行のプライバシーポリシー

等を踏まえ、個人情報の適切な保護と利用を実施しています。
また、グループ内の各会社は、それぞれ個人情報保護に関してプライバシーポリシー（個人情報保護宣言）を定めており、個人情報の利用目的および個人番号の利用目的とともに公表しています。

37◯当行は「個人情報の保護に関する法律」および関係法令等を遵守します。
◯当行は、お客様の個人情報を、公表している当行の業務ならびに利用目的の達成に必要な範囲で利用し、それ以外の目的で利用しません。
◯当行は、個人データの安全管理には最大の注意を払い、情報漏えいの防止に努めます。
◯当行は、個人情報取扱に関してお客様からいただくご意見・ご要望等を誠実に検討し、適切な改善を継続的におこなってまいります。

KIYO BANK DISCLOSURE 2017

内部統制報告制度への対応について
紀陽銀行では、紀陽フィナンシャルグループにおける財務報告の信頼性を確保するため、「財務報告に係る内部統制の基本方針」を制定し、適正な財務報告の作成を最重要事項とした、管理態勢を整備しております。
各業務において行われる取引の発生から、各業務の会計システムを通じて財務報告が作成されるプロセスの中で、虚偽記載や誤りが生じる可能性のある統制上の要点を継続的に評価し、必要な改善を行うことで、財務報告の信頼性を確保してまいります。

◆内部統制報告制度とは金融商品取引法により、財務報告の信頼性を確保するための内部統制が有効に整備され、適用されているかを経営者が評価したうえで「内部統制報告書」として提出し、その評価結果の妥当性を公認会計士等が監査を行うことが義務付けられたものです。

利益相反管理方針について
紀陽銀行は、銀行関連業務または金融商品関連業務に関して、お客さまの利益が不当に害されることがないように、利益相反管理方針を定めております。

利益相反管理方針の概要
紀陽銀行（以下「当行」）は、お客さまと当行または当行の関連会社（連結決算対象の子会社および子法人をいい、以下、当行と合わせて「当行グループ」といいます。）との間、および当行グループのお客さま相互間における利益相反のおそれのある取引に関して、法令等に従い、お客さまの利益が不当に害されることのないよう適切に業務を遂行します。

自己 取 引 型

信認義務が生じているお客さまを相手方とする取引

双方代理型

信認義務が生じているお客さまの取引相手の側に立つ取引

競合取引型

信認義務が生じているお客さまの取引相手との間の、当該お客さまと競合する取引

情報利用型

当行グループがお客さまとの関係を通じて入手した情報を利用して当行グループが利益を得る取引

38

リスク管理態勢
紀陽フィナンシャルグループのリスク管理の基本方針、ならびに各リスクに関する個別の取り組みをお知らせいたします。

リスク管理の基本方針
紀陽フィナンシャルグループでは、「リスク管理の基本方針」を定めており、その中で、基本認識・目的として、リスク管理態勢と収益管理態勢を整備し、地域金融グループとして付加価値の高いサービスの提供により健全性と収益性を高めていくことを目指しております。また、地域金融の円滑化等を通じ「地域社会の一員として地域に役立つ企業グループであること」を経営の基本方針と認識しております。
「リスク管理の基本方針」においては、リスク管理に関する態勢を定め、紀陽フィナンシャルグループが管理すべきリスクを明らかにして、多様なリスクを一元的に管理・運営することにより、経営の健全性確保および収益性向上を図ることを目的としております。
これらを踏まえて、以下の基本方針を定めております。

リスク管理態勢
紀陽フィナンシャルグループでは、「リスク管理規程」を制定し、リスク管理の基本方針を踏まえ、管理対象とするリスクの種類、組織的な管理態勢などのリスク管理に関する基本的な事項を定め、グループ全体のリスク管理態勢の整備に努めております。
紀陽銀行においては、リスク管理委員
会やリスクを統括管理する部署を設置す

紀陽銀行

るとともに、各種のリスクを管理する部署を明確にし、保有するリスクの種類や規模に応じたリスク管理態勢を整備し、実監査等委員会

取締役会

施しております。
また、リスク管理の適切性について、リスク管理委員会

経営会議

業務部門から独立した内部監査部門による監査を実施しております。

各種リスク
信用
リスク

市場性
リスク

基本方針・
管理
報告

流動性
リスク

オペレーショナル
リスク

リスク統括部

各部

子会社
監査

内部監査部門

統合的リスク管理
統合的リスク管理とは、金融機関が直面するリスクに関し、リスク・カテゴリーごとに評価したリスクを総体的に捉え、経営体力（自己資本）と比較・対照することによって、自己管理型のリスク管理を行うことをいいます。
紀陽フィナンシャルグループにおいては、以下の基本方針のもとで、統合的リスク管理に取り組んでおります。

39

戦略目標、業務の規模・特性およびリス

計量化可能なリスク・カテゴリーのリス

統合的に把握されたリスク量とグループ

ク・プロファイルに見合った適切な統合

ク量の計測は、原則、VaR（バリュー・アの経営体力（自己資本）、当期純利益と的リスク管理態勢を整備する。

ット・リスク）等、数理統計的手法に基づを対比し、適切なリスクをとりつつ、収益

く指標を使用し、客観的妥当性確保に留機会を捕捉する経営戦略に資すること意する。

を方針とする。

KIYO BANK DISCLOSURE 2017

信用リスク管理紀陽フィナンシャルグループでは、信用リスクを「信用供与先の財務状況の悪化等■ 信用格付制度により、資産の価値が減少ないし消失し、損失を被るリスク」と定義しています。
グループ内の信用リスク管理の枠組みとして「信用リスク管理規程」を制定し、信用

信用格付

リスク管理の原則・基本方針や管理態勢を定めており、信用リスクを適切にコントロールするために、ポートフォリオ管理、信用格付制度や与信の集中リスク排除のための自主限度額の設定などさまざまな制度により管理を行っております。
紀陽銀行においては、信用供与先の債務履行の確実性を統一的な尺度により評価する信用格付制度を導入しております。信用格付は、原則年１回の定期的な検証・見直しを行うほか、信用状況に変化が認められる場合には随時見直しを行っております。信用格付制度は信用リスク管理のために不可欠なものであり、正確な自己査定、償却・引当、適正な金利の設定基準、倒産確率データなど信用リスク情報の蓄積等を通じた適正なリスク量算定の基礎となるなど、信用リスク管理における最重要基盤となっております。
また、「融資の基本姿勢（クレジットポリシー）」も定めており、融資業務運営上の紀陽銀行では、これらの基本方針や規程等の主旨に則り、資産の健全性を確保するため、営業部門から独立した審査部門による審査管理態勢の構築、厳格な自己査定の実施、営業部門・業務部門から独立した資産監査部門による自己査定の正確性の検証など、信用リスク管理の充実に努めております。
また、信用供与先の業績改善を支援する部署を設置し、資産の健全化にも取り組んでおります。

A1
A2
A3
A4

正常先

A5
A6
A7
B1
B2

要注意先

守るべき規範、与信審査にかかる基本事項、信用リスク管理の基本方針等について定めております。

債務者区分

その他の
要注意先

B3

要管理先

C

破綻懸念先

D

実質破綻先

E

破綻先

市場リスク管理紀陽フィナンシャルグループでは、市場リスクを「金利、為替、株式等のさまざまな市場のリスク・ファクターの変動により、資産・負債（オフ・バランスを含む）の価値が変動し損失を被るリスク、資産・負債から生み出される収益が変動し損失を被るリスク」と定義しており、主な市場リスクを以下の3つのリスクとして管理を行っております。

金利リスク

金利変動に伴い損失を被るリスクで、資産と負債の金利または期間のミスマッチが存在している中で金利が変動することにより、収益が低下ないし損失を被るリスク。

価格変動リスク有価証券等の価格の変動に伴って資産価格が減少するリスク。

為替リスク

外貨建資産・負債についてネット・ベースで資産超または負債超ポジションが造成されていた場合に、為替の価格が当初予定されていた価格と相違することによって損失が発生するリスク。

紀陽銀行においては、「市場リスク管理規程」を制定し、市場リスクの管理にあたって、時価、評価損益、実現損益、VaR（バリュー・アット・、ベータ、為替デルタ等を計測し管理を行っております。
また、
リスク量計測において中心となる
リスク）
、BPV
（ベーシス・ポイント・バリュー）
VaRを補完することを目的に、ストレステスト、
シナリオ分析等についても定期的に行っております。
こうした中で、リスクリミットの設定、取引極度額の設定、ロスカットルールの設定など、適切にリスクをコントロールするための制度等を定めて運用しており、市場リスクの状況や各種制度の運用・管理状況等については、
リスク管理委員会に定期的に報告を行っております。
また、投資部門において、取引を執行する部署（フロントオフィス）、
リスクを管理する部署（ミドルオフィス）、事務処理・資金決済等を担当する部署（バックオフィス）を設置し、相互牽制の態勢を確保しております。
市場リスク管理プロセスの適切性については、独立した視点から内部監査部門による監査を実施しております。

40

リスク管理態勢
流動性リスク管理
紀陽フィナンシャルグループでは、流動性リスクを「必要な資金が確保できなくなり、資金繰りが逼迫する場合や資金の確保に通常よりも著しく高い金利での資金調達を余儀なくされることにより損失を被るリスク」と定義しています。
紀陽フィナンシャルグループにおける最大の流動性リスクとは預金の大量流出による資金繰りの逼迫であることから、紀陽銀行においては収益の安定的な確保、強固な財務体質づくりにより、お客さまに安心してお取引いただけるように努めるとともに、異常な兆候を検知するための予兆管理の徹底、および外貨も含め資金ポジションの厳正な管理を行っております。
さらに「流動性リスク管理規程」を制定し、資金繰りの状況に応じて「平常時」、「要注意時」、「懸念時」、「緊急時」などの区分を設定
し、各々の局面において適切に対応できる態勢を構築しています。

オペレーショナル・リスク管理
紀陽フィナンシャルグループでは、オペレーショナル・リスクを「当行グループの業務の過程、役職員の活動もしくはシステムが不適切であること、または外生的な事象により損失を被るリスク」と定義し、事務リスク、システムリスク、法務リスク、有形資産リスク、人的リスクに分類しています。
紀陽銀行においては、「オペレーショナル・リスク管理規程」を制定し、オペレーショナル・リスク全体を一元的に管理する部署を設置しており、多岐にわたるオペレーショナル・リスクの各区分に応じた管理部署を定めるとともに、リスク区分ごとに管理規程等を整備し、適切に管理を行っております。
事務リスクとは、正確な事務を怠る、あるいは事故・不正等を起こすことにより損失を被るリスクをいいます。
紀陽銀行では、事務処理にかかる規程や事務手続を制定し、正確かつ厳正な事務処理を通じて、お客さま事務リスク管理に信頼いただけるよう努めています。また、研修や営業店指導を定期的に実施し、営業店事務のレベルアップに努めております。
さらに、事務リスクを回避し、トラブルを未然に防止する観点から、内部監査部門による営業店を対象とした監査を実施しており、厳正かつ的確な業務の執行と事故防止のための指導を行っております。
システムリスクとは、コンピュータシステムのダウンまたは誤作動等、システムの不備等に伴い損失を被る
リスク、
さらにサイバー攻撃等を含めコンピュータが不正に使用されることにより損失を被るリスクをいいます。
紀陽フィナンシャルグループでは、このようなリスクを未然に防止するために、システム開発における工程

システムリスク管理

管理・品質管理等のプロジェクト管理の徹底、オンライン回線の二重化や外部からの不正侵入を遮断するためのファイアウォール対策を実施し、安定的なシステムの稼働に努めるとともに、情報漏洩を未然に防止するためのさまざまなセキュリティ対策など、各種対応策を実施しております。
また、サイバー攻撃への対応や予防等の態勢強化を図り、専門チーム（CSIRT）を設置しております。
法務リスクとは、お客さまに対する過失による義務違反および不適切なビジネス・マーケット慣行により損失・損害（監督上の措置ならびに和解等により生じる罰金、違約金および損害賠償金等を含む）を被る

法務リスク管理

リスクをいいます。
紀陽フィナンシャルグループでは、法務リスク管理の方針、態勢等を定めることにより、法務リスクの発生を回避し、損失を最小化するように努めております。
有形資産リスクとは、災害その他の事象から生じる有形資産の毀損・損害を被るリスクをいいます。

有形資産リスク管理

紀陽フィナンシャルグループでは、有形資産に関する自然災害、不法行為等による被害や管理責任に備えた
適切なリスク管理を実施しております。
人的リスクとは、人事運営上の不公平・不公正（報酬・手当・解雇等の問題）
・差別的行為（セクシュアルハラス

人的リスク管理メント等）から生じる損失・損害を被るリスクをいいます。
紀陽フィナンシャルグループでは、人的リスクを回避し、損失を最小化するために、公平・公正な人事運営や労務管理を行うとともに、各種階層別研修や職場内指導等を実施しております。

その他のリスク管理
紀陽フィナンシャルグループでは、適時適切な情報開示を積極的に行い、経営の透明性を高めることや顧客保護等管理態勢の充実、CS（顧客満足）活動の徹底により、風評から評判が悪化することに起因して損失・損害が発生するリスク（風評リスク）の発生防止に努めております。
また、紀陽銀行では、大規模地震・津波等の自然災害、システム障害、サイバー攻撃、新型インフルエンザ等感染症の流行等、緊急事態が発生した場合に備えて、「緊急時対策マニュアル」を整備しております。
特に、南海トラフ巨大地震発生時や強毒性の新型インフルエンザのパンデミック時において、社会的責務として銀行の重要業務を継続するためにBCP（Business Continuity Plan：業務継続計画）を策定しており、計画の実効性を確保するために訓練等を通じて有効性を検証し、継続的に改善に努める態勢を整備しております。

41

Corporate Data
コーポレートデータ

役員
組織
沿革
営業のご案内店舗ネットワーク
株式の状況
法定開示項目索引

43
45
46
47
49
53
54

42

役

員

1. 取締役会長（代表取締役）片山博臣

2. 取締役頭取兼頭取執行役員（代表取締役）松岡靖之

3. 取締役専務執行役員（大阪支店長）島慶司

4. 取締役常務執行役員（経営企画部担当）

爲岡英喜

5. 取締役常務執行役員（東京本部長兼東京支店長）

竹中義人

6. 取締役上席執行役員（地域振興部担当）

日野和彦

7. 取締役上席執行役員（本店営業部長）明樂

泰彦

8. 取締役上席執行役員（リスク統括部・業務監査部担当）𠮷村宗一

9. 取締役上席執行役員（人事部・総務部担当）

原口裕之

10. 取締役 監査等委員

葉糸正浩

11. 取締役 監査等委員

田村和也

12. 取締役 監査等委員

水野八朗

13. 取締役 監査等委員

山野裕

14. 取締役 監査等委員

山中俊廣

15. 取締役 監査等委員

西田

43

恵

KIYO BANK DISCLOSURE 2017

（平成29年6月29日現在）
16. 上席執行役員（大阪事業部長）

安行

一浩

21

19

17. 執行役員（事務システム本部長兼事務集中部長）

﨑山

和彦

敏樹

18

16

6

9

7

20

11
13

18. 執行役員（和歌山事業部長）

山本

8

10

12

14

17

3
5

1

2

4

15

19. 執行役員（堺支店長）

横山達慶

20. 執行役員（営業推進本部長兼営業統括部長）

楠本真也

21. 執行役員（融資部担当、融資部長）

丸岡

範夫

(注)１．
取締役監査等委員水野八朗、山野裕、山中俊廣、西田恵は、会社法第2条第15号に定める
社外取締役であります。
２．
当行は、「経営の意思決定機能および監督機能」と「業務執行機能」を明確に分離し、更なるガバナンスの強化と業務執行機能の向上を図るため、執行役員制度を導入しております。
３．
また、「監査・監督機能の強化」と「業務執行機能の強化」を図るため、平成29年6月29日付をもって監査等委員会設置会社へ移行しました。

44

（平成29年6月29日現在）

組織図

事務システム
本部
東京本部
営業推進
本部

監査等委員会
経営諮問委員会（アドバイザリーボード）

監査等委員会室
リスク管理委員会
法令等遵守委員会
ＡＬＭ戦略委員会
ＩＴ戦略委員会

住宅LC

主計担当

関連事業担当広報・ＣＳＲ推進室

秘書室

人事担当

人材開発担当人事相談室

ダイバーシティ推進室

営業戦略企画担当

支店統括担当店舗チャネル企画担当

法人新規開拓室

資産運用推進担当

ビジネスセンター

法人営業企画担当

個人営業企画担当

ダイレクトマーケティングセンター

ピクシス営業室

地域活性化室

産業調査室

証券・外為業務担当

市場営業担当東京事務所

融資企画・審査担当

ローン企画・審査担当

経営サポート室

融資管理担当金融円滑化管理担当

リスク管理担当

法務・コンプライアンス担当

お客様相談室総務担当

管財担当

システム担当システム運営担当

金融商品管理室

事務管理・ＢＰＲ担当

現金集中担当事務集中担当営業店監査担当

資産・業務監査担当

内部統制室

営業店

子会社

大阪支店
本店営業部
和歌山事業部
大阪事業部
業務監査部
事務集中部

事務システム部

総務部

リスク統括部

融資部

東京支店
市場営業部

地域振興部

営業企画部

営業統括部

人事部

経営企画部

紀陽情報システム株式会社

株式会社
紀陽カードディーシー

株式会社
紀陽カード

紀陽リース・キャピタル株式会社

阪和信用保証株式会社

紀陽ビジネスサービス
株式会社

取締役会
報酬諮問委員会※本店営業部、大阪支店除く

企画・ＡＬＭ担当

45

織組

株式会社 紀陽銀行

株主総会

コンプライアンス委員会
指名諮問委員会

経営会議

沿

革

KIYO BANK DISCLOSURE 2017

紀陽銀行120年の歴史は、地域の皆さまとともに歩んできた歴史です。
これからも紀陽フィナンシャルグループは、地域の未来に貢献してまいります。

明治

紀陽銀行の歩み
大正 昭和

28年5月2日 株式会社紀陽貯蓄銀行設立（資本金5万円）
28年5月3日 和歌山市米屋町６番地で営業開始
45年 7月 本店を現在地（和歌山市本町１丁目３５番地）に移転
8年 8月 本店新築、落成
11年 1月 普通銀行に転換、商号を「株式会社紀陽銀行」に改称
20年
21年
23年
29年
34年
35年
36年
38年
45年
47年
48年
50年
54年
56年
58年
60年
62年

平成

63年
3年
5年

10年
11年
13年
14年
16年
17年
18年

22年
24年
25年
27年
29年

旧紀陽ホールディングスの歩み
平成

6年
7年

「紀伊貯蓄銀行」を新設、貯蓄業務を譲渡
6月 紀伊貯蓄銀行を合併
8月 新宮支店を開設し、和歌山県内全域に営業網を拡大
11月 県外店舗第一号として五条支店開設
5月 本店新築、落成
10月 東京事務所開設
4月 和歌山県金庫の事務取扱開始
5月 外国為替業務取扱開始
4月 東京支店開設
1月 事務センター竣工
5月 大阪紀陽ビル竣工
6月 第１次オンライン（普通預金）スタート
10月 東京、大阪両証券取引所第二部に上場
3月 東京、大阪両証券取引所第一部に昇格
5月 全店総合オンラインシステム完成
2月 第２次総合オンラインシステム稼働
2月 新事務センター竣工
11月 海外コルレス業務開始
4月 公共債の窓口販売開始
6月 債券ディーリング業務開始
5月 紀陽東京ビル竣工
6月 担保附社債信託法に基づく担保附社債受託業務開始
10月 第１回国内無担保転換社債100億円発行
3月 第３次総合オンラインシステム稼働
10月 VI（ビジュアル・アイデンティティー）導入
5月 新総合オンラインシステム稼働
9月 信託代理店業務開始
9月 紀陽堺ビル竣工
5月 創立100周年を迎える
8月 財団法人紀陽文化財団設立
10月 「紀陽住宅ローンセンター」オープン
12月 投資信託窓口販売業務を開始
5月 和歌山県商工信用組合の事業譲り受け
12月 第１回優先株式344億円発行
4月 損害保険の窓口販売業務を開始
3月 第三者割当増資による普通株式238億円発行
10月 生命保険の窓口販売業務を開始
9月 紀陽東和歌山ビル竣工
3月 和歌山銀行と「経営統合に関する基本合意書」を締結
4月 証券仲介業務を開始
12月 和歌山銀行の公的資金優先株式120億円を買い取り
1月 東京・大阪両証券取引所における上場の廃止
2月 和歌山銀行と共同株式移転方式により、持株会社「株式会社紀陽ホールディングス」を設立、その子会社となる
3月 第三者割当増資による第２回優先株式80億円発行
10月 和歌山銀行と合併
11月 第三者割当増資による第二種優先株式315億円発行
5月 新基幹系システム（Bank-Vision）稼働
9月 第二種優先株式を一部（154億円分）取得し、消却
9月 第二種優先株式を全額（残161億円分）取得
10月 紀陽ホールディングスと紀陽銀行が合併（存続会社：紀陽銀行）
4月 第４次中期経営計画スタート
5月 創立120周年を迎える
6月 監査等委員会設置会社へ移行

18年 2月

3月
6月
8月
10月
11月

21年 4月
23年 4月
24年 4月
9月

25年 9月10月

持株会社「株式会社紀陽ホールディングス」
設立
紀陽フィナンシャルグループ発足
紀陽ホールディングスの普通株式を東京・大阪
両証券取引所第一部に新規上場
第三者割当増資による第２回第一種優先株式
182億円、第３回第一種優先株式70億円発行
子銀行の紀陽銀行と和歌山銀行が「合併契約」を締結
第１次中期経営計画「ハート＆ブレイン・アク
ションプラン」スタート
子銀行の紀陽銀行と和歌山銀行が存続会社を紀陽銀行として合併
第４回第一種優先株式（公的資金優先株式）
315億円発行
第２次中期経営計画「〜More＆Steady〜
たゆまぬ前進」スタート
大阪証券取引所の上場廃止
第3次中期経営計画スタート
第4回第一種優先株式（公的資金優先株式）
を一部（154億円分）取得し、消却
第4回第一種優先株式（公的資金優先株式）
を全額（残161億円分）取得し、消却
紀陽ホールディングスと紀陽銀行が合併（存続会社：紀陽銀行）46

営業のご案内
各種手数料（平成29年6月30日現在）◆振込手数料
区

分

他

電信扱い
窓口ご利用の場合
文書振込＊1
カード振込（キャッシュカードによる振込）
ATMご利用の場合
現金振込
定額自動送金（右記のほかに基本手数料として振込1件につき54円）
紀陽モバイル・インターネットバンキング
紀陽ファームバンキングサービス（個人専用）〈キヨー〉ファーム
バンキングサービス（事業者専用）

振込・振替（資金移動）サービス（多機能電話を含む）
一括データ
伝送サービス

総合振込

一括データ
伝送サービス

総合振込

3万円未満
3万円以上
3万円未満
3万円以上

432円
648円
432円
648円

3万円未満
3万円以上
3万円未満
3万円以上

648円
864円
648円
864円

宛

住民税納付

登録総合振込＊2
FAX振込＊2

648円
864円
648円
864円
324円
540円
432円
648円
432円
648円
324円
540円
432円
648円
432円
648円
432円
648円

住民税納付

振込・振替（資金移動）サービス
紀陽インターネットFB（事業者専用）

行

3万円未満
3万円以上
3万円未満
3万円以上
3万円未満
3万円以上
3万円未満
3万円以上
3万円未満
3万円以上
3万円未満
3万円以上
3万円未満
3万円以上
3万円未満
3万円以上
3万円未満
3万円以上

総合振込

地方税等振込

当行本支店宛

当行同一店内宛

324円
540円
324円
540円
108円
216円
216円
432円
216円
432円
108円
216円
108円
324円
108円
324円
108円
324円
納付書1枚につき54円
108円
324円
108円
324円
納付書1枚につき54円
324円
540円
216円
432円
納付書1枚につき432円

216円
432円

無料
無料
216円
432円
無料
無料
無料
無料
無料
無料
無料
無料
無料
無料
無料
無料
無料
無料
216円
432円
108円
324円

※店番号が異なる支店と出張所の間のお振込は本支店宛としてお取扱いいたします。 ※振込の組戻料 1件につき648円※磁気テープ、フロッピーディスクによる総合振込等の受付については、ファームバンキングサービスと同様の手数料となります。
＊1 当行同一店内宛は電信扱いのみのお取扱いとなります。 ＊2 登録総合振込とFAX振込の新規お申込みは、受け付けておりません。

◆代金取立手数料
手数料名
代金取立手数料（1通につき）

手数料金額
216円
432円
648円
864円

同一手形交換所内（本支店宛、他行宛とも）
当行本支店所在の隔地手形交換所内（本支店宛、他行宛とも）普通扱い
他行宛
その他支払地
至急扱い

その他の手数料●不渡手形返却料 1通につき648円●取立手形組戻料 1通につき648円●取立手形店頭呈示料 1通につき648円●その他特殊扱手数料 実費◆手形・小切手帳関連手数料
手数料名

手数料金額
2,160円2,160円
1,080円
432円
3,240円
540円（用紙代43円を含みます）
5,400円

約束手形（1冊）
為替手形（1冊）
小切手（1冊）
パーソナルチェック（1冊）
口座開設手数料
手形用紙交付手数料（1枚）
新規・変更登録（1回）

手形、小切手帳代金

専用約束手形口
署名判印刷サービス◆でんさいネットサービス手数料
手数料名
手数料金額
発生・譲渡にかかる手数料
発生記録請求手数料
取扱1回あたり
取扱1回あたり
全額譲渡記録請求手数料
譲渡取扱1回あたり
分割譲渡記録請求手数料
支払期日の入金時にかかる手数料（受取企業様より徴収させていただきます）
口座間送金決済手数料
取扱1回あたり

備考
324円
216円
324円

でんさいを発生させるとき（手形の振出に相当）
でんさいを譲渡するとき（手形の裏書に相当）
でんさいの一部を分割して譲渡するとき（手形の裏書に相当）

216円

期日入金にかかる手数料（取立手数料に相当）◆カード関連手数料
手数料金額

手数料名
個人ICキャッシュカード
発行手数料（切替含む）
生体認証ICカード
発行手数料（切替含む）

本人カード

１枚あたり

代理人カード（普通・貯蓄）

１枚あたり

540円

代理人カード（当座）

１枚あたり

1,080円

本人カード

１枚あたり

1,080円

代理人カード（普通・貯蓄）

１枚あたり

540円

代理人カード（当座）

１枚あたり

1,080円

１枚あたり1,080円

１枚あたり1,080円

ACS利用手数料
MICS利用手数料

１件あたり

108円

時間外利用手数料

１件あたり

108円

キャッシュカード、生体認証ICカード、ICキャッシュカード（本人、代理人とも）の喪失再発行手数料
法人カード発行手数料（ICキャッシュカード含む）
カード利用手数料47

1,080円KIYO BANK DISCLOSURE 2017

◆ローン関連手数料

住宅ローン関連手数料

手数料名
取扱手数料
固定金利特約手数料

阪和信用保証

繰上返済手数料

変動金利期間中
固定金利期間中

手数料金額

条件変更手数料
ローンカード喪失再発行手数料
カードローン関連手数料（カードローン100、ステータス1000、ステータス、学資ローン、大型カードローン「ゆたか」、
マル保事業性カードローン）

54,000円
10,800円
5,400円
32,400円
10,800円
1,080円◆サービス等関連手数料
手数料名
紀陽モバイル・インターネットバンキング
紀陽ファームバンキングサービス（個人専用）〈キヨー〉ファームバンキングサービス
VALUX(ANSER-HT)・HB
紀陽インターネットFB
紀陽FAX振込サービス＊
登録給与振込
登録総合振込 ＊登録集金
フロッピーディスク給与振込
〃
総合振込
口座振替
〃

手数料金額
基本手数料（月間）基本手数料（月間）基本手数料（月間）基本手数料（月間）基本手数料（月間）基本手数料（月間）基本手数料（月間）基本手数料（月間）基本手数料（月間）基本手数料（月間）基本手数料（月間）基本手数料（月間）
金地金の場合バー1個につきお預り証書の場合
1取引につき
年 間
バー1個につき
通帳1冊、証書1枚につき当行制定の用紙
監査法人用
当行制定の
その他
用紙以外
1枚あたり
1回につき
基本手数料（1件につき）

売買手数料

金地金
（取扱店舗:本店営業部のみ）

保護預り手数料
引出し手数料

通帳、証書喪失再発行手数料
残高証明書発行手数料（1通）（預金・融資残高証明書）
自己宛小切手発行手数料
取引履歴検索手数料
個人情報開示手数料

無料
108円
1,080円〜3,240円
1,080円
1,080円〜4,320円
1,080円
1,620円
1,620円
1,620円
1,620円
1,620円
1,620円
6,480円2,160円
1,080円＋100gあたり1,296円（ただし、上限は7,560円）
6,480円
1,080円
432円
3,240円
1,080円
540円
540円
3,240円＊ 紀陽FAX振込サービスと登録総合振込の新規お申込みは受け付けておりません。

◆硬貨計数精査手数料と両替手数料■両替手数料（1件）〔両替機利用手数料〕■硬貨計数精査手数料（1件）
硬貨の合計枚数

両替後金種の合計枚数（硬貨・紙幣合わせて）

手数料金額〔窓口両替手数料〕
手数料金額

両替後金種の合計枚数（硬貨・紙幣合わせて）

手数料金額

1枚〜500枚

無料

1枚〜49枚無料

1枚〜49枚無料

501枚〜1,000枚

432円

50枚〜500枚

200円

50枚〜500枚

324円

1,001枚以上、500枚ごとに216円加算501枚〜1,000枚

648円

1,001枚以上、500枚ごとに324円加算※事業性取引のお客さまが、お預け入れ・お振込・ご両替のためにお持ち込みされる硬貨の合計枚数に応じて、手数料を申し受けます。

※両替機による1回の最大両替枚数は金種の組み合わせにより異なります。

※上記の合計枚数には、一万円券の枚数は含みません。
※預金口座からの金種指定によるご出金につきましても、枚数に応じて上記の両替手数料を申し受けます。
（ただし給与・賞与のご出金については500枚まで無料）※「両替前のお持ち込み硬貨枚数に応じた硬貨計数精査手数料」と「両替によりお渡しする硬貨と紙幣の合計枚数に応じた窓口両替手数料」を比べていずれか多い方の手数料を申し受けます。

主要な業務の内容
預金業務
貸出業務
商品有価証券売買業務
有価証券投資業務
内国為替業務
外国為替業務
社債受託および登録業務

附帯業務

当座預金、普通預金、貯蓄預金、通知預金、定期預金、別段預金、納税準備預金、非居住者円預金、外貨預金等を取扱っております。
譲渡可能な定期預金を取扱っております。
譲渡性預金
貸付
手形貸付、証書貸付および当座貸越を取扱っております。
手形の割引
銀行引受手形、商業手形および荷付為替手形の割引を取扱っております。
国債等公共債の売買業務を行っております。
預金の支払準備および資金運用のため国債、地方債、社債、株式、その他の証券に投資しております。
振込、送金および代金取立等を取扱っております。
輸出、輸入および外国送金その他外国為替に関する各種業務を行っております。
担保附社債信託法による社債の受託業務、公社債の募集受託および登録に関する業務を行っております。
日本銀行代理店、日本銀行歳入代理店業務
代理業務
地方公共団体の公金取扱業務
勤労者退職金共済機構等の代理店業務
株式払込金の受入代理業務および株式配当金、公社債元利金の支払代理業務
住宅金融支援機構等の代理貸付業務
信託契約代理業務
保護預りおよび貸金庫業務
有価証券の貸付
債務の保証（支払承諾）
金の売買
公共債の引受国債等公共債および証券投資信託の窓口販売
コマーシャル・ペーパー等の取扱い
確定拠出型年金運営管理業務
金融商品仲介業務
損害保険・生命保険代理店業務

預金48

店舗ネットワーク
店舗一覧（平成29年6月30日現在）

200

本店営業部

和歌山市本町1丁目35番地

073(423)9111

234

和歌山市役所支店

和歌山市七番丁23番地

073(432)2090

238

和歌山中央支店

和歌山市七番丁24番地

073(431)7388

312

水道路支店

和歌山市中之島274番地の9073(472)1101

313

太田出張所

和歌山市太田1丁目13番5号

073(471)1021

314

東和歌山支店

和歌山市友田町4丁目123番地

073(431)1311

315

宮北支店

和歌山市黒田185番地の3

073(471)2222

316

神前支店

和歌山市神前138番地の19073(473)1151

317

橋向支店

和歌山市田中町2丁目50番地

073(424)1391

320

国体道路支店

和歌山市北中島1丁目7番43号

073(424)8175

321

屋形支店

和歌山市屋形町5丁目1番地

073(424)4325

323

県庁支店

和歌山市小松原通り1丁目1番地1073(431)9176

324

湊支店

和歌山市湊3005番地

073(423)9361

326

西浜出張所

和歌山市今福5丁目6番57号

073(426)3636

327

堀止支店

和歌山市吹上4丁目1番40号

073(422)8163

329

松ヶ丘支店

和歌山市松ヶ丘2丁目6番14号

073(445)3751

333

高松中央支店

和歌山市東高松2丁目9番39号

073(422)7788

334

和歌浦支店

和歌山市和歌浦中2丁目10番4号

073(444)0177

337

紀三井寺支店

和歌山市紀三井寺735番地1

073(444)0147

338

内原出張所

和歌山市内原876番地の4

073(447)2001

361

紀の川支店

和歌山市市小路174番地の3

073(453)0222

365

延時支店

和歌山市次郎丸91番地の3

073(453)1134

371

松江支店

和歌山市松江北2丁目1番7号

073(455)3161

372

西脇支店

和歌山市西庄349番地の1

073(454)1515

376

六十谷支店

和歌山市六十谷226番地の30

073(461)1313

377

山口出張所

和歌山市里54番地の1

073(461)2351

410

紀泉台出張所

岩出市西安上99番地の60736(61)1530

411

岩出支店

岩出市清水500番1

0736(62)2112

387

貴志川支店

紀の川市貴志川町神戸437番地の1

0736(64)2115

412

桃山出張所

紀の川市桃山町元285番地の90736(66)0200

413

打田支店

紀の川市上野34番地の1

0736(77)5011

414

粉河支店

紀の川市粉河1560番地の80736(73)3221

417

名手支店

紀の川市名手市場58番地の100736(75)3221

421

笠田支店

伊都郡かつらぎ町佐野892番地1

0736(22)2215

424

妙寺支店

伊都郡かつらぎ町妙寺466番地の2

0736(22)2200

431

九度山支店

伊都郡九度山町九度山1190−1

0736(54)2851

437

高野山支店

伊都郡高野町高野山778番地

0736(56)2531

427

高野口支店

橋本市高野口町名倉95番地

0736(42)3101

434

橋本支店

橋本市橋本2丁目1番4号

0736(32)1105

435

橋本林間支店

橋本市三石台1丁目3番11号

0736(37)5110

438

橋本彩の台支店

橋本市隅田町垂井130番地の1

0736(33)3200

511

海南支店

海南市黒江657番地の2

073(482)3111

514

海南駅前支店海南市名高533番地の1

073(482)3145

517

海南東支店

海南市阪井1741番地の1

073(487)1028

527

加茂郷支店

海南市下津町黒田47番地の17

073(492)1341

海草郡

521

野上支店

海草郡紀美野町下佐々562番地

073(489)2008

有田市

534

箕島支店

有田市箕島431番地

0737(83)2131

有田郡

537

金屋支店

有田郡有田川町金屋615番地60737(32)3131

538

吉備支店

有田郡有田川町下津野452番地の1

0737(52)6111

541

湯浅支店

有田郡湯浅町大字湯浅1600番地の1

0737(63)1234

611

由良支店

日高郡由良町大字里276番地の1

0738(65)1101

617

印南出張所

日高郡印南町印南2255−140738(42)1717

621

南部支店

日高郡みなべ町芝445番地の1

0739(72)2510

和歌山市

和歌山県

67
店舗

岩出市

紀の川市

伊都郡

橋本市

海南市

日高郡

49

KIYO BANK DISCLOSURE 2017

店舗一覧

（平成29年6月30日現在）

御坊市

和歌山県

614

御坊支店

御坊市薗378番地の3

0738(23)1211

618

御坊駅前支店

御坊市湯川町小松原369番地の50738(23)3131

624

田辺支店

田辺市高雄1丁目16番20号

0739(22)6000

627

田辺駅前支店

田辺市湊44番12号

0739(22)1555

730

本宮支店

田辺市本宮町本宮223−50735(42)1875

634

朝来支店

西牟婁郡上富田町朝来801番10739(47)0501

637

白浜支店

西牟婁郡白浜町890番地の20739(42)3229

641

日置支店

西牟婁郡白浜町日置2058番地の110739(52)2005

644

周参見支店

西牟婁郡すさみ町周参見4037番地の1

0739(55)2005

711

串本支店

東牟婁郡串本町串本909番地

0735(62)0666

714

古座支店

東牟婁郡串本町中湊484番地

0735(72)0003

717

太地支店

東牟婁郡太地町大字太地3372番地の1

0735(59)2013

721

勝浦支店

東牟婁郡那智勝浦町大字築地1丁目1番地の1

0735(52)0888

新宮市

727

新宮支店

新宮市大橋通2丁目3番地の1

0735(22)5161

泉南郡

811

岬支店

泉南郡岬町淡輪1167番地2

072(494)3050

817

熊取支店

泉南郡熊取町大久保中2丁目24番1号

072(452)4141

813

箱作支店

阪南市箱作1533番地の1

072(476)2011

814

尾崎支店

阪南市黒田591番地の1

072(471)5011

泉南市

815

泉南支店

泉南市信達牧野918番地の1

072(484)1441

泉佐野市

818

羽倉崎支店

泉佐野市羽倉崎1丁目1番25号

072(466)2111

819

鶴原支店

泉佐野市鶴原1丁目1番23号

072(464)6811

896

日根野支店

泉佐野市日根野4075番地の1

072(469)4121

820

水間支店

貝塚市水間257番地の1

072(446)3181

821

東貝塚支店

貝塚市半田3丁目1番10号

072(432)6411

822

東岸和田支店

岸和田市土生町5丁目2番7号

072(428)5133

824

岸和田支店

岸和田市上野町東10番5号

072(439)0181

827

久米田支店

岸和田市下池田町1丁目25番22号

072(443)5381

829

和泉寺田支店

和泉市寺田町1丁目5番33号

0725(45)1771

830

和泉中央支店

和泉市いぶき野5丁目1番11号

0725(57)3371

泉大津市

833

泉大津支店

泉大津市旭町22-45

0725(33)8101

高石市

831

泉北支店

高石市綾園7丁目8番30号

072(263)7101

河内長野市

838

河内長野支店

河内長野市野作町3番53号

0721(55)0911

富田林市

836

富田林支店

富田林市甲田1丁目3番13号

0721(23)3313

大阪狭山市

835

狭山支店

大阪狭山市狭山5丁目782番

072(367)4556

堺市

840

泉ヶ丘駅前支店

堺市南区茶山台1丁2番3号

072(297)1650

841

泉ヶ丘支店

堺市中区福田544番地

072(237)5501

842

北野田支店

堺市東区西野461番地6

072(234)5022

843

深井支店

堺市中区深井清水町3106番地

072(277)2811

844

鳳支店

堺市西区鳳東町7丁733番地

072(273)2201

851

堺支店

堺市堺区市之町東1丁1番10号

072(221)1212

857

中もず支店

堺市北区中百舌鳥町6丁900番地

072(259)8821

858

北花田支店

堺市北区北花田町2丁182番地

072(253)1300

864

東大阪支店

東大阪市旭町3番7号

072(984)6221

867

鴻池新田支店

東大阪市鴻池元町8番8号

06(6744)1851869

八戸ノ里支店

東大阪市下小阪2丁目14番16号

06(6725)3450

田辺市

西牟婁郡

東牟婁郡

大阪府

40

阪南市

店舗

貝塚市

岸和田市

和泉市

東大阪市

50

店舗ネットワーク
店舗一覧

大阪府

奈良県

（平成29年6月30日現在）

守口市

損保ジャパン日本興亜守口ビル4階

06(6992)1900

875

守口支店

守口市京阪本通1-2-3

八尾市

878

八尾南支店

八尾市若林町1丁目87番地

072(948)5114

大阪市

877

平野支店

大阪市平野区瓜破2丁目1番13号

06(6708)3300

881

住吉支店

大阪市住吉区清水丘2丁目16番9号

06(6673)6661

882

上本町支店

大阪市天王寺区東高津町11番9号 おおきに上本町ビル1階

06(6764)0166

883

西天満支店

大阪市北区西天満5丁目14番10号

06(6366)5831

885

大阪中央支店

大阪市中央区南久宝寺町3丁目6番6号

06(6245)2555

887

大阪支店

大阪市北区堂島2丁目1番43号

06(6343)1122

吹田市

886

江坂支店

吹田市江坂町1丁目23番101号

06(6339)2322

奈良県

911

五条支店

五條市須恵1丁目3番2号

0747(22)4062

914

高田支店

大和高田市神楽3丁目9番5号

0745(52)5691

981

東京支店

千代田区神田小川町2丁目5番地

03(3291)1871

http://www.kiyobank.co.jp/net/

0120(548)210

2

梅田UNビル1階

店舗

東京都

東京都

1
店舗

インターネット支店
インターネット支店

アドレス

関西国際空港出張所

大阪府泉南郡田尻町泉州空港中1番地

外貨両替所
旅客ターミナル４階

072(456)7026

インストアブランチ
ｉプラザ イズミヤ和歌山店出張所

和歌山県和歌山市新生町7-20（イズミヤ和歌山店1階）

073(427)5510

和歌山県和歌山市七番丁24番地（紀陽和歌山中央ビル4階）

073(428)7010

和歌山県和歌山市本町1丁目35番地（本店自動サービスコーナー2階）

073(426)7117

紀陽住宅ローンセンター

和歌山県和歌山市本町1丁目35番地（本店南館１階）

073(426)7155

紀陽東岸和田住宅ローンセンター

大阪府岸和田市土生町5丁目2番7号（新川第3ビル3階）

072(428)0540

紀陽和泉中央住宅ローンセンター

大阪府和泉市いぶき野5-1-14（エコール・いずみ東館1階）

0725(56)0221

紀陽富田林住宅ローンセンター

大阪府富田林市甲田1丁目3番13号

0721(23)3318

紀陽堺住宅ローンセンター

大阪府堺市堺区市之町東1-1-10（紀陽堺ビル3階）

072(222)9322

紀陽大阪中央住宅ローンセンター

大阪府大阪市中央区南久宝寺町3-6-6（御堂筋センタービル1階）

06(6245)6100

紀陽堂島住宅ローンセンター

大阪府大阪市北区堂島2-1-43（紀陽大阪ビル2階）

06(6343)1251

紀陽江坂住宅ローンセンター

大阪府吹田市江坂町1丁目23番101号（大同生命江坂ビル1階）

06(6339)2567

紀陽守口住宅ローンセンター

大阪府守口市京阪本通1-2-3（損保ジャパン日本興亜守口ビル4階）

06(6992)1611

紀陽高田住宅ローンセンター

奈良県大和高田市神楽3丁目9番5号

0745(53)3541

紀陽八戸ノ里住宅ローンセンター

大阪府東大阪市下小阪2丁目14番地16号（天正八戸ノ里ビル1階）

06(6725)3451

コンサルティングデスク
紀陽お城の前の相談室

ビジネスセンター
紀陽ビジネスセンター

住宅ローンセンター（11ヵ所）

51

KIYO BANK DISCLOSURE 2017新宮市●■ オークワ新宮仲之町店●■ 新宮市立医療センター●■ イオン新宮店●■ 新宮駅●■ オークワ南紀店
新宮市役所（平成29年6月30日現在）

泉南郡●■ オークワ岬店●■ 岬公園●■ 熊取五門(マツゲン熊取五門店)●■ 熊取ニュータウン
阪南市●■ 鳥取の荘●■ 尾崎公団前●■ ワクワクCITY 尾崎店
泉南市●■ 新家駅●■ イオンモールりんくう泉南
泉佐野市●■ 泉佐野駅前●■ イオンモール日根野●■ イズミヤ泉佐野店前●■ りんくうプレジャータウンシークル●■ マツゲン泉佐野店●■ いこらも〜る泉佐野
貝塚市●■ 東貝塚駅前●■ イオン貝塚店
岸和田市●■ トークタウン●■ 東岸和田駅前●■ オークワ岸和田八田店●■ 岸和田駅前●■ 岸和田カンカンベイサイドモール●■ ラパーク岸和田●■ マツゲン岸和田西之内店
和泉市●■ オークワ和泉小田店●■ ららぽーと和泉●■ エコール・いずみアムゼモール●■ オークワ和泉納花店
高石市●■ オークワ高石羽衣店
河内長野市●■ オークワ河内長野店
堺市●■ イオンモール堺鉄砲町●■ 南海堺駅●■ 南海堺東駅●■ ベルマージュ堺●■ 鳳駅●■ 深井駅●■ 西友堺福田店●■ 中もず駅前●■ イオンモール堺北花田●■ オークワ堺美原店
八尾市●■ アリオ八尾

奈良県 三重県

伊都郡●■ 九度山町役場
高野町役場
橋本市●■ オークワ高野口店●■ マツゲン高野口店●■ マツゲン伏原店●■ 橋本市役所前●■ マツゲン橋本店●■ オークワ橋本店●■ オーストリート橋本彩の台店●■ マツゲン橋本林間店
海南市
海南市役所
●■ ＪＲ海南駅共同●■ オークワ海南店●■ オークワ海南幡川店●■ 下津駅●■ マツゲン下津店●■ 海南市下津行政局共同有田市●■ マツゲン箕島店●■ プライスカット有田店●■ オークワ箕島店
●■ 宮原
有田郡
有田川町役場共同●■ オークワ有田川店●■ マツゲン吉備店●■ オークワ湯浅店●■ スーパーエバグリーン湯浅店●■ マツゲン湯浅店●■ 広川町役場
御坊市
御坊市役所●■ 国保日高総合病院前●■ ロマンシティ御坊店●■ マツゲン御坊店
日高郡
印南町役場
●■ みなべ町役場
田辺市
田辺市役所●■ 南和歌山医療センター●■ パビリオンシティ田辺店●■ グルメシティ新庄店●■ オーシティ田辺店●■ 田辺ショッピングセンター●■ グルメシティ東陽店●■ グルメシティ万呂店
西牟婁郡●■ 朝来駅前●■ 白浜町役場●■ オークワ白浜堅田店
東牟婁郡●■ オークワ串本店●■ 那智勝浦町役場●■ 那智勝浦町立温泉病院

大阪府

和歌山市
●■ 日赤和歌山医療センター
島精機製作所（※）
花王和歌山事業場（※）●■ アバローム紀の国●■ オークワ本社中島店●■ マツゲン元寺店●■ 南海和歌山市駅●■ ガーデンパーク和歌山
和歌山市役所共同●■ 四箇郷●■ 和佐●■ ビッグ愛●■ 和歌山ターミナルビル●■ 中之島ロータリー●■ オークワ和歌山中之島店●■ マツゲン吉礼駅前店●■ プライスカット神前店●■ イズミヤ和歌山店●■ iプラザイズミヤ和歌山店●■ ザ・ロウズ鳴神店●■ 田中口（ザ・ロウズ365太田店）●■ セントラルシティ和歌山
和歌山県庁共同●■ 中央通り●■ スーパーヒラマツ塩屋店●■ メッサオークワ高松店●■ スーパーヒラマツ城東店●■ オークワ紀三井寺店
県立医科大学●■ 県立医科大学附属病院●■ 和歌山大学前駅●■ イオンモール和歌山
和歌山大学（※）●■ オーストリート和歌山北バイパス●■ パームシティ●■ マツゲン栄谷店●■ 延時交差点●■ マツゲン木ノ本店●■ マツゲン西庄店■ 和歌山ろうさい病院■ 新日鐵住金和歌山製鉄所（※）
加太●■ マツゲン和歌山インター店●■ プラザ川永●■ 紀伊●■ オークワ六十谷店●■ イズミヤ紀伊川辺店●■ 琴の浦リハビリテーションセンター
岩出市●■ コープ岩出中央店●■ ザ・ロウズ岩出北店●■ 岩出市役所●■ オークワミレニアシティ岩出店●■ スーパーネゴロ●■ マツゲン岩出中黒店●■ メッサオークワ岩出西店
紀の川市●■ オークワ貴志川店
近畿大学（※）●■ 公立那賀病院●■ TSUTAYA WAY 打田店
紀の川市役所●■ オークワ粉河店

和歌山県

和歌山県

サービスステーション一覧〈店舗外ATM〉

大阪市●■ 高島屋大阪店●■ 天王寺ミオ●■ イオンモール大阪ドームシティ●■ 我孫子町駅
五條市●■ オークワ五条店
南牟婁郡●■ マル井マート

印は土曜日

印は日曜日・祝日もご利用いただけます（※）印のＡＴＭについては、設置場所の関係者の方以外はご利用いただけません。

コンビニATM

全国のローソン、イーネット、セブン銀行の各ATMもご利用いただけます。

●ローソンATM

11,975台●イーネットATM

13,505台●セブン銀行ATM

23,553台

平成29年6月末現在

52

株式の状況
発行済株式総数、資本金等の推移
年月日

発行済株式総数増減数（千株）

平成24年 9月 6日

―
普通株式
―
第2回優先株式
第二種優先株式 △15,400

普通株式
第2回優先株式
第二種優先株式73,399普通株式
第2回優先株式
第二種優先株式

普通株式 △669,595
第2回優先株式 △8,000

普通株式
第2回優先株式
第二種優先株式（注）1

普通株式
平成25年10月 1日（注）2

平成25年10月 1日（注）3

平成25年10月 1日（注）4

第二種優先株式 △16,100
普通株式

平成28年11月25日

資本金
資本金
資本準備金
増減額
残高
増減額
（百万円） （百万円） （百万円）

発行済株式総数残高（千株）△3,099（注）5

普通株式
第2回優先株式
第二種優先株式

669,595
8,000
16,100742,995
8,000
16,10073,399―16,10073,399――普通株式
第2回優先株式
第二種優先株式70,300
―
―

資本準備金
残高
（百万円）

―

80,096―259―

80,096―259―

80,096―259―

80,096―259―

80,096―259(注) １ 第二種優先株式を平成24年９月６日付で取得し、同日、消却したものであります。
２ 平成25年10月１日を効力発生日として、当行は株式会社紀陽ホールディングスを消滅会社とする吸収合併を行い、株式会社紀陽ホールディングス普通株式10株に対し当行普通株式１株の割当てを行いました。

３ 自己株式の消却によるものであります。
４ 取得した第二種優先株式の消却によるものであります。
５ 自己株式の消却によるものであります。

所有者別状況
区分（平成29年3月31日現在）

株式の状況(１単元の株式数100株)
外国法人等
金融商品 その他の
政府及び
金融機関
取引業者
法人
地方公共団体個 人
個人以外

株主数（人）
所有株式数（単元）
所有株式数の割合（％）―
48― 164,564
―
23.47

31
1,326
7,913 266,661
1.12
38.04

155
86,801
12.38

5
20
0.00

個 人
その他

12,976
175,007
24.96

単元未満
株式の状況
（株）

計

14,541―700,966 203,400
100―(注) 1 自己株式315,528株は、「個人その他」に3,155単元、「単元未満株式の状況」に28株含まれております。
2 「その他の法人」には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が、１単元含まれております。

大株主の状況

（平成29年3月31日現在）

氏名又は名称

所

所有株式数
（千株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合
（％）

3.44
2.65
2.59
2.31
1.93

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口５）

東京都中央区晴海１丁目８−11

2,424
1,863
1,822
1,630
1,363

ＣＢＮＹ−ＧＯＶＥＲＮＭＥＮＴ ＯＦ ＮＯＲＷＡＹ（常任代理人 シティバンク銀行株式会社）

388 GREENWICH STREET, NEW YORK, NY 10013 USA（東京都新宿区新宿６丁目27番30号）

1,080

1.53

株式会社島精機製作所

和歌山市坂田85

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口２）

東京都中央区晴海１丁目８−11

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口１）

東京都中央区晴海１丁目８−11

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口４）計

東京都中央区晴海１丁目８−11

1,059
1,048
1,044
950
14,286

1.50
1.49
1.48
1.35
20.32

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）

東京都中央区晴海１丁目８−11

紀陽フィナンシャルグループ従業員持株会

和歌山市本町１丁目35番地

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

東京都港区浜松町２丁目11番３号

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口９）

東京都中央区晴海１丁目８−11

(注) 1

53

住

上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社
8,460千株日本マスタートラスト信託銀行株式会社
1,822千株―

法
法定開示項目索引

KIYO BANK DISCLOSURE 2017

銀行法施行規則第19条の2（単体情報）
1.銀行の概要及び組織に関する事項

4.銀行の業務の運営に関する事項（1）経営の組織 ……………………………………………………… 本編45

（1）リスク管理の態勢 ………………………………………………… 本編39

（2）大株主の状況 …………………………………………………… 本編53

（2）法令等遵守の態勢 ………………………………………………… 本編37

（3）役員 ……………………………………………………………… 本編43

（3） 中小企業の経営の改善及び地域の活性化のための取組の状況 本編17（4）会計監査人の氏名又は名称 ………………………………… 資料編23（4）指定紛争解決機関の名称・連絡先……………………………… 本編30

（5）営業所の名称、所在地 ………………………………………… 本編49
5.銀行の直近2営業年度における財産の状況に関する事項
2.銀行の主要な業務の内容 …………………………………………… 本編48

（1）貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書 ………… 資料編18（2）破綻先債権額、延滞債権額、3カ月以上延滞債権額、3.銀行の主要な業務に関する事項（1）直近の営業年度における営業の概況 …………………………… 本編7

貸出条件緩和債権額 …………………………………………… 資料編33（3）自己資本の充実の状況 ………………………………………… 資料編44（2）直近の5営業年度における主要な指標の推移 ………………… 本編11

（4） 有価証券、金銭の信託、デリバティブ取引の時価等情報 … 資料編36（3）直近の2営業年度における業務の状況を示す指標（5）貸倒引当金の期末残高、期中の増減額 ……………………… 資料編32（6）貸出金償却の額 ………………………………………………… 資料編33①■主要な業務の状況を示す指標
・業務粗利益、業務粗利益率 …………………………… 資料編24（7）会計監査人の監査（会社法第396条第1項）………………… 資料編23（8）監査法人の監査証明（金融商品取引法第193条の2第1項） 資料編23

・資金運用収支、役務取引等収支、特定取引収支、その他業務収支 ………………………………………… 資料編24
・資金運用勘定・資金調達勘定の平均残高、利息、6.報酬等に関する開示事項
報酬等に関する開示事項 …………………………………………… 資料編65

利回り、資金利ざや ……………………………… 資料編25、29
・受取利息・支払利息の増減 …………………………… 資料編26

銀行法施行規則第19条の3（連結情報）

・総資産経常利益率、資本経常利益率 ………………… 資料編291.銀行及びその子会社等の概況に関する事項

・総資産当期純利益率、資本当期純利益率 …………… 資料編29（1）主要な事業の内容、組織の構成 ……………………………… 資料編15（2）子会社等に関する事項 ………………………………………… 資料編15②■預金に関する指標
・流動性預金、定期性預金、譲渡性預金、

2.銀行及びその子会社等の主要な業務に関する事項

その他の預金の平均残高 ……………………………… 資料編30（1）直近の営業年度における営業の概況 ………………………… 資料編16・定期預金の残存期間別残高 …………………………… 資料編30（2）直近の5連結会計年度における主要な指標の推移 …………… 本編11③■貸出金等に関する指標
・手形貸付、証書貸付、当座貸越、割引手形の平均残高 ………………………………………………… 資料編31
・貸出金の残存期間別の残高 …………………………… 資料編31

3.銀行及びその子会社等の直近2連結会計年度の財産の状況に関する事項（1） 連結貸借対照表、連結損益計算書、

連結株主資本等変動計算書 ……………………………………… 資料編2
（2）破綻先債権額、延滞債権額、3カ月以上延滞債権額、・担保の種類別の貸出金残高・支払承諾見返額 ……資料編31、35

貸出条件緩和債権額 …………………………………………… 資料編17・使途別の貸出金残高 …………………………………… 資料編31（3）自己資本の充実の状況 ………………………………………… 資料編44

・業種別の貸出金残高、割合 …………………………… 資料編32（4）セグメント情報 ………………………………………………… 資料編17

・中小企業等に対する貸出金残高、割合 ……………… 資料編32（5）会計監査人の監査（会社法第396条第1項）………………… 資料編14

・特定海外債権残高 ……………………………………… 資料編33（6） 監査法人の監査証明（金融商品取引法第193条の2第1項）… 資料編14・預貸率の期末値、期中平均値 ………………………… 資料編29
4.報酬等に関する開示事項④■有価証券に関する指標

報酬等に関する開示事項 …………………………………………… 資料編65

・商品有価証券の種類別の平均残高 …………………… 資料編34
・有価証券の種類別の残存期間別の残高 ……………… 資料編34

金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基く開示項目

・有価証券の種類別の平均残高 ………………………… 資料編34

資産の査定の公表事項 ……………………………………………… 資料編33・預証率の期末値、期中平均値 ………………………… 資料編29

54

株式会社 紀陽銀行
平成29年7月発行
経営企画部 広報・CSR推進室〒６４０‐８６５６ 和歌山市本町1丁目３５番地
TEL.073-426-7133
http://www.kiyobank.co.jp/

本冊子は銀行法第２１条に基づいて作成したディスクロージャー資料（業務及び財産の状況に関する説明書類）です。
本冊子に掲載している諸計数は説明のある場合を除き、金額は原則として単位未満を切り捨てて表示しております。