【令和６年度版】〔鳥取市震災に強いまちづくり促進事業〕
一戸建ての住宅の耐震診断補助制度

申請書作成の手引き

鳥取市 都市整備部 建築指導課

一戸建ての住宅の耐震診断の助成（補助）を申し込まれる方へ◆補助の対象となる建築物の条件（すべてに該当すること）
・木造一戸建ての住宅で平成 12 年５月 31 日までに建築に着手されたもの（平成 12 年６月１日以降に増築されたものは除きます）
・非木造一戸建ての住宅で昭和 56 年５月 31 日までに建築に着手されたもの（昭和 56 年６月１日以降に増築されたものは除きます）
・以前に鳥取市から耐震診断の補助金の交付を受けていないもの（無料診断を受けた場合も含みます）
・建築基準法に基づく違反建築物の措置を命じられていないもの◆補助金申請などの注意事項
補助金の交付申請をする前に以下のことについて確認してください。
・対象となる建築物の条件を満たしているか。
・耐震診断の見積りが終わっているか（補助金額算定のため交付申請前に見積書を取ることが必要ですが、契約及び着手は補助金交付決定後に行ってください）。
◆補助金申請などの手順
補助金を利用するにあたり、申請から完成までの流れは次のとおりです。

補助金の支払補助金請求

補助額の確定実績報告

診断代金支払

診断完了

診断契約・着手

交付決定

交付申請（注意事項）

・交付決定日より前に診断の契約又は診断に着手したものは、補助対象になりません
・先着順で随時受付け（予算の範囲内）します
・令和７年３月上旬までに診断を完了するものに限ります
・事業の完了は、診断代金を支払った日（領収日）です。この日から１月を過ぎるまでに実績報告を行ってください。
◆補助申請に必要な書類

交付申請時
次の①から⑥までの書面等を窓口に提出してください。また、本人以外が申請書を提出する場合は⑦委任状が必要です。
①補助金交付申請書及び事業計画書【様式第１号】
・記載要領を参照してください。
②事業収支予算書【様式第２号】
・記載要領を参照してください。
③位置図【様式自由】
・地図に申請敷地を明示してください。
④各階平面図【様式自由】
・筋かい等の構造部材の寸法・位置がわかるもの（ない場合は不要）‑ 1 ‑⑤建物の所有、建築された時期、建築物の規模を証明する書類
・建物の全部事項証明書、固定資産税納税通知書等（複写可）⑥見積書【様式自由】
・診断費用の内訳が分かる見積書を提出してください。
・申請人名、日付、代表者印等のあるもの。
≪本人以外が申請書を提出する場合≫⑦委任状完了時
診断計算が完了し診断費用を支払い、領収書を受け取りましたら、次の⑧から⑯までの書面等を窓口に提出してください。
⑧事業実績報告書【様式第７号】
・記載要領を参照してください。
⑨事業報告書【様式第１号】
・記載要領を参照してください。
⑩事業収支決算書【様式第２号】
・記載要領を参照してください。
⑪建築物の耐震診断結果報告書
・国の指定様式です。
⑫構造計算書・「2012年改訂 木造住宅の耐震診断と補強方法」による⑬平面図
・各階平面図に耐力壁の配置や仕様を示したもの⑭現地調査状況の写真等
・「2012年改訂 木造住宅の耐震診断と補強方法」による⑮工事費領収書の写し・申請人名、領収日、ただし書き「耐震診断代金」等の記載があり、印紙が貼付されているもののコピーを提出してください。
⑯請求書【様式第６号】、口座振込依頼書【市様式】
・記入例を参照してください。

‑ 2 ‑◆耐震診断の補助額を算定する方法
表１の区分欄で、「一戸建ての住宅」の「木造」に該当する補助対象事業費の上限欄の「設計図書あり」または「設計図書なし」の金額の２／３が、交付される補助金の上限額です。
（千円未満切り上げ）
例えば、新築当時の設計図面がない場合は、耐震診断を行う設計事務所等の見積書の金額（税込）と補助対象事業費の上限欄の金額（最大 134,200 円）とを比較した低い方の金額が補助対象事業費になり、その金額の２／３が交付される補助額です。
表１ 耐震診断の補助対象事業費の上限
区分

その他

補助対象事業費の上限

補助金の上限設計図書あり108,900 円

73,000 円

設計図書なし134,200 円

90,000 円

第二次診断法以上の診断法に限る136,000 円

91,000 円

木造
一戸建ての住宅
非木造【計算例】新築当時の設計図面がない場合○○設計事務所の見積書が 162,000 円（税込）の場合は 162,000 円＞134,200 円なので、134,200円×２／３＝89,466 円 → 90,000 円が額です。
また、△△設計事務所の見積書が 108,000 円（税込）の場合は 108,000 円≦134,200 円なので、108,000 円×２／３＝72,000 円 が額です。
◆その他
耐震化を行うにあたり「誰に頼んだらよいか分からない」という不安を解消するため、鳥取県では木造住宅の耐震化に関して県が実施した考査（試験）に合格した建築士などの技術者が勤務する建築士事務所及び建築工事業者を登録し、その台帳（鳥取県木造住宅耐震化登録業者一覧）を公表しています。
鳥取県木造住宅耐震化登録業者一覧については、鳥取県のホームページに最新情報が掲載されています。（「鳥取県木造住宅耐震化登録業者」で検索すると便利です。
）

鳥取県木造住宅
耐震化登録業者

‑ 3 ‑

申請時

様式第１号(第４条関係)

令和 ６年 ６月１０日
鳥取市長 深澤 義彦

様
申請人

住

所 鳥取市幸町７１

氏
名 砂丘 太郎
電話番号 ２２−８１１１

補助金等交付申請書

令和６年度において、下記のとおり鳥取市震災に強いまちづくり促進事業補助金の交付を受けたいので、鳥取市補助金等交付規則第４条の規定により申請します。

記
１

補助事業等の名称

２

補助金交付申請額

鳥取市震災に強いまちづくり促進事業（一戸建ての住宅耐震診断）
金 ７６，０００３

添付書類(1) 事業計画書(2) 収支予算書4円

申請時

様式第１号（第８条、第 11 条関係）
鳥取市震災に強いまちづくり促進事業計画書
１

補助対象建築物
住所 鳥取市幸町７１
所有者
氏名 砂丘太郎所在地 鳥取市幸町７１
建築物
名称 砂丘邸２

事業計画
建築物の安全性向上に役立てることを目的として 耐震診断 を行う。
建築物の規模及び構造

木造 ２階建て建設年度昭和５３年度

事業経費

３

延床面積 １２０．０ ㎡

１１４，０００ 円（税込み）

事業開始（予定）年月日

令和 ６年 ７月 ２日

事業完了（予定）年月日

令和 ６年 ８月３１日 業者へ診断費の支払いをもって事業完了としますので、診断の完了予定より長めの日にちを設定してください。

添付資料（一戸建ての住宅耐震診断）(1) 申請時に必要な添付書類
ア 位置図（付近見取図）
イ 各階平面図または筋交い等の位置を記した設計図面（ない場合は不用）
ウ 見積書（申請人名・日付・代表者印等のあるもの）補強設計を併せて申請する場
合は、それぞれ作成してください。
エ 建物の所有、建築された時期、建築物の規模を証明する書類
オ 消費税仕入控除税額の内容がわかるもの（個人の申込者は不要）(2) 完了時に必要な添付書類
ア 耐震診断結果報告書（成果品）
イ 耐震診断費領収書の写し
ウ 診断建物の平面図（各階平面図に耐力壁の配置や仕様を示したもの）エ 構造計算書
オ 現地調査状況の写真等）

5

様式第２号（第８条、第 11 条関係）

申請時

鳥取市震災に強いまちづくり促進事業収支予算書
１

収入の部(単位：円)
区分

２

予算額

補助金

７６，０００

その他（個人負担金等）

３８，０００

合計

１１４，０００

備考
鳥取市より（税込み）

支出の部（単位：円）
科目

予算額

耐震診断費

１１４，０００（税込み）

合計

１１４，０００（税込み）

6

備考

委任状
鳥取市長

様
令和 ６年 ６月 ８日

私は、補助金の交付申請、実績報告その他の届け出に関し、代理人を選任し、下記のとおり委任します。

１

委任者（申請人）
住所 鳥取市幸町７１
氏
名 砂丘 太郎

２

代理人
郵便番号
住
所
会 社 名
氏
名連 絡 先680-8570
鳥取市東町一丁目２２０○○設計事務所
星空 二朗
２６−７１１１

会社の代表者等ではなく、窓口に来られる担当者の氏名を記載してください３

委任する補助事業
鳥取市震災に強いまちづくり促進事業（一戸建ての住宅耐震診断）

４

委任する手続き等✓□交付申請、実績報告の提出
申請書の提出を委任する場合にチ□交付決定通知書、額確定通知書の受け取り✓ェックマークを入れてください

通知書の受け取りを委任する場合にチェックマークを入れてください

7

様式第７号（第 12 条関係）

鳥取市長 深澤 義彦 様

完了した日から 1 月以内
又は３月 15 日までに実績報告を提出してください

実績報告時
令和 ６年

９月 ２日

所 鳥取市幸町７１

補助事業者等 住

名 砂丘太郎電話番号 ２２−８１１１
氏交付決定通知書の日付と番号

補助事業等実績報告書

令和 ６年 ●月 ●日付け鳥取市指令受都指第●●●号をもって、交付決定のありました鳥取市震災に強いまちづくり促進事業（一戸建ての住宅耐震診断）の実績について、鳥取市補助金等交付規則第 12 条の規定により下記のとおり報告します。

記

耐震診断費の領収書の日付

鳥取市幸町７１

１

補助事業等の施行場所

２

補助事業等の実施期間

３

補助事業等の実施方法

４

補助金等の交付決定額とその精算額

令和 ６年 ７月 ２日〜 令和 ６年 ８月３１日○○設計事務所

委託

診断に着手した日付（交付決定日以降）

交付決定額 金 ７６，０００
精 算 額 金 ７６，０００

５

添付書類(1) 事業報告書(2) 収支決算書(3) 補助事業等の経過又は成果を証する書類等（診断費等の領収書、図面、構造計算書等）

8円
円

精算額は、実施内容に変更がなければ、交付決定額と同額

実績報告時様式第１号（第８条、第 11 条関係）

鳥取市震災に強いまちづくり促進事業報告書
１

補助対象建築物
住所 鳥取市幸町７１
所有者
氏名 砂丘太郎所在地 鳥取市幸町７１
建築物
名称 砂丘邸２

事業報告
建築物の安全性向上に役立てることを目的として 耐震診断 を行う。
建築物の規模及び構造

木造 ２階建て

建設年度

昭和５３年度

延床面積 １２０．０ ㎡

事業開始年月日

１１４，０００ 円（税込み）診断に着手した日付（交付決定日以降）
令和 ６年 ７月 ２日

事業完了年月日

令和 ６年 ８月３１日

事業経費

３ 添付資料（一戸建ての住宅耐震診断）
耐震診断費の領収書の日付(1) 申請時に必要な添付書類
ア 位置図（付近見取図）
イ 各階平面図または筋交い等の位置を記した設計図面（ない場合は不用）
ウ 見積書（申請人名・日付・代表者印等のあるもの）
エ 建物の所有、建築された時期、建築物の規模を証明する書類
オ 消費税仕入控除税額の内容がわかるもの（個人の申込者は不要）(2) 完了時に必要な添付書類
ア 耐震診断結果報告書（成果品）
イ 耐震診断費領収書の写し
ウ 診断建物の平面図（各階平面図に耐力壁の配置や仕様を示したもの）
エ 構造計算書
オ 現地調査状況の写真等

9

実績報告時様式第２号（第８条、第 11 条関係）

鳥取市震災に強いまちづくり促進事業収支決算書
１

収入の部(単位：円)
区分

２

決算額

補助金

７６，０００

その他（個人負担金等）

３８，０００

合計

１１４，０００

備考
鳥取市より（税込み）

支出の部（単位：円）
科目

決算額

耐震診断費

１１４，０００（税込み）

合計

１１４，０００（税込み）10

備考実績報告時様式第６号（第 11 条関係）
補助金等交付請求書
交付決定通知書の日付と番号

一金

￥

７６０００

これは、令和 ６年 ●月 ●日付け鳥取市指令受都指第●●●号をもって、交付決定のあった補助金（負担金）
交付決定額

７６，０００円

交付確定額

７６，０００円

既受

領額０円

未受領額

７６，０００円

内訳

完了払・概算払の別上記のとおり請求します。
令和年

鳥取市長

様

月

完了払

日付は空欄

日

住所
氏名

鳥取市幸町７１
砂丘 太郎

砂㊞丘（自署の場合は押印不要）11

様式第26号(第60条関係)

実績報告時
口座振込(登録・変更・取消)依頼書
令和 ６年

９月 ２日

実績報告書の提出日

鳥取市長 様鳥取市から私に支払われる代金の口座振込について、次のとおり(登録・変更・廃止)してください。
社名又は団体名又
は個人名

フリガナ

サキュウ

タロウ

砂丘太郎

支 店 名
肩書／代
表者氏名

肩書

代表者氏名

郵便番号 ６ ８ ０ ― ０ ８ ２ ３
住所

鳥取 都道 鳥取市幸町７１
府県方書

電話番号

０８

振込口座

フリガナ

サキュウ

砂丘２太郎

※振込先がゆうちょ銀行の場合の銀行・金庫

工事
支店名、口座番号はゆうちょ銀行
農協・組合
前 金 の払 HP でご確認ください
フリガナ
口座
口座名義備

２８処

１１口座
１ ２ ３ ４ ５ ６ ７
番号

1普通
2当座

口座
口座名義が違う場合は委任状が必
番号※申請人の口座を記入

要です（お問い合わせください）考付

１

1普通2当座下は記入しないでください。(所管課記入欄)
振込口座
前金口座
金融機関コード
金融機関コード
用途区分
種別
支払通知
1 債権・債務者
1 工事
1 要
2 資金前渡職員
2 委託
2 不要
3 源泉対象3 物品
4 その他
5 1回限り
受―

タロウ支店

口座
名義

７支店

星空―
銀行・金庫
鳥取
農協・組合
５理

12

主管課
登録番号