Monthly IHEP 2009 9月号 No.179

特別寄稿

地域医療経営のガバナンスの国際比較（第３回）米国＜その②：民間非営利病院IHN＞
一般財団法人キヤノングローバル戦略研究所
主席研究員 経済学博士

はじめに

松山 幸弘 氏地域医療ネットワーク事業体である。図表１はそのSDI社（http://www.sdihealth.com/）調査によれ

組織とガバナンス、図表２は収支構造、図表３は財ば、前回解説した公立病院IHNに民間非営利病院務内容を示しており、ポイントを列挙すれば次のとIHNも合わせた米国全体のIHN数は570である。一おりである。

方、IHNを形成している病院数は、自治体が設置者である公立病院1,111（2007年）、民間非営利病院

図表１ 民間非営利病院IHNのガバナンス＜例＞Sentara Healthcare

2,913（同）である。したがって、570のIHNのうち約４分の３が民間非営利病院IHNであると推定されBoard of Trustees
地域住民代表の評議員会る。つまり、米国の地域医療の担い手の中心は民間理事選考委員会

非営利病院IHNなのであり、そのガバナンスと経営州政府

慈善医療提供Board of Directors
理事会（17名：無報酬）
経営計画達成経営委任

戦略、収支構造を学ぶことは、医療が米国経済成長CEOほか経営執行役員における最大のエンジンとなっているメカニズムを

Sentara Healthcare Corporate
親会社機能を有する非営利会社

非課税優遇⇒補助金なし⇒経営介入なし
経営企画
人事
情報システム
購買・物流
財務
資産運用

理解する上で重要である。
そこで、今回はSentara Healthcare（以下センタラと略す）とUniversity of Pittsburgh Medical

医療サービス提供を担う非営利子会社群

医療保険会社病院7。外来、リハビリ、介護などサテライト施設100超

その他子会社群
非営利会社、株式会社（出所）筆者作成

Center（以下UPMCと略す）を取り上げる。バージ
ニア州ノーフォークに本部を置くセンタラは、SDI◆収益源となる事業は、医療サービス、医療保険、社のIHN経営力評価ランキング調査開始以来10年以資産運用の３つである。事業内容に応じて非営利子

上にわたり毎年トップテンに入っている地域医療経会社もしくは株式会社を設立、そのグループ全体を営の模範例である。ペンシルバニア州ピッツバーグ

親会社機能を有する非営利会社が統括している。に本部を置くUPMCは、急成長を続ける医療産業集◆この親会社のガバナンスを担う理事会は17名で構積の核となっているIHNである。

成、うち16名が地域住民代表、残り１名が最高経営執行責任者であるCEOとなっている。地域住民代表

１．地域住民によるガバナンス
センタラは、職員数約１万８千名、半径約100km、理事は全員非常勤・無報酬であり、医療経営専門家であるCEOに経営委任している。

人口約200万人の医療圏に病院７、外来、リハビリ、◆理事選考は地元有力者の集まりである評議員会が介護などサテライト施設約100を最適配置している設置する委員会で行われる。

特別寄稿

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Monthly IHEP 2009 9月号 No.179◆州法に基づき、医療セーフティネット機能を担い慈善医療を提供することを交換条件に法人税、固定資産税の非課税優遇を受けている。

は完全に地域住民に委ねられているのである。
この違いは、例えばIHNが経営危機に陥り他に売却された時に鮮明になる。すなわち、仮に公立病院
IHNを民間譲渡した場合の売却代金は設置者であっ図表２ センタラの収支構造た州政府・自治体に入る。これに対して、民間非営（百万ドル）

利病院IHNの場合は、売却代金を基本財産にした財

2006

2007

2008

2,443

2,577

2,776

患者サービス収入

1,524

1,636

1,726

院IHNは地域住民の共有財産であり、その売却代金

医療保険料収入873

893

1,000は地域住民に帰属しており、その使い道は地域住民

その他収入

4648

51

② 営業費用

2,285

2,446

2,661

人件費

868

958

1,052

民間非営利病院IHNが受けている税制措置とし医療保険給付

494

505

584て、利子が非課税になる病院債を発行することがで診療報酬貸倒引当金

134131135

減価償却費

107119122

きることのメリットが大きい。なぜなら、民間非営① 営業収入団が設立されることになる。あくまで民間非営利病自身が決定すべきことだからである。

支払金利

222524

利病院IHN側が利鞘を稼ぐことができるからであ

その他費用

660708744

158131115る。非課税病院債は利子が非課税であることから投③ 営業損益（①−②）④ 資産運用収益10893▲273

資家に人気が高く、その分低い金利で発行可能であ⑤ 経常損益（③＋④）

267223▲158る。したがって、民間非営利病院IHN自身の債券発⑥ 特別損益46▲82▲20249▲77▲202⑦ 当期損益（⑤＋⑥）

312142▲359

慈善医療（診療報酬ベース）

109

174

199

慈善医療（費用ベース）

100

117

138

うち年金資産過不足調整（注）決算期は12月。四捨五入のため合計は必ずしも一致しない。
（出所）SENTARA HEALTHCARE AND SUBSIDIARIES Consolidated
Financial Statements December 31, 2008 and 2007 等より作成。

行時格付けが高ければ、非課税病院債により調達した資金で一般企業の社債を購入することによりほぼ確実に金利差を獲得できる。
センタラの場合、この非課税病院債と運用対象社債の金利差は約２％である。一方、センタラは、2008年12月末時点で非課税病院債を472百万ドル発

図表３ センタラの財務内容（2008年12月期末）（百万ドル）
金額 構成比金額 構成比

資産

2,723

100

負債

1,233

45.3

現預金等

434

15.9

給与・福利費未払金

98

3.6

運用資産

959

35.2

資金調達

603

22.2

社債

479

17.6

非課税病院債

472

17.3

国内株式

89

3.3

コマーシャルペーパー

124

4.6

外国株式

75

2.8

その他資金調達

70.3

その他運用資産

316

11.6

年金債務

149

5.5

土地・建物・設備

951

34.9

その他負債

384

14.1

その他資産

379

13.9純資産

1,489

54.7

（注）
、（出所）図表２に同じ。

行し479百万ドルの社債を保有している。したがって、年間の利鞘は約10百万ドルもあることになる。
また、非課税病院債と社債の残高がほぼ一致しているということは、センタラの場合、非課税病院債の発行目的が設備投資ではなく利鞘獲得にあることを意味する。これは、過去の利益の蓄積により設備投資の資金調達に余裕が生じているから可能になる手法である。
なお民間非営利病院IHNの場合、資金使途の決まっ２．資産の帰属と運用についてていない余裕資金については長期的視点に立ち、内公立病院IHNと比べると、法人税と固定資産税が外株式等のリスク資産を組み入れた資産運用を積極免除されている点は同じであるが、民間非営利病院的に行っている。センタラも2008年12月末時点で内IHNの場合、州政府・自治体から補助金をもらわず外株式、デリバティブ等その他運用資産に合計で人事をはじめとする経営介入も受けない点が異なっ480百万ドル投資している。そのため、2008年12月ている。つまり、民間非営利病院IHNのガバナンス

期はサブプライムローン破綻に起因する株価下落の2

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直撃を受け273百万ドルの資産運用損失を被った。

図表４は、IHNを核にした医療産業集積の概念図

また、職員に確定給付型年金を提供していることかをUPMCをモデルに示したものである。図表５がら株価下落による年金資産不足が発生、202百万ド

UPMCの収支構造、図表６が財務内容である。IHNルの追加拠出を余儀なくされ、当期損益が359百万であるUPMCはピッツバーグ大学から独立した別法ドルの赤字になった。しかし、それでも本業である人である。驚くべきことに、UPMCがその収益の中医療サービスと医療保険の両輪は順調でありセンタから大学側に研究資金を年間247百万ドルも拠出しラの健全経営は揺らいでいない。ている。その結果、ピッツバーグ大学の研究資金はNIH（国立医療研究所）からの450百万ドルと合わ

３．医療産業集積
このように財源を自己増殖できるIHNと世界標準の研究機能を有する大学が一体となることで誕生するのが医療産業集積である。医療産業集積には幾つかのタイプがあるが、その共通要件は、世界中から医療専門人材、患者、企業が集まる卓越した臨床のブランド力を持つことである。わが国には補助金により研究施設を一か所に集中立地させて医療産業集積と自称している地域があるが、この要件を満たしていないため到底医療産業集積とは言えない。

図表４ IHNを核にした医療産業集積＜例＞ University of Pittsburgh Medical Center（ UPMC）
連邦政府
NIH（国立医療研究所）からの研究資金450百万ドル

ピッツバーグ大学
年間収入17億ドル

医師、研究者の交流
UPMC

年間収入71億ドルのIHN
医療圏人口400万人＋海外患者（地域経済成長のエンジン）
研究開発＆市場創造
UPMCの職員数5万人
UPMCによるうち直接雇用医師2,700名（注）契約独立開業医4,000名
研究資金提供医療関連施設の建設投資2億ドル
247百万ドル
経済波及効果100億ドル
カーネギーメロン大学⇒UPMC外での雇用創出8万人＜海外進出＞
世界中から企業・民間
イタリア⇒臓器移植専門国立病院の運営研究機関が参加
アイルランド⇒癌センター2、病院1
カタール⇒救急医療システム（注）数字は2008年6月期
英国⇒医療情報システム（出所）筆者作成

成果の実践

UPMCは、職員数約５万人、ペンシルバニア州西部の人口約400万人の医療圏に病院20に加え400を超

図表５ UPMCの収支構造

えるサテライト施設を配置しているIHNである。UPMC（百万ドル）のガバナンス構造は、図表１に記したセンタラと基本的に同じである。違いは、ガバナンスを担う理事会の理事数がセンタラ17名に対しUPMCは61名と多2006

20072008① 営業収入

5,699

6,277

7,068

患者サービス収入

3,503

3,676

3,961

医療保険料収入

1,727

2,073

2,534

い点である。その理由としては、まず年間収入規模

その他収入469527573

がセンタラ28億ドルに対してUPMC側が71億ドルと② 営業費用

5,378

6,057

6,884

人件費

2,231

2,4582,703

大きいことがあげられる。しかし、それ以上に重要診療報酬貸倒引当金

149183199

なのは、ピッツバーグの政財界、大学が医療産業集減価償却費272299330

積を創るためUPMCを全面支援している点である。

その他費用

2,726

3,115

3,653

③ 営業損益（①−②）

321

220

184

④ 営業外損益

204398▲173

ちなみに、UPMCの理事61名の構成は、UPMC側の３名（CEO、財務担当執行役員、医師）が常勤、残資産運用収益

294493▲38

り58名が非常勤となっている。そして非常勤理事58支払金利▲88▲90▲90

その他営業外損益▲2▲5▲45名の人選を見ると、ピッツバーグ財界の重鎮３名が⑤ 経常損益（③＋④）

525618

11議長、第一副議長、第二副議長に就任しているほか、⑥ 特別損益▲11▲7▲6ピッツバーグ大学から学長、医学部長、薬学部教授、⑦ 当期損益（⑤＋⑥）

514612

5

慈善医療（診療報酬ベース）

7996134

医師の４名、カーネギーメロン大学など他大学から４名、地裁判事２名、公益団体役員５名、企業経営者39名、退職医師１名と正に地元一丸の感がある。
特別寄稿（注）決算期は６月。UPMCの場合、医療保険給付を区分せず営業費用全体の中に含めている。四捨五入のため合計は必ずしも一致しない。
（出所）UPMC Audited Consolidated Financial Statements Years Ended
June 30, 2008 and 2007 等より作成

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図表６ UPMCの財務内容（2008年6月期末）

米国における医療産業集積の老舗ブランドとして（百万ドル）

は、ミネソタ州のメイヨークリニック、マサチュー

金額 構成比金額 構成比

資産7,769100

負債4,18353.8

現預金等771.0

給与・福利費未払金2783.6

運用資産3,16340.7

資金調達

2,611

33.6

社債

786

10.1

非課税病院債

2,436

31.4

国内株式

457

5.9

その他資金調達

175

2.3

外国株式

589

7.6

保険責任準備金

246

3.2

その他運用資産 1,331

17.1

年金債務

360.5

土地・建物・設備

2,824

36.3

その他負債

1,012

13.0

その他資産

1,705

21.9

純資産

3,586

46.2

（注）
、（出所）図表５に同じ。

セッツ州のハーバード大学などがある。両者とも成長の財源を自己増殖させるインフラとしてIHN構築に注力している。そして、メイヨークリニック（2008年12月期収入72億ドル）を核にした医療産業集積が半世紀以上の期間をかけて自然に形成されたのに対して、UPMCの医療産業集積の場合、白地状態から約20年間で戦略的に創られたことが注目に値せると７億ドルとなる。この医療分野の研究開発にする。わが国が医療産業を経済成長のエンジンにすは機械工学に強いカーネギーメロン大学も参加してるためには、世界標準の医療産業集積を創ることがいる。そして、この優れた研究開発環境を求めて世必須要件になることから、UPMCの戦略から学ぶこ界中から医師や科学者がピッツバーグに集まっていとが多々あるように思われる。

るのである。

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