各国の実用新案制度の特徴と今後の動向―WIPO ジャパンファンド「実用新案制度セミナー」で見えたもの―
特許庁 総務部国際課地域政策室長
山本 信平
PROFILE

1991 年特許庁入庁。審査官、審判官、経済産業省通商政策局国際知財制度調整官などを経て、2011 年１月より現職。

1 はじめにしかし、国際的には実用新案制度は産業界、政策担当者等の関心事項となってきている。その背景には大きく２つの流れがあることを紹介したい。

実用新案制度 について日本では最近あまり大きな話

一つは世界的に実用新案出願が急増していることであ1

題となることはなかった。これは特に 1993 年の法改る（図２）。

正前後で実用新案出願件数が激減し国内的には実用新案制度の重要性が低下したことが一因である（図１）。

特に 2009 年、2010 年には 20％以上の伸び率を示している。この伸び率はほとんどが中国における実用新案出願によるものであり、中国で実用新案出願が急増
1

図１

日本の実用新案出願数

国際的には一般の特許制度と比較して簡便な手続で発明を保護する制度に対して様々な名称が付されている。例えば、日本、中国、韓国、ドイツ等では utility model、オースト ラ リ ア で は innovation patent、 タ イ で は pettypatent、マレーシアでは utility innovation と称される制
度 が あ る。 そ れ ら を 総 称 し て 下 位 特 許（second tierpatent）と呼ばれることもあるが、ここでは日本語としての浸透度とパリ条約にも用いられている名称であることから、原則としてそのような制度の総称として実用新案という用語を用いる。

図２ 世界中の実用新案出願数（WIPO の Hamdan-Livramento 氏の講演資料より引用）

70

YEAR BOOK 2012

このセミナーは、実用新案制度の改正を検討しているマ

もう一つは新興国、途上国で知的財産制度の整備が進

レーシア知的財産公社（MyIPO）からの要請を受けてむにつれ知的財産制度を自国の産業の発展の基礎にでき寄稿集していることに対して各国企業が危機感を強めている。

1

開催したものである。
筆者はそのセミナーに講演者として参加したが、そこ国では TRIPS 履行義務以降、知的財産制度の整備が進で得られた情報は非常に示唆に富むものであった。本稿

んではいるが、その制度を利用しているのは主として先では、そのセミナーで得られた情報を中心に各国の実用進国企業であり自国企業はあまりその制度を利用してい新案制度の特徴と今後の動向について紹介する。なお、ない、又は、できていないという実態があきらかになり本稿の意見にわたる部分はすべて筆者の個人的見解であつつある。その結果、後に紹介するようにマレーシア等る。

特許情報施策および事業ないかという意識が高まったことである。新興国、途上

では自国企業がより利用しやすい制度とするべく実用新

2 実用新案制度を巡る国際的な状況

案制度の見直しが行われている。

3

このように出願件数、制度改正検討中の国数が増えている一方で、実用新案制度に関する国際的な規範は特許のそれに比べて非常に薄弱な状況である。特許制度につ前述のように世界中の実用新案出願数は、ここ数年急いては TRIPS 協定において、その取得からエンフォー増している。出願数の多い知財庁の上位 10 庁の出願件スメントまで高いレベルの国際的規範が設定されてい数は表１のとおりである。

る。さらに、WIPO、五大特許庁長官会合、二国間会合等において、制度的・運用的な調和の議論も進められている。しかし、実用新案制度について TRIPS 協定自体には実用新案という用語は出てきていないし、制度的・運用的な調和の国際的な論議もほとんどされていない。
特許制度が国際的調和の方向で動いているのに対して、

表１

実用新案
出願件数

前年からの伸び率

内国出願件数

中国

409,83631.9%

407,238 99.4%

そのような状況を踏まえ、日本国特許庁では WIPOの協力のもと、WIPO ジャパンファンド事業の一環として「実用新案制度の法的、経済的及び政策的側面に関内国出願比率ドイツ

17,005−1.7%

13,69480.5%

韓国13,661−20.3%

13,19396.6%

ロシア

12,2629.9%

11,757

95.9%

ウクライナ

10,685

16.1%

10,534

98.6%

日本

8,679

−8.7%

6,889

79.4%

実用新案制度については法制度的にも実務的にも各国間の相違が拡大する可能性もある。

出願上位 10 庁の出願件数（2010 年）

出願上位
10 庁

スペイン

2,640

3.1%

2,516

95.3%

ブラジル

1,988

−36.3%

1,926

96.9%

チェコ

1,608

16.4%

1,542

95.9%

オースト
ラリア

1,465

11.0%

1,126

76.9%

するリージョナルセミナー」をマレーシア・クアラル

表１から明らかなように中国が出願件数、伸び率とンプールにおいて 2012 年９月３－４日に開催した 2。

も群を抜いている。表１は 2010 年のデータであるが、2011 年 に は、 中 国 に お け る 実 用 新 案 出 願 数 は585,467 件と増加している。
さらにこのデータから読み取れる事項としては、中国、ロシア、ウクライナといった新興国が出願数を増加させ
2「実用新案制度の法的、経済的及び政策的側面に関するリージョナルワークショップ」参加

3

セミナーで使用された資料は以下の URL よりすべて参照可能。
http://www.wipo.int/meetings/en/details.jsp?
meeting_id=26883
主としてセミナーにおける WIPO の Aleman 氏、マックスプランクの Ruse-Khan 氏の講演内容による。

YEAR BOOK 2O1271

ているのに対して、ドイツ、韓国、日本といった先進国た。

は出願数を減少させているということである。出願人の① EU －カリブ海諸国経済連携協定（148 条）

内外比率についても通常特許では新興国は先進国に比べ実用新案制度を設けるかどうかは任意であるが、設けて外国出願比率が高い＝国内企業より外国企業の方が特る場合は全ての技術分野を対象とし、新規性、ある程度許制度より利用している傾向があるのに対して、実用新の非自明性及び産業上の利用可能性を有するものを保護案では新興国・先進国にかかわらず内国出願比率が高いすることが規定されている。また、既に存在する制度に＝国内企業が主として実用新案制度を利用している傾向ついては影響を与えないという、いわゆる祖父条項も規も読み取れる。このことから、いずれの国においても実定されている。

用新案制度は国際展開していない自国の中小企業用に設②日－インドネシア経済連携協定（109、110、121 条）計されており、それゆえ先進国より新興国においてその実用新案出願手続に関する手続の簡素化、透明性の確必要性が高いという状況になっていると推測される。
実用新案制度を有している国は、WIPO が把握してい保が規定されている。また、実用新案権侵害について刑事手続を設けることも規定されている。

るだけでも 59 カ国／地域以上である。しかしながら、なお、日本はインドネシアとの経済連携協定以外にも、それらの制度についての国際的規範は薄弱である。もとマレーシア、フィリピン、タイ、ベトナム等との経済連

より実用新案制度の採用を義務づけるような多国間の国携協定にも実用新案に関する規定を盛り込んでいる。特際的規範はなく、そのため米国のようにそもそも実用新に実用新案権侵害についての刑事手続の義務化は TRIPS案制度を有しない国も少なくない。

協定から見ても非常に高い規律であり、日本は実用新案実用新案制度に関する多国間の国際的規範としてパリ条約の中にいくつかの規定がある。パリ条約１．
２条では、制度に関する国際的規律強化について二国間協定を最も積極的に活用している国の一つであると言える。

工業所有権の保護は実用新案に関するものも含むとされている。それとパリ条約２条の工業所有権の保護に関する内国民待遇義務をあわせ読めば、パリ条約により実用新案制度においても特許制度と同様に内国民待遇義務が課されていることは明らかである。また、優先権についても特許と同様に規定されている。
TRIPS 協定を見てみれば、TRIPS 協定における知的72

3 日本の実用新案制度
日本でも 1993 年までは実用新案出願について実体審査を行っていたが 1993 年の法改正により無審査主義を採用することとなった。

所有権についての定義が１．
２条に置かれており、その定1905 年に実用新案制度を導入した当初は小発明を保義に実用新案権は含まれてない。よって、TRIPS 協定は護し国内産業の発展を促進することを目的としていた。

加盟国に実用新案権についての何らの実体的義務を課す出願件数からみても高度経済成長期には日本産業界の研ものではない。ただ、２．
１条にはパリ条約の１−12 条

究開発モデルに適合し、日本の経済発展に貢献してきた及び 19 条の規定の遵守義務が規定されている。この規制度であったと言えるであろう。しかし、高度経済成長

定により、WTO 加盟国の実用新案制度がパリ条約の内期を過ぎ出願件数が減少し、かつ、審査制度を採用して国民待遇義務に違反しているような場合には WTO の紛いたことによりライフサイクルが短い考案について十分争解決メカニズムを利用できるというのが主たる学説でな保護が図れなくなっていたため、1993 年に審査制度ある。

から無審査制度への改正が行われることとなった。

二国間協定における実用新案に関する規定についてあ現行制度のもとでは、出願後、方式審査並びに保護対まり例はないようであるが、セミナーにおいてはマック

象違反があるかどうか等を審査する基礎的要件の審査がスプランクの Ruse-Khan 氏より以下の２例が紹介され行われる。方式的要件と基礎的要件を満たした出願は、

YEAR BOOK 2012

願から設定登録は通常２～３ヶ月である。

寄稿集

実体審査を経ることなく権利の設定登録が行われる。出

大企業においても半数以上が無審査の実用新案制度についてメリットがあると回答している。中小企業においては 85％が実用新案制度についてメリットがあると回1993 年の法改正では技術評価書制度も導入されてい答している。このように日本の実用新案制度も他の多くる。技術評価書は日本国特許庁が提供するものでありクの国の制度と同様、大企業よりは中小企業に使いやすいレームされた考案の新規性、進歩性等の要件を判断する制度になっていると言える。

1

特許情報施策および事業無審査制度による権利の不安定性に対処するためにための客観的評価を与えるものである。そして、権利者4 中国の実用新案制度は侵害訴訟を提起する前に技術評価書を提示して警告しなければならない（実用新案法 29 条の２）。
また、同時に実用新案権者の責任に関する規定も設け4られた。これは無審査制度のもとで瑕疵のある権利を濫

中国の実用新案制度は特許制度と同時に 1984 年に用しないように実用新案権者に高度な注意義務を課すも設けられた。中国の実用新案制度の目的は国内の知財活のである。実用新案権が無効とされた場合は、実用新案動を奨励し小発明を保護することである。中国では特許権者が相当の注意をもって権利を行使したことを立証し出願、実用新案出願、意匠出願とも件数は増加しているない限り賠償責任を負う（実用新案法 29 条の３）。

が、その中でも実用新案出願件数の増加率が突出してい日本の無審査主義を採用した実用新案制度において、権利者と第三者の権利のバランスをとるためにこれらる（図５）。2011 年の実用新案出願数は 585,467 件、登録件数は 408,110 件であった。

29 条の２及び 29 条の３は重要な規定である。
1993 年法改正後の実用新案制度に関するユーザアンケートの結果は図３及び図４のとおりである。

(6%)

図５ 中国の特許、実用新案、意匠出願件数（中国知識産権局の Zhang 氏の講演資料より引用）

(17%)
(43%)

(44%)

2011 年の実用新案出願の内外比率は中国人の出願

(56%)
(13%)

が 99.3％に対して外国人の出願は 0.7％に過ぎない。
(21%)

=414

(

図３=453

外国人の内訳を見てみると 2011 年には米国人を抜き日本人の出願が一番多くなっている（図６）。

)

大企業の回答

(8%)

(15%)

(29%)
(26%)

(85%)

(19%)

(18%)

=73
(

図４

中小企業の回答

図６ 出願人国籍別実用新案出願件数（中国以外の主要国）（中国知識産権局の Zhang 氏の講演資料より引用）=167)

4主としてセミナーにおける中国知識産権局の Zhang 氏の講演内容による。

YEAR BOOK 2O12732011 年の出願から登録までの平均期間は 4.6 月で提供する制度として活発に利用されていた。

ある。

その後、判例及び 1986 年、1990 年の法改正によって三次元物体という限定は廃止され、方法の発明と生物

5

日中韓の実用新案制度比較関連発明以外は保護対象とされることとなった。また、2006 年の判例により、登録のために必要な進歩性の程度も特許と同程度のものとされた。このためドイツの日中韓の特許庁会合においては実用新案制度に関する現行制度は、小発明の保護という機能はほぼ失い、特許相互理解を高めるため、2011 年より実用新案制度にが登録されるまでの暫定的な保護を与えるという機能が関する比較研究を開始した。これまでの議論で、権利濫主要な機能となっていると分析されている。

用の防止措置等については表２のような一致点、相違点があることが明らかになってきた。
表２

ドイツの現行制度のその他の特徴としては、実用新案出願について実体審査を行わずに登録され登録により排他権が発生する。実務的には特許庁の審査官が保護対象実用新案制度の日中韓比較違反がないかどうかについては審査し違反があった場合は出願を拒絶する。出願人の要請により特許庁がサーチ101010レポートを作成するが、このサーチレポートは出願人に対するサービスであって法的効果を発生させるものではない。保護期間は 10 年で、権利の有効性は原則として無効審判の請求があったときに特許庁で判断される。なお、実用新案権に基づく侵害訴訟が提起された場合、被告は侵害訴訟の裁判所でも権利の有効性を争えるが侵害訴訟の裁判所が無効と判断した場合でもその効果は当事

現在、日中韓特許庁会合においては、これらの点も含者限りである。

め様々な観点からの比較研究を深めており、その比較研

7 オーストラリアの実用新案制度究結果の公表に向けて作業を進めているところである。

66 ドイツの実用新案制度

5

オーストラリアでは過去２つの実用新案制度が採用されたことがある。一つは 1979 年～ 2000 年に採

ドイツの実用新案制度は 1891 年に設けられたも用 さ れ て い た Petty Patent 制 度 で あ り、 も う 一 つので、世界的に最も歴史のある実用新案制度である。

は 2000 年 ～ 現 在 ま で 採 用 さ れ て い る innovation

1891 年当初より改正は重ねられているが過去の制度、patent 制度である。

現在の制度ともにいくつかの国の実用新案制度のモデル

1979 年～ 2000 年まで採用されていた制度は主とになっている。1891 年導入当時、実用新案制度は特してオーストラリア国内企業向けにライフサイクルの短許制度では保護できない小発明を保護することを目的とい製品の保護を目的として設けられたものであった。迅していた。このため、登録のために必要な進歩性の程度については特許より低く設定されていた。また、保護対象は三次元物体に限定されていた。これらの条件により、当時は中小企業に重要度の低い発明に安価で早い保護を

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YEAR BOOK 201256

主 と し て セ ミ ナ ー に お け る マ ッ ク ス プ ラ ン ク の RuseKhan 氏の講演内容による。
主 と し て セ ミ ナ ー に お け る IP オ ー ス ト ラ リ ア のMcCaffery 氏の講演内容による。

いたが、実務上付与前に実体審査が行われており当初の目的が十分に達成されていないのではないかという意見

マレーシアの実用新案制度 8

1度の二つの制度から構成されている。保護期間は特許がオーストラリアにおける現行実用新案制度は無審査主出願から 20 年、実用新案が 10 年であるが実用新案権義を採用している。登録後、出願人又は第三者による審についてはさらに５年の期間延長を２回行えるので最長査請求があった後に実体審査を行う。権利行使は実体審20 年となり特許と同じ期間の保護が可能である。また、査後のみ可能である。なお、審査請求料は権利者が請求

実用新案制度も特許制度と同様、審査主義をとっている。

した場合は権利者負担、第三者が請求した場合には権利マレーシアにおける特許制度と実用新案制度との主者と請求人とが 50％ずつ負担する。

な相違点としては、①出願手数料について特許出願が実体審査前にはいかなる権利が発生しているのか精査

290 リンギッドに対して実用新案出願が 140 リンギッが必要であるが、少なくとも権利行使はできないというド（審査請求料は 1,100 リンギッドで同額）、②登録点に鑑みれば無審査主義というより実体審査の繰り延べ要件として特許は新規性、進歩性及び産業上の利用可能を可能にしている制度という見方も可能である。このよ性があるが、実用新案は進歩性を要件としておらず新規うな仕組みはタイでも採用されておりマレーシアでも導性と産業上の利用可能性のみである、③実用新案権の保入が検討されている。小発明の保護という目的を維持し護期間を 10 年以上に延長する際にはその時点で発明をたままで権利者及び第三者の権利のバランスをうまくと実施していることを示す必要がある、④実用新案出願はるための一つのモデルとなり得るものかもしれない。

クレーム数が１つに限定されている、ということ等が挙その他のオーストラリア現行実用新案制度の特徴とし特許情報施策および事業

マレーシアの発明の保護制度は特許制度と実用新案制があった。1980 年代～ 1990 年代にかけての制度の見直しの結果導入されたのが現行制度である。

寄稿集

9

速な権利付与のため法文上は無審査での登録を意図してげられる。ては、保護期間は８年、クレーム数は５つまで、進歩性

また、特許と実用新案の関係で言えば、特許出願と実に関する判断基準が通常の特許より低いという点等が挙用新案出願は相互に変更可能であるが、同じ発明についげられる。て特許権と実用新案権とを同時には取得できない。
出願件数としては表３のとおりであるが、特許が8タイの実用新案制度 76000 件程度であるのに対して実用新案は 100 件程度に過ぎない。
表３

マレーシアにおける特許出願件数と実用新案権出願件数

タイの実用新案制度では無審査主義が採用されてい実用新案出願件数

特許出願件数

出願年

外国人

内国人

計20034020605002

2004

4948975345

2005

4827756211

2006

4631774723

2007

4434782294

2008

6632985305

2009

3229615676

特許出願と実用新案出願は相互に変更可能であるが登2010

3747846380

録前でなければならない等の条件が課されている。保護2011

50611116448

る。そして登録後に権利者又は第三者の請求により実体審査が行われる。権利行使は実体審査後のみ可能である。
登録要件としては、新規性と産業上の利用可能性のみで進歩性は登録要件になっていない。また、同じ発明について実用新案権と特許権を同時に取得することはできない。

期間は６年であるが２年の延長が２回まで可能であるので最長 10 年である。

78

主としてセミナーにおけるタイ知的財産権局のIttiprateep 氏の講演内容による。
主としてセミナーにおける MyIPO の Fatimah 氏の講演内容による。

YEAR BOOK 2O1275

実用新案出願の内外比率もほぼ半々で他国の状況に比て実体審査がなされるので行政コストは大きくなる。通べれば国内出願比率が低い。MyIPO としては特に国内常の特許に比べると権利行使される可能性が低いと思わ出願人による出願が少ないことから、実用新案制度の国れる小さな改良発明についても実体審査を行うことから内の中小企業や個人の発明奨励という目的が達成できて行政効率が悪いという問題があるが、効率性を重視したいないのではないかという問題があると認識している。のが以下のカテゴリー２～４の制度である。

そして、その原因を①クレーム数が１つに限定されていカテゴリー２：オーストラリア現行法、タイ、マレーシること、②特許制度に比べて審査が早くなる等の優位性

ア改正案が与えられていないこと、③保護期間の延長のために発これらの制度のもとでは実体審査を経ずに権利は登録明を実施していることを示す必要がある、ということでされるが権利行使は実体審査後のみ可能である。このためあると分析している。

権利行使の際には無効な権利は排除されているので有効そのため MyIPO では実用新案制度の改正を検討して性に関する予測性はカテゴリー１とほぼ同等である。一いるところである。現在、改正方針について国会と協議方、審査請求がなされるのは権利行使が必要なもの等に中であるが改正法の発効は早くても来年末～再来年初頭絞られるので行政コストはカテゴリー１より小さくなる。になる見込みである。

カテゴリー３：日本

現在国会と協議中の改正方針としては、①無審査主義

この制度のもとでは実体審査は行われない。しかし、の導入、②より安価で迅速な登録、③多数クレームの容権利行使を行うためには特許庁が作成する技術評価書を認、④登録後に出願人又は第三者による実体審査の請求提示する必要があるので権利行使の際には技術評価書にがあった場合に実体審査を行うが権利行使は実体審査後基づく有効性について分析が可能となり、無審査制度ののみ可能、⑤特許より低いレベルの進歩性、⑥７～ 10

中では有効性に関する予測性は高い方である。一方、実年の保護期間、という特徴が挙げられる。④の点を含め体審査を行わないので行政コストはカテゴリー１～２よ全体的にオーストラリアの実用新案制度の影響を強く受り低い。

けている改正方針であると言える。

カテゴリー４：ドイツ、中国
これらの制度のもとでは実体審査は行われない。さら権利の有効性に関する予測性と行政コストの観点からのまとめに技術評価書が作成されることもあるがそれがなくても今回のセミナーで紹介された国に限っても実用新案制

価書の提示も義務ではないので技術評価書作成件数はカ度にはかなりのバリエーションがある。比較法上の観点

テゴリー３より少なくなり、行政コストは最も低い。

10も多数あるがここでは権利の有効性に関する予測性を高めるための措置とそのための行政コストという観点で各権利行使ができるので、権利行使の際の有効性に関する予測性は低い。一方で、実体審査を行わない上に技術評各カテゴリーの特徴を図示すれば図７のとおりである。

国制度をいくつかのカテゴリーにわけて比較してみたい。
カテゴリー１：韓国、マレーシア現行法、オーストラリ
ア旧法
これらの制度のもとでは通常の特許と同様又は異議申立制度を設けない等のやや簡素化された形での付与前実体審査を行っている。これにより無効な権利は事前に排除されているので有効性に関する予測性は通常の特許と同様に高い。一方で権利行使されない権利も含めてすべ

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YEAR BOOK 2012

図７

各国制度の権利有効性に関する予測性と行政コスト

寄稿集

11 おわりに

1

特許情報施策および事業実用新案制度は制度設計によっては被告となる可能性のある企業にとって大きなリスクとなり得る。特に無審査制度を採用するならば、審査制度より権利者にとっては使いやすいものになるために、第三者に対する何らかの手当がなければ権利者と第三者のバランスを大きく崩すものとなりかねない。
日本国特許庁として 100 年以上の経験を踏まえこれから実用新案制度を導入しようとする国、改正しようとする国に対して適切な支援をしていくことが日本企業の利益にもつながることとなる。そのためには、そもそも日本の実用新案制度が国際的にみてどのような立ち位置にあるのか認識しておくことが重要である。望ましくはそれにとどまらず、国際的はデファクトスタンダードとなり得るような制度イメージを持った上で諸外国への支援にのぞむことが有効であろう。その意味でも、今回のセミナーで得られた情報を含む各国の実用新案制度をさらに分析し比較研究を進めていく必要がある。

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