附属機関及び有識者会議に関する指針
平成 25 年３月 27 日
市長
決定
第１章 総則（目的）
第１条 この指針は、附属機関及び有識者会議の適正な運営等に関し基本的な事項を定めることにより、行政運営の効率性、透明性、公平性、適正性の向上を図ることを目的とする。
（定義）
第２条 この指針において、「附属機関」とは、地方自治法第 138 条の４第３項の規定に基づき、法律又は条例（執行機関の附属機関に関する条例第１条第２項に規定する規則・企業管理規程（以下「規則等」という。）を含む。
）により設置する附属機関をいう。
２ この指針において、「有識者会議」とは、行政運営上の参考とするため、有識者や市民代表等の参集を求めて、個々の委員の意見を聴取し、又は意見を交換するために開催する会議であって、同一名称のもとに、同一者に、複数回、継続して参集を求めることを予定しているものをいう。ただし、外部の者を委員に含むものであっても、次の各号に掲げるものは、この指針における有識者会議とはしない。
(1) 行政施策の伝達など市民団体、関係機関等との連絡調整を主たる目的とするもの(2) まちづくりやイベントの実行、啓発等を主たる目的とするもの(3) 表彰の受賞者、補助金交付先、契約の相手方等の選考・選定のために意見を聴取するもの(4) 広聴を主たる目的とするもの(5) 市職員の研修、研究等を主たる目的とするもの(6) その他この指針の対象とすることが不適切なもの
第２章 附属機関（附属機関の設置）第３条 新たな附属機関の設置にあたっては、次の事項に留意しなければならない。
(1) 他の附属機関と担任事務が重複しないよう、必要最低限の設置にとどめること。
(2) 専門知識の導入、公平性の確保、利害の調整又は民意の反映を特に必要とする場
合で、専門委員制度や有識者会議の活用、パブリックコメントの実施など他の行政手段ではその目的が達成されないものであること。
(3)規則等により設置する一時的又は臨時的な附属機関については、規則等の附則において、２年以内の設置期限を定めること。
（附属機関の見直し）
第４条 次の各号のいずれかに該当する附属機関については、積極的に廃止又は統合を検討しなければならない。
(1) 設置目的が既に達成されているもの(2) 社会経済情勢や市民ニーズの変化等により必要性が低下したもの

(3) 会議の開催が年間１回以下であるなど活動が不活発なもの(4) 他の附属機関や行政手段により代替可能なもの(5) 法令改正等により、廃止又は統合が可能となったもの(6) その他行政の簡素化・効率化の見地から廃止又は統合が望ましいもの（附属機関の委員の選任）
第５条 委員の選任にあたっては、当該附属機関の設置目的を踏まえて、次の事項に留意しなければならない。
(1) 附属機関の機能が十分に発揮されるよう、広く各界各層及び幅広い年齢層の中から適切な人材を選任すること。
(2) 委員（臨時委員など必要に応じて臨時的に置く委員を除く。
）の数は、20 人以内とすること。ただし、法律又は条例に定めがある場合その他特別な事情がある場合は、この限りでない。
(3) 女性委員の割合が 40％以上になるよう努めること。
(4) 委員の在任期間は、通算して 10 年を超えないこと。
(5) 同一人を委員として選任できる機関の数は、４機関までとすること。なお、有識者会議の委員として選任されている場合は、その数も含めるものとする。
(6) 市職員は、特に必要がある場合を除き、委員としないこと。
２ 前項第４号及び第５号の規定については、委員に選任しようとする者が次の各号のいずれかに該当する場合には、適用しないことができる。
(1) 特定の範囲の対象者から選挙等の方法で委員を選任する場合(2) 当該附属機関の担任事務に密接な関連を有する団体を代表する者及びこれらに準ずると認められる者である場合(3) 専門的な知識、経験を有する者が他に得られない場合など特別な事情があると認められる場合（委員の除斥）第６条 附属機関は、委員が審議内容に直接の利害関係を有する可能性がある場合には、委員の除斥に関する規定を整備するよう努めなければならない。
（会議の公開）
第７条 附属機関の会議は、次の各号のいずれかに該当する場合を除き、公開しなければならない。
(1）神戸市情報公開条例第 10 条各号のいずれかに該当する情報に関し審議する場合(2) 会議を公開することにより、公正かつ円滑な議事運営に著しい支障が生ずると認められる場合
２ 附属機関は、会議を公開しないことを決定した場合は、その理由を明らかにしなければならない。
３ 神戸市情報公開条例第 10 条各号のいずれかに該当する情報を扱う附属機関であっても、その都度の会議内容により、当該情報を審議する部分とそうでない部分を分離するなど、できるだけ会議を公開するよう努めなければならない。
（会議の公開方法）
第８条 公開可能な附属機関の会議の公開は、会議の傍聴を希望する者に、当該会議の傍聴を認めることにより行うものとする。
２ 会議の公開にあたっては、会議の傍聴を認める定員をあらかじめ定めるとともに、会場に傍聴席を設けるものとする。
３ 附属機関は、会議が公正かつ円滑に行われるよう、あらかじめ傍聴に係る手続及び遵守事項を記載した傍聴要領等を定めなければならない。
（会議開催の周知）
第９条 公開可能な附属機関の会議の開催にあたっては、当該附属機関の概要、開催日時、開催場所、議題、傍聴手続等を事前に市民に周知しなければならない。ただし、会議を緊急に開催する必要が生じたときは、この限りでない。
２ 前項に規定する市民への周知は、記者資料提供の方法によるものとし、会議開催の１週間前までに行うよう努めなければならない。
３ 前項に規定するもののほか、会議開催の積極的な周知に努めなければならない。
（会議資料の配布）
第 10 条 附属機関の会議を公開する場合は、傍聴人に会議資料又はその概要を記載した資料を配布し、又は閲覧に供するよう努めなければならない。ただし、神戸市情報公開条例第 10 条各号のいずれかに該当する情報が記載されているものについてはこの限りでない。
２ 前項前段に規定する資料については、会議終了後、市政情報室やホームページなどにおいて、速やかに公開しなければならない。
（会議録等の作成）
第 11 条 附属機関は、会議の公開、非公開に関わらず、会議終了後速やかに会議録又は会議録要旨（以下「会議録等」という。
）を作成しなければならない。
２ 会議録等は、積極的に公開するよう努めなければならない。
第３章 有識者会議（有識者会議の開催）
第 12 条 新たな有識者会議の開催にあたっては、次の事項に留意しなければならない。
(1) 他の有識者会議と目的が重複しないよう、必要最低限の開催にとどめること。
(2) 個々の有識者等からの意見聴取やパブリックコメントの実施など、他の行政手段ではその目的が達成されないものであること。
(3) 可能な限りサンセット方式を採用し、廃止時期を明記すること。
（有識者会議の見直し）
第 13 条 次の各号のいずれかに該当する有識者会議については、積極的に廃止又は統合を検討しなければならない。
(1) 開催目的が既に達成されているもの(2) 社会経済情勢や市民ニーズの変化等により必要性が低下したもの(3) 会議の開催が年間１回以下であるなど活動が不活発なもの(4) 他の有識者会議や行政手段により代替可能なもの(5) その他行政の簡素化・効率化の見地から廃止又は統合が望ましいもの（有識者会議の委員の選任）

第 14 条 委員の選任にあたっては、当該有識者会議の開催目的を踏まえて、次の事項に留意しなければならない。
(1) 有識者会議開催の目的を十分に果たすことができるよう、広く各界各層及び幅広い年齢層の中から適切な人材を選任すること。
(2) 委員（臨時委員など必要に応じて臨時的に置く委員を除く。）の数は、20 人以内とすること。ただし、特別な事情がある場合は、この限りでない。
(3) 女性委員の割合が 40％以上になるよう努めること。
(4) 委員の在任期間は、通算して 10 年を超えないこと。
(5) 同一人を委員として選任できる有識者会議の数は、４会議までとすること。なお、附属機関の委員として選任されている場合は、その数も含めるものとする。
２ 前項第４号及び第５号の規定については、委員に選任しようとする者が次の各号のいずれかに該当する場合には、適用しないことができる。
(1) 当該有識者会議の開催目的に鑑み、関連性を有する団体を代表する者及びこれらに準ずると認められる者である場合(2) 専門的な知識、経験を有する者が他に得られない場合など特別な事情があると認められる場合（会議の公開等）
第 15 条 有識者会議の公開、公開方法、会議開催の周知、会議資料の配布及び会議録等の作成については、第７条から第 11 条の規定を準用する。
（留意事項）
第 16 条 有識者会議は、行政運営上の参考とするため、個々の委員からの意見聴取や意見交換の場であることから、附属機関と誤解を招かないよう、その運営にあたっては、次の各号に掲げる事項に留意しなければならない。
(1) 会議の名称には、「紛争処理委員」
「審査会」
「審議会」
「調査会」の名称を用いないこと。
(2) 会議の趣旨及び目的について、「調停する」「審査する」「審議する」「答申（諮問）する」「建議する」「調査する」の表現を用いないこと。
(3) 聴取した意見については、「答申」等合議体としての結論と受けとられるような呼称を付さないこと。
(4) 合議による意思決定を行わないこと（定足数や議決方法などの議事手続を定めないこと。
）。
(5) 委員が会議に出席したことに対し、対価を支払う場合は、報償費とすること。
第４章 その他（事前協議等）
第 17 条

新たに附属機関を設置し、又は有識者会議を開催しようとする場合は、事前に業務改革課に協議しなければならない。
２ 附属機関又は有識者会議を廃止し、又は統合した場合には、業務改革課に報告しなければならない。

（調整事項）
第 18 条 各局室区総務担当課長は、当該局室区の附属機関及び有識者会議に関し、次の事項の調整を行わなければならない。
(1) 設置又は開催、廃止、統合に関すること。
(2) 委員の選任に関すること。
(3) その他附属機関及び有識者会議の適正な運営等に関すること。
附則
１ この指針は、平成 25 年４月１日から施行する。
２ 附属機関等の設置等に関する指針（平成 11 年１月 28 日市長決定）は、廃止する。
附則
この指針は、平成 26 年４月１日から施行する。
附則
この指針は、平成 30 年６月１日から施行する。
附則
この指針は、令和３年４月１日から施行する