生物多様性条約とＡＢＳの議論の現状
平成２１年１０月（財）バイオインダストリー協会
炭田精造
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生物多様性条約（ＣＢ Ｄ）の概要○正式名称： 「生物の多様性に関する条約（Convention on BiologicalDiversity（CBD））」○ 経緯：
１９９２年６月 国連環境開発会議（UNCED、リオデジャネイロ）で、「気候変動に関する国際連合枠組条約」とともに署名解放、日本も署名。
１９９３年５月 日本がＣＢＤ条約を締結（受託書を寄託）
１９９３年１２月２９日 CBD条約発効○締約国数：

１９０ヶ国及びＥＣ（米は未締結）○事務局：

モントリオール（カナダ）○ 条約の目的：・生物多様性の保全
・生物資源の持続可能な利用・遺伝資源の利用から生ずる利益の公正で衡平な配分
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ＣＯＰ１０開催概要
生物多様性条約第１０回締約国会合(COP10: The 10th Meeting of the Conference of the Parties)○主催：

生物多様性条約事務局（モントリオール）○ホスト国：

日本○参加規模：

約７０００名想定（政府代表、国際機関、ＮＧＯ、原住民団体、産業界など）○開催期間：
２０１０年１０月１１日（月）～１０月２９日（金）・カルタヘナ議定書第５回締約国会合（ＣＯＰ－ＭＯＰ５）
１０月１１日（月）～１５日（金）・生物多様性条約第１０回締約国会合（ＣＯＰ１０）
１０月１８日（月）～２９日（金）・閣僚級会合１０月２７日（水）～２９日（金）○会場：

名古屋国際会議場

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生物多様性条約（ＣＢＤ）制定の背景• リオ地球サミット（９２年）の成果として、「気候変動枠組み条約」とともに、ＣＢＤを環境条約の１つとして採択。
• 途上国側から見ると、WTO‐ＴＲＩＰＳ協定による先進国の知財保護に対抗し、遺伝資源への主権を確保する動きとして展開。
• ＣＢＤにより、遺伝資源は「人類共通の財産」から「自国の主権的権利」の対象へと変化。
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生物多様性条約の構造•この流れを受け、生物多様性条約では３つの目的を規定。
（目的）

目的① 生物の多様性の保全（具体的課題）
生物多様性の損失速度を 2010年までに顕著に減少させる

目的② 生物資源の持続可能な利用
目的③ 遺伝資源から生ずる利益の公正・衡平な配分（ＡＢＳ）ＡＢＳに関する新たな国際枠組
みの検討（①②から派生）
遺伝子組み換ええ生物による悪影響の防止（カルタヘナ議定書）

遺伝子組み換え生物の越境移動から生じる損害に関するルールの検討（「責任と救済」）
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アクセスと利益配分（ＡＢＳ）を巡る議論の経緯
１９９３年１２月２９日 生物多様性条約（ＣＢＤ）発効→遺伝資源は人類共通の財産から国家主権下に２０００年５月 第５回締約国会議（ＣＯＰ５ナイロビ）→ABSを具体化するため作業部会を設置
２００２年４月 第６回締約国会議（ＣＯＰ６ハーグ）→ボン・ガイドラインの採択。
２００２年９月 ヨハネスブルグ・サミット→ＡＢＳに関する国際的枠組みの交渉開始で合意
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第７回作業部会の開催¾ＣＯＰ９後の作業部会として２００９年４月２日～８日、パリにて開催。
¾条約の締約国、ＦＡＯ等の国際機関、原住民代表、ＮＧＯ、産業界など５００人以上が参加。
¾我が国からは、外務省地球環境課長を団長に関係省庁から１１名が参加。
¾議論の対象は、「目的」「範囲」「遵守措置」「利益配分」「アクセス」の５つ。法的拘束力を有するか否かを定める「性質」は今回の作業部会の議論の対象外。
¾実際の交渉は、「コンタクトグループ」と呼ばれる小グループ会合を中心に進行。
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従来の我が国の基本的立場
z法的拘束力のある枠組みでは、遺伝資源の多様な利用実態を反映した契約の柔軟性が確保されず、そのため遺伝資源の利用が阻害され、遺伝資源の提供国、利用国双方の利益（ｗｉｎ－ｗｉｎ）にならない。
z国際的枠組みの検討に当たっては、資源提供国と利用国の相互理解の下、実際的であり、健全な費用対効果が見込まれ、さらに遺伝資源へのアクセスと公正かつ衡平な利益配分の促進がバランスよく確保されなければならない。
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ＡＢＳ第７回作業部会での各国の立場•議論の進展に伴い、具体的な考え方の案を提示したＥＵと、これに反発するブラジル等との対立が鮮明に。
資源利用国側

資源提供国側z ＪＵＳＣＡＮＺ（日、米、加、豪、ＮＺ、スイス、ノルウェー）
z ＥＵ
z 産業界(国際商業会議所：ＩＣＣ）

z ＬＭＭＣ（インド、ブラジル、マレーシア、インドネシア、中国等１７ヶ国）
z Ｇ７７＋中国（中南米、アフリカ等１３２ヶ国）
z ＮＧＯ

遺伝資源の利用なくして利益配分はな
いため、遺伝資源へのアクセスが円滑に行えるよう柔軟な仕組みが適当。

遺伝資源提供国による事前同意のない資源の国外への持ち出しの防止、確実な利益配分を確保するために、法的拘束力のある国際的枠組みが必要。

従来

今回

ＪＵＳＣＡＮＺ

ＥＵ

激しく対立

中南米の一部
連携その他途上国
ブラジル
アフリカ諸国9

EUの「国際アクセス標準」のコンセプト
利益配分と遵守遵守を支援するための国際的義務の設定

国際アクセス標準の開発① 国際的合意によるアクセス標準の開発

ブラジル(議定書案）② 国内アクセス法設置の際モデルとして有用＜提供国＞
国内アクセス法の設置促進

不遵守者への制裁＜利用国＞
遵守を支援するための国内措置

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第７回作業部会での各国の主張• ＥＵ－遵守制度の導入には（資源提供国にとっては「義務」となり得る）アクセスにあたっての国際的基準の設定が前提－病原体は枠組みの対象外とするべき（態度留保）－特許出願時の出所開示の議論に応じる• 途上国（ＬＭＭＣ（ブラジル、マレーシア等）、アフリカ）－アクセスに関する権利は主権的権利であり、国際的基準の設定には応じられない－病原体は枠組みの対象とすべき－特許出願時の遺伝資源の出所開示を国際認証等で利用すべき• ＪＵＳＣＡＮＺ－特許制度は国際的な専門機関（ＷＩＰＯ）で議論すべき

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第７回ＡＢＳ作業部会の結果
・ＣＯＰ９で決定されたロードマップに従い、国際的枠組みの「中身」について初めて議論。法的拘束力のある枠組みを目指すか否かの「入口論」で膠着していた時と比べ、これは前進。他方、議論の焦点が拡散した点では後退。
・目的、範囲、遵守、アクセス、利益配分の各項目について今後の交渉のベースとなるオペレーショナルテキストを作成。一方、同テキストは各国が互いに対立点を多数のブラケット（留保事項）として入れ込んだものであり、意見相違の構図は鮮明化。
・なお、今次交渉においてＥＵは「途上国側がアクセスについて一定の基準を設定するのであれば、法的拘束力のある遵守措置についても検討可能」である旨を表明。
・しかし、途上国側は遺伝資源へのアクセスに関する権限は条約上資源国の主権に属するとされているため、これに反発。
・我が国としては、遺伝資源へのアクセスの改善も期待出来る点については、ＥＵの提案を好意的に受け止め。
1212生物多様性条約第１０回締約国会議までのロードマップ

２００８年５月

第９回締約国会議（ＣＯＰ９。ボン）

ＣＯＰ１０までの作業工程表を決議

２００８年１２月 技術専門家会合（定義等）（ナミビア）
２００９年１月

技術専門家会合（遵守）（東京）

２００９年４月

第７回ＡＢＳ作業部会（パリ）

２００９年６月

技術専門家会合（伝統的知識）（インド）

２００９年１１月 第６回８ｊ作業部会（モントリオール）
２００９年１１月 第８回ＡＢＳ作業部会（モントリオール）
２０１０年３月

第９回ＡＢＳ作業部会（コロンビア）

２０１０年１０月 第１０回締約国会議（ＣＯＰ１０。名古屋）

ＡＢＳの国際的枠組みに関する検討作業完了？
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今後、議論するべき点¾ＡＢＳ交渉の決着次第では、我が国としても対応が必要となる可能性あり。
①遵守
ＡＢＳに関するルール（各国国内法、契約等）の「遵守」を担保するため、何らかの措置を講じざるを得ない可能性。（例「認証制度」「特許出願時の出所記載」等）②ＡＢＳ国内法
ＥＵの主張する「アクセスに関する国際基準」が認められれば、我が国はユーザー国として資源国へのアクセスが円滑化されるメリットがある一方、国内遺伝資源へのアクセスに関する国内法の制定が必要となる可能性。
③セクター別のモデル条項
ＥＵは、ＡＢＳ契約の際に用いるべき「セクター別のモデル条項」を提案。
今後、各セクターごとに、より詳細な議論（標準的な利益配分率の設定等）を求められる可能性。
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（参考）各国におけるＡＢＳ国内法
これまで、途上国を中心にＡＢＳ国内法が制定されているが、近年、先進諸国でもＡＢＳ国内法制定の動きが活発化。
¾オーストラリア¾クイーンズランド州「生物採集法」¾ ２００４年施行¾ アクセスにあたっての手続き、契約の内容（含利益配分）等について規定¾北部準州でも同様の法律を策定済み。西オーストラリア州、ビクトリア州でも制定準備中。
¾その他ノルウェーではＡＢＳ国内法制定。ニュージーランド、カナダ、スペイン等でも国内法制定に向けた動きあり
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