ISSN 1340–9409

鯨 研 通 信第499号
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2023年9月
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目次

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どこへ向かう、IWC ?……………………………………………………… 森下 丈二（元IWCコミッショナー）

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新人紹介−ツアー添乗員からクジラの研究者へ…………… 久野 友愛（日本鯨類研究所・資源生物部門）

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日本鯨類研究所関連トピックス（2023年6月～ 2023年8月）……………………………………………………

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日本鯨類研究所関連出版物情報（2023年6月～ 2023年8月）……………………………………………………

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京きな魚（編集後記）……………………………………………………………………………………………………

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どこへ向かう、IWC？
森下 丈二（元 IWCコミッショナー）
本稿で表明された見解や方針は筆者個人のものであり、日本政府の方針とは異なる場合もある。また、本稿中に誤解や誤りがある場合、その責任は全面的に筆者のものである。

はじめに日本が2019年6月30日をもって国際捕鯨委員会（IWC）
から脱退（正確には国際捕鯨取締条約から脱退）
して以来、国際機関としてのIWCの動静に関する報道や論文などの情報がめっきり減ってしまった印象がある。2019年の暮れ頃からの新型コロナウィルス禍と、その結果としてのIWCを含む各種国際会議の中止や延期の影響は否定し難いが、加えて、IWCと捕鯨問題そのものへの国内外での関心の低下も否めない。
その中で、本稿でIWCの現状と将来の方向性を論じていくが、その意味と意義はどこにあるのか。今までも筆者が事あるごとに説明してきた事であるが、日本にとってのIWCにおける政策目標は大きく分けて二つある。ひとつは商業捕鯨の再開であり、もうひとつは海洋生物資源などの持続可能な利用の原則の堅持である。商業捕鯨の再開はIWCから脱退することで、排他的経済水域内に限定する形ではあるが、実現した。しかし、これで日本のIWC への関与が必要なくなったわけではなく、捕鯨問題が解決したわけでもない。もう一つの重要な政策目標である持続可能な利用原則の堅持という課題はまだ残っており、後述するように、むしろその課題はIWCの場だけではなく、生物多様性条約やワシントン条約（絶滅の危機に瀕した動植物の国際取引に関する条約）などを含む海洋環境や海洋生態系の保全に関する議論の場においても、同様の課題に直面しており、危機的な状況にある。IWCと他の国際機関の議論は密接に関連しており、また、その議論の結果は国際的な海洋生物資源の利用のみならず、日本国内での漁業資源管理や環境保全に影響を及ぼしている。本稿では、そのような観点も念頭に置きながら、日本が脱退した後のIWCでの議論と展開の帰趨を追っていく。

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危機的な財政状況
IWCは加盟している締約国が支払う分担金などの収入により運営されているが、近年はその財政が危機的な状況にある。2022年に開催された第68回総会に提出された文書に、緊急に各国分担金の増額や支出の削減を行わない
限りは、早ければ2025年にはIWCは財政破綻するというショッキングな事実が述べられていた。実はこのような財政状
況はしばらく前から認識されていたが、決定的な対策がとれないままここまで悪化してしまったのである。
財政状況の悪化の原因は複数ある。ひとつには、IWC が新たな財源を確保しないままに、クジラ保護のための様々なプロジェクトを立ち上げてきたことがある。また、IWCの予算は、その本部がある英国の通貨であるポンド建てで組まれているが、英国のEU からの離脱によりポンドの価値が下がってしまい、IWC 予算の購買力（総会開催経費や科学調査経費などを含む）が低下してしまった。言い換えれば、今までと変わらない支出項目であっても、使う金額が増えてしまったのである。さらに、多くのIWC 締約国が分担金を支払えなかったり、支払いが遅れたりという事態が続いている。
これに新型コロナウィルス禍が各国の財政をさらに圧迫し、国際機関への分担金の支払いが削減や停止の憂き目を見ることとなった。日本の脱退もIWCの財政にとってはマイナスである。脱退前の日本の分担金は、全分担金収入の8〜9％を占めており、財政が悪化している状況では痛い損失であろう。
この危機的財政状況を改善し財政破綻を回避するために、第68回総会では困難な交渉が行われた。国家の財政が厳しい開発途上国に分担金の増額を求めても、結局未払いになってむしろ期待する収入が得られないことが容易に予想されることなどから、相対的には豊かな先進諸国の分担金を2023年分は5％、2024年分はさらに1％増額し、同時に支出を6％削減することが合意された。本稿執筆時点では、この合意が果たして期待された効果をもたらすか否かはまだ不透明である。

IWCでの意思決定に多くの加盟国が参加していない
日本が脱退した後のIWCの加盟国数は88カ国であるが、2022年の第68回総会では欠席国と投票権停止国（IWCのルールでは、分担金を滞納すると投票する権利が停止される）が37カ国に達した。加盟国の42％が IWCの意思決定に参加しない、あるいは出来ないということになる。これは第68回総会に限った状況ではなく、新型コロナウィルス禍
の発生前、日本の脱退前から顕著となってきていた。多くの加盟国が総会を欠席する、あるいは分担金を支払わない、支払えない理由は様々であろうが、IWCでの議論が捕鯨支持派と反捕鯨派に完全に分かれ、議論が噛み合わず、何ら建設的な動きが期待できない事態が続いてきた中で、総会に参加する意味と意義を見出すことができないということが、理由のひとつであるということは想像に難くない。事実、強力で裕福な反捕鯨国とのお付き合いでIWCに参加している
反捕鯨国関係者から、自分は高い旅費を払って総会に参加する意味に疑問を持っているという趣旨の話を聞いたこともある。IWCに愛想を尽かしている国が少なからず存在するのである。
高い割合の加盟国が意思決定に参加しない、出来ないということは、IWCの行う決定が、政府間国際機関として、どれだけの正当性を持つものであるのか、という疑問にもつながる。
IWCの政策決定に対して、科学的助言を行うことを使命とするIWC 科学委員会の状況を見るとき、この疑問はさらに強いものとなる。2023年4月から5月にスロベニアのブレッドで開催された第69A 回科学委員会（2024年の第69回
IWC 総会に報告書を提出する2023年と2024年の2回の科学委員会を69A 回、69B 回としている）には、31カ国から255－2－

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名の科学者等が参加し、様々な鯨種の資源評価や生態、鯨に影響を及ぼす海洋環境汚染、船との衝突、気候変動など広範な課題が議論された。しかし、
この31カ国はIWC 加盟国の約35％にすぎず、
さらに、その参加科学者の大部分は、日本の科学者を除けば、欧米先進国からの参加者である。IWCにおいても開発途上国の能力開発の必要性は一応認識されているが、開発途上国の科学者が科学委員会に参加して学んだり議論に貢献したりできる機会は、十分に確保されているとは言い難い。その科学委員会の報告書に含まれる科学的見解や総会への勧告の代表性、正当性は、科学的には正しいものであっても、やはり問われて然るべきものではないだろうか。

さらに軽視される科学的議論
それでも科学委員会の議論と報告書は、IWC が決定を行うための土台であり、正当性の裏付けであるはずである。
その科学委員会の見解や勧告は、IWCでは以前から長年にわたって軽視、無視、歪曲されてきた。科学的知見が、厳格な捕獲枠の下であれ捕鯨を認めるものであれば、なおさらにその傾向が強く、持続可能な捕鯨の実施を目指す日
本などの持続可能な利用を支持する国々にとっては、IWCによる科学的知見の軽視、無視、歪曲は極めて重大な問題であったし、現在でもその状況は変わっていない。
少し古い話しになるが、1993年に、当時の科学委員会議長であった英国のフィル・ハモンド博士が議長を辞任した。
その理由は、科学委員会がコンセンサスで合意した改定管理方式（RMP:Revised Management Procedure、商業捕鯨の持続可能な捕獲枠の計算方式）
を、IWC 総会が受け入れなかったことにある。
辞任を表明した1993年5月26日付のハモンド書簡は以下のように述べている。

「国際捕鯨委員会の総会において、この科学委員会の成果（著者注：RMP）
は多くの国の代表から賞賛され、認められたものの、採択されないままである。」（中略）「もちろん、この原因は科学とはまったく関係ない。科学委員会が全会一致で勧告しているにもかかわらず、幾つかの国の政府代表は科学委員会報告書の一部を脈絡なく引用し、あた
かも｢科学的な｣ 理由でRMPを採択する必要はないと主張している。」（抜粋）
ハモンド氏の辞任のインパクトもあってか、翌1994年にIWC 総会はRMPを受け入れたが、同時に、RMPの実施の条件として監視取締措置の導入などの新たなハードルを設定し、その後もRMPに基づく持続可能なレベルでの捕獲枠の設定は実現していないのは周知の事実であろう。
国際捕鯨取締条約第5条第2項に規定されているように、鯨類資源の保存管理措置の採択や修正は「科学的認定に基づくもの」でなければならない。しかし、捕鯨問題は、すでに科学の問題ではないということは多くの関係者が認識していることである。
近年のIWCの財政危機への対応は、科学的議論、特に鯨類資源の保存管理に関係する科学的議論をIWC が軽視していることを、さらに明確にした。

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財政危機が明白となってきて以来、科学委員会の活動である調査研究や、科学委員会への独立科学者の参加の経費は年々削減されてきている。IWC 全体の予算が公平に削減されるのであれば致し方ないという感はあるが、実際には科学委員会関連予算は他の予算項目に比較して、より大きな削減に見舞われてきた。
科学委員会の経費の削減の意味をさらに明確に位置付けるために、IWCの予算の構成の変化を詳しく見てみたい。
2022年の第68回総会に提出された財政報告書によれば、2021年の総支出額は1,764,536ポンドであり、
うち科学調査支出は99,504ポンド、独立科学者の科学委員会参加の支援のための調査基金からの126,896ポンドである。科学委員
会関係の支出は全体の12.8％ということになる。ちなみに、10年前にあたる2011年の予算の総支出額は1,965,350ポン
ドで、うち調査関連支出は325,200ポンド、全体支出に対する比率は16.5％である。当時から会計年度も変わり、支出項
目や会計報告の方法も変わったために、単純な比較はできないが、科学調査関係の予算が比率の上でも削減されてきたことだけは疑いの余地がない。この間に事務局の人件費の占める比率は60.0％から74.4％に増加した。総支出額は10.2％減少しているので、人件費を同金額で維持するだけで比率は増加するが、金額の上でも人件費は増加した。この10年間に、クジラを保護するためのプロジェクトが次々と立ち上がり、そのための人件費が追加となったことが一因である。
さらにまた、2022年の第68回 IWC 総会では、毎年開催されてきた科学委員会を、経費節減のために2025年以降は隔年開催とすることが決まった。総会はすでに2014年以降は隔年開催となっていたが、これは財政が現在ほど危機的状況ではなかった時代の決定である。隔年開催となった理由のひとつは、IWCにおける議論が膠着状態となっており、多くの加盟国が毎年同じ議論を繰り返すことに意義を感じなくなっていたことがある。したがって、国際捕鯨取締条約の規定に従うためにも、最も経費を維持すべき科学委員会が隔年開催となったことと、総会が隔年開催となったことには大きな違いがあると考える。
今更驚くに値することではないかもしれないが、IWCにおける科学的議論の軽視は一層進んできている。

次回 IWC 総会の争点
次回の第69回 IWC 総会は、今のところ2024年9月にペルーにおいて開催される予定である。しかし、昨年2022年末に、当時のカスティジョ大統領が議会閉鎖、解散、臨時政府の樹立などにより反逆罪に問われて弾劾が成立したことを皮切りに、カスティジョ前大統領支持者のデモの激化、非常事態宣言の発令などがあり、依然として政治的混乱と経済的苦境が終息していない。外務省の海外危険情報によると、抗議活動が散発化しているために一部地域の危険レベ
ルがレベル2からレベル1に引き下げられたものの、首都リマの危険レベルも依然としてレベル1（十分注意）
で、「情勢は流動的で、抗議活動が突然活発化する懸念が引き続きある」としている。そのため、予定通りの開催となるかは予断を許さないが、いくつか第69回総会の争点を挙げておくこととしたい。
（１）財政危機
第68回総会での、先進諸国の分担金増額と支出の削減という決定が、財政危機の回避につながるか否かは、明年の第69回総会の重要な関心事項である。しかし、その見通しはあまり明るくはないようである。
本年9月時点でのIWCの資料によれば、2023年分の分担金のうち、約58％が未払いとなっている。IWCの会計年
度は暦年であるが、9月の時点で収入が予定の半分に満たない状況はIWCの運営にとっては深刻な事態である。分
担金未払い国の数は、IWC 総加盟国数88カ国のうち47カ国にのぼり、そのほとんどが開発途上国である。分担金を支払わない加盟国の投票権は停止されるため、
もし仮にIWCが現時点で何らかの決定を行う必要がある事態となっても、－4－

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投票のための定足数が不足しているためにIWCとしての決定を行うことはできない状況である。IWCは国際機関として果たして機能しているのかという疑問は、財政面でも生じている現実である。
財政危機との関連で、もうひとつ指摘しておくべきことがある。IWCの財政危機は、筆者が議長を務め始めた2016
年当時からすでに認識されていたが、それにもかかわらず、様々な鯨類保護のためのプロジェクトが立ち上がり、実施されていた。それを可能としたのは、加盟国や環境 NGO からのIWC への寄付である。言い換えれば、IWCはこれらの寄付に大きく依存し、寄付が無ければその運営がままならない状況がある。当然、寄付をする国や団体のIWCに対する影響力や発言力は嫌がうえでも大きくなろう。仮に、政府間機関としてのIWCの活動や決定が、持てる者の資金力に左右され、本来平等であるべき多数の持たざる者の声が軽視されるとすれば、これは深刻な問題である。そして
これは、IWCに限定された問題ではないことが顕著になってきている。
ちなみに、本年8月14日付のIWC からの回章によれば、豪州は425,770ポンドをIWCに寄付し、その用途を細かく指定している。この額は2023年のIWC 予算（実際は2023年と2024年の2年分の予算がまとめて採択されるので、採択された予算の2分の1が2023年分と想定する）の約4分の1に相当する額である。豪州は通常の分担金に加えてこの多額をIWCに寄付しており、IWCでの主導権を握ろうとする意思が感じられる。
（２）先住民生存捕鯨捕獲枠の更新
IWCの下で認められ、捕獲枠が設定されている先住民生存捕鯨の現行の捕獲枠は2019年から2025年までの7年間について設定されており（附表第13項（b））
、2024年の第69回総会は2026年から2031年までの6年間の捕獲枠が更新されるタイミングにあたっている。また、2018年の第67回総会での決定により、科学委員会が捕獲が資源に悪影響を与えないと判断し、捕獲枠の変更が提案されないなど現状維持の場合には、実質上自動的に捕獲枠が更新されることとなっている（附表第13項（a）（6））。
しかし、米国を含む先住民生存捕鯨国は、南アメリカ諸国からなるブエノスアイレス・グループを中心とする強硬派反捕鯨国の捕獲枠更新への反対を警戒している。建前の上では、強硬反捕鯨国も先住民生存捕鯨は支持するという立場であるが、チャンスがあれば先住民生存捕鯨もなくなる方がいいと考えている。実質的な自動更新規定があるとはいえ、附表第13項（b）の捕獲枠設定の年次は修正しなければならず、「現状維持」ではないという議論を展開することが出来れば捕獲枠更新が投票に付されるというシナリオも考えられるのである。気候変動の影響などを主張し、捕獲枠の変更がなくとも自動更新は認めないという主張は十分予想できる。
投票となると、先住民生存捕鯨国は投票国の4分の3の得票を獲得しなければならない。過去のIWC 総会での、4分の3の獲得は決して楽ではなく、特に、持続的利用支持国の投票権を有しての総会参加、そしてその結束と先住民生存捕鯨への支持なくしては4分の3は確保できない。近年のIWC 総会では、この頼りの綱の持続的利用支持開発途
上国の多くが財政問題などで総会を欠席したり、分担金の支払いが滞納して投票権を失ったりしていることは前述のとおりである。したがって、先住民生存捕鯨捕獲枠の更新は決して楽ではない。
仮に2024年の第69回総会で先住民生存捕鯨捕獲枠の更新が実現しない事態となれば、米国は国内的にはIWCとの関係を見直すことを迫られるであろう。米国は反捕鯨政策をとっているが、先住民の権利の保護はある意味では捕鯨問題を超越した重要課題であり、国際機関が米国の先住民の権利を否定するという事態になれば、米国内の先住民関係者やその支持者は黙っているわけにはいかない。過去のIWCでの先住民生存捕鯨捕獲枠更新の際には、IWC が更新を否決した場合に備えて、米国議会には、「IWC が先住民生存捕鯨捕獲枠の更新をしない場合には、米－5－

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国は一方的に自国の先住民に捕獲枠を発給する」旨の法案が提出されてきた。今回もおそらく同様の法案が提出されることになろうし、この先もIWC が先住民生存捕鯨の捕獲枠を更新しないと米国が判断すれば、米国のIWC からの脱退が視野に入ってくることもあながち空想ではない。反捕鯨 NGOは米国の脱退には反対するであろうが、2024年
は米国大統領選挙の年でもあり、共和党が勝利すれば米国のIWC 脱退というシナリオはますます現実味を帯びてくるのではないか。
米国と並んでロシアもIWC からの捕獲枠の下で先住民生存捕鯨を行っている。ロシアの捕獲枠の更新が実現しな
ければ、ロシアのIWC への対応は米国のそれを超えるものになるという予測は誰しも肯けるのではないだろうか。ウクラ
イナ侵攻後のロシアの国際社会との関係を考えると、捕獲枠が更新されない場合に、ロシアが IWCを無視して先住民生存捕鯨を継続するなどの独自の行動をとるという事態は十分考えられる。
先住民生存捕鯨捕獲枠の更新をめぐる議論の帰趨は、IWCの今後の根幹にかかわることになろう。
（３）南大西洋サンクチュアリ設定提案と定足数問題
南大西洋鯨サンクチュアリの設定はブエノスアイレス・グループの悲願である。長年にわたってこの提案を繰り返し
IWC 総会に提出し続けてきており、提案採択に必要な4分の3の得票に迫りつつある。2024年の第69回総会はブエノ
スアイレス・グループの一員であるペルーで開催される予定であり、グループは満を持して総会に臨むはずである。
前回の2022年第68回総会では、南大西洋サンクチュアリ提案に反対している持続的利用支持国の多くの開発途上国が、総会に欠席、または出席していても投票権を持たない状況であったため、提案が採択される可能性が非常に大きくなった。そのため、持続的利用支持国側は、IWCの手続規則 B.1.で加盟国の2分の1が定足数であることを利用し、
南大西洋サンクチュアリ提案が投票にかけられるセッションに参加しないことで定足数割れの状態を作り、投票を阻止した。
第68回総会は元から欠席国が多かったため、持続的利用支持国がセッションに参加しないことで定足数割れが起こったのである。
もちろんブエノスアイレス・グループ諸国は、セッションに参加しなかった持続的利用支持国は総会には出席しているので、投票の際に会議場にいなくとも、定足数は満たされるという主張を行ったが、アンドレイ·ビビッチIWC 議長（スロベニア）は、定足数割れのため投票はできないという裁定を行った。手続規則のattendance が総会への出席を意味するのか、投票が行われる際に会議場にいることを意味するのかで解釈が分かれるわけである。
第69回総会では、すべての議事に先立ってこの定足数の解釈が明確にされ、必要に応じて定足数の規定が修正されることとなっている。手続規則の修正は単純過半数で採択できることから、おそらく数に勝る反捕鯨国側の賛成で、ブエノスアイレス · グループの主張に沿った規定に手続規則が修正されることとなる。したがって、定足数の規定を用いた投票の阻止という手段はおそらくもう使うことはできないと考えられる。持続的利用支持国側はなるべく多数の国が、投票権を得たうえで総会に出席することを確保する必要がある。しかし近年のIWC 総会の低い出席率の傾向と、新型コロナウィルス禍に続くウクライナ侵攻による多くの開発途上国の財政悪化を考えると、現実的には厳しい事態を覚悟する必要もあるだろう。
2024年の第69回総会では、先住民生存捕鯨捕獲枠の更新が否定され、南大西洋サンクチュアリ提案が採択されるという事態も想定しておかなければならない。そのような事態に至る場合、日本を含む持続的利用支持国はどうするべ
きなのか。

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上記のほか、2024年のIWC 第69回総会では、持続的利用支持派が提案してきた食料安全保障と鯨類資源に関する決議案などや、新型コロナウィルス禍で普及したリモート会議やハイブリッド会議の在り方、それに関連した対面会議に出席しないで意思決定に参加できる方法としての不在者投票方式の導入の可能性、分担金支払いと投票権の関係の見直しなどが議論される予定である。また、今までの慣習に従えば、第69回総会終了の時点で任期が切れるアマドゥ
・
テリベール・ディアロ議長（ギニア）の次の議長は豪州のコミッショナーであるニック・ゲイルスとなり、IWCに対する豪州の影響力がさらに強まることが予想される。

IWC が向かう先にあるもの
2019年の日本のIWC 脱退以前から、IWCは捕鯨の管理を通じた鯨類資源の保存と管理を担う国際機関から、クジラという、反捕鯨国では特別視されてカリスマ動物のひとつである動物を保護する組織へと変容し続けてきており、近年はさらにその変容が進んでいる。IWCでの議論やプロジェクト、人員や予算の大部分が、漁業による鯨類の混獲の防止、ホエールウォッチング、希少種や絶滅危惧種の保護、クジラと船舶の衝突問題、クジラに悪影響を与える海洋ごみ問題、気候変動のクジラへの影響、人為的海中騒音、そして、海洋生態系におけるクジラの役割（例えばクジラの存
在が海洋生態系のバランスを保ち、気候変動の緩和にも役立っていると言った主張や研究など）に費やされる。それぞれは重要な問題ではあるが、IWC が捕鯨の管理を放棄して取り組むのは本末転倒であろう。
さらにIWC は、早ければ2025年にもやってくる財政破綻、多くの加盟国の科学議論や意思決定への不参加と、その結果としての IWC の決定と活動の正当性への疑問、少数の加盟国や時に政府の力を凌駕するBINGO（BigInternational Non-Governmental Organizations：巨大国際非政府組織）
による支配の拡大などの問題を抱える。
これらの問題が IWCに限定されたものであれば、まだ救いはあろう。しかし、同様の問題は、CITESなど生物資源や生物多様性を扱う国際機関のみではなく、国連組織そのものにおいても顕在化してきている。
最近急にグローバルサウスという言葉をよく聞くようになった。グローバルサウス＝開発途上国という捉え方もあるが、今まで歴史をけん引してきたと自負し、自らの思想、基準や生活様式をグローバルスタンダードと認識している欧米先進諸国以外の国々という意味もあるように筆者は捉えている。グローバルサウスの国々も一枚岩ではなくきわめて多様であるが（むしろその多様性の容認こそがグローバルサウスの意味と意義かもしれない）、ロシアや中国の政策に対して欧
米先進諸国と一線を画した対応をとっていることも注目したい。筆者は現在のIWCの対立と混乱と変容の中に、このグ
ローバルサウス対欧米先進諸国という構図を見るときがある。
もしその見方に一定の真実があるとすれば、IWCの向かう先にはいったい何があるのか。現在のIWCはクジラ保護組織への一本道を歩んでおり、仮に財政破綻が現実となったとしても、強硬反捕鯨国とBINGO がむしろ実権を握ってIWCを私物化するチャンスを提供するのではないだろうか。経済破綻したIWCに多額の寄付金で手を差し伸べ、そのコントロールも得るということである。IWCは国際条約という政府間契約により成立している、本来すべての加盟国が平等の権利と義務を有する組織であるはずであるが、持続的利用支持国（その大部分がグローバルサウスの国々）
はますます IWCにおいてマージナライズ（非主流化、疎外）されることになる。
そして、2024年のペルーでの第69回 IWC 総会において、先住民生存捕鯨の捕獲枠の更新の否定や南大西洋サンクチュアリ設置提案の採択という事態に至れば、IWCのクジラ保護組織への変容はさらに決定的となり、IWC 加盟国
間の亀裂は現在以上に修復しがたいものとなることが不可避となろう。

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そのような場合に備えて、日本は、持続的利用支持国は、短期的、中長期的にどのような戦略で臨むべきであるのかを、
さらに現実として議論すべき時期に来ているのではないか。
筆者は、以前から公言してきたように、IWCに代わる捕鯨と鯨類資源の保存管理を行う新たな国際機関の設立を、日本が主導して行うべきであると考えている。短期間で実現する目標でも、簡単なタスクでもないが、行動を開始しなけ
れば目標には近づくことはできない。この第2のIWC（むしろこちらが第1であると思うが）では、グローバルサウスの視点が重視され、多様性が尊重され、異なる政策や思想を橋渡しするものとしての科学が重視されることが肝要である。このような国際機関を立ち上げる役割は、G7のメンバーでありながらも、欧米諸国とは趣を異にする文化と価値観を持つアジアの国であり、零細な沿岸漁業に代表されるような、グローバルサウスに通じる要素も持つ日本にこそふさわしい。
第69回 IWC 総会とそれに向けての意見交換の場が、日本が捕鯨問題を通じて今までに培ってきたグローバルサウスの持続的利用支持国との絆を再構築し、強化していくきっかけとなることを期待したい。

新人自己紹介 ─ ツアー添乗員からクジラの研究者へ
久野 友愛（日本鯨類研究所 · 資源生物部門）

はじめに
私は2022年4月に（一財）
日本鯨類研究所に嘱託職員として入所し、２年目となるこの年に、新人紹介の執筆のお話をいただきました。大学の学部を卒業後一般企業に入社し、数年後に再び大学院に戻るという歴代の職員の中では異色ともいえる経歴を経て職員となりましたので、これまでの経緯や大学時代の研究内容を交えながら簡単な自己紹介をさせていただきます。本書を手に取っている方々はクジラに興味関心がある方、あるいは、将来はクジラに関する研究や職種を考えている方が多いと思いますので、参考とまではいかずともこんな道もあるのだと気軽に読んでいただけたら幸いです。

クジラの研究を志したきっかけ
さて、本書を手に取っていらっしゃる皆さんは少なからずクジラに興味関心がある方々だと見受けられます。皆さんがクジラに興味をもったきっかけは何でしょうか？
生き物全般が好きだった、水族館が好きだった、恐竜が好きで化石を知っていくうちにクジラはかつて陸上を歩いていたことを知った、絶滅の恐れがあるクジラがいる一方で増えてているクジラもいる、お寿司屋さんで食べたクジラが美味しかった、など。今思い返すとはっきりとは覚えていないですが、さまざまなきっかけが重なって気が付いたら生き物の中でもクジラが好きになり、中学生の頃には、クジラについて勉強したいからクジラの研究をしている大学に行きたいと考えるようになっていました。

大学時代
私は2009年に静岡県にある東海大学海洋学部（清水キャンパス）に入学し、野生下における鯨類研究をおこなっている大泉宏先生の研究室に所属していました。当時、大泉先生の研究室では主にハクジラ類の食性について研究をしており、和歌山県太地町で捕獲される小型ハクジラ類の食性について、最後の研究から10年間の空白期間があっ－8－

2023年9月
たことから、その間にどのように食性が変化したのかについて調べることを卒業研究のテーマとしました。
研究材料のハクジラ類の胃内容物は突き棒漁業でハンドウイルカを始めとしたイルカ類やゴンドウクジラ類を捕獲している和歌山県太地町で採集しました。解体場の2階に調査員の待機室があり、窓から朝5時に漁船の出港を見送り、水平線に漁船が港へ帰ってくるのが見えたら急いで調査の準備をし、漁師の方から水揚げしたイルカの発見位置や水温報を聞き出して、胃内容物を採集しました。競りの時間が決まっており、船が競りの間際に入港してくると自分の手や爪に胃内容の魚の骨片や消化液が入るのも構わず急いで内容物をビニール袋に掻き出すこともあり、爪に入った胃内容物のニオイはなかなか取れず、最初は気になって何度も石鹸で洗ったりもしましたが、慣れてくると時おりニオイを嗅いでしまうくらい癖になっていました。
調査で大量に採集した胃内容は冷凍保存して研究室に持ち帰り、バットに広げて分類ごとに細かく仕分けるソーティ
ング作業を行います。現場で鍛えられた私がニオイを気にもせず作業をしていると、廊下に芳醇な香りが充満し他の研究室の学生や教員が何事かと顔をしかめながら覗きにくることもありました。胃内容分析の手法については鯨研通信第396・448号に記載がされているので今回は割愛しますが、地道な作業ながらも胃内容からは様々な種類の餌生物が見られ、とても面白くやりがいのある作業なのでぜひ読んでいただきたい。
そして先生や先輩方の多大なご協力のもと、「紀伊半島におけるハンドウイルカとマゴンドウの食性の経年変化」をテー
マに卒業論文を書き上げ、ハンドウイルカの食性に明瞭な年代間の差はなく、ソコダラのような底生魚からシイラを含む
大型の表層魚まで捕食しているのに対し、マゴンドウは過去に頭足類から魚類まで幅広く捕食していたが、近年は頭足類が主要餌となっていることを明らかにしました。
その後、冒頭で述べたとおり私は大学卒業後、一般企業に就職しました。一時は進学を考えたこともありましたが、卒業研究を通して研究計画の立て方や実験の段取り、論文執筆を経験し研究・論理的思考の適正がないと感じた私は進学を諦め就職する道を選んだのです。

ツアー添乗員からクジラの研究者へ
それでもクジラに関わる事を諦めきれなかった私は、何らかの形で海やクジラの魅力を伝える手段はないかと考えた末、ツアーガイドであれば旅行先でクジラの知識を伝えたり、クジラに出会うネイチャーツアーを自分で企画したりできる機会があるかもしれない、という理由で就職先に旅行会社を選びました。その後、約6年間を営業や旅行企画、添乗員といった業務に明け暮れました。しかし私が就職した旅行会社は団体旅行（社員旅行や修学旅行、大型会議）をターゲットとしていたので、水族館へ案内することはあっても自分が思い描く大自然の中のクジラを見にいくようなツアーの企画を実現させることはできませんでした。
クジラへの憧れを感じながらも日々の業務に追われて鯨類研究の世界からすっかり遠ざかっていたある日、私に大きなきっかけを与えてくれた出来事が起こりました。
大学時代の後輩が就職後、大学院に戻ったという話を耳にした私は自分の気持ちに迷いを感じながら奄美大島でホエールスイムをしていました。その時、2頭のザトウクジラが息継ぎのために私の真下から向かってきたのです。クジラとの距離が数 mもないくらい目の前をザトウクジラが横切る瞬間、彼らと目が合い、「私はやっぱりクジラが好きだ、彼らをもっと近くで知りたい」という思いが溢れ出し、奄美大島から戻った私はすぐに会社へ退職願を提出し2019年に母校の大学院へ入学しました。
私が鯨類学から離れていた6年の間に鯨類に関する知見がさらに深まっており、入学当初は後輩達の方が最先端の研究成果や手法を知っていることに驚きました。知識を取り戻し、周囲に追いつくのに苦労しましたが、後輩達からも教えてもらいながらクジラだけを考える充実した日々が始まりました。
ですが2020年、突然その日々が失われたのです。

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鯨研通信499号

新型コロナウイルスの襲来
修士2年目だった私は修士論文作成に向けて研究を続けていました。そんな時に世界中に大きな衝撃を与えた新型
コロナウイルス感染症が蔓延し、日本でも緊急事態宣言が発足され外出自粛を余儀なくされるという前代未聞の事態となりました。大学も例外なく影響を受け、1番肝心な時期に構内入校禁止令が出され、研究室で分析を続けることができなくなってしまったのです。下宿先に可能な限りの標本と実験器具を持ち込み、自宅で分析と研究を続けたものの設備が整っている大学とは大違いのためすぐに限界を迎えました。先行きが見通せない状況に不安を感じ、悶々とした日々を過ごしていた私は何かできることはないかと、これまでお世話になった鯨類研究関連の皆様に調査研究に携われる機会について問い合わせたところ、母船式捕鯨業において日本鯨類研究所が行っている生物調査の調査員の募集の話が舞い込んできたのです。対象となる鯨種は異なるものの、同じ鯨類の調査と研究に携わることができることに魅力を感じた私はこの話に飛びつき、5〜7月末までの約2ヶ月半にわたり日新丸船団による2020年度母船式捕鯨航海に生物調査員として乗船させて頂くことになりました。
捕鯨母船では大学のフィールドワークで経験したイルカの解剖の知識はほとんど通用せず、あまりにも大きな鯨体を相手に知識や技術、体力に苦労しながら調査する日々が続きました。解剖が終わると振り返って確認することができな
いので、調査項目を記録するだけでなく、捕獲されるクジラ1頭1頭を丁寧に観察し、小さな違いを見落とさないよう心掛けました。観察中に気付いた事や疑問点について同乗している日鯨研職員とディスカッションをし、クジラに対する知識を蓄えていくうちに、
クジラの体表や体組織の違和感や違いに次第に気付けられるようになっていきました。
「百聞は一見に如かず」という諺のとおり、文献の情報でしか知らなかったことを実際に自分の目で見て触れて「答え合わせ」ができるという貴重な日々を過ごせることに感動と喜びを感じ、文献でよく知られているクジラの体の仕組みも、実際に現場でクジラを観察してみるとその繊細な構造に驚く日々でした。
私の専門分野である胃内容物を観察していても、餌生物の魚種やサイズだけでなく寄生虫のアニサキスにまで違いがみられ、現場にはこのような答えや小さなヒントが日々たくさん転がっており、毎日クジラについて推測、考察、観察、検証をおこなえる恵まれた環境は世界中探しても捕鯨母船しかないと感じながら調査を続けました。

図1. 上段：2018年に開催された「ねんりんピック富山」での名古屋市選手団をアテンドした様
子と、修学旅行で新幹線の車両を貸し切った時に表示される電光表示。下段：添乗員から一転して、母船式捕鯨業において生物調査員となった筆者。

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2023年9月
クジラの知識が不十分ながらも自分ができることを精一杯こなす日々が続いた中で、ありがたいことに私の働きぶりを評価していただき、航海が終盤を迎えた頃に同乗していた日鯨研職員の方から「来年以降も生物調査員として乗船してみないか」との言葉をいただきました。

修士論文、そして卒業下船した頃には新型コロナウイルスの脅威も落ち着き、大学への入構規制も緩和され再び修士研究に励むことができました。卒論研究の解析手法であった胃内容分析は捕食直後の餌を知ることができるメリットがある一方で、分析に多くの時間と労力を要することとその時捕食したものをスナップショット的にしか分析できない、というデメリットが知られています。
大学院では性別だけでなく成熟度など様々な成長状態を含んだ群れを構成し、追い込み漁で群れごと捕獲されるスジイ
ルカに焦点を当て、「紀伊半島におけるスジイルカの食性変異」という研究テーマで捕獲日の異なる様々な群の胃内容分析を行うとともに、主成分分析という統計手法を用いてスジイルカがもつ本来の食性傾向の解明に取り組みました。
主成分分析についての説明は割愛しますが、ザックリと言えば、多くの項目または要素（変数）をもつデータをより少ない要素（第1主成分、第2主成分…）に絞り傾向を示す統計手法のことです。図2では主要餌に大きく、ハダカイワシ科
魚類の仲間のナガハダカとゴコウハダカという要素を多く含むグループと、
トミハダカ属と中深層に生息する頭足類のホ
タルイカモドキという要素を多く含むグループの2つにわけられています。この2グループを構成するスジイルカの成熟状
態や性別を分析したところ、主要餌に夜間に比較的表層まで日周鉛直移動で浮上してくるナガハダカとゴコウハダカを多く含むグループは未成熟個体が多く、夜間でも表層だけでなく200〜400mの深層にかけて分布するトミハダカ属や他のハダカイワシ科魚類を含むグループは成熟個体が多かったのです（図3、4）。スジイルカは主にハダカイワシ科魚類を主体とする中深層性の魚類や頭足類を捕食すると言われていますが、成熟状態によって餌生物の選択性が異なることを明らかにすることができました。また小型ハクジラ類は日和見的捕食者（その時に多い餌を捕食する）と言われていますが、同じ群れ内でも個体によって捕食する餌生物の種類に違いがみられたことから、一概に日和見的捕食者とはいえないことが示唆されました。
大学院での研究や日新丸での調査員を経験し、クジラの世界にとても魅力を感じた私は卒業後の進路としてさらなる調査と研究に携わることを決意し、2021年の日新丸船団による捕鯨航海の全期間を生物調査員として乗船し、調査員としての技能をさらに学んだのち、2022年4月より日鯨研に職員として採用していただいたくことができました。
採用いただいてからも2022年、2023年と毎年日新丸に生物調査員として乗船し、調査の技術とクジラの知識を吸収すべく努力を続けています。

図2.

主成分分析によるスジイルカの主要餌の方向性。

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鯨研通信499号

図3. 2つのグループを構成するスジイルカの個体ごとの餌組成。ナガハダカとゴコウハダカを捕食するグループには未成熟個体（Im、EM）が多いのに対し、トミハダカ属とホタルイカを捕食するグループには成熟個体（LM、M）
が多く含まれる。

図4. スジイルカの性別および成熟状態ごとの主要餌の夜間分布水深。未成熟個体（Im、EM）は
夜間表層に浮上する種を多く捕食するのに対し、成熟個体（LM、M）は表層から中層まで幅広い水深に分布する種を捕食する。

さいごに
今回、広報室から新人紹介の執筆依頼を受けたとき、私はまだ自身のテーマをもって研究をしているわけでもないので何も書くことはないと思っていました。しかしこれまでの歩みを書き出してみると自分で言うのもなんですが、なかなか濃くて、多くの方々との出会いときっかけによって今、この場所にいるのだと改めて実感し感慨深いものがあります。
これまでお世話になった方々にはこの場を借りて心から感謝を申し上げます。
大学時代から常に研究に携わってきた先輩職員の皆様と異なり、私は鯨類研究の知識が社会人として過ごした
数年間が空白となっています。私が研究の世界を離れている間に世間では技術の向上により目覚ましい勢いで鯨類の生態が明らかになっており、少しでも早く追いつけるよう日々勉強を重ね、いずれは自身の研究テーマを持ち、日本鯨類研究所の研究者として胸を張れるように努力をしていきたいです。
フィールドでの調査中に感じるふとした思いつきから生まれる研究は多数あり、フィールドワークは研究材料の宝庫だと私は思います。調査では我々の分野外の研究機関からサンプル採集の依頼を受けることもあり、私たちが採集したサンプルから新たな発見が生まれることにやりがいや喜びを感じます。研究者は論文を投稿してなんぼではありますが、私はこの先も調査と研究のどちらも大切にしていきたいと思っています。
まだまだ未熟な脱サラ研究員ですが、どうぞよろしくお願いいたします。

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2023年9月

日本鯨類研究所関連トピックス（2023年6月〜2023年8月）
網走沖における衛星標識装着・バイオプシー採集調査
北海道網走沖においてホエールウォッチング船を用いた夏期衛星標識装着・バイオプシー採集調査が2023年8月22日〜8月30日に行われた。当研究所からは小西健志チーム長が参加し、東京農業大学と協力のもとで調査が行われた。
調査海域は例年にない高水温が続き、残念ながらヒゲクジラの発見はなかったが、イシイルカの発見が多数あった。また、衛星標識の装着機材の開発に関わる試射などを実施した。

定時評議員会の開催
6月12日に当研究所定時評議員会を開催し、①令和４年度事業報告、計算書類（案）及びこれらの附属明細書（案）の報告及び承認の件、②理事の任期満了に伴う改選の件、③監事の任期満了に伴う改選の件、④「一般財団法人
日本鯨類研究所定款」一部改正の件及び⑤「役員及び評議員の報酬並びに費用に関する規程」一部改正の件について提案され、原案どおり可決された。
「第18回食育推進全国大会 inとやま」への参加
富山市内の富山産業展示館（テクノホール）
で6月23日～24日に開催され、日鯨研は初めてブース出展を行った。当研究所から大曲佳世広報室次長、久場朋子広報室長が参加した。出展内容は食文化に係るポスターや工芸品展示、
パンフレット等の配布、鯨食に係るビデオの上映をおこなった。また、長崎鯨かたりべの会の協力の下、鯨の炊き込みご飯の試食を連日で各500食提供した。期間中の来場者数は約23,300名で、当研究所ブースにも多くの人が来場し、試食を堪能した。アンケート結果によると来場者は40代以上が多く、来場者全体では鯨を日本の伝統食材であることを認知している人や食体験がある人は83％以上であり、持続的利用が可能であれば、鯨類を食資源として利用することに賛成と回答したのは約80％であった。
「第8回ジャパンドローン Japan Drone 2023」での出展
6月26日～6月28日、幕張メッセ国際展示場にて開催された「第8回ジャパンドローン Japan Drone 2023」に、当研究所の開発したVTOL-UAV（垂直離着陸自律型無人航空機）「飛鳥」シリーズの最新情報を発表するため出展した。
同展示会は恒例の国内最大のドローン展示会であり、8回目を迎えた今年は、出展者数239社、開催三日間の来場者数が19,008人と過去最高を記録した。
当研究所の出展は2021年から続く3回目となり、電動固定翼 VTOL-UAVとして航続距離日本記録の更新や、海上の強風下での調査に実践投入されていることなどから、開催前から取材の申し込みや業務提携の打診が数多くあり、同展示会の出展者の中でも最も注目を受けている団体の一つとなっていた模様。
今回の展示では、先に実施されたJASS-A（2022/2023年度南極海鯨類資源調査）において実際に南極海上空を飛行した「飛鳥 改五」の実機を展示、床に設置したLEDビジョンに空撮したクジラの映像を映す演出をあわせて好評を得た。
そして今回、水素燃料給電システム搭載飛行実験機「飛鳥 改五丙二型」（飛鳥 H2）の実機の展示もおこなった。
この機体は高圧水素ガスボンベと燃料電池を搭載し、水素と大気中の酸素の反応によって発電した電気を動力とするものであり、固定翼 UAVとしては我が国初の機体となる。この機体の発表に対する反響は大きく、ドローン関係業界
のみならず、
日本工業新聞や燃料業界紙などにも大きく取り上げられ、我が国の水素燃料活用戦略（脱炭素、ゼロエミッ
ション等を掲げる政策）に関連して高い注目を受けることとなった。
当研究所としても、環境汚染防止に厳しいレギュレーションのある南極海においてこの機体を運用する取り組みは、
鯨類資源の持続的利用を目指す当研究所の活動方針が環境保護の視点に立脚していることを示せたものと思われる。

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鯨研通信499号
CCAMLR WG-EEM への参加
2023年のCCAMLR（南極の海洋生物資源の保存に関する委員会）
生態系モニタリング管理作業部会（WG-EMM）
が、7月3日から14日までインドのコーチンにて開催された。今回は、2019年以来の対面会合（過去3年間はコロナ禍によりオンラインでの開催）
にて、16ヵ国から47名の科学者および CCAMLR 事務局員2名が参加した。会議では、議長のシーザー·カルデナス博士（チリ）の下、オキアミの漁業管理を中心に、生態系のモニタリングや空間的な資源管理等について議論が行われた。当研究所からは、磯田辰也 資源量推定チーム長が参加し、2019/20年度から2022/23年度
までの南極海鯨類資源調査（JASS-A）の結果概要を報告した。なお、
この会議の報告書は、CCAMLRのウェブサイト
（https://www.ccamlr.org/）で確認することができる。
「青少年のための科学の祭典 2023全国大会」への参加
7月29日･30日に東京都千代田区にある科学技術館で開催されたイベント「青少年のための科学の祭典 2023全国大会」に当研究所が出展し、久場朋子広報室長と早武真理子係長、大藪恭久広報室員が参加した。メインの来場者である小中学生とその保護者向けに、実物大のヒゲクジラの頭部模型や生物標本、鯨から作られた工芸品などを展示
し、生物としてのクジラや鯨食、また当研究所の活動の紹介などを行った。
2023年度 夏季北太平洋鯨類資源調査の出港
夏季北太平洋鯨類資源調査に従事する目視調査船の勇新丸と第七開洋丸が、それぞれ7月28日に下関港、7月29日に久里浜港から出港した。本調査は、北太平洋における大型鯨類の資源量推定に必要な目視情報等の収集を主目的に、北緯20度から30度、東経140度から180度の範囲を対象に実施する。当研究所から勇新丸に磯田辰也チーム長と東昌範臨時職員が、第七開洋丸にはキムユジン研究員が参加している。なお、勇新丸と第七開洋丸は、調査を完了させた後、10月2日に塩釜港、10月5日に釧路港へ帰港する予定である。
XIII SCAR Biology Symposium 2023への参加
XIII SCAR Biology Symposium 2023が7月31日～8月4日にニュージランドのクライストチャーチにて開催された。
SCAR（南極研究科学委員会）
は、南極地域（南極海を含む）
における国際科学研究の立案、推進、調整を担い、南極条約協議国会議（ATCM）、国連気候変動枠組条約（UNFCCC）などに科学的助言を行っている。XIII SCAR
Biology Symposiumは、当初2021年に開催が予定されていたが、COVID-19の感染拡大のため延期されていた。
今回のシンポジウムには当研究所から資源管理部門の勝俣太貴研究員が参加し、"Wide range distribution ofbaleen whales in the Antarctic based on the data from the Japanese long-term ship-based monitoring "というタイトルで口頭発表を行った。

会場となった Te Pae Christchurch Convention Centre での口頭発表の様子（2023年8月31日）。

－14－2023年9月
太地町立くじらの博物館にて「鯨と人の営み展」開催
当研究所と太地町立くじらの博物館の共催で、企画展「鯨と人の営み展」を8月9日に開始した。それぞれが所蔵しているクジラヒゲや鯨歯などクジラ由来の工芸品や郷土玩具などの展示を入れ替えながら2024年3月17日まで3期にわけて開催する。
第1期は「鯨ヒゲ」をテーマにナガスクジラやセミクジラ、
ミンククジラなどをメインに、鯨ヒゲで作られた道具や日用品、工芸品などを展示する。またミニイベントとして、8月31日まで版画スタイルのスタンプラリーを実施し、企画展会場をスター
トとして、よりクジラについて深く知識を得られるように館内全体に配置した。
第2期の会期は11月16日～2月18日、テーマは「鯨歯 ･ 骨 ･ 革 ･ 郷土玩具など」、第3期は2月22日～3月17日で、テーマは「ベスト･セレクション」と題し、第1期 · 第2期のアンケート等と踏まえ、注目度の高いものなどを展示していく。

現在開催している企画展「鯨と人の営み展」のチラシ。

太地町立くじらの博物館１階大ホールでの第1期『鯨ヒゲ』の展示。

2023年度 トドの管理ワーキンググループへの参加
8月21日に水産業 ･ 漁村活性化推進機構主催2023年度有害生物（トド）
生態把握調査及び被害軽減技術開発事業
トド管理ワーキンググループが開催され、当研究所から加藤秀弘顧問が特別委員として参加した。

日本鯨類研究所関連出版物情報（2023年6月〜2023年8月）［印刷物（研究報告）］
Murase, H., Matsuoka, K. and Watanabe, K. 2023. Effect of sea surface temperature on the distribution ofcommon minke whales off southeastern Hokkaido, Japan, between 2002 and 2006, with notes on theformation of Pacific saury fishing grounds. Cetacean Population Studies 4 . 7-18.
Nakamura, G., Al-Zaidan, A., Behbehani, M. and Kato, H. 2023. Preliminary report on the cranial measurementsof a Bryde’s whale stranded in Failaka Island, Kuwait in 2014. Cetacean Population Studies 4 . 21-26.
Katsumata, T., Isoda, T., Matsuno, K., Murase, H. and Matuoka, K. 2023. Observation of fin whale (Balaenoptera
physalus) feeding behavior in the austral summer Southern Hemisphere mid-latitudes. Cetacean Population

Studies 4 . 34-39.
Inamori, D., Yoshioka, M. and Kato H. 2023. Second occurrence of a dolphin with fin-shaped hind appendages
from waters off Taiji, the Pacific Coast of Japan. Cetacean Population Studies 4 . 43-44.

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鯨研通信499号
Katsumata, T. and Yoshida, T. 2023. Development progress of a long-range vertical takeoff and landing UAV
for the improvement of ship-based cetacean sighting surveys. Cetacean Population Studies 4 . 45-47.
［印刷物（雑誌新聞 · ほか）］
当研究所 : 鯨研通信 498. 14pp. 日本鯨類研究所 . 2023/6.
安永玄太 : 英紙ガーディアンのイルカ肉に関する記事への一考 . 鯨研通信 498. 6-7. 2023/6.
カトリーヌ· キーメル : 新人自己紹介 ─ これまでの研究経歴 . 鯨研通信 498. 8-10. 2023/6.
［その他］
Isoda, T., Katsumata, T., Kim, Y., Murase, H., and Matsuoka, K., Summary of the dedicated sighting survey
under the Japanese Abundance and Stock structure Surveys in the Antarctic (JASS-A) in four australsummer seasons (2019/20–2022/23). WG-EMM-2023/49, CCAMLR WG-EMM . 25pp. Kochi, India.
2023/7/3‒7/14.
［放送 · 講演］田村

力 : クジラ博士の出張授業 . 恩納村教育委員会 . 糸満青少年の家 . 沖縄 . 2023/7/6.

和田

淳 : クジラ博士の出張授業 . 筆岡地区コミュニティ協議会 . 筆岡小学校 . 香川県 .2023/7/29.

後藤睦夫 : クジラ博士の出張授業 . 藤崎小学校わくわくプラザ . 神奈川 . 2023/7/31.
井上聡子 : クジラ博士の出張授業 . 藤崎こども文化センター . 神奈川 . 2023/8/4.
田口美緒子 : クジラ博士の出張授業 . 横浜市立南高等学校附属中学校 . 神奈川 . 2023/8/4.
和田

淳 : クジラ博士の出張授業 . 親子で学ぶ！くじら食文化教室 . 長崎 . 2023/8/6.

和田

淳 : クジラ博士の出張授業 . NPO 法人ひだまり会

学童保育西坂クラブ . 長崎 . 2023/8/6.

小西健志 : クジラ博士の出張授業 . 大野小学校児童クラブ . 茨城 . 2023/8/8
勝俣太貴 : クジラ博士の出張授業 . 夏休みこども教室 . 柏市教育委員会 . 千葉 . 2023/8/21.
和田

淳 : クジラ博士の出張授業 . NPO みんなのおうち さくらんぼクラブ . 熊本 . 2023/8/21.

京きな魚（編集後記）
今年の夏は記録的な暑さで、盛期を過ぎたとはいえまだまだ厳しい残暑が続きそうです。コロナ、インフルエンザ、熱中症と心配は尽きませんが、体調管理をしっかりしていきましょう。
さて今号の鯨研通信では、森下氏に国際捕鯨委員会（IWC）の情勢と今後の展望について解説いただきました。長
く携わられてきた氏だからこその多角的な観点と機微を含んだ内容で、IWCについてより深く知ることのできる資料ではないかと思います。また、前号に引き続き、新人自己紹介ということで久野氏に解説文を執筆いただきました。実はこの数年で複数のメンバーが新しく当研究所に加わっています。それぞれ異なる背景を持った個性的な方々なので、またここで新しい化学反応が起こるのが楽しみです。
森下氏の解説文にもありましたが、日本が IWC から脱退して5年が経ちました。クジラの生物調査は商業捕鯨で捕獲された鯨体を対象に継続しており、また、船舶を使用した洋上での目視調査も計画的に実施されています。鯨類の生態や鯨類を取り巻く海洋環境に関する科学的知見を積み重ねる調査研究は変わらず続けていくことが大切だと考えています。
（井上聡子）－16－