国立大学法人名古屋大学の平成26年度に係る業務の実績に関する評価結果
１ 全体評価名古屋大学は、基礎学術に立脚した基幹的総合大学としての役割と、その歴史的・社会的使命を確認し、その学術活動の基本理念として「名古屋大学学術憲章」を定め、人文科学、社会科学、自然科学をともに視野に入れた高度な研究と教育を実践することを目標としている。第２期中期目標期間においても、学術憲章に謳っているとおり、創造的な研究活動によって真理を探究し、世界屈指の知的成果を生み出すことや、自発性を重視する教育実践によって、論理的思考力と想像力に富んだ勇気ある知識人を育てること等を基本的な目標としている。
この目標達成に向けて総長のリーダーシップの下、アジア諸国の国家中枢人材等を対象とした教育プログラムとして「名古屋大学アジアサテライトキャンパス学院」を設置するとともに、起業を志す教員・学生に対する個別支援を充実しているほか、オールジャパン体制による省エネルギーイノベーションの実現に向けた取組を推進するなど、「法人の基本的な目標」に沿って計画的に取り組んでいることが認められる。
（戦略的・意欲的な計画の状況）
第２期中期目標期間において、次のような戦略的・意欲的な計画を定めて、積極的に取り組んでいる。
○ 海外拠点等を活用し、愛知教育大学・三重大学と連携してアジアを中心とする国際人材育成の推進を目指した計画を定めており、平成 26 年度においては、３大学共同・連携での夏期・春期集中留学準備講座や教職員向け国際交流系 FD（ファカルティ・ディベロップメント）・SD（スタッフ・ディベロップメント）研修等の国際プログラムを実施している。また、名古屋大学の海外事務所等の拠点を活用した体験型プログラムの開発に着手し、平成 27 年度以降に新規の海外派遣プログラムを複数実施することとしている。
○ 「名古屋大学アジアキャンパス」等を活用し、法整備や医療行政等に携わる各国の国家中枢人材等を対象とした博士課程教育プログラムの導入に向けた体制整備や制度設計・構築を行う計画を定めており、平成 26 年度においては、「名古屋大学アジアサテライトキャンパス学院」を設置し、サテライトキャンパス（ベトナム・モンゴル・カンボジア）で開校式・入学式を催行し、法学・医学系・生命農学・国際開発の４研究科で合計７名の学生を受け入れているほか、インドネシア・ラオス・ウズベキスタ
ン等において、平成 27 年度以降のサテライトキャンパスの開設準備を進めている。
○ 「21 世紀、Sustainable な世界を構築するアジアのハブ大学」構想の実現に向け、アデレード大学（オーストラリア）とのジョイント・ディグリー・プログラムの新設や、単位認定可能なプログラムの充実による海外への留学者数２割増（対平成 25 年度比）を目指した計画（平成 26 年度に中期計画を変更）を定めており、平成 26 年度においては、医学系研究科とアデレード大学医学部との間で、平成 27 年度に国際連携専攻を設置するための調整等を進めている。

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（機能強化に向けた取組状況）
ミッションの再定義等を踏まえ、外部有識者を加えた「新教育組織検討委員会」を設置して組織再編の方向性を検討し、平成 29 年度に情報系の学部・研究科新設と工学部・工学研究科を再編するなどの方向性の大枠を決定している。また、教員の年俸制に関する規程を整備し、年俸制助教 19 名の新たな雇用、承継教員 71 名の平成 27 年度からの年俸制への移行を決定するとともに、クロス・アポイントメント制度に係る産業技術総合研究所等との協定を締結し４件に適用している。

２ 項目別評価
Ⅰ．業務運営・財務内容等の状況（１）業務運営の改善及び効率化に関する目標①組織運営の改善、②事務等の効率化・合理化
平成 26 年度の実績のうち、下記の事項が注目される。
○ 戦略的なスペースマネジメントの実施
全学共用スペースの現地実態調査により、新たに執行部裁量スペースを 28 室、約2,700 ㎡確保することにより、執行部裁量スペースを計 67 室、約 5,300 ㎡（対前年度比約２倍）に拡充し、特に優れた教育研究効果が見込めるプロジェクトに配分している。
【評定】 中期計画の達成に向けて順調に進んでいる（理由） 年度計画の記載６事項すべてが「年度計画を上回って実施している」又は「年度計画を十分に実施している」と認められ、上記の状況等を総合的に勘案したことによる。

（２）財務内容の改善に関する目標①外部資金、寄附金その他の自己収入、②経費の抑制、③資産の運用管理の改善
平成 26 年度の実績のうち、下記の事項が注目される。
○ 寄附受入推進体制の強化による自己収入の増加に向けた取組推進
企業からの資金受入れにより、産学協同研究講座・部門を未来社会創造機構に６部門、医学系研究科に３講座、環境医学研究所に１部門新設するとともに、「名古屋大学基金」の受入推進体制を強化するため、寄附募集業務について資金調達を専門に行うファンドレイザーに外部委託するなど、自己収入の増加に向けた取組を推進している。

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【評定】 中期計画の達成に向けて順調に進んでいる（理由） 年度計画の記載７事項すべてが「年度計画を上回って実施している」又は「年度計画を十分に実施している」と認められ、上記の状況等を総合的に勘案したことによる。

（３）自己点検・評価及び当該状況に係る情報の提供に関する目標①自己点検・評価、②情報公開や情報発信等の推進【評定】 中期計画の達成に向けて順調に進んでいる（理由） 年度計画の記載５事項すべてが「年度計画を十分に実施している」と認められることによる。

（４）その他業務運営に関する重要目標①施設・設備の整備等、②安全管理、③法令遵守平成 26 年度の実績のうち、下記の事項が注目される。
○ 公的研究費の不正防止に関する積極的な取組
研究費等の運営・管理に対するモニタリングとして、出張件数が多い教員の旅費の支出や学生への旅費支出が可能な競争的資金による支出等を対象に、①関係書類の確認や教員に対する聴き取りを行うとともに、②学生の出張に関する旅費二重払いのチェックとして、学生が獲得した研究助成金において、支出した旅費の前年度及び前々年度の支出データと照合してチェックを行っているほか、③監査室において、不正行為の存在等に関するヒアリング調査を非常勤職員・大学院生を対象に実施するなど、公的研究費の不正防止に積極的に取り組んでいる。
平成 26 年度の実績のうち、下記の事項に課題がある。
〇 寄附金の個人経理
過年度において、職務上行う教育・研究に対する教員等個人宛ての寄附金について、個人で経理されていた事例があったことから、学内で定めた規則に則り適切に処理するとともに、その取扱いについて教員等に周知徹底するなどの取組を引き続き行うことが求められる。
○ 個人情報の不適切な管理
平成 25 年度評価において評価委員会が課題として指摘した、個人情報の不適切な管理については、平成 26 年度においても、個人情報が記録された USB メモリーを紛失する附属病院における事例、個人情報を含むファイルがウェブサイトで閲覧可能な状-3-

態になっていた事例、教員が個人情報が記録されたパソコンを学外で盗難される事例
等、個人情報の不適切な管理事例が多数（計４件）あったことから、再発防止とともに、個人情報保護に関するリスクマネジメントの強化に一層努めることが求められる。
○ 遺伝子組換え生物等の不適切な使用等
遺伝子組換え植物の不十分な不活性化措置等により、遺伝子組換え植物が漏出していたことについては、遺伝子組換え生物等の適切な取扱いを徹底するなど、再発防止に努めることが望まれる。
【評定】 中期計画の達成のためにはやや遅れている（理由） 年度計画の記載６事項すべてが「年度計画を上回って実施している」又は「年度計画を十分に実施している」と認められるとともに、平成 25 年度評価において評価委員会が指摘した課題について改善に向けた取組が行われているが、教員等個人宛ての寄附金について個人で経理されていた事例があったこと、個人情報の不適切な管理事例が多数あったこと等を総合的に勘案したことによる。

Ⅱ．教育研究の質の向上の状況
平成 26 年度の実績のうち、下記の事項が注目される。
○ アジア諸国の国家中枢人材養成に対する積極的貢献
大学がこれまで培ってきたアジア各国における教育支援の蓄積を生かし、アジア各国の国家中枢人材を在職のまま博士課程後期課程学生として受け入れる「アジアサテライトキャンパス学院」を開設し、ベトナム・モンゴル・カンボジアの３か国において、法学・医学系・生命農学・国際開発の４研究科が教育を開始している。
○ 教育のグローバル化の推進
スーパーグローバル大学創成支援「21 世紀、Sustainable な世界を構築するアジアのハブ大学」の取組として、教育改革の具体的内容を検討するための教職協働の「教育改革ワーキンググループ」の設置やジョイント・ディグリープログラム設置の準備を開始するとともに、留学生・外国人教師宿泊施設及び職員宿舎の整備に係る実施計画に着手するなど、教育のグローバル化を推進している。
○ 学生に対する多様な就職支援の展開
就職活動に行き詰まった学生を対象としたグループ活動「就活サロン」、発達障害のある学生等が就職活動を開始できるよう支援する「進路探索グループ step by step 」
活動、「社会貢献人材育成本部ビジネス人材育成センター」における博士課程後期課程学生に対する長期インターンシップを含む就職支援の実施（56 名の就職実績）等、幅広い就職支援活動を展開している。
○ 起業を志す教員・学生に対する個別支援の充実
名古屋大学を母体とするベンチャー企業の設立推進や起業家の育成と発掘のため、-4-起業を志す教員・学生に対して個別支援（競争的資金獲得支援 17 件、起業相談 48 件）を行った結果、シンクロトロン光研究センター教員の研究シーズ（半導体フォトカソード電子源）が、起業支援プログラムである「NEDO Technology CommercializationProgram」の最優秀賞を受賞するなどの成果を上げている。
○ オールジャパン体制による省エネルギーイノベーションの実現
ノーベル物理学賞受賞の天野教授らが進める窒化ガリウム（GaN）半導体研究を強化するため、「未来エレクトロニクス集積研究センター（仮称）」を平成 27 年 10 月に設立することを決定し、同センターを拠点としたオールジャパン体制による省エネルギーイノベーションを実現することとしている。
○ 通信障害を引き起こす荷電粒子の動きを解明する研究の推進
太陽地球環境研究所では、航空機の運航障害や GPS 等の通信障害を引き起こす荷電粒子の動きを解明する研究を進めているほか、将来の産業化を目標に、赤外線カメラを搭載し、山火事の検出や火山の監視等を可能とした 50kg 級超小型衛星「金シャチ１号」を中部地方の航空宇宙産業を支える中小企業と共同開発し、打ち上げを実施するなど、観測システムの構築を進めている。
○ 「複合現実大規模可視化システム」の運用による研究支援体制の整備
情報基盤センターでは、スーパーコンピュータ・フェーズ２の導入に向け、計算実行環境を設計するとともに、現実の映像にコンピュータ処理した画像を重ねて表示し、医療や衛星の画像処理等に資する「複合現実大規模可視化システム」の運用を開始し、可視化技術を用いた研究支援を推進している。
附属病院関係（教育・研究面）○ 附属病院と保健学科との連携による看護教育等の向上に向けた取組
附属病院と保健学科との連携による看護教育・研究活動の向上、看護師の大学院進学によるキャリアパス構築などを強化するため、「看護キャリア支援室」を新設し、３名の教員ポストを配置するとともに、連携を強化するため、附属病院の看護職と保健学科の教育職との人事交流（２年間）を開始している。
（診療面）○ 放射線技師の常駐による診療機能の向上に向けた取組
ハイブリッド手術室の設置に伴い、放射線技師を２名常駐させたことにより、手術と血管内治療を同時に行う体制を構築し、より高度で低侵襲の治療を可能としている
ほか、移植手術に対応した無菌室を３室増設し、小児がんによる造血幹細胞移植の患者増にも対応している。
（運営面）○ 診療体制の充実による増収に向けた取組
医療従事者の増員（病院助教等 27 名）により、外来患者数や手術件数の増加に対応できる診療体制を構築し、診療等の増加に積極的に取り組んだ結果、病院全体で対前年度比約 11 億円増の約 344 億円の収入を得ている。

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