令和４年度

健 全 化 判 断 比 率 及 び
資 金 不 足 比 率 審 査 意 見 書

観音寺市監査委員

５ 観 監 査 第

観音寺市長

佐伯

明

浩

令和

５年

保11号

８月 14 日様

観音寺市監査委員

大西

観音寺市監査委員

詫間行茂

令和４年度決算に基づく健全化判断比率及び資金不足比率審査意見について

地 方 公 共 団 体 の 財 政 の 健 全 化 に 関 す る 法 律 第 ３ 条 第 １ 項 及 び 第 22 条 第 １ 項 の 規 定 によ り 、 令 和 ５ 年 ７ 月 26 日 付 け ５ 観 総 第 112 号 で 審 査 に 付 さ れ た 標 題 の 件 に つ い て 審 査したので、その結果について観音寺市監査委員条例第10条第１項の規定に基づき、次のとおり意見を提出する。

目次

財政健全化判断比率について
第１

審査の概要 ････････････････････････････････････････････････････････ 1
1

審査の対象

･････････････････････････････････････････････････････ 1

2

審査の期間

･････････････････････････････････････････････････････ 1

3

審査の方法

･････････････････････････････････････････････････････ 1

第２

審査の結果 ･････････････････････････････････････････････････････････ 1
1

総合意見･････････････････････････････････････････････････････ 1

2

個別意見

･････････････････････････････････････････････････････ 1

財政指標の状況･･･････････････････････････････････････････････････ 2

第３1

実質赤字比率の状況 ･･････････････････････････････････････････････ 22

連結実質赤字比率の状況･････････････････････････････････････････ 2

3

実質公債費比率の状況･･･････････････････････････････････････････ 34

将来負担比率の状況･････････････････････････････････････････････ 3

資金不足比率について
第１

審査の概要
1

審査の対象

･････････････････････････････････････････････････････ 4

2

審査の期間

･････････････････････････････････････････････････････ 4

3

審査の方法･････････････････････････････････････････････････････ 4

第２第３･･･････････････････････････････････････････････････････ 4

審査の結果･･･････････････････････････････････････････････････････ 4

1

総合意見

･･･････････････････････････････････････････････････････ 4

2

個別意見

･･･････････････････････････････････････････････････････ 4

資金不足比率の状況･･･････････････････････････････････････････････ 5

財政健全化判断比率について
第１審査の概要

1

審査の対象
令和４年度決算に係る財政健全化判断比率
実質赤字比率
連結実質赤字比率
実質公債費比率
将来負担比率2

審査の期間
令和５年７月31日から令和５年８月10日まで

3

審査の方法
地方公共団体の財政の健全化に関する法律第３条第１項の規定に基づき、市長から審査に付された、令和４年度決算に係る健全化判断比率及びその算定の基礎となる事項を記載した書類について、適正に作成されているかどうかを主眼として係数の確認を行い、必要に応じ関係職員から説明を聴取するなどの方法により実施した。

第２

審査の結果

1

総合意見
審査に付された健全化判断比率及びその算定の基礎となる事項を記載した書類は、いずれも適正に作成されているものと認められた。
財政指数の算定過程に誤りはなく、算定要素は正確であり、書類は適正に作成されているものと認められた。
審査に付された健全化判断比率は次のとおりである。
(単位：％）
健全化判断比率

2観音

寺

市

国の基

準

令和４年度

令和３年度

早期健全化基準 財政再生基準

実 質 赤 字 比 率

－

－

12.70

20.00

連結実質赤字比率

－

－

17.70

30.00

実 質 公 債 費 比 率

9.8

9.6

25.0

35.0

将 来 負 担 比 率

41.1

58.1

350.0

－

個別意見
全ての比率は早期健全化基準を下回っており、特に指摘するべき事項はない。
- 1 -

第３1

財政指標の状況
実質赤字比率の状況
一般会計等を対象とした実質赤字額の標準財政規模に対する比率である。
<算定式>

実質赤字比率＝一般会計等の実質赤字額
標 準 財 政 規 模

894,569
16,203,568

×100×100＝ 5.52

一般会計等の実質収支額は 894,569千円であり、標準財政規模は 16,203,568千円で実質収支額が黒字であるため、実質赤字比率は負の値となり -5.52％である。

2

連結実質赤字比率の状況
全会計を対象とした実質赤字額（資金不足額）の標準財政規模に対する比率である。
<算定式>

連結実質赤字比率＝

連 結 実 質 赤 字 額
標 準 財 政 規 模

1,352,001
16,203,568×100

×100＝ 8.34

全会計の実質収支額の合計は 1,352,001千円の黒字となっていることから赤字は生じていないので、連結実質赤字比率は負の値となり -8.34％である。

（金額は千円単位で表示）

- 2 -

3

実質公債費比率の状況
地方自治体全体の会計が負担する元利償還金及び準元利償還金の標準財政規模に対する比率である。
＜単年度の算定式＞

実質公債費比率＝・・・（地方債の元利償還金＋準元利償還金）－（特定財源＋元利償還金・準元利償還金に係る基準財政需要額算入額）
×100
標準財政規模－（元利償還金・準元利償還金に係る基準財政需要額算入額）

令和２年度実質公債費比率
4,187,370
16,107,595-

2,870,381
2,636,287

×100＝ 9.77625

令和３年度実質公債費比率
4,175,265
16,589,236-

2,872,630
2,651,103

×100＝ 9.34584

令和４年度実質公債費比率
4,294,686
16,203,568-

2,881,211
2,669,360×100＝ 10.44372

実質公債費比率の算定は単年度算定比率の３か年の平均値となっていることから9.8％である。
（小数点第２位以下は切捨て）
4

将来負担比率の状況
地方自治体全体の会計が将来負担すべき実質的な負担の標準財政規模に対する比率である。
＜算定式＞

将来負担比率＝

将来負担額－(充当可能基金額＋特定財源見込額＋地方債現在高に係る基準財政需要額算入見込額）
標準財政規模－（元利償還金・準元利償還金に係る基準財政需要額算入額）
43,566,550
16,203,568-

37,992,755
2,669,360×100

×100＝ 41.1

自治体全体の会計と一部事務組合等、出資法人等まで含めた将来的な負債のうち、負債の償還に充当する特定財源と地方交付税が措置された部分を除く、自治体が実質的に負担する負債の割合で41.1％となっている。
（金額は千円単位で表示）- 3 -資金不足比率について
第１

審査の概要

1

審査の対象
令和４年度決算に係る資金不足比率

2

審査の期間
令和５年７月31日から令和５年８月10日まで

3

審査の方法
地方公共団体の財政の健全化に関する法律第22条第１項の規定に基づき、市長から審査に付された、令和４年度決算に係る資金不足比率及びその算定の基礎となる事項を記載した書類について、適正に作成されているかどうかを主眼として計数の確認を行い、必要に応じ関係職員から説明を聴取するなどの方法により実施した。

第２

審査の結果

1

総合意見
審査に付された下記、資金不足比率及びその算定の基礎となる事項を記載した書類は、いずれも適正に作成されているものと認められた。
財政指数の算定過程に誤りはなく、算定要素は正確であり、書類は適正に作成されているものと認められた。
審査に付された資金不足比率は次のとおりである。
（単位：％）
観音寺市の資金不足比率

国の基準

会 計 の 名 称
下 水 道 事 業 会 計2

令和４年度

令和３年度

経営健全化基準

－－

20.0

個別意見
下水道事業会計について、資金不足額は発生していないので、特に指摘すべき事項はない。

- 4 -

第３

資金不足比率の状況
公営企業の資金不足額を、公営企業の事業規模と比較し、経営状況の深刻度を示すものである。
＜算定式＞

資金不足比率＝・資金の不足額
事業の規模

×100

下水道事業
資金の不足額は生じていないので、表示は

- 5 -

｢－」

である。