別紙1

離島対策支援事業要綱（通則）
第１条 離島対策支援事業については、使用済自動車の再資源化等に関する法律（平成 14 年法律第87 号。以下「法」という。）、関係政省令、公益財団法人自動車リサイクル促進センター定款、再資源化等業務規程及び資金管理業務規程の定めによるほか、この要綱の定めるところによる。
（目的）
第２条 この要綱は、法第 106 条第 3 号の規定に基づき、使用済自動車の引渡しに支障が生じている離島市町村に対し、公益財団法人自動車リサイクル促進センター再資源化支援部（以下「再資源化支援部」という。）が出えんその他の協力を行うことにより、離島市町村における使用済自動車の適正かつ円滑な引渡しを促進することを目的とする。
（出えんの対象）
第３条 再資源化支援部が行う出えんの対象は、離島市町村において、使用済自動車等を引取業者等に引き渡すために行う海上輸送及びそれに伴う荷役に係る費用とする。
２ 海上輸送の方法は、最終所有者又は委託を受けた者及び引取業者等が、定期船又はチャーター船を利用した場合とする。
３ 離島市町村及び関係都道府県によって、次の内容が実施されていることを条件とする。
（１） 地域の実情に適した効率的な事業の構築及び運用（２） 事業全体の円滑な運用のための住民への周知（出えん額）
第４条 再資源化支援部が行う出えんの額は、対象となる費用の総額の 10 分の 8 を上限とする。
（事業計画書の提出）
第５条 出えんを受けようとする離島市町村は、事業計画を立案し、原則として、前年度 12 月末までに、離島対策支援事業計画書（以下「事業計画書」という。）を再資源化支援部に提出する。
２ 自動車の保有台数が 100 台以下の離島市町村においては、前項の規定にかかわらず、事業計画書の提出を必要としない。
（出えん予定）第６条 再資源化支援部は、離島市町村から提出を受けた事業計画書の内容を調査確認のうえ、再資源化等支援検討会及び資金管理業務諮問委員会の調査審議に附し、出えん予定を決定する。
（出えん申請）第７条 出えんの対象となる実績があった離島市町村は、その実績を四半期単位に取りまとめ、各々8 月
10 日、11 月 10 日、2 月 10 日、5 月 10 日までに離島対策支援事業出えん申請書（以下「出えん申請書」という。）を、再資源化支援部に提出する。

２ 離島市町村が出えん申請書を提出するにあたっては、出えん申請明細書を添付する。
３ 離島市町村は、実績が事業計画書から大きく変化した場合、その内容、理由を、出えん申請明細書の変更・追加欄に明記する。
（出えんの決定及び支払い）
第８条 再資源化支援部は、離島市町村から提出を受けた出えん申請書の内容を調査確認のうえ、出えんを決定する。
２ 再資源化支援部は、出えん決定後速やかに、離島対策支援事業出えん決定連絡書を離島市町村に送付する。
３ 再資源化支援部は、原則として出えん申請書の提出月の末日までに、出えん金を離島市町村が指定する口座に振り込む。

（申請書類等の保存）
第９条 離島市町村は、申請書類、証憑及び帳簿を事業完了後 5 年間保存しなければならない。
（状況調査・検査等）
第１０条 再資源化支援部は、出えん先の離島市町村に対して事業の遂行状況その他必要な事項について報告を求め又は検査を行うことができる。
２ 出えん先の離島市町村は、証憑及び帳簿を、求めに応じて提示しなければならない。
（出えんの取消し等）
第１１条 再資源化支援部は、出えん先の離島市町村が次に掲げる事項に該当したときは、出えん予定の取消し又は出えん金の全部若しくは一部の返還を求めることができる。
（１） 偽り又は不正の方法により出えん申請を行ったとき（２） 出えん金を出えんの対象となる事業以外の用途に使用したとき（３） 出えん金の過多が判明したとき（その他の協力）
第１２条 再資源化支援部は、都道府県及び離島市町村の求めに応じ、情報提供、現地調査、及び事業者育成・周知活動支援等の協力を行う。
（責任の所在）第１３条 出えんを受けた対象事業の遂行及び結果に関しては、これを実施する離島市町村及び関連都道府県においてそれぞれの役割分担において責任を負うものとする。
（その他）
第１４条 この要綱に定めるもののほか、離島対策支援事業に関し必要な事項は、再資源化支援部が別に定める。
（附則）
この要綱は、2020 年 1 月 22 日から施行する。

年月日

公益財団法人自動車リサイクル促進センター
再資源化支援部 御中
市町村長名印

離島対策支援事業計画書

離島対策支援事業要綱第5条の規定により、年度離島対策支援事業計画書を提出いたします。

１．島内保有台数台

２．計画台数台

３．離島対策支援事業計画額円

４．離島対策支援事業出えん額円

５．海上輸送費明細
輸送経路
出発港

到着港

輸送形態/
車種区分

荷姿

単価

台数

輸送回数 海上輸送費

船会社

輸送形態/
車種区分

荷姿単価

台数

荷役回数

荷役会社

12345678910
海上輸送費 合計
６．荷役費明細
荷役作業場所
発生港

積卸12
荷役費 合計７．担当部署
1 担当部署名
2 担当責任者名

役職名

3 担当者名

役職名

4 住所
5 電話番号
6 E-mailアドレス

〒

荷役費

年

月日

公益財団法人自動車リサイクル促進センター
再資源化支援部 御中
市町村長名印

離島対策支援事業出えん申請書

離島対策支援事業要綱第 7 条の規定により、年度第 四半期離島対策支援事業の出えんを以下のとおり申請します。

１．離島対策支援事業出えん申請額：円

２．離島対策支援出えん申請台数

：台

３．振込先
1

金融機関名

2

支店名

3

口座の種類

4

口座番号

5

口座名義

□普通

□当座

□別段

４．担当部署
1担当部署名2

担当責任者名

役職名

3

担当者名

役職名

4

住所

5

電話番号

6E-mail アドレス

〒

以上

引渡先
引取日

申請者名
(引渡者）

事業者名
（引渡先）
車台番号

※ 「リサイクル券番号」は、実績確認の証憑が移動報告画面の場合は記入不要

合計

353433323130292827262524232221201918171615141312111098765432

1No.

実施期間

市町村名

別表

リサイクル券番号（移動報告番号）
出発港

到着港海上輸送経路
船会社名出えん申請明細書
計画番号（サーチャージ）

離島対策事業実施額
調整金
荷役費

海上輸送費

出えん申請額（出えん率 80%）

変更・追加の理由

年月日

市町村長 様公益財団法人自動車リサイクル促進センター
再資源化支援部

離島対策支援事業出えん決定連絡書（年度第印四半期）

離島対策支援事業出えん金については、以下のように決定いたしましたので、離島対策支援事業要綱第 8 条の規定により、本書面にて連絡します。

離島対策支援事業出えん額 ：なお、当該離島対策支援事業出えん金は、年月円日に指定口座へ振込む予定です。

以上

別表
市町村名

出えん申請明細書

実施期間

No.

引渡先
引取日

引渡者（離島側）

引渡先

申請 最終所有者または事業者 申請

事業者

車台番号

リサイクル券番号 計画（移動報告番号） 番号

海上輸送経路
出発港

到着港

離島対策事業実施額
調整金
荷役費

船会社名

海上輸送費

出えん申請額（出えん率 80%）

備考

（サーチャージ）

12345678910111213141516171819（参考）
変更予定の申請明細書様式

202122232425262728293031323334353637383940
合計※ 行が足りない場合は、行を追加(挿入）しご利用ください。

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