【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2023年８月８日【四半期会計期間】

第76期第１四半期(自【会社名】

株式会社アイチコーポレーション【英訳名】

AICHI CORPORATION【代表者の役職氏名】

取締役社長【本店の所在の場所】

埼玉県上尾市大字領家字山下1152番地の10【電話番号】(048)781－1111（代表）【事務連絡者氏名】

経理部長【最寄りの連絡場所】

埼玉県上尾市大字領家字山下1152番地の10【電話番号】(048)781－1111（代表）【事務連絡者氏名】

経理部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

2023年４月１日

山 岸

奥 村

俊

至

哉

匡

奥 村

匡

(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
株式会社名古屋証券取引所(名古屋市中区栄三丁目８番20号)
株式会社アイチコーポレーション中部支店(名古屋市緑区大高町字丸の内70番１)
株式会社アイチコーポレーション関西支店(大阪市淀川区田川三丁目９番56号)― 1 ―2023年６月30日)

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
回次
会計期間

第75期
第１四半期
連結累計期間自 2022年４月１日
至 2022年６月30日

第76期
第１四半期
連結累計期間自 2023年４月１日
至 2023年６月30日

第75期
自
至

2022年４月１日
2023年３月31日

売上高

(千円)

10,681,825

10,606,020

60,678,851

経常利益

(千円)

992,407936,187

8,016,076

親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益(千円)

702,729

664,161

5,958,103

四半期包括利益又は包括利益(千円)

802,316

1,759,308

5,651,817

純資産額

(千円)

75,003,129

78,903,988

78,573,747

総資産額

(千円)

89,062,494

94,241,365

95,695,470

１株当たり四半期(当期)純利益

(円)

9.32

8.83

79.16

潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益

(円)

－

－

－

自己資本比率

(％)

84.2

83.7

82.1

(注) １
２

当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移につきましては記載しておりません。
潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益につきましては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間におきまして、当社グループ(当社および当社の関係会社)において営まれている事業の内容につきまして、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社につきましても異動はありません。

― 2 ―第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間におきまして、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のう
ち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」につきまして重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、長期化するウクライナ情勢、為替変動、原材料価格の高騰に伴う物価上昇や欧米諸国の金融政策の影響による世界的な景気後退懸念等、依然として先行き不透明な状況で推移
する中、新型コロナウイルス感染症にかかる活動制限の緩和を受け、経済・社会活動が徐々に正常化に向かい、緩やかな景気回復基調の動きが見えはじめました。
当社グループを取り巻く環境は、前期から顕在化した部品調達リスクに改善が見られたものの、原材料価格高騰が継続し、引き続き厳しい経営環境となっております。
この様な状況の中、サービス事業におきましては、予防整備提案等の積極的な展開等の活動により、対前年比増加いたしましたが、特装車の売上は、トラックメーカのモデルチェンジに伴うシャシの供給制約等により前年より減少し、売上全体では減収となりました。
この結果、当第１四半期連結累計期間の連結経営成績は、売上高は前年同期を75百万円(1％)下回る106億6百万円となりました。
利益につきましては、営業利益は前年同期を26百万円(4％)上回る7億28百万円、経常利益は前年同期を56百万円(6％)下回る9億36百万円となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期を38百万円(6％)下回
る6億64百万円となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
（特装車）
特装車売上高は前年同期を3億49百万円(4％)下回る74億42百万円となり、売上総利益は前年同期を1億19百万円(12％)上回る11億38百万円となりました。これは主に、海外向けの売上が減少したことによるものであります。
（部品・修理）部品・修理売上高は前年同期を2億60百万円(9％)上回る30億14百万円となり、売上総利益は前年同期を74百万円(8％)上回る9億63百万円となりました。これは主に、修理の売上が増加したことによるものであります。
（その他）
その他売上高は前年同期を12百万円(9％)上回る1億49百万円となり、売上総利益は前年同期を8百万円(31％)上回る36百万円となりました。

― 3 ―(2) 財政状態の状況①資産
流動資産は、前連結会計年度末に比べて28億48百万円減少し、647億4百万円となりました。これは主に、預け金が51億28百万円、商品及び製品が9億97百万円増加したものの、受取手形及び売掛金が90億45百万円減少したことなどによります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて13億94百万円増加し、295億36百万円となりました。これは主に、有形固定資産のその他（純額）の建設仮勘定が2億6百万円減少したものの、投資有価証券が12億26百万円、建物及び構築物（純額）が3億10百万円増加したことなどによります。
この結果、総資産は前連結会計年度末に比べて14億54百万円減少し、942億41百万円となりました。
②負債
流動負債は、前連結会計年度末に比べて19億円減少し、129億95百万円となりました。これは主に、流動負債のその他の未払費用が4億39百万円増加したものの、支払手形及び買掛金が13億58百万円、未払法人税等が10億36百万円減少したことなどによります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて1億15百万円増加し、23億41百万円となりました。
この結果、負債合計は前連結会計年度末に比べて17億84百万円減少し、153億37百万円となりました。
③純資産
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて3億30百万円増加し、789億3百万円となりました。これは主に、利益剰余金が7億64百万円減少したものの、その他有価証券評価差額金が8億53百万円、為替換算調整勘定が1億53百万円増加したことなどによります。
(3) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における研究開発に係る費用は総額1億95百万円ですが、当該金額には既存製品の改良、応用研究等に関する費用が含まれておりますので、「研究開発費等に係る会計基準」（企業会計審議会）に規定している「研究開発費」は99百万円です。
なお、当第１四半期連結累計期間におきまして、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間におきまして、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

― 4 ―第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

235,000,000

計

235,000,000② 【発行済株式】

種類

第１四半期会計期間末
現在発行数(株)(2023年６月30日)

提出日現在
発行数(株)(2023年８月８日)

普通株式75,211,400

75,211,400

計

75,211,400

75,211,400

上場金融商品取引所
名又は登録認可金融
商品取引業協会名
東京証券取引所
プライム市場
名古屋証券取引所
プレミア市場

内容

単元株式数
100株

―

―

(2) 【新株予約権等の状況】① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日
2023年４月１日～
2023年６月30日

発行済株式
総数増減数
(千株)

発行済株式
総数残高
(千株)

資本金増減額
(千円)

資本金残高
(千円)

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

―

75,211―

10,425,325―

9,941,842(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

― 5 ―(6) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
2023年６月30日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)(自己保有株式)
普通株式
300

完全議決権株式(その他)
単元未満株式普通株式
75,147,700
普通株式
63,400

発行済株式総数

75,211,400

総株主の議決権

―

(注) １
２
３

751,477

―

―

―

―

―
751,477―「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が100株(議決権１個)含まれております。
「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式75株が含まれております。
当第１四半期会計期間末日現在の「発行済株式」につきましては、株主名簿の記載内容が確認できないた
め、記載することができないことから、直前の基準日（2023年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

② 【自己株式等】
自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

2023年６月30日現在
所有株式数 発行済株式総数の合計
に対する所有(株)
株式数の割合(％)

所有者の氏名又は名称所有者の住所(自己保有株式)株式会社
アイチコーポレーション

埼玉県上尾市大字領家字山下1152番地の10

300

―

300

0.00

計

―

300

―

300

0.00

(注)

株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が100株(議決権１個)あります。
なお、当該株式は「① 発行済株式」の「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式に含めております。

２ 【役員の状況】
該当事項はありません。

― 6 ―第４ 【経理の状況】
１

四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２

監査証明について当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2023年４月１日から2023年
６月30日まで）および第１四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表につきまして、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

― 7 ―１ 【四半期連結財務諸表】(1) 【四半期連結貸借対照表】(単位：千円)前連結会計年度(2023年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
預け金
受取手形及び売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
土地
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産投資有価証券
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計― 8 ―

当第１四半期連結会計期間(2023年６月30日)

1,162,162
37,865,486
23,471,637
1,065,423
1,251,898
1,486,946
1,249,447
67,553,002

1,611,596
42,993,533
14,426,091
2,063,243
1,579,104
1,583,193
447,71364,704,476

6,615,115
1,696,350
8,523,400
780,173
17,615,039
601,208

6,925,875
1,623,968
8,522,936
561,012
17,633,793
598,320

6,959,086
2,973,787△6,6539,926,220
28,142,468
95,695,470

8,185,773
3,125,753△6,752
11,304,775
29,536,889
94,241,365(単位：千円)
前連結会計年度(2023年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
未払法人税等
役員賞与引当金
製品保証引当金
その他
流動負債合計固定負債
再評価に係る繰延税金負債
退職給付に係る負債
繰延税金負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
土地再評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
純資産合計
負債純資産合計― 9 ―

当第１四半期連結会計期間(2023年６月30日)

10,248,973
1,385,807
38,000153,065
3,069,956
14,895,802

8,890,503
348,843
9,500
136,163
3,610,581
12,995,592

616,302660,461
695,862
253,294
2,225,920
17,121,723

616,302507,569
980,731
237,180
2,341,784
15,337,376

10,425,325
9,923,342
54,606,278△313
74,954,632

10,425,325
9,923,342
53,841,430△372
74,189,725

3,882,938△1,624,044
808,182552,038
3,619,115
78,573,747
95,695,470

4,736,681△1,624,044
961,282
640,342
4,714,262
78,903,988
94,241,365

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第１四半期連結累計期間】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
持分法による投資利益
為替差益
その他
営業外収益合計
営業外費用
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
投資有価証券評価損
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益

前第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日
至 2022年６月30日)
10,681,825
8,731,149
1,950,676
1,247,958
702,717(単位：千円)当第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日
至 2023年６月30日)
10,606,020
8,508,510
2,097,509
1,368,605
728,904

1,577
66,270162,046
49,809
11,572291,276

1,656
64,995
116,394
16,021
8,943
208,011

1,586
1,586
992,407

728
728
936,187

555
2,537
3,093

763
763

3,087
5,970
9,057
986,442
236,505
47,208283,713702,729702,729140
140
936,811397,875△125,225
272,650
664,161
664,161― 10 ―

【四半期連結包括利益計算書】【第１四半期連結累計期間】

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益

前第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日
至 2022年６月30日)
702,729(単位：千円)当第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日
至 2023年６月30日)
664,161△203,516
118,341△9,878
194,640
99,587802,316

853,742
72,39088,30480,7101,095,147
1,759,308

802,316-

1,759,308-― 11 ―

【注記事項】(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日
至 2022年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日
至 2023年６月30日)

359,007 千円

321,297 千円

減価償却費(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自１2022年４月１日

至2022年６月30日)

配当金支払額決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

2022年４月26日
取締役会

普通株式

1,511,731

20.00

２

基準日

効力発生日

配当の原資

2022年３月31日

2022年６月１日

利益剰余金

基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。

当第１四半期連結累計期間(自１2023年４月１日

至2023年６月30日)

配当金支払額決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

2023年４月25日
取締役会

普通株式

1,429,009

19.00

２

基準日

効力発生日

配当の原資

2023年３月31日

2023年６月１日

利益剰余金

基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。

― 12 ―

(セグメント情報等)【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間(自１2022年４月１日 至2022年６月30日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報(単位：千円)
報告セグメント
特装車

部品・修理

計

その他
(注)１

合計

売上高
外部顧客への売上高

7,791,939

2,753,578

10,545,518

136,307

10,681,825

内部売上高又は振替高

218,476

15,318

233,794－

233,794

計

8,010,415

2,768,897

10,779,312

136,307

10,915,620

セグメント利益
1,019,512
888,385
1,907,898
27,8391,935,738(注)２(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、高所作業車等の中古車販売および教育事業等であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の売上総利益から内部取引消去を調整して算出しております。
２

報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)(単位：千円)
利益金額

報告セグメント計

1,907,898「その他」の区分の利益

27,839

内部売上相殺消去△233,794

内部売上原価相殺消去

248,733

全社費用（注）△1,247,958

四半期連結損益計算書の営業利益(注)702,717

全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。

― 13 ―

当第１四半期連結累計期間(自１2023年４月１日 至2023年６月30日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報(単位：千円)
報告セグメント
特装車

部品・修理

計

その他
(注)１

合計

売上高
外部顧客への売上高

7,442,292

3,014,517

10,456,810

149,210

10,606,020

内部売上高又は振替高

572,809

64,968

637,778－

637,778

計

8,015,101

3,079,486

11,094,588

149,210

11,243,798

セグメント利益
1,138,997
963,184
2,102,181
36,3842,138,566(注)２(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、高所作業車等の中古車販売および教育事業等であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の売上総利益から内部取引消去を調整して算出しております。
２

報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)(単位：千円)
利益金額

報告セグメント計

2,102,181「その他」の区分の利益

36,384

内部売上相殺消去△637,778

内部売上原価相殺消去

596,721

全社費用（注）△1,368,605

四半期連結損益計算書の営業利益(注)728,904

全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。

― 14 ―

(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第１四半期連結累計期間（自2022年４月１日 至2022年６月30日）

主たる地域市場(単位：千円)
報告セグメント
特装車

部品・修理

その他
(注)

計

合計

日本

6,800,859

2,526,133

9,326,993

136,3079,463,300

アジア

714,459

192,581

907,041－

907,041

その他

276,619

34,863

311,483－

311,483

顧客との契約から生じる収益

7,791,939

2,753,578

10,545,518

136,307

10,681,825

外部顧客への売上高

7,791,939

2,753,578

10,545,518

136,307

10,681,825(注)「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、高所作業車等の中古車販売および教育事業等であります。

収益の認識時期(単位：千円)
報告セグメント
特装車

部品・修理

その他
(注)１

計

合計

一時点で移転される財7,791,939

2,734,770

10,526,709

136,307

10,663,016

一定の期間にわたり移転される財(注)２－

18,80818,808－18,808

顧客との契約から生じる収益

7,791,939

2,753,578

10,545,518

136,307

10,681,825

外部顧客への売上高

7,791,939

2,753,578

10,545,518

136,307

10,681,825(注)１「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、高所作業車等の中古車販売および教育事業等であります。

(注)２

一定期間にわたり移転される財は、メンテナンス契約によるものです。

― 15 ―

当第１四半期連結累計期間（自2023年４月１日 至2023年６月30日）

主たる地域市場(単位：千円)
報告セグメント
特装車
日本

部品・修理

その他
(注)

計

合計

7,075,637

2,721,743

9,797,380

149,210

9,946,591

アジア

89,389263,309352,699－352,699

その他

277,265

29,464

306,730－

306,730

顧客との契約から生じる収益

7,442,292

3,014,517

10,456,810

149,210

10,606,020

外部顧客への売上高

7,442,292

3,014,517

10,456,810

149,210

10,606,020(注)「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、高所作業車等の中古車販売および教育事業等であります。

収益の認識時期(単位：千円)
報告セグメント
特装車

部品・修理

その他
(注)１

計

合計

一時点で移転される財7,442,292

2,997,708

10,440,000

149,210

10,589,210

一定の期間にわたり移転される財(注)２－

16,80916,809－16,809

顧客との契約から生じる収益

7,442,292

3,014,517

10,456,810

149,210

10,606,020

外部顧客への売上高

7,442,292

3,014,517

10,456,810

149,210

10,606,020(注)１「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、高所作業車等の中古車販売および教育事業等であります。

(注)２

一定期間にわたり移転される財は、メンテナンス契約によるものです。

― 16 ―

(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益および算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日
至 2022年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日
至 2023年６月30日)

9円32銭

8円83銭

702,729

664,161－－

普通株式に係る親会社株主に帰属する
四半期純利益(千円)702,729

664,161

普通株式の期中平均株式数(千株)75,39675,211項目
１株当たり四半期純利益(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円)(注)

潜在株式調整後１株当たり四半期純利益につきましては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２ 【その他】
2023年４月25日開催の取締役会におきまして、2023年３月31日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額② １株当たりの金額③ 支払請求権の効力発生日および支払開始日

1,429百万円
19円00銭2023年６月１日― 17 ―

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

― 18 ―

独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年８月８日

株式会社 アイチコーポレーション
取 締 役 会 御 中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

関

根

和

昭

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

小

林

正

英

監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社アイチ
コーポレーションの2023年４月１日から 2024年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期連
結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について
四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社アイチコーポレーション及び連結子会社の2023年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある 。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・

主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュ
ー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・

継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見

事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

上