宮城教育大学 教育復興支援センター紀要

第１巻 (2013)

教育復興支援センター活動報告
学習支援ボランティア活動を通した学生の育成
阿部芳吉・伊藤芳郎・門脇啓一・吉田利弘
Training students through volunteer activities

Yoshikichi ABE, Yoshiro ITO, Keiichi KADOWAKI and Toshihiro YOSHIDA
要約：本稿は本教育復興支援センターの取組，主として平成 24 年４月～ 25 年１月の取組を概括する．
本センターは，平成 23 年３月 11 日の東日本大震災によって甚大な被害をこうむった宮城県内の学校教育の復旧復興――児童生徒の確かな学力の定着・向上，現職教員の各種支援等を期して，同年６月 28 日に設置された．震災直後の本学教職員，学生による自主的なボランティア活動の取組が評価されるとともに，実践継続の必要性が認められたためである．
開設以来の具体的な取組は，被災地からのニーズに応えるために刻々と推移してきたが，本学の置かれた立場，使命に鑑み，現在では宮城県内の教育の復興，それも主として学生による学習支援ボランティア活動が中心となっている．実施にあたっては，連携担当者が中心となって全国
教員養成系大学，県内各大学と連携・協働しながら，学生ボランティアを組織し，派遣する業務を担ってきた．
本稿では，こうした学生ボランティア活動の拡充が，被災地，主に宮城県の教育の質的改善，
児童生徒の学力向上，心の復興等に貢献するとともに，参加学生の人間的成長を促し，教師に求められる資質・能力の育成に寄与するであろう，という視点からまとめたものである．
キーワード : 使命，支援，育成

１ はじめに
東日本大震災から２年が経過しつつある．また，平成７年の阪神淡路大震災から 18 年の歳月が過ぎようとしている．１月 17 日や３月 11 日は，被災者の死を悼む日として長く語り継がれるであろう．その一方で，記念日
だけの，年中行事的セレモニー化への危惧も抱く．
二つの震災を比較すると，今回の被災は，地震それ自体より津波による被害が大きかった．人的被害のほとん
どは津波による溺死，窒息死とされている．海沿いの平地では民家のほとんどが流され，流されなかった建物も多く使用不能となった．また，職場も被害を受け解雇，休職を余儀なくされ，生活基盤を失った家庭も多い．
被災地は海岸線で，ほとんどの漁村，港，浜，磯，潟，浦などが壊滅状態に陥った．一つ一つの被災面積はそう大きくはないが，その数は多く総面積では広範なものとなった．その点，神戸市を中心とする特定の狭い範囲に住む人々への，四方八方からの集中した支援とは全く異なる対応が求められた．
被災地の海岸線に平行して走る道路は至る所で寸断され，現在も仮橋や迂回路を通行している箇所も多い．鉄道も同様であり，現在も運休区間が多く，数年内の復旧に見通しが立たない路線もある．
以上のことから，震災直後，被害状況の調査や住民の救援に向かった国や県の職員，自衛隊・警察・消防およ－ 33 －

教育復興支援センター活動報告 学習支援ボランティア活動を通した学生の育成

び各種ボランティアが直面した難題は，どのようなルートで被災地をめざすかであった．その上で，被災状況の的確な把握，学校等の避難所以外に住む人々の把握，時々刻々に推移するそれぞれのニーズの違いの把握など，
過疎地域ならではの支援の困難が山積し，現在に至るまで課題が残されている．
震災後の復旧復興に向けた取組は，各方面で現在も継続中である．そのうち，物質面でのそれは日々着実に進んでいるように見える．一方，そこに暮らす人々の生活や心の領域は十分に回復したとはいえない．特に教育現場にあって復旧復興は，当該学校教職員の奮戦的活躍，献身的努力，教育委員会をはじめとする関係機関の全面的な支援があっても未だしの感が拭えない．
その理由としては，従来の地から自宅や学校がなくなったこと，多くの保護者が職を失ったこと，仮設住宅と学校とを結ぶ交通網の不通により児童生徒が被災地を離れざるを得なかったことなどが挙げられる．
また，被災地の多くは過疎地であり，人口の減少が著しくその上少子化の影響もあり，小中学校の統廃合が計画されていた．それがこの震災により校舎が使用できなくなったり，被災地を離れる児童生徒が多かったりして統廃合に拍車がかかった．１月８日，３学期の始業式の様子が報じられたが，宮城県の小中学校では今学期をもって閉校，
他校との統廃合が決定している学校は多い．現在ある 20 校が４月には９つの小中学校になるという．
後述する女川町においては，すでに統廃合されたものを含め，最大で６小学校，４中学校あった学校が，この４月には小中各１校となることが決定している．

（１） 震災による被災状況
千年に一度といわれた大地震，それ以上にその直後の，想定を遙かに超える大津波による被災は甚大であった．
宮城県の公表では平成 24 年 12 月末現在，県内の死者は 10,415 人（震災関連死を含む），行方不明者は 1,314 人
である．市町村別の死者・行方不明者数は，石巻市 3,943 人，気仙沼市 1,445 人，東松島市 1,156 人と続く．死者・行方不明者数の人口比で高いのは，女川町 8.7％，南三陸町 4.8％，山元町 4.3％である．
死因について「2011 年度版

国土交通白書」
では，溺死 92.4％，圧死・損傷死 4.4％，焼死 1.1％，
その他 2.0％となっている．ちなみに，関東大震災では焼死が 87.1％，阪神淡路大震災では圧死・損傷死 83.3％が最も高く，同じ震災といっても犠牲者の死因割合からもその特徴がうかがえる．
また，宮城県教育委員会の公表では，幼児・児童・生徒の死者・行方不明者数は 362 人，教職員の死者が 19人となっている．なお，物的被害については震災後２年を経過しつつある今日でも調査中という箇所があり，また，建物を原状に回復させるか否かで被災額も大きく違ってくる．

（２） 教育現場の復旧状況
12 月，冬季学習会の現地指導で訪れた気仙沼市内の各中学校の校庭には，数十戸の仮設住宅，居住者の駐車場がある．被災当初は教室，体育館が避難所として提供されたが現在供用している学校はない．教室，特別教室での授業は旧に復したといえるが，実際は授業，部活動をはじめ学校教育への支障は大きい．それも，ここ１年程度で解消する見通しは立たない．仮設住宅への居住は２年間とされているが延長は避けられまい．また，保護者の生活基盤の回復はさらに先になることも推測される．
これらのことからも，被災地の子どもたちの学ぶ意欲や学力の維持向上，心の復興に向けた学生ボランティアへの期待は大きく，支援の要請も長期間にわたることが推測される．

（３） 東松島市の場合
東松島市は旧矢本町，鳴瀬町の合併によって新しい市となった．人的被害は死者・行方不明者数は 1,156 人，
人口比は 2.7％である．海岸線に平行する国道 45 号線，JR 仙石線は寸断され，仙石線の復旧には路線の変更，－ 34 －

宮城教育大学 教育復興支援センター紀要

第１巻 (2013)

土地取得問題もあり，多くの時間を要すであろう．
学校教育に関しては，鳴瀬地区の野蒜小，浜市小，鳴瀬二中が津波の浸水被害により使用できず，他の学校や公共施設の仮設校舎で学んでいる．そのうち，この４月浜市小は小野小と統合して鳴瀬桜華小，鳴瀬二中は鳴瀬
一中と統合して鳴瀬未来中となる．
東松島市にも全国，全世界から多岐にわたる，膨大な支援が寄せられた．その中で学校図書館へは 10 万冊を超える書籍が寄贈された．それらをそのまま各小中学校へ支給しても学校現場が困惑する．そこで，市立図書館
が音頭をとり，各校の負担を減らすために，配布書籍の選択，カバー等の補修，分類，蔵書目録の作成，併せて古い本の除籍を行った上で，児童生徒の利用に供している．
その際，全国図書館協議会，宮城県図書館，高校図書館司書有志らの専門家の指導，協力を仰いだ．また，その都度活動場所を変えながら，本学，県内各大学のボランティア学生の協力も得て図書整理を行った．

２ 教育復興支援センターの任務
本センター開設にあっては，被災からの復旧復興には多くの時間を要するものと考え，長期的な展望に立った
学校や児童生徒の支援を構想した．同時に，支援者の中心が学生であることを踏まえ，学生自身がその自覚の下に積極的に企画，行動することにより人として成長するだけでなく，将来教員となる際に求められる資質，能力を身につけるという視点も考慮した．
業務としては研究開発，支援実践の２部門であるが，本稿では後者を中心に報告する．

（１） ６つの支援プログラム
震災で甚大な被害を受けた地域・学校の教育環境の劣悪化に伴う児童生徒等の学習意欲の低下，家庭環境の変化による子どもの心的ストレス，刻々と変わる教育現場のニーズに対応した支援として６つの支援プログラムを策定した．
その具体的内容は以下のとおりであるが，③，⑤，⑥については，きわめて専門性，独立性が高く，学内の各専門領域担当者にその任を委ね，本センターとしてはそれぞれの活動の後方支援，集約が中心となる．
① 教育復興支援塾事業（長期休業期間，土日を利用した補習事業等）
長期休業期間，県内の各大学，全国の教員養成系大学と連携・協働し学生ボランティアを派遣するもの．本センターとしての主たる取組であり，具体には次章で詳述する．
② 教員補助事業（授業中の教員補助（Ｔ２），放課後の園児，児童生徒の相手等）
震災後，仙台市内の，特に被害の大きかった小中学校へは，教師の補助的な役割をはたすために本学生が数多く関わってきた．震災当初の環境整備，放課後の児童生徒の遊び支援，学習支援に限らず時々の学校のニーズに応えて多くの役割を果たしてきた．
それらは本センターの設置以前からの活動であり，学生の本分である学業と両立を図りながらの支援が中心であるため，比較的移動時間が少なく，大学や学生の自宅，寄宿先に近い学校に限られている．
24 年３月に後述する「研究報告書」を発行した各学校――仙台市立榴岡小，中野小，七郷中，郡山中のそれには，各学校の被災対応ばかりではなく，本学生がどのように授業，放課後活動，学校行事等に参画し，どのような実践を経験して，学生自身も変容，成長していったかも読み取ることができる．
上記の中野小，七郷中に加え，東六郷小，荒浜小，六郷中，沖野中，岩沼市立玉浦小などで学習支援を行っている．また，地域の公共施設を借りて仮設住宅等に暮らす児童生徒の学習支援等を行っている本学生もいる．

－ 35 －

教育復興支援センター活動報告 学習支援ボランティア活動を通した学生の育成③

教員研修等事業（防災教育，教育臨床支援，カリキュラム開発，セミナー・講演会の開催等）
本センター主催による防災教育等は，今後研究開発部門を担当する専任教員の配置等の条件整備により充実を図りたい．なお，防災・減災教育については 25 年度，「環境・防災教育」として１年生の必修科目となることが決定している．ほとんどの学生が教員をめざす本学にあっては，理論以上に児童生徒等が生きのびるための具体的な手立てを重視していきたい．
また，当面は下記のような取組により，教員研修の基礎資料として役立てていきたい．
ア

資料収集
震災関連書籍等，県および各市町村教育委員会，各学校の報告書等の収集．

イ

地域・学校等との連携（研究報告書の刊行）
各教育委員会，校長会，各学校の震災被害状況，復旧復興へ向けた取組等をまとめることとした．震災直後の対応，新たな学校づくり，困難を克服しいかに新しい価値を創造するかなど，単なる実情報告を超えて貴重な提言が多い．
本センターとしては，こうした取組を将来に伝えることの意義を重んじ，編集支援を行っている．
24 年３月末には，気仙沼市立学校長会，市教委および本学の三者で「記録 東日本大震災 被災から前進するために」を刊行し好評を得た．また，仙台市内の榴岡小，中野小，七郷中，郡山中の被災対応についての報告書もまとめられた．
◯

榴岡小「震災から一年・・・未来へ ―― 榴岡小学校の記録」
同校は仙台駅直近の小学校であり，地震発生後，自校の 550 名の児童，保護者，地域住民に加え，仙台駅の封鎖による帰宅難民，近辺の大規模集合施設，会社等から 2500 名を超える被災者が集まった．避難所運営の困難さをいかに乗り越えたか，の経緯が記されている．
◯

中野小「東日本大震災と教育現場 ―― 野鳥と自然を友だちに

わたしたちの中野小学校」

七北田川河口，蒲生干潟に近い同校は，大津波に襲われ陸の孤島と化しすべての移動手段が絶たれた．
児童 99 名を含め 600 余名の避難者が自衛隊のヘリコプターで救助されるまでの経緯が記されている．なお，同校は現在，中野栄小学校の校舎を借りて学んでいる．
◯

七郷中「語り継ぐ鮮明な記憶 ―― 七郷の美しい風景は私たちが取り戻す！！」
同校は仙台市内の中学校で唯一生徒２名を亡くしている．また，「仙台荒浜地区で 200 ～ 300 の遺体」と報じられた学区でもある．11 日は卒業式当日，後日の検証で「七郷中震度７」と報じられた地震に襲われ校舎の一部が使用できず，不足する教室は体育館を段ボールで９つに区切って授業を行った．

◯

郡山中「固い絆を永遠に」
かつて女川の中学校に勤務した校長が，女川の窮状を同校のＰＴＡ，仙台市ＰＴＡ協議会有志に訴え，炊き出し支援を行ったもの．同中の生徒，保護者，本学生の協力を得て未明からカレー 550 食，豚汁 550
食をつくり避難民の暮らす女川町の体育館に届けるなど，数回支援している．この活動が後述の「女川を元気に！」に引き継がれている．
25 年３月末には，
仙台市立小・中学校校長会編集による研究実践報告が刊行される．また，岩沼市立玉浦小・
玉浦中および女川町出島の教育（女川四小・女川二中）もまとめられる．さらに，前述の気仙沼の記録の英訳版，同じく震災２年目の動向も編集中である．
ウ 「軌跡」「紀要」の刊行
本センターの１年間の実践報告書ともいえる「軌跡」および本研究報告書「紀要」を発行するもの．
④

子ども対象・参加イベント事業（大学教員によるイベント的要素の提供，学生によるミニコンサート等）

ア「女川を元気に！」８月３日

女川町総合体育館－ 36 －

宮城教育大学 教育復興支援センター紀要

第１巻 (2013)

仙台市立桜丘小・川平小・桜丘中合唱部のコーラス，有志による空手の演武等．
以前女川の学校に勤務した教員が多方面で連携を図り，現在勤務する学校，隣接する学校の児童生徒，保護者の協力を得て，焼きそば・氷水の提供も行ったもの．
イ

音楽鑑賞会

11 月 30 日

17:30 ～ 18:30

仙台市立七郷中体育館

中部フィルハーモニー（指揮：堀俊輔氏）がかつて芸術鑑賞会で訪れた荒浜小学校が津波被害を受け，現
在は他の小学校で学んでいることを知り，児童，卒業生，保護者を勇気づけようとして開催したもの．本学学生に会場設営，放課後の児童の指導を依頼されたもの．
⑤

心のケア事業（教員対象の講習会・説明会，児童生徒の個別相談等）（略）⑥

こころざし・キャリア教育事業（先輩や著名人による児童生徒対象の講話等）（略）（２） 啓発 ・ 広報活動
上記の支援プログラムを充実させるために，以下のような取組を行っている．
①

ホームページの充実
本センターの概要，活動状況，ボランティア活動への参加案内などを提示している．
現在，その一部を学生の手によって英訳し，世界へと発信することも計画中である．

②「センターだより」の発行
学生に限らず，多くの人たちに学習支援ボランティア活動を知ってもらうための広報手段として「教育復興支援センターだより」を発行する．平成 24 年６月 20 日，仙台市立荒浜小学校の運動会でのボランティア活動の様子を第１号に，現在までに 11 号が発刊されている．
主な内容は，学習支援の事前指導，現地での学習支援，被災地視察研修の様子などを掲載．これらを学内に掲示するだけでなく，教職員へ配布することで，授業を通して多くの学生に活動の様子が伝わることも願っている．
③

大学祭，各種フォーラムへの参加
ア

大学祭

10 月 20 ～ 21 日

学生ボランティア活動のパネル展示．実践から得た成果と課題についての意見交換会．意見交換会にはパネリストとして自主的に 12 名の学生が参加し，各人が関わった学習支援を基に意見交換がなされた．それらを KJ 法で整理していく過程で，やはりもっと多くの学生にボランティアへ参加してほしいという願いが強調されていた．
イ

全国生涯学習ネットワークフォーラム（宮城）11 月３～４日「つながりを持った復興教育と地域創造」
夏季休業期間に学習支援ボランティア活動に参加した各大学のブースを設け，発表している．各大学とも
すでに学内で発表する機会があったようだ．夏休み中，同じ学校で学習支援を行った本学生と再会し，旧交を温めている学生もいた．発表の一例として，愛知教育大学の概要を紹介する．
◯

愛知教育大学（８月 20 ～ 24 日

南三陸町立志津川中学校

環境整備，部活動支援，自学自習支援）

・ テーマ「復興を願う私たちにできること」
・ 活動の動機――自分の目で見たかった，とにかく何か役に立ちたかった・ 気づいたこと・学んだこと ―― 20 メートルという津波の高さを実感した，被災地を担う子どもたちの夢を語る姿が輝いていた，ボランティアは被災地での活動で終わらない，帰宅後も継続できる
・ 今後どう生かしていくか ――ひとりでも多くの人に見聞したことや感じたことを伝えていく，教師は生徒の命を預かる仕事ということを肝に銘じる，次の機会があれば積極的に関わるようにする
ウ

南東北３大学連携「災害復興学」市民講座（宮城）12 月 13 日「東日本大震災－ 37 －

人間復興を目指して」

教育復興支援センター活動報告 学習支援ボランティア活動を通した学生の育成

共通テーマで，山形，福島でも開催され，連携３大学から一人ずつ講義を行っている．
④

被災地視察
被災地の復旧復興の把握のために実地調査を行った．主な視察先は，石巻市立大川小，門脇小，女川地域医療センター，仙台市立荒浜小，玉浦仮設住宅で複数回訪問している．
荒浜小学校の川村校長には破壊された校舎，屋上，体育館において，津波の様子や児童，保護者，地元住民の避難所生活について講話していただいた．

（３） 学生ボランティアの派遣
学生のボランティア派遣については，本学連携推進担当者があたった．各教委，学校の派遣要請を受けて，内容，
日程，人数等を確認し本学生を募るとともに，連携する他大学と連絡，調整し，極力要請に応えるように努めた．
しかし，諸事情により要請に応えられない場合も多い．その理由の最大のものは，ボランティアを希望する学生が少ないことである．また，夏休みが小中学校と大学とで異なり，７月中の支援要請はほとんど断らざるを得なかった．また，冬休みは 12 月 25 日～ 28 日の４日間に集中し，学生の数の確保に苦慮した．さらに，交通手
段や宿泊先の確保，移動時間に比して支援する時間が極端に短いなども課題に挙げられる．
ボランティア活動を有効に機能させるために，事前・事中・事後指導の充実に努めた．
単に被災地の惨状を見て，そこに学ぶ児童生徒の心情に思いをはせ，学力の維持，向上に貢献したいとの思いに止まらず，できるだけ合理的な子どもとの接し方，指導法について助言を試みた．
なおその際，指導する，支援するという一方向ばかりでなく，指導し，支援する機会を与えていただくという感謝の心，敬虔な思いを醸成する側面も大切にした．
①

事前指導
事前指導では，各学校の要請内容など現地のニーズを的確に把握するとともに，児童生徒への接し方，配慮事項等の指導を行った．内容としては，「学校支援ボランティア参加ガイド」に基づき，ボランティアとは何か，

ボランティアの心構え等について確認した．また，支援する対象の学校，地域の実情を具体的に示し，児童生
徒との向き合い方についても細かく指導したかったが，現実には十分とはいえない．
その理由としては，授業に支障のない昼休み時間を利用するしかなく，日程，交通手段，保険加入，緊急連絡先などの確認など諸連絡に追われた感があるのは否定できない．また，欠席者も多く，当日の朝，準備した資料の熟読を奨めるだけで終わったケースも多い．
②

現地指導センタースタッフは手分けしてほとんどの活動場所を訪れ，学校等への挨拶，学生への助言に努めた．
具体には，児童生徒への声がけのタイミング，賞賛の言葉がけ，単なる答え合わせではなく正答へ至る過程
を大切にすること，解けた，わかったという喜びを喚起することなどのワンポイントアドバイスである．
学生にとっては，最初の一言の言葉がけに苦労したようだ．教育実習未経験の１，
２年生と３，
４年生，大学院生とでは経験の差が大きいが，後述のとおり先輩からの助言により自信をつけた学生が多い．

③

事後指導
事後指導として，学習支援ボランティアを通して得られた体験をまとめ，発表する機会を設けた．そのこと
が次の活動への意欲となり，教育復興への思いを広げ深める新たな動機づけとなると考えた．
11 月，本学で開催された全国生涯学習ネットワークフォーラムには，これまで学習支援ボランティア活動に携わった本学を含め，全国の教員養成系大学の代表者が本県を再訪し，実践報告を行っている．
３月には前年度と同様，震災復興支援ボランティア報告会を計画中である．

－ 38 －

宮城教育大学 教育復興支援センター紀要

第１巻 (2013)

３ 学生ボランティア活動の実際
大震災により甚大な被害をこうむった宮城県の教育の復興に向け，児童生徒の確かな学力の定着・向上および現職教員の支援をめざした取組．関係機関との連携のもと被災学校のニーズを押さえ，支援の最適化を図り，支援実践対応を適切に行うことが求められる．具体の取組は以下のとおりである．

（１） ボランティア参加状況 （24 年４月～ 12 月）
本学が派遣要請を受けた県内の市町村教委，各学校からの要請件数は，小学校 27 校，中学校 28 校，高校４校，特別支援学校が２校の合計 61 校である．これには上述の，教育復興支援塾事業（長期休業中期間や土日を利用した補習事業），教員補助事業（授業中の教員補助（Ｔ２），放課後の相手など）が含まれる．なお，同一校から時期の異なる派遣要請があった場合，延べ数となる．
それに対応した派遣人数は，小学校 286 名，中学校 320 名，高校 21 名，特別支援学校 16 名，合計 643 名．うち，本学生が 377 名，他大学生が 266 名である．

（２） 他大学との連携
県外の大学では，北は北海道教育大学から南は鹿児島大学まで，11 大学，実人数で 234 名の参加があった．
最も多いのは愛知教育大学，３度にわたり 35 名が来県した．
宮城県内の大学では，東北大，東北学院大の２大学，32 名の参加があった．
なお，石巻専修大が地元石巻市，女川町へ，仙台大が柴田町を中心に県南地区へ学生を派遣している．また宮城大，東北福祉大などは独自に活動しており，本学が主管するボランティア活動への参加はなかった．

（３） 学習支援ボランティア
東日本大震災以前から提携してきた栗原市，気仙沼市とは別に，震災後，各市町村，同教委，各学校からの要請を受け，長期の休みに行われる学習支援を行っている．
学習支援ボランティアは，長期の休みに集中的に行う学習支援等である．当初は，宮城県内の沿岸部，津波被害の大きかった地域に位置する学校，市町村に限られていたが，宮城県内すべてが被災地であるとのことから，
後には要請があればそれに応えることにしている．
①

栗原市の場合――「学府くりはら塾」
栗原市の小中学生を対象に夏，冬休み中の学習会の支援活動を行ってきている．それも，他の教育委員会，

小中学校主催の学習会がほとんど自学自習の支援であるのに対し，中学生対象の学習会では学生が自作教材を作成し，授業するというスタイルがとられている．
こうした実践を行い，継続させるためにはメールで一斉に参加者を募るわけにはいかず，過去の経験者が独自の人脈をたどり，あらかじめテキストづくりを行う方策をとることになる．その意味で事前の準備が不可欠
で，毎回苦労が絶えないが何とか乗り切ってきた．
実施の具体は，小，中学校ごとに時期をずらし，会場を一か所にまとめて開催し，市では希望する児童生徒にバスを手配している．夏休みを例に挙げると以下のとおりである．
・中学生対象８月 16 ～ 20 日

築館中学校

本学生

延べ 73 名・小学生対象８月 21 ～ 23 日

金成庁舎内

本学生

延べ 43 名広い栗原市ではあるが，小中ごとに会場を一か所にまとめることにより，本学生が集中して学習支援することが可能となった．同一教室で他校の児童生徒と一緒に学ぶことにより刺激を受けたり交流する機会ともなった．市，教委からの全面的支援を受けて実施されており，開講式等のセレモニーも行われている．
－ 39 －

教育復興支援センター活動報告 学習支援ボランティア活動を通した学生の育成②

志津川中学校の場合
南三陸町は町の中心的建造物――庁舎，病院，警察署等――のほとんどが失われるなど，震災被災地の象徴的な町である．学校では戸倉小，中が被災し，それぞれ志津川小，中に同居している．
志津川中学校は，学習支援をはじめ各種支援を受け入れてきた．まとまった形の支援としては以下のとおりである．

（・３月 26 ～ 30 日

環境整備，学習支援等

愛知教育大

10 名）

・８月 ７～ 10 日

学習支援，部活動指導等

東京学芸大

12 名

・８月 20 ～ 24 日

学習支援，部活動指導等

愛知教育大

15 名

③

本学

３名

丸森町の場合丸森町は内陸部であり，一見すると被災地とは思えない．現実には建物の被害，原発による農畜産物の風評被害に加え，学校現場でもプールの使用，給食などの問題もあるという．
夏休み中，奈良教育大生７名，北海道教育大生１名，本学生１名が学習支援を行った．開講に先立ち，教育長からの講話もあり，町を挙げて児童生徒の育成に取り組むという姿勢に心打たれたという学生も多い．特に，これらの学生たちに被災地の実情を自分の目で確認してほしいとの町，教委の配慮により，被害の大きかった
山元町，亘理町を案内し，見聞を広げる機会を設けていただいた．
これと同じように，津波による被災地見学を他でも実施している．
登米市南方町は丸森町以上に被災地には見えない．夏休み中，京都教育大学生 10 名が南方中の学習支援にあたった．南方中には南三陸町志津川等からの転入者がいるが，表面的には区別がつかない．そこで，最終日は一部予定を繰り上げ午前で学習支援を終え，午後は三陸自動車道を南下し名取市閖上の日和山，閖上中を訪れている．被災地の現状を目の当たりにするとともに，本センターのスタッフからの説明を受けている．後日の感想よれば，惨憺たる姿を目にし，深い感慨にとらわれたようである．
８月，志津川中の学習支援に訪れた愛知教育大学生は，ぜひ気仙沼市の現状を知りたいとの意向からバス会社と直接交渉し，学習支援終了後気仙沼を訪れている．志津川とは異なる感慨を抱いたようである．

（４） その他の活動①

荒浜小では，運動会に参加し，会場設営，各競技の補助にあたっている．同校は津波被害の最も大きかった学校の一つである．現在は７キロメートル離れた東宮城野小で学んでいる．ほとんどの家庭が仮設住宅で生活し，スクールバスで通学している．卒業すると前述の七郷中に入学する学区である．

②

石巻支援学校では，春の運動会，秋の学校祭に参加し，会場設営，児童生徒の補助にあたっている．
なお，同校へは被災直後から１か月余り，特別支援教育コースの学生が３～４名で 10 チームをつくり，２泊の日程で食事，洗濯，清掃や児童生徒の学習支援，遊び支援などを行ってきた．

③

気仙沼向洋高は，水産系学科のある学校であり海沿いに建てられていた．津波により校舎が使用できず，現在は丘陵地にある気仙沼高の第２グラウンドの仮設校舎に学んでいる．前述の東松島市と規模は異なるが，
7000 冊余りの図書の寄贈があり，本学生が２泊３日の日程で３度訪れ，蔵書整理の支援を行った．

４ 学習支援ボランティア活動を通した学生の育成
長期休業中，本学をはじめ全国の教員養成系大学，県内各大学の学生ボランティアが力を合わせ，被災地の各学校で学習支援を実施してきた．そこに集まった児童生徒の熱心な学習姿勢，時に見せる屈託のなさに触れ，教える喜びを覚えた者は多い．さらに，その陰に実際は想像を超えた境遇にあることを知り涙にくれる学生もいた．
そして，一度ボランティア活動を経験した学生の多くが次の機会の再訪を表明している．このことは，単なる被－ 40 －

宮城教育大学 教育復興支援センター紀要

第１巻 (2013)

災地の児童生徒への同情を超えて，自らの教育に携わろうとする決意，使命感の萌芽とも認められる．彼らを核として学生の量的拡大，質的拡充，意識改善を図ることの意義は大きい．

（１） 学生の意識の変容
下記の学生の感想文からは，ボランティアに参加した学生の意識の変化を認めることができる．
◯

私は大学１年生で，まだ教育実習などを経験していなかったため，実際に教室に入って，生徒とかかわるのは初めてで，全てのことが新鮮だった．
・・・私が戸惑ったのは，生徒との距離の取り方である．自分たちは教育実習で来ている訳ではないが，どの程度まで生徒の活動に干渉してもよいのか，と少し悩んでしまった．
・・・
学生ボランティアの先輩方からは毎日の意見交換会のみならず，様々な場面でアドバイスをいただき，本当に勉強になった．これから 2,3 年生にあがるにつれ，教育実習など実際に生徒にかかわる機会も多くなると思うが，今回のボランティアで見つかった課題を少しずつ，改善していきたい．
◯

震災関連のボランティアは時間の経過とともに減少する傾向にあるようだが，まだまだ継続的な支援が必要だと感じた．震災の記憶を子どもたちに伝えつづけ，尊い犠牲を繰り返すことのないようにできたらと思う．
教育大学に身を置く学生として，できることは何かを考え，実際に行動に移していきたいと思う．

◯

今後，ボランティアやサークル活動，実習などで，様々な年齢層の子どもたちと関わる機会があるといいと思いますが，目に見えている現状に対してだけの指導に満足せず，私から子どもたちを探っていけるように意識していこうと思います．

（２） アンケート， 生徒の感想から
ボランティア活動終了後，各教委，学校からは礼状とともに報告書が寄せられている．それらを通して，児童生徒の学習成果，学習意欲の喚起に学生の関わりが大きかったことを確認できる．一例として，登米市立南方中
学校の報告書から抜粋する．なお，南方中では，夏・冬休みに学習会が実施されている．
・夏季学習会

８月６～ 10 日

生徒・冬季学習会 12 月 25 ～ 28 日 生徒◯

137 名（平均） 京都教育大
100 名（平均） 北海道教育大

２名

１名，東北学院大

１名，本学

まあよかった

６名

Ｃ

０名

Ｄ

０名

Ｂ

６名

Ｃ

０名

Ｄ

０名

４名

生徒のアンケート結果（冬季，学生が直接関わった３年生のみ）
46 名

・学習会への参加，成果

Ａ

よかった

・学生ボランティアの参加

Ａ

大変よかった◯10 名，本学

Ｂ

46 名

よかった

自分の分からない問題を一生懸命に一緒に考えてくれて，とても嬉しかったです．何の予定もなかったクリ
スマスでしたが，「勉強」というこの世で最も嫌いなものでも楽しむことができました．塾で習っても分からなかった問題を丁寧に教えてくださり，とても感謝しております．受験合格をめざして努力したいと思います．
◯

夏とは違い，受験に対する意識が違った状態で学習会に参加できました，今回もたくさんのボランティアの先生にお世話になったので，恩返しとして志望校に合格したいと思います．

◯

ボランティアの皆さんが積極的に聞いていただき，とても助かりました．来年も後輩たちのために実施してほしいです．

５ おわりに ―― さらなる充実， 発展に向けて学校現場に限らず，被災地にあっては，人と人との絆が強調された．また，いつまでも被災地のことは忘れない，心を一つに共に歩むとの声や支援を継続するとの意思表明も数多く耳にする．しかし，震災当初の熱い思い
は急速に失われつつあることも否定しがたい．
そのことは本学生についても同様である．同じ宮城県に住みながらも，学生個々人の出身地による被災状況の－ 41 －

教育復興支援センター活動報告 学習支援ボランティア活動を通した学生の育成

差，意識の格差ははなはだ大きい．しかし，被災地に存在する大学として，またその多くが近い将来，被災地の諸学校の教員となることを志す本学生にあっては，赴任や教育実習に先立って被災地の児童生徒と触れ合い，その心情を慮り，共感することは大きな経験，財産となるであろう．そのことについては，実際にボランティアに携わった学生の感想からも明白である．また，連携する他大学の学長の本学学長への発言――ボランティア活動を経験した学生は一回り成長して帰ってくる――との見解にもつながっていよう．

（１） 課題解決に向けて
学習支援の在り方について，特に児童生徒に対する指導力，心の理解については課題が多いのが現実である．
しかし，このことについて早急に改善を図ることは考えていない．本センターにおける事前・事中・事後の指導の充実や，学生自身の体験の積み上げにより次第に身につくものと考えるからである．
ただ，学生の感想文の中にもあるように，生徒の距離の持ち方について戸惑ったり，学習指導場面でどこまで指導すればよいかを迷ったりしているようである．徐々にではあるが教育に関する意識の萌芽も感じられる．
また，ボランティアの先輩からのアドバイスを真摯に受け止める姿も散見でき，彼らの今後の学びの姿勢に大きく影響していくものと考える．
課題としては，被災地における学習支援ボランティア活動に関わる学生の数である．極論するならば，ボラン
ティア活動の唯一，最大の課題が人集めである．これは本学に限らず，各大学，NPO 等のすべての団体に共通する課題である．これをいかに克服するかが今後の活動の継続，充実に大きく反映されよう．

（２） 最近の学生の動きの変化①

人的ネットワークづくり
４月，１年生から教育復興支援ボランティア協力員を選出した．そのねらいは，年々協力員を拡大することにあったが，新入生にとっては大学の授業，講義や部活動，サークル活動が優先されるとともに，委員としての自覚，役割の理解の不十分さ，遠慮もあって周囲への働きかけが弱かった．
秋，本センターからの呼びかけで開催した協力員連絡会や，協力員などを対象に実施した被災地視察研修などに参加し，協力員同士の仲間意識を高めていった．その結果，当初 28 の専攻・コースから 17 名のスタートだったが，協力員からの呼びかけが功を奏し，現在では 33 名になっている．また，冬休み中の学習ボランティ
ア活動に参加した１年生の比率の向上にもつながっている．
②

学生震災復興プロジェクト主催「宮教大生が考える震災復興――私たちができること」の開催
前述の大学祭での意見交換を機に，12 月 19 日に学生の自主企画である標記のフォーラムが開催された．
そこでは，活動のパネル展示のほかに，学生が関わっている８グループの学習支援ボランティア団体の活動
報告がなされ，約 40 名の参加があった．
このような会が，学生により企画・運営されたことは，震災からの教育復興を願う意識の芽生えであり，本センターのめざす人材育成に結びつき，評価できる出来事であった．

③

学生の希望による被災地視察研修
12 月，第４，５回の被災地視察研修は協力員を中心とする研修となった．視察後，学生からは次のような感想，
意見があった．
◯

学校のはたらき，教師のはたらきはとても大きく，学校の安全が地域の方の安全につながる◯

被災地の様々な人の話を聞き，思いをくみとり，真実を知っていく義務がある．この時代の教師になれることに使命感を持ち，未来の子どもたちの命，幸せを守れる存在になりたい◯

この震災の本当の様子を知らずに東北で教師になってはいけないと思う－ 42 －

宮城教育大学 教育復興支援センター紀要④

第１巻 (2013)

学生を講師とする研修会
学習支援ボランティアで活用することを目的に iPad の活用法や，ホームページの立ち上げ方などの学習会も開催され，さらに指導法の改善，学習教材の作成，共用へと進もうとする萌芽も認められる．
本センターホームページに，各学校の学生ボランティアグループがリンクするように計画もしている．
学生が Twitter，LINE 等を駆使して各種連絡を図ると反応が速く，参加率も飛躍的に向上するのは驚異的である．こうした学生の自主性を尊重しつつ，情報発信力，企画力を頼みに全国の学生とのネットワーク化を図り，次年度のボランティアへの参加拡大へつなげていきたい．

（３） 新しい教育復興支援センター （建築物） の活用
現在，管理棟に隣接して教育復興支援センターの新築工事が行われている．新しい建物には，学生が常時出入し情報交換の場を設けるなど，学生の学習支援ボランティアへの主体的な活動拠点として期待している．
また，将来どのようなものとして活用を図るか，例えば防災教育センター，資料館などを踏まえ，その機能にふさわしい内容の充実を図るつもりでいる．
施設設備の拡充に加え，すでにあるテレビ会議システム，iPad 等の教材ソフトの有効活用を図るとともに，活動拠点のブランチおよびバス等の有効利用についても検討を深めたい．
さらに，研究部門と連携を図り，学習支援マネジメント，連携・協働の在り方，防災・減災教育等についての研究を深め，その成果を全国，全世界へ発信したいと考えている．

以上，本教育復興支援センターのこの一年の活動について報告する．ただ，学習支援ボランティア活動の取組は緒についたばかりであり，むしろ反省，課題が山積しているというのが実情である．
しかし，本稿および学生動向を綴った「軌跡」を刊行することの意義はまさにそこにあると確信する．次世代および他地域，他国の各種震災対応の一提言として参照されんことを願うものである．

－ 43 －