一般社団法人 自然科学書協会 定款

第１章

総 則

（名 称）
第１条

この法人は，一般社団法人自然科学書協会（英文名： The Natural Science

Publishers’ Association of Japan，略称：NSPA）と称する。
（事務所）
第２条 この法人は，主たる事務所を東京都千代田区に置く。
（機 関）
第３条 この法人は，機関として総会及び理事以外に理事会及び監事を置く。

第２章 目的及び事業（目 的）
第４条 この法人は会員の信頼と協力によって，自然科学に関する出版事業の文化的使命の達成を図ると共に自然科学及びその応用の進歩向上に寄与することを目的とする。
（事 業）
第５条 この法人は前条の目的を達成するため次の事業を行う。
１）自然科学関連知識の普及及び啓蒙
２）自然科学関連図書等の国内外への広報及び普及
３）著作権・著作隣接権等の普及と啓発
４）自然科学の振興に功績のあった者及び自然科学書出版に特に貢献をした者の顕彰
５）出版文化向上のための研究会・講演会等の開催及び関連団体との交流
６）機関紙・図書等の編集発行及びホームページの管理運営
７）その他この法人の目的を達成するために必要な事業
２ 前項の事業は，日本全国及び海外において行うものとする。

第３章 会 員
（法人の構成員）
第６条

この法人は，自然科学図書及び雑誌の出版を営み，この法人の目的に賛同する法人（以下「会員」という）をもって構成する。
２

会員は，「一般社団法人及び一般財団法人に関する法律」（以下「一般社団法人に関する法律」という）上の社員とする。
（入 会）

第７条

この法人の会員になろうとする法人は理事会の定めるところにより入会申込手続きをし，その承認を得なければならない。
（規則の遵守）第８条

会員はこの定款並びにこの法人の規約を遵守し，この法人の目的達成のために協力しなければならない。
（任意退会）
第９条

会員は，所定の退会届を提出することにより，任意にいつでも退会することができる。
（除 名）
第 10 条 会員が次のいずれかに該当するに至ったときは，会員総会（以下「総会」という）の決議によって当該会員を除名することができる。
１）この定款その他の規則に違反したとき
２）この法人の名誉を傷つけ，又は目的に反する行為をしたとき
３）その他除名すべき正当な事由があるとき（会員資格の喪失）
第 11 条 前 2 条の場合のほか，会員は，次のいずれかに該当するに至ったときは，その資格を喪失する。
１）会費の支払義務を２年以上履行しなかったとき
２）総会員が同意したとき
３）当該会員が，解散したとき（会 費）
第 12 条 会員は総会の決議をもって定める会費を納入しなければならない。既納の金銭及び物品はいかなる理由があっても返還しない。

第 4 章 役員等
（役 員）
第 13 条 この法人には，次の役員を置く。
１）理事

10 名以上 15 名以内

２）監事

３名以内

（役員の選任）
第 14 条 理事及び監事は総会で選任する。
２

特定の理事とその親族その他特別の関係にある者の合計数は，理事現在数の３分の１を超えてはならない。
３ 理事及び監事は相互に兼ねることができない。
（役員の種別）第 15 条 理事長１名，副理事長２名は理事会の決議によって理事の中から選定する。
２

前項の理事長をもって一般社団法人に関する法律上の代表理事，副理事長をもって同法第 91 条第１項第２号の業務執行理事とする。
（理事長の職務）
第 16 条 理事長はこの法人を代表し会務を総理する。
（副理事長の職務）
第 17 条 副理事長は理事長を補佐し会務を処理する。
（理事の職務）
第 18 条 理事は理事会を組織し，この定款に定めるもののほか，この法人の総会の権限に属する事項以外の事項を執行する。
（監事の職務）
第 19 条 監事は，理事の職務の執行を監査し，法令で定めるところにより，監査報告を作成する。
２

監事は，いつでも，理事及び使用人に対して事業の報告を求め，この法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。
（役員の任期）
第 20 条 役員の任期は，選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時総会の終結の時までとする。但し再任を妨げない。
２ 補欠として選任された役員の任期は，前任者の任期の満了する時までとする。
（役員の解任）第 21 条 役員は，総会の議決により解任することができる。
（役員の報酬）第 22 条 この法人の役員は無報酬とする。但し，常勤の役員に対しては，総会において定める総額の範囲内で，報酬等として支給することができる。
（事務局及び職員）
第 23 条 この法人に事務局及び職員をおくことができる。職員は理事会がこれを任免する。
職員を有給とする。

第5章 総 会（構 成）
第 24 条 総会は，すべての会員をもって構成する。
２ 前項の総会をもって一般社団法人に関する法律上の社員総会とする。
（総会の種別）第 25 条 総会は，定時総会と臨時総会の２種とする。
（総会の招集）第 26 条 定時総会は，毎事業年度終了後２ヶ月以内に開催する。
２

臨時総会は理事長が必要と認めたとき開催する。但し，会員現在数の５分の１以上よりその会議の目的たる事項を示して請求があったときは，理事長はその請求のあった日から 40 日以内に招集しなければならない。
３

総会は理事会の決議に基づき，理事長がこれを招集し，会期の７日前までにその会議に付議すべき事項，日時及び場所を記載して書面で会員に通知する。書面による通知に代えて，電磁的方法により行うこともできる。
（総会の開催）第 27 条 総会は会員現在数の過半数が出席しなければ開催することができない。但し，書面，電磁的方法をもってあらかじめ意思を表示した者及び他の出席者に委任した場合はあらかじめ通知した事項につき出席者とみなす。
（議 長）
第 28 条 総会の議長は，原則として理事長がこれに当たる。但し，理事長に関わる固有の問題を審議するときは，総会の議決によって別に選任する。
（議決権）
第 29 条 総会における議決権は，１会員につき１個とする。
（議 決）
第 30 条 総会の議事は会員である出席者の過半数で決する。
（総会の議決事項）
第 31 条 総会はこの定款の定めるもののほか，次の事項を議決する。
１）事業報告及び収支決算の承認
２）正味財産増減計算書及び貸借対照表の承認
３）定款の変更
４）その他法令で定められた事項（議事録）
第 32 条 総会の議事については，法令で定めるところにより，議事録を作成する。
２

議長及び当会議において選任された出席理事代表２名は，前項の議事録に署名捺印する。

第 6 章 理事会
（構 成）
第 33 条 理事会は，すべての理事をもって構成する。
（理事会の招集及び定足数等）

第 34 条 理事会は，理事長が毎年４回以上招集する。但し，理事長が必要と認めたとき，又は理事から理事会に付議すべき事項を示して招集を請求されたときは，理事長は，その請求があった日から 14 日以内に臨時理事会を招集しなければならない。
２

理事会及び臨時理事会は，理事現在数の過半数以上の出席がなければ開催することができない。
３ 理事長に事故があるときは，副理事長が理事会を招集する。
（理事会の議決）
第 35 条 理事会の議事は出席者の過半数をもって決する。
２

前項の規定にかかわらず，理事が理事会の決議の目的である事項について提案した場合において，当該提案につき理事の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたとき（監事が当該提案について異議を述べたときを除く。）は，当該提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなす。
（権 限）第 36 条 理事会は，次の職務を行う。
１）この法人の業務執行の決定
２）理事の職務の執行の監督
３）代表理事及び業務執行理事の選定及び解職（議事録）
第 37 条 すべて会議には議事録を作成し，出席した理事長・監事及び出席者代表２名が署名捺印の上これを保存する。

第7章

資産及び会計（資産の構成）
第 38 条 この法人の資産は次の通りである。
１）この法人の設立当初「社団法人自然科学書協会」より引継いだ財産
２）資産から生じる収入
３）事業に伴う収入
４）会費及び入会金
５）寄附金品及び臨時分担金６）その他の収入（資産の種別）第 39 条 この法人の資産を分けて基本財産及び普通財産の２種とする。
２

基本財産は，この法人の目的である事業を行うために不可欠なものとして理事会が定めた財産をいう。

３

普通財産は基本財産以外の財産とする。但し，寄附金品であって寄付者の指定のあるものは，その指定に従う。
（運用と保管）第 40 条 この法人の基本財産のうち現金は，理事会の議決によって確実な有価証券を購入するか，確実な信託銀行に信託するか，あるいは定期預金として理事長が保管する。
（基本財産の処分と制限）
第 41 条 基本財産は，譲渡し，交換し，担保に供し，又は普通財産に繰り入れてはならな
い。但し，この法人の事業遂行上やむを得ない理由があるときは，総会の議決を経て，これらの処分をすることができる。
（経費の支弁）第 42 条 この法人の事業遂行に要する費用は，資産から生ずる収入，事業に伴う収入，会費等その他の普通財産をもって支弁する。
（事業計画及び収支予算）
第 43 条 この法人の事業計画並びにこれに伴う収支予算は，毎事業年度開始前に理事長が作成し理事会の議決を経なければならない。
（収支決算）
第 44 条 この法人の収支決算は，毎事業年度終了後２ヶ月以内に理事長が調整し財産目録，貸借対照表，附属明細書，事業報告書及び正味財産増減計算書並びに会員の異動状況書と共に監事の意見を付し理事会及び総会の承認を受けなければならない。
２

この法人の収支決算に収支差額があるときは，理事会の議決及び総会の承認を経てその全部もしくは一部を基本財産に編入し又は次年度に繰越すことができる。
（長期借入金）第 45 条 この法人が借入をしようとするときは，その事業年度の収入をもって償還する短期借入金を除き，総会の議決を経なければならない。但し，借入の限度額は，年会費収入相当額以内とする。
（事業年度）
第 46 条 この法人の事業年度は毎年６月１日に始まり翌年５月 31 日に終わる。

第８章

定款の変更並びに解散（定款の変更）第 47 条 この定款は総会員の半数以上であって，総会員の議決権の４分の３以上の議決を経なければ変更することができない。
（解 散）第 48 条 この法人は，総会の決議その他法令で定められた事由により解散する。
（残余財産の処分）

第 49 条 この法人の解散に伴う残余財産は総会の決議を経て，公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第 17 号に掲げる法人又は国もしくは地方公共団体に贈与するものとする。
２ この法人は，剰余金の分配を行わない。

第９章 公告の方法及び補則（公告の方法）第 50 条 この法人の公告は，電子公告により行う。
２

事故その他やむを得ない事由によって前項の電子公告をすることができない場合は，官報に掲載する方法による。
（書類及び帳簿の備え）
第 51 条 この法人の事務所に，次の書類及び帳簿を備えなければならない。但し，他の法令により，これらに代わる書類及び帳簿を備えたときは，この限りでない。
１）定款
２）会員の名簿
３）役員及びその他の職員の名簿及び履歴書
４）財産目録５）資産台帳及び負債台帳
６）収入支出に関する帳簿及び証拠書類
７）理事会及び総会の議事に関する書類
８）官公署往復書類
９）収支予算書及び事業計画書
10) 収支計算書及び事業報告書
11) 貸借対照表
12) 正味財産増減計算書
13) 監査報告書
14） その他必要な書類及び帳簿２ 前項第１号から第５号までの書類，同項第７号の書類及び同項第９号から第 13 号までの書類は永久，同項第６号の帳簿及び書類は 10 年以上，同項第８号及び第 14 号の書類及び帳簿は１年以上保存しなければならない。
３ 第１項第１号，第２号，第４号及び第９号から第 13 号までの書類並びに役員名簿は，これを一般の閲覧に供するものとする。
（細 則）
第 52 条

この定款施行についての細則は理事会及び総会の議決を経て別にこれを定める。

附
１

則

この定款は，一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第 121 条第１項において読み替えて準用する同法第 106 条第１項に定める一般法人の設立の登記の日から施行する。
（平成２７年５月２１日 一部改正）（平成３０年５月１７日 一部改正）

２

社団法人自然科学書協会の会員であるものは，第７条の規定にかかわらず，一般社団法人自然科学書協会の設立登記日にこの法人の会員となったものとみなす。

３

この法人の最初の役員は次の通りとする。理事長

後藤 武，専務理事

森田 猛，常務理事 大畑秀穂 宮部信明 竹生修己 南條光章，理事 白原秀雄 金原 優 曽根良介

長 滋彦

筑紫恒男

牛来真也

飯塚尚彦

田中久米四郎

山口雅己

平田 直

小立鉦彦 伊藤富士男 及川 清，監事 秀島 功 山本 格 大谷健美。
４

一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第 121 条第１項において読み替えて準用する同法第 106 条第１項に定める特例民法法人の解散の登記と一般法人の設立の登記を行ったときは，第 46 条の規定にかかわらず，解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし，設立の登記の日を事業年度の開始日とする。

５ 前項の設立の登記の日は平成２４年６月１日とする。