大学番号３２

平成21事業年度に係る業務の実績及び中期目標期間に係る業務の実績に関する報告書

平 成 2 2 年 ６ 月
国 立 大 学 法 人
一 橋 大 学

一橋大学
○

大学の概要

(2) 大学の基本的な目標等(1) 現況
①②

大学名
国立大学法人一橋大学
所在地（国立キャンパス）（神田キャンパス）

東京都国立市中２－１
東京都千代田区一ツ橋２－１－２学術総合センター

③

役員の状況
杉山武彦（平成16年12月１日～平成20年11月30日）
杉山武彦（平成20年12月１日～平成22年11月30日）再任
理事数 ４人（非常勤１人を含む）
監事数 ２人（非常勤）④

学部等の構成
（学部）
商学部
経済学部
法学部
社会学部
（研究科）
商学研究科
経済学研究科
法学研究科
社会学研究科
言語社会研究科国際企業戦略研究科
国際・公共政策研究部・教育部（附置研究所等)
経済研究所
附属図書館
大学教育研究開発センター
総合情報処理センター
国際教育センター
国際共同研究センター
イノベーション研究センター
社会科学古典資料センター
保健センター
学生支援センター
情報基盤センター⑤(大学の基本的な目標）
一橋大学は，市民社会の学である社会科学の総合大学として，日本におけるリベ
ラルな政治経済社会の発展とその指導的，中核的担い手の育成に貢献してきた。人
文科学を含む研究教育の水準はきわめて高く，創立以来，国内のみならず国際的に活躍する，多くの有為な人材を輩出している。この歴史と実績を踏まえ，21世紀に求められる先端的社会科学の研究教育を積極的に推進し，その世界的拠点として，
日本，アジア及び世界に共通する重要課題を理論的，実践的に解決することを目指す。
（使命）
そのために，次の三つの事項を本学の使命とし，それぞれにつき，グローバルな情報ネットワーク及び人的ネットワークを構築しつつ，より具体的な中・長期的目標を設定する。
①新しい社会科学の探究と創造・伝統的社会諸科学の深化と学際化及び教育研究組織の横断化
・言語・歴史・哲学・文学など人文諸科学や，四大学連合における連携を中心とした自然科学的研究との協同
・研究環境・研究成果の国際的高度化「新しい社会科学の探究と創造」を推進するために，学外者を含む「研究カウンシル」を設ける。
②国内・国際社会への知的・実践的貢献
・実務及び政策への積極的な貢献③構想力ある専門人・理性ある革新者・指導力ある政治経済人の育成
・国際性と市民的公共性を備えた専門人教育の本格化
・教育の再編・高度化＊専門人とは，企画立案型の国家・国際公務員，弁護士や公認会計士，企業関係の高度専門職業人だけでなく，研究者，評論家，ジャーナリスト，NPO
参加者など，自己の高度の専門知識によって市民公共的に活動する知的プロ
フェッショナルを指す。
（大学の特徴）本学は，1875年に私塾として誕生した商法講習所に始まり，130年以上の歴史を有する。この間，商学を中心とする商業学校，高等商業学校を経て，経済学や法学
さらには広く人文諸科学にも研究と教育の領域を拡張して，社会科学の総合大学としての姿を整えてきた。創立以来，リベラルな学風の下に日本における政治経済社
会の発展とその創造的推進者の育成に貢献し，国内のみならず国際的に活躍する多くの有為な人材を輩出してきている。本学の特徴は，研究教育における構成員の自由と自律，個性と多様性を尊重し，理論的研究と実務的研究，基礎的研究と先端的研究を等しく重視する伝統を備え，世界が直面する重要課題の解決を目指して，学際的な社会科学の研究教育を積極的に推進する点にある。このように，本学は人文社会科学分野の知の集積の場として，格段の高みに立つ世界的研究教育拠点になり，
国際的共同研究ネットワークのハブとして活動することを目指している。

学生数及び教職員数（平成21年５月１日現在）
学生数 学部
4,381人（留学生数 143人）
大学院
2,060人（留学生数 391人）
教員数
407人（学長・副学長含）
職員数
171人

- 1 -

一橋大学

(3) 大学の機構図
２１年度

２０年度

大学院

学

部

経済研究所

学長

商学研究科
経済学研究科
法学研究科
日本法国際研究教育センター
社会学研究科
言語社会研究科国際企業戦略研究科
国際・公共政策研究部・教育部

大学院

商学部
経済学部
法学部
社会学部

学

社会科学統計情報研究センター
経済制度研究センター
世代間問題研究機構

部

経済研究所

附属図書館
大学教育研究開発センター
情報化統括本部
情報基盤センター
国際教育センター
国際共同研究センター
情報推進課
イノベーション研究センター
社会科学古典資料センター
保健センター
学生支援センター
国際戦略本部
北京事務所
内部監査室
広報戦略室
危機管理室
研究費不正使用
学長室
防止計画推進室
総務企画課
総務部
人事労務課
研究支援課
評価事務室
財務管理課
財務部
財務会計課
事務局
施設課
教務課
学務部
学生支援課
学生受入課
国際課
学術・図書部
学術情報課
学術システム課

学長

商学研究科
経済学研究科
法学研究科
日本法国際研究教育センター
社会学研究科
言語社会研究科国際企業戦略研究科
国際・公共政策研究部・教育部
商学部
経済学部
法学部
社会学部
社会科学統計情報研究センター
経済制度研究センター
世代間問題研究機構

附属図書館
大学教育研究開発センター
総合情報処理センター
留学生センター
国際共同研究センター
イノベーション研究センター
社会科学古典資料センター
保健センター
学生支援センター
国際戦略本部
北京事務所
内部監査室
ＣＩＯ室
広報戦略室
危機管理室
研究費不正使用防止計画推進室
総務部

財務部
事務局
学務部
学術・図書部EUSI事務局
- 2 -

学長室
総務企画課
人事労務課
研究支援課
評価事務室
財務管理課
財務会計課
施設課
教務課
学生支援課
学生受入課
留学生課
学術情報課
情報推進課

一橋大学
○

全体的な状況

大学の基本的な目標の達成に向けた取組状況
大学の基本的な目標である，日本，アジア及び世界に共通する重要課題の解決を目指して，一橋大学は以下の11件の課題を先端的社会科学の研究対象として設定した。
「知識・企業・イノベーションのダイナミクス」「現代経済システムの基本的評価と社会的選択」「社会科学の統計分析拠点構築」「紛争予防と秩序形成」「アジア地域研究」「企業・団体の社会的責任の法制度設計」「市民社会の新しい基盤創出のための総合研究」「多言語社会の文化アイデンティティー・混成文化論」「プライシングとリスク管理」「企業経営・産業とそれを取り巻く制度・インフラストラクチャー」「ヨーロッパの革新的研究拠点─衝突と和解」
このうち21世紀COEに採択された４件及び引き続きグローバルCOEに採択された２件をはじめ，全ての課題について順調に研究を推進し，多くの成果を上げた。
また，教育面では，知識と実践の両面から，世界に共通する重要課題の解決を果たし得る人材の育成を学士，大学院，高度専門職業人のすべてにわたって推進している。その結果，新司法試験で合格率が全国１位となるなど顕著な成果を収めた。
社会連携では，社会科学の総合大学として，研究成果の発信に努めた。具体的には，政府審議会等への参加（平成21年度延べ454人），国際機関との連携や企業等との共同研究を積極的に進め，多くの貢献を果たした。
中期計画の全体的な進捗状況
１.業務運営・財務内容【平成16年度～21年度の主な取組】○ 人件費管理については，大学全体で一括総額管理方式を採用した。また，人件費抑制の観点から各部局の教育職員の採用を延期するとともに，非常勤講師
単価の改定及び採用抑制の方針（定員充足計画）を決定・実施した。
さらに，「行政改革の重要方針」（平成17年12月24日閣議決定）に示された人
件費の削減に取り組むため，中期計画を変更したうえで人件費等の必要額を見越した第１期中期財政計画を策定した。当初の人件費改革削減目標額を大きく上回り，中期計画で定めたとおり，平成21年度までに概ね４％の人件費の削減を実現した。
○「一橋大学基金」の充実のため，新たな資金獲得の方策として信託銀行４行との業務提携締結による「遺贈による寄附制度」を創設したほか，寄附者の利便性の向上・事務効率化のため寄附金クレジットカード決済制度，寄附オンラ
インシステムを導入した。また，大学内に「一橋大学基金運営委員会」，「一橋大学基金事務局」を設置し，同窓会組織である如水会の「募金支援会」と連携して卒業生や企業等に対する募金活動を積極的に推進した。
これらによって得られた資金については，海外に留学する学生への支援を行うなど，有効に活用した。

○

科学研究費補助金等の外部資金については，次のとおり具体的な増加方策を策定した。a)公募型研究費への応募につながる学内助成制度の充実b)インセン
ティブの付与（間接経費配分，マッチングファンド支援）c)本部と部局の連携による応募支援体制の強化等
また，科学研究費補助金については，①副学長，役員補佐による申請書類記載内容へのアドバイス，②本部研究支援課及び部局担当職員との連携による応募手続の支援並びに申請マニュアルの配布，③学内公募説明会の開催を行った。
このような支援等を行ったうえで積極的に申請を行った結果，科学研究費補助金の採択率は５年連続全国１位となった。

○○

学長のリーダーシップの下，本学の教育研究を戦略的に向上させるための経費として「大学戦略推進経費」を創設し，国際戦略の推進，大学改革に有効なプ
ロジェクトなど戦略的に重点配分した。

一般職員評価制度については，平成18年度及び平成19年度の試行を踏まえ「国立大学法人一橋大学一般職員評価実施規程」を制定し，平成20年度から本格実施して平成20年12月期の賞与から反映させた。

【平成21年度の重点的取組など】○ 教員個人評価制度については，平成19年度及び平成20年度の試行を踏まえ「国立大学法人一橋大学教育職員評価実施規程」を制定し，平成22年１月から本格実施した。
○ 「一橋大学危機管理規則」に基づき設置された危機管理室（室長：副学長）において，新型インフルエンザ対応ガイドラインを作成した。また，「インフルエ
ンザ対応ハンドブック」（日本語版，英語版）を作成し，学生及び教職員に配布するとともに，HPに掲載し，広く周知を図った。
○

目的積立金を計画的・戦略的に活用し，研究室の拡充及び海外の研究者を招聘する際の宿泊施設として，第３研究館及び国立国際ゲストハウスを新築整備
した。

２.教育
【平成16年度～21年度の主な取組】○ 教育の成果に関する目標
学士課程における豊かな教養と高度の専門知識の涵養などを目的として，少人数教育，キャリア教育，体験型教育などを継続的に行った。また，大学院課
程においては，国際的な研究教育交流を基礎とした授業の多様化，COEプログラ
ムや研究プロジェクトへの院生の登用，問題解決型プログラムの実施などを通じて，高度専門職業人や，グローバルに通用する研究者の育成を行った。特に，教育の国際化に向けた学生の国際交流の拡大，教育の質的保障を目的としたGPA制度の導入，実務型教育の重視などの面で，大きな成果を挙げた。
○

- 3 -

教育内容等に関する目標
それぞれの部局が養成すべき人材像を明らかにし，それに相応しい独自のプ
ログラムを提供した。また，高度専門職業人，研究者育成に資する教育内容と，それを支える環境の構築に務めた。特に，教育内容の国際化，平準化の基礎となるシラバスの充実，GPA制度の本格導入，教育におけるWebの活用，FDや授業

評価の実施など，いずれも教育内容の改善・充実に大きく寄与した。また，学部・研究科が独自のプログラムを立案，実施し，それに院生を積極的に参加させるなど，高水準の研究者を養成するための研究環境の整備を行った。
○

教育の実施体制等に関する目標
高度専門職業人養成を目的とする法科大学院，国際・公共政策教育部が設置され，良好な教育を実施しているほか，大学教育研究開発センターを中心としたFD活動，授業評価の実施・分析など，教育改善に向けた組織的取組を積極的に実行した。また，学部学生については，英語の海外語学研修を単位化して奨学金を支給したほか，平成19年度には「学業優秀学生奨学金制度」を設けた。

学生の支援に関する目標
学生相談室では非常勤カウンセラーのほかインテーカー２人を雇用し，相談体制の充実に努めたほか，キャリア支援室においても新たに２人の非常勤相談員を雇用し，インターンシップをはじめ各種ガイダンス，説明会などを開催した。また，学生相談体制の連携強と情報交換のため，学生相談員連絡協議会を定期的に開催した。このほか，OB組織である如水会の協力を得て実施されるイ
ンターンシップの拡充，TA雇用による学部学生への教育充実，留学生に対するチューター制度の整備などを行った。

などを支援し，その成果を外部資金の獲得につなげた。
【平成21年度の重点的取組など】〇 研究者データベース（HRI）を活用した研究成果の情報発信を行うとともに，さらに情報発信機能を充実させるために，研究者データベース（HRI）と機関リ
ポジトリ（HERMES-IR）との連携を視野にWGを設け，システム更新のための情報収集，具体的計画の策定に着手した。
〇

経済研究所は，平成21年６月に，平成22年４月から共同利用・共同研究拠点となることが認定された。主たる事業の一つである我が国唯一の政府統計ミク
ロデータに関する共同利用拠点として，利用者拡大に向けて体制強化を図った。

○〇 グローバルCOE「日本企業のイノベーション－実証的経営学の教育研究拠点」
では，事業推進担当者を増員するなど研究教育体制の強化を行った。「社会科学の高度統計・実証分析拠点構築」では，データベースを更新した。更新された
データは，平成21年度通商白書における経済分析に用いられるなど，広く社会で利用された。

４.社会連携・社会貢献・国際交流【平成16年度～21年度の主な取組】【平成21年度の重点的取組など】○ 産学官連携において教員が政府審議会等に多数関与するとともに，産業界に○ これまでの検討と制度の部分的試行の結果を踏まえ，平成22年度以降に入学
ついては助言活動や共同研究を積極的に推進した。また，MBAの夜間開講やエグする学生について一定のGPA値を卒業要件とすることに決定した。
ゼクティブ・プログラムなどリカレント教育を推進した。地域についても国立教育の国際化に向けて，学生国際交流協定の締結校を17校増やすとともに，こキャンパスにおける連続市民講座や関西アカデミアを新たに設け，多数の参加
れまでの「留学生センター」を「国際教育センター」に改組・拡充することに者を得た。
より，交流学生の受入れ及び派遣のための体制を充実した。
共通教育カリキュラムの見直しの一環として，外部教育機関に委託して実施す ○ 平成20年度にはEUIJの後継事業であるEUSIが慶応義塾大学，津田塾大学とのる英語スキル教育科目の平成22年度からの開講を決定した。
コンソーシアムとして再び欧州委員会によって採択され，大学間連携と国際活動の双方の面で成果をあげた。
３.研究【平成16年度～21年度の主な取組】【平成21年度の重点的取組など】〇 研究カウンシルおよび経営企画委員会企画部会・研究WGにおいて「一橋大学 ○ 地域貢献・産学連携事業として，多摩地域における次世代ビジネスリーダーの長期研究戦略：21世紀の経済・社会への挑戦－世界水準の社会科学の創造との育成を目指した，一橋大・たましん「TAMA NEXTリーダープログラム2009」を総合をめざして－」を平成19年度に取りまとめた。それに基づき，部局横断組
企画し，主として次世代の企業後継者たちを対象としたセミナーを行い，参加織である「一橋大学研究機構（仮称）」を構想し，研究成果の拠点としての「一者から高い評価を受けた。
橋政策フォーラム」（機構のもとに設定運営予定）のあり方の具体案について検討した。
○ 国際交流・大学間連携としては，EUSIの活動が本格化し，ヨーロッパ，韓国の大学間の協力によるユーロ・アジアサマースクールを企画し，バルセロナと〇 「大学として重点的に取り組む領域」として11テーマを設定し，そのうち４
ソウルに学生を派遣した。また，慶應義塾大学との戦略的大学連携支援事業で件が文部科学省21世紀COEプログラムに採択され，すぐれた評価を得た。本プロ
は，オックスフォード大学，オーストラリア国立大学と共同国際シンポジウム
グラムはその後も体制を整え研究が続いている。そのうち「日本企業のイノベを東京で開催した。さらに，東アジア政策研究プロジェクトは，アジアにおけーション－実証的経営学の教育研究拠点」および「社会科学の高度統計・実証
る政策研究の中核をなすものとして精力的に活動した。
分析拠点構築」の２件はグローバルCOEとして採択され，若手研究者の育成を含めより深化した研究が進めた。
５.各項目に横断的な事項の実施状況【平成16年度～21年度の主な取組】〇 外部資金面では，科学研究費補助金の獲得とそのための学内支援体制の強化 ○ 学長のリーダーシップの下，本学の教育研究を戦略的に向上させるための経が図られ，第１期中期目標・中期計画期間中全国第１位の採択率を達成し，獲費として「大学戦略推進経費」を創設し，国際戦略の推進，大学改革に有効なプ得した補助金額も654百万円（平成21年度）に達している。同時に運営費交付金
ロジェクトなど戦略的に重点配分した。
を財源とする「大学戦略推進経費」からすぐれた研究プロジェクトや個人研究
- 4 -

○

一橋大学

項 目 別 の 状 況

Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(1) 業務運営の改善及び効率化① 運営体制の改善に関する目標
中 1-1.効果的な組織運営や戦略的な学内資源配分の実現などに関する基本方針
期①学長及び部局長を中心とするダイナミックで機動的な運営体制の確立を目指す。
目・大学の自主性・自律性の向上
標・迅速で的確な意思決定とそのプロセスの透明性の確保②責任の所在の明確化とそれに応じた権限分配による効率的な運営システムを構築する。
③教育及び研究について全学的な戦略的マネージメント機能を強化する。

中期計画

平成21年度計画

進捗
状況

判断理由（計画の実施状況等）

中 年
期 度

【２００】
①学長のリーダーシップを強化Ⅲするため，理事のほかに学長補
佐，役員補佐を設けるとともに，学長及び役員などを支援する事
務組織全体を再編する。なお， 【２００】
学長・副学長（理事）などの役 平成16年度に実施済みのため，21年度
員などを直接支援する事務組織 は年度計画なし。
として学長室を新設する。

（平成20年度の実施状況概略）【２０１】②全学委員会として経営企画委
Ⅲ
員会を新設し，大学運営の将来計画など重要事項について審議 【２０１】を行う。
平成18年度に実施済みのため，21年度
は年度計画なし。

（平成20年度の実施状況概略）【２０２】①全学委員会の見直しを行い，Ⅲ
統合・廃止により委員会数及び委員数を必要最小限にとどめるとともに，委員長を原則として副学長にすることにより効率的
・機動的・戦略的な運営体制を 【２０２】構築する。
平成20年度に実施済みのため，21年度
は年度計画なし。

（平成20年度の実施状況概略）【２０３】②学長の権限授与により，副学長（理事）に対してあらかじ
め特定の業務領域に関して包括的に全面的な決定権限及び執行Ⅲ実施済みのため，年度計画なし。

（平成21年度の実施状況）

実施済みのため，年度計画なし。

実施済みのため，年度計画なし。

（平成21年度の実施状況）

実施済みのため，年度計画なし。

引き続き，委員会組織に代わる，国際戦略本部，広報戦略室，危機管理室等の機動的な活動を推進した。また，従来の総合情報処理センター，CIO室に，
事務局情報推進課を取り込む等，平成21年４月の情報化統括本部設置に向けた
機能強化のための組織再編の準備を行った。
（平成21年度の実施状況）

引き続き，委員会組織に代わる，国際戦略本部，広報戦略室，危機管理室等を機動的・戦略的に運営した。なお，世界水準の海外大学との連携強化及び本学学生の質の向上と人材育成を目的として，「国際戦略本部」を「国際化推進本部」に改組する準備を整えた。
また，学生委員会の構成を見直し，他委員会からの併任を廃止することにより委員会の規模を縮小した。
（平成20年度の実施状況概略）

実施済みのため，年度計画なし。

- 5 -

ｳｪｲﾄ
中 年
期 度

権限を与え，機動的・効率的な 【２０３】
運営を図る。
平成18年度に実施済みのため，21年度
は年度計画なし。

（平成21年度の実施状況）【２０４】③大学としての迅速な意思形成Ⅲを促進するため，役員会による学内施策の提案や部局案件について，経営協議会，教育研究評 【２０４】
議会及び部局教授会での審議事 平成18年度に実施済みのため，21年度
項はより精選したものとする。 は年度計画なし。

（平成20年度の実施状況概略）【２０５】①部局長のリーダーシップ機能の強化，評議員及び部局長のブ
レーンとなる教員などによる補佐体制の確立，部局内の各種委
員会の機能整備と効率的運営などを図る。

（平成20年度の実施状況概略）

実施済みのため，年度計画なし。

Ⅲ

【２０５】
引き続き，部局長のリーダーシップ機
能の強化，評議員及び部局長のブレーンとなる教員などによる補佐体制の確立，部局内の各種委員会の機能整備と効率的運営などを図る。
【２０６】①事務職員の全学委員会への参画を拡大し，教員と連携協力し大学運営の企画立案にあたる。

Ⅲ

各部局がそれぞれの特質を考慮して，部局長がリーダーシップを発揮できる
ように，部局長，評議員，事務長を軸とする執行体制及び補佐体制を整備し，引き続き効率的な運営にあたった。
特に，商学研究科では，研究科内の各委員会に主査を置き，各主査は研究科長の指示のもとに，カリキュラム改革，研究科内組織の再編等の制度設計を行った。

（平成20年度の実施状況概略）

引き続き，教員人事を担当する委員会を除く全ての委員会に事務職員が参画するとともに，委員会に代わる組織として設置した国際戦略本部，広報戦略室，
CIO室においても，事務職員と教員が連携協力して大学運営の企画立案にあたった。
また，国際交流推進のための海外調査を事務職員と教員が協力して行った。
実施済みのため，年度計画なし。

【２０７】
外部資金等の配分システムを構築する。

（平成20年度の実施状況概略）

運営費交付金および競争的資金を活用した，研究環境の整備を図った。具体的には，運営費交付金を原資とする「大学戦略推進経費」を活用し，重点研究に学内資源配分を行う一方，競争的資金の一部を研究支援のための「情報基盤・整備事業」に重点配分した。また，事務局において，資金配分システムの構築について検討を開始した。
Ⅲ （平成21年度の実施状況）
一橋大学基金や競争的資金による間接経費などからなる外部資金の配分については，学長を中心とする常任役員会において，本学の競争力の強化の視点に立ち，基本方針を策定し，配分案を決定する体制を整えた。

Ⅲ

【２０８】
平成18年度に実施済みのため，21年度

実施済みのため，年度計画なし。

（平成21年度の実施状況）

Ⅲ

【２０８】
①非常勤理事を学外から招へいするとともに，学長補佐や顧問を学外から招へいすることを検討する。

（平成21年度の実施状況）

Ⅲ （平成21年度の実施状況）
引き続き，各部局がそれぞれの特質を考慮して，部局長がリーダーシップを発揮できるように，部局長，評議員，事務長を軸とする執行体制及び補佐体制を整備し，効率的な運営にあたった。
特に法学研究科では，執行体制の強化のため運営協議会を設置し，各種委員
会の整理等を行った。

【２０６】
平成20年度に実施済みのため，21年度
は年度計画なし。
【２０７】①外部資金や競争的研究資金の一部を全学的にプールして，全学的視点から，本学の競争力の強化，基礎研究の充実，国際的地位向上などに活用する資金配分システムを構築する。

実施済みのため，年度計画なし。

（平成20年度の実施状況概略）

国際交流について，提言，助言を求めるため，国際金融機関の責任者に一橋大学顧問を委嘱した。また，IR（インベスターリレイションズ）会社の元社長に本学の広報活動及び広報戦略について，提言，助言を求めるため，本学顧問を委嘱した。
（平成21年度の実施状況）

実施済みのため，年度計画なし。

- 6 -は年度計画なし。
【２０９】①監事のもと，内部監査システムを構築し，その運用体制の整
備を図る。

Ⅲ

【２０９】
平成19年度に実施済みのため，21年度
は年度計画なし。

（平成20年度の実施状況概略）

監査体制の強化を図るため，内部監査室に専任職員を配置することとし，室員に豊富な経験を有する者（契約職員２人）を配置するとともに，若手の職員１人を充てて平成21年度当初にスタートさせる体制を整えた。
（平成21年度の実施状況）

監査体制の強化を図るため，内部監査室に専任職員（１人）及び室員（豊富な経験を有する契約職員２人）を配置し，６月，８月，２月に内部監査を実施した。
ウェイト小計

- 7 -

一橋大学
Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(1) 業務運営の改善及び効率化② 教育研究組織の見直しに関する目標
中 2-1.教育研究組織の柔軟かつ機動的な編成・見直しなどに関する基本方針
期 ①教育研究の進展や社会的要請に応じ，適切な評価に基づきつつ，本学の基本目標の達成に向けた教育研究組織の改革を進める。
目（本学の基本目標）
標 (1)新しい社会科学の探究と創造(2)国内，国際社会への知的貢献・実践的貢献(3)構想力ある専門人・理性ある革新者・指導力ある政治経済人の育成②理論・政策・実証のバランスの取れた研究を推進するとともに，学際的・学融合的な研究を推進する体制を構築する。
③学内外の連携による共同研究の積極的推進を可能にするような研究組織及び研究支援体制を構築する。

中期計画

平成21年度計画

進捗
状況

判断理由（計画の実施状況等）

中 年
期 度

【２１０】
①学長の諮問機関として，「研究カウンシル」を設置する。

【２１１】②学長の統括の下で，研究カウ
ンシルの原案を基にして，経営企画委員会及び評価委員会を中心にして教育研究組織の改革構
想案を策定する。

【２１２】③学内共同教育研究施設の在り方について検討する。

Ⅲ【２１０】
平成16年度に実施済みのため，21年度
は年度計画なし。

実施済みのため，年度計画なし。

（平成21年度の実施状況）

実施済みのため，年度計画なし。

Ⅲ

【２１１】
学長の統括の下で，研究カウンシルと経営企画委員会が相互に意見交換を行いながら，教育研究組織等の改革構想案を策定する。

（平成20年度の実施状況概略）「一橋大学の長期研究戦略：21世紀の経済・社会への挑戦——世界水準の社会科学の創造と総合をめざして——」を具体化するために，研究カウンシルを開催
し，研究科横断的組織である「一橋大学研究機構（仮称）」の設立に向けて検討を行った。
Ⅲ （平成21年度の実施状況）
研究カウンシルを開催し，本学における今後の研究のあり方，研究体制について議論を深めた。とりわけ，「一橋大学研究機構（仮称）」については，組織の具体的な内容，情報発信機能としての「一橋政策フォーラム」（機構のもとに設置運営予定）のあり方の具体案について検討した。

Ⅲ【２１２】
平成16年度に実施済みのため，21年度
は年度計画なし。

（平成20年度の実施状況概略）（平成20年度の実施状況概略）

実施済みのため，年度計画なし。

（平成21年度の実施状況）

実施済みのため，年度計画なし。

【２１３】（平成20年度の実施状況概略）①時限付き研究施設であるイノⅢ
イノベーション研究における産学連携の拠点として，また国際共同研究ネッベーション研究センターの将来
トワークのハブとしてさらなる発展を目指して，将来構想を策定した。
構想を策定し，その改革を進める。
【２１３】
Ⅲ （平成21年度の実施状況）
全学的な検討を踏まえて，イノベーシ「イノベーション研究センターのあり方のワーキング・グループ」において
ョン研究センターの将来構想について策複数回議論の後，改革案を策定した。
定する。
- 8 -

ｳｪｲﾄ
中 年
期 度

【２１４】②平成16年度に学長直属の組織
Ⅲとして，産学連携を統括する窓口を設置する。
【２１４】
平成16年度に実施済みのため，21年度
は年度計画なし。

（平成20年度の実施状況概略）【２１５】③海外に研究教育拠点を設置するとともに，グローバルな人的
ネットワークの構築に努める。

（平成20年度の実施状況概略）

Ⅲ

【２１５】
グローバルな人的ネットワークの構築
に努める。

【２１６】
④法科大学院を開設する。

Ⅲ（平成20年度の実施状況概略）

実施済みのため，年度計画なし。

（平成20年度の実施状況概略）

実施済みのため，年度計画なし。

（平成21年度の実施状況）

実施済みのため，年度計画なし。

Ⅲ【２１８】
平成18年度に実施済みのため，21年度
は年度計画なし。

（平成20年度の実施状況概略）

実施済みのため，年度計画なし。

（平成21年度の実施状況）

実施済みのため，年度計画なし。

Ⅳ

【２１９】
法学研究科「専門職学位課程」（法科大学院）法務専攻：「法務博士（専門職）」の授与。

引き続き，北京事務所においてセミナー等を開催したほか，吹野プロジェク
トにおいて，国際コンファレンスを開催するなど，グローバルな人的ネットワークの構築に努めた。また，Hitotsubashi Invited Fellow Program（11件）
により海外から研究者を招聘した。その他，過去の招聘研究者に対し，引き続
き，HIT-U.NEWSを送付した。

実施済みのため，年度計画なし。

【２１７】
平成17年度に実施済みのため，21年度
は年度計画なし。

【２１９】①法学研究科「専門職学位課程」（法科大学院）法務専攻：「法務博士（専門職）」の授与

実施済みのため，年度計画なし。

（平成21年度の実施状況）

Ⅲ

【２１８】
⑥知的財産大学院の設置構想を検討する。

（平成21年度の実施状況）

Ⅲ （平成21年度の実施状況）
北京事務所の在り方について見直しを行い，重点目標を産学連携促進から教育及び研究交流促進に移すこととした。この変更に伴い，効果的に重点目標を達成させるため，北京事務所の再編を行った。また，東アジア政策研究プロジ
ェクトにおいて開催した国際コンファレンスや，Hitotsubashi International
Fellow Program（17件）により海外から著名研究者等を招聘するなど，グローバルな人的ネットワーク構築に努めた。

【２１６】
平成16年度に実施済みのため，21年度
は年度計画なし。
【２１７】⑤国際・公共政策研究部・教育部を開設する。

実施済みのため，年度計画なし。

（平成20年度の実施状況概略）

法科大学院の課程修了者101人に対して，法務博士（専門職）の学位を授与した。
また，平成20年度新司法試験において，法科大学院の中で合格率が全国１位であった。
Ⅳ （平成21年度の実施状況）
法科大学院の課程修了者104人に対して，「法務博士（専門職）」の学位を授与した。
また，平成21年度新司法試験において，法科大学院の中で合格率が全国１位
であった。

- 9 -

【２１９－２】（平成20年度の実施状況概略）②国際・公共政策教育部「専門Ⅲ
国際・公共政策教育部の専門職学位課程修了者66人に対して，修士（専門職）
職学位課程」国際・公共政策専の学位を授与した。
攻:「国際・行政修士（専門職）」
及び「公共経済修士（専門職）」 【２１９－２】
Ⅲ （平成21年度の実施状況）の授与
国際・公共政策教育部「専門職学位課
国際・公共政策教育部の専門職学位課程修了者64人に対して，修士（専門職）
程」国際・公共政策専攻:「国際・行政の学位を授与した。
修士（専門職）」及び「公共経済修士（専門職）」の授与。
ウェイト小計- 10 -

一橋大学
Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(1) 業務運営の改善及び効率化③ 人事の適正化に関する目標
中 3-1．戦略的・効果的な人的資源の活用や非公務員型を生かした柔軟かつ多様な人事システムの構築などに関する基本方針
期①世界的レベルの研究教育を実現し，戦略に基づいた研究教育を推進するために，雇用形態，勤務形態，給与形態などの面で多様で柔軟性に富んだ教員人事シ目
ステムの構築を図る。
標②大学運営の基本方針に基づき事務組織の効率的な運用を可能にするため事務的業務の見直し及び効率化を図るとともに，人的資源の効果的配置による最大効率を目指す。
③事務職員の専門職能集団としての機能を十分に発揮するため研修制度の充実を図るとともに，研修の結果，高度の専門的知識・能力等を高めたと認められる者に対する処遇について検討する。

中期計画

平成21年度計画

進捗
状況

判断理由（計画の実施状況等）

中 年
期 度

【２２０】
（平成20年度の実施状況概略）①多様な側面（教育業績，研究Ⅲ
平成19年度に実施した第１次試行の結果を踏まえ，平成20年11月に第２次試業績，大学運営参画，審議会委行を行うなど，平成21年度からの本格実施の準備を進めた。
員等社会的貢献など）を基準とした教員個人評価制度を構築 【２２０】Ⅲ （平成21年度の実施状況）
し，実施することを目指す。
引き続き，教員制度・評価検討WGで，平成21年12月に教員個人の評価を処遇に反映する制度を構築し，平成22年１
教員個人評価制度の構築についての検討
月から本格実施した。
を進め，本格的に実施する。
【２２１】②事務職員の専門的な職能の向Ⅲ上を図り，その到達程度を量るシステムの基準・内容等の具体性及びそれらに基づく処遇制度の導入について検討する。
【２２１】
平成20年度に実施済みのため，21年度
は年度計画なし。
【２２２】①雇用形態，勤務形態，職の種類，給与形態などの面で労働法令の下で可能な限り多様で柔軟性に富んだ教員人事制度を構築
する。
【２２２】
教員再雇用制度を導入する。

Ⅲ（平成20年度の実施状況概略）

平成18年度に第1次試行，平成19年度に第２次試行を行い，平成20年度から本格実施し，平成20年12月期の賞与から反映させている。平成20年４月１日に「国立大学法人一橋大学一般職員評価実施規程」を制定した。
（平成21年度の実施状況）

一般職員評価制度の実施に伴い，評価結果を踏まえ，平成21年６月期及び12月期の賞与，並びに平成22年１月の昇給に反映した。

（平成20年度の実施状況概略）

平成20年11月に，教員制度・評価検討WGにおいて，基本方針「退職教員再雇用制度の導入について」を取りまとめ，学内諸会議において，さらに検討を進めた。
Ⅲ （平成21年度の実施状況）
多様で柔軟性に富んだ教員人事制度を構築するひとつの方策として，平成21
年７月に平成21年度末に定年退職する教育職員の再雇用制度を策定し，また，
平成21年12月に平成22年度末以降に定年退職する教育職員の再雇用制度を策定し，運用を開始した。

【２２３】（平成20年度の実施状況概略）②教員ポスト中に学長運用枠をⅢ
学長運用枠として５人を配置しており，引き続き適切な活用を図っている。
設け，重点領域研究や大学プロ
ジェクトの推進及び教育研究組 【２２３】Ⅲ （平成21年度の実施状況）
織の整備・改編等に柔軟に利用 引き続き，学長運用枠の活用を図る。
引き続き，学長運用枠を５人確保しており，適切な活用を図っている。
する。
- 11 -

ｳｪｲﾄ
中 年
期 度

【２２４】③平成16年度に兼業規定を整備
Ⅲし，教員の兼業の許容範囲を広
げる。
【２２４】
平成16年度に実施済みのため，21年度
は年度計画なし。

（平成20年度の実施状況概略）【２２５】④高い個人評価を得た教員の処遇方法を検討する。

（平成20年度の実施状況概略）

Ⅲ【２２５】
引き続き，教員制度・評価検討WGで，教員個人評価制度の構築についての検討を進め，本格的に実施する。

実施済みのため，年度計画なし。

（平成21年度の実施状況）

実施済みのため，年度計画なし。

平成19年度に実施した第１次試行の結果を踏まえ，平成20年11月に第２次試行を行うなど，平成21年度からの本格実施の準備を進めた。
Ⅲ （平成21年度の実施状況）
平成21年12月に教員個人の評価を処遇に反映する制度を構築し，平成22年１月から本格実施した。

【２２６】⑤事務組織上，職域ごとの専門Ⅲ性に応じたグループ制の導入を図るとともに，それに対応して 【２２６】
職階制の見直しを検討する。
平成18年度に実施済みのため，21年度
は年度計画なし。

（平成20年度の実施状況概略）【２２７】⑥高度の専門的知識及び事務処
Ⅲ
理能力等を有する者を確保するための方策について検討する。 【２２７】平成18年度に実施済みのため，21年度
は年度計画なし。

（平成20年度の実施状況概略）【２２８】①任期付教員制度を積極的に活用できるように整備する。

（平成20年度の実施状況概略）

Ⅲ【２２８】
整備した任期付教員制度を積極的に活用する。

実施済みのため，年度計画なし。

（平成21年度の実施状況）

実施済みのため，年度計画なし。

実施済みのため，年度計画なし。

（平成21年度の実施状況）

実施済みのため，年度計画なし。

平成20年度の任期付教員の新規採用は16人（うち女性２人）であり，年度末の任期付教員合計は前年度と比べ９人増の48人（うち女性11人）である。
Ⅲ （平成21年度の実施状況）
平成21年度の任期付教員の新規採用は17人（うち女性４人）であり，年度末の任期付教員合計は前年度と比べ２人増の50人（うち女性14人）である。

【２２９】②教員の企業等との人事交流をⅢ促進できるように制度的整備を
行う。
【２２９】
平成18年度に実施済みのため，21年度
は年度計画なし。

（平成20年度の実施状況概略）【２３０】③国内外の著名研究者の招聘制
Ⅲ
度や有力研究者の特別処遇制度などの導入を図る。
【２３０】
平成17年度に実施済みのため，21年度
は年度計画なし。

（平成20年度の実施状況概略）【２３１】④有望な若手研究者確保のため，任期付専任講師など特別な雇用制度を導入する。

（平成20年度の実施状況概略）

Ⅲ

実施済みのため，年度計画なし。

（平成21年度の実施状況）

実施済みのため，年度計画なし。

実施済みのため，年度計画なし。

（平成21年度の実施状況）

実施済みのため，年度計画なし。

平成20年度は，17人のジュニア・フェローを採用した。
また，契約教員の採用総数は79人であり，うち女性教員は25人，外国人教員は８人である。
- 12 -

【２３１】
平成20年度に実施済みのため，21年度
は年度計画なし。

（平成21年度の実施状況）

平成21年度は，18人のジュニア・フェローを採用した。
また，契約教員の採用総数は81人であり，うち女性教員は25人，外国人教員は12人である。

【２３２】⑤事務職員の採用のうち，高度Ⅲ
で，かつ，最新の知識を必要とする場合等必要に応じて任期を 【２３２】
定めた採用方法の導入を検討す 平成18年度に実施済みのため，21年度
る。
は年度計画なし。

（平成20年度の実施状況概略）【２３３】①外国人・女性の教員採用が拡大するように配慮する。

（平成20年度の実施状況概略）

Ⅲ

【２３３】
引き続き，外国人・女性の教員採用が拡大するように配慮する。

実施済みのため，年度計画なし。

（平成21年度の実施状況）

実施済みのため，年度計画なし。

引き続き，新規採用に当たっては，外国人・女性の採用に配慮した。平成20年度の教員採用総数は26人であり，うち女性教員は４人である。
また，契約教員の採用総数は79人であり，うち女性教員は25人，外国人教員は８人である。
Ⅲ （平成21年度の実施状況）
引き続き，新規採用に当たっては，外国人・女性の採用に配慮した。平成21年度の教員採用総数は33人であり，うち女性教員は６人である。また，契約教員の採用総数は81人であり，うち女性は25人，外国人教員は12人である。

【２３４】（平成20年度の実施状況概略）②事務職員採用時において，年Ⅲ
採用時に年齢，性別を考慮し，平成20年度には新規採用者12人のうち，女性
齢構成を勘案する等人事上の考５人を採用した。
慮すべき事情に配慮するとともに女性職員の登用について積極 【２３４】Ⅲ （平成21年度の実施状況）
的に取り組む。
引き続き，女性職員の登用に関して積
平成21年度には新規採用者11人のうち，女性７人を採用した。
極的に取り組む。
【２３５】①新規採用者は原則として関東
甲信越地区国立大学法人等職員採用試験合格者から採用する。

Ⅲ【２３５】
引き続き，関東甲信越地区国立大学法
人等職員採用試験合格者の中から採用す
る。

【２３６】
②大学職員として特に必要とす
る情報処理能力及び英会話等の語学力の向上を図るため，外部の専門機関との提携による研修を行う。

引き続き，平成20年度における新規採用者12人は，全て関東甲信越地区国立
大学法人等職員採用試験合格者の中から採用した。
Ⅲ （平成21年度の実施状況）
前年度同様，平成21年度における新規採用者11人は，全て関東甲信越地区国立大学法人等職員採用試験合格者の中から採用した。

Ⅲ

【２３６】
引き続き，学内における情報処理研修
及び英語研修を実施するとともに，海外研修として職員を協定校等へ派遣する。

【２３７】③法律，広報，情報処理，英会
話等高度の専門性と実務能力を有する事務職員の採用方法等に（平成20年度の実施状況概略）（平成20年度の実施状況概略）

初中級クラスの英語研修を６月～９月に，中上級クラスの英語研修を９～12月に実施した。
また，海外研修については，事前研修を実施した後，グラスゴー大学（１ヶ月）及びモナッシュ大学（２ヶ月半）に各１人を派遣した。情報処理研修については，３月に情報化講習会を実施し，のべ180人が参加した。
Ⅲ （平成21年度の実施状況）
情報セキュリティ研修を５月に，初中級クラスの英語研修を６月～８月に，中上級クラスの英語研修を９月～11月に実施した。
また，今年度から新たに課長代理級を対象とした初級シニアクラスを９月～10月に実施した。短期海外研修としてグラスゴー大学（イギリス）への派遣（１ヶ月間）を11月に実施した。

Ⅲ（平成20年度の実施状況概略）

実施済みのため，年度計画なし。

- 13 -

ついて大学運営上の観点から検
討する。
【２３７】
平成19年度に実施済みのため，21年度
は年度計画なし。
【２３８】④他の国立大学法人及び関係諸団体との人的交流を進める。

（平成21年度の実施状況）

実施済みのため，年度計画なし。

Ⅲ

【２３８】
引き続き，他機関との人事交流を積極的に進めていく。

（平成20年度の実施状況概略）

平成20年度は，６機関（大学評価・学位授与機構，東京学芸大学，国立国語研究所，国文学研究資料館，日本学術振興会，放送大学）へ人事交流として10人を出向させ，３機関（東京大学，東京学芸大学，東京工業大学）から３人を受け入れた。
Ⅲ （平成21年度の実施状況）
平成21年度は，７機関（大学評価・学位授与機構，東京学芸大学，国立国語研究所，国立極地研究所，国文学資料館，日本学術振興会，放送大学）へ人事交流として11人を出向させた。
また，３機関（大学評価・学位授与機構，東京学芸大学，国立極地研究所）
から３人を受け入れた。

【２３９】（平成20年度の実施状況概略）①定員の管理に代えて教員人件
Ⅲ
引き続き，定員充足計画に基づき，人件費削減の観点から各部局の教育職員
費の管理に重点を置くものとの採用を延期するとともに，非常勤講師の採用及び単価の抑制を継続した。
し，毎年度，一橋大学教員定数
また，COE（G-COE）で７人，寄附金等で29人の契約教員を採用した。
等配置計画を作成するなどにより，人件費の効率的かつ戦略的 【２３９】Ⅲ （平成21年度の実施状況）
な配分を行うと共に，教育研究 平成17年度作成の教員充足計画に基づ引き続き，定員充足計画に基づき，人件費削減の観点から各部局の教育職員の一層の充実発展を実現するた き人員管理を行うとともに，中期計画期の採用を抑制するとともに非常勤講師の採用及び単価の抑制を継続した。
め，外部資金等による人件費枠 間中の財政計画に基づく人件費管理を行
また，COE（G-COE）で５人，寄附金等で25人の契約教員を採用した。
の拡大を目指す。
う。また，外部資金による人件費枠の確保に努める。
【２３９－２】②総人件費改革の実行計画を踏
まえ，平成２１年度までに概ね４％の人件費の削減を図る。

Ⅲ【２３９－２】
引き続き，総人件費改革の実行計画を踏まえ，概ね１％の人件費の削減を図る。

【２４０】③事務的業務について見直し・効率化を図るとともに，人的資源の効果的配置による最大効率をめざすための具体的な点検・評価の方法等について検討する。

引き続き，定員充足計画に基づき，各部局の教育職員の採用を延期するとともに，非常勤講師の採用及び単価の抑制を継続する等により， 概ね１％の人
件費削減を図り，中期計画の「平成21年度までに概ね４％の人件費の削減を図る。」の実現に目処をつけた。
Ⅲ （平成21年度の実施状況）
引き続き，定員充足計画に基づき，各部局の教育職員の採用を延期するとともに，非常勤講師の採用及び単価の抑制を継続する等により，予算上60百万円を計上したが，決算上180百万円を削減し，中期計画の「平成21年度までに概ね４％の人件費の削減を図る。」を上回る削減を達成した。

Ⅲ

【２４０】
引き続き，事務改善に努めるとともに，人的資源の効果的な配置を行うため，具体的な点検・評価の方法等についてさらに検討を進める。

（平成20年度の実施状況概略）（平成20年度の実施状況概略）

引き続き，退職後のポストについて業務量等を勘案し，再配置を行った。なお，さらに効果的な配置を行うため，具体的な点検・評価の方法等について検討を開始した。監査体制の強化を図るため，内部監査室に専任職員を配置することとし，室員に豊富な経験を有する者（契約職員２人）を配置するとともに，若手の職員１人を充てて平成21年度当初にスタートさせる体制を整えた。
また，外部資金獲得強化のため，退職者枠を研究支援課に充て，若手の職員１人を増員した。
Ⅲ （平成21年度の実施状況）
昨年度に引き続き，退職後のポストについて，業務量等を勘案し再配置を行った。
監査体制の強化を図るため，平成21年４月から内部監査室に専任職員（１人）及び室員（豊富な経験を有する契約職員２人）を配置した。
また，国際化の推進を本学の最重要課題と位置付け，国際化に向けての取組
みや事務体制の強化を図るため，平成22年２月から留学生課を国際課に拡充・- 14 -

改組した。
なお，さらに効果的な配置を行うため，具体的な点検・評価の方法等について検討を進めた。
ウェイト小計- 15 -

一橋大学
Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(1) 業務運営の改善及び効率化④ 事務等の効率化・合理化に関する目標
中 4-1．事務処理の効率化・合理化や，事務組織の機能・編成の見直しなどに関する基本方針
期①限られた人材資源を最も効果的に運用して，教育研究活動及び迅速・機動的な大学運営を支える事務組織を編成する。
目②事務の集中化，情報化及びアウトソーシングなどにより，事務処理の効率化・合理化・迅速化を図る。
標③高度情報化社会にふさわしい軽快かつセキュアな情報基盤を構築する。
④事務組織が大学運営の専門職能集団としての機能を発揮するように，事務職員の専門性向上を図る。

中期計画

平成21年度計画

進捗
状況

判断理由（計画の実施状況等）

中 年
期 度

【２４１】
（平成20年度の実施状況概略）①法人移行時は，事務局長の下Ⅲ「事務改善提案事項」進捗状況を取りまとめ，改善に努めた結果，平成20年に学長室，総務部（２課），財度９項目の改善が図られた。
務部（２課），学務部（４課１室）及び学術・図書部（３課） 【２４１】
Ⅲ （平成21年度の実施状況）の４部１１課２室を置く事務組 引き続き，事務的業務の点検・評価を事務組織の自己点検・評価を行い，企画・広報部門及び研究推進部門の強化織とする。さらに，中期目標期 行い，事務の効率化と改善を図る。
並びに国際交流部門及び社会貢献・社会連携部門それぞれの一元化を図る体制
間中に事務組織の自己点検・評を準備した。
価を行い，改善を図る。
また，大学の業務全体に関する知識を身に付け，これからの大学運営や業務改善に役立てることを目的として，各部署から若手職員を募り編集委員会を組織し，各業務を視覚的に分かりやすく説明した『業務のしおり』を発行した。
【２４２】②附属図書館及び学内共同研究
Ⅲ
施設（イノベーション研究セン
ターを除く）の事務組織につい 【２４２】ては，事務局に編入し，再編す 平成16年度に実施済みのため，21年度
る。
は年度計画なし。

（平成20年度の実施状況概略）【２４３】③学生サービス業務の情報化とⅢともに窓口事務の一元化（ワンストップサービス）を実現する 【２４３】とともに，学生センターの設置 平成18年度に実施済みのため，21年度を検討し，その任にあたる。
は年度計画なし。

（平成20年度の実施状況概略）【２４４】④事務職員を対象とする専門分
野別研修など各種研修を検討し，事務職員の専門性の向上を図る。

（平成20年度の実施状況概略）

Ⅲ

【２４４】
引き続き，専門分野別，階層別研修などを充実させ，事務職員の専門性の向上

実施済みのため，年度計画なし。

（平成21年度の実施状況）

実施済みのため，年度計画なし。

実施済みのため，年度計画なし。

（平成21年度の実施状況）

実施済みのため，年度計画なし。

平成20年度職員研修計画に基づき，語学力向上のため，初中級クラス及び中上級者クラスの英語研修（参加者10人），グラスゴー大学及びモナッシュ大学への海外研修を実施し，各１人派遣した。また，関東・甲信越係長研修（４人），
図書系職員を対象としたSD研修（39人）を実施した。さらに，階層別研修として，若手職員研修（15人），主査研修（16人），メンタルヘルス研修（146人）などを実施したほか，各部局の職員を，会計事務研修（３人），教務事務研修（１人），厚生補導研修（１人），図書館職員長期研修（１人），実践セミナー（４人），職員啓発セミナー（１人）等の外部機関の研修へ派遣した。
Ⅲ （平成21年度の実施状況）
平成21年度職員研修計画に基づき，語学力向上のため，初中級クラス及び中上級クラスに加え，初級シニアクラスの英語研修を実施し，さらに，グラスゴ- 16 -

ｳｪｲﾄ
中 年
期 度

を図る。

ー大学への海外研修へ１人を派遣した。また，階層別研修として，若手職員研
修，主査研修，中堅職員研修，課長代理研修，メンタルヘルス研修などを実施
し，基本スキルアップ研修として，今年度は新たに，課長代理及び主査を対象としたプレゼンテーション研修を行った。
さらに，各部局の職員を，会計事務研修，教務事務研修，図書館職員長期研修，関東甲信越地区係長研修，職員啓発セミナー等の外部機関の研修へ派遣し，事務職員の専門性やスキルのさらなる向上を図った。

【２４５】（平成20年度の実施状況概略）①電子事務局構想の実現に向けⅢ
Webによる成績登録システムを導入した。また，Web履修登録システムについた全学情報化推進体制を確立て，平成21年度からの本格運用のための試行を行った。また，情報化推進体制
し，教職員，学生等からの諸手の整備について検討を進め，平成21年４月の情報化統括本部発足に向けた準備
続などについて，ＩＴ技術を積を行った。文献複写と現物貸借のWebによる受付について全学的な広報を行い，極的に活用したペーパレス化
事務処理の効率化・迅速化を促進した。
（情報化）を順次実現し，事務処理全般に渡る効率化・迅速化 【２４５】Ⅲ （平成21年度の実施状況）を図る。
全学情報関連組織を改編することによ
全学の情報化推進体制確立のため，総合情報処理センター，学術・図書部情り情報化推進体制を整備し，電子決裁等
報推進課及びCIO室を改組し，情報化統括本部及び情報基盤センターを設置しの導入など引き続き事務処理の効率化・た。事務処理の効率化，迅速化及びペーパーレス化のため，電子決済機能を有迅速化を図る。
した旅費システムの運用を開始し，事務各部署の共有ファイルサーバを統合するため，データストレージシステム（電子データ蓄積システム）を導入した。
更に，事務用のサーバ類はブレード型での集約化，事務用のPCは仕様の統一化，
ソフトウェアはライセンスでの購入を推進した。
【２４６】（平成20年度の実施状況概略）②全学構成員の基本情報の一元
Ⅲ
職員証をICカード化し，教職員について基本情報の一元管理と統合認証シス
管理とその総合認証システムをテムの運用を平成21年４月より開始するための準備を進めた。
構築・運用することで，学生証
また，これに伴い，ICカードシステムと建物入館システムとの連携を図ると及び教職員の職員証をＩＣカー
ともに，ICカードによるPCログインについて検討を行った。
ド化し，各種サービスの充実と情報セキュリティの向上を実現 【２４６】
Ⅲ （平成21年度の実施状況）
する。
ICカード化した職員証による物理認証
ICカード化した職員証により，図書館の入館・貸出，建物の入室の物理認証等各種サービスとの連携を推進するととを可能にした。学生証のICカード化は，検討の結果，在学生は22年度中に，新もに，学生証のICカード化を検討する。
入生は23年度からの導入を決定し，23年度以降，証明書発行や情報教育棟での認証のほか，生協等での小額決済サービスを予定している。
【２４７】③教務・学生関連事務処理の効Ⅲ率化を図るとともに学生等のア
クセシビリティ（利用のしやすさ）を念頭としたノンストップ
サービス体制を構築し，総合的 【２４７】な学生サービスの向上を図る。 平成20年度に実施済みのため，21年度
は年度計画なし。
【２４８】①経理業務，情報処理業務，施設管理業務及び附属図書館業務などのアウトソーシングについて検討する。

Ⅲ【２４８】
平成20年度に実施済みのため，21年度
は年度計画なし。

（平成20年度の実施状況概略）

学部生の協力を得て，Web履修登録システムについて，平成21年度からの本格運用のための 試行を行った。また，キャリア支援室においては，アドバイ
ザーを１人増員するなど相談体制の充実を図った。
（平成21年度の実施状況）

全学部生に対し，Webによる履修登録システムの本格運用を開始した。
また，キャリア支援室においては，平成20年度に引き続きアドバイザー１人を増員し，さらなる相談体制の充実を図った。
（平成20年度の実施状況概略）

国立キャンパスの清掃・警備・設備などの保守業務や佐野書院などの管理運
営業務は引き続き，外部委託を行うとともに，小平キャンパスの施設運営・管理業務（学生寮，如水スポーツプラザ，警備，設備などの保守業務等）については，平成20年度からアウトソーシングによる一元化を実施した。
また，入試業務についても，各種入力作業や仕分け作業などアウトソーシン
グを有効に活用した。
（平成21年度の実施状況）

引き続き国立及び小平キャンパスにおける清掃・警備・設備等の保守業務，
施設運営・管理業務について外部委託を行い，小平キャンパスにおいてはキャ
ンパス単位での一括複数年契約を実施した（21～22年度）。国立キャンパスに- 17 -

おいては既に実施済みの清掃契約に加えて警備業務の複数年契約を実施した（2
1～22年度）。
ウェイト小計
ウェイト総計- 18 -

（1）業務運営の改善及び効率化に関する特記事項等

一橋大学

１．特記事項(4)引き続き，定員充足計画に基づき，各部局の教育職員の採用を延期するととも【平成16～20事業年度】に，非常勤講師の採用及び単価の抑制を継続する等により，予算上60百万円を(1)平成16年度に経営企画委員会を設置し，その下に，企画部会，情報化推進部会，国計上したが，決算上180百万円を削減し，中期計画の「平成21年度までに概ね
際戦略企画部会を設け，さらに平成17年度には人事制度部会を設置した。
４％の人件費の削減を図る。」を上回る削減を達成した。
これらの部会において，就業規則の改正，全学情報化グランドデザインの策 (5)「一橋大学基金」については，引き続き同窓会と協力して卒業生や企業等に対定，国際戦略の将来計画「一橋大学国際戦略：世界標準の知のパワーハウスとしする募金活動を積極的に推進した。また，従来からの奨学金の授与，海外派遣て」の作成，学校教育法改正に伴う教員制度改革，教職員評価方法の検討，「一
留学費用等の補助に加え，新たに寄附講義の経費及び法科大学院の図書資料の
橋大学危機管理規則」の制定等を行い，平成19年度には研究カウンシルの答申
経費など戦略的・効果的な資源配分を行った。
を受け，経営企画委員会企画部会研究WGにおいて「一橋大学の長期研究戦略：2
1世紀の経済・社会への挑戦-世界水準の社会科学の創造と総合をめざして-」 ２．共通事項に係る取組状況を策定した。
(2)「一橋大学基金」については，資金獲得のための新たな方策として信託銀行４ ○戦略的な法人経営体制の確立と効果的運用が図られているか。
行との業務提携締結により遺贈による寄附制度を平成17年９月に創設したほか， 【平成16～20事業年度】
寄附者の利便性の向上・事務効率化のため平成18年３月に寄附金クレジットカ (1)特記事項（1）と同じード決済制度，オンラインシステムを導入した。また，本学内に「一橋大学基 (2)法人化を契機に，89の委員会等を見直し，統廃合により16の委員会及び22の専金運営委員会」を，同窓会組織である如水会に「募金支援会」を設置し，企業
門委員会・部会とし，関係委員数を962人から372人に減じた。また，原則的に，等に対する募金活動を本格的に開始した。平成19年度に「一橋大学基金事務局」
副学長を委員長とし，効率的・機動的・戦略的な運営体制を構築した。また，を設置し，同窓会と協力して卒業生や企業等に対する募金活動を引き続き積極
全学委員会の運営を効率的・機動的な運営を図るため，「一橋大学全学委員会会的に推進した。また，間接経費や大学戦略推進経費の活用により，重点研究分
議運営方針」を作成し，周知徹底を図った。
野，基礎的研究分野，国際戦略推進に学内資源配分を行った。
平成18年度には，国際交流・広報活動・全学情報化をそれぞれ統括する副学(3)人件費管理については，大学全体で一括総額管理方式を採用した。また，平成1
長を長とした国際戦略本部，広報戦略室，CIO室を設置する等，委員会制度に7年度より，人件費抑制の観点から各部局の教育職員の採用を延期並びに非常勤
代わる機動的・戦略的な運営組織を編成した。平成19年度には，内部監査室，
講師単価の改定及び採用抑制の方針（定員充足計画）を決定・実施した。 さらCIO室，国際戦略本部，危機管理室等において内部監査(業務・会計)，全学情に，「行政改革の重要方針」（平成17年12月24日閣議決定）に示された人件費削報化グランドデザインに基づく全学グループウェアの導入，学生証や職員証の減の取組を行うため，中期計画を変更したうえで，人件費等の必要額を見通し
IC化の検討，地震防災対策，海外危機管理マニュアル作成等機動的な活動を推た第１期中期財政計画を策定した。平成18年度には，人件費改革削減目標額と進した。平成20年度には，従来の総合情報処理センター，CIO室に事務局情報して，予算上60百万円計上したが，決算上142百万円削減し，当初の目標を大き推進課を取り込む等，平成21年４月の情報統括本部設置に向けた機能強化のた
く上回る人件費を削減した。平成19年度には人件費削減目標額として，予算上6めの組織再編の準備を行った。
0百万円計上したが，決算上92百万円削減し，平成20年度は引き続き，定員充足 【平成21事業年度】
計画に基づき，各部局の教育職員の採用を延期するなどの方策により，概ね１ (1)全学の情報化推進体制の確立のため，総合情報処理センター，学術・図書部情％の削減を図り，当初の目標を大きく上回る人件費を削減し，中期計画の「平報推進課及びCIO室を改組し，情報化統括本部及び情報基盤センターを設置し，成21年度までに概ね４％の人件費の削減を図る」の実現に目途をつけた。
情報化推進体制を整備した。
(4)一般職員評価制度については，平成18年度及び平成19年度の試行を踏まえ「国 (2)事務処理の効率化，迅速化及びペーパーレス化のため，電子決済機能を有した立大学法人一橋大学一般職員評価実施規程」を制定し，平成20年度から本格実
旅費システムの運用を開始し，事務各部署の共有ファイルサーバを統合するた施して平成20年12月期の賞与から反映させた。
め, データストレージシステム（電子データ蓄積システム）を導入した。
【平成21事業年度】(1)国際化の推進を本学の重要課題と位置付け，国際化に向けての取り組みや事務体制 ○法人としての総合的な観点から戦略的・効果的な資源配分が行われているか。
の強化を図るため，平成22年２月に留学生センターを国際教育センターへ，留学生 【平成16～20事業年度】
課を国際課に改組・拡充した。
(1)平成18年度からは，学長裁量経費に替えてより重点的な配分を行うため，学長(2)多様で柔軟性に富んだ教員人事制度を構築するひとつの方策として，平成21年のリーダーシップの下，本学の教育研究を戦略的に向上させるための経費とし７月に平成21年度末に定年退職する教育職員の再雇用制度を策定し，また，平て「大学戦略推進経費」を創設し，国際戦略の推進，大学改革に有効なプロジ
成21年12月に平成22年度末以降に定年退職する教育職員の再雇用制度を策定し，ェクトなど戦略的に重点配分し，これらの重点配分プロジェクトについては，運用を開始した。
年度終了後その成果・効果について検証した。
(3)教員個人の評価を処遇に反映する教員個人評価制度を構築し，平成22年１月か (2)特記事項（2）と同じ
ら本格実施した。
(3)人件費の総額管理により，教員の人員配置については，学長運用枠を設け，平成1- 19 -

6～17年度に学生支援センターに１人，平成17年度に大学教育研究開発センター ○監査機能の充実が図られているか。
に２人を配置した。平成18年度における学長裁量の運用枠使用は３人であった 【平成16～20事業年度】
が，平成19年度からさらに２人を国際戦略本部及びCIO室に専任教員を配置し， (1)事前監査を行う財務部，事後監査を行う内部監査室・監事，及び研究費不正使
学長運用枠を５人とした。
用防止計画推進室からなる内部監査体制を確立した。
【平成21事業年度】【平成21事業年度】(1)特記事項（5）と同じ監査体制の強化を図るため，内部監査室に専任職員（１人）と豊富な経験を有する者（契約職員２人）を配置した。
○業務運営の効率化を図っているか。
【平成16～20事業年度】○男女共同参画の推進に向けた取組が行われているか。
(1)学長のリーダーシップの下，迅速な意思決定のため，学長，常任理事，事務局 【平成16～20事業年度】
長をメンバーとする常任役員会を毎月２回定例開催し，大学運営の方向性の検討 (1)教員の新規採用に当たり，女性の採用に配慮し，現員412人中女性教員は116人
や日常的な課題の処理，各会議の議事の調整などを行うことによって，経営協議となり，全体の28％となった。また，一般職員については，平成20年度に課長
会，教育研究評議会及び部局教授会の審議事項を精選し，迅速で柔軟な大学運営職へ女性を１人採用するとともに，EUSI事務局長に女性を採用した。これなどを行った。
により現員167人中女性職員は61人となり，女性の割合は37％となった。（平成(2)平成18年度に，課長・事務長連絡会議の下に，事務改善推進部会を設けて検討
20年度末現在）を行い，事務改善の実施計画を策定し，改善に努めた。
(2)平成19年度に発足した「ジェンダー社会科学研究センター」において，全学的【平成21事業年度】
なジェンダー教育プログラムを提供し，平成20年度は４回の公開レクチャーを引き続き常任役員会を毎月２回定例開催し，大学運営の方向性の検討や日常的行った。
な課題の処理，各会議の議事の調整などを行うことによって，経営協議会，教育 【平成21事業年度】
研究評議会及び部局教授会の審議事項を精選し，迅速で柔軟な大学運営を行った。
教員の新規採用に当たり，女性の採用に配慮し，採用総数33人中女性教員は６
また，定例会以外にも案件に応じ，随時開催し，迅速な業務運営を行った。
人であった。
○収容定員を適切に充足した教育活動が行われているか。
○教育研究組織の柔軟かつ機動的な編制・見直し等が行われているか。
【平成16～20事業年度】【平成16～20事業年度】(1)学士・修士・博士・専門職学位課程ごとに，収容定員の概ね90％以上を充足し学内共同教育研究施設の在り方について，副学長を座長にプロジェクト・チ
た。
ームを立ち上げ，学生相談，就職支援業務の強化を図るための学生支援セン【平成21事業年度】
ターを設置した。また，国際共同研究センターに外国人研究者のワンストッ(1)学士・修士・博士・専門職学位課程ごとに，収容定員の概ね90％以上を充足しプサービスの提供と海外への情報発信を行うため「国際共同研究支援室」をた。
設置した。
【平成21事業年度】○外部有識者の積極的活用を行っているか。
世界水準の海外大学との連携強化及び本学学生の質の向上と人材育成を目的【平成16～20事業年度】
として，国際化推進体制をより強固にするため，従来の留学生センターを「国(1)非常勤理事に企業経営者を採用するとともに経団連会長（当時）を本学の特別際教育センター」に改組・拡充した。
顧問として招聘し，企業経営の考え方を大学運営に反映するよう努めた。
この他，大手民間企業役員をEUIJ東京コンソーシアムのディレクター，私立大 ○法人全体としての学術研究活動推進のための戦略的取組が行われているか。
学の教員を国際戦略本部の総括ディレクター，大手民間企業社員を北京事務所 【平成16～20事業年度】の所長にそれぞれ採用した。
学内，学外同数の委員で構成され，学長の諮問に基づき本学の研究の将来方(2)国際交流について提言，助言を求めるため，国際金融機関の責任者に一橋大学
向，重要領域の策定，研究組織改組，教員の研究評価制度の設計等を審議し顧問を委嘱した。また，IR(インベスターリレイションズ)会社の元社長に本学提案する，「研究カウンシル」を設置し，答申「一橋大学の長期研究戦略：21の広報活動及び広報戦略について，提言，助言を求めるため，本学顧問を委嘱
世紀の経済・社会への挑戦-世界水準の社会科学の創造と総合をめざして-」した。
をとりまとめ，その具体化のために，研究科横断的組織である「一橋大学研【平成21事業年度】
究機構」の設置に向けて検討を行った。
引き続き，国際交流について提言，助言を求めるため，国際金融機関の責任者 【平成21事業年度】に一橋大学顧問を委嘱した。また，IR(インベスターリレイションズ)会社の元本学における今後の研究のあり方，研究体制について議論を深めた。とりわけ，社長に本学の広報活動及び広報戦略について，提言，助言を求めるため，本学「一橋大学研究機構（仮称）」については，組織の具体的な内容，情報発信機
顧問を委嘱した。
能としての「一橋政策フォーラム」（機構のもとに設置運営予定）のあり方の具体案について検討した。

- 20 -

○従前の業務実績の評価結果について運営に活用しているか。
これまでの評価結果を活用することについては,従来から常任役員会等で審議したうえで担当部署において具体的な対応策等を検討・実施するとともに,適宜その状況を確認している。
【平成16～20事業年度】
平成19年度の目的積立金の計画的・戦略的な活用に関する指摘については，平成21年度に研究室の拡充及び海外の研究者を招聘する際の宿泊施設として，第３研究館及び国立国際ゲストハウスを新築整備することとした。
【平成21事業年度】
平成21年度に研究室の拡充及び海外の研究者を招聘する際の宿泊施設として，
第３研究館及び国立国際ゲストハウスを新築整備により対応した。

- 21 -

一橋大学
Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(2) 財務内容の改善① 外部研究資金その他の自己収入の増加に関する目標
中期目標①積極的に外部研究資金の導入を図る。
②大学支援団体との密接な連携による収入の獲得及び開かれた大学として施設使用料収入などの獲得など，多様な収入確保の方策を検討する。
③これら自己収入の獲得においては，計画的な収支計画を作成し，その効率的運営に努める。

中期計画

平成21年度計画

進捗
状況

判断理由（計画の実施状況等）

中 年
期 度

【２４９】
①科学研究費補助金，受託研究，奨学寄附金など外部資金の増加に関する具体的計画を策定す
る。

Ⅳ

【２４９】
科学研究費補助金，受託研究，奨学寄附金など外部資金の増加に関する具体的計画を策定する。

【２５０】②上の外部研究資金導入のための体制を確立する。

【２５０】
平成20年度に実施済みのため，21年度
は年度計画なし。

（平成20年度の実施状況概略）

科研費について，①副学長等による申請書類記載内容へのアドバイス，②本
部研究支援課及び部局担当職員との連携による応募手続きの支援並びに申請マ
ニュアルの配布，③学内公募説明会の開催を行った。また，競争的資金を積極的に獲得するよう教員に促すとともに，各種助成金の募集要項等をグループ
ウエアに掲載し，幅広く教員への周知を図り，競争的資金への応募拡大に努めた。
（平成21年度の実施状況）

科研費について前年度と同様に，申請書類記載内容アドバイス，申請マニュ
アルの充実・作成・配布，学内公募説明会実施，各種助成金のグループウェア
掲載等を実施し，更なる競争的資金の応募拡大を図った。さらに，国際戦略本部を中心とした各部局との協力体制を確立し，「組織的な若手研究者等海外派
遣プログラム」の競争的資金を獲得に成功した。
Ⅳ【２５１】
科学研究費補助金など競争的資金に積

平成20年4月22日開催の常任役員会において，「科学研究費補助金，受託研究，奨学寄附金等外部資金の増加に関する具体的方策－平成20年度－」を策定した。
外部資金の増加に関する具体的方策として，(1)公募型研究費への応募につながる学内助成制度の充実，(2)インセンティブの付与（間接経費配分，マッ
チングファンド），(3)本部と部局の連携による応募支援体制の強化，(4)募金活動の強化等について決定した。
Ⅳ （平成21年度の実施状況）
引き続き，「科学研究費補助金，受託研究，奨学寄附金等外部資金の増加に関する具体的方策－平成21年度－」を策定するとともに，公募型研究費への応募につながる学内助成制度を実施し，インセンティブの付与（間接経費配分，マッチングファンド）及び本部と部局の連携による応募支援体制の強化を図った。新任・若手教員の応募推奨，採択実績のある教員による研究計画調書作成
勉強会の実施を新たに加えた。

Ⅲ

【２５１】
③上の体制に基づき，科学研究費補助金など競争的資金に積極的に応募する。

（平成20年度の実施状況概略）（平成20年度の実施状況概略）

学内支援体制を整備し，積極的な申請を行い，科学研究費補助金86件，グローバルCOE１件に応募した。その結果，平成20年度の科研費の新規採択は37件1
53,000千円であり，採択率は43.0％となった。また，近未来の課題解決を目指した実証的社会科学研究推進事業として，２件が採択された（全国で４件採択）。
Ⅳ （平成21年度の実施状況）
科学研究費補助金「若手研究（スタートアップ）」の応募に合わせ，４月に- 22 -

ｳｪｲﾄ
中 年
期 度

極的に応募する。

【２５２】④外部支援団体と密接な交流のための体制を確立する。

新任・若手教員の応募を推奨し，採択実績保有教員による研究計画調書作成勉強会を実施し，13件の応募に対し，７件が採択された。
また，科学研究費補助金学内説明会に文部科学省講師を招くとともに，本学採択実績保有教員による研究計画調書作成上の具体的アドバイスを行う等の支援を行い，75件の応募につながった。
なお，平成21年度新規採択率は，最終値で55.0％で５年連続全国１位となっ
た。
Ⅲ

【２５２】
平成18年度に実施済みのため，21年度
は年度計画なし。

【２５３】①施設使用料などの増加に努める。

実施済みのため，年度計画なし。

（平成21年度の実施状況）

実施済みのため，年度計画なし。

Ⅲ

【２５３】
平成20年度に実施済みのため，21年度
は年度計画なし。

（平成20年度の実施状況概略）（平成20年度の実施状況概略）

施設使用者数の増加による増収のために，受付体制の整備・改善等を担当部課で検討した結果，土地・建物の使用実績は，平成19年度15件に対し，平成20
年度は27件に増加した。
また，学外者からの教室等の使用料収入は平成19年度に比して約４百万円の増収となった。
（平成21年度の実施状況）

実施済みのため，年度計画なし。

ウェイト小計- 23 -

一橋大学
Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(2) 財務内容の改善②経費の抑制に関する目標
中期
目
標①管理業務の節減を行うことにより，固定的経費の節減を図る。
②効率的な施設運営を行うことなどにより，経費の節減を図る。

中期計画

平成21年度計画

進捗
状況

判断理由（計画の実施状況等）

中 年
期 度

【２５４】
①電子事務体制を確立し，効率的な運営に努め，管理的経費の縮減に努める。

Ⅲ【２５４】
全学情報関連組織を改編することにより情報化推進体制を整備し，電子決裁等の導入など引き続き事務処理の効率化・迅速化を図る。

【２５５】②業務を分析し，アウトソーシ
ングについて模索する。

【２５５】
平成20年度に実施済みのため，21年度
は年度計画なし。

（平成20年度の実施状況概略）

国立キャンパスの清掃・警備・設備などの保守業務や佐野書院などの管理運
営業務は引き続き，外部委託を行うとともに，小平キャンパスの施設運営・管理業務（学生寮，如水スポーツプラザ，警備，設備などの保守業務等）については，平成20年度からアウトソーシングによる一元化を実施した。
また，入試業務についても，各種入力作業や仕分け作業などアウトソーシン
グを有効に活用した。
（平成21年度の実施状況）

引き続き国立及び小平キャンパスにおける清掃・警備・設備等の保守業務，
施設運営・管理業務について外部委託を行い，小平キャンパスにおいてはキャ
ンパス単位での一括複数年契約を実施した（21～22年度）。国立キャンパスにおいては既に実施済みの清掃契約に加えて警備業務の複数年契約を実施した（2
1～22年度）。
Ⅲ【２５６】
引き続き，光熱水料節減に努める。

教職員グループウェアと旅費システムと連携したシステムを構築し，平成21
年度からの本格実施に向け，試行運用を行った。 このことにより，認証の一本化や本人確認，シームレス入力により効率化が図られることを確認できた。
Ⅲ （平成21年度の実施状況）
全学の情報化推進体制確立のため，総合情報処理センター，学術・図書部情報推進課，及びCIO室を改組し，情報化統括本部及び情報基盤センターを設置した。事務処理の効率化，迅速化及びペーパーレス化のため，電子決済機能を有した旅費システムの運用を開始し，事務各部署の共有ファイルサーバを統合化するためデータストレージシステムを導入した。更に，事務用のサーバ類はブレード型での集約化，事務用のPCは仕様の統一化，ソフトウェアはライセン
スでの購入を推進した。

Ⅲ

【２５６】
③光熱水料の節減に努める。

（平成20年度の実施状況概略）（平成20年度の実施状況概略）

電力の供給契約については，経費削減のため，３年の複数年契約を結んだが，結果的には原油 高騰に伴う単価増等により，経費節減には至ら なかった。国立キャンパスのガス供給契約については，産業用Ａ契約に変更したことにより，原油高騰に伴ったガス料金単価全体の値上げがあったにも関わらず，当該契約箇所の料金は前年度比減となった。
Ⅲ （平成21年度の実施状況）
国立キャンパスのガス供給契約の方式を変更したことにより，一般契約の場合と比較して約3百万円を節減できた。大学全体では，夏期・冬期の気象条件により使用量が減少したことにより，対前年度比約10百万円の節減となった。
- 24 -

ｳｪｲﾄ
中 年
期 度

また，電気料金については，省エネタイプの機器採用や節約についての周知等に取り組んだこと，及び外的要因として電力料金の値下げがあったことにより，前年度比27百万円の減となった。
ウェイト小計- 25 -

一橋大学
Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(2) 財務内容の改善③資産の運用管理の改善に関する目標
中期
目
標①全学的かつ経営的視点に立って大学が保有する資産（土地，施設，設備など）の効果的・効率的な運用を図る。

中期計画

平成21年度計画

進捗
状況

判断理由（計画の実施状況等）

中 年
期 度

【２５７】
①都心型大学の現状にかんがみ，効果的・効率的な運用に努
める。

Ⅲ
【２５７】
引き続き，施設の有効活用により，スペースの再配分など効率的な運用を行
う。

【２５８】
②資金運用及び管理について
は，資金計画を策定し，運用益の確保に努める。

従来のスペースに加え，第１研究館改修工事において，全学共同利用スペー
ス（41㎡）を確保した。
Ⅲ （平成21年度の実施状況）
既存第２研究館内の全学共同利用スペースを新たな利用申請に対して貸出を行った。
また，新設した第３研究館内には全学共同利用スペース424㎡を確保した。

Ⅲ

【２５８】
運営費交付金・外部資金の執行計画等を考慮した上で，運用益の確保に努める。

（平成20年度の実施状況概略）（平成20年度の実施状況概略）

基金・寄附金を原資とし，安全性及び収益性を考慮し，国債及び地方債を購入し，また運営費交付金等，寄附金，基金を原資として短期（１ヶ月～１年）の大口定期預金により運用を行った結果，合わせて約25,450千円の運用益を得た。
Ⅲ （平成21年度の実施状況）
執行計画を考慮した上で運用額を決定し，基金を原資として安全性及び収益性を考慮し，既保有の国債，地方債に加えて，新たに農林債及び信金中金債を購入した。
さらに，運営費交付金，基金・寄附金を原資として短期の大口定期預金により運用を行った結果，今年度の運用益は今年度の運用益は合わせて対前年度比
約5百万円増の合わせて約31百万円となった。
ウェイト小計- 26 -

ｳｪｲﾄ
中 年
期 度

一橋大学
（2）財務内容の改善に関する特記事項等
１．特記事項
２．共通事項に係る取組状況【平成16～20事業年度】(1)平成16年度に，科学研究費補助金等の外部資金の増加方策に関する計画を策定 ○財務内容の改善・充実が図られているか。
し，それに基づき，公募情報を本学ホームページに掲載することにより，学内 【平成16～20事業年度】
関係者への情報提供の迅速化を図るとともに，平成18年度に，申請書類の適正 (1)特記事項（1）と同じ化を図るため審査チームを設けて，指導・助言・精査を行った。さらに，一橋 (2)外部資金の受け入れに関する事務の円滑化を図るため，規則の制定及び事務体
大学基金募金計画を策定し，本格的な募金活動を開始した。
制の整備を図るとともに，受け入れ体制の更なる充実を図った。科学研究費補(2)平成20年度に外部資金の増加に関する具体的方策として，a)公募型研究費への助金等の外部資金の増加に関しては，公募情報を本学ホームページに掲載する
応募につながる学内助成制度の充実，b)インセンティブの付与（間接経費配分，ことにより，学内関係者への情報提供の迅速化を図るとともに，申請書類の適マッチングファンド支援），c)本部と部局の連携による応募支援体制の強化等に正化を図るため審査チームを設けて，指導・助言・精査を行った。
ついて決定した。また，一橋大学基金についても募金額増額のための様々な方 (3)特記事項（2）と同じ策を決定した。
(4)特記事項（3）と同じ(3)科学研究費補助金について，①副学長，役員補佐による申請書類記載内容への (5)特記事項（4）と同じアドバイス，②本部研究支援課及び部局担当職員との連携による応募手続きの (6)「一橋大学基金カード決済実施プロジェクト」を立ち上げクレジットカードに支援並びに申請マニュアルの配布，③学内公募説明会の開催を行った。
よる寄附受け付けを開始した。さらに，遺贈による寄付制度を創設し，信託銀また，各種助成金の募集要項等をホームページに掲載し，幅広く教員への周知
行４行と遺言信託業務提携を締結した。
を図った。科学研究費補助金などの外部資金に積極的に申請を行い，平成19年 (7)諸施設の一時的使用の場合における料金を改定し，また，改修した兼松講堂及度の科学研究費補助金の新規採択は37件84,800千円であり，採択率は56.1％で
び新設の大学院総合教育研究棟について，新たな使用料を設定するなどの見直
３年連続全国１位となった。
しを行った結果，平成16年度の施設使用料（学校財産貸付料収入）は，既設建(4)学内支援体制を整備し，積極的な申請を行い，科学研究費補助金86件に応募し物の新規貸付分などを含め，約24百万円の増収となった。平成17年度は，如水た。その結果，平成20年度の科学研究費補助金の新規採択は，37件153,000千円
スポーツプラザなどの貸付可能施設の利用促進に努めた結果，前年度に比べ，であり，採択率は43.0％となった。また，近未来の課題解決を目指した実証的約３百万円の増収を確保した。また，平成1９年度は，非常勤講師宿泊施設，
社会科学研究推進事業として，２件が採択された（全国で４件採択）。
佐野書院宿泊施設の使用料の見直しを図るとともに，如水スポーツプラザにつ(5)光熱水料（電気，水道，ガス）の節減については，省エネ・省コストを図るた
いて収支改善に関する研究会を設置し，学生・教職員の利用向上を図るためのめ，種々の対策を講じ，特に電力については入札の結果，平成18年度から新規広報の強化等検討を行った。平成20年度における貸し出し実績は，27件11，53
会社と契約を締結した。その結果，約93万円の経費節減を実現した。また，コ
1千円で対前年度12件増，4，222千円の増となった。
ンサルタント会社等に対し，電気，ガス，電話等の契約方式の調査，及び複写 (8)特記事項（5）と同じ機・PCプリンター等の適正設置についての調査を依頼し，光熱水量等節減の努 (9)電力契約については，平成18年度に引き続き入札を実施するとともに，平成20力を行った。
年度以降は複数年契約（３年）を結び，さらなる経費節減に努めることを決定(6)平成19年度磯野研究館改修工事計画において，新たに全学共同研究利用スペーした。ガス料金については，平成18年度にコンサルタント会社に依頼して契約ス（328㎡）を確保するとともに，全学共同利用スペースの料金改訂案を作成しのあり方についての調査を実施した。その結果を基に，平成20年度に従来の一た。また，如水スポーツプラザについて，収支改善に関する研究会において学
般契約及び空調契約を産業用A契約に変更したことにより原油高騰に伴ったガ
生・教職員の利用向上を図るための広報の強化等の検討を行った。その他，本
ス料金値上げがあったにも関わらず，対前年度249千円の減となった。
学の非常勤講師宿泊施設や佐野書院については，使用料金を改正し，約３百万 (10)国際的拠点としての環境整備のため，目的積立金を活用し，外国人研究者及円の増収を図った。
び教員用研究室の新築整備及び外国人研究者等宿舎の新築整備を平成21年度【平成21事業年度】に実施することとした。
(1)引き続き，公募型研究費への応募につながる学内助成制度を実施するとともに， 【平成21事業年度】
新任・若手教員の応募推奨として採択実績のある教員による研究計画調書作成 (1)特記事項（1）と同じ勉強会を実施した。
(2)特記事項（2）と同じ(2)科学研究費補助金「若手研究（スタートアップ）」の応募に合わせ勉強会を実施 (3)特記事項（3）と同じ
し，13件の応募に対し，７件が採択された。
(4)事務処理の効率化，迅速化及びペーパーレス化のため教職員グループウェアと(3)科学研究費補助金説明会に文部科学省から講師を招くなど具体的アドバイスを連動した電子決済機能を有した旅費システムの運用を開始した。
行う等の支援により75件の応募につながった。なお，平成21年度新規採択率は， (5)電気料金については，省エネタイプの機器採用や節約についての周知等に取り最終値で55.0％で５年連続全国１位となった。
組んだこと，及び外的要因として電力料金の値下げがあったことにより，前- 27 -

度比27百万円の減となった。
【平成21事業年度】(6)複写機賃貸借契約及び保守契約について，経費節減のため複数年契約による複「○人件費の必要額を見通した財政計画の策定や適切な人員管理計画の策定等
写提供契約を７月から契約し，初年度は対前年度9，454千円の減となった。なを通じて，人件費削減に向けた取組が行われているか。」の平成21事業年度とお，本契約は，３年計画で順次役務契約に移行する予定で，３年後には年額約同じ。
５百万の削減予定であったが，初年度から大幅な経費削減結果となった。
(7)基金を原資として安全性及び収益性を考慮し，既保有の国債，地方債に加えて，新たに農林債及び信金中金債を購入した。
さらに，運営費交付金，基金・寄附金を原資として短期の大口定期預金により運用を行った結果，今年度の運用益は合わせて対前年度比約5百万円増の約31百万円となった。
(8)複数年契約を推進し，平成21年度においては新たに国立キャンパス警備業務など５件を契約し，単年度契約と比較して年間5，210千円の経費削減となった。
(9)目的積立金を計画的・戦略的に活用し，研究室の拡充及び海外の研究者を招聘する際の宿泊施設として，第３研究館及び国立国際ゲストハウスを新築整備した。
○人件費の必要額を見通した財政計画の策定や適切な人員管理計画の策定等を通じて，人件費削減に向けた取組が行われているか。
【平成16～20事業年度】(1)人件費管理については，大学全体で一括総額管理方式を採用した。また，平成1
7年度より，人件費抑制の観点から各部局の教育職員の採用を延期並びに非常勤
講師単価の改定及び採用抑制の方針（定員充足計画）を決定・実施した。 さらに，「行政改革の重要方針」（平成17年12月24日閣議決定）に示された人件費削減の取組を行うため，中期計画を変更したうえで，人件費等の必要額を見通した第１期中期財政計画を策定した。平成18年度には，人件費改革削減目標額として，予算上60百万円計上したが，決算上142百万円削減し，当初の目標を大きく上回る人件費を削減した。平成19年度には人件費削減目標額として，予算上60百万円計上したが，決算上92百万円削減し，平成20年度は引き続き，定員充足計画に基づき，各部局の教育職員の採用を延期するなどの方策により，概ね１％の削減を図り，当初の目標を大きく上回る人件費を削減し，中期計画の「平成21年度までに概ね４％の人件費の削減を図る」の実現に目途をつけた。
【平成21事業年度】
引き続き，定員充足計画に基づき，各部局の教育職員の採用を延期するとともに，非常勤講師の採用及び単価の抑制を継続する等により，予算上60百万円を計上したが，決算上180百万円を削減し，中期計画の「平成21年度までに概ね４％の人件費の削減を図る。」を上回る削減を達成した。
○従前の業務実績の評価結果について運営に活用しているか。
これまでの評価結果を活用することについては,従来から常任役員会等で審議したうえで担当部署において具体的な対応策等を検討・実施するとともに,適宜その状況を確認している。
【平成16～20事業年度】(1)「○人件費の必要額を見通した財政計画の策定や適切な人員管理計画の策定等を通じて，人件費削減に向けた取組が行われているか。」の（1）と同じ。

- 28 -

一橋大学

Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(3) 自己点検・評価及び情報提供① 評価の充実に関する目標
中期目標①学生による授業評価や教員評価システムなども活用した自己点検評価及び外部評価を定期的に実施し，評価結果を教育研究及び大学運営の改善に役立てるとともに，社会にも公表する。
②自己点検・評価体制及びその支援体制の見直しを行い，改善を図る。

中期計画

平成21年度計画

進捗
状況

判断理由（計画の実施状況等）

中 年
期 度

【２５９】
①評価委員会を中心にして，評Ⅲ
価体制及び評価支援システムなどの充実を図る。
【２５９】
平成19年度に実施済みのため，21年度
は年度計画なし。

（平成20年度の実施状況概略）【２６０】②自己点検・評価を効率的に実Ⅲ施するために，各種基礎データ
に関する大学情報収集・分析シ 【２６０】
ステムを構築するとともに，当 平成19年度に実施済みのため，21年度
該システムの運営支援体制を整 は年度計画なし。
備する。

（平成20年度の実施状況概略）

実施済みのため，年度計画なし。

（平成21年度の実施状況）

実施済みのため，年度計画なし。

実施済みのため，年度計画なし。

（平成21年度の実施状況）

実施済みのため，年度計画なし。

【２６１】（平成20年度の実施状況概略）①研究貢献，教育貢献，大学運Ⅲ
平成19年度に実施した第１次試行の結果を踏まえ，平成20年11月に第２次試
営貢献，社会貢献，学会活動の行を行うなど，平成21年度からの本格実施の準備を進めた。
５項目について教員の活動状況
をデータベース化し，そのデー 【２６１】
Ⅲ （平成21年度の実施状況）
タに基づく公平，かつ，適切な 引き続き，教員制度・評価検討WGで，平成21年12月に教員個人の評価を処遇に反映する制度を構築し，平成22年１
教員評価システムの在り方につ 教員個人評価制度の構築についての検討
月から本格実施した。
いて検討するとともに，優れた を進め，本格的に実施する。
教員を支援する体制を整備す
る。
【２６２】
Ⅲ
②現在実施している学部生による授業評価について評価を行い，授業評価の在り方を再検討 【２６２】
して改善を図る。また，大学院 平成19年度に実施済みのため，21年度
開講科目についても学生の授業 は年度計画なし。
評価を実施する。

（平成20年度の実施状況概略）【２６３】③評価結果を関係部局，各種委員会などに通知するとともに，
その統計情報をホームページなどにより学内外に公表する。また，その情報に対する各層から（平成20年度の実施状況概略）

Ⅲ

実施済みのため，年度計画なし。

（平成21年度の実施状況）

実施済みのため，年度計画なし。

法人評価をはじめ，各種評価結果を学内へ周知するとともにホームページ上にも公開し，専用アドレスを設け，幅広く意見を募った。

- 29 -

ｳｪｲﾄ
中 年
期 度

の意見，改善提案などを収集するシステムを構築する。
【２６３】
平成20年度に実施済みのため，21年度
は年度計画なし。
【２６４】④中期目標・中期計画の策定・Ⅲ
実施，点検・評価及び改善計画など一連のサイクルとその実施 【２６４】及び責任体制を明確化し，これ 平成19年度に実施済みのため，21年度
を自己点検評価システムとして は年度計画なし。
整備（構築）する。

（平成21年度の実施状況）

実施済みのため，年度計画なし。

（平成20年度の実施状況概略）

実施済みのため，年度計画なし。

（平成21年度の実施状況）

実施済みのため，年度計画なし。

ウェイト小計- 30 -

一橋大学
Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(3) 自己点検・評価及び情報提供② 情報公開等の推進に関する目標
中期
目
標①教育研究及び社会貢献活動の実績並びに大学運営の実態に関する透明性の確保のため，大学の持つ各種情報を社会に対し積極的に提供する。
② 産・学・官連携を推進するため，必要な情報の収集・提供に努める。

中期計画

平成21年度計画

進捗
状況

判断理由（計画の実施状況等）

中 年
期 度

【２６５】
（平成20年度の実施状況概略）①学内の広報体制の見直しを行Ⅲ「研究活動案内」「連携事業」のページを新設するなど，本学の特徴をアピい，副学長（理事）を委員長とールしやすいよう情報を整理・集約した。また，速報性が重視されるプロジェ
する広報委員会に責任の集約をクトについて，仮サイトを大学HP上に作成するなどの工夫をするとともに，英図り，広報活動の機動性と充実
語版ウェブサイトのトップページを改修し，海外広報の強化を図った。新体制を図る。また，大学ホームペーのHIT-U.NEWSにより，最新の研究成果情報の掲載を行った。
ジの充実化と迅速な更新を可能にする管理運営体制を整備す 【２６５】Ⅲ （平成21年度の実施状況）
る。
引き続き，大学ホームページの充実及従来以上に広報体制を強化するため，企画及び広報を主業務とする部署を学び迅速な更新に努める。
長直轄に設け，機動的な広報業務を行うための準備を行った。
また，昨年度に引き続き大学ホームページの充実及び迅速な更新に努め，特に新型インフルエンザ情報については，学生及び教職員に向けて積極的で迅速な情報発信に努めた。
【２６６】②大学の持つ各種情報を体系的にデータベース化し，情報を適切に加工して社会に提供するため大学の情報発信サービス機能の充実を図る。

Ⅲ【２６６】
引き続き，情報発信サービス機能の充実を図る。

（平成20年度の実施状況概略）

大学評価・学位授与機構の大学情報データベースへのデータ入力及び法人評
価の基礎資料用データ集積を目的として，本学の大学情報データベースシステ
ムを構築した。また，機関リポジトリ（HERMES-IR）に研究成果1,569件，貴重資料210件を追加し，さらなるコンテンツの充実を図った。
Ⅲ （平成21年度の実施状況）
近代経済重要資料などの附属図書館所蔵資料のデジタル化マイクロ化（61,400コマ）を行い，機関リポジトリ（HERMES-IR）及びウェブサイトでデジタルアーカイブ事業のサイトを公開した。
また，市民向けシンポジウムである関西アカデミアやオープンキャンパスの様子などをHP上で公開し，情報発信を行っている。

【２６７】（平成20年度の実施状況概略）③大学ホームページ，広報誌なⅢ
機関リポジトリ（HERMES-IR）に研究成果1,569件，貴重資料210件を追加し，どの点検見直しを行い，特に大さらなるコンテンツの充実を図った。
学ホームページを活用した各教員の教育研究情報の提供を充実 【２６７】
Ⅲ （平成21年度の実施状況）させるなど，適切で効果的な情 機関リポジトリ（HERMES-IR)のコンテ
機関リポジトリ（HERMES-IR）において，教員への広報や著作権処理をすす
報提供に努める。
ンツ充実を図る。
め，1,658件の研究成果を公開した。
また，「一橋教員の本」ウェブサイトで108冊の情報を追加した。
【２６８】④産・学・官連携を推進するため，研究成果などに関す情報提Ⅲ（平成20年度の実施状況概略）

研究者データベース（HRI）の登録データの充実を図るとともに，HRIを本学
ホームページ上で引き続き公開した。また，機関リポジトリ（HERMES-IR）と- 31 -

ｳｪｲﾄ
中 年
期 度

供の充実を図る。

のリンクの検討に着手した。
【２６８】
平成19年度に公開を行った研究者デー
タベース（HRI）により，引き続き積極的に研究成果の情報提供を行う。

Ⅲ （平成21年度の実施状況）
引き続き研究者データベース（HRI）を活用した研究成果の情報発信を行った。加えて，さらなる情報発信機能充実のため，研究者データベース（HRI）と機関リポジトリ（HERMES-IR）との連携を視野にWGを設け，システム更新のための情報収集，具体的計画の策定に着手した。
ウェイト小計- 32 -

一橋大学（3）自己点検・評価及び情報提供に関する特記事項等
１．特記事項【平成21事業年度】【平成16～20事業年度】
中期目標・計画の達成状況報告書の作成に中期計画進捗管理システムを活用(1)ホームページのユーザ別・機関別のサイト構築を行うとともに，平成18年に日し，円滑に点検・評価の作業を実施した。
本語版及び英語版のホームページ全面リニューアルを行った。また，副学長を中心とした広報戦略室を設置するとともに，大学外部から広報アドバイザーを ○情報公開の促進が図られているか。
起用して，専門家による客観的な評価を踏まえたホームページの改修を行った 【平成16～20事業年度】
結果，民間のホームページ評価機関によるランキングで，ユーザビリティにつ (1)特記事項（1）と同じ
いては国立大学で平成17年度の72位から平成18年度には２位に躍進し，平成19 (2)一橋ディジタルアーカイヴスを研究成果等の全文を公開する「機関リポジトリ
年度もユーザビリティについて国立大学で２位を維持した。総合評価について（HERMES-IR）」に変換するための準備を進めた。さらに，研究成果情報としても国公私立大学８位から４位へとランクアップした。他にも，平成19年度から
大学ホームページに「一橋教員の本」サイトを開設し，自著紹介コメントを付
立川市政記者クラブとの懇談会を開催するなど，大学の現況について情報提供
して公開を始めた。また，研究者データベース（HRI）については，これらの体制を整備した。
取組みとの関連及び公開のあり方について検討を行い，平成18年度に導入した。
(2)平成16年度には，全学FDの一環として，授業評価についてのシンポジウムを行 【平成21事業年度】
うとともに，学士課程において受講者20人以上の全講義科目で学生による授業
近代経済重要資料などの附属図書館所蔵資料のデジタル化マイクロ化（61,400
評価を実施し，各科目の主体的な改善を目的にその結果を教員本人にフィードコマ）を行い，機関リポジトリ（HERMES-IR）及びウェブサイトでデジタルア
バックし，数学科目の能力別クラス分けなどの改善を行った。 平成17年度からーカイブ事業のサイトを公開した。また，市民向けシンポジウムである関西アは，これまでの検討結果に基づいた改善を行い，「学習と授業に関するアンケー
カデミアやオープンキャンパスの様子などをHP上で公開し，情報発信を行ってト」と名称変更し，本人の学習状況を項目に加えるとともに，学部・分野別の項いる。
目や教員個々人による項目を加えるなど，評価内容を改善した。
(3)平成17年度に国立大学法人評価（中期目標・中期計画・年度計画及び各評価）， ○従前の業務実績の評価結果について運営に活用しているか。
認証評価，自己点検評価を一連のサイクルとして位置づけた６年間のスケジュ
これまでの評価結果を活用することについては,従来から常任役員会等で審議ールを策定した。
したうえで担当部署において具体的な対応策等を検討・実施するとともに,適【平成21事業年度】
宜その状況を確認している。
(1)教員個人の評価を処遇に反映する教員個人評価制度を構築し，平成22年１月か 【平成16～20事業年度】
ら本格実施した。
平成16・17年度に指摘された自己点検・評価を効率的に実施するための情報収(2)研究者データベース（HRI）と機関リポジトリ（HERMES-IR）との連携を視野にW
集・分析システムの構築に係る年度計画の未整備については，システム構築のGを設け，システム更新のための情報収集，具体的計画の策定に着手した。
計画を作成し，それに基づき研究者データベース（HRI）や招聘研究者のデー
タベースを構築し，あわせて中期目標・中期計画における年度計画進捗管理シ
２．共通事項に係る取組状況
ステムを導入した。
【平成21事業年度】○中期計画・年度計画の進捗管理や自己点検・評価の作業の効率化が図られている
引き続き，中期目標・計画の達成状況報告書の作成に中期計画進捗管理システ
か。
ムを活用し，円滑に点検・評価の作業を実施した。
【平成16～20事業年度】
平成19年度には認証評価の選択的評価事項「研究活動の状況」の受審に際して，研究成果一覧の作成の基礎データとして活用した研究者データベース（HRI）の登録データの充実を図るとともに，自己点検・評価を支援するためのシステム改良を行った。中期目標・計画の達成状況報告書の作成には，中期計画進捗管理システムを活用するとともに，大学情報データベースを導入し，評価支援体制を整備した。

- 33 -

一橋大学

Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(4) その他業務運営に関する重要事項① 施設設備の整備・活用等に関する目標

中 1-1．大学の教育研究などの目標や経営戦略を踏まえ，良好なキャンパス環境を形成するための基本方針
期 ①長期的視野に立った施設設備・管理の実施
目 ②施設設備の整備・利用状況などを点検し，研究教育のスペースの適正な配分，施設設備に関する長期的な構想を策定及び計画的な施設整備・管理を行うとと標
もに，施設の有効活用の推進を図る。

中期計画

平成21年度計画

進捗
状況

判断理由（計画の実施状況等）

中 年
期 度

【２６９】
①全学の施設設備の利用実態にⅢ
ついて点検・評価を実施し，これに基づき整備計画の見直しを 【２６９】行い，施設の効果的・効率的な 平成18年度に実施済みのため，21年度
整備を推進するための長期計画 は年度計画なし。
を策定する。

（平成20年度の実施状況概略）

実施済みのため，年度計画なし。

（平成21年度の実施状況）

実施済みのため，年度計画なし。

【２７０】（平成20年度の実施状況概略）②昭和45年以前に建設された施Ⅲ第１研究館改修工事において耐震補強工事や環境・機能の向上を行ったほ設を中心に耐震診断の実施及びか，小平図書収蔵庫の耐震補強を行った。
改修整備を行い，施設の老朽化対策を実施する。昭和56年以前に建設された施設についても， 【２７０】
Ⅲ （平成21年度の実施状況）
利用計画上，優先させる必要が 附属図書館第２書庫・経済研究所の耐附属図書館第２書庫及び経済研究所の耐震補強を含む大規模改修工事を実施ある場合は，耐震診断の実施及 震補強工事を行う。
した。
び改修整備を行う。
さらに，西プラザ及び小平食堂棟の耐震補強工事を実施した。
【２７１】③身障者及び高齢者などが円滑に施設設備を利用できるようバ
リアフリーに配慮する。

Ⅲ

【２７１】
大型改修や新営工事において身障者便所・身障者対応エレベーターの設置を行う。
【２７２】④研究教育活動の展開に応じて，情報・通信機能が円滑に活用できるよう，必要となる情報処理関連施設，情報通信機器，
インフラストラクチャー及び情報通信システムの拡充を図る。 【２７２】引き続き，情報基盤の整備を図る。

（平成20年度の実施状況概略）

第１研究館改修工事において，身障者エレベータ，身障者便所，及びスロー
プを設置した。
また，西プラザ，法人本部棟１階に身障者便所を設置した。
Ⅲ （平成21年度の実施状況）
第３研究館の新営工事，附属図書館第２書庫・経済研究所の大型改修工事等において身障者対応エレベータ・身障者便所等を整備した。

Ⅲ（平成20年度の実施状況概略）

平成19年度に導入した無線LANシステムの運用開始にあたり，ヘルプデスク，
説明会を通じ，学内周知と利用促進を図った。また，老朽化したキャンパスネ
ットワークについて，情報環境の信頼性向上と性能確保及びコスト削減を目的とした更新計画を策定し，平成21年度実施に向け準備を行った。
Ⅲ （平成21年度の実施状況）
情報基盤整備のため，キャンパスネットワークを更新し，末端まで1000Mbpsの高速回線を敷設した。併せて学内の各講義室等の無線LAN（1284Wireless)環
境も増強し，情報網インフラの充実を図った。講義等映像配信システムの構築
し，受信機器として講義室・ゼミ室等に約50台のacTVila対応の大型液晶ディ
スプレイ装置を設置した。
- 34 -

ｳｪｲﾄ
中 年
期 度

【２７３】⑤国内外の多様な研究者を招聘Ⅲできるよう，中長期滞在用の宿
泊施設の充実を図る。
【２７３】
平成16年度に実施済みのため，21年度
は年度計画なし。
【２７４】⑥新たな施設整備の手法として，外部資金などの財源確保について検討する。

Ⅲ【２７４】「一橋大学基金」のさらなる充実を図るとともに，他の外部資金導入方策についても検討する。
【２７５】①研究室の拡充・整備に努める。

（平成20年度の実施状況概略）

実施済みのため，年度計画なし。

（平成21年度の実施状況）

海外の研究者を招聘する際の宿泊施設として，国立国際ゲストハウスを目的積立金で新設整備した。
（平成20年度の実施状況概略）

一橋大学基金については，各同窓生団体等を通じ，細やかな募金の呼びかけを行うなどさら なる充実を図った。また，後援会からの寄附金を活用し，テニスコートの整備を行った。あわせて，本学の施設である如水スポーツプラザの利用を促進するための方策について検討した結果，パンフレット等の配布により，OBを中心とした新規利用者の獲得を図ることとした。
Ⅲ （平成21年度の実施状況）
一橋大学基金については各企業や卒業生に対し細やかな募金の呼びかけを行
うなどさらなる充実を図った。
また，後援会からの寄附金を活用して小平体育館の改修整備を行うとともに，一橋大学基金を活用してラグビー場の環境整備を行った。

Ⅲ【２７５】
第３研究館（仮称）を新設する。

（平成20年度の実施状況概略）

第１研究館改修工事において耐震補強工事や環境・機能の向上を行ったほか，小平図書収蔵庫の耐震補強を行った。
Ⅲ （平成21年度の実施状況）
研究室の拡充のために，個人研究室，プロジェクト研究室，若手研究室等を有する第３研究館を目的積立金で新設整備した。

【２７６】（平成20年度の実施状況概略）②多様化，高度化する研究教育
Ⅲ
従来のスペースに加え，第１研究館改修工事において，全学共同利用スペーの要求に対応できるスペースのス（41㎡）を確保した。
確保に努めるとともに，点検・評価に基づき，スペース配分の 【２７６】
Ⅲ （平成21年度の実施状況）
適正化を推進し，既存施設設備 引き続き，施設の有効活用により，ス
既存第２研究館内の全学共同利用スペースを新たな利用申請に対して貸出をの活性化を図る。
ペースの再配分など効率的な運用を行行った。
う。
また，新設した第３研究館内には全学共同利用スペース424㎡を確保するな
ど効率的な運用を行った。
【２７７】③歴史的建造物の機能改善と老Ⅲ朽化対策を実施し，長期的な保存に努める。
【２７７】
平成20年度に実施済みのため，21年度
は年度計画なし（平成20年度の実施状況概略）

日常点検を実施し，長期的な保存に努めた。

（平成21年度の実施状況）

実施済みのため，年度計画なし。

【２７８】（平成20年度の実施状況概略）④キャンパスアメニティの向上
Ⅲ
緑地基本計画に沿った緑地保全（除草・剪定・枯損木の伐採など）を実施しを目指し，構内緑地の保全，広たほか，植樹会（月１回）を中心に緑地美化・保全を継続した。
場などのコミュニケーションス
ペースの確保及び防犯対策に努 【２７８】
Ⅲ （平成21年度の実施状況）
める。
引き続き，緑地基本計画に基づき，環緑地基本計画に基づき，環境美化や緑地保全として，学内予算や年14回の植
境美化・緑地保全・防犯対策に努める。
樹会作業で，枝の剪定や草刈り等を実施した。
また，構内緑化として，記念植樹(卒業生，植樹会)を実施した。その他，防犯対策・環境美化のために，西キャンパスの敷地境界フェンスを改修した。
ウェイト小計- 35 -

一橋大学
Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(4) その他業務運営に関する重要事項② 安全管理に関する目標
中期
目標①安全な教育研究環境の確保及び管理体制の確立を図る。

中期計画

平成21年度計画

進捗
状況

判断理由（計画の実施状況等）

中 年
期 度

【２７９】
①労働安全衛生法など関連法令を踏まえた安全管理体制を整備する。

（平成20年度の実施状況概略）

Ⅲ【２７９】
安全衛生委員会の検討結果を踏まえ，学内の安全衛生環境の向上を図る。

【２８０】①教育環境における安全管理のための施策を模索する。

平成19年度安全衛生方針・目標・計画に基づく，加湿器の設置を一括して行ったほか，衛生管理者による巡視を引き続き実施した。
Ⅲ （平成21年度の実施状況）
安全衛生委員会において平成21年度安全衛生方針・目標・計画を策定した。
適切な運用に努めるとともに，衛生管理者の養成を図るため，平成21年６月に衛生管理者講習会を実施し，その後９人が第２種衛生管理者の資格を取得す
るなど，体制の充実について推進を行った。
（平成20年度の実施状況概略）

Ⅲ

【２８０】
平成18年度に設置した危機管理室において，各種危機管理対策を進める。

【２８１】②盗難や事故などの防止のための学内セキュリティの確保に努める。

結核やインフルエンザ等の感染症に対する学内関係者の理解を深め，「新型インフルエンザ対策マニュアル」の作成を開始した。その他，大麻等薬物問題について，保健所との連携の下，学生への説明会を行った。

Ⅲ （平成21年度の実施状況）
新型インフルエンザ対応ガイドラインを作成し，ガイドラインに沿った行動
計画の検討を行った。
また，「インフルエンザ対応ハンドブック」日本語版，英語版を作成し，学生及び教職員に配布するとともに，HPに掲載し広く周知を図った。
（平成20年度の実施状況概略）

Ⅲ

【２８１】
平成18年度に設置した危機管理室において，各種危機管理対策を進める。

平成20年度は盗難・事故等の面では①飲酒に伴う事件・事故②大麻等薬物使用による事件・事故等のマニュアル作成を想定していた。平成20年4月に学生の飲酒死亡事故が発生したことにより，その対応として，学生の心のケア等を優先して取り組んだ。さらに，「一橋大学飲酒基本原則」の策定を取り進めた。
なお，それぞれのマニュアルについては平成21年度に整備することとした。
Ⅲ（平成21年度の実施状況）

薬物，アルコールの危険から身を守るため，ハンドブックを作成し，平成22年４月から新入生等に配布することとした。
また，「一橋大学学生の飲酒に関する基本原則」の策定や，防犯のための施設セキュリティのリスク調査を行うなど，各種危機管理対策を進めた。
ウェイト小計- 36 -

ｳｪｲﾄ
中 年
期 度

一橋大学

（4）その他の業務運営に関する特記事項等

１．特記事項
教職員に対して省エネルギーに関する啓蒙を図った。
【平成16～20事業年度】【平成21事業年度】(1)平成16年度に策定した緑地基本計画に沿った緑地整備保全を実施し，本学OBを (1)特記事項（1）と同じ中心とした植樹会により，毎月緑地整備事業を行い，"緑のデザイン賞"に応募
し，国土交通大臣賞を受賞した。
○危機管理への対応策が適切にとられているか。
(2)平成20年度は研究室の拡充及び海外の研究者を招聘する際の宿泊施設として， 【平成16～20事業年度】
第３研究館及び国立国際ゲストハウスを新築整備することとした。
(1)特記事項（4）と同じ(3)新たな施設整備の財源として，一橋大学基金及び後援会からの寄附金を活用し， (2)平成18年12月に設置された「研究費の不正対策検討特別委員会（委員長：学長）」
平成19年度にラグビーグランドの人工芝化，20年度にテニスコート等の整備をにおいて，「研究機関における公的研究費の管理・監査のガイドライン」を踏行った。
まえ，内部監査体制の見直しを開始し，平成19年度に事前監査を行う財務部，(4)小平国際キャンパスの交通規制，標識の設置による安全確保，小平国際学生宿
事後監査を行う内部監査室・監事，及び研究費不正使用防止計画推進室からな舎において，消火・避難誘導訓練を実施するとともに，相模湖合宿所において，る内部監査体制を確立した。
自衛消防訓練を実施した。平成18年度には，経営企画委員会企画部会のもとに 【平成21事業年度】
設置されたリスク管理WGにおいて，本学で起こりうる危機事態の洗い出しを行 (1)特記事項（2）と同じ
い，優先順位の高い「地震防災対策マニュアル」及び「海外危機管理マニュアル」 (2)特記事項（3）と同じを策定するとともに，「一橋大学危機管理規則」の制定を行い，副学長を室長とする危機管理室を設置した。平成19年度には，学生が海外に出かける際の注意 ○従前の業務実績の評価結果について運営に活用しているか。
事項をまとめた「セーフティハンドブック」を作成し，対象学生に配布するとこれまでの評価結果を活用することについては,従来から常任役員会等で審議ともに，外部専門機関の指導・協力の下，留学生海外事故シミュレーションをしたうえで担当部署において具体的な対応策等を検討・実施するとともに,適実施した。また，感染症集団発生対策マニュアルを作成した。平成20年度には，宜その状況を確認している。
結核やインフルエンザ等の感染症に対する学内関係者の理解を深めるため「新 【平成16～20事業年度】
型インフルエンザ対策マニュアル」の作成を開始するとともに，大麻等薬物問平成17年度に指摘された，「多様化，高度化する研究教育の要求に対応できる
題について，保健所との連携の下，学生に対する説明会を行った。
スペースの確保に努めるとともに，点検・評価に基づき，スペース配分の適正【平成21事業年度】
化を推進し，既存施設整備の活性化を図る」については，施設マネジメント委(1)研究室の拡充及び海外の研究者を招聘する際の宿泊施設として，第３研究館及員会を中心に検討を行い，「一橋大学における施設の有効活用に関する規則」
び国立国際ゲストハウスを目的積立金により新設整備した。
などを定めるとともに，国立キャンパスにおける全学共同利用スペースを確保(2)新型インフルエンザ対応ガイドラインを作成した。また，「インフルエンザ対応
するなど，施設マネジメントを適切に執行した。また，施設設備の利用実態にハンドブック」日本語版，英語版を作成し，学生及び教職員に配布するとともついての点検・評価や老築化した建物の耐震診断の実施等に関しては，施設維に，HPに掲載し，広く周知を図った。
持管理５か年計画を策定するとともに平成19～21年度に耐震工事を行った。
(3)薬物，アルコールの危険から身を守るため，ハンドブックを作成し，平成22年 【平成21事業年度】
４月から新入生等に配布することとした。また，「一橋大学学生の飲酒に関する (1)耐震診断に引き続き附属図書館第２書庫，経済研究所の耐震補強工事を行った。
基本原則」の策定や，防犯のための施設セキュリティのリスク調査を行うなど，
さらに，西プラザ及び小平食堂の耐震補強工事を行った。
各種危機管理対策を進めた。
(2)新設した第３研究館に全学共同利用スペース424㎡を確保した。
２．共通事項に係る取組状況○施設マネジメント等が適切に行われているか。
【平成16～20事業年度】(1)平成17年度に実施した施設利用実態調査及び研究館改修工事に伴い，施設マネジメント委員会において，磯野研究館，第１研究館及び第２研究館における全学共同利用スペースを確保し，有効活用を図っている。また，同委員会において施設維持管理5カ年計画について検討し，決定した。
(2)環境保全対策の取組として，教職員全員がアクセスできるグループウェア上において，毎月の電気・水道・ガスの使用量を前年度同月実績とともに掲載し，- 37 -

一橋大学
Ⅱ 教育研究等の質の向上の状況(1) 教育に関する目標① 教育の成果に関する目標
中
教養ある市民，市民的公共性と国際性を備えた専門人や政治経済社会のリーダーを育成する。
期 ①グローバルに通用する豊かな教養と高度の専門知識を統合的に身につけさせる。
目 ②最高水準の社会科学研究の成果を踏まえて，構想力と革新性，論理性と倫理性，分析能力と複眼的な視点を与えるためのカリキュラムを構築する。
標 【学士課程】①学生の個々の人格形成を総合的に深め，精神的に豊かな生活を送るための基礎を提供する。
②学生が将来，国際的視野を備えた教養ある専門人として，変革期の社会で創造的に活動し，政治経済社会のリーダーとして的確な方向指示と指導性を発揮しうるための総合的，基本的知識と知力を与える。
③高度専門人教育の第一期として，大学院専門教育とも適切に連動する高度な教育を行う。
【大学院課程】①21世紀という新時代を最先端の社会科学的知識によって実践的に切り開く高度専門職業人の育成と伝統的社会諸科学の深化及び新しい社会科学の形成，発展に寄与しうる研究者の育成を図る。
②国際的なレベルで高度の専門職業人・研究者教育を提供することを目指す。
③グローバル化時代の政治，経済，文化的国内・国際交流＝競争に対応する教育成果をあげる。
中期計画

年度計画

計画の進捗状況

【１】
【１】
(1)総説
①複合領域・学際領域での４大学連合 ４大学学長懇談会及び副学長運営委員 人格・市民性を涵養する教養教育，学士課程における政治経済社会のリーダー養（一橋大学，東京工業大学，東京医科歯 会の方針に従い，４大学連合における協 成と専門人教育の開始，大学院課程における高度専門職業人・研究者教育および多科大学，東京外国語大学）における教育 力関係の一層の緊密化を図る。
様化の推進という目標をふまえ，以下のことを実施した。
連携をいっそう推進する。
(2)学士課程におけるGPA制度の本格導入準備の完了【２】【２】
教育成果を客観的に判定するGPA制度の本格導入に向けた検討の結果，平成22年②学生，院生の力を国際レベルで最上位 平成20年度に実施済みのため，21年度 度入学者から，GPAを卒業要件として課すことを決定した。それに伴い，「学士課程に置くために，グローバルな視点から留 は年度計画なし。
GPA制度に関する要項」の決定，GPAの低い学生の支援体制のあり方の基本方針の設
学生の増加，学生，院生の海外提携校等
定，上書き再履修制度の設計といった諸準備を完了した。
への留学，海外の招聘教員による授業などを推進する。
(3)四大学連合のさらなる整備・充実
副学長運営委員会を開催し新たな複合領域コースの設定について検討すると同時に，編入学制度を見直し実施細目の改正を行った。
【３】【３】③「構想力ある専門人・理性ある革新者 全学教育ＷＧの報告をうけ，全学組織 (4)教育の国際化
・指導力ある政治経済人の育成」をめざ である教育委員会において，平成22年度 学生国際交流協定を新規に17校と締結し，海外への学生の派遣・海外からの学生
す「教育の再編・高度化」を推進するた からの新カリキュラムの一部実施に向け の受入の交流枠を拡大（34人分）するとともに，平成22年度から英語で授業を行う
めに，平成16年度に教育委員会のもとに た検討を行う。
国際交流科目群を新設することを決定し，開講の準備を整えた。また，学士課程に全学教育ＷＧを設ける。全学教育ＷＧは，
おいて既に実施している短期海外研修制度（中国・オーストラリア・スペイン）を学部教育と全学共通教育の再編・統合，単位認定の対象とすることを決定すると同時に，バウハウス大学（ワイマール）に
学部教育と大学院教育との体系的一体
おけるドイツ語研修開始の準備をすすめ平成22年度から派遣を開始し，単位化する化，新教育カリキュラムの導入についてことを決定した。
検討する。

- 38 -

【４】【４】④各年度の学生収容定員は別表のとおり 別表１参照。
である。

(5)国際性・専門性・多様性の涵養
部局長により構成される教育委員会および副学長の下に置かれた英語スキル科目
ワーキンググループにおける検討の結果，平成22年度から外部英語教育機関に委託【５】【５】しネイティブ教員による英語コミュニケーションスキル科目（最大15人，15クラス）①少人数による全学共通教育の充実を図 平成20年度に実施済みのため，21年度 を開講することを決定し，契約を完了した。大学院課程においても，外国人特任教り，人格と市民性の涵養を目指す。
は年度計画なし。
員の雇用や多様な地域からの外国人研究員の招聘により，外国語による講義・セミナーを多数実施した。
(6)大学院課程における高度専門職業人教育・研究者養成【６】【６】
社会学研究科を中心にキャリア支援と教育を一体化した教育プログラム（キャリ②全学教育ＷＧが中心となって英語によ 全学教育ＷＧの報告をうけ，全学組織 アデザインプログラム）を引き続き実施した。同研究科においてはのべ161人（修るコミュニケーション力，統計，データ である教育委員会において，平成22年度 士・博士の定員の52％）が高度職業人養成科目を受講し，のべ262人（同85％）が分析力，リサーチメソドロジーなど，グ からの新たな英語教育の導入に向け，そ キャリアデザイン講習会に参加した。また，128人（実数，同42％）がキャリア支
ローバルな高度専門人や社会のリーダー の実施方法等について検討する。
援者の個別相談を受けた。（高度職業人養成科目のうち発信英語コースでは法学研に求められる基礎スキルを検討，充実す
究科とあわせて78人が履修）。商学研究科における北京・上海・香港への国際研修る。
プロジェクト，法科大学院における法律事務所での研修をはじめとする多様なエク
スターン教育を行った。総数のべ46人のRA等を雇用し，若手研究者の養成に努めた。
【７】【７】
一橋大学消費生活協同組合の寄付金による，国内外の学会発表支援を実施した。
③外国語教育に関して，平成16年度中に 平成20年度に実施済みのため，21年度
根本的な検討を行う。
は年度計画なし。

【学士課程】＜政治経済社会のリーダーの育成＞【８】【８】①教養と専門的知識を統合し，国際的視 全学教育WGの報告をうけ，全学組織で野を有した人材を育てるために，全学教 ある教育委員会において，教養教育及び育ＷＧ案に基づいて，教養，専門の在り 専門教育のあり方について検討し，平成方を根本的に再検討する。
22年度からの新カリキュラムの一部実施
を目指す。
【９】
【９】
②インターンシップの推進，単位化など， 既に導入した海外を含むインターンシ
体験型教育の実施を積極的に盛り込み， ップ制度やその単位化を継続するととも社会的使命，倫理及び社会現実を深く学 に，その一層の充実と普及に努める。
ばせ，高い倫理観と実務感覚を付与する。
【１０】
【１０】
③複合領域・学際領域での４大学連合に ４大学学長懇談会及び副学長運営委員
おける教育連携をいっそう推進し，学際 会の方針に従い，相互の出張講義の拡充
的知識と新しい社会科学への芽を育て など，教育連携の一層の充実を図る。
る。
【１１】
【１１】
④大学院との連携を図り，それぞれの部 平成19年度に実施済みのため，21年度
局に相応しい形でカリキュラムを構築 は年度計画なし。
し，高度な専門人教育を開始する。
- 39 -

【１２】【１２】⑤専門外の人文・社会・自然科学的素養 平成16年度に実施済みのため，21年度を高めるために，学部内外において副専 は年度計画なし。
攻または副専攻的コース制度を導入し，選択の幅を広める。
【大学院課程】＜本格的な専門人教育の推進＞（高度専門職業人教育）
【１３】
【１３】
⑥実務･政策研究に基づく新しい社会科 引き続き，高度専門職業人教育に努め
学の教育カリキュラムを作成し，国際的 るとともに，社会的要請に応えたプログに通用する問題解決型の高度専門職業人 ラムの内容充実を図る。
の育成に努める。
【１４】【１４】⑦リカレント教育を重視し，社会での経 平成20年度に実施済みのため，21年度
験に配慮した選抜方法をとる。
は年度計画なし。
【１５】【１５】⑧エクスターンシップなど実践的教育を エクスターンシップの単位化による，重視する。
実践的教育と既存の教育との有機的な結合を検討する。
（研究者教育）【１６】【１６】⑨ＲＡを積極的に登用するなど，伝統的グローバルCOEを始めとした外部資金
社会諸科学，とくにその基礎的研究に従 の獲得に努め，引き続きRAの充実を図る。
事する研究者の育成に努める。
【１７】
【１７】
⑩ＣＯＥに参加させるなど新しい社会科
グローバルCOEを始めとした研究プロ
学の発展に貢献する国際的にも先端的で ジェクトや外部資金を効果的に活用し，トップレベルの研究者の育成に努める。 引き続き研究者育成環境の改善に努め
る。
【１８】
【１８】
⑪コースワーク制度の徹底など研究者養 研究者養成プロセスの整備をうけ，さ成プロセスをより厳密に実施し，課程博 らに質の向上に取り組む。
士の質的，量的向上を図る。
【１９】
【１９】
⑫ＲＡ制度などの充実を図り，プロジェ
グローバルCOEを始めとした外部資金
クト研究と有機的に結合した教育を行 の獲得に努め，引き続きRAの充実を図る。
う。
＜多様化の推進＞- 40 -

【２０】【２０】⑬複合領域・学際領域での４大学連合に 大学院での教育連携をさらに拡充するよる教育連携を大学院でも進める。
ために，引き続き必要な環境整備に努め
る。
【２１】
【２１】
⑭国際的な研究教育交流に基づき，授業 海外からの招聘授業を促進するため，を多様化する。
外国人招聘教員のフレキシブルな雇用形態を採用するなど，授業の国際化と多様化に向けた施策を充実させる。
【２２】
【２２】
⑮修了要件の見直しなど学位授与過程の 平成19年度に実施済みのため，21年度
多様化を図る。
は年度計画なし。
【２３】【２３】①学生の能力，希望に沿った卒業後の進 平成18年度に実施済みのため，21年度
路確定のために，情報を整備し，相談体 は年度計画なし。
制を整える。
【学士課程】【２４】【２４】②平成16年度中に就職支援室を設置し， 平成19年度に実施済みのため，21年度
就職支援相談体制を充実する。
は年度計画なし。
【大学院課程】【２５】【２５】③優秀な院生の研究に対する財政的支援 外部資金を活用した，優秀な院生の研を充実させる。とりわけ，レフリー付き 究に対する財政的支援の実施を継続すの評価の高い研究誌に論文が掲載される る。
か，学会発表を行った学生に対する支援を平成18年度までに検討する。
【２６】
【２６】
④就職及び社会進出のための支援体制を キャリア支援室及び各部局における院充実させる。
生への支援を一層充実する。
【２７】
【２７】
①教員に対しては授業評価とそのフィー 「授業と学習に関するアンケート」のドバックを徹底させると共に，学生に対 結果をフィードバックして，更なる教育
しては厳格な成績評価とそのフィードバ 改善に努めるとともに，平成22年度からックを徹底させる。
のGPA制度の本格的導入に向け，GPA制度
運営WGにおいて必要な事項について検討する。
【学士課程】【２８】【２８】②ＧＰＡについて平成16年度から検討を
平成22年度からのGPA制度の本格的導進める。
入に向け，GPA制度運営WGにおいて必要な事項について検討する。
- 41 -

【大学院課程】【２９】【２９】③大学院生の論文発表数，学会発表数， 平成19年度に実施済みのため，21年度
日本学術振興会特別研究員採用状況など は年度計画なし。
を毎年調査し，平成17年度からネット上で公表する。

- 42 -

Ⅱ 教育研究等の質の向上の状況(1) 教育に関する目標② 教育内容等に関する目標
中 (2)-1.アドミッション・ポリシーに関する基本方針
期 ①大学院重点化と学部学生への社会の期待を勘案して，定員の配置を考える。
目 ②学生の多様性をより高める。
標 【学士課程】
アドミッション・ポリシー①高等学校での教育のプロセスなどに着目した入学者選抜方法の改善を図る。
②一橋大学の基本的な目標や使命を社会に明確に伝える。
③留学生を積極的に受け入れると同時に，転学部や編入などにより多様な学生を確保する。
【大学院課程】アドミッション・ポリシー①選抜に際して，各部局の求める人材象を鮮明にし，その観点からそれに相応しい選抜方法を取る。
②専門人教育の強化をはかるために，部分的に学部・大学院一貫の教育を可能とする選抜方法や広く多様な人材の確保を可能とする方法を採用する。
③留学生を積極的に受け入れるため，入学試験方法やその時期などについて制度改革を行う。
(2)-2.教育課程，教育方法，成績評価などに関する基本方針【学士課程】①教員と学生とが相互に刺激しあう，緊張感のある教育環境をもたらすことをカリキュラム・デザインの基本方針とする。
【大学院課程】①高度専門職業人に必要な，高い理論的知識と応用能力，問題発見能力と分析能力，政策形成能力と問題解決能力，国際的視野と国際的活動能力を開発，鍛錬するカリキュラムを構築する。
②高水準の研究者を養成するために，高度の研究環境を整える。
中期計画

年度計画

計画の進捗状況

【３０】
【３０】
(1)総説
①教育目標に即したアドミッション・ポ 平成19年度に実施済みのため，21年度 アドミッションポリシーに応じた学生を受け入れ，教育理念に応じて教育課程・リシーを策定し，より多様な学生の受け は年度計画なし。
教育方法・成績評価を改善するため，以下のことを実施した。
入れを可能にするように入学試験を点検・改善する。
(2)教育内容の工夫①英語コミュニケーションスキル教育の開始準備の完了
【３１】
【３１】
部局長により構成される教育委員会および副学長の下に置かれた英語スキル科目②留学生の10月入学を平成16年度に検討 平成20年度に実施済みのため，21年度 ワーキンググループにおける検討の結果，平成22年度から外部英語教育機関に委託する。
は年度計画なし。
しネイティブ教員による英語コミュニケーションスキル科目（最大15人，15クラス）を開講することを決定し，契約を完了した。
【学士課程】②寄附講義の充実【３２】【３２】
従来から続いている如水会の寄附講義（如水ゼミ・社会実践論）等にくわえて，③オープン・キャンパスや受験説明会， 平成18年度に実施済みのため，21年度 渋沢栄一記念財団，JR東日本・JTB，農林中央金庫，アンダーソン・毛利・友常法
受験者向けの案内冊子，ポスター，ホー は年度計画なし。
律事務所からの寄附講義を新たに開講した。
ムページなど，広報活動を充実させる。
③研究調査能力を開発するための工夫「導入ゼミナール」「前期ゼミナール」を充実させるとともに「学生生活の技法」
【３３】
【３３】
といった科目を新規開講し，学士課程１・２年次における双方向教育化・少人数教④一橋大学にふさわしい学生が受験する 平成19年度に実施済みのため，21年度 育化を促進した。大学院課程においては研究発信能力を高めるための科目（発信英よう入学試験の環境を整える。
は年度計画なし。
語力，プレゼンテーション技法，ウェブコンテンツ管理入門など）を開講した。
- 43 -

【３４】【３４】(3)FDの実施⑤入学試験関連の業務を専門に取り扱う 平成19年度に実施済みのため，21年度 全学FDシンポジウムとして平成20年度に採択した「教育プロジェクト成果報告会」
アドミッション・オフィスを設けること は年度計画なし。
（21年７月）を開催したほか，「レポート剽窃問題を考える」（22年２月）を実施しを平成19年度までに検討する。
た。後者は高等教育公開セミナーとし，学内外から70人を超える参加者を得て，充実した議論が行われた。
【３５】
【３５】
⑥ＡＯ入試の拡充を検討する。
平成19年度に実施済みのため，21年度 (4)GPA制度の実施体制の整備
は年度計画なし。
GPA制度の本格導入に向けた検討の結果，平成22年度入学者から，GPAを卒業要件として課すことを決定した。それに伴い，「学士課程GPA制度に関する要項」の決定，
【３６】
【３６】
GPAの低い学生の支援体制のあり方の基本方針の設定，上書き再履修制度の設計と⑦４大学連合からの編入を引き続き推進 ４大学学長懇談会及び副学長運営委員 いった諸準備を完了した。また，平成22年度からの本格実施にむけ，GPAの低い学する。
会の決定事項に従い，引き続き受け入れ 生に対する学習支援及びGPAの動向を分析・検討するためのワーキンググループをに努める。
副学長のもとに設置することを決定した。
【大学院課程】【３７】【３７】⑧大学院の活性化を図るために，多様な 平成20年度に実施済みのため，21年度
学生の積極的な受け入れに努める。
は年度計画なし。
【３８】【３８】⑨学部・大学院一貫教育を反映する入学 平成18年度に実施済みのため，21年度
試験制度をそれぞれの部局にふさわしい は年度計画なし。
形で導入ないし充実させる。
【３９】
【３９】
⑩ＴＯＥＦＬなどの外部試験の利用な 平成16年度に実施済みのため，21年度
ど，国際的に活躍する人材に必要な英語 は年度計画なし。
力を考査するための入学試験の在り方を
平成16年度中に検討する。
【４０】
【４０】
⑪外国人学生が英語による書類選考など 外国人学生が英語による書類選考など
で海外在住のまま入学試験を受けること で海外在住のまま入学試験を受けることのできる制度を充実する。
のできる制度を引き続き充実する。
【４１】
【４１】
①カリキュラム及び学部横断的な教育を 平成16年度に実施済みのため，21年度
構想する組織として平成16年度に全学教 は年度計画なし。
育ＷＧを設置する。
【４２】【４２】②全学教育ＷＧが大学教育研究開発セン 全学教育WGの報告をうけ，全学組織でターの全学共通教育開発プロジェクトに ある教育委員会において，平成22年度以
おける研究成果もふまえ，大学院も含め 降の基本計画を策定する。
て，教養，専門教育を再構築するための基本計画を策定する。
【４３】

【４３】
- 44 -

③全学教育ＷＧの方針に沿って新カリキ 全学教育ＷＧの報告をうけ，全学組織
ュラムの構築を図る。
である教育委員会において，平成22年度からの新カリキュラムの一部実施に向けた検討を行う。
【４４】【４４】④社会の変化に対応するために寄付講座 社会の変化に対応するために寄付講座などを積極的に実現する。
などを積極的に実現する。
【４５】
【４５】
⑤ゼミナールなど対話的，双方向的授業 双方向的授業の更なる充実に努める。
を充実，発展させる。
【４６】
【４６】
⑥学外から積極的にすぐれた研究者を招 外部資金などを活用し，先端的研究にき，先端的・学際的国際的水準の研究に 触れる教育機会の充実に引き続き努め
常に触れる機会を与える。
る。
【４７】
【４７】
⑦学際性を高めるために，他大学，他学 学際的な連携の既存の枠組に基づき，部・研究科とのカリキュラム上の連携を 引き続きその内容の充実を図る。
深める。
【４８】
【４８】
⑧プロジェクト研究と有機的に結合し 引き続き，プレゼンテーション能力，
た，オン・ザ・ジョブ・トレーニングを 研究調査能力を高める取組の充実を図重視し，プレゼンテーション能力，研究 る。
調査能力を高める。
【４９】【４９】①平成16年度中にＩＴ補助手段の充実を 平成16年度に実施済みのため，21年度図る。
は年度計画なし。
【５０】【５０】②平成16年度に講義要綱を改善し，授業 平成20年度に実施済みのため，21年度
内容の標準化・学習の到達基準・成績基 は年度計画なし。
準を明確にする。
【５１】【５１】③平成20年度までに講義要綱を全学レベ 平成20年度に実施済みのため，21年度
ルで電子化し，授業ウェブサイトを充実 は年度計画なし。
する。
【５２】
【５２】
④平成16年度から教育指導方法について 大学教育研究開発センターの教育力開
体系的なＦＤを行う。
発プロジェクトにおいて，引き続きFDのあり方を点検し，その改善を図る。
【５３】
【５３】
①公正かつ明確な基準をもち，国際的に平成22年度からのGPA制度の本格的導- 45 -

利用可能な成績評価システムを確立す 入に向け，GPA制度運営WGにおいて必要る。
な事項について検討する。
【５４】
【５４】
②平成16年度から各科目での到達目標を 平成16年度に実施済みのため，21年度
明示し，成績評価基準を公開する。
は年度計画なし。
【５５】【５５】③成績評価を目標達成度の観点から厳格
平成22年度からのGPA制度の本格的導化し，ＧＰＡ制度との連結を図る。
入に向け，GPA制度運営WGにおいて必要な事項について検討する。
【５６】
【５６】
④ＧＰＡ制度の導入にあたって，一定の平成22年度からのGPA制度の本格的導ＧＰＡに到達しない学生に対する対応を 入に向け，GPA制度運営WGにおいて必要検討する。
な事項について検討する。

- 46 -

Ⅱ 教育研究等の質の向上の状況(1) 教育に関する目標③ 教育の実施体制等に関する目標
中 (3)-1.教職員の配置に関する基本方針
期 ①全学教育ＷＧの提言にもとづいて，教育組織の在りかたについて検討する。
目 ②高いレベルの教育を行う体制を整備するため，柔軟な人事政策を導入し，学部・大学院双方に及ぶ教育体制を構築する。
標 （3)-2.教育環境の整備に関する基本方針①講義における教材作成や教材資料の蓄積，および必読文献集の作成を促進するための，教育支援体制を整備する。
②教室の教育設備を充実させ，ＩＴ環境を整備する。
(3)-3.教育の質の改善のためのシステムなどに関する基本方針①外部からの評価を含めた教育成果のレヴュー体制を確立し，カリキュラムの継続的な改善を図る。
②学生による授業評価システムを充実させ，的確な評価を実施してその成果を活用する体制を整える。
③教員の教育レベルを高めるための方策を実施する核となる組織として，大学教育研究開発センターを充実させる。
④教育へのインセンティブを与える。
(3)-4.高度専門職業人を育成するために専門職大学院を設置する。
中期計画

年度計画

計画の進捗状況

【５７】
【５７】
(1)総説
①教員の流動性を確保するために任期制 整備した任期付教員制度を積極的に活用 教育実施体制整備・改善については，平成20年度までに多くの目標を達成したが，を活用する。
する。
平成21年度については，教育の国際化に向けた組織整備をはじめとする以下のような取組みを実施した。
【５８】
【５８】
②教員採用に際して，部局の構想，社会 教員採用に際して，部局の構想，社会 (2)国際化に向けた取組みの要請に照らして必要度の高い人材を採 の要請に照らして必要度の高い人材を採 教育の国際化に関しては，上記Ⅱ(１)①に記載したような学生による国際交流を用する。その際，ジェンダーなどのバラ 用する。その際，ジェンダーなどのバラ 拡大・充実するための取組みを行うとともに，そのための組織・体制の整備を実施
ンスにも配慮する。また，国内外の諸機 ンスにも配慮する。また，国内外の諸機 した。平成22年２月には，これまでの「留学生センター」を「国際教育センター」
関との人事交流も，より柔軟な採用を通 関との人事交流も，より柔軟な採用を通 に改組・拡充したうえ，その中に日本語教育部門，留学生・海外留学相談部門，国して活性化する。
して活性化する。
際交流科目部門の３部門を置いた。また，事務体制についても，「留学生課」を「国際課」に改組・拡充するとともに，従来の留学生関係等の事務に加え，新たに国際
【５９】
【５９】
交流科目と学術国際交流の事務を担当することとした。
③全学共通教育の実施体制を整え，人的 共通教育新カリキュラム案の検討と並資源を含めた教育資源の流動的かつ適切 行して，教育資源のより効果的な活用に (3)教員配置
な配置を図る。
ついて引き続き検討を行う。
引き続き，教員の多様性やジェンダー・バランスに配慮した教員の採用に努めた。
平成21年度に新規採用した任期付教員は17人（うち女性４人），同年度末の任期付
【６０】
【６０】
教員は合計50人（うち女性14人）である。また，平成21年度新規採用教員は33人（う④教員採用の際には，研究能力とともに， 引き続き，教育能力を考慮した選考を ち女性６人）であり，このうち６人は，総務省，厚生労働省など，省庁等との人事
従来以上に教育能力を考慮した選考を行 行う。
交流者である。
う方法を検討する。
(4)教育学習支援の充実
【６１】
【６１】
教育設備面では，平成21年度にキャンパスネットワークを更新し，末端までの高①電子機器，ＡＶ機器の充実を図り，そ 引き続き，電子機器，AV機器の充実， 速回線を敷設した。また，特定の教室をアクティブラーニング用教室として整備しの活用によって理解しやすい授業をめざ 教室環境のインテリジェンス化を図る。 たほか，計画に従って各教室の電子機器，ＡＶ機器を新設・更新した。
す。
平成21年度には，２度にわたって全学FDシンポジウムを実施したが，このうち平
成21年７月に開催されたシンポジウムは，平成20年度に採択された学内の教育プロ
【６２】
【６２】
ジェクトの報告会である。また，平成22年２月に開催されたシンポジウムは，「レ②本館，附属図書館を始めとする教育設 引き続き，全体的なバランスに配慮し ポート剽窃問題を考える」をテーマとして学内外者70人以上の参加者を集めて実施- 47 -

備を充実させる。教室など物的設備を充 つつ，教育設備の充実を図る。
実させる。

されたものであり，大きな反響を呼んだ。

【６３】
【６３】
③総合情報処理センターを中心として， 引き続き，情報基盤の整備を図る。
情報網インフラストラクチャーを充実させる。

(5)教員評価制度の本格導入
教員個人評価制度については，平成19年度及び平成20年度の試行を踏まえ「国立大学法人一橋大学教育職員評価実施規程」を制定し，平成22年１月から本格実施し
た。

【６４】
【６４】
④平成19年度までにe-Learningのような 平成20年度に実施済みのため，21年度
ネットワークを活用した教育システムの は年度計画なし。
導入を検討する。
【６５】【６５】⑤平成19年度までに履修登録や講義情報 平成20年度に実施済みのため，21年度などについてのネットワークを用いた教 は年度計画なし。
育支援システムを整備する。
【６６】
【６６】
⑥情報リテラシー教育支援のための附属 情報リテラシー教育支援のためにデー
図書館設備の充実を図る。
ターベース，参考資料を充実させる。
【６７】
【６７】
①平成16年度から大学教育研究開発セン 全学教育データベースの整備を一層進
ターを中心として，授業評価，ＦＤ・授 め，教育向上支援体制を更に充実させる。
業改善支援，教育システム・カリキュラ
ム開発を連結した教育向上システムの構築を進める。
【６８】【６８】②平成19年度までに多面的な評価体制を 平成20年度に実施済みのため，21年度
確立し，カリキュラム改革と授業改革に は年度計画なし。
活かす。
【６９】
【６９】
③学生による授業評価を引き続き行い， 平成16年度に実施済みのため，21年度
その結果を公表する。
は年度計画なし。
【７０】【７０】④教員の教育活動の改善を可能にする体 大学教育研究開発センターがFDに関す制を整備する。
る研究を行い，教育活動の改善に取り組む。そのためにセンターをより実効的な組織とする方向で組織改編を行う。引き
続き ｢授業と学習に関するアンケート｣の結果を大学教育研究開発センターの教
育力開発プロジェクトにおいて分析し，その成果を教員に提供する。
【７１】

【７１】
- 48 -

⑤平成18年度を目途とする評価体制の確 教員評価制度において，高い評価を得立を前提に，高い評価を得た教員に対し た教員に対して優遇措置を実施する。
て，何らかの優遇措置を与える。
【７２】
【７２】
⑥平成16年度から教育プロジェクトを募 平成19年度に実施済みのため，21年度
集して，助成金を与える。
は年度計画なし。
【７３】【７３】⑦平成16年度から教育プロジェクト審査 平成17年度に実施済みのため，21年度
会を設ける。
は年度計画なし。
【７４】【７４】①平成16年度から大学教育研究開発セン 引き続き，大学教育研究開発センター
ターにおいて，教材開発，学習指導法に において，教材開発，学習指導法に関す関する研究開発を行う。
る研究開発を行う。
【７５】【７５】②平成16年度から学部教育に関する全学 引き続き，学部教育を中心とする全学
ＦＤに関する具体的計画・実施を大学教 FDに関する具体的計画・実施を大学教育
育研究開発センターにおいて行う。
研究開発センターにおいて行う。
（全国共同教育）【７６】【７６】①複合領域・学際領域での４大学連合に ４大学学長懇談会及び副学長運営委員
よる教育連携を深化する。
会の方針に従い，相互の出張講義の拡充など，教育連携の一層の充実を図る。
【７７】
【７７】
②多摩４大学（東京外国語大学，東京学 引き続き，単位互換制度の改善につい芸大学，電気通信大学，東京農工大学） て検討する。
を含めた他大学との単位互換制度の改善を図る。
（学内共同教育）【７８】【７８】③全学教育ＷＧの検討のもとに全学共通 全学教育WGの報告をうけ，全学組織で教育に関する全学協力体制を改善する。 ある教育委員会において，平成22年度以降の全学共通教育のあり方について検討
する。
【７９】
【７９】
④平成16年度から大学教育研究開発セン 引き続き，大学教育研究開発センター
ターにおいて，全学共通教育の企画・運 の共通教育開発プロジェクトにおいて，
営及びその在り方の研究開発を行なう。 全学共通教育の企画・運営及びそのあり方の研究開発を行う。
【８０】
【８０】
⑤留学生センターにおいては，留学生の 引き続き，日本語教育及び留学生支援- 49 -

日本語教育などに責任をもつ組織として について充実を図る。
留学生を支援し，大学の国際化に貢献す
る。
【８１】
【８１】
①平成16年度に修士課程専修コースに 平成16年度に実施済みのため，21年度「公共政策プログラム」，「統計・ファイ は年度計画なし。
ナンスプログラム」および「地域研究プ
ログラム」を新設する。（経済学研究科）
【８２】
【８２】
②平成16年度に紛争解決学プログラムを 平成18年度に実施済みのため，21年度
は年度計画なし。
設置する。（社会学研究科）
【８３】
【８３】
③国立国語研究所及び留学生センターと 平成17年度に実施済みのため，21年度
日本語教育に関する連携講座を設置す は年度計画なし。
る。(言語社会研究科)
【８４】
【８４】
④平成19年度までにアカデミック・マネ 平成19年度に実施済みのため，21年度
ージメントプログラムの設置を検討す は年度計画なし。
る。(言語社会研究科)【８４－２】【８４－２】⑤租税・公共政策コースを新たに設置す 平成19年度に実施済みのため，21年度
る国際・公共政策研究部・教育部に移行 は年度計画なし。
し，法務・公共政策専攻を経営法務専攻に変更する。（国際企業戦略研究科）
【８５】
【８５】
①平成16年度に法科大学院を設置する。 平成16年度に実施済みのため，21年度（法学研究科）は年度計画なし。
【８６】【８６】②平成17年度に国際・公共政策研究部・ 平成17年度に実施済みのため，21年度
教育部を設置する。
は年度計画なし。
【８７】【８７】③知的財産大学院の設置構想を検討す 平成18年度に実施済みのため，21年度
る。（国際企業戦略研究科）
は年度計画なし。

- 50 -

Ⅱ 教育研究等の質の向上の状況(1) 教育に関する目標④ 学生への支援に関する目標
中 (4)-1.学生への学習支援に関する基本方針
期 ①学習相談・学習指導体制を充実する。
目 ②ネットワークによる支援体制を整備する。
標 ③講義要綱・授業体制を充実させ，学習プロセスを明確化する。
④留学生に対する支援システムを整備する。
⑤インターンシップなど社会との関係を深める教育活動を整備する。
⑥学生のインセンティブを刺激できるような支援システムを構築する。
(4)-2.学生への生活支援に関する基本方針①生活施設・生活環境を高水準化し，快適な大学生活環境を整備する。
②学生支援のための全学的な体制整備を図る。
中期計画

年度計画

計画の進捗状況

【８８】
【８８】
(1)総説
①平成18年度までにＴＡの配置計画を見 平成19年度に実施済みのため，21年度 多様な学生の学修・生活・就職支援を充実するため，以下のことを実施した。
直し，制度の充実を図る。
は年度計画なし。
(2)キャリア支援の充実
【８９】
【８９】
①キャリア支援室のアドバイザーを１人（女性）増員した。大学院生のキャリア支②大学教育研究開発センターを中心に， 各教材準備室を中核とした，教材開発 援の充実をはかり，個別進路相談会を実施し，40人が参加したほか（６月），修士
教材開発や教育カリキュラムを開発しそ ・教育カリキュラム開発の一元的な体制 １年を対象とする就職ガイダンス（10月），４回にわたる就職スキルセミナー（11のためのシステムを整備する。
のもとに，教育の質向上を効果的に実現 月），２回にわたる進路個別相談会（12月）を実施した。
する。
②インターンシップ，エクスターンシップの充実をはかった。国内企業19社に73人のインターンシップ学生を派遣し，12月に報告会を開催した（派遣学生約70人，受
【９０】
【９０】
入企業担当者約30人が出席）。法科大学院は夏学期に２年次学生を対象にエクスタ③教材データベースや，解答データベー 引き続き，自習体制の強化を図る。
ーンシップを実施し，97人が参加した。
スを整備し，ＩＴを利用した自習システ
ムを導入するなど，コンピュータを利用(3)相談体制・学生に対する健康・メンタルケアー
した授業時間外の自習体制を強化する方
学生支援体制・学生相談体制の一層の充実：学生相談員連絡協議会を定期開催化
策を講ずる。
し，情報の共有を図ることにしたほか，「キャンパスライフ相談室」をその機能に即して，平成22年４月から「ハラスメント相談室」に名称変更することにし学生相
【９１】
【９１】
談室の機能充実をはかり，インテーカーを２人，新規配置した。飲酒対策に引き続④平成16年度中にオフィスアワーを実施 平成20年度に実施済みのため，21年度 き取り組み，「一橋大学学生の飲酒に関する基本原則」を定めた。飲酒事故を防止するなど，学習，生活双方における指導， は年度計画なし。
するために，体育会・サークル，一橋祭・KODAIRA祭に対する指導を一層強化した。
相談体制を充実する。
(4)奨学金等の学生支援制度
【９２】
【９２】
大学院学生を対象とする独自の奨学金制度について引き続き検討した。学部学生⑤留学生に対するチューター制度を充実 平成19年度に実施済みのため，21年度 については，前期授業料免除申請者のなかで特に経済的困窮度の高い５人に月額５する。
は年度計画なし。
万円を支給する，一橋大学基金による「オデッセイコミュニケーションズ」奨学金を平成22年度から開始することにした。また，一橋大学消費生活協同組合から財政
【９３】
【９３】
的援助を受けた本学院生の学会発表に対する旅費支援につき，新たに国外の学会発⑥インターンシップを受け入れる企業な 引き続き，インターンシップの充実を図 表の旅費支援を行った。
どを拡充する。
る。
- 51 -

【９４】【９４】(5)留学生支援⑦成績優秀者などの顕彰制度や独自の奨 大学院生を対象に大学独自の奨学制度 平成22年度から新設される国際交流科目によって増加が見込まれる交換留学生の学制度などの導入を検討する。
を導入する。
ための宿舎問題を検討し，平成22年度として30人分を確保することが可能となった。
今後，新たな宿舎建設を視野に入れたWGを設置し，検討を行うこととした。
【９５】
【９５】
①平成16年度中に学生支援センターを設 平成18年度に実施済みのため，21年度 (6)その他支援置し，その下に学生相談室と就職支援室 は年度計画なし。
①身障者用トイレ・スロープを新設された第３研究館に設置したほか，身障者の利を設けて，学生支援や就職支援に関して便性を高めるためにキャンパス内各所においてエレベータ，スロープ，トイレ，手助言，相談体制を充実，整備する。
摺りなどの改修・設置を行った。
②西プラザの耐震改修工事にあわせて，書籍・購買部を向いのプリントセンター建
【９６】
【９６】
物に移設・整備して面積を拡充し，西プラザ１階の席数を確保した。
②保健センターを中心に学生に対する健 引き続き，保健センターを中心に学生
康・メンタルケアーを充実する。
に対する健康・メンタルケアーを充実する。
【９７】③身障者に配慮した環境を整備する。

【９７】
大型改修や新営工事において身障者便所・身障者対応エレベーターの設置を行
う。

【９８】
【９８】
④キャンパスライフ相談室（セクシュア 全学的な連携をさらに強化し，各種ハルハラスメント相談室）と学生相談室の ラスメントのない環境作りを目指す。
連携を図り，セクシュアルハラスメントのない環境作りを目指す。
【９９】
【９９】
①奨学金制度の新しい在り方について検 大学院生を対象とする大学独自の奨学討する。
金制度について引き続き検討する。
【１００】②留学生援助の充実を図る。

【１００】
引き続き，宿舎確保や就職支援に努めるなど，留学生援助の充実を図る。

【１０１】
【１０１】
①平成19年度までに留学生に対する奨学 宿舎確保に努めるなど，留学生に対す
金や生活環境の在り方について検討す る生活援助の充実を図る。また一橋大学
る。
基金を利用した新たな奨学金制度の実施に向けて準備する。
【１０２】
【１０２】
②社会人向けの学習・研究環境の整備を 「再チャレンジ支援プログラム」の実図る。
施を踏まえ，引き続き社会人学生の受け入れ体制を充実させる。
【１０３】
【１０３】
①東・西プラザを含めて，学生の交流ス これまでの調査等の結果を踏まえ，引ペースを充実する。
き続き学生の交流スペースの確保について検討する。
- 52 -

【１０４】【１０４】②兼松講堂，附属図書館，本館など歴史 平成17年度に実施済みのため，21年度
的建造物の有効利用を図るなど，キャン は年度計画なし。
パスの美的環境整備に努力する。

- 53 -

Ⅱ 教育研究等の質の向上の状況(2) 研究に関する目標① 研究水準及び研究の成果等に関する目標
中 (1)-1.目指すべき研究の性格と水準に関する基本方針
期 ①世界第一級の研究環境，グローバルなネットワークの構築，伝統的社会諸科学の深化と学際化及び研究組織の横断化などを通じて，21世紀の社会現実に即応し目 た新しい社会科学の創造をめざし，先端的で高度な研究成果をあげる。
標 ②人文科学，社会科学，自然科学の融合を目指した創成的ディシプリンの案出をめざす。
③学界・社会の共有財産となるデータベースや適切な政策提言など，国際的水準の質の高い公共的な成果を生み出す。
④個人研究とともに，COEなどプロジェクトベースの研究を積極的に推進し，大学院教育と緊密に連動させる。
⑤実社会での最先端の問題発見・解決に資する，産・官・国際機関などとの共同型研究を行う｡(1)-2.成果の社会への還元に関する基本方針①研究成果を積極的に世界に公表していくと同時に，教育の場面で活用できる環境を整備する。
②産・官・外国政府・国際機関・NPOや地域コミュニティーに専門的知識による助言などの支援活動を行う。
③官・民及び国際・国内の高度専門人との共同研究やそのリカレント教育を推進する。
中期計画

年度計画

計画の進捗状況

【１０５】
【１０５】
(1)総説
・新しい社会科学の探究と創造。
経営企画委員会企画部会研究WGの答申 本学では，研究面において，以下「研究水準及び研究の成果等に関する目標」に・社会科学の理論・実証研究における国 「一橋大学の長期研究戦略：21世紀の経 関して，中期目標・中期計画の達成に向けて取組み，順調に成果をあげた。
際的な拠点形成。
済・社会への挑戦—世界水準の社会科学
・政策評価・提言，社会との連携など公 の創造と総合をめざして—」をもとに， (2)主な研究活動
共性の高い研究。
研究カウンシルで長期研究戦略の検討を 社会・人文科学研究の厚い蓄積を踏まえ，日本，アジア及び世界に共通する現代
上記研究を達成するため以下の措置を 行う。
社会の最も重要な課題を対象として，活発な研究活動が推進された。主なものは以とる。
下のとおりである。
①平成16年度に学内を横断し，学外者も参加する研究カウンシルを発足させる。
【日本企業のイノベーション－実証的経営学の教育研究拠点－】
研究カウンシルは，『４つの活動プラットフォームの下に15の研究プロジェクト体制を設け研究を推
ⅰ.社会科学研究の世界的拠点化への基進。事業推進担当者を２人増，20人体制に強化した。
本計画の策定①企業内部データを長期蓄積する実証研究：既に日本企業の内部組織に関する体系
ⅱ.新しい社会科学の創造及び伝統的社的な調査を平成20年度に遂行し，その実証研究成果が平成22年夏のアメリカ経営学
会諸科学の深化と学際化のための重点領会（AOM）およびヨーロッパ組織学会（EGOS）等で報告されるところまで進んでい域とその推進計画の策定
る（採択済み）。また，マーケティング戦略に関する体系的な調査が平成21年度にⅲ.大学研究組織改革原案の作成実施された。イノベーションに関する事例研究や出光興産の株式公開過程に関する
ⅳ.個人研究評価制度の基本設計
大規模な聞き取り調査も順調に進められている。
などを行う学長の諮問機関である。設
②実証研究プロジェクトへの参加を通じた大学院生育成：企業内部に入り込んだこ
置期間は，当該中期目標期間内とする。
れらの実証研究に大学院生及び若手研究者を多数参加させ，実践的な研究者育成を行なってきた。この２年間で企業内部データを長期蓄積する実証研究が複数実施さ
【１０６】
【１０６】
れ，そのプロジェクトを通じて大学院生・若手研究者の育成が加速化されている。
②研究カウンシルの答申に基づき，学内 経営企画委員会企画部会研究WGの答申 たとえば，組織の〈重さ〉調査は平成20年度に１回目（通算３回目）の調査を行な審議を経て重点領域の研究を推進し，学 「一橋大学の長期研究戦略：21世紀の経 い，その研究成果が国際学会で平成22年夏に発表される。マーケティング戦略に関際化と横断化を視野に入れ，社会の新し 済・社会への挑戦—世界水準の社会科学 する調査も，プレ調査が平成20年度に行なわれ，その成果が平成22年の夏に国際学
い需要に対応する，柔軟な人事の運用を の創造と総合をめざして—」を参考にし 会で発表される。また，マーケティング戦略の本格調査が平成21年度内に調査が終めざす。
て，研究カウンシルが中長期研究戦略に 了し，今後分析が進められるところまで到達している。その他のプロジェクトも着おける重点領域設定と柔軟な人事運用の 実に研究成果を積み重ねてきている。
- 54 -

あり方を引き続き検討する。

③各プロジェクトの活動の他，拠点形成の教育研究活動として，海外研究者招聘によるドクトラルセミナーを（7/16）開催，内外若手研究者による国際ワークショッ
【１０７】
【１０７】
プを(7/17-19)開催，東京理科大学と共催で国際シンポジウム「日本のイノベーシ③中期計画期間中に個人研究評価制度を 教員制度・評価検討WGで実施した第２ ョンを活性化する：MOTの役割」を(11/8)開催，ペンシルバニア大学ウォートン・
設計する。研究評価制度には優れた国内 次試行を踏まえ，本格実施を行う。
スクール・スナイダー起業研究所長マクミラン教授特別講演会を(11/9)開催，本学外の研究者を積極的に参加させる。
を会場として経営史学会・早稲田大学GCOEと共に「富士コンファレンス」を（1/910）開催した。ポスドク１人を（10ヶ月）海外派遣し，海外での共同研究を促進し，
【１０８】
【１０８】
国際的に学界で活躍できる素地を構築した。院生の海外学会でのプレゼーテンショ④平成16年度中にＣＯＥなどの競争的な 平成16年度に実施済みのため，21年度 ン英語強化セミナーを昨年に引き続き実施した。若手研究者による研究成果の中間
外部資金を獲得，推進するための全学的 は年度計画なし。
報告会（9/25），及び年度末の発表会（3/18-19）を実施した。年度末には，特に，体制を整備する。
英語での質疑も踏まえ本拠点がグローバルに研究成果を発信する基盤整備づくり
を，また，活発な質疑応答の場として学外のOB・OGの若手研究者をコーディネータ
【１０９】
【１０９】
として招聘し教員がコメントを加えると同時に参加の院生からの質疑を行うなど指⑤平成16年度から重要な基礎的研究，画 大学研究プロジェクトの新規募集を行 導を受ける側にとっては極めて手厚い育成の場となった。この広範な論議を通じて期的な萌芽的研究や学際的研究，公共性 うとともに，継続プロジェクトの進行状 の論点の絞り方，論理構成・方法論アプローチの検証などの観点から研究方法の共の高い共同研究などを大学プロジェクト 況を調査点検し，重要な研究プロジェク 有化実現の場とすることができた。
として認定し，支援を行う。プロジェク トに対する支援を継続する。
トの一部にはオープン・ラボ形式の性格【「現代経済システムの規範的評価と社会的選択」の理論面を継承する現代経済シを持たせ内外から参加者を公募する。
ステム研究センターを発足させるとともに，その実証面を「社会科学の高度統計・実証分析拠点構築」へと統合発展させる。】
【１１０】
【１１０】
平成20年２月に設立した現代経済システム研究センターにおいて，平成20－21年⑥プロジェクトの成果を海外に発信する プロジェクトの成果を海外に発信する 度にグローバルCOE「社会科学の高度統計･実証分析拠点構築」との共催による国際
ため国際コンファレンスを積極的に行な ため国際コンファレンスを，引き続き積 コンファレンスを12回開催，ディスカッションペーパー28本を公表した。また附属う。
極的に行う。
図書館に寄託した「COE厚生経済学ライブラリー」の選書に協力した。
【１１１】
【１１１】
【「社会科学の統計分析拠点構築」を「社会科学の高度統計・実証分析拠点構築」⑦平成16年度から戦略的事業資金によ 競争力を持つ大学プロジェクトへの研 へと発展させる。】
り，大学プロジェクトを支援する（競争 究資金の充実を図るため，引き続き受託 "Hitotsubashi G-COE Conference on Choice, Games, and Welfare 2009: Mecha
力を持つ大学プロジェクトについては外 研究等の獲得をめざす。
nism Design," "2009 International Symposium on Econometric Theory and Appl
部資金の獲得を重視し，本資金による支
ications (SETA 2009),""Journal of Economic Dynamics and Control Conference
援は萌芽的な研究の育成や研究拠点維持
on Frontiers in Structural Macroeconomic Modeling" など計14回の国際会議をなどの機能を重視する。）
含む70回の研究会を開催し（一部は他機関との共催），内外の研究者との研究交流を深めた。このうち特筆すべきは，政府統計ミクロデータの利用に関する国際的な
【１１２】
【１１２】
連携組織 Comparative Analysis of Enterprise Dataのアジアで最初に開催した⑧平成16年度中にＣＯＥ申請プロジェク 平成16年度に実施済みのため，21年度 （経済産業研究所と共催）全体会議CAED 2009 Conferenceである。参加者は約350
トや大学プロジェクトの事前・中間審査 は年度計画なし。
人（うち外国人が約160 人）に上り，約150本の論文が報告された。2009年4月よりを行う研究プロジェクト審査会を設け全面施行された新統計法に基づき，公的統計の匿名データ提供を進めた。
る。
JIPデータベースを更新しJIP2009を発表した。これは平成21年版通商白書でも経済分析に使われるなど，広く社会で利用された。また，アジア長期経済統計プロジ
【１１３】
【１１３】
ェクトの一環として行った戦前期日本の県内総生産推計の結果をはじめ，事業推進⑨平成18年度までに研究専念制度を開始 平成18年度に実施済みのため，21年度 担当者は60本の論文を査読付き学術誌に発表，また81本のDPを刊行するなど，国際する。
は年度計画なし。
研究交流と情報発信を活発に行った。更に公開討論会「貧困にどう立ち向かうか－
一橋エコノミストの提言－」を開催し，約250人の参加者があった。
【１１４】
【１１４】
⑩研究者（教員)の海外派遣制度の充実 外部資金獲得等を通じて，引き続き研 【紛争予防と秩序形成】を図る。
究者（教員)の海外派遣制度の充実を図
平成21年度の通年授業として，「先端課題研究９」を開講し，順調に進捗している。
る。また，社会学研究科内部組織の「平和と和解の研究センター」は平成20年度から「東アジア政策研究プロジェクト」から支援を受けて研究活動の一部を行い成果
【１１５】
【１１５】
報告書の出版にも成果発信のための助成を受けた。
⑪平成16年度から海外著名研究者等の招 平成16年度に実施済みのため，21年度- 55 -

へい制度を設ける。

は年度計画なし。

【アジア地域研究】
文部科学省から受託した「アジアのなかの中東：経済と法を中心に」（世界を対
【１１６】
【１１６】
象としたニーズ対応型地域研究推進事業），グローバルCOE「社会科学の高度･統計
社会・人文科学研究の厚い蓄積を踏ま 社会・人文科学研究の厚い蓄積を踏ま 実証分析拠点の構築」および関係教員が代表者となる複数の科研費基盤研究により，え，日本，アジア及び世界に共通する現 え，日本，アジア及び世界に共通する現 引き続き推進した。また，平成21年度から研究成果を学士課程の教育に反映させる
代社会の最も重要な課題を対象として， 代社会の最も重要な課題を対象として， ため，JICAとの連携により「地域研究を通じた国際経済分析者養成プログラム」をその理論的，実践的解決を目指す。
その理論的，実践的解決を目指す。
推進している。
①知識・企業・イノベーションのダイナ 「日本企業のイノベーション-実証的経 【企業経営・産業とそれを取り巻く制度・インフラストラクチャー】
ミクス
営学の教育研究拠点」
日本企業の競争力の向上および業務の効率性を超えた企業独自の戦略を基盤に優れたパフォーマンスを上げている企業の研究，研究成果が金融実務で利用されるため実際の金融・財務データを用いた計量的分析の研究，企業関係法部門で学術と実
【１１７】
【１１７】
務の両面を重視した研究を進めている。特に日本企業の競争力を向上させることを②現代経済システムの規範的評価と社会 現代経済システム研究センター「社会 目的として創設された「ポーター賞」は，製品，プロセス，経営手法においてイノ
的選択
科学の高度統計・実証分析拠点構築」
ベーションを起こし，これを土台として独自性がある戦略を実行し，その結果として業界において高い収益性を達成・維持している企業を表彰し，受賞した企業・事業のケース・スタディは，世界中のビジネス・スクールにおいて日本企業の成功事
【１１８】
【１１８】
例としてマネジメント教育に活用され，また実務界にも発信した。
③社会科学の統計分析拠点構築「社会科学の高度統計・実証分析拠点構築」【市民社会の新しい基盤創出のための総合研究】
本センターのメンバーが中心となり，大学院科目として，先端課題研究８「コミ
【１１９】
【１１９】
ュニティ―その歴史と現代的課題」（第３年度）及び新規に先端課題研究10「地域④紛争予防と秩序形成
紛争予防と秩序形成
社会における生活基盤研究」（第１年度）を開講した。平成21年度においては，外部の研究者６人をセミナー報告者として招聘し，地域生活を支える諸活動の可能性
【１２０】
【１２０】
および学術的意義について，教員・院生合同で討議した。
⑤アジア地域研究
アジア地域研究
また，全学共通教育科目まちづくり（平成21年度夏・冬）を開講するとともに，まちづくり調査室を運営管理し，受講学生の現場実践学習を支援した。
【１２１】
【１２１】
外部機関等との連携実績としては，⑥企業・団体の社会的責任の法制度設計 企業・団体の社会的責任の法制度設計①国立市，くにたち文化・スポーツ振興財団等と連携し，平成21年度文化庁「文化芸術による創造のまち」支援事業を実施した。
【１２２】
【１２２】
②NPO法人多摩住民自治研究所と共催し，「第26回三多摩自治体学校inくにたち」の⑦市民社会の新しい基盤創出のための総 市民社会の新しい基盤創出のための総合 開催に取り組んだ。
合研究
研究【ヨーロッパの革新的研究－衝突と和解－】
【１２３】
【１２３】
COEの５年間の活動は，平成21年度に受けた21世紀COEプログラム委員会の事後評⑧多言語社会と文化アイデンティティー 多言語社会と文化アイデンティティー・ 価結果において，人材育成面及び日本におけるヨーロッパ研究の拠点形成の基礎作
・混成文化論
混成文化論
りという点で高い評価（総括評価：「設定された目的は十分達成された」）を得た。
平成21年度においては，COEで新たに切り開いてきた学際的ヨーロッパ研究の分野
【１２４】
【１２４】
に関し，５年間に培われた外国人研究者とのネットワークを活用してオックスフォ⑨プライシングとリスク管理
プライシングとリスク管理ード大学等から研究者を招聘し，シンポジウム等を開催してきた。更に，COEの研究成果を踏まえて慶應義塾大学とＥＵ高度教育研究共同大学院設置に向けての準備
【１２５】
【１２５】
を進めた。
⑩企業経営・産業とそれを取り巻く制度 企業経営・産業とそれを取り巻く制度・・インフラストラクチャー
インフラストラクチャー【東アジアにおける法の継受と創造―東アジア共通法の基盤形成に向けて】
本事業は，平成19年度に日本学術振興会のアジア研究教育拠点事業(平成19年～
【１２６】
【１２６】
平成23年度)として採択され，「東アジア共通法の形成」という実践的課題を遠望し⑪ヨーロッパの革新的研究―衝突と和解 ヨーロッパの革新的研究―衝突と和解 つつ，この問題を学問的に考察するための大前提として，「東アジアにおける西洋――法の継受と創造」に関する研究および教育を行うことを目的としている。平成21年度は，11月に「東アジアにおける市民の刑事司法参加」をテーマに国際セミナーを
【１２７】
【１２７】
本学で実施し，中国人民大学から５人，韓国釜山大学から４人，韓国ソウル大学か- 56 -

①確実な研究実績に基づき，高い国際性
研究者データベース(HRI)による政策 ら１人の研究者の参加があり，日本人研究者との交流を図った。
・中立性を持った立場からの政策提言を 提言活動の実施状況にもとづき，全学的行う。
に可能な政策提言領域を調査・公表し， (3)学内「研究プロジェクト」
政策提言活動を促進する。
「研究プロジェクト」について，新規に「東アジア企業における製品開発人材マ
ネジメント－聞き取り調査とアンケート調査に基づく日本・中国・台湾・韓国企業
【１２８】
【１２８】
における知識管理人材管理の比較分析－」，「日本・アジア・ヨーロッパにおける企②データベースを作成し，官公庁やＮＰ 平成20年度に実施済みのため，21年度 業の参入と地域活性化に関する実証研究」，「公共部門におけるリスク・マネジメン
Ｏなどにデータが活発に利用されること は年度計画なし。
トの学際的・総合的研究」の３件を採択を行った。また，継続２件について進行状を目指す。
況の評価を行った上で支援を継続した。国際共同研究センターを拠点に研究活動を行っている，４つの「プロジェクト」においては，オープン・ラボ形式の性格を持たせることにより，研究者の一部を内外から公募し，研究を継続した。
「吹野プロジェクト」を「東アジア政策研究プロジェクト」に名称改正し，ホー
【１２９】
【１２９】
ムページの充実を図るとともに，一般向けシンポジウム（２回）と国際シンポジウ③社会への貢献が客観的に示される官庁 各部局の特徴を活かし，官庁，国際機 ム（１回）を実施するなど，積極的に研究成果の情報発信を行っている。
・海外国際機関・NPOとの共同研究を相 関，NPOなどとの共同研究の推進を図る。
当数行うことを目指す。
(4)国際研究交流の推進
21世紀COEプログラムやその他の研究プロジェクトにおいて，全体で446人の外国
【１３０】
【１３０】
人研究者を招聘し，18回の国際コンファレンス及び国際シンポジウムを開催して，④政府，国際機関などへの助言活動を積 助言活動を継続するとともに，その活 研究成果を海外に発信した。 先端学術研究人材養成事業では，海外から８人の著極的に行う。
動状況等をホームページで公表する。
名研究者や若手研究者を長期間受け入れ，意欲的に共同研究や意見交換，講演会等の研究交流を行った。その他，日本学術振興会等による外国人研究者受け入れ事業
【１３１】
【１３１】
を活用し，研究者受け入れを積極的に行った。後援会による教員等海外派遣事業(８⑤中央省庁審議会や地方公共団体におけ 学外の各種委員会への参加を継続する 人）により，教員の海外派遣を積極的に進めるとともに，「組織的な若手研究者等る各種委員を教員が積極的に勤める。
とともに，その参加状況等をホームペー 海外派遣プログラム」の採択により，全学的に海外派遣事業を開始した。各研究科
ジで公表する。
等において，21世紀COEプログラム，科学研究費補助金，及びその他寄附金等を活用し，全学でのべ722人を海外へ派遣した。
【１３２】
【１３２】
⑥国内・国外のレフリー付学術雑誌のみ 研究者データベース（HRI)による研究 (5)研究成果を通じた社会貢献
ならず，一般の専門雑誌，教養雑誌，新 成果の実態調査にもとづき，社会科学引 平成21年度においては，内閣府，総務省，法務省，財務省，文部科学省，厚生労聞などでも積極的に研究成果を示し，社 用索引の対象になるレフェリー付英文雑 働省，経済産業省等の中央省庁に加え，地方公共団体，特殊法人・独立行政法人等会に還元する。
誌の周知徹底と寄稿奨励など，研究成果 に各種委員として参画し，全体で454人に達した。
発表と社会還元を引き続き推進する。
【１３３】
【１３３】
⑦国内・国際のシンポジウムや研究集会 引き続き，国内・国際のシンポジウムを開き，問題提起や政策提言を行う。
や研究集会を開き，問題提起や政策提言
を行う。
【１３４】
【１３４】
⑧ＣＯＥや大学プロジェクトの研究成果 引き続き，研究成果を随時データベー
や政策提言・作成統計などを平成17年度 ス化し公開して行く。
から随時データベース化し公開する。
【１３５】
【１３５】
①研究成果（学術雑誌，学術書・一般雑 平成20年度に実施済みのため，21年度
誌・新聞・学会などでの研究発表，新聞 は年度計画なし。
などマスコミでの報道，データベースの外部利用実績など），学会組織の役員職の就任と頻度と期間，学術賞の受賞歴，学術誌・叢書の編集者担当歴，サイテー- 57 -

ション・書評の頻度などを整理し公表す
る。
【１３６】
【１３６】
②研究成果の評価を各研究組織・大学プ 引き続き，研究成果の評価を各研究組
ロジェクトについて定期的に行い，結果 織・大学プロジェクトについて行い，結を公表する。
果を公表する。
【１３７】【１３７】③学会賞・学術図書賞など，学術的な成 引き続き，学会賞・学術図書賞など，
果に対する受賞を相当数獲得することを 学術的な成果に対する受賞を相当数獲得目指す。
することを目指す。
【１３８】
【１３８】
①国際共同研究センターをアジア研究な 吹野基金プロジェクト「東アジアの安どの交流拠点として活用する。
定的発展と日本の役割：グローバリゼー
ション･成長の質･ガヴァナンス」などを推進することにより，国際共同研究セン
ターをアジア研究の拠点として活用す
る。
【１３９】
【１３９】
②ＥＵインスティチュート運営の拠点と EUインスティチュートの後継組織としして内外の大学と積極的に交流する。
て発足したEUセンターを拠点として，引き続き内外の大学と積極的に交流する。
【１４０】
【１４０】
社会科学研究の世界的拠点化を目指し 社会科学研究の世界的拠点化を目指して，国外研究機関との研究ネットワーク て，国外研究機関との研究ネットワークの形成をスタッフの派遣や受け入れ，大 の形成をスタッフの派遣や受け入れ，大学院生のOJT派遣などによって促進し， 学院生のOJT派遣などによって促進し，国際シンポジウム・コンファレンスを企 国際シンポジウム・コンファレンスを企
画・開催するとともに，政府・国際機関 画・開催するとともに，政府・国際機関
・シンクタンク・NPOなどとの共同研究 ・シンクタンク・NPOなどとの共同研究
プロジェクトを引き続き推進する。
プロジェクトを引き続き推進する。
【１４１】
【１４１】
④国際性・公共性の高い研究成果を広く 英文ホームページ等を通じて，研究成
海外に発信する。
果の海外への発信を強化する。
【１４２】
【１４２】
⑤研究プロジェクトの時限終了後も，研 プロジェクト終了後も，引き続き研究
究ネットワークの維持やデータベースの 者ネットワークの維持・更新を図る。
更新を行う。
【１４３】【１４３】⑥国際シンポジウムや研究者の相互交 国際シンポジウムや一橋大学での滞在- 58 -

流，一橋大学で学習・研究・滞在した外 終了後も，引き続き研究者ネットワーク
国人研究者の国際的組織化を推進し，こ の維持・更新を図る。
れらに関する有用なデータベースを作成
する。
【１４４】
【１４４】
①産業界が研究成果を活発に利用できる 平成19年度に公開を開始した研究者デ環境作りを目指す。
ータベース（HRI）について，データの充実を進める。
【１４５】【１４５】②連携先による評価などにより産業界へ 研究者データベース（HRI)や，これまの貢献が客観的に示される産学共同研究 での産学協同研究の連携先の評価の蓄積を積極的に行う。
をもとに，産学協同研究を推進する具体的方策を引き続き検討する。
【１４６】③産業界への助言活動を活発に行う。

【１４６】
産業界への助言活動を引き続き活発に行う。

- 59 -

Ⅱ 教育研究等の質の向上の状況(2) 研究に関する目標② 研究実施体制等の整備に関する目標
中 (2)-1.研究者などの配置に関する基本方針
期 ①研究カウンシルへの諮問及び答申により設定される複数の重点領域分野に対して，中長期的戦略のもと優先的に研究人員を配置する。
目
標 (2)-2.研究環境の整備に関する基本方針①先端的研究拠点・情報発信基地としての大学の使命を果たし，国際的学術ネットワークを形成し，必要な投資の財源の開発・確保に努め，全学的な視点からの基礎投資を積極的に行う。
②教員や学生の研究をサポートするためのインフラ投資を十分に行い，世界トップ大学の水準に近づける。
(2)-3.研究の質の向上システムなどに関する基本方針①透明性・客観性の高い研究評価を自己評価，外部評価の両面から定期的に実施する体制，およびその評価を質の高い研究の促進および支援に結びつけるシステ
ムを整備する。
②教員を画一的に扱うことを見直し，希望，特性，評価などに応じた負担，役割，資金配分などを可能にする。
中期計画

年度計画

計画の進捗状況

【１４７】
【１４７】
(1)総説
①大学プロジェクトなどに対応して柔軟 経営企画委員会企画部会研究WGの答申 本学では，研究面において，以下「研究実施体制等の整備に関する目標」に関しに人材を配置する。
「一橋大学の長期研究戦略：21世紀の経 て，中期目標・中期計画の達成に向けて取組み，順調に成果をあげた。
済・社会への挑戦——世界水準の社会科学の創造と総合をめざして——」を参考にし (2)全学研究体制の検討て，研究カウンシルが中長期研究戦略に 研究カウンシルを開催し，本学における今後の研究のあり方，研究体制について
おいて柔軟な人材配置のあり方について 議論を深めた。とりわけ，一橋大学研究機構（仮称）については，組織の具体的な引き続き具体的な検討を行う。
内容，情報発信機能としての「一橋政策フォーラム」（機構のもとに設置運営予定）のあり方の具体案について検討した。
【１４８】
【１４８】
②平成14年度より開始された「４大学連 「４大学連合」を基礎とした人文科学， (3)情報化の推進
合」を基礎として，人文科学，社会科学， 社会科学，自然科学の融合を目指し，３ 全学の情報化推進体制の確立のため，総合情報処理センター，学術・図書部情報
自然科学の融合を目指し，３大学との連 大学との連携を共同研究レベルにまで深 推進課，およびCIO室を改組し，情報化統括本部，情報基盤センターを設置し情報携を共同研究レベルにまで深め，学際プ め，学際プロジェクトを検討し，推進す 化推進体制を整備した。学内の各講義室等の無線LAN（1284Wireless)環境を整備し，ロジェクトを推進する。
る。
情報網インフラの充実を図った。
【１４９】
【１４９】
(4)研究成果の公開体制の整備③社会科学研究の世界的拠点化と国内外 社会科学研究の世界的拠点化と国内外
引き続き研究者データベース（HRI）を活用した研究成果の情報発信を行った。
研究機関との研究ネットワークの形成の 研究機関との研究ネットワークの形成の 加えて，さらなる情報発信機能充実のため，研究者データベース（HRI）と機関リために，外国人客員教授制度，任期制研 ために，外国人客員教授制度，任期制研 ポジトリ（HERMES-IR）との連携を視野にＷＧを設け，システム更新のための情報究員制度，及び客員研究員制度を活用し，究員制度，及び客員研究員制度を活用し，収集，具体的計画の策定に着手した。
多様な研究者の受け入れの拡大を目指 引き続き多様な研究者の受け入れの拡大す。
を目指す。
(5)学内研究支援
昨年度と同様，法人本部経費（教育研究活動活性化経費）より大学戦略推進経費
【１５０】
【１５０】
に20,000千円を組み入れて165,000千円を計上し，各部局から提出されたプロジェ④ＲＡ制度の充実を図る。
引き続き，RA制度の充実に努める。
クトについて学長のリーダーシップのもと，その緊急性，必要性を検討し，重点配
分した。
【１５１】
【１５１】
また，昨年度に引き続き，公募型研究費への応募につながる学内助成制度を実施- 60 -

⑤外国語能力のある研究支援・事務支援 引き続き，外国語能力のある研究支援 し，インセンティブの付与（間接経費配分，マッチングファンド）および本部と部
スタッフの充実を図る。
・事務支援スタッフの充実を図る。
局の連携による応募支援体制の強化を図った。さらに，新任・若手教員の応募推奨，採択実績のある教員による研究計画調書作成勉強会の実施を新たに加えた。
【１５２】
【１５２】
①研究カウンシルや部局の意見を参考に 引き続き，大学戦略推進経費を増額し，(6)教員評価
しながら，各重点研究分野や基礎的研究 各重点研究分野等に配慮した配分を行
平成21年12月に教員個人の評価を処遇に反映する制度を構築し，平成22年１月か分野に配慮した配分を行う。
う。
ら本格実施した。
【１５３】
【１５３】
(7)研究所等の活動体制の充実②財源としてはＣＯＥや他の委任経理な 引き続き，競争的な外部資金獲得を行 経済研究所は，平成21年６月に，平成22年４月からの共同利用・共同研究拠点とど，競争的な外部資金の獲得を目指す。 う。
して認定された。
この獲得を推進するために平成16年度中
なお，すでに経済研究所附属社会科学統計情報研究センターでは政府統計ミクロに全学的体制を整備する。社会貢献活動
データに関する我国唯一の共同利用拠点として活発に活動しており，利用者の拡大を通じての報酬確保の途も積極的に模索にむけ体制強化を図っている。
する。
また，グローバルCOE，経済制度研究センターでは，日本産業生産性データベースなどの各種データベースを作成・公開して共同研究の中核的拠点を形成してい
【１５４】
【１５４】
る。
③平成16年度中に学外からの資金の適正 平成16年度に実施済みのため，21年度
イノベーション研究センターは引き続き，グローバルCOE（日本企業のイノベー
な配分ルールを定める。プロジェクト・ は年度計画なし。
ション）における「大河内賞受賞者・企業の体系的調査とケース蓄積」，バイオ産
ベースで確保される財源に業・半導体産業・知的財産制度等の分野で産学連携研究を強力に推進し，国際会議
ついては各プロジェクトが執行権限を有も２回開催した。また，政府からの受託研究では，世界各国のバイオ研究者に質問するが，応分の全学共通経費を負担する。
表を発送し終わるなど，データに基づく調査体制が推進されている。また，CO2削減については大学戦略調査費を獲得して，東京大学生産技術研究所金子研究室，三
【１５５】
【１５５】
菱重工業と共同研究を重ね，日本経済新聞社の後援を受けて約600人規模のシンポ④外部研究資金を得た大規模共同プロジ 外部研究資金を得た大規模共同プロジ ジウムを開催した。機関誌一橋ビジネスレビューでは，ネットワーク理論，技術標
ェクト責任者に対して，学内の他の負担 ェクト責任者に対して，学内の他の負担 準，技術経営(MOT)に関する特集を組み，研究成果を広く公開した。
を軽減するなど資金を運用しやすい環境 を軽減するなど資金を運用しやすい環境を整える。
を引き続き整える。
【１５６】
【１５６】
①国際共同研究センター，経済研究所， 国際共同研究センター，経済研究所，
附属図書館，社会科学古典資料センター，附属図書館，社会科学古典資料センター，
及び各研究科の共同研究組織などを活用 及び各研究科の共同研究組織などを活用
し，独自に開発したデータベースや創生 し，独自に開発したデータベースや創生的ディシプリンを基盤として，全国共同 的ディシプリンを基盤として，全国共同研究の中核となる。
研究の中核となる。
【１５７】
【１５７】
②ＩＴ活用による全学情報化を推進す 平成18年度策定の全学情報化グランドる。
デザインに基づき，引き続きIT化を推進
する。
【１５８】
【１５８】
③附属図書館のサービス向上のため電子機関リポジトリ（HERMES-IR）のコン化（目録情報など）を推進する。
テンツ充実を図る。また，蔵書の遡及入力の推進，本学図書資料の電子化を進め
る。
【１５９】
【１５９】
④研究室を拡充・整備し，研究を行う建 附属図書館第２書庫・経済研究所の耐- 61 -

築物全体の環境を改善することを目指 震補強工事と第３研究館（仮称）の整備
す。
を行う。
【１６０】
【１６０】
①平成16年度中に知的財産に関する検討 平成16年度に実施済みのため，21年度
組織（知的財産委員会）を設ける。
は年度計画なし。
【１６１】
【１６１】
①評価委員会を中心に平成18年度までに 平成20年度に実施済みのため，21年度
各部局の研究活動を評価するシステムを は年度計画なし。
構築する。
【１６２】
【１６２】
②平成21年度までに透明性・客観性の高 教員評価制度において，高い評価を得
い研究評価を促進するための研究評価制 た教員に対して優遇措置を実施する。
度を設計する。研究評価には外部組織のメンバーも入れ，評価の厳正化を図る。
この制度では，評価結果をなんらかの優遇措置と連動させることを目指す。
【１６３】
【１６３】
③平成16年度から業績リストを始めとす 平成20年度に実施済みのため，21年度
る教員の研究成果一覧を毎年公開し，高 は年度計画なし。
い水準の研究が常に行なわれているように配慮する。
【１６４】【１６４】①全国共同研究においては，オープンラ 全国共同研究においては，オープンラ
ボ形式の研究プロジェクトを推進し，公 ボ形式の研究プロジェクトを推進し，公募により学外研究者を国内客員研究員な 募により学外研究者を国内客員研究員などとして受け入れることを目指す。
どとして受け入れることを目指す。
【１６５】
【１６５】
②経済研究所附属社会科学統計情報セン 経済研究所附属社会科学統計情報セン
ターは，社会科学統計に関する情報を収 ターは，社会科学統計に関する情報を収集・整理し，全国学術研究者の公開利用 集・整理し，引き続き全国学術研究者のに供する。
公開利用に供する。
【１６６】
【１６６】
③附属図書館及び社会科学古典資料セン 附属図書館及び社会科学古典資料セン
ターは，全国の専門家を対象とする講習 ターは，全国の専門家を対象とする講習会を充実させる。
会を充実させる。
【１６７】
【１６７】
①日本及び世界経済に関して公共性，継 日本及び世界経済に関して公共性，継続性の高い国際的な共同研究を行う中核 続性の高い国際的な共同研究を行う中核
的研究拠点として，経済研究所を位置づ 的研究拠点として，経済研究所を位置づ
ける。
ける。
【１６８】

【１６８】
- 62 -

②時限付研究センターであるイノベーシ イノベーション研究センターは，社会ョン研究センターについては，将来のさ と技術の相互作用であるイノベーション
まざまな組織形態の可能性をも考慮しな を対象に，国際的にも評価される高い質
がら，イノベーションをテーマとする研 の研究成果の創出と最先端の実践的な問究活動を推進する。
題解決への貢献を目標に，産学連携研究，
国際共同研究を含めた研究を推進し，その研究成果を広く普及する。
【１６９】
【１６９】
③附属図書館は，社会科学系外国雑誌セ 外国雑誌センター館のホームページのンター館でもあり，高度な資料・学術情 充実を図るとともに，収集タイトルにつ報の中核的拠点として，その役割の充実 いて他の分野別センター館と調整しつつを図る。
見直しを図る。
【１７０】【１７０】④社会科学古典資料センターは，社会科 社会科学古典資料センターは，社会科
学古典資料を収集管理し，研究に寄与す 学古典資料を収集管理し，研究に寄与す
る。
る。
【１７１】
【１７１】
⑤総合情報処理センターは，本学情報処
総合情報処理センターを改組・拡充
理システム及びネットワークシステムの し，情報処理システム及びネットワーク
整備・運用・管理を行い，研究・教育の システムの整備・運用・管理を行う。
向上と事務処理の効率化に寄与する。

- 63 -

Ⅱ 教育研究等の質の向上の状況(3) その他の目標①社会との連携，国際交流等に関する目標
中 (1)-1.教育研究における社会との連携・協力に関する基本方針
期 〔地域社会との連携協力を推進するための基本方針〕
目 ①地域住民，社会人一般に向けた教育サービスを行う。
標 ②地域社会，産官，国内外機関などに対し，専門的知識による助言などを行う。
③一般の専門雑誌，教養雑誌，新聞などで積極的に研究成果を示し，社会に還元する。
〔産業界との連携・協力を推進するための基本方針〕
社会科学分野における産学連携のモデルとして先駆的成果をあげることを目指す。
①教育面での産業界との連携を推進するため，産学連携の場を積極的に確保する。
②実社会での最先端の問題発見，解決に資する，産学官共同型の研究を行う。
③産学合同研究プロジェクトを奨励し，教員，大学の知的所有権を保護しつつその実業界での活用を目指す。
④高度専門人の知識と研究のブラッシュアップの場と機会を提供する。
⑤産業界との交流を適切に推進するために，大学としての基本原則を確定する。
(1)-2.教育研究における国際交流・協力などに関する基本方針①言語及び専門能力において国際的に貢献し得る人材（日本人学生・留学生とも）を育成する。
②国際交流協定校とのネットワークを質的に強化する。
③海外への研修及び内外から客員研究員を招くことにより，学際的，国際的研究を促進し，研究の質の向上を図る。
④社会科学研究の世界的研究拠点となるための施策を重点的に実行し，国際共同研究センターを中心として，情報・人的ネットワークにおけるアジアの「ハブ」を目指す。
⑤同窓会（如水会）との連携のもとに海外に拠点を設ける。
中期計画

年度計画

計画の進捗状況

【１７２】
【１７２】
(1)総説
①社会との連携を積極的に推進するため 平成16年度に実施済みのため，21年度
本学では，社会連携等において，以下，「社会との連携，国際交流等に関する目に平成16年度に社会貢献委員会を設置す は年度計画なし。
標」について，中期目標・中期計画の達成に向けて取組み，順調に成果をあげた。
る。
(2)産学官連携
【１７３】
【１７３】
公的機関や産業界と連携して社会科学領域の様々な課題について取り組むプロジ①「一橋大学公開講座」（周辺6自治体教 引き続き，一橋大学公開講座，開放講 ェクトについては，前年度のプロジェクトが継続されて実施されている。例えば，
育委員会後援），「開放講座」（社団法人 座，移動講座などを実施するほか，「関 経済研究所に設置された世代間問題研究機構におけるプロジェクト等があげられ如水会協賛（同窓会)），「移動講座」な 西アカデミア」をさらに充実する。
る。さらに，産学官での人事交流についても積極的に行っており，例えば以下のよ
どの公開講座，講演会，フォーラム，シうな交流があげられる。
ンポジウムなどをさらに充実する。
・法学研究科 外務省から実務家教員を１人採用した。
・国際企業戦略研究科では，実務家女性教員１人，特許庁からの任期付き教員を採
【１７４】
【１７４】
用した。
②附属図書館保有の文化財資源の展示な 引き続き，オープンキャンパス，ホー ・経済研究所 総務省統計局，経済産業省，日本貿易振興機構アジア経済研究所，
どを行う。
ムカミングデー，EUフレンドシップウィ 富士通総合研究所，経済産業研究所，国際協力機構，国際協力銀行などと人事交流ーク等で所蔵コレクションの公開展示会 を行った。
を開催する。
(3)社会への発信
【１７５】
【１７５】
研究教育活動の成果を積極的に社会に発信した。
③研究成果を適宜インターネット上で公 平成18年度に実施済みのため，21年度 ①社会人向け講座- 64 -

開する。

は年度計画なし。

前年度に引き続き，公開講座（春秋各２講座・参加者合計187人），開放講座（年６回・参加者合計約720人）を開催したほか，関西における社会貢献活動として，
「関
【１７６】
【１７６】
西アカデミア」（市民向けシンポジウム年２回・参加者合計約380人）を実施した。
①企業などとの共同研究プロジェクトの 平成18年度に実施済みのため，21年度 ②データベースの充実
実施，及び委託研究受入などを基礎とし は年度計画なし。
研究等の活動を広く学外に発信するために，機関リポジトリ（HERMES-IR)のコンて，企業などから客員講師を招き，インテンツのさらなる充実，制度の整備，利用許諾の依頼等を行った。具体的には，研テンシブセミナー，客員講義など実施で究成果1,030件，貴重資料628件を追加した。また，研究者データベース（HRI）のきるよう，平成18年度までにカリキュラ
内容充実を進めるとともに，HRIを本学ホームページ上で引き続き公開し，機関リ
ム改革を検討する。
ポジトリ（HERMES-IR）とのリンクの検討に着手した。
【１７７】
【１７７】
(4)国際交流及び海外組織との連携②各教員による政策提言，産・官との共 平成20年度に実施済みのため，21年度 国際相互理解，国際貢献のために，教職員，学生がグローバルに活動範囲を広げ
同研究，審議会などへの参加，助言活動 は年度計画なし。
て交流，連携した。
などの社会貢献実績をデータベース化
昨年度に開設されたEUSIは「EUに関する日本・韓国（３＋３）大学院ワークショ
し，公開する。
ップ」をEUIJ早稲田，EUIJ関西，ソウル大学EUセンター，yonsei- seriEUセンター，
釜山大学EUセンターとの連携で実行した。また，EU大学院の設置を目指す戦略的大
【１７８】
【１７８】
学連携支援事業は慶應義塾大学とともに，オックスフォード大学，オーストラリア③インターンシップなど社会との関係を 海外でのインターンシップの企画及び 国立大学との共同国際シンポジウムを行い，国際的な大学間連携事業を行った。
深める教育活動を整備する。
実施を行う。
経済研究所はウォーリック大学，LSE等と連携してアジア諸国に関する共同研究を行い，清華大学とも連携してアジア経済史学会設立の準備を進めた。
【１７９】
【１７９】
教育についても，EUSIはバルセロナーソウルサマープログラムに参加，協力し，④平成19年度までに産学共同コンソーシ 平成20年度に実施済みのため，21年度 スペインのポンペファブラ大学，韓国のソウル大学で行われたサマースクールに学アムを形成し，相互に講義を行う。
は年度計画なし。
生を派遣した。平成22年度は東京で開催することになっている。
北京大学政府管理学院においては，北京大学と本学教員が，環境・CSRと企業の
【１８０】
【１８０】
発展をテーマに共同で企画した講義に，キヤノン，パナソニック，三菱商事，JETR⑤エグゼクティブを対象とする講義やセ 引き続き，エグゼクティブ・プログラ Oなどから講師を招いた。
ミナーを行う。
ムを正規のプログラムとして実施する。 短期海外研修としてスペイン企業派遣を２単位の授業として新設した。
【１８１】
【１８１】
⑥経済界や官公庁，法曹界などとの共同 引き続き，経済界や官公庁，法曹界な研究・人事交流を推進する。
どとの共同研究・人事交流を推進する。
【１８２】⑦客員研究員制度を充実する。

【１８２】
引き続き，客員研究員制度を充実する。

【１８３】
【１８３】
⑧公共性・専門性の高い職務についてい 引き続き，公共性・専門性の高い職務る職業人の委託教育などリカレント教育 についている職業人の委託教育などリカを推進する。
レント教育を推進する。
【１８４】
【１８４】
⑨平成16年度に産学連携を統括する窓口 平成16年度に実施済みのため，21年度を設ける。
は年度計画なし。
【１８５】
【１８５】
⑩平成16年度に兼業規則などを定める。 平成16年度に実施済みのため，21年度
は年度計画なし。
【１８６】
【１８６】
①複合領域・学際領域での４大学連合に ４大学学長懇談会及び副学長運営委員- 65 -

おける協力関係を一層緊密なものにす 会の方針に従い，４大学連合における協る。
力関係の一層の緊密化を図る。
【１８７】
【１８７】
②多摩４大学や津田塾大学との単位互換 引き続き，単位互換制度の改善につい
制度の改善を図る。
て検討する。
【１８８】【１８８】①国連など国際機関との教育研究連携を 引き続き，国連など国際機関との教育推進する。
研究連携を推進する。
【１８９】
【１８９】
②日本人学生に対し，海外留学・研修の 引き続き，学生派遣の増加を図るとと機会を与えるべく制度整備を図る。また，もに，短期海外研修を正規の教育プログ
留学準備講習会を開設するなど，派遣留 ラムとして実行に移す。
学生支援対策を充実する。
【１９０】
【１９０】
③英語による教育プログラムを充実す 引き続き，英語による教育プログラム
る。
を充実させる。
【１９１】【１９１】④平成16年度から事務担当者に対する語 引き続き，学内における英語研修を実学研修を進める。
施するとともに，海外研修として職員を協定校等へ派遣する。
【１９２】
【１９２】
⑤外国語能力のある研究支援スタッフを 引き続き，外国語能力のある研究支援
質量ともに拡大することをめざす。
スタッフを質量ともに拡大することをめ
ざす。
【１９３】
【１９３】
⑥教員を相互に派遣するなど，国際教育 引き続き，教員を相互に派遣するなど，交流を図る。
国際教育交流を図る。
【１９４】
【１９４】
⑦派遣留学生，受け入れ留学生向けの大 引き続き，本格的な募金活動を推進し，学独自の奨学金財源の確保に努める。
「一橋大学基金」の一層の充実を図る。
【１９５】
【１９５】
⑧外国語による研究発表を支援，促進す 引き続き，欧文論文作成支援を行うとる。
ともに，海外での講演や研究発表の助成を検討する。
【１９６】【１９６】⑨帰国留学生の現地での同窓会組織の形 海外の同窓会組織の設立を進める。
成支援を図る。
【１９７】

【１９７】
- 66 -

⑩平成16年度から海外のいくつかの主要 平成16年度に開設した海外拠点の一層
都市に拠点を設け，とくに重要な大学や の充実に努めるとともに，他の拠点設置
研究機関，産業界，現地同窓会（如水会）， の可能性について具体的に検討する。
留学生同窓会との連携を深め，グローバ
ルな情報・人的ネットワークの要とす
る。
【１９８】
【１９８】
①留学生を積極的に受け入れ，高度な専 引き続き，留学生を積極的に受け入れ，
門知識，高い日本語能力を与える。また， 高度な専門知識，高い日本語能力を与え能力の高い留学生を派遣し，受け入れ校 る。また，能力の高い留学生を派遣し，の教育に貢献する。
受け入れ校の教育に貢献する。
【１９９】
【１９９】
②海外からの受験を可能とするなど，入 引き続き，海外からの直接応募を認め学試験制度について平成16年度から検討 る入試の一層の拡充を図る。
し，外国人留学生を積極的に受け入れ，
質の高い教育を行う。

- 67 -

一橋大学
Ⅱ

教育研究等の質の向上の状況に関する特記事項○教育研究等の質の向上の状況
教育方法等の改善に引き続き取り組み，「一橋大学学生の飲酒に関する基本原則」を定めた。
○

学部キャリア支援：キャリア支援室のアドバイザーをさらに１人（女性）増員して相談体制を充実させたほか，引き続き各種セミナー，インターンシップなどを実施した。

○ GPA制度の本格導入：GPA制度の本格導入に向けた検討の結果，平成22年度入学者から，GPAを卒業要件として課すことを決定した。それに伴い，「学士課程GPA
制度に関する要項」の決定，GPAの低い学生に対する支援体制のあり方の基本方 ○ 大学院キャリア支援：大学院生のキャリア支援の充実をはかり，個別進路相針の設定，上書き再履修制度の設計などの諸準備を完了した。また，平成22年度 談会を実施し，40人が参加したほか（６月），修士１年を対象とする就職ガイダ
からの本格実施に向け，GPAの低い学生に対する学習支援及びGPAの動向を分析・ ンス（10月），４回にわたる就職スキルセミナー（11月），２回にわたる進路個検討するためのワーキンググループを副学長の下に設置することを決定した。
別相談会（12月）を実施した。
○

教育の国際化：学生交流協定を新規に17校と締結し，海外への学生の派遣・海 研究活動の推進
外からの学生の受入の交流枠を拡大するとともに，平成22年度から英語で授業を行う国際交流科目群を新設することを決定し，開講の準備を整えた。また，学士 ○ 「日本企業のイノベーション－実証的経営学の教育研究拠点－」課程において既に実施している短期海外研究制度を単位認定の対象とすることを 『４つの活動プラットフォームの下に15の研究プロジェクト体制を設け研究を決定すると同時に，海外語学研修の対象を拡大し（ドイツ語，バウハウス大学）， 推進。事業推進担当者を２人増，20人体制に強化した。
単位化することを決定した。さらに，国際化に向けた大学の方針に従い，平成22(1)企業内部データを長期蓄積する実証研究：既に日本企業の内部組織に関する
年２月には，これまでの「留学生センター」を「国際教育センター」に拡充・改 体系的な調査を平成20年度に遂行し，その実証研究成果が平成22年夏のアメリ
組したうえ，その中に日本語教育部，留学生・海外留学相談部門，国際交流科目 カ経営学会（AOM）およびヨーロッパ組織学会（EGOS）等で報告されるところま部門の３部門を置き，事務体制についても「留学生課」を「国際課」に拡充・改 で進んでいる（採択済み）。また，マーケティング戦略に関する体系的な調査が組した。
平成21年度に実施された。イノベーションに関する事例研究や出光興産の株式公開過程に関する大規模な聞き取り調査も順調に進められている。
○ 教員評価制度：教員個人評価制度については，平成19年度及び平成20年度の試 (2)実証研究プロジェクトへの参加を通じた大学院生育成：企業内部に入り込ん行を踏まえ「国立大学法人一橋大学教育職員評価実施規程」を制定し，平成22年 だこれらの実証研究に大学院生及び若手研究者を多数参加させ，実践的な研究
１月から本格実施した。
者育成を行なってきた。この２年間で企業内部データを長期蓄積する実証研究が複数実施され，そのプロジェクトを通じて大学院生・若手研究者の育成が加○ 英語スキル教育：部局長により構成される教育委員会および副学長の下に置か 速化されている。たとえば，組織の〈重さ〉調査は平成20年度に１回目（通算れた英語スキル科目ワーキンググループにおける検討の結果，平成22年度から外 ３回目）の調査を行ない，その研究成果が国際学会で平成22年夏に発表される。
部英語教育機関に委託しネイティブ教員による英語コミュニケーションスキル科 マーケティング戦略に関する調査も，プレ調査が平成20年度に行なわれ，その目（最大15人，15クラス）を開講することを決定し，契約を完了した。
成果が平成22年の夏に国際学会で発表される。また，マーケティング戦略の本格調査が平成21年度内に調査が終了し，今後分析が進められるところまで到達○ 寄付講義の一層の充実：従来から続いているさまざまな寄附講義に加えて，渋 している。その他のプロジェクトも着実に研究成果を積み重ねてきている。
沢栄一記念財団，JR東日本・JTB，農林中央金庫，アンダーソン・毛利・友常法 (3)各プロジェクトの活動の他，拠点形成の教育研究活動として，海外研究者招律事務所から寄附講義を新たに開講した。
聘によるドクトラルセミナーを（7/16）開催，内外若手研究者による国際ワー
クショップを(7/17-19)開催，東京理科大学と共催で国際シンポジウム「日本の○ 全学FDシンポジウムの実施：平成21年度には，２度にわたって全学FDシンポジ イノベーションを活性化する：MOTの役割」を(11/8)開催，ペンシルバニア大学
ウムを実施したが，このうち平成21年７月に開催されたシンポジウムは，平成20
ウォートン・スクール・スナイダー起業研究所長マクミラン教授特別講演会を年度に採択された学内の教育プロジェクトの報告会である。また。平成22年2月 (11/9)開催，本学を会場として経営史学会・早稲田大学GCOEと共に「富士コンに開催されたシンポジウムは，「レポート剽窃問題を考える」をテーマとして学 ファレンス」を（1/9-10）開催した。ポスドク１人を（10ヶ月）海外派遣し，内外者70人以上の参加者を集めて実施されたものである。
海外での共同研究を促進し，国際的に学界で活躍できる素地を構築した。院生の海外学会でのプレゼーテンション英語強化セミナーを昨年に引き続き実施し学生支援の充実た。若手研究者による研究成果の中間報告会（9/25），及び年度末の発表会（3/18-19）を実施した。年度末には，特に，英語での質疑も踏まえ本拠点がグロー○ 学生支援体制・学生相談体制の一層の充実：学生相談員連絡協議会を定期開催 バルに研究成果を発信する基盤整備づくりを，また，活発な質疑応答の場とし化し，情報の共有を図ることにしたほか，「キャンパスライフ相談室」をその機 て学外のOB・OGの若手研究者をコーディネータとして招聘し教員がコメントを能に即して，平成22年４月から「ハラスメント相談室」に名称変更することにし 加えると同時に参加の院生からの質疑を行うなど指導を受ける側にとっては極学生相談室の機能充実をはかり，インテーカーを２人，新規配置した。飲酒対策 めて手厚い育成の場となった。この広範な論議を通じての論点の絞り方，論理- 68 -

構成・方法論アプローチの検証などの観点から研究方法の共有化実現の場とする ○ 「東アジアにおける法の継受と創造―東アジア共通法の基盤形成に向けて」
ことができた。
本事業は，平成19年度に日本学術振興会のアジア研究教育拠点事業(平成19年～
平成23年度)として採択され，「東アジア共通法の形成」という実践的課題を遠○ 「現代経済システムの規範的評価と社会的選択」の理論面を継承する現代経済 望しつつ，この問題を学問的に考察するための大前提として，「東アジアにおけシステム研究センターを発足させるとともに，その実証面を「社会科学の高度統 る西洋法の継受と創造」に関する研究および教育を行うことを目的としている。
計・実証分析拠点構築」へと統合発展させる。
平成21年度は，11月に「東アジアにおける市民の刑事司法参加」をテーマに国
平成20年２月に設立した現代経済システム研究センターにおいて，平成20－21年 際セミナーを本学で実施し，中国人民大学から５人，韓国釜山大学から４人，度にグローバルCOE「社会科学の高度統計･実証分析拠点構築」との共催による国 韓国ソウル大学から１人の研究者の参加があり，日本人研究者との交流を図っ際コンファレンスを12回開催，ディスカッションペーパー28本を公表した。また た。
附属図書館に寄託した「COE厚生経済学ライブラリー」の選書に協力した。
○ 研究成果を通じた社会貢献：政策提言活動，対外的な助言活動を活発に行っ○ 「社会科学の統計分析拠点構築」を「社会科学の高度統計・実証分析拠点構築」 た。具体的には，内閣府，総務省，法務省，財務省，文部科学省，厚生労働省，へと発展させる。
経済産業省等の中央省庁に加え，地方公共団体，特殊法人・独立行政法人等に"Hitotsubashi G-COE Conference on Choice, Games, and Welfare 2009: Mecha
各種委員として参画し，全体で454人に達した。
nism Design," "2009 International Symposium on Econometric Theory and Ap
plications (SETA 2009),""Journal of Economic Dynamics and Control Confer ○ 情報化の推進：全学の情報化推進体制の確立のため，総合情報処理センター，
ence on Frontiers in Structural Macroeconomic Modeling" など計14回の国際 学術・図書部情報推進課，およびCIO室を改組し，情報化統括本部，情報基盤セ会議を含む70回の研究会を開催し（一部は他機関との共催），内外の研究者との ンターを設置し情報化推進体制を整備した。学内の各講義室等の無線LAN（1284
研究交流を深めた。このうち特筆すべきは，政府統計ミクロデータの利用に関す Wireless)環境を整備し，情報網インフラの充実を図った。
る国際的な連携組織 Comparative Analysis of Enterprise Dataのアジアで最初に開催した（経済産業研究所と共催）全体会議CAED 2009 Conferenceである。 全国共同利用の推進
参加者は約350人（うち外国人が約160 人）に上り，約150本の論文が報告された。
2009年4月より全面施行された新統計法に基づき，公的統計の匿名データ提供を ○ 経済研究所は，平成21年６月に，平成22年４月からの共同利用・共同研究拠進めた。
点となることが認定された。なお，すでに経済研究所附属社会科学統計情報研
JIPデータベースを更新しJIP2009を発表した。これは平成21年版通商白書でも 究センターでは政府統計ミクロデータに関する我国唯一の共同利用拠点として経済分析に使われるなど，広く社会で利用された。また，アジア長期経済統計プ 活発に活動しており，利用者の拡大にむけ体制強化を図っている。また，グロロジェクトの一環として行った戦前期日本の県内総生産推計の結果をはじめ，事 ーバルCOE，経済制度研究センターでは，日本産業生産性データベースなどの各業推進担当者は60本の論文を査読付き学術誌に発表，また81本のDPを刊行するな 種データベースを作成・公開して共同研究の中核的拠点を形成している。
ど，国際研究交流と情報発信を活発に行った。更に公開討論会「貧困にどう立ち向かうか－一橋エコノミストの提言－」を開催し，約250人の参加者があった。 社会連携・地域貢献，国際交流等の推進○「企業経営・産業とそれを取り巻く制度・インフラストラクチャー」○ 社会貢献：東京圏以外での貢献を目指し，大阪で関西アカデミアを２回行っ
日本企業の競争力の向上および業務の効率性を超えた企業独自の戦略を基盤に優 た。それぞれほぼ200人の参加者が集まり，活発に質疑が交わされるなど着実にれたパフォーマンスを上げている企業の研究，研究成果が金融実務で利用される 成果があがっている。また，その内容をウェッブでビデオ配信し，全国で視聴ため実際の金融・財務データを用いた計量的分析の研究，企業関係法部門で学術 できるようにした。次年度からは，名古屋で中部アカデミアを開催することもと実務の両面を重視した研究を進めている。特に日本企業の競争力を向上させる 決定した。
ことを目的として創設された「ポーター賞」は，製品，プロセス，経営手法においてイノベーションを起こし，これを土台として独自性がある戦略を実行し，そ ○ 地域貢献・産学連携事業：多摩地域における次世代ビジネスリーダーの育成の結果として業界において高い収益性を達成・維持している企業を表彰し，受賞 を目指し，多摩信用金庫と協力して，一橋大・たましん「TAMA NEXTリーダープ
した企業・事業のケース・スタディは，世界中のビジネス・スクールにおいて日 ログラム2009」を企画し，主として次世代の企業後継者たちを対象としたセミ
本企業の成功事例としてマネジメント教育に活用され，また実務界にも発信した。 ナーを行い，参加者から高い評価をうけた。

○「ヨーロッパの革新的研究－衝突と和解－」○ 国際交流：EUSIの活動が本格化し，教育事業として日本，ヨーロッパ，韓国
COEの５年間の活動は，平成21年度に受けた21世紀COEプログラム委員会の事後評 の大学間の協力によるユーロ・アジアサマースクールを企画した。その第一回
価結果において，人材育成面及び日本におけるヨーロッパ研究の拠点形成の基礎 目のバルセロナ・ソウルサマープログラムに協力参加し，スペインと韓国に学作りという点で高い評価（総括評価：「設定された目的は十分達成された」）を得生を派遣した。次年度は東京とルーヴァンで行うことも決定された。また，「EU
た。平成21年度においては，COEで新たに切り開いてきた学際的ヨーロッパ研究 に関する日本・韓国（3＋3）大学院ワークショップ」を行った。慶應義塾大学の分野に関し，５年間に培われた外国人研究者とのネットワークを活用してオッ との戦略的大学連携支援事業では，オックスフォード大学，オーストラリア国
クスフォード大学等から研究者を招聘し，シンポジウム等を開催してきた。更に， 立大学と共同国際シンポジウムを東京で開催した。また，次年度も同じ構成校
COEの研究成果を踏まえて慶應義塾大学とＥＵ高度教育研究共同大学院設置に向 で第二回目の共同国際シンポジウムを開催し，二回の成果をオーストラリア国
けての準備を進めた。
立大学出版局から出版するとことに決定した。

- 69 -

○ 国際貢献：法学研究科の３教授が法制度整備支援事業に貢献したことにより，カンボジア王国政府から友好勲章を授与された。
その他（他大学との連携・協力）○「世界最高水準のEU高度教育研究共同大学院の設置を先端的事業とする大学連
携」をめざして，慶應義塾大学と取り交わした「一橋大学と慶應義塾大学との連携，協力に関する協定書」に基づき，EU高度教育研究共同大学院設置に向けての準備を進めた。

- 70 -

一橋大学
Ⅲ

予算（人件費見積もりを含む。），収支計画及び資金計画※

Ⅳ

財務諸表及び決算報告書を参照
短期借入金の限度額
中

１

期

計

画

短期借入金の限度額
15億円

年
１

度

計

画

短期借入金の限度額
15億円

実

績

実

績

実

績

該当なし

２

想定される理由
２ 想定される理由
運営費交付金の受入れ遅延及び事故の発生等に運営費交付金の受入れ遅延及び事故の発生等により緊急に必要となる対策費として借り入れする より緊急に必要となる対策費として借り入れすることも想定される。
ことも想定される。

Ⅴ

重要財産を譲渡し、又は担保に供する計画
中

期

計

画

なし

Ⅵ

年

度

計

画

なし

該当なし

剰余金の使途
中

期

計

画

年

度

計

画

決算において剰余金が発生した場合は，「教育決算において剰余金が発生した場合は，「教育平成20年度の決算において発生した剰余金を，教育研究施設の研究の質の向上及び組織運営の改善」に充てる。 研究の質の向上及び組織運営の改善」に充てる。 改修等，「教育研究の質の向上及び組織運営の改善」に充てた。

- 71 -

一橋大学
Ⅶ

そ

の

他
中

施設・設備の内容

１

施設・設備に関する計画

期

計

予定額（百万円）
総額

画

年

財

源

施設整備費補助金（
小規模改修

施設・設備の内容

162

度

計

予定額（百万円）
総額

162 ）

船舶建造費補助金（）

経済研究所改修

太陽光発電
小規模改修

画

実

財

源

施設・設備の内容

施設整備費補助金

540
10
27

長期借入金

船舶建造費補助金

（

）

長期借入金

（

）

（

）

国立大学財務・経営セン
ター施設費補助金）○

計画の実施状況等○○○○

経済研究所改修（耐震性の向上，老朽化の解消，機能向上）
太陽光発電設備（省エネルギー，環境対策）
第２研究館便所改修（老朽化の解消，機能向上）
雨水排水設備改修（屋外排水設備機能向上）（- 72 -

経済研究所改修

太陽光発電
小規模改修

財

源

施設整備費補助金395
927（404 ）
船舶建造費補助金

（

）

（

）

長期借入金

（

国立大学財務・経営セン
ター施設費補助金予定額（百万円）
総額（550 ）

績27 ）

国立大学財務・経営セン
ター施設費補助金

（

27 ）

一橋大学
Ⅶ

そ

の

他
中

２

人事に関する計画

期

計 画

Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(1) 業務運営の改善及び効率化③人事の適正化に関する目標
p.11～15参照

年

度

計

画

Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(1) 業務運営の改善及び効率化③人事の適正化に関する目標
p.11～15参照- 73 -実

績

Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(1) 業務運営の改善及び効率化③人事の適正化に関する目標
p.11～15参照

一橋大学○

別表１（学部の学科，研究科の専攻等の定員未充
足の状況について）学部の学科，研究科の専攻等名

学部の学科，研究科の専攻等名

収容定員
(a)

(b)
(人)

経営学科

定員充足率

(b)/(a)×100
(人)
(％)

５４８

商学部
商学科

収容数

収容定員

収容数

定員充足率

商学研究科
博士課程
博士課程
博士課程
博士課程

------------５４
３６

７
２
３２
２１

------------５９
５８

経済理論・経済統計専攻 博士課程
応用経済専攻博士課程
経済史・地域経済専攻
博士課程
比較経済・地域開発専攻 博士課程

３０
２４
２４
１２

４２
３７
２２
２０

１４０
１５４
９２
１６７

博士課程
博士課程
博士課程

７８
-------------

５９
１
６

７６
-------------

博士課程
博士課程
博士課程

２４
１０５
-------

４３
２２３
２

１７９
２１２
-------

博士課程

６３

１３８

２１９

博士課程
博士課程
博士課程

６０
------２４

６４
６
２１

１０７
------８８

計

５３４

７４６

１４０

法曹養成課程

３００

２４０

８０

専門職学位課程

１９８

１７９

９０

１１０

１３２

１２０

６０８

５５１

９１

経営・会計専攻
市場・金融専攻
経営・ﾏｰｹﾃｨﾝｸﾞ専攻
会計・金融専攻

経済学研究科
１，２９４

１１８

５５２

経済学部

経済学科

１，１００

１，２２９

１１２

法学部

法律学科

６８０

７９７

１１７

社会学部

社会学科

９４０

１，０６１

１１３

法学研究科
法学・国際関係専攻
公共関係法専攻
国際関係専攻社会学研究科
学士課程

計

３，８２０

４，３８１

１１５

修士課程
修士課程
修士課程
修士課程

------------１３０
８６

１
１
１０３
１１１

------------７９
１２９

経済理論・経済統計専攻 修士課程
応用経済専攻
修士課程
経済史・地域経済専攻
修士課程
比較経済・地域開発専攻 修士課程

４８
４０
３６
１６

４２
６６
１１
３１

８８
１６５
３１
１９４

修士課程

３０

１５

５０

修士課程
修士課程

３７
１４０

４７
１５８

１２７
１１３

修士課程

９８

１１７

１１９

地球社会研究専攻
総合社会科学専攻
社会学専攻

言語社会研究科

商学研究科
経営・会計専攻
市場・金融専攻
経営・ﾏｰｹﾃｨﾝｸﾞ専攻
会計・金融専攻

経済学研究科

言語社会専攻国際企業戦略研究科
経営法務専攻法務・公共政策専攻
経営・金融専攻

法学研究科
法学・国際関係専攻

社会学研究科
地球社会研究専攻
総合社会科学専攻

言語社会研究科

博士課程

法学研究科

言語社会専攻国際企業戦略研究科

法務専攻

国際企業戦略研究科

経営法務専攻

修士課程

５６

６０

１０７

経営・金融専攻

国際・公共政策教育部
国際・公共政策専攻 専門職学位課程

修士課程

計

７１７

７６３

１０６

専門職学位課程

計○計画の実施状況
専門職学位課程については，法学研究科法務専攻（法科大学院）の入学定員100人のうち，３年コース定員が30人，２年コース定員が70人であるため，事実上の収容定員で考えると，専門職学位課程全体の定員充足率は100％を超えているものである。
- 74 -

○ 別表２（学部，研究科等の定員超過の状況について）（平成20年度）

一橋大学
左記の収容数のうち超過率算定

学部・研究科等名

収容定員
（Ａ）

（学部等）

(人)

収容数
（Ｂ）

（人）

左記の外国人留学生のうち

外国人
留学生数
（Ｃ）

外国政府 大学間交流
国費協定等に基
留学生数 派遣留学 づく留学生等
生数（Ｅ）
（Ｄ）
数（Ｆ）
（人）
（人）
（人）
（人）

休学
者数
（Ｇ）

留年
者数
（Ｈ）

の対象となる
左記の留年者数のうち、修業年限を在学者数超える在籍期間が（Ｊ）
２年以内の者の数 【（Ｂ）-（Ｄ,E,F,Ｇ,Iの合計）】

定員超過率
（Ｋ）
（Ｊ）／（Ａ）×100

（Ｉ）

（人）

（人）

（人）

（人）

（％）

商学部

1,100

1,302

87

21

1

5

35

91

84

1,156

105.1%

経済学部

1,100

1,246

34

20

4

6

35

105

101

1,080

98.2%

法学部

680

818

27

7

3

4

39

76

70

695

102.2%

社会学部

940

1,064

27

8

0

6

30

83

79

941

100.1%（研究科等）

（人）

（％）

商学研究科

315

267

86

29

0

3

13

16

12

210

66.7%

経済学研究科

230

262

71

33

0

1

43

83

45

140

60.9%

法学研究科

408

329

24

7

0

0

23

34

19

280

68.6%

社会学研究科

306

485

68

24

0

0

120

201

118

223

72.9%

言語社会研究科

161

249

63

19

0

0

53

55

17

160

99.4%

国際企業戦略研究科

338

322

42

19

0

0

30

63

33

240

71.0%

国際・公共政策教育部

110

132

50

5

0

0

5

10

10

112

101.8%- 75 -

○ 別表２（学部，研究科等の定員超過の状況について）（平成21年度）

一橋大学
左記の収容数のうち超過率算定

学部・研究科等名

収容定員
（Ａ）

（学部等）

(人)

収容数
（Ｂ）

（人）

左記の外国人留学生のうち

外国人
留学生数
（Ｃ）

外国政府 大学間交流
国費協定等に基
留学生数 派遣留学 づく留学生等
生数（Ｅ）
（Ｄ）
数（Ｆ）
（人）
（人）
（人）
（人）

休学
者数
（Ｇ）

留年
者数
（Ｈ）

の対象となる
左記の留年者数のうち、修業年限を在学者数超える在籍期間が（Ｊ）
２年以内の者の数 【（Ｂ）-（Ｄ,E,F,Ｇ,Iの合計）】

定員超過率
（Ｋ）
（Ｊ）／（Ａ）×100

（Ｉ）

（人）

（人）

（人）

（人）

（％）

商学部

1,100

1,294

83

18

1

5

38

88

83

1,149

104.5%

経済学部

1,100

1,229

31

18

4

2

26

87

81

1,098

99.8%

法学部

680

797

23

7

3

1

28

59

57

701

103.1%

社会学部

940

1,061

31

8

0

7

32

75

69

945

100.5%（研究科等）

（人）

（％）

商学研究科

306

278

81

21

0

2

13

20

18

224

73.2%

経済学研究科

230

271

71

27

1

1

33

88

48

161

70.0%

法学研究科

408

321

25

11

0

1

18

29

16

275

67.4%

社会学研究科

306

473

72

25

0

1

116

200

104

227

74.2%

言語社会研究科

161

255

82

26

0

1

51

59

19

158

98.1%

国際企業戦略研究科

338

330

55

23

0

1

28

71

50

228

67.5%

国際・公共政策教育部

110

132

52

4

0

0

2

6

6

120

109.1%- 76 -