６年制薬学教育の質保証のための第三者評価の在り方
薬学教育評価機構評価委員会
委員長 平田 收正 （和歌山県立医科大学）

１．厚生労働省及び文部科学省からの提言
２．薬学教育評価機構による薬学教育第三者評価：内部質保証と外部質保証
３．第三者評価の在り方：薬学教育の質保証と第三者評価

４．第２期の第三者評価：評価基準と内部質保証／教学マネジメント指針
５．第２期の第三者評価の目的

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１．厚生労働省及び文部科学省からの提言
２．薬学教育評価機構による薬学教育第三者評価：内部質保証と外部質保証
３．第三者評価の在り方：薬学教育の質保証と第三者評価

４．第２期の第三者評価：評価基準と内部質保証／教学マネジメント指針
５．第２期の第三者評価の目的

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厚生労働省及び文部科学省からの提言〇 厚生労働省「薬剤師の養成及び資質向上等に関する検討会」のとりまとめ（令和３年６月）〇 文部科学省「薬学系人材養成の在り方に関する検討会」のとりまとめ（令和４年８月）

大学における６年制薬学教育プログラムに求められるもの

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薬剤師の養成等● 養成（入学定員、薬剤師確保）①②

入学定員数の抑制も含め教育の質の向上に資する、適正な定員規模のあり方や仕組みなどを早急に検討し、対応策を実行すべき。
薬剤師の確保を含め、偏在を解消するための方策を検討することが重要であり、地域の実情に応じた効果的な取組を検討すべき。

● 薬学教育（カリキュラム、教員、卒業までの対応）
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薬学教育モデル・コア・カリキュラムでは、・今後の薬剤師が目指す姿を踏まえたカリキュラムとすべき。
・臨床、在宅医療への対応のための介護分野、地域住民の健康増進、感染症や治療薬・ワクチン、コミュニケーション能力に係る内容について充実すべき。
国家試験対策中心の学習に偏重することなく、６年間を通じた研究のカリキュムを維持すべき。
教員の養成と質の向上が重要である。最新の臨床現場の理解と研究能力を有することが必要である。
修学状況（進級率、標準修業年限内国試合格率など）等の課題を有する大学が存在する状況を改善するため、これらの情報の適切な公表、薬学教育評価機構による第三者評価結果の効果的な活用、評価結果のわかりやすい公表等を行うべき。

大学及び薬学教育評価機構に求められる情報の公表
大学に求められること

６年制課程における薬学部教育の質保証に関するとりまとめ（概要）
令和４年８月 薬学系人材養成の在り方に関する検討会
１．はじめに○ 平成18年度から開始された6年制の薬学教育課程では、薬学教育モデル・コアカリキュラムを踏まえた教育が行われ、平成26年度には質の高い入学者の確保等の方策がとりまとめられた。
また、令和元年度までに薬学教育評価（第三者評価）の第一サイクルが終了し、各大学における薬学教育の充実のための取組が一層推進されているところ。
○ 昨年6月には、厚生労働省の検討会において、将来的な薬剤師の供給過剰が懸念される中、適正な定員規模を含む薬学部での質の確保について懸念が示され、薬学教育の質の確保が課題とされた。こうした現状を踏まえ、薬学部教育の質保証専門小委員会では今後の薬学部教育の充実・改善に向けた方策についてヒアリングを実施し、合計10回の審議を重ねた。

２．薬学部教育の現状と課題〇 平成18年度に制度化された薬剤師養成課程である６年制の薬学部教育については、医療現場のニーズを踏まえた人材の養成が図られている。
〇 平成15年度から平成20年度にかけて28学部が増加し、平成30年度から令和３年度に公立（２学部）、私立（３学部）の新設が行われた。また、平成20年度に薬剤師養成課程の入学定員は12,170人と最大となり、その後、私立大学全体の定員は若干減少している。
○ 私立大学薬学部の志願倍率、入学志願者数は減少傾向が続いており、入学定員充足率が80％以下の大学は約３割に達している。また、標準修業年限内（６年）の国家試験合格率は、大学間のばらつきがある（約18％～85％：令和2年度）。
３．今後の薬学部教育の改善・充実の方向性（１）入学者選抜の在り方○ 明確なアドミッション・ポリシーの下、薬学を学ぶために必要な一定の知識を確認する試験や面接等の組み合わせにより、入学志願者の将来の医療人としての資質・能力、意欲や適性等を特に重視した評価を行う必要がある。
（２）入学定員に関する取組○ ６年制課程の薬学にかかる学部・学科の新設及び収容定員増については、学校教育法及び大学設置基準等の法令に適合していれば原則として認可されてきたが、その原則を改め、抑制方針をとることとし、速やかに制度化を進める必要がある。その場合、地域毎に薬剤師の偏在が指摘されていることを踏まえ、各都道府県の医療計画等において、薬剤師不足など将来的に当該地域における人材養成の必要性が示され、かつ、他の都道府県との比較において薬剤師の確保を図るべきであると判断できる等の場合には、上記の例外として取り扱うことが適切である。
○薬剤師の地域偏在の解消にあたっては、大学と地方自治体等が連携して対応することが重要であり、薬剤師の偏在対策に資する地域枠等の定員枠の設定等により、地域に貢献する意欲のある学生を選抜し、卒後のキャリア形成とつなげていく必要がある。また、国においても、需給推計を基にした地域における薬剤師の需要見通しの精査や偏在指標の導入、大学と地方自治体等が連携する卒前・卒後の取組に対する支援を行う必要がある。
（３）教学マネジメントの確立
ア）教育課程・教育方法
・ 薬学教育の質保証のためには、薬学教育モデル・コアカリキュラムを踏まえた教育課程の編成・実施が重要であり、大学においては、今後改訂される当該モデル・コアカリキュラムの内容を確
実に教育課程において身に付けさせることができるよう十分な準備と実行が求められる。
・ 在宅医療を含む地域医療や薬剤師の偏在（地域偏在や業態偏在）等に関する教育プログラムの策定・実施を通して、薬剤師の果たす役割に関する教員及び学生の意識を醸成していくことも重要である。
イ）学修成果・教育成果の把握・可視化、進路指導等
・ 学生の就職支援・進路指導にあたっては、地方自治体等による奨学金制度や卒業後のキャリア形成支援等の取組みの一層の充実を図るとともに、大学においてもその取組を学生に対して十分周知する必要がある。
ウ）FD/SD、教学IR・ 教学ＩＲ（インスティテューショナルリサーチ）は、質の高い薬学教育の根幹をなすものであり、客観的なデータ及び分析結果に基づくカリキュラムの見直しや学生の特徴を踏まえた効果的な学修方法の改善・充実に取り組み、その結果を評価する取組を継続することが重要。 また、教学ＩＲに基づき課題を抽出し、改善に向けたＦＤのテーマ設定を行うことも有効である。
エ）情報の公表
・ 大学は、入学者選抜に関する情報、標準修業年限内の卒業率及び国家試験合格率、各年次の留年率、第三者評価の結果等については、ホームページや入学案内等において、受験生や保護者、高校の進路指導担当教員、在学生等に分かりやすい形で公表すべき。新卒の国家試験合格率を掲載する場合には、標準修業年限内の国家試験合格率も併記すべき。
・ 国は、各大学の情報公表の状況を確認し、必要な情報提供や情報開示が適切になされていないと考えられる大学に対して、必要な助言等を行うことが求められる。
（４）内部質保証と薬学教育評価（第三者評価）への対応○ 薬学教育評価機構においても、本とりまとめで指摘されている入学定員から進路指導等にわたる各課題について、大学の取組や改善を評価していくことが今後期待される、加えて、各大学の特に優れた取組を積極的に公表するなど評価結果を広く大学間で共有していくための取組を実施することが求められる。
４．おわりに○ 薬学教育の質の改善・充実のためには、薬学教育に関わる大学関係者はもとより評価機構等の関係団体や薬剤師会・病院薬剤師会等における取組の充実、厚生労働省及び文部科学
省におけるより一層連携した施策の実施など、本とりまとめの対応策を着実に実行するとともに、これらの取組の進捗状況について定期的に把握し、改善に生かしていくことが必要。

２．薬学部教育の現状と課題〇 入学定員充足率、志願倍率、入学志願者数は減少傾向が続いており、入学定員充足率が80％以下となる私立大学は、約３割に達している。
〇 私立大学における標準修業年限内の国家試験合格率（令和２年度）は、18％～85％までばらつきがあり（中央値 57％）、新卒の国家試験合格率が高い大学であっても標準修業年限内の合格率が低いなど、入学後の教育に課題を有する大学も存在する。
＊指標：実質競争倍率・入学定員充足率
進級率・退学率
標準修業年限内での卒業率・国家試験合格率 等

文部科学省によるフォローアップにおいては、これらの数値指標の解析により課題を明らかにし、その解決に向けた提言を行う。
○ 社会環境の変化を見据えて求められる資質・能力を身に付けた質の高い薬剤師を養成するためには、入学者の確保・選抜の在り方のみならず入学後の教学マネジメントの確
立や教員の確保をはじめとする教育の実施体制、進路指導等の出口管理までの全般にわたり、教育の質を向上させるための取組を充実・強化する必要がある。

全大学に内部質保証による教育の質の向上が求められる。
大学に求められること

３．今後の薬学部教育の改善・充実の方向性＊入学者選抜（学生の受け入れ）に関する課題とその改善に向けた提言（１）入学者選抜の在り方〇 学生確保を重視した入試により、入学段階で入学者に求める力を確認しないことは適切ではない。
薬学を学ぶために必要な一定の知識を確認する試験や面接等の組み合わせにより、入学志願者の資質・能力、意欲や適性等を特に重視した評価を行う必要がある。
入学者の追跡調査等により選抜方法の妥当性について検証を行い、出題科目や出題内容を不断に見直すことが重要であり、入学後の薬学教育を受けるために求められる学力を確認するため、出題科目を適切に設定すべきである。
〇 低年次における留年率又は退学等の割合が高い。
これらの情報を適切に公開するとともに、カリキュラム・ポリシーに基づく教育内容等を踏まえたアドミッション・ポリシーの見直しとそれに基づく適切な入学者選抜の実施が必要である。
リメディアル教育等の取組を行う場合、教員が個々の学生の学修状況や到達度を十分に把握し、正規の教育課程の学修の質の向上につなげていくなど適切な指導体制を整える必要がある。

３．今後の薬学部教育の改善・充実の方向性＊入学者選抜（学生の受け入れ）に関する課題とその改善に向けた提言（２）入学定員に関する取組〇 現状、入学者選抜の実質競争倍率や入学定員充足率が低い大学が多数存在することに加え、将来的に薬剤師の供給が需要を上回り薬剤師が過剰となること、ひいては待遇面を含む就職先の確保が困難であることや優秀な学生の確保に対する懸念が示されている。
薬学部入学定員の在り方について、従来の考え方を見直す必要がある。
〇 入学定員充足率が低いことに加えて、標準修業年限内の卒業率・国家試験合格率が全国平均を大幅に下回る大学も存在しており、教育の質の維持・確保に課題がある。
国は、実質競争倍率や入学定員充足率、標準修業年限内の卒業率・国家試験合格率、退学等の割合が一定水準を下回り、教育の質に課題があると考えられる大学に対して、 カリキュラム・ポリシーに基づく教育内容等を踏まえたアドミッション・ポリ
シーの見直しとそれに基づく適切な入学者選抜の実施及び入学定員の適正化を強く要請すべきである。

３．今後の薬学部教育の改善・充実の方向性＊入学者選抜（学生の受け入れ）に関する課題とその改善に向けた提言（２）入学定員に関する取組○ 薬剤師の地域偏在の解消にあたっては、大学と地方自治体等が連携して対応することが重要である。
薬剤師の偏在対策に資する地域枠等の定員枠の設定等により、地域に貢献する意欲のある学生を選抜し、卒後のキャリア形成とつなげていく必要がある。
地方自治体や薬局・病院等と連携し、地域の中高生等に対して薬剤師の魅力について理解を促進することも有効である。
国においても、需給推計を基にした地域における薬剤師の需要見通しの精査や偏在指標の導入、大学と地方自治体等が連携する卒前・卒後の取組に対する支援を行う必要がある。

３．今後の薬学部教育の改善・充実の方向性＊教学マネジメント指針に基づいた薬学教育の質保証に向けた提言（３）教学マネジメントの確立〇 三つの方針に基づく、体系的で組織的な大学教育を展開し、その成果を学位を与える
課程（プログラム）共通の考え方や尺度に則って点検・評価を行うことで不断の改善に取り組むこと、学生の学修成果に関する情報や大学全体の教育成果に関する情報を的確に把握・測定し、教育活動の見直しに適切に活活用することが必要とされており、適切なPDCAサイクルを確立することが求められている。
〇 三つの方針が教学マネジメントの確立に当たって最も重要であり、 学修者本位の教育の質の向上を図るための出発点であるとしたうえで、三つの方針に基づき自律的に体系的かつ組織的な大学教育を展開し、その成果の適切な点検・評価を行い、教育改善に取り組むことが必要であるとしている。
○ 「教学マネジメント指針」では、「三つの方針を通じた教育目標の具体化」（Ⅰ）のほか、
・「授業科目・教育課程の編成・実施」（Ⅱ）
・「学修成果・教育成果の把握・可視化」（Ⅲ）
・「教学マネジメントを支える基盤：ＦＤ・ＳＤ/教学ＩＲ」（Ⅳ）
・「情報公表」（Ⅴ）の項目に分けて具体的内容を整理している。

３．今後の薬学部教育の改善・充実の方向性＊教学マネジメント指針に基づいた薬学教育の質保証に向けた提言（３）教学マネジメントの確立
ア） 教育課程・教育方法○ 薬学教育の質保証のためには、薬学教育モデル・コア・カリキュラムを踏まえた教育課
程の編成・実施が重要である。
今後改訂される当該モデル・コア・カリキュラムの内容を確実に教育課程において身に付けさせることができるよう十分な準備と実行が求められる。
各大学の教育理念及び養成する人材像を明確にした上で、医療の進展・高度化や時代のニーズを踏まえた特色ある教育課程を編成し、内部質保証システムに基づくPDCA
サイクルを確立することが求められる。
〇 薬学共用試験及び薬剤師国家試験の対策に偏重した教育がなされており、社会のニーズに対応した課題発見・解決能力を養う教育が不十分であるとの懸念がある。
改訂薬学教育モデル・コアカリキュラムに準拠した学修すべき目標を適切に付けさせる。
〇 専門分野における専門教育のみならず幅広い教養を身に付けた上で、自律した薬剤師として高い倫理観や論理的思考力を有して行動できる人材の育成が求められている。
「21世紀型市民」としての課題発見・解決能力を養うことができるよう、大学独自の授業
科目の充実を図る必要がある。

３．今後の薬学部教育の改善・充実の方向性＊教学マネジメント指針に基づいた薬学教育の質保証に向けた提言（３）教学マネジメントの確立
ア） 教育課程・教育方法○ 薬学実務実習に関しても、患者に対する個別最適化した薬物療法の提供や地域包括ケアシステムの中で多職種連携を図りながらチーム医療を推進するとともに患者等に対する薬学的知見に基づく指導を行うなど、臨床に係る実践 的な能力を培うための実習の内容及び質の充実に向けて検討すべきである。
在宅医療を含む地域医療や薬剤師の偏在（地域偏在や薬局薬剤師に比べて病院薬剤師が不足していること（業態偏在））等に関する教育プログラムの策定・実施を通して、薬剤師の果たす役割に関する教員及び学生の意識を醸成していくことも重要である。

３．今後の薬学部教育の改善・充実の方向性＊教学マネジメント指針に基づいた薬学教育の質保証に向けた提言（３）教学マネジメントの確立
イ） 学修成果・教育成果の把握・可視化、進路指導等○ 「教学マネジメント指針」において、学修者本位の教育の観点から、学生が自らの学びの成果（学修成果）として身に付けた資質・能力を自覚できるようにすることが重要であるとともに、大学の教育活動を学修目標に即して適切に評価し教育改善につなげるた
めにも学修成果・教育成果を適切に把握 ・可視化する必要があるとされている。
学位プログラムレベルにおいては、学生の履修状況の把握や学生との定期的・継続的な面談等によりディプロマ・ポリシーに定められた資質・能力の修得状況や今後の履修の方向性について適切にフィードバックすること等が期待される。
標準修業年限内の卒業率が低い大学も見られるが、こうした取組みを通じて、学生が標
準修業年限内で卒業できるよう支援する必要がある。

○ ４年次まで進級しているにもかかわらず、総合的な学力不足を理由にその後の年次の留年の割合が高く、標準修業年限内での卒業率が低い大学も存在するが、特定年次の特定科目が進級や卒業へ大きく影響することは、ディプロマ・ポリシーやカリキュラム・ポ
リシーとの関係からカリキュラムや評価の妥当性について疑義を生じさせかねない。
カリキュラム・ポリシーに基づいた適切な単位認定や進級判定を行うとともに、必要に応じてカリキュラムの改善・充実を図る必要がある。

３．今後の薬学部教育の改善・充実の方向性＊教学マネジメント指針に基づいた薬学教育の質保証に向けた提言（３）教学マネジメントの確立
イ） 学修成果・教育成果の把握・可視化、進路指導等○ 学生間の学力差が課題となる場合は、教員による個別指導等のみならず、課外活動等も含め学生間の関係を充実させ相互に学び合うことを通じて学修意欲の喚起や学修成果の向上につなげる方策も考えられ、学生の状況に応じたきめ細かい支援やカリキュラムと有機的に連携した指導上の工夫を行うことが重要である。

○ 学生の就職支援・進路指導にあたっては、薬剤師の地域需要や薬局、病院等の多様なキャリアについての十分な情報提供が大学においてなされていないとの指摘がある。
薬剤師の偏在が指摘されている一部の地域や病院においては、人材確保・キャリア形
成における多様な取組を展開しており、地方自治体等による奨学金制度や卒業後のキャリア形成支援等の取組みの一層の充実を図るとともに、大学においてもその取組
を学生に対して十分周知する必要がある。

３．今後の薬学部教育の改善・充実の方向性＊教学マネジメント指針に基づいた薬学教育の質保証に向けた提言（３）教学マネジメントの確立
イ） 学修成果・教育成果の把握・可視化、進路指導等○ 入学後に薬剤師としての適性と本人の資質・能力のミスマッチが生じている。
ミスマッチを防ぐため、学生募集における情報提供やアドミッション・ポリシーに基づく適切な入学者選抜の実施が求められる。
入学後の学力に課題が見られる場合には、 リメディアル教育など学生の学力に応じた
適切な支援を行うことが重要である。
その上で、なお薬剤師としての資質・能力や適性に課題がある、薬剤師に求められる資質・能力を十分理解しないまま進学した等の理由により、他の分野への進学を希望する学生の支援にあたっては、低学年など早期の段階か ら相談体制を充実させること等により、本人の希望に応じた進路変更など多様なキャリアパスを確保できるよう配慮することが重要である。
○ ６年制の課程に入学したものの、やむを得ない理由等により卒業に至らなかった場合、科目等履修生として大学の単位を取得すること等により、一定の要件を満たした場合には、（独）大学改革支援・学位授与機構による審査を経て、同機構による学士（薬科学）の学位授与が可能であり、学生の進路を狭めることのないよう適切な助言を行う
ことが望まれる。

３．今後の薬学部教育の改善・充実の方向性＊教学マネジメント指針に基づいた薬学教育の質保証に向けた提言（３）教学マネジメントの確立ウ） FD/SD、教学IR○ 学修者本位の教育の観点から、学修成果や教育効果を最大化するためには、教職員の能力向上が不可欠である。
大学は、教育理念やディプロマ・ポ リシーを踏まえ、自学が目指す教育を提供するために望ましい教員像を定義し、対象者の役職に応じた適切かつ最適なファカルティ・
ディベロップメント（ＦＤ）及びスタッフ・ディベロップメント（ＳＤ）を組織的かつ体系的に実施することが重要である。
このため、大学の教員⼀般に求められる基礎的な知識・技能や望ましい資質・能力を身に付けさせるためのＦＤに加えて、最新の臨床現場に対する理解などの医療を取り巻く環境の変化に対応するためのＦＤを実施し、実施後の取組に関する効果測定を通じて、質の向上につなげていく必要がある。
その際、指導能力に課題を有する教員に対しては、講習会等の研修機会を十分に充実させること等を通して、着実に指導能力の向上につなげていくべきである。

３．今後の薬学部教育の改善・充実の方向性＊教学マネジメント指針に基づいた薬学教育の質保証に向けた提言（３）教学マネジメントの確立ウ） FD/SD、教学IR○ 教学ＩＲ（インスティテューショナルリサーチ）は、質の高い薬学教育の根幹をなすものである。
客観的なデータ及び分析結果に基づくカリキュラムの見直しや学生の特徴を踏まえた効果的な学修方法の改善・充実に取り組み、その結果を評価する取組を継続することが重要である。
１年次修了時点の成績とその後の成績との相関性が高いとの分析結果があり、低学年
次におけるモチベーションの維持・向上が学修効果を高める可能性が指摘されており、各大学においてこうした分析を踏まえ、低学年次のカリキュラムや学生サポート体制の在り方の重点的な検討やカリキュラムの見直しによるクォーター制の導入など、学修を効果的に実施するために教学ＩＲを活用することが考えられる。
教学ＩＲによる解析等に基づき課題を抽出し、改善に向けたＦＤのテーマ設定を行うことも有効であり、取り組みの効果を検証するための測定指標を事前に設定しておくことが重要である。
卒業生に対するフォローアップ調査等を行うことを通じて、卒業後の状況を把握し、ディ
プロマ・ポリシーの評価等を行い教育活動にフィードバックするとともに、各大学の取組や教育成果、卒業生の活躍の状況を広く周知し、卒業生の社会的評価を高めていく必要がある。

３．今後の薬学部教育の改善・充実の方向性＊教学マネジメント指針に基づいた薬学教育の質保証に向けた提言（３）教学マネジメントの確立
エ） 情報の公表○ 大学は、教育理念や教育目標、６年制課程における人材養成の目的、養成する薬剤師像などを広く公表することが求められている。
各大学の特色に応じて、地域へ貢献する人材の育成方針等も含む教育内容について明らかにする必要がある。
大学は、薬剤師養成の明確なアドミッション・ポリシーを設定し、受験生、在学生等に情報を公表していくことが重要である。その際には、国家試験合格率のみならず、薬剤師としてのキャリアを見据え、育成した人材がどのような分野や地域で活躍しているかなど、大学教育の成果や質に係る情報も合わせて提供していく必要がある。
加えて、大学は、入学者選抜に関する情報、標準修業年限内の卒業率及び国家試験合格率、各年次の留年率、第三者評価の結果等については、ホームページや入学案
内等において、受験生や保護者、高校の進路指導担当教員、在学生等に分かりやすい形（例えば、ホームページのトップページなど）で公表すべきであり、新卒の国家試験合格率を掲載する場合には、標準修業年限内の国家試験合格率も併記すべきである。
国は、各大学の情報公表の状況を確認し、受験生や在学生等にとって必要な情報提供や情報開示が適切になされていないと考えられる大学に対して、必要な助言等を行うことが求められる３．今後の薬学部教育の改善・充実の方向性＊薬学教育第三者評価の在り方についての提言（４） 内部質保証と薬学教育評価（第三者評価）への対応〇 薬学教育第三者評価については、学校教育法に基づき大学全体を対象に行う認証評価（機関別認証評価）に加えて、平成25年度より、教育の質を保証することを目的とした分野別評価として行われている。
○ 現在、第二サイクルが開始されているが、評価により指摘された事項に対する対応が不十分、指摘事項を教育活動の改善に反映しPDCAを回すサイクルが確立できていない等の指摘がある。
留年率や退学等の割合が高い⼤学や標準修業年限内の卒業率及び国家試験合格率等に改善が見られない大学は、重点的かつ組織的にその要因の特定に取り組む必要がある。
大学は、評価結果を社会一般に対して分かりやすく発信するとともに、評価結果のみ
ならず指摘事項に対する対応状況を公表することが求められる。
その前提として、第三者評価が求めている内部質保証システムの具体的な内容を組織全体で理解するための取組みが重要である。
〇 薬学教育評価機構においては、
本とりまとめで指摘されている入学定員から進路指導等にわたる各課題について、大学の取組や改善を評価していくことが今後期待される。
＊薬学教育の質の向上に向けた大学の内部質保証に対する外部質保証として。
各大学の特に優れた取組を積極的に公表するなど評価結果を広く大学間で共有していくための取組を実施することが求められる（後出）。

３．今後の薬学部教育の改善・充実の方向性＊６年制課程を支える教育・研究人材の不足に対する懸念（５）その他の検討課題○ 薬学教育の質の向上にあたっては、質の高い教員の確保も重要である。６年制課程
卒業後の４年制博士課程への進学者は、卒業生の1.4％（令和３年度138人）に留まっており、６年制課程を支える教育・研究人材の不足が懸念される。
〇 平成23年の提言等においても、４年制博士課程の本来の設置目的に合致した、博士課程に相応しい教育研究が行われているかについて懸念が示されている。
４年制博士課程の課題等について、質・量双方の観点から引き続き検証する必要がある。

１．厚生労働省及び文部科学省からの提言
２．薬学教育評価機構による薬学教育第三者評価：内部質保証と外部質保証
３．第三者評価の在り方：薬学教育の質保証と第三者評価

４．第２期の第三者評価：評価基準と内部質保証／教学マネジメント指針
５．第２期の第三者評価の目的

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薬学６年制教育に対する
中央教育審議会の提言
平成16年9月・中央教育審議会大学分科会

薬学教育の修業年限延長の趣旨を踏まえ、
今後薬学教育関係者の間で真摯に取り組まれることが必要な事項について提言【内 容】（１） 第三者評価の体制の整備（教育の質の保証）（２） 実務実習の指導体制整備（３） 共用試験の実施に向けた検討（４） 実務実習時の患者の安全確保、責任体制の明確化、事故防止・発生後の対応（５） 関係行政機関、関係団体等の協議の場の設置

学校教育法等の一部を改正する法律案に対する附帯決議
平成16年4月27日 衆議院文部科学委員会

第三者評価体制の整備を進めること等により、高度化する
薬剤師の職能を支える基礎教育及び実務で要求される知識、技能、医療人としての倫理観、薬剤師としての責任感等が養えるような質の高い教育の維持向上を図るよう留意すること。

平成16年5月13日 参議院文教科学委員会

評価の目的
１．機構が定める「薬学教育（６年制）第三者評価 評価基準」（以下、「評価基準」とします。）への適合認定を行い、各大学における薬学教育プログラムの質を保証する。
２．評価の結果を各大学にフィードバックし、各大学の薬学
教育プログラムの改善を促進する。
３．評価の結果を基に各大学の薬学教育プログラムの質を社会に示し、広く国民の理解と支持が得られるよう支援する。

評価の対象
薬学教育評価機構は、〇 各薬科大学・薬学部の６年制薬学教育プログラムを定期的な評価の対象とする。
〇 “薬学教育プログラム”とは、カリキュラムだけではなく、すべての教育プロセスと教育研究環境を含むものとする。

薬学教育プログラム評価と質保証
自己点検・評価書等の提出

薬科大学・薬学部

薬学教育評価機構

内部質保証

教育プログラムの質の向上に向けた指摘と適合判定

外部質保証（点検・評価・改善）

薬学教育第三者評価（第三者評価）薬学教育プログラム評価と質保証
自己点検・評価書等の提出

薬科大学・薬学部

薬学教育評価機構

内部質保証

教育プログラムの質の向上に向けた指摘と適合判定

外部質保証（点検・評価・改善）

薬学教育第三者評価（第三者評価）内部質保証とは（教学マネジメント指針より）、〇 大学等が、自らの責任で自学の諸活動について点検・評価を行い、その結果をもとに改革・改善に努め、それによってその質を自ら保証すること。
〇 高等教育機関における質保証とは、大学設置基準等の法令に明記された最低基準としての要件や認証評価等で設定される評価基準に対する適合性の確保に加え、自らが意図する成果の達成や関係者のニーズの充足といった様々な質を確保することとされる。

薬学教育プログラム評価と質保証
自己点検・評価書等の提出

薬科大学・薬学部

薬学教育評価機構

内部質保証

教育プログラムの質の向上に向けた指摘と適合判定

外部質保証（点検・評価・改善）

薬学教育第三者評価（第三者評価）外部質保証としての薬学教育評価機構による第三者評価は、大学が作成した自己点検・評価書に対するピアレビューにより、〇 長所・助言・改善すべき点を指摘することによって、薬学教育プログラムの改善を図り、〇 基準への適合判定を行うことによって当該プログラムの質を対社会的に保証する、分野別評価である。
薬学教育評価機構は、認証評価（大学は機関別評価）を行う文部科学大臣が認証する評価機関（機関別認証評価機関）ではない。

これまでの第三者評価
平成20年度「薬学教育評価機構」を設立
平成23年度「第三者評価」のトライアルを実施 ３大学が対象
平成25年度
第１期「第三者評価」を開始 ３大学が対象
以後、７年間（平成31年度まで）で全74大学の評価を実施
令和２年度
新型コロナ感染拡大により第２期「第三者評価」の開始を
１年間延期
令和３年度
第２期「第三者評価」を開始（３大学）以後、７年間（令和９年度まで）で全大学の評価を実施
令和４年度
第２期「第三者評価」２年目

改定評価基準による第２期の評価【第１期の評価】
第１期の薬学教育第三者評価では、〇 プロセス基盤型教育に基づいたモデル・カリキュラムに準拠した教育が求められる中で、大学には、薬学におけるアウトカム重視の全人的教育の質保証として、ヒューマニズム教育や医療倫理
教育、コミュニケーション能力・自己表現力、問題解決能力の醸成教育における「目標達成度」や「総合的な学習成果」に関する自己点検・評価が求められた。
〇 平成27年度入学生から開始された学習成果基盤型教育に基づいた改訂薬学教育モデル・コアカリキュラムによる教育にも適用され、大学における自己点検・評価が行われてきた。

評価の目的
第１期の第三者評価
１．機構が定める「薬学教育（６年制）第三者評価 評価基準」（以下、「評価基準」とします。）への適合認定を行い、各大学における薬学教育プログラムの質を保証する。
評価基準に基づいた教育プログラムの構築に重点を置いた公正・公平な評価

１．厚生労働省及び文部科学省からの提言
２．薬学教育評価機構による薬学教育第三者評価：内部質保証と外部質保証
３．第三者評価の在り方：薬学教育の質保証と第三者評価

４．第２期の第三者評価：評価基準と内部質保証／教学マネジメント指針
５．第２期の第三者評価の目的

34

改定評価基準による第２期の評価【背 景】〇 平成29年度施行の「学校教育法施行規則の一部を改正する省令」：三つの方針（ポリシー）の一体的な策定と公表が求められている。
〇 新学習指導要領：「学力の３要素」が「資質・能力の三つの柱」とされ、高大接続改革によって初等・中等教育から高等教育まで通貫する教育目標として位置づけられた。
〇 平成30年度より第３期を迎える機関別認証評価の在り方：「内部質保証の重視」、「三つの方針（ポリシー）に基づく大学教育」、「学修成果の評価」などを中心とした評価制度の改善・発展により、各大学に対して教育の質向上を求めている。

改定評価基準による第２期の評価【薬学教育の質保証と第三者評価】〇 外部質保証としての第三者評価の在り方：大学の適正な内部質保証に基づく外部質保証の実施。
：社会から求められる薬学教育および薬剤師養成の在り方を鑑み、
・「内部質保証を重視した評価制度」を基盤とした
・「三つの方針（ポリシー）に基づく大学教育の質の転換」
・「学修成果にかかる評価の充実」
が教育の質向上に向けた重要な基軸となるものとして、評価基準の改定を行った。
〇 各大学における薬学教育の質保証（内部質保証）の充実：改定基準による自己点検・評価の実施とその結果に基づくＰＤＣＡ
サイクルによる改善の実施

教学マネジメント指針
令和２年１月22日・中央教育審議会大学分科会

教学マネジメント指針
令和２年１月22日・中央教育審議会大学分科会「教学マネージメント」〇 大学がその教育目的を達成するために行う管理運営であり、大学の内部質保証の確立にも密接に関わる重要な営みである。
〇 教学マネジメントの確立に当たっては、教育活動に用いることができる学内の資源（人員や施設等）や学生の時間は有限であるという視点
や、学修者本位の教育の実現のためには大学の時間構造を「供給者目線」から「学修者目線」へ転換するという視点が特に重視される。
〇 ただし、教学マネジメントは、各大学が自らの理念を踏まえ、その責任でそれぞれの実情に応じて構築すべきものであり、本指針は「マニュアル」ではない。

教学マネジメント指針「学修者本位の教育の実現」〇 学修者本位の教育の実現とは、
各高等教育機関の既存のシステムを前提とした「供給者目線」を脱却し、学位を与える課程（学位プログラム）が、学生が必要な資質・能力を身に付ける観点から最適化されているかという「学修者目線」で教育を捉え直すという根本的かつ包括的な変化を各機関に求めているものである。
（山田 勉 先生・講演資料）〇 学修者本位の教育とは、
学生が、大学のミッション（使命）に基づいて「何を学び、身に付けることができるのか」を明確にし、学修の成果を実感できる教育。
➡ 学生自身が目標を明確に意識しつつ主体的に学修に取り組むこと、その成果を自ら適切に評価し、さらに必要な学びに踏み出していく
自律的な学修者となることが求められる。
改訂薬学教育モデル・コア・カリキュラムにおいて基軸となる教育の在り方。
学修成果基盤型教育（Competency-Based Education）に基づくコアカリへの改訂を目指した所以。

教学マネジメント指針「教学マネジメント指針の構造」（山田 勉 先生・講演資料）

I. 「三つの方針」を通じた学修目標の具体化
教育の質保証に向けた個々の取組の基点となる各学位プログラムの「卒業認定・学位授与の方針」は、学生の学修目標として、また、卒業生の資質・能力を保証するものとして機能すべく、明確かつ具体的に定められること。

II. 授業科目・教育課程の編成・実施
学修目標の具体化に当たっては、明確な到達目標を有する個々の授業科目が学位プログラムを支える構造となるように、体系的かつ組織的な教育課程が編成される必要がある。その際、密度の濃い主体的な学修を可能とする前提として、授業科目の精選・統合のみならず、学生が同時に履修する授業科目数の絞り込みを行うことが求められる。
III. 学修成果・教育成果の 把握・可視化
大学の教育活動を学修目標に則して適切に評価するためには、その限界には留意しつつも、一人一人の学生が学位プログラムを通じて得た自らの学びの成
果（学修成果）や、大学が学位プログラムを通じて「卒業認定・学位授与の方針」に定められた資質・能力を備えた学生を育成できていること（教育成果）に関する情報を的確に把握・可視化する必要がある。

教学マネジメント指針「教学マネジメント指針の構造」
Ⅳ. 教学マネジメントを支える基盤（FD/SD・教学IR）
Ⅰ～Ⅲの取組を実現する上では、ＦＤ及びＳＤを通じた教職員の能力の向上や
教育改善活動、教学に関わるインスティテューショナル・リサーチ（以下「教学ＩＲ」という。）の進展が必要不可欠である。
Ⅴ. 情報の公表
各大学が外部に対し積極的に説明責任を果たしていくことにより、在学生や学費負担者、入学希望者等の直接の関係者に加え、社会からの信頼と支援を得るという好循環を形成することが求められる。また、社会からの評価を通じた大学教育の質の向上を進めることが求められる。大学全体の教育成果や教学に係る取組状況等の大学教育の質に関する情報を、様々な角度から示せるよう公表していくことが重要である。

教学マネジメント指針
令和２年１月22日・中央教育審議会大学分科会

教学マネジメント指針「教学マネジメント指針の構造」【教学マネジメントの在り方】〇 こうした教学マネジメントに係る個々の取組が、大学全体、学位プログラム、授業科目のそれぞれのレベルで有効に機能する必要がある。かつ、それぞれのレベル相互の関係性が十分に理解され、必要な指示や報告、改善すべき事項に関する情報等が円滑にやりとりされることを通じて、全体として整合性が確保される必要がある。
〇 Ⅰ～Ⅳの取組といわゆるＰＤＣＡサイクルとの関係性については、主として、
ⅠはＰ（Plan）、ⅡはＰ及びＤ（Do）、ⅢはＡ（Act）につながるＣ（Check）にそれぞれ密接に関係し、ⅣのうちＦＤ・ＳＤはＡに関係する部分も有するものと考えることができる。
〇 このように捉えた場合、教学マネジメントに関係するＰＤＣＡサイクルは、課題が存在しないようにすることを目的とする一回限りの営みではなく、むしろ積極的に課題を明らかにして次のサイクルへの改善に結び付ける営みとして理解する
ことにこそ意味がある。
〇 こうした観点から、上記のⅠ～Ⅴの項目のそれぞれにおいて、必要に応じて、求められる取組等を「大学全体レベル」「学位プログラムレベル」「授業科目レベル」に分類して記載している。

教学マネジメント指針「教学マネジメント指針の構造」【教学マネジメントの在り方】
大学全体レベル〇 こうした教学マネジメントに係る個々の取組が、大学全体、学位プログラム、授業科目のそれぞれのレベルで有効に機能する必要がある。かつ、それぞれのレベル相互の関係性が十分に理解され、必要な指示や報告、改善すべき事項
学位プログラムレベル
に関する情報等が円滑にやりとりされることを通じて、全体として整合性が確保される必要がある。
シラバス、カリキュラムマップ、〇 Ⅰ～Ⅳの取組といわゆるＰＤＣＡサイクルとの関係性については、主として、
カリキュラムツリー、ナンバリング、
Ⅰ～Ⅴの取組を、大学全体、 学位
キャップ制、アクティブ・ラーニング、
ⅠはＰ（Plan）、ⅡはＰ及びＤ（Do）、ⅢはＡ（Act）につながるＣ（Check）にそれぞれプログラム、授業科目のそれぞ
主専攻・副専攻
密接に関係し、ⅣのうちＦＤ・ＳＤはＡに関係する部分も有するものと考えるこれのレベルで実施しつつ、 全体とができる。
として整合性を確保〇 このように捉えた場合、教学マネジメントに関係するＰＤＣＡサイクルは、課題が授業科目レベル存在しないようにすることを目的とする一回限りの営みではなく、むしろ積極的
学位プログラム共通の考え方や
ルーブリック、GPA、に課題を明らかにして次のサイクルへの改善に結び付ける営みとして理解する尺度（アセスメントプラン）に則り、学修ポートフォリオ
大学教育の成果を点検・評価
ことにこそ意味がある。
〇 こうした観点から、上記のⅠ～Ⅴの項目のそれぞれにおいて、必要に応じて、求められる取組等を「大学全体レベル」「学位プログラムレベル」「授業科目レベル」に分類して記載している。

１．厚生労働省及び文部科学省からの提言
２．薬学教育評価機構による薬学教育第三者評価：内部質保証と外部質保証
３．第三者評価の在り方：薬学教育の質保証と第三者評価

４．第２期の第三者評価：評価基準と内部質保証／教学マネジメント指針
５．第２期の第三者評価の目的

45

第２期の評価基準『基準』数及び『観点』数
項目

『基準』

『観点』

１ 教育研究上の目的と三つの方針

37

２ 内部質保証2

3

３ 薬学教育カリキュラム

３-１ 教育課程の編成

1３-２ 教育課程の実施

5

３-３ 学修成果の評価

1

3
7

11
3

4 学生の受入れ

2

7

５ 教員組織・職員組織

2

12

６ 学生の支援1

4

７ 施設・設備1

0

８ 社会連携・社会貢献

1

3

19

53

（合計数）

改定評価基準による第２期の評価【第２期の評価基準】〇 第２期の評価では、➢ 項目１：「教育研究上の目的と三つの方針」➢ 項目２：「内部質保証」➢ 項目３：「薬学教育カリキュラム」「教育課程の編成」、 「教育課程の実施」、 「学修成果の評価」➢ 項目４：「学生の受入れ」➢ 項目５：「教員組織・職員組織」〇 第１期で教育課程の構築・整備に主眼が置かれていた内容に相当する
項目６～項目８は、よりアウトカムに重点を置いた評価を目指したものになった。
〇 これらの項目の評価基準は、第１期の評価結果に基づいて、スリム化と明確化が行われた。

改定評価基準による第２期の評価【第２期の評価基準】
受審大学が自己点検・評価を行う上で、〇 『基準』は、６年制薬学教育プログラムとして満たすことが必要と考えられる要件及び教育研究上の目的に照らして、教育活動等の状況を多面的に分析するための内容を定めたもの。
〇 第２期では、『観点』は 『基準』への適合または卓越性を判断するときに特に重点的に求められる内容を定めたものである。観点だけ満たしても基準に適合するわけではない。
〇 観点のみに囚われることなく、各大学の特色を存分に活かした自己点検・評価がなされることが期待される。

改定評価基準による第２期の評価【第２期の評価基準】
受審大学が自己点検・評価を行う上で、〇 『基準』は、６年制薬学教育プログラムとして満たすことが必要と考えられる要件及び教育研究上の目的に照らして、教育活動等の状況を多面的に分析するための内容を定めたもの。
〇 第２期では、『観点』は 『基準』への適合または卓越性を判断するときに特に重点的に求められる内容を定めたものである。観点だけ満たしても基準に適合するわけではない。
〇 観点のみに囚われることなく、各大学の特色を存分に活かした自己点検・評価がなされることが期待される。
〇 『基準』、『観点』には、数値を示したものはない。
（例外：【観点5-1-3】１名の専任教員に対しての学生数が10名以内であることが望ましい。

一定の数値基準を設けて、大学の教育プログラムを相対的に比較・評価するものではない。

改定評価基準による第２期の評価【内部質保証と評価基準】
学修者本位の教育「教学マネージメント指針」 （令和2年1月 中教審大学分科会）

学修成果の評価 【基準 3-3-1】＜要求＞
一貫性のある三つの方針の策定・公表・運用「３ポリシーガイドライン」（平成28年3月 中教審大学分科会大学教育部会）【基準 1-2】、【基準 3-1-1】、【基準 3-2-1】、【基準 4-1】

＜実現＞
内部質保証システムの構築 【基準 2-1】、【基準 2-2】
教員組織・職員組織 【基準 5-1】、【基準 5-2】

内部質保証システムの構築
項目２ 内部質保証【基準 ２-１】

教育研究上の目的及び三つの方針に基づく教育研究活動について、自己点検・評価が適切に行われていること。
【観点 ２-１-１】

自己点検・評価が組織的かつ計画的に行われていること。
【観点 ２-１-２】

自己点検・評価は、教育研究活動に対する質的・量的な解析に基づいていること。
【観点 ２-１-３】

自己点検・評価の結果がホームページ等で公表されていること。
【基準 ２-２】

教育研究活動の改善が、自己点検・評価結果等に基づいて適切に行われていること。

内部質保証システムを構築することにより、恒常的・継続的に教育の質の保証及び向上に取組むことが求められている。

内部質保証システムの構築（参考）＊大学基準協会
基準２ 内部質保証【大学基準】

大学は、自ら掲げる理念・目的を実現するために、内部質保証システムを構築し、恒常的・継続的に教育の質の保証及び向上に取り組まなければならない。
【点検・評価項目】① 内部質保証のための全学的な方針及び手続を明示しているか。
② 内部質保証の推進に責任を負う全学的な体制を整備しているか。
③ 方針及び手続に基づき、内部質保証システムは有効に機能しているか。
④ 教育研究活動、自己点検・評価結果、財務、その他の諸活動の状況等を適切に公表し、社会に対する説明責任を果たしているか。
⑤ 内部質保証システムの適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。

内部質保証システムの構築
項目２ 内部質保証【基準 ２-１】

教育研究上の目的及び三つの方針に基づく教育研究活動について、自己点検・評価が適切に行われていること。
【観点 ２-１-１】

自己点検・評価が組織的かつ計画的に行われていること。
【観点 ２-１-２】

自己点検・評価は、教育研究活動に対する質的・量的な解析に基づいていること。
【観点 ２-１-３】

自己点検・評価の結果がホームページ等で公表されていること。
【基準 ２-２】

教育研究活動の改善が、自己点検・評価結果等に基づいて適切に行われていること。

内部質保証システムの構築
項目２ 内部質保証【基準 ２-１】

教育研究上の目的及び三つの方針に基づく教育研究活動について、自己内部質保証システムの構築
点検・評価が適切に行われていること。
【観点 ２-１-１】

自己点検・評価が組織的かつ計画的に行われていること。
組織的・計画的な実施【観点 ２-１-２】：量的・質的な解析
自己点検・評価は、教育研究活動に対する質的・量的な解析に基づいていること。
【観点 ２-１-３】
結果の公表
自己点検・評価の結果がホームページ等で公表されていること。
【基準 ２-２】

教育研究活動の改善が、自己点検・評価結果等に基づいて適切に行われ結果に基づいた改善の実施ていること。

内部質保証システムの構築
項目２ 内部質保証【基準 ２-１】

教育研究上の目的及び三つの方針に基づく教育研究活動について、自己点検・評価が適切に行われていること。
【観点 ２-１-１】
組織的・計画的な実施
自己点検・評価が組織的かつ計画的に行われていること。
：量的・質的な解析【観点 ２-１-２】

自己点検・評価は、教育研究活動に対する質的・量的な解析に基づいていること。

大学が自ら行うべき解析〇 注釈：「質的・量的な解析」の例示。
・学習ポートフォリオ等を活用した学習達成度
・卒業の認定に関する方針に掲げた学修成果の達成度
・在籍（留年・休学・退学等）及び卒業状況（入学者に対する標準修業年限内の卒業者の割合等） の入学年次別分析

内部質保証システムの構築【第２期の評価基準】
・ 第２期の評価では、➢ 項目１ 教育研究上の目的と三つの方針➢ 項目２ 内部質保証：自己点検・評価➢ 項目３ 薬学教育カリキュラム
・ 3-1： 教育課程の編成
・ 3-2： 教育課程の実施
・ 3-3： 学修成果の評価➢ 項目４ 学生の受入れ➢ 項目５ 教員組織・職員組織➢ 項目６ 学生の支援➢ 項目７ 施設・設備➢ 項目８ 社会連携・社会貢献

内部質保証

一貫性のある三つの方針の策定・公表・運用
項目１ 教育研究上の目的と三つの方針【基準 1-2】

・教育研究上の目的に基づき、三つの方針が一貫性・整合性のあるものとして策定され、公表されていること。

項目３-１ 教育課程の編成【基準 3-1-1】

・薬学教育カリキュラムが、教育課程の編成及び実施に関する方針に基づいて構成されていること。

項目３-２ 教育課程の実施【基準 3-2-1】

・教育課程の編成及び実施に関する方針に基づいた教育が適切行われていること。

項目４ 学生の受け入れ【基準 4-1】

・入学者（編入学を含む）の資質・能力が、入学者の受け入れに関する方針に基づいて適切に評価されていること。

一貫性のある三つの方針の策定・公表・運用【基準 1-2】

内部質保証システムの構築
・教育研究上の目的に基づき、三つの方針が一貫性・整合性のあるものとして策定され、公表されていること。

【基準 3-1-1】

組織的・計画的な実施
・薬学教育カリキュラムが、教育課程の編成及び実施に関する方針に基づいて構成されていること。
【基準 3-2-1】
結果の公表
・教育課程の編成及び実施に関する方針に基づいた教育が適切行われていること。
【基準 4-1】

結果に基づいた改善の実施
・入学者（編入学を含む）の資質・能力が、入学者の受け入れに関する方針に基づいて適切に評価されていること。

I. 「三つの方針」を通じた学修目標の具体化
II. 授業科目・教育課程の編成・実施
Ⅳ. 教学マネジメントを支える基盤（ FD/SD・教学IR）
Ⅴ. 情報公表

一貫性のある三つの方針の策定・公表・運用
項目４ 学生の受け入れ【基準 4-1】

・入学者（編入学を含む）の資質・能力が、入学者の受け入れに関する方針に基づいて適切に評価されていること。
【観点 4-1-2】

・学力の３要素が、多面的・総合的に評価されていること。
【観点 4-1-3】・医療人を目指す者としての資質・能力を評価するための工夫がなされていること。
【観点 4-1-5】

・入学者の資質・能力について検証され、その結果に基づいて必要に応じて入学者受入れの改善・向上等が図られていること。
【基準 4-2】

・入学者数が入学定員数と乖離していないこと。
【観点 4-2-2】

・入学者数の適切性について検証が行われ、必要に応じて改善が図られていること。

一貫性のある三つの方針の策定・公表・運用
項目４ 学生の受け入れ【基準 4-1】

・入学者（編入学を含む）の資質・能力が、入学者の受け入れに関する方針に基づいて適切に評価されていること。
大学が自ら行うべき解析【観点 4-1-2】

・学力の３要素が、多面的・総合的に評価されていること。
【観点 4-1-3】・医療人を目指す者としての資質・能力を評価するための工夫がなされていること。
大学が自ら行うべき解析と改善・向上【観点 4-1-5】

・入学者の資質・能力について検証され、その結果に基づいて必要に応じて入学者受入れの改善・向上等が図られていること。
【基準 4-2】

・入学者数が入学定員数と乖離していないこと。
大学が自ら行うべき解析と改善・向上【観点 4-2-2】

・入学者数の適切性について検証が行われ、必要に応じて改善が図られていること。

学修成果の評価
項目３-３ 学修成果の評価【基準 3-3-1】

・学修成果の評価が、教育課程の編成及び実施に関する方針に基づいて適切に行われていること。
【観点 3-3-1-1】

・学生が身につけるべき資質・能力が、教育課程の進行に対応して評価されていること。
【観点 3-3-1-3】

・学修成果の評価結果が、教育課程の編成及び実施の改善・向上に活用されていること。

学修成果の評価
項目３-３ 学修成果の評価【基準 3-3-1】

内部質保証システムの構築
・学修成果の評価が、教育課程の編成及び実施に関する方針に基づいて適切に行われていること。
組織的・計画的な実施【観点 3-3-1-1】：量的・質的な解析・学生が身につけるべき資質・能力が、教育課程の進行に対応して評価されていること。
【観点 3-3-1-3】

結果の公表
・学修成果の評価結果が、教育課程の編成及び実施の改善・向上に活用されていること。
結果に基づいた改善の実施

III. 学修成果・教育成果の把握・可視化
Ⅳ. 教学マネジメントを支える基盤（教学IR）
Ⅴ. 情報公表

教員組織・職員組織【基準 5-1】

・教育研究上の目的に沿った教育研究活動の実施に必要な教員組織が整備されていること。
【観点 5-1-1】

・教育研究活動の実施に必要な教員組織の編成方針を定めていること。
【観点 5-1-4】

・専門分野について、教育上及び研究上の優れた実績を有する者、又は優れた知識・経験及び高度の技術・技能を有する者のいずれかに該当し、かつ、その担当する専門分野に関する教育上の指導能力と高い見識があると認められる者が、専任教員として配置されていること。
【基準 5-2】

・教育研究上の目的に沿った教育研究活動が、適切に行われていること。
【観点 5-2-1】

・教員の活動が、最近５年間における教育研究上の業績で示され、公表されていること。
【観点 5-2-3】

・教育研究活動の向上を図るための組織的な取組みが適切に行われていること。

教員組織・職員組織【基準 5-1】

・教育研究上の目的に沿った教育研究活動の実施に必要な教員組織が整備されていること。 内部質保証システムの構築【観点 5-1-1】

・教育研究活動の実施に必要な教員組織の編成方針を定めていること。
組織的・計画的な実施【観点 5-1-4】：量的・質的な解析
・専門分野について、教育上及び研究上の優れた実績を有する者、又は優れた知識・経験及び高度の技術・技能を有する者のいずれかに該当し、かつ、その担当する専門分野に関する教育上の指導能力と高い見識が結果の公表あると認められる者が、専任教員として配置されていること。
【基準 5-2】

・教育研究上の目的に沿った教育研究活動が、適切に行われていること。
結果に基づいた改善の実施【観点 5-2-1】
・教員の活動が、最近５年間における教育研究上の業績で示され、公表されていること。
Ⅳ. 教学マネジメントを支える基盤（ FD/SD・教学IR）【観点 5-2-3】

Ⅴ. 情報公表

・教育研究活動の向上を図るための組織的な取組みが適切に行われていること。

１．厚生労働省及び文部科学省からの提言
２．薬学教育評価機構による薬学教育第三者評価：内部質保証と外部質保証
３．第三者評価の在り方：薬学教育の質保証と第三者評価

４．第２期の第三者評価：評価基準と内部質保証／教学マネジメント指針
５．第２期の第三者評価の目的

65

第２期の第三者評価の在り方
評価は以下のステップで実施されます。
１．大学における自己点検・評価
２．機構における評価
◼

回答

送付

送付

大 学

評価チーム

評価チーム報告書（案）

評価チーム報告書

評価委員会

意見申立

異議申立

評価所見
【各評価実施員】

評価報告書（委員会案）

総合評価評議会

評価報告書（原案）

評価報告書

社会

第２期第三者評価の目的
１．機構が定める「薬学教育（６年制）第三者評価 評価
基準」（以下、「評価基準」とします。）への適合認定を行い、各大学における薬学教育プログラムの質を保証する。
２．評価の結果を各大学にフィードバックし、各大学の薬学教育プログラムの改善を促進する。
３．評価の結果を基に各大学の薬学教育プログラムの質を社会に示し、広く国民の理解と支持が得られるよう支援する。

第２期第三者評価の目的
第２期の第三者評価

１．機構が定める「薬学教育（６年制）第三者評価 評価基準」（以下、「評価基準」とします。）への適合認定を行い、第２期は、各大学の個性を尊重し、各大学における薬学教育プログラムの質を保証する。
２．評価の結果を各大学にフィードバックし、各大学の薬学
教育プログラムの改善を促進する。
３．評価の結果を基に各大学の薬学教育プログラムの質を社会に示し、広く国民の理解と支持が得られるよう支援する。
ことを目的とした形成的評価を中心とした評価を行う。

第２期の第三者評価の在り方
評価は以下のステップで実施されます。
１．大学における自己点検・評価
２．機構における評価
◼

送付

回答

訪問調査

大 学

送付
意見申立

回答
評価終了後
の支援

評
価
機
構

第２期では

＊評価過程での受審大学との丁寧な情報交換・意見交換を実施＊評価終了後の受審大学における教育プログラムの改善の支援を実施
形成的評価が中心
理想の実現を目指した営み（7年後の着地点）

３．今後の薬学部教育の改善・充実の方向性＊薬学教育第三者評価の在り方についての提言（４） 内部質保証と薬学教育評価（第三者評価）への対応〇 薬学教育第三者評価については、学校教育法に基づき大学全体を対象に行う認証評価（機関別認証評価）に加えて、平成25年度より、教育の質を保証することを目的とした分野別評価として行われている。
○ 現在、第二サイクルが開始されているが、評価により指摘された事項に対する対応が不十分、指摘事項を教育活動の改善に反映しPDCAを回すサイクルが確立できていない等の指摘がある。
留年率や退学等の割合が高い⼤学や標準修業年限内の卒業率及び国家試験合格率等に改善が見られない大学は、重点的かつ組織的にその要因の特定に取り組む必要がある。
大学は、評価結果を社会一般に対して分かりやすく発信するとともに、評価結果のみ
ならず指摘事項に対する対応状況を公表することが求められる。
その前提として、第三者評価が求めている内部質保証システムの具体的な内容を組織全体で理解するための取組みが重要である。
〇 薬学教育評価機構においては、
本とりまとめで指摘されている入学定員から進路指導等にわたる各課題について、大学の取組や改善を評価していくことが今後期待される。
＊薬学教育の質の向上に向けた大学の内部質保証に対する外部質保証として。
各大学の特に優れた取組を積極的に公表するなど評価結果を広く大学間で共有していくための取組を実施することが求められる（後出）。

薬学教育評価機構の役割
一般社団法人薬学教育評価機構 定款（事業） 第４条
この法人は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。
（1） 薬学教育プログラムの評価事業（2） 薬学教育プログラムの充実・向上に関する教育事業（3） 薬学教育プログラムの充実・向上に関する調査研究（4） 薬学教育プログラムに関する機関誌及び学術図書等の発行（5） 関連諸団体との情報交換及び協力（6） その他この法人の目的を達成するために必要な事業

薬学教育評価機構の役割
一般社団法人薬学教育評価機構 定款（事業） 第４条
この法人は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。
（1） 薬学教育プログラムの評価事業（2） 薬学教育プログラムの充実・向上に関する教育事業（3） 薬学教育プログラムの充実・向上に関する調査研究（4） 薬学教育プログラムに関する機関誌及び学術図書等の発行（5） 関連諸団体との情報交換及び協力（6） その他この法人の目的を達成するために必要な事業（1) とは別に、(2) 及び (3) を担う委員会の設置：６年制薬学教育の質保証に係る調査研究や、シンポジウム、
ワークショップ等の実施