金沢市水道給水条例施行細則
昭和29年4月1日
公営企業管理規程第1号
(趣旨)
第1条

この規程は、金沢市水道給水条例(昭和29年条例第28号。以下「条例」という。)の施行に関し、必要な事項を定めるものとする。
(昭58公営企規程8・全改)(用語の意義)第2条

この規程で使用する用語の意義は、条例で使用する用語の意義の例による。

(昭58公営企規程8・全改)(給水区域)
第2条の2

条例第2条の2に規定する企業管理規程で定める区域は、別表の区域とする。

(平6公営企規程7・追加)(水道の用途)第3条

条例第3条第1項第1号に掲げる「家庭用」とは、次に掲げるものがその用に供するものをいう。
一般家庭

(2)

私立幼稚園

(3)

社会福祉事業施設(国又は地方公共団体が経営するものを除く。)(4)

寺院、教会(主として附帯事業によってその生計を維持するものを除く。)

2(1)

条例第3条第1項第2号に掲げる「業務用」とは、同条第1項第1号及び第3号から第6号までに該当しないものをいう。

3

条例第3条第1項第4号に掲げる「特殊用」とは、建設工事現場その他の臨時の用に供するものをいう。
(昭58公営企規程8・全改)(承諾書等の提出)

第4条

条例第4条第1項に規定する必要があると認めるときとは、次に掲げるときとする。
他人の土地又は家屋に給水装置を設置するとき。

(2)

他人の給水装置から分岐して給水装置を設置するとき。

2(1)

条例第4条第1項の規定による承諾書の様式は、様式第1号に定めるところによる。
(昭58公営企規程8・全改)(給水装置の新設等の申込み)

第5条

条例第7条の規定による申込みは、給水装置新設・改造・修繕・撤去申込書(様式第2号)によるものとする。
(昭58公営企規程8・全改、平9公営企規程15・一部改正)

第6条及び第7条

削除(平9公営企規程15)(配水施設のない箇所等の給水装置工事の申込みに係る配水施設工事費負担同意書)
第8条

条例第11条第1項ただし書の規定により配水施設工事費の全額を申込者が負担する場合にあっては、当該申込者は、配水施設工事費負担同意書(様式第5号)を管理者に提出するものとする。
(平6公営企規程7・全改)(区画整理事業者又は団地造成者等に係る配水施設の工事)
第9条

条例第11条第1項ただし書の規定による場合において、区画整理事業者又は団地造成者等が申込者であるときは、管理者の指導により申込者の責任において、当該配水施設(用地を含む。)の工事を施行しなければならない。
2

管理者は、追加使用者を考慮して、前項の規定により施工する当該配水施設の能力を増大して設置する必要があると認めるときは、同項に規定する申込者から当該申込者の給水に必要な事業費(所要事業費に消費税等相当額を加えた額をいう。)を徴収して配水施設を建設することができる。

3

第1項の規定により完成した配水施設は、管理者の検査を受け、本市に寄附させるものとする。この場合において、特殊施設を含む配水施設は、計画給水戸数70戸以上であり、かつ、計画面積20,000平方メートル以上の規模を有する配水施設でなければならない。

4第1項の規定により完成した配水施設を前項の規定により本市に寄附することとなる申込者に係る給水の開始は、当該申込者が当該配水施設を本市に寄附した後に行うものとする。ただし、管理者は、当該申込者の要求により必要があると認めたときは、条件を付して当該配水施設の寄附を受ける前に給水を開始することができる。

5

管理者は、第1項の規定により完成した配水施設が第3項に規定する検査に合格しない
ときは、第1項に規定する申込者から当該配水施設の工事の完成に要する費用(所要費用に消費税等相当額を加えた額をいう。)を徴収して当該配水施設の工事を施行することができる。
(昭49公営企規程11・追加、昭51公営企規程4・昭58公営企規程8・平元公営企規程3・平6公営企規程7・平9公営企規程8・一部改正)(配水施設の工事に係る本市の費用負担)

第10条

条例第11条第1項ただし書の場合において、同条第2項の規定により本市が配水施設工事費の全部又は一部を負担することができるときは、当該申込み(区画整理事業者及び団地造成者等に係るものを除く。)が次の各号のいずれかに該当する申込みであるときとする。
同一の地域の3以上の家屋につき、同時になされる申込みであるとき。

(2)

配水管の延長方向に将来給水の必要があると管理者が認める申込みであるとき。

2(1)

条例第11条第2項の規定に基づく本市の負担額(配水施設の改良に係るものを除く。)

は、特殊施設の設置に要する工事費(工事設計額に消費税等相当額を加えた額をいう。
以下「特殊施設工事費」という。)にあっては特殊施設工事費の3分の2に相当する額(この額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り上げる。)とし、配水管の布設に要する工事費(工事設計額に消費税等相当額を加えた額をいう。以下「配水管布設工事費」という。)にあっては次の各号に掲げる申込時におけるその地域への給水に必要な配水管の口径(以下「必要口径」という。)の区分(当該区分に係る必要口径の算定基準については、管理者が別に定める。)に応じ、それぞれ当該各号に定める額とする。
(1)150ミリメートル以上

全額

(2)

150ミリメートル未満

配水管布設工事費から申込者の負担額(工事設計額から管理者が別に定める消火栓の設置費用を控除した額の50パーセントに相当する額に消費税等相当額を加えた額)を控除した額
3

条例第11条第2項の規定に基づく既設の配水施設の改良に係る本市の負担額は、管理者が別に定めるものとする。
(平6公営企規程7・全改、平9公営企規程8・一部改正)(申込者及び追加使用者の特殊施設工事費の負担割合の額)

第11条

条例第12条第1項の規定により配水施設能力を増大して設置した場合における申込者及び追加使用者に係る特殊施設工事費の負担割合の額は、それぞれの計画給水量によりあん分して得た額とする。
(平6公営企規程7・全改)(追加使用者に係る特殊施設の工事負担金の額)
第12条

条例第12条第1項の規定により配水施設能力を増大して設置した場合における追加使用者ごとの特殊施設の工事負担金の額は、それぞれの計画給水量によりあん分して得た額に、管理者が別に定める利子相当額を加えた額とする。
2

前項に規定する特殊施設の工事負担金の額の負担を要する期間は、管理者が別に定める。

3

前2項の規定は、追加使用者を考慮しない特殊施設を設置した後、追加使用者が発生した場合の特殊施設の工事負担金の額についても適用する。この場合において、将来当該特殊施設の能力が不足すると認められるときは、管理者が改良を行う。
(平6公営企規程7・全改)(事業費等の前納)第13条

条例第11条に規定する申込者又は第12条に規定する追加使用者若しくは使用者が、事業費、負担金又は負担金相当額(以下「事業費等」という。)を納付するときは、条例第10条第1項及び第29条第4項ただし書の規定を準用する。ただし、管理者が特に理由があると認める場合は、この限りでない。
2

前項の事業費等は、原則として精算しない。ただし、管理者が特に理由があると認める場合は、この限りでない。
(昭49公営企規程11・追加、昭58公営企規程8・一部改正)

(受水槽等の工事)
第14条

条例第13条の規定による承認の申請は、受水槽等工事施行承認申請書(様式第6号)によるものとする。
(昭58公営企規程8・全改)(量水器の設置)第15条
2

量水器は、給水装置ごとに設置する。

前項の量水器の種類及び口径は、管理者が定める。
(昭58公営企規程8・一部改正)(量水器の保管)第16条

使用者は、量水器を常に清潔にし、その装置の場所には、検針又は量水器の取替えの障害となるような物を置き、又は工作物を設けてはならない。
2

管理者は、前項の規定に違反した工作物の設置その他の事由により検針に障害があると認めるときは、量水器の位置を変更する。

3

前項の位置変更に要した費用(所要費用に消費税等相当額を加えた額をいう。)は、所有者の負担とする。
(昭58公営企規程8・平元公営企規程3・平9公営企規程8・一部改正)(量水器の試験請求)第17条

条例第17条の規定による請求は、量水器機能試験請求書(様式第7号)によるものとする。
(昭58公営企規程8・追加)(届出の書類)第18条

条例第18条の規定による届出は、次の各号に掲げる届出の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める書類によるものとする。
(1)

水道の使用を開始しようとする場合の届出

水道使用開始届(様式第8号)(2)

水道の使用を休止し、又は廃止しようとする場合の届出

水道使用休止・廃止届(様式第9号)(3)

使用者に変更があった場合の届出

水道使用者変更届(様式第10号)(4)

所有者に変更があった場合の届出

給水装置所有者変更届(様式第11号)(5)

給水装置を共用しようとする場合の届出(6)

共用給水装置の共用を廃止しようとする場合の届出

給水装置共用届(様式第12号)
共用給水装置共用廃止(様式第13号)
水道の用途を変更しようとする場合の届出(8)

演習のため消火栓を使用しようとする場合の届出

2(7)

水道用途変更届(様式第14号)
消火栓使用届(様式第15号)

前項の規定にかかわらず、同項第1号、第2号及び第3号に掲げる届出は、口頭その他管理者が別に定める方法によることができる。
(昭58公営企規程8・追加、平23公営企規程8・一部改正)

(所有者等の住所変更等の届出)
第19条

所有者又は使用者が住所を変更したときは所有者・使用者住所変更届(様式第16号)に、氏名を改めたときは所有者・使用者改名届(様式第17号)により速やかに届け出なければならない。
2

前項の規定にかかわらず、同項の届出は、口頭その他管理者が別に定める方法によることができる。
(昭58公営企規程8・追加、平23公営企規程8・一部改正)
(標識)

第20条

条例第19条の規定による標識の様式は、様式第18号に定めるところによる。

(昭58公営企規程8・全改)(水道料金等の端数処理)第20条の2

水道料金その他の金額を算定する場合において、1円未満の端数があるときは、それぞれの端数金額を切り捨てる。
(平元公営企規程3・追加)(使用水量の告知)
第21条

検針をしたときは、そのつど検針票に使用水量を記入して使用者に告知する。

(昭58公営企規程8・一部改正)(使用水量の端数の取扱い)
第22条

条例第22条に規定する使用水量の算定において1立方メートル未満の端数は、次回の検針に係る使用水量に算入する。ただし、使用を休止し、又は廃止した月の使用水量の算定においては、この限りでない。
2

条例第25条第1項の規定により、隔月検針に係る使用水量を2で除した場合に生じる検針日の属する月の前月分に係る1立方メートル未満の端数は、当該検針日の属する月分に算入する。
(昭58公営企規程8・追加)(使用水量の認定)

第23条

条例第23条各号に掲げる場合の使用水量の認定基準は、前回又は前年同期の使用水量とする。
(昭58公営企規程8・全改)(共用給水装置に係る料金計算の特例)
第24条

条例第25条第3項ただし書の規定に基づく給水使用料金は、共用給水装置に係る使用水量のうち、業務の用に供する者が使用した水量を算定できる場合は当該算定した水量(以下「業務用水量」という。)を業務用とみなして条例第24条の表により計算した額と使用水量から業務用水量を控除した水量を家庭用とみなして条例第25条第3項本文の規定により計算した額との合算額と、業務の用に供する者の使用水量を算定できない場合は使用水量を業務用とみなして条例第25条第3項本文の規定により計算した額とする。
(昭58公営企規程8・全改)(加入金の算定の特例)
第25条

2戸以上の建物、工作物、庭園及びこれに類するもの(以下「変更前の建物等」という。)を1戸又は2戸以上の建物、工作物、庭園及びこれに類するもの(以下「変更後の建物等」という。)に変更しようとする区域(以下「区域」という。)内で、変更後の建物等に給水装置の改造が承認された場合の加入金の額は、その承認された給水装置の量
水器の口径に応じた条例第29条第2項の表右欄の額の合計額から変更前の建物等の区域内に有していた給水装置の量水器の口径に応じた同表右欄の額の合計額を控除した額に消費税等相当額を加えた額とする。
(昭58公営企規程8・全改、平元公営企規程3・平9公営企規程8・一部改正)(料金の減免)第26条

条例第31条の規定による給水使用料金の減免の願い出は、給水使用料金減免願(様式第19号)によるものとする。
(昭58公営企規程8・全改)(簡易専用水道以外の貯水槽水道の管理及び検査の受検)
第27条

条例第37条第2項の規定による簡易専用水道以外の貯水槽水道の管理及びその管理の状況に関する検査の受検は、次に定めるところによるものとする。
(1)

水道法施行規則(昭和32年厚生省令第45号)第55条に規定する簡易専用水道の管理基準に準じて管理すること。

(2)

前号の管理に関し、1年以内ごとに1回、定期に、水道法(昭和32年法律第177号)第34条の2第2項に規定する厚生労働大臣の登録を受けた者による給水栓における水の色、濁り、臭い及び味に関する検査並びに残留塩素の有無に関する水質の検査を受けること。

(平14公営企規程19・追加、平16公営企規程11・一部改正)
附則(施行期日)
1

この規程は、公布の日から施行する。
(経過規定)

2

この規程施行の際現に共用栓を使用する者は、当分の間この規程第2条の規定にかかわらず共用栓を使用することができる。ただし、その使用者が1戸となったときは、その日から専用栓の使用者とみなす。
(中略)

附則(令和2年12月28日公営企規程第8号、金沢市公営企業管理規程で定める様式における押印の見直しに伴う関係規程の整理に関する規程第1条による改正)
1

この規程は、令和3年1月1日から施行する。

2

この規程の施行の際現に存するこの規程による改正前の書式による用紙は、当分の間、所要の調整をして使用することができる。

別表(第2条の2関係)
(中略)

給水区域
省略

様式第1号(第4条関係)から様式第19号(第26条関係)省略