岡垣町監査委員告示第５号

地方自治法第１９９条第２項の規定に基づき行政監査を行ったので、地方自治法第１９９条第９項の規定により、その結果について下記のとおり公表する。

令和４年

１２月６日

岡垣町監査委員

宗岡信之

岡垣町監査委員

太田清人

記

１ 監査の種類

行政監査

２ 対象事項

適正な事務執行のための事務の進め方について

３ 監査の着眼点（１）リスク管理、業務マニュアル等の整備状況はどうか。
（２）マニュアル等の活用状況はどうか。
（３）リスク管理と内部統制への考えはどうか。
４ 監査の対象

企画政策室、デジタル推進課、総務課、会計課

５ 監査の期間

令和４年１０月１７日から１１月９日（４日間）

６ 監査の場所

監査室

７ 監査の方法

（１）書類審査：監査対象のマニュアルについての審査（２）アンケート：書類審査に基づきアンケートの実施（３）ヒアリング：書類審査及びアンケート結果に基づきヒアリングを実施
８ アンケートの結果

別紙参照

９ 監査結果（１）指摘事項
指摘なし（２）監査意見
地方自治法が改正され、令和２年４月１日から地方公共団体に対し、内部統制制度が導入された。この改正にあわせて監査事務においては、内部統制に依拠した監査が求められることとなっている。
地方公共団体における内部統制とは、事務上の要因をリスクとして識別及び評価し、対応策を講じることで、事務の適正な執行を確保することであるとガイドラインに示されている。地方自治法が求める内部統制は、岡垣町は努力義務とされているものの、リスク管理上、有効であること、また、内部統制については将来的には全自治体に導入が義務化となることが予見されることから、今回は内部統制の現状を確認するために監査を実施した。
①リスク管理、業務マニュアル等の整備状況について
監査対象業務について、各課において業務マニュアル等が整備されており、一定的なリスク管理が行われている。また、監査対象外業務のマニュアル等については、アンケート結果から、決裁を受けているものや引継書のような担当者レベルのものなど様々な形態があるものの、概ね整備されており、内部統制が存在することを確認することができた。
②マニュアル等の活用状況について
現在整備されているマニュアル等については、アンケート結果から、実務に即したものとなっており、各課において活用できていることが確認できた。
しかし、事務処理ミスが発生している事務もあり、発生したミスが再発することがないよう、マニュアルの見直しを行う事とあわせて、ミスが発生する前に検出できるチェック体制を強化するためにも、チェックリストの作成等について検討されたい。また、令和３年度行政監査の指摘と重複するが、引き継ぎ書のような担当者レベルのものについては、責任の所在を明確にする

ためにも、重要度、リスクの高いものについては決裁を受け、課の固有業務のマニュアルとして整備することを検討されたい。
③リスク管理と内部統制への考えについて
アンケートにより、地方自治法が求める内部統制制度の把握状況を確認した結果、把握していると回答があったのは 19 課のうち 10 課と、半数程度であり、内部統制制度の把握状況は職員により差があることが明らかとなった。
内部統制は、第三者に対し業務処理の適正性を示す上で非常に重要である。
今回の行政監査が、業務上のリスクを適切にコントロールし、滞りなく業務を遂行するため、内部統制体制を推進する部署を定め、全庁的な内部統制体制構築の端緒となることを期待する。
また、現在の岡垣町においては、監査を担当する部署が町の事務執行機関である総務課となっており、監査事務の重要な要素である独立性の観点から好ましいとは言えない。そのため、監査の独立性や内部統制に依拠した監査の実効性を高めるためにも、事務執行機関とは別の執行機関である議会事務局に移管することを検討されたい。

令和４年度

行政監査

アンケート結果

Ⅰ

地方自治法等の一部を改正する法律（平成29年法律第54号）について（１）上記の法律には、内部統制に関する方針の策定等が含まれています。
この法律の把握状況について教えてください。
把握している。

10②

法律は知っているが、内部統制に関することは把握していない。

3③

把握していない。

3④

その他

3④①

その他

・改正されたことは知っているが、詳細までは覚えてない。
・内部統制について位置付けられていることは把握しています。
人事による内部統制に関する研修を受講した経過もあります。
細部まで把握しているかについては、どのレベルかによります。

Ⅱ監査対象の事務マニュアル等（手引き、事務手続き的な指導文書等名称に関わらず、以下の表のマニュアル等のことをいう。）について
１．運用状況（全課回答）①

日々の業務において手引きとして活用②

事務引継ぎ・ＯＪＴ等で活用③

事務処理方法がわからないときに参照④

ほとんど見たことがない⑤

その他

マニュアル等の名称
会計年度任用職員①
給与支払いマニュアル

②③12④
4⑤3

岡垣町職員行動基準書

6112

服務規律を守るための指針

5923

岡垣町職員の懲戒処分等に関する指針

2484

1 必要時に見る

岡垣町情報セキュリティポリシー

1783

1 必要時に見る

情報公開事務の手引き

2115

文書管理システム操作マニュアル

3

1

14

岡垣町随意契約ガイドライン

4

1

14

予算編成方針92

5

3 予算編成時

予算執行について836

2 展度当初会計に係る通知117

1

1 一読した程度
1

Ⅱ

監査対象の事務マニュアル等（手引き、事務手続き的な指導文書等名称に関わらず、以下の表のマニュアル等のことをいう。）について
２．マニュアル等の内容について（全課回答）（１）全庁的な共通業務を行うにあたっての使い勝手①

十分仕事ができており支障はない②

あちこち探さなければならない等、不便で業務に支障をきたすことがある③

時々ミスをすることがある④

どちらともいえない

マニュアル等の名称
会計年度任用職員①
給与支払いマニュアル

②

③

④

145

岡垣町職員行動基準書

181

服務規律を守るための指針

163

岡垣町職員の懲戒処分等に関する指針

163

岡垣町情報セキュリティポリシー

15

4

情報公開事務の手引き

154

文書管理システム操作マニュアル163

岡垣町随意契約ガイドライン

17

予算編成方針181

予算執行について

181

会計に係る通知

18

1

1

1

（２）今のマニュアル等は、業務のもととなる例規等を補完するものとなっているか（業務を遂行するのに十分なものか）①

十分機能は果たしている②

まあまあ補完している③

あまり補完しているとは思えない

マニュアル等の名称
会計年度任用職員①給与支払いマニュアル②③153

岡垣町職員行動基準書

163

服務規律を守るための指針

153

岡垣町職員の懲戒処分等に関する指針

162

岡垣町情報セキュリティポリシー

145

情報公開事務の手引き

162

文書管理システム操作マニュアル153

岡垣町随意契約ガイドライン

172

予算編成方針171

予算執行について

171

会計に係る通知181

Ⅱ

監査対象の事務マニュアル等（手引き、事務手続き的な指導文書等名称に関わらず、以下の表のマニュアル等のことをいう。）について
３．マニュアル等について（監査対象課回答）（１）マニュアルに係る事務の各課の遵守状況①

十分できている②

ある程度できている③

ミスが見受けられる→なぜだと考えるか。

マニュアル等の名称

番号

会計年度任用職員③

給与支払いマニュアル

岡垣町職員行動基準書②

服務規律を守るための指針①

岡垣町職員の懲戒処分等に関する指針①

岡垣町情報セキュリティポリシー

①

情報公開事務の手引き②

文書管理システム操作マニュアル②

岡垣町随意契約ガイドライン①

予算編成方針①

予算執行について①

会計に係る通知②③その他担当者や上司のチェック不足（２）事務処理ミスの報告を受けて、リスクの再分析、各部署の指導やマニュアル等の見直しを随時行っているか①

随時、速やかに行っている②

数件とりまとめて行っている③

その他

マニュアル等の名称

番号

会計年度任用職員①

給与支払いマニュアル

岡垣町職員行動基準書①

服務規律を守るための指針③

岡垣町職員の懲戒処分等に関する指針

③

③その他

事務処理ミスの報告を受けて見直すべき指針ではない。
事務処理ミスの報告を受けて見直すべき指針ではない。
独自判断によるものと法改正や岡垣町情報セキュリティポリシー

③

国県の指導により見直しを行っている

情報公開事務の手引き①

文書管理システム操作マニュアル①

岡垣町随意契約ガイドライン①

予算編成方針①

予算執行について①

会計に係る通知①

Ⅱ

監査対象の事務マニュアル等（手引き、事務手続き的な指導文書等名称に関わらず、以下の表のマニュアル等のことをいう。）について
４．事務処理ミスが発生した時の対応について（全課回答）（１）再発防止に向けた取り組み①

取り組みを行った→②

取り組みを行っていない（２）へ

17
2（２）再発防止に向けた取り組みを行い、改善されたか
①

改善された

14

②

改善されていない

2

理由
・改善途中
・会計年度任用職員給与支払いマニュアルは、任用期間や勤務時間が多様であり、確認事項が多いため、職員がしっかり確認しなければミスが発生しやすい。

Ⅲ

各部署固有の業務について（全課回答）

１．事務マニュアル等の作成状況について①

すでに作成している
ア

決裁を受けているもの

10

イ

担当レベルのメモのようなもの

13②

作成していないウ

作成していないが、統一性や事務指導用等にあったほうがよい

2

エ

研修や通知文書等、今のままで特に困らないので不用

4

オ

その他

3

・新規で緊急の業務については作成していない
・各種事務手続きにおいて、マニュアルが存在するものとしないものがある。
更新されていないマニュアルも存在するため、適宜更新を行っていく。
・引継書で代用
２．事務処理ミスが発生した（または発生しそうな）事務に関する取り扱いについて①同じミスが発生しないようマニュアル等はできるだけ詳細に記載している

9②

定期的に通知するなどして処理方法を周知している

11③

特に何もしていない

1④その他（下記に記入してください。）

2・係内で事務処理ミスの原因と対策を話し合い、係員で情報を共有している・必要に応じてマニュアル等の変更を行っています。
３．事務処理ミスの未然防止策について①

手引きや通知等により、適宜、処理方法などを周知している

14②

希望者を対象として、年に１回又は定期的に研修を開催している

4③

特に何もしていない

1

④

その他

2

・過去の事務処理ミスを係内で情報共有し、できる限り複数の職員で業務を行うようにしている・未然防止としての「事前通知」はしていません。朝礼などにおいて注意喚起の声掛けは日ごろから行っている。