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軍学共同反対連絡会

軍学共同反対連絡会ホームページ http://no-military-research.jp

安倍・トランプ会談後の日米共同声明（2月10日）に「防衛イノベーションに関する2国間の技術協力を強化する」と明記された。これは先端武器の開発における日米一体化を意味している。
11月末、経産省で米国防総省による武器への応用可能な技術調査のための秘密説明会が開催され日
本企業約60社が参加した。12月上旬には米側と企業との個別会談が4日間開かれ、自動制御などに関連する18社が参加した。日本の技術を直接吸い上げようとするあまりにも露骨な動きだ。
昨年10月の国際航空宇宙展で、米ロッキード・
マーチン社のヒューソンCEOも、日本の自動制御
や人工知能などの技術への注目を語っていた。
防衛省の今年度の軍事研究推進制度の予算が110億円に激増した背景にも、日米の武器開発における一体化の動きが存在する。
防衛省・自衛隊は昨年8月31日に公表した今後20年を見すえたとする武器開発文書で、無人（ロボット）化、スマート化（人工知能）・ネットワー
ク化、高出力エネルギー技術（レーザー兵器）などに重点を置くと表明した。これらはそのまま、米軍が重視する分野と重なっている。
意識されているのは、民間技術の取り込みによる武器の革新で軍事的優位を確保するという米国の「第3の相殺（オフセット）戦略」だ。「最新の民間技術にアクセスし、それを国防総省の持つ秘密資
源にしっかり統合すれば、驚異的な戦闘能力の向上が実現するはずだ」（DARPA［米国防高等研究計画局］のプラバカール前長官）。要するに、米国の「軍産学複合体」の新たなニーズに忠実に応えるた
めに、日本政府は民間企業や大学・研究機関を進んで差し出そうとしている。
さらに、同時に出された文書では、初めて「戦闘型無人機」の開発を表明し、将来的にはアフリカなどの紛争地域で運用することさえ構想されている。
防衛省の軍事研究推進制度は、こうした将来構想の実現に向けて拡充されているのだ。
私が最も危惧しているのは、無人兵器が人間の手を離れて完全に自律していく動きに、日本の大学や民間企業が加担してしまうことだ。アニー・ジェイ
コブセンは強く警告している。「世界は新たな時代の始まりという決定的な瞬間にさしかかっている。
その重要性は熱核爆弾の製造決定に匹敵する。機械に自律性を与えれば、予期せぬ結果を招く可能性は
これまでの比ではない」（『ペンタゴンの頭脳』、
太田出版）。
幸い、現在起きている日本版「軍産学複合体」形
成の動きは、私たち市民や研究者の反撃に直面しており、政府や官僚、軍需産業はその野望を思うように実現できてはいない。一方で、防衛装備庁は軍事研究推進制度を国際的に拡張する検討を始めたと報じ ら れ て い る （ 6 月 14 日 、 毎 日 ） 。 「 日 本 版
DARPA」への企てを破たんさせ、軍事研究禁止を徹底させ、武器輸出を挫折させること。さらに、「武器輸出三原則」の復活・強化により日本版「軍産学複合体」形成を頓挫させること。それらは、「自律兵器」の出現という人類史的犯罪を抑止することにもつながるだろう。

《速報》自民党安全保障調査会が６月 22 日、軍需産業や武器輸出政策などに関する提言を稲田防衛大臣に提出。
「基礎・基盤技術の研究、デュアルユース技術の研究開発の観点から、高度な人材発掘という視点も含め、大学側の積極的な参画を期待。国家安全保障に資する先端技術が意図せず流出しないよう、関係省庁が緊密に連携し、産業のみならず、学術的側面においても厳格な技術管理を行う必要がある。国家安全保障に資する研究を担う意欲のある大学については、国公私立の区別なく、セキュリティクリアランスを付与する大学として指定し、政府として研究面や財政面も含め積極的に支援する制度を構築すべき」  

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6 月 15 日、宇宙航空研究開発機構 JAXA（東京事務所）に、連絡会 5 名（池内、井原、小寺、多羅尾、横地）で申し入れに行きました。ご対応いただいた JAXA の広報部長庄司義和さんに、防衛装備庁の「安全保障技術研究推進制度」に応募しないよう求める要請書と、その緊急署名簿を手渡し、奥村理事長に届けていただくよう依頼しました。庄司広報部長からは、「多くの人々からの想い
を、しっかりと受け止め理事長に届けたいと思います」と、お返事を頂きました。
その後、学術会議の新声明の受け止め方やJAXA の現状などについてたずねたところ、以下のような説明がなされました。
① 学術会議の声明と報告書は拝見したが、JAXA
としてどう受け止めるかについては答えにくい② JAXA は、JAXA 法に基づき、国の事業として与えられた目標に取り組む組織である③ JAXA は、これまで技術開発で本当に役に立つのかと長くいわれ続けた。やっと行政で利用できる情報を提供できるようになり、嬉しく思っている④ 2017 年度の防衛省の研究助成制度に応募した⑤ 防衛省の公募要項に「研究成果の公開に制限はない」とあるので、そのように運用してもらえると理解している①②③についてJAXA は、国の機関であるだけでなく巨額の予算が付いている以上、国のしがらみを断ち切ることは難しいと思います。しかし、世界的にも宇宙の軍事利用が進み、宇宙基本法の中に『安全保障に資する』という文言が入り、また同機構法から『平和目的に限る』の言葉が削除されて久しいです。この現状を踏まえて、JAXA 内で研究開発のあり方をどの庄司広報部長は、「安全保障の意味はかなり広義
で、防衛省との赤外線センサーの共同研究はごく一部。観測衛星による地震災害等への対応を主要な取組課題としており、我々は軍事ということは全く考えていない」。また、観測衛星『だいち 2号』のデータを防衛省が利用することについては、「それについてはどうお答えすればいいのか難し
い。ただ、我々の活動は平和目的であり、民生用で使うのが基本。我々の技術が行政に利用され、政策判断に使われるようになってきたなと言うことについては、嬉しいこと。これまでは、技術開発で本当に役に立つのかとずっと長く言われてきたが、それが行政で使われるようになってきた」と説明されました。
これについて連絡会は、「せっかく苦労して収集したデータを、防衛省がどのように使うのか、使われ方を意識的に考えなければ、『研究者はデータだ
け集めてあとはどんな風にでも勝手に使ってください』となりかねない。JAXA として軍事利用にストップをかける、研究者としての矜持を見せる必要があるのではないか」と、防衛省との協力のあり方について、JAXA は姿勢を明確にする必要があるのではないかと伝えました。
④⑤についてJAXA は、 宇宙 科学 研究 所の始 まり から 長年 、
『平和目的』を掲げて事業を行ってきました。しかし、2012 年に政権の意向が大きく変化し、『平和利用に限る』との軍事利用の歯止めが外されるな
ど、JAXA の事業内容に『軍事』が入り始めているのは確かです。
「今年度、防衛省の研究助成制度に応募した」との回答は、仕方のないことだったのかもしれません
が、正直、残念でもありました。この助成制度は、将来的な兵器（防衛装備品）開発を目指したものであり、その防衛省から資金を受けるということは、『兵器開発の片棒を担ぐことになる』という意識の希薄さが、JAXA にはあるようです。
また、これに関連して、防衛省の研究助成を受けることで『研究の公開性が制限される可能性』につながる、最新の情報が提供されました。それは連絡会のメンバーが調べて分かったことですが、政府の総合科学技術・イノベーション会議第 30 回（6 月2 日）の中で、国家安全保障関係の重きを置くべき取組として、『大学・公的研究機関等が機微な技術を組織内において適切に管理するための体制整備を支援』が新しく掲げられました。これには庄司広報部長も驚いて、「そのことは知らなかった」と言われました。
宇宙には、夢とロマンがあります。宇宙は子どもたちの憧れの的です。その子どもたち、そして私たち市民の期待と希望を裏切らないで欲しい。この想
いが JAXA に届くことを願っています。（横地）庄司広報部長(右)に、要請書･署名簿を渡す
池内共同代表1
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憲法改定を阻止し、平和な日本を未来に手渡すために以下のアピール文は、６月３日に福島県立学校退職教職員九条の会と福島県立高等学校職員組合が共催して行われた、池内了講演会「科学が軍事に動員されていいのだろうか？…進展する軍学共同について・・・」で採択されたものです。講演会当日は、主として県立高校退職教職員の方々や福島大学で働く職員など約１００名が参加され、アピールにあるように軍学共同を始めとする安倍内閣の軍事化路線に対しての強い批判と平和な日本を未来の世代に手渡す決意が確認されました。

憲法改定を阻止し、         平和な日本を未来に手渡すために  2017 年の今年は、日本国憲法の施行から 70 年にあたる節目の年です。  
    こ の 特 別 な 年 の 憲 法 記 念 日 に 、 安 倍 首 相 は「2020 年を新しい憲法施行の年にしたい」と改憲目標の時期を明らかにするとともに、「九条の一、二項を残しつつ、三項に自衛隊を明文化し合憲化をはかる」と、論理破綻をも顧みず、遂に「九条改憲」を明言するに至りました。首相としての憲
法遵守の義務などカケラも念頭にないのは言うに及ばず、「九条改憲」で、何の制約もなく海外での武力行使を可能にしようとするものです。  
    安倍内閣は、2012 年の再登場以来、「特別秘密保護法」「集団的自衛権行使容認の閣議決定」「戦争法」「盗聴法」と、国民の反対の声を無視し続け、強行に次ぐ強行で「戦争する国」への道をひた走ってきました。  
    さらに今国会では、「テロ等準備罪」と名を変えた「共謀罪」法案の成立が画策されています。「共謀罪」法案は歴史上最悪の弾圧法と言われた「治安維 持法 」の再 現を ねらう もの で、ま さに 「思想・良心の自由」を根底から奪う憲法違反の治安立法です。     加えて、昨今の北朝鮮をめぐる状況を口実に、周辺諸国にないような異常さで「危機」があおられ、自衛隊艦船による米艦護衛や原子力空母との共同 演習 等々の 既成 事実が 積み 上げら れて います。 こう したア メリ カの軍 事に 偏った 外交 路線に、無批判に追随する日本のありように、国民の多く はか つてな い不 安や危 機感 を募ら せて います。  

   特に私たちが危惧するのは、「戦争する国」にとって要ともいえる、教育・科学の分野を戦争に動員しようとのねらいが急速に強まってきていることです。  
   通常の研究費の削減に次ぐ削減の上に、「安全保障技術研究推進制度」という名の軍事研究予算が、前年度の 6 億円から 110 億円にも増額されました。
学問が、国家とりわけ軍事に奉仕させられることの悲劇は、過去の歴史に明らかです。だからこそ、日本学術会議は何度も「反対」の決議や声明を発しているのです。  
   道徳の教科化も、森友学園問題にことよせての「教育勅語」容認の発言が相次ぐ事態も、子どものうち から 「国 家への 奉仕 」の 価値 観を植 え付 け、「戦争する国」への道を押しすすめるもので、個人の尊厳を命とする「日本国憲法」の基本原則とは相容れません。  
    福島に生きる私たちは、原発事故被災地の住民として、憲法に保障されている「平和的生存権」を、現在も日常的に脅かされ続けています。  
    主権者たる私たちには、安倍政権の下で急速に進められようとしている「戦争する国」への道をおしとどめ、平和な日本をまもり通す、責任と権利があります。  
70 年におよぶ日本国憲法の歴史の意義を再認識するとともに、基本的人権を踏みにじり、民主主義を掘り崩し、平和主義を破壊するどんな動きにも反対
し、憲法改定を阻止して、平和な日本を未来に手渡しましょう。  
「池内  了講演会」参加者一同        2017 年 6 月 3 日  福島では今     ⭐︎2017 年 6 月 5 日公表の福島県民調査報告書によると、福島県の小児甲状腺がん及び疑いの子供達は190 人。手術を終えた 153 人中、150 人が乳頭癌、1 人が低分化癌、1 人がその他の甲状腺癌と診断。
⭐︎「桜の花びらが吹雪のように舞った時、誰ひとり関心を持ちませんでした。…当たり前のように遊んだ
自然遊びを子どもたちから奪ったのです。」（福島県保育連絡会「福島の保育 第 14 集」より）

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ニュースレター11 号で紹介したように、室蘭工業大
学は 5 月 25 日、「防衛装備庁の安全保障技術研究推進
制度への応募を認めないこととする」と決定した。11号の高木氏の報告に書かれているように、これは室蘭工大の教職員が「安全保障技術研究推進制度問題連絡会」を結成し粘り強く訴えた成果である。その中で清末愛砂氏が学長および理事に対して送った手紙も大きな意味を持った。この手紙は軍事研究を行う研究者の想像力の欠如を問うものであり、多くの皆様にも読んでいただきた
いと思い、清末氏の了解を得てここに掲載する。なお清末氏の専門は家族法、憲法学。大阪大学博士後期課程在学中、英国ブラッドフォード大学に留学、パレスチナの国際連帯運動のメンバーとして 2002 年パレスチナでの非暴力直接行動に参加しイスラエル兵に銃撃され負傷した。2011 年より室蘭工大准教授。著書に『母と子でみるパレスチナ 非暴力で占領に立ち向かう 』（単著、草の根出版会、2006 年）、『緊急事態条項で暮らし・社会はどうなるか−「お試し改憲」を許すな 』（共編著、現代人文社、2017 年）などがある。

拝啓 新年度の始まりから一か月が経ち、ようや
く室蘭の桜が開花いたしました。花冷えの日々が続いて おりますが、学長・理事の皆さまにおかれま
しては、お元気でお過ごしのことと存じます。
さて本日は本学の一教員として、防衛装備庁の「安全保障技術研究推進制度」に関して、個人的な手紙を送付させていただくことにしました。一教員にすぎない私がこのような手紙を送付させていただくことの非礼を先にお詫び申し上げます。
私は、本学が安全保障技術研究推進制度への申請を認めることに強い懸念を示してきました。その旨はすでに学長先生をはじめ、理事の皆さまには伝わっているところだと思います。私が本制度への申請のみならず、本制度そのものに反対する大きな理
由の一つは、平和主義を理念の一つとする日本国憲
法が「全世界の国民が、ひとしく恐怖と欠乏から免
かれ、平和のうちに生存する権利を有する」ことを謳っていることに鑑み、本制度が憲法上の理念や権利に反し、違憲の疑いがあると認識しているからです。以下では、このような認識を持つにいたった理由を書かせてください。
大学院生であった 2002 年、私はイスラエルの軍事占領下にあるヨルダン川西岸地区（パレスチナ）のナーブルス郊外にあるパレスチナ難民キャンプに滞在しておりました。その当時のナーブルスを含む
同地区は、日々、イスラエル軍による激しい軍事攻撃にさらされていました。私はそこでの滞在を通して、軍事研究の結果として用いられる実践の場での武力行使が、その地に住む人々にいかなる恐怖をもたらすかということを、身をもって知り得ました。

それはいかなる言葉を用いてもとうてい表現することができないほど、またあらゆる言葉が陳腐に思えるほど苛酷なものであるということです。
イスラエル軍が難民キャンプを包囲し、無差別に人々の居住空間であるキャンプを攻撃する中に私自身の生活がありました。打ち上げられた照明弾。目の前の家の壁に照射された緑色のレーザー光線。つんざくような音で響き渡る爆撃音。戦車砲が火を噴くたびに粉々に砕け落ちる窓ガラスの音。登下校中の子どもたちを追いまわす戦車。白い煙を吹き出しながら子どもの視界を奪い、その中で火を噴く戦車。授業中の学校に加えられる砲撃。暗殺を目的に飛んでくるアパッチ・ヘリコプター。数時間前まで
私の隣で話していた男児が次に会ったときには病院の霊安室で血を吹き出して冷たくなっていた姿。軍事攻撃によって殺害された友の飛び散った小さな肉片をかき集めなければならなかった救急隊員の友人の姿。とりわけ、救急隊員であった友人のこわばった顔を目にしたとき、人間として耐えきれない思いとはこういうことを指すのだと心から思いました。
石や砂利にこびりついた肉片を手ではがし、遺族のために集める作業。彼の指や爪の中にこびりついた血。血だらけの救急隊員用のジャケット。軍事攻撃下に生きるとは、こうした耐えきれそうもない作業を強いられるということなのです。
これらはすべて私の目の前で起きていた出来事であると同時に、そのほんの一部にすぎません。私はこの 15 年間、軍事攻撃によって死傷した友人・知人のことを片時も忘れたことはありません。私の研究の原点に常にあるものです。生きていたときの彼らの顔つき、ふるまいの一つひとつを私は憶えています。頭部を撃たれ、記憶をほとんど失った友人の一人は再会したときに、おぼつかなくなったアラビ
ア語で私に言いました。「僕は君を知っていると思う。きっと楽しい時間を過ごしたんだろう。だから初めて会ったとは思えないんだ。だけど、僕は君の名前を思い出せない」と。
私たちはイスラエル軍が発した外出禁止令下で、
現代アラブ文学の最高作品を書いたと評されるガッ
サーン・カナファーニの小説の話をし、美しい芸術的な時間を過ごしたことがあります。この日は中東らしい、日差しが強い日でした。しかし、銃撃によりその記憶は私にしか残らないものとなりました。
この失われた記憶を思うとき、今でも私の目から涙が吹き出します。
軍事研究が必ずしも軍事攻撃やその結果としてもたらされる人の死傷と結びつくものではない、と述べる研究者がいます。その出所がどこであろうと研究費は研究費にすぎず、何ら問題ないと述べる研究者もいます。本学の教員の中には、自分の研究はど

435う考えても軍事目的にしか使えないと公言しながら、安全保障技術研究推進制度に反対する者たち
は、学問の自由を侵害する抑圧者だと批判する研究者もいます。これらの発言を耳にするたびに、私は攻撃下におかれている人々に対する想像力の圧倒的欠如が、世界各地で繰り広げられる武力行使を支えてきたのだと強く実感するのです。己の研究結果が導きかねない帰結に対する責任を、まったく考えようとしない研究者がいることに絶望するのです。研究者は軍事研究の積み重ねにより
人々を傷つけ、何よりも大切な生命を奪う歴史を形成してきたことに対する責任を、自分の問題として真摯に考えていかなければならないのではないでしょうか。
日本政府は、今年の 2 月にイスラエルとの投資協定に署名しました。イスラエルはハイテク装備の開発で知られる国です。ハイテク技術に基づいて作られたさまざまな武器は、同国の軍需産業経由で世界各地に輸出されています。同協定は現段
階では国会承認待ちのため発効されていません
が、これが発効されると、イスラエルとの連携に
より、本学の教員を含む日本の研究者が開発した技術がイスラエルの占領下にあるパレスチナの人々を含む多くの地域で、無差別に多数の人々を攻撃する武器になる可能性が大いにあります。このような攻撃は国際法上の戦争犯罪を構成するものです。イスラエルによって生命を奪われた友人・知人や重傷を負った友人・知人を持つ私、そしてイスラエル軍の攻撃によって自らも負傷した経験を持つ私は、このような事態を想像するだけで、失った友人・知人、そして私自身が再び愚弄される感覚を覚えます。
軍事研究と民生研究の線引きは難しいと主張する研究者が一定数います。一面的にはそうかもしれません。通常の科研費の下でもその両方の活用が可能な研究がなされています。しかし、安全保障技術研究推進制度が通常の科研費と異なるのは、「デュアル・ユース技術を積極的に活用すること」を明確に謳っている点です。いうまでもな
く、軍事研究がその前提として明確に位置づけられているという事実です。また、防衛装備庁の職員による研究の進捗状況に関する管理が制度化されています。こうした管理制度は、日本国憲法 23条が保障する「学問の自由」への大幅な介入を招きかねません。
私はパレスチナの地で人の死を自分の目で目撃して以来、研究とは人権に基づく平和をつくりだ
すためになされるべきものとの信念を持ち続けてきました。軍事促進につながるものは許すわけにはいかないという確固たる思いで研究を続けてまいりました。日本国憲法 12 条は「この憲法が国民に保障する自由及び権利は、国民の不断の努力によって、これを保持しなければならない」と規定しています。平和的生存権を明記する日本国憲法が要請する不断の努力の中には、軍事研究を前提とするような研究推進制度を認めない行為が含まれているはずです。5 月 25 日に開催される本学の教育研究評議会で、安全保障技術研究推進制度への申請を認めない決定、すなわちモラルある研究機関としての矜持が示されることを心から希望いたします。
敬具
2017 年 5 月 14 日
室蘭工業大学ひと文化系領域准教授
清末 愛砂

新刊

「軍学共同」と安倍政権
新日本出版社

2000 円＋税「『軍学共同』へどう対抗するか」（多羅尾光徳）
は防衛省の「安全保障技術研究推進制度」の問題点について具体的に論じている。
「軍学共同と大学の危機」（池内了）は、現在かけられている大学への攻撃と軍学共同の関係を論じている。
「日本の核開発の歴史から科学者の社会的責任を考える」（山崎正勝）は原爆開発を行なった仁科芳雄に焦点を当て、陸軍から優先的に資材を得て核開発に従事した戦前から、広島・長崎の惨状を見て以後平和希求路線へ転換した過程を記述。
「一五年戦争中の『医学犯罪』に目を閉ざさず、繰り返さないために」（西山勝夫）は七三一部隊において人体実験に関与したにもかかわらず反省
せず、戦後ものうのうと生き続けた医学者たちの「犯罪」で、今なおその追及は続いている。
「軍事研究を加速させる二つの技術戦略と「軍・産官学」体制へと進む動き」（河村豊）は、『防衛技術戦略』と『科学技術イノベーション総合戦略
２０１６』が、何を構想し日本をどの方向にもっていこうとしているかを分析。
「科学者を軍事動員する防衛省の研究推進制度」（土井誠）は、制度の問題点を解説し、このまま拡大すれば「死の商人」に加担するなど大学がどのように変容するか警鐘を鳴らす。
「安倍政権下で軍事費はどうなっているか」（竹内真）は、軍事化路線の呼び名の通り、安倍内閣の下で軍事関連予算は増大する一方、ＧＤＰの１％という上限を突破しかねない状況が迫っていることを明らかにする。軍事費が増えれば、当然社会保障費や医療費を削らざるを得ず、国民へのしわ寄せが強まってくることに外ならない。それ
らが詳しく示されており、今後安倍路線を追及していくための材料となる。
なお巻末には日本学術会議の新声明と報告なども掲載されている。

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大阪市大は「軍事研究」に応募するな！
いまこそ抗議・要請の集中を
5 月 13 日、大阪革新懇、科学者会議大阪支部、
大阪平和委員会の３団体が共催した「軍学共同いらない！市民と科学者のつどい」に、市民と科学者、大学関係者ら 110 人が参加し、「軍学共同いらない！市民と科学者の会・大阪」を正式に結成しました。私たち市大卒業生も積極的に参加し、「考える会」世話人と市大名誉教授らが発言しました。「つどい」をとおして、軍学共同の危険性、学術会議声明の重要な意義と内容、「軍事研究やめよ」の市民
世論と運動の大切さを学びました。
「市民と科学者の会」事務局がさっそく「つどい報告・発言集」を800 部作成、3 団体の会員や市大・府大の関係者や卒業生に届けます。
6 月 14 日、「今後の取扱いは検討中」と回答した大阪市大に「検討状況はどうか」と問い合わせた
ところ、研究支援課長は「6 月末の防衛省応募締め切りまでは態度表明できない」「7 月初まで待ってほしい」と返答しました。いまこそ、市大学長へ抗議・要請を集中しなければと直感し、3 団体と市大・府大の卒業生らに「報告・発言集」届けとあわせ、抗議要請の電話や「はがき」の集中を呼びかけました。

大学運営費交付金が大幅削減、産学官連携強化による外部資金獲得で埋め合わせ
大阪市大が防衛装備庁委託研究に応募したのは、荒川学長直轄の「ＵＲＡセンター」と「研究推進本部」が、外部資金の獲得を目的に、防衛省研究であっても「基礎研究で民生利用も期待している」から
市大の「倫理綱領」とも合致していると判断し、承認した結果にほかなりません。
大阪市大の運営費交付金は、2006 年法人化以降、毎年減らされ続け、2016 年には 06 年比
71・7％、削減額 40 億円（2016 年 4 月の副首都推進本部会議「資料」）、国立大学の運営費交付金削減（平均 88・4％）に比べても極端な大幅削減です。一方、外部資金の獲得は、2012 年 45 億円を最高に、毎年 40 億円近く、運営費交付金の削減額に匹敵する資金を確保しています。受託研究件数も、この 3 年間に倍増して 300 件に昇っています（市大ホームページに公表）。

礎研究を対象としていること、研究成果の公開を原則としていること、慎重を期すため事前に学内の複数の会議において内容確認を行うことにより、研究者の申請を認めることとした」と回答（4 月 28日）、まるで「国の方針に従ったまで」といわんば
かりです。

背景に、
「大阪維新」市政による大学「統合」押し付けと大学自治の蹂躙が大阪市大が「軍学研究」に応募した背景に、大学
運営費交付金の大幅削減とともに、「大阪維新」市政による「統合」押し付けと大学自治の破壊、それに迎合する大学執行部の姿勢があります。
2011 年から始まった「大阪維新」橋下市政は、「大阪都」構想とともに市大・府大「統合」計画をゴリ押しし、「ガバナンス改革」と称して、大学の自治を乱暴に蹂躙しました。「統合」推進の「新大学構想会議」メンバー（学外者）が大学運営に深く関与し、「教授会は大学の運営に口を出すな」「学長は市長が決める」と橋下市長が公言するや、学長選
挙の意向投票が廃止され、「理事長選考会議」（外部委員が半数）が学長・理事長を選任できる仕組みがつくられたのです。

日本学術会議「声明」を力に、市大は「軍事研究」に応募するな！―の抗議・要請をさすがに、市立大学執行部は、日本学術会議の『軍事的安全保障研究に関する声明』を無視することはできず、「今後の取扱いについて検討」を行わざるを得ませんでした。5 月末、大阪府立大学が「今年度の応募を見送る」と決定したことも、市大へ圧力となっているでしょう。
私たちは、「報告・発言集」を大学関係者や卒業生に広げ、市民と大学人の連帯を強めるとともに、市立大学に対して、①「軍事研究」に応募するな、②二度と「軍事研究」に加担しないよう「大学研究の適切性を技術的・倫理的に審査する制度」（学術会議声明）を検討せよ、抗議・要請を集中します。
そして、③設立団体である大阪市に、大学の自治の尊重と大学予算の拡充を強く求めていきます。

私たちの「抗議・要請」（4 月 4 日）に対して、
市大学長は、「本制度が応用先を示すことのない基地域や大学での取り組みを連絡会におしらせください(６月１５日記)1
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中央大：軍事研究反対声明公表
龍谷大：滋賀連絡会が申し入れ《中央大学》
2017 年 6 月 9 日 学長 酒井正三郎
軍事的安全保障研究に関する本学の対応について
中央大学は 2015 年度に研究推進基本方針を定め、「研究の理念」の一つとして「社会とのつながりを見据えた研究の実施、及び成果の還元とその実践により、文化の創造・発展と社会・人類の福祉に貢献する。」を掲げています。
そうしたなか、防衛装備庁の実施する競争的研究
資金制度「安全保障技術研究推進制度」がはじまり、本学は大学の研究者が直面する軍事利用目的、あるいは軍事転用可能なデュアル・ユース技術にかかる研究活動の方針について、学内に広く意見を求め、研究戦略会議において議論を重ねました。
研究戦略会議の議論を踏まえ、日本学術会議の安全保障と学術に関する検討委員会から出された「軍事的安全保障研究に関する声明」を受けて、本学の対応を下記のとおりとします。
1）中央大学は、日本学術会議の「軍事的安全保障研究に関する声明」を尊重し、軍事的な手段による国家の安全保障にかかわる研究（以下、「軍事的安全保障研究」という。
）を行いません。
2）軍事的安全保障研究を目的とする、防衛装備庁「安全保障技術研究推進制度」への申請や、国内外の軍事を所管する公的機関からの研究資金等の受け入れについては、本学はこれを実施しません。
3）日本学術会議や各学協会の今後の検討を注視しつつ、本学においても、軍事的安全保障研究とみなされる可能性のある研究の取扱いや、研究の適切性について、研究戦略会議をはじめとする学内諸機関
において議論を重ねていきます。
《立命館大学》
春闘要求に対する理事会回答 6 月 2 日
立命館憲章（①自主、民主、公正、公開、非暴力の原則、②教育・研究機関として世界と日本の平和的・民主的・持続的発展に貢献）、教学理念（平和と民主主義）、学外交流倫理基準（自主・民主・公開・平和の４原則）に照らし、且つ日本学術会議の「軍事的安全保障研究に関する声明」を重く受け止め、安全保障技術研究推進制度に申請はしていません。このことは、学長が委員長である研究倫理委員会でも確認しています。学外資金の受入審議をする
各研究機構の事務局（研究部）においても前述を受け、実効性あるチェック機能を果たしています。
《龍谷大学》
６月１日、軍学共同滋賀連絡会の申し入れの席上で立命館大：応募しないと回答
大阪大：軍事目的の研究は行わないの大学側の意見から（出席 研究担当副学長など）
・建学の精神は浄土真宗の精神であり、その内容として 5 つの心を掲げている。その中に『人類の対話と共存を願う「平和」の心』がある。
・龍谷大学研究活動に関する指針（2013.6.6）は研究を行うものに対する一般的な倫理を規定したもので、軍事研究の受け入れ可否について判断基準となるものではないが、「世界の平和と発展に貢献する」との記載がある
・理工学部設置時に仏教系で初めて理系の学部を持つことの意味について議論。龍谷大学としては「人間・科学・宗教」というキャッチフレーズで産学共同のあり方を考えた。その中で軍関係とのかかわりを組合が問題提起し、軍関係も含む産学共同のあり方について基本的なスタンスが定まった。その考え方は「学外研究資金審査委員会」の設置にも影響を与えている
・防衛省の「安全保障技術研究推進制度」は大学自身の判断で公開できるようになっておらず、学外者＝防衛省の職員がその公開の可否を判断する仕組みになっており、学問の自由の観点から問題が多い。
・2016 年の春闘団体交渉でも教職員組合と「軍事研究を行わないこと」を確認した。
《大阪大学》「軍事を目的とする研究に関する基本的な考え方について 」2016 年 3 月 16 日通知
本学の研究活動は、社会の安寧と福祉、人類と自然環境の調和に貢献すべきものであります。個々の研究活動がこれに反しないかどうかは、大学が画一的に決定すべきものではなく、一義的には個々の研究者の考え方を尊重すべきと考えています。
しかしながら、人類の平和に反する研究活動ではないかとの疑念を日本国民又は広く国際社会に対して生じさせることがあってはなりません。
本学の研究活動においては、軍事を目的とする研究を行ってはならないことはもちろん、たとえ、軍事そのものを目的としていない研究であっても、将来的に軍事への応用を視野に入れた研究であることが明らかな場合についても、これを行うべきではな
いと考えます。
これらの考え方は、本学の研究活動全てに適用される考え方でありますが、軍事・国防関連の研究連
携等において、特に留意する必要があり、下記の通り取り扱いいただくよう、よろしくお願いします。
（以下略 軍事・国防関連機関の助成を受け入れよ
うとする場合など、あらかじめ研究担当理事へ連絡すること、同理事は可否を慎重に判断すること、受け入れ後も軍事を目的とした研究には当たらないことを研究者は確認すること、などを定めている。）	
 

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「大学人と市民のつどい自由が危ない―表現・思想・学問の自由」
主催：安全保障関連法に反対する学者の会
日時：7月9日（日）13：30〜16：30
会場：早稲田大学8号館106教室＜リレートーク＞
共謀罪問題の本質 高山佳奈子（京都大学教授）
フランスの今から見えること 岡野八代（同志社大）
軍学共同と大学の自治 杉田敦（法政大）
安倍改憲の危険性 青井未帆（学習院大）
作家 吉岡 忍（日本ペンクラブ専務理事）
未来のための公共 馬場ゆきの（大学3年）
エキタス 永田爽真（大学3年）
安全保障関連法に反対するママの会 長尾詩子
ジャーナリスト（交渉中）
大学有志の会 早稲田大学有志の会＜あいさつ・結語＞中野晃一／佐藤 学
申込不要・参加費無料

日本パグウォッシュ会議シンポジウム
先端／防衛技術と大学 ―現代科学技術研究のあり方を考える―2017年7月14日（金）6:00pm-8:00pm
東工大レクチャーシアターTLT（大岡山キャンパス
西5号館3階W531講義室）
開会の辞 鈴木達治郎（日本パグウォッシュ会議代
表／長崎大学RECNAセンター長教授）
山崎正勝（東京工業大学名誉教授／日本パグウォッ
シュ会議諮問委員）
基調講演 Ghoshroy Subrata（MIT Research
Affiliate／東京工業大学特任教授）（防衛企業でレーザー技術者として勤務後、米国議
会上院および監査局で国防技術の研究開発・調達の評価を専門とする主任分析官を長年務められ、米議会退職後マサチューセッツ工科大学MITで研究。）
パネル・ディスカッション
小沼通二（慶應義塾大学名誉教授／日本パグウォッ
シュ会議前代表）細谷暁夫（東京工業大学名誉教授） 堀田栄喜（東京工業大学名誉教授） 池上雅子
（司会：東京工業大学環境・社会理工学院教授／日本パグウォッシュ会議運営委員）

無料．シンポジウム修了後，意見交換会を開催
参加希望者は要事前登録 https://goo.gl/cAcFzW

憲法と民主主義の破壊に抗して−市民 社会と連帯する京都の大学人 −7 月 14 日（金）18 時 45 分〜20 時 45 分
龍谷大学響都ホール（京都駅八条口アバンティ９階）
小松浩（立命館大）「安倍９条改憲論の危険性」
高山佳奈子（京都大）「共謀罪適用阻止に向けて」
池内了（名古屋大（名））「軍学共同に歯止めを！」リレートーク
学生、大学教職員、市民参加費無料、事前の申し込み不要。
主催：7.14 大学人と市民との集い実行委員会
共催：日本科学者会議京都支部、安全保障関連法に反対する京都女子大学有志の会、安保法制の廃止を求める龍谷大学人の会
連絡先：龍谷大学経営学部 細川孝
hosokawa@biz.ryukoku.ac.jp

住吉革新懇 軍学共同と大学のあり方を考える
7 月 22 日(土) 14 時〜16 時 住吉民主診療所
講演：上羽治雄（大阪平和委員会事務局長）300 円

原水爆禁止 2017 年世界大会・科学者集会 in
高知 −核兵器禁止条約の締結と核被災者の救済を目指して−■集

会：7 月 30 日（日）10：30〜17：00
高新文化ホール（高知新聞放送会館東館７階）JR
高知駅からバス、路面電車：高知城前下車歩１分）「核兵器禁止条約に向けて」内藤雅義（弁護士，日本反核法律家協会理事，核兵器廃絶 NGO 連絡会共同世話人,ノーモアヒバクシャ訴訟東京弁護団長）「軍学共同反対と科学者の責務」井原聡（東北大学名誉教授，日本科学者会議事務局長）「ビキニ事件と科学者の役割」山下正寿（元高知県立高校教諭，太平洋核被災センター事務局長）「ビキニ国賠訴訟の現状と意義」梶原守光弁護士「活断層と伊方原発の危険性」岡村眞（高知大学名誉教授，高知大学防災推進センター客員教授）「総合討論」司会：岡田健一郎（高知大学准教授）・森明香（高知大学助教）■高知の戦争遺跡を巡るフィールドワーク
7 月 31 日（月）9:00〜12:30 平和資料館草の家
問い合わせ 日本科学者会議

ニュースレター１１号の訂正
11 号ｐ１の冒頭に「北海道では全ての大学で防衛装備庁の制度への応募がゼロだった」と記しましたが、不正確でした。北海道内には大学・短大・高専は約 60 校あります。その全てについて調査がおこなわれたわけではありません。防衛装備庁の制度の対象部門を持つ 24 大学について、北海道新聞とＮＨＫテレビ札幌放送局が調べた結果、応募がゼロだったということが正確な事実です。お詫びして訂正させていただきます。軍学共同反対連絡会	
  事務局

共同代表：池内 了 ・野田 隆三郎・西山 勝夫
軍学共同反対連絡会ホームページ http://no - military - research.jp/

軍学共同反対連絡会事務局▶事務局へのメールは下記へ 件名に［軍学共同反対連絡会］と明記してください。
小寺（kodera@tachibana - u.ac.jp ） 赤井（ja86311akai@gmail.com）