＊未定稿のため一部抜粋して掲載（宇都宮大学国際学部研究論集第 31 号、2011 年 2 月に掲載予定）

スポーツ行政・ガバナンス研究の分析枠組み―2009 年 9 月の政権交代後の変容に注目して―中村祐司
Ⅰ.転換期をむかえた日本のスポーツ振興事業
Ⅱ.スポーツ行政におけるガバナンス研究の必要性
Ⅲ.分析枠組みとしての「４層アリーナ」と「３対象事業領域」
Ⅳ. 研究対象となるスポーツ振興事業
Ⅴ.スポーツ行政・ガバナンス研究の実施プロセス
Ⅵ.「スポーツ立国戦略」の特徴と課題
Ⅶ.スポーツコミュニティ支援のための５つの提案
図表 スポーツ行政・ガバナンス研究の分析枠組み
生涯スポーツ振興事業領域

スポーツ環境整備
事業領域

競技スポーツ振興
事業領域

地域密着型スポーツクラブと総合型地域スポーツクラブとの整合性。体育指導委員と地域スポーツリーダーとの役割調整

学校施設や公共スポーツ施設の利用をめぐる調整。学校の芝生化事業。
スポーツ関連活動を通じた地域社会の活性化

才能あるスポーツ選手の発掘事業。
草の根レベルでのスポーツ大会への企業スポンサー協力の獲得。プロスポーツの地域浸透

広域スポーツセ
地方自治体ンターの役割の広域自治体(都道 見直し。国体運府県)と基礎自治 営の見直し。健体（市町村）
康増進スポーツ事業の実施。体協系列スポーツ
競技団体と地域スポーツクラブ団体との調整

公共・複合スポー
ツ施設の設置運営。広場等を利用したスポーツ活動空間の創出。指定管理者制度などスポーツ施設の管理運営への対応

既存の公共スポーツ競技施設利用をめぐる指針の提示。自治体ＰＲと活性化方策としてのプロスポーツや競技スポーツへの支援事業

対象３事業領域
対象４アリーナ
地域社会

1

国家

国際社会

指導者養成事業をめぐる体協との協力関係の見直し。新たな生涯スポーツ振興事業

サッカーくじ収益の使途配分をめぐる見直し。新スポーツ振興法の制定
やスポーツ庁の設置構想

エリートスポーツ
選手養成をめぐるＪＯＣとの協力関係の見直し。スポーツ組織機構の包括的見直し

青少年スポーツ交流事業の推進。スポーツ事業を通じた国際協力の推進

国際協力としてのスポーツ環境の整備（施設の設置やスポーツ事業の支援など）

サッカーワールド
カップ大会等の招致活動。選手の活躍を通じた国際社会へのアピール

Analytical Framework of Sports Administrative GovernanceStudies
NAKAMURA YujiAbstract
This paper is to clarify the characteristics of analytical framework of sports administrative governance studies
since the establishment of Democratic Party administration on Sep. 2009 in Japan.”Sports Nation’s Founding
Strategy” was known to the public on Aug. 2010 in which Education and Science Ministry planned to reform
sports administration and sports promotion policy drastically.
Old Liberal Democratic Administration had put emphasis on promoting elite athletic sports rather thanrecreational lifelong sports. On the other hand, Democratic Party had put emphasis on promoting recreational
lifelong sports rather than elite athletic sports when Democratic Party was opposition party before Sep. 2009.
Democratic Party administration doesn’t give priority to one or the other sports promotion policy apparently.
But Japanese government drew up sports administration budget which gave priority to promoting elite athletic
sports, especially to training specific promising athletes who have great possibilities of winning Olympic Games
medals.
In addition to introduction of above changing sports promotion policy situations, I tried to construct theanalysis scheme of sports administrative governance studies. Firstly, the vertical dimension of the scheme means“Four Research Subject Arenas“: Local Societies, Local Autonomies (prefectures and municipalities), State andInternational Communities. Secondly, the horizontal dimension means “Three Project Fields”: Lifelong Sports
Promotion Fields, Arrangement Fields of Sports Environment and Athletic Sports Promotion Fields.
Lastly, I presented my private plan: “The Proposal for Supporting Sports Community”. This Proposal
consists of “Establishment of Municipal Sports Clubs in All Elementary Schools”, “Community Forming throughSports and Cultural Activities” and “Drawing up the budget of Supporting Sports Communities”.
2

＜参考資料＞(新聞報道はいずれも朝刊で、掲載順は年月日順)
・独立行政法人国際協力機構「特集 スポーツの力―人間力を育むもう一つの現場―」(『JICA’s World』APRIL2010 No.19,4-19 頁)
・民主党『民主党政策集ＩＮＤＥＸ2009』(2009 年 7 月)
・文部科学省『スポーツ立国戦略』(2010 年 8 月)
・2009 年 11 月 27 日付毎日新聞「ＪＯＣ 強化費『縮減判定』に反発」
・2009 年 12 月 2 日付朝日新聞「スポーツ界反論 ＪＯＣ補助金 仕分けは『縮減』・2009 年 12 月 2 日付産経新聞「メダリストら抗議会見」
・2009 年 12 月 2 日付毎日新聞「『切り捨てに憤り』」
・2009 年 12 月 4 日付毎日新聞「『体育』と『文化』の差？」・2009 年 12 月 6 日付毎日新聞「強化策 政権と距離感」
・2009 年 12 月 13 日付下野新聞「事業仕分け スポーツ界にも波紋」
・2009 年 12 月 23 日付朝日新聞「スポーツ予算 仕分け『縮減』」・2009 年 12 月 26 日付読売新聞「メダル有力競技に重点」
・2010 年 4 月 12 日付毎日新聞「文科省『スポーツ立国戦略』地域振興にも配慮」
・2010 年 4 月 21 日付読売新聞「スポーツ立国 選手環境 世界に見劣り」
・2010 年 4 月 25 日付毎日新聞「教育重視『ユース五輪』」
・2010 年 4 月 25 日付読売新聞「スポーツ立国 強化と普及『地域』主役に」・2010 年 4 月 28 日付産経新聞「ＪＡＬ『廃部はけじめ』!?」
・2010 年 4 月 28 日付読売新聞「スポーツ立国 脱・縦割りへ『庁』新設構想」
・2010 年 4 月 29 日付産経新聞「存在際立つ“ガリバー”」
・2010 年 4 月 30 日付産経新聞「地域一体 巨大な受け皿」
・2010 年 4 月 30 日付読売新聞「スポーツ立国 toto 振興財源の期待『大』」・2010 年 5 月 1 日付産経新聞「会員と選手 支え合い」
・2010 年 5 月 1 日付日本経済新聞「プロスポーツと地元企業」
・2010 年 5 月 1 日付読売新聞「スポーツ立国 変革迫られる“怪物”国体」
・2010 年 5 月 2 日付朝日新聞「スポーツ施設 減る傾向 文科省調査 学校の統廃合主因」
・2010 年 5 月 2 日付産経新聞「栃木に実った『共有財産』」
・2010 年 5 月 2 日付読売新聞「スポーツ立国 予算増 迫られる結果」
・2010 年 5 月 11 日付朝日新聞「参院選 有名選手頼み」
・2010 年 5 月 12 日付毎日新聞「子供を考える④ スポーツ英才教育

思春期の子に過重な負担」

・2010 年 5 月 21 日付毎日新聞「民主党独自で提出も スポーツ基本法 議連が設立総会」
・2010 年 6 月 1 日付毎日新聞「五輪ボイコット 30 年 個別参加も道断たれ」
・2010 年 6 月 2 日付毎日新聞「五輪ボイコット 30 年 崩れた日本への信頼」
・2010 年 6 月 3 日付産経新聞「体育の家庭教師 人気」
・2010 年 6 月 4 日付朝日新聞「マラソン教室 選手を雇用」
・2010 年 6 月 4 日付産経新聞「『生きる体力』4 週で芽」
・2010 年 6 月 4 日付毎日新聞「五輪ボイコット 30 年 強化面で深刻な影響」
・2010 年 6 月 5 日付産経新聞「『空間』確保へ地域奮闘」
・2010 年 6 月 5 日付毎日新聞「五輪ボイコット 30 年 政権頼み 脱却を」・2010 年 6 月 6 日付産経新聞「タレント 掘り起こせ」
・2010 年 6 月 16 日付日本経済新聞「サッカー芸術 かっこいい」
・2010 年 6 月 16 日付読売新聞「スポーツ立国 地元開催で強化も充実」

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・2010 年 6 月 17 日付毎日新聞「一人一人が支え 国頼み脱却を 変革の時代のスポーツと政治」
・2010 年 6 月 19 日付読売新聞「スポーツ立国 開催理念 市民へ浸透必要」
・2010 年 6 月 20 日付読売新聞「スポーツ立国 青森とカーリング 好循環」
・2010 年 6 月 30 日付朝日新聞「資金難 選手のいま」
・2010 年 7 月 15 日付読売新聞「スポーツ振興 『国の責務』」
・2010 年 7 月 21 日付読売新聞「引退選手が地域で指導 『立国戦略』原案発表」
・2010 年 7 月 21 日付朝日新聞「スポーツ政策 転換点 文科省が戦略案」
・2010 年 7 月 20 日付毎日新聞「高校スポーツを育てる 的絞った『食育』指導」
・2010 年 7 月 21 日付毎日新聞「高校スポーツを育てる 苦心する競技の普及」
・2010 年 8 月 14 日付毎日新聞「観客呼んだ『スタンプ』」
・2010 年 8 月 24 日付日本経済新聞「メダル量産『スポーツ立国戦略』」
・2010 年 9 月 4 日付産経新聞「週末に『子供を育てる』」
・2010 年 9 月 7 日付産経新聞「経済的自立･･･続く挑戦」
・2010 年 9 月 7 日付日本経済新聞「市民マラソン 都市を元気に」・2010 年 10 月 5 日付毎日新聞「予算配分 メダル優先」
・2010 年 10 月 7 日付毎日新聞「自主運営 支援が後押し」
・2010 年 10 月 8 日付毎日新聞「道険しい アスリート派遣」
・2010 年 10 月 20 日付産経新聞「初の“最前線基地”設置」
・2010 年 10 月 21 日付産経新聞「有望競技『特化』で成果」

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