令和４年度 有田町 新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金事業 実施状況及び効果検証シート
A
事業No

事業名称

所管課

事業概要
①目的・効果②充当経費内容③事業対象（交付対象者、対象施設等）①有田陶器市が3年ぶりに開催されるにあたり、広報宣伝の充実、且つ十分な新型コロナウ
イルス感染症対策を行うことで、お客様をはじ
商工観光課 めすべての方々が安心して参加できる有田陶R4.4.1
器市を再開させる。
②負担金補助及び交付金③補助金④有田商工会議所①放課後児童健全育成事業において、コロナ
禍での感染症対策徹底を図るために必要な消毒液等の購入費経費の負担が増加している。
町負担分に交付金を充当することにより感染症対策事業を継続的に実施できる。
②需用費（消耗品費）
子育て支援課R4.6.17③町立放課後児童クラブ利用児童（276人）
年間使用見込消毒液数50本×3,300円×消費税1.1≒182,000円(交付金：62千円、国庫補助：60千円、県補助60千円）④町立放課後児童クラブ4小学校9支援単位①新型コロナウイルス感染症による経済状況悪化に伴い、米価下落による経営状況が悪化している農業者の経営継続支援及び農作物の安定生産のための緊急支援
農林課
R4.7.1②米の出荷に要する経費③米（玄米）1袋（３０㎏）220円×14,000袋④令和３年産米のうち主食用等として出荷販売を行った農家でその出荷袋数①新型コロナウイルスワクチンの接種にあたり、移動手段がないために接種機会を逃すことのないよう、交通手段の確保を図る。
健康福祉課 ②委託料
R4.4.1③利用者数見込み約470人×利用者負担を除
く片道平均1,120円×往復2＝1,050,000円④新型コロナウイルスワクチンの被接種者の送迎を行うタクシー会社

1

有田町商工観光等振興補助金交付事業（有田陶器市コロナ
対策誘客事業）2

子ども・子育て支援交付金

3

新型コロナウイルス感染症対策
農業持続強化支援事業

4

新型コロナウイルスワクチン
接種交通補助事業

7①コロナ感染・濃厚接触などで学校に登校できず、家庭にインターネット環境を用意できないに生徒に対し、モバイルWi-Fiルーターを貸与することで遠隔授業を受講できるようにする。
モバイルWi-Fiルーター整備事業 学校教育課②利用料1,248,000円 購入費1,373,000円 合
計2,621,000円③10台/1校 合計60台④学校に整備し、感染者・濃厚接触者へ貸出

89

学校保健特別対策事業費補助金

西有田中学校屋内運動場改修
事業

B
事業始期 事業終期

R4.7.1①学校教育活動の着実な継続のため新型コロ
ナウイルス感染症対策に必要となる物品の購入等に係る経費。また、児童生徒の学びの保障のため感染対策等を徹底しながら学校での教育活動や家庭学習を実施するために必要な経学校教育課 費にあてる。
R4.4.1②消耗品、備品費、借損料ほか③精算内訳 学校長が教育活動のために要望する予算（パーティション、消毒・石鹸、非接触型体温計、修学旅行バス賃借料、タクシー賃借
料、WEBカメラ、ビデオカメラ、消毒スタンド、CO2モニターほか）①災害の激甚化による避難者の増加に伴い、避難者の密集による3密対策として指定避難所である西有田中学校屋内運動場のアリーナの昇降式の照明を安全面のため固定式LED等に改修し、災害時の住民の避難場所としての空間
学校教育課
R4.7.19を確保し新型コロナウイルス感染症の感染対策を図る。
②改修工事費③LED照明改修工事費 15,840千円④対象者 西有田中学校屋内運動場

総事業費

C

コロナ交付金
国庫補助額
充当額

R5.3.31

10,000,000

R5.3.31

181,500

R5.2.28

2,035,680

2,035,680

R5.3.31840,290

840,290

R5.3.31R5.3.31R4.9.2

15,840,000

E

その他
起債額
（一財等）

60,0002,470,000

61,500F
コロナ交付金繰越額

実施内容

成果（可能な限り定量的な数値で表示）

主なコロナ対策として、検温についてはサーモカメ
有田陶器市においてＰR及び新 ラを導入し、検温専用の職員を配置した。また飲型コロナウイルス感染症対策等 食スペースでは飛沫防止のアクリル板の設置、に係る経費に対し補助金を交 シャトルバスは密集を避けるため、増便した。これ付。
らの取り組みが功を奏し、陶器市の人出はコロナ
以前の90％超まで回復した。

10,000,000

2,118,600

4,941,073

D

60,000

検証・課題等

安心安全な陶器市を実現すべくコロナ対策を万全にして臨んだ。さらに、コロナ以前のレベルの集客を確保するため、広告媒体を見直すなどPRに力を入れた。コロナの影
響で低迷していた有田焼業界にとって、地域経済を大きく好転させる効果をもたらした。

放課後を過ごす児童の健全育成
放課後児童健全育成事業にお 町立放課後児童クラブ利用児童269人（令和5年3のため、徹底した新型コロナウィル
いて、コロナ禍での感染症対策 月時点）に対して、クラブ利用時にコロナ感染症対ス感染症感染拡大防止対策を講じ徹底を図るために必要な消毒 策として消毒液50本を購入し4小学校4クラブ9支ることができた。
液等を購入。
援単位の教室入口に設置した。

農業者の経営継続支援及び農申請者数：92人
作物の安定生産のための支援交付金交付キロ数：284,970ｋｇ
として、米の出荷袋数に応じて事業費合計：2,035,680円
補助金を交付。

昨年度に比べ申請数に対して出荷
袋数が増加し米の安定生産に向けた支援ができた。米価下落と合わせて原材料費の高騰も続いているため支援の検討が必要。

新型コロナウイルスワクチン接この事業を行ったことで、交通手段
種時に利用したタクシー料金の 利用者数延べ902人。
がないことを理由にワクチン接種をうち、利用者負担500円を差し 運賃996，890円から利用料156，600円を差し引い 断念する住民を減らすことができ、引いたタクシー利用料金を町が た分を、タクシー会社へ補助した。
ワクチン接種率の向上に寄与でき負担。
た。

2,118,600

コロナ感染・濃厚接触などで学 4月～9月はレンタル（5台）で全学校を対応してい校に登校できず、家庭にインたが、コロナ感染・濃厚接触者が多い場合は確保
ターネット環境を用意できない していた機器数では足りず、レンタル発注して届くに生徒に対し、モバイルWi-Fi まで時間がかかり対応ができないケースが生じてルーターを貸与することで遠隔 いた。
授業を受講できるように環境整 整備後は、全学校で対応できなかったケースはな
備を行った。
く、滞りなく遠隔授業を実施することができた。

児童生徒数が少ない学校について
は、個人にルーターを割り当てることができたため、日常的に活用できた。一方、児童生徒数が多い学校については、共有機器として利用するため、貸し借りの手間から日常的な活用に課題がある。

2,471,073

町内6小中学校における、児童・教職員の感染症対策のため、備品購入・消耗品購入・修学旅行利用バスの増便等を実施。

15,840,000

避難者の密集による3密対策として指定避難所である西有田 災害時の避難場所である西有田中学校屋内運動
中学校屋内運動場のアリーナ 場のアリーナの照明を固定式のLEDへ、また廊下 町内にある複数の避難場所の一の昇降式の照明を安全面のた やトイレ等もLEDに改修したことで、明るさと安全性 つとして、これから安心して活用でめ固定式LED等に改修し、災害 の確保、避難場所の確保による避難者の密集対 きる。
時の住民の避難場所としての 策ができた。
空間を確保。

小学校では、換気のための扇風機の設置を行い感染拡大を防ぎ教育活動を継続させることができた。また、コロナ感染予防等でリモート学習を行う
上で、WEBカメラやビデオカメラを用いて家庭学習 学校によって必要とするものが異でもわかりやすい授業を行うことができた。
なるので、学校予算で対応し交付
中学校においては、主に修学旅行の密を避けるた 金が有効に利用できた。
めにバスの増台分の賃借料として交付金を活用したことで、感染拡大もなく、着実に平和教育などを実践することができた。

11

12

13

14

15

テレワーク機器整備事業①テレワーク用のPCを調達し、職員がコロナ感
染・濃厚接触による出勤停止になった場合でも役場機能に支障が出ないようにする。
まちづくり課 ②PC調達費 6,341,000円
ソフトライセンス料 2,000,000円③158,525円×40台④各課に1～3台整備し、感染者・濃厚接触者へ貸出

R4.7.1R5.3.31①目的・効果
大雨等災害の激甚化により避難者が急増するとともに、新型コロナウイルス感染防止が求められる中で、焱の博記念堂は災害時の避難所に指定されている。住民のための避難場所としての利用を可能とし、３密対策として災害避難時の空間を維持確保しつつ感染拡大防止の環境整備を行う。
②交付金を充当する経費内容
工事請負費 3,870千円
焱の博記念堂コンベンションホー 生涯学習課
計 3,870千円
R4.7.1 R4.11.30
ルシャッター更新事業③積算根拠（対象数、単価等）
・重量シャッター機器 2,189,000×税10％＝2,407,900円
・設置、解体工事
1,228,700×税10％＝1,351,570円
・諸経費 99,800×税10％＝ 109,780円
合計
3,869,250円④事業の対象（交付対象者、対象施設等）
焱の博記念堂①大雨災害の激甚化により避難者が急増するとともに、新型コロナウイルス感染防止が求められる中で、災害時には当町西地区の重要避難箇所である有田町婦人の家の照明が老朽化
生涯学習課 により点灯しない場所もあり避難する部屋が限
婦人の家照明改修事業
R4.7.1R5.3.31られている。LED照明に改修することにより避難可能な部屋を確保して３密対策を取りたい。
②及び③ 照明改修工事費 3,563千円④有田町婦人の家①目的・効果生涯学習センターや公民館、婦人の家、図書館などの公共施設は、日常的に不特定多数の利用がある（図書館利用及び講座やサークル活動等）。また、生涯学習センター南館及び婦人の家は災害時の避難所にも指定されており、感染予防対策として、空気清浄機を利用して広い空間においての浮遊ウイルス等を除去し、空気を循環させることでウイルスなどの発生を抑制することにより、新型コロナウイルス感染拡大を防止する。
また、季節を問わず、新型コロナウイルス対策
社会教育施設感染症対策事業 生涯学習課 にはこまめな換気が重要であり、窓を十分に開 R4.6.17 R4.11.30
けられない場合などに換気不足を補うため空気清浄機を使い、住民の社会活動を制止することなく安全な空間を確保しつつ感染拡大防止の環境整備を行う。
②備品購入費 2,300千円③積算根拠
・大型空気清浄機70畳 150,000円×13台×消費税10％＝2,145,000円
・空気清浄機45畳 46,700円×3台×消費税
10％＝154,110円
合計 2,145,000円 + 154,110円 ＝2,299,110円①昨今の大雨被害が甚大化する中、災害時の自主避難者は急増する傾向にある。さらに、避難所では新型コロナウイルス感染防止の3密対策が緊急課題として求められている。泉山体育館は当町東部地区の重要避難箇所であるが、生涯学習課 老朽化が進み屋根の雨漏りが酷く避難所として
泉山体育館屋根改修事業
R4.9.1 R4.12.28の機能が充分に果たせていない。雨漏り箇所の調査と屋根の改修工事を行い、３密対策を施した充分な機能をもつ請負費③屋根改修工事 43,780千円④対象施設 泉山体育館

住基、税、福祉などの窓口関係の職員は、セキュリティ上の問題から利用するシステムがテレワークPC
からは利用できないため、テレワー
クPCの利用がほとんどなかった。
窓口関係の職員への対応は課題がある。

10,007,800

職員がコロナ感染・濃厚接触による出勤停止に職員がコロナ感染・濃厚接触になった場合には、テレワークPCを利用することで、よる出勤停止になった場合でも支障なく業務を実施することができた。
役場機能に支障が出ないよう
PC利用職員162名のうち、92名の職員がテレワーにテレワーク用のPCを整備。
クPCを利用してテレワークを実施した。

3,135,660

3,135,660

大雨等災害の激甚化により避難者が急増するとともに、新型
当施設は災害時の避難所に指定されており、新型 大雨災害等の激甚化により避難者
コロナウイルス感染防止が求め
コロナウイルス感染防止が求められる中、大雨災 が急増した際、住民のための避難られる中で、住民のための避難
害の激甚化により避難者が急増するとともに、住 場所として３密対策を行いながら避場所としての利用を可能とし、３民のための避難場所としての利用を可能とし、３密 難時の空間を維持確保しなければ密対策として災害避難時の空対策として災害避難時の空間を維持確保できた。 ならない。
間を維持確保しつつ感染拡大防止の環境整備を行った。

2,365,000

2,365,000

有田町婦人の家のLED照明改
災害時の避難場所である有田町婦人の家内の照 町内にある複数の避難場所の一修を行い、避難可能な部屋を確
明をを固定式のLEDに改修したことで、明るさと安 つとして、これから安心して活用で保して近年増加する避難者の３
全性を確保することができた。
きる。
密対策を行った。

1,829,850

1,829,850

日常的に不特定多数の利用があり、生涯学習セン 季節を問わず、新型コロナウイル
生涯学習センター南館、同北ター南館及び婦人の家は災害時の避難所にも指 ス等の対策にはこまめな換気が重館、東図書館、西図書館、婦人 定されている。
要であり、窓を十分に開けられなの家、西公民館に感染対策とし 感染予防対策として、広い空間においての浮遊ウ い場合などに換気不足を補うためて空気清浄機を設置。
イルス等を除去し、空気を循環させることでウイル 空気清浄機を使い、住民の社会活スなどの発生を抑制することにより、新型コロナウ 動を制止することがないよう利用を
イルス感染拡大を防止できた。
推進していきたい。

40,262,000

37,050,839

10,007,800

3,211,161

泉山体育館の屋根の雨漏り修
大雨時には開設順位が高く利用者も多い同体育繕を実施。住民の避難場所とし館で、雨漏りが酷く一部利用を制限する必要がての利用を可能とし、３密対策あったが、今回屋根補修ができ雨漏りも解消できとして災害避難時の空間を維た。
持確保。

避難所として３密になることなく体育館全体を利用できるようになった。

16

文化体育館フロア改修事業

17・32 個人番号カード普及促進事業（国予算令和4年度通常分）①昨今の大雨被害が甚大化する中、災害時の自主避難者は急増する傾向にある。さらに、避難所では新型コロナウイルス感染防止の3密対策が緊急課題として求められている。文化体育館は駅前中心地区の重要な避難箇所である
生涯学習課 が、老朽化によりアリーナ床の剥離箇所が目立
ち歩行にも危険な箇所がある。フロアの張り替
え工事を行いより安全に使用できるようにし、３密対策を施した充分な機能をもつ避難所としての空間を確保したい。
②工事請負費③フロア改修工事 33,187千円【国予算R4通常分】※No32と分割計上①マイナンバーカード取得者に地域振興券を配布することで、マイナンバーカード取得促進及び新型コロナ感染症により原油価格・物価高騰等に直面する生活者や事業者の支援することで地域経済の活性化を図る。
②
消耗品費 416千円
住民環境課
印刷製本費 958千円
通信運搬費 2,256千円（商品券郵送分2,059千円）
事業委託費 482千円（換金委託料）
デザイン委託料 187千円
商品券（交付金） 65,150千円(（1,000円×5枚）×13,030冊)
計69,451千円③マイナンバーカード取得者

R4.7.1R4.6.1

物価高騰対策給食費補助金①保護者が負担している給食材料費が、コロナ禍の影響で物価高騰しているため、その負担を軽減する補助金。
学校教育課 ②保護者が負担する給食費
・小学校 ＠4,500円×児童数
・中学校 ＠5,350円×生徒数③町内小中学校の校長（給食会計に振り込み）

保育所等物価高騰支援事業（給食費支援）①コロナ禍における物価高騰により、町内保育施設においても給食材料費の負担が増し、現状の給食の質を確保しながら提供することが困難となっており、保護者負担の増額も検討しなければならない状況となっている。施設に対し、給食材料費の物価上昇分（10％）を支援することにより、子育て世帯の負担軽減と給食の質の確保を行い、安心安全な教育・保育の提供を継続する。
②補助金、需用費（給食材料費）
子育て支援課
③私立園：私立園全体の材料費見込額
28,990,510円×10％／（100％＋10％）≒
2,633,000円
町立園：町立園全体の材料費見込額
7,422,556円×10％／（100％＋10％） ＝674,777円
私立園＋町立園＝3,307,777円（交付金：2,699
千円 県費：609千円）※いずれも教職員分は除く④町内私立保育園1園、私立認定こども園5園、R4.4.1

20・37 買い物クーポン券発行事業①秋の陶磁器まつり開催期間を中心に、買い物金額に応じたクーポン券の発行により観光客等の誘客・消費喚起及びコロナ禍における物価高等の影響を受ける地域住民の生活の下支え
商工観光課 を行い、新型コロナ感染症の影響により疲弊する地域経済の活性化を図る。
②補助金③補助金 57,500千円×1団体④有田観光協会

R4.9.16

18

19

R4.4.1R5.3.31R5.3.31R5.3.31R5.3.31R5.2.20

29,758,300

69,450,784

7,493,150

3,159,799

46,073,547

29,758,300

文化体育館の老朽化したアリー 大雨時には開設順位が高く利用者も多い同体育
ナ床の張り替え工事を実施。住 館だが、床のささくれ等老朽化が目立ち、避難所と 避難所として３密になることなく体民の避難場所としての利用を しての利用や通常歩行に危険な箇所もあった。今 育館全体を利用できるようになっ可能とし、３密対策として災害 回床の改修ができたことにより不安なく避難所とし た。
避難時の空間を維持確保。
て利用できるようになった。

69,450,784

原油価格・物価高騰等対策、地域経済活性化、マイナンバー
マイナンバーカード交付枚数(率)（総務省データよカードの普及促進のために商 り）
品券を発行。商品券交付対象 令和4年1月1日有田町人口 19,265人
者を令和4年9月30日まで申請 令和4年6月1日 7,697枚（39.5％）（国44.7％）
者と商品券の交付期限（令和5 令和5年3月31日 15,134枚（78.6％）（国67.0％）
年1月20日）までの転入者でマ 対象者
イナンバーカード継続利用手続 令和4年11月末日までの申請者 13,764人
者としていたが、国のマイナポ （71.4％）
イント第2弾の延長があったの 商品券交付数 13,218冊×5枚＝66,090枚
で令和4年11月30日までの申請 商品券利用数 65,150枚者も対象者とした。

国のマイナポイント第2弾にあわせて個人番号カード普及促進事業を行った。事業開始時はカードの交付率が国全体より低かったが、年度末では国の交付率を上回ることができた。商品券利用率も98.5％であり、取得率向上は商品券交付の効果であると考える。
また、交付した商品券の利用により、物価高騰等に対して町民及び事業者への支援を通して経済活性化に繋がったと考える。

学校給食材料費高騰分として、保護者負担の給
食費年額の10%分の補助金を学校に交付。
対象児童生徒数：1569人（内訳：小学生1060人、中学生509人）
これまで通りの給食を実施していく
食材を安価なものに変更したり、米飯の量を増やためにも、物価高騰の状況を注視したりして、給食を実施してきたが、この補助がしていく必要がある。
入ったことにより保護者の負担を軽減し、また、栄養バランス及び多様なメニューの給食が実施できるようになり、食育の推進に寄与した。

7,493,150

学校給食材料費高騰分10%分に対し補助金を交付。

2,550,799

事業実施によって、保護者負担への転嫁なく、各園における給食の町内保育園・認定こども園に、給食材料費の物価質を維持することができた。
上昇分（10％）に対し補助金を交付した。町立園に
食糧費の高騰は収束していない
保育園等の給食材料費の物価 ついては、給食材料費の物価上昇分（10％）に直が、状況が情勢とともに変化してい上昇分（10％）に対し町補助金 接交付金を充当した。
くため、今後の事業実施、物価高等を交付。
騰率の設定については定期的に町立園の給食材料費充当額 771,799円
設定していく必要がある。また、集私立園への補助 2,388,000円
計と審査の事務量が非常に多く、事務作業の省力化が求められる。

46,073,547

609,000

観光客、町民から、非常に前向きな意見が多く、参加事業所へ実施
町民及び観光客の個人消費を喚起し町内事業者 したアンケートからも、お客様の反と町民に対し、購入金額に応じて次回から使用で 応、来場者数、客単価、キャンペー
秋の陶磁器まつり開催期間をきるクーポン券（3,000円の購入で1,000円のクーポ ンによる消費拡大などの項目に対中心に、買い物金額に応じたン券）を発行した。
し、かなり良い、良いの回答が多クーポン券の発行。新型コロナ
く、参加店舗に対しても、非常に評
感染症の影響により疲弊する
参加店舗：245店舗
判が良かったといえる。
地域経済の活性化を図った。
クーポン券発行枚数：140,000枚
ただ、デジタルクーポンでの参加のクーポン券換金枚数：119,543枚（59,771,500円）
項目では参加の意思がある事業所の割合が少なく、事業所の意識も含め、今後の課題である。

22

保育対策総合支援事業費補助金①町内保育園・認定こども園において、児童等の新型コロナウイルス感染予防を行うため、施設内の消毒作業にかかる時間外手当等の人件費の補助や、備品や消耗品の購入補助を行う。
②補助金③１施設あたりの補助基準額
子育て支援課
定員51人以上施設：500,000円 ３施設実施予
定500,000円×３施設＝1,500,000円④事業費 国庫補助1/2、町1/2の町負担分を対象とする・私立保育園・認定こども園補助 1,500,000円
私立認定こども園３園
光熱水費支援（私立保育所・認定こども園）①コロナ禍における物価高騰の影響を受ける
町内保育所・認定こども園の光熱水費の支援を行う。
子育て支援課②補助金③私立６施設分 967,000円 各施設の費用上昇見込額④私立保育所・認定こども園6施設①コロナ禍における燃油高騰にあたり町内園芸
等農家に対し燃料費支援を行う。
農林課②補助金③重油等使用分×対象月別の支援単価④町内の施設園芸農家等①コロナ禍における飼料高騰にあたり肉用牛肥
育農家に対し飼料費の支援を行う。
②補助金
農林課③7,500円/頭×町管内1,100頭（肥育牛）3,000円/頭×町管内190頭（育成牛）④町内の肉用牛肥育農家

R5.3.311,500,000

750,000

750,000

別途、県による定額の光熱費応援金事業が実施されたこともあり、町の補助活用実績が想定よりも大幅に抑えられた。光熱費応援金事業
は令和５年度も実施予定であるため、町の補助については終了を検討する。

R4.4.1R5.3.31

127,000

127,000

町内保育園・認定こども園に、光熱水費の物価高
コロナ禍における物価高騰の騰の影響を受けた費用上昇分に対し補助金を交影響を受ける町内保育所・認定付した。
こども園の光熱水費に対し補助金を交付。
私立園への補助 127,000円

R4.10.1

R5.2.28

317,655

317,655

対象者の経営継続の支援を図るこコロナ禍における燃油高騰にあ 町内の施設園芸農家に対し、施設園芸に係る燃とができた。なお、燃油代の高騰等
たり町内園芸等農家に対し燃 油（重油等）の使用量に対して交付を行った。対象
情勢不透明な中経営継続の持続料費支援として補助金を交付。 者の申請率は70％を続けることが課題

R4.10.1

R5.3.318,611,500

8,611,500

コロナ禍における飼料高騰にあ 町内の肉用牛肥育農家に対し、全部で肥育牛
たり肉用牛肥育農家に対し飼 1,123頭×7,500円、育成牛63頭×3,000円の交付
料費の支援の補助金を交付。 を行った。対象者の申請率は100％。

R4.10.1

R5.2.28

1,255,939

1,255,939

象者は、全員申請を行い、経営継
コロナ禍における燃油高騰にあ 町内の養鶏農家に、養鶏に係る燃油（LPガス）の 続の支援を図ることができた。
たり養鶏農家に対しガス燃料価 使用料に対し１立米あたり11.1円の交付を行った。 なお、燃油代の高騰等情勢不透明
格増加分に対し補助金を交付。 対象者の申請率は100％。
な中経営継続の持続を続けることが課題

養鶏農家持続化支援事業（雛購 農林課
入支援）

R4.10.1

R5.2.28

4,017,900

4,017,900

コロナ禍における雛購入価格
町内の養鶏農家に対し、全部で雛購入３円/羽×高騰にあたり養鶏農家に対し雛1,339,300羽の交付を行った。対象者の申請率は購入費の支援の補助金を交
100％。
付。

中小企業者原材料等価格高騰対策支援事業R4.10.1

R5.3.311,801,512

1,801,512

原材料等の価格高騰により収益が悪化している町内中小事業者で県の支援金を受給しない事業者に対し、支援金を支給。

23

保育所等物価高騰支援事業（光熱費支援）25

施設園芸農等持続化支援事業

26

肉用牛肥育農家等持続化支援事業

27

養鶏農家持続化支援事業（燃油農林課
高騰対策支援）282930・31 価格高騰対策商品券交付事業

33

R4.4.1

非常に感染の拡大した年であったが、現場の消毒作業の効果か感
町内保育園・認定こども園にお町内保育園・認定こども園に対して補助金を交付 染が拡大しなかった事例も多数あいて、児童等の新型コロナウイした。令和４年度は、各園において園内の環境や り、本事業が感染拡大防止に資す
ルス感染予防を行うため、施設用品の消毒作業を徹底し、それによる超過勤務手 ることができたと評価する。
内の消毒作業にかかる時間外
当に当該補助金を充当された。
令和５年度については、新型コロ手当等の人件費の補助や、備
ナウイルスの５類移行に伴い、国品や消耗品の購入に対し補助
私立園への補助 1,500,000円の補助制度が対象を大幅に縮小さ金を交付。
れたことから、町としても令和５年度以降の本事業は終了する。

基幹公共交通持続化支援事業①コロナ禍における燃油高騰にあたり養鶏農家に対しガス燃料価格増加分を支援を行う。
②補助金③8,000㎥N/人×11戸×22.3円④町内の養鶏農家①コロナ禍における雛購入価格高騰にあたり養鶏農家に対し雛購入費の支援を行う。
②補助金③3円/羽×70,000羽×3回×養鶏農家11戸④町内の養鶏農家①新型コロナウイルス感染症の影響が続く中、原材料等の価格高騰により収益が悪化している町内中小事業者で県の支援金を受給しない
商工観光課 事業者に対し、支援金を支給する。
②消耗品費、通信運搬費、補助金③通信運搬費2千円、 補助金1,875千円④町内中小事業者【国予算R3通常分】※No.31と分割計上①新型コロナウイルス感染症や食料品等価格高騰の影響を受ける生活者や事業者を支援するため、町内で使用可能な商品券を発行し、生活の下支え及び事業者支援を行う。
②消耗品費、印刷製本費、郵便切手代、業務
まちづくり課 委託費、交付金
③消耗品費
50千円
印刷製本費 1,721千円
郵便切手代 4,100千円
登録・換金業務委託費 960千円
商品券取扱交付金 5,000円×19,121人≒
95,800千円④全町民①新型コロナウイルスの影響による利用者の減
少及び燃料費高騰等により厳しい経営状況にある中で、通勤、通学など生活路線として不可欠な松浦鉄道の運行を維持する支援金を沿線自治体と共同で給付することで、安定的かつ持続的な運行を維持する。
まちづくり課②基幹公共交通持続化支援金③旅客運輸収入の令和4年度減収見込み額及び燃料費高騰分見込額の1/2の合計額に、松浦鉄道施設整備事業の令和4年度有田町負担指数を乗じた額 3,260千円④松浦鉄道株式会社

対象者は、全員申請を行い、経営継続の支援を図ることができた。
物価高でコスト増が続き経営に負担となっていることが課題
支援した事業者は想定を大きく下佐賀県が行う燃油高騰対策緊急支援金及び原材回ったものの、県事業の要件が緩
料等高騰対応緊急応援金のハードルが高く、これ和された結果、町内の事業者の多に該当しないが、少なからず物価高騰の影響を受
くが県事業の対象となった。また、けている事業者を対象に制度を策定したが、佐賀
要件緩和後にも県事業で拾えな県の制度の要件が緩和されたことにより、当初想かった少なからず影響を受けてい定していた320事業者に対し、21事業者への支援
る事業者へ支援の手を入れられとなった。
た。
・対象者（町民）による商品券の換金率97.48％
・商品券取扱事業者に対してのアンケート調査によると、今回の事業効果について以下の結果となった。

R4.11.1

R4.12.1

R5.3.31R5.3.31

99,450,609

3,260,000

99,450,609

3,260,000

新型コロナウイルス感染症や食料品等価格高騰の影響を受け 事業者数222件 有効回答件数186件（83.78%)
る生活者や事業者を支援し、生 （複数回答可）
活の下支え及び事業者支援の 「売り上げが増加した」５２件(27.96%)
ため商品券を発行。
「新規のお客が増えた」３０件(16.13%)「お店が活気づいた」３６件(19.35%)「効果は無かった」５１件((27.42%)「その他」１５件(8.06%)「無回答」２件((1.08%)

通勤、通学など生活路線として不可欠な松浦鉄道の運行を維持する支援金を沿線自治体と共同で給付。

対象者は、全員申請を行い、経営継続の支援を図ることができた。
飼料代が高止まりしているため、コスト増が続き経営に負担となっていることが課題

旅客運輸収入の令和4年度減収見込み額及び燃料費高騰分見込額の1/2の合計額に、松浦鉄道
施設整備事業の令和4年度有田町負担指数を乗じた額3,260千円を交付した。

町民全員に商品券を交付し、97.48%の換金がなされたことは効果があった。
取扱事業者に対しアンケート調査を実施した結果、売上の増加及び新規の顧客獲得、お店の活気づくり等の効果があった。
なお、事業の効率性を上げることが今後の課題となる。

有田町を含む沿線自治体と佐賀県・長崎県で総額93,536千円を交付し、経営の安定化が図られた。

34

燃油価格等高騰対策補助金

35

畜産物生産費高騰緩和支援事業

36

未来へつなぐ有田焼支援事業①コロナ禍における燃油価格等の高騰により、長期的に影響受けている医療施設、障害施設
及び介護施設等に対し、適正な経営ができるよう支援を行う。内容は、Ｒ3とＲ4の光熱費・燃料費等を比較し、Ｒ4が増加していた場合に、国及び他の地方公共団体から補助金を受ける分を差し引いてもなお、赤字の場合にその分を補填するため、補助金を交付する。
②負担金補助及び交付金③【介護・障害者施設】※記載金額はいずれも
健康福祉課
上限額
入所系サービス事業所：定員×16,000円
通所系サービス事業所：定員×8,500円
訪問系サービス事業所：1事業所あたり30,000円【医療施設】
無床診療所：1診療所あたり65,000円
有床診療所：病床数×16,000円※一部例外の場合あり④町内にある医療施設、障害者施設、介護施①コロナ禍における飼料高騰にあたり畜産農家に支援②補助金③R4.2.1～R4.9.30に給与する1頭ごとの給与量に対しR4.2～R4.7までの配合飼料価格上昇分
農林課を乗じた額に補助率1/10を乗じた額を補助する。
肥育牛2,700円×1,190頭、繁殖雌牛450円×90
頭、育成牛590円×70頭④町内の畜産農家①新型コロナウイルス感染拡大により大きな影
響を受けている有田焼関連事業者の事業活動の継続を後押しし、コロナ禍に対応した未来に向けた新たな取組を支援するため補助金を交付する。
商工観光課 ②負担金補助金及び交付金③個別：150千円×38件、300千円×3件、団体
等：1,000千円×1件、500千円×3件）④コロナ禍に対応した新商品の開発、販路開
拓、事業環境の整備、Ｗｅｂを活用した販売等に取り組む有田焼関連事業者等

燃油価格等の高騰の影響を受けている事業所に対し、事業継続の一定の支援はできた。価格高騰で影響を受けている食費についても、入所施設については価格転嫁できない施設もあるため、対象経費として拡大を検討する必要あり。

R5.1.25

R5.3.319,623,331

8,618,393

R4.10.1

R5.3.31

3,106,620

3,106,620

コロナ禍における飼料高騰にあ対象者は、全員申請を行い、経営たり配合飼料価格上昇分を乗 町内の畜産農家に対し、全部で肥育牛1,123頭× 継続の支援を図ることができた。
じた額に補助率1/10を乗じた額 2,700円、育成牛63頭×590円、繁殖雌牛83頭× 飼料代が高止まりしているため、コを補助金として畜産農家に交 450円の交付を行った。対象者の申請率は100％。 スト増が続き経営に負担となって付。
いることが課題

8,080,000

・新商品開発補助金
対象：町内に事業所を有する法人又は個人
有田焼関連事業者の事業活動
補助金申請件数：42件（うち事業完了38件、事業の継続を後押しし、コロナ禍に廃止4件）
対応した未来に向けた新たな補助金総額：7,080,000円
取組を支援するため補助金を・有田産品に関する事業交付。
事業主体：一般社団法人有田観光協会
補助金額：1,000,000円

R4.4.1R5.3.318,080,000

1,004,938

医療施設、障害施設及び介護施設等に対し、Ｒ3とＲ4の光熱費・燃料費等を比較し、Ｒ4が増 医療施設
申請件数11件（1,845,331円）
加していた場合に、国及び他の 障害者施設 申請件数3件（1,289,000円）
地方公共団体から補助金を受 介護施設
申請件数11件（6,489,000円）
ける分を差し引いてもなお、赤 合計 9,623,331円
字の場合にその分を補填する
ため、補助金を交付。

新商品開発補助金については、令和3年度は予算限度額以上申請があったため、予算総額を増額し実施した。
一部、事業所からの新商品ではな
く、設備の整備・修繕などに対する補助金の要望があったため、次年度検討をしたい。