＊＊＊＊＋－＊＊＊＊＊＊＋＋＋＋＋＋＋＋－－－＋－＊＊＊＊

２０２２年４月１１日(月)ＮＯ．１２６１号
本号３頁

ロシアはウクライナから即時撤退せよ 総がかり集会に１８００人
ロシアのプーチン政権によるウクライナ侵略に抗議する集会が 8 日、日比谷野外音楽堂で行われました。市民や各野党の代表ら 1800 人が参加し、「ロシアは侵略をやめろ」などと書いたプラカードを掲げてデモ行進しました。主催は総がかり行動実行委員会です。
主催者挨拶で、総がかり行動の小田川義和共同代表は、明白な侵略戦争だとロシアを批判し、「いかなる国の侵略戦争にも反対してきた私たちが行動に立ち上がらない選択肢はありません」と訴え、この機に乗じた「核共有」や「敵基地攻撃能力」保有論を批判し、「改憲も核保有も許さない世論を広げていこう」と述べました。
様々な立場の４人がスピーチ。
「ＫＮＯＷ ＮＵＫＥＳ ＴＯＫＹＯ」共同代表の中村涼香さんは、ロシアによる核兵器使用のどう喝に胸を痛めると同時に、核兵器は私たちの手でなくすことができると述べ、「私が生きる世界に核兵器はいりません。そのために声を上げ続けます」と語りました。
共産、立民、社民の各党代表が訴え。日本共産党の小池晃書記局長は「子どもたちが、女性たちが、高齢者が、むこの市民が次々殺されている。絶対に許すことはできない。ロシアは侵略をやめろ、ウクライナから撤退を、この声を大きくあげていこう」と呼びかけました。

奥野野党筆頭幹事「結論ありきの議論は応じられない」と発言―衆院憲法審査会、緊急事態条項創設に向けた議論の「とりまとめ」させず!!―
衆院憲法審査会は７日、「緊急事態条項」などをテーマに自由討議を行いました。これまでですと、各会派の代表 1 人ずつ、大きい政党順に意見を表明し、その後に希望する委員が発言するとの形式で進められてきましたが、今回は逆でした。まず一定時間内で希望する委員が発言し、その後少数会派より代表 1 名が意見を述べるとの形式でした。なぜか、それはこの日に緊急事態条項、とりわけ緊急事態時の議員任期問題について「とりまとめ」を行いたいとの思惑で、最後の発言者が与党筆頭幹事の新藤義孝氏になるように設定したのでした。
これは、緊急事態条項創設の改憲発議に向けた原案作りにむけて、一定まとめることで、次のステップへとすすめる「登山戦術」というようなやり方で、不十分な議論の下でも「とりまとめ」て、オンライン国会の報告書と同様に「採決」で決めるような方法を目論んでいたからです。
ですから、自民党の新藤氏は、国会議員の任期延長を憲法に規定することなどについて、これまでの議論で共通理解が得られた。１つは憲法改正し、大規模自然災害事態、テロ・内乱事態、感染症まん延事態、有事安全保障事態、この４つを緊急事態の対象として明記すること。もう１つは、どのような時でも国会機能を最大限維持することができるよう、国会議員の任期延長の規定は必須であり、このための憲法改正を行う必要があるということだと主張しました
一方で、野党筆頭幹事の立憲民主党の奥野総一郎議員は、緊急事態に関する議論を通じて、さまざまな論点が浮かんできた。有識者を呼んで確認したいこともあり、総括には程遠い状況。緊急事態に関し、憲法を改正しなければならない明確な事実があるとは思えない。日本の法制には緊急事態対応は既に織り込まれている。武力攻撃、内乱テロ、自然災害、感染症、それぞれ基本法制があって、緊急事態に対応する仕組みができている。
「結論ありきの議論は応じられない」と発言しました。
日本共産党の赤嶺政賢議員は、「緊急事態条項」の目的が国会の権能を奪い、国民の基本的人権を制限することにあると指摘し、「内閣が国民の権利を大幅に制限し停止することを可能にするなど、絶対に認められない」と批判しました。
赤嶺氏は、国会議員の任期延長は国民の参政権を脅かし、国民の支持を失った政府が政権の維持のために利用する危険性があると指摘。任期延長について「（審査会で）意見をまとめるべきだ」との発言が相次いでいることについて、「容認できない」「越権行為も甚だしい」と強調し、「結局、改憲項目のすり合わせにつなげようとするもので、反対だ」と批判しました。

憲法学者２人がオンライン国会「限定的に可能」と―参院憲法審査会参考人質疑―
参議院憲法審査会は 6 日午後、「オンライン国会」についての参考人質疑を行いました。参考人として赤坂幸一九州大大学院教授、長谷部恭男早稲田大大学院教授のお二人が意見を述べました。
赤坂参考人は、オンライン審議といっても、いくつかの局面、段階があり、本会議と委員会の区分があり、委員会にもいくつかの段階がある。それから、妊娠、出産、障害といった個別事情に基づく例外措置と、今回のコロナのように客観的事情に基づき例外措置が要請される場合がある。本会議については、国民代表という理念に照らし、オンライン審議はごく限定的にのみ認められると考える。委員会のうち、作業部会としての性格を持つ部分は、オンライン参加を認めることにより、切った張ったの議論を効率的に進める余地がある。議会が物理的に集会できないような緊急事態においてこそ、国民代表の議論が必要だということに鑑みると、例外的、限定的にオンライン審議手続きを採用することも、議会の審議手続き形成権の範囲に入っていると考えるのではないか。
また、個別事情に基づく例外措置、作業部会としての委員会審査におけるバーチャルツールの使用は積極的に推進していく余地もあるのではないかと、述べました。
長谷部参考人は、議会は誰の目にも見える形で集会をする必要。電子通信技術による出席を可能にすることは、その場に現前しないものを現前したことにする。本来は憲法を改正して対処するのが筋のように思われる。機能的な出席の概念の拡大に歯止めはあるのかという懸念が出てくるのではないか。日本ではコロナに関する限り、オンラインでの会議開催を認めないと、国会としての最低限の機能も果たすことができない事態には至ってはいない。今後極めて異常な事態が発生した場
合に、どのように対応すべきか考えておくことは、意味がある。異常な状況においても、憲法改正なくしてはオンラインでの会議開催は認めないという考え方は、良識に反するのではないか。特殊な事情で国会議員が集会することが困難となり、オンラインでの会議開催を認めない限り、国会としての最低限の機能も果たすことができない、極めて例外的な事情の存在が客観的に認定される場
合、必要最小限の範囲内でオンラインでの会議開催を認めることはあり得るのではないか。と述べました。

長谷部氏、「憲法 56 条は、準則（守るべき規則）としての性格が強い」と発言
日本共産党の山添拓議員は、56 条が議員 3 分の１の出席を求めているのは、多数派が審議・採決をないがしろにすることを防ぐためだと指摘。立法権行使の乱用を防ぐ上で「条文解釈は厳格になされるべきだ」として、多数派の意向が反映されやすい議院自律権を根拠に 56 条の解釈を緩めることへの懸念を質問しました。
赤坂氏は、議院自律権は多数派の意向が強いと認めた上で、少数意見を守るため「運営のあり方は、全会一致で承認を得る必要がある」と答弁。長谷部氏は、「憲法 56 条は、準則（守るべき規則）としての性格が強い」と述べました。
また、山添氏は、国会で違憲の事態が生じているとして、2020 年 7 月と 2021 年 7 月に野党が求めた臨時国会召集を安倍・菅内閣が拒んだことを質問。赤坂氏は、「臨時国会を開催しなかったことは問題だ」と述べました。

さらに山添氏は、「オンラインによる（国会への）出席」を可能とする場合、どのような場合に憲法上許され、許されないかという判断基準はあいまいだと指摘。
「こうした事態への歯止めはあるか」と質問すると、赤坂氏は「明確な歯止めはない」と応じました。

草の根から改憲反対を広げよう! 改憲の動きを知らせよう!
―いま、憲法審査会は?4・7 院内集会開催―
改憲問題対策法律家６団体連絡会と総がかり行動実行委員会は７日、国会で進む憲法改悪の動きに反対する院内集会「いま、憲法審査会は?4・7 院内集会」を衆院議員会館で開きました。この日も衆院憲法審査会が開催されるなど、改憲をめぐる危機が急激に増していると強調。
「国会で起きていることを知らせながら、草の根から改憲反対の声を広げていこう」とアピールしました。
法律家６団体事務局長の大江京子弁護士は、国会では憲法審査会が予算案の審議中に開会され、2 月 10 日からは 4 週連続で開催されるなど「いずれも異例の事態です。国会で、改憲の流れが吹き荒れています」と指摘。
「改憲派の無謀な議論を広く伝えながら、怒りで国会を包囲していきましょう」と語りました。
田中隆弁護士は、自民党や維新の会などが、「緊急事態下」を口実に国会議員の任期を延長する必要性を審査会として取りまとめることを要求するなど、「公明党なども巻き込みながら、改憲の既定事実化を狙っています」と語りました。そして、本日の審査会で「緊急時の議員任期問題で、とりまとめを行い、オンライン国会と同様に採決するのではないかと心配したが、与党筆頭幹事の新藤氏は『私なりの中間的整理』として発言して終わった」と述べました。そして、こうした動きに反対しながら、「参院選が決定的です。改憲の動きを封じる結果を出そう」と話しました。
野党から、日本共産党の赤嶺政賢、立憲民主党の近藤昭一、柚木道義の各衆院議員が参加しました。赤嶺氏は、憲法審査会の場でも憲法改悪に反対する他の野党と一致点で力をあわせながら、「改憲ありきの審査会そのものを開くべきではないと主張し続けます」と表明。参院選で、改憲派を少数に追い込むために奮闘しようと訴えました。

「今こそ憲法９条を生かした外交努力を」と訴える!!
―国民大運動実行委員会らが、定例国会行動―
国民大運動実行委員会、安保破棄中央実行委員会、中央社会保障推進協議会は 6 日昼、衆院議員会館前で定例国会行動を行いました。ロシアによるウクライナでの民間人虐殺を糾弾し、日本政府に対して「今こそ憲法９条を生かした外交努力を」と訴えました。
主催者あいさつで、農民運動全国連合会の岡崎衆史事務局次長は、ウクライナ危機に乗じた敵基地攻撃能力の保有検討や「核共有」論を批判。「戦争が始まった直後から市民は反戦の声をあげてきた。
日本政府は非軍事支援の先頭に立つべきだ」と訴えました。
国会報告を行った日本共産党の紙智子参院議員は、ウクライナでの 400 人を超える民間人虐殺にふれ、国際世論で一刻も早く蛮行をやめさせようと強調。
「日本国内で起こっている逆流を阻止し国際平和のために力を尽くそう」と語りました。
決意表明では、憲法会議の高橋信一事務局長は、与党と維新、国民民主党が「毎週、憲法審査会を開催せよ」と圧力をかけ、水曜日には参院憲法審査会、木曜日には衆院憲法審査会が開催されています。衆院ではロシアのウクライナ侵略などに乗じて緊急事態条項創設の改憲を狙っていると批判。「災害時などは現行法で対処できる。人権と立憲主義を壊す緊急事態条項はいらない。反対の声を上げよう」と訴えました。
出版ネッツの樋口聡委員長は、消費税のインボイス（適格請求書）制度が実施されれば「フリーランスは１割程度の収入減になり、業者間で消費税を押し付け合うことになる」と批判し、導入撤回を求めました。