はじめに
現在、少子高齢化の進行、個人の価値観やライフス
タイルの多様化、人間関係や地域でのつながりが希薄化するなど、地域を取り巻く環境は変化しており、個人や世帯、地域が抱えている課題、ニーズについても、複雑化・複合化してきています。また、新型コロ
ナウイルス感染症の感染拡大は我々の生活全般に大きな影響を及ぼし、地域福祉活動の人の集い、ふれあ
い、顔を合わせる交流を進めていくことが、困難な状況におかれました。このような新たな課題や社会の変化について、未来を見据えながらより良い暮らしの実
現のために、市民に寄り添い、市民や事業者、地域等と課題を共有しながら、多角的な視点と知識をもって取り組み、課題解決を図っていく必要があります。
今回、策定しました令和４（2022）年度から令和８（2026）年度の５年間を計画期間とする「第４次大津市地域福祉計画・第６次大津市社会福祉協議会地域福祉活動計画」
は、大津市と大津市社会福祉協議会が共通の理念の下に、それぞれの役割を明確にし、取組を定めることで、より連携を強化して本市の地域福祉を推進していくために、一体的な計画として策定しております。
本計画は、これまでの基本理念を引き続き継承しつつ３つの基本目標を掲げ、新たに重層的支援体制の整備や成年後見利用促進計画、再犯防止推進計画を含めた各施策に取り組
み、地域共生社会の実現を目指していくものであります。計画の推進にあたっては、市民の皆さまをはじめ、事業者、企業、関係団体、学校など、様々な人々との連携を図り、ともに協働しながら取り組んでいく必要があります。今後とも、皆さまのご理解、ご協力を賜りますようお願い申し上げます。
結びになりますが、本計画の策定にあたり、大津市社会福祉審議会地域福祉専門分科会の委員の皆さま、策定プロジェクトチームのメンバーの皆さま、ワークショップやパブリ
ックコメントでは市民や団体の皆さまに、それぞれの立場や視点から貴重なご意見をいた
だきました。心より感謝申し上げます。
令和４（2022）年３月

大津市長

はじめに
令和２（2020）年度から世界的に流行した新型コロ
ナウイルス感染症は、生活のあらゆる場面に大きな打撃を与えました。飲食や観光などの産業は甚大な被害を受け、生活困窮の状態に陥る人が急増しました。また、地域では、様々な活動やイベント・研修会の縮小・中止などが生じており、今日まで築き上げてこられた人と人をつなげる活動の停滞にもつながり、社会的孤立や生活困窮者の増加が深刻になっています。
こうした中、大津市社会福祉協議会では、市民・当事者が主体の福祉のまちづくりの推進に向けて、５年ごとに地域福祉活動計画の見直しを行い、地域に住むすべての人が暮らしやすい地域社会の実現のため、お互いに助けあい、支えあいながら、誰もがその人らしい生活を送れるような福祉のまちづくりの推進に努めてまいりました。具体的には、生活困窮者自立支援事業では経済的に困窮に陥った人や地域や社会から孤立している人への支援や、子どもの貧困対策等に取り組みました。また、子ども・若者総合相談窓口を設置し、ひきこもり等の相談支援を行い、福祉施設との連携就労体験の場づくりによって、社会参加と自立支援を目指しました。
地域づくりにおきましては、支えあい活動や移動支援活動のインフォーマルな社会資源の充実とボランティア等の新たな担い手づくりを進めて参りました。
このたび策定いたしました「第６次大津市社会福祉協議会地域福祉活動計画」では、前計画に引き続き、行政計画である「第４次大津市地域福祉計画」と一体的に策定しました。地
域共生社会の実現を具体化する事業である重層的支援体制整事業や成年後見制度利用促進基
本計画、再犯防止推進計画については、計画の中に方向性を盛り込むことが出来ました。
また、本計画の推進に当たっては、常に社会情勢の変化に伴う福祉的課題の抽出・分析に努め、課題解決型の方向を強化していきます。
本会は、学区社会福祉協議会を基盤に、民生委員児童委員、福祉施設、各種団体や NPOの皆様とともに、今後の地域福祉の推進を目指し、行政の地域福祉計画と連携しながら、本市における地域共生社会の実現に努めてまいりますので、市民の皆様には、より一層のご理解とご協力を賜りますようお願い申し上げます。
結びに、本計画の策定にあたり、ご指導いただきました同朋大学牧村先生、龍谷大学筒井先生はじめ、何度もご議論・ご意見をいただいた策定委員・プロジェクトチーム委員のみなさまを含め、ご参画いただきました関係の皆様に心より感謝申し上げます。
令和４（2022）年３月

社会福祉法人大津市社会福祉協議会
会 長
竹 内
俊 彦

目
第１章
１

次

計画の策定にあたって .............................. 1

計画策定の趣旨 .......................................................... 1（１）近年の地域福祉を取り巻く状況 ................................................... 1（２）地域福祉計画及び地域福祉活動計画の位置づけ ..................................... 2（３）計画策定の経過 ................................................................. 3（４）市の関連計画との関係性 ......................................................... 5２

地域福祉を取り巻く関係法令の動向 ........................................ 6（１）社会福祉法の改正（重層的支援体制整備事業） ..................................... 6（２）成年後見制度の利用の促進に関する法律施行（成年後見制度利用促進計画） ........... 9（３）再犯の防止等の推進に関する法律施行（再犯防止推進計画） ........................ 10３４計画の期間 ............................................................. 11策定体制 ............................................................... 12

第２章
１
２
３

地域福祉を取り巻く現状と課題 ..................... 13

現状から見た特徴と課題 ................................................. 13
前計画の評価 ........................................................... 21
大津市の地域福祉の課題 ................................................. 33（１）前計画において設定した課題の整理 .............................................. 33（２）地域団体や若者世代によるワークショップにおいての主な意見 ...................... 38（３）現状から見えてきた課題のまとめ ................................................ 40

第３章
１
２
３

計画の基本的な考え方 ............................. 41

計画の基本理念 ......................................................... 41
計画の基本目標 ......................................................... 42
施策体系 ............................................................... 44

第４章

施策の展開 ....................................... 45

基本目標１ ネットワークの力で市民のニーズを広く受け止め解決する体制づくり . 45
方向性１－１ 情報を必要な人に届ける取組の充実 ...................................... 45
方向性１－２ 大津市に合った包括的な相談窓口 ........................................ 47
方向性１－３ 分野を越えた福祉課題を解決に導く多機関連携のしくみづくり .............. 51
方向性１－４ 権利擁護支援の推進【成年後見制度利用促進計画】 ........................ 55

基本目標２ 多様な参加とつながりを生み出すしくみづくり ..................... 59
方向性２－１ ボランティアやＮＰＯ活動の推進 ........................................ 59
方向性２－２ 支援が必要な人が参加する場づくり ...................................... 62
方向性２－３ 新しい参加者を巻き込んでいく取組の推進 ................................ 64
方向性２－４ 地域で活動している人や団体の新しいつながりづくり ...................... 66
方向性２－５ 地域福祉を協働で進める取組の推進 ...................................... 68

基本目標３ 生きる力を高めあい支えあえる地域づくり ......................... 70
方向性３－１ 生きる力を育む場づくり ................................................ 70
方向性３－２ 小地域における福祉のまちづくりの基盤強化 .............................. 73
方向性３－３ 災害時に助け合える体制づくり .......................................... 76

第５章
１
２

施策の推進 ....................................... 78

進行管理 ............................................................... 78
推進体制 ............................................................... 79（１）計画の推進に向けて ............................................................ 79（２）市の関連計画との関係性 ........................................................ 79（３）各主体の役割 .................................................................. 80（４）ＳＤＧｓとの関連 .............................................................. 82

資料編 .................................................. 84１

大津市の現状 ........................................................... 84（１）地勢 .......................................................................... 84（２）人口 .......................................................................... 86（３）地域福祉を考えるための統計数値 ................................................ 95（４）地域福祉を支える社会資源 ..................................................... 104２計画の策定経過 ........................................................ 114（１）条例・規則等 ................................................................. 114（２）会議開催記録 ................................................................. 120（３）ワークショップ概要 ........................................................... 125

３

用語解説 .............................................................. 127

１

第

章

計画の策定にあたって

１ 計画策定の趣旨（１）近年の地域福祉を取り巻く状況
近年、少子高齢化や人口減少が進んでいる中で、高齢者世帯や単身世帯の増加により、社会的孤立や、高齢の親がひきこもりの 50 代の子の生活を支えるという問題（8050 問題）、
介護と育児に同時に直面する世帯（ダブルケア）、本来大人が担うと想定される家事や家族の世話を未成年者が行う（ヤングケアラー）、世帯全体が孤立している状態（多頭飼育、ごみ屋敷）等人々の暮らしの中での課題は複雑化・多様化しています。
また一方で、共働き世帯の増加や個人の価値観の変化、生活様式の多様化等により、地域における人と人とのつながりが希薄になる中で、地域における様々な活動や支援の担い手の確保が難しくなってきています。さらに、令和元年度末から世界的に流行し始めた新型コロナウイルス感染症により、感染症防止対策のため「新しい生活様式」
を行なうことで、人との接触や関わり方が制限されるようになりました。外出自粛等による社会経済への影響により、生活基盤が揺らぎ支援が必要な人々が顕在化した一方で、潜在的に支援の声を出すことが難しい人々もいることが想定され、市民に寄り添いながら、支援を行うことが必要です。
国においては、制度・分野ごとの「縦割り」や「支え手」｢受け手｣という関係を越えて住民や多様な主体が「我が事」として参画し、人と人、人と資源が世代や分野を越えて「丸ごと」つながることで、住民一人ひとりの暮らしと生きがい、地域をともに創っていく「地域共生社会」の実現を目指すこととしています。そのような中で、地域の絆はますます重要であり、地域でのコミュニティ活動を通じ、日頃から顔の見える関係づくりを継続して行うことが大切です。誰もが住み慣れた地域で安心して暮らし続けていくためには、行政の福祉制度によるサービスだけでなく、地域住民主体の地域福祉活動、地域、専門職、行政が垣根を越えて連携していくことが求められています。
大津市においても、様々な課題に対応するため、一人ひとりがかけがえのない人間として認め合い、地域の中で誰もが役割をもってつながり、支えあうことができる社会の実現を目指し、国の方針や社会動向の変化を踏まえて、包括的な支援体制の整備に重点を置きながら、市民、地域、大津市社会福祉協議会（以下「市社協」と標記します。）、行政（以下「市」と標記します。）の協働による地域共生社会の実現に向けた計画を策定します。

1

（２）地域福祉計画及び地域福祉活動計画の位置づけ「地域福祉計画」は、社会福祉法第 107 条に規定する市町村地域福祉計画であり、第１
章

地域の将来を見据えた地域福祉のあり方や推進に向けての基本的な方向を定める計画

****

です。
一方、
「地域福祉活動計画」は、市町村社会福祉協議会が社会福祉法第 109 条の規定に基づき策定する、地域住民や社会福祉・保健関係団体や事業者等が主体的に地域

第２
章で進めていく取組が盛り込まれた民間の行動計画です。

****

社会福祉法

（社会福祉法第 109 条）
第百九条 市町村社会福祉協議会は、一又は同一都道府県内の二以上の市町村の区域内において次に掲げる事業を行うことにより地域福祉の推進を図ることを目的とする団体であつて、その区域内における社会福祉を目的とする事業を経営する者及び社会福祉に関する活動を行う者が参加し、かつ、指定都市にあつてはその区域内における地区社会福祉協議会の過半数及び社会福祉事業又は更生保護事業を経営する者の過半数が、指定都市以外の市
及び町村にあつてはその区域内における社会福祉事業又は更生保護事業を経営する者の過半数が参加するものとする。
一 社会福祉を目的とする事業の企画及び実施
二 社会福祉に関する活動への住民の参加のための援助
三 社会福祉を目的とする事業に関する調査、普及、宣伝、連絡、調整及び助成
四 前三号に掲げる事業のほか、社会福祉を目的とする事業の健全な発達を図るために必
要な事業

2

第
５
章

****

社会福祉法

第
４
章

****

第百七条 市町村は、地域福祉の推進に関する事項として次に掲げる事項を一体的に定める計画（以下「市町村地域福祉計画」という。
）を策定するよう努めるものとする。
一 地域における高齢者の福祉、障害者の福祉、児童の福祉その他の福祉に関し、共通して取り組むべき事項
二 地域における福祉サービスの適切な利用の推進に関する事項
三 地域における社会福祉を目的とする事業の健全な発達に関する事項
四 地域福祉に関する活動への住民の参加の促進に関する事項
五 地域生活課題の解決に資する支援が包括的に提供される体制の整備に関する事項
２ 市町村は、市町村地域福祉計画を策定し、又は変更しようとするときは、あらかじめ、地域住民等の意見を反映させるよう努めるとともに、その内容を公表するよう努めるものとする。
３ 市町村は、定期的に、その策定した市町村地域福祉計画について、調査、分析及び評価を行うよう努めるとともに、必要があると認めるときは、当該市町村地域福祉計画を変更するものとする。

****（社会福祉法第 107 条）

第
３
章

資
料
編

（３）計画策定の経過
市では、平成 19（2007）年３月に「一人ひとりを認めあい、支えあう、おおら
かなまち“大津”」を基本理念とする「第１次大津市地域福祉計画」を策定しました。
その後、平成 24（2012）年３月に「第２次大津市地域福祉計画」を策定し、「第１次大津市地域福祉計画」で掲げた基本理念を受け継ぎ、地域福祉の推進を図ってきました。

市社協では、昭和 63（1988）年に「大津市における地域福祉の推進計画と活動方針」（大津市社会福祉協議会第１次地域福祉活動計画）を策定し、平成 25（2013）
年４月には「市民・当事者が主体の福祉のまちづくりを進めます」を基本理念とする「第４次大津市社会福祉協議会地域福祉活動計画」を策定し、地域福祉活動の推進を図ってきました。

市及び市社協の策定する「大津市地域福祉計画」と「大津市社会福祉協議会地域福祉活動計画」は、主体こそ相違するものの、ともに地域福祉の推進を目的としてお互
いに補完・補強しあう関係にあります。

そのような考え方を基本とし、市及び市社協で地域福祉の目標を共有し、地域福祉の推進を図るため、平成 29（2017）年３月に「第３次大津市地域福祉計画・第５次大津市社会福祉協議会地域福祉活動計画」（以下「前計画」と標記します。）を一体的に策定し、地域福祉の課題に対する行政の役割と市社協の役割を整理しつつ、同じ理念や方向性のもと、市及び市社協が連携して地域福祉を推進しています。

「第４次大津市地域福祉計画・第６次大津市社会福祉協議会地域福祉活動計画」（以下「本計画」と標記します。
）においても、前計画を継承し、一体的に策定いたします。

3

【地域福祉の計画づくりの経過】

地域福祉計画（市）地域福祉活動計画（市社協）

第１章

昭和 63（1988）年

****

【第１次】

第
２
章

平成 10（1998）年

大津市における第２次地域福祉活動指針

平成 19（2007）年
【第１次】
：基本理念

****

【第２次】

第
３
章

平成 20（2008）年

****

【第３次】
：基本理念

第
４
章

平成 24（2012）年
【第２次】
：基本理念

平成 25（2013）年

****

【第４次】
：基本理念

第
５
章

平成 29（2017）年
市社協：第５次】：基本理念「一人ひとりを認めあい、支えあう、おおらかなまち“大津”」令和４（2022）年【市：第４次市社協：第６次】：基本理念「一人ひとりを認めあい、支えあう、おおらかなまち“大津”
」

4

****

【市：第３次資料編

（４）市の関連計画との関係性
本計画は「大津市総合計画」及び「大津市まち・ひと・しごと創生総合戦略」のもと、地域の中でいきいきと自分らしく安心して暮らし続けられるまちを目指す「大津市高齢者福祉計画・介護保険事業計画」、障害のある人もない人も、一人ひとりが尊重され、誰もが心豊かに暮らせるよう支援する「障害者計画・障害福祉計画・障害児福祉計画」（大津市障害者計画、大津市障害福祉計画、大津市障害児福祉計画の３つで一体的な計画として「おおつ障害者プラン」）（以下「おおつ障害者プラン」と標記します。
）、子ども・若者が社会全体とつながり、育ち合い、誇りをもってこころ豊かな人生を送り、自立した個人として次代の担い手になっていけるよう支援する「大津市子ども・若者支援計画」等、その他の分野の個別計画を「地域」や「生活」といった視点で横断的に取りまとめ、総合化することで、市の地域福祉に必要な考え方や方向性、取り組み方法を集約し、地域の福祉力を高めていくものです。

また、各計画の対象とならない部分については、市民や関係団体、事業者、ＮＰＯ、
行政、社会福祉協議会等が協働し地域福祉の取組を充実させていくことが重要と考えています。

大津市総合計画
大津市総合計画

第２期実行計画（2021～2024）

大津市 まち･ひと･しごと

創生総合戦略

整合
一体

第４次大津市地域福祉計画
大
津
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第
６
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議
会

２ 地域福祉を取り巻く関係法令の動向（１）社会福祉法の改正（重層的支援体制整備事業）

第１
章

近年、地域福祉に関わる様々な関係法令の見直しが行われており、国においては、る高齢者の福祉、障害者の福祉、児童の福祉その他の福祉の各分野における共通的な事項」を記載する、いわゆる「上位計画」として位置づけられ、包括的な支援体制の****平成 29（2017）年に社会福祉法の一部が改正され、地域福祉計画は、「地域におけ

第２章

整備に係る事業に関する事項についても記載が求められました。（平成 30（2018）****

年４月１日施行）

社会福祉法の一部改正（平成 29（2017）年）の附則に規定される公布後３年（令第３章

和２（2020）年）の見直し規定に基づく、市町村における包括的な支援体制の全国検討会において、市町村において、地域住民の複雑化・複合化した支援ニーズに対応****的な整備を推進する方策について検討を進めるため、有識者による地域共生社会推進

第４章

する包括的な支援体制を構築することとされており、①相談支援（属性を問わない相③地域づくりに向けた支援を一体的に実施する「重層的支援体制整備事業」により、包括的かつ重層的な支援体制の充実を図ることが求められています。

****

談支援、多機関協働による支援、アウトリーチ等を通じた継続的支援）、②参加支援、

第５章

社会福祉法の改正により、令和３（2021）年４月に、新たに創設された重層的支****

援体制整備事業が施行され、市町村は包括的な支援体制の充実を図ることが必要とな

資
料
編

ります。

重層的支援体制整備事業は、市が各分野でこれまで取り組んできた既存のしくみや事業等を活かしつつも、現状の制度、組織、支援のしくみ等を整理・統合すること
で、まとめられる手続きをまとめて事務手続きが簡素化されたり、市民にとって分かりやすい適切な支援や制度につながったり、これまでできなかった支援ができるようになる等、発展的に展開することが求められます。
このような背景のもとに、本計画においても地域共生社会の実現に向け、包括的な支援体制を構築するため、重層的支援体制の整備等の視点を計画全体に反映し、施策の展開を図っていきます。

6

資料：厚生労働省

7

第
１
章
【重層的支援体制整備事業の５つの事業の内容】

包括的相談支援
事業

内容○ 支援が届いていない人に支援を届ける○ 会議や関係機関とのネットワークの中から潜在的な相談者を見つける○ 本人との信頼関係の構築に向けた支援に力点を置く

参加支援事業○ 社会とのつながりを作るための支援を行う○ 利用者のニーズを踏まえた丁寧なマッチングやメニューをつくる○ 本人への定着支援と受け入れ先の支援を行う

地域づくり事業○ 世代や属性を越えて交流できる場や居場所を整備する○ 交流・参加・学びの機会を生み出すために個別の活動や人をコーディネート
する○ 地域のプラットフォームの形成や地域における活動の活性化を図る

8

第
４
章

第
５
章

****

アウトリーチ等を通じた継続的支援事業****○ 市町村全体で包括的な相談支援体制を構築する○ 重層的支援体制整備事業の中核を担う役割を果たす○ 支援関係機関の役割分担を図る

第
３
章

****

多機関協働事業

第
２
章

****

○ 属性や世代を問わず包括的に相談を受け止める○ 支援機関のネットワークで対応する○ 複雑化・複合化した課題については適切に多機関協働事業につなぐ

****

事業名

資
料
編

（２）成年後見制度の利用の促進に関する法律施行（成年後見制度利用促進計画）
認知症や知的・精神障害等により判断能力が不十分な人を社会全体で支えあうことが、地域共生社会の実現に資するものであることから、財産の管理や日常生活等に支障がある人たちの権利擁護を支援する必要があります。
国においては、成年後見制度の利用促進に係る国及び地方公共団体の責務を明らかにするとともに、必要となる施策を総合的かつ計画的に推進していくための基本事項を示した「成年後見制度の利用の促進に関する法律」（以下「成年後見制度利用促進法」という。）が、平成 28（2016）年５月に施行され、市町村においても国の基本計画を踏まえた成年後見制度利用促進基本計画の策定に努めることが規定されています。

「成年後見制度利用促進法」を踏まえ、本計画に成年後見制度の利用促進に係る基本計画を位置づけます。地域福祉計画策定ガイドラインにおける共通して取り組むべき事項の「判断能力が不十分な者への権利擁護支援のための地域連携ネットワークの構築やその中核となる機関の在り方、権利擁護支援の担い手としての市民後見人等の育成の在り方」の施策をより具体的・効率的に展開していきます。

資料：厚生労働省（一部抜粋）

9

（３）再犯の防止等の推進に関する法律施行（再犯防止推進計画）
検挙人員に占める再犯者の割合は一貫して上昇し続けていることを踏まえて、平成

第１
章

28（2016）年 12 月、再犯の防止等に関する国及び地方公共団体の責務を明らか

事項を示した「再犯の防止等の推進に関する法律」（以下「再犯防止推進法」という。
）
が制定され、同月に施行されました。

****にするとともに、再犯の防止等に関する施策を総合的かつ計画的に推進していく基本

第２章

再犯防止推進法に規定する「地方再犯防止推進計画」において、各施策についての

孤立しないための施策を効果的に推進することが求められています。

福祉計画策定ガイドラインにおける共通して取り組むべき事項の中の犯罪をした者等を含めた高齢者や障害者等をはじめ、保健医療・福祉等の支援を必要とする犯罪をし

第
３
章

****

「再犯防止推進法」を踏まえ、本計画に再犯防止推進計画を位置づけます。地域****

具体的な実施内容、担当部署等を明らかにすることで、犯罪をした者等が地域社会で第４章た者等に対する支援の在り方について、誰もが自分の意志を尊重され、尊厳をもって****安心した生活を送ることができるよう支援していきます。

第
５
章

****

資
料
編

資料：法務省（一部抜粋）

10

３ 計画の期間
本計画の計画期間は、令和４（2022）年度を初年度として、令和８（2026）年
度までの５年間とします。なお、社会経済情勢の変化や大きな制度の改正、関連する
個別計画との整合に柔軟に対応できるよう、必要に応じて見直しを行います。

令和３年度（2021）

令和４年度（2022）

令和５年度（2023）

令和６年度（2024）

令和７年度（2025）

令和８年度（2026）

大津市総合計画（基本構想）
大津市総合計画第２期実行計画
第３次大津市地域福祉計画
第５次大津市社会福祉協議会
地域福祉活動計画

次期計画

第４次大津市地域福祉計画
第６次大津市社会福祉協議会地域福祉活動計画

第８期大津市高齢者福祉計画
・介護保険事業計画

大津市障害者計画

大津市障害福祉計画（第６期）

大津市障害児福祉計画（第２期）

次期計画

お
お
つ
障
害
者
プ
ラ
ン

次期計画

次期計画

次期計画

大津市子ども・若者支援計画

次期計画

健康おおつ２１（第２次計画）

次期計画

おおつ保健医療プラン（第３期）

次期計画

大津市自殺対策計画

11

４ 策定体制
本計画を策定するにあたっては、地域福祉活動に深く関わっていただいている団体
等の参画による「地域福祉計画・地域福祉活動計画策定プロジェクトチーム」を設置

第１章

し、具体的な課題や施策・取組について幅広く協議検討を行いました。

「市庁内ワーキング」や市社協の職員で構成する「市社協職員ワーキング」等において協議を行ってきました。

****

また、市及び市社協においても、地域福祉に関係する市の部局の職員が参加する

第２章

本計画に関して、市は「大津市社会福祉審議会地域福祉専門分科会」、市社協はかかる審議を行いました。

第４次大津市地域福祉計画・第６次大津市社会福祉協議会地域福祉活動計画

社会福祉協議会会長
諮問

答申

****

長

答申

第
４
章

地域福祉活動計画

地域福祉計画

市

第
３
章

****

【策定体制図】****「大津市社会福祉協議会地域福祉活動計画策定委員会」を諮問機関とし、計画策定に

第５章【諮問機関】
大津市社会福祉協議会
地域福祉活動計画策定委員会

資
料
編

審議依頼
【策定・推進機関】
地域福祉計画・地域福祉活動計画策定プロジェクトチーム

企画会議
市庁内ワーキング

市社協職員ワーキング

市

民
パブリックコメント

ワークショップ

12****

大津市社会福祉審議会
地域福祉専門分科会