令和 5 年度

事業計画書

令和 5 年 4 月1日から

令和 6 年 3 月 31 日 まで

公益財団法人富士吉田スポーツ協会

基本方針
公益財団法人富士吉田スポーツ協会は、平成 24 年 4 月の公益法人化より 12 年目の年となる。
鐘山スポーツセンター他市民体育施設の管理運営は 21 年目となり、6 期目の指定管理期間の 2年目の年となる。また令和 5 年度には設立 72 周年を迎える。
多世代の方々にスポーツによる笑顔を届けるべく、市民スポーツ活動の推進(公益目的事業)と利用環境・効率の向上(収益事業)を行い、富士吉田市のスポーツ振興を推進していく。
市民スポーツ活動の推進(公益目的事業)では、幅広い年齢層に対し安全にスポーツを楽しんでもらえるよう、富士吉田市、加盟団体及び総合型地域スポーツクラブ等との連携を図りながら各種事業を展開。
「生涯にわたりスポーツ、体力づくりに親しむことのできる環境と機会の提供」を目的に、以下を遂行していく。
① 超高齢化社会を見据え、多世代に向けた事業を展開。
② 事業内容等の広報活動の充実。
利用環境・効率の向上(収益事業)では、昨今の社会情勢に照らしながら、「安心と安全」を掲げ、以下を遂行していく。
① 日々の施設と設備の目視、週一度のスタッフによるチェック項目の点検を行う。
② メンテナンス、修繕、改修及び新規設置の必要性に対し、迅速に対応する。
③ 各種法定点検、調査報告の指摘事項について早急に対応する。大規模修繕等の必要性がある場合は、事前に富士吉田市及び教育委員会に提言を行う。

１．スポーツ協会の運営（法人維持）[１] 評議員会の運営(30 名・任期 4 年―本人出席)
定時評議員会(1 回)、臨時評議員会 (定款第 5 章評議員会・参照)[２] 理事会の運営(15 名・任期 2 年―本人出席)
通常理事会(3 回)、臨時理事会 (定款第 7 章理事会・参照)[３] 正副会長会議の運営
定例会（8 回）
、臨時会
[４] 3 部専門部会の運営
財務事業部会、競技部会、広報部会[５] 事務局運営
専務理事（1 名）、事務局長(1 名)、事務局次長（1 名）事務局員(2 名)２．市民スポーツ活動の推進（公益目的事業）
１、市民スポーツの推進[１] 市民スポーツ教室の開催(１) 各種スポーツ教室① ふらっと体力アップ倶楽部 （60 歳以上対象）＝96 回（通年）② ZUMBA （成人対象）＝36 回（全 3 期）

③ リラクゼーションヨガ（成人対象）＝18 回（全 2 期）

④ ペルヴィスワークス (成人対象）＝34 回（全 3 期）

⑤ ファンクショナルローラーピラティス（成人対象）＝34 回（全 3 期）

⑥ ノルディックウォーキング（成人対象）＝5 回⑦ 体幹トレーニング（高校生以上対象）= 34 回（全 3 期）

⑧ K-POP ダンス（小学生対象）＝34 回（全 3 期）

⑨ アーユルヴェーダ（新）（成人対象）＝34 回（全 3 期）

⑩ ZUMBA ゴールド（新）（成人対象）＝34 回（全 3 期）

⑪ ZUMBA キッズ（新）（7〜11 歳対象）

＝34 回（全 3 期）

⑫ 弓道（中学生以上対象）＝10 回⑬ 小学生柔道(小学生対象）

＝5 回

⑭ その他
[２] 市民健康体力づくりの推進(１) 市民ファミリーランニング開催日

6 月 11 日（日）参加予定者数 200 人(２) トレーニング指導① トレーニング指導―トレーニングルーム利用者への指導（水・土）(３) 地域運動教室等への講師派遣① 寿教室での運動指導②自治会他各種団体への運動出前講座(４) チャレンジデーの開催協力
富士吉田市主催「チャレンジデー」への協力
開催日 5 月 31 日（水） 鐘山スポーツセンター他

２、競技スポーツの推進[１] 競技力の向上(１) 市民スポーツ祭りの開催
加盟競技団体の底辺拡大と競技力向上を図る手段として、チーム及び個人の希望者を募り競技会を開催、支援を行う。
実施競技数 22 競技
2,000 人

参加者数

(２) 富士吉田市制祭協賛大会の開催
加盟競技団体の底辺拡大と競技力向上を図る手段として、チーム及び個人の希望者を募り競技会を開催、支援を行う。
実施競技数 23 競技
3,000 人

参加者数

(３) 第 41 回富士山ジュニアカップサッカー大会の開催
8 月 11 日（金）～13 日（日）開催期間

参加チーム 64 チーム(県内外)
参加者数

1,280 人参加料

1 チーム 18,000 円(４) 第 12 回 FSA フットサルリーグ開催
4 月～10 月

開催期間

参加チーム 6～8 チーム
参加者数

100 人

参加料

1 チーム 15,000 円(５) 各種スポーツ大会等の運営サポート
チャレンジ富士五湖ウルトラマラソン

4 月 16 日（日）Mt.富士ヒルクライム

6 月 4 日（日）富士登山競走

7 月 28 日（金）(６)ボールゲームフェスタの開催
開催日

9 月 30 日（土）鐘山スポーツセンター[２] 選手派遣助成事業(１) 山梨県体育祭り派遣―当年度の参加人数に基づき一部費用を助成する。
(団体一律 5,000 円)＋(1,000 円×参加人数)

(２) 山梨県スポーツレクリエーション祭派遣―前年度実績に基づき一部費用を助成する。
(団体一律 5,000 円)＋(1,000 円×参加人数)[３] 加盟団体助成事業(１) 競技団体運営助成―運営費の一部を助成し、競技団体の適正な運営を支援する。
1 競技団体 20,000 円×30 競技団体
３、少年スポーツの推進[１] スポーツ少年団の育成
現在 24 チーム、指導者役員スタッフ 107 人、団員 375 人が登録している(令和 4 年度)(１) 各種スポーツ少年団大会への派遣（山梨県スポーツ少年大会、山梨県少年団フェスティバルへの派遣）(２) スポーツ少年団指導者講習会の開催

10 月 19 日（木）(３) 南都留地区スポーツ少年団ブロック大会への派遣
４、指導体制の充実[１] スポーツ指導者の育成(１) スポーツ指導者研修会の開催

7 月 7 日（金）(２) 南都留指導者協議会との連携(３) (公財)山梨県スポーツ協会が主催する各種講習会への指導者派遣
５、スポーツの啓発[１] スポーツ功労者への顕彰・表彰(１) (公財)富士吉田スポーツ協会長表彰、市優秀選手の表彰及び顕彰額の掲示(２) 富士吉田市体育功労者、山梨県体育功労者、優秀選手等の推薦[２] 調査・研究(１) 市民のスポーツ・健康に関する意向調査の実施[３] 広報活動の推進(１) 広報「ふじよしだスポーツ協会だより」の刊行(年 1 回)
(２) ホームページによる行事・スポーツ情報等の発信(３)ＳＮＳを利用した情報の発信・コミュニケーションの円滑化

３．利用環境・効率の向上（収益事業）[１] 自動販売機による飲料販売、物品販売の運営(１) 自動販売機による飲料販売(２) 物品販売、貸出運営
スポーツ用品、ブロック氷等の販売
スポーツ用具、暖房器具の貸出[２] スポーツ施設の整備充実等(１) 鐘山スポーツセンター管理運営(２) 笹子コミュニティースポーツ広場管理運営(３) みずほスポーツ公園管理運営(４) 大明見グランド管理運営[３] 総合型地域スポーツクラブの支援・協力
市民が生涯にわたり豊かなスポーツライフを築くとともに、スポーツ人口拡大のためにクラブ組織の育成を図っていく。
(１) 富士吉田総合型地域スポーツクラブ(FLAGS)支援・協力事務所の一部開放、各種教室、イベント等へ指導者派遣等により、支援、協力する。

令和 5 年度

収支予算書

令和 5 年 4 月

1 日 から

令和 6 年 3 月 31 日まで

公益財団法人富士吉田スポーツ協会

公益財団法人富士吉田スポーツ協会【令和5年度正味財産増減予算書】
令和5年 4月 1日から令和6年 3月31日まで(単位：円）
科目

公益目的
事業会計

収益事業等会計

内部取引
控除

法人会計

合計
（Ａ）

令和4年度
予算（Ｂ）

増減
（Ａ）－（Ｂ）

Ⅰ 一般正味財産増減の部
１．経常増減の部（１）経常収益5,800

60,000

0

受取利息

800

00

雑収入

5,000

60,0000477,000
477,000
500
500
54,304,600
6,763,600
47,541,000
7,500,000
40,000600,000
39,401,000
6,714,000
6,397,000
317,000
350,000
350,000
250,0000
250,000
65,800800
65,00044,998,850

17,115,350

47,70062,161,900

基本財産運用益基本財産受取利息
特定資産運用益特定資産受取利息
事業収益

429,300

047,700429,300

047,700

500

0

0

500

0

0

37,249,250

17,055,350

0

市民スポーツ推進事業

6,763,600

00

利用環境効率向上事業収益

30,485,650

17,055,350

04,875,000

2,625,000

0040,0000

使用料
物品貸出、販売
自動販売機運営手数料

0

600,000

025,610,650

13,790,350

06,714,000

006,397,000

00

317,00000

350,00000

350,00000

250,000

00

受取寄付金

000

受取協賛金

250,00000

指定管理料
受取補助金等
受取地方公共団体補助金
受取民間補助金
受取負担金
受取負担金
受取寄付金

雑収益

経常収益計

477,500
477,500
850
850
50,694,600
5,303,600
45,391,000
7,500,000
20,000500,000
37,371,000
6,724,000
6,405,000
319,000
350,000
350,000
100,0000
100,000
65,850850
65,00058,412,800

△ 500
△ 500
△ 350
△ 350
3,610,000
1,460,000
2,150,000
0
20,000100,000
2,030,000△ 10,000△ 8,000△ 2,00000
150,0000
150,000
△ 50
△ 50
0

3,749,1000（２）経常費用

0183,604

61,201

0

6,521,845

1,651,100

82,555

賃借料

858,554

202,444351,662

保険料

589,124

102,1090

諸謝金

1,958,000

0

0

報奨費

724,600

40,0000

食糧費

95,000

9,600

0

委託料

8,029,000

2,020,000

101,000

広告費

000

交際費

39,000085,600

租税公課

368,000

1,314,000

266,000

支払手数料

263,9109,900

603,760

支払負担金

417,000

0

204,000

支払補助金

2,687,000

00

支払寄付金

0

00

支払利息

0

00

雑費

0

0

1,600

65,323,739
3,240,000
12,494,400
8,093,730
580,000
1,219,700
4,038,000
0
159,500
160,000
526,432
667,349
0
1,902,760
2,019,900
320,000
60,800244,805
8,255,500
1,412,660
691,233
1,958,000
764,600
104,600
10,150,000
0124,600
1,948,000
877,570621,000
2,687,000
0
0
1,600

50,222,363

9,915,127

5,186,249

65,323,739

61,470,742

3,852,997△ 5,223,513

7,200,223△ 5,138,549000

評価損益等計000

当期経常増減額△ 5,223,513

7,200,223△ 5,138,549△ 3,057,942
00△ 3,057,942△ 103,897

基本財産評価損益等△ 3,161,839
00△ 3,161,839△ 103,897

00

0

000

経常外費用計

0

0

0

0

0

0

3,600,111△ 8,738,660

5,138,549

0
00

0000

当期経常外増減額△ 1,623,402△ 1,538,4370

事業費・管理費

50,222,3639,915,127

5,186,249

報酬

2,786,400

129,600

324,000

給料手当

9,370,800

1,874,160

1,249,440

諸手当

6,072,938

1,211,420

809,373435,000

87,00058,000

退職給付費用914,775

182,955

121,970

福利厚生費

2,996,800

529,400

511,800

0

0

0

旅費交通費

80,000079,500

研修費

140,000

0

20,000

通信運搬費

410,605

27,91487,914

減価償却費

667,349

00

臨時雇賃金

会議費

消耗什器備品費

00

0

消耗品費

1,741,060

94,32567,375

修繕費

1,542,000

363,000

114,900

印刷製本費

320,000

00

新聞図書

10,0005,000

45,800

燃料費
光熱水料費

経常費用計
評価損益等調整前当期経常増減額

61,470,742

3,852,997

3,240,000

0

11,893,200

601,200

7,708,568

385,162

614,500△ 34,500

2,366,500△ 1,146,800

3,819,000

219,00000

170,500△ 11,000

90,00070,000504,862

21,570418,015

249,33400

1,838,760

64,0002,099,900△ 80,000

220,000

100,000

70,800△ 10,000

244,80507,505,000

750,500

1,392,660

20,000765,633△ 74,400

1,602,000

356,000

214,550550,050

154,600△ 50,000

9,140,439

1,009,561

00129,600△ 5,000

748,000

1,200,000

856,650

20,920616,600

4,400

2,944,000△ 257,000000

0101,600△ 100,00000

２．経常外増減の部（１）経常外収益
経常外収益計（２）経常外費用

他会計振替額
当期一般正味財産増減額
一般正味財産期首残高
一般正味財産期末残高00△ 3,161,839△ 3,057,942△ 103,897

130,241,099
127,079,260

133,299,041
130,241,099△ 3,057,942

0
0
00

0

130,241,099△ 3,161,839△ 3,161,839

Ⅱ 指定正味財産増減の部
000

当期指定正味財産増減額

000

指定正味財産期首残高000

指定正味財産期末残高0000000△ 1,623,402△ 1,538,4370

127,079,260

一般正味財産への振替額

Ⅲ 正味財産期末残高000