5-2 住宅性能評価業務手数料規程
住宅性能評価業務手数料規程(趣旨)

第１条 この規程は、一般財団法人滋賀県建築住宅センター(以下「センター」という。)が別に定める「住宅性能評価業務規程」(以下「業務規程」という。)に基づき、センターが実施する評価等の業務に係る手数料について、必要な事項を定める。
(新築住宅に係る「設計住宅性能評価」および「長期使用構造等確認」の料金)
第２条 業務規程第７条に規定する「設計住宅性能評価」、業務規程第８条に規定する「長期使用構造等確認」
および業務規程第９条に規定する「設計住宅性能評価と併せて行う長期使用構造等の確認」の申請の料金は、別表第１によるものとする。
２ センターで「設計住宅性能評価」の申請と同時におこなう「長期使用構造等確認」の申請をする場合の料金は１０，０００円とする。
３ センターで直前の審査を受けた「長期使用構造等確認」の確認書の写しを添えて「設計住宅性能評価」の申請をする場合、およびセンターで直前の審査を受けた「設計住宅性能評価」の評価書の写しを添えて「長期使用構造等確認」の申請をする場合の料金は１０，０００円とする。
４ センターで「設計住宅性能評価と併せて行う長期使用構造等確認」と同時におこなう「長期使用構造等確認」、およびセンターで直前の審査を受けた「設計住宅性能評価と併せて行う長期確認使用構造等の確認」の評価書の写しを添えて「長期使用構造等確認」を申請する場合の料金は５，０００円とする。
(新築住宅に係る「変更設計住宅性能評価」および「変更長期使用構造等確認」の料金)
第３条 業務規程第７条第２項、第８条第２項および第９条に規定する計画の変更を申請する場合で、当該計画の変更に係る直前の審査をセンターから受けている場合の申請の料金は、当初の申請の料金の２分の１とする。
２ 業務規程第７条第２項、第８条第２項および第９条に規定する計画の変更を申請する場合で、当該計画の変更に係る直前の審査をセンター以外から受けている場合の申請の料金は、別表第１によるものとする。
(新築住宅に係る「設計住宅性能評価」および「長期使用構造等確認」の申請を取り下げ、再申請する場合の料金)
第４条 業務規程第１３条第２項、第３項および第９条に規定する計画を取下げ、再申請する場合の申請の料金
は、別表第１によるものとする。
(新築住宅に係る「建設住宅性能評価」の料金)
第５条 業務規程第１６条第１項に規定する新築住宅に係る「建設住宅性能評価」の申請の料金は、別表第２によるものとする。
(新築住宅に係る「変更建設住宅性能評価」の料金)
第６条 業務規程第１６条第２項に規定する計画の変更をする場合で、当該計画の変更に係る直前の審査をセンターから受けている場合の申請の料金は、当初の申請の料金の２分の１とする。
２ 業務規程第１６条第２項に規定する計画の変更を申請する場合で、当該計画の変更に係る直前の審査をセンター以外から受けている場合の申請の料金は、別表第２によるものとする。

5-2 住宅性能評価業務手数料規程(新築住宅に係る「建設住宅性能評価」の申請を取り下げ、再申請する場合の料金)
第７条 業務規程第２３条第２項に規定する計画の変更をする場合の申請の料金は、別表第２によるものとする。
(既存住宅に係る「建設住宅性能評価」および「長期使用構造等確認」の料金)第８条 業務規程第１６条第３項の既存住宅に係る「建設住宅性能評価」、第１７条に規定する既存住宅に係る「長期使用構造等確認」、および第１８条の建築行為を伴わない既存住宅に係る「建設住宅性能評価と併せて行う長期使用構造等確認」の申請の料金は、別表第３によるものとする。
(既存住宅に係る「変更建設住宅性能評価」および「変更長期使用構造等確認」の料金)
第９条 業務規程第１７条第２項、および第１８条に規定する計画を変更して申請する場合で、当該計画の変更に係る直前の審査をセンターから受けている場合の申請の料金は、当初の申請の料金の２分の１とする。
２ 業務規程第１７条第２項、および第１８条に規定する計画を変更して申請する場合で、当該計画の変更に係る直前の審査をセンター以外から受けている場合の申請の料金は、別表第３によるものとする。
(「長期使用構造等確認」に係る軽微変更該当証明書等の料金)
第 10 条 業務規程第１５条および第２５条に規定する「長期使用構造等確認」に係る軽微変更該当証明の発行の料金、および、その他の軽微な変更の料金は、１件あたり２，２００円とする。
(「建設住宅性能評価」の再検査の料金)
第 11 条 業務規程第１６条第１項に規定する新築に係る「建設住宅性能評価」の現場検査で不適合となり、工事の修正後に行う再検査の料金は、別表第２によるものとする。
２ 業務規程第１６条第３項に規定する既存住宅に係る「建設住宅性能評価」の現場検査で不適合となり、工事の修正後に行う再検査の料金は、別表第３によるものとする。
(評価料金の返還)
第 12 条 第２条から第５条において、収納した評価料金および確認料金は返還しない。ただし、センターの責に帰すべき事由により評価および確認の業務が実施できなかった場合には、この限りでない。
２ 評価業務のうち「建設住宅性能評価」において、契約の取り下げおよび解除に伴い料金の一部を返還する場
合は、別表第４によるものとする。
(その他)
第 13 条 センターが、この規程によることが困難と判断する場合については、別途見積りとする。
付則

この規程は、平成１２年１０月 ４日から施行する。
この規程は、平成１６年 ７月 ８日から施行する。
この規程は、平成１７年 ３月 １日から施行する。
この規程は、平成１８年 ３月 １日から施行する。
この規程は、平成１８年１０月 １日から施行する。
この規程は、平成２１年 ５月２５日から施行する。

5-2 住宅性能評価業務手数料規程
この規程は、平成２１年 ６月１０日から施行する。
この規程は、平成２４年 ６月 １日から施行する。
この規程は、平成２５年 ４月 １日から施行する。
この規程は、令和 元年１０月 １日から施行する。
この規程は、令和 ３年４月１日から施行する。
この規程は、令和 ４年２月２０日から施行する。なお、従前の長期優良住宅建築等計画に係る技術審査手数料規程は廃止する。
この規程は、令和 ４年１０月 １日から施行する。

5-2 住宅性能評価業務手数料規程(別表第１)【新築住宅】
設計住宅性能評価の料金
１.一戸建て住宅評価料金
必須項目のみ加算料金
選択項目あり200 ㎡以下

47,000

Ｋ×1,000

200 ㎡を超え 500 ㎡以下

57,000

Ｋ×1,000

種 別

一 般

型式等

単位：円(消費税込み)

床面積の合計200 ㎡以下

30,000200 ㎡を超え 500 ㎡以下

35,000加算料金
長期使用構造等確認あり

5,000

5,000
Ｋは選択項目の数

２.共同住宅単位：円(消費税込み)

種 別

一 般

型式等

床面積の合計評価料金
必須項目のみ加算料金
選択項目あり500 ㎡以下

90,000＋Ｍ×5,000

Ｍ×Ｋ×1,000

500 ㎡を超え 1,000 ㎡以下

110,000＋Ｍ×5,000

Ｍ×Ｋ×1,000

1,000 ㎡を超え 2,000 ㎡以下

130,000＋Ｍ×5,000

Ｍ×Ｋ×1,000

500 ㎡以下

35,000＋Ｍ×4,000

500 ㎡を超え 1,000 ㎡以下

45,000＋Ｍ×4,000

加算料金
長期使用構造等確認あり
Ｍ×3,000

Ｍ×1,000

Ｋは選択項目の数、Ｍは評価を行う住戸の数※併用住宅の場合は、建物全体の床面積の合計とする。ただし、住宅以外の部分が 50 ㎡以下で住宅部分の床面積の合計が 2 分の 1 以上の場合は一戸建て住宅の料金とする。
※共同住宅の共用部分を評価する場合は別途見積りとする。
※床面積の合計が範囲外となる場合は別途見積りとする。
◇必須項目とは、構造の安定、劣化の軽減、維持管理・更新への配慮、および温熱環境・エネルギー消費量の４つの項目を評価する場合をいう。
◇選択項目とは、火災時の安全、空気環境、光・視環境、音環境、高齢者等への配慮および防犯に関する６つの評価項目を評価する場合をいう。
◇型式等とは型式性能認定および型式住宅部分等製造者認証を受けた住宅をいう。

長期使用構造等確認の料金
１.一戸建て住宅
種 別
一 般
型式等

単位：円(消費税込み)
床面積の合計確認料金

200 ㎡以下

47,000200 ㎡を超え 500 ㎡以下

57,000200 ㎡以下

30,0005-2 住宅性能評価業務手数料規程
200 ㎡を超え 500 ㎡以下

35,000２.共同住宅

単位：円(消費税込み)

種 別

一 般

型式等

床面積の合計確認料金

500 ㎡以下

90,000＋Ｍ×5,000

500 ㎡を超え 1,000 ㎡以下

110,000＋Ｍ×5,000

1,000 ㎡を超え 2,000 ㎡以下

130,000＋Ｍ×5,000

500 ㎡以下

35,000＋Ｍ×4,000

500 ㎡を超え 1,000 ㎡以下

45,000＋Ｍ×4,000
Ｍは評価を行う戸数※併用住宅の場合は、建物全体の床面積の合計とする。ただし、住宅以外の部分が 50 ㎡以下で住宅部分の床面積の合計が 2 分の 1 以上の場合は一戸建て住宅の料金とする。
※共同住宅の共用部分を評価する場合は別途見積りとする。
※床面積の合計が範囲外となる場合は別途見積りとする。
◇型式等とは型式性能認定および型式住宅部分等製造者認証を受けた住宅をいう。
(別表第２)【新築住宅】
建設住宅性能評価の料金
建設住宅性能評価の料金は、現況検査の料金に個別性能評価の料金を加えた額とする。
１.一戸建て住宅

単位：円(消費税込み)

種 別

床面積の合計評価料金
82,000一 般

200 ㎡以下
200 ㎡を超え
500 ㎡以下

加算料金
センター以外40,00090,00040,00012,00030,00012,00035,00012,000型式等

500 ㎡以下

65,000(検査回数３回)
80,000(検査回数４回)

２.共同住宅
種 別

一 般

型式等

再検査
12,000

単位：円(消費税込み)
床面積の合計評価料金

500 ㎡以下
500 ㎡を超え
1,000 ㎡以下
1,000 ㎡を超え
2,000 ㎡以下
500 ㎡以下
500 ㎡を超え
1,000 ㎡以下

Ｎ×20,000＋Ｍ×11,000

加算料金
センター以外Ｎ×20,000＋Ｍ×5,000

Ｎ×40,000＋Ｍ×11,000

Ｎ×20,000＋Ｍ×5,000

25,000Ｎ×50,000＋Ｍ×11,000

Ｎ×30,000＋Ｍ×5,000

30,000

Ｎ×20,000＋Ｍ×8,000

Ｎ×20,000＋Ｍ×5,000

25,000Ｎ×40,000＋Ｍ×8,000

Ｎ×20,000＋Ｍ×5,000

30,000

再検査25,000

Ｎは検査を行った回数、Ｍは評価を行う住戸の数

5-2 住宅性能評価業務手数料規程※室内空気中化学物質濃度等の測定については、別途見積りとする。
※再検査を行う場合は、追加する検査１件毎に上記料金とする。
※床面積の合計が範囲外となる場合は、上記金額にかかわらず別途見積りとする。
※料金には紛争処理負担金(建設住宅性能評価申請一戸につき 4,000 円)を含む。
※京都府内の検査を行う場合の出張料金は、検査 1 回につき京都市および山城地域にあっては 12,000 円を、その他の地域にあっては 20,000 円を加算する。
◇センター以外とは直前の設計住宅性能評価の審査を当センター以外の機関が行った場合をいう。
◇型式等とは型式性能認定および型式住宅部分等製造者認証を受けた住宅をいう。

(別表第３)【既存住宅】
建設住宅性能評価の料金
建設住宅性能評価の料金は、1)現況検査の料金と 2)個別性能評価の料金の合計とする。
１.一戸建ての住宅
1）現況検査単位：円(消費税込み)
評価料金
設計図書 有設計図書 無70,000100,000

床面積の合計200 ㎡以下
200 ㎡を超え 500 ㎡以下

90,000加算料金
長期使用構造等確認あり
5,000

130,000

5,000

再検査
20,00020,000※特定現況検査(腐朽等・蟻害)を行う場合は別途見積りとする。
※設計図書がない場合、簡易な図面を作成する費用を含むものとする。
※再検査を行う場合は、追加する検査１件毎に上記料金とする。
※床面積の合計で範囲外は別途見積もりとする。
※京都府内の検査を行う場合の出張料金は、検査 1 回につき、京都市および山城地域にあっては 12,000 円を、その他の地域にあっては 20,000 円を加算する。
◇必須項目とは、構造の安定、劣化の軽減、維持管理・更新への配慮、および温熱環境・エネルギー消費量の４つの項目を評価する場合をいう。

2）個別性能評価

単位：円(消費税込み)
全ての既存住宅
評価項目

1-1 耐震等級(構造体の倒壊等防止)
1-2 耐震等級(構造体の損傷等防止)
1-3 その他(地震に対する構造
１．構造の安定躯体の倒壊等防止および損傷防に関すること
止)
1-4 耐風等級(構造体の倒壊等防止および損傷防止)
1-5 耐積雪等級(構造体の倒壊等防止および損傷防止)

設計図書
有

設計図書
無40,000
注１
注2×注3

新築時に建設住宅性能評価書が交付された住宅

20,0005-2 住宅性能評価業務手数料規程
1-6 地震又は杭の許容支持力等
およびその設定方法
1-7 基礎の構造方法および形式
等
2-1 感知警報装置設置等級(自住戸火災時)

5,000

5,000

－－－－

3．劣化の軽減に
3-1 劣化対策等級
関すること

5,000

5,000

3,000

4．維持管理への 4-1 維持管理対策等級(専用配配慮に関すると 管)

5,000

×3,0005．温熱環境・エ 5-1 断熱等性能等級
ネルギー消費量
5-2 一次エネルギー消費等級に関すること40,00050,00020,00040,00050,00020,000

6-2 換気対策(局所換気対策)
6-3 室内空気中の化学物質の濃６．空気環境に 度等関すること
6-4 石綿含有率の有無等

5,000

5,000

3,000

2-4 脱出対策(火災時)
2．火災時の安全
2-5 耐火等級[延焼の恐れのあに関することる部分(開口部)]
2-6 耐火等級[延焼の恐れのある部分(開口部以外)]

6-5 室内空気中の石綿の粉じんの濃度等
７．光・視環境に 7-1 単純開口率関すること
7-2 方位別開口比

3,000

別途見積り
別途見積り
別途見積り
5,000
注4

20,0003,000

９．高齢者等へ
9-1 高齢者等配慮対策等級(専用の配慮に関する部分)
こと

5,000

5,000

3,000

１0．防犯に関す
10-1 開口部の侵入防止対策ること

5,000

5,000

3,000

※ 注１ 構造計算書がない場合はお引き受けできません。
※ 注 2 地盤又は杭の許容支持力等の設定根拠資料が無い場合はお引き受けできません。
※ 注 3 構造については設計図書が無い場合はお引き受けできません。
※ 注 4 開口面積計算書が無い場合の料金は 20,000 円とする。
2.共同住宅等
1）現況検査共用部分(１棟の料金)
床面積の合計単位：円(消費税込み)
評価料金

再検査

設計図書 有100,000

設計図書 無150,000

500 ㎡を超え 1,000 ㎡以下

180,000

220,000

60,0001,000 ㎡を超え 2,000 ㎡以下

220,000

250,000

80,000500 ㎡以下

専用部分(１住戸の料金)

40,000

単位：円(消費税込み)

5-2 住宅性能評価業務手数料規程
評価料金

１住戸
(面積に関わらず)

設計図書 有設計図書 無加算料金
長期使用構造等確認あり

35,00045,0005,000

再検査20,000※特定現況検査(腐朽等・蟻害)を行う場合は別途見積りとする。
※設計図書がない場合、簡易な図面を作成する費用を含むものとする。(本格図面作成費用は別途見積り)※再検査を行う場合は、追加する検査１件毎に上記料金を加算する。
※床面積の合計で範囲外は別途見積りとする。
※京都府内の検査を行う場合の出張料金は、検査 1 回につき、京都市および山城地域にあっては 12,000 円を、その他の地域にあっては 20,000 円を加算する。
◇必須項目とは、構造の安定、劣化の軽減、維持管理・更新への配慮、および温熱環境・エネルギー消費量の４つの項目を評価する場合をいう。
2）個別性能評価

単位：円(消費税込み)
全ての既存住宅評価項目

1. 構造の安定に関すること

1-1 耐震等級(構造体の倒壊等防止)
1-2 耐震等級(構造体の損傷等防止)
1-3 その他(地震に対する構造 躯体の倒壊等防止および損傷防止)
1-4 耐風等級(構造体の倒壊等防止および損傷防止)
1-5 耐積雪等級(構造体の倒壊等防止および損傷防止)
1-6 地震又は杭の許容支持力等およびその設定方法
1-7 基礎の構造方法および形式等
2-1 感知警報装置設置等級(自住戸火災時)
2-2 感知警報装置設置等級(他住戸等火災時)
2-3 避難安全対策(他住戸等火災時・共用廊下)

2．火災時の安全
2-4 脱出対策(火災時)に関すること2-5 耐火等級[延焼の恐れのある部分(開口部)]
2-6 耐火等級[延焼の恐れのある部分(開口部以外)]
2-7 耐火等級[界壁および界床]
3．劣化の軽減に
3-1 劣化対策等級
関すること
4．維持管理への 4-1 維持管理対策等級
配慮に関すると (専用配管)

共用
共用
共用
共用
共用
共用
共用
専
用
共用
共用
専
用
共用
共用
共用
共用
専
用

設計図書
有設計図書
無80,000
注１
注２×
注３5,000－

5,000
注4－

5,000－

新築時に建設住宅性能評価書が交付された住宅

20,0003,000－
5,000－－－－－

10,000－×3,000

5-2 住宅性能評価業務手数料規程
4-2 維持管理対策等級(共用配管)
4-3 更新対策(共用排水管)
4-4 更新対策(住戸専用部)
5．温熱環境・エ 5-1 断熱等性能等級
ネルギー消費量
5-2 一次エネルギー消費等級に関すること6-2 換気対策(局所換気対策)
6-3 室内空気中の化学物質の濃６．空気環境に 度等関すること
6-4 石綿含有率の有無等
6-5 室内空気中の石綿の粉じんの濃度等
７．光・視環境に関すること

7-1 単純開口率
7-2 方位別開口比

9-1 高齢者等配慮対策等級(専用９．高齢者等へ部分)の配慮に関する
9-2 高齢者等配慮対策等級(共用こと部分)
10．防犯に関す
10-1 開口部の侵入防止対策ること

共用
共用
専用
専用
専
用
専用
専用
専用
専用
専用
専用
専用
共用
専用

－×3,000―×

3,000

50,00060,00025,00050,00060,00025,000

5,000

5,000

3,000

別途見積り
別途見積り
別途見積による
5,000
注520,000

3,000

5,000

5,000

3,000

5,000

5,000

3,000

注１ 構造計算書がない場合はお引き受けできません。
注２ 地盤又は杭の許容支持力等の設定根拠資料が無い場合はお引き受けできません。
注３ 構造については設計図書が無い場合はお引き受けできません。
注４ 平面形状が｢その他｣に該当する場合は、新築時の建設住宅性能評価書がある場合のみ対象となる。
注５ 開口面積計算書が無い場合の料金は 20,000 円とする。

長期使用構造等確認の料金（既存住宅、建築行為を伴わない既存住宅）
１.一戸建て住宅
種 別
一 般

単位：円(消費税込み)床面積の合計

200 ㎡以下

70,000200 ㎡を超え 500 ㎡以下

85,000型式等

別途見積り

２.共同住宅
種 別
一 般
型式等

確認料金

単位：円(消費税込み)
床面積の合計500 ㎡以下
500 ㎡を超え 1,000 ㎡以下
1,000 ㎡を超え 2,000 ㎡以下

確認料金
130,000＋Ｍ×7,500
160,000＋Ｍ×7,500
200,000＋Ｍ×7,500
別途見積り
Ｍは評価を行う戸数

5-2 住宅性能評価業務手数料規程※床面積の合計が範囲外となる場合は別途見積りとする。
◇型式等とは型式性能認定および型式住宅部分等製造者認証を受けた住宅をいう。

(別表第４)
手数料規程第１２項第２項に基づき甲が評価業務約款第７条第５項の申請の取り下げを行った場合、および第８条第２項の解除を行った場合の料金返還額の算定については、当該料金に次表(イ)欄の申請の取り下げを行った時期に応じた(ロ)欄の率を乗じた額とするものとする。

１.一戸建て住宅の場合(イ)欄
申請の取り下げを行った時期
建設住宅性能評価の申請書を乙が受理した日から第１回の現場審査の前日まで
第１回の現場審査を実施した日から第２回の現場審査の前日まで
第２回の現場審査を実施した日から第３回の現場審査の前日まで(ロ)欄
当該申請手数料に乗ずる率

第３回の現場審査から第４回の現場審査の前日まで

０．２

０．７
０．５
０．３５

０．０
(返還しない)第４回の現場審査を実施した日以降

２.共同住宅等の場合(イ)欄
申請の取り下げを行った時期
建設住宅性能評価の申請書を乙が受理した日から第１回の現場審査の前日まで
第１回の現場審査を実施した日から第２回の現場審査の前日まで
第２回の現場審査を実施した日から第３回の現場審査の前日まで
第３回の現場審査を実施した日から第４回の現場審査の前日まで
第４回の現場審査を実施した日から第５回の現場審査の前日まで
第５回の現場審査を実施した日から第６回の現場審査の前日まで(ロ)欄
当該申請手数料に乗ずる率

第６回の現場審査を実施した日以降

０．７
０．５
０．４
０．３
０．２
０．１０．０(返還しない)※ ただし、検査回数が６回未満の物件で最終の現場審査(竣工)を実施した日以降は、料金を返還しないものとする。また、紛争処理負担金は全額返還するものとする。