特集 国産材促進の方策を追う

みんなで取り組むウッド・チェンジ

二五〇五万㌶が森林であり、世界でも有数の森

わが国は、国土面積の約三分の二にあたる約

住宅建築物をはじめ、木質バイオマスや木材製小が懸念される。このため、建築分野における非たる木材需要先である住宅の着工減少により縮で、今後の木材市場は、人口減少社会が進み、主このように国内の供給が少しずつ回復する中

いまちづくりに向けて耐火性に優れた建築物へ性能を向上させてきた。しかし、戦後、火災に強し、時代のニーズに合わせて木造建築の技術や築物の構造材や内装材などの部材に木材を利用な形で取り入れてきた。住宅をはじめとする建れたことから、国や地方公共団体が率先して建林国である。森林資源の蓄積は年々増加し続け、建築の分野においては、三階建て以下の低層

築物の不燃化を進め、これにより公共建築物をの要請が強まるとともに、戦後復興期の大量伐えつつあり、今後は造林した森林を「育てる」だの住宅をみると約八割が木造となっているが、はじめとする非住宅建築物への木材利用が抑制

品の輸出も含めた住宅分野以外の需要創出が必けではなく、「伐って、使って、植える」というサ

中高層建築および非住宅建築は鉄骨造や鉄筋コされてきた。その後、一九七〇年代半ばに、北米

現在では約五二億立方㍍となっている。特に、戦イクルを通じて、森林資源を適切に管理し再生

ンクリート造が圧倒的に多く（図１）、今 後、こから枠組壁（ツーバイフォー）工法が導入された採による森林資源の枯渇や国土の荒廃が懸念さ産する循環的な利用を促進することが重要であれらの分野における木造化・木質化の促進が重

わが国では、古来木材を生活の中にさまざま

性 能 を 確 保 す れ ば 木 造 耐 火 建 築 物の 建 設 が 可

建築基準法の改正などでは、法律に定める目標

係るさまざまな技術開発が進み、二〇〇〇年のる。
また、戦後減少していた国産材の供給量は、二〇〇二年を底にその後増加傾向となっており、一八年には三〇二〇万立方㍍（自給率三六・六％）となった。

公共建築物での木材利用促進

ことなどをきっかけに不燃化などの木質構造に要となっている。

ながの あさこ
1971年愛知県生まれ。1994年3月東京大学文学部フランス
バイオマス・
語フランス文学科卒、同年4月農林水産省入省、ニッポン総合戦略策定チーム、㈱電通出向、同省食品環境対策室長、大臣官房広報評価課長などを経て、2018年7月より現職。

後造林された人工林はその約半数が主伐期を迎低層住宅では木材が使われているが、中高層建築物や公共建築物では鉄骨やコンクリートが使われる。これら非住宅建築物の木造化・木質化の促進が、国産材の利用を増やすうえでの課題だ。
「伐って、使って、植える」森林資源の循環的利用を図り、持続可能な「木の国」日本の復活をめざす。

NAGANO Asako

長野 麻子

要な課題となっている。

課題は木材の需要を増やすこと

林野庁林政部 木材利用課長

32020・2 AFCフォーラム

特集 国産材促進の方策を追う

に対する理解を深めることが期待できる。

設することにより木材利用の重要性や木の良さ

性と展示効果が期待されることから、木造で建一方で、公共建築物は、地域におけるシンボル

かれてきた。

能になるなど、非住宅分野での木造化の道が開の促進に取り組んでいる。

画」を策定しており、政府一体となって木材利用

共建築物における木材の利用の促進のための計

また、二三の府省庁のすべてが同法に基づく「公難なものを除き原則木造化することとしている。

する低層の公共建築物については、木造化が困すこととしている。同基本方針の中で、国が整備

ホ ー ム ペ ー ジ： http://www.rinya.maff.go.jp/j/

して取りまとめ、広く普及を図っている（林野庁「公共建築物における木材利用優 良 事例集」とにおける木材利用のモデル的な事例を収集し、二〇一七年には、近年建設された公共建築物

る事例やデータなどの情報を広く提供している。

もに、地方公共団体などに木造化・木質化に係物に重点を置いて木材利用を促進するため、「公造率が低く潜在的な需要が期待できる公共建築

村が同法に基づく「公共建築物における木材の四一市町村のうち九二％に当たる一五九五市町

地方公共団体ではすべての都道府県と、一七術的助言をするといった民間団体の取り組みに

建築物の木造化・木質化のための情報提供や技）。
riyou/koukyou/attach/pdf/index-58.pdf
また、整備などのハード支援だけでなく、公共

このような状況を踏まえ、一〇年一〇月に、木

共建築物等における木材の利用の促進に関する利用の促進に関する方針」を策定している（一九具体的には、第一に、公共建築物の過半を占め法律」が制定された。同法では、国が「公共建築このほか、各地域において、森林の公益的機能る民間事業者が整備する医療・福祉施設の木造

対して、ソフト的な支援もおこなっている。

針」を策 定して、木材の利用を進める方 向性を発揮や地域活性化などの観点から、公共建築物化・木質化を推進するため、用途に応じた木材

年 一一月末現在）。

明確化するとともに、地方公共団体や民間事業だけでなく公共建築物以外での木材利用も促進

利用の基礎的な情報や留意事項などを取りまと物 に お け る 木 材 の 利 用の 促 進 に 関 す る 基 本 方者などに対して国の方針に即した取り組みを促するため、条例を制定する動きが出てきており、めた訴求ツールの作成と、このツールを活用し地方自治体などの木材利用を支援

計段階からの技術的な支援である。地域協議会（地域における木材関係団体、商業関係団体、設
秋田県と鳥取県では低層で五割を超えている一の取り組みに対して、専門家を派遣し技術的な協議会）における公共建築物の木造化・木質化

計者、建設 事 業 者、行政などにより 構 成される方、東京都や神奈川県などが低位となっている。

これらのソフト面での支援により、用途に応助言などをしている。
ることが求められることが多いと考えられるこ

課題解決に取り組むことで木材調達や発注に関じた木造化・木質化の手法が普及するとともに、
公共建築物の木造化・木質化をさらに促進すするノウハウなどを取得でき、各地域におけるとから、都市部における木材利用の推進が今後るため、林野庁では、公共建築物を整備する際、公共建築物の木造化・木質化が広がっていくも

公共建築物を整備する際、関係各者が連携してこれは、大都市部の建築物には耐火建築物であ

都道府県ごとの公共建築物の木造率をみると、第二に、木造公共建築物などの整備に係る設

一九年一月末時点で、一四県六市町村において、

7,617
1,750

1階
4,053

木造

546

8,081

非木造

81

3,803

3階
4,478
4,283

7,004

4〜5階 710
3,071

0 6,373
0 6階以上11,476

1,372
40,548

2階
6,642

10,00000 (千㎡)

20,00040,000

非住宅

住宅

いる。

た普及活動に対する支援である。

資料：国土交通省「建築着工統計」（2018年）より林野庁作成
注：住宅とは居住専用建築物、居住専用準住宅、居住産業併用建築物の合計であり、非住宅とはこれら以外をまとめたものとした。
60,000の課題である。

木造化・木質化するものに対して支援するとと4 AFCフォーラム 2020・2

木材利用促進を主目的とする条例が施行されて

図１
2018年に着工された建築物の床面積（用途・階層別）
Ｈ29年に着工された建築物の床面積（用途・階層別 ）

みんなで取り組むウッド・チェンジのと期待される。

木材利用のさまざまなメリット

くることとなる。また、木材は他の資材と比べての推進を目指すプロジェクトチームが結成され

四五都道府県知事の参加を得て、国産木材活用

また、一八年一〇月には、全国知事会において化炭素の固定につながり、街に第二の森林をつ製造時のエネルギー消費も少ないため、二酸化た。国産木材活用に関する調査・研究を進める

ま ち

さらに、一九年四月に「森林を活かす都市の木も り

対する提案・要望活動をしている。

とともに、都道府県横断的な課題について、国に炭素の排出量削減にも寄与する。
さらに、最 近では、社 会的課題 解 決に向けた

非住宅分野において木材利用を進めるには、施主となる企業や建設事業者など建築物の関係（ＳＤＧｓ）」への対応や、環境・社会・企業統治

まちで構成される「森林を活かす都市の木造化推進

り

ＳＤＧｓには一七の目標が採 択されており、協議会」が設立され、都市における中高層建築

も造化推進議員連盟」が、同年五月には業界団体と比較して、施工や構法の工夫次第で低コスト・木材利用を含む森林・林業分野の取り 組みは、に着目したＥＳＧ投資などが進んでいる。

短工期の実現が可能であることや、減価償却上

このほか、一六年一〇月から、林業・木材産業

物や非住宅分野への木造・木質化を推進するた建築物などに利用すれば、都市と農山村地域のに関わる金融機関である農林中央金庫が事務局

多くの目標の達成に貢献できるといわれている。

また、香りによるリラックス効果や室内の調対流を生み、地域経済の活性化や地方の雇用創となり、企業・団体および大学研究機関が連携の法定耐用年数が短いため資金回収期間が短い

湿効果、衝撃を緩和する効果なども木材のメリ出などに貢献するとともに、都市のオフィス空

する「ウッドソリューション・ネットワーク」がめの政策提言をしていくこととしている。

ットとして挙げられるが、これらは、利用者に心間を快適にする木質化は社員の生産性向上など

また、地方の森林で生産された木材を都市部で地よさを提供し、ビジネスの面でも効果を発揮

活 動しており、木 材利用の拡大に向けた調 査・研究・制作活動などを通じて各種の課題解決を

働き方改革へも寄与できると期待されている。

駅舎や自由通路、待合ラウンジを一体的に木質室に耐火集成材をあらわし（柱などの構造材を在時間が延びた、また、医療施設において、診療資源である木材利用に価値を見いだし、建設事どが企業にも求められる中で、循環利用できる

近年、社会的課題解決や環境問題への対応な）は、非 住 宅 建 築 を 検 討 中の民 間
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企業の経営層に向けて、木造建築の意義やメリ図る取り組みが進められている。一九年八月に見えるようにする仕上げ）で使用したところ、利業者のみならず建築主である企業や各自治体なットがわかりやすくまとめられ、木造建 築に取化したところ、待合ラウンジの利用者が増え滞用患者数とともに看護師の応募数も増加したな

どでも木材利用促進の機運が高まっている。

の二酸化炭素を取り込むことで炭素を固定して達成への貢献が見込まれている。樹木は大気中酸化炭素の吸収源として評価され、削減目標の協定」において、森林の整備保全や木材利用が二る。温 暖 化 対 策の国 際 的な枠 組みである「パリ

さらに、地球温暖化対策としても効果的であ議」が設立されている。

四八市町村長が参加して「木材利用推進全国会

け、各地の四四経済同友会、四一都道府県知事、月には国産材需要の拡大と林業活性化実現に向創生を推進すべきだと提言しており、一九年一一の中高層ビルを増やして林業を活性化し、地方

二〇一八年三月には、経済同友会が木造建築においては、二〇一四年の三階建て学校などにの促進に関する法 律」の制定以降、建築基準 法

いつつある。「公共建築物等における木材の利用

中大規模の木造建築物が建てられる環境も整

都市の木造化・木質化いるため、木材を建築物に利用することは、二酸り組む際の不安を払拭する内容となっている。

ふっしょく

nochubank.or.jp/news/news_release/2019/

まとめられたアプローチブック（ https://www.

ど、建築主が木材利用の効果を実感している。

高まる木材利用促進の機運

することがある。たとえば、ＪＲ秋田駅において、ことなどのメリットがある。

まず、ビジネス面の効果として、木造は非木造

るか、といった点が重要である。

取り組みも広がっており、「持続可能な開発目標

5

者が、いかに木材利用に意義やメリットを感じ

2020・2 AFCフォーラム

特集 国産材促進の方策を追う

よる規制の合理化など、制度面でも木を使いや層建築物における木材のあらわしの実現などに係る防耐火規制の緩和や、一九年六月施行の中質化の取り組みが活発になってきている。

画などもあり、民間における都市の木造化・木

鉄骨のハイブリッドによる高層建築物の建設計

商業施設やオフィスなどの民間建築物において数年で加速化しており、公共建築物だけでなく、非住宅分野における木造化の取り組みはここ

林野庁では非住宅分野を中心に木造建築の需

設計者・建設事業者をはじめ金融機関や建築主

た、プレイヤーも行政や木材関係者だけでなく、も木造化・木質化の動きが活発になっている。ますい環境が整ってきている。また、耐火性能を向合言葉は「ウッド・チェンジ」

上させた木 質 耐 火部 材やＣＬＴ（ 直 交 集 成 板 ）など新たな木質材料の開発が進んでおり、今後、となる企業にまで広がっており、異業種からも（建設事業者、設計事業者、施主等の木材需要者）

このような取り組みが一時的なものではなく要を開拓するため、二〇一九年二月に民間企業

実 際に、これらの木 質 部 材 を利用して、都 市

や関係団 体、行政などが連携し、非 住 宅分野に継続して広がっていくよう、林野庁みずからも、

中大規模の建築物への利用が期待されている。
部の耐火構造のマンションや商業施設などにおお け る 木 材 利 用 促 進 に 向 け た 検 討 の 場 と して【参加企業等】（2019年 10月末時点）

建設事業者○ 林野庁（事務局）○ 国土交通省住宅局（オブザーバー）○ 全国知事会 国産木材活用PT（オブザーバー）

行政

○ （株）
大林組
○ （株）
JM
○ （株）
竹中工務店
○ ナイス
（株）
○ 前田建設工業（株）○ 三菱地所
（株）

学識経験者
施主

関係団体

需要サイドとしての木材利用を進めるための課

めるとともに、多様なプレイヤーをつないで相ブメントを国として民間の関係者と連携して進「ウッド・チェンジ・ネットワーク」を立ち上げた。 「ウッド・チェンジ」を合言葉に、木材利用のムー
題・条 件の整理や、建築物への木材利用方 策を互理解を深め、応援しているところである。

また、一九年九月から譲与が開始された森林検討する場である（図２）。現在、低層小規模建
築 物、中 規 模ビル、木 質 化などの各 分野での需を利用することで森林の多い自治体の支援につ

環境譲与税は主に森林整備への活用を想定してこの取り組みを通じて、木造のイメージをチなげるといった事例も出てきている。このよう

要サイドのニーズや課題の抽出、課題に向けたェンジ、低層非住宅・中高層建 築 物を木造にチな取り組みにより、木材利用の効果を都市部といるが、管理する森林が少ない自治体では、木材

ェンジ、持続可能な社会へチェンジすることを森林で共有できるよう、森林環境譲与税が有効

解決策の検討などに取り組んでいる。

めざしている。すでにメンバー企業である日本に活用されることを期待している。

木材利用の機運は高まり、制度面・技術面でるといった、初期投資だけではなく運用面でもや人材確保に寄与し、それが建物の価値を高めを解決するため、木材を利用した建築物が集客の社会貢献など建築主となる企業が抱える課題

今後、ＳＤＧｓへの対応や働き方改革、地域へに貢献し、持続可能な「木の国」日本の復活をめを図り、地球温暖化防止、国土保全、地域活性化

使って、植える」森林資源の循環的な利用の実現地で広がっていくよう今後とも応援し、「伐って、ていく段階となっている。ウッド・チェンジが各組みをみんなでできるところから具体的に進めの環境も整備された今、ウッド・チェンジの取り有益性を伝えられる情報をまとめ、提供してい

ざしていきたい。 おり、さらなる加速化が期待される。

ドライブスルー店舗の木造化の動きが始まって

マクドナルドホールディングス株式会社による

設計事業者

○ （株）
日建設計

大橋好光教授○ 東京都市大学○ （株）
セブン−イレブン・ジャパン○ 東京海上日動火災保険（株）○ 東急電鉄（株）○ 日本マクドナルドホールディングス（株）○ ヒューリック(株)○ （公社）
国際観光施設協会○ （一社）
日本ビルヂング協会連合会

今までにない関心が寄せられている。

いて、木造と他構造の混構造による建築事例が○ ウッドソリューション・ネットワーク(農林中央金庫）○ （一社）
中大規模木造プレカット技術協会○ （一社）
日本プロジェクト産業協議会○ 全国森林組合連合会○ （一社）
全国木材組合連合会〇 （一社）
日本林業経営者協会○ SMB建材
（株）
○ （株）
シェルター
○ 住友林業（株）〇 東急建設
（株）
○ ポラス
（株）
〇 三井ホーム
（株）

○ （株）
久慈設計

きたいと考えている。

6 AFCフォーラム 2020・2

出てきている。さらには、今後、純木造や木造と図２ 民間建築物等における木材利用促進に向けた懇談会（通称「ウッド・チェンジ・ネットワーク」）

特集 国産材促進の方策を追う

国産材の需要をひらく新たな挑戦

二一世紀に入り、温暖化の進行に代表される枠組条約第二四回締約国会議（ＣＯＰ２４）」で一八年にポーランドで開かれた「国連気候変動

持続可能な森林の経営がうたわれている。また、域生態系の保護、回復、持続可能な利用の推進、

ｏｃｉｅｔｙ ５・０」の実現とＳＤＧｓの達成に重ね、一七年からは「未来投 資戦略」として「Ｓは「日本再興戦略」が閣議決定、その後は改訂をの一つとして「成長戦略」が掲げられ、一三年にば、日本政府が打ち出したいわゆる「三本の矢」

森林資源の利活用は、期待から義務に変化している。国産材の利用は土木のさ
まざまな分野でも進められており、橋、治山・治水施設、水路護岸施設での利用は高度化している。さらなる利活用の推進には、既存産業とのバランス、地域の独自性の発揮、地球環境や次世代への責任意識の向上など、課題もある。

地球環境の劣悪化がもはや疑いようのない真実

は、二〇年以降の地球温暖化対策に関する国際

とくに、一八年度に策定された「未来投資戦略

能な世界を実現するための相互に密接に関連しＧｏａｌｓ：持続可能な開発目標）」だ。持続可ｕｓｔａｉｎａｂｌｅ Ｄｅｖｅｌｏｐｍｅｎｔ

アジェンダ」に記載された国際目標
「ＳＤＧｓ
（Ｓ

採択された「持続可能な開発のための２０３０

たとえば、二〇一五年九月の国連サミットでこのような世界の動きと連動するように、日れる実施指針が採択された意義は極めて大きい。

を設けるといった、すべての国に共通に適用さ通しや実績に関する報告方法などに関する規定

進捗・達成状況などの報告制度、資金支援の見方 法、各 国の温室効果ガス排 出量、削 減目標の二〇年以降の削減目標の情報や達成評価の算定の実現と森林資源の適正管理の両立をはかる新さらに、一九年四月からは林業の成長産業化を促進させることがうたわれている。

び木材需要の拡大を通じて、林業の成長産業化

生産流通構造の改革、木 材産 業の強靭化、およことが明示されている。森林管理技術の高度化、する林業・木材産業の付加価値額を倍増させる」標として「二〇二八年までに私有人工林に由来

２０１８」には、林業・木材産業の新たな評価指た一七のゴールと一六九のターゲットから構成

本国内でも大きな変革が進行している。たとえ先進国と途上国という二元論によることなく、と認識されるに従って、森林の適正な保全や管TAKATA Katsuhiko

向けた動きが活発化している。

SASAKI Takanobu

理、森林 資源の効 率的な利 活用への「期 待」は、ささき たかのぶ
たかた かつひこ
1970年生まれ。秋田大学大1961年生まれ。北海道大学
学院鉱山学研究科修士課程
大学院農学研究科博士課程修了。2000年秋田県立大学修了。2007年より現職。18年、木材高度加工研究所講師に。 秋田県立大学発ベンチャー
同大学准教授、教授などを「森林資源バイオエコノミー経て、19年より現 職。博士
推進機構株式会社」を設立。
専門は森林資源遺伝学。
（工学）。専門は木材工学。

的な枠組みである パ｢リ協定 の｣実施に向けたルールが採択されている。

秋田県立大学教授

されているが、とくに「陸上資源」に関して、陸きている。

それらを確 実に実 行する「 義 務」へと変 化して国内外の森林資源の動き

佐々木 貴信 高田 克彦

北海道大学大学院教授

72020・2 AFCフォーラム

特集 国産材促進の方策を追う

森林管理システム」が導入されている（「新たな

たな制 度として、森 林環 境 税に基づく「新たな土木分野での利活用について紹介する。

展が期待される、橋梁や治山・治水 施設などの続的な建設産業を目指して、二〇一七年三月」を拡大に向けて』―地球温暖化緩和・林業再生・持二〇一〇年に制定された「公共建築物等にお発表、木材の利用拡大に向けた取り組みを続け

森林管理システム」については、『ＡＦＣフォー

国産材のＣＬＴにはスギやヒノキ、カラマツている。

利用に取り組む基本方針が示されている。そこのひき板（ラミナ）が使用されている。ＣＬＴはける木 材の利用の促 進に関する法 律」では、公では、木材を利用した防風・防雪柵、ガードレー

単位体積重量がコンクリートの四分の一～六分

ラム』二〇一九年二月号特集「Ｎｅｘｔ！森林経
このような背景の下、代表的な生物資源であル、遮音壁などの設置など土木材料としての利の一程度と軽量である。また、そのサイズはバラ■橋梁

る木質系資源の総合的な利活用の進展を考える

用を促す条文も盛り込まれており、潜在的なポエティーに富んでおり、最大で幅三㍍、長さ一二共建築物などを対象として、国が率先して木材上で極めて重要となる、新規需要創造について

テンシャルの高さから新規需要の一つとして期㍍の製品も製造可能である。このような製品寸営の将来像」を参照されたい）。

考えてみたい。
待されている（写真１、２）。

（直交集成板）の利用、木質耐火部材の開発、セ編」第Ⅳ章「木材産業と利用一八五 一-九三頁」に詳しい。具 体 的には、建 築 分 野におけるＣＬＴ

しては「森林・林業白書 令和元年度版、林野庁

国産材の新たな製品・技術の開発・普及に関的研究報告書、二〇一一年三月）。さらに、「提言る（土木における木材の利用拡大に関する横断で増加させるためのロードマップを作成してい木分野における木材利用量を四〇〇万立方㍍ま木学 会の三者は、横 断的な研究 会を結 成し、土一方、日本森林学会、日本木材学会、および土い主桁補強が必要になるケースもあるが、ＲＣ

うに橋梁を改修する際、床版の厚さの増加に伴の軽量性にある。現行の設計荷重に対応するよ橋梁床版へＣＬＴを利用する最大の利点はそＬＴの用途が検討されている（図）。

し、土木分野では橋梁の 床 版としての国産材Ｃ法の大きさや軽さといったＣＬＴの特長を活か

国産材の土木分野での利用

ルロースナノファイバー（ＣＮＦ）やリグニンな『土木分野における木材利用の拡大に向けて』、

しょう ばんど木質バイオマスのマテリアル利用などがある

桁や下部工の補強をせずに改修可能となる。

一方、ＣＬＴを床版として利用するときに懸念されるのは、活荷重の繰り返しによる疲労や木 材の腐 朽による劣 化である。しかし、疲 労 耐

久性については、強度試験や床版の輪荷重走行試験で、十分な疲労耐久性のあることが確認されている（写真３）。

また、腐朽による劣化については、ＣＬＴ自体

を水分や腐朽菌から守ることが重要であり、Ｆ

ＲＰシートによるラッピングやポリマーセメン

トなどによる包埋など、さまざまな防水処理方法についての研究が進んでいる。秋田県ではこ8 AFCフォーラム 2020・2

床版と同程度の断面のＣＬＴを用いることで主（地方独立行政法人 北海道道立総合研究機構

提供）

二〇一三年三月」「提言『土木分野での木材利用

写真２ 木製ガードレール（ビスタガード）

が、ここでは、まだ情報が少ないものの今後の進写真１ 木製防風・防雪柵

提供）（地方独立行政法人 北海道道立総合研究機構

国産材の需要をひらく新たな挑戦

る耐腐朽処理が施されており、今後のモニタリ
ング調査によってその効果が検証されることになる。

ている。写真５は秋田県内の登山道に建設された橋長一〇㍍の歩道橋である。上下に並べたス
ギ正角材（断面一二〇×一二〇㍉メートル）を両側面の鋼板を介して、ＰＣ鋼棒などで横締めすることによって、箱断面を形成する合理的な構造となっている。個々の部材は小さく軽量であることから資材運搬が困難な登山道などでの活用が期待されるとともに、組み立ても容易であることから災害復興時の仮設橋としての応用例もある。
■治山・治水施設
山地や渓流地域で浸食を伴う災害を防ぐために設置される施設が治山ダムである。日本における木製治山ダムの歴史は古く、青森県五所川
原市のヒバ材を用いた木製治山ダムは六六年前の一九五四年に建設されているが、今でもその写真４ CLT床版を用いた林道橋（架設）

山ダムである。木製枠の中に中詰材として石をす。これは秋田県内に設置された校倉式木製治目を集めている。木製ダムの実例を写真７に示期間の供用に耐えることが可能なため、近年、注

このように木製ダムは使用環境によっては長される砂防ダムとしての性能を求められるものされているものであり、土石流対策として設置おける不安定土砂の移動を防止する目的で設置

ムと称されている治山施設は、緩勾配の渓流にする安全性を確保している。なお、一般に木製ダている。その結果、土圧や水圧といった外圧に対可能である。

を目的として設置される護岸工にも木材が利用

河川や水路の護岸における浸食や崩壊の防止

■水路護岸

ではない。

たとえば、佐賀平野には約一五〇〇㌔メート利用した構造とすることで、全体の重量を補っ

92020・2 AFCフォーラム

れらの成果を基に、ＣＬＴ床版を用いた林道橋
や農道橋の施工を試験的に実施している（写真

ＣＬＴの利用ではないが、木材自体の軽さや４）。写真で用いている三枚のＣＬＴには、異な加工性を活かした経済的な木橋も活用され始め

CLT床版を用いた橋梁機能を果たしている（写真６）。

（秋田県仙北市）

写真５ 登山道の木橋（秋田県秋田市丸舞登山道）

図
写真３ 輪荷重走行試験（山口大学工学部）

特集 国産材促進の方策を追う的として、軟弱地盤対策として秋田県産スギ材

秋田県では地域資源の利活用と需要拡大を目発し、その実証試験をおこなっている（写真８）。

を加圧注入処理した高耐久性の木杭柵工法を開ーク護岸法面の崩壊防止対策として木材保存剤

木柵工が設置されている。また、福岡県ではクリているため、そののり面の浸食防止に古くから〇㌔メートルは土水路（土でできた水路）となっルにも及ぶ農業用排水路があり、その中の八〇考することが大切である。地域独自の資源循環の形成を、産学官金が共働して知恵を絞って思

産業構造の状況に適した独自の資源循環型社会にまねるのではなく、それぞれの地域の森林やさまざまである。したがって、他地域の成功を単ル、木材産業の業種やその規模は地域によって林の種類や状況、素材（原木）生産のポテンシャ

第二の課題は、地方の独自性の発揮である。森森林の経済価値の最大化に直結する課題である。

第三の課題は、企業と消費者の意識改革とそ型社会の形成は、地方再生・地方創生に直結すを試験的に施工している。ここでは木杭基礎はの醸成である。経済性や付加価値の向上だけにを利用した木杭基礎と、自然石である男鹿石を伝統的な基礎補強工である梯子胴木の技術を参目を向けず、地球環境や次世代への責任といっる課題である。

考に、間隔を八〇〇〜一〇〇〇㌢メートルに打た思考が、経済活動の基本理念として社会全体利用した石積み擁壁を組み合わせた農業用水路

設し、杭頭部には横木や胴木を連結して格子状に広く受け入れられることが重要である。現在、はし ご どう ぎの基礎としている。

欧米を中心に注目を集めつつある「バイオエコ

ノミー」は、生物資源（バイオマス）やバイオテク

ノロジーを活用して、気候変動や食糧問題といっ

国産材の総合的利活用の課題
国産材の利活用を図る必要性については、木

筆者らは二〇一八年四月に秋田県立大学発ベた地球規模の課題を解決し、長期的に持続可能な第一の課題は、バランスの取れた利活用の推進

ンチャー「森林資源バイオエコノミー推進機構株

材自給率、資源循環、地域再生といったさまざまである。わが国全体の国産材の利活用の推進に式会社」（ＢｅＰＡ）を設立し、日本におけるバイ

成長を目指す概念である。地球環境との親和性がは、既存産業の強靭化と新規需要の創出が両輪

オエコノミー理念の啓蒙と標準化に向けた活動な観点から多くの議論がなされており、その推となってけん引することが重要である。また今を開始している。ここではバイオエコノミーにつ高く、ＳＤＧｓやパリ協 定といった国際的なア

後は、木質系資源のマテリアル利用とエネルギー

いて十分な解説・検討を加えられないが、日本独進に疑問の余地はない。しかしながらその実現利用が、お互いの進展を阻害しないように、一定

自のバイオエコノミー理念の確立が国産材の総ジェンダ・協定とも密接に関連している。

の行政的な配慮も必要になるかもしれない。バ合的利用の一助になることを期待している。 には解決すべき課題も残っている。

ランスの取れた利活用の推進は、日本における10 AFCフォーラム 2020・2（青森県五所川原市坪毛沢）

写真６ 1954年に建設された木製ダム（ヒバ材）
写真８ クリーク護岸の木杭柵工法の 写真７ 校倉式木製治山ダム（東北森林管理局由利森林管理署内）
試験施工

をつくることが可能です。当社は、一 九九一 年、ることが挙げられます。また、ＣＬＴは比較的断物の軽量化により、基礎工事の簡略化がはかれ

公共建築物をはじめオフィスビルや商業施設な見 込 まれています。そのため、中 高 層、および、製品です。九五年ごろにオーストリアで世界でものを繊維方向が直交するように積層接着した

ＣＬＴは、ひき板（ラミナ）を幅方向に並べた

実際に数件実現しています。

の床や壁としてのＣＬＴの部分的利用も提案し、ＲＣ造（ 鉄 筋コンクリート造）やＳ造（ 鉄 骨 造）

けました。木造建築の構造材はもちろんですが、Ｔ（Ｃｒｏｓｓ Ｌａｍｉｎａｔｅｄ Ｔｉｍｂｅ

当社では、国産材の構造用大断面集成材やＣＬ

四月にＣＬＴ関連の建築基準法告示が公布・施

年 一 月 一 九日に施行されました。そして一六年

国内では、日本農林規格（ＪＡＳ）が二〇一四超えているのではないかと思います。その中かまで、当社が携わってきた施設は一 四〇〇件を三〇年、木質材料の製造から加工・現地建て方

木造公共施設や民間施設に取り組んで以来約

112020・2 AFCフォーラム

特集 国産材促進の方策を追う

CLT集成材の活用が国産材を復活

構造用集成材のベイマツ、スギＪＡＳ認定を受

ど非住宅分野の木造化、内外装の木質化など新初めて商品化され、ヨーロッパを中心として、戸

当社は一四年六月にＣＬＴのＪＡＳ認定を受

たな国産材需要を創造することが喫緊の課題とｒ：直交集成板）の活用により、中層、大規模建行され、ＣＬＴの一 般利用がスタートしていま

ら幾つかの建築事例を紹介します。

大断面集成材、ＣＬＴの事例

築物への木材利用に取り組んできました。大断す。ＣＬＴを使用する利点は、コンクリート造なられるなど急速に普及が進んでいます。

面集成材は最も入手が容易で持続可能な資源でどと比べて工期の短縮が期待できることや、建鹿児島県内の代表的なホテルの一つ「城山観ある一 般材を用いて、長尺大径の木材や湾曲材

早くから非住宅建築に着目し、手掛けてきた建て住 宅、集 合住 宅、大規模な商業 施設に用いりました。

熱性が高いことも利点の一つです。

ささき ゆきひさ
1946年鹿児島県生まれ。ラ・サール高校卒業、九州大学理学部中退。68年、山佐産業株式会社入社。代表取締役副社長などを歴任。87年より山佐木材株式会社代表取締役社長。昨年より現職。日本集成材工業協同組合理事長。一般
社団法人日本CLT協会理事。

け ました。スギでの認 定は、わが国 第 一 号 とな

耐震、耐火設計が比較的容易な大断面集成材やＣＬＴを用いることで、木造建築の可能性が大いに高まる。そうした大断面集成材やＣＬＴの利点にいち早く着目した山佐木材では、非住宅分野の建造物はもちろん、歴史的建造物の復元にも集成材を活用できるとして、その可能性を語る。

非住宅、中・大規模に木造をわが国の国産材需要の半数は建築用材ですが、SASAKI Yukihisa

佐々木 幸久

言えます。

人口減少社会にあって、今後、住宅の需要減退が

山佐木材株式会社 代表取締役会長

特集 国産材促進の方策を追うか」といった質問を受けました。

ているのか」「どういうふうにして曲げているのンを訪れたお客さまからは「中には鉄骨が入っ建物ということで話題になりました。レストラ

く活かされています。完成当時、木造のドーム型て意匠的、構造的にも大断面集成材の特長がよとなった通直、および湾曲大断面集成材を使っ㍍のドーム型のホールを置き、その左右に対称

スパン一〇㍍、桁行 一六㍍、高さ一〇㍍、半径五平屋建て、中央に既存の樹木を囲むようにして、が担 当しました。床面 積 約五〇〇平 方㍍、木造ではデザイン、構造設計、材料、施工ともに当社使用した第 一 号の建物です（写真上）。この案件

児島市、一九九一年）は、当社の大断面集成材を光ホテル」内のレストラン「ホルト」（鹿児島県鹿台しかないと言われた二五〇㌧のクレーン車をた。それを上の駐車場で組み立て、当時九州に一

彎曲集成材を組み合わせて構造体を構成しましとトラックで運べるギリギリの大きさの肩付き

開聞町産の大きな丸太をそのまま柱にして、これーターで渓流沿いに立つこのお店に来られます。

設があるので、お客さまは石段もしくはエレベのがこの施設です。駐車場のずっと下の谷に施設計、入札、施工と進行し、翌年の春に完成したした施設の改築計画をお持ちでした。それから二人でした。そうめん流しで有名な町で、老朽化

宿市と合併）の町長さんと観光協会長さんのお設現場事務所に来客がありました。旧開聞町（指〇年のある日、数坪のプレハブ小屋の新工場建

一 九九一 年）の紹介をします（写真中）。一 九九

れ、木材がふんだんに使用されていて屋久島の本。樹状トラスやらせん状トラスなども取り入

階部分には窓口棟でも採用した樹状トラス一〇分には耐力壁としてＣＬＴを六カ所設置し、二して納材、一 部 架設もおこないました。一 階部

天乾材を工場に搬入、仕上げ乾燥とプレカット〇〇立方㍍を使いました。屋久島産スギ製材の

屋久島産の樹齢五〇年程度のスギで、原木二〇

床面積は三六三〇平方㍍です。建築材はすべて窓口棟、フォーラム棟、議会棟の四つの棟で延べ九年）は最も最近の事例です（写真下）。事務棟、「屋久島町庁舎」（鹿児島県屋久島町、二〇一されました。

増、おかげで数年で建設費を回収できたと評価設しました。建設後の店に比べてお客さまが急

12 AFCフォーラム 2020・2

自然とマッチした内装です。木材木口のホゾの屋久島のスギがふんだんに使われている「屋久島町庁舎」。
（設計：アチャーター、駐車場から谷へ資材を下ろして建天井が高く開放感がある「市営唐船峡そうめん流し」

ルセッド建築研究所 撮影：浅田美浩）

次に「市営唐船峡そうめん流し」（指宿市開聞、

レストラン「ホルト」。湾曲大断面集成材を利用したホールが特徴的

CLT集成材の活用が国産材を復活

条件や精度などで苦心する点もありましたが、形状の指定やパネリード接合化粧仕上げなどの建設され、今も幾つかのプロジェクトが進行し（六階建て）、仙台市（ 一〇階建て）その他数件が造でした。木造は住宅か小規模の建物に限定さ

木造ではなく、すべて鉄筋コンクリートや鉄骨

木造校舎や体育館が老朽化で建て替えられる際、資料や図書を収集、内容を調べるとこれが実れていたのです。

ています。

広葉樹からスギ製材、集成材へ

建物は二〇一 九年度「木材利用優良施設コンクール」で内閣総理大臣賞を受賞しました。
次は「井上ビル」（福岡県筑紫郡那珂川町、二〇法で建設された九州で第 一 号の案件です。施主され、これを受けて計画されました。新しい設計

月にＣＬＴ関連の建築基準法告示が公布・施行

樹製材、住宅新築や公共施設の改修工事なども応接 台などの家具類も製 作、納入。さらに針葉広葉樹製材を主としつつ、学校で使う机椅子や構造耐力上支障のない大断面とすることによっ概念です。この考え方は木材の表面が燃えてもちが初めて知った「燃えしろ設計」という新しい

面白いではないかと興奮しました。これが私たである佐々木亀蔵が一九四八年に創業しました。 「場合によっては木が燃えない」に変わる。実にに興味深いものがありました。「木は燃える」が、は伝 統ある工務 店の代 表 者で、当 社で製 造、プ

手掛けるようになりました。その後、家具部門、て、石膏ボードなどの防火被覆を用いずに、木の山佐木材の前身、山佐産業株式会社は私の父

レカットしたＣＬＴを用いて、施工まで施主の製材部門はそれぞれ分離独立しました。製材部

あらわしのまま木造の準耐火構造とすることが一 七年）を紹介します（ 一四頁写真）。一 六年四工務店が直接施行されました。壁、床、屋根、階門が山佐木材です。

（宮崎、福岡、鹿児島など）、アパート（鹿児島）、商

何か抜本的な手を打たない限り、近い将来会社社長に就任しました。事業内容や実態を見ると、八七年、佐々木 亀蔵が死 去、私が山佐 木 材のると知り、狙いを集成材に絞りました。

られる可能 性は当面 集 成材（大断面）のみであ可能というものです。当時は「燃えしろ」を認め・ ・ ・ ・段にＣＬＴが使われています。

業施設（高知）、空港ターミナル（沖縄）、自社分とが消滅してもおかしくないと考えました。社内を作ること」「構造設計ができること」「加工、現ＣＬＴの事例としては、他にもオフィスビル

して工場棟、ＤＯＬ実験棟、研修棟などの施工事でチームをつくり検討を開始、併せて全国各地

場施工ができること」そしてできれば「国産材、たに膨大な木材需要が生まれるという趣旨です。

柱梁は鉄骨として、床や壁を木造化すれば、新するには課題解決に多大な時間を要する。当面

フィスビルを、地震大国日本ですべてを木造化

都市部に多数建築される中・大規模の鉄骨造オ

おける木材活用のシナリオ」が掲載されました。

岡大学工学部稲田達夫教授の論文「建築分野にます。二〇一 一年、「木材工業」誌 一二月号に、福した。「日本は木造規制をすることで本来あるべ

築の規制緩和が検討されていることがわかりました。当時、米国からの強い要請により、木造建

つくれないか新しいマーケットの模索を続けま

住宅部材のほかに、もう 一つ何か事業の柱をベルに達していると判断し、早速導入しました。

フトも長足の進歩を遂げており、完全に実用化レ目しました。数年前に見たものと比べハードもソ一連の視察の中で、まず住宅用プレカットに着指導で解決していきました。スギ構造用集成材と製造基準の策定に当たり、中村先生の熱心な必要がありました。さまざまな技術課題の解決

醸し、いちいち実験、測定などしてデータを取る

ほとんどなく、スギを構造材に使うのは物議を構造材やラミナとしてのスギのデータは当時りました。

孫教授が技術顧問として来てくださることにな

期、宮崎大学農学部を退官したばかりの中村徳

中でもスギを志向すること」にしました。この時検討を進めた結果、「集 成材（構 造用大断面）例があります。

を視察しました。

この提案に共感した方々により、一 三年 一 〇月

き木材輸入を妨げている。これは一 種の非関税

ＣＬＴに関してもう 一つの取り組みを紹介しに「超高層ビルに木材を使用する研究会」が発については、小断面、中 断面、大断面共に、わが国ＪＡＳ認 定 第 一 号となりました。なお、スギ障壁である」というのが米国の主張でした。
確かに私たちの地元の小中学校でも、戦前の足し、当社は本部・事務局を務めています。
活動実績としては、佐賀市松尾建設本社ビル

13

2020・2 AFCフォーラム

特集 国産材促進の方策を追うのみでなくベイマツも同時にＪＡＳ認定を取得しました。

ＬＴ協会」が結成されました。

とができるでしょう。

わが国の木 材需要の今 後は、まず「持 続可 能〇年のことでした。木質構造の専門家である京総会において理事長に選任されました。従来か

私は、二〇一 六年度日本集成材工業協同組合

右されると考えています。

資源消費の動向という、三つの動向に大きく左手と熟練技術者の動向、そして世界的な人口とな開発目標（ＳＤＧｓ）」の推 進の動 向、次に人

都大学小松幸平教授（当時）の勧めで、オースト

ら行われている事業とともに、集成材による木木造需要の方向性と可能性

リア木材工業視察が実現しました。世界で初め

材需要を増やすため次の三つのテーマについて

ＣＬＴという材料、構法を知ったのは二〇〇てＣＬＴの実用化に成功したＫＬＨ社の工場、取り組むことを提案しました。

があり、さまざまな経緯を経て銘建工業株式会

その後、〇八年ごろからＣＬＴ実用化の動き

時に利あらず、この時は商品化を断念しました。

ミニハウスなど一〇〇立方㍍程度造ったものの、

年早速テストプラントを造りました。造作用や断面集成材に比肩する面材を知って驚喜し、翌寸法や耐火・耐震設計が可能な持続可能な材料

宝級建造物などの修復は別として、自由な形状・な無垢高齢級材が枯渇する恐れがあります。国の木材を要します。復元事業が進むほどに希少復元が盛んですが、これには大量の大径・長尺利用を促進することです。近年、歴史的建造物の一つ目は、歴史的建造物などの復元に集成材

これらの解 決に成功すれば、木 材、木 造 建 築減。

などに関する見直し。五、建築現場での工数の低についての技術革新。四、技術革新に伴って規制が急増、資源保続に懸念がある。三、耐火や耐震常に低い。二、高齢化、過疎化により経営放棄林

一、林業の生産性、収益性が国際的に見ると非実面で課題が山積しています。私が考えている

併せて林業木材加工、木造建築には制度や現ならびにＣＬＴの使用実例を視察しました。大社（岡山県）、協同組合レングス（鳥取県）、そしである大断面集成材を使用することを推奨しま

が今世紀主要な建築の主役の一つに躍り出る可二つ目が、集成材利用を促進のためには非住刻ですが、ＣＬＴが現場工数の大幅な低減に寄は見えています。人手や熟練技能者の不足は深課題は以下の通りです。

て当社の三社により、任意団体としての「日本Ｃす。昨年、不幸にも被害にあわれた首里城の再建

能性が大いにあると感じます。既に解決の兆し
宅（中・大規模）木造建築施工の担い手育成（資また当 社が 鹿 児 島 大 学 工学 部 塩 屋 研 究 室 と与していることは最近の実績が示しています。
住宅とは異なる技術や知識が求められます。「公商品化を進めるスギと異形鉄筋を用いた「鉄筋格制度創設）の取り組みが必要です。施工に際し、共建築物等における木造の利用の促進に関する集成材」は、たわみやすいと言われる木材の性能う。ゼネコンなどでも最近、木造建築への関心が

法 律」が施 行されている今、設計 意図を活かし三つ目ですが、集 成 材 寸 法の標 準 化、規 格 化

高まり、急速な技術開発が進むものと考えます。

を数倍引き上げることが可能です。これによっを図ることが必要です。大断面集成材のほとん

林業についても国の動きがようやく改善に向けた良い木造建築の実現のためには施工技術者のどが一 品生産の特注品であり、コスト高と設計動き始めたように思います。新しい解決への方て木材利用の可能性は大幅に上がることでしょ者の不便を招いています。鋼材に準ずる寸法の向性が案外早く見えてくるかもしれません。 

育成が必須でしょう。

標準化、規格化を図ることで、コストを下げるこ

14 AFCフォーラム 2020・2にも貢献することができたら、と考えます。

「井上ビル」は壁が少ないため広い空間が確保されている