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２０２１年 11 月１８日(木)ＮＯ．１２２２号
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気温上昇 1.5℃に抑制・石炭火力は段階的削減
COP26 成果文書採択・閉幕
イギリスのグラスゴーで開かれていた国連の気候変動対策の会議「COP26」は世界の平均気温の上昇を 1.5 度に抑える努力を追求する、石炭火力は段階的削減するとした成果文書を採択して閉幕しました。
専門家からは 1.5 度に抑えることが事実上、世界の新たな目標になったとして評価する声があがる一方で、石炭火力発電の扱いなどをめぐって意見の対立もあり、今後、国際社会が協調してより踏み込んだ対策を取れるかが問われることになります。
「COP26」は会期を 1 日延長して 14 日間にわたる交渉を終え、13 日に成果文書を採択して閉幕しました。成果文書では「世界の平均気温の上昇を 1.5 度に抑える努力を追求することを決意する」と明記され、そのためにこの 10 年間での行動を加速する必要があるとしました。
6 年前に採択されたパリ協定では気温上昇を 2 度未満に保ち、1.5 度は努力目標とされていまし
たが、専門家からは今回 1.5 度に抑えることが事実上、世界の新たな共通目標となったとして評価する声もあがっています。
また、目標を達成するため、2030 年に向けた各国の削減目標を「来年の年末までに必要に応じて検証し強化を要請する」と合意し、さらなる削減目標の見直しを求める内容も盛り込まれました。
さらに発展途上国が行う対策への支援として先進国が約束している年間 1000 億ドルの拠出を2025 年まで着実に維持し、気候変動による被害を軽減するための資金の拠出を 2019 年の水準から少なくとも 2 倍にするよう求めました。
一方、二酸化炭素を大量に排出する石炭火力発電については当初、段階的な「廃止」を加速するとした案が示されましたが、会議の最終盤で電力需要が高まるインドなどから反対意見があがり、段階的な「削減」に表現が弱められるなど各国の根強い意見の隔たりが浮き彫りになりました。
気候変動による災害が各地で相次ぎ、かつてなく危機感が高まる中、気温上昇を 1.5 度に抑えていくために今後、国際社会が協調してより踏み込んだ対策を取れるかが問われることになります。
<合意文書の主なポイント>・世界の平均気温上昇を 1.5 度に抑える努力を追求
・2020 年末までに、30 年の各国の温室効果ガス排出削減目標を強化
・排出削減対策がとられていない石炭火力の段階的削減へ努力を促進
・先進国が途上国に約束した 20 年までの資金支援、年 1000 億ドル(約 1 兆円)について、25 年までに着実に実施し倍増させる

自衛隊防府北基地に「第 2 宇宙作戦隊」新設へ
宇宙領域での防衛能力強化に向けて岸防衛大臣は、専門で対応にあたる「第 2 宇宙作戦隊」を来年度、山口県防府市の航空自衛隊防府北基地に新設する方針を明らかにしました。
岸防衛大臣は 14 日、防府市の航空自衛隊防府北基地を視察しました。岸大臣は隊員への訓示
で、宇宙領域の専門部隊「第 2 宇宙作戦隊」を来年度、防府北基地に新設する方針を明らかにし「宇宙空間の安定的な利用の確保が極めて重要で、しっかり準備を進めてほしい」と指示しました。「宇宙作戦隊」は、日本の人工衛星を他国からの攻撃や妨害、それに宇宙ごみから守るための部隊と位置付けられています。防衛省によりますと、およそ 20 人の体制で発足し、山口県山陽小野田市に整備を進めているレーダーなどを活用しながら監視にあたる予定だということです。
米国から強い要請に基づいて設置された東京の航空自衛隊府中基地に次いで 2 か所目になります。昨年も米軍の宇宙部隊とともに、共同訓練を行っています。
視察のあと岸大臣は、記者団に対し「宇宙・サイバー・電磁波といった新たな領域と陸海空という従来の領域の組み合わせが死活的に重要だ。わが国の防衛を全うするため、積極的に宇宙領域における能力強化に取り組んでいく」と述べました。

海上自衛隊が米海軍と、南シナ海で初めて潜水艦参加訓練
海上自衛隊は、南シナ海に潜水艦を派遣し、米海軍と共同訓練を行ったと発表しました。中国
が軍事拠点化を進める南シナ海で、潜水艦が参加する訓練を日米が共同で行ったのは初めてで、連携をアピールするとともに中国を強くけん制するねらいがあるとみられます。
発表によりますと、訓練は 16 日、南シナ海で行われ、海上自衛隊からは潜水艦のほか、「かが」など護衛艦 2 隻と哨戒機、また、米海軍からは駆逐艦と哨戒機が参加しました。
海中に潜って航行する潜水艦を相手に見立て、追尾を行う「対潜水艦」の訓練などを行ったということです。
潜水艦は、相手に居場所を知られず警戒監視を行うのが任務のため、その動向が公表されるのは異例で海上自衛隊は、南シナ海で潜水艦が参加する訓練を日米が共同で行ったのは初めてだとしています。
南シナ海をめぐっては、中国が人工島を造成し、軍事拠点化を進めるなど海洋進出の動きを強める一方、アメリカは、南シナ海を含むインド太平洋地域で新たな安全保障の枠組みをつくり中国に対抗しようとしています。こうした中行われた今回の訓練には「自由で開かれたインド太平洋」の実現に向けた日米の連携をアピールするとともに、中国を強くけん制するねらいがあるとみられます。

とんでもない!! 米軍関係者がコロナ感染確認後に民間機で移動
我が国で米軍は好き勝手に行動するのが当たり前のようです。沖縄の在日米軍関係者が、新型コロナウイルスへの感染が確認されたにもかかわらず、民間の飛行機で移動していたことが明らかになりました。慌てて政府は、在日米軍に水際対策の徹底と再発防止を申し入れました。
外務省などによると、先月 30 日に沖縄の在日アメリカ軍関係者が、アメリカから成田空港に到着した際、検疫で新型コロナウイルスへの感染が確認されたにもかかわらず、翌日に民間の飛行機で那覇空港に移動していたということです。
松野官房長官は、記者会見で「移動制限などのアメリカ軍内のルールに反して国内便を乗り継いで沖縄へ移動し、軍の施設内で隔離措置を受けたと承知している」と述べました。そのうえで、政府として、在日米軍に対し、水際対策の徹底と再発防止を申し入れたことを明らかにしました。
これに対し、在日米軍からは、この関係者に罰則を科すことも含め、厳しく対応するとともに、国内すべての米軍に、感染拡大防止措置の順守を徹底するよう注意喚起を行ったと連絡があったとのことです。当然ですが・・・??

お知らせ

憲法公布 75 年記念 秋の憲法講座
ZOOM による参加、Youtube での視聴について

12 月 19 日、9 時半から憲法講座を会場参加者 100 名限定で開催します。11 月 15 日で、すでに100 名となりましたので、会場参加は締め切りました。
そのため、次のように対応し、多くの方にご視聴いただくようにします。
① zoom ミーティングで 300 名までご参加できるようにします。
ミーティング ID: 894 9562 2487

パスコード: 20211219
URL https://us06web.zoom.us/j/89495622487?pwd=dkcrVVFLeEZqUVhqelFBYndEOW9Fdz09※この URL をメールで送付して欲しい方は、下記の連絡先の E メールでお伝えください。
②同時配信します。右の QR コードからご視聴ください。
なお、できるだけ当日の講師のレジメ・資料を憲法会議のホームページに掲載したいと考えています。
③さらに、終了後ユーチューブにアップし、憲法会議ホームページのリンクから視聴できるようにします。
これらは無料です。
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なお、ご協力いただけるようでしたら、カンパをおくってください。
また、憲法パンフレット(1 冊 100 円)と憲法ポスター(1 枚 100 円)の普及にご協力ください。
〇カンパの送付先 中央労働金庫一ツ橋店 普通 7054130 憲法会議
郵便振替 00160-8-66110 憲法改悪阻止各界連絡会議(前の案内・チラシでは口座番号が間違っていました。すみません)〇憲法パンフレット・ポスターのご注文は、下記までお願いします。
◆連絡先 憲法会議 〒101-0051 東京都千代田区神田神保町 2-32 金子ビル 103℡:03-3261-9007 FAX:03-3261-5453 E メール: mail@kenpoukaigi.gr.jp

各地のとりくみ北九州「国民の声で改憲を止めよう」と訴える

憲法改悪反対北九州共同センターは 13 日、北九州市の JR 小倉駅前で「改憲発議に反対する全国緊急署名」に取り組みました。
メンバーらは「世界の宝憲法九条を守りましょう!」ののぼりなどを掲げ、リレートークでアピール。前田憲徳代表(弁護士)は、「総選挙で改憲勢力が 3 分の 2 以上の議席を占めたが、憲法 9 条を変えることを許さない思いを署名に託して欲しい」と訴えました。あわせて、市民と野党の共闘をさらに前進させる決意を語りました。
日本共産党の高瀬菜穂子県議が駆け付け、総選挙の結果にふれ、国民の多くは改憲を望んでいないことを強調し、「これまでも国民の声で改憲を止めてきた」と訴えました。
駅利用客らが次々と署名しました。スタッフとの対話が弾んだ 29 歳の女性は、「改憲で守るべき生活が壊される」との危機感を示し、改憲派の議員に女性蔑視の発言が多いこと、自公政権で格差が広がったことなどを批判。61 歳の男性は、「改憲すれば、もっと軍事費が増える。もっと生活が良くなることをしてほしい」と話しました。

沖縄・宮古島 陸自基地ミサイル搬入強行 住民抗議「あきらめぬ」
防衛省は 14 日、沖縄県宮古島市の陸上自衛隊ミサイル基地の保良（ぼら）弾薬庫へのミサイルなど弾薬の搬入をトラック 15 台で強行しました。住民合意も得ず、説明責任さえも果たさず強行する国に対し市民らは抗議を行い、同基地・弾薬庫の配備撤回実現のために、たたかいを継続・強化する決意を新たにしました。
同日早朝、海上自衛隊の大型輸送艦が平良（ひらら）港に到着し、艦内から続々とトラックが姿を現しました。港を出ようとする車列に対し、結集した市民らは座り込み「戦争のための弾薬はいらない」「島に入るな」と猛抗議しました。トラック等の車列は、市街地を通り、保良弾薬庫に移動しました。
「ミサイル基地いらない宮古島住民連絡会」は同日午後に市内で抗議市民集会を開きました。同会事務局長の清水早子さんが、島の平和な未来のため、たたかいは続くと強調しました。マイクを握った女性(41)は「ミサイルでは平和はつくれない」と述べ、島を戦場にしないよう「みんなで力を出して変えていこう」と訴えました。抗議行動には日本共産党の上里樹市議も参加しました。
市民らは、同弾薬庫のある保良訓練場のゲート前でも抗議。参加者の女性(60)は、島のミサイル基地・弾薬庫の配備に「あきらめずに反対していく」と力を込めました。