一般社団法人名古屋大学農学部・生命農学研究科同窓会

令和３年１０月１６日作成

一般社団法人名古屋大学農学部・生命農学研究科同窓会定款

第１章

総則

（名称）
第１条 当法人は、一般社団法人名古屋大学農学部・生命農学研究科同窓会と称する。
（主たる事務所）
第２条 当法人は、主たる事務所を愛知県名古屋市に置く。
２

当法人は、理事会の決議により、従たる事務所を必要な地に置くことができる。
これを変更または廃止する場合も同様とする。

（目的）
第３条 当法人は、会員相互の親睦連絡を図り、あわせて名古屋大学農学部・名古屋大学大学院生命農学研究科の発展に寄与することを目的とする。
（事業）
第４条 当法人は、前条に定める目的を達成するために次の事業を行う。
（１）会員の親睦、交流をはかる場所や機会の提供（２）会員録等の整備（３）名古屋大学農学部・名古屋大学大学院生命農学研究科における学術研究の助成、奨学（４）会報その他出版物の発行（５）その他、当法人の目的を達成するに必要な事業（公告）
第５条 当法人の公告は、主たる事務所の公衆の見やすい場所に掲示する方法により行う。

第２章

会員及び代議員（会員）
第６条 当法人は会員を次の５種類とする。
（１）正会員：名古屋大学農学部卒業生、名古屋大学大学院生命農学研究科（旧農学研究科）の博士課程前期課程（旧修士課程）修了者及び同博士課程後期課程修了者並びに満期退学者（２）学生会員：名古屋大学農学部及び同大学院生命農学研究科（旧農学研究科）に在籍の学生（３）特別会員：名古屋大学大学院生命農学研究科及び関連センターの教員（４）名誉会員：当法人の特に推薦した者（但し、１号と重複する者は１号を優先する）（５）特例会員：その他、理事会で定める所定の手続きを経た者（入会）
第７条 前条１号ないし３号に掲げる資格を有する者は、当法人所定の様式による申込みをし、代表理事の承認があったときに正会員、学生会員又は特別会員となる。
２

前条４号に該当する者、またはその他入会を希望する者は、理事会で定める所定の手続きを経て前条第５号の会員となることができる。

（会費）
第８条 正会員および学生会員は、総会により定める会費規定に基づき会費を納入する義務を負う。
２

総会により定める会費規定に定められた永年会費を納入した正会員および学生会員は、永年会員とする。

（除名）
第９条 当法人の会員が、次のいずれかに該当するに至ったときは、総会の特別決議によって当該会員を除名することができる。

（１）当法人の定款その他の規則に違反したとき（２）当法人の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき（３）その他除名すべき正当な事由があるとき（会員の地位の喪失）
第１０条 会員が次の各号の一に該当する場合には、その資格を喪失する。
（１）会員が死亡し、若しくは失踪宣告を受けたとき（２）除名されたとき（３）総社員の同意があったとき（会員資格喪失に伴う権利及び義務）第１１条 会員が前条の規定によりその資格を喪失したときは、当法人に対する会員としての権利を失い、義務を免れる。ただし、未履行の義務は、これを免れることができない。
２

当法人は、会員がその資格を喪失しても既納の会費その他の拠出金品は、これを返還しない。

（代議員）
第１２条

正会員の中からおおむね各卒業年度の各学科又は各専攻につき１名の割合で会員の代議員選挙により代議員を選出し、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下「法人法」という。）に規定する社員とする。
２

代議員選挙の方法は、総会の承認を得て別に定める規則の定めるところによるものとする。

３

代議員の任期は、選任後２年以内に実施される代議員選挙の終了後、次の代議員が就任する時までとする。ただし再任は妨げない。

４

欠員が生じ、補欠のために選出された代議員の任期は、前任者の残存期間と同一とする。

（代議員の職務）第１３条 代議員は総会に参加し、総会の議決を行う。

（辞任）第１４条 代議員は、理事会で定める所定の手続きを経て辞任することができる。ただし、辞任後においても後任者が選出されるまではその職務を行わなければならない。
（解任）第１５条 代議員が当法人の名誉を傷つけ、又は代議員としての義務を怠り、若しくは第３条の目的に反する行為をしたときは、総会の決議を経て、その代議員を解任することができる。
（代議員の地位の喪失）
第１６条 前２条の場合のほか、代議員は次の事由によって、その地位を喪失する。
（１）会員の地位を喪失したとき（２）総代議員が同意したとき（会員の権利）第１７条 代議員でない会員は、法人法に規定された次に掲げる代議員の権利を、代議員と同様に当法人に対して行使することができる。
（１）法人法第１４条第２項に定める権利（定款の閲覧等）（２）法人法第３２条第２項に定める権利（社員名簿の閲覧等）（３）法人法第５０条第６項に定める権利（社員の代理権証明書面の閲覧等）（４）
法人法第５１条４項及び第５２条第５項に定める権利（議決権行使記録の閲覧等）（５）法人法第５７条第４項に定める権利（総会の議事録の閲覧等）（６）法人法第１２９条第３項に定める権利（計算書類等の閲覧等）（７）法人法第２２９条第２項に定める権利（清算法人の貸借対照表等の閲覧等）（８）法人法第２４６条第３項、第２５０条第３項及び第２５６条第３項に定める権利（合併契約等の閲覧等）

第３章

総会

（構成）
第１８条 総会は、すべての代議員をもって構成する。
２

前項の総会をもって、法人法上の社員総会とする。

（総会の権限）第１９条 総会は、次の事項について決議する。
（１）定款の変更（２）役員の選任及び解任（３）理事及び監事の報酬等の総額並びにその支給の基準（４）貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）並びにこれらの附属明細書の承認（５）入会費の金額、及び会費の徴収方法（６）解散及び残余財産の処分（７）会員の除名（８）その他総会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項（開催）第２０条 当法人の総会は、定時社員総会及び臨時社員総会とし、定時社員総会は、毎事業年度の終了後３か月以内に開催し、臨時社員総会は必要に応じて開催する。
（招集）第２１条 総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき会長が招集する。
２

総代議員の議決権の１０分の１以上を有する代議員は、会長に対し、総会の目的である事項及び招集の理由を示して、総会の招集を請求することができる。

３

前項の規定による請求があったときは、会長はその請求のあった日から６週間以内に臨時社員総会を招集しなければならない。

４

総会の招集通知は、総会の日時、場所、目的である事項その他法令で定められた事項を記載した書面により、会日より２週間前までに各代議員に対して発する。

５

前項の通知に代えて、法令で定めるところにより、代議員の承諾を得て、電磁的方法により通知を発することができる。

（議長）
第２２条

総会の議長は、会長が行う。ただし、会長に事故若しくは支障があるときは、当該総会で議長を選出する。
（決議の方法）第２３条 総会の決議は、法令に別段の定めがある場合を除き、出席代議員の議決権の過半数をもってこれを行う。
２

総会に出席できない代議員は、あらかじめ通知された事項について、書面若しくは電磁的方法をもって表決し、又は他の代議員を代理人として表決を委任することができる。

３

前項の規定により表決した代議員は、前項の規定の適用については出席したものとみなす。

４理事又は会員が、総会の目的である事項について提案した場合において、その提案について、代議員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の総会の決議があったものとみなす。

（議決権）
第２４条 総会における議決権は、代議員１名につき１個とする。
（議事録）
第２５条 総会の議事については、法令の定めるところにより議事録を作成し、総会の日から１０年間主たる事務所に備え置く。
２

議事録は、議長及び出席した理事２名が記名押印する。

第４章

役

員

（員数）
第２６条 当法人に次の役員を置く。
（１）理事４名以上（２）監事２名以上（３）幹事２名以上２会長が必要と認めた場合は顧問を置くことができる。

３

名古屋大学大学院生命農学研究科長をその在職中、名誉会長とする。名誉会長
は、理事定数の枠外とする。

（役員の選任）第２７条 理事は会員の中から、総会の決議により選任する。
２

監事は会員の中から、総会の決議により選任する。

３

会長１名及び副会長１名を置き、理事会の決議によって理事の中から選定する。
会長は法人法に規定する代表理事とする。

４

理事、監事は、相互にこれを兼ねることはできない。

５

理事について、理事及びその配偶者又は三親等以内の親族その他の特殊の関係にある者である理事の合計数が理事の総数の３分の１以下であることを要する。

（理事の職務権限）
第２８条 理事は理事会を構成し、この定款に定めるところにより、当法人の業務を執行する。
２

会長は、当法人を代表し、その業務を執行し、副会長は会長を補佐する。会長に事故若しくは支障等の生じた場合は、副会長が会長の職務を代行する。

３

会長及び副会長は、毎事業年度毎に４か月を超える間隔で２回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。

（監事の職務権限）

第２９条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
２

監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、当法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。

（任期）第３０条 理事及び監事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時総会の終結の時までとする。
２

補欠により選任された役員の任期は、前任者の残存期間と同一とする。

３

理事及び監事は、辞任又は任期満了後において、定員を欠くに至った場合には、新たに選任された者が就任するまでは、その職務を行う権利義務を有する。

４

理事又は監事が疾病等の事由により職務執行に堪えないと認められるとき、または職務上の義務違反その他役員としてふさわしくない行為があったときは、総会の決議によりこれを解任することができる。

（取引の制限）第３１条 理事が次に掲げる取引をしようとする場合には、理事会において、その取引について重要な事実を開示し、理事会の承認を受けなければならない。
（１）自己又は第三者のためにする当法人の事業の部類に属する取引（２）自己又は第三者のためにする当法人との取引（３）当法人がその理事の債務を保証することその他理事以外の者との間における当法人とその理事との利益が相反する取引

第５章

（構成）
第３２条

当法人に理事会を置く。

理事会

２

理事会は、すべての理事をもって構成する。

（権限）第３３条 理事会は、この定款に別に定めるもののほか、次の職務を行う。
（１）当法人の業務執行の決定（２）理事の職務の執行の監督（３）会長、副会長の選定及び解職（４）規則の制定、変更及び廃止（招集）第３４条 理事会は会長がこれを招集し、主宰する。
２

理事の過半数より目的事項とその理由を示して開催の請求のあった場合、会長はその請求のあった日から５日以内に、その請求があった日から２週間以内の日を理事会の日とする臨時理事会の招集通知を発しなければならない。

３

会長が欠けたとき又は会長に事故があるときは、各理事が理事会を招集する。

４

理事会を招集するときは、開催日の５日前までに、各理事及び各監事に対してその通知を発しなければならない。

５

理事及び監事全員の同意があるときは、招集の手続きを経ることなく理事会を開催することができる。

（決議）
第３５条

理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２前項の規定にかかわらず、理事が理事会の決議の目的である事項について提案をした場合において、当該提案につき、議決に加わることができる理事の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、当該提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなす。ただし、監事が当該提案について異議を述べたときは、その限りでない。

３

理事は、テレビ会議、電話会議またはインターネットを介した会議方式（以下「テレビ会議等」という。）を利用して、理事会の審理及び決議に参加することができる。
（議事録）
第３６条 理事会の議事については、法令で定めるところにより議事録を作成する。
２

出席した代表理事たる会長及び監事は、前項の議事録に記名押印する。

（理事会規則）第３７条 理事会に関する事項は、法令又はこの定款に定めるもののほか、理事会において定める規則による。

第６章

幹事会及び事務局（幹事会の設置）第３８条 当法人の事業を実施し実務を処理するため幹事会を設置する。
２

幹事会の組織及び運営に関し必要な事項は、理事会の決議により別に定める。

（事務局の設置）第３９条 当法人の幹事会による実務の事務を処理するため、事務局を設置する。
２

事務局の組織及び運営に関し必要な事項は、理事会の決議により別に定める。

第７章

委員 会

（委員会の設置）第４０条 当法人は、理事会の決議により委員会を設置することができる。
２

委員会の運営に関し必要な事項は、理事会が別に定める。

第８章

資産および会計（事業年度）
第４１条 当法人の事業年度は、毎年９月１日から翌年８月３１日までの年１期とする。
（事業計画及び収支予算）
第４２条

当法人の事業計画及び収支予算については、毎事業年度開始日の前日までに会長が作成し、理事会の決議を経て、直近の総会に諮りその承認を受けなければならない。
２

総会で承認された予算に基づく支出は、会長の決裁を経て処理される。

３

経常費用は、総会の議決前においても前項と同じ手続きを経て支出できる。但し、次の定期総会において承認を得なければならない。

４

予算に記載がなく、当法人の存続、あるいは運営に必要かくべからざる支出の必要が生じた場合、会長は理事会の承認を得て、その支出を決済できる。但し、次の定時総会において承認を受けなければならない。

（事業報告及び決算）
第４３条 当法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、会長が次の書類を作成し、監事の監査を受け、第１号、第３号及び第４号の書類については、理事会の承認を経て、定時総会に報告し、承認を受けなければならない。
（１）事業報告（２）事業報告の附属明細書（３）貸借対照表（４）損益計算書（正味財産増減計算書）（５）貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の附属明細書
２第１項の書類のほか、次の書類を主たる事務所に５年間備え置くとともに、定款及び社員名簿を主たる事務所に備え置くものとする。

（１）監査報告（資産および会計の定め）
第４４条 当法人の資産及び会計に関して必要な事項は、理事会の決議により別に定める規則によるものとする。
（剰余金の不分配）
第４５条 当法人は、剰余金の分配はしないものとする。

第９章

基金

（基金を引き受ける者の募集）
第４６条 当法人は，基金を引き受ける者を募集することができる。
（基金の拠出者の権利に関する規定）
第４７条

基金は，当法人が解散するときまで返還しないものとする。

（基金の返還手続）
第４８条 基金の返還は，定時総会において返還すべき基金の総額について決議を経た後，理事会が決定したところに従ってする。

第１０章

定款変更および解散（定款の変更）第４９条 この定款は、総会の特別決議によって変更することができる。
（解散）
第５０条 当法人は総会の決議その他法令で定められた事由により解散する。
（残余財産の帰属）

第５１条 当法人が清算をする場合において残余財産があるときは、総会の決議を経て、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第１７号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与する。

第１１章

補則

（理事会への委任）
第５２条

この定款に定めるもののほか、本法人の運営に必要な事項は、法令に従って理事会が別に定める。
（法令の準拠）第５３条 本定款に定めのない事項は、すべて法人法その他の法令に従う。