２０１７年８月１０日（木）ＮＯ．７８０号

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オスプレイ オーストラリア沖墜落
普天間所属 ３人不明、２３人救助
米軍普天間飛行場所属の垂直離着陸輸送機ＭＶ22 オスプレイが、オーストラリア東部クイーンズランド州沖合の海上に、現地時間の 5 日午後 4 時ごろ、墜落しました。洋上展開中の艦船への着艦に失敗したとみられています。在沖海兵隊は、乗員 26 人中 23 人を救出したが、3 人が行方不明だと発表。普天間飛行場所属のオスプレイの墜落事故は昨年 12 月の名護市安部の浅瀬への墜落に次ぎ、1 年もたたないうちの２度目です。
開発段階から“欠陥機”と指摘され続けている同機の危険性が改めて示された格好で、日常的に同機が頭上を飛び交う沖縄県をはじめ国内に不安が広がっています。
墜落したのは、海兵隊普天間飛行場所属の第 31 海兵遠征部隊の第 265 海兵ティルトローター部隊所属。同部隊所属のオスプレイは、名護市安部での墜
落事故以降も、今年 6 月 6 日に伊江島補助飛行場に、同10 日は奄美空港に緊急着陸するなど不具合が相次いでいました。
沖縄各紙の報道によると、沖縄県には 5 日夜、米軍から墜落の一報が入りました。富川盛武副知事に在沖米軍トップのローレンス・ニコルソン四軍調整官から電話があり、ニコルソン氏は「豪州の洋上でオスプレイがクラッシュ（墜落）した」と伝えました。米国や豪州の新聞、テレビの報道は軒並み事故を「クラッシュ（墜落）」と報じているが、在沖海兵隊は「ｍｉｓｈａｐ（事故）」と発表しています。
沖縄防衛局は 5 日午後 11 時ごろ、報道各社に「普天間所属のオスプレイが豪州東海岸で訓練中に事故を起こし、捜索救難中との情報を米側より受けた」と発表しました。
現地紙報道などによると、オスプレイの部隊は 7 月下旬まで米豪合同軍事演習「タリスマン・セーバー」に参加していました。

沖縄でのオスプレイ飛行

沖縄県が米軍トップに抗議

５日、アメリカ軍は３人が死亡したと発表するとともに、航空機事故の４段階の評価のうち最も重大な「クラスＡ」の事故にあたるという見解を示しました。政府は、日本国内でのオスプレイの飛行の自粛をアメリカ軍に申し入れていますが 7 日も普天間基地からオスプレイが飛び立ちました。
こうした状況を受けて、沖縄県の富川副知事は、8 日午前、沖縄のアメリカ軍のトップ、ニコル
ソン四軍調整官と面会し、「自粛要請があったにもかかわらず、飛行したことについて怒りを禁じえない」と強く抗議したうえで、事故原因が究明されるまでオスプレイの飛行を中止するよう求めました。
県によりますとニコルソン四軍調整官は、「不安や心配は理解できる」と述べたものの、オスプ
レイの飛行については、「沖縄県に限らず世界中で飛行させていて、軍の方針だ」などと述べたということです。
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北海道がオスプレイ飛行停止を防衛省に要請 日米訓練
在沖縄米海兵隊に所属する輸送機ＭＶ２２オスプレイが豪州で墜落した事故を受け、北海道は 7日、道内で 10 日から予定されている日米共同訓練でオスプレイの飛行を自粛するよう防衛省に要請しました。
要請は、高橋はるみ知事から小野寺五典防衛相宛てで、北海道の橋本彰人・危機管理監が同省の訓練担当者に要請文を渡しました。要請は「道民の安全・安心を確保する観点から、日米共同訓練に対し国の責任において、適切に対応するよう強く求める」としています。
橋本氏によると、オスプレイが訓練で飛行するかどうかについて、防衛省の担当者は「今、調整中だ」と述べるにとどまったと報告しています。道内では 10～28 日に陸上自衛隊と在沖縄米海兵隊との共同訓練が予定されており、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）に配備されているオスプ
レイ 6 機も参加する計画となっています。

トラブルが相次ぐ、オスプレイ去年 12 月には、空中給油の訓練を行っていた機体が、沖縄県名護市の集落までおよそ 800 メートルという距離の浅瀬で大破する事故を起こしました。
同じ日に、普天間基地で別のオスプレイが着陸装置の故障のため、胴体着陸するトラブルも起きています。今年６月には、コックピット内で警告灯が点灯した１機が沖縄本島の西の伊江島にあるアメリカ軍の補助飛行場に予防的に着陸したほか、その 4日後には、別の１機が、鹿児島県の奄美空港に緊急着陸しています。
アメリカ軍は全国的に飛行訓練のルートを設定していますが、一部のルートではすでにオスプレイの飛行が確認されています。アメリカ軍は、再来年以降、東京の横田基地にも配備する予定のほか、自衛隊も再来年以降、佐賀空港への配備を目指しています。
今後、全国でオスプレイが飛行する機会が増えることが予想されるなか、今回の事故を受けて、訓練の実施や配備が予定されている沖縄以外の自治体からも飛行の自粛や事故原因の究明を求める声が上がっています。

原水爆禁止世界大会 ヒロシマデー集会に２０００人
広島に原爆が投下されて 72 年となる 6 日、広島県立総合体育館・グリーンアリーナで行われた「ヒロシマデー集会｣は､条約参加に背を向ける核保有国や日本政府などの姿勢を変えようとの熱気に包まれました。歴史上初めて核兵器を違法なものとした核兵器禁止条約が７月に採択されて最初の原水爆禁止 2017 年世界大会・広島「ヒロシマデー集会」が開かれました。
「すべての国が核兵器禁止条約に参加する巨大な世論のうねりをつくりだそう｣との「広島からのよびかけ」を採択。
すべての国が速やかに条約に参加し、核兵器の完全廃絶を迫る世論を国内外に発展させようと呼びかけました。広島市主催の平和記念式典でも、日本政府に対し、「核兵器禁止条約の締結促進」が強調されました。
広島、岡山の新日本婦人の会の人たちが大小さまざまな折り鶴を持って壇上いっぱいに並ぶなか、日本原水爆被害者団体協議会（日本被団協）の田中熙巳（てるみ）代表委員、オーストリアのマルチン・クリューガー外務省軍縮軍備管理不拡散局次長の首に折り鶴のレイがかけられると、２千人の歓声に包まれました。
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田中氏は、唯一の被爆国である日本が核保有国などと並んで条約に背を向けるのは許されないと批判。「ヒバクシャ国際署名を広げ、核保有国と核の傘のもとにある国の安全保障政策を変え、核兵器禁止条約に署名させよう」と呼びかけました。
禁止条約採択に力を尽くしたオーストリアのクリューガー氏は、核保有国が条約に参加しない段
階でも、大多数の国が核兵器のない世界を目指すという強力なシグナルを発する積極的効果を持つとし、「すべての国家、市民社会との対話を引き続き求めていきます」と述べました。
被爆地広島から訴えた被爆者の箕牧智之日本被団協代表理事は「被爆者とともに署名を進め、核兵器廃絶への努力を続けよう」と訴えました。

本日、閉会中審査
しかし、自民党は稲田朋美前防衛相の参考人招致を拒否
南スーダン国連平和維持活動（PKO）の日報問題に関する特別防衛監察をめぐる衆院安全保障委員会の閉会中審査が、10 日本日、開催されます。ところが、自民党は野党が求める稲田朋美前防衛相の参考人招致を拒否し、欠席させる考えです。
ＮＨＫの世論調査では、ＰＫＯ部隊の日報問題をめぐる閉会中審査に稲田元大臣が出席すべきだと思うか聞いたところ、「出席すべきだ」が 53％、「出席する必要はない」が 18％、「どちらともいえない」が 22％でした。多くの国民が出席すべきだとの思いにも関わらず、欠席することは、疑惑隠しに他なりません。

加計学園の獣医学部新設の認可判断延期…設置審一方の加計疑惑で新たな動きがありました。学校法人「加計学園」の来年 4 月の獣医学部新設を巡り、設置の可否を判断する文部科学省の大学設置・学校法人審議会（設置審）の会合が 9 日に開かれ、8 月下旬に行われる予定だった林文科相への答申の延期を決めました。
加計学園は今年 3 月、岡山理科大学の獣医学部設置を申請し、文科相が 4 月に設置審に諮問。設
置審が審査を続けていました。
報道によると、有識者で構成される設置審の中でも、獣医学の専門家などが委員を務める「専門委員会」がすでに審査を終えています。この結果を受けて 9 日、都内で設置審の会合が開かれ、答申の内容について協議した結果、判断の保留を決めました。
加計学園が提示した学生の実習計画などが不十分と判断されたとみられるとしています。

各地のとりくみ埼玉・入間 炎天下のなか、120 人でレッドアクション埼玉県入間市で 9 日、「女の平和 in いるま 8・6 レッドアクション」が行われました。厳しい暑さのなか、入間市駅前には 120 人が集まり、「戦争法と共謀罪法の廃止を」「核兵器のない世界へ」「航空自衛隊入間基地の拡張ストップ」などの声を上げました。
赤い服やタオルを身に着けた女性らが次々とマイクを握り、リレートーク。戦争中、従軍看護婦をしていた女性や市内在住の被爆者の男性もマイクを握り、「安倍首相はまた戦争をしたがっているようだが、もう絶対に戦争をしてはいけない」などと訴えました。
共産党の埼玉 9 区候補の神田三郎市議は、国連議会で核兵器禁止条約が採択されたことに触れ、「この条約にサインし、核兵器廃絶の先頭に立つ政府を、野党と市民の共闘でつくって行きましょう。その先頭に立って頑張ります」と訴えました。
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