資源とひとを未来につなぐ

テラレムグループのCSR報告書
2023年度

発行時期
2023年12月（次回：2024年12月予定 前回：2022年12月）

報告対象組織テラレムグループ株式会社およびグループ各社

報告対象期間2022年6月～2023年5月

ご報告

から
へ
Terra(地球)＋Rem(修復)

株式会社市川環境ホールディングスは、2023 年 4 月 1 日付で商号を変更し、本社所在地を移転しましたのでお知らせいたします。 当社グループは、日本で最も存在感のある地球環境貢献企業グループを目指し、企業イメージを一層明確にするため、当社の商号及び本社所在地を移転いたしました。これを機にグループ全体の連携強化をはかり、グループ内の役員・従業員が一丸となってさらなる発展につくしてまいります。引き続き、変わらぬご支援ご愛顧の程、よろしくお願い申し上げます。

INDEX

１．プロフィール

・・・ ４

２．トップメッセージ・・・

３．事業内容・・・１１

４．環境報告・・・１７

５．取り組み事例

・・・１９

６．成長を支える基盤

・・・２５

８

テラレムグループCSR報告書（2023年度）

3

１．プロフィール

1.プロフィール（テラレムグループのあゆみ）
・1971年（株）市川環境エンジニアリング設立

・1978年
行徳工場（資源再利用
処理センター）を開設▼1983年 浄化槽法

▼1970年 廃棄物処理法▼1993年 環境基本法 ▼1998年 家電リサイクル法

・2007年
エム・エム・プラスチック（株）の増資引き受けにより資本参加 （2010年に子会社化）▼2000年 食品リサイクル法▼1992年 バーゼル法・1992年（株）都市環境エンジニア
リングを設立（鹿島建設（株）の子会社との共同出資）▼1995年 容器包装リサイクル法

・1998年
三菱電機（株）他との合弁で（株）ハイパーサイクル
システムズを設立
・1998年
自治体及び新日本製鉄（株）他と（株）かずさク
リーンシステムを設立

・2011年（株）エコファシリティ船橋を設立▼2013年小型家電リサイクル法

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1971年
１９７１

・1997年
・2002年
イー・ステージ（株）の千葉興産（株）の株式
株式取得（子会社化）
取得
・1998年
特産エンジニアリング（株）の株式取得

2013
20１3
年年

▼2000年 循環型社会形成推進基本法

・2003年
東京都スーパーエコタウン
事業としてバイオエナジー（株）を設立・2009年（株）エコライクひらつかを設立
・2009年（株）アクアの株式を取得

・2013年（株）エコライクみえを設立

１．プロフィール

1.プロフィール（テラレムグループのあゆみ）

・2021年
市川環境グループ創立５０周年
・2014年（株）エコライクにのみやを設立

・2016年
アールツーソリュ－ション（株）を設立・2019年（有）丸十トラック運送
店の株式を取得

・2023年
第一環境アクア（株）の株式を取得

・2021年（株）クボタと中部電力（株）が当社に資本参加▼2019年食品ロス削減推進法

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2014年

▼2022年 プラスチック資源循環法

・2014年
・2016年
Bioフォレステーション
DECOS社（DAI DONG（株）の第三者割当増資
ENVIRONMENT
を 引き受けSOLUTIONS CO.,LTD.）を設立

・2019年
ニューエナジーふじみ野（株）の増資を引き受け資本参加

・2022年
手塚産業（株）の株式を取得

・2020年
日鉄エンジニアリング（株）
他で設立した（株）上総安房クリーンシステムに出資

・2022年
中部支社設立2023年現在

・2023年（株）市川環境ホールディングスからテラレムグループ（株）へ

１．プロフィール

1.プロフィール（ハイライト）
数字で見るテラレムグループの概要
収集運搬等
業務用車両台数

営業車等の電動化率※

廃棄物受入

332
29.2

台

％

産廃収集運搬数量
廃棄物受入数量（35台/120台）

うち食品廃棄物※ PHV,FCV,HV車
東京都（２３区）

12

うちプラスチック

一般廃棄物
収集運搬エリア区
関東圏 19市町村
リサイクル
その他 11市町村
リサイクル

産業廃棄物
収集運搬エリア

パレット
製造枚数

災害協定締結数

集計期間：202２.６.１～２０２３.５．３１
２０２３.５．３１時点（注）主要9子会社含む

19
9

自治体

経営（連結）

11.0
10.8
4.5
2.5

万トン

売上高

万トン

経常利益

万トン

総資産

万トン

自己資本比率

再エネ発電
電力量

億円
億円
億円
％

人財

4.0

万枚

1,291

(
万kWh

うち障がい者雇用数

太陽光

108

1,079

従業員数

バイオガス

自治体

142
9
225
47.9

万kWh

労働災害件数人

男性：９３０人..
女性：１４９人..

)

41
22

テラレムグループCSR報告書（2023年度）

人

件

6

１．プロフィール

1.プロフィール（テラレムグループの考え方）

企業理念
Corporate Philosophy

ミッション
Missionビジョン
Vision

提供価値
Value

２．トップメッセージ

２.トップメッセージ
テラレムグループは、1971年の創業当時から、持続可能な社会の構築に向けて、廃棄物の再資源化・燃料化・再製品化などの資源循環施設を先駆的に立ち上げ、時代のニーズに応えてまいりました。
一昨年に創立50周年を迎えることができました。これもひとえに、お取引企
業様と地域の皆様の永年にわたるご愛顧ご支援の賜物であり、グループ役員・
従業員一同、心より感謝申し上げます。

当社は、株式会社クボタと中部電力株式会社の資本参加により、両社が有す
る豊富な経営資源と当社グループの実績を融合して、循環型社会の実現に向けた新経営体制となったことを契機に、グループ名も株式会社市川環境ホール
ディングスからラテン語の「地球（Terra）」と「修復(Remedium)」の造語「Terrarem」を冠にしたテラレムグループ株式会社へと変更するなど、大きな変革を遂げています。
次の50年に向けて、日本を代表する地球環境貢献企業グループとして、行政や業界の枠を超えパートナー企業との連携を深め、全てのステークホルダーと「ONEチーム」になって、伝統事業の基盤強化と新たな資源循環型ビジネスモ
デルの創出に取り組んでまいります。

代表取締役社長

水谷重夫

テラレムグループは、かけがえのない生命を育む地球を守り続けるため、これから皆様と共に持続可能な社会の実現に向けて挑戦し続けるために、本報告書を作成いたしました。

本報告書につきましては、皆様からのご意見やご感想を頂戴できれば幸いでございます。
今後とも引き続き、ご指導ご鞭撻のほど何卒宜しくお願い申し上げます。

テラレムグループCSR報告書（2023年度）

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２．トップメッセージ

２.トップメッセージ
３Rへの挑戦
ReduceReuse
RecycleONE
チーム

挑戦（ Challenge ）し、失敗を恐れず、できるだけ多くの関係者と連携・協力（ Collaboration ）しながら、新たなビジネスモデルの構築を目指すことを期待するとともに、この3Cの考えを浸透させています。

３Cの実践
ChangeChallenge
Collaboration

ONEチームの精神
社長に就任したタイミングから新型コロナウイルスの流行が始まり、従業員との直接対面が難しい状況が続き、コミュニケーションが課題となりました。少しでも従業員とのコミュニケーションを強化するために、
毎月メッセージ動画の配信を始めるなど、従業員との対話の時間を大切にしてきました。
今後も全グループ従業員がONEチームとなれるよう、様々な施策を講じていきます。
３Cの実践
2050年のカーボンニュートラル実現に向けて、 ESG
経営やSDGs達成を目指すお客様がますます増加しており、テラレムグループを取り巻く環境は大きく変化しています。グループの従業員に対して、この変革の時
代に自らも変革（ Change ）し、新たな施策や仕事に

2050年カーボンニュートラル社会に向けてグループの強みを強化するため、土台造り、高い目標に挑戦
2050年において、世界では化石燃料および鉱物資源の枯渇問題が深刻化し、資源のリサイクルが不可欠な時代となります。さらに、日本は人口減少が進行し、高齢化社会がさらに進むと言われています。
テラレムグループでも、人材不足や従業員の高齢化などの影響を受けることを想定し、これまでの現場経験とノウハウを活かし、DXを組み合わせた無人化対応や遠隔操作など、新たな廃棄物処理システムの開発を進めるな
ど資源循環とDX戦略を統合したGX（グリーントランス
フォーメーション）戦略を実行していきます。
また、循環経済への移行に向けて、これまでの静脈産業とのパートナーシップだけでなく、動脈産業企業とのパートナーシップも推進し、多様な再生可能資源のエネ
ルギー利用・原材料化・再製品化に取り組み、脱炭素社
会・持続可能な社会の実現に貢献したいと考えています。
テラレムグループCSR報告書（2023年度）

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２．トップメッセージ

テラレムグループの目指す姿『日本で最も存在感のある地球環境貢献企業グループ』

社外秘？
（エッセン
■テラレムグループの資源循環事業に関する実績・知見と、クボタと中部電力の豊富な経営資源を相互に組み合わスを記載）

せ、循環型社会の実現に向けて一層強力に推進する。
■資源循環の取り組みとして、地域毎に各種中間処理と多様な再生可能資源のエネルギー利用・原材料化・再製品
化を組み合わせた資源循環型ビジネスモデルを構築する。

テラレムグループCSR報告書（2023年度）

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３．事業内容

３．事業内容
会社概要
社名
設立
資本金
本社所在地
代表取締役社長
関係会社

テラレムグループ株式会社
2017年4月3日（グループ創業1971年10月1日）
1億円
東京都中央区新川2-5-2 新川エフビルディング
水谷 重夫
2３社（2023年5月末時点）

主要事業会社（主要9子会社）（略称：DKA）（略称：BE）（略称：TZ）

長野県（略称：ES）（略称：IKE）（略称：TE）（略称：CKK）（略称：MJT）（略称：MMP）
テラレムグループCSR報告書（2023年度）

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３．事業内容

３．事業内容お客様の潜在ニーズに、最適なソリューションを提供
多種多様な廃棄物の適正処理をはじめ、SDGｓやESGといった社会課題まで、お客様の潜在ニーズを探り、最適なソリューションを提案いたします。お客様の企業価値向上に貢献できることを目指します。

廃棄物処理のプランニング
オフィスビル、商業施設から排出される廃棄物を一元管理し、限られた条件の中で最適なリサイクルを提案いたします。延
べ床面積10万㎡以上のビルや商業施設の管理実績も多数あり、塵芥室へ常駐し、テナント様への分別指導やより環境負荷の少ない処理方法の提案なども行います。

環境コンサルティング
行政や民間企業の皆様が抱える廃棄物に関する課題からCO2削減などの環境課題まで、お客様を取り巻く環境に関する様々なニーズに対し、当社グループが長年培ってきた経験やノウハウ、シナ
ジーを活かし、より付加価値の高いサービスを提供いたします。

海外展開
ベトナムハノイ近郊で、廃棄物を中心とした環境サービスに取り組んでおります。
国内で取り組んでいる廃棄物から固形燃料を製造する事業を展開し、ベトナム
へ進出している日系企業様に国内と同様のサービスを提供いたします。

テラレムグループCSR報告書（2023年度）

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３．事業内容

３．事業内容循環型社会実現に向けたサービスを安全・安心に提供
循環型社会実現のためには、静脈産業の資源循環の取り組みが重要であるのはもちろん、動脈産業も一体となって取り組む必要があります。当社グループでは、お客様のニーズに合わせたサービスを安全・安心に提供いたします。

収集運搬

中間処理（リサイクル）

当社グループでは、関東圏を中心に多数 リサイクルの難しさはその対象が多種多様であるため、一つ一つ異なるリサイクルシの自治体から許可を取得し、多彩な車両 ステムが必要になります。
を取りそろえています。お客様毎に排出さ当社グループは、さまざまな廃棄物に対してより多くのリサイクル事業を実現するため、れる廃棄物は形状、性状は様々ですが、廃メーカーなど事業者と連携し、対象物毎のシステム構築に取り組んでおり、競争力に棄物にあった車種を用意しているので、安優れたリサイクル品、リサイクル素材の提供を行っています。
全に運搬する事が可能です。

テラレムグループCSR報告書（2023年度）

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３．事業内容

３．事業内容業務用車両（注）主要９子会社含む

・100社以上の中間処理施設との取引実績を基に、お客様のニーズに合った収集運搬、処理・処分の一括受注が可能
・２t～大型車両まで多種多様な収集運搬車両を300台以上所有し、様々な形状・荷姿の廃棄物の運搬に最適な車両のご提案が可能
・車両にGPS搭載のデジタルタコグラフ、バックア
イ、ドライブレコーダーを設置し、適切な運行管
理を実施

単位：台

脱着装置付きコンテナ専用車
塵芥車（パッカー車）
高圧洗浄車
強力吸引車（ダンパー車）
ウィング車
冷蔵冷凍車
道路清掃車
平ボディ車
ダンプ車
バン車
バキューム車その他特殊車両
合計

IKE
41
77
2
3
5
3
1
10
22
7
14
1
186

ES
CKK
15
11
32
17
1
1
2
3
6

TE

MJT
2
18

8

1
6
2
2
4

5
1

2
62

TZ

40

4
1

2
3

28

13

合計
77
144
2
5
12
5
3
24
32
9
14
5
332

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３．事業内容

３．事業内容バイオマス活用と化石燃料消費低減により脱炭素社会に貢献
生物由来の資源（バイオマス）は、生長過程でCO2を吸収しているため、燃料として活用した際に発生するCO2は、大気中のCO2を増加させないと考えられております。当社グループはバイオマスを活用し、化石燃料の消費を低減させることで脱炭素社会に貢献しています。

生ごみバイオガス化事業
食品廃棄物を微生物に分解させることでメタンガスを発生させます。発生したメタンガスを活用し、電気と都市ガスを生成し、市場へ供給しています。食品廃棄物100t/日のリサイ
クルで、CO2削減効果は約20t/日となり、年間にすると東京
ドーム約200個分に相当します。

森林経営・バイオマス燃料の製造販売
化石燃料の消費による地球温暖化の問題や廃棄物の問題などから、環境面で優れている木質バイオマスの利用に注目が集まっております。当社グループは低迷している林業と、木質バイオマスである未利用間伐材の燃料製造事業を掛け合わせ、森林経営を行っております。

テラレムグループCSR報告書（2023年度）

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３．事業内容

３．事業内容インフラ施設能力を常に安定して発揮させるため維持管理、工事・補修などのサービスを提供
私たちの生活環境を支えている上下水道や廃棄物処理施設などのインフラ施設を、
常に安定した能力を発揮させるために日常の維持管理、工事・補修などのサービスを提供しております。

プラント運営
従来行政が直接運転管理していたインフラ施設（廃棄物処理施設、下水処理施設）を、民間の経験をもとに、地域住民の利便性を維持または向上させながら、トータルコスト削減の提案をし、運転管理を行います。

建物設備修繕管理
生活する中で身近にある飲料用貯水槽
や排水管、浄化槽の清掃・保守点検をはじめ、飲食店等にあるグリストラップ、オ
フィス・商業ビルにある汚水槽、除害施設などの付帯設備を含めた修繕管理を行
います。

製造請負
お客様の工場や施設内に常駐し、物品の製造ラインの一部、製造・加工、運搬などを行います。施設内で発生した廃棄物の管理なども行います。

テラレムグループCSR報告書（2023年度）

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４．環境報告

４．環境報告環境方針
2023.10.20制定
基本理念
テラレムグループは、環境保全に注力しながら、循環経済への移行に向けて、多様な再生可能資源のエネルギー利用・原材料
化・再製品化に取り組み、脱炭素社会・持続可能な社会の実現に貢献する事で、日本で最も存在感のある地球環境貢献企業
グループを目指します。

行動指針
1. 法令の遵守
環境関連法令を遵守し、安全かつ確実に業務を遂行します。
2. 地域社会の環境保全への取り組み
地域社会との連携を図り、環境リスクの低減・環境汚染の防止など、環境負荷の低減に配慮し、地域との共生を目指します。
3. 資源循環への取り組み
動脈産業と静脈産業の連携を通じて、廃棄物の発生抑制はもちろん、再生可能エネルギーの創出、原材料化・再製品化への取り組みを行います。
4. 環境教育・啓発活動
環境に配慮した行動が取れるように社内教育を充実させ、環境意識の向上に努めるとともに、全てのステークホルダーに対して環境保全活動を推進します。
5. 環境情報の公開等
環境方針をはじめ必要な情報の開示を行います。
環境マネジメントシステム
テラレムグループ各社は、環境マネジメントシステムの国際規格ISO14001認証を取得し、環境活動に取り組んでいます。
（株）市川環境エンジニアリング：本社・原木事業所・東京支店・行徳工場、イー・ステージ（株）：本ISO14001：2015
社・管理型最終処分場及び収集運搬現場、エム・エム・プラスチック（株）：プラスチックの再商品化事業、認証取得会社
千葉興産（株）：本社・車両基地 駐車場・エコボックス美浜、特産エンジニアリング（株）：本社・国分川
事業所、手塚産業（株）：産業廃棄物収集運搬業
テラレムグループCSR報告書（2023年度）

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４．環境報告

４．環境報告主な事業プロセス
廃棄物発生
（排出者）

収集運搬

マテリアルバランス
INPUT

中間処理

運搬

再資源化

最終処分

（リサイクル）（外部委託）

CO2 排出量算定範囲：スコープ１，２ 主要９子会社含む

事業活動

OUTPUT
中間処理後

廃棄物
収集運搬量
中間処理量

109,791 t
107,984 t

事業所数
・収集運搬事業所
14事業所

資源
電気
軽油
ガソリン
灯油
都市ガス
プロパンガス21,142 千kWh
2,041 kL
94,703 kL
637 kL
12,664 ㎥
10 t

INPUT

・中間処理工場
INPUT

グループ9社の工場
１．IKE行徳工場
２．IKEエコプラント江東
３．ES本社工場
４．BE城南島工場
５．MMP富津プラスチック工場
６．CKKエコボックス美浜

リサイクル 70,047 t
埋立処分 24,491 t

リサイクル率：６5％

CO2排出量2022年度（9社）16,314 t - CO2
訂正2021年度（7社） 16,116 t - CO2

INPUT※2022年度報告にデータに誤りがありました。

16,60016,200

CO2排出量の比較表（ t - CO2 ）
９社
7社

新しい2社
16,02515,80015,40015,0002021年度

2022年度テラレムグループCSR報告書（2023年度）

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５．取り組み事例

５．取り組み事例（安全衛生）
安全衛生管理計画

１ テラレムグループにおいて、重大な「労働災害ゼロ・交通事故ゼロ・火災事故

安全最優先を基本理念として、働きやすい職場
づくりと安全衛生水準の向上に努める

事故・労働災害 （注）主要９子会社のみ■労災発生件数発生した労働災害については、その原因の分析と再発防止策を要因別にまとめ、二度と同じ事故を繰り返すことが無いように改善を行い、グループ各社に周知・徹底しています。
（参考）
会社
労働災害
従業員数

ゼロ・環境事故ゼロ」を実現するため、安全パトロールや日常モニタリングを通じて改善を促す２ 各社が自律的にコントロールできる体制を構築するため、安全パトロール
経験者を5名増員し、”安全広場”の活用の周知を図る
３ グループ共通重点項目設定による取組み推進【共通】2S（整理・整頓）の推進【施設・工事系】死亡事故直結の墜落・転落、はさまれ・巻き込まれの徹底した排除【車両系】基本動作（輪止め、バック時の後方確認、制限速度厳守）の徹底

ONE チーム〇 掲示物に外国語を併記

従業員による
車両点検

IKE

15件

567人

ES

1件

91人

BE

0件

24人

MMP

3件

38人

ヘルメット

CKK

1件

63人

切創手袋

TE

0件

148人

半長靴

MJT

2件

41人

TZ

0件

56人

DKA

0件

35人

みんなで清掃２S （整理・整頓）【基本安全装備】

テラレムグループCSR報告書（2023年度）

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５．取り組み事例

５．取り組み事例（安全衛生）
安全対策（施設・工事系）
ピット蓋開閉時の作業では、落下防止対策を指示し、墜落制止用器具（安全帯）着用をルールとしました。

安全対策（車両系）
車両関係基本動作(輪止め、バック時の後方確認、
制限速度厳守)重機稼働中ライトにより視覚化

輪止め
ハンドルの左切り
最低降下位置まで下げる

指定エリアでの騒音障害防止保護具の着用をルールとしました。

警戒用テープを利用し、歩行誘導や動線上のつまずき防止策としました。

災害リスクの場所
労働安全衛生法は、「職場における労働者の安全と健康を確保」するとともに「快適な職場環境を形成する」
目的で制定された法律です。
その手段として「労働災害の防止のための危害防止基準の確立」、「責任体制の明確化」、「自主的活動の促進の措置」などを総合的・計画的な安全衛生対策を推進する事としています。

テラレムグループCSR報告書（2023年度）

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５．取り組み事例

５．取り組み事例（地域貢献）
周辺清掃活動（江戸川クリーン大作戦、柳原親水広場、手賀沼ふれあい清掃）への参加
国土交通省江戸川河川事務所ほか13市区町が主催している「首都圏の水ガメで憩いの場である江戸川をきれいにしよう」江戸川クリーン作戦の他、柳原親水広場、手賀沼ふれあい清掃に参加しています。
役員・従業員とその家族も一緒に参加し、道路をキレイにする・人が住んでいない川沿
いの美化を維持するため、今後とも継続して参加していきます。

小諸ふれあいフェスティバル

献血「小諸ふれあいフェスティバル」は、子どもたちの思い出に残るようなお祭りにしたいと、小諸青年会議所が企画し始まったイベントです。

年に２回程度、千葉県赤十字血液 センターの献血バスに来訪して頂き、献血に協力しております。

子供も大人も楽しめる催しとなっており、イー・ステージはパッカー車の試乗体験などを通じて、子供たちに秋の思い出とともに、資源循環の必要性について伝えました。

毎年の献血活動に対し、2022年に日本赤十字社千
葉県支局部から「千葉県赤十字血液センター所長感謝状」をいただきました。
テラレムグループCSR報告書（2023年度）

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５．取り組み事例

５．取り組み事例（地域貢献）
いちかわ環境フェア出展「いちかわ環境フェア」は市川市が、かけがえのない地球を将来の世代に引き継いでいくために、1993年から毎年開催しています。
28回目の開催となる「いちかわ環境フェア2022」で当社は、間伐材を利用した「ぶんぶんごま」や「チャーム」を制作するブースを出展しました。
市民の皆さんや子供たちに自然環境を守る意識を伝えています。

港区立エコプラザでの講演会

KANAGAWA FESTIVAL IN HANOI

港区立エコプラザでは、子どもも大人も環境について学べる
色々なイベントを毎月開催しています。

「KANAGAWA FESTIVAL IN HANOI2022」に出展いたしました。
ベトナムのハノイ市民や子供たちにごみの分別に対する意識向上や廃プラスチックからRPF製造の過程を紹介しました。

2023年3月のイベントでは、バイオエナジーが講師として
生ごみリサイクルについての講演を行いました。
本講座を通じ、参加された方々に食品ロスを防ぐためには、一人一人がまずはごみを出さないことを心掛けることが重要であることを伝えました。

テラレムグループCSR報告書（2023年度）

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５．取り組み事例

5．取り組み事例（環境貢献）
廃オフィスから排出される廃プラスチックのマテリアルリサイクル
現状、RPF化や焼却などのサーマルリサイクルが主流であるオ
フィスプラを対象として、東京都とテラレムグループが共同でマテ
リアルリサイクルの社会実装に向けた実証事業を行っております。
マテリアルリサイクルによる再生ペレットを活用して、ごみ袋やウッドデッキなどの資源循環型のプラスチック製品製造にも挑戦しております。

食品リサイクル事業の取り組み
食品廃棄物からガスと電気を作り出す際に発生する発酵残渣物の堆肥化事業に取り組んでいます。
城南島工場では、コージェネレーションシステムを通じて発電機の余熱を回収し、消化液を固形乾燥化させています。
現在、北海道の農家の方が積極的に当社の肥料と登録された堆肥を利用しています。従来処分していた発酵残渣物を堆肥として再利用し、農家へ戻すことで、資源循環を実現させています。

CO2

従来
焼却

実証事業

マテリアル
リサイクル

散布前の乾燥汚泥

CO2削減

本実証事業の製品（開発中）
汚泥と土を撹拌

ごみ袋

スマートフォン
スタンド

ウッドデッキ

肥料を撒くエリア
テラレムグループCSR報告書（2023年度）

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５．取り組み事例

5．取り組み事例（受賞）
地球環境大賞

平塚みどりのカーテンコンテスト

当社は、第31回地球環境大賞に「バイオエナジーの食品循環資源のリサイクルによるグリーン電力供給事業」で応募し、「日本経済団
体連合会会長賞」を受賞しました。
2006年から取り組んできた食品循環資源のリサイクルによるグリー
ン電力の安定供給事業の実績が評価されました。この受賞は3月1日のフジテレビで報道され、産経新聞の１面でも発表されました。

エコライクひらつか（IKE施設管理部平塚事業所）では2011年から地球温暖化対策の取り組みとしてグリーンカーテン（みどりのカーテン）の設置を行ってきました。
5月に従業員全員で植え付けを行い、今回初めて「平塚市みどりのカーテンコンテスト」に応募し、最優秀賞を受賞いたしました。

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５．取り組み事例

50周年プロジェクト成果

創業者「石井邦夫伝」発行

50周年特設サイト「ゴミに未来を託した男 石井邦夫伝」の本を出版いたしました。

「家業から企業へ、そして資源循環型産業へ」
高度成長期から始まる静脈産業の苦難と希望の歴史がここに著 者：杉本裕明
出版社：株式会社幻冬舎
発売日：2021年10月15日

記念品共同制作
全グループ役員・従業員の協力のもと、半年間 使用済みプ
ラスチック（ペットボト
ルキャップ）を収集。
エム・エム・プラスチック（株）で再生ペレッ
ト化し、それを使用した記念品を制作、2022年10月から全
グループ役員・従業員と取引先の皆様へ配布を始めました。

本社を東京へ移転、社名変更

千葉県

東京都
本社オフィスを東京へ移転（株）市川環境ホールディングス

テラレムグループ（株）
から

へ社名変更

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６．成長を支える基盤

6．成長を支える基盤（社員教育・貢献）
社員教育
2023年度は、7名の新入社員が入社しました。入社後、グループ会
社新入社員と合同での新入社員研修を経て、 それぞれの配属先に配属されました。

永年勤続表彰毎年10月に、勤続年数10,20,30年を迎えた従業員に対して永年勤続表彰を行っております。

また、階層に応じた研修や安全のための研修、技術的な社内講習会・資格取得のための研修、マネジメント研修・e-Learningシステムなど、社員教育訓練を継続して実施しています。

社長賞
全グループ従業員（管理職は除く）の推薦・公募の中から、グループの発展に大きく貢献した方に、「社長賞」が贈られます。ブランド力向
上、現場職務への積極的取り組み、営業実績、業務効率化等への貢献が選考されています。

第３回となる今年度は、バ
イオエナジーの調整槽改修工事による処理量減少の抑制方法の検証と実施が社長賞に選ばれました。

安全標語受賞
2022年度安全衛生標語最優秀作品

大丈夫過信と油断は
事故の元

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６．成長を支える基盤

6．成長を支える基盤（社員教育・貢献）
コンプライアンスプログラム

コンプライアンス・リスク管理
当社グループにおいて、役員・従業員一人ひとりのコンプライアンスの不徹底が、経営基盤に大きな影響を与えかねないことを十分に認識し、コンプライアンスの徹底を経営理念とし、これに基づくコンプライ
アンス活動を展開し、顧客による高い評価と社会からの信頼を確立することを目指しています。
当社グループでは、従業員一人ひとりの声を大切にするため、コンプライアンスに関する相談窓口を設置しています。コンプライアンス上の判断に悩んだときは、まず上司に相談し、さらに組織的または個人的な法令違反行為などに関する相談・通報がある場合には、「内部通報制度運用規程」に基づき、「テラレムグループホットライン」に相談、通報する仕組みを構築しています。
また、役員・従業員に行動基準として、コンプライアンスマニュアルを配布するとともに、社内イントラネットに掲示して、意識の徹底を図って
います。

1

識別

災害

2

人事

コンプライアンス
体制の継続的な整備・運用（１）定期的なコンプライアンス研修の実施

法務リスクに関する意識醸成（２）四半期に一度、コンプラアンス委員会開催により、グ
ループ内外における法務リスクに関する情報の共有化

リスク管理プログラム
大項目
リスク管理体制
整備

評価

小項目（１）リスクコミュニケーション実施によるグループ各社のリ
スク評価（２）リスク所管部の自律的統制の意識付け（１）安全パトロールの継続

管理

環境・災害リスクに関する意識醸
成リスク
コミュニケーション

リスク顕在化事
象への取組

2

コントロール（２）グループ各社のコンプライアンス体制の 整備（３）契約書に内在する法務リスクへの意識づけ、グループ各社がリスクジャッジできる体制の構築

市場
リスク項目

小項目

（１）契約書のリーガルチェックを踏まえた情報発信および
研修の実施

1

コンプラ
イアンス

大項目

（２）安全広場、グループ安全衛生活動の活用による情報
発信・情報共有（３）グループ安全衛生管理活動の周知・徹底

事務3① コンプライアンス上疑義ある事項の発生② 災害・クレームなどの発生③ リスクコミュニケーションにより判明した重大リスク事象
上記事象の根本原因分析を踏まえた、対応策の策定

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６．成長を支える基盤

6．成長を支える基盤
テラレムグループ行動規範※

202２.３.１制定※コンプライアンスの基本姿勢として取締役会で定めた倫理規範

当社は、公正な競争を通じて付加価値を創出し、雇用を生み出すなど経済社会の発展を担うとともに、 広く社会にとって有用な存在であり続けるため、次の10原則に基づき、国の内外において、人権を尊重し、関係法令、国際ルールおよびその精神を遵守しつつ、 持続可能な社会の創造に向けて、高い倫理観をもって社会的責任を果たしてまいります。
1. 社会的に有用で安全な商品・サービスを開発、提供し、消費者・顧客の満足と信頼を獲得する。
2. 公正、透明、自由な競争ならびに適正な取引を行う。また、政治、行政との健全かつ正常な関係を保つ。

3. 株主はもとより、広く社会とのコミュニケーションを行い、企業情報を積極的かつ公正に開示する。また、個人情報・顧客情報をはじめとする各種情報の保護・管理を徹底する。
4. 従業員の多様性、人格、個性を尊重するとともに、安全で働きやすい環境を確保し、ゆとりと豊かさを実現する。
5. 環境問題への取り組みは人類共通の課題であり、企業の存在と活動に必須の要件として、主体的に行動する。
6. 良き企業市民として、積極的に社会貢献活動を行う。
7. 市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力および団体とは断固として対決し、関係遮断を徹底する。
8. 事業活動のグローバル化に対応し、各国・地域の法律を遵守、人権を含む各種の国際規範の尊重はもとより、文化や慣習、
ステークホルダーの関心に配慮した経営を行い、当該国・地域の経済社会の発展に貢献する。
9. 経営トップは、本行動規範の精神の実現が自らの役割であることを認識し、率先垂範の上、社内ならびに関連会社にその徹底を図るとともに、取引先にも促す。また、社内外の意見を常時把握し、実効ある社内体制を確立する。
10.本行動規範に反するような事態が発生したときには、経営トップ自らが問題解決にあたる姿勢を内外に明らかにし、原因究明、再発防止に努める。また、社会への迅速かつ的確な情報の公開と説明責任を遂行し、権限と責任を明確にした上、自らを含めて厳正な処分を行う。

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６．成長を支える基盤

テラレムグループの新しい仲間
手塚産業（株）第一環境アクア（株）

2022年9月に発行済み株式の100％をテラレムグループが譲り受
け仲間に加わりました。アクアラインにも近い川崎市の京浜工業地帯に本社を置く同社は東京・神奈川・千葉をつなぐ収集運搬事業の拠点として相乗効果が期待できます。また、お客様の工場内に常駐作業員を配置し、製品の製造・資材の場内デリバリー・出荷管理など幅広い業務を受注しており、当グループが成長戦略に位置付けるファシリ
ティソリューションの強化に貢献するものと見込んでいます。

2023年3月に発行済み株式の100％をテラレムグループが譲り受
け仲間に加わりました。除害施設・中水道設備・排水処理施設の設計から施工・オペレーション・メンテナンス業務までの一連の業務を手掛ける同社は、当グループのEPCおよびO&M分野で高いシナジー効果を生み出すと考えています。
特に独自の水処理装置に強みを持つため、グループ全体で排水処理から廃棄物処理までのサービスに一層の強みを持った提案が可能になりました。
▼BCS概要

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会社名：手塚産業株式会社
所在地 本社 神奈川県川崎市川崎区塩浜3-15-6
設立 ：1975年2月15日
資本金：1,000万円
代表者：手塚 治
事業内容：廃棄物収集運搬業、一般貨物自動車運送事業、生産管理・施設管理等

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▼ODAS概要

会社名：第一環境アクア株式会社
所在地 本社 東京都港区赤坂2-2-12
設立 ：1967年4月1日
資本金：4,000万円
代表者：井出 剛
事業内容：除害施設・中水道設備・産業排水処理施設の設計施工および保守管理業務等

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新
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本報告書における、ご要望・お問合せは担当までお願いいたします。
テラレムグループ株式会社

https://tr-g.co.jp

経営戦略本部 広報部 CSR報告書作成担当

kouhou@tr-g.co.jp