保 医発0627第２号
平 成25年６月27日

地 方 厚 生 ( 支 ) 局 医 療 課 長
都道府県民生主管部(局)
国 民 健 康 保 険 主 管 課 (部 )長
都道府県後期高齢者医療主管部(局)
後期高齢者医療主管課(部)長殿

厚 生労働省保険 局医療課長
（
公
印
省
略
）

厚生労働省保険局歯科医療管理官
（
公
印
省
略
）

「診 療報酬の 算定方法の一部改正に伴う実施上の留意事項につ いて」等の一部改正について

今 般 、 特 定保 険 医療 材 料 及 び その 材 料価格 （材 料価 格基 準）（ 平成20年 厚 生 労 働 省 告
示 第 61号 ）の 一 部が 平 成 25年厚 生 労働省 告示 第 216号を もっ て改正 され 、平 成25年 ７ 月
１日 から適用 することとされたことに伴い、下記の通知の一部 を別添の とおり改正し、同日 から適用 することとするので、その取扱いに遺漏のないよ う、貴管 下の保険医療機関、審査支払機関等に対して周知徹底を図られたい。
記
別添１「 診 療報 酬の 算定 方 法の 一部 改正 に伴 う実施 上の 留意 事項 につい て」（ 平成 24
年３月５日保医発0305第１号）の一部改正について

別添２「 特定 保 険医 療 材 料 の 材料 価 格算定 に関 する 留意 事項に つい て」（ 平成 24年 ３月５日保医発0305第５号）の一部改正について

別添３「 特 定診 療報 酬算 定 医療 機器 の定 義等 につい て」（平成 24年３ 月 ５日保 医発 0305第７号）の一部改正について

別添４「 特 定 保 険 医 療 材料 の定 義に つ い て 」（ 平成 24年 ３月 ５日 保医発 0305第 ８ 号 ）の一部改正について

別添１「診療報酬の算定方法の一部改正に伴う実施上の留意事項 について」（平成24年３月５日保医発0305第１号）の一部改正について
１

別添１の第２章第４部第２節Ｅ１００を次のように改める。
(１) 「注３」の加算における所定点数には「注２」による加算は含まれない。
(２ ) 乳房 用 ポ ジ ト ロ ン 断 層 撮影 は 、 乳 房 専 用 の ＰＥ Ｔ 装 置を 用 いて 、 診断 用の画像としてポジトロン断層撮影画像を撮影するものをい い、本区分「３」及 び 区 分 番 号 「 Ｅ １ ０ １ 」 シ ン グル ホ ト ン エ ミ ッ シ ョ ンコ ン ピ ュ ー タ ー 断
層 撮 影 （ 同 一 の ラ ジ オ ア イ ソ ト ープ を 用 い た 一 連 の 検 査に つ き ） の 所 定 点
数を併せて算定する。
(３ ) 乳房 用 ポ ジ ト ロ ン 断 層 撮影 は 、 画 像 の 方 向 、ス ラ イ スの 数 、撮 影 の部 位
数、疾病の種類等にかかわらず、所定点数のみにより算定 する。
(４ ) 乳 房 用 ポ ジ ト ロ ン 断 層 撮 影 は 、 18Ｆ Ｄ Ｇ を 用 い て 、 乳 が ん の 病 期 診 断 及び 転 移 ・ 再 発 の 診 断 を 目 的 と し 、他 の 検 査 、 画 像 診 断 によ り 病 期 診 断 及 び
転移・再発の診断が確定できない患者に使用した場合に限 り算定する。
(５ ) 乳房 用 ポ ジ ト ロ ン 断 層 撮影 は 、 区 分 番 号 「 Ｅ１ ０ １ －２ 」 ポジ ト ロン 断
層 撮 影 の「 ２」 18Ｆ Ｄ Ｇを 用 いた 場 合（ 一 連の 検 査 につ き）、 区分 番 号「 Ｅ１ ０ １ － ３ 」 ポ ジ ト ロ ン 断 層 ・ コン ピ ュ ー タ ー 断 層 複 合撮 影 （ 一 連 の 検 査に つ き ） の 「 ２ 」 18Ｆ Ｄ Ｇ を 用 い た 場 合 （ 一 連 の 検 査 に つ き ） 又 は ポ ジ ト
ロ ン 断 層 ・ 磁 気 共 鳴 コ ン ピ ュ ー ター 断 層 複 合 撮 影 と 併 せて 同 日 に 行 っ た 場
合 に 限 り 算 定 す る 。 な お 、 18Ｆ Ｄ Ｇ の 合 成 及 び 注 入 に 要 す る 費 用 は 、 所 定
点数に含まれ、別に算定できない。
(６ ) 乳房 用 ポ ジ ト ロ ン 断 層 撮影 は 、 区 分 番 号 「 Ｅ１ ０ １ －２ 」 ポジ ト ロン 断
層 撮 影 又 は 区 分 番 号 「 Ｅ １ ０ １ －３ 」 ポ ジ ト ロ ン 断 層 ・コ ン ピ ュ ー タ ー 断
層 複 合 撮 影 （ 一 連 の 検 査 に つ き ）の 施 設 基 準 に 適 合 し てい る も の と し て 地方厚生局長等に届け出ている保険医療機関に限り算定でき る。
(７ ) 乳房 用 ポ ジ ト ロ ン 断 層 撮影 は 、 区 分 番 号 「 Ｅ１ ０ １ －２ 」 ポジ ト ロン 断
層 撮 影 又 は 区 分 番 号 「 Ｅ １ ０ １ －３ 」 ポ ジ ト ロ ン 断 層 ・コ ン ピ ュ ー タ ー 断
層 複 合 撮 影 （ 一 連 の 検 査 に つ き ）の 施 設 基 準 に 適 合 し てい る も の と し て 地
方 厚 生 局 長 等 に 届 け 出 て い る 保 険医 療 機 関 以 外 の 保 険 医療 機 関 に お い て 行
われる場合は、所定点数の100分の80に相当する点数により算定する。

２

別添１の第２章第９部Ｊ００１に次のように加える。
(４ ) 陰圧 創 傷 治 療 用 カ ー ト リッ ジ を 用 い て 処 置 を行 っ た 場合 は 、局 所 陰圧 閉
鎖 処 置 材 料 で 被 覆 す べ き 創 傷 面 の広 さ に 応 じ て 各 号 に より 算 定 す る 。 た だ
し、入院中の患者以外に使用した場合に限る。
(５ ) 陰圧 創 傷 治 療 用 カ ー ト リッ ジ を 用 い て 処 置 を行 う 際 、局 所 陰圧 閉 鎖処 置
用 材 料 の 初 回 の 貼 付 に 限 り 、 区 分番 号 「 Ｊ ０ ０ ３ 」 の 「注 」 に よ る 所 定 点
数 を 加 算 す る 。 た だ し 、 入 院 中 に区 分 番 号 「 Ｊ ０ ０ ３ 」局 所 陰 圧 閉 鎖 処 置（ １ 日 に つ き ） を 算 定 し て い た 患者 が 引 き 続 き 外 来 で 使用 し た 場 合 は 算 定できない。
(６ ) 陰圧 創 傷 治 療 用 カ ー ト リッ ジ を 用 い て 処 置 を行 う 際 は、 部 位数 に かか わ
らず、所定点数を算定する。
(７ ) 陰圧 創 傷 治 療 用 カ ー ト リッ ジ を 用 い て 処 置 を行 う 際 は、 区 分番 号 「Ｊ ０

０ １ － ４ 」 重 度 褥 瘡 処 置 及 び 区 分番 号 「 Ｊ ０ ５ ３ 」 皮 膚科 軟 膏 処 置 は 併 せて算定できない。区分番号「Ｊ０００」創傷処置又は区分番号「Ｊ００１」
熱 傷 処 置 は 併 せ て 算 定 で き る が 、当 該 処 置 が 対 象 と す る創 傷 を 重 複 し て 算定できない。
(８ ) 陰圧 創 傷 治 療 用 カ ー ト リッ ジ を 用 い た 処 置 終了 後 に 引き 続 き創 傷 部位 の処置が必要な場合は、区分番号「Ｊ０００」創傷処置によ り算定する。
(９ ) 陰圧 創 傷 治 療 用 カ ー ト リッ ジ を 用 い た 処 置 を算 定 す る場 合 は、 特 定保 険
医 療 材 料 の 局 所 陰 圧 閉 鎖 処 置 用 材料 を 併 せ て 使 用 し た 場合 に 限 り 算 定 す る
ことができる。
３

別添１の第２章第９部Ｊ００３を次のように改める。
Ｊ００３ 局所陰圧閉鎖処置（１日につき）(１) 入院中の患者に対して処置を行った場合に限り算定でき る。
(２ ) 「１ 」 か ら 「 ３ 」 に 示 す範 囲 は 、 局 所 陰 圧 閉鎖 処 置 用材 料 で被 覆 すべ き
創傷面の広さをいう。
(３) 部位数にかかわらず、１日につき、所定点数により算定 する。
(４ ) 局所 陰 圧 閉 鎖 処 置 を 算 定す る 場 合 は 、 区 分 番号 「 Ｊ ００ １ －４ 」 重度 褥
瘡 処 置 及 び 区 分 番 号 「 Ｊ ０ ５ ３ 」皮 膚 科 軟 膏 処 置 は 併 せて 算 定 で き な い 。
区 分 番 号 「 Ｊ ０ ０ ０ 」 創 傷 処 置 又は 区 分 番 号 「 Ｊ ０ ０ １」 熱 傷 処 置 は 併 せて算定できるが、当該処置が対象とする創傷を重複して算 定できない。
(５ ) 局所 陰 圧 閉 鎖 処 置 終 了 後に 引 き 続 き 創 傷 部 位の 処 置 が必 要 な場 合 は、 区
分番号「Ｊ０００」創傷処置により算定する。
(６ ) 「注 」 に 規 定 す る 加 算 は、 入 院 中 以 外 の 患 者が 陰 圧 創傷 治 療用 カ ート リ
ッ ジ を 用 い て 処 置 を 行 っ て い た 場合 で 、 引 き 続 き 入 院 中に 局 所 陰 圧 閉 鎖 処置を行った場合は算定できない。
(７ ) 局所 陰 圧 閉 鎖 処 置 を 算 定す る 場 合 は 、 特 定 保険 医 療 材料 の 局所 陰 圧閉 鎖
処置用材料を併せて使用した場合に限り算定することがで きる。

別添２「特定保険医療材料の材料価格算定に関する留意事項について」（平成24年３月５日保医発0305第５号）の一部改正について
１

Ⅰの ３の(38-2)の次に次のように加 える。
(38-3) 固定用内副子（プレート）
ス ト レ ー ト プ レ ー ト （生 体 用合 金 Ⅰ・ Ｓ ） 及び スト レ ー トプ レ ート （ 生体 用合 金 Ⅰ ・ Ｌ ） を 胸 骨 に 用 い る 場 合 は 、以 下 の い ず れ か に 該 当 し た 場 合 に 限り 算
定 で き る 。 そ の 際 、 診 療 報 酬 明 細 書 の摘 要 欄 に 該 当 す る 項 目 を 記 載 す る こと 。
ア 高度肥満（ＢＭＩ３０以上）の患者
イ インスリン依存型糖尿病の患者
ウ 重 症 ハ イ リ ス ク 症 例 と 考 え ら れ る患 者 （ 高 度 慢 性 閉 塞 性 肺 疾 患 、 ス テロ イ
ド 使 用 患 者、 両 側 内 胸 動 脈 を 使 用 した バ イ パ ス 例 、 起 立 時・ 歩 行 時 に 上 肢 に体重をかける必要のある脳神経疾患患者等）

２

Ⅰの ３の(60)の次に次のように加える。
(60-2) 植込型除細動器用カテーテル電極
ア ダ プ タ ーは 、 除 細 動 閾 値 が 高 く 、除 細 動 電 極 の 追 加 が 必要 と な っ た 患 者 に対して使用した場合に限り算定できる。

３

Ⅰの ３の(67)に次のように加える。
キ 冠 動 脈 カ テ ー テ ル 交 換 用 カ テ ー テル は 、 １ 回 の 手 術 に 対 し 、 １ 本 を 限度 として算定する。

４

Ⅰの ３の(69)の次に次のように加える。
(69-2) 組織拡張器
乳房用は以下のいずれにも該当する場合に限り算定できる。
ア 乳 腺 悪 性 腫 瘍 手 術 後 の 乳 房 再 建 術を 行 う 症 例 で 、 以 下 の い ず れ か に 該当 した 場 合 に 限り 算 定 で き る 。 そ の 際 、そ の 旨 を 診 療 報 酬 明 細書 の 適 要 欄 に 記 載すること。
ａ 一次再建の場合
術前診断において StageⅡ以下で、皮膚浸潤、大胸筋浸潤や高度のリ ンパ
節 転 移 を 認 め な い 乳 腺 全 摘 術 後 の症 例 で 、 か つ 、 皮 膚 欠損 を 生 じ な い か 、
小範囲で緊張なく縫合閉鎖可能な症例。
ｂ 二次再建の場合
乳 腺 全 摘 術 後 で 大 胸 筋 が 残 存 し て い る 症 例 で あ る こ と。 た だ し 、 放 射 線照射により皮膚の血行や弾力性が障害されていないこと。
イ 当 該 材 料 は 、 以 下 の い ず れ に も 該当 す る 医 師 が 使 用 し た 場 合 に 限 り 算定 する。
ａ 形成外科又は乳腺外科の専門的な研修の経験を５年以上 有している医師、
もしくは、その指導下で研修を行う医師であること。
ｂ 関 係 学会 か ら 示 さ れ て い る 指 針に 基 づ い た 所 定 の 研 修を 修 了 し 、 医 師 登録がなされていること。
ウ 以 下 に 該 当 す る 保 険 医 療 機 関 に おい て 実 施 す る こ と 。 な お 、 届 出 は 本通 知

別添様式２により提出すること。
ａ 一次再建の場合
乳 腺 外 科 の 専 門 的 な 研 修 の 経 験 を ５ 年 以 上 有 し て い る常 勤 の 医 師 が １ 名
以 上 配 置 さ れ て お り 、 か つ 、 形 成外 科 の 経 験 を ５ 年 以 上有 し て い る 常 勤 又は非常勤の医師と連携して手術を行うこと。
ｂ 二次再建の場合
形 成 外 科 の 専 門 的 な 研 修 の 経 験 を ５ 年 以 上 有 し て い る常 勤 の 医 師 が １ 名以上配置されていること。
エ 関 係 学 会 か ら 示 さ れ て い る 指 針 に基 づ き 、 乳 房 再 建 術 が 適 切 に 実 施 され ていること。
オ 乳 腺 悪 性 腫 瘍 手 術 と 乳 房 再 建 術 を行 う 医 療 機 関 が 異 な る 場 合 は 、 双 方の 持
つ 臨 床 情 報、 手 術 日 、 術 式 等 を 示 す文 書 を 相 互 に 交 付 し た上 で 、 診 療 録 に 添付して保存すること。
５

Ⅰの ３の(75)に次のように加える。
ウ 胸 部大動脈用ステントグラフトの血管分岐部対応型は、腕頭動脈、左総 頸動脈、左鎖骨下動脈等の主 要血管分岐部を含む部位に使用した場合に算定できる。
そ の際 、診療報酬明細書の摘要欄に該当する主要分岐血管名を記載するこ と。

６

Ⅰの ３の(78)のイのｄ中「本通知別添様式」を「本通知別添様式１」に改める。

７

Ⅰの ３の(95)の次に次のように加える。
(96) 神経再生誘導材
神 経再 生誘導材を用いて神経再建術を行った場合は、区分番号「Ｋ１８２」 神経縫合術の「１」の点数に準じて算定する。
(97) 気管支用充填材
気管支用充填材を用いて瘻孔閉鎖を行った場合の手技料は、区分番号「Ｄ３０２」
気管支ファイバースコピーの点数に含まれ、別に算定できない。
(98) 人工乳房
ア 乳 腺悪性腫瘍手術後の乳房再建術を行う症例で、以下のいずれかに該当 した場 合に 限り算定できる。その際、その旨を診療報酬明細書の適要欄に記載 すること。
ａ 一次一期的再建の場合
術 前 診 断 に お い て StageⅡ 以 下 で、 皮 膚 浸 潤 、 大 胸 筋 浸 潤 や 高 度 の リン パ
節 転移 を認めない症例で、かつ、大胸筋が温存され皮膚欠損が生じない 乳輪
乳頭温存皮下乳腺全摘術を行った症例。
ｂ 一次二期的再建の場合
乳腺全摘術時に組織拡張器が挿入され、十分に皮膚が拡張されている症例。
ｃ 二次再建の場合
乳 腺全摘術後で大胸筋が残存しており、初回手術で組織拡張器が挿入 され十 分に 皮膚が拡張されているか、皮弁移植術などにより皮膚の不足が十 分に補 われ ている、あるいは十分に補われることが見込まれる症例。ただし 、放射線照射により皮膚の血行や弾力性が障害されていないこと。
イ 当該材料は、以下のい ずれにも該当する医師が使用した場合に限り算定する。
ａ 形 成外科又は乳腺外科の専門的な研修の経験を５年以上有している医 師、もしくは、その指導下で研修を行う医師であること。

ｂ

関 係学会から示されている指針に基づいた所定の研修を修了し、医師 登録がなされていること。
ウ 以 下に該当する保険医療機関において実施すること 。なお、 届出は本通知別添様式２により提出すること。
ａ 一次一期的再建の場合
乳 腺外科の専門的な研修の経験を５年以上有している常勤の医師が１ 名以
上 配置 されており、かつ、形成外科の専門的な研修の経験を５年以上有 している常勤又は非常勤の医師と連携して手術を行うこと。
ｂ 一次二期的再建及び二次再建の場合
形成 外科の専門的な研修の経験を５年以上有している常勤の医師が１ 名以上配置されていること。
エ 関 係学会から示されている指針に基づき、乳房再建術が適切に実施され ていること。
オ 乳 腺悪性腫瘍手術と乳房再建術を行う医療機関が異なる場合は、双方の 持つ
臨 床情 報、手術日、術式等を示す文書を相互に交付した上で、診療録に添 付して保存すること。
カ 人 工乳房を用いて乳房再建術を行った場合は、区分番号「Ｋ４７６－３ 」乳房再建術（乳房切除後）の点数に準じて算定する。
８９（別紙）057の(2-2)の次に次のように加える。
(2-3) 骨盤側 材料 ・カップ・ライナー一体型（Ⅲ）

人工股関節ＨＡ－２－３（別紙）073に次のように加える。
(9) 位置情報表示装置（プローブ・ドリル）

髄内釘・Ｆ４－k

別添様式２

人工乳房及び組織拡張器（乳房用）使用の施設基準に係る届出書添付書類
１

使用する医療材料について（該当する部分に○印をつける）
・

人工乳房
（

・

一次二期的再建及び二次再建）

組織拡張器（乳房用）（

２

一次一期的再建

一次再建

二次再建

）

形成外科または乳腺外科の経験を５年以上有する医師の氏名等
医師の氏名

所属する
診療科名

該当する
経験分野
（該当部に○
印をつける）

経験年数

常勤・非常勤の区分（該当部に○
印をつける）

・形成外科
・乳腺外科

・常勤
年 ・非常勤

・形成外科
・乳腺外科

・常勤
年 ・非常勤

・形成外科
・乳腺外科

・常勤
年 ・非常勤

・形成外科
・乳腺外科

・常勤
年 ・非常勤医師登録
年月日［記 載上 の注 意］
１２「１ 」は 、使 用す る材 料ご と に、該 当 する 部分 全て に○ 印を つけ るこ と。
「２」は、５年以上の形成外科または乳腺外科の専門的な研修の経験を有する医師について記載すること。また、当該医師の経歴（当該病院での勤務期間、形成外科または乳腺外科 の経 験年 数及 び医 師 登録の 有 無が わかる も の） を添 付す るこ と。

別添３「特定診療報酬算定医療機器の定義等について」（平成24年３月５日
保医発0305第７号）の一部改正について
１
処（別表）のⅠの処置を次のように改める。
置

特定診療報酬算定医療機

定

義

器の区分
薬事法承認上の位置付け
類
持続的胸腔ドレナージ

別

機械器具（32）医療用吸引器

その他の条件

対応する診療報酬項目

一般的名称
胸腔吸引器

持続的胸腔ドレナージ（吸引）ドレーン法

が可能なもの陰圧創傷治療用カートリ

医療用品（４）整形用品

ッジ
酸素吸入器

機械器具（６）呼吸補助器

J 019

持続的胸腔ドレナージ

J 003

局所陰圧閉鎖処置（１日につき）単回使用陰圧創傷治療システ

管理された陰圧を付加し、創ム傷治療を促進するもの

酸素投与キット

酸素吸入が可能なもの

J 024

酸素吸入

高気圧酸素治療が可能なもの

J 027

高気圧酸素治療

高圧ガスレギュレータ
酸素治療フローメータ
酸素治療送入システム
呼吸同調式レギュレータ
呼吸同調式レギュレータセッ
ト
高気圧酸素治療装置（Ⅰ） 機械器具（６）呼吸補助器

高圧酸素患者治療装置

１

救急的なものイ

２
高気圧酸素治療装置（Ⅱ） 機械器具（６）呼吸補助器

高圧酸素患者治療装置

高気圧酸素治療が可能なもの

J 027

１人用高圧酸素治療
非救急的なもの

高気圧酸素治療１

救急的なものロ２
黄疸光線治療器

機械器具（12）理学診療用器具

新生児黄疸光線治療器

人工呼吸器

機械器具（５）麻酔器並びに麻酔

麻酔システム用人工呼吸器

新生児黄疸に対する治療が可

多人数用高圧酸素治療
非救急的なものJ 043

新生児高ビリルビン血症に対する光線療法

J 045

人工呼吸

能なもの

器用呼吸嚢及びガス吸収かん
機械器具（６）呼吸補助器

ガス式肺人工蘇生器
新生児・小児用人工呼吸器
高頻度人工呼吸器
呼気肺人工蘇生器
再使用可能な手動式肺人工蘇生器
手動式ジェット人工呼吸器
陰圧人工呼吸器
麻酔用人工呼吸器
手動式心臓ポンプ人工蘇生器

人工呼吸が可能なもの

単回使用手動式肺人工蘇生器
可搬型人工呼吸器
持続的気道陽圧ユニット
家庭治療用人工呼吸器
二相式気道陽圧ユニット
持続的自動気道陽圧ユニット
成人用人工呼吸器
汎用人工呼吸器
一酸化窒素吸入療法機器

機械器具（６）呼吸助器

一酸化窒素ガス管理システム

人工呼吸器と接続し、一酸化一酸化窒素

窒素濃度を監視しながら供給

J 045-2

一酸化窒素吸入療法

J 046

非開胸的心マッサージJ 047

カウンターショック

J 054-2

皮膚レーザー照射療法

0J 54-2

皮膚レーザー照射療法をおこなうもの（一酸化窒素を含む）
心マッサージ器

機械器具（12）理学診療用器具

電動式心肺人工蘇生器

非開胸的心臓マッサージが可
能なもの

手動式心臓ポンプ
機械式心肺人工蘇生器
除細動器

機械器具（12）理学診療用器具

電話操作除細動器

電気エネルギーを用い、除細動を行うことが可能なもの

一時的使用ペーシング機能付
除細動器
非医療従事者向け自動除細動器
半自動除細動器
手動式除細動器
皮膚レーザー照射装置

機械器具（31）医療用焼灼器

色素レーザ

機械器具（31）医療用焼灼器

ルビーレーザＱスイッチ付ルビーレーザー

アレキサンドライトレーザ

照射療法又はルビーレーザー(Ⅰ）
皮膚レーザー照射装置

色素レーザー照射療法が可能
なもの

(Ⅱ）

１

２

色素レーザー照射療法

Ｑスイッチ付レーザー照射療法

照射療法が可能なもの
Ｑスイッチ付アレキサンドラ

J 054-2

イトレーザー照射療法が可能

皮膚レーザー照射療法
２

Ｑスイッチ付レーザー照射療法

なもの
光線治療器（Ⅰ）

機械器具（12）理学診療用器具

赤外線治療器

光線治療器（Ⅱ）

機械器具（12）理学診療用器具

紫外線治療器

患部の加温を行うことが可能

J 119

消炎鎮痛等処置

J 054

皮膚科光線療法

J 070-2干渉低周波による膀胱等刺激法

J 119

消炎鎮痛等処置なもの
赤外線又は紫外線を用いて皮２

器具等による療法

膚疾患に対する光線治療を行うことが可能なもの
赤外線治療器
キセノン光線治療器
干渉低周波膀胱等刺激装

機械器具（12）理学診療用器具

干渉電流型低周波治療器

置干渉低周波電流を通じ、尿失禁治療を行うことが可能なもの低周波治療器

機械器具（12）理学診療用器具

低周波治療器

患部筋肉や神経に電気刺激を与えるもの

干渉電流型低周波治療器
強さ期間測定低周波治療器

２

器具等による療法

高周波治療器

超音波治療器

機械器具（12）理学診療用器具

機械器具（12）理学診療用器具

マイクロ波治療器

患部の加温を行うことが可能

超短波治療器なもの

超音波治療器

患部の加温を行うことが可能

J 119

２
J 119

なもの
レーザ治療器

機械器具（12）理学診療用器具

消炎鎮痛等処置

消炎鎮痛等処置２

ヘリウム・ネオンレーザ治療

疼痛緩和に用いることが可能

器

なもの

J 119-3

器具等による療法

器具等による療法

低出力レーザー照射

半導体レーザ治療器２手（別表）のⅠの手術を次のように改める。
術

特定診療報酬算定医療機

定

義

器の区分

対応する診療報酬項目
薬事法承認上の位置付け
類

経皮病変識別マーカ

別医療用品（４）整形用品

その他の条件
一般的名称

植込み型病変識別マーカ

放射線治療において、経皮的K 007-2

経皮的放射線治療用金属マーカー留置術

K 046

骨折観血的手術

K 047

難治性骨折電磁波電気治療法

K 047-2

難治性骨折超音波治療法

K 047-3

超音波骨折治療法

K 096-2

体外衝撃波疼痛治療術に留置する金属マーカである
もの
位置情報表示装置

機械器具（12）理学診療用器具

手術用ナビゲーションユニッ

定位手術の際、電磁場を用いトて髄内釘等の位置情報を表示するもの

骨電気刺激装置

機械器具（12）理学診療用器具

電気骨折治療器

骨折の治癒促進を行うことが可能なもの

超音波骨折治療器

機械器具（12）理学診療用器具

超音波骨折治療器

超音波を用いて骨折の治癒促進を行うことが可能なもの

体外衝撃波疼痛治療装置

機械器具（12）理学診療用器具

体外衝撃波疼痛治療装置

体外衝撃波を用いて疼痛の治療を行うことが可能なもの

緑内障治療用インプラン

医療用品（４）整形用品

眼内ドレーン

緑内障の治療に用いるもの

K 268

緑内障手術

機械器具（31）医療用焼灼器

眼科用レーザ光凝固装置

眼科用レーザー光凝固装置で

K 270

虹彩光凝固術

眼科用レーザ光凝固・パルス

あるもの
K 271

毛様体光凝固術

K 273

隅角光凝固術K 276

網膜光凝固術

K 275

網膜復位術

K 280

硝子体茎顕微鏡下離断術

K 281

増殖性硝子体網膜症手術

K 282-2

後発白内障手術

水晶体の破砕が可能なもの

K 282

水晶体再建術K 282

水晶体再建術ト
眼科用光凝固装置

４

レーザ手術装置

網膜復位用ガス

医療用品（４）整形用品

網膜復位用人工補綴材

眼球内部より剥離した網膜を緑内障治療用インプラント挿入術

脈絡膜上に復位・固定するために、硝子体腔内に充填するガスであること

１

眼科用レーザ手術装置

機械器具（31）医療用焼灼器

眼科用パルスレーザ手術装置

後発白内障切開術が可能なも眼科用レーザ光凝固・パルスの網膜付着組織を含むもの

レーザ手術装置
超音波白内障手術装置

機械器具（12）理学診療用器具

白内障・硝子体手術装置

機械器具（29）電気手術器

水晶体乳化術白内障摘出ユニ
ット

前房レンズ

機械器具（72）視力補正用レンズ

前房レンズ

白内障に対する手術後の無水

後房レンズ

後房レンズ

晶体眼の視力補正が可能なもヘパリン使用後房レンズ

ヘパリン使用後房レンズの多焦点後房レンズ

多焦点後房レンズ

挿入器付後房レンズ
高周波電流電気手術器

１

眼内レンズを挿入する場合

挿入器付後房レンズ
機械器具（29）電気手術器

バイポーラ電極

高周波電流により扁桃組織の切除及び凝固が可能なもの

K 377

口蓋扁桃手術心臓固定用圧子

機械器具（42）医療用剥離子

単回使用臓器固定用圧子

心拍動下における心臓手術時

K 552-2に、心臓の特定部位の動きを

冠動脈、大動脈バイパス移植術（人工心肺を使用しないもの）制限するもの植込型医薬品注入器

機械器具（74）医薬品注入器

皮下用ポート及びカテーテル

繰り返し薬液投与を行うため長期的使用注入用植込みポーに体内に留置するもの

ト
レーザー手術装置（Ⅰ）

機械器具（31）医療用焼灼器

炭酸ガスレーザ

レーザーにより組織の凝固又

ネオジミウム・ヤグレーザ

は切開が可能なもの

K 611

抗悪性腫瘍剤動脈、静脈又は腹腔内持続注
入用植込型カテーテル設置

K 618

中心静脈栄養用植込型カテーテル設置

K 841-2

経尿道的レーザー前立腺切除術

K 510-2

光線力学療法K 526-3

内視鏡的表在性食道悪性腫瘍光線力学療法

K 653-4

内視鏡的表在性胃悪性腫瘍光線力学療法

K 872-5

子宮頸部初期癌又は異形成光線力学療法

K 781

経尿道的尿路結石除去術

K 617-4下肢静脈瘤血管内焼灼術

K 509-3気管支内視鏡的放射線治療用マーカー留置

エキシマレーザ
色素レーザ
ネオジミウム・ヤグ倍周波数
レーザ
一酸化炭素レーザ
エルビウム・ヤグレーザ
ホルミウム・ヤグレーザ
パルスホルミウム・ヤグレー
ザアルゴン・クリプトンレーザ
ルビーレーザ
銅蒸気レーザ
色素・アレキサンドライトレーザ
クリプトンレーザ
ダイオードレーザ
ヘリウム・カドミウムレーザ
ＫＴＰレーザレーザー手術装置（Ⅱ）

機械器具（31）医療用焼灼器

ＰＤＴエキシマレーザ

光線力学療法が可能な波長630nmのエキシマ・ダイレーザ
又はＹＡＧ・ＯＰＯレーザー
であるもの

レーザー手術装置（Ⅲ）

機械器具（12）理学診療用器具

体内挿入式レーザ結石破砕装

経皮的尿路結石破砕が可能な機械器具（31）医療用焼灼器

置

もの

色素レーザ
ホルミウム・ヤグレーザ
パルスホルミウム・ヤグレー
ザ色素・アレキサンドライトレーザ
レーザー手術装置（Ⅳ）

機械器具（31）医療用焼灼器

ダイオードレーザ

下肢静脈瘤の治療が可能なもの病変識別マーカ

医療用品（４）整形用品

植込み型病変識別マーカ

肺癌に対する放射線治療において、局所制御率の向上を目術

的に経内視鏡的に留置する金
マーカであること
心臓内三次元画像構築装

機械器具（21）内蔵機能検査用器

置具

心臓カテーテル用検査装置

体表面電極から発生する微弱

K 595

な電気信号を体外式ペースメ

経皮的カテーテル心筋焼灼術（三次元カラーマッピング加算）

ーカー用カテーテル電極（磁気センサーを有するものを除く。）等 により検出し、三次元心腔内形状を作成し、これらのカテーテル電極にて検出した心電図との合成により三次元画像を構築することが可
能なもの
体外型心臓ペースメーカ

機械器具（７）内臓機能代用器

侵襲式体外型心臓ペースメー

不整脈の補正（心臓ペーシン

K 596

体外ペースメーキング術ーカーグ）が可能なもの

非侵襲式体外型心臓ペースメ
ーカー
経食道体外型心臓ペースメー
カー
マイクロ波手術器

機械器具（29）電気手術器

焼灼術用電気手術ユニット

マイクロ波により組織の止血K 697-2

肝悪性腫瘍マイクロ波凝固法

K 695

肝切除術

K 697-3

肝悪性腫瘍ラジオ波焼灼療法

K 773-4

腎腫瘍凝固・焼灼術（冷凍凝固によるもの）

K 743

痔核手術

胆石の破砕が可能なもの

K 678

体外衝撃波胆石破砕術

体外式結石破砕装置

腎・尿管結石の破砕が可能な

K 768

体外衝撃波腎・尿管結石破砕術

微小火薬挿入式結石破砕装置

もの

体外式結石破砕装置

胆石及び腎・尿管結石の破砕

K 678

体外衝撃波胆石破砕術

微小火薬挿入式結石破砕装置が可能なもの
K 768

体外衝撃波腎・尿管結石破砕術

尿失禁挙上針恥骨固定式膀胱頸部吊上術を

K 823

尿失禁手術

及び凝固が可能なもの

ラジオ波手術器

機械器具（29）電気手術器

治療用電気手術器

ラジオ波により組織の凝固が
可能なもの

冷凍手術器

機械器具（31）医療用焼灼器

汎用冷凍手術ユニット

組織の凍結及び壊死が可能なもの

結紮器及び縫合器

機械器具（30）結紮器及び縫合器

体内固定用組織ステープル

直腸粘膜の環状切離及び吻合が可能なもの体外式衝撃波結石破砕装

機械器具（12）理学診療用器具

置（Ⅰ）
体外式衝撃波結石破砕装

機械器具（12）理学診療用器具

置（Ⅲ）

恥骨固定式膀胱頸部吊上

５ＰＰＨ

微小火薬挿入式結石破砕装置
機械器具（12）理学診療用器具

置（Ⅱ）
体外式衝撃波結石破砕装

体外式結石破砕装置

機械器具（30）結紮器及び縫合器

術用装置

行うことが可能なもの

１

恥骨固定式膀胱頸部吊上術を行うもの

経尿道的前立腺高温度治機械器具（12）理学診療用器具

療装置

超音波治療器

機械器具（12）理学診療用器具

高周波式ハイパサーミアシス

経尿道的にアプリケータを挿テム

入して前立腺肥大組織を45度

K 841-3

経尿道的前立腺高温度治療

マイクロ波ハイパサーミアシ

以上まで加温することができ

ステム

るもの

超音波治療器経肛門的にプローベを挿入しK 841-4

焦点式高エネルギー超音波療法

吸引娩出に用いられるもの

K 893

吸引娩出術

自己血回収装置

術野から血液を回収して、濃K 923

術中術後自己血回収術

単回使用自己血回収キット

縮及び洗浄又は濾過を行い、K 924

自己生体組織接着剤作成術

K 931

超音波凝固切開装置等加算

K 931

超音波凝固切開装置等加算

K 931

超音波凝固切開装置等加算

K 939-4

内視鏡手術用支援機器加算て、超音波により前立腺肥大組織を60度以上まで加熱することができるもの
分娩用吸引器

機械器具（32）医療用吸引器

分娩用吸引器
手動式分娩用吸引器

自家輸血装置機械器具（７）内臓機能代用器

患者の体内に戻すことが可能なもの
自己生体組織接着剤作成

機械器具（７）内蔵機能代用器

血漿成分分離用装置

用機器

貯血した自己由来の血漿から、生体組織接着剤を調整するためのもの超音波手術器

機械器具（12）理学診療用器具

超音波手術器

超音波により組織の凝固、切開又は破砕が可能なもの

超音波吸引器

機械器具（12）理学診療用器具

超音波吸引器

超音波により組織の破砕、乳化又は吸引が可能なもの

電気手術器

機械器具（29）電気手術器

治療用電気手術器

電気により血管及び組織の閉鎖又は剥離が可能なもの

手術用ロボット手術ユニ
ット

機械器具（12）理学診療用器具

手術用ロボット手術ユニット

三次元画像を通して、術者の内視鏡手術器具操作を支援することが可能なもの別添４「特 定保 険医療材料の定義について」（平成24年３月５日
保医発0305第８号）の一部改正について
１

２

別表のⅡの057の(２)中「 12区分」を「 13区分」に、「合計 20区分」を「合 計21区分」に 改め る。
別表のⅡの057の(３)の⑥に次のように加える。
エ ⑦に該当しないこと。

３

別 表 の Ⅱ の057の (３)の ⑳ を㉑ とし 、 ⑲ の イ 中 「⑯ か ら⑱ ま で」 を 「⑰ か ら⑲ ま で 」に改め、⑲を⑳とし、⑱のイ中「⑯、⑰及び⑲」を「⑰、⑱及び⑳」に改め、⑱を⑲とし、⑰のウ中「⑯、⑱及び⑲」を「⑰、⑲及び⑳」に改め、⑰を⑱とし、⑯のイ中「⑰から⑲まで」を「⑱から⑳まで」に改め、⑯を⑰とし、⑮を⑯とし、⑭を⑮ とし、⑬ のウ中「⑭」を「⑮」に改め、⑬を⑭とし、⑫を⑬とし、⑪のア中「 ⑫」を 「⑬」に 改め、⑪を⑫とし、⑩を⑪とし、⑨を⑩とし、⑧を⑨とし、⑦のウ中 「⑧か ら⑫」を 「⑨から⑬」に改め、⑦を⑧とし、⑥の次に次のように加える。
⑦ 骨盤側材料・カップ・ライナー一体型(Ⅲ)
次のいずれにも該当すること。
ア 股 関節の機能を代替するために骨盤側に使用する臼蓋形成カップ（再 置換
用 を 含 む 。） であ っ て 、 カ ッ プ の 内 側 に 関 節摺 動面 を 有 し、 ラ イナ ー 機能 を併せもつものであること。
イ 再建用臼蓋形成カップに該当しないこと。
ウ 固定方法が間接固定であること。
エ 摩 耗粉を軽減するための以下のいずれかの加工等が施されているもの であって、その趣旨が薬事法承認事項又は認証事項に明記されていること。
ⅰ ガ ンマ線又は電子線照射及び融点以下の熱処理を連続しておこなう ことによる架橋処理が施されていること。
ⅱ ビタミンＥに浸漬されていること。

４

別表のⅡの061の(３)の①のアを次のように改める。
ア 次のいずれかに該当すること。
ⅰ 長 管 骨 骨 幹 部 の 骨 折の 固 定 （ 骨 延 長 用 を含 む 。） に 使用 さ れる プ レー ト
であること。
ⅱ 胸 骨の骨折の固定に使用されるプレートのうち、使用可能なスクリ ューが４本以下であること。

５

別表のⅡの061の(３)の②のアを次のように改める。
ア 次のいずれかに該当すること。
ⅰ 長 管 骨 骨 幹 部 の 骨 折の 固 定 （ 骨 延 長 用 を含 む 。） に 使用 さ れる プ レー ト
であること。
ⅱ 胸 骨の骨折の固定に使用されるプレートのうち、使用可能なスクリ ューが５本以上であること。

６

別表のⅡの073の(１)の①を次のように改める。

①

薬 事承認上又は認証上、類別が「医療用品（４）整形用品」又は「機械 器具（ 12） 理 学 診 療 用 器 具 」 で あ っ て 、 一 般 的 名 称 が 「 体 内 固 定 用 ネ ジ 」、「 体 内
固 定 用 ナ ッ ト 」、「 体 内 固 定 用 大 腿 骨 髄 内 釘 」、「 体 内 固 定 用 ワ ッ シ ャ 」、「 体 内
固 定 用 脛 骨 髄 内 釘 」、「 体 内 固 定 用 上 肢 髄 内 釘 」 又 は 「 手 術 用 ナ ビ ゲ ー シ ョ ンユニット」であること。

７

別表のⅡの073の(３)に次のように加える。
⑨ 位置情報表示装置（プローブ・ドリル）
ネ イル プローブとドリルを共に含むもので、ネイルプローブは先端にセ ンサ
ー を内 蔵し、電磁場を利用して髄内釘の位置情報を表示するための機器と 併せて用いるものであること。

８

別表のⅡの112の(２)中「９区分」を「10区分」に改める。

９

別 表 の Ⅱの 112の (３)の① 中「 シ ン グル チ ャン バ 」を 「 シン グル チ ャ ン バ ・ 標 準 型 」に 改め、同 ①に次のように加える
ウ ②に該当しないこと。

10

別 表の Ⅱの 112の (３)の⑨ を⑩ と し 、⑧ を ⑨ と し 、⑦ の オ中 「 ⑨ 」 を 「 ⑩ 」 に 改 め 、⑦を⑧とし、⑥のエ中「⑦及び⑨」を「⑧及び⑩」に改め、⑥を⑦とし、⑤を⑥とし 、④を⑤ とし、③を④とし、②を③とし、①の次に次のように加える。
② シングルチャンバ・ＭＲＩ対応型
次のいずれにも該当すること。
ア シングルチャンバ型であること。
イ 上室性頻拍抑止機能を有しないものであること。
ウ 本 品 を 植 え 込 ん だ 患 者 に お い て 、 撮 像 可 能 条 件に 適 合す る 場 合 に 1.5テ ス
ラの装置によるＭＲＩ検査が可能となる構造・機能を有するものであること。

11

別表のⅡの118の(１)を次のように改める。
(１) 定義次 のいずれ にも該当 すること。
① 薬事承認上又は認証上、類別が「機械器具（ ７）内臓機能代用器」であっ て、
一 般的 名称が「植込み型除細動器・ペースメーカリード」又は「植込み型 ペー
スメーカアダプタ」であること。
② 次のいずれかに該当すること。
ア 心 室性頻拍等に対し、心室センシング、ペーシング、抗頻拍ペーシン グ治
療 及び 除細動を行う際に使用する植込型除細動器用カテーテル電極であ ること。
イ コネクタを有するものであること。
③ 植込型除細動器に使用するものであること。

12

別表のⅡの118の(２)を次のように改める。
(２) 機能区分の考え方
電 極の 機能により、シングル、マルチ（一式）及びアダプターの合計３区 分に
区分する。

13

別表のⅡの118の(３)に次のように加える。
③ アダプター
植 込型 除細動器又は両室ペーシング機能付き植込型除細動器と植込型除 細動器用カテーテル電極を中継又は適合させるためのコネクタを有するものであり、高電圧電極を分岐する機能を有するものであること。

14

別 表 の Ⅱ の 133の (１)中 「 下肢 動脈 狭 窄 部 貫通 用カ テー テル （１ 区 分 ） 及 び 血 管 塞 栓
用 プ ラ グ （ １ 区 分 ）」 を 「 下 肢 動 脈 狭 窄 部 貫 通 用 カ テ ー テ ル （ １ 区 分 ）、 血 管 塞 栓 用
プ ラ グ （ １ 区 分 ） 及 び 冠 動 脈 カ テ ー テ ル 交 換 用 カ テ ー テ ル （ １ 区 分 ）」 に 、「 合 計 45
区分」を「合計46区分」に 改める。

15

別表のⅡの133に次のように 加える。
(20) 冠動脈カテーテル 交換用カテーテル
定義
次のいずれにも該当すること。
① 薬事 承認又は認証上、類別が「 機械器具（51）医療用嘴管及び体液誘導 管」
で あっ て、一般的名称が「冠動脈カテーテル交換用カテーテル」であるこ と。
② 経 皮的冠動脈形成術を実施する際に、カテーテルの交換を補助すること を目的として使用するカテーテルであること。

16 別表のⅡの139を次のように改める。
139 組織拡張器(１) 定義次のいずれにも該当すること。
① 薬事 承認又は認証上、類別が「医療用品（４）整形用品」であって、一 般的
名称が「皮膚拡張器」であること。
② 皮下 、粘膜下又は筋肉下に挿入し、皮弁を得ること等を目的に皮膚を伸 展させるために使用する組織拡張器であること。
(２) 機能区分の考え方
使用方法及び使用目的により、一般用と乳房用の合計２区分に区分する。
(３) 機能区分の定義① 一般用②に該当しないこと。
② 乳房用
次のいずれにも該当すること。
ア 薬事承認又は認証上、使用目的が乳房再建術に限定されていること。
イ 形状がしずく形状、半月形状又はクロワッサン形状であって、その趣 旨が薬事法承認事項又は認証事項に明記されていること。
ウ 表面にテクスチャード加工（表面の微細孔加工）が施されており、そ の趣旨が薬事法承認事項又は認証事項に明記されていること。
17

別表のⅡの146の(２)を次のように改める。
(２) 機能区分の考え方
使 用 目 的 に よ り 、 腹 部 大 動 脈 用 ス テ ン ト グ ラ フ ト （ メ イ ン 部 分 ）（ １ 区 分 ）、
腹 部 大 動 脈 用 ス テ ン ト グ ラ フ ト （ 補 助 部 分 ）（ １ 区 分 ）、 胸 部 大 動 脈 用 ス テ ン ト

グ ラ フ ト （ メイ ン 部 分）（ ２区 分 ）及 び胸 部 大 動脈 用ス テ ン トグ ラ フト （ 補助 部
分）（１区分 ）の合計 ５区分に区分す る。
18

別表 のⅡの146の(３)の③中「胸部大動脈用ステントグラフト（メイン部分）」を「胸部 大 動 脈 用 ステ ン トグ ラ フ ト （ メイ ン部 分）・標準 型」 に改 め 、 同③ に 次の よ うに 加
え る。
ウ ④に該当しないこと。

19

別表のⅡの146の(３)の④を⑤とし、③の次 に次のように加える。
④ 胸部大動脈用ステントグラフト（メイン部分）・血管分岐部対応型
次のいずれにも該当すること。
ア 胸部大動脈瘤の治療を目的に使用されるものであること 。
イ 胸 部 大動 脈 に 留 置 す る ス テ ン トグ ラ フ ト 及 び ス テ ン トグ ラ フ ト を 挿 入 するための付属品を含んでいるものであること。
ウ 血 管 分岐 部 に 対 応 す る た め の 開窓 部 （ フ ェ ネ ス ト レ ーシ ョ ン ） を 有 す るものであること。

20

別表のⅡの159の(１)を次のように改める。
(１) 薬 事法 承 認 又 は 認 証 上 、 類 別が 「 医療 用 品 （４ ）整 形 用 品」 で あっ て 、一 般
的 名 称 が 「 陰 圧 創 傷 治 療 シ ス テ ム 」 又は 「 単 回 使 用 陰 圧 創 傷 治療 シ ス テ ム」 で
あること。

21

別表のⅡに次のように加える。
178 神経再生誘導材
定義
次のいずれにも該当すること。
(１) 薬 事承 認 又 は 認 証 上 、類 別 が「 医 療用 品 （ ４） 整形 用 品 」で あっ て 、 一般 的
名称が「コラーゲン使用吸収性神経再生誘導材」であること。
(２) 末 梢神 経 断 裂 ・ 欠 損 部に 導 入し て 両断 端 に 連続 性を 持 た せ、 神経 再 生 の誘 導と機能再建を目的とするものであること。
(３) 吸収性合成高分子材料との二重構造 を有するものであること。
179

気管支用充填材
定義
次のいずれにも該当すること。
(１) 薬 事承 認 又 は 認 証 上 、類 別 が「 機 械器 具 （ ７） 内臓 機 能 代用 器」 で あ って 、
一般的名称が「気管支用充填材」であること。
(２) 内 視鏡 下 で 気 管 支 に 充填 し 、外 科 手術 が 困 難な 難治 性 気 胸や 気管 支 瘻 等の 治療を目的とするものであること。

180

陰圧創傷治療用カートリッジ
定義
次のいずれにも該当すること。
(１) 薬 事法 承 認 又 は 認 証 上 、 類 別が 「 医療 用 品 （４ ）整 形 用 品」 で あっ て 、一 般的名称が「単回使用陰圧創傷治療システム」であること。
(２) 管 理さ れ た 陰 圧 を 付 加す る こと で 、創 傷 の 保護 、肉 芽 形 成の 促進 、 滲 出液 と

感 染 性 老 廃 物 の 除 去 を 図 り 、 創 傷 治 療を 促 進 す る こ と を 目 的 と す る も の であ る
こと。
181

人工乳房
定義
次のいずれにも該当すること。
(１) 薬 事法 承 認 又 は 認 証 上 、 類 別が 「 医療 用 品 （４ ）整 形 用 品」 で あっ て 、一 般的名称が「ゲル充填人工乳房」であること。
(２) 乳 房再 建 術 に 用 い ら れ、 適 用部 位 に挿 入 す るこ とに よ っ て乳 房の 形 状 を修 復又は形成することを目的とするものであること。

（参考）「診療報酬の算定方法の一部改正に伴う実施上の留意事項について」（平成 24 年３月５日保医発 0305 第１号）の一部改正について（傍線の部分は改正部分）
改

正 後

別添１

現

行

別添１
医科診療報酬点数表に関する事項

医科診療報酬点数表に関する事項

第２章 特掲診療料

第２章 特掲診療料

第４部 画像診断

第４部 画像診断

第２節 核医学診断料
Ｅ１００ シンチグラム（画像を伴うもの）（１)「注３」の加算における所定点数には「注２」による加算は含まれない。
（２） 乳房用ポジトロン断層撮影は、乳房専用のＰＥＴ装置を用いて、診断用の画像としてポジトロン断層撮影画像を撮影するものをいい、本区分「３」及び区分番号「Ｅ１０１」シングルホトンエミ
ッションコンピューター断層撮影（同一のラジオアイソトープを用いた一連の検査につき）の所定点数を併せて算定する。
（３） 乳房用ポジトロン断層撮影は、画像の方向、スライスの数、撮影の部位数、疾病の種類等にかかわらず、所定点数のみにより算定する。
（４） 乳房用ポジトロン断層撮影は、18ＦＤＧを用いて、乳がんの病期診断及び転移・再発の診断を目的とし、他の検査、画像診断により病期診断及び転移・再発の診断が確定できない患者に使用した場合に限り算定する。
（５） 乳房用ポジトロン断層撮影は、区分番号「Ｅ１０１－２」ポジ
トロン断層撮影の「２」18ＦＤＧを用いた場合（一連の検査につき）、区分番号「Ｅ１０１－３」ポジトロン断層・コンピューター
断層複合撮影（一連の検査につき）の「２」18ＦＤＧを用いた場

第２節 核医学診断料
Ｅ１００ シンチグラム（画像を伴うもの）「注３」の加算における所定点数には「注２」による加算は含まれない。

合（一連の検査につき）又はポジトロン断層・磁気共鳴コンピュ
ーター断層複合撮影と併せて同日に行った場合に限り算定する。
なお、18ＦＤＧの合成及び注入に要する費用は、所定の点数に含まれ、別に算定できない。
（６） 乳房用ポジトロン断層撮影は、区分番号「Ｅ１０１－２」ポジ
トロン断層撮影又は区分番号「Ｅ１０１－３」ポジトロン断層・
コンピューター断層複合撮影（一連の検査につき）の施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出ている保険医療機関に限り算定できる。
（７） 乳房用ポジトロン断層撮影は、区分番号「Ｅ１０１－２」ポジ
トロン断層撮影又は区分番号「Ｅ１０１－３」ポジトロン断層・
コンピューター断層複合撮影（一連の検査につき）の施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出ている保険医療機関以外の保険医療機関において行われる場合は、
所定点数の 100分の 80 に相当する点数により算定する。
第９部 処置

第９部 処置

＜処置料＞

＜処置料＞

（一般処置）（一般処置）

Ｊ００１

Ｊ００１

熱傷処置

（１）～（３）（略）

陰圧創傷治療用カートリッジを用いて処置を行った場合に、局（４）

所陰圧閉鎖処置用材料で被覆すべき創傷面の広さに応じて各号により算定する。ただし、入院中の患者以外に使用した場合に限る。
陰圧創傷治療用カートリッジを用いて処置を行う際、局所陰圧（５）閉鎖処置用材料の初回の貼付に限り、区分番号「Ｊ００３」の「注」による所定点数を加算する。ただし、入院中に区分番号「Ｊ００３」局所陰圧閉鎖処置（１日につき）を算定していた患者が引き続き外来で使用した場合は算定できない。
（６）

陰圧創傷治療用カートリッジを用いて処置を行う際は、部位数

熱傷処置（１）～（３）（略）にかかわらず、所定の点数を算定する。
陰圧創傷治療用カートリッジを用いて処置を行う際は、区分番（７）号「Ｊ００１－４」重度褥瘡処置及び区分番号「Ｊ０５３」皮膚科軟膏処置は併せて算定できない。区分番号「Ｊ０００」創傷処
置又は区分番号「Ｊ００１」熱傷処置は併せて算定できるが、当該処置が対象とする創傷を重複して算定できない。
陰圧創傷治療用カートリッジを用いた処置終了後に引き続き創（８）

傷部位の処置が必要な場合は、区分番号「Ｊ０００」創傷処置により算定する。
陰圧創傷治療用カートリッジを用いた処置を算定する場合は、（９）

特定保険医療材料の局所陰圧閉鎖処置用材料を併せて使用した場
合に限り算定することができる。
局所陰圧閉鎖処置（１日につき）

Ｊ００３

局所陰圧閉鎖処置（１日につき）

Ｊ００３（１） 入院中の患者に対して処置を行った場合に限り算定できる。
（２） 「１」から「３」に示す範囲は、局所陰圧閉鎖処置用材料で被（１） 「１」から「３」に示す範囲は、局所陰圧閉鎖処置用材料で被覆すべき創傷面の広さをいう。

覆すべき創傷面の広さをいう。

（３） 部位数にかかわらず、１日につき、所定点数により算定する。

（２）（４） 局所陰圧閉鎖処置を算定する場合は、区分番号「Ｊ００１－４」（３） 局所陰圧閉鎖処置を算定する場合は、区分番号「Ｊ００１－４」

重度褥瘡処置及び区分番号「Ｊ０５３」皮膚科軟膏処置は併せて重度褥瘡処置及び区分番号「Ｊ０５３」皮膚科軟膏処置は併せて算定できない。区分番号「Ｊ０００」創傷処置又は区分番号「Ｊ算定できない。区分番号「Ｊ０００」創傷処置又は区分番号「Ｊ００１」熱傷処置は併せて算定できるが、当該処置が対象とする

００１」熱傷処置は併せて算定できるが、当該処置が対象とする創傷を重複して算定できない。

創傷を重複して算定できない。

（５）

局所陰圧閉鎖処置終了後に引き続き創傷部位の処置が必要な場

合は、区分番号「Ｊ０００」創傷処置により算定する。
（６） 「注」に規定する加算は、入院中以外の患者が陰圧創傷治療用
カートリッジを用いて処置を行っていた場合で、引き続き入院中に局所陰圧閉鎖処置を行った場合は算定できない。
（７） 局所陰圧閉鎖処置を算定する場合は、特定保険医療材料の局所
陰圧閉鎖処置用材料を併せて使用した場合に限り算定することが部位数にかかわらず、１日につき、所定点数により算定する。

（４） 局所陰圧閉鎖処置終了後に引き続き創傷部位の処置が必要な場

合は、区分番号「Ｊ０００」創傷処置により算定する。

できる。

（参考）

「特定保険医療材料の材料価格算定に関する留意事項について」（平成 24 年３月５日保医発 0305 第５号）の一部改正について（傍線の部分は改正部分）
改 正 後
現
行
Ⅰ 診療報酬の算定方法（平成 20 年厚生労働省告示第 59 号）（以下「算定 Ⅰ 診療報酬の算定方法（平成 20 年厚生労働省告示第 59 号）（以下「算定方法告示」という。）別表第一医科診療報酬点数表に関する事項
方法告示」という。）別表第一医科診療報酬点数表に関する事項
３ 在宅医療の部以外の部に規定する特定保険医療材料（フィルムを除く。） ３ 在宅医療の部以外の部に規定する特定保険医療材料（フィルムを除く。）に係る取扱いに係る取扱い(１)～(38-2)（略）(１)～(38-2)（略）(38-3) 固定用内副子（プレート）
ストレートプレート（生体用合金Ⅰ・Ｓ）及びストレートプレート（生体用合金Ⅰ・Ｌ）を胸骨に用いる場合は、以下のいずれかに該当した場合に限り算定できる。その際、診療報酬明細書の摘要欄に該当する項目を記載すること。
ア 高度肥満（ＢＭＩ３０以上）の患者
イ インスリン依存型糖尿病の患者
ウ 重症ハイリスク症例と考えられる患者（高度慢性閉塞性肺疾患、ステロイド使用患者、両側内胸動脈を使用したバイパス例、起立時・歩行時に上肢に体重をかける必要のある脳神経疾患患者等）(39)～(60)（略）(39)～(60)（略）(60-2) 植込型除細動器用カテーテル電極
アダプターは、除細動閾値が高く、除細動電極の追加が必要となった患者に対して使用した場合に限り算定できる。
(67) 血管内手術用カテーテル(67) 血管内手術用カテーテル
ア～カ（略）
ア～カ（略）
キ 冠動脈カテーテル交換用カテーテルは、１回の手術に対し、１本を限度として算定する。
(68)～(69)（略）(67)～(69)（略）(69-2) 組織拡張器
乳房用は以下のいずれにも該当する場合に限り算定できる。

ア

乳腺悪性腫瘍手術後の乳房再建術を行う症例で、以下のいずれかに該当した場合に限り算定できる。その際、その旨を診療報酬明細書の適要欄に記載すること。
ａ

一次再建の場合
術前診断において StageⅡ以下で、皮膚浸潤、大胸筋浸潤や高度のリンパ節転移を認めない乳腺全摘術後の症例で、かつ、皮膚欠損を生じないか、小範囲で緊張なく縫合閉鎖可能な症例。
ｂ

二次再建の場合
乳腺全摘術後で大胸筋が残存している症例であること。ただし、放射線照射により皮膚の血行や弾力性が障害されていないこと。
イ

当該材料は、以下のいずれにも該当する医師が使用した場合に限り算定する。
ａ

形成外科又は乳腺外科の専門的な研修の経験を５年以上有している医師、もしくは、その指導下で研修を行う医師であること。
ｂ

関係学会から示されている指針に基づいた所定の研修を修了し、医師登録がなされていること。
ウ

以下に該当する保険医療機関において実施すること。なお、届出は本通知別添様式２により提出すること。
ａ

一次再建の場合
乳腺外科の専門的な研修の経験を５年以上有している常勤の医師が１名以上配置されており、かつ、形成外科の経験を５年以上有している常勤又は非常勤の医師と連携して手術を行うこと。
ｂ

二次再建の場合
形成外科の専門的な研修の経験を５年以上有している常勤の医師が１名以上配置されていること。
エ

関係学会から示されている指針に基づき、乳房再建術が適切に実施されていること。

オ

乳腺悪性腫瘍手術と乳房再建術を行う医療機関が異なる場合
は、双方の持つ臨床情報、手術日、術式等を示す文書を相互に交付した上で、診療録に添付して保存すること。

(75)

大動脈用ステントグラフト
ア～イ（略）
ウ(75)

大動脈用ステントグラフト
ア～イ（略）

胸部大動脈用ステントグラフトの血管分岐部対応型は、腕頭動脈、

左総頸動脈、左鎖骨下動脈等の主要血管分岐部を含む部位に使用した場合に算定できる。その際、診療報酬明細書の摘要欄に該当する
主要分岐血管名を記載すること。
(76)～(77)（略）(76)～(77)（略）(78) ヒト自家移植組織(78) ヒト自家移植組織

ア（略）

ア（略）

イ

イ

自家培養軟骨自家培養軟骨a～c （略）a～c （略）dd

以下のいずれにも該当する保険医療機関において実施すること。

以下のいずれにも該当する保険医療機関において実施すること。

なお、届出は「特掲診療料の施設基準等及びその届出に関する手続

なお、届出は「特掲診療料の施設基準等及びその届出に関する手続

きの取扱いについて」（平成 24 年３月５日保医発 0305 第３号）別きの取扱いについて」（平成 24 年３月５日保医発 0305 第３号）別添２の様式 52 及び本通知別添様式１により提出すること。

添２の様式 52 及び本通知別添様式により提出すること。

e （略）

e （略）

(79)～(95)（略）(79)～(95)（略）(96) 神経再生誘導材
神経再生誘導材を用いて神経再建術を行った場合は、区分番号「Ｋ１８２」神経縫合術の「１」の点数に準じて算定する。
(97) 気管支用充填材
気管支用充填材を用いて瘻孔閉鎖を行った場合の手技料は、区分番号「Ｄ３０２」気管支ファイバースコピーの点数に含まれ、別に算定できない。
(98) 人工乳房
ア

乳腺悪性腫瘍手術後の乳房再建術を行う症例で、以下のいずれかに該当した場合に限り算定できる。その際、その旨を診療報酬明細

書の適要欄に記載すること。
ａ

一次一期的再建の場合
術前診断において StageⅡ以下で、皮膚浸潤、大胸筋浸潤や高度のリンパ節転移を認めない症例で、かつ、大胸筋が温存され皮膚欠損が生じない乳輪乳頭温存皮下乳腺全摘術を行った症例。

ｂ

一次二期的再建の場合
乳腺全摘術時に組織拡張器が挿入され、十分に皮膚が拡張されている症例。

ｃ

二次再建の場合
乳腺全摘術後で大胸筋が残存しており、初回手術で組織拡張器が挿入され十分に皮膚が拡張されているか、皮弁移植術などにより皮膚の不足が十分に補われている、あるいは十分に補われることが見込まれる症例。ただし、放射線照射により皮膚の血行や弾力性が障害されていないこと。

イ

当該材料は、以下のいずれにも該当する医師が使用した場合に限り算定する。
ａ

形成外科又は乳腺外科の専門的な研修の経験を５年以上有している医師、もしくは、その指導下で研修を行う医師であること。

ｂ

関係学会から示されている指針に基づいた所定の研修を修了し、医師登録がなされていること。

ウ

以下に該当する保険医療機関において実施すること。なお、届出は本通知別添様式２により提出すること。
ａ

一次一期的再建の場合
乳腺外科の専門的な研修の経験を５年以上有している常勤の医師が１名以上配置されており、かつ、形成外科の専門的な研修の経験を５年以上有している常勤又は非常勤の医師と連携して手術を行うこと。

ｂ

一次二期的再建及び二次再建の場合
形成外科の専門的な研修の経験を５年以上有している常勤の医師が１名以上配置されていること。

エ

関係学会から示されている指針に基づき、乳房再建術が適切に実施されていること。
オ

乳腺悪性腫瘍手術と乳房再建術を行う医療機関が異なる場合は、双方の持つ臨床情報、手術日、術式等を示す文書を相互に交付した上で、診療録に添付して保存すること。
カ

人工乳房を用いて乳房再建術を行った場合は、区分番号「Ｋ４７６－３」乳房再建術（乳房切除後）の点数に準じて算定する。
４～６（略）

４～６（略）

Ⅱ～Ⅳ（略）

Ⅱ～Ⅳ（略）

別添様式１

別添様式

（略）

（略）

別添様式２

人工乳房及び組織拡張器（乳房用）使用の施設基準に係る届出書
添付書類
１

使用する医療材料について（該当する部分に○印をつける）

・ 人工乳房（ 一次一期的再建

一次二期的再建及び二次再建 ）・ 組織拡張器（乳房用）（ 一次再建２

二次再建 ）

形成外科または乳腺外科の経験を５年以上有する医師の氏名等

医師の氏名

所属する

該当する

経験

常勤・非常

医師登録

診療科名

経験分野

年数

勤の区分

年月日

（該当部に

（該当部

○印をつけ

に○印を

る）

つける）

・形成外科
・乳腺外科
・形成外科
・乳腺外科
・形成外科
・乳腺外科
・形成外科
・乳腺外科

年
年
年
年

・常勤
・非常勤
・常勤
・非常勤
・常勤
・非常勤
・常勤
・非常勤

［記載上の注意］
１ 「１」は、使用する材料ごとに、該当する部分全てに○印をつけること。
２ 「２」は、５年以上の形成外科または乳腺外科の専門的な研修の経験を有する医師について記載すること。また、当該医師の経歴（当該病院での勤務期間、形成外科または乳腺外科の経験年数及び医師登録の有無がわかるもの）を添付すること。

（参考）「特定保険医療材料の材料価格算定に関する留意事項について」（平成24年３月５日保医発0305第５号）（別紙）の一部改正について（傍線の部分は改正部分）
改

正

後

現

（別紙）

行

（別紙）
告示名

略称

告示名

057 人工股関節用材料

略称057 人工股関節用材料(1) 骨盤側材料・臼蓋形成用カップ（Ⅰ）・標準型

人工股関節ＨＡ－１(1) 骨盤側材料・臼蓋形成用カップ（Ⅰ）・標準型

人工股関節ＨＡ－１(1-2) 骨盤側材料・臼蓋形成用カップ（Ⅰ）・特殊型（Ⅰ）

人工股関節ＨＡ－１－２(1-2) 骨盤側材料・臼蓋形成用カップ（Ⅰ）・特殊型

人工股関節ＨＡ－１－２(1-3) 骨盤側材料・臼蓋形成用カップ（Ⅰ）・特殊型（Ⅱ）

人工股関節ＨＡ－１－３(1-3) 骨盤側材料・臼蓋形成用カップ（Ⅰ）・特殊型（Ⅱ）

人工股関節ＨＡ－１－３(1-4) 骨盤側材料・臼蓋形成用カップ（Ⅰ）・特殊型（Ⅲ）

人工股関節ＨＡ－１－４(1-4) 骨盤側材料・臼蓋形成用カップ（Ⅰ）・特殊型（Ⅲ）

人工股関節ＨＡ－１－４(2) 骨盤側材料・臼蓋形成用カップ（Ⅱ）

人工股関節ＨＡ－２(2) 骨盤側材料・臼蓋形成用カップ（Ⅱ）

人工股関節ＨＡ－２(2-2) 骨盤側材料・カップ・ライナー一体型（Ⅱ）

人工股関節ＨＡ－２－２(2-2) 骨盤側材料・カップ・ライナー一体型（Ⅱ）

人工股関節ＨＡ－２－２(2-3) 骨盤側材料・カップ・ライナー一体型（Ⅲ）

人工股関節ＨＡ－２－３(3) 骨盤側材料・ライナー（Ⅰ）

人工股関節ＨＡ－３(3) 骨盤側材料・ライナー（Ⅰ）

人工股関節ＨＡ－３(3-2) 骨盤側材料・ライナー（Ⅲ）

人工股関節ＨＡ－３－２(3-2) 骨盤側材料・ライナー（Ⅲ）

人工股関節ＨＡ－３－２(3-3) 骨盤側材料・ライナー（Ⅳ）

人工股関節ＨＡ－３－３(3-3) 骨盤側材料・ライナー（Ⅳ）

人工股関節ＨＡ－３－３(3-4) 骨盤側材料・ライナー（Ⅴ）

人工股関節ＨＡ－３－４(3-4) 骨盤側材料・ライナー（Ⅴ）

人工股関節ＨＡ－３－４(3-5) 骨盤側材料・ライナー（Ⅵ）

人工股関節ＨＡ－３－５(3-5) 骨盤側材料・ライナー（Ⅵ）

人工股関節ＨＡ－３－５(3-6) 骨盤側材料・ライナー（Ⅶ）

人工股関節ＨＡ－３－６(3-6) 骨盤側材料・ライナー（Ⅶ）

人工股関節ＨＡ－３－６(4) 大腿骨側材料・大腿骨ステム（Ⅰ）・標準型

人工股関節ＨＦ－４(4) 大腿骨側材料・大腿骨ステム（Ⅰ）・標準型

人工股関節ＨＦ－４(4-2) 大腿骨側材料・大腿骨ステム（Ⅰ）・特殊型

人工股関節ＨＦ－４－２(4-2) 大腿骨側材料・大腿骨ステム（Ⅰ）・特殊型

人工股関節ＨＦ－４－２(5) 大腿骨側材料・大腿骨ステム（Ⅱ）

人工股関節ＨＦ－５(5) 大腿骨側材料・大腿骨ステム（Ⅱ）

人工股関節ＨＦ－５(6) 大腿骨側材料・大腿骨ステムヘッド・大腿骨ステムヘッド（Ⅰ）

人工股関節ＨＦ－６(6) 大腿骨側材料・大腿骨ステムヘッド・大腿骨ステムヘッド（Ⅰ）

人工股関節ＨＦ－６(6-2) 大腿骨側材料・大腿骨ステムヘッド・大腿骨ステムヘッド（Ⅱ）

人工股関節ＨＦ－６－２(6-2) 大腿骨側材料・大腿骨ステムヘッド・大腿骨ステムヘッド（Ⅱ）

人工股関節ＨＦ－６－２(7) 大腿骨側材料・人工骨頭用・モノポーラカップ

人工股関節ＨＭ－７(7) 大腿骨側材料・人工骨頭用・モノポーラカップ

人工股関節ＨＭ－７(8) 大腿骨側材料・人工骨頭用・バイポーラカップ

人工股関節ＨＢ－８(8) 大腿骨側材料・人工骨頭用・バイポーラカップ

人工股関節ＨＢ－８(9) 単純人工骨頭

人工股関節ＨＥ－９(9) 単純人工骨頭

人工股関節ＨＥ－９073 髄内釘073 髄内釘(1) 髄内釘・一般型

髄内釘・Ｆ４－ａ(1) 髄内釘・一般型

髄内釘・Ｆ４－ａ(2) 髄内釘・横止め型

髄内釘・Ｆ４－ｂ(2) 髄内釘・横止め型

髄内釘・Ｆ４－ｂ(3) 髄内釘・大腿骨頸部型

髄内釘・Ｆ４－ｃ(3) 髄内釘・大腿骨頸部型

髄内釘・Ｆ４－ｃ(4) 髄内釘・集束型

髄内釘・Ｆ４－ｄ(4) 髄内釘・集束型

髄内釘・Ｆ４－ｄ(5) 髄内釘・可変延長型

髄内釘・Ｆ４－ｅ(5) 髄内釘・可変延長型

髄内釘・Ｆ４－ｅ(6) 横止めスクリュー・標準型

髄内釘・Ｆ４－ｆ－１(6) 横止めスクリュー・標準型

髄内釘・Ｆ４－ｆ－１(7) 横止めスクリュー・大腿骨頸部型

髄内釘・Ｆ４－ｆ－２(7) 横止めスクリュー・大腿骨頸部型

髄内釘・Ｆ４－ｆ－２(8) ワッシャー・ナット

髄内釘・Ｆ４－ｊ(8) ワッシャー・ナット

髄内釘・Ｆ４－ｊ(9) 位置情報表示装置（プローブ・ドリル）

髄内釘・Ｆ４－k1

（参考）「特定診療報酬算定医療機器の定義等について」（平成24年３月５日保医発0305第７号）（別紙）の一部改正について（傍線の部分は改正部分）
改
Ⅰ
処

正

後

現

医科点数表関係
置

特定診療報酬算定医療機器の区分
持続的胸腔ドレナージ（別表） Ⅰ処
定義
薬事法承認上の位置付け
類 別
一般的名称
機械器具（32）医療用吸引器 胸腔吸引器

陰圧創傷治療用カート
リッジ
酸素吸入器

医療用品（４）整形用品

高気圧酸素治療装置（Ⅰ）

機械器具（６）呼吸補助器

高気圧酸素治療装置（Ⅱ）

機械器具（６）呼吸補助器

高圧酸素患者治療装置

黄疸光線治療器

機械器具（12）理学診療用器
具
機械器具（５）麻酔器並びに麻酔器用呼吸嚢及びガス吸収
かん
機械器具（６）呼吸補助器

新生児黄疸光線治療器

人工呼吸器

機械器具（６）呼吸補助器

一酸化窒素吸入療法機器 機械器具（６）呼吸助器

心マッサージ器

機械器具（12）理学診療用器
具

除細動器

機械器具（12）理学診療用器
具

皮膚レーザー照射装置(Ⅰ）
皮膚レーザー照射装置(Ⅱ）

機械器具（31）医療用焼灼器

光線治療器（Ⅰ）
光線治療器（Ⅱ）

機械器具（31）医療用焼灼器

機械器具（12）理学診療用器
具
機械器具（12）理学診療用器
具

干渉低周波膀胱等刺激装置

機械器具（12）理学診療用器
具

低周波治療器

機械器具（12）理学診療用器具その他の条件

持続的胸腔ドレナージ（吸 J 002
J 019
引）が可能なもの
単回使用陰圧創傷治療シス 管理された陰圧を付加し、 J 003
テム
創傷治療を促進するもの
酸素投与キット
酸素吸入が可能なもの
J 024
高圧ガスレギュレータ
酸素治療フローメータ
酸素治療送入システム
呼吸同調式レギュレータ
呼吸同調式レギュレータ
セット
高圧酸素患者治療装置
高気圧酸素治療が可能なも J 027の高気圧酸素治療が可能なも J 027の新生児黄疸に対する治療が J 043
可能なもの
麻酔システム用人工呼吸器 人工呼吸が可能なもの
J 045
ガス式肺人工蘇生器
新生児・小児用人工呼吸器
高頻度人工呼吸器
呼気肺人工蘇生器
再使用可能な手動式肺人工蘇生器
手動式ジェット人工呼吸器
陰圧人工呼吸器
麻酔用人工呼吸器
手動式心臓ポンプ人工蘇生器
単回使用手動式肺人工蘇生器
可搬型人工呼吸器
持続的気道陽圧ユニット
家庭治療用人工呼吸器
二相式気道陽圧ユニット
持続的自動気道陽圧ユニッ
ト
成人用人工呼吸器
汎用人工呼吸器
一酸化窒素ガス管理システ 人工呼吸器と接続し、一酸 J 045-2
ム
化窒素濃度を監視しながら一酸化窒素供給をおこなうもの（一酸化窒素を含む）電動式心肺人工蘇生器
非開胸的心臓マッサージが J 046
可能なもの
手動式心臓ポンプ
機械式心肺人工蘇生器
電話操作除細動器
電気エネルギーを用い、除 J 047
一時的使用ペーシング機能 細動を行うことが可能なも付除細動器の非医療従事者向け自動除細動器
半自動除細動器
手動式除細動器
色素レーザ
色素レーザー照射療法が可 J 054-2
能なもの
ルビーレーザＱスイッチ付ルビーレー
J 054-2
アレキサンドライトレーザ ザー照射療法又はルビー
レーザー照射療法が可能なものＱスイッチ付アレキサンド J 054-2
ライトレーザー照射療法が可能なもの
赤外線治療器
患部の加温を行うことが可 J 119
能なもの
紫外線治療器
赤外線又は紫外線を用いて J 054
赤外線治療器皮膚疾患に対する光線治療
キセノン光線治療器を行うことが可能なもの
干渉電流型低周波治療器 干渉低周波電流を通じ、尿 J 070-2
失禁治療を行うことが可能
なもの
低周波治療器
患部筋肉や神経に電気刺激 J 119
干渉電流型低周波治療器 を与えるもの
強さ期間測定低周波治療器

（別表）

ドレーン法
持続的胸腔ドレナージ
局所陰圧閉鎖処置（１日につき）持続的胸腔ドレナージ

定義
薬事法承認上の位置付け
類 別
一般的名称
機械器具（32）医療用吸引器 胸腔吸引器

酸素吸入

酸素吸入器

機械器具（６）呼吸補助器

対応する診療報酬項目

特定診療報酬算定医療機器の区分

高気圧酸素治療
高気圧酸素治療装置
１ 救急的なもの（Ⅰ）
イ １人用高圧酸素治療
２ 非救急的なもの
高気圧酸素治療
高気圧酸素治療装置
１ 救急的なもの（Ⅱ）
ロ 多人数用高圧酸素治療
２ 非救急的なもの
新生児高ビリルビン血症に対する光線療 黄疸光線治療器
法
人工呼吸
人工呼吸器

対応する診療報酬項目
ドレーン法
持続的胸腔ドレナージ

酸素吸入が可能なもの

酸素吸入

機械器具（６）呼吸補助器

酸素投与キット
高圧ガスレギュレータ
酸素治療フローメータ
酸素治療送入システム
呼吸同調式レギュレータ
呼吸同調式レギュレータ
セット
高圧酸素患者治療装置

機械器具（６）呼吸補助器

高圧酸素患者治療装置

高気圧酸素治療が可能なも J 027の機械器具（12）理学診療用器
具
機械器具（５）麻酔器並びに麻酔器用呼吸嚢及びガス吸収
かん
機械器具（６）呼吸補助器

新生児黄疸光線治療器

一酸化窒素吸入療法機器 機械器具（６）呼吸助器

非開胸的心マッサージ心マッサージ器

機械器具（12）理学診療用器
具カウンターショック

除細動器

機械器具（12）理学診療用器
具

皮膚レーザー照射療法
１ 色素レーザー照射療法
皮膚レーザー照射療法
２ Ｑスイッチ付レーザー照射療法

皮膚レーザー照射装置(Ⅰ）
皮膚レーザー照射装置(Ⅱ）

機械器具（31）医療用焼灼器
機械器具（31）医療用焼灼器

皮膚レーザー照射療法
２ Ｑスイッチ付レーザー照射療法
消炎鎮痛等処置
２ 器具等による療法
皮膚科光線療法

光線治療器（Ⅰ）

干渉低周波による膀胱等刺激法

干渉低周波膀胱等刺激装置

機械器具（12）理学診療用器具

消炎鎮痛等処置
２ 器具等による療法

低周波治療器

機械器具（12）理学診療用器
具

光線治療器（Ⅱ）

その他の条件
持続的胸腔ドレナージ（吸 J 002
J 019
引）が可能なもの

一酸化窒素吸入療法

1

行

医科点数表関係
置

機械器具（12）理学診療用器
具
機械器具（12）理学診療用器
具

J 024

高気圧酸素治療が可能なも J 027の新生児黄疸に対する治療が J 043
可能なもの
麻酔システム用人工呼吸器 人工呼吸が可能なもの
J 045
ガス式肺人工蘇生器
新生児・小児用人工呼吸器
高頻度人工呼吸器
呼気肺人工蘇生器
再使用可能な手動式肺人工蘇生器
手動式ジェット人工呼吸器
陰圧人工呼吸器
麻酔用人工呼吸器
手動式心臓ポンプ人工蘇生器
単回使用手動式肺人工蘇生器
可搬型人工呼吸器
持続的気道陽圧ユニット
家庭治療用人工呼吸器
二相式気道陽圧ユニット
持続的自動気道陽圧ユニッ
ト
成人用人工呼吸器
汎用人工呼吸器
一酸化窒素ガス管理システ 人工呼吸器と接続し、一酸 J 045-2
ム
化窒素濃度を監視しながら一酸化窒素供給をおこなうもの（一酸化窒素を含む）電動式心肺人工蘇生器
非開胸的心臓マッサージが J 046
可能なもの
手動式心臓ポンプ
機械式心肺人工蘇生器
電話操作除細動器
電気エネルギーを用い、除 J 047
一時的使用ペーシング機能 細動を行うことが可能なも付除細動器の非医療従事者向け自動除細動器
半自動除細動器
手動式除細動器
色素レーザ
色素レーザー照射療法が可 J 054-2
能なもの
ルビーレーザＱスイッチ付ルビーレー
J 054-2
アレキサンドライトレーザ ザー照射療法又はルビー
レーザー照射療法が可能なものＱスイッチ付アレキサンド J 054-2
ライトレーザー照射療法が可能なもの
赤外線治療器
患部の加温を行うことが可 J 119
能なもの
紫外線治療器
赤外線又は紫外線を用いて J 054
赤外線治療器皮膚疾患に対する光線治療
キセノン光線治療器を行うことが可能なもの
干渉電流型低周波治療器 干渉低周波電流を通じ、尿 J 070-2
失禁治療を行うことが可能
なもの
低周波治療器
患部筋肉や神経に電気刺激 J 119
干渉電流型低周波治療器 を与えるもの
強さ期間測定低周波治療器

高気圧酸素治療１ 救急的なもの
イ １人用高圧酸素治療
２ 非救急的なもの
高気圧酸素治療１ 救急的なもの
ロ 多人数用高圧酸素治療
２ 非救急的なもの
新生児高ビリルビン血症に対する光線療法
人工呼吸

一酸化窒素吸入療法

非開胸的心マッサージカウンターショック

皮膚レーザー照射療法
１ 色素レーザー照射療法
皮膚レーザー照射療法
２ Ｑスイッチ付レーザー照射療法
皮膚レーザー照射療法
２ Ｑスイッチ付レーザー照射療法
消炎鎮痛等処置
２ 器具等による療法
皮膚科光線療法
干渉低周波による膀胱等刺激法
消炎鎮痛等処置
２ 器具等による療法

特定診療報酬算定医療機器の区分
高周波治療器
超音波治療器レーザ治療器手定義
薬事法承認上の位置付け
その他の条件
類 別
一般的名称
機械器具（12）理学診療用器 マイクロ波治療器
患部の加温を行うことが可 J 119
具
超短波治療器
能なもの
機械器具（12）理学診療用器 超音波治療器
患部の加温を行うことが可 J 119
具
能なもの
機械器具（12）理学診療用器 ヘリウム・ネオンレーザ治 疼痛緩和に用いることが可 J 119-3
具
療器
能なもの
半導体レーザ治療器

特定診療報酬算定医療機器の区分

対応する診療報酬項目
消炎鎮痛等処置
２ 器具等による療法
消炎鎮痛等処置
２ 器具等による療法
低出力レーザー照射

高周波治療器
超音波治療器レーザ治療器術

特定診療報酬算定医療機器の区分
経皮病変識別マーカ

手定義
薬事法承認上の位置付け
類 別
一般的名称
医療用品（４）整形用品
植込み型病変識別マーカ

位置情報表示装置

機械器具（12）理学診療用器
具

手術用ナビゲーションユ
ニット

骨電気刺激装置

機械器具（12）理学診療用器
具
機械器具（12）理学診療用器
具

電気骨折治療器

超音波骨折治療器

超音波骨折治療器その他の条件
放射線治療において、経皮 K 007-2
的に留置する金属マーカであるもの
定位手術の際、電磁場を用 K 046
いて髄内釘等の位置情報を表示するもの骨折の治癒促進を行うこと K 047
が可能なもの超音波を用いて骨折の治癒 K 047-2
促進を行うことが可能なも K 047-3の体外衝撃波を用いて疼痛の K 096-2
治療を行うことが可能なもの緑内障の治療に用いるもの K 268

体外衝撃波疼痛治療装置 機械器具（12）理学診療用器
具

体外衝撃波疼痛治療装置

緑内障治療用インプラント
医療用品（４）整形用品

眼内ドレーン

眼科用光凝固装置

眼科用レーザー光凝固装置 K 270
であるもの
眼科用レーザ光凝固・パル
K 271
K 273
スレーザ手術装置
K 276
網膜復位用人工補綴材
眼球内部より剥離した網膜 K 275
を脈絡膜上に復位・固定するために、硝子体腔内に充填するガスであること
K 280

網膜復位用ガス

経皮的放射線治療用金属マーカー留置術 経皮病変識別マーカ

定義
薬事法承認上の位置付け
類 別
一般的名称
医療用品（４）整形用品
植込み型病変識別マーカ

難治性骨折電磁波電気治療法

骨電気刺激装置

難治性骨折超音波治療法
超音波骨折治療法

超音波骨折治療器

機械器具（12）理学診療用器
具
機械器具（12）理学診療用器
具

体外衝撃波疼痛治療術

体外衝撃波疼痛治療装置 機械器具（12）理学診療用器
具

緑内障手術
緑内障治療用インプラント
医療用品（４）整形用品
４ 緑内障治療用インプラント挿入術
虹彩光凝固術
眼科用光凝固装置
機械器具（31）医療用焼灼器

医療用品（４）整形用品

毛様体光凝固術
隅角光凝固術
網膜光凝固術
網膜復位術

眼科用レーザ手術装置

機械器具（31）医療用焼灼器

超音波白内障手術装置

機械器具（12）理学診療用器
具
機械器具（29）電気手術器

前房レンズ
後房レンズ
ヘパリン使用後房レン
多焦点後房レンズ
挿入器付後房レンズ
高周波電流電気手術器

機械器具（72）視力補正用レンズ

機械器具（29）電気手術器

心臓固定用圧子

機械器具（42）医療用剥離子

植込型医薬品注入器

機械器具（74）医薬品注入器

レーザー手術装置（Ⅰ）

機械器具（31）医療用焼灼器

レーザー手術装置（Ⅱ）

機械器具（31）医療用焼灼器

水晶体乳化術白内障摘出ユ
ニット
前房レンズ
白内障に対する手術後の無 K 282
後房レンズ
水晶体眼の視力補正が可能
ヘパリン使用後房レンズ なもの
多焦点後房レンズ
挿入器付後房レンズ
バイポーラ電極
高周波電流により扁桃組織 K 377の切除及び凝固が可能なもの単回使用臓器固定用圧子 心拍動下における心臓手術 K 552-2
時に、心臓の特定部位の動きを制限するもの
皮下用ポート及びカテーテ 繰り返し薬液投与を行うた K 611
ル
めに体内に留置するもの
長期的使用注入用植込み
K 618
ポート
炭酸ガスレーザ
レーザーにより組織の凝固 K 841-2
ネオジミウム・ヤグレーザ 又は切開が可能なもの
エキシマレーザ
色素レーザ
ネオジミウム・ヤグ倍周波数レーザ
一酸化炭素レーザ
エルビウム・ヤグレーザ
ホルミウム・ヤグレーザ
パルスホルミウム・ヤグ
レーザ
アルゴン・クリプトンレー
ザ
ルビーレーザ
銅蒸気レーザ
色素・アレキサンドライト
レーザ
クリプトンレーザ
ダイオードレーザ
ヘリウム・カドミウムレー
ザ
ＫＴＰレーザＰＤＴエキシマレーザ
光線力学療法が可能な波長 K 510-2
K 526-3630nmのエキシマ・ダイ
レーザ又はＹＡＧ・ＯＰＯ
K 653-4レーザーであるもの
K 872-5

その他の条件

対応する診療報酬項目

放射線治療において、経皮 K 007-2
的に留置する金属マーカであるもの

経皮的放射線治療用金属マーカー留置術

骨折の治癒促進を行うこと K 047
が可能なもの超音波を用いて骨折の治癒 K 047-2
促進を行うことが可能なも K 047-3の体外衝撃波を用いて疼痛の K 096-2
治療を行うことが可能なもの緑内障の治療に用いるもの K 268

難治性骨折電磁波電気治療法

骨折観血的手術

機械器具（31）医療用焼灼器 眼科用レーザ光凝固装置

K 281
眼科用パルスレーザ手術装 後発白内障切開術が可能な K 282-2
置もの
眼科用レーザ光凝固・パル
スレーザ手術装置
白内障・硝子体手術装置 水晶体の破砕が可能なもの K 282

対応する診療報酬項目
消炎鎮痛等処置
２ 器具等による療法
消炎鎮痛等処置
２ 器具等による療法
低出力レーザー照射術

特定診療報酬算定医療機器の区分

対応する診療報酬項目

定義
薬事法承認上の位置付け
その他の条件
類 別
一般的名称
機械器具（12）理学診療用器 マイクロ波治療器
患部の加温を行うことが可 J 119
具
超短波治療器
能なもの
機械器具（12）理学診療用器 超音波治療器
患部の加温を行うことが可 J 119
具
能なもの
機械器具（12）理学診療用器 ヘリウム・ネオンレーザ治 疼痛緩和に用いることが可 J 119-3
具
療器
能なもの
半導体レーザ治療器

網膜復位用ガス

医療用品（４）整形用品

硝子体茎顕微鏡下離断術
１ 網膜付着組織を含むもの
増殖性硝子体網膜症手術
後発白内障手術

眼科用レーザ手術装置

機械器具（31）医療用焼灼器

水晶体再建術

超音波白内障手術装置

機械器具（12）理学診療用器
具
機械器具（29）電気手術器

水晶体再建術
１ 眼内レンズを挿入する場合

前房レンズ
後房レンズ
ヘパリン使用後房レン
多焦点後房レンズ
挿入器付後房レンズ
高周波電流電気手術器

口蓋扁桃手術

機械器具（72）視力補正用レンズ

機械器具（29）電気手術器

電気骨折治療器
超音波骨折治療器
体外衝撃波疼痛治療装置
眼内ドレーン
眼科用レーザ光凝固装置

眼科用レーザー光凝固装置 K 270
であるもの
眼科用レーザ光凝固・パル
K 271
K 273
スレーザ手術装置
K 276
網膜復位用人工補綴材
眼球内部より剥離した網膜 K 275
を脈絡膜上に復位・固定するために、硝子体腔内に充填するガスであること
K 280
K 281
眼科用パルスレーザ手術装 後発白内障切開術が可能な K 282-2
置もの
眼科用レーザ光凝固・パル
スレーザ手術装置
白内障・硝子体手術装置 水晶体の破砕が可能なもの K 282
水晶体乳化術白内障摘出ユ
ニット
前房レンズ
白内障に対する手術後の無 K 282
後房レンズ
水晶体眼の視力補正が可能
ヘパリン使用後房レンズ なもの
多焦点後房レンズ
挿入器付後房レンズ
バイポーラ電極
高周波電流により扁桃組織 K 377の切除及び凝固が可能なもの難治性骨折超音波治療法
超音波骨折治療法
体外衝撃波疼痛治療術
緑内障手術
４ 緑内障治療用インプラント挿入術
虹彩光凝固術
毛様体光凝固術
隅角光凝固術
網膜光凝固術
網膜復位術

硝子体茎顕微鏡下離断術
１ 網膜付着組織を含むもの
増殖性硝子体網膜症手術
後発白内障手術

水晶体再建術

水晶体再建術
１ 眼内レンズを挿入する場合

口蓋扁桃手術冠動脈、大動脈バイパス移植術（人工心肺を使用しないもの）
抗悪性腫瘍剤動脈、静脈又は腹腔内持続 植込型医薬品注入器
注入用植込型カテーテル設置
中心静脈栄養用植込型カテーテル設置

機械器具（74）医薬品注入器

経尿道的レーザー前立腺切除術

レーザー手術装置（Ⅰ）

機械器具（31）医療用焼灼器

光線力学療法
レーザー手術装置
内視鏡的表在性食道悪性腫瘍光線力学療 （Ⅱ）
法
内視鏡的表在性胃悪性腫瘍光線力学療法
子宮頸部初期癌又は異形成光線力学療法

機械器具（31）医療用焼灼器

2

皮下用ポート及びカテーテ 繰り返し薬液投与を行うた K 611
ル
めに体内に留置するもの
長期的使用注入用植込み
K 618
ポート
炭酸ガスレーザ
レーザーにより組織の凝固 K 841-2
ネオジミウム・ヤグレーザ 又は切開が可能なもの
エキシマレーザ
色素レーザ
ネオジミウム・ヤグ倍周波数レーザ
一酸化炭素レーザ
エルビウム・ヤグレーザ
ホルミウム・ヤグレーザ
パルスホルミウム・ヤグ
レーザ
アルゴン・クリプトンレー
ザ
ルビーレーザ
銅蒸気レーザ
色素・アレキサンドライト
レーザ
クリプトンレーザ
ダイオードレーザ
ヘリウム・カドミウムレー
ザ
ＫＴＰレーザＰＤＴエキシマレーザ
光線力学療法が可能な波長 K 510-2
K 526-3630nmのエキシマ・ダイ
レーザ又はＹＡＧ・ＯＰＯ
K 653-4レーザーであるもの
K 872-5

抗悪性腫瘍剤動脈、静脈又は腹腔内持続注入用植込型カテーテル設置
中心静脈栄養用植込型カテーテル設置
経尿道的レーザー前立腺切除術

光線力学療法内視鏡的表在性食道悪性腫瘍光線力学療法
内視鏡的表在性胃悪性腫瘍光線力学療法
子宮頸部初期癌又は異形成光線力学療法

恥骨固定式膀胱頸部吊
上術用装置

定
義
薬事法承認上の位置付け
その他の条件
類 別
一般的名称
機械器具（12）理学診療用器 体内挿入式レーザ結石破砕 経皮的尿路結石破砕が可能 K 781
具装置
なもの
機械器具（31）医療用焼灼器 色素レーザ
ホルミウム・ヤグレーザ
パルスホルミウム・ヤグ
レーザ
色素・アレキサンドライト
レーザ
機械器具（31）医療用焼灼器 ダイオードレーザ
下肢静脈瘤の治療が可能な K 617-4
もの
医療用品（４）整形用品
植込み型病変識別マーカ 肺癌に対する放射線治療に K 509-3
おいて、局所制御率の向上を目的に経内視鏡的に留置する金マーカであること
機械器具（21）内蔵機能検査 心臓カテーテル用検査装置 体表面電極から発生する微 K 595
用器具
弱な電気信号を体外式ペースメーカー用カテーテル電極（磁気センサーを有するものを除く。）等により検出し、三次元心腔内形状を作成し、これらのカテーテ
ル電極にて検出した心電図との合成により三次元画像を構築することが可能なもの機械器具（７）内臓機能代用 侵襲式体外型心臓ペース 不整脈の補正（心臓ペーシ K 596
器
メーカーング）が可能なもの
非侵襲式体外型心臓ペースメーカー
経食道体外型心臓ペースメーカー
機械器具（29）電気手術器
焼灼術用電気手術ユニット マイクロ波により組織の止 K 697-2
血及び凝固が可能なもの
K 695
機械器具（29）電気手術器
治療用電気手術器
ラジオ波により組織の凝固 K 697-3
が可能なもの機械器具（31）医療用焼灼器 汎用冷凍手術ユニット
組織の凍結及び壊死が可能 K 773-4
なもの
機械器具（30）結紮器及び縫 体内固定用組織ステープル 直腸粘膜の環状切離及び吻 K 743
合器合が可能なもの
機械器具（12）理学診療用器 体外式結石破砕装置
胆石の破砕が可能なもの
K 678
微小火薬挿入式結石破砕装具
置
機械器具（12）理学診療用器 体外式結石破砕装置
腎・尿管結石の破砕が可能 K 768
具なもの
微小火薬挿入式結石破砕装
置
機械器具（12）理学診療用器 体外式結石破砕装置
胆石及び腎・尿管結石の破 K 678
微小火薬挿入式結石破砕装 砕が可能なもの
K 768
具
置
機械器具（30）結紮器及び縫 尿失禁挙上針
恥骨固定式膀胱頸部吊上術 K 823
合器を行うことが可能なもの

経尿道的前立腺高温度
治療装置

機械器具（12）理学診療用器
具

超音波治療器

機械器具（12）理学診療用器
具

分娩用吸引器

機械器具（32）医療用吸引器

自家輸血装置機械器具（７）内臓機能代用器

自己生体組織接着剤作
成用機器

機械器具（７）内蔵機能代用器

超音波手術器

電気手術器

機械器具（12）理学診療用器
具
機械器具（12）理学診療用器
具
機械器具（29）電気手術器

手術用ロボット手術ユ
ニット

機械器具（12）理学診療用器
具

特定診療報酬算定医療機器の区分
レーザー手術装置（Ⅲ）

レーザー手術装置（Ⅳ）
病変識別マーカ

心臓内三次元画像構築
装置

体外型心臓ペースメー
カー

マイクロ波手術器
ラジオ波手術器
冷凍手術器
結紮器及び縫合器
体外式衝撃波結石破砕装置（Ⅰ）
体外式衝撃波結石破砕装置（Ⅱ）
体外式衝撃波結石破砕装置（Ⅲ）

超音波吸引器

高周波式ハイパサーミアシ 経尿道的にアプリケータを K 841-3
ステム
挿入して前立腺肥大組織をマイクロ波ハイパサーミア 45度以上まで加温すること
システム
ができるもの超音波治療器経肛門的にプローベを挿入 K 841-4
して、超音波により前立腺肥大組織を60度以上まで加熱することができるもの
分娩用吸引器
吸引娩出に用いられるもの K 893
手動式分娩用吸引器
自己血回収装置
術野から血液を回収して、 K 923
単回使用自己血回収キット 濃縮及び洗浄又は濾過を行
い、患者の体内に戻すことが可能なもの血漿成分分離用装置
貯血した自己由来の血漿か K 924
ら、生体組織接着剤を調整するためのもの
超音波手術器
超音波により組織の凝固、 K 931
切開又は破砕が可能なもの
超音波吸引器
超音波により組織の破砕、 K 931
乳化又は吸引が可能なもの
治療用電気手術器
電気により血管及び組織の K 931
閉鎖又は剥離が可能なもの
手術用ロボット手術ユニッ 三次元画像を通して、術者 K 939-4
トの内視鏡手術器具操作を支援することが可能なもの

体外衝撃波腎・尿管結石破砕術

体外式衝撃波結石破砕装置（Ⅱ）

体外衝撃波胆石破砕術
体外衝撃波腎・尿管結石破砕術

体外式衝撃波結石破砕
装置（Ⅲ）

尿失禁手術
１ 恥骨固定式膀胱頸部吊上術を行うもの
経尿道的前立腺高温度治療

恥骨固定式膀胱頸部吊
上術用装置

定
義
薬事法承認上の位置付け
その他の条件
類 別
一般的名称
機械器具（12）理学診療用器 体内挿入式レーザ結石破砕 経皮的尿路結石破砕が可能 K 781
具装置
なもの
機械器具（31）医療用焼灼器 色素レーザ
ホルミウム・ヤグレーザ
パルスホルミウム・ヤグ
レーザ
色素・アレキサンドライト
レーザ
機械器具（31）医療用焼灼器 ダイオードレーザ
下肢静脈瘤の治療が可能な K 617-4
もの
医療用品（４）整形用品
植込み型病変識別マーカ 肺癌に対する放射線治療に K 509-3
おいて、局所制御率の向上を目的に経内視鏡的に留置する金マーカであること
機械器具（21）内蔵機能検査 心臓カテーテル用検査装置 体表面電極から発生する微 K 595
用器具
弱な電気信号を体外式ペースメーカー用カテーテル電極（磁気センサーを有するものを除く。）等により検出し、三次元心腔内形状を作成し、これらのカテーテ
ル電極にて検出した心電図との合成により三次元画像を構築することが可能なもの機械器具（７）内臓機能代用 侵襲式体外型心臓ペース 不整脈の補正（心臓ペーシ K 596
器
メーカーング）が可能なもの
非侵襲式体外型心臓ペースメーカー
経食道体外型心臓ペースメーカー
機械器具（29）電気手術器
焼灼術用電気手術ユニット マイクロ波により組織の止 K 697-2
血及び凝固が可能なもの
K 695
機械器具（29）電気手術器
治療用電気手術器
ラジオ波により組織の凝固 K 697-3
が可能なもの機械器具（31）医療用焼灼器 汎用冷凍手術ユニット
組織の凍結及び壊死が可能 K 773-4
なもの
機械器具（30）結紮器及び縫 体内固定用組織ステープル 直腸粘膜の環状切離及び吻 K 743
合器合が可能なもの
機械器具（12）理学診療用器 体外式結石破砕装置
胆石の破砕が可能なもの
K 678
微小火薬挿入式結石破砕装具
置
機械器具（12）理学診療用器 体外式結石破砕装置
腎・尿管結石の破砕が可能 K 768
具なもの
微小火薬挿入式結石破砕装
置
機械器具（12）理学診療用器 体外式結石破砕装置
胆石及び腎・尿管結石の破 K 678
微小火薬挿入式結石破砕装 砕が可能なもの
K 768
具
置
機械器具（30）結紮器及び縫 尿失禁挙上針
恥骨固定式膀胱頸部吊上術 K 823
合器を行うことが可能なもの

経尿道的前立腺高温度
治療装置

機械器具（12）理学診療用器
具

焦点式高エネルギー超音波療法

超音波治療器

機械器具（12）理学診療用器
具

吸引娩出術

分娩用吸引器

機械器具（32）医療用吸引器

術中術後自己血回収術

自家輸血装置機械器具（７）内臓機能代用器

自己生体組織接着剤作成術

自己生体組織接着剤作
成用機器

機械器具（７）内蔵機能代用器

超音波凝固切開装置等加算

超音波手術器

超音波凝固切開装置等加算

超音波吸引器

超音波凝固切開装置等加算

電気手術器

機械器具（12）理学診療用器
具
機械器具（12）理学診療用器
具
機械器具（29）電気手術器

内視鏡手術用支援機器加算

手術用ロボット手術ユ
ニット

機械器具（12）理学診療用器
具

対応する診療報酬項目
経尿道的尿路結石除去術

特定診療報酬算定医療機器の区分
レーザー手術装置（Ⅲ）

下肢静脈瘤血管内焼灼術

レーザー手術装置（Ⅳ）
気管支内視鏡的放射線治療用マーカー留 病変識別マーカ
置術
経皮的カテーテル心筋焼灼術（三次元カ 心臓内三次元画像構築
ラーマッピング加算）装置

体外ペースメーキング術

体外型心臓ペースメー
カー

肝悪性腫瘍マイクロ波凝固法

マイクロ波手術器

肝切除術
肝悪性腫瘍ラジオ波焼灼療法

ラジオ波手術器

腎腫瘍凝固・焼灼術（冷凍凝固によるも 冷凍手術器の）痔核手術
結紮器及び縫合器
５ ＰＰＨ
体外衝撃波胆石破砕術
体外式衝撃波結石破砕
装置（Ⅰ）

3

高周波式ハイパサーミアシ 経尿道的にアプリケータを K 841-3
ステム
挿入して前立腺肥大組織をマイクロ波ハイパサーミア 45度以上まで加温すること
システム
ができるもの超音波治療器経肛門的にプローベを挿入 K 841-4
して、超音波により前立腺肥大組織を60度以上まで加熱することができるもの
分娩用吸引器
吸引娩出に用いられるもの K 893
手動式分娩用吸引器
自己血回収装置
術野から血液を回収して、 K 923
単回使用自己血回収キット 濃縮及び洗浄又は濾過を行
い、患者の体内に戻すことが可能なもの血漿成分分離用装置
貯血した自己由来の血漿か K 924
ら、生体組織接着剤を調整するためのもの
超音波手術器
超音波により組織の凝固、 K 931
切開又は破砕が可能なもの
超音波吸引器
超音波により組織の破砕、 K 931
乳化又は吸引が可能なもの
治療用電気手術器
電気により血管及び組織の K 931
閉鎖又は剥離が可能なもの
手術用ロボット手術ユニッ 三次元画像を通して、術者 K 939-4
トの内視鏡手術器具操作を支援することが可能なもの

対応する診療報酬項目
経尿道的尿路結石除去術

下肢静脈瘤血管内焼灼術
気管支内視鏡的放射線治療用マーカー留置術
経皮的カテーテル心筋焼灼術（三次元カラーマッピング加算）

体外ペースメーキング術

肝悪性腫瘍マイクロ波凝固法
肝切除術
肝悪性腫瘍ラジオ波焼灼療法
腎腫瘍凝固・焼灼術（冷凍凝固によるも
の）
痔核手術
５ ＰＰＨ
体外衝撃波胆石破砕術
体外衝撃波腎・尿管結石破砕術

体外衝撃波胆石破砕術
体外衝撃波腎・尿管結石破砕術
尿失禁手術
１ 恥骨固定式膀胱頸部吊上術を行うもの
経尿道的前立腺高温度治療

焦点式高エネルギー超音波療法

吸引娩出術
術中術後自己血回収術

自己生体組織接着剤作成術
超音波凝固切開装置等加算
超音波凝固切開装置等加算
超音波凝固切開装置等加算
内視鏡手術用支援機器加算

（参考）「特定保険医療材料の定義について」（平成 24 年３月５日保医発 0305 第８号）の一部改正について（傍線の部分は改正部分）
改

正 後

現

(別表)

(別表)

Ⅱ

Ⅱ

医科点数表の第２章第３部、第４部、第６部、第９部、第10部及び第11部に規定する特定保険医療材料（フィルムを除く。）及びその材料価格
057 人工股関節用材料

行

医科点数表の第２章第３部、第４部、第６部、第９部、第10部及び第11部に規定する特定保険医療材料（フィルムを除く。）及びその材料価格

057 人工股関節用材料

(１)

（略）

(１)

（略）

(２)

機能区分の考え方(２)

機能区分の考え方

人工股関節は、骨盤側材料又は大腿骨側材料に大別し、次に規定する

人工股関節は、骨盤側材料又は大腿骨側材料に大別し、次に規定する

固定方法、使用目的及び構造によりそれぞれ骨盤側材料（13 区分）、

固定方法、使用目的及び構造によりそれぞれ骨盤側材料（12 区分）、

大腿骨側材料（７区分）及び単純人工骨頭（１区分）の合計 21 区分に

大腿骨側材料（７区分）及び単純人工骨頭（１区分）の合計 20 区分に

区分する。

区分する。

固定方法の違い

固定方法の違い

直接固定 （略）直接固定 （略）間接固定 （略）間接固定 （略）(３) 機能区分の定義(３) 機能区分の定義①～⑤ （略）①～⑤ （略）⑥⑥

骨盤側材料・カップ・ライナー一体型(Ⅱ)
次のいずれにも該当すること。

ア～ウ （略）エ⑦⑦に該当しないこと。
骨盤側材料・カップ・ライナー一体型(Ⅲ)
次のいずれにも該当すること。

ア

股関節の機能を代替するために骨盤側に使用する臼蓋形成カップ（再置換用を含む。）であって、カップの内側に関節摺動面を有し、ライナー機能を併せもつものであること。

骨盤側材料・カップ・ライナー一体型(Ⅱ)
次のいずれにも該当すること。

ア～ウ （略）イ

再建用臼蓋形成カップに該当しないこと。

ウ

固定方法が間接固定であること。

エ

摩耗粉を軽減するための以下のいずれかの加工等が施されているものであって、その趣旨が薬事法承認事項又は認証事項に明記されていること。
ｉ

ガンマ線又は電子線照射及び融点以下の熱処理を連続しておこなうことによる架橋処理が施されていること。
ⅱ⑧

ビタミンＥに浸漬されていること。

骨盤側材料・ライナー(Ⅰ)⑦

次のいずれにも該当すること。

骨盤側材料・ライナー(Ⅰ)
次のいずれにも該当すること。

ア～イ （略）ア～イ （略）ウウ⑨⑨から⑬に該当しないこと。
骨盤側材料・ライナー(Ⅲ)⑧

次のいずれにも該当すること。
ア～ウ （略）⑩

骨盤側材料・ライナー(Ⅳ)⑪

骨盤側材料・ライナー(Ⅴ)

ア～ウ （略）⑨⑫

骨盤側材料・ライナー(Ⅵ)

ア～ウ
⑩

イ
⑬

股関節の機能を代替するために骨盤側に使用する臼蓋形成用カ

骨盤側材料・ライナー(Ⅴ)
次のいずれにも該当すること。

ア～ウ （略）⑪

次のいずれにも該当すること。
ア

骨盤側材料・ライナー(Ⅳ)
次のいずれにも該当すること。

次のいずれにも該当すること。
ア～ウ （略）骨盤側材料・ライナー(Ⅲ)
次のいずれにも該当すること。

次のいずれにも該当すること。
ア～ウ⑧から⑫に該当しないこと。

骨盤側材料・ライナー(Ⅵ)
次のいずれにも該当すること。

ア

股関節の機能を代替するために骨盤側に使用する臼蓋形成用カップ（再置換用を含む。
）を⑬と組み合わせて使用し、内側に⑬とップ（再置換用を含む。
）を⑫と組み合わせて使用し、内側に⑫との関節摺動面を確保するものであること。

の関節摺動面を確保するものであること。

（略）
骨盤側材料・ライナー(Ⅶ)
次のいずれにも該当すること。

イ
⑫

（略）
骨盤側材料・ライナー(Ⅶ)
次のいずれにも該当すること。

ア～ウ （略）⑭

大腿骨側材料・大腿骨ステム(Ⅰ)・標準型

ア～ウ （略）⑬

次のいずれにも該当すること。

大腿骨側材料・大腿骨ステム(Ⅰ)・標準型
次のいずれにも該当すること。

ア～イ （略）ア～イ （略）ウ

ウ⑮⑮に該当しないこと。
大腿骨側材料・大腿骨ステム(Ⅰ)・特殊型⑭

次のいずれにも該当すること。
ア～ウ （略）⑯

大腿骨側材料・大腿骨ステム（Ⅱ）⑰

大腿骨側材料・大腿骨ステムヘッド（Ⅰ）

大腿骨側材料・大腿骨ステム(Ⅰ)・特殊型
次のいずれにも該当すること。

ア～ウ （略）⑮

次のいずれにも該当すること。
ア～イ （略）⑭に該当しないこと。

大腿骨側材料・大腿骨ステム（Ⅱ）
次のいずれにも該当すること。

ア～イ （略）⑯

次のいずれにも該当すること。

大腿骨側材料・大腿骨ステムヘッド（Ⅰ）
次のいずれにも該当すること。

ア

（略）

ア

（略）

イ

⑱から⑳までに該当しないこと。

イ⑰から⑲までに該当しないこと。

⑱

大腿骨側材料・大腿骨ステムヘッド（Ⅱ）⑰

次のいずれにも該当すること。

大腿骨側材料・大腿骨ステムヘッド（Ⅱ）
次のいずれにも該当すること。

ア～イ （略）ア～イ （略）ウ

ウ⑲⑰、⑲及び⑳に該当しないこと。
大腿骨側材料・人工骨頭用・モノポーラカップ⑱

次のいずれにも該当すること。

⑯、⑱及び⑲に該当しないこと。
大腿骨側材料・人工骨頭用・モノポーラカップ
次のいずれにも該当すること。

ア

（略）

ア

（略）

イ

⑰、⑱及び⑳に該当しないこと。

イ⑯、⑰及び⑲に該当しないこと。

⑳

大腿骨側材料・人工骨頭用・バイポーラカップ⑲

次のいずれにも該当すること。

大腿骨側材料・人工骨頭用・バイポーラカップ
次のいずれにも該当すること。

ア

（略）

ア

（略）

イ

⑰から⑲までに該当しないこと。

イ⑯から⑱までに該当しないこと。

㉑

単純人工骨頭人工骨頭挿入術に用いる専用ステムであって、ステムとステムヘッ⑳

単純人工骨頭人工骨頭挿入術に用いる専用ステムであって、ステムとステムヘッ

ド部が一体となっており、分離不能な構造となっているものであるこ

ド部が一体となっており、分離不能な構造となっているものであること。

と。

061 固定用内副子（プレート）

061 固定用内副子（プレート）(１) ～(２) （略）(１) ～(２) （略）(３) 機能区分の定義(３) 機能区分の定義①

ストレートプレート（生体用合金Ⅰ・Ｓ）①

ストレートプレート（生体用合金Ⅰ・Ｓ）

次のいずれにも該当すること。
ア

次のいずれにも該当すること。

次のいずれかに該当すること。
ⅰ

長管骨骨幹部の骨折の固定（骨延長用を含む。
）に使用される

ア

プレートであること。
ⅱ

長管骨骨幹部の骨折の固定（骨延長用を含む。
）に使用されるプ
レートであること。

胸骨の骨折の固定に使用されるプレートのうち、使用可能なスクリューが４本以下であること。

イ～ウ （略）②

ストレートプレート（生体用合金Ⅰ・Ｌ）

イ～ウ （略）②

ストレートプレート（生体用合金Ⅰ・Ｌ）

次のいずれにも該当すること。
ア

次のいずれにも該当すること。

次のいずれかに該当すること。
ⅰ

長管骨骨幹部の骨折の固定（骨延長用を含む。
）に使用される

ア

プレートであること。
ⅱ

長管骨骨幹部の骨折の固定（骨延長用を含む。
）に使用されるプ
レートであること。

胸骨の骨折の固定に使用されるプレートのうち、使用可能なスクリューが５本以上であること。
イ～ウ （略）③～⑨ （略）073 髄内釘定義(１)

次のいずれにも該当すること。
①

薬事承認上又は認証上、類別が「医療用品（４）整形用品」又は「機械器具（12）理学診療用器具」であって、一般的名称が「体内固定用

イ～ウ （略）③～⑨ （略）073 髄内釘定義(１)

次のいずれにも該当すること。
①

薬事法承認又は認証上、類別が「医療用品（４）整形用品」であって、一般的名称が「体内固定用ネジ」、「体内固定用ナット」、
「体内固

ネジ」、
「体内固定用ナット」、「体内固定用大腿骨髄内釘」、「体内固定

定用大腿骨髄内釘」、「体内固定用ワッシャ」、「体内固定用脛骨髄内釘」

用ワッシャ」、「体内固定用脛骨髄内釘」、「体内固定用上肢髄内釘」又又は「体内固定用上肢髄内釘」であること。

は「手術用ナビゲーションユニット」であること。
(２) （略）(２) （略）(３) 機能区分の定義(３) 機能区分の定義①～⑧ （略）①～⑧ （略）⑨

位置情報表示装置（プローブ・ドリル）
ネイルプローブとドリルを共に含むもので、ネイルプローブは先端にセンサーを内蔵し、電磁場を利用して髄内釘の位置情報を表示するための機器と併せて用いるものであること。
112 ペースメーカー(１) （略）

機能区分の考え方(２)112 ペースメーカー(１) （略）

機能区分の考え方(２)

ペースメーカーは、次に規定する機能の有無等により 10 区分に区分する。

る。

(３) 機能区分の定義①

ペースメーカーは、次に規定する機能の有無等により９区分に区分すシングルチャンバ・標準型(３) 機能区分の定義①

次のいずれにも該当すること。
ア～イ （略）ウ②

シングルチャンバ
次のいずれにも該当すること。

ア～イ （略）②に該当しないこと。
シングルチャンバ・ＭＲＩ対応型
次のいずれにも該当すること。

ア

シングルチャンバ型であること。

イ

上室性頻拍抑止機能を有しないものであること。

ウ

本品を植え込んだ患者において、撮像可能条件に適合する場合に1.5 テスラの装置によるＭＲＩ検査が可能となる構造・機能を有するものであること。

③

デュアルチャンバ（Ⅰ型・Ⅱ型）②

デュアルチャンバ（Ⅰ型・Ⅱ型）

次のいずれにも該当すること。

次のいずれにも該当すること。

ア～ウ （略）④

デュアルチャンバ（Ⅲ型）

ア～ウ （略）③

デュアルチャンバ（Ⅲ型）

次のいずれにも該当すること。

次のいずれにも該当すること。

ア～ウ （略）⑤

デュアルチャンバ（Ⅳ型）
・標準型

ア～ウ （略）④

デュアルチャンバ（Ⅳ型）
・標準型

次のいずれにも該当すること。

次のいずれにも該当すること。

ア～ウ （略）⑥

デュアルチャンバ（Ⅳ型）
・ＭＲＩ対応型

ア～ウ （略）⑤

デュアルチャンバ（Ⅳ型）
・ＭＲＩ対応型

次のいずれにも該当すること。

次のいずれにも該当すること。

ア～ウ （略）⑦

トリプルチャンバ（Ⅰ型）
・標準型

ア～ウ （略）⑥

トリプルチャンバ（Ⅰ型）
・標準型

次のいずれにも該当すること。

次のいずれにも該当すること。

ア～ウ （略）ア～ウ （略）エエ⑧⑧及び⑩に該当しないものであること。
トリプルチャンバ（Ⅰ型）
・極性可変型⑦

トリプルチャンバ（Ⅰ型）
・極性可変型

次のいずれにも該当すること。

次のいずれにも該当すること。

ア～エ （略）ア～エ （略）オオ⑨⑩に該当しないものであること。
トリプルチャンバ（Ⅱ型）⑧

次のいずれにも該当すること。
⑩

トリプルチャンバ（Ⅲ型）⑨

次のいずれにも該当すること。

トリプルチャンバ（Ⅲ型）
次のいずれにも該当すること。

ア～オ （略）定義

トリプルチャンバ（Ⅱ型）

ア～ウ （略）

次のいずれにも該当すること。

118 植込型除細動器用カテーテル電極⑨に該当しないものであること。
次のいずれにも該当すること。

ア～ウ （略）(１)⑦及び⑨に該当しないものであること。

ア～オ （略）118 植込型除細動器用カテーテル電極(１)

定義
次のいずれにも該当すること。

①

薬事承認上又は認証上、類別が「機械器具（７）内臓機能代用器」①

薬事法承認又は認証上、類別が「機械器具（７）内臓機能代用器」

であって、一般的名称が「植込み型除細動器・ペースメーカリード」

であって、一般的名称が「植込み型除細動器・ペースメーカリード」

又は「植込み型ペースメーカアダプタ」であること。

であること。

②

次のいずれかに該当すること。

アイ③

心室性頻拍等に対し、心室センシング、ペーシング、抗頻拍ペー

心室性頻拍等に対し、心室センシング、ペーシング、抗頻拍ペーシ

シング治療及び除細動を行う際に使用する植込型除細動器用カテング治療及び除細動を行う際に使用する植込型除細動器用カテーテーテル電極であること。

ル電極であること。

コネクタを有するものであること。
(略)

機能区分の考え方

(２)

②

③
(２)

電極の機能により、シングル、マルチ（一式）及びアダプターの合計３区分に区分する。

(略)
機能区分の考え方
電極の機能により、シングル及びマルチ（一式）の合計２区分に区分する。

(３) 機能区分の定義(３) 機能区分の定義①～② (略)①～② (略)③

アダプター
植込型除細動器又は両室ペーシング機能付き植込型除細動器と植込型除細動器用カテーテル電極を中継又は適合させるためのコネク
タを有するものであり、高電圧電極を分岐する機能を有するものであること。
133 血管内手術用カテーテル(１)

血管内手術用カテーテルの機能区分の考え方

133 血管内手術用カテーテル(１)

血管内手術用カテーテルの機能区分の考え方

術式により、経皮的脳血管形成術用カテーテル（２区分）、末梢血管術式により、経皮的脳血管形成術用カテーテル（２区分）、末梢血管用ステントセット（２区分）、ＰＴＡバルーンカテーテル（７区分）、用ステントセット（２区分）、ＰＴＡバルーンカテーテル（７区分）、下大静脈留置フィルターセット（１区分）、冠動脈灌流用カテーテル（１下大静脈留置フィルターセット（１区分）、冠動脈灌流用カテーテル（１区分）、オクリュージョンカテーテル（２区分）、血管内血栓異物除去区分）、オクリュージョンカテーテル（２区分）、血管内血栓異物除去用留置カテーテル（４区分）、血管内異物除去用カテーテル（２区分）、用留置カテーテル（４区分）、血管内異物除去用カテーテル（２区分）、血栓除去用カテーテル（７区分）、塞栓用バルーン（２区分）、塞栓用

血栓除去用カテーテル（７区分）、塞栓用バルーン（２区分）、塞栓用

コイル（７区分）、汎用型圧測定用プローブ（１区分）、連続心拍出量

コイル（７区分）、汎用型圧測定用プローブ（１区分）、連続心拍出量測定用カテーテル（１区分）、静脈弁カッター（２区分）、頸動脈用ス

測定用カテーテル（１区分）、静脈弁カッター（２区分）、頸動脈用ス

テントセット（１区分）、狭窄部貫通用カテーテル（１区分）、下肢動

テントセット（１区分）、狭窄部貫通用カテーテル（１区分）、下肢動

脈狭窄部貫通用カテーテル（１区分）、血管塞栓用プラグ（１区分）及

脈狭窄部貫通用カテーテル（１区分）及び血管塞栓用プラグ（１区分）

び冠動脈カテーテル交換用カテーテル（１区分）の合計 46 区分に区分の合計 45 区分に区分する。

する。
(２) ～(19)

(20)

(略)

(２) ～(19)(略)

冠動脈カテーテル交換用カテーテル
定義
次のいずれにも該当すること。

①

薬事承認又は認証上、類別が「機械器具（51）医療用嘴管及び体液誘導管」であって、一般的名称が「冠動脈カテーテル交換用カテーテル」であること。
②

経皮的冠動脈形成術を実施する際に、カテーテルの交換を補助することを目的として使用するカテーテルであること。
139 組織拡張器
(１)

定義

定義

次のいずれにも該当すること。

次のいずれにも該当すること。

①

薬事法承認又は認証上、類別が「医療用品（４）整形用品」であって、一般的名称が「皮膚拡張器」であること。
②

皮下、粘膜下又は筋肉下に挿入し、皮弁を得ること等を目的に皮膚を伸展させるために使用する組織拡張器であること。
機能区分の考え方(２)

使用方法及び使用目的により、一般用と乳房用の合計２区分に区分する。
(３) 機能区分の定義①

一般用②に該当しないこと。

②

139 組織拡張器

乳房用

(１)

薬事法承認又は認証上、類別が「医療用品（４）整形用品」であって、一般的名称が「皮膚拡張器」であること。
(２)

皮下又は粘膜下に挿入し、皮弁を得ること等を目的に皮膚を伸展させるために使用する組織拡張器であること。

次のいずれにも該当すること。
ア

薬事承認又は認証上、使用目的が乳房再建術に限定されていること。

イ

形状がしずく形状、半月形状又はクロワッサン形状であって、その趣旨が薬事法承認事項又は認証事項に明記されていること。

ウ

表面にテクスチャード加工（表面の微細孔加工）が施されており、その趣旨が薬事法承認事項又は認証事項に明記されていること。

146 大動脈用ステントグラフト

146 大動脈用ステントグラフト

(１)

（略）

(１)

（略）

(２)

機能区分の考え方(２)

機能区分の考え方

使用目的により、腹部大動脈用ステントグラフト（メイン部分）（１

使用目的により、腹部大動脈用ステントグラフト（メイン部分）、腹区分）、腹部大動脈用ステントグラフト（補助部分）
（１区分）
、胸部大

部大動脈用ステントグラフト（補助部分）、胸部大動脈用ステントグラ

動脈用ステントグラフト（メイン部分）（２区分）及び胸部大動脈用ス

フト（メイン部分）及び胸部大動脈用ステントグラフト（補助部分）のテントグラフト（補助部分）（１区分）の合計５区分に区分する。

合計４区分に区分する。

(３) 機能区分の定義(３) 機能区分の定義①～② （略）①～② （略）③③

胸部大動脈用ステントグラフト（メイン部分）
・標準型
次のいずれにも該当すること。

ア～イ （略）ウ④

胸部大動脈用ステントグラフト（メイン部分）
次のいずれにも該当すること。

ア～イ （略）④に該当しないこと。
胸部大動脈用ステントグラフト（メイン部分）
・血管分岐部対応型
次のいずれにも該当すること。

ア

胸部大動脈瘤の治療を目的に使用されるものであること。

イ

胸部大動脈に留置するステントグラフト及びステントグラフトを挿入するための付属品を含んでいるものであること。

ウ

血管分岐部に対応するための開窓部（フェネストレーション）を有するものであること。

⑤

胸部大動脈用ステントグラフト（補助部分）④

胸部大動脈用ステントグラフト（補助部分）

次のいずれにも該当すること。

次のいずれにも該当すること。

ア～イ （略）ア～イ （略）

159 局所陰圧閉鎖処置用材料

159 局所陰圧閉鎖処置用材料

定義

定義

次のいずれにも該当すること。

次のいずれにも該当すること。

(１)

薬事法承認又は認証上、類別が「医療用品（４）整形用品」であって、(１)

薬事法承認又は認証上、類別が「医療用品（４）整形用品」であっ

一般的名称が「陰圧創傷治療システム」又は「単回使用陰圧創傷治療シて、一般的名称が「陰圧創傷治療システム」であること。

ステム」であること。

(２)

(２)

（略）

178 神経再生誘導材
定義
次のいずれにも該当すること。
(１)

薬事法承認又は認証上、類別が「医療用品（４）整形用品」であって、一般的名称が「コラーゲン使用吸収性神経再生誘導材」であること。
(２)

末梢神経断裂・欠損部に導入して両断端に連続性を持たせ、神経再生の誘導と機能再建を目的とするものであること。
(３)吸収性合成高分子材料との二重構造を有するものであること。

179 気管支用充填材
定義
次のいずれにも該当すること。
(１)

薬事法承認又は認証上、類別が「機械器具（７）内臓機能代用器」であって、一般的名称が「気管支用充填材」であること。
(２)

内視鏡下で気管支に充填し、外科手術が困難な難治性気胸や気管支瘻等の治療を目的とするものであること。
180 陰圧創傷治療用カートリッジ

（略）

定義
次のいずれにも該当すること。
(１)

薬事法承認又は認証上、類別が「医療用品（４）整形用品」であって、一般的名称が「単回使用陰圧創傷治療システム」であること。
(２)

管理された陰圧を付加することで、創傷の保護、肉芽形成の促進、滲出液と感染性老廃物の除去を図り、創傷治療を促進することを目的とするものであること。
181 人工乳房
定義
次のいずれにも該当すること。
(１)

薬事法承認又は認証上、類別が「医療用品（４）整形用品」であって、一般的名称が「ゲル充填人工乳房」であること。
(２)

乳房再建術に用いられ、適用部位に埋入することによって乳房の形状を修復又は形成することを目的とするものであること。