令和 2 年度

社会福祉法人 大阪府社会福祉協議会事業報告の概要〈総括〉〇新型コロナウイルスの感染拡大による影響
わずか二年前には、新元号の発表や近づく東京オリンピック・パラリンピックに期待が集まり明るい上昇ムードであったのに対して令和 2 年度は一転して新型コロナウイルス感染症（以下、新型コロナ）の感染拡大に対し「緊急事態宣言」が年度始めから発出されるという経験のない状況下で迎えました。
こうした中で国は、新型コロナ下での日常生活の実践例として「新しい生活様式」（ニューノーマル）への対応を提唱。このことにより、感染拡大防止の観点からソーシャルディスタンス（社会的距離）の確保が当たり前となりました。
特に緊急事態宣言下では、外出自粛要請により多くのイベントが中止され、時差出勤や在宅勤務が進みウェブ会議やテレワークが一気に普及しました。
本会も多くの事業実施に制約を受けることとなり、事業継続のため職員や会員施設等とのコミュニケーションにオンライン方式や動画配信を導入等するなど試行錯誤を繰り返したした一年となりました。

〇生活福祉資金特例貸付の実施
一方、新型コロナによる経済活動の制限から景気の大幅の落ち込みによる事業の縮小や廃業が府民の雇用や生活に大きな影響を与えることとなりました。
このような新型コロナの影響で収入が減少し生活が困窮する方への生活支援策として昨年 3 月 25 日から受付を開始した生活福祉資金の特例貸付は受付期間の延長を繰り返し、227,637 件 108,442,485,000 円を貸し出すこととなりましたが現時点では令和 3 年 6 月末受付終了の予定ですが、その収束は、未だ見通しがつかない状態が続いています。

〇会えなくてもつながり続ける
新型コロナは、このほかにも格差拡大による貧困の増加、接触機会減少による孤独・孤立の問題等、これまで以上に生活・福祉課題を浮き彫りにしました。
これら課題については、大阪府の交付金を活用して「外出自粛高齢者・障がい者見守り支援事業」を展開し、「新たな日常」への対応を進めながら「ウィズコロナ・ポストコロナ」などと言われる感染症の存在を前提とした社会を見据えた「会えなくてもつながり続ける」をテーマに政令市を含む多くの市町村社協の取り組みを支援しました。

〇災害・被災者への福祉支援活動
また、府内の社会福祉施設等において新型コロナの影響により、当該施設に勤務する職員が不足する場合に必要とされるサービスの継続を確保するため、大阪府との間で「社会福祉施設等の応援職員派遣に関する協定」を締結し、290 を超す施設から応援協力の届出をいた
だき種別を超えたオール大阪での支援体制を構築しました。

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〈 重点事業の実施状況 〉
１．府域での公益的な活動の推進と、市町村での福祉施設と社協、民生委員・児童委員をはじめとした地域関係者との連携の推進支援〇新型コロナ拡大の影響により外出自粛要請やイベントの開催自粛の要請等により、地域住民のふれあいや、つながりの機会が一時的に失われること等によって、高齢者や障がい者等の要支援者が孤立や不安を抱えないよう、市町村社協を核とした地域のネットワークを活用し多様な活動主体との協働による、見守りや安否確認等を大阪府の交付金を活用し政令市を含む形で実施しました。

〇地域貢献委員会（施設連絡会）の組織化等支援について、その設置を促進するため各市町村域内の社会福祉施設に参加を呼びかけた結果、1 か所（守口市/3 月）で新たに設置され、これで府内設置済市町村数は 37 市町村となりました。
〇「大阪しあわせネットワークと地域貢献委員会（施設連絡会）との連携推進助成事業」（3年目／助成事業実施市町村数：18 市町）を実施し、地域の福祉力向上やセーフティネットの充実につながる仕組みづくりを推進しました。
〇オール大阪の社会福祉法人で地域貢献事業を推進する「大阪しあわせネットワーク」は 5年の節目の中で、今後の事業のあり方について検討した結果、大阪しあわせネットワークの府域での活動と地域貢献委員会などの市区町村域での実践について、府域全体で重層的包括的に事業を推進していくといった方向性をまとめるとともに、“オール大阪”で展開する事業の一層の広がりをめざして実践事例集を作成しました。

2．福祉現場における人材確保と福祉の魅力発信〇大阪府教育庁、大阪府福祉部はじめ関係団体・企業の協力のもと、親しみやすく読みやすい紙面に刷新し府内の高校、特別支援学校の生徒及び教員向けに発行する本会機関紙「ふくしおおさか」タブロイド版の「特別号」は 3 年目を迎えることができました。
今年度の特別号の表紙には、不登校体験を有するロボットコミュータの吉藤オリィさんを起用し、吉藤さんのインタビューに共感したなど福祉の仕事に対するインパクトを読者アンケートから感じ取ることができました。
○研修の実施については、多くを中止または延期せざるを得ない状況が続きましたが、８月以降は集合研修を再開し、定員の縮小、徹底した感染予防対策のうえ、安心して受講いただ
けるよう実施する一方で、オンライン研修も取り入れるなど学びの確保に努めました。
○児童福祉施設の人材確保と養成を目的とした連続講座については昨年度が最終年度の予定でしたが人材確保に有益な実績を得られたことから引き続き実施することとなりました。
一方、職場体験事業は、新型コロナの影響により受け入れ可能な事業所数、体験者数とも大きく減少しました。

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〇修学資金の貸付制度のうち、介護福祉士修学資金貸付事業については外国人留学生を中心に貸付が増加しており、新規貸付 352 名（456 人）のうち 274 人が外国人となっています。
また、法人による連帯保証は 271 件でした。

この他の貸付け事業については次のとおりとなりました。
・社会福祉士修学資金貸付事業貸付決定者

48 名（43 名）

・介護福祉士実務者研修受講資金貸付制度貸付決定者

129 名（187 名）

・再就職準備金貸付制度貸付決定者

160 名（85 名）・保育士修学資金貸付決定者

300 名（328 名）

・保育士就職準備金貸付決定者

53 名（47 名）・さかい保育士等就職準備貸付決定者

66 名（15 名）

・未就学児をもつ保育士の保育料一部貸付決定者

46 名（65 名）

・未就学児をもつ保育士の子どもの預かり支援事業利用料一部貸付決定者 3 名（3 名）※カッコ内は前年度〇「潜在介護福祉士等の届出制度」の運用については、2,206 名（1,140 名）が登録しました。
※同上〇受託 5 年目となる「大阪保育士・保育所支援センター」では、保育体験実習の実施、復職に向けたセミナーの開催、復職に向けた相談など潜在保育士の復職への支援に取り組み、登録者数は、2,438 名（2,278 名）うち就職者数は 110 名（64 名）でした。
※同上○振興基金を活用したアウトリーチ型研修は、新型コロナの影響により 54 ユニット（76 ユニット）に留まりました。

※同上

3．府域における権利擁護の総合的推進〇地域における成年後見制度及び権利擁護の推進にかかる専門的支援では、14 実施機関（社協）から要援護者発見から制度利用にかかる体制づくりに向けたヒアリングを行なうことができました。また、成年後見制度利用促進に向けた市町村と市町村社協との意見交換会（大阪府主催）も 3 回実施することができました。
〇市民後見人の養成・活動支援では、今年度は 27 名が養成講座を修了、全員が市民後見人バンクに登録され、年度末の登録者数は 196 名（同日退会者を除く）となり、うち 89 名が成年後見人として家庭裁判所から選任され活動しています。
また、社会福祉法人などの法人が成年後見人、保佐人もしくは補助人になり、判断能力が不十分な人の保護・支援を行う「法人後見」について、取り組みが進むよう研修会の実施に加え、大阪府や施設部会と協議を重ねました。

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〇日常生活自立支援事業では、本年度末事業契約者は 101 名増加し 2,828 名となりました
が、一方待機者も 15 社協で 256 名と増加しており、引き続き待機者の解消が課題となっています。
〇市民後見人の事業周知と担い手の拡大を目的に啓発ポスターとクリアファイル（各 1,000部）を作成し、配布するとともに、大阪市社協との共同による動画（ショートムービー）を作成し魅力発信を行いました。この動画は、新設したホームページ「市民後見の広場」や養成講座、各種研修等を通じ活用します。

４．第 2 期地域福祉活動計画の推進に向けた中期的財政基盤確立計画の確実な実施〇第 2 期の地域福祉活動計画（令和 2 年度～令和 6 年度）は 2 年目に入り、「中期的財政基盤確立計画」（令和元年度～令和 3 年度）とあわせて、その進捗検証を行ってきました。
特に新型コロナに対応するためのオンライン会議やオンデマンド研修の実施など ICT の活用による取り組みは大きく進みました。

５．災害時における支援体制の強化
7 月に熊本県南部を襲った豪雨災害は、地域一帯に大きな浸水被害をもたらしました。
しかし、被災地域の災害ボランティアセンターでは新型コロナ感染拡大を防ぐため、ボランティアの受け入れを県内在住者に限定するところが多く、新しい支援活動の在り方が求められるとともに「地域の対応力を高める必要性」が改めて問われることになりました。
新型コロナ感染症については、府内の社会福祉施設等で新型コロナによるクラスターの発症を災害と捉え、当該施設に勤務する職員が不足した場合に必要とされるサービスの継続を確保するため大阪府との間で「社会福祉施設等の応援職員派遣に関する協定」を締結し、290 を超す施設から応援協力の届出をいただき種別を超えたオール大阪での支援体制を構築しました。
また自然災害については、府内職能団体等（8 団体）とともに参画している「大阪府災害福祉支援ネットワーク」において、民間の福祉専門職で構成する「災害派遣福祉チーム」（大阪 DWAT）を昨年度に発足させ、経営者部会が中心となって災害対応できるチーム員の養成研修やステップアップ研修など人材養成に取り組みました。
なお、ICT を使った地域の減災・防災力向上と小地域福祉活動の活性化を目的にした e コ
ミュニティプラットホームの導入については、22 社協で導入が済み当初、目標としていた過半数導入を達成しました。

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