総合戦略効果検証シート
基本目標１

地域の産業仕事づくり

具体的施策①

農業所得向上対策

重要業績評価指標（KPI）

基準値
(H26)

H27

H28H29H30

新規の特産品開発

H31

目標(H31)

新規の特産品開発（累計）

-01

3885

振興作物（枝豆）作付面積20ha

2015

15.6

1517.230

振興作物（かぼちゃ）作付面積10ha

10108.1

7.7

6.8

15

振興作物（大豆）作付面積35ha

3035

30.1

26.9

26.5

50

計 画
Plan

・稲作プラス他作目の作付（複合型）を推進します。
・地元産品を使用した農産加工品等特産品の新規開発及び販路拡大の取り組みを支援します。
・振興作物の生産、出荷に対し奨励金を交付し、農業経営の多角化、所得向上を目指します。
・特産品開発支援事業
・振興作物支援事業

主要事業 ・経営所得安定対策事業
・産地づくり事業

実 行Do

・特産品開発関連では、30年度新たに５品目（もち・まんじゅう・おやき・アイス・ダビウム）を町の特産品として認定し各店で販売している。町内外での各種イベント等に参加し、積極的に井川町特産品のＰＲに努めた。
また、特産品化を検討している日本国花苑内にある栗に関しては、仙北市の栗農家の技術指導を受けながら栗林の再生化に現在取り組んでいる。

評 価
Check

・特産品開発における課題としては、まずは認知度の向上が重要と位置付け、Ｈ３０年度には「これが秋田だ！食と芸能大祭典や日本国花苑さくらまつり、町産業文化祭、首都圏ふるさと井川会」などで試食・試飲会をその都度開催し、井川町の特産品８品目をアピールしてきた。この他、町の広報やＳＮＳ等でも特産品に関する情報を発信してきている。
・振興作物については農家の高齢化により担い手へ集積したことや、個人農家の連作障害による作目転換が行われたため減少したと思われるが、農業法人では、年々面積が増加している。

改 善Act・特産品に関しては、今後も認知度向上に向けＰＲを継続的に行うとともに、販路拡大に努めながら「売れる商品」を目指していかなければならない。また、新たな商品開発も同時に行っていく予定である。
・米の生産調整が終了したことや、米価の高止まりの影響もあり、主食用米の作付面積が増加している。そのため、今後も継続して出荷奨励金について周知し、高収益が見込まれる振興作物について生産拡大を目指していく。

9876543210

振興作物（枝豆）作付面積353025201510

H27

H28H29H30

H31 目標(H31)

H27 H28 H29 H30 H31 目標(H31)

振興作物（かぼちゃ）作付面積
161514131211109

振興作物（大豆）作付面積
55504540353025

H27 H28 H29 H30 H31 目標(H31)

H27 H28 H29 H30 H31 目標(H31)

基本目標１「地域の産業仕事づくり」に対する検証評価

検 証委員会(R2.2.26)
意見

・農業の法人化・大規模化により、後継者不足や農業に関連した6次産業を生み出すことにもつながるため、今後も推進してほしい。
・特産品については、新たな商品開発とともに、販路拡大のため支援などを考えてほしい。
・井川町のPRについて、町ホームページ、SNS等による発信をスマホやタブレットを意識したより効果的な工夫が必要である。

総合戦略効果検証シート
基本目標１

地域の産業仕事づくり

具体的施策②

農業担い手支援

農業法人数

重要業績評価指標（KPI）

基準値
(H26)

H27

H28

H29

H30

H31

目標
(H31)

農業法人数（累計）

4法人

45

5

668

新規就農者数（累計）

1人

1

1

1

1

1

3

計 画
Plan

・新規就農や法人化を支援するとともに、農業経営の基盤強化を図ります。
・営農維持する担い手（農地の受け手）を支援し、中山間地域農業・農村の維持活性化を図ります。
・中山間地で生産されるコメの販路拡大を図ります。
・農業経営力向上支援事業 ・中山間農地維持支援事業
・農業法人確保・育成事業

主要事業 ・青年就農給付金事業

・日本型直接支払制度

・農業フロンティア育成研修事業

実 行
Do・法人化を目指す農家に対し、県や農業公社及び町が連携しサポート体制を充実させ、３０年度新たに１社が法人化され、当町における法人数は６法人となった。
・新規就農者は変わらず累計１人で増加していない。
・町内の一法人で、営農型発電設備（ソーラーシェアリング）を新たな農地で実施し、面積の拡大に取り組む。

評 価
Check

・新たに設立した法人は４０才代の経営者で年齢的にもまだ若く、かつ中山間地域での営農活動がメインの農家であり、同地域の担い手としての中心的存在として大いに期待できる。また、取り組む作目は水稲だけでなく複合作物（ネギ等）にも意欲的であり、農地中間管理事業を活用しながら経営面積の拡大を図っている。
・昨(29)年度、県内初となる営農型発電設備を行う法人及び町内企業がメディアで取り上げられ話題となった。今年度は昨年度からの水稲とのシュアのほか、新たに複合作物（枝豆）とのシェアも実施している。

改 善Act・営農型発電設備は30度から新たな試みとして、枝豆とシェアする取り組みを行った。初年度は、播種時期が遅かったせいもあり収穫までは至らなかった。令和元年度は適切な作業管理等を行い天候にも恵まれ収量は地域の平均的な反収の1.5倍で、売電実績は令和2年1月時点で700千円となっている。。
・新規就農者が増加しない問題として、町内での発掘は難しいものと考えている。町外からの新規就農者を呼び込むためには、当町に移住してもらえるような支援策等を講じ、町外から呼び込むことも重要であると考える。

9876543

新規就農者数
543210H27H28H29H30

H31 目標(H31)

H27H28H29H30

H31 目標(H31)

総合戦略効果検証シート
基本目標１

地域の産業仕事づくり

具体的施策③

起業・創業による雇用の創出

重要業績評価指標（KPI）
起業・創業者数（累計）

起業・創業者数基準値(H26)

H27H28H29H30H31目標(H31)-034553

・商工会や金融機関と連携し、若者などの起業者を積極的に支援します。
・異業種間交流を推進し、新たな事業や雇用の創出を図ります。

計 画
Plan

・起業・創業支援事業
・商工業振興条例による奨励金交付事業
・あきた創業サポートファンドによる経営支援

主要事業 ・中小企業融資あっせん事業

・中小企業退職金共済掛金助成事業
・異業種交流推進事業

実 行
Do・移動販売業で起業された方が1名いた。
・井川町中小企業振興資金の申し込みが10社あった。

評 価
Check
改 善
Act

・KPI自体は達成しているが、若手の人材不足や外国人材の受入れ体制が整備されておらず、従業員の雇用などは難しい状況である。
・今後も起業・創業者を発掘すると同時に、外国人材の受入れ等も含めて支援していきたい。

6543210H27H28H29H30

H31 目標(H31)総合戦略効果検証シート
基本目標１

地域の産業仕事づくり

具体的施策④

日本国花苑を活用した観光振興

重要業績評価指標（KPI）
観光入込客数

計 画
Plan

基準値
(H26)

観光入込客数H27

H28H29H30

H31

目標
(H31)

113,000人 113,000

60,00088,00086,000119,000

150,000

・日本国花苑を中心として、学術的にも重要な様々な品種の桜やバラ、苑内等に設置されている彫刻を積極的にPRして、交流人口の増加を図ります。
・日本国花苑を舞台とした地域活性化（町おこし）事業
・日本国花苑整備事業

主要事業 ・町HPの充実、SNS等の積極的活用（情報発信）
・桜・彫刻を核としたイベント、学習会、コンクール等の開催

実 行
Do・日本国花苑さくらまつりの開催。30年度、初の試みとして苑の桜並木などをテーマにした花火、約1500発の打ち上げを実施。また、まつり期間中、地元町内会等からも出店してもらい祭りを盛り上げてもらった。苑内のちびっこ広場を29年度より拡大・リニューアルしたことにより、まつり期間中は家族連れの来苑者も増え、滞在時間も延びている。
・ふるさと創生の森（全長５４０ｍのコース）に柔らかなウッドチップを敷き、歩きやすいよう遊歩道を整備した。

評 価
Check

・さくらまつり期間中は、町のＳＮＳ（FACEBOOK)を積極的に活用し、開花状況や桜の品種紹介、イベント情報や駐車場の配置図など町内外の方へ情報発信し、30年度は人出は前年度より８０００人多い６万人の観桜客で賑わった。しかしながら、年間を通じての来苑者数は８６０００人にとどまっており、主な要因として考えられるのが、定住促進センターのボイラー故障等による施設休業や天候不良によるグラウンドゴルフやテニスの利用人数の減少が考えられる。

改 善
Act

・さくらまつりに関しては、初の試みであった打ち上げ花火のＰＲが不足していたという声が町民より寄せられた。また、年々来苑者が増加することは喜ばしいことであるが、駐車スペースの確保とその警備員の配置等が問題であり、改善策を講じていかなければならない。
・30年度に日本国花苑の中長期的な利用計画策定に関する委員会を立ち上げ、その中で報告された計画（桜を中心とした花木の充実、遊歩道、駐車場を含めた導線の整備等）について、再検討し将来にわたり親しまれる公園になるよう整備していく。

150000130000110000
90000
70000
50000
H27 H28 H29 H30 H31 目標(H31)

総合戦略効果検証シート
基本目標２

安心子育て環境づくり

具体的施策①

結婚・出産支援

重要業績評価指標（KPI）

基準値
(H26)

H27H28H29

H30

婚姻届出数

H31

目標
(H31)

婚姻届出数13組

1279101520

出生数11人

171719121520

計 画
Plan

・結婚を希望している男女の出会いの場を創出し、結婚のきっかけづくりを支援します。
・不妊等で悩む夫婦の経済的負担減を図ります。
・婚活イベント開催支援

主要事業 ・不妊治療助成の拡充

2520151050

出生数2520151050

H27 H28 H29 H30 H31 目標(H31)

H27 H28 H29 H30 H31 目標(H31)・お誕生クーポン配布
・チャイルドシート購入補助

・住宅リフォーム支援事業

実 行
Do・子育て世帯への住宅リフォーム実績はH29は0件、H30は3件となっている。
・婚活イベントは、Ｈ２７年以降実施されていない。
・平成30年度婚姻届出数10組
・不妊治療助成者1人
・平成30年度よりお誕生クーポンの配布とチャイルドシート購入補助を実施している。

評 価
Check

・婚活イベントについては、秋田県結婚支援センターに登録されている結婚サポーター中心となって実施していたが、サポーターの高齢化等により実施に至らなかった。
・子育て世帯の住環境の改善及び経済的負担軽減の一助となっている。
・不妊治療助成やお誕生クーポン等出産支援は充実してきているが、出生数の増加にはつながっていない。

改 善Act・婚活イベントについては、町単独より近隣自治体と連携し、広域での実施が有効と思われるため、開催方法等の検討が必要である。
・今後も県のリフォーム事業と歩調を合わせながら事業を継続していくことで、子育て世帯の住環境改善を目指す。
・引き続き支援を継続するとともに新たな支援策についても検討していくが、出生数については目標達成が困難な状況になっている。

基本目標２「安心子育て環境づくり」に対する検証評価

検 証委員会(R2.2.26)
意見・井川町は、ソフト面、ハード面ともに子育て環境に適した環境が整っているものの、定住促進のための住宅環境の整備が必要である。
・子育てや教育面における更なる魅力度向上、そして情報発信が今後も重要である。

総合戦略効果検証シート
基本目標２

安心子育て環境づくり

具体的施策②

総合的な子育て支援

重要業績評価指標（KPI）

基準値
(H26)

H27

H28

子育て環境満足度（５段階評価４以上）

17.6%

20.0

28.4

子育て交流館の建設－00

子育て環境満足度（５段階評価４以上）

H30

H31

目標
(H31)

--

55.2

30.0

1001

H29

・子育て世代における様々なニーズにきめ細かな対応をすることにより、安心して家族で子育てが出来る環境を整備します。
・保育料や医療費等を助成することにより、子育て世帯の経済的不安を解消する。

計 画
Plan

・子ども医療費無料事業（高校生以下）
・第２子以降保育料無料事業
・保育の強化（低年齢児、要支援児等の保育）主要事業 ・子育て交流館の整備

・「井川版ネウボラ」の整備
・認定こども園の整備、保育環境の充実

実 行
Do・平成30年4月、子育て支援多世代交流館「みなくる」がオープン
・「みなくる」において新たな子育て支援イベントを実施している。
・保育士を増員し保育の充実を図っている。

評 価
Check

・子育て環境満足度については平成３１年度に実施。
・子育て支援多世代交流館のオープンにともない子育て世代の利便性は向上している。

改 善
Act

・子育て支援多世代交流館については２年目の実績を踏まえ、イベント等の充実を図っていく。
・認定こども園の保育環境改善のため年長棟へエアコンを設置した。
・平成31年度国の制度改正による保育無償化への対応として副食費の全額助成を実施している。
・医療費助成については31年度から対象を高校生まで拡大している。

35302520151050

子育て交流館の建設
10H27 H28 H29 H30 H31 目標
(H31)

H27

H28H29H30

H31 目標(H31)

総合戦略効果検証シート
基本目標２

安心子育て環境づくり

具体的施策③

幼保小中一貫教育

重要業績評価指標（KPI）

基準値
(H26)

H27

H28

H29

H30

園児、小、中学生の交流事業

H31目標
(H31)

園児、小、中学生の交流事業-687541

大学や他校との交流

1校

551

673計 画
Plan

・認定こども園、小、中学校の連携を強化し、一貫した教育を推進することにより学力の向上を図ります。
・大学や他校との交流学習（インターネット含む）を推進し、児童生徒の視野を拡げるとともにコミュニケーション能力を高めます。
・児童、生徒が安心して学問に励む環境を整備し、将来の井川を担う人材を育成します。
・小中一貫校の整備
・ICT教育の推進（タブレット活用等）

主要事業 ・英語教育の推進・強化
・キャリア教育の推進

実 行
Do・平成３０年度に井川義務教育学校として開校し、１年生から９年生までが日々を通じて交流を行っている。
・こどもセンター園児とは、１年生とのなかよし交流会や９年生の保育体
験を通じ交流を行っている。

評 価
Check

・義務教育学校児童生徒及び保護者へアンケート調査を実施し、一つの学校となったことへの評価を行い、経年比較を実施している。
・ICT教育の整備について、小学校学習指導要領全面施行の令和２年度に向け、教員向けプログラミング教育講座（年３回）及び、児童生徒向けプログラミング体験会（年３回・４～６年生）を開催した。
・英語教育については、義務教育学校開校によりTT授業により効果的な指導形態がはかられている。
・令和元年度に学校応援協議（コミュニティ・スクール）を立ち上げ、年４回協議会を開催し、義務教育学校と地域との連携・協働体制を構築した。今後も組織的・継続的に義務教育学校への支援及び協力体制を促進する。

改 善Act・ICT教育の整備について、国で進めるGIGAスクール構想の実現に向け、児童生徒１人１台の学習者用コンピュータ整備や高速インターネット及び無線LAN環境整備のため、ICT活用計画・校内LAN整備計画等を策定する必要がある。
・所管の異なる認定こども園と義務教育学校の連携強化が一層重要となっており、特に就学前の園児への教育内容充実のため、業務の連携強化が必要である。

1086420

大学や他校との交流
1086420

H27 H28 H29 H30 H31 目標(H31)

H27 H28 H29 H30 H31 目標(H31)

総合戦略効果検証シート
基本目標２

安心子育て環境づくり

具体的施策④子育て世代の定住対策
基準値
(H26)

H27

H28

H29

H30

H31

目標
(H31)

３世代同居世帯数（中学生以下） 151世帯

150

151

145

136

115

150

393636414650

重要業績評価指標（KPI）

町営住宅子育て世帯入居数（中学生以下）

計 画
Plan46戸

町営住宅子育て世帯入居数（中学生以上）

３世代同居世帯数（中学生以上）・子育て支援住宅の建設及び子育て世代の住環境整備を図り、家族で住みやすいまちづくりを目指します。
・子育て支援住宅建設事業

主要事業 ・住宅ローン助成事業
・町営住宅改修事業

実 行
Do・子育て支援住宅建設事業及び住宅ローン助成事業については創設に至っていない。
・平成28～30年度に一部の町営住宅で外壁改修・屋根塗装及びシロアリ駆除を実施

評 価
Check

・住宅の寿命を延ばし、外見を改善することができた。

改 善
Act

・住宅ローン支援事業は町民の要望等を考慮しつつ制度創設を検討していく。
・老朽化が更に進んだ町営住宅の今後については、子育て支援を主目的とした住宅の建設と併せて検討していく。

160150140130120110100555045403530
H27 H28 H29 H30 H31 目標(H31)

H27 H28 H29 H30 H31 目標(H31)

総合戦略効果検証シート
基本目標３

健康で住みよいまちづくり

具体的施策①

健診事業の充実による健康寿命の延伸基準値
(H26)

H27

H28

H29

H30

H31

目標(H31)

循環器健診受診率（特定健診含む）

67.3%

65.6

67.4

71.4

63.4

66.3

75.0

健康講座（老ク含む）参加人数397人

362212165119

重要業績評価指標（KPI）

がん検診受診率計 画
Plan500

62.4%
75.1
77.0
73.5
76.8
75.0
・昭和30年代から続き、本町の一大事業である循環器健診について、健診メニューの充実や働き盛りである30～50歳代への受診勧奨に努め受診率の向上を目指し、健康増進を図ります。
・健診結果や相談内容に応じたフォローアップ体制及び診療所との連携体制を確立します。
・健康教育の内容を充実させ、健診受信者に対して健康講座や運動への参加を促します。
・死亡率の高いがんの健診について助成を充実させ、健康寿命の延伸を目指します。
・循環器健診事業
・がん検診助成事業

主要事業 ・健康講座、健康運動教室の開催
・診療体制の整備、医療機器の充実

実 行
Do

評 価Check・健診事業では若い世代の受診率向上のため、平成２９年度からピロリ菌検査実施、平成３０年度から夜間健診、節目年齢受信者のがん検診無料化を実施した。
・健康講座は、平成２８年度から包括支援センターで実施している「ふだん着サロン」未設置及び活動が停滞している町内と依頼のあった町内で実施しており、平成３０年度は５町内で７５人の参加であった。
・平成３０年度からは運動教室を開催し、９回、延べ８２人の参加であった。
・がん検診については、平成２９年度同様の助成を実施し、平成３０年度の６種のがん検診受診者数は3,126人であった。

・健診受診率は減少傾向であり、夜間健診実施における増加は見られなかった。
・健康講座の参加者数は減少しているが、冬場の引きこもり防止目的や交流促進のため、また開催依頼があるため今後も継続の必要がある。
・平成30年度から運動教室を開催した。1回の参加者数は平均９名ほどで少ないが、概ね好評であった。
・６種類のがん検診の受診者は、H26年度3,328人、H27年度3,302人、H28年度3,320人、H29年度3,212人、H30年度3,126人と減少しているが、受診率は横ばい傾向であり、各種助成の効果も伺われることから、今後も継続の必要性を感じる。乳がん検診については各種メディアの宣伝もあり、受診者数は増加している。

循環器健診受診率（特定健診含む）
80757065605550
H27 H28 H29 H30 H31 目標(H31)

健康講座（老ク含む）参加人数
600
500
4003002001000
H27 H28 H29 H30 H31 目標(H31)

がん検診受診率80
757065605550
H27 H28 H29 H30 H31 目標
(H31)

改 善
Act

・循環器健診受診率のKPI数値については、かなりハードルの高いものと認識している。今後は町内会長会議や子供を通じた健康教室（健康副読本）での啓蒙活動など、他の部門への介入も検討する必要がある。
・夜間健診については、H30～３１年度に実施したが、受診数も少なく廃止の方向で検討している。
・健康講座内容の見直しを図り、魅力ある事業内容に取り組む必要がある。
・今後についても、がん検診受診率の数値を維持するよう努める。平成30年度
より循環器健診受診時における節目年齢受診者のがん検診無料化は継続
し、循環器健診の受診率向上を図りたい。

基本目標３「健康で住みよいまちづくり」に対する検証評価
検 証・子育て世帯だけでなく、循環器健診事業等、中高年から高齢者ま委員会
でを含めた健康への支援を継続してもらいたい。
(R2.2.26)
・空き家対策にも積極的に取り組んでいただきたい。
意見総合戦略効果検証シート
基本目標３

健康で住みよいまちづくり

具体的施策②

空き家の利活用
基準値
(H26)

H27

H28

H29

H30

空き家バンク登録数（累計）-0000040

町指導による解体、リフォーム等実施件数（累計）

2棟02481020重要業績評価指標（KPI）

計 画
Plan

町指導による解体、リフォーム等実施件数

空き家バンク登録数

H31

目標
(H31)

・人口減少等に伴い年々増加している空き家について、倒壊の恐れのある物件は所有者等へ解体を促し、利活用可能な物件は空き家バンク制度により有効活用できる体制を構築します。
・空き家バンクの設置

主要事業 ・解体助成金制度の創設
・空き家リフォーム補助金の創設

実 行
Do・平成31年度より空き家バンク制度設置。
・解体助成金制度については平成30年度に運用開始し、実績は2件。
・空き家リフォーム補助金については、創設には至ってない。
・倒壊の恐れのある空き家については28棟の所有者へ通知を行った結果、４棟について解体に至った。.

評 価
Check

・町が通知した倒壊の恐れのある空き家28棟のうち4棟の解体実績となり、解体補助制度により、解体費用の負担は軽減されている。
・空き家バンクに関して、登録数は敷地のみの１件に留まっている。空き家バンク制度を平成３１年度より実施したため、当初計画より遅く、目標値よりも大きく下回っている。解体補助金制度同様、来年度以降の登録数増加に努める。

改 善
Act・町が通知している倒壊の恐れのある空き家に対し、解体助成金制度の周知を行い、解体棟数増加に繋げる。また通知のみでなく、電話等対象者への直接的な交渉に努める。
・引き続き空き家状況の調査を行い、空き家になって間もない物件を、空き家バンクに登録するように所有者に促すことで、空き家バンクの登録数の増加及び倒壊の恐れがある空き家の増加防止に努める。

5040302010025
20151050
H27 H28 H29 H30 H31 目標(H31)

H27 H28 H29 H30 H31 目標(H31)

総合戦略効果検証シート
基本目標３

健康で住みよいまちづくり

具体的施策③

包括ケアシステムの充実

重要業績評価指標（KPI）

基準値
(H26)

H27

H28H29H30

H31

包括支援センター訪問等相談件
数目標
(H31)

包括支援センター訪問等相談件数365人

359334601537480

予防教室等参加者数

1,130人

1,753

1,586

1,419

1,540

1,500

計 画
Plan

・住民が住み慣れた地域や住宅で暮らせるよう、密着した医療、介護、地域住民、行政等が連携した地域包括ケアシステムの充実を図ります。
・井川町包括支援センター及び予防教室等の拡充

主要事業 ・特別養護老人ホーム等介護施設のニーズ調査及び充実・看取り体制の整備

実 行
Do・包括支援センター・社会福祉協議会で行っている予防教室は、以前から行っている予防教室に加え、はつらつ男性倶楽部は参加者の意見から時期を変え実行、定着しつつある。また、認知症カフェも定期的に開催している。
看取り体制の整備は、町としては難しい状態である。

評 価
Check

・包括支援センターへの相談回数は年々減少しているが、町では生涯生活丸ごと支援システム構築事業を委託し、包括化推進員を配置して年齢を問わない相談体制をとり、また、地域の問題のアウトリーチを行っていることもあり、地域に潜在する生活困難者の発見に努めている。
・普段着ふれあいサロンは高齢化が進んでいるが、地域や包括支援セン
ター等の援助を受けながら自主運営をしている。
・はつらつ男性倶楽部は参加者が増加してきており、来年度からは回数を増やす。
・認知症カフェは2か月に1度ではあるが、場所を変えながらも定期的に開催している。毎回多くの参加がある。

改 善
Act

・地域包括支援センター、生涯丸ごと事業、民生委員・児童委員、社協等、気軽に相談できる環境づくりに努め、連携して支援につなぐことのできる体制強化を図る。
・介護予防事業を地域包括支援センターと健康増進事業が連携して、地域に出向いて実施。より良い内容の工夫が必要と考える。
・認知症カフェは毎月の開催が望ましいことから、開催場所・内容等について改善していく。
・看取り体制の整備は、町診療所での実施は難しく、地域の基幹病院である湖東厚生病院との連携がベストと思われるが、近隣市町村の医師との連携も含めて検討する。

500
450400350
300

予防教室等参加者数
1800
1600
1400
1200
1000

H27 H28 H29 H30 H31 目標(H31)

H27 H28 H29 H30 H31 目標(H31)総合戦略効果検証シート
基本目標３

健康で住みよいまちづくり

具体的施策④

地域コミュニティの活性化

まちづくり懇談会参加者数
600500

重要業績評価指標（KPI）

基準値
(H26)

H27

H28H29H30H31

目標(H31)400

まちづくり懇談会参加者数

338395319291287294500

300

・町内会と行政が地域の実態や課題を共有認識し、協働によるまちづくりを推進して町内会活動の活性化を図ります。

計 画
Plan

・全町内会でのまちづくり懇談会の開催（開催方法の見直し等）

主要事業 ・町内会長会による先進地視察研修への助成
・地域コミュニティ施設の充実

実 行
Do・まちづくり懇談会では、全戸に開催案内チラシを配布したほか、町内会参与も担当町内へ出務した。また、町側から話合いのテーマを設けて参加者と協議した。
・視察研修を宮城県女川町へ例年どおり一泊二日で実施し、参加者14名となった。

評 価
Check

・まちづくり懇談会については、各町内会へ開催日時等の要望を照会するなどしているが例年並みの実績となり、目標を大きく下回った。参加者が各町内とも固定化しているように思える。
・視察研修については、役員会で実施の必要性について議論されていたが、参加者からは町内会長同士の親睦を図れることや他県の町内会運営の実情を知ることが出来るなどの評価を得ている。

改 善
Act

・町内会の実情把握等には、職員が各町内へ出向くまちづくり懇談会が有効と考えており、今後も継続していくが、開催方法などの見直しが必要と思われる。また話合いテーマを早期に周知するなど、案内方法を工夫していきたい。
・視察研修の予算原資としていた町内会長報酬が、会計年度任用職員制度の開始により支払われなくなるため、県内研修、日帰り研修など、これまでの実施方法を見直す。

200
H27 H28 H29 H30 H31 目標(H31)

総合戦略効果検証シート
基本目標３

健康で住みよいまちづくり

具体的施策⑤

安全安心なまちづくり

防犯灯LED化率（町内会所有分）

重要業績評価指標（KPI）

基準値
(H26)

H27H28H29H30

H31

目標
(H31)

防犯灯LED化率（町内会所有分）

2.0%

0.0

6.7

6.7

10.2

10.8

50.0

公共施設防犯カメラ設置数（累計）-42021242425,183

21,76919,273

無料巡回バス利用者数（年度）31,237人 29,070

10

備蓄指定品目の整備（県との共同）

13品目

1818

14191919

Wi-Fi情報ステーション設置数（累計）-00111010

・町民誰もが安全で、安心して暮らし続けていくことが出来る明るいまちづくりを目指します。
・新（省）エネルギー導入推進
・防犯灯LED化推進事業

計 画
Plan

・防犯カメラ設置事業

302520151050504030
2010033,000

H27 H28 H29 H30 H31 目標(H31)

H27 H28 H29 H30 H31 目標(H31)

無料巡回バス利用者数（年度）

備蓄指定品目の整備（県との共同）

35,00032,00029,00026,00023,00020,000・無料巡回バス運行事業

22201816141210
H27 H28 H29 H30 H31 目標(H31)

主要事業 ・IP告知放送システムの充実

公共施設防犯カメラ設置数

H27 H28 H29 H30 H31 目標(H31)

・避難施設・設備等の強化
・災害時要援護者避難支援体制及び備蓄品等の整備
・公共施設無料Wi-Fiの整備

実 行
Do

評 価
Check

・新規設置の町内会所有防犯灯をLED灯とした。
・公共施設への防犯カメラは、さくら駅、こどもセンター、みなくる、国花苑（2基）、義務教育学校（19基）設置されている。
・備蓄指定品目の整備（県との共同）は現在１９品目すべてを整備済み。
・公衆無線LAN環境整備事業により、町内9施設へ無料Wi－Fiを整備した。

・町内防犯灯のLED化率は町、町内会とも財政的な理由などから実施を見送っており、目標を大幅に下回っている。
・防犯カメラについては、目標数を上回っているものの、多くは義務教育学校に設置されたものであり、他の公共施設への設置も必要と考える。
・無料巡回バスは診療所の休診や町外五城目高校通学者の利用禁止なども要因となり利用者が減少している。
・備蓄指定品目１９品目はすべて達成した。２９年度に消費期限が切れたご飯、水に関しては自主防災組織による防災訓練で使用した。
・公衆無線LANについては、国庫事業を活用し町内公共施設9か所へ整備することが出来た。

Wi-Fi情報ステーション設置数
151050H27 H28 H29 H30 H31

改 善Act目…

・防犯灯LED化については、活用できる補助事業等の情報収集に努め、機会を逸することなく更新していきたい。
・ 防犯カメラについては、役場庁舎や農村環境改善センターなど、町の中心となる公共施設へ設置されていないため、今後検討する必要がある。
・無料巡回バスについては、人口減少も伴って年々利用者が減少している状
況にあり、JRダイヤはもちろんのこと、住民の生活リズムに合わせた運行時刻やコースの見直しを行う。
・備蓄品については、今年度より備蓄指定数量の1/3を毎年購入し、一度に全量の入れ替えがないように整備していく。
・公衆無線LANの整備については、来町者や観光人への周知に努め、町PRのための有効な活用方法を検討していきたい。