◎ 金 融 商 品 取引 法 の 一 部を 改 正 す る 法律 案 新 旧 対照 表正案

○ 金 融 商 品 取引 法 （ 昭 和二 十 三 年 法 律第 二 十 五 号） （ 抄 ）改（ 有 価 証 券 届出 書 の 提 出）現
（ 有 価 証 券 届出 書 の 提 出）行

（ 傍線 部 分 は 改 正部 分 ）次 に 掲げ る事 項 を記 載した 届 出書 を内 閣 総理 大臣に 提 出し なけ れ

す る 場 合 を 含む 。 ） に おい て は 、 内 閣府 令 で 定 める と こ ろ に より、

下この項から第四項までにおいて同じ。）の発行により会社を設立

以下同じ。）である場合（当該有価証券（特定有価証券を除く。以

六 十 六 条 の 四十 第 五 項 及び 第 百 五 十 六条 の 三 第 二項 第 三 号 を 除き、

行者は、その者が会社（外国会社を含む。第五十条の二第九項、第以下この項及び次項において同じ。）に係る届出をしようとする発十 四 条 に お いて 同 じ 。 ）に 係 る 有 価 証券 の 募 集 及び 売 出 し を 除く。

下この項、第五項、第十項及び第十一項、第七条第四項並びに第二業に関する情報である有価証券として政令で定めるものをいう。以ぼ す 情報 がそ の 発行 者が行 う 資産 の運 用 その 他これ に 類似 する 事は売出し（特定有価証券（その投資者の投資判断に重要な影響を及ばならない。ただし、当該有価証券の発行価格の決定前に募集をす

次 に 掲げ る事 項 を記 載した 届 出書 を内 閣 総理 大臣に 提 出し なけ れ

す る 場 合 を 含む 。 ） に おい て は 、 内 閣府 令 で 定 める と こ ろ に より、

下この項から第四項までにおいて同じ。）の発行により会社を設立

以下同じ。）である場合（当該有価証券（特定有価証券を除く。以

六 十 六 条 の 四十 第 五 項 及び 第 百 五 十 六条 の 三 第 二項 第 三 号 を 除き、

行者は、その者が会社（外国会社を含む。第五十条の二第九項、第以下この項及び次項において同じ。）に係る届出をしようとする発十 四 条 に お いて 同 じ 。 ）に 係 る 有 価 証券 の 募 集 及び 売 出 し を 除く。

下この項、第五項、第十項及び第十一項、第七条第四項並びに第二業に関する情報である有価証券として政令で定めるものをいう。以ぼ す 情報 がそ の 発行 者が行 う 資産 の運 用 その 他これ に 類似 する 事は売出し（特定有価証券（その投資者の投資判断に重要な影響を及前 条第 一項 から第 三項 まで の規 定に よる有 価証 券の 募集 又ばならない。ただし、当該有価証券の発行価格の決定前に募集をする必要がある場合その他の内閣府令で定める場合には、第一号のう

第 五条

る必要がある場合その他の内閣府令で定める場合には、第一号のうち 発 行価 格そ の 他の 内閣府 令 で定 める 事 項を 記載し な いで 提出 す

前 条第 一項 から第 三項 まで の規 定に よる有 価証 券の 募集 又

ち 発 行価 格そ の 他の 内閣府 令 で定 める 事 項を 記載し な いで 提出 す

る こ と が で きる 。

第 五条

る こ と が で きる 。

- 1 -

当 該 募 集又 は 売 出 しに 関 す る 事 項一

当 該 募 集又 は 売 出 しに 関 す る 事 項

該 会 社 が他 の会 社 の議 決権 の 過 半数 を所 有 して いる こ と その 他

一
該 会 社 が他 の会 社 の議 決権 の 過 半数 を所 有 して いる こ と その 他の 当 該 会社 と密 接 な関 係を 有 す る者 とし て 内閣 府令 で 定 める 要

当該会社の商号、当該会社の属する企業集団（当該会社及び当の 当 該 会社 と密 接 な関 係を 有 す る者 とし て 内閣 府令 で 定 める 要

件 に 該 当 す る者 （ 内 閣 府令 で 定 め る 会社 そ の 他 の団 体 に 限 る 。）

二

件 に 該 当 す る者 （ 内 閣 府令 で 定 め る 会社 そ の 他 の団 体 に 限 る 。）の集団をいう。以下同じ。）及び当該会社の経理の状況その他事

当該会社の商号、当該会社の属する企業集団（当該会社及び当の集団をいう。以下同じ。）及び当該会社の経理の状況その他事

業 の 内 容に 関す る 重要 な事 項 そ の他 の公 益 又は 投資 者 保 護の た二業の内容に関する重要な事項、当該会社の役員（取締役、会計参〔 略〕

め 必 要 か つ 適当 な も の とし て 内 閣 府 令で 定 め る 事項

２～４

与、監査役若しくは執行役又はこれらに準ずる者をいい、当該会社の代表権を有する者であつた者のうち、当該会社の経営に関し
相 談 に 応じ 又は 助 言を 行う 契 約 を締 結し て いる こと そ の 他の 当
該 会 社 の経 営に 関 与す る蓋 然 性 が高 いも の とし て内 閣 府 令で 定める要件に該当する者を含む。第二十四条第一項において同じ。）の 状 況 その 他の 公 益又 は投 資 者 保護 のた め 必要 かつ 適 当 なも のと し て 内 閣 府令 で 定 め る事 項〔 略〕

ら 第 四 項 ま でに お い て 同じ 。 ） 」 と ある の は 「 当該 特 定 有 価 証券」に限る」と、「当該有価証券（特定有価証券を除く。以下この項かの募集及び売出しを除く」とあるのは「有価証券の募集又は売出しる場合について準用する。この場合において、第一項中「有価証券と、同項第二号中「当該会社の商号、当該会社の属する企業集団（当ら 第 四 項 ま でに お い て 同じ 。 ） 」 と ある の は 「 当該 特 定 有 価 証券」に限る」と、「当該有価証券（特定有価証券を除く。以下この項かの募集及び売出しを除く」とあるのは「有価証券の募集又は売出しる場合について準用する。この場合において、第一項中「有価証券第一項から前項までの規定は、当該有価証券が特定有価証券であと、同項第二号中「当該会社の商号、当該会社の属する企業集団（当該 会 社及 び当 該 会社 が他の 会 社の 議決 権 の過 半数を 所 有し てい る５

該 会 社及 び当 該 会社 が他の 会 社の 議決 権 の過 半数を 所 有し てい る

こ と その 他の 当 該会 社と密 接 な関 係を 有 する 者とし て 内閣 府令 で第一項から前項までの規定は、当該有価証券が特定有価証券であ２～４
５

こ と その 他の 当 該会 社と密 接 な関 係を 有 する 者とし て 内閣 府令 で- 2 -

二 十 四条 の四 の 七第 三項に お いて 準用 す る同 条第一 項 若し くは 第と、「第二十四条の四の七第一項若しくは第二項」とあるのは「第と あ る の は 「第 二 十 四 条第 五 項 に お いて 準 用 す る同 条 第 一 項 本文」に 係 る 有 価 証券 の 募 集 又は 売 出 し 」 と、 同 項 第 三号 中 「 同 項 本文」

第二号中「有価証券の募集又は売出し」とあるのは「特定有価証券

項第一号中「有価証券の」とあるのは「特定有価証券の」と、同項は「特定有価証券に係る有価証券の募集又は売出しのうち」と、同項）」と、第二項中「有価証券の募集又は売出しのうち」とあるの

投 資 者保 護の た め必 要かつ 適 当な もの と して 内閣府 令 で定 める 事

理 の 状況 その 他 資産 の内容 に 関す る重 要 な事 項その 他 の公 益又 は会 社 が行 う資 産 の運 用その 他 これ に類 似 する 事業に 係 る資 産の 経とあるのは「定める事項（内閣府令で定める場合にあつては、当該

す る 事 業 に 係る 資 産 の 経理 の 状 況 そ の他 資 産 」 と、 「 定 め る 事項」

他事業」とあるのは「当該会社が行う資産の運用その他これに類似る。）の集団をいう。以下同じ。）及び当該会社の経理の状況その定める要件に該当する者（内閣府令で定める会社その他の団体に限おいて準用する同条第一項に規定する事項」と読み替えるものとすの五第一項に規定する事項」とあるのは「第二十四条の五第三項に項において準用する同条第一項に規定する事項」と、「第二十四条の七第一項に規定する事項」とあるのは「第二十四条の四の七第三

おいて準用する同条第一項若しくは第二項」と、「第二十四条の四第一項若しくは第二項」とあるのは「第二十四条の四の七第三項に五項において準用する同条第一項本文」と、「第二十四条の四の七売出し」と、同項第三号中「同項本文」とあるのは「第二十四条第又は売出し」とあるのは「特定有価証券に係る有価証券の募集又はとあるのは「特定有価証券の」と、同項第二号中「有価証券の募集

価 証 券 の 募 集又 は 売 出 しの う ち 」 と 、同 項 第 一 号中 「 有 価 証 券の」証券の募集又は売出しのうち」とあるのは「特定有価証券に係る有する事業に係る資産の経理の状況その他資産」と、第二項中「有価他事業」とあるのは「当該会社が行う資産の運用その他これに類似る。）の集団をいう。以下同じ。）及び当該会社の経理の状況その定める要件に該当する者（内閣府令で定める会社その他の団体に限〔略〕

る ほ か 、 必 要な 技 術 的 読替 え は 、 政 令で 定 め る 。

６～二項」と、「第二十四条の四の七第一項に規定する事項」とあるのは「第二十四条の四の七第三項において準用する同条第一項に規定する事項」と、「第二十四条の五第一項に規定する事項」とあるのは「第二十四条の五第三項において準用する同条第一項に規定する事項」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令
〔略〕

13

で定める。
６～

13

- 3 -

（ 虚 偽 記 載 のあ る 届 出 書の 提 出 会 社 の役 員 等 の 賠償 責 任 ）
〔略〕

〔略〕

（ 虚 偽 記 載 のあ る 届 出 書の 提 出 会 社 の役 員 等 の 賠償 責 任 ）第二十一条

役員（取締役、会計参与、監査役若しくは執行役又はこれらに準当該 有価 証 券届 出書を 提 出し た会 社 のそ の提出 の 時に おけ る

役員（取締役、会計参与、監査役若しくは執行役又はこれらに準ずる者をいう。第百六十三条から第百六十七条までを除き、以下

一ずる者をいう。第二十四条第一項及び第百六十三条から第百六十

同じ。）又は当該会社の発起人（その提出が会社の成立前にされ当該 有価 証 券届 出書を 提 出し た会 社 のそ の提出 の 時に おけ る

第二十一条
一

七条までを除き、以下同じ。）又は当該会社の発起人（その提出

〔 略〕
〔 略〕
（ 有 価 証 券 報告 書 の 提 出）

２～４

二～四

た と き に 限 る。 ）

〔 略〕

〔 略〕

が 会 社 の 成 立前 に さ れ たと き に 限 る 。）
二～四２～４
（ 有 価 証 券 報告 書 の 提 出）

益 又 は投 資者 保 護の ため必 要 かつ 適当 な もの として 内 閣府 令で 定

事業の内容に関する重要な事項、当該会社の役員の状況その他の公商号、当該会社の属する企業集団及び当該会社の経理の状況その他

は、内閣府令で定めるところにより、事業年度ごとに、当該会社のおいて同じ。）が次に掲げる有価証券のいずれかに該当する場合にる有価証券（特定有価証券を除く。次の各号を除き、以下この条に告書（以下「有価証券報告書」という。）を、内国会社にあつてはめ 必 要か つ適 当 なも のとし て 内閣 府令 で 定め る事項 を 記載 した 報事 業 の内 容に 関 する 重要な 事 項そ の他 の 公益 又は投 資 者保 護の た

商号、当該会社の属する企業集団及び当該会社の経理の状況その他

は、内閣府令で定めるところにより、事業年度ごとに、当該会社のおいて同じ。）が次に掲げる有価証券のいずれかに該当する場合にる有価証券（特定有価証券を除く。次の各号を除き、以下この条に有価証券の発行者である会社は、その会社が発行者であめる事項を記載した報告書（以下「有価証券報告書」という。）を、当該事業年度経過後三月以内（やむを得ない理由により当該期間内

第二十四条

内国会社にあつては当該事業年度経過後三月以内（やむを得ない理に提出できないと認められる場合には、内閣府令で定めるところに有価証券の発行者である会社は、その会社が発行者であ由により当該期間内に提出できないと認められる場合には、内閣府

より、あらかじめ内閣総理大臣の承認を受けた期間内）、外国会社

第二十四条

令で定めるところにより、あらかじめ内閣総理大臣の承認を受けた- 4 -

満たないとき、並びに当該有価証券が第三号又は第四号に掲げる有度 の 末日 にお け る当 該有価 証 券の 所有 者 の数 が政令 で 定め る数 にの末日において政令で定める額未満）であるとき、及び当該事業年

当 該 会社 の資 産 の額 として 政 令で 定め る もの の額が 当 該事 業年 度

証 券 と み な され る 有 価 証券 投 資 事 業 権利 等 で あ る場 合 に あ つ ては、

おいて五億円未満（当該有価証券が第二条第二項の規定により有価いて、その発行者である会社の資本金の額が当該事業年度の末日にとき、当該有価証券が第四号に掲げる有価証券に該当する場合におし て 内閣 府令 で 定め るとこ ろ によ り内 閣 総理 大臣の 承 認を 受け たを 提 出し なく て も公 益又は 投 資者 保護 に 欠け ること が ない もの とと こ ろに より 計 算し た数に 満 たな い場 合 であ つて有 価 証券 報告 書

度 全 ての 末日 に おけ る当該 有 価証 券の 所 有者 の数が 政 令で 定め るの 末 日及 び当 該 事業 年度の 開 始の 日前 四 年以 内に開 始 した 事業 年五年を経過している場合に該当する会社に限る。）の当該事業年度

提出開始年度が複数あるときは、その直近のものをいう。）終了後適用を受けることとなつた日の属する事業年度をいい、当該報告書

三 項 本文 又は 第 二十 三条の 八 第一 項本 文 若し くは第 二 項の 規定 のの募集又は売出しにつき第四条第一項本文、第二項本文若しくは第おいてその発行者である会社（報告書提出開始年度（当該有価証券（株券その他の政令で定める有価証券に限る。）に該当する場合にければならない。ただし、当該有価証券が第三号に掲げる有価証券

適当なものとして政令で定める期間内に、内閣総理大臣に提出しな

期間内）、外国会社にあつては公益又は投資者保護のため必要かつび に 当該 有価 証 券が 第三号 又 は第 四号 に 掲げ る有価 証 券に 該当 する当該有価証券の所有者の数が政令で定める数に満たないとき、並政令で定める額未満）であるとき、及び当該事業年度の末日におけの 額 とし て政 令 で定 めるも の の額 が当 該 事業 年度の 末 日に おい てる有価証券投資事業権利等である場合にあつては、当該会社の資産満（当該有価証券が第二条第二項の規定により有価証券とみなされで あ る会 社の 資 本金 の額が 当 該事 業年 度 の末 日にお い て五 億円 未券が第四号に掲げる有価証券に該当する場合において、その発行者定めるところにより内閣総理大臣の承認を受けたとき、当該有価証も 公 益又 は投 資 者保 護に欠 け るこ とが な いも のとし て 内閣 府令 で算 し た数 に満 た ない 場合で あ つて 有価 証 券報 告書を 提 出し なく て

お け る当 該有 価 証券 の所有 者 の数 が政 令 で定 めると こ ろに より 計

業 年 度の 開始 の 日前 四年以 内 に開 始し た 事業 年度す べ ての 末日 にる場合に該当する会社に限る。）の当該事業年度の末日及び当該事数あるときは、その直近のものをいう。）終了後五年を経過していとなつた日の属する事業年度をいい、当該報告書提出開始年度が複

十 三 条の 八第 一 項本 文若し く は第 二項 の 規定 の適用 を 受け るこ とにつき第四条第一項本文、第二項本文若しくは第三項本文又は第二である会社（報告書提出開始年度（当該有価証券の募集又は売出し

令で定める有価証券に限る。）に該当する場合においてその発行者

ただし、当該有価証券が第三号に掲げる有価証券（株券その他の政政 令 で 定 め る期 間 内 に 、内 閣 総 理 大 臣に 提 出 し なけ れ ば な ら ない。

に あ つて は公 益 又は 投資者 保 護の ため 必 要か つ適当 な もの とし て

- 5 -

価 証 券に 該当 す る場 合にお い て有 価証 券 報告 書を提 出 しな くて も

保 護 に欠 ける こ とが ないも の とし て政 令 で定 めると こ ろに より 内る 場 合に おい て 有価 証券報 告 書を 提出 し なく ても公 益 又は 投資 者

〔 略〕

〔 略〕

公 益 又は 投資 者 保護 に欠け る こと がな い もの として 政 令で 定め る

２～４

一～四

閣 総 理 大 臣 の承 認 を 受 けた と き は 、 この 限 り で ない 。

〔 略〕と こ ろに より 内 閣総 理大臣 の 承認 を受 け たと きは、 こ の限 りで な
い。
一～四
〔 略〕

内 容 に関 する 重 要な 事項そ の 他の 公益 又 は投 資者保 護 のた め必 要

そ の 他こ れに 類 似す る事業 に 係る 資産 の 経理 の状況 そ の他 資産 の項（内閣府令で定める場合にあつては、当該会社が行う資産の運用

経理の状況その他資産」と、「定める事項」とあるのは「定める事該 会 社が 行う 資 産の 運用そ の 他こ れに 類 似す る事業 に 係る 資産 のる企業集団及び当該会社の経理の状況その他事業」とあるのは「当定期間」という。）ごと」と、「当該会社の商号、当該会社の属す

定有価証券につき、内閣府令で定める期間（以下この条において「特「特定有価証券に限る」と、「事業年度ごと」とあるのは「当該特令で定める者を除く。）」と、「特定有価証券を除く」とあるのは発行者である会社（内閣府令で定める有価証券については、内閣府

項本文中「有価証券の発行者である会社」とあるのは「有価証券のいずれかに該当する場合について準用する。この場合において、同証券の募集又は売出しにつき第四条第一項本文、第二項本文若しく合においてその発行者である会社（報告書提出開始年度（当該有価証券（株券その他の政令で定める有価証券に限る。）に該当する場定期間」と、同項ただし書中「当該有価証券が第三号に掲げる有価経理の状況その他資産」と、「当該事業年度」とあるのは「当該特該 会 社が 行う 資 産の 運用そ の 他こ れに 類 似す る事業 に 係る 資産 のる企業集団及び当該会社の経理の状況その他事業」とあるのは「当定期間」という。）ごと」と、「当該会社の商号、当該会社の属す

定有価証券につき、内閣府令で定める期間（以下この条において「特「特定有価証券に限る」と、「事業年度ごと」とあるのは「当該特令で定める者を除く。）」と、「特定有価証券を除く」とあるのは発行者である会社（内閣府令で定める有価証券については、内閣府

項本文中「有価証券の発行者である会社」とあるのは「有価証券のいずれかに該当する場合について準用する。この場合において、同前各項の規定は、特定有価証券が第一項各号に掲げる有価証券のかつ適当なものとして内閣府令で定める事項）」と、「当該事業年

は 第 三項 本文 又 は第 二十三 条 の八 第一 項 本文 若しく は 第二 項の 規５度」とあるのは「当該特定期間」と、同項ただし書中「当該有価証定の適用を受けることとなつた日の属する事業年度をいい、当該報前各項の規定は、特定有価証券が第一項各号に掲げる有価証券の２～４５券が第三号に掲げる有価証券（株券その他の政令で定める有価証券- 6 -で定める数以上）」とあるのは「当該特定期間の末日におけるその合にあつては、当該事業年度の末日におけるその所有者の数が政令

定 に より 有価 証 券と みなさ れ る有 価証 券 投資 事業権 利 等で ある 場

るその所有者の数が政令で定める数以上（当該有価証券が同項の規

開 始 の日 前四 年 以内 に開始 し た事 業年 度 のい ずれか の 末日 にお け

有価証券投資事業権利等」と、「当該事業年度又は当該事業年度の等」とあるのは「第二条第二項の規定により有価証券とみなされる

第 二 項の 規定 に より 有価証 券 とみ なさ れ る有 価証券 投 資事 業権 利

き、並びに」とあるのは「及び」と、同項第四号中「株券、第二条

お け る当 該有 価 証券 の所有 者 の数 が政 令 で定 める数 に 満た ない とは「当該特定有価証券が第四号」と、「及び当該事業年度の末日に閣総理大臣の承認を受けたとき、当該有価証券が第四号」とあるのに 欠 ける こと が ない ものと し て内 閣府 令 で定 めると こ ろに より 内合 で あつ て有 価 証券 報告書 を 提出 しな く ても 公益又 は 投資 者保 護

所 有 者の 数が 政 令で 定める と ころ によ り 計算 した数 に 満た ない 場

四 年 以内 に開 始 した 事業年 度 全て の末 日 にお ける当 該 有価 証券 の社に限る。）の当該事業年度の末日及び当該事業年度の開始の日前

直近のものをいう。）終了後五年を経過している場合に該当する会

事業年度をいい、当該報告書提出開始年度が複数あるときは、その文 若 しく は第 二 項の 規定の 適 用を 受け る こと となつ た 日の 属す る

本文、第二項本文若しくは第三項本文又は第二十三条の八第一項本提出開始年度（当該有価証券の募集又は売出しにつき第四条第一項に限る。）に該当する場合においてその発行者である会社（報告書

定 め る 有 価 証券 に つ い ては 、 内 閣 府 令で 定 め る 者を 除 く 。 ） 」と、する第一項本文」と、「発行者」とあるのは「発行者（内閣府令での」と、第三項中「第一項本文」とあるのは「第五項において準用る数以上」と、第二項中「有価証券の」とあるのは「特定有価証券

るのは「当該特定期間の末日におけるその所有者の数が政令で定め年度の末日におけるその所有者の数が政令で定める数以上）」とあなされる有価証券投資事業権利等である場合にあつては、当該事業令で定める数以上（当該有価証券が同項の規定により有価証券とみ

開 始 した 事業 年 度の いずれ か の末 日に お ける その所 有 者の 数が 政等」と、「当該事業年度又は当該事業年度の開始の日前四年以内に第 二 項の 規定 に より 有価証 券 とみ なさ れ る有 価証券 投 資事 業権 利価証券とみなされる有価証券投資事業権利等」とあるのは「第二条は「及び」と、同項第四号中「株券、第二条第二項の規定により有の所有者の数が政令で定める数に満たないとき、並びに」とあるの券が第四号」と、「及び当該事業年度の末日における当該有価証券受けたとき、当該有価証券が第四号」とあるのは「当該特定有価証も の とし て内 閣 府令 で定め る とこ ろに よ り内 閣総理 大 臣の 承認 を

報 告 書を 提出 し なく ても公 益 又は 投資 者 保護 に欠け る こと がな い

定 め ると ころ に より 計算し た 数に 満た な い場 合であ つ て有 価証 券

業 年 度す べて の 末日 におけ る 当該 有価 証 券の 所有者 の 数が 政令 で年 度 の末 日及 び 当該 事業年 度 の開 始の 日 前四 年以内 に 開始 した 事

了後五年を経過している場合に該当する会社に限る。）の当該事業告書提出開始年度が複数あるときは、その直近のものをいう。）終- 7 -は「第五項において準用する第一項本文」と、「発行者」とあるのあるのは「特定有価証券の」と、第三項中「第一項本文」とあるの所有者の数が政令で定める数以上」と、第二項中「有価証券の」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。

することとなつた日」と、「事業年度」とあるのは「特定期間」とこととなつた日」とあるのは「当該特定有価証券につき、その該当「有価証券が」とあるのは「特定有価証券が」と、「その該当する〔略〕

は「発行者（内閣府令で定める有価証券については、内閣府令で定める者を除く。）」と、「有価証券が」とあるのは「特定有価証券が」と、「その該当することとなつた日」とあるのは「当該特定有価証券につき、その該当することとなつた日」と、「事業年度」と

６～

- 8 -

あるのは「特定期間」と読み替えるものとするほか、必要な技術的〔略〕

15

読 替 え は 、 政令 で 定 め る。
６～15