【月次レポート】

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楽天・米国社債1-5年インデックス（為替ヘッジ）ファンド（ラップ向け）
楽天・米国社債5-10年インデックス（為替ヘッジ）ファンド（ラップ向け）
当初設定日 ：
作成基準日 ：

追加型投信/海外/債券/インデックス型

2021年3月26日
2024年5月31日

楽天・米国社債1-5年インデックス（為替ヘッジ）ファンド（ラップ向け）
基準価額と純資産総額の推移

基準価額・純資産総額
当月末

前月末比

基準価額

8,940 円

+18 円

純資産総額

19.01 億円

+0.29 億円

設定来高値

10,068 円( 2021/8/4 )設定来安値

8,787 円( 2023/10/19 )

当月中高値

8,977 円( 2024/5/16 )

当月中安値

8,908 円( 2024/5/1 )ファンド

インデックス40

10,50030

10,00020

9,500

ファンドの騰落率

109,0008,5002021/32022/12022/10

02024/52023/8

純資産総額（億円）：右目盛

基準価額（円）：左目盛

分配金再投資基準価額（円）：左目盛

インデックス：左目盛※ 基準価額および分配金再投資基準価額は、信託報酬控除後の値です。また、分
配金再投資基準価額は税引前分配金を再投資したものとして計算しています。
※ 信託報酬は、後述の「ファンドの費用」および投資信託説明書（交付目論見書）でご確認ください。
※ インデックスは、ブルームバーグ米国社債（1-5年）インデックス（円ヘッジベース）です。当初設定日の基準価額に基づき指数化しています。

1ヵ月

+0.2%

+0.2%

3ヵ月

△0.4%

△0.6%

6ヵ月

△0.5%

△0.4%

1年

△1.3%

△1.0%

3年

△11.0%△10.4%

設定来△10.6%△9.7%※ 分配金再投資基準価額を基に算出しております。
※ 騰落率は小数点第2位を四捨五入しております。年率換算しておりません。

分配金（税引前、1万口当たり）
設定来分配金合計額

0円

2021年8月

決算期
分配金02022年8月円

02023年8月円

0円※ 分配金実績は、将来の分配金の水準を示唆・保証するものではありません。
※ ファンドの分配金は投資信託説明書（交付目論見書）記載の「分配方針」に基づいて委託会社が決定しますが、委託会社の判断により分配を行わない場合もあります。

投資状況
組入資産

比率

楽天・米国社債1-5年インデックス
・マザーファンド

100.4%

短期金融資産等△0.4%
合計

組入資産（マザーファンド）比率

バンガード・米国短期社債ETF

99.6%

短期金融資産等0.4%

合計

100.0%

100.0%※ 比率は、ファンドまたはマザーファンドの純資産総額に対する各資産の評価額の比率です。
※ 追加設定の計上タイミングと主要投資対象の購入処理のタイミングのずれ等により、主要投資対象の比率が100％超となり、「短期金融資産等」の比率がマイナスになることがあります。

＜当資料のお取扱いにおけるご留意点＞を必ずお読みください。

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【月次レポート】

バンガード・米国短期社債ETF※ 当ページの内容は作成基準日の前月の数値です。

2024年4月末現在

特性値
投資銘柄数

2,565

平均利回り

5.64 %

平均クーポン

3.90 %

平均残存期間2.90 年

平均デュレーション

2.60 年※ 特性値について、投資銘柄数および平均クーポンは組入債券に対する値、その他は純資産総額に対する値です。

格付別構成比債券残存年限別構成比

AAA

0.7%

１年未満

0.5%

AA

6.6%

1～2年23.3%

A

46.3%

2～3年

25.4%

BBB

45.3%

3～4年23.3%

その他

1.0%

4～5年

21.7%

5年超

5.9%

※ 格付は、Moody's社、Fitch社、S&P社のものを使用しています。1つの銘柄に対して3社の格付がある場合は中央値を、2社の格付がある場合は低い方を、1社の格付がある場合は当該格付を原則として採用しています。

組入上位10銘柄
銘 柄クーポン

United States Treasury Note/Bond

4.63%

2029/4/30

0.6%

United States Treasury Note/Bond

4.88%2026/4/30

0.5%Bank of America Corp

1.73%

2027/7/22

0.2%

Bank of America Corp

3.42%

2028/12/20

0.2%

CVS Health Corp

4.30%

2028/3/25

0.2%

Boeing Co/The

2.20%

2026/2/4

0.2%

Anheuser-Busch InBev Worldwide Inc

4.75%

2029/1/23

0.2%

Amgen Inc

5.15%

2028/3/2

0.2%

AerCap Ireland Capital DAC / AerCap Global Aviation Trust

2.45%

2026/10/29

0.2%

Charter Communications Operating LLC / Charter Communications Operating Capital

4.91%

2025/7/23

0.2%

償還日比率

※ 比率は、ETFの純資産総額に対する各資産の評価額の比率です。
出所：バンガード社のホームページ掲載データを基に楽天投信投資顧問が作成＜当資料のお取扱いにおけるご留意点＞を必ずお読みください。

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【月次レポート】

楽天・米国社債5-10年インデックス（為替ヘッジ）ファンド（ラップ向け）
基準価額と純資産総額の推移

基準価額・純資産総額
当月末

前月末比

基準価額

8,286 円+49 円

純資産総額

30.33 億円

+0.54 億円

設定来高値

10,365 円( 2021/8/3 )

50

設定来安値

7,815 円( 2023/10/20 )

9,000

40

当月中高値

8,368 円( 2024/5/16 )

8,500

30

当月中安値

8,201 円( 2024/5/1 )

8,00020

7,50010ファンド

インデックス

11,00080

10,50070

10,00060

9,500

7,000
2021/32022/12022/10ファンドの騰落率

02024/52023/8

純資産総額（億円）：右目盛

基準価額（円）：左目盛

分配金再投資基準価額（円）：左目盛

インデックス：左目盛※ 基準価額および分配金再投資基準価額は、信託報酬控除後の値です。また、分
配金再投資基準価額は税引前分配金を再投資したものとして計算しています。
※ 信託報酬は、後述の「ファンドの費用」および投資信託説明書（交付目論見書）でご確認ください。
※ インデックスは、ブルームバーグ米国社債（5-10年）インデックス（円ヘッジベース）です。当初設定日の基準価額に基づき指数化しています。

1ヵ月

+0.6%

+0.6%

3ヵ月

△0.6%

△1.0%

6ヵ月

△0.3%

△0.4%

1年

△2.0%

△1.9%

3年

△18.1%△17.8%設定来△17.1%△16.4%※ 分配金再投資基準価額を基に算出しております。
※ 騰落率は小数点第2位を四捨五入しております。年率換算しておりません。

分配金（税引前、1万口当たり）
設定来分配金合計額

0円

2021年8月

決算期
分配金02022年8月円

02023年8月円

0円※ 分配金実績は、将来の分配金の水準を示唆・保証するものではありません。
※ ファンドの分配金は投資信託説明書（交付目論見書）記載の「分配方針」に基づいて委託会社が決定しますが、委託会社の判断により分配を行わない場合もあります。

投資状況
組入資産
楽天・米国社債5-10年インデックス
・マザーファンド

100.4%

短期金融資産等△0.4%
合計

組入資産（マザーファンド）比率比率

バンガード・米国中期社債ETF

99.7%

短期金融資産等0.3%

合計

100.0%

100.0%※ 比率は、ファンドまたはマザーファンドの純資産総額に対する各資産の評価額の比率です。
※ 追加設定の計上タイミングと主要投資対象の購入処理のタイミングのずれ等により、主要投資対象の比率が100％超となり、「短期金融資産等」の比率がマイナスになることがあります。

＜当資料のお取扱いにおけるご留意点＞を必ずお読みください。

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【月次レポート】

バンガード・米国中期社債ETF※ 当ページの内容は作成基準日の前月の数値です。

2024年4月末現在

特性値
投資銘柄数

2,150

平均利回り

5.72 %

平均クーポン

4.16 %

平均残存期間7.50 年

平均デュレーション

6.10 年※ 特性値について、投資銘柄数および平均クーポンは組入債券に対する値、その他は純資産総額に対する値です。

格付別構成比債券残存年限別構成比

AAA

0.2%

１年未満

-0.1%

AA

4.0%

1～5年

0.1%

A

43.9%

5～10年

92.6%

BBB

51.9%

10～15年6.8%

その他

0.0%

15～20年

0.0%

20～25年

0.0%

25年超

0.5%

※ 格付は、Moody's社、Fitch社、S&P社のものを使用しています。1つの銘柄に対して3社の格付がある場合は中央値を、2社の格付がある場合は低い方を、1社の格付がある場合は当該格付を原則として採用しています。

組入上位10銘柄
銘 柄

クーポン

償還日

比率

T-Mobile USA Inc

3.88%

2030/4/15

0.3%

AbbVie Inc

3.20%

2029/11/21

0.3%

Bank of America Corp

5.29%

2034/4/25

0.3%

Pfizer Investment Enterprises Pte Ltd

4.75%2033/5/19

0.3%

Bank of America Corp

5.47%

2035/1/23

0.3%

Bank of America Corp

5.02%

2033/7/22

0.3%

JPMorgan Chase & Co

4.91%

2033/7/25

0.3%

Boeing Co/The

5.15%

2030/5/10.3%

Citigroup Inc

4.41%2031/3/31

0.2%

Warnermedia Holdings Inc

4.28%

2032/3/15

0.2%※ 比率は、ETFの純資産総額に対する各資産の評価額の比率です。
出所：バンガード社のホームページ掲載データを基に楽天投信投資顧問が作成＜当資料のお取扱いにおけるご留意点＞を必ずお読みください。

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【月次レポート】

ファンドの特色 （「楽天・米国社債1-5年インデックス（為替ヘッジ）ファンド（ラップ向け）」（以下「1-5年」といいます。））● 米ドル建て短期投資適格社債市場の動きに連動する投資成果を目指します。
・ マザーファンド受益証券への投資を通じて、ブルームバーグ米国社債（1-5年）インデックス（円ヘッジベース）（以下、「米国社債（1-5年）指数」といいます。）に連動する投資成果を目指します。
【ブルームバーグ米国社債（1-5年）インデックス（円ヘッジベース）について】「ブルームバーグ米国社債（1-5年）インデックス」は、産業、公益および金融セクターの企業が発行する米ドル建て投資適格債券のうち、残存期間が1～5年の債券で構成される指数で、「ブルームバーグ米国社債（1-5年）インデックス（円ヘッジベース）」は、円ヘッジされた円ベース指数としてブルームバーグ社が算出しているものです。
● 米国社債（1-5年）指数に連動する上場投資信託証券（ETF）を主要投資対象とします。
・ 「楽天・米国社債1-5年インデックス・マザーファンド」を親投資信託（「マザーファンド」）とするファミリーファンド方式で運用します。
また、マザーファンドへの投資を通じて、上場投資信託証券（ETF）に投資します。
● 組入外貨建資産の対円での為替ヘッジを行います。
・ 実質組入外貨建資産については、原則として為替ヘッジにより為替変動リスクの低減を図ることを基本とします。
※ 資金動向、市況動向等に急激な変化が生じたとき等、ならびに投資信託財産の規模によっては、また、やむを得ない事情が発生した場合には、上記のような運用ができない場合があります。

ファンドの特色 （「楽天・米国社債5-10年インデックス（為替ヘッジ）ファンド（ラップ向け）」（以下「5-10年」といいます。））● 米ドル建て中期投資適格社債市場の動きに連動する投資成果を目指します。
・ マザーファンド受益証券への投資を通じて、ブルームバーグ米国社債（5-10年）インデックス（円ヘッジベース）（以下、「米国社債（5-10年）指数」といいます。）に連動する投資成果を目指します。
【ブルームバーグ米国社債（5-10年）インデックス（円ヘッジベース）について】「ブルームバーグ米国社債（5-10年）インデックス」は、産業、公益および金融セクターの企業が発行する米ドル建て投資適格債券のうち、残存期間が5～10年の債券で構成される指数で、「ブルームバーグ米国社債（5-10年）インデックス（円ヘッジベース）」は、円ヘッジされた円ベース指数としてブルームバーグ社が算出しているものです。
● 米国社債（5-10年）指数に連動する上場投資信託証券（ETF）を主要投資対象とします。
・ 「楽天・米国社債5-10年インデックス・マザーファンド」を親投資信託（「マザーファンド」）とするファミリーファンド方式で運用します。
また、マザーファンドへの投資を通じて、上場投資信託証券（ETF）に投資します。
● 組入外貨建資産の対円での為替ヘッジを行います。
・ 実質組入外貨建資産については、原則として為替ヘッジにより為替変動リスクの低減を図ることを基本とします。
※ 資金動向、市況動向等に急激な変化が生じたとき等、ならびに投資信託財産の規模によっては、また、やむを得ない事情が発生した場合には、上記のような運用ができない場合があります。

®

「Bloomberg 」およびブルームバーグ米国社債（1-5年）インデックスならびにブルームバーグ米国社債（5-10年）インデックスは、
Bloomberg Finance L.P.および、同インデックスの管理者であるBloomberg Index Services Limited（以下「BISL」）をはじめとする関連会社（以下、総称して「ブルームバーグ」）のサービスマークであり、楽天投信投資顧問株式会社（以下「当社」）による特定の目的での使用のために使用許諾されています。ブルームバーグは当社とは提携しておらず、また、楽天・米国社債1-5年インデックス（為替ヘッジ）ファンド（ラップ向け）および楽天・米国社債5-10年インデックス（為替ヘッジ）ファンド（ラップ向け）（以下、総称して「当ファンド」）を承認、支持、レビュー、推奨するものではありません。ブルームバーグは、当ファンドに関連するいかなるデータもしくは情報の適時性、正確性、または完全性についても保証しません。

＜当資料のお取扱いにおけるご留意点＞を必ずお読みください。

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【月次レポート】

投資リスク （1-5年、5-10年共通）《基準価額の変動要因》
ファンドがマザーファンドを通じて実質的に投資する投資信託証券に組入れられた有価証券等（外貨建資産には為替変動リスクもあります。）の値動きにより、基準価額は変動します。投資信託は預貯金と異なります。投資信託財産に生じた利益および損失は、すべて受益者に帰属します。投資家の皆様の投資元本は保証されているものではなく、基準価額の下落により損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。投資家の皆様には、ファンドが有するリスクについてご理解のうえ投資判断をしていただくようお願いいたします。
【金利変動リスク】
当ファンドが実質的に投資する上場投資信託証券に組入れられた債券（公社債等）の価格は、市場金利の水準の動向により変動します。当該債券（公社債等）の価格が変動すれば基準価額の変動要因となります。
【為替変動リスク】
当ファンドは、原則として、実質的に投資する外貨建ての有価証券等について、対円での為替ヘッジを行い、為替変動リスクの低減を図ります。ただし、為替変動リスクを完全に排除できるものではないため、基準価額は為替変動の影響を受ける場合があります。また、為替ヘッジを行うにあたり、円金利がヘッジ対象通貨の金利より低い場合に発生する金利差相当分を含むヘッジコストがかかるため、基準価額の変動要因となります。
【信用リスク】
当ファンドが実質的に投資する上場投資信託証券に組入れられた債券（公社債等）の価格は、発行体の倒産、財務状況または信用状況の悪化等の影響を受けます。発行体の経営状態の悪化等により当該債券（公社債等）の価格が下落した場合には、基準価額の下落要因となります。
【流動性リスク】
当ファンドが実質的に投資する上場投資信託証券の流動性は、その需給、市場に対する相場見通し、経済・金融情勢等の変化や、当該上場投資信託証券が売買される市場の規模や厚み、市場参加者の差異等の影響を受けます。当該上場投資信託証券の流動性が低下した場合、市場実勢から期待できる価格で売買が実行できず、不利な条件での売買を強いられる可能性があり、その場合、基準価額が下落する要因となります。
また、これらにより、換金の申込みの受付が中止となる可能性や換金代金の支払いが遅延する可能性があります。
【カントリー・リスク】
当ファンドは、実質的に海外の金融・証券市場に投資を行うため、当該国・地域の政治、経済および社会情勢の変化により金融・証券市場が混乱した場合には、基準価額が大幅に下落する可能性があります。
※ 基準価額の変動要因は、上記に限定されるものではありません。
《その他留意点》● 当ファンドはマザーファンドが投資する上場投資信託証券を通じて、対象指数に連動する投資成果を目指して運用を行いますが、当該上場投資信託証券は対象指数と連動することが約束されているわけではないほか、当ファンドにおける資金流出入から当ファンドとマザーファンド間の資金移動までのタイミングのずれ、当ファンドにおける信託報酬やマザーファンドにおける売買コストをはじめとする当ファンドとマザーファンドの運営にかかる費用負担の影響等から、当ファンドの基準価額と対象指数との乖離が拡大する場合があります。
● 当ファンドはファミリーファンド方式で運用を行います。当ファンドが投資対象とするマザーファンドを同じく投資対象としている他のベビーファンドにおいて、追加設定・解約や資産構成の変更等により資金移動等が起こり、その結果、マザーファンドの組入れ上場投資信託証券に売買等が生じた場合等には、当ファンドの基準価額に影響を及ぼす場合があります。
● 当ファンドの取引に関しては、金融商品取引法第37条の6の規定（いわゆるクーリングオフ）の適用はありません。
● 当ファンドは、大量の解約が発生し短期間で解約資金を手当てする必要が生じた場合や主たる取引市場において市場環境が急変した場合等に、一時的に組入資産の流動性が低下し、市場実勢から期待できる価格で取引できないリスク、取引量が限られてしまうリスクがあります。
これにより、基準価額にマイナスの影響を及ぼす可能性や、換金の申込みの受付が中止となる可能性、換金代金のお支払いが遅延する可能性があります。
● 当ファンドに関連する法令・税制・会計等は、今後、変更される可能性があります。これに伴い、当ファンドの基準価額に影響を及ぼす場合があります。
● 市況動向や資金動向等によっては、投資方針に沿った運用ができない可能性があります。
● 分配金は、預貯金の利息とは異なり、投資信託の純資産から支払われますので、分配金が支払われると、その金額相当分、基準価額は下がります。
分配金は、計算期間中に発生した収益（経費控除後の配当等収益および評価益を含む売買益）を超えて支払われる場合があります。その場合、当期決算日の基準価額は前期決算日と比べて下落することになります。また、分配金の水準は、必ずしも計算期間におけるファンドの収益率を示すものではありません。
投資者のファンドの購入価額によっては、分配金の一部または全部が、実質的には元本の一部払戻しに相当する場合があります。ファンド購入後の運用状況により、分配金額より基準価額の値上がりが小さかった場合も同様です。

＜当資料のお取扱いにおけるご留意点＞を必ずお読みください。

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【月次レポート】

お申込みメモ （1-5年、5-10年共通）
購
購

入入

単価

位 ・・・ 販売会社またはお申込みコースにより異なります。詳しくは、販売会社にご確認ください。
額 ・・・ 購入申込受付日の翌営業日の基準価額※ファンドの基準価額は1万口当たりで表示されます。基準価額は委託会社の照会先でご確認ください。
換金
単位 ・・・ 販売会社が定める単位とします。詳しくは、販売会社にご確認ください。
換金
価額 ・・・ 換金申込受付日の翌営業日の基準価額
換金
代金 ・・・ 原則として、換金申込受付日から起算して5営業日目以降に受益者にお支払いします。
申 込 締 切 時 間 ・・・ 原則として営業日の午後3時以前で販売会社が定める時限までとし、当該受付時間を過ぎた場合の申込受付日は翌営業日となります。受付時間は販売会社によって異なる場合がありますので、販売会社にご確認ください。
※なお、2024年11月5日より東京証券取引所の取引時間が午後3時30分までに変更される予定です。これにより、ファンドの申込締切時間が変更される場合があります。詳しくは販売会社にご確認ください。
購申入 ・ 換込 不 可

繰上決収益分課税

関金 ・・・ 以下のいずれかに該当する日には、申込みの受付を行いません。
日・ニューヨーク証券取引所の休業日
・ナスダックの休業日
・ニューヨークの銀行の休業日
換金制
限 ・・・ 投資信託財産の資金管理を円滑に行うため、大口の換金申込には制限を設ける場合があります。
購入・換金申込受付 ・・・ 金融商品取引所における取引の停止、外国為替取引の停止、決済機能の停止、その他やむを得ない事情の中止および取消しがあるときは、委託会社は、受益権の取得申込み・換金申込の受付を中止すること、およびすでに受け付けた取得申込み・換金申込の受付を取消すことができます。
信託期
間 ・・・ 無期限（2021年3月26日設定）※ただし、一定の条件により繰上償還する場合があります。

償算

還 ・・・ 委託会社は、受益権の口数が10億口を下回ることとなったとき、または、この投資信託契約を解約することが受益者のため有利であると認めるとき、対象指数が改廃されたとき、この信託が実質的に投資対象とする上場投資信託証券が上場廃止となるとき、もしくはやむを得ない事情が発生したときは、受託会社と合意のうえ、この投資信託契約を解約し、信託を終了させることができます。
日 ・・・ 原則として、毎年8月25日（ただし、休業日の場合は翌営業日）
配 ・・・ 毎決算時に、原則として収益分配方針に基づき分配を行います。ただし、必ず分配を行うものではありません。
係 ・・・ 課税上は株式投資信託として取り扱われます。公募株式投資信託は税法上、一定の要件を満たした場合に少額投資非課税制度（NISA）の適用対象となります。
当ファンドは、NISAの対象ではありません。配当控除の適用はありません。

ファンドの費用 （1-5年、5-10年共通）《投資者が直接的に負担する費用》■ 購入時手数料ありません。
■ 信託財産留保額ありません。
《投資者が投資信託財産で間接的に負担する費用》■ 運用管理費用（信託報酬）
信託報酬の総額は、計算期間を通じて毎日、投資信託財産の純資産総額に年0.1375％（税抜0.125％）の率を乗じて得た額とします。
■ 投資対象とする投資信託証券における報酬
年0.04％程度
2024年2月末現在。今後、投資内容等によりこの数値は変動します。
■ 実質的に負担する運用管理費用
年0.1775％（税込）程度
投資対象とする投資信託証券における報酬を加味した実質的な信託報酬の概算値です。この値は目安であり、実際の投資信託証券の組入状況、運用状況によって変動します。
■ その他の費用・手数料
信託事務費用、監査報酬、印刷費用、売買委託手数料、外貨建資産保管費用等が支払われます。
※ 委託会社は、投資信託財産の規模等を考慮して、当該費用・手数料等の一部もしくは全てを負担する場合があります。
※ これらの費用・手数料等については、運用状況により変動するものであり、事前に料率や上限額を表示することができません。
*費用・手数料等の合計額は、保有期間や運用の状況などに応じて異なり、あらかじめ見積もることができないため表示することができません。
※ 詳しくは投資信託説明書（交付目論見書）の「お申込みメモ」、「ファンドの費用・税金」をご覧ください。
＜当資料のお取扱いにおけるご留意点＞を必ずお読みください。

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【月次レポート】

委託会社・その他の関係法人の概要■ 委託会社

楽天投信投資顧問株式会社（ファンドの運用の指図を行う者）
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第1724号
加 入 協 会 ： 一般社団法人投資信託協会、一般社団法人日本投資顧問業協会■ 受託会社

三井住友信託銀行株式会社 （ファンドの財産の保管および管理を行う者）

販売会社
加入協会
商号等

楽天証券株式会社

登録番号

金融商品取引業者

関東財務局長（金商）第195号

一般社団法人 一般社団法人 一般社団法人
日本証券業
日本投資顧問 金融先物 第二種金融商協会
業協会
取引業協会 品取引業協会

○

○

○

○

・ お申込み、投資信託説明書（交付目論見書）のご請求は、販売会社へお申し出ください。
・ 販売会社は今後変更となる場合があります。

＜当資料のお取扱いにおけるご留意点＞●当資料は楽天投信投資顧問が作成したものであり、金融商品取引法に基づく開示書類ではありません。
●ご購入のお申込みの際は最新の投資信託説明書（交付目論見書）の内容を必ずご確認のうえ、ご自身でご判断ください。
●投資信託は値動きのある有価証券等（外貨建資産には為替変動リスクを伴います。）に投資しますので基準価額は変動します。したがって、投資元本や利回りが保証されるものではありません。ファンドの運用による損益はすべて投資者の皆様に帰属します。
●投資信託は預貯金や保険契約とは異なり預金保険機構および保険契約者保護機構等の保護の対象ではありません。また、証券会社以外でご購入いただいた場合は、投資者保護基金の保護の対象ではありません。
●当資料は信頼できると判断した各種情報等に基づき作成していますが、その正確性、完全性を保証するものではありません。また、今後予告なく変更される場合があります。
●当資料中の図表、数値、その他データについては、過去のデータに基づき作成したものであり、将来の成果を示唆あるいは保証するものではありません。

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