助成金を申し込む前に必ずお読みください！！
○ 助成金は事業者の皆様の事業活動をサポートするものです。

長 期 間 に わ た り 支 援 し ま す！

よくあるご質 問

申 請 資 格に関すること○ 助成金の支払は事業の実施を確認させていただいた後（後払い）となります。
○ 申請の方法や支払の条件については募集要項を必ず御確認ください。

令和6年４月１日現在で、法人であれば東京都内Q創業者は助成金に申請できますか？

Aに登記簿上の本店又は支店があること、個人事業者であれば、東京都内に開業の届出があることが必要です。他の申請要件もございますので、募集要項をご確認ください。

助成金が支払われるまでの基本的な流れ
❶❷❸❹❺

❻

❼

申請

審査

交付決定

事業実施・実績報告

検査・
金額確定

請求

助成金の支払❶❷ 申請に必要な書類を提出いただき、審査を行います。
❸QA

助成金額は、どのように決まるのですか。

A※助成金の上限額などを示したものであり、支払いを保証するものではありません。

❹対象となる事業を実施し、その報告をしていただきます。

❺適正に事業と支払が行われたかを検査して助成金の金額を確定（※）
します。

Q❻❼ 確定した金額の請求書を提出いただき、助成金を支払います。

申請していただくことはできません。

対象外経費」を引いた金額に、助成率を乗じた額になります。

日本国内への出願は助成対象となりますか？

許・実用新案におけるＰＣＴ出願での日本への国A内移行も対象となりません。）。日本国内への出願に対しては、助成制度を設けている区市がありますので、所在地の区市の産業課・経済課・商助成対象期間の考え方● 助成金には、その対象となる期間（助成対象期間）があります。

併 願 申 請に関すること● 発注・契約・実施（購入）・支払（決済）を期間内で行う必要があります。
<助成対象期間と助成対象の関係>

助成対象期間

助成対象外

発注 ➡ 契 約 ➡ 実 施 ➡ 支 払

助成対象

助成金は支払われません発注 ➡ 契約 ➡ 実施 ➡ 支払

助成金は支払われません

Q

本助成金で申請した出願テーマと同一の出願テーマを対象として、他の公的機関の助成金に併願申請することはできますか？

詳細はこちら

テーマを対象として、他の公的機関の助成金にA併願申請することはできます。
しかし、同一の出外国に知的財産権を出願したい願テーマを対象として助成金を受けることはできないため、両方に採択された場合は、一方を辞退していただきます。

https://www.tokyo-kosha.or.jp/chizai/josei/index.html

お問い合わせ先

東京都知的財産総合センター

審査基準

中面

〒110-0016 東京都台東区台東1-3-5 反町商事ビル1階
電話 ０３−３８３２−３６５６ メール chizai@tokyo-kosha.or.jp● 一部の助成金は募集要項で「審査の視点」が示されています。

10 〜 ■
11中面■

令和6年度 東京都知財戦略導入助成事業216674̲令和6年度東京都知財戦略導入助成事業PRチラシ.indd 1

自社の知的財産権が侵害されているか調査したい

本助成金で申請した出願テーマと同一の出願

事業戦略部● 作成した申請書が審査の視点を踏まえているか確認することをおすすめします。

他者の知的財産権を調査したい「事業を行うためにかかった経費」から、「助成工課等にご確認ください。

発注 ➡ 契約 ➡ 実 施 ➡ 支 払

費用を助成 します！

日本国内への出願は助成対象となりません（特※検査の結果、金額が減額になることがあります。

助成対象外

医療法人、学校法人、宗教法人等については、知的財産権に関する

助 成 対 象に関することQ

審査を通過すると支援対象として決定（交付決定※）されます。

株式会社等の会社以外の法人は助成金に申請できますか？

一般社団法人と一般財団法人は申請できます。

令和6年度

〜

特許権

〒110-0024 東京都千代田区神田和泉町1-13 住友商事神田和泉町ビル４階
電話 03−5823−8801 メール chizai@tokyo-kosha.or.jp

R6.3作成

実用新案権

意匠権

商標権

著作権

あてはまる方は次の ページへ！
2024/03/12 15:46

権利やステージに応じてお選びください！
製品開発の流れ

企画・構想
事前対応

手続

保護したい
知財の例

権利

試作開発・改良・実用

先行特許調査・冒認対応等

発明した高度な技術
特許権

出願（※著作権のみ申請）※令和6年度から順次Jグランツでの申請受付となります。
締切間際は混み合う可能性もありますので、期限に余裕を持った手続きをお願いします。

市場開拓

審査・中間処理（審査請求・補正対応等）

登録

侵害対応

維持（年金納付）

侵害調査・鑑定・差止等

海外進出予定国において、障害となっている類似商標等の取消や無効化

外国特許出願助成金

実用新案権

優れた技術等を有する中小企業者等の外国実用新案出願を支援

対 外国出願手数料、審査請求料・中間手続費用、対 外国出願手数料、代理人費用、翻訳料、額 助成対象経費の２分の１以内、限度額４００万円

額 助成対象経費の２分の１以内、限度額６０万円

代理人費用、翻訳料、先行技術調査費用、国際調査手数料、国際予備審査手数料 等

期 令和６年４月１日から最長令和８年11月30日まで

10（２年８か月）

知財活用
製品化助成

外国実用新案出願助成金

申請受付期間11
製品の形状、模様、色
意匠権

会社や製品の名称やロゴ
商標権

外国意匠出願助成金

海外商標対策支援助成外国商標出願助成金

製品の図面、写真、絵

外国著作権登録費用助成金

著作権

スタートアップ
知的財産
支援助成金

外国侵害調査費用助成金額 助成率・助成限度額

期 助成対象期間

外国侵害調査費用助成金

グローバルニッチトップ助成

外国著作権登録費用助成金

外国における自社製品・技術の模倣又は権利侵害等について、中小企業者等が行う対策を支援

優れた技術・製品を保有する中小企業者等が民間調査会社に依頼する他社特許調査等を支援

優れた商品やサービスにおける著作物を有する中小企業者等の外国著作権登録を支援

対 侵害調査費用、侵害品の鑑定費用、対 開発戦略策定費用、特許出願戦略策定費用、対 外国登録手数料、代理人費用、翻訳料

侵害先への警告費用、税関での輸入差止費用額 助成対象経費の２分の１以内、限度額２００万円

期 令和６年４月１日から最長令和７年11月30日まで（１年8か月）

継続的なウォッチング費用、侵害予防調査費用

額 助成対象経費の２分の１以内、限度額１００万円

期 令和６年４月１日から

額 助成対象経費の２分の１以内、限度額１０万円

期 令和６年４月１日から最長令和8年3月31日まで（2年）

最長令和７年９月30日まで（１年６か月）

等

海外商標対策支援助成金

グローバルニッチトップ助成金

海外進出予定国における類似商標等が障害になっている中小企業者等に対し、この商標の取消や無効化を支援

世界規模での事業展開が期待できる技術や製品を有する中小企業者等の知的財産権の取得等を支援

対 情報収集関連費用、異議申立・不使用取消審判・

対 外国での権利取得・維持に関する費用（特許・実用新案・無効審判・情報提供に要する費用、行政訴訟に要する費用

意匠・商標・著作権）、知財トラブル対策費用（侵害調査、税関での差止費用等）、先行調査費用額 助成対象経費の２分の１以内、額 助成対象経費の２分の１以内、期 令和６年４月１日から期 令和６年４月１日から最長令和8年12月31日まで

限度額５００万円（３年間通算）
最長令和8年12月31日まで（2年9か月）

限度額1,000万円（３年間通算）216674̲令和6年度東京都知財戦略導入助成事業PRチラシ.indd 2

申請受付期間 随時（※）

申請受付期間

第１回：令和6年4月26日(金）〜5月10日（金）、
第２回：令和6年9月24日（火）〜10月10日（木）

創造性又は審美性のある意匠を有する優れた商品を持つ中小企業者等の外国意匠出願を支援

優れた商品やサービスに識別力のある商標を有する中小企業者等の外国商標出願を支援

対 外国出願手数料、代理人費用、翻訳料、対 外国出願手数料、代理人費用、翻訳料、額 助成対象経費の２分の１以内、限度額６０万円

額 助成対象経費の２分の１以内、限度額６０万円

期 令和６年４月１日から最長令和７年９月30日まで

期 令和６年４月１日から最長令和７年９月30日まで

等

先行商標調査費用

等（１年６か月）

申請受付期間

第1回：令和6年4月22日(月）〜5月14日（火）、
第2回：令和6年9月2日(月）〜9月19日（木）

申請受付期間

第1回：令和6年4月22日(月）〜5月14日（火）、
第2回：令和6年9月2日(月）〜9月19日（木）その他

類似意匠について同時の出願を要する場合は、複数意匠でも一意匠とみなす。

その他

同一商標について商品・役務区分ごとの出願を要する場合等は、一商標とみなす。

申請受付期間 随時（※）

申請受付期間 随時（※）

10 知的財産活用製品化支援助成金

11 スタートアップ知的財産支援助成金

公社が知的財産活用製品化支援事業で支援する中小企業者等の製品開発を支援

優れた技術を有するスタートアップに、出願に必要な実験や出願等を支援

対 原材料・副資材費、機械装置・工具器具費、委託・外注費、対 権利取得関連費、選考調査費、原材料・副資材費、産業財産権出願・導入費額 助成対象経費の２分の１以内、限度額５００万円
期 令和６年４月１日から最長令和７年12月31日まで（１年9か月）機械装置・工具器具費、委託・外注費、産業財産権導入費、専門家指導費、直接人件費、賃借料、規格等認証登録費

額 助成対象経費の２分の１以内、限度額1,500万円
期 令和６年４月１日から最長令和8年12月31日まで（2年9か月）（2年9か月）

申請受付期間 令和6年6月21日（金）〜7月17日(水）
申請受付期間 随時（※）（２年８か月）

外国商標出願費用助成金※ ・ ・ ・ ・■
10 の助成金については、予算額に達した時点で、受付を終了しますので、事前に当センターへご確認ください。
11 の助成金については、スタートアップ知的財産支援事業の採択者のみ対象となります。
■

特許調査費用助成金

期 令和６年４月１日から最長令和８年11月30日まで発生せず

イ.助成対象期間内に、外国への直接出願又は各指定国への国内段階移行を行い、支払まで完了すること
ウ.事業税等を滞納していないこと。
エ.対象経費は、助成対象期間内に契約し、かつ支出した経費とする。

対 助成対象経費

先行技術調査費用、国際調査手数料、国際予備審査手数料 等

外国意匠出願費用助成金（１年６か月）ア.同一年度の交付決定は、一中小企業者につき一件に限る。

主な条件

第１回：令和6年4月26日(金）〜5月10日（金）、
第２回：令和6年9月24日（火）〜10月10日（木）先行意匠調査費用

中間処理は

外国実用新案出願費用助成金

優れた技術等を有する中小企業者等の外国特許出願から中間手続を支援（ただし、出願に要する経費のみの場合は、３００万円）

特許調査費用助成金

考案した技術大企業等の開放特許を活用して新しい製品を開発

優れた技術を有するスタートアップに、出願に必要な実験や出願等を支援

外国特許出願費用助成金

その他

東京都又は公社が実施する事業において、技術や製品が優れたものであると認められ、表彰・助成・支援を受けていること。

申請受付期間 随時（※）
その他

知的財産活用製品化支援事業の支援企業であること。

申請受付期間 随時（※）
その他

スタートアップ知的財産支援事業の支援企業であること。

2024/03/12 15:46