平成２５年３月２６日

一般社団法人衛星放送協会 平成２５年度事業計画
平成２５年４月１日～平成２６年３月３１日

１．

概要（１） 有料・多チャンネル放送を取り巻く環境
世界経済の緩やかな回復が期待される中、平成 25 年度の日本経済は、経済再生に向けた金融政策、財政政策、民間投資により、長引くデフレ不況から脱却し雇用や所得が拡大することが望まれています。テレビ放送業界では、国内でテレビ放送サービスが開始され 60 年が経過しました。モノクロ放送からカラー放送、そして、平成 24 年 3 月に完全デジタル化を成し遂げた日本の放送サービスは、次世代のデジタル放送に向けた検討や取り組みが進んでいます。今後、次世代のテレビ放送サービスとなる「スーパーハイビジョン」（4k/8k）や「スマートテレビ」が普及することで、視聴者の皆様へ今まで以上に豊かな放送サービスをお届けできるようになります。衛星放送は、次世代のテレビ放送に早期に対応できるメディアです。一般社団法人衛星放送協会は、早期普及や放送機器・放送技術の国際競争力強化に貢献し、日本の放送文化の発展に寄与する方針です。
平成２５年度は、衛星放送にとって次世代に向けた環境整備をする上で重要な年となります。平成２５年６月３０日にはプレミアムサービス光（旧スカパー光）、平成２６年５月３１日にはスカパー！プレミアムサービス（124/128 度ＣＳ放送）のＭＰＥＧ-２放送終了（一部チャンネルを除く）が予定され、現行デジタル放送のハイビジョン方式（２Ｋ）の整備への最終段階に入りました。
一方で、有料・多チャンネル放送の契約数は、足踏み状態が続いております。有料・多チャンネル放送の最大の強みは、多様性と専門性の高い見応えある番組と魅力ある編成です。専門チャンネルならではの番組や編成に磨きをかけ、認知度の向上を目指すことが重要な課題となります。衛星基幹放送のＢＳ放送や東経 110 度ＣＳ放送は、衛星放送業界全体を牽引しその社会的な役割を担い、有料・多チャンネル放送業界の更なる発展を目指さなければなりません。
一般社団法人として２年目を迎える衛星放送協会では、会員社の協会活動の環境を整え、６つの重点目標を柱とし、多チャンネル放送の普及促進に向けて活動します。
引き続き、総務省、社団法人デジタル放送推進協会、一般社団法人日本ケーブルテレビ連盟などの関連団体やプラットフォーム事業者などの関連企業との関係を強固にし、有料・多チャンネル放送のさらなる発展を目指し、放送文化の発展に貢献していきます。

（２） 多チャンネル放送加入数の現状
有料・多チャンネル放送の加入数は足踏み状態が続いております。１１０度ＣＳ放送、IPTV の加入数は増加しましたが、１２４／１２８度ＣＳ放送とケーブルテレビ経由の多チャンネル放送の加入数は減少しました。
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【多チャンネル放送加入数】（単位：万件）

平成 24 年 12 月末

平成 23 年 12 月末

増減

DTH(*1)

369

366

＋3

(１２４／１２８度)

(181)

(202)

(－21)

(１１０度)

(188)

(164)

(＋24)

ケーブルテレビ(*2)

642652－10

ＩＰＴＶ(*2)

8376＋7

スカパー光(*1)

1112-1

合計

1,105

1,106-1＊１：スカパーＪＳAT 株式会社 公表値。110 度には BS 契約を含む＊２：協会推計値

２．

衛星放送協会の事業計画（１） 重点目標①多チャンネル放送の普及促進に向けた活動の強化
１２４／１２８度ＣＳ：スカパー！プレミアムサービスのＭＰＥＧ-２放送終了（一部チャンネルを除く）に向けて、スカパーJSAT㈱と緊密に連携を図り、Ｈ．２６４への移行を促進させます。また、スカパー！
プレミアムサービスの純減傾向に歯止めをかけるべく、スカパーJSAT㈱と協会会員社で、サービスの差別化を図るための新規加入獲得策を検討します。
ＢＳ・１１０度ＣＳ：スカパーJSAT㈱と情報を共有し、スカパー！（旧 e2）を軸とした加入促進と解約防止についての意見交換を行い、更なるＢＳ放送と１１０度ＣＳ放送の普及促進を目指します。また、各施策の効果等を検証する調査も取り組みます。
ケーブルテレビ：ケーブルテレビの伝送路における多チャンネル放送サービスの普及拡大及び解約防止を放送事業者の立場で検討し、ケーブルテレビの多チャンネル放送加入数の減少を抑える活動します。そのための積極的な営業展開ができる関係をケーブルテレビと構築します。
プレミア：単独で販促しているプレミア系チャンネルが集まり、共同で展開できる企画を検討します。
立案された企画をベースに各プラットフォーム事業者と連携して、プレミア系チャンネルの普及促進を目指します。

②多チャンネル放送研究所の情報発信及び調査機能の充実
多チャンネル放送産業についての基礎資料の整備および、多チャンネル放送視聴者のプロフィール分析を継続して実施します。平成 23 年度から開始した「普及阻害要因研究」のさらなる分析を進め、多チャンネル放送市場全体の拡大普及に資する研究を実施します。さらに多チャンネル放送業界内および外に対して研究成果を公表し、多チャンネル放送市場の実態について理解を深めていただく活動をし、関連する業界との関係を構築します。多チャンネル放送普及への環境整備を図ります。

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③オリジナル番組アワードの継続実施及びプロモーションの強化
多チャンネル放送のオリジナル番組制作促進と認知向上を目指した第３回オリジナル番組アワードを継続して実施します。今年は７月に開催予定する受賞式を頂点としたアワード認知向上活動に積極的に取り組み、受賞作品、ノミネート作品等の告知を図ります。番組・編成の認知向上により多チャンネル放送の存在感を出します。

④次世代の放送環境変化への対応
放送サービスを取り巻く様々な環境変化に対応するため、放送分野のサービスに関する４Ｋ/８Ｋ、スマートテレビを含めた放送技術サービスの高度化に関する情報を衛星放送協会内で共有します。また、昨今の多チャンネル放送を取り巻く社会的環境についても状況把握に努め、各委員会で課題の対応を検討します（各種権利団体との交渉/不正視聴防止/不正コピー防止等）。

⑤社会貢献活動の継続実施
平成１８年度より継続して実施している社会貢献活動は、平成２５年度より新テーマを取り上げます。
昨今話題となっている様々なテーマをあらゆる角度から検討を重ねた結果、 幼児からシニアまで幅広い世代の男女が自ら関わることのできる社会貢献として 共感性の高い「エコ」について、「3R（Reduce・Reuse・Recycle）の推進（ 地球の未来のために今できること）」をテーマとします。

⑥関連団体との協力関係の強化
多チャンネル放送の発展のために、社団法人デジタル放送推進協会/一般社団法人日本ケーブルテレビ連盟/財団法人放送セキュリティセンター/各プラットフォーム事業者等関連する法人及び団体との協力関係を引き続き強化します。

（２） 委員会活動①総務委員会：協会の円滑な運営を補佐する。
・ 協会の中長期的な事業計画、併せて会費制度についての研究/検討
・ 総会、理事会などの準備と実行
・ 事業計画・予算の策定、決算／監査の実施および協会財産の管理など
・ 定款、細則、規程等の履行と管理等
・ 総務省、関係機関、外郭団体との会合、懇談会への出席、意見提出等
・ 協会懇親会、賀詞交換会の準備と実行
・ 低炭素社会実行計画の履行及びフォローアップ
・ 人材育成セミナーの企画並びに実施②広報委員会：業界認知向上に向けた広報活動を実施する。
・ 社会貢献キャンペーンの企画並びに実施
・ 媒体出稿（Ｂ－ｍａｇａ他業界誌への出稿）
・ 若手懇親会企画並びに実施
・ 記者会見の運営及びプレス発行
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・ 協会ホームページの維持管理③技術委員会：会員社に共通する放送技術課題について調査研究を行う。
・ 会員社に共通する放送技術課題について調査研究の実施
・ 4K/8K、スマートテレビ、ファイルベース等の新技術動向の調査
・ 現状の技術に関する課題の検討（必要に応じ画質評価会を実施）
・ 電波産業会(ARIB)への参加④アワード委員会：オリジナル番組アワードの認知を高め、継続した運営を実施する。
・ 第 3 回オリジナル番組アワードの円滑な運営
・ 過去の実績を踏まえて第４回オリジナル番組アワードへの準備
・ オリジナル番組アワードの認知向上に向けた活動の強化⑤著作権委員会：著作権に関わる各団体と継続した交渉を実施する。
・ 一般社団法人日本音楽著作権協会（ＪＡＳＲＡＣ）、一般社団法人日本レコード協会、実演家著作隣接権センター（ＣＰＲＡ）との継続的交渉
・ 株式会社イーライセンスとの交渉再開
・ その他権利者団体との都度対応
・ 著作権全般の社会的啓発及びキャンペーン実施
・ 会員社向け著作権セミナーの実施
・ 著作権情報の収集
・ ネット対応促進のための情報収集と検討⑥倫理委員会：番組制作並びに放送の倫理向上に関する活動を実施する。
・ 協会会員社向けのセミナーの実施
・ テレビショッピング事業者連絡会開催の検討
・ 青少年健全育成活動実施の準備
・ 特定放送基準・ガイドラインの改訂検討⑦災害対策委員会：災害に関する対応及び対策の情報収集・調査を実施する。
・ 災害対策上、重要なデータや文献の購入及び配布
・ 各社の災害対策に有益なセミナーの開催
・ 防災、事業継続に関する監督官庁等からの発令等の解説及び対応方法の検討・確認の為の会合
開催⑧１２４／１２８度委員会：H.264 移行促進とスカパー！プレミアムサービス（124/128）全体の純減幅削減を目指す。
・ H.264 移行状況のモニタリングと状況に応じた対策の検討
・ 塩漬け商品、基本料のみ顧客への対応、移行策検討
・ 業務用顧客移行状況に関するケーブル委員会との連携
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・ 平成 26 年 5 月 MPEG-２放送サービス終了にむけた最終盤の追い込み策検討
・ スカパーカスタマーセンターの対応状況モニタリング
・ ブランド一元化の中でのプレミアムサービスのポジショニングと差別化、及び新規加入獲得策検討
・ MPEG-２放送サービス終了後のスカパーと事業者間の連携⑨１１０度委員会：スカパー！（110）の加入者拡大及び更なる普及促進を目指す。
・ スカパーJSAT㈱との販促活動の連携（加入促進の拡大と解約防止策の検討）
・ 各種販促策検証及び調査活動の立案実施
・ 業務活動の推進（パススルー業務等の円滑な運用）⑩ケーブル委員会：ケーブルテレビ、ＩＰＴＶなどのプラットフォーム事業者による多チャンネル、専門チャンネルの加入者の普及拡大策を検討及び実施する。また適正で良好な関係構築のための課題に取り組む。
・ 加入者伸び悩み時期の加入拡大策と解約防止策の検討及び活動強化
・ 取引に関するコンプライアンス問題解決の進化
・ ２者懇での政策協議、協力体制の強化
・ タイムリーなセミナーなど実施し業界関連動向、最新情報の共有⑪プレミア委員会：プレミアチャンネルの普及促進を目指す。
・ スカパー！及びスカパー！プレミアムサービスのプレミア系チャンネルの販促活動及び宣伝活動の活性化のための意見交換（スカパーＪSAT㈱との意見交換も含む)
・ ＣＡＴＶ局でのプレミア系チャンネル契約の活性化のための意見交換（ＣＡＴＶ局との意見交換も含む)
・ プレミアチャンネル契約数アップのための共同ＰＲ企画及び実施
・ プレミア系チャンネルが抱える諸問題の意見交換
・ プレミア系チャンネルに特化した講演会・セミナー・勉強会の開催・ プレミア系チャンネルに特化した外部環境・事業環境のリサーチ⑫ＢＳ委員会：ＢＳチャンネルの普及促進を目指す。
・ ＢＳのみならずスカパー！全体の加入促進についての協議
・ ＢＳ固有の問題の解決のための協議・情報交換・ 社団法人デジタル放送推進協会との連携による普及促進活動
・ ＢＳデジタル放送の一層の普及促進の有効施策の調査研究⑬多チャンネル放送研究所：多チャンネル放送の普及促進を阻害している要因を把握/分析する。
・ 多チャンネル放送産業についての基礎資料の整備
・ 多チャンネル放送視聴者のプロフィール分析・ 多チャンネル放送普及阻害要因研究分析
・ 業界内および外に対しての研究成果の公表及び情報発信5

⑭記録保存所：協会正会員である放送事業者の放送番組を記録として収集し保存する。
・ 著作権法で規定される放送事業者の一時的固定物を同法に基づき、番組放送後 6 ヵ月を超えて保存。
・ 衛星放送協会事務局に本所を置き、正会員放送事業者に支所を設置して活動。

３．

ＣＡＢ－Ｊ活動計画（１） ＣＡＢ－Ｊ活動方針
ＣＡＢ－Ｊ（衛星テレビ広告協議会）の活動は、衛星放送協会の付属機関として９年目を迎えます。メディ
ア環境が変化していく中で、私たち有料衛星放送もまた、ＢＳ放送での展開やＨＤ放送の拡充など、新たな取り組みを進めて参りました。しかしながら、昨今の広告市場の変化は、私たち衛星広告が更なる施策を重ねる事を求めております。会員各社の取り組みと併せて、私たち業界全体が一丸となって取り組みを広げていく必要があると思います。ひとつ一つのチャンネルの特徴や広告事例などを活用し、より説得力ある提案を示していくこと。また、広告会社との連携強化を軸に、機械式ペイテレビ接触率調査のデータを更に活用し、有料衛星広告の有効性を発信していくこと。そして、広告主や関連団体との丁寧な活動を頻繁に進めることが重要だと思います。ＣＡＢ－Ｊは、有料衛星広告が総売上２００億円を達成し、成長し続ける姿を目標として、平成２５年度の活動方針を次のように立案しました。
１．広告主や広告会社・業界関連団体との連携の場をより積極的に広げる。
２．機械式ペイテレビ接触率データの更なる実効的な活用を検討・推進する。
３．業務進行の標準モデルを賛助会員とともに検討する。
４．ホームページの充実とアクセス向上の施策を実施し、発信力を高める。
私たち業界全体が、広告主にとって分かりやすくて身近な存在であり続けたいと思います。有料衛星放送の持続的な進歩と健全な発展のために、ＣＡＢ－Ｊは今後も活動していく考えです。

（２） 委員会活動計画①総務・広報委員会
・ ＣＡＢ－Ｊ公式ホームページ運営（第１弾リニューアル後のアクセス状況分析/第２弾リニューアルに向けた方針検討）
・ ＣＡＢ－Ｊ勉強会・セミナー映像のホームページ配信（年２回開催のＣＡＢ－Ｊ勉強会講演映像の配信/年２回開催の倫理委員会共催セミナー映像の配信）
・ 総務・広報委員会企画の新人広告営業担当者向け勉強会の開催（平成２５年度は１回開催を予定）
・ ケーブルテレビ加入世帯数調査の実施（年２回（６月末付・１２月末付）の加入世帯数調査を実施）
・ ＣＭ考査活動（ＣＭ担当者連絡会議の継続的な定期開催/ＣＭ考査事例集の作成を検討）
・ ＣＡＢ－Ｊ広報活動（衛星放送協会広報委員会と連動したプレスリリース発行/月刊Ｂ－ｍａｇａでの定期的なＣＡＢ－Ｊトピックス掲載の推進/記者リスト（最新版）の更新）
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・ 衛星放送協会倫理委員会との共催セミナー開催（２回開催予定）
・ その他の活動（ＪＡＲＯレポートの継続発信活動/関係他団体主催セミナーへの参加検討を目的とした調査活動）②営業推進委員会
・ 広告主向けの活動強化（ＣＳメディアセミナー及び広告事例説明会の開催を検討）
・ 賛助会員向け活動の検討と実施（賛助会員社のメリットの検証/賛助会員社との意見交換会実施）・ ＣＡＢ－Ｊパーティ開催（東京・関西での開催に続き福岡での開催も検討/規模・招待範囲・説明会の内容など地域ごとに検討）
・ ＣＳ広告事例紹介映像作成（使用目的の検証/ＷＥＢとの連携検討）
・ ＣＡＢ－Ｊ勉強会の開催（他委員会と連携した講演者の幅広い選定/勉強会開催回数検討他）
・ 広告出稿調査の実施（出稿調査の方法と活用方法の再検討/結果・傾向値等についての説明会の実施/４-６月期、７-９月期、１０-１２月期、１-３月期の年４回実施）
・ 放送業務関連の整備（ＣＭ素材の種類とその対応確認・ＣＭ素材搬入日時・ＣＭ送出業務・場所・１０桁コード使用・ラウドネス対応・ＡＣジャパン加入等の現状把握及びガイドライン策定の検討）③メディアデータ委員会
・ ＣＡＢ－Ｊメディアデータブック２０１３の制作（メディアデータ委員会内でデータブック編集委員会を設けて営業推進委員会と協力し制作/ＣＡＢ－Ｊパーティで配布/広告主と視聴者インタビューを含む掲載情報の検討）
・ 調査開始６年を経過した機械式ペイテレビ接触率調査の利用促進（広告市場成長への貢献を目指した調査の枠組の再検討/接触率データの本格的な情報発信/大手広告会社及びチャンネル会社のデータ利用活性化）
・ 対外発表・広告主向けセミナー等への協力（ＣＡＢ－Ｊパーティ（東京及び関西）にてセミナー実施/
ケーブルショーへの参加（セミナー実施）/関連業界団体等へのセミナー実施）

以上

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