（第97期）

自至2022年４月１日
2023年３月31日

堺商事株式会社
E 0 2 7 7 2

目

次
頁

第97期 有価証券報告書【表紙】
第一部 【企業情報】 …………………………………………………………………………………………………

１

第１ 【企業の概況】 ………………………………………………………………………………………………

１

１ 【主要な経営指標等の推移】 ……………………………………………………………………………

１

２ 【沿革】 ……………………………………………………………………………………………………

３

３ 【事業の内容】 ……………………………………………………………………………………………

４

４ 【関係会社の状況】 ………………………………………………………………………………………

５

５ 【従業員の状況】 …………………………………………………………………………………………

５

第２ 【事業の状況】 ………………………………………………………………………………………………

７

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 ………………………………………………………

７

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】 ………………………………………………………

９

３ 【事業等のリスク】 ………………………………………………………………………………………

11

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 ……………………

14

５ 【経営上の重要な契約等】 ………………………………………………………………………………

20

６ 【研究開発活動】 …………………………………………………………………………………………

20

第３ 【設備の状況】 ………………………………………………………………………………………………

21

１ 【設備投資等の概要】 ……………………………………………………………………………………

21

２ 【主要な設備の状況】 ……………………………………………………………………………………

21

３ 【設備の新設、除却等の計画】 …………………………………………………………………………

21

第４ 【提出会社の状況】 …………………………………………………………………………………………

22

１ 【株式等の状況】 …………………………………………………………………………………………

22

２ 【自己株式の取得等の状況】 ……………………………………………………………………………

25

３ 【配当政策】 ………………………………………………………………………………………………

26

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】 ………………………………………………………………

27

第５ 【経理の状況】 ………………………………………………………………………………………………

41

１ 【連結財務諸表等】 ………………………………………………………………………………………

42

２ 【財務諸表等】 ……………………………………………………………………………………………

72

第６ 【提出会社の株式事務の概要】 ……………………………………………………………………………

83

第７ 【提出会社の参考情報】 ……………………………………………………………………………………

84

１ 【提出会社の親会社等の情報】 …………………………………………………………………………

84

２ 【その他の参考情報】 ……………………………………………………………………………………

84

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】 …………………………………………………………………………

85

監査報告書 …………………………………………………………………………………………………………………

巻末

【表紙】
【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条第１項【提出先】

近畿財務局長【提出日】

2023年６月22日【事業年度】

第97期（自【会社名】

堺商事株式会社【英訳名】

SAKAI TRADING CO., LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

大阪市北区中之島３丁目２番４号【電話番号】(06)7166－6180（代表）【事務連絡者氏名】

常務取締役【最寄りの連絡場所】

大阪市北区中之島３丁目２番４号【電話番号】(06)7166－6180（代表）【事務連絡者氏名】

常務取締役【縦覧に供する場所】

堺商事株式会社

2022年４月１日

赤水

川原

川原

至

2023年３月31日）

宏次

章

章

東京支店

（東京都品川区大崎１丁目11番２号）
株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】(1）連結経営指標等
回次

第93期

第94期

第95期

第96期

第97期

決算年月

2019年３月

2020年３月

2021年３月

2022年３月

2023年３月

売上高（千円）

39,514,997

38,467,148

36,950,573

12,733,873

13,248,243

経常利益

（千円）

661,381

607,029

868,164

1,169,749

1,146,847

親会社株主に帰属する当期
（千円）
純利益

392,358

395,956

520,183

746,092

722,061

包括利益

（千円）

377,363

417,814638,287

985,918

1,098,400

純資産額

（千円）

7,644,134

7,962,121

8,509,675

9,368,276

10,285,108

総資産額

（千円）

18,047,242

17,311,351

18,468,401

21,380,829

22,349,685

１株当たり純資産額（円）

4,041.90

4,190.16

4,442.75

4,852.13

5,282.35

１株当たり当期純利益（円）

216.39218.38286.90411.53398.31

潜在株式調整後１株当たり
当期純利益

（円）

－

－

－

－

－

自己資本比率

（％）

40.6

43.9

43.6

41.1

42.8

自己資本利益率

（％）

5.5

5.3

6.6

8.9

7.9

株価収益率

（倍）

7.32

6.64

8.02

6.00

8.46

営業活動によるキャッシ
ュ・フロー

（千円）

2,525

679,344△403,673△859,288

1,337,645（千円）△218,789△30,984△161,430△381,257△77,368（千円）

384,978△246,431△188,589

550,350

1,493,130

現金及び現金同等物の期末（千円）
残高

2,377,469

2,775,116

1,981,612

1,399,169

4,280,372

327
(93)

330
(89)

330
(102)

339
(117)

338
(115)

投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシ
ュ・フロー

従業員数
（外、平均臨時従業員数）
（注）１
２

（名）

潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第96期の期首から適用しており、第96期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっておりま
す。

- 1 -

(2）提出会社の経営指標等
回次

第93期

第94期

第95期

第96期

第97期

決算年月

2019年３月

2020年３月

2021年３月

2022年３月

2023年３月

売上高（千円）

36,956,303

36,448,301

34,282,004

9,957,341

10,144,720

経常利益

（千円）

489,870428,350

543,494

917,444

950,563

当期純利益

（千円）

332,758

274,670

357,565

623,522646,466

資本金（千円）

820,000

820,000

820,000

820,000

820,000

発行済株式総数

（千株）

2,000

2,000

1,813

1,813

1,813

純資産額

（千円）

6,857,528

6,992,133

7,348,359

7,822,054

8,295,511

総資産額

（千円）

16,750,281

16,012,716

16,777,444

19,026,468

19,830,894

１株当たり純資産額（円）

3,782.11

3,856.47

4,053.03

4,314.72

4,576.15

１株当たり配当額

（円）

50.00

50.00

60.00

90.00

90.00

(内１株当たり中間配当額)（円）(20.00)(25.00)(25.00)(35.00)(45.00)

１株当たり当期純利益（円）

183.52151.49197.21

343.92356.61

潜在株式調整後１株当たり
当期純利益

（円）

－

－

－

－

－

自己資本比率

（％）

40.9

43.7

43.8

41.1

41.8

自己資本利益率

（％）

4.9

4.0

5.0

8.2

8.0

株価収益率

（倍）

8.63

9.57

11.66

7.18

9.45

配当性向

（％）

27.2

33.0

30.4

26.2

25.2

従業員数

（名）

86

89

90

94

99

株主総利回り

（％）

102.7

97.4

154.6

170.8

233.2

（比較指標：配当込み
TOPIX）（％）(95.0)(85.9)(122.1)(124.6)(131.8)

最高株価

（円）

1,780

1,953

2,390

3,000

3,460

最低株価

（円）

1,404

1,420

1,940

1,905

2,186

（注）１
２
３

潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
臨時従業員（派遣社員及びパートタイマー）については、その総数が就業人員数の100分の10未満であるため記載を省略しております。
最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所スタンダード市場におけるものであり、それ以４前については東京証券取引所市場第二部におけるものであります。
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第96期の期首から適用しており、第96期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっておりま
す。

- 2 -

２【沿革】
年月1936年２月

概要
堺化学工業株式会社より貿易部を分離、無機工業薬品の輸出を主とする堺商事株式会社を設立
（本社

堺市戎島）

1936年４月

本社を大阪市西区へ移転

1938年８月

本社を大阪市東区（現中央区）へ移転

1940年４月

東京市（現東京都）に東京支店を設置

1943年５月

堺産業株式会社に商号変更

1948年１月

堺商事株式会社に商号復旧

1948年10月

本社を堺市へ移転

1950年２月

堺貿易株式会社を吸収合併、本社を大阪市東区（現中央区）瓦町へ移転

1958年１月

堺物産株式会社の業務を吸収、国内販売体制を確立

1960年12月

名古屋市に名古屋出張所を設置

1962年７月

矢吹商事株式会社の業務を継承、国内販売業務を強化

1963年４月

米国（ニューヨーク）にニューヨーク駐在員事務所を設置

1965年８月

小樽市に北海道出張所を設置

1968年４月

台湾（台北）に台北駐在員事務所を設置

1968年10月

ニューヨーク駐在員事務所を現地法人化、SAKAI TRADING NEW YORK INC.を設立（現連結子会社）

1968年11月

北海道出張所を札幌市へ移転、札幌出張所と改称

1972年１月

福岡市に福岡出張所を設置

1980年１月

台北駐在員事務所を支店に改組

1983年12月

札幌出張所を千歳市へ移転、北海道営業所と改称

1991年１月

名古屋出張所、福岡出張所をそれぞれ名古屋営業所、福岡営業所と改称

1992年４月

本社を大阪市中央区久太郎町へ移転

1994年４月

大阪証券取引所（市場第二部特別指定銘柄）に上場

1996年１月

大阪証券取引所市場第二部銘柄に指定

2000年４月

オーストラリア（シドニー）に現地法人SAKAI TRADING AUSTRALIA PTY LTD.を設立（現連結子会社）
韓国（ソウル）に現地法人韓国堺商事㈱を設立（現非連結子会社）

2001年12月

中国（上海）に上海駐在員事務所を設置

2002年11月

上海駐在員事務所を現地法人化、堺商事貿易（上海）有限公司を設立（現連結子会社）

2004年３月

東京支店を品川区大崎へ移転

2005年１月

SAKAI TRADING AUSTRALIA PTY LTD.をSAKAI AUSTRALIA PTY LTD.に商号変更

2005年７月

台北支店を現地法人化、台湾堺股份有限公司を設立（現連結子会社）

2006年６月

トルコ（イスタンブール）にイスタンブール駐在員事務所を設置

2012年９月

インドネシア（スラバヤ）に現地資本と合弁でPT. S&S HYGIENE SOLUTIONを設立（現連結子会社）

2012年11月

タイ（バンコク）に現地法人SAKAI TRADING (THAILAND) CO.,LTD.を設立（現連結子会社）

2013年７月

東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所市場第二部に上場

2017年９月

本社を大阪市北区中之島へ移転

2022年４月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第二部からスタンダード市場に移行- 3 -３【事業の内容】
当社の企業集団は、当社、親会社及び子会社７社で構成され、化成品、合成樹脂、電子材料の輸出入、国内販売
及び製造を行う化学品関連事業を主な事業の内容とし、更に、その他事業として非金属鉱産品、食品添加物等の輸出入、国内販売を行っております。
主な事業の内容と各事業における当社及び関係会社の位置付け等は次のとおりであります。
区分

化学品関連事業

その他事業

主要品目

会社名

顔料、樹脂添加剤、触媒、その他の有機・無機化学品で構成する化成品当社
堺化学工業㈱塩化ビニール樹脂等の汎用樹脂、機能性樹脂等の特殊樹
脂、反射シート・衛生材料等の樹脂製品で構成する合成樹

SAKAI TRADING NEW YORK INC.
SAKAI AUSTRALIA PTY LTD.

脂
誘電体材料、光学電子機器用材料、金・銀系導電材料及び堺商事貿易（上海）有限公司
台湾堺股份有限公司

電子機器部品で構成する電子材料
化学品原料

PT. S&S HYGIENE SOLUTION
SAKAI TRADING (THAILAND) CO., LTD.
韓国堺商事㈱

非金属鉱産品当社

食品添加物
産業機械その他

なお、セグメント区分は経営体制を基礎とした地域別によっており、当該区分ごとの関係会社の名称は、次のとおりであります。
（国内法人）当社
堺化学工業㈱・・・親会社（在外法人）SAKAI TRADING NEW YORK INC.、SAKAI AUSTRALIA PTY LTD.、堺商事貿易（上海）有限公司、
台湾堺股份有限公司、PT. S&S HYGIENE SOLUTION、SAKAI TRADING (THAILAND) CO., LTD.・・・連結子会社
韓国堺商事㈱・・・非連結子会社

企業集団についての事業系統図は、次のとおりであります。

（注）非連結子会社（韓国堺商事㈱）は、持分法を適用しておりません。

- 4 -４【関係会社の状況】
名称

住所

資本金又は
出資金

主要な事業
の内容

議決権の
所有（被所有）割合
関係内容
所有割合
（％）

被所有割合
（％）

化学品関連事業－64.0

化学品関連事業

100.0

－

（親会社）
堺化学工業㈱

＊２

堺市堺区

千円
21,838,376

同社製品の購入及び原料の納入
役員の兼任

有

（連結子会社）SAKAI TRADINGNEW YORK INC.

アメリカ
＊１

千米ドル

ニューヨーク

750

SAKAI AUSTRALIA

オーストラリア

PTY LTD.

シドニー

堺商事貿易（上海）

中国

千人民元

有限公司

上海

2,483

台湾堺股份

台湾

千台湾ドル

有限公司

台北

10,000PT. S&S HYGIENE

インドネシアSOLUTION

スラバヤ

*１．*３

SAKAI TRADING(THAILAND) CO., LTD.
*１

（注）１
２
３

千豪ドル
300

千米ドル
10,500

タイ

千バーツ

バンコク

100,000

化学品関連事業
化学品関連事業
化学品関連事業

100.0
100.0
100.0

－
－
－

当社対米貿易の窓口商社
役員の兼任

有

当社対豪貿易の窓口商社
役員の兼任

有

当社対中貿易の窓口商社
役員の兼任

有

当社対台貿易の窓口商社
役員の兼任

有

同社製品の購入及び原料の納入
化学品関連事業

55.0

－

資金貸付
役員の兼任

化学品関連事業

100.0

－

有

当社対泰貿易の窓口商社
役員の兼任

有

＊１は、特定子会社であります。
＊２は、有価証券報告書を提出しております。
＊３は、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等(1）売上高2,747,386千円(2）経常利益
142,545千円(3）当期純利益
109,865千円(4）純資産額
1,585,194千円(5）総資産額
3,292,895千円

５【従業員の状況】（1）連結会社の状況
2023年３月31日現在
セグメントの名称

従業員数（名）

国内法人

99

在外法人

239 （114）合計（1）338 （115）（注）従業員数は就業人員（グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、臨時従業員（派遣社員及びパー
トタイマー）は、年間の平均人員を（）外数で記載しております。

- 5 -（2）提出会社の状況
2023年３月31日現在
従業員数（名）

平均年齢（歳）99

平均勤続年数（年）平均年間給与（円）11.0

7,138,016

40.3

セグメントの名称

従業員数（名）

国内法人

99

在外法人

－
合計

（注）１
２

99

従業員数は就業人員（社外から当社への出向者を含む。）であります。なお、臨時従業員（派遣社員及びパー
トタイマー）については、その総数が就業人員数の100分の10未満であるため記載を省略しております。
平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

（3）労働組合の状況
労働組合はありません。
労使関係について特に記載すべき事はありません。
（4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
提出会社
当事業年度
管理職に占める女性労働者の割合（％）（注）１

男性労働者の育児休業取得
率（％）
（注）２

3.3

－

労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１
全労働者

うち正規雇用労働者
61.6

うちパート・有期労働者

63.6

38.9

（注）１

「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したもので
あります。

２

「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年
労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

- 6 -第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
（１）経営方針
当社グループは、「社会にとって存在感のある企業を、社員にとって働き甲斐のある会社を目指す。」ことを経営理念としております。
「存在感のある企業」であり続けるため、誠実と信用を基本とした、高い専門性を擁する「行動の企業集団」を目指します。
また、株主、投資家、取引先、社員そして地域社会等、ステークホルダーとの共存共栄を行動指針として、企業の社会的責任を果たします。
（２）経営戦略等
当社グループの経営戦略として、前項の経営理念に基づき、2020年３月期から2024年３月期にかけての中期経営計
画『Create New Value & Next Globalization』を発表し、以下のビジョンの実現に向けて主な経営課題に積極的に取り組んでまいります。
ビジョン① 世界市場に広く展開し持続的に発展するグローバル企業を目指す② 社員が働き甲斐を感じ安心して働ける職場環境づくりを推進する③ 取引先様から信頼を集める化学品商社となる
また、主な重点活動分野として、以下の３項目を位置付け、スピーディーな事業拡大を目指します。
① 電子材料関連
コンデンサー・二次電池向け材料の拡大並びに原料の安定供給に向けた海外戦略の拡充を目指す② 環境・機能材料関連
大気・水・生活資材等、地球に優しく人々の安心・安全な生活に貢献する材料を追求し、国や地域を限定する
ことなく活動する③ 衛生・産業材料関連
紙おむつ・生理用品・ペットトイレタリー・その他ヘルスケア商品及び土木工事・災害復旧事業等に使用されるあらゆる資材を地球規模で調達・販売することで社会を支える
中期経営計画のビジョン達成のアクションプランについては、（５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題において記載しております。
（３）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
高付加価値商品の拡販による利益の向上（収益性）と経営資源の集中（資本の効率）を経営戦略に掲げており、経営指標として営業利益及び自己資本利益率（ＲＯＥ）の向上を目指します。当連結会計年度の営業利益は前連結会計
年度の1,033百万円に比べ5.4％増の1,089百万円となりましたが、当連結会計年度のＲＯＥについては7.9％と前連結会計年度の8.9％に比べて1.0ポイントの減となりました。これは、前連結会計年度に比べて、環境・機能材料の伸長等を主要因として営業利益は増加しましたが、為替差益が前年比で減少し経常利益が減益となったことが主な要因であります。
また、当連結会計年度においても、前連結会計年度に引き続き、中期経営計画の2024年３月期目標である連結営業
利益900百万円、連結ＲＯＥ6.0％をそれぞれ達成いたしました。今後も、中長期的な視点での資本政策と利益の持続的な向上を実現してまいります。

- 7 -（４）経営環境
化学品専門商社を取り巻く一般的な経営環境は、人口減少や高齢化による人材不足の恒常化や国内市場の縮小に加えて、新興国市場の拡大により市場の構造が急激に変化するとともに資源価格の高騰も継続しており、これに伴い販
売先及び仕入先のグローバル化の加速や、急速な技術革新の波に晒されています。（２）経営戦略等のビジョン①や後述の（５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題のアクションプラン①～③は、これらの潮流への対応策と考えております。
また、当社は、東京証券取引所プライム市場上場企業である「堺化学工業株式会社」が当社議決権の約64％を所有する第１位の株主であり、当社の親会社に該当いたします。親子上場については、2019年６月28日に経済産業省より公表された、「グループ・ガバナンス・システムに関する実務指針（グループガイドライン）」にて、上場子会社は
親会社と一般株主との間に利益相反リスクがあることを踏まえ、独立した意思決定を担保するための実効的ガバナン
ス体制の構築責任があると明示されました。当社グループにおいては、従来から利益相反リスク低減への対応を続けてまいりました。
なお、2023年５月12日開催の取締役会において、当社の支配株主（親会社）である堺化学工業株式会社による当社の普通株式に対する公開買付けに賛同する旨の意見を表明するとともに、当社の株主に対して、本公開買付けに応募することを推奨する旨の決議を行い、発表いたしました。
（５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当社グループは（２）経営戦略等で記載しました、2020年３月期から2024年３月期にかけての中期経営計画のビジョンを達成するために、以下のアクションプランを掲げております。
① 貿易比率を伸ばすべく海外における新市場・未開拓分野へ注力し海外事業の更なる拡大と深化を図る② ５年間で海外拠点を現在の８拠点から更に拡充し、約30名の要員（海外現地法人含む）を増やす③ 社員の多国籍化や女性・高齢者といった多様な力を競争力の源泉とし企業力向上を図る④ チャレンジを促し、強みを伸ばすために組織・制度を見直すとともに、人材のグローバルベースでの適材適所を推進する⑤ 魅力・活力に溢れる企業集団を目指して職場環境の改善に取り組み、社員のモチベーション向上を図る⑥ 化学品ビジネスにおいて「堺商事ならでは」の価値を創造し、ステークホルダーのニーズに応えることにより社会に広く貢献する⑦ コーポレートガバナンスと内部統制システムの強化を通じた業務品質の向上を目指す⑧ 経営環境の変化に耐えうる強い事業基盤を構築し、持続的な成長と企業価値の向上を目指す- 8 -２【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。
当社グループでは、2021年12月15日に「サステナビリティ基本方針」を発表し、持続的な企業価値の向上と持続可能な社会の実現に貢献するための重要課題への取組を表明しております。
なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
（１）ガバナンス
当社グループのサステナビリティに関してのガバナンスについては、内部統制システムの運用を管理・監督する
内部統制委員会がサステナビリティ関連のリスク・機会を監視・監督し、必要に応じて取締役会や経営会議に報告を行う体制を整えております。また現在、サステナビリティの管理に関する独自規程を企図しており、より充実した管理体制を構築すべく検討を進めております。
（２）リスク管理
当社グループのリスク管理については、第４提出会社の状況

４コーポレート・ガバナンスの状況等（１）

コーポレート・ガバナンスの概要 ④ リスク管理体制の整備の状況に記載しておりますが、サステナビリティ関連のリスク及び機会に関しても、リスク管理委員会がその分析と評価を行っております。また、ガバナンスを担当
する内部統制委員会と連携し、実効性のある管理体制を維持するため関連情報の相互のフィードバック等を行い、運用面の強化に努めております。
（３）重要なサステナビリティ項目①法的規制リスク・戦略
2020年度より新設された審査管理課にて「化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律」(化審法)、「外国
為替及び外国貿易法」(外為法)、「製造物責任法」(ＰＬ法)等の社内審査体制を監督する体制を整備しております。
・指標及び目標
現時点において、化審法・ＰＬ法上での錯誤や瑕疵はありませんが、当連結会計年度において関税法上の過去の錯誤是正が行われたため、関税法申請チェック手法の見直しを既に実施し、瑕疵ゼロを目標としております。
②海外事業リスク・戦略
経営企画部にて調達政策や海外事業拠点管理を行っております。３ 事業等のリスクには政治・経済・法的規制等を記載しておりますが、海外での調達や現地での活動の面においては、持続可能な資源の確保を実現するた
めに環境や人権に配慮した商材の選択、現地生産者の声に耳を傾けながら直接取引を行い、現地の社会や環境に配慮した調達を実施しております。また、取引先にかかるリスクについては従来は主に販売先への信用供与の問題として定義しておりましたが、人権尊重の視点からサプライヤーの評価制度等の導入も検討してまいります。
・指標及び目標
弊社グループはサプライチェーンにおいて人権を尊重した行動を心懸けておりますが、グループ内での制度が確立されてはおりません。よって、・人権リスク評価の実施
・サプライヤーとの協働
・サプライヤーの監視と報告体制
・経営層を含む全社員に対する教育等を具体的に執り行っていくために、社内規程の整備や運用面の確立を最初の目標として注力してまいります。
（４）気候変動に関する情報
当社グループにおける気候変動に関するリスクは、気候変動によって市況が影響を受ける市場リスクや気候変動により規制強化されるリスク等が考えられます。しかし、当社グループが温室効果ガスの発生主体ではないことや「環境配慮型の商品」を優先した販売戦略以外の具体的な対応策の立案が困難であること等の理由により記載を省
略いたします。

- 9 -（５）人的資本に関する情報
当社グループは「サステナビリティ基本方針」において、人的資本に関する以下の戦略を掲げております。
・人権の尊重人種、国籍、言語、宗教、思想、年齢、性別、性的志向、障がいの有無等に関わらず、人とその権利を尊重し、事業に関わるすべての人たちが活躍し、働き甲斐のある事業活動を推進する。
・労働環境の整備・改善
従業員の健康と安全衛生に配慮し、働きやすい職場環境を実現するとともに、雇用における差別や非人道的な扱いを禁止する。
・多様性の確保
多様な視点や価値観が存在することは、会社の持続的な成長を確保する上で重要であるとの認識に立ち、女性・外国人等の活躍促進を含む多様性の確保に努める。
・サステナビリティ推進に向けた社員への教育・啓発「サステナビリティを推進するのは社員一人ひとり」であることから、社員に対し重要課題に関する意識を醸成するための教育・啓発活動を行う。
指標及び目標は以下のとおりです。
実績

主な戦略

指標

目標値

多様性の確保

女性及び外国人管理職比率

2030年までに10％以上

5.6％

女性活躍推進

総合職における女性比率

2026年までに20％以上

11.3％- 10 -（当連結会計年度）

３【事業等のリスク】
当社グループは、社内規程として「リスク管理規程」を制定し、リスク発生前の未然防止とリスク発生後の事後対応をリスク管理の両軸として定め、事業の円滑な運用に資するためにリスク管理体制を構築し、社長をその最高責任者とすることを規定しております。未然防止活動については、運営機関としての「リスク管理統括責任者」・「所轄責任者」を、審議・評価機関としての「リスク管理委員会」を設置して、年次のリスク管理計画と実行を基本とした管理活動を実施しております。また、事後対応活動については、軽微な事案は状況と規模に応じて「リスク管理統括責任者」又は「所轄責任者」が指揮し、重要性の高い広範な事案は、最高責任者が「対策本部」の設置の可否判断を含めて、その運営を指揮いたします。未然防止活動におけるリスクの評価に関しては、リスクの影響度と発生頻度を勘案した「リスクの重要度」を判定しており、発生頻度の高いものについては、リスク低減や回避等を主眼とした防止活動重視の管理を、影響度の高いリスクについては緊急時対応マニュアルの整備等の対応重視の管理を行っております。
当社グループの保有リスクについて、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性がある主な事項には以下のものを想定しております。従って、これらは全てのリスクを網羅したものではありません。また、本項においては、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は当連結会計年度末現在において判断したものであります。
（1）商品市況リスク
当社グループは、多種多様な用途及び種類の商品を取扱っておりますが、これらの商品の多くは商品相場の変動の影響を受けます。現時点では、会社の価値や業績に重要な影響を及ぼす相場の大きな変動はありませんが、原料となる鉱石や中間体の相場や原油価格の変動に大きく影響を受ける化学品を主力商材としているため、その変動規模によっては企業業績及び財務状況に大きな影響を与えることが予想されます。
特に、当連結会計年度以降、資源保有国の価格政策やウクライナ情勢の緊迫化による資源価格の高騰が継続化しており、当社グループの2024年３月期以降の業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループといたしましては、取扱商品の多様化や販売・調達のグローバル化を通じてその影響を分散化し、リスクの低減に努めております。
（2）法的規制リスク
当社グループは、多種多様な用途及び種類の商品を取扱っており、関連する法令・規制は多岐に亘るため、法令遵守を逸脱するリスクを常に内包しており、その顕在化の場合には将来の当社グループの業績及び財務状況に重要な影響を及ぼす可能性があります。なお、商社である当社が特に遵守すべき法令として、化学品専門商社としての「化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律」（化審法）、貿易商社としての「外国為替及び外国貿易法」（外為法）、輸入商社としての「製造物責任法」（ＰＬ法）等が挙げられます。これらの法令について重大な法令遵守違反が発生した場合には、業績及び財務状況への影響以前に、当社の築き上げてきた化学品専門貿易商社としての信頼や企業価値を毀損するものと考えております。
当社グループといたしましては、「安全保障輸出管理規程」や「輸入化学物質管理マニュアル」等の規程の整備や社内の教育制度の充実、社外のコンサルティング等を活用したセミナー受講等、コンプライアンス遵守の意識と技法の育成と継承に注力し、リスクの回避と低減に努めております。
なお、２ サステナビリティに関する考え方及び取組において、本リスクについてサステナビリティ上の重要項
目として追加記載を行っております。
（3）海外事業リスク
当社グループは、米国、豪州、中国、東南アジア、中近東等に海外拠点を置いておりますが、各国の政治、経済の動向に加え、海外の法的規制や制度変更等に起因する予測不能な事態の発生が、将来の当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。当連結会計年度においては、当社グループの業績に顕著な影響を及ぼした具体的カントリーリスクはありませんでした。
しかし、2024年３月期においては、継続するウクライナ情勢の更なる緊迫化や中国の対外政策の先鋭化等が危惧され、当社グループの2024年３月期以降の業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。
当社グループといたしましては、商材調達ルートの分散化や多重化を邁進すること、迅速な情報収集と対応策の検討を心懸けることにより、海外事業リスクの低減と回避に努めてまいります。
なお、２ サステナビリティに関する考え方及び取組において、本リスクについてサステナビリティ上の重要項
目として追加記載を行っております。

- 11 -

（4）親子上場に関するリスク
堺化学工業株式会社は当社議決権の約64％を所有する第１位の株主であり、当社の親会社に該当いたします。当社は堺化学工業株式会社製品の仕入・購入及び原材料の納入・販売を行っており、営業取引上で重要な関係を有していることから、堺化学工業株式会社の営業政策や当社との関係性の変化によって、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。また、「親子上場企業」に該当することから、親会社の利益追求により当社の少数株主利益を害される利益相反のリスクも包含しております。利益相反リスクが発生した場合には上場企業としての信頼を喪失し、企業価値の毀損に繋がると考えております。
これらのリスクに対応するため、当社グループといたしましては、同社との営業取引価格や取引条件が公正妥当であることの検証やその取引が当社の利益を侵害していないかについての検証と取締役会の審議、社外役員を含めた当社の取締役会・監査役会を中心とした当社独自の意思決定と監査を行うことにより、リスクの回避と低減に努めております。
なお、2023年５月12日開催の取締役会において、当社の支配株主（親会社）である堺化学工業株式会社による当社の普通株式に対する公開買付けに賛同する旨の意見を表明するとともに、当社の株主に対して、本公開買付けに応募することを推奨する旨の決議を行い、発表いたしました。
（5）事業投資リスク
当社グループは、新規事業の開発・開拓に向けて、海外事業への進出やＭ＆Ａ等の検討を続けておりますが、投資対象企業の財政状態や経営成績の動向によっては、将来の当社グループの業績及び財務状況に重要な影響を及ぼす可能性があります。現在、商材調達ルートの新規開拓のために新たな海外出資を検討しており、当該投資はリスクを内包いたします。このような新規事業投資にあたっては、チャンスとリスクの適正評価や厳密なデューデリジ
ェンス等を実施し、事業投資リスクの低減に努めてまいります。
（6）為替変動リスク
当社グループは、営業上の外貨建取引や海外連結子会社の存在に伴う外貨建の債権債務を有しており、為替変動、特に当社の外貨建取引で支配的なUSDの為替レートの影響を受けます。事業年度中の貿易取引については、実需原則に従った為替予約を概ね付しており、債権債務の決済差によるリスクの低減に努めておりますが、海外子会
社への外貨建長期貸付金等の長期予約の付されていない債権については年度末為替評価の影響を受けます。外貨建
債権債務の貸借対照表上のバランスは債権が債務を概ね上回るため、年度末為替レートが円高に振れた場合には、2023年３月期段階で１USDに対し１円の円高で概ね10百万円弱の年度末為替差損が発生いたします。
米国の金融事情や昨今の世界情勢から惹起される不安定な為替相場が以降も継続した場合には、当社グループの2024年３月期以降の業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループといたしましては、外貨建債権債務のバランス化とその影響による金融コスト増加等の影響を検証しながら、リスクの低減に努めております。
（7）情報管理リスク
当社グループは、事業上の機密情報や事業上入手した顧客情報等を保有しており、不正アクセス等のサイバー攻撃や突発的なシステム障害等により、重要データの破壊、改竄、情報漏洩、甚大なシステム停止等を引き起こす可能性があります。また、取引先等との情報伝達手段がグローバル化の影響もあって電子メールに集中する傾向にあり、通信の機密性がITセキュリティに依存している現状をリスクとして認識しております。これらのリスクが顕在化した場合は、取引先等と締結している秘密保持契約違反や内部統制上の情報保存管理体制の欠陥、「個人情報の保護に関する法律」の法令違反等の様々なコンプライアンスの欠如として、当社の企業信頼性を大きく毀損するものと考えております。
当社グループは、「情報セキュリティ基本方針」及び「情報セキュリティ管理規程」等を制定しており、これらの情報の取扱いに関する管理を更に強化するとともに、情報システムのウイルス感染やサイバー攻撃によるシステ
ム障害、社外への情報漏洩等の突発的事態に対する対策を図り、情報管理リスクの低減に努めてまいります。

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（8）自然災害等リスク
想定外の大地震や台風被害等の自然災害、感染症の蔓延等により、当社の施設や従業員等への直接被害に加えて、ステークホルダーや社会への影響によるサプライチェーンの崩壊等の事象が発生した場合には、当社グループの業績や財政状態などに大きな影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、「緊急時対応マニュアル」を制定し、「災害時行動基準」及び「海外危機発生時行動基準」
等において、自然災害や海外でのテロとの遭遇、感染症被害等の事態別の緊急時対応のルールを定めており、従業員や関係者の安全確保と連絡網の確保・対応処理の明確化等のクライシスマネジメントは制度化しておりますが、事業継続計画（ＢＣＰ）策定には未だ至っていないため、リスク管理上の大きな課題として認識し同計画の早期の策定と整備を進めてまいります。
（9）取引先信用リスク
当社グループは、国内外の取引先に対し様々な形で信用供与を行っており、取引先の経営状況の悪化等による信用リスクを有しております。貸借対照表上に記載されている「受取手形及び売掛金」・「電子記録債権」等がそのリスクに晒されている代表的な資産であり、その顕在化の場合には将来の当社グループの業績及び財務状況に重要な影響を及ぼす可能性があります。
当社では、債権発生元である取引先に対する与信管理及び債権保全管理等を徹底しており、与信の承認にあたっては、その信用供与レベルに応じての多段階の認証システム、複数の信用調査会社を通じての情報の入手活動、ファクタリングや取引信用保険を利用した債権保全等の措置を講じて当該リスクの低減に努めております。

- 13 -

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(１) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー
（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
① 経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による行動制限が徐々に緩和されたことにより経済活動の正常化が進み、企業活動及び個人消費は持ち直しの兆しが見られました。しかしながら、ウクラ
イナ情勢の長期化、円安や資源高に伴う物価上昇、インフレ圧力の高まり、これに伴う世界的な金融引き締め強化の潮流等の様々なリスクが懸念され、景気の先行きは不透明な状況となっております。
当社グループでは前連結会計年度より「収益認識に関する会計基準」（以下「収益認識会計基準」という。）
等を適用しております。当社グループの営業取引には、財又はサービスを企業が自ら提供する履行義務のある場
合の「本人取引」と、顧客がその財又はサービスを受け取れるように手配する履行義務を負う「代理人取引」が同一商材を扱う上でも幅広く混在しており、以下の要因等から従来の総額での売上高による業績把握を現在も実施しております。
・「本人取引」と「代理人取引」上の営業利益率に重要性のある差異はなく、それらを要因とした利益に与える影響は軽微であるにも拘わらず、表面上の売上総利益率に大きな差異が発生すること
・営業取引における採算性と運転資金の効率性判断において純額売上方式は親和性が無いこと
・当社の「代理人取引」は所謂「売り切り・買い切り」モデルが主体であり、営業債権及び債務は総額取引に基づいて発生するため、取引先の信用情報管理等の把握と分析においては従来の基準が望ましいこと
以上のこと等から、当社グループでは経営者の視点による判断により、業績管理要素として総額売上高を「取扱高」として数値化し業績分析等に活用しております。よって、経営成績等の状況に関する分析・検討の説明においても収益認識会計基準等に基づく「売上高」と当社グループ内での管理指標としての「取扱高」を併記する
形式で説明いたします。
当連結会計年度の当社グループの経営成績は、以下のとおりであります。
当連結会計年度(2023年３月期)経営成績 前連結会計年度比較（単位：百万円）
前連結会計年度

当連結会計年度

対前期増減額対前期増減率

売上高

12,733

13,248

514

4.0%

取扱高

45,25347,581

2,328

5.1%

営業利益

1,033

1,089

55

5.4%

経常利益

1,169

1,146

△22

△2.0%

親会社株主に帰属する当期純利益

746

722

△24

△3.2%

当社グループの当連結会計年度の業績は上表のとおり、売上高は13,248百万円となりました。当連結会計年度の取扱高については、前連結会計年度後半に大きく伸長した環境・機能材料や電子材料が第３四半期連結累計期間まで堅調に推移しました。それらを主要因として、前連結会計年度の売上高に比べ5.1％増の47,581百万円となりました。
利益面においては、当連結会計年度の営業利益は前連結会計年度に比べ5.4％増の1,089百万円となりました。
増益の要因としては、当第４四半期連結会計期間こそ前年を下回ったものの、年間の取扱高は増収となったこと
等が挙げられます。当連結会計年度の経常利益は前連結会計年度に比べ2.0％減の1,146百万円となりました。主な要因としては、営業利益は増加しましたものの、為替差益が前年比で減少したことにより営業外損益が悪化したことが挙げられます。また、当連結会計年度には特別利益としてゴルフ会員権売却益１百万円、特別損失として投資有価証券評価損19百万円を計上しております。これらの結果として、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度に比べ3.2％減の722百万円となりました。

- 14 -

主な事業の内訳は、次のとおりであります。
なお、当社は化学品専門商社であり、マネジメントにおける事業の分析や経営管理においても、化学品及びそこから派生する関連事業を単独セグメントとして捉えており、配下の事業部門及びグループ会社ごとの成績及び財政状態の把握を行っております。しかし、社外に対しての説明においては、商品分類の専門性や煩雑性を勘案して、以下の主要３事業に成績の再構成を行い、開示や報告等を行っております。
・環境・機能材料
環境・機能材料については、当連結会計年度の売上高は5,978百万円となりました。取扱高については前連結会計年度に比べ19.3％増の24,950百万円となりました。
・電子材料
電子材料については、当連結会計年度の売上高は1,481百万円となりました。取扱高については前連結会計年度に比べ12.7％減の12,111百万円となりました。
・衛生・産業材料
衛生・産業材料については、当連結会計年度の売上高は5,788百万円となりました。取扱高については前連結会計年度に比べ0.6％増の10,520百万円となりました。
なお、事業別の経営成績等の説明につきましては、後述の(２) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容にて記載しております。
また、セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
・国内法人（単位：百万円）
当連結会計年度
会社名

所在国

主な販売地域
売上高

堺商事株式会社

日本

日本・アジア・北米等

10,096

取扱高

営業利益（対前期増減率）（対前期増減率）

41,424754（3.9％）(1.2％)（注）売上高は当社グループの経営分析指標ではないため、対前期比較を行っておりません。
セグメントの「国内法人」には日本国内法人の国内売上と海外売上が計上されており、同海外売上には、アジ
ア・北米・中東等への売上が含まれております。当該セグメントの当連結会計年度の売上高は10,096百万円となりました。当連結会計年度の取扱高については、電子材料の減少があったものの、バリウム中間体やその他の輸入商材等の増加により環境・機能材料が増加し、また衛生・産業材料についても安定的に推移しました。その結
果、前連結会計年度に比べ3.9％増の41,424百万円となりました。営業利益についても、取扱高の増加に起因して前連結会計年度に比べ1.2％増の754百万円となりました。

- 15 -

・在外法人（単位：百万円）
当連結会計年度
会社名

所在国

主な販売地域
売上高

SAKAI TRADING

米国

日本・北米等

オーストラリアオセアニア等中国

日本・中国等

NEW YORK INC.
SAKAI AUSTRALIAPTY LTD.
堺商事貿易（上海）
有限公司

3,151

台湾堺股份有限公司
PT. S&S HYGIENESOLUTION

台湾

日本・台湾等

インドネシア日本・インドネシア等

タイ

タイ・マレーシア等

SAKAI TRADING(THAILAND) CO., LTD.

取扱高

営業利益

（対前期増減率）（対前期増減率）

6,157

342

(14.0％)(17.1％)（注）売上高は当社グループの経営分析指標ではないため、対前期比較を行っておりません。
セグメントの「在外法人」には在外現地法人の売上が計上されており、同売上には、アジア・北米・オセアニ
ア等への売上が含まれております。当該セグメントの当連結会計年度の売上高は3,151百万円となりました。当連
結会計年度の取扱高については、円安による割増効果に加えて、北米法人のコロナ禍からの復調や中国法人における脱硝触媒の増販、インドネシア法人の堅調な推移等により、前連結会計年度に比べ14.0％増の6,157百万円となりました。営業利益についても、取扱高の増加に加えて、インドネシア法人では原料や輸出運賃の高騰があったものの当年度後半には業績の改善が見られたこと等によって、前連結会計年度に比べ17.1％増の342百万円となりました。
② 財政状態の状況
当連結会計年度末の総資産は、短期借入金の増加や当第４四半期連結会計期間の売上高の減少により営業債権が減少したことによって現金及び預金が増加し、受取手形及び売掛金が減少した結果、前連結会計年度末に比べ968百万円増の22,349百万円となりました。
当連結会計年度末の負債は、短期借入金が増加し、当第４四半期連結会計期間の仕入高の減少により営業債務が減少した結果、前連結会計年度末に比べ52百万円増の12,064百万円となりました。
当連結会計年度末の純資産は、為替換算調整勘定が円安要因により増加したことに加え、親会社株主に帰属す
る当期純利益の積み上がりにより、前連結会計年度末に比べ916百万円増の10,285百万円となりました。また、純資産のうち当社株主に帰属する持分合計は9,575百万円となりました。
これらの結果、自己資本比率は前連結会計年度末に比べ1.7ポイント増の42.8％となりました。
③ キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度の当社グループのキャッシュ・フローの状況は、営業活動によるキャッシュ・フローは1,337百万円の収入、投資活動によるキャッシュ・フローは77百万円の支出、財務活動によるキャッシュ・フローは1,493
百万円の収入となりました。これに現金及び現金同等物に係る換算差額を調整した結果、当連結会計年度末の現金及び現金同等物の残高は前連結会計年度末に比べ2,881百万円増の4,280百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度の営業キャッシュ・フローは、前連結会計年度に比べ2,196百万円の収入増の1,337百万円の収入となりました。この要因として、当第４四半期連結会計期間の売上・仕入の落込に伴い営業債権債務の状況が回収先行となったことが挙げられます。

- 16 -

（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度の投資キャッシュ・フローは、前連結会計年度に比べ303百万円の支出減の77百万円の支出となりました。この要因として、前連結会計年度の有形固定資産の取得支出が325百万円であったのに比べ、当連結会
計年度の有形固定資産の取得支出が62百万円と減少したことが挙げられます。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度の財務キャッシュ・フローは、前連結会計年度に比べ942百万円の収入増の1,493百万円の収入となりました。この要因として、第３四半期連結累計期間までの営業状況の活況から運転資金需要が高まり短期借入を実行した結果、前連結会計年度の借入実行が677百万円であったのに比べ当連結会計年度の借入実行が1,674百万円となったことが挙げられます。
④ 生産、受注及び販売の実績
a. 生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称

金額（千円）

前期比（％）

国内法人

－

－

在外法人

2,794,774

120.4

2,794,774

120.4

合計

（注）金額は販売価格によっており、セグメント間の取引については相殺消去しております。
b. 商品仕入実績
当連結会計年度における商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称

金額（千円）

前期比（％）

国内法人

40,171,971

106.4

在外法人

2,604,744

113.1

42,776,716

106.8

合計

（注）金額は仕入価格によっており、セグメント間の取引については相殺消去しております。
c. 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称

金額（千円）

前期比（％）

国内法人

41,424,484

103.9

在外法人

6,157,440

114.0

47,581,925

105.1

合計
（注）１
２

セグメント間の取引については相殺消去しております。
最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおり
であります。

相手先

堺化学工業株式会社

前連結会計年度（自 2021年４月１日
至 2022年３月31日）

当連結会計年度（自 2022年４月１日
至 2023年３月31日）

金額（千円）

割合（％）

金額（千円）

割合（％）

4,946,525

10.9

6,391,157

13.4- 17 -

(２) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たっては、過去の実績や状況に応じて合理的と考えられる様々な要因に基づき、見積り及び判断を行っております。
a.貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
b.棚卸資産商品の販売価格や市場状況に基づく時価の見積額と主として移動平均法による原価との差額に相当する金額について評価損を計上しております。
c.有形・無形固定資産の減損
有形・無形固定資産の減損会計は資産のグルーピング等に固有の事情を反映した合理的で説明可能な仮定及び予測に基づいて算出しております。
d.投資有価証券の減損
当社グループは取引関係の維持のため、特定顧客の株式を所有しております。これらの株式には市場価格が明らかな上場株式と、株価の決定が困難である非上場株式が含まれております。上場会社の株式については決算日の市場価格が帳簿価額より50％以上下落した場合に評価損を計上しております。また、決算日の市場価格
が帳簿価額より30％以上50％未満下落した場合にも、対象銘柄の過去の株価推移等を検討し総合的に判断した上で減損処理を行うこととしております。非上場会社の株式については、それらの会社の純資産額の持分相当額が帳簿価額より50％以上下落した場合に評価損を計上しております。
e.繰延税金資産
当社グループは、繰延税金資産の回収可能性を定期的に検討しております。その判断に際して将来の課税所
得を合理的に見積り、将来の税負担額を軽減する効果を有すると考えられる範囲内で繰延税金資産を計上しております。
繰延税金資産の回収可能性に関する会計上の見積りの仮定については、第５表等(１）連結財務諸表

経理の状況

１ 連結財務諸注記事項（重要な会計上の見積り）に記載しております。

② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当連結会計年度(2023年３月期)経営成績

前連結会計年度比較（単位：百万円）

前連結会計年度

当連結会計年度

対前期増減額対前期増減率

売上高

12,733

13,248

514

4.0％

取扱高

45,25347,581

2,328

5.1％

当社グループの業績は、前述の（１）経営成績等の状況の概要① 経営成績の状況に記載のとおり、当連結会計
年度の売上高は13,248百万円となりました。また、取扱高は前連結会計年度に比べ5.1％増の47,581百万円となりました。

- 18 -

当連結会計年度(2023年３月期)経営成績

四半期推移（単位：百万円）（会計期間）

第１四半期

第２四半期

第３四半期

第４四半期

取扱高
（対前年同四半期増減額）

12,710(2,102)

12,111(1,727)

12,528(1,190)

10,231(△2,691)

営業利益（対前年同四半期増減額）

321
(56)

242
(54)

302
(79)

223
(△135)

当連結会計年度の四半期単位の取扱高については、前連結会計年度が前第３四半期連結会計期間以降に大幅に増加したことに対して、当連結会計年度は上表推移のとおり、第３四半期連結累計期間までの各会計期間で前年を上回りました。しかしながら、当第４四半期連結会計期間ではスマホやＰＣ等の需要急減により電子材料市況が急激に落ち込んだことから電子材料や環境・機能材料のバリウム中間体の販売が低迷しました。その結果、当第４四半期連結会計期間は前年を下回りました。
利益面においては、当連結会計年度の営業利益は前連結会計年度に比べ5.4％増の1,089百万円となりました。
増益の要因としては、当第４四半期連結会計期間こそ前年を下回ったものの、年間の取扱高は増収となったこと
等が挙げられます。当連結会計年度の経常利益は前連結会計年度に比べ2.0％減の1,146百万円となりました。主な要因としては、営業利益は増加しましたものの、為替差益が前年比で減少したことにより営業外損益が悪化したことが挙げられます。また、当連結会計年度には特別利益としてゴルフ会員権売却益１百万円、特別損失として投資有価証券評価損19百万円を計上しております。これらの結果として、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度に比べ3.2％減の722百万円となりました。
また、当社グループは以下の商品群のグルーピング化により業績の認識を行った上で、経営成績等の分析・検討を行っております。
（単位：百万円）
前連結会計年度
売上高

当連結会計年度

取扱高

売上高

取扱高

取扱高

取扱高

増減額

増減率

環境・機能材料

4,996

20,918

5,978

24,950

4,031

19.3％

電子材料

2,117

13,874

1,481

12,111△1,762△12.7％

衛生・産業材料

5,619

10,460

5,788

10,520

59

0.6％

合計

12,73345,253

13,24847,581

2,328

5.1％

（注）売上高は当社グループの経営分析指標ではないため、対前連結会計年度比較を行っておりません。
・環境・機能材料
環境・機能材料については、当連結会計年度の売上高は5,978百万円となりました。取扱高については、前連
結会計年度に伸長した国内向けバリウム中間体や触媒、その他の輸入商材等が伸張したこと等を主要因として、前連結会計年度に比べ19.3％増の24,950百万円となりました。
・電子材料
電子材料については、当連結会計年度の売上高は1,481百万円となりました。取扱高については、前年度後半に大幅に伸長した電子材料向けバリウムや誘電体材料が、当年度後半には市況の在庫余剰感と需要の減退により急激に落ち込んだことから、前連結会計年度に比べ12.7％減の12,111百万円となりました。
・衛生・産業材料
衛生・産業材料については、当連結会計年度の売上高は5,788百万円となりました。取扱高については、おむ
つ・サニタリー用品関連向けの衛生材料が安定的に推移したことや産業材料に若干の業績改善が見られたこと
等により、前連結会計年度に比べ0.6％増の10,520百万円となりました。

- 19 -

(３) 経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因については、前述の３ 事業等のリスクに記載のとおりであります。
(４) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
資本の財源につきましては、事業運営上で必要な運転資金の主なものは商社における商品仕入、製造子会社における材料仕入、製造費用、共通するものとして販売費及び一般管理費等の営業費用によるものであります。また、設備資金の主なものは、情報システム投資や製造子会社における機械装置等有形固定資産購入によるものであります。これらの財源については、基本的に内部資金より充当いたしますが、不足が生じた場合は借入金により調達を行っております。
資金の流動性につきましては、前連結会計年度の流動比率（流動資産÷流動負債×100）は157％、当連結会計年度は163％となり６ポイント程度上昇しました。第３四半期連結累計期間中には、取扱高の高止まりによる運転
資金需要によって短期借入を実行いたしました。また、当第４四半期連結会計期間末には、業況が下降に転じた
結果、営業債権・債務のポジションが資金回収先行の局面となりました。以上のことから、現金及び預金・短期借入金の増加、営業債権・債務の減少となり、流動資産勘定の差引の増加が流動負債のそれを上回ったことが、流動比率が増加した要因として挙げられます。
今後の資金管理については、営業活動から生み出されるキャッシュ・フローと資産の健全性、金融情勢等を考慮した上で、更に安全な資金調達環境を整備していきたいと考えております。
なお、キャッシュ・フローの分析につきましては、前述の（１）経営成績等の状況の概要③ キャッシュ・フロ
ーの状況に記載のとおりであります。

５【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。

６【研究開発活動】
該当事項はありません。

- 20 -

第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当連結会計年度において、主要な設備に重要な異動はありません。

２【主要な設備の状況】(1）提出会社

2023年３月31日現在

事業所名
（所在地）
本社
（大阪市北区）
東京支店（東京都品川区）
北海道営業所

設備の内容

国内法人
国内法人
国内法人

（北海道千歳市）

帳簿価額（千円）

セグメント
の
名称

機械装置
及び運搬具

工具、器具
及び備品

土地
（面積㎡）

事務所等

27,914－

20,198－

48,113

52

事務所等

1,873

－

3,650

－

5,524

40

12,1891,972

211

83,657

3

事務所
倉庫等

69,284(2,479)(2）在外子会社
会社名

PT. S&S
HYGIENE
SOLUTION（注）

合計

2023年３月31日現在

事業所名
（所在地）

本社工場
（インドネシア）

従業員数の（

従業員数
（名）

建物及び
構築物

帳簿価額（千円）

セグメント
の
名称

設備の内容

在外法人

生産設備等

建物及び
構築物

機械装置
及び運搬具

工具、器具
及び備品

349,546

1,407,891

11,614）は、臨時従業員数を外書しております。

３【設備の新設、除却等の計画】(1）重要な設備の新設等
該当事項はありません。
(2）重要な設備の除却等
該当事項はありません。

- 21 -

土地（面積㎡）
249,951(28,875)

合計

2,019,005

従業員数
（名）

218
(113)

第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

8,000,000

計

8,000,000②【発行済株式】
事業年度末現在
発行数（株）（2023年３月31日）

提出日現在発行数（株）（2023年６月22日）

普通株式

1,813,090

計

1,813,090

種類

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名内容

1,813,090

東京証券取引所
スタンダード市場

単元株式数
100株

1,813,090－－（２）【新株予約権等の状況】①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。

②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
2021年２月26日（注）

発行済株式
総数増減数
（株）

発行済株式
総数残高
（株）

資本金増減額

資本金残高

（千円）

△186,910

1,813,090－（注）自己株式の消却によるものであります。

- 22 -

（千円）

資本準備金
増減額
（千円）

資本準備金
残高
（千円）

820,000－

697,400

（５）【所有者別状況】
2023年３月31日現在
株式の状況（１単元の株式数100株）
区分

政府及び
地方公共
団体

金融機関

－

株主数
（名）
所有株式数
（単元）
所有株式数
の割合
（％）

外国法人等

金融商品
取引業者

その他の
法人

3

9

31

18

1

673

735

－

－

89

64

13,576

150

1

4,230

18,110

2,090

－

0.49

0.35

74.96

0.82

0.01

23.37

100

－

個人以外

個人
その他

単元未満
株式の状況
（株）

個人

計

（注）自己株式320株は、「個人その他」に３単元、「単元未満株式の状況」に20株含まれております。
（６）【大株主の状況】
2023年３月31日現在

氏名又は名称

住所

所有株式数
（千株）

発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）

1,160

63.99

堺化学工業株式会社

堺市堺区戎島町５丁２番地

株式会社ビリーフ名古屋市中区新栄２丁目35－３－1302号

55

3.06

堺商事社員持株会

大阪市北区中之島３丁目２番４号
堺商事㈱内

27

1.53

紀和化学工業株式会社

和歌山県和歌山市南田辺丁33番地

24

1.32

日本石材センター株式会社

大阪府東大阪市新家３丁目11番30号

21

1.20

21

1.16

秀和海運株式会社

東京都港区赤坂３丁目10番２号
赤坂コマースビル

株式会社ジャパンロジスティックス

大阪市中央区本町２丁目５－７
メットライフ本町スクエア３階

21

1.15

伊藤

宏明

横浜市中区

16

0.88

吉田

政功

横浜市磯子区

130.71

大阪市港区築港３丁目６番１号

12

0.66

1,372

75.71

株式会社サンオーシャン計－- 23 -

（７）【議決権の状況】①【発行済株式】
2023年３月31日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

300

－

単元株式数100株（自己保有株式）

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

完全議決権株式（その他）

普通株式

1,810,700

18,107

同上

単元未満株式

普通株式

2,090

－

一単元（100株）未満の株式

発行済株式総数

1,813,090－－

総株主の議決権－

18,107－②【自己株式等】
2023年３月31日現在
所有者の氏名又は名称所有者の住所（自己保有株式）

大阪市北区

堺商事株式会社

中之島３丁目２番４号

計

－

自己名義
所有株式数
（株）

他人名義
所有株式数
（株）

所有株式数
の合計
（株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

300

－

300

0.01

300

－

300

0.01

- 24 -

２【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】

会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分

株式数（株）

価額の総額（円）

当事業年度における取得自己株式

106

282,612

当期間における取得自己株式－－（注）当期間における取得自己株式には、2023年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式は含まれておりません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度
区分
株式数（株）

当期間

処分価額の総額
処分価額の総額
株式数（株）（円）（円）

引き受ける者の募集を行った取得自己株式

－

－

－

－

消却の処分を行った取得自己株式

－

－

－

－

合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った取得自己株式

－

－

－

－

その他
（－）

－

－

－

－

保有自己株式数

320

－

320

－

（注）当期間における保有自己株式数には、2023年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

- 25 -

３【配当政策】
当社は、中長期的な視点での利益還元と会社の持続的な成長を実現するため、連結業績、財務状況、投資計画等を勘案しながら、年間連結配当性向25％以上を目安とし、年２回の配当を行ってまいります。
内部留保資金につきましては、当社の競争力を維持し高めていくため、人的資源の拡充や海外拠点の更なる拡大に向け、有効投資してまいりたいと考えております。
当期の配当金につきましては、上記方針を踏まえ、１株当たり年間90円（うち中間配当金45円）といたしました。
また、当社は、2023年５月12日に公表されました「支配株主である堺化学工業株式会社による当社株式に対する公開買付けに関する賛同の意見表明及び応募推奨のお知らせ」に記載の堺化学工業株式会社による当社の普通株式に対する公開買付けが成立することを条件に、2024年３月期の剰余金の配当（中間配当及び期末配当）を行わないことを同日の取締役会にて決議いたしました。
なお、当社は、剰余金の配当は取締役会の決議により行うことができる旨、また配当の基準日については期末配
当（毎年３月31日）及び中間配当（毎年９月30日）のほか、基準日を定めて剰余金の配当をすることができる旨を定款で定めております。
（注）基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
決議年月日
2022年11月８日
取締役会決議2023年５月11日
取締役会決議配当金の総額（百万円）

１株当たり配当額（円）

81

45.00

81

45.00

- 26 -

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】① コーポレート・ガバナンスの体制の概要及びその体制を採用する理由
当社は、監査役会が取締役会から独立して経営監視機能を十分に発揮できる状況にあることから、監査役設置
会社をコーポレート・ガバナンス体制として採用しております。
取締役会は、環境変化や事業課題により機動的に対応し、執行責任まで見通した的確な経営判断を行う体制を重視し、会社業務に精通した社内取締役を６名選任する一方で、客観的・中立的な立場から経営に係る意見や指摘を受けるため、高い見識と豊かな経験を有した社外取締役１名を選任しております。
監査役は常勤監査役１名、非常勤の社外監査役２名の３名体制で、取締役会には全員が出席して議事及び決議内容を監査しております。また、監査役は重要会議への出席及び書類の閲覧、取締役や部門への聴取、子会社への聴取又は往査等、積極的に業務監査・会計監査を行い、取締役の業務執行を監視しております。なお、社外監
査役のうち１名は公認会計士の資格を有し、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しており、また１名は長年にわたる金融機関等での勤務実績を通じて蓄積した財務等に関する豊富な知識と経験を有しております。
②

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、コーポレート・ガバナンスの充実を重要な経営課題ととらえ、コーポレート・ガバナンスに関する基
本方針に基づき、透明かつ公正な経営体制の下で事業活動を行い、企業価値を増大させるための取り組みを行っております。
また、当社は、株主、顧客、取引先をはじめとする様々なステークホルダーにとって有用な存在となるべく、企業の社会的責任を重視し、広く社会から信頼を得られるよう努めるとともに、法令遵守を基本とするコーポレート・ガバナンスの重要性を充分認識し、その体制の整備、強化を図っております。

③

会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況等（有価証券報告書提出日現在）

ⅰ．取締役会
当社の取締役会は７名で構成され、監査役同席のうえ、社長が招集し、議長となっております。毎月１～２回の開催を原則として経営の基本方針、法令又は定款に定めるもののほか、経営に関する重要事項を決定しております。なお、当社の取締役は10名以内とする旨を定款に定めており、構成員の氏名は、（２）役員の状況① 役員一覧に記載のとおりであります。
また、株主の信任により最適な経営体制を構築するとともに、経営責任を明確にするため、取締役の任期を１年にしております。
なお、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨も定款に定めております。
ⅱ．経営会議
経営環境の変化に対する迅速な対応と意思決定のため、常勤取締役及び常勤監査役をメンバーとし、社長が招集し、議事運営にあたっております 。原則月１回開催し、具体的な業務執行について協議検討しております。構成員は赤水宏次、川原章、山田賢治、岡本竜也、北内孝弥、辻幸裕の各氏であります。
ⅲ．監査役会
当社は監査役制度を採用しており、監査役３名のうち２名が社外監査役であります。監査役会は原則月１回開催し、必要に応じて臨時監査役会を開催しております。構成員の氏名は、（２）役員の状況 ① 役員一覧に記載のとおりであります。
ⅳ．内部統制システムの整備の状況
内部統制システムの整備については、内部統制システムの基本方針を制定し、規則・規程を整備するとともに監査部の監査機能の充実を図っております。

- 27 -

④

リスク管理体制の整備の状況
当社グループのリスク管理体制は、リスク管理規程に基づき、所轄責任者を構成メンバーとしたリスク管理委
員会を設置して、リスクの分析及び評価並びにリスクマネジメントを行う体制を整えております。
また、コンプライアンスについては、「企業行動基本方針」「行動指針」を制定し、法令遵守の徹底に努めるとともに、協和綜合法律事務所及び柳田国際法律事務所と顧問契約を締結しており、法律面のアドバイスを受けております。

⑤

子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
当社グループは、完全子会社については、各社が「グループ会社管理規程」を制定し、それ以外の子会社は親会社と当該子会社との間で取締役会等の決議事項の協議と営業成績等の報告に関する覚書を締結し、グループ内
子会社の業績・財務状況その他の重要な決議事項及び報告事項について、業務の適正を確保するための情報を取得する体制を整備しております。

⑥

責任限定契約の概要
当社と取締役（業務執行取締役等である者を除く）及び監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結できるよう定款で定めており、当社社外取締役であります上
田憲氏、社外監査役であります鶴田敏郎氏及び平井文彦氏との間で当該契約を締結しております。
なお、当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、社外取締役及び社外監査役とも会社法第425条第１項に定める最低責任限度額としております。

⑦

剰余金の配当等の決定機関
当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定めることができる旨を定款に定めております。これは、剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。

⑧

株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

⑨

取締役会の活動状況
当事業年度において当社は定例の取締役会を16回、臨時取締役会を１回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。
役 職
氏 名
出席状況（出席率）
代表取締役社長
赤水 宏次
16／17回（94.1％）
常務取締役
川原
章
16／17回（94.1％）
常務取締役
山田 賢治
17／17回（100％）
取締役
岡本 竜也
17／17回（100％）
取締役
北内 孝弥
17／17回（100％）
取締役（社外）上田憲
14／17回（82.3％）
取締役
中西 敦也
16／17回（94.1％）（注）上記とは別に取締役会決議があったものとみなす書面決議が１回ありました。
取締役会における検討内容としては、取締役会付議事項に該当する審議以外に国内各部門及び海外子会
社の現状・課題について協議しております。
当事業年度は、中期経営計画の実現に向けて進捗確認を行いながら適時必要な対策を協議しており、具体的には決算関連、予算立案、資金調達、配当関係、政策保有株式の検証、取締役会の実効性評価の報告と審議、新規事業への出資の承認、人権基本方針の制定等を議題としております。

- 28 -

（２）【役員の状況】
①

役員一覧

男性10名

女性－名

役職名

代表取締役
社長

常務取締役

常務取締役
東京支店長

（役員のうち女性の比率－％）
氏名

赤

川

山

水

宏

原

田

生年月日

次

章

賢

治

1960年９月２日生

1963年２月６日生

1964年５月18日生

略歴
1983年４月

堺化学工業㈱入社

2013年６月

同社取締役

2014年６月

当社取締役

2015年６月

堺化学工業㈱常務取締役

2016年６月

当社代表取締役社長（現）1985年４月

堺化学工業㈱入社

2011年４月

当社経理部長2012年６月

当社業務部長2013年６月

当社取締役

2020年６月

当社常務取締役（現）1996年11月

当社入社

2013年10月

大阪営業第一部長

2016年６月

取締役

2018年10月

化成品部長

2020年５月

業務部長

2022年６月

常務取締役（現）

任期

所有
株式数
（百株）

(注)３

112

(注)３

59

(注)３

29

(注)３

58

(注)３

32

(注)３

－

(注)３

－

東京支店長（現）

取締役

岡

本

竜

也

1961年10月１日生

1997年５月

当社入社

2011年４月

総務部長

2018年６月

取締役(現）
業務部長

取締役
経営企画部長北内孝弥

1971年９月28日生

2018年10月

総務人事部長

2007年９月

当社入社

2021年４月

経営企画部長（現）2022年６月

取締役（現）

1995年４月

弁護士登録（大阪弁護士会）

2000年１月

同事務所代表弁護士（現）2015年６月

当社取締役（現）1981年４月

堺化学工業㈱入社

2007年６月

同社中央研究所長

2012年２月

同社休職出向

さくら法律事務所入所
取締役

上

田

憲

1964年11月12日生（㈱片山製薬所代表取締役社長就任）
2014年７月

同社退社（㈱片山製薬所へ転社）

2020年６月㈱片山製薬所退社（同社代表取締役社長退任）

取締役

中

原

慎

治

1958年７月22日生

2020年６月

堺化学工業㈱入社
同社取締役研究開発本部長兼生産技術本部副本部長

2021年６月

同社取締役執行役員研究開発本部長兼生産技術本部副本部長

2022年６月

同社常務取締役執行役員研究開発本部長
兼生産技術本部長（現）2023年６月- 29 -

取締役（現）

役職名

常勤監査役

監査役

監査役

氏名

辻

鶴

平

幸

田

井

敏

文

生年月日

裕

郎

彦

略歴

1958年２月２日生

1951年３月27日生

1958年１月５日生

1981年４月

当社入社

2011年７月

監査室長

2016年６月

監査役（現）

1974年４月㈱第一勧業銀行（現㈱みずほ銀行）入行

2001年１月

みずほファクター㈱入社

2011年４月㈱サトウ花店入社

2012年10月㈻行岡保健衛生学園入職（現）2020年６月

当社監査役（現）1988年３月

公認会計士登録1993年９月

公認会計士

2005年３月

ナニワ監査法人（現ひびき監査法人）

経理部長

任期

所有
株式数
（百株）

(注)４

15

(注)４

－

(注)５

－

平井文彦事務所所長（現）代表社員
2022年６月

当社監査役（現）

計

（注）１

305

取締役上田憲氏は、社外取締役であります。

２
３
４

監査役鶴田敏郎氏及び平井文彦氏は、社外監査役であります。
2023年６月21日開催の定時株主総会の終結の時から１年間であります。
2020年６月19日開催の定時株主総会の終結の時から４年間であります。

５

2022年６月22日開催の定時株主総会の終結の時から４年間であります。

②

社外役員の状況
当社は社外取締役を１名とするとともに、監査役３名中過半の２名を社外監査役とし、経営の監視機能を強化しております。外部から客観的で中立の立場からの経営監視機能が重要であり、法的にも、実質的にも独立性に問題のない社外取締役による監視及び社外監査役による監査により、経営監視機能の客観性及び中立性を確保しております。
社外取締役上田憲氏はさくら法律事務所代表弁護士、社外監査役鶴田敏郎氏は㈻行岡保健衛生学園職員、社外監
査役平井文彦氏は公認会計士平井文彦事務所所長であります。
社外取締役及び社外監査役の選任に関して、当社からの独立性に関する基準を「コーポレート・ガバナンスに関する基本方針（別紙）」にて定めております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係監査に当たっては、各社外監査役は、それぞれ独自の監査を行うとともに監査結果について意見交換や重要事項の協議等を行っております。また、内部監査部門（監査部）及び内部統制部門（総務人事部・経理部）から各職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めるとともに、会計監査人とは定期的意見交換を通じて連携を図っております。

- 30 -

（３）【監査の状況】① 監査役監査の状況
a.監査役会の構成及び職務分担
当社の監査役会は、有価証券報告書提出日現在、社内常勤１名、社外非常勤２名の３名の監査役で構成されており、各監査役は監査役会で決定された監査の方針、監査計画に基づき、職務分担に従って監査活動を行っております。常勤監査役は、取締役会、監査役会、経営会議等の重要会議に出席し、日常的かつ継続的に監査活動を行い、非常勤監査役は取締役会、監査役会に出席し、専門的な知見をいかした提言、意見具申等の監査活動を行っております。
b.当事業年度における監査役会の活動状況
監査役会は毎月開催されることを原則としており、当事業年度は14回開催いたしました。監査役会では、監査計画に従い各監査役が実施した監査の結果について意見交換や重要事項の協議を行っております。監査においては、取締役会その他重要会議に出席し、議事の内容把握、議案審議に必要な発言を行うほか、代表取締役との間で年３回の意見交換、取締役及び使用人より各職務の執行状況についての報告、必要に応じての説明の受領と共に提言、助言、勧告を行っております。また、会計監査人であるひびき監査法人とは、会計監査の立会い、内部統制部門である監査部を含めた三様監査連絡会を年４回開催し、連携を図っております。更に、独立社外取締役とは年４回の意見交換を行い、連携を図っております。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響による往査等の監査活動への制限は特に無く、監査活動に支障は有りませんでした。
当事業年度における各監査役の重要会議への出席状況、監査計画の主要項目は次のとおりであります。
・重要会議出席状況
監査役名
辻

役職

取締役会

監査役会

経営会議

幸

裕

常勤監査役

17/17回

14/14回

12/12回鶴

田敏郎

非常勤監査役

17/17回

14/14回

－

小

河

義

夫

非常勤監査役

2/17回

3/14回

－

平

井

文

彦

非常勤監査役

14/17回

11/14回

－

（注）１
２
３

小河義夫氏は公認会計士の資格を有し、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
平井文彦氏は公認会計士の資格を有し、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
小河義夫氏は2022年６月22日開催の第96回定時株主総会終結をもって監査役を退任いたしました。

４

平井文彦氏は2022年６月22日開催の第96回定時株主総会において監査役に選任され就任いたしました。

・2022年度 監査計画
１ 主要項目(１) 取締役の職務執行の監査(２) 内部統制システム（会社法、金商法）の運用状況の監査(３) 子会社監査(４) コーポレートガバナンス・コ－ドの履行状況の監査(５) システムの新バージョンへの移行及び本番稼働状況の監査(６) 支店及び営業所往査(７) 営業倉庫往査(８) 重要書類の監査(９) 競業、利益相反取引の監査(10) 会計監査人の評価、選定、監査の相当性の監査(11) 決算関連の監査(12) 定時株主総会関連の監査
２ 監査に必要な知識、情報の収集(１) 監査役関連セミナー等への出席(２) 定期刊行物等の購読②

内部監査の状況
有価証券報告書提出日現在、内部監査部門として社長直轄の監査部（２名）が設置されております。監査部
は年度監査計画等を作成し、監査役、会計監査人との連携のもと、業務監査及び内部統制システムの整備及び運用状況の監査など業務執行部門の監査を実施し、それらの監査結果に基づいた監査調書を作成しております。また、子会社の資産の状況についての検証や業務関連法規の遵守や営業契約の履行の状況等を調査し、これらの結果と上記の監査調書を取り纏めて監査報告書を作成し、社長、内部統制担当役員、常勤監査役等に対して直接の報告を行っております。なお、取締役会、監査役会に対して直接報告を行う仕組みはありません
が、監査結果や改善措置の状況について、社長や内部統制担当役員、常勤監査役から、取締役会、監査役会に対して適切な報告がなされる体制を構築しており、取締役及び監査役との連携は確保されております。

- 31 -

③

会計監査の状況a.監査法人の名称
ひびき監査法人
b.継続監査期間
33年間
c.業務を執行した公認会計士
代表社員 業務執行社員 安岐
社員

業務執行社員宮本浩一
靖士

d.監査業務に係る補助者の構成
公認会計士８名、公認会計士試験合格者等２名
e.監査法人の選定方針と理由
監査役会が定める会計監査人の選定基準に照らして監査法人の概要、監査実施体制及び監査報酬の見積額等を勘案し、監査法人の選定を行っております。
監査法人が会社法第340条第１項各号のいずれかに該当すると認められる場合、監査役会は、監査役全員の同意により監査法人を解任します。また、監査法人の適格性、独立性を害する事由の発生により、適切な監査の遂行が困難と認められる場合、または、監査の適正性をより高めるために監査法人の変更が妥当であると判断した場合、監査役会は、株主総会に提出する監査法人の不再任に関する議案の内容を決定します。
f.監査役及び監査役会による監査法人の評価
監査役会が定める会計監査人の評価基準に従い、監査法人の監査体制、監査計画及び監査計画に沿った監査
遂行状況等を総合的に評価しております。
④

監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度

区分

当連結会計年度

監査証明業務に基づく報酬（千円）

非監査業務に基づく報酬（千円）

監査証明業務に基づく報酬（千円）

非監査業務に基づく報酬（千円）

提出会社

22,100－22,300

－

連結子会社

－

－

－

－

22,100－22,300－計

b.監査公認会計士等と同一のネットワーク（PKF International）に対する報酬（a.を除く）
前連結会計年度
区分

当連結会計年度

監査証明業務に基づく報酬（千円）

非監査業務に基づく報酬（千円）

監査証明業務に基づく報酬（千円）

非監査業務に基づく報酬（千円）

提出会社

－

－

－

－

連結子会社

1,156

－

1,406

112

計

1,156

－

1,406

112

当連結会計年度の連結子会社における非監査業務の内容は、売買契約書に関するレビュー業務であります。
c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容（前連結会計年度）
該当事項はありません。
（当連結会計年度）
該当事項はありません。

- 32 -

d.監査報酬の決定方針
監査報酬につきましては、監査日数、当社の規模等を勘案して決定しております。
e.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社監査役会は、前期の監査実績及び新年度の監査計画における監査概要、監査時間、配員計画、時間単価等を確認し、検討した結果、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第１項の同意を行っております。

- 33 -

（４）【役員の報酬等】① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は、2021年２月16日開催の取締役会において、取締役の個人別報酬等の内容に係る決定方針を決議しております。
また、取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法及び決定された報酬等の内容が取締役会で決議された決定方針と整合していることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。
役員報酬の内容及び決定方法は次のとおりです。
取締役/
監査役

該当する役員
報酬の考え方
（当連結会計年度末員数）
業務執行を担う取締役①業務執行を担う取締役の報酬（５名）
は、中期経営計画を着実に実行
社外取締役
（１名）

取締役

取締役
（１名）

報酬の決定方法①取締役の報酬については、1996
年６月開催の定時株主総会で、し業績や持続性ある事業価値を実現することへの意欲や士気向

その報酬枠を月額12,000千円として支給することを決議してお上を図るとともに、株主の皆様と中長期的に価値を共有するこり、報酬枠の範囲内で取締役会の決議を経て支給することとしとを狙いとして定めています。

ております。当該株主総会終結②取締役の報酬の構成は、固定報
酬及び会社業績に連動する変動
報酬（賞与）から構成されています。

時点の取締役の員数は10名であります。
②取締役（親会社である堺化学工業㈱の取締役兼務者を除く）に対する業績連動報酬（賞与）親会社である堺化学工業㈱の取締役を兼務する取締役は、主に経営の監督機能を担い、主たる報酬は親会社から支給されていることか

は、株主総会の決議を経て支給することとしております。

ら、無報酬としております。

監査役

常勤監査役

監査役は監査をそれぞれ適切に行

1994年６月開催の定時株主総会

（１名）
社外監査役
（２名）

うため、独立性を確保する必要があることから、業績連動報酬は相応しくないとの理由で固定報酬のみを支給しております。

で、その報酬枠を月額2,000千円として支給することを決議しており、報酬枠の範囲内で監査役の協議を経て支給することとしております。当該株主総会終結時点の監査役の員数は４名であります。

- 34 -

＜取締役の報酬の構成＞
報酬の種類

報酬の内容

給付の形式

報酬枠内に含
まれる報酬

固定報酬

役位及び担当領域の規模・責任に応じて、取締役会の授権を受けた
代表取締役が決定した金額を、毎月支給しております。

現金○

賞与は、各事業年度の連結業績並びに中期経営計画の達成度合いに応じて支給額が変動する仕組みです。
具体的には、a売上高及び経常利益の直近３年間の実績平均に対する伸長率、b売上高及び営業利益の予算達成率、c中期経営計画における売上高及び営業利益の達成率に基づき支給総額を決定しており
ます。
業績連動
報酬

aでは、総合力で評価するため経常利益を、b及びcでは、本業での稼ぐ力を評価するため営業利益を指標としております。
また、これらの伸長率及び達成率は、取扱高：利益＝30％：70％と

（賞与）

現金

－
（株主総会
決議を経
て支給）

して算出しております。
なお、最終評価点は、a×50％＋b×25％＋c×25％として算出いたします。
支給額は、この最終評価点に基づき、職位に応じた規定額の０％～110％の範囲で決定いたします。

＜取締役の役位ごとの報酬割合＞
役員報酬の構成比
役位

合計
固定報酬

業績連動報酬

常務取締役以上

79～83％

17～21％

取締役（社外取締役を除く）

75～76％

24～25％

88％

12％

社外取締役

100％

（注）報酬総額に占める業績連動報酬の割合は、業績連動報酬に係る目標達成率を100％とした場合のモデルで試算しております。
②

役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
役員区分

報酬等の総額（千円）

報酬等の種類別の総額（千円）
固定報酬

業績連動報酬

対象となる
役員の員数
（人）

取締役
（社外取締役を除く）

83,333

66,393

16,9407

監査役（社外監査役を除く）

9,696

9,696

－

1

社外役員

11,974

11,424550

4

取締役会は、代表取締役社長

赤水宏次に対し、各取締役の基本報酬額及び賞与額の決定について委任しております。委任した理由は、当社全体の業績等を勘案しつつ、各取締役の担当業務について評価を行うには代表取締役
社長が適していると判断したためであります。なお、支給額は、代表取締役社長が各取締役の担当業務及び貢献度を踏まえた支給額案を作成し、役付取締役全員が確認した上で決定しております。

- 35 -

（５）【株式の保有状況】①

投資株式の区分の基準及び考え方

当社グループは、持続的な成長と社会的価値・経済的価値を高めるため、また、取引先との良好な関係を構築し事業の円滑な推進を図るために必要と判断する企業の株式を、政策保有しております。
なお、保有目的が純投資目的の株式は保有しておりません。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社は、直近事業年度末の状況に照らし、保有の意義が希薄と考えられる政策保有株式についてはできる限り速やかに処分・縮減していく基本方針のもと、毎年取締役会で個別の政策保有株式について、政策保有の意義、経済合理性等を検証し、保有継続の可否及び保有株式数を見直します。
b.銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額
銘柄数
（銘柄）

貸借対照表計上額の合計額（千円）

非上場株式

8

11,851

非上場株式以外の株式

21

507,580（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数
（銘柄）

株式数の増加に係る取得価額の合計額（千円）

非上場株式

1

20,000

新規出資による増加

非上場株式以外の株式

8

12,501

取引関係の維持・発展等（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数
（銘柄）

株式数の減少に係る売却価額の合計額（千円）

非上場株式

-

-

非上場株式以外の株式--- 36 -

株式数の増加の理由

c.特定投資株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式

銘柄

当事業年度

前事業年度

株式数（株）

株式数（株）

貸借対照表計上額（千円）

貸借対照表計上額（千円）

保有目的、業務提携等の概要、
定量的な保有効果及び株式数が増加した理由

当社の株式の保有の有無

同社は、当社の主に電子材料商材の売上
25,211

24,386㈱村田製作所
202,700

197,944

先として取引を行っており、取引における売上高及び利益において重要性が高く、同社との良好な関係の維持・強化のため政策保有の継続が望ましいと判断いたしました。なお、株式増加は同社の取無引先持株会を通じて取得したものであります。
同社は、当社の主に環境・機能材料の仕20,00020,000

入先として取引を行っておりました。現状では、当社の資金政策からの必要性や取得価額に対する配当利回りの高さ等の

武田薬品工業㈱87,00069,960無理由により、現時点においても保有を継続しております。
同社は、当社の主に環境・機能材料商材

16,99816,073

東京インキ㈱45,51236,584

8,750

8,750

㈱ノリタケカンパニーリミテド
40,16225,44039,02524,747

日本化学産業㈱27,0699,544

29,201

9,108

凸版印刷㈱
25,436

19,730の売上先として取引を行っており、取引における売上高及び利益において重要性が高く、同社との良好な関係の維持・強化のため政策保有の継続が望ましいと判断いたしました。なお、株式増加は同社

有の取引先持株会を通じて取得したものであります。
同社の子会社は、当社の主に電子材料商材の売上先として取引を行っており、取引における売上高及び利益において重要性が高く、同子会社との良好な関係の維
持・強化のため政策保有の継続が望まし
いと判断いたしました。
同社は、当社の主に環境・機能材料商材の売上先として取引を行っており、取引における売上高及び利益において重要性が高く、同社との良好な関係の維持・強化のため政策保有の継続が望ましいと判

無無断いたしました。なお、株式増加は同社の取引先持株会を通じて取得したものであります。
同社は、当社の主に環境・機能材料商材の売上先として取引を行っており、取引における売上高及び利益において重要性が高く、同社との良好な関係の維持・強化のため政策保有の継続が望ましいと判断いたしました。なお、株式増加は同社の取引先持株会を通じて取得したものであります。

- 37 -

無

銘柄

当事業年度

前事業年度

株式数（株）

株式数（株）

貸借対照表計上額（千円）

貸借対照表計上額（千円）

14,446

13,972

アキレス㈱19,575

13,374

17,68912,708

日本ペイント㈱16,557

13,750

保有目的、業務提携等の概要、
定量的な保有効果及び株式数が増加した理由

当社の株式の保有の有無

同社は、当社の主に環境・機能材料商材の売上先として取引を行っており、取引における売上高及び利益において重要性が高く、同社との良好な関係の維持・強化のため政策保有の継続が望ましいと判断いたしました。なお、株式増加は同社

無の取引先持株会を通じて取得したものであります。
同社は、当社の主に環境・機能材料商材の売上先として取引を行っており、取引における売上高及び利益において重要性が高く、同社との良好な関係の維持・強化のため政策保有の継続が望ましいと判断いたしました。なお、株式増加は同社

無の取引先持株会を通じて取得したものであります。
同社は、当社の主に環境・機能材料商材

5,966

5,707

理研ビタミン㈱11,472

9,571

9,400

9,400

の売上先として取引を行っており、取引における売上高及び利益において重要性が高く、同社との良好な関係の維持・強化のため政策保有の継続が望ましいと判断いたしました。なお、株式増加は同社

無の取引先持株会を通じて取得したものであります。
同社は、当社の主に環境・機能材料商材

焼津水産化学工業㈱の売上先として取引を行っており、取引における売上高及び利益において重要性が高く、同社との良好な関係の維持・強

8,027

8,544

5,000

5,000

同社の子会社は、当社の主に衛生・産業
材料商材の売上先として取引を行っており、取引における売上高及び利益におい

7,915て重要性が高く、同子会社との良好な関係の維持・強化のため政策保有の継続が望ましいと判断いたしました。

大王製紙㈱
5,170

無

化のため政策保有の継続が望ましいと判断いたしました。

無

同社は、当社の主に環境・機能材料商材
3,372

3,201

四国化成ホールディ
ングス㈱
4,731

4,290

の仕入先として取引を行っており、取引における売上高及び利益において重要性が高く、同社との良好な関係の維持・強化のため政策保有の継続が望ましいと判断いたしました。なお、株式増加は同社の取引先持株会を通じて取得したものであります。

- 38 -

無

銘柄

当事業年度

前事業年度

株式数（株）

株式数（株）

貸借対照表計上額（千円）

貸借対照表計上額
（千円）

2,174

2,174

保有目的、業務提携等の概要、
定量的な保有効果及び株式数が増加した理由

同社は、当社の主に環境・機能材料商材の売上先として取引を行っており、取引における売上高及び利益において重要性が高く、同社との良好な関係の維持・強丸尾カルシウム㈱
2,724

2,860

3,000

3,000

当社の株式の保有の有無有化のため政策保有の継続が望ましいと判断いたしました。
同社は、当社の主に環境・機能材料商材の売上先として取引を行っており、取引における売上高及び利益において重要性が高く、同社との良好な関係の維持・強大日本塗料㈱
2,541

2,352

3,300

3,300

化のため政策保有の継続が望ましいと判断いたしました。
同社の子会社は、当社の主に環境・機能材料商材の売上先として取引を行っており、取引における売上高及び利益において重要性が高く、同子会社との良好な関

高圧ガス工業㈱
2,323

2,181

1,500

1,500

有

無

係の維持・強化のため政策保有の継続が望ましいと判断いたしました。
同社は、当社の主に環境・機能材料商材

前澤化成工業㈱
2,278

1,915

1,000

1,000

太陽化学㈱
1,403

1,700

500

500

日本ピグメント㈱
1,128

1,200

の売上先として取引を行っており、取引における売上高及び利益において重要性が高く、同社との良好な関係の維持・強有化のため政策保有の継続が望ましいと判断いたしました。
同社は、当社の主に環境・機能材料の売上先として取引を行っておりました。現状では、保有の必要性が乏しいため縮減
対象の株式と判断しております。ただし、重要性が乏しいため保有を継続しております。
同社は、当社の主に環境・機能材料商材の売上先として取引を行っており、取引における売上高及び利益において重要性が高く、同社との良好な関係の維持・強化のため政策保有の継続が望ましいと判有

無断いたしました。
220

220

三洋化成㈱
939

1,108

同社の子会社は、当社の主に衛生・産業
材料商材の売上先として取引を行っており、取引における売上高及び利益において重要性が高く、同子会社との良好な関係の維持・強化のため政策保有の継続が望ましいと判断いたしました。

- 39 -

無

銘柄

当事業年度

前事業年度

株式数（株）

株式数（株）

貸借対照表計上額（千円）

貸借対照表計上額
（千円）

1,000

1,000

保有目的、業務提携等の概要、
定量的な保有効果及び株式数が増加した理由

同社は、当社の主に環境・機能材料商材の売上先として取引を行っており、取引における売上高及び利益において重要性が高く、同社との良好な関係の維持・強ロックペイント㈱
696

755

1,000

1,000

当社の株式の保有の有無無化のため政策保有の継続が望ましいと判断いたしました。
同社は、当社の主に環境・機能材料商材の売上先として取引を行っており、取引における売上高及び利益において重要性が高く、同社との良好な関係の維持・強

神東塗料㈱
131

156

化のため政策保有の継続が望ましいと判断いたしました。

- 40 -

無第５【経理の状況】
１

連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２

監査証明について当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2022年４月１日から2023年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2022年４月１日から2023年３月31日まで）の財務諸表について、ひびき監
査法人により監査を受けております。

３

連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法
人財務会計基準機構へ加入し、当該機構が主催する研修等へ参加しております。
また、会計基準等の内容をグループ各社に伝達するため、定期的に研修会を開催し、経理部門の知識、能力の向上を図っております。

- 41 -

１【連結財務諸表等】（１）【連結財務諸表】①【連結貸借対照表】(単位：千円)前連結会計年度(2022年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
電子記録債権
商品及び製品
仕掛品
原材料
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
土地
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエアソフトウエア仮勘定
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
退職給付に係る資産
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計- 42 -

当連結会計年度(2023年３月31日)

1,663,771

4,481,910※３ 11,047,169※３ 8,742,135

3,256,092
2,097,324
5,017
191,176
422,254△12,876
18,669,930

2,809,364
2,847,347
31,036266,267
222,577△8,737
19,391,902

541,256△262,213
279,043
1,678,866△754,909
923,956
198,528△139,082
59,445287,908
454,595
2,004,950

702,153△309,740
392,413
2,405,287△992,840
1,412,447
207,013△155,105
51,907321,210－
2,177,97816,185
6,210
22,39587,596－87,596※１ 499,866※１ 539,010

26,852
13,537
172,488△29,190
683,554
2,710,899
21,380,829

27,763
19,880134,905△29,351
692,208
2,957,782
22,349,685(単位：千円)
前連結会計年度(2022年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
電子記録債務
短期借入金
未払法人税等賞与引当金
役員賞与引当金
その他
流動負債合計固定負債
繰延税金負債
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計- 43 -

当連結会計年度(2023年３月31日)

8,171,257
493,386
2,283,156
254,748
134,855
21,890※４ 494,709
11,854,004

7,064,431
198,069
3,966,350
138,144
104,637
17,490※４ 387,236
11,876,359

59,87435,81962,855
158,548
12,012,553

91,10543,71953,391
188,216
12,064,576

820,000
697,400
6,848,494△487
8,365,407

820,000
697,400
7,389,270△769
8,905,901

180,5549,420
240,933
430,907571,961
9,368,276
21,380,829

199,699△1,166471,251
669,784
709,422
10,285,108
22,349,685

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】【連結損益計算書】(単位：千円)前連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
為替差益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
支払保証料
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
ゴルフ会員権売却益
特別利益合計特別損失
投資有価証券評価損
特別損失合計税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益- 44 -

当連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)※１ 12,733,873※１ 13,248,243

9,541,677
3,192,196※２ 2,158,307
1,033,889

9,876,780
3,371,462※２ 2,281,941
1,089,521

6,881
12,622
131,789
10,599161,8922,921
14,86673,654
4,187
95,6298,884
16,389757
26,032
1,169,749

21,564
16,227512
38,304
1,146,847

－
－

1,945
1,945

－
－
1,169,749
367,502△6,993360,508809,241
63,148746,092

19,99919,9991,128,793
334,729
23,407358,136
770,656
48,594722,061

【連結包括利益計算書】（単位：千円）前連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)
当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益- 45 -

当連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)

809,241

770,656△18,765△3,744
199,187※１ 176,677
985,918

19,145△10,587
319,185※１ 327,744
1,098,400

868,693
117,225

960,938
137,461③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自2021年４月１日

至2022年３月31日）(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

820,000

利益剰余金697,400

自己株式

6,229,311

株主資本合計△79

7,746,632

当期変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属する当期純利益△126,910△126,910

746,092

746,092

自己株式の取得

△407

△407

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

－

619,182△407

618,774820,000

697,400

6,848,494△487

8,365,407

その他の包括利益累計額
その他有価証券
繰延ヘッジ損益
評価差額金
当期首残高

199,320

為替換算調整勘 その他の包括利
定益累計額合計13,164

95,822

308,306

非支配株主持分454,736

純資産合計

8,509,675

当期変動額
剰余金の配当△126,910

親会社株主に帰属する当期純利益

746,092

自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額
（純額）

△407
△18,765△3,744145,110

122,601

117,225

239,826

当期変動額合計△18,765△3,744145,110

122,601

117,225

858,601

当期末残高

180,5549,420

240,933

430,907571,961

9,368,276- 46 -

当連結会計年度（自2022年４月１日

至2023年３月31日）(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

820,000

利益剰余金697,400

自己株式

6,848,494

株主資本合計△487

8,365,407

当期変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属する当期純利益△181,285△181,285

722,061

722,061

自己株式の取得

△282

△282

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

－

540,776△282

540,493820,000

697,400

7,389,270△769

8,905,901

その他の包括利益累計額
その他有価証券
繰延ヘッジ損益
評価差額金
当期首残高

180,554

為替換算調整勘 その他の包括利
定益累計額合計9,420

240,933

430,907

非支配株主持分571,961

純資産合計

9,368,276

当期変動額
剰余金の配当△181,285

親会社株主に帰属する当期純利益

722,061

自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額
（純額）

△282
19,145△10,587

230,318

238,876

137,461

376,338

当期変動額合計

19,145△10,587

230,318

238,876

137,461

916,832

当期末残高

199,699△1,166471,251

669,784

709,422

10,285,108- 47 -

④【連結キャッシュ・フロー計算書】(単位：千円)前連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
役員賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
為替差損益（△は益）有形固定資産売却損益（△は益）有形固定資産廃棄損
投資有価証券評価損益（△は益）ゴルフ会員権売却損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
棚卸資産の増減額（△は増加）
その他の流動資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他の流動負債の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の純増減額（△は増加）
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
ゴルフ会員権の売却による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
配当金の支払額
自己株式の取得による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高- 48 -

当連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)

1,169,749
183,985△411
34,311
1,990
△715
7,312
△19,5038,884△143,436△1,316547－－△3,031,759△71,751780
1,215,301
13,57640,236△592,216
19,042△8,884△277,229△859,288

1,128,793
186,644△3,986△30,618△4,400△911
2,421△17,787
21,564△184,041△458
69
19,999△1,9452,787,213△786,256
33,679△1,344,529△33,959
32,525
1,804,014
18,231△21,564△463,036
1,337,645△35,422△325,172
2,470△5,986△11,298－△5,849△381,257

92,521△62,883891△82,651△32,501
3,512
3,742△77,368

677,705△126,947△407
550,350
107,753△582,442
1,981,612※１ 1,399,169

1,674,353△180,941△282
1,493,130
127,795
2,881,202
1,399,169※１ 4,280,372

【注記事項】（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１ 連結の範囲に関する事項（1）連結子会社の数6社
連結子会社の名称
SAKAI TRADING NEW YORK INC.
SAKAI AUSTRALIA PTY LTD.
堺商事貿易（上海）有限公司
台湾堺股份有限公司
PT. S&S HYGIENE SOLUTION
SAKAI TRADING (THAILAND) CO., LTD.
（2）非連結子会社の名称等
韓国堺商事㈱（連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社は小規模であり、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
２

持分法の適用に関する事項
持分法を適用していない非連結子会社（韓国堺商事㈱）は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、
全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。

３

連結子会社の事業年度等に関する事項
全ての連結子会社の決算日は、12月31日であります。
連結財務諸表の作成に当たっては、個々の決算日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

４ 会計方針に関する事項（1）重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法② デリバティブ等
デリバティブ
時価法③ 棚卸資産通常の販売目的で保有する棚卸資産
主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産定額法によっております。
なお、耐用年数については以下のとおりであります。

②

建物及び構築物

２～30年

機械装置及び運搬具

２～16年

工具、器具及び備品

２～20年

無形固定資産定額法によっております。
なお、ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（３～５年）に基づく定額法
によっております。

- 49 -

（3）重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、賞与支給見込額に基づき計上しております。
③ 役員賞与引当金
役員賞与の支出に備えて、当連結会計年度における支給見込額に基づき計上しております。
（4）退職給付に係る会計処理の方法
当社グループは、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職一時金制度については退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とし、また、企業年金制度については、直近の年金財政計算上の数理
債務をもって退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
なお、年金資産が退職給付債務を超過する場合には、投資その他の資産に「退職給付に係る資産」として計上しております。
（5）重要な収益及び費用の計上基準
当社グループの顧客との契約から生じる収益に関する主な履行義務の内容及び収益を認識する時点は以下のとおりとなります。
当社グループの主な履行義務は、国内及び海外における環境・機能材料、電子材料、衛生・産業材料等の各種商品又は製品の販売であり、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ることが見込まれる金額で収益を認識しております。なお、国内販売において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転されるまでの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。また、輸出販売については、取引条件に応じて商品又は製品の船積完了時又は着荷時に収益を認識しております。
商品の販売のうち、当社グループが代理人に該当すると判断したものについては、他の当事者が提供する商品と交換に受け取る額から当該他の当事者に支払う額を控除した純額を収益として認識しております。また、取引に関する決済条件は、通常、短期のうちに決済期日が到来し、契約に重要な金融要素は含まれておりません。
（6）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
なお、在外子会社等の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は、期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。
（7）重要なヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。
また、為替予約が付されている外貨建金銭債権債務については、振当処理を行っております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…為替予約
ヘッジ対象…輸出取引による外貨建売上債権、輸入取引による外貨建仕入債務等及び外貨建予定取引③ ヘッジ方針
為替予約取引については、輸出入取引に係る為替変動のリスク回避のため、外貨建の債権及び債務について実需に基づき利用しております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
為替予約は、為替予約の締結時にリスク管理方針に従って、外貨建による同一金額で同一期間の為替予約をそれぞれ振当てているため、その後の為替相場の変動による相関関係は完全に確保されており、その判断をもって有効性の判定に代えております。
（8）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

- 50 -

（重要な会計上の見積り）
繰延税金資産の回収可能性(1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額（単位：千円）前連結会計年度（2022年３月31日）
繰延税金資産（相殺前）

当連結会計年度（2023年３月31日）

89,833

81,213(2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
繰延税金資産は、将来減算一時差異を利用できる課税所得が生じる可能性が高い範囲内で認識しております。
課税所得が生じる可能性の判断においては、将来獲得しうる課税所得の時期及び金額を合理的に見積り、金額を算定しております。これらの見積りは将来の不確実な経済状況及び会社の経営状況の影響を受け、実際に生じた時期及び金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。
（会計方針の変更）（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。なお、連結財務諸表に与える影響はありません。
なお、「金融商品関係」注記の金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項における投資信託に関する注記事項においては、時価算定会計基準適用指針第27-３項に従って、前連結会計年度に係るものについては記載しておりません。
（未適用の会計基準等）
・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日 企業会計基準委
員会）
・「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号 2022年10月28日 企業会計基準委員会）
・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号
員会）

2022年10月28日

企業会計基準委(1）概要
2018年２月に企業会計基準第28号「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等（以下「企業会計基準第28号等」）が公表され、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針の企業会計基準委員会への移管が完了されましたが、その審議の過程で、次の２つの論点について、企業会計基準第28号等の公表後に改めて検討を行うこととされていたものが、審議され、公表されたものであります。
・ 税金費用の計上区分（その他の包括利益に対する課税）・ グループ法人税制が適用される場合の子会社株式等（子会社株式又は関連会社株式）の売却に係る税効果(2）適用予定日
2025年３月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

- 51 -

（連結貸借対照表関係）※１

非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

投資有価証券（株式）２

前連結会計年度（2022年３月31日）
19,578千円

当連結会計年度（2023年３月31日）
19,578千円

前連結会計年度（2022年３月31日）
437千円

当連結会計年度（2023年３月31日）－千円

輸出手形割引高

輸出手形割引高※３

受取手形及び売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度
当連結会計年度（2022年３月31日）（2023年３月31日）
売掛金
10,596,704千円
8,320,021千円
受取手形450,464千円

その他流動負債のうち、契約負債の金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度（2022年３月31日）
契約負債
306,380千円

422,113千円※４

当連結会計年度（2023年３月31日）
187,815千円（連結損益計算書関係）※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、（セグメント情報等）に記載しております。
※２

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度（自 2021年４月１日
至 2022年３月31日）

当連結会計年度（自 2022年４月１日
至 2023年３月31日）

従業員給与手当648,339千円

705,292千円

賞与引当金繰入額

135,522千円

104,665千円

役員賞与引当金繰入額

21,890千円

17,490千円

退職給付費用72,145千円

75,695千円

貸倒引当金繰入額△411千円△3,986千円- 52 -

（連結包括利益計算書関係）※１

その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度（自 2021年４月１日
至 2022年３月31日）

当連結会計年度（自 2022年４月１日
至 2023年３月31日）△27,654千円

26,642千円

その他有価証券評価差額金：
当期発生額
税効果調整前
税効果額
その他有価証券評価差額金△27,654千円

26,642千円

8,889千円△7,497千円△18,765千円

19,145千円△5,348千円△15,124千円△5,348千円
1,604千円△15,124千円
4,537千円△3,744千円△10,587千円

199,187千円

319,185千円

176,677千円

327,744千円

繰延ヘッジ損益：
当期発生額
税効果調整前
税効果額
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定：
当期発生額
その他の包括利益合計（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2021年４月１日
１

2022年３月31日）

発行済株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式（千株）
２

至

増加

1,813

減少
－

当連結会計年度末－

1,813

自己株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式（千株）（注）

増加

0

減少
0

当連結会計年度末－

0（注）普通株式の自己株式の増加０千株は単元未満株式の買取によるものであります。
３

配当に関する事項(1）配当金支払額
決議
2021年５月11日
取締役会
2021年11月５日
取締役会

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

普通株式63,456

普通株式

63,453

株式の種類

基準日

効力発生日

35.00

2021年３月31日

2021年６月２日

35.00

2021年９月30日

2021年12月１日(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議

株式の種類

配当の原資

2022年５月11日
取締役会

普通株式

利益剰余金

配当金の総額 １株当たり（千円）
配当額（円）
99,708- 53 -

55.00

基準日

効力発生日

2022年３月31日

2022年６月２日

当連結会計年度（自１

2022年４月１日

2023年３月31日）

発行済株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式（千株）
２

至

増加

1,813

減少
－

当連結会計年度末－

1,813

自己株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式（千株）（注）

増加

0

減少
0

当連結会計年度末－

0（注）普通株式の自己株式の増加０千株は単元未満株式の買取によるものであります。
３ 配当に関する事項(1）配当金支払額
配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

普通株式99,708

普通株式

81,577

決議

株式の種類

2022年５月11日
取締役会
2022年11月８日
取締役会

基準日

効力発生日

55.00

2022年３月31日

2022年６月２日

45.00

2022年９月30日

2022年12月１日(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議
2023年５月11日
取締役会

株式の種類

配当の原資

普通株式

利益剰余金

配当金の総額 １株当たり（千円）
配当額（円）
81,574

45.00

基準日

効力発生日

2023年３月31日

2023年６月１日（連結キャッシュ・フロー計算書関係）※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度（自 2021年４月１日
至 2022年３月31日）

当連結会計年度（自 2022年４月１日
至 2023年３月31日）

現金及び預金勘定

1,663,771千円

4,481,910千円

預入期間が３ヶ月を超える定期預金△264,601千円△201,537千円

現金及び現金同等物

1,399,169千円

4,280,372千円- 54 -

（金融商品関係）
１

金融商品の状況に関する事項（１）金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行借入による方針であります。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用し、投機的な取引は行いません。
（２）金融商品の内容及びリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金、並びに電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社グループの与信管理規程に従い、取引先ごとの回収条件管理及び与信限度管理を行うとともに、定期的に信用状況を把握する体制をとっております。
投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、また、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
営業債務である支払手形及び買掛金、並びに電子記録債務は、全て１年以内の支払期日であります。
借入金については、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であります。短期借入金は変動金利のため金利の変動リスクに晒されておりますが、借入期間が概ね３ヶ月と短期であるため、金利の計算期間も同一期間であることから、当該リスクは限定的であります。
デリバティブ取引は、外貨建債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした為替予約取引であります。ヘッジの有効性の評価方法については、為替予約取引における振当処理の要件を満たしているため、その判断をもって有効性の判定に代えております。
デリバティブ取引の執行・管理については、リスク管理方針（デリバティブ管理規程）に従って行っており、また、利用に当たっては、信用リスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。
また、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、毎月継続的に資金計画を作成するなどの方法により管理しております。
（３）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明（デリバティブ取引関係）におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリ
バティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
２

金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度（2022年３月31日）
連結貸借対照表計上額
（千円）

時価
（千円）

差額
（千円）

投資有価証券（注２）
その他有価証券
資産計
デリバティブ取引（注３）（注）１468,436

468,436－

468,436

468,436

－

9,931

9,931

－

「現金及び預金」、「受取手形及び売掛金」、「電子記録債権」、「支払手形及び買掛金」、「電子記録債務」、「短期借入金」及び「未払法人税等」については、短期間で決済されるため

２

時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
以下の金融商品は、市場価格がないため「投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
区分

当連結会計年度（千円）

非上場株式
３

31,429デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（ ）で示しております。また、デリバティブ取引に関する注記事項は、（デリバティブ取引関係）に記載のとおりであります。

- 55 -

４

金銭債権の連結決算日後の償還予定額は以下のとおりであります。
１年以内（千円）
現金及び預金1,663,771

受取手形及び売掛金

11,047,169

電子記録債権3,256,092
合計

５

15,967,033

短期借入金の連結決算日後の返済予定額は以下のとおりであります。
１年以内
（千円）

１年超
２年以内

２年超
３年以内

３年超
４年以内

４年超
５年以内

（千円）

（千円）

（千円）

（千円）

５年超
（千円）

短期借入金

2,283,156

－

－

－

－

－

合計

2,283,156

－

－

－

－

－

当連結会計年度（2023年３月31日）
連結貸借対照表計上額
（千円）

時価
（千円）

差額
（千円）

投資有価証券（注２）
その他有価証券507,580

507,580－

507,580

507,580－（1,625）（1,625）－

資産計
デリバティブ取引（注３）（注）１「現金及び預金」、「受取手形及び売掛金」、「電子記録債権」、「支払手形及び買掛金」、「電子記録債務」、「短期借入金」及び「未払法人税等」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

２

以下の金融商品は、市場価格がないため「投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
区分

当連結会計年度（千円）

非上場株式

31,429３

デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（ ）で示しております。また、デリバティブ取引に関する注記事項は、（デリバティブ取引関係）に記載のとおりであります。

４

金銭債権の連結決算日後の償還予定額は以下のとおりであります。
１年以内（千円）
現金及び預金4,481,910

受取手形及び売掛金

8,742,135

電子記録債権2,809,364
合計

５

16,033,410

短期借入金の連結決算日後の返済予定額は以下のとおりであります。
１年以内
（千円）

１年超
２年以内
（千円）

２年超
３年以内
（千円）

３年超
４年以内
（千円）

４年超
５年以内
（千円）

５年超
（千円）

短期借入金

3,966,350

－

－

－

－

－

合計

3,966,350

－

－

－

－

－

- 56 -

３

金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度（2022年３月31日）
時価（千円）
レベル１

レベル２

レベル３

合計

投資有価証券
その他有価証券468,436－－

468,436

－

9,931

－

9,931

468,436

9,931－

478,368

デリバティブ取引
通貨関連
資産計（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。
デリバティブ取引
時価の算定方法は、取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しており、レベル２の時価に分類しております。
当連結会計年度（2023年３月31日）
時価（千円）
レベル１

レベル２

レベル３

合計

投資有価証券
その他有価証券
資産計507,580－－

507,580

507,580－－

507,580

－

1,625

－

1,625

－

1,625

－

1,625

デリバティブ取引
通貨関連
負債計（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。
デリバティブ取引
時価の算定方法は、取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しており、レベル２の時価に分類しております。

- 57 -

（有価証券関係）
その他有価証券前連結会計年度（2022年３月31日）
区分

連結貸借対照表
計上額
（千円）

取得原価
（千円）

差額
（千円）

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
株式442,202180,191

262,011

26,23333,341△7,107

468,436

213,533

254,903

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
株式
合計（注）関係会社株式（連結貸借対照表計上額 19,578千円）、非上場株式（連結貸借対照表計上額 11,851千円）については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができないため、上表には含めておりません。
当連結会計年度（2023年３月31日）
区分

連結貸借対照表
計上額
（千円）

取得原価
（千円）

差額
（千円）

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
株式

479,977

192,048

287,929

27,60233,986△6,383

507,580

226,034

281,546

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
株式
合計（注）関係会社株式（連結貸借対照表計上額 19,578千円）、非上場株式（連結貸借対照表計上額 11,851千円）については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができないため、上表には含めておりません。

- 58 -

（デリバティブ取引関係）
１ ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
通貨関連
前連結会計年度（2022年３月31日）
重要性がないため、記載を省略しております。
当連結会計年度（2023年３月31日）
重要性がないため、記載を省略しております。
２ ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引（1）通貨関連
前連結会計年度（2022年３月31日）
ヘッジ会計の方法

取引の種類

主なヘッジ対象

契約額等
（千円）

契約額等の
うち１年超
（千円）

時価
（千円）

為替予約取引売建

原則的処理方法米ドル

売掛金

68,298

－

タイバーツ
人民元

△2,908

売掛金

16,876

－

△899

売掛金

101,436－△12,461米ドル

買掛金

869,375－

29,170

ユーロ

買掛金

7,223

－

556

米ドル

売掛金

252,285

－

（注）

ユーロ

売掛金

7,197

－

（注）

米ドル

買掛金

86,681

－

（注）

ユーロ

買掛金

16,565－（注）買建

為替予約取引売建

為替予約等の振当処理

買建（注）為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている外貨建債権債務と一体として処理されているため、その時価は、当該売掛金及び買掛金等に含めて記載しております。

- 59 -

当連結会計年度（2023年３月31日）
ヘッジ会計の方法

取引の種類

主なヘッジ対象

契約額等
（千円）

契約額等の
うち１年超
（千円）

時価
（千円）

為替予約取引売建

原則的処理方法米ドル

売掛金

17,351

－

△93

タイバーツ

売掛金

5,851

－

△162

人民元

売掛金

203,660

－

0

米ドル

買掛金

663,707－△1,823ユーロ

買掛金15,628

－

412

売掛金

159,318

－

（注）

ユーロ

売掛金

7,074

－

（注）

オーストラリアドル

売掛金

5,860

－

（注）

タイバーツ

売掛金

14,609

－

（注）

人民元

売掛金

51,083

－

（注）

米ドル

買掛金

11,292

－

（注）

ユーロ

買掛金

10,810－（注）

買建

為替予約取引売建
米ドル

為替予約等の振当処理

買建（注）為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている外貨建債権債務と一体として処理されているため、その時価は、当該売掛金及び買掛金等に含めて記載しております。

- 60 -

（退職給付関係）
１

採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に充てるため、確定給付企業年金制度及び複数事業主制度の企業年金基金制度
を、連結子会社は退職一時金制度を採用しております。確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。なお、年金資産が退職給付債務を超過する
場合には、投資その他の資産に「退職給付に係る資産」として計上しております。また、複数事業主制度の企
業年金基金制度は、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、確定拠出制
度と同様に会計処理しております。

２

確定給付制度（1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度
当連結会計年度（自 2021年４月１日（自 2022年４月１日
至 2022年３月31日）
至 2023年３月31日）
退職給付に係る負債の期首残高△749千円
8,967千円（△は退職給付に係る資産）退職給付費用54,199千円

53,958千円

制度への拠出額△46,793千円△48,124千円

退職給付の支払額△807千円△4,323千円

為替換算による影響等

3,118千円

5,479千円

8,967千円

15,956千円

退職給付に係る負債の期末残高（△は退職給付に係る資産）（2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
前連結会計年度
当連結会計年度（2022年３月31日）（2023年３月31日）
積立型制度の退職給付債務

371,215千円

378,712千円△398,067千円△406,476千円△26,852千円△27,763千円

非積立型制度の退職給付債務

35,819千円

43,719千円

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

8,967千円

15,956千円

退職給付に係る負債

35,819千円

43,719千円

退職給付に係る資産△26,852千円△27,763千円

8,967千円

15,956千円

年金資産

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額（3）退職給付費用（自至簡便法で計算した退職給付費用

前連結会計年度
2021年４月１日
2022年３月31日）
54,199千円- 61 -（自至当連結会計年度
2022年４月１日
2023年３月31日）
53,958千円

３

複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の企業年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度16,101千円、当連結会計年度16,445千円であります。

（1）複数事業主制度の直近の積み立て状況
大阪薬業企業年金基金
前連結会計年度（2021年３月31日）

当連結会計年度（2022年３月31日）

39,661,650千円

38,961,605千円

66,209,068千円

64,555,324千円△26,547,417千円△25,593,718千円

年金資産の額
年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金の額との合計額
差引額（2）制度全体に占める当社グループの掛金拠出割合
大阪薬業企業年金基金
前連結会計年度 0.38％
当連結会計年度 0.39％（自（自2020年４月１日
2021年４月１日

至至

2021年３月31日）
2022年３月31日）（3）補足説明
上記（1）の差引額の内訳は、特別掛金収入現価（前連結会計年度31,793,818千円、当連結会計年度
30,946,755千円）及び剰余金（前連結会計年度5,246,400千円、当連結会計年度5,353,036千円）であります。
特別掛金収入現価は、過去の年金財政上の不足金を将来に亘って償却するための見込み収入額を表し、企業年金基金規約であらかじめ定められた掛金率（特別掛金）を手当てしております。
また、本制度における償却方法は元利均等償却であります。特別掛金収入現価の残存償却年数は、21年８ヶ月であります。当社グループは、連結財務諸表上、特別掛金（前連結会計年度6,895千円、当連結会計年度7,048千円）を費用処理しております。
特別掛金の額はあらかじめ定められた掛金率を掛金拠出時の標準給与の額に乗じることで算定されるため、上記（2）の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しておりません。

- 62 -

（税効果会計関係）
１

繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度（2022年３月31日）

当連結会計年度（2023年３月31日）

繰延税金資産
貸倒引当金44,511千円

43,318千円

税務上の繰越欠損金（注）２

14,856千円

17,515千円

賞与引当金

38,907千円

30,785千円

投資不動産評価損16,661千円

16,661千円

会員権評価損13,347千円

11,491千円

－千円

500千円

63,720千円

69,842千円

繰延税金資産小計

192,005千円

190,115千円

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）２△14,856千円△17,515千円

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△87,315千円△91,386千円

評価性引当額小計（注）１△102,172千円△108,902千円

89,833千円

81,213千円

その他有価証券評価差額金△74,349千円△81,846千円

子会社の留保利益金△44,912千円△57,904千円

退職給付に係る資産△8,055千円△8,329千円

繰延ヘッジ損益△4,037千円－千円

その他△4,814千円△4,358千円

繰延税金負債合計△136,169千円△152,438千円

繰延税金資産（負債）の純額△46,336千円△71,224千円

繰延ヘッジ損益その他

繰延税金資産合計
繰延税金負債（注）１

評価性引当額が6,729千円増加しております。この主な増加内容は、スケジューリング不能な将来減算

一時差異の増加、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額の増加に伴うものであります。
（注）２ 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2022年３月31日）
１年以内
（千円）

１年超
２年以内
（千円）

２年超
３年以内
（千円）

３年超
４年以内
（千円）

４年超
５年以内
（千円）

５年超
（千円）

税務上の繰越欠
損金(※１)

－

－

－

－

－

14,856

14,856

評価性引当額

－

－

－

－

－

△14,856△14,856繰延税金資産

－

－

－

－

－

－

－

（※１）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

- 63 -合計（千円）

当連結会計年度（2023年３月31日）
１年以内
（千円）

１年超
２年以内
（千円）

２年超
３年以内
（千円）

３年超
４年以内
（千円）

４年超
５年以内
（千円）

５年超
（千円）

－

－

－

－

2,935

14,58017,515

評価性引当額－－－－△2,935△14,580△17,515

繰延税金資産

－

－

－

－

－

－

－

税務上の繰越欠
損金(※１)

合計（千円）（※１）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
２

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度（2022年３月31日）

当連結会計年度（2023年３月31日）

30.0％

30.0％

評価性引当額の増減

0.3％

0.6％

連結消去等に係る影響額

0.7％

1.1％

△0.2％

△0.1％

1.4％

1.3％

△2.4％

△2.4％

住民税均等割等

0.6％

0.7％

外国源泉税

0.3％

0.2％

その他

0.1％

0.3％

税効果会計適用後の法人税等の負担率

30.8％

31.7％

法定実効税率（調整）

受取配当金等永久に益金に算入されない項目
交際費等永久に損金に算入されない項目
子会社の法定実効税率差異- 64 -

（収益認識関係）
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、（セグメント情報等）に記載のとおりであります。
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４ 会計方針に関する事項（5）重要な収益及び費用の計上基準に記載のとおりであります。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計
年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報(1) 契約資産及び契約負債の残高等
顧客との契約から生じた債権及び契約負債の期首残高及び期末残高は、以下のとおりであります。
前連結会計年度（千円）

当連結会計年度（千円）

顧客との契約から生じた債権（期首残高）

11,216,197

14,303,261

顧客との契約から生じた債権（期末残高）

14,303,261

11,551,499

契約負債（期首残高）

319,599

306,380

契約負債（期末残高）306,380

187,815

契約負債は主に、商品又は製品の引渡前に顧客から受け取った対価であり、連結貸借対照表上、流動負債のその他に含まれております。
前連結会計年度に認識された収益の額について、期首時点で契約負債に含まれていた金額は319,599千円であります。また、過去の期間に充足（又は部分的に充足）した履行義務から、前連結会計年度に認識した収益はありません。
当連結会計年度に認識された収益の額について、期首時点で契約負債に含まれていた金額は306,380千円であります。また、過去の期間に充足（又は部分的に充足）した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益はありません。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当社グループにおいては、予想契約期間が１年を超える重要な取引はありません。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

- 65 -

（セグメント情報等）【セグメント情報】
１

報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は主に化学品の販売を行っており、国内におけるマネジメントは国内法人が、海外におけるマネジ
メントは在外法人が、それぞれ担当しております。
したがって、当社は、経営体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「国内法人」及

び「在外法人」の２つを報告セグメントとしております。
２

報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）における記載と同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の売上高は、市場価格を勘案した価格交渉の上で決定しております。

３

報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報
前連結会計年度（自2021年４月１日

至2022年３月31日）（単位：千円）
連結財務諸表

調整額

国内法人

在外法人

合計

10,100,771

2,633,102

12,733,873－

12,733,873

－

－

－

－

－

10,100,771

2,633,102

12,733,873－

12,733,873

2,074,596

1,371,532

3,446,128△3,446,128

－

（注）１

計上額
（注）２

売上高
顧客との契約から生じる収益
その他の収益外部顧客への売上高
セグメント間の
内部売上高又は振替高

12,175,367

4,004,634

16,180,002△3,446,128

12,733,873

セグメント利益計

745,471292,523

1,037,994△4,105

1,033,889

セグメント資産19,026,468

5,394,752

24,421,221△3,040,391

21,380,829

セグメント負債

11,204,414

2,911,942

14,116,356△2,103,803

12,012,553

59,575

124,410

183,985－

183,985

26,251

325,917352,169－

352,169

その他の項目
減価償却費
有形固定資産及び無形固定資産の増加額（注）１ 調整額は、以下のとおりであります。
（１）セグメント利益の調整額△4,105千円は、セグメント間取引消去であります。
（２）セグメント資産の調整額△3,040,391千円は、セグメント間債権の相殺消去等であります。
（３）セグメント負債の調整額△2,103,803千円は、セグメント間債務の相殺消去等であります。
２ セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

- 66 -

当連結会計年度（自2022年４月１日

至2023年３月31日）（単位：千円）

国内法人

在外法人

連結財務諸表

調整額

合計

（注）１

計上額
（注）２

売上高
顧客との契約から生じる収益
その他の収益10,096,797

3,151,445

13,248,243－

13,248,243

－

－

－

－

－

外部顧客への売上高

10,096,797

3,151,445

13,248,243－

13,248,243

セグメント間の
内部売上高又は振替高

2,593,784

2,104,157

4,697,942△4,697,942－

計

12,690,581

5,255,603

17,946,185△4,697,942

13,248,243

セグメント利益

754,762

342,636

1,097,398△7,876

1,089,521

セグメント資産19,830,894

5,836,178

25,667,073△3,317,387

22,349,685

セグメント負債

11,535,383

2,841,136

14,376,519△2,311,943

12,064,576

減価償却費

27,091

159,552

186,644－

186,644

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

82,74558,715

141,460－

141,460

その他の項目（注）１

調整額は、以下のとおりであります。

（１）セグメント利益の調整額△7,876千円は、セグメント間取引消去であります。
（２）セグメント資産の調整額△3,317,387千円は、セグメント間債権の相殺消去等であります。
（３）セグメント負債の調整額△2,311,943千円は、セグメント間債務の相殺消去等であります。
２ セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2021年４月１日
１ 製品及びサービスごとの情報

至2022年３月31日）

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報（1）売上高（単位：千円）
日本

アジア

北米

ヨーロッパ

8,830,894

2,648,226

595,227

中東

138,130

その他

367,733

153,661

合計
12,733,873（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
（2）有形固定資産（単位：千円）日本
160,512

インドネシアその他アジア

1,837,554

1,543- 67 -

北米
5,339

その他

合計
－

2,004,950

当連結会計年度（自１

2022年４月１日

至2023年３月31日）

製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２ 地域ごとの情報（1）売上高（単位：千円）日本
8,850,244

インド

その他

ネシア

アジア

1,949,800

1,141,182

北米

ヨーロッパ

613,564

57,759

中東

その他

合計

474,604

161,087

13,248,243（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
（2）有形固定資産（単位：千円）日本

インドネシアその他アジア2,019,005

1,389

152,602
３

北米
4,982

その他

合計
－

2,177,978

主要な顧客ごとの情報（単位：千円）
顧客の名称又は氏名

売上高関連するセグメント名

堺化学工業株式会社

1,525,135

国内法人

PT Uni-Charm Indonesia Tbk

1,327,051

在外法人【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2022年４月１日
該当事項はありません。

至2023年３月31日）【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自2022年４月１日

至2023年３月31日）

該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2022年４月１日
該当事項はありません。

至2023年３月31日）- 68 -

【関連当事者情報】
１ 関連当事者との取引①

連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等

前連結会計年度（自
会社等の名
称又は氏名

種類

親会社

所在地

堺化学

堺市

工業㈱

堺区

当連結会計年度（自
種類

親会社

（注）１
２

会社等の名
称又は氏名

所在地

堺化学

堺市

工業㈱

堺区

2021年４月１日
資本金又
は出資金
（千円）

至

事業の内容
又は職業

議決権等の所有（被所有）割合
（％）

化学工業製

（被所有）

21,838,376 品の製造及び販売

2022年４月１日
資本金又
は出資金
（千円）

2022年３月31日）

至

直接 64.0

取引金額
（千円）

科目

期末残高
（千円）

・同社製品の

同社製品の300,936

買掛金

5,305,020

原料の納入

1,509,524

売掛金

1,598,091

関連当事者
との関係

取引の内容

取引金額
（千円）

科目

期末残高
（千円）

・同社製品の

同社製品の460,012

買掛金

4,624,379

1,525,135

売掛金

434,130

原料の納入
・役員の兼任購入

2023年３月31日）
議決権等の所有（被所有）割合
（％）

化学工業製

（被所有）

び販売

取引の内容

購入及び

事業の内容
又は職業

21,838,376 品の製造及

関連当事者
との関係

購入及び
直接 64.0

原料の納入
・役員の兼任購入
原料の納入

取引金額には消費税等を含まず、期末残高には消費税等を含めて表示しております。
取引条件及び取引条件の決定方針等
同社製品の購入及び原料の納入については、市場価格を勘案した価格交渉の上で決定しております。また、回収及び支払条件についても、一般の条件に準じた上で、相互に同等な条件を設定しております。
②

連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社

等
前連結会計年度（自
種類

会社等の名
称又は氏名

所在地

カイゲン

大阪市

ファーマ㈱

中央区

2021年４月１日
資本金又
は出資金
（千円）

至

事業の内容
又は職業

2022年３月31日）
議決権等の所有（被所有）割合
（％）

関連当事者
との関係

取引の内容

取引金額
（千円）

科目

期末残高
（千円）

－

原料の納入

原料の納入

180,524

売掛金

532,467

医薬品及び

同一の
親会社を
持つ会社

当連結会計年度（自
種類

会社等の名
称又は氏名

所在地

カイゲン
ファーマ㈱

大阪市
中央区

2,364,609

医薬部外品
等の製造及
び販売

2022年４月１日
資本金又
は出資金
（千円）

至

事業の内容
又は職業

2023年３月31日）
議決権等の所有（被所有）割合
（％）

関連当事者
との関係

取引の内容

取引金額
（千円）

科目

期末残高
（千円）

－

原料の納入

原料の納入

42,372

売掛金

505,445

医薬品及び

同一の
親会社を
持つ会社

2,364,609

医薬部外品
等の製造及
び販売

（注）１
２

取引金額には消費税等を含まず、期末残高には消費税等を含めて表示しております。
取引条件及び取引条件の決定方針等
原料の納入については、市場価格を勘案した価格交渉の上で決定しております。また、回収条件についても、一般の条件に準じた上で設定しております。

２

親会社又は重要な関連会社に関する注記
親会社情報
堺化学工業㈱（東京証券取引所に上場）- 69 -

（１株当たり情報）
前連結会計年度（自 2021年４月１日
至 2022年３月31日）
１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益（注）１
２

当連結会計年度（自 2022年４月１日
至 2023年３月31日）
4,852円13銭
411円53銭

１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益

5,282円35銭
398円31銭

潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目

（自
至

前連結会計年度
2021年４月１日
2022年３月31日）

当連結会計年度（自 2022年４月１日
至 2023年３月31日）

親会社株主に帰属する当期純利益（千円）

746,092

722,061

普通株主に帰属しない金額(千円)－－

普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(千円)

746,092

722,061

普通株式の期中平均株式数（株）

1,812,976

1,812,830（重要な後発事象）（堺化学工業株式会社による当社株式に対する公開買付け）
当社は、2023年５月12日開催の取締役会において、下記のとおり、当社の支配株主（親会社）である堺化学工業株式会社（以下「公開買付者」という。）による当社の普通株式（以下「当社株式」という。）に対する公開買付け（以下「本公開買付け」という。）に賛同する旨の意見を表明するとともに、当社の株主の皆様に対して、本公開買付けに応募することを推奨する旨の決議をいたしました。
なお、上記取締役会決議は、公開買付者が本公開買付け及びその後の一連の手続を経て、当社を公開買付者の完全子会社化することを企図していること、並びに当社株式が上場廃止となる予定であることを前提として行われたものであります。
これに伴いアドバイザリー費用、弁護士費用その他の諸費用を180百万円程度、公開買付等関連費用として計上する見込みとなりました。
（1）公開買付者の概要
①
②

名称
所在地

堺化学工業株式会社
大阪府堺市堺区戎島町５丁２番地③④

代表者の役職・氏名
事業の内容

代表取締役社長 矢倉 敏行
化学工業製品の製造及び販売⑤

資本金21,838百万円（2023年３月31日現在）

⑥

設立年月日

1932年２月25日（2）本公開買付けの概要① 買付け等期間2023年５月15日（月曜日）から2023年７月12日（水曜日）まで（43営業日）② 買付け等の価格③

普通株式１株につき公開買付けの予定の株式数
買付け予定数買付け予定数の下限買付け予定数の上限

金4,700円
652,770株
48,500株－株- 70 -

⑤【連結附属明細表】【社債明細表】
該当事項はありません。

【借入金等明細表】
当期首残高
（千円）

当期末残高
（千円）

平均利率
（％）

2,283,156

3,966,350

0.49－

１年以内に返済予定の長期借入金

－

－

－

－

１年以内に返済予定のリース債務

－

－

－

－

長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）

－

－

－

－

リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）

－

－

－

－

その他有利子負債

－

－

－

－

2,283,156

3,966,350

－

－

区分
短期借入金

合計

返済期限

（注）平均利率については、借入金の当期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。
（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等（累計期間）
売上高（千円）

第１四半期

第２四半期

第３四半期

当連結会計年度

3,438,451

6,646,841

10,059,664

13,248,243

税金等調整前四半期（当期）純利益（千円）

431,759

736,759

951,596

1,128,793

親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（千円）

288,440

490,028

635,144722,061

１株当たり四半期（当期）純利益（円）159.11

270.31350.36398.31（会計期間）
１株当たり四半期純利益（円）

第１四半期
159.11- 71 -

第２四半期
111.20

第３四半期
80.05

第４四半期
47.95

２【財務諸表等】（１）【財務諸表】①【貸借対照表】(単位：千円)
前事業年度(2022年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形
電子記録債権
売掛金
商品
未着商品
前渡金
前払費用
関係会社短期貸付金
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
車両運搬具
工具、器具及び備品
土地
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエアソフトウエア仮勘定
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式関係会社出資金
関係会社長期貸付金
破産更生債権等
前払年金費用
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計- 72 -

当事業年度(2023年３月31日)

333,084
447,177
3,256,092※２ 10,066,892
1,404,218
390,207
18,886
17,821
624,504※２ 56,090△14,000
16,600,975

3,190,237
308,740
2,809,364※２ 7,942,465
2,234,989
143,116
11,23917,555681,346※２ 79,492△10,000
17,408,546

46,441
1,301
41,51071,258160,51242,866
4,555
33,921
71,258
152,602

15,208
6,210
21,41886,343－86,343

480,287805,588
35,916798,259
29,93826,85296,657△29,938
2,243,561
2,425,493
19,026,468

519,431805,588
35,916700,996
29,93827,76393,707△29,938
2,183,403
2,422,348
19,830,894(単位：千円)
前事業年度(2022年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形
電子記録債務
買掛金
短期借入金
未払金
未払費用
未払法人税等
前受金
預り金
賞与引当金
役員賞与引当金
その他
流動負債合計固定負債
繰延税金負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
別途積立金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益評価・換算差額等合計
純資産合計
負債純資産合計- 73 -

当事業年度(2023年３月31日)

12,596493,386※２ 7,731,750
2,225,646
89,853※２ 70,745
238,951
107,0025,855
129,000
21,890－11,126,679

10,365
198,069※２ 6,887,302
3,900,000※２ 66,072
78,586
133,478
47,885
7,704
102,000
17,4901,666
11,450,620

18,23959,49577,735
11,204,414

37,241
47,52084,762
11,535,383

820,000

820,000

697,400
697,400

697,400
697,400

111,950

111,950

4,200,000
1,803,216
6,115,166△487
7,632,079

4,200,000
2,268,398
6,580,348△769
8,096,978180,5549,420
189,974
7,822,054
19,026,468

199,699△1,166
198,533
8,295,511
19,830,894

②【損益計算書】(単位：千円)
(自
至
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息及び受取配当金
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
ゴルフ会員権売却益
特別利益合計特別損失
投資有価証券評価損
特別損失合計税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計当期純利益- 74 -

前事業年度
2021年４月１日
2022年３月31日)

(自
至

当事業年度
2022年４月１日
2023年３月31日)※１ 9,957,341※１ 10,144,720※１ 7,467,085※１ 7,587,919

2,490,255※２ 1,750,618
739,636※２ 1,802,038※１ 67,318※１ 135,066※１ 126,692

194,01087,555
222,621

8,651
7,550
16,202
917,444

19,355
7,464
26,820950,563

－
－

1,945
1,945

－
－
917,444305,000△11,077
293,922623,522

19,99919,999932,509
270,000
16,042
286,042646,466

2,556,800
754,762③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2021年４月１日

至2022年３月31日）(単位：千円)
株主資本

資本剰余金
資本金

当期首残高

820,000

利益剰余金
その他利益剰余金

資本準備
金

資本剰余
金合計

697,400

697,400

利益準備
金

別途積立
金

繰越利益
剰余金

利益剰余
金合計

自己株式

株主資本
合計

111,950 4,200,000 1,306,604 5,618,554△79 7,135,875△126,910 △126,910△126,910

当期変動額
剰余金の配当
当期純利益

623,522623,522

自己株式の取得

623,522
△407

△407

△407

496,204

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

－

－

820,000

697,400

697,400

－

当期首残高

繰延ヘッ
ジ損益

199,320

13,164

評価・換
算差額等
合計

純資産合
計

212,484 7,348,359

当期変動額
剰余金の配当△126,910

当期純利益

623,522

自己株式の取得
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）

496,612496,612111,950 4,200,000 1,803,216 6,115,166

評価・換算差額等
その他有
価証券評
価差額金

－

△407
△18,765△3,744△22,509△22,509

当期変動額合計△18,765△3,744△22,509473,694

当期末残高

180,5549,420

189,974 7,822,054- 75 -△487 7,632,079

当事業年度（自2022年４月１日

至2023年３月31日）(単位：千円)
株主資本

資本剰余金
資本金

当期首残高

820,000

利益剰余金
その他利益剰余金

資本準備
金

資本剰余
金合計

697,400

697,400

利益準備
金

別途積立
金

繰越利益
剰余金

利益剰余
金合計

自己株式

株主資本
合計

111,950 4,200,000 1,803,216 6,115,166△487 7,632,079△181,285 △181,285△181,285

当期変動額
剰余金の配当当期純利益

646,466

646,466

自己株式の取得

646,466
△282

△282

△282

464,898

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

－

－

820,000

697,400

697,400

－

当期首残高

繰延ヘッ
ジ損益

180,554

9,420

評価・換
算差額等
合計

純資産合
計

189,974 7,822,054

当期変動額
剰余金の配当△181,285

当期純利益

646,466

自己株式の取得
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）

465,181465,181111,950 4,200,000 2,268,398 6,580,348

評価・換算差額等
その他有
価証券評
価差額金

－

△282
19,145△10,587

8,558

8,558

当期変動額合計

19,145△10,587

8,558

473,456

当期末残高

199,699△1,166

198,533 8,295,511- 76 -△769 8,096,978【注記事項】（重要な会計方針）
１ 資産の評価基準及び評価方法（1）有価証券の評価基準及び評価方法①

子会社株式
移動平均法による原価法②

その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等

移動平均法による原価法（2）デリバティブ等の評価基準及び評価方法
デリバティブ
時価法（3）棚卸資産の評価基準及び評価方法
通常の販売目的で保有する棚卸資産
移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
２

固定資産の減価償却の方法（1）有形固定資産定額法によっております。
なお、耐用年数については以下のとおりであります。
建物

２～30年

車両運搬具

２～６年

工具、器具及び備品

２～20年（2）無形固定資産定額法によっております。
なお、ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
３

外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
４

引当金の計上基準（1）貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
（2）賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、賞与支給見込額に基づき計上しております。
（3）役員賞与引当金
役員賞与の支出に備えて、当事業年度における支給見込額に基づき計上しております。
（4）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。企業年金制度の退職給付引当金及び退職給付費用の計算については、直近の年金財政計算上の数
理債務をもって退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
なお、年金資産が退職給付債務を超過する場合には、投資その他の資産に「前払年金費用」として計上しております。

- 77 -

５

収益及び費用の計上基準

当社の顧客との契約から生じる収益に関する主な履行義務の内容及び収益を認識する時点は以下のとおりとな
ります。
当社の主な履行義務は、国内及び海外における環境・機能材料、電子材料、衛生・産業材料等の各種商品の販売であり、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ることが見込まれる金額で収益を認識しております。なお、国内販売において、出荷時から当該商品の支配が顧客に移転されるまでの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。また、輸出販売については、取引条件に応じて商品の船積完了時又は着荷時に収益を認識しております。
商品の販売のうち、当社が代理人に該当すると判断したものについては、他の当事者が提供する商品と交換に受け取る額から当該他の当事者に支払う額を控除した純額を収益として認識しております。また、取引に関する決済条件は、通常、短期のうちに決済期日が到来し、契約に重要な金融要素は含まれておりません。
６ ヘッジ会計の方法（1）ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。
また、為替予約が付されている外貨建金銭債権債務については、振当処理を行っております。
（2）ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…為替予約
ヘッジ対象…輸出取引による外貨建売上債権、輸入取引による外貨建仕入債務等及び外貨建予定取引（3）ヘッジ方針
輸出入取引に係る為替変動のリスク回避のため、外貨建の債権及び債務について実需に基づき為替予約取引を利用しており、投機目的のための為替予約等取引は行わない方針であります。
（4）ヘッジ有効性評価の方法
為替予約の締結時にリスク管理方針に従って、外貨建による同一金額で同一期間の為替予約をそれぞれ振当てているため、その後の為替相場の変動による相関関係は完全に確保されており、その判断をもって有効性の判定に代えております。
（重要な会計上の見積り）
繰延税金資産の回収可能性(1)

当事業年度の財務諸表に計上した金額（単位：千円）
前事業年度（2022年３月31日）
繰延税金資産（相殺前）(2)68,202

当事業年度（2023年３月31日）
52,933

識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
繰延税金資産は、将来減算一時差異を利用できる課税所得が生じる可能性が高い範囲内で認識しております。

課税所得が生じる可能性の判断においては、将来獲得しうる課税所得の時期及び金額を合理的に見積り、金額を算定しております。これらの見積りは将来の不確実な経済状況及び会社の経営状況の影響を受け、実際に生じた時期及び金額が見積りと異なった場合、翌事業年度以降の財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。
（会計方針の変更）（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。なお、財務諸表に与える影響はありません。

- 78 -

（貸借対照表関係）
１

輸出手形割引高

輸出手形割引高※２

前事業年度（2022年３月31日）
437千円

当事業年度
（2023年３月31日）－千円

関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）
前事業年度（2022年３月31日）

当事業年度（2023年３月31日）

短期金銭債権

2,159,981千円

1,094,647千円

短期金銭債務

5,351,322千円

4,654,026千円（損益計算書関係）※１

関係会社との取引高
（自
至

前事業年度
2021年４月１日
2022年３月31日）

（自
至

当事業年度
2022年４月１日
2023年３月31日）

営業取引による取引高
売上高

1,853,741千円

1,941,983千円

仕入高

836,465千円

1,140,306千円

54,684千円

120,191千円

営業取引以外の取引による取引高※２ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度13％、当事業年度12％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度87％、当事業年度88％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
（自
至

前事業年度
2021年４月１日
2022年３月31日）

（自
至

当事業年度
2022年４月１日
2023年３月31日）

従業員給与手当518,255千円

551,616千円

賞与引当金繰入額

129,000千円

102,000千円

役員賞与引当金繰入額

21,890千円

17,490千円

退職給付費用

62,180千円

63,658千円－千円△4,000千円

59,575千円

27,091千円

貸倒引当金繰入額
減価償却費- 79 -

（有価証券関係）
前事業年度（2022年３月31日）
子会社株式（貸借対照表計上額
りません。

子会社株式805,588千円）は市場価格のない株式等であるため、記載してお当事業年度（2023年３月31日）
子会社株式（貸借対照表計上額
りません。

子会社株式805,588千円）は市場価格のない株式等であるため、記載してお（税効果会計関係）
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度（2022年３月31日）

当事業年度（2023年３月31日）

繰延税金資産関係会社株式等評価損69,831千円

69,831千円

貸倒引当金

45,073千円

43,873千円

賞与引当金

38,700千円

30,600千円

投資不動産評価損16,661千円

16,661千円

会員権評価損13,347千円

11,491千円

－千円

500千円

36,546千円

36,777千円

220,160千円

209,734千円△151,957千円△156,801千円

68,202千円

52,933千円

その他有価証券評価差額金△74,349千円△81,846千円

繰延ヘッジ損益△4,037千円－千円

前払年金費用

△8,055千円△8,329千円

繰延税金負債合計△86,442千円△90,175千円

繰延税金資産（負債）の純額△18,239千円△37,241千円

繰延ヘッジ損益その他
繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計
繰延税金負債２

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度
当事業年度
（2022年３月31日）（2023年３月31日）
法定実効税率

30.0％

30.0％

0.1％

0.5％

△1.3％

△2.7％

交際費等永久に損金に算入されない項目

1.4％

1.4％

住民税均等割等

0.8％

0.8％

その他

1.0％

0.7％

税効果会計適用後の法人税等の負担率

32.0％

30.7％

（調整）
評価性引当額の増減
受取配当金等永久に益金に算入されない項目- 80 -

（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表

注記事項（収益認識関係）に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
（重要な後発事象）（堺化学工業株式会社による当社株式に対する公開買付け）
当社は、2023年５月12日開催の取締役会において、当社の支配株主（親会社）である堺化学工業株式会社による当社の普通株式に対する公開買付け（以下「本公開買付け」という。）に賛同する旨の意見を表明するとともに、当社の株主の皆様に対して、本公開買付けに応募することを推奨する旨の決議をいたしました。詳細につきましては、第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項（重要な後発事象）に記載のとおりであります。

- 81 -

④【附属明細表】【有形固定資産等明細表】
区分

資産の種類
建

有形固
定資産

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期償却額

当期末残高

46,441

503

－

4,078

42,866

124,902

1,301

4,979

432

1,292

4,555

12,842

41,510

1,823

0

9,411

33,92175,43871,258－－－71,258－160,512

7,305

432

14,782

152,602

213,183

15,20881,649－10,51586,343－

6,210

75,03981,249－－－21,418

156,689

81,24910,51586,343

－

物

車
両
運 搬 具
工具、器具
及び備品
土

（単位：千円）
減価償却
累計額

地
計

ソ フ ト
ウ エ ア
無形固 ソフトウエア
定資産
仮勘定
計
【引当金明細表】（単位：千円）
科目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

43,938－4,000

39,938

賞与引当金

129,000

102,000

129,000

102,000

役員賞与引当金

21,89017,49021,89017,490（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。

- 82 -

第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度

４月１日から３月31日まで

定時株主総会

６月中

基準日

３月31日

剰余金の配当の基準日

９月30日、３月31日

１単元の株式数

100株

単元未満株式の買取り
取扱場所
株主名簿管理人（特別口座）
大阪市中央区伏見町３丁目６番３号

三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社

大阪証券代行部（特別口座）
東京都千代田区丸の内１丁目４番５号

取次所

－

買取手数料

無料

三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社

当会社の公告方法は、電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。
公告掲載方法なお、電子公告は当会社のウェブサイトに掲載しており、そのアドレスは次のとおりです。
https://www.sakaitrading.co.jp/financial/library.html

株主に対する特典（注）なし

当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、取得請求権付株式の取得を請求する権利、株主の有する株式数に応じて募集株式又は募集新株予約権の割当てを受ける権利以外の権利を有しておりません。

- 83 -

第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。
（1）有価証券報告書
及びその添付書類並びに確認書

事業年度（第96期）

自至2021年４月１日
2022年３月31日（2）内部統制報告書
及びその添付書類（3）四半期報告書及び確認書

2022年６月23日
近畿財務局長に提出

2022年６月23日
近畿財務局長に提出

第97期第１四半期

自2022年４月１日

2022年８月５日

至2022年６月30日

近畿財務局長に提出

第97期第２四半期

自至2022年７月１日
2022年９月30日

2022年11月９日
近畿財務局長に提出

第97期第３四半期

自至2022年10月１日
2022年12月31日

2023年２月７日
近畿財務局長に提出（4）臨時報告書
2022年６月23日近畿財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づ
く臨時報告書であります。
2023年５月11日近畿財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の４（監査公認会計士等の異動）に基づく臨時報告書であります。

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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 85 -

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2023年６月21日

堺商事株式会社
取締役会

御中
ひびき監査法人
大阪事務所
代表社員
業務執行社員

公認会計士

安

岐

浩

一

業務執行社員

公認会計士

宮

本

靖

士

＜財務諸表監査＞監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている堺商事株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、堺商事株式会社及び連結子会社の2023年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

収益認識会計基準等の適用
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由

監査上の対応会社グループは企業会計基準第 29号「収益認識に関する

当監査法人は、収益認識会計基準等 の適用の妥当性を会計基準」及び企業会計基準適用指針第 30号「収益認識に関する会計基準の適用指針」（以下、併せて「収益認識会計基準等」という。）を適用し、約束した財又はサ検証するにあたり、主に以下の監査手続を実施した。
・収益認識に関連する一連の業務処理については 、会社が整備した内部統制 を理解するとともに 、担当者へのービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額 で収益を認識す

質問、受注から出荷・売上計上に関連する証憑の閲覧や決算整理に係る仕訳の承認過程の検討を行い、内部ることとしている。
注記事項「（連結財務諸表作成のための基本となる 重要な事項）４ 会計方針に関する事項(5)重要な収益及び統制の整備状況及び運用状況の有効性を評価した。
・採用した会計方針について 、経理責任者及び部門責任者への質問や契約書等の閲覧を実施し、収益認識会計

費用の計上基準」に記載のとおり、収益認識会計基準等の適用に当たっては、商品販売のうち、会社グループの役割が代理人に該当する取引（以下、「代理人取引」と基準等に準拠しているかについて検討した。
・顧客との取引が、収益認識会計基準等 の本人と代理人の定めに従い、適切に判定されているかについて評価いう。）については、他の当事者が提供する商品と交換に受け取る額から当該他の当事者に支払う額を控除したした。これには売上及び仕入に係る取引の詳細テストを通じた、基幹システムへのインプット情報 の正確性

純額で収益を認識することとしている 。会社グループの取扱高における代理人取引 の割合は高く、純額に処理した金額は34,333,681千円と重要であり、主として堺商事の検証を含んでいる。
・代理人取引の集計過程を検討し、調整すべき取引が網羅的かつ正確に集計され、連結財務諸表に反映されて株式会社の取引に係るものである。
また、本人・代理人のいずれに該当するかの判断においては、会社グループ全体 の商流を把握した上で、顧客に提供する財又はサービスを顧客 に提供する前に支配しているかにより判断され 、総額から純額への調整処理 をする際には、代理人取引の網羅的な抽出・集計が必要となる。
以上から、当監査法人は、収益認識会計基準等適用 に伴う会計処理についての検討 が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において 特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。

いるかどうかについて評価した。

その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報
告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査
役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事
項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意
見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リス
ク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査
報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証
拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利
益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。

＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、堺商事株式会社の2023年
３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、堺商事株式会社が2023年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表
明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明す
ることにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。
・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係
はない。

以

上

（注）１．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。

独立監査人の監査報告書
2023年６月21日

堺商事株式会社
取締役会

御中
ひびき監査法人
大阪事務所
代表社員
業務執行社員

公認会計士

安

岐

浩

一

業務執行社員

公認会計士

宮

本

靖

士

監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている堺商事株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの第97期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、堺商事株式会社の2023年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
収益認識会計基準等の適用
財務諸表の監査報告書で記載すべき監査上の主要な検討事項「収益認識会計基準等の適用」は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項「収益認識会計基準等の適用」と実質的に同一の内容である。このため、財務諸表の監査報告書では、これに関する記載を省略する。

その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報
告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査
役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内
容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合 は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。