フェアトレード－あなたの消費で世界を変える－

第8 回

フェアトレードの広がり
（3）
渡辺 龍也

Watanabe Tatsuya

東京経済大学 名誉教授

日本放送協会（NHK）、国際機関、国際協力 NGO 等を経て、2000 年より東京経済大学教員。主な著書に『フェアトレード学』（ 新評論、2010 年）、『フェアトレードタウン』（新評論、2018 年）がある

弱い立場に置かれた人々が直面する課題の解り、有機農産物の価格が下がって苦境に陥った決に役立つ取り組みとしてフェアトレードが注生産者に公正な価格や取引を保証する必要が出目を集め、評価されるにしたがって、新たなフェてきたことです。ちょうどこの頃フェアトレー

アトレードやそれに類似したさまざまな仕組み

ドの側も環境への配慮を強化するためにオーガが生まれ、広がってきました。
「フェアトレーニック認証を得るよう推奨し始めていて、これ

ドの広がり」パート 3 の今回は、そうした仕組

以降フェアトレードとオーガニックの “ ダブルみの数々をご紹介したいと思います。

認証 ” を取得する生産者が増えていきました。

しくオーガニックからフェアトレードへ

途上国発のフェアトレード
2006 年 に SPP（Small Producers’ Symbol：2000 年代に入ってフェアトレード市場が急小規模生産者のシンボル）という名のフェアト拡大を始めると、オーガニック（有機）認証をレード認証システムが登場しました。この仕組行ってきた団体が続々とフェアトレードに参入みを作ったのは中南米の小規模フェアトレードしてきました。スイスを拠点にオーガニック認生産者連合組織 CLAC でした。コーヒーやバナ証を行ってきた市場エコロジー研究所は、2006

ナ、蜂蜜などを生産する独立心の強い生産者た年に同国のビオ財団とともに「フェア・フォー・ちは欧米主導のフェアトレードに不満を持ってライフ」という名のフェアトレード認証を始めいました。欧米の価値観に立って厳格さを追求ました。翌 2007 年にはフランスのオーガニッ

した基準が複雑・煩雑だったり、中南米の社会ク認証団体であるエコサートが「エコサート・や文化にそぐわない部分があったり、基準作りフェアトレード」という認証制度をスタートさや組織運営に参画できなかったり、認証料が小せました。ドイツではオーガニック認証団体の規模生産者には高すぎたりしていたからです。

ナトゥアラントが2005年に社会基準を追加し、そこで CLAC は、地域の小規模生産者の実情

2010 年から「ナトゥアラント・フェア」というに即した基準と認証の仕組みを作り、独自のSPP名のフェアトレード認証を始めました。

ラベルを考案して認証産品を先進諸国に売り込このようにオーガニック認証団体が次々とみ始めたのです。CLAC は国際フェアトレード

フェアトレードに参入したのには大きく 2 つのラベル機構（FI）の構成メンバーで、FI 内には理由がありました。1 つは年率 20 ～ 40％の勢新たな仕組み・ラベルを作ることに反対の声もいで急成長するフェアトレード市場に “ ビジネありました。しかし、フェアトレードラベルはスチャンス ” を見いだしたことです。もう 1 つ

小規模生産者のためにこそあるべきだと考えるは 1980 年代後半からオーガニックブームにCLAC は企業の参入を積極的に推し進める FI

入っていた欧州では既に市場が飽和状態になに批判的で、小規模生産者主導、途上国主導の国民生活
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フェアトレードの仕組みを作ったのでした。

産者、労働者、地域社会などに配慮した貿易をフェアトレードに準ずる仕組みの誕生推進するのがエシカルトレードです。その代表

先の SPP のような小規模生産者に寄り添っアチブ（ETI）」です。ETI は、利潤の追求を最た仕組みができる一方で、企業寄りの仕組みも優先する企業への批判が高まるなか、社会や環現れました。1997 年創設の「ウツ」がその 1 つ

境に配慮した貿易の実践、推進に前向きな企業で、創設を主導したのはフェアトレードラベルと市民社会組織（労働組合、NGO、フェアトレーの立ち上げに中心的な役割を果たしたオランダド団体）が協働して立ち上げた仕組みで、イギのNGOでした。新たな仕組みを作った理由は、

リス政府も資金面から後押ししています。

的ないし先進的な例が 1998 年にイギリスで創設された「エシカル・トレーディング・イニシ

最低価格以上での買い取りなどを求めるフェア

ETI は、労働者の権利を擁護する国際労働機

トレードラベルは企業にとって敷居が高く、ラ関（ILO）条約をベースに企業が守るべき規範をベルの普及が進まないというものでした。そこ定め、参加企業にその順守を求めています。参で、最低価格の支払いや前払い、長期的な取引加企業は順守状況を毎年報告し、その内容を市を求めないなど基準を緩やかにして、企業が受民社会組織がチェックします（時には供給元のけ入れやすい仕組みを作ったのです。

途上国の現地を調査）。市民社会組織の役割はアメリカの環境 NGO「レインフォレスト・ア

規範を守らなかった企業を批判することよりライアンス」は、1990 年に環境保護を重視しも、改善に向けた助言、提案を企業に対して行た持続可能な農産物の認証を始めていました

うことにあります。

が、2005 年から生産者や労働者に対する基準貿易をエシカルなものにするためにさまざまを強化してフェアトレード的な認証システムへなステークホルダー（利害関係者：企業、市民社と発展させました。このシステムも最低価格を会組織、政府 ）が協働するマルチステークホル設けず、認証料の支払いも求めないなど、企業ダー方式の取り組みは北欧諸国（ノルウェー、にとって “ 魅力的 ” な仕組みとなっています。

デンマーク、スウェーデン）にも広がっています。

性格が似通ったウツとレインフォレスト・ア

特定分野のフェアトレード

ライアンスは 2018 年に合併しました。“ 高品質な商品を効率的に生産できれば収入を増やせフェアトレードが十分ないしまったく対応でる ” という発想に立つ両者は、小規模な生産者きていなかった分野でもフェアトレード的な仕よりも大規模な農園への技術支援に力を入れて組みが生まれました。その 1 つが後にノーベルいます。そうした企業寄りの仕組みは「フェア平和賞を受賞するカイラシュ・サティヤルティトレード・ライト（Lite）」と呼ばれています。

氏が 1994 年に創設した「グッドウィーブ（GoodLite は低カロリーや低アルコール濃度の飲食料Weave 旧名ラグマーク）」です。南アジアの国々品であることを示す言葉で、フェアトレードとでは絨 毯 が子どもたちの手で作られていまし

しては低基準という意味でそう呼ばれているのた。学校にも通えず、暗い部屋に閉じ込められです。それらは次に説明するエシカルトレードて一日中奴隷のように働かされている子どもたに近いと言えるでしょう。

ち。そうした児童労働や強制労働なしで作られじゅう たん

エシカルトレード（倫理的貿易）た絨毯を認証して消費者に提供するのがグッド

フェアトレードほど厳格な基準を設けずに生ガや衣料品、装飾品なども対象にしています。

ウィーブです。今日では絨毯だけでなく、レン
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私たちが使う携帯電話には、タングステンや金の支払いを求める「ビオパルティネール・フィタンタルといった「紛争鉱物」が使われていまアーブル」や「アグリ・エティーク」といった認す。紛争鉱物とは、アフリカなどの紛争地で武証・ラベルシステムが生まれています。

装勢力が武器調達などのための資金源として児イタリアでは世界有数のフェアトレード団体

童労働や強制労働を使って採掘している希少鉱

CTM が、国内の困窮する零細農家やマフィア物のことを言います。そうした人権問題や環境と闘う生産者を支援する「ソリダーレ・イタリ

破壊問題を引き起こしている紛争鉱物を使わなアーノ」という名の国内フェアトレードを実践

い携帯電話が、2013 年にオランダで生まれたしています。

「フェアフォン（Fairphone）」です。フェアフォ

日本にはフェアトレードと銘打った仕組みはンはリサイクル素材を多く使うとともに、使用ありませんが、生協が行ってきた「産直運動」が者自身で部品が交換できるサステナブルな製品国内フェアトレードに当たるとも言えます。

でもあります。

国内フェアトレードは新興途上国でも始まっ

日本では、違法ないし非持続的な伐採で森林ています。メキシコでは、小規模生産者やNGOが 減 少 し て い る 問 題 を 解 決 し よ う と、 環 境

が「コメルシオ・フスト・メヒコ」を組織して独NGO が持続的な方法で伐採、生産された木材自の認証とラベルをスタートさせました。国内の利用を企業や政府に呼びかける「フェアウッ

フェアトレード推進のための流通小売会社も設ドキャンペーン」
を 2003 年に始めました。

立されて、認証コーヒーを販売したり、カフェ国内フェアトレードチェーンを展開したりしています。

本連載の第 1 回で、フェアトレードは究極的レード団体の後押しを得て小規模および少数民には世界中の周縁化された人々を対象としてい族の生産者や職人を支援する団体が生まれ、て、既に先進国内でもフェアトレードが始まっ「ショップ・フォー・チェンジ」という名の国内ているとお伝えしました。先進国では小売業やフェアトレードを推進しています。

インドでは、欧州連合とイギリスのフェアト製造業で寡占化が進んで買い手市場となり、国南北間のフェアトレードは先進国の景気や為内の農家、酪農家、漁師といった生産者や労働替レートの変動などの影響を受けやすいため、者が “ 買い叩き ” にあって厳しい状況に追い込途上国内にフェアトレード市場を広げることはまれています。

零細な生産者や労働者の生活を安定的に向上さたたしにせせるうえで重要な意味を持っています。

アメリカでは老舗のフェアトレード団体が農家、農場労働者、企業などと「国内フェアトレード協会（DFTA）」を設立し、公正な価格、直接的・以上のように、1990年代後半から新たなフェ長期的な取引、労働者や先住民族の権利尊重なアトレードやフェアトレードに準じた仕組みがど16 の原則を順守して取引するよう企業に働き雨後の筍のように誕生し、広がりを見せていまかけています。オーガニック団体や労働組合がす。さらに近年は、生産者や労働者に配慮した立ち上げた「農業正義プロジェクト」は、DFTA

エシカルビジネスないし社会的企業も花盛りの原則を参考に、搾取されてきた農場労働者ので、その中にはフェアトレードに近いものも見団結権・団体交渉権の保障や生活賃金の支払い、受けられます。このように社会や環境に配慮し有機農業の実践などを求める「食料正義認証」とた貿易、取引が先進国、途上国を問わず拡大しいう名の認証システムとラベルを創設しました。ていることにフェアトレードは相当の貢献をしたけのこ

フランスでは、国内農家への最低価格や割増てきたといってよいでしょう。

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