石川町道の駅整備事業
募集要項

令和４年１２月
石川町

目次
第１章 事業の概要
１

事業の目的

１

２

事業の名称

１

３

事業対象地

１

４

事業の内容

２

５

事業期間

２

６

事業費の上限額

２

第２章 事業者の募集及び選定
１

事業者の募集及び選定方法

３

２

事業者の構成３

３

応募者の参加資格

３４

維持管理・運営事業者の要件

４５

設計（造成・建築）事業者の要件

４

６

造成事業者の要件

５

７

建築事業者の要件

５８

工事監理（造成・建築）事業者の要件

５

９

連帯責任

５

１０

参加資格確認基準日

５１１

参加資格要件の喪失

５

第３章 プロポーザル参加手順１

スケジュール

６２

事業説明会について

６

３

参加申込について

７

４

資料の閲覧について

７

５

質問の受付と回答について

８

６

応募書類について

８

７

プレゼンテーションについて

９

８

その他

１０

第４章 プロポーザルの審査及び契約について
１

審査

１１

２審査基準

１１３

優先交渉者の選定

１１４

優先交渉者を選定しない場合

１１５

審査結果の通知

１１６契約

１１

第５章 本事業の留意点
１

情報提供

１２２

応募に伴う費用負担

１２３

交付金等の活用

１２４

提出書類の変更の禁止

１２５

使用言語及び単位

１２６

企画提案書等の取扱い

１２７

著作権

１２８

特許権

１２９

町による事業実施状況の監視

１３

１０

事業の継続が困難になった場合の措置

１４

１１

予測される責任及びリスクの分類と官民間での分担

１４

添付資料１

本事業で想定されるリスクと分担

１５

本募集要項は、石川町（以下「町」という。）が石川町道の駅整備事業（以下「本事業」という。）を実施するにあたり、本事業を実施する民間事業者等（以下「事業者」という。）の選定及び契約の締結等の諸手続きについて定めるものである。
なお、本募集要項は、本事業の事業概要書、業務要求水準書及び審査基準書と一体をなすものであり、事業概要書、業務要求水準書及び審査基準書と重複する情報を極力省略することとする。
第１章
１

事業の概要

事業の目的
本事業は、町の主要道路である国道１１８号線等の道路利用者の休憩施設を整備するとともに、福島空港はじめ東北自動車道及びあぶくま高原道路利用者の休憩施設として、快適な道路交通環境を形成するとともに、石川町第６次総合計画における「活力ある産業を形成するまち（産業・観光）」に基づき、地域産業の振興、交流人口の拡大による地域活性化を図ることを目的とする。
また、本施設の事業費は逆算投資により町負担の上限金額を設定し、町が実質的に負担する事業費の回収と独立採算による運営を目指すため、基本計画で示したコンセプトをベースに事業計画（施設整備計画や維持管理運営計画等）について、事業者とともに構築しながら、地域の関連事業者等と連携をした特産品の開発に取組むなど、他には無い本町らしい個性豊かな道の駅としていく方針である。
２

事業の名称
石川町道の駅整備事業

３

事業対象地
事業の対象地の概要は次のとおりである。

（１）所

在 地

石川町字大橋地内（２）敷 地 面 積

約２４，０００㎡（３）用 途 地 域

用途地域等の指定なし（４）土地の所有

町・民間（５）基準建蔽率

６０％（６）基準容積率２００％（７）地

資料１「地質調査報告書」のとおり

質（８）災 害 区 域

浸水・土砂災害警戒区域外（９）上 水 道

管径(10) 下 水道

浄化槽により対応（新設）(11) ガス

ＬＰガス

４０ｍｍの給水管 １本

1(12）電 力線

引き込み方法は、事業者の提案による（13）電 話 線

引き込み方法は、事業者の提案による（14）光 回 線

引き込み方法は、事業者の提案による

４

事業の内容
事業者は次の業務を行う。なお、詳細は業務要求水準書のとおりである。

（１）設計業務（造成基本設計・実施設計、建築基本設計・実施設計）（２）造成・建築業務（造成、建築、電気設備、機械設備、外構等）（３）工事監理業務（造成工事監理、建築工事監理）（４）開業準備業務（備品、什器、厨房機器等の整備）（５）維持管理・運営業務（６）自主運営事業
５

事業期間
本事業の事業期間は、逆算投資により「道の駅」を整備する観点から、３０年間と考え施設の整備を実施するが、町と事業者との間で締結する本事業の実施に関する契約期間については、契約の締結日から、令和２２年３月３１日までの期間とす
る（維持管理・運営業務の期間について、１５年間を予定している）。
ただし、事業期間中の維持管理及び運営業務が効果的、効率的かつ安定的に行われている場合には、新たな事業計画等を審査した上で継続できるものとする。
６

事業費の上限額（１）道の駅の設置に関する業務
上記「４ 事業の内容」の（１）設計業務、（２）造成・建築業務、（３）工事監理業務、（４）開業準備業務に関する事業費
８３０，０００，０００円（消費税及び地方消費税を含む。
）
ただし、この金額は予定価格を示すものではなく、提案内容の規模等を示すための金額である。
（２）道の駅の維持管理・運営に関する業務
上記「４ 事業の内容」の（５）維持管理・運営業務に関する事業費（非営利施設である休憩施設の維持管理・運営業務及び情報発信施設の維持管理業務に要する費用）
７，２００，０００円（消費税及び地方消費税を含む。
）
ただし、この金額は予定価格を示すものではなく、提案内容の規模等を示すための金額である。
（※自主運営事業については、事業者の自己資金にて運営する。
）
2

第２章
１

事業者の募集及び選定事業者の募集及び選定方法
本事業は、長期間にわたり効率的、効果的なサービスを提供するために本施設の設計や建設、維持管理・運営業務の各業務を一括して事業者に委託するため、事業者の有するノウハウや自由な発想を総合的に評価して選定することが必要であることから、事業者の募集及び選定は、「公募型プロポーザル方式」とする。
２

事業者の構成本事業への参加を希望する事業者（以下「応募者」という。
）の構成は、次のとおりとする。
（１）応募者は、「第１章４事業の内容」に掲げる業務を実施することを予定する単独事業者または複数の事業者により構成されるグループとする。
（２）複数事業者のグループにより構成される際は、「第１章４事業の内容」に掲げる業務のうち、維持管理・運営業務を実施する予定の者を代表事業者とする。また応募手続き等は当該代表事業者が行うこと。
３

応募者の参加資格
応募者は、次に掲げるすべての要件を満たすものである。

（１）地方自治法施行令（昭和２２年政令第１６号）第１６７条の４の規定に該当しない者（２）会社更生法（平成１４年法律第１５４号）第１７条の規定による更生手続きの申立て、同法附則第２条の規定により、なお従前の例によることとされる更生事件に係る同法施行による改正前の会社更生法（昭和２７年法律１３第１７２号）第８０条の規定に基づく更生手続きの申立てがなされていない者（３）民事再生法（平成１１年法律第２２５号）第２１条の規定による再生手続き開始の申立て、同法附則第３条の規定により、なお従前の例によることとされている和議事件に係る同法施行による廃止前の和議法（大正１１年法律第７２条）第１２条第１項の規定による和議開始の申立てがなされていない者（４）会社法（平成１７年法律第８６号）第５１１条の規定に基づく特別清算開始の申立てがされていない者（５）破産法（平成１６年法律第７５号）第１８条若しくは第１９条の規定による破産手続き開始の申立て、同法附則第３条・破産法（大正１１年法律第７１号）第１３２条又は第１３３条の規定に基づく破産申立てがなされていない者（６）提案書の提出期限までの間に、国及び地方公共団体から指名停止措置を受けていない者

3

（７）暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第７７号）第２条第２号から第４号及び第６号に該当しない者及びこれらの利益となる行動を行っていない者（８）国税及び都道府県税、市町村税の滞納がない者（９）宗教活動や政治活動が主たる目的ではない者（１０）石川町道の駅運営予定者選定委員会(以下「選定委員会」という。)の委員が属する企業でないこと。
（１１）募集要項等の公告日に、「石川町競争入札参加資格者名簿」（以下「名簿」という。）に登載されている、もしくは参加資格確認基準日までに名簿に登載される予定の者であること。
参加資格確認基準日までに名簿に登載される予定の者は、参加意思表明書提出に併せて石川町競争入札参加資格申請手続きを実施することにより、参加資格確認基準日までに名簿に登載となる。
４

維持管理・運営事業者の要件維持管理・運営に関する業務を実施するものは、次の要件を満たさなければならない。
（１）道の駅やその他類似施設※の維持管理・運営業務の実績を５年以上有していること。
（２）グループでの応募の際は、代表事業者として設計業務、造成・建築及び工事監理までの業務を統括することが可能であること。
（３）維持管理・運営業務に必要な職員の確保や資金の調達が可能であること。
※類似施設・・・無料駐車場及びトイレを設置し、農産物直売施設や物産品販売施設、飲食施設等で、地元農産物をはじめとした地場産品の販売と飲食物の提供を行っている施設。
５

設計（造成・建築）事業者の要件
設計業務（基本設計業務及び実施設計業務）を実施するものは、次の要件を満たさなければならない。
（１）建築士法（昭和２５年法律第２０２号）第２３条に基づく 1 級建築士事務所の登録を行っているものであること。
（２）平成２４年以降に設計が完了した延床面積５００㎡以上の公共施設又は商業施設の基本設計及び実施設計の実績を有していること。
（３）平成２４年以降に完成した５，０００㎡以上の敷地面積を有する公共施設又は商業施設の外構工事の基本設計及び実施設計の実績を有していること。

4

６

造成事業者の要件造成業務を実施するものは、次の要件を満たさなければならない。

（１）建設業法（昭和２４年法律第１００号）第３条第１項第２号に基づく、特定建設業の許可を受けていること。
（２）平成２４年以降に完成した５，０００㎡以上の敷地面積を有する公共施設又は商業施設の外構工事実績を有していること。
７

建築事業者の要件建築業務を実施するものは、次の要件を満たさなければならない。

（１）建設業法（昭和２４年法律第１００号）第３条第１項第２号に基づく特定建設業の許可を受けていること。
（２）平成２４年以降に完成した、延床面積５００㎡以上の類似施設の施工実績を有していること。
８

工事監理（造成・建築）事業者の要件
工事監理業務を実施するものは、次の要件を満たさなければならない。

（１）建築士法（昭和２５年法律第２０２号）第２３条に基づく一級建築士事務所の登録を行っているものであること。
（２）建設業法（昭和２４年法律第１００号）第２７条に基づく一級土木施工管理技士の資格を有する者を配置していること。

（３）平成２４年以降に完成した延床面積５００㎡以上の類似施設の建築一式について工事監理を行った実績を有していること。
（４）平成２４年以降に完成した５，０００㎡以上の敷地面積を有する公共施設又は商業施設の外構工事について工事監理を行った実績を有していること。
※なお、複数の事業者が業務を分担して行う場合は、いずれかの事業者が満たしていることで足りるものとする。
９

連帯責任グループを構成する全事業者は、本事業に係る事業の執行を保証するため、本事業の完遂を確実にする責任を連帯して負うものとする。
１０

参加資格確認基準日
本事業に係る参加資格確認基準日は一次（資格）審査書類受付の日とする。

１１

参加資格要件の喪失
単独事業者又はグループ構成事業者が、参加資格確認基準日の翌日から、町と基本協定を締結するまでの間において、当該要件を満たさなくなった場合、当該応募者の参加資格を取り消すものとする。
5

第３章
１

プロポーザル参加手順

スケジュール
内容期間

令和４年１２月２０日（火）１

募集要項等の公告

２

事業説明会の参加申込期間

３

事業説明会

令和４年１２月２８日（水）４

参加意思表明書提出期限

令和４年１２月２８日（水）資料の閲覧期間

令和４年１２月２０日（火）５

令和４年１２月２０日（火）～１２月２６日（月）質問受付期間～令和５年１月１０日（火）
令和５年１月１７日（火）６

質問回答期限７

応募書類提出期間８

一次審査（資格審査）

令和５年２月２０日（月）（予定）

９

二次審査（プレゼンテーション）

令和５年２月２４日（金）
（予定）

１０

審査結果通知発送日

令和５年３月１日（水）２

令和５年２月１０日（金）～２月１７日（金）事業説明会について（１）実施日時
令和４年１２月２８日（水）午後１時３０分 ～ 午後２時３０分（２）実施場所〒963-7893

福島県石川郡石川町字長久保１８５番地の４

石川町役場庁舎３階
WEB による開催となる場合もある。開催方法等の詳細については、事前に連絡することとする。
（３）参加人数
１申請団体あたり６名以内とする。
（４）参加申込期間
令和４年１２月２０日（火）～１２月２６日（月）（５）提出書類事業説明会参加申込書（様式第１－１）（６）送付先宛

名 石川町農政課道の駅準備室

電子メール michinoeki@town.ishikawa.fukushima.jp
宛名を「道の駅整備事業説明会参加申込」と記載すること。

6

３

参加申込について（１）参加意思表明書提出期間
令和４年１２月２０日（火）～令和４年１２月２８日（水）（２）受付時間
午前９時００分から午後５時００分まで（３）提出場所〒963-7893

福島県石川郡石川町字長久保１８５番地の４

石川町農政課道の駅準備室（石川町役場庁舎２階）（４）提出方法
持参又は郵送とする。なお郵送により提出する場合は、提出者が郵便物の配達状況及び受領の確認を行うこととする。
（５）提出書類①参加意思表明書（様式２－１）②グループ構成員及び役割分担表（様式２－２）③委任状（様式２－３）
４

資料の閲覧について（１）受付期間
令和４年１２月２０日（火）～令和５年１月１０日（火）ただし、令和４年１２月２９日（木）～令和５年１月３日（火）の年末年始期間の対応は不可とする。
（２）受付時間
午前９時００分から午後５時００分まで（３）申込先宛

名 石川町農政課道の駅準備室 担当：吉田

電子メール michinoeki@town.ishikawa.fukushima.jp
閲覧の申込は宛名を「道の駅整備事業資料の閲覧申請」と記載すること。
（４）申込方法
資料の閲覧申請書（様式１－２）をメールにて送付すること。
（５）閲覧方法
申請書受付後、電子媒体に記録した資料を申込者宛てに送付する。
なお、郵送した電子媒体資料は提案資料提出時に併せて返却とする。
（６）提出書類
資料の閲覧申請書（様式１－２）

7

５

質問の受付と回答について（１）受付期間
令和４年１２月２０日（火）～令和５年１月１０日（火）ただし、令和４年１２月２９日（木）～令和５年１月３日（火）の年末年始期間の対応は不可とする。
（２）受付時間
午前９時００分から午後５時００分まで（３）申込先宛

名 石川町農政課道の駅準備室 担当：吉田

電子メール michinoeki@town.ishikawa.fukushima.jp
質問書の申込は宛名を「道の駅整備事業質問書」と記載すること。
（４）質問方法
電子メールにより募集要項等に関する質問書（様式１－３）を送付すること（５）回答方法
質問の回答は、石川町のホームページに随時公表するものとする。なお、最終回答期限は令和５年１月１７日(火)とする。ただし、応募者の特殊な技術、ノウハウ等に係る質問に関しては、当該質問者のみに回答するものとする。
（６）提出書類募集要項等に関する質問書（様式１－３）
６

応募書類について（１）企画提案書
様式５－１から様式５－６及び様式７、様式８、計画図面等提案書類を提出（２）見積書又は見積提案書
様式４－３及び様式６－１及び様式６－２を提出（３）参加資格確認及び業務実績報告書等
様式３－１から様式３－９までを提出（４）提出部数
正本 1 部、副本８部を提出とする。なお、正本については応募者名を記載し、副本については表紙及び本文中から、応募者名が識別できないように固有名詞・ロゴ等を記載しない。
（５）受付期間
令和５年２月１０日（金）～２月１７日（金）（６）受付時間
午前９時００分から午後５時００分まで

8

（７）提出場所〒963-7893

福島県石川郡石川町字長久保１８５番地の４

石川町農政課道の駅準備室（石川町役場庁舎２階）（８）提出方法
持参又は郵送とする。なお、郵送により提出する場合は、提出者が郵便物の配達状況及び受領の確認を行うこととする。
（９）提出書類

７

①参

加資格

申請書

様式３-１

②設

計業

務実

績（建築）

様式３-２

③設

計業

務実

績（造成）

様式３-３

④建

設

業

務実

績（建築）

様式３-４

⑤建

設

業

務実

績

（造成）

様式３-５⑥工 事 監 理 業 務 実 績 （ 建 築 ）様式３-６⑦工 事 監 理 業 務 実 績 （ 造 成 ）

様式３-７⑧維

営 業 務 実 績様式３-８⑨維持管理・運営業務に必要な資格に関する書類

様式３-９⑩二次書

様式４-１

⑪委

任 状 （代 理人 の 場 合 ）

様式４-２

⑫施

設

備式

書

様式４-３

⑬業 務 要 求 水 準 に 関 す る 誓 約 書

様式４-４⑭設 計 ・ 建 設 業 務 に 関 す る 事 項

様式５-１

⑮事

項様式５-２⑯維 持 管 理 業 務 に 関 す る 事 項様式５-３⑰運営業務に関する事

項様式５-４⑱自主事業に関する事

項様式５-５⑲提 案 価 格 及 び 施 設 性 能 等 に 関 す る 事 項

様式５-６⑳施

様式６-１、６-２

持 管 理

業

審計

認・ 運査

整設

確画

整資料

一に関

備

提見す

費

出積る見事

積

書

㉑事 業 収 支 等 に 関 す る 提 案 書

様式７㉒事

業

様式８㉓計

画

ス
図ケ面

ジ等

ュ
提案ール

書

類

プレゼンテーションについて（１）実施日時
令和５年２月２４日（金）午前９時～午後５時（２）実施場所〒963-7893

福島県石川郡石川町字長久保１８５番地の４
9石川町役場庁舎３階（３）出席者
１申請団体あたり６名以内とする。
（４）所要時間６０分以内（準備・説明３０分、質疑３０分）とする。
（５）説明資料
企画提案書を使用し説明を行うこととする。なお企画提案書の内容変更及び差替えは一切認めないものとする。
ただし、明らかな誤りによる修正の場合はこの限りではない。
（６）説明方法
提出資料を基に説明を行い、パワーポイント等で新たに資料を作成することは認めない。
８

その他（１）応募の辞退
応募を辞退する場合は、代表事業者が応募辞退届（様式３－１０）を石川町農政課道の駅準備室まで提出することとする。
なお、応募を辞退した事業者に対し、町が今後行う事業において不利益な扱いはしない。

10

第４章
１

プロポーザルの審査及び契約について

審査
審査は、選定委員会にて行い、選定委員会で定める審査基準は募集要項等と併せて公表する。
選定委員会では、施設整備計画、維持管理・運営計画、提案価格、資金計画の各面から総合的に提案書の審査を行う。
２

審査基準
詳細は審査基準書のとおりとする。

３

優先交渉者の選定
選定委員会は、企画提案書及びプレゼンテーションの内容を審査基準に基づき評価した採点結果を集計し、最も得点の高い者を選定するとともに、その結果を石川町長（以下「町長」という。）に報告する。
町長は、選定委員会からの審査結果の報告を参考に優先交渉者となる応募者を選定する。
なお応募者が 1 者であった場合でも、審査基準に従い書類審査及びプレゼンテーション審査を行い、提案内容が要求水準を満たし選定委員会が適当と判断した場合、その応募者を優先交渉者として町長に報告する。
４

優先交渉者を選定しない場合
募集において、応募者がいない又は、いずれの応募者も公的財政負担の縮減等が見込めない等の理由により本事業を実施することが妥当でないと判断された場合には、優先交渉者を選定しないこととする。
５

審査結果の通知
審査結果は、企画提案書を提出したすべての代表事業者に書面により通知する。

６

契約（１）優先交渉者は、町と業務内容の詳細や契約内容について協議を行い、合意形成ができ次第、基本協定及び本事業に係る基本契約（以下「基本契約という。」を締結する。
（２）町は、基本契約の締結後、各業務に関する予算の議決等所定の手続きを経て、基本協定の締結事業者と随意契約にて各業務の契約を締結する。
（３）優先交渉者が何らかの理由で基本協定及び基本契約を締結することができなかった場合は、次点の者を優先交渉者とする。
11

第５章
１

本事業の留意点

情報提供
審査結果及び情報提供等は、適宜、町ホームページを通じて行う。

２

応募に伴う費用負担
応募に係る費用については、すべて応募者の負担とする。

３

交付金等の活用
地域振興施設の整備にあたり交付金等を申請する予定であり、設計業務や造成・建築工事等は、単年度ごとの契約とする見込みである。
４

提出書類の変更の禁止
応募にあたって提出した書類の内容については、提出締切日以降の変更は認められない。
５

使用言語及び単位
提出書類は日本語で記載し、使用する単位は計量法（平成４年法律第５１号）に定めるところによる。また、通貨単位は円に限る。
６

企画提案書等の取扱い
応募者は、定められた提案書のほかに「提案概要」を A３用紙 1 枚程度にまとめて提出することとし、提案内容の公表の際には本提案概要を公開するものとする。
なお、応募者から提出された提出資料（選定されなかった応募者からの提出資料を含む。）は、目的以外には使用しない。
また、応募者から提出された提出資料は、選定を行う作業に必要な範囲において複製を作成することがある。
なお、全ての応募者からの提案書等について返却はしないこととする。
７

著作権提出書類の著作権は、当該提出書類を提出した応募者に帰属する。ただし、町が本事業に関して必要と認める範囲において、町は無償で使用できることとする。
８

特許権
提案内容に含まれる特許権、実用新案権、意匠権、商標権等の日本国の法令に基づいて保護される第三者の権利の対象になっている工事材料、施工方法、維持管理・運営法等を使用した結果生じる責任は、提案を行った応募者が負う。
12

９

町による事業実施状況の監視（１）モニタリングの実施
町は事業者が定められた業務を確実に遂行し、業務要求水準書に規定した要求水準を達成しているか否かを確認すべく、事業の実施状況について事業実施状況の監視（以下「モニタリング」という。
）を実施する。
（２）モニタリングの時期①基本設計及び実施設計時
町は、事業者によって行われた設計が町の要求した性能に適合するものであるか否かについて確認を行う。
事業者は、町と十分な協議の上、業務を遂行すること。
②建設工事施工時
事業者は、建設工事においては建築基準法に規定されている工事監理者を設置し、造成工事においては 1 級土木施工管理技士の資格を有する工事監理者を設置し、工事監理を行い、定期的に町から工事施工管理の状況の確認を受ける。また、町が要請したときは、工事施工の事前説明および事後報告、工事現場での施工状況の確認を行う。
③建設工事施工完了時
事業者は、施工記録を用意して、現場で町の確認を受ける。
確認の結果、町の要求した性能を満たしていない場合には、町は補修又は改造を求めることができる④維持管理・運営実施時【定期モニタリング】
町は、定期的に指定管理者から提出される事業報告書等の内容を確認する。
また、町は必要に応じて実地調査を行い、その結果、指定管理者による業務実施が協定書や業務要求水準書等の町が示した条件を満たしていない場合、業務の改善を勧告する。
【随時モニタリング】
以下のような場合、町は指定管理者に対して、当該業務や経理状況等に関する報告を求め、実地について調査し、又は必要な指示を行う。
（ア）利用者に対し正当な理由がなく施設の利用を拒否し、もしくは不当な差別的取扱いがあったと認められるとき。
（イ）施設の形質を勝手に変更したと認められるとき。
（ウ）経営効率を重視する等のあまり、要員の配置や施設の管理が当該施設の設置目的を効果的に達成するために適切なものとなっていないと認められるとき。
（エ）災害等緊急時において当該施設を使用しようとするとき。
13

（３）モニタリングの結果等
モニタリングの結果、事業契約書や各協定書、業務要求水準書で定められた要求水準が維持されていない場合は、改善勧告、事業契約の解除等の対象となる。なお、モニタリングに要する費用は、事業者側に発生する費用を除き町の負担とする。
（４）支払い手続き①事業者は、事業契約書に定められた方法により、業務完了届を町に提出し、町のモニタリングを受ける。
②事業者は、モニタリング完了後、事業契約書により町に請求書を送付する。
③町は事業者から請求書を受取った後、事業契約書に定める日に支払を行う。
（５）モニタリングの結果に基づく事業契約の解除
事業者が提供するサービスが町の要求水準を満たさない場合、又は事業者の責に帰すべき事由により債務不履行が生じた場合、町は事業者に対して改善勧告を行い、一定期間内に改善策の提出及び実施を求めることができる。その結果、事業者が当該期間内に改善することができないときは、町は事業契約の解除をすることができる。
１０

事業の継続が困難になった場合の措置（１）事業者の倒産等による事業契約の解除
事業者が倒産し、又は事業者の財務状況が著しく悪化し、その結果事業契約に基づく事業の継続的履行が困難と合理的に考えられる場合、町は事業契約を解除し、直接事業継続のための手段を講じるものとする。
（２）上記、前項（５）、及び本項（１）の規定により町が事業契約の解除をした場
合、事業者は町に生じた損害を賠償するものとする。
（３）町の責に帰すべき事由により事業の継続が困難となった場合町の責に帰すべき事由による債務不履行及び事業を継続する必要がなくなった
場合、その他町の責に帰すべき事由により事業の継続が困難となった場合、事業者は事業契約を解除することができる。
また上記により事業者に発生した損害について町は賠償をする。
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予測される責任及びリスクの分類と官民間での分担
本事業における責任分担の考え方は、適正にリスクを分担することにより、より低廉で質の高いサービスの提供を目指すものであり、事業者が担当する業務については、事業者が責任をもって遂行し、業務に伴い発生するリスクについては、原則として事業者が負うものとする。ただし、町が責任を負うべき合理的な理由がある事項については、町が責任を負うものとする。
詳細は（添付資料１）本事業で想定されるリスクと分担に記載する。
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添付資料１

本事業で想定されるリスクと分担〇：主としてリスクを負担する△：話し合いにより一定のリスクを負担する
リスク項目
図書リスク
応募コストリスク

リスクの内容募集要項、要求水準書等の誤記、提示漏れにより町の要望事項が達成されない等

町が結べない等〇〇事業者の責めに帰すべき事由により事業〇契約が結べない等
計画変更リスク
近隣対応リスク
法令変更リスク
税制等変更リスク共通

許認可遅延リスク
債務不履行リスク

町の指示による事業範囲の縮小、拡大等〇

本事業そのものに対する住民反対運動等〇〇

事業者の利益に課される税制度の変更等〇

上記以外の税制度の変更等

事業者の責めに帰すべき事由による債務不可抗力リスク〇

不履行リスク
維持管理、運営費に係るインフレ、デフ

△

〇

△〇

〇

事業者の債務不履行、事業放棄・破綻に〇よるもの
用地の取得（賃借）の遅延・不履行による事業の遅延、不履行

第三者賠償リスク〇するもの

町の指示、町の債務不履行によるもの

に関するリスク〇事業者が実施する許認可取得の遅延に関レ(※１)

本事業の遅延・中止〇

上記以外の法令等の変更等工事費等に係るインフレ、デフレ
物価変動リスク〇

上記以外のもの
本事業に直接関係する法令等の変更等

事業者〇

応募費用に関するリスク
町の責めに帰すべき事由により事業契約契約締結リスク負担者○〇

事業者が行う業務に起因するもの
上記以外の要因によるもの
天災、暴動、パンデミック等の不可抗力による費用の増大、遅延、中止等(※２)

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〇
〇

△

町の指示又は町の責めに帰すべき事由による設計変更による費用の増大、計画遅延に設計変更リスク

〇

関するもの
事業者の提案内容の不備、変更による設計

〇

設計段階

変更による費用の増大、計画遅延に関するもの町が実施した測量・地質調査部分に関する測量・調査リスク

もの〇事業者が実施した測量・地質調査部分に関〇するもの
建設着工遅延リス
ク

町の指示、提示条件の不備、変更による工事費の増大〇

上記以外の要因によるもの
町の指示、提案条件の不備、変更による工工事費増大リスク

〇

事費の増大

〇
〇

上記以外の要因によるもの
建設段階

町の指示、提案条件の不備、変更による工事遅延、未完工による施設の供用開始の遅工事遅延リスク〇

延
上記以外の要因による工事遅延、未完工に〇よる施設の供用開始の遅延
一般的損害リスク
性能リスク
利用者変動リスク
維持管理・運営段階

計画変更リスク

工事の目的物、材料、他関連工事に関して〇生じた損害〇

要求水準の不適合
物販施設、飲食施設、自主事業の利用者数〇の変動による収入の増減に関するリスク
町による事業計画の変更に関するリスク〇

事業者の責めに帰すべき事由（適切な維持
施設劣化リスク〇

管理業務を怠ったこと等）による施設の劣化に関するリスク
事業者の責めに帰すべき事由による事業内〇

維持管理・運営コス 容・用途の変更等に起因する維持管理費のトリスク増大に関するリスク
上記以外によるもの

性能リスク

要求水準の不適合16〇〇

事業者の責めに帰すべき事由による施設の施設損傷リスク〇

損傷に関するリスク

維持管理・運営段階

上記以外の要因によるもの〇

施設・設備の修繕

大規模な修繕のリスク※３〇

及び改修リスク

小規模な修繕のリスク※４
町の責めに帰すべき事由による施設・設備

施設・設備の損傷リス
クの劣化及び事故・災害等による施設の損傷

セキュリティリスク
商品の安定供給リスク
民間テナントリスク
契約終了

施設の性能確保リスク〇

事業者の責めに帰すべき事由による施設・〇

設備の劣化及び事故・災害等による損傷
不可抗力に含まれる施設・設備の損傷

運営開始遅延リスク〇〇

事業者の責めに帰すべき事由による開設（開業）時期の遅れ
施設のセキュリティに関するもの
物販施設・飲食施設等で販売する商品の供給に関するリスク
事業者のテナントの需要に関するリスク
事業終了時における施設の性能確保に関するもの

△〇
〇
〇
〇
〇

移管手続きに伴う諸経費の発生に関する移管手続きリスク〇

リスク（事業者の清算手続きに伴う評価損益等）※１：一定の範囲の物価変動は事業者負担とする。
※２：不可抗力の場合、事業者は一定の割合もしくは一定の額を負担する。
※３：町が負担し、整備した施設及び設備で１件の修繕金額が５０万円以上のもの。
※４：町が負担し、整備した施設及び設備で１件の修繕金額が５０万円以下のもの。

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