調査・分析レポート

大学や研究機関における機微技術管理の進展
─体制構築後の運用と課題
慶應義塾大学SFC研究所
CISTEC

はじめに上席所員（訪問）

輸出管理アドバイザー

森本 正崇

者は企業や大学などにおける研修会では、図１を用いて外為法に忠実なフローを紹介している。具体的にはまず該非判定を行い、リスト規制に該当するか

2009年に外国為替及び外国貿易法（以下、外為法

どうかを確認する。リスト規制該当（図１「リストという。
）が改正されて３年が経つ。輸出者等遵守規制該当」がYes）であれば原則として許可が必要

基準に係る改正部分の施行は、翌年（2010年）４月になる。他方でリスト規制に非該当（図１「リストであったので、施行からも２年が経過した。現在、規制該当」がNo）であれば、キャッチオール規制

多くの大学や研究機関でも、輸出者等遵守基準としを確認する。図１「リスト規制該当」以外の４つのて内部規程を定めるといった動きが見られ、大学やチェック項目はいずれもキャッチオール規制に関す研究機関内における外為法の啓発活動も進められてる質問である。さらに、リスト規制該当であってもいる。既に体制の構築を済ませ、実際の運用段階に例外として許可が不要な場合がある。例えば、「公入った大学や研究機関も多く、その過程で様々な課

知の技術」の提供や「基礎科学分野の研究活動」で題も浮かび上がってきたように見受けられる。筆者あれば許可は不要である。ただし、リスト規制該当

も大学で開催される輸出管理の研修会などで輸出管であれば例外規定に当てはまらない限り、許可が必理担当者と意見交換をする機会も多い。本稿ではそ要になるので適用は慎重に…といった段取りで説明うした意見交換を通じて見聞したことなどを基に、してきた。

大学や研究機関における具体的な制度の構築に向けた取り組みと、制度の運用を通じて浮かび上がってきた課題について紹介したい。なお、本稿は一昨年９月の拙稿「大学における機微技術管理に向けて」の続編という位置付けであり、特に体制構築に向け䝸䝇䝖つไヱᙜての考え方等については拙稿をご参照いただけると

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幸甚である 。

1 外為法のチェックフロー─例外から始める኱㔞◚ቯරჾ䜻䝱䝑䝏䜸䞊䝹つไ䛾ᐈほせ௳䠄⏝㏵䞉㟂せ⪅䠅ヱᙜEŽEŽ

大学や研究機関において体制を構築する際、中心的な要素となるのは、「どのように許可の要否を確認するか」というチェックフローの構築である。筆

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図１

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輸出管理の基本フロー

森本正崇「大学における機微技術管理に向けて」『CISTEC Journal』No.129（2010）72～79頁。

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他方で、大学や研究機関は貨物の輸出を中心とすが考えられる５。

る企業とは異なり、技術の提供が中心と考えられて・公知の技術６いる。また大学や研究機関という位置付けからその・基礎科学分野の研究活動７

行為の中には「公知の技術」の提供（典型的には学・日本に来日後、６カ月以上経過し居住者となった部における教科書を用いた授業）や、「基礎科学分

相手方に対する技術の提供

野の研究活動」と考えられるものもある。こうした

以下、順に考えていきたい。まず「公知の技術」

技術の提供一つ一つにおいて「まず該非判定から」は不特定多数に公開されている情報と考えられる。

というのはあまりにも煩雑である。そこで先に許可

よく「不特定多数」とはどのくらいの数か、といっが不要になる「公知の技術」や、「基礎科学分野のた質問をもらう。その際には「誰でも」という意味

研究活動」といった例外規定に当たるかどうかをチですよ、と申し上げている。一切の差別なく誰にでェックしてから、該非判定を行うというチェックフ

も、という意味であり、典型的には誰でも入手可能

ローを構築している大学や研究機関もある。例えな学会誌などに発表した内容や教科書などが該当す

ば、国際・大学知財本部コンソーシアム（UCIP）

る。たとえテロリストに対してでも、情報入手を阻では、大学の実情に即したモデル規程を公表していむことはできないような情報である。少なくともる。その中では「先に例外規定等を適用することで「公知の技術」の例外を利用すれば、学部レベルで相対的に該非判定案件を減らす事なども考えられ教科書を用いる授業などは確実に許可不要と判断で２る」と解説を付している 。UCIPの解説は現実的きよう。

な対応であると思われる。九州工業大学でも「公知「基礎科学分野の研究活動」とは、「自然科学の分の技術」や「基礎科学分野の研究活動」に当たるか

野における現象に関する原理の究明を主目的としたどうかを確認し、当たるようなものであれば該非判研究活動であって、理論的又は実験的方法により行３定を不要としている 。確かに法的に忠実なフロー

うものであり、特定の製品の設計又は製造を目的ととは言えないかもしれない。しかし、法がチェックしないもの」に該当するものとされている８。どの

フローで確認を要求していることは「許可の要否」

ような行為が「基礎科学分野の研究活動」に当たるなのであるから、最終的に例外規定を用いて許可不かは、これまであまり具体化されていない。大学や要にできる案件を最初から外すことに実質的な問題

研究機関、また研究分野ごとに異なる内容が想定さはないと考える。経済産業省が公表している「安全れ一概に言えるものではないと思われるが、今後具保障貿易に係る機微技術管理ガイダンス」でも、該体的な事例を踏まえて蓄積が増えていくことが期待４

非判定よりも先に「用途・相手先確認」から始まる 。
「まず該非判定」という考え方は、必ずしも絶対ではないのではないだろうか。

される。
最後の我が国に入国後６カ月以上経過した外国人
は外為法上は居住者という扱いとなり、国内におけもちろん該非判定をしない限り適用の可否を判断る技術の提供で外為法が適用されることはない。こできない例外規定もあるが、該非判定をするまでもれは例外ではなく法の適用対象から外れるという点なく許可不要とできる要素としては次のようなもの

で「公知の技術」や「基礎科学分野の研究活動」と

２

国際・大学知財本部コンソーシアム「UCIP版大学安全保障輸出管理規定」（http://ucip01.ucip.jp/procenter/portal/card/
SUPPORT）。
３
鈴木勇次「九州工業大学における輸出管理の取り組み」『CISTEC Journal』No.131（2011）30頁。
４
経済産業省安全保障貿易管理部「安全保障貿易に係る機微技術管理ガイダンス（大学・研究機関用）」（2010.2）（http://www.
meti.go.jp/policy/anpo/law_document/tutatu/t07sonota/t07sonota_jishukanri03.pdf）。
５例えば、貨物の例外規定である少額特例（輸出貿易管理令第４条第五号）は、貨物の種類によって「適用不可」「５万円」「100万円」とあり、該非判定をした後でないと判定はできない。
６
貿易関係貿易外取引等に関する省令（貿易外省令）（通商産業省令第８号 平成10年３月４日）第９条第２項第九号。
７
貿易外省令第９条第２項第十号。
８
外国為替及び外国貿易法第25条第１項及び外国為替令第17条第２項の規定に基づき許可を要する技術を提供する取引又は行為について（４貿局第492号 平成４年12月21日）。

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は異なるが、実務的には同時に確認するのが効率的した観点からは事前に該非判定を揃えておけば、持だと考える。いかなる理由にせよ、これらの要件にち出す際に慌てることはなくなる。他方でいきなり当てはまれば許可は不要になるのだから。ところがメーカーに該非判定を依頼しても、不要不急のもの

先日、筆者も参加した研修会で次のような質問があとして相手にされないかもしれない。確実なのは購った。

入時や修理・検査時といったメーカー側にも「メリ「海外の研究機関に籍を残したまま来日し６カ月ット」がある（＝収入になる）タイミングではない

経過した研究者は居住者であるか」かと思う。例えば、購入時においては、該非判定を居住者であるか非居住者であるかを判定する基準
９

購入の条件とすることも一案ではないかと考える。

に「籍を残しているかどうか」は関係がない 。そ最後にもらった該非判定は必ず大学側でも確認するの意味からは当該研究者は居住者であると思われことが重要である。違った製品の該非判定をもらっる。他方で、当該研究者に対する技術の提供は「籍ていたり、最新の法令に対応していなかったといっを残している」という状態を踏まえれば、日本の大た該非判定違反事例は後を絶たない。

学・研究機関（居住者）から海外の研究機関（非居住者）への提供と考えることが自然ではないだろう②

自作の貨物の輸出や技術の提供の場合か。これは企業であればほぼ確実であると思われ研究者自らが製作した貨物や、技術の提供の場合る。海外の企業に籍を残したまま、研修等の名目では大学や研究機関自らが該非判定を行う必要があ

日本企業に滞在する場合、当該人物への技術の提供る。一般的な役割分担としては制度的、手続的部分

は海外企業への技術の提供（技術支援）と考えられを事務方が、技術的な部分を研究者が担う場合が多るだろう。しかし、大学や研究機関の場合には必ずいようである。具体的にはどのような分野の研究でしもこうしたケースには当てはまらないこともある

あるかを第一段階として確認し、そこでリスト規制と思われる。ポイントは「技術の提供が誰宛のものの対象となるような分野であればさらに精査し、具か」という点であり、おそらく一律に線引きするこ

体的なスペック等を確認していくことになる（第二とは困難なのであると思われるので、こうしたケー段階）。例えば、センサーの研究をしていればリススで判断に迷うことがあれば経済産業省に相談してト規制にも「センサー」という項目があるので、さはどうだろうか。

らに第二段階へと確認を進めていく必要がある。他

2方で研究分野自体が全くリスト規制対象と関係のな

該非判定の段取り

い分野である場合、第二段階を経る必要はないと思われる。

１で該非判定をせずに許可不要と判定できない限10

ここで問題となるのはリスト規制対象分野ではな

りは、該非判定をする必要がある 。想定されるいい研究をしながらも、リスト規制対象貨物を利用す

くつかのケースを考えてみたい。

る場合である。論理的にはリスト規制対象貨物の利①用が、リスト規制対象貨物の「使用の技術」を提供

購入品を輸出する（海外に持ち出す）
実験機材などを購入し、それを海外に持ち出すとすることに当たる可能性がある。こうした「使用のいうケースを想定してみよう。この場合は製造元の技術」の提供が輸出管理の目的である大量破壊兵器

メーカーから該非判定を取り寄せるのが最も効率的の開発等に利用される可能性と、大学や研究機関にである。もちろん持ち出す際に該非判定を取り寄せおける研究活動の自由を衡量した場合に、必要な規ればよいのであるが、取り寄せにかかる時間の分だ制であるとは思えない。産学連携学会も「輸出規制け手続きに余裕を持たせる必要がある。万一該当品

対象分野以外の研究を実施する上での、必要最小限

であればさらに許可申請をする時間も必要だ。そうの規制該当機器の使用技術の提供」を規制対象から

９

外国為替法令の解釈及び運用について（蔵国第4672号 昭和55年11月29日）。
該非判定の前にさらに需要者や用途を確認する場合は、需要者や用途からそもそも技術を提供しないと判断すれば該非判定は不要である（が、技術の提供も生起しない）。

10

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外すように求めている11。本要望に沿った形で明示有することができる）。大学や研究機関相互にネッ

的に規制対象から外されれば、上記のような該非判トワークを構築しておけば（たとえメールリストで定のプロセスがより明確になると思われる。

も）情報共有は容易であろう。

該非判定とは極めて技術的なプロセスである。最終的には研究者本人が確認する必要があることは間③

正体不明の技術違いない。他方で研究者個々人が外為法に精通する②よりさらに進み、「正体不明の研究成果」の該ということは現実問題として考えられない。そこで非判定はいかにすべきか、という質問をもらったこ

事務方が外為法上の規制内容について説明することともある。研究の結果、できあがった成果物の中身になるのだが、事務方に技術にある程度通じた者がが分からないといった場合である。理屈の上ではリいると研究者との間に齟齬が生まれにくいようであ

スト規制に該当する貨物や技術の有無を確認せよ、る。例えば、事務方に産学連携部門や知的財産部門ということになるが、その有無を研究者自身が分かの研究者や企業出身者が入り、該非判定の作業を補らない（まさに中身を確認するために輸出をすると助している例がある。具体的な案件を事務方に持ちいう事例もあるようである）場合、結論としては込んでくれれば、事務方が研究者からヒアリングを「どうしようもない」ということになろう。

して該非判定作業を実施する。この方が研究者にと「どうしようもない」ではあまりにも無責任なのっては負担が少なく歓迎されることは間違いない。

で、少し法律的に考えてみると、ある製品Ａを輸出

さらに、たとえ事務方に技術者がいて、該非判定したが、その製品がリスト規制該当であることを知を補助してくれるにせよ、技術者は万能ではない。

らなかった場合、許可を取得せずに製品Ａを輸出す

いかなる技術者であっても、ある限られた分野の専れば外為法違反となる。なぜならば輸出者は製品Ａ門家であり、リスト規制全ての分野に精通した技術を輸出したという自覚（故意）があり、法の不知に者は、おそらく世界中を探しても一人もいない。そより赦されることはない。他方で、正体不明のもののような場合、外部の有識者などに意見を求めるこの場合、「製品Ａである」という自覚すらない。路とも有益である。CISTECでも輸出管理人材の募集

上でカバンを拾ったら中身が麻薬だったという例に

12情報を提供している 。ただ、こうした外部人材も近いのではないか。もちろん正体不明であると判断

全ての分野に精通しているわけではない。すると複することにつき、合理的な理由が必要であろうが、数名の外部人材を確保することが理想的となる。他

真に正体不明のものの該非判定をし続けることは玉方で大学や研究機関の人件費は限られている。こうねぎの薄皮むきのようになってしまい、きりがなくした外部人材を雇用している大学や研究機関もある

なってしまう。

が、複数名を雇用する余裕はなかなかないのではないだろうか。そのような場合、「アドバイザー」といった肩書で非常勤でスポット契約（個別の相談ご

3 既存手続きの活用─確実に把握する行為と注意喚起のメリハリとに相談料を支払う）をすることが考えられるが、その際大学や研究機関相互間で「アドバイザー」の該非判定を含め、外為法上の手続きをいかに組織

情報を交換・共有するのも一案ではないか。つまり内に組み込むかという点にも工夫がみられる。白紙「○○について相談したら助かった」といった情報的にはチェックフローに基づき新たな手続きを創設を共有すれば、どのような相談を誰にすれば有益かし、その手続きに従って組織内の管理を進めていくといった「ベストプラクティス」を蓄積することがことが考えられる。他方で、新たな手続きの創設はできよう（反対に役に立たなかったという情報も共実際上多大なコストがかかるうえに、実効性の面で11

産学連携学会「大学等の高等教育機関における教育・研究活動に係わる輸出規制の例外範囲拡大の要望」（http://ｊ-sip.org/
pdf/111104youbou.pdf）。
12
安全保障貿易情報センター「輸出管理人材の募集情報の提供をいたします」（http://www.cistec.or.jp/service/yusyutu_jinzai.
html）。

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疑問がある。つまり新たな手続きを創設した場合といった形で規制対象の技術が含まれていることがに、誰が、どのようにその手続きを実行するのかをあり得る。そのためメールの送信であったとしてもゼロから組み立てなければならない。

許可対象となることもあり得る。他方で全てのメー

そこで、既存の手続きに外為法上のチェックを組

ルに事前に何らかの審査手続きを要求することはおみ込んでいる大学や研究機関がある。例えば、海外

よそ現実的でない。事務方がメールのチェックをす

出張の際に研究の成果物などを持ち出す行為（外為るということも考えられない。そこでこうした場合

法上の輸出）で輸出許可を取得することがある。こには研究者への注意喚起、具体的には規制対象の技の場合、海外出張手続の中に外為法上の確認を含め術の提供となることがあり得る旨を周知させることるのである。例えば、海外出張願の中に「外為法で、必要に応じて相談に来てもらうという体制を事上、許可が必要な貨物の輸出又は技術の提供はある務方として構築しておけば十分ではないだろうか。

か」という質問項目を設け、分からなければ事務方企業においてもメールを全てチェックしているといに相談をするか、さらに細かいフローが出てくるとうわけでは必ずしもない。大学や研究機関においていう仕組みにしておく。こうすればチェックをしなも、「確実に把握する行為」と「注意喚起」とのメ

い限り海外出張願が許可されず、出張旅費も出な

リハリをつけることで、より現実的かつ効率的な体い。このように既存の手続きに外為法上のチェック制が構築できるのではないだろうか。

を付加しておけば、新規に手続を創設するよりも現実的な対応となるのではないだろうか。

こうした注意喚起に分類される典型的な例として、留学生が帰国する際に持ち出す技術がある。留

こうした既存手続きの活用に当たっては二つの点

学生が帰国する際に自らの実験データ等を持ち帰るに留意しておく必要がある。第一に既存手続きの担ことは日常的にあるようであるが、こうした持ち出

当部局間の連携である。例えば、海外出張であればし行為も外為法上の規制対象となることがある13。

通常会計部局が決裁を回すであろう。したがって会

他方で、留学生の持ち出しを全てチェックすること

計部局が第一義的には書類をチェックする必要があなどおよそ現実的でもない上、留学生の持ち出し行る。もちろん詳細な該非判定の中身まで会計部局が為自体は大学の行為ではないことから、大学そのも立ち入ることはあり得ないと思うが、外為法上の手のの法的責任が問われることはない。留学生への管続きを終了したことの確認は出張決裁の前提とな理責任という形で社会的責任が問われるのみである。同様の確認が他の手続きでも必要となる。そのり、「帰国時に技術情報を持ち帰る場合には許可がため部局間の連携が不可欠となる。外為法上の確認必要な場合があります。不明な点があれば○○までを終えたかどうかを会計部局がチェックするといっ相談を」と、留学生に対する注意喚起で十分であろた組織横断的な対応が求められる。他方で輸出管理うと思われる。

担当部局に会計部局への指示をする権限はないであろうから、より上位の理事クラス等で、こうした手続きを構築することに対するコミットを得なければ4 許可取得の単位ならない。そうでなければ誰も輸出管理部局の依頼先ほどの例で「メールの送信でも許可が必要な場に従わないであろう。外為法上の手続きは輸出管理合がある」と述べたが、実際に許可が必要と判断し部局だけで完結するものではないことを周知させる

た場合、メールの送信をそれまで待つことになるの必要がある。その上で輸出管理部局が中心となり部だろうか。法的には当然「Yes」であるが、現実的局横断的な調整をするということになろう。

には考えられない。

次に既存手続きがないものをどうするか、という具体的には次のようなケースを想定したい。規制問題がある。典型的には研究者間のメールのやり取

対象の技術の提供があり得る共同研究を実施する。

りが想定される。法的にはメールの中に実験データ

共同研究の内容や相手、期間は予め決まっている。

13

2009年の外為法改正で新たに創設された第25条第３項による規制。

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CISTEC Journal83しかし、具体的な技術提供の時期や詳細については大学や研究機関の実態を踏まえれば仕方のないこと

共同研究実施の時点では分からない。このような場と考えるが、大学や研究機関によっては次のような合に個別の技術提供の際に許可を取得しなければな

場合がある。

らないのか（先ほどの例でいえば個々のメール送

・（兼務の上に）担当者が一人だけ

信）、という質問をもらったことがある。

・担当者が非常勤

企業実務においては原則として一契約一許可で運14・企業OBを雇用して丸投げ用されている 。すなわち一契約で履行時点が複数

いずれも組織としては脆弱かつ危険と言わざるをあったとしても許可は一つである。また、詳細な船得ない。担当者が一人の場合、異動してしまえば過積日等が予め完全に決まっていなくても許可の取得

去の蓄積はゼロになってしまう。引き継ぎをどれだは可能である。これを先の例に当てはめて考えれ

け上手にこなしても過去の蓄積を完璧に受け継ぐこば、共同研究が一つの契約と考えられる。一連の共とはできない。同様に担当者が全て非常勤であれ同研究において規制対象の技術の提供が予想されてば、予算等の動向によっていつ雇用が切れてしまう

いる場合に、共同研究全体で一つの許可を取得するかも分からない。企業OBの場合も同様である。企ことが可能であると考えられる。予め許可を取得し業OB在籍中は、当該OBのノウハウで乗りきれるだておけば、個々の技術提供時点で慌てる必要はな

ろうが、それは大学や研究機関のノウハウとしてはい。もちろん許可取得の時点で具体的な技術の提供

蓄積されない。一般論としては常勤２名以上という内容の詳細やその予定日を説明する必要はないし、態勢を構築すべきだろうと思う。産学連携学会が公

そもそも不可能である。さらに共同研究の進行いか表している「安全保障貿易に係る自主管理体制構

んでは、結局規制対象の技術を提供することなく終

築・運用ガイドライン（改訂第２版）」でも、「大学の了してしまうこともあり得る。そのような場合にお事務組織においてよく見られる２～３年周期のローいても許可の取得は可能である。こうして取得したテーションによる人事異動を機械的に行うのではな

許可に基づいて提供した技術については、共同研究

く、本人の了解が得られれば、より長期の配属も考契約で予定されていた技術の提供などであれば、提慮することが望ましいと思われます」と指摘する15。

供記録を保存しておくことが望ましい。３で述べた

体制さえ構築されれば、自動的に運用できるものでように研究者の個別のメールを個々に保存しておくはない。運用のノウハウは一朝一夕には蓄積されなことは難しく、注意喚起に止まることは当然であい。

る。また、輸出者等遵守基準でも記録の保存は努力

また、２②で述べたように事務方に技術者が入っ義務に過ぎないので、あくまでも可能な範囲でといていると、該非判定の際に有効である。具体的にはうことになるが、記録が可能なものは保存しておけ

先述のとおり知的財産部門や産学連携部門の研究者

ば、将来において技術を提供した事実及びその内容や企業出身者が入っているケースがある。さらに、を証明できる。

こうした企業出身者に事務方の肩書ではなく「特任5担当者の人事（准）教授」等の肩書で研究者の資格が与えられると、事務方対研究者という構図が回避されて、さらにコミュニケーションがスムーズになるという指摘

体制を構築するに当たっては担当者が置かれるこもある。

とになる。いずれの大学や研究機関も予算や人員に

さらに、行政機関出身の者が事務方に入っている

余裕があるわけではない。したがって、なかなか専場合がある。例えば、経済産業省出身者が事務方に属の担当者を確保することは難しく、多くの場合は入っていれば、経済産業省の考え方と大学の考え方

兼務という形をとっているようである。それ自体はの橋渡しに適任である。大学や研究機関には事務14もっとも企業実務にも様々なケースがあり得るので過度な一般化は禁物である。
産学連携学会「安全保障貿易に係る自主管理体制構築・運用ガイドライン」（改訂第２版）（2011）、16頁（http://www.j-sip.
org/info/pdf/anzenhosho２-１_2.pdf）。

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方、研究者を問わず行政機関出身者が在籍してい留学生の国籍国が大量破壊兵器の開発懸念国だとる。事務方か研究者として在籍しているかを問わいうだけでは慎重な審査が必要だというだけで、ず、役所との窓口はこうした行政機関出身者に担当入学を拒否する正当な理由にはならない。当該留してもらうのも一つの方法であると思う。経済産業

学生自身の研究分野や経歴等から判断する必要が省には経済産業省出身者、文部科学省には文部科学ある。同様に、軍人だからという理由のみで入学

省出身者、外務省には外務省出身者といった具合でを拒否をすれば、国籍差別同様に職業による差別ある。

と言えよう。

6

留学生の受入れ審査

・留学生の受入れ審査の時点で、研究分野が詳細に決まっていれば合わせて該非判定も可能で、予め必要な許可取得をすることができる。他方で、来１～５まで体制構築や運用に当たっての取り組み

日後、詳細な研究計画を指導教官と相談しながらや課題をみてきた。しかし、大学や研究機関で機微検討するという事例も多い。この場合には該非判技術管理を担当する者にとって、体制構築や運用以

定は来日後ということになる。いずれの場合も技

外で大きな課題として浮かび上がってきた問題があ術の提供前まで該非判定を実施すれば足りる。特る。それが留学生受入れである。

に後者の場合、こうした検討を経て、基礎的な知

はじめに留学生の受入れと外為法による規制の関識の習得をしているうちに６カ月が経過すること

係や、問題点として指摘される事項を簡単に整理しも多い。即戦力として研究生などが来日し、すぐておこう。

に研究活動に従事することが予定されている場合①

留学生の受入れそのものは外為法とは無関係には、当該研究分野（研究室の研究分野）から想（貨物の輸出や技術の提供が生起していないため）定される技術の提供内容を前提に許可を取得する②ということも考えられる（上記「４留学後、半年以内であれば「非居住者」となる

許可取得のので、規制対象の技術の提供をするには許可が必単位」参照）。

要になる（半年経過しても「非居住者」かどうか

大学や研究機関は、捜査機関や情報機関ではなについて疑問がある場合については、先述１のく、留学生から提出された書類が「真正なもの」か「海外の機関に籍を残したまま」の場合参照）

どうかは分からない。当然のことである。大学や研③他方で許可取得手続きに要する時間と手間を考究機関としては一応「真正なもの」という前提で審えると、必要な際に技術の提供ができないのでは査を行い、提出してきた書類に矛盾がないかどうか

ないかと危惧されるを確認すれば十分である。これは企業が輸出管理に④②や③を考えると①の時点で審査をせざるを得

おいて求められる取引審査と同様である。企業も取ない

引相手が提出してきた書類が「真正なもの」かどう

他方で、イラン人の入学を拒否したところ国籍にかを最終的に確認する術はない。したがって提出しよる差別として違憲判決が出た事例もあり、大学側てきた書類に矛盾がないかどうかを確認することがとして「拒否できないのではないか」という空気も基本的な審査となる。「矛盾」と考えられる要素と16漂っている 。
こうした点を踏まえ、留学生の受入れをめぐる一して、例えば過去の経歴と研究分野が一致せず、基本的な素養があるとは思えない場合や、経歴を証す

般論につき検討してみたい。

る書類（卒業証明書等）が添付されていない場合等

・留学生受入れ時の審査は原則として書類に基づが考えられる。いずれにせよ、大学や研究機関としく、留学生個人の背景情報の確認が中心となる。

ては「自分たちで確認できることはした」と言える

留学生が大量破壊兵器の開発等に従事していないようにしておきたい。

かどうかが審査のポイントになる。したがって、他方で、先述のとおり、大学や研究機関は捜査機

16「イラン難民入学不許可違憲」『読売新聞』（2011.12.20）

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関や情報機関ではないので、大学や研究機関の確認取り、内諾書を得るように努める（Ａ）20。現地日だけで十分とは言えないだろうし、大学や研究機関

本大使館は外務省に候補者リストを送付する。外務の確認を最終確認にされても困る。そうした観点を省は国費留学生候補者リストを文部科学省に転送

踏まえれば、大学側と入国管理局や警察と在籍者等

し、受入先を探してもらう。文部科学省はこれらのの情報につき、共有しておくことは有益ではないだ

候補者を各大学や研究機関に割り振った上で、受入ろうか。たとえ留学生として入国しても、彼らが全れの可否を確認する。各大学や研究機関は事務方が員最後まで在籍しているわけではないのが実情であ

文部科学省からの通知を受けて、各研究室に受入れる。こうした行方不明者まで大学側が管理することの可否を確認する（Ａ）。受入れの可否を決めた後は不可能であり、在籍していないという事実を入国

は、これまでの経路と反対に受入れ（または拒否）

管理局や警察に伝えた上で、あとはこれら行政機関

を大学・研究機関から文科省、外務省へと順に回答の対応に任せるというのが一つの方法ではないかとする。

考える。文部科学省からも「外国人留学生の在籍管理等について（通知）」において、「３問題点の一つとして指摘できるのは、当初の内諾

退学者・除と正式の受入れ依頼という手続きの区分けが不分明

籍者・所在不明者の定期報告について」では、文部なことである（Ａ）。大学や研究機関内部での受入

科学省や法務省に対して「各大学等における退学者

れ可否の審査プロセス、特に当初の内諾（Ａ）が研

17等の報告」が依頼されている 。なお、本通知の「４究者個人に還元されていることが多く、その意味合大学等における輸出管理について」では「外為法をいが問われている。研究者個人が内諾すれば、内諾踏まえた輸出管理を的確に行うよう、改めてお願い

した責任は研究者個人に帰せられてしまうおそれがします」と依頼があり、両者の近接性を知ることがある。他方で受入れは大学や研究機関という組織でできる。

行うものであり、研究者個人のみで内諾すると教授

7

留学生受入れ審査体制

会や事務方といった組織が把握することができない。候補者の出身母体や研究分野によって懸念度は
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６が留学生の受入れ審査をめぐる一般論であった。本節では、留学生をめぐる具体的な事例に則してさらに論点を検討したい。留学生には国費留学生

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と私費留学生があり、さらに国費留学生には大使館
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推薦と大学推薦がある18。ここでは国費留学生のう

ち大使館推薦を念頭に議論を進める。大学関係者に聞くと、国費留学生受け入れを巡るプロセスは図２のようになる。まず、各国所在の現地日本大使館が

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それぞれの国からの国費留学生候補を面接の上決定する19。その上で、合格した者は大学に直接連絡を

17

図２

国費留学生受入れプロセス

文部科学省高等教育局学生・留学生課長 下間康行「外国人留学生の在籍管理等について（通知）」（22高学支第23号 平成22年
６月22日）（http://www.mext.go.jp/ａ_menu/koutou/ryugaku/1313257.htm）。
18「国費外国人留学生制度実施要項」第４条第一号、第二号（文部大臣裁定 昭和29年３月31日）（http://www.mext.go.jp/ａ_menu/koutou/ryugaku/1266486.htm）。
19
文部科学省「2012年度日本政府（文部科学省）奨学金留学生募集要項 研究留学生」（http://www.mext.go.jp/ａ_menu/
koutou/ryugaku/boshu/1304054.htm）。なお、本募集要項では「奨学金支給開始時において現役軍人又は軍属の資格の者」は奨学金の対象外となっており、「採用以降に判明した場合には辞退すること」と規定されている。国籍国のみによる差別が違憲とされたように、こうした資格要件が憲法上許されるものであるかどうかについては大いに疑問である（先述６参照）。なお、この資格要件は大学推薦も同様である。（文部科学省「2012年度日本政府（文部科学省）国費外国人留学生（研究留学生）募集要項（大学推薦）」（http://www.mext.go.jp/ａ_menu/koutou/ryugaku/boshu/1313349.htm）
）
。
20
同上。

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異なるであろうから、全ての候補者を教授会や事務連技術等が流出することを防止するという不拡散の方を入れて検討する必要はない。第一義的にはこれ視点があろう。しかし、国費留学生として推薦するまで通り研究者の判断を尊重することは当然だと思

以上は、当該候補者の素性は第一義的には大使館がうが、懸念度に応じて教授会といった組織の決定に確認しているはずであり、不拡散等の観点からもしたり、事務方も事前に審査した上で（上記６のプ「危険性はない」と判断した人物だからこそ推薦す

ロセス）、内諾を回答すべきであろう。一度内諾しるのであろう。そうした人物に大量破壊兵器への転た以上は、組織的な決定とみなされる可能性があ

用可能な汎用技術を提供しても、「彼らならば転用り、容易には覆すことはできないであろう。言うましない」という確証があればこそ国費留学生としてでもないことだが、こうした審査プロセスは外為法

日本に招かれるのではないか。つまり国費留学生のの管理とは独立した、これまでの留学生受入れプロ候補として外務省や文部科学省から推薦を受ける以セスの中に組み込まれることになる。輸出管理はあ

上、大学や研究機関としては「彼らならば大丈夫」

くまでもサポート役であり、留学生の受入れ可否をという推測をするのが当然であり、改めて不拡散の判断する一つの要素に過ぎない。

観点から確認するのであれば、そもそも国費留学生

8

ビザ・奨学金─隠れた責任主体１

７で基本的なプロセスは終了のはずであるが、場合によっては外務省から再度大学に対して確認があの候補として文部科学省や大学・研究機関に転送する前に確認しておくことが当然であろう。反対にこうした懸念が払拭できないにもかかわらず、国費留学生として日本に招請しているのであれば、国費留学生制度を運用する政府の責任が問われよう。

るかもしれない。本当に大学が受け入れるのかどう

これは必ずしも国費留学生だけに限られる話ではかの確認等であれば当然のことと言えようが、中にない。留学生の懸念を判断する基本的な仕組みはビ

は「該非判定」をするように要請があることもある

ザである。ビザを発給する以上は、「日本国の利益という（Ｂ→Ｃ）。こうした要請を研究者への注意

又は公安を害するおそれ」がないと外務省が判断し喚起として活用できるという側面を指摘する関係者た証拠である21。もちろん、大学や研究機関側でももいるが、困惑している大学もある。何より事務手

６で指摘したように個別に審査するものの、「ビザ続き上の負担となっている。困惑する最大の理由はが与えられる以上、留学生の懸念はないだろう」と

６で指摘したとおり、この時点では留学生の研究内推測するのは制度上当然である。しかしながら、現容が必ずしも明らかではないことも多いからでもあ状は「大学や研究機関が受け入れるからビザを発給る。したがって、「現時点ではリスト規制に該当すする」、という運用になっていないかということがる技術を提供することは明らかではない」、という懸念される。

以上に回答のしようがないと思われ、全く事務的に同様に奨学金を出す文部科学省も国費留学生を最無駄な手続きとなっている。なお、外為法上、許可

終的に選抜する責任を有している。先ほど、外務省権限（規制権限）を有するのは経済産業大臣のみでから国費留学生候補者リストを回付された文部科学あり、外務省が該非判定を要請することに法的根拠

省は、「これらの候補者を各大学や研究機関に割りは全くない。経済産業大臣も技術の提供が生起して振った上で、受入れの可否を確認する」と述べた

いない案件に該非判定を求めることはない。

が、これは実体の話であり、制度上は「文部科学省

こうした不可解な「要請」がある背景として、外は、在外公館の第１次選考の結果に基づき、第２次務省としては、大学や研究機関から大量破壊兵器関選考を行」うこととなっている22。したがって、国21

外務省「ビザ（査証）の原則的発給基準」（http://www.mofa.go.jp/mofaj/toko/visa/tetsuzuki/kijun.html）。森本「大学における機微技術管理に向けて」78頁。
22
文部科学省「2012年度日本政府（文部科学省）奨学金留学生募集要項 研究留学生」。なお大学推薦でも「各大学長から推薦された者のうち、選考委員会の審査により採用候補者を決定し、これに基づき、文部科学省は、奨学金支給対象者及び支給期間を決定する」としており、留学生を最終的に選抜しているのは大学ではなく文部科学省である（文部科学省「2012年度日本政府（文部科学省）国費外国人留学生（研究留学生）募集要項（大学推薦）」）。

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費留学生として選抜する以上は、不拡散等の観点か

unclassified）」と扱うことに批判を加えている26。

らも「危険性はない」と判断した人物だからこそ選つまり研究成果の公開は、研究成果の非公開（秘密抜したのであろうし、どのような基準で選抜したの指定）と裏腹の関係にあるのであり、我が国にはこかについての説明責任を文部科学省が負うのは、ビ

ちらの制度も欠けている。その結果、全ての研究がザを与えた理由を説明する責任が外務省にあること

先ほどの米国の報告書がいう「秘密ではないが機と同様である。実際、文部科学省は国費留学生の募微」という扱いとなり、管理が全て大学や研究機関

集要項で、「在外公館における第１次選考に合格しの負担となる。我が国には研究成果の公表の是非をた者が、国費外国人留学生として採用されるとは限検討する枠組みや制度がない。そのため、研究予算らない」と下線付きで強調しており、文部科学省が配分元が当該研究の公開の是非について説明する仕23

独自の基準で選抜している 。

組みが構築されていない。

9 研究予算─隠れた責任主体２

10 輸出管理を越えたリスク管理の枠組み

ビザや奨学金と並んで隠れた責任主体と言えるのが研究予算配分元である。産学連携であれば産学間９で述べたことを一般化すると次のようになる。

で 秘 密 保 持 協 定（Non Disclosure Agreement

大量破壊兵器の開発等に転用することが可能なた（NDA））を締結することが多い。NDAを締結する

め、技術情報の流れを管理する必要があるような研ことによって秘密保持が要求される情報が明らかと究は、成果を公表してもよいのだろうか。一般論となり、NDAの対象とはならないものは秘密保持のしては学問の自由や開放性という観点から成果は原

対象とはならない。秘密保持の対象ではない情報は則として、又は特段の事情がない限り公開されるこ

基本的に自由に利用することができる。米国の輸出とは当然であると考えるが、いかなる場合でも公開

管理では、研究成果が公開され、科学界で共有されするかどうかは別問題である。こうした論点は単にるようなものは「基礎研究」として輸出管理の対象

机上のものにとどまらない。昨年末以来、テロへの24外とされている 。そのため米国の大学や研究機関悪用が懸念される鳥インフルエンザ・ウイルス（Hは研究費の受諾に当たって、研究成果の公表等に関

５N１型）の研究成果の公開をめぐり、Nature誌やする規制を受諾契約から排除しようと交渉するといScience誌が論文の掲載を見合わせたという事象が25う 。我が国では研究成果の公表によって、自動的生起した27。これを受けて世界中の有志の科学者たに「基礎科学分野の研究活動」として例外規定を適ちは連名で60日間の研究モラトリアムを発表した28。

用できるものではない。したがって我が国でも米国

その中では「世界中の政府や機関がこうした研究か同様に基準の導入を求めるという方向性が考えられら生起する機会や課題に対する最善の解決策を見つる。ただし、米国には秘密保護制度があり、研究をける時間が必要であると認識する」と言うが、我が秘密指定することが可能である。そのため全米科学国にもこうした議論の受け皿が必要なことは言うまアカデミーは報告書において、秘密指定されていなでもない。もちろん輸出管理にも果たせる役割があい 研 究 を「 秘 密 で は な い が 機 微（sensitive but

ると考えるが、輸出管理の果たせる役割は一部に過23同上。
田上博通・森本正崇『輸出管理論』（信山社、2008）124、125頁。
25
United States Government Accountability Office,“Export Controls- Agencies Should Assess Vulnerabilities and Improve
Guidance for Protecting Export-Controlled Information at Universities”, December 2006.
26
National Research Council,“Biotechnology Research in an Age of Terrorism”, The National Academy Press, 2004, pp.86101.
27
Maggie Fox,“Scientists Agree to“Unprecedented”Withholdings of Flu-Virus Research”, Global Security Newswire,
December 21, 2011.（http://www.nti.org/gsn/article/scientists-agree-unprecedented-withholding-flu-virus-research/）
28
Ron A. M. Fouchier, Adolfo Garcia-Sastre, Yoshihiro Kawaoka & 36 co-authors,“Pause on avian flu transmission Studies”,
Nature, January 2012.（http://www.nature.com/nature/journal/v481/n7382/full/481443a.html）
24

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ぎない。大量破壊兵器の開発等への転用防止は輸出が模索をしているのが現状であり、大学や輸出管理

管理に尽きるものではない。なお、学術会議では、をめぐる環境は常に変化し続けるためにこうした模昨年11月に「科学・技術のデュアルユース問題に関索は今後も続いていくことになろう。その意味からする検討委員会」を設置し、科学者の行動規範等にも本稿は今後も続くであろう「中間報告」というこ29とになる。後者については、輸出管理そのものでは関する議論を進めている 。

11

今後の課題─ベストプラクティ
ス構築へ向けてないものの、輸出管理担当者との意見交換の中から出てきた話題であり、輸出管理と関係が深いことを物語る。他方で、大学や研究機関内においてこうしたリスク管理を担当する部局が輸出管理以外にない

以上、体制の構築と運用に関する現状と課題（１ため、彼ら以外に検討する主体がいないのであれば～５）、留学生の選抜や研究成果の公開のあり方と問題である。繰り返し述べてきたがこれらの分野でいった輸出管理そのものではないものの、実務上関輸出管理が果たす役割は限定的なものであり、それ係の深い分野の状況（６～10）について概観した。

ぞれの部局がそれぞれの立場からリスク管理をしな

前者については、いかに実情に合った制度を構築ければならないのである。

し、運用していくかということを各大学や研究機関

29

学術会議「科学・技術のデュアルユース問題に関する検討委員会」（http://www.scj.go.jp/ja/member/iinkai/delyu/delyu.
html）。

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