事故・トラブル対応事例

関東地方整備局における工事事故防止に向けた取り組みについて

国土交通省関東地方整備局企画部技術調査課長

もちづき

みち あき

望月美知秋を講じています。
本稿は工事事故防止のため，平成１７年度におけ

１． はじめにる関東地方整備局管内における工事事故の発生状
関東地方整備局は，東京都，茨城県，栃木県，群馬県，埼玉県，千葉県，神奈川県，山梨県，長況および分析を行うとともに，整備局における取り組み等について紹介するものです。

野県（河川系事業等を除く）の１都８県を管轄し，河川，道路，港湾・空港，官庁営繕，公園等

２． 平成１
７年度の工事事故発生状況の社会資本整備を担っています。
!

平成１
７年度においては直轄事業費として７，０００

工事事故発生件数の推移億円余の事業費であり管内５５事務所，１３２出張所

関東地方整備局における工事事故の発生状況に等でおよそ２，５００件の工事を執行していますが，ついては，平成１４年以降減少傾向にあり，特に平これら工事を実施する上で労働災害や公衆損害を成１６年度は，年間８８件の事故件数となり１４年度か及ぼす工事事故の防止に関しては，極力発生を抑ら比べるとおよそ４割程度の減少となりました。

止するため，独自の取り組みも含めた必要な対策

平成１７年度においては，平成１６年度の実績をさ

（件）

180
平成13年度
平成14年度
平成15年度
平成16年度
平成17年度

160140120100806040200４

図―１５６７８９ 10（月）1112１２３

平成17年度工事事故発生状況（平成18年１月末時点）

建設マネジメント技術

2006 年 4 月号 ８１

表―１

平成１
７年度工事事故発生形態の内訳（平成１８年１月末時点）

工事事故

平成１６年度（１月末時点／年度計）

平成１７年度

地下埋設物件損傷
第三者の負傷・第三者車両に対する損害

６件
９件

その他
その他事故（建設機械の転倒・転落など）

５件
６件

４件
２６件／３８件／ ９件
５件／ ６件
１件／ ３件
０件／ ０件
６件／ ７件
０件／ ０件
６件／ ９件
３件
４０件／５
９件／１
１件
３件
９件／１
１２件／１
８件
１件
１０件／１
１件／ １件

６９件

８件
６７件／８

工事関係者事故
建設機械の稼働に関連した人身事故

２８件
６件

部材の加工作業等により自らを負傷運搬中の資機材等の落下や下敷きで負傷

５件
３件

現道上のもらい事故・第三者の不注意による事故
墜落

０件
８件

準備作業，測量調査業務等における人身事故
その他

０件
６件

公衆損害事故架空線・標識等損傷

３５件
１５件

合計

らに下回るペースとなっておりましたが，１８年１損害事故として架空線・標識等の損傷事故が１６年月末時点においては，平成１６年度発生件数を若干を上回るペースで発生している状況にあります

上回る件数となっております。

（表―１）。

月別の発生件数では，毎年１１月を工事の施工数

特に架空線等の損傷事故については，平成１７年

がピークを迎えることから「重点的安全対策実施度における関東地方整備局の重点的安全対策とし強化月間」とし，特に工事の安全対策に対して啓て特に留意するよう周知している事項であるだけ蒙活動を行っているところですが，この１１月に１０に，目印や注意喚起の標識の設置等事故防止に向件，また年が明けた平成１
８年１月に１３件と多くのけた積極的な取り組みが求められているところで事故が発生しています（図―１）。

す。

! 工事事故の発生形態

今年発生した事故のうち特筆すべきものとして事故の発生形態として，１
６年度において６件発は，死亡事故の原因ともなっている建設機械の稼生した死亡事故については，１７年度１月末時点に働に関する事故の多いことが挙げられます。建設

おいて２件と減少している反面，墜落事故や公衆機械の稼働に関連した事故の防止については，１７

その他
電気
爆発・火災等
落盤等
土砂崩壊
飛来・落下
倒壊
クレーン等の転倒，下敷き，接触，衝突等もらい事故・第三者の不注意
工具等取り扱い
取り扱い運搬等墜落
自動車等の転倒，下敷き，接触，衝突等
建設機械等の転倒，下敷き，接触，衝突等

61856281320０

図―２８２ 建設マネジメント技術

2006 年 4 月号

２４６８

工事事故の発生形態

101214161820（件）年度の重点的安全対策として特に留意することと高齢世代に被災者が多い傾向がありましたが，今していることも踏まえ，作業目的にあった重機の年度においては若年層が被災しているケースが多選定や誘導員の配置等について適切に対応していいことから，十分な安全教育の実施等安全管理にくことが必要となっています。

対する意識の向上が必要と考えられます。

また墜落事故も多発しており，具体的には，はしごや足場から転落したケースやのり面や重機から転落したケースがありますが，原因を見るとわ

３． 平成１
７年度に発生した工事事故
事例と原因分析!

ずかな不注意から発生しています。

建設機械の稼働に関連した事故" 工事事故発生状況の分析!

平成１
７年度に発生した工事事故（４月〜１
８年１（死亡事故）（写真―１）月）６９件（速報値）について，分析を行った結果作業員運搬用モノレールに巻き込まれた事故

モノレールの制御部品が破損したことにより，を以下に示します。

暴走したモノレールから作業員が飛び降りた際，! 工事事故の発生形態（図―２）

モノレールと立木にはさまれて被災したもので工事事故の発生形態別で見ると，建設機械の稼す。

働による事故が際立って多く，次いで第三者と関林業用モノレールについては，「林業用単軌条係する自動車等との接触事故や資機材等の飛来・運搬機安全管理要綱」により十分な安全対策が必落下事故および墜落事故が多く発生しておりま要とされており，当該モノレールも基準には適合す。

しておりましたが，制御部品の内面的な劣化に至" 曜日別事故発生状況（図―３）るまでの事前確認は困難であり，万が一に備えた曜日別の事故発生状況を見ると，週初めと週末に事故が多発する傾向があります。月曜日は，週替わりに伴い，新たな工種に着手することや，週初めから新規入場者が入ること，週末については緊張感が欠如すること等が要因として考えられます。
# 被災者の年齢（図―４）
被災者の年齢別に見た場合，３０歳代の比較的若い世代に被災者が集中している傾向が見られま
写真―１

す。平成１６年度の事故データでは５０歳代の比較的（件）（人）

1412108141360141184
2

作業員運搬用モノレールによる事故

72日

月火

水木

金土

10987
被 6災 5人
数 432
10107653
120未満 20〜29 30〜39 40〜49 50〜59 60〜69 70以上

（曜日）

図―３

曜日別事故発生状況

不明

（歳）

図―４

被災者の年齢建設マネジメント技術

2006 年 4 月号 ８３

非常停止ブレーキの設置等さらなる安全対策が求る途中誤って転落したものです。折りたたみ脚立められたところです。

は，はしごとして使用するためにはステップの幅" 重機（クレーン機能付きバックホウ）の転倒も短く，またブロック法面に立て掛けると，はし事故（写真―２）ごとブロック面が密着することから，つま先で登クレーン機能付きバックホウにより，袋詰め根ることとなり大変不安定でした。施工計画書で固め工を吊り上げ旋回したところ，バランスを崩は，足場の設置を予定しておりましたが設置されし転倒したものです。ておらず，再発防止のため早急に作業足場を設置事故の原因としては，クレーン機能付きバックしました。
"

ホウの運転に未習熟であった運転手が，クレーンとして旋回するところ，切り替えスイッチ操作を!

架空線等損傷事故
クレーン付きトラックのブームで信号機を破行わず，バックホウの旋回速度で旋回したためバ損（写真―４）

ランスを崩したものであり，この種のクレーンの夜間の歩道整備工事において，街渠桝を運搬作

運転技術について熟知しておくことが必要でし

業中，クレーン付きトラックのブームを上げたまた。

ま移動したため，信号機を根元から倒壊させたものです。誘導員が配置されていましたが合図が不徹底であったため，トラックの運転手との意思疎通ができていませんでした。再発防止のため，誘導員と運転手相互の合図確認「グーパー運動」の徹底を図ることや，再度作業区域内の架空線等を作業員全員で確認し，目印表示等を増設しまし
た。

写真―２

重機の転倒事故! 墜落・転落事故! 簡易な折りたたみ脚立をはしごとして使用し転落（写真―３）
簡易な折りたたみ式の脚立をブロック法面に立て掛け，ケーブルを持ちながらブロック上部に登
写真―４架空線等損傷事故

４． 関東地方整備局における工事事故防止に向けた取り組み
発注工事を所管する各事務所単位においては，発注事務所と請負業者全体による工事安全協議会の開催（年１〜２回）や，各出張所単位での安全協議会やパトロール，請負業者による本社パトロ
写真―３

墜落・転落事故

８
４ 建設マネジメント技術

2006 年 4 月号

ール等を通じて安全管理に取り組んでいるところ

たん工事事故を起こすと安全優良旗の返還義務とです。
また関東地方整備局としては管内の工事事故発インセンティブ評価が行われないことになります

生状況等を踏まえ，さらに工事事故防止に向けてが，現時点において舗装工事関係で１２社，一般土次のような対応を行っています。

木工事関係で２３社に安全旗を貸与しています（１! 重点的安全対策の策定
前年度の事故発生状況や社会的動向等に着目月末現在）。
$

事故の教訓を共有する仕組み

し，平成１３年度から毎年四〜五つの安全対策の重事故の事例については，毎月前月の事故発生内点項目を定め請負者に対して周知しています。平

容を各事務所に情報提供するとともに，整備局内

成１
７年度の重点安全対策は１６年度における事故発のイントラを活用し事故事例集として掲載し，各生状況を踏まえ，!重大事故の防止，"地下埋設現場における安全教育等に活用できるよう取り組

物件および架空線等損傷事故防止，#第三者の負んでいるところです。

傷および第三者車両等に対する損害事故防止，$機械の稼働に関連した人身事故防止，%足場・法

５． おわりに面等からの墜落・転落事故の防止，の５項目を定めています。

平成１７年度から品確法が施行されたことによ" 重点的安全対策実施強化月間

り，今後公共工事の調達については価格競争のみ

工事がピークとなる１１月を「重点的安全対策実ならず，施工業者が有する技術力を加味した価格施強化月間」と定め，事務所長自ら現場の安全点と品質で総合的に優れた調達として総合評価方式

検を実施することや，請負者と合同で安全大会等が主流となってきており，関東地方整備局においを実施し，安全意識の高揚を図っています。ては，総合評価項目の一つとして安全管理につい# 安全管理優良請負者表彰制度（写真―５）て簡易な施工計画を求める等，入札契約の手続き無事故を継続している一定の基準を満たした企としても安全管理の高揚に努めているところで業を対象に，優良の証である「安全優良旗」を貸す。

与するとともに，工事契約手続きにおける評価時無事故・無災害で工事を竣工するということはにインセンティブを付与しています。平成１２年度

当然ながら工事の成績評価に反映されることにな

から事故発生要因の多い舗装工事に着目して始り，安全管理を適切に実施するということは単にまった制度ですが，１３年度から一般土木工事にも作業員や公衆に対する安全を確保するという目的拡大しています。に留まらず，企業の業績や技術力を高めていく面

表彰制度の目的から，表彰業者であってもいっで重要な要素にもなってきます。
このような背景を踏まえ，工事の請負者にあってはより積極的に工事事故の発生を抑止するため，労働災害の危険要因を排除していく取り組みが必要であると考えられます。また，工事の発注者としても，安全確保のための重点対策や事故の事例集等請負業者に対する注意喚起を行うためのツールを整えるとともに，工事事故防止に寄与する知識の習得に努め，安全意識を高めていくことが必要であると考えます。

写真―５

安全優良旗

建設マネジメント技術

2006 年 4 月号 ８５