２２循 環第７００号
２２環 廃第４２１号
２２豊環廃第２３５号
２２ 廃 第９６６号
豊 廃 発第１６２７号
平成２３年３月１１日
各産業廃棄物処理業者

代表者

様
愛 知 県 知 事
名 古 屋 市 長
豊 橋 市 長岡 崎 市 長豊 田 市 長（ 公 印 省 略 ）(特別管理)産業廃棄物収集運搬業許可の合理化について（通知）

日頃から、産業廃棄物の適正処理の推進にご理解とご協力をいただき厚くお礼申し上げます。
今般、廃棄物の処理及び清掃に関する法律及び関係法令の改正に伴い、産業廃棄物収集運搬業にかかる許可事務の合理化が、平成２３年４月１日に施行されることとなりました。
現在、産業廃棄物の収集運搬を行う場合は、積卸しを行う全ての都道府県及び政令市の業の許可を取得する必要がありますが、今回の改正により、同一県内で一の政令市の区域を越えて業を行う場合には、原則として県許可に一元化されることとなりました。
これに伴い、平成２３年４月１日以降、愛知県と県内政令市の許可を有する事業者であって、政令市の許可が失効することとなる場合であっても、現在の政令市許可の有効期限までの間は、引き続き当該許可の範囲内で業を行うことができる経過措置が設けられておりますので、改正の概要（別紙）についてお知らせします。
ついては、貴社の愛知県又は県内政令市の許可証をご確認いただき、許可失効対象の有無、経過措置対象の有無、県へ新規許可申請又は変更許可申請する必要があるかをご確認ください。

別紙
改正の概要
現在は、産業廃棄物の収集運搬については、積卸しを行う全ての都道府県又は政令市の許可を受けなければなりませんが、 原則として、一の政令市を越えて（※）収集運搬の業を行う
場合は、都道府県の許可を受けることとなりました。
（※）政令市の許可が必要となる場合○ 政令市の区域内で積替え保管を行う場合○ 都道府県内において一の政令市のみで業を行う場合（市域を越える範囲での収集運搬を業として行う県の許可を受けた業者が、一の政令市内での収集運搬を行うことは可能）

効果○ 全国で収集運搬業を行う場合、これまでは１０９の許可を受け、５年ごとに更新しなければなりませんでしたが、原則として、４７の都道府県知事の許可を受ければよいこととなり、許可の手続が合理化されることになります。

法改正の概要(イメージ図)

ケース① 県内で２以上の政令市の許可のみを有する場合

ケース② 県内の１政令市のみの許可を有する場合

ケ ー ス ③ 政 令 市 内で 積替え保管を行う場合

産業廃棄物収集運搬業者Ｘ（以Ｘが、ｃ市（積保なし）及びＸが、Ａ県（積保なし）及び下Ｘ）が、b市（積保なし）及e市（積保なし）において業b市（積保あり）において業

びc市（積保なし）において業を営もうとする場合を営もうとする場合を営もうとする場合

Before - ｃ市（積保なし）

Before - Ａ県（積保なし）

Before - b市及びc市の許可が及びe市（積保なし）の許可及びb市（積保あり）の許可必要。

が必要。

が必要。

After- A県の許可が必要。

After- 変更なし。

After- 変更なし。

収集運搬業の許可が原則として県知事許可に一元化されることに伴い、政令市の許可が必要となる場合を除き愛知県知事の許可を取得している場合は、政令市の許可は原則失効します。しかし、下記の経過措置の対象になる場合には政令市の許可の有効期限が到達するまでは引き続き政令市許可の範囲内で収集運搬業を行うことができます。経過措置に該当するかどうかにつきましては別添「既存の収集運搬業者が従前どおりの業を行うためには」を参照ください。
経過措置
１．経過措置の適用対象者※
改正令の施行の際現に政令市の長等の許可を受けている者であって、改正令の施行後において従前の許可の範囲内で業を行うためには、当該政令市の長等の管轄区域を管轄する都道府県知事の許可又は変更の許可を受ける必要がある者。
２．経過措置の適用期間施行日（平成23年４月１日）から従前の許可の有効期間までの間。

※経過措置適用対象者の具体例① ２以上の政令市の許可のみを有し、県許可を新規に受ける必要がある場合[例：Ａ県内において、b市（がれき、積替えなし）及びc市（がれき、積替えなし）の許可を有しているが、Ａ県の許可は有していない者]
改正令の施行後において従前通りb市及びc市で業を行うためには、新たにＡ県の許可を受ける必要があります。

＜具体例①の場合＞

ｂ市・ｃ市がそれぞれ監督施行日

b市許可の有効期間

b市許可（がれき、積替えなし）
c市許可（がれき、積替えなし）

c市許可の有効期間＜ただし、以下の場合に至ったときは、経過措置の適用対象外となります。＞
b市許可の有効期間

b市許可（がれき、積替えなし）
c市許可（がれき、積替えなし）※

c市許可の有効期間
Ａ県（がれき）の許可を取得は失効※

b市及びc市は、Ａ県内の政令市

② 県及び政令市の許可を有するが、県許可品目が政令市の許可品目より少ない又は異なり、県の変更許可が必要となる場合[例：Ａ県内において、Ａ県（がれき、積替えなし）及びb市（がれき及び金属くず、積替えなし）の許可を有している者]
Ａ県の許可の事業の範囲の方が b 市の許可の事業の範囲よりも狭いため、改正令の施行後において従前通り b 市で業を行うためには、Ａ県の変更の許可を受ける必要があります。
Ａ県が監督＜具体例②の場合＞ 施行日

A県許可の有効期間

Ａ県許可（がれき、積替えなし）
ｂ市が監督※b市許可（がれき及び金属くず、積替えなし）

ｂ市許可の有効期間※

b市内の収集運搬については、がれきを含め、Ａ県ではなくb市が監督する。

＜ただし、以下の場合に至ったときは、経過措置の適用対象外となります。＞
Ａ県許可の有効期間

Ａ県許可（がれき、積替えなし）
b市許可（がれき及び金属くず、積替えなし）※

は失効

b市許可の有効期間
Ａ県の金属くず追加の変更の許可※

b市は、Ａ県内の政令市①については県の許可を取得した場合、②については県の変更許可を取得した場合には経過措置は終了し、政令市の許可は失効します。

注意事項○

今回の収集運搬業の合理化に伴い、政令市の許可が失効する場合、特に廃業届出等の手続きは必要ありませんが、各政令市へ許可証を返納してください。
○ 県及び政令市で許可を有しているが、政令市のみで使用していた車両を平成２３年４月１日以降も引き続き使用する場合には、愛知県へ車両追加の変更届の手続きを行ってください。
○ 本通知は平成２２年１２月３１日現在のデータを基に通知を行っています。
なお、既に許可が失効している事業者様又は今回の合理化に関係しない事業者様へ本通知が届いた場合等はご容赦ください。

別添
既存の収集運搬業者が従前どおりの業を行うためには２つ以上の政令市にまたがって（特別管理）産業廃棄物収集運搬業（積替えなし）を営んでいる既存の収集運搬業者の方が、平成 23 年４月１日以降も、従前どおりの業を行うには、既に取得している県や政令市の許可の内容によって対応が異なります。
既存の収集運搬業者の方が従前どおりの業を行うために必要な手続は、次の判定チャートで判定してください。
スタート

はい

いいえ

県の許可を有しているか

県と政令市の許可品目は同一か

はい

いいえ

２つ以上の政令市にまたがって営業するか

いいえ
はい
県の許可は政令市の許可品目を包含しているか

はいいいえ
従前どおりの営業を行う場合は、政令市の許可期限までに足りない品目の追加について県知事の変更許可が必要（※１）

※１

手続き不要
（※２）

手続き不要

県の許可の内容で県内全域での営業可

１つの政令市域のみで営業可

従前どおりの営業を行う場合は、政令市の許可期限（期限が近いもの）までに県知事の新規許可が必要（※１）

県の新規又は変更許可を取得した時点で政令市の許可は失効します。

※２ 平成 23 年４月１日時点で政令市の許可は失効します。
愛知県知事の許可の申請先は各県民事務所です。

なお、許可申請の詳細については、最終ページの県問い合わせ先までお問い合わせください。
申請手数料

産業廃棄物

特別管理産業廃棄物

新規許可８１,０００円

８１,０００円

変更許可

７１,０００円

７２,０００円<申請時期に関する注意事項>
経過措置により、政令市長の許可内容は、その許可の期限までは継続しますので、その許可の期限の２～３ヶ月前を目安に申請してください。

問合せ先： 貴社が許可を取得している自治体は、封筒の宛名の右下に記載してあります。
愛知県許可の所管事務所につきましては直近に行った許可申請の控えをご参照ください。

産業廃棄物に関する届出先及び問い合わせ先○愛知県機関窓 口
尾張県民事務所
廃棄物対策課
尾張県民事務所
海部県民センター
環境保全課
尾張県民事務所
知多県民センター
環境保全課
西三河県民事務所
廃棄物対策課
西三河県民事務所
豊田加茂環境保全課
新城設楽山村振興事務所
環境保全課
東三河県民事務所
環境保全課○政令市機関窓 口
名古屋市役所
廃棄物指導課
豊橋市役所
廃棄物対策課
岡崎市役所
廃棄物対策課
豊田市役所
廃棄物対策課所在地（電話番号）〒460－8512
名古屋市中区三の丸 2－6－1〒496－8531
津島市西柳原町 1－14
〒475－8501
半田市出口町 1－36（052－961－7211（代表））（0567－24－2111（代表））（0569－21－8111（代表））〒444－8551
岡崎市明大寺本町 1－4 （0564－23－1211（代表））〒471－8503
豊田市元城町 4－45 （0565－32－3381（代表））〒441－1365
新城市字石名号 20－1
〒440－8515
豊橋市八町通 5－4（0536－23－2111（代表））（0532－54－5111（代表））所在地（電話番号）〒460－8508
名古屋市中区三の丸 3－1－1 （052－972－2391,2392（直通））〒440－8501
豊橋市今橋町 1 （0532－51－2407,2406（直通））〒444－8601
岡崎市十王町 2－9 （0564－23－6875（直通））〒471－8501
豊田市西町 3－60 （0565－34－6710（直通））