副査担当の修論・卒論コメント
2011 年 2 月＜修論コメント１＞
在日中国語メディアの役割を「在日中国人への援助役、日本社会への発信口、母国社会との絆」として把握しているのは妥当と思われるし、言論の自由環境の差、さらには 90 年代後半以降における電子版新聞の顕著な拡大傾向など、序盤では確かに読み手の関心は高まる。
しかし、読み進めていくと、資料的価値があることは確かであろうが、歴史的記述を含め、数多くない先行研究の知見に記述そのものが引きずられているのではと思わざるを得ない。
広告に依存せざるを得ない営業面の厳しさが繰り返し指摘されるにもかかわらず、なぜか期待値だけは最後までハイテンションのままである。また、本人の記述ではないものの、行政情報は地域情報・生活情報とは違うものだと決めてかかっている認識には同意しかねる。
中国語メディアをめぐる「個体分析と全体分析を結合しながら」と書かれても、いったい分析なるものはどこにあったのか。「メディアの質を向上させていく」中身についての言及もない。「一覧表」における休刊メディアの数を見れば、決して成功しているとは言えないのでは。それとも過渡期の現象なのであろうか。
＜修論コメント２＞
２つの事例研究からいずれも興味深い知見が得られた。ただ財源規模の大小に差があるがゆえに、小規模の方が、市民セクターの存在意義と活動力が相対的に増すことは、その成果の点も含めていえるのではないだろうか。
「逸脱事例」という指摘は当たらないと思われる。市民セクターが行政や政治を動かし、政策に反映した例は公害反対運動や環境保護その他をめぐる住民運動のプロセスにおいて、日本には多くの先行事例や先行研究があるからだ。
しかし、決して十分とは言い切れないが、理論・文献研究を経た上での事例研究であるがゆえに、論文の質が高まった。事例研究においては一次資料を丁寧に読み込み、それぞれの経緯をまとめ、考察した。ただ、政治的機会「構造」よりも政治的機会「動態」とでも言い換えた方がより論旨を明確にできたようにも思われる。また、ミクロ研究の視点でマクロ研究を批判しても土俵が違う以上、あまり説得力を持つとは思われない。
本論文にはリソースとしての「政策創造型スタッフ」ともいうべき存在の重要性が記されているし、行政に依存せざるを得ない政策事例と、脱行政依存の方が首尾良く進む政策プロセスの事例とがまとめられており、それだけでも資料的価値があると考えられる。後者の事例ではむしろ公的セクターが市民セクターに追随するという意味で「行政追随型」と称した方が適切かもしれない。
＜卒論コメント１＞
なぜコンパクトシティを取り上げたかの理由説明（中心市街地問題）がしっかり書かれている点がよい。豪雪地帯の都市での特有の事情や、「低密に広がる自動車依存型都市の行政コストは高い」といった指摘も興味深い。さらに、欧米におけるコンパクトシティ概念にも言及したことで、日本における特徴（環境意識の希薄さなど）が浮き彫りになり、興味・関心を持ったまま読み進めることができた。
交通バリアフリー法が目指す「移動性(モビリティ)」が重要な位置付けにあることも理解できた。ただ、あまりにもＴ氏の論（後にＫ氏も出てくる）に依存し過ぎではないか。
たとえば「密集に伴う居住環境の悪化と車抑制によるモビリティの低下」についてなど、卒論作成者が自らの言葉で打開策も含めて論述してほしかった。
DID マップや自ら出向いて撮影した中心市街地の写真など視覚に訴える提示が、全体の記述文とうまくかみ合っていると感じた。また、表「商業の動き」など見ると、つくづく都市はとどまることを知らない生きものだと思わされた。さらに、たとえば有名店舗出店の失敗について「安易な東京の模倣」だといった鋭い指摘もある。しかし、対案の提示なしに、高層マンション、大型商業施設、ホテルなどの建設が「負の循環」に加担すると言い切って果たしていいのだろうかという疑問も湧いた。
ネットワーク型への注目は分かるが、敢えて批判的見解に立って検討してもよかったのでは。読んでいると評価価値の部分も含めてまるで長く頁数が続く行政資料の羅列のようであった。また、比較というからには複数の他都市への訪問をしたかったところだ。ユニバーサルデザインやバリアフリー化を実現するための財源も含めた施策の提案がないのが何とも物足りない。
なぜ最終章の段階で「有用か否か」を掲げるのかがよく分からなかった。「箱モノ」批
判はいいとしても、現実には人々に対する誘因となる他の持続可能な決め手となる選択肢が見つからないのが現実だと思う。若者参加は一つの対案だろうが、さらっと触れているだけである。ここにもっと頁数を割かなければいけない（LRT と採算性をめぐる意見には賛成であるが）。
やはり、最後までＴ氏あるいはＫ氏に頼り過ぎである。最後は文献に頼らず自分で書き下ろしてほしかった。とはいえ行政資料をまとめ、足で稼いだ情報をもとに、国内外における都市を取り上げ、地球上で展開している重要政策テーマに真正面から向き合い考察したことは事実であり、今後ともぜひこの政策領域へのアンテナを張り続けてほしい。

＜卒論コメント２＞
卒論は立派な学術論文という位置付けであり、勉強面での大学生活の集大成の意味合いを持つものであるから、このテーマに現役中に向き合う意義はあると思う。読み進めると、大学をめぐる国際間比較や国内動向、さらには大学行政研究など検討の対象は多岐にわたることが分かってくる。しかし、たとえば第２章５節のＳ大学の紹介など、卒論作成者がどう受け止めたのかについてぜひ自分の言葉で書いてほしかったし、紹介した大学を直接訪れて話を聞けば、新たな発見もあったのではないだろうか。
第３章以降の展開を読むと学力面等での先進大学の取組事例が紹介されるが、問題設定の枠組みそのものが、どうしても文献での設定の準用となっている点が気になる。現役の大学生による学生目線の問題提起が一切ないのである。学生が包括的・俯瞰的に大学を見る価値を否定はしないものの、卒論研究の意義は学生ならではの独自の視点と、フットワ

ークの軽さを生かした大学教育の現場での情報収集にこそあるのではないか。大学研究に長年従事しているその道の専門家と伍するのはそもそも無理なのではないだろうか。足で稼いだ情報をもとに、若い世代の視点でいかに大学世界に切りこんでいくかが大切なのではないだろうか。果たして「大学の仕組みを根本から変える」とは具体的にどのようなことをいうのだろうか。評者自身は、卒論研究でいえば、「本気」で取り組んだ学生の数を少しでも増やすことだと考えている。

＜卒論コメント３＞
統計データから見られる特徴は卒論作成者が見出したものなのか、文献資料の内容をなぞったものなのかが分からない。第２章の割合をめぐる「世界の分布」地図は興味深く、WHO のガイドラインは対策をめぐる国際標準なのだろうが。しかし、20 項目ある一つ一つの中身の説明があまりにも一般論に終始しているように思える。
フィンランドとアメリカ、そして日本や秋田県における対応策の紹介に至って、ようやく踏み込んだ記述に入るが、あくまでも紹介で終わっていて考察・分析がない。文献資料の内容を丁寧にまとめた労は読み手に伝わってくるものの、足で稼ぐ形で実際に関係者に話を聞きに行ったり一次資料を集めたりしなければ、どうしても論述に迫力が出てこないし、心の底から関心を喚起させられるような発見もないのではないか。
第３章から報道記事を取り扱っている。「メディア関係者のための手引き」の紹介はともかく、取り上げた事例報道について、記者の眼力でもって「原因がいじめである可能性が高い」と書くどこが問題なのだろうか。報道する側としては「単純な理由を付与しないこと」を守りつつ、ニュアンスや可能性としてぎりぎりの記述をしているのが実際ではないだろうか。事例のすべてにおいて問題だと指摘しているが、それこそが「単純な理由」にもとづいているかのようだ。もう一度「手引き」で書かれていることの真意を慎重に把握した方がいいと思う。
他人の土俵に乗っかる形での論述はどうしても説得力に欠ける。対象の風呂敷を広げ過ぎたように思われる。このテーマは最優先すべきといってもいい重要な政策課題であることは間違いない。これからもぜひ注視し考察し続けてほしい。