“経営に知恵と革新”

令和 5 年 1 月 1 日発行（隔月発行）Vol.768 号

マネジメント コンサルタント
Management Consultant

富士山と初日の出

2023 年 1 月・2 月号

謹 賀 新 年

新しい年を迎え
会員皆様の益々のご健勝
ご活躍を心より祈念申し上げます。
元旦
令和５年

一般社団法人 日本経営士会
会長 鈴木 和男

近藤 安弘

岩井 美喜夫

千葉支部長

北関東支部長

東北支部長

北海道支部長

鈴木 栄治

関口

桒山 一宏

山下 健二

須川 清一

長

高橋 直也

埼玉支部長

大蔵 充夫

会

児玉 充晴

東京支部長

副

業務執行理事茂

中部支部長

南関東支部長

三品 富義

戸部 廣康

専 務 理 事

業務執行理事

豊政

竹俣 大介

國廣 好行

恒

業務執行理事ブロック理事

近畿支部長

川西 健雄

大蔵 充夫

四国支部長

西尾 廣幸

ブロック理事

九州支部長

小原 啓子
廣瀬 典仁

蔡

有義

台湾特別支部長

中国支部長
事

春原 和夫

三品 富義
監

事

ブロック理事監

会長年頭所感
・・・・・・・・２
理事会通信
・・・・・・・・３
事業部・委員会活動
・・・・・・・・５
資格審査委員会 「資格審査に関わる説明会」のご案内
サスティナブルマネジメントセンター（SMC）
・・・・・・・・６
第1回「SDGs 経営士」養成講座報告とその後の計画・・・・・・・・８
第56期経営士養成講座を終えて・・・・・・・10
MPP委員会 委員会活動報告
サスティナブルマネジメントセンター（SMC）DXグループのご紹介 ・・・・・・・11
AMCJ会員ひろば
・・・・・・・12
新刊「小さなものづくり企業の営業改革大作戦」2022年10月31日発売 ・・・・・・・13
支部活動報告北海道支部 支部活動・新年会ご案内
・・・・・・・15
北関東支部 2022年度 北関東支部MPP（MPPリーダー養成・更新研修併催）・・・・・・・16
北関東支部主催MPPリーダー養成・更新研修 ・・・・・・・18
北関東支部 茨城県会 2022年度第1回 茨城県会公開MPP 開催結果 ・・・・・・・19
千葉支部
支部活動報告・・・・・・・21
埼玉支部
支部活動報告・・・・・・・22
南関東支部 活動報告
・・・・・・・23
中部支部
最近の活動報告・・・・・・・25
第55回 経営士全国研究会議 着々と準備が進む！！・・・・・・・29
中国支部
四国支部
四国支部例会・・・・・・・30
論文募集
・・・・・・・31
当会のインボイス制度への対応
・・・・・・・34
経営士養成講座 特別価格適用について／経営士養成講座 受講者紹介料設定について／2022年度経営士研究論文表彰・発表会
・・・・・・・35
インフォメーション・・・・・・・36

https://nihonkeieishikai.com
表紙：富士山と初日の出

01

会 長 年 頭 所 感

代表理事
（会長）
鈴 木 和 男
謹んで新年のお祝いを申し上げます。
会員の皆さまには、旧年中はひとかたならぬご厚誼を賜りまして、
厚く御礼申し上げます。
昨年の1年間も、新型コロナウイルスCOVID-19のパンデミックで皆さまもいろいろと不自由
で非日常的な活動形態を強いられてきたことと推察いたします。

我が国の短期的課題としては、「コロナ禍による社会経済の不安定・変革」そしてロシアによるウクライナ侵攻以降の「資源の調達・供給困難」。長期的課題としては、「人口減」「生産性の低さ」「地方の衰退」「デジタル化の遅れ」「イノベーションの欠落」などがあり、大きな課題が山積み状態といってよいかと思います。
しかし、新しい「風」も吹いています。AIなどの新しいテクノロジーや、ESG、SDGs、カーボンニュートラルなど社会経済が大きく変化しようとしています。この変化に目を向け、把握・分析・対応するということが組織を持続させるための戦略には欠かせません。
これらの課題はお客様のみならず、本会の課題でもあります。その対策の一つが、2022年4月」です。そして、SMCの各グルー1日に発足した「サステナブル・マネジメント・センター（SMC）
プ活動のみならず「AMCJクロッシング」という全国レベルでのオンラインベースの交流会も回を重ねるたびに参加会員が増えています。また、新しい資格として「SDGs経営士」も生まれました。経営支援事業部BSCによる補助金・助成金獲得支援、Y市立大学エクステンション講座、そして各支部での経営士、経営士補、環境経営士養成講座の開催、そしてMPPワークショップや会員交流会・勉強会など全国で活発な活動が展開されています。
コロナ収束はまだ遠いようですが、コロナと共生するWithコロナの時代となった今、Postコ
ロナを見据えたバーチャルとリアルを生かした戦略立案と実践が企業等組織に求められていると思います。
皆さまと一緒に、社会経済のイノベーターとなって改革を推進し、全てのステークホルダーと共に「スマート」で「レジリエント」な体質・体力を持ち「サスティナブル」な未来を創っていきた
いと考えています。
本年も、皆さまのなお一層のご協力とご支援をいただきたいと存じます。
皆さまのご健康と益々のご繁栄を心よりお祈り申し上げます2023年1月1日

02

理事会通信＜令和４年度第６回定例理事会（抜粋）＞記
１．日時：令和4年9月16日（金） 13 : 30〜15 : 30

２．会

（ZOOM併用）
場：本部会議室

３．審議事項：①SDGs経営士の位置づけについて「会員区分及び会費等に関する規程」「資格に関する規SDGs経営士が新たに発足するにあたり、程」の変更を近藤専務理事が説明し一部誤記、文言を訂正することを条件に全会一致を以って承認された。
②2023年度予算分配方法について
近藤専務理事が資料をもとにこれまで4回に分けて送金していた支部支援金を作業と経費削減のため2回にする説明あり、審議の結果、全会一致を以って承認された。
③SMC組織一部改変について
近藤専務理事より資料をもとにSMCに外部を含めたセミナーの実施を企画するプロジェクトとそのメンバー募集の提案があり、審議の結果全会一致を以って承認された。
④2025年度全国研究会議開催地検討について
近藤専務理事より資料をもとに2025年の経営士全国研究会議開催地検討の説明があり、審議の結果埼玉支部が第一候補にあがり、鈴木埼玉支部長に電話連絡したところ、支部長はこれを了承した。よって2025年の経営士全国研究会議は埼玉支部主管で開催することが全会一致を以って承認された。
⑤委員会・事業部委員一部変更について
近藤専務理事よりAMCJクロッシング、CSR環境事業部にそれぞれ1名の委員増員の説明があり全会一致を以って承認された。

＜令和４年度第７回定例理事会（抜粋）＞記
１．日時：令和4年10月21日（金） 13 : 00〜14 : 50

２．会

（ZOOM併用）
場：本部会議室

３．審議事項：①理事会運営要領について
児玉理事が資料（たたき台）
をもとに規定がない理事会運営細則作成のため、役員各位の意見を求める旨の提案があり、細則は開催前、開催時、開催後に分け、それぞれに関し意見を出すこと（近藤専務、児玉理事宛）が全会一致を以って承認された。
②OH作業シートについて
近藤専務理事より資料をもとに説明があり、今後も現状調査や意見を募り、OH稼働以外が記03

載されているケースもあることから不明確な点をはっきりさせ、来年2月の運用を目標に実施することが全会一致を以って承認された。
③経営士会パンフ作成について
豊政理事より昨年作成した70周年記念誌をもとにした本会のPRパンフレット作成の進捗状況についての説明があった。
④顧問弁護士の件
鈴木会長から石田太郎弁護士（経営士）の推薦があり、
審議の結果全会一致を以って承認された。
（今後は稟議書提出後本契約を締結する。
）＜令和４年度第８回定例理事会（抜粋）＞記
１．日時：令和4年11月18日（金） 13 : 00〜15 : 50

２．会

（ZOOM併用）
場：本部会議室

３．審議事項：①中間決算報告
近藤専務理事が資料をもとに、リアルでの会合が昨年より増えているため役員会費、旅費交通費が増えているが、他の項目に関しては予算書のとおり推移している旨の報告があった。会費回
収方法についての質問があった。
②中間監査報告
廣瀬監事より11月10日、17日に実施した上期監査報告書に沿って説明があり、概ね計画通り実施されている報告があった。
尚、会員全体の情報共有化や会計処理が支部によってバラツキがあるので、本来は毎月実施すべきであるが、最低限4半期に1度の会計決算を実施し、各支部の規程を次回理事支部長会までに回収することが必要との提案があり全会一致を以って承認された。
③経営士・環境経営士入会並びにSDGs経営士の承認について
児玉理事が経営士入会希望者、近藤専務が環境経営士入会希望者の合否をそれぞれ資料に沿って説明し、全会一致を以って承認された。経営士入会が保留になった1名に対し、保留の理由が不明確で、資格審査委員会の方針が分かりづらいとの意見が出た。また、近藤専務からSDGs経営士資格審査委員会議事録に沿って第1回目の養成講座修了者22名、及び公式テキスト執筆者9名（うち3名は受講、執筆両方に参加）をSDGs経営士に認定する旨の説明があり、審議の結果、養成講座修了者、執筆者ともに全会一致を以って認定が承認された。
④インボイス制度について
近藤専務理事が資料に沿って説明し、運用に向けて適宜準備していくことが全会一致を以って承認された。尚、12月3日ZOOMにて「インボイス制度の説明会」を実施する。（講師は南関東支部

竹内一登センター長、横田英滋会員）⑤DX委員（デジタル庁）
について
高橋理事が資料沿って説明し、一般社団法人日本経営士会として法人で申請することが全会一
致を以って承認された。
以上

04

事業部・委員会活動「 資格審査に関わる説明会」のご案内
資格審査委員会

新規会員募集は、経営士会にとって喫緊の課題です。
現状、資格審査委員会では「推薦入会」と「経
営士〈 補 〉養成講座受講入会」の審査が多く、「経営士補から経営士への昇格」も審査対象になっています。それぞれ資格審査に関する規程等が異なり、各支部の担当者さまの負担が大きくなりがちです。最近、理事会で決められた規程や実施要領への理解不十分による「審査差し戻し」「保留」などが目立つようになってきています。そこで、資格審査委員会では担当者の負担軽減と、何より日本経営士会の会員にふさわしい方の入会増を期待し、今年度2回目の「資格審査に関わる説明会」を開催することにいたしました。

開催日時：2023年1月15日（日）20：00 ～ 21：00 （Zoomによる開催）
ZoomのURL等は、理事・支部長会議で配布される開催の案内状をご覧ください。
録画はYouTubeにて限定公開予定ですので、参加できなかった方はご利用ください。

説明会資料目次

入会プロセス図規程等の内容の解説だけではなく、記入事例や推奨文例なども含めた分かりやすい内容での解説です。推奨する参加者は、理事・支部長会議メンバーや支部の主要メンバーですが、推薦者になる方などどなたでも参加が可能です。
（注）詳しい内容は、「開催の案内状」や「説明会資料」をご覧ください。

資料請求・お問い合わせは、bzu03624@nifty.com 島影まで

05

事業部・委員会活動

第1回「SDGs経営士」養成講座報告とその後の計画
サスティナブルマネジメントセンター（SMC）

SDGs経営士養成グループリーダー

福井浩

SDGs経営士講座の進捗状況
サスティナブルマネジメントセンター（SMC）がキックオフしたのは令和4年4月でした。SMCには①SX/GX、②DX、③ESG投資・企業分析・評価、④マーケティング、⑤SDGs経営士養成講座、
CSR環境経営士養成講座、⑥経営士・経営士補等講座、⑦SMCプロジェクト、収益事業化プロジェ
クト（教育事業）の7プロジェクトがあります。この内には⑦-C教育事業などがあります。
「SDGs
経営士養成講座」について報告をします。

新規公式テキスト作成
この講座の教材は公式テキストを自前で作成することとしました。幸いにも環境経営士養成講座ではCSR環境委員会では過去4回、委員のメンバーで作成、改定をしてきた経験を生かして
SDGs経営士養成講座用に作ることとしました。今回のテキストは環境経営士養成講座にも使える様挿入原稿に工夫をしました。昨年の12月にはようやく原稿執筆、編集には多大の労力を注ぎ込みましたが完成し250冊本部に納品となりました。CSR環境委員の皆様には感謝を申し上げます。
今後がこの本を基に環境経営士、SDGs経営士の養成に使用すると同時に当会の財産として開放していきたく考えています。
著作権は日本経営士会が所有しています。また環境経営士、SDGs経営士はともに商標登録済です。
「環境経営士養成講座」は環境教育推進法により、環境省、経済産業省、農林水産省、文部科学省、
国土交通省の「環境人材育成・認定事業」として指定されています。
新規公式テキストの値段はB5版、約300ページで定価は3000円＋税です。

新SDGs経営士

06

環境経営士養成講座用公式テキスト

カバーデザイン 本田哲行編集担当

第1回「SDGs経営士」養成講座を日本経営士会会員向けに開講
新規テキスト原稿を使用して第1回のSDGs経営士養成講座を10月29日30日の2日間で開催をしました。対象者は当会の経営士で環境経営士資格保持者でしたが受講者は22名でした。その時のカリキュラムは初日が◎企業（地方自治体、NGOなど含む）
を取り巻くステークホルダーの動向◎環境と倫理・環境問題と社会デザイン◎SDGsの基礎、環境関係規制法
2日目の1日フルに使い「SDGsを使っての地方創成」をテーマにしてワークショップを開催しました。第2回目は12月に開催しましたが経営士、経営士補、環境経営士単独の資格保持者を対象の3日間コースで開催しました。
講座はすべてZoomですので全国から応募可能です。
会員向け講座受講後、この講座に対しての感想文を記入して頂くことで「SDGs経営士」の資格取得が可能となります。年会費などプラスにはなりません。

ワークショップは4チームに分かれてのワークショップでした。
バリューチェーン
マッピング例
右図はプラス面ですがマイナス面のアイデアもあります。
ファシリテータは土橋留美子経営士・
環境経営士

SDGs経営士養成講座の反省点
受講していただいた方からのコメントをいただきました。
・第1回目は概ね評価をいただき今後は「SDGs経営士」の資格を生かしたいとの感想があった
一方で内容が多義にわたっているが、2日間では短い、また準備不足など指摘をいただきました。
・第2回目は3日間で実施、一般には5日間の予定です。第1回目は新規公式テキストをPDF化して説明しましたが、各章の要点をパワーポイント化して講師が説明します。
・今回は日程が合わないので受講したくてもできないなど数人の方からコメントを頂きました。
このニーズに対してどのように対応するか、今後の検討課題です。
SDGs経営士養成講座を一般向けに開講
これまでは日本経営士会の会員向けの講座でしたが、今年の2月から一般向けの「SDGs経営士」
養成講座を開講していきます。この講座は5日間コースで年間3〜4回は開催予定です。また会員向けにも随時開催します。

07

第56期経営士養成講座を終えて2022年9月10日から11月26日の間、第56期経営士養成講座を中日本ブロック主催、東京支部主管にて5名の受講生を迎え全10回実施致しました。当初、初回と企業訪問時回等を除いてZOOMでの推進を予定していましたが、受講生から「ぜひ、リアルでの開催を続けてほしい」との希望から、第3回目以降本部でのリアル開催に変更しました。やはり、体温を感じられる双方向的な「場」と、各回終了後において自由参加で開催された懇親会の重要性を改めて感じました。
今回の経営士養成講座はその目的を、「受講生にコンサルの基礎となる知識と診断の実務を体得していただくとともに、それらを通じて同期としてのチームワークを形成する」におき、実際にコンサルを展開する場合の実務スキルの体得を「診断フェーズ」中心に置いて、それを補完する知識としての座学を実施してきました。よって、第56期経営士養成講座の全体的体系を、
マンダラートとして右記のように設定しました。素晴らしい講座であったとしても全体としての共通の目的に向かったものでなければ、全体最適になることは難しく受講生が経営士
会のミッションを果たせるような人財に育成するのは難しいと考えたからです。各テーマに関してはさらに細分化して講義内容を決定し推進してまいりました。

前述のように、目的を受講生の企業診断力および価値ある報告書作成とプレゼンテーション力体得に置いたため、企業診断をお願いした企業は経営士として大局的な視点を持たざるを得ない
ある程度の企業規模を持つ株式会社M社にお願いしました(年商14億、従業員数147名、ブライダル貸衣裳業)。
報告書は、経営デザインシートに提案の内容を集約して示し、財務分析面はローカルベンチマークの数値部分を使用して分析、提言を行いました。さらに、全社戦略面、事業戦略面をPEST,3C,SWOT,クロスSWOT、PPMなどのツールを使い問題点を抽出しました。繰り返しになりますが、今回の養成講座の目的を、実際にコンサルを展開する場合の実務スキルの体得に置いたため、問題点の抽出だけではなく、「ではどうすべきか」という提言まで盛り込み、時間的視点
から短期と中長期に分けて、論理に裏付けられた取るべき具体策を提言しました。
単なる現状分析ならば事実を示すだけなので比較的簡単ではありますが、「ではどうすべきか」という提言こそがコンサルの役割であり、その仮説設定に深夜まで取り組んでくれた第56期

08経営士養成講座を終えて受講生にとってこの取り組みは大きな経験になったと思いますし、同期としてのチームワーク形成にも寄与しました。特にこだわったのは全体として論理の整合性と文体等が統一された提案を成すということであり、ロジックはもちろんのこと数値やアルファベッ
トの全角と半角、中黒の置き方等細部においての統一にこだわりました。内容の重要性はもちろんですが、プロのコンサルが創り上げるべき報告書に妥協があってはならないという経験のためでした。
報告会におきましては、各受講生が「全体最適」の視点から組み立てた自身の担当範囲に関して、事前に報告会のリハーサルを行い時間管理を意識して本番に臨みました。
報告会後、M社社長から頂いた下記のメールが、受講生の取り組みを示していると思います。

*****************************************************************************************

昨日はありがとうございました。美味しいお菓子も頂戴したいへん恐縮しております。
さて、私にとって、当社について財務からマーケティングに至るまでこのように纏まった分析をしていただいたことは初めてでした。再三申し上げておりますとおりとても精度が高く、私自身とても参考になりましたし刺激にもなっております。
また、受講生の皆様、そして講師陣の皆様の情熱をひしひしと感じ想像以上の完成度に感動を覚えております。当社は現在とても厳しい状態にはありますが大きな勇気をいただきました。本
当にありがとうございました。講師陣の皆様にくれぐれもよろしくお伝えください。まずは取り急ぎメールにて御礼まで。
*****************************************************************************************

最後に、ご支援いただきました鈴木会長、近藤専務理事はじめ本部スタッフの皆さん、資格審査員会の皆さん、講師の皆さんに御礼申し上げます。

M社社⾧と受講生、事務局⾧

修了式

09

事業部・委員会活動

委員会活動報告
MPP委員会

新年明けましておめでとうございます。本年もMPPの実施につきましてご理解、ご協力をお願い申し上げます。委員会では、MPPケースのダウンロード化、本部HP内の委員会ページのリ
ニューアル、外部活用に向けた準備を進めております。また、各支部のMPP開催に向けたサポートについても検討して参ります。よろしくお願い申し上げます。

委員長
1 . 2023年

桒山一宏

MPP実施予定紹介
日付

主催者

場所

連絡・申込先等

北関東支部 新潟市
1月21日(土)
13:30～16:30 （公開） 新潟県会 クロスパルにいがた

kuwayama@keieishien.org
申込期限 1月17日 （桒山宛）1月28日(土)～29日(日)13:30～29日朝食後解散

h-sato@satokaikei-sendai.com
申込期限 1月15日 （佐藤宛）

東北支部

山形県上山温泉葉山舘

北関東支部 長岡市
2月18日(土)
13:30～16:30 （公開） 新潟県会 まちなかキャンパス

kuwayama@keieishien.org
申込期限 2月14日 （桒山宛）北関東支部 ひたちなか市
2月25日(土)
13:30～16:30 （公開） 茨城県会 ひたちなか商工会議所

tsuka-660301@rice.ocn.ne.jp
申込期限 2月20日 （塚本宛）

2 . MPPリーダー更新研修について
支部
東 北
北関東
北関東
千 葉
南関東
南関東
南関東
南関東
中 部

氏名
庄司孝一
平岡 武
茨木 智
林 久雄
藤原義宏
渡邉敏徳
一瀬良之
廣瀬典仁
三品富義

期限
2019
2022
2022
2022
2019
2019
2022
2022
2022

支部
近 畿
近 畿
近 畿
四 国
四 国
四 国
四 国
中 国
中 国

氏名
竹岡栄徳
仲田頼継
宮川  晃
加藤佳子
旅田佳彦
塚元啓幸
東原  實
江尻敏彰
上瀬博暁

期限
2022
2022
2022
2021
2021
2021
2022
2019
2019

支部
中 国
中 国
九 州
九 州
九 州
九 州
九 州

氏名
川出泰造
山本正樹
案浦浩二
大内正雄
藤原義博
八幡憲一郎
湯川清美

期限
2019
2022
2022
2022
2022
2022
2022

※MPP委員会主催で、2月～3月にオンラインによるMPPリーダー更新研修を計画しております。
更新対象の皆様には、別途ご案内をさせていただきますが、この機会に受講をお願いいたします。

3 . MPP初参加者向け参考資料ついて
 M
 PP初参加者用の資料「MPPへの取り組み方」を改訂中です。内容はMPPの実施手順、参加のメリットの修正、自己紹介や報告書の記入方法を追加しています。
参考資料として1分間自己紹介シートも一部改訂しています。内容は、1分間で、無理なく話せる項目内容やレイアウトの変更を行いました。

完成次第、各支部MPP担当者様にデータを送信させていただきます。経営士会ホームページ
への掲載も準備しています。

10

サスティナブルマネジメントセンター（SMC）
DXグループのご紹介
2022年4月にサスティナブルマネジメントセンター設立と同時に発足したDXグループは、日本経営士会内部のDXとクライアント企業へDX推進支援を通じて価値提供することを目指して、7名のメンバー（リーダー：千葉支部

日比 慶一）
で活動を進めています。

【 目的 】
DX推進を通じて、経営士がクライアント企業にバリュー（売上向上・事業継続・経営課題解決）を提供し続けることによって、日本経営士会と企業が共に持続的に成長・発展できるようになる。
【 目標 】DXグループが実行の先導チームとして自らが実践することにより、日本経営士会自身の仕組
み・活動のDX化を進め、クライアント企業の利益となるDX推進支援を実現する。
DXグループではDXが実現したデジタル社会における日本経営士会のビジョン・あるべき姿からバックキャスティングすることにより、必要な環境整備と変革の実現に取り組んでいます。

具体的には、以下の4つの領域において活動を進めています。
1. DX推進の事例・実績・ベストプラクティスを収集・分析してベンチマークとなる指標を策定し、企業の課題解決に活用する。MPPでのDX関連ケースの作成も準備中。
2. 企
 業経営者のDX・デジタルに対するリテラシーを向上させる情報発信、教育啓蒙を進め、
DX推進支援を通じたバリューを提供する。
 来のデジタル社会を推測・予測して企業
3. 未が持続的に成長・発展できるモデルとなるケースを検討して提示する。
4. 経
 営士会の活動のDX化、内部での情報共有と相互連携を進めて、外部への情報発信と協力体制を活性化する仕組みを確立する。
会員相互の情報交換・交流プラットフォーム「AMCJ会員ひろば」、会員内外へのDXの普及・浸透を図るセミナーも開催しておりますので、ご登録・ご参加をお願いします。

11

12

新刊「小さなものづくり企業の営業改革大作戦」
2022年10月31日発売
中部支部 経営士補・環境経営士
ものづくりライター

新開 潤子

先輩経営士の皆さま、はじめまして。愛知県で製造業専門のライター兼コンサルタントとして活動しております、オフィス・キートス 代表の新開潤子と申します。2022年1月から中部支部で経営士補・環境経営士の勉強を始め、春に資格認定をいただくことができました。これから先輩の皆さまのお力をお借りして一緒に活動し学んでいきたいと思っておりますので、よろしくお願
いいたします。
さて、このたび2022年10月に日刊工業新聞社より「小さなものづくり企業の営業改革大作戦」
を出版することができました。2016年の独立以来、全国各地の町工場を訪問し続けておりますが、多くの企業で見られる共通課題が
「営業」
です。
製造業、
特に町工場では「営業なんてしたことない」という会社が圧倒的で、得意先の方針変更に振り回されて苦労している会社が少なくありません。
そのような町工場の現状打破のきっかけとなることを願い、機械メーカーの営業ウーマン時代に確立した営業手法をベースにコンサルティングの要素をかけ合わせて構成いたしました。11件のケーススタディもあり、実践的な内容を多く含んでおりますので、ぜひご一読いただけましたら幸いです。

小さなものづくり企業の営業改革大作戦
日刊工業新聞社刊
価格：2,035円（1,850円＋税）（プレス技術2022年11月臨時増刊号）
著者：オフィス・キートス代表 ものづくりライター
新開 潤子（中部支部 経営士補・環境経営士）※日刊ブックストアで目次をご確認いただけます
https://pub.nikkan.co.jp/magazines/detail/00001141

13

概要：「良いものを作っていれば自然に次の注文が来る」時代は終わった
2020年にコロナ禍が始まってから早3年。コロナ禍は世界中のあらゆるビジネスに変革をもたらし、私たち製造業のビジネスにも大きな変化が起きているのはご承知の通りです。
製造業は完成品メーカーをピラミッドの頂点としたサプライチェーンが構築されていることもあり、従来であれば親事業者からの依頼に対して品質・価格・納期を守って納めていれば、継続して注文が来るのが当たり前でした。良い製品を作って次の注文を待つという「待ち工場」のス
タイルは、経営戦略としてはある意味正解だったわけです。
（中略）
中小規模の部品加工メーカーには、社長が顧客対応から設計・現場までを1人で担当している会社も多くあります。「営業部」という名前の部署がある場合でも、営業担当の業務は既存客との仕様調整・納期調整・価格調整にとどまるなど、世間一般でいう「営業」とは業務内容がかけ離れた会社も少なくありません。また、最近では顧客から「ウチに頼らなくてもやっていけるよ
うに仕事探しておいてね」などと言われて途方に暮れている会社もあると聞いています。このような状況なってから急に「今から営業しなきゃ！」と思い立っても、どこから手をつけていいのか分からないのではありませんか？
世の中には「営業」を語る本が数多く刊行されていますが、どの業界でも通用する王道の営業理論やマインドセット、トーク術、プレゼン術の類いは、中小製造業の営業においてはあまり役に立ちません。というのも、小さなものづくり企業には専任の営業パーソンを置いている会社がそもそも少なく、営業がいたとしても常に人数不足、人材不足の状況で毎日の仕事を回すのに精一杯で、とても王道理論を一から実践する余裕はありません。加えて製造業には独特の商習慣があるため、一般論を実践できない場合も多い状況です。
（中略）
営業本としては基礎的な事項が多く、マーケティング寄りの構成になっていますが、製造業の営業の現場で実践して新規顧客、売上を獲得してきた具体的な方法の中から、小さなものづくり
企業でも実践できる内容をピックアップして紹介しています。常日頃から経営計画・営業戦略に基づいて会社の舵取りをしている経営幹部の方々には物足りない部分もあるかもしれませんが、貴社の現状に合わせて必要な部分をご確認いただければ、工数を抑えながら前に進むヒントを見つけていただけることと思います。本誌がものづくりに関わる皆さまの営業活動の一助となり、取組みの結果売上、利益を獲得して、会社の成長、ひいては部品加工業・製造業全体の底上げにつながることを祈念しています。

○オフィス・キートス ホームページ

14（「はじめに」
より）＞https://office-kiitos.biz/

支部活動報告

北海道支部

支部活動・新年会ご案内
北海道支部

1. 支部活動の近況
北海道支部は、毎月第3土曜日の15時から18時頃まで支部月例会を開催しています。月例会の内容は、① 支部活動についての相談・協議（前号報告）、② 研究会です。
支部活動は、計画した活動内容の実施方法や結果についての確認をしています。研究会は、支部会員から話題提供して頂き、ともに学びあう方式で実施しています。
2022年の研究会の内容
項目
話題提供
須川清一
7月
小笠原利治
8月
溝渕新蔵
9月
石黒 基
10月
小笠原利治
11月
須川清一
12月
1 月 （玉井健一）

発

表

内

容

顧客満足のための経営戦略
小笠原幹事長の事業内容～観光ホテルを中心とした店舗の企画・設計
執筆中の「経営哲学」の内容
電力事業がかかえる課題について
新たな事業として策定した経営確認計画～氷を活用した貯蔵法
垂直管理による農業法人の競争優位性に関する研究
下記記載の支部新年会の予定

2. 支部新年会のご案内（北海道支部会員限定） 企画・担当 須川清一
① 開催の案内コロナ禍の影響でこの3年間北海道支部の新年会は中止しておりましたが、コロナの感染に注意しながら実施することとしました。
この間、コロナの影響でいろいろな取り組みが制限されていましたが、可能な会員の方が集い、支部新年会を開催したいと思います。
② 目的：北海道支部会員の研修と会員間の親睦を図る。
③ 内容
・日程：2023年1月21日（土）15時～ 18時
・場所：ホテルポールスター札幌 札幌市中央区北4条西6丁目
電話 011-330-2532
・参加会費：5,000円④ 研修会（15時～ 16時） 司会：須川 清一
・講 師：玉井 健一（北海道支部顧問）
・テーマ：地学官連携又は地域発イノベーション（仮題）
玉井 健一氏の略歴（小樽商科大学大学院教授）
玉井健一氏は、松山大学大学院経営学研究科を修了後、小樽商科大学商学部に就任、助教授をへて教授へ、経営学博士（九州大学）、専門は「経営戦略論」、「イノベーション論」、小樽商科大学
大学院教授、アントレプレナーシップ専攻長を経て 2022 年 4 月から産学官連携推進部門長に就任している。産学官連携推進部門では地域ニーズと大学シーズの統合を通じて、社会的・経済的な問題を解決することを目標に位置づけ、三大学経営統合によるオープンイノベーションセンターと関連づけた取り組みを推進しています。

⑤ 支部新年会（16時～ 18時） 司会：小笠原 利治
・会員の自己紹介など⑥ お申込み・お問い合わせ
・担当 日本経営士会北海道支部
支部長 須川 清一
携帯 090-8635-3495
・e-mail wisersugawa@gmail.com
・1月13日までにお申し込み下さい。

15

支部活動報告2022年度

北関東支部MPP（MPPリーダー養成・更新研修併催）
北関東支部

報告者

新潟県会

粉川 雅人

北関東支部では、毎年5県会の持ち回りで支部MPPを一泊二日（2ケース）を開催し、自己研鑽と会員交流を促進しています。今年はコロナ禍と全国研開催等で3年振りとなり、新潟県会の主管で新潟市での開催となりました。MPPリーダー養成・更新研修も併催しました。
（別紙参照）
北関東支部会員、他支部会員、一般参加者を含め総勢34名で、MPP2ケースと交流懇親会（古町芸妓との夕ベ）と充実した2日間となりました。

北関東支部MPP（MPPリーダー養成・更新研修併催） 次第
日

時

（日）
2022年11月19日（土）～ 11月20日

会

場

新潟市

新潟東映ホテル及び新潟ユニゾンプラザ（土）
11月19日10：00 ～ 12：15

MPPリーダー養成研修

13：30 ～ 16：30

北関東支部MPP

18：15 ～ 20：15

交流懇親会 「古町芸妓の夕べ」

講義（日）
11月20日9：00 ～ 12：00

北関東支部MPP

12：00 ～ 13：00

ランチ懇親会

13：00 ～ 16：30 MPPリーダー養成・更新研修

講義、修了書授与

一日目のMPPは、新潟ユニゾンプラザ中会議室にて、新潟県会MPPケース研究会のトライア
ルケース「利益を死守せよ！ A部長の社内聞取り調査からみえること」を使用し4グループに別れ討議を行いました。各チームのリーダーは、MPPリーダー養成・更新研修受講者が務めました。
ケース概要は「ロボット掃除機のヒット商品をもつ家電メーカーが半導体逼迫などの外部環境変化で来期利益が赤字の見込み。全社に原価改善指示が出され推進役の経理部長が各部門長にヒアリングを実施。その改善策と経営課題について経営士チームに助言を求めている。
」という内
容です。
討議後は目標再設定の必要性や課題対応の優先順位など各チーム毎にまとめた内容発表と質疑応答を行いました。方向性は同じでも課題へのアプローチ、設問の答えの違いがあり、複数チームでのMPPの良さがでた3時間だったと思います。

（Dチーム 討議風景）

16（Aチーム 竹俣会員発表）（Cチーム 一般 原沢氏発表）

MPP終了後、会場を新潟東映ホテルに移し感染症対策を配慮しながら、交流懇親会「古町芸妓の夕べ」を開催しました。主管県会長より歓迎のあいさつ、中国支部からご参加の井上会員
より来年の全国研究会議広島大会のご案内をいただき、乾杯、古町芸妓衆の舞と新潟銘酒10種
類をお楽しみいただき、近藤専務の三本締めで2時間にわたる参加者の情報交換と懇親を深めました。

（古町芸妓衆による舞）（留袖さんと懇談）（柳郡チーム）

二日目のMPPも新潟県会MPPケース研究会のトライアルケース「Y設備の人事異動」を5グルー
プに別れ討議を行いました。二日目の各チームのリーダーもMPPリーダー養成・更新研修受講者務めました。
ケース概要は「Y設備会社の若くして抜擢昇進したA部長が部下の人事異動などによる業務変化でメンタル不全となり休職した。A部長の家族からは会社へ面談の申入れがある。また、実務も現場、管理とも混乱が生じている。Y設備社長より助言を求められている」という内容です。
前日に引き続き、討議後に各チームの発表と質疑応答を行いました。5チームの設問に対する答え、課題に対するアプローチがすべて異なり、チームメンバの構成により大きく変化する複数チームによるMPPの特色がでた結果となりました。

（Cチーム 一般 原沢氏発表）（Dチーム 赤羽会員発表）

2022年度（Eチーム 一般 五十嵐氏発表）

北関東支部MPP参加者

東北支部

山下支部長、佐藤MPP委員

東京支部

日野MPP委員

南関東支部

近藤専務理事

中国支部

井上会員

北関東支部

新潟県会

桑山支部長、磯部県会長、渡辺副会長、木村副会長、西山副会長、鈴木会員、粉川会員

一般参加者

茨城県会

竹俣ブロック理事、松岡支部会計

長野県会

赤羽会員

栃木県会

森川県会長、臼井副会長（県外10名、県内7名）
17名

最後に、ご参加いただきました皆様のご協力により、濃密で有意義な二日間となりました事を改めて厚く御礼を申し上げます。

17

支部活動報告

北関東支部主催MPPリーダー養成・更新研修
北関東支部

北関東支部長桒山 一宏

北関東支部では、北関東支部MPPに合わせて、MPPリーダー養成・更新研修を開催しています。
通常の養成・更新研修では、30分から1時間毎に受講者が交代でリーダー体験を行います。北関東
支部主催MPPリーダー養成・更新研修では、北関東支部MPPを活用して1人で3時間を通してリーダー体験を行います。この点が1番の特徴です。これは茨城県会の塚本会員が発案、支部MPPで確立したハイブリッド方式です。MPP委員会より、コロナ禍で各支部での開催が難しい状況にあるため、北関東支部以外にも案内して欲しいとの要望がありMC等で全国にご案内をさせていただ
きました。残念ながら北関東支部以外は、更新研修1名のみの参加でした。日野MPP委員を講師に迎え、2日間に渡る講義と支部MPP内でリーダー体験を実施しました。
養成・更新研修スケジュール
会 場

新潟東映ホテル・新潟ユニゾンプラザ

日 時

（土）
11月19日10：00～12：15 養成研修講義
13：30～16：30 MPPリーダー体験（日）
11月20日9：00～12：00 MPPリーダー体験
13：00～16：30 MPPリーダー養成・更新研修受講者（認定書授与）養成研修
粉川雅人（新潟県会）、鈴木裕之（新潟県会）、松岡繁（茨城県会）
更新研修
磯部正美（新潟県会）、木村泰博（新潟県会）、桒山一宏（新潟県会）
近藤安弘（南関東支部）、西山茂（新潟県会）、渡辺良男（新潟県会）
講師

日野隆生MPP委員養成研修受講者からは、「MPPの奥深さを再認識できた。
」更新研修受講者からは、「基本的なルールやリーダーとしての心構え等忘れていたことが多く、再認識できた。
」等の感想をもらいました。
北関東支部は、リーダーが3名増、更新は5名が修了できました。更新研修の未受講者については、
今後検討していきたいと思っています。
北関東支部では、MPPの開催とMPPリーダーの増員に向け支部・各県会での積極的な展開を図っていきたいと思っております。
※MPPリーダー体験の様子は、北関東支部MPPの報告を参照ください。

18

以上

支部活動報告2022年度第1回 茨城県会公開MPP 開催結果
北関東支部

茨城県会

当会会員の皆様、当会の宝であるMPPを大切にすることを期待、何度もお伝えします。
2021年度第1回公開MPPを開催して以来、丁度半年ぶりのリアルによる開催です。
コロナ禍への慎重な対応をしながら開催、参加の皆様健康面の異常発生はなかった様子安堵しています。MPPはリアルによる開催が意思疎通を図れ、リーダーやレコーダーに過重とも言える負担が掛からないと推測、慎重を期しながら継続的に開催したいと考えています。次回開催予定＝コロナ禍で未確定だがいつ頃可能か？

本年2月予定を期待。

この結果報告については、批判的にお読みいただきたいが、批判に終始するのではなく、肯定できる点については、参考にしていただきたい。それがMPPの真髄と考えます。
会員歴少の皆様、MPPの神髄を理解して「広く深い思考力向上」にご活用願います。
当会では「MPP」を商標登録して、他団体等から類似品出現を防止しており、私達が商標を大切にして、商標の積極活用を図るのが責務と考えます。皆様如何お考えですか？
当県会では公開MPPを年間4回開催、MPPへの魅力付加のため、県外や賛助会員、次に会員外を招き、複数チームでの開催を心掛けていたが、コロナ禍で予定できず、辛抱強く回復を待っています。今回は計4名にご参加いただきありがとうございます。
今回は1チーム編成だが、少数会員の当県会、参加者に感謝です。継続は宝です。
MPPは、経営士能力開発講座→経営能力開発講座（士を削除）→MPP（商標を取得）と変遷した経緯があり、根底にあるのは思考力の養成、その内容は大～零細の企業研究であり、広く組織研究と言えます。皆様如何お考えですか？

皆様、再確認お願いします。

（土）
1. 開催日：2022年9月24日
13：30 ～ 17：00（通常事前の情報交換的説明等、終了後検討会
17：30 ～

（今回は非開催

各15分間）

従前は懇親会での会員外参加者と情報交換）（県内4名・県外0名＝県外や会員外が大切）
2. 参加者：1チーム、計4名
3. 開催場所：ひたちなか市

ひたちなか商工会議所（ケース練り上げの意味を込めて）
4. 使用ケースコード：トライアルケース（題名）（接客担当の時給・・）
5. ケーステーマ：持続性ある事業展開を進める為の提言
6. 終了後検討会：突然の儀礼的事由から、事前の情報交換的な懇談会実施に変更
7. ケース選定の経緯：MPPを継続開催すると、採用ケース探しに苦労する。
未選定ケース払底の状態であり、今回はトライアルケース活用を目指した。
お世話係としては、過去と同一ケース採用は避けたいのが本心である。
8. チーム編成と会員外（今回は0）
参加者について：
1）計4名で1チーム編成、終了後検討会開催が大切、活発な意見交換できたと判断。
6名／チームでは多過ぎ、4 〜 5名／チーム

は活発な討議になる。

今回の4名／チームは適切と判断する。やや少な目だが・・・。
をご参照いただきたい。
活発な討議結果を示す克明に記載のボード（写真）19当県会ではリーダー体験者を増加、MPPの会員外への普及に寄与したい。
2）終了後、通常懇親の場を設け、情報交換や対話不足を補い相互理解を深めている。
今回は身近なテーマ、現実的な対話や感想に及ぶので、情報交換は有意義であり、開催したかったが、コロナ禍を配慮、非開催である。平常に戻ることを期待する。
9. 参加者の分析や感想等：
1）前回MPP初体験者の感想は、通常の事例研究に比べケースの詳細を経歴、体験の違う方々
が様々な視野、視点から検討でき、MPPが優れている旨の指摘である。
参加者の多種多様な考え方を0ベースで生かせるのは、MPPの優れた点であろうとの指摘でもある。MPPを批判してもよいが先ずは体験して理解して欲しい。
2）長年の飲食業経験者が居り、同業界の歴史的経緯を解説いただけたのは、参加者の思考の助けになった様子である。先入観を入れるのは不適切とも言えるが、失敗的部分の歴史を知らずに検討するより、適切な検討、論議ができたと推定する。
3）本ケースでは時代背景や経営環境をよく分析する必要があると示唆している。
具体的な解決策を考える前にそれらの検討が大切であると示唆している。
回りくどいようだが、経営士としての資質を問い掛けているようでもある。
4）多くのレストラン等の社員（従業員）さんの主体はアルバイトであろう。集客力や収益力
向上には、アルバイトのモチベーション維持、向上に腐心する必要があろう。
5）具体的解決策としてES↑→CS↑→客数↑→売上↑が基本であろう。

基本的解決パターンを知っていることは、コンサルタントの基本的力量であろう。
6）企業間比較するときは、地元、県内、日本、国外等にも目を向ける必要があろう。
7）我々は日本企業に目が向きがちだが、グローバルな視野・視点も大切だろう。
現在46年間連続増配企業、米国マクドナルドのビジネスモデルを参考にしたい。
8）今回のような質量感あるケースやトライアルケースの作成につき、会員の力を発揮して欲しい。まずは会員皆様の経験を一般化してケース作成を期待する。
9）今回も記載だが、2以上チームで構成、多支部に及ぶと、各支部の特徴が出てよい。
MPPにも県民性的な要素があり、各県会に呼び掛けて、多くの参加者に集まってもらう
工夫が必要と思う。参加者の多様性確保ということである。
参加会員の皆様のご理解、ご協力により、密度の濃いMPPになり感謝します。
よき伝統が今後も引き続くことを信じています。
（茨城県会（参加者一同）20

MPP 写真提供

大内 雅功会員、お世話係（検討を物語るホワイトボード）

塚本 裕宥）

支部活動報告

千葉支部活動報告
千葉支部

両日とも新型コロナウイルスの感染拡大傾向を受けて、ZOOMとリアルのハイブリッド開催
とした。

開催日

：

10月29日(土)会場：（ハイブリット方式）
Zoom会議＋公民館会議室

議

題

第1部
幹事会・運営委員会① 定例理事会・支部長会議報告② 次月開催予定の勝浦市役所中間管理者研修について③ 千葉東法人会への営業活動報告
第2部
3Cの会
テーマ：多様な人財活用
内容：
様々な生活環境の中で、個人個人の能力を十分に、且つ多様に生かす経営についての方向性と問題、課題と解決策について講演。多様な人財をどのように活用するのか、女性活動推進活動、働き方改革、ライフ・ワーク＆マネー塾などの活動を通して、ダイバーシテイー経営チェックシートの活用などの事例を紹介。

開催日：

11月26日(土)会場：（ハイブリット方式）
Zoom会議＋公民館会議室

議

題

第1部
幹事会・運営委員会① 勝浦市中間管理者向け教育実施結果報告② 定例理事会報告③ 千葉支部活動及び会員の活性化について（フリーディスカッション）④ 千葉東法人会への営業活動報告
第2部
3Cの会は、千葉支部活性化に向けた意見交換のため休止。
以上

21

支部活動報告埼玉支部活動報告
埼玉支部

今年度は、
『支部の活性化』に向けて、(一社)地方創生サポート協会・栄え塾との合同例会を10
月度より開始しました。今後は、栄え塾からも経営士会への入会者を増やしていきます。
まずは12月度に、3名の入会が決まりました。
1月より57期経営士養成講座の開催などもあり、会員一丸となって取り組んで参ります。
皆様のご支援、ご協力をよろしくお願いいたします。

【 活動報告 】①

令和4年10月26日（水）19：30 ～ 21：30 10月例会（ZOOM開催）
参加者：会員8名、栄え塾関係者8名【 会員ミニセミナー】 テーマ：
「思考の整理術」
講師：有限会社ラビッツ・コーコ 代表 藤原 公子氏【 今月の学び 】 テーマ：
「ビジネス基礎力を高めるその1 ～計画力と企画力～」
講師：キャリアデザイン研究所 所長 江上 範博氏②

令和4年11月24日（木）19：00 ～ 21：00
参加者：会員7名、栄え塾関係者6名

11月例会（ZOOM開催）【 会員ミニセミナー】 テーマ：日本の老舗に学ぶ「永続する100年企業への道」
講師：DOORS合同会社 代表 花井 秀年氏（12月に埼玉支部に入会予定）【 今月の学び 】 ヤッホーブルーイング（カンブリア宮殿録画）を見て意見交換【 今後の課題 】


会員の交流の機会を増やす。
会員の活躍の場を作り、埼玉支部の活性化につなげる。
 月からスタートする57期経営士養成講座の1
準備を活動の活性化につなげる。
（広報担当幹事

22

以上
江上 範博）

支部活動報告

南関東支部

活動報告
南関東支部

１．山梨テクノ ICT メッセ出展（山梨経営支援センター）
山梨テクノICTメッセが去る11月11日（金）から12日（土）に3年ぶりに開催され、山梨経営支援センターも3年ぶりにブース出展いたしました。主催者の発表では二日間で4,850名の来場者数がありました。2日目には神奈川経営支援センターの小池センター長にもお出でいただき、南関
東支部内のセンター間の連携を深めさせていただいたところです。
目的である今後の受注活動等に繋げるべく、今回もプレゼンテーションの機会をいただきました。プレゼンテーションでは、江藤先生から「どうしたらエンゲージメントを高め、自走する組
織を創ることができるのか」というテーマでご講演と経営士会及び山梨経営支援センターの紹介を行いました。プレゼンテーションには30名ほどの方が参加され、ブース来場者については40名ほどの方にお見えになっていただきました。この成果を今後の活動につなげてまいります。当日までのご準備と当日のブースでご対応いただきました各先生には誌面をお借りしてお礼申し上げます。誠にありがとうございました。
（報告者：山梨経営支援センター長

小泉 利明）

https://yamanashi-technoict.jp/exhibitor/経営支援センター /（山梨経営支援センターのインターネットネット出展ページ）

https://www.youtube.com/watch?v=xr00t1JZmCU （江藤先生のプレゼンテーション）

２．支部主催インボイス勉強会

Part2

開催

当支部の「プレDXセミナー」は、まだ不確定なDXをいきなり追求するのではなく、足元からコツコツと固めて行こう（脚下照顧）と言うポリシーで臨んでおります。今回は、その第3弾。インボイス実施まで1年を切り、諸条件が固まりつつあるこの時点で、4月に続き開催、主に、今後

23

の実務的対応・スケジュールを主体に学ぶ場としました。

11月26日Zoom形式。

講師：竹内一登先生（静岡経営支援センター長

税理士）

実はインボイス制度はそれ自体DXとは直接関係するものではないですが、インボイスの実務展開を考えると、DX化は不可欠となりそうです。当日は前回参加しなかった方の参加が目立ち、この問題の関心の大きさや広がりが伺えました。
以下、当日のアンケートから。
① 非常に興味があるセミナー、インボイス制度について少しは理解できました。
② インボイス制度の最新状況、補助金との関係が理解できました。
（報告者：横田 英滋）

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支部活動報告

中部支部最近の活動報告
中部支部◆ 経営コンサル塾（第5回）
テーマ：「業績を伸ばすマーケティングのツボ」
講

師：梅本泰則開催日時：2022年10月22日（土）13：30～16：30
開催場所：（株）中日メディアブレーン研修室
参加者：8名今回の講義は①マーケティングとは何か、②3つの企業のマーケティング、③事例からマーケティングを考える、という目次に沿って行われました。
まず、マーケティングの定義です。F・コトラーを初め、世の中には様々な定義がありますが、講師は「マーケティングとは、自社の商品やサービスを、より多くの顧客に買ってもらう仕組みづくり」だとしました。そして、マーケティングのキモは「誰に何をどうやって提供するかを考え、
マーケティングミックスである4P戦略に落とし込んでいくことだと説明します。その定義をもとに、3つの会社「ラッキーピエロ」「ヤッホーブルーイング」「能作」のマーケティング手法が具体的に示されました。参加者の皆さんには新鮮な情報だったようで、目を輝かせて聞いておられたのが印象的でした。
最後は、参加者全員でワークです。ある旅館業の事例をもとに、現状の事業ドメインとマーケティングミックスを書き出し、その後、
今後はどのような事業ドメインと4P戦略にしていくと良いかを考えてもらいました。
参加者の皆さんは、今回の講義でマーケティングの面白さが分かったのではないでしょうか。

◆ コンサルティング研究会
テーマ：「新規営業活動のプロセス構築・仕組み化で成約率向上と営業活動の心構え」
講

師：松本理絵

開催日時：2022年11月12日（土）15：30～17：00

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開催場所：（株）中日メディアブレーン研修室
参加者：8名お客様が、自身の求める商品・サービスを探すとき、複数のメディアが存在・競合し、情報も過多で氾濫している昨今、何を選んだ
らよいのか迷うことが多くなっています。その上さらに、お客様のニーズも多様化し、選択行動プロセスが複雑化している傾向にもあります。そのような状況下に、どのように新規営業活動を取り組めば、“ 選ばれる会社 ”になって注文を獲得できるのでしょうか？この問いに対し、今回は、講師が現在、実践・指導している「新規営業活動プロセス」について、説明していただきました。
まず、新規顧客との出会いづくりの方法から始まります。次に、初回面談以降の営業活動のプロセスにおいて、お客様に対して提供する情報や具体的なアクションから受注に結び付ける方法を説明していただきました。さらに「新規営業活動のプロセス」を軸に、IT・WEBを活用した営業活動（オンライン）に落とし込む方法も学びます。
メディアを活用して“ 認知 ”
・“ 集客 ”
・“お問い合わせ ”を強化する情報設計やメディア内での導線、そしてメディア訪問者が次に起こすアクションへの仕掛けについても、具体的な事例を用いて説明していただきました。
今回学んだ内容を積極的に取り組むことで、新規営業活動の効率化・成約率向上につながり、
新規営業活動を仕組み化することができます。受講された方には、是非実践してその実現に結び付けていただきたいと思います。

◆ 中小企業経営実践セミナー
テーマ：「新時代を生き抜くサスティナブル経営とは」
講

師：溝口知秀

開催日時：2022年11月22日（火）19：00～20：30
開催場所：ウィンクあいち（愛知県産業労働センター）
会議室1801
参加者：9名
世界中で「サスティナブル」、「カーボンニュートラル」などが重要なキーワードになってきています。日本においても、大手企業はカーボンニュートラルやSDGsへの対応を経営に取り込み、その活動を活発化させています。しかし、中小企業においてその取り組みは、まだまだ不十分な状況にあります。今回は、中小企業向けに、環境経営の取り組み方、想定されるリスク、環境マネジメントシステムの紹介などを中心にお伝えするセミナーを開催しました。
先ず、「サスティナブル経営とは」では、サスティナブル経営を考えるための目標の立て方を説26

明しました。次に「経営を脅かすリスク」では、リスクとなりうるSDGsや環境問題、人口減少問題等の解説をし、理解を深めていただきました。最後に環境マネジメントシステムの概要と、中部支部で取り組んでいる「エコステージ」の紹介をしました。
参加者からは、環境問題等に関する質問もあり、今後の「サスティナブル経営」を考える良い機会になったと思います。
まだまだ参加者は少なく、中部支部が目標とするエコステージ導入企業の拡大にはつながりませんでしたが、このようなセミナーを継続的に開催し、情報発信を続けることが重要だと考えています。

（セミナーの模様）（参加者との記念写真）◆ メッセナゴヤ2022出展・参加
令和4年11月16日（水）～ 18日（金）の3日間、名古屋市国際展示場

ポートメッセなごや第1展

示館（名古屋港金城ふ頭）にて開催された「メッセナゴヤ2022」へ、日本経営士会（中部支部）として出展・参加しました。本年はその開催テーマを『混ざりあえ！ Fusion

新たな商機』と題しての実施でしたが、日本最大級の異業種交流展示会と銘打っている通りの規模で、地元東海地区
のみならず全国各地、さらには海外から800社・団体を超える出展がありました。
本展示会は2006年より開催され、今年で17回目となりますが、昨年までの4日間の開催が今
年は3日間に短縮されました。これはコロナ禍の影響によるもので、開催期間中の来場者数の減少が心配されました。しかし、主催者のメッセナゴヤ実行委員会の発表によりますと、3日間を通しての来場者数は41,445名と、昨年の38,000余名を超えて大盛況となり、展示各ブースにおいては、商談などの人的交流が活発に行われていました。また、並行してオンラインメッセナ
ゴヤも、11月1日（水）～ 30日（水）まで開催され、PVはおよそ16.6万と、こちらも昨年の12万をはるかに超えたとのことでした。
この展示会は、ブース出展料が比較的リーズナブルなため、小規模な事業者でも出展しやす
いことが特徴です。また、普段はなかなか接することができない他の業界の方と交流を持つこともでき、思わぬ商機を得る機会も生まれています。本当に会場内は個人事業者から大企業まで色とりどりで、まさに最大規模の異業種交流が行われています。
今回の出展に当たり、当支部では「メッセナゴヤ委員会」を5月に立ち上げ、出展の目的の確認や取り組みの方策について、話し合いを何度も重ねてきました。そして、本年の出展の目的を、

27

この12月から開催予定の「経営士補養成講座」及び「環境経営士養成講座」の受講生の獲得とし、委員各人に役割分担を決めて、出展に向けて入念に準備を進めてきました。その成果として、当支部ブースには90名の方にお立ち寄りいただくことができました。
また、出展者プレゼンテーション
として、展示館1階コンコース特設会（日本経営士会ブース）

場にて、「コンサルスキルアップ向上の経営士とは」と題する講演を、三品富義中部支部支部長が行い、こちらの講演にも24名の参加をいただいております。
なお、会場内で行われましたセミナー・イベントに関しましては、エネルギー、カーボンニュー
トラル、ロボット・AI、中小企業の海外戦略等、地元自動車関連企業に直結するテーマも多く、自動車EV化の開発競争にしのぎを削っている業界の現況を垣間見ることができたのも、ひとつの成果であったと思います。
（記：今枝 健治）

◆ 経営コンサル塾（第6回）
テーマ：「時流を掴むマーケティング・コンセプトの流れとは」講

師：江口敬一

開催日時：2022年11月26日（土）13：30～16：30
開催場所：（株）中日メディアブレーン研修室
参加者：10名
マーケティングは、マネジメントと表裏をなす経営の根幹である。マーケティングを経営においてどう定義づけるかは、クライアント側
からすれば、経営コンサルタント個々の経験や器量を図る目安となる。
経営理論が1970、80年代に出尽くされ、マーケティング・コンセプトも3.0以降は目新しさに乏しい現代において、分析に時間を費やすことなく、機会をとらえるスピードこそが、マーケティ
ング・コンセプトの潮流である。経営コンサルタントとして如何に感度を高め、クライアント
をサポートすべきかという内容で講義をさせていただいた。
（記：江口 敬一）

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支部活動報告第55回 経営士全国研究会議 着々と準備が進む!!
中国支部

第55回日本経営士全国研究会議(併催：歯科医院変革フォーラム)は、2023年10月14日(土)・15日(日)、広島国際会議場にて開催の運びととなっております。
中国支部一丸となって準備してまいります。皆様の参加をお待ちしております。

メインテーマ理論と実践の融合― 強い日本を創る ―【 二日目のトピックス 】〇基調講演＆パネルディスカッション

新しい時代への挑戦 「DXから考えるビジネスの未来と経営士の在り方」
今後のビジネスにかかせない「DX:デジタルトランスフォーメーション」をテーマに、小林史明衆議院議員(前デジタル副大臣)と、日本を代表するコンサルティング企業である(株)経営共創基盤の共
同経営者:沼田俊介氏による基調講演をおこなう。
デジタル副大臣の経歴を持たれる小林氏には、政府が進める今後の日本のDX推進のために施行される法改正などについて講演いただく。
沼田氏は、冨山和彦氏(産業再生機構COO、JAL再生タスクフォー
小林史明衆議院議員（前デジタル副大臣）

スサブリーダーなど歴任、現在、IGPIグループ会長)と共に(株)経営共創基盤の共同経営者の職にあり、(株)日本共創プラットフォー

ムの執行役員も務められている。DXを活用して全国の企業再生に最前線で取り組まれている沼田氏には、DXを取り入れた企業再生・経営支援のポイントなどの実例を交えて講演いただく。
講演後にはパネルディスカションも予定。政治から経営まで、日本のトップランナー達から最先端の情報や知識、刺激をもらえる、そんなワクワクする場を創ります。
ぜひ、ご来場ください！
(井上 隆 筆)29

支部活動報告

四国支部例会
四国支部

支部活動として、四国支部例会を令和4年11月22日に開催した。
例会での講演は日本経営士会四国支部長 川西健雄氏による「NFT」「メタバー
ス」ってなに？「NFT」「メタバース」を簡単にわかりやすく解説する講義であった。
まずNFTとは、従来型のデジタルデータと違って資産的価値があり、NFTを売買し、資産やお金を稼ぐことも可能だ。中には高額で取引されているアートや、仮想空間の土地もある。土地は三次元と同様にその空間に価値の高い企業や商圏スペースが誕生すると当然のごとく空間エリアの価値は上がり、アクセス数も多くなりビジネ
ス経済が展開する。また「DAO」と呼ばれる日本語にすると「分散型自律組織」の解説もあった。ブロックチェーン上で世界中の人々が協力して管理・運営される組織。
次にメタバースとは、簡単に言うと「仮想空間」のこと。VRやARなどの仮想空間
技術の進歩とともに、新たなビジネスや体験につながるツールとして注目を集めるようになってきました。各部門ともこれからのビジネスシーンや経営の一端に現れてくるものもある。

10月例会から他県の支部に例会の周知案内（Zoom開催）を行った結果、11月例会は中国支部の方々、10月例会は中部支部、中国支部の方々の参加があった。これからも例会の講義内容の充実や他支部とのコミュニケーションを図っていきたいと考えている。

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第55回経営士全国研究会議「研究論文大募集」― 包括テーマ ―『理論と実践の融合』～強い日本を創る～

第55回経営士全国研究会議は広島で開催します。恒例の研究論文をプログラムに設けます
ので、多数の論文応募をお待ちしております。

※募集要領※■資格：

一般社団法人日本経営士会■論文テーマ：①包括テーマに準拠するもの

会員②その他、経営士としてのコンサル活動をテーマにしたもの■事 前 申 請：

応募を希望される場合は、2023年5月31日（水）
までに
氏名、会員番号、支部名、論文テーマを事務局あてにメールにて申請
してください。
事務局メールアドレス：office@nihonkeieishikai.com■執 筆 要 綱：

日本経営士会研究論文執筆要綱による（下段参照）■論 文 締 切：

2023年7月31日（月）■応 募 方 法 ： ワードで作成のうえ。メール添付またはデータを下記へお送りください。
〒102-0084

東京都千代田区二番町12-12 B.D.A.二番町ビル5階

事務局メールアドレス：office@nihonkeieishikai.com
TEL：03-3236-0691 ／ FAX：03-3239-1831■日

程： ・ 5月31日（水） エントリー締切
・ 7月31日（月） 論文締切
・ 8月下旬論文審査・10月14日（土） 第55回経営士全国研究会議にて優秀論文発表・表彰■賞

金（賞状、副賞10万円）、： 最優秀証論文 1名
優秀賞論文 2名
（賞状、副賞5万円）、入賞論文 5名
（賞状、商品券）

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日本経営士会 研究論文執筆要綱
この論文執筆要綱は、日本経営士会が一般社団法人としてオープンな組織を目指し、会員の研究論文の社会的価値を高めることを目的に定めるものである。

＜形式＞◇原稿はパソコンで作成する。
◇文字字体は、MS明朝体で作成する。
◇原稿のサイズは、A4用紙縦置き横書きとし、余白は上下3.5センチ、左右3センチとする。
◇文字の大きさは、見出しについては12ポイント、論文要旨8ポイント、本文10.5ポイントとする。謝辞・あとがきは10.5ポイント、参考文献等8ポイントとする。
◇文章は常用漢字と現代仮名使いとし、アルファベットは活字体とする。
◇数字は半角数字を原則とする。ただし、見出し等については全角数字を許容する。
◇原稿枚数は、A4用紙8枚以上、10枚以内とし、ページ番号を記載する。

＜論文の構成＞
◇表

題

◇要

旨

◇本

文 （緒言、研究・調査方法、結果･考察、結論）◇謝

辞／あとがき

◇補注、図表、参考文献＜表

題＞◇表題（タイトル）
は下記のように記載すること。
論文タイトル：〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇（副題がある場合にはカッコ書きで記載）

著者名：〇〇 〇〇

会員番号：（〇〇〇〇）

所属支部・県会：〇〇〇支部・〇〇県会＜要旨＞◇要旨は、表題に続いて記述する。
◇要旨は、論文のおおよその内容を要約し、300字～500字以内で記述する。

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＜本

文＞

◇
「研究・調査方法」とは、研究・解析・調査など、実際に取組んだ手段･方法等について記述するもの。
◇「結果･考察」とは、研究・調査の結果、成果の考察、既知見との関係などについて記述するもの。
◇「結論」とは、研究･調査によって得られた結論に対する総合的な記述。
◇「謝辞／あとがき」は、本文に続いて、調査･研究・執筆における協力者へ感謝の意を述べる。
（通常、研究などは協力者があって実現することが多いことから、社会通念上の礼儀として必ず謝辞を述べる)＜補注、図表、参考文献＞◇「補注」を必要とする場合は、本文該当箇所に番号等で明示し、参考文献の前に、一括して番号をつけて掲載する。
◇「図表」は、直接原稿に貼り付け、本文と図表を関連づける「図番号・表番号」をつけて記載する。
◇「参考文献」は、本文や補注で言及したもの、及び図表で引用した全てのものを、引用順に番号をつけて文末にまとめて記載する。
（自著も含む）
記載の方法は、「著書タイトル」、「著者名（フルネームで）」、「出版社名」、「発行年（西暦で）」の順に記載する。
例：『地球環境論』平成太郎

日本環境出版社（2007年）『JIS環境マネジメント2007』 日本規格協会（2007年）
なお具体的に引用をした場合には、上記の他に引用をしたページを記載する。
また同時に引用した箇所には、肩括弧で参考文献の連続番号を付記する。
◇インターネットからの引用は、「ホームページ名」、「URL」、「アクセス日」を明記する。

＜論文の制限および著作権＞◇他の団体等に投稿した論文（明らかに同文と思われる部分掲載を含む）
は受理しない。後日発覚した場合は評価の取り消しを行なう。
＊「団体等」とは規模の大小を問わず、財団法人、社団法人は勿論の事、学会、組合、市民団体を含めた広義の全ての集合体を指す。
◇当会に投稿した論文は、未発表のものに限る。経営士全国研究会議等における正式な発表
までは、公表を禁止する。
◇研究論文の著作権は本人に帰属する。
◇研究論文の著作権の使用（複製権・翻訳権・出版権）
については、一般社団法人日本経営士会に帰属する。ただし、本人が自らの用途に使用することについては制限しない。

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当会のインボイス制度への対応
令和4年12月3日（土）にインボイス制度の説明会をZOOMにて実施しました。
事前に会員に一斉メールで告知
講師

竹内一登会員（南関東支部

副支部長、税理士、元本部監事）

横田英滋会員（経営支援事業部
参加状況

ZOOM参加 35名

委員長）

録画希望 34名 （両方希望7名）

令和5年10月1日からインボイス制度が開始されます。
本部としましては大きな方向性を提示しておりますが、細部に渡っては今後、詰めていく段階です。
（一社）日本経営士会は一般社団法人ですのでヒト（会員）とヒトの結びつきで成り立っています。したがって何よりも会員間の公平・平等が肝要と考えています。
一部の会員に益税（それ自体は適法ですが）を享受したままで、決して潤沢でない当会会計において、結果として補填＝経費が増大するのは（課税されている会員もおられる中で）会員間の公平性を著しく失することとなり好ましくないと考えます。
また、経過措置には配慮しますが、それ以降については先送りせず、予め方向感を示すべきと考えています。
また、懸念される独禁法、特に「優越的地位の濫用」にあたらぬよう、このように施行1年近く前から説明会も開催し、皆様への一般的知識の普及、徹底と併せて当会のスタンスについてのご理解を得るべく伝達・議論すべく活動しており、今後もその継続に注力する予定です。
「優越的地位」とは、当会の例で言えば、会員が当会との取引の継続が困難となる事がその事
業経営上、大きな支障を来す為、当会の著しく不利益な要求も受け容れざるを得ない状況を指すとされます。
現在の当会・会員間の実態からは該当しないと考えております。
公正取引委員会も「優越的地位の濫用」にあたらなければ、これを機に取引条件を見直すこと
自体は直ちに問題になるものではない、としております。
例：財務省・経済産業省等との連名のQ&A（1/19 改正3/8）
免税事業者及びその取引先のインボイス制度への対応に関するQ&A
https://www.jftc.go.jp/dk/guideline/unyoukijun/invice/invoice_qanda.pdf
濫用の具体的例も示されていますが、該当しないと考えます。
今後とも経過措置、あるいは緩和措置の動向も踏まえつつ、適宜会員の皆様にはご通知差し上
げてまいります。
また、有識者（税理士・弁護士）を交えて詳細の検討を進めてまいりますので、よろしくお願い
します。
（専務理事

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近藤 安弘）

経営士養成講座

特別価格適用について

既存会員である経営士補ならびに環境経営士が経営士（正会員）
養成講座を受講する場合、特別価格を適用します。今後SDGs経営士（単独）
も同様の扱いとします。
＊目的：
準会員から正会員への昇格を促進し、一層の活動の幅を広げてもらう為、昇格希望の会員の費用負担を軽減します。

＊適用時期：第57期経営士養成講座

募集以降（令和5年1月22日
（日）
開講予定）

＊通常価格：220,000円（税込）→ 特別価格：154,000円（税込）30％引き

経営士養成講座 受講者紹介料設定について
経営士養成講座の受講者を紹介いただいた会員に紹介者 1名に付き3万円を謝金としてお渡し
します。
＊目

的：経営士
（正会員）
の増強

＊適用時期：第57期経営士養成講座

募集以降（令和5年1月22日
（日）
開講予定）

＊上記運用に伴い、これまで実施していた
紹介料

講座受講時：5,000円

入会時：5,000円

10,000円

は廃止します。

合計

尚、経営士補養成講座につきましては紹介者1名に付き1万円を謝金としてお渡しします。
（専務理事

近藤 安弘）

2022年度経営士研究論文表彰・発表会
12月3日ZOOMにて2020年度経営士研究論文表彰・発表会が行われました。受賞者は下記のとおりです。おめでとうございます。
記◆最優秀賞論文：経営学と歯科学の融合がもたらす組織の変革と企業文化
中国支部：小原啓子、河野佳苗◆優秀論文賞：SDGs支援のスペシャリストに脱炭素・カーボンニュートラル実現への道

南関東支部：福井 浩
南関東支部：戸部廣康◆入賞：CSR・CSV経営、SDGsの実践、ESG投資、の社会的要請
北海道支部：溝渕新蔵
ゲーミフィケーションで新しいコンサルティングを拓くために
南関東支部：山本英夫
（敬称略）
以上

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インフォメーション
2022年度（2023年1月～）今後の行事・講座・セミナーのご案内
行事･研修･セミナー

日

時

開催場所

詳

細

申込方法等

資格審査に関わる説明会

1月15日（土）20：00～21：00

ZOOM
配信

無料

本誌参照

第57期経営士養成講座

1月22日〜
日）10回
（土、

本部会議室
ZOOM配信

受講料
220,000円

本誌参照
準会員154,000円

第74回環境経営士養成講座（ベーシック）

1月14日（土）
10：00 ～ 17：30

ZOOM
配信

受講料
13,000円——

第75回環境経営士養成講座（アドバンスト）

1月21
（土）
・22日
（日）
10：00～17：30

ZOOM
配信

受講料
25,000円

ベーシックコース
受講者22,500円

環境経営士養成講座（ベーシック）

2月11日(土)
10：00 ～ 17：00

愛知学院大学
名城キャンパス

受講料
13,000円

中部支部主催環境経営士養成講座（アドバンスト）

2月18
（土）
・19日
（日）
10：00 ～ 17：00

愛知学院大学
名城キャンパス

受講料
25,000円

中部支部主催テクニカルショウ
ヨコハマ

2月1日
（水）
～ 3日
（金）

パシフィコ横浜——

南関東支部参加

MPP北関東支部（新潟県会）

１月21日（土）
13：30 ～ 16：30

クロスパル
にいがた

——

公開
本誌参照

MPP東北支部

１月28日（土）・29日（日）

山形県上山温泉葉山館

20,000円
程度

朝食後解散
前号参照

MPP北関東支部（新潟県会）

2月18日（土）
13：30 ～ 16：30

長岡市まちなか

——

公開
本誌参照

MPP北関東支部（茨城県会）

2月25日（土）
13：30 ～ 16：30

ひたちなか市
商工会議所

——

公開
本誌参照

キャンパス

会員の皆様へお願い
住所変更、メールアドレスなど諸変更が生じましたら速やかに事務局オフィスあて
office@nihonkeieishikai.com にご連絡をお願いいたします。
今後メールにてお知らせ・ご連絡させていただく機会が多くなりますので、有効
なメールアドレスを是非お知らせ下さい。
（本部事務局）

謹んでご冥福をお祈り申し上げます。

訃

報

会務に多大のご尽力をされました。
＊増田 昌彦（NO.5512 南関東支部）

36インフォメーション

お知り合い、指導先の方々にお勧めください!!
詳細は当会HPをご覧ください

第 57 期経営士養成講座のご案内［本部・中日本ブロック共催］
ー主管

埼玉支部ー

研修期間
期

間

2023年 1月 22日（日）～ 2023年 3月 25日（土）の10日間

研修会場
会
研修場所

場：一般社団法人日本経営士会

本部会議室

および実務研修先
住所：〒102-0084
東京都千代田区二番町12-12

B.D.A.二番町ビル5F

受講対象者
原則として、大学卒業程度の学識と実務経験5年以上を有し、次のいずれかに該当する方①経営コンサルタントを目指す人②企業に勤務されていて、経営や管理リーダーを目指している人③企業の経営者、後継者、経営幹部候補者

受講申し込み
申込方法

メール又はファックスにてお申込み下さい。
受講料の納入をもって受付完了とさせていただきます。

募集人員

10名（定員になり次第締め切らせていただきます）

受 講 料

220,000円（消費税含む） ※受講開始後の返金は致しません。

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Management
Consultant
経営に知恵と革新

Intelligence and Innovation in Management

刊行物リリース

SDGs・CSR・環境と経営 （ソフトカバー付き）◆出版

一般社団法人日本経営士会（AMCJ）◆定価 （本体 3,000円+税）◆送料など（日本全国一律500円）
、海外発送
（実費）
別途相談下さいソフトカバーイメージ©2022 Association of Management Consultants in Japan
ISBN 978-4-9912889-0-6
本書は、一般社団法人日本経営士会の「環境経営士®」養成講座と「SDGs経営士®」養成講座のテキストに採用されています。
なお、「環境経営士®」養成講座については、国が勧めています環境教育推進法により、環境省、経済産業省、文部科学省、農林水産省、国土交通省の環境人材育成認定の講座です。