参考資料１

プラスチックを取り巻く国内外の状況＜第4回資料集＞

目次••

1. 国際動向
1.1 資源循環に関する動き
1.2 海外におけるプラスチック資源循環関連施策
1.3 海洋ごみに関する国際的な動き
1.4 プラスチック資源循環に国内外の取組

2
10
24
40

2. 国内動向
2.1 循環型社会形成全般
2.2 プラスチック資源循環に関する状況
2.3 海洋ごみに関する国内の動き
2.4 廃棄物分野における国際協力

45
53
79
88

1

1.1 資源循環に関する動き：

国連 持続可能な開発目標（SDGs）
 2015年9月「国連持続可能な開発サミット」で採択されたもので、国連加盟193か国が2016
年～2030年の15年間で達成するために掲げた目標。
 17の目標と、それらを達成するための具体的な169のターゲットで構成されている。
ゴール12 持続可能な消費と生産パターンの確保
12.2

2030 年までに天然資源の持続可能な管理及び効率的な利用を達成する。

12.3

2030 年までに小売・消費レベルにおける世界全体の一人あたり
食料の廃棄を半減させ、 収穫後損失などの生産・サプライチェー
ンにおける食品ロスを減少させる。

12.4

2020年までに、合意された国際的な枠組みに従い、製品ライフ
サイクルを通じ、環境上適正な化学物質やすべての廃棄物の管理を実現 し、人の健康や環境への悪影響を最小化するため、化学物質や廃棄物の大気、水、土壌への放出を大幅に削減する。

12.5

2030年までに、廃棄物の発生防止、削減 、再生利用 及び再利用により、廃棄物の発生を大幅に削減する。

ゴール14 海洋・海洋資源の保全
14.1
14.2

2025 年までに、海洋堆積物や富栄養化を含む、特に陸上活動による汚染など、あらゆる種類の海洋汚染を防止し、大幅に削減する。
2020年までに、海洋及び沿岸の生態系に関する重大な悪影響を回避するため、強靱性（レジリエンス）の強化などによる持続的な管理と保護を行い、健全で生産的な海洋を実現するため、海洋及び沿岸の生態系の回復のための取組を行う。

2

1.1 資源循環に関する動き：

国連環境計画（UNEP）国際資源パネル（IRP）報告書
デカップリング（資源利用と経済成長の分断）
福利

 2050年には、世界人口は97億人に達し、世界の物質採掘量は現在の２倍以上の1,830億トンに達すると予測 資源利用とそれに伴う環境影響を経済
成長から分断（デカップリング）すること
が必要

ＧＤＰ
相対的資源
デカップリング
資源利用

絶対的環境
デカップリング
環境影響出所）UNEP(2011)

 SDGs及びパリ協定との関連を踏まえると、世界的な資源効率性の向上は、現在及び将来にわたり持続可能な開発を可能にするための最優先事項の一つ
 全人類の利益のため、より資源効率的で持続的な発展に向けて協調した行動を取る大いなる余地と切迫したニーズがある
 資源効率性の向上は市場の力のみで達成できるものではなく、より速く、異なる方向でのイノベーションと技術変化が必要
 資源効率的なインフラや製品への投資拡大と賢明で的を絞った規制が求められる。
 資源効率に関する国内及び国際目標を採択し、その進捗をモニタリングすべき出所） UNEP(2016)3

1.1 資源循環に関する動き：

富山物質循環フレームワーク
 G7富山環境大臣会合（2016年5月15-16日）のコミュニケ附属書として採択
 G7として、 「共通のビジョン」を掲げ、協力して具体的な「野心的な行動」に取り組むもの 持続可能な開発目標（SDGs）及びパリ協定の実施に向けて、国際的に協調して資源効率性や３Rに取り組むという強い意志を示した世界の先進事例ともいうべき国際的枠組
資源効率性向上・３R推進に関するG7共通ビジョン
 我々の共通の目標は、関連する概念やアプローチを尊重しつつ、地球の環境容量内に収まるように天然資源の消費を抑制し、再生材や再生可能資源の利用を進めることにより、ライフサイクル全体にわたりストック資源を含む資源が効率的かつ持続的に使われる社会を実現することである
 こうした社会は、廃棄物や資源の問題への解決策をもたらすのみならず、自然と調和した持続的な低炭素社会も実現し、雇用を生み、競争力を高め、グリーン成長を実現するものである

Ｇ７各国による野心的な行動
目標１：資源効率性・3Rのための主導的な国内政策

目標２：グローバルな資源効率性・3Rの促進

 資源効率性・３Rと気候変動、異常気象、有害物質、災害廃棄物、自然環
境保全等の政策を包括的に統合し、促進「 規制的手法に加え、事業者による自主的取組等を推進

 災害廃棄物の適正処理と再生利用、災害に対して強靱な廃棄物処理施
設の整備等
 地域の多様な主体間の連携（産業と地域の共生）、消費者対策
具体例：食品ロス・食品廃棄物対策• SDGsを踏まえ、国内や地域での政策や計画策定など、食品ロス・食品廃棄物の最小化及び有効かつ安全な利用に向けた取組を加速 G7アライアンス等を通じて、ベストプラクティスや適用可能な最良技術（ＢＡＴ）、有用な教訓を他の国々と共有 途上国における資源効率性・資源循環政策の能力構築支援
 巨大自然災害を経験する国・地域を支援
 上流産業における、再生可能資源の利用を含むリユース、リサイク
ルのための積極的取組を奨励
具体例：電気電子廃棄物（E-Waste）の管理• 違法取引を防止するため、国際的な協調行動を強化• 適正な管理能力を有しない国から有する国への有害廃棄物の輸出
は、環境と資源効率・資源循環に寄与するものと認識

目標３：着実かつ透明性のあるフォローアップ
・国内指標を検討

・ワークショップ等を通じて、本フレームワークのフォローアップ
41.1 資源循環に関する動き：

OECD「拡大生産者責任」ガイダンスアップデート（2016年4月）
 OECD「拡大生産者責任ガイダンス・マニュアル」（2001年）を各国の近年の経験を踏まえ、15年ぶりにアップデート。 「効率的な廃棄物管理のための改訂ガイダンス」

アップデートの主要ポイント
項目①制度設計とガバ
ナンス

ガイダンス内容



市況や技術動向を踏まえたEPR（拡大生産者責任）目標の定期見直し
義務履行の確保（事業者登録、EPR履行機関の認証評価、適切な制裁）（独立機関も活用した）適切なモニタリング
技術・財政両面の定期報告など②ただ乗りと不特定製品、ファイナンス

 ただ乗り対策： ピアプレッシャー（周囲・仲間の圧力）、厳格な施行
 不特定（オーファン）製品対策： 現在の製造者が過去の製造者分をカバー、最終オーナー支払い、保険等
 ファイナンス－価格変動リスク等の分析、取りこぼしの防止、処理コストの内部化（消費者負担）、製造者支払責任など③競争政策との統一

 製造者の談合、反競争的行動防止のためのチェック機関・裁判所等による監視、特に製品市場（続いて収集選別、リサイクル処理市場）における競争促進 透明で、非差別的で競争的な事業環境での収集・選別、リサイクル・処理、複数の履行機関による競争的環境でのEPRなど④DfE（環境配慮設計）のためのインセンティブ

 当該製品による環境外部費用も含めたコストの内部化、厳格な施行
 製造事業者個々での製造者責任履行の推奨、集団的責任履行時のDfEインセンティブの希薄化とこれを踏まえた易リサイクル性等に応じた費用負担
 製造者、EPR履行機関によるDfEのR&Dなど
5

1.1 資源循環に関する動き：

OECD「拡大生産者責任」ガイドライン（2001年）

参考第１章 概観と背景
１．５ 拡大生産者責任とは何か
ＯＥＣＤはＥＰＲを、製品に対する製造業者の物理的および（もしくは）財政的責任が、製品ライフサイクルの使用後の段階にまで拡大される環境政策アプローチと定義する。ＥＰＲ政策には以下の２つの関連する特徴がある：（１）地方自治体から上流の生産者に（物理的および（または）財政的に、全体的にまたは部分的に）責任を転嫁する、また（２）製品の設計において環境に対する配慮を組込む誘引を生産者に与えること。
第３章 手法と措置
３．１１ 要約：考察点のチェックリスト
１． ＥＰＲ政策の枠組みは製品と廃棄物の両方の管理政策としてチェックされなければならない。選択される政策オプションは意思決定者が製品連鎖のどこに影響を与えたいかによる。すなわち、原料採取、設計又は処分のいずれかである。
２． ＥＰＲ政策手法と措置は各国政府が、その最終目的と目標を達成するのを助けるのに利用可能である。それらは製品回収、デポ
ジット・リファンド、前払い処分料金、製品・原材料課税、川上における税・補助金の組合わせ、および最低リサイクル含有要求である。
政策立案者はこれらの手法を検討して、ニーズに最適なものを選び出す。選択された手法の介入ポイントは市場が製品の使用後段
階でその処分による影響を内部化できないポイントとなる。政策の最終目的に最も適した手法又は手法の組み合わせを選択する。
３． 手法の適用可能性は政策の最終目的、又は関心のある環境影響を低減するのに必要な効果や圧力で決まる。
４． 附属書６は、プログラムの作成の背後にある政策手法、最終目的、目標および原動力を含む、電気、電子機器に対して作成された４つの国家プログラムの例である。附属書７は、日本の家電リサイクル法の運用を説明するフローチャートである。
５． いくつかのタイプの支援措置がＥＰＲの有効性を補強するのに利用できる。これらの措置は政府の最終目的に照らして選択されねばならない。
６． ＥＰＲの環境上の有効性と経済的効率が検討されねばならない。より簡単な代替案や措置でＥＰＲ政策手法と同じ効果を生み出すことができる場合は、ＥＰＲベースの政策を導入する必要はない。
７．選択基準は政策立案者らがそのニーズに最も適したＥＰＲ政策手法を選ぶのに役立つ。これらの基準は環境上の有効性、経済的効率、政治的受容性、管理可能性、（行政管理のしやすさ）およびイノヴェーション促進性である。
第４章 役割と責任
４．６ 責任の割当時に考慮すべきこと
ＥＰＲ について責任を割り当てるとき、以下の点を考慮に入れるべきである：•
政策の所定の最終目的とプログラムの目標•
製品、製品グループ又はカテゴリーの特徴（例：製品の用途、材料の複合度、製品寿命、等々）•
市場の力学（例：特定の用途と販売量での製品の流通）•
特定の製品連鎖と関連する全主体•
政策の策定、実施、監督及び適合性のモニタリングに必要な資源（リソース）（三菱総合研究所作成） 6

1.1 資源循環に関する動き：

世界のプラスチック生産量及び廃棄量
 プラスチック生産量と廃棄量の増大• 1950年以降生産されたプラスチックは83億トンを超え、63億トンがごみとして廃棄された• 回収されたプラスチックごみの79％が埋立 あるいは 海洋等へ投棄されている• リサイクルされているプラスチックは9％に過ぎない• 現状のペースでは、2050年までに120億トン以上のプラスチックが埋立・自然投棄される

図1：プラスチック生産量と廃棄量

図2：プラスチック廃棄量の予測

出所）Geyer, R., Jambeck, J. R., & Law, K. L. (2017). Production, use, and fate of all plastics ever made. Science advances, 3(7), e1700782.

71.1 資源循環に関する動き：「The New Plastics Economy」（2016年 エレンマッカーサー財団）
 容器包装プラスチックの使用には以下のような長所が存在• 食品貯蔵寿命の延長• 重量軽減による輸送燃料の削減
 容器包装プラスチックの使用は拡大傾向• 1964年の15百万トンから2014年の311百万トンへと過去50年の間に急増• 今後20年で現在の生産量の2倍になる予想

2050年には・海洋中のプラスチック量が魚の量以上に増加
・石油消費量においてプラスチックが占める割合が20％に上昇
・炭素収支においてプラスチックが占める割合が15％に上昇

図：BAUシナリオにおけるプラスチック量の拡大、石油消費量
出所） ELLEN MACARTHUR FOUNDATION. https://www.ellenmacarthurfoundation.org/ （閲覧日：2018年3月19日）
THE NEW PLASTICS ECONOMY RETHINKING THE FUTURE OF PLASTICS（三菱総合研究所作成）

8

1.1 資源循環に関する動き：「SINGLE-USE PLASTICS」（UNEP報告書）
 2018年6月に発表されたUNEPの報告書『シングルユースプラスチック』によれば、プラスチック生
産量（2015）を産業セクター別にみると、容器包装セクターのプラスチック生産量が最も多く、全体の36％を占めている
 各国の１人あたりプラスチック容器包装の廃棄量を比較すると、日本の人口1人あたりのプラス
チック容器包装の廃棄量は、米国に次いで多い

図：産業セクター別の世界のプラスチック生産量（2015）

出所）UNEP “SINGLE-USE PLASTICS” (2018)

図：人口1人あたりプラスチック容器包装廃棄量（三菱総合研究所作成）

91.2 海外におけるプラスチック資源循環関連施策：

ＥＵ「サーキュラー･エコノミー・パッケージ」（2015年12月 欧州委員会）

循環経済とは

 製品と資源の価値を可能な限り長く保全・維持し、廃棄物の発生を最小限化
持続可能で低炭素かつ資源効率的で競争力のある経済への転換
主要アクションプラン
拡大生産者責任の見直し

 エコデザインとの関連性・透明性確保の観点から見直し
 衣類・家具にも適用の検討

エコデザイン リサイクルよりも修理・アップグレード・再製造のしやすさを強調

食品廃棄物の削減

 食品チェーンから排出される食品副産物・食品残渣の再使用のための食品寄付の促進、賞味期限標記の方法と消費者における正しい理解の促進

プラスチックリサイクルの促進 自治体系・容器包装系廃棄物における非常に意欲的な目標値の設定

二次原材料の利用促進

 樹脂優先に、市場ニーズに適合した二次材の品質スタンダードを開発するための作業を実施

公共・グリーン調達の推進 エコデザイン・再生材使用の推進のため、公共・グリーン調達を官民で取り組む姿勢を強調

廃棄物法令の改正
自治体系廃棄物

2030年までに加盟国各自治体の廃棄物の65％をリサイクルする

容器包装廃棄物

2030年までに容器包装廃棄物の75％をリサイクルする埋立処分規制2030年までにすべての種類の埋立て廃棄量を最大10％までに制限する。
分別回収された廃棄物の埋立処分を禁止する。

10

1.2 海外におけるプラスチック資源循環関連施策：

サーキュラー・エコノミー（循環経済）による効果

EU（欧州）
 経済成長と雇用創出 GDP＋７％：約1兆ユーロ（123兆円）[2030年までに]• 6,000億ユーロ（約74兆円）のコスト削減• EU圏内での年商８％アップ• 廃棄物管理分野における170,000人の直接雇用 [2035年までに]
 競争力の強化と供給の安全確保
 経済的・環境上の強靱性（リジリエンス）の構築
 イノベーションの誘発 温室効果ガスの総排出量を２～４％削減
出所）欧州委員会、エレンマッカーサー財団

世界 世界全体で4.5兆USドル（507兆円）の経済効果が見込まれる [2030年までに]。一方、我が国における循環経済のポテンシャルは、約20兆円以上のGDP増の可能性。
（出典：アクセンチュア）

 ２℃シナリオを実現する温暖化対策のみでは、 2050年のGDP-3.7％→資源効率向上政策導入によりGDP+1.5％、温室効果ガス-63％削減[2050年]
出所）UNEP国際資源循環パネル（IRP）（三菱総合研究所作成）

11

1.2 海外におけるプラスチック資源循環関連施策：

ＥＵプラスチック戦略（2018年1月 欧州委員会）（１）プラスチックリサイクルの経済性と品質の向上
・2030年までにすべてのプラ容器包装を、コスト効果的にリユース・リサイクル可能とする・企業による再生材利用のプレッジ・キャンペーン
・再生プラスチックの品質基準の設定
・分別収集と選別のガイドラインの発行（２）プラスチック廃棄物と海洋ごみ量の削減
・使い捨てプラスチックに対する法的対応のスコープを決定する
・海洋ごみのモニタリングとマッピングの向上
・生分解性プラのラベリングと望ましい用途の特定・製品へのマイクロプラの意図的添加の制限
・タイヤ、繊維、塗料からの非意図的なマイクロプラの放出を抑制するための検討（３）サーキューラーエコノミーに向けた投資とイノベーションの拡大
・プラスチックに対する戦略的研究イノベーション
・ホライゾン2020（技術開発予算）における1億ユーロの追加投資（４）国際的なアクションの醸成
・国際行動の要請 ・多国間イニシアティブの支援、・協調ファンドの造成（欧州外部投資計画）
12

1.2 海外におけるプラスチック資源循環関連施策：

EU使い捨てプラスチック等に関する規制①
 欧州委員会は2018年5月28日、大量に蓄積した有害なプラスチック海ごみ削減に向けて、EU全域に渡る新しい規制を提案。欧州の海岸や海に多く見られる、使い捨てプラスチック10品目と漁具を対象とした規制内容案は以下のとおり。
消費削減
食品容器
飲料のフタ
綿棒
カトラリー・皿・マドラー・ストロー
風船の棒
風船
箱・包装
飲料用容器・蓋
飲料用ボトルフィルター付タバコ
ウエットティッシュ
生理用品
軽量プラスチック袋
漁具
•
•
•
•
•
•
•

市場規制

製品デザ
イン要求

ラベル
要求

〇
〇

EPR

分別収集
対象物

意識向上

〇
〇

〇
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〇

〇
〇

消費削減 ： 各国が削減目標を設定し、代替品普及や使い捨てプラ有料配布を実施
市場規制 ： 代替物が容易に手に入る製品は禁止。持続可能な素材で代替品を作るべき製品の使用禁止
製品デザイン要求 ： 複数回使用可能な代替物・新しい素材やより環境に優しい製品デザイン
ラベル要求 ： 廃棄方法表示・製品の環境負荷表示・製品にプラが使用されているか表示
EPR（生産者の義務拡大） ： 生産者はごみ管理・清掃・意識向上へのコストを負担する
分別収集対象物 ： デポジット制度等を利用し、シングルユースのプラスチック飲料ボトルの90％を収集する
意識向上 ： 使い捨てプラ・漁具が環境に及ぼす悪影響について意識向上させ、リユースの推奨・ごみ管理を義務付ける（三菱総合研究所作成） 13

1.2 海外におけるプラスチック資源循環関連施策：

追加

EU使い捨てプラスチック等に関する規制②

2018年10月24日、 EU議会は、EU市場全体における使い捨てプラスチック製品を2021年から禁止する規制案を可決した。
＜背景＞
 欧州委員会によると、海洋廃棄物の80％以上がプラスチックとされる。
 本規制案の対象となるプラスチック製品は、海洋ごみの70％以上を占めるとされる。
＜規制対象＞
 食器、カトラリー（ナイフやフォーク等）、ストロー、風船の柄、綿棒などの使い捨てプラスチック製品
 酸化型分解性（oxo-degradable）の袋や包装材、発泡ポリスチレン製のファストフード容器＜規制対象以外のプラスチックに対する方針＞
 加盟国は、リユースやリサイクルの計画に加え、複数回使用できるプラスチック製品の使用を奨励する計画の草案を各国で策定する。
 代替品が存在しない品目（例：果実や野菜、サンドイッチ、アイスクリームなどの食品を販売する際に用いる容器）は、2025年までに少なくとも25％使用量を削減する。
 飲料容器等のその他のプラスチック製品を、2025年までに90％リサイクルする。
 特にプラスチックを含有するたばこを、2025年までに50％、2030年までに80％削減する。
 海洋中に紛失又は放棄された漁具を、少なくとも毎年50%回収する。また、これらを2025年までに15%リサイクルする。
 加盟国は、タバコや漁具の製造業者が、これらの廃棄物を回収・処理する費用を確保する。
（出所）http://www.europarl.europa.eu/news/en/press-room/20181018IPR16524/plastic-oceans-meps-back-eu-ban-on-throwaway-plastics-by-2021（閲覧日2018/10/25）（三菱総合研究所作成）14

差し替え

1.2 海外におけるプラスチック資源循環関連施策：

各国におけるレジ袋規制
地域
アジア

アフリカ

オセアニア

中南米

ヨーロッパ

種別

国・地域

課税・有料化台湾、ベトナム、中国、インドネシア、イスラエル

禁止令

バングラデシュ、ブータン、中国、インド、モンゴル、スリランカ、イスラエル

課税・有料化

ボツワナ、チュニジア、ジンバブエ

禁止令

ベニン、ブルキナファソ、カメルーン、カーボベルデ、コートジボワール、東アフリカ、エリトリア、エチ
オピア、ザンビア、ギニアビサウ、ケニア、マラウイ、モーリタニア、モーリシャス、モロッコ、モザンビー
ク、ニジェール、ルワンダ、セネガル、ソマリア、南アフリカ、チュニジア、ウガンダ、ジンバブエ、マリ、
タンザニア

課税・有料化

フィジー

禁止令

パプアニューギニア、バヌアツ、マーシャル諸島、パラオ

課税・有料化

コロンビア

禁止令

アンティグア・バーブーダ、コロンビア、ハイチ、パナマ、ベリーズ

課税・有料化ベルギー、ブルガリア、クロアチア、チェコ、デンマーク、エストニア、ギリシャ、ハンガリー、アイルラン
ド、イタリア、ラトビア、リトアニア、マルタ、オランダ、ポルトガル、ルーマニア、スロバキア、キプロ
ス

禁止令

イタリア、フランス

黒字：発効 赤字：議会承認 強調文字：課税のうち有料化、禁止令のうち製造禁止
出所）“SINGLE-USE PLASTICS A Roadmap for Sustainability”, United Nations Environment Programme, 2018

（三菱総合研究所作成）15

1.2 海外におけるプラスチック資源循環関連施策：

各国における使い捨てプラスチック規制の動き①
国・地域

施策内容

フランス

• 2016年8月30日に政令を公布し、2020年1月1日以降、使い捨てのプラスチック容器について原則使用禁止とする。
• 対象製品は、主な構成要素がプラスチックで、使い捨ての想定されているタンブラー、コップ及び皿。例外は家庭用コンポストで堆肥化できる生物由来の素材を50％使用するプラスチック容器で、2025年までにはこの割合を60％に引き上げる。
• 対象者は、プラスチック製の使い捨てタンブラー、コップ及び皿を、自身の経済活動での必要性により、有償あるいは無償で流通・使用、あるいは国内市場に初めて投入する個人または法人。

イタリア• 2018年6月、欧州委員会に対して、2020年1月1日より、マイクロプラスチックを含有する、洗い流せる化粧品の製造及びマーケティングを禁止する計画を通知。規制対象は、不水溶性の５㎜以下のプラスチックを含有した製品。
• 同規制は、2019年1月1日より、非生分解性で堆肥化できない綿棒を禁止する内容も含む。製造業者は、綿棒の正しい廃棄方法を包装に明記しなければならない。
• いずれの規制も、罰金は、2,500～25,000ユーロ。もし、含有製品の数量が多大である場合、または、それらの価格が違反業者の総売上20％を超える場合は、罰金が大幅に増大する可能性がある。

イギリス• 2018年4月18日、プラスチックストロー、マドラー及び綿棒の販売を禁止する意向を発表。施行にあたっては、産業界と連携して代替製品の開発や法制化への適用に必要な時間を確保する予定。

ニューヨーク市• 市議会が、バー、レストラン、喫茶店でプラスチックストローとマドラーを使用禁止にする法案を提案。（シングルユースの買物袋の使用、公園でのペットボトルの販売は既に禁止されている）• 例外は障害者と医療用。既に60以上のレストランがストローの使用をやめている。

出所）フランスLegifrance.gouv.fr, “Décret n° 2016-1170 du 30 août 2016 relatif aux modalités de mise en oeuvre de la limitation des gobelets, verres et assiettes
jetables en matière plastique “, https://www.legifrance.gouv.fr/eli/decret/2016/8/30/DEVP1604757D/jo/texte （閲覧日：2018年3月19日）
イタリアhttps://chemicalwatch.com/67533/italy-to-ban-microplastics-used-in-rinse-off-cosmetics-products（閲覧日:2018年6月22日）
イギリスhttps://www.gov.uk/government/news/uk-government-rallies-commonwealth-to-unite-on-marine-waste （閲覧日：2018年4月25日）
TBS：http://news.tbs.co.jp/newsi_sp/osen/archive/20180328.html（閲覧日：2018年4月16日）
ニューヨークNew York Times, https://www.nytimes.com/2018/05/23/nyregion/new-york-today-plastic-straw-ban.html （閲覧日：2018年5月23日）
New York Times, https://www.nytimes.com/aponline/2018/05/23/nyregion/ap-us-nyc-plastic-straws.html （閲覧日：2018年5月23日）（三菱総合研究所作成） 16

1.2 海外におけるプラスチック資源循環関連施策：

各国における使い捨てプラスチック規制の動き②
国・地域

施策内容

台湾

2018年12月、2019年から食品・飲料業界でいくつかの段階に分けて使い捨てのプラスチック飲料用スト
ロー、プラスチックバッグ、使い捨て容器・器具を禁止する予定であることを発表。
ストロー2019年から、ファーストフードチェーンなどで店内でのプラスチック製使い捨てストローの提供を禁止
2020年以降、無料のプラスチック製ストローがすべての飲食店で使用禁止
2025年、持ち帰り用のプラスチック製ストローはお金を支払わなければならない
2030年、完全に使用禁止
プラスチックバッグや使い捨て容器・器具
2020年、無料のプラスチック製ショッピングバッグ・使い捨て容器・使い捨て器具などを小売店で提供することが禁止2025年には使用するのに追加で手数料を支払うことが義務づけられる
2030年、完全に使用禁止

サウジア
ラビア

・サウジアラビア標準化公団（SASO）は2017年7月9日、プラスチックに関する新たな規制を発表。同年12月12日より運用開始。
・厚さ250ミクロン以下のポリエチレンまたはポリプロピレン（主に容器包装に用いられる）を使用した使い捨てプラスチック製品の製造・輸入を禁止。
・プラスチック製品における政府承認の酸化型生分解性材料の使用を義務付け。

コスタリカ

・2021年までにペットボトルやレジ袋など使い捨てプラスチック製品を、再生可能かつ180日以内に水中で分解可能な製品に置き換えることを宣言。

出所）Taiwan to ban single-use plastic drinking straws, plastic bags, disposable utensils entirely by 2030 | Hong Kong Free Press HKFP
https://www.hongkongfp.com/2018/02/22/taiwan-ban-single-use-plastic-drinking-straws-plastic-bags-disposable-utensils-entirely-2030/（閲覧日：2018年3月19日）
サウジアラビア https://www.s-ge.com/en/article/news/20173-saudi-arabia-clean-plastic-legislation （閲覧日：2018年4月18日）
コスタリカ https://thecostaricanews.com/2021-costa-rica-will-be-first-country-eliminate-single-use-plastics/（三菱総合研究所作成） 17

1.2 海外におけるプラスチック資源循環関連施策：

イギリスにおけるプラスチック製ストロー、マドラー、綿棒の販売禁止計画

追加

英国政府は2018年10月22日、河川及び海洋保護を目的として、プラスチック製ストロー、マド
ラー、綿棒の配布及び販売を禁止する計画を発表。
＜背景＞
 英国では毎年、推定47億本のプラスチック製ストロー、3億1600万本のマドラー、18億本の綿棒が使用されている。また、使用済み綿棒の推定10%が河川や海洋中に流出している。
＜概要＞
 本禁止措置は、既に発効済みのマイクロビーズの使用禁止措置や、使い捨てのプラスチック製レジ袋に対して5ペンスを課す施策に続くプラスチックの削減措置である。
 使い捨てのプラスチック製レジ袋の使用に対して5ペンスを課す施策により、英国では150億枚のレジ袋削減を達成し、主要なスーパーマーケットでの流通量は86％削減した。
 2019年10月から2020年10月の間に発効予定。
＜免除対象＞
 以下のように免除対象を設定することを検討中。
 薬局において医療用途でのプラスチック製ストローを販売すること。
 飲食店において要求に応じてストローを提供できるよう備蓄すること。
（出所）https://www.gov.uk/government/news/government-launches-plan-to-ban-plastic-straws-cotton-buds-and-stirrers（閲覧日2018/10/25）（三菱総合研究所作成）18

1.2 海外におけるプラスチック資源循環関連施策：

OECDによる再生プラスチック市場のレビュー
 OECDの環境総局/環境政策委員会（EPOC)は、2018年5月、再生プラスチック市場に関する報告書（Improving
Markets for Recycled Plastics: TRENDS, PROSPECTS AND POLICY RESPONSES)を発表。
 再生プラスチック市場に関する報告書では、再生プラスチックの概況を次の通り整理している。
 プラスチックは容器包装、自動車、電子/電気機器、繊維、建設部など広範囲に適用可能な優れた材料であり、世界のプラスチック生産量は1950年代の約2百万トンから2015年の約4.07億トンへと急上昇している。
 世界の廃プラスチックの14～18％がリサイクル、24％が焼却、残りは不法に投棄/焼却されている。
 再生プラスチック市場は一次プラスチック市場の1/10の規模。
 再生原料市場は一次原料市場の動向に左右され（再生原料の需要は一次原料の需要不足から生じている）、
再生原料の価格は原油価格に影響されるバージン原料の価格に大きく左右される。
 再生プラスチック市場発展を妨げる障壁は以下のとおり。
• 経済障壁：廃プラスチックの回収選別処理コスト、市場ショックへの回復力、再生プラスチックへの需要欠如等。
• 技術障壁：廃棄物収集システム採用国数の少なさ、添加剤、生分解性プラスチック、熱硬化性プラスチックの回収・処理方法等。
• 環境障壁：有害な添加物、リサイクルと廃棄物利用エネルギーの競合、新興市場でのリサイクルに関する環境基準の懸念• 規制障壁：廃プラの不法取引、都市ごみの不法投棄・焼却等による課題。

出所）OECD http://www.oecd.org/environment/improving-markets-for-recycled-plastics-9789264301016-en.htm （閲覧日2018/5/25）（三菱総合研究所作成） 19

1.2 海外におけるプラスチック資源循環関連施策：

再生材の利用促進等に向けた各国の取組

米国

ドイツ

ｽｳｪｰﾃﾞﾝ韓国 2013年、環境配慮製品調達のためのシステム「EPEAT（イーピート）」の評
価基準に再生プラスチックの比率の記載が必須となった さらに5％以上使用している場合はオプションとして評価される
 環境配慮製品調達のためのシステムである「包括的物品調達ガイドライン(CPG)」ではオフィスリサイクル容器や再生自動車部品が、「バイオプリ
ファードプログラム」では、発泡スチロールリサイクルリサイクル製品が対象に指定されている
 「ブルーエンジェル」は筐体（きょうたい）プラ重量に対する回収材比率で５％以上を求める 今後再生プラの使用をさらに要求していく予定
 入札条件で製品重量に対するプラ回収材比率を２％以上と定めた（１５年２月） グリーン公共調達制度において、バイオプラスチックフィルムや再生ゴムが対象に指定されている（三菱総合研究所作成） 20

1.2 海外におけるプラスチック資源循環関連施策：

欧州各国におけるプラスチックのリサイクル率＜欧州各国における使用済みプラスチックごみのリサイクル・エネルギー回収・埋立割合（2016年）＞

リサイクル
エネルギー回収埋め立て

埋立制限が施行されている国

出所）
Plastics - the Facts 2017, PlasticsEurope
https://www.plasticseurope.org/en/resources/publications/274-plastics-facts-2017 （閲覧日：218年8月27日）（三菱総合研究所作成）

21

1.2 海外におけるプラスチック資源循環関連施策：

米国におけるプラスチックのリサイクル率の推移
都市ゴミにおける廃プラスチックの発生量・処理量の推移（1960-2015年）

リサイクル
堆肥化

エネルギー回収埋立（単位：1000㌧）⇒（９％）⇒（16％）⇒（75％）（三菱総合研究所作成）

出所） EPA https://www.epa.gov/facts-and-figures-about-materials-waste-and-recycling/plastics-material-specific-data （閲覧日：2018年9月6日）

22

1.2 海外におけるプラスチック資源循環関連施策：

アジア諸国による輸入規制

追記＜中国政府の動き＞
 2017年7月：「固体廃棄物輸入管理制度改革実施案」を公表
 一部の地域で環境保護を軽視し、人の身体健康と生活環境に対して重大な危害をもたらしている実態を踏まえ、固体廃棄物の輸入管理制度を十全なものとすること、固体廃棄物の回収、利用、管理を強めることなどを基本的な思想とし、以下の点を盛り込む•

2017年末までに環境への危害が大きい固体廃棄物の輸入を禁止する•

2019年末までに国内資源で代替可能な固体廃棄物の輸入を段階的に停止する•

国内の固体廃棄物の回収利用体制を早急に整備し、健全な拡大生産者責任を構築し、生活ゴミの分別を推進し、国内の固体廃棄物の回収利用率を高める

 2017年8月：「輸入廃棄物管理目録」の公表（施行日：2017年12月31日）
 非工業由来の廃プラスチック（8品目）、廃金属（バナジウム）くず（4品目）などの4類24種の固体廃棄物を「固体廃棄物輸入禁止目録」に追加
 2018年4月：固体廃棄物の段階的な輸入停止方針を公表
 2018年12月末に、工業由来の廃プラスチック、廃電子機器、廃電線・ケーブル等の輸入を停止する＜タイ政府の動き＞
 2018年6月：電子廃棄物や廃プラスチックの輸入制限を強化
 廃プラスチックの違法輸入業者に対して、取締り強化するとともに、新規輸入許可手続の停止を実施。併せて、廃プラスチックの輸入を一律禁止にする検討の方針＜マレーシア政府の動き＞
 2018年9月：10月23日以降、廃プラスチック1トンにつき15リンギットを課税すると発表
 輸入許可基準が追加され、より厳格化。MIDA（マレーシア投資開発局）の承認も必要
23

1.3海洋ごみに関する国際的な動き：

マイクロプラスチック
マイクロプラスチックとは 微細なプラスチックごみ（５㎜以下）のこと。含有／吸着する化学物質が食物連鎖に取り込まれ、生態系に及ぼす影響が懸念される。2015年独G7首脳宣言においても、海洋ごみ（とりわけプラスチック）が世界的な問題であることが確認された。
 環境省においては、マイクロプラスチックについて、その海洋汚染の実態把握を推進。具体的には、・日本周辺海域等における分布状況
・マイクロプラスチックに吸着しているPCB等の有害化学物質の量を把握するための調査を実施。
分類①一次的マイクロプラスチック （primary microplastics）
・・・マイクロサイズで製造されたプラスチック。洗顔料・歯磨き粉等のスクラブ剤等に利用されているマイクロビーズ等。排水溝等を通じて自然環境中に流出。
⇒発生抑制対策として、一部の国（米国、カナダ、フランス、英国）ではマイクロビーズを含むパーソナルケア製品の製造や販売が規制されている。日本では、日本化粧品工業連合会が平成28年３月に会員企 市販の業1,100社に自主規制呼びかけを通知。
スクラブ
入り洗顔剤
⇒微細なため、製品化された後の対策や自然環境中での回収は困難。
②二次的マイクロプラスチック （secondary microplastics）
・・・大きなサイズで製造されたプラスチックが、自然環境中で破砕・細分化されて、マイクロサイズになったもの。
⇒発生抑制対策として、普及啓発や廃棄物管理・リサイクルの推進等が有効。
⇒マイクロ化する前段階（大きなサイズ）での回収も必要。

成分表示

マイクロビーズ

日本海沖合で採集された、発泡スチロール片24

1.3海洋ごみに関する国際的な動き：

海洋プラスチック問題の現状（世界分布）
 海洋プラスチックによる海洋汚染は地球規模で広がっている。
 北極や南極でもマイクロプラスチックが観測されたとの報告もある。

（個/km2 ）マイクロプラスチック（1~4.75mm）の密度分布（モデルによる予測）（引用）Eriksonら（2014）, “Plastic Pollution in the World’s Oceans: More than 5 Trillion Plastic Pieces Weighing
over 250,000 Tons Afloat at Sea”, PLoS One 9 (12), doi:10.1371/journal.pone.011191325

1.3海洋ごみに関する国際的な動き：

海洋プラスチック問題の現状（海洋に流出するプラスチック）

陸上から海洋に流出したプラスチックごみ発生量（2010年推計）ランキング
１位 中国
２位 インドネシア
３位 フィリピン
４位 ベトナム
５位 スリランカ

132～353万 ｔ / 年
48～129万 ｔ / 年
28～75万 ｔ / 年
28～73万 ｔ / 年
24～64万 ｔ / 年

・・・

20位 アメリカ
・・・

海岸から50ｋｍ以内に居住している人々によって不適正処理されたプラスチックごみの推計量（2010年）で色分けした地図（濃い色ほど、ごみの発生量が多い。）

30位 日本

4～11万 ｔ / 年
2～6万 ｔ / 年○陸上から海洋に流出したプラスチックゴミの発生量（2010年推計）を人口密度や経済状
態等から国別に推計した結果、１～４位が東・東南アジアであった。
（参考）Plastic waste inputs from land into the ocean (2015.Feb. Science)○ダボス会議（H.28.1月）では、2050年までに海洋中に存在するプラスチックの量が魚の量を超過するとの試算が報告された（重量ベース）。
（参考）The New Plastics Economy Rethinking the future of plastics(2016.Jan. World Economic Forum)26

1.3海洋ごみに関する国際的な動き：

海洋プラスチック問題に関する国際動向

持続可能な開発目標(SDGs)(2015.9)
 持続可能な開発目標(SDGs)のターゲットの１つとして「2025年までに、海洋ごみや富栄養化を含む、特に陸上活動による汚染など、あらゆる種類の海洋汚染を防止し、大幅に削減する」が掲げられている。

G7＜G7伊勢志摩サミット（2016年5月）＞

国連環境総会(UNEA3)(2017.12)
 「海洋プラスチックごみ及びマイクロプラスチック」に関する決議（resolution）が採択され、海洋プラスチッ
クごみ及びマイクロプラスチックに対処するための障害及びオプションを精査するための専門家グループ会合を招集することを決定。５月に第１回会合を開催。

G20＜G20ハンブルクサミット（2017年7月）＞

 首脳宣言において、資源効率性及び３Rに関する取組が、  G20サミットでは初めて海洋ごみが首脳宣言で取り上げ陸域を発生源とする海洋ごみ、特にプラスチックの発生られた。
抑制及び削減に寄与することも認識しつつ、海洋ごみに  これまでのG7による取組を基礎としつつ、発生抑制、持対処することを再確認。
続可能な廃棄物管理の構築、調査等の取組を盛り込んだ
イニシアチブ「海洋ごみに対するG20行動計画」の立ち＜G7シャルルボワサミット（2018年6月）＞上げに合意。
 G7全ての国が海洋環境の保全に関する「健全な海洋及日中韓三カ国環境大臣会合(TEMM20)(2018.6)
び強靱な沿岸部コミュニティのためのシャルルボワ・ブ
ループリント」を承認し、「海洋の知識を向上し、持続可能な海洋と漁業を促進し、強靱な沿岸及び沿岸コミュ  マイクロプラスチックを含む海洋ごみ対策等について、率直な意見交換を実施。中国・韓国と海洋プラスチック
ニティを支援し、海洋のプラスチック廃棄物や海洋ごみ問題がグローバルな共通課題であるとの認識を共有。
に対処」するとした。
 2019年に日本で開催されるG20首脳会合及び大臣会合
 カナダ及び欧州各国が「海洋プラスチック憲章」を承認に向け、連携・協力を確認。
するものとなった。（達成期限付きの数値目標等を含む
もの）
注）中国は、2017年末から非工業由来廃プラ、2018年末から工業由来廃プラの輸入を禁止。
 安倍総理からは、日本が議長を務める来年のG20でもこれらの問題に取り組む意向である旨、発言を行った。
27

1.3海洋ごみに関する国際的な動き：

国連海洋会議国連海洋会議（2017年6月）
 海洋の環境破壊に関する初の国連会議
 気候変動がもたらす海水面と海水温の上昇及び海水酸性化に対する適応・緩和措置、
海洋生態系の保護、海洋ごみの削減、持続可能な漁業管理の強化などに合意
 国連加盟193カ国が「行動の呼びかけ」の採択に全会で一致「行動の呼びかけ」 海洋ごみ問題関連部分
 ビニール袋や使い捨てプラスチック製品をはじめ、プラスチックとマイクロプラスチックの利用を減らすための長期的かつ本格的な戦略を実施する。生産、販売、消費の各段
階で関係者と協力する。
 市場メカニズムを活用した解決策、廃棄物管理システムの整備、繰り返し利用可能な商品等の代替品の開発等通じて、3Rの推進とごみの発生抑制を行う
 海洋ごみ、プラスチックとマイクロプラスチック、未処理下水、ごみの不法投棄等あらゆ
る種類の海洋汚染に対する予防措置を加速させる（三菱総合研究所作成） 28

1.3海洋ごみに関する国際的な動き：

第3回国連環境総会（UNEA3)
 国連環境総会（UNEA）• 国連環境計画（UNEP）の意思決定機関。原則2年に1回開催される国際会議• 2014年に第1回、2016年に第2回が開催された
 第3回国連環境総会（UNEA3）の概要• 日時：2017年12月4日～6日• 場所：ケニア・ナイロビ• 参加者：160か国の代表が参加したほか、関係国際機関や非政府機関の代表が参加
 第3回国連環境総会（UNEA3）の結果• 閣僚宣言「汚染のない地球へ向けて」が採択された
 大気、土地、土壌、淡水、海洋の環境汚染を防止・緩和・管理するための行動の拡大を約束
 研究奨励や既存の多国間協定等の実施の加速等、13項目を列挙• 海洋ごみ、環境と保険等に関する14本の決議等が採択された
 特に、海洋ごみに関する決議では、海洋プラスチックごみ及びマイクロプラスチックに対処するための障害及びオプションをさらに精査するための専門家グループ会合を招集することを決定
 今後の予定• 次回国連環境総会（2019年3月予定）までに実施共通計画の提出を国連環境計画事務局長に要請
29（三菱総合研究所作成）

1.3海洋ごみに関する国際的な動き：

カナダシャルルボワＧ７会合①
 2018年6月8-9日のカナダシャルルボワＧ７会合の結果は、9日に「シャルルボワＧ７首脳
コミュニケ」の形で採択された。Ｇ７首脳は、健康的・繁栄的かつ持続可能・公平な未来を作るため、クリーンな環境・空気・水を獲得することへ協調して臨むと固い決意を表明した。
 コミュニケの27番では、海洋分野について以下が採択された
 我々は、健全な海洋環境を保護し、海洋資源の持続可能な利用を確保するための具体的な行動について議論を行った。我々は、「健全な海洋及び強靱な沿岸部コミュニティのためのシャルルボワ・ブループリント」を承認し、海洋の知識を向上し、持続可能な海洋と漁業を促進し、強靱な沿岸及び沿岸コミュニティを支援し、海洋のプラスチック廃棄物や海洋ごみに対処する。プラスチックが経済及び日々の生活において重要な役割を果たす一方で、プラスチックの製造、使用、管理及び廃棄に関する現行のアプローチが、海洋環境、生活及び潜在的には人間の健康に重大な脅威をもたらすことを認識し、カナダ、フランス、ドイツ、イタリア、イギリス及び欧州連合の首脳は、「Ｇ７ 海洋プラスチック憲章」を承認した。

出所）
Canada’s 2018 G7 Presidency https://g7.gc.ca/en/official-documents/charlevoix-g7-summit-communique/（閲覧日2018年6月15日）
https://www.env.go.jp/council/03recycle/%E3%80%90%E5%8F%82%E8%80%83%E8%B3%87%E6%96%99%EF%BC%91%E3%80%91%E3%82%B7%E3%83%A3%E3%83%AB%E3%83%AB%E3%83%9C%E3%83%AF%E3%82%
B5%E3%83%9F%E3%83%83%E3%83%88%E7%B5%90%E6%9E%9C%E5%A0%B1%E5%91%8A.pdf （閲覧日2018年6月15日）（三菱総合研究所作成） 30

1.3海洋ごみに関する国際的な動き：

カナダシャルルボワＧ７会合②
 海洋プラスチック憲章
カナダ、フランス、ドイツ、イタリア、英国及びＥＵの首脳がコミット
1.
持続可能なデザイン、生産及びアフターマーケット•
2030年までに100％のプラスチックが、再使用可能、リサイクル可能又は実行可能な代替品が存在しない場合には、熱回収可能となるよう産業界と協力する•代替品が環境に与える影響の全体像を考慮し、使い捨てプラの不必要な使用を大幅に削減する•
適用可能な場合には 2030年までにプラスチック製品においてリサイクル素材の使用を少なくとも 50％増加させるべく産業界と協力する•
可能な限り 2020 年までに洗い流しの化粧品やパーソナル・ケア消費財に含まれるプラスチック製マイクロビーズの使用を削減するよう産業界と協力する•
その他、グリーン調達、セカンダリーマーケットの支援 等
2.
回収、管理などのシステム及びインフラ•
2030年までにプラスチック包装の最低 55％をリサイクル又は再使用し、2040年までには全てのプラスチックを 100％
熱回収するよう産業界及び政府の他のレベルと協力する•全ての発生源からプラスチックが海洋環境に流出することを防ぎ、収集、再使用、リサイクル、熱回収又は適正な廃棄をするための国内能力を向上させる•
国際的取組の加速と海ごみ対策への投資の促進•
その他、サプライチェーンアプローチ、パートナーとの協働 等
3. 持続可能なライフスタイル及び教育•
消費者が持続可能な決定を行うことを可能とするための表示基準の強化•
意識啓発や教育のためのプラットフォームの整備•
その他、産業界のイニシアティブの支持、女性や若者のリーダーシップなど
4. 研究、イノベーション、技術•
現在のプラスチック消費の評価等•
Ｇ７プラスチックイノベーションチャレンジの立ち上げの呼びかけ•
新しい革新的なプラ素材の開発誘導と適切な使用•
その他、研究促進、モニタリング手法の調和、プラの運命分析等
5. 沿岸域における行動•
市民認知の向上やデータ収集等の実施のための 2018 のＧ７行動年の実施•
2015 年のＧ７首脳行動計画の加速化 等31

1.3海洋ごみに関する国際的な動き：

海洋プラスチック憲章（原文）①
OCEAN PLASTICS CHARTER
Plastics are one of the most revolutionary inventions of the past century and play an important role in our economy and daily lives. However, thecurrent approach to producing, using, managing and disposing of plastics poses a significant threat to the environment, to livelihoods and potentially tohuman health. It also represents a significant loss of value, resources and energy.
We, the Leaders of Canada, France, Germany, Italy, the United Kingdom, and the European Union, commit to move toward a more resource-efficientand sustainable approach to the management of plastics. We resolve to take a lifecycle approach to plastics stewardship on land and at sea, whichaims to avoid unnecessary use of plastics and prevent waste, and to ensure that plastics are designed for recovery, reuse, recycling and end-of-life
management to prevent waste through various policy measures. We endeavor to increase the efficient use of resources while strengthening waste
diversion systems and infrastructure to collect and process plastic materials and recapture the value of plastics in the economy, thereby reducing
greenhouse gas emissions and preventing waste and litter from being released into the environment. We seek to stimulate innovation for sustainable
solutions, technologies and alternatives across the lifecycle to enable consumers and businesses to change their behaviour. We will work to mobilize
and support collaborative government, industry, academia, citizen and youth-led initiatives. We also recognize the need for action in line with previous
G7 commitments and the 2030 Agenda, which sets a global framework for sustainable development.
WE COMMIT TO TAKE ACTION TOWARD A RESOURCE-EFFICIENT LIFECYCLE MANAGEMENT APPROACH TO PLASTICS IN THE
ECONOMY BY:
1. Sustainable design, production and after-use markets
a. Working with industry towards 100% reusable, recyclable, or, where viable alternatives do not exist, recoverable, plastics by 2030.
b. Taking into account the full environmental impacts of alternatives, significantly reducing the unnecessary use of single-use plastics.
c. Using green public procurement to reduce waste and support secondary plastics markets and alternatives to plastic.
d. Working with industry towards increasing recycled content by at least 50% in plastic products where applicable by 2030.
e. Supporting secondary markets for plastics including using policy measures and developing international incentives, standards or requirementsfor product stewardship, design and recycled content.
f. Working with industry towards reducing the use of plastic microbeads in rinse-off cosmetic and personal care consumer products, to the extent
possible by 2020, and addressing other sources of microplastics.
2. Collection, management and other systems and infrastructurea. Working with industry and other levels of government, to recycle and reuse at least 55% of plastic packaging by 2030 and recover 100% of allplastics by 2040.
b. Increasing domestic capacity to manage plastics as a resource, prevent their leakage into the marine environment from all sources, andenable their collection, reuse, recycling, recovery and/or environmentally-sound disposal.
c. Encouraging the application of a whole supply chain approach to plastic production toward greater responsibility and prevent unnecessary loss,
including in pre-production plastic pellets.
d. Accelerating international action and catalyzing investments to address marine litter in global hot spots and vulnerable areas through publicprivate funding and capacity development for waste and wastewater management infrastructure, innovative solutions and coastal clean-up.
e. Working with relevant partners, in particular local governments, to advance efforts to reduce marine litter and plastics waste, notably but not
exclusively in small island and remote communities, including through raising awareness.

32

1.3海洋ごみに関する国際的な動き：

海洋プラスチック憲章（原文）②
3. Sustainable lifestyles and educationa. Strengthening measures, such as market-based instruments, to prevent plastics from entering the oceans, and strengthening standards forlabelling to enable consumers to make sustainable decisions on plastics, including packaging.
b. Supporting industry leadership initiatives and fostering knowledge exchange through existing alliances and other mechanisms.
c. Promoting the leadership role of women and youth as promoters of sustainable consumption and production practices.
d. Support platforms for information sharing to foste awareness and education efforts on preventing and reducing plastic waste generation,
plastics pollution and eliminating marine litter.
4. Research, innovation and new technologies
a. Assessing current plastics consumption and undertaking prospective analysis on the level of plastic consumption by major sector use, while
identifying and encouraging the elimination of unnecessary uses.
b. Calling on G7 Ministers of Environment at their forthcoming meeting to advance new initiatives, such as a G7 Plastics Innovation Challenge, topromote research and development of new and more sustainable technologies, design or production methods by the private sector andinnovators to address plastics waste in the oceans with a focus on all stages of the production and supply chain.
c. Promoting the research, development and use of technologies to remove plastics and microplastics from waste water and sewage sludge.
d. Guiding the development and appropriate use of new innovative plastic materials and alternatives to ensure they are not harmful to theenvironment.
e. Harmonizing G7 science-based monitoring methodologies.
f. Collaborating on research on the sources and fate of plastics and their impact on human and marine health.
5. Coastal and shoreline action
a. Encouraging campaigns on marine litter in G7 countries with youth and relevant partners to raise public awareness, collect data and remove
debris from coasts and shorelines globally.
b. Accelerating implementation of the 2015 G7 Leaders’ Action Plan to Combat Marine Litter through the Regional Seas Programs, initiatives led
by RFMOs, where appropriate, and targeted investments for clean-up activities that prove to be environmentally sound in global hotspots andpriority areas, in particular on Abandoned, Lost or Otherwise Discarded Fishing Gears (ALDFG) and wastes generated and collected by fishery
activities.

33

1.3海洋ごみに関する国際的な動き：

G7ハリファックス環境・海洋・エネルギー大臣会合①
１．今次会合の主な成果• 中川雅治環境大臣がカナダ・ハリファックスで開催のG7環境大臣会合、G7環境・海洋・エネ
ルギー大臣による共同海洋会合及び関連サイドイベントに出席。
• ①気候変動、②循環経済と資源効率性、③適応と自然保護、④海洋プラスチックごみを中
心に議論を行い、これらの地球規模の環境問題等に対し、G7各国が引き続き結束・連携し、積極的に取り組む姿勢を確認。
• 議長国カナダが、議論の内容をまとめた議長総括を発出。
• G7の海洋プラスチックごみ問題に対する今後の取組をまとめた、「海洋プラスチックごみに対処するためのG7イノベーションチャレンジ」を採択。
• 中川環境大臣は、G7各国等と個別に会談。来年6月のG20日本開催に向けた連携を確認。
２．開催概要日 時：平成30年9月18日（火）～20日（木）18日：サイドイベント「持続可能なファイナンスに関する円卓会議」
19日：G7環境大臣会合
20日：G7環境・海洋・エネルギー大臣による共同海洋会合
同 ：サイドイベント「G7インスピレーションエキスポ」（※G7としては21日まで開催）
場 所：カナダ・ハリファックス
参加国：G7各国（日、米、仏、独、英、伊、加（議長国））、EU
招聘国：ジャマイカ、ケニア、マーシャル諸島、ナウル、
ノルウェー、セーシェル、ベトナム
34

1.3海洋ごみに関する国際的な動き：

G7ハリファックス環境・海洋・エネルギー大臣会合②３．共同海洋会合（20日）の概要
中川大臣は、「プラスチック及び海洋ごみ」のセッションに参加。主な発言は以下の通り。
• 海洋プラスチックごみ対策は喫緊の課題であり、途上国を含め世界全体で取り組む必要。
• 我が国では、海洋プラスチック憲章の内容を取り込み、またそれを上回るよう、来年6月のG20までに「プラスチック資源循環戦略」を策定。
• 来年のG20日本開催では、G7各国が結束し、G20の枠組みで実効性のある取組を議論。
各国からは、①海洋プラスチックごみ対策に世界全体で取り組む必要があること、②各国はプラスチックの管理に関するイノベーションを促進する政策を講じる必要があること、③2019年の日本のG20議長下におけるリーダーシップに期待すること等の発言があり、G7各国の認識の共有がなされた。
取りまとめとして、議長国のカナダは議長総括（参考２）を発出。また、G7各国は、プラスチックの管理に関する革新的かつ拡張可能な技術又は社会の解決策を促進するための今後の取組をまとめた「海洋プラスチックごみに対処するためのG7イノベーションチ
ャレンジ」(参考３)を採択。

・海洋プラスチックによる汚染は地球規模で拡大
・北極や南極でもマイクロプラスチックが観測

マイクロプラスチックの密度分布のモデル推計（出典：Eriksonら、PLoS ONE 誌、2014年）
1km2あたり 黄：1千-1万個、橙：1-10万個、赤：10-100万個

35

1.3海洋ごみに関する国際的な動き：

G7ハリファックス環境・海洋・エネルギー大臣会合③＜議長総括（主要部分・仮訳）＞
プラスチック及び海洋ごみ• G7大臣は、海洋プラスチックごみ問題が喫緊の課題であり、対策を講ずることの重要性を強調。多くの大臣がプラスチックごみの海洋への蓄積が増えていることに言及。
• G7大臣は、プラスチックの管理に係るライフサイクル・アプローチを早急に講ずる必要性に同意し、国内外の取組を進めていることを強調。G7大臣は、海洋プラスチックごみ問題についてG20での更なる取組を歓迎。
• G7大臣は、研究とイノベーションは、優先度の高い主要分野であり、プラスチック使用・管理に関する革新的な技術又は社会のイノベーションを含む拡張可能な解決策を促進する
ため「海洋プラスチックごみに対処するためのG7イノベーションチャレンジ」を開始することに合意。
• G7大臣は、プラスチック廃棄物の削減のためには、あらゆるレベルでの政府、産業界、市民社会、女性、子ども及び若者を含む、全ての人による行動が必須であることを強調。
• G7大臣は、特にリサイクルのための能力構築及び廃棄物管理のインフラに重点を置いて、海洋環境へのプラスチック廃棄物の流出を防止するためのリーダーシップを取っている
開発途上国への支援を継続し、強化することを強調。
36

1.3海洋ごみに関する国際的な動き：

G7ハリファックス環境・海洋・エネルギー大臣会合④＜海洋プラスチックごみに対処するためのG7イノベーションチャレンジ（主要部分・仮訳） ＞
本チャレンジの目的は、革新的な社会又は技術の解決策の開発にインセンティブを与え、プラスチックの廃棄管理を改善する革新的な方法を見つけること等を通して、資源効率性を高め、海洋プラスチック
ごみを削減することであり、イノベーションの促進のための具体的な目標には、以下の点が含まれる。
①製品設計・廃棄物防止• 未リサイクル製品の資源効率性、耐久性、再利用性とリサイクル可能性を高める製品開発と管理プロセスの開発• 市場創出のためリサイクルされた再生材を製品に組み込むプロセスの開発• 使用中に摩耗及び破損することによって非意図的に放出されるマイクロプラスチックを可能な限り設計によって削減する解決法の開発
その他、代替品の開発・使用、生産プロセスの改善②廃棄物・廃水管理及びクリーンアップ• 費用対効果が高く、移転可能な方法による廃棄物管理の主要流出国支援• プラスチック廃棄物の収集、リサイクル及び処理における新技術及びインフラ開発• 使い捨てプラスチックの収集、リサイクル及び回収を改善する技術の促進• 混合プラスチックのリサイクル技術の開発及び既存技術の改善• 漁業及び船舶からの海洋へのプラスチック流入の防止等の措置の強化
その他、離島に適した廃棄物管理技術、水路や海岸線の浄化技術の開発等③市場、教育、普及啓発• 廃プラスチック及び再生プラスチックの新市場を産むビジネスモデルとアプローチ方法の開発• バリューチェーンに沿った革新的なパートナーシップの構築• 海洋ごみ及びマイクロプラスチックの正確な量と分布、環境影響、人への健康影響を把握する方法論の開発及び共有
その他、管理改善のための官民連携の構築や地域密着型の解決策の支援等

実施メカニズム
官民連携、G7各国内の枠組み、世界銀行などの多国籍組織の信託基金及び民間組織など第三者組織の懸賞コン
37
テスト等により実施する。

1.3海洋ごみに関する国際的な動き：

マイクロビーズに関する各国の取組
各国のマイクロビーズ規制
対象

製造禁止

流通規制

米国

マイクロビーズを含むリンスオフ化粧品

2017.72018.7（州際商業への投入禁止）

韓国

マイクロビーズを含む化粧品

2017.72017.7（輸入禁止）

フランス

マイクロビーズを含むリンスオフ化粧品（芯にプラスチックを使った綿棒も2020年1月から禁止）

2018.1

2018.1（市場への投入禁止）

イギリス

マイクロビーズを含む化粧品、衛生用品

2018.1台湾

マイクロビーズを含む化粧品、洗浄剤

2018.1

ニュージーランド

マイクロビーズを含むリンスオフ化粧品
マイクロビーズを含む車や部屋等の洗浄剤

2018.1マイクロビーズを含む歯磨き粉、洗面剤等

2018.1

2018.1（輸入禁止）

2018.1マイクロビーズを含む自然健康製品

2018.72018.7（輸入禁止）

2019.7

カナダ

販売禁止

2018.72018.72018.1（輸入禁止）

2020.1
2018.1

出所・参考） 山川(2018) 、その他ニュースや政府公表情報

わが国におけるマイクロビーズ使用状況
用途例

•
•
•
•

製品製造のための原料
化粧品中のスクラブビーズ
工業用研磨剤
紙おむつなどの高吸水性樹脂を含む衛生用品

マイクロビーズ販売量

国内：19万トン 全世界：236万トン（富士キメラ総研の推計を元にJFEテクノリサーチが算出）

マイクロビーズ対策

2016年3月、日本化粧品工業連合会が会員企業にマイクロビーズ使用の自主規制を要請

出所）JFEテクノリサーチ(2017) http://www.meti.go.jp/meti_lib/report/H28FY/000116.pdf（閲覧日：2018年3月19日）（三菱総合研究所作成） 38

1.3海洋ごみに関する国際的な動き：

イギリスが主導する海洋プラスチック削減の国際的な取組
 海洋ごみを削減するため、イギリスおよびバヌアツ、ニュージーランド、スリランカ、ガーナ間でCommonwealth Clean Oceans Alliance(CCOA)を締結することを2018年4月に発表
 CCOAの内容は以下のとおり
 マイクロビーズの禁止、使い捨てのプラスチックバッグの削減、またその他回避
可能なプラスチック廃棄物の排除に資する行動を求める内容
 イギリスからイギリス連邦加盟国に対する提案であり、現時点では上記の4国が加盟
 世界経済フォーラム、Sky Ocean Rescue、Fauna and Flora International、コカ・
コーラ、WWF等の企業やNGOとの協力を視野に入れる
 CCOAが進める活動はSDGｓの14番目の目標に沿ったものであり、 UN Clean
Seas campaign, the Global Ghost Gear Initiative, the London Protocol.等の国際協定にも参加
 CCOAの取組みを加速させるべく、イギリス政府は6,140万ポンドの資金を提供。その内訳は以下のとおり。
 2500万ポンド：科学的・技術的・経済的および社会的視点から海洋プラスチック
廃棄物にアプローチする研究者の支援
 2000万ポンド：開発途上国での製造業におけるプラスチックやその他環境汚染物質の発生防止 1640万ポンド：全国・都市レベルでの廃棄物管理改善出所） https://www.gov.uk/government/news/commonwealth-unites-to-end-scourge-of-plastic （閲覧日：2018/4/18）（三菱総合研究所作成） 39

1.4プラスチック資源循環に関する国内外の取組：

グローバル企業等の取組①
企業名

取組

ユニリーバ

 2017年1月、プラスチック容器問題に対応するために、以下の事項に取り組むと宣言。
• 2025年までに同社のプラスチック容器すべてをリユース、リサイクル、堆肥化可能なものにする 等

アディダス

 2016年、店舗のビニール袋を紙袋に置き換え。
 2016年、海洋から収集された再生プラスチックによる靴の製造を開始。また、2018年6月、当該製品を100万足販売。
 2018年から、事務所、小売店、工場、流通センターでの新生プラスチックの使用を段階的に廃止。
 2024年までに、全製品に再生ポリエステルのみを使用することを目指している。
• 2019年春夏の製品ラインのうち41％が、再生ポリエステルを含む見込み。

コカ・コーラ 2018年1月、2030年までに製品に使用するすべてのボトルと缶の回収･リサイクルを推進するグローバ
ル目標を設定。
 同月、日本コカ・コーラもこのグローバル目標に基づいた「容器の2030ビジョン」を発表し、その達成に向けて以下の取組を行う。
• PETボトル素材としてリサイクル素材あるいは植物由来PETの採用を推進し、 2030年までにPETボト
ルの50%をリサイクル素材にすることに挑戦• 政府や自治体、飲料業界、地域社会と協働し、容器回収･リサイクルスキームを構築・維持し、国内で販売した同社製品と同等量の容器の回収・リサイクルに挑戦

マクドナルド 2018年1月、2025年までに、以下の容器包装の改良とリサイクルの推進に関する目標を発表。
• 顧客用容器包装の100%に再生可能、リサイクル、または認証済み資源を使用し、特に森林管理協
議会の認証を優先する。
• 全店舗で顧客用容器包装をリサイクルする。

ネスレ 2018年4月、2025 年までに包装材料を 100％リサイクル可能、あるいはリユース可能にするという長期的な目標を発表。
（三菱総合研究所作成）

40

1.4プラスチック資源循環に関する国内外の取組：

グローバル企業等の取組②
企業名

取組

ヒルトン

 2018年5月、2018年末までに、全ホテルのプラスチック製ストローの使用を禁止すると発表• 必要に応じて紙や生分解性の代用物を提供する

アラスカ航空 2018年5月、同年7月からプラスチック製のマドラーおよびシトラスピックを、生分解可能な白樺のマドラーおよび竹のピックと交換するという目標を発表

ボルボ・カーズ

アメリカンエキスプレス

スターバックス 2018年6月18日、2025年以降に発売される新型車の樹脂製部品の25％以上に、リサイクル素材を使用すると発表。
• 同社は、全ての事業と製品において、環境への影響を低減するとコミット• 「XC60」のプラグインハイブリッド車（PHV）をベースにした特別仕様車を発表。放棄された漁網など
海洋から回収された材料を含む、100％リサイクル素材を内装に使用。
 2018年5月、2019年末までに、世界中全てのオフィス・社員食堂・イベントで、使い捨てプラスチックの使用を止めると発表。
 2018年6月、海洋汚染防止に重点を置く環境保護団体Parley for the Oceansと提携し、プラスチック
削減に取り組む• 消費者意識向上を目的として、海洋や沿岸で回収された廃棄プラスチックからクレジットカードを12ヶ月以内に実用化する計画を発表• 主要オフィスや空港ラウンジでの使い捨てプラスチックを30日以内に段階的に廃止• 空港ラウンジから使い捨てプラスチックを年末までに取り除く
 2018年7月、プラスチック製の使い捨てストローの使用を2020年までに世界中の店舗で全廃すると発表した。今後はストローを使う必要のないプラスチックのふたを提供するほか、紙製や堆肥化可能なプラス
チック製のストローを導入する。
 完全リサイクル可能・堆肥化可能なプラスチックのカップを開発して市場に出すために、Closed Loop
Partners社と協力しながらコンソーシアムを通じて、これまでに1千万ドルの資金を注入した。
（三菱総合研究所作成）

41

1.4プラスチック資源循環に関する国内外の取組：

グローバル企業等の取組③
企業名

取組

ディズニー

 2018年7月、2019年までに世界中で運営する全施設において、使い捨てプラスチック製のスト
ロー及びマドラーの使用を禁止することを発表
 今後数年の間に、ホテルやクルーズ船において、室内アメニティを詰め替え可能なものに移行することで、客室内のプラスチックを80％削減する方針
 プラスチック製の買い物袋の代わりに、再使用可能な袋を購入するオプションを提供するなどの試みがなされる予定

マリオット・インターナ
ショナル

 2018年7月、1年以内に世界中の施設からプラスチック製のストローとマドラーを取り除く計画を発表

レゴ

 2015年、2030年までに全製品を持続可能なものとする目標を発表• 2018年8月、植物由来プラスチック（サトウキビを原料にしたポリエチレン）を使う製品を投入• 年末までに全工場で使用するポリエチレンを植物由来のものに切り替える方針

ノルウェー公的年金基金（GPFG）

 2018年9月、ノルウェー政府年金基金（GPFG）の運用を担うノルウェー銀行投資マネジメント部
門（NBIM）は、世界中の投資先となる企業の取締役会に対し、プラスチックごみの汚染対策など
海の環境保全の取り組み強化と、関連情報の開示を企業に求める新たな方針を決定。
（三菱総合研究所作成）（三菱総合研究所作成）

42

1.4プラスチック資源循環に関する国内外の取組：

国内企業の取組

追記

企業名

取組

ダイワボウレーヨン

 2018年6月6日から8日まで東京ビッグサイトで開かれたアジア不織布産業総合展示会・会議「ANEX2018」にて、“サスティナブル・エコ”をテーマに、木材パルプを原料とする天然由来繊維としてのレーヨンを展示した。レーヨンの生分解性を紹介するサンプル展示によって、世界的な環境負荷の小さい素材へのニーズの高まりに応えることができる素材がレーヨンであることを訴求しており、同社の基本戦略であるレーヨン素材への機能性を付与では、撥水性加工レーヨン「エコリペラス」、保液性に優れるフェイスマスク用レーヨン「スキンセル」を紹介した。

すかいらーくホール
ディングス

 2018年8月17日、2020年までに、国内外全業態で使い捨てプラスチック製ストローの使用を原則廃止することを決定。
 第一段階として、全国に約 1,370 店を展開するガストにおいて、ドリンクバーに常備しているプラスチッ
ク製ストローの使用を 2018 年 12 月までに廃止し、さらに、2020 年開催の東京オリンピック・パラリ
ンピックまでに、全業態での使用を順次廃止。

三井住友海上火災保険

 2018年9月4日、グループ全体の取り組みとして、社員食堂でのプラスチック製のストローと飲料カップの提供を廃止した。
 また、年度内にカップのふたをプラスチックから紙へ代替することを目指している。

デニーズ 2018年11月1日より、ドリンクバー設置店舗のうち40店舗で、プラスチック製ストローの提供を原則中止する。ただし、子供などストローの使用を希望する客には従来通り提供する。
 今回実施する40店舗での結果を参考にして、2019年2月末までにドリンクバーのある全店へ順次拡大する予定。

ロイヤルホールディ
ングス

 2018年11月中旬よりロイヤルグループ内の一部店舗においてプラスチック製ストローの提供廃止と、必要なお客に対しては紙製ストローを提供
 2019年4月までにロイヤルグループのロイヤルホスト等の６ブランドの直営全店において順次廃止
 2020年までにロイヤルグループ直営店において使い捨てプラスチック製ストローの提供を廃止（三菱総合研究所作成）

43

1.4プラスチック資源循環に関する国内外の取組：

行政機関等の取組
機関名

追加

取組

東京都

 2018年9月、プラ製ストローのかわりになる製品やアイデアの公募
 庁内3カ所のカフェや喫茶店で、2018年10月1日から紙製ストローの試行を始める

神奈川県

 2018年9月、「かながわプラごみゼロ宣言」を発表• プラスチック製ストローやレジ袋の利用廃止・回収などの取組を神奈川から広げていくことで、SDGs
達成に向け、2030年までのできるだけ早期に捨てられるプラごみゼロを目指す

自由民主党

 2018年10月、若手有志議員の申し入れを受けてプラスチックの使用削減に向けた取組を開始• 党の会議ならびに食堂等において、プラスチックストローを廃止• 国会や政府、企業・団体にも協力を働きかけていく

環境省

 2018年10月、まず隗より始めよとしてワンウェイのプラスチックの使用削減に向けた取組を開始• 審議会等の環境省の会議において、ストロー、カップなどのワンウェイのプラスチックを使用しない• 食堂においてワンウェイのプラスチック食器・容器を使用しない• レジ袋等の不必要なワンウェイのプラスチックの使用を自粛することを徹底するとともに、庁舎内のコン
ビニ、テナント等に対して、使用自粛のための声掛けなどを協力要請• 全省庁に対して率先行動を呼びかけ

農林水産省

 2018年11月、ワンウェイのプラスチックの使用削減などに向けた取組を開始• 不要なレジ袋やスプーン・ストローなどの使用を自粛するよう職員の意識徹底を図る• コンビニ・売店等にもそのための声かけ又は掲示、マイバッグの販売などについて協力を要請• 食堂や会議において、ワンウェイのプラスチックの食器・カップ等を使用しないよう徹底• 弁当容器等について、リサイクルできる製品の分別回収がきちんとなされるよう、職員の意識徹底を図るとともに、回収ボックスの増設など回収方法を改善
44

2.1 循環型社会形成全般：

循環型社会とは廃棄物等の発生抑制と適正な循環的利用・処分により、天然資源の消費を抑制し、環境への負荷ができる限り低減される社会 【循環型社会形成推進基本法（平成12年6月公布、13年1月完全施行） 第二条】

天然資源の投入

３番目：再生利用 Recycle
再使用できないものでも、資源としてリサイクル

消費・使用

廃棄
処理
（リサイクル、焼却等）

最終処分

１番目: 発生抑制
Reduce
廃棄物等の発生を抑制

２番目: 再使用
Reuse
使い終わったものでも、繰り返して使用

４番目：熱回収リサイクルできずかつ燃やさざるを得ない廃棄物を焼却する際に発電や余熱利用を行う

循環型社会
の形成に向
け、政府一
体となった取組を推進

循環型社会形成推進基本計画策定

天然資源投入量の抑制

生産（製造、流通等）

５番目：適正処分
処分する以外の手段がない
場合は、適正に処分
45

2.1 循環型社会形成全般：

第４次循環型社会形成推進基本計画（平成30年6月19日閣議決定）①
持続可能な社会づくりとの統合的な取組◯地域循環共生圏の形成◯シェアリング等の２Ｒビジネスの促進、評価◯家庭系食品ロス半減に向けた国民運動◯高齢化社会に対応した廃棄物処理体制◯未利用間伐材等のエネルギー源としての活用

国の取組

地域循環共生圏形成による地域循環共生圏
地域活性化

ライフサイクル全体
での徹底的なライフサイクル全体
資源循環◯地域循環共生圏の形成◯開発設計段階での省資源化等の普及促進

形成による
地域活性化

• 課題の掘り起こし• 実現可能性調査への支援◯コンパクトで強靭なまちづくり◯バイオマスの地域内での利活用での徹底的な
資源循環◯シェアリング等の２Ｒ
ビジネスの促進、評価◯素材別の取組等• プラスチック戦略• バイオマス• 金属(都市鉱山の活用）• 土石・建設材料• 太陽光発電設備• おむつリサイクル◯廃棄物エネルギーの徹底活用◯マイクロプラスチックを含む海洋ごみ対策◯災害廃棄物処理事業の円滑化・効率化の推進◯廃棄物・リサイクル分野のインフラの国際展開

適正処理の推進と環境再生
適正処理の推進と

環境再生

◯適正処理

• 安定的・効率的な処理体制• 地域での新たな価値創出に資する処理施設• 環境産業全体の健全化・
振興

◯環境再生

• マイクロプラスチックを含む
海洋ごみ対策• 空き家・空き店舗対策◯東日本大震災からの環境再生

災害廃棄物処理体制の構築
災害廃棄物処理

体制の構築

◯自治体

• 災害廃棄物処理計画• 国民へ情報発信、コミュニ
ケーション

◯地域

• 地域ブロック協議会• 共同訓練、人材交流の場、セミナーの開催◯全国• D.Waste-Netの体制強化• 災害時に拠点となる廃棄物処理施設• IT等最新技術の活用

適正な国際資源循環体制の構築と循環産業の海外展開◯国際資源循環• 国内外で発生した二次資源を日本の環境先進技
術を活かし適正にリサイク
ル• アジア・太平洋３R推進
フォーラム等を通じて、情報共有等を推進◯海外展開• 我が国の質の高い環境イ
ンフラを制度・システム・技術等のパッケージとして海外展開• 災害廃棄物対策ノウハウの提供、被災国支援

循環分野における基盤整備◯電子マニフェストを含む情報の活用◯技術開発等(廃棄物分野のIT活用)◯人材育成、普及啓発等(Re-Styleキャンペーン)46

2.1 循環型社会形成全般：

第４次循環型社会形成推進基本計画（平成30年6月19日閣議決定）②－ライフサイクル全体での徹底的な資源循環（プラスチック）抜粋－
循環型社会形成に向けた取組の中長期的な方向性
 プラスチックについては、マイバッグの徹底やワンウェイの容器包装の削減等により排出抑制が最大限図られるとともに、リユースカップ等のリユースも推進されている。使用済みのものについてはポイ捨て・不法投棄により美観を損ねたり、海洋等に流出してマイクロプラスチック化したりするなど環境に悪影響を与えることなく適正に排出され、質の高い再生利用が行われるとともに、再生材は市場での需要が多く高く売却され、繰り返し循環利用がされている。
 また、焼却せざるを得ないプラスチックを始めとして、バイオマス由来のプラスチックの使用が進み、焼却される場合も確実に熱回収されている。さらに、農業用シート、食品廃棄物の収集袋など、分解が望ましい用途については、生分解性のプラスチックが使用されている。
 こうした取組を通じて、プラスチックの３Ｒとともに温室効果ガスの排出削減、化石資源への依存度低減、海洋環境等への影響低減等が図られるとともに、資源循環産業等が活性化されている。

国の取組

 資源・廃棄物制約、海洋ごみ対策、地球温暖化対策等の幅広い課題に対応しながら、中国等による廃棄物の禁輸措置に対応した国内資源循環体制を構築しつつ、持続可能な社会を実現し、次世代に豊かな環境を引き継いでいくため、再生不可
能な資源への依存度を減らし、再生可能資源に置き換えるとともに、経済性及び技術的可能性を考慮しつつ、使用された資源を徹底的に回収し、何度も循環利用することを旨として、プラスチックの資源循環を総合的に推進するための戦略（「プラスチック資源循環戦略」）を策定し、これに基づく施策を進めていく。
 具体的には、①使い捨て容器包装等のリデュース等、環境負荷の低減に資するプ
ラスチック使用の削減、②未利用プラスチックをはじめとする使用済プラスチッ
ク資源の徹底的かつ効果的・効率的な回収・再生利用、③バイオプラスチックの実用性向上と化石燃料由来プラスチックとの代替促進 等を総合的に推進する。 47

2.1 循環型社会形成全般：

循環型社会を形成するための法体系

環境基本法
Ｈ６.８完全施行

環境基本計画
Ｈ24.４ 全面改正公表

循環型社会形成推進基本法（基本的枠組法） Ｈ13.１完全施行
循環型社会形成推進基本計画：国の他の計画の基本

社会の物質循環の確保
天然資源の消費の抑制
環境負荷の低減
Ｈ15.３ 公表
Ｈ25.５ 全面改正＜

＜ 廃棄物の適正処理 ＞

再生利用の推進 ＞

Ｈ13.４
資源有効利用促進法 全面改正施行

廃棄物処理法 Ｈ22.5
一部改正①再生資源のリサイクル②リサイクル容易な構造・材質等の工夫③分別回収のための表示④副産物の有効利用の促進①廃棄物の発生抑制②廃棄物の適正処理（リサイクルを含む）③廃棄物処理施設の設置規制④廃棄物処理業者に対する規制⑤廃棄物処理基準の設定
等

ﾘﾃﾞｭｰｽﾘｻｲｸﾙ → ﾘﾕｰｽ
ﾘｻｲｸﾙ(１Ｒ) (３Ｒ)

個別物品の特性に応じた規制
食品
リサイクル法家
電リサイクル法容 器 包 装リサイクル法
Ｈ12.４
完全施行

Ｈ13.４
完全施行

小 型 家 電リサイクル法

Ｈ13.５

Ｈ14.５

Ｈ17.１

H25.４

完全施行

完全施行

本格施行

施行

Ｈ19.６

Ｈ18.６

一部改正

一部改正
びん、ペットボトル、紙製・プラスチック製容器
包装等

自 動 車
リサイクル
法

建
設
リサイクル法エアコン、冷蔵庫・冷凍庫、テレビ、洗濯機・
衣類乾燥機

食品残さ

木材、コンクリート、
アスファルト自動車

グリーン購入法（国が率先して再生品などの調達を推進） Ｈ13.４ 完全施行

小型電子機器等

48

2.1 循環型社会形成全般：

各リサイクル法の目標
法律

種別

容器包装
リサイクル
法
（H7.6制定）（H18.6改正）

家電
リサイクル法建設
リサイクル法（H10.6制定）（H12.5制定）

食品リサイクル法（H12.6制定）（H19.6改正）

○回収率
・品目全体
56％ [H30]○再商品化率（法定基準）
・エアコン

リサイク
ル

小型家電
リサイクル法（H14.7制定）（H24.8制定）○業種別発生
抑制目標値

排出抑制

回収

自動車
リサイクル法80％・ブラウン管テレ
ビ
55％
・液晶・
プラズマテレビ
74％
・冷蔵庫・冷凍庫
70％
・洗濯機・
衣類乾燥機
82％
[H27～]

・食品製造業、卸売業、小売業、外食産業の業種区分（28業種）毎に売上高、製造数量、客数を発生源単位の分母に目標値を設定[H31(一部H32)]○再資源化等
実施率
・アスファルト・コン
クリート塊
・コンクリート塊
再資源化率 99%
・建設発生木材
再資源化・縮減率
94.4%
・建設汚泥
再資源化・縮減率
85％
・建設混合廃棄物
排出率 3.9%
再資源化・縮減率
58.2%
・建設発生土
有効利用率 80%
［H30］

○再生利用等
実施率
・食品製造業
95%
・食品卸売業70%○小型家電の年間回収量
・14万トン/年[H27]○再資源化率・シュレッダーダス
ト
70% [H27～]
・エアーバック類
85%

・食品小売業
55%
・外食産業 50%
［H31］

49

2.1 循環型社会形成全般：

事業者による容器包装のリデュース・リサイクル目標（第3次自主行動計画）（2016年6月 3R推進団体連絡会）

リデュース
目標

リサイクル
目標

50

2.1 循環型社会形成全般：

一般廃棄物の状況
 一般廃棄物の再資源化量のピークは平成19年度（1,030万トン）であり、以降、
緩やかな減少傾向にある
 リサイクル率は平成19年度に20％台となり、その後、ほぼ一定で推移している

出所）環境省「日本の廃棄物処理」

51

2.1 循環型社会形成全般：

産業廃棄物の状況○ 産業廃棄物のプラスチックくずの排出量のピークは平成9年度であり、熱回収を含めた再生利
用量は増加傾向（直近の再生利用率：58％）。
800

70

59

700

348

排出量（万トン）

180
500

309

190
263

253

261
241

400

24

25
197

191

0

21
205

200

100

202

37

183

38

38

26

27

22
201

179

H8

H9

184

97
156

177
40

171

167
154

147

193
182

114

125

50

104

118

159
30

195

180
164

161

212
158

48

42

102
104

206
31

28
300

244

194

54

60

55

再生利用率（％）

129

600

54

52

55

58

20

123

126

145

142

150

169

H10

H11

H12

H13

H14

H15

再生利用量

220

230

232

H16

H17

H18

減量化量

270

H19

309

295

334

308

313

337

384

396

10

H20

最終処分量

H21

H22

H23

再生利用率

H24

H25

H26

H27

0

出所）環境省「日本の廃棄物処理」

52

2.2 プラスチック資源循環に関する状況：

我が国におけるプラスチックのマテリアルフロー（2013年）
 プラスチック廃棄物 = 9.4百万トン/年 (全廃棄物（431百万トン）の２％ ） リサイクル率= 24.8％, リサイクル＋熱回収率 = 81.6％[使用・排出][回収]

ﾌﾟﾗｽﾁｯｸ廃棄物 容器包装・コンテナー

容器包装リサイクル法(9,400千トン)

4,260千㌧
容器包装
3,680千㌧

使用済製品(8,680千㌧ 92%)

ペットボトル
292千㌧

家電
280千㌧

家電リサイクル法
120千㌧

エアコン, テレビ,
冷蔵庫, 洗濯機

自動車
330千㌧

建設系資材
590千㌧
その他の製品3,060千㌧
生産ロス

容器包装
745千㌧

ペットボトル
580千㌧

小型家電
60千㌧

(720千㌧, 8%)(自治体回収)1,040千㌧

家庭用製品, 衣料,
家具, 玩具, 農林
水産用具 等

エアコン, テレビ,
冷蔵庫, 洗濯機

自動車リサイクル法
220千㌧（ASR）[リサイクル・処理]
リサイクル
2,330千㌧(25%)

材料リサイクル
2,030千㌧(22%)
ケミカルリサイクル
300千㌧
(3%)

再生樹脂
輸出
1,680千㌧
再生樹脂
国内投入
340千㌧

廃棄物発電
(3,190千㌧, 34%)

熱回収
5340千㌧(57%)

小型家電リサイクル法
6千㌧

RPF/
セメント燃料化(1,180千㌧,13%)
熱利用(970千㌧, 10%)

建設リサイクル法
それ以外(個別リサイクル法の対象外
例：可燃ごみ）6,880千㌧

未利用
1,730千㌧(18%)（出所）「マ テリアルリサイクルによる天然資源消費量と環境負荷の削減に向けて」（平成28年5月環境省）

焼却(980千㌧, 10%)
埋立て(740千㌧, 8%)53

2.2 プラスチック資源循環に関する状況：

我が国のプラスチックくずの輸出量万トン

出典：財務省貿易統計（HSコード：プラスチックのくず 3915）
54

2.2 プラスチック資源循環に関する状況：

外国政府による廃棄物の輸入規制等に係る影響等に関する調査結果（調査の概要）○ 中国の輸入禁止措置等による国内への影響を把握するため、都道府県、廃棄物処理法上の政令市及び廃棄物処理業者に対し、アンケート調査を実施。
○ 実施期間：平成30年８月（平成30年１月から７月までの状況について回答依頼）○ 回答率：都道府県及び政令市 83.6%（47都道府県及び75政令市のうち38都道府県及び64政令市から回答）
廃棄物処理業者 28.9%（調査対象605社のうち175社から回答）（調査結果の総括）○ 外国政府の輸入規制等の影響による廃プラスチック類の不法投棄は、平成30年７月末時点では、本アンケートに回答いただいた自治体においては確認されていない。
○ 一方、現時点では生活環境の保全上の支障の発生は確認されていないものの、一部地域において上限超過等の保管基準違反が発生していること、一部処
理業者において受入制限が実施されていることから、今後、廃プラスチック類の適正処理に支障が生じたり、不適正処理事案が発生する懸念がある状況。

（今後の対応）○ 外国政府の動向も踏まえながら、国内における廃プラスチック類の処理の状況や不法投棄等に関する実態把握及び自治体を含めた情報共有を進めていく。
○ 加えて以下の対策を可能な限り速やかに講じる。
① 既存施設の更なる活用や、関係団体との協力により不適正な事案の発生時も即時に対応が可能となる体制の構築を検討。
② 廃プラスチック類のリサイクル施設等の処理施設の整備等を速やかに進め、国内資源循環体制を構築。

＜自治体からの保管状況の変化についての回答＞＜処理業者からの受入れ制限についての回答＞

55

2.2 プラスチック資源循環に関する状況：

アジア諸国による輸入規制への対応
 中国の輸入禁止措置を受けて国内資源循環体制の整備を後押しすべく緊急的な財政支援制度を創設（H29年11月～）
従来

今後

廃プラスチック輸出
約150万トン/年

廃プラスチックの
中国等への輸出

国内資源循環
原材料化

破砕/プレス

洗浄
簡易選別

[例]

[例]
高度選別

混合収集（分別なし）
分別収集

環境省
 国内資源循環のためのリサイクル高度化設備の導入に対する国庫補助（施設整備費の½を補助） 対象者の制限なし (排出事業者、リサイクル事業者、コンパウンド業者、成型業者も可） 予算規模： 4億円（Ｈ29年度）  15億円（Ｈ30年度）
56

2.2 プラスチック資源循環に関する状況：

省CO₂型リサイクル等高度化設備導入促進事業
背景・目的







これまで年間約150万トンの廃プラスチックが資源として海外に輸出され、その多くが中国に輸出されていた。一方、平成29年12月末に中国が非工業由来の廃プ
ラスチックの禁輸措置を実施。さらに、本年12月末からは工業由来についても禁輸措置を拡大予定。加えて、中国に代わる輸出先となっていたタイ、ベトナムなども同様の禁輸措置を実施し、他の東南アジア諸国も導入の動きが見られる。この結果、国内での廃プラスチックの滞留が問題となっている。
昨年度、国内資源循環のための緊急的な支援制度を創設したが、アジア大の禁輸措置拡大に対応するためには、当該措置を大幅に拡充し、設備の高度化・効率化
を通じてプラスチックの国内リサイクル体制を速やかに確保することが不可欠。
加えて、急速に導入が進んでいる再生可能エネルギー設備等の低炭素製品の排出に適切に対応するため、エネルギー消費の少ない省CO₂型のリユース・リサイク
ル設備や「省CO₂型リサイクル等設備技術実証事業」等により実証された技術・システムの導入を進める必要。
以上を通じて、低炭素化と資源循環の統合的実現を目指す。

事業概要

2019年度要求額
4,500百万円（ 1,500百万円）（うち要望額1,500百万円）

現状

今後の方向性[例]

混合収集（分別なし）

[例]

分別収集
高度選別

簡易選別

洗浄

破砕/プレス

原材料化

主に中国に輸出
廃プラスチック輸出
約150万トン/年

国内循環

プラスチックくずの輸出量の推移

プラスチックの高度なリサイクルに資する省CO₂型（トップランナーと同水準）設備及び低炭素製品等に係るリユース・リサイクルのための省CO₂型設備の導入費用について、１／２を上限に補助。

（例）

12.0
10.0
8.0
6.0
4.0
2.0

2017年

廃プラの破砕・
洗浄・脱水設備

事業スキーム国

カッター一体型
高速ペレット化設備
（補助率）
定額
補助金

実施期間：3年間

非営利法人

太陽光パネル
リサイクル設備
（補助率）
1/2
補助金

炭素繊維強化プラ
リサイクル設備

中国

４月

３月

２月

１月

１２月

１１月

９月

１０月

８月

７月

６月

５月

４月

３月

２月

１月

0.0
万トン

2018年

中国以外

期待される効果

民間団体等（平成30年度～平成32年度）

・設備導入によるリユース・リサイクル段階でのCO2削減の推進（平成32年度86,000tCO₂／年の削減効果）
・環境技術・システムの高度化による循環産業の競争力強化

57

2.2 プラスチック資源循環に関する状況：「地球温暖化対策計画」における廃棄物処理分野に求められている対策と効果
 地球温暖化対策計画において、廃棄物処理分野では、プラスチック製容器包装の分別収集・リサイクルの推進、廃棄物焼却量の削減、一般廃棄物焼却施設における廃棄物発電の導入、廃棄物処理行における燃料製造・省エネルギー対策の推進、廃棄物処理業における燃料製造・省エネルギー対策の推進が求められている
具体的な対策

(1)

(2)
(3)

(4)

(5)

対策評価指標及び対策効果
2013年
2020年
2030年
対策 省エネ 排出削減 対策 省エネ 排出削減 対策 省エネ 排出削減
評価 見込量 見込量 評価 見込量 見込量 評価 見込量 見込量
指標 ※1 （万kL ） （万t-CO2） 指標 ※1 （万kL ） （万t-CO2） 指標 ※1 （万kL ） （万t-CO2）

各主体ごとの対策

・消費者：プラスチック製容器包装の分別排出のプラスチック製容 協力
器包装の分別収 ・容器製造等事業者、容器包装利用事業者：
分別しやすい容器包装の製造等・利用の推進、
集・リサイクルの推進 消費者への普及啓発、地方公共団体への合理化拠出金
・地方自治体：廃プラスチッ ク等の廃棄物につい
廃棄物焼却量のて、 排出を抑制し、また、再生利用を推進する
削減
ことにより、焼却量を削減
一般廃棄物焼却 ・地方公共団体：一般廃棄物焼却施設の新設、施設における廃 更新又は基幹改良時における施設規模に応じた棄物発電の導入 高効率発電設備の導入・処理業者：産業廃棄物焼却施設に高効率発電
産業廃棄物焼却設備を導入
施設における廃・排出事業者：産業廃棄物発電施設を有する処
棄物発電の導入
理業者に産業廃棄物の処理を優先的に委託・処理業者：単純焼却される廃プラスチック類等の廃棄物を燃料の原料として利用。また、廃棄廃棄物処理業に 物処理施設における環境配慮型の設備導入やおける燃料製造・ 節電に向けた取組の実施
省エネルギー対 ・メーカー等：代替燃料として廃棄物由来燃料を積極的に利用策の推進
・廃棄物収集運搬業者：低燃費型の収集運搬車
両の導入※1(1) プラスチック製容器包装廃棄物の分別収集量(万ｔ）(3) ごみ処理量当たりの発電電力量（kWh/t）(5) ＲＰＦ製造量（千t）

66

-

-

69

0.7

2.5

73

1.7

6.2

2856

-

-

2675

-

32

2458

-

44

231

-

-

284～
312

38～
60

3,748

-

-

3,792

1.1

2.5

3,825

2.0

2.8

913

-

-

943

2.2

7.7

1003

6.6

23

86～ 359～
136
428

92～
135～214146(2)一般廃棄物であるプラスチック類の焼却量（千ｔ）（乾燥ベース）(4) 産業廃棄物発電量(GWh)

出所）環境省「地球温暖化対策計画」の閣議決定について別表1-43から46，2-3を元に作成 https://www.env.go.jp/press/files/jp/102816.pdf （閲覧日2018年4月23日）

58

2.2 プラスチック資源循環に関する状況：

我が国における環境配慮設計に関する制度
概要

法制度

主な対象

資源有効利用促 対象業種・品目を設定し、それぞれについて省令（判断基準）によ
進法
り事業者に対して3Rの取り組みを求める

環境配慮設計に関する規定があるのは
 「指定省資源化製品」（省資源化・長寿命化の設計等を行うべき製品）
 「指定再利用促進製品（リユース・リサイクルしやすい設計等を行うべき製品）」に該当する自動車、家電製品等

国等による環境物品等の調達の推進のため、調達の基準を「判断の基準」「配慮事項」として定める。制度の対象は以下の通り
グリーン購入法 • 国及び独立行政法人：義務• 地方公共団体及び地方独立行政法人：努力義務• 事業者及び国民：一般的責務

１．紙類、2.文具類、3.オフィス家具等、4.画像機器等、5.
電子計算機等、6.オフィ ス機器等、7.移動電話等、8.家電製品、9.エアコンディショナー、10.温水器等、11.照明、
12.自動車等、13.消火器、14.制服・作業服、15.インテリ
ア・寝装寝具、16. 作業手袋、17.その他繊維製品、18.
設備、19. 災害備蓄用品、20. 公共工事、21. 役務

個別リサイクル法で製造事業者の責務規定あり• 〔家電リサイクル法〕設計及びその部品又は原材料の選択を工夫
個別リサイクル • 〔小型家電リサイクル法〕設計及びその部品又は原材料の種類
家電製品、小型家電製品、自動車等
法
を工夫、使用済小型電子機器等の再資源化により得られた物を利用• 〔自動車リサイクル法〕設計及びその部品又は原材料の種類を工夫
業界の自製品アセスメン 各業界団体が、環境配慮設計による、製品の環境負荷低減の内主的トガイドライン 容確認と改善度を評価するための製品アセスメントのガイドライン
取組を作成

製品アセスメントガイドラインを作成していている業界は、家電製品、電子事務機器、ガス・石油製品、照明等（三菱総合研究所作成）

592.2 プラスチック資源循環に関する状況：

事業者の容器包装リデュースの取組（定期報告制度）
 定期報告制度
 スーパーやコンビニエンスストアなどの小売業者は、容器包装リサイクル法に基づく指定
容器包装利用事業者 として、レジ袋等の容器包装の使用削減の取り組みを行うべきこととされている
 さらに、取り組んだ措置の実施の状況に関し、毎年度の主務大臣への報告が義務づけられている 定期報告制度の近年の集計結果
 飲食料品小売業が58％、各種商品小売業が26％、織物・衣服・身の回り品小売業が8%
 容器包装量は40万 t弱を推移。素材としてはプラスチックが大半を占める。
素材別 容器包装量の推移

出所）経済産業省『平成２８年度定期報告制度集計結果』
http://www.meti.go.jp/policy/recycle/main/admin_info/law/04/pdf/shukei28.pdf（閲覧日：2018年3月19日）（三菱総合研究所作成） 60

2.2 プラスチック資源循環に関する状況：

我が国における環境配慮設計の現状
 容器包装リサイクル法の施行以来、事業者の自主行動計画の下で、プラスチックのリデュースの取組（軽量化、薄肉化、再生プラスチックの利用等）が行われてきた。
＜プラスチック容器包装のリデュース実績＞（千㌧）

2016年度実績

500

81,989ﾄﾝ

400

2006年度以降累積削減量
削減率

20%

600

15.3％

※削減量の集計は、業種によって異なり、複数の方法が採用されている。例えば、使用するプラスチック容器包装を主要品目別に分類し、各品目別の原単位から削減量を算定する業種、販売数量や販売実績、売上高などから原単位を算出し、削減量を算定している業種、個々の企業のリデュース・削減実績を積算している業種など。

使用実績

削減率

7.9% 9.1%

300

15.3%
15.1%
13.9%
13.0%
15%
11.5%
9.8%

10.8%
10%

5.8%
200
100

2.2%
1.3%
0.0%

5%

0%

0
2004 2005 2006 2007 2008 2009 2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016

＜取組の具体例＞
改良基準

容器包装のコンパクト化
容器包装の簡略化
容器包装の薄肉化
詰め替え
付け替え
複合素材化
複合材質化
再生プラスチックの利用
易分別性容器包装
減容化
環境配慮設計
その他特性
合計

事例数

7
7
15
4
1
1
8
1
14
2
60

出所）プラスチック容器包装３R改善事例集2017年

割合

12%
12%
25%
7%
2%
0%
2%
13%
2%
0%
23%
3%
100%

61

2.2 プラスチック資源循環に関する状況：

国内におけるプラスチック製容器包装のリデュースの実績■プラスチック製容器包装（PETボトルを除く）の削減率の推移（千㌧）（出所）プラスチック容器包装リサイクル推進協議会■PETボトルの軽量化率の推移（出所）PETボトルリサイクル推進協議会

62

2.2 プラスチック資源循環に関する状況：

国内におけるプラスチック製容器包装のリサイクルの実績■プラスチック製容器包装（PETボトルを除く）の再資源化率の推移（出所）プラスチック容器包装リサイクル推進協議会■PETボトルの再資源化率（出所）PETボトルリサイクル推進協議会

632.2 プラスチック資源循環に関する状況：

プラスチックごみの削減に向けた小売業界の取組①＜日本チェーンストア協会＞
 平成7年以降、“レジ袋削減キャンペーン”を実施。「レジ袋削減啓発ポスター」や「レジ袋ご不要カード」を作成し、会員企業のレジ袋削減に向けた取組を支援。
 平成19年3月には「2010年度までに会員企業平均のレジ袋辞退率30%」という目標を達成。
 平成30年3月時点のレジ袋辞退率は53.46％を達成。
＜日本フランチャイズチェーン協会（JFA）＞
 平成18年よりJFA統一として「レジ袋の削減」に取り組む。JFA統一の取り組みとして、JFA
加盟コンビニエンスストア8社、約57,000店舗にて、①声かけの徹底、②適正サイズのレジ
袋使用の徹底、③一般消費者への告知（ポスターの貼付、レジ画面による啓発等）等の取り組みを実施。
 レジ袋の薄肉化、環境配慮型バイオマス素材を配合したレジ袋の導入等も各社にて実施。
＜レジ袋辞退率の推移＞＜レジ袋削減ポスター＞（左）日本チェーンストア協会（右）日本フランチャイズチェーン協会（出典）日本チェーンストア協会HP（https://www.jcsa.gr.jp/topics/environment/approach.html）より

64

2.2 プラスチック資源循環に関する状況：

プラスチックごみの削減に向けた小売業界の取組②＜日本スーパーマーケット協会＞
 お客様との協働による環境対策として、資源回収のための店舗リサイクルBOXの設置やレジ袋削減・マイバッグ（エコバッグ）の利用促進等の参加型環境行動の促進、環境配慮に関する効果的な情報発信などの取組を実施。
 また、サプライチェーン上流との協働による環境対策として、再生PET樹脂使用商品等の環境配慮型商品の導入・販売などの取組を実施。
＜レジ袋削減への取り組み実施率／経年比較＞
 平成28年のレジ袋削減の取組実施率は94.9％であり、増加傾向。

（出典）「平成28年スーパーマーケット
年次統計調査報告書」より

65

2.2 プラスチック資源循環に関する状況：

自治体と小売事業者のレジ袋有料化の協定の締結状況

協定締結によるレジ袋
有料化実施状況
都道府県
実施済
40%

都道府県が把握している管区内の小売事業者のレジ袋有料化への参加状況
スーパーマーケット
31%

9%

6%
6%

47%

13%

百貨店
9%

実施済
40%

41%

25%

50%

31%

政令市・中核市・特別区

未実施
60%

ドラッグストア

22%
16%

未実施
60%

生協・大学生協・農協

38 %

コンビニ
3%
3%

3%

3%
回答した都道府県の割合

殆ど全部が参加
半数以上が参加38%

半数以下が参加

47 %

59%

不参加
不明・無回答※平成27年1月1日現在

66

2.2 プラスチック資源循環に関する状況：

プラスチックを利用した各種サービスに関する市民アンケート調査①
 プラスチックを利用して行われている各種サービスについて、消費者の意識に関するアンケート調査を実施。
・期間：2018年7月27日～7月30日
・方法：インターネットによるウェブ調査
・対象：全国の20代以上の男女4,000人（うち半数は海洋プラスチック問題等に関する情報提供を受けた上で回答）＜各種サービスに対して「過剰である」と回答した方の割合＞
0%

20%

40%

60%

小売店のレジで、店員が箸・フォーク・スプーンを、商品購入者に必要かどうか確認

66%
63%

せずに入れる。
小売店等で販売されている弁当容器の中で、おかずをさらにプラスチック製やアルミ

60%
58%

製のカップに入れる。

28%
24%

小売店で量り売りしているものの脇に無料のプラスチック袋が置いてある。
衣料品店において、店員が商品購入者に必要かどうか確認せずに、ブランド名等が

47%
40%

入ったショッピングバックに入れて商品を渡す。

50%
46%

お寿司やお弁当にバランが入っている.。
カフェ、ファーストフード店等で、店員が商品購入者に必要かどうか確認せずにスト37%

ローをつける。

50%
46%

贈答品のお菓子に、個数分のフォークやスプーンが入っている。
クリーニング店で、クリーニング済みの衣類等をハンガーにかけたりビニール袋に入れた

31%
26%

状態で引き渡す。

27%
23%
56%
53%

街中やイベント等で、無料でうちわが配布される。

75%
74%

通販等で購入した際に、商品よりもかなり大きな箱、包装で配送される。
雨天時に、商店等の入り口で、プラスチック製の傘袋が提供される。

情報提供あり(N=2,000)

 選択肢以外に過剰なサービスと思われるものとして、「二重包装（過剰包装）」、「お菓子などの個包装」、「ペットボトルのラベル」などの回答が
あった。

47%

37%
31%

カフェ、ファーストフード店等で飲料を購入した際、カップにフタをつける。

ある。

 レジ袋、箸・フォーク・スプーンを必要かどうか確認せずに提供すること、通販等で商品よりも大きな箱で配送されることに対して、過剰であると認識している方が６割以上で
あった。

61%
56%

小売店のレジで、店員がレジ袋を、商品購入者に必要かどうか確認せずに入れる。

ホテル、旅館等で、無料のアメニティグッズ(歯ブラシセット、かみそり)が部屋に置いて80%

情報提供なし(N=2,000)

35%
30%

（三菱総合研究所作成） 67

2.2 プラスチック資源循環に関する状況：

プラスチックを利用した各種サービスに関する市民アンケート調査②
 進めていくべき・協力できると思う取組を確認したところ、「スーパーのレジ袋有料化」が50%以上と最も高く、「生鮮食品容器の簡易包装化、紙包装化」、「コンビニのレジ袋有料化」、「お寿司やお弁当へのバラン廃止」「イベント会場等におけるリユース容器の使用」が30～40%程度であった。
 選択肢以外に進めていくべき、協力できると思う取組として、以下のような回答があった。
• 箸やスプーン、フォーク、カップの蓋などのセルフサービスによる提供• 店内飲食時の使い捨てプラスチック製容器の利用禁止• 個包装の使い捨ておしぼりの禁止• 無料提供を断った場合の割引制度の導入• マイボトルが利用できるコンビニや自動販売機の拡大＜進めていくべき・協力できると思うと回答した方の割合＞
0%

20%

40%
37%
40%

生鮮食品の容器を、簡易包装(ビニール袋、ノントレイ)や紙製包装で提供する。
スーパーのレジ袋を無料で配布しない(必要な場合は購入する)。
コンビニのレジ袋を無料で配布しない(必要な場合は購入する)。

28%
26%

小売店等で販売されている弁当容器のなかでおかずを別のカップに入れない。
小売店で量り売りしているものは、持参した容器に入れる(持参していない場合は容器を購入して入れる)。

16%
15%

衣料品店においてショッピングバッグを無料で配布しない(必要な場合は購入する)。

36%
35%

24%
22%

お寿司やお弁当にバランを入れない。
ストロー、箸、フォーク、スプーンを無料で配布しない(必要な場合は購入する)。
カフェ、ファーストフード店等で飲料のカップにフタをつけない(必要な場合は購入する)。

20%

31%
29%
25%

贈答品のお菓子であっても、フォークやスプーンを無料で入れない(必要な場合は購入する)。

21%
21%

クリーニング店のハンガー、袋を無料で配布しない(必要な場合は購入する)。
イベントやお祭り会場の食品・飲料はリユース容器で提供する(空になった容器は専用の回収BOXに戻す)。
傘立てを設置して、プラスチック製の傘袋を配布しない。
協力できると思うものはない

情報提供あり(N=2,000)

15%
16%
情報提供なし(N=2,000)

22%
20%

60%

56%
55%

38%
36%

32%
30%
38%
39%

（三菱総合研究所作成） 68

2.2 プラスチック資源循環に関する状況：

プラスチック資源一括回収実証事業（平成29年度）の概要（全国７地域で実施：横浜市、川崎市、名古屋市、富山市、大阪市、広島市、北九州市）

実証事業の概要
我が国が世界に誇るべき国民の分別協力や関係者による連携協力の体制を最大限生かし、①家庭から排出される容器包装以外も含めたプラスチックの素材別一括分別回収②残渣を極力発生させない社会効率的な選別③分別水準に応じたリサイクル手法の最適な組み合わせなどにより、回収可能な資源を全て余すことなくできる限り繰り返し循環利用することを効果的・社会効率的に実現するリサイクルシステムの検証・確立＜事業の基本スキーム＞
分別排出
プラスチック資源（容リプラ＆製品プラ）の一括分別回収分別しやすさ・
分別協力率の向上
資源回収量増加・可/不燃ごみ減少

リサイクル

中間処理
直接搬入

高度選別
（光学選別等）

簡易選別選別後残渣の減少（汚れ分等）
中間処理費用の合理化⇒社会全体のコストの低減

単一素材

材料リサイクル

複合素材

ケミカルリサイクル

その他

サーマルリサイクル
ケミカルリサイクル

素材品質に応じた最適・効率的なリサイクルの実現
資源有効利用率（リサイクル率）の最大化
資源化可能量の増加による設備稼働率の増加⇒市況に左右されないリサイクル体制の安定化・持続化リサイクルの見える化⇒地域関係者からのフィードバックによる易リサイクル化等の69
環境配慮設計の実現

2.2 プラスチック資源循環に関する状況：

プラスチック資源一括回収実証事業（平成29年度）の結果 （速報版）

 7都市（合計約82,600人）でのモデル事業（平成29年度）[横浜市、川崎市、大阪市、名古屋市、富山市、広島市、北九州市]

PP – 37.1%
複合材 – 19.4%
PE – 9.5%
PS – 3.3%
ABS – 2.8%
PVC – 2.7% 等

材料リサイクル/
ケミカルリサイクル
および熱回収の
組み合わせ

視点

結果

資源回収量

↑

回収資源の品質↑/－・一括回収・リサイクルプロセスにおける支障は特になし
・再生樹脂の品質は向上若しくは現状と同水準（容器包装のみの場合と比較）

事業全体の効率性↑（自治体・リサイクル事業者間で）重複している選別プロセス分のコスト削減など

一般市民の受容度↑・74%の市民が、容器包装のみを分別する場合より分別しやすい
・80%の市民が、この分別方法を採用すべき と回答。

（アンケート結果: n=1416）

概要
48.6t/月（容器包装のみ）65.5t/月 (35%増)※７都市の単純合計

70

2.2 プラスチック資源循環に関する状況：
環境配慮設計及び再生資源利用の進んだ自動車へのインセンティブ(リサイクル料金割引)制度（1/2）
 制度の目的 環境配慮設計及び再生資源利用の進んだ自動車にインセンティブ（リサイクル料金割引）を与え、ユーザーによる選択意識向上を促すことで、自動車における３Ｒの高度化を加速する。
 制度骨子本制度において利用を促進する再生資源、対象車種の考え方
 本制度において利用を促進する再生資源• 以下の観点から、再生プラスチックの利用について基準を設ける。
①②

利用の高度化を使用済自動車由来再生プラスチックも含めて進めることにより、ASR削減に伴う処理費用低減によるユーザー負担の軽減が最も期待できる利用の高度化により、温室効果ガス排出量の削減による温暖化対策効果が期待できる

 本制度における対象車種• 環境配慮設計及び再生資源利用の進んだ車種を対象とする。
 再生資源利用の基準• 制度開始当初は、使用済自動車由来の再生プラスチックを使用している代表的な部位を公表していること及び全再生プラスチック使用重量比率が基準値以上であることを基準とする。
• 初回の基準の見直しの際に、使用済自動車由来再生プラスチックについて使用重量比率が基準値以上であることを基準とするとともに、全再生プラスチック使用重量比率に係る基準値を改定することとする。
 環境配慮設計の確認項目• 以下の項目について自動車製造業者等の申請車種での対応状況を確認する。
①②③

一般社団法人日本自動車工業会（以下、「自工会」）の「使用済自動車の３Ｒ促進等のための製品設計段階事前評価ガイ
ドライン」に沿っている。
３Ｒ促進に重要な部位や素材の有害性・有毒性について関係事業者等に情報開示している。
新冷媒の採用及びエアバッグ類一括作動に対応している。

確認項目の見直しの際に、再生可能資源（バイオマスプラスチック等）については、自動車への利用状
況如何ではあるが、経済性等を勘案したうえで確認項目として加えることの可否について検討する。
財源、割引金額、実施期間等
 財源：特定再資源化預託金等（以下、「特預金」という。）を原資とする。
 割引金額：資金管理料金及び情報管理料金を除くリサイクル料金の全額を割り引く。
 実施期間：自動車ユーザーの機会公平性（新車の平均買替え年数は「8.1年」）、自動車製造業者等の機会公
平性を踏まえ、10年程度の実施期間とする。
 想定対象台数：平均年間10万台程度。
71
•

2.

（出典）第45回自動車リサイクル合同会議資料より一部抜粋

2.2 プラスチック資源循環に関する状況：
環境配慮設計及び再生資源利用の進んだ自動車へのインセンティブ(リサイクル料金割引)制度（2/2）
3.

4.

割引・還付方法
 割引・還付の方法：原則、割引方式を採用
・還付方式･･･ユーザーがリサイクル料金の還付申請をして手作業で還付する方法
・割引方式･･･自動車製造業者等のシステムを改修し、あらかじめリサイクル料金を割引する方法

審査等
 審査等
①審査：申請者が基準に適合しているかを確認。原則、申請書類により審査。
②期中監査：全再生プラスチック使用重量比率等の基準を満たしていることを、コンパウンダーを中心としたサンプリング調査で確認。
③フォローアップ調査：全再生プラスチック使用重量比率等の基準を満たしていることを確認。

 基準不適合の際の考え方

5.
6.
7.

• 自然災害による事故や近隣施設で発生した事故の二次災害等が原因で基準に適合しない場合は、個別の事案に応じた一定の期間内は特段の対応は不要とする。
• 再生プラスチックが調達できない等により基準に適合しない場合（意図的でない場合に限る）は、自動車製造業者等は当該車両が廃車となった際にリサイクル料金の払渡しを受けないこととする。
• 自動車製造業者等により不適合が意図的に実施されていた場合は、リサイクル料金の払渡しを受けないことに加え、当該事実を公表することとする。

周知
 制度開始に先立って、制度に関連する主体に対し、効率的に周知を実施する。イレギュラーケースへの対応も考慮し、国または資金管理法人において適時にユーザー等へ周知できる体制を構築する。
フォローアップ 制度実施に当たっては、必要なデータ収集等を通じて定期的にフォローアップすることで把握し、自動車リサイ
クル制度全体における本制度の位置づけにも留意しつつ、制度運用にフィードバックすることが望ましい。
今後の進め方 現状、使用済自動車由来再生プラスチックは品質面、コスト面の課題があり、自動車向けにほとんど利用されていないため、制度開始の決定前に実証事業を行い、自動車向けに利用できることを確認する必要がある。
 実証事業の進捗については、毎年、合同会議に報告し、その都度、制度開始の可否を判断する。
 品質面及びコスト面の確認の終了後、量産化及び安定供給に係る実証事業を実施し、第２期（使用済自動車由来プラスチックの利用率及び改定された再生プラスチックの利用率の基準値を満たした自動車を対象）を開始する。
 制度に係る追加的検討及び把握・フォローアップに当たっては、関係主体や有識者からなる検討の場を設けることとする。
（出典）第45回自動車リサイクル合同会議資料より一部抜粋 72

2.2 プラスチック資源循環に関する状況：

グリーン購入法における判断の基準等の見直し状況追加

 平成31年度から施行されるグリーン購入法における判断の基準等について見直しを行っているところ。
 本年10月30日に開催された環境省の有識者検討会（平成30年度特定調達品目検討会）において、
画像機器等、役務（食堂、小売業務、会議運営）に関してプラスチック関連の見直し案を提示。

＜平成30年度特定調達品目検討会第2回会合（10月30日）で提示された平成30年
度の特定調達品目及び判断の基準等の見直し案【プラスチック関係抜粋】＞
画像機器等（コピー機等）
 少なくとも部品の一つに再生プラスチック部品又は再使用プラスチック部品が使用されていることを判断の基準として新たに設定
 将来的な判断の基準への格上げを見据え、配慮事項において再生プラスチック部品又は再使用プラスチック部品を使用する場合の適用基準を明確化（25gを超える部品）
役務（食堂、庁舎等において営業を行う小売業務、会議運営）【食堂に係る判断の基準】
 プラスチック製のワンウェイの食器・容器の原則使用禁止【庁舎等において営業を行う小売業務に係る判断の基準】
 ワンウェイのプラスチック製品の排出抑制、プラスチック製の買物袋のバイオプラスチック化 植物由来のプラスチック製買い物袋の使用【会議運営に係る判断の基準】
 ワンウェイのプラスチック製品の排出抑制
732.2 プラスチック資源循環に関する状況：

バイオプラスチックの定義と生産量
生分解性プラスチック• 微生物の働きにより分解し、最終的には水と二酸化炭素に変化する。
• 土壌中で分解するものと水中で分解するものがある。

バイオマスプラスチック• 再生可能な有機資源を原料にして作られるプ
ラスチック。
• ポリエチレンなど通常石油から製造されるものもバイオマスから製造可能。

生分解性
プラスチックバイオマス
プラスチック••••••バイオポリカーボネート
PEF
•
PTT 等
•
•
バイオPE

ポリ乳酸
PHBH
バイオPBS 等

•
•

PCL
PBS 等

バイオPP
バイオPET 等

バイオプラスチック※バイオプラスチックに対する国際的な論点

（バイオマスプラスチック）①トウモロコシやサトウキビを原料にすると食品用途と競合する。
②バイオマスプラスチックのLCA（例：温室効果ガス）（生分解性プラスチック）③海洋環境中では生分解されるまで長期間かかり、長期に渡ってマイクロプラス
チック化してしまう。
④分解されやすくリサイクルには不向きなため、リサイクルルートで他のプラス
チック素材と混在するとリサイクルの阻害要因となる。
⑤モラルハザードを引き起こし、ポイ捨てを助長するおそれがある。



バイオプラスチックの世界全体での生産量は、約420万トン（2016年）から約610万トン（2021年）に中期的に50％増加すると予測されている。2021年、アジアで45％、ヨーロッパで25％のバイオプラスチックが生産される見込み。
バイオプラスチックのうち、構成比が最も高い物質
はPUR（ポリウレタン）（41％）であり、最も多い使用用途は包装（39％）である
74

2.2 プラスチック資源循環に関する状況：

主なバイオマスプラスチックに関する情報
素材

製法

バイオマ 生分解
ス度
性

バイオPP

バイオマス由来のエタ
ノールより製造

100％

無

バイオPE

バイオマス由来のエタ
ノールより製造

100％

無

ポリ乳酸
（PLA）

バイオマス由来の乳酸より製造

バイオPET

バイオマス由来のエタ
ノールとテレフタル酸から合成

PA11 ヒマの種子が原料
バイ
バイオマス由来のセバオ
PA PA610 シン酸と1,6-ヘキサメジ
レンジアミンから合成

100％

30％

実用可能用途

技術開発・実証の必要性等

分子構造は石油由来のものと同じであるため、代替の実現は、価格や供給能力など物性以外の条件に依存する

低コストでエタノールからプロピレンを製造する工程の開発が必要
製造の低コスト化が必要

国内利用量
2017年(t)031,555

有

容器包装（シュリンクラベル、食品容器、耐熱性・耐衝撃性を必要とする製品に卵パック、ブリスターパック等）や、自動 ついては低コスト化を含めた物性改善
車部品（タイヤカバー、フロアマット、表 の技術開発が必要。生分解性を活用
皮材料、ドアトリム基材等）が実用化済 したバイオガス化等との連携の実証が必要（PET、PE、PP、PSを代替）

2,495

無

分子構造は石油由来のものと同じであるため、代替の実現は、価格や供給能力など物性以外の条件に依存する

製造の低コスト化が必要。また、バイ
オマス度向上のためのテレフタル酸のバイオ化が必要。

32,550無PAはナイロン系樹脂の総称、石油由来のPAの代替が期待されている

他の、バイオマス原料を用いたPAの開発。製造の低コスト化が必要

328

製造の低コスト化が必要

100％
63％

バイオマス由来のポリオールとイソシアネート
から合成

30～
70％

無

PUはウレタン結合を有する重合体の総称であり、石油由来のPUの代替が期待されているバイオマス由来のコハク
ﾎﾟﾘﾌﾞﾁﾚﾝｻｸ
酸と1,4-ブタンジオール
ｼﾈｰﾄ（PBS）
から合成

49％

有

生分解性樹脂として、堆肥化施設向け 立木保護ネットや乾式メタン発酵施設
生ごみ袋、農業用マルチ、食品容器包 に投入する生ごみ袋としての実用化に装などが実用化済（PE、PPを代替）は実証が必要（PEの代替を期待）－

無化粧品容器や自動車部品（フロアマッ
カーペットの代替製品の実用化には実ト、シート皮革、チューブ、エアバッグ証が必要（PET、ナイロン〔PA〕の代替等）が実用化済（PE、PP、PBT、PUを
を期待）
代替）

－

バイオPU

ﾎﾟﾘﾄﾘﾒﾁﾚﾝﾃ バイオマス由来の1,3-プ
ﾚﾌﾀﾚｰﾄロパンジオールとテレフ（PTT）
タル酸から合成36％49(2014年)出所）「バイオマスプラスチック市場」『機能材料』Vol.36、NO. 7（2016）、百地正憲「バイオマスプラスチックの現状と展望」『用水と廃水』Vol.60、NO.1（2018）、大島一史「第３回：バイオプラスチックとは（分類・種類・市場規模など）その２」『ファインケミカル』 Vol.46、NO.3（2017）、中山敦好「ポリアミドのバイオベース化の現状」『繊維と工業』 Vol.66、
NO. 11（2010）、日本バイオマス製品推進協議会資料等を元に作成（三菱総合研究所作成） 75

2.2 プラスチック資源循環に関する状況：

バイオマスプラスチックに関する国内導入目標
 「地球温暖化対策計画」 （平成28年5月閣議決定）及び「第４次循環型社会形成推進基本計画」（平成30年6月閣議決定）において、バイオマスプラスチック類の普及を挙げている（2030年度の導入
目標197万トン。2013年度時点で7万トン）。
「地球温暖化対策計画」（平成28年5月閣議決定）抜粋
具体的な対策各主体ごとの対策
・民間事業者：
商品や包装に使用するプラスチックに
バイオマスプラスチックを導入する

・消費者：
バイオマスプラスチッ 商品を購入する際、バイオマスプラス
ク類の普及
チックを使用した製品（認証を取得した商品）を優先的に選択する･地方公共団体：
バイオマスプラスチックを域内に普及させる施策等を推進する

国の施策

地方公共団体が実施することが期待される施策例

対策評価指標及び対策効果
対策評価
指標

排出削減
見込量

バイオマスプラス
チック国内出荷 （万t-CO2 ）量（万t）

マテリアルリサイクルが困 ・バイオマスプラスチックを域
難等の理由で焼却せざ
内に普及させる施策等を推 2013年度
るを得ないプラスチック製 進する品について、バイオマスプ
ラスチックの導入促進策 ・また、自らが物品等を調達 2020を検討し、普及を推進・ する際、バイオマスプラスチッ 年度
支援
ク製品を優先的に導入する
2030
年度

7

2013
年度

-

79

2020
年度

72

197

2030
年度

209

76

2.2 プラスチック資源循環に関する状況：

脱炭素社会を支えるプラスチック等資源循環システム構築実証事業
2019年度要求額
5,000百万円（新規）

背景・目的






プラスチックの３Rや紙等への代替は、資源・廃棄物制約、海洋ごみ対策、地球温暖化対策等の観点から世界的課題。
そのような中、中国や東南アジアによる禁輸措置が実施・拡大中であり、既に大量の廃プラスチックが国内で滞留しており、社会問題化。焼却・埋立量や処理コストも増加傾向。
こうした構造的な課題を乗り越え、かつ、イノベーションやライ
フスタイル変革を通じて新たなグリーン成長を実現するためには、従来型のプラスチック利用を段階的に改め、廃プラスチック等の省CO2リサイクルシステムを構築するとともに、石油資源由来の素材について、バイオマスプラスチック、紙等への代替を図っていくことが不可欠。
このため、①プラスチック等のリサイクル省CO2化実証、②プ
ラスチック等の代替素材の生産・リサイクルの省CO2システム構築実証を行い、低炭素社会構築に資する国内資源循環システム構築の加速化を図る。

事業概要①プラスチック等のリサイクルプロセス省CO2化実証
コスト的な課題等からリサイクルが進まないプラスチック等について、省コストにつながる省CO2型リサイクルについての、技術面だけでなく採算性等の実用化に必要な項目について実証を行い、早期の市場導入を実現する。
②リサイクルが困難なプラスチック等の代替素材の生産・リサイ
クルの省CO2システム構築実証
リサイクルが困難なプラスチックの代替素材について、実際の試作品を用いた製造工程及びリサイクル工程等の省CO2化に関して技術性、省CO2性等実用化に必要な実証を行う。

事業目的・概要等期待される効果

使い捨てプラスチック等の使用削減、バイオマスプラスチックの普及によるCO2の削減（ CO2削減量：2030年度430万t）
代替素材の普及と回収・有効利用の促進によるCO2の削減
脱炭素社会構築に資する新素材や技術等の社会実装による資源循環関連産業のグリーン成長

事業スキーム①

国②（補助率）定額

国

非営利法人
委託

（補助率） 1/2～2/3

民間団体等

民間団体・大学等研究機関の共同
実施主体

実施期間：平成31～35年度

イメージ②リサイクルが困難なプラスチック
等の代替素材の生産・リサイク
ルの省CO2システム構築実証

再生可能
資源等

①プラスチック等のリサイク
ルプロセス省CO2化実証

原油
（ナフサ）

プラスチック素材等（製品・容器包装）
プラスチック原料

海外輸出
単純焼却
・埋立て

代替

国内循環に移行リサイクル
廃プラスチック

772.2 プラスチック資源循環に関する状況：

プラスチック資源循環の効果概算
 プラスチック資源循環に関して、以下の４つのシナリオを仮定し、プラスの効果のみ概算。
① 未利用プラスチック（単純焼却・埋立量）を有効利用（170万ｔ→0）② プラスチックの再生利用量が増加（＋100万ｔ）③ バイオマスプラスチックの導入量が増加（＋200万ｔ）④ 紙の市場投入量が増加（＋100万ｔ）
 さらに、当該効果がプラスチック生産量に単純比例すると仮定し、世界全体の効果を概算。

項目

我が国
世界全体
経済効果
約１．４兆円
約５４兆円
雇用創出効果
約４万人
約１５４万人
温室効果ガス削減効果 約６．５百万t-CO2 約２４０百万t-CO2（三菱総合研究所 概算・作成）

78

2.3海洋ごみに関する国内の動き：

海洋プラスチック問題の現状（概要）１．海岸での漂着ごみの事例

２．漂着物の例

漁具
山形県酒田市飛島
長崎県対馬市３．想定される被害・生態系を含めた海洋環境への影響
・船舶航行への障害
・観光・漁業への影響・沿岸域居住環境への影響⇒近年、海洋中のマイクロプラスチック（※）が生態系に及ぼす影響が懸念されている。

ポリタンク

洗剤容器

海洋生物への影響

出典：UN World Oceans Day

マイクロビーズ

鯨の胃から発見された大量のビニール袋

出典：タイ天然資源環境省

微細なプラスチック片※サイズが５mm以下の微細なプラスチックごみ79

2.3海洋ごみに関する国内の動き：

海岸漂着物処理推進法（平成30年6月改正）
目的

海岸における良好な景観及び環境並びに海洋環境を保全するため、海岸漂着物の円滑な処理及び発生の抑制を図る。

基本理念
的な抑制

○総合的な海岸環境の保全・再生 ○責任の明確化と円滑な処理の推進 ○３Ｒ推進等による海岸漂着物等の発生の効果○海洋環境の保全（マイクロプラスチック対策含む） ○多様な主体の適切な役割分担と連携の確保 ○国際協力の推進

基本方針・地域計画の策定等

国の基本方針

都道府県の地域計画（海岸漂着物対策推進協議会）

海岸漂着物等の円滑な処理（１）処理の責任等①海岸管理者は、海岸漂着物等（漂流ごみ・海底ごみを除く）の処理のため必要な措置を講じなければならない。
②海岸管理者でない海岸の占有者等は、その土地の清潔の保持に努めなければならない。
③市町村は、必要に応じ、海岸管理者等に協力しなければならない。
等（２）地域外からの海岸漂着物への対応①都道府県知事は、海岸漂着物の多くが他の都道府県の区域から流出したものであることが明らかであると認めるときは、他の都道府県の知事に対し、海岸漂着物の処理その他必要な事項に関して協力を求めることができる。
②環境大臣は、①の協力の求めに関し、必要なあっせんを行うことができる。
③外務大臣は、国外からの海岸漂着物により地域の環境保全上支障が生じていると認めるときは、必要に応じ外交上適切に対応する。等（３）漂流ごみ・海底ごみの円滑な処理の推進
国及び地方公共団体は、地域住民の生活・経済活動に支障を及ぼす漂流ごみ等の円滑な処理の推進を図るよう努めなければならない。

海岸漂着物等の発生の抑制
国及び地方公共団体は、① 発生状況・発生原因に係る定期的な調査、 ② 市街地、河川、海岸等における不法投棄防止に必要な措置③ 土地の適正な管理に関する必要な助言及び指導に努める。

マイクロプラスチック対策①事業者は、通常の用法に従った使用の後に河川等に排出される製品へのマイクロプラスチックの使用の抑制や廃プラスチック類の排出の抑制に努めなければならない。 ②政府は、最新の科学的知見・国際的動向を勘案し、海域におけるマイクロプラスチックの抑制のための施策の在り方について速やかに検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする。

民間団体等との連携の強化・表彰

環境教育・普及啓発等

調査研究等

国際的な連携の確保・国際協力の推進

財政上の措置① 政府は、海岸漂着物対策を推進するために必要な財政上の措置を講じなければならない。
② 政府は、離島その他の地域において 地方公共団体が行う海岸漂着物の処理に要する経費について、特別の配慮をする。
③ 政府は、民間の団体等の活動の促進を図るため、財政上の配慮を行うよう努める。
80

2.3海洋ごみに関する国内の動き：

環境省による海洋ごみ調査の概要

環境省では、全国の海岸においてモニタリング調査等を実施するとともに、沿岸海域・沖合海域において、漂流ごみの目視調査、マイクロプラスチック（マイクロビーズを含む）の採取、
海底ごみの採取を実施。
漂着ごみ調査海岸をモニタリング調査し、漂着ごみの量や種類、組成、ペットボトルの製造国（言語表記）等の情報を収集・整理

漂流ごみ調査海底ごみ調査

沿岸海域または沖合海域において、船上から海面上のごみを目視で確認し、海域別のごみの密度及び現存量を推定

沿岸海域または沖合海域において、底曳き網により、海底ごみを採取・分類し、海域別のごみの密度及び現存量
を推定

底曳き網

：平成28年度調査箇所

採取

マイクロプラスチック調査
マイクロプラスチックについて、その海洋汚染の実態把握を推進。具体的には、・日本周辺海域等における分布状況
・マイクロプラスチックに吸着しているPCB
等の有害化学物質の量を把握するための調査を実施

顕微鏡による計測
レジンペレット ネットによる採取

水深300mから回収された漁網

81

2.3海洋ごみに関する国内の動き：

環境省による海洋ごみの実態把握調査（漂着ごみ調査結果）
 平成28年度全国10地点（稚内、根室、函館、遊佐、串本、国東、対馬、五島、種子島、奄美）で漂着ご
みのモニタリング調査を実施。※１、2
 種類別では、重量ベースで自然物が、容積及び個数ベースではプラスチック類が最も高い割合を占めている。
＜種類別割合（重量、容積、個数）＞＜漂着ごみ（プラスチック類のみ）の種類別割合＞
重量

容積

個数

飲料用ボトル

7.3%

12.7%

38.5%

その他プラボトル類

5.3%

6.5%

9.6%

容器類（調味料容器、トレイ、カップ等）

0.5%

0.5%

7.4%

ポリ袋

0.4%

0.3%

0.6%

0.5%

0.5%

2.7%

漁網、ロープ

41.8%

26.2%

10.4%

ブイ

10.7%

8.9%

11.9%

発泡スチロールブイ

4.1%

14.9%

3.2%

その他漁具

2.7%

2.6%

12.3%

26.7%

26.9% 3.3% ※3

100%

100%

分類

カトラリー

（ストロー、フォーク、スプーン、ナイフ、マドラー）

重量

容積

個数

■プラスチック

23.3%

48.4%

65.8%

■金属

0.4%

0.6%

4.0%

■布

0.2%

0.1%

0.8%

■ガラス・陶器

0.6%

0.2%

2.8%

■紙

0.03%

0.01%

0.3%

■木材

12.8%

7.0%

7.3%

■その他人工物

4.7%

2.4%

3.1%

■自然物

58.0%

41.3%

15.9%

その他プラスチック（ライター、注射器、発泡スチロール片等）

100%

※1

調査対象は、 海峡を中心に、黒潮、対馬海流、親潮の影響を受ける場所という観点で、過去の調査との連続性も考慮して、平成22～27年度の間に調査した5地点に平成28年度に新たに選定した5地点を追加した計10地点。
（全国の状況を表すものではないことに留意。）※2

各地点の海岸線50mの中に存在したごみの量や種類等を調査し、単純に足し合わせた数字で全体の組成割合を計算したものであるた
め、漂着ごみが多かった地点の影響を大きく受けることに留意。

※3

発泡スチロール片等、回収中に破損等により個数が変化してしまう人
工物の破片は、個数の計測はしていない。

82

2.3海洋ごみに関する国内の動き：

環境省による海洋ごみの実態把握調査（漂着したペットボトルの製造国別割合）•••

平成28年度に漂着ごみのモニタリング調査を実施した全国10地点で、回収された漂着ペットボトルの製造国を推定。外国製のペットボトルは、10地点全てで見られた。
奄美では外国製の割合が８割以上を占めたほか、対馬、種子島、串本、五島では外国製が４～６割を占めた。
一方、根室、函館、国東では外国製の割合が２割以下で、日本製が５～７割を占めた。

日本
ロシア
中国
韓国
台湾
その他
不明

ペットボトルの製造国別割合（平成28年度調査）
832.3海洋ごみに関する国内の動き：

環境省による海洋ごみの実態把握調査（マイクロプラスチックの調査）
・沖合海域における漂流ごみの目視観測調査に併せ、我が国周辺の沖合海域において、マイクロプラスチックを採取。
・日本周辺の沖合海域で全体的にマイクロプラスチックが分布しており、東北の日本海側及び太平洋側沖周辺、四国及び九州の太平洋側沖周辺で高い密度を示す傾向がみられる。
ネットによる採取

顕微鏡による計測[単位体積（㎥）あたりの個数]（平成28年度）（平成28年度）(2016年度)（平成28年度）(2016年度)（平成27年度）(2015年度)（平成27年度）(2015年度)（平成26年度）(2014年度)（平成26年度）(2014年度)

沖合海域のマイクロプラスチック調査の地点（平成26～28年度の比較）

沖合海域のマイクロプラスチックの分布密度（平成26～28年度を合わせた結果）
84

2.3海洋ごみに関する国内の動き：

環境省による遠洋域における漂流ごみ調査
 環境省では、環境研究総合推進費により、研究課題「沿岸から大洋を漂流するマイクロプラスチックスの動態
解明と環境リスク評価」として、マイクロプラスチックを含めた漂流ごみの実態把握調査を九州大学、東京海洋大学、東京農工大学、愛媛大学に委託（平成27年度～29年度）。
 この研究では、南極海から赤道を越えて日本までの間で調査を行い、・海洋を漂う大型ごみやマイクロプラスチックの分布状況
・マイクロプラスチックに付着しているPCBなどの有害物質の濃度などを明らかにする。
 平成27年度の調査の結果、南極海に設定した全５測点から計44粒のプラスチック粒子が発見され、うち38粒は南極大陸に最も近い２測点で見つかった。
 採集数等をもとに推定したマイクロプラスチックの浮遊密度は、最も多い測点で28万6千粒／km2（北太平洋での平均的な浮遊密度と同じ水準）。

航跡図（イメージ）

観測点位置と浮遊密度分布（バーの高さ）

サイズ別浮遊密度分布85

2.3海洋ごみに関する国内の動き：

2019年度要求額
4,000百万円(400百万円)

海岸漂着物等地域対策推進事業
背景・目的

事業概要

日本の海岸には毎年、多くのごみが漂着している。海洋ごみは、国内外を問わず様々な地域由来のものが混在しており、自ら発生抑制対策を行ったとしても問題解決につながらない状況にあることから、国が補助金による支援を実施し海洋ごみ対策を進める必要がある。

事業スキーム

環境省

事業目的・概要等

海岸漂着物処理推進法第29条に基づき、都道府県や市町村等が実施する海洋ごみに関する地域計画の策定、海洋ごみの回収・処理、発生抑制対策に関する事業に対し、補助金による支援を実施する。補助率は、地域の実情に合わせ、離島や過疎、半島地域等において嵩上げを実施する。
（補助率）○地域計画策定事業（都道府県のみ） ・・・補助率 事業費10百万円を上限とする
定額補助※（ただし定額を超えた分等は、事業費の１／２）○回収・処理事業、発生抑制対策事業 ・・・補助率 ９／１０～７／１０

都道府県に対して補助金を補助金期待される効果
一括交付する。市町村事業への補助は都道府県を通じ 事業計画
全国における海洋ごみ対策の推進により、海洋環境の保全を図るととも
事業実績報告た間接補助事業となる。
に、将来にわたって海洋の優れた景観を維持・保全することにより、地域
都道府県、市町村などによる社会や漁業・観光等の地域の基幹産業の振興に欠かせない美しく豊かな回収処理事業等の実施
海の実現に努める。

漂流・漂着ごみの及ぼす様々な影響

海洋ごみの回収処理事業等の推進

イメージ

海洋環境 沿岸居住環境 船舶航行 観光･漁業

重機やボランティアによる海洋ごみの回収処理活動

全国の漂流・漂着・海底ごみ対策の推進により、海洋環境の保全等を図る。
86

2.3海洋ごみに関する国内の動き：「プラスチック・スマート -for Sustainable Ocean-」 キャンペーン

【目的】 海洋プラスチックごみ問題の解決に向けて、個人・ＮＧＯ・企業・行政など幅広い主体が連携協働して取組を進めることを後押しする。
【内容】 一つの旗印の下に幅広い主体の取組を募集・集約し、ポイ捨て撲滅を徹底した上で、不必要なワンウェイのプラスチックの排出抑制や分別回収の徹底などの“プラスチックとの賢い付き合い方”を全国的に推進し、我が国の取組を国内外に発信する。
個人、地域など＜取組例＞

連携協働
NGO、企業、行政など＜取組例＞
・散乱ごみや海岸漂着物の回収
・ワンウェイのプラスチックの排出抑制
・バイオマスプラスチックや紙などの代替素材の利用「プラスチック・スマート」
キャンペーン

一つの旗印の下に取組を集約

・ポイ捨て撲滅、ごみ拾い活動への参加
・マイバッグの活用、リユースなどプラス
チックの有効利用

国内外に発信共通ﾛｺﾞﾏｰｸ「G20持続可能な成長のためのエネルギー転換と地球環境に関する関係閣僚会合」の機会にフォーラムを実施し、優良な取組を大臣表彰・発表
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2.4廃棄物分野における国際協力：

環境省による廃棄物分野における国際協力の取組••

廃棄物処理制度・システム・廃棄物発電技術ガイドラインなど制度整備支援。途上国（政府、企業、国民）の意識変革（人材育成）を支援。
廃棄物プラント業界と一体となって、廃棄物発電の案件を形成。FS調査支援等によりバッ
クアップ•

我が国の優れた廃棄物処理・リサイクル技術と制度をパッケージとして提供• 民間企業の案件形成・実現可能性調査（FS調査）を支援

1 二国間協力
制度整備等の支援＜例＞
タイ： 2016年3月、タイ王国工業省と産業廃棄物の管理に関する協力覚書を締結
ベトナム：３R・廃棄物処理に係る法令作成支援
フィリピン：廃棄物発電施設導入ガイドライン策定
支援等

2 多国間協力
アジア太平洋３R推進フォーラム
・第8回会合を2018年4月9日～12日にインドール（インド）にて開催。
・アジア諸国・太平洋島嶼国等（40カ国以上）の大臣・副大臣級、 国際機関及び援助機関など700名超が参加。

【主な進行中の案件】
ミャンマー国ヤンゴン市におけるJCM資金支援事業による廃棄物発電施設の設計・建設
・焼却炉（60t/日処理規模）が2017年4月に竣工。

フィリピン国ダバオ市での廃棄物発電事業にかかる準備調
査・事業化検討
・廃棄物焼却施設（600t/日処理規模）を建設し、発電・エネルギー回収を行う事業。（北九州市と連携）
インドネシアにおける廃棄物発電導入を包括的にサポートする支援プログラム・廃棄物発電に係る技術ガイドライン策定、ビジネスモデル確
立、訪日研修実施、日尼合同委員会開催などの包括的な支援を提供。
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2.4廃棄物分野における国際協力：

インドネシアでの取組例（リサイクル・コンポスト施設）
株式会社西原商事【本社】北九州市 【資本金】１千万円 【設立】1980年
 外務省「中小企業等の海外展開支援事業（ODAを活用した中小企業等の海外展開支援のための委託調査業務）」にて実施（2013年10月～2016年10月）。
http://open_jicareport.jica.go.jp/pdf/12265682.pdf
 2013年にスラバヤ市に施設を建設し、現地人材のキャパシティ・ビルディングを実施。
 JICA事業終了後、施設はスラバヤ市に譲渡。現在、西原商事は運営に係わっていない。
【従業員】20名 【処理能力】15t/日【事業内容】
スラバヤ市に設置したリサイクル工場で、市内で発生した一般ごみを収集し、手作業で分別を行う。
一般ごみは「生ごみ」「金属ゴミ」「プラスチック」「紙くず」に分けられる。
生ごみは市内の別敷地にあるコンポストセンターで堆肥化し、農業団体に販売している。
プラスチック、紙くずはプレス処理を行いリサイクル業者に販売している。

中間処理施設手作業による分別作業

生ごみのコンポスト化作業
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2.4廃棄物分野における国際協力：

ベトナムでの取組例（廃プラスチックを主原料としたRPF製造・供給）
株式会社市川環境エンジニアリング【本社】千葉県市川市 【資本金】50百万円 【設立】1971年
 環境省「H23年度静脈産業の海外展開促進のための実現可能性調査等支援事業」にてF/S実施
 2016年5月に現地法人DAI DONG ENVIRONMENT SOLUTIONS CO., LTD.を設立【資本金】約2,500万円【株主】市川環境エンジ ：51％、URENCO11 （ハノイ市の廃棄物処理公社 ）：49％【本社】Hung Yen省 Van Lam District, Dai Dong 地区【事業内容】
ベトナムにある製紙工場等、現在石炭を熱源としている工場・作業所に対して、製紙スラッジ並びにマテリアルリサイク
ルに廻りにくい廃プラスチックを主原料とした再生燃料（Recycled Paper and Plastic Fuel；RPF)を製造販売並びに供給する事業
排出

製紙工場等

収集・運搬

RPF化

RPF製造ライン

RPF
販売

主にボイラー設置企業
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2.4廃棄物分野における国際協力：

2019年度要求額
445百万円（350百万円）

我が国循環産業の戦略的国際展開・育成事業
背景・目的

事業概要

○開発途上国は急激な経済成長の途上にあり、環境汚染の懸念○我が国は時代の要請に応じて循環産業を発展させてきており、環境保全及び資源循環において先進的な技術・システムを有する○本事業により、途上国の求める廃棄物処理・リサイクル・浄化槽による生活排水処理の実施を効率的に進め、世界的な環境負荷低減に貢献
するとともに、環境インフラ輸出により我が国の経済を活性化する○政府、自治体、事業者等が相互に連携し、制度の導入支
援と、廃棄物処理・リサイクル・浄化槽による生活排水処理システムの輸出をパッケージ化○二国間協力や多国間協力と有機的に結びつけ、戦略的に支援調査等の請負事業スキーム

環境省

民間事業者
成果報告

期待される効果○適正な廃棄物処理・リサイクル・浄化槽による生活排水処理システムを国際展開 → 世界規模での環境負荷低減に貢献○循環産業の活発な国際展開 → 我が国経済の活性化

我が国循環産業海外展開支援
基盤整備事業（１） アジア諸国の３Ｒ・廃棄物処理・浄化槽関連情報の収集、情報提供、
我が国循環産業・技術の海外発信（２） 国、自治体、事業者、研究者等による会合の開催、情報共有の推進（３）廃棄物収集及び廃棄物由来固形燃料の国際標準化への積極対応（４）集合処理・個別処理の長所を踏まえた汚水処理施設普及案件形成、及び制度・維持管理体制整備
浄化槽輸出基数の推移
過去2年間で急増

地域別輸出基数

・国際展開に踏み出せる事業者を対象
・国際展開の可能性が高い国々におけるFS等を支援我が国循環産業海外展開
事業化促進事業○ 海外展開の具体的な計画段階にある廃棄物処理・リサイクル・浄化槽事業に対する、事業実現のための支援（１）事業実現可能性（FS）調査（新規参入枠・自治体連携も考慮）（２）情報発信・現地合同ワークショップ等で事業実施の協力関係構築（３）事業の円滑運営に向けた現地関係者の能力開発事業（４）アフリカのきれいな街プラットフォームの取組促進（アフリカの廃棄物
管理向上方策策定）（５）ＡＳＥＡＮ６国（タイ、マレーシア、インドネシア、フィリピン、ベトナム、
ミャンマー）における取組促進（ガイドライン作成、入札情報収集など）（６） 中東における取組促進（廃棄物発電の普及戦略の策定など）（７）その他アジア地域における取組促進（廃棄物発電の普及戦略の策
定など）

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2.4廃棄物分野における国際協力：

2019年度要求額
2,500百万円（新規）コ・イノベーションによる途上国向け低炭素技術創出・普及事業
背景・目的 優れた低炭素技術は国際的な地球温暖化対策の強化に不可欠であるが、その普及には途上国との協働により、これらの国のニーズに適した低炭素製品・サービスのイノベーション及び市場創出が必要となる。
 本事業では途上国向け技術のシステム化、複数技術パッケージ化等
による、我が国の強みである質の高い環境技術・製品のカスタマイズ・普及を通じて低炭素社会を構築し、我が国と途上国の協働を通じて、双方に裨益あるイノベーション（コ・イノベーション）を創出する。
 このコ・イノベーションにより、国内の技術開発への還元や他の途上国への波及等につなげていく。

事業スキーム
補助対象：民間団体等
補助割合：1/2～2/3
実施期間：平成31年度（2019年度）～35年度（2023年度）

イメージ

事業目的・概要等

政策目標

途上国のニーズ

 途上国に優れた低炭素技術を普及し、CO2排出削減による低炭素
社会の構築を実現するとともに、途上国に適した低炭素製品・サー
ビスのイノベーション及び経済・社会システム、ライフスタイルの変
革につなげる。

事業概要
以下の途上国向け技術によるコ・イノベーション事業を実施
 システム技術の例
マイクログリッド、地域冷房・最適制御 等
 複数技術のパッケージ化の例
風力発電＋EV充電インフラ＋EV、太陽光発電＋蓄電池＋EMS、廃棄物発電＋IoT化、堆肥化＋バイオガス発電、
ソフト面＋ハード面のパッケージ化 等【複数技術パッケージ化の例】
・ディーゼル発電依存度が高い離島における、再生可能エネルギーと蓄電池を制御するEMSの開発
再生可能エネルギーによる発電と蓄電をEMSで制御することにより、自律的に一定時
間・一定量の電力安定供給を行う。
IoT

風力
発電

風力発電＋ EV充電インフラ＋ EV

太陽光発電

太陽光発電＋蓄電池＋EMS

従来のディーゼル発電機に依存した社会システム構造に再エネ由来の電力安定供給を付加⇒ディーゼル発電機への依存度が低下しCO2削減に寄与

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