税法入門
第 39 回

サラリーマン税金訴訟（大島訴訟）
税務特別委員会委員長

事 案

脇谷 英夫（51 期）

ける勤務上必要な施設，器具，備品等に係る費用のたぐいは使用者において負担するのが通例

X は大学教授であったが，昭和 39 年中に，給与収入であり，給与所得者が勤務に関連して費用の支170 万 7090 円及び雑収入 5 万 0955 円の収入があった。

出をする場合であっても，各自の性格その他の旧所得税法の規定により，X には確定申告義務があ主観的事情を反映して支出形態，金額を異にし，ったが，X は確定申告をしなかった。

収入金額との関連性が間接的かつ不明確となら

そこで，Ｙ税務署長は昭和 40 年 10 月 22 日，X の昭ざるを得ず，必要経費と家事上の経費又はこれ

和 39 年度分所得税について所得税決定及び無申告加に関連する経費との明瞭な区分が困難であるの算税の賦課決定をした。

が一般である。

X はこれを不服として，異議申立て，審査請求を経その上，給与所得者はその数が膨大であるた

由した上で，提訴した。京都地裁，大阪高裁はいず

め，各自の申告に基づき必要経費の額を個別的れもX の主張を認めなかったので，X は上告した。に認定して実額控除を行うこと，あるいは概算控除と選択的に右の実額控除を行うことは，技術的及び量的に相当の困難を招来し，ひいて租争 点

税徴収費用の増加を免れず，税務執行上少なからざる混乱を生ずることが懸念される。

経費の控除に関して，事業所得者と給与所得者とを区別することの合憲性

また，各自の主観的事情や立証技術の巧拙によってかえって租税負担の不公平をもたらすおそれもなしとしない。
旧所得税法が給与所得に係る必要経費につき判 旨

実額控除を排し，代わりに概算控除の制度を設けた目的は，給与所得者と事業所得者等との租●最高裁昭和 60 年 3 月 27 日判決（判時 1149・30）

税負担の均衡に配意しつつ，右のような弊害を１．結論防止することにあることが明らかであるところ，上告を棄却

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租税負担を国民の間に公平に配分するとともに，２．理由

租税の徴収を確実・的確かつ効率的に実現する（1）給与所得者は，事業所得者等と異なり，自己ことは，租税法の基本原則であるから，右の目の計算と危険とにおいて業務を遂行するもので的は正当性を有するものというべきである。

はなく，使用者の定めるところに従って役務を（2）給与所得者の職務上必要な諸設備，備品等に提供し，提供した役務の対価として使用者から係る経費は使用者が負担するのが通例であり，受ける給付をもってその収入とするものであると

また，職務に関し必要な旅行や通勤の費用に充ころ，右の給付の額はあらかじめ定めるところにてるための金銭給付，職務の性質上欠くことのよりおおむね一定額に確定しており，職場におできない現物給付などがおおむね非課税所得とLIBRA Vol.8 No.8 2008/8

して扱われていることを考慮すれば，本件訴訟入金額から給与所得控除額を控除した残額とされにおける全資料に徴しても，給与所得者においている（同条 2 項）。て自ら負担する必要経費の額が一般に旧所得税

ここにいう給与所得控除額は収入金額の一定の法所定の前記給与所得控除の額を明らかに上回割合で計算される。例えば，収入金額が180 万円以るものと認めることは困難であって，右給与所下である場合は当該収入金額の 100 分の 40 に相当

得控除の額は給与所得に係る必要経費の額とのする金額（当該金額が65 万円に満たない場合には，対比において相当性を欠くことが明らかである65 万円）というように計算される。ということはできないものとせざるを得ない。

この給与所得控除はいわば概算控除であり，給与（3）以上のとおりであるから，旧所得税法が必要所得者が現実に支払った経費の実額控除ではない。

経費の控除について事業所得者等と給与所得者

本件訴訟において，納税者は給与所得に係る課との間に設けた前記の区別は，合理的なもので税関係規定は，事業所得者等の他の所得者に比べあり，憲法 14 条 1 項の規定に違反するものではて給与所得者に対し著しく不公平な所得税の負担ないというべきである。

を課し，給与所得者を差別的に扱っているから，憲法 14 条 1 項の規定に違反し無効であるとの主張を展開し，その根拠の1 つとして，事業所得者等にコメントついては実際に要した金額による実額控除を認めているのに対し，給与所得者については，必要経１．所得税法は，所得が，その性質や発生の態様に費の実額控除を認められていないことを挙げた。

よって担税力が異なるものであることから，所得をしかし，前述のとおり，最高裁は必要経費の控その源泉ないし性質によって 10 種類に区分し，そ除について事業所得者等と給与所得者との間に設れぞれの担税力に応じた計算方法を定め，また，けた区別は合理的と判断したため，今日でも給与その態様に応じた課税方法を定めている。

所得者の経費は概算控除とされている。

給与所得とは，「俸給，給料，賃金，歳費及び賞与並びにこれらの性質を有する給与に係る所得」（所得税法 28 条 1 項）のことをいう。
これについて，最高裁昭和 56 年 4 月 24 日判決３．もっとも，昭和 62 年の税制改正において，実額控除に代わる制度として，特定支出控除制度（57条の2 第 1 項）が導入されている。

（判時 1001 ・ 24）は，弁護士の顧問料収入の所得

特定支出控除制度とは，居住者が各年において区分が争われた事件において，給与所得について特定支出をした場合において，その年中の特定支「雇傭契約又はこれに類する原因に基づき使用者の出の額の合計額が給与所得控除額を超えるときは，指揮命令に服して提供した労務の対価として使用その超過部分をさらに控除することを認める制度者から受ける給付」をいうと判示している。のことである。
ここにいう「特定支出」とは，①一般の通勤者

２．給与所得の課税所得は，その年中の給与等の収として通常必要であると認められる通勤のための支LIBRA Vol.8 No.8 2008/823

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出，②転勤に伴う転居のために通常必要であると控除額が給与所得控除額を超過していなければ，認められる支出のうち一定のもの，③職務に直接合計した場合の超過額は控除が認められないこと

必要な技術や知識を得ることを目的として研修をになってしまうのである。

受けるための支出，④職務に直接必要な資格を取得するための支出，⑤単身赴任などの場合で，勤このようなこともあり，実際に特定支出控除が利用できる納税者は数人とも言われている。

務地と自宅の間の旅行のために通常必要な支出のうち一定のもののことをいう（同条 2 項各号）。

５．なお，この判決は，租税法の定立については，裁この特定支出控除は，支出を給与の支払者が証

判所は基本的にはその裁量的判断を尊重せざるを明したものに限られ，かつ，確定申告を必要とする。

得ないとのスタンスに立ち，租税法の分野におけるなお，従前は個人事業者が「法人成り」をした所得の性質の違い等を理由とする取扱いの区別は，場合，経費が法人の損金と個人事業者の給与所得その立法目的が正当なものであり，かつ，当該立法控除の双方から控除されていることが問題となってにおいて具体的に採用された区別の態様が目的といたが，平成 18 年改正において，特定支配同族会の関連で著しく不合理であることが明らかでない限社について業務主宰役員の給与所得控除が損金不り，その合理性を否定することができず，これを憲算入になった（法税 35 Ⅰ，令 72 の2 Ⅰ）。

法 14 条 1 項の規定に違反するものということはできないものと解するのが相当であると判示している。

４．注意すべき点は，特定支出控除は，給与所得控このような裁判所の姿勢については批判がある。

除でカバーできない場合にのみ利用できる制度にすぎないことである。
つまり，特定支出控除とその他の経費とを合計して給与所得控除額を超過していても，特定支出24LIBRA Vol.8 No.8 2008/8

参考文献○租税判例百選（第 4 版）有斐閣 解説 金子宏