東京都市計画地区計画の変更（東京都決定）
都市計画新宿六丁目西北地区地区計画を次のように変更する。
名称

新宿六丁目西北地区地区計画

位置

新宿区新宿六丁目及び新宿七丁目各地内

面積

約７．０ha地区計画の目標

区域の整備︑開発及び保全に関する方針

新宿六丁目西北地区は、都市再生緊急整備地域に指定された新宿駅周辺地域の東端に位置し、環状５の１号線（明治通り）と放射６号線（職安通り）の二本の幹線道路と地下鉄大江戸線及び地下鉄副都心線が結節する交通利便性に優れた地区である。また周辺には、西側に商業集積地、北側、東側に住宅市街地が広がっており、土地利用上も商業・業務市街地と住宅市街地が重なり合った特徴的な立地となっている。
当地区の中心かつ大部分を占める拠点敷地は、大規模な未利用地となっており、これを取り囲む地区外周部には共同住宅等の並ぶ小規模な敷地が存在している。また、地区周辺の住宅市街地では防災性の向上、生活利便性の向上及び少子高齢化への対応などが課題となっている。
このため当地区では、立地特性を活かした拠点敷地の開発整備とあわせて、地区外周部の街並みや都市機能の維持改善、オープンスペースの確保を進めることにより、拠点敷地と地区外周部が調和したまちづくりの実現、地区周辺の市街地に対する防災性向上への寄与、そして住宅市街地と商業・業務市街地をつなぐ多様な都市機能が集積した住む人・集う人にとって魅力あるまちの形成を目指す。

公 共 施 設 等 の １ 道路等の整備方針
整備方針①拠点敷地に新たに開発整備される都市機能を支えるため、環状５の１号線（明治通り）から地区を貫く区画道路１号を整備する。
②歩行者空間の拡充を図るため、歩道の拡幅や建築物の壁面後退等を行う。
２ 広場等の整備方針①地下鉄駅からの出入口に隣接して、就業者や来街者の交流の拠点となる広場１号を整備する。
②憩いと潤いの散歩道に位置付けられる文化センター通り沿いに、交流の拠点となる広場２号、生活者の癒しの場となる広場３号をそれぞれ整備する。
③拠点敷地北側には、地区外周部との街並みの調和及び周辺市街地の防災性の向上に資する広場４号を整備する。
④地下鉄東新宿駅との接続に配慮した駅前広場と新宿文化センターを結ぶ広場５号などを整備し、既存の歩行者ネットワークの再編を図る。
３ その他①地下鉄東新宿駅と周辺の歩行者ネットワークをつなぎ地下と地上の円滑な通行を実現する連絡通路を整備する。

建 築 物 等 の 整 ①地域特性に応じた土地の高度利用と建築物の更新を促進するため、地区ごとに容積率の最高限度を定める。
備の方針②住宅市街地と商業・業務市街地をつなぐ多様な都市機能が集積した地区にふさわしい街並みの形成を目指し、建築物の高さの最高限度を定める。
③景観に配慮し、東京都「眺望の保全に関する景観誘導指針」に則した高さの最高限度を定める。
④歩道状空地や緑化のためのスペースなどを確保し、ゆとりと潤いのある都市空間を形成するため、壁面の位置の制限を定める。
⑤都市環境の質的向上に資する建築計画を誘導するため、建築物の形態又は意匠の制限を定める。
⑥地区全体の交通状況を勘案して、施設規模に応じた適正な規模の駐車施設を設けるとともに、特に規模が大きいものについては、敷地や建築物と一体的な施設配置により景観面など周辺への配慮を行う。
位置

新宿区新宿六丁目及び新宿七丁目各地内

面積

約７．０ha再開発等促進区

土 地 利 用 に 関 ①地区外周部の既存市街地とそれらに周囲を囲まれた大規模な未利用地という配置の特徴を活かして、既存の道路や新たに設ける広する基本方針
場、歩行者空間などに面して店舗等の賑わい施設を配置し、地区全体で賑わいと交流の拠点形成を図る。
②拠点Ｎ地区及び拠点Ｓ地区では、良好な居住機能、賑わい・交流機能など複合市街地の核となる複合的都市機能を積極的に誘導するとともに、オープンスペース、歩行者ネットワーク、防災関連施設の整備などにより地区全体の都市環境の向上を図る。
③沿道Ａ地区では、幹線道路の沿道にふさわしい既存の街並みの維持を図る。
④沿道Ｂ地区では、拠点地区と一体となった交流拠点の形成を目指して、地区の顔となるような街並み形成及び建物の更新を図る。
⑤建築物に付属する３階以上の部分にある自動車車庫のうち、建築物等の整備の方針に適合するものについては、用途の制限を緩和する。
主要な公共施設の配置及び規模

種類

道路

広場

その他の公共施設

名称

面積及び幅員延長

備考

区画道路１号12m〜15m約 190m

新設、一部現道拡幅

広場１号

約 1,000 ㎡――

新設（地下を含む)

広場２号

約 400 ㎡

――

新設

広場４号

約 5,000 ㎡

――

新設

広場５号

約 2,000 ㎡――

新設（幅 6m 以上の通路状、地下を含む)

歩道状空地 1−1 号

２ｍ

約 50m

新設、区画道路１号北側

歩道状空地 1−2 号

２ｍ

約 90m

新設、区画道路１号北側

歩道状空地２号

２ｍ

約 150m

新設、区画道路１号南側

位

置

新宿区新宿六丁目及び新宿七丁目各地内面

積

約７．０ha

地区施設の配置及び規模

種

類

道路

名称

面積及び幅員延長備考

区画道路２号６ｍ

約 120m

現道拡幅

広場

広場３号

約 300 ㎡――

新設

その他の公共施設

歩行者通路６ｍ

約 130m

新設

歩道状空地３号

２ｍ

約 120m

新設

歩道状空地４号

４ｍ約 60ｍ

新設

連絡通路

約 4m〜12m

約 30m

新設（地下）

地区整備計画

名称

拠点Ｎ地区

拠点Ｓ地区

沿道Ａ地区

沿道Ｂ地区

地区の区分
面積

約３．０ha約１．２ha約１．４ha約１．４ha
このうち職安通り沿道ゾーン（０．６ha）の配置
は計画図表示のとおり。

建築物等に関する事項

建築物の用
次の各号に掲げる建築
途の制限
物は、建築してはならない。
１ 建築基準法別表第二（へ）に掲げるもの。
２ 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律第２条第６項から第９項までに規定する営業の用に供するもの。

次の各号に掲げる建築
風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律第２条第６項から第９物は、建築してはならな 項までに規定する営業の用に供する建築物は、建築してはならない。
い。
１ 建築基準法別表第二（へ）に掲げるもの。ただし、自動車車庫で、建築物に付属するものを除く。
２ 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律第２条第６項から第９項までに規定する営業の用に供するもの。

建築物の容積率の最高限度※

10 分の 60

10 分の 50――

建築物等に関する事項

地区整備計画容積率の最高限度は、10 分の 40（職安通り沿道ゾーンにおいては 10 分の 60）又は前面道路（前面道路が２以上ある場合においては、その幅員（建築基準法 52 条第 9 項に示されたものを含む。）が最大のもの）の幅員のメートルの数値に10 分の 4（職安通り沿道ゾーンにおいては 10 分の 6）を乗じて得た率のいずれか小さい方の率（以下「基準容積率」という。）に 10 分の 7（職安通り沿道ゾーンにおいては 10 分の 9）を加えたものとする。
２ 前項の容積率の最高限度のうち基準容積率を上回る部分については、沿道の賑わい形成に資する建築物で、かつ以下の各号のいずれかの用途に供するもの（１階部分の床面積を上限に地下１階から地上２階までの間に設置し、その床面積の合計が敷地面積の 30%又は 120 ㎡を上回るものに限る。）とする。
①学校、図書館②アスレチッククラブ、フィットネスクラブ③公衆浴場④店舗、飲食店等（建築基準法施行令第 130 条の 5 の 2 及び同第 130 条の 5 の 3 に該当するもの。）⑤病院、診療所⑥老人ホーム、保育所、身体障害者福祉ホーム⑦老人福祉センター、児童厚生施設⑧ホテル又は旅館⑨その他前各号に掲げる用途に類するもの
１

1,000 ㎡
1,000 ㎡
200 ㎡
ただし、次の各号に掲
ただし、公益上必要な
ただし、次の各号のいずれかに該当する場合は、この限りでない。
地面積の最げる建築物にあっては、 建築物についてはこの限 １．地区計画の決定の告示日において、現に建築物の敷地として使用されて低限度この限りでない。
りではない。
いる又は現に存する所有地その他の権利に基づいて建築物の敷地とし、か１ 賑わい・交流の拠点つその全部を１の敷地として使用するもの。にふさわしい沿道の街
２．複数の土地を合わせて共同して建替えを行う場合、又は土地の交換分合並み形成に資する建築により生じた土地を敷地として使用するもの。
物で、当該建築物の敷地（その面積が 500 ㎡以上であるものに限る。）が特別区道３１−３１０（文化センター通り）に接し、かつ、その 1 階部分において店舗、飲食店等（建築基準法施行令第 130 条の 5 の 2 各号又は同令第 130 条の 5 の 3 各号のいずれかに該当するものに限る。
）の用途に供する部分の床面積の合計が当該敷地面積の30％を超えるもの。
２ 公益上必要な建築物。
建築物の敷建築物等に関する事項

地区整備計画

建築物の外壁又はこれに代わる柱の面が、計画図３に示す壁面線を超える建築をしてはならない。ただし、次の各号のいずれかに該当する場合は、この限りでない。
１ ３号壁面線に係る制限のうち、計画図３に示すイの箇所に建つ店舗、飲食店など、沿道の賑わい創出とやすらぎある環境形成に資する建築物の部分。
２ ３号壁面線に係る制限のうち、計画図３に示すウの箇所の部分（ただし、同図に示す５号壁面線の制限を優先する。）。
３ 地上６ｍ以下の庇または駐車場出入口にかかる側壁・屋根等。
４ 公益上必要な建築物。

――

建築物の外壁又はこれに代わる柱の面が、計画図３に示す壁面線を超える建築をしてはならない。ただし、次の各号のいずれかに該当する場合は、この限りでない。
１ 放射６号線（職安通り）、特別区道３１−３１０（文化センター通り）に面して 30cm の壁面後退と同等の面積の一団の空地を間口が 1.5m以上かつ奥行きが間口の長さ以下の長さで確保するもの。
２ 角地等敷地の形状及び構造上やむを得ないもの。
３ 公益上必要な建築物。

建築物等の １ 120m
１ 120m
高さの最高 ２ 計画図３に示すアの ２ 計画図３に示すイの箇所の部分に限り、建限度箇所の部分に限り、建築物の最高高さを５m築物の最高高さを 20mとする。とする。

60m

40m（職安通り沿道ゾーンにおいては 60m）

壁面の位置の制限

建築物等に関する事項

地区整備計画

建築物の外壁又はこれに代わる柱の面が、計画図３に示す壁面線を超える建築をしてはならない。ただし、次の各号のいずれかに該当する場合は、この限りでない。
１ ３号壁面線に係る制限のうち、計画図３に示すアの箇所に建つ建築物で、その 1 階部分に店舗、飲食店などを有し、沿道の賑わい創出とやすらぎある環境形成に資するもの。
２ 公益上必要な建築物。

建築物等に関する事項

地区整備計画

建築物等の １ 建築物の外壁又はこ １ 建築物の外壁又はこ形態又は色れに代わる柱の色彩
れに代わる柱の色彩
彩その他のは、原色を避け、街並は、原色を避け、街並意匠の制限
み形成に配慮するなどみ形成に配慮するなど周辺環境と調和したも周辺環境と調和したものとする。のとする。
２ 屋外広告物は、建築 ２ 屋外広告物は、建築物と一体のもの、又は物と一体のもの、又は歩行者空間と調和のと歩行者空間と調和のとれたものとし、設置位れたものとし、設置位置、形態、規模、意匠
置、形態、規模、意匠などについて十分な配などについて十分な配慮がなされ良好な都市慮がなされ良好な都市環境の形成に寄与する環境の形成に寄与するものとする。
ものとする。
３ 広場１号、２号、５ ３ 歩行者通路の端部に号に面する部分では、あたる部分では、１階１階部分及び地下１階部分及び地下１階からから２階までの沿道の２階までの沿道の賑わ賑わい形成に資する用い形成に資する用途に途に供する部分をガラ供する部分をガラス等ス等の透過性のある素の透過性のある素材の材の使用やオープンテ使用やオープンテラ
ラス、ショーウィンド
ス、ショーウィンドーーの設置等沿道の賑わの設置等沿道の賑わいい形成に配慮したもの形成に配慮したものととする。
する。

――１

建築物の外壁又はこれに代わる柱の色彩は、原色を避け、街並み形成に配慮するなど周辺環境と調和したものとする。
２ 屋外広告物は、建築物と一体のもの、又は歩行者空間と調和のとれたものとし、設置位置、形態、規模、意匠などについて十分な配慮がなされ良好な都市環境の形成に寄与するものとする。
３ 道路や広場に面する部分では、１階部分及び地下１階から２階までの沿道の賑わい形成に資する用途に供する部分をガラス等の透過性のある素材の使用やオープンテラス、ショーウィンドーの設置等沿道の賑わい形成に配慮したものとする。

建築物等に関する事項

地区整備計画工作物の設
壁面後退部分には、垣、さく、広告物、看板その他置の制限
これに類する歩行者の通行の妨げとなるような工作物を設置してはならない。ただし、次の各号の一に該当する場合はこの限りではない。
１ 道路面からの高さが 6m を超える袖看板等
２ 道路面からの高さが 0.4m 以下の花壇、植栽等
３ 建築物の保安及び管理上やむを得ないもの――壁面後退部分には、垣、さく、広告物、看板その他これらに類する歩行者の通行の妨げとなるような工作物を設置してはならない。ただし、次の各号の一に該当する場合はこの限りではない。
１ 道路面からの高さが 6m を超える袖看板等
２ 道路面からの高さが 0.4m 以下の花壇、植栽等
３ 建築物の保安及び管理上やむを得ないもの

建築物の容積率の最高限度に係る部分については、次の部分を延べ面積に算入しない。
１．当該敷地内の建築物の各階の床面積の合計（同一敷地内に２以上の建築物がある場合においては、それらの建築物の各階の床面積の合計の和）の５分の１を限度として、自動車車庫その他の専ら自動車又は自転車の停留又は駐車のための施設（誘導車路、操車場及び乗降場を含む）の用途に供する部分
２．共同住宅の共用の廊下又は階段の用に供する部分
３．建築物の地階でその天井が地盤面からの高さ１ｍ以下にあるものの住宅の用途に供する部分のうち、共同住宅の共用の廊下又は階段のように供する部分を除く部分の床面積（当該床面積が当該建築物の住宅の用途に供する部分の３分の１を超える場合においては、当該建築物の住宅の用途に供する部分の床面積の合計の３分の１）※沿道Ｂ地区において、敷地が職安通り沿道ゾーンの内外にまたがる場合は、それぞれに定められた容積率の最高限度に、その敷地の当該区域にある部分の面積の敷地面積に対する割合を乗じて得たものの合計以下でなければならない。
「地区計画及び再開発等促進区の区域、地区整備計画の区域、主要な公共施設及び地区施設の配置、地区の区分及び壁面の位置の制限は計画図に示すとおり。」
理由：土地利用転換の動きにあわせて土地の高度利用と都市機能の更新を誘導し、良好な複合市街地の形成を図るため、地区計画を変更する。

東京都市計画地区計画
新宿六丁目西北地区地区計画

位置図〔東京都決定〕東京都市計画地区計画
新宿六丁目西北地区地区計画

計画図１〔東京都決定〕東京都市計画地区計画
新宿六丁目西北地区地区計画

計画図２〔東京都決定〕東京都市計画地区計画
新宿六丁目西北地区地区計画

計画図３〔東京都決定〕