国土交通省緊急災害対策派遣隊（TEC―FORCE）の発足
国土交通省河川局防災課
水防企画官

１

ぬき な

こう じ

貫名

功二

２

はじめに

これまでの国土交通省の地方公共団体支援

気候変動に関する政府間パネルの第４次評価報

これまでも，地震，水害などの大規模自然災害

告書によると，高成長型シナリオで化石エネルギが発生した場合には，国土交通省は地方公共団体

ー源を重視した場合，１００年後に地球の平均気温の支援を実施してきた。

は４．
０℃，平均海面水位は２６〜５９cm上昇すると予!

測されている。また，極端な大雨の頻度は引き続

平成１６年１０月２３日の新潟県中越地震では，国土き増加し，熱帯低気圧の強度が上昇する可能性が交通省として被災後直ちに物的・人的支援とその高いと言われている。わが国は国土条件や地質条総合指揮を行い，危機管理対応を行った。

平成１６年新潟県中越地震

件などにより，水害や土砂災害，高潮災害等が発

例えば，芋川で発生した天然ダムにおいては，生しやすい脆弱な国土であるが，気候変動によヘリコプターによる調査・監視を行い，天然ダムり，さらに災害リスクが高まると言える。

決壊防止のため，全国の地方整備局から集めたポ

最近でもミャンマーで大型サイクロンによる高ンプ車によるポンプ排水を実施した。さらに，そ波や中国で四川大地震などの大災害が連続して発の後の応急対策を直轄で施工するなど，調査や応生している。これを対岸の火事と考えるのではな急措置のための対応を行った。

く，災害への備えを行うことがなによりも大切である。

新潟県中越地震の初動対応，復旧・復興での対応をとおして，大規模災害への対応は全国の地方整備局が保有している資器材や，高度な専門家の的確な配備・派遣が重要であること，そして，国土交通省としてこれらの総合指揮・調整を実施し，国家レベルの危機管理をコントロールする必要があることが認識された（写真―１）。
"

写真―１

芋川天然ダム平成１９年新潟県中越沖地震

平成１９年７月１６日の新潟県中越沖地

建設マネジメント技術

2008 年 7 月号 ４５図―１

中越沖地震の時系列支援状況

震では，８月１０日までに延べ約８，８００人の職員等

合研究所および地方支分部局に緊急災害対策派遣を派遣し，被害状況の把握や被災地の早期復旧に隊（TEC―FORCE）を設置することとした。

向け努力するとともに，関係自治体等への全面的な支援を実施した（図―１）。

平常時に社会資本を管理し災害の経験を有している全国の地方整備局等の職員が，大規模災害時例えば，柏崎市の市道と市管理河川に係る被害に地方公共団体を支援することにより，上述のよ額を把握するため，北陸，東北，関東，中部，近うに，これまでも，地方公共団体の早期復興に役畿の５地方整備局の職員等延べ約４８０人からなる立っており，感謝されているところである。

調査隊を派遣し，被害状況調査を実施することに

ただ，今まで国土交通省では災害が発生してかより，発災後わずか２５日で激甚災害に指定された。

らその都度，体制をとって対応してきたため，十３

国土交通省緊急災害対策派遣隊の発足分に事前の準備ができていなかった。そこで，今後増大するであろう自然災害への対応の迅速化および充実を目指し，職員のうちからあらかじめ災害対策は，あくまで災害予防が基本である。

TEC―FORCE隊員を指名しておき，普段から被災害に備えた社会資本を整備することが，一般被災地での対応の研修，図上演習，機材の取り扱い害を最小限に抑えるために最も重要である。しか訓練，資機材の準備などを実施しておき，より迅し，大規模災害が発生すれば，社会資本自体に被速に，より効果的に，より安全に地方公共団体の害が発生し，これをいち早く回復し，早期に被災支援を行うために創設したのがTEC―FORCEで地の復旧を図らなくてはならない。

ある。

このため，大規模自然災害が発生し，または発４生するおそれがある場合において，被災地方公共TEC―FORCEの活動内容団体等が行う，被災状況の迅速な把握，被害の発生および拡大の防止，被災地の早期復旧その他災TEC―FORCEの大規模災害時の現地活動は大害応急対策に対する技術的な支援を円滑かつ迅速きく三つに分かれる。に実施するため，国土交通本省，国土技術政策総!

４６ 建設マネジメント技術

2008 年 7 月号

被災状況の迅速な把握

図―２TEC―FORCEの指揮命令系統" 被害の発生および拡大の防止する。

# 被災地の早期復旧
河川，道路，港湾，空港，都市，住宅，砂防，

５

先遣班および被災状況調査班

海岸施設等に関する被害状況の把握を行い，各施設からの氾濫・浸水や土砂災害等を防止する応急

先遣班は，まさに発災直後に先行的に派遣さ対策の支援や早期復旧のための技術的助言や緊急れ，被災状況，必要とされる応援・支援の規模を物資輸送調整の支援などを行う。

把握し，いち早く本部に伝える。被災状況調査班

派遣隊は，!先遣班，"現地支援班，#情報通は，先遣班の情報をもとに，本格的に被災状況を信班，$高度技術指導班，%被災状況調査班，&

より正確に把握するためのもので，ともに災害対応急対策班，'輸送支援班，(地理情報支援班，策用ヘリコプターによる上空からの被災状況把握)気象・地象情報提供班などの班を想定しておと現地踏査による被災状況把握を想定しているり，国土交通本省，国土技術政策総合研究所，全（写真―２）。

国八つの地方整備局，北海道開発局，全国九つの地方運輸局，神戸運輸管理部，全国二つの地方航

６

情報通信班

空局，気象庁，国土地理院，沖縄総合事務所それぞれの特性に応じて，発災直後から支援にあたることとしている（図―２）。
以下に，いくつかその具体的な活動内容を紹介

被災現場からの被災状況の映像配信や電話等の通信回線の構築を行い，被災現場と災害対策本部との通信を確保し，迅速な復旧を支援する（写真―３）。

写真―２

ヘリコプターによる情報収集

写真―３

建設マネジメント技術

衛星通信車

2008 年 7 月号 ４
７また，早期の社会資本の復旧には，古くからそ

７

高度技術指導班の地域に根を張り，その地域を熟知し，いざ何かあったときにはその地域を守ってきた建設業関係

特異な被災事例等に対する被災状況調査，高度者の役割が欠かせないことは言うまでもない。

な技術指導，被災施設等の応急措置および復旧方

TEC―FORCEもこれらの建設業関係者と連携し針樹立の指導にあたる。てはじめて，適切な応急復旧や早期の社会資本の本復旧が可能となるものであると考えている。

８

応急対策班

昨今，公共事業予算は大幅に削減され，低価格入札が横行し，建設業界が危機に直面しているとポンプ排水，応急仮締め切り，土砂の撤去，迂回路の設置等の応急対策を実施する（写真―４）。

言われている。これは日本の防災力の面からも大きな課題である。
TEC―FORCEは，今年度立ち上がったばかりで，研修・訓練を積み重ねて，ノウハウを蓄積する必要があるが，被災地のインフラの早期復旧を実施するために，特に建設業界との緊密な連携が必要であると認識しており，災害協定等の見直しなども含め，連携のあり方についても早急に検討を行う予定である。

写真―４

ポンプ車

平成２０年岩手・宮城内陸地震
６月１４日８時４３分M７．
２の 地 震 が 東 北 を 襲 っ

９

輸送支援班

た。国土交通省では，同時刻に非常体制に入り，
TEC―FORCEも１
０：００にはヘリコプターによる緊急・代替輸送に関する情報提供，ニーズの把握，調整などにより地方公共団体を支援する。

先遣班が，１４：１０に陸上からの先遣班が出発した。原 稿 を 書 い て い る２
５日 時 点 で，の べ１，１
９４
人・日のTEC―FORCE隊員が，被災地 の 早 期 復

１０

さいごに旧のため活動したので，写真で紹介する。

災害から国民の生命と財産を守ることは，国の基本的責務であり，被災地が元の生活を取り戻すためには，道路などの社会資本を一刻も早く復旧することが必要である。
TEC―FORCEは，被災直後でさまざまな住民ニーズへの対応に追われて，社会資本の復旧まで手が回らないであろう地方公共団体に対し，被災状況の把握，被害の拡大防止，社会資本の早期復旧に向けたアドバイスを行う支援の枠組みであ
写真―５る。

４８ 建設マネジメント技術

2008 年 7 月号

現地の応急復旧体制の把握