奨学のための給付金(国公立）のご案内
群馬県では、すべての意志ある高校生等が安心して教育を受けられるよう、低所得世帯における授業料以外の教育費を支援するため、返済不要の「奨学のための給付金」を給付しています。学業の継続を断念し、夢をあきらめたりすることのないよう、該当となる世帯はどうぞ御利用ください。

対象者・給付額 （一人あたり、年額）
基準日(７月１日)現在、国公立高等学校等に在籍する高校生等の、群馬県内に住所を有する保護者等が申請できます。

※県外居住者は、お住いの都道府県教育委員会にお問い合わせください。

給付条件①下表の各区分に該当すること。
②高校生等が就学支援金の支給を受ける資格を有する者又は学び直しへの支援事業対象者であること。

対象（区分）※１

全日制・定時制ア）生活保護（生業扶助）受給世帯
イ） 非課税世帯
ウ）家計急変による非課税相当世帯※２

通信制

３２,３００円
第１子

１２２,１００円

第２子以降

１４３,７００円※３,４

５０,５００円＜「道府県民税所得割及び市町村民税所得割非課税」は単に「非課税」と便宜上略して表記します。＞※１ ア）、イ）に該当する世帯については、ウ）での申請はできません。
※２ ウ）の給付額は、７月１日までに家計が急変した場合の額です。家計急変の発生月により額が異なります。
※３ ２人以上高校生等がいる世帯は、１人目の高校生等は｢第１子｣､２人目以降の高校生等は｢第２子以降｣の給付額となります｡
ただし、通信制の高校生等がいる場合、全日制・定時制の高校生等は「第２子以降」の給付額になります。
（例）兄が全日制、弟が通信制の高校に通っている場合、給付額は兄 143,700 円、弟 50,500 円※４ 奨学のための給付金の給付を受けられない 15 歳（中学生除く）以上 23 歳未満の扶養されている兄弟姉妹がいる世帯の全日制・定時制の高校生等は、「第２子以降」の給付額となります。

「家計急変による非課税相当世帯｣とは？
家計急変による非課税相当世帯とは、保護者等の失職、経営悪化や離婚、死亡等により収入（所得）が減少し、保護者等全員の収入（所得）が非課税に相当すると認められる世帯をいいます（定年退職、産休・育休等の災害等に起因しない事由による収入（所得）の減少は対象となりません。）。
保護者等それぞれの、急変後１年間の収入（所得）見込額が、下表のとおりである場合です。
収入見込額

所得見込額

１人
２人（ひとり親でない場合）

1,000,000 円以下
1,704,000 円未満

450,000 円以下
1,120,000 円以下

２人（ひとり親１人＋生徒）

2,044,000 円未満

1,350,000 円以下

３人
４人
５人

2,216,000 円未満
2,716,000 円未満
3,216,000 円未満

1,470,000 円以下
1,820,000 円以下
2,170,000 円以下

保護者等＋扶養親族等の人数※給与収入のみの場合は収入見込額、それ以外（自営業や給与以外にも収入がある場合等）は、所得見込額で判断します。
※扶養親族等とは、扶養親族及び控除対象配偶者をいいます。
※給付決定までに、就職等により家計急変が解消された場合、対象とならないことがあります。
※上表に該当しない場合は、個別にお問い合わせください。

オンライン申請について令和６年度申請から、オンライン申請が可能になりました。
下記ＵＲＬ又は右の二次元コードからフォームに進んでください。

https://forms.office.com/r/QEP8eUzzaQオンラインの申請期限：令和６年９月末日まで
ただし、令和６年７月２日以降の家計急変の申請着用を義務付けられている制服が災害等により喪失・毀損し、再度購入が必要な場合は、加算額は、令和７年１月末日まで受け付けます。

支給の対象となる可能性がございますので下記（オンライン申請できない方の申請書類提出期限までご相談ください。

は、令和６年９月２０日まで）

令和６(2024)年７月
群馬県教育委員会(事務局管理課)
電話：027-226-4543

オンライン申請できない場合の提出書類区 分※用紙のサイズは、全てＡ４としてください！
提出書類① 受給申請書（様式第１号）②振込希望口座の通帳のコピー（通帳がない場合はキャッシュカードのコピー、オンラインバンキングの画面コピーも可）
全世帯共通※通帳は表紙の裏ページ見開き部分（口座名義（カタカナ）及び口座番号が表示されているページ）※クレジットカードを兼ねるキャッシュカードの場合、裏面のセキュリティコード（３桁）は隠して提出してください｡③委任状※例外的に、学校徴収金の未納があり、学校口座へ振込をする場合(様式第４号の１)や、申請者本人以外の生徒等別名義の口座へ振込を希望する場合(様式第４号の２)に提出が必要。

ア） 生活保護（生業扶助）受給世帯④生活保護受給証明書※福祉事務所作成。令和６年７月１日現在の生業扶助（高等学校等就学費）の受給状況が確認できるもの。
※生徒本人が県外校の場合は、生徒本人の在学証明書を添付。

⑤保護者等全員分の所得を証明する次のいずれかの書類
a．令和６年度特別徴収税額の決定・変更通知書のコピー（注：勤務先以外からの収入がある場合は不可）b．令和６年度納税通知書のコピー
c．令和６年度所得・課税（非課税）証明書（注：所得証明書ではありません）
イ） 非課税世帯
道府県民税所得割及び市町村民税所得割非課税世帯※１ ウ）「家計急変による非課税相当世帯」の申請においては、C.を提出してください。
※２ いずれも所得控除等の内訳が記載されているものとしてください（コンビニ発行では記載されていない可能性があります）。
※３ 世帯に保護者等以外に収入がある人がいても、その方の収入は考慮しません。
※４ 海外赴任等で群馬県内に住所を有しておらず、非課税世帯であることが確認できない場合は、給付の対象となりません。

⑥在学証明書 以下、ア)又はイ)の場合に提出が必要。
ア) 生徒が全日制・定時制で、通信制に通う弟・妹がいる場合・ 通信制に通う弟・妹の分イ) 生徒本人が県外校の場合・ 生徒本人の分⑤⑥はイ）に同じ。
⑦家計急変の発生事由や時期を確認できる書類(急変が生じた保護者等一方の分)ウ）

失職・離職・退職、倒産・廃業、生業不振・経営悪化、転職・就業条件の変化、傷病・長期療養､離婚・死亡、災害などを証明できるもの。
（例）離職票､雇用保険受給資格者証､解雇通告書、退職及び退職金支給証明書､退職所得に対する住民税の特別徴収に係る証明書類、破産宣告通知書､廃業等届出、休業損害証明書、診断書、入院診療計画書、戸籍謄本・戸籍抄本、罹災証明書・被災証明書、保険金等支払通知書 等

家計急変による非課税相当世帯 ⑧家計急変後の収入（所得）見込に関する書類(保護者等全員分)

家計急変事由発生月から向こう１２ヶ月間の収入（所得）見込を証明するもの。
（例）会社作成の給与等支払（見込）証明書(会社による証明が不可能の場合、家計急変後の給与明細３か月分以上も可）、税理士又は公認会計士作成の証明書類、 売上高等営業状況を示す帳簿※急変に該当するか判断する収入（所得）の見込額は保護者等それぞれで判定するため、直接急変事由が発生していない保護者等の見込書類も必要です。
※失職、離職等により収入がない場合、申立書の提出が必要です。
※令和６年７月２日以降に家計が急変した場合においては、「令和６年７月１日現在」を「家計が急変した月の翌月（家計が急変した日が１日である場合は家計が急変した月）の１日現在」と読み替えます。
※上記以外にも、必要に応じて書類の提出を求めることがあります。

提出先

事務室

紙申請の場合の提出期限〔９月２０日〕※７月２日以降に家計が急変した場合の申請最終受付期限：今年度１月２１日（家計急変事由発生からできるだけ 1 ヶ月以内を目安にしてください。）●御不明な点は、管理課又は在籍する高校の事務室にお問い合わせください。
●審査が完了次第、在籍する高校を通して給付（不給付）決定通知書を送付します。
●給付決定となった方には、申請時に指定された預金口座へ給付金を振り込みます。
（振込予定日は、給付決定通知書にてお知らせします。）

令和６(2024)年７月

群馬県教育委員会 (事務局管理課)
電話：027-226-4543