ダイワ米国MLPファンド（毎月分配型） 日本円コース
基準価額の下落について
2015年8月6日
当社公募投信のうち、以下のファンドの基準価額が5％以上下落していますので、お知らせいたします。
※ブル・ベア型投信、ETF（上場投資信託）を除く。

回次ｺｰﾄﾞ5644

8 月6日 下落率５％以上のファンド
ダイワ米国ＭＬＰファンド（毎月分配型）日本円コース

基準価額7,158 円

前日比-397 円

前日比
騰落率-5.3%※当日の収益分配金（税引前）支払い前の価額を用いて前日比騰落率を算出しています。

◆以下に主な基準価額変動要因となった市況環境について掲載します。

【MLP市場】※以下のコメントは、MLP等の運用委託先であるCBREクラリオン・セキュリティーズのコメントを基に大和投資信託が作成したものです。

2015年8月5日（現地、以下同様）のMLP市場は、Alerian MLP Index（アレリアンMLP指数、トータル・リターン、米ドルベース）で▲5.1％の下落となりました。原油価格が下落したことに加え、一部のMLPが2015年通年の配当成長見通しを下方修正したことや弱気なセクター見通しを示したことなどが嫌気され、MLPは下落しました。原油価格は、中国経済の減速懸念で需要鈍化観測が強まったこと、イランへの経済制裁解除によって原油供給量の増加が見込まれることなどを受けて、6月末の水準から8月5日比で約24％下落しています。

※Alerian MLP Indexは、Alerianの商標であり、当該インデックスに関する全ての権利はAlerianに帰属します。
※原油の騰落率は、WTI原油先物（第1限月）の数値を使用し、算出しています。
当資料のお取り扱いにおけるご注意■当資料は、ファンドの状況や関連する情報等をお知らせするために大和投資信託により作成されたものです。■当ファンドのお申込みにあたっては、販売会社よりお渡しする「投資信託説明書（交付目論見書）」の内容を必ずご確認のうえ、ご自身でご判断ください。■投資信託は、値動きのある有価証券等（外貨建資産には為替リスクもあります）に投資しますので、基準価額は大きく変動します。したがって、投資者のみなさまの投資元本が保証されているものではありません。信託財産に生じた利益および損失は、すべて投資者に帰属します。投資信託は預貯金とは異なります。■投資信託は、預金や保険契約とは異なり、預金保険機構・保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。証券会社以外でご購入いただいた投資信託は、投資者保護基金の対象ではありません。■当資料は、信頼できると考えられる情報源から作成していますが、その正確性・完全性を保証するものではありません。運用実績などの記載内容は過去の実績であり、将来の成果を示唆・保証するものではありません。また、税金、手数料等を考慮していませんので、投資者のみなさまの実質的な投資成果を示すものではありません。■当資料の中で記載されている内容、数値、図表、意見等は資料作成時点のものであり、今後予告なく変更されることがあります。■分配金は、収益分配方針に基づいて委託会社が決定します。あらかじめ一定の額の分配をお約束するものではありません。分配金が支払われない場合もあります。
販売会社等についてのお問い合わせ⇒ 大和投資信託 フリーダイヤル0120-106212 （営業日の9:00～17:00 ） HP http://www.daiwa-am.co.jp/

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【今後の見通し】※以下のコメントは、MLP等の運用委託先であるCBREクラリオン・セキュリティーズのコメントを基に大和投資信託が作成したものです。

2015年、2016年のMLPの配当成長予想は依然として過去平均を上回る見込みです。配当成長予想を支える要因
としては、これまでの開発プロジェクトによる増収、使用料契約に基づいた収益、保有施設の高い稼働率、親会社からの収益透明性の高いドロップダウン（資産譲渡）、既存施設需要の高まりなどが挙げられます。
現在の原油価格水準を受けて、エネルギーの供給サイドでは調整が進んでいます。米国の生産地域ではリグ(掘削装置)稼働数が大幅に減少し、生産量の増加ペースは減速し始めています。現在の高水準の原油や天然ガスの在庫は引き続き価格にとって重荷となっています。しかし、長期的には生産量増加ペースが鈍化するにつれ在庫水準も下がっていくと予想しています。需要サイドでは、低い原油価格や世界需要の伸びを背景に需要の高まりが期待されます。需要と供給のバランスが整うまでに数カ月を要するものの、その後安定化に向かい、原油価格も水準を訂正していく可能性があるとみています。
開発コストを上回る魅力的なリターンを背景に今後もMLPが担う輸送、貯蔵、処理といった川中インフラ（社会基盤）施設への投資は継続する見通しです。現在の原油価格水準を受けて、より最終市場に焦点を当てた施設への投資にシフトしています。インフラ施設の投資を支える資金調達環境も良好です。また、直近のMLP市場の価格変動により、MLPのM&Aも一層進む可能性があります。MLPのバリュエーションは修正後の成長ペースをおおむね織り込んでいます。MLPは今後1年間においても、6％程度の魅力的な利回りと、6-8％程度の配当成長を勘案して、魅力的なトータル・リターンを提供する可能性があるものとみています。

【主要指標の動き】

市場動向
市場指数
アレリアンMLP指数
原油直近値

騰落率

8月5日

8月4日比

1,292.23

▲5.1%

45.15

▲1.3%

※原油の騰落率は、WTI原油先物（第1限月）の数値を使用して算出しています。

（出所）ブルームバーグのデータを基に大和投資信託が作成

以上※1ページ目の「当資料のお取り扱いにおけるご注意」をよくお読みください。

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ダイワ米国MLPファンド（毎月分配型） 日本円コース
お申し込みの際は、必ず「投資信託説明書（交付目論見書）」をご覧ください。

ファンドの目的・特色ファンドの目的［米ドルコース］、［日本円コース］
エネルギーや天然資源等に関連する米国の MLP（マスター・リミテッド・パートナーシップ）等へ投資し、信託財産の成長をめざします。
［通貨αコース］
エネルギーや天然資源等に関連する米国のＭＬＰ等へ投資するとともに、通貨のオプション取引を組み合わせた通貨カバードコール戦略を構築し、高水準のインカム性収益の確保と信託財産の成長をめざします。
ファンドの特色
1． エネルギーや天然資源等に関連する米国のＭＬＰ等へ投資します。
※MLP 等には、MLP に投資することにより主たる収益を得る企業の株式、MLP 関連の ETF、および MLP に関連するその他の証券等を含みます。

MLP について・ MLP は、米国で行なわれている共同投資事業形態のひとつであり、その出資持分が米国の金融商品取引所等で取引されています。
・ 総所得の 90％以上をエネルギーや天然資源の輸送（パイプライン）、貯蔵、精製等の事業等から得ることがＭＬＰの成立要件です。この要件を満たすと、原則として法人税が免除されます。
● ＭＬＰ等の運用は、ＣＢＲＥクラリオン・セキュリティーズが行ないます。

2． 通貨戦略の異なる３つのコースがあります。
米ドルコース● 為替変動リスクを回避するための為替ヘッジは原則として行ないません。
※基準価額は、為替変動の影響を直接受けます。

日本円コース● 為替変動リスクを低減するため、為替ヘッジを行ないます。
※ただし、為替変動リスクを完全に排除できるものではありません。

通貨αコース● 円に対する米ドルのコール・オプション（買う権利）を売却することで、オプションプレミアムの確保をめざします。
※「オプションプレミアム」とは、オプションの買い手が売り手に支払う対価をいいます。
● 為替変動リスクを回避するための為替ヘッジは原則として行ないません。

※基準価額は、為替変動の影響を受けます。

通貨カバードコール戦略について
 原則として、権利行使が満期日のみに限定されているオプションを利用することを基本とします。
 権利行使価格が通貨カバードコール戦略構築時の円に対する米ドルの為替レートと同程度のコール・オプションを売却することを基本とします。
※「権利行使価格」とは、オプションの権利行使の基準となる為替レートの水準をいいます。
 オプションのカバー率は、保有する米ドル建て資産の評価額の 50％程度とします。
※通貨カバードコール戦略の比率は、運用環境等により 50％から大きくかい離する場合があります。

通貨カバードコール戦略の運用は、大和証券投資信託委託株式会社が行ないます。
 各ファンドの略称としてそれぞれ次を用いることがあります。

ダイワ米国ＭＬＰファンド（毎月分配型）米ドルコース：米ドルコース
ダイワ米国ＭＬＰファンド（毎月分配型）日本円コース：日本円コース
ダイワ米国ＭＬＰファンド（毎月分配型）通貨αコース：通貨αコース
 各ファンドの総称を「ダイワ米国ＭＬＰファンド（毎月分配型）」とします。

※1ページ目の「当資料のお取り扱いにおけるご注意」をよくお読みください。

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お申し込みの際は、必ず「投資信託説明書（交付目論見書）」をご覧ください。

ファンドの目的・特色
1．
2．
3． 毎月 20 日（休業日の場合翌営業日）に決算を行ない、収益分配方針に基づいて収益の分配を行ないます。
4． 当ファンドは、複数の投資信託証券に投資する「ファンド・オブ・ファンズ」です。
● 外国投資信託の受益証券を通じて、米国のＭＬＰ等に投資するとともに、［通貨αコース］においては、通貨カバードコール戦略を構築します。

※ くわしくは「投資信託説明書（交付目論見書）」の「ファンドの目的・特色」をご覧ください。

投資リスク● 当ファンドは、値動きのある有価証券等に投資しますので、基準価額は変動します。したがって、投資元本が保証されているものではなく、これを割込むことがあります。信託財産に生じた利益および損失は、すべて投資者に帰属します。投資信託は預貯金とは異なります。基準価額の主な変動要因は、以下のとおりです。
「MLP 等の価格変動（価格変動リスク・信用リスク）」、「為替変動リスク」、「通貨カバードコール戦略の利用に伴うリスク（通貨αコースのみ）」、「カントリー・リスク」、「その他（解約申込みに伴うリスク等）」※ ［日本円コース］は、為替ヘッジを行ないますが、影響をすべて排除できるわけではありません。また、為替ヘッジに伴うコストが発生し、基準価額が変動する要因となります。
※ ［米ドルコース］、［通貨αコース］は、為替ヘッジを行なわないので、基準価額は、為替レートの変動の影響を受けます。
※ 基準価額の変動要因は、上記に限定されるものではありません。
※ 投資対象ファンドでは、MLP 投資における課税対象収益に対して、連邦税（上限税率 35％）、支店利益税および州税（州によって異なります。）が課されます。投資対象ファンドにおいては、MLP 投資における収益および税率を考慮して算出した課税相当概算額を計上し、日々の基準価額に反映する措置を取っています。投資対象ファンド
では、年に一回税務申告を行ない当該期間の税額を確定し、確定した税額が課税相当概算額を上回る場合は追加納税が必要となり、下回る場合は還付を受けます。追加納税となった場合は投資対象ファンドの基準価額に対してマイナス要因となり、還付となった場合はプラス要因となります。これにより、当ファンドの基準価額が影響を受けることがあります。
（注）上記記載は平成 27 年 5 月末現在、委託会社が確認できる情報に基づいたものです。MLP に適用される法律・税制の変更、それらの解釈の変更、新たな法律等の適用の場合、上記記載は変更されることがあります。また、この場合、当ファンドの基準価額が影響を受けることがあります。

※ くわしくは「投資信託説明書（交付目論見書）」の「投資リスク」をご覧ください。

※1ページ目の「当資料のお取り扱いにおけるご注意」をよくお読みください。

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お申し込みの際は、必ず「投資信託説明書（交付目論見書）」をご覧ください。

ファンドの費用
投資者が直接的に負担する費用

購 入 時 手 数 料

信託財産留保額料率等
販売会社が別に定める率〈上限〉
3.24%（税抜 3.0%）
スイッチング（乗換え）による購入時の申込手数料については、販売会社にお問合わせください。
［米ドルコース］、［日本円コース］ありません。
［通貨αコース］
0.10％

投資者が信託財産で間接的に負担する費用
料率等
運 用 管 理 費 用（ 信 託 報 酬 ）年率 1.269％（税抜 1.175％）

費用の内容

購入時の商品説明または商品情報の提供、投資情報の提供、取引執行等の対価です。

—
換金に伴い必要となる費用等を賄うため、換金代金から控除され、信託財産に繰入れられる額。換金申込受付日の翌営業日の基準価額に対して左記の率を乗じて得た額とします。
費用の内容
運用管理費用の総額は、毎日、信託財産の純資産総額に対して左記の率を乗じて得た額とします。運用管理費用は、毎計算期末または信託終了のときに信託財産中から支弁します。

［米ドルコース］
年率 0.60％程度
投資対象とする［日本円コース］
投資対象ファンドにおける運用管理費用等です。
投資信託証券
年率 0.63％程度［通貨αコース］
年率 0.70％程度［米ドルコース］年率 1.869％（税込）程度
実質 的 に負 担 する
［日本円コース］年率 1.899％（税込）程度
運 用 管 理 費 用［通貨αコース］年率 1.969％（税込）程度
監査報酬、有価証券売買時の売買委託手数料、先物取引・オその他の費用・（注）
プション取引等に要する費用、資産を外国で保管する場合の手数料費用等を信託財産でご負担いただきます。
（注）「その他の費用・手数料」については、運用状況等により変動するため、事前に料率、上限額等を示すことができません。
※ 購入時手数料について、くわしくは販売会社にお問合わせください。
※ 手数料等の合計額については、保有期間等に応じて異なりますので、表示することができません。
※ くわしくは「投資信託説明書（交付目論見書）」の「手続・手数料等」をご覧ください。

※1ページ目の「当資料のお取り扱いにおけるご注意」をよくお読みください。

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