ひ と つ で も 多 く の コ ン テ ン ツ を ︑ひ と り で も 多 く の 人 へ 届 け る た め に ︒

www.mediado.jp

会社概要※2017年2月末日時点

商号 株式会社メディアドゥ（MEDIA DO Co.,Ltd.）業 1996年4月1日
創立 1999年4月1日
設
資 本 金 912,189,750円
従 業 員 数 165名（正社員130名 アルバイト等35名）
事 業 内 容 ・デジタルコンテンツ流通・配信員

代表取締役社長

藤田 恭嗣

取締役

溝口 敦取締役

山本 治

取締役

鈴木 克征

取締役

塩濵 大平

社外取締役
（独立役員） 伊藤 啓・システム開発・提供

社外取締役（独立役員） 伊藤 行雄

・インターネット広告取り扱い

常勤監査役

・メディアコンサルティング

事 業 所役

監査役
本社〒100-0003 東京都千代田区一ツ橋
一丁目1番1号 パレスサイドビル 5F
名古屋テクニカルオフィス〒460-0002 愛知県名古屋市中区丸の内三丁目5番10号 名古屋丸の内ビル 9F

大和田 和惠

社外監査役（独立役員） 森藤 利明

堀 泰人

社外監査役
（独立役員） 田村 茂

U R L http://www.mediado.jp/

当社HPでも詳しい情報を開示しておりますので、併せてご覧ください。

徳島木頭オフィス〒771-6403 徳島県那賀郡那賀町
木頭和無田字イワツシ5-23

Full of 18th
www.mediado.jp

株主通信

当社が現時点で入手可能見通しに関する注意事項 本報告書の業績予想に関する記述および客観的事実以外の記述に関しては、な情報から得られた判断に基づいておりますが、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があることをご承知おきください。
従いまして、これらの記載内容のみに全面的に依拠して投資判断を下すことはお控えくださいますようお願い申し上げます。
IRに関するお問い合わせ

株式会社メディアドゥ 経営企画室

ir@mediado.jp

03-6212-5113

第18期

株式会社メディアドゥ
第18期通期株主通信＜通期＞

2016.3.1
2017.2.28

To Shareholders

株主の皆様には平素より格別のご高配を賜り、厚くお礼申し上げます。

創作する作品を発表するプラットフォームで、業界における当社のプレゼンスを高めて業務提携も行いました。電子書籍を子供向いきたいと考えています。

2017 年 2月期は、当社が電子書籍事業を開始して10 年、会社としては第 18 期を迎え、また昨年度末に東証 1 部へ市場変更しけに広めるメディアとして、教育関連事業へたこともあり、大きな変革の年となりましの足がかりになるものと考えています。

た。業績としては売上 155 億円、経常利益6.5億円と前年に比べ増収増益、売上成長率 38.2％と過去最高を記録しました。
これ繋がると考えています。
これにより、「電子書SNS「Creatubbles（クリエイタブルズ）」を提供するCreatubbles Pte. Ltd.との資本籍の健全な創造サイクル」を大きくすることそのために重要なのは、システムやソリューションの開発です。
これまで当社は、提供すこれまで当社はコミックを中心に取り扱っるサービスのシステム開発を内製で行っててきましたが、今後の事業展開においてはきましたが、さらなる拡大が予想される今もひとえに、株主の皆様のご支援の賜物とテキスト書籍の流通拡大が鍵となると考後において、技術人員や開発リソース確保心より感謝申し上げます。

え、書籍の要約サービスを展開している「株は大きな課題となっています。
しかし東京で式会社フライヤー」を子会社化いたしました 。この 要 約 サ ービスは 、1 冊 の 本を約のエンジニア採用環境は厳しいため、当社外部環境として、電子出版市場は依然急成5,000 文字程度に要約して提供することを解決策の一つとし、特にIT関連企業に多模に到達することが予測されています。※1

で、選書する時間がなかなか取れずに悩ん東京オリンピックも控え、日本が世界中からでいるユーザー向けのサービスとなっておステム関連会社「株式会社メディアドゥテッ

注目を集める中、海外の方が日本文化に触り、今まで電子書籍を利用しなかった新たク徳島」を設立する運びとなりました。
このれる機会も増えると思われます。
日本のコンなユーザの掘り起しにも繋がるだけではな

会社は、徳島で長年システム開発の実績をテンツには大きな期待が寄せられ、市場はく、当社が法人向けに展開している社内電長を続けており、2020年には3,480億円規さらなる盛況を迎えるのではないかと感じ子書籍サービス「 bizbook 」との連携も見ています。

込んでいます。

は優秀な人材を地方に求め補っていくこと

くの誘致実績のある徳島県にて本年6月、シ積み上げてきたテック情報株式会社グループとの合弁会社であり、お互いの特長を組み合わせ、今後の展開の下支えとなるソリューションの開発や運営保守を主たる業

業界においてはメインプレーヤーが揃い踏

株式会社マンガ新聞が提供するコミック情

み、新たなサービス形態やアイディアで新規報メディア「マンガ新聞」は、著名なコメン参入する事業者や電子書店が増え続けるテーター陣を擁する人気メディアであり、電反面、淘汰されるサービスもあり、業界はよ子コミックのプロモーションにおいて大い業界の牽引拡大を見据えた体制作り、グり一層の多様化と優勝劣敗の状況になってに有効と捉え、今回の子会社化となりましループ構築のための投資を積極的に行ったいます。
当社はフィーチャーフォン時代からた。
またアルトラエンタテイメント株式会社

年となりました。

電子書籍の取次事業を開始し、2010年頃2017年2月期は増収増益、売上成長率は38.2％と過去最高を記録。

流通コストの削減および流通サイクル拡大のための積極的なM&Aや体制強化を行うことで、電子書籍市場を力強く牽引していきます。

01

BUSINESS REPORT務として行っていきます。
このように2017年2月期は、今後の展開やは、従来モノクロで描かれているコミックににはいち早くスマートフォンに対応すること付加価値をつけるためのカラーリングやで、電子書籍取次大手というポジションをリッチ化において高い技術を有しており、海約 10 年で確立してまいりました。今後はよ世界市場を見据えた戦略的なM＆Aによって︑さらなる企業価値の向上に力を注いでいきます︒

株主の皆様へ

外での日本コミック販売における課題であ

今後の取り組みについて大規模 M&Aを活かすには、その後の効果的なPMI※2が重要です。私たちは今後、「メり中長期的な視点から企業としての拡大成る「コミックのカラー化」に対応するべく、同ディアドゥグループ」としての意思統一を図長に取り組む必要があると判断し、本社を社の株式譲受に至りました。

り、経営統合によるシナジーの最大化に大東京都千代田区一ツ橋（竹橋）へ拡張移転

いに取り組むことで、よりダイナミックな展を行い、人員増加・体制強化の地盤を固め

そして年度最後には、電子書籍取次の業界開ができるよう進めていきたいと考えておりると共に、マネージャー職やエンジニア職の最大手である「株式会社出版デジタル機ますので、株主の皆様には引き続きご支援積極採用も行うなど、積極的な投資を行っ構」の子会社化を発表いたしました。
この経賜りますよう、何卒よろしくお願い申し上げてきました。

営統合の最大のメリットは、システム統合にます。

海外展開については、米サンディエゴに現うことで、業界全体の大幅な効率化によるよる国内取次業務の一本化／スリム化を行地法人となる、Media Do International,Inc.を設立いたしました。北米を中心とした市場成長の促進と利益の最大化にあります。電子書籍業界全体の流通コストの軽減

日本コンテンツの輸出をメインとし、新たなによって、出版社はもちろん、書店やユー流通経路の確立に努めます。
また、子供のザーにも非常にメリットの高い市場改革に※1 出所：インプレス総合研究所「電子書籍ビジネス調査報告書2016」より※2 Post Merger Integration（ポスト・マージャー・インテグレーション）。経営統合に伴って、計画したシナジー効果を獲得するためのプロセス統合とマネジメント。

株式会社メディアドゥ
代表取締役社長 藤田恭嗣

BUSINESS REPORT022017年2月期ハイライト
Highlights of the Year Ended Feb. 20172017年2月期通期の業績は売上高前期比38.2％増、営業利益は前期比18.9％増

しては、2014 年の国内携帯電話端末出荷わせた電子出版市場は3,480億円程度になると予想されトワーク拡大を目的とした積極的なM&Aや大手出版社と※2ています。の資本提携、子会社設立といったことが揚げられます。

2012 年から4 年連続で減少した一方、ス

このような事業背景の中、当社は「ひとつでも多くのコンテ

また人材採用活動の強化と、それに伴う従業員増加に対

デジタルコンテンツ流通を取り巻く環境と状況は前年比3.0％減の3,606万台となりマートフォンの出荷台数は前年比 1.5％増

２年連続の増加となっての2,942 万台と、

※1 出所：MM総研「2016年国内携帯電話端末出荷状況」
より増加しています。
また電子雑誌市場は24218.8％増）、当期純利益は414,917千円（前期比23.9％増）となり、本社移転や積極的な人材採用、M&Aに伴う費

当事業年度は既存事業の強化に加え、新規アライアンス用により経費は増加しましたが、前事業年度からは増収、億円、電子書籍と電子雑誌を合わせた電子先との共同事業の開始や法人向け電子書籍配信サービ増益を達成いたしました。

出版市場は1,826億円と、日本の電子書籍スの展開等に注力するとともに、今後の成長を加速させる

市 場 は 今 後 も拡 大 が 見 込 まれており、ための投資という位置づけで、特に大きなシナジー効果

14,223（91.6％）

2015年2月期

2014年2月期

4,626（83.4％）

562
219

2013年2月期

3,051（74.4％） 630
303

03

BUSINESS REPORT

15,532425

営業利益推移（通期）

当事業年度における営業利益は、656百万円（前期比18.9％増）になりました。電子書籍事業の売上が堅調に伸長したため、営業利益の増加に繋がりました。営業利益率においては、前期に比べ0.7ポイント下がり、4.2％となりました。

前期比

18.9％
656

4.2％

2017年2月期

35

11,24253が見込める事業基盤の構築や整備に努めました。具体的には電子書籍配信ソリューションの強化および流通ネッ2016年2月期

4.9％

2015年2月期

5.1％

552182

413

149

5,444

2014年2月期

1364.6％
0.9％

4,086

2013年2月期

2523899

2012年2月期 2,555（66.5％） 918
199

38.2％

8,074

7,030（87.1％）469

前期比970304

384

以上の結果、当事業年度の売上高は15,532,733 千円（前期比 38.2％増）、経常利益は656,956 千円（前期比り組んでまいりました。

当事業年度における売上高は、15,532百万円（前期比38.2％増）になりました。電子書籍事業の売上が前期比で33.9％、その他の売上が531％の増加となり、全体の売上を牽引しました。電子書籍事業の全体に占める割合は91.6％で、前期から2.9ポイント下がりました。

10,621（94.5％）

および豊かな社会づくりに貢献するため、業容の拡大に取規模は、2015年度において1,584億円と推2020年には電子書籍市場は3,000億円程度になり、電子雑誌市場規模480億円を合※2 出所：インプレス総合研究所「電子書籍ビジネス調査報告書2016」より2016年2月期の「パレスサイドビル」に増床移転いたしました。の実現」
を事業理念として掲げ、日本における文化の発展計され、前年度の1,266 億円から318億円

2017年2月期応するため、7月に本社を東京都千代田区一ツ橋（竹橋）著作物を公正利用のもと、できるだけ広く頒布し著作者に収益を還元するという「著作物の健全なる創造サイクル

※1
おります。

当社の主力事業領域である電子書籍市場

売上高推移
（通期）

ンツをひとりでも多くの人へ届ける」
ことをキーワードに、

99

3,602

電子書籍

音楽・映像

（単位は百万円、括弧内は売上構成比）

ゲーム

その他

2012年2月期

1.9％66

営業利益営業利益率（単位は百万円）
BUSINESS REPORT

04貸借対照表
Balance Sheet（単位：千円）

損益計算書

第17期

（2016年2月29日時点）

第18期

増減額

（2017年2月28日時点）

第17期（単位：千円）（2016年2月29日時点）（2017年2月28日時点）

第18期

構成比
（％）

資産の部

流動資産

4,791,483

5,359,535

568,051

売上高

11,242,741

15,532,733

100.0

固定資産

694,264

3,323,722

2,629,458

売上原価

9,936,824

13,895,149

89.5

有形固定資産156,987

422,987

266,000

売上総利益1,305,916

1,637,584

10.5

無形固定資産196,254

272,52176,266

販売費及び一般管理費

753,725

981,226

6.3

投資その他の資産

341,0212,628,213

2,287,191

営業利益

552,191

656,357

4.2

5,485,747

8,683,257

3,197,510

営業外収益

1,693

3,188

0.0

流動負債

3,246,663

4,576,180

1,329,517

営業外費用

721

2,590

0.0

固定負債

678

1,339,686

1,339,007

553,163

656,956

4.2

3,247,342

5,915,867

2,668,524

29,968

11,6780.1

株主資本2,234,038

2,607,837

373,798

税引前当期純利益

523,195

646,3424.2

資本金896,969

912,189

15,220

法人税、住民税及び事業税

189,201

219,535

1.4

資本剰余金

600,616

615,836

15,220

法人税等調整額△ 896

11,8880.1

利益剰余金736,452

1,079,810

343,358

当期純利益

334,889

414,917

2.7

4,366

50,401

46,034ｰ

109,152

109,152

純資産合計

2,238,405

2,767,390

528,985

負債・純資産合計

5,485,747

8,683,257

3,197,510

資産合計負債の部

負債合計

純資産の部

新株予約権
評価・換算差額等

当期の財務ハイライトおよびレビュー
現金及び預金が268,109千円減少
する一方で、売上増加に伴い売掛金が799,812千円増加したことによるものであります。
有形固定資産が 266,000 千円、投資有価証券が1,721,112千円、関係会社株式が 576,393 千円増加した
ことによるものであります。
売 上 増 加 に 伴 い 買 掛 金 が１年内返済予1,107,719千円増加、定の長期借入金が156,996 千円発生したことによるものであります。
長期借入金1,303,004千円が発生
05

Statement of Income

BUSINESS REPORT38.2％増の15,532,733千円となりしたことによるものであります。
配当により利益剰余金が71,559千円減少する一方で、新株予約権行使により資本金及び資本剰余金がそれぞれ15,220 千円、当期純利益計上に伴う利益剰余金414,917千円、その 他 有 価 証 券 評 価 差 額 金 が109,152千円増加したことによるものであります。

ました。
収益拡大に伴い、営業利益は前期比18.9％増の656,357千円となりました。
事務所移転費用11,402千円を計上したことにより、税引前当期純利益は前期比23.5％増の646,342 千円となりました。

電子書籍事業が前期比33.9％増の14,223,274 千円となったことにより、当期累計期間の売上高は前期比

売上債権の増加 799,812 千円や法人税等の支払額 229,956 千円があり ま し た が 、仕 入 債 務 の 増 加

経常利益
特別損失

キャッシュ・フロー計算書
Cash Flow Statement

第17期（単位：千円）（2016年2月29日時点）

第18期

増減額

（2017年2月28日時点）

営業活動によるキャッシュ・フロー小計

1,184,373

1,179,365△ 5,007

営業活動によるキャッシュ・フロー

1,031,015

949,736△ 81,278

投資活動によるキャッシュ・フロー

△ 793,312△ 2,082,569△ 1,289,256

財務活動によるキャッシュ・フロー

46,9401,464,723

1,417,783

現金及び現金同等物の期末残高

1,724,834

2,056,725

331,890

1 , 1 0 7 , 7 1 9 千 円 、減 価 償 却 費
198,240千円により営業活動によるキャッシュ・フローは949,736 千円の収入となりました。
定 期 預 金 の 払 出 による 収 入600,000千円があった一方で、投資有 価 証 券 の 取 得 による 支 出1,563,787 千円、関係会社株式の取得による支出 576,393 千円、本社移転等による有形固定資産の取得による支出 318,768 千円により投資活動によるキャッシュ・フロー
は 2,082,569 千円の支出となりました。

長 期 借 入 金 の 返 済 に よる 支 出75,000千円や配当金の支払額による支出71,559千円がありましたが、長期借入金による収入 1,535,000
千 円 などにより財 務 活 動 によるキャッシュ・フローは1,464,723 千円の収入となりました。
BUSINESS REPORT06

特集Special Contents

創作

多様なパートナー達とグループ形成することで、革新的なデジタル流通と流量の拡大を目指します。
メディアドゥは、「ひとつでも多くのコンテンツを、ひとりでも多くの人に届けるため」のグループ形成を積極的に行ってまいりました。電子書籍の流通網の構築と拡大、流量の増加、コストダウン、多彩なコンテンツ配信の強化を行うことで、より早く安全に、安定した電子書籍サービス展開を実現します。今後も、「身近なサービスとしての電子書籍」を実現させるた
め、M&A による効果的でダイナミックなグループ経営に取り組み、市場拡大と企業価値の向上（バリューアップ）に力を注いでいきいます。

株式会社出版デジタル機構http://www.pubridge.jp

流通

読書

電子書店

読者プロモーション支援

マンガ・書籍の情報提供

マンガ新聞

フライヤー

電子書籍取次作者

出版社

メディアドゥ

カラーリング・作画支援

Media Do International
出版デジタル機構

アルトラエンタテイメント

メディアドゥテック徳島

株式会社マンガ新聞

Lunascapeアルトラエンタテイメント株式会社
プロモーション支援

人気コミックレビューサイト

国内最大級のテキスト電子書籍流通量

販売

高いカラーリング・作画技術

コミックの海外輸出に対応「創る」”と「読む」の架け橋＝pubridge（パブリッジ）”をキーワー

ドに、あらゆる端末と電子書店、出版社を結ぶ電子書籍流通のインフラ構築とデジタル出版の推進・支援を目的として、2012 年に産業革新機構および大手出版社を中心に設立されました。特にテキスト系電子書籍コンテンツに関しては、国内最多点数を保有し人気の高いコミックライターを擁するマンガ新聞は、コミック情報サイトとして高い人気を得ています。今後は当社グループ会社としてこのマンガメディアをさらに強化することで、ユーザーへの情報提供を強化・利用率向上を推進していきます。ており、今後当社とグループ形成・システム統合を進めることで、国内取次業務の一本化による流通コストの低減や、それに伴うコンテンツ流量の増加を見込んでいます。電子書籍市場拡大やサービス向上、電子図書館の普及推進に向けて大きく前進できるものと考えております。

http://www.manga-news.jp

Media Do International, Inc.
当社100%出資子会社

海外展開における現地拠点

電子書籍サービスは急激にグローバル化が進んでおり、海外電子書店への配信および国内ノウハウを活用した新たな事業推進を行うにあたり、当社は現地拠点による迅速かつ効率的な事業活動が必要であると判断し、その第一歩として2016年6月、米国サンディエゴに現地法人（子会社）を設立いたしました。

07

BUSINESS REPORT

株式会社メディアドゥテック徳島
IT企業誘致実績の多い徳島

地元IT企業との合弁会社

国内市場の急成長および海外へのコンテンツ輸出が加速していく中、システムの開発やオペレーション業務のスピード化・多様化が求められています。要員派遣等を幅広く展開してきたテック情報および徳島データサービスとともに合弁会社を設立し、これらの需要に対応してまいります。

Lunascape株式会社

株式会社フライヤー
10分で読める要約を提供同社は主にマンガのカラーリングや作画を行っており、付加価値向上の技術として高い評価を得ています。海
外へのコミック輸出はカラー化が重要であるため、海外展開の支援体制強化に繋がると共に、新たなコンテンツ生産のサポートを行うことで、創作から読書までのプロセスを一環してフォローしていきます。

ユーザーの選書をアシスト

国産ブラウザ開発にて培った技術

新しい読書環境を構築

同社が提供する「書籍の要約サービス」
は、書籍が溢れている昨今において読者の選書支援として、読者だけではなく出版社からも高い評価を得ています。今後当社と連携することで、ユーザーへの情報提供力をさらに強化し、電子書籍サービス向上に繋げます。

電子書籍の利用率上昇に伴い、サービスUIはより使いやすさが求められています。国産ブラウザ開発にて培われた同社のフロントエンド向けテクノロジーを取り入れることで、次世代のコンテンツリーダー開発を視野にいれた新しい読書環境の構築を目指します。

https://www.flierinc.com

http://www.lunascape.jp

BUSINESS REPORT

08

2017年2月期のトピックス

株式情報
Stock Information

Topicks2016年

株主数
10

月

4月

国立大学としては初となる、福井大学にOverDriveの電子図書館システムを提供開始

2016年に国際地域学部が開設された福井大学にて、洋書コンテンツのラインナップを中心としたOverDriveの電子図書館システ
ムを導入。

月

12

楽天株式会社との共同事業として、「楽天マンガ」へのコンテンツ取次およびシステム・ソリューションの提供を開始。運営支援、プロモーション等においてもサポート。

6月
8月

子どもSNSとして世界で急成長する、Creatubbles社との資本業務提携

S N S「 C r e a t u b b l e s（ クリエイタブルズ ）」を 展 開 する
Creatubbles社と資本業務提携。子供や若きクリエイター達の作品を世界に発信するプラットフォームの拡大を共に行っていきます。

9月

社員教育と福利厚生をサポートする法人向けの提供を開始
電子書籍サービス「bizbook」

企業の福利厚生の一環として、社員の読みたい電子書籍を割引
価 格 で 購 入 できるようにする法 人 向 け 電 子 書 籍 サ ービスの提供を開始。
「bizbook」

第18回図書館総合展フォーラム開催および出展

09

BUSINESS REPORT

発行済株式総数

10,050,400株

43.86% 関東海外 1.05%

個人・その他

72.80%

所有者別

10,050千株

金融機関等

13.74%

海外法人等

7.16%

地域別

4,270
名

北海道

1.31%

東

北

3.26%

中 国

4.33%

四 国

4.85%

九 州

5.15%

中 部 17.75%

国内法人

近6.30%

畿 18.43%

株式会社マンガ新聞の子会社化

大株主

Major Shareholders
2017年
2月

7月

事業拡大に伴う従業員増加が見込まれたため、本社を渋谷区（初台）から、千代田区（竹橋）の「パレスサイドビル」へ増床移転。

38,971,000株

Shareholders Distribution

ゲオの店舗での電子コミックレンタル事業、へ電子書籍システムの提供を開始「GEOマンガ」

優れたコミックの情報をユーザーに発信していく目的で、マンガと、マンガ情報メディア「マンガ新聞」
書評サイト「マンガHONZ」の運営会社である株式会社マンガ新聞の全株式を取得。

「判例タイムズ」「別冊判例タイムズ」
を電子上で検索・整理・保存することが可能なサービス「リーガルアーカイブス」への配信ソリューションの提供を開始。運営支援も行っています。

本社を渋谷区（初台）から千代田区（竹橋）に移転

発行可能株式総数

株主分布状況

全国展開しているレンタルショップ「ゲオ」
における、低価格コミッに向けて、コンテンツ取次およクレンタルサービス「GEOマンガ」
び配信ソリューションの提供を開始。

判例タイムズの判例・論文データ配信サービス「リーガルアーカイブス」へ配信ソリューションを提供

特に北米を中心とした海外マーケットへの電子書籍配信業務に加え、国内ノウハウを活用した新たな事業展開のため、米国サンディエゴに子会社となる現地法人を設立。

4,270名株式会社アドバンスと提携し、美容室におけるサービス向上を目的にタブレット端末向けに定期的に雑誌を配信するサービス「マガマーデジタル」の提供を開始。

当社 開 発のビューアアプリ「 M D V i e w e r 」の国 内 特 許（ 第5869711号）／国内商標（第5789949号）を取得。またアメリカ、カナダ、欧州においてもPCT出願手続きを完了。

米国サンディエゴに子会社となる、を設立「Media Do International, Inc.」

同社が提供する持つ書籍の要約コンテンツや編集力と、当社の出版社や電子書店のネットワークを組み合わせ、既存事業の強化およびテキスト書籍領域における事業拡大を推進する目的で、同社の全株式を取得。

美容室等の店舗向け電子雑誌配信サービス「マガマーデジタル」へ配信ソリューションと電子雑誌のコンテンツ取次を開始

タテヨコ自在読み機能「ユニバーサルフリック」をに関する日搭載したビューアアプリ「MD Viewer」
本特許等の取得および海外出願「楽天マンガ」
へ電子書籍コンテンツと電子書籍配信ソリューションの提供を開始

株式会社フライヤーの株式取得（子会社化）

集英社との資本提携

株式会社集英社が保有するコミック、文芸書、ビジネス書、雑誌等の優れたコンテンツを国内外に積極的に配信・流通させる目的で、同社との資本提携を締結。

「コマーケット」へ電子書籍コンテンツと電子書籍配信ソリューションの提供
株式会社TOPCOMICS JAPANが事業展開する電子書店「コマーケット」へのコンテンツ取次および配信ソリューションの提供を開始。

アルトラエンタテインメント株式会社から、当社子会社にエンタテイメント事業を譲受

コミックのカラーリング／作画ノウハウを用いてコンテンツ創出から販売までのプロセスをスピーディに行い、特に海外へのコミック流通量を増加させるため、アルトラエンタテイメント株式会社より事業譲受、子会社化しました。

株式会社出版デジタル機構の株式取得を発表（子会社化）
電子書籍業界全般のインフラ構築を志向する株式会社出版デジタル機構と相互に補完関係を築き、よりシナジーを追求するために、同社の株式取得（子会社化）を発表いたしました（子会社化は2017年3月に完了）。

株主名

持株数

出資比率（％）

藤田 恭嗣

3,281,000

32.65

大和田 和惠

500,200

4.98

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）

406,500

4.04

BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD AC ISG (FE-AC)

376,400

3.76

株式会社小学館

220,800

2.20

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

204,500

2.03

株式会社講談社

200,000

1.99

鈴木 克征

126,500

1.26

山沢 滋

120,000

1.19

溝口 敦

104,800

1.04

株主メモ●上場市場：東京証券取引所第1部 ●証券コード：3678 ●上場日：2013年11月20日 ●事業年度：3月1日から2月末日まで●定時株主総会：毎事業年度終了後3ヶ月以内 ●単元株式数：100株 ●基準日：定時株主総会および期末配当は毎年2月末日／中間配当は毎年8月31日（その他必要がある場合は、予め公告する一定の日） ●株主名簿管理人および特別口座管理機関：東京都千代田区丸の内一丁目4番1号 三井住友信託銀行株式会社 ●郵便物送付先：〒168-0063 東京都杉並区和泉二丁目8番4号 三井住友信託銀行株式会社 証券代行部●電話照会先：0120-782-031（フリーダイヤル） ●公告掲載方法：電子公告により行います（URL：http://www.mediado.jp）。
ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合、日本経済新聞に掲載して行います。

BUSINESS REPORT10