積算基準類の改定 特集

令和 5 年 3 月 土木工事共通仕様書（案）の改定について（前）国土交通省 大臣官房 技術調査課 建設技術調整室

事故分析係長

ならはら

楢原

しんすけ

伸介

「既済部分検査」等の各段階において取組状況を1.

はじめに確認することを新たに規定しました。
⑵

法令等の改正による主な改定

土木工事共通仕様書は，国土交通省の地方整備

資源有効利用促進法令の省令改正（令和 5 年 1

局等が発注する工事において，工事請負契約書及月）により，再生資源利用計画の現場掲示が必要

び設計図書の内容について，統一的な解釈及び運となることから，現行記載を一部改定しました。

用を図るとともに，その他必要な事項を定めるこ

具体的な改定内容を表− 1 に示します。とにより，契約の適正な履行の確保を図るために策定しています。

⑶

出来形管理基準の主な改定

また，土木工事共通仕様書は，各建設作業の順

現場からの意見を踏まえ，鉄筋かぶりの考え方

序，使用材料の品質，仕上げの程度，施工方法について明確化するために，断面図にて図示して等，工事を施工する上で必要な技術的要求，工事います。

内容のうち，あらかじめ定型的な内容を盛り込ん具体的な改定内容を表− 2 に示します。

だものです。なお，出来形管理基準や品質管理基準，写真管理基準の施工管理基準についても，併せて改定しています。
令和 5 年 3 月版 土木工事共通仕様書（案）の主な改定内容を以下に紹介します。

⑷

施策を推進する上で必要な諸基準類の改定
近年，ICT を活用した技術が進んできており，要領等の改定を行っています。
具体的には，「3 次元計測技術を用いた出来形管理要領」の『土工編，小規模土工，舗装工，路2.

令和 5 年 3 月版の主な改定内容

面切削工編，基礎工』の改定，『構造物工編（橋梁上部工）』を新たに策定しました。
また，遠隔臨場を推進するために，「建設現場⑴

週休二日を前提とした取組の推進
令和 6 年改正労働基準法の適用が始まることから，月単位での週休二日実現を前提とした取組をにおける遠隔臨場に関する実施要領（案）」及び「建設現場の遠隔臨場に関する監督・検査実施要領（案）」を新たに策定しました。

推進するため，「施工計画書」，「工事完成検査」，
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特集 積算基準類の改定

表− 1

法令等の改正による主な改定

現行条文（令和 4 年 3 月版）
編章節 条 項

編章節条
（項目見出し）現行条文

改定条文（令和 5 年 3 月版）
改定理由

編章節条
（項目見出し）

改定条文案

1 1 1 4 1 施工計画書

1．一般事項～略～⒁再生資源の利用促進と建設副産物の適正処理方法
⒂その他

施工計画書

1．一般事項～略～⒁再生資源の利用促進と建設副産物の適正処理方法⒂法定休日・所定休日（週休二日の導入）⒃その他

1 1 1 21 4 工事完成検査

4．検査内容～略～⑵工事管理状況に関する，記録及び写真等

工事完成検査4．検査内容～略～⑵工事管理状況に関する，記録及び写真等⑶週休二日の履行状況

1 1 1 22 3 既済部分検査

令和 6 年改正労働基準法の運用が始まることか3．検査内容ら， 月 単 位 で の 既済部分検査～略～
週休 2 日実現を⑵工事管理状況について，書 前提とした取組類，記録及び写真等を参考に を推進するため。
して検査を行う。

週休二日の対応

1 1 1 28−

1 1 1 19

建設副産物−

4．再生資源利用計画
資源有効利用促 建設副産物
受注者は，コンクリート， 進法令の省令改コンクリート及び鉄からなる 正（ R5.1 ） に よ
建設資材，木材，アスファル り， 再 生 資 源 利
ト混合物等を工事現場に搬入 用計画の現場掲
す る 場 合 に は， 法 令 に 基 づ 示が必要となっき，再生資源利用計画を作成 たため。
し，施工計画書に含め監督職員に提出しなければならない。

3．検査内容～略～⑵工事管理状況について，書類，記録及び写真等を参考にして検査を行う。
⑶週休二日の履行状況
受注者は，週休二日に取り組み，その実施内容を監督職員に報告しなければならない。
なお，週休二日は，月単位で 4 週 8 休以上の現場閉所または，技術者及び技能労働者が交代しながら 4 週 8 休以上の休日を確保し実施に努めなければならない。
4．再生資源利用計画
受注者は，コンクリート，コンクリート及び鉄からなる建設資材，木材，アスファルト混合物等を工事現場に搬入する場合には，法令等に基づき，再生資源利用計画を作成し，施工計画書にその写しを添付して監督職員に提出しなければならない。
また，受注者は，法令等に基づき，再生資源利用計画を公衆が見やすい場所に掲げなければならない。

※再生資源利用計画の改定条文（案）の「等」には，「建設リサイクルガイドライン（平成 14 年 5 月）国土交通省」が含まれる。

⑸

土木工事共通仕様書に引用されている技術基準等・JIS との整合

なお，反映した各種基準類は表− 3 のとおりです。

土木工事共通仕様書で引用している各種技術基

その他，現場の実態や書類の簡素化等の観点を

準類のうち，前回の改定から今回の改定に至るま

踏まえ，共通仕様書の記載内容について変更を行での間に改定されているものなどに関して，改定いました。

年月の修正や共通仕様書における規定との整合を確認し，必要な変更を行いました。

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建設マネジメント技術

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積算基準類の改定 特集

表− 2

出来形管理基準の主な改定
現行（令和 4 年版）

条 枝番

工種

測定項目

規格値

1374

組立て 平均間隔 d±φ

鉄筋工

節無筋・鉄筋ＣＯ

章

共通編

編

かぶり t

測定基準±φかつ最小かぶり以上

測定箇所

D：n 本間の延長n：10 本程度とする
φ：鉄筋径
工事の規模に応じて，1 リフト，1 ロット当たりに対して各面で 1 箇所以上測定する。
最小かぶりは，コンクリート標準示方書（設計編：標準 7 編 2 章 2.1）参照。ただし，道路橋示方書の適用を受ける橋については，道路橋示方書（Ⅲコンクリート橋・コンクリー
ト部材編 5.2）による。
注 1）重要構造物かつ主鉄筋について適用する。
注 2）橋梁コンクリート床版桁（PC 橋含む）の鉄筋については，第 3 編 3-2-18-2 床版工を適用する。
注 3）新設のコンクリート構造物（橋梁上・下部工及び重要構造物である内空断面積25m2 以上のボックスカルバート（工場製作のプレキャスト製品は全ての工種において対象外））の鉄筋の配筋状況及びかぶりについては，「非破壊試験によるコンクリート構造物中の配筋状態及びかぶり測定要領」も併せて適用する。

改定案（令和 5 年版）
条 枝番

工種13

74

組立て

鉄筋工

節

無筋・鉄筋ＣＯ

章

共通編

編

測定項目

規格値

測定基準

変更なし

設計かぶり
±φ

変更なし

±φかつ最小かぶり
以上

測定箇所

変更なし

表− 3

改定された主な技術基準類

発行機関

技術基準等の名称

改定年月日

国土交通省
国土交通省
全国道路標識・標示業協会
日本規格協会
土木研究センター

河川砂防技術基準
機械工事共通仕様書（案）
道路標識ハンドブック
JIS ハンドブック
陸上工事における深層混合処理工法設計・施工マニュアル改定版（増補版）

令和 4 年 6 月
令和 4 年 3 月
令和 4 年 1 月
令和 4 年 7 月
令和 4 年 4 月

tec/tec_tk_000052.html）。

3.

おわりに今後も，各種基準類の改定や技術動向，社会的動向や現場における実態等を踏まえて，適切な土木工事共通仕様書の改定を実施することとしてい令和 5 年 3 月に改定した土木工事共通仕様書

ます。

（案）は，国土交通省ホームページに掲載していますのでご覧ください（https://www.mlit.go.jp/
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