第 1 号議案
第 1 号議案
平成 24平成年度事業報告
24 年度事業報告
１事 業
１ 概事要業 概 要

(1)

平成(1)
24 年度は、震災復興関連需要などある程度の景気回復が期待されてスタート
平成 24 年度は、震災復興関連需要などある程度の景気回復が期待されてスタートしたものの、円高基調の長期化、デフレ経済の固定化、エコカー減税終了などとともしたものの、円高基調の長期化、デフレ経済の固定化、エコカー減税終了などとともに欧州債務危機を要因とした世界経済の不安定、に欧州債務危機を要因とした世界経済の不安定、更には日中関係の悪化等により厳し更には日中関係の悪化等により厳しい経済情勢から抜け出すことができなかった一年となった。平成
い経済情勢から抜け出すことができなかった一年となった。平成
25 年度は昨年末の25 年度は昨年末の自民党政権交代に伴い、安倍政権の経済政策に対して円安・株高へ転換し、海外経済自民党政権交代に伴い、安倍政権の経済政策に対して円安・株高へ転換し、海外経済の持ち直しもあり足元では景気は上向く兆しとされており、の持ち直しもあり足元では景気は上向く兆しとされており、緩やかな回復が期待され緩やかな回復が期待される状況となっている。
る状況となっている。

（2） 公益社団法人の電子公告手段であるホームページのリニューアルを実施し、併せ（2） 公益社団法人の電子公告手段であるホームページのリニューアルを実施し、併せて協会機関誌同封の講習案内見直しなど様々な施策を展開したが、て協会機関誌同封の講習案内見直しなど様々な施策を展開したが、大幅な受講生減少
大幅な受講生減少は回復せず事業環境は大変厳しいものとなった。
は回復せず事業環境は大変厳しいものとなった。
主要事業である技能講習等については、年度前半は一昨年同期を主要事業である技能講習等については、年度前半は一昨年同期を679 名(+7%)上回679 名(+7%)上回ったものの、年度後半には社会経済情勢の影響を受け大幅な受講生減少となった。
ったものの、年度後半には社会経済情勢の影響を受け大幅な受講生減少となった。
年間トータルとしては、特別教育で△354
年間トータルとしては、特別教育で△354名、技能講習で△266名、技能講習で△266名など、前年度に名など、前年度に引き続き受講者数は低迷し、引き続き受講者数は低迷し、全体として全体として17,717 名（前年度比△2217,717 名（前年度比△22名）となり、名）本部・となり、本部・支部ともに事業運営への影響が大きいものとなった。
支部ともに事業運営への影響が大きいものとなった。
なお、平成
なお、平成
24 年 5 月度から、インターネット経由で講習受講申込み可能なシステ
24 年 5 月度から、インターネット経由で講習受講申込み可能なシステム（Web 申込み）をスタートした。当初は全受講者中、Webム（Web 申込み）をスタートした。当初は全受講者中、Web申込みは約申込みは約21％であった21％であったが年度末には約が年度末には約40％まで増加した。引き続き、Web40％まで増加した。引き続き、Web申込み比率向上のための努力を申込み比率向上のための努力を続けていかなければならない。
続けていかなければならない。

（3） また当協会の会員数については、平成（3） また当協会の会員数については、平成5 年の 5,525
5 年の会員数をピークに減少を続け5,525 会員数をピークに減少を続けており減少に歯止めがかからない状況となっている。今年度も新規会員の入会はており減少に歯止めがかからない状況となっている。今年度も新規会員の入会は68
68
会員 (前年度会員105(前年度会員）、退会は105 会員）
190、退会は会員（前年度190 会員（前年度174 会員）と減少傾向が続き、結174 会員）と減少傾向が続き、結果として、平成果として、平成
24 年度末の会員事業場数は24 年度末の会員事業場数は3,979 事業場（前年度末比3,979 事業場（前年度末比122 事業場減）
122 事業場減）とついに 4,000とついに会員を割り込むこととなった。従業員数についても、約4,000 会員を割り込むこととなった。従業員数についても、約584,500 名584,500 名（前年度末比（前年度末比23,200 名減）と減少した。企業の神奈川県から他地域への移転等社会情23,200 名減）と減少した。企業の神奈川県から他地域への移転等社会情勢の影響も考えられるところであるが、本部・支部挙げて通年的に粘り強く会員獲得勢の影響も考えられるところであるが、本部・支部挙げて通年的に粘り強く会員獲得に取り組まなければならない。に取り組まなければならない。

1

1―1―

(4) このような事業環境の下で、会員減少による会費収入の減少があり、支部の受講者増加等による一定の収支改善はされたものの 1,677 万円の減価償却費を含めて、1,762 万円の正味財産の減少（前年度 2,543 万円減少）となった。 本部・支部ともに事業運営収支改善が大きな課題となった。

(5)

第 11 次労働災害防止推進計画の最終年度である平成 24 年の神奈川県における労働災害は、休業 4 日以上の死傷者数は 6,689 人と前年比 96 人増加し 3 年連続の増加となり、6,000 人以下という第 11 次防の目標は達成できなかった。一方、死亡災害については 46 人と前年比 8 人の減少となったものの、死亡災害 45 人以下という目標は未逹となった。平成 25 年度からは新たに第 12 次労働災害防止推進計画が策定され、その目標に向かって取り組むことになるが特段の努力が必要となろう。
協会専門委員会では近年の労働災害発生状況を踏まえて、事業内容・教育手法の検討を行い、セミナー・技能講習のカリキュラム・テキストの見直しや、フォークリフト安全運転技能の競技大会を開催し、労働災害防止の啓発に努めた。
労働衛生関係では高齢化やストレス増加、そして生活習慣の変化などの要因 による、定期健康診断結果の有所見率は 53.7％と昨年とほぼ同じとなっており、依然として有所見者が半数以上となっている。また、過重労働による脳・心臓疾患の労災請求・支給決定件数は増加に転じ、精神障害の請求・支給決定件数は増加傾向が続いている。協会では専門委員会を中心にセミナー・講習を開催したほか、神奈川産業保健推進センター、神奈川健康づくり推進会議と連携しＴＨＰの普及啓発に努めた。

(6)

また、神奈川県からの受託事業である「かながわ子育て応援団」認証取得促進事業を推進してきた。同事業により、67 事業場が神奈川県条例に基づく「かながわ子育て応援団」の認証を取得した。さらに、中央労働災害防止協会神奈川県支部として、小規模事業場の自主的な安全衛生活動を支援する「団体安全衛生活動援助事業（たんぽぽ計画）」及び全国労働基準関係団体連合会神奈川県支部として「新規起業事業場就業環境整備事業」などを推進してきた。
また、「人事・労務管理実践セミナー」（7 回、延参加者数 227 名）、「改正労働契約法等対応特別セミナー」（2 回、同 159 名）、「安全衛生分野に係るセミナー」（8 回、同 399 名）を開催するとともに、各種報告・届出・申請マニュアルを発行し人事・労務及び安全衛生分野における最新情報を提供するとともに、「事業場内メンタルヘルス推進担当者養成研修会」「リスクアセスメント研修会」「総括安全衛生管理者セミナー」（4 回、同 129 名）を中央労働災害防止協会との協賛により実施した。

2―2―

平成 25 年 3 月末現在会員数及び会員構成
支 部 名

会 員 数

支 部 名

川崎

北226

横川崎

南

361

見鶴

須会 員 数

賀

233

藤沢

355

227

平塚

388

横浜

北430

小田

原

314

横浜

南300

相模原

390

横浜

西260

厚木

495

計

3,979

1．業 種 別 会 員 数

2．規 模 別 会 員 数

3．会員数及び受講者数
受講者数
25,000
受講者数

24,617
会員数
5,000

20,0004,749

19,268
会員数
17,739
4,170

4,101

17,717

4,500

3,979

15,000

4,000

15

16

17

18

19

20

年

3―3―

21

22

23

24

3,500

2 主要事業報告【1】 技 能 教 育 関 係
講習

名

プレス機械
作 乾燥設備業 足場の組立て等
主 建築物等の鉄骨の組立て等
任 木材加工用機械
者 はい
技 技 鉛
能 酸素欠乏・硫化水素危険
能 講 特定化学物質及び四アルキル鉛等
習
有機溶剤
講
石綿
玉掛け
習
技 フォークリフトＡ・Ｂ等 能 フォークリフトＣ・Ｄ
講 ガス溶接習 床上操作式クレーン運転
高所作業車運転安全管理者選任時
安全衛生推進者養成
衛生推進者養成

小特
別教
育

計

人員

64
61131
2121
22
3
33
10
69
17
10430
16
9285
339
378
16
38
146
52
1,883
1,752
2,096
122
2,268
226
1,475
658
676
116
936
511
249

講
免養
許成
取講
得習

講

習

計

6511763424

能教
力
育向等
上救急法

修会

等

414
131
127

小計13672

局所排気装置等定期自主検査者

6260

計

6260

安全管理者（定期・随時）
衛生管理者（定期・随時）
フォークリフト運転業務従事者

111

1926
51

396

381

381

計

基礎 + 短期計
計

48 2,386

回数

人員

火災爆発防止講習会
人事・労務管理実践セミナー
改正労働契約法等対応特別セミナー
安全衛生管理実践セミナー
安全衛生実務レベルアップ教育
産業保健研修会
労働衛生工学講座
総括安全衛生管理者セミナー
事業場内メンタルヘルス推進担当者養成研修会
リスクアセスメント実務研修会(職場ﾘｰﾀ-ﾞ向け）〃（安全衛生ｽﾀｯﾌ向け）

1
7
2
3
1
1
2
1
1
1
1

110
227
159
112
4368
66
36
21
42
30

計

21914

4
―4―

回数 人員
74
2

小178
336
651
495
268
75
168
76
139

名

第一種衛生管理者
第二種衛生管理者
エックス線作業主任者

小【2】 研 修 会 関 係
研習小287 14,222

動力プレスの金型等の業務
電気取扱業務クレーンの運転の業務
研削といしの取替え等の業務
アーク溶接等の業務
フォークリフト運転の業務
産業用ロボットの業務
第二種酸素欠乏危険作業
ダイオキシン類作業

小回数

360 17,717

【3】行事・競技大会関係①

神奈川労務安全衛生大会
平成 24 年 11 月 6 日

川崎市教育文化会館

参加者 464 名

神奈川労働局長

来賓挨拶

久保村日出男〃神奈川県商工労働局労働部長〃

川崎市副市長砂田 慎治〃

中央労働災害防止協会専務理事

西本 德生

第一部

表彰式（被表彰者氏名は 10 頁参照）

第二部

森・労務安全衛生功労賞

56 名・支部別安全競争入賞

4 支部

特別講演

日本ヒューマンファクター研究所
教育開発研究室長②

ホテル横浜ガーデン

参加者 86 名

来賓挨拶

神奈川労働局労働基準部長

小松原正俊

特別講演

神奈川労働局監督課長

黒部 恭志

〃

神奈川労働局安全課長

梅津 克己

分 科 会

3 分科会に分かれて研究討議

神奈川衛生管理担当者交流会平成 24 年 12 月 3 日

④

塚原 利夫

労務安全衛生管理夏季講座
平成 24 年 9 月 19 日

③雄一ホテル横浜ガーデン

参加者 39 名

フォークリフト安全運転技能競技大会
平成 24 年 9 月 2 日

伊勢原フォークリフト教習所

参加者 40 名（内協会関係 17 名）【4】刊 行 物 関 係①

協会機関誌「労務安全衛生かながわ」12 回発行（１回発行部数約 8,000 部）②

2013 年版労務安全衛生手帳 2,680 部③

各種テキスト改訂5―5―

【5】部会・専門委員会活動
企画部会
協会事業の運営を図るための審議をし、事業の推進に大きな役割を果たした。
広報委員会
協会機関誌“労務安全衛生かながわ”を通巻 758 号～769 号発行した｡
編集にあたっては、読者に「読まれ」「親しまれ」「役立つ」を目指し、内容も神奈川労働局の広報記事や委員会、各支部会員の情報記事等を掲載した。
教育委員会
労務安全衛生管理に関する諸問題を中心に経営者、管理者、監督者などを対象とした各種研修会を企画・実施し、時勢の変化に対応すべく教育内容の更なる充実を図った。
「労働災害発生とその対策」を考えるにあたっては、事業主の「安全配慮義務」と労働者の「ヒューマンエラー」が最も重要な事柄になっていることから｢事業主の安全配慮義務と労働災害防止｣のテーマで「労務安全衛生管理夏季講座」第 1分科会を担当した。
労働災害統計委員会
半期毎の災害統計を集約し、分析結果を再発防止に活かすべく協会機関誌に掲載するとともに、支部別安全競争入賞支部を表彰した。
労務管理委員会
新たに委員長を選任し、今後の「労務管理委員会」の活動方向について協議した結果、企業の人事・労務管理上の課題に対する企業の対応について情報交換を充実することとした。個別課題として、メンタルヘルス対策及び改正労働契約法、改正高年齢者雇用安定法への企業の対応について情報交換を深めた。
プレス委員会
委員が「プレス機械作業主任者技能講習」「動力プレスの金型等の業務に係る特別教育」の講師を担当した。
プレス機械作業主任者技能講習用ビデオ教材 1～3 巻の改訂を行った。
クレーン委員会委員が「床上操作式クレーン運転技能講習」「玉掛け技能講習」「クレーンの運転の業務に係る特別教育」の講師を担当した。
玉掛け技能講習用テキスト見直しに伴う学科修了試験問題の改訂を行った。

6―6―

溶接委員会
委員が「ガス溶接技能講習」「アーク溶接等の業務に係る特別教育」の講師を担当した。
アーク溶接特別教育用テキストの見直しを行った｡
電気委員会
委員が「電気取扱業務に係る特別教育」の講師を担当した。
火災爆発災害対策委員会「火災爆発防止講習会」を「『静電気による火災爆発防止対策の基礎と事故事例』～実験による静電気体験学習及び火災爆発事故事例とリスク管理～」のテーマで開催した。
委員が「乾燥設備作業主任者技能講習」の講師を担当した。
火災・爆発災害事例研究を行い、その結果を協会機関誌に掲載した。
フォークリフト委員会「フォークリフト安全運転技能競技大会」を陸災防と合同で開催した。
委員が「フォークリフト運転技能講習」「フォークリフトの運転の業務に係る特別教育」「フォークリフト運転業務従事者安全衛生教育」の講師を担当した。
フォークリフト運転業務従事者安全衛生教育用テキストの見直しを行った｡
一般機械災害対策委員会
在来型災害（はさまれ、巻き込まれ、切れ、こすれ）防止対策の事例研究を行い、その結果を協会機関誌に掲載した。
保健対策委員会
労働衛生専門職の総合力が発揮されるよう関連各専門委員会と連携協力に努め、産業保健分野の充実に寄与した。
平成 25 年度実施する健康指標に係る指標調査の実施方法を検討した。
委員が「第一種衛生管理者養成講習」「熱中症防止セミナー」の講師を担当した。
労働衛生技術委員会「それで大丈夫？防じん、防毒マスクの正しい使用方法」「職場における化学物質管理のすすめ方」をテーマに「労働衛生工学講座」を 2 回開催した。
委員が「局所排気装置等定期自主検査者講習」「ダイオキシン類作業従事者特別教育」の講師を担当した。

7―7―

衛生管理推進委員会「衛生管理業務の課題と解決策」のテーマで「神奈川衛生管理担当者交流会」を開催し、衛生管理者の役割についてグループディスカッションを中心に研修した。
「『定期健康診断有所見率を低滅させるために』～健康管理の基本を考える～」のテーマで「労務安全衛生管理夏季講座」第 3 分科会を担当した。
神奈川産業保健推進センターと共催で、「衛生管理実務講座」を開催した。
委員が「衛生管理者能力向上教育」の講師を担当した。
産業保健活動委員会「労務安全衛生管理夏季講座」の第 2 分科会を担当し、「『休職を繰り返すメンタルヘルス不調者への復職時対応』～復職希望者への人事・労務担当者、産業保健職の役割～」のテーマで、外部講師による講演及び当委員会顧問（産業医）による話題提供を行った。また、参加者が 5 グループに分かれ、テーマに関係する諸問題や、日常の産業保健活動に係る問題点等について積極的な意見交換が行われた。
産業保健職、衛生管理者、人事・労務担当者等を対象に、「『認知行動療法について』～こころのスキルアップの基礎知識を身につけましょう～」をテーマに「第 82 回産業保健研修会」を開催した。
産業保健活動を広く推進するため、各支部内の活動を支援するとともに組織化を進めた。
救急法指導委員会「救急法講習（基礎+短期）」を開催し、救急法の普及と救急救命・応急手当等の技術向上に努めた。
委員が「酸素欠乏・硫化水素危険作業主任者技能講習」の救急法実技の講師を担当した。
卸売小売業委員会
今後の委員会の活動方向について協議した結果、企業の人事・労務管理上の課題に対する企業の対応について委員の情報交換を充実することとした。個別課題として、改正労働契約法、改正高年齢者雇用安定法への企業の対応について情報交換を深めた。

8―8―

3会 議 報 告【 通常総会 】
平成 24 年 5 月 30 日、横浜ベイシェラトンホテル＆タワーズにおいて通常総会を開催した。議案は、すべて原案どおり承認された。

【理 事 会 】】
第 1 回

平成 24 年 4 月 26 日

第 2 回

平成 24 年 5 月 30 日

第 3 回

〃 25 年 2 月 27 日

第 2 回

平成 24 年 8 月 23 日

12 月 25 日

第 4 回〃 25 年 2 月 8 日【 部会 】
企画部会
第 1 回
平成 24 年 6 月 20 日第 2 回

平成 24 年 8 月 29 日

11 月 14 日

第 4 回

〃

平成 24 年 5 月 18 日

第 2 回

平成 24 年 7 月 24 日

10 月 17 日

第 4 回〃 25 年 1 月 25 日

第 6 回

〃

第 2 回

平成 25 年 2 月 8 日【 副会長会議 】
第 1 回

平成 24 年 4 月 11 日

第 3 回

〃

第 3 回

〃

25 年 2 月 19 日

【 支部連絡会議 】
第 1 回
第 3 回
第 5 回

〃

〃

12 月 7 日

25 年 3 月 26 日

【 資 産 運 用委員 会 】
第 1 回

平成 24 年 8 月 23 日

【 役員候補者選出委員会 】
平成 25 年 2 月 8 日【 関係団体会議 】
1．神 奈 川 労 働 局

神奈川メンタルヘルス対策推進連絡会議

2．中 央 労 働 災 害 防 止 協 会

総会・理事会・業務連絡会議

3．全国労働基準関係団体連合会

総会・理事会・業務連絡会議

4．神奈川産業保健推進センター

産業保健推進センター運営協議会

5．神奈川県交通安全対策協議会
6．神奈川健康づくり推進会議

9―9―

4

表彰

（1）協 会
平成 24 年度神奈川労務安全衛生大会の席上、次の方々及び支部を表彰した。
＜労務安全衛生功労賞＞＜労務安全衛生功労賞＞
高橋 正幸

日本ゼオン㈱川崎工場

井上 昌巳

日本端子㈱

今泉 慎一

東京応化工業㈱

佐藤 哲治

㈱東華軒

坂井 みどりクノール食品㈱川崎事業所

久保田 一宏日立コンピュータ機器㈱日名子 斉

富士通㈱川崎工場

小松 邦次㈱カネボウ化粧品小田原事業場

猪瀬 康之㈱東芝浜川崎工場

山田 幸弘㈱しいの食品古川 弘益

日本冶金工業㈱指定業者事業協同組合
川崎製造所協力会

狩野 恒男

日本電気㈱相模原事業場

山本 みゆき東洋食品機械㈱和 田孝㈱サンコーシャ相模テクノセンター

吉 村

旭硝子㈱京浜工場

野 島

清

三菱電機㈱半導体・デバイス業務部相模事務所

園下 康雄

東洋製罐㈱横浜工場

黒田 千秋㈱ニフコ相模原工場

増田 和義㈱京浜コーポレーション

二瓶 智枝子㈱旭商会

佐々木 正秀日揮㈱井上 雄樹

大久保歯車工業㈱小坂 津代美昭和電工㈱横浜事業所

中 村

コカ・コーライーストジャパンプロダクツ㈱海老名工場

北西 善三郎

京濱港運㈱

宗田 衛彦

自動車部品工業㈱岡

相鉄ホールディングス㈱原

勲 雄

大新倉庫運輸㈱橋本 雅幸

東京ガス㈱根岸工場

竹林 徹能㈱ＩＨＩ技術教習所

前田 桂生

横浜エレベータ㈱

大貫 敬三

大貫繊維㈱

畠中 浩一

㈱紀文食品横浜工場

佐藤 信治

ＪX日鉱日石エネルギー㈱横浜製造所

高松 洋彦㈱タツノ横浜工場

井土 泰二

ＪX日鉱日石エネルギー㈱横浜製造所

森㈱ニコン横浜製作所

矢作 武夫

富士フイルムファインケミカルズ㈱吉田 光男

日本アビオニクス㈱横浜事業所

小野 公正

JFEスチール㈱東日本製鉄所

平 山

東芝ライテック㈱中村 隆紀㈱ガステック

宇佐美 智史東邦化学工業㈱追浜工場

新保 政富（公社）神奈川労務安全衛生協会

新 井靖㈱岡村製作所追浜事業所

中村 隆彦（公社）神奈川労務安全衛生協会

石原 恵美㈱荏原製作所藤沢事業所

吉田 末司（公社）神奈川労務安全衛生協会

橋本 泰幸

中外製薬㈱鎌倉事業所

永森 増雄（公社）神奈川労務安全衛生協会横浜南支部

橘

ＪＸ日鉱日石コイルセンター㈱

務

佳 代

武

満

淳 也

淳

鈴野 浩史

宮田工業㈱

＜支部別安全競争入賞＞＜支部別安全競争入賞＞

平 山

アズビル㈱藤沢テクノセンター

優 勝（公社）神奈川労務安全衛生協会横浜南支部

瀬戸 典男

三菱プレシジョン㈱準優勝（公社）神奈川労務安全衛生協会藤沢支部

溝口 昭人

日産車体㈱

努力賞

（公社）神奈川労務安全衛生協会平塚支部

山口 智康

日産車体㈱

向上賞

（公社）神奈川労務安全衛生協会厚木支部

剛

10― 10 ―（2）厚 生 労 働 省①

厚生労働大臣表彰及び顕彰
厚生労働大臣

優良賞

大成建設㈱横浜支店湘南Ｃ-Ｘ Ａ-1 街区ＳＣ新築工事
厚生労働大臣奨励賞

日産自動車㈱総合研究所
厚生労働大臣
倉 田

功績賞

達 明

㈳平塚市医師会産業保健委員会前委員長

曽根原静雄㈳日本ボイラ整備据付協会本部副会長兼神奈川県支部理事

安全優良職長厚生労働大臣顕彰
杉 本
②

伸 二

富士フイルム㈱神奈川工場足柄サイト

神奈川労働局長表彰
神奈川労働局長

優良賞

第一三共プロファーマ㈱小田原工場
東芝電波コンポーネンツ㈱㈱日本製鋼所横浜製作所
Ｍeiji Ｓeika ファルマ㈱小田原工場

神奈川労働局長

奨励賞

アネスト岩田㈱㈱きんでん横浜支社
敷島製パン㈱パスコ湘南工場
住友電工デバイス・イノベーション㈱本社
セントラル硝子㈱川崎工場㈱デュプロ
東芝機械㈱相模工場㈱日経東京製作センター川崎工場
日本発条㈱シート生産本部横浜工場
日本モレックス㈱大和技術センター㈱日立コンピュータテクノロジー＆マニュファクチャリング

11― 11 ―神奈川労働局長
阿 部

功績賞

洋

陸上貨物運送事業労働災害防止協会神奈川県支部
総務委員長

小 俣

務

内 藤

幸 一

神奈川労働局長
佐 藤

建設業労働災害防止協会神奈川支部支部長
建設業労働災害防止協会神奈川支部前副支部長

安全衛生推進賞

勲（公社）神奈川労務安全衛生協会川崎南支部前事務局長

新津谷真人

神奈川産業保健推進センター基幹相談員

馬 場

忠 志

（公社）神奈川労務安全衛生協会横浜西支部前事務局長

保 坂

雅 明

（公社）神奈川労務安全衛生協会平塚支部事務局長

百 々

昌 司

陸上貨物運送事業労働災害防止協会神奈川県支部
横浜南分会・横浜西分会事務局長(3)①

中央労働災害防止協会
緑十字賞
銀 林

光 夫

劍 持收

三菱樹脂㈱平塚工場 環境安全Ｇ安全担当（公社）神奈川労務安全衛生協会小田原支部事務局長（全国産業安全衛生大会時②③平成 24 年 10 月 24 日）

中小企業無災害記録証
矢萩運輸㈱川崎センター

1,000 日（第 1 種）

大協技研工業㈱座間事業所

1,100 日（第 2 種）

油化産業㈱大和工場

1,100 日（第 1 種）㈱富士防

1,200 日（第 2 種）

ＭＧＣロジスティクス山北㈱1,800 日（第 3 種）

鶴見コンクリート㈱伊勢原工場

400 日（第 1 種）

全国ＴＨＰ推進協議会表彰
全国ＴＨＰ推進協議会

優良賞

日産工機㈱

全国ＴＨＰ推進協議会
千 葉

宏 一功労賞

ちば労働衛生コンサルタント事務所所長

12― 12 ―