【公開版】

提出年月日

令 和 ２ 年 ３ 月 24 日 Ｒ 15

日本原燃株式会社

Ｍ

Ｏ

Ｘ

燃

新

規

制

基

料
準

加

工
に

安全審査

施
対

設
す

に

お

け

る

る

適

合

性

整理資料

第５条：火災等による損傷の防止

目

次

１章 基準適合性
１．

基本事項

１．１

要求事項の整理

１．２

要求事項に対する適合性

１．３

規則への適合性２．
２．１

火災防護にかかる設計方針
火災及び爆発に関する設計２章 補足説明資料

令 和 ２ 年 ３ 月 24日

１章

基準適合性

Ｒ 10

１．基本事項
１．１

要求事項の整理

核燃料物質の火災等による損傷の防止について，「加工施設の位置、構造及び設備の基準に関する規則」（以下「事業許可基準規則」という。）とウラン・プルトニウム
混合酸化物燃料加工施設安全審査指針（以下「ＭＯＸ指針」という。）の比較により，事業許可基準規則第五条において追加された要求事項を整理する。（第１表）

１－１

第１表

事業許可基準規則第五条とＭＯＸ指針

事業許可基準規則
第五条（火災等による損傷の防止）
安全機能を有する施設は、火災又は爆発により加工施設の安全性が損なわれないよう、火災及び爆発の発生を防止することができ、かつ、消火を行う設備（以下「消火設備」といい、安全機能を有する施設に属するものに限る。）及び早期に火災発生を感知する設備（以下「火災感知設備」という。）並びに火災及び爆発の影響を軽減する機能を有するものでなければならない。

１－２

（解釈）
１ 第５条については、設計基準において想定される
火災又は爆発により、加工施設の安全性が損なわれないようにするため、安全機能を有する施設に対して必要な機能（火災又は爆発の発生防止、感知及び消火並びに火災による影響の軽減）を有することを求めている。

（解釈）
２ 第１項に規定する「火災及び爆発の発生を防止することができ、かつ、消火を行う設備（以下「消火設備」といい、安全機能を有する施設に属するものに限る。）及び早期に火災発生を感知する設備（以下「火災感知設備」という。）並びに火災及び爆発の影響を軽減する機能を有するもの」とは、以下に掲げる各号を含むものをいう。また、本項の対応に当たっては、米国の「放射性物質取扱施設の火災防護に関する基準」を参考とすること。

比較表（１／４）

ＭＯＸ指針
指 針 15． 火 災 ・ 爆 発 に 対 す る 考 慮
２．ＭＯＸ燃料加工施設において可燃性の物質を使用する設備・機器は、火災・爆発の発生を防止するため、発火及び異常な温度上昇の防止対策、可燃性物質の漏えい防止対策、混入防止対策等適切な対策が講じられる設計であるとともに、適切な熱及び化学的制限値が設けられていること。

３．火災の拡大を防止するために、適切な検知、警報設
備及び消火設備が設けられているとともに、火災による影響の緩和のために適切な対策が講じられる設計で
あること。

備考
追加要求事項

追加要求事項

第１表

事業許可基準規則第五条とＭＯＸ指針

事業許可基準規則
第五条（火災等による損傷の防止）
一 建物は、建築基準法等関係法令で定める耐火構造
又は不燃性材料で造られたものであり、必要に応じて防火壁の設置その他の適切な防火措置を講じたものであること。

核燃料物質を取り扱うグローブボックス等の設
備・機器は、不燃性材料又は難燃性材料を使用する設計とすること。

三

有機溶媒等可燃性の物質又は水素ガス等爆発性の物質を使用する設備・機器は、火災及び爆発の発生を防止するため、発火及び異常な温度上昇の防止対策、可燃性・爆発性の物質の漏えい防止対策、空気の混入防止対策等の適切な対策が講じられる設計であるとともに、適切に設定された熱的及び化学的制
限値を超えることのない設計であること。

１－３

二比較表（２／４）

ＭＯＸ指針
指 針 15． 火 災 ・ 爆 発 に 対 す る 考 慮
１．ＭＯＸ燃料加工施設の建家は、建築基準法等関係法
令で定める耐火構造又は不燃性材料で造られたものであること。また、安全上重要な施設は、可能な限り不燃性材料又は難燃性材料を使用する設計であること。
（ＭＯＸ指針 解説）
指 針 15． 火 災 ・ 爆 発 に 対 す る 考 慮
１．「不燃性」とは、火災により燃焼しない性質をいう。
２．「難燃性」とは、火災により著しい燃焼をせず、また、加熱源を除去した場合はその燃焼部が拡がらない性質を言う。
指 針 15． 火 災 ・ 爆 発 に 対 す る 考 慮
１．ＭＯＸ燃料加工施設の建家は、建築基準法等関係法
令で定める耐火構造又は不燃性材料で造られたものであること。また、安全上重要な施設は、可能な限り不燃性材料又は難燃性材料を使用する設計であること。
（ＭＯＸ指針 解説）
指 針 15． 火 災 ・ 爆 発 に 対 す る 考 慮
１．「不燃性」とは、火災により燃焼しない性質をいう。
２．「難燃性」とは、火災により著しい燃焼をせず、また、加熱源を除去した場合はその燃焼部が拡がらない性質を言う。
指 針 15． 火 災 ・ 爆 発 に 対 す る 考 慮
２．ＭＯＸ燃料加工施設において可燃性の物質を使用する設備・機器は、火災・爆発の発生を防止するため、発火及び異常な温度上昇の防止対策、可燃性物質の漏えい防止対策、混入防止対策等適切な対策が講じられる設計であるとともに、適切な熱及び化学的制限値が設けられていること。

備考
変更無し

記載の明確化

変更無し

第１表

事業許可基準規則第五条とＭＯＸ指針

事業許可基準規則
第五条（火災等による損傷の防止）
四 火災の拡大を防止するために、適切な検知、警報
設備及び消火設備が設けられているとともに、火災及び爆発による影響の緩和のために適切な対策が講じられるように設計されていること。

比較表（３／４）

ＭＯＸ指針

備考

指 針 15． 火 災 ・ 爆 発 に 対 す る 考 慮
３．火災の拡大を防止するために、適切な検知、警報設
備及び消火設備が設けられているとともに、火災による影響の緩和のために適切な対策が講じられる設計で
あること。

変更無し

１－４

五

火災又は爆発の発生を想定しても、臨界防止、閉じ込め等の機能を適切に維持できること。

指 針 15． 火 災 ・ 爆 発 に 対 す る 考 慮
４．火災・爆発の発生を想定しても、閉じ込めの機能が適切に維持できる設計であること。

記載の明確化六

上記五の「機能を適切に維持できること」とは、火災又は爆発により設備・機器の一部の機能が損なわれることがあっても、加工施設全体としては、公衆に対し過度の放射線被ばくを及ぼさない、十分な
臨界防止、閉じ込め等の機能が確保されることをいう。

（解説）
指 針 15． 火 災 ・ 爆 発 に 対 す る 考 慮
３．「火災・爆発の発生を想定しても、閉じ込めの機能が適切に維持できる」とは、火災・爆発の想定時において換気設備等の一部について、その機能が損なわれることがあっても、ＭＯＸ燃料加工施設全体としてみたときには、一般公衆に対し過度の放射線被ばくを及
ぼさないように、十分な閉じ込めの機能が確保されることをいう。

追加要求事項

第１表

事業許可基準規則第五条とＭＯＸ指針

事業許可基準規則
第五条（火災等による損傷の防止）
２ 消火設備（安全機能を有する施設に属するものに限る。）は、破損、誤作動又は誤操作が起きた場合においても安全上重要な施設の安全機能を損なわな
いものでなければならない。

１－５

（解釈）
３ 第２項の規定について、消火設備の破損、誤作動
又は誤操作が起きた場合のほか、火災感知設備の破損、誤作動又は誤操作が起きたことにより消火設備が作動した場合においても、安全上重要な施設の機能を損なわないもの（消火設備の誤動作によって核燃料物質が浸水したとしても、当該施設の臨界防止機能を損なわないこと等。）であること。

比較表（４／４）

ＭＯＸ指針

備考

※記載無し

追加要求事項※記載無し

追加要求事項

１．２

要求事項に対する適合性

１．２．１

基本方針

１．２．１．１

火災等による損傷の防止

安 全 機 能 を 有 す る 施 設 は ，Ｍ Ｏ Ｘ 燃 料 加 工 施 設 が 火 災 又 は爆発の影響を受ける場合においてもＭＯＸ燃料加工施設の
安 全 性 を 確 保 す る た め に ，火 災 又 は 爆 発 に 対 し て 安 全 機 能 を損なわないよう措置を講じる設計とする。
火 災 防 護 対 策 を 行 う 対 象 と し て は ，施 設 の 重 要 度 に 応 じ た
防 護 対 策 を 講 じ る 観 点 か ら ，安 全 上 重 要 な 施 設 を 抽 出 す る こと で ，火 災 又 は 爆 発 に よ り ，臨 界 防 止 及 び 閉 じ 込 め 等 の 安 全
機 能 を 損 な わ な い よ う 対 策 を 講 じ る 設 計 と す る 。安 全 機 能 を有する施設のうち安全上重要な施設を設置する区域に対し
火 災 区 域 及 び 火 災 区 画 を 設 定 し た う え で ，火 災 発 生 防 止 ，火災の早期感知及び消火並びに火災の影響軽減のそれぞれを
考 慮 し た 火 災 防 護 対 策 を 講 じ る こ と に よ り ，Ｍ Ｏ Ｘ 燃 料 加 工
施 設 全 体 と し て は ，公 衆 に 対 し て 過 度 の 放 射 線 被 ば く を 及 ぼ
さ な い よ う ，安 全 上 重 要 な 施 設 の 安 全 機 能 を 損 な わ な い 設 計とする。
その他の安全機能を有する施設を含めＭＯＸ燃料加工施
設は，消防法，建築基準法及び日本電気協会電気技術規程・指針等に基づき設備に応じた火災防護対策を講じる設計とする。
【補足説明資料１－１】

(１ )

基本事項
【補足説明資料１－２】

１－６

①

安全上重要な施設
ＭＯＸ燃料加工施設は，臨界及び閉じ込め等の安全機

能が火災又は爆発によって損なわれないよう，適切な火災防護対策を講じる設計とする。
具体的には，安全機能を有する施設のうち，施設の重要度に応じた防護対策を講じる観点から，安全上重要な施設を抽出し，火災及び爆発の発生防止，火災の感知及び消火並びに火災及び爆発の影響軽減のそれぞれを考慮した火災防護対策を講じる設計とする。
②

火災防護対象設備「①安全上重要な施設」において選定する機器等のうち，火災の影響を受けるおそれのある系統及び機器を火災防護対象設備として選定する。
③

火災区域及び火災区画の設定
火災防護対象設備を収納する燃料加工建屋に，隔壁，貫通部シール，防火扉，延焼防止ダンパ等（以下「耐火壁」という。）によって囲われた火災区域を設定する。
燃料加工建屋内のうち，火災防護対象設備の安全機能を有する構築物，系統及び機器を設置する区域に火災区域を設定し，３時間以上の耐火能力を有する耐火壁，天井及び床により隣接する他の火災区域と分離する。
火災区画は，燃料加工建屋内で設定した火災区域を，隔壁及び離隔距離等に応じて分割して設定する。
④

火災防護計画
ＭＯＸ燃料加工施設全体を対象とした火災防護対策を実施するため，火災防護計画を策定する。火災防護計画

１－７

には，計画を遂行するための体制，責任の所在，責任者の権限，体制の運営管理，必要な要員の確保，教育訓練
及び火災防護対策を実施するために必要な手順等について定めるとともに，安全上重要な施設を火災から防護するため，火災及び爆発の発生防止，火災の早期感知及び消火並びに，火災及び爆発の影響軽減の３つの深層防護の概念に基づく火災防護対策について定める。
重大事故等対処施設については，火災及び爆発の発生防止，火災の早期感知及び消火を行うことについて定める。
その他のＭＯＸ燃料加工施設については，消防法，建築基準法及び日本電気協会電気技術規程・指針等に基づき設備に応じた火災防護対策を行うことについて定める。
外部火災については，安全上重要な施設を外部火災から防護するための運用等について定める。

(２ )

火災及び爆発の発生防止【補足説明資料１－３】①

ＭＯＸ燃料加工施設内における火災の発生防止
ＭＯＸ燃料加工施設の火災発生防止については，少量の有機溶媒等可燃性物質を使用する設備を設置する火災
区域又は火災区画に対する火災発生防止対策を講じるとともに，発火源に対する対策，水素に対する換気及び漏えい検出対策，並びに電気系統の過電流による加熱及び損傷の防止対策等を講じる設計とする。
また，上記に加え発火性又は引火性物質を内包する設

１－８

備及びこれらの設備を設置する火災区域又は火災区画に対する火災発生防止対策を講じるとともに，発火源に対する対策，水素に対する換気，漏えい検出対策及び接地対策並びに電気系統の過電流による過熱及び焼損の防止対策等を講じる設計とする。
②

不燃性材料又は難燃性材料の使用
ＭＯＸ燃料加工施設の建物は，耐火構造又は不燃性材料を使用する設計とする。
安全上重要な施設のうち，主要な構造材，グローブボックス及びグローブボックスと同等の閉じ込め機能を有
す る 設 備（ 以 下「 グ ロ ー ブ ボ ッ ク ス 等 」と い う 。），ケ ー
ブル，換気設備のフィルタ，保温材及び建屋内装材は，可能な限り不燃性材料又は難燃性材料を使用する設計とし，不燃性材料又は難燃性材料の使用が技術上困難な場
合は，不燃性材料又は難燃性材料と同等以上の性能を有す る も の（ 以 下「 代 替 材 料 」と い う 。）を 使 用 す る 設 計 とする。
また，代替材料の使用が技術上困難な場合は，当該安全上重要な施設における火災に起因して，他の安全上重要な施設において火災が発生することを防止するための措置を講じる設計とする。

安全上重要な施設に使用するケーブルには，実証試験
により延焼性及び自己消火性を確認したケーブルを使用

１－９

する設計とする。
なお，安全上重要な施設に使用するケーブルのうち，機器の性能上の理由からやむを得ず実証試験により延焼性及び自己消火性が確認できなかったケーブルについて
は，難燃ケーブルと同等以上の性能を有する材料を使用する設計とする。
また，建屋内の変圧器及び遮断器は，絶縁油等の可燃性物質を内包していないものを使用する設計とする。
③

落雷，地震等の自然現象による火災の発生防止
ＭＯＸ燃料加工施設において，設計上の考慮を必要とす る 自 然 現 象 は ，地 震 ，津 波 ，落 雷 ，風（ 台 風 ），竜 巻 ，
凍 結 ，高 温 ，降 水 ，積 雪 ，火 山 の 影 響 ，生 物 学 的 事 象 ，森
林火災及び塩害である。
これらの自然現象のうち，ＭＯＸ燃料加工施設で火災を発生させるおそれのある落雷及び地震について，これらの現象によって火災が発生しないように，以下のとおり火災防護対策を講じる設計とする。
ａ．落雷による火災の発生を防止するため，避雷設備を設置する設計とする。
各々の構築物に設置する避雷設備は，接地系と連接することにより，接地抵抗の低減及び雷撃に伴う接地系の電位分布の平坦化を図る設計とする。

ｂ．安全上重要な施設は，耐震設計上の重要度に応じた地震力が作用した場合においても支持することができ

１－10

る地盤に設置し，自らの破壊又は倒壊による火災の発生を防止する設計とする。

(３ )火災の感知，消火
ＭＯＸ燃料加工施設は，消防法に基づき火災感知及び消火を行う設計とする。
火 災 感 知 を 行 う 設 備 及 び 消 火 を 行 う 設 備 は ， 「 (２ )③
落雷，地震等の自然現象による火災の発生防止」で抽出した自然現象に対して，火災感知及び消火の機能，性能が維持できる設計とする。
火災感知を行う設備及び消火を行う設備については，
火災区域又は火災区画に設置された安全機能を有する施設の耐震クラスに応じて，地震に対して機能を維持できる 設 計 と す る 。ま た ，消 火 を 行 う 設 備 は ，破 損 ，誤 作 動 又は誤操作が起きた場合のほか，火災を感知する設備の破損，誤作動又は誤操作が起きたことにより消火を行う設備が作動した場合においても，安全上重要な施設の安全機能を損なわない設計とする。
①

火災感知を行う設備
火災感知のために使用する火災感知器は，環境条件や火災の性質を考慮して型式を選定する。火災防護対象設
備を設置する室及びグローブボックス内に対して，固有の信号を発する異なる種類の火災感知器を組み合わせて設置する設計とする。火災感知を行う設備において，外部電源喪失時においても火災の早期感知が可能なように電源確保を行い，中央監視室で常時監視できる設計とす

１－11

る。
【補足説明資料１－４】②

消火を行う設備
安全上重要な施設を設置する火災区域又は火災区画では，消火の対象となる施設の特徴や重要度に応じて，消火を行う設備の種類を選定して消火を行う設計とする。
廊下等の核燃料物質を取り扱わない室には，屋内消火栓により水消火を行う設計とする。
工程室等の核燃料物質を取り扱う室には，固定式のガスにより消火を行う設計とする。また，火災防護設備の消火剤はガスを用いる設計とする。
グローブボックス内では核燃料物質を取り扱うことを考慮し，固定式のガスにより消火を行う設計とする。
固定式のガス消火装置のうち，窒素消火装置及び二酸
化 炭 素 消 火 装 置 は ，作 動 前 に 作 業 員 の 退 出 が で き る よ う ，
退避警報を発する設計とする。
火災防護審査基準に基づく系統分離を実施している設備の消火に用いる装置は，選択弁等の動的機器の故障によっても系統分離に応じた独立性を備えた装置とする。
消火用水供給系は，２時間の最大放水量を確保する。
また，屋内，屋外の消火範囲を考慮し消火栓を配置するとともに，移動式消火設備を配備する設計とする。
消火を行う設備の消火剤は，想定される火災の性質に応じた十分な容量を配備し，管理区域で放出された場合に，管理区域外への流出を防止する設計とする。

１－12

消 火 を 行 う 設 備 は ，火 災 の 火 炎 等 に よ る 直 接 的 な 影 響 ，
流出流体等による二次的影響を受けず，安全上重要な施設に悪影響を及ぼさないように設置し，外部電源喪失時の電源確保を図るとともに，中央監視室に故障警報を発する設計とする。また，延焼防止ダンパを設け，煙の二次的影響が安全上重要な施設に悪影響を及ぼさない設計とする。
なお，火災防護対象設備の安全機能を損なわないために設置する消火を行う設備を設置する場所への移動及び操作を行うため，蓄電池を内蔵する照明器具を設置する設計とする。
【補足説明資料１－５】(４ )①

火災及び爆発の影響軽減
火災の影響軽減
火災の影響軽減については，安全上重要な施設を設置する火災区域又は火災区画の火災及び隣接する火災区域
又は火災区画における火災による影響を軽減するため，以下の対策を講じる設計とする。
安全上重要な施設のうち，臨界防止機能における形状
寸法管理にかかる設備・機器は，不燃性材料で構成する
ことにより，火災が発生した場合においても安全機能を維持する設計とする。
火災区域は，３時間以上の耐火能力を火災耐久試験により確認された耐火壁によって他の火災区域と分離する。
なお，再処理施設のウラン・プルトニウム混合酸化物

１－13貯蔵建屋と接続する貯蔵容器搬送用洞道の境界に設置する扉はＭＯＸ燃料加工施設の火災区域境界ではないが，ウラン・プルトニウム混合酸化物貯蔵建屋と貯蔵容器搬
送用洞道を接続する際にウラン・プルトニウム混合酸化物貯蔵建屋の火災区域境界となることから，３時間以上の耐火性能を有する設計とし，共用によってＭＯＸ燃料加工施設の安全性を損なわない設計とする。
また，ＭＯＸ燃料加工施設において，安全上重要な施設のグローブボックス内で発生する火災に対して，消火ガスの放出時にはグローブボックス排気設備を用いて，
排気フィルタを介して消火ガスの排気を行うことで，排気経路以外から核燃料物質の放出を防止する。さらに，消火ガス放出後にはグローブボックス排風機を停止する
ことにより，核燃料物質の放出を低減する設計とする。
その際，グローブボックスの閉じ込め機能を維持する必要があるグローブボックス排風機及びグローブボック
ス排風機の機能維持に必要な範囲の非常用所内電源系統については，互いに相違する系列間の機器及びケーブル
並びにこれらの近傍に敷設されるその他のケーブルは，３時間以上の耐火能力を有する隔壁等で分離された設計，又は互いに相違する系列間の水平距離が６ｍ以上あり，かつ，火災感知を行う設備及び自動消火を行う設備を設置する設計，又は１時間の耐火能力を有する隔壁等で互いの系列間を分離し，かつ，火災感知を行う設備及び自動消火を行う設備を設置する設計とする。
ただし，火災の影響軽減のための措置を講じる設計と１－14

同等の設計として，中央監視室の制御盤に関しては，不燃性筐体による系統別の分離対策，高感度煙感知器の設置，常駐する運転員による消火活動により，上記設計と同等な設計とする。中央監視室の床下フリーアクセスフ
ロアに関しては，３時間以上の耐火能力を有する隔壁等で分離された設計，又は互いに相違する系列間の水平距
離が６ｍ以上あり，かつ，火災感知を行う設備及び自動消火を行う設備を設置する設計，又は１時間の耐火能力を有する隔壁等で互いの系列間を分離し，かつ，火災感知を行う設備及び自動消火を行う設備を設置する設計とする。
【補足説明資料１－６】②

爆発の影響軽減
ＭＯＸ燃料加工施設で想定される爆発が発生した後の影響軽減対策として，焼結炉等における爆発の発生を検知する設計とするとともに，検知後は核燃料物質の放出を防止する設計とする。

(５ )火災影響評価設備等の設置状況を踏まえた可燃性物質の量等を基に，想定されるＭＯＸ燃料加工施設内の火災によって，安全上重要な施設の安全機能を維持できることを，火災ハザ
ード解析にて確認する。
【補足説明資料１－７】

１－15

１．３

規則への適合性

事業許可基準規則第五条では，安全機能を有する施設に関する火災による損傷の防止について，以下が要求されている。

（火災等による損傷の防止）
第五条

安全機能を有する施設は、火災又は爆発により加工施 設 の 安 全 性 が 損 な わ れ な い よ う 、 火 災 及 び 爆発の発生を防止することができ、かつ、消火を行う設備（以下「消火設備」といい、安全機能を有する施設に属するものに限る。）及び早期に火災発生を感知する設備（以下「火災感知設備」という。）並
びに火災及び爆発の影響を軽減する機能を有するものでなければならない。

２

消火設備（安全機能を有する施設に属するものに限る。）は、破損、誤作動又は誤操作が起きた場合においても安全上重要な施設の安全機能を損なわない
ものでなければならない。

また，事業許可基準規則第五条の解釈には，以下が要求されている。

１－16

第５条（火災等による損傷の防止）
１

第５条については、設計基準において想定される
火災又は爆発により、加工施設の安全性が損なわれないようにするため、安全機能を有する施設に対して必要な機能（火災又は爆発の発生防止、感知及び消火並びに火災による影響の軽減）を有することを求めている。

２

第１項に規定する「火災及び爆発の発生を防止することができ、かつ、消火を行う設備（以下「消火設備」といい、安全機能を有する施設に属するものに限る。）及び早期に火災発生を感知する設備（以下「火災感知設備」という。）並びに火災及び爆発の影響を軽減する機能を有するもの」とは、以下に掲げる各号を含むものをいう。また、本項の対応に当たっては、米国の「放射性物質取扱施設の火災防護に関する基準」を参考とすること。
一

建物は、建築基準法等関係法令で定める耐火構
造又は不燃性材料で造られたものであり、必要に応じて防火壁の設置その他の適切な防火措置を講じたものであること。

二

核燃料物質を取り扱うグローブボックス等の設
備・機器は、不燃性材料又は難燃性材料を使用する設計とすること。

三

有機溶媒等可燃性の物質又は水素ガス等爆発性の物質を使用する設備・機器は、火災及び爆発の発生を防止するため、発火及び異常な温度上

１－17

昇の防止対策、可燃性・爆発性の物質の漏えい防止対策、空気の混入防止対策等の適切な対策が講じられる設計であるとともに、適切に設定された熱的及び化学的制限値を超えることのな
い設計であること。
四

火災の拡大を防止するために、適切な検知、警報設備及び消火設備が設けられているとともに、火災及び爆発による影響の緩和のために適切な対策が講じられるように設計されていること。

五火災又は爆発の発生を想定しても、臨界防止、閉じ込め等の機能を適切に維持できること。

六

上記五の「機能を適切に維持できること」とは、火災又は爆発により設備・機器の一部の機能が損なわれることがあっても、加工施設全体
としては、公衆に対し過度の放射線被ばくを及
ぼさない、十分な臨界防止、閉じ込め等の機能が確保されることをいう。

３

第２項の規定について、消火設備の破損、誤作動又は誤操作が起きた場合のほか、火災感知設備の破損、誤作動又は誤操作が起きたことにより消火設備が作動した場合においても、安全上重要な施設の機能を損なわないもの（消火設備の誤動作によって核燃料物質が浸水したとしても、当該施設の臨界防止機能を損なわないこと等。）であること。

１－18

上記をうけ，ＭＯＸ燃料加工施設における安全機能を有する施設は，火災又は爆発により，ＭＯＸ燃料加工施設の安全性を損なわない設計とする。
火災及び爆発の発生を防止することができ，かつ，消火を行う設備及び早期に火災発生を感知する設備並びに火災及び爆発の影響を軽減する機能を有するものの設計に当たっては，米国の「放射性物質取扱施設の火災防護に関する基準 」 （ 以 下 「 NFPA801」 と い う 。 ） の 要 求 を 参 考 と し た 設 計
とする。

１．３．１

適合のための設計方針

１．３．１．１

規則第１項（解釈第１項及び第２項）について安全機能を有する施設の火災防護対策に当たっては，事
業許可基準規則の要求を受け，火災及び爆発の発生を防止
し，早期に火災発生を感知し消火を行い，かつ，火災及び爆発の影響を軽減するために，以下の対策を講じる。
(１ )建 物 は ，建 築 基 準 法 等 関 係 法 令 で 定 め る 耐 火 構 造 又 は
不燃性材料で造られた設計とする。

(２ )核燃料物質を取り扱うグローブボックス等の閉じ込め 機 能 を 有 す る 設 備・機 器 は ，不 燃 性 材 料 又 は 難 燃 性 材料を使用する設計とする。

(３ )

有機溶媒等可燃性の物質又は水素ガス等爆発性の物

質 を 使 用 す る 設 備・機 器 は ，火 災 及 び 爆 発 の 発 生 を 防 止

１－19

す る た め ，不 燃 性 容 器 へ の 保 管 ，可 燃 性 物 質 及 び 爆 発 性
物 質 の 漏 え い 防 止 対 策 ，異 常 な 温 度 上 昇 の 防 止 対 策 ，空気混入防止対策及び熱的制限値を超えない設計とする。

(４ )火 災 の 拡 大 を 防 止 す る た め に ，適 切 な 感 知 を 行 う 設 備 ，
警 報 設 備 及 び 消 火 を 行 う 設 備 を 設 け る と と も に ，火 災 及び爆発による影響の軽減のために適切な対策を講じる設計とする。

(５ )火 災 又 は 爆 発 が 発 生 し て も 臨 界 防 止 ，閉 じ 込 め 等 の 機
能を適切に維持できる設計とする。
また，火災又は爆発により設備・機器の一部の機能が損なわれることがあっても，ＭＯＸ燃料加工施設全体としては，公衆に対し過度の放射線被ばくを及ぼさないよ
う ，臨 界 防 止 ，閉 じ 込 め 等 の 機 能 を 確 保 す る 設 計 と す る 。

(６ )

安全機能を有する施設のうち，安全上重要な施設は，その機能の喪失により公衆又は従事者に過度の放射線
被 ば く を 及 ぼ す お そ れ が あ る こ と を 踏 ま え ，施 設 の 重 要
度 に 応 じ て 機 能 を 確 保 す る 観 点 か ら ，燃 料 加 工 建 屋 の 安
全 上 重 要 な 施 設 の 安 全 機 能 を 有 す る 設 備・機 器 を 設 置 す
る 区 域 に 対 し ，火 災 防 護 上 の 区 域 と し て 火 災 区 域 及 び 火
災区画を設定する。
設定する火災区域及び火災区画に対して，火災の発生防止，火災の早期感知及び消火並びに火災の影響軽減のそれぞれを考慮した火災防護対策を講じる設計とする。

１－20

(７ )

各火災区域又は火災区画における安全上重要な施設

へ の 火 災 防 護 対 策 の 妥 当 性 に つ い て ，火 災 ハ ザ ー ド 解 析と し て 評 価 し ，安 全 上 重 要 な 施 設 へ 火 災 に よ る 影 響 を 及
ぼすおそれが無いことを確認する。

(８ )ＭＯＸ燃料加工施設を対象とした火災防護対策を実施するため，火災防護計画を策定する。

１．３．１．２

規則第２項（解釈第３項）について消火を行う設備の破損，誤作動又は誤操作が発生した場合のほか，早期に火災を感知する設備の破損，誤作動又は誤操作が起きたことにより消火を行う設備が作動した場合においても，安全上重要な施設の安全機能を損なわないよう以下の設計とする。
(１ )

安全上重要な施設のグローブボックス内で発生する

火 災 に 対 し て は ，消 火 に よ り 臨 界 が 発 生 し な い よ う ，消火 剤 と し て 水 を 使 用 せ ず ，ガ ス 系 又 は 粉 末 系 の 消 火 剤 を使用する設計とする。
また，グローブボックス内への消火剤放出に伴う圧力上昇により，グローブボックスの閉じ込め機能を損なわない設計とする。

(２ )安全上重要な施設のグローブボックス外で発生する

火 災 に 対 し て は ，消 火 剤 放 出 に よ る グ ロ ー ブ ボ ッ ク ス 内と の 圧 力 差 に よ り ，グ ロ ー ブ ボ ッ ク ス の 閉 じ 込 め 機 能 を

１－21

損なわない設計とする。

(３ )消火水の放水により安全上重要な施設の安全機能を損 な う お そ れ が あ る 場 合 は ，消 火 剤 と し て 水 を 使 用 せ ず ，
電気絶縁性を有するガス系の消火剤を使用する設計と
する。

(４ )

非 常 用 発 電 機 は ，二 酸 化 炭 素 消 火 装 置 の 破 損 ，誤 作 動
又 は 誤 操 作 に よ り 流 出 す る 二 酸 化 炭 素 の 影 響 で ，運 転 中の 非 常 用 発 電 機 が 給 気 不 足 を 引 き 起 こ さ な い よ う に ，外気より給気を行う設計とする。

１－22

２．火災防護にかかる設計方針
２．１

火災及び爆発に関する設計

火災及び爆発の防止に関する設計は，安全機能を有する施設に対する火災及び爆発の防止に関する設計を行う。

２．１．１

安全機能を有する施設に対する火災及び爆発の防止に関する設計

２．１．１．１

火災及び爆発の防止に関する設計方針

安全機能を有する施設は，火災又は爆発によりＭＯＸ燃料加工施設の安全性が損なわれないよう，火災及び爆発の発生を防止し，早期に火災発生を感知し消火を行い，かつ，火災及び爆発の影響を軽減するために，火災防護対策を講じる設計とする。
火災又は爆発によってその安全機能が損なわないことを確認する施設を，全ての安全機能を有する設備・機器とする。
火災防護対策を行う対象としては，施設の重要度に応じた防護対策を講じる観点から，安全上重要な施設を抽出することで，火災又は爆発により，臨界防止及び閉じ込め等の安全機能を損なわないよう対策を講じる設計とし，安全機能を有する施設のうち安全上重要な施設に火災区域及び火災区画を設定したうえで，火災発生防止，火災の感知及び消火，火災の影響軽減のそれぞれを考慮した火災防護対策を講じることにより，安全機能を損なわない設計とする。
ＭＯＸ燃料加工施設における火災防護対策に当たって

２－１

は ， NFPA801の 要 求 を 参 考 と し て ， Ｍ Ｏ Ｘ 燃 料 加 工 施 設 の 特徴及びその重要度を踏まえた火災防護対策を講じるものとする。
た だ し ， NFPA801に お け る 具 体 的 な 設 計 展 開 に か か る 要 求が，米国内における一般産業で用いられる規格を適用することになっていることを踏まえ，各設備に要求される技術的基準に対しては各設備に要求される技術的な基準を規定している国内法令に基づく設計とする。
また，ＭＯＸ燃料加工施設の特徴として，運転時の異常な過渡変化を生じる工程が無いことから，工程を停止することで現状を維持することが可能であり，異常事象の発生・進展が無いことから仮に全交流電源が喪失し，全ての動的機器が機能喪失することを想定した場合でも，安定的な状態が維持されることから，公衆に過度の放射線被ばくを与えるような事故に至ることは無い。
したがって，安定的な状態が崩れることで公衆に対して過度の放射線被ばくが生じないよう，安全上重要な施設に対 し て は ， NFPA801及 び 「 実 用 発 電 用 原 子 炉 及 び そ の 附 属 施設の火災防護に係る審査基準」（以下「火災防護審査基準」という。）並びに「原子力発電所の内部火災影響評価
ガイド」（以下「内部火災影響評価ガイド」という。）を参考としてＭＯＸ燃料加工施設の特徴及びその重要度を踏まえた対策を講じる設計とする。
火災防護審査基準及び内部火災影響評価ガイドは，発電用原子炉を対象として，国内の指針類（発電用軽水型原子炉施設の火災防護に関する審査指針，発電用原子力設備に２－２

関 す る 技 術 基 準 を 定 め る 省 令 （ 昭 和 40年 通 商 産 業 省 令 第 62号 ） ， 原 子 力 発 電 所 の 火 災 防 護 規 程 （ JEAC4626） ， 原 子 力
発 電 所 の 火 災 防 護 指 針 （ JEAG4607） ） を ベ ー ス に ， 米 国 基
準 （ REGULATORY GUIDE 1.189） の 内 容 を 追 加 し 策 定 さ れ ており，その適用に当たってはＭＯＸ燃料加工施設の特徴を踏まえたものとするとともに，原子炉施設特有の要求事項であり，ＭＯＸ燃料加工施設には該当する施設が無い場合には，ＭＯＸ燃料加工施設の特徴及びその重要度に応じた対策を講じるものとする。
火災防護審査基準は原子炉施設の安全機能（安全停止機
能，貯蔵・閉じ込め機能）を有する機器等に対し火災区域を設定し，火災から防護することを目的としている。それに対し，ＭＯＸ燃料加工施設においては，火災防護対象設
備を火災から防護する観点で，それらが設置される建屋に対し火災区域を設定し，火災から防護するものとする。
一方，米国基準においては，臨界状態で高温・高圧状態の原子炉の高温停止を達成するために必要となる系統に対して系統分離を講じることとしているが，未臨界の状態で運転されるＭＯＸ燃料加工施設においては，原子炉施設のように高温・高圧状態の原子炉の安全停止を達成する設備に該当するものは無い。
しかし，グローブボックス内の火災発生時においては，臨界の発生防止のために固定式のガス消火装置により，消火を行うこととなり，その際，グローブボックスの内圧が上昇することで排気経路以外からの放射性物質の漏えいを防止するために必要となる以下の設備に対し，火災防護審

２－３

査基準における影響軽減対策として系統分離対策を講じる
ものとする。
①

グローブボックス排風機②

グローブボックス排風機の機能維持に必要な支援機能である非常用所内電源系統

なお，上記以外の安全上重要な施設の安全機能に対して要求される機能に応じた系統分離等の対策を講じ，その火災防護対策の妥当性については評価を行い，安全上重要な施設が，火災等による損傷を防止できることを確認する。
また，以下の安全上重要な施設に対して，火災防護審査基準における「放射性物質の貯蔵又は閉じ込め機能」と同様に火災防護対策を講じるものとする。
①

グローブボックス及びグローブボックスと同等の閉じ込め機能を有する設備

②

貯蔵施設

③

①及び②の機能維持に必要となる設備

その他の安全機能を有する施設を含めＭＯＸ燃料加工施
設は，消防法，建築基準法及び日本電気協会電気技術規程・指針等に基づき設備に応じた火災防護対策を講じる設
計とする。

(１ )

安全上重要な施設
ＭＯＸ燃料加工施設は，臨界防止及び閉じ込め等の安全機能が火災又は爆発によって損なわれないよう，適切な火災防護対策を講じる設計とする。
具体的には，安全機能を有する施設のうち，施設の重２－４要度に応じた防護対策を講じる観点から，安全上重要な施設を抽出し，火災及び爆発の発生防止，火災の感知及び消火並びに火災及び爆発の影響軽減のそれぞれを考慮した火災防護対策を講じる。
安全上重要な施設は，事業許可基準規則の解釈第１条
第３項第一号に記される以下にあげるものが該当する。

２－５

第１条（定義）
プルトニウムを非密封で取り扱う設備・機器を収納①するグローブボックス及びプルトニウムを非密封で取り扱う設備・機器であってグローブボックスと同等の閉じ込めの機能を必要とするもの②

上記①の換気設備③

上記①を直接収納する構築物及びその換気設備④

ウランを非密封で大量に取り扱う設備・機器及びその換気設備
非常用電源設備及び安全上重要な施設の機能の確保⑤に必要な圧縮空気等の主要な動力源
核的、熱的又は化学的制限値を有する設備・機器及⑥び当該制限値を維持するための設備・機器臨界事故の発生を直ちに検知し、これを未臨界にす⑦

るための設備・機器
その他上記各設備等の安全機能を維持するために必⑧

要な設備・機器等のうち、安全上重要なもの

上記方針に基づき，以下の建物及び構築物に火災区域
及び火災区画を設定する。
①

燃料加工建屋②

混合酸化物貯蔵容器搬送用洞道(２ )

火災防護対象設備「 (１ )安 全 上 重 要 な 施 設 」 に お い て 選 定 す る 機 器 等 の２－６

うち，火災の影響を受けるおそれのある系統及び機器を火災防護対象設備として選定する。

（３）火災防護上の系統分離を行う設備
安全上重要な施設のうち，その重要度と特徴を考慮
し，火災時においても継続的に機能が必要となる設備である以下の設備を火災防護上の系統分離を行う設備とし，系統分離対策を講じる設計とする。
①

グローブボックス排風機②

グローブボックス排風機の機能維持に必要な支援機能である非常用所内電源系統(４ )

火災区域及び火災区画の設定
火災防護対象設備を収納する燃料加工建屋に，耐火壁によって囲われた火災区域を設定する。
燃料加工建屋内のうち，火災防護対象設備の安全機能を有する構築物，系統及び機器を設置する区域に火災区域を設定し，３時間以上の耐火能力を有する耐火壁として ， ３ 時 間 耐 火 に 設 計 上 必 要 な 150mm以 上 の 壁 厚 を 有 するコンクリート壁や火災耐久試験により３時間以上の耐火能力を有することを確認した耐火壁，天井及び床により隣接する他の火災区域と分離する。
火災区画は，燃料加工建屋内で設定した火災区域を，隔壁及び離隔距離等に応じて分割して設定する。

(５ )火災防護計画２－７

ＭＯＸ燃料加工施設全体を対象とした火災防護対策を実施するため，火災防護計画を策定する。火災防護計画には，計画を遂行するための体制，責任の所在，責任者の権限，体制の運営管理，必要な要員の確保，教育訓練
及び火災防護対策を実施するために必要な手順等について定めるとともに，安全上重要な施設を火災から防護するため，火災及び爆発の発生防止，火災の早期感知及び消火並びに，火災及び爆発の影響軽減の３つの深層防護の概念に基づく火災防護対策について定める。
重大事故等対処施設については，火災及び爆発の発生防止，火災の早期感知及び消火を行うことについて定める。
その他のＭＯＸ燃料加工施設については，消防法，建築基準法及び日本電気協会電気技術規程・指針等に基づき設備に応じた火災防護対策を行うことについて定める。
外部火災については，安全上重要な施設を外部火災から防護するための運用等について定める。
火災防護計画の策定に当たっては，火災防護審査基準の要求事項を踏まえ，以下の考えに基づき策定する。
①

火災防護対象設備の防護を目的として実施する火災防護対策を適切に実施するために，火災防護対策全般を網羅した火災防護計画を策定する。

②

火災防護対象設備の防護を目的として実施する火災防護対策及び火災防護計画を実施するために必要な手順，機器，組織体制を定める。具体的には，火災防護

２－８

対策の内容，その対策を実施するための組織の明確化（各責任者と権限），火災防護計画を遂行するための組織の明確化（各責任者と権限），その運営管理及び必要な要員の確保と教育・訓練の実施等について定める。
③

火災防護対象設備を火災から防護するため，火災及び爆発の発生防止，火災の早期感知及び消火並びに火災及び爆発の影響軽減の深層防護の概念に基づいた，
火災区域及び火災区画を考慮した火災防護対策である，火災及び爆発の発生防止対策，火災の感知及び消
火対策，火災の影響軽減対策を定める。

④

火災防護計画は，ＭＯＸ燃料加工施設全体を対象範
囲とし，具体的には，以下の項目を記載する。

ａ．事業許可基準規則第五条に基づく「２．１．１．１(５ )③ 」 で 示 す 対 策
ｂ．事業許可基準規則第二十三条に基づく火災及び爆発の発生防止，火災の早期感知及び消火の対策，並びに重大事故等対処施設の火災により火災防護対象設備の安全性が損なわれないための火災防護対策
また，可搬型重大事故等対処施設，その他ＭＯＸ燃料加工施設については，設備等に応じた火災防護対策

２－９

ｃ．森林火災，近隣の産業施設の爆発，その他ＭＯＸ燃料加工施設敷地内に存在する危険物タンクの火災から安全機能を有する施設を防護する対策
ただし，原子力災害に至る火災発生時の対処，原子力災害と同時に発生する火災発生時の対処，大規模損
壊に伴う大規模な火災が発生した場合の対処は，別途定める文書に基づき対応する。
なお，上記に示す以外の構築物，系統及び機器は，
消防法，建築基準法及び日本電気協会電気技術規程・指針等に基づく火災防護対策を実施する。
ｄ．火災防護計画は，火災及び爆発の発生防止，火災の感知及び消火並びに火災及び爆発の影響軽減のそれぞれを考慮し，火災防護関係法令・規程類等，火災発生時における対応手順，可燃性物質及び火気作業に係る運営管理に関する教育・訓練を定期的に実施することを定める。
ｅ．火災防護計画は，その計画において定める火災防護
計画全般に係る定期的な評価及びそれに基づく改善を行うことによって，継続的な改善を図っていくことを定め，火災防護審査基準への適合性を確認することを定める。
ｆ．火災防護計画は，再処理事業所ＭＯＸ燃料加工施設
保安規定に基づく文書として制定する。
ｇ．火災防護計画の具体的な遂行のルール，具体的な判断基準等を記載した文書，業務処理手順，方法等を記載した文書の文書体系を定めるとともに，持込み可燃

２－10

性物質管理や火気作業管理，火災防護に必要な設備の保守管理，教育訓練等に必要な要領については，各関連文書に必要事項を定めることで，火災防護対策を適切に実施する。
２．１．１．２

火災及び爆発の発生防止

２．１．１．２．１

施設特有の爆発の発生防止

ＭＯＸ燃料加工施設の爆発発生防止については，ＭＯＸ
燃料加工施設で取り扱う化学薬品等のうち，可燃性物質若
しくは熱的に不安定な物質を使用する系統及び機器に対する着火源の排除，異常な温度上昇の防止対策，水素の漏えい防止対策，空気の混入防止対策を講じる設計とするとともに，熱的制限値を設ける設計とする。

(１ )運転で使用する水素による爆発の発生防止
焼結設備の焼結炉及び小規模試験設備の小規模焼結処

理 装 置 で は ， 水 素 濃 度 が 最 高 で 9.0vol％ の 水 素 ・ ア ル ゴ
ン混合ガスを受け入れて使用する。水素最高濃度
9.0vol％ の 設 定 根 拠 は ， 空 気 と い か な る 混 合 比 に お い ても爆ごうが発生する濃度未満であることであり，実験結果 を 添 ５ 第 28図 に 示 す 。

(２ )

分析試薬による火災及び爆発の発生防止
分析試薬による火災及び爆発を防止するため，消防法に基づき，貯蔵及び取扱い時の漏えい防止を講じる設計とする。また，加熱機器，裸火及び分析試薬の使用場所

２－11

を制限することにより，可燃性分析試薬による火災及び爆発を防止する。使用済みの可燃性分析試薬の貯槽は，接地し，着火源を適切に排除する設計とする。

２．１．１．２．２

ＭＯＸ燃料加工施設の火災及び爆発の発生防止

ＭＯＸ燃料加工施設の火災発生防止については，発火性物質又は引火性物質を内包する設備及びこれらの設備を設置する火災区域及び火災区画に対する火災発生防止対策を講じるとともに，火気の取扱い，発火源に対する対策，水素に対する換気及び漏えい検出対策，空気の混入防止対策
並びに電気系統の過電流による過熱及び焼損の防止対策等を講じる設計とする。
(１ )発火性物質又は引火性物質
発火性物質又は引火性物質を内包する設備及びこれらの設備を設置する火災区域又は火災区画には，以下の火災及び爆発の発生防止対策を講じる設計とする。発火性物質又は引火性物質としては，消防法で定められる危険物又は少量危険物として取り扱うもののうち「潤滑油」，「燃料油」に加え，高圧ガス保安法で高圧ガスとして定められる水素，窒素，二酸化炭素，アルゴン，
NOx， プ ロ パ ン 及 び 酸 素 の う ち ， 可 燃 性 ガ ス で あ る 「 水素」及び可燃性ガスを含むガス並びに上記に含まれない「分析用試薬」を対象とする。
なお，分析用試薬については，少量ではあるが可燃性
試薬及び引火性試薬を含む多種類の分析試薬を取り扱う

２－12

ため，保管及び取扱いに係る火災発生防止対策を講じる。
①

漏えいの防止，拡大防止
火災区域及び火災区画に対する漏えいの防止対策，拡大防止対策の設計について以下を考慮した設計とする。
ａ．発火性物質又は引火性物質である潤滑油又は燃料油を内包する設備
発火性物質又は引火性物質である潤滑油又は燃料油を内包する設備（以下「油内包設備」という。）
は，溶接構造又はシール構造により漏えい防止対策を講じる設計とするとともに，オイルパン又は堰を設置し，漏えいした潤滑油又は燃料油が拡大することを防止する設計とする。
ｂ．発火性物質又は引火性物質である水素を内包する設
備
発火性物質又は引火性物質である水素を内包する設備（以下「可燃性ガス内包設備」という。）は，溶接構造等により可燃性ガスの漏えいを防止する設計とする。
②

配置上の考慮
火災区域及び火災区画における設備の配置について

は，発火性物質又は引火性物質の油内包設備及び可燃性ガス内包設備の火災及び爆発により，火災及び爆発の影
響を受けるおそれのある安全上重要な施設の安全機能を損なわないように，発火性物質又は引火性物質を内包す
る設備と安全上重要な施設の間は，隔壁の設置又は離隔２－13等による配置上の考慮を行う設計とする。
③

換気
火災区域及び火災区画に対する換気について，以下の設計とする。
ａ．発火性物質又は引火性物質である油内包設備
発火性物質又は引火性物質である油内包設備を設置する火災区域又は火災区画は，漏えいした場合に気体状の発火性物質又は引火性物質が滞留しないよう，機械換気を行う設計とする。
ｂ．発火性物質又は引火性物質である可燃性ガス内包設
備
発火性物質又は引火性物質である可燃性ガスのうち，水素を内包する設備である蓄電池，焼結炉等，
可燃性ガスを含むガスボンベを設置又は使用する火災区域又は火災区画は，火災及び爆発の発生を防止するために，機械換気を行う設計とする。
蓄電池を設置する火災区域又は火災区画は機械換
気を行うことにより，水素濃度を燃焼限界濃度以下とするよう設計する。安全上重要な施設の蓄電池及び非常用直流電源設備等を設置する火災区域又は火災区画の換気設備は，非常用所内電源設備から給電する設計とする。それ以外の蓄電池を設置する火災
区域又は火災区画の換気設備は，建屋換気系，電気盤室，非管理区域等の排風機による機械換気又は建屋換気系の送風機による機械換気を行う設計とす
る。

２－14

ｃ．焼結炉等
焼結炉は工程室内に設置するが，排ガス処理装置
グローブボックスを介して，グローブボックス排気設備のグローブボックス排風機による機械換気を行う設計とする。
④

防爆
火災区域及び火災区画に対する防爆について，以下の設計とする。
ａ．発火性物質又は引火性物質である引火性液体を内包
する設備
(ａ )

引火性液体を内包する設備は，潤滑油又は燃料油が設備の外部へ漏えいを想定しても，引火点は発火性物質又は引火性物質である潤滑油又は燃料油を内包する設備を設置する室内温度よりも十分高く，機器運転時の温度よりも高くすることで，可燃性の蒸気となることは無い。
また，燃料油である重油を内包する設備を設置す

る火災区域又は火災区画については，燃料油が設備の外部へ漏えいし，万一，可燃性の蒸気が発生した場合であっても，非常用所内電源設備より給電する換気設備で換気することで，可燃性の蒸気が滞留す
るおそれは無い。
(ｂ )電気を供給する設備のうち，静電気の発生のおそれのある機器は接地を施す設計とする。

(ｃ )発火性物質又は引火性物質である水素を内包する
設備

２－15

水素・アルゴン混合ガスを取り扱う系統及び機器のうち，漏電により着火源となるおそれのある機器
及び静電気の発生のおそれのある機器は接地を施す設計とする。
⑤

貯蔵
発火性物質又は引火性物質を貯蔵する機器である非常用発電機用の燃料油に対し，以下の設計とする。
非常用発電機へ供給する屋内の燃料油は，必要な量を消防法に基づき地下タンク貯蔵所に安全に貯蔵できる設計とする。貯蔵量は事故対処に必要な期間の外電喪失に対して非常用発電機を連続運転するために必要な量を貯蔵する設計とする。

(２ )火気の取扱い溶接等の火気作業に対し，以下の手順をあらかじめ整備する。
①

火気作業前の計画策定②

火気作業時の養生，消火器の配備，監視人の配置及び可燃物の除去③

火気作業後の確認事項（残り火の確認等）④

安全上重要と判断された区域における火気作業の管理⑤

火気作業養生材に関する事項（不燃シートの使用等）⑥

仮設ケーブル（電工ドラム含む）の使用制限⑦

火気作業に関する教育

２－16

(３ )

発火源への対策
火花の発生を伴う設備は，発生する火花が発火源となることを防止する設計とするとともに，周辺に可燃性物質を保管しないこととする。
また，高温となる設備は，高温部を冷却する等により，可燃性物質との接触及び可燃性物質の加熱を防止す
る設計とする。
①

火花の発生を伴う設備

ａ．溶接設備
燃料棒の端栓を溶接する設備は，ＴＩＧ自動溶接方式とするが，火花が飛散することが無いよう，装置内雰囲気を不活性であるヘリウムガスに置換した
後に溶接を行うことで，発火源とならない設計とする。
ｂ．燃料棒解体装置
燃料棒の端栓切断には押切り式のパイプカッターを使用するため，火花が発生せず発火源とならない
設計とする。
②

高温となる設備

ａ．焼結炉等焼結炉等は，運転中は温度制御機器により炉内の温度制御を行う設計とする。
焼結炉等は炉殻表面が高温にならないよう，運転中には冷却水を流す設計とする。
また，燃料加工建屋内の冷水ポンプは予備機を設

２－17

ける設計とし，当該ポンプの故障を検知した場合には，予備機が起動する設計とする。なお，冷却水流量が低下した場合においても，冷却水流量低による
加熱停止回路により，ヒータ電源を自動で遮断し加熱を停止する設計とする。
ｂ．再生スクラップ焙焼処理装置
グローブボックス内に電気炉を設ける場合は，装置表面の温度を低く保つ設計とする。
ｃ．スタック乾燥装置
スタック乾燥装置は，機器表面が高温にならない
よう断熱材で覆う設計とし，運転中は温度を監視するとともに温度制御機器により温度制御を行う設計
とする。

(４ )

水素の漏えい防止対策
水素・アルゴン混合ガスを内包する設備は，溶接構造等により火災区域又は火災区画内への水素の漏えいを防止するとともに，機械換気を行うことにより，水素濃度を燃焼限界濃度以下とするよう設計する。
蓄電池を設置する火災区域又は火災区画は，充電時において蓄電池から水素が発生するおそれがあることから，当該区域に可燃性物質を持ち込まないこととする。
また，蓄電池室の上部に水素漏えい検知器を設置し，
水 素 の 燃 焼 限 界 濃 度 で あ る ４ vol％ の ４ 分 の １ 以 下 で 中央監視室に警報を発する設計とする。
水素・アルゴン混合ガスを使用する系統及び機器は，

２－18水素を用いて焼結炉内のグリーンペレットを焼結することから，万一の室内への水素の漏えいを早期に検知するため，これらの系統及び機器を設置する室に水素漏えい検知器を設置し，制御第１室，制御第４室及び中央監視室に警報を発する設計とする。

(５ )空気の混入防止対策
焼結炉等，水素・アルゴン混合ガスを使用する機器の接続部は，溶接又はフランジ接続により空気が流入しにくい設計とする。
また，水素・アルゴン混合ガスを受け入れる配管内には，逆止弁を設置し，配管が破断した場合に空気が焼結
炉等内に流入することを防止する設計とする。
ａ．焼結炉
焼結炉の出入口に入口真空置換室及び出口真空置
換室を設け，容器を出し入れする際に置換室の雰囲
気を置換し，焼結炉内へのグローブボックス雰囲気が流入しない設計とする。
焼結炉内への空気の混入を監視する目的で酸素濃度計を設置し，検出された場合にはヒータ電源を自動で遮断し不活性のアルゴンガスで掃気するとともに，現場監視第２室，制御第１室及び中央監視室に警報を発する設計とする。
ｂ．小規模焼結処理装置
小規模焼結処理装置は，焼結時のみ水素・アルゴン混合ガス雰囲気にすることで，空気と混合するこ

２－19

とが無い設計とする。
焼結時の小規模焼結処理装置内への空気の混入を監視する目的で酸素濃度計を設置し，検出された場
合にはヒータ電源を自動で遮断し不活性のアルゴンガスで掃気するとともに，制御第１室，制御第４室
及び中央監視室に警報を発する設計とする。

(６ )過電流による過熱防止対策
ＭＯＸ燃料加工施設内の電気を供給する設備は，機器の損壊，故障及びその他の異常を検知するとともに，速やかに，かつ，自動的に過電流遮断器等により故障箇所を隔離することにより，故障の影響を局所化し，他の安全機能への影響を限定できる設計とする。

２．１．１．２．３

不燃性材料又は難燃性材料の使用

安全上重要な施設は，可能な限り不燃性材料又は難燃性材料を使用する設計とし，不燃性材料又は難燃性材料の使用が技術上困難な場合は，不燃性材料又は難燃性材料と同等以上の性能を有するもの（以下「代替材料」という。）
を使用する設計とする。また，構築物，系統及び機器の機能を確保するために代替材料の使用が技術上困難な場合
は，当該機器等における火災に起因して，他の安全上重要な施設において火災が発生することを防止するための措置を講じる設計とする。
(１ )主要な構造材に対する不燃性材料又は難燃性材料の
使用

２－20

安全上重要な施設のうち，機器，配管，ダクト，ケー
ブルトレイ，電線管及び盤の筐体並びにこれらの支持構
造物の主要な構造材は，火災の発生防止を考慮し，金属材料又はコンクリートを使用する設計とする。
また，非密封で取り扱う設備・機器を収納するグロー
ブボックス等は，不燃性材料又は難燃性材料を使用する設計とする。
ただし，配管等のパッキン類は，その機能を確保するために必要な代替材料の使用が技術上困難であるが，金属で覆われた狭隘部に設置し直接火炎にさらされることは無く，火災による安全機能への影響は限定的であること ,ま た ， 他 の 安 全 機 能 を 有 す る 施 設 に 延 焼 す る お そ れが無いことから，不燃性材料又は難燃性材料ではない材料を使用する設計とする。
また，金属に覆われたポンプ及び弁の駆動部の潤滑油，並びに金属に覆われた機器内部のケーブルは，発火した場合でも他の安全機能を有する施設に延焼しないことから，不燃性材料又は難燃性材料ではない材料を使用する設計とする。

(２ )

変圧器及び遮断器に対する絶縁油の内包
安全上重要な施設のうち，建屋内に設置する変圧器及び遮断器は絶縁油を内包しない乾式を使用する設計とす
る。

(３ )

難燃ケーブルの使用

２－21

安全上重要な施設に使用するケーブルには，実証試験に よ り 延 焼 性 （ 米 国 電 気 電 子 工 学 学 会 規 格 IEEE383-1974
又 は IEEE1202-1991垂 直 ト レ イ 燃 焼 試 験 ） 及 び 自 己 消 火
性 （ UL1581（ Fourth Edition） 1080 VW-1 UL垂 直 燃 焼 試験）を確認したケーブルを使用する設計とする。ただし，機器の性能上の理由から実証試験にて延焼性及び自己消火性を確認できないケーブルは，難燃ケーブルと同等以上の性能を有する材料を使用する設計とする。
具体的には，非常用発電機の一部に使用するケーブル
は，その性能を確保するために専用のケーブルを使用す
る設計とする必要がある。
したがって，本ケーブルに対しては，火災を想定した場合にも延焼が発生しないように，専用電線管に収納するとともに，電線管の両端は，電線管外部からの酸素供給防止を目的とし，耐火性を有するシール材を処置するとともに，機器との接続部においては可動性を持たせる必要があることから当該部位のケーブルが露出しないよ
うに不燃性，遮炎性，耐久性及び被覆性の確認された部材で覆う等により，難燃ケーブルと同等以上の性能を確保する設計とする。非難燃ケーブルを使用する場合については，上記に示す代替措置を施したうえで，難燃ケー
ブルを使用した場合と同等以上の難燃性能（延焼性及び自己消火性）を有することを実証試験により確認し使用する設計とする。

(４ )

換気設備のフィルタに対する不燃性材料及び難燃性

２－22材料の使用
安全上重要な施設のうち，換気設備のフィルタの主要な構造材は，不燃性材料又は難燃性材料を使用する設計
とする。

(５ )

保温材に対する不燃性材料の使用
安全上重要な施設に対する保温材は，ロックウール，

グ ラ ス ウ ー ル ， け い 酸 カ ル シ ウ ム 等 ， 平 成 12年 建 設 省 告
示 第 1400号 に 定 め ら れ た も の 又 は 建 築 基 準 法 で 建 築 材 料として定められたものを使用する設計とする。

(６ )建屋内装材に対する不燃性材料の使用
建屋内装材は，建築基準法に基づく不燃性材料若しくはこれと同等の性能を有することを試験により確認した
材料又は消防法に基づく防炎物品若しくはこれと同等の性能を有することを試験により確認した材料を使用する設計とする。ただし，塗装は当該場所における環境条件を考慮したものとする。管理区域の床及び壁等必要な箇所に対し，耐汚染性，除染性，耐摩耗性等を考慮して，エポキシ樹脂系塗料等のコーティング剤により塗装する設計とする。難燃性能が確認されたコーティング剤を不燃性材料であるコンクリート表面に塗布すること，建屋内に設置する安全上重要な施設には不燃性材料又は難燃性材料を使用し，周辺には可燃性物質が無いことから，塗装が発火した場合においても他の安全上重要な施設において火災を生じさせるおそれは小さい。

２－23２．１．１．２．４

落雷，地震等の自然現象による火災の発生防止

ＭＯＸ燃料加工施設において，設計上の考慮を必要とす
る自然現象は，地震，津波，落雷，風（台風），竜巻，凍結，高温，降水，積雪，火山の影響，生物学的事象，森林
火災及び塩害である。風（台風），竜巻及び森林火災は，それぞれの事象に対してＭＯＸ燃料加工施設の安全機能を損なうことの無いように，自然現象から防護する設計とすることで，火災の発生を防止する。生物学的事象のうちネ
ズミ等の小動物の影響については，侵入防止対策によって影響を受けない設計とする。津波，凍結，高温，降水，積雪，他の生物学的事象及び塩害は，発火源となり得る自然現象ではなく，火山の影響についても，火山からＭＯＸ燃料加工施設に到達するまでに降下火砕物が冷却されることを考慮すると，発火源となり得る自然現象ではない。したがって，ＭＯＸ燃料加工施設で火災を発生させるおそれのある自然現象として，落雷及び地震について，これらの自然現象によって火災が発生しないように，以下のとおり火災防護対策を講じる設計とする。
(１ )落雷による火災の発生防止
落雷による火災の発生を防止するため，「原子力発電所 の 耐 雷 指 針 」 （ JEAG4608） ， 建 築 基 準 法 に 基 づ き ， 日
本産業規格に準拠した避雷設備を設置する設計とする。
各々の防護対象施設に設置する避雷設備は，構内接地
系と連接することにより，接地抵抗の低減及び雷撃に伴２－24

う構内接地系の電位分布の平坦化を図る設計とする。

(２ )地震による火災の発生防止
安全上重要な施設は，耐震設計上の重要度に応じた地震力が作用した場合においても支持することができる地
盤に設置し，自らの破壊又は倒壊による火災の発生を防止する

２．１．１．３

火災の感知及び消火

２．１．１．３．１

火災感知を行う設備

火災感知を行う設備は，安全上重要な施設を設置する火災区域及び火災区画の火災を早期に感知するために設置す
る設計とする。
(１ )

火災感知器の環境条件等の考慮及び多様化
安全上重要な施設が設置される火災区域及び火災区画並びにグローブボックス内の火災感知器の型式は，放射線，取付面高さ，温度，湿度，空気流等の環境条件及び予想される火災の性質を考慮して選定する。
また，火災防護対象設備を設置する火災区域の火災感
知器は，火災を早期に感知するとともに，火災の発生場
所を特定するために，固有の信号を発する異なる種類の火災感知器又は同等の機能を有する機器を組み合わせて設置する設計とする。
火災を早期に感知できるよう固有の信号を発する異なる種類の火災感知器は，原則，煙感知器及び熱感知器を組み合わせて設置し，誤作動を防止するため平常時の状２－25

態を監視し，急激な温度や煙の濃度の上昇を把握することができるアナログ式を選定する。
ただし，放射線の影響を考慮する場所に設置する火災感知器については，非アナログ式とする。
また，火災感知器は，誤作動防止を考慮した配置，周囲温度を踏まえた熱感知器作動温度の設定等により，誤作動を防止する設計とする。
グローブボックス内の火災感知器については，煙感知器を設置した場合に粉末粒子による誤作動が考えられる
ため，固有の信号を発する異なる種類の熱感知器を組み合わせて設置する。
火災防護対象設備以外の安全上重要な施設を設置する
火災区域及び火災区画にも火災感知器を設置するが，通常運転時に人の立入が無く，可燃性物質の取扱いが無い
火災区域又は火災区画には，火災の発生のおそれが無いことから火災感知器を設置しない。
ａ．可燃性物質の取扱いが無い室（高線量区域）
燃料棒貯蔵室等，核燃料物質を取り扱い，高線量により通常運転時に人の立入りの無い室のうち可燃性物質の設置が無い場所。
ｂ．可燃性物質の取扱いが無い室（ダクトスペース及びパイプスペース）
高線量区域では無く点検口は存在するが，通常運転
時には人の立入りが無く可燃性物質の設置が無い場
所。

２－26

(２ )

火災感知器の性能と設置方法

火 災 感 知 器 に つ い て は 消 防 法 施 行 規 則 （ 昭 和 36年 自 治
省 令 第 ６ 号 ） 第 23条 第 ４ 項 に 従 い 設 置 す る 設 計 と す る 。
火災感知器は，環境条件及び火災防護対象設備の特徴を踏まえ設置することとし，アナログ式煙感知器及びアナログ式熱感知器の組合せを基本として設置する設計とする。
ただし，蓄電池室は換気設備により清浄な状態に保たれていること及び水素ガス漏えい検知器により爆発性雰
囲気とならないことを監視しているものの，腐食性ガス
が蓄電池より発生するおそれを加味し，１台は非アナロ
グ式の耐酸性仕様の火災感知器と通常のアナログ式の火災感知器を組み合わせて設置する設計とする。よって，非アナログ式の火災感知器を採用してもアナログ式の火災感知器と同等以上の性能を確保することが可能である。
【補足説明資料１－４】
非アナログ式の火災感知器を設置する火災区域又は火災区画を以下に示す。
ａ．高線量区域
放射線の影響を考慮する場所に設置する火災感知器
については，半導体の使用が少なく放射線の影響を受けにくいと考えられる非アナログ式とする
ｂ．グローブボックス内
グローブボックス内は放射線の影響を考慮するため，高線量区域と同様に放射線の影響を受けにくいと２－27

考えられる非アナログ式とする。
温 度 異 常 （ 60℃ 以 上 ） を 感 知 す る 温 度 測 定 検 出 器 及び 温 度 上 昇 異 常 （ 15℃ /min以 上 ） を 感 知 す る 温 度 上 昇
検出器の２種類を組み合わせて設置する。

(３ )

火災感知を行う設備の電源確保
火災感知を行う設備は，外部電源喪失時にも火災の感

知 が 可 能 と な る よ う ,蓄 電 池 を 設 け ， 火 災 感 知 の 機 能 を失わないよう電源を確保する設計とする。
また，火災防護対象設備を設置する火災区域及びグローブボックス内の火災を感知する設備は，非常用所内電源設備から給電される設計とする。

(４ )

受信機
中央監視室に設置する受信機に火災信号を表示するとともに警報を発することで，適切に監視できる設計とする。また，受信機は，火災感知器の設置場所を１つずつ特定できることにより，火災の発生場所を特定できる設計とする。
火災感知器は受信機を用いて以下のとおり点検を行う
ことができるものを使用する設計とする。
①

自動試験機能又は遠隔試験機能を有する火災感知器
は，火災感知の機能に異常が無いことを確認するた
め，定期的に自動試験又は遠隔試験を実施する。

②

自動試験機能又は遠隔試験機能を持たない火災感知器は，火災感知器の機能に異常が無いことを確認する

２－28

ため，消防法施行規則に基づく煙の火災を模擬した試験等を定期的に実施する。

２．１．１．３．２

消火を行う設備

消火を行う設備は，安全上重要な施設を設置する火災区
域及び火災区画の火災を早期に消火できるように設置する設計とする。
(１ )火災に対する二次的影響を考慮
ＭＯＸ燃料加工施設は，屋内消火栓，窒素消火装置及びグローブボックス消火装置等を適切に配置することにより，安全上重要な施設に火災の二次的影響が及ばない設計とする。
消火剤にガスを用いる場合は，電気絶縁性を有するガスを採用することで，火災が発生している火災区域又は火災区画からの火災の火炎，熱による直接的な影響のみ
ならず，煙，流出流体，断線及び爆発等の二次的影響が安全上重要な施設に悪影響を及ぼさない設計とする。また，煙の二次的影響が安全上重要な施設の安全機能を有する構築物，系統及び機器に悪影響を及ぼす場合は，延焼防止ダンパを設ける設計とする。
消火を行う設備は火災による熱の影響を受けても破損及び爆発が発生しないように，消火ガスボンベに接続する安全弁により消火ガスボンベの過圧を防止する設計とするとともに，消火ガスボンベ及び制御盤については消火対象とする設備が設置されているエリアとは別の火災
区域又は火災区画又は十分に離れた位置に設置する設計

２－29

とする。
中央監視室の床下は，窒素消火装置を設置することにより，早期に火災の消火を可能とする設計とする。
非常用発電機が設置される火災区域の消火は，二酸化炭素消火装置により行われるが，非常用発電機は外気を直接給気することで，万一の火災時に二酸化炭素消火装
置より二酸化炭素が放出されても，窒息することにより非常用発電機の機能を喪失することが無い設計とする。

(２ )想定される火災の性状に応じた消火剤容量消火を行う設備は，可燃性物質の性状を踏まえ，想定される火災の性質に応じた容量の消火剤を備える設計とする。
油火災が想定される非常用発電機室には，消火性能の高い二酸化炭素消火装置を設置し，消防法施行規則第十九条に基づき算出される必要量の消火剤を配備する設計とする。
その他の火災区域又は火災区画に設置する窒素消火装
置及び二酸化炭素消火装置についても上記同様に消防法施行規則第十九条に基づき，単位体積あたりに必要な消火剤を配備する。
ただし，ケーブルトレイ内の消火に当たって必要とな
る消火剤量については，消防法を満足するとともに，その構造の特殊性を考慮して，設計の妥当性を試験により確認された消火剤容量を配備する。
グローブボックス内の消火を行うグローブボックス消２－30

火装置については，消防法施行規則第十九条に準拠した，単位体積あたりに必要な消火剤を配備する。
火災区域及び火災区画に設置する消火器については，
消防法施行規則第六条から第八条に基づき延床面積又は床面積から算出される必要量の消火剤以上の数量を配備する設計とする。

(３ )

消火栓の配置
屋内消火栓は，放水に伴う臨界発生防止等を考慮し，火災防護対象設備を設置する火災区域と臨界の発生防止
及び溢水の発生防止を考慮する火災区域又は火災区画を除く区域を消火できるよう，消防法施行令第十一条に基づき設置する。屋内消火栓の使用に当たっては，安全上重要な施設の安全機能及び核燃料物質の臨界への影響を考慮する。
また，火災防護対象設備を設置する火災区域と臨界の発生防止及び溢水の発生防止を考慮する火災区域又は火災区画については，消火活動が困難となる区域として，
固定式のガスによる消火装置を設置することで，すべての火災区域に対して消火を行うことが可能な設計とす
る。

(４ )

移動式消火設備の配備
火災時の消火活動のため，大型化学高所放水車，消防

ポンプ付水槽車及び化学粉末消防車を配備する。
上記は，核燃料物質の加工の事業に関する規則

２－31

第七

条の四の三の要求を受け大型化学高所放水車を配備するとともに，故障時の措置として消防ポンプ付水槽車を配備している。また，航空機落下による化学火災（燃料火災）時の対処のため化学粉末消防車を配備するものとす
る。

(５ )

消火を行う設備の電源確保
消火を行う設備のうち，再処理施設と共用する消火用水供給系の電動機駆動消火ポンプは運転予備用電源から受電する設計とするが，ディーゼル駆動消火ポンプは，
外部電源喪失時でもディーゼル機関を起動できるように，専用の蓄電池により電源を確保する設計とする。
窒素消火装置及び二酸化炭素消火装置並びにグローブ
ボックス消火装置のうち作動に電源が必要となるもの
は，外部電源喪失時においても消火が可能となるよう，
非常用所内電源設備から給電するとともに，設備の作動に必要な電源を供給する蓄電池を設ける設計とする。なお，地震時において窒素消火装置及び二酸化炭素消火装
置による消火活動を想定する必要の無い火災区域及び火災区画に係る消火を行う設備については常用所内電源設
備から給電する設計とする。

(６ )消火を行う設備の故障警報
各消火を行う設備の故障警報は中央監視室に発報する設計とする。

２－32

(７ )

安全上重要な施設を設置する火災区域及び火災区画のうち消火困難となる区域の消火を行う設備
火災防護対象設備を設置する火災区域と煙による影響

又は臨界の発生防止及び溢水の発生防止を考慮する火災
区域又は火災区画については，消火困難となる箇所について以下のとおり固定式のガスによる消火装置を設置することにより，消火を可能とする。
上記以外の火災区域又は火災区画については，取り扱
う可燃性物質の量が少ないこと，ＭＯＸ燃料加工施設は
動的閉じ込め設計としており，換気設備による排煙が可能であることから消防法に基づく消火を行う設備で消火する設計とする。
①

多量の可燃性物質を取り扱う火災区域及び火災区画
危険物の規制に関する政令に規定される著しく消火困

難な製造所等に該当する場所は，引火性液体を取り扱い
火災時の燃焼速度も速いことから，二酸化炭素消火装置（全域）を設置し，自動消火が可能な設計とする。
②

運転員が常時駐在する床下フリーアクセスフロアを有する火災区域
中央監視室の床下は，中央監視室の火災感知器及び人による感知並びに消火が困難となるおそれを考慮し，火災感知器に加え，床下フリーアクセスフロア内を窒素消火装置により消火できる設計とする。消火に当たっては，固有の信号を発する異なる種類の火災感知器により火災を感知した後，自動消火により早期に消火できる設計とする。

２－33

なお，中央監視室には常時運転員が駐在することを考慮し，人体に影響を与えないような消火剤を使用す
る設計とする。
万一，誤動作又は誤操作に伴い，床下フリーアクセ
スフロア内から消火剤が漏えいした場合でも，中央監
視室内の空気により希釈されることもあり，人体に影響は与えることは無い。

③

安全上重要な施設の電気品室となる火災区域
電気品室は電気ケーブルが密集しており，万一の火災による煙の影響を考慮し，自動消火を行う窒素消火装置
及び二酸化炭素消火装置（全域）を設置することにより，早期消火が可能な設計とする。

(８ )消火活動のための電源を内蔵した照明器具
火災防護設備に位置づける消火を行う装置（手動操作が可能なもの）の現場盤を設置する場所及び設置場所まで の 経 路 に は ， 現 場 へ の 移 動 時 間 約 ５ 分 か ら 10分 及 び 消
防 法 の 消 火 継 続 時 間 20分 を 考 慮 し ， １ 時 間 以 上 の 容 量 の蓄電池を内蔵する照明器具を設置する設計とする。

(９ )消火用水供給系の多重性又は多様性の考慮
再処理施設と共有する消火用水供給系の水源及び消火ポンプ系は，火災防護審査基準に基づく消火活動時間２時間に対し十分な容量を有するろ過水貯槽及び消火用水貯槽を設置し，双方からの消火水の供給を可能とするこ

２－34

とで，多重性を有する設計とする。
また，消火ポンプは電動機駆動消火ポンプに加え，同等の能力を有する異なる駆動方式であるディーゼル駆動
消火ポンプを設置することで，多様性を有する設計とする。
水源の容量においては，ＭＯＸ燃料加工施設は危険物取扱所に該当する施設であるため，消火活動に必要な水量 を 考 慮 し た も の と し ， そ の 根 拠 は (９ )項 「 消 火 用 水 の
最大放水量の確保」に示す。

(10) 消 火 用 水 の 最 大 放 水 量 の 確 保
消火剤に水を使用する消火を行う設備（屋内消火栓，
屋外消火栓）の必要水量を考慮し，水源は消防法施行令
及び危険物の規制に関する規則に基づくとともに，２時間の最大放水量を確保する設計とする。また，消火用水
供給系の消火ポンプは，必要量を送水可能な電動機駆動
ポ ン プ ， デ ィ ー ゼ ル 駆 動 ポ ン プ （ 定 格 流 量 450ｍ 3 /h） を１台ずつ設置する設計とし，消火配管内を加圧状態に保持するため，機器の単一故障を想定し，圧力調整用消火ポンプを２系統設ける設計とする。

(11)

水消火設備の優先供給
消火用水は他の系統と共用する場合には，他の系統から隔離できる弁を設置し，遮断する措置により，消火水供給を優先する設計とする。

２－35

(12)

管理区域内からの放出消火剤の流出防止
管理区域内で放出した消火水は，管理区域外への流出を防止するため，管理区域と非管理区域の境界に堰等を設置し，各室の排水系統から低レベル廃液処理設備に回収し，処理する設計とする。
また，管理区域においてガス系消火剤による消火を行った場合において，建屋内の換気設備によって排気フィ
ルタで放射性物質を低減したのち，排気筒から放出する設計とする。
①

他施設との共用
消火水供給設備は，再処理施設及び廃棄物管理施設と共用する。消火水供給設備は，再処理施設又は廃棄物管理施設へ消火水を供給した場合においてもＭＯＸ燃料加工施設で必要な容量を確保し，消火水供給設備においては，故障その他の異常が発生した場合でも，弁を閉止す
ることにより故障その他の異常による影響を局所化し，故障その他の異常が発生した施設からの波及的影響を防止することから，共用によってＭＯＸ燃料加工施設の安全性を損なわない設計とする。
万一，故障その他の異常により，ＭＯＸ燃料加工施設
への消火水の供給停止に至った場合においても，火災防護対象設備を設置する火災区域に対しては窒素消火装置
及び二酸化炭素消火装置を設けていることから，消火において影響を与えることは無い。また，その他の火災区域及び火災区画の消火においても消火器による消火活動が可能であることから，ＭＯＸ燃料加工施設の安全性を２－36

損なうことは無い。
(13) 窒 素 消 火 装 置 及 び 二 酸 化 炭 素 消 火 装 置 の 従 事 者 退 避 警
報
窒素消火装置及び二酸化炭素消火装置は，作動前に従事者等の退出ができるよう警報又は音声警報を吹鳴し，二 酸 化 炭 素 消 火 装 置 は 20秒 以 上 の 時 間 遅 れ を も っ て 消 火
ガスを放出する設計とする。

(14) 試 験 ・ 検 査
消火を行う設備は，その機能を確認するため定期的な試験及び検査を行う。

２．１．１．３．３ 自然現象の考慮
ＭＯＸ燃料加工施設において，設計上の考慮を必要とす
る自然現象は，地震，津波，落雷，風（台風），竜巻，凍結，高温，降水，積雪，火山の影響，生物学的事象，森林
火災及び塩害である。これらの自然現象のうち，落雷につい て は ， 「 ２ ． １ ． １ ． ２ ． ４ (１ )落 雷 に よ る 火 災 の 発 生防止」に示す対策により，機能を維持する設計とする。凍結 に つ い て は ， 以 下 「 (１ )凍 結 防 止 対 策 」 に 示 す 対 策 に より 機 能 を 維 持 す る 設 計 と す る 。 竜 巻 ， 風 (台 風 )に 対 し て
は ， 「 (２ )風 水 害 対 策 」 に 示 す 対 策 に よ り 機 能 を 維 持 す る
設 計 と す る 。 地 震 に つ い て は ， 「 (３ )想 定 す べ き 地 震 に 対する対応」に示す対策により機能を維持する設計とする。
上記以外の津波，高温，降水，積雪，火山の影響，生物学
的 事 象 ， 森 林 火 災 ， 塩 害 に つ い て は ， 「 (４ )想 定 す べ き そ２－37

の他の自然現象に対する対策について」に示す対策により機能を維持する設計とする。
(１ )凍結防止対策屋外に設置する消火を行う設備は，設計上考慮する冬期 最 低 気 温 -15.7℃ を 踏 ま え ， 当 該 環 境 条 件 を 満 足 す る
設計とする。
屋外に設置する消火を行う設備のうち，消火用水の供
給 配 管 は 凍 結 を 考 慮 し ， 凍 結 深 度 （ GL-60cm） を 確 保 した埋設配管とするとともに，地上部に配置する場合には保温材を設置する設計とすることにより，凍結を防止す
る設計とする。
また，屋外消火栓は、消火栓内部に水が溜まらないよ
うな構造とし，水抜きが可能な設計により通常は排水弁を通水状態，消火栓使用時は排水弁を閉にして放水する設計とする。
(２ )

風水害対策
その他の窒素消火装置及び二酸化炭素消火装置についても，風水害に対してその性能が著しく阻害されることが無いよう，各建屋内に設置する設計とする。
屋外消火栓は風水害に対してその機能が著しく阻害されることが無いよう，雨水の浸入等により動作機構が影響を受けない構造とする。

(３ )想定すべき地震に対する対応
火災感知を行う設備及び消火を行う設備は，地震時に火災を考慮する場合においては，当該機器等の維持すべ

２－38

き耐震クラスに応じて機能を維持できる設計とする。
ま た ， 基 準 地 震 動 Ssに 対 し て も 機 能 を 維 持 す べ き 機 器
等に対し影響を及ぼす可能性がある油を内包する耐震Ｂ
クラス及び耐震Ｃクラスの設備は，以下のいずれかの設計とすることで，地震によって機能喪失を防止する設計とする。
①

基 準 地 震 動 Ssに よ り 油 が 漏 え い し な い 。

②

基 準 地 震 動 Ssに よ っ て 火 災 が 発 生 し て も ， 安 全 機 能に影響を及ぼすことが無いよう，漏えいした油はオイ
ルパンに滞留する設計とする。

③

基 準 地 震 動 Ssに よ っ て 火 災 が 発 生 し て も ， 安 全 機 能に影響を及ぼすことが無いよう隔壁等により分離する，又は適切な離隔距離を講じる設計とする。

(４ ) 想 定 す べ き そ の 他 の 自 然 現 象 に 対 す る 対 策 に つ い て想定すべきその他の自然現象として，凍結，風水害，
地震以外に考慮すべき自然現象により火災感知を行う設
備及び消火を行う設備の性能が阻害された場合は，原因の除去又は早期の取替え，復旧を図る設計とするが，必要に応じて監視の強化や，代替の消火を行う設備の配備等を行い， 必要な性能を維持することとする。

２．１．１．３．４

消火を行う設備の破損，誤動作又は誤操作による安全機能への影響

消火を行う設備の破損，誤作動又は誤操作が発生した場合のほか，早期に火災を感知する設備の破損，誤作動又は

２－39

誤操作が起きたことにより消火を行う設備が作動した場合においても，安全上重要な施設の安全機能を損なわないよう以下の設計とする。
(１ )

安全上重要な施設のグローブボックス内で発生する

火 災 に 対 し て は ，消 火 に よ り 臨 界 が 発 生 し な い よ う ，消火 剤 と し て 水 を 使 用 せ ず ，ガ ス 系 又 は 粉 末 系 の 消 火 剤 を使用する設計とする。
また，グローブボックス内への消火剤放出に伴う圧力上昇により，グローブボックスの閉じ込め機能を損なわない設計とする。

(２ )安全上重要な施設のグローブボックス外で発生する

火 災 に 対 し て は ，消 火 剤 放 出 に よ る グ ロ ー ブ ボ ッ ク ス 内と の 圧 力 差 に よ り ，グ ロ ー ブ ボ ッ ク ス の 閉 じ 込 め 機 能 を損なわない設計とする。

(３ )消火水の放水により安全上重要な施設の安全機能を損 な う お そ れ が あ る 場 合 は ，消 火 剤 と し て 水 を 使 用 せ ず ，
電気絶縁性を有するガス系の消火剤を使用する設計と
する。

(４ )

非 常 用 発 電 機 は ，二 酸 化 炭 素 消 火 装 置 の 破 損 ，誤 作 動
又 は 誤 操 作 に よ り 流 出 す る 二 酸 化 炭 素 の 影 響 で ，運 転 中の 非 常 用 発 電 機 が 給 気 不 足 を 引 き 起 こ さ な い よ う に ，外気より給気を行う設計とする。

２－40

２．１．１．４

火災の影響軽減２．１．１．４．１

火災の影響軽減

火災区域の火災又は隣接する火災区域及び火災区画の火災による影響に以下の対策を講じる設計とする。
(１ )

安全上重要な施設の火災区域の分離
安全上重要な施設が設置される火災区域は，３時間以上の耐火能力を火災耐久試験により確認された耐火壁によって他の区域と分離する。
ただし，安全上重要な施設のグローブボックス内で発生する火災に対しては，消火ガスの放出時にグローブボックス排気設備を用いて，排気フィルタを介して消火ガ
スの排気を行うことで，排気経路以外から核燃料物質の放出を防止する。また，消火ガス放出後に延焼防止ダン
パを閉止するとともに，グローブボックス排風機を停止することにより，核燃料物質の放出量を低減する設計とする。
火災区域境界を形成するに当たり, 延焼防止ダンパからコンクリート壁までの間にある換気ダクトについて
は ， 1.5mm以 上 の 鋼 板 ダ ク ト を 採 用 す る こ と に よ り ， ３
時間耐火境界を形成することから，他の火災区域及び火災区画に対する遮炎性能を担保することができる。また，火災により発生したガスは排気ダクトを経由し排気することで，他の火災区域及び火災区画に熱的影響を及
ぼすおそれは無い。
また，火災区域のファンネルには，他の火災区域及び火災区画からの煙の流入防止を目的として，煙等流入防２－41

止対策を講じる設計とする。

(２ )火災防護対象設備等の系統分離
ＭＯＸ燃料加工施設において，火災発生時に放射性物質の放出を低減させるために必要な機能を有する設備に対し，以下に記すいずれかの対策を講じ，系統分離を行うこととする。
また，火災防護対象ケーブルの系統分離においては，
火災防護対象ケーブルと同じトレイ等に敷設される等により，火災防護対象ケーブルの系統と関連することとなる火災防護対象ケーブル以外のケーブルも当該系統に含め，他系統との分離を行うため，以下のいずれかに該当する設計とする。
①

３時間以上の耐火能力を有する隔壁等で分離する設
計とする。

②

系列間を水平距離６ｍ以上の離隔距離により分離す
る設計とする。この場合，水平距離間には仮置きするものを含め可燃性物質が存在しないようにする。

③

系列間を１時間の耐火能力を有する隔壁（耐火間仕切り，ケーブルトレイ等耐火ラッピング）で分離し，かつ，火災感知を行う設備及び消火を行う設備を設置する設計とする。

(３ )中央監視室に対する火災の影響軽減
中央監視室は上記と同等の保安水準を確保する対策として，以下のとおり火災の影響軽減対策を講じる。

２－42

①

中央監視室の系統分離
中央監視室の制御盤については，以下に示す分離対策を実施する。
ａ．制御盤の分離(ａ )中央監視室においては，異なる系統の制御盤を系
統別に別個の不燃性の筐体で造られた盤とし，互いに相違する系列間の水平距離を６ｍ以上確保する設
計とする。

(ｂ )

中央監視室においては，一部同一盤に異なる系統の回路が収納される場合があるが，隔壁により，別々の区画を設け，回路を収納することにより分離する設計とする。さらに，障壁により分離された異なる系統の配線ダクトのうち，片系統の配線ダクトに火災が発生しても，もう一方の配線に火災の影響が及ばないように，配線ダクト間には水平方向に30mm以 上 の 分 離 距 離 を 確 保 す る 設 計 と す る 。

ｂ．制御盤内の火災感知器
中央監視室には異なる原理の火災感知器を設置するが，異なる系統の制御盤が並列（列盤）していることから，万一の制御盤内における火災を想定した場合，可能な限り速やかに感知・消火を行い，安全機能への影響を防止するため，制御盤内にわずかな煙を検出することができる高感度煙感知器を設置する設計とする。
ｃ．制御盤内の消火活動
制御盤内において，高感度煙感知器が煙を検出した
２－43

場合，運転員は，制御盤周辺の運転員の活動ルート上に設置している消火器を用いて早期消火を行う。
ｄ．中央監視室床下の影響軽減対策
中央監視室の床下フリーアクセスフロアに関して
は，３時間以上の耐火能力を有する隔壁等で分離された設計，又は互いに相違する系列間の水平距離が６ｍ以上あり，かつ，火災感知を行う設備及び自動消火を行う設備を設置する設計，又は１時間の耐火能力を有する隔壁等で互いの系列間を分離し，かつ，火災感知を行う設備及び自動消火を行う設備を設置する設計とする。中央監視室床下フリーアクセスフロアに自動消火を行う設備を設置する場合には，当該室には作業員が駐在することを考慮し，人体に影響を与えない窒素ガスを使用する。
室内に窒素ガスが流出した場合においても中央監視室内の空気により希釈されることで，運転員に影響を与えることは無く，自動起動による消火により早期の消火が可能である。

(４ )煙に対する火災の影響軽減対策
消火ガス放出時は設備の損傷を防止する観点で，換気設備により避圧する。避圧に伴い発生した煙を排気する。
また，消火ガス放出後は，延焼防止の観点からダンパを閉止する。ダンパ閉止後については，公設消防による鎮火確認のため，ダンパを開放し，排風機を起動した上

２－44

で消火ガスを排出する。

(５ )

油タンクに対する火災の影響軽減対策
火災区域及び火災区画に設置される油タンクのうち，放射性物質を含まない有機溶媒等及びＭＯＸ燃料加工施設で使用する油脂類のタンクはベント管により屋外へ排気する設計とする。
なお，ＭＯＸ燃料加工施設のプロセスで使用する放射性物質を含む有機溶媒等のタンクは無い。

２．１．１．４．２

火災ハザード解析

ＭＯＸ燃料加工施設の特徴を踏まえ，各火災区域又は火災区画における安全上重要な施設への火災防護対策について内部火災影響評価ガイドを参考に，ＭＯＸ燃料加工施設
における火災が発生した場合においても安全機能を損なわないことを確認する。内部火災影響評価の結果，安全上重要な施設の安全機能に影響を及ぼすおそれがある場合には，火災防護対策の強化を図る。

(１ )火災伝播評価当該火災区域（区画）に火災を想定した場合に，隣接火災区域（区画）への影響の有無を確認する。
隣接火災区域との境界の開口の確認及び等価時間と障壁の耐火性能の確認を行い, 隣接火災区域（区画）へ影響を与えるか否かを評価する。

２－45

(２ )

隣接火災区域に影響を与えない火災区域に対する火災伝播評価
隣接火災区域（区画）に影響を与えない火災区域（区画）のうち，当該火災区域（区画）内に設置される全機
器の動的機能喪失を想定しても，系統分離を講じる安全上重要な施設が同時に機能喪失しない場合は，ＭＯＸ燃料加工施設の安全機能に影響を与えないことを確認する。
また，当該火災区域（区画）内に設置される全機器の動的機能喪失を想定し，ＭＯＸ燃料加工施設の安全機能に影響を与える場合においては，以下について確認する。
①

グローブボックス排風機及びその機能維持に必要となる範囲の非常用所内電源系統については，火災防護
審 査 基 準 の 「 2.3

火災の影響軽減」を踏まえて講じる

火災防護対策の実施状況を確認し，火災区域（区画）の系統分離等を考慮し，当該機器の安全機能に影響が無いことを確認する。
②①を除いた安全上重要な施設のうち，安全機能が喪失するおそれがある場合には，当該火災区域（区画）における最も過酷な単一の火災を想定して，火災力学
ツ ー ル （ 以 下 「 FDT S 」 と い う 。 ） を 用 い た 火 災 影 響 評 価を実施し，以下について確認することで，ＭＯＸ燃料加工施設の安全機能に影響を与えないことを確認する。

ａ．多重化する安全上重要な施設については，最も過酷

２－46な単一の火災により両系統が同時に安全機能を喪失しないことを確認する。
ｂ．多重化されない安全上重要な施設については，最も過酷な単一の火災により当該機器が安全機能を喪失しないことを確認する。
(３ )

隣接火災区域に火災の影響を与える火災区域に対す
る火災影響評価
隣接火災区域（区画）に影響を与える火災区域（区画）は，当該火災区域（区画）内の火災に伴う当該火災区域（区画）及び隣接火災区域（区画）（以下「隣接２区域（区画）」という。）に設置される全機器の動的機能喪失を想定し，系統分離を講じる安全上重要な施設が同時に機能喪失しない場合は，ＭＯＸ燃料加工施設の安全機能に影響を与えないことを確認する。
また，隣接２区域に設置される全機器の動的機能喪失を想定し，ＭＯＸ燃料加工施設の安全機能に影響を与える場合においては，以下について確認する。
①

グローブボックス排風機及びその機能維持に必要となる範囲の非常用所内電源系統については，火災防護
審 査 基 準 の 「 2.3

火災の影響軽減」を踏まえて講じる

火災防護対策の実施状況を確認し，火災区域（区画）の系統分離等を考慮し，当該機器の安全機能に影響が無いことを確認する。
②①を除いた安全上重要な施設のうち，安全機能が喪失するおそれがある場合には，当該火災区域（区画）に お け る 最 も 過 酷 な 単 一 の 火 災 を 想 定 し て ， FDT S を 用 い

２－47

た火災影響評価を実施し，以下について確認すること
で，ＭＯＸ燃料加工施設の安全機能に影響を与えないことを確認する。
ａ．多重化する安全上重要な施設については，最も過酷な単一の火災により両系統が同時に安全機能を喪失
しないことを確認する。
ｂ．多重化されない安全上重要な施設については，最も過酷な単一の火災により当該機器が安全機能を喪失
しないことを確認する。

２．１．１．５

個別の火災区域及び火災区画における留意事項

ＭＯＸ燃料加工施設における火災区域は以下のとおりそれぞれの特徴を考慮した火災防護対策を実施する。
(１ )

電気室
電気室は，電源供給のみに使用する設計とする。

(２ )
①

蓄電池室
通常の使用状態において水素が蓄電池外部へ放出されるおそれのある蓄電池室には，原則として直流開閉装置やインバータを収納しない設計とする。
②

蓄電池室の蓄電池は，社団法人電池工業会「蓄電池室 に 関 す る 設 計 指 針 」 （ SBA G 0603-2001） に 基 づ き ，
蓄電池室排風機を水素ガスの排気に必要な換気量以上となるよう設計することによって，蓄電池室内及び蓄
電 池 内 の 水 素 濃 度 を ２ vol％ 以 下 に 維 持 す る 設 計 と す

２－48

る。
蓄電池室の換気設備が停止した場合には，中央監視③室の監視制御盤に警報を発する設計とする。
④

常用系の蓄電池と非常用系の蓄電池は，常用の蓄電池が非常用の蓄電池に影響を及ぼすことが無いように
位置的分散を図る設計とする。

(３ )

ポンプ室
潤滑油を内包するポンプは，シール構造の採用により漏えい防止対策を講じる設計，若しくはドレンパン又は堰を設置し，漏えいした潤滑油が拡大することを防止す
る設計とする。
また，ポンプを設置している部屋は，換気設備による排煙が可能であることから，煙が滞留し難い構造として
おり，人による消火が可能である。

(４ )

中央監視室
中央監視室は以下のとおりの設計とする。

①

中央監視室と他の火災区域及び火災区画の換気設備の貫通部には，防火ダンパを設置する設計とする。

②

中央監視室のカーペットは，消防法に基づく防炎物
品若しくはこれと同等の性能を有することを試験により確認した材料を使用する設計とする。

(５ )低レベル廃液処理設備並びに固体廃棄物保管第１室
及び第２室

２－49

低レベル廃液処理設備並びに固体廃棄物保管第１室及び第２室は，以下のとおり設計する。
①

管理区域での消火活動により放水した消火水が非管理区域に流出しないように，各室の床ドレン等から低レベル廃液処理設備に回収し，処理を行う設計とする。

②

放射性物質を含んだフィルタ類及びその他の雑固体
は，処理を行うまでの間，金属製容器に封入し，保管する設計とする。

２．１．１．６

体制

火災発生時のＭＯＸ燃料加工施設の消火活動を行うた
め，通報連絡者及び消火専門隊による消火活動要員を常駐させて，火災発生時には消防隊を編成できる体制を整備する。ＭＯＸ燃料加工施設の火災における消火活動においては，敷地内に常駐する自衛消防隊の消火班が対応する。

２．１．１．７

手順

ＭＯＸ燃料加工施設を対象とした火災防護対策を実施するため，火災防護計画を策定する。火災防護計画には，計画を遂行するための体制，責任の所在，責任者の権限，体制の運営管理，必要な要員の確保，教育訓練及び火災防護対策を実施するために必要な手順について定める。また，
ＭＯＸ燃料加工施設を火災から防護するため，火災の発生防止，火災の早期感知及び消火並びに火災の影響軽減という深層防護の概念に基づく火災防護対策について定める。

２－50

上記のうち，火災防護対策を実施するために必要なものを以下に示す。また，保安規定に基づく体制の整備を行う。
(１ )

火災が発生していない通常時の対応においては，以下の手順をあらかじめ整備する。
ＭＯＸ燃料加工施設内で火災が発生していないこと①

及び火災感知器に異常が無いことを中央監視室にて確認する。
②

消火を行う設備の故障警報が発した場合には，警報を確認し，消火を行う設備が故障している場合には，早期に必要な補修を行う。
また，火災防護設備の故障の状態により一定期間内に修理ができない場合は，火災発生時の公衆に対する影響の低減の観点から，核燃料物質を退避させた後に，消火する装置が故障した範囲の工程を停止する。

(２ )

消火を行う設備のうち，自動消火を行う窒素消火装
置及び二酸化炭素消火装置を設置する火災区域及び火災区画並びにグローブボックス内における火災発生時の対応においては，以下の手順を整備し，操作を行う。

①

火災感知器が作動した場合は，火災区域又は火災区
画からの退避警報及び窒素消火装置，二酸化炭素消火装置又はグローブボックス消火装置の作動状況を中央監視室で確認する。

②

窒素消火装置，二酸化炭素消火装置又はグローブボ

２－51

ックス消火装置の作動後は，消火状況の確認，運転状況の確認等を行う。

(３ )窒素消火装置又は二酸化炭素消火装置を設置する室に運転員が在室する場合は，装置を手動操作に切り替える運用とし，以下の手順をあらかじめ整備する。

①

火災感知器が作動し，現場で火災を確認した場合
は，消火器による消火活動を行う。

②

消火器による消火活動が困難な場合は，当該室からの運転員の退避を確認後，窒素消火装置又は二酸化炭
素消火装置を手動操作により起動させ，動作状況の確認等を行う。

(４ )中央監視室における火災発生時の対応においては，
以下の手順を整備し，操作を行う。

①

火災感知器により火災を感知し，火災を確認した場
合は，床下では窒素消火装置による自動消火，それ以外では消火器を用いた消火活動，運転状況の確認等を
行う。

(５ )

水素漏えい検知器を設置する火災区域又は火災区画
における水素濃度上昇時の対応として，換気設備の運
転状態の確認を実施する手順を整備する。

(６ )火災感知を行う設備の故障その他の異常により監視ができない状況となった場合は，現場確認を行い，火２－52

災の有無を確認する。また，異常状態が長期に及ぶ場
合には，運転を停止する。

(７ )消火活動においては，あらかじめ手順を整備し，火災発生現場の確認，中央監視室への連絡及び消火活動を実施するとともに消火状況の確認，運転状況の確認
を行う。

(８ )

可燃物の持込み状況，防火扉の状態，火災の原因となり得る加熱や引火性液体の漏えい等を監視するための監視手順を定め，防火監視を実施する。

(９ )

火災の発生の可能性を低減するため，ＭＯＸ燃料加工施設における点検等で使用する可燃性物質に対する持込みと保管に係る手順をあらかじめ整備する。

(10)

ＭＯＸ燃料加工施設において可燃性又は難燃性の雑固体を一時的に保管する必要がある場合は，火災の発生及び延焼を防止するため，金属製の容器へ収納する等の保管に係る手順をあらかじめ整備し，的確に実施
する。

(11)

火災の発生を防止するために，ＭＯＸ燃料加工施設
における溶接等の火気作業に対する以下の手順をあら
かじめ整備する。

①

火気作業前の計画策定

２－53

②

火気作業時の養生，消火器の配備，監視人の配置及び可燃物の除去③

火気作業後の確認事項（残り火の確認等）④

安全上重要と判断された区域における火気作業の管理⑤

火気作業養生材に関する事項（不燃シートの使用等）⑥

仮設ケーブル（電工ドラム含む）の使用制限⑦

火気作業に関する教育(12)

火災の発生を防止するために，化学薬品の取扱い及び保管に係る手順をあらかじめ整備し，的確に実施す
る。

(13)

火災防護に必要な設備は，機能を維持するため，適切な保守管理，点検及び補修を実施するとともに，必要に応じ修理を行う。

(14)

火災防護に必要な資機材の点検及び配備に係る手順をあらかじめ整備する。

(15)

火災区域及び火災区画の変更，設備改造等を行う場
合は，内部火災影響評価への影響を確認し，評価結果に影響がある場合は，ＭＯＸ燃料加工施設内の火災によっても，多重化した安全上重要な施設の安全機能が同時に機能を喪失しないよう設計変更及び管理を行
う。

２－54

(16)

火災区域又は火災区画の隔壁等の設計変更に当たっては，ＭＯＸ燃料加工施設内の火災によっても，火災防護上の系統分離を行う設備の作動が要求される場合には，火災による影響を考慮しても，多重化されたそ
れぞれの系統が同時に機能を失うこと無く，ＭＯＸ燃料加工施設の安全機能が確保できることを火災影響評
価により確認する。

(17)

運転員に対して，ＭＯＸ燃料加工施設を火災から防護することを目的として，火災から防護すべき機器等，火災の発生防止，火災の感知及び消火並びに火災の影響軽減に関する教育を定期的に実施する。

①

火災区域及び火災区画の設定②

火災防護対象設備③

火災の発生防止対策④

火災感知を行う設備⑤

消火を行う設備⑥

火災の影響軽減対策⑦

火災ハザード解析(18)

ＭＯＸ燃料加工施設を火災から防護することを目的として，消火器，消火栓及び不活性ガスを用いる消火装置による消火活動について，要員による消防訓練，
消火班による総合的な訓練及び運転員による消火活動の訓練を定期的に実施する。

２－55

２－56
添５第 28 図 空気及び水素・アルゴン混合ガスの混合状態における爆ごう発生の可能性

については核不拡散の観点から公開できません。

火災影響評価対象設備の名称は添５第 41 表参照

添５第 30 図(１) 火災影響評価対象設備配置図（燃料加工建屋地下３階）

２－57

については核不拡散の観点から公開できません。

火災影響評価対象設備の名称は添５第 41 表参照

添５第 30 図(２) 火災影響評価対象設備配置図（燃料加工建屋地下３階中２階）

２－58

については核不拡散の観点から公開できません。

火災影響評価対象設備の名称は添５第 41 表参照

添５第 30 図(３) 火災影響評価対象設備配置図（燃料加工建屋地下２階）

２－59

については核不拡散の観点から公開できません。

火災影響評価対象設備の名称は添５第 41 表参照

添５第 30 図(４) 火災影響評価対象設備配置図（燃料加工建屋地下１階）

２－60

については核不拡散の観点から公開できません。

火災影響評価対象設備の名称は添５第 41 表参照

添５第 30 図(５) 火災影響評価対象設備配置図（燃料加工建屋地上１階）

２－61

については核不拡散の観点から公開できません。

火災影響評価対象設備の名称は添５第 41 表参照

添５第 30 図(６) 火災影響評価対象設備配置図（燃料加工建屋地上２階）

２－62

２－63
添５第 37 図 グローブボックス外火災感知及び消火装置の配置概念図

添５第 39 図 消火器の配置概念図

２－64

２－65
添５第 40 図 グローブボックス内火災感知及び消火装置の配置概念図

２－66
添５第 41 図 グローブボックス温度監視装置及びグローブボックス負圧・温度監視設備 設置概念図

２章

補足説明資料MOX燃料加工施設 安全審査 整理資料 補足説明資料リスト

令和２年３月24日 R13

第５条：火災等による損傷の防止
ＭＯＸ燃料加工施設 安全審査 整理資料 補足説明資料
名称
事業許可基準規則，NFPA801及び火災防護審査基準要求に対するＭＯＸ燃料加工
補足説明資料１－１
施設の対応について
資料№

添付資料１
別紙１

提出日

Rev

３／24

７

火災防護審査基準に対する対応方針

３／16

３

ＭＯＸ燃料加工施設における火災防護基準に対する適合性について

３／24

０ 新規作成３／24

３

補足説明資料１－２ 火災防護上の区域の設定にかかる補足説明資料
添付資料１

火災防護審査基準を踏まえたＭＯＸ燃料加工施設における追加防護対策につい
て

３／24

３

添付資料２

ＭＯＸ燃料加工施設における火災防護対象設備の選定について

３／24

２ 記載の適正化

別紙１

火災防護対象設備リスト

３／24

２ 記載の適正化

別紙２

ＭＯＸ燃料加工施設における「事業許可基準規則」に基づく防護対象設備の抽出について（内部火災と内部溢水における防護対象の比較）

３／24

２

別紙３

ＭＯＸ燃料加工施設の非常用母線における内部火災が発生した場合の影響につ
いて

２／21

２

別紙４

ＭＯＸ燃料加工施設の非常用直流電源設備における火災発生時の影響について

２／21

２

ＭＯＸ燃料加工施設における火災区域，区画の設定について

３／24

２

別紙１

安全上重要な施設に対する火災区域の設定について

２／21

１

別紙２

個別火災区域設定表

３／24

２

別紙３

ＭＯＸ燃料加工施設におけるファンネルを介した火災発生区域からの煙等の流入防止対策について

３／24

２

３／24

２

添付資料３

補足説明資料１－３ 火災の発生防止にかかる補足説明資料
添付資料１

ＭＯＸ燃料加工施設における分析試薬の火災発生対策について

２／21

２

添付資料２

ＭＯＸ燃料加工施設におけるグローブボックスの火災等による損傷の防止につ
いて

２／21

１

添付資料３

ＭＯＸ燃料加工施設における配管フランジパッキンの火災影響について

３／24

３

添付資料４

ＭＯＸ燃料加工施設における安全上重要な施設に使用するケーブルの難燃性に
ついて

２／21

２

ＭＯＸ燃料加工施設における非難燃ケーブルの延焼防止性について

２／21

２

別紙１

(1/3)

備考

MOX燃料加工施設 安全審査 整理資料 補足説明資料リスト

令和２年３月24日 R13

第５条：火災等による損傷の防止
資料№

ＭＯＸ燃料加工施設 安全審査 整理資料 補足説明資料
名称

提出日

Rev

別紙２

ＭＯＸ燃料加工施設におけるケーブルの損傷距離の判定方法について

３／24

０ 新規作成別紙３

ＭＯＸ燃料加工施設におけるケーブルの延焼性に関するIEEE383 の適用年版に
ついて

３／24

０ 新規作成別紙４

ＭＯＸ燃料加工施設におけるIEEE383垂直トレイ燃焼試験における残炎時間の取扱いについて３／24

０ 新規作成ＭＯＸ燃料加工施設における保温材の設計方針について

３／24

３

３／24

２

添付資料５

補足説明資料１－４ 火災の感知にかかる補足説明資料
添付資料１

安全上重要な施設が設置される火災区域の自動火災報知設備について

３／24

３

添付資料２

ＭＯＸ燃料加工施設における火災感知器の型式ごとの特徴等について

３／24

３

添付資料３

ＭＯＸ燃料加工施設における火災感知器の配置方針

３／24

３

添付資料４

ＭＯＸ燃料加工施設における火災を想定するグローブボックス内の感知方法に
ついて

３／24

２

３／24

３

ＭＯＸ燃料加工施設の消火に用いる固定式ガス消火設備について

２／21

２

ＭＯＸ燃料加工施設における中央監視室床下の消火について

３／24

０ 新規作成ＭＯＸ燃料加工施設における地震時の消火活動について

３／24

２

３／24

２

補足説明資料１－５ 火災の消火にかかる補足説明資料
添付資料１
別紙１
添付資料２

補足説明資料１－６ 火災の影響軽減（延焼防止）にかかる補足説明資料
添付資料１

ＭＯＸ燃料加工施設における安全上重要な施設の系統分離対策について

３／24

２

添付資料２

ＭＯＸ燃料加工施設における耐火壁の３時間耐火性能について

２／21

２

添付資料３

ＭＯＸ燃料加工施設における中央監視室の排煙設備について

２／21

２

３／24

３

補足説明資料１－７ 火災ハザード解析にかかる補足説明資料
添付資料１

ＭＯＸ燃料加工施設における内部火災影響評価について

３／24

２

添付資料２

ＭＯＸ燃料加工施設における火災区域（区画）特性表（例）３／24

２ 記載の適正化

(2/3)

備考

MOX燃料加工施設 安全審査 整理資料 補足説明資料リスト

令和２年３月24日 R13

第５条：火災等による損傷の防止
資料№

ＭＯＸ燃料加工施設 安全審査 整理資料 補足説明資料
名称

提出日

Rev

添付資料３

ＭＯＸ燃料加工施設における火災防護に係る等価時間算出プロセスについて

２／21

１

添付資料４

ＭＯＸ燃料加工施設における火災区域内の火災伝播評価結果について（例）

３／24

３

添付資料５

ＭＯＸ燃料加工施設における隣接火災区域への火災伝播評価結果について
（例）

３／24

３

(3/3)

備考

令 和 ２ 年 ３ 月 24日

補足説明資料１－１（５条）

Ｒ７

事 業 許 可 基 準 規 則 ， NFPA801 及 び 火 災 防 護 審 査 基 準 要 求 に対するＭＯＸ燃料加工施設の対応について

１．はじめに
ＭＯＸ燃料加工施設の安全機能を有する施設における火災防護対策に当たっては，米国の「放射性物質取扱施設 の 火 災 防 護 に 関 す る 基 準 」 (以 下 「 NFPA801」 と い う 。 )を参考とするが，具体的な設計展開にあたっては，各設備に要求される技術的な基準を規定している国内法令に基づき対策を講ずること。さらに，安全上重要な施設における設計展開については，火災防護審査基準を参考とすることを踏まえ，ＭＯＸ燃料加工施設としての火災防護に係る要求事項への対策の考え方を整理する。

２．整理方法整理にあたっては，事業許可基準規則及びその解釈に
対 し て ， 相 当 す る NFPA801 並 び に 火 災 防 護 審 査 基 準 を 抽出する。
抽出された要求事項に対して，対策を考慮する範囲を例示する。
なお，要求事項への適用方針が一致しない（対象施設が無い等）場合，特記事項として理由を明示する。な
お，整理に当たっては，要求事項に対して適用するもの
は「／」とし，事業許可基準規則に対して相当する要求事項が無い場合は「－」とする。
補１−１−1

補１−１−2

事業許可基準規則
第五条 安全機能を有する施設
は、火災又は爆発により加工施設の安全性が損なわれないよう、火災及び爆発の発生を防止することができ、かつ、消火を行う設備(以下「消火設備」といい、安全機能を有する施設に属するものに限る。)及び早期に火災発生を感知する設備(以下「火災感知設備」という。)並びに火災及び爆発の影響を軽減する機能を有するものでなければならない。
(解釈)
1 第 5 条については、設計基準において想定される火災又は爆発により、加工施設の安全性が損なわれないようにするため、安全機能を有する施設に対して必要な機能(火災又は爆発の発生防止、感知及び消火並びに火災による影響の軽減)を有することを求めている。
(解釈)
2 第 1 項に規定する「火災及び爆発の発生を防止することができ、かつ、消火を行う設備(以下「消火設備」といい、安全機能を有する施設に属するものに限る。)及び早期に火災発生を感知する設備(以下「火災感知設備」という。)
並びに火災及び爆発の影響を軽減する機能を有するもの」とは、以下に掲げる各号を含むものをいう。また、本項の対応に当たっては、米国の「放射性物質取扱施設の火災防護に関する基準」を参考とすること。

別表 事業許可基準規則，NFPA801 及び火災防護審査基準要求に対するＭＯＸ燃料加工施設の対応について相当する NFPA801 要求事項
相当する火災防護審査基準 要求事項
対策を考慮する範囲(例)・安全機能を有する施設－－

・安全機能を有する施設－－

・安全機能を有する施設

－

－

特記事項

・建屋

2.1.2
(6)建屋内装材は、不燃性材料を使用すること。

・燃料加工建屋の内装材

補１−１−32.3.1(1)原子炉の高温停止及び低温停止に係わる安全機能を有する構築物、系統及び機器を設置する火災区域については、３時間以上の耐火能力を有する耐火壁によって他の火災区域から分離すること。

－

・階段室

については商業機密の観点で公開できません。

事業許可基準規則

別表 事業許可基準規則，NFPA801 及び火災防護審査基準要求に対するＭＯＸ燃料加工施設の対応について相当する NFPA801 要求事項
相当する火災防護審査基準 要求事項
対策を考慮する範囲(例)・燃料加工建屋
2.1.3(1)落雷による火災の発生防止対策として、建屋等に避雷設備を設置すること。
2.3.1(3)放射性物質の貯蔵又は閉じ込め機能を有する構築物、系統及び機器が設置される火災区域について
は、３時間以上の耐火能力を有する耐火壁によって他の火災区域から分離されていること。

特記事項

・放射性物質を貯蔵する設備を設置する火災区域

3.(5)・設備の監視・制御を行う①周辺の部屋との間の換気設備には、火災時に閉じ室る防火ダンパを設置すること。

二

補１−１−4

核燃料物質を取り扱うグローブボックス等の設備・機器は、不燃性材料又は難燃性材料を使用する設計とすること。

2.1.2(1)機器、配管、ダクト、トレイ、電線管、盤の筐体、及びこれらの支持構造物のうち主要な構造材
は不燃性構造材を使用すること。

・気体廃棄物の廃棄設備のダクト・ケーブルトレイ，電線管
・盤の筐体
・配管
・上記の支持構造物

2.1.2(4)換気設備のフィルタは、不燃性材料又は難燃性材料を使用すること。ただし、チャコールフィルタ
については、この限りでない。
2.1.1(6)電気系統は、地絡、短絡等に起因する過電流による過熱防止のため、保護継電器と遮断器の組合せ等により故障回路の早期遮断を行い、過熱、焼損の防止する設計であること。

・気体廃棄物の廃棄設備のフィルタ

・燃料加工建屋内の電気系
統

該当設備が無いため，適用外とする。

該当設備無し－2.1.2(1)機器、配管、ダクト、トレイ、電線管、盤の筐体、及びこれらの支持構造物のうち、主要な構造
材は不燃性材料を使用すること。

・グローブボックス・フード－

については商業機密の観点で公開できません。

事業許可基準規則

別表 事業許可基準規則，NFPA801 及び火災防護審査基準要求に対するＭＯＸ燃料加工施設の対応について相当する NFPA801 要求事項
相当する火災防護審査基準 要求事項
対策を考慮する範囲(例)・建屋壁遮蔽
2.1.2(1)機器、配管、ダクト、トレイ、電線管、盤の筐体、 ・グローブボックス遮蔽及びこれらの支持構造物のうち、主要な構造材は不 ・遮蔽扉
・遮蔽蓋
燃性材料を使用すること。
・補助遮蔽

－

補１−１−5

三 有機溶媒等可燃性の物質又は水素ガス等爆発性の物質を使用する設備・機器は、火災及び爆発の発生を防止するため、発火及び異常な温度上昇の防止対策、可燃性・爆発性の物質の漏えい防止対策、空気の混入防止対策等の適切な対策が講じられる設計であるとともに、適切に設定された熱的及び化学的制限値を超えることのな
い設計であること。

2.1.2(1)機器、配管、ダクト、トレイ、電線管、盤の筐体、及びこれらの支持構造物のうち、主要な構造
材は不燃性材料を使用すること。
(3)ケーブルは難燃ケーブルを使用すること。
(5)保温材は金属、ロックウール又はグラスウール
等、不燃性のものを使用すること。

・安全上重要な施設を構成する機器，配管，ダク
ト，ケーブルトレイ，電線管，盤の筐体，及びこれらの支持構造物
・安全上重要な施設に使用
する保温材

2.1.2
(2)建屋内の変圧器及び遮断器は、絶縁油等の可燃性物質を内包していないものを使用すること。

・常用所内電源設備
・非常用所内電源設備

特記事項

2.1.1(1)・発火性又は引火性物質を⑤貯蔵安全機能を有する構築物、系統及び機器を設取り扱う設備
置する火災区域における発火性物質又は引火性物
質の貯蔵は、運転に必要な量にとどめること。

・可燃性物質又は引火性物
2.1.1(1)
質を貯蔵又は取り扱う設①漏えいの防止、拡大防止
備
発火性物質又は引火性物質の漏えいの防止対・火災区域における潤滑油策、拡大防止対策を講ずること。
及び燃料油を内包する設
ただし、雰囲気の不活性化等により、火災が発備生するおそれがない場合は、この限りでない。
⑤貯蔵
安全機能を有する構築物、系統及び機器を設置する火災区域における発火性物質又は引火性物質の貯蔵は、運転に必要な量にとどめること。

については商業機密の観点で公開できません。

事業許可基準規則

別表 事業許可基準規則，NFPA801 及び火災防護審査基準要求に対するＭＯＸ燃料加工施設の対応について相当する NFPA801 要求事項
相当する火災防護審査基準 要求事項
対策を考慮する範囲(例)・水素が漏えいするおそれ
2.1.1のある火災区域(4)火災区域内で水素が漏えいしても、水素濃度が燃
焼限界濃度以下となるように、水素を排気できる換気設備を設置すること。また、水素が漏えいす
るおそれのある場所には、その漏えいを検出して中央制御室にその警報を発すること。

・油圧作動油を使用する機
器
－

特記事項

油圧作動油を使用する機器に用いる作動用液体は，引火点が高いものを使用するとともに，不燃性材の金属に封入する設計とすること
で，火災の発生を防止する。

補１−１−6・引火性又は可燃性の溶媒を使用する設備－

2.1.1(3)火花を発生する設備や高温の設備等発火源となる設備を設置しないこと。ただし、災害の発生を防止する附帯設備を設けた場合は、この限りでない。

・高温状態で使用する設備，機器については商業機密の観点で公開できません。

事業許可基準規則

別表 事業許可基準規則，NFPA801 及び火災防護審査基準要求に対するＭＯＸ燃料加工施設の対応について相当する NFPA801 要求事項
相当する火災防護審査基準 要求事項
対策を考慮する範囲(例)
・分析設備

特記事項
7.1.3 は 7.1.4.5.3，7.1.1.1 による。

－

・燃料加工建屋

7.1.4.3.3 は 7.1.1.7 による。

該当設備無し該当設備が無いため，適用外とする。
7.1.4.3.5 は 7.1.1.7 による。

－－

・燃料加工建屋－
補１−１−7・フード－

四火災の拡大を防止するために、適切な検知、警報設備及び消火設備が設けられているとともに、火災及び爆発による影響の緩和のために適切な対策が講じられるように設計されていること。

－

・窒素消火装置
・二酸化炭素消火装置

・安全機能を有する施設－
2.3.1(4)換気設備は、他の火災区域の火、熱、又は煙が安
全機能を有する構築物、系統及び機器を設置する
火災区域に悪影響を及ぼさないように設計すること。また、フィルタの延焼を防護する対策を講じた設計であること。

・気体廃棄物の廃棄設備については商業機密の観点で公開できません。

事業許可基準規則

別表 事業許可基準規則，NFPA801 及び火災防護審査基準要求に対するＭＯＸ燃料加工施設の対応について相当する NFPA801 要求事項
相当する火災防護審査基準 要求事項
対策を考慮する範囲(例)2.3.1
・火災区域を貫通する気体(4)換気設備は、他の火災区域の火、熱、又は煙が安廃棄物の廃棄設備のダク
全機能を有する構築物、系統及び機器を設置する
ト
火災区域に悪影響を及ぼさないように設計すること。また、フィルタの延焼を防護する対策を講じた設計であること。
・気体廃棄物の廃棄設備の2.1.2
給気フィルタ(4)換気設備のフィルタは、不燃性材料又は難燃性材料を使用すること。ただし、チャコールフィルタ
については、この限りでない。

特記事項

・気体廃棄物の廃棄設備のフィルタ－

補１−１−82.3.1(5)電気ケーブルや引火性液体が密集する火災区域及び中央制御室のような通常運転員が駐在する火災区域では、火災発生時の煙を排気できるように排煙設備を設置すること。なお、排気に伴い放射性物質の環境への放出を抑制する必要が生じた場合には、排気を停止できる設計であること。

－

・中央監視室・非常用発電機室

消火ガス放出時は設備の損傷を防止する観点で，換気設備により避圧する。避圧に伴い発生した煙を排気する。
また，消火ガス放出後は，延焼防止の観点からダンパを閉止する。
ダンパ閉止後については，公設消防による鎮火確認のため，ダンパを開放し，排風機を起動した上で消火ガスを排出する。

・火災区域に設置するグローブボックス
・気体廃棄物の廃棄設備－

・燃料加工建屋－

機械換気方式を適用することにより，煙と熱を放出できる設計とする。

については商業機密の観点で公開できません。

事業許可基準規則

別表 事業許可基準規則，NFPA801 及び火災防護審査基準要求に対するＭＯＸ燃料加工施設の対応について相当する NFPA801 要求事項
相当する火災防護審査基準 要求事項
対策を考慮する範囲(例)
該当設備なし－特記事項
ＭＯＸ燃料加工施設は，可燃性物
質を収集するためのフィルタを設置しないため，適用外とする。

・火災区域における潤滑油
2.1.1(1)①又は燃料油を内包する設
発火性物質又は引火性物質の漏えいの防止対備策、拡大防止対策を講ずること。
ただし、雰囲気の不活性化等により、火災が発生するおそれがない場合は、この限りでない。
2.2.1(2)①
・消火剤にガスを使用する
b.可燃性物質の性状を踏まえ、想定される火災の消火設備
性質に応じた十分な容量の消火剤を備えること。
2.2.1(2)①
・非常用設備の消火設備
c.消火栓は、全ての火災区域の消火活動に対処できるよう配置すること。

補１−１−92.2.1(2)②
・消火剤に水を使用する消b.２時間の最大放水量を確保できる設計であるこ
火設備
と。

・防火水槽
－

2.2.1(2)②
・消火剤に水を使用する消a.消火用水供給系の水源及び消火ポンプ系は、多火設備
重性又は多様性を備えた設計であること。

については商業機密の観点で公開できません。

事業許可基準規則

別表 事業許可基準規則，NFPA801 及び火災防護審査基準要求に対するＭＯＸ燃料加工施設の対応について相当する NFPA801 要求事項
相当する火災防護審査基準 要求事項
対策を考慮する範囲(例)・消火剤に水を使用する消
火設備
－

特記事項

・消火剤に水を使用する消2.2.1(2)②
火設備
c.消火用水供給系をサービス系又は水道水系と共用する場合には、隔離弁等を設置して遮断する等の措置により、消火用水の供給を優先する設計であること。

・消火剤に水を使用する消火設備

補１−１−10－

・屋内消火栓－・消火器－

高線量区域に該当し，通常時に運転員が立ち入らない室を除き消火器を設置する。
ただし，当該室についても，隣室に設置する消火器を使用すること
で，消火活動の実施は可能である。

については商業機密の観点で公開できません。

事業許可基準規則

別表 事業許可基準規則，NFPA801 及び火災防護審査基準要求に対するＭＯＸ燃料加工施設の対応について相当する NFPA801 要求事項
相当する火災防護審査基準 要求事項
対策を考慮する範囲(例)・非常用設備の消火設備
2.2.1(2)①
a.消火設備は、火災の火炎及び熱による直接的な ・火災防護設備の消火装置
影響のみならず、煙、流出流体、断線、爆発等
による二次的影響が安全機能を有する構築物、系統及び機器に悪影響を及ぼさないように設置すること。
b.可燃性物質の性状を踏まえ、想定される火災の性質に応じた十分な容量の消火剤を備えること。
c.消火栓は、全ての火災区域の消火活動に対処できるよう配置すること。
d.移動式消火設備を配備すること。
e.消火設備は、外部電源喪失時に機能を失わない
ように、電源を確保する設計であること。
f.消火設備は、故障警報を中央制御室に吹鳴する設計であること。

特記事項

補１−１−11については商業機密の観点で公開できません。

事業許可基準規則

補１−１−12

別表 事業許可基準規則，NFPA801 及び火災防護審査基準要求に対するＭＯＸ燃料加工施設の対応について相当する NFPA801 要求事項
相当する火災防護審査基準 要求事項
対策を考慮する範囲(例)2.2.1 火災感知設備及び消火設備は、以下の各号に ・非常用設備の自動火災報知設備
掲げるように、安全機能を有する構築物、系統及び機器に対する火災の影響を限定し、早期の ・非常用設備の窒素消火装
置・火災防護設備の消火装
火災感知及び消火を行える設計であること。
置(1)火災感知設備①各火災区域における放射線、取付面高さ、温度、湿度、空気流等の環境条件や予想される火災の性
質を考慮して型式を選定し、早期に火災を感知できるよう固有の信号を発する異なる感知方式の感
知器等(感知器及びこれと同等の機能を有する機器をいう。以下同じ。)をそれぞれ設置すること。また、その設置に当たっては、感知器等の誤作動を防止するための方策を講ずること。
②感知器については消防法施行規則(昭和 36 年自治省令第 6 号)第 23 条第 4 項に従い、感知器と同等の機能を有する機器については同項において求める火災区域内の感知器の網羅性及び火災報知設備の感知器及び発信機に係る技術上の規格を定める省令(昭和 56 年自治省令第 17 号)第 12 条から第18 条までに定める感知性能と同等以上の方法により設置すること。
(2)消火設備①消火設備については、以下に掲げるところによること。
f.消火設備は、故障警報を中央制御室に吹鳴する設計であること。
③消火剤にガスを使用する消火設備については、①に掲げるところによるほか、固定式のガス系消火設備は、作動前に職員等の退出ができるように警報を吹鳴させる設計であること。
適用外
－

－

特記事項

ＭＯＸ燃料加工施設では，焼却炉に相当する設備はないため，適用外とする。

・非常用設備のグローブボ
ックス負圧・温度監視装
置及びグローブボックス
消火装置
・火災防護設備のグローブ
ボックスの温度監視装置
及びグローブボックス消火装置

については商業機密の観点で公開できません。

事業許可基準規則

別表 事業許可基準規則，NFPA801 及び火災防護審査基準要求に対するＭＯＸ燃料加工施設の対応について相当する NFPA801 要求事項
相当する火災防護審査基準 要求事項
対策を考慮する範囲(例)・グローブボックスパネルに設置する遮蔽体

特記事項

－

－

2.3.1
(1)原子炉の高温停止及び低温停止に係わる安全機能を有する構築物、系統及び機器を設置する火災区域については、３時間以上の耐火能力を有する耐火壁によって他の火災区域から分離すること。

・消火設備のグローブボッ
クス消火装置・火災防護設備のグローブ
ボックス消火装置
・気体廃棄物の廃棄設備の窒素循環設備・火災区域境界を貫通する
グローブボックスに設置する防火シャッタ

・実験室に相当する分析設備を設置する火災区画
補１−１−13－

該当設備なし－火災又は爆発の発生を想定しても、臨界防止、閉じ込め等の機能を適切に維持できること。

・グローブボックス五－については商業機密の観点で公開できません。

事業許可基準規則
六 上記五の「機能を適切に維持できること」とは、火災又は爆発により設備・機器の一部の機能が損なわれることがあっても、加工施設全体としては、公衆に対し過度の放射線被ばくを及ぼさない、十分な臨界防止、閉じ込め等の機能が確保されることをいう。

別表 事業許可基準規則，NFPA801 及び火災防護審査基準要求に対するＭＯＸ燃料加工施設の対応について相当する NFPA801 要求事項
相当する火災防護審査基準 要求事項
対策を考慮する範囲(例)2.3.2 原子炉施設内のいかなる火災によっても、安 ・安全上重要な施設
全保護系及び原子炉停止系の作動が要求される場合には、火災による影響を考慮しても、多重化されたそれぞれの系統が同時に機能を失うことなく、原子炉を高温停止及び低温停止できる設計であること。
また、原子炉の高温停止及び低温停止が達成できることを、火災影響評価により確認すること。
(火災影響評価の具体的手法は「原子力発電所の内部火災影響評価ガイド」による。)

特記事項
内部火災影響評価ガイドでは，系統分離対策の妥当性について確認することとしているが，ＭＯＸ燃料加工
施設は単一機器の安全上重要な施設を有しており，その機器についても評価対象として考慮する。

該当設備なし補１−１−14－－－・気体廃棄物の廃棄設備の高性能エアフィルタ・気体廃棄物の廃棄設備
・非常用所内電源設備

・単一ユニット－については商業機密の観点で公開できません。

事業許可基準規則

別表 事業許可基準規則，NFPA801 及び火災防護審査基準要求に対するＭＯＸ燃料加工施設の対応について相当する NFPA801 要求事項
相当する火災防護審査基準 要求事項
対策を考慮する範囲(例)・低レベル廃液処理設備

特記事項

－

補１−１−15
・単一ユニット－・燃料加工建屋

火災防護対策を講じ，火災に係る特異的なハザードであるグローブ
ボックス内火災発生時の影響について評価を実施する。

－

については商業機密の観点で公開できません。

事業許可基準規則

補１−１−16
2 消火設備(安全機能を有する施設に属するものに限る。)は、破損、誤作動又は誤操作が起きた場
合においても安全上重要な施設の安全機能を損なわないものでなければならない。
(解釈)
3 第 2 項の規定について、消火設
備の破損、誤作動又は誤操作が起きた場合のほか、火災感知設備の破損、誤作動又は誤操作が起きたことにより消火設備が作動した場合においても、安全上重要な施設の機能を損なわないもの(消火設備の誤動作によって核燃料物質が浸水したとしても、当該施設の臨界防止機能を損なわないこと等。)であること。

別表 事業許可基準規則，NFPA801 及び火災防護審査基準要求に対するＭＯＸ燃料加工施設の対応について相当する NFPA801 要求事項
相当する火災防護審査基準 要求事項
対策を考慮する範囲(例)2.3.1
・グローブボックス排気設(2)原子炉の高温停止及び低温停止に係る安全機能を備有する構築物、系統及び機器は、その相互の系統 ・非常用所内電源設備
分離及びこれらに関連する非安全系のケーブルとの系統分離を行うために、火災区画内又は隣接火災区画間の延焼を防止する設計であること。
具体的には、火災防護対象機器及び火災防護対
象ケーブルが次に掲げるいずれかの要件を満たしていること。
a.互いに相違する系列の火災防護対象機器及び火災防護対象ケーブルについて、互いの系列間が３時間以上の耐火能力を有する隔壁等で分離されていること。
b.互いに相違する系列の火災防護対象機器及び火－災防護対象ケーブルについて、互いの系列間の水平距離が６ｍ以上あり、かつ、火災感知設備
及び自動消火設備が当該火災区画に設置されていること。この場合、水平距離間には仮置きす
るものを含め可燃性物質が存在しないこと。
c.互いに相違する系列の火災防護対象機器及び火災防護対象ケーブルについて、互いの系列間が１時間の耐火能力を有する隔壁等で分離されており、かつ、火災感知設備及び自動消火設備が当該火災区画に設置されていること。

2.2.3 安全機能を有する構築物、系統及び機器は、
消火設備の破損、誤動作又は誤操作によって、安全機能を失わない設計であること。また、消火設備の破損、誤動作又は誤操作による溢水の安全機能への影響について「原子力発電所の内部溢水影響評価ガイド」により確認すること。

－

火災防護設備・二酸化炭素消火装置
・窒素消火装置
・グローブボックス消火装
置

特記事項
ＭＯＸ燃料加工施設において，グローブボックス内の火災発生時においては，臨界発生防止のために固定式のガス消火設備により，消火を行う。その際，グローブボックスの内圧が上昇することで意図しない経路からの放射性物質の漏えいを防止するために必要となる下記の設
備のち①，②の範囲について火災防護審査基準における影響軽減対策として系統分離対策を講ずる設計とする。
① グローブボックス排気設備において系統分離対策を講ずる
範囲は，動的機能を有するグ
ローブボックス排風機を対象とする。その他の機器は，動的機能を有しない範囲（排気ダクト，フィルタ）について
は，系統分離の対象外とする。
② 非常用所内電源設備において
系統分離帯策を講ずる範囲
は，グローブボックス排風機に直接給電を行う非常用発電機及びその電路とする。その他の機器は，グローブボック
ス排風機に直接給電を行うものではないため，系統分離の対象外とする。

事業許可基準規則
事業許可基準規則解釈 5 条 2 項
一号から六号に明記されない要求事項

別表 事業許可基準規則，NFPA801 及び火災防護審査基準要求に対するＭＯＸ燃料加工施設の対応について相当する NFPA801 要求事項
相当する火災防護審査基準 要求事項
対策を考慮する範囲(例)・火災区域（区画）－特記事項
火災区域及び火災区画の変更，設備改造等を行う場合は，火災ハザ
ード解析への影響を確認し，評価結果に影響がある場合は，ＭＯＸ
燃料加工施設内の火災によっても，安全上重要な施設の安全機能
が機能を喪失しないよう設計変更
及び管理を行う。
本内容は火災防護計画にて担保する。

補１−１−17については商業機密の観点で公開できません。

事業許可基準規則

別表 事業許可基準規則，NFPA801 及び火災防護審査基準要求に対するＭＯＸ燃料加工施設の対応について相当する NFPA801 要求事項
相当する火災防護審査基準 要求事項
対策を考慮する範囲(例)・ＭＯＸ燃料加工施設
2.基本事項(2)火災防護対策並びに火災防護対策を実施するために必要な手順、機器及び職員の体制を含めた火災防 火災防護設備
非常用設備
護計画を策定すること。
・自動火災報知設備
火災防護計画について
1. 原子炉施設設置者が、火災防護対策を適切に実施 ・消火設備するための火災防護計画を策定していること。
2. 同計画に、各原子炉施設の安全機能を有する構築物、系統及び機器の防護を目的として実施される火災防護対策及び計画を実施するために必要な手順、機器、組織体制が定められていること。なお、ここでいう組織体制は下記に関する内容を含む。
①事業者の組織内における責任の所在。
②同計画を遂行する各責任者に委任された権限。
③同計画を遂行するための運営管理及び要員の確保。
3. 同計画に、安全機能を有する構築物、系統及び機器を火災から防護するため、以下の 3 つの深層防護の概念に基づいて火災区域及び火災区画を考慮した適切な火災防護対策が含まれていること。

特記事項

補１−１−18①火災の発生を防止する。
②火災を早期に感知して速やかに消火する。
③消火活動により、速やかに鎮火しない事態においても、原子炉の高温停止及び低温停止の機能が確保されるように、当該安全機能を有する構築物、系
統及び機器を防護する。
4. 同計画が以下に示すとおりとなっていることを確認すること。
①原子炉施設全体を対象とする計画になっていること。
②原子炉を高温停止及び低温停止する機能の確保を目的とした火災の発生防止、火災の感知及び消火、火災による影響の軽減の各対策の概要が記載されていること。

については商業機密の観点で公開できません。

事業許可基準規則

別表 事業許可基準規則，NFPA801 及び火災防護審査基準要求に対するＭＯＸ燃料加工施設の対応について相当する NFPA801 要求事項
相当する火災防護審査基準 要求事項
対策を考慮する範囲(例)・ＭＯＸ燃料加工施設
2.基本事項(2)火災防護対策並びに火災防護対策を実施するために必要な手順、機器及び職員の体制を含めた火災防護計画を策定すること。

特記事項

火災防護計画について
1. 原子炉施設設置者が、火災防護対策を適切に実施するための火災防護計画を策定していること。
2. 同計画に、各原子炉施設の安全機能を有する構築物、系統及び機器の防護を目的として実施される火災防護対策及び計画を実施するために必要な手順、機器、組織体制が定められていること。なお、ここでいう組織体制は下記に関する内容を含む。
①事業者の組織内における責任の所在。
②同計画を遂行する各責任者に委任された権限。
③同計画を遂行するための運営管理及び要員の確保。

補１−１−19

3. 同計画に、安全機能を有する構築物、系統及び機器を火災から防護するため、以下の３つの深層防護の概念に基づいて火災区域及び火災区画を考慮した
適切な火災防護対策が含まれていること。
①火災の発生を防止する。
②火災を早期に感知して速やかに消火する。
③消火活動により、速やかに鎮火しない事態においても、原子炉の高温停止及び低温停止の機能が確保されるように、当該安全機能を有する構築物、系統及び機器を防護する。
4. 同計画が以下に示すとおりとなっていることを確認すること。
①原子炉施設全体を対象とする計画になっていること。
②原子炉を高温停止及び低温停止する機能の確保を目的とした火災の発生防止、火災の感知及び消火、火災による影響の軽減の各対策の概要が記載されていること。

については商業機密の観点で公開できません。

事業許可基準規則

別表 事業許可基準規則，NFPA801 及び火災防護審査基準要求に対するＭＯＸ燃料加工施設の対応について相当する NFPA801 要求事項
相当する火災防護審査基準 要求事項
対策を考慮する範囲(例)

－

特記事項

補１−１−20・グローブボックス・グローブボックスと同等の閉じ込め機能を有する
機器
・グローブボックスを設置
する室
・気体廃棄物の廃棄設備－
・ＭＯＸ燃料加工施設

－

・管理区域
－
－

・耐火壁
・気体廃棄物の廃棄設備－については商業機密の観点で公開できません。

事業許可基準規則

別表 事業許可基準規則，NFPA801 及び火災防護審査基準要求に対するＭＯＸ燃料加工施設の対応について相当する NFPA801 要求事項
相当する火災防護審査基準 要求事項
対策を考慮する範囲(例)・避難・誘導設備

特記事項－
・火災防護設備のうち窒素
2.2.1(2)消火装置，二酸化炭素消①消火設備については、以下に掲げるところによる火装置，グローブボック
こと。
ス消火装置を起動するた
j.電源を内蔵した消火設備の操作等に必要な照明
めの盤類を設置する室及器具を、必要な火災区域及びその出入通路に設
びこれらの移動経路
置すること。
・ＭＯＸ燃料加工施設－

・非常用設備の消火装置
・火災防護設備の消火装置

補１−１−21－

・ＭＯＸ燃料加工施設－－

・非常用所内電源設備の非常用発電機の燃料油移送ポンプ
レーザーを使用する工程とシステ
ムを有しないため，適用外とする。

該当設備なし－・グローブボックス－については商業機密の観点で公開できません。

事業許可基準規則

別表 事業許可基準規則，NFPA801 及び火災防護審査基準要求に対するＭＯＸ燃料加工施設の対応について相当する NFPA801 要求事項
相当する火災防護審査基準 要求事項
対策を考慮する範囲(例)・グローブボックス

特記事項

－
－
－

・グローブボックス・グローブボックス
・消火設備
・気体廃棄物の廃棄設備－－－

・火災区域(区画)・管理区域内作業で発生した物品(油類を含む)
・燃料加工建屋

補１−１−22－

該当設備なし放射性物質取り扱い施設における個別の施設に対する項目であること。
工程施設についても，具体的な要求事項の記載がないことから適用
外とする。

－

2.1.1(1)③換気
換気ができる設計であること。

・発火性又は引火性物質を内包する設備及びこれらの設備を設置する火災区
域については商業機密の観点で公開できません。

事業許可基準規則

補１−１−23

別表 事業許可基準規則，NFPA801 及び火災防護審査基準要求に対するＭＯＸ燃料加工施設の対応について相当する NFPA801 要求事項
相当する火災防護審査基準 要求事項
対策を考慮する範囲(例)・発火性又は引火性物質を2.1.1(1)内包する設備及びこれら②配置上の考慮の設備を設置する火災区
発火性物質又は引火性物質の火災によって、原域
子炉施設の安全機能を損なうことがないように配置すること。
・水素が発生する火災区域
2.1.1(2)可燃性の蒸気又は可燃性の微粉が滞留するおそれがある火災区域には、滞留する蒸気又は微粉を屋
外の高所に排出する設備を設けるとともに、電気・計装品は防爆型とすること。また、着火源となるような静電気が溜まるおそれのある設備を設置する場合には、静電気を除去する装置を設ける
こと。
2.1.3
・安全上重要な機能を有す－(2)安全機能を有する構築物、系統及び機器は、十分る機器等な支持性能をもつ地盤に設置するとともに、自らが破壊又は倒壊することによる火災の発生を防止すること。なお、耐震設計については実用発電用原子炉及びその附属施設の位置、構造及び設備の基準に関する規則の解釈(原規技発第 1306193 号(平成 25 年 6 月 19 日原子力規制委員会決定))に従うこと。
2.2.1(1)・火災区域に設置する火災③外部電源喪失時に機能を失わないように、電源を防護設備の自動火災報知確保する設計であること。
設備
2.2.1(1)・火災区域に設置する火災④中央制御室で適切に監視できる設計であること。
防護設備の自動火災報知設備
2.2.1(2)①
・安全上重要な機器を有す
g.原子炉の高温停止及び低温停止に係る安全機能
る機器等が系統間で分離を有する構築物、系統及び機器相互の系統分離して設置されている火災を行うために設けられた火災区域又は火災区画区域の消火に用いる消火に設置される消火設備は、系統分離に応じた独設備立性を備えた設計であること。

特記事項

グローブボックス排風機は，万一，停止した場合においても，公衆に対して過度の放射線被ばくを及ぼすおそれがないため，系統分離に応じた独立性を不要とする。

事業許可基準規則

補１−１−24

別表 事業許可基準規則，NFPA801 及び火災防護審査基準要求に対するＭＯＸ燃料加工施設の対応について相当する NFPA801 要求事項
相当する火災防護審査基準 要求事項
対策を考慮する範囲(例)・グローブボックス排風機
2.2.1(2)①
及びグローブボックス排h.原子炉の高温停止及び低温停止を達成し、維持風機の機能維持に必要とするための安全機能を有する構築物、系統及びなる範囲の非常用所内電機器が設置される火災区域又は火災区画であって、火災時に煙の充満、放射線の影響等により源系統
消火活動が困難なところには、自動消火設備又 ・貯蔵施設，グローブボッは手動操作による固定式消火設備を設置するこクス及びグローブボック
スと同等の閉じ込め機能と。
を有する設備並びに当該
i.放射性物質の貯蔵又は閉じ込め機能を有する構設備の機能維持に必要な築物、系統及び機器が設置される火災区域であって、火災時に煙の充満、放射線の影響等によ設備
り消火活動が困難なところには、自動消火設備
又は手動操作による固定式消火設備を設置すること。
・消火剤にガスを使用する
2.2.1(2)－消火設備③消火剤にガスを使用する消火設備については、①に掲げるところによるほか、固定式のガス系消火設備は、作動前に職員等の退出ができるように警報を吹鳴させる設計であること。
2.2.2 火災感知設備及び消火設備は、以下の各号に ・火災感知設備及び消火設備
示すように、地震等の自然現象によっても、火災感知及び消火の機能、性能が維持される設計であること。
(1)凍結するおそれがある消火設備は、凍結防止対策を講じた設計であること。
(2)風水害に対して消火設備の性能が著しく阻害されない設計であること。
(3)消火配管は、地震時における地盤変位対策を考慮した設計であること。
・油タンク
2.3.1
(6)油タンクには排気ファン又はベント管を設け、屋外に排気できるように設計されていること。

特記事項

令和２年３月 24 日

補足説明資料１－１（５条）
添付資料１
別紙１

Ｒ０

ＭＯＸ燃料加工施設における火災防護審査基準に対する適合性について

１．火災防護に係る審査基準の要求事項について
火災防護審査基準では，基本事項，火災の発生防止，火災の感知及び消火設備の設置並びに火災の影響軽減のそれ
ぞれを考慮した火災防護対策を講じること，個別の火災区
域又は火災区画における留意事項，火災防護計画についてが要求されている。

１．１

基本事項

[要求事項]
２．基本事項(１) 原子炉施設内の火災区域又は火災区画に設置される安
全機能を有する構造物、系統及び機器を火災から防護することを目的として、以下に示す火災区域及び火災区画の分類に基づいて、火災発生防止、火災の感知及び消火、火災の影響軽減のそれぞれを考慮した火災防護対策を講ずること。
① 原子炉の高温停止及び低温停止を達成し、維持するための安全機能を有する構築物、系統及び機器が設置される火災区域及び火災区画② 放射性物質の貯蔵又は閉じ込め機能を有する構築物、系統及び機器が設置される火災区域
補１－１－添１－別１－１

(２) 火災防護対策並びに火災防護対策を実施するために必要な手順、機器及び職員の体制を含めた火災防護計画を策定すること。

（参考）
審査に当たっては、本基準中にある（参考）に示す事項
について確認すること。また、上記事項に記載されていな
いものについては、JEAC4626-2010 及び JEAG4607-2010を参照すること。
なお、本基準の要求事項の中には、基本設計の段階においてそれが満足されているか否かを確認することができな
いものもあるが、その点については詳細設計の段階及び運転管理の段階において確認する必要がある。

火災防護計画について
１．原子炉施設設置者が、火災防護対策を適切に実施するための火災防護計画を策定していること。
２．同計画に、各原子炉施設の安全機能を有する構築物、系
統及び機器の防護を目的として実施される火災防護対策及び計画を実施するために必要な手順、機器、組織体制が定められていること。なお、ここでいう組織体制は下記に関する内容を含む。
① 事業者の組織内における責任の所在。
補１－１－添１－別１－２

② 同計画を遂行する各責任者に委任された権限。
③ 同計画を遂行するための運営管理及び要員の確保。
３．同計画に、安全機能を有する構築物、系統及び機器を火災から防護するため、以下の３つの深層防護の概念に基づ
いて火災区域及び火災区画を考慮した適切な火災防護対策が含まれていること。
① 火災の発生を防止する。
② 火災を早期に感知して速やかに消火する。
③ 消火活動により、速やかに鎮火しない事態においても、原子炉の高温停止及び低温停止の機能が確保されるように、当該安全機能を有する構築物、系統及び機器を防護する。
４．同計画が以下に示すとおりとなっていることを確認すること。
① 原子炉施設全体を対象とする計画になっていること。
② 原子炉を高温停止及び低温停止する機能の確保を目的とした火災の発生防止、火災の感知及び消火、火災による影響の軽減の各対策の概要が記載されていること。

安全機能を有する施設は，ＭＯＸ燃料加工施設が火災又は爆発の影響を受ける場合においてもＭＯＸ燃料加工施設の安全性を確保するために，火災又は爆発に対して安全機能を損なわないよう措置を講じる設計とする。
その上で，火災又は爆発によってその安全機能が損なわないことを確認する施設を，全ての安全機能を有する構築物，
補１－１－添１－別１－３

系統及び機器とする。
火災防護対策を行う対象としては，施設の重要度に応じた防護対策を講じる観点から，安全上重要な施設を抽出することで，火災又は爆発により，臨界防止及び閉じ込め等の安全機能を損なわないよう対策を講じる設計とする。安全機能を有する施設のうち安全上重要な施設を設置する区域に対し火災区域及び火災区画を設定したうえで，火災発生防止，火災の早期感知及び消火並びに火災の影響軽減のそれぞれを考慮した火災防護対策を講じることにより，ＭＯＸ燃料加工施設
全体としては，公衆に対して過度の放射線被ばくを及ぼさないよう，安全上重要な施設の安全機能を損なわない設計とする。
その他の安全機能を有する施設を含めＭＯＸ燃料加工施設
は，消防法，建築基準法及び日本電気協会電気技術規程・指針等に基づき設備に応じた火災防護対策を講じる設計とする。
なお，火災防護に関する新たな知見が今後得られた場合には，これらの知見も反映して火災防護対策に取り組んでいくこととする。
ＭＯＸ燃料加工施設における安全上重要な施設の火災防護対策にあたっては，火災防護審査基準及び内部火災影響評価
ガイドが発電用原子炉を対象として，国内の指針類（発電用
軽水型原子炉施設の火災防護に関する審査指針，発電用原子力設備に関する技術基準を定める省令（昭和 40 年通商産業
補１－１－添１－別１－４

省令第 62 号），原子力発電所の火災防護規程（JEAC4626），原子力発電所の火災防護指針（JEAG4607））をベースに，米国基準（REGULATORYGUIDE 1.189）の内容を追加し策定されており，その適用に当たってはＭＯＸ燃料加工施設の特徴を踏まえたものとする
とともに，原子炉施設特有の要求事項であり，ＭＯＸ燃料加工施設には該当する施設がない場合には，ＭＯＸ燃料加工施設の特徴及びその重要度に応じた対策を講じるものとする。
火災防護審査基準は原子炉施設の安全機能（安全停止機
能，貯蔵・閉じ込め機能）を有する機器等に対し火災区域を設定し，火災から防護することを目的としている。それに対し，ＭＯＸ燃料加工施設においては，安全上重要な施設及び貯蔵・閉じ込めに係る機能を有する機器等が設置される建屋に対し火災区域を設定し，火災から防護するものとする。
一方，米国基準においては，臨界状態で高温・高圧状態の原子炉の高温停止を達成するために必要となる系統に対して系統分離を講じることとしているが，未臨界・常温・常圧の状態で運転されるＭＯＸ燃料加工施設においては，原子炉施設のように高温・高圧状態の原子炉の安全停止を達成する設
備に該当するものは無い。
しかし，ＭＯＸ燃料加工施設では上記のように該当する設
備はないものの，グローブボックス内の火災発生時においては，臨界の発生防止のために固定式のガス消火設備により，消火を行う。その際，グローブボックスの内圧が上昇することで排気経路以外からの放射性物質の漏えいを防止するため
補１－１－添１－別１－５

に必要となる以下の設備に対し，火災防護審査基準における影響軽減対策として系統分離対策を講じるものとする。
① 非密封の核燃料物質を取り扱うグローブボックスの閉
じ込め機能を有する気体廃棄物の排気設備のグローブボ
ックス排風機
② ①の機能維持に必要となる範囲の非常用所内電源系統

その他の安全機能を有する施設を含めＭＯＸ燃料加工施設
は，消防法，建築基準法及び日本電気協会電気技術規程・指針等に基づき設備に応じた火災防護対策を講じる設計とする。

(1) 火災区域及び火災区画の設定
火災防護対象設備を収納する燃料加工建屋に，３時間以上の耐火能力を有する隔壁，貫通部シール，防火扉，延焼防止ダンパ等（以下「耐火壁」という。）によって囲われた火災区域を設定する。建屋の火災区域は，「ａ．
安全上重要な施設」及び「ｂ．放射性物質の貯蔵等の機能を有する構築物，系統及び機器」において選定する機器等の配置も考慮して火災区域を設定する。
建屋内のうち，火災の影響軽減対策が必要な安全上重要な施設並びに放射性物質の貯蔵等の機能を有する構築
物，系統及び機器等（以下「火災防護対象設備」という。）を設置する火災区域は，３時間以上の耐火能力を有する耐火壁として，３時間耐火に設計上必要な 150mm
補１－１－添１－別１－６

以上の壁厚を有するコンクリート壁や火災耐久試験により３時間以上の耐火能力を有することを確認した耐火壁(耐火隔壁，貫通部シール，防火扉，防火ダンパ等)により隣接する他の火災区域と分離する。
火災区画は，燃料加工建屋内で設定した火災区域を，隔壁及び離隔距離等に応じて分割して設定する。

a.安全上重要な施設
ＭＯＸ燃料加工施設は，臨界防止及び閉じ込め等の安全機能が火災又は爆発によって損なわれないよう，適切な火災防護対策を講じる設計とする。
具体的には，安全機能を有する施設のうち，施設の重要度に応じた防護対策を講じる観点から，安全上重要な施設を抽出し，火災及び爆発の発生防止，火災の感知及び消火並びに火災及び爆発の影響軽減対策のそれぞれを考慮した火災防護対策を講じる。
安全上重要な施設その他の安全機能を有する施設を含
めＭＯＸ燃料加工施設は，消防法，建築基準法及び都市計画法に基づき設備に応じた火災防護対策を講じる設計とする。

補１－１－添１－別１－７

安全上重要な施設は，事業許可基準規則の解釈第１条３
項一号に記される以下に掲げるものが該当する。
第１条（定義）①

プルトニウムを非密封で取り扱う設備・機器を収納するグローブボックス及びプルトニウムを非密封で取り扱う設備・機器であってグローブボックスと同等の閉じ込めの機能を必要とするもの②

上記①の換気設備③

上記①を直接収納する構築物及びその換気設備④

ウランを非密封で大量に取り扱う設備・機器及びその換気設備⑤

非常用電源設備及び安全上重要な施設の機能の確保に必要な圧縮空気等の主要な動力源⑥

核的、熱的又は化学的制限値を有する設備・機器及び当該制限値を維持するための設備・機器⑦

臨界事故の発生を直ちに検知し、これを未臨界にするための設備・機器⑧

その他上記各設備等の安全機能を維持するために必要な設備・機器等のうち、安全上重要なもの

上記方針に基づき，以下の建物及び構築物に火災区域及び火災区画を設定する。
① 燃料加工建屋② 非常用所内電源設備③ 混合酸化物貯蔵容器搬送用洞道

補１－１－添１－別１－８

b.放射性物質の貯蔵等の機能を有する構築物，系統及び機器安全機能を有する施設のうち，ＭＯＸ燃料加工施設において火災及び爆発が発生した場合，放射性物質の貯蔵等の機能を確保するための構築物，系統及び機器のうち，a.項に記す安全上重要な施設は除いたものを「放射性物質の貯蔵等の機器等」として選定する。放射性物質の貯蔵等の機能を確保するための構築物，系統及び機器を収納する建屋（安全上重要な施設を除く）を以下に示す。
・燃料加工建屋(2) 火災防護対象設備
ＭＯＸ燃料加工施設において火災が発生した場合に，安全上重要な施設の安全機能を確保するために必要な設備のうち，火災による影響軽減対策が必要な設備を火災防護対象施設として選定する。

(3) 火災防護計画
火災防護計画には，計画を遂行するための体制，責任の所在，責任者の権限，体制の運営管理，必要な要員の確保，教育訓練及び火災防護対策を実施するために必要な手順等について定めるとともに，安全上重要な施設を火災から防護するため，火災及び爆発の発生防止，火災の補１－１－添１－別１－９

早期感知及び消火並びに，火災及び爆発の影響軽減の３つの深層防護の概念に基づく火災防護対策について定める。
重大事故等対処施設については，火災及び爆発の発生防止並びに，火災の早期感知・消火の火災防護対策を行う
ことについて定める。
詳細は 7 項に記す。

補１－１－添１－別１－10

２．

火災及び爆発の発生防止

２．１

ＭＯＸ燃料加工施設内の火災及び爆発の発生防止[要求事項]
2.1 火災発生防止
2.1.1 原子炉施設は火災の発生を防止するために以下の各号に掲げる火災防護対策を講じた設計であること。
(1) 発火性又は引火性物質を内包する設備及びこれらの設備を設置する火災区域は，以下の事項を考慮した，火災の発生防止対策を講ずること。
① 漏えいの防止，拡大防止
発火性物質又は引火性物質の漏えいの防止対策，拡大防止対策を講ずること。
ただし，雰囲気の不活性化等により，火災が発生する
おそれがない場合は，この限りでない。
② 配置上の考慮
発火性物質又は引火性物質の火災によって，原子炉施設の安全機能を損なうことがないように配置すること。
③ 換気
換気ができる設計であること。
④ 防爆
防爆型の電気・計装品を使用するとともに，必要な電気設備に接地を施すこと。
⑤ 貯蔵
安全機能を有する構築物，系統及び機器を設置する火補１－１－添１－別１－11

災区域における発火性物質又は引火性物質の貯蔵は，運転に必要な量にとどめること。
(2) 可燃性の蒸気又は可燃性の微粉が滞留するおそれがある火災区域には，滞留する蒸気又は微粉を屋外の高所に排出する設備を設けるとともに，電気・計装品は防爆型とすること。また，着火源となるような静電気が溜まるおそれのある設備を設置する場合には，静電気を除去する装置を設けること。
(3) 火花を発生する設備や高温の設備等発火源となる設備を設置しないこと。ただし，災害の発生を防止する
附帯設備を設けた場合は，この限りでない。
(4) 火災区域内で水素が漏えいしても，水素濃度が燃焼
限界濃度以下となるように，水素を排気できる換気設備を設置すること。また，水素が漏えいするおそれのある場所には，その漏えいを検出して中央監視室にその警報を発すること。
(5) 放射線分解等により発生し，蓄積した水素の急速な燃焼によって，原子炉の安全性を損なうおそれがある場合には，水素の蓄積を防止する措置を講ずること。
(6) 電気系統は，地絡，短絡等に起因する過電流による過熱防止のため，保護継電器と遮断器の組合せ等により故障回路の早期遮断を行い，過熱，焼損の防止する設計であること。

補１－１－添１－別１－12

（参考）(1) 発火性又は引火性物質について
発火性又は引火性物質としては，例えば，消防法で定められる危険物，高圧ガス保安法で定められる高圧ガスのうち可燃性のもの等が挙げられ，発火性又は引火性気体，発火性又は引火性液体，発火性又は引火性固体が含まれる。

(5) 放射線分解に伴う水素の対策について
BWR の具体的な水素対策については，社団法人火力原子力発電技術協会「BWR 配管における混合ガス(水素・酸素)蓄積防止に関するガイドライン（平成 17 年
10 月）」に基づいたものとなっていること。

ＭＯＸ燃料加工施設の火災発生防止については，発火性又は引火性物質を内包する設備及びこれらの設備を設置す
る火災区域又は火災区画に対する火災発生防止対策を講じるとともに，可燃性の蒸気又は可燃性の微粉に対する対策，発火源に対する対策，水素に対する換気及び漏えい検出対策，並びに電気系統の過電流による過熱及び焼損の防止対策等を講じる設計とする。

(1) 発火性物質又は引火性物質
発火性又は引火性物質を内包する設備及びこれらの設備
補１－１－添１－別１－13

を設置する火災区域又は火災区画には，以下の火災及び爆発の発生防止対策を講じる設計とする。発火性又は引火性物質としては，消防法で定められる危険物又は少量危険物として取り扱うもののうち「潤滑油」，「燃料油」に加え，ＭＯＸ燃料加工施設で取扱う物質として，「ＭＯＸ燃料加工施設の位置，構造及び設備の基準に関する規則の解釈（以下「規則解釈」という。）の第５条
２項三号の有機溶媒等可燃性の物質又は水素ガス等爆発性の物質，高圧ガス保安法で高圧ガスとして定められる
水素，窒素，二酸化炭素，アルゴン，NOx，プロパン及び酸素のうち，可燃性ガスである「規則解釈５条２項三号の水素（ 以下「水素」という。）」及び上記に含まれない「分析用試薬」を対象とする。
本要求は，「発火性物質又は引火性物質を内包する設
備及びこれらの設備を設置する火災区域」に対して要求していることから，該当する設備を設置する火災区域に対する火災発生防止対策を以下に示す。
なお，分析用試薬については，少量ではあるが可燃性
試薬及び引火性試薬を含む多種類の分析試薬を取扱うた
め，保管及び取扱いに係る火災発生防止対策を講じる。
① 漏えいの防止，拡大防止
本要求は，「発火性又は引火性物質を内包する設備及びこれらの設備を設置する火災区域」に対して要求していることから，該当する設備を設置する火災区域に対す
補１－１－添１－別１－14

る漏えいの防止対策，拡大防止対策を以下に示す。
a.発火性又は引火性物質である潤滑油，燃料油等を内包する設備
発火性物質又は引火性物質を内包する設備が設置される火災区域又は火災区画の潤滑油，燃料油等を内包する設備（ 以下「油内包設備」という。）は，溶接
構造又はシール構造の採用により漏えい防止対策を講じる設計とするとともに，オイルパン又は堰を設置し，漏えいした潤滑油，燃料油等が拡大することを防止する設計とする。
万一，軸受が損傷した場合には，当該機器が過負荷等によりトリップするため軸受は異常過熱しないこと，オイルシールにより潤滑油はシールされていることから，潤滑油が漏えいして発火するおそれはない。
油内包設備からの漏えいの有無については，油内包
設備の日常巡視により確認する。

以上より，火災区域内に設置する油内包設備については，漏えい防止を講じているとともに，拡大防止対策を講ずる設
計とすることから，火災防護審査基準に適合しているものと考える。

b.発火性又は引火性物質である水素を内包する設備
発火性物質又は引火性物質を内包する設備が設置され
補１－１－添１－別１－15

る火災区域又は火災区画の水素を内包する設備（以下「可燃性ガス内包設備」という。）は，以下に示す溶接構造等により可燃性ガスの漏えいを防止する設計とする。
なお，充電時に水素が発生する蓄電池については，機械換気を行うことにより，水素の滞留を防止する設計とする。また，これ以外の水素内包設備についても，「③換気」に示すとおり，機械換気を行うことによって水素の滞留を防止する設計とする。
(a) 焼結設備の焼結炉及び小規模試験設備の小規模焼結処理装置
焼結設備の焼結炉及び小規模試験設備の小規模焼結処理装置（以下「焼結炉等」という。）へ水素・アルゴン混合ガス（水素濃度 9vol％以下）を供給する配管等は，水素の漏えいを考慮した溶接構造等とする。
また，焼結炉等は，グローブボックス排気設備の連続運転に加えて排ガス処理装置又は小規模焼結炉排ガス処理装置の補助排風機により，炉内を負圧にし，水素・アルゴン混合ガスが炉内から排気経路以外へ漏えいしない設計とするとともに，焼結炉等を設置する火災区域は，工程室の排気設備の排風機による機械換気を行う設計とする。

以上より，火災区域に設置する可燃性ガス内包設備につい補１－１－添１－別１－16

ては，漏えい防止対策を講ずる設計とするとともに，「③換気」に示すとおり拡大防止対策を講じる設計とすることから，火災防護審査基準に適合しているものと考える。

② 配置上の考慮
本要求は，「発火性又は引火性物質を内包する設備及びこれらの設備を設置する火災区域」に対して要求していることから，該当する油内包設備，可燃性ガス内包設
備を設置する火災区域に対する設備の配置上の考慮について以下に示す。
発火性物質又は引火性物質の油内包設備及び可燃性ガ
ス内包設備の火災及び爆発により，火災及び爆発の影響を受けるおそれのある安全上重要な施設及び放射性物質の貯蔵等の機器等を損なわないように，発火性物質又は引火性物質を内包する設備と安全上重要な施設及び放射性物質の貯蔵等の機器等の間は，耐火壁，隔壁の設置又は離隔による配置上の考慮を行う設計とする。

以上より，火災区域内に設置する油内包設備及び可燃性ガ
ス内包設備については，多重化された安全上重要な施設の安全機能が損なわれないよう配置上の考慮がなされていることから，火災防護審査基準に適合しているものと考える。

補１－１－添１－別１－17

③ 換気
本要求は，「発火性又は引火性物質を内包する設備及びこれらの設備を設置する火災区域」に対する要求であることから，該当する設備を設置する火災区域及び火災区画に対する換気について以下に示す。
a.発火性又は引火性物質である油内包設備
発火性物質又は引火性物質を内包する設備が設置される火災区域又は火災区画の潤滑油，燃料油を内包する設
備のうち，放射性物質を含まない設備を設置する区域
は，漏えいした場合に気体状の発火性物質又は引火性物
質が滞留しないよう，機械換気を行う設計とする。
また，屋外に設置する燃料貯蔵設備については，自然換気を行う設計とする。

以上より，発火性物質又は引火性物質を内包する設備が設置される火災区域又は火災区画の油内包設備については，機械換気又は自然換気ができる設計とすることから，火災防護審査基準に適合しているものと考える。

b.発火性又は引火性物質である可燃性ガス内包設備
発火性物質又は引火性物質を内包する設備が設置される火災区域又は火災区画の可燃性ガスのうち，水素を内包する設備である蓄電池，焼結炉等，水素・アルゴン混合ガス貯蔵容器又はプロパンを設置又は使用する火災区
補１－１－添１－別１－18

域は，火災及び爆発の発生を防止するために，以下に示す換気設備による機械換気により換気を行う設計とする。
(a) 蓄電池
蓄電池を設置する火災区域は機械換気を行うことにより，水素濃度を燃焼限界濃度以下とするよう設計する。
特に，安全上重要な施設の安全機能を有する蓄電池を設置する火災区域の換気設備は，安全上重要な施設の安全機能を有する蓄電池を設置する場所の環境温度を維持するため，外部電源喪失時でも換気できるよう
非常用発電機から給電する設計とする。それ以外の蓄電池を設置する火災区画の換気設備は，建屋換気系，非管理区域等の排風機による機械換気又は建屋換気系の送風機による掃気を行う設計とする。
(b) 焼結炉等
水素・アルゴン混合ガスを使用する焼結炉等には化学的制限値として水素・アルゴン混合ガス中の水素最高濃度（9.0vol％）を設定し，水素・アルゴン混合ガス設備では，焼結炉等へ供給する水素・アルゴン混合ガス中の水素濃度を測定し，水素・アルゴン混合ガ
スが空気といかなる混合比においても可燃限界濃度未満となるようにする。万一，水素濃度が 9.0vol％を超える場合には，焼結炉等への水素・アルゴン混合ガ
補１－１－添１－別１－19

スの供給を自動的に停止し，アルゴンガスで掃気する
混合ガス供給停止回路及び混合ガス濃度異常遮断弁を設ける設計とする。
なお，焼結炉等を設置する火災区域は，工程室排気設備の排風機による機械換気を行う設計とする。
(c) 水素・アルゴンガス貯蔵容器
水素・アルゴンガス貯蔵容器は，エネルギー管理建屋に安全弁を備えた長尺の集合ボンベユニットにて設置して万一の損傷による漏えいを防止するとともに，自然換気により，屋内の空気を屋外に排気することにより，建屋内にガスが滞留しない設計とする。

以上より，発火性物質又は引火性物質を内包する設備が設置される火災区域又は火災区画の可燃性ガス内包設備については，屋内の空気を屋外に排気することにより，火災区域又は区画内にガスが滞留しない設計とし，また，安全上重要な施設の安全機能を有する蓄電池を設置する部屋の換気設備については，外部電源喪失時でも換気できるよう非常用又は運転用予備電源から給電する設計とすることから，火災防護審査基準に適合しているものと考える。

④ 防爆

本要求は，「発火性又は引火性物質を内包する設備及びこれらの設備を設置する火災区域」に対する要求であ
補１－１－添１－別１－20

ることから，爆発性の雰囲気を形成するおそれのある設
備を設置する火災区域に対する防爆対策について以下に示す。

a.発火性又は引火性物質である引火性液体を内包する設
備(a) 火災区域内に設置する引火性液体を内包する設備
は，潤滑油又は燃料油が設備の外部へ漏えいしても，引火点は発火性又は引火性物質である潤滑油又は燃料油を内包する設備を設置する室内温度よりも十分高
く，機器運転時の温度よりも高いため，可燃性の蒸気となることはない。
b.発火性又は引火性物質である水素を内包する設備(a)危険区域には該当しないが，発火性物質又は引火性物質を内包する設備が設置される火災区域又は火災区画の水素を内包する設備の漏えいにより，室内が爆発性雰囲気になるおそれのある室に設置する水素・アルゴン
混合ガスの系統に設置される電気接点を有する機器は，防爆構造とする設計とする。また，静電気の発生のおそれのある機器は接地を施す設計とする。
また，水素・アルゴン混合ガスを使用する焼結炉等に使用する水素・アルゴン混合ガスは，空気との混合を想定した場合でも可燃限界濃度以下となるような組成とし，「電気設備に関する技術基準を定める省令」及び
補１－１－添１－別１－21

「工場電気設備防爆指針」で要求される爆発性雰囲気とならないため，当該室に設置する電気・計装品を防爆型としない設計とする。

以上より，「電気設備に関する技術基準を定める省令」及
び「工場電気設備防爆指針」で要求される爆発性雰囲気となるおそれのある油内包設備及び水素内包設備を設置する室に設置する電気・計装品を防爆型とすることから，火災防護審査基準に適合しているものと考える。

⑤

貯蔵
本要求は，「ＭＯＸ燃料加工施設内の安全上重要な施設及び放射性物質の貯蔵等の機器等を設置する火災区域
における発火性物質又は引火性物質の貯蔵」に対する要求であることから，該当する火災区域に設置する燃料貯蔵タンク等について以下に示す。
発火性物質又は引火性物質として貯蔵を行う非常用発電機用の燃料油に対し以下の措置を講ずる。
a.非常用発電機へ供給する屋内の燃料油は，必要な量を消防法に基づき屋内タンク貯蔵所に安全に貯蔵できる設計とする。なお，屋外には，７日間の外電喪失に対して非常用発電機を連続運転するために必要な量を貯蔵する設計とする。
b.焼結炉等に使用する水素・アルゴン混合ガスは，エネ
補１－１－添１－別１－22

ルギー管理建屋の水素・アルゴン混合ガス貯蔵容器に供給する水素は，エネルギー管理建屋の高圧ガストレーラ
ー庫から供給する設計とする。
また，焼結炉等に使用する水素・アルゴン混合ガスはエネルギー管理建屋にて 9.0vol%の水素・アルゴン混合ガスを使用する水素濃度に希釈して水素ガス設備で製造し燃料加工建屋の水素・アルゴン混合ガス設備へ供給する。エネルギー管理建屋の水素・アルゴン混合ガス貯蔵容器は，運転に必要な量を考慮した本数とし， 安全弁を備えた集合ボンベユニットを設置して万一の損傷による漏えいを防止するとともに，自然換気により， 大
気中に排気することでガスが滞留しない設計とする。

以上より，安全機能を有する構築物，系統及び機器を設置する火災区域における発火性又は引火性物質を貯蔵する機器
は，運転に必要な量を貯蔵することとしていることから，火災防護審査基準に適合しているものと考える。

また，分析試薬については，火災及び爆発を防止するため，消防法に基づき，貯蔵及び取扱い時の漏えい防止を講じる設計とする。また，加熱機器及び分析試薬の使用場所を制限することにより，可燃性分析試薬による火災及び爆発を防止する。
分析装置，静電気を発生するおそれのある機器及び使用済
補１－１－添１－別１－23

みの可燃性分析試薬の貯槽は，接地し，着火源を適切に排除する設計とする。
なお，分析においては,少量ではあるが多種類の試薬を取扱うため，分析時の取扱い方法及び分析試薬の保管方法を管理することにより，分析試薬による火災及び爆発の発生を防止するものとする。

(2) 可燃性蒸気・微粉の対策
本要求は，「可燃性の蒸気又は可燃性の微粉が滞留する
おそれがある火災区域における可燃性の蒸気，可燃性の微粉及び着火源となる静電気」に対して要求している。
ＭＯＸ燃料加工施設では，可燃性の蒸気が発生する設備はない。
なお，可燃性の微粉（「工場電気設備防爆指針」に記載される「可燃性粉じん（空気中の酸素と発熱反応を起こし爆発する粉じん）」や「爆燃性粉じん（空気中の酸素が少ない雰囲気中又は二酸化炭素中でも着火し，浮遊状態では激しい爆発をする金属粉じん））が滞留するおそれがある設備として燃料棒解体設備の燃料棒解体装置の切断機がある。
これらの設備を設置する火災区画に対する対策を以下に示す。
① 可燃性の微粉が滞留するおそれがある機器
ＭＯＸ燃料加工施設で使用する可燃性の微粉となるお補１－１－添１－別１－24

それのある物質は，燃料棒解体設備の燃料棒解体装置の被覆管で使用しているジルカロイの切断に伴うジルカロ
イ粉末である。
一般的にジルカロイ粉末は活性であり空気中において酸素と反応し発火する可能性があることから，可燃性の微粉が滞留するおそれがある機器の燃料棒解体装置の切断機は，火災及び爆発の発生を防止するために以下に示
す対策を行うこととする。

a.燃料棒解体装置の切断機
自然発火性材料（ジルカロイ）の切断を行う燃料棒解体設備の燃料棒解体装置の切断機は，切断時に生じるジ
ルカロイ粉末が発生しないよう，燃料棒（端栓部）の切断は押切機構の切断機（パイプカッター）を用いて手作業により切断，ペレットを抜き取った後の被覆管の切断は押切機構の切断機（鉄筋カッター）を用いて手作業により切断を行う。よって，自然発火性材料であるジルコ
ニウム粉末が発生することはない。

以上より，可燃性の微粉が滞留するおそれのある設備は，切断による微粉が発生しない切断方法であるため，火災防護審査基準の要求事項は適用されないものと考える。

補１－１－添１－別１－25

(3) 発火源への対策
ＭＯＸ燃料加工施設で発火源となりうる設備として，
火花の発生を伴う設備である挿入溶接設備の挿入溶接装
置の周溶接機，封詰溶接機がある。
また，高温となる設備として，焼結炉及び小規模焼結処理装置，スタック乾燥装置，焙焼処理装置がある。
火花の発生を伴う設備は，発生する火花が発火源となることを防止する設計とするとともに，周辺に可燃性物質を保管しないこととする。
また，高温となる設備は，高温部を冷却水による冷却又は保温材等で覆うことにより，可燃性物質との接触及び可燃性物質の加熱を防止する設計とする。
①

火花の発生を伴う設備
a.周溶接機は，ＴＩＧ自動溶接方式であり，アークは安定しており，スパッタはほとんど生じない。また，周溶接機が設置される挿入溶接装置内雰囲気を不活性ガスに置換した後に溶接を行うことにより火花が飛散す
ることはない。周溶接機は，挿入溶接装置内に設置され，装置内には可燃性物質がなく，可燃性物質の保管もないため，火花が発火源とはならない。更に溶接機の運転を行う際は，複数の ITV カメラで溶接機の周囲を監視しているため，可燃性物質が溶接機に近接することはない。

補１－１－添１－別１－26

b.封詰溶接機は，ＴＩＧ自動溶接方式であり，アークは安定しており，スパッタはほとんど生じない。また，
封詰溶接機が設置される挿入溶接装置内雰囲気を不活性ガスに置換した後に溶接を行うことにより火花が飛散することはない。封詰溶接機は，挿入溶接装置内に設置され，装置内には可燃性物質がなく，可燃性物質の保管もないため，火花が発火源とはならない。更に
溶接機の運転を行う際は，複数の ITV カメラで溶接機の周囲を監視しているため，可燃性物質が溶接機に近接することはない。
② 高温となる設備
a.焼結炉等は，運転中は温度を監視するとともに，使用温度が熱的制限値（1800℃）を超えるおそれのある場合には，ヒータ加熱が自動的に停止する設計とする。また，炉殻表面が高温にならないよう冷却水を流す設計とし，冷却水の流量が低下したした場合にヒータ加熱が自動的に停止する設計とする。
b.スタック乾燥装置，運転中は温度を監視するとともに，使用温度が制限値（200℃）を超えるおそれのある場合には，ヒータ加熱が自動的に停止する設計とする。
乾燥機の外周に断熱材を設置することにより，乾燥機外面における過度の温度上昇を防止する設計とする。
補１－１－添１－別１－27

c.焙焼処理装置は，耐火物を内張りし，機器外面における過度の温度上昇を防止する設計とする。運転中は温度を監視するとともに，使用温度が制限値（1100℃）を超えるおそれのある場合には，ヒータ
加熱が自動的に停止する設計とする。

以上より，火花を発生する設備に対しては，周辺には可燃性物質がない又は不活性雰囲のため火花が発火源とならない
こと，高温となる設備に対しては，発火源とならないような対策を行うことから，火災防護審査基準に適合しているものと考える。

(4) 水素対策
本要求は，「水素が漏えいするおそれのある火災区域」
に対して要求していることから， 該当する設備を設置す
る火災区域に対する水素対策について以下に示す。

水素内包設備を設置する火災区域は，2.1.①「漏えいの防止，拡大防止」に示すように，水素内包設備は溶接構造等により雰囲気への水素の漏えいを防止するとともに，2.1.③「換気」に示すように機械換気を行うことにより，水素濃度を燃焼限界濃度以下とするよう設計する。
蓄電池を設置する火災区域は，充電時において蓄電池か
ら水素が発生するおそれがあることから，当該区域に可燃
補１－１－添１－別１－28

物を持ち込まないこととする。
また，蓄電池室上部に水素漏えい検知器を設置し，水素の燃焼限界濃度である 4vol％の 1/4 以下で中央監視室に警報を発する設計とする。
焼結炉等に供給される，水素・アルゴン混合ガスは，ガス中の水素最高濃度 9.0vol％を設定し，水素・アルゴン
混合ガス設備では，焼結炉等へ供給する水素・アルゴン混合ガス中の水素濃度を測定し，水素・アルゴン混合ガスが空気といかなる混合比においても可燃限界濃度未満となる
ようにする。万一， 水素濃度が 9.0vol％を超える場合には，中央監視室へ警報を発し，焼結炉等への水素・アルゴン混合ガスの供給を自動的に停止する設ける設計とする。
また，漏えいした場合にも，空気との混合を想定しても可燃限界濃度以下となるような組成としているが，万一に備え水素漏えい検知器を設置する。

以上より，水素内包設備を設置する火災区域は水素濃度が燃焼限界濃度以下となるように機械換気を行う設計とすること,水素の漏えいにより水素濃度が燃焼限界濃度以上となる可能性があるものについては，水素漏えい検出器を設置する設計とし，万一水素の漏えいが発生した場合は中央監視室に警報を発する設計とすることから，火災防護審査基準に適合しているものと考える。

補１－１－添１－別１－29

(5) 過電流による過熱防止対策
ＭＯＸ燃料加工施設内の電気系統に対する過電流による過熱防止対策について以下に示す。
電気系統は，機器の損壊，故障及びその他の異常を検知した場合には，遮断器により故障箇所を隔離することにより，故障の影響を局所化できるとともに，他の安全機能への影響を限定できる設計とする。
具体的には，電気系統は，「電気設備に関する技術基準を定める省令」及び電気技術規程の「発変電規程（
JEAC5001）」に基づき，過電圧継電器，過電流継電器等の保護継電器と遮断器の組合せにより故障機器系統の早期遮断を行い，過負荷や短絡に起因する過熱，焼損等による電気火災を防止する設計とする。

以上より，ＭＯＸ燃料加工施設内の電気系統は過電流による過熱防止対策を実施していることから，火災防護審査基準に適合しているものと考える。

補１－１－添１－別１－30

２．２

不燃性材料又は難燃性材料の使用[要求事項]
2.1.2 安全機能を有する構築物，系統及び機器は，以下の各号に掲げるとおり，不燃性材料又は難燃性材料を使用した設計であること。ただし，当該構築物，系統及び機器の材料が，不燃性材料又は難燃性材料と同等以上の性能を有するもの（以下「代替材料」という。）
である場合，もしくは，当該構築物，系統及び機器の機能を確保するために必要な代替材料の使用が技術上困難な場合であって，当該構築物，系統及び機器における火災に起因して他の安全機能を有する構築物，系
統及び機器において火災が発生することを防止するための措置が講じられている場合は，この限りではな
い。
(1) 機器，配管，ダクト，トレイ，電線管，盤の筐体，及びこれらの支持構造物のうち，主要な構造材は不燃性材料を使用すること。
(2) 建屋内の変圧器及び遮断器は，絶縁油等の可燃性物質を内包していないものを使用すること。
(3) ケーブルは難燃ケーブルを使用すること。
(4) 換気設備のフィルタは，不燃性材料又は難燃性材料を使用すること。 ただし，チャコールフィルタについては，この限りでない。
(5) 保温材は金属，ロックウール又はグラスウール等，
補１－１－添１－別１－31

不燃性のものを使用すること。
(6) 建屋内装材は，不燃性材料を使用すること。
（参考）「当該構築物，系統及び機器の機能を確保するために必要な代替材料の使用が技術上困難な場合であって，当該構築物，系統及び機器における火災に起因して他の安全機能を有する構築物，系統及び機器において火災が発生することを防止するための措置が講じられている場合」とは，ポンプ，弁等の駆動部の潤滑油，機器躯体内部に設置される
電気配線，不燃材料の表面に塗布されるコーティング剤
等，当該材料が発火した場合においても，他の構築物，系
統又は機器において火災を生じさせるおそれが小さい場合をいう。

(3)難燃ケーブルについて使用するケーブルについて，「火災により着火し難く，著しい燃焼をせず，また，加熱源を除去した場合はその燃焼部が広がらない性質」を有していることが，延焼性及び自己消火性の実証試験により示されていること。
（実証試験の例）
・自己消火性の実証試験･･･UL 垂直燃焼試験
・延焼性の実証試験･･･IEEE383 又は IEEE1202

安全上重要な機能を有する機器等及び放射性物質の貯蔵等
補１－１－添１－別１－32

の機器等に対する不燃性材料又は難燃性材料の使用について，以下(1)から(6)に示す。
ＭＯＸ燃料加工施設の建物は，耐火構造又は不燃性材料を使用する設計とする。
安全上重要な施設のうち，主要な構造材，グローブボック
ス及びグローブボックスと同等の閉じ込め機能を有する設備（以下「グローブボックス等」という。），ケーブル，換気
設備のフィルタ，保温材及び建屋内装材は，可能な限り不燃性材料又は難燃性材料を使用する設計とし，不燃性材料又は難燃性材料の使用が技術上困難な場合は，不燃性材料又は難燃性材料と同等以上の性能を有するもの（以下「代替材料」という。）を使用する設計とする。
また，代替材料の使用が技術上困難な場合は，当該安全上重要な施設における火災に起因して，他の安全上重要な施設
において火災が発生することを防止するための措置を講ずる設計とする。

(1) 主要な構造材に対する不燃性材料の使用
安全上重要な機能を有する機器等及び放射性物質の貯蔵等の機器等のうち，機器，配管，ダクト，ケーブルト
レイ，電線管及び盤の筐体並びにこれらの支持構造物の主要な構造材は，火災の発生防止を考慮し，金属材料又はコンクリートを使用する設計とする。
また，放射性物質を内包する機器を収納するグローブ
補１－１－添１－別１－33

ボックス等のうち，当該機能を喪失することでＭＯＸ燃料加工施設の安全性を損なうおそれのあるものは，規則
解釈の第５条２項六号をうけ，閉じ込め機能を損なうおそれのあるものについては，不燃性材料又は難燃性材料を使用する設計する。
グローブボックスのパネルは，火災による影響を受けにくいよう難燃性材料であるポリカーボネートを使用す
る設計とする。

配管のパッキン類は，その機能を確保するために必要な代替材料の使用が技術上困難であるが，金属で覆われた狭隘部に設置し直接火炎にさらされることなく，火災による安全機能への影響は限定的であること，また，他の安全機能を有する機器等に延焼するおそれがないことから，不燃性材料又は難燃性材料ではない材料を使用す
る設計とする。
なお，狭隘部に設置されることにより，火災による安全機能に影響がないことを確認されたものを使用する。
同様に，水密扉に使用する止水パッキンについては，
自己発火性がないこと，水密扉は常時閉運用であり，パッキン自体は扉本体に押さえられ，パッキンの大部分は外部に露出しないこと，水密扉周囲には可燃性物質を内包する設備がないこと，当該構成材の量は微量であることから，他の構築物，系統及び機器に火災を生じさせる
補１－１－添１－別１－34

おそれは小さい。また，水密扉のパッキン自体は直接火炎に晒されることなく，火災による止水機能へ影響を生じさせるおそれは小さい。

金属に覆われたポンプ及び弁の駆動部の潤滑油（グリス） ，並びに金属に覆われた機器内部のケーブルは，発火した場合でも他の安全機能を有する機器等に延焼しないことから，不燃性材料または難燃性材料ではない材料を使用する設計とする。

以上より，安全上重要な施設及び放射性物質の貯蔵等の機器等のうち主要な構造材は不燃性材料を使用する設計とする
こと，これ以外の構築物，系統及び機器は原則，不燃性材料
又は難燃性材料を使用する設計とすることから，火災防護審査基準に適合しているものと考える。

(2) 変圧器及び遮断器に対する絶縁油の内包
安全上重要な機能を有する機器等及び放射性物質の貯蔵等の機器等のうち，建屋内に設置する変圧器及び遮断器は絶縁油を内包しない乾式を使用する設計とする。

以上より，安全上重要な施設及び放射性物質の貯蔵等の機器等のうち，建屋内に設置する変圧器及び遮断器は，火災防護審査基準に適合しているものと考える。
補１－１－添１－別１－35

(3) 難燃ケーブルの使用について
安全上重要な機能を有する機器等及び放射性物質の貯蔵等の機器等に使用するケーブルには，実証試験により延焼性（米国電気電子工学学会規格ＩＥＥＥ383－1974
又はＩＥＥＥ1202－1991 垂直トレイ燃焼試験相当）及び
自己消火性（ＵＬ1581（Ｆｏｕｒｔｈ Ｅｄｉｔｉｏｎ ）1080ＶＷ－１ＵＬ垂直燃焼試験）を確認したケーブルを使用する設計とする。
ただし，機器の性能上の理由から実証試験にて延焼性及び自己消火性を確認できなかった一部のケーブルは，
難燃ケーブルと同等以上の性能を有する材料を使用する設計とする。
具体的には，放射線測定器用の一部のケーブルであり，微弱電流又は微弱パルスを取扱う必要があり，耐ノイズ性を確保するために高い絶縁抵抗を有する同軸ケーブルを使用する設計とする必要がある。
したがって，本ケーブルに対しては，火災を想定した場合にも延焼が発生しないように，専用電線管に収納するとともに，電線管の両端は，電線管外部からの酸素供給防止を目的とし，耐火性を有するシール材を処置するとともに，機器との接続部においては可動性を持たせる必要があることから当該部位のケーブルが露出しないよ
うに不燃性，遮炎性，耐久性及び被覆性の確認された防補１－１－添１－別１－36

火シートで覆う等により，難燃ケーブルと同等以上の性能を確保する設計とする。
非難燃ケーブルを使用する場合については，上記に示す代替措置を施したうえで，難燃ケーブルを使用した場合と同等以上の難燃性能（延焼性及び自己消火性）を有することを実証試験により確認した上で使用する設計とする。

以上より，安全上重要な施設に使用するケーブルについて
は，火災防護審査基準に適合しているものと考える。

(4) 換気設備のフィルタに対する不燃性材料及び難燃性材料の使用
安全上重要な施設及び放射性物質の貯蔵等の機器等のうち，換気空調設備のフィルタは，「JACANo.11A(空気清浄装置用ろ材燃焼性試験方法指針(公益社団法人日本空気清浄協会))」により難燃性（JACA №11A クラス 3 適合）を満足する難燃性材料又は不燃性材料を使用する設計とする。

以上より，安全上重要な施設のうち，換気設備のフィルタ
は，不燃性又は難燃性のフィルタを使用する設計とすることから，火災防護審査基準に適合しているものと考える。

補１－１－添１－別１－37

(5) 保温材に対する不燃性材料の使用
安全上重要な施設及び放射性物質の貯蔵等の機器等に対する保温材は，ロックウール，グラスウール，けい酸カル
シウム，金属等平成 12 年建設省告示第 1400 号に定められたもの，または建築基準法で不燃材料として定められたものを使用する設計とする。

以上より，安全上重要な施設及び放射性物質の貯蔵等の機器等に対する保温材には，不燃性材料を使用する設計とすることから，火災防護審査基準に適合しているものと考える。

(6) 建屋内装材に対する不燃性材料の使用
建物内装材は，建築基準法に基づく不燃性材料若しくはこれと同等の性能を有することを試験により確認した材料
又は消防法に基づく防炎物品若しくはこれと同等の性能を有することを試験により確認した材料を使用する設計とする。
ただし，塗装は当該場所における環境条件を考慮したものとする。管理区域の床は，耐汚染性，除染性，耐摩耗性等を考慮して，原則として腰高さまでエポキシ樹脂系塗料
等のコーティング剤により塗装する設計とする。
塗料は，難燃性能が確認されたコーティング剤を不燃性材料であるコンクリート表面に塗布すること，建屋内に設置する安全上重要な施設には不燃性材料又は難燃性材料を
補１－１－添１－別１－38

使用し，周辺には可燃物がないことから，塗装が発火した
場合においても他の安全上重要な施設において火災を生じさせるおそれは小さい。

以上より，安全上重要な施設の内装材は，火災を生じさせるおそれは小さいことから，火災防護審査基準に適合しているものと考える。

補１－１－添１－別１－39

２．３

落雷，地震等の自然現象による火災の発生防止[要求事項]
2.1.3 落雷，地震等の自然現象によって，発電用原子炉施設内の構築物，系統及び機器に火災が発生しないように以下の各号に掲げる火災防護対策を講じた設計であること。
(1)落雷による火災の発生防止対策として，建屋等に避雷設備を設置すること。
(2)安全機能を有する構築物，系統及び機器は，十分な支持性能をもつ地盤に設置するとともに，自らが破壊又は倒壊することによる火災の発生を防止すること。なお，耐震設計については実用発電用原子炉及びその附属施設の位置，構造及び設備の基準に関する規則の解釈（原規技発第 1306193 号（平成 25 年 6 月 19 日原子力規制委員会決定））に従うこと。

ＭＯＸ燃料加工施設において，設計上の考慮を必要とす
る自然現象は，地震，津波，落雷，風（台風），竜巻，凍結，高温，降水，積雪，火山の影響，生物学的事象，森林
火災及び塩害である。
風（台風） ，竜巻及び森林火災は，それぞれの事象に対してＭＯＸ燃料加工施設の安全機能を損なうことのないよ
うに，自然現象から防護する設計とすることで，火災の発生を防止する。
生物学的事象のうちネズミ等の小動物の影響について
補１－１－添１－別１－40

は，侵入防止対策によって影響を受けない設計とする。
津波，凍結，高温，降水，積雪，他の生物学的事象及び塩害は，発火源となり得る自然現象ではなく，火山の影響についても，火山からＭＯＸ燃料加工施設に到達するまでに降下火砕物が冷却されることを考慮すると，発火源となり得る自然現象ではない。
したがって，ＭＯＸ燃料加工施設で火災を発生させるおそれのある自然現象として，落雷及び地震について，これらの自然現象によって火災が発生しないように，以下のとおり火災防護対策を講ずる設計とする。

(1)落雷による火災の発生防止
落雷による火災の発生を防止するため，「原子力発電所の耐雷指針」（JEAG4608），建築基準法及び消防法に基づき，日本産業規格に準拠した避雷設備を設置する設計とする。重要な構築物は，建築基準法及び消防法の適用を受けないものであっても避雷設備を設ける設計とする。
各々の防護対象施設に設置する避雷設備は，構内接地
系と連接することにより，接地抵抗の低減及び雷撃に伴う構内接地系の電位分布の平坦化を図る設計とする。

以上より，ＭＯＸ燃料加工施設内の構築物，系統及び機器は，落雷による火災の発生防止対策を実施する設計としてい補１－１－添１－別１－41

ることから，火災防護審査基準に適合しているものと考える。

(2)地震による火災の発生防止
安全上重要な機能を有する機器等及び放射性物質の貯蔵等の機器等は，耐震設計上の重要度に応じた地震力が作用した場合においても支持することができる地盤に設置し，自らの破壊又は倒壊による火災の発生を防止する。

以上より，ＭＯＸ燃料加工施設内の構築物，系統及び機器
は，地震による火災の発生防止対策を実施する設計とすることから，火災防護審査基準に適合しているものと考える。

補１－１－添１－別１－42

３．
３．１

火災の感知，消火
早期の火災感知及び消火[要求事項]
2.2.1 火災感知設備及び消火設備は，以下の各号に掲げる
ように，安全機能を有する構築物，系統及び機器に対する火災の影響を限定し，早期の火災感知及び消火を行える設計であること。
(1) 火災感知設備① 各火災区域における放射線，取付面高さ，温度，湿度，空気流等の環境条件や予想される火災の性質を考慮して型式を選定し，早期に火災を感知できるよう固有の信号を発する異なる感知方式の感知器等（感知器及びこれと同等の機能を有する機器をいう。以下同じ。）をそれぞれ設置すること。また，その設置に当たっては，感知器等の誤作動を防止するための方策を講ずること。
② 感知器については消防法施行規則（昭和３６年自治省
令第６号）第２３条第４項に従い，感知器と同等の機能を有する機器については同項において求める火災区域内の感知器の網羅性及び火災報知設備の感知器及び発信機に係る技術上の規格を定める省令（昭和５６年自治省令第１７号）第１２条から第１８条までに定める感知性能と同等以上の方法により設置すること。
③ 外部電源喪失時に機能を失わないように，電源を確保
補１－１－添１－別１－43

する設計であること。
④ 中央監視室で適切に監視できる設計であること。
（参考）(1) 火災感知設備について早期に火災を感知し，かつ，誤作動（火災でないにもか
かわらず火災信号を発すること）を防止するための方策がとられていること。
（早期に火災を感知するための方策）
・固有の信号を発する異なる感知方式の感知器等をそれぞれ設置することとは，例えば，熱感知器と煙感知器のような感知方式が異なる感知器の組合せや熱感知器と同等の機能を有する赤外線カメラと煙感知器のような組合せとなっていること。
・感知器の設置場所を 1 つずつ特定することにより火災の発生場所を特定することができる受信機が用いられていること。
（誤作動を防止するための方策）
・平常時の状況（温度，煙の濃度）を監視し，かつ，火災現象（急激な温度や煙の濃度の上昇）を把握することができるアナログ式の感知器を用いられていること。

火災感知設備及び消火設備は，安全上重要な施設及び放射性物質の貯蔵等の機能を有する機器等に対する火災の影響を限定し，早期の火災感知及び消火を行える設計とする。
補１－１－添１－別１－44

(1) 火災感知設備
火災感知設備は，安全上重要な施設及び放射性物質の貯蔵等の機器等を設置する火災区域又は火災区画の火災を早期に感知するために設置する設計とする。
①

自動火災報知設備の感知器の環境条件等の考慮及び多様化
安全上重要な施設及び放射性物質の貯蔵等の機器等が設置される火災区域又は火災区画の自動火災報知設備の感知器の型式は，放射線，取付面高さ，温度，湿度，空気流等の環境条件及び予想される火災の性質を考慮して選定する。
また，火災防護対象設備を設置する火災区域の火災感
知器は，火災を早期に感知するとともに，火災の発生場
所を特定するために，固有の信号を発する異なる種類の火災感知器又は同等の機能を有する機器を組み合わせて設置する設計とする。
火災を早期に感知できるよう固有の信号を発する異なる種類の感知器は，原則，煙感知器及び熱感知器を組み合わせて設置し，誤作動を防止するため平常時の状態を監視し，急激な温度や煙の濃度の上昇を把握することができるアナログ式を選定する。
ただし，放射線の影響を考慮する場所に設置する火災感知器については，非アナログ式とする。
補１－１－添１－別１－45

また，火災感知器は，誤作動防止を考慮した配置，周囲温度を踏まえた熱感知器作動温度の設定等により，誤作動を防止する設計とする。
火災を早期に感知できるよう固有の信号を発する異なる種類の火災感知器は，原則，煙感知器及び熱感知器を組み合わせて設置し，誤作動を防止するため平常時の状態を監視し，急激な温度や煙の濃度の上昇を把握することができるアナログ式を選定する。
火災防護対象設備以外の安全上重要な施設を設置する
火災区域及び火災区画にも火災感知器を設置するが，通常運転時に人の立入がなく，可燃性物質を設置しない火災区域又は火災区画には，火災の発生のおそれがないことから火災感知器を設置しない。
a. 通常作業時に人の立入りがなく，可燃性物質の取扱いがない区域(a) 可燃性物質の取扱いがない室（高線量区域）
燃料棒貯蔵室等,核燃料物質を取り扱い，高線量により通常運転時に人の立ち入りのない室のうち可燃性物質の設置がない場所は，通常運転時における火災の発生，及び人による火災の発生のおそれがないことから，火災の感知の必要は無い。
(b) 可燃性物質の取扱いがない室（ダクトスペース及びパイプスペース）
高線量区域ではなく，点検口は存在するが，通常運転
補１－１－添１－別１－46

時には人の立入りがなく可燃性物質の設置がない場所
は，通常運転時における火災の発生，及び人による火災の発生のおそれがないことから，火災の感知の必要は無い。

②

火災感知器の性能と設置方法

火災感知器については消防法施行規則（昭和 36 年自治省
令第６号）第 23 条第４項に従い設置する設計とする。
火災感知器は，環境条件及び火災防護対象設備の特徴を踏まえ設置することとし，アナログ式煙感知器及びアナロ
グ式熱感知器の組合せを基本として設置する設計とする。
ただし，蓄電池室は換気設備により清浄な状態に保たれていること及び水素ガス漏えい検知器により爆発性雰囲気とならないことを監視しているものの，腐食性ガスが蓄電池より生じるリスクを加味し，１台は非アナログ式の耐酸性仕様の火災感知器と通常のアナログ式の火災感知器を組み合わせて設置する設計とする。よって，非アナログ式の火災感知器を採用してもアナログ式の火災感知器と同等以上の性能を確保することが可能である。

a. 非アナログ式感知器を設置する火災区域又は火災区画(a) 高線量区域
放射線の影響を考慮する場所に設置する火災感知器については，半導体の使用が少なく放射線の影響を受けに補１－１－添１－別１－47

くいと考えられる非アナログ式とする(b) グローブボックス内
温度異常（60℃以上）を感知する温度測定検出器及び温度上昇異常（15℃/min 以上）を感知する温度上昇検出器の２種類を組み合わせて設置する。
(c) 地下埋設物（オイルタンク室）
地下オイルタンク室上部の点検用マンホールから地上までの空間に万が一燃料が気化して充満することを想定
し感知器を設置するため防爆構造の感知器とする必要がある。
よって，それぞれ防爆型のアナログ型熱感知器（熱電対）に加え，非アナログ式の炎感知器を設置する設計とする。

蓄電池室は換気設備により清浄な状態と保たれていること，及び水素濃度計により爆発性雰囲気とならないことを監視していることから，通常のアナログ式の感知器を設置する設計とする。

③

火災感知設備の電源確保
火災感知設備は，蓄電池からの給電により，外部電源喪失時にも火災の感知が可能となるよう,蓄電池（１時間
警戒後，10 分作動）を設け，火災感知の機能を失わないよう電源を確保する設計とする。
補１－１－添１－別１－48

また，万一上記を上回る外部電源喪失時においても火災の感知を可能とするよう，火災防護対象設備を設置す
る火災区域及び火災区画の自動火災報知設備の感知器設備については，感知の対象とする設備の耐震クラスに応じて非常用電源又は運転予備電源から給電される設計と
する。

④

受信機

中央監視室に設置する受信機に火災信号を表示するとともに警報を発することで，適切に監視できる設計とする。
また，受信機は，火災感知器の設置場所を 1 つずつ特定できることにより，火災の発生場所を特定することができるものとする。
火災感知器は受信機を用いて以下のとおり点検を行うことができるものを使用する設計とする。
・自動試験機能または遠隔試験機能を有する火災感知器
は，火災感知の機能に異常がないことを確認するた
め，定期的に自動試験または遠隔試験を実施する。
・自動試験機能または遠隔試験機能を持たない火災感知器は，火災感知器の機能に異常がないことを確認するため，消防法施行規則に基づき，煙等の火災を模擬した試験を定期的に実施する。

⑤

試験・検査
補１－１－添１－別１－49

火災感知設備は，その機能を確認するため定期的な試験及び検査を行う。

以上より，ＭＯＸ燃料加工施設内の安全上重要な施設及び放射性物質の貯蔵等の機能を有する機器等に対する火災の影
響を限定し，早期の火災感知を行える設計としていることから，火災防護審査基準に適合しているものと考える。

補１－１－添１－別１－50

３．１．１

消火設備[要求事項](2)消火設備①消火設備については，以下に掲げるところによること。
ａ．消火設備は，火災の火炎及び熱による直接的な影響のみならず，煙，流出流体，断線，爆発等による二次的影
響が安全機能を有する構築物， 系統及び機器に悪影響を及ぼさないように設置すること。
ｂ．可燃性物質の性状を踏まえ，想定される火災の性質に応じた十分な容量の消火剤を備えること。
ｃ．消火栓は，全ての火災区域の消火活動に対処できるよう配置すること。
ｄ．移動式消火設備を配備すること。
ｅ．消火設備は，外部電源喪失時に機能を失わないように，電源を確保する設計であること。
ｆ．消火設備は，故障警報を中央監視室に吹鳴する設計であること。
ｇ．原子炉の高温停止及び低温停止に係る安全機能を有する構築物，系統及び機器相互の系統分離を行うために設けられた火災区域又は火災区画に設置される消火設備
は，系統分離に応じた独立性を備えた設計であること。
ｈ．原子炉の高温停止及び低温停止を達成し，維持するための安全機能を有する構築物，系統及び機器が設置される火災区域または火災区画であって，火災時に煙の充補１－１－添１－別１－51

満，放射線の影響等により消火活動が困難なところには，自動消火設備又は手動操作による固定式のガス消火設備を設置すること。
ｉ．放射性物質の貯蔵又は閉じ込め機能を有する構築物，
系統及び機器が設置される火災区域であって，火災時に煙の充満，放射線の影響等により消火活動が困難なとこ
ろには，自動消火設備又は手動操作による固定式のガス
消火設備を設置すること。
ｊ．電源を内蔵した消火設備の操作等に必要な照明器具を，必要な火災区域及びその出入通路に設置すること。
②

消火剤に水を使用する消火設備については，①に掲げる

ところによるほか，以下に掲げるところによること。
ａ．消火用水供給系の水源及び消火ポンプ系は，多重性又
は多様性を備えた設計であること。
ｂ．消火剤に水を使用する消火設備は，2 時間の最大放水量を確保できる設計であること。
ｃ．消火用水供給系をサービス系又は水道水系と共用する
場合には，隔離弁等を設置して遮断する等の措置により，消火用水の供給を優先する設計であること。
ｄ．管理区域内で消火設備から消火剤が放出された場合に，放射性物質を含むおそれのある排水が管理区域外へ流出することを防止する設計であること。
③

消火剤にガスを使用する消火設備については，①に掲げるところによるほか，固定式のガス系消火設備は，作動前
補１－１－添１－別１－52

に職員等の退出ができるように警報を吹鳴させる設計であ
ること。
（参考）
(2)消火設備について①-ｄ 移動式消火設備については，「実用発電用原子炉の設置，運転等に関する規則（昭和５３年通商産業省
令第７７号）第８５条の５」を踏まえて設置されていること。
① -ｇ 「系統分離に応じた独立性」とは，原子炉の高温停止及び低温停止に係る安全機能を有する構築物，系統及び機器が系統分離を行うため複数の火災区域又は火災区画に分離して設置されている場合に，それらの火災区域
又は火災区画に設置された消火設備が，消火ポンプ系（その電源を含む。）等の動的機器の単一故障により，同時に機能を喪失することがないことをいう。
①-h-1 手動操作による固定式のガス消火設備を設置する場
合は，早期に消火設備の起動が可能となるよう中央監視室から消火設備を起動できるように設計されていること。
上記の対策を講じた上で，中央監視室以外の火災区域又は火災区画に消火設備の起動装置を設置することは差し支えない。
①-h-2 自動消火設備にはスプリンクラー設備，水噴霧消火設備及びガス系消火設備（自動起動の場合に限る。）が補１－１－添１－別１－53

あり，手動操作による固定式のガス消火設備には，ガス系消火設備等がある。中央監視室のように常時人がいる場所には，ハロン 1301 を除きガス系消火設備が設けられていないことを確認すること。
②-ｂ 消火設備のための必要水量は，要求される放水時間及び必要圧力での最大流量を基に設計されていること。この最大流量は，要求される固定式のガス消火設備及び手動消火設備の最大流量を合計したものであること。
なお，最大放水量の継続時間としての２時間は，米国
原子力規制委員会(NRC)が定める Regulatory Guide
1.189 で規定されている値である。
上記の条件で設定された防火水槽の必要容量は，egulatory
Guide1.189 では 1,136,000 リットル（1,136m3）以上としている。

① ａ．火災に対する二次的影響を考慮
ＭＯＸ燃料加工施設は，屋内消火栓，消火器及び窒素消火装置等を適切に配置することにより，安全上重要な施設に火災の二次的悪影響が及ばない設計とする。
消火剤にガスを用いる場合は，電気絶縁性の高いガスを採用することで，火災が発生している火災区域又は火災区画からの火災の火炎，熱による直接的な影響のみならず，煙，流出流体，断線及び爆発等の二次的影響が安全上重要な施設に悪影響を及ぼさない設計とする。また，
補１－１－添１－別１－54

煙の二次的影響が安全上重要な施設の安全機能を有する構築物，系統及び機器に悪影響を及ぼす場合は，延焼防止ダンパを設ける設計とする。
具体的には，消火に用いるガス消火剤のうち窒素及び二酸化炭素は不活性ガスであり，電気絶縁性を有していることから，設備の破損，誤作動又は誤動作により消火剤が放出されても電気及び機械設備に影響を与えない。
また，これらの消火設備は火災による熱の影響を受けても破損及び爆発が発生しないように，ボンベに接続する
安全弁によりボンベの過圧を防止する設計とするとともに，ボンベ及び制御盤についてはガス消火設備による消火対象とする火災防護設備が設置されているエリアとは別の火災区域又は火災区画，及び十分に離れた位置に設置する設計とする。
中央監視室の床下は，窒素消火装置を設置することにより，早期に火災の消火を可能とする設計とする。
さらに，非常用発電機が設置される火災区域の消火は、二酸化炭素消火装置により行われるが，非常用発電機は外気を直接給気することで，万一の火災時に二酸化炭素
消火設備が放出されても，窒息することにより非常用発電機の機能を喪失することがない設計とする。
ｂ．想定される火災の性状に応じた消火剤容量
消火設備は，可燃性物質の性状を踏まえ，想定される火災の性質に応じた容量の消火剤を備える設計とする。
補１－１－添１－別１－55

油火災が想定される非常用発電機室，には消火性能の高い二酸化炭素消火設備（全域）を設置しており，消防法施行規則第十九条に基づき算出される必要量の消火剤を配備する設計とする。
その他の火災区域又は火災区画に設置する窒素消火装
置及び二酸化炭素消火装置については上記同様に消防法施行規則第十九条に基づき，単位体積あたりに必要な消火剤を配備する。
ただし，ケーブルトレイ内の消火に当たって必要とな
る消火剤量については，消防法を満足するとともに，その構造の特殊性を考慮して，設計の妥当性を試験により確認された消火剤容量を配備する。
グローブボックス内の消火を行うグローブボックス消
火装置については，消防法施行規則第十九条に準拠した，単位体積あたりに必要な消火剤を配備する。
火災区域及び火災区画に設置する消火器については，
消防法施行規則第六条から第八条に基づき延床面積又は床面積から算出される必要量の消火剤以上の数量を配備する設計とする。
ｃ．消火栓の配置
屋内消火栓は，放水に伴う臨界発生防止等を考慮し，火災防護対象設備を設置する火災区域と臨界の発生防止
及び溢水の発生防止を考慮する火災区域又は火災区画を除く区域を消火できるよう，消防法施行令第十一条に基補１－１－添１－別１－56

づき設置する。
屋内消火栓の使用に当たっては，安全上重要な施設の安全機能及び核燃料物質の臨界への影響を考慮する。
また，火災防護対象設備を設置する火災区域と臨界の発生防止及び溢水の発生防止を考慮する火災区域又は火災区画については，消火活動が困難となる区域として，
固定式のガスによる消火装置を設置することで，すべての火災区域に対して消火を行うことが可能な設計とする。
各フロアに設置された屋内消火栓への供給を可能な設計とする。
・必要揚程 0.98MPa
・ポンプ圧力 1.5MPa
・屋内消火栓 水平距離が 25m 以下となるよう設置（消防法施行令第十一条 屋内消火栓設備に関する基
準）・屋外消火栓 防護対象物を半径 40m の円で包括できるよう配置（消防法施行令第十九条 屋外消火栓設備に関する基準，都市計画法施行令第二十五条 開発許可の基準を適用するについて必要な技術的細目）
ｄ．移動式消火設備の配備
火災時の消火活動のため，大型化学高所放水車，消防
ポンプ付水槽車及び化学粉末消防車を配備する。
上記は，核燃料物質の加工の事業に関する規則 第七条
補１－１－添１－別１－57

の四の三の要求をうけ大型化学高所放水車を配備するとともに，故障時の措置として消防ポンプ付水槽車を配備している。また，航空機落下による化学火災（燃料火災）時の対処のため化学粉末消防車を配備するものとする。
ｅ．消火設備の電源確保
消火設備のうち，再処理施設と共用する消火用水供給
系の電動機駆動消火ポンプは運転予備用電源から受電する設計とするが，ディーゼル駆動消火ポンプは，外部電源喪失時でもディーゼル機関を起動できるように，専用の蓄電池（30 分作動できる容量）により電源を確保する設計とする。
二酸化炭素消火装置及び窒素消火装置のうち作動に電源が必要となるものは，外部電源喪失時においても消火が可能となるよう，非常用所内電源設備から給電するとともに，設備の作動に必要な電源を供給する蓄電池（60分作動できる容量）を設ける設計とする。
なお，地震時において二酸化炭素消火装置及び窒素消火装置による消火活動を想定する必要のない火災区域及び火災区画に係る消火を行う設備については非常用電源から給電する設計とする。
ｆ．消火設備の故障警報
各消火設備の故障警報は中央監視室に吹鳴させる設計とする。
補１－１－添１－別１－58

ｇ．系統分離に応じた独立性の考慮
ＭＯＸ燃料加工施設の安全上重要な施設が系統間で分離して設置されている火災区域又は火災区画の消火に用いる消火装置は，消火設備の動的機器の単一故障によっても，以下のとおり，系統分離に応じた独立性を備えるものとする。
（ａ）異なる区域に系統分離され設置されている固定式のガス消火設備は系統分離に応じた独立性を備えた設計としている。例えば，非常用発電機の消火に用いる二酸化炭
素消火設備は，消火装置の動的機器の故障によっても，系統分離された設備に対する消火装置の消火機能が同時に喪失することがないよう，動的機器である容器弁及び選択弁のうち，容器弁（ボンベ含む）は必要数量に対し１以上多く設置することで必要な消火能力を確保する。
設計とする。
なお，万一ライン上の選択弁の故障を想定しても，手動により選択弁を操作することにより，消火は可能である。
また，静的機器である消火配管は静的機器であり，且つ基準地震動 Ss で損傷しない設計とすることから、多重化は不要である。
ｈ．安全上重要な施設が設置される区域のうち消火困難となる区域の消火設備
火災防護対象設備を設置する火災区域と煙による影響
補１－１－添１－別１－59

又は臨界の発生防止及び溢水の発生防止を考慮する火災
区域又は火災区画については，消火困難となる箇所について以下のとおり固定式の消火を行う装置を設置することにより，消火を可能とする。
上記以外の火災区域又は火災区画については，取り扱
う可燃性物質の量が小さいこと，ＭＯＸ燃料加工施設は
動的閉じ込め設計としており，換気設備による排煙が可能であることから消防法に基づく消火設備で消火する設計とする。
(a) 多量の可燃物を取扱う火災区域又は火災区画
危険物の規制に関する政令に規定される著しく消火困
難な製造所等に該当する場所は，引火性液体を取り扱い
火災時の燃焼速度も速いことから，早期消火が可能となるよう自動起動が可能な二酸化炭素消火装置（全域）を設置する設計とする。
(b) 運転員が常時駐在する床下フリーアクセスフロアを有する火災区域及び火災区画
中央監視室の床下は，多量のケーブルが存在するが，フリーアクセス構造としており，中央監視室の火災感知器及び人による感知並びに消火が困難となるおそれを考慮し，火災感知器に加え，床下フリーアクセスフロア内を窒素消火装置により消火できる設計とする。消火に当たっては，固有の信号を発する異なる種類の火災感知設
備（煙感知器と熱感知器）により火災を感知した後，自補１－１－添１－別１－60

動消火により早期に消火できる設計とする。
なお，中央監視室には常時運転員が駐在することを考慮し，人体に影響を与えないような消火剤を使用する設計とする。
万一，誤動作又は誤操作に伴い，床下フリーアクセス
フロア内から消火剤が漏えいした場合でも，中央監視室
内の空気により希釈されることもあり，人体に影響は与えることはない。
(c) 安全上重要な施設の電気品室となる火災区域及び火災区画
電気品室は電気ケーブルが密集しており，万一の火災による煙の影響を考慮し，自動消火を行う二酸化炭素消火装置（全域）を設置することにより，早期消火が可能な設計とする。
ｉ. 消火活動のための電源を内蔵した照明器具
火災防護設備に位置づける消火を行う装置（手動操作が可能なもの）の現場盤操作等に必要な照明器具として付く電池を内蔵した照明器具を設置する。
具体的には，移動経路に加え，各消火設備の現場盤周辺に設置するものとし，現場への移動時間（約５分から10 分程度）及び消防法の消火継続時間（20 分）を考慮
し，１時間以上の容量の蓄電池を内蔵する照明器具を設置する設計とする。
② ａ．消火用水供給系の多重性又は多様性の考慮
補１－１－添１－別１－61

再処理施設と共有する消火用水供給系の水源及び消火ポ
ンプ系は，火災防護審査基準に基づく消火活動時間２時間に対し十分な容量を有するろ過水貯槽及び消火用水貯槽を設置し，双方からの消火水の供給を可能とすること
で，多重性を有する設計とする。
また，消火ポンプは電動機駆動消火ポンプに加え，同等の能力を有する異なる駆動方式であるディーゼル駆動消火ポンプを設置することで，多様性を有する設計とする。
水源の容量においては，消火活動に必要な水量を考慮したものとし，その根拠は b.項「消火用水の最大放水量の確保」に示す。
ｂ.消火用水の最大放水量の確保
消火剤に水を使用する消火設備（屋内消火栓，屋外消火栓）の必要水量を考慮し，水源は最大放水量で２時間の連続放水が可能な量を確保できる設計とする。
また，消火用水供給系の消火ポンプは，必要量を送水可能な電動機駆動ポンプ，ディーゼル駆動ポンプ（定格
流量 450ｍ3/h）を１台ずつ設置する設計とし，消火配管
内を加圧状態に保持するため，機器の単一故障を想定
し，圧力調整用消火ポンプを２系統設ける設計とする。
ｃ．水消火設備の優先供給
消火用水は他の系統と共用する場合には，他の系統から隔離できる弁を設置し，遮断する措置により，消火水
補１－１－添１－別１－62

供給を優先する設計とする。
ｄ.管理区域内からの放出消火剤の流出防止
管理区域内で放出した消火水は，管理区域外への流出を防止するため，管理区域と非管理区域の境界に堰等を設置するとともに，各室の排水系統から低レベル廃液処
理設備に回収し，処理する設計とする。
また，管理区域においてガス系消火剤による消火を行った場合において，建屋内の換気設備によって排気フィ
ルタで放射性物質を除去したのち，排気筒から放出する設計とする。
ｅ.他施設との共用
消火水供給設備は，再処理施設及び廃棄物管理施設と共用する。消火水供給設備は，再処理施設又は廃棄物管理施設へ消火水を供給した場合においてもＭＯＸ燃料加工施設で必要な容量を確保し，消火水供給設備においては，故障その他の異常が発生した場合でも，弁を閉止す
ることにより故障その他の異常による影響を局所化し，故障その他の異常が発生した施設からの波及的影響を防止することから，共用によってＭＯＸ燃料加工施設の安全性を損なわない設計とする。
万一，故障その他の異常により，ＭＯＸ燃料加工施設
への消火水の供給停止に至った場合においても，火災防護対象設備を設置する火災区域に対しては窒素消火装置
及び二酸化炭素消火装置を設けていることから，消火に補１－１－添１－別１－63

おいて影響を与えることはない。また，その他の火災区域及び火災区画の消火においても消火器による消火活動が可能であることから，ＭＯＸ燃料加工施設の安全性を損なうことはない。
③

窒素消火装置及び二酸化炭素消火装置の従事者退避警
報
固定式のガス消火設備である窒素消火装置及び二酸化炭素消火装置は，作動前に従事者等の退出ができるよう
警報又は音声警報を吹鳴し，20 秒以上の時間遅れをもって消火ガスを放出する設計とする。

④

試験・検査
消火設備は，その機能を確認するため定期的な試験及び検査を行う。

以上より，ＭＯＸ燃料加工施設内の安全上重要な施設及び放射性物質の貯蔵等の機器等に対する火災の影響を限定し，早期の火災の消火を行える設計としていることから，火災防護審査基準に適合しているものと考える。

補１－１－添１－別１－64

３．１．２

自然現象の考慮[要求事項]
2.2.2 火災感知設備及び消火設備は，以下の各号に示すように，地震等の自然現象によっても，火災感知及び消火の機能，性能が維持される設計であること。
(1) 凍結するおそれがある消火設備は，凍結防止対策を講じた設計であること。
(2) 風水害に対して消火設備の性能が著しく阻害されない設計であること。
(3) 消火配管は，地震時における地盤変位対策を考慮した設計であること。
（参考）
火災防護対象設備等が設置される火災区画には，耐震 B・Cクラスの機器が設置されている場合が考えられる。これらの機器が基準地震動により損傷し S クラス機器である原子炉の火災防護対象設備の機能を失わせることがないことが要求されるところであるが，その際，耐震 B・C クラス機器に基
準地震動による損傷に伴う火災が発生した場合においても，
火災防護対象設備等の機能が維持されることについて確認されていなければならない。
(2) 消火設備を構成するポンプ等の機器が水没等で機能しなくなることのないよう，設計に当たっては配置が考慮されていること。

補１－１－添１－別１－65

ＭＯＸ燃料加工施設において，設計上の考慮を必要とする
自然現象は，地震，津波，落雷，風（台風），竜巻，凍結，高温，降水，積雪，火山の影響，生物学的事象，森林火災及び塩害である。これらの自然現象のうち，落雷については，「２．１．１．２．４(１)落雷による火災の発生防止」に示
す対策により，機能を維持する設計とする。凍結について
は，以下「(１)凍結防止対策」に示す対策により機能を維持する設計とする。竜巻，風(台風)に対しては，「(２)風水害対策」に示す対策により機能を維持する設計とする。地震については，「(３)想定すべき地震に対する対応」に示す対策により機能を維持する設計とする。
上記以外の津波，高温，降水，積雪，火山の影響，生物学
的事象，森林火災，塩害については，「(４)想定すべきその他の自然現象に対する対策について」に示す対策により機能を維持する設計とする。

（1） 凍結防止対策
屋外に設置する消火設備は，設計上考慮する冬期最低気温-15.7℃を踏まえ，当該環境条件を満足する設計とする。
屋外に設置する消火設備のうち，消火用水の供給配管
は冬季の凍結を考慮し，凍結深度（GL-60cm）を確保した埋設配管とするとともに，地上部に配置する場合には保温材を設置する設計とすることにより，凍結を防止す
補１－１－添１－別１－66

る設計とする。
また，屋外消火栓は、消火栓内部に水が溜まらないよ
うな構造とし，水抜きが可能な設計により通常は排水弁を通水状態，消火栓使用時は排水弁を閉にして放水する
設計とする（2）風水害対策
その他の窒素消火装置及び二酸化炭素消火装置についても，風水害に対してその性能が著しく阻害されることがないよう，各建屋内に設置する設計とする。
屋外消火栓は風水害に対してその機能が著しく阻害されることがないよう，雨水の浸入等により動作機構が影響を受けない構造とする。

(3) 想定すべき地震に対する対応
自動火災報知設備及び消火設備は，地震時に火災を考慮する場合においては，当該機器等の維持すべき耐震クラスに応じて機能を維持できる設計とする。
また，基準地震動 Ss に対しても機能を維持すべき機器等に対し影響を及ぼす可能性がある油を内包する耐震Ｂ
クラス及び耐震Ｃクラスの設備は，以下のいずれかの設計とすることで，地震によって機能喪失を防止する設計とする。
・基準地震動 Ss により油が漏えいしない。
補１－１－添１－別１－67

・基準地震動 Ss によって火災が発生しても，安全機能に影響を及ぼすことがないよう，漏えいした油はオ
イルパンに滞留する設計とする。
・基準地震動 Ss によって火災が発生しても，安全機能に影響を及ぼすことがないよう隔壁等により分離する，又は適切な離隔距離を講じる。

(4) 想定すべきその他の自然現象に対する対策について想定すべきその他の自然現象として，凍結，風水害，地震以外に考慮すべき自然現象により自動火災報知設備及び消火設備の性能が阻害された場合は，原因の除去又は早期の取替え，復旧を図る設計とするが，必要に応じて監視の強化や，代替消火設備の配備等を行い， 必要な性能を維持することとする。

以上より，ＭＯＸ燃料加工施設内の安全上重要な施設及び放射性物質の貯蔵等の機器等に係る火災の感知及び消火設備
は，地震等の自然現象によっても，火災感知及び消火の機能，性能が維持される設計としていることから，火災防護審査基準に適合しているものと考える。

補１－１－添１－別１－68

３．１．3

消火設備の破損，誤動作又は誤操作による安全機能への影響[要求事項]
2.2.3 安全機能を有する構築物，系統及び機器は，消火設備の破損，誤動作又は誤操作によって，安全機能を失わない設計であること。また，消火設備の破損，誤動
作又は誤操作による溢水の安全機能への影響について「原子力発電所の内部溢水影響評価ガイド」により確認すること。
（参考）
原子力発電所の内部溢水影響評価ガイドでは，発生要因別に分類した以下 の溢水を想定することとしている。
ａ. 想定する機器の破損等によって生じる漏水による溢水
ｂ. 発電所内で生じる異常状態（火災を含む。）の拡大防止のために設置される系統からの放水による溢水
ｃ. 地震に起因する機器の破損等により生じる漏水による溢水
このうち，b.に含まれる火災時に考慮する消火水系統からの放水による溢水として，以下が想定されていること。
① 火災感知により自動作動するスプリンクラーからの放水③ 建屋内の消火活動のために設置される消火栓からの放水④ 格納容器スプレイ系統からの放水による溢水

補１－１－添１－別１－69

消火設備の破損，誤作動又は誤操作により，安全上重要な施設の安全機能を損なわないよう以下の設計とする。
ａ．電気盤室に対しては，消火剤に水を使用しない二酸化炭素消火器又は粉末消火器を配置する。
ｂ．非常用発電機は，二酸化炭素消火設備の破損により給気不足を引き起こさないように外気より給気される構造とする。
ｃ．電気絶縁性を有する不活性ガスを用いる消火装置を設置することにより，設備の破損，誤作動又は誤操作により消火剤が放出されても安全上重要な施設を構成する電気及び機械設備に影響を与えない設計とする。
ｄ．グローブボックスに対しては，消火水の放出時に溢水による影響を与えないよう，不活性ガスを用いる消火装
置により消火する設計とする。また，消火時においてはグローブボックス排風機の運転を継続し，排気量に応じた流量にて消火剤を放出することにより，設備の破損，誤作動又は誤操作により消火剤が放出されても安全上重要な施設を構成するグローブボックスの閉じ込め機能に影響を与えない設計とする。
火災時における消火設備からの放水による溢水（消火活動による溢水）が発生した場合においても安全機能を損なわない設計とする。（第十一条 「溢水による損傷の防止」にて示す。）

補１－１－添１－別１－70

４ 火災の影響軽減
４．１ 火災の影響軽減[要求事項]
2.3 火災の影響軽減
2.3.1 安全機能を有する構築物，系統及び機器の重要度に応じ，それらを設置する火災区域又は火災区画内の火災及び隣接する火災区域又は火災区画における火災による影響に対し，以下の各号に掲げる火災の影
響軽減のための対策を講じた設計であること。
(1) 原子炉の高温停止及び低温停止に係わる安全機能を有する構築物，系統及び機器を設置する火災区域については，
３時間以上の耐火能力を有する耐火壁によって他の火災区域から分離すること。
(2) 原子炉の高温停止及び低温停止に係る安全機能を有する構築物，系統及び機器は，その相互の系統分離及びこれらに関連する非安全系のケーブルとの系統分離を行うために，火災区画内または隣接火災区画間の延焼を防止する設計であること。
具体的には，火災防護対象設備及び火災防護対象ケーブ
ルが次に掲げるいずれかの要件を満たしていること。
ａ．互いに相違する系列の火災防護対象設備及び火災防護対象ケーブルについて互いの系列間が 3 時間以上の耐火能力を有する隔壁等で分離されていること。
ｂ．互いに相違する系列の火災防護対象設備及び火災防護
補１－１－添１－別１－71

対象ケーブルについて，互いの系列間の水平距離が 6m 以
上あり，かつ，火災感知設備及び自動消火設備が当該火災区画に設置されていること。この場合，水平距離間には仮置きするものを含め可燃性物質が存在しないこと。
ｃ．互いに相違する系列の火災防護対象設備及び火災防護対象ケーブルについて，互いの系列間が１時間の耐火能力を有する隔壁等で分離されており，かつ，火災感知設
備及び自動消火設備が当該火災区画に設置されていること。
(3) 放射性物質の貯蔵又は閉じ込め機能を有する構築物，系
統及び機器が設置される火災区域については，3 時間以上の耐火能力を有する耐火壁によって他の火災区域から分離されていること。
(4) 換気設備は，他の火災区域の火，熱，又は煙が安全機能を有する構築物，系統及び機器を設置する火災区域に悪影響を及ぼさないように設計すること。また，フィルタの延焼を防護する対策を講じた設計であること。
(5) 電気ケーブルや引火性液体が密集する火災区域及び中央監視室のような通常運転員が駐在する火災区域では，火災発生時の煙を排気できるように排煙設備を設置すること。
なお，排気に伴い放射性物質の環境への放出を抑制する必要が生じた場合には，排気を停止できる設計であること。
(6) 油タンクには排気ファン又はベント管を設け，屋外に排気できるように設計されていること。
補１－１－添１－別１－72

（参考）(1) 耐火壁の設計の妥当性が，火災耐久試験によって確認されていること。
(2)-1 隔壁等の設計の妥当性が，火災耐久試験によって確認されていること。
(2)-2 系統分離を b.（6m 離隔＋火災感知・自動消火）または c.（1 時間の耐火能力を有する隔壁等＋火災感
知・自動消火）に示す方法により行う場合には，各々の方法により得られる火災防護上の効果が，a.（3 時間
以上の耐火能力を有する隔壁等）に示す方法によって得られる効果と同等であることが示されていること。

ＭＯＸ燃料加工施設の安全上重要な施設及び放射性物質の貯蔵等の機器等が設置される火災区域又は火災区画内の火災又は隣接する火災区域又は火災区画の火災による影響に対し，以下に記す火災の影響軽減のための対策を講じた設計とする。

(1) 火災区域の分離
ＭＯＸ燃料加工施設の安全上重要な施設機器等が設置される火災区域は，他の火災区域と隣接する場合は，３時間以上の耐火能力を火災耐久試験により確認された耐火壁（耐火シール，防火扉及び防火ダンパを含む）（以下「耐火壁」という。）によって他の区域と分離する。
補１－１－添１－別１－73

ただし，安全上重要な施設のグローブボックス内で発生する火災に対しては，消火ガスの放出時にグローブボック
ス排気設備を用いて，排気フィルタを介して消火ガスの排気を行うことで，排気経路以外から核燃料物質の放出を防止する。また，消火ガス放出後に延焼防止ダンパを閉止するとともに，グローブボックス排風機を停止することにより，核燃料物質の放出がない設計とする。
火災区域境界を形成するに当たり, 延焼防止ダンパからコンクリート壁までの間にある換気ダクトについては，
1.5mm 以上の鋼板ダクトを採用することにより，３時間耐
火境界を形成することから，他の火災区域及び火災区画に対する遮炎性能を担保することができる。また，火災により発生したガスは排気ダクトを経由し排気することで，他の火災区域及び火災区画に熱的影響を及ぼすおそれはな
い。
また，火災区域のファンネルには，他の火災区域及び火災区画からの煙の流入防止を目的として，煙等流入防止対策を講じる設計とする。

(2) 火災防護対象設備等の系統分離
ＭＯＸ燃料加工施設において，火災発生時に放射性物質の放出を低減させるために必要な機能を有する設備に対し，①ａ～ｃに記すいずれかの対策を講じ，系統分離を行うこととする。
補１－１－添１－別１－74

また，火災防護対象ケーブルの系統分離においては，火災防護対象ケーブルと同じトレイ等に敷設される等により，火災防護対象ケーブルの系統と関連することとなる火災防護対象ケーブル以外のケーブルも当該系統に含め，他系統との分離を行うため，以下のいずれかに該当する設計とする。
① グローブボックス排風機及びその機能の維持に必要な支援機能である非常用所内電源系統の系統分離対策
ａ．３時間以上の耐火能力を有する隔壁等で分離する設計とする。
ｂ．系列間を水平距離６ｍ以上の離隔距離により分離する設計とする。この場合，水平距離間には仮置きするものを含め可燃性物質が存在しないようにする。
ｃ．系列間を１時間の耐火能力を有する隔壁（耐火間仕切り，ケーブルトレイ等耐火ラッピング）で分離し，かつ，火災防護設備の自動火災報知設備及び窒素消火装置を設置する設計とする。
②

中央監視室に対する火災の影響軽減
中央監視室は上記と同等の保安水準を確保する対策として，以下のとおり火災の影響軽減対策を講じる。
なお，中央監視室以外の制御室については系統分離対
象に該当する設備はない。

a. 中央監視室の制御盤の分離（a）中央監視室においては，異なる系統の制御盤を系統別に別個の不燃性の筐体で造られた盤とし，互いに相補１－１－添１－別１－75

違する系列間の水平距離を６ｍ以上確保する設計とする。
（b）中央監視室においては，一部同一盤に異なる系統の回路が収納される場合があるが，隔壁により，別々の区画を設け，回路を収納することにより分離する設計とする。さらに，障壁により分離された異なる系統の配線ダクトのうち，片系統の配線ダクトに火災が発生しても，もう一方の配線に火災の影響が及ばないように，配線ダクト間には水平方向に 30mm 以上の分離距離を確保する設計とする。
ｂ．中央監視室の火災感知器
中央監視室には異なる原理の火災感知器を設置し，早期に火災を感知する設計としているが，万一の制御盤内における火災を想定した場合，可能な限り速やかに感知・消火を行い，安全機能への影響を防止するため，制御盤内にわずかな煙を検出することができる高感度煙感知器を設置する。
ｃ．制御盤内の消火活動
制御盤内において，高感度煙感知器が煙を検出した場
合，運転員は，制御盤周辺の運転員の活動ルート上に設置している消火器を用いて早期消火を行う。
ｄ．中央監視室床下の影響軽減対策
中央監視室の床下フリーアクセスフロアに関しては，
３時間以上の耐火能力を有する隔壁等で分離された設
補１－１－添１－別１－76

計，又は互いに相違する系列間の水平距離が６ｍ以上あり，かつ，火災感知を行う設備及び自動消火を行う設備を設置する設計，又は１時間の耐火能力を有する隔壁等で互いの系列間を分離し，かつ，火災感知を行う設備及び自動消火を行う設備を設置する設計とする。中央監視室床下フリーアクセスフロアに自動消火を行う設備を設置する場合には，当該室には作業員が駐在することを考慮し，人体に影響を与えない窒素ガスを使用する。
室内に窒素ガスが流出した場合においても中央監視室
内の空気により希釈されることもあり，運転員に影響を与えることはなく，自動起動による消火により早期の消火が可能である。

(3) 煙に対する火災の影響軽減対策
消火ガス放出時は設備の損傷を防止する観点で，換気設備により避圧する。避圧に伴い発生した煙を排気する。
また，消火ガス放出後は，延焼防止の観点からダンパを閉止する。ダンパ閉止後については，公設消防による鎮火確認のため，ダンパを開放し，排風機を起動したうえで消火ガスを排出する設計とする。

(4) 油タンクに対する火災の影響軽減対策
火災区域及び火災区画に設置される油タンクのうち，放射性物質を含まない有機溶媒等及びＭＯＸ燃料加工施設
補１－１－添１－別１－77

で使用する油脂類のタンクはベント管により屋外へ排気する設計とする。
なお，ＭＯＸ燃料加工施設のプロセスで使用する放射性物質を含む有機溶媒等のタンクはない。

以上より，ＭＯＸ燃料加工施設内の安全上重要な施設及び放射性物質の貯蔵等の機器等の重要度に応じ，それらを設置する火災区域又は火災区画内の火災及び隣接する火災区域又は火災区画における火災による影響を軽減する設計としていることから，火災防護審査基準に適合しているものと考える。

補１－１－添１－別１－78

５ 火災影響評価[要求事項]
2.3.2 原子炉施設内のいかなる火災によっても，安全保護
系及び原子炉停止系の作動が要求される場合には，火災による影響を考慮しても，多重化されたそれぞれの系統
が同時に機能を失うことなく，原子炉を高温停止及び低温停止できる設計であること。
また，原子炉の高温停止及び低温停止が達成できることを，火災影響評価により確認すること。（火災影響評
価の具体的手法は「原子力発電所の内部火災影響評価ガ
イド」による。）（参考）「高温停止及び低温停止できる」とは，想定される火災の原
子炉への影響を 考慮して，高温停止状態及び低温停止状態の達成，維持に必要な系統及び機器がその機能を果たすことができることをいう。

ＭＯＸ燃料加工施設の特徴を踏まえ，各火災区域又は火災区画における安全上重要な施設への火災防護対策について「原子力発電所の内部火災影響評価ガイド」を参考に，ＭＯＸ燃料加工施設における火災が発生した場合においても安全機能を損なわないことを確認する。
内部火災影響評価の結果，安全上重要な施設の安全機能に
補１－１－添１－別１－79

影響を及ぼすおそれがある場合には，火災防護対策の強化を図る。

(1) 火災伝播評価
当該火災区域（区画）に火災を想定した場合に，隣接火災区域（区画）への影響の有無を確認する。
隣接火災区域との境界の開口の確認及び等価時間と障壁の耐火性能の確認を行い, 隣接火災区域（区画）へ影響を与えるか否かを評価する。

(2) 隣接火災区域に影響を与えない火災区域に対する火災伝
播評価
隣接火災区域（区画）に影響を与えない火災区域（区画）のうち，当該火災区域（区画）内に設置される全機器の動的機能喪失を想定しても，安全上重要な施設が同時に機能を喪失しない場合は，ＭＯＸ燃料加工施設の安全機能に影響を与えないことを確認する。
また，当該火災区域（区画）内に設置される全機器の動的機能喪失を想定し，ＭＯＸ燃料加工施設の安全機能に影響を与える場合においては，以下について確認する。
① グローブボックス排風機及びその機能維持に必要となる範囲の非常用所内電源系統については，火災防護審査基準の「2.3

火災の影響軽減」を踏まえて講じる火災防護対策の実施状況を確認し，火災区域（区画）の系統分離等を
補１－１－添１－別１－80

考慮し，当該機器の安全機能に影響がないことを確認する。
② ①を除いた安全上重要な施設のうち，安全機能が喪失するおそれがある場合には，当該火災区域（区画）における最も過酷な単一の火災を想定して，火災力学ツール（以下「FDTS」という。）を用いた火災影響評価を実施し，以下について確認することで，ＭＯＸ燃料加工施設の安全機能に影響を与えないことを確認する。
a. 多重化する安全上重要な施設については，最も過酷な
単一の火災により両系統が同時に安全機能を喪失しないことを確認する。
b. 多重化されない安全上重要な施設については，最も過酷な単一の火災により当該機器が安全機能を喪失しないことを確認する。
③

隣接火災区域に火災の影響を与える火災区域に対する火災影響評価隣接火災区域（区画）に影響を与える火災区域（区画）は，当該火災区域（区画）内の火災に伴う当該火災区域（区画）及び隣接火災区域（区画）（以下「隣接２区域（区画）」という。）に設置される全機器の動的機能喪失を想定し，系統分離を講じる安全上重要な施設が同時に機能喪失しない場合は，ＭＯＸ燃料加工施設の安全機能に影響を与えないことを確認する。
また，隣接２区域に設置される全機器の動的機能喪失を
補１－１－添１－別１－81

想定し，ＭＯＸ燃料加工施設の安全機能に影響を与える場
合においては，以下について確認する。
a. グローブボックス排風機及びその機能維持に必要となる範囲の非常用所内電源系統については，火災防護審査基準の「2.3

火災の影響軽減」を踏まえて講じる火災防護対策の実施状況を確認し，火災区域（区画）の系統
分離等を考慮し，当該機器の安全機能に影響がないことを確認する。
b.

a.を除いた安全上重要な施設のうち，安全機能が喪失するおそれがある場合には，当該火災区域（区画）における最も過酷な単一の火災を想定して，FDTS を用いた火災影響評価を実施し，以下について確認することで，Ｍ
ＯＸ燃料加工施設の安全機能に影響を与えないことを確認する。
(a) 多重化する安全上重要な施設については，最も過酷な
単一の火災により両系統が同時に安全機能を喪失しないことを確認する。
(b) 多重化されない安全上重要な施設については，最も過酷な単一の火災により当該機器が安全機能を喪失しないことを確認する。

以上より，ＭＯＸ燃料加工施設内のいかなる火災によっても，安全上重要な施設の多重化されたそれぞれの系統が同時に機能を失うことの無いことを，火災影響評価により確認さ
補１－１－添１－別１－82

れていることから，火災防護審査基準に適合しているものと考える。

補１－１－添１－別１－83

６ 個別の火災区域又は火災区画における留意事項[要求事項]
3．個別の火災区域又は火災区画における留意事項
火災防護対策の設計においては，２. に定める基本事項のほか，安全機能 を有する構築物，系統及び機器のそれぞれの特徴を考慮した火災防護対策を講ずること。
（参考）
安全機能を有する構築物，系統及び機器の特徴を考慮した火災防護対策として，NRC が定める Regulatory Guide
1.189 には，以下のものが示されている。
(1)ケーブル処理室① 消防隊員のアクセスのために，少なくとも二箇所の入口を設けること。
② ケーブルトレイ間は，少なくとも幅 0.9m，高さ 1.5m 分離すること。
(2)電気室
電気室を他の目的で使用しないこと。
(3)蓄電池室① 蓄電池室には，直流開閉装置やインバーターを収容しないこと。
② 蓄電池室の換気設備が，2％を十分下回る水素濃度に維持できるようにすること。
③ 換気機能の喪失時には中央監視室に警報を発する設計であること。
補１－１－添１－別１－84

(4)ポンプ室
煙を排気する対策を講ずること。
(5)中央監視室等① 周辺の部屋との間の換気設備には，火災時に閉じる防火ダンパを設置すること。
② カーペットを敷かないこと。ただし，防炎性を有するものはこの限りではない。
なお，防炎性については，消防法施行令第４条の３によること。
(6）使用済燃料貯蔵設備，新燃料貯蔵設備
消火中に臨界が生じないように，臨界防止を考慮した対策を講ずること。
(7）放射性廃棄物処理設備及び放射性廃棄物貯蔵設備① 換気設備は，他の火災区域や環境への放射性物質の放出を防ぐために，隔離できる設計であること。
② 放水した消火水の溜り水は汚染のおそれがあるため，液体放射性廃棄物処理設備に回収できる設計であること。
③ 放射性物質を含んだ使用済イオン交換樹脂，チャコール
フィルタ及び HEPA フィルタなどは，密閉した金属製のタンクまたは容器内に貯蔵すること。
④ 放射性物質の崩壊熱による火災の発生を考慮した対策を講ずること。

ＭＯＸ燃料加工施設における火災区域又は火災区画は以下の
補１－１－添１－別１－85

とおりそれぞれの特徴を考慮した火災防護対策を実施する。

(1)電気室
電気室は，電源供給のみに使用する設計とする。

(2)蓄電池室
蓄電池室は，以下のとおりとする。
①

通常の使用状態において水素が蓄電池外部へ放出されるおそれのある蓄電池室には，原則として直流開閉装置
やインバータを収納しない設計とする。

②

蓄電池室の蓄電池は，社団法人電池工業会「蓄電池室に関する設計指針」（SBA G 0603-2001）に基づき，蓄電池室排風機を水素ガスの排気に必要な換気量以上となるよう設計することによって，蓄電池室内及び蓄電池
内の水素濃度を２vol％以下に維持する設計とする。

③

蓄電池室の換気設備が停止した場合には，中央監視室の監視制御盤に警報を発する設計とする。

④

常用系の蓄電池と非常用系の蓄電池は，常用の蓄電池
が非常用の蓄電池に影響を及ぼすことがないように位置的分散が図られた設計とする。

(３)

中央監視室
中央監視室は以下のとおりの設計とする。

①

中央監視室と他の火災区域及び火災区画の換気設備の貫通部には，防火ダンパを設置する設計とする。
補１－１－添１－別１－86

②

中央監視室のカーペットは，消防法に基づく防炎物品
若しくはこれと同等の性能を有することを試験により確認した材料を使用する設計とする。

(4) 低レベル廃液処理設備並びに固体廃棄物保管第１室及び第２室
低レベル廃液処理設備並びに固体廃棄物保管第１室及び第２室は，以下のとおり設計する。
①

管理区域での消火活動により放水した消火水が非管理区域に流出しないように，各室の床ドレン等から低レベル廃液処理設備に回収し，処理を行う設計とする。

②

放射性物質を含んだフィルタ類及びその他の雑固体
は，処理を行うまでの間，金属製容器に封入し，保管する設計とする。

以上より，ＭＯＸ燃料加工施設内の安全上重要な施設及び放射性物質の貯蔵等の機能を有する機器等のそれぞれの特徴を考慮した火災防護対策を講じる設計としていることから，
火災防護審査基準に適合しているものと考える。

補１－１－添１－別１－87

７ 火災防護計画について[要求事項]
2．基本事項(2)火災防護対策並びに火災防護対策を実施するために必要な手順，機器及び職員の体制を含めた火災防護計画を策定すること。

火災防護計画について
1．原子炉施設設置者が，火災防護対策を適切に実施するための火災防護計画を策定していること。
2．同計画に，各原子炉施設の安全機能を有する構築物，系
統及び機器の防護を目的として実施される火災防護対策及び計画を実施するために必要な手順，機器，組織体制が定められていること。なお，ここでいう組織体制は下記に関する内
容を含む。
① 事業者の組織内における責任の所在。
② 同計画を遂行する各責任者に委任された権限。
③ 同計画を遂行するための運営管理及び要員の確保。
3．同計画に，安全機能を有する構築物，系統及び機器を火災から防護するため，以下の３つの深層防護の概念に基づいて火災区域及び火災区画を考慮した適切な火災防護対策が含まれていること。
① 火災の発生を防止する。
② 火災を早期に感知して速やかに消火する。
補１－１－添１－別１－88

③ 消火活動により，速やかに鎮火しない事態においても，原子炉の高温停止及び低温停止の機能が確保されるように，
当該安全機能を有する構築物，系統及び機器を防護する。
4．同計画が以下に示すとおりとなっていることを確認すること。
① 原子炉施設全体を対象とする計画になっていること。
② 原子炉を高温停止及び低温停止する機能の確保を目的とした火災の発生防止，火災の感知及び消火，火災による影響の軽減の各対策の概要が記載されていること。

ＭＯＸ燃料加工施設全体を対象とした火災防護対策を実施するため，火災防護計画を策定する。火災防護計画には，計画を遂行するための体制，責任の所在，責任者の権限，体制の運営管理，必要な要員の確保及び教育訓練並びに火災防護対策を実施するために必要な手順等について定めるとともに，火災防護対象設備については，火災及び爆発の発生防止，火災の早期感知・消火並びに，火災の影響軽減の 3 つの深層防護の概念に基づき，必要な火災防護対策を行うことについて定める。重大事故等対処施設については，火災及び爆発の発生防止並びに，火災の早期感知・消火の火災防護対策を行うことについて定める。その他のＭＯＸ燃料加工施設については，消防法，建築基準法に従った火災防護対策を行う
ことについて定める。
外部火災については，火災防護対象設備を外部火災から防補１－１－添１－別１－89

護するための運用等について定める。
火災防護計画の策定に当たっては，火災防護審査基準の要求事項を踏まえ，以下の考えに基づき策定する。
（１） 火災防護対象設備の防護を目的として実施する火災防護対策を適切に実施するために，火災防護対策全般を網羅した火災防護計画を策定する。
（２） 火災防護対象設備の防護を目的として実施する火災防護対策及び火災防護計画を実施するために必要な手順，機器，組織体制を定める。具体的には，火災防護対策の内容，その対策を実施するための組織の明確化（各責任者と権限），火災防護計画を遂行するための組織の明確化（各責任者と権限），その運営管理及び必要な要員の確保と教育・訓練の実施等について定める。
（３） 火災防護対象設備を火災から防護するため，火災及び爆発の発生防止，火災の早期感知及び消火並びに火災の影響軽減の深層防護の概念に基づいた，火災区域
及び火災区画を考慮した火災防護対策である，火災及び爆発の発生防止対策，火災の感知及び消火対策，火災の影響軽減対策を定める。
（４） 火災防護計画は，ＭＯＸ燃料加工施設全体を対象範
囲とし，具体的には，以下の項目を記載する。
・「ＭＯＸ燃料加工施設の位置，構造及び設備の基準に関する規則」第５条に基づく（３）で示す対策
補１－１－添１－別１－90

・「ＭＯＸ燃料加工施設の位置，構造及び設備の基準に関する規則」第２３条に基づく火災及び爆発の発生防止，火災の早期感知及び消火の対策，並びに重大事故等対処施設の火災により火災防護対象設備の安全性が損なわれないための火災防護対策また，可搬型重大事故等対処設備，その他ＭＯＸ燃料加工施設については，設備等に応じた火災防護対策
・森林火災，近隣の産業施設の爆発，ＭＯＸ燃料加工
施設敷地内に存在する危険物タンクの火災から安全機能を有する施設を防護する対策
ただし，原子力災害に至る火災発生時の対処，原子力災害と同時に発生する火災発生時の対処，大規模損壊に伴う大規模な火災が発生した場合の対処は，別途定める文書に基づき対応する。
なお，上記に示す以外の構築物，系統及び機器は，消防法，建築基準法に基づく火災防護対策を実施する。
・火災防護計画は，火災の発生防止，火災の感知及び消火並びに火災の影響軽減のそれぞれを考慮し，火災防護関係法令・規程類等，火災発生時における対
応手順，可燃物及び火気作業に係る運営管理に関する教育・訓練を定期的に実施することを定める。
・火災防護計画は，その計画において定める火災防護
計画全般に係る定期的な評価及びそれに基づく改善補１－１－添１－別１－91

を行うことによって，継続的な改善を図っていくことを定め，火災防護審査基準への適合性を確認することを定める。
・火災防護計画は，再処理事業所ＭＯＸ燃料加工施設
保安規定に基づく文書として制定する。
・火災防護計画の具体的な遂行のルール，具体的な判断基準等を記載した文書，業務処理手順，方法等を記載した文書の文書体系を定めるとともに，持ち込
み可燃物管理や火気作業管理，火災防護に必要な設
備の保守管理，教育訓練などに必要な要領について
は，各関連文書に必要事項を定めることで，火災防護対策を適切に実施する。

以上より，火災防護対策並びに火災防護対策を実施するために必要な手順，機器及び職員の体制を含めた火災防護計画を策定することから，火災防護審査基準に適合しているものと考える。

補１－１－添１－別１－92

令和２年３月24日

補足説明資料１－２（５条）

Ｒ３

令和２年３月24日

補足説明資料１－２（５条）
添付資料１

Ｒ３

火災防護審査基準を踏まえた
ＭＯＸ燃料加工施設における追加防護対策について

１．概要
ＭＯＸ燃料加工施設は，過渡変化を生じる工程がな
く，工程を停止することで，現状を維持することが可能であり，異常事象の発生・進展がなく仮に全交流電源が喪失し，全ての動的機器が機能喪失することを想定した場合でも，安定的な状態が維持され公衆に過度の放射線被ばくを与えるような事故に至ることはない
ことから，発生防止及び感知・消火の機能が重要な施設であるという特徴を踏まえ，火災防護対策を講じる設計とする。
ＭＯＸ燃料加工施設は，火災の発生防止，感知及び消火対策を講じることにより，事象の拡大を防止することが可能であるため，NFPA801の要求に加え，火災防護審査基準の内容を踏まえた対策を講じる設計とする。
火災の発生防止，感知及び消火対策が失敗した場合には影響軽減対策を講じることから，火災発生時において放射性物質の放出を低減させるために必要な機能に対しては，火災防護審査基準の内容を踏まえた対策を講じる設計とする。

補１－２－添１－１

２．ＭＯＸ燃料加工施設における設計対応
ＭＯＸ燃料加工施設における設計対応について，第１表に示す。

補１－２－添１－２

第１表

対策項目
系統分離対策補１－２－添１－３

ＭＯＸ燃料加工施設における設計対応
ＭＯＸ燃料加工施設における火災防護審査基準
設計対応
設計基準事故時の閉じ込め機能維持
2.3 火災の影響軽減
における機能を期待するグローブボッ
2.3.1(2)クス排風機とその機能維持に必要とな原子炉の高温停止及び低温停止に係る範囲の非常用所内電源系統についる安全機能を有する構築物、系統及びて，以下ａ．～ｃ．の系統分離対策を
機器は、その相互の系統分離及びこれ講じる設計とする。
らに関連する非安全系のケーブルとのａ．互いに相違する系列間が３時間以
系統分離を行うために、火災区画内又上の耐火能力を有する隔壁等で分離は隣接火災区画間の延焼を防止する設する設計とする。
計であること。
具体的には、火災防護対象機器及びｂ．互いに相違する系列間の水平距離
火災防護対象ケーブルが次に掲げるいが６m以上あり，かつ，火災感知設
ずれかの要件を満たしていること。
備及び自動消火設備が当該火災区域
a. 互いに相違する系列の火災防護対又は火災区画に設置する設計とす
象機器及び火災防護対象ケーブルにつる。この場合，水平距離間には仮置いて、互いの系列間が3 時間以上の耐きするものを含め可燃性物質を保管
火能力を有する隔壁等で分離されてい
しない。
ること。
ｃ．互いに相違する系列間を１時間のb. 互いに相違する系列の火災防護対耐火能力を有する隔壁等で分離し，
象機器及び火災防護対象ケーブルにつかつ，火災感知設備及び自動消火設
いて、互いの系列間の水平距離が6ｍ以
備を当該火災区画に設置する設計と上あり、かつ、火災感知設備及び自動

第１表

対策項目

補１－２－添１－４

中央監視室への防火ダンパの追加

ＭＯＸ燃料加工施設における設計対応
ＭＯＸ燃料加工施設における火災防護審査基準
設計対応
する。
消火設備が当該火災区画に設置されていること。この場合、水平距離間には仮置きするものを含め可燃性物質が存在しないこと。
c. 互いに相違する系列の火災防護対象機器及び火災防護対象ケーブルについて、互いの系列間が１時間の耐火能力を有する隔壁等で分離されており、
かつ、火災感知設備及び自動消火設備が当該火災区画に設置されていること。
隣室からの火災影響を受けないよ3.個別の火災区域又は火災区画におけう，中央監視室の給排気ダクトに延焼る留意事項
防止ダンパを設置する設計とする。
(5)①
周辺の部屋との間の換気設備には、火災時に閉じる防火ダンパを設置する
こと。

第１表

対策項目
蓄電池室への水素ガス検知器の追加

補１－２－添１－５

消火装置操作時の蓄電池付き照明の設置

ＭＯＸ燃料加工施設における設計対応
ＭＯＸ燃料加工施設における火災防護審査基準
設計対応
蓄電池室に水素ガス検知器を追加設
2.1 火災発生防止
置し，中央監視室に警報を発する機能
2.1.1(4)を設ける設計とする。
火災区域内で水素が漏えいしても、水素濃度が燃焼限界濃度以下となるよ
うに、水素を排気できる換気設備を設置すること。また、水素が漏えいする
おそれのある場所には、その漏えいを検出して中央制御室にその警報を発すること。

2.2 火災の感知・消火
2.2.1（参考）(2)②ｊ．
電源を内蔵した消火設備の操作等に必要な照明器具を、必要な火災区域及びその出入通路に設置すること。

火災防護設備に位置づける消火を行う装置（手動操作を行うもの）の現場盤を設置する場所及び設置場所までの経路には，移動及び火災防護設備に位置づける消火を行う装置（手動操作を行うもの）の操作を行うため，現場への移動時間に消防法の消火継続時間を考慮し，１時間以上の容量の蓄電池を有する照明器具を設置する設計とす
る。

第１表

対策項目
火災の早期感知

補１－２－添１－６

ＭＯＸ燃料加工施設における設計対応
ＭＯＸ燃料加工施設における火災防護審査基準
設計対応
安全上重要な施設を設置する箇所に
2.2 火災の感知・消火
火災感知設備及び消火設備を設置する
2.2.1①
設計とする。
各火災区域における放射線、取付面
安全上重要な施設を設置する室の火
高さ、温度、湿度、空気流等の環境条
災感知器は，環境条件や火災の性質を件や予想される火災の性質を考慮して考慮して型式を選定し，固有の信号を型式を選定し、早期に火災を感知でき発する異なる種類の感知器を組み合わるよう固有の信号を発する異なる感知せて設置する設計とする。
方式の感知器等（感知器及びこれと同等の機能を有する機器をいう。以下同じ。）をそれぞれ設置すること。また、その設置に当たっては、感知器等の誤作動を防止するための方策を講ずること。

令和２年３月24日

補足説明資料１－２（５条）
添付資料２

Ｒ２

ＭＯＸ燃料加工施設における火災防護対象設備の選定について

１．概要
本資料では，事業許可基準規則の要求事項を踏まえて，火災からの防護が必要な火災防護対象設備を選定する。

２．火災の防護対象安全機能について
事業許可基準規則の第十四条において，「安全機能を有する施設は，その安全機能の重要度に応じて，安全機 能が確保されたものでなければならない」と要求されており，「安全機能を有する施設」は，「安全上重要な施設」とそれ以外の施設に分類されている。
「安全上重要な施設」が有する安全機能はその機能の喪失時及び設計基準事故時に，公衆又は従事者に及ぼすおそれがある放射線障害を防止することを目的としていることを踏まえ，ＭＯＸ燃料加工施設においては，「安全上重要な施設」を火災から防護する対象として選定する。
安全上重要な施設は，事業許可基準規則の解釈第１条第３項第一号において以下のように定義されている。
①

プルトニウムを非密封で取り扱う設備・機器を収納するグローブボックス及びプルトニウムを非密封で取補１－２－添２－１

り扱う設備・機器であってグローブボックスと同等の閉じ込めの機能を必要とするもの②

上記①の換気設備③

上記①を直接収納する構築物及びその換気設備④

ウランを非密封で大量に取り扱う設備・機器及びそ
の換気設備

⑤

非常用電源設備及び安全上重要な施設の機能の確保に必要な圧縮空気等の主要な動力源⑥

核的，熱的又は化学的制限値を有する設備・機器及び当該制限値を維持するための設備・機器⑦

臨界事故の発生を直ちに検知し，これを未臨界にするための設備・機器⑧

その他上記各設備等の安全機能を維持するために必
要な設備・機器等のうち，安全上重要なもの

３．火災防護対象設備の選定について
事業許可基準規則の解釈第５条第２項第五号においては，
火災又は爆発の発生を想定しても，臨界防止，閉じ込め等の安全機能を適切に維持できることとしている。
よって，安全上重要な施設のうち，火災影響を受ける設
備・機器を火災防護対象設備として選定した。（別紙１）
ただし，不燃性材料で構成される静的な安全上重要な施設については，火災により安全機能を損なうおそれがない
ため，火災防護対象設備としない。
補１－２－添２－２令和２年３月24日

補足説明資料１－２（５条）
添付資料２
別紙１

Ｒ２

火災防護対象設備リスト

別紙1
火災・爆発防止

部屋
番号

機器名称

機器番号

102 原料MOX粉末缶取出装置グローブボックス

PA0121-B-01700

防護
対象
○

102 工程室排気ダクト--

102 グローブボックス排気ダクト

-

-

102
102
102
102

PA-I-M001
PA-I-M051

○
○
○
○

-

-

温度測定検出器
温度上昇検出器
GB安全系現場警報盤-１
GB安全系現場警報盤-２

102 グローブボックス消火装置配管
103 一時保管ピット

PA0112-M-01101

-

108
108
108
108
108
108
108

PA0121-B-01700
PA0127-B-02700
PA0129-B-01181
PA0129-B-01182
PA0129-B-01183
PA0129-B-04181
PA0122-B-01700

○
○
○
○
○
○
○

108 原料MOX粉末缶一時保管装置

PA0122-M-01110-

108 工程室排気ダクト--

原料MOX粉末缶取出装置グローブボックス
回収粉末微粉砕装置グローブボックス
原料粉末搬送装置-１グローブボックス
原料粉末搬送装置-２グローブボックス
原料粉末搬送装置-３グローブボックス-１
調整粉末搬送装置-１グローブボックス
原料MOX粉末缶一時保管装置グローブボックス

108 グローブボックス排気ダクト

-

-

108
108
108
108
108
108
108
108
108
108

PA-0120-F-80201
PA-0120-F-80202
PA-0120-F-84201
PA-0120-F-84202
PA-0120-F-84203
PA-0120-F-84204
PA-0120-F-84205
PA-0120-F-84206
PA-0120-F-84207
PA-0120-F-84208

○
○
○
○
○
○
○
○
○
○

108 窒素循環ダクト--

108 温度測定検出器
108 温度上昇検出器
108 GB安全系現場表示盤-１

PA-I-M201○○○

粉末調整第１室
粉末調整第１室
粉末調整第１室
粉末調整第１室
粉末調整第１室
粉末調整第１室
粉末調整第１室
粉末調整第１室
粉末調整第１室
粉末調整第１室

第１グローブボックス 給気フィルタ
第２グローブボックス 給気フィルタ
第１グローブボックス 排気フィルタ
第１グローブボックス 排気フィルタ
第１グローブボックス 排気フィルタ
第１グローブボックス 排気フィルタ
第２グローブボックス 排気フィルタ
第２グローブボックス 排気フィルタ
第２グローブボックス 排気フィルタ
第２グローブボックス 排気フィルタ

108 グローブボックス消火装置配管--

109 粉末一時保管装置グローブボックス-１

PA0126-B-04701○

109 工程室排気ダクト--

109 窒素循環ダクト--

109 温度測定検出器
109 温度上昇検出器
109 GB安全系現場表示盤-４

PA-I-M204○○○

109 グローブボックス消火装置配管

-

-

110
110
110
110
110
110
110
110
110
110
110
110
110
110
110
110
110

PA0129-B-04181
PA0129-B-06181
PA0129-B-07181
PA0129-B-09181
PA0129-B-10181
PA0129-B-11181
PA0129-B-12181
PA0129-B-14181
PA0129-B-16181
PA0129-B-17181
PA0129-B-19181
PA0129-B-22181
PA0129-B-23181
PA0126-B-04702
PA0126-B-04703
PA0126-B-04704
PA0126-B-04705

○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○

110 粉末一時保管装置１

PA0126-M-01101-

110 粉末一時保管装置２

PA0126-M-01102-

110 粉末一時保管装置３

PA0126-M-01103-

110 粉末一時保管装置４

PA0126-M-01104-

110 粉末一時保管装置５

PA0126-M-01105-

110 粉末一時保管装置６

PA0126-M-01106-

110 粉末一時保管装置７

PA0126-M-01107-

調整粉末搬送装置-１グローブボックス
調整粉末搬送装置-３グローブボックス
調整粉末搬送装置-４グローブボックス
調整粉末搬送装置-６グローブボックス
調整粉末搬送装置-７グローブボックス-１
調整粉末搬送装置-８グローブボックス
調整粉末搬送装置-９グローブボックス
調整粉末搬送装置-11グローブボックス
調整粉末搬送装置-13グローブボックス
調整粉末搬送装置-14グローブボックス
調整粉末搬送装置-16グローブボックス
調整粉末搬送装置-19グローブボックス
調整粉末搬送装置-20グローブボックス
粉末一時保管装置グローブボックス-２
粉末一時保管装置グローブボックス-３
粉末一時保管装置グローブボックス-４
粉末一時保管装置グローブボックス-５

補１－２－添２－別１－1

除外理由詳細不燃性材料で構成する静的な安全機能を有する設備・機器のため
不燃性材料で構成する静的な安全機能を有する設備・機器のため
不燃性材料で構成する静的な安全機能を有する設備・機器のため
不燃性材料で構成する静的な安全機能を有する設備・機器のため
不燃性材料で構成する静的な安全機能を有する設備・機器のため
不燃性材料で構成する静的な安全機能を有する設備・機器のため
不燃性材料で構成する静的な安全機能を有する設備・機器のため
不燃性材料で構成する静的な安全機能を有する設備・機器のため
不燃性材料で構成する静的な安全機能を有する設備・機器のため
不燃性材料で構成する静的な安全機能を有する設備・機器のため
不燃性材料で構成する静的な安全機能を有する設備・機器のため
不燃性材料で構成する静的な安全機能を有する設備・機器のため
不燃性材料で構成する静的な安全機能を有する設備・機器のため
不燃性材料で構成する静的な安全機能を有する設備・機器のため
不燃性材料で構成する静的な安全機能を有する設備・機器のため
不燃性材料で構成する静的な安全機能を有する設備・機器のため
不燃性材料で構成する静的な安全機能を有する設備・機器のため
不燃性材料で構成する静的な安全機能を有する設備・機器のため
不燃性材料で構成する静的な安全機能を有する設備・機器のため

火災防護対象設備リスト

別紙1
火災・爆発防止

部屋
番号

機器名称

機器番号

防護
対象

110 粉末一時保管装置８

PA0126-M-01108-

110 粉末一時保管装置９

PA0126-M-01109-

110 粉末一時保管装置10PA0126-M-01110-

110 粉末一時保管装置11PA0126-M-01111-

110 粉末一時保管装置12PA0126-M-01112-

110 工程室排気ダクト--

110 工程室排気ダクト--

110 グローブボックス排気ダクト--

110 窒素循環ダクト--

110 温度測定検出器
110 温度上昇検出器-○○

110 グローブボックス消火装置配管

-

-

111
111
111
111
111
111
111
111
111
111
111

PA0123-B-05700
PA0127-B-01700
PA0129-B-14181
PA0129-B-16181
PA0135-B-13181
PA0135-B-13182
PA0135-B-13183
PA0135-B-13184
PA0135-B-13185
PA0135-B-18182
PA0135-B-18183

○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○

-

-

一次混合装置Aグローブボックス
回収粉末処理・詰替装置グローブボックス
調整粉末搬送装置-11グローブボックス
調整粉末搬送装置-13グローブボックス
焼結ボート搬送装置グローブボックス-48
焼結ボート搬送装置グローブボックス-49
焼結ボート搬送装置グローブボックス-50
焼結ボート搬送装置グローブボックス-51
焼結ボート搬送装置グローブボックス-52
回収粉末容器搬送装置グローブボックス-２
回収粉末容器搬送装置グローブボックス-３

111 工程室排気ダクト
111 グローブボックス排気ダクト

-

-

111
111
111
111
111
111
111
111

PA-0120-F-80211
PA-0120-F-80212
PA-0120-F-80213
PA-0120-F-80214
PA-0120-F-84231
PA-0120-F-84232
PA-0120-F-84233
PA-0120-F-84234

○
○
○
○
○
○
○
○

111 窒素循環ダクト

-

-

111
111
111
111

PA-I-M005
PA-I-M054○○○○

111 グローブボックス消火装置配管

-

-

112
112
112
112

PA0135-B-18181
PA0135-B-18182
PA0138-B-03701
PA0137-B-03701

○
○
○
○

粉末調整第６室
粉末調整第６室
粉末調整第６室
粉末調整第６室
粉末調整第６室
粉末調整第６室
粉末調整第６室
粉末調整第６室第１グローブボックス 給気フィルタ
第１グローブボックス 給気フィルタ
第２グローブボックス 給気フィルタ
第２グローブボックス 給気フィルタ
第１グローブボックス 排気フィルタ
第１グローブボックス 排気フィルタ
第１グローブボックス 排気フィルタ
第１グローブボックス 排気フィルタ

温度測定検出器
温度上昇検出器
GB安全系現場警報盤-８
GB安全系現場警報盤-９
回収粉末容器搬送装置グローブボックス-１
回収粉末容器搬送装置グローブボックス-２
スクラップ保管容器受渡装置グローブボックス-１
ペレット保管容器受渡装置グローブボックス-１

112 グローブボックス排気ダクト--

112 温度測定検出器
112 温度上昇検出器
112 GB安全系現場表示盤-５

PA-I-M206○○○

112 グローブボックス消火装置配管

-

-

113
113
113
113
113

PA0138-B-01701
PA0138-B-01702
PA0138-B-01703
PA0138-B-01704
PA0138-B-01705

○
○
○
○
○

113 スクラップ貯蔵棚-１

PA0138-M-01101-

113 スクラップ貯蔵棚-２

PA0138-M-01102-

113 スクラップ貯蔵棚-３

PA0138-M-01103-

113 スクラップ貯蔵棚-４

PA0138-M-01104-

113 スクラップ貯蔵棚-５

PA0138-M-01105

-

113
113
113
113
113
113

PA0138-B-03701
PA0138-B-03702
PA0137-B-01701
PA0137-B-01702
PA0137-B-01703
PA0137-B-01704

○
○
○
○
○
○

スクラップ貯蔵棚グローブボックス-１
スクラップ貯蔵棚グローブボックス-２
スクラップ貯蔵棚グローブボックス-３
スクラップ貯蔵棚グローブボックス-４
スクラップ貯蔵棚グローブボックス-５

スクラップ保管容器受渡装置グローブボックス-１
スクラップ保管容器受渡装置グローブボックス-２
製品ペレット貯蔵棚グローブボックス-１
製品ペレット貯蔵棚グローブボックス-２
製品ペレット貯蔵棚グローブボックス-３
製品ペレット貯蔵棚グローブボックス-４

補１－２－添２－別１－2

除外理由詳細不燃性材料で構成する静的な安全機能を有する設備・機器のため
不燃性材料で構成する静的な安全機能を有する設備・機器のため
不燃性材料で構成する静的な安全機能を有する設備・機器のため
不燃性材料で構成する静的な安全機能を有する設備・機器のため
不燃性材料で構成する静的な安全機能を有する設備・機器のため
不燃性材料で構成する静的な安全機能を有する設備・機器のため
不燃性材料で構成する静的な安全機能を有する設備・機器のため
不燃性材料で構成する静的な安全機能を有する設備・機器のため
不燃性材料で構成する静的な安全機能を有する設備・機器のため
不燃性材料で構成する静的な安全機能を有する設備・機器のため
不燃性材料で構成する静的な安全機能を有する設備・機器のため
不燃性材料で構成する静的な安全機能を有する設備・機器のため
不燃性材料で構成する静的な安全機能を有する設備・機器のため
不燃性材料で構成する静的な安全機能を有する設備・機器のため
不燃性材料で構成する静的な安全機能を有する設備・機器のため
不燃性材料で構成する静的な安全機能を有する設備・機器のため
不燃性材料で構成する静的な安全機能を有する設備・機器のため
不燃性材料で構成する静的な安全機能を有する設備・機器のため
不燃性材料で構成する静的な安全機能を有する設備・機器のため
不燃性材料で構成する静的な安全機能を有する設備・機器のため
不燃性材料で構成する静的な安全機能を有する設備・機器のため-

火災防護対象設備リスト

別紙1
火災・爆発防止

部屋
番号

機器名称

機器番号

113 製品ペレット貯蔵棚グローブボックス-５

PA0137-B-01705

防護
対象
○

113 製品ペレット貯蔵棚-１

PA0137-M-01101-

113 製品ペレット貯蔵棚-２

PA0137-M-01102-

113 製品ペレット貯蔵棚-３

PA0137-M-01103-

113 製品ペレット貯蔵棚-４

PA0137-M-01104-

113 製品ペレット貯蔵棚-５

PA0137-M-01105-

113 ペレット保管容器受渡装置グローブボックス-１
113 ペレット保管容器受渡装置グローブボックス-２

PA0137-B-03701
PA0137-B-03702○○

113 工程室排気ダクト--

113 グローブボックス排気ダクト--

ペレットスクラップ貯蔵室
113
タ

第１グローブボックス 給気フィル

PA-0130-F-80331

○

-

113

ペレットスクラップ貯蔵室
タ

第１グローブボックス 給気フィル

PA-0130-F-80332

○

-

113

ペレットスクラップ貯蔵室
タ

第１グローブボックス 給気フィル

PA-0130-F-80333

○

-

113

ペレットスクラップ貯蔵室
タ

第１グローブボックス 給気フィル

PA-0130-F-80334

○

-

113

ペレットスクラップ貯蔵室
タ

第１グローブボックス 給気フィル

PA-0130-F-80335

○

-

113

ペレットスクラップ貯蔵室
タ

第１グローブボックス 給気フィル

PA-0130-F-80336

○

-

113
113
113
113
113
113
113

自力式吸気弁自力式吸気弁自力式吸気弁自力式吸気弁ピストンダンパ
温度測定検出器
温度上昇検出器

PA-0130-W0002
PA-0130-W0003
PA-0130-W0004
PA-0130-W0005
PA-0130-W0001
-

○
○
○
○
○
○
○

113 グローブボックス消火装置配管

-

-

114
114
114
114
114

PA0135-B-15186
PA0135-B-15187
PA0135-B-15188
PA0138-B-03702
PA0137-B-03702

○
○
○
○
○

-

-

不燃性材料で構成する静的な安全機能を有する設備・機器のため
不燃性材料で構成する静的な安全機能を有する設備・機器のため
不燃性材料で構成する静的な安全機能を有する設備・機器のため
不燃性材料で構成する静的な安全機能を有する設備・機器のため
不燃性材料で構成する静的な安全機能を有する設備・機器のため
不燃性材料で構成する静的な安全機能を有する設備・機器のため
不燃性材料で構成する静的な安全機能を有する設備・機器のため
不燃性材料で構成する静的な安全機能を有する設備・機器のため-ペレット保管容器搬送装置グローブボックス-10
ペレット保管容器搬送装置グローブボックス-11
ペレット保管容器搬送装置グローブボックス-12
スクラップ保管容器受渡装置グローブボックス-２
ペレット保管容器受渡装置グローブボックス-２

114 工程室排気ダクト
114 グローブボックス排気ダクト--

114 温度測定検出器
114 温度上昇検出器
114 GB安全系現場表示盤-６

PA-I-M207○○○

114 グローブボックス消火装置配管

-

-

115
115
115
115
115
115
115
115

PA0123-B-01700
PA0123-B-04700
PF-0125-B-01700
PA0129-B-01184
PA0129-B-01185
PA0129-B-01189
PA0129-B-01191
PA0129-B-06181

○
○
○
○
○
○
○
○

115 工程室排気ダクト--

115 グローブボックス排気ダクト

-

-

115
115
115
115
115

PA-0120-F-80203
PA-0120-F-84209
PA-0120-F-84210
PA-0120-F-84211
PA-0120-F-84212

○
○
○
○
○

115 窒素循環ダクト--

115 温度測定検出器
115 温度上昇検出器
115 GB安全系現場警報盤-３

PA-I-M002○○○

原料MOX粉末秤量・分取装置Aグローブボックス
予備混合装置グローブボックス
原料MOX分析試料採取装置グローブボックス
原料粉末搬送装置-３グローブボックス-２
原料粉末搬送装置-３グローブボックス-３
原料粉末搬送装置-４グローブボックス
原料粉末搬送装置-６グローブボックス
調整粉末搬送装置-３グローブボックス

粉末調整第２室
粉末調整第２室
粉末調整第２室
粉末調整第２室
粉末調整第２室

第１グローブボックス 給気フィルタ
第１グローブボックス 排気フィルタ
第１グローブボックス 排気フィルタ
第１グローブボックス 排気フィルタ
第１グローブボックス 排気フィルタ

115 グローブボックス消火装置配管--

116 焼結ボート搬送装置グローブボックス-48
116 ペレット保管容器搬送装置グローブボックス-７
116 ペレット保管容器搬送装置グローブボックス-８

PA0135-B-13181
PA0135-B-15183
PA0135-B-15184○○○

補１－２－添２－別１－3

除外理由詳細不燃性材料で構成する静的な安全機能を有する設備・機器のため
不燃性材料で構成する静的な安全機能を有する設備・機器のため
不燃性材料で構成する静的な安全機能を有する設備・機器のため
不燃性材料で構成する静的な安全機能を有する設備・機器のため
不燃性材料で構成する静的な安全機能を有する設備・機器のため
不燃性材料で構成する静的な安全機能を有する設備・機器のため
不燃性材料で構成する静的な安全機能を有する設備・機器のため

火災防護対象設備リスト

別紙1
火災・爆発防止

部屋
番号

機器名称

機器番号

116 ペレット保管容器搬送装置グローブボックス-９
116 ペレット保管容器搬送装置グローブボックス-10
116 焼結ボート受渡装置グローブボックス-４

PA0135-B-15185
PA0135-B-15186
PA0136-B-03704

防護
対象
○
○
○

116 工程室排気ダクト--

116 グローブボックス排気ダクト

-

-

116
116
116
116
116
116
116
116
116
116
116
116
116
116
116
116
116
116
116
116

PA-0130-F-80323
PA-0130-F-80324
PA-0130-F-80325
PA-0130-F-80326
PA-0130-F-80339
PA-0130-F-80327
PA-0130-F-80328
PA-0130-F-84345
PA-0130-F-84346
PA-0130-F-84347
PA-0130-F-84349
PA-0130-F-84350
PA-0130-F-84351
PA-0130-F-84352
PA-0130-F-84353
PA-0130-F-84354
PA-0130-F-84357
PA-0130-F-84358
PA-0130-W0012
PA-0130-W0011

○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○

116 窒素循環ダクト

-

-

116
116
116
116
116
116

PA-I-M013
PA-I-M062
PA-I-M014
PA-I-M063

○
○
○
○
○
○

ペレット加工第４室
ペレット加工第４室
ペレット加工第４室
ペレット加工第４室
ペレット加工第４室
ペレット加工第４室
ペレット加工第４室
ペレット加工第４室
ペレット加工第４室
ペレット加工第４室
ペレット加工第４室
ペレット加工第４室
ペレット加工第４室
ペレット加工第４室
ペレット加工第４室
ペレット加工第４室
ペレット加工第４室
ペレット加工第４室
自力式吸気弁ピストンダンパ

第１グローブボックス 給気フィルタ
第１グローブボックス 給気フィルタ
第１グローブボックス 給気フィルタ
第１グローブボックス 給気フィルタ
第１グローブボックス 給気フィルタ
第２グローブボックス 給気フィルタ
第２グローブボックス 給気フィルタ
第１グローブボックス 排気フィルタ
第１グローブボックス 排気フィルタ
第１グローブボックス 排気フィルタ
第２グローブボックス 排気フィルタ
第２グローブボックス 排気フィルタ
第２グローブボックス 排気フィルタ
第２グローブボックス 排気フィルタ
第２グローブボックス 排気フィルタ
第２グローブボックス 排気フィルタ
第３グローブボックス 排気フィルタ
第３グローブボックス 排気フィルタ

温度測定検出器
温度上昇検出器
GB安全系現場警報盤-23
GB安全系現場警報盤-24
GB安全系現場警報盤-25
GB安全系現場警報盤-26

除外理由詳細不燃性材料で構成する静的な安全機能を有する設備・機器のため
不燃性材料で構成する静的な安全機能を有する設備・機器のため
不燃性材料で構成する静的な安全機能を有する設備・機器のため
不燃性材料で構成する静的な安全機能を有する設備・機器のため-

116 グローブボックス消火装置配管--

117 原料MOX粉末秤量・分取装置Bグローブボックス

PA0123-B-02700○

117 ウラン粉末・回収粉末秤量・分取装置グローブボックス

PA0123-B-03700

○

-

117
117
117
117

PA0129-B-01186
PA0129-B-01190
PA0129-B-01191
PA0129-B-07181

○
○
○
○

-

-

不燃性材料で構成する静的な安全機能を有する設備・機器のため
不燃性材料で構成する静的な安全機能を有する設備・機器のため
不燃性材料で構成する静的な安全機能を有する設備・機器のため
不燃性材料で構成する静的な安全機能を有する設備・機器のため
不燃性材料で構成する静的な安全機能を有する設備・機器のため
不燃性材料で構成する静的な安全機能を有する設備・機器のため
不燃性材料で構成する静的な安全機能を有する設備・機器のため-

原料粉末搬送装置-３グローブボックス-４
原料粉末搬送装置-５グローブボックス
原料粉末搬送装置-６グローブボックス
調整粉末搬送装置-４グローブボックス

117 工程室排気ダクト
117 グローブボックス排気ダクト

-

-

117
117
117
117
117
117

PA-0120-F-80204
PA-0120-F-80205
PA-0120-F-84213
PA-0120-F-84214
PA-0120-F-84215
PA-0120-F-84216

○
○
○
○
○
○

117 窒素循環ダクト

-

-

117
117
117
117

PA-I-M003
PA-I-M052○○○○

粉末調整第３室
粉末調整第３室
粉末調整第３室
粉末調整第３室
粉末調整第３室
粉末調整第３室第１グローブボックス 給気フィルタ
第１グローブボックス 給気フィルタ
第１グローブボックス 排気フィルタ
第１グローブボックス 排気フィルタ
第１グローブボックス 排気フィルタ
第１グローブボックス 排気フィルタ

温度測定検出器
温度上昇検出器
GB安全系現場警報盤-４
GB安全系現場警報盤-５

117 グローブボックス消火装置配管

-

-

118
118
118
118

PA0123-B-06700
PA0127-B-03700
PA0129-B-17181
PA0129-B-19181

○
○
○
○

-

-

一次混合装置Bグローブボックス
回収粉末処理・混合装置グローブボックス
調整粉末搬送装置-14グローブボックス
調整粉末搬送装置-16グローブボックス

118 工程室排気ダクト
118 グローブボックス排気ダクト

-

-

118
118
118
118
118
118
118
118
118
118

PA-0130-F-80301
PA-0130-F-80302
PA-0120-F-84235
PA-0120-F-84236
PA-0120-F-84237
PA-0120-F-84238
PA-0130-F-84301
PA-0130-F-84302
PA-0130-F-84303
PA-0130-F-84304

○
○
○
○
○
○
○
○
○
○

118 窒素循環ダクト--

118 温度測定検出器-○

粉末調整第７室
粉末調整第７室
粉末調整第７室
粉末調整第７室
粉末調整第７室
粉末調整第７室
粉末調整第７室
粉末調整第７室
粉末調整第７室
粉末調整第７室第１グローブボックス 給気フィルタ
第１グローブボックス 給気フィルタ
第１グローブボックス 排気フィルタ
第１グローブボックス 排気フィルタ
第１グローブボックス 排気フィルタ
第１グローブボックス 排気フィルタ
第２グローブボックス 排気フィルタ
第２グローブボックス 排気フィルタ
第２グローブボックス 排気フィルタ
第２グローブボックス 排気フィルタ

補１－２－添２－別１－4

火災防護対象設備リスト

別紙1
火災・爆発防止

部屋
番号

機器名称

機器番号

118 温度上昇検出器
118 GB安全系現場警報盤-10
118 GB安全系現場警報盤-11

PA-I-M006
PA-I-M055

防護
対象
○
○
○

118 グローブボックス消火装置配管

-

-

119
119
119
119
119
119
119
119
119
119
119
119
119
119
119
119
119

PA0135-B-01181
PA0135-B-01182
PA0135-B-01281
PA0135-B-01282
PA0135-B-02181
PA0135-B-02182
PA0135-B-02183
PA0135-B-02184
PA0135-B-09189
PA0135-B-09190
PA0135-B-10181
PA0135-B-10281
PA0135-B-11182
PA0135-B-11282
PA0136-B-01701
PA0136-B-01702
PA0136-B-01703

○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○

119 ペレット一時保管棚-１

PA0136-M-01101-

119 ペレット一時保管棚-２

PA0136-M-01102-

焼結ボート搬送装置グローブボックス-１
焼結ボート搬送装置グローブボックス-２
焼結ボート搬送装置グローブボックス-３
焼結ボート搬送装置グローブボックス-４
焼結ボート搬送装置グローブボックス-５
焼結ボート搬送装置グローブボックス-６
焼結ボート搬送装置グローブボックス-７
焼結ボート搬送装置グローブボックス-８
焼結ボート搬送装置グローブボックス-33
焼結ボート搬送装置グローブボックス-34
焼結ボート搬送装置グローブボックス-35
焼結ボート搬送装置グローブボックス-37
焼結ボート搬送装置グローブボックス-40
焼結ボート搬送装置グローブボックス-42
ペレット一時保管棚グローブボックス-１
ペレット一時保管棚グローブボックス-２
ペレット一時保管棚グローブボックス-３

119 ペレット一時保管棚-３

PA0136-M-01103

-

119
119
119
119

PA0136-B-03701
PA0136-B-03702
PA0136-B-03703
PA0136-B-03704

○
○
○
○

-

-

焼結ボート受渡装置グローブボックス-１
焼結ボート受渡装置グローブボックス-２
焼結ボート受渡装置グローブボックス-３
焼結ボート受渡装置グローブボックス-４

119 工程室排気ダクト
119 グローブボックス排気ダクト--

119 窒素循環ダクト--

119 温度測定検出器
119 温度上昇検出器-○○

119 グローブボックス消火装置配管

-

-

120
120
120
120
120
120
120
120
120
120
120
120
120
120
120
120
120
120
120
120
120
120
120

PA0133A-B-01701
PA0133B-B-01701
PA0133A-B-02701
PA0133B-B-02701
PA0133A-B-03701
PA0133B-B-03701
PA0134A-B-04701
PA0134B-B-04701
PA0135-B-10181
PA0135-B-10182
PA0135-B-10281
PA0135-B-10282
PA0135-B-11181
PA0135-B-11182
PA0135-B-11281
PA0135-B-11282
PA0135-B-14181
PA0135-B-14182
PA0135-B-14281
PA0135-B-14282
PA0135-B-15181
PA0135-B-15182
PA0135-B-15183

○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○

-

-

焼結ペレット供給装置Aグローブボックス
焼結ペレット供給装置Bグローブボックス
研削装置Aグローブボックス
研削装置Bグローブボックス
研削粉回収装置Aグローブボックス
研削粉回収装置Bグローブボックス
ペレット検査設備Aグローブボックス
ペレット検査設備Bグローブボックス
焼結ボート搬送装置グローブボックス-35
焼結ボート搬送装置グローブボックス-36
焼結ボート搬送装置グローブボックス-37
焼結ボート搬送装置グローブボックス-38
焼結ボート搬送装置グローブボックス-39
焼結ボート搬送装置グローブボックス-40
焼結ボート搬送装置グローブボックス-41
焼結ボート搬送装置グローブボックス-42
ペレット保管容器搬送装置グローブボックス-１
ペレット保管容器搬送装置グローブボックス-２
ペレット保管容器搬送装置グローブボックス-３
ペレット保管容器搬送装置グローブボックス-４
ペレット保管容器搬送装置グローブボックス-５
ペレット保管容器搬送装置グローブボックス-６
ペレット保管容器搬送装置グローブボックス-７

120 工程室排気ダクト
120 グローブボックス排気ダクト

-

-

120
120
120
120
120
120
120
120
120
120
120
120
120

PA-0130-F-80314
PA-0130-F-80315
PA-0130-F-80316
PA-0130-F-80317
PA-0130-F-80318
PA-0130-F-80319
PA-0130-F-80320
PA-0130-F-80321
PA-0130-F-80322
PA-0130-F-84329
PA-0130-F-84330
PA-0130-F-84331
PA-0130-F-84332

○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○

ペレット加工第３室
ペレット加工第３室
ペレット加工第３室
ペレット加工第３室
ペレット加工第３室
ペレット加工第３室
ペレット加工第３室
ペレット加工第３室
ペレット加工第３室
ペレット加工第３室
ペレット加工第３室
ペレット加工第３室
ペレット加工第３室

第１グローブボックス 給気フィルタ
第２グローブボックス 給気フィルタ
第２グローブボックス 給気フィルタ
第３グローブボックス 給気フィルタ
第３グローブボックス 給気フィルタ
第４グローブボックス 給気フィルタ
第４グローブボックス 給気フィルタ
第５グローブボックス 給気フィルタ
第５グローブボックス 給気フィルタ
第１グローブボックス 排気フィルタ
第１グローブボックス 排気フィルタ
第１グローブボックス 排気フィルタ
第１グローブボックス 排気フィルタ

補１－２－添２－別１－5

除外理由詳細不燃性材料で構成する静的な安全機能を有する設備・機器のため
不燃性材料で構成する静的な安全機能を有する設備・機器のため
不燃性材料で構成する静的な安全機能を有する設備・機器のため
不燃性材料で構成する静的な安全機能を有する設備・機器のため
不燃性材料で構成する静的な安全機能を有する設備・機器のため
不燃性材料で構成する静的な安全機能を有する設備・機器のため
不燃性材料で構成する静的な安全機能を有する設備・機器のため
不燃性材料で構成する静的な安全機能を有する設備・機器のため
不燃性材料で構成する静的な安全機能を有する設備・機器のため
不燃性材料で構成する静的な安全機能を有する設備・機器のため-

火災防護対象設備リスト

別紙1
火災・爆発防止

部屋
番号

機器名称

機器番号
PA-0130-F-84333
PA-0130-F-84334
PA-0130-F-84335
PA-0130-F-84336
PA-0130-F-84337
PA-0130-F-84338
PA-0130-F-84339
PA-0130-F-84340
PA-0130-F-84341
PA-0130-F-84342
PA-0130-F-84343
PA-0130-F-84344
PA-0130-F-84345
PA-0130-F-84346
PA-0130-W0022
PA-0130-W0024
PA-0130-W0026
PA-0130-W0028
PA-0130-W0029
PA-0130-W0021
PA-0130-W0023
PA-0130-W0025

防護
対象
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○

120 窒素循環ダクト

-

-

120
120
120
120
120

PA-I-M011
PA-I-M061
PA-I-M012

○
○
○
○
○

120
120
120
120
120
120
120
120
120
120
120
120
120
120
120
120
120
120
120
120
120
120

ペレット加工第３室
ペレット加工第３室
ペレット加工第３室
ペレット加工第３室
ペレット加工第３室
ペレット加工第３室
ペレット加工第３室
ペレット加工第３室
ペレット加工第３室
ペレット加工第３室
ペレット加工第３室
ペレット加工第３室
ペレット加工第３室
ペレット加工第３室
自力式吸気弁自力式吸気弁自力式吸気弁自力式吸気弁自力式吸気弁ピストンダンパ
ピストンダンパ
ピストンダンパ

第２グローブボックス 排気フィルタ
第２グローブボックス 排気フィルタ
第３グローブボックス 排気フィルタ
第３グローブボックス 排気フィルタ
第３グローブボックス 排気フィルタ
第３グローブボックス 排気フィルタ
第４グローブボックス 排気フィルタ
第４グローブボックス 排気フィルタ
第４グローブボックス 排気フィルタ
第４グローブボックス 排気フィルタ
第５グローブボックス 排気フィルタ
第５グローブボックス 排気フィルタ
第５グローブボックス 排気フィルタ
第５グローブボックス 排気フィルタ

温度測定検出器
温度上昇検出器
GB安全系現場警報盤-20
GB安全系現場警報盤-21
GB安全系現場警報盤-22

120 グローブボックス消火装置配管

-

-

121
121
121
121
121
121
121

PA0124-B-01700
PA0124-B-02700
PF-0125-B-02700
PA0129-B-02181
PA0129-B-09181
PA0129-B-10181
PA0129-B-10182

○
○
○
○
○
○
○

121 工程室排気ダクト--

121 グローブボックス排気ダクト

-

-

121
121
121
121
121

PA-0120-F-80206
PA-0120-F-84217
PA-0120-F-84218
PA-0120-F-84219
PA-0120-F-84220

○
○
○
○
○

121 窒素循環ダクト--

121 温度測定検出器
121 温度上昇検出器
121 GB安全系現場表示盤-２

PA-I-M202○○○

121 グローブボックス消火装置配管--

122 工程室排気ダクト--

123 工程室排気ダクト--

124 工程室排気ダクト

-

-

125
125
125
125

PA0124-B-03700
PA0124-B-04700
PA0129-B-11181
PA0129-B-12181

○
○
○
○

125 工程室排気ダクト--

125 グローブボックス排気ダクト

-

-

125
125
125
125
125
125

PA-0120-F-80207
PA-0120-F-80208
PA-0120-F-84221
PA-0120-F-84222
PA-0120-F-84223
PA-0120-F-84224

○
○
○
○
○
○

125 窒素循環ダクト--

125 温度測定検出器
125 温度上昇検出器
125 GB安全系現場表示盤-３

PA-I-M203○○○

一次混合粉末秤量・分取装置グローブボックス
ウラン粉末秤量・分取装置グローブボックス
分析試料採取・詰替装置グローブボックス
再生スクラップ搬送装置グローブボックス-１
調整粉末搬送装置-６グローブボックス
調整粉末搬送装置-７グローブボックス-１
調整粉末搬送装置-７グローブボックス-２

粉末調整第４室
粉末調整第４室
粉末調整第４室
粉末調整第４室
粉末調整第４室

第１グローブボックス 給気フィルタ
第１グローブボックス 排気フィルタ
第１グローブボックス 排気フィルタ
第１グローブボックス 排気フィルタ
第１グローブボックス 排気フィルタ

均一化混合装置グローブボックス
造粒装置グローブボックス
調整粉末搬送装置-８グローブボックス
調整粉末搬送装置-９グローブボックス

粉末調整第５室
粉末調整第５室
粉末調整第５室
粉末調整第５室
粉末調整第５室
粉末調整第５室第１グローブボックス 給気フィルタ
第１グローブボックス 給気フィルタ
第１グローブボックス 排気フィルタ
第１グローブボックス 排気フィルタ
第１グローブボックス 排気フィルタ
第１グローブボックス 排気フィルタ

125 グローブボックス消火装置配管--

126 添加剤混合装置Aグローブボックス
126 添加剤混合装置Bグローブボックス

PA0124-B-05700
PA0124-B-06700○○

補１－２－添２－別１－6

除外理由詳細不燃性材料で構成する静的な安全機能を有する設備・機器のため
不燃性材料で構成する静的な安全機能を有する設備・機器のため
不燃性材料で構成する静的な安全機能を有する設備・機器のため
不燃性材料で構成する静的な安全機能を有する設備・機器のため
不燃性材料で構成する静的な安全機能を有する設備・機器のため
不燃性材料で構成する静的な安全機能を有する設備・機器のため
不燃性材料で構成する静的な安全機能を有する設備・機器のため
不燃性材料で構成する静的な安全機能を有する設備・機器のため
不燃性材料で構成する静的な安全機能を有する設備・機器のため
不燃性材料で構成する静的な安全機能を有する設備・機器のため
不燃性材料で構成する静的な安全機能を有する設備・機器のため
不燃性材料で構成する静的な安全機能を有する設備・機器のため
不燃性材料で構成する静的な安全機能を有する設備・機器のため-

火災防護対象設備リスト
火災・爆発防止

部屋
番号
126
126
126
126
126
126
126
126
126
126
126
126
126
126
126
126
126
126
126
126
126
126
126
126
126
126
126
126
126
126
126
126
126
126

別紙1

機器名称

機器番号

添加剤混合粉末搬送装置-１グローブボックス
添加剤混合粉末搬送装置-２グローブボックス
添加剤混合粉末搬送装置-３グローブボックス
調整粉末搬送装置-19グローブボックス
調整粉末搬送装置-20グローブボックス
プレス装置A(粉末取扱部)グローブボックス
プレス装置B(粉末取扱部)グローブボックス
プレス装置A(プレス部)グローブボックス
プレス装置B(プレス部)グローブボックス
グリーンペレット積込装置Aグローブボックス
グリーンペレット積込装置Bグローブボックス
空焼結ボート取扱装置グローブボックス
焼結ボート搬送装置グローブボックス-８
焼結ボート搬送装置グローブボックス-９
焼結ボート搬送装置グローブボックス-10
焼結ボート搬送装置グローブボックス-11
焼結ボート搬送装置グローブボックス-12
焼結ボート搬送装置グローブボックス-13
焼結ボート搬送装置グローブボックス-14
焼結ボート搬送装置グローブボックス-15
焼結ボート搬送装置グローブボックス-16
焼結ボート搬送装置グローブボックス-17
焼結ボート搬送装置グローブボックス-18
焼結ボート搬送装置グローブボックス-19
焼結ボート搬送装置グローブボックス-20
焼結ボート搬送装置グローブボックス-21
焼結ボート搬送装置グローブボックス-31
焼結ボート搬送装置グローブボックス-32
焼結ボート搬送装置グローブボックス-33
焼結ボート搬送装置グローブボックス-43
焼結ボート搬送装置グローブボックス-44
焼結ボート搬送装置グローブボックス-45
焼結ボート搬送装置グローブボックス-46-１
焼結ボート受渡装置グローブボックス-１

126 工程室排気ダクト

PA0129-B-03181
PA0129-B-03182
PA0129-B-03183
PA0129-B-22181
PA0129-B-23181
PA-0131-B-1700
PA-0131-B-03700
PA-0131-B-1701
PA-0131-B-03701
PA-0131-B-2700
PA-0131-B-04700
PA-0131-B-05700
PA0135-B-02184
PA0135-B-02185
PA0135-B-03181
PA0135-B-03281
PA0135-B-04181
PA0135-B-05181
PA0135-B-05281
PA0135-B-06181
PA0135-B-06182
PA0135-B-06183
PA0135-B-06184
PA0135-B-07181
PA0135-B-07281
PA0135-B-07381
PA0135-B-09187
PA0135-B-09188
PA0135-B-09189
PA0135-B-12181
PA0135-B-12182
PA0135-B-12183
PA0135-B-12184
PA0136-B-03701

防護
対象
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○

-

-

126 グローブボックス排気ダクト

-

-

126
126
126
126
126
126
126
126
126
126
126
126

PA-0120-F-80215
PA-0120-F-80216
PA-0130-F-80303
PA-0130-F-80304
PA-0120-F-84239
PA-0120-F-84240
PA-0120-F-84241
PA-0120-F-84242
PA-0130-F-84305
PA-0130-F-84306
PA-0130-F-84307
PA-0130-F-84308

○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○

126 窒素循環ダクト

-

-

126
126
126
126
126
126

PA-I-M008
PA-I-M009
PA-I-M057
PA-I-M058

○
○
○
○
○
○

ペレット加工第１室
ペレット加工第１室
ペレット加工第１室
ペレット加工第１室
ペレット加工第１室
ペレット加工第１室
ペレット加工第１室
ペレット加工第１室
ペレット加工第１室
ペレット加工第１室
ペレット加工第１室
ペレット加工第１室

第１グローブボックス 給気フィルタ
第１グローブボックス 給気フィルタ
第２グローブボックス 給気フィルタ
第２グローブボックス 給気フィルタ
第１グローブボックス 排気フィルタ
第１グローブボックス 排気フィルタ
第１グローブボックス 排気フィルタ
第１グローブボックス 排気フィルタ
第２グローブボックス 排気フィルタ
第２グローブボックス 排気フィルタ
第２グローブボックス 排気フィルタ
第２グローブボックス 排気フィルタ

温度測定検出器
温度上昇検出器
GB安全系現場警報盤-12
GB安全系現場警報盤-13
GB安全系現場警報盤-14
GB安全系現場警報盤-15

126 グローブボックス消火装置配管--

127 焼結ボート供給装置Aグローブボックス
127 焼結ボート供給装置Bグローブボックス
127 焼結ボート供給装置Cグローブボックス

PA0132A-B-01701
PA0132B-B-01701
PA0132C-B-01701○○○

127 焼結炉A 入口扉

PA0132A-M-02103-

127 焼結炉A 入口真空置換室

PA0132A-M-02104-

127 焼結炉A 入口クロスプッシャ

PA0132A-M-02105-

127 焼結炉A 入口バッフル扉

PA0132A-M-02106-

127 焼結炉A メインプッシャ

PA0132A-M-02107-

127 焼結炉A 入口チャンバ

PA0132A-M-02108-

127 焼結炉A 焼結炉

PA0132A-H-02200○

127 焼結炉A 雰囲気ガス供給機

PA0132A-M-02400-

127 焼結炉A サンプリングスタンド

PA0132A-M-02441-

補１－２－添２－別１－7

除外理由詳細不燃性材料で構成する静的な安全機能を有する設備・機器のため
不燃性材料で構成する静的な安全機能を有する設備・機器のため
不燃性材料で構成する静的な安全機能を有する設備・機器のため
不燃性材料で構成する静的な安全機能を有する設備・機器のため動的機能が喪失しても，状態を保持するため。
不燃性材料で構成する静的な安全機能を有する設備・機器のため動的機能が喪失しても，容器搬送が停止するのみであるため，安全機能に影響しない。
動的機能が喪失しても，状態を保持するため。
動的機能が喪失しても，容器搬送が停止するのみであるため，安全機能に影響しない。
不燃性材料で構成する静的な安全機能を有する設備・機器のため
不燃性材料で構成する静的な安全機能を有する設備・機器のため
不燃性材料で構成する静的な安全機能を有する設備・機器のため

火災防護対象設備リスト
部屋
番号

別紙1
火災・爆発防止

機器名称

機器番号

防護
対象

127 焼結炉A 炉廻りガス供給スタンド

PA0132A-M-02422-

127 焼結炉A 入側・出側真空ポンプ

PA0132A-M-02433-

127 焼結炉A 入側真空スタンド

PA0132A-M-02431-

127 焼結炉A 出側真空スタンド

PA0132A-M-02432-

127 焼結炉A 出口チャンバ

PA0132A-M-02302-

127 焼結炉A 出口バッフル扉

PA0132A-M-02303-

127 焼結炉A 出口クロスプッシャ

PA0132A-M-02304-

127 焼結炉A 出口真空置換室

PA0132A-M-02305-

127 焼結炉A 出口扉

PA0132A-M-02306-

127 焼結炉A アンローダーコンベア

PA0132A-M-02307-

127 焼結炉A ガス配管(H2-Ar)--

127 焼結炉A ガス配管(Ar)--127 焼結炉B 入口扉

PA0132B-M-02103-

127 焼結炉B 入口真空置換室

PA0132B-M-02104-

127 焼結炉B 入口クロスプッシャ

PA0132B-M-02105-

127 焼結炉B 入口バッフル扉

PA0132B-M-02106-

127 焼結炉B メインプッシャ

PA0132B-M-02107-

127 焼結炉B 入口チャンバ

PA0132B-M-02108-

127 焼結炉B 焼結炉

PA0132B-H-02200○

127 焼結炉B 雰囲気ガス供給機

PA0132B-M-02400-

127 焼結炉B サンプリングスタンド

PA0132B-M-02441-

127 焼結炉B 炉廻りガス供給スタンド

PA0132B-M-02422-

127 焼結炉B 入側・出側真空ポンプ

PA0132B-M-02433-

127 焼結炉B 入側真空スタンド

PA0132B-M-02431-

127 焼結炉B 出側真空スタンド

PA0132B-M-02432-

127 焼結炉B 出口チャンバ

PA0132B-M-02302-

127 焼結炉B 出口バッフル扉

PA0132B-M-02303-

127 焼結炉B 出口クロスプッシャ

PA0132B-M-02304-

127 焼結炉B 出口真空置換室

PA0132B-M-02305-

127 焼結炉B 出口扉

PA0132B-M-02306-

127 焼結炉B アンローダーコンベア

PA0132B-M-02307-

127 焼結炉B ガス配管(H2-Ar)--

127 焼結炉B ガス配管(Ar)--127 焼結炉C 入口扉

PA0132C-M-02103-

127 焼結炉C 入口真空置換室

PA0132C-M-02104-

127 焼結炉C 入口クロスプッシャ

PA0132C-M-02105-

127 焼結炉C 入口バッフル扉

PA0132C-M-02106-

127 焼結炉C メインプッシャ

PA0132C-M-02107-

127 焼結炉C 入口チャンバ

PA0132C-M-02108-

127 焼結炉C 焼結炉

PA0132C-H-02200○

127 焼結炉C 雰囲気ガス供給機

PA0132C-M-02400-

127 焼結炉C サンプリングスタンド

PA0132C-M-02441-

補１－２－添２－別１－8

除外理由詳細不燃性材料で構成する静的な安全機能を有する設備・機器のため真空置換に関するポンプなので安全機能に影響しない。
不燃性材料で構成する静的な安全機能を有する設備・機器のため
不燃性材料で構成する静的な安全機能を有する設備・機器のため
不燃性材料で構成する静的な安全機能を有する設備・機器のため動的機能が喪失しても，状態を保持するため。
動的機能が喪失しても，容器搬送が停止するのみであるため，安全機能に影響しない。
不燃性材料で構成する静的な安全機能を有する設備・機器のため動的機能が喪失しても，状態を保持するため。
動的機能が喪失しても，容器搬送が停止するのみであるため，安全機能に影響しない。
不燃性材料で構成する静的な安全機能を有する設備・機器のため
不燃性材料で構成する静的な安全機能を有する設備・機器のため動的機能が喪失しても，状態を保持するため。
不燃性材料で構成する静的な安全機能を有する設備・機器のため動的機能が喪失しても，容器搬送が停止するのみであるため，安全機能に影響しない。
動的機能が喪失しても，状態を保持するため。
動的機能が喪失しても，容器搬送が停止するのみであるため，安全機能に影響しない。
不燃性材料で構成する静的な安全機能を有する設備・機器のため
不燃性材料で構成する静的な安全機能を有する設備・機器のため
不燃性材料で構成する静的な安全機能を有する設備・機器のため
不燃性材料で構成する静的な安全機能を有する設備・機器のため真空置換に関するポンプなので安全機能に影響しない。
不燃性材料で構成する静的な安全機能を有する設備・機器のため
不燃性材料で構成する静的な安全機能を有する設備・機器のため
不燃性材料で構成する静的な安全機能を有する設備・機器のため動的機能が喪失しても，状態を保持するため。
動的機能が喪失しても，容器搬送が停止するのみであるため，安全機能に影響しない。
不燃性材料で構成する静的な安全機能を有する設備・機器のため動的機能が喪失しても，状態を保持するため。
動的機能が喪失しても，容器搬送が停止するのみであるため，安全機能に影響しない。
不燃性材料で構成する静的な安全機能を有する設備・機器のため
不燃性材料で構成する静的な安全機能を有する設備・機器のため動的機能が喪失しても，状態を保持するため。
不燃性材料で構成する静的な安全機能を有する設備・機器のため動的機能が喪失しても，容器搬送が停止するのみであるため，安全機能に影響しない。
動的機能が喪失しても，状態を保持するため。
動的機能が喪失しても，容器搬送が停止するのみであるため，安全機能に影響しない。
不燃性材料で構成する静的な安全機能を有する設備・機器のため
不燃性材料で構成する静的な安全機能を有する設備・機器のため
不燃性材料で構成する静的な安全機能を有する設備・機器のため

火災防護対象設備リスト

別紙1
火災・爆発防止

部屋
番号

機器名称

機器番号

防護
対象

127 焼結炉C 炉廻りガス供給スタンド

PA0132C-M-02422-

127 焼結炉C 入側・出側真空ポンプ

PA0132C-M-02433-

127 焼結炉C 入側真空スタンド

PA0132C-M-02431-

127 焼結炉C 出側真空スタンド

PA0132C-M-02432-

127 焼結炉C 出口チャンバ

PA0132C-M-02302-

127 焼結炉C 出口バッフル扉

PA0132C-M-02303-

127 焼結炉C 出口クロスプッシャ

PA0132C-M-02304-

127 焼結炉C 出口真空置換室

PA0132C-M-02305-

127 焼結炉C 出口扉

PA0132C-M-02306-

127 焼結炉C アンローダーコンベア

PA0132C-M-02307-

127 焼結炉C ガス配管(H2-Ar)--

127 焼結炉C ガス配管(Ar)

-

-

127
127
127
127
127
127
127
127
127
127
127
127
127
127
127
127
127
127
127
127
127
127
127
127
127
127
127
127
127
127
127
127
127
127
127
127
127
127
127
127
127
127
127
127
127
127
127
127

PA-I-X001A
PA-I-X001B
PA0132A-TE-02221-1
PA0132A-TE-02221-2
PA0132A-TE-02222-1
PA0132A-TE-02222-2
PA0132A-TE-02223-1
PA0132A-TE-02223-2
PA0132A-TE-02231-1
PA0132A-TE-02231-2
PA0132A-TE-02232-1
PA0132A-TE-02232-2
PA0132A-TE-02233-1
PA0132A-TE-02233-2
PA-I-X001A
PA-I-X001B
PA0132B-TE-02221-1
PA0132B-TE-02221-2
PA0132B-TE-02222-1
PA0132B-TE-02222-2
PA0132B-TE-02223-1
PA0132B-TE-02223-2
PA0132B-TE-02231-1
PA0132B-TE-02231-2
PA0132B-TE-02232-1
PA0132B-TE-02232-2
PA0132B-TE-02233-1
PA0132B-TE-02233-2
PA-I-X001A
PA-I-X001B
PA0132C-TE-02221-1
PA0132C-TE-02221-2
PA0132C-TE-02222-1
PA0132C-TE-02222-2
PA0132C-TE-02223-1
PA0132C-TE-02223-2
PA0132C-TE-02231-1
PA0132C-TE-02231-2
PA0132C-TE-02232-1
PA0132C-TE-02232-2
PA0132C-TE-02233-1
PA0132C-TE-02233-2
PA0132A-B-04701
PA0132B-B-04701
PA0132C-B-04701
PA0132A-B-03701
PA0132B-B-03701
PA0132C-B-03701

○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○

127 排ガス処理装置A コールドトラップ-１

PA0132A-M-03201-

127 排ガス処理装置A コールドトラップ-２

PA0132A-M-03202-

127 排ガス処理装置A 冷却器-１

PA0132A-M-03203-

127 排ガス処理装置A 冷却器-２

PA0132A-M-03204-

127 排ガス処理装置A 中性能フィルタ-１
127 排ガス処理装置A 中性能フィルタ-２

PA0132A-M-03205
PA0132A-M-03206○○

焼結炉A 安重系制御盤A-３
焼結炉A 安重系制御盤B-３
焼結炉A 安重盤A用予備焼結１ゾーン過加熱監視用熱電対
焼結炉A 安重盤B用予備焼結１ゾーン過加熱監視用熱電対
焼結炉A 安重盤A用予備焼結２ゾーン過加熱監視用熱電対
焼結炉A 安重盤B用予備焼結２ゾーン過加熱監視用熱電対
焼結炉A 安重盤A用予備焼結３ゾーン過加熱監視用熱電対
焼結炉A 安重盤B用予備焼結３ゾーン過加熱監視用熱電対
焼結炉A 安重盤A用焼結１ゾーン過加熱監視用熱電対
焼結炉A 安重盤B用焼結１ゾーン過加熱監視用熱電対
焼結炉A 安重盤A用焼結２ゾーン過加熱監視用熱電対
焼結炉A 安重盤B用焼結２ゾーン過加熱監視用熱電対
焼結炉A 安重盤A用焼結３ゾーン過加熱監視用熱電対
焼結炉A 安重盤B用焼結３ゾーン過加熱監視用熱電対
焼結炉B 安重系制御盤A-３
焼結炉B 安重系制御盤B-３
焼結炉B 安重盤A用予備焼結１ゾーン過加熱監視用熱電対
焼結炉B 安重盤B用予備焼結１ゾーン過加熱監視用熱電対
焼結炉B 安重盤A用予備焼結２ゾーン過加熱監視用熱電対
焼結炉B 安重盤B用予備焼結２ゾーン過加熱監視用熱電対
焼結炉B 安重盤A用予備焼結３ゾーン過加熱監視用熱電対
焼結炉B 安重盤B用予備焼結３ゾーン過加熱監視用熱電対
焼結炉B 安重盤A用焼結１ゾーン過加熱監視用熱電対
焼結炉B 安重盤B用焼結１ゾーン過加熱監視用熱電対
焼結炉B 安重盤A用焼結２ゾーン過加熱監視用熱電対
焼結炉B 安重盤B用焼結２ゾーン過加熱監視用熱電対
焼結炉B 安重盤A用焼結３ゾーン過加熱監視用熱電対
焼結炉B 安重盤B用焼結３ゾーン過加熱監視用熱電対
焼結炉C 安重系制御盤A-３
焼結炉C 安重系制御盤B-３
焼結炉C 安重盤A用予備焼結１ゾーン過加熱監視用熱電対
焼結炉C 安重盤B用予備焼結１ゾーン過加熱監視用熱電対
焼結炉C 安重盤A用予備焼結２ゾーン過加熱監視用熱電対
焼結炉C 安重盤B用予備焼結２ゾーン過加熱監視用熱電対
焼結炉C 安重盤A用予備焼結３ゾーン過加熱監視用熱電対
焼結炉C 安重盤B用予備焼結３ゾーン過加熱監視用熱電対
焼結炉C 安重盤A用焼結１ゾーン過加熱監視用熱電対
焼結炉C 安重盤B用焼結１ゾーン過加熱監視用熱電対
焼結炉C 安重盤A用焼結２ゾーン過加熱監視用熱電対
焼結炉C 安重盤B用焼結２ゾーン過加熱監視用熱電対
焼結炉C 安重盤A用焼結３ゾーン過加熱監視用熱電対
焼結炉C 安重盤B用焼結３ゾーン過加熱監視用熱電対
焼結ボート取出装置Aグローブボックス
焼結ボート取出装置Bグローブボックス
焼結ボート取出装置Cグローブボックス
排ガス処理装置Aグローブボックス(上部)排ガス処理装置Bグローブボックス(上部)排ガス処理装置Cグローブボックス(上部)補１－２－添２－別１－9

除外理由詳細不燃性材料で構成する静的な安全機能を有する設備・機器のため真空置換に関するポンプなので安全機能に影響しない。
不燃性材料で構成する静的な安全機能を有する設備・機器のため
不燃性材料で構成する静的な安全機能を有する設備・機器のため
不燃性材料で構成する静的な安全機能を有する設備・機器のため動的機能が喪失しても，状態を保持するため。
動的機能が喪失しても，容器搬送が停止するのみであるため，安全機能に影響しない。
不燃性材料で構成する静的な安全機能を有する設備・機器のため動的機能が喪失しても，状態を保持するため。
動的機能が喪失しても，容器搬送が停止するのみであるため，安全機能に影響しない。
不燃性材料で構成する静的な安全機能を有する設備・機器のため
不燃性材料で構成する静的な安全機能を有する設備・機器のため
不燃性材料で構成する静的な安全機能を有する設備・機器のため
不燃性材料で構成する静的な安全機能を有する設備・機器のため
不燃性材料で構成する静的な安全機能を有する設備・機器のため
不燃性材料で構成する静的な安全機能を有する設備・機器のため-

火災防護対象設備リスト

別紙1
火災・爆発防止

部屋
番号

機器名称

127 排ガス処理装置A 排ガス処理装置

機器番号
-

-

127 排ガス処理装置B コールドトラップ-１

PA0132B-M-03201-

127 排ガス処理装置B コールドトラップ-２

PA0132B-M-03202-

127 排ガス処理装置B 冷却器-１

PA0132B-M-03203-

127 排ガス処理装置B 冷却器-２

PA0132B-M-03204-

127 排ガス処理装置B 中性能フィルタ-１
127 排ガス処理装置B 中性能フィルタ-２

PA0132B-M-03205
PA0132B-M-03206○○

127 排ガス処理装置B 排ガス処理装置--

127 排ガス処理装置C コールドトラップ-１

PA0132C-M-03201-

127 排ガス処理装置C コールドトラップ-２

PA0132C-M-03202-

127 排ガス処理装置C 冷却器-１

PA0132C-M-03203-

127 排ガス処理装置C 冷却器-２

PA0132C-M-03204-

127 排ガス処理装置C 中性能フィルタ-１
127 排ガス処理装置C 中性能フィルタ-２

PA0132C-M-03205
PA0132C-M-03206○○

127 排ガス処理装置C 排ガス処理装置

ガス配管(Ar，H2-Ar)

防護
対象

ガス配管(Ar，H2-Ar)--

PA0132A-M-03301
PA0132A-M-03302
PA0132A-PDT-03301-1
PA0132B-PDT-03302-1
PA0132A-W-305
PA0132A-W-306

○
○
○
○
○
○

127 排ガス処理装置A サンプリングスタンド

PA0132A-M-03210

-

127
127
127
127
127
127

PA0132B-M-03301
PA0132B-M-03302
PA0132B-PDT-03301-1
PA0132B-PDT-03302-1
PA0132B-W-305
PA0132B-W-306

○
○
○
○
○
○

127 排ガス処理装置B サンプリングスタンド

PA0132B-M-03210

-

127
127
127
127
127
127

PA0132C-M-03301
PA0132C-M-03302
PA0132C-PDT-03301-1
PA0132C-PDT-03302-1
PA0132C-W-305
PA0132C-W-306

○
○
○
○
○
○

127
127
127
127
127
127

ガス配管(Ar，H2-Ar)

排ガス処理装置A 補助排風機A
排ガス処理装置A 補助排風機B
排ガス処理装置A 補助排風機A差圧計
排ガス処理装置A 補助排風機B差圧計
排ガス処理装置A 補助排風機A出口弁
排ガス処理装置A 補助排風機B出口弁
排ガス処理装置B 補助排風機A
排ガス処理装置B 補助排風機B
排ガス処理装置B 補助排風機A差圧計
排ガス処理装置B 補助排風機B差圧計
排ガス処理装置B 補助排風機A出口弁
排ガス処理装置B 補助排風機B出口弁
排ガス処理装置C 補助排風機A
排ガス処理装置C 補助排風機B
排ガス処理装置C 補助排風機A差圧計
排ガス処理装置C 補助排風機B差圧計
排ガス処理装置C 補助排風機A出口弁
排ガス処理装置C 補助排風機B出口弁

127 排ガス処理装置C サンプリングスタンド

PA0132C-M-03210

-

127
127
127
127
127
127
127
127
127
127
127
127

PA0135-B-07181
PA0135-B-07281
PA0135-B-07381
PA0135-B-08181
PA0135-B-08281
PA0135-B-08381
PA0135-B-09181
PA0135-B-09182
PA0135-B-09183
PA0135-B-09184
PA0135-B-09185
PA0135-B-09186

○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○

-

-

焼結ボート搬送装置グローブボックス-19
焼結ボート搬送装置グローブボックス-20
焼結ボート搬送装置グローブボックス-21
焼結ボート搬送装置グローブボックス-22
焼結ボート搬送装置グローブボックス-23
焼結ボート搬送装置グローブボックス-24
焼結ボート搬送装置グローブボックス-25
焼結ボート搬送装置グローブボックス-26
焼結ボート搬送装置グローブボックス-27
焼結ボート搬送装置グローブボックス-28
焼結ボート搬送装置グローブボックス-29
焼結ボート搬送装置グローブボックス-30

127 工程室排気ダクト
127 グローブボックス排気ダクト

-

-

127
127
127
127
127
127
127
127
127
127
127
127
127
127
127
127
127

PA-0130-F-80305
PA-0130-F-80306
PA-0130-F-80307
PA-0130-F-80308
PA-0130-F-80309
PA-0130-F-80310
PA-0130-F-80311
PA-0130-F-80312
PA-0130-F-80313
PA-0130-F-84309
PA-0130-F-84310
PA-0130-F-84311
PA-0130-F-84312
PA-0130-F-84313
PA-0130-F-84314
PA-0130-F-84315
PA-0130-F-84316

○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○

ペレット加工第２室
ペレット加工第２室
ペレット加工第２室
ペレット加工第２室
ペレット加工第２室
ペレット加工第２室
ペレット加工第２室
ペレット加工第２室
ペレット加工第２室
ペレット加工第２室
ペレット加工第２室
ペレット加工第２室
ペレット加工第２室
ペレット加工第２室
ペレット加工第２室
ペレット加工第２室
ペレット加工第２室

第１グローブボックス 給気フィルタ
第２グローブボックス 給気フィルタ
第２グローブボックス 給気フィルタ
第３グローブボックス 給気フィルタ
第３グローブボックス 給気フィルタ
第４グローブボックス 給気フィルタ
第４グローブボックス 給気フィルタ
第５グローブボックス 給気フィルタ
第５グローブボックス 給気フィルタ
第１グローブボックス 排気フィルタ
第１グローブボックス 排気フィルタ
第１グローブボックス 排気フィルタ
第１グローブボックス 排気フィルタ
第２グローブボックス 排気フィルタ
第２グローブボックス 排気フィルタ
第２グローブボックス 排気フィルタ
第２グローブボックス 排気フィルタ

補１－２－添２－別１－10

除外理由詳細不燃性材料で構成する静的な安全機能を有する設備・機器のため
不燃性材料で構成する静的な安全機能を有する設備・機器のため
不燃性材料で構成する静的な安全機能を有する設備・機器のため
不燃性材料で構成する静的な安全機能を有する設備・機器のため
不燃性材料で構成する静的な安全機能を有する設備・機器のため
不燃性材料で構成する静的な安全機能を有する設備・機器のため
不燃性材料で構成する静的な安全機能を有する設備・機器のため
不燃性材料で構成する静的な安全機能を有する設備・機器のため
不燃性材料で構成する静的な安全機能を有する設備・機器のため
不燃性材料で構成する静的な安全機能を有する設備・機器のため
不燃性材料で構成する静的な安全機能を有する設備・機器のため
不燃性材料で構成する静的な安全機能を有する設備・機器のため
不燃性材料で構成する静的な安全機能を有する設備・機器のため
不燃性材料で構成する静的な安全機能を有する設備・機器のため
不燃性材料で構成する静的な安全機能を有する設備・機器のため
不燃性材料で構成する静的な安全機能を有する設備・機器のため-

火災防護対象設備リスト

別紙1
火災・爆発防止

部屋
番号

機器名称

機器番号
PA-0130-F-84317
PA-0130-F-84318
PA-0130-F-84319
PA-0130-F-84320
PA-0130-F-84321
PA-0130-F-84322
PA-0130-F-84323
PA-0130-F-84324
PA-0130-F-84325
PA-0130-F-84326
PA-0130-F-84327
PA-0130-F-84328
PA-0130-W0032
PA-0130-W0034
PA-0130-W0036
PA-0130-W0031
PA-0130-W0033
PA-0130-W0035

防護
対象
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○

127 窒素循環ダクト

-

-

127
127
127
127
127
127

PA-I-M010
PA-I-M015
PA-I-M059
PA-I-M060

○
○
○
○
○
○

127
127
127
127
127
127
127
127
127
127
127
127
127
127
127
127
127
127

ペレット加工第２室
ペレット加工第２室
ペレット加工第２室
ペレット加工第２室
ペレット加工第２室
ペレット加工第２室
ペレット加工第２室
ペレット加工第２室
ペレット加工第２室
ペレット加工第２室
ペレット加工第２室
ペレット加工第２室
自力式吸気弁自力式吸気弁自力式吸気弁ピストンダンパ
ピストンダンパ
ピストンダンパ

第３グローブボックス 排気フィルタ
第３グローブボックス 排気フィルタ
第３グローブボックス 排気フィルタ
第３グローブボックス 排気フィルタ
第４グローブボックス 排気フィルタ
第４グローブボックス 排気フィルタ
第４グローブボックス 排気フィルタ
第４グローブボックス 排気フィルタ
第５グローブボックス 排気フィルタ
第５グローブボックス 排気フィルタ
第５グローブボックス 排気フィルタ
第５グローブボックス 排気フィルタ

温度測定検出器
温度上昇検出器
GB安全系現場警報盤-16
GB安全系現場警報盤-17
GB安全系現場警報盤-18
GB安全系現場警報盤-19

127 グローブボックス消火装置配管--

129 粉末一時保管装置グローブボックス-６

PA0126-B-04706○

129 工程室排気ダクト

-

-

129
129
129
129

PA-I-M004
PA-I-M053○○○○

129 グローブボックス消火装置配管--

130 工程室排気ダクト--

130 グローブボックス排気ダクト--

130 グローブボックス消火装置配管--

133 工程室排気ダクト--

温度測定検出器
温度上昇検出器
GB安全系現場警報盤-６
GB安全系現場警報盤-７

134 工程室排気ダクト

-

-

135
135
135
135
135
136
136
136
136
136
136
136
136
136
136
136
136
153
153
153
153
153

PA-I-J481
PA-I-J482
PA-I-J483
PA-I-J484
PA-I-J485
PA-I-J221A
PA-I-J221B
PA-I-J221A
PA-I-J221B
PA-I-J222A
PA-I-J222B
PA-I-J221A
PA-I-J221B
PA-I-J221A
PA-I-J221B
PA-I-J222A
PA-I-J222B
PA-I-J471
PA-I-J472
PA-I-J473
PA-I-J474
PA-I-J475

○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○

156 グローブボックス消火装置配管--

161 グローブボックス排気ダクト--

ペレット関係GB安全系制御盤-１
ペレット関係GB安全系制御盤-２
ペレット関係GB安全系制御盤-３
ペレット関係GB安全系制御盤-４
ペレット関係GB安全系制御盤-５
焼結炉A 安重系制御盤A-１
焼結炉A 安重系制御盤B-１
焼結炉B 安重系制御盤A-１
焼結炉B 安重系制御盤B-１
焼結炉C 安重系制御盤A-２
焼結炉C 安重系制御盤B-２
排ガス処理装置A 安重系制御盤A-１
排ガス処理装置A 安重系制御盤B-１
排ガス処理装置B 安重系制御盤A-１
排ガス処理装置B 安重系制御盤B-１
排ガス処理装置C 安重系制御盤A-２
排ガス処理装置C 安重系制御盤B-２
粉末関係GB安全系制御盤-１
粉末関係GB安全系制御盤-２
粉末関係GB安全系制御盤-３
粉末関係GB安全系制御盤-４
粉末関係GB安全系制御盤-５

162 グローブボックス排気ダクト

-

-

204
204
204
204
204
204
204
204

PF-I-F221A
PF-I-F221B
PF-I-F221A
PF-I-F221B
PF-I-F221A
PF-I-F221B
PF-I-F221A
PF-I-F221B

○
○
○
○
○
○
○
○

焼結炉A 安重警報監視盤A系
焼結炉A 安重警報監視盤B系
焼結炉B 安重警報監視盤A系
焼結炉B 安重警報監視盤B系
焼結炉C 安重警報監視盤A系
焼結炉C 安重警報監視盤B系
排ガス処理装置A 安重警報監視盤A系
排ガス処理装置A 安重警報監視盤B系

補１－２－添２－別１－11

除外理由詳細不燃性材料で構成する静的な安全機能を有する設備・機器のため
不燃性材料で構成する静的な安全機能を有する設備・機器のため
不燃性材料で構成する静的な安全機能を有する設備・機器のため
不燃性材料で構成する静的な安全機能を有する設備・機器のため
不燃性材料で構成する静的な安全機能を有する設備・機器のため
不燃性材料で構成する静的な安全機能を有する設備・機器のため
不燃性材料で構成する静的な安全機能を有する設備・機器のため
不燃性材料で構成する静的な安全機能を有する設備・機器のため
不燃性材料で構成する静的な安全機能を有する設備・機器のため
不燃性材料で構成する静的な安全機能を有する設備・機器のため
不燃性材料で構成する静的な安全機能を有する設備・機器のため
不燃性材料で構成する静的な安全機能を有する設備・機器のため-

火災防護対象設備リスト

別紙1
火災・爆発防止

部屋
番号

機器名称

204
204
204
204
204
204
204
204

排ガス処理装置B 安重警報監視盤A系
排ガス処理装置B 安重警報監視盤B系
排ガス処理装置C 安重警報監視盤A系
排ガス処理装置C 安重警報監視盤B系
安重警報監視盤A系
安重警報監視盤B系
安重警報監視盤A系
安重警報監視盤B系

機器番号
PF-I-F221A
PF-I-F221B
PF-I-F221A
PF-I-F221B
PF-I-F221A
PF-I-F221B
PF-I-F221A
PF-I-F221B

防護
対象
○
○
○
○
○
○
○
○

205 グローブボックス消火装置配管--

207 グローブボックス排気ダクト--

302 工程室排気ダクト--

302 窒素循環ダクト--

303 工程室排気ダクト--

304 工程室排気ダクト--

307 工程室排気ダクト--

307 グローブボックス排気ダクト--

311 グローブボックス排気ダクト--

312 工程室排気ダクト--

312 グローブボックス排気ダクト--

313 工程室排気ダクト--

313 グローブボックス排気ダクト--

313 窒素循環ダクト--

314 ゲート-１

PA0146-M-60121-

314 ゲート-２

PA0146-M-60122-

314 ゲート-３

PA0146-M-60123-

314 グローブボックス排気ダクト--

315 ゲート-４

PA0146-M-50301-

315 工程室排気ダクト--

316 燃料棒貯蔵棚-１

PA0148-M-10101-

316 燃料棒貯蔵棚-２

PA0148-M-10102-

317 工程室排気ダクト--

317 グローブボックス排気ダクト--

318 工程室排気ダクト

-

-

319
319
319
319
319

PF-0127-B-04700
PF-0127-B-05700
PA-0127-B-06710
PA-0127-B-06720
PA0129-B-02182

○
○
○
○
○

-

-

再生スクラップ焙焼処理装置グローブボックス
再生スクラップ受払装置グローブボックス
容器移送装置グローブボックス-１
容器移送装置グローブボックス-２
再生スクラップ搬送装置グローブボックス-２

319 工程室排気ダクト
319 グローブボックス排気ダクト

-

-

319
319
319
319
319
319
319
319
319
319
319
319

PA-0120-F-80217
PA-0120-F-80218
PA-0120-F-84243
PA-0120-F-84244
PA-0120-F-84245
PA-0120-F-84246
PA-0120-W0002
PA-0120-W0001
PA-I-M007
PA-I-M056

○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○

スクラップ処理室 第１グローブボックス 給気フィルタ
スクラップ処理室 第１グローブボックス 給気フィルタ
スクラップ処理室 第１グローブボックス 排気フィルタ
スクラップ処理室 第１グローブボックス 排気フィルタ
スクラップ処理室 第１グローブボックス 排気フィルタ
スクラップ処理室 第１グローブボックス 排気フィルタ
自力式吸気弁ピストンダンパ
温度測定検出器
温度上昇検出器
GB安全系現場警報盤-27
GB安全系現場警報盤-28

319 グローブボックス消火装置配管

-

-

321
321
321
321
321

PA-0127-B-06710
PA-0127-B-06720
PA-0127-B-06730
PA-0127-B-06740
PA-0127-B-06750

○
○
○
○
○

容器移送装置グローブボックス-１
容器移送装置グローブボックス-２
容器移送装置グローブボックス-３
容器移送装置グローブボックス-４
容器移送装置グローブボックス-５

補１－２－添２－別１－12

除外理由詳細不燃性材料で構成する静的な安全機能を有する設備・機器のため
不燃性材料で構成する静的な安全機能を有する設備・機器のため
不燃性材料で構成する静的な安全機能を有する設備・機器のため
不燃性材料で構成する静的な安全機能を有する設備・機器のため
不燃性材料で構成する静的な安全機能を有する設備・機器のため
不燃性材料で構成する静的な安全機能を有する設備・機器のため
不燃性材料で構成する静的な安全機能を有する設備・機器のため
不燃性材料で構成する静的な安全機能を有する設備・機器のため
不燃性材料で構成する静的な安全機能を有する設備・機器のため
不燃性材料で構成する静的な安全機能を有する設備・機器のため
不燃性材料で構成する静的な安全機能を有する設備・機器のため
不燃性材料で構成する静的な安全機能を有する設備・機器のため
不燃性材料で構成する静的な安全機能を有する設備・機器のため
不燃性材料で構成する静的な安全機能を有する設備・機器のため
不燃性材料で構成する静的な安全機能を有する設備・機器のため
不燃性材料で構成する静的な安全機能を有する設備・機器のため
不燃性材料で構成する静的な安全機能を有する設備・機器のため
不燃性材料で構成する静的な安全機能を有する設備・機器のため
不燃性材料で構成する静的な安全機能を有する設備・機器のため
不燃性材料で構成する静的な安全機能を有する設備・機器のため
不燃性材料で構成する静的な安全機能を有する設備・機器のため
不燃性材料で構成する静的な安全機能を有する設備・機器のため
不燃性材料で構成する静的な安全機能を有する設備・機器のため
不燃性材料で構成する静的な安全機能を有する設備・機器のため
不燃性材料で構成する静的な安全機能を有する設備・機器のため
不燃性材料で構成する静的な安全機能を有する設備・機器のため
不燃性材料で構成する静的な安全機能を有する設備・機器のため
不燃性材料で構成する静的な安全機能を有する設備・機器のため-

火災防護対象設備リスト

別紙1
火災・爆発防止

部屋
番号

機器名称

機器番号

321 容器移送装置グローブボックス-６
321 焼結ボート搬送装置グローブボックス-46-２
321 焼結ボート搬送装置グローブボックス-47

PA-0127-B-06760
PA0135-B-12186
PA0135-B-12185

防護
対象
○
○
○

321 工程室排気ダクト--

321 グローブボックス排気ダクト

-

-

321
321
321
321
321
321
321
321
321
321

PA-0120-F-80219
PA-0120-F-80220
PA-0120-F-80221
PA-0120-F-80222
PA-0120-F-84247
PA-0120-F-84248
PA-0120-F-84249
PA-0120-F-84250
PA-0120-W0004
PA-0120-W0003

○
○
○
○
○
○
○
○
○
○

分析第３室 第１グローブボックス 給気フィルタ
分析第３室 第１グローブボックス 給気フィルタ
分析第３室 第２グローブボックス 給気フィルタ
分析第３室 第２グローブボックス 給気フィルタ
分析第３室 第１グローブボックス 排気フィルタ
分析第３室 第１グローブボックス 排気フィルタ
分析第３室 第１グローブボックス 排気フィルタ
分析第３室 第１グローブボックス 排気フィルタ
自力式吸気弁ピストンダンパ

321 窒素循環ダクト

-

-

321
321
321
321
321
321
321
321
321
321
321
321
321
321

PA0128-B-01700
PA0128-B-02700
PA0128-B-03700
PA0128-B-04700
PA0128-H-04210
PA0128-H-04220
PA0128-TE-04210-2
PA0128-TE-04210-3
PA0128-TE-04220-2
PA0128-TE-04220-3
PA0128-FT-04510-19
PA0128-FT-04510-20
PA0128-FT-04510-21
PA0128-FT-04510-22

○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○

-

-

小規模粉末混合グローブボックス
小規模プレス装置グローブボックス
小規模研削検査装置グローブボックス
小規模焼結処理装置グローブボックス
小規模焼結炉-１
小規模焼結炉-２
小規模焼結炉-１ 温度計２(熱電対)
小規模焼結炉-１ 温度計３(熱電対)
小規模焼結炉-２ 温度計２(熱電対)
小規模焼結炉-２ 温度計３(熱電対)
小規模焼結炉-１ 出口冷却水流量計10(差圧発信機)
小規模焼結炉-１ 出口冷却水流量計11(差圧発信機)
小規模焼結炉-２ 出口冷却水流量計10(差圧発信機)
小規模焼結炉-２ 出口冷却水流量計11(差圧発信機)

321 ガス配管(H2・Ar)
321 ガス配管(Ar)--321 小規模焼結炉排ガス処理装置グローブボックス

PA0128-B-5700○

321 冷却器

PA0128-C-05201-

321 サンプリングスタンド-１

PA0128-M-05103-

321 サンプリングスタンド-２

PA0128-M-05104-

321 中性能フィルタ

PA0128-F-05202○

321 コールドトラップ-１

PA0128-Y-05101-

321 コールドトラップ-２

PA0128-Y-05102

-

321
321
321
321
321
321

PA0128-K-05300
PA0128-K-05400
PA0128-PDT-05300-1
PA0128-PDT-05400-1
PA0128-W-301
PA0128-W-303

○
○
○
○
○
○

補助排風機A
補助排風機B
補助排風機A差圧計
補助排風機B差圧計
補助排風機A出口弁
補助排風機B出口弁

321 ガス配管(AV)

-

-

321
321
321
321

PA0128-B-06700
PA-I-M205○○○○

321 グローブボックス消火装置配管--

322 ゲート

PA0147-M-20105-

資材保管装置グローブボックス
温度測定検出器
温度上昇検出器
GB安全系現場表示盤-７

322 工程室排気ダクト--

PA-I-J178A
PA-I-J178B
PA-I-J178A
PA-I-J178B

○
○
○
○

331 グローブボックス消火装置配管--

346 グローブボックス消火装置配管

-

-

324
324
324
324

小規模焼結炉-１,-２
小規模焼結炉-１,-２
小規模焼結炉-１,-２
小規模焼結炉-１,-２

安重回路制御盤A系
安重回路制御盤B系
安重回路制御盤A系
安重回路制御盤B系

403 窒素循環ダクト--

403 窒素循環ファンA

PA-0171-K-501-

403 窒素循環ファンB

PA-0171-K-502-

403 窒素循環冷却機A

PA-0171-C-551-

403 窒素循環冷却機B

PA-0171-C-552-

補１－２－添２－別１－13

除外理由詳細不燃性材料で構成する静的な安全機能を有する設備・機器のため
不燃性材料で構成する静的な安全機能を有する設備・機器のため
不燃性材料で構成する静的な安全機能を有する設備・機器のため
不燃性材料で構成する静的な安全機能を有する設備・機器のため
不燃性材料で構成する静的な安全機能を有する設備・機器のため
不燃性材料で構成する静的な安全機能を有する設備・機器のため
不燃性材料で構成する静的な安全機能を有する設備・機器のため
不燃性材料で構成する静的な安全機能を有する設備・機器のため
不燃性材料で構成する静的な安全機能を有する設備・機器のため
不燃性材料で構成する静的な安全機能を有する設備・機器のため
不燃性材料で構成する静的な安全機能を有する設備・機器のため
不燃性材料で構成する静的な安全機能を有する設備・機器のため
不燃性材料で構成する静的な安全機能を有する設備・機器のため
不燃性材料で構成する静的な安全機能を有する設備・機器のため
不燃性材料で構成する静的な安全機能を有する設備・機器のため
不燃性材料で構成する静的な安全機能を有する設備・機器のため
不燃性材料で構成する静的な安全機能を有する設備・機器のため
不燃性材料で構成する静的な安全機能を有する設備・機器のため
不燃性材料で構成する静的な安全機能を有する設備・機器のため
不燃性材料で構成する静的な安全機能を有する設備・機器のため
不燃性材料で構成する静的な安全機能を有する設備・機器のため

火災防護対象設備リスト

別紙1
火災・爆発防止

部屋
番号

機器名称

機器番号

防護
対象

404 工程室排気ダクト-

404 グローブボックス排気ダクト--

404 グローブボックス排風機A
404 グローブボックス排風機B

PA0171-K-401
PA0171-K-402○○

404 グローブボックス消火装置配管--

405 グローブボックス消火装置配管--

406 工程室排気ダクト

-

-

406
406
406
406
406
406
406
406
406
406
406

PA-0171-F-321
PA-0171-F-322
PA-0171-F-323
PA-0171-F-324
PA-0171-F-325
PA-0171-F-326
PA-0171-F-327
PA-0171-F-328
PA-0171-F-329
PA-0171-F-330
PA-0171-F-331

○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○

工程室排気フィルタユニットA
工程室排気フィルタユニットB
工程室排気フィルタユニットC
工程室排気フィルタユニットD
工程室排気フィルタユニットE
工程室排気フィルタユニットF
工程室排気フィルタユニットG
工程室排気フィルタユニットH
工程室排気フィルタユニットI
工程室排気フィルタユニットJ
工程室排気フィルタユニットK

406 グローブボックス排気ダクト

-

-

406
406
406
406
406
406
406
406
406

PA-0171-F-421
PA-0171-F-422
PA-0171-F-423
PA-0171-F-424
PA-0171-F-425
PA-0171-F-426
PA-0171-F-427
PA-0171-F-428
PA-0171-F-429

○
○
○
○
○
○
○
○
○

-

-

PA0155-M-11001～-11165-

PA0155-M-12001～-12055-

グローブボックス排気フィルタユニットA
グローブボックス排気フィルタユニットB
グローブボックス排気フィルタユニットC
グローブボックス排気フィルタユニットD
グローブボックス排気フィルタユニットE
グローブボックス排気フィルタユニットF
グローブボックス排気フィルタユニットG
グローブボックス排気フィルタユニットH
グローブボックス排気フィルタユニットI

407 グローブボックス消火装置配管
422
422
422

BWR燃料集合体用ガイド管
PWR燃料集合体用ガイド管
外管

PA0155-M-13001～-13220-

423 工程室排気ダクト--

423 グローブボックス排気ダクト

-

-

-

-

423 非常用ガスタービン発電機

燃料油配管A系

423 非常用ガスタービン発電機

燃料油配管B系--

423 グローブボックス消火装置配管--

425 工程室排気ダクト--

425 グローブボックス排気ダクト

-

-

428
428
428
428
428
428
428

PA-F-M405
PA-F-M405-1
PA-F-X501
PA-F-X502
PA-F-X505
PA-F-M501
PA-F-M502

○
○
○
○
○
○
○

ガス消火装置出力信号処理盤(安重N2、グローブボックス用)
ガス消火装置差圧信号変換器盤(安重N2、グローブボックス用)
グローブボックス消火装置電源装置-１(安重GB用)
グローブボックス消火装置電源装置-２(安重GB用)
グローブボックス消火装置電源装置-５(安重GB用)
グローブボックス消火装置制御盤-１(安重GB用)
グローブボックス消火装置制御盤-２(安重GB用)

428 グローブボックス消火装置配管--

428 グローブボックス消火用窒素ガス貯蔵容器ユニット-１-１

PA0198-F-GU-111-

428 グローブボックス消火用窒素ガス貯蔵容器ユニット-１-２

PA0198-F-GU-112-

428 グローブボックス消火用窒素ガス貯蔵容器ユニット-１-３

PA0198-F-GU-113-

428 グローブボックス消火用窒素ガス貯蔵容器ユニット-１-４

PA0198-F-GU-114-

428 グローブボックス消火用窒素ガス貯蔵容器ユニット-１-５

PA0198-F-GU-115

-

428
428
428
428
428

PA0198-F-X-12
PA0198-F-X-1301
PA0198-F-X-1302
PA0198-F-X-1303
PA0198-F-X-1304

○
○
○
○
○

428 グローブボックス消火用窒素ガス貯蔵容器ユニット-２-１

PA0198-F-GU-121-

428 グローブボックス消火用窒素ガス貯蔵容器ユニット-２-２

PA0198-F-GU-122-

428 グローブボックス消火用窒素ガス貯蔵容器ユニット-２-３

PA0198-F-GU-123-

グローブボックス消火用減圧装置ユニット-１
グローブボックス消火用選択弁ユニット-１-１
グローブボックス消火用選択弁ユニット-１-２
グローブボックス消火用選択弁ユニット-１-３
グローブボックス消火用選択弁ユニット-１-４

補１－２－添２－別１－14

除外理由詳細不燃性材料で構成する静的な安全機能を有する設備・機器のため
不燃性材料で構成する静的な安全機能を有する設備・機器のため
不燃性材料で構成する静的な安全機能を有する設備・機器のため
不燃性材料で構成する静的な安全機能を有する設備・機器のため
不燃性材料で構成する静的な安全機能を有する設備・機器のため
不燃性材料で構成する静的な安全機能を有する設備・機器のため
不燃性材料で構成する静的な安全機能を有する設備・機器のため
不燃性材料で構成する静的な安全機能を有する設備・機器のため
不燃性材料で構成する静的な安全機能を有する設備・機器のため
不燃性材料で構成する静的な安全機能を有する設備・機器のため
不燃性材料で構成する静的な安全機能を有する設備・機器のため
不燃性材料で構成する静的な安全機能を有する設備・機器のため
不燃性材料で構成する静的な安全機能を有する設備・機器のため
不燃性材料で構成する静的な安全機能を有する設備・機器のため
不燃性材料で構成する静的な安全機能を有する設備・機器のため
不燃性材料で構成する静的な安全機能を有する設備・機器のため
不燃性材料で構成する静的な安全機能を有する設備・機器のため
不燃性材料で構成する静的な安全機能を有する設備・機器のためガス圧で動作する弁であり，火災により機能が喪失しないため。
ガス圧で動作する弁であり，火災により機能が喪失しないため。
ガス圧で動作する弁であり，火災により機能が喪失しないため。
ガス圧で動作する弁であり，火災により機能が喪失しないため。
ガス圧で動作する弁であり，火災により機能が喪失しないため。
ガス圧で動作する弁であり，火災により機能が喪失しないため。
ガス圧で動作する弁であり，火災により機能が喪失しないため。
ガス圧で動作する弁であり，火災により機能が喪失しないため。

火災防護対象設備リスト

別紙1
火災・爆発防止

部屋
番号

機器名称

機器番号

防護
対象

428 グローブボックス消火用窒素ガス貯蔵容器ユニット-２-４

PA0198-F-GU-124-

428 グローブボックス消火用窒素ガス貯蔵容器ユニット-２-５

PA0198-F-GU-125-

428 グローブボックス消火用減圧装置ユニット-２
428 グローブボックス消火用選択弁ユニット-２

PA0198-F-X-22
PA0198-F-X-2301○○

428 グローブボックス消火用窒素ガス貯蔵容器ユニット-３

PA0198-F-GU-131

-

428
428
428
428

グローブボックス消火用減圧装置ユニット-３
グローブボックス消火用選択弁ユニット-３-１
グローブボックス消火用選択弁ユニット-３-２
グローブボックス消火用選択弁ユニット-３-３

PA0198-F-X-32
PA0198-F-X-3301
PA0198-F-X-3302
PA0198-F-X-3303

○
○
○
○

428 グローブボックス消火用窒素ガス貯蔵容器ユニット-４

PA0198-F-GU-141

-

428
428
428
428
428
428

PA0198-F-X-42
PA0198-F-X-4301
PA0198-PDS-12
PA0198-PDS-22
PA0198-PDS-32
PA0198-PDS-42

○
○
○
○
○
○

-

-

グローブボックス消火用減圧装置ユニット-４
グローブボックス消火用選択弁ユニット-４-１
グローブボックス消火装置差圧スイッチ
グローブボックス消火装置差圧スイッチ
グローブボックス消火装置差圧スイッチ
グローブボックス消火装置差圧スイッチ

429 グローブボックス排気ダクト
439 非常用ガスタービン発電機

燃料油配管A系--

439 非常用ガスタービン発電機

燃料油配管B系--

442 グローブボックス消火装置配管--

444 燃料油貯蔵タンク

PA-V-0107-

444 燃料油貯蔵タンク 油面１PA0191-LIT-0107-1-

444 燃料油貯蔵タンク 油面２PA0191-LIT-0107-2

-

-

-

444 非常用ガスタービン発電機

燃料油配管A系

444 非常用ガスタービン発電機

燃料油配管B系

-

-

444
444
445
445

スイング式逆止弁
スイング式逆止弁

PA0191-W6001
PA0191-W6101
PA-P-0109
PA-P-0209○○○○

445 非常用ガスタービン発電機

燃料油配管A系--

445 非常用ガスタービン発電機

燃料油配管B系

非常用ガスタービン発電機
非常用ガスタービン発電機
燃料油移送ポンプA
燃料油移送ポンプB--

503 工程室排気ダクト--

504 工程室排気ダクト--

505 工程室排気ダクト--

507 工程室排気ダクト

-

-

-

-

-

-

508 工程室排気ダクト
512 非常用ガスタービン発電機

燃料油配管A系

512 非常用ガスタービン発電機

燃料油配管B系

514
514
514
514
514
514
514
514
514
514
514
514
514
514
514
522
522
522
522
522
522
522
522
522
522

110V非常用充電器盤A
非常用充電器盤A１
非常用直流電圧補償装置盤A２
105V非常用無停電電源装置A
非常用整流器盤A１
非常用インバータ盤A２
非常用予備変圧器盤A３
110V非常用直流主分電盤A
110V建屋排風機C 制御電源切替盤E１
6.9kV非常用メタクラA
460V非常用コントロールセンタA
460V非常用パワーセンタA
非常用動力用変圧器A
105V非常用無停電電源交流主分電盤A
建屋排風機C電源切替盤E１
安全系監視制御盤A(気体廃棄・混合ガス)
安全系監視制御盤B(気体廃棄・混合ガス)
安全系監視制御盤A(電気)安全系監視制御盤B(電気)
安全系監視制御盤A(電気)安全系監視制御盤B(電気)安重系警報監視・制御盤A
安重系警報監視・制御盤B
GB火災安全系警報盤-１
GB火災安全系警報盤-２--

PA-CHG-A
PA-CHG-A1
PA-CHG-A2
PA-UPS-A
PA-UPS-A1
PA-UPS-A2
PA-UPS-A3
PA-DCD-A
PA-DCD-E1
PA-M/C-A
PA-MCC-A
PA-P/C-A
PA-PTR-A
PA-UPD-A
PA-XPD-E1
PA-V-F001A
PA-V-F001B
PA-E-F001A
PA-E-F001B
PA-E-F001A
PA-E-F001B
PA-I-F241A
PA-I-F241B
PA-I-F231
PA-I-F235

○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○

補１－２－添２－別１－15

除外理由詳細ガス圧で動作する弁であり，火災により機能が喪失しないため。
ガス圧で動作する弁であり，火災により機能が喪失しないため。
ガス圧で動作する弁であり，火災により機能が喪失しないため。
ガス圧で動作する弁であり，火災により機能が喪失しないため。
不燃性材料で構成する静的な安全機能を有する設備・機器のため
不燃性材料で構成する静的な安全機能を有する設備・機器のため
不燃性材料で構成する静的な安全機能を有する設備・機器のため
不燃性材料で構成する静的な安全機能を有する設備・機器のため
不燃性材料で構成する静的な安全機能を有する設備・機器のため動的機能が喪失しても，安全機能に影響しない。
動的機能が喪失しても，安全機能に影響しない。
不燃性材料で構成する静的な安全機能を有する設備・機器のため
不燃性材料で構成する静的な安全機能を有する設備・機器のため
不燃性材料で構成する静的な安全機能を有する設備・機器のため
不燃性材料で構成する静的な安全機能を有する設備・機器のため
不燃性材料で構成する静的な安全機能を有する設備・機器のため
不燃性材料で構成する静的な安全機能を有する設備・機器のため
不燃性材料で構成する静的な安全機能を有する設備・機器のため
不燃性材料で構成する静的な安全機能を有する設備・機器のため
不燃性材料で構成する静的な安全機能を有する設備・機器のため
不燃性材料で構成する静的な安全機能を有する設備・機器のため
不燃性材料で構成する静的な安全機能を有する設備・機器のため-

火災防護対象設備リスト

別紙1
火災・爆発防止

部屋
番号

機器名称

機器番号

522 ガス消火装置監視制御盤(安重N2、グローブボックス、CO2用)

PA-F-F401

防護対象○

522 安全系監視制御盤A

PA-V-F001A○-

522 安全系監視制御盤B

PA-V-F001B○-

524 工程室排気ダクト--

526 非常用ガスタービン発電機A

PA-E-01○526 燃料油サービスタンクAPA-V-0108-

526 起動用空気槽A

PA-V-0122-

526 起動用空気槽A 圧力２

PA0191-PS-0122-2-

526 起動用空気槽A 圧力３

PA0191-PS-0122-3-

526 起動用空気槽A 圧力４

PA0191-PS-0122-4-

526 排気消音器APA-X-0119---

526 非常用ガスタービン発電機

燃料油配管A系

526 非常用ガスタービン発電機

始動用空気配管A系--

526 非常用ガスタービン発電機

給気ダクトA

--526 非常用ガスタービン発電機

排気ダクトA

--526 非常用ガスタービン発電機

電磁弁

PA0191-W3001

-

526
526
526
526

減圧弁
電磁弁
スイング式逆止弁
減圧弁

PA0191-W3011
PA0191-W3012
PA0191-W6031
PA0191-W9001

○
○
○
○

延焼防止ダンパ

非常用ガスタービン発電機
非常用ガスタービン発電機
非常用ガスタービン発電機
非常用ガスタービン発電機

526 非常用ガスタービン発電機

PA0191-W3903-

527 燃料油サービスタンクA 油面１527 燃料油サービスタンクA 油面２

PA0191-LS-0108-1
PA0191-LS-0108-2○○

527 非常用ガスタービン発電機

給気ダクトA

--527 非常用ガスタービン発電機

排気ダクトA

--527 非常用ガスタービン発電機A自動起動発電機盤
527 非常用ガスタービン発電機A補機盤

PA-G/G-A1
PA-G/G-A2○○

527 非常用ガスタービン発電機

PA0191-W3904-

528 110V非常用蓄電池A１535 非常用ガスタービン発電機B

延焼防止ダンパ

PA-BAT-A1
PA-E-02○○535 燃料油サービスタンクB

PA-V-0208-

535 起動用空気槽B

PA-V-0222-

535 起動用空気槽B 圧力２

PA0191-PS-0222-2-

535 起動用空気槽B 圧力３

PA0191-PS-0222-3-

535 起動用空気槽B 圧力４

PA0191-PS-0222-4-

535 排気消音器B

PA-X-0219---

535 非常用ガスタービン発電機

燃料油配管B系

535 非常用ガスタービン発電機

始動用空気配管B系--

535 非常用ガスタービン発電機

給気ダクトB--535 非常用ガスタービン発電機

排気ダクトB--535 非常用ガスタービン発電機

電磁弁

PA0191-W3101

-

535
535
535
535

減圧弁
電磁弁
スイング式逆止弁
減圧弁

PA0191-W3111
PA0191-W3112
PA0191-W6131
PA0191-W9101

○
○
○
○

延焼防止ダンパ

非常用ガスタービン発電機
非常用ガスタービン発電機
非常用ガスタービン発電機
非常用ガスタービン発電機

535 非常用ガスタービン発電機

PA0191-W3953-

536 燃料油サービスタンクB 油面１536 燃料油サービスタンクB 油面２

PA0191-LS-0208-1
PA0191-LS-0208-2○○

536 非常用ガスタービン発電機

給気ダクトB--536 非常用ガスタービン発電機

排気ダクトB--536 非常用ガスタービン発電機B自動起動発電機盤
536 非常用ガスタービン発電機B補機盤

PA-G/G-B1
PA-G/G-B2○○

536 非常用ガスタービン発電機

PA0191-W3954-

PA-CHG-B○

537 110V非常用充電器盤B

延焼防止ダンパ

補１－２－添２－別１－16

除外理由詳細-不燃性材料で構成する静的な安全機能を有する設備・機器のため
不燃性材料で構成する静的な安全機能を有する設備・機器のため
不燃性材料で構成する静的な安全機能を有する設備・機器のため動的機能が喪失しても，安全機能に影響しない。
動的機能が喪失しても，安全機能に影響しない。
動的機能が喪失しても，安全機能に影響しない。
不燃性材料で構成する静的な安全機能を有する設備・機器のため
不燃性材料で構成する静的な安全機能を有する設備・機器のため
不燃性材料で構成する静的な安全機能を有する設備・機器のため
不燃性材料で構成する静的な安全機能を有する設備・機器のため
不燃性材料で構成する静的な安全機能を有する設備・機器のため
不燃性材料で構成する静的な安全機能を有する設備・機器のため
不燃性材料で構成する静的な安全機能を有する設備・機器のため
不燃性材料で構成する静的な安全機能を有する設備・機器のため
不燃性材料で構成する静的な安全機能を有する設備・機器のため
不燃性材料で構成する静的な安全機能を有する設備・機器のため
不燃性材料で構成する静的な安全機能を有する設備・機器のため
不燃性材料で構成する静的な安全機能を有する設備・機器のため動的機能が喪失しても，安全機能に影響しない。
動的機能が喪失しても，安全機能に影響しない。
動的機能が喪失しても，安全機能に影響しない。
不燃性材料で構成する静的な安全機能を有する設備・機器のため
不燃性材料で構成する静的な安全機能を有する設備・機器のため
不燃性材料で構成する静的な安全機能を有する設備・機器のため
不燃性材料で構成する静的な安全機能を有する設備・機器のため
不燃性材料で構成する静的な安全機能を有する設備・機器のため
不燃性材料で構成する静的な安全機能を有する設備・機器のため
不燃性材料で構成する静的な安全機能を有する設備・機器のため
不燃性材料で構成する静的な安全機能を有する設備・機器のため
不燃性材料で構成する静的な安全機能を有する設備・機器のため
不燃性材料で構成する静的な安全機能を有する設備・機器のため-

火災防護対象設備リスト

別紙1
火災・爆発防止

部屋
番号

機器名称

537
537
537
537
537
537
537
537
537
537
537
537
537
538

非常用充電器盤B１
非常用直流電圧補償装置盤B２
110V非常用予備充電器盤E
105V非常用無停電電源装置B
非常用整流器盤B１
非常用インバータ盤B２
非常用予備変圧器盤B３110V非常用直流主分電盤B
6.9kV非常用メタクラB
460V非常用コントロールセンタB
460V非常用パワーセンタB
非常用動力用変圧器B
105V非常用無停電電源交流主分電盤B
110V非常用蓄電池B１

機器番号
PA-CHG-B1
PA-CHG-B2
PA-CHG-E
PA-UPS-B
PA-UPS-B1
PA-UPS-B2
PA-UPS-B3
PA-DCD-B
PA-M/C-B
PA-MCC-B
PA-P/C-B
PA-PTR-B
PA-UPD-B
PA-BAT-B1

防護
対象
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○

-

552 焼結炉系混合ガス受槽入口水素濃度１PA0192-QE-10○-

552 焼結炉系混合ガス受槽入口水素濃度２PA0192-QE-10-3○-

552 焼結炉系混合ガス濃度異常遮断弁A

PA0192-W3001○-

552 焼結炉系混合ガス濃度異常遮断弁B

PA0192-W3002○-

552 小規模焼結処理系混合ガス受槽入口水素濃度１PA0192-QE-11○-

552 小規模焼結処理系混合ガス受槽入口水素濃度２PA0192-QE-11-3○-

552 小規模焼結処理系混合ガス濃度異常遮断弁A

PA0192-W3003○-

552 小規模焼結処理系混合ガス濃度異常遮断弁B

PA0192-W3004○-

553 ガス供給設備安全系水素濃度計盤A

PA-I-U0841A○-

553 ガス供給設備安全系水素濃度計盤B

PA-I-U0841B

○

-

580
581
581
581
581
581
581
581
581
581
581
581
582
582
582
582
582
582
582

PA-BAT-E
PA-UPS-E
PA-UPS-E1
PA-UPS-E2
PA-UPS-E3
PA-LPD-E21
PA-UPD-E
PA-XPD-E2
PA-XPD-E3
PA-XPD-E31
PA-XTR-E2
PA-XTR-E3
PA-I-K841A
PA-I-K842A
PA-DCD-A1
PA-E-K001A
PA-E-K002A
PA-E-K003A
PA-UPD-A1

○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○

-

582 安全系気廃・ガス制御盤A

PA-I-K841A

○

-

583
583
583
583
583
583
583

PA-I-K841B
PA-I-K842B
PA-DCD-B1
PA-E-K001B
PA-E-K002B
PA-E-K003B
PA-UPD-B1

○
○
○
○
○
○
○

-

PA-I-K841B○-

110V非常用蓄電池E
105V非常用無停電電源装置E
非常用整流器盤E１
非常用インバータ盤E２
非常用予備変圧器盤E３
210V交流分電盤E21
105V非常用無停電電源交流主分電盤E
460V交流変圧器切替盤E２
460V防災電源用切替盤E３105V防災電源用分電盤E31
210V交流変圧器E２105V防災電源用変圧器E３
安全系気廃・ガス制御盤A１
安全系気廃・ガス制御盤A２
110V非常用直流主分電盤A１
安全系電気設備制御盤A１
安全系電気設備制御盤A２建屋排風機C 安全系電気設備制御盤A３
105V非常用無停電電源交流分電盤A１
安全系気廃・ガス制御盤B１
安全系気廃・ガス制御盤B２
110V非常用直流主分電盤B１
安全系電気設備制御盤B１
安全系電気設備制御盤B２
建屋排風機C 安全系電気設備制御盤B３
105V非常用無停電電源交流分電盤B１583 安全系気廃・ガス制御盤B
601 非常用ガスタービン発電機

排気ダクトA--

601 非常用ガスタービン発電機

排気ダクトB--

601 非常用ガスタービン発電機

防火ダンパ

PA0191-W3907-

601 非常用ガスタービン発電機

防火ダンパ

PA0191-W3957-

PA-K-0117
PA-K-0118○○

604 給気ファンA
604 排気ファンA
604 冷却空気用給気フィルタA

PA-F-0101-

604 非常用ガスタービン発電機

給気ダクトA--604 非常用ガスタービン発電機

排気ダクトA--604 非常用ガスタービン発電機

延焼防止ダンパ

PA0191-W3901-

604 非常用ガスタービン発電機

延焼防止/防火ダンパ

PA0191-W3902-

補１－２－添２－別１－17

除外理由詳細不燃性材料で構成する静的な安全機能を有する設備・機器のため
不燃性材料で構成する静的な安全機能を有する設備・機器のため
不燃性材料で構成する静的な安全機能を有する設備・機器のため
不燃性材料で構成する静的な安全機能を有する設備・機器のため
不燃性材料で構成する静的な安全機能を有する設備・機器のため
不燃性材料で構成する静的な安全機能を有する設備・機器のため
不燃性材料で構成する静的な安全機能を有する設備・機器のため
不燃性材料で構成する静的な安全機能を有する設備・機器のため
不燃性材料で構成する静的な安全機能を有する設備・機器のため

火災防護対象設備リスト

別紙1
火災・爆発防止

部屋
番号

機器名称

機器番号

防護
対象

604 非常用ガスタービン発電機

延焼防止/防火ダンパ

PA0191-W3905

604 非常用ガスタービン発電機

延焼防止ダンパ

PA0191-W3906-

605 給気ファンB
605 排気ファンB

PA-K-0217
PA-K-0218○○

605 冷却空気用給気フィルタB

PA-F-0201-

605 非常用ガスタービン発電機

給気ダクトB--605 非常用ガスタービン発電機

排気ダクトB--605 非常用ガスタービン発電機

延焼防止ダンパ

PA0191-W3951-

605 非常用ガスタービン発電機

延焼防止/防火ダンパ

PA0191-W3952-

605 非常用ガスタービン発電機

延焼防止/防火ダンパ

PA0191-W3955-

605 非常用ガスタービン発電機

延焼防止ダンパ

PA0191-W3956-

607 非常用ガスタービン発電機

排気ダクトB---

混合酸化物貯蔵容器---

燃焼空気用給気フィルタA

PA-F-0102--

燃焼空気用給気フィルタB

PA-F-0202--

非常用ガスタービン発電機

給気ダクトA---

非常用ガスタービン発電機

給気ダクトB

-

-

-

工程室

-

-

-

ケーブル
ケーブルトレイ

-○○補１－２－添２－別１－18

除外理由詳細不燃性材料で構成する静的な安全機能を有する設備・機器のため
不燃性材料で構成する静的な安全機能を有する設備・機器のため
不燃性材料で構成する静的な安全機能を有する設備・機器のため
不燃性材料で構成する静的な安全機能を有する設備・機器のため
不燃性材料で構成する静的な安全機能を有する設備・機器のため
不燃性材料で構成する静的な安全機能を有する設備・機器のため
不燃性材料で構成する静的な安全機能を有する設備・機器のため
不燃性材料で構成する静的な安全機能を有する設備・機器のため
不燃性材料で構成する静的な安全機能を有する設備・機器のため
不燃性材料で構成する静的な安全機能を有する設備・機器のため
不燃性材料で構成する静的な安全機能を有する設備・機器のため
不燃性材料で構成する静的な安全機能を有する設備・機器のため
不燃性材料で構成する静的な安全機能を有する設備・機器のため
不燃性材料で構成する静的な安全機能を有する設備・機器のため
不燃性材料で構成する静的な安全機能を有する設備・機器のため
不燃性材料で構成する静的な安全機能を有する設備・機器のため-

令和２年３月 24 日

補足説明資料１－２（５条）
添付資料２
別紙２

Ｒ２

ＭＯＸ燃料加工施設における「事業許可基準規則」に基づく
防護対象設備の抽出について（内部火災と内部溢水における防護対象の比較）

１．はじめに事業許可基準規則

第五条（火災等による損傷の防止）及び同第十一条（溢水による損傷の防止）において，それぞ れ の 事 象 に 対 し ，「 臨 界 防 止 、 閉 じ 込 め 等 」 の 安 全 機 能を損なわないことを要求している。
以下に火災防護及び溢水防護のそれぞれにおける防護対象について整理した。

２．要求内容と選定の考え方
火災防護及び溢水防護に対する要求内容と防護対象設備の選定の考え方について，第１表に整理する。

補１－２－添２－別２－１

第１表

要求内容と設備選定の考え方

事業許可基準規則の解釈【事業許可基準規則の解釈】
火災又は爆発の発生を想定しても、臨界防止、閉じ込め等の機能を適切に維持できること。
「機能を適切に維持できること」とは、火災又は爆発により設備・機器の火
一部の機能が損なわれることがあって災も、ＭＯＸ燃料加工施設全体としては、公衆に対し過度の放射線被ばくを及ぼさない、十分な臨界防止、閉じ込め等の機能が確保されることをいう。

【事業許可基準規則の解釈】想定される溢水に対し，臨界防止、閉じ込め等の安全機能を損なわないこ
と。
溢
【ガイド】
水
溢水から防護すべき対象設備は，重要度の特に高い安全機能を有する系統が，その安全機能を適切に維持するために必要な設備

防護対象設備の選定の考え
方
事業許可基準規則の解釈に記載される、「火災又は爆発により設備・機器の一部の機能が損なわれることがあっても、加工施設全体としては、公衆に対し過度の放射線被ばくを及ぼさない十分な臨界防止、閉じ込め等の機能が確保されること」を踏まえ、「事業許可基準規則」の用語の定義に記載される「安全上重要な施設」より選定する。
ガイドに記載される「重要度の特に高い安全機能を有するもの」を，「事業許可基準規則」の用語の定義に記載される「安全上重要な施設」より選定する。

３．火災防護及び溢水防護における対象設備の比較
事業許可基準規則に対応した設備毎の防護対象について
は，詳細を第２表に示す。

補１－２－添２－別２－２

第２表

ＭＯＸ燃料加工施設における事業許可基準規則に基づく防護対象設備の抽出について

施設区分

設備区分

機器名称

成形施設

原料ＭＯＸ粉末缶取出設備

原料ＭＯＸ粉末缶取出装置グローブボックス

一次混合設備原料ＭＯＸ粉末秤量・分取装置グローブボックス
ウラン粉末・回収粉末秤量・分取装置グローブボックス
予備混合装置グローブボックス
一次混合装置グローブボックス

二次混合設備

一次混合粉末秤量・分取装置グローブボックス
ウラン粉末秤量・分取装置グローブボックス
均一化混合装置グローブボックス
造粒装置グローブボックス
添加剤混合装置グローブボックス

分析試料採取設備

原料ＭＯＸ分析試料採取装置グローブボックス
分析試料採取・詰替装置グローブボックス

スクラップ処理設備

回収粉末処理・詰替装置グローブボックス
回収粉末微粉砕装置グローブボックス
回収粉末処理・混合装置グローブボックス
再生スクラップ焙焼処理装置グローブボックス
再生スクラップ受払装置グローブボックス
容器移送装置グローブボックス

粉末調整工程搬送設備

原料粉末搬送装置グローブボックス
再生スクラップ搬送装置グローブボックス
添加剤混合粉末搬送装置グローブボックス
調整粉末搬送装置グローブボックス

圧縮成形設備

プレス装置(粉末取扱部)グローブボックス
プレス装置(プレス部)グローブボックス
グリーンペレット積込装置グローブボックス
空焼結ボート取扱装置グローブボックス

焼結設備

焼結ボート供給装置グローブボックス
焼結炉
焼結ボート取出装置グローブボックス
排ガス処理装置グローブボックス（上部）排ガス処理装置

研削設備

焼結ペレット供給装置グローブボックス
研削装置グローブボックス
研削粉回収装置グローブボックス

ペレット検査設備

ペレット検査設備グローブボックス

ペレット加工工程搬送設備

焼結ボート搬送装置グローブボックス
ペレット保管容器搬送装置グローブボックス
回収粉末容器搬送装置グローブボックス〇：火災，溢水による影響を考慮し，影響評価を実施の上，安全機能が維持されることを確認する設備―：火災，溢水により安全機能へ影響しない設備
補１－２－添２－別２－3

設計項目
火災
溢水
○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

施設区分
被覆施設

設備区分
燃料棒検査設備

機器名称
燃料棒移載装置
燃料棒立会検査装置

貯蔵施設

燃料棒収容設備

燃料棒供給装置

貯蔵容器一時保管設備

一時保管ピット
混合酸化物貯蔵容器

原料ＭＯＸ粉末缶一時保管
設備

原料ＭＯＸ粉末缶一時保管装置グローブボックス
原料ＭＯＸ粉末缶一時保管装置

粉末一時保管設備

粉末一時保管装置グローブボックス
粉末一時保管装置

ペレット一時保管設備

ペレット一時保管棚グローブボックス
ペレット一時保管棚
焼結ボート受渡装置グローブボックス

スクラップ貯蔵設備

スクラップ貯蔵棚グローブボックス
スクラップ貯蔵棚
スクラップ保管容器受渡装置グローブボックス

製品ペレット貯蔵設備

製品ペレット貯蔵棚グローブボックス
製品ペレット貯蔵棚
ペレット保管容器受渡装置グローブボックス

放射性廃
棄物の廃
棄施設

燃料棒貯蔵設備

燃料棒貯蔵棚

燃料集合体貯蔵設備

燃料集合体貯蔵チャンネル

工程室排気設備

工程室排気ダクト
工程室排気フィルタユニット

グローブボックス排気設備

グローブボックス排気ダクト
グローブボックス給気フィルタ
グローブボックス排気フィルタ
グローブボックス排気フィルタユニット
グローブボックス排風機(排気機能の維持に必要な回路を含む。)

窒素循環設備窒素循環ダクト
窒素循環ファン
窒素循環冷却機〇：火災，溢水による影響を考慮し，影響評価を実施の上，安全機能が維持されることを確認する設備―：火災，溢水により安全機能へ影響しない設備
補１－２－添２－別２－4

設計項目
火災
溢水
-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

○

○

-

-

○

○

-

-

○

○

-

-

○

○

○

○

-

-

○

○

○

○

-

-

○

○

-

-

-

-

-

-

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

-

-

-

-

-

-

施設区分

設備区分

その他加
工設備の
附属施設

非常用所内電源設備

機器名称
非常用発電機
非常用直流電源設備(充電器)
非常用直流電源設備(蓄電池)
非常用無停電交流電源装置
非常用配電設備

小規模試験設備

小規模粉末混合装置グローブボックス
小規模プレス装置グローブボックス
小規模研削検査装置グローブボックス
小規模焼結処理装置グローブボックス
小規模焼結処理装置
小規模焼結炉排ガス処理装置グローブボックス
小規模焼結炉排ガス処理装置
資材保管装置グローブボックス

火災防護設備建物・構
築物

水素・アルゴン混合ガス設
備-

グローブボックス温度監視装置
グローブボックス消火装置(安全上重要な施設のグローブボックスの消火に関する範囲)
混合ガス水素濃度高による混合ガス供給停止回路及び混合ガス濃度
異常遮断弁
原料受払室，原料受払室前室，粉末調整第１室，粉末調整第２室，粉末調整第３室，粉末調整第４室，粉末調整第５室，粉末調整第６室，粉末調整第７室，粉末調整室前室，粉末一時保管室，点検第１室，点検第２室，ペレット加工第１室，ペレット加工第２室，ペレット加工第３室，ペレット加工第４室，ペレット加工室前室，ペレット一時保管室，ペレット・スクラップ貯蔵室，点検第３室，点検第４室，現場監視第１室，現場監視第２室，スクラップ処理室，スクラップ処理室前室及び分析第３室で構成する区域の境界の構築
物〇：火災，溢水による影響を考慮し，影響評価を実施の上，安全機能が維持されることを確認する設備―：火災，溢水により安全機能へ影響しない設備
補１－２－添２－別２－5

設計項目
火災
溢水
○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

-

-

令 和 ２ 年 ３ 月 24 日

補足説明資料１－２（５条）
添付資料３

Ｒ２

ＭＯＸ燃料加工施設における火災区域，区画の設定について

１．はじめに
ＭＯＸ燃料加工施設の火災防護対策を実施する
た め に ，安 全 上 重 要 な 施 設 が 設 置 さ れ る 区 域 に 対 し ，
火災区域及び火災区画の設定を行う。

２．要求事項NFPA801で は ， 火 災 区 域 の 設 定 に つ い て 以 下 の 要
求がある。
５．４

については商業機密の観点で公開できません。

２．１

火災区域

火災区域は，耐火壁によって囲まれ，他の区域と分離されている建屋内の区域である。
２．２

火災区画

火災区画は，「火災区域」を細分化したものであって，建築基準法で定める防火区画及び小区画を考慮して設定する。火災区画は，燃料加工建屋
内で設定した火災区域を隔壁及び離隔距離に応じ，分割して設定する。

補１－２－添３－１

３．火災区域及び火災区画の設定要領
安 全 上 重 要 な 施 設（ 具 体 的 に は ，機 器 ，配 管 ，弁 ，ダクト，ケーブル，トレイ，電線管，盤等）が設置される火災区域及び火災区画の具体的な設定要領を以下に示す。（別紙１）(１ )

火災区域の設定
安全上重要な施設が設置されている建屋内の 区 域 に つ い て ，以 下 の よ う に 火 災 区 域 を 設 定する。
ａ．安全上重要な施設を設置する燃料加工建屋に，耐火壁によって囲われた火災区域を設定する。
ｂ．燃料加工建屋内のうち，火災の影響軽減対策が必要な安全上重要な施設が設置される区域を建屋内の個別火災区域として設定する。
ＭＯＸ燃料加工施設では，安全上重要な施 設 に お い て ,多 量 の 重 油 を 取 り 扱 う 場 合は ,延 焼 を 防 止 す る 観 点 か ら ,建 屋 内 の 個 別火災区域として設定する。
Ｍ Ｏ Ｘ 燃 料 加 工 施 設 で は ,NFPA801を 参 考としてグローブボックス排気フィルタユニ
ッ ト ,工 程 室 排 気 フ ィ ル タ ユ ニ ッ ト 及 び 建 屋
排気フィルタユニットを火災ハザード解析

補１－２－添３－２

と し て 取 り 上 げ る 観 点 か ら ,建 屋 内 の 個 別 火災区域として設定する。
ｃ ． 隣 室 の 火 災 に よ り ,当 該 火 災 区 域 の 可 燃 物に燃え移るおそれがある場合には，３時間以上の耐火能力を有する耐火壁として，３時 間 耐 火 に 設 計 上 必 要 な 150mm以 上 の 壁 厚 を有するコンクリート耐火壁や火災耐久試験により３時間以上の耐火能力を有することを確認した耐火壁（耐火障壁，貫通部シール，防火扉，防火シャッタ，延焼防止ダンパ）によって，他の火災区域と分離する。
（耐火壁の３時間耐火性能については，補足 説 明 資 料 １ － ６ に 示 す 。）

(２ )

火災区画の設定( １ ) で 設 定 し た 火 災 区 域 に つ い て ，建 築 基 準法で定める防火区画又は小区画毎に火災区画と し て 設 定 す る こ と を 原 則 と す る 。 た だ し ,火災区域境界と防火区画境界又は小区画境界が重 な る 場 合 は ,火 災 区 域 境 界 と し て 設 定 す る 。

(３ )

火災区域及び火災区画の再設定
火 災 区 域 及 び 火 災 区 画 に 設 置 す る 設 備・機 器に 変 更 が 生 じ た 場 合 は ，火 災 区 域 及 び 火 災 区 画の再設定を行う。

補１－２－添３－３

４．火災区域及び火災区画の設定並びに安全上重要な施設の配置３ ．「 火 災 区 域 及 び 火 災 区 画 の 設 定 要 領 」 に よ り
設定した火災区域及び火災区画並びに安全上重要な施設の配置を別紙２に示す。

５．ファンネルを介した火災区域への煙等の影響についてファンネルに関しては，煙等の影響がファンネ
ルから排水管を介して，火災区域へ及ばない設計とし，火災区域は，火災の影響を他の火災区域及び火災区画から受けない程度の密閉性を求められていることから，他の火災区域及び火災区画からの煙等の流入防止対策を行う。（別紙３）

補１－２－添３－４令和２年３月24日

補足説明資料１－２（５条）
添付資料３
別紙２

Ｒ２

別紙2

個別火災区域設定表
部屋番号

102

103

108

109

110

安全上重要な施設の名称

原料MOX粉末缶取出装置グローブボックス
工程室排気ダクトグローブボックス排気ダクト
温度測定検出器
温度上昇検出器
GB安全系現場警報盤-１
GB安全系現場警報盤-２
グローブボックス消火装置配管
一時保管ピット
原料MOX粉末缶取出装置グローブボックス
回収粉末微粉砕装置グローブボックス
原料粉末搬送装置-１グローブボックス
原料粉末搬送装置-２グローブボックス
原料粉末搬送装置-３グローブボックス-１
調整粉末搬送装置-１グローブボックス
原料MOX粉末缶一時保管装置グローブボックス
原料MOX粉末缶一時保管装置
工程室排気ダクトグローブボックス排気ダクト
粉末調整第１室 第１グローブボックス 給気フィルタ
粉末調整第１室 第２グローブボックス 給気フィルタ
粉末調整第１室 第１グローブボックス 排気フィルタ
粉末調整第１室 第１グローブボックス 排気フィルタ
粉末調整第１室 第１グローブボックス 排気フィルタ
粉末調整第１室 第１グローブボックス 排気フィルタ
粉末調整第１室 第２グローブボックス 排気フィルタ
粉末調整第１室 第２グローブボックス 排気フィルタ
粉末調整第１室 第２グローブボックス 排気フィルタ
粉末調整第１室 第２グローブボックス 排気フィルタ
窒素循環ダクト
温度測定検出器
温度上昇検出器
GB安全系現場表示盤-１
グローブボックス消火装置配管
粉末一時保管装置グローブボックス-１
工程室排気ダクト
窒素循環ダクト
温度測定検出器
温度上昇検出器
GB安全系現場表示盤-４
グローブボックス消火装置配管
調整粉末搬送装置-１グローブボックス
調整粉末搬送装置-３グローブボックス
調整粉末搬送装置-４グローブボックス
調整粉末搬送装置-６グローブボックス
調整粉末搬送装置-７グローブボックス-１
調整粉末搬送装置-８グローブボックス
調整粉末搬送装置-９グローブボックス
調整粉末搬送装置-11グローブボックス
調整粉末搬送装置-13グローブボックス
調整粉末搬送装置-14グローブボックス
調整粉末搬送装置-16グローブボックス
調整粉末搬送装置-19グローブボックス
調整粉末搬送装置-20グローブボックス
粉末一時保管装置グローブボックス-２
粉末一時保管装置グローブボックス-３
粉末一時保管装置グローブボックス-４
粉末一時保管装置グローブボックス-５
粉末一時保管装置１
粉末一時保管装置２
粉末一時保管装置３
粉末一時保管装置４
粉末一時保管装置５
粉末一時保管装置６
粉末一時保管装置７
粉末一時保管装置８
粉末一時保管装置９
粉末一時保管装置10
粉末一時保管装置11
粉末一時保管装置12
工程室排気ダクト
工程室排気ダクトグローブボックス排気ダクト
窒素循環ダクト
温度測定検出器
温度上昇検出器
グローブボックス消火装置配管

機器番号PA0121-B-01700
PA-I-M001
PA-I-M051
PA0112-M-01101
PA0121-B-01700
PA0127-B-02700
PA0129-B-01181
PA0129-B-01182
PA0129-B-01183
PA0129-B-04181
PA0122-B-01700
PA0122-M-01110
PA-0120-F-80201
PA-0120-F-80202
PA-0120-F-84201
PA-0120-F-84202
PA-0120-F-84203
PA-0120-F-84204
PA-0120-F-84205
PA-0120-F-84206
PA-0120-F-84207
PA-0120-F-84208
PA-I-M201
PA0126-B-04701
PA-I-M204
PA0129-B-04181
PA0129-B-06181
PA0129-B-07181
PA0129-B-09181
PA0129-B-10181
PA0129-B-11181
PA0129-B-12181
PA0129-B-14181
PA0129-B-16181
PA0129-B-17181
PA0129-B-19181
PA0129-B-22181
PA0129-B-23181
PA0126-B-04702
PA0126-B-04703
PA0126-B-04704
PA0126-B-04705
PA0126-M-01101
PA0126-M-01102
PA0126-M-01103
PA0126-M-01104
PA0126-M-01105
PA0126-M-01106
PA0126-M-01107
PA0126-M-01108
PA0126-M-01109
PA0126-M-01110
PA0126-M-01111
PA0126-M-01112-

補１－２－添３－別２－1

熱影響を受ける部分の 火災区域 火災区域有無、種別
要/不要 の設定
有
無
無
有
有
有
有
無
無
有
有
有
有
有
有
有
無
無
無
有
有
有
有
有
有
有
有
有
有
無
有
有
有
無
有
無
無
有
有
有
無
有
有
有
有
有
有
有
有
有
有
有
有
有
有
有
有
有
無
無
無
無
無
無
無
無
無
無
無
無
無
無
無
無
有
有
無

グローブボックス
検出器
検出器
盤
盤
グローブボックス
グローブボックス
グローブボックス
グローブボックス
グローブボックス
グローブボックス
グローブボックス
-

フィルタ
フィルタ
フィルタ
フィルタ
フィルタ
フィルタ
フィルタ
フィルタ
フィルタ
フィルタ

検出器
検出器
盤
グローブボックス

検出器
検出器
盤

グローブボックス
グローブボックス
グローブボックス
グローブボックス
グローブボックス
グローブボックス
グローブボックス
グローブボックス
グローブボックス
グローブボックス
グローブボックス
グローブボックス
グローブボックス
グローブボックス
グローブボックス
グローブボックス
グローブボックス
-

-

検出器
検出器
-

要
不要
不要
要
要
要
要
不要
不要
要
要
要
要
要
要
要
不要
不要
不要
要
要
要
要
要
要
要
要
要
要
不要
要
要
要
不要
要
不要
不要
要
要
要
不要
要
要
要
要
要
要
要
要
要
要
要
要
要
要
要
要
要
不要
不要
不要
不要
不要
不要
不要
不要
不要
不要
不要
不要
不要
不要
不要
不要
要
要
不要

〇

×

〇

〇

〇

備考

別紙2

個別火災区域設定表
部屋番号

111

112

113

安全上重要な施設の名称

機器番号

一次混合装置Aグローブボックス
回収粉末処理・詰替装置グローブボックス
調整粉末搬送装置-11グローブボックス
調整粉末搬送装置-13グローブボックス
焼結ボート搬送装置グローブボックス-48
焼結ボート搬送装置グローブボックス-49
焼結ボート搬送装置グローブボックス-50
焼結ボート搬送装置グローブボックス-51
焼結ボート搬送装置グローブボックス-52
回収粉末容器搬送装置グローブボックス-２
回収粉末容器搬送装置グローブボックス-３
工程室排気ダクトグローブボックス排気ダクト
粉末調整第６室 第１グローブボックス 給気フィルタ
粉末調整第６室 第１グローブボックス 給気フィルタ
粉末調整第６室 第２グローブボックス 給気フィルタ
粉末調整第６室 第２グローブボックス 給気フィルタ
粉末調整第６室 第１グローブボックス 排気フィルタ
粉末調整第６室 第１グローブボックス 排気フィルタ
粉末調整第６室 第１グローブボックス 排気フィルタ
粉末調整第６室 第１グローブボックス 排気フィルタ
窒素循環ダクト
温度測定検出器
温度上昇検出器
GB安全系現場警報盤-８
GB安全系現場警報盤-９
グローブボックス消火装置配管
回収粉末容器搬送装置グローブボックス-１
回収粉末容器搬送装置グローブボックス-２
スクラップ保管容器受渡装置グローブボックス-１
ペレット保管容器受渡装置グローブボックス-１
グローブボックス排気ダクト
温度測定検出器
温度上昇検出器
GB安全系現場表示盤-５
グローブボックス消火装置配管
スクラップ貯蔵棚グローブボックス-１
スクラップ貯蔵棚グローブボックス-２
スクラップ貯蔵棚グローブボックス-３
スクラップ貯蔵棚グローブボックス-４
スクラップ貯蔵棚グローブボックス-５
スクラップ貯蔵棚-１
スクラップ貯蔵棚-２
スクラップ貯蔵棚-３
スクラップ貯蔵棚-４
スクラップ貯蔵棚-５
スクラップ保管容器受渡装置グローブボックス-１
スクラップ保管容器受渡装置グローブボックス-２
製品ペレット貯蔵棚グローブボックス-１
製品ペレット貯蔵棚グローブボックス-２
製品ペレット貯蔵棚グローブボックス-３
製品ペレット貯蔵棚グローブボックス-４
製品ペレット貯蔵棚グローブボックス-５
製品ペレット貯蔵棚-１
製品ペレット貯蔵棚-２
製品ペレット貯蔵棚-３
製品ペレット貯蔵棚-４
製品ペレット貯蔵棚-５
ペレット保管容器受渡装置グローブボックス-１
ペレット保管容器受渡装置グローブボックス-２
工程室排気ダクトグローブボックス排気ダクト
ペレットスクラップ貯蔵室 第１グローブボックス 給気フィルタ
ペレットスクラップ貯蔵室 第１グローブボックス 給気フィルタ
ペレットスクラップ貯蔵室 第１グローブボックス 給気フィルタ
ペレットスクラップ貯蔵室 第１グローブボックス 給気フィルタ
ペレットスクラップ貯蔵室 第１グローブボックス 給気フィルタ
ペレットスクラップ貯蔵室 第１グローブボックス 給気フィルタ
自力式吸気弁自力式吸気弁自力式吸気弁自力式吸気弁ピストンダンパ
温度測定検出器
温度上昇検出器
グローブボックス消火装置配管

PA0123-B-05700
PA0127-B-01700
PA0129-B-14181
PA0129-B-16181
PA0135-B-13181
PA0135-B-13182
PA0135-B-13183
PA0135-B-13184
PA0135-B-13185
PA0135-B-18182
PA0135-B-18183
PA-0120-F-80211
PA-0120-F-80212
PA-0120-F-80213
PA-0120-F-80214
PA-0120-F-84231
PA-0120-F-84232
PA-0120-F-84233
PA-0120-F-84234
PA-I-M005
PA-I-M054
PA0135-B-18181
PA0135-B-18182
PA0138-B-03701
PA0137-B-03701
PA-I-M206
PA0138-B-01701
PA0138-B-01702
PA0138-B-01703
PA0138-B-01704
PA0138-B-01705
PA0138-M-01101
PA0138-M-01102
PA0138-M-01103
PA0138-M-01104
PA0138-M-01105
PA0138-B-03701
PA0138-B-03702
PA0137-B-01701
PA0137-B-01702
PA0137-B-01703
PA0137-B-01704
PA0137-B-01705
PA0137-M-01101
PA0137-M-01102
PA0137-M-01103
PA0137-M-01104
PA0137-M-01105
PA0137-B-03701
PA0137-B-03702
PA-0130-F-80331
PA-0130-F-80332
PA-0130-F-80333
PA-0130-F-80334
PA-0130-F-80335
PA-0130-F-80336
PA-0130-W0002
PA-0130-W0003
PA-0130-W0004
PA-0130-W0005
PA-0130-W0001-

補１－２－添３－別２－2

熱影響を受ける部分の 火災区域 火災区域有無、種別
要/不要 の設定
有
有
有
有
有
有
有
有
有
有
有
無
無
有
有
有
有
有
有
有
有
無
有
有
有
有
無
有
有
有
有
無
有
有
有
無
有
有
有
有
有
無
無
無
無
無
有
有
有
有
有
有
有
無
無
無
無
無
有
有
無
無
有
有
有
有
有
有
有
有
有
有
有
有
有
無

グローブボックス
グローブボックス
グローブボックス
グローブボックス
グローブボックス
グローブボックス
グローブボックス
グローブボックス
グローブボックス
グローブボックス
グローブボックス

フィルタ
フィルタ
フィルタ
フィルタ
フィルタ
フィルタ
フィルタ
フィルタ
検出器
検出器
盤
盤
グローブボックス
グローブボックス
グローブボックス
グローブボックス
検出器
検出器
盤
グローブボックス
グローブボックス
グローブボックス
グローブボックス
グローブボックス-

グローブボックス
グローブボックス
グローブボックス
グローブボックス
グローブボックス
グローブボックス
グローブボックス

グローブボックス
グローブボックス

フィルタ
フィルタ
フィルタ
フィルタ
フィルタ
フィルタ
弁
弁
弁
弁
ダンパ
検出器
検出器
-

要
要
要
要
要
要
要
要
要
要
要
不要
不要
要
要
要
要
要
要
要
要
不要
要
要
要
要
不要
要
要
要
要
不要
要
要
要
不要
要
要
要
要
要
不要
不要
不要
不要
不要
要
要
要
要
要
要
要
不要
不要
不要
不要
不要
要
要
不要
不要
要
要
要
要
要
要
要
要
要
要
要
要
要
不要

〇

〇

〇

備考

別紙2

個別火災区域設定表
部屋番号

114

115

116

安全上重要な施設の名称

機器番号

ペレット保管容器搬送装置グローブボックス-10
ペレット保管容器搬送装置グローブボックス-11
ペレット保管容器搬送装置グローブボックス-12
スクラップ保管容器受渡装置グローブボックス-２
ペレット保管容器受渡装置グローブボックス-２
工程室排気ダクトグローブボックス排気ダクト
温度測定検出器
温度上昇検出器
GB安全系現場表示盤-６
グローブボックス消火装置配管
原料MOX粉末秤量・分取装置Aグローブボックス
予備混合装置グローブボックス
原料MOX分析試料採取装置グローブボックス
原料粉末搬送装置-３グローブボックス-２
原料粉末搬送装置-３グローブボックス-３
原料粉末搬送装置-４グローブボックス
原料粉末搬送装置-６グローブボックス
調整粉末搬送装置-３グローブボックス
工程室排気ダクトグローブボックス排気ダクト
粉末調整第２室 第１グローブボックス 給気フィルタ
粉末調整第２室 第１グローブボックス 排気フィルタ
粉末調整第２室 第１グローブボックス 排気フィルタ
粉末調整第２室 第１グローブボックス 排気フィルタ
粉末調整第２室 第１グローブボックス 排気フィルタ
窒素循環ダクト
温度測定検出器
温度上昇検出器
GB安全系現場警報盤-３
グローブボックス消火装置配管
焼結ボート搬送装置グローブボックス-48
ペレット保管容器搬送装置グローブボックス-７
ペレット保管容器搬送装置グローブボックス-８
ペレット保管容器搬送装置グローブボックス-９
ペレット保管容器搬送装置グローブボックス-10
焼結ボート受渡装置グローブボックス-４
工程室排気ダクトグローブボックス排気ダクト
ペレット加工第４室 第１グローブボックス 給気フィルタ
ペレット加工第４室 第１グローブボックス 給気フィルタ
ペレット加工第４室 第１グローブボックス 給気フィルタ
ペレット加工第４室 第１グローブボックス 給気フィルタ
ペレット加工第４室 第１グローブボックス 給気フィルタ
ペレット加工第４室 第２グローブボックス 給気フィルタ
ペレット加工第４室 第２グローブボックス 給気フィルタ
ペレット加工第４室 第１グローブボックス 排気フィルタ
ペレット加工第４室 第１グローブボックス 排気フィルタ
ペレット加工第４室 第１グローブボックス 排気フィルタ
ペレット加工第４室 第２グローブボックス 排気フィルタ
ペレット加工第４室 第２グローブボックス 排気フィルタ
ペレット加工第４室 第２グローブボックス 排気フィルタ
ペレット加工第４室 第２グローブボックス 排気フィルタ
ペレット加工第４室 第２グローブボックス 排気フィルタ
ペレット加工第４室 第２グローブボックス 排気フィルタ
ペレット加工第４室 第３グローブボックス 排気フィルタ
ペレット加工第４室 第３グローブボックス 排気フィルタ
自力式吸気弁ピストンダンパ
窒素循環ダクト
温度測定検出器
温度上昇検出器
GB安全系現場警報盤-23
GB安全系現場警報盤-24
GB安全系現場警報盤-25
GB安全系現場警報盤-26
グローブボックス消火装置配管

PA0135-B-15186
PA0135-B-15187
PA0135-B-15188
PA0138-B-03702
PA0137-B-03702
PA-I-M207
PA0123-B-01700
PA0123-B-04700
PF-0125-B-01700
PA0129-B-01184
PA0129-B-01185
PA0129-B-01189
PA0129-B-01191
PA0129-B-06181
PA-0120-F-80203
PA-0120-F-84209
PA-0120-F-84210
PA-0120-F-84211
PA-0120-F-84212
PA-I-M002
PA0135-B-13181
PA0135-B-15183
PA0135-B-15184
PA0135-B-15185
PA0135-B-15186
PA0136-B-03704
PA-0130-F-80323
PA-0130-F-80324
PA-0130-F-80325
PA-0130-F-80326
PA-0130-F-80339
PA-0130-F-80327
PA-0130-F-80328
PA-0130-F-84345
PA-0130-F-84346
PA-0130-F-84347
PA-0130-F-84349
PA-0130-F-84350
PA-0130-F-84351
PA-0130-F-84352
PA-0130-F-84353
PA-0130-F-84354
PA-0130-F-84357
PA-0130-F-84358
PA-0130-W0012
PA-0130-W0011
PA-I-M013
PA-I-M062
PA-I-M014
PA-I-M063-

補１－２－添３－別２－3

熱影響を受ける部分の 火災区域 火災区域有無、種別
要/不要 の設定
有
有
有
有
有
無
無
有
有
有
無
有
有
有
有
有
有
有
有
無
無
有
有
有
有
有
無
有
有
有
無
有
有
有
有
有
有
無
無
有
有
有
有
有
有
有
有
有
有
有
有
有
有
有
有
有
有
有
有
無
有
有
有
有
有
有
無

グローブボックス
グローブボックス
グローブボックス
グローブボックス
グローブボックス
検出器
検出器
盤
グローブボックス
グローブボックス
グローブボックス
グローブボックス
グローブボックス
グローブボックス
グローブボックス
グローブボックス

フィルタ
フィルタ
フィルタ
フィルタ
フィルタ

検出器
検出器
盤
グローブボックス
グローブボックス
グローブボックス
グローブボックス
グローブボックス
グローブボックス
フィルタ
フィルタ
フィルタ
フィルタ
フィルタ
フィルタ
フィルタ
フィルタ
フィルタ
フィルタ
フィルタ
フィルタ
フィルタ
フィルタ
フィルタ
フィルタ
フィルタ
フィルタ
弁
フィルタ

検出器
検出器
盤
盤
盤
盤
-

要
要
要
要
要
不要
不要
要
要
要
不要
要
要
要
要
要
要
要
要
不要
不要
要
要
要
要
要
不要
要
要
要
不要
要
要
要
要
要
要
不要
不要
要
要
要
要
要
要
要
要
要
要
要
要
要
要
要
要
要
要
要
要
不要
要
要
要
要
要
要
不要

〇

〇

〇

備考

別紙2

個別火災区域設定表
部屋番号

117

118

119

安全上重要な施設の名称

原料MOX粉末秤量・分取装置Bグローブボックス
ウラン粉末・回収粉末秤量・分取装置グローブボックス
原料粉末搬送装置-３グローブボックス-４
原料粉末搬送装置-５グローブボックス
原料粉末搬送装置-６グローブボックス
調整粉末搬送装置-４グローブボックス
工程室排気ダクトグローブボックス排気ダクト
粉末調整第３室 第１グローブボックス 給気フィルタ
粉末調整第３室 第１グローブボックス 給気フィルタ
粉末調整第３室 第１グローブボックス 排気フィルタ
粉末調整第３室 第１グローブボックス 排気フィルタ
粉末調整第３室 第１グローブボックス 排気フィルタ
粉末調整第３室 第１グローブボックス 排気フィルタ
窒素循環ダクト
温度測定検出器
温度上昇検出器
GB安全系現場警報盤-４
GB安全系現場警報盤-５
グローブボックス消火装置配管
一次混合装置Bグローブボックス
回収粉末処理・混合装置グローブボックス
調整粉末搬送装置-14グローブボックス
調整粉末搬送装置-16グローブボックス
工程室排気ダクトグローブボックス排気ダクト
粉末調整第７室 第１グローブボックス 給気フィルタ
粉末調整第７室 第１グローブボックス 給気フィルタ
粉末調整第７室 第１グローブボックス 排気フィルタ
粉末調整第７室 第１グローブボックス 排気フィルタ
粉末調整第７室 第１グローブボックス 排気フィルタ
粉末調整第７室 第１グローブボックス 排気フィルタ
粉末調整第７室 第２グローブボックス 排気フィルタ
粉末調整第７室 第２グローブボックス 排気フィルタ
粉末調整第７室 第２グローブボックス 排気フィルタ
粉末調整第７室 第２グローブボックス 排気フィルタ
窒素循環ダクト
温度測定検出器
温度上昇検出器
GB安全系現場警報盤-10
GB安全系現場警報盤-11
グローブボックス消火装置配管
焼結ボート搬送装置グローブボックス-１
焼結ボート搬送装置グローブボックス-２
焼結ボート搬送装置グローブボックス-３
焼結ボート搬送装置グローブボックス-４
焼結ボート搬送装置グローブボックス-５
焼結ボート搬送装置グローブボックス-６
焼結ボート搬送装置グローブボックス-７
焼結ボート搬送装置グローブボックス-８
焼結ボート搬送装置グローブボックス-33
焼結ボート搬送装置グローブボックス-34
焼結ボート搬送装置グローブボックス-35
焼結ボート搬送装置グローブボックス-37
焼結ボート搬送装置グローブボックス-40
焼結ボート搬送装置グローブボックス-42
ペレット一時保管棚グローブボックス-１
ペレット一時保管棚グローブボックス-２
ペレット一時保管棚グローブボックス-３
ペレット一時保管棚-１
ペレット一時保管棚-２
ペレット一時保管棚-３
焼結ボート受渡装置グローブボックス-１
焼結ボート受渡装置グローブボックス-２
焼結ボート受渡装置グローブボックス-３
焼結ボート受渡装置グローブボックス-４
工程室排気ダクトグローブボックス排気ダクト
窒素循環ダクト
温度測定検出器
温度上昇検出器
グローブボックス消火装置配管

機器番号PA0123-B-02700
PA0123-B-03700
PA0129-B-01186
PA0129-B-01190
PA0129-B-01191
PA0129-B-07181
PA-0120-F-80204
PA-0120-F-80205
PA-0120-F-84213
PA-0120-F-84214
PA-0120-F-84215
PA-0120-F-84216
PA-I-M003
PA-I-M052
PA0123-B-06700
PA0127-B-03700
PA0129-B-17181
PA0129-B-19181
PA-0130-F-80301
PA-0130-F-80302
PA-0120-F-84235
PA-0120-F-84236
PA-0120-F-84237
PA-0120-F-84238
PA-0130-F-84301
PA-0130-F-84302
PA-0130-F-84303
PA-0130-F-84304
PA-I-M006
PA-I-M055
PA0135-B-01181
PA0135-B-01182
PA0135-B-01281
PA0135-B-01282
PA0135-B-02181
PA0135-B-02182
PA0135-B-02183
PA0135-B-02184
PA0135-B-09189
PA0135-B-09190
PA0135-B-10181
PA0135-B-10281
PA0135-B-11182
PA0135-B-11282
PA0136-B-01701
PA0136-B-01702
PA0136-B-01703
PA0136-M-01101
PA0136-M-01102
PA0136-M-01103
PA0136-B-03701
PA0136-B-03702
PA0136-B-03703
PA0136-B-03704-

補１－２－添３－別２－4

熱影響を受ける部分の 火災区域 火災区域有無、種別
要/不要 の設定
有
有
有
有
有
有
無
無
有
有
有
有
有
有
無
有
有
有
有
無
有
有
有
有
無
無
有
有
有
有
有
有
有
有
有
有
無
有
有
有
有
無
有
有
有
有
有
有
有
有
有
有
有
有
有
有
有
有
有
無
無
無
有
有
有
有
無
無
無
有
有
無

グローブボックス
グローブボックス
グローブボックス
グローブボックス
グローブボックス
グローブボックス

フィルタ
フィルタ
フィルタ
フィルタ
フィルタ
フィルタ

検出器
検出器
盤
盤
グローブボックス
グローブボックス
グローブボックス
グローブボックス

フィルタ
フィルタ
フィルタ
フィルタ
フィルタ
フィルタ
フィルタ
フィルタ
フィルタ
フィルタ

検出器
検出器
盤
盤

グローブボックス
グローブボックス
グローブボックス
グローブボックス
グローブボックス
グローブボックス
グローブボックス
グローブボックス
グローブボックス
グローブボックス
グローブボックス
グローブボックス
グローブボックス
グローブボックス
グローブボックス
グローブボックス
グローブボックス-

グローブボックス
グローブボックス
グローブボックス
グローブボックス

検出器
検出器

-

要
要
要
要
要
要
不要
不要
要
要
要
要
要
要
不要
要
要
要
要
不要
要
要
要
要
不要
不要
要
要
要
要
要
要
要
要
要
要
不要
要
要
要
要
不要
要
要
要
要
要
要
要
要
要
要
要
要
要
要
要
要
要
不要
不要
不要
要
要
要
要
不要
不要
不要
要
要
不要

〇

〇

〇

備考

別紙2

個別火災区域設定表
部屋番号

120

121

安全上重要な施設の名称

機器番号

焼結ペレット供給装置Aグローブボックス
焼結ペレット供給装置Bグローブボックス
研削装置Aグローブボックス
研削装置Bグローブボックス
研削粉回収装置Aグローブボックス
研削粉回収装置Bグローブボックス
ペレット検査設備Aグローブボックス
ペレット検査設備Bグローブボックス
焼結ボート搬送装置グローブボックス-35
焼結ボート搬送装置グローブボックス-36
焼結ボート搬送装置グローブボックス-37
焼結ボート搬送装置グローブボックス-38
焼結ボート搬送装置グローブボックス-39
焼結ボート搬送装置グローブボックス-40
焼結ボート搬送装置グローブボックス-41
焼結ボート搬送装置グローブボックス-42
ペレット保管容器搬送装置グローブボックス-１
ペレット保管容器搬送装置グローブボックス-２
ペレット保管容器搬送装置グローブボックス-３
ペレット保管容器搬送装置グローブボックス-４
ペレット保管容器搬送装置グローブボックス-５
ペレット保管容器搬送装置グローブボックス-６
ペレット保管容器搬送装置グローブボックス-７
工程室排気ダクトグローブボックス排気ダクト
ペレット加工第３室 第１グローブボックス 給気フィルタ
ペレット加工第３室 第２グローブボックス 給気フィルタ
ペレット加工第３室 第２グローブボックス 給気フィルタ
ペレット加工第３室 第３グローブボックス 給気フィルタ
ペレット加工第３室 第３グローブボックス 給気フィルタ
ペレット加工第３室 第４グローブボックス 給気フィルタ
ペレット加工第３室 第４グローブボックス 給気フィルタ
ペレット加工第３室 第５グローブボックス 給気フィルタ
ペレット加工第３室 第５グローブボックス 給気フィルタ
ペレット加工第３室 第１グローブボックス 排気フィルタ
ペレット加工第３室 第１グローブボックス 排気フィルタ
ペレット加工第３室 第１グローブボックス 排気フィルタ
ペレット加工第３室 第１グローブボックス 排気フィルタ
ペレット加工第３室 第２グローブボックス 排気フィルタ
ペレット加工第３室 第２グローブボックス 排気フィルタ
ペレット加工第３室 第３グローブボックス 排気フィルタ
ペレット加工第３室 第３グローブボックス 排気フィルタ
ペレット加工第３室 第３グローブボックス 排気フィルタ
ペレット加工第３室 第３グローブボックス 排気フィルタ
ペレット加工第３室 第４グローブボックス 排気フィルタ
ペレット加工第３室 第４グローブボックス 排気フィルタ
ペレット加工第３室 第４グローブボックス 排気フィルタ
ペレット加工第３室 第４グローブボックス 排気フィルタ
ペレット加工第３室 第５グローブボックス 排気フィルタ
ペレット加工第３室 第５グローブボックス 排気フィルタ
ペレット加工第３室 第５グローブボックス 排気フィルタ
ペレット加工第３室 第５グローブボックス 排気フィルタ
自力式吸気弁自力式吸気弁自力式吸気弁自力式吸気弁自力式吸気弁ピストンダンパ
ピストンダンパ
ピストンダンパ
窒素循環ダクト
温度測定検出器
温度上昇検出器
GB安全系現場警報盤-20
GB安全系現場警報盤-21
GB安全系現場警報盤-22
グローブボックス消火装置配管
一次混合粉末秤量・分取装置グローブボックス
ウラン粉末秤量・分取装置グローブボックス
分析試料採取・詰替装置グローブボックス
再生スクラップ搬送装置グローブボックス-１
調整粉末搬送装置-６グローブボックス
調整粉末搬送装置-７グローブボックス-１
調整粉末搬送装置-７グローブボックス-２
工程室排気ダクトグローブボックス排気ダクト
粉末調整第４室 第１グローブボックス 給気フィルタ
粉末調整第４室 第１グローブボックス 排気フィルタ
粉末調整第４室 第１グローブボックス 排気フィルタ
粉末調整第４室 第１グローブボックス 排気フィルタ
粉末調整第４室 第１グローブボックス 排気フィルタ
窒素循環ダクト
温度測定検出器
温度上昇検出器
GB安全系現場表示盤-２
グローブボックス消火装置配管

PA0133A-B-01701
PA0133B-B-01701
PA0133A-B-02701
PA0133B-B-02701
PA0133A-B-03701
PA0133B-B-03701
PA0134A-B-04701
PA0134B-B-04701
PA0135-B-10181
PA0135-B-10182
PA0135-B-10281
PA0135-B-10282
PA0135-B-11181
PA0135-B-11182
PA0135-B-11281
PA0135-B-11282
PA0135-B-14181
PA0135-B-14182
PA0135-B-14281
PA0135-B-14282
PA0135-B-15181
PA0135-B-15182
PA0135-B-15183
PA-0130-F-80314
PA-0130-F-80315
PA-0130-F-80316
PA-0130-F-80317
PA-0130-F-80318
PA-0130-F-80319
PA-0130-F-80320
PA-0130-F-80321
PA-0130-F-80322
PA-0130-F-84329
PA-0130-F-84330
PA-0130-F-84331
PA-0130-F-84332
PA-0130-F-84333
PA-0130-F-84334
PA-0130-F-84335
PA-0130-F-84336
PA-0130-F-84337
PA-0130-F-84338
PA-0130-F-84339
PA-0130-F-84340
PA-0130-F-84341
PA-0130-F-84342
PA-0130-F-84343
PA-0130-F-84344
PA-0130-F-84345
PA-0130-F-84346
PA-0130-W0022
PA-0130-W0024
PA-0130-W0026
PA-0130-W0028
PA-0130-W0029
PA-0130-W0021
PA-0130-W0023
PA-0130-W0025
PA-I-M011
PA-I-M061
PA-I-M012
PA0124-B-01700
PA0124-B-02700
PF-0125-B-02700
PA0129-B-02181
PA0129-B-09181
PA0129-B-10181
PA0129-B-10182
PA-0120-F-80206
PA-0120-F-84217
PA-0120-F-84218
PA-0120-F-84219
PA-0120-F-84220
PA-I-M202-

補１－２－添３－別２－5

熱影響を受ける部分の 火災区域 火災区域有無、種別
要/不要 の設定
有
有
有
有
有
有
有
有
有
有
有
有
有
有
有
有
有
有
有
有
有
有
有
無
無
有
有
有
有
有
有
有
有
有
有
有
有
有
有
有
有
有
有
有
有
有
有
有
有
有
有
有
有
有
有
有
有
有
有
有
無
有
有
有
有
有
無
有
有
有
有
有
有
有
無
無
有
有
有
有
有
無
有
有
有
無

グローブボックス
グローブボックス
グローブボックス
グローブボックス
グローブボックス
グローブボックス
グローブボックス
グローブボックス
グローブボックス
グローブボックス
グローブボックス
グローブボックス
グローブボックス
グローブボックス
グローブボックス
グローブボックス
グローブボックス
グローブボックス
グローブボックス
グローブボックス
グローブボックス
グローブボックス
グローブボックス
-

フィルタ
フィルタ
フィルタ
フィルタ
フィルタ
フィルタ
フィルタ
フィルタ
フィルタ
フィルタ
フィルタ
フィルタ
フィルタ
フィルタ
フィルタ
フィルタ
フィルタ
フィルタ
フィルタ
フィルタ
フィルタ
フィルタ
フィルタ
フィルタ
フィルタ
フィルタ
フィルタ
弁
弁
弁
弁
弁
ダンパ
ダンパ
ダンパ

検出器
検出器
盤
盤
盤

グローブボックス
グローブボックス
グローブボックス
グローブボックス
グローブボックス
グローブボックス
グローブボックス
-

フィルタ
フィルタ
フィルタ
フィルタ
フィルタ
検出器
検出器
盤
-

要
要
要
要
要
要
要
要
要
要
要
要
要
要
要
要
要
要
要
要
要
要
要
不要
不要
要
要
要
要
要
要
要
要
要
要
要
要
要
要
要
要
要
要
要
要
要
要
要
要
要
要
要
要
要
要
要
要
要
要
要
不要
要
要
要
要
要
不要
要
要
要
要
要
要
要
不要
不要
要
要
要
要
要
不要
要
要
要
不要

〇

〇

備考

別紙2

個別火災区域設定表
部屋番号

122
123
124

125

126

安全上重要な施設の名称

機器番号

工程室排気ダクト
工程室排気ダクト
工程室排気ダクト
均一化混合装置グローブボックス
造粒装置グローブボックス
調整粉末搬送装置-８グローブボックス
調整粉末搬送装置-９グローブボックス
工程室排気ダクトグローブボックス排気ダクト
粉末調整第５室 第１グローブボックス 給気フィルタ
粉末調整第５室 第１グローブボックス 給気フィルタ
粉末調整第５室 第１グローブボックス 排気フィルタ
粉末調整第５室 第１グローブボックス 排気フィルタ
粉末調整第５室 第１グローブボックス 排気フィルタ
粉末調整第５室 第１グローブボックス 排気フィルタ
窒素循環ダクト
温度測定検出器
温度上昇検出器
GB安全系現場表示盤-３
グローブボックス消火装置配管
添加剤混合装置Aグローブボックス
添加剤混合装置Bグローブボックス
添加剤混合粉末搬送装置-１グローブボックス
添加剤混合粉末搬送装置-２グローブボックス
添加剤混合粉末搬送装置-３グローブボックス
調整粉末搬送装置-19グローブボックス
調整粉末搬送装置-20グローブボックス
プレス装置A(粉末取扱部)グローブボックス
プレス装置B(粉末取扱部)グローブボックス
プレス装置A(プレス部)グローブボックス
プレス装置B(プレス部)グローブボックス
グリーンペレット積込装置Aグローブボックス
グリーンペレット積込装置Bグローブボックス
空焼結ボート取扱装置グローブボックス
焼結ボート搬送装置グローブボックス-８
焼結ボート搬送装置グローブボックス-９
焼結ボート搬送装置グローブボックス-10
焼結ボート搬送装置グローブボックス-11
焼結ボート搬送装置グローブボックス-12
焼結ボート搬送装置グローブボックス-13
焼結ボート搬送装置グローブボックス-14
焼結ボート搬送装置グローブボックス-15
焼結ボート搬送装置グローブボックス-16
焼結ボート搬送装置グローブボックス-17
焼結ボート搬送装置グローブボックス-18
焼結ボート搬送装置グローブボックス-19
焼結ボート搬送装置グローブボックス-20
焼結ボート搬送装置グローブボックス-21
焼結ボート搬送装置グローブボックス-31
焼結ボート搬送装置グローブボックス-32
焼結ボート搬送装置グローブボックス-33
焼結ボート搬送装置グローブボックス-43
焼結ボート搬送装置グローブボックス-44
焼結ボート搬送装置グローブボックス-45
焼結ボート搬送装置グローブボックス-46-１
焼結ボート受渡装置グローブボックス-１
工程室排気ダクトグローブボックス排気ダクト
ペレット加工第１室 第１グローブボックス 給気フィルタ
ペレット加工第１室 第１グローブボックス 給気フィルタ
ペレット加工第１室 第２グローブボックス 給気フィルタ
ペレット加工第１室 第２グローブボックス 給気フィルタ
ペレット加工第１室 第１グローブボックス 排気フィルタ
ペレット加工第１室 第１グローブボックス 排気フィルタ
ペレット加工第１室 第１グローブボックス 排気フィルタ
ペレット加工第１室 第１グローブボックス 排気フィルタ
ペレット加工第１室 第２グローブボックス 排気フィルタ
ペレット加工第１室 第２グローブボックス 排気フィルタ
ペレット加工第１室 第２グローブボックス 排気フィルタ
ペレット加工第１室 第２グローブボックス 排気フィルタ
窒素循環ダクト
温度測定検出器
温度上昇検出器
GB安全系現場警報盤-12
GB安全系現場警報盤-13
GB安全系現場警報盤-14
GB安全系現場警報盤-15
グローブボックス消火装置配管

PA0124-B-03700
PA0124-B-04700
PA0129-B-11181
PA0129-B-12181
PA-0120-F-80207
PA-0120-F-80208
PA-0120-F-84221
PA-0120-F-84222
PA-0120-F-84223
PA-0120-F-84224
PA-I-M203
PA0124-B-05700
PA0124-B-06700
PA0129-B-03181
PA0129-B-03182
PA0129-B-03183
PA0129-B-22181
PA0129-B-23181
PA-0131-B-1700
PA-0131-B-03700
PA-0131-B-1701
PA-0131-B-03701
PA-0131-B-2700
PA-0131-B-04700
PA-0131-B-05700
PA0135-B-02184
PA0135-B-02185
PA0135-B-03181
PA0135-B-03281
PA0135-B-04181
PA0135-B-05181
PA0135-B-05281
PA0135-B-06181
PA0135-B-06182
PA0135-B-06183
PA0135-B-06184
PA0135-B-07181
PA0135-B-07281
PA0135-B-07381
PA0135-B-09187
PA0135-B-09188
PA0135-B-09189
PA0135-B-12181
PA0135-B-12182
PA0135-B-12183
PA0135-B-12184
PA0136-B-03701
PA-0120-F-80215
PA-0120-F-80216
PA-0130-F-80303
PA-0130-F-80304
PA-0120-F-84239
PA-0120-F-84240
PA-0120-F-84241
PA-0120-F-84242
PA-0130-F-84305
PA-0130-F-84306
PA-0130-F-84307
PA-0130-F-84308
PA-I-M008
PA-I-M009
PA-I-M057
PA-I-M058-

補１－２－添３－別２－6

熱影響を受ける部分の 火災区域 火災区域有無、種別
要/不要 の設定
無
無
無
有
有
有
有
無
無
有
有
有
有
有
有
無
有
有
有
無
有
有
有
有
有
有
有
有
有
有
有
有
有
有
有
有
有
有
有
有
有
有
有
有
有
有
有
有
有
有
有
有
有
有
有
有
無
無
有
有
有
有
有
有
有
有
有
有
有
有
無
有
有
有
有
有
有
無

グローブボックス
グローブボックス
グローブボックス
グローブボックス
フィルタ
フィルタ
フィルタ
フィルタ
フィルタ
フィルタ

検出器
検出器
盤

グローブボックス
グローブボックス
グローブボックス
グローブボックス
グローブボックス
グローブボックス
グローブボックス
グローブボックス
グローブボックス
グローブボックス
グローブボックス
グローブボックス
グローブボックス
グローブボックス
グローブボックス
グローブボックス
グローブボックス
グローブボックス
グローブボックス
グローブボックス
グローブボックス
グローブボックス
グローブボックス
グローブボックス
グローブボックス
グローブボックス
グローブボックス
グローブボックス
グローブボックス
グローブボックス
グローブボックス
グローブボックス
グローブボックス
グローブボックス
グローブボックス
グローブボックス

フィルタ
フィルタ
フィルタ
フィルタ
フィルタ
フィルタ
フィルタ
フィルタ
フィルタ
フィルタ
フィルタ
フィルタ

検出器
検出器
盤
盤
盤
盤

-

不要
不要
不要
要
要
要
要
不要
不要
要
要
要
要
要
要
不要
要
要
要
不要
要
要
要
要
要
要
要
要
要
要
要
要
要
要
要
要
要
要
要
要
要
要
要
要
要
要
要
要
要
要
要
要
要
要
要
要
不要
不要
要
要
要
要
要
要
要
要
要
要
要
要
不要
要
要
要
要
要
要
不要

×
×
×

〇

〇

備考

別紙2

個別火災区域設定表
部屋番号

127

安全上重要な施設の名称

焼結ボート供給装置Aグローブボックス
焼結ボート供給装置Bグローブボックス
焼結ボート供給装置Cグローブボックス
焼結炉A 入口扉
焼結炉A 入口真空置換室
焼結炉A 入口クロスプッシャ
焼結炉A 入口バッフル扉
焼結炉A メインプッシャ
焼結炉A 入口チャンバ
焼結炉A 焼結炉
焼結炉A 雰囲気ガス供給機
焼結炉A サンプリングスタンド
焼結炉A 炉廻りガス供給スタンド
焼結炉A 入側・出側真空ポンプ
焼結炉A 入側真空スタンド
焼結炉A 出側真空スタンド
焼結炉A 出口チャンバ
焼結炉A 出口バッフル扉
焼結炉A 出口クロスプッシャ
焼結炉A 出口真空置換室
焼結炉A 出口扉
焼結炉A アンローダーコンベア
焼結炉A ガス配管(H2-Ar)
焼結炉A ガス配管(Ar)
焼結炉B 入口扉
焼結炉B 入口真空置換室
焼結炉B 入口クロスプッシャ
焼結炉B 入口バッフル扉
焼結炉B メインプッシャ
焼結炉B 入口チャンバ
焼結炉B 焼結炉
焼結炉B 雰囲気ガス供給機
焼結炉B サンプリングスタンド
焼結炉B 炉廻りガス供給スタンド
焼結炉B 入側・出側真空ポンプ
焼結炉B 入側真空スタンド
焼結炉B 出側真空スタンド
焼結炉B 出口チャンバ
焼結炉B 出口バッフル扉
焼結炉B 出口クロスプッシャ
焼結炉B 出口真空置換室
焼結炉B 出口扉
焼結炉B アンローダーコンベア
焼結炉B ガス配管(H2-Ar)
焼結炉B ガス配管(Ar)
焼結炉C 入口扉
焼結炉C 入口真空置換室
焼結炉C 入口クロスプッシャ
焼結炉C 入口バッフル扉
焼結炉C メインプッシャ
焼結炉C 入口チャンバ
焼結炉C 焼結炉
焼結炉C 雰囲気ガス供給機
焼結炉C サンプリングスタンド
焼結炉C 炉廻りガス供給スタンド
焼結炉C 入側・出側真空ポンプ
焼結炉C 入側真空スタンド
焼結炉C 出側真空スタンド
焼結炉C 出口チャンバ
焼結炉C 出口バッフル扉
焼結炉C 出口クロスプッシャ
焼結炉C 出口真空置換室
焼結炉C 出口扉
焼結炉C アンローダーコンベア
焼結炉C ガス配管(H2-Ar)
焼結炉C ガス配管(Ar)
焼結炉A 安重系制御盤A-３
焼結炉A 安重系制御盤B-３
焼結炉A 安重盤A用予備焼結１ゾーン過加熱監視用熱電対
焼結炉A 安重盤B用予備焼結１ゾーン過加熱監視用熱電対
焼結炉A 安重盤A用予備焼結２ゾーン過加熱監視用熱電対
焼結炉A 安重盤B用予備焼結２ゾーン過加熱監視用熱電対
焼結炉A 安重盤A用予備焼結３ゾーン過加熱監視用熱電対
焼結炉A 安重盤B用予備焼結３ゾーン過加熱監視用熱電対
焼結炉A 安重盤A用焼結１ゾーン過加熱監視用熱電対
焼結炉A 安重盤B用焼結１ゾーン過加熱監視用熱電対
焼結炉A 安重盤A用焼結２ゾーン過加熱監視用熱電対
焼結炉A 安重盤B用焼結２ゾーン過加熱監視用熱電対
焼結炉A 安重盤A用焼結３ゾーン過加熱監視用熱電対
焼結炉A 安重盤B用焼結３ゾーン過加熱監視用熱電対
焼結炉B 安重系制御盤A-３
焼結炉B 安重系制御盤B-３
焼結炉B 安重盤A用予備焼結１ゾーン過加熱監視用熱電対
焼結炉B 安重盤B用予備焼結１ゾーン過加熱監視用熱電対
焼結炉B 安重盤A用予備焼結２ゾーン過加熱監視用熱電対
焼結炉B 安重盤B用予備焼結２ゾーン過加熱監視用熱電対

機器番号PA0132A-B-01701
PA0132B-B-01701
PA0132C-B-01701
PA0132A-M-02103
PA0132A-M-02104
PA0132A-M-02105
PA0132A-M-02106
PA0132A-M-02107
PA0132A-M-02108
PA0132A-H-02200
PA0132A-M-02400
PA0132A-M-02441
PA0132A-M-02422
PA0132A-M-02433
PA0132A-M-02431
PA0132A-M-02432
PA0132A-M-02302
PA0132A-M-02303
PA0132A-M-02304
PA0132A-M-02305
PA0132A-M-02306
PA0132A-M-02307
PA0132B-M-02103
PA0132B-M-02104
PA0132B-M-02105
PA0132B-M-02106
PA0132B-M-02107
PA0132B-M-02108
PA0132B-H-02200
PA0132B-M-02400
PA0132B-M-02441
PA0132B-M-02422
PA0132B-M-02433
PA0132B-M-02431
PA0132B-M-02432
PA0132B-M-02302
PA0132B-M-02303
PA0132B-M-02304
PA0132B-M-02305
PA0132B-M-02306
PA0132B-M-02307
PA0132C-M-02103
PA0132C-M-02104
PA0132C-M-02105
PA0132C-M-02106
PA0132C-M-02107
PA0132C-M-02108
PA0132C-H-02200
PA0132C-M-02400
PA0132C-M-02441
PA0132C-M-02422
PA0132C-M-02433
PA0132C-M-02431
PA0132C-M-02432
PA0132C-M-02302
PA0132C-M-02303
PA0132C-M-02304
PA0132C-M-02305
PA0132C-M-02306
PA0132C-M-02307
PA-I-X001A
PA-I-X001B
PA0132A-TE-02221-1
PA0132A-TE-02221-2
PA0132A-TE-02222-1
PA0132A-TE-02222-2
PA0132A-TE-02223-1
PA0132A-TE-02223-2
PA0132A-TE-02231-1
PA0132A-TE-02231-2
PA0132A-TE-02232-1
PA0132A-TE-02232-2
PA0132A-TE-02233-1
PA0132A-TE-02233-2
PA-I-X001A
PA-I-X001B
PA0132B-TE-02221-1
PA0132B-TE-02221-2
PA0132B-TE-02222-1
PA0132B-TE-02222-2

補１－２－添３－別２－7

熱影響を受ける部分の 火災区域 火災区域有無、種別
要/不要 の設定
有
有
有
無
無
無
無
無
無
有
無
無
無
無
無
無
無
無
無
無
無
無
無
無
無
無
無
無
無
無
有
無
無
無
無
無
無
無
無
無
無
無
無
無
無
無
無
無
無
無
無
有
無
無
無
無
無
無
無
無
無
無
無
無
無
無
有
有
有
有
有
有
有
有
有
有
有
有
有
有
有
有
有
有
有
有

グローブボックス
グローブボックス
グローブボックス
-

焼結炉

焼結炉
-

焼結炉

-

盤
盤
熱電対
熱電対
熱電対
熱電対
熱電対
熱電対
熱電対
熱電対
熱電対
熱電対
熱電対
熱電対
盤
盤
熱電対
熱電対
熱電対
熱電対

要
要
要
不要
不要
不要
不要
不要
不要
要
不要
不要
不要
不要
不要
不要
不要
不要
不要
不要
不要
不要
不要
不要
不要
不要
不要
不要
不要
不要
要
不要
不要
不要
不要
不要
不要
不要
不要
不要
不要
不要
不要
不要
不要
不要
不要
不要
不要
不要
不要
要
不要
不要
不要
不要
不要
不要
不要
不要
不要
不要
不要
不要
不要
不要
要
要
要
要
要
要
要
要
要
要
要
要
要
要
要
要
要
要
要
要

〇

備考

別紙2

個別火災区域設定表
部屋番号

127

安全上重要な施設の名称

機器番号

焼結炉B 安重盤A用予備焼結３ゾーン過加熱監視用熱電対
焼結炉B 安重盤B用予備焼結３ゾーン過加熱監視用熱電対
焼結炉B 安重盤A用焼結１ゾーン過加熱監視用熱電対
焼結炉B 安重盤B用焼結１ゾーン過加熱監視用熱電対
焼結炉B 安重盤A用焼結２ゾーン過加熱監視用熱電対
焼結炉B 安重盤B用焼結２ゾーン過加熱監視用熱電対
焼結炉B 安重盤A用焼結３ゾーン過加熱監視用熱電対
焼結炉B 安重盤B用焼結３ゾーン過加熱監視用熱電対
焼結炉C 安重系制御盤A-３
焼結炉C 安重系制御盤B-３
焼結炉C 安重盤A用予備焼結１ゾーン過加熱監視用熱電対
焼結炉C 安重盤B用予備焼結１ゾーン過加熱監視用熱電対
焼結炉C 安重盤A用予備焼結２ゾーン過加熱監視用熱電対
焼結炉C 安重盤B用予備焼結２ゾーン過加熱監視用熱電対
焼結炉C 安重盤A用予備焼結３ゾーン過加熱監視用熱電対
焼結炉C 安重盤B用予備焼結３ゾーン過加熱監視用熱電対
焼結炉C 安重盤A用焼結１ゾーン過加熱監視用熱電対
焼結炉C 安重盤B用焼結１ゾーン過加熱監視用熱電対
焼結炉C 安重盤A用焼結２ゾーン過加熱監視用熱電対
焼結炉C 安重盤B用焼結２ゾーン過加熱監視用熱電対
焼結炉C 安重盤A用焼結３ゾーン過加熱監視用熱電対
焼結炉C 安重盤B用焼結３ゾーン過加熱監視用熱電対
焼結ボート取出装置Aグローブボックス
焼結ボート取出装置Bグローブボックス
焼結ボート取出装置Cグローブボックス
排ガス処理装置Aグローブボックス(上部)排ガス処理装置Bグローブボックス(上部)排ガス処理装置Cグローブボックス(上部)排ガス処理装置A コールドトラップ-１
排ガス処理装置A コールドトラップ-２
排ガス処理装置A 冷却器-１
排ガス処理装置A 冷却器-２
排ガス処理装置A 中性能フィルタ-１
排ガス処理装置A 中性能フィルタ-２
排ガス処理装置A 排ガス処理装置 ガス配管(Ar、H2-Ar)
排ガス処理装置B コールドトラップ-１
排ガス処理装置B コールドトラップ-２
排ガス処理装置B 冷却器-１
排ガス処理装置B 冷却器-２
排ガス処理装置B 中性能フィルタ-１
排ガス処理装置B 中性能フィルタ-２
排ガス処理装置B 排ガス処理装置 ガス配管(Ar、H2-Ar)
排ガス処理装置C コールドトラップ-１
排ガス処理装置C コールドトラップ-２
排ガス処理装置C 冷却器-１
排ガス処理装置C 冷却器-２
排ガス処理装置C 中性能フィルタ-１
排ガス処理装置C 中性能フィルタ-２
排ガス処理装置C 排ガス処理装置 ガス配管(Ar、H2-Ar)
排ガス処理装置A 補助排風機A
排ガス処理装置A 補助排風機B
排ガス処理装置A 補助排風機A差圧計
排ガス処理装置A 補助排風機B差圧計
排ガス処理装置A 補助排風機A出口弁
排ガス処理装置A 補助排風機B出口弁
排ガス処理装置A サンプリングスタンド
排ガス処理装置B 補助排風機A
排ガス処理装置B 補助排風機B
排ガス処理装置B 補助排風機A差圧計
排ガス処理装置B 補助排風機B差圧計
排ガス処理装置B 補助排風機A出口弁
排ガス処理装置B 補助排風機B出口弁
排ガス処理装置B サンプリングスタンド
排ガス処理装置C 補助排風機A
排ガス処理装置C 補助排風機B
排ガス処理装置C 補助排風機A差圧計
排ガス処理装置C 補助排風機B差圧計
排ガス処理装置C 補助排風機A出口弁
排ガス処理装置C 補助排風機B出口弁
排ガス処理装置C サンプリングスタンド
焼結ボート搬送装置グローブボックス-19
焼結ボート搬送装置グローブボックス-20
焼結ボート搬送装置グローブボックス-21
焼結ボート搬送装置グローブボックス-22
焼結ボート搬送装置グローブボックス-23
焼結ボート搬送装置グローブボックス-24
焼結ボート搬送装置グローブボックス-25
焼結ボート搬送装置グローブボックス-26
焼結ボート搬送装置グローブボックス-27
焼結ボート搬送装置グローブボックス-28
焼結ボート搬送装置グローブボックス-29
焼結ボート搬送装置グローブボックス-30
工程室排気ダクトグローブボックス排気ダクト
ペレット加工第２室 第１グローブボックス 給気フィルタ
ペレット加工第２室 第２グローブボックス 給気フィルタ

PA0132B-TE-02223-1
PA0132B-TE-02223-2
PA0132B-TE-02231-1
PA0132B-TE-02231-2
PA0132B-TE-02232-1
PA0132B-TE-02232-2
PA0132B-TE-02233-1
PA0132B-TE-02233-2
PA-I-X001A
PA-I-X001B
PA0132C-TE-02221-1
PA0132C-TE-02221-2
PA0132C-TE-02222-1
PA0132C-TE-02222-2
PA0132C-TE-02223-1
PA0132C-TE-02223-2
PA0132C-TE-02231-1
PA0132C-TE-02231-2
PA0132C-TE-02232-1
PA0132C-TE-02232-2
PA0132C-TE-02233-1
PA0132C-TE-02233-2
PA0132A-B-04701
PA0132B-B-04701
PA0132C-B-04701
PA0132A-B-03701
PA0132B-B-03701
PA0132C-B-03701
PA0132A-M-03201
PA0132A-M-03202
PA0132A-M-03203
PA0132A-M-03204
PA0132A-M-03205
PA0132A-M-03206
PA0132B-M-03201
PA0132B-M-03202
PA0132B-M-03203
PA0132B-M-03204
PA0132B-M-03205
PA0132B-M-03206
PA0132C-M-03201
PA0132C-M-03202
PA0132C-M-03203
PA0132C-M-03204
PA0132C-M-03205
PA0132C-M-03206
PA0132A-M-03301
PA0132A-M-03302
PA0132A-PDT-03301-1
PA0132B-PDT-03302-1
PA0132A-W-305
PA0132A-W-306
PA0132A-M-03210
PA0132B-M-03301
PA0132B-M-03302
PA0132B-PDT-03301-1
PA0132B-PDT-03302-1
PA0132B-W-305
PA0132B-W-306
PA0132B-M-03210
PA0132C-M-03301
PA0132C-M-03302
PA0132C-PDT-03301-1
PA0132C-PDT-03302-1
PA0132C-W-305
PA0132C-W-306
PA0132C-M-03210
PA0135-B-07181
PA0135-B-07281
PA0135-B-07381
PA0135-B-08181
PA0135-B-08281
PA0135-B-08381
PA0135-B-09181
PA0135-B-09182
PA0135-B-09183
PA0135-B-09184
PA0135-B-09185
PA0135-B-09186
PA-0130-F-80305
PA-0130-F-80306

補１－２－添３－別２－8

熱影響を受ける部分の 火災区域 火災区域有無、種別
要/不要 の設定
有
有
有
有
有
有
有
有
有
有
有
有
有
有
有
有
有
有
有
有
有
有
有
有
有
有
有
有
無
無
無
無
有
有
無
無
無
無
無
有
有
無
無
無
無
無
有
有
無
有
有
有
有
有
有
無
有
有
有
有
有
有
無
有
有
有
有
有
有
無
有
有
有
有
有
有
有
有
有
有
有
有
無
無
有
有

熱電対
熱電対
熱電対
熱電対
熱電対
熱電対
熱電対
熱電対
盤
盤
熱電対
熱電対
熱電対
熱電対
熱電対
熱電対
熱電対
熱電対
熱電対
熱電対
熱電対
熱電対
グローブボックス
グローブボックス
グローブボックス
グローブボックス
グローブボックス
グローブボックス

-

フィルタ
フィルタ
-

フィルタ
フィルタ
フィルタ
フィルタ
排風機
排風機
差圧計
差圧計
弁
弁

排風機
排風機
差圧計
差圧計
弁
弁

排風機
排風機
差圧計
差圧計
弁
弁

グローブボックス
グローブボックス
グローブボックス
グローブボックス
グローブボックス
グローブボックス
グローブボックス
グローブボックス
グローブボックス
グローブボックス
グローブボックス
グローブボックス
フィルタ
フィルタ

要
要
要
要
要
要
要
要
要
要
要
要
要
要
要
要
要
要
要
要
要
要
要
要
要
要
要
要
不要
不要
不要
不要
要
要
不要
不要
不要
不要
不要
要
要
不要
不要
不要
不要
不要
要
要
不要
要
要
要
要
要
要
不要
要
要
要
要
要
要
不要
要
要
要
要
要
要
不要
要
要
要
要
要
要
要
要
要
要
要
要
不要
不要
要
要

〇

備考

別紙2

個別火災区域設定表
部屋番号

127

129

130
133
134

135

136

153

156
161
162

安全上重要な施設の名称

機器番号

ペレット加工第２室 第２グローブボックス 給気フィルタ
ペレット加工第２室 第３グローブボックス 給気フィルタ
ペレット加工第２室 第３グローブボックス 給気フィルタ
ペレット加工第２室 第４グローブボックス 給気フィルタ
ペレット加工第２室 第４グローブボックス 給気フィルタ
ペレット加工第２室 第５グローブボックス 給気フィルタ
ペレット加工第２室 第５グローブボックス 給気フィルタ
ペレット加工第２室 第１グローブボックス 排気フィルタ
ペレット加工第２室 第１グローブボックス 排気フィルタ
ペレット加工第２室 第１グローブボックス 排気フィルタ
ペレット加工第２室 第１グローブボックス 排気フィルタ
ペレット加工第２室 第２グローブボックス 排気フィルタ
ペレット加工第２室 第２グローブボックス 排気フィルタ
ペレット加工第２室 第２グローブボックス 排気フィルタ
ペレット加工第２室 第２グローブボックス 排気フィルタ
ペレット加工第２室 第３グローブボックス 排気フィルタ
ペレット加工第２室 第３グローブボックス 排気フィルタ
ペレット加工第２室 第３グローブボックス 排気フィルタ
ペレット加工第２室 第３グローブボックス 排気フィルタ
ペレット加工第２室 第４グローブボックス 排気フィルタ
ペレット加工第２室 第４グローブボックス 排気フィルタ
ペレット加工第２室 第４グローブボックス 排気フィルタ
ペレット加工第２室 第４グローブボックス 排気フィルタ
ペレット加工第２室 第５グローブボックス 排気フィルタ
ペレット加工第２室 第５グローブボックス 排気フィルタ
ペレット加工第２室 第５グローブボックス 排気フィルタ
ペレット加工第２室 第５グローブボックス 排気フィルタ
自力式吸気弁自力式吸気弁自力式吸気弁ピストンダンパ
ピストンダンパ
ピストンダンパ
窒素循環ダクト
温度測定検出器
温度上昇検出器
GB安全系現場警報盤-16
GB安全系現場警報盤-17
GB安全系現場警報盤-18
GB安全系現場警報盤-19
グローブボックス消火装置配管
粉末一時保管装置グローブボックス-６
工程室排気ダクト
温度測定検出器
温度上昇検出器
GB安全系現場警報盤-６
GB安全系現場警報盤-７
グローブボックス消火装置配管
工程室排気ダクトグローブボックス排気ダクト
グローブボックス消火装置配管
工程室排気ダクト
工程室排気ダクトペレット関係GB安全系制御盤-１
ペレット関係GB安全系制御盤-２
ペレット関係GB安全系制御盤-３
ペレット関係GB安全系制御盤-４
ペレット関係GB安全系制御盤-５
焼結炉A 安重系制御盤A-１
焼結炉A 安重系制御盤B-１
焼結炉B 安重系制御盤A-１
焼結炉B 安重系制御盤B-１
焼結炉C 安重系制御盤A-２
焼結炉C 安重系制御盤B-２
排ガス処理装置A 安重系制御盤A-１
排ガス処理装置A 安重系制御盤B-１
排ガス処理装置B 安重系制御盤A-１
排ガス処理装置B 安重系制御盤B-１
排ガス処理装置C 安重系制御盤A-２
排ガス処理装置C 安重系制御盤B-２
粉末関係GB安全系制御盤-１
粉末関係GB安全系制御盤-２
粉末関係GB安全系制御盤-３
粉末関係GB安全系制御盤-４
粉末関係GB安全系制御盤-５
グローブボックス消火装置配管
グローブボックス排気ダクト
グローブボックス排気ダクト

PA-0130-F-80307
PA-0130-F-80308
PA-0130-F-80309
PA-0130-F-80310
PA-0130-F-80311
PA-0130-F-80312
PA-0130-F-80313
PA-0130-F-84309
PA-0130-F-84310
PA-0130-F-84311
PA-0130-F-84312
PA-0130-F-84313
PA-0130-F-84314
PA-0130-F-84315
PA-0130-F-84316
PA-0130-F-84317
PA-0130-F-84318
PA-0130-F-84319
PA-0130-F-84320
PA-0130-F-84321
PA-0130-F-84322
PA-0130-F-84323
PA-0130-F-84324
PA-0130-F-84325
PA-0130-F-84326
PA-0130-F-84327
PA-0130-F-84328
PA-0130-W0032
PA-0130-W0034
PA-0130-W0036
PA-0130-W0031
PA-0130-W0033
PA-0130-W0035
PA-I-M010
PA-I-M015
PA-I-M059
PA-I-M060
PA0126-B-04706
PA-I-M004
PA-I-M053
PA-I-J481
PA-I-J482
PA-I-J483
PA-I-J484
PA-I-J485
PA-I-J221A
PA-I-J221B
PA-I-J221A
PA-I-J221B
PA-I-J222A
PA-I-J222B
PA-I-J221A
PA-I-J221B
PA-I-J221A
PA-I-J221B
PA-I-J222A
PA-I-J222B
PA-I-J471
PA-I-J472
PA-I-J473
PA-I-J474
PA-I-J475-

補１－２－添３－別２－9

熱影響を受ける部分の 火災区域 火災区域有無、種別
要/不要 の設定
有
有
有
有
有
有
有
有
有
有
有
有
有
有
有
有
有
有
有
有
有
有
有
有
有
有
有
有
有
有
有
有
有
無
有
有
有
有
有
有
無
有
無
有
有
有
有
無
無
無
無
無
無
有
有
有
有
有
有
有
有
有
有
有
有
有
有
有
有
有
有
有
有
有
有
無
無
無

フィルタ
フィルタ
フィルタ
フィルタ
フィルタ
フィルタ
フィルタ
フィルタ
フィルタ
フィルタ
フィルタ
フィルタ
フィルタ
フィルタ
フィルタ
フィルタ
フィルタ
フィルタ
フィルタ
フィルタ
フィルタ
フィルタ
フィルタ
フィルタ
フィルタ
フィルタ
フィルタ
弁
弁
弁
グローブボックス
グローブボックス
グローブボックス

検出器
検出器
盤
盤
盤
盤

グローブボックス
検出器
検出器
盤
盤

盤
盤
盤
盤
盤
盤
盤
盤
盤
盤
盤
盤
盤
盤
盤
盤
盤
盤
盤
盤
盤
盤
-

要
要
要
要
要
要
要
要
要
要
要
要
要
要
要
要
要
要
要
要
要
要
要
要
要
要
要
要
要
要
要
要
要
不要
要
要
要
要
要
要
不要
要
不要
要
要
要
要
不要
不要
不要
不要
不要
不要
要
要
要
要
要
要
要
要
要
要
要
要
要
要
要
要
要
要
要
要
要
要
不要
不要
不要

〇

〇

×
×
×

〇

〇

〇

×
×
×

備考

別紙2

個別火災区域設定表
部屋番号

204

205
207
302
303
304
307
311
312
313

314

315
316
317
318

319

安全上重要な施設の名称

焼結炉A 安重警報監視盤A系
焼結炉A 安重警報監視盤B系
焼結炉B 安重警報監視盤A系
焼結炉B 安重警報監視盤B系
焼結炉C 安重警報監視盤A系
焼結炉C 安重警報監視盤B系
排ガス処理装置A 安重警報監視盤A系
排ガス処理装置A 安重警報監視盤B系
排ガス処理装置B 安重警報監視盤A系
排ガス処理装置B 安重警報監視盤B系
排ガス処理装置C 安重警報監視盤A系
排ガス処理装置C 安重警報監視盤B系
安重警報監視盤A系
安重警報監視盤B系
安重警報監視盤A系
安重警報監視盤B系
グローブボックス消火装置配管
グローブボックス排気ダクト
工程室排気ダクト
窒素循環ダクト
工程室排気ダクト
工程室排気ダクト
工程室排気ダクトグローブボックス排気ダクト
グローブボックス排気ダクト
工程室排気ダクトグローブボックス排気ダクト
工程室排気ダクトグローブボックス排気ダクト
窒素循環ダクト
ゲート-１
ゲート-２
ゲート-３
グローブボックス排気ダクト
ゲート-４
工程室排気ダクト
燃料棒貯蔵棚-１
燃料棒貯蔵棚-２
工程室排気ダクトグローブボックス排気ダクト
工程室排気ダクト
再生スクラップ焙焼処理装置グローブボックス
再生スクラップ受払装置グローブボックス
容器移送装置グローブボックス-１
容器移送装置グローブボックス-２
再生スクラップ搬送装置グローブボックス-２
工程室排気ダクトグローブボックス排気ダクト
スクラップ処理室 第１グローブボックス 給気フィルタ
スクラップ処理室 第１グローブボックス 給気フィルタ
スクラップ処理室 第１グローブボックス 排気フィルタ
スクラップ処理室 第１グローブボックス 排気フィルタ
スクラップ処理室 第１グローブボックス 排気フィルタ
スクラップ処理室 第１グローブボックス 排気フィルタ
自力式吸気弁ピストンダンパ
温度測定検出器
温度上昇検出器
GB安全系現場警報盤-27
GB安全系現場警報盤-28
グローブボックス消火装置配管

機器番号PF-I-F221A
PF-I-F221B
PF-I-F221A
PF-I-F221B
PF-I-F221A
PF-I-F221B
PF-I-F221A
PF-I-F221B
PF-I-F221A
PF-I-F221B
PF-I-F221A
PF-I-F221B
PF-I-F221A
PF-I-F221B
PF-I-F221A
PF-I-F221B
PA0146-M-60121
PA0146-M-60122
PA0146-M-60123
PA0146-M-50301
PA0148-M-10101
PA0148-M-10102
PF-0127-B-04700
PF-0127-B-05700
PA-0127-B-06710
PA-0127-B-06720
PA0129-B-02182
PA-0120-F-80217
PA-0120-F-80218
PA-0120-F-84243
PA-0120-F-84244
PA-0120-F-84245
PA-0120-F-84246
PA-0120-W0002
PA-0120-W0001
PA-I-M007
PA-I-M056-

補１－２－添３－別２－10

熱影響を受ける部分の 火災区域 火災区域有無、種別
要/不要 の設定
有
有
有
有
有
有
有
有
有
有
有
有
有
有
有
有
無
無
無
無
無
無
無
無
無
無
無
無
無
無
無
無
無
無
無
無
無
無
無
無
無
有
有
有
有
有
無
無
有
有
有
有
有
有
有
有
有
有
有
有
無

盤
盤
盤
盤
盤
盤
盤
盤
盤
盤
盤
盤
盤
盤
盤
盤
-

グローブボックス
グローブボックス
グローブボックス
グローブボックス
グローブボックス
フィルタ
フィルタ
フィルタ
フィルタ
フィルタ
フィルタ
弁
ダンパ
検出器
検出器
盤
盤
-

要
要
要
要
要
要
要
要
要
要
要
要
要
要
要
要
不要
不要
不要
不要
不要
不要
不要
不要
不要
不要
不要
不要
不要
不要
不要
不要
不要
不要
不要
不要
不要
不要
不要
不要
不要
要
要
要
要
要
不要
不要
要
要
要
要
要
要
要
要
要
要
要
要
不要

〇

×
×
×
×
×
×
×
×
×

×

×
×
×
×

〇

備考

別紙2

個別火災区域設定表
部屋番号

321

322

324
331
346

403

404

405

安全上重要な施設の名称

容器移送装置グローブボックス-１
容器移送装置グローブボックス-２
容器移送装置グローブボックス-３
容器移送装置グローブボックス-４
容器移送装置グローブボックス-５
容器移送装置グローブボックス-６
焼結ボート搬送装置グローブボックス-46-２
焼結ボート搬送装置グローブボックス-47
工程室排気ダクトグローブボックス排気ダクト
分析第３室 第１グローブボックス 給気フィルタ
分析第３室 第１グローブボックス 給気フィルタ
分析第３室 第２グローブボックス 給気フィルタ
分析第３室 第２グローブボックス 給気フィルタ
分析第３室 第１グローブボックス 排気フィルタ
分析第３室 第１グローブボックス 排気フィルタ
分析第３室 第１グローブボックス 排気フィルタ
分析第３室 第１グローブボックス 排気フィルタ
自力式吸気弁ピストンダンパ
窒素循環ダクト
小規模粉末混合グローブボックス
小規模プレス装置グローブボックス
小規模研削検査装置グローブボックス
小規模焼結処理装置グローブボックス
小規模焼結炉-１
小規模焼結炉-２
小規模焼結炉-１ 温度計２(熱電対)
小規模焼結炉-１ 温度計３(熱電対)
小規模焼結炉-２ 温度計２(熱電対)
小規模焼結炉-２ 温度計３(熱電対)
小規模焼結炉-１ 出口冷却水流量計10(差圧発信機)
小規模焼結炉-１ 出口冷却水流量計11(差圧発信機)
小規模焼結炉-２ 出口冷却水流量計10(差圧発信機)
小規模焼結炉-２ 出口冷却水流量計11(差圧発信機)
ガス配管(H2・Ar)
ガス配管(Ar)
小規模焼結炉排ガス処理装置グローブボックス
冷却器
サンプリングスタンド-１
サンプリングスタンド-２
中性能フィルタ
コールドトラップ-１
コールドトラップ-２
補助排風機A
補助排風機B
補助排風機A差圧計
補助排風機B差圧計
補助排風機A出口弁
補助排風機B出口弁
ガス配管(AV)
資材保管装置グローブボックス
温度測定検出器
温度上昇検出器
GB安全系現場表示盤-７
グローブボックス消火装置配管
ゲート
工程室排気ダクト
小規模焼結炉-１,-２ 安重回路制御盤A系
小規模焼結炉-１,-２ 安重回路制御盤B系
小規模焼結炉-１,-２ 安重回路制御盤A系
小規模焼結炉-１,-２ 安重回路制御盤B系
グローブボックス消火装置配管
グローブボックス消火装置配管
窒素循環ダクト
窒素循環ファンA
窒素循環ファンB
窒素循環冷却機A
窒素循環冷却機B
工程室排気ダクトグローブボックス排気ダクト
グローブボックス排風機A
グローブボックス排風機B
グローブボックス消火装置配管
グローブボックス消火装置配管

機器番号PA-0127-B-06710
PA-0127-B-06720
PA-0127-B-06730
PA-0127-B-06740
PA-0127-B-06750
PA-0127-B-06760
PA0135-B-12186
PA0135-B-12185
PA-0120-F-80219
PA-0120-F-80220
PA-0120-F-80221
PA-0120-F-80222
PA-0120-F-84247
PA-0120-F-84248
PA-0120-F-84249
PA-0120-F-84250
PA-0120-W0004
PA-0120-W0003
PA0128-B-01700
PA0128-B-02700
PA0128-B-03700
PA0128-B-04700
PA0128-H-04210
PA0128-H-04220
PA0128-TE-04210-2
PA0128-TE-04210-3
PA0128-TE-04220-2
PA0128-TE-04220-3
PA0128-FT-04510-19
PA0128-FT-04510-20
PA0128-FT-04510-21
PA0128-FT-04510-22
PA0128-B-5700
PA0128-C-05201
PA0128-M-05103
PA0128-M-05104
PA0128-F-05202
PA0128-Y-05101
PA0128-Y-05102
PA0128-K-05300
PA0128-K-05400
PA0128-PDT-05300-1
PA0128-PDT-05400-1
PA0128-W-301
PA0128-W-303
PA0128-B-06700
PA-I-M205
PA0147-M-20105
PA-I-J178A
PA-I-J178B
PA-I-J178A
PA-I-J178B
PA-0171-K-501
PA-0171-K-502
PA-0171-C-551
PA-0171-C-552
PA0171-K-401
PA0171-K-402-

補１－２－添３－別２－11

熱影響を受ける部分の 火災区域 火災区域有無、種別
要/不要 の設定
有
有
有
有
有
有
有
有
無
無
有
有
有
有
有
有
有
有
有
有
無
有
有
有
有
有
有
有
有
有
有
有
有
有
有
無
無
有
無
無
無
有
無
無
有
有
有
有
有
有
無
有
有
有
有
無
無
無
有
有
有
有
無
無
無
無
無
無
無
無
無
有
有
無
無

グローブボックス
グローブボックス
グローブボックス
グローブボックス
グローブボックス
グローブボックス
グローブボックス
グローブボックス

フィルタ
フィルタ
フィルタ
フィルタ
フィルタ
フィルタ
フィルタ
フィルタ
弁
熱電対

グローブボックス
グローブボックス
グローブボックス
グローブボックス
焼結炉
焼結炉
熱電対
熱電対
熱電対
熱電対
流量計
流量計
流量計
流量計

グローブボックス

フィルタ

排風機
排風機
差圧計
差圧計
弁
弁

グローブボックス
検出器
検出器
盤

盤
盤
盤
盤
-

-

排風機
排風機

-

要
要
要
要
要
要
要
要
不要
不要
要
要
要
要
要
要
要
要
要
要
不要
要
要
要
要
要
要
要
要
要
要
要
要
要
要
不要
不要
要
不要
不要
不要
要
不要
不要
要
要
要
要
要
要
不要
要
要
要
要
不要
不要
不要
要
要
要
要
不要
不要
不要
不要
不要
不要
不要
不要
不要
要
要
不要
不要

〇

×

〇
×
×

×

〇

×

備考

別紙2

個別火災区域設定表
部屋番号

406

407
422

423

425

428

429
439
442

444

445
503

安全上重要な施設の名称

機器番号

工程室排気ダクト
工程室排気フィルタユニットA
工程室排気フィルタユニットB
工程室排気フィルタユニットC
工程室排気フィルタユニットD
工程室排気フィルタユニットE
工程室排気フィルタユニットF
工程室排気フィルタユニットG
工程室排気フィルタユニットH
工程室排気フィルタユニットI
工程室排気フィルタユニットJ
工程室排気フィルタユニットK
グローブボックス排気ダクト
グローブボックス排気フィルタユニットA
グローブボックス排気フィルタユニットB
グローブボックス排気フィルタユニットC
グローブボックス排気フィルタユニットD
グローブボックス排気フィルタユニットE
グローブボックス排気フィルタユニットF
グローブボックス排気フィルタユニットG
グローブボックス排気フィルタユニットH
グローブボックス排気フィルタユニットI
グローブボックス消火装置配管
BWR燃料集合体用ガイド管
PWR燃料集合体用ガイド管
外管
工程室排気ダクトグローブボックス排気ダクト
非常用ガスタービン発電機 燃料油配管A系
非常用ガスタービン発電機 燃料油配管B系
グローブボックス消火装置配管
工程室排気ダクトグローブボックス排気ダクト
ガス消火装置出力信号処理盤(安重N2、グローブボックス用)
ガス消火装置差圧信号変換器盤(安重N2、グローブボックス用)
グローブボックス消火装置電源装置-１(安重GB用)
グローブボックス消火装置電源装置-２(安重GB用)
グローブボックス消火装置電源装置-５(安重GB用)
グローブボックス消火装置制御盤-１(安重GB用)
グローブボックス消火装置制御盤-２(安重GB用)
グローブボックス消火装置配管
グローブボックス消火用窒素ガス貯蔵容器ユニット-１-１
グローブボックス消火用窒素ガス貯蔵容器ユニット-１-２
グローブボックス消火用窒素ガス貯蔵容器ユニット-１-３
グローブボックス消火用窒素ガス貯蔵容器ユニット-１-４
グローブボックス消火用窒素ガス貯蔵容器ユニット-１-５
グローブボックス消火用減圧装置ユニット-１
グローブボックス消火用選択弁ユニット-１-１
グローブボックス消火用選択弁ユニット-１-２
グローブボックス消火用選択弁ユニット-１-３
グローブボックス消火用選択弁ユニット-１-４
グローブボックス消火用窒素ガス貯蔵容器ユニット-２-１
グローブボックス消火用窒素ガス貯蔵容器ユニット-２-２
グローブボックス消火用窒素ガス貯蔵容器ユニット-２-３
グローブボックス消火用窒素ガス貯蔵容器ユニット-２-４
グローブボックス消火用窒素ガス貯蔵容器ユニット-２-５
グローブボックス消火用減圧装置ユニット-２
グローブボックス消火用選択弁ユニット-２
グローブボックス消火用窒素ガス貯蔵容器ユニット-３
グローブボックス消火用減圧装置ユニット-３
グローブボックス消火用選択弁ユニット-３-１
グローブボックス消火用選択弁ユニット-３-２
グローブボックス消火用選択弁ユニット-３-３
グローブボックス消火用窒素ガス貯蔵容器ユニット-４
グローブボックス消火用減圧装置ユニット-４
グローブボックス消火用選択弁ユニット-４-１
グローブボックス消火装置差圧スイッチ
グローブボックス消火装置差圧スイッチ
グローブボックス消火装置差圧スイッチ
グローブボックス消火装置差圧スイッチ
グローブボックス排気ダクト
非常用ガスタービン発電機 燃料油配管A系
非常用ガスタービン発電機 燃料油配管B系
グローブボックス消火装置配管
燃料油貯蔵タンク
燃料油貯蔵タンク 油面１
燃料油貯蔵タンク 油面２
非常用ガスタービン発電機 燃料油配管A系
非常用ガスタービン発電機 燃料油配管B系
非常用ガスタービン発電機 スイング式逆止弁
非常用ガスタービン発電機 スイング式逆止弁
燃料油移送ポンプA
燃料油移送ポンプB
非常用ガスタービン発電機 燃料油配管A系
非常用ガスタービン発電機 燃料油配管B系
工程室排気ダクト

PA-0171-F-321
PA-0171-F-322
PA-0171-F-323
PA-0171-F-324
PA-0171-F-325
PA-0171-F-326
PA-0171-F-327
PA-0171-F-328
PA-0171-F-329
PA-0171-F-330
PA-0171-F-331
PA-0171-F-421
PA-0171-F-422
PA-0171-F-423
PA-0171-F-424
PA-0171-F-425
PA-0171-F-426
PA-0171-F-427
PA-0171-F-428
PA-0171-F-429
PA0155-M-11001～-11165
PA0155-M-12001～-12055
PA0155-M-13001～-13220
PA-F-M405
PA-F-M405-1
PA-F-X501
PA-F-X502
PA-F-X505
PA-F-M501
PA-F-M502
PA0198-F-GU-111
PA0198-F-GU-112
PA0198-F-GU-113
PA0198-F-GU-114
PA0198-F-GU-115
PA0198-F-X-12
PA0198-F-X-1301
PA0198-F-X-1302
PA0198-F-X-1303
PA0198-F-X-1304
PA0198-F-GU-121
PA0198-F-GU-122
PA0198-F-GU-123
PA0198-F-GU-124
PA0198-F-GU-125
PA0198-F-X-22
PA0198-F-X-2301
PA0198-F-GU-131
PA0198-F-X-32
PA0198-F-X-3301
PA0198-F-X-3302
PA0198-F-X-3303
PA0198-F-GU-141
PA0198-F-X-42
PA0198-F-X-4301
PA0198-PDS-12
PA0198-PDS-22
PA0198-PDS-32
PA0198-PDS-42
PA-V-0107
PA0191-LIT-0107-1
PA0191-LIT-0107-2
PA0191-W6001
PA0191-W6101
PA-P-0109
PA-P-0209-

補１－２－添３－別２－12

熱影響を受ける部分の 火災区域 火災区域有無、種別
要/不要 の設定
無
有
有
有
有
有
有
有
有
有
有
有
無
有
有
有
有
有
有
有
有
有
無
無
無
無
無
無
無
無
無
無
無
有
有
有
有
有
有
有
無
無
無
無
無
無
有
有
有
有
有
無
無
無
無
無
有
有
無
有
有
有
有
無
有
有
有
有
有
有
無
無
無
無
無
無
無
無
無
有
有
有
有
無
無
無

フィルタ
フィルタ
フィルタ
フィルタ
フィルタ
フィルタ
フィルタ
フィルタ
フィルタ
フィルタ
フィルタ

フィルタ
フィルタ
フィルタ
フィルタ
フィルタ
フィルタ
フィルタ
フィルタ
フィルタ

盤
盤
電源装置
電源装置
電源装置
盤
盤

減圧装置
弁
弁
弁
弁

減圧装置
弁

減圧装置
弁
弁
弁

減圧装置
弁
グローブボックス
グローブボックス
グローブボックス
グローブボックス

-

弁
弁
ポンプ
ポンプ
-

不要
要
要
要
要
要
要
要
要
要
要
要
不要
要
要
要
要
要
要
要
要
要
不要
不要
不要
不要
不要
不要
不要
不要
不要
不要
不要
要
要
要
要
要
要
要
不要
不要
不要
不要
不要
不要
要
要
要
要
要
不要
不要
不要
不要
不要
要
要
不要
要
要
要
要
不要
要
要
要
要
要
要
不要
不要
不要
不要
不要
不要
不要
不要
不要
要
要
要
要
不要
不要
不要

〇

×
×

×

×

〇

×
×
×

〇

〇
×

備考

別紙2

個別火災区域設定表
部屋番号

504
505
507
508
512

514

522

524

526

527

528

535

安全上重要な施設の名称

機器番号

工程室排気ダクト
工程室排気ダクト
工程室排気ダクト
工程室排気ダクト
非常用ガスタービン発電機 燃料油配管A系
非常用ガスタービン発電機 燃料油配管B系
110V非常用充電器盤A
非常用充電器盤A１
非常用直流電圧補償装置盤A２
105V非常用無停電電源装置A
非常用整流器盤A１
非常用インバータ盤A２
非常用予備変圧器盤A３
110V非常用直流主分電盤A
110V建屋排風機C 制御電源切替盤E１
6.9kV非常用メタクラA
460V非常用コントロールセンタA
460V非常用パワーセンタA
非常用動力用変圧器A
105V非常用無停電電源交流主分電盤A
建屋排風機C電源切替盤E１
安全系監視制御盤A(気体廃棄・混合ガス)
安全系監視制御盤B(気体廃棄・混合ガス)
安全系監視制御盤A(電気)安全系監視制御盤B(電気)
安全系監視制御盤A(電気)安全系監視制御盤B(電気)安重系警報監視・制御盤A
安重系警報監視・制御盤B
GB火災安全系警報盤-１
GB火災安全系警報盤-２
ガス消火装置監視制御盤(安重N2、グローブボックス、CO2用)
安全系監視制御盤A
安全系監視制御盤B
工程室排気ダクト
非常用ガスタービン発電機A
燃料油サービスタンクA
起動用空気槽A
起動用空気槽A 圧力２
起動用空気槽A 圧力３
起動用空気槽A 圧力４排気消音器A
非常用ガスタービン発電機 燃料油配管A系
非常用ガスタービン発電機 始動用空気配管A系
非常用ガスタービン発電機 給気ダクトA
非常用ガスタービン発電機 排気ダクトA
非常用ガスタービン発電機 電磁弁
非常用ガスタービン発電機 減圧弁
非常用ガスタービン発電機 電磁弁
非常用ガスタービン発電機 スイング式逆止弁
非常用ガスタービン発電機 減圧弁
非常用ガスタービン発電機 延焼防止ダンパ
燃料油サービスタンクA 油面１
燃料油サービスタンクA 油面２
非常用ガスタービン発電機 給気ダクトA
非常用ガスタービン発電機 排気ダクトA
非常用ガスタービン発電機A自動起動発電機盤
非常用ガスタービン発電機A補機盤
非常用ガスタービン発電機 延焼防止ダンパ
110V非常用蓄電池A１
非常用ガスタービン発電機B
燃料油サービスタンクB
起動用空気槽B
起動用空気槽B 圧力２
起動用空気槽B 圧力３
起動用空気槽B 圧力４
排気消音器B
非常用ガスタービン発電機 燃料油配管B系
非常用ガスタービン発電機 始動用空気配管B系
非常用ガスタービン発電機 給気ダクトB
非常用ガスタービン発電機 排気ダクトB
非常用ガスタービン発電機 電磁弁
非常用ガスタービン発電機 減圧弁
非常用ガスタービン発電機 電磁弁
非常用ガスタービン発電機 スイング式逆止弁
非常用ガスタービン発電機 減圧弁
非常用ガスタービン発電機 延焼防止ダンパ

PA-CHG-A
PA-CHG-A1
PA-CHG-A2
PA-UPS-A
PA-UPS-A1
PA-UPS-A2
PA-UPS-A3
PA-DCD-A
PA-DCD-E1
PA-M/C-A
PA-MCC-A
PA-P/C-A
PA-PTR-A
PA-UPD-A
PA-XPD-E1
PA-V-F001A
PA-V-F001B
PA-E-F001A
PA-E-F001B
PA-E-F001A
PA-E-F001B
PA-I-F241A
PA-I-F241B
PA-I-F231
PA-I-F235
PA-F-F401
PA-V-F001A
PA-V-F001B
PA-E-01
PA-V-0108
PA-V-0122
PA0191-PS-0122-2
PA0191-PS-0122-3
PA0191-PS-0122-4
PA-X-0119
PA0191-W3001
PA0191-W3011
PA0191-W3012
PA0191-W6031
PA0191-W9001
PA0191-W3903
PA0191-LS-0108-1
PA0191-LS-0108-2
PA-G/G-A1
PA-G/G-A2
PA0191-W3904
PA-BAT-A1
PA-E-02
PA-V-0208
PA-V-0222
PA0191-PS-0222-2
PA0191-PS-0222-3
PA0191-PS-0222-4
PA-X-0219
PA0191-W3101
PA0191-W3111
PA0191-W3112
PA0191-W6131
PA0191-W9101
PA0191-W3953

補１－２－添３－別２－13

熱影響を受ける部分の 火災区域 火災区域有無、種別
要/不要 の設定
無
無
無
無
無
無
有
有
有
有
有
有
有
有
有
有
有
有
有
有
有
有
有
有
有
有
有
有
有
有
有
有
有
有
無
有
無
無
無
無
無
無
無
無
無
無
無
有
有
有
有
無
有
有
無
無
有
有
無
有
有
無
無
無
無
無
無
無
無
無
無
無
有
有
有
有
無

盤
盤
盤
電源装置
盤
盤
盤
盤
盤
盤
電気盤
感知器
変圧器
盤
盤
盤
盤
盤
盤
盤
盤
盤
盤
盤
盤
盤
盤
盤
発電機

-

-

弁
弁
弁
弁

リミットスイッチ
リミットスイッチ

盤
盤

蓄電池
発電機
-

-

-

弁
弁
弁
弁

-

不要
不要
不要
不要
不要
不要
要
要
要
要
要
要
要
要
要
要
要
要
要
要
要
要
要
要
要
要
要
要
要
要
要
要
要
要
不要
要
不要
不要
不要
不要
不要
不要
不要
不要
不要
不要
不要
要
要
要
要
不要
要
要
不要
不要
要
要
不要
要
要
不要
不要
不要
不要
不要
不要
不要
不要
不要
不要
不要
要
要
要
要
不要

×
×
×
×
×

〇

〇

×

〇

〇

〇

〇

備考

別紙2

個別火災区域設定表
部屋番号

536

537

538

552

553
580

581

582

583

601

604

605

607

安全上重要な施設の名称

燃料油サービスタンクB 油面１
燃料油サービスタンクB 油面２
非常用ガスタービン発電機 給気ダクトB
非常用ガスタービン発電機 排気ダクトB
非常用ガスタービン発電機B自動起動発電機盤
非常用ガスタービン発電機B補機盤
非常用ガスタービン発電機 延焼防止ダンパ
110V非常用充電器盤B
非常用充電器盤B１
非常用直流電圧補償装置盤B２
110V非常用予備充電器盤E
105V非常用無停電電源装置B
非常用整流器盤B１
非常用インバータ盤B２
非常用予備変圧器盤B３110V非常用直流主分電盤B
6.9kV非常用メタクラB
460V非常用コントロールセンタB
460V非常用パワーセンタB
非常用動力用変圧器B
105V非常用無停電電源交流主分電盤B
110V非常用蓄電池B１
焼結炉系混合ガス受槽入口水素濃度１
焼結炉系混合ガス受槽入口水素濃度２
焼結炉系混合ガス濃度異常遮断弁A
焼結炉系混合ガス濃度異常遮断弁B
小規模焼結処理系混合ガス受槽入口水素濃度１
小規模焼結処理系混合ガス受槽入口水素濃度２
小規模焼結処理系混合ガス濃度異常遮断弁A
小規模焼結処理系混合ガス濃度異常遮断弁B
ガス供給設備安全系水素濃度計盤A
ガス供給設備安全系水素濃度計盤B
110V非常用蓄電池E
105V非常用無停電電源装置E
非常用整流器盤E１
非常用インバータ盤E２
非常用予備変圧器盤E３
210V交流分電盤E21
105V非常用無停電電源交流主分電盤E
460V交流変圧器切替盤E２
460V防災電源用切替盤E３105V防災電源用分電盤E31
210V交流変圧器E２105V防災電源用変圧器E３
安全系気廃・ガス制御盤A１
安全系気廃・ガス制御盤A２
110V非常用直流主分電盤A１
安全系電気設備制御盤A１
安全系電気設備制御盤A２建屋排風機C 安全系電気設備制御盤A３
105V非常用無停電電源交流分電盤A１
安全系気廃・ガス制御盤A
安全系気廃・ガス制御盤B１
安全系気廃・ガス制御盤B２
110V非常用直流主分電盤B１
安全系電気設備制御盤B１
安全系電気設備制御盤B２
建屋排風機C 安全系電気設備制御盤B３
105V非常用無停電電源交流分電盤B１
安全系気廃・ガス制御盤B
非常用ガスタービン発電機 排気ダクトA
非常用ガスタービン発電機 排気ダクトB
非常用ガスタービン発電機 防火ダンパ
非常用ガスタービン発電機 防火ダンパ
給気ファンA
排気ファンA
冷却空気用給気フィルタA
非常用ガスタービン発電機 給気ダクトA
非常用ガスタービン発電機 排気ダクトA
非常用ガスタービン発電機 延焼防止ダンパ
非常用ガスタービン発電機 延焼防止/防火ダンパ
非常用ガスタービン発電機 延焼防止/防火ダンパ
非常用ガスタービン発電機 延焼防止ダンパ
給気ファンB
排気ファンB
冷却空気用給気フィルタB
非常用ガスタービン発電機 給気ダクトB
非常用ガスタービン発電機 排気ダクトB
非常用ガスタービン発電機 延焼防止ダンパ
非常用ガスタービン発電機 延焼防止/防火ダンパ
非常用ガスタービン発電機 延焼防止/防火ダンパ
非常用ガスタービン発電機 延焼防止ダンパ
非常用ガスタービン発電機 排気ダクトB

機器番号

PA0191-LS-0208-1
PA0191-LS-0208-2
PA-G/G-B1
PA-G/G-B2
PA0191-W3954
PA-CHG-B
PA-CHG-B1
PA-CHG-B2
PA-CHG-E
PA-UPS-B
PA-UPS-B1
PA-UPS-B2
PA-UPS-B3
PA-DCD-B
PA-M/C-B
PA-MCC-B
PA-P/C-B
PA-PTR-B
PA-UPD-B
PA-BAT-B1
PA0192-QE-10
PA0192-QE-10-3
PA0192-W3001
PA0192-W3002
PA0192-QE-11
PA0192-QE-11-3
PA0192-W3003
PA0192-W3004
PA-I-U0841A
PA-I-U0841B
PA-BAT-E
PA-UPS-E
PA-UPS-E1
PA-UPS-E2
PA-UPS-E3
PA-LPD-E21
PA-UPD-E
PA-XPD-E2
PA-XPD-E3
PA-XPD-E31
PA-XTR-E2
PA-XTR-E3
PA-I-K841A
PA-I-K842A
PA-DCD-A1
PA-E-K001A
PA-E-K002A
PA-E-K003A
PA-UPD-A1
PA-I-K841A
PA-I-K841B
PA-I-K842B
PA-DCD-B1
PA-E-K001B
PA-E-K002B
PA-E-K003B
PA-UPD-B1
PA-I-K841B
PA0191-W3907
PA0191-W3957
PA-K-0117
PA-K-0118
PA-F-0101
PA0191-W3901
PA0191-W3902
PA0191-W3905
PA0191-W3906
PA-K-0217
PA-K-0218
PA-F-0201
PA0191-W3951
PA0191-W3952
PA0191-W3955
PA0191-W3956-

補１－２－添３－別２－14

熱影響を受ける部分の 火災区域 火災区域有無、種別
要/不要 の設定
有
有
無
無
有
有
無
有
有
有
有
有
有
有
有
有
有
有
有
有
有
有
有
有
有
有
有
有
有
有
有
有
有
有
有
有
有
有
有
有
有
有
有
有
有
有
有
有
有
有
有
有
有
有
有
有
有
有
有
有
無
無
無
無
有
有
無
無
無
無
無
無
無
有
有
無
無
無
無
無
無
無
無

リミットスイッチ
リミットスイッチ

盤
盤
盤
盤
盤
盤
電源装置
盤
盤
盤
盤
電気盤
感知器
電気盤
変圧器
盤
蓄電池
ガスボンベ
ガスボンベ
弁
弁
弁
弁
弁
弁
盤
盤
蓄電池
電源装置
盤
盤
盤
盤
盤
盤
盤
盤
変圧器
変圧器
盤
盤
盤
盤
盤
盤
盤
盤
盤
盤
盤
盤
盤
盤
盤
盤
排風機
排風機
排風機
排風機
-

要
要
不要
不要
要
要
不要
要
要
要
要
要
要
要
要
要
要
要
要
要
要
要
要
要
要
要
要
要
要
要
要
要
要
要
要
要
要
要
要
要
要
要
要
要
要
要
要
要
要
要
要
要
要
要
要
要
要
要
要
要
不要
不要
不要
不要
要
要
不要
不要
不要
不要
不要
不要
不要
要
要
不要
不要
不要
不要
不要
不要
不要
不要

〇

〇

〇

〇

〇
〇

〇

〇

〇

×

〇

〇

×

備考

別紙2

個別火災区域設定表
部屋番号-

安全上重要な施設の名称

混合酸化物貯蔵容器
燃焼空気用給気フィルタA
燃焼空気用給気フィルタB
非常用ガスタービン発電機
非常用ガスタービン発電機
工程室
ケーブル
ケーブルトレイ

給気ダクトA
給気ダクトB

機器番号

PA-F-0102
PA-F-0202-

補１－２－添３－別２－15

熱影響を受ける部分の 火災区域 火災区域有無、種別
要/不要 の設定
無
無
無
無
無
無
有
有

ケーブル
ケーブル

不要
不要
不要
不要
不要
不要
要
要

×
×
×
×
×
×
〇
〇

備考

令和２年３月24日

補足説明資料１－２（５条）
添付資料３
別紙３

Ｒ２

ＭＯＸ燃料加工施設におけるファンネルを介した火災発生区域からの煙等の流入防止対策について

１.はじめに
ＭＯＸ燃料加工施設においては，火災区域の位置づけを考慮し，以下のとおり排水用のファンネルに対して煙流入を防止することとする。

２．排水用ドレンラインについて
ＭＯＸ燃料加工施設のうち，火災防護対象設備が設置される各火災区域には，管理区域外への放射性液体廃棄物の流出防止等を目的として，ファンネル及び配管で構成される「床ドレン排水系統」を設置しており，火災発生時には，床ドレン排水系統を介して他の火災区域へ煙が流入す
るおそれがある。第１図に床ドレン排水系統による煙流入の概要を示す。

第１図

排水用ドレンラインによる煙流入の概要
補１－２－添３－別３－１

３.煙等の流入防止対策
火災区域は，火災が発生した他の火災区域及び火災区画から影響を受けないように，以下に示す煙の流入防止対策を講じている。
ａ．床ドレンファンネルに閉止キャップを設置することで，煙の流入防止対策を講ずる。
ｂ．床ドレンファンネルに水封を設けることで，煙の流入防止対策を講ずる。（第２図）
ｃ．空調ドレンラインにＵシール（水封）を設置することで，煙の流入防止対策を講ずる。（第３図）
ファンネル

水

第２図

床ドレンファンネル水封例

第３図

空調ドレンラインの水封例
補１－２－添３－別３－２

令和２年３月24日

補足説明資料

１－３（５条）Ｒ２令和２年３月24日

補足説明資料１－３（５条）
添付資料３

Ｒ３

ＭＯＸ燃料加工施設における配管フランジパッキンの火災影響について

１．概要
ＭＯＸ燃料加工施設の火災防護対象設備の選定においては，不燃性材料である金属製の配管，タンク，手動弁，逆止弁等については火災により安全機能に影響を及
ぼさないものであるため，火災防護対象設備に選定しないことで整理している。これらのうち，配管フランジ
や，弁のフランジについては，内包するものの漏えいを防止するために，不燃性材料ではないパッキン類が取り付けられていることから，火災影響の考え方を示す。

２．配管フランジパッキン類の火災影響の考え方
配管フランジパッキン類は，その機能を確保するために必要な代替材料の使用が技術上困難であるが，不燃性材料である金属フランジで挟まれ，直接火炎に晒されることなく，これにより他の安全上重要な施設において火災が発生するおそれはないことから，不燃性材料又は難燃性材料ではない材料を使用する設計とする。
安全上重要な施設に使用する配管フランジパッキンの例を第１表に示す。

補１－３－添３－１

第１表

配管フランジパッキン（例）パッキンの種類

パッキン使用温度

ノンアスベストシート－100～100℃

テフロンシート－100～260℃

テフロン包みノンアスベストシート－100～100℃

渦巻きガスケット（ノンアスベスト）－29～350℃

渦巻きガスケット（アスベスト）－200～360℃

ゴムシート－30～120℃

ロックウールガスケット

650℃

グラスウールガスケット

400℃

黒鉛シート

－200～3200℃

パッキンの種類については，今後の設計進捗により変更し得る可能性がある。

補１－３－添３－２令和２年３月 24 日

補足説明資料１－３（５条）
添付資料４
別紙２

Ｒ０

ＭＯＸ燃料加工施設におけるケーブルの損傷距離の判定方法
について

１ ． IEEE383 の 損 傷 距 離IEEE383 std 1974 に は ， 損 傷 距 離 に つ い て 明 確 に 定 義 され て い な い た め ，「 電 気 学 会 技 術 報 告 （ Ⅱ 部 ） 第 139 号 原
子力発電所用電線・ケーブルの環境試験方法ならびに耐延焼試験方法に関する推奨案」の垂直トレイ燃焼試験を参考に，ケーブルの損傷を灰化，炭化，溶融及び火ぶくれとして，損傷境界を確認し，第１図のように最大損傷距離を測
定する。

第１図

垂直トレイ燃焼試験のケーブル損傷

補１－３－添４－別２－１

電 気 学 会 技 術 報 告 （ Ⅱ 部 ） 第 139 号 （ 抜 粋 ）3.6

燃焼試験方法バーナの火炎を所定の条件に調節した後，ケーブルの所

定 の 位 置 に あ て ， 20 分 間 燃 焼 を 続 け る 。 規 定 時 間 経 過 後 バーナの燃焼を停止し，そのまま放置してケーブルの燃焼が自然に停止したならば試験を終了する。
本試験は同一仕様の新しい試料を使って３回繰返す。試験終了後のケーブルのシースと絶縁体についてバーナの高さ で あ る ト レ イ 底 部 か ら 600ｍ ｍ を 起 点 と し ， そ こ か ら 上方への最大の損傷長さを測定する。損傷とは，炭化，灰化，
溶融，火ぶくれを含むこととする。

２ .IEEE1202 の 損 傷 距 離IEEE1202 std 1991 に は ， 損 傷 距 離 に つ い て 明 確 に 定 義 され て い な い た め ， IEEE1202 std 2006 の 明 確 化 さ れ た 損 傷 距離の測定方法を参考とし，ケーブルの損傷を灰化，炭化及
び溶融として損傷距離を確認し，最大損傷距離を測定する。

IEEE1202 std 2006（ 抜 粋 ）7.1.1 Cable char damage
The limit of charring shall be determined by pressing
against the cable surface with a sharp object. In
places where the surface of the cable changes from a
resilient to a brittle or crumbling surface, the limit

補１－３－添４－別２－２

of charring has been identified. Cable damage shallthen be documented by measuring the distance of thecharred height on the most centrally located specimens
above the horizontal line from the lower edge of theburner face to the nearest 25 mm (1 in).

IEEE1202 std 2006（ 和 訳 ）7.1.1 ケ ー ブ ル の 損 傷
炭化限界は、鋭利なものでケーブル表面を押し付けることにより決定される。ケーブル表面が弾力のある表面から脆い表面又は壊れやすい表面に変化する箇所が炭化限界とさ れ る 。 ケ ー ブ ル の 損 傷 は 、 バ ー ナ 面 の 下 端 か ら 25ｍ ｍ（１ｉｎ）までの水平線より上の最も中心に位置する試験片の焦げた高さの距離を測定することによって文書化されなければならない。

補１－３－添４－別２－３

令和２年３月 24 日

補足説明資料１－３（５条）
添付資料４
別紙３

Ｒ０

ＭＯＸ燃料加工施設におけるケーブルの延焼性に関するIEEE383 の 適 用 年 版 に つ い てケ ー ブ ル の 延 焼 性 は ， IEEE std 1974 又 は こ れ を 基 礎 と した 「 電 気 学 会 技 術 報 告 （ Ⅱ 部 ） 第 139 号

原子力発電所用電

線・ケーブルの環境試験方法ならびに耐延焼性試験方法に関する推奨案」の垂直トレイ燃焼試験により確認しており，この IEEE383 の 適 用 年 版 に つ い て 以 下 に 整 理 す る 。

１．要求事項
火災防護審査基準の「２．１火災発生防止」の参考には，
延 焼 性 の 実 証 試 験 は IEEE383 の 実 証 試 験 に よ り 示 さ れ て いることを要求している。

火災防護審査基準（抜粋）（参考）（３）難燃ケーブルについて使用するケーブルについて、「火災により着火し難く、著しい燃焼をせず、また、加熱源を除去した場合はその燃焼部が広がらない性質」を有していることが、延焼性及び自己消火性の実証試験により示されていること。
（実証試験の例）
・自己消火性の実証試験・・・UL 垂直燃焼試験
・延焼性の実証試験・・・IEEE383 又は IEEE1202

補１－３－添４－別３－１

また，火災防護審査基準「２．基本事項」の参考には，火災防護審査基準に記載されていないものについては，JEAC4626－2010
及び JEAG4607－2010 を参照するよう要求されている。

（参考）
上記事項に記載されていないものについては、JEAC4626－2010 及び JEAG4607－2010 を参照すること。

２．IEEE383 の適用年版
上記までのとおり，火災防護審査基準に記載されていない IEEE383
については，以下に示す JEAC4626－2010 より，IEEE383 std 1974 を適用した。

JEAC4626－2010（抜粋）【解説２－１】「難燃性ケーブル」
難燃性ケーブルとは，米国電気電子工学学会（IEEE）規格 383（1974 年版）（原子力発電所用ケーブル等の型式試験）（国内ではIEEE383 の国内版である電気学会技術報告（Ⅱ部）第 139 号）の垂直トレイ試験に合格したものをいう。

補１－３－添４－別３－２

令和２年３月 24 日

補足説明資料１－３（５条）
添付資料４
別紙４

Ｒ０

Ｍ Ｏ Ｘ 燃 料 加 工 施 設 に お け る IEEE383 垂 直 ト レ イ 燃 焼 試 験 における残炎時間の取扱いについて

１．はじめに
難燃ケーブルは，延焼性を確認する垂直トレイ燃焼試験に つ い て 規 定 さ れ た IEEE383 及 び 電 気 学 会 技 術 報 告 の 中 で ，残炎時間を参考に測定している。
ここでは，ケーブルの残炎時間が試験の判定基準として使用されておらず，試験の判定に影響を与えないことを示す。

２．規格の記載事項
垂 直 ト レ イ 燃 焼 試 験 に お け る 評 価 に 関 す る IEEE383 の 記
載内容を以下に示す。

IEEE383（ 抜 粋 ）2.5.5

Evaluation

Cables which propagate the flame and burn the totalheight of the tray above the flame source fail thetest.Cableswhich

self-extinguish

when

the

flame

source is removed or burn out pass the test.Cables
which continue to burn after the flame source is shut
off or burns out should be allowed to burn in order todetermine the extent.

補１－３－添４－別４－１

IEEE383（ 和 訳 ）
2.5.5

評価

炎が広がり、バーナの上のトレイ全長が燃えるケーブル
は不合格である。
バーナを外すと自己消火するケーブルは合格である。バーナ消火後も燃え続ける、あるいは燃え尽きるケーブルは，延焼範囲を決定するため、そのまま燃え続けさせるべきである。

ま た ， IEEE383 を 基 礎 と し た 「 電 気 学 会 技 術 報 告 （ Ⅱ 部 ）第 139 号 原 子 力 発 電 所 用 電 線 ・ ケ ー ブ ル の 環 境 試 験 方 法 な
らびに耐延焼性試験方法に関する推奨案」の垂直トレイ燃
焼試験の判定基準の記載事項は以下のとおりである。

電 気 学 会 技 術 報 告 （ Ⅱ 部 ） 第 139 号 （ 抜 粋 ）3.7

判定
３回の試験のいずれかにおいても、ケーブルはバーナ消

火後自己消火し、かつケーブルのシースおよび絶縁体の最大損傷長が１，８００ｍｍ未満である場合には、そのケーブルは合格する。

ケーブルの延焼性を確認する試験では，以上のとおり残炎時間は判定基準として記載されていない。

補１－３－添４－別４－２

令和２年３月 24 日

補足説明資料１－３（５条）
添付資料５

Ｒ３

ＭＯＸ燃料加工施設における保温材の設計方針について

１．概要
ＭＯＸ燃料加工施設の安全上重要な施設に対する保温材の設計方針について以下に示す。

２．使用予定の保温材
安全上重要な施設で使用する保温材は，不燃性材料を用いる設計とする。第１表にＭＯＸ燃料加工施設での使用を予定している保温材を示す。

補１－３－添５－１

第１表 使用予定の保温材
保温材種類

性能

グラスウール

不燃性 ※１

ケイ酸カルシウム

不燃性 ※１ 厚さ５㎜以上

ロックウール

不燃性 ※１

ポリスチレンフォーム

不燃性 ※２

はっ水性パーライト

不燃性 ※２

硬質ウレタンフォーム

不燃性 ※２※１

平成 12 年建設省告示第 1400 号（不燃材料を定める件）
で定める建築材料※２

建築基準法施工規則第 10 条の５の 22 の規定で定める建築材料

補１－３－添５－２令和２年３月24日

補足説明資料

１－４（５条）Ｒ２令和２年３月24日

補足説明資料

１－４（５条）添付資料１

Ｒ３

安全上重要な施設のうち火災防護対象設備が設置される
火災区域及び火災区画の自動火災報知設備について

１．要求事項ＭＯＸ燃料加工施設のうち，安全上重要な施設のうち火災防護対象設備への火災の影響を限定し，早期に火災を感知するための自動火災報知設備は，NFPA801を参考としており，その要求を以下に示す。

６．８
６．８．１

６．８．２

６．８．３

６．８．４

(１)
(２)
(３)

については商業機密の観点で公開できません。

補１－４－添１－１

本資料では，ＭＯＸ燃料加工施設の安全上重要な施設のうち火災防護対象設備が設置された火災区域への自動火災報知設備の設置方
針を示す。

２．自動火災報知設備の概要
安全上重要な施設のうち火災防護対象設備が設置される火災区域の火災を早期に感知し，火災の影響を限定するために，要求事項に応じた自動火災報知設備を消防法に基づき設置する。
自動火災報知設備は，周囲の環境条件を考慮して設置する火災感
知器と，中央監視室での火災の監視等の機能を有する受信機により構成される。
ＭＯＸ燃料加工施設に設置する火災感知器及び受信機について以下に示す。また，火災感知器の型式ごとの特徴等を添付資料２に示す。

２．１

自動火災報知設備の火災感知器について
火災感知器は，早期に火災を感知するため，放射線，火災感知器の取付面高さ，火災感知器を設置する周囲の温度，湿度及び空気流等の環境条件を考慮して設置する。
ＭＯＸ燃料加工施設内で発生する火災としては，燃料油，絶縁油，火災源となり得る潤滑油等の油類，ＭＯＸ粉末を取り扱うグ
ローブボックス内外における可燃性物質，ケーブル，機器，電気盤等の火災であり，一般施設に使用されている火災感知器を消防法に準じて設置することにより，十分に火災を感知することが可能である。
ＭＯＸ燃料加工施設の安全上重要な施設のうち火災防護対象設

補１－４－添１－２

備が設置される火災区域は，火災時に炎が生じる前の発煙段階から感知できる煙感知器を設置し，その他蒸気及びガスの発生により煙感知器が誤作動する可能性のある箇所には，熱感知器を設置する。
さらに，安全上重要な施設のうち火災防護対象設備を設置する
火災区域の火災感知器は，環境条件や火災の性質を考慮して型式を選定し，固有の信号を発する異なる種類の感知器を組み合わせて設置する設計とする。具体的には，既存の火災感知器に加えて熱感知器又は煙感知器を組み合わせて設置する。設置にあたって
は，消防法に準じた設置条件で設置する。
これらの組合せは，平常時の状況（温度，煙の濃度）を監視し，かつ，火災現象（急激な温度や煙の濃度の上昇）を把握することができるアナログ式とする。
安全上重要な施設のうち火災防護対象設備を設置する各火災区域における火災感知器の選定方針を以下に示す。また，火災感知器の配置方針を添付資料３に示す。

○火災区域
屋内に設定される火災区域は，アナログ式の煙感知器及びアナログ式の熱感知器を組み合わせて設置する。

○天井８m以上の火災区域
天井８m以上の火災区域は，消防法に基づき設置できる熱感知器
が差動式分布型感知器に限定されることから，アナログ式の煙感知器及び非アナログ式の熱感知器（差動式分布型）を設置する。
熱感知器（差動式分布型）は非アナログ式しか製造されていな

補１－４－添１－３

いが，周囲温度を考慮した作動温度を設定することによって，誤作動を防止する設計とする。

〇蓄電池室
蓄電池室は，蓄電池の充電時に水素が漏えいするおそれがあることから，換気空調設備を設置することで，安定した室内環境を維持することにより，防爆構造を不要とする設計とする。
また，蓄電池室は，水素による故障を防止するため，耐酸型の非アナログ式の熱感知器を設置し，固有の信号を発する異なる種
類の火災感知器として，アナログ式の煙感知器を設置する。
耐酸型の熱感知器は非アナログ式しか製造されていないが，周囲温度を考慮した作動温度を設定することによって，誤作動を防止する設計とする。

○放射性物質の影響を考慮する区域
高線量環境においては，放射線の影響により火災感知器の電子機器が故障するおそれがある。したがって，放射線の影響を受けにくい非アナログ式の熱感知器および非アナログ式の煙感知器を設置する。
誤作動防止対策として，非アナログ式の熱感知器は，周囲温度を考慮した作動温度を設定する設計とする。また，非アナログ式の煙感知器は，蒸気等が充満する場所に設置しない設計とする。

補１－４－添１－４

２．２

自動火災報知設備の受信機について
自動火災報知設備の受信機は，以下の機能を有するアナログ式の受信機を設置する。
・アナログ式の火災感知器が接続可能であり，作動した火災感知器を１つずつ特定できる設計とする。
・天井８m以上の火災区域に設置する非アナログ式の熱感知器（差動式分布型）を接続可能であり，差動した熱感知器（差動式分布型）を１つずつ特定できる設計とする。
・蓄電池室に設置する耐酸型の熱感知器が接続可能であり，作動した非アナログ式の火災感知器を１つずつ特定できる設計とする。
・放射線の影響を考慮する区域に設置する非アナログ式の熱感知器及び非アナログ式の煙感知器が接続可能であり，作動した火災感知器を１つずつ特定できる設計とする。

２．３

自動火災報知設備の電源について
自動火災報知設備の受信機は，外部電源喪失時においても火災の監視が可能となるよう，非常用所内電源設備から受電する。さらに，非常用所内電源設備の立上げ時間を考慮しても連続して火災の感知が可能となるよう，１時間警戒後，10分作動できる容量の蓄電池を内蔵する設計とする。

２．４ 自動火災報知設備の監視について
安全上重要な施設のうち火災防護対象設備を設置する火災区域で発生した火災は，中央監視室に設置されている自動火災報知設
備の受信機で監視できる設計とする。

補１－４－添１－５

２．５

自動火災報知設備の耐震設計について
ＭＯＸ燃料加工施設の安全上重要な施設のうち火災防護対象設

備を防護するために設置する自動火災報知設備は，「加工施設の位置，構造及び設備の基準に関する規則」における耐震重要度分
類の考え方に基づき設計する。

２．６

自動火災報知設備に対する試験検査について
自動火災報知設備は，機能に異常が無いことを確認するために，

消防法

（注）

に基づき試験を実施する。

（注）消防法（昭和23年法律第186号）第21条の２第２項の規定に基づく，中継器に係る技術上の規格を定める省令（昭和56年自治省令第18号。以下「中継器規格省令」という。）第２条第12号に規定する自動試験機能又は同条第13号に規定する遠隔試験機能

２．７

グローブボックス内の火災感知について

ＭＯＸ燃料加工施設に設置する一部のグローブボックス及びオープンポートボックスは，空気雰囲気で運転を行うことから，火災の発生が否定できない。また，窒素ガス雰囲気で運転を行うグ
ローブボックスは，窒素雰囲気であることから，火災のおそれはないが，窒素雰囲気の喪失を想定した場合，火災の可能性が否定できない。
上記を考慮して，グローブボックス及びオープンポートボック
ス内で発生する火災の感知を可能な設計とする。
グローブボックスの火災感知について，添付資料４に示す。

補１－４－添１－６

令 和 ２ 年 ３ 月 24日

補足説明資料１－４（５条）
添付資料２

Ｒ３

ＭＯＸ燃料加工施設における火災感知器の型式ごとの特徴等について

１．はじめに
ＭＯＸ燃料加工施設において安全上重要な施設のうち火災防護対象設備を設置する火災区域及び火災区画（以下「火災区域（区画）」という。）の火災感知器について示す。

補１－４－添２－１

２．火災感知器の型式毎の特徴
第１表

火災感知器ごとの特徴

型式

特徴

適用箇所

・感知器内に煙を取り込むこ
とで感知

適切な場所
・ 大 空 間 (通 路 等 )・炎が発生する前の発煙段階

・ 小 空 間 (室 内 )からの早期感知が可能
煙感知器【適用高さ例】

不適切な場所

20m未 満・ガス，蒸気が恒常的に発生【設置範囲例（ 注 １）】する場所

75m2又 は 150m2あ た り １ 個・湿気，結露が多い場所

・感知器周辺の雰囲気温度を

適切な場所

感知

・ 小 空 間 (天 井 高 さ ８ m未 満 ）・炎が生じ，感知器周辺の温度が上昇した場合に感知
熱感知器【適用高さ例】（耐酸型を含む）

不適切な場所・腐食性ガスが多量に滞留する場所（耐酸型を使用する

８ m未 満【設置範囲例（注１）】
2

2

20m ～ 70m あ た り １ 個場合を除く）
・常時高温な場所
・火災源と感知器の距離が離れ，温度上昇が遅い場所

・熱電対周辺の雰囲気温度を測定し，温度上昇した

適切な場所
・ 小 空 間 （ 天 井 高 さ 15m未

場合に感知
熱感知器
（差動式分
布型）

満）

【適用高さ例】
８ m以 上 ～ 15m未 満【設置範囲例（ 注 １）】

不適切な場所・常時高温な場所
・火災源からの距離が離れ，

288m あ た り ４ 本 の 熱 電 対 部（注１）

温度上昇が遅い場所

消 防 法 施 行 規 則 第 23条 で 定 め る 設 置 範 囲

補１－４－添２－２

３．火災感知器の組合せ
第２表

各火災区域（区画）における火災感知器の組合せ

火災感知器の設置場所

火災感知器の型式

煙感知器

熱感知器

火災時に炎が生じる前

火災時に生じる熱を感の発煙段階から感知で知できる熱感知器を設きる煙感知器を設置

置（アナログ式）

・一般区域「異なる２種類の火
災 感 知 器 」の 設 置 要 求を 満 足 す る た め ，火 災感知器を設置（アナログ式）
煙感知器

・一般区域のうち天井高

熱感知器（差動式分布型）

さ ８ m以 上 の 区 域

上記同様

火災時に生じる熱を

天井高さを考慮した

早期に感知できる熱火災感知器を設置

感 知 器 を 設 置（ 非 ア ナ
ログ式（注１））
煙感知器

・蓄電池室
蓄電池室は水素によ上記同様

熱感知器（耐酸型）
耐酸機能を有する火災感知器として熱感知器

る感知器の誤動作を考慮した火災感知器を設置（非アナログ式

を設置

（注１）

煙感知器

・放射線の影響を考慮

）
熱感知器

する区域

放射線の影響を受け

放射線の影響を受けに

放射線の影響を考慮

にくい非アナログ式

くい非アナログ式（注した感知器を設置（注２）

１）の煙感知器を設の熱感知器を設置

置（ 注 １ ）非 ア ナ ロ グ 式 の 熱 感 知 器 は ，作 動 温 度 を 周 囲 温 度 より 高 い 温 度 に 設 定 す る 設 計 と す る こ と に よ り ，誤 作 動を防止する設計とする。
（ 注 ２ ）非 ア ナ ロ グ 式 の 煙 感 知 器 は ，蒸 気 等 が 充 満 す る 場 所に 設 置 し な い 設 計 と す る こ と に よ り ，誤 作 動 を 防 止 す
る設計とする。

補１－４－添２－３令和２年３月24日

補足説明資料１－４（５条）
添付資料３

Ｒ３

ＭＯＸ燃料加工施設における火災感知器の配置方針（１／４）
【通常の火災区域（区画）】【凡例】
補１－４－添３－１

H

H

Ｓ

Ｓ

H

H

Ｓ

アナログ式
煙感知器

H

アナログ式
熱感知器

ＭＯＸ燃料加工施設における火災感知器の配置方針（２／４）
【天井８m以上の火災区域（区画）】【凡例】
Ｓ

補１－４－添３－２

Ｓ

Ｓ

アナログ式
煙感知器
非アナログ式
熱感知器（注）(差動式分布型)（注）非アナログ式の熱感知器は，作動温度を周囲温度より高い温度に設定する設計とすることにより，誤作動を防止する設計とする。

ＭＯＸ燃料加工施設における火災感知器の配置方針（３／４）
【火災区域（区画）のうち蓄電池室】

【凡例】
H

耐酸

補１－４－添３－３

Ｓ

H

耐酸

H

耐酸

Ｓ

Ｓ

H

耐酸

アナログ式
煙感知器
非アナログ式
熱感知器（注）
（耐酸型）

H

耐酸

（注）非アナログ式の熱感知器は，作動温度を周囲温度より高い温度に設定する設計とすることにより，誤作動を防止する設計とする。

ＭＯＸ燃料加工施設における火災感知器の配置方針（４／４）
【放射性物質の影響を考慮する火災区域（区画）】

【凡例】
H

H

補１－４－添３－４

Ｓ

Ｓ

H

H

Ｓ

非アナログ式
煙感知器（注１）

H

非アナログ式
熱感知器（注２）（注１）非アナログ式の熱感知器は，作動温度を周囲温度より高い温度に設定する設計とする
ことにより，誤作動を防止する設計とする。
（注２）非アナログ式の煙感知器は，蒸気等が充満する場所 に設置しない設計とすることにより，誤作動を防止する設計とする。

令和２年３月24日

補足説明資料１－４（５条）
添付資料４

Ｒ２

ＭＯＸ燃料加工施設における火災を想定するグローブボックス内の感知方法について

１．概要
ＭＯＸ燃料加工施設のグローブボックス内は，火災発生時に消火ガスを自動で放出できる設計としており，誤作動による消火ガスの放出を防止する観点から，以下のとおり火災の感知が可能な設計とする。

２．グローブボックス内の火災感知方法
ＭＯＸ燃料加工施設では，グローブボックスが一次バ
ウンダリを形成することに加え，主要な工程のグローブボックスでは，核燃料物質を非密封で取り扱うことから，火災発生時に放射性物質の放出事象に起因する可能性があるため，早期の火災感知が必要となる。また，火災感知に連動して自動で消火ガスを放出することから，消火ガスの誤作動を考慮した設計とする必要がある。

２．１

感知器の選定火災の感知方法については，煙感知，温度感知及び炎感知等があるが，ＭＯＸ燃料加工施設では，温度感知による方法を採用する。

２．１．１

温度感知

温度感知による方法を採用するに当たり，異なる作動原理を有する温度検出器として，温度測定検出器（温度補１－４－添４－１

異常（60℃以上）を感知）及び温度上昇検出器（温度上昇異常（15℃以上/min）を感知）の２種類の感知器を組み合わせて配置する。
なお，煙感知及び炎感知については，２．１．２及び
２．１．３の理由により火災信号を誤発信する可能性があることから採用しない。

２．１．２

煙感知

グローブボックス内で取り扱うＭＯＸ粉末の浮遊する粒子に対して反応し，火災感知信号を誤発信する可能性
がある。

２．１．３

炎感知

ＭＯＸ燃料加工施設は，グローブボックス内に架台等の内装機器を設置するため，それらが火災感知範囲をさえぎる障害物となり，グローブボックス内で全範囲感知することが困難である。
グローブボックス内は，機器の位置決めセンサ等でレーザー光を使用するため，その光に反応し，火災感知信号を誤発信する可能性がある。

２．２

感知器の配置条件

ＭＯＸ燃料加工施設のグローブボックス内には温度検出器を以下のとおり設置する。ただし，安全上重要な施設のグローブボックス内においては，消火ガス放出における信頼性向上の観点から，２ out of ３の思想

補１－４－添４－２

を参考とし，火災区域内で連結するグローブボックス
群を１つの単位として以下の温度検出器を組み合わせて３個以上となるように配置する。

２．２．１

温度測定検出器

温度測定検出器は，グローブボックスの排気口付近に設置することで，排気される熱を感知できる設計とする。ただし，安全上重要な施設のグローブボックス内において，潤滑油を有する機器がある場合は，特に火災源として対処すべきものとして，早期の火災感知の観点から，当該機器の近傍に温度測定検出器を設置する設計と
する。

２．２．２

温度上昇検出器

温度上昇検出器は，グローブボックス天板に取り付
け，火災発生により上部に溜まる熱を感知できる設計とする。

補１－４－添４－３

令和２年３月24日

補足説明資料１－５（５条）

Ｒ３

令和２年３月 24 日

補足説明資料１－５（５条）
添付資料１
別紙１

Ｒ０

ＭＯＸ燃料加工施設における中央監視室床下の消火について

１．はじめに
ＭＯＸ燃料加工施設の中央監視室において，火災防護審査基準に基づく系統分離のうち，自動消火に係る対策として，下記に示す対策を講ずる。

２．中央監視室床下におけるケーブルの消火
中央監視室床下に敷設する安全上重要な施設のケーブルのうち，火災防護審査基準に基づき系統分離対策を講じるグローブボ
ックス排風機及びグローブボックス排風機の機能維持に必要な支援機能である非常用所内電源系統のケーブルの消火方法を以下に示す。
グローブボックス排風機及びグローブボックス排風機の機能維持に必要な支援機能である非常用所内電源系統のケーブルは，２系統を分離して敷設する設計とする。
火災発生時における系統分離対策として，中央監視室床下の火災感知を行う設備は，異なる２種類の煙感知器と熱感知器を組み合わせて設置し，誤作動防止対策を講ずるとともに，中央監視室
床下に窒素消火装置を設置し，消火を行う設計とする。
なお，窒素の消火剤量は，消防法施行規則第 19 条４項で防護区画容積１ｍ ３ 当たり 0.516m 3 以上 0.740m 3 以下と定められていることを踏まえ，中央監視室床下の消火に必要な量を算出する。

補１－５－添１－別１－１

３．人体への影響について(１)

中央監視室床下における火災時の煙による影響
中央監視室床下において，火災が発生した場合でも，中央監

視室は中央監視室床下に比べて空間容積が大きく，床下消火時
は排気経路から排気する設計とすることから，拡散による煙の濃度低下が期待される。

(２)

中央監視室床下における火災時の消火剤による影響
使用する消火剤の窒素は，消火時に化学反応を生じないため，

有毒ガスの発生は想定されないことから，人体への影響はない。

(３)

窒素消火装置の誤作動による影響
窒素消火装置は誤作動により，人が滞在する中央監視室に床下から消火ガスが漏れ出た場合を想定しても，人体に与える影響を考慮し，酸欠に至らないガス量を有する設計とする。

補１－５－添１－別１－２

令和２年３月 24 日

補足説明資料１－５（５条）
添付資料２

Ｒ２

ＭＯＸ燃料加工施設における地震時の消火活動について

１.はじめに
ＭＯＸ燃料加工施設における感知設備及び消火設備の設計方針と，地震時の消火活動に係る考え方について示す。

２.要求事項ＭＯＸ燃料加工施設の火災感知器及び固定式ガス消火装置のうち，安全上重要な施設の機能を防護するための設備は，「加工施設の位置，構造及び設備の基準に関する規則の解釈」（別記３）の要求を踏まえ，耐震Ｓクラスとして設計している。

加工施設の位置，構造及び設備の基準に関する規則の解釈
別記３(2 項)①

S クラス
自ら放射性物質を内蔵している施設、当該施設に直接関係しておりその機能喪失により放射性物質を外部に放散する可能性のある施設、放射性物質を外部に放散する可能性のある事態を防止するために必要な施設及び放射性物質が外部に放散される
事故発生の際に外部に放散される放射性物質による影響を低減させるために必要な施設、並びに地震に伴って発生するおそれがある津波による安全機能の喪失を防止するために必要となる施設であって、環境への影響が大きいものをいい、例えば次の施設が挙げられる。

補１－５－添２－１

a)

ＭＯＸを非密封で取り扱う設備・機器を収納するグローブボックス及びグローブボックスと同等の閉じ込め機能を必要とす
る設備・機器であって、その破損による公衆への放射線の影響が
大きい施設
b)

上記 a)に関連する設備・機器で放射性物質の外部への放散を抑制するための設備・機器c)上記 a)及び b)の設備・機器の機能を確保するために必要な施設

上記に規定する「環境への影響が大きい」とは、敷地周辺の公衆の実効線量の評価値が発生事故あたり５ミリシーベルトを超えることをいう。

②

Ｂクラス
安全機能を有する施設のうち、機能喪失した場合の影響がＳ
クラス施設と比べ小さい施設をいい、例えば、次の施設が挙げ
られる。

a)

核燃料物質を取り扱う設備・機器又はＭＯＸを非密封で取り扱う設備・機器を収納するグローブボックス及びグローブボックスと同等の閉じ込め機能を必要とする設備・機器であって、その破損による公衆への放射線の影響が比較的小さいもの。（ただし、核燃料物質が少ないか又は収納方式によりその破損による公衆への放射線の影響が十分小さいものは除く。）

補１－５－添２－２b)放射性物質の外部への放散を抑制するための設備・機器であってＳクラス以外の設備・機器③

Ｃクラス
Ｓクラスに属する施設及びＢクラスに属する施設以外の一般
産業施設又は公共施設と同等の安全性が要求される施設をいう。

３.地震時の消火活動
ＭＯＸ燃料加工施設は，地震時においても安全上重要な施設の機能を確保するために，以下のとおり火災の感知及び消火が可能な設計とする。
①

火災感知器及び固定式ガス消火装置のうち，安全上重要な施設の機能を防護するための設備は，耐震Ｓクラスで設計する。

②①により，火災による影響を考慮すべき安全上重要な施設が設置される火災区域においては，地震時においても多様化
した火災感知器により早期の感知が可能な設計とする。

③

上記以外の火災区域及び火災区画おいては，消火器による消火活動を行えるよう，消火器の固定化により，地震時においても人による消火活動が可能となる設計とする。

補１－５－添２－３令和２年３月24日

補足説明資料１－６（５条）

Ｒ２

令和２年３月24日

補足説明資料１－６（５条）
添付資料１

Ｒ２

ＭＯＸ燃料加工施設における安全上重要な施設の
系統分離対策について

１． 概要
火災防護審査基準において，臨界状態で高温・高圧
状態の原子炉の高温停止を達成するために必要となる系
統に対して系統分離を講ずることとしているが，ＭＯＸ
燃料加工施設においては，該当するものは無い。
よって，ＭＯＸ燃料加工施設では，火災時の消火ガ
スによるグローブボックスの内圧が上昇することで意図しない経路からの放射性物質の漏えいを防止するために必要となる設備に対し，火災防護審査基準における影響軽減対策として系統分離対策を講ずるものとする。

２．系統分離対象の選定
火災時の消火ガスによるグローブボックスの内圧が上昇することで意図しない経路からの放射性物質の漏えいを防止するために必要となる設備の，安全上重要な施設のうち，その重要度と特徴を考慮し，火災時においても継続的に機能が必要となる設備である以下の設備を火災防護上の系統分離を行う設備とする。
(１)

グローブボックス排風機(２)グローブボックス排風機の機能維持に必要な支援機能である非常用所内電源系統

補１－６－添１－１

３．相互の系統分離の考え方
安全上重要な施設における「その相互の系統分離」を行う際には，単一火災（任意の一つの火災区域で発生する火災）の発生により，相互に分離された安全機能が喪失することのないよう，設備に応じた系統分離措置を講ずる。(添付資料３)

４．火災の影響軽減対策
ＭＯＸ燃料加工施設では，相互の系統分離が必要な箇所については，「３時間以上の耐火壁又は隔壁等」，「十分な離隔距離」又は「物理的分離及び電気的隔離」
等で分離する。また，安全上重要な施設のケーブルについては，JEAG4607（IEEE384）に基づく系統分離を行う設計とする。(添付資料３)４．１

火災区域を構成する耐火壁等

火災区域は，３時間以上の耐火性能を有する耐火壁(耐火障壁，貫通部シール，防火戸及び延焼防止ダンパ)・隔壁等(耐火間仕切り)(添付資料２)で分離する設計とする。
耐火壁のうち，コンクリート壁は，建築基準法を参考に国内の既往文献にて確認した結果，３時間耐火に必要な最小壁厚以上の壁厚を確保する設計とする。コンクリート壁以外の耐火壁・隔壁等については，火災耐久試験により３時間以上の耐火性能を確認したものを使用する。

補１－６－添１－２

令和２年３月24日

補足説明資料１－７（５条）

Ｒ３

令和２年３月24日

補足説明資料１－７（５条）
添付資料１

Ｒ２

ＭＯＸ燃料加工施設における内部火災影響評価について

１．概要
各火災区域及び火災区画における安全上重要な施設への影響軽減
対策について「原子力発電所の内部火災影響評価ガイド」（平成25年６月19日

原規技発第13061914号

原子力規制委員会決定）（以下「内部火災影響評価ガイド」という。）を参考に，ＭＯＸ燃料加工施設における火災が発生した場合においても安全上重要な機能が損なわないことを確認する。

２．内部火災影響評価手順の概要
内部火災影響評価ガイドを参照して実施したＭＯＸ燃料加工施設の内部火災影響評価の手順の概要（第１図）を示す。

２．１

火災区域（区画）の設定

火災区域（区画）は，安全上重要な施設が設置されている建屋内に，設備の設置状況を考慮し火災区域（区画）を設定する。

２． ２

火災区域（区画）特性表の作成

工程室ごとに設置される機器，消火設備等の火災影響評価に必要となる基礎情報を収集し，火災区域（区画）の特性表を作成する。
（添付資料２）

補１－７－添１－１

２．３

火災影響評価火災影響評価の具体的方法を以下に示す。
なお，運転段階における火災影響評価は火災区域（区画）内の火災荷重増加により，火災荷重から求める等価時間が火災区域（区画）を構成する耐火壁（耐火隔壁，貫通部シール，防火扉，延焼防止ダンパ等）の耐火時間より大きくなる場合や，設備改造により火災防護対象設備を設置する火災区域（区画）が変更となる場合には，再評価を実施する。
火災影響評価の評価方法及び再評価については，火災防護計画に定め管理する。

２．４

火災伝播評価隣接火災区域（区画）に火災を想定した場合に，当該火災区域（区画）への影響の有無を確認する。

２．５

当該火災区域（区画）に影響を与えない隣接火災区域（区画）を選定するための火災伝播評価

隣接火災区域（区画）の火災荷重から求めた等価時間が，構成する耐火壁の耐火時間以下の場合は，隣接火災区域（区画）において火災が発生しても，当該火災区域（区画）に影響を与える可能性はないことから，隣接火災区域（区画）は，当該火災区域（区画）に影響を与えない火災区域（区画）として選定する。

補１－７－添１－２

２．６

当該火災区域（区画）に影響を与える隣接火災区域（区画）に対する火災影響評価

隣接火災区域（区画）の火災荷重から求めた等価時間が，構成する耐火壁の耐火時間を超える場合は，隣接火災区域（区画）において火災が発生すると，当該火災区域（区画）に影響を与える可能性があることから，隣接火災区域（区画）は，当該火災区域（区画）に影響を与える火災区域（区画）として選定する。

補１－７－添１－３

第１図

内部火災影響評価の手順概要フロー

補１－７－添１－４

３．火災区域（区画）特性表の作成
火災影響評価を実施するにあたり，工程室ごとに設置される機器，消火設備等の火災影響評価に必要となる基礎情報を収集
し，火災区域（区画）特性表として以下の情報を整理し，特性表を作成する。
①

火災区域（区画）の説明②

火災区域（区画）の火災シナリオの説明③

火災区域（区画）にある火災源（可燃性物質量）④

火災区域（区画）にある火災防護設備⑤

火災影響を受ける安全上重要な施設⑥

火災区域（区画）に隣接する火災区域（区画）と火災伝
播経路

⑦

３．１

火災区域（区画）にある火災源機器数

火災区域（区画）の説明

設定した火災区域（区画）に対して，以下の情報を調査し，火災区域特性表に記載する。
(１)

建屋名

(２)

火災区域（区画）番号（部屋番号）(３)

火災区域（区画）名称

(４)

床面積

３．２

火災区域（区画）の火災シナリオの説明

火災区域（区画）について，火災シナリオを記載する。記載内容を以下に示す。
・火災区域（区画）の部屋番号

補１－７－添１－５

・本区域（区画）の火災源となる機器の種類
・本区域（区画）の全ての想定火災（上記で火災源となるもの），火災影響を受ける安全上重要な施設の設置有
無，安全上重要な機能喪失の有無，多重化された安全上重要な施設の両系喪失の有無

３．３

火災区域（区画）にある火災源（可燃性物質）

火災区域（区画）に存在する火災源（可燃性物質）として，可燃性物質ごとの発熱量，火災荷重および等価時間を記載する。（添付資料３）３．４

火災区域（区画）の火災防護設備

火災区域（区画）に設置される火災防護設備について，以下を記載する。
・火災の感知手段
・主要な消火設備
・消火方法
・消火設備のバックアップ

３．５

火災影響を受ける安全上重要な施設

火災区域（区画）に設置される火災影響を受ける安全上重要な施設を記載する。

補１－７－添１－６３．６

火災区域（区画）に隣接する火災区域（区画）と火災伝播
経路

当該火災区域（区画）と隣接する火災区画番号（部屋番号），火災伝播経路及び耐火時間を記載する。
３．７

火災区域（区画）にある火災源機器数

火災区域（区画）内にある火災源機器の機器数を記載する。

４．火災伝播評価対象の選定（スクリーニング）
火災区域内の全ての可燃性物質の発火及び全ての機器の機能喪失を想定しても，安全上重要な施設の安全機能に影響しない
火災区域を予め摘出する。（第２図）
スクリーニングは以下の流れで実施する。

(１)

ステップ１

隣接区域からの火災伝播の可能性評価

当該火災区域（区画）の火災影響評価を実施する前に，
隣接火災区域（区画）からの火災伝播の有無（等価時間に対する耐火時間の関係）を確認する。

(２)
①

ステップ２
当該火災区域に影響を与えない隣接火災区域に対する影響評価
火災により隣接火災区域（区画）内に設置される全機器の機能喪失を想定した場合，多重化又は多様化された安全上重要な施設（評価対象）の機能が喪失するおそれが無い
場合は，隣接火災区域（区画）をスクリーンアウトする。

補１－７－添１－７

②

当該火災区域に影響を与える隣接火災区域に対する影響評価
当該火災区域（区画）内および隣接火災区域（区画）内に設置される全機器の機能喪失を想定した場合，多重化又
は多様化された安全上重要な施設（評価対象）の機能が喪失するおそれが無い場合は，隣接火災区域（区画）をスク
リーンアウトする。

第２図

スクリーニング手順

５．火災伝播評価
隣接火災区域（区画）に火災を想定した場合に，当該火災区域（区画）へ影響を与えるか否かを評価する。（第３図）

補１－７－添１－８

５．１

隣接火災区域（区画）との境界の開口の確認

隣接火災区域（区画）との境界の障壁に開口がない場合は，火災が直接，当該火災区域に影響を与える可能性はないことから，隣接火災区域との境界の障壁について開口の有無を確認し，当該火災区域への火災伝播の可能性を確認する。
５．２

等価時間と障壁の耐火性能の確認

隣接火災区域（区画）の火災荷重から求めた等価時間が，構成する耐火壁の耐火時間以下の場合は，隣接火災区域（区画）において火災が発生しても，当該火災区域（区画）に影響を与える可能性はないことから，隣接火災区域（区画）の等価時間と構成する障壁の耐火能力を比較し，当該火災区域への火災伝播の可能性を確認する。

第３図

火災伝播評価手順の概要フロー

補１－７－添１－９

６．火災区域（区画）に対する火災影響評価
５．項に示す火災伝播評価によって選定された当該火災区域（区画）及び当該火災区域（区画）に影響を与える隣接火災区域（区画）に対する火災影響評価の方法を以下に示す。

６．１

安全上重要な施設の安全機能に影響を与える当該火災区域（区画）の火災影響評価

当該火災区域（区画）内に設置されている全機器の動的機能喪失を想定しても，多重化された安全上重要な施設又は多重化されない
安全上重要な施設が機能を喪失しない場合は，ＭＯＸ燃料加工施設の安全上重要な機能に影響を与えないことを確認する。
上記条件を満足しない火災区域（区画）は，当該火災区域（区画）における最も過酷な単一の火災を想定して，火災力学ツール（以下「FDT S 」という。）を用いた火災影響評価を実施し，安全上重要な施設が機能喪失しないことを確認することで，ＭＯＸ燃料加工施設の安全上重要な機能に影響を与えないことを確認する。
当該火災区域（区画）内に設置される全機器の動的機能喪失を想定した場合に，安全上重要な施設が機能を喪失するか否かを確認す
る手順を以下に示す。（第４図)

６．１．１

スクリーンアウトされる火災区域（区画）

当該火災区域（区画）に設置される全機器の動的機能喪失を想定しても，安全上重要な施設が機能を喪失しない火災区域（区画）は，
当該火災区域（区画）の火災により安全上重要な施設が機能を喪失
しないことから，スクリーンアウトする。

補１－７－添１－10

６．１．２

スクリーンアウトされない火災区域（区画）同一火災区域（区画）内に多重化された安全上重要な施設が存在する火災区域（区画），又は多重化されない安全上重要な施設が存在する火災区域（区画）当該火災区域（区画）の火災を想定すると，安全上重要な施設が機能を喪失する可能性がある。
このため，当該火災区域（区画）において，最も過酷な単一の火災を想定して，FDT S を用いた火災影響評価を実施し，想定火災が安全上重要な施設に影響を与えるか否かを確認し，火災影響を与える
場合は火災防護対策の強化を実施し，再度FDT S を用いた火災影響評価を実施し，火災影響を与えないことを確認する。

６．２

当該火災区域（区画）に影響を与える隣接火災区域（区画）の火災影響評価

当該火災区域（区画）に影響を与える隣接火災区域（区画）は，
隣接火災区域（区画）内の火災に伴う当該火災区域（区画）及び隣
接火災区域（区画）（以下「隣接２区域（区画）」という。）に設置される全機器の動的機能喪失を想定しても，安全上重要な施設の安全機能に影響を与えないことを確認する。
上記条件を満足しない隣接２区域（区画）において，隣接火災区域（区画）における最も過酷な単一の火災を想定して，FDT S を用いた火災影響評価を実施し，安全上重要な施設が機能を喪失しないことを確認することで，ＭＯＸ燃料加工施設の安全上重要な機能に影響を与えないことを確認する。
ここでは，隣接火災区域（区画）に火災を想定しても，隣接２区域（区画）に設置される安全上重要な施設が機能を喪失するか否かを確認する手順を以下に示す。（第５図）

補１－７－添１－11

６．２．１

隣接２区域（区画）のターゲットの確認

隣接２区域（区画）のターゲットを確認し，以下の①から④に分類する。
①

隣接２区域（区画）にそれぞれターゲットが存在する場合②

当該火災区域（区画）はターゲットが存在するが隣接火災区域（区画）にはターゲットが存在しない場合③

当該火災区域（区画）はターゲットが存在しないが隣接火災区域（区画）にターゲットが存在する場合④

隣接２区域（区画）にターゲットが存在しない場合

６．２．２

ＭＯＸ燃料加工施設の安全上重要な機能の確認

上記６．２．１項で実施した分類に応じて，ＭＯＸ燃料加工施設の安全上重要な機能が維持されるか否かを以下の①から④のとおり確認する。
①

隣接２区域（区画）にそれぞれターゲットが存在する場合
隣接２区域（区画）の安全機能が全喪失した際に，安全上重要な施設が機能を喪失するか否かを確認する。

②

当該火災区域（区画）はターゲットが存在するが隣接火災区域（区画）にはターゲットが存在しない場合
当該火災区域（区画）の安全機能が全喪失した際に，安全上重要な施設が機能を喪失するか否かを確認する。

③

当該火災区域（区画）はターゲットが存在しないが隣接火災区域（区画）にターゲットが存在する場合
隣接火災区域（区画）の安全機能が全喪失した際に，安全上重要な施設が機能を喪失するか否かを確認する。

④

隣接２区域（区画）にターゲットが存在しない場合

補１－７－添１－12

この場合は，隣接２区域（区画）に設置される全機器の動的機能喪失を想定しても，安全上重要な施設は機能喪失しない。

６．２．３

スクリーンアウトされる火災区域（区画）上記６．２．２項①から③において，安全上重要な施設が機能喪
失しない火災区域（区画）は，隣接火災区域（区画）に火災を想定してもＭＯＸ燃料加工施設の安全上重要な機能に影響を与えないことから，スクリーンアウトする火災区域（区画）とする。
また，上記６．２．２項④の場合も，隣接火災区域（区画）に火災を想定しても，安全上重要な施設が機能を喪失しないことからスクリーンアウトする火災区域（区画）とする。

６．２．４

スクリーンアウトされない火災区域（区画）上記６．２．２項①から③において，安全上重要な施設が機能喪失する火災区域（区画）は，隣接火災区域（区画）の火災を想定す
ると，ＭＯＸ燃料加工施設の安全上重要な機能に影響を及ぼす可能性がある。
このため，隣接火災区域（区画）において，最も過酷な単一の火災を想定して，FDT S を用いた火災影響評価を実施し，火災影響を及ぼす場合は火災防護対策の強化を実施し，再度FDT S を用いた火災影
響評価を実施し，火災影響を与えないことを確認する。
①

隣接２区域（区画）にそれぞれターゲットが存在する場合
隣接２区域（区画）内のターゲットへのFDT S を用いた火災影
響評価を実施し，火災影響を与えないことの確認②

当該火災区域（区画）はターゲットが存在するが隣接火災区域（区画）にはターゲットが存在しない場合
当該火災区域（区画）内のターゲットへのFDT S を用いた火災
補１－７－添１－13

影響評価を実施し，火災影響を与えないことの確認③

当該火災区域（区画）はターゲットが存在しないが隣接火災区域（区画）にターゲットが存在する場合
隣接火災区域（区画）内のターゲットへのFDT S を用いた火災影響評価を実施し，火災影響を与えないことの確認

第４図

隣接火災区域（区画）に影響を与えない火災区域（区画）の火災影響評価手順の概要フロー

補１－７－添１－14

補１－７－添１－15

第５図

隣接する火災区域（区画）に影響を与える火災区域（区画）の火災影響評価

７．FDTSを用いた火災影響評価
６．項に示す火災区域（区画）に対する火災影響評価によって，ス
クリーンアウトされない火災区域（区画）に対するFDTS を用いた火災影響評価の方法について以下に示す。

７．１

当該火災区域（区画）スクリーンアウトされない当該火災区域（区画）のターゲットは，安全上重要な施設が機能喪失し，ＭＯＸ燃料加工施設の安全上重要な機能に影響を与える可能性があるため，ターゲットが火災影響を受けるか否かを評価する手順を以下に示す。

７．１．１

対象火災区域（区画）内の特定対象とする火災区域（区画）に関する情報として，火災区域（区画）のサイズ（幅，長さ，高さ），耐火壁の構造材，厚さ，開口サイズ（幅，高さ，位置）及び換気風量を特定する。

７．１．２

火災源の特定火災区域（区画）内に存在する火災源の情報として，内部火災影響評
価ガイドに示される火災源及びＭＯＸ燃料加工施設特有の火災源を考慮し，以下の火災源及びスクリーニング用発熱速度から特定する。
①

主要設備が保有する潤滑油およびグリス（FDTSより算出）②

440Ｖ以上で受電，または20kＷ以上で出力する電気盤（232kＷ）③

ケーブルトレイに敷設されるケーブル火災（106.02kＷ）（）内はスクリーニング用発熱速度を示す。

潤滑油漏えい火災については，内部火災影響評価ガイドに基づき，燃焼する油量を内包油量の10％と仮定する。この油量に対する発熱速度
補１－７－添１－16

（以下「HRR」という。）を，可燃性液体の燃焼速度と漏えい面積を基に，下式（FDTS，NUREG－1805）に基づき算出する。
𝑄

７．１．３

𝑚"𝛥𝐻 ,1 𝑒
𝐴
𝑄：火災源の発熱速度(HRR) [kＷ]𝑚"：漏えい油の質量燃焼速度 [kg/m2・sec]
𝛥𝐻 , ：漏えい油の有効熱 [kJ/kg]
𝐴：漏えい油の広がり面積 [ｍ2]𝑘𝛽：経験的乗数 [m-1]/𝜋 ）[ｍ]
𝐷：火災の等価直径 （ ＝ 4𝐴

ターゲットの特定火災区域（区画）内に存在するターゲットについての情報を機器配置
図，盤配置図，ケーブルトレイ配置図，機器の詳細図から特定する。

７．１．４

火災源の影響範囲（ZOI）の設定

ターゲットの損傷基準は，ケーブルの場合損傷温度205℃，損傷輻射熱
流束６kＷ/m2に設定する。本損傷基準は，内部火災影響評価ガイドに記載される熱可塑性ケーブルの基準（NUREG／CR－6850）に基づくものである。なお，ポンプ等に内包される潤滑油の発火温度は，205℃以上となることからケーブルの損傷基準にて影響範囲をFDTS の計算モデルに基づき算出し評価する。以下に火災源の影響範囲の設定方法を示す。
①

火炎による直接の影響
垂直方向の影響範囲は，火炎の高さで定義される。影響範囲は
火炎底部での燃焼範囲（油漏えい火炎では漏えい面積で規定される範囲）とする。火炎高さはFDTSにより算出する。

②

火炎プルームの影響
垂直方向の影響範囲は，火炎プルームの中心軸の温度が，ター
補１－７－添１－17

ゲットの損傷温度と等しくなるプルームの高さで定義される。水平方向の影響範囲は火炎底部での燃焼範囲（油漏えい火炎では漏えい面積で規定される範囲）とする。プルームの高さはFDTSにより
算出する。

③

火炎による輻射の影響
輻射の影響範囲は，輻射熱流束がターゲットの損傷熱流束と等しくなる火炎中心からターゲットまでの直線距離で定義される。
輻射熱流束の距離はFDTSにより算出する。

④

高温ガス層の影響
高温ガス層の影響範囲は，高温ガス層の温度がターゲットの損
傷温度以上となる領域であり，時間の経過とともに高温ガス層の温度及び高さは変化する。高温ガス層の温度及び高さはFDTSにより算出する。
高温ガス層の影響範囲の算出に関する条件を以下に示す。
ⅰ．油漏えい火災では，漏えい油（内包油量の10％）が燃え尽きる時間（燃焼時間）での高温ガス層の温度及び高さより影
響範囲を算出する。燃焼時間はFDTSの火炎による直接の影響により算出する。
ⅱ．油火災以外は，燃焼開始後１時間の時点で高温ガス層の温度及び高さより影響範囲を算出する。
ⅲ．自然換気区画対象モデルは，１箇所の開口部しか扱えない
ため，評価対象火災区画に開口部が複数ある場合には，開口部の面積に関するデータとして，開口部の全面積を設定する。
ⅳ．高温ガス層温度の強制換気モードについては，ガイドでは制御室と開閉器室のみとしているが，炉ではこれらの室のみ
補１－７－添１－18

が強制換気される火災区画であるためであり，ＭＯＸ燃料加工施設では各火災区画は強制換気されていることから，強制換気モードを使用して解析を行う。換気風量が小さい部屋においては，自然換気モードでの解析も可とする。

７．１．５

火災区域（区画）内の評価

火災区域（区画）内の評価については，ターゲットの近傍にある火災
源及び火災区域（区画）内の最も大きいHRRの火災源を使用し，上記７．
１．４項の方法にて影響範囲を算出し，ターゲットが火災源の影響範囲内にあれば損傷するものとして評価する。
なお，火災区域（区画）内の火災源がケーブルトレイの場合は，米国
電気電子工学会（IEEE）規格384（IEEE384-1992）に示されるケーブルト
レイ間の分離距離（垂直下部方向1.5ｍ，水平方向0.9ｍ，ソリッドトレ
イの場合は，垂直下部方向0.2ｍ，水平方向0.1ｍ）の範囲内に含まれるケーブルは損傷するものとして評価する。

７．２

当該火災区域（区画）及び隣接火災区域（区画）スクリーンアウトされない隣接２区域（区画）のターゲットは，安全上重要な施設が機能を喪失し，ＭＯＸ燃料加工施設の安全上重要な機能に影響を与える可能性があるため，ターゲットが火災影響を受けるか否かを評価する手順を以下に示す。

７．２．１

対象火災区域（区画）及び隣接火災区域（区画）内の特定対象とする火災区域（区画）及び隣接火災区域（区画）に関する情報として，火災区域（区画）及び隣接火災区域（区画）を合わせたサイズ（幅，長さ，高さ），耐火壁の構造材，厚さ，開口サイズ（幅，高さ，位置）及び換気風量を特定する。
補１－７－添１－19

７．２．２

火災源の特定火災区域（区画）内に存在する火災源の情報として，７．１．２項で実施した分類に応じて，HRRの最大となる火災源を特定する。

７．２．３

ターゲットの特定隣接火災区域（区画）内に存在するターゲットについての情報は，７．
１．３項と同様とする。

７．２．４

火災源の影響範囲（ZOI）の設定

ターゲットの損傷基準は，７．１．４項と同様とする。

７．２．５

隣接火災区域（区画）の評価

隣接火災区域（区画）からの伝播評価は，隣接火災区域（区画）からの高温ガス温度にて実施する。隣接火災区域（区画）内の可燃物の火災により発生する高温ガス温度と，当該火災区域（区画）に存在するター
ゲットの損傷基準とを比較し，ターゲットが損傷するかを評価する。なお，隣接火災区域（区画）内の火災源がケーブルトレイで，当該火災区域（区画）内のターゲットがケーブルトレイの場合は，米国電気電子工学会（IEEE）規格384（IEEE384-1992）に示されるケーブルトレイ間の分離距離（垂直下部方向1.5ｍ，水平方向0.9ｍ，ソリッドトレイの場合は，垂直下部方向0.2ｍ，水平方向0.1ｍ）の範囲内に含まれるケーブルは損傷するものとして評価する。

補１－７－添１－20

８．評価結果
以下８．１項において当該火災区域（区画）に対する火災影響評価の結果を，８．２項において隣接火災区域（区画）に火災の影響を与える火災区域（区画）に対する火災影響評価の結果を「火災影響評価
結果」に示す。

８．１

安全上重要な施設の安全機能に影響を与える当該火災区域（区画）に対する火災影響評価

当該火災区域（区画）に対して，「４．火災伝播評価対象の選定（ス
クリーニング）」のとおり，スクリーンアウトされる火災区域（区画）を確認するとともに，スクリーンアウトされない火災区域（区画）に対して，FDTS を用いた火災影響評価を実施し，ＭＯＸ燃料加工施設の安全上重要な機能に影響がないことを確認した。（添付資料４）８．２

当該火災区域（区画）に火災の影響を与える隣接火災区域（区画）に対する火災影響評価

当該火災区域（区画）に火災の影響を与える隣接火災区域（区画）に対して，「４．火災伝播評価対象の選定（スクリーニング）」のとおり，
スクリーンアウトされる火災区域（区画）を確認するとともに，スクリーンアウトされない火災区域（区画）に対して，FDTS を用いた火災影響評価を実施し，ＭＯＸ燃料加工施設の安全上重要な機能に影響がないことを確認した。（添付資料５）

補１－７－添１－21

令和２年３月24日

補足説明資料１－７（５条）
添付資料２

Ｒ２

ＭＯＸ燃料加工施設における火災区域（区画）特性表（例）
火災区域（区画）： 552
１．火災区域（区画）の説明
建屋名：燃料加工建屋
火災区域名：混合ガス受槽室
床面積（m2） ：22
２．火災区域（区画）の火災シナリオの説明（１）火災源の説明
552室には盤類およびケーブルトレイが設置されている。このうち，ケーブルトレイ
上のケーブルが火災源となる可能性がある。
（２）火災防護対象設備の説明
当該火災区域における火災防護対象設備は，安全系水素濃度計ラックであり，当該機器が火災により機能を喪失することにより，水素濃度検知機能が喪失する。
３．火災区域（区画）にある火災源（可燃性物質）
可燃性物質
可燃性物質の量
発熱量(kJ)（kg又はL）
盤類

火災荷重（kJ/m2）２面

1,800,000

ケーブル

441.0 kg

11,275,488

油・グリス

０L

０

４．火災区域（区画）にある火災防護設備
火災感知の手段
主要な消火設備
光電アナログ式感知二酸化炭素消器（煙感知器）
火装置
定温式スポット型感二酸化炭素消知器（熱感知器）
火装置

653,775

耐火障壁

消火設備の
バックアップ

自動/手動

-

自動/手動

-

安全系水素濃度計ラック

濃度計

７．火災区画にある火災源機器数
火災源カテゴリー
盤類
ケーブル

自動/手動
自動/手動
自動/手動

３

６．火災により影響を受ける安全上重要な施設
機器名
機器タイプ

0.72

消火方法

５．火災区域（区画）に隣接する火災区域（区画）と伝播経路
隣接火災区域
火災伝播経路障壁の耐火時当該火災区画
（区画）
間（h）
の消火方法
512
535
553

等価時間(h)

隣接火災区画
の消火方法
自動/手動
自動/手動
自動/手動

機器ID

設備

-

水素・アルゴン混合ガス設備

機器数
０
１

補１－７－添２－１

令和２年３月24日

補足説明資料１－７（５条）
添付資料４

Ｒ３

ＭＯＸ燃料加工施設における火災区域内の火災影響評価結果について（例）

第１表

当該火災区域（区画）の火災影響評価結果（例）（１／２）

補１－７－添４－１

火災を想定する区域(区画)
番号
112
113
114

名称
点検第３室
ペレット・スクラップ貯蔵室
点検第4室

火災源の有無盤類－

火災のケーブル 油類 その他 可能性
○

－

－

有

区域(区画)内の火災防護対象設備

系統

同時喪失
有/無

ペレット保管容器搬送装置グローブボックス

単一

－

S

火災区域(区画)内の評価(FDT )
想定火災

結果

B

影響なし

A：電気盤火災
B：ケーブル火災
C：油火災
D：その他の火災

第１表

当該火災区域（区画）の火災影響評価結果（例）（２／２）

火災を想定する区域(区画)名称

火災源の有無盤類○

火災のケーブル 油類 その他 可能性
○
－
－
有

番号
116

ペレット加工第４室

119

ペレット一時保管室

－

○

－

－

有

126

ペレット加工第１室

○

○

○

－

有

区域(区画)内の火災防護対象設備

系統

同時喪失
有/無

焼結ボート受渡装置グローブボックス
ペレット一時保管棚グローブボックス
焼結ボート受渡装置グローブボックス
焼結ボート受渡装置グローブボックス

単一

－

S

火災区域(区画)内の評価(FDT )
想定火災

結果

A,B

影響なし

単一

－

B

影響なし

単一

－

A,B,C

影響なし

補１－７－添４－２

A：電気盤火災
B：ケーブル火災
C：油火災
D：その他の火災

令和２年３月24日

補足説明資料１－７（５条）
添付資料５

Ｒ３

ＭＯＸ燃料加工施設における隣接火災区域への火災伝播評価結果について（例）１．概要
火災防護対象設備を設置する火災区域について，隣接火災区域
からの火災影響の有無を確認するため火災伝播評価を実施した。

２．前提条件
火災伝播評価においては，当該火災区域（区画）と隣接火災区域（区画）からの火災伝播の有無（等価時間と耐火時間の関係）を評価する。

３．評価
火災防護対象設備を設置する火災区域を抽出し，火災伝播評価
手順の概要フローに従い，隣接区域との開口部の有無を確認するとともに，等価時間と耐火壁の耐火能力を比較することにより，
火災伝播評価を実施した。
評価結果を次頁以降に示す。

補１－７－添５－１

A：電気盤火災
B：ケーブル火災
第１表

火災防護対象区域(区画)番号

補１－７－添５－２

112
113
114

隣接
伝播 等価時間と耐区域
経路 火時間の関係
名称
(区画)
103
104
無
等価≦耐火
202
203
105
無
等価≦耐火
点検第３室
107
無
等価＞耐火
ペレット・スクラップ貯蔵
111
無
等価≦耐火
室
116
無
等価≦耐火
点検第4室
130
無
等価≦耐火
155
204
無
等価≦耐火
314
315
無
等価≦耐火
322

C：油火災

隣接火災区域（区画）の火災影響評価結果（例）（１/２）

伝播可能性

火災防護対象区域(区画)火災防護対象設備

隣接火災想定区域(区画)系統

火災防護対象設備

D：その他の火災

S

火災伝播評価(FDT )同時喪失
有/無 想定火災
系統
結果

無

－

－

－

－

－

無
有
無
無

－
無
－
－

－
－
－
－

－
－
－
－

－
B
－
－

－
影響なし
－
－

無

－

－

－

－

－

無

－

－

－

－

－

無

－

－

－

－

－

ペレット保管容器搬送装置グローブボックス 単一

第１表

火災防護対象区域(区画)番号

補１－７－添５－３

116

119

126

名称

ペレット加工第４室

ペレット一時保管室

ペレット加工第１室

隣接
伝播 等価時間と耐区域
経路 火時間の関係
(区画)
111
無
等価≦耐火
112
113
無
等価≦耐火
114
119
無
等価≦耐火
120
無
等価≦耐火
130
無
等価≦耐火
155
116
無
等価≦耐火
118
無
等価≦耐火
120
無
等価≦耐火
126
無
等価≦耐火
109
110
無
等価≦耐火
129
118
無
等価≦耐火
119
無
等価≦耐火
127
無
等価≦耐火
130
無
等価≦耐火
155
321
無
等価≦耐火

伝播
可能性

A：電気盤火災
B：ケーブル火災
C：油火災
D：その他の火災

隣接火災区域（区画）の火災影響評価結果（例）（２／２）

火災防護対象区域(区画)火災防護対象設備

隣接火災想定区域(区画)系統

無火災防護対象設備

S

火災伝播評価(FDT )同時喪失
有/無 想定火災
系統
結果

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－
－

－
－

－
－

－
－

－
－

無

－

－

－

－

－

無
無
無
無

－
－
－
－

－
－
－
－

－
－
－
－

－
－
－
－

－
－
－
－

－

－

－

－

－

－
－
－

－
－
－

－
－
－

－
－
－

－
－
－

無

－

－

－

－

－

無

－

－

－

－

－

無
無
無

焼結ボート受渡装置グローブボックス

ペレット一時保管棚グローブボックス
焼結ボート受渡装置グローブボックス

単一

単一

無
無
無
無

焼結ボート受渡装置グローブボックス

単一