Ⅰ、平成３０年度：ＮＰＯ関連予算ヒアリングの概要
恒例の「ＮＰＯ関連予算ヒアリング」は、今回民進党単独で、昨年同様約半月遅れの 2/28(水)、民進党本部で開催されました。
まず、ＮＰＯ推進ネット理事長：高比良正司が、これまでのＮＰＯ関連予算額の推移、改善内容、未だ改善されていない課題等について説明したな ご や後、事務局長：名越 修一の司会で午前 10 時からヒアリングが開始されました。
途中、民進党大塚耕平代表から挨拶がありました。｢ＮＰＯ等は今や日本社会にとって重要な立場にある。我々の政権のときに“新しい公共”をやりだしたが、役所もＮＰＯのサポートがなければやっていけないと実感している。今後の公共事業は、ＮＰＯが担っていかないとできない。ＮＰＯが予算面でも過不足なく仕事ができ、活躍できる社会を作り上げていくために努力したい｣等と述べられ、最後に｢来年以降もこのヒァリングは続けていく｣と力強く約束されました。
今回昼食時の意見交換会は行いませんでしたが、内閣府より我々ＮＰＯに関連するテーマとして、次の 2 点を詳細にレクチャーしていただきました。
① 今回のＮＰＯ法の改正のうち｢貸借対照表の公告｣② ｢休眠預金等に係る資金の活用に関する法律の背景・概要｣、｢同基本方針(案)｣及び｢法律成立後のスケジュール｣
今回のヒアリングも、北海道から鹿児島まで全国から延べ 100 名弱の方々が参加されました。特に、自治体関係者も多数参加されていました。中
央省庁からの説明者は、過去最多の 107 名でした。
ヒアリングは、予定通り午後 6 時に終了。
今回も延べ 8 時間超にわたる長丁場でしたが、多くの方々から活発な質疑応答がされ、年 1 回の貴重でかつ充実した 1 日でした。

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Ⅱ、 平成３０年度：ＮＰＯ関連予算の特徴・問題点
通 常 事 業
１、 省庁別予算額(内数事業除き)● 内数事業除きの 30 年度予算総額は 1,532.96 億円であり、省庁別の予算額は[表 1]の通り。

(注 1) [表 1]・[表 2]とも、ヒアリング後各省庁に確認調査しその回答により訂正した数値(単位は百万円：以下、同じ)。
(注 2) ヒアリング配布時の数値を訂正した根拠については、｢Ⅲ、平成 30 年度:NPO 関連予算の計上・集計上の特徴・問題点｣を参照。

２、 特徴・問題点(1)、内数事業除きの 30 年度予算額は、1,532.96 億円となり、4 年振りに 1,500 億円台に復活した[表 1]。
● 22 年度以前までは毎年増額し 2,000 億円台であったところ、23 年度以降 400～700 億円台に激減し、25 年度から回復しだし 26 年度は一旦 1,500 億円台に復活していた。しかし、27 年度以降再び 1,500 億円を下回っていたが、今回やっと 1,500 億円を超える予算となった。
(2)、29 年度対比では、205.90 億円の減額となった[表 1]。
● これらの主因は、次の通りであった。
① 30 年度予算額がいまだ未確定の 8 事業があり、未計上の 29 年度の予算実績額合計は340.71 億円である(外務省 5 事業：122.24 億円、文部科学省 3 事業：218.47 億円)。
② 29 年度予算額に 29 年度補正予算で計上された 4 事業で、合計＋102.56 億円の増額あり(外務省 1 事業：31.50 億円、農林水産省 2 事業：56.06 億円、経済産業省 1 事業：15.00億円)。これらの額は、いずれも実質 30 年度に使用可能な予算である。
(3)、上記(2)-①・②を調整すると、30 年度実質予算額は 1,976.23 億円となり、約 2,000 億円に近づいた。
● 29 年度補正予算額 102.56 億円は 30 年度に使えるため実質 30 年度予算とみなし、また未確定事業については、実績が確保できるであろうとして実績額 340.71 億円を加算すると、30 年度実質予算額は 1,976.23 億円、29 年度予算額は 1,636.30 億円、前年度対比 339.93億円、20.8％となる。
(4)、内数事業率は、全体として再び悪化しだした。
-2-● 集計から外されている内数事業率については、毎年毎年お願いしており、昨年は久しぶりに改善された。しかし、今回かなりの事業について内数表示から実数表示に戻していただ
いたが、再び悪化してしまった。(全省庁の内数事業率の推移：22 年度 67/166＝40.4％、
23 年度 97/173＝56.9％、24 年度 97/145＝66.9％、25 年度 97/159＝61.0％、26 年度 90/160＝56.3％、
27 年度 98/161＝60.9％、28 年度 99/158＝62.7％、29 年度 56.9％、
30 年度 62.4％)。
● 今回内数事業率が、改善されたのはわずか 2 省庁(外務省、経済産業省)、悪化したのは 4省庁(内閣府、農林水産省、文部科学省、厚生労働省)であり、特に内数事業が高い省庁は、環境省 75.0％、厚生労働省 81.0％、国土交通省 100.0％である。
● 今回内数事業率が悪化したのにもかかわらず 30 年度予算額の絶対値が増えたのは、厚生労働省の 1 事業で＋237.71 億円増額したのが主因である。

(注 1) 数値は、全て訂正済みのものに基づいて作成。
(注 2) 未確定事業(外務省 5 事業と文部科学省 3 事業)については、例年通り実数表示としてカウント。

(5)、補助率等は改善しつつある。
● 補助率については、例年通り 1/3・1/2 が多かったが、1/10･25/100･3/10･38.5/100･2/5･2/3･2/3～4/5･3/4･4/5・9/10・10/10 と多様になり、定額であるが全額のものも見受けられる。
● しかし、公募等を 1～2 月もしくは 3 月末にまでに終了していたり(特に農林水産省、文部科学省が多いい)、依然として自治体に○/○の負担、支給時期が事業終了後等、改善していただきたい点は、いまだ残っている。

復興(震災・原発事故)関連事業
１、省庁別予算額(内数事業除き)● 内数事業除きの 30 年度予算総額は 53.63 億円であり、省庁別の予算額は[表 4]の通り。

(注) ヒアリング時に配布された資料の数値である。

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２、 特徴・問題点● 平成 28 年 3 月に前期｢集中復興期間｣が終了し、平成 28 年 4 月から 5 ヶ年間の後期｢復興・創生期間｣の 2 年目に入り、予算額自体は 29 年度以前より減額となっている。
● 29 年度対比▲6.34 億円の減額になったのは、実数表示 4 省庁のうち 3 省庁が減となり、文部科学省の 1 事業の廃止による▲2.51 億円と農林水産省の 3 事業の減額による▲3.59億円が原因である。

ま と め● 30 年度、国の一般会計の予算が 97 兆 7,128 億円と 6 年連続で過去最大となり、29 年度の補正予算 2 兆 7,073 億円を加えると、総計 100 兆円を超えた。その中で NPO 関連予算の絶対額が、訂正後に 1,500 億円台に復活したとはいえ、29 年度対比で減少したことは、誠に残念である。
● しかし、実質予算額約 2,000 億円＋内数事業の額も加味すればそれなりの金額が確保されているのは事実である。したがって、今回公表された NPO 関連予算については、しっかりと情報をとり、自分たちの団体にフィットするものは、最大限活用していただきたい。
● 予算以外のことであるが、今後ご留意いただきたい 2 点についてふれておきたい。
(1)NPO 法の改正について
・今回の｢NPO 法の改正｣は、7 項目あり、施行日が 3 段階になった。
・我々NPO 法人の実務に直結するのは“今年 10.1 施行の貸借対照表の公告による資産の総額の登記の廃止”であろう。
・でも、決算が 4 月～3 月の法人であれば、次の 3 点を 4 月以降やらなければならない。
① 次回総会で定款変更をする。
② 法務局に資産総額の変更登記をする。
③ 特定貸借対照表(H30.10.1 の前日迄に作成した直近の事業年度のもの)を公告する。
・内閣府の｢手引き｣が 12 月に改正され、各所轄庁も｢改正手引き｣を作成しているので、これらに基づき、遺漏なきよう対応していただきたい。
(2) 休眠預金等の活用について
・休眠預金については、昨年 5/24～今年 3/27 迄 12 回の審議会の論議を経て、｢基本方針(案)｣が固まり、4 月に内閣総理大臣が決定するスケジュールになっている(基本計画については、今後毎年審議会で論議予定)。
・実際の指定活用団体の認定や資金分配団体の選定は、まさにこれからであるので、是非内閣府の HP 等をしっかりとウオッチし、その後のための準備を十分していただきたい。

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Ⅲ、平成３０年度:ＮＰＯ関連予算の計上・集計上の特徴・問題点
１、 7 年前から、通常事業と復興(震災･原発事故)関連事業とに区分けした資料を作成してもらうために、各省庁へ例年通り「ＮＰＯ関連予算の定義」＋｢一覧表の統一様式｣(総括表)＋｢同記載要領｣を明示した(今回、前年度との違いを明らかにしていただくために｢平成 30 年度 NPO関連予算の特徴｣欄を新設)。
しかし、提出された資料を点検したところ、今回も多くの問題点が見受けられ、質問・確認した結果、6 省庁から総括表の訂正版(通常事業 6、復興事業 3)が再提出された。
今回も、一昨年もしくは昨年と同じ省庁が同じような記載誤り(外務省・環境省・農林水産省・厚生労働省・経済産業省＝内数表示の誤り、昨年の記載漏れ、今回の記載漏れ、新規・継続区分の記載誤り等)をしており、確認・訂正に昨年以上、これまでで最も多くの時間と労力を費やした。
なお、以下に掲載した内容や数値は、当該省庁とメール等でやり取りし、該当省庁の回答と了解に基づいて訂正したものである。

通 常 事 業
[外務省] (総括表の訂正版あり)
・次の 5 事業の 30 年度予算額が、一昨年同様内数表示であったが、“確定すれば内数表示は外れ実数値が入る”とのことであったため、5 事業とも一昨年同様“内数表示”→“未定”に訂正した。また、①の事業の 29 年度予算額の記載ミスがあり、12,118 百万円→9,950 百万円に訂正し、最後の合計欄の記載ミスも正しく訂正した。
① ｢日本 NGO 連携無償金協力｣:29 年度予算額 9,950 百万円うち補正予算額 3,150 百万円② ｢JICA 草の根技術協力事業｣:29 年度予算額 1,931 百万円③ ｢JICA NGO 等支援活動事業｣:29 年度予算額 124 百万円④ ｢JICA 現地安全対策研修｣：29 年度予算額 200 百万円⑤ ｢JICA 本邦安全対策研修｣：29 年度予算額 19 百万円
うち①の 29 年度補正予算 3,150 百万円は、30 年度に使用できるとのこと。
なお、これらの事業については、全体の予算成立後 4 月中に確定する予定である。
・昨年資料の｢邦人人道支援・開発協力関係者向け安全対策強化支援事業｣(継続)は、今回“終了”のため記載されていなかったが、前年度との整合性のため追記した。
・これにより、現時点での予算合計額は、30 年度 106 百万円、98 年度 12,337 百万円、前年度対比▲12,231 百万円、増率▲99.1％となった。
[環境省] (総括表の訂正版あり)
・｢地球環境パートナーシッププラザ運営費｣については内数表示であったが、これまで実数表示であったため、確認したところ、例年通り実数表示で可とのこと。よって、実数表示に直し、最後の合計欄を訂正した。
・｢生物多様性保全推進支援事業｣については、これまで通常事業と復興関連事業とに行った-5-

り来たりしていたが、29 年度からは両方に計上され、内数事業に変わっていた。
“どちらでも使えるので両方に記載した”とのことであるが、重複するため今回は一昨年や昨年と異なり、復興関連事業の方を削除し、通常事業の方を残すこととなった。
・これにより、総括表を訂正した(ただし、タイトルの横の(訂正版)の表示漏れあり)。
[内閣府]・最初に、今回の｢特定非営利活動促進法の改正｣のうち｢貸借対照表の公告｣について説明がされた。
・次に、30 年度 NPO 関連予算について、｢総括表｣に基づき説明がされた。
なお、｢市民活動の担い手の運営力強化のための調査｣について、30 年度予算額“－”表示
は、冒頭の特徴欄に記載の通り“NPO 関連予算ではなくなった”、つまり、事業は続いているが、NPO にとっては実質“終了”という意味である。
・最後に、｢休眠預金等に係る資金の活用に関する法律の背景・概要｣、｢同基本方針(案)｣及び｢法律成立後のスケジュール｣について、説明がされた。
[法務省]
・実数表示の 1 事業が“終了”し、継続の 1 事業あるが内数表示のため、30 年度予算額は 0円となった。
[農林水産省] (総括表の訂正版あり)
・次の 3 事業は、これまで実数表示となっていたが、今回内数表示になった(1 事業の 29 年度予算額を含む)のは、“事業の大括り化により NPO を対象としない事業も含んだため。また29 年度予算額も同上で NPO を対象としない前歴が含まれるため”とのことで、今回内数表示のままで変更なし。
① ｢海外農業・貿易投資環境調査分析事業」：30 年度予算額 719 百万円の内数/29 年度予算額 697 百万円の内数② ｢6 次産業化サポート事業」：30 年度予算額 753 百万円の内数/29 年度予算額 379 百万円の実数③ ｢持続可能な循環資源活用総合対策事業」：30 年度予算額 167 百万円の内数/29 年度予算額 174 百万円の実数
内数表示への変化により、予算額が 30 年度▲1,639 百万円、29 年度▲1,250 百万円減額となる。
・｢地域の魅力再発見食育推進事業｣も実数表示であったが、統合する｢食料産業・6 次産業化交付金のうち地域での食育の推進｣が内数表示になるため、合計額から外す必要があり、今回上記 3 事業を含め合計額を訂正した。
・総括表の本来の記載方法は、“統廃合”した場合、“統合”した事業と“廃止”した事業は、同じ欄に書くべきであるが、別々に記載され、かつ“廃止”を“終了”と記載している。
また、｢農業人材力強化総合支援事業のうち農業経営塾運営支援事業｣は、29 年度に終了済であるので、本来は記載不要であった。
-6-以上より、本来の記載方法によれば、新規は 7 事業、継続・統廃合・名称変更は 28 事業、終了は 6 事業、合計 41 事業となる(大がかりな手直しになるため、今回合計欄等のみ訂正したが、ここでの集計は、新継続表を含め、本来の記載方法に手直してカウントした)。
・タイトルも一昨年同様｢平成 29 年度補正及び平成 30 年度 NPO 関連予算総括表｣と独自に書かれていたので、訂正した。
・以上より、総括表を訂正した。
[文部科学省] (総括表の訂正版あり)・額が多いい次の 3 事業の予算額が未確定のため、29 年度合計額欄にこれらの事業分が加算されていなかったので、改めて加算訂正した。
① ｢スポーツ振興くじ助成｣：29 年度予算額 20,113 百万円② ｢スポーツ振興基金助成｣：29 年度予算額 661 百万円③ ｢芸術文化振興基金による助成｣：29 年度予算額 1,073 百万円
29 年度予算合計額 21,847 百万円
これらの 30 年度予算額については、①と②は 3 月末までの売り上げや運用等を踏まえ 4月中・下旬頃に、③は 3 月下旬と 9 月頃に確定する見込みである(HP にて公表)。
・これにより、総括表を訂正した。
・なお、｢地域の教育資源を活用した教育格差解消プラン(うち、学びを通じたステップアップ支援促進事業)｣は、H30 から委託先として新たに NPO 法人を追加したことによるものであり、NPO にとっては“新規”という意味である。
[厚生労働省] (総括表の訂正版あり)
・一昨年実数表示していた次の 4 事業が、今回も内数表示になり、予算合計額が 1/100 になってしまっていた。改めて確認したところ、“例年と変わっていない”とのことであったた
め、実数表示に訂正した。
① ｢離職者等の再就職に資する総合的な職業能力開発プログラムの推進｣：30 年度予算額 62,196 百万円/29 年度予算額 38,425 百億円② ｢障害者の多様なニーズに対応した委託訓練の実施｣：30 年度予算額 1,406 百万円/29年度予算額 1,665 百万円③ ｢求職者支援制度｣：30 年度予算額 20,949 百万円/29 年度予算額 24,169 百万円④ ｢若者職業的自立支援推進事業｣：30 年度予算額 3,933 百万円/29 年度予算額 3,816百万円
結果、予算合計額は、一挙に 30 年度 89,314 百万円、29 年度 68,867 円、増額 20,447 百万円、増率 29.7％となった。
・今回資料で“継続として 4 事業”が計上されているが、昨年資料には見当たらず確認した
ところ、記載漏れであったので、追記した(4 事業とも内数表示のため合計額は変わらず)。
① ｢障害者総合福祉推進事業｣② ｢地域生活支援事業｣③ ｢地域生活支援促進事業｣-7-

④ ｢障害者芸術文化普及及び支援事業｣
・今回“継続”事業のうち次の 3 事業が、昨年資料には記載がなかったのは、“地域生活支援促進事業に統合されたため”とのこと。よって、備考欄にその旨補記した(このような場合、ここでは“統廃合”となるが、“29 年度と内容が変わるものではないので、継続のままとしたい”とのことであり、敢えて訂正はしなかった(事業とも内数表示のため合計額は変わらず)。
① ｢障害者就業・生活支援センター事業｣② ｢就労移行等連携調整事業｣③ ｢工賃向上計画支援事業｣
・以上より、総括表を訂正した。
[経済産業省] (総括表の訂正版あり)
・｢インバウンド型クールジャパン推進事業｣については、“新規”とあり、確かに昨年資料に記載ないが、30 年度予算額が“－”、29 年度予算額が“(5,850 百万円の内数)※平成 29 年度補正予算額”と記載され、説明時に“1,500 百万円”とのことであったたため、確認したところ、“29 年度補正予算 1500 百万円で、30 年度に使うもの”であったので、“継続”、29 年度予算額“1,500 百万円 ※平成 29 年度補正予算額”に訂正した。
・｢地域・まちなか商業活性化事業｣は、今回内数表示であったが、再確認したところ、昨年同様実数表示で良いとのことで、訂正した。
・以上より、予算合計額は、30 年度 1,630 百万円、29 年度 3,282 百万円、減額▲1,652 百万円、減額率▲50.3％に訂正した。
・これにより、総括表を訂正した。
[国土交通省]・一昨年以降実数表示事業がなくなってしまったため、NPO 関連予算額は集計上 0 円となり、内数事業率は全省庁中最悪を更新(当該省庁の内数事業率の推移：22 年度 18/25＝72.0％、
23 年度 19/28＝67.9％、24 年度 20/25＝80.0％、25 年度 21/24＝87.5％、26 年度 21/22＝95.5％、27 年度 23/24＝95.8％、28 年度 23/23＝100.0％、29 年度 20/20＝100.0％、30 年度 20/20＝100.0％)。

復興(震災・原発事故)関連事業[復興庁]
・継続の｢被災者支援総合交付金｣事業が昨年同様内数表示であったため、集計上は 0 円であるが、30 年度予算額として 19,016 百万円の内数が計上されている。
[環境省] (総括表の訂正版あり)
・｢生物多様性保全推進支援事業｣については、今回どちらにも使えるとのことで昨年同様通常事業と復興関連事業に記載されていたが、重複するため、今回通常事業のみの記載とした。
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・これにより、総括表を訂正した。
[内閣府]
・30 年度も継続の 1 事業、予算額は 3 年続けて 203 百万円で、増減なし。
[農林水産省] (総括表の訂正版あり)
・30 年度予算額が前年度対比▲359 百万円、増率▲11.9％となったのは、継続 3 事業の減額によるものである。
・合計額欄の増減額と増減率が記載漏れであったため、追記した。
・タイトルも一昨年同様｢平成 29 年度補正及び平成 30 年度 NPO 関連予算総括表｣と独自に書かれていたので、訂正した。
・これにより、総括表を訂正した。
[文部科学省] (総括表の訂正版あり)
・30 年度予算額が前年度対比▲251 百万円になったのは、継続 1 事業の減額によるものである。
・合計額欄の 29 年度予算額が記載漏れであったため、追記した。
・これにより、総括表を訂正した。
[厚生労働省]・継続の 2 事業とも内数事業のため集計上は 0 円であるが、30 年度予算額として｢被災者見守り・相談支援事業｣：19,016 百万円の内数、｢原子力災害対応雇用支援事業｣は 1,549 百万円の内数が計上されている。

２、 詳細説明資料については、総括表を含め全省庁とも統一化され、さらに分りやすく、対比しやすくなった。しかし、農林水産省のみ今回詳細説明の添付がなかった(昨年は詳細説明76 頁の添付あり)。

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