暮らしの判例
国民生活センター 消費者判例情報評価委員会

消費者問題を考えるうえで参考になる判例を解説します

マラソン大会の参加者募集後に、台風により公園が使用できない可能性が生じたにもかかわらず（中止になっても参加費用は返金されない）、その可能性を告知せず募集を続けた主催者の損害賠償責任が肯定された事例
マラソン大会の主催者 Y は、参加者の募集開始後、台風による被害のため、予定していた公園が使用できなくなり大会の開催ができない可能性があることを容易に予見できた。そのため、その後も募集を続けるのであれば、Y は、募集に際して、大会開催は未定しんちょく（その場合には参加費は返であり、公園の復旧業務の進捗によっては開催の中止もある旨還されないことになっている）を告知すべき信義則上の義務を負っていた。Y は、これに違反して参加者募集を続けており債務不履行が認められ、支払った参加費が相当因果関係にある損害となりその賠償義務を負う。なお、2017 年改正民法（2020 年 4 月施行）が適用にならない事例である。
（東京地方裁判所令和 3 年 2 月 17 日判決、LEX/DB 掲載）

告：X（消費者）
告：Y（マラソン大会主催者）ては未定である旨を連絡した。

事案の概要
1

原
被自治体 P は、2019 年 11 月頃、本件公園の開事実関係放時期について、同年 12 月下旬の一部開放、翌Y は、関東地方にある公園（以下、本件公園）

年 3 月上旬の全面開放を目標として公表したが、を会場とする 2020 年 2 月上旬を開催予定日と具体的な開放時期や、復旧業務の業務完了の目するマラソン大会（以下、本件大会）を企画し、途については公表していなかった。A 財団は、本2019 年 9 月頃、参加者の募集を開始した。とこ件公園の復旧業務の進捗に応じ、2019 年 12 月

ろが、本件公園は、その後の同年 10 月中旬の台中旬頃、本件公園の一部開園を決定した。A 財風（以下、本件台風）により、全域が冠水し、園団は、この頃、Y を含む本件公園の利用予定者内に土砂が堆積した。そこで、公園が立地するらに対し、復旧業務の進捗等を説明したが、マ自治体 P は、2019 年 11 月頃、本件公園の南側

ラソン大会の実施の可否については未定であるについては同年 11 月下旬から翌年 2 月下旬を、旨案内した。その最中に、X は、2019 年 12 月

本件公園の北側については同年 12 月上旬から中旬、本件大会への参加を申し込み、同日、Y

翌年 2 月下旬を、本件公園の復旧工事に係る委に対し、参加費として 1 万 4000 円を支払った。

託期間として設定し、工事業者に対して復旧業

本件公園の復旧工事に当たっては、本件大会務を委託した。そこで、本件公園の管理を担う

当日に本件大会のコース予定地に工事車両が往A 財団は、2019 年 10 月中旬頃、本件公園全域来する予定が組まれた。Y は、2020 年 1 月上旬の閉鎖を決定し、Y を含む本件公園の利用予定までにこれを知るに至り、同日、本件大会を中者らに対して、本件公園の利用再開日時につい止とする内容の電子メールを、X を含む参加予めどたいせき

かか2022.11
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暮らしの判例定者らに送信した。Y は、本件大会への参加申財団から、本件公園の利用再開日時や本件大会込者に対し、本件規約への同意を求めていた本の実施の可否については未定である旨の説明し件規約第 1 項（理由の説明参照）に従い、参加費か受けていなかったのであるから、X から本件の返還をしなかった。

大会への参加申込みを受けた 2019 年 12 月中旬

2の時点において、復旧業務の進捗によっては本主位的請求（損害賠償請求）件大会が開催できない可能性があることを容易

X は、Y が A 財団から連絡を受けた 2019 年 10に認識し得たものというべきである。

月中旬時点で、Y は、本件公園の利用再開の目途が立っておらず、本件大会の開催が困難である

Y は、本件大会の参加申込者に対して本件規ことを認識しながら、参加者の募集を継続し、X約への同意を求めており、本件規約第 1 項には、から、参加費1万4000円の支払を受けた行為は、「地震・台風・降雪・事件・疾病等の主催者の責Xに対する債務不履行を構成すると主張する。損によらない事由で、大会の開催が短縮・縮小・害賠償請求の内訳は、①参加費 ②電話通話料中止となった場合、参加費の返金は一切行いま③請求書郵送費用 ④法律相談料 ⑤人件費であせん」と定められていたことに照らせば、本件台る。

風を原因として本件大会が中止となった場合、Y からは、X から本件大会への参加申込みを参加申込者は、支払済みの参加費の返金を受け受けた時点で、Y は本件公園において本件大会られないという不利益を被るおそれがあったとが開催できないことを認識し得なかったのであいえる。そうだとすれば、Y は本件大会の中止るから、X の主張は、その前提からして失当でを認識し得た以上、信義則上、本件大会への参あると反論されている。

加申込者が申込みをするに先立ち、参加申込者3に対して、本件マラソン大会の開催は未定であ

予備的請求（不当利得返還請求）
X は予備的に次のように主張する。本件大会り、本件公園の復旧業務の進捗によっては開催は、Y の責めに帰することができない事由によっの中止もあり得る旨を告知すべき義務を負ってて中止になったのであるから、X の Y に対するいた。しかるに、Yは、Xに対し、本件大会への参加費支払債務は消滅し（民法 536 条 1 項［改正参加申込みに先立ち、前記のような告知をして前規定］）、Y は、X に対し、不当利得に基づき、いない。したがって、Y は、前記告知義務の違参加費1万4000円を返還する義務を負う。Xは、反について、X に対する損害賠償責任を負うも本件大会への参加申込みに際し、本件規約に同のと認められる。

意をしていない。また、本件規約第 1 項は、民2

債務不履行 ―― 損害の内容及びその額

法 1 条 2 項に規定する基本原則に反して消費者

X は、Y から前記のような告知を受けられなの利益を一方的に害するものであり、消費者契

いまま本件大会への参加を申込み、参加費 1 万約法 10 条により無効である。

4000 円を支払ったのであるから、当該参加費4は前記債務不履行と相当因果関係がある損害と原審判決（請求棄却）
原審判決（簡易裁判所が原審の事件である）
は、認められる。他方で、電話通話料、請求書郵送

その理由は不明であるが、X のいずれの請求も費用及び法律相談料は、いずれも Y による前記認めずに請求を棄却した。

債務不履行と相当因果関係がある損害とは認めおよられない。したがって、Y の債務不履行によっ理由（X の主位的請求認容）
1て X に生じた損害は、1 万 4000 円であると認めY の損害賠償責任の有無られ、Y の損害賠償債務は、遅くとも Y が本件大会の中止を X に連絡した 2020 年 1 月上旬まY は、本件公園の全面閉鎖が決定して以降、A

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暮らしの判例
でには、履行遅滞になっていたと認められる。

がなくても、応募したのが無駄になる可能性があ以上の次第であって、X の請求は、1 万 4000 円

る以上、やはり主催者には警告とまではいかなく及びこれに対する 2020 年 1 月中旬から支払済ても、情報提供義務はあると考える余地はある。

みまで年 5 分の割合による金員の支払を求める

なお、X が近くの住民で事情を熟知し中止の限度で理由があるから、この限度で認容し、そ可能性があることを知って応募した場合には、の余は理由がないから棄却する。

告知義務違反はあっても義務違反によって生じた（＝因果関係）損害はないことになるか、また解説
1

は、過失相殺がされることになる。

マラソン大会の参加者募集に際する主催

2

債務不履行とした点について者の告知義務

前記告知義務違反の責任につき、本判決は X［1］本判決の意義が債務不履行と主張していたことから、これを本判決は、マラソン大会の主催者に、大会実あえて不法行為ではなく債務不履行と構成して施が危ぶまれる事情がある場合に、参加者募集認めた。参考判例①は、「契約の一方当事者が、を止めるまでの義務はないが、中止の可能性が当該契約の締結に先立ち、信義則上の説明義務あり、その際には参加費用は戻ってこない、そに違反して、当該契約を締結するか否かに関すのことを覚悟のうえで参加するのかどうか決定る判断に影響を及ぼすべき情報を相手方に提供すべきことの、いわば警告義務を認めた興味深しなかった場合には、上記一方当事者は、相手い判決である。しかも、当初から中止の危険が方が当該契約を締結したことにより被った損害あったのではなく、参加者募集開始後に中止のにつき、不法行為による賠償責任を負うことが可能性が出てきたのであり、既に応募した者は、あるのは格別、当該契約上の債務の不履行によこの保護の対象にはならない。

る賠償責任を負うことはない」という。この射程［2］本判決の内容の確認は本件にも及ぶものと思われる。本判決は原告の主張をそのまま採用したが、参考判例①と抵本判決は、本件大会の主催者は、①参加規約触し、不法行為を認めれば足りた。に、不可抗力による大会中止の場合には参加費の返還は受けられない不返還条項があることか

本件では時効は問題になっておらず、いずれら、②募集開始後に不可抗力により大会の開催と責任の性質決定をしようと結論に変わりはなが危ぶまれる状況になった場合、③そのことをい。ただ弁護士費用や賠償義務の遅滞時期につ「容易に認識し得た」
ことを要件として、その後いては差が出てくるはずである。弁護士費用はも募集を続けるのであれば、大会開催が未定で本人訴訟のようであり請求していないが、遅滞あり中止もあり得ることを告知する信義則上のの時期を「遅くとも Y が本件大会の中止を X に義務を認め、これをせずに募集を続けて、開催連絡した令和 2 年 1 月 10 日までには、履行遅滞中止の可能性を知らない X から参加の申込みをになっていた」と判断しており、催告を要件とは4444

受け参加費を支払わせたことを、Y の債務不履していない。この点は不法行為的である。大会

4が開催されれば損害はないことになるので損害行と認めた初めての判決である。

すなわ①が要件なので、不返還特約がない場合、即ちは未確定であり、中止が決まった時点で確定し不可抗力による場合に参加費を返還する場合にたという趣旨かもしれない。
損害賠償の範囲は、は、本判決の結論は当てはまらないことになる。

いずれの責任も民法 416 条によるが、弁護士へ本判決の射程が、どのような事例にまで及ぶのかの相談費用などについては相当因果関係が否定

は、①が要件になっているために微妙である。①

されている点で参考になる。

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暮らしの判例3

市民マラソン大会の中止に残された問題還請求をするしかない。

［1］大会の中止と債務不履行［b］
契約解除による保護 ―― 既履行分の報酬の支払義務を免れない

最後に、マラソン大会の開催中止をめぐる、関連問題について説明をしておきたい。まず、履行不能の場合には、債務者の帰責事由の有主催者は、参加者との参加契約により、約束さ無を問わず、債権者は契約を解除できる（民法れた期日に約束された内容の大会を開催するこ

542 条 1項 1号）。また、その場合、全面的に債務とを義務づけられ、中止は債務不履行にならなを免れるのではなく、準委任契約（民法 656 条）いか検討してみたい。

として、民法 648 条 3 項により委任者は「既にし大会を実施しなければ債務不履行になるが、た履行の割合に応じて報酬を請求することがで

民法 415 条 1 項ただし書きの債務者の責めに帰きる」ので、大会開催のための参加商品等を用し得ない事由による場合には、主催者は損害賠意し、大会の準備をしていたならば、その履行償責任を免れる。当日、大雪が降り続いて走者がした分に応じた報酬の請求ができる。参加者に転倒する危険性があるなど天候といった自然現は、大会が開催されなくても、参加費用が全面象が原因であれば、主催者は責任を免責される。

的には戻ってこないことになる。

新型コロナ禍において参加者が密になることが［c］
一切返金しない不返還特約条項避け得ないという場合にも、免責を認めてよい。

ところが、大会の規約などで、支払った参加本件のようにコースの一部である公園が使用で費用の返還はしないことが定められているのがきない場合、事情変更の原則により主催者は代普通である。そうすると、定型約款として条項替コースへの変更が可能であり、代替コースでが契約内容に組み入れられていることが必要に開催しても債務不履行にはならない。

なる（民法 548 条の 2 第 1 項）。

一方で、書類不備などで公道の使用許可、公組入が認められても、その効力が問題になり、園の使用許可が得られなかったならば、帰責事

民法 648 条 3 項により既履行分の報酬しか請求由を免れない。その場合、参加者は契約解除ができないのに、一切返還しないと規約で定めるでき、主催者は用意した参加商品などを送ってのは、消費者契約法 10 条により無効にならな参加費用を返還しない、また差額分のみしか返いのかが問題になる。
実際にレースないし大会に参加するという満還しないという主張はできない。

［2］不返還特約は有効か足を得ておらず、参加していないのに参加者［a］危険負担の規定による保護グッズだけ送ってこられても、レースないし大本件事例でも、警告義務が成立する以前に申会が実施されたのとはまったく満足が異なる。

込んでいた参加者には、本判決の救済は当ては一切返還を認めない条項は違約金に準じて、大まらない。では、主催者の帰責事由によること

会準備にかかった費用を差し引いて差額についなく大会が開催できなかった場合、主催者は損て、平均的損害を超えて返還しない金額は無効

害賠償義務を負わないが、契約を履行していなと考える余地がある。今後の議論が期待されるいので、参加費用を請求できないはずである。

問題である。

不可抗力による履行不能ということになり、参参考判例

加者は、危険負担を理由にその反対給付の支払①最高裁判所平成 23 年 4 月 22 日判決（『民集』65 巻 3 号を拒むことができるが（民法 536 条 1 項）、通常

1405 ページ、裁判所ウェブサイト）②東京地方裁判所平成 29 年 12月14日判決（LEX/DB(マは先に参加費用は支払っているので履行拒絶はラソン大会の記録の訂正請求 )）問題にならない。参加者は、契約を解除して返2022.11
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