入札

公告

次のとおり一般競争入札に付します。
令和２年１月２２日
分任支出負担行為担当官 九州地方整備局
熊本河川国道事務所長 鈴木 学
１ 調達内容等（１）業務件名及び数量

令和２年度「熊本河川国道事務所・熊本復興事務所」
車両管理業務１式（電子入札対象案件）（２）調達案件の内容
本案件は、発注者の所掌業務を遂行するに当たり、官公庁等関係機関、工事等の現場、工事監督、測量等の踏査、用地交渉、地元調整等、さらには災害・事故時等の対応など業務実施に必要な車両の運行を確保するとともに、これに必要な車両の管理を委託するものである。
特に車両運行については、地震・異常気象等による災害発生時及び事故発生時等に対する迅速な出動対応とともに高度な運行管理が不可欠である。また、現地調査等においては、山間僻地、狭隘及び悪路等における道路状況の把握や安全で的確な走行が求められる。さらに、災害対応の規模及び緊急性によっては、２４時間の業務体制が必要となる場合もある。
（３）履行期間
令和２年４月１日から令和３年３月３１日まで（４）履行場所
熊本河川国道事務所管内及び熊本河川国道事務所が指示する場所並びに熊本復興事務所管内及び熊本復興事務所が指示する場所（５）入札方法
落札者の決定は、総合評価落札方式をもって行うので、①総合評価のための専門的知識、技術及び創意等に関する書類（以下「総合評価技術資料申請書」という。）を提出すること。
② 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額（月額）に当該金額の１００分の１０に相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額とする｡)をもって落札価格とするので、入札者は消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の１１０分の１００に相当する金額（月額）を入札書に記載すること。
入札者は、本調達案件価格のほか、本調達案件に要する一切の諸経費を含めた契約希望金額（月額）を見積もるものとする。
（６）電子調達システム（ＧＥＰＳ）の利用
本案件は、競争参加資格確認申請書、総合評価技術資料申請書及びそれらの添付書類（以下「申請書等」という。）の提出及び入札を電子調達システムで行う対象案件である。
なお、電子調達システムによりがたい場合は、紙入札方式参加願を提出するものとする。

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２

競争参加資格（１）予算決算及び会計令第７０条及び第７１条の規定に該当しない者であること。
（２）開札までに令和１・２・３年度の一般競争（指名競争）参加資格（全省庁統一資格）「役務の提供等」のＡ，Ｂ，Ｃ又はＤ等級に格付けされた九州・沖縄地域の競争参加資格を有する者であること。
一般競争（指名競争）参加資格（全省庁統一資格）の申請の時期及び場所について
は、「競争参加者の資格に関する公示」（平成３０年１１月２６日付官報）に記載されている時期及び場所で申請を受け付ける。
（３）会社更生法（平成１４年法律第１５４号）に基づき更生手続開始の申し立て又は民事再生法（平成１１年法律第２２５号）に基づき再生手続開始の申し立てがなされていない者（競争参加資格に関する公示に基づく再申請の手続きを行った者を除く｡）であること。
（４）申請書等の提出期限の日から開札の時まで（４月１日契約の入札で落札決定を保留している場合は落札決定の時まで）の期間に、九州地方整備局長から指名停止を受けていないこと。
（５）九州地方整備局管内に本店、支店又は営業所等があること。
（６）下記①〜③のいずれかの資格を有する業務管理者を配置できること。
① 道路交通法（昭和３５年法律第１０５号）第７４条の３に定める安全運転管理者の選任を受けている者で、１年以上の運転管理の実務経験を有すること。
② ３年以上の運転管理の実務経験を有すること。
③ 発注者が上記①又は②と同等であると認める者。
注）１ 運転管理の実務とは、「自動車の運転手に対し、運転について指示、指導し監督すること」をいう。
２ ③の同等とは、下記１）又は２）をいう。
１）道路運送法（昭和２６年法律第１８３号）又は貨物自動車運送事業法（平成元年法律第８３号）に基づく「運行管理者」
２）官公庁において、過去に運転管理の実務経験のある者（７） 令和２年度熊本河川国道事務所車両管理業務仕様書第３条に定める車両管理責任者、車両管理副責任者、車両管理員の資格を満たす者を配置できるものであること、並びに令和２年度熊本復興事務所車両管理業務仕様書第３条に定める車両管理責任者、車両管理副責任者、車両管理員の資格を満たす者を配置できるものであること。
（８）警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する者またはこれに準ずるものとして、国土交通省発注工事等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。
（９）電子調達システムによる場合は、電子認証（ＩＣカード）を取得していること。
（10）入札に参加しようとする者の間に以下の基準のいずれかに該当する関係がないこと。
①資本関係
以下のいずれかに該当する二者の場合。
ア）子会社等（会社法（平成１７年法律第８６号）第２条第３号の２に規定する子会社等をいう。イにおいて同じ。）と親会社等（同条第４号の２に規定する親会社等（同条第４号の２に規定する親会社等をいう。イにおいて同じ。）の関係にある場合。
イ）親会社等を同じくする子会社等同士の関係にある場合-2-

②人的関係
以下のいずれかに該当する二者の場合。ただし、ア）については、会社等（会社法施行規則（平成１８年法務省令第１２号）第２条第３項第２号に規定する会社等をいう。以下同じ。）の一方が民事再生法（平成１１年法律第２２５号）第２条第４号に規定する再生手続が存続中の会社等又は更生会社（会社更生法（平成１４年法律第１５４号）第２条第７項に規定する更生会社をいう。）である場合を除く。
ア）一方の会社の役員（株式会社の取締役（指名委員会等設置会社にあっては執行役）、持分会社（合名会社、合資会社若しくは合同会社をいう。）の業務を執行する社員、組合の理事又はこれらに準ずる者をいう。以下同じ。）が、他方の会社等の役員を現に兼ねている場合
イ）一方の会社等の役員が、他方の会社等の民事再生法第６４条第２項又は会社更生法第６７条第１項の規定により選任された管財人（以下単に｢管財人｣という。）を現に兼ねている場合
ウ）一方の会社等の管財人が、他方の会社等の管財人を現に兼ねている場合③その他の入札の適正さが阻害されると認められる場合
組合とその構成員が同一の入札に参加している場合その他上記①又は②と同視しうる資本関係又は人的関係があると認められる場合。
（11）入札説明書の交付を直接受けた者であること。
３ 入札書の提出場所等（１）入札書の提出場所、契約条項を示す場所及び問い合わせ先〒861-8029
熊本県熊本市東区西原１丁目１２番１号
国土交通省 九州地方整備局 熊本河川国道事務所 経理課
TEL096−382−1127（内線225）（２）入札説明書の交付場所及び交付方法① 交付場所は、上記（１）に同じ。
② 郵送等による交付は、郵送料を別に必要とする。

契約係（３）電子調達システムのＵＲＬ
https://www.geps.go.jp/（４）電子調達システム、持参又は郵送等による申請書等の提出期限
令和２年２月５日 １２時００分（５）電子調達システム、持参又は郵送等による入札書類の提出期限
令和２年３月１０日 １７時００分（６）開札の日時及び場所
令和２年３月１１日 １０時００分
国土交通省 九州地方整備局 熊本河川国道事務所 入札室（７）契約日は、令和２年度予算（暫定予算を含む。）が令和２年４月１日までに成立した場合は４月１日とし、４月２日以降に成立した場合はその成立日とする。
なお、契約日にかかわらず、履行期間の始期は令和２年４月１日とする。
４ その他（１）契約手続きにおいて使用する言語及び通貨
日本語及び日本国通貨に限る。
（２）入札保証金及び契約保証金免除。
（３）競争参加資格の確認のため入札者に要求される事項-3-

本調達案件の入札に参加を希望する者は、分任支出負担行為担当官の交付する入札説明書に基づく申請書等を作成し、下記により提出しなければならない。
① 電子調達システムにより参加を希望する者は、申請書等を作成し、上記３（４）に示す提出期限までにこれを上記３（３）に示すＵＲＬに電子調達システムを利用し、提出しなければならない。
② 紙入札方式により参加を希望する者は、申請書等を作成し上記３（４）に示す提出期限までに上記３（１）に示す場所に提出しなければならない。
また、①、②いずれの場合も、開札日の前日までの間において分任支出負担行為担当官から必要な申請書等の内容に関する説明を求められた場合には、それに応じなければならない。
（４）落札対象
申請書等を基に、分任支出負担行為担当官において資格確認を行い、本案件における競争参加資格が確認された入札書のみを落札対象とする。
（５）入札の無効①

競争に参加する資格を有しない者のした入札、申請書等に虚偽の記載をした者の入札、入札に関する条件に違反した者の入札、入札者に求められる義務を履行しなかった者及び電子調達システムを利用するための電子認証（ＩＣカード）を不正に使用した者のした入札は無効とする。
② 落札予定者は、熊本河川国道事務所については、車両管理責任者、車両管理副責任者、車両管理員（代務を行う車両管理員を含む。）を、熊本復興事務所については、車両管理責任者、車両管理副責任者、車両管理員（代務を行う車両管理員を含む。）を定め、資格を満たすことを証する書類を添付のうえ、令和２年３月２７日までに発注者に提出し、承諾を受けなければならない。その内容が各仕様書第３条の資格を満たさない場合は、その入札を無効とする場合がある。
③ 落札予定者は、業務実施計画書を作成し、令和２年３月２７日までに発注者に提出しなければならない。業務実施計画書を提出しない者若しくはその内容に不備がある場合は、その入札を無効とする場合がある。
（６）契約書の作成の要否
要（７）落札者の決定方法
総合評価落札方式とする。本公告４（３）に従い申請書等を提出した入札者であって、本公告２の競争参加資格を全て満たし、当該入札者の入札価格が予算決算及び会計令第７９条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内であり、かつ当該入札者の申込みに係る各評価項目の得点の合計を、当該入札者の入札価格で除して得た数値の最も高いものをもって落札者とする。
ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち各評価項目の得点の合計を入札価格で除して得た数値の最も高い者を落札者とすることがある。
また、原則として、当該入札の執行において入札執行回数は２回を限度とする。
なお、当該入札回数までに落札者が決定しない場合は、原則として予算決算及び会計令第９９条の２の規定に基づく随意契約には移行しない。

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（８）落札者となるべき者の入札価格が予算決算及び会計令第８５条に基づく調査基準価格を下回る場合は、予算決算及び会計令第８６条の調査を行うものとする。
（９）調査基準価格を下回った価格をもって契約した場合は、適正な業務履行の確保を図るため、業務管理者に加えその業務管理者が担当する業務の補助を行うための「補助者」の配置を求める場合がある。なお、この場合は補助者の資格は求めないものとし、配置は業務管理者毎に専任で配置するものとする。
（１０）上記２（２）に掲げる一般競争（指名競争）参加資格（全省庁統一資格）を有していない者も上記４（３）により申請書等を提出することができるが、競争に参加するためには、開札までに当該資格の認定を受け、且つ競争参加資格の確認を受けていなければならない。
（１１）手続きにおける交渉の有無
無（１２）本入札に係る契約締結は、当該業務に係る令和２年度予算が成立し、支出負担行為計画示達がなされることを条件とする。
暫定予算となった場合、予算措置が全額計上されているときは全額の契約とするが、予算措置が全額計上されていないときは、全体の契約期間に対する暫定予算分のみの契約とする。なお、本予算成立後は令和３年３月３１日までとする。
（１３）分任支出負担行為担当官は、令和２年度予算が成立し及び支出負担行為計画示達がなされた結果、予算の範囲内で常に運行できる体制をとるべき台数を変更することがある。
（１４）詳細は入札説明書による。

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