新型インフルエンザ等対策に関する業務計画
および事業継続計画

平成２９年 １月

大多喜ガス株式会社

目次ページ
第１章 総 則１－１ 業務計画の目的、基本方針
１－２ 業務計画の運用

２
２

第２章 新型インフルエンザ等対策の実施体制
２－１ 新型インフルエンザ等対策の実施体制
２－２ 情報収集および共有体制、関係機関との連携

２
４

第３章 新型インフルエンザ等対策に関する事項
３－１ 新型インフルエンザ等対策業務の実施方法（非常体制における対応） ４
３－２ 感染対策の検討・実施
５
３－２－１ 平常時における対応
５３－２－２ 国内発生早期における対応
６
３－２－３ 国内感染期における対応
９
第４章 事業継続計画
４－１ 基本方針
４－２ 継続業務の特定と継続方法

１０
１０

第５章
５－１
５－２
５－３

１２
１３
１３

そ の 他
教育・訓練
計画の見直し他の感染症への準用

付則・沿革

１４

出勤停止が発生する場合

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別紙１～５1

第１章

総 則

１－１ 業務計画の目的、基本方針
この業務計画（以下「この計画」という。）は、新型インフルエンザ等が国内外において大発生した場合においても、①人命最優先の原則から②感染拡大防止を前提に、③都市ガスの供給を可能な限り維持し、ライフライン事業者としての社会的使命を果たすため、必要な対応・措置を定めるものである。
１－２ 業務計画の運用（１）この計画の対象とする「新型インフルエンザ等」とは、以下の通りとする。
・感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律（以下感染症法という）第６条第７項に規定される新型インフルエンザ等感染症。
・感染症法第６条第９項に規定される新感染症で、その感染力の強さから新型インフルエンザ等感染症と同等に社会的影響が大きなもの。
（２）新型インフルエンザ等発生時の被害は、都市ガス事業者の従業員の４０％が欠勤し、流行が８週間続くと想定する。また、他の社会機能維持者（※）は最低限度の稼動がなされていると想定する。
※治安を維持する者、ライフライン事業者（電力・ガス・水道）、ライフラインを維持するために必要な物資を輸送する者、国または地方公共団体の危機管理に携わる者、国民の最低限の生活維持のための情報提供に携わる者。

第２章 新型インフルエンザ等対策の実施体制
２－１ 新型インフルエンザ等対策の実施体制（１）新型インフルエンザ等の発生段階は、「新型インフルエンザ等対策政府行動計画（平成２５年６月）」に定めるとおりとする。
<発生段階＞
発生段階

状態

未発生期

新型インフルエンザ等が発生していない状態

海外発生期

海外で新型インフルエンザ等が発生した状態

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国内発生早期

国内のいずれかの都道府県で、新型インフルエンザ等の患者が発生しているが、全ての患者の接触歴を疫学調査で追える状態
都道府県においては、以下のいずれかの発生段階
・ 地域未発生期（各都道府県で新型インフルエンザ等の患者が発生していない状態）
・ 地域発生早期（各都道府県で新型インフルエンザ等の患者が発生しているが、全ての患者の接触歴を疫学調査で追える状態）

国内感染期

国内のいずれかの都道府県で、新型インフルエンザ等の患者の接触歴が疫学調査で追えなくなった状態
都道府県においては、以下のいずれかの発生段階
・ 地域未発生期（各都道府県で新型インフルエンザ等の患者が発生していない状態）
・ 地域発生早期（各都道府県で新型インフルエンザ等の患者が発生しているが、全ての患者の接触歴を疫学調査で追える状態）
・ 地域感染期（各都道府県で新型インフルエンザ等の患者の接触歴が疫学調査で追えなくなった状態）※感染拡大～まん延～患者の減少

小康期

新型インフルエンザ等の患者の発生が減少し、低い水準で止まっている状態（２）新型インフルエンザ等が発生した場合の体制は、以下の区分による。
新型インフルエンザの発生状況

体制の区分

未発生期・海外発生期

平常時の体制国内発生早期・国内感染期

2-1(3)の決定がされた場合、「非常体制」。決定がされるまでは「平常時の体制」。

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（３）非常体制への移行は、総務部長の具申に基づき、患者の発生状況や医療体制、社会生活上の制約などを総合的に勘案のうえ、社長が決定する。ただし社長が不在の場合には下記の代行順位表に基づき代行する。なお、該当順位者が空席の場合には次順位者が繰り上がることとする。
【体制発令の代行順位表】
代行順位代

行者

第１位

専務取締役

第２位

常務取締役

第３位

総務部管掌取締役（４）非常体制時の業務は４－２のとおりとする。
（５）社長は、厚生労働省がインフルエンザ流行の終息を宣言した場合、その他必要がなくなった場合には、非常体制を解除または変更する。
２－２ 情報収集および共有体制、関係機関との連携（１）平常時より、別紙４に定める外部諸機関を通じて国内外の新型インフルエンザの感染状況等に関する情報を入手するとともに、これらと適切に情報交換を行う。
（２）非常体制時には、別紙４に定める外部諸機関を通じて国内外の新型インフルエンザの感染状況等に関する情報を入手するとともに、これらと適切に情報交換を行う。
（３）各本部は、得られた情報を、必要に応じて迅速かつ適切に関係部署に周知する。

第３章 新型インフルエンザ等対策に関する事項
３－１ 新型インフルエンザ等対策業務の実施方法（非常体制における対応）（１） 新型インフルエンザの感染状況に応じて、２－１（３）の決定をもって「非常体制」へ移行し、第４章に定める「事業継続計画」を発動させる。
（２）各本部は、対策本部の指示により、（１）の事業運営体制に協力する。

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３－２ 感染対策の検討・実施
３－２－１ 平常時における対応（１）従業員への感染防止の視点から、医療用マスク、ゴーグル等を必要数備蓄する等、新型インフルエンザの流行に備えた準備を行うとともに、手洗いの励行、健康状態の自己把握に努めるよう求めるなど、感染防止意識の啓発等を行う。
（２）感染防止策に有効な個人防護具と衛生用品の備蓄及び管理体制
総務Ｇは、全従業員分、さらに必要に応じて供給継続に資する関連事業者分の個人防護具と衛生用品を備蓄する。その備蓄量については、期間を５０日（８週＋１０日）分とする。
備蓄品の管理方法、防疫具廃棄方法及び補充方法等は、総務Ｇにて定める。なお、原則としてそれぞれ備蓄量が半分程度になった時点で補充を行う運用とする。
（「備蓄品リスト」を別紙５のとおり定める。）
全ての個人防護具を外した後は、所定の廃棄場所に廃棄し、すぐに手洗いや消毒用アルコール製剤による消毒を行う。
●マスク
・内勤（オフィスワーク）時用⇒医療用のサージカルマスクが望ましいが、最低でも家庭用の不織布製のマスク（いわゆるガーゼマスクではない）を準備する。
・公共交通機関での通勤時用、外勤時、来客対応時用⇒Ｎ９５マスク（防じんマスクＤＳ２）のような密閉性の高いマスクの準備も検討する。
●手袋
手袋着用の目的は、自分の手が汚れるのを防ぐためである。従って、滅菌されている必要はなく、ゴム製の使い捨て手袋の使用が考えられる。
●ゴーグル、フェイスマスク
ゴーグルやフェイスマスクは、眼の結膜からの感染を防ぐために準備する。ゴーグルは、直接的な感染だけでなく、不用意に眼を触ることを防ぐことで感染予防にもつながる。
●その他
ウェットティッシュ、消毒薬、検温計（非接触型もある）を準備する。

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３－２－２ 国内発生早期における対応
管理本部管理・業務班（非常体制に移行していない場合は、総務Ｇ）は、速やかに以下の事項を周知・徹底する。
①新型インフルエンザの基礎知識とマスク着用、手洗い・うがい励行等の感染予防策に加え、感染拡大を防止するための「咳エチケット」等。
ⅰ．基礎知識◎新型インフルエンザ
新型インフルエンザウイルスとは、動物のインフルエンザウイルスが、人の体内で増えることができるように変化し、人から人へと容易に感染できるようになったもので、このウイルスが感染して起こる疾患を新型インフルエンザという。
新型インフルエンザウイルスは、人類にとっては未知のウイルスであり、人は免疫を持っていないため、容易に人から人へ感染して拡がり、急速な世界的大流行（パンデミック）を起こす危険性がある。
新型インフルエンザの症状は未確定であるが、大部分の人が免疫を持っていないため、通常のインフルエンザと比べると爆発的に感染が拡大し、非常に多くの人が罹患することが想定されている。それと同時に肺炎などの合併症を起こし、死亡する可能性も通常のインフルエンザよりも高くなる可能性がある。また、過去大流行したスペイン・インフルエンザにおいては３回の流行の波があった。今後、発生が予想される新型インフルエンザも同様に流行の波があり、一つの波が約２か月続き、その後流行の波が２～３回あると考えられている。そのため、一度流行が終わったとしても、次の流行に備えて更なる対策を行う必要がある。
◎被害予測
新型インフルエンザは全人口の２５％が罹患し、流行が８週間程度続くと予想されている。また従業員や家族の罹患等により、従業員の最大４０％が罹患することが予想される。
◎ワクチン
パンデミックワクチンとプレパンデミックワクチンがある。パンデミックワク
チンとは、実際に出現した新型インフルエンザウイルス、またはこれと同じ抗原性を持つウイルスを基に製造されるワクチンであり、国によって、国民全員分を製造する計画である。発症予防や重症化防止の効果があると考えられているが、実際に新型インフルエンザが発生しなければ製造できない。また現在の製造方法
では、製造から出荷まで６ヶ月程度もかかり、国民全体にいきわたるには１年以上かかるとも言われている。
プレパンデミックワクチンとは、新型インフルエンザウイルスが発生する前に、6

新型インフルエンザウイルスに変異する可能性が高い鳥インフルエンザウイル
スを基に製造されるワクチンである。国は、鳥インフルエンザウイルス（Ｈ５Ｎ１亜型）に対するワクチンをプレパンデミックワクチン原液として製造、備蓄している。ただし、必ず効果があるとは言い切れない。すなわち医学的には完全な予防策は現時点ではなく、それを前提とした業務計画の策定が求められる。
ⅱ．手洗い
手洗いは感染防止策の基本であり、外出からの帰宅後、不特定多数の者が触るような場所を触れた後、頻回に手洗いを実施することが推奨される。流水と石鹸による手洗いは、付着したウイルスを除去し、感染リスクを下げる。また、60～80%の濃度のアルコール製剤に触れることによって、ウイルスは死滅する。
手洗いは、流水と石鹸を用いて１５秒以上行うことが望ましい。洗った後は水分を十分に拭き取ることが重要である。速乾性擦式消毒用アルコール製剤（アルコー
ルが 60～80%程度含まれている消毒薬）は、アルコールが完全に揮発するまで両手を擦り合わせる。
ⅲ．咳エチケット
風邪などで咳やくしゃみがでる時に、他人にうつさないためのエチケットである。
感染者がウイルスを含んだ飛沫を排出して周囲の人に感染させないように、咳エチケットを徹底することが重要である。
咳やくしゃみの際は、ティッシュなどで口と鼻を被い、他の人から顔をそむけ、できる限り１～２メートル以上離れる。 ティッシュなどがない場合は、口を前腕部（袖口）で押さえて、極力飛沫が拡散しないようにする。前腕部で押さえるのは、他の場所に触れることが少ないため、接触感染の機会を低減することができるからである。呼吸器系分泌物（鼻汁・痰など）を含んだティッシュは、すぐにゴミ箱に捨てる。
咳やくしゃみをする際に押さえた手や腕は、その後直ちに洗うべきであるが、接触感染の原因にならないよう、手を洗う前に不必要に周囲に触れないよう注意する。
手を洗う場所がないことに備えて、携行できる速乾性擦式消毒用アルコール製剤を用意しておくことが推奨される。咳をしている人にマスクの着用を積極的に促す。
マスクを適切に着用することによって、飛沫の拡散を防ぐことができる。
ⅳ．生活上の注意点
・適切な住環境の維持
日常的な清掃の実施により、室内環境を清潔に保つよう心がける。また、加湿器等を利用して、十分な湿度を保つとともに適度な室温を維持する。
・規則正しい生活の実践

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ウイルスへの抵抗力を高めるため、十分な休養、適切な食事、適度な運動を心がける。
・各家庭で保存食料や生活必需品を備蓄しておくことが望ましい。
・鳥・鶏肉・豚・豚肉に対する注意
鶏・豚舎や生きた鳥・豚を扱う市場等への立ち入り、生きた鳥・豚との接触は避ける。鶏肉や豚肉は加熱調理するよう心がける。調理中に生肉に触れた調理器具は加熱消毒し、手は石鹸等で良く洗う。
・発生国への渡航
外務省の渡航情報に従うが、新型インフルエンザ発生国への渡航は公的・私的を問わず止むを得ない場合に限ることが望ましい。
②発熱時には直ちに医療機関を受診し医師の指示に従うべきこと。
③従業員等及びその家族が新型インフルエンザに感染した場合、または感染者に接触した場合の、会社への連絡、勤務の取り扱い等、社員等が取るべき措置に関すること。
・所属長は従業員本人や家族の健康状態の確認（発熱の有無や発症者との接触可能性の確認）や欠勤理由の把握を行い、本人や家族が感染した疑いがある場合には管理本部人事班（非常体制に移行していない場合は、Ｋ＆Ｏ人事部）に連絡し、医師の許可があるまで出勤しないよう指導する。
・出勤停止者の人事上の処遇は、別途、管理本部人事班（非常体制に移行していない場合は、Ｋ＆Ｏ人事部）の指示による。
・同居家族が発症した場合、従業員自身または連絡を受けた所属長は、帰国者・接触者相談センターなどの指定された機関に連絡をして指示を受ける。その指示内容については、管理本部人事班（非常体制に移行していない場合は、Ｋ＆Ｏ人事部）へも連絡を行う。
・濃厚接触の可能性が高いと判断される場合は、帰国者・接触者相談センターなどの指定された機関から外出自粛等を要請される可能性がある。自宅待機などの期間が経過した後も発症しなかった場合は、帰国者・接触者相談センターなどの指定された機関の意見も踏まえて、所属長と管理本部人事班（非常体制に移行していない場
合は、Ｋ＆Ｏ人事部）で出社の可否を検討する。
④会議・集会等とその出席者数の制限に関すること
・不要不急の外出や集会（ガス事業者内の会議も含む）を自粛するとともに、不特定多数の集まる場所に近寄らないようにすること。
・外出を余儀なくされた場合も公共交通機関のラッシュの時間帯を避けるなど、人混みに近づかないこと。

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⑤新型インフルエンザ発生国・地域への滞在・出張・旅行等に関する取り扱い
・外務省の渡航情報等が発出された際には、以後感染発生国・地域への出張は止むを得ない場合を除いて原則中止する。感染発生国・地域への出張について、最終渡航判断は管理本部人事班（非常体制に移行していない場合は、Ｋ＆Ｏ人事部）にて行う。
・感染が世界的に拡大するにつれ、定期航空便等の運航停止により帰国が困難となる可能性があること、感染しても現地で十分な医療を受けられなくなる可能性があること、帰国しても最大１０日間停留される可能性があること等に鑑みて、発生国以外の海外出張も慎重に検討する。
３－２－３ 国内感染期における対応
管理本部管理・業務班（非常体制に移行していない場合は、総務Ｇ）は、３－２－２に定める周知内容を再徹底することに加えて、以下の項目等に取り組む。
①国内外の新型インフルエンザ感染状況等に加えて、全社の新型インフルエンザ罹患状況を管理本部人事班（非常体制に移行していない場合は、Ｋ＆Ｏ人事部）と連携のうえ、継続的に把握し、周知する。
②従業員等及びその家族が新型インフルエンザに感染した場合は、地域の保健所等と綿密な連携を取り、指定医療機関等での隔離・医療措置に協力する。
③会議・集会に加えて、教育研修・イベント等の延期または中止の検討をするよう各部署に指示する。
④対策本部の指示に基づき、必要な職場へ医療用マスクを配布するとともに、通勤時の着用を義務化する。
⑤国及び地方公共団体の指示に基づく、ワクチン接種等の新型インフルエンザ予防措置を実施する。
⑥国等の指示に基づき、患者発生国・地域に駐在する社員等及びその家族、または患者発生国・地域から帰国した社員等及びその家族に対し必要な措置を講ずるとともに、今後の患者発生国・地域に対する海外渡航の是非を検討し、渡航の取りやめ等の勧告を行う。

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第４章 事業継続計画
４－１．基本方針（１）最優先する事項
お客さま、都市ガス事業者の従業員（家族含む）、供給継続に資する関連事業者の生命保護を第一にし、事業継続よりもそちらを優先する。
（２）事業継続計画の基本的な考え方
都市ガスの供給・製造について、大規模な供給途絶を招かないことを目的とする。
それ以外の業務については、人命保護・感染拡大防止の観点から縮小する。特にお客さまと面対する業務は最小限度に留める。
（３）事業継続計画の発動２－１（３）の決定をもって「非常体制」へ移行するので、その時点で同時に「事業継続計画」を発動する。
４－２．継続業務の特定と継続方法（１） 継続業務・縮退業務・中断業務の分類及び継続方針
平常時の業務を下表（詳細は別紙２参照。）のとおり３つに分類し、原則「 継続業務Ａ」を継続、「縮退業務Ｂ」を縮小することとし、事業継続計画を発動した際に速やかに対策本部において具体的な決定を行い移行する。
区分

名称

内容
継続する業務

Ａ

継続業務 （都市ガスの供給維持に必須な業務、及びその支援業務)（システム、広報、電話受付、勤務管理など。）
縮退しながら継続する業務

Ｂ

縮退業務

都市ガスの供給維持に必須ではないが、縮退しながら継続させる業務。状況によっては中断することがある。

Ｃ

中断業務

早期に中断する業務(都市ガスの供給維持に直接関与しない業務)（２）具体的な業務の区分・人員計画・別紙２のとおり業務を区分する。
・非常体制（３－１参照。）になった場合、「継続業務Ａ」は別紙３に定める「『継10続業務Ａ』の非常体制時の対応・人員計画」に定められた要員数で行う。
・非常体制（３－１参照。）になった場合、「縮退業務Ｂ」は別紙２に従い、①原則として平常時の部署が担当するが、要員が足りない場合には②本部内で、それでも要員が足りない場合には③本部をまたいで応援を行うものとし、その詳細は対策本部で決定する。（なお、要員数など、その他の状況を勘案のうえ、状況によっては中断することもあり得る。）
・その他、具体的な実施方法の詳細は、各本部にて検討のうえ、対策本部にて決定する。
・縮退業務Ｂについては、状況を判断した上で縮退していく。状況によっては中断することがある。
・中断業務Ｃについては、原則として小康期まで行わない。したがって、Ａ，Ｂの業務に従事する者以外は出勤を原則停止する。
・面対業務は可能な限り最大限度抑制する。
・本部長などの責任者が欠勤した場合には、対策本部において役職次順位の者から代行者を定める。
・各本部・各班において、要員の健康状況等を把握し適宜業務割り当ての修正を行う。
（３）出勤を停止した場合の措置①在宅勤務の容認「継続業務Ａ」について、在宅で可能なものは在宅で行うことを認める。
②健康管理の徹底
家庭で感染しないよう、不要不急の外出は避け、３－２－２①ⅱⅲⅳに記した健康管理を徹底する。
③会社との連絡出勤を停止した者は、急な出動要請を受けられるように常に連絡がとれるようにしておく。
（４）通勤について極力公共交通機関は利用せず、以下によるものとする。
・電車・バス通勤者には会社車両・自家用車での通勤を認める。（自家用車を利用する場合は「通勤車両安全運転管理規則」に準じるものとする。）費用の精算については、別途、管理本部人事班（Ｋ＆Ｏ人事部）の指示による。
・会社施設又は会社が用意した施設等への宿泊を検討する。

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（５）ワクチンの特定接種① 厚生労働省の定める「特定接種に関する実施要領」に従う。
② 接種対象者には、非常体制組織（別紙３）に組み込まれている者のほか、「継続業務Ａ」を遂行するうえで当該業務に携わる緊急処理班などの協力会社の者も含めることとする。
③ 接種人数は上記②に従い、ａ．宿直要員、ｂ．代替要員を考慮した班編成をもとに算出された協力会社員（35 人）、非常体制組織（別紙３）で管理本部システム班に組み込まれた要員（10 人）、ｄ．対策本部各本部長（5 人）の合計人数とし、当該人数を特定接種登録人数とする。
④ 接種場所
千葉県茂原市茂原 143 番地 （TEL）0475-22-2630
医療法人社団あすなろ会 鈴木医院
第５章

そ の 他

５－１．教育・訓練（１）感染予防に関する教育
総務Ｇは、平常時から３－２－２①に記した感染予防に関して、教育を行う。
（２）感染発生を想定した訓練
事務所毎（茂原ガスビル本館・別館、市原事務所、八千代事務所、千葉事務所）に下記の「職場で従業員が発症した場合の対処」について対応ができるよう計画的に訓練を行う。
【職場で従業員が発症した場合の対処】
・発症の疑いのある者を、原則として自力で事務所内の隔離場所へ移動させ、他者との接触を防ぐ。発症者が自力で隔離場所に向かうことができない場合は、原則として個人防護具を装着した者が発症者にマスクを着けさせた上で援助する。
・所属長は、海外発生期～国内発生早期においては、帰国者・接触者相談センターなどの指定された機関に連絡し、発症した日付と現在の症状を伝え、今後の治療方針（搬送先や搬送方法）について指示を受ける。（地域の感染拡大の状況により、入院の勧告から自宅療養まで治療方針は刻々と変化するので、発症者を確認するたびに指示を受けることが望ましい。）その指示内容については、管理本部人事班（非常体制に移行していない場合は、Ｋ＆Ｏ人事部）へも連絡を行う。

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（３）供給継続に係る計画の策定
各部部長およびマネージャーは、別紙３に定める「『継続業務Ａ』の非常体制時の対応・人員計画」に従い、継続業務Ａが円滑に実施できるように具体的な地区分担や役割分担の計画を策定し、所属員に対して周知、教育を行う。
（４）全体訓練
この計画の主管者である総務部長は、原則として年に１回、各部部長を集めて、対策本部の設置から始め、継続業務Ａの遂行に至る一連の流れを確認する訓練を行う。
５－２．計画の見直し
新型インフルエンザ等の大流行は、必ずしも予測されたように展開するものではな
く、発生する事態も様々であると想定されることから、今後の情勢の変化等を踏まえて、この計画は、随時見直し、必要に応じて、修正を加えるものとする。
５－３．他の感染症への準用
本計画は、本計画で対象とする感染症法第6条第7項に定める「新型インフルエンザ等感染症」および同法第6条第9項に定める「新感染症」を除いた、同法第6条に定めるそれら以外の感染症についても状況を総合的に勘案して準用することができる。

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付

則

（主管者）
この計画の主管者は、総務部長とする。
（改 廃）
この計画の改廃は、社長の決裁による。
（その他）
この計画に従うほか、「新型インフルエンザ等対策特別措置法」の定めに従う。
（改正施行期日）この計画は、平成２９年 １月 １日より改正施行する。

沿革

平成１９年 ５月 １日

制定

平成２１年 ８月 １日

改定

平成２５年 ６月 １日改定

平成２６年１１月 １日

改定平成２９年 １月 １日

改定14

【出勤停止が発生する場合】
出勤停止期間
本人や家族が感染した

停止解除

医師の許可があるまで医師の許可に基づく参照ページ
8頁（３－２－２③）疑いがある場合
濃厚接触の可能性が高所属長と人事班（Ｋ＆Ｏ 帰国者・接触者相談セン 8頁（３－２－２③）

いと判断される場合人事部）で出社を許可す ター等の意見を踏まえるまでて、所属長と人事班（Ｋ＆Ｏ人事部）で決定

継続業務Ａ、縮退業務Ｂ 非常体制が解除される

・非常体制の解除の要員として割り当てか、要員として割り当て ・要員として割当を受けを受けなかった場合を受けるまでた場合

継続業務Ａの要員とな非常体制が解除される

・非常体制の解除

10-11頁（４－２（２））

11頁（４－２（３）①）

った場合で、在宅で可能 か、在宅勤務が解除され ・在宅勤務の解除
な業務の割当を受けたるまで場合※出勤を停止した場合の措置については、11頁の「４－２（３）」を参照。

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