平成１８年３月期

個別中間財務諸表の概要

平成１７年１１月１４日

会社
名 株式会社 新日本建物
上場取引所
ＪＡＳＤＡＱコ ー ド 番 号 ８８９３
本社所在都道府県 東京都（ＵＲＬ http://www.kksnt.co.jp/）
代
表者 役 職 名 代表取締役社長 社長執行役員
氏
名 村上 三郎
問 い 合 わ せ 先 責任者役職名 取締役 執行役員 管理本部長
氏
決算取締役会開催日
中間配当支払開始日

ス ズ キ

名 壽松木 康晴
平成１７年１１月１４日
当中間期につきましては、中間配当を見送らせていただきます。

ＴＥＬ（０３）５２２７−５６０５
中間配当制度の有無
有
単元株制度採用の有無 有（１単元 100株）

１．１７年９月中間期の業績(平成１７年４月１日〜平成１７年９月３０日)(1)経営成績
売上高
営業利益百万円％
百万円％
17年９月中間期
25,478 （ 76.6）
1,939 （ ― ）16年９月中間期
14,428 （△30.1）△239 （ ― ）17年３月期
45,6322,057
１株当たり中間（当期）純利益円

中間(当期)純利益
百万円
17年９月中間期
16年９月中間期
17年３月期％852 （ ― ）△274 （ ― ）683（百万円未満切捨）
経常利益
百万円
％

1,519 （ ― ）△519 （ ― ）1,130銭58△1847749005(注)①期中平均株式数 17年９月中間期 14,521,448株
16年９月中間期 14,520,000株
17年３月期 14,520,000株②会計処理の方法の変更
有③売上高、営業利益、経常利益、中間（当期）純利益におけるパーセント表示は、対前年中間期増減率(2) 配当状況

17年９月中間期
16年９月中間期
17年３月期

１株当たり中間配当金円銭

１株当たり年間配当金円
銭

0000
―――――

―――――
―――――
1500

(3) 財政状態
総資産

株主資本百万円

17年９月中間期
16年９月中間期
17年３月期

株主資本比率
百万円

50,88134,331
46,855％

5,494
3,707
4,687

(注)①期末発行済株式数 17年９月中間期 14,526,000株②期末自己株式数
17年９月中間期―株

１株当たり株主資本円
銭

10.8
10.8
10.0

16年９月中間期 14,520,000株
16年９月中間期
―株

378
255
322

233684

17年３月期 14,520,000株
17年３月期―株

２．１８年３月期の業績予想(平成１７年４月１日〜平成１８年３月３１日)
売上高

経常利益

当期純利益

百万円
百万円
通 期
55,200
1,500（参考）１株当たり予想当期純利益（通期） 55円07銭百万円

800

１株当たり年間配当金
期 末円 銭円 銭

15 00

15 00

※本資料及び添付資料記載の業績予想に関しましては、本資料の発表日現在において入手可能な情報から得られた判断に基づいております。実際の業績は、様々な要素により異なる結果となり得ることをご承知おき下さい。

1中間財務諸表等(1)中間貸借対照表（千円未満切捨）
期科

別目

前中間会計期間末(平成16年９月30日現在)
金額

構成比（資産の部）

当中間会計期間末(平成17年９月30日現在)
金額

構成比％

前事業年度の要約貸借対照表(平成17年３月31日現在)
金額％

構成比％

Ⅰ 流動資産1. 現金及び預金
2. 受取手形
3. 売掛金4,386,510

9,199,307

13,990,437――

36,000300,052

337,098

660,517

4. 販売用不動産※２

2,005,862

2,360,249

3,430,8445. 仕掛販売用不動産※２

22,618,765

34,029,615

23,980,842

374,218

21,930160,155

2,147,550

2,303,648

2,138,821

貸倒引当金△ 4,000―△ 5,000

流動資産合計31,828,959

92.7

48,251,850

94.8

44,392,619

94.7

1,071,274

3.1

1,045,469

2.1

1,040,584

2.2

94,2150.3

18,9680.0

21,3530.1

6. 未成工事支出金
7. その他

Ⅱ 固定資産1. 有形固定資産※１,２

2. 無形固定資産
3. 投資その他の資産(1) 投資有価証券※２575,366

965,896

635,134

146,000

67,000156,000

621,517532,695

615,238

貸倒引当金△ 5,696―△ 5,221

投資その他の資産合計

1,337,187

3.9

1,565,591

3.1

1,401,151

3.0

固定資産合計

2,502,676

7.3

2,630,029

5.2

2,463,090

5.3

資産合計

34,331,636

100.0

50,881,879

100.0

46,855,709

100.0(2) 関係会社株式(3) その他※２2

（千円未満切捨）
期

科

目

別

前中間会計期間末(平成16年９月30日現在)
金額

構成比

当中間会計期間末(平成17年９月30日現在)
金額％（負債の部）

構成比

前事業年度の要約貸借対照表(平成17年３月31日現在)
金額

構成比％％

Ⅰ 流動負債
1. 支払手形924,850

2,306,644

5,657,209

2. 買掛金

17,218717,331

145,361

3. 工事未払金

971,937

1,369,439

1,341,368

4. 短期借入金※２

12,928,500

10,359,100

14,395,200

5. 一年以内返済長期借入金※２

8,098,700

6,217,000

5,666,500

70,000286,000

226,000

7. 前受金1,487,469

977,827885,237

8. その他

665,938

2,451,669

2,066,606

6. 一年以内償還社債

25,164,613

流動負債合計73.3

24,685,013

48.5

30,383,48264.8

Ⅱ 固定負債
1. 社債

130,000

666,000

574,000―

1,200,000―

4,862,000

18,366,000

10,738,000

4. 退職給付引当金

48,30168,01555,1635. 役員退職慰労引当金

399,400

332,883

408,000

6. その他

19,44269,8069,417

2. 新株予約権付社債3. 長期借入金※２

固定負債合計5,459,144

15.9

20,702,705

40.7

11,784,581

25.2

負債合計

30,623,757

89.2

45,387,718

89.2

42,168,064

90.0

787,600

2.3

789,0101.5

787,600

1.7（資本の部）
Ⅰ 資本金
Ⅱ 資本剰余金
1. 資本準備金
資本剰余金合計

707,950

709,354

707,950

2.1

709,354

707,950
1.4

707,950

1.5

Ⅲ 利益剰余金
1. 利益準備金45,00045,00045,0002. 任意積立金

2,000,000

2,000,000

2,000,000

162,061

1,804,928

1,119,698

3. 中間(当期)未処分利益
利益剰余金合計

2,207,061

6.4

3,849,928

7.6

3,164,698

6.7

5,266

0.0145,868

0.3

27,3960.1

資本合計

3,707,878

10.8

5,494,161

10.8

4,687,645

10.0

負債及び資本合計

34,331,636

100.0

50,881,879

100.0

46,855,709

100.0

Ⅳ その他有価証券評価差額金3

(2)中間損益計算書（千円未満切捨）
期

科

別目

前中間会計期間
自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日

当中間会計期間
自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日

金

金

額

百分比額％

前事業年度の要約損益計算書
自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日

百分比

金

額

百分比％％

Ⅰ 売上高

14,428,074

100.0

25,478,151

100.0

45,632,658

100.0

Ⅱ 売上原価12,512,940

86.7

20,775,957

81.5

38,119,187

83.5

1,915,134

13.3

4,702,193

18.5

7,513,471

16.5

2,154,485

15.0

2,762,442

10.8

5,456,440

12.0△ 239,351△ 1.7

1,939,751

7.7

2,057,030

4.5

売上総利益
Ⅲ 販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失(△)
Ⅳ 営業外収益※１

224,691

1.6

134,616

0.5

312,7410.7

Ⅴ 営業外費用※２

505,253

3.5

554,724

2.2

1,239,072

2.7△ 519,913△ 3.6

1,519,642

6.0

1,130,699

2.5

経常利益又は経常損失(△)
Ⅵ 特別利益※３

14,0000.1

34,7020.1

24,1170.0

Ⅶ 特別損失税引前中間(当期)純利益
又は税引前中間純損失(△)※４――77,200

0.3

5,600

0.0

△ 505,913△ 3.5

1,477,145

5.8

1,149,217

2.5

9,886

0.1

608,232

2.4

532,959

1.2△ 241,380△ 1.7

15,9600.1△ 66,960△ 0.2△ 274,419△ 1.9

852,952

3.3

683,2171.5

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
中間(当期)純利益
又は中間純損失(△)
前期繰越利益合併による未処分利益
受入額

436,481

901,898

436,481―

50,077―中間(当期)未処分利益

162,061

1,804,928

1,119,6984

中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項
１．資産の評価基準及び評価方法(1)有価証券①子会社株式
移動平均法による原価法②その他有価証券
時価のあるもの
中間決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部資本直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資(証券取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
(2)棚卸資産①販売用不動産・仕掛販売用不動産②未成工事支出金

個別法による原価法
個別法による原価法

２．固定資産の減価償却の方法(1)有形固定資産定率法
ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 6〜40年、構築物 20年、工具器具及び備品 ５〜15年(2)無形固定資産
定額法
ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。
３．引当金の計上基準(1)貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率に基づく回収不能見込額を、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務(自己都合退職による期末要支給額の100%)の見込額に基づき、当中間会計期間末において発生していると認められる額を計上しております。
(3)役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく中間期末要支給額を計上しております。
４．リース取引の処理方法
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
５．ヘッジ会計の方法(1)ヘッジ会計の方法
特例処理の条件を満たす金利スワップについては、特例処理を採用しております。
(2)ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…金利スワップ
ヘッジ対象…借入金(3)ヘッジ方針
当社の内規である「市場リスク管理方針」に基づき、金利変動リスクをヘッジしております。なお、金利スワップ取引については、将来の金利の市場変動リスクを回避することを目的としており、投機目的の取引は行なわない方針であります。
(4)ヘッジ有効性評価の方法
特例処理の要件を満たしている場合は有効性の判定を省略しております。
６．その他中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は税抜方式を採用しております。

5

会計処理の変更

自至

当中間会計期間
平成17年４月１日
平成17年９月30日(固定資産の減損に係る会計基準)「固定資産の減損に係る会計基準」(「固定資産の減損に係る会計基準の設定に関する意見書」(企業会計審議会 平成14年８月９日))及び「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準委員会
平成15年10月31日 企業会計基準適用指針第６号)を当中間会計期間から適用しております。
これによる損益に与える影響はありません。

表示方法の変更

自至

当中間会計期間
平成17年４月１日
平成17年９月30日(貸借対照表)「証券取引法等の一部を改正する法律」（平成16年法律第97号）が平成16年６月９日に公布され、平成16年12月１日より適用となること及び「金融商品会計に関する実務指針」（会計制度委員会報告第14号）が平成17年２月15日付で改正されたことに伴い、当中間会計期間から投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資（証券取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）を、従来の投資その他の資産「その他（出資金）」から「投資有価証券」として表示する方法に変更いたしました。
なお、当中間会計期間の「投資有価証券」に含まれる当該出資の額は、45,285千円であります。

6

ファイル名:④個別-7 22期中間 中間財務諸表注記（BS）.doc

更新日時:11/5/2005 3:12:00 PM

印刷日時:05/11/09 16:22

注記事項(中間貸借対照表関係)
前中間会計期間末(平成16年９月30日)（千円未満切捨）前事業年度(平成17年３月31日)

当中間会計期間末(平成17年９月30日)※１ 有形固定資産の減価償却累計額
127,571千円※１

有形固定資産の減価償却累計額
108,001千円※１

有形固定資産の減価償却累計額
101,683千円※２※２

担保に供している資産及び担保付
債務担保に供している資産
販売用不動産1,557,557千円
仕掛販売用
32,242,199千円
不動産
建物
219,448千円
土地630,272千円
合計
34,649,478千円
担保付債務
短期借入金
9,485,100千円
一年以内返済6,217,000千円
長期借入金
長期借入金
17,980,000千円
合計
33,682,100千円※２

担保に供している資産及び担保付
債務担保に供している資産
販売用不動産1,879,690千円
仕掛販売用
22,740,849千円
不動産
建物
226,970千円
土地630,272千円
合計
25,477,782千円
担保付債務
短期借入金
12,821,200千円
一年以内返済5,076,400千円
長期借入金
長期借入金
8,779,000千円
合計
26,676,600千円

担保に供している資産及び担保付
債務担保に供している資産
販売用不動産1,390,140千円
仕掛販売用
22,032,758千円
不動産
建物
232,502千円
土地630,272千円
合計
24,285,674千円
担保付債務
短期借入金
10,779,900千円
一年以内返済8,098,700千円
長期借入金
長期借入金
4,704,000千円
合計
23,582,600千円

３ 保証債務(1) 次の関係会社の金融機関からの借入に対し、保証を行っております。
㈱アスリート1,238,761千円
合計
1,238,761千円

３

当社は、資金調達の安定性と機動性を高め、資金調達力の強化を図る
ため取引銀行１行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。この契約に基づく当中間会計期間末の借入未実行残高は次のとおりであります。
当座貸越極度額
500,000千円
及び貸出コミットメントの総額
借入実行残高60,000千円
差引額
440,000千円

保証債務(1) 次の関係会社の金融機関からの借入に対し、保証を行っております。
㈱アスリート1,412,908千円
合計
1,412,908千円

３(2) 次の関係会社のリース会社からのリース債務に対し、保証を行っております。
㈱エンジョイ28,537千円
合計
28,537千円(2) 次の関係会社のリース会社からのリース債務に対し、保証を行っております。
㈱エンジョイ
36,690千円
合計
36,690千円
４

上記以外に信用保証会社に対する手付金等保証のため、投資有価証券5,000 千 円 及 び 投 資 そ の 他 の 資 産
71,700千円を、顧客の住宅ローンに対して投資その他の資産18,048千円
を、一部の共同事業物件（マンション）について、共同事業主の金融機関からの借入金に対し、販売用不動産の当社持分相当額4,793千円を担保に供しております。

上記以外に信用保証会社に対する手付金等保証のため、投資有価証券
5,000 千 円 及 び 投 資 そ の 他 の 資 産
71,700千円を、顧客の住宅ローンに対して投資その他の資産18,048千円を担保に供しております。

上記以外に信用保証会社に対する手付金等保証のため、投資有価証券
5,000 千 円 及 び 投 資 そ の 他 の 資 産
71,700千円を、顧客の住宅ローンに対して投資その他の資産21,280千円を、一部の共同事業物件（マンション）について、共同事業主の金融機関からの借入金に対し、仕掛販売用不動産の当社持分相当額6,179千円を担保に供しております。

４

当社は、資金調達の安定性と機動性を高め、資金調達力の強化を図る
ため取引銀行７行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。この契約に基づく当中間会計期間末の借入未実行残高は次のとおりであります。
当座貸越極度額
2,300,000千円
及び貸出コミットメントの総額借入実行残高
694,000千円
差引額
1,606,000千円

7

保証債務(1) 次の関係会社の金融機関からの借入に対し、保証を行っております。
㈱アスリート1,102,411千円
合計
1,102,411千円(2) 次の関係会社のリース会社からのリース債務に対し、保証を行っております。
㈱エンジョイ32,613千円
合計
32,613千円

４

当社は、資金調達の安定性と機動性を高め、資金調達力の強化を図るため取引銀行４行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。この契約に基づく当事
業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
当座貸越極度額
1,000,000千円
及び貸出コミットメントの総額
借入実行残高521,000千円
差引額
479,000千円

ファイル名:⑤個別-8 22期中間 中間財務諸表注記（PL).doc

更新日時:11/4/2005 12:00:00 PM

印刷日時:05/11/09 16:23(中間損益計算書関係)当中間会計期間
自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日

前中間会計期間
自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日

自至（千円未満切捨）前事業年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日※１

営業外収益のうち主要なもの
受取利息
2,839千円
受取配当金
138,277千円
受取地代家賃25,750千円
関係会社業務
21,000千円
受託料
解約違約金
4,474千円※１

営業外収益のうち主要なもの
受取利息
2,516千円
受取配当金
6,254千円
受取地代家賃78,568千円
関係会社業務
9,900千円
受託料
解約違約金
12,621千円※１

営業外収益のうち主要なもの
受取利息
5,521千円
受取配当金
139,399千円
受取地代家賃51,341千円
関係会社業務
39,000千円
受託料
解約違約金
12,773千円※２

営業外費用のうち主要なもの支払利息
466,784千円※２

営業外費用のうち主要なもの
支払利息515,507千円※２

営業外費用のうち主要なもの
支払利息
959,396千円※３

特別利益のうち主要なもの
貸倒引当金
12,000千円
戻入益※３

特別利益のうち主要なもの
貸倒引当金
10,531千円
戻入益
投資有価証券
3,795千円
売却益
子会社株式
20,004千円
売却益※３

特別利益のうち主要なもの
貸倒引当金
11,475千円
戻入益
投資有価証券
10,642千円
売却益
子会社株式
2,000千円
売却益※４

特別損失のうち主要なもの
投資有価証券
47,800千円
評価損
関連会社株式29,400千円
売却損※４

特別損失のうち主要なもの
ゴルフ会員権5,600千円
評価損※４――――――――――

５

減価償却実施額
有形固定資産無形固定資産５14,179千円
3,878千円

６ 当社の主な事業である不動産販売事業における売上高は、通常の営業形態として、上半期に比べ下半期に竣工・引渡をする物件の割合が大きいため、事業年度の下半期に売上が偏る傾向がみられ、上半期と下半期の業績に季節的変動があります。

減価償却実施額
有形固定資産無形固定資産５11,993千円
2,621千円

６

減価償却実施額
有形固定資産無形固定資産25,847千円
7,816千円

６――――――――――

8――――――――――

リース取引関係
前中間会計期間
自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引
１

リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び中間期末残高相当額

当中間会計期間
自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引
１

リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び中間期末残高相当額

取得価額 減価償却 中間相当額 累計額 期末残高相当額 相当額(千円) (千円) (千円)
有形固定資産(車両及び運搬具)

90,38547,242

43,143

有形固定資産(工具器具及び備品)

17,508488

17,019

合計

107,893

47,73060,162（千円未満切捨）
前事業年度
自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引
１

リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額

取得価額 減価償却 中間相当額 累計額 期末残高相当額 相当額(千円) (千円) (千円)
有形固定資産(車両及び運搬具)
有形固定資産(工具器具及び備品)
無形固定資産(ソフトウェア)合計

97,83959,226

38,61362,882

11,66851,21429,1842,716

26,467

189,906

73,611 116,295

取得価額 減価償却 期末残高相当額 累計額 相当額相当額(千円) (千円) (千円)
有形固定資産(車両及び運搬具)
有形固定資産(工具器具及び備品)
無形固定資産(ソフトウェア)合計

98,00558,81439,19055,934

5,545

50,38913,824

1,078

12,745

167,763

65,438 102,325(注) 取得価額相当額は、有形固定資産の中間期末残高等に占める未経過リース料中間期末残高の割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。

(注)２

未経過リース料中間期末残高相当額
一年以内
24,631千円
一年超
35,530千円
合計
60,162千円(注) 未経過リース料中間期末残高相当額は、有形固定資産の中間期末残高等に占めるその割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。

２

未経過リース料中間期末残高相当額
一年以内
35,754千円
一年超
80,541千円
合計
116,295千円(注) 同左２

３

支払リース料及び減価償却費相当額
支払リース料
12,594千円
減価償却費相当額 12,594千円

３

支払リース料及び減価償却費相当額
支払リース料
20,818千円
減価償却費相当額 20,818千円

３

支払リース料及び減価償却費相当額
支払リース料
27,106千円
減価償却費相当額 27,106千円

４

減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

４

減価償却費相当額の算定方法
同左

４

減価償却費相当額の算定方法
同左

同左(注) 取得価額相当額は、有形固定資産の期末残高等に占める
未経過リース料期末残高の割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。

9

未経過リース料期末残高相当額

一年以内
34,873千円
一年超67,452千円
合計102,325千円(注) 未経過リース料期末残高相
当額は、有形固定資産の期末残高等に占めるその割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。

ファイル名:⑦個別-10 22期中間 中間有価証券関係 その他.doc

更新日時:10/4/2005 12:27:00 AM

印刷日時:05/11/09 16:25

有価証券関係

前中間会計期間末(平成16年９月30日)、当中間会計期間末(平成17年９月30日)及び前事業年度(平成17年３月31日)
子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものは、ありません。

当中間期中の発行済株式数の増加内訳

新株予約権の権利行使による新株の発行(1) 発行株式数

6,000株(2) 発行価格

１株につき469円(3) 資本組入額

１株につき235円(4) 資本組入額の総額

1,410千円

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