大阪府立大学
Ⅱ

領域６（12高等教育推進機構）

基準ごとの自己評価

領域６

教育課程と学習成果に関する基準※全ての教育課程について、第三者評価結果の活用なし：「該当なし」基準６－１

学位授与方針が具体的かつ明確であること
分析項目［分析項目６－１－１］
学位授与方針を、大学等の目的を踏まえて、具体的かつ明確に策定していること

分析項目に係る根拠資料・データ欄

備考・策定された学位授与方針
6-1-1-01_(12)高等教育推進機構_教育目的、大阪府立大学学士課程が目指す学修成果（ディプロ
マ・ポリシー）
6-1-1-02_(12)高等教育推進機構_アセスメントシート（非公表）

分析項目6-1-1【特記事項】①

上記の各分析項目のうち、根拠資料では、分析項目の内容を十分に立証できないと判断する場合には、当該分析項目の番号を明示した上で、その理由を400字以内で記述すること。

［分析項目６－１－１］
高等教育推進機構は全学の共通教育の企画・実施を担当する組織である。学位授与方針は策定していないが、各学域の学位授与方針の基礎となる、学士課程全体を通じた学修成果目標「大阪府立大学学士課
程が目指す学修成果」（以下、「学修成果目標」という。）を定めている。この学修成果目標について、基準６−１に関する自己点検・評価を実施した。
［分析項目６－１－１］
アセスメントシートとは、教学アセスメントに係る実施方針（アセスメント・ポリシー）で定めるアセスメントリストに基づき行う教学アセスメントのうち、特に詳細な分析が必要となる項目についての分
析結果を記載する様式を指す。以下、同様。
②

この基準の内容に関して、上記の分析のみでは自己評価できない活動や取組における個性や特色、資料を参照する際に留意すべきこと等があれば、根拠資料とともに箇条書きで記述すること。

該当なし【基準に係る判断】 以上の分析内容を踏まえ、当該基準を満たすか満たさないか。
■

当該基準を満たす【優れた成果が確認できる取組】
該当なし【改善を要する事項】
該当なし

再掲

大阪府立大学
基準６－２

領域６（12高等教育推進機構）

教育課程方針が、学位授与方針と整合的であること
分析項目

分析項目に係る根拠資料・データ欄

備考［分析項目６－２－１］
・策定された教育課程方針
教育課程方針において、学生や授業科目を担当する教員が分かりやすいように、①教育課程の編成の方針、②教育課程における教育・学習方法に関する方針、③学習成果の評価 6-2-1-01_(12)高等教育推進機構_教育課程方針（カリキュラム・ポリシー）の方針を明確かつ具体的に明示していること
6-2-1-02_(12)高等教育推進機構_成績評価ガイドライン
6-1-1-02_(12)高等教育推進機構_アセスメントシート（非公表）
2-1-2-01_各部局の教学アセスメントに係る実施方針（アセスメント・ポリシー）・アセスメン
トリスト（観点8）

分析項目6-2-1

再掲

P.19,P.38

再掲

2-1-2-02_アセスメントリスト（観点1-7）［分析項目６－２－２］
教育課程方針が学位授与方針と整合性を有していること

再掲

・策定された教育課程方針及び学位授与方針
6-1-1-01_(12)高等教育推進機構_教育目的、大阪府立大学学士課程が目指す学修成果（ディプロ
マ・ポリシー）

再掲

6-2-1-01_(12)高等教育推進機構_教育課程方針（カリキュラム・ポリシー）

再掲

6-1-1-02_(12)高等教育推進機構_アセスメントシート（非公表）

分析項目6-2-2【特記事項】①

上記の各分析項目のうち、根拠資料では、分析項目の内容を十分に立証できないと判断する場合には、当該分析項目の番号を明示した上で、その理由を400字以内で記述すること。

［分析項目６－２－１］
高等教育推進機構では、学修成果目標のうち共通教育を通じて獲得すべき学修成果に基づいて、教育課程編成方針を定めている。
［分析項目６－２－１］
学習成果の評価の方針に関して、本学では、個々の授業科目における評価の方針をカリキュラム・ポリシーではなく成績評価ガイドラインの中で必ずシラバスに明示するよう定めている。さらに、教育課程
全体を通じた学習成果の評価の方針を定めるために、2020年度に「教学アセスメントに係る実施方針（アセスメント・ポリシー）」を策定した。その中で、教育課程全体を通じた学習成果の達成状況を評価するための項目を検討し、アセスメントリスト（2021年8月施行）として明示した。
②

この基準の内容に関して、上記の分析のみでは自己評価できない活動や取組における個性や特色、資料を参照する際に留意すべきこと等があれば、根拠資料とともに箇条書きで記述すること。

該当なし【基準に係る判断】 以上の分析内容を踏まえ、当該基準を満たすか満たさないか。
■

当該基準を満たす【優れた成果が確認できる取組】
該当なし【改善を要する事項】
該当なし

再掲

大阪府立大学基準６－３

領域６（12高等教育推進機構）

教育課程の編成及び授業科目の内容が、学位授与方針及び教育課程方針に則して、体系的であり相応しい水準であること
分析項目［分析項目６－３－１］
教育課程の編成が、体系性を有していること

分析項目に係る根拠資料・データ欄

備考

・授業科目の開設状況が確認できる資料（コース、教養・専門基礎・専門等の分類、年次配当、
必修・選択等の別）
1-3-1-01_大阪府立大学学則_R4.4.1改正

第29条

再掲

分析項目6-3-1

再掲

第34条～第36条

再掲

6-3-1-01_(00)大阪府立大学履修規程_R4.4.1改正
6-3-1-02_(12)高等教育推進機構_授業科目の開設状況
・体系性が確認できる資料（カリキュラム・マップ、コース・ツリー、ナンバリング等）
6-3-1-05_(12)高等教育推進機構_カリキュラム・マップ、コース・ツリー等
6-1-1-02_(12)高等教育推進機構_アセスメントシート（非公表）
6-3-1-06_(00)科目ナンバリング（定義）6-3-1-07_(12)高等教育推進機構_科目ナンバリングコード付番科目一覧［分析項目６－３－２］
授業科目の内容が、授与する学位に相応しい水準となっていること

・分野別第三者評価の結果

・日本学術会議による参照基準等に準拠した内容になっていることが確認できる資料

・シラバス
6-3-2-01_(00)大阪公立大学学外公開用シラバス（HP）
6-3-2-02_(00)シラバスチェック体制、チェック項目等（シラバス作成要領）2021.11.2教育企画
運営会議
・その他自己点検・評価において体系性や水準に関する検証を実施している場合はその状況がわ
かる資料［分析項目６－３－３］
・明文化された規定類
他の大学又は大学以外の教育施設等における学習、入学前の既修得単位等の単位認定を行っている場合、認定に関する規定を法令に従い規則等で定めていること
1-3-1-01_大阪府立大学学則_R4.4.1改正［分析項目６－３－４］
・研究指導、学位論文（特定課題研究の成果を含む。）指導体制が確認できる資料（規定、申合大学院課程（専門職学位課程を除く。）においては、学位論文（特定の課題についての せ等）
研究の成果を含む。）の作成等に係る指導（以下「研究指導」という。）に関し、指導教員を明確に定めるなどの指導体制を整備し、計画を策定した上で指導することとしている
・研究指導計画書、研究指導報告書等、指導方法が確認できる資料
こと
・国内外の学会への参加を促進している場合は、その状況が確認できる資料

・他大学や産業界との連携により、研究指導を実施している場合は、その状況が確認できる資料

大阪府立大学

領域６（12高等教育推進機構）

・研究倫理に関する指導が確認できる資料
・ＴＡ・ＲＡとしての活動を通じた能力の育成、教育的機能の訓練を行っている場合は、ＴＡ・ＲＡの採用、活用状況が確認できる資料［分析項目６－３－５］
・授業科目の開設状況が確認できる資料（コース、教養・専門基礎・専門等の分類、年次配当、専門職大学院又は専門職学科を設置している場合には、法令に則して、教育課程が編成 必修・選択等の別）されるとともに、教育課程連携協議会を運用していること
・教育課程連携協議会の設置・運用に関する規定及び開催実績・内容が確認できる資料【特記事項】①

上記の各分析項目のうち、根拠資料では、分析項目の内容を十分に立証できないと判断する場合には、当該分析項目の番号を明示した上で、その理由を400字以内で記述すること。

[分析項目６－３－２]
大阪公立大学の開学に伴い、シラバスを管理する教務システムが新システムに移行し、大阪府立大学・大阪市立大学・大阪公立大学の科目のシラバスを一括して管理しているが、大阪府立大学の学生は、教務システムを通じて自身のカリキュラムに対応する科目のシラバスを確認することができるようになっている。
[分析項目６－３－２]
各科目の内容の設定にあたっては、一単位の授業科目を45 時間の学習を必要とする内容をもって構成する原則を踏まえ、非常勤教員も含む全学の教員に対して「シラバス作成要領」を示し、授業時間外の学
習（準備学習）の項目は学生が何をすればよいかが分かるように、具体的な内容を記載するよう指示している。さらに、全科目のシラバスについて、教務担当職員が準備学習に関する指示等が具体的に記載されているかどうかを確認し、記載内容が不明瞭・不十分な場合には該当教員に対し追加の記載を指示している。また、ポートフォリオシステムでは各教員は科目（授業）毎に学生の授業時間外学習の状況を把握することができ、各科目において単位の実質化を図ることで、授業科目の内容が授与する学位にふさわしい水準となることを担保している。ポートフォリオシステムに関する取組みについては[活動取組６－３－Ａ]に詳述。
②

この基準の内容に関して、上記の分析のみでは自己評価できない活動や取組における個性や特色、資料を参照する際に留意すべきこと等があれば、根拠資料とともに箇条書きで記述すること。

[活動取組６－３－Ａ]授業時間外学習時間の増加に向けた取り組み
本学では、シラバスの充実（【特記事項】①に記載）に加え、ポートフォリオシステムを 6-3-A-01_(00)授業時間外学習時間の増加に向けた取り組みについて（2018年度第4回教育改革活用した授業時間外学習時間の増加に向けた取組みを行っている（ポートフォリオシステ
ムについては基準６－８の[活動取組６－８－Ａ]に詳述）。ポートフォリオシステムでは 専門委員会資料）
授業毎の学生の授業時間外学習時間（予習・復習時間）を把握することができ、全学委員会（教育改革専門委員会）にて半期ごとに学習時間の状況を確認するとともに、特に講義科目について極端に学習時間が少ない学生の割合を減らすことを全学の目標に掲げ、各教員に周知を行ってきた。大阪公立大学においても、ポートフォリオのこの機能は維持さ 6-3-A-02_(00)「授業ふり返り」各質問項目の回等分布経年変化（2021年度第2回教育改革専門
れ、各教員は授業毎に学生の授業時間外学習時間を確認できるようになっている。
委員会資料）（非公表）[活動取組６－３－Ｂ]システム発想型学際科学リーダー養成学位プログラム（2021年度にプログラム名変更）
このプログラムは、文部科学省「博士課程教育リーディングプログラム」（2013～2019年度）の採択を受け、本学の高度人材育成センターと大阪市立大学が共同で運営してきた5年一貫プログラムである。「ことづくり」の発想から深い科学の素養を活かし、階層融合的な研究戦略を想起できる「システム発想型」学際科学リーダーを養成することを目的としており、高度な学術的研究成果を産業の開拓に結びつけ、「基礎から実用展開への生き 6-3-B-01_(00)大阪府立大学リーディングプログラム（大学HP）
たリンク」を構築できる産業界を主軸にしたリーダー養成に特化したプログラムである。
インターディシプリナリー科目、アイディエーション科目、グローバル科目を主とした全14単位のカリキュラムで構成され、学生は個々人のコースワークに沿ってこれらの科目を履修し、最終年度のDefense審査を通過することでその質が保証され、主専攻研究科で授与される学位記に本プログラムの修了が付記される。

大阪府立大学[活動取組６－３－Ｃ]初年次ゼミナールの取組み
本学では、(1) 「高校までの受動的な学習態度」から「能動的な学習態度」へとの学びの転換を目標とし、1年次に全学必修科目として「初年次ゼミナール」を開設している。こ 6-3-C-01_(12)2021授業科目ガイドの目標を達成するため、初年次ゼミナールでは15名前後の少人数ゼミナール制をとり、講義型でなく双方向型授業（i.e., アクティブ・ラーニング）で実施している。また、初年
次ゼミナールの担当教員は、全部局から選出され、それぞれの担当教員の専門性を活かした授業が開講されている（2021年度は96科目）。高等教育推進機構では、共通の授業目
標、授業設計のガイドライン（シラバス記載方法を含む）、成績評価の指針を設定し、担 6-3-C-02_(12)2021年度初年次ゼミナール担当者の手引（教員用）
当教員を対象とした説明会の開催、「初年次ゼミナールの手引き」（教員対象）を作成している。

領域６（12高等教育推進機構）

P.20-91[活動取組６－３－Ｄ]大学院共通教育科目「研究公正A・B」
大学院共通教育科目の教育目標として、「自らの研究に責任を持ち、社会から信頼される公正性の高い研究を実施するための基礎となる倫理観を培う」ことを掲げ、博士前期課
程、博士後期課程及び博士課程の1年次生を対象に、必修科目として「研究公正A」「研究公正B」を開設している。これらの科目では、講義とe-learningを通じて、研究公正や研究不正に関するトピックスに関して基本的な知識を身につけたのち、研究公正・研究不正 6-3-4-06_(00)研究倫理に関する授業科目（シラバス）
に関する事例について、自らの問題として考える態度を培うために、1組5名程度のグループで議論を行う。また、留学生に対しては英語による授業を展開し、留学生を含むすべての大学院生が研究公正について学ぶ機会を提供している。
【基準に係る判断】■

以上の分析内容を踏まえ、当該基準を満たすか満たさないか。

当該基準を満たす【優れた成果が確認できる取組】
博士前期課程、博士後期課程及び博士課程の1年次生を対象に、必修科目として「研究公正A」「研究公正B」を開設し、講義とe-learning、少人数のグループワークを通じて、全ての学生が研究公正について
自らの問題として考える姿勢を培い、研究不正の種類や内容について正しく理解できるよう指導している。
文部科学省「博士課程教育リーディングプログラム」（2013～2019年度）の採択を受け、システム発想型学際科学リーダー養成学位プログラムを展開している。企業から教員／メンターが参画する産学連携
カリキュラムを通して、産業界を牽引できるグローバルリーダーを育成する点を特徴としており、修了生の80%以上を多岐にわたる企業へと輩出したことが高く評価され、最終評価においてS評価（計画を超えた取り組みが行われ、優れた成果が得られていることから、本事業の目的を十分に達成できたと評価できる。）を取得した。
【改善を要する事項】
該当なし

大阪府立大学
基準６－４

領域６（12高等教育推進機構）

学位授与方針及び教育課程方針に則して、適切な授業形態、学習指導法が採用されていること
分析項目［分析項目６－４－１］
１年間の授業を行う期間が原則として35週にわたるものとなっていること

分析項目に係る根拠資料・データ欄

備考

・１年間の授業を行う期間が確認できる資料（学年暦、年間スケジュール等）
6-4-1-01_(00)学事日程2021年度
6-4-1-02_(00)2022年度以降 授業日程・授業時間の変更について［分析項目６－４－２］
・１年間の授業を行う期間が確認できる資料（学年暦、年間スケジュール等）
各科目の授業期間が10週又は15週にわたるものとなっていること。なお、10週又は15週と異なる授業期間を設定する場合は、教育上の必要があり、10週又は15週を期間として授 6-4-1-01_(00)学事日程2021年度
業を行う場合と同等以上の十分な教育効果をあげていること
6-4-1-02_(00)2022年度以降 授業日程・授業時間の変更について

再掲
再掲

・シラバス
6-3-2-01_(00)大阪公立大学学外公開用シラバス（HP）［分析項目６－４－３］
・シラバスの全件、全項目が確認できる資料（電子シラバスのデータ（csv）等）
適切な授業形態、学習指導法が採用され、授業の方法及び内容が学生に対して明示されていること
6-4-3-01_(00)大阪府立大学シラバス（全件、全項目）（非公表）
6-3-2-02_(00)シラバスチェック体制、チェック項目等（シラバス作成要領）2021.11.2教育企画

再掲

運営会議

再掲

6-3-C-01_(12)2021授業科目ガイド

再掲

6-4-3-02_(12)高等教育推進機構_授業形態別の授業科目の開設状況
6-4-3-03_(00)授業形態、学習指導法の工夫を行っている事例［分析項目６－４－４］
教育上主要と認める授業科目は、原則として専任の教授・准教授が担当していること

・教育上主要と認める授業科目（別紙様式６－４－４）
6-4-4_(12)高等教育推進機構_教育上主要と認める授業科目
・シラバス
6-3-2-01_(00)大阪公立大学学外公開用シラバス（HP）［分析項目６－４－５］
・ＣＡＰ制に関する規定
専門職大学院を設置している場合は、履修登録の上限設定の制度（ＣＡＰ制度）を設けていること［分析項目６－４－６］
・大学院学則大学院において教育方法の特例（大学院設置基準第14条）の取組として夜間その他特定の時間又は期間に授業を行っている場合は、法令に則した実施方法となっていること［分析項目６－４－７］
・薬学実務実習に必要な施設の状況及び実習の実施状況が確認できる資料
薬学に関する学部又は学科のうち臨床に係る実践的な能力を培うことを主たる目的とす
るものを設置している場合は、必要な施設を確保し、薬学実務実習を実施していること［分析項目６－４－８］
・連携協力校との連携状況が確認できる資料
教職大学院を設置している場合は、連携協力校を確保していること［分析項目６－４－９］
夜間において授業を実施している課程を置いている場合は、配慮を行っていること

・実施している配慮が確認できる資料

再掲

大阪府立大学

領域６（12高等教育推進機構）［分析項目６－４－10］
・授業の実施方法（同時性・非同時性、双方向性・非双方向性）について確認できる資料（シラ
通信教育を行う課程を置いている場合は、印刷教材等による授業、放送授業、面接授業 バス、履修要項、教材等の該当箇所）（スクーリングを含む。）若しくはメディアを利用して行う授業の実施方法が整備され、指導が行われていること・添削等による指導、質問の受付、チューターの利用、学生間のコミュニケーション等、対面授業と同等以上の教育効果を確保するための方法について確認できる資料
・電話・郵便・電子メール等による教育相談、助言体制及びそれらを周知する資料、ウェブサイ
トによる情報提供等の実施体制及び実施状況が確認できる資料
・教育相談、助言の利用実績が確認できる資料［分析項目６－４－11］
専門職学科を設置している場合は、授業を行う学生数が法令に則していること

・法令に則した授業を行う学生数に関して、規定や申合せ等組織として決定していることが確認できる資料【特記事項】①

上記の各分析項目のうち、根拠資料では、分析項目の内容を十分に立証できないと判断する場合には、当該分析項目の番号を明示した上で、その理由を400字以内で記述すること。

[分析項目６－４－３]
非常勤教員も含む全学の教員に対して「シラバス作成要領」を示し、記載すべき項目とその具体的内容や注意事項、記載例を示している。さらに、各教員がシステムを通じて入力した全科目のシラバスについて、教務担当職員が、記載項目に漏れがないか、記載内容が十分であるかの確認を行い、記載漏れがある場合や記載内容が不明瞭・不十分な場合には該当教員に追加の記載を指示することによりシラバスの内容の充実を図っている。また、シラバスは大学Webサイト、教務システムを通じて学生に周知するとともに、ポートフォリオシステムからも直接確認することができるようにし、学生が各回の授業目標・
内容を十分理解した上で学習できるようになっている。
[分析項目６－４－４]
教育上主要と認める授業科目（別紙様式６－４－４）について、外国語科目（英語）は少人数クラスへの対応のため非常勤講師の割合が多くなっているが、各科目の授業目標は共通となっており、非常勤講
師向けの説明会を実施する、専任教員が各クラスのシラバスの内容について確認する、GPCやGP分布を確認するなど、授業の内容、実施、成績に関して責任をもつ体制となっている。
②

この基準の内容に関して、上記の分析のみでは自己評価できない活動や取組における個性や特色、資料を参照する際に留意すべきこと等があれば、根拠資料とともに箇条書きで記述すること。

[活動取組６－４－Ａ]コロナ禍におけるオンライン授業について
2020年度の新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴うオンライン授業の導入以降、オンライン授業の実施方法等に関する情報の需要が高まりを受け、オンライン授業に係る各種参考情報を集約して紹介する「授業改善に役立つコンテンツ集」を授業支援システム（Moodle）上に作成し、非常勤講師を含む全教員等関係者に向けて公開している。このサ
イトでは、オンライン授業をデザインする際のポイントや、オンライン授業のコンテンツの作成方法、同期型・非同期型でオンライン授業を行う際の様々な手法や事例、オンラインでの課題・小テスト・試験の実施方法等を紹介しており、多様なメディアを活用した授 6-4-A-01_(00)授業改善に役立つコンテンツ集（非公表）
業実施の促進を図っている。併せて、操作方法やトラブル対応などのオンライン授業に関連する学生・教職員からの種々の質問へのサポート体制として、教職協働の「オンライン
授業推進チーム」を組成し支援してきた。2022年度以降は対面授業が主となっているが、オンライン授業との混合授業も実施されており、引き続きMoodleに上記コンテンツを公開するとともに、オンライン授業を支援する職員を配置し、メールによる質問対応などを行っている。
【基準に係る判断】 以上の分析内容を踏まえ、当該基準を満たすか満たさないか。
■

当該基準を満たす【優れた成果が確認できる取組】
該当なし【改善を要する事項】
該当なし

大阪府立大学
基準６－５

領域６（12高等教育推進機構）

学位授与方針に則して、適切な履修指導、支援が行われていること
分析項目

分析項目に係る根拠資料・データ欄

備考［分析項目６－５－１］
・履修指導の実施状況（別紙様式６－５－１）
学生のニーズに応え得る履修指導の体制を組織として整備し、指導、助言が行われていること
6-5-1_(12)高等教育推進機構_履修指導の実施状況
6-5-1-01_(12)2021年度 学域新入生対象カリキュラムオリエンテーションプログラム（非公表） 資料6-2
6-5-1-02_(00)学生アドバイザー業務説明会資料（2021年度_学生アドバイザーの手引）（非公表）
6-5-1-03_(00)学術の発展動向（担当教員の研修成果を含む。）を反映した授業科目の事例
・通信教育を行う課程を置いている場合は、履修指導の体制が確認できる資料［分析項目６－５－２］
学生のニーズに応え得る学習相談の体制を整備し、助言、支援が行われていること

・学習相談の実施状況（別紙様式６－５－２）
6-5-2_(12)高等教育推進機構_学習相談の実施状況
・通信教育を行う課程を置いている場合は、学習相談の体制が確認できる資料［分析項目６－５－３］
社会的・職業的自立を図るために必要な能力を培う取組を実施していること・社会的・職業的自立を図るために必要な能力を培う取組（別紙様式６－５－３）
6-5-3_(12)高等教育推進機構_社会的・職業的自立を図るために必要な能力を培う取組
・インターンシップを実施している場合は、その実施状況が確認できる資料（実施要項、提携・受入企業、派遣実績等）
6-5-3-02_(00)インターンシップに関する情報提供等（学内ポータル）（非公表）［分析項目６－５－４］
・履修上特別な支援を要する学生等に対する学習支援の状況（別紙様式６－５－４）障害のある学生、留学生、その他履修上特別な支援を要する学生に対する学習支援を行う体制を整えていること
6-5-4_(00)履修上特別な支援を要する学生等に対する学習支援の状況
・チューター等を配置している場合は、その制度や配置状況が確認できる資料
・留学生に対する外国語による情報提供（時間割、シラバス等）を行っている場合は、その該当箇所
6-5-4-01_(00)留学生に対する外国語による情報提供（教学）（非公表）
4-2-3-06_外国人留学生の手引（日本語・英語）

再掲

・障害のある学生に対する支援（ノートテーカー等）を行っている場合は、その制度や実施状況が確認できる資料
4-2-4-04_アクセスセンターご利用の手引き（教職員用）（非公表）

再掲

4-2-1-08_大阪府立大学アクセスセンター規程

再掲

・特別クラス、補習授業を開設している場合は、その実施状況（受講者数等）が確認できる資料
6-5-4-02_(00)特例科目の実施状況_受講者数

大阪府立大学

領域６（12高等教育推進機構）

・学習支援の利用実績が確認できる資料
6-5-4-03_(00)障がいのある学生に対する支援（ノートテイカー等）の実績【特記事項】①

上記の各分析項目のうち、根拠資料では、分析項目の内容を十分に立証できないと判断する場合には、当該分析項目の番号を明示した上で、その理由を400字以内で記述すること。

該当なし②

この基準の内容に関して、上記の分析のみでは自己評価できない活動や取組における個性や特色、資料を参照する際に留意すべきこと等があれば、根拠資料とともに箇条書きで記述すること。

[活動取組６－５－Ａ]
6-5-A-01_(00)大阪府立大学高等教育推進機構高度人材育成センター（大学HP）
・大学院共通教育科目「Technology-based Entrepreneurship Course（TEC）」
専門性のみにとらわれない学術的な視野と深い教養、社会の課題を的確にとらえる能力、自らの研究の公正性に責任をもつ倫理観、国際的な協働を可能とする能力、自らの研究成 6-5-A-02_(00)TECカリキュラム（大学HP）
果を社会へ還元できる能力、及び自律的にキャリアをデザインする能力を兼ね備え、その上で、主体的に現代社会の課題を解決するための方策を立案し、遂行していくマネジメン
ト力を有する人の育成を目指し、全研究科を対象とする大学院共通教育科目を開設してい 6-5-A-03_(00)TECパンフレット2021（HP）
る。なかでも、高度人材育成センターでは、イノベーション創出型人材に必要な基礎知識の修得から企業管理者教育へと発展する科目、「イノベーション創出型研究者養成」、「イノベーション創出型研究者養成Ⅰ～Ⅳ」を提供しており、「イノベーション創出型研 6-5-A-04_(00)2021.Curricula_TEC_all
究者養成Ⅲ」は文部科学省「大学等におけるインターンシップ表彰」（2019年度）を受賞した。
6-5-A-05_(00)大学等におけるインターンシップ表彰（文部科学省）【基準に係る判断】 以上の分析内容を踏まえ、当該基準を満たすか満たさないか。
■

当該基準を満たす【優れた成果が確認できる取組】
大学院共通教育科目として開設する「イノベーション創出型研究者養成Ⅲ」について、博士課程教育の産業界へのキャリアパス拡大といった本学のビジョンを実現する手段としてインターンシップを活用している点や、担当センター（高度人材育成センター）を設置し、企業出身のコーディネーターが中心となってインターンシップの企画・立案・実施を行っている点、国の研究力強化の方向性にも資する取り組みである点などが評価され、文部科学省「大学等におけるインターンシップ表彰」（2019年度）を受賞した。
【改善を要する事項】
該当なし

大阪府立大学基準６－６

領域６（12高等教育推進機構）

教育課程方針に則して、公正な成績評価が厳格かつ客観的に実施されていること
分析項目

分析項目に係る根拠資料・データ欄［分析項目６－６－１］
・成績評価基準
成績評価基準を学位授与方針及び教育課程方針に則して定められている学習成果の評価の方針と整合性をもって、組織として策定していること
6-3-1-01_(00)大阪府立大学履修規程_R4.4.1改正

備考

第14条

6-2-1-02_(12)高等教育推進機構_成績評価ガイドライン

再掲
再掲

6-6-1-01_(00)大阪公立大学履修規程

第13条

6-6-1-02_(00)大阪公立大学大学院履修規程

第12条

6-6-1-03_(00)大阪公立大学成績評価ガイドラインの策定依頼について（第8回教務準備委員会資料）
6-3-2-01_(00)大阪公立大学学外公開用シラバス（HP）［分析項目６－６－２］
成績評価基準を学生に周知していること

再掲

・成績評価基準を学生に周知していることを示すものとして、学生便覧、シラバス、オリエン
テーションの配布資料等の該当箇所
6-3-C-01_(12)2021授業科目ガイド

P.4

6-3-2-01_(00)大阪公立大学学外公開用シラバス（HP）

再掲
再掲［分析項目６－６－３］
・成績評価の分布表
成績評価基準に則り各授業科目の成績評価や単位認定が厳格かつ客観的に行われていることについて、組織的に確認していること
6-6-3-01_(12)高等教育推進機構_成績評価の分布表（GPC一覧）2021年度（非公表）
・成績評価分布等のデータを関係委員会等で確認するなど組織的に確認していることに関する資料
6-6-3-02_(00)GPC及びGP分布の部局へのフィードバックについて（2018年度教育改革専門委員会資料）
6-2-1-02_(12)高等教育推進機構_成績評価ガイドライン

再掲

・ＧＰＡ制度の目的と実施状況についてわかる資料
6-6-3-03_(00)GPA制度の目的及び実施状況（活用状況）
・（個人指導等が中心となる科目の場合）成績評価の客観性を担保するための措置についてわかる資料
6-1-1-02_(12)高等教育推進機構_アセスメントシート（非公表）［分析項目６－６－４］
成績に対する異議申立て制度を組織的に設けていること・学生からの成績評価に関する申立ての手続きや学生への周知等が明示されている資料
6-6-4-01_(00)成績評価に対しての異議申し立て（大学HP）、2022年度以降の成績評価異議申し立て（2021年度第10回教育企画運営会議）
・申立ての内容及びその対応、申立ての件数等の資料・データ
6-6-4-02_(00)異議申し立て制度の実施状況（非公表）
・成績評価の根拠となる資料（答案、レポート、出席記録等）を保存することを定めている規定類
6-6-4-03_(00)_期末試験等のエビデンス管理（2019年度第10回教育企画運営会議）
6-6-4-04_(12)高等教育推進機構_教務に関する連絡事項（日本語版）（非公表）

分析項目6-6-3

再掲大阪府立大学

領域６（12高等教育推進機構）【特記事項】①

上記の各分析項目のうち、根拠資料では、分析項目の内容を十分に立証できないと判断する場合には、当該分析項目の番号を明示した上で、その理由を400字以内で記述すること。

[分析項目６－６－１]
成績評価基準は、2022年4月に履修規程を改正し、成績の評価に係る評語、評語を適用する際の判断基準（授業目標の達成度合い）、グレードポイント（各評語に与えられる数値）及び100 点方式による素点と対応関係を定めている（履修規程第14条）。また、個々の授業科目については、成績評価ガイドラインにおいて、シラバスに授業目標とその達成度の評価方法、履修規程に定める単位修得するために最低限必要となる基準・レベルを示すこととしている。しかし、2021年度に実施した自己点検・評価（教学アセスメント）で、成績評価基準の策定（履修規程の改正）にともなう成績評価ガイドラインの改訂ができていないことが明らかとなった。このような課題があったが、大阪公立大学では大阪府立大学の成績評価基準と同様の基準を定め、この基準に沿って成績評価を行うようガイドラインを制定していることから、2022年以降は大阪府立大学の成績評価についても大阪公立大学と同様のガイドラインに沿って実施していくこととなる。
[分析項目６－６－１]
高等教育推進機構 成績評価ガイドラインには『達成度以外の評価指標(例えば、出席状況、授業時間外学習の促進を主たる目的とした課題レポートの提出状況など)を成績評価の一部に加えることができる。』と記載されているが、ここでの出席状況とはいわゆる出席点ではなく、授業に対する積極性を評価することを意味している。
[分析項目６－６－３]
成績評価ガイドラインの中でGPCや成績評価分布の目安を示し、半期ごとに、GPC一覧（授業ごとのGP 分布、平均GP 値）に基づき、成績分布の偏りやクラス間の差を確認するなどの方法で成績評価の点検を行い、授業改善等に活用することとしている。
しかしながら、成績評価ガイドラインについて、成績の分布の目安については非常勤教員を対象とした説明会で周知しているものの、成績評価ガイドライン全体については、常勤教員及び非常勤教員への周知が不十分である。そのため、今後、シラバス作成依頼や成績評価のタイミングで周知の徹底を行う等して改善する。
[分析項目６－６－４]
全学の方針の「期末試験等のエビデンス管理について」に定める内容を、非常勤講師に対しては４月の説明会で資料「教務に関する連絡事項」を用いて説明している。また、試験・成績入力期間前には、常勤教員及び非常勤講師に対してメールにより、期末試験等のエビデンス管理に関する全学の方針を周知している。
②

この基準の内容に関して、上記の分析のみでは自己評価できない活動や取組における個性や特色、資料を参照する際に留意すべきこと等があれば、根拠資料とともに箇条書きで記述すること。

該当なし【基準に係る判断】 以上の分析内容を踏まえ、当該基準を満たすか満たさないか。
■

当該基準を満たす【優れた成果が確認できる取組】
該当なし【改善を要する事項】
該当なし

大阪府立大学基準６－７

領域６（12高等教育推進機構）

大学等の目的及び学位授与方針に則して、公正な卒業(修了)判定が実施されていること
分析項目

分析項目に係る根拠資料・データ欄

備考［分析項目６－７－１］
・卒業又は修了の要件を定めた規定
大学等の目的及び学位授与方針に則して、卒業又は修了の要件（以下「卒業（修了）要件」という。）を組織的に策定していること
・卒業又は修了判定に関する教授会等の審議及び学長など組織的な関わり方を含めて卒業（修了）判定の手順が確認できる資料［分析項目６－７－２］
・学位論文（課題研究）の審査に係る手続き及び評価の基準
大学院教育課程においては、学位論文又は特定の課題についての研究の成果の審査に係る手続き及び評価の基準（以下「学位論文評価基準」という。）を組織として策定していること
・修了判定に関する教授会等の審議及び学長など組織的な関わり方が確認できる資料［分析項目６－７－３］
策定した卒業（修了）要件（学位論文評価基準を含む。）を学生に周知していること

・卒業（修了）要件を学生に周知していることを示すものとして、学生便覧、シラバス、オリエ
ンテーションの配布資料、ウェブサイトへの掲載等の該当箇所［分析項目６－７－４］
・教授会等での審議状況等の資料
卒業又は修了の認定を、卒業（修了）要件（学位論文評価基準を含む。）に則して組織的に実施していること〈専門職学位課程を除く大学院課程の分析〉
・学位論文（特定課題研究の成果を含む。）に係る評価基準、審査手続き等〈専門職学位課程を除く大学院課程の分析〉
・学位論文の審査体制、審査員の選考方法が確認できる資料［分析項目６－７－５］
専門職学科を設置している場合は、法令に則して卒業要件が定められていること

・法令に則した卒業要件が組織として定められていることが確認できる資料【特記事項】①

上記の各分析項目のうち、根拠資料では、分析項目の内容を十分に立証できないと判断する場合には、当該分析項目の番号を明示した上で、その理由を400字以内で記述すること。

②

この基準の内容に関して、上記の分析のみでは自己評価できない活動や取組における個性や特色、資料を参照する際に留意すべきこと等があれば、根拠資料とともに箇条書きで記述すること。

【基準に係る判断】 以上の分析内容を踏まえ、当該基準を満たすか満たさないか。
■

当該基準を満たす【優れた成果が確認できる取組】【改善を要する事項】

大阪府立大学基準６－８

領域６（12高等教育推進機構）

大学等の目的及び学位授与方針に則して、適切な学習成果が得られていること
分析項目

分析項目に係る根拠資料・データ欄

備考［分析項目６－８－１］
・標準修業年限内の卒業（修了）率（過去５年分）（別紙様式６－８－１）
標準修業年限内の卒業（修了）率及び「標準修業年限×1.5」年内卒業（修了）率、資 「標準修業年限×1.5」年内卒業（修了）率（過去５年分）（別紙様式６－８－１）
格取得等の状況が、大学等の目的及び学位授与方針に則した状況にあること
・資格の取得者数が確認できる資料

・論文の採択・受賞状況、各コンペティション等の受賞状況が確認できる資料［分析項目６－８－２］
・就職率(就職希望者に対する就職者の割合)及び進学率の状況（過去５年分）（別紙様式６－８
就職（就職希望者に対する就職者の割合）及び進学の状況が、大学等の目的及び学位授 －２）主な進学/就職先（起業者も含む。）
与方針に則した状況にあること
・学校基本調査で提出した「該当する」資料（大学ポートレートにある場合は該当ＵＲＬ）・卒業（修了）生の社会での活躍等が確認できる資料（新聞記事等）［分析項目６－８－３］
・学生からの意見聴取（学習の達成度や満足度に関するアンケート調査、学習ポートフォリオの卒業（修了）時の学生からの意見聴取の結果により、大学等の目的及び学位授与方針に 分析調査、懇談会、インタビュー等）の概要及びその結果が確認できる資料
則した学習成果が得られていること
6-8-3-01_(12)高等教育推進機構_学生調査結果（卒業予定者アンケート）（非公表）
2-3-B-06_卒業予定者アンケート2019-2021集計結果（全学）（非公表）

再掲［分析項目６－８－４］
・卒業（修了）後、一定年限を経過した卒業（修了）生についての意見聴取（アンケート、懇談
卒業（修了）後一定期間の就業経験等を経た卒業（修了）生からの意見聴取の結果によ 会、インタビュー等）の概要及びその結果が確認できる資料
り、大学等の目的及び学位授与方針に則した学習成果が得られていること
6-8-4-01_(12)高等教育推進機構_卒業生調査結果（非公表）
2-3-B-07_卒業生調査2021集計結果（全学）（非公表）［分析項目６－８－５］
・就職先や進学先等の関係者への意見聴取（アンケート、懇談会、インタビュー等）の概要及び就職先等からの意見聴取の結果により、大学等の目的及び学位授与方針に則した学習成 その結果が確認できる資料
果が得られていること【特記事項】①

上記の各分析項目のうち、根拠資料では、分析項目の内容を十分に立証できないと判断する場合には、当該分析項目の番号を明示した上で、その理由を400字以内で記述すること。

該当なし

再掲

大阪府立大学②

領域６（12高等教育推進機構）

この基準の内容に関して、上記の分析のみでは自己評価できない活動や取組における個性や特色、資料を参照する際に留意すべきこと等があれば、根拠資料とともに箇条書きで記述すること。

[活動取組６－８－Ａ]ポートフォリオシステムについて
eポートフォリオを導入し、学生による学びの自己評価を中心としたアンケートを実施している｡本システムでは、学期末、各受講科目について、学生に学習プロセスと達成度
2-3-B-02_ポートフォリオシステムの概要（授業ふり返り質問項目、入力率の経年変化等）（非（学習成果）の自己評価（「授業ふり返り」）を行わせ、データを蓄積・可視化して、学生と教員に提示している｡これにより、自律的学習者の育成を進めるとともに、授業担当 公表）
教員の授業改善に役立てている｡また、学習成果だけでなく成果獲得に至るプロセスにも着目してデータを取りまとめ、各部局や大学全体に提供して教育上の課題発見等に活かしている｡なお、2015年度後期には12.7%だった「授業ふり返り」の入力率は、システムとその運用の改善等により、2020年度後期には66.9%に上昇している｡この他、本学全体のディ
プロマ・ポリシーに相当する「大阪府立大学学士課程が目指す学修成果」についても学生に自己評価を行わせ、大学全体としての教育成果の確認に用いている｡
大阪公立大学のポートフォリオシステムにおいてもこれらの機能は継続されるとともに、 6-8-A-01_(00)大阪府立大学学士課程が目指す学修成果（大学HP）
さらに充実させた機能としてクリッカーや成果物を登録するショーケース機能をシステムに追加し、運営している。
[活動取組６－８－Ｂ]アセスメントリストに基づく、学習成果に関するアセスメントの実
2-1-1-05_大阪府立大学における教育の内部質保証に関する方針
施について
各学域、研究科及び高等教育推進機構は「教学アセスメントに係る実施方針（アセスメン
ト・ポリシー）」を策定し、教学アセスメントの責任者、実施体制及び実施手順を定めて 2-1-2-01_各部局の教学アセスメントに係る実施方針（アセスメント・ポリシー）・アセスメン
いる。その中で、領域6の各基準に対応するアセスメントの項目を「アセスメントリス
トリスト（観点8）ト」（データの種類やアセスメントの頻度、アセスメントの方法などを定めたもの）という形で定め、特に重要な項目については、アセスメントの結果をアセスメントシートにま 2-1-2-02_アセスメントリスト（観点1-7）
とめ、自己評価のデビデンスとして本評価書のエビデンスとして添付している。なかでも学習成果に関しては、領域6の各基準に定める根拠資料・データに加えて本学独自のアセスメントの項目を定めており、上記ポートフォリオのデータも活用したアセスメントを実 6-1-1-02_(12)高等教育推進機構_アセスメントシート（非公表）
施している。
6-8-B-01_(12)高等教育推進機構_「授業ふり返り」集計データ（非公表）[活動取組６－８－Ｃ]内部質保証に関するスタートアップ支援について
2017年度に設置した教育戦略室（教育戦略室については領域2に詳述）が主体となり、各部局における内部質保証システムの構築を推進するための施策として、2018年度から「内 2-3-A-01_内部質保証に関するスタートアップ支援事業2020公募要領
部質保証に関するスタートアップ支援事業」を開始し、教育プログラム（学士課程を対象）における学習成果を分析・評価し、改善・向上を図る部局での取組への経費支援を行っている。 2018年度：6件（8,646千円）、2019年度：1件（1,542千円）、2020年度：4
件（5,587千円）に対し支援を行い、各部局における事業の成果を全学に対して報告・共 2-3-A-02_内部質保証に関するスタートアップ支援事業採択状況（非公表）
有している。
【基準に係る判断】 以上の分析内容を踏まえ、当該基準を満たすか満たさないか。
■

当該基準を満たす【優れた成果が確認できる取組】
該当なし【改善を要する事項】
該当なし

再掲

再掲
再掲
再掲
再掲

再掲

再掲

選択評価事項Ａ

１

研究活動の状況

選択評価事項Ａ「研究活動の状況」に係る目的

高等教育推進機構は、教養・基礎教育とファカルティ・ディベロップメント（ＦＤ）の取組の中核を担う組織として、基幹教育センター、高等教育開発センター及び高度人材育成センターの３つのセンターを設置し、教養・基礎教育の充実と全学のＦＤの推進に資する研究を行う。
２

選択評価事項Ａ（１）「研究活動の状況」の自己評価

観点ごとの分析観点Ａ－１－①： 研究の実施体制及び支援・推進体制が適切に整備され、機能しているか。

機構の教員組織は、専門分野に応じて、科目区分ごとに組織されて、研究のために必要な作業は科目単位で行なっている。

観点Ａ－１－②： 研究活動に関する施策が適切に定められ、実施されているか。

研究費は基盤研究費を全学の基準に従い、個人に配分している。研究は基盤研究費と獲得した外部資金に基づき実施されている。
外部資金獲得推進のための施策は、研究推進機構との連携によって行なわれているが、それ以外の機構独自の施策としては、次の節でも記載するが、研究奨励費の募集を行っている。また、間接経費を使い研究環境の整備を行っている。研究成果の発信・刊行については、以下の機関紙を発行している。
紀要等名

実施体制

頻度

Web 公開大阪府立大学紀要（人文・社会科学）

高等教育推進機構

年１回

なし

言語と文化

高等教育推進機構

年１回

なし

機構教員の研究活動を促進するために、機構独自の施策として、機構長裁量経費を用いて次のような支援を申請に基づき行っている。
① 前年度科研費を申請したが採択されなかった研究に対し研究奨励費を支給② 学内外のプロジェクト型研究を推進するための研究支援事業

（単位：千円）
2019 年度

2020 年度

2021 年度

研究奨励費

9件

1,650

7件

1,270

7件

1,270

プロジェクト型研究支援

5件

3,528

4件

3,121

5件

3,969

（出典

事務局提供資料）【分析結果とその根拠理由】
機構予算による機関誌の発行、研究奨励費、プロジェクト型研究支援等の独自の支援がなされており、機構教員の研究支援は十分に行われていると判断できる。

観点Ａ－１－③： 研究活動の質の向上のために研究活動の状況を検証し、問題点等を改善するための取組が行われているか。
本学では、教育、研究及び社会貢献等の活動の活性化を促すとともに、教育・研究の質の向上を図り、本学の理念・目標を達成し、社会的責任を果たすことを目的として大学評価を実施しており、「大学評価基本方針」に基づき「法人評価」、「認証評価」、「自己点検・評価」、「教員自己点検・評価」を行っている。
自己点検・評価についても、研究活動を含め、概ね３年ごとに大学及び部局を単位として行うこととしている。また、その点検・評価にあたっては、毎年度の法人評価等を通して収集・保管しているデータ、資料等を用いるとともに、評価結果をウェブサイトに掲載している。また、認証評価、自己点検・評価等の結果において改善を要する点とした事項（改善の指摘を受けた事項含む）については、改善計画を策定し実施している【分析結果とその理由】
自己点検・評価の中で研究活動の状況を検証し、改善に向けた取り組みを行っている。

観点Ａ－２－①： 研究活動の実施状況から判断して、研究活動が活発に行われているか。

2019 年度～2021 年度に高等教育推進機構の教員が活発に研究活動を行った状況を、以下項目ごとに詳述する。

学術論文、学会発表数等
学術論文発表数（一人あたりの件数）は、2019 年度～2021 年度でそれぞれ、0.55、1.67、0.95件である。
学術講演・学会発表数（一人あたりの件数）は、2019 年度～2021 年度でそれぞれ、1.06、1.38、
1.56 件である。
発表論文数、学術講演・学会発表数など、研究成果の公表については安定的に行われていると判断できる。

競争的研究資金への応募状況
科学研究費助成金新規申請件数は、2019 年度～2021 年度でそれぞれ、18、15、10 件である。1
人当りの申請件数を見ると毎年度 0.3 件前後で、一定水準を維持している。

学内プロジェクトの実施状況○機構長研究奨励事業
機構長裁量経費を活用して機構教員からの研究助成申請を受け付け、審査の上、機構の特性を活かした研究計画に対し、機構プロジェクトとして一定額の研究費助成を毎年行っている。その研究成果は毎年機構教員全体が参加する報告会で、報告されている。以下に、2019 年度以降の採択件数及び交付決定額を示し、特徴的な取り組み例を紹介する。

【プロジェクト型研究支援事業採択状況】（単位：件、円）
年度

2019

2020

2021

採択件数

5

4

5

交付決定額

3,528,000

3,121,000

3,969,000（出典事務局提供資料）【機構研究奨励事業を活用した具体的な研究事例】
・吉井泉は、「高齢者の歩行機能改善に向けた視覚負荷トレーニングの効果の検討」において、
液晶シャッターゴーグルを用いた視覚情報制限トレーニングを実施し、歩行動作及び視覚機能に及ぼす影響について検証を行い、これらの評価についてフィードバックを行った。

教育補助金等を活用した研究活動状況
・大学教育再生加速プログラム（AP）（2014～2019 年度）採択事業（テーマ I・テーマ II 複合型）
参考

http://www.ap.osakafu-u.ac.jp/

アクティブ・ラーニング科目を専門教育においても体系的に位置づけ、導入すると同時に、
meaQs システムを開発し、学内におけるアクティブ・ラーニング環境の整備を推進している。加えて、アクティブ・ラーニングに関するセミナーおよびワークショップの開催を通して、アクティブ・ラーニングの取組みを全学に推進している。これらの取組みを進めながら、学生の学修成
果につながるアクティブ・ラーニング技法について研究・開発を行っている。また、全学必修のアクティブ・ラーニング科目「初年次ゼミナール」で利用するルーブリックの開発を行った。
一方、学修成果の可視化を通して内部質保証システムを構築していくために、学生調査と e ポートフォリオの解析手法および活用法について研究を進めてきた。具体的に、縦断データを活用するための統計技法の検討、e ポートフォリオの入力率を向上させるための環境整備および項目

の再検討、さらには両者を組み合わせ、学生の学修成果を多角的に評価するための分析手法の開発及び研究を推進している。

海外からの研究員の滞在状況、海外への派遣状況
外国人研究者の受入人数は、2019 年度では 7 人である。教員の海外出張は、2019 年度では 29件である。2020 年度・2021 年度はコロナ禍により、いずれも実績がない。

施設設備の状況
多面的なデータに基づく教育の質の向上に係る研究を可能とするポートフォリオシステムを構築・運用している。

【分析結果とその根拠理由】
アクティブ・ラーニングの専門教育への導入、ルーブリック評価の推進、学生行動調査、学修達成度調査の実施・分析によって得られたデータ等を用いた研究成果を大学連携共同教育推進
事業の各種委員会・部会において報告し、また学類における教育改善に資する研究成果として活用している。
また、学会発表数や科研費の応募状況、学内プロジェクトの状況などからも、研究活動が活発に行われているといえる。

Ａ－２－②：

研究活動の成果の質を示す実績から判断して、研究の質が確保されているか。

2021 年度までにおいて、高等教育推進機構において実施された研究活動とその成果の質について、以下項目ごとに詳述する。

競争的研究資金の獲得状況
科学研究費補助金の獲得件数・金額は、2019 年度 35 件（24,506,000 円）、2020 年度 32 件
（28,524,000 円）、2021 年度 37 件（37,996,000 円）で毎年、堅調に推移している。
また、大学院共通科目を高等教育推進機構が開設し、各研究科の科目として提供するにあたって、研究公正、英語によるアカデミック・ライティングを教育の基盤として研究対象とする研究
課題や、それに先行して e-ラーニングをはじめとする教材と教育効果の研究課題が、科研費に採択された。

受託研究、共同研究の状況
受託研究及び共同研究の件数は、2019 年度 5 件、2020 年度 3 件、2021 年度 4 件となっており、大阪府・堺市など自治体や企業との研究が行われている。

奨励寄付金の状況
奨励寄付金の件数・金額は、2019 年度 4 件（3,500,000 円）、2020 年度 0 件（0 円）、2021 年
1 件（500,000 円）となっており、獲得状況は堅調と言える。

【分析結果とその根拠理由】
大学院共通科目を高等教育推進機構が開設し、各研究科の科目として提供するにあたって、研究公正、英語によるアカデミック・ライティングを教育の基盤として研究対象とする研究課題や、それに先行して e-ラーニングをはじめとする教材と教育効果の研究課題が、科学研究費補助金に採択されるなど、機構の研究活動の質が高く評価されていると判断できる。

Ａ－２－③： 社会・経済・文化の領域における研究成果の活用状況や関連組織・団体からの評価等から判断して、社会・経済・文化の発展に資する研究が行われているか。
新聞・雑誌での引用・紹介記事の状況
本機構の特性を示す新聞・雑誌記事に掲載されたコメントとして、中村治「意外と知られていない関西発祥のアレコレ」（読売テレビ「大阪ほんわかテレビ特別編・誰かに話したくなる！ア
ナタの知らない関西 SP」出演、2019 年 11 月 17 日（日）16 時 30 分～17 時 30 分）などを挙げることができる。
国や地方公共団体等の審議会委員就任による政策形成・実施への寄与
審議会等への教員の参画の状況は、2019 年度における件数は 25 件（大阪府１、市町村 8、公共機関 16）、2020 年度における件数は 22 件（大阪府 4、市町村 2、公共機関 16）、2021 年度における件数は 31 件（大阪府 3、市町村 7、公共機関 21）で、特徴的な例として日本学術会議連
携会員、大学改革支援・学位授与機構運営委員など国の機関に参画し各種提言や調査・研究等の業務の支援を行っている。
一例として、高橋哲也は、(1)「大学初年次数学教育の再構築」「学士課程教育における数学力育成」等の大学数学教育の実践に関する研究を評価され、日本数学会の教育委員会委員長を務め、日本学術会議連携会員、数理科学委員会数学教育分科会の委員として日本学術会議提言「新学習指導要領下での算数・数学教育の円滑な実施に向けた緊急提言（2020.8.4）」の作成に関わった。(2)高等教育における教学マネジメントやＩＲの研究が評価され、大学教育学会理事(2017年～)、大学評価・学位授与機構運営委員(2016 年～)、同機関別認証評価専門委員（2017 年～）、
他大学外部評価委員となるなど、学会や国の機関で重要な役割を果たしている。
その他の地域社会への影響
大阪府立大学としての社会的責任を果たし地域貢献をさらに深めるために、高等教育推進機
構が主体となり教員免許更新講習を実施している。従来の教科教育法に加え、本機構が研究拠点となって推進するアクティブ・ラーニング、ｅ－ラーニング等の研究成果を機構教員が各講座において公開し、中学高校の教育現場において活用されるよう工夫している。

【更新講習講座数と受講者数の推移】
年度

2019

2020

2021

講座数

15

-

-

受講者数

454

-

-

※2020 年度・2021 年度は、新型コロナウイルス感染拡大防止措置により中止（出典 事務局提供資料）
また、4 大学連携事業「相互評価に基づく学士課程教育質保証システムの創出―国公私立 4 大学ＩＲネットワーク」の成果を発展させて、大学ＩＲコンソーシアムを 2011 年 9 月に発足し、その運営校として中心的な役割を果たしてきた（2016 年 4 月からは代表会員校）。本コンソー
シアムは会員校が 62 大学（2021 年 10 月時点）と発展し、毎年、3 万人を超える学生調査の結果を共有するとともにシンポジウム等を通じてデータに基づく学修成果の可視化の事例を広く社会に発信し、我が国における教学ＩＲ分野の人材育成の役割も果たしている。
【分析結果とその根拠理由】
審議会等を通じた社会貢献に、大学数学教育の実践に関する研究が高く評価され、日本数学会の教育委員会委員長を務め、学術会議の連携会員として「新学習指導要領下での算数・数学教育の円滑な実施に向けた緊急提言」の作成に関わった例がある。
以上のように、機構の研究活動が社会・経済・文化の発展に資するものであると判断できる。

（２）目的の達成状況の判断
目的の達成状況は良好である。

（３）優れた点及び改善を要する点【優れた点】
高等教育推進機構の特徴である教育と研究の連動性が明確である。その研究のレベルの高さも高く評価され、活発な研究活動が行われている。

【改善を要する点】
社会、経済・文化的な面での貢献も少なくないが、特に顕著な貢献をしている教員が限られており、貢献可能な領域も限定される傾向がみられる。

選択評価事項Ｂ

１

地域貢献活動の状況

選択評価事項Ｂ「地域貢献活動の状況」に係る目的

本学は、学則第 1 条に「地域社会及び国際社会における文化や生活の向上、産業の発展並びに人々の健康と福祉の向上に貢献することを目的とする」と規定している。また、2008 年に策定した「公立大学法人大阪府立大学の将来像」の中で、基本理念として「高度研究型大学～世界に翔く地域の信頼拠点～」を掲げた。公立大学法人大阪府立大学第 1 期中期目標（2005～2010 年度）においても、「社会人に開かれた大学」として、府民の生涯学習へのニーズの増大に応えることを目指して、質の高い公開講座の提供や講座数の提供増などを、また「産学官連携の推進」
として、民間のニーズに即したプロジェクト研究等の推進、知的財産マネジメント活動や共同研
究・受託研究の件数増などを、そして「府政との連携」としてシンクタンク的機能の強化や人事面での連携などを、社会貢献等に関する目標として掲げ、地域貢献に取り組んできた。
公立大学法人大阪府立大学第２期中期目標期間（2011～2016 年度）、第３期中期期間（2017～2022 年度）においてもこれらの目標や方針等を継承しつつ、現在の公立大学法人大阪第１期
中期目標（2019 年度～2024 年度）では、地域・産業界との強い連携のもと大阪のイノベーションを牽引できる高度研究型大学となるよう、地域貢献活動に関する目標を定めている。

２

選択評価事項Ｂ（１）「地域貢献活動の状況」の自己評価

観点ごとの分析観点Ｂ－１－①： 大学の地域貢献活動の目的に照らして、目的を達成するためにふさわしい計
画や具体的方針が定められているか。また、これらの目的と計画が適切に公表・周知されているか。

公立大学の重要な役割のひとつとして、機構が備えている各種の教育・研究分野を広く地域・社会に還元すること、また小・中・高校生に学びの喜びを伝えるとともに将来への夢を与えることがある。
そのため、一般府民向けの授業公開講座への積極的な参画をはじめ、各種団体や地域の人々からの要望や要請を受け、体験参加型の公開講座をはじめ出前講義などにも取り組んでいる。
また、地域連携室（現：社会連携課）が主催する化学実験・生物学実験や健康・スポーツなどに協力するほか、CALL センターが主催で、小・中・高校生を対象にした夏休み期間での英会話
セミナーなども実施している。
これらの取り組みは、地域連携室を窓口に実施するもののほか、堺市など地域自治体の協力も得ながら広く府民にも周知しているところである。
加えて、府民の健康維持・増進の一助としてグラウンドやテニスコートなど体育施設を毎月

第４土曜日に開放している。本学 Web サイトで募集しており、毎月多くの府民から応募があり抽選により利用者を決定している。

【分析結果とその根拠理由】
地域連携室を窓口として学内外への広報を行うほか、堺市とタイアップして地域住民への周知を行っており、地域貢献活動の目的・計画の周知は着実に行われていると判断できる。

観点Ｂ－１－②： 計画に基づいた活動が適切に実施されているか。

生涯教育など地域の教育拠点化
本機構が地域の生涯教育の拠点となっている状況を、2021 年度の実施状況を例に示す。

・高等教育推進機構が実施したもの：CALL システム支援室実施の講座「社会人向け

英語ス

ピーキング講座―バーチャル世界旅行―」2021 年 8 月 30
日（月）、9 月 2 日（木）、9 月 6 日（月）、9 月 9 日（木）（全 4 回）「英語ショートビデオを作ろう」

上記の他に、CALL システム支援室では、小学生に対しての英会話セミナーも実施しており、さまざまなニーズに応えているとともに、文部科学省が進める英語教育に対し補完する役割を果たしている。

【分析結果とその根拠理由】
毎年授業公開等を実施し、一般市民の生涯教育の拠点として活動し、小学生からシニア世代までの幅広いニーズに対応するコンテンツを開発し提供しており、生涯教育の拠点として着実に活動していると判断できる。

観点Ｂ－１－③： 活動の実績及び活動への参加者等の満足度等から判断して、活動の成果が上がっているか。

公開講座等実施の際には、必ずアンケートを実施しており、その結果においても受講者が「満足」と回答するなど評価が得られている。

【分析結果とその根拠理由】
全学の公開講座の実施件数はおおむね増加しており、アンケート結果等も良好である。また、本機構開催の市民フォーラムなどの公開講座についても同等の評価が得られている。
以上のことから、本観点を満たしていると判断する。

観点Ｂ－１－④： 改善のための取組が行われているか。

本学では、「法人評価」、「認証評価」、「自己点検・評価」において、地域貢献活動の状況についても検証している（資料 B－4－1）。また、部局別改善実施状況及び部局別改善方策により改善策をたてそれを実施している。さらに、公開講座においてはアンケートをとり、改善に役立てている。
資料B-4-1

評価の基本方針等

大学評価基本方針 https://www.osakafu-u.ac.jp/info/evaluation/
大阪府立大学教育企画運営会議
https://www1.g-reiki.net/upc-osaka/reiki_honbun/u325RG00200046.html
目標・計画等
https://www.upc-osaka.ac.jp/about/evaluation/
独立行政法人 大学評価・学位授与機構による認証評価結果（2016年度）
https://www.osakafu-u.ac.jp/info/evaluation/accreditation/
自己点検・評価実施要領、大阪府立大学自己点検評価報告書
https://www.osakafu-u.ac.jp/info/evaluation/self_report/
公立大学法人大阪2020事業年度の業務実績に関する評価結果
https://www.upc-osaka.ac.jp/about/evaluation/upc_evaluation/【分析結果とその根拠理由】
自己点検・評価等の中で社会貢献活動の状況を検証している。また個別の取組においても、課
題管理やアンケート意見の反映、取組の妥当性の検証・改善等を実施している。
以上のことから、本観点を満たしていると判断する。

（２）目的の達成状況の判断
本機構における地域貢献活動として、地域連携室が窓口となって実施される授業公開講座、各種公開講座、出前講義をはじめ小・中・高校生を対象にした化学実験や英会話セミナーなどに積極的に取り組んでいる。また、英会話セミナーなどは機構独自でも開催するなど、地域の方々へ
教育・研究内容を広く還元している。
その他、グラウンドやテニスコートを月１回開放しており、府民の健康増進に貢献している。
このように、本機構の地域貢献活動は着実に実施されていると評価できる。

（３）優れた点及び改善を要する点【優れた点】
本機構の特徴を活かし、小学生からシニア世代までの幅広い年齢層の多様なニーズに対応で

きる多くのコンテンツを提供しており、地域貢献活動が着実に実施されていると判断できる。

【改善を要する点】
堺市を通じた広報活動の他に、大阪府下の全域の地域住民への広報を行うことによって、本機構の地域貢献活動の対象をさらに広げていく必要があろう。また、今後は、多くの講座を開講することよりも、本機構の特徴を活かした、より質の高い講座の提供を目指さなければならない。