系統連系申込みへの回答予定日の通知

四国電力送配電株式会社

不備なく当社が受付した日から１ヶ月後御中再生可能エネルギー発電設備の系統連系および電力受給契約申込書［低圧 太陽光］
私は、電気事業法等の関係法令、政省令その他ガイドライン、電力広域的運営推進機関の送配電等業務指針及び関係する貴社もしくは四国電力株式会社の約款・要綱等を承認の上、貴社に対し、送電系統への再生可能エネルギー発電設備の連系ならびに電力受給契約を申し込みます。
なお、以下のいずれかに該当する場合には、本申込みは撤回するものとし、本申込みに基づく貴社との契約が既に成立している場合であっても、当該契約が貴社によって当然に解除されることに同意します。
・再生可能エネルギー電気の利用の促進に関する特別措置法（以下「再エネ特措法」という。）第９条第４項に基づき経済産業大臣から受けた認定の効力が失われた場合・貴社が、再エネ特措法施行規則第１４条に定める「正当な理由」のいずれかに該当すると判断した場合・接続契約の成立後、相応の期間を経過してもなお認定（再エネ特措法第１０条第１項の変更認定および同第２項の変更届出を含む）を取得しない場合（ただし、特段の理由があると貴社が認めた場合を除きます。）
・受給開始希望日を経過してもなお電気の供給を開始しない場合（ただし、特段の理由があると貴社が認めた場合を除きます。）
・貴社が算定した発電設備の系統連系に必要な費用を、貴社の定める支払期日までに支払わない場合
・貴社の「再生可能エネルギー発電設備からの電力受給契約要綱」（以下「送配電買取要綱」という。）34（受給契約の解除）のいずれかに該当すると貴社が判断した場合
必要事項について、漏れなくご記入ください。
また、本申込みに関して、以下の点について同意します。
記入不備等がある場合、受付が出来ず、再度のご提出をお願いすることがござ
・貴社が定める「託送供給等約款」および「発電設備系統連系サービス要綱」を遵守すること・貴社へ電力受給を行う場合は、貴社の送配電買取要綱に、四国電力株式会社へ電力受給を行う場合は、同社の定める「再生可能エネルギー発電設備からの電力受給契約要綱」いますのでご注意ください。に基づく契約となること
・送配電買取要綱に基づく契約の場合、貴社が、非再生可能エネルギー電気および受給期間以外に受電した再生可能エネルギー電気について買い取りしないこと
・私が本申込みを撤回した場合、本申込みの内容の検討に要した費用等を貴社に支払うこと※ 申込日につきましては、書面をご記入いただいた日で構いませんので・貴社が再エネ特措法施行規則第１４条第１項第８号に基づき出力抑制を行う場合、私が同号で当該抑制による補償を求めないとされている出力抑制について補償忘れずご記入くださいますようお願いいたします。
を求めないこと
・私が、貴社からの求めに応じ、出力抑制を行うために必要な機器の設置、費用の負担その他必要な措置を講ずること・対象発電設備の同時最大受電電力※１が１０kW以上の場合は、ノンファーム型接続となるため、別紙の「ノンファーム型接続に関する同意事項」にあらかじめ同意すること【申込者】（以下、太枠内の各項目につきご記入ください。）（〒 ７６０ －現 住 所８６１０申込日）

電話番号

香川県高松市丸の内＊＊＊＊ー＊
ソウハイ デンタロウ（フリガナ）
電力受給契約のご契約名義
事業税課税区分（いずれかに○）適格請求書発行事業者(いずれかに○)2024○

個人、または法人（同時最大受電電力※１が10ｋＷ未満）
法人（同時最大受電電力※１が10ｋＷ以上で、以下に記載する公共法人を除きます）
公共法人（例：国、都道府県、市町村、特別区、土地改良区、独立行政法人、国立大学法人 など）

○

該

印印

(該当する場合)
インボイス登録番号＊＊＊＊日＊＊＊－ ＊＊＊＊ － ＊＊＊＊
個人名義の方は以下のいずれかに○

電太郎

非該当

10－

携帯電話

－Ｔ

＊＊＊＊

月

＊＊＊

送配当

4

年

ご自宅

○

個人事業者

左記以外

＊ ＊ ＊ ＊ ＊ ＊ ＊ ＊ ＊ ＊ ＊ ＊ ＊【申込内容】
売電先変更

工事区分
設置場所
(需要場所)
郵送物
送付先
連系
発電設備

○

新規

申込区分
(いずれかに○)

設備変更

廃止

その他

既設発電設備の使用再開（ 既設設備の変更○

太陽光発電用開閉器(ブレーカー)等の電気工事 （いずれかに○）住住（〒所760－8610）（〒所－太陽電池最大出力）

４．２００（kW）→

５．３００

４．２００ kW）→
（その他発電設備等の連系状況(該当していれば○)2024

系統連系･受給開始希望日

○

①余剰配線

8

５．３００

kW

②全量配線

－－－

kW

月1日

金融機関ｺｰﾄﾞ
通帳記号

支店
支所

単200
相
3 線式
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊Ｖ)

廃止希望日

年月日

＜③の場合＞
認定発電設備等の引込方式（いずれかに○）◆ 別紙｢特例区域等の適用に関する確認書」の添付が必要となります。
確認欄
銀行
金庫
組合

交流

認定ＩＤ
燃料電池・ｶﾞｽｴﾝｼﾞﾝ(ｶﾞｽﾀｰﾋﾞﾝ)・蓄電池・その他(【振込先】 ◆ 一部お取扱いできない金融機関もございますのでご了承ください。
ゆうちょ銀行
以外の金融機関－※２他の電気の需給契約がない場所に設置
他の電気の需給契約がある場所(原需要場所)に設置［建物の屋根・屋上または構内(駐車場等)］

③全量配線

ご自宅
携帯電話

連系方式

－配線方式※４(いずれかに○)年）
実施しない（設置場所と同一の場合は、送付先の記入は不要です。）

ｲﾝﾊﾞｰﾀ定格出力
※３）
無

実施する

電話番号

香川県高松市丸の内＊＊＊＊ー＊（有２ 引 込 方 式

引込柱から個別に引込線を施設する方式

引込口分岐方式

引込口から特例区域等と非特例区域等へ配線分岐する方式【系統連系後の緊急時のご連絡先】

預金種別
普通当座

口座番号（右づめ）

ご連絡先が申込者ご本人様以外の場合にご記入ください。
責任者名

通帳番号（右づめ）

ゆうちょ銀行続柄※５(フリガナ)

電話番号

口座名義【ご契約書類等の送付先】（代行者への送付を希望する場合は、下欄にご記入ください。）
会社名
住
(※１)
(※２)
(※３)
(※４)
(※５)

所担当者
（〒－）

電話番号

部署名
氏 名会 社
携帯電話－－－－

同時最大受電電力は、太陽電池最大出力値またはインバータ定格出力のうち、いずれか小さい方の値（単位は１キロワットとし、その端数は小数点以下第１位で四捨五入）といたします。なお、10ｋＷ以上・未満の判断は端数処理前の値とします。
再エネ特措法にもとづく認定ＩＤをご記入ください。（未取得の場合、記入は不要）
新規・設備変更の場合は、お申込みから連系までの間に、一定の期間が必要となる場合がありますので、ご了承ください。
余剰配線とは、発電された電気が自家消費されることを前提とするものをいい、全量配線とは、発電された電気が自家消費されずに当社系統へ連系されることをいいます。(この場合の自家消費とは、連系に伴い最低限必要なインバータ等の負荷設備分の自家消費を除きます。）
ご契約名義と相違する場合は続柄をご記入ください。

【サイバーセキュリティ対策】○○
サイバーセキュリティ対策（該当項目に〇）

外部ネットワークや他ネットワークを通じた発電設備の制御に係るシステムへの影響を最小化するための対策を講じている。
発電設備の制御に係るシステムには、マルウェアの侵入防止対策を講じている。
自家用電気工作物（発電事業の用に供するもの及び小規模事業用電気工作物を除く。）の場合、当該電気工作物に係る遠隔監視システム及び制御システムは、「自家用電気工作物に係るサイバーセキュリティの確保に関するガイドライン」に準拠している。

○

発電設備に関するセキュリティ管理責任者は、発電者情報と同一。
※同一でない場合

氏名連絡先【添付資料】①発電設備の運転計画書，②発電設備に関する資料，③逆変換装置に関する資料，④電気設備の単線結線図，⑤制御電源･回路に関する資料，⑥その他の機器に関する資料，⑦認定通知書(写)（取得後に提出），⑧その他（ただし、連系設備の逆変換装置が認証登録品の場合については、JET認証証明書の写しを添付することで、①･③･⑤は省略できます。）
本申込みにより取得する個人情報は、電気事業における電気の受給契約の締結・履行、電力設備の形成・保全、関連するアフターサービスなどに関する情報のお知らせ等のために利用いたします。

四国電力送配電記入欄

受 付 年 月 日
連系承諾年月日年
年

月
月

日 受電地点特定番号
08
0日

－－－
2024.04