《中華人民共和国輸出管理法》公布条文（2020.10.17）と全人代常務委第 2 次草案（2020.7.3）対比表 （Ver3）
2020.10.19 CISTEC 仮訳＊条文の配列は公布条文に準じ、全人代常務委第 2 次草案で該当する条文を対応しており、第 2 次草案の条文配列は項番通りでないものもある。
＊全人代常務委第 2 次草案の仮訳、公布条文とも CISTEC ウェブサイトに掲載されているものをベースとする。
全人代常務委第 2 次草案（2020.7.3）

公布条文（2020.10.17）

第一章 総則第一章 総則第一条 国の安全と利益を守り、拡散防止等の国際義務を

第一条 国の安全と利益を守り、拡散防止等の国際義務を履行し、輸出管理を強化・規範化するために、本法を制定履行し、輸出管理を強化・規範化するために、本法を制定

する。

する。

第二条 国はデュアルユース品目、軍用品、核及びその他

第二条 国はデュアルユース品目、軍用品、核及びその他

・「国の安全の擁護」が「国の安全と利益のの拡散防止等の国際義務の履行と国の安全の擁護に関わの国の安全と利益の擁護、拡散防止等の国際義務の履行擁護」として最初に移動。

主な変更ポイント解説

変更なし。

る貨物、技術、サービス等の品目（以下、管理品目と総称） に関わる貨物、技術、サービス等の品目（以下、管理品目の輸出管理に対して、本法を適用する。

と総称）の輸出管理に対して、本法を適用する。

・管理品目に「品目に関わる技術資料等の前項に謂う管理品目には、品目に関わる技術資料等のデデータを含める」旨追加。

ータを含むものとする。
本法に謂う輸出管理とは、国が中華人民共和国国内から本法に謂う輸出管理とは、国が中華人民共和国国内から・「大量破壊兵器」を「大量破壊兵器及びそ国外に管理品目を移動する、及び中華人民共和国の公民、 国外に管理品目を移動する、及び中華人民共和国の公民、 の運搬手段」に変更。
法人と非法人組織が外国の組織と個人に管理品目を提供

法人と非法人組織が外国の組織と個人に管理品目を提供することに対して、禁止あるいは制限措置を採ることをすることに対して、禁止あるいは制限措置を採ることを

指す。

指す。

本法に謂うデュアルユース品目とは、民事用途だけで本法に謂うデュアルユース品目とは、民事用途だけでなく、軍事用途あるいは軍事上の潜在力を向上するのになく、軍事用途あるいは軍事上の潜在力を向上するのに資する、特に大量破壊兵器の設計・開発・生産あるいは使資する、特に大量破壊兵器及びその運搬手段の設計・開用に用いることのできる貨物、技術とサービスを指す。

発・生産あるいは使用に用いることのできる貨物、技術と本法に謂う軍用品とは、軍事目的に用いる装備、専用生サービスを指す。
1 / 16

産設備及びその他の関連する貨物、技術とサービスを指す。
本法に謂う核とは、核物質、核設備、原子炉用非核材料
及び関連技術とサービスを指す。

本法に謂う軍用品とは、軍事目的に用いる装備、専用生産設備及びその他の関連する貨物、技術とサービスを指す。
本法に謂う核とは、核物質、核設備、原子炉用非核材料
及び関連技術とサービスを指す。

第三条 輸出管理業務は総体国家安全観を堅持し、国際平第三条 輸出管理業務は総体国家安全観を堅持し、国際平 変更なし。

和を守り、安全と発展を統一的に計画して、輸出管制管理

和を守り、安全と発展を統一的に計画して、輸出管制管理とサービスを整備しなければならない。

とサービスを整備しなければならない。

第四条 国は統一的な輸出管理制度を実行し、管理リストの策定、輸出許可の実施等の方法を通じて管理を行う。

第四条

国は統一的な輸出管理制度を実行し、管理リ

スト、名簿あるいは目録（以下、管理リストと総称）の策
定、輸出許可の実施などの方式を通じて管理を行う。

2 / 16「名簿或いは目録」を追加。

第五条 国務院、中央軍事委員会の輸出管理の職能を担う

第五条 国務院、中央軍事委員会の輸出管理の職能を担う部門（以下、国家輸出管制管理部門と総称）は、職責分業部門（以下、国家輸出管制管理部門と総称）は、職責分業に基づいて輸出管理業務に責任を負う。国務院、中央軍事に基づいて輸出管理業務に責任を負う。国務院、中央軍事委員会のその他の関係部門は職責分業に基づいて輸出管委員会のその他の関係部門は職責分業に基づいて輸出管理に関わる業務に責任を負う。

理に関わる業務に責任を負う。

国は輸出管理業務の調整の仕組みを構築し、輸出管理

国は輸出管理業務の調整の仕組みを構築し、輸出管理業務の重大事項の調整を統一的に計画する。国家輸出管業務の重大事項の調整を統一的に計画する。国家輸出管制管理部門と国務院の関係部門は密接に歩調を合わせ、制管理部門と国務院の関係部門は密接に歩調を合わせ、情報共有を強化しなければならない。

情報共有を強化しなければならない。

国家輸出管制管理部門は関係部門と共同で輸出管理専

国家輸出管制管理部門は関係部門と共同で輸出管理専

門家に諮問する仕組みを構築し、輸出管理業務に助言的門家に諮問する仕組みを構築し、輸出管理業務に助言的意見を提供する。

意見を提供する。

国家輸出管制管理部門は適時に関連産業の輸出管理ガ
イドラインを公布し、企業の経営規範化を指導する。
省・自治区・直轄市の人民政府関係部門は法律・行政法
規の規定に基づいて輸出管理に関わる業務に責任を負う。

国家輸出管制管理部門は適時に関連産業の輸出管理
ガイドラインを公布し、輸出者が輸出管理の内部コン
プライアンス制度を構築・整備し、経営を規範化する 「企業の経営規範化」の内容を更に具体化。
ことを指導する。
省・自治区・直轄市の人民政府関係部門は法律・行政法
規の規定に基づいて輸出管理に関わる業務に責任を負う。

第六条 国は輸出管理の国際協力を強化し、輸出管理に関第六条 国は輸出管理の国際協力を強化し、輸出管理に関 変更なし。

わる国際ルールの制定に参加する。

わる国際ルールの制定に参加する。

第七条 輸出者は法に基づいて関連する商会、協会等の業第七条 輸出者は法に基づいて関連する商会、協会等の業

界の自主規制機関を設立し、これに参加することができ界の自主規制機関を設立し、これに参加することができる。

る。

関連する商会・協会等の業界の自主規制機関は法律・行関連する商会・協会等の業界の自主規制機関は法律・行政法規を遵守し、規約に基づいてその成員に輸出管理に

政法規を遵守し、規約に基づいてその成員に輸出管理に
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変更なし。

関わるサービスを提供し、協調と自立という役割を果た

関わるサービスを提供し、協調と自立という役割を果た

さなければならない。

さなければならない。

第二章 管理政策、管理リストと管理措置

第二章 管理政策、管理リストと管理措置

第一節 一般規定

第一節 一般規定

第八条 国家輸出管制管理部門は関係部門と共同で輸出

第八条 国家輸出管制管理部門は関係部門と共同で輸出管理政策を策定し、そのうち重大な政策は国務院に承認

管理政策を策定し、そのうち重大な政策は国務院に承認を求める、あるいは国務院、中央軍事委員会に報告し承認を求める、あるいは国務院、中央軍事委員会に報告し承認を求めなければならない。

を求めなければならない。

変更なし。

国家輸出管制管理部門は管理品目を輸出する仕向国と国家輸出管制管理部門は管理品目を輸出する仕向国と地域に対して評価を行い、リスク等級を確定し、相応の管地域に対して評価を行い、リスク等級を確定し、相応の管理措置を採ることができる。

理措置を採ることができる。

第九条 国家輸出管制管理部門は本法と関連法律・行政法

第九条 国家輸出管制管理部門は本法と関連法律・行政法「国の安全を守る」が「国の安全と利益を規の規定に依拠して、輸出管理政策に基づき、規定の手順

規の規定に依拠して、輸出管理政策に基づき、規定の手順守る」として順序を前に移動。

に照らして関係部門と共同で管理品目の輸出管理リストに照らして関係部門と共同で管理品目の輸出管理リストを策定・調整し、且つ速やかに公布する。

を策定・調整し、且つ速やかに公布する。

拡散防止などの国際義務を履行し、国の安全を守る必

国の安全と利益を守り、拡散防止等の国際義務を履行要に基づき、国務院の承認を経て、あるいは国務院・中央する必要に基づき、国務院の承認を経て、あるいは国務軍事委員会の承認を経て、国家輸出管制管理部門は輸出院・中央軍事委員会の承認を経て、国家輸出管制管理部門

管理リスト以外の貨物、技術とサービスに対して臨時管は輸出管理リスト以外の貨物、技術とサービスに対して理を実施し、公告することができる。臨時管理の実施期限

臨時管理を実施し、公告することができる。臨時管理の実は 2 年を超えないものとする。臨時管理の実施期限が満 施期限は 2 年を超えないものとする。臨時管理の実施期
了する前に速やかに評価を行い、評価結果に基づいて臨限が満了する前に速やかに評価を行い、評価結果に基づ

時管理を取り消す、臨時管理を延長する、あるいは臨時管

いて臨時管理を取り消す、臨時管理を延長する、あるいは理品目を輸出管理リストに加えるかを決定しなければな

臨時管理品目を輸出管理リストに加えるかを決定しなけらない。

ればならない。

第十条 拡散防止などの国際義務を履行し、国の安全を守

第十条 国の安全と利益を守り、拡散防止等の国際義務を
4 / 16「国の安全を守る」が「国の安全と利益をる必要に基づき、国務院の承認を経て、あるいは国務院・ 履行する必要に基づき、国務院の承認を経て、あるいは国 守る」として順序を前に移動。
中央軍事委員会の承認を経て、国家輸出管制管理部門は務院・中央軍事委員会の承認を経て、国家輸出管制管理部

関係部門と共同で関連する管理品目の輸出を禁止する、門は関係部門と共同で関連する管理品目の輸出を禁止す

あるいは関連する管理品目を特定の仕向国と地域、特定る、あるいは関連する管理品目を特定の仕向国と地域、特の組織と個人に輸出することを禁止することができる。

定の組織と個人に輸出することを禁止することができる。

第十一条 輸出者が管理品目の輸出に従事するには、本法第十一条 輸出者が管理品目の輸出に従事するには、本法変更なし。

と関連法律・行政法規の規定を遵守しなければならない； と関連法律・行政法規の規定を遵守しなければならない；
法に基づいて関連する管理品目の輸出経営資格を取得す

法に基づいて関連する管理品目の輸出経営資格を取得する必要のあるものは、相応の資格を取得しなければならる必要のあるものは、相応の資格を取得しなければなら

ない。

ない。

第十二条 国は管理品目の輸出に対して許可制度を実施

第十二条 国は管理品目の輸出に対して許可制度を実施「（一）国の安全に」を「（一）国の安全とする。

する。

利益に」に変更。

輸出管理リストに記載された管理品目あるいは臨時管

輸出管理リストに記載された管理品目あるいは臨時管

理品目の輸出において、輸出者は国家輸出管制管理部門

理品目の輸出において、輸出者は国家輸出管制管理部門に許可を申請しなければならない。

に許可を申請しなければならない。

輸出管理リストに記載された管理品目及び臨時管理品

輸出管理リストに記載された管理品目及び臨時管理品

目以外の貨物・技術とサービスにおいて、関連する貨物、 目以外の貨物・技術とサービスにおいて、関連する貨物、技術とサービスに以下のリスクが存在する可能性のある技術とサービスに以下のリスクが存在する可能性のあることを、輸出者は知っている、あるいは知っていなければことを、輸出者は知っている、あるいは知っていなければならない、又は国家輸出管制管理部門の通知を受けた場ならない、又は国家輸出管制管理部門の通知を受けた場

合は、国家輸出管制管理部門に許可を申請しなければな

合は、国家輸出管制管理部門に許可を申請しなければな

らない：

らない：

（一）国の安全に危害を及ぼす；（一）国の安全と利益に危害を及ぼす；（二）大量破壊兵器及びその運搬手段の設計・開発・生産（二）大量破壊兵器及びその運搬手段の設計・開発・生産あるいは使用に用いられる；あるいは使用に用いられる；
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（三）テロリズムの目的に用いられる。

（三）テロリズムの目的に用いられる。

輸出者が、輸出しようとする貨物、技術とサービスが本輸出者が、輸出しようとする貨物、技術とサービスが本法に規定する管理品目に該当するか否かを確定できず法に規定する管理品目に該当するか否かを確定できずに、国家輸出管制管理部門に相談した場合は、国家輸出管に、国家輸出管制管理部門に相談した場合は、国家輸出管制管理部門は速やかに回答しなければならない。

制管理部門は速やかに回答しなければならない。

第十三条 国家輸出管制管理部門は以下の要素を総合的第十三条 国家輸出管制管理部門は以下の要素を総合的

先回の（二）「国家安全」が「国の安全と利に考慮し、輸出者の管理品目の輸出申請に対して審査をに考慮し、輸出者の管理品目の輸出申請に対して審査を益」となり、（一）に順位変更。

行い、許可あるいは不許可を決定する：

行い、許可あるいは不許可を決定する：（一）国際義務と対外誓約（一）国の安全と利益；（二）国家安全；（二）国際義務と対外誓約；（三）輸出の種類；（三）輸出の種類；（四）管理品目の機微程度；（四）管理品目の機微程度；（五）輸出仕向国或いは地域；（五）輸出仕向国あるいは地域；（六）エンドユーザーと最終用途（六）エンドユーザーと最終用途（七）輸出者の関連する信用記録；（七）輸出者の関連する信用記録；（八）法律・行政法規で規定するその他の要素。

（八）法律・行政法規で規定するその他の要素。

第十四条 輸出者が輸出管理の内部コンプライアンス審第十四条

査制度を構築し、かつ運用状況の良好であれば、国家輸出度を構築し、かつ運用状況の良好であれば、国家輸出管制部コンプライアンス制度」に変更。

管制管理部門はその関連する管理品目の輸出に対して包管理部門はその関連する管理品目の輸出に対して包括許・「許可に関する便宜措置」を「便宜措置」

括許可等の許可に関する便宜措置を与えることができ

可等の便宜措置を与えることができる。具体的な方法はに変更。

る。具体的な方法は国家輸出管制管理部門が規定する。

国家輸出管制管理部門が規定する。

第十五条 輸出者は国家輸出管制管理部門にエンドユー

第十五条 輸出者は国家輸出管制管理部門に管理品目の 「管理品目の」エンドユーザーと最終用途

ザーと最終用途の証明書を提出しなければならず、関連

エンドユーザーと最終用途の証明書を提出しなければな

する証明文書はエンドユーザーあるいはエンドユーザー

らず、関連する証明文書はエンドユーザーあるいはエンの所在する国や地域の政府機関が発行したものとする。

ドユーザーの所在する国や地域の政府機関が発行したも輸出者が輸出管理の内部コンプライアンス制のとする。
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・「内部コンプライアンス審査制度」を「内証明書に限定された。

第十六条 管理品目のエンドユーザーは、国家輸出管制管

第十六条 管理品目のエンドユーザーは、国家輸出管制管理部門の許可なく、無断で管理品目の最終用途を変更し理部門の許可なく、無断で管理品目の最終用途を変更してはならないこと、又いかなる第三者にも譲渡してはなてはならないこと、又いかなる第三者にも譲渡してはならないことを誓約しなければならない。

らないことを誓約しなければならない。

変更なし。

輸出者、輸入業者はエンドユーザーあるいは最終用途

輸出者、輸入業者はエンドユーザーあるいは最終用途が変更される可能性のあることに気づいた場合は、規定が変更される可能性のあることに気づいた場合は、規定に基づいて速やかに国家輸出管制管理部門に報告しなけに基づいて速やかに国家輸出管制管理部門に報告しなけ

ればならない。

ればならない。

第十七条 国家輸出管制管理部門は管理品目のエンドユ

第十七条 国家輸出管制管理部門は管理品目のエンドユ

ーザーと最終用途のリスク管理制度を構築し、管理品目

ーザーと最終用途のリスク管理制度を構築し、管理品目のエンドユーザーと最終用途に対して評価・チェックをのエンドユーザーと最終用途に対して評価・チェックを行い、エンドユーザーと最終用途の管理を強化する。

行い、エンドユーザーと最終用途の管理を強化する。

第十八条 国家輸出管制管理部門は、以下の状況が一つで（二）の「国の安全に」を「国の安全と利第十八条 国家輸出管制管理部門は、以下の状況が一つで ・もある輸入業者とエンドユーザーに対して、規制リストもある輸入業者とエンドユーザーに対して、規制リスト

益に」に変更。

を作成する：

を作成する：

・輸出者が特殊な状況で規制リスト掲載者（一）エンドユーザーあるいは最終用途の管理要求に違（一）エンドユーザーあるいは最終用途の管理要求に違と取引を行う場合の申請制度を追加。

反したもの；

反したもの；（二）国の安全に危害を及ぼす恐れのあるもの；（二）国の安全と利益に危害を及ぼす恐れのあるもの；（三）管理品目をテロリズムの目的に用いたもの。

（三）管理品目をテロリズムの目的に用いたもの。

規制リストに加えられた輸入業者とエンドユーザーに対規制リストに加えられた輸入業者とエンドユーザーにして、国家輸出管制管理部門は管理品目に関わる取引を対して、国家輸出管制管理部門は管理品目に関わる取引禁止・制限する、管理品目に関わる輸出を中止するよう命を禁止・制限する、管理品目に関わる輸出を中止するようじる等の必要な措置を採ることができる。

命じる等の必要な措置を採ることができる。

輸出者は規定に違反して規制リストに加えられた輸入業者、エンドユーザーと取引を行ってはならない。

輸出者は規定に違反して規制リストに加えられた輸入業者、エンドユーザーと取引を行ってはならない。
輸出者が特殊な状況下において、確かに規制リストに加7 / 16

変更なし。

えられた輸入業者、エンドユーザーと取引を行う必要の・輸出者特殊な状況で規制リスト掲載者とある場合は、国家輸出管制管理部門に申請を行うことが取引を行う場合に申請出来る制度を追加。

できる。
規制リストに加えられた輸入業者、エンドユーザーは措・規制リスト掲載者が是正措置を講じた場

置を採ることによって、第一項に規定した状況がなくな

合に、規制リストから削除される制度を追った場合は、国家輸出管制管理部門に規制リストからの加。

削除を申請することができる；国家輸出管制管理部門は
実際の状況に基づいて、規制リストに加えた輸入業者、エンドユーザーを規制リストから削除するかを決定ことが出来る。
第十九条 貨物を輸出する荷主あるいは代理通関業者が第十九条 貨物を輸出する荷主あるいは代理通関業者が管理貨物を輸出する際、海関（税関）に国家輸出管制管理

管理貨物を輸出する際、海関（税関）に国家輸出管制管理部門が発布した許可証を提出して検査を受け、また国の部門が発布した許可証を提出して検査を受け、また国の関連規定に基づいて通関手続きを行わなければならな関連規定に基づいて通関手続きを行わなければならない。

い。

貨物を輸出する荷主が海関（税関）に国家輸出管制管理

貨物を輸出する荷主が海関（税関）に国家輸出管制管理部門が発布した許可証を提出せずに検査を受け、海関（税部門が発布した許可証を提出せずに検査を受け、海関（税関）が証拠をもって輸出する貨物が、輸出管理の範囲に該関）が証拠をもって輸出する貨物が、輸出管理の範囲に該当する可能性があると明らかにした場合は、貨物を輸出当する可能性があると明らかにした場合は、貨物を輸出する荷主に対して質疑を行わなければならない；海関（税する荷主に対して質疑を行わなければならない；海関（税関）は国家輸出管制管理部門に鑑定を行うよう提起し、ま関）は国家輸出管制管理部門に鑑定を行うよう提起し、また国家輸出管制管理部門が出した鑑定結論を根拠としてた国家輸出管制管理部門が出した鑑定結論を根拠として法に基づいて処置することができる。鑑定あるいは質疑法に基づいて処置することができる。鑑定あるいは質疑を行っている期間、海関（税関）は輸出する貨物の通関をを行っている期間、海関（税関）は輸出する貨物の通関を許可しない。

許可しない。

第二十条 いかなる組織と個人も輸出者の輸出管理違法第二十条 いかなる組織と個人も輸出者の輸出管理違法
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変更なし。

変更なし。

行為のために代理、貨物輸送、配達、通関、第三者電子商行為のために代理、貨物輸送、配達、通関、第三者電子商取引プラットフォームと金融等のサービスを提供しては

取引プラットフォームと金融等のサービスを提供しては

ならない。

ならない。

第二節 デュアルユース品目の輸出管理

第二節 デュアルユース品目の輸出管理第二十一条 輸出者は国家デュアルユース品目輸出管制第二十一条 輸出者は国家デュアルユース品目輸出管制

管理部門にデュアルユース品目の輸出を申請する際、法管理部門にデュアルユース品目の輸出を申請する際、法

律・行政法規の規定に従って関連する資料をありのまま

律・行政法規の規定に従って関連する資料をありのままに提出しなければならない。

に提出しなければならない。

第二十二条 国家デュアルユース品目輸出管制管理部門

第二十二条 国家デュアルユース品目輸出管制管理部門

はデュアルユース品目の輸出申請を受理した場合は、単はデュアルユース品目の輸出申請を受理した場合は、単独あるいは関連部門と共同で本法と関連法律・行政法規

独あるいは関連部門と共同で本法と関連法律・行政法規の規定に基づいて、デュアルユース品目の輸出申請に対の規定に基づいて、デュアルユース品目の輸出申請に対して審査を行い、また法定の期限内に許可あるいは不許して審査を行い、また法定の期限内に許可あるいは不許可を決定する。許可の決定を与えたものは、証書発行機関

可を決定する。許可の決定を与えたものは、証書発行機関が一括して輸出許可証を発布する。

が一括して輸出許可証を発布する。

第三節 軍用品の輸出管理

第三節 軍用品の輸出管理第二十三条 国は軍用品の輸出専売制度を実行する。軍

第二十三条 国は軍用品の輸出専売制度を実行する。軍用品の輸出に従事する事業者は、軍用品の輸出専売資格

用品の輸出に従事する事業者は、軍用品の輸出専売資格を取得し、且つ定められた経営範囲（事業内容）内で軍を取得し、且つ定められた経営範囲（事業内容）内で軍用品の輸出活動に従事しなければならない。

用品の輸出活動に従事しなければならない。

軍用品の輸出専売資格は国家軍用品輸出管制管理部門が軍用品の輸出専売資格は国家軍用品輸出管制管理部門が審査・承認を行う。

審査・承認を行う。

第二十四条

第二十四条

軍用品の輸出者は管理政策と製品の属性に軍用品の輸出者は管理政策と製品の属性に基づいて、国家軍用品輸出管制管理部門に軍用品の輸出基づいて、国家軍用品輸出管制管理部門に軍用品の輸出の立案、軍用品輸出プロジェクト、軍用品輸出契約の審査の立案、軍用品輸出プロジェクト、軍用品輸出契約の審査

承認手続きを申請しなければならない。

承認手続きを申請しなければならない。
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変更なし。

変更なし。

変更なし。

変更なし。

重大な軍用品輸出の立案、重大な軍用品の輸出プロジ

重大な軍用品輸出の立案、重大な軍用品の輸出プロジ

ェクト、重大な軍用品輸出契約には、国家軍用品輸出管制

ェクト、重大な軍用品輸出契約には、国家軍用品輸出管制

管理部門が関連部門と共同で審査を行い、国務院・中央軍 管理部門が関連部門と共同で審査を行い、国務院・中央軍事委員会に報告し承認を求めなければならない

事委員会に報告し承認を求めなければならない

第二十五条

第二十五条

軍用品の輸出者は軍用品を輸出する前に、軍用品の輸出者は軍用品を輸出する前に、国家軍用品輸出管制管理部門に申請して軍用品輸出許可

国家軍用品輸出管制管理部門に申請して軍用品輸出許可証を受領しなければならない。

証を受領しなければならない。

軍用品輸出者は軍用品を輸出する際、海関（税関）に国軍用品輸出者は軍用品を輸出する際、海関（税関）に国

家軍用品輸出管制管理部門が発布した許可証を提出して家軍用品輸出管制管理部門が発布した許可証を提出して検査を受け、且つ国の関連規定に基づいて通関手続きを検査を受け、且つ国の関連規定に基づいて通関手続きを行わなければならない。

行わなければならない。

第二十六条

第二十六条

軍用品の輸出者は承認を得た軍用品輸出運

軍用品の輸出者は承認を得た軍用品輸出運

輸業者に委託して軍用品の輸出運輸と関係業務を処理し輸業者に委託して軍用品の輸出運輸と関係業務を処理しなければならない。具体的な方法は、国家軍用品輸出管制

なければならない。具体的な方法は、国家軍用品輸出管制

管理部門が関連部門と共同で規定する。

管理部門が関連部門と共同で規定する。

第二十七条

第二十七条

軍用品の輸出者あるいは科研・生産団体が軍用品の輸出者あるいは科研・生産団体が国際的な軍用品の展覧会に参加するには、手順に基づい

国際的な軍用品の展覧会に参加するには、手順に基づいて国家軍用品輸出管制管理部門に許認可手続きを行わなて国家軍用品輸出管制管理部門に許認可手続きを行わなければならない。

ければならない。
第三章 監督管理第三章 監督管理第二十八条 国家輸出管制管理部門は法に基づいて、管理第二十八条 国家輸出管制管理部門は法に基づいて、管理品目の輸出活動に対して監督検査を行う。

品目の輸出活動に対して監督検査を行う。

国家輸出管制管理部門は本法の規定に違反する疑いのあ

国家輸出管制管理部門は本法の規定に違反する疑いのある行為に対して調査を行い、以下の措置を採ることがでる行為に対して調査を行い、以下の措置を採ることがで

きる：

きる：

（一）調査対象者の営業場所あるいはその他の関連場所（一）調査対象者の営業場所あるいはその他の関連場所
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変更なし。

変更なし。

変更なし。

変更なし。

に入り検査を行う；に入り検査を行う；（二）調査対象者、利害関係者及びその他の関連組織あ（二）調査対象者、利害関係者及びその他の関連組織あるいは個人に質問し、調査対象事件に関わる事項についるいは個人に質問し、調査対象事件に関わる事項について説明するよう求める；て説明するよう求める；（三）調査対象者、利害関係者及びその他の関連組織あ（三）調査対象者、利害関係者及びその他の関連組織あるいは個人の関連する証明書、協議書、会計帳簿、業務

るいは個人の関連する証明書、協議書、会計帳簿、業務上の手紙・電報などの書類・資料を読み調べる、複製す

上の手紙・電報などの書類・資料を読み調べる、複製す

る；

る；（四）輸出に用いる輸送手段を検査し、疑いのある輸出（四）輸出に用いる輸送手段を検査し、疑いのある輸出品目の積込を阻止する、不法に輸出された品目を返送す

品目の積込を阻止する、不法に輸出された品目を返送するよう命じる；

るよう命じる；（五）事件に関わる品目を差押、押収する；（五）事件に関わる品目を差押、押収する；（六）調査対象者の銀行口座を照会する。

（六）調査対象者の銀行口座を照会する。

前項第五項、第六項の措置を採るには、国家輸出管制管

前項第五項、第六項の措置を採るには、国家輸出管制管

理部門の責任者の書面による承認を得なければならな

理部門の責任者の書面による承認を得なければならない。

い。

第二十九条 国家輸出管制管理部門は法に基づいて職責

第二十九条 国家輸出管制管理部門は法に基づいて職責を履行し、国務院の関連部門、地方人民政府とその関連部を履行し、国務院の関連部門、地方人民政府とその関連部

門は協力しなければならない。

門は協力しなければならない。

国家輸出管制管理部門は単独あるいは関連部門と共同

国家輸出管制管理部門は単独あるいは関連部門と共同で法に基づいて監督検査と調査業務を行い、関連組織とで法に基づいて監督検査と調査業務を行い、関連組織と個人は協力しなければならず、拒絶・妨害してはならな

個人は協力しなければならず、拒絶・妨害してはならな

い。

い。

関連する国家機関とその業務従事者は、調査中に知り関連する国家機関とその業務従事者は、調査中に知り得た国家秘密、商業秘密と個人のプライバシーと個人情得た国家秘密、商業秘密と個人のプライバシーと個人情報に対して法に基づいて秘密保守義務を負う。

報に対して法に基づいて秘密保守義務を負う。
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変更なし。

第三十条 管理品目の輸出管理を強化し、管理品目輸出の第三十条 管理品目の輸出管理を強化し、管理品目輸出の変更なし。

違法リスクを防止する為、国家輸出管制管理部門は勧告、 違法リスクを防止する為、国家輸出管制管理部門は勧告、
警告状の発行等の措置を採ることができる。

警告状の発行等の措置を採ることができる。

第三十一条

第三十一条

本法での規定に違反する疑いのある行為に本法での規定に違反する疑いのある行為に変更なし。

対して、いかなる組織と個人も国家輸出管制管理部門に対して、いかなる組織と個人も国家輸出管制管理部門に通報する権利を持ち、国家輸出管制管理部門は通報を受通報する権利を持ち、国家輸出管制管理部門は通報を受けた後、法に基づいて速やかに処理、且つ通報者の秘密をけた後、法に基づいて速やかに処理、且つ通報者の秘密を守らなければならない。

守らなければならない。

第三十二条 国家輸出管制管理部門は締結、あるいは参加

第三十二条 国家輸出管制管理部門は締結、あるいは参加 「国の安全に」を「国の安全と利益に」にしている国際条約に基づいて、又は平等互恵の原則に照している国際条約に基づいて、又は平等互恵の原則に照らして、その他の国や地域、国際組織等と輸出管理の協力

らして、その他の国や地域、国際組織等と輸出管理の協力と交流を行う。

と交流を行う。

中華人民共和国国内の組織と個人が国外に輸出管理に

中華人民共和国国内の組織と個人が国外に輸出管理に関わる情報を提供するには、法に基づいて行わなければ関わる情報を提供するには、法に基づいて行わなければ

変更。

ならない。
；国の安全に危害を及ぼす恐れのあるものは、 ならない。
；国の安全と利益に危害を及ぼす恐れのあるも提供してはならない。

のは、提供してはならない。

第四章 法的責任

第四章 法的責任第三十三条 輸出者が、関連する管理品目の輸出経営資格 第三十三条 輸出者が、関連する管理品目の輸出経営資格 変更なし。
を取得せずに管理品目に関わる輸出に従事した場合は、を取得せずに管理品目に関わる輸出に従事した場合は、警告を与え、違法行為を停止するよう命じ、違法所得を没警告を与え、違法行為を停止するよう命じ、違法所得を没収することとし、違法経営額が 50 万人民元以上のもの

収することとし、違法経営額が 50 万人民元以上のもの

は、違法経営額の 5 倍以上 10 倍以下の罰金を併科する； は、違法経営額の 5 倍以上 10 倍以下の罰金を併科する；
違法経営額がない、あるいは違法経営額が 50 万人民元に

違法経営額がない、あるいは違法経営額が 50 万人民元に満たないものは、50 万人民元以上 500 万人民元以下の罰満たないものは、50 万人民元以上 500 万人民元以下の罰金を併科する。

金を併科する。

第三十四条

第三十四条

輸出者に以下の行為の一つがあれば、違法輸出者に以下の行為の一つがあれば、違法
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行為を停止するよう命じ、違法所得を没収することとし、 行為を停止するよう命じ、違法所得を没収することとし、
違法経営額が 50 万人民元以上のものは、違法経営額の 5

違法経営額が 50 万人民元以上のものは、違法経営額の 5「輸出経営資格」を「関連する管理品目の倍以上 10 倍以下の罰金を併科する；違法経営額がない、 倍以上 10 倍以下の罰金を併科する；違法経営額がない、 輸出経営資格」に限定。
あるいは違法経営額が 50 万人民元に満たないものは、50あるいは違法経営額が 50 万人民元に満たないものは、50万人民元以上 500 万人民元以下の罰金を併科する；情状 万人民元以上 500 万人民元以下の罰金を併科する；情状の深刻なものは、業務を停止して立て直すよう命じ、そのの深刻なものは、業務を停止して立て直すよう命じ、そのまま輸出経営資格を取り上げる：

まま関連する管理品目の輸出経営資格を取り上げる：（一）許可を得ずに無断で管理品目を輸出する；（一）許可を得ずに無断で管理品目を輸出する；（二）輸出許可証で定めた許可範囲を超えて管理品目（二）輸出許可証で定めた許可範囲を超えて管理品目を輸出する；（三）輸出を禁止する管理品目を輸出する。

を輸出する；（三）輸出を禁止する管理品目を輸出する。

第三十五条 詐欺、賄賂等の不当な手段で管理品目の輸出 第三十五条 詐欺、賄賂等の不当な手段で管理品目の輸出 変更なし。
許可証を取得した、あるいは管理品目の輸出許可証を不

許可証を取得した、あるいは管理品目の輸出許可証を不法に譲渡したものは、許可を取り消し、輸出許可証を取り法に譲渡したものは、許可を取り消し、輸出許可証を取り上げ、違法所得を没収することとし、違法経営額が 20 万上げ、違法所得を没収することとし、違法経営額が 20 万

人民元以上のものは、違法経営額の 5 倍以上 10 倍以下

人民元以上のものは、違法経営額の 5 倍以上 10 倍以下の罰金を併科する；違法経営額がない、あるいは違法経営の罰金を併科する；違法経営額がない、あるいは違法経営

額が 20 万人民元に満たないものは、20 万人民元以上

額が 20 万人民元に満たないものは、20 万人民元以上

200 万人民元以下の罰金を併科する。

200 万人民元以下の罰金を併科する。

管理品目の輸出許可証を偽造、変造、売買したものは、違 管理品目の輸出許可証を偽造、変造、売買したものは、違法所得を没収し、違法経営額が 5 万人民元以上のものは、 法所得を没収し、違法経営額が 5 万人民元以上のものは、
違法経営額の 5 倍以上 10 倍以下の罰金を併科する；違違法経営額の 5 倍以上 10 倍以下の罰金を併科する；違法経営額がない、あるいは違法経営額が 5 万人民元に満法経営額がない、あるいは違法経営額が 5 万人民元に満たないものは、5 万人民元以上 50 万人民元以下の罰金たないものは、5 万人民元以上 50 万人民元以下の罰金を併科する。

を併科する。

第三十六条 輸出者が輸出管理違法行為に従事している

第三十六条 輸出者が輸出管理違法行為に従事している
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変更なし。

と明らかに分かっていて、尚これに代理、貨物輸送、配達、 と明らかに分かっていて、尚これに代理、貨物輸送、配達、通関、第三者電子商取引プラットフォームと金融等のサ通関、第三者電子商取引プラットフォームと金融等のサービスを提供したものは、警告を与え、違法行為を停止すービスを提供したものは、警告を与え、違法行為を停止するよう命じ、違法所得を没収することとし、違法経営額がるよう命じ、違法所得を没収することとし、違法経営額が10 万人民元以上のものは、違法経営額の 3 倍以上 5 倍

10 万人民元以上のものは、違法経営額の 3 倍以上 5 倍以下の罰金を併科する；違法経営額がない、あるいは違法以下の罰金を併科する；違法経営額がない、あるいは違法経営額が 10 万人民元に満たないものは、10 万人民元以 経営額が 10 万人民元に満たないものは、10 万人民元以
上 50 万人民元以下の罰金を併科する。

上 50 万人民元以下の罰金を併科する。

第三十七条 輸出者が本法第十八条第三項の規定に違反

第三十七条 輸出者が本法の規定に違反して規制リスト

・「違反した場合」を具体化。

した場合は、警告を与え、違法行為を停止するよう命じ、 に加えられた輸入業者、エンドユーザーと取引を行った

・「輸出経営資格」を「関連する管理品目の違法所得を没収することとし、違法経営額が 50 万人民

場合は、警告を与え、違法行為を停止するよう命じ、違法輸出経営資格」に限定。

元以上のものは、違法経営額の 10 倍以上 20 倍以下の罰

所得を没収することとし、違法経営額が 50 万人民元以金を併科する；違法経営額がない、あるいは違法経営額が上のものは、違法経営額の 10 倍以上 20 倍以下の罰金を50 万人民元に満たないものは、50 万人民元以上 500 万併科する；違法経営額がない、あるいは違法経営額が 50

人民元以下の罰金を併科する；情状の深刻なものは、業務万人民元に満たないものは、50 万人民元以上 500 万人を停止して立て直すよう命じ、そのまま輸出経営資格を

民元以下の罰金を併科する；情状の深刻なものは、業務を取り上げる。

停止して立て直すよう命じ、そのまま関連する管理品目の輸出経営資格を取り上げる。

第三十八条 輸出者が監督検査を拒絶、妨害した場合は、 第三十八条 輸出者が監督検査を拒絶、妨害した場合は、 「輸出経営資格」を「関連する管理品目の警告を与え、10 万人民元以上 30 万人民元以下の罰金を警告を与え、10 万人民元以上 30 万人民元以下の罰金を併科する；情状の深刻なものは、業務を停止して立て直す

併科する；情状の深刻なものは、業務を停止して立て直すよう命じ、そのまま輸出経営資格を取り上げる。

よう命じ、そのまま関連する管理品目の輸出経営資格を

輸出経営資格」に限定。

取り上げる。
第三十九条 本法の規定に違反して処罰を受けた輸出者

第三十九条 本法の規定に違反して処罰を受けた輸出者

は、処罰が決定し効力を発した日より、国家輸出管制管理

は、処罰が決定し効力を発した日より、国家輸出管制管理

部門は、5 年以内はその輸出者が提出した輸出許可申請

部門は、5 年以内はその輸出者が提出した輸出許可申請
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変更なし。

を受理しなくてもよい；その直接責任を負う主管者とそを受理しなくてもよい；その直接責任を負う主管者とその他の直接責任を負う人員に対して、それらが 5 年以内 の他の直接責任を負う人員に対して、それらが 5 年以内に輸出経営に関わる活動に従事することを禁止することに輸出経営に関わる活動に従事することを禁止することができ、輸出管理違法行為によって刑事処罰を受けたもができ、輸出管理違法行為によって刑事処罰を受けたものは、終身で輸出経営に関わる活動に従事することがでのは、終身で輸出経営に関わる活動に従事することがで

きない。

きない。

国家輸出管制管理部門は、法に基づいて、輸出者が本法に国家輸出管制管理部門は、法に基づいて、輸出者が本法に違反した状況を信用記録に加える。

違反した状況を信用記録に加える。

第四十条 本法に規定する輸出管理違法行為は、国家輸出第四十条 本法に規定する輸出管理違法行為は、国家輸出 「調査と処罰」が「処罰」に変更。

管制管理部門が調査と処罰を行う；法律・行政法規で海関

管制管理部門が処罰を行う；法律・行政法規で海関（税関）（税関）が調査と処罰を行うと規定するものは、海関（税が処罰を行うと規定するものは、海関（税関）が本法に基関）が本法に基づいて調査と処罰を行う。

づいて処罰を行う。

第四十一条 関連組織あるいは個人が国家輸出管制管理第四十一条 関連組織あるいは個人が国家輸出管制管理部門の不許可の決定に対して不服であれば、法に基づい部門の不許可の決定に対して不服であれば、法に基づいて行政再議を申請することができる。行政再議の決定をて行政再議を申請することができる。行政再議の決定を最終裁決とする。

最終裁決とする。

第四十二条輸出管制管理に従事する国の業務従事者が職第四十二条輸出管制管理に従事する国の業務従事者が職責をおろそかにする、私欲の為に不正を働く、職権を濫用

責をおろそかにする、私欲の為に不正を働く、職権を濫用した場合は、法に基づいて処分する。

した場合は、法に基づいて処分する。

第四十三条 本法の規定に違反し、犯罪を構成するもの

第四十三条 本法の輸出管制管理に関わる規定に違反し、 ・第一項に「本法の関連輸出管制管理規定

は、法に基づいて刑事責任を追及する。

国の安全と利益に危害を及ぼした場合は、本法の規定に

変更なし。

変更なし。

に違反し、国の安全と利益に危害を及ぼす

基づいて処罰する外に、さらに関連法律・行政法規の規定 場合」は、輸出管理法以外の法律法規の罰に基づいて処理と処罰を行わなければならない。
本法の規定に違反し、国が輸出を禁止する管理品目を輸出した、あるいは許可を得ずに管理品目を輸出した場
合は、法に基づいて刑事責任を追及する。
15 / 16則も適用されることを追加。
・刑事責任も追及される行為を具体化。

第四十四条 中華人民共和国国外の組織と個人が、本法の第四十四条 中華人民共和国の国外の組織と個人が、本法 「国の安全と利益に危害を及ぼし」の順序

関連輸出管制管理規定に違反し、拡散防止等の国際義務の輸出管制管理に関わる規定に違反し、中華人民共和国の履行を妨害し、中華人民共和国の国の安全と利益に危の国の安全と利益に危害を及ぼし、拡散防止等の国際義害を及ぼした場合は、法に基づいて処理し、且つその法的務の履行を妨害した場合は、法に基づいて処理し、且つそ責任を追求する。

の法的責任を追求する。
第五章 附則を前に移動。

第五章 附則第四十五条 管理品目の国境通過、中継輸送、通し輸送、 第四十五条 管理品目の国境通過、中継輸送、通し輸送、 変更なし。
再輸出あるいは保税区、輸出加工区等の海関（税関）の特再輸出あるいは保税区、輸出加工区等の海関（税関）の特

殊管理区域や輸出管理倉庫、保税物流センター等の保税殊管理区域や輸出管理倉庫、保税物流センター等の保税管理場所から国外への輸出は、本法の関連規定に基づい管理場所から国外への輸出は、本法の関連規定に基づいて実行する。

て実行する。

第四十六条 核及びその他の管理品目の輸出で、本法にま第四十六条 核及びその他の管理品目の輸出で、本法にまだ規定のないものは、関連法律・行政法規の規定に基づいだ規定のないものは、関連法律・行政法規の規定に基づいて実行する。

て実行する。

第四十七条 海外の軍事行動、対外軍事交流、軍事援助等第四十七条 武装力量の海外運用、対外軍事交流、軍事援 前回草案の「海外の軍事行動」が「武装力に用いる軍用品の輸出は、関連法律法規の規定に基づい助等に用いる軍用品の輸出は、関連法律法規の規定に基量の海外での運用」とされた。

て実行する。

づいて実行する。

※国防法により、「武装力量」は、「人民解変更なし。

放軍現役部隊、予備役部隊、人民武装警察
部隊、民兵によって組織される」と規定。
第四十八条 本法は○○年○○月○○日より施行する。

第四十八条 いかなる国家あるいは地域も輸出管理措置

商務部草案意見募集草稿の第九条の報復条を滥用して、中華人民共和国の国の安全と利益に危害を項の復活。

及ぼした場合は、中華人民共和国は実際の状況に基づき、当該国あるいは地域に対して対等の措置を採ることが出来る。
第四十九条 本法は 2020 年 12 月 1 日より施行する

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施行日の決定