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２０２２年６月２日(木)ＮＯ．１２７６号
本号３頁

「大軍拡とめろ！官邸前月曜連続行動」

軍事費 2 倍化、核兵器の共有、9 条改憲など許さない!!
岸田政権が狙う大軍拡路線や改憲策動に抗議する「大軍拡とめろ！官邸前月曜連続行動」が 30
日、首相官邸前で行われました。総がかり行動実行委員会の呼びかけで集まった 150 人は、首相官邸に向けて「核の共有、絶対反対」「９条壊すな」等とアピールしました。
主催者を代表して、憲法共同センター・自由法曹団の吉田健一団長があいさつしました。自民党
はウクライナ危機を口実に軍事費の 2 倍化や核兵器の共有、9 条改憲などを狙っていると批判。「戦争への道を許すわけにはいきません。平和の大切さを訴えながら、参院選で勝利しよう」と述べました。
毎週月曜日に呼びかけられている「大軍拡とめろ！官邸前月曜連続行動」は、3 回目。
「大軍拡 戦争への引き金に！」などと書かれたプラカードを手に市民が、リレートークしました。
日本平和委員会の千坂純事務局長は、「敵基地攻撃能力の保有」をはじめ、岸田政権の軍拡路線は「憲法違反であり、戦後の政治をひっくり返すものです」と告発。
「世論と運動を広げ、参院選で自民党や維新の会に審判を下す結果を出そう」と語りました。
日本共産党、立憲民主党、社民党の代表がスピーチ。共産党の赤嶺政賢衆院議員は、政治の役割は平和外交で戦争を起こさないことだと強調。「参院選で憲法を守る議席を増やすために、ご一緒に頑張りましょう」と呼びかけました。

北海道電力 津波対策不十分! 泊原発運転認めない判決
北海道泊村の北海道電力・泊原子力発電所の安全性が争われた裁判で 31 日、札幌地方裁判所は「津波に対する安全性の基準を満たしていない」として、北海道電力に 3 基ある原発すべてを運転しないよう命じる判決を言い渡しました。
北海道電力・泊原発の 1 号機から 3 号機について、周辺住民など 1200 人余りは「津波や地震への安全性が不十分だ」と主張して運転の禁止や、使用済み核燃料の撤去、それに原発の廃炉を求める訴えを起こしていました。
10 年余りにわたる審理では、津波対策が十分にとられているかなどが争点となり、原告側は「福島第一原発の事故のあと新設された今の防潮堤は地震による液状化で支持地盤が沈む可能性があり津波を防げない」などと、主張しました。
31 日の判決で、札幌地方裁判所の谷口哲也裁判長は「泊原発では大地震が起きた際に、少なくとも 12 メートルから 13 メートル余りの津波が想定される。それなのに北海道電力は防潮堤の地盤の液状化や、沈下が生じる可能性がないことを裏付ける説明をしていない。また今後、建設するとしている新たな防潮堤についても、高さ以外には構造などが決まっていない」と指摘し、「泊原発には津波防護施設が存在せず、津波に対する安全性の基準を満たしていない」と結論づけて、北海道電力に対し泊原発の 1 号機から 3 号機すべてを運転しないよう命じました。

さらに、泊原発で保管している使用済み核燃料の撤去については、原告側が撤去先を示していないとの訴えに、訴え自体は退けましたが、北海道電力が「運転を停止してから長期間、冷却しているので危険性が低下している」と主張したことに対し「具体的な検討に基づいた安全性の根拠を何ら示していない」として危険性がないことの説明ができていないと批判しました。
一方、原発の廃炉については、そこまで必要だとする具体的な事情は見いだし難いとして訴えを退けました。
福島第一原発事故から 11 年がたつ中、その原因となった津波への対策が不十分だという理由で、原発の運転を認めない司法判断が示されたのは初めてで、判決は原発の安全に対する説明責任を電力会社に厳しく問うものとなりました。

それでも岸田首相「地元の理解を得ながら進めていく。従来と変わっていない」と判決のあとに開かれた記者会見で、原告団長を務める斉藤武一さんは「これで原発のない北海道を目指す第一歩を踏み出せる。原告の 1 人として、また地元の人間の 1 人として今回の判決を素直に喜びたい」と話していました。代理人を務めた市川守弘弁護士は「極めて妥当な判決であり、原発に危険を覚えてきた住民らの意をくんだ素直な判決だった」と述べました。
そのうえで「行政の判断を待たずに判決に踏み切った今回の裁判は審査を待つ全国の原発訴訟に少なからず影響を与えるだろう。泊原発のような国の審査基準をクリアできていない原発については、稼働をやめるべきだとした裁判所の判断を評価する」と話しました。
一方、判決を受けて北海道電力は「泊発電所の安全性などについて最新の知見を踏まえながら科学的・技術的観点から説明を重ねてまいりました。判決は、当社の主張をご理解いただけず誠に遺憾であり、到底承服できないことから、速やかに控訴に係る手続きを行います」というコメントを出しました。
岸田首相は 31 日夜、首相官邸で記者団に対し「民事訴訟の判決に政府の立場からコメントすることは控えなければならない」と述べました。そのうえで「原子力発電所の再稼働は、安全第一で、原子力規制委員会の新規制基準に基づいて安全が確認されたものを地元の理解を得ながら進めていく。これは従来と変わっていない」と述べました。

防衛研究所 対中国防衛費の水準、10 兆円規模との考え方を示す
ロシアのウクライナ侵略に乗じた大軍拡の動きが強まっています。自民党は軍事費を GDP 比 2%、現在の 2 倍にすべきと主張しています。そのような中、防衛省防衛研究所は 31 日、2022 年版「東アジア戦略概観」を公表し、中国に対処する防衛費の水準として、今年度の倍近い「10 兆円規模」との考え方を示しました。防衛費について水準まで示して詳述するのは初めてです。岸田文雄首相が防衛費の増額を表明しており、自民党内からは増額を下支えする「理論」として歓迎の声が上がっています。
防衛研究所は、防衛省の研究機関で、安全保障状況を分析する戦略概観を毎年発行しています。
防衛費について「日本の防衛費の相対的低下と課題」との項目で、高橋杉雄・防衛政策研究室長が執筆しました。
日中の防衛費は 2000 年時点で並んでいましたが、2020 年に「1 対 4・1」に開いたと指摘した上で、「攻撃側は防御側に対して 3 倍の兵力が必要とされる」という「攻者 3 倍の法則」を展開。中国の国防費の伸びを考慮して「3 分の 1」を目安とする場合、日本の防衛費の水準について「10 兆円規模になるという考えもあり得る」としました。
さらに「中国との関係で抑止が 破たんした場合のコストは 4 兆円にはとどまらない」「日本にも戦火が及んだ場合、日本の財政破綻をより近づけることになりかねない」とも記しています。

「相当な増額」 首相「対米公約ではない」「見合うだけの」と31 日の参院予算委員会で岸田首相は、共産党の小池晃書記局長の追及に、バイデン米大統領との日米首脳会談で表明した「防衛費の相当な増額を確保する決意」について、「対米公約ではない」と述べました。5 月 23 日の日米首脳会談で発表された共同声明では「岸田首相は日本の防衛力を抜本的に強化し、その裏付けとなる防衛費の相当な増額を確保する決意を表明し、バイデン大統領はこれを強く支持した」と明記されました。
その「相当な」という表現についても、具体的な数字は示さず、「防衛力を抜本的に強化するのに見合うだけの予算をしっかり用意するという意味」と説明しました。「相当な」は「かなりの」ではなく「見合うだけの」という意味だと主張しました。
小池氏は防衛費の増額について「対米公約ですね」と質問すると、首相は「防衛費は我が国が主体的に決めるものだ。決して対米公約ではない」と語りました。小池氏から「バイデン氏の前で、独り言ではないでしょ」と迫られると、「『約束した』という言葉の響きに『嫌々ながら米国に何か求められた』という意味合いを感じるので、あえて否定した」と話しました。
以下、しんぶん赤旗が報じた小池氏の質問と岸田首相の答弁です。
小池氏は、岸田首相が日米首脳会談で「防衛予算の相当な増額の確保」を表明したことを指摘し、次のように追及しました。
小池 これは対米公約か。
首相 わが国が主体的に決めるものであり、対米公約ではない。
小池 独り言じゃないでしょ。バイデン大統領の前で約束しなかったのか。
首相 「約束」という言葉の響きに、いやいやながら米国に何か求められたというような意味合いを感じる。日米において考えが一致したということだ。
小池 そういうのを世間では約束という。
小池氏は、自民党安全保障調査会が提言した 5 年以内にＧＤＰ比 2％以上の軍事費の増額をすれば、日本が世界で第 3 位の軍事費になると指摘。防衛省の予算が中央省庁の中ですでに農林水産省や文部科学省よりも多い実態を示し、「軍事費が 2 倍になれば国土交通省も上回り、厚生労働省に次ぐ巨大組織になる。このような事態になることを認めるか」と追及しました。
小池 共同声明の英語版では「相当な」は、「実質的な」「かなりの」を意味の「substantial」という言葉が用いられている。「相当な増額」と言うのら、財源確保の選択肢は、▽社会保障予算などの「相当な削減」▽「相当な増税」▽安倍晋三元首相が主張する国債発行―の三つしかない。この中で選択肢から排除されるものはあるか。
首相 この三つは一体として進めるべき議論だ。「相当な」は「防衛力を抜本的に強化する。それに見合うだけの予算を用意すると申し上げた」。
小池 参院選の前にそうしたことも示さずに「白紙委任が得られた」と進めるようなことは断じて許されない。
※毎週、岸田政権が狙う大軍拡路線や改憲策動に抗議する「大軍拡とめろ！官邸前月曜連続行動」が首相官邸前で行われています。国会閉会まで続けますので 6、13 日(午後 6 時半～)と続きます。
どうぞ、ご参加ください。

各地のとりくみ埼玉 毎週金曜日の「昼休み宣伝行動」に参加する人の輪が広がる
憲法会議と平和委員会が事務局を担当して毎週金曜日の 12 時～30 分間実施している「戦争させない！埼玉の会」の「昼休み宣伝行動」に参加する人の輪が広がっています。
始めた頃は 3～4 人ほどでしたが、今では 10 人～30 人位、楽器や自作のプラカードなどを持参して元気に明るくリレートークで通行人に平和憲法の大切さを訴えています。
ロシアのウクライナ侵略以降は通行人の関心も高く、ウクライナ人道支援募金は 10 万円をこえています。そして、国際紛争は9 条の精神、話し合いでとの訴えに憲法署名への協力者も増えています。
(埼玉憲法会議 希求 197)