文化遺産国際協力の今後の展望
松浦ユネスコ事務局長講演会

文化遺産国際協力コンソーシアム
2009文化遺産国際協力コンソーシアム主催

文化遺産国際協力の今後の展望

松浦ユネスコ事務局長講演会

2009 年 8 月 3 日（月）東京文化財研究所

セミナー室

はじめに

文化遺産国際協力コンソーシアムでは、2009 年 8 月 3 日、フランス・パリの国際連合教育科学文化機関（ユネスコ）
より、松浦晃一郎事務局長をお招きして講演会を開きました。氏はユネスコの事務局長として 10 年間活躍され、な
かでも文化遺産の保護には特別に尽力されてきました。本講演会において『文化遺産国際協力の今後の展望』と題して、ユネスコの六つの文化関連条約を中心とした文化遺産の国際協力体制の構築、そして今後の課題についてお話し
いただきました。松浦事務局長ご自身の体験を踏まえた内容としてこの講演は大変貴重なものであり、今後、文化遺産国際協力コンソーシアムの活動のためにも、また文化遺産の保護に興味を持つ方々にも広く知っていただけるよう、本書を編集・出版いたしました。
2009 年 10 月 6 日
文化遺産国際協力コンソーシアム
会長

平山

郁夫

プログラム開催日時：2009 年 8 月 3 日（月） 14 時 15 分

場

所

：東京文化財研究所

１．

開会挨拶

〜

15 時 30 分

セミナー室

14 時 15 分〜 14 時 20 分
清水真一（東京文化財研究所文化遺産国際協力センター

２．

ご挨拶

センター長）

14 時 20 分〜 14 時 30 分
平山郁夫（文化遺産国際協力コンソーシアム

３．

会長）

講演「文化遺産国際協力の今後の展望」 14 時 30 分〜 15 時 30 分
松浦晃一郎（ユネスコ事務局長）

４．

質疑応答

15 時 30 分〜 15 時 40 分

１．

開会挨拶
清水真一（東京文化財研究所文化遺産国際協力センター( 司会：

センター長）

清水センター長）これより、文化遺産国際協力コンソーシアム主催の講演会を開催いたします。私、本日の司会を務めさせていただきます、文化遺産国際協力コンソーシアム事務局の清水真一と申します。独立行政法人
国立文化財機構東京文化財研究所 文化遺産国際協力センター長を務めております。どうぞよろしくお願いいたします。
文化遺産国際協力コンソーシアム（注：以下「コンソーシアム」）は、2006 年に設立されました。文化遺産の国際協力のために、文化庁や外務省など政府機関や関係機関、また専門家などを会員として、会員間のネットワークの機能を果たしています。コンソーシアムの詳細についてはパンフレットをお配りしていますので、こちらをご覧ください。
さて、本日の講演会は、『文化遺産国際協力の今後の展望』と題しまして、ユネスコ（国際連合教育科学文化機関）より松浦晃一郎事務局長をお招きしております。文化遺産を通じた国際協力の展望、また我が国が果たしうる役割につき、お話をいただく予定です。
なお、本日は参加申込が大変多く、会場席に限りがあったため、一部の方には別室で中継を見ていただく形式をとっています。ご不便をおかけしますが、あらかじめご了承ください。
それでは、講演会に先立ちましてまず、文化遺産国際協力コンソーシアム

平山郁夫会長より、ごあいさついたします。

1２．ご挨拶
平山郁夫（文化遺産国際協力コンソーシアム

会長）

ただいま御紹介に与りました平山でございます。
本日は、ユネスコの松浦事務局長お迎えして、「文化遺産国際協力の今後と展望」というテーマでお話を伺います。
私とユネスコとの御縁というのは、1962 年にさかのぼります。私はこの年に第 1 回のユネスコ・フェローシップ留学生試験に合格し、11 月から半年間、「東西宗教絵画の比較研究」というテーマを携えてヨーロッパへまいりました。
イタリア、フランス、イギリス、オランダ、ドイツといった国々をまわり、いろいろ勉強させて頂きました。この御縁で当時の一流の芸術家、研究者たちにお会いできたことは、その後の私の人生に大いにプラスとなりました。
松浦事務局長とは、松浦さんが外務省の経済協力局長として御活躍されていたときからの御縁です。当時は竹下内閣の時代でして、このとき、中国の敦煌石窟保存協力事業というものが日中間における懸案事項の一つとなっておりました。あのとき、松浦事務局長には大変御尽力を賜りました。その成果として設立された「敦煌研究院」が今日、国際的にも注目される一大研究機関となったのは皆さま御存知の通りでございます。
松浦さんは、ユネスコの事務局長になられてからは多くの内部改革を遂行し、大変な国際的信頼を得られております。またアメリカが一時、ユネスコから脱退した後に、これを説得し、無事復帰させたのも松浦事務局長のきわめて大きな功績です。本日はいろいろ興味深いお話を多々伺えることと思います。
ところで、コンソーシアムというのは、日本がいろいろ国際貢献をするにあたって地域環境を守るとか人道的な面
とかいろいろございますけれども、文化による平和をということで各界の皆さんが、外務省、文化庁を主管官庁として、一丸となって法律を作り、国際貢献をしようということでございます。これには、二国間、多国間、ユネスコの協力が是非必要ですので、今日はそのあたりのお話も伺いたいと思います。それではどうぞよろしくお願いいたします。
平山会長のユネスコ親善大使 20 周年記念
（司会） ありがとうございました。それでは、この場をお借りしまして、松浦事務局長より、平山会長にユネスコ親善大使 20 周年の記念品を贈呈願います。
松浦 事務局長：

平山先生、過分なご紹介に与り、ありがとうございました。平山先生にはこの 20 年間、文化遺産の国際協力担当のユネスコ親善大使として大変ご活躍いただきました。今日はユネスコの名において、改めて御礼を申し上げたいと思います。
平山先生は 20 年前の 1989 年に親善大使になられましたので、ちょうど 20 年になります。そこで、本年 5 月中旬にユネスコで開きました親善大使会議の折に、御礼の言葉を申し上げ、感謝状を差し上げることができました。最初の 10 年は私の前任のマヨール事務局長時代でしたが、後半の 10 年がちょうど私の事務局長時代と重なっております。今日も後からいろいろお話いたしますが、平山先生には、文化遺産保存のための国際協力を進めるにあたって、何かにつけて先頭に立っていただき、深く感謝しております。
今日は、その感謝の意味を込めて、ユネスコの記念メダルをお贈りしたいと思います。ご承知のように、平山先生
は、長年にわたり、シルクロードについてのいろいろな調査研究をされ、更にはそのシルクロードの文化遺産保存に大変尽力なさっています。そのシルクロードの中核であるウズベキスタンのサマルカンドをモチーフにしたメダルを最近ユネスコで制作しましたが、金と銀とブロンズの３点セットになっております。ご存じのように、サマルカンド（の文化交差路）は一時期破壊されましたけども、保存の努力をした結果、2001 年に世界遺産に登録されました。サ
マルカンドは 2006 年に 2750 周年を迎え、その 2750 年を記念して作ったメダルですので、本日、ユネスコの名において、平山先生にお礼をこめて差し上げたいと思います。先生どうも長い間ありがとうございました。
（メダル授与と満場一致の拍手）2

松浦ユネスコ事務局長講演「文化遺産国際協力の今後の展望」（司会）それでは、松浦ユネスコ事務局長よりご講演いただきます。最初に私のほうから、事務局長のプロフィー
ルを簡単にご紹介させていただきます。
松浦事務局長は 1959 年に外務省に入省され、経済協力局長、北米局長、外務審議官などを歴任された後、1994
年より駐仏日本大使を務められました。1998 〜 1999 年には世界遺産委員会の議長を務められました。その後、1999 年秋にユネスコ事務局長に就任されました。その後、2005 年に事務局長に再選され、現在二期目を務めておられます。
ユネスコの事務局長としては、ユネスコの財政を立て直すとともに、ユネスコの専門分野である教育、科学、文化、IT の領域で尽力されました。なかでも、文化遺産の分野には大変力を入れてこられました。
世界遺産条約では、「グローバル戦略」を通じた地域間格差是正といった包括的な枠組みの見直しを推進するなど、条約の強化に取り組まれました。また、文化の分野で新しい条約の作成にも尽力され、2001 年には水中文化遺産保護条約、2003 年には無形遺産保護条約、2005 年には文化多様性条約を誕生させています。
文化遺産は今日、さまざまな危機に直面しています。アフガニスタンのバーミヤンでは大仏がタリバンによって破壊されるという、大変残念なこともありました。文化遺産の保護にはまた、開発の影響や、自然災害や人的災害の影
響など、新たな課題もあります。
こうした状況の中で、ユネスコとしても様々な取組があったと思いますが、その取組について、また文化遺産保護の国際協力は今後どうあるべきであるのか、松浦事務局長よりお話を伺いたいと思います。
それでは、松浦事務局長、よろしくお願いします。

松浦事務局長から平山会長への記念メダルの贈呈

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３．文化遺産国際協力の今後の展望
松浦 晃一郎 （ユネスコ事務局長）（松浦事務局長） 丁寧なご紹介、ありがとうございました。

それでは、文化遺産についての国際協力の現在の体制がどうなっているのか、そして今後どういう方向に進むべきと考えているのか、その中で日本がどんな役割を果たし、どの分野をこれからさらに強化していくべきかということについてお話したいと思います。
１．六条約体制ができるまで■ユネスコにおける文化
私から申し上げるまでもないのですが、ユネスコは文化を担当する唯一の国連専門機関として、設立されました。
1945 年 11 月にユネスコ憲章が採択され、それから 1 年後の 1946 年 11 月に憲章が発効して、20 カ国で出発しました。
爾来 63 年経っていますが、加盟国も当初の 20 カ国から 193 カ国になりました。国連本体の加盟国数が 192 ですから、国連の諸機関の中でも、食糧農業機関と並んでユネスコは最大ということになります。
ユネスコは、文化を含めまして５分野を担当しております。すなわち、教育、自然科学、社会科学、文化、コミュ
ニケーションの分野ですが、ユネスコは日本ではなんといっても文化を担当する国際機関として知られています。先ほど申しましたように、戦後、ユネスコが 45 年から 46 年に設立されますが、それを推進したのは、第二時大戦中のいわゆる連合国のアメリカ、イギリス、フランスの 3 カ国でありました。ユネスコは申し上げたように５分野を担当しますけれども、その中でも文化を担当するということで、文化を非常に重視しておりますフランスが熱心に誘致いたし、本部をパリに置くということになりました。パリに本部を置いている国連関係の機関はユネスコだけです。
その結果として、初代事務局長はイギリス人の自然科学者を立てるということで妥協が成立したわけです。爾来 63
年間、ユネスコはパリを拠点として活動しており、文化を担当する国連の機関としては唯一です。その他の４分野に関して言えば、教育は、予算規模上、文化以上に重要な位置を占めていますが、ユネスコ以外にもユニセフ、国連開発計画、国連環境計画、世銀などが担当しております。ですから、こと文化に関しては、ユネスコが独占的に担当しているということで、ユネスコとしても非常に力を入れやすいところであり、更に言えば、ユネスコが力を入れれば相当具体的な成果が挙げられる、そして国連の中でも他の機関が協力してくれるという分野でもあります。そういうわけで、私もこの 10 年近く非常にやりがいを感じてきました。
■文化と文化遺産
今日は文化遺産の話をさせていただきますけれども、まず、「文化」と言った時に、私がどのような意味をこめているのかということを述べさせていただきます。文化という言葉の定義は、10 以上あるいは 20 以上あると聞いておりますが、辞書を引きましても、大きく分けて広い意味と狭い意味がございます。広い意味になりますと、一言でいえば、人間の生活様式ということです。ちょうど今、携帯電話で辞書を出して広い意味の「文化」の定義をちょっと読み上げますと、「ある民族、地域、社会などで作り出され、その社会の人々に共有、習得されながら受け継げられてきた固有の行動様式、生活様式の総体」とされています。これが第一の定義で、広い意味の文化であります。
それから、狭い意味になりますと、「人間の芸術的な活動やその成果品」ということになると私は思っております。
私の携帯電話に入っている辞書によれば第二の定義がそれに相当していますので読み上げますと、「人間がその精神的な働きによって生み出した思想、宗教、科学、芸術などの成果の総体」ということです。私は今、芸術ということに絞って申し上げましたが、この定義によれば、思想、宗教、科学などについてもあてはまります。
従来のユネスコの考え方としては、ユネスコ憲章で扱っている文化というのは、この狭い意味での文化を指す、ということでした。その後、いろいろな会議での議論を経まして、ユネスコではできるだけ広い定義を採用しようということになり、人間の生活様式、行動様式ということで捉えるのが最近の傾向です。しかし、今日お話するこの文化4

遺産という分野について申しますと、やはりユネスコの伝統的な定義に従って、人間の芸術的な活動及びその成果品ということで考えております。今日はそういう狭い意味での文化、そしてその遺産ということでお話をさせていただ
きたいと思います。
■文化遺産保護諸条約の成立：ハーグ条約から世界遺産条約まで戦後を考えてみますと、ユネスコが最初に国際条約を作って保護の対象にしましたのが、まさに文化遺産、さらには文化財です。これが有名な 1954 年のハーグ条約（「武力紛争の際の文化財の保護のための条約」）およびその第一議定書です。第二議定書はそれにだいぶ遅れまして、99 年に制定されました。現在、ハーグ条約と言うときには、第一議定書と第二議定書を合わせて全体としてとらえています。
ハーグ条約が対象としますのは、文化財、文化遺産、私なりに定義すれば、有形のもの、すなわち形の有るものです。また形の有るものでも、「動かせないもの」と「動かせるもの」と二つありますけれども、この双方を保護の対象としています。これは第二次世界大戦の反省から、文化財・文化遺産を戦時に守ってゆく必要がある、その為には、事前にそのような保存体制をしっかり作り、戦争になってもこれを保護するというシステムを作っておく必要がある、
そういうことで、ハーグ条約が作られたわけです。
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その次にユネスコが文化遺産関係で条約を作りましたのは、1970 年の文化財の非合法な国際取引を禁止する条約ですが、これが私の定義によれば、今申し上げた有形で「動かせるもの」を対象にしているわけです。
それから次が、日本でも一番良く知られている世界遺産条約です。1970 年条約の２年後の 1972 年に世界遺産条約ができました。当初ユネスコは、文化遺産に限定して、その文化遺産も、さきほど私が申し上げた有形の「動かせないもの」を対象にして検討していました。ところが、アメリカなどが自然遺産も同様に保護の対象にしようという動きを見せました。そこでユネスコとして、当時のルネ・マウ事務局長 ( フランス人 ) が音頭を取って、自然遺産と文化遺産を合体させて「世界遺産」とし、それを一個の条約にまとめるということで、アメリカなどと話をしまして、
自然遺産を取り込んだ形で 1972 年に世界遺産条約が誕生しました。
今日は講演会のテーマの関係で、世界遺産の中でも文化遺産に焦点を絞ってお話しし、自然遺産には触れませんので予めご了承願えれば、と思います。
世界遺産の数は今、世界全体で 890 になりましたが、890 件のうち約 8 割は文化遺産で、残りの 2 割が自然遺産です。
ですから、世界遺産の中でも文化遺産、先ほども申し上げましたが、有形の「動かせないもの」の比重が高くなっています。
■水中文化遺産保護条約
私は 1999 年 11 月にユネスコの事務局長に就任しましたが、その前からユネスコでは水中の文化遺産―これも私の見地からすると、有形の「動かせないもの」ですがーの保護に取り組んでいました。そして、2001 年、水中の「動かせないもの」と「動かせるもの」の双方を対象にした水中文化遺産保護条約を作りました。
水中文化遺産といえば、現在横浜で、朝日新聞社主催による海のエジプト展として、海底から引き揚げられた古代
アレクサンドリアの至宝が公開されています。これは現在のアレクサンドリア郊外に、エジプトのかつてのアレクサ
ンドリアの古代都市が水中に沈んでいて、その古代のエジプトの海底遺跡の文化財を発掘して展示しているのだと理解しています。実は、水中のかなり多くの文化財は船の中、海底に沈んだ船の中にあります。それが 1990 年代の技
術の急速な進歩の結果、かなり深いところにある沈船の中にある文化財を、それも金銀財宝という様な価値のある物だけを、商業ベースでダイバーを送りこんで、多くの場合はこの船を破壊して、略奪していた、ということが段々明らかになってきました。
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文化財の不法な輸入、輸出及び所有権移転を禁止し及び防止する手段に関する条約

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ユネスコとして、このような略奪を防ぐ必要があるということで音頭をとり始めていたのですが、私が事務局長に就任した時点（1999 年）では、条約化のための交渉はデッドロックに乗り上げていました。細かい話は省略します
けれども、ユネスコが文化遺産をしっかり守るための国際協力体制を作るという見地からは、やはりこれを早く条約化する必要があるということで、私自身が介入しまして、条約交渉の促進を図りました。紆余曲折がありましたけれ
ども、結局、2 年後の 2001 年にユネスコ総会で採択してもらうというところまでこぎつけました。
条約は 20 カ国が締結すれば発効するということでしたがーこれは世界遺産条約も当初そうでしたがーなかなか 20
カ国の批准が得られません。と申しますのも、水中文化遺産条約は実際のところ、かなり複雑な体系になっているからです。条約はユネスコ側（文化遺産保護）の考えと、海洋法の専門家とが協議して作ったわけですが、海洋法上は領海の外、具体的には領海の外の接続水域なり排他的経済水域なり、さらには大陸棚にある船の中にある文化財に関しては、空白が出来ています。私も見ましたけども、海洋法には簡単な規定がありますが、これはもう全く不十分でありました。
そこで、それを補う意味で、水中文化遺産保護条約を作るということで出発しました。しかし、各国も領海に関しては認識を持っているのですが、領海の外の一連の水域において、沈船の文化財を保護する国内体制を作るというのは、なかなか難しい。それから、国によってはー日本もそういうところが今もあるのですけどもーこの条約が海洋法と矛盾しているのではないかという指摘をしてきました。しかし、私どもユネスコの専門家によれば、海洋法の規定では不十分なので、それを補う形で水中文化遺産保護条約を作ったということです。これについては、ユネスコの専門家のみならず、世界の多くの海洋法の専門家もそう言っております。ただ少数意見として、海洋法の体制から一歩も二歩も出ているのではないかという人もいます。私どもの意見では、出ているのは当然なのであって、海洋法の体制では十分に保護できないから、一歩も二歩も出ている体制を作ったということなのです。しかしながら、この条約が海洋法の体制と一致していないのではないかとする意見も、少数意見として依然世界的にあることは確かです。
その様な経緯もあり、なかなか批准が遅れました。締約国の数が 20 カ国に達したのは、ようやく 2009 年の 1 月でした。今年の 3 月にようやく締約国会合を開きました。今、正確な数字を覚えていませんが、締約国はおそらく今
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25 カ国くらいになっていると思います。いずれにしましても、水中文化遺産の協力は前からの懸案でしたので、私としましても、できるだけ早くこれを片付ける必要があったわけです。
■無形文化遺産保護条約
従来、ユネスコが文化遺産として保護の対象にしてきたものは、有形のものに限定されていました。しかしながら、この有形だけでは文化遺産全体を捉えられません。その意味では、日本の文化財保護法がいち早く、文化財に関して
有形無形双方を対象にしてきたのは、非常に先見の明があったと思います。
しかし、世界全体の趨勢は必ずしもそうではありませんで、ヨーロッパではまさに、先程来申し上げているような一連の文化関係の条約の作成にいろいろ音頭をとってきたわけですけれども、実際のところ、有形の文化遺産というもののみに焦点を当てていたのです。かようにヨーロッパでは、無形の文化遺産というものはなおざりにされてきたということが、ありました。
しかしながら、サハラ以南のアフリカに行きますと逆にー私は昔、アフリカに赴任していたことがあってよく分かるのですがー有形の文化遺産というと、アフリカは土の文化ですので、あまり石の構造物がないのです。若干ありますけれども、基本的には土の文化です。土でできていますから、長持ちしないということもあって、なかなかこの有形の文化遺産という形で残っていません。他方、アフリカではご承知の通り、伝統的な踊りとか儀式などが、文化遺産の根幹をなしているわけですが、そういうものが保護の対象になっていないという現実がありました。私は、世界全体を見て、ユネスコがこのような文化遺産全体をしっかり守る国際体制を作る必要がある、そのためには、従来から抜けている無形文化遺産保護のための条約を作る必要があると言う信念を強くもっていました。
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2009 年 8 月現在の締約国は 26 カ国

実は私、事務局長に就任してからすぐ準備態勢に入ったのですが、なんといっても条約交渉するのに、ユネスコでは、文化関係で二つのものを同時に進めることは出来ません。そこでまず、水中文化遺産条約を採択し、それから無形文化遺産条約の本格的な作成にかかるという戦略を最初から立てました。ただ、無形条約の準備は就任早々に始めまして、専門家会議なども色々やりましたけれども、実際の政府間交渉は、2001 年の総会で授権を受けてから始めたわけです。
その間、先ほど申し上げたことからもお分かりのように、私の提案に対して、西欧の国々が真っ向から反対しました。
それに対してアフリカは、私の提案を正面から賛成してくれ、また、日本をはじめとするアジアの国々も、積極的に賛成をしてくれるようになってきました。ヨーロッパの国々も最初は一致団結して反対していましたが、だんだんまるくなってきまして賛成する国も出てきました。その結果、2003 年には、条約を採択することが出来ました。ですから、
予定通りに採択出来たわけですが、正確に申し上げれば、当初は、2 年で予備的な条約草案を作成するということであったのを、一気に本格的な条約案を作って採択まで持っていったのでした。それまでにも紆余曲折がありましたが、最終的には 2003 年になんとか出来て、2006 年 4 月には発効するところまでこぎつけました。私としては、これで、ユネスコは、有形無形の双方の文化遺産を保護の対象にすることができるようになったと思っています。
その後、無形保護の体制を早く発足させ動かしていく、すなわち、オペレーショナルなものにするという作業を続けてきました。世界遺産条約のもとでも、オペレーショナル・ガイドライン、作業指針というのが具体的な運用を決めています。それに相当するものが、無形文化遺産条約の方でも発効から 2 年後、2008 年に条約締約国の総会で出来ました。
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それ以前に、ユネスコでは傑作宣言という事業を行っていまして、90 の傑作を採択しておりました。ご承知の方もいらっしゃると思いますが、この中に日本の能楽、文楽、歌舞伎が入っています。これを去年 11 月、無形文化遺4

産条約の政府間委員会で、条約の下に作られた代表リストに吸収いたしました。ただ本格的には、この条約のもとでの無形文化遺産の代表リストというのは、この 9 月にアラブ首長国連邦のアブダビで開かれる政府間委員会で採択するということになっております。おそらくそこで、70 余りの新しい無形文化遺産が誕生することでしょう。その中には、日本から提案されている 10 いくつのものが新たに入ることになるでしょう。
■文化多様性条約
それから、今度はいわゆる文化遺産ではありませんが、無形文化遺産条約を作る過程で、フランスとカナダが音頭をとって、現代の文化的表現を保護対象とした条約を作ることになりました。具体的には現代の音楽、踊り、演劇、映画等を保護対象にするということです。これもいろいろ経緯がありましたが、詳しい話は又別の機会にさせていただくとして、その根底には映画がありました。ハリウッド映画が世界を席巻している、そういうことに対してやはりヨーロッパ等からの、オリジナルなものを作っていきたいという動きが裏にあったわけです。表向きとしては、現代
5の文化を保護し促進する条約を作ろうということでしたが、これに私が乗りまして、2005 年に条約として採択されました。この条約の対象は文化遺産というよりも、現代の文化になります。これがかなり早いテンポで進みまして、
今申しあげたように 2005 年に（ユネスコ総会で）採択されて、2008 年の 1 月に発効しました。
■文化遺産保護の六条約体制、そして言語
以上お話ししました各条約をまとめて、私はよく六条約体制と言っています。このうちの三条約は今申し上げたよ
うに、私が就任してから採択した、水中と無形と現代の文化的表現についてのものです。この三つが加わり、六条約体制として、国際協力体制がかなりしっかりとした形で出来たと思っておりますが、しいて言いますと、まだ残っているものの一つは言語です。
言語は、無形文化遺産条約の第二条で言語そのものではなく、無形文化遺産を担っている言語、ということで入っていますが、言語そのものは、無形文化遺産の保護の対象にはしておりません。しかしながら、ユネスコではかねて
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人類の口承及び無形遺産の傑作の宣言

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人類の無形文化遺産の代表的な一覧表

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文化的表現の多様性の保護と促進に関する条約

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より、現在各地で保護の動きはありますが、かなりの言語、特に先住民の言語は危機に瀕しているので、これを保護しなければいけないとの認識を深めてまいりました。私が就任してしばらくしてから、「世界の危機に瀕する言語ア
トラス」という本を出しました。最近 2009 年版を出しましたが、これによれば世界全体で 7000 近い言語、そのう
ちの三分の一以上の 2500 が消滅の危機に瀕しているのです。
私として残念なのは、本来ならば、これについての保護条約を作る必要があるとかねてから思っており、これを詳しく説明すると時間を取りますので省略しますけれども、いろいろな背景があって私としてはちょっと音頭をとりにくい状況でした。しかしながら、今度のユネスコ総会で、言語の保存について、条約の可能性なども含めて一応事務局の考えを出すということにしています。ただ私としては、
いずれは言語の保存に関して、国際条約を作る必要がある。
仮にこれがうまくゆけば、今の六条約体制が七条約体制になると思いますが、いずれにしても、時間がかかることと思います。
２．
六条約体制の今後
さて、今度は六条約体制の話に戻らせていただいて、それではこの六条約体制をよりしっかりとしたものにするにはどうしたらいいか、ということをお話したいと思います。
■グローバルな協力体制をめざして
まず世界遺産条約に関して、締約国は今 186 カ国になりました。その内の 148 カ国で世界遺産が誕生しております。
少し前まで世界遺産を有する国は 145 カ国だったのですが、先般セビリアで開催された世界遺産委員会で新たに世界遺産を持つ国が 3 カ国追加になり、148 カ国になりました。他方、各国が条約を批准したということは、最低でも 1
つは世界遺産を持ちたいということが根底にあるわけですが、まだ世界遺産を一つも持っていない国が正確に言えばまだ 38 カ国あるわけです。これらの国々は、サハラ以南のアフリカ、太平洋、それからカリブ海の国々であります。
私は、これらの国がひとつずつ世界遺産を持てるような形にして、本当の意味でのグローバルな世界遺産の協力体制を作れるようになれば良いなと思っていますが、他方、186 カ国のうち 148 カ国が世界遺産を持っているということは、これは既に立派なグローバルな国際協力体制が、世界遺産、特に有形の文化遺産についてはできている、と言えるのではないかとも思っています。
無形の文化遺産に関しましては、途上国を中心に批准が早いテンポで進みまして、締約国は今もう 114 カ国です。
私は一般的に、文化関係の国際条約は、100 カ国は批准しないとグローバルな国際協力体制はできないと思っていますが、幸いにして既に 100 カ国を超えております。ただ残念なのは、さきほども申しましたが、交渉の経緯からして、西洋の国からの参加があまり活発でないということです。しかも、西洋はフランス、イタリア、スペイン等は参加してるのですが、ほかの主な国はまだ参加していません。そういう国に参加してもらわないと、やはり数の上では120、130 と増えていっても、本当の意味でのグローバルな体制にはならないと思います。また、サハラ以南アフリカ諸国は、どんどん条約に参加し、非常に熱心なのですが、まだ国内体制がしっかり出来ていない。したがって国内
で無形文化遺産を保護するために、しっかりとした国内体制を作るよう、支援していく必要がある、ということも大きな課題です。
三番目の課題は、先に申し上げた、1970 年の文化財の非合法な国際取引の禁止条約に関してです。この条約は私が事務局長に就任した時には、締約国数は 100 を割っておりまして、主要国が入っておりませんでした。それら主要な国というのは、実は、日本、イギリス、スイス、北欧の国々でした。幸いにしてこれらの国はその後、みな締結し6てくれたので、現在は 110 カ国を超えており、私はグローバルな国際協力の体制が出来たと思っております。
しかしながら、この条約も、途上国に関しては、単に非合法なものを禁止するというだけでは不十分です。現地に
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現在の締約国は 118 カ国

ある「動かせる」文化財をしっかり現地で保護していく、そして、そのためのしっかりとした博物館を作り、その博物館のシステムを教えてあげるということがどうしても必要です。その為の協力を、私どもユネスコとして推進していますけれど、まだまだ十分でないといわざるを得ません。
それからもう一つ重要な点は、この条約は遡及しないことになっています。ということは、これは批准した時点か
らその国に適用されるわけで、批准した国についても過去の不法取引には適用されません。またもう一つは、関係国
でも、批准していない国には適用されないということがあります。
不法取引禁止条約に関連していつも思いますのは、アクロポリス・マーブル、あるいはエルギン・マーブルと呼ばれてイギリスの大英博物館にあります、パルテノン・マーブルの取扱いです。かつて 19 世紀にアクロポリスからイギリス（のエルギン卿）が持ち帰った一連の大理石の彫像です。イギリスは現在のところこれを返すという動きを全く示しておりませんが、ギリシア側では、これを返してもらっていないとして両国の長年の懸案になっております。
イギリス政府の言ではありませんが、従来、イギリスの学者たちの間では、これを返そうとしてもギリシャ側に受け皿が出来ていないという議論があったということです。それに応えるためにギリシャ政府はかなりのお金をかけまして、私も正確には覚えていませんが、かなりのお金（注：正確には 1.3 億ユーロ、）をかけて、立派な博物館を世界
遺産のアクロポリスの遺跡のふもとに作りました。本年 6 月半ばに近隣諸国の大統領、首相を集めて盛大なオープニ
ングがありまして、私も招かれて行きました。これでギリシャ側が受け皿を作ったことになるということは、イギリスの学者も認めています。
それからもうひとつ、イギリスの学者が主張してきたのは、アクロポリス・マーブルを返却すると、他のものにも波及するということです。これに対してはイギリスの学者も最近は、そういう議論をするのはおかしいのではないかということを言っています。従来から言われていたこの二点が解決策になりうるのですが、かといって私はこれによってイギリス政府の対応が変わるとは思っておりません。私は記者会見で色々な政治的な問題を問われることがあるのですが、アクロポリス・マーブルの取り扱いは非常に注意しなくてはいけないものです。私はいつも、ユネスコが仲介役を果たして両者が満足するような解決策を見つけてほしいと言っていますけれども、実際にはなかなか難しいことです。
それから 4 番目は、先ほど申し上げた水中遺産条約の批准が 26 カ国と、まだまだ進んでいないことです。やはり締約国を 100 カ国以上としていく必要があるわけで、そうでなければグローバルな国際協力はもちろん、地域的協力
さえ成り立ちません。今のところまだグローバルには無理なので、地域的な協力として南東欧、カリブ海、それから西アフリカのギニア湾沿岸諸国に焦点をあてるという説明をして、奨励していますが、そのような地域的、二次的な工夫をしてもなかなか解決しません。一番進んでいるのは、南東欧で、その次がカリブ海地域です。アジアにおいても締結が進むことが重要なわけですけども、日本は批准しておらず、アジアにおいて批准した国は実はカンボジアとイランだけです。中国、インドネシアが真剣に批准を進めていますので、そのうち手続きが終わると思います。とりあえずは南東欧、カリブ海に重点を置いて地域協力を完成させ、さらにはグローバルな国際協力体制を完成させたい
ところです。
国際協力に求められること
以上申し上げた中で、どういう点で更なる国際協力が必要かということに触れました。言語の分野は別にいたしま
して、現行の六条約体制を強化していくにあたって四点申し上げたわけですが、日本が国際協力にどのように協力していくかという観点でいえば、まずマルチのアプローチとバイのアプローチの二つがあります。
■マルチの国際協力
マルチのアプローチでは、日本として六条約体制にしっかり参加していくということが必要であります。そういう点からいうと、無形文化遺産に関する日本の協力というのは非常に評価されています。日本は条約交渉の段階から積9極的に参加しましたし、条約が採択されてからもいち早く締結し、また、無形文化遺産の政府間委員会で、ガイドラ
イン作りにも積極的に参加しています。無形文化遺産委員会の第二回目を 2008 年 9 月に日本で開催するなど、日本は非常に大きな貢献をしております。
それから世界遺産条約においても、日本が締約国になって 2 年後の 1994 年に、世界遺産条約で（世界遺産の顕著な普遍的価値を定める）オーセンティシティー

真正性と日本語では訳していますけれどもーの定義について7

奈良で会議を開き、奈良宣言を採択しました。従来、真正性の定義は、石の文化に偏ったものでしたが、この会議では、
木の文化財や土の文化も含められるように定義を柔軟化するというイニシアティブを取りました。奈良宣言は世界遺産の歴史の中において、非常に大きな転機になったと私は思っていますが、これには日本が積極的な貢献を行いました。
それから、無形と有形の連携がこれからはますます重要になると考えています。私がイニシアティブを取り、これには日本も賛同してくれたのですが、奈良宣言の 10 周年記念ということで、2004 年に有形と無形の専門家を奈良8に集めて、大和宣言というものを作りました。これも非常に大きな貢献だと思っております。このように日本は、無形は非常に良くやっていますし、有形についてもそうで、文化遺産全般に関して、最近は非常に貢献をしています。
ただ六条約体制全体という点からいうと、1970 年条約は締結してもらいましたが、日本にはもっともっと活躍してほしいと思います。たとえば、平山先生は民間レベルで一生懸命、文化財難民（流出文化財）の救済、特にアフガ
ニスタン文化遺産の保護に尽力されています。しかし、日本は、全体として、1970 年条約あるいはその関連で、一連の「動かすことの出来る」有形文化財の保護ということを、さらに積極的に考えていく必要があると私は思っております。
また、その関連では、日本は、ハーグ条約も遅れましたけども、第一、第二議定書を含めて締結しました。第二議
定書に基づいて政府間委員会を作っていますけれども、これには日本も積極的に参加しています。私は、これは非常に結構なことだと思っております。
それから、水中文化遺産に関しては、日本はまだ締結の気配を見せていませんが、先ほど申し上げたように海洋法との関係で問題を指摘されています。私は、それは国際的にみて流れに乗っていないので、もちろん海洋法を研究してもらう必要もありましょうけれども、早く水中文化遺産条約を批准して、国際協力体制に入ってほしいとかねてよ
り申しております。
このように、マルチの六条約体制について、日本は非常によくやっているところと、もっとやってほしいところとの両方あるわけです。是非足りないところを補って、日本が文化遺産の保護に関しては全体として、しっかりとマル
チの国際協力に参加しているという実績を作ってほしいと思います。
■バイの国際協力
それからもうひとつはバイ、つまり二国間でのいろいろな形の協力があります。ひとつはマルチを活用して支援す9るというものです。ユネスコにある文化遺産保護のための信託基金は、日本が一番最初に作りました。これは各国も非常に評価しています。私はこれはバイにカウントして良いと思っております。ユネスコという場を日本がうまく活用して、信託基金を通じて有形の文化遺産保護に効果的な役割を果たしています。それから、無形に関しましても、
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日本は最初から積極的に信託基金を作りまして協力しており、これも非常に良い例です。
それから、もうひとつは日本の二国間の協力で、円借款もあり無償もあります。特に円借款関係では最近、いわゆ
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オーセンティシティに関する奈良宣言

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有形文化遺産及び無形文化遺産の保護のための総合的アプローチに関する大和宣言

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ユネスコ文化遺産保存日本信託基金

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ユネスコ無形文化遺産保護日本信託基金

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る環境アセスメントをしっかりするようになっております。これは特に自然遺産との関係で重要です。しかし、文化遺産についても、「文化アセスメント」をしっかりやってほしい。円借款など大規模な経済協力プロジェクトが文化遺産にマイナスを与えないよう、しっかりアセスメントした上でプロジェクトを執行してほしい、と思います。今そういう悪い例があるということではなく、今後日本が大規模な経済協力プロジェクトを行うにあたって、是非十分に注意してほしいということです。
それから三番目はまさに皆さんが一生懸命やろうとしてらっしゃいますのであえて詳しくは申し上げませんが、やはり、政府レベルの協力を補充し、それを支えていくということです。まさに私は文化遺産国際協力コンソーシアムのような、あるいは平山先生が従来ご自身の財団等を通じてなさっている活動のような、こういう民間ベースの活動というものが文化協力全体の中で非常に重要であると思っております。こういう民間ベースの協力を今申し上げた全体の流れを踏まえた上で、しっかり進めていただければ有り難いと思うわけです。
ちょっと予定時間を超過いたしましたけれども、以上で私の本日の講演を終わりとさせていただきます。

松浦事務局長によるご講演11４．質疑応答（司会：清水センター長）松浦事務局長、どうもありがとうございました。それでは、質疑応答に入りたいと思います。
時間の都合上、質問者を２名ほどに絞らせていただきたいと思います。マイクがございますので、お名前とご所属を最初におっしゃって質問していただきたいと思います。
（質問者１）松浦事務局長、今日はありがとうございました。去年夏パリでお会いしました宮崎 彩です。質問がひとつあります。世界遺産条約が現在機能しなくなってきているのではないかという見解が、政治学から伺えます。世界
遺産リストから二つの世界遺産の削除が行われている現状において見られるように、締約国の考えは変わってきているのでしょうか。
（松浦事務局長）今、最初におっしゃった世界遺産条約は機能しなくなっているというのは、私は非常に間違ってい
ると思います。世界遺産条約はしっかりした形で機能しておりまして、更にメンバー国が努力して、よりよく機能していくようにしなければならないと思っています。
私は、世界遺産委員会に出席して、インタビューを受けたりして非常に感じたことがあります。ひとつには日本国内の動きでありますが、それは石見銀山、平泉、西洋美術館の例を通してです。西洋美術館は推薦国全体でやっていますから日本単独ではありませんし、石見銀山の場合は最終的にイコモスの勧告を覆しましたが、いずれにせよ、日本の世界遺産登録に関してこのところ３回連続でネガティブな意見がイコモスから出たために、今まで日本国内で世界遺産を大いに振興していた機運がしょげて、とても自分たちが頑張っても駄目だなという弱気が出ていると思うのです。何でも出せば通るというムードがあったとしたらそれも間違いですけれども、逆に今、何を出しても駄目だというふうになってきたとすれば、これは逆の極端すぎる方向にふれすぎているので、私は間違いだと思っております。
まだまだ良い案件が日本にはいくつもありますし、まだ世界遺産の数が 14 というのは少ないのであって、もっと私は増やしていけると思います。私は、良い案件を良い形で良い論理構成を以て提案していけば、いつか必ず通ると思っておりますから、極端な悲観論は避けるべきだと思います。
それからもう一つは、とかく日本で話に出る、世界遺産の数の上限に関してです。私自身、質問を受ければ、いずれ上限は考えねばならないとは申し上げていますが、その上限というのは、決して 1000 ではないと思います。今890 ですから、上限が 1000 というのはないはずです。私は、先のことですけれども 2000 を超えると、ちょっと問題になってくるので、1500 というのもひとつの考えかもしれない、しかし 1500 で良いともいえない、とぼやかした返事をいつもしています。結局のところ、上限のことはあまり心配しないで、世界遺産登録に向けて頑張られたらいいと思います。しかし、ただ今現に私がそうは言っても、イコモス、IUCN
たのですが

ー

―

IUCN の方はもともと厳しくはあっの審査が厳しくなっているのは確かです。良い候補を厳選し意義づけし、そしてそれを良い形で提案するということが重要だというふうに私は考えております。
それから三番目は、私の意見では、ドイツのエルベ渓谷とオマーンのアラビアオリックス保護区の 2 件が削除されたのは当たり前です。新規の追加もあれば、既存の保存状態が悪くなれば削除もあるというのはむしろ健全な在り方です。削除された案件が二つ出たからといって、現在 900 近い世界遺産のうち 2 件が削除されたわけですから、これまた悲観する必要はなく、私はこれを逆に良い現象だと思っています。保存状態が悪ければ世界遺産リストから削除される、という警告を発しているわけですから。私は日本から、市町村の方や、知事さん、市長さんが来られたときに申し上げるんですけれども、世界遺産というのは、顕著な普遍的な価値があるということが第一条件です。それに第二条件としては、それを将来の世代に伝えていくということです。この条件を満たすためには、しっかりした保存計画を作って、それを常時レビューし、自主的に管理していくことが大切です。これがとかく忘れられがちなので、12そういう意味で、オマーンのアラビアオリックス保護区とドイツのドレスデンのエルベ渓谷が外されたというのは、
私は日本に対してもそうですけど、グローバルには非常に良い警告になったと思っています。ですから、保存をしっ
かりやっていくんだ、顕著な普遍的価値を害するようなことが行われれば世界遺産リストから外されるんだという警告を発するという意味で、非常に良い例だと思っています。むしろそれで世界遺産体制が傷つくというような考えが出てきているとすれば、非常に間違っていると思います。
（司会：清水センター長）よろしいでしょうか。ほかに質問はございますでしょうか。
（質問者２）本日は貴重なお話どうもありがとうございました。法政大学法学部国際政治学科の並木愛と申します。
現在、私は大学で国際協力を学んでいます。紛争や環境問題を学ぶ中で、それらが要因で破壊されている遺産への保護へと興味が湧き、将来は危機遺産の保護、特に国際協力の分野から貢献したいと思っております。そこで質問させていただきたいのですが、将来、文化遺産国際協力という分野で活躍しようと考えている、若い世代へ何を求められるのか、そして、私たちに何が出来るのか、松浦事務局長のお考えをお聞かせいただけますでしょうか。よろしくお願いします。
（松浦事務局長）今のお話を伺い、私は非常に嬉しく思います。貴方のような方がこれからもどんどん日本の大学生で出てきてほしいと思います。
具体的にどうすれば良いかというと、いろいろなことが言えますけれども、やはり第一は語学。特に英語をしっかり学んでいただくことです。最近英語は国際語になっていますから、英語の読み書き喋ることが出来ないと国際協力の場に立てないので、これは第一の必須条件です。それから、基本的にやはり文化遺産、文化ということであれば、やはり日本の文化をしっかり勉強してもらうということ。のみならず、やはり世界全体の文化というのはなかなか難しいと思いますから、どこか焦点を当てる。自分としてはこの地域の文化なり文化遺産をしっかり勉強したいというところに焦点を当てて、その地域の例えば、先ほど申し上げたサハラ以南のアフリカの文化、文化遺産を勉強したいということであれば、そこに焦点を当てて、しっかり歴史なり、文化なり文化遺産を勉強してほしいと思います。それから三番目は、先ほど私は六条約体制ということを申し上げましたが、有形の文化遺産に焦点を当てるということでも結構ですが、全体の文化遺産の国際協力体制はどうなっているかということをしっかり勉強していただく。その上で、自分の関心があるところが有形文化遺産であれば、世界遺産条約を勉強するということが必要だと思います。
また、どこで働くかということですが、いろんな働き方があるわけです。国際機関で働くとすると、やはりユネス
コですけれど、ユネスコはなかなか学位審査が厳しい。最低限修士が必要、できれば博士号ですけれども、今申し上げたような分野で最低限修士は取るということが必要になってきます。そうしますと、ユネスコの事務局で働くとか、あるいは世界遺産センターに入って働くということも出来ます。ただ競争が激しく、ユネスコの場合で言いますと、
今ポストはすべて公募にしていますが、ジュニアなポストですと、1 つのポストに対して 500 から 1000 名くらいの応募が来ます。最近はウェブサイトで募集するものですから、かなりいいかげんな応募者もいて本気だと思えない人もいますから、500 人から 1000 人がみんな本当に真剣に応募してきたと思われたら申し訳ないのですけれども、相当競争が激しいというのは事実です。やはり自分の専門分野をしっかり目指していき、今申し上げた条件をしっかり満たしていく必要があります。それからなにも国際機関、ユネスコで働くことだけが選択肢ということではありません。日本でも、ここのコンソーシアムもそうですけれども、いろんな大学、いろんな団体で、いろんな所に専門家を派遣しておられますから、そういう中に入っていくというのも立派な協力の仕方です。国際機関で働くというのはあくまでも選択肢のひとつですから、それだけに限定されないで、いろんな可能性を検討されて自分に一番合ったものを選ばれることをお勧めします。
（司会：清水センター長）ありがとうございました。ちょうど予定の時間となりましたので、講演会を終了させていただきます。松浦事務局長、ありがとうございました。

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松浦ユネスコ事務局長講演報告書 「文化遺産国際協力の今後の展望」
2009（平成 21）年

2009 年 10 月 6 日発行

編集・発行

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