会の動き
INFOMATION︑﹁ 目 指 す 理 由 と し て︑ 持 続 可 能 なて 保 険 料 率 の 統 一 と 定 義 す る﹂︑保険料率が同一となることをもっ村間で平準化し︑全市町村の標準

国保運営のための取り組みが市町

そ れ ら に つ い て は︑﹁安定的な統一時期などが新規に加わった︒＝についての定義︑目指す理由︑統一保険料︵税︶率＝以下保険料率正点などが示された︒その中では︑され︑〝素案のたたき台〟として改方針見直し骨子︵案︶について説明

続き︑道の担当者から道国保運営

文 代・国 保 担 当 局 長 の あ い さ つ に

道保健福祉部健康安全局の澁谷しなどについて協議した︒

海道国民健康保険運営方針の見直の両日︑国保会館で開かれ︑北12

安定的な国保運営が見込まれ︑被や急激な保険料負担の増加抑制が図られ︑全道の被保険者の受益につながる︱など﹂︑﹁おおむね令和年度から統一保険料率による運令和２年第２回理事会が２月

オンライン資格確認︑レセプト二費等交付金の実績報告及び精算︑険特別会計決算見込み︑保険給付算定の結果︑元年度道国民健康保が︑２年度国保事業費納付金等本会議ではこのほか道の担当者として資産割廃止︱などを挙げた︒

ながら︑諸課題の解決に向けた取の関係団体とも十分に連携を図り

はじめ︑道や市長会︑町村会など代になっても︑保険者の皆様方をを 説 明 し た 後︑﹁ 新 し い 令 和 の 時は２年度予算案や事業計画の概要医療課長があいさつ︒石子理事長

福祉部健康安全局の今泉秀明国保冒頭︑石子彭培理事長︑道保健険 課 の 菅 原 祐 二 事 務 官 が﹁ 保 険 者表︒厚生労働省保険局国民健康保域での保健事業などの事例を発療費が１・１％︑介護給付費が４・等が増加しており︑後期高齢者医

高齢化の進展などに伴い︑医療費２５５億円︑１・３％の増︒特に︑令和２年第２回理事会（２月 20 日）を行っていく︒

人の人的支援をもらう可能性について︑調査研究の共同体として法的に位置付けて保・後期高齢・介護の地域３保険者時代に向けて︑国保連合会を︑国これらのほか︑地域包括ケアの整える︒

務処理と安定稼働に向けて体制をテムの改修と並行して効率的な業テムの導入へ向け︑国保総合シス行う︒オンライン資格確認等シス的に︑４月からな運営体制の維持を図ることを目

後期高齢者医療広域連合の円滑活用できるよう支援する︒

専門的人材を︑保険者がより有効新たに共同事業を実施︒限られた定健診受診率の向上を図るため︑は︑北海道の喫緊の課題である特行い強化する︒保健事業についてによりレセプトの横断的な点検を国保総合システムのチェック機能に基づき︑医療費適正化を進め︑保審査業務充実・高度化基本計画﹂

は︑審査支払業務については︑﹁国２年度の主な重点的取り組みでのそれぞれ伸びを見込んだ︒

令和２年度各会計予算案などを承認率に向けての課題整理として︑令日︑国保会館で開かれ︑令和２年次点検︑北海道クラウドのシステり 組 み を 全 力 で 進 め て い き た い﹂

認した︒

ム 開 発 と 進 捗 状 況︑ 保 険 者 努 力などと述べた︒
承認された予算案は総額

努力支援制度の抜本的な強化につ

１ ％︑ 障 害 介 護 給 付 費 が ６・２ ％１ 兆 ９ ７ ３ ４ 億 円 で︑ 前 年 度 比いて﹂と題して特別講演を行った︒

釧路市と室蘭市の担当者が両地について報告︒

支援制度︵市町村分︶の振り返り︑20

道が行う保健事業の取り組みなど０︶︑ 令 和 ８年 度 ま で を 経 過 期 間

和 ６年度からの保険料水準統一◆石子彭培理事長度各会計予算案などを原案通り承用 を 目 指 す﹂︒ ま た︑ 統 一 保 険 料12︵ 医 療 費 指 数 反 映 係 数 で あ るα ＝

令和元年度第４回北海道国民健康保険市町村連携会議（２月 12 日〜 13 日）

国保運営方針の見直しなど協議

康保険市町村連携会議が２月

令和元年度第４回北海道国民健◆道保健福祉部
健康安全局
澁谷文代国保担当局長

保険者の将来的な保険給付の確保

北海道の KOKUHO

191013

会の動き
INFORMATION

公

告規則第１号
北海道国民健康保険団体連合会

介護保険保険者事務共同処理事業規則の一部改正について

北海道国民健康保険団体連合会介護保険保険者事務共同処理事業規則（平成 12 年規則第 4 号）の一部を次のとおり改正する。
（傍線部分は改正個所）

改正

現（共同処理の範囲）（共同処理の範囲）

第２条 （略）

第２条 （略）

(1)

一般業務

ア

給付系保険者事務共同処理業務

(1)

一般業務

ア

（ア）〜（オ）（略）

行

給付系保険者事務共同処理業務（ア）〜（オ）（略）（カ） 介護予防ケアマネジメント費原案（新設）

作成委託料支払処理
(2)

特別業務

ア

給付系保険者事務共同処理業務（ア）（略）

(2)

特別業務

ア

給付系保険者事務共同処理業務（ア）（略）（イ） 介護給付費通知作成処理（総合事（新設）業）（ウ）（略）（イ）（略）（エ）（略）（ウ）（略）

イイ

資格系保険者事務共同処理業務（ア） 被保険者証作成処理

資格系保険者事務共同処理業務（ア） 被保険者証作成処理（介護予防ケアマネジメント費原案作成委託料支払処理）
第 18 条の２

連合会は、介護予防ケアマネジ（新設）

メント費原案作成委託料の支払いを行うものとする。
２

保険者は、サービス提供月の翌月 10 日ま（新設）でに介護予防ケアマネジメント費原案作成委託料にかかる委託先支援事業所情報（以下「委託先情報」 という。
）を連合会に提出するものとする。
３

連合会は、委託先情報において保険者に「原（新設）案作成委託料支払内容通知書」を添えて処理した月の翌月 14 日までに介護予防ケアマネジメント費原案作成委託料の払込みの請求をする。
４

保険者は、連合会から介護予防ケアマネジ（新設）

March 2020

20

会の動き
INFORMATION

改正現行

メント費原案作成委託料の払込み請求を受けたときは、請求を受けた日の属する月の 25日までに連合会に払込むものとする。
５

保険者に対する請求確定額又は居宅介護支（新設）

援事業所に対する支払確定額を決定した後にこれらの計数に異動が生じたときは、過誤として処理する。
附則

この規則は、令和２年５月１日から施行する。
様式（略）

規程第１号
北海道国民健康保険団体連合会 介護給付費審査支払事務取扱規程の一部改正について
北海道国民健康保険団体連合会介護給付費審査支払事務取扱規程（平成 12 年規程第 10 号）の一部を次のとおり改正する。
（傍線部分は改正個所）

改正現行（審査の時間及び書類の取扱い）（審査の時間及び書類の取扱い）

第５条

第５条

審査に従事する時間は、概ね午前９時

審査に従事する時間は、土曜日、日曜から午後８時までとし、所定の場所で行わな日及び祝祭日を除く概ね午前９時から午後８ければならない。

時までとし、所定の場所で行わなければならない。
２ （略）

２ （略）
附

則

この規程は、令和 2 年 4 月 1 日から施行する。

規程第２号
北海道国民健康保険柔道整復施術療養費審査委員会規程
北海道国民健康保険柔道整復施術療養費審査委員会規程（昭和 55 年規程第 1 号）の一部を次のとおり改正する。
（傍線部分は改正個所）

改（審査）

21

北海道の KOKUHO

正

現
（審査）

行

会の動き
INFORMATION

改正

現第６条 （略）

第６条 （略）

２（新設）

審査委員会は、療養費の請求内容に不正又行は不当があるかどうか確認するため、柔道整復師等への面接による確認を行うことができる。
３ （略）

２ （略）

４ （略）

３ （略）

附

則この規程は、令和 2 年 4 月 1 日から施行する。

規程第３号
北海道国民健康保険団体連合会

報酬及び費用弁償規程

北海道国民健康保険団体連合会報酬及び費用弁償規程（昭和 36 年規程第 15 号）の一部を次のとおり改正する。
（傍線部分は改正個所）

改正

現（報酬の支給方法）（報酬の支給方法）

第３条

第３条

報酬は、次のとおり支給する。

（1) 時間額及び日額の報酬は、職務従事後行

報酬は、次のとおり支給する。

（1) 日額の報酬は、職務従事後に支給する。に支給する。
（2) （略）（2) （略）

２〜５ （略）

２〜５ （略）

附則

この規程は、令和２年４月１日から施行する。
別表（第 2 条関係）項

区分別表（第 2 条関係）
報酬

費用弁償

項

区分

報酬

北海道国民健康保険団体連合会職員等の旅費に関する規程による

１〜４ （略）

（略）

（略）

費用弁償
北海道国民健康保険団体連合会職員等の旅費に関する規程による

１〜４ （略）（略）（略）

March 2020

22

会の動き
INFORMATION

改５北海道国民健康保険柔道整復施術
療養費審査
委員会委員

６〜 10 （略）正現委員

日額 24,800 円

１等級旅費

会長手当

月額

4,500 円

１等級旅費

副会長手当

月額

3,700 円

面接委員

時間額

4,800 円（略）

５

北海道国民健康保険柔道整復施術
療養費審査
委員会委員

行委員

日額 24,800 円

１等級旅費

会長手当

月額

4,500 円

１等級旅費

１等級旅費

副会長手当

月額

3,700 円

１等級旅費

１等級旅費

（新設）

（新設）

（略）

（略）

（略）

６〜 10 （略）規程第４号
北海道国民健康保険団体連合会個人情報保護基本規程
北海道国民健康保険団体連合会個人情報保護基本規程（平成 31 年規程第 5 号）の一部を次のとおり改正する。
（傍線部分は改正個所）

改正

現行（外部向け個人情報保護方針）（外部向け個人情報保護方針）

第５条

第５条

代表者は、外部向け個人情報保護方針

代表者は、外部向け個人情報保護方針を文書化した情報には、前条第 1 項に規定には、前条第 1 項に規定する内部向け個人情する内部向け個人情報保護方針の事項に加え報保護方針の事項に加えて、次の事項も明記て、次の事項も明記するものとする。

するものとする。

(1)・(2) （略）(1)・(2) （略）

２ （略）

２ （略）

（内部取扱）（内部取扱）

第 11 条 （略）第 11 条 （略）(1) （略）(1) （略）(2) 「北海道国民健康保険団体連合会個人情(2) 「北海道国民健康保険団体連合会個人情報保護マネジメントシステム運用管理取報保護マネジメントシステム運用管理取扱要綱」

扱要綱」

ア〜ウ （略）ア〜ウ （略）エエ

是正措置に関すること（第 46 条関係）是正措置及び予防措置に関すること（第 46 条関係）

23

オ〜ケ （略）オ〜ケ （略）(3) 〜 (10) （略）(3) 〜 (10) （略）

２〜４ （略）

２〜４ （略）（計画策定）（計画策定）

第 12 条

第 12 条連合会は、個人情報保護マネジメン

北海道の KOKUHO

連合会は、個人情報保護マネジメン

会の動き
INFORMATION

改正

現

行

トシステムを確実に実施するために、少なトシステムを確実に実施するために必要な

くとも年一回、次の事項を含めて必要な計教育及び内部監査などの計画を立案し、文画を立案し、文書化し、かつ維持する。

書化し、かつ維持する。

(1)

第 38 条に規定する事項を踏まえた教育（新設）

実施計画の立案及びその文書化(2)

第 44 条に規定する事項を踏まえた内部（新設）

監査実施計画の立案及びその文書化（利用目的の特定）（利用目的の特定）

第 15 条 （略）第 15 条 （略）２

連合会は、利用目的の特定に当たっては、 （新設）取得した情報の利用及び提供によって本人の受ける影響を予測できるように、利用及び提供の範囲を可能な限り具体的に明らかにするよう配慮する。

（本人から直接書面によって取得する場合の（本人から直接書面によって取得する場合の措置）措置）

第 19 条連合会は、第 18 条の措置を講じた

第 19 条連合会は、本人から書面 ( 電子的方場合において、本人から書面 ( 電子的方式、式、磁気的方式など人の知覚によっては認磁気的方式など人の知覚によっては認識で識できない方式で作られる記録を含む。以きない方式で作られる記録を含む。以下同下同じ。) に記載された個人情報を直接取得

じ。) に記載された個人情報を直接取得すする場合には、少なくとも、次の各号に掲る場合には、少なくとも、次の各号に掲げげる事項又はそれと同等以上の事項を、ある事項又はそれと同等以上の事項を、あららかじめ、書面によって本人に明示し、書かじめ、書面によって本人に明示し、書面面によって本人の同意を得なければならなによって本人の同意を得なければならない。

い。ただし、人の生命、身体又は財産の保ただし、人の生命、身体又は財産の保護の護のために緊急に必要がある場合、又は第ために緊急に必要がある場合、又は第 18 条

18 条ただし書第 1 号から第 4 号までのいず

ただし書第 1 号から第 4 号までのいずれかれかに該当する場合は、本人に明示し、本に該当する場合は、本人に明示し、本人の人の同意を得ることを要しない。

同意を得ることを要しない。
(1) 〜 (8) （略）(1) 〜 (8) （略）（個人データの提供に関する措置）（個人データの提供に関する措置）

第 22 条 （略）第 22 条 （略）

２ （略）

２ （略）

(1) （略）(1) （略）(2)(2)

本人の同意を得ることが困難な場合で本人の同意を得ることが困難な場合であって、法令等が定める手続きに基づいあって、法令等が定める手続きに基づいた上で、次に示す事項又はそれと同等以た上で、次に示す事項又はそれと同等以March 2020

24

会の動き
INFORMATION

改正現

行

上の内容の事項を、あらかじめ、本人に上の内容の事項を、あらかじめ、本人に通知すること、又はそれに代わる同等の通知すること、又はそれに代わる同等の措置を講じているとき措置を講じているとき

ア （略）

ア （略）

イ

イ

第三者に提供される個人データの項目

第三者への提供される個人情報の項目

ウ〜カ （略）ウ〜カ （略）(3) 〜 (5) （略）(3) 〜 (5) （略）

(6)

(6)

個人データを共同して利用している場

個人データを共同して利用している場

合であって、共同して利用する者の間で、合であって、共同して利用する者の間で、第 21 条に規定する共同して利用すること

第 21 条に規定する共同して利用することについて契約によって定めているときについて契約によって定めているとき

（削除）

ア

共同して利用すること（削除）

イ共同して利用される個人情報の項目

（削除）

ウ

共同して利用する者の範囲

（削除）

エ

共同して利用する者の利用目的

（削除）

オ

共同して利用する個人情報の管理について、責任を有する者の氏名又は名称
（削除）

取得方法

(7) （略）(7) （略）（第三者提供を受ける際の確認など）（第三者提供を受ける際の確認など）

第 25 条

第 25 条連合会は、第三者から個人データの連合会は、第三者から個人データの提供を受けるに際しては、法令などの定め提供を受けるに際しては、法令などの定めるところによって確認を行うものとする。

るところによって確認を行うものとする。

ただし、第 17 条第 1 項第 1 号から第 4 号まただし、第 17 条第 1 項第 1 号から第 4 号までのいずれかに該当する場合、又は第 24 条でのいずれかに該当する場合、又は第 24 条

第 1 号から第 3 号までのいずれかに該当す

第 1 号から第 4 号までのいずれかに該当する場合は、確認を要しない。

る場合は、確認を要しない。

（保有個人データに関する事項の周知など）（保有個人データに関する事項の周知など）

第 33 条 （略）第 33 条 （略）(1)・(2) （略）(1)・(2) （略）

(3)

(3)

当該保有個人データの利用目的 ( 第 18

当該保有個人データの利用目的 ( 第 18条第１号から第３号までに該当する場合条第１号から第４号までに該当する場合を除く。)を除く。)(4)・(5) （略）(4)・(5) （略）
２ （略）

２ （略）
附

則

この規程は、公布の日から施行する。

25カ

北海道の KOKUHO

会の動き
INFORMATION

規程第５号
北海道国民健康保険団体連合会事務局の組織及び職務の執行等に関する規程
北海道国民健康保険団体連合会事務局の組織及び職務の執行等に関する規程（昭和 36 年規程第 2 号）の一部を次のとおり改正する。
（傍線部分は改正個所）

改正

現（組織）
第７条 事務局に次の部、課及び係を置く。
(1) 総務部
総務課 総務係 職員係
財務課 財務係 会計係
事業振興課 振興係 保険者支援係
報係
保健事業課 保健活動支援係
支援係 特定健診係(2) システム管理部 （略）(3) 審査部 （略）行（組織）第７条 事務局に次の部、課及び係を置く。
(1) 総務部
総務課 総務係 職員係
財務課 財務係 会計係
事業振興課 振興係 保険者支援係
報係

広地域医療（事務分掌）第８条 前条に規定する係の事務分掌は、次の保健事業課 保健活動支援係
係 特定健診係(2) システム管理部 （略）(3) 審査部 （略）広健康推進（事務分掌）第８条 前条に規定する係の事務分掌は、次のとおりとする。

とおりとする。

総務部 事業振興課
振興係(1) 〜 (7) （略）(8) 国民健康保険事業、介護保険事業並び総務部 事業振興課振興係(1) 〜 (7) （略）（新設）に後期高齢者医療に関する事業の企画、調査及び研究に関すること。
総務部 保健事業課
保健活動支援係総務部 保健事業課
保健活動支援係(1)(2)

保健事業活動に関すること。
特定健診及び特定保健指導に関する保険者支援に関すること。

(1) 保健事業活動に関すること。
(2) 特定健診及び特定保健指導に関する保険者支援に関すること。

(3)

国保データベース（ＫＤＢ）システムの運用・管理に関すること。

(3)

(4)

国民健康保険診療施設に関すること。

保健事業支援・評価委員会に関すること。
(5) 被保険者の疾病等予防・健康づくり及(4) 国民健康保険事業運営資金の融資に関すること。
(5) 国保診療施設連絡協議会に関すること。

び健康教育に関すること。
(6) 健康・医療情報の分析・提供に関する(6)

市町村保健活動連絡協議会に関するここと。
(7) 市町村保健活動連絡協議会に関すること。と。
(7) 保険者協議会に関すること。

（削除）

(8)

職業紹介に関すること。

March 202026会の動き
INFORMATION

改正行

地域医療支援係(1) 地域医療の支援・推進に関すること。
(2) 国民健康保険診療施設に関すること。
(3) 国民健康保険事業運営資金の融資に関すること。
(4) 国民健康保険診療施設連絡協議会に関健康推進係(1) 被保険者教育事業に関すること。
(2) 健康増進事業に関すること。
(3) 国保データベース（ＫＤＢ）システムの運用・管理に関すること。
(4) 諸統計に関すること。

すること。
(5) 保険者協議会に関すること。

(5)

(6)

職業紹介に関すること。

特定健診係(1) 特定健診等データ管理システムの運用、費用決済及び共同処理に関すること。
(2) 特定健診等データ管理システムの管理に関すること。
(3) 特定健診等データにかかる保健活動支援係との情報・連携に関すること。
附 則
この規程は、令和２年４月１日から施行する。

27

現北海道の KOKUHO

国民健康保険事業、介護保険事業並びに後期高齢者医療に関する事業の企画、調査及び研究に関すること。
（新設）
特定健診係
(1)特定健診等データ管理システムの運用、費用決済及び共同処理に関すること。
(2) 特定健診等データ管理システムの管理に関すること。
（新設）