「ご契約のしおり・約款」変更のお知らせ（2022 年４月版）（新契約・見直し契約用）「ご契約のしおり・約款」の記載内容につきまして、本文書のとおり、一部を変更させていただきます。
まことに恐縮ですが、以下の対象の「ご契約のしおり・約款」と合わせてご一読くださいますようお願いいたします。

〔対象の「ご契約のしおり・約款」〕
１保険組曲Ｂｅｓｔ（2021年9月版）
２ひまわり認知症予防保険・保険組曲Ｂｅｓｔ既成緩和（2021年11月版）◆「約款」「特約」の変更のない条項等については、「（省略）」「（途中省略）」と記載しています。

【１】「ご契約のしおり」の変更
１．ご契約に「Ｗｅｂ保険証券特約（保険証券不発行型）」を付加した場合、マイページ（当社ホームページのお客さま専用ページ）で、保障内容等の契約内容が確認できます。この場合、保険証券は発行しません。
２．「給付金・保険金などのお支払い」の「主契約の保障内容」に記載の新型コロナウイルス感染症の注記について、つぎのとおり変更します。
新旧（注）病原体がベータコロナウイルス属のコロナウイルス（令（注）新型コロナウイルス感染症を指定感染症として定和二年一月に、中華人民共和国から世界保健機関に対しめる等の政令（令和2年政令第11号）に定める新て、人に伝染する能力を有することが新たに報告された型コロナウイルス感染症のことをいいます｡
ものに限ります。）である感染症のことをいいます。
また、「！ご注意」に記載のつぎの文言を削除します。
●新型コロナウイルス感染症が「感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律」第６条第２項、第３項または第４項の疾病に指定された場合、その指定が解除された日以後に支払事由が生じたときは、新型コロナウイルス感染症は対象となる感染症に含めません。
３．「契約見直し制度」の「【２】保障内容を見直す方法」「２．その他の留意事項」に記載について、つぎのとおり変更します。
新
旧・すでに保険金等が支払われている場合などには、この取 ・すでに保険金等が支払われている場合や、見直し後契約の扱は行いません。
死亡保険金額が見直し前契約の死亡保険金額をこえない場合などには、この取扱は行いません。
４．「お申込みに際して」の「クーリング・オフ制度（ご契約のお申込みの撤回・ご契約の解除）」に記載のクーリング・オフの申し出方法につき、「書面」（郵便）による申し出のほか、「太陽生命ホームページ内の所定の申し出フォーム」による申し出を追加します。
●太陽生命ホームページからの申し出方法
クーリング・オフ専用申し出フォームに入力のうえ、送信してください。
●クーリング・オフの効力等
クーリング・オフは、クーリング・オフ専用申し出フォームの送信時に効力を生じます。
※申込み撤回の送信時に保険金・給付金等の支払事由が生じている場合には、申込みの撤回等の効力は生じません。
ただし、送信時に、申込者等が保険金・給付金等の支払事由が生じていることを知っている場合を除きます。
５．「他の生命保険会社等との保険契約等に関する情報の共同利用について」の記載内容を、つぎのとおり変更します。
「１．「契約内容登録制度・契約内容照会制度」について」の３つ目の●の文章をつぎのとおり変更します。
●当社の保険契約等に関する登録事項については、当社が管理責任を負います。保険契約者または被保険者は、当社の定める手続にしたがい、登録事項の開示を求め、その内容が事実と相違している場合には、訂正を申し出ることができます。
また、次のア）～オ）に記載の事由を理由とする場合、当社の定める手続にしたがい、利用停止または消去を求めることができます。上記各手続の詳細については、もよりの支社または当社お客様サービスセンター（裏表紙をご参照ください）にお問い合わせください。
ア) 当社があらかじめ本人の同意を得ず利用目的の達成に必要な範囲を超えて個人情報を取り扱っている場合
イ) 当社が不適正な個人情報の利用・取得をしている場合
ウ) 本人が識別される保有個人データを当社が利用する必要がなくなった場合
エ) 当社が取り扱う個人データの漏えい・滅失・毀損その他の個人データの安全の確保に係る事態であって個人の権利利益を害するおそれが大きい場合
オ) 本人が識別される保有個人データの取り扱いにより、本人の権利または正当な利益が害されるおそれがある場合（以下省略）「１．「契約内容登録制度・契約内容照会制度」について」の最後に、つぎの文章を追記します。
※ 「 契 約 内 容 登 録 制 度 ・ 契 約 内 容 照 会 制 度 」 の 最 新 の 内 容 に つ い て は 、 当 社 ホ ー ム ペ ー ジ （ https://www.taiyoseimei.co.jp/download/contract-out/keiyaku.pdf）をご確認ください。
「２．「支払査定時照会制度」について」の３つ目の●の文章をつぎのとおり変更します。
●当社が保有する相互照会事項記載の情報については、当社が管理責任を負います。保険契約者、被保険者または保険金等受取人は、当社の定める手続にしたがい、相互照会事項記載の情報の開示を求め、その内容が事実と相違している場合には、訂正を申し出ることができます。
また、次のア）～オ）に記載の事由を理由とする場合、当社の定める手続にしたがい、当該情報の利用停止または消去を求めることができます。上記各手続の詳細については、もよりの支社または当社お客様サービスセンター（裏表紙をご参照ください）にお問い合わせください。
ア) 当社があらかじめ本人の同意を得ず利用目的の達成に必要な範囲を超えて個人情報を取り扱っている場合
イ) 当社が不適正な個人情報の利用・取得をしている場合

ウ) 本人が識別される保有個人データを当社が利用する必要がなくなった場合
エ) 当社が取り扱う個人データの漏えい・滅失・毀損その他の個人データの安全の確保に係る事態であって個人の権利利益を害するおそれが大きい場合
オ) 本人が識別される保有個人データの取り扱いにより、本人の権利または正当な利益が害されるおそれがある場合（以下省略）「２．「支払査定時照会制度」について」の最後に、つぎの文章を追記します。
※ 「 支 払 査 定 時 照 会 制 度 」 の 最 新 の 内 容 に つ い て は 、 当 社 ホ ー ム ペ ー ジ （ https://www.taiyoseimei.co.jp/download/contract-out/shiharai.pdf）をご確認ください。
６．「生命保険契約者保護機構について」の「仕組みの概略図」中の「財政措置」の説明内容を、つぎのとおり変更します。
新旧（注１）上記の「財政措置」は、令和９年(2027 年)３月末 （注１）上記の「財政措置」は、2022 年３月末までに生命までに生命保険会社が破綻した場合に対応する措保険会社が破綻した場合に対応する措置で、会員置で、会員保険会社の拠出による負担金だけで資保険会社の拠出による負担金だけで資金援助等の金援助等の対応ができない場合に、国会審議を経対応ができない場合に、国会審議を経て補助金がて補助金が認められた際に行なわれるものです。
認められた際に行なわれるものです。

【２】「全国支社一覧」へのコザ支社の追加
コザ営業所がコザ支社へ変更するに伴い、つぎのとおり支社所在地と電話番号を追加します。
支社
郵便番号
所在地
電話番号（代）
コザ
904-0031
沖縄県沖縄市上地１-１-１ コザ・ミュージックタウン
098-931-9134※コザ支社では窓口業務はお取扱いしていません。
【３】「取扱総則規定約款」の変更
１．第３条第４項（7）（9）を削除し、以降の号を繰り上げます。
２．第４０条第１項（１）をつぎのとおり変更します。
（インターネットによる保険契約の申込等に関する特則）
第 40 条 保険契約者または被保険者は、会社の承諾を得て、インターネット等の電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法（以下「電磁的方法」といいます。）により、保険契約の申込および告知（以下「保険契約の申込等」といいます。）をすることができます。この場合、つぎのとおり取り扱います。
（１）被保険者は、保険契約者と同一人とします。ただし、保険契約者と被保険者が異なる場合でも、保険契約者が被保険者の親権者であるときは、主約款に定める被保険者の契約年齢が会社の定める範囲内であるときにかぎり、取り扱うものとします。
（以下省略）【４】「取扱総則規定約款」「別表」「４．感染症」の変更「特別扱保険契約特約」「別表１」の変更 ※「ひまわり認知症予防保険・保険組曲Best既成緩和」は対象外です。
上記別表の注をつぎのとおり変更します。
（注）新型コロナウイルス感染症（病原体がベータコロナウイルス属のコロナウイルス（令和二年一月に、中華人民共和国から世界保健機関に対して、人に伝染する能力を有することが新たに報告されたものに限ります。）である感染症をいいます。）は、対象となる感染症に含めます。

【５】「無配当入院一時金保険（無解約払戻金型）(002) 普通保険約款」の変更※「ひまわり認知症予防保険・保険組曲Best既成緩和」は対象外です。

１．第 21 条をつぎのとおり追加します。
６．団体入院一時金保険等から加入する場合の特則（団体入院一時金保険等から加入する場合の特則）
第 21 条 保険契約者は、被保険者の同意および会社の承諾を得て、会社の定める範囲内で、団体入院一時金保険または家族入院一時金特約（以下本条において「加入前契約」といいます。）からこの保険契約に加入することができます。
② 前項の規定によりこの保険契約に加入された場合の契約日は、総則規定第３条（会社の責任開始期）の規定にかかわらず、加入前契約のその被保険者に対する保険料が払い込まれた保険料期間の最終日の翌日になるものとし、会社は、その日からこの保険契約上の責任を負います。
③ 第１項の規定により加入前契約からこの保険契約への加入が行われた場合、つぎのとおり取り扱います。
(1) 加入前契約の責任開始期以後で、かつ、この保険契約の責任開始期前の原因により、この保険契約の入院一時金が支払われるべき事由に該当した場合、その原因は、この保険契約の責任開始期以後に生じたものとみなして取り扱います。ただし、この保険契約について保険契約の復活があった場合を除きます。
(2) 被保険者がこの保険契約の責任開始期の属する日から起算して１年以内に総則別表 23 に定める造血幹細胞の採取手術を直接の目的とする入院をしたときは、１年を経過した日以後に造血幹細胞の採取手術を直接の目的とする入院をしたものとみなして取り扱います。
(3) 加入前契約または加入前契約のその被保険者に対する部分に詐欺の行為または保険金もしくは給付金を不法に取得する目的または他人に保険金もしくは給付金を不法に取得させる目的があった場合には、この保険契約に詐欺の行為または保険金もしくは給付金を不法に取得する目的または他人に保険金もしくは給付金を不法に取得させる目的があったものとします。

【６】「無配当災害入院一時金保険（無解約払戻金型）(002) 普通保険約款」の変更
１．第 18 条をつぎのとおり追加します。
４．団体保険の災害入院一時金特約等から加入する場合の特則（団体保険の災害入院一時金特約等から加入する場合の特則）
第 18 条 保険契約者は、被保険者の同意および会社の承諾を得て、会社の定める範囲内で、災害入院一時金特約または家族災害入院一時金特約（以下本条において「加入前契約」といいます。）からこの保険契約に加入することができます。
② 前項の規定によりこの保険契約に加入された場合の契約日は、総則規定第３条（会社の責任開始期）の規定にかかわらず、加入前契約のその被保険者に対する保険料が払い込まれた保険料期間の最終日の翌日になるものとし、会社は、その日からこの保険契約上の責任を負います。
③ 第１項の規定により加入前契約からこの保険契約への加入が行われた場合、つぎのとおり取り扱います。
(1) 加入前契約の責任開始期以後で、かつ、この保険契約の責任開始期前の原因により、この保険契約の災害入院一時金が支払われるべき事由に該当した場合、その原因は、この保険契約の責任開始期以後に生じたものとみなして取り扱います。ただし、この保険契約について保険契約の復活があった場合を除きます。
(2) 加入前契約または加入前契約のその被保険者に対する部分に詐欺の行為または保険金もしくは給付金を不法に取得する目的または他人に保険金もしくは給付金を不法に取得させる目的があった場合には、この保険契約に詐欺の行為または保険金もしくは給付金を不法に取得する目的または他人に保険金もしくは給付金を不法に取得させる目的があったものとします。

【７】「無配当手術保障保険（無解約払戻金型）(001) 普通保険約款」の変更※「ひまわり認知症予防保険・保険組曲Best既成緩和」は対象外です。

１．第 21 条をつぎのとおり追加します。
７．団体保険の手術特約等から加入する場合の特則（団体保険の手術特約等から加入する場合の特則）
第 21 条 保険契約者は、被保険者の同意および会社の承諾を得て、会社の定める範囲内で、手術特約または家族手術特約（以下本条において「加入前契約」といいます。）からこの保険契約に加入することができます。
② 前項の規定によりこの保険契約に加入された場合の契約日は、総則規定第３条（会社の責任開始期）の規定にかかわらず、加入前契約のその被保険者に対する保険料が払い込まれた保険料期間の最終日の翌日になるものとし、会社は、その日からこの保険契約上の責任を負います。
③ 第１項の規定により加入前契約からこの保険契約への加入が行われた場合、つぎのとおり取り扱います。
(1) 加入前契約の責任開始期以後で、かつ、この保険契約の責任開始期前の原因により、この保険契約の手術給付金または放射線治療給付金が支払われるべき事由に該当した場合、その原因は、この保険契約の責任開始期以後に生じたものとみなして取り扱います。ただし、この保険契約について保険契約の復活があった場合を除きます。
(2) 被保険者がこの保険契約の責任開始期の属する日から起算して１年以内に総則別表 23 に定める造血幹細胞の採取手術を受けたときは、１年を経過した日以後に造血幹細胞の採取手術を受けたものとみなして取り扱います。
(3) 加入前契約または加入前契約のその被保険者に対する部分に詐欺の行為または保険金もしくは給付金を不法に取得する目的または他人に保険金もしくは給付金を不法に取得させる目的があった場合には、この保険契約に詐欺の行為または保険金もしくは給付金を不法に取得する目的または他人に保険金もしくは給付金を不法に取得させる目的があったものとします。

【８】「Ｗeb保険証券特約（保険証券不発行型）」の追加
Wｅｂ保険証券特約（保険証券不発行型）を追加します。

Ｗｅｂ保険証券特約（保険証券不発行型）
2022年3月1日実施（この特約の趣旨）
この特約は、書面による保険証券の交付にかえて、電磁的方法により保険契約の内容を提供する場合の取扱について定めたものです。
（用語の定義）
第１条 この特約において使用される用語の定義は、つぎのとおりとします。
用語
用語の定義
主契約
この特約を付加することができる主たる保険契約のことをいいます。
主約款
主契約の普通保険約款（主契約の各普通保険約款および取扱総則規定約款を含みます。）のことをいいます。
主特約条項
主契約に付加されるこの特約以外の特約の特約条項のことをいいます。
給付金（額）等
主約款または主特約条項に定める支払事由に該当するものをいい、保険金（額）、一時金（額）および年金（額）等を含み、名称の如何を問いません。
支払事由給付金等を支払う場合のことをいいます。
電磁的方法
インターネット等の電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法のことをいいます。
（特約の締結）第２条 この特約は、保険契約者の申出により、会社の承諾を得て、保険契約締結の際、主契約に付加して締結します。
② 前項の規定にかかわらず、保険契約者は、主契約の責任開始期以後、会社の承諾を得て、この特約を主契約に付加することができます。
③ 第１項の規定によりこの特約を主契約に付加した場合には、会社は、保険契約者に保険契約の申込を承諾したことを電磁的方法またはその他の方法により通知します。
（保険証券の不発行）
第３条 この特約が付加された場合、主約款および主特約条項の規定にかかわらず、会社は保険証券を発行しません。
（保険契約内容の電磁的方法による提供）
第４条 会社がこの特約の付加を承諾したときは、保険契約者に、保険契約の内容に応じて、つぎの各号に定める事項を電磁的方法により提供します。
(1) 会社名(2) 保険契約者の氏名または名称(3) 被保険者の氏名(4) 給付金等の受取人の氏名または名称その他のその受取人を特定するために必要な事項(5) 支払事由または給付金等の名称（支払事由のある特約を付加する場合、特約の支払事由または給付金等の名称を含みます。）(6) 保険期間(7) 給付金額等およびその支払方法(8) 保険料およびその払込方法(9) 契約日(10) 特別条件を取り扱う場合には、その取扱内容（保険契約者の変更による特約の消滅）第５条 保険契約者が変更された場合には、この特約は消滅します。
（特約の解約）第６条 この特約のみの解約は取り扱いません。
（主約款および主特約条項の規定の準用）
第７条 この特約に別段の定めのない場合には、その性質上許されないものを除き、主約款および主特約条項の規定を準用します。

【８】「契約見直し特約」の変更
１．第３条第５項をつぎのとおり変更します。
（見直し価格）第３条 保険契約の見直しを行う場合、保険契約者（主契約の年金支払開始日以後または年金基金設定日以後においては年金受取人）は、つぎの各号の事項について、会社の定める範囲内で指定してください。
（途中省略）⑤ 見直し後契約が、つぎの各号のいずれかに該当した場合、見直し価格の残額があるときは、保険契約者（給付金等または死亡払戻金が支払われるときは、その受取人）にその見直し価格の残額を支払います。
(1) 消滅(2) 保険料の払込免除(3) 払済保険への変更(4) 第１回の年金の支払(5) 保険契約の型の変更
２．第５条第１項（２）（３）をつぎのとおり変更します。
（見直し前契約への復旧）
第５条 見直し後契約について、つぎの各号のいずれかの事由に該当し、保険契約者からの申出があった場合には、会社は、保険契約の見直しがなかったものとして、見直し前契約への復旧の取扱をします。ただし、見直し前契約の保険期間満了前（見直し前契約が更新できる場合、最終の更新後の保険期間満了前とします。）に当該事由が発生した場合（第１号の場合は会社が無効を主張した場合）にかぎります。
（途中省略）(2) 保険契約の見直しを申し込む際の告知義務違反により、見直し後契約が解除されるとき、または見直し時に付加した特約のみが解除されるとき。ただし、見直し前契約への復旧を取り扱うべき相当の理由があると会社が認めた場合にかぎります。
(3) 被保険者が給付金等の支払対象または保険料の払込免除となる身体の状態に該当したが、その原因が見直し後契約の責任開始期前に発生していたことにより、見直し後契約による給付または保険料の払込免除が行われないとき（以下ア～スを削除）
３．第６条を削除し、以降の条を繰り上げます。
４．第８条を第７条とし、つぎのとおり変更します。
（責任開始期の属する日から起算して 90 日以内の乳房の悪性新生物等に関する特則）
第７条 この特則は、見直し後契約および見直し前契約が責任開始期の属する日から起算して 90 日以内の乳房の悪性新生物等を支払わない会社の定める保険種類の組み合わせに該当する場合に適用します。
② 責任開始期の属する日から起算して 90 日以内の乳房の悪性新生物等を支払わない保険種類の場合、つぎのとおり取り扱います。
(1) 見直し後契約の給付金額等（悪性新生物または上皮内新生物等に罹患したと医師により診断確定されたときに給付金を支払う特則を付加した保険契約の場合、本則の保険金額と特則の給付金額の合計額とします。以下本条において同様とします。）のうち、見直し前契約の給付金額等をこえない部分については、見直し後契約の責任開始期の属する日から起算して 90 日以内に取扱総則規定約款の別表 11 に定める乳房の悪性新生物（以下「乳房の悪性新生物」といいます。）に罹患したと医師により診断確定された場合でも、見直し後契約の責任開始期の属する日から起算して 90 日を経過した後に乳房の悪性新生物に罹患したと医師により診断確定されたものとみなして取り扱います。ただし、見直し後契約について保険契約の復活があった場合を除きます。
(2) 見直し後契約の給付金額等のうち、見直し前契約の給付金額等をこえる部分については、新たに保険契約を締結した場合と同様に取り扱います。
(3) 見直し後契約が悪性新生物または上皮内新生物等に罹患したと医師により診断確定されたときに給付金を支払う特則を付加した保険契約の場合、本項の取扱が行われたことにより支払われる本則の保険金額および特則の給付金額の割合は、見直し後契約の本則の保険金額および特則の給付金額の割合と同一とします。
③ 見直し時に見直し後契約に付加した責任開始期の属する日から起算して 90 日以内の乳房の悪性新生物で保険料を払込免除
しない特約については、見直し後契約の責任開始期の属する日から起算して 90 日以内に乳房の悪性新生物に罹患したと医師により診断確定された場合でも、見直し後契約の責任開始期の属する日から起算して 90 日を経過した後に乳房の悪性新生物に罹患したと医師により診断確定されたものとみなして取り扱います。ただし、見直し後契約について保険契約の復活があった場合を除きます。
（途中省略）⑤ 見直し後契約が責任開始期の属する日から起算して 90 日以内の取扱総則規定約款の別表 12 に定める乳房の上皮内新生物（以下「乳房の上皮内癌」といいます。）を支払わない特則を付加できる保険種類の場合、第２項から前項までの規定のほか、つぎのとおり取り扱います。
(1) 見直し後契約の特則の給付金額のうち、見直し前契約の特則の給付金額をこえない部分については、見直し後契約の責任開始期の属する日から起算して 90 日以内に乳房の上皮内癌に罹患したと医師により診断確定された場合でも、見直し後契約の責任開始期の属する日から起算して 90 日を経過した後に乳房の上皮内癌に罹患したと医師により診断確定されたものとみなして取り扱います。ただし、見直し後契約について保険契約の復活があった場合を除きます。

(2) 見直し後契約の特則の給付金額のうち、見直し前契約の特則の給付金額をこえる部分については、新たに保険契約を締結した場合と同様に取り扱います。
（途中省略）（第７項を削除）
５．第９条を第８条とし、第２項をつぎのとおり変更します。
（見直し前契約が無解約払戻金型商品の特則）
第８条 この特則は、見直し前契約が、保険料払込期間中の解約払戻金がない会社の定める保険種類または特約（以下「無解約払戻金型商品」といいます。）の場合に適用します。ただし、見直し前契約が無解約払戻金型商品であり、解約払戻金がある特則を付加している場合には、その特則部分については本条の規定を適用しません。
② 無解約払戻金型商品の見直し価格はつぎのとおり取り扱います。
（途中省略）(2) 前号の規定にかかわらず、見直し前契約の責任準備金のうち、見直し価格の残額がある場合、つぎのとおり取り扱います。
（途中省略）
イ．第13条（見直し前契約が低解約払戻金型商品の特則）第２項第１号の規定による見直し価格の残額があるときは、その見直し価格の残額は、第13条（見直し前契約が低解約払戻金型商品の特則）第２項第１号の責任準備金に加えます。
（以下省略）
６．第１１条を第１０条とし、第１項をつぎのとおり変更します。
（責任開始期前のガン診断確定に関する特則）
第 10 条 この特則は、見直し後契約および見直し前契約が責任開始期前のガン診断確定による無効を取り扱う会社の定める保険種類の組み合わせに該当する場合に適用します。
７．第１２条を第１１条とし、つぎのとおり変更します。
（保険料払込免除特約(001)等の見直しに関する特則）
第 11 条 この特則は、主契約を見直すことなく、主契約に付加する保険料払込免除特約(001)等を新たな保険料払込免除特約(001)等または保険料払込免除特約(003)等に見直す場合に適用します。
（削除）② 保険料払込免除特約(001)等を見直す場合、つぎのとおり取り扱います。
（途中省略）(2) 第２条（特約の締結および見直し日）の規定は、つぎのとおり読み替えて適用します。
「（特約の締結および見直し日）（途中省略）⑤ 第 11 条（保険料払込免除特約(001)等の見直しに関する特則）に定める保険料払込免除特約(001)等の見直しと保険組立特約を付加して同じ取扱をする他の指定契約および特約の見直しを同時にする場合、第２項の規定を準用します。
」(3) 第５条（見直し前契約への復旧）の規定は、つぎのとおり読み替えて適用します。
「（見直し前特約への復旧）（途中省略）(2) 見直し後特約への見直しを申し込む際の告知義務違反により、見直し後特約が解除されるとき。ただし、見直し前特約への復旧を取り扱うべき相当の理由があると会社が認めた場合にかぎります。
（途中省略）」(4) 第６条（告知義務違反に関する特別取扱）の規定は、つぎのとおり読み替えて適用します。
「（告知義務違反に関する特別取扱）第６条 見直し後特約の見直しの際の告知義務違反がない場合であっても、見直し前特約の告知から２年以内に見直しを行い、見直し前特約に告知義務違反があった場合は、会社は、見直し後特約について、告知義務違反による解除を行うことができます。
」(5) 見直し前特約および見直し後特約の組み合わせが、第７条（責任開始期の属する日から起算して 90 日以内の乳房の悪性新生物等に関する特則）第１項の規定に該当するときは、同条第３項および第４項の規定を準用します。
(6) 見直し前特約および見直し後特約の組み合わせが、第 15 条（契約日から起算して 90 日以内の器質性認知症および軽度認知障害に関する特則）第１項の規定に該当するときは、同条第３項および第４項の規定を準用します。
(7) つぎの規定は適用しません。
ア．第３条（見直し価格）
イ．第４条（見直し後契約の取扱制限）
ウ．第８条（見直し前契約が無解約払戻金型商品の特則）
エ．第９条（見直し前契約が無配当こども保険(17)等の場合の特則）
オ．第 10 条（責任開始期前のガン診断確定に関する特則）
カ．第 13 条（見直し前契約が低解約払戻金型商品の特則）

キ．第 15 条（契約日から起算して 90 日以内の器質性認知症および軽度認知障害に関する特則）
ク．第 16 条（責任開始期の属する日から起算して 10 日以内の感染症に関する特則）
ケ．見直し時保険料充当貸付特則
コ．一時払見直し特則
８．第１５条を第１４条とし、第１項をつぎのとおり変更します。
（見直し後契約が保険料払込免除特約(003)等の場合の特則）
第14条 見直し後契約が、保険料払込免除特約(003)等の場合、つぎの各号のとおり取り扱います。ただし、第11条（保険料払込免除特約(001)等の見直しに関する特則）に定める保険料払込免除特約(001)等の見直しの場合を除きます。
（以下省略）
９．第１６条を第１５条とし、つぎのとおり変更します。
（契約日から起算して90日以内の器質性認知症および軽度認知障害に関する特則）
第1５条 この特則は、見直し後契約および見直し前契約が契約日から起算して90日以内の器質性認知症および軽度認知障害を支払わない会社の定める保険種類の組み合わせに該当する場合に適用します。
（削除）② 前項の場合、つぎのとおり取り扱います。
（途中省略）(2) 見直し後契約の認知症診断保険金額のうち、見直し前契約の認知症診断保険金額をこえる部分については、新たに保険契約を締結した場合と同様に取り扱います。
(3) 見直し後契約の軽度認知障害保険金の支払金額のうち、見直し前契約の軽度認知障害保険金の支払金額をこえない部分については、見直し後契約の契約日から起算して90日以内に取扱総則規定約款の別表36に定める軽度認知障害（以下「軽度認知障害」といいます。）に該当したと医師により診断確定された場合でも、見直し後契約の契約日から起算して90日を経過した後に軽度認知障害に該当したと医師により診断確定されたものとみなして取り扱います。
(4) 見直し後契約の軽度認知障害保険金の支払金額のうち、見直し前契約の軽度認知障害保険金の支払金額をこえる部分については、新たに保険契約を締結した場合と同様に取り扱います。
(5) 前号のこえる部分に対応する見直し後契約の本則部分については無効とし、すでに払い込まれた、無効となる本則部分に相当する保険料は保険契約者に払い戻します。
③ 見直し時に見直し後契約に付加した契約日から起算して90日以内の器質性認知症および軽度認知障害で保険料を払込免除しない特約については、その特約の保険期間の始期の属する日から認知症診断責任開始日の前日までの間に器質性認知症に該当したと、医師により診断確定された場合でも、その特約の認知症診断責任開始日以後に器質性認知症に該当したと医師により診断確定されたものとみなして取り扱います。ただし、見直し後契約について保険契約の復活があった場合を除きます。
④ 前項の規定に関わらず、被保険者が見直し前契約に契約日から起算して 90 日以内の器質性認知症および軽度認知障害で保険料を払込免除しない特約の認知症診断責任開始日前に器質性認知症に該当したと医師により診断確定されたため、見直し前契約に付加した無配当認知症診断保険料払込免除特約の保険料の払込免除が行われないときは、前項の規定は適用しません。
１０．第１７条を第１６条とし、つぎのとおり変更します。
（責任開始期の属する日から起算して 10 日以内の感染症に関する特則）
第 16 条 この特則は、見直し後契約および見直し前契約が責任開始期の属する日から起算して 10 日以内の感染症を支払わない会社の定める保険種類の組み合わせに該当する場合に適用します。
（削除）② 前項の場合、つぎのとおり取り扱います。
（以下省略）

１１．一時払見直し特則第２条第６項を削除し、第７項を第６項に繰り上げます。

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