平成24年2月期 決算短信〔日本基準〕(連結)
平成24年4月12日
上場取引所 東上場会社名 株式会社リソー教育
コード番号 4714
ＵＲＬ http://www.tomas.co.jp/
代表者（役職名） 代表取締役社長（氏名）宮下 秀一
問合せ先責任者 （役職名） 情報開示担当リーダー（氏名）澤井 豊・田中 文明
TEL 03-5996-3701
定時株主総会開催予定日
平成24年5月24日
配当支払開始予定日 平成24年5月10日
有価証券報告書提出予定日 平成24年5月25日
決算補足説明資料作成の有無： 有
決算説明会開催の有無： 有（機関投資家・アナリスト向け）（百万円未満切捨て）

１．平成24年2月期の連結業績（平成23年3月1日～平成24年2月29日）（1）連結経営成績
売上高
営業利益
24年2月期23年2月期（注）包括利益（％表示は対前期増減率）

経常利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

20,14618,751

7.4
8.1

2,807
2,694

4.2
5.9

2,771
2,663

4.1
6.3

1,295
1,366

△5.2
△0.4

24年2月期1,305百万円（△9.8％）
23年2月期 1,448百万円（－％）
潜在株式調整後1株当たり
自己資本
総資産
1株当たり当期純利益
当期純利益
当期純利益率
経常利益率
円銭

円銭

％

売上高
営業利益率

％

％

24年2月期365.84
―
41.7
27.3
13.9
23年2月期
375.49
―
49.2
28.1
14.4
（注）24年2月期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益は、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。また、23年2月期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（参考）持分法投資損益
24年2月期 ―百万円
23年2月期 ―百万円
（2）連結財政状態
総資産

純資産

自己資本比率百万円

24年2月期23年2月期（参考）自己資本

24年2月期百万円

10,666
9,599
3,320百万円（3）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー
24年2月期23年2月期

3,323
2,887
23年2月期 2,887百万円

投資活動によるキャッシュ・フロー

1株当たり純資産
％

円 銭

31.1
30.1

937.63809.55

財務活動によるキャッシュ・フロー

現金及び現金同等物
期末残高

百万円

百万円

百万円

百万円

2,815
1,066

△755
△440

△1,220
△711

2,169
1,330

２．配当の状況
年間配当金

23年2月期24年2月期25年2月期(予想)

期末

合計

配当金総額

配当性向

純資産配当

(合計)

(連結)

率(連結)

第1四半期末

第2四半期末

第3四半期末

円 銭

円 銭

円 銭

円 銭

円 銭

百万円

％

％

0.00
0.00
0.00

100.00110.00110.00

0.00
0.00
0.00

110.00150.00150.00210.00260.00260.00

756
920

55.9
71.1
54.3

27.4
29.8

３．平成25年2月期の連結業績予想（平成24年3月1日～平成25年2月28日）（％表示は、通期は対前期、第2四半期（累計）は対前年同四半期増減率）

売上高
第2四半期(累計)
通期

営業利益

経常利益

1株当たり
当期純利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

円 銭

10,20022,650

10.2
12.4

1,020
3,450

18.9
22.9

1,000
3,400

19.2
22.7

500
1,700

37.3
31.3

140.94478.75

４．その他(1)期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無(2)会計処理の原則・手続、表示方法等の変更①会計基準等の改正に伴う変更：有②①以外の変更：有（注）詳細は、添付資料21ページ「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更」をご覧ください。

(3)発行済株式数（普通株式）①

期末発行済株式数（自己株式を含む）

24年2月期②

期末自己株式数③

期中平均株式数

4,266,225株

23年2月期4,266,225株

24年2月期721,698株

23年2月期699,095株

24年2月期3,540,254株

23年2月期3,639,270株（注）１株当たり当期純利益（連結）の算定基礎となる株式数については添付資料30ページ「１株当たり情報」をご覧ください。
※自己株式数には、従業員持株ＥＳＯＰ信託口の所有する当社株式が含まれております。

※監査手続の実施状況に関する表示
この決算短信は、金融商品取引法に基づく監査手続の対象外であり、この決算短信の開示時点において、金融商品取引法に基づく財務諸表の監査手続は終了しておりません。

※業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている予想数値は現時点で入手可能な情報に基づき判断した見通しであり、実際の業績は業況の変化等により、予想数値と異なる場合があります。なお、業績予想に関する事項については添付資料２ページ「１．経営成績(1)経営成績に関する分析」を参照してください。

㈱リソー教育（4714）平成24年２月期

決算短信○添付資料の目次
１．経営成績 …………………………………………………………………………………………………………………

2（１）経営成績に関する分析 ……………………………………………………………………………………………

2（２）財政状態に関する分析 ……………………………………………………………………………………………

4（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ……………………………………………………………

5（４）事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

6

２．企業集団の状況 …………………………………………………………………………………………………………

7

３．経営方針 …………………………………………………………………………………………………………………

8（１）会社の経営の基本方針 ……………………………………………………………………………………………

8（２）目標とする経営指標 ………………………………………………………………………………………………

8（３）中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題 ………………………………………………………………

8

４．連結財務諸表 ……………………………………………………………………………………………………………

9（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………………

9（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………

11

連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………………

11

連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………………………

12（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………………

13（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………………

15

継続企業の前提に関する注記 ……………………………………………………………………………………………

17

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 ……………………………………………………………………

17

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更 ……………………………………………………………

21

表示方法の変更 ……………………………………………………………………………………………………………

22

追加情報 ……………………………………………………………………………………………………………………

23

連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………………………

24（連結貸借対照表関係） ……………………………………………………………………………………………

24（連結損益計算書関係） ……………………………………………………………………………………………

24（連結包括利益計算書関係） ………………………………………………………………………………………

24（連結株主資本等変動計算書関係） ………………………………………………………………………………

25（連結キャッシュ・フロー計算書関係） …………………………………………………………………………

27（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………………………

28（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………………………

30（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………………………

30

- 1 -

㈱リソー教育（4714）平成24年２月期

決算短信

１．経営成績
（1）経営成績に関する分析①事業全般の概況
当連結会計年度におけるわが国経済は、平成23年３月に発生した東日本大震災の甚大な影響にその後の電力供給不足も加わり、経済活動は大きく停滞いたしました。
秋以降には徐々に回復の兆しが見られたものの、円高の進行や欧州債務問題、長期化する原子力発電所問題などにより景気の先行きは大変不透明な状況で推移いたしました。
学習塾業界におきましては、こうした経済状況に加え、従来からの少子化の流れの中で経営環境は依然
厳しく、ここ数年の業界再編の動きは当連結会計年度においても引続き見受けられました。
このような外部環境に対して、当社は少子化・不況を前提としたビジネスモデルを既に作り上げております
ので、従来通りの差別化戦略を徹底して追求することで、更なる業績拡大を達成することができました。
事業拠点につきましては、グループ横断的な戦略強化を図るため、当連結会計年度より新たに地域本部制を導入しました。
平成23年12月に池袋（東京都）に、トーマス、インタートーマス、伸芽会、伸芽'sクラブの各教室・本部を併設する「城北本部」を開設しました。
セグメント別の開校状況は次のとおりです。
トーマスは、北浦和校（埼玉県）、田無校（東京都）を新規開校し、葛西校（東京都／西葛西校・行徳）、
池袋本部校（東京都）、阿佐ヶ谷校（東京都）を拡大移転リニューアルいたしました。
また当期より本格稼働したマンツーマン英語スクール「インタートーマス」は、目黒スクール（東京都）を新規開校し、池袋スクール（東京都／高田馬場スクール）を拡大移転リニューアルいたしました。
名門会は、小倉駅前校（福岡県）、あざみ野駅前校（神奈川県）を新規開校し、千里中央校（大阪府）、
名古屋駅前校（愛知県）、渋谷駅前校（東京都）、京都駅前校（京都府）、東京本部校（東京都）を拡大移転
リニューアルいたしました。
伸芽会は、新規事業としてスタートした幼児英才教育型の長時間託児事業「伸芽'sクラブ（しんが～ずくらぶ）」を目黒（東京都）、飯田橋（東京都）、池袋（東京都）に新規開校し、伸芽会目黒教室（東京都）、伸芽会池袋本部教室（東京都）を拡大移転リニューアルいたしました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は20,146百万円（前期比7.4％増）、営業利益は2,807百万円（前期比4.2％増）、経常利益は2,771百万円（前期比4.1％増）、当期純利益は1,295百万円（前期比5.2％減）となり過去最高の業績を計上した前期をさらに上回り、売上高・営業利益・経常利益とも過去最高業績を更新いたしました。
なお、利益については、①東日本大震災支援費用を計上したこと、②資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額を計上したこと、③新規事業（しんが～ずくらぶ及びインタートーマス）に先行設備投資等を費やした
こと、④池袋に城北本部ビルを開設したことに伴い、トーマス池袋校（拡大リニューアル）及びトーマス教務
本部の引越し・伸芽会池袋教室（拡大リニューアル）及び伸芽会本部の引越しにかかる費用、「しんが～ずくらぶ」池袋校・「インタートーマス」池袋校の新校開校費用、看板やLEDネオン等の工事費用、新旧各ビル
賃料の二重発生等の費用を計上したこと、以上の特別な費用がありました。
②セグメント別の概況
セグメント別の業績は次のとおりとなります。
（ａ）トーマス [学習塾事業部門]
完全１対１の進学個別指導による高品質な教育サービスを提供し、売上高は過去最高の12,284百万円（前期比5.0％増）となりました。
（ｂ）名門会[家庭教師派遣教育事業部門]

100％プロ社会人講師による教育指導サービスの提供に加え、全国レベルでの事業エリア・規模拡大を進め、売上高は過去最高の4,388百万円（前期比17.0％増）となりました。
（ｃ）伸芽会[幼児教育事業部門]

名門幼稚園・名門小学校受験業界でトップクラスの合格実績を背景とした既存事業の成長に、幼児英才教育
型の長時間託児事業「伸芽'sクラブ（しんが～ずくらぶ）」が新規事業として加わり、売上高は過去最高の2,630百万円（前期比6.5％増）となりました。
（ｄ）日本エデュネット[インターネットテレビ電話教育事業部門]

全国の私立高等学校を主な対象とした「スクールｅステーション」の営業促進に注力し、また会員制学校
情報サイト「エデュケーションマガジン」が好評を博し、売上高は過去最高の418百万円（前期比14.1％増）、
内部売上を含むと635百万円（前期比13.7％増）となりました。

- 2 -㈱リソー教育（4714）平成24年２月期（ｅ）その他

決算短信[人格情操合宿教育事業並びに生徒募集勧誘事業部門]

人格情操合宿教育事業部門のスクールツアーシップは、高い学力プラス・ワンの情操分野を育む多彩な体験
学習サービスの提供を行い、生徒募集勧誘事業部門のリソー教育企画は、成長の原動力となる生徒募集勧誘事業を積極的に行った結果、その他部門の合計で、売上高は424百万円（前期比7.7％減）、内部売上を含むと783百万円（前期比7.5％減）となりました。
③次期の見通し
公教育における度重なる学習指導要領改訂が学習塾業界に与える影響は不明ですが、少なくとも少子化の流れが継続する中で、経営環境は引き続き厳しい状況で推移するものと考えられます。これまで以上に、勝ち組・負け組の区別が明確となり、業界再編・淘汰もさらに進むと推測されます。
そうした中、当社は従来通りの差別化戦略を徹底することで、マーケットにおける当社の優位性を一層強固なものとしてまいります。
加えて、平成24年２月期（第27期）より本格稼働した２つの新規事業、幼児英才教育型の長時間託児事業「伸芽'sクラブ（しんが～ずくらぶ）」及びマンツーマン英語スクール「インタートーマス」の収益力強化を図ってまいります。
これらの新規事業は、伸芽'sクラブにより１才児から顧客を囲い込み、インタートーマスで大学生、社会人へとつなげていく「年齢軸からみた囲い込み戦略」のカギとなる事業領域です。
地域本部制によるグループ横断的な戦略とともに強化を図り、全社レベルで競争力・収益力をさらに向上
させてまいります。
また、こうした新規事業の拡充に加えグループ全社がサービス業の原点に立ち返り、「本物」のサービス提供に注力し、業界のリーディングカンパニーとしての位置付けを確立してまいります。
セグメント別には、トーマスは、年間５校前後の新規及び拡大移転リニューアル開校による丁寧な教室展開を進め、当社グループの中核としてグループ全体の成長を牽引してまいります。
名門会は、北海道地方などの未開拓エリアを含めた全国への支社・校舎展開と同時に、既存エリアにおきましても一層の拡大成長を支える体制の整備を進め、規模拡大とブランド力向上を図ります。
伸芽会は、「伸芽'sクラブ（しんが～ずくらぶ）」の事業展開を推し進め、さらなる収益力向上を目指してまいります。
日本エデュネットは、少子化による就学者減少で学校間の競争が激化する中、学校からの要望を受け、従来のスクールｅステーションに加え、トーマスのノウハウを活かした個別指導併設型の新ビジネスモデルを構築
してまいります。新たな商品・サービスを充実させながら、より積極的な営業展開を推し進めてまいります。
リソー教育企画は、その専門性を最大限に活用して、成長の原資となる新規入会生徒の獲得を積極的に行い事業拡大を着実に支えてまいります。
人格情操合宿教育事業部門のスクールツアーシップは、５年後、10年後を見据えた未来型のオンリーワン
事業として、高い学力にプラスワンの個性を伸ばし、子供たちが不確かな時代を「生きる力、生き抜く力」を応援してまいります。
グループ全体では、「勉強＋１（プラスワン）」の教育理念のもと、子どもたちの個性を開花させる「プラスワン教育」を引き続き応援・支援し、社会貢献活動にも積極的に取り組んでまいります。
また当社グループでは、収益向上を図る一方で、東日本大震災により被災された方々への支援活動を第27期に引き続いて実施しております。次期におきましても、こうした活動を通して企業価値向上を実現してまいります。
通期の業績につきましては、売上高22,650百万円（前期比12.4％増）、営業利益3,450百万円（前期比22.9％増）、経常利益3,400百万円（前期比22.7％増）、当期純利益1,700百万円（前期比31.3％増）を見込んでおり
ます。

- 3 -

㈱リソー教育（4714）平成24年２月期

決算短信（2）財政状態に関する分析①資産、負債及び純資産の状況
当連結会計年度末の総資産は、現金及び預金、建物（純額）、工具、器具及び備品（純額）、投資有価証
券、敷金及び保証金の増加、営業未収入金の減少等により前連結会計年度末と比較して1,067百万円増加し、10,666百万円となりました。
負債は、未払金、未払法人税等、長期借入金、資産除去債務の増加、短期借入金の減少等により前連結会計
年度末と比較して631百万円増加し、7,342百万円となりました。
純資産は、利益剰余金の増加、自己株式の取得等により前連結会計年度末と比較して435百万円増加し、3,323百万円となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、自己株式の取得等により一部相殺されたものの、税金等調整前当期純利益2,491百万円（前期比65百万円増）を確保し、当連結会計年
度末には2,169百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は2,815百万円（前期比1,749百万円増）となりました。この主な内容は、税金等調整前当期純利益2,491百万円、減価償却費177百万円、資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
145百万円、売上債権の減少額767百万円、法人税等の支払額931百万円等によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は755百万円（前期比315百万円増）となりました。この主な内容は、有形固定資産の取得による支出369百万円、投資有価証券の取得による支出123百万円、敷金及び保証金の差入による支出401百万円、敷金及び保証金の回収による収入174百万円等によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は1,220百万円（前期比509百万円増）となりました。この主な内容は、配当金の支払額776百万円、長期借入金の返済による支出921百万円、長期借入れによる収入500百万円、自己株式の取得による支出158百万円によるものです。
（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移
平成20年２月期 平成21年２月期 平成22年２月期 平成23年２月期 平成24年２月期
自己資本比率（％）
時価ベースの自己資本比率（％）
キャッシュ・フロー対有利子
負債比率（年）
インタレスト・カバレッジ・
レシオ（倍）

30.5

26.6

28.5

30.1

31.1

142.1

157.1

188.8

182.6

172.8

3.8

3.0

2.9

3.3

1.1

13.6

14.7

18.7

22.1

62.3

自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い（注１）いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
（注２）株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースにしております。
（注３）キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。
（注４）有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象として
おります。

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㈱リソー教育（4714）平成24年２月期

決算短信（3）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営の重要課題の一つとして捉え、連結配当性向を指標として業績に応じた配当を行うことを基本方針においております。
加えて、平成23年２月期（第26期）より今まで以上の積極的な株式配当が出来るよう配当利回りをも考慮した
新しい仕組みの「株価連動型配当制度」を採用しております。
平成24年２月期（第27期）の配当金につきましては、平成24年２月６日に配当上方修正を発表しましたとおり
期末配当金は１株当たり150円とさせていただき、年間配当金につきましては１株当たり260円といたします。
次期の配当金につきましては、第２四半期末配当金を１株当たり110円、期末配当金を１株当たり150円として、年間配当金につきましては１株当たり260円を予定しております。
ただし、次期におきましても「株価連動型配当制度」を継続し、最終的な配当金額は次のように決定いたします(注１)(注２)。
①年間配当金を(Ａ)、(Ｂ)のいずれか高い方とします。
(Ａ)１株当たり当期純利益に連結配当性向40％を乗じて算出した金額(Ｂ)第２四半期の最終月である８月及び通期決算の最終月である２月の当社終値平均株価に株価配当利率
3.0％を乗じて算出した金額（ただし連結配当性向75％を上限とする）②第２四半期末は、上記算出の年間配当金の1/2とします。

(注３)③期末は、上記算出の年間配当金から、第２四半期末の配当金を差し引いた金額とします。
なお、①②③により算出された配当金額が、前出の予想配当金（第２四半期末110円、年間260円）を下回った
場合は、予想配当金（第２四半期末110円、年間260円）を優先いたします。
(注１) 配当金は、法定の分配可能額の範囲内で決定いたします。
(注２) １円未満の端数が生じた場合、１円未満の端数は切捨てで算出いたします。
(注３) (Ｂ)の当社終値平均株価は、第２四半期末配当については第２四半期最終月の８月、期末配当については通期の最終月の２月、それぞれの月の１日から配当権利付最終日(配当権利確定日である
８月・２月末日を含めて各４営業日前)までの各日(取引が成立していない日を除く)における東京
証券取引所の当社株式普通取引の終値の平均値を使用します。

- 5 -㈱リソー教育（4714）平成24年２月期

決算短信（4）事業等のリスク①当社の事業の特徴について
当社は、個別指導方式の学習塾「トーマス」の運営を主力業務としております。
当社は首都圏を中心に新校開設、既存校の拡大移転リニューアルによる安定的な教室展開を図る計画でありますが、物件の確保ができずに計画どおりに教室展開ができない場合、当社の業績に影響を与える可能性があります。
②個人情報の取扱いについて
当社グループでは、プライバシーポリシーに基づき個人情報の管理を徹底しております。また、お客様の個人情報はデータベースにて管理しており、万全の管理体制の下、情報流出阻止に努めるほか、全従業員に定期的に個人情報保護の重要性や情報の取扱いについて教育を行っております。今後生徒情報の流出により問題が発生した場合、当社の業績に影響を与える可能性があります。
③人材確保及び育成について
当社グループでは、質の高い教育サービスを提供しながら、かつ計画的な教室展開を進めているため、社員や講師といった人材の確保とその育成が、企業規模の拡大成長には不可欠で重要な要素となっております。
従いまして、当社では定期的・計画的な採用活動と、徹底した研修教育を行っておりますが、今後の採用
環境の急激な変化により必要な人材が十分に確保できない場合には、当社の業績に影響を与える可能性があります。
④自然災害・感染症の発生について
当社グループでは、大規模な地震等の自然災害や新型インフルエンザ等の感染症に対して、万全の体制を整備して、その対策を講じておりますが、こうした自然災害等が想定を大きく上回る規模で発生した場合には、電力供給の停止による交通インフラの遮断や照明不足、感染者・感染地の隔離等が起こりえます。その
結果長期にわたり授業の実施が困難となる場合には、当社の業績に影響を与える可能性があります。
⑤業績の四半期毎の変動について
当社グループの業績は、受験後の卒業等により生徒数が変動することから、新学年スタート時期である
第１四半期を底とし、講習会授業を実施する第２・４四半期に大きく膨らむ傾向があるため、第２・４四半期と比較して、第１・３四半期の収益性が低くなる傾向にあります。
なお、文中の将来に対する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものであります。

- 6 -㈱リソー教育（4714）平成24年２月期

決算短信

２．企業集団の状況
当社の企業集団は、当社（株式会社リソー教育）、株式会社名門会、株式会社伸芽会、株式会社日本エデュネット、株式会社リソー教育企画の５社で構成されております。
当社は、「ひと部屋に生徒一人に先生一人」の全室黒板付の完全個別指導を中心とした進学学習指導を主な業務としており、直営方式で「トーマス」、マンツーマン英語スクール「インタートーマス」、理科実験教室「サイエンストーマス」を運営しております。
また知識教育では埋めきれない人格情操教育指導を教育カリキュラムに組み込んだ事業部門を「スクールツアー
シップ」として運営しております。
グループ企業の主な業務内容は次のとおりです。
株式会社名門会
100％プロ社会人講師が個別指導する進学学習指導を主な業務としており、「名門会家庭教師センター」を直営方式で運営しております。
株式会社伸芽会
名門幼稚園・名門小学校への受験指導を行う「伸芽会」、幼児英才教育型の長時間託児事業を行う「伸芽'sクラブ（しんが～ずくらぶ）」を運営しております。
株式会社日本エデュネット
インターネットテレビ電話を利用したリアルタイムによる双方向性の完全個別指導システム「ハローｅ先生」をオリジナル商品として提供しています。さらには、「学校が、学校内に個別指導塾を運営設置する」というコンセプトの「スクールｅステーション」事業を主業務としております。
株式会社リソー教育企画
生徒募集勧誘事業を主業務としております。
事業の系統図は、次のとおりであります。

- 7 -㈱リソー教育（4714）平成24年２月期

決算短信

３．経営方針（1）会社の経営の基本方針
当社は昭和60年7月の創業以来、「生徒の個性・個人差は千差万別。その個人差に的確に対応できる教育こそが本物の教育であり、理想の教育である。」という理念のもと、同業他社との差別化をより明確にした「ひと部屋に生徒一人に先生一人」の全室黒板付の完全個別指導システムにより、個々の生徒の個性・個人差に的確に対応した質の高い教育サービスを提供し、企業規模の拡大と経営基盤の強化を実現してまいりました。
当社は、「『本物』の質の高い教育サービスの提供を通して企業としての存在価値を高めたい」という考え方のもと、次の４点を企業目標に掲げております。
①幼児から大学生・社会人に及ぶまでの総合人間生活情報サービスを提供する企業として成長すること②「勉強＋１（プラスワン）」という理念のもと、高い学力をはぐくむとともに、子どもたちの個性を開花させる「プラスワン教育」を応援・支援し、社会貢献活動を推進すること③教育の多様化に即応し、広範な学習ニーズに対応できる教育サービスを国内外に提供するグローバル企業として成長すること④学習塾業界におけるリーディングカンパニーとして、さらには日本を代表する企業として成長すること
また、多様化する教育ニーズに応えていくことで社会への貢献を果たすと同時に、株主の皆様をはじめとする全てのステークホルダーに対して高い付加価値を提供していく所存であります。
（2）目標とする経営指標
当社は、創業以来売上高における「連続増収」を続けております。今後とも継続的な増収成長をもとに「連結配当性向」を経営指標として位置付け、安定的に配当を実施し、株主の皆様への利益還元を図ってまいります。
（3）中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題
中長期的な経営戦略といたしましては、差別化戦略に基づく本物の質の高い教育サービス提供を継続し、経営基盤をしっかり固めながら、新規事業の展開も含めた事業規模・収益力の拡大・向上を図ります。
具体的には、当社は個別指導専門塾で難関校への進学実績が出せる唯一の塾として、首都圏でのトーマス
ブランドをさらに不動なものとして、安定的な成長を継続してまいります。
名門会、伸芽会、日本エデュネット等の子会社各社は、当社トーマスの成長戦略を踏襲しながら、各事業分野でのオンリーワン企業を目指し、またリソー教育グループの収益基盤を支える次の大きな柱として、より一層の発展に挑戦してまいります。
グループ全体では、業界のリーディングカンパニーとしての位置付けを確立し、成長力、市場競争力を維持・発展させながら、社会貢献活動を進めるなど民間教育事業者としての役割を発展的に担い、企業価値向上をより高いレベルで追求してまいります。

- 8 -㈱リソー教育（4714）平成24年２月期

決算短信

４．連結財務諸表（１）連結貸借対照表（単位：千円）前連結会計年度(平成23年２月28日)

当連結会計年度(平成24年２月29日)

資産の部
流動資産
現金及び預金
営業未収入金たな卸資産
繰延税金資産その他
貸倒引当金

1,330,192
2,835,764※
85,375
121,071
275,493△16,847

2,169,323
2,067,906※
112,297
168,130
334,302△16,184

流動資産合計

4,631,049

4,835,776

1,304,469△740,451

1,726,267
746,685

固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額
建物（純額）

564,017979,582

工具、器具及び備品
減価償却累計額

1,610,266△519,207

1,685,669
501,418

1,091,059

1,184,251

土地
その他
減価償却累計額

417,963
20,291△16,587

417,963
20,291
17,309

その他（純額）

3,704

2,981

有形固定資産合計

2,076,744

2,584,779

65,73896,457－116,178

162,195

116,178

177,866
550,831
1,603,039
310,01475,312
2,717,063

295,323
540,758
1,793,300
392,436
99,964
3,121,783

4,956,003

5,822,741

12,0297,715

12,0297,715

9,599,082

10,666,232

工具、器具及び備品（純額）

無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券繰延税金資産
敷金及び保証金
保険積立金
その他
投資その他の資産合計
固定資産合計繰延資産
社債発行費
繰延資産合計
資産合計- 9 -

㈱リソー教育（4714）平成24年２月期

決算短信（単位：千円）前連結会計年度(平成23年２月28日)

当連結会計年度(平成24年２月29日)

負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
1年内償還予定の社債
未払金
未払法人税等
前受金
返品調整引当金
賞与引当金
その他

26,6142,659,600
100,000
874,285
398,247
453,317
10,353
144,136
319,018－
2,167,900
100,000
1,197,378
711,387
397,092
12,486
147,152
386,011

流動負債合計

4,985,574

5,119,409

固定負債
社債
長期借入金
退職給付引当金
資産除去債務その他

400,000
356,900
968,830－－

300,000
590,000
1,006,812
312,458
14,093

固定負債合計

1,725,730

2,223,363

負債合計

6,711,304

7,342,773

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

693,475
289,824
5,483,620△3,553,754

693,475
289,824
5,992,371△3,640,570

2,913,166

3,335,101△25,388△14,741

株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金△25,388△14,741

新株予約権

－

3,100

純資産合計

2,887,777

3,323,459

負債純資産合計

9,599,082

10,666,232

その他の包括利益累計額合計- 10 -

㈱リソー教育（4714）平成24年２月期

決算短信（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書（連結損益計算書）（単位：千円）(自至前連結会計年度
平成22年３月１日
平成23年２月28日)

売上高
売上原価

(自
至

当連結会計年度
平成23年３月１日
平成24年２月29日)

18,751,831
12,094,496

20,146,985
13,175,312

6,657,335

売上総利益
販売費及び一般管理費

※1

営業利益

3,963,283

2,807,032

374
56
6,564
3,473
11,874
22,342

223
56
1,796
1,553
15,322
18,952

48,201
4,966
53,16745,207
9,668
54,8752,663,227

2,771,109

営業外収益合計
営業外費用
支払利息
その他
営業外費用合計
特別損失
固定資産除却損
投資有価証券償還損
移転費用等
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
震災支援費用等
その他

4,164,639

2,694,051

営業外収益
受取利息
受取配当金
未払配当金除斥益
保険配当金
その他

経常利益

6,971,672※1※2

11,165
193,81432,285
－
－
675

※2

※3

37,478－54,805
145,183
42,569－237,941

280,036

税金等調整前当期純利益

2,425,286

2,491,072

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

1,064,929△6,166

1,240,189△44,291

法人税等合計

1,058,762

1,195,898－

1,295,173

1,366,523

1,295,173

特別損失合計少数株主損益調整前当期純利益
当期純利益- 11 -

㈱リソー教育（4714）平成24年２月期

決算短信（連結包括利益計算書）（単位：千円）(自至前連結会計年度
平成22年３月１日
平成23年２月28日)

少数株主損益調整前当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金(自至当連結会計年度
平成23年３月１日
平成24年２月29日)－

1,295,173－

10,646※2－

その他の包括利益合計
包括利益

－

（内訳）
親会社株主に係る包括利益－- 12 -※1

10,6461,305,820
1,305,820

㈱リソー教育（4714）平成24年２月期

決算短信（３）連結株主資本等変動計算書（単位：千円）(自至前連結会計年度
平成22年３月１日
平成23年２月28日)(自至当連結会計年度
平成23年３月１日
平成24年２月29日)

株主資本
資本金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計

693,475
－

－

当期末残高

693,475

693,475

289,824

289,824△212
212△5,095
5,095－－

289,824

289,824

4,776,612

5,483,620△659,302
1,366,523△212△781,328
1,295,173△5,095

資本剰余金
前期末残高
当期変動額
自己株式の処分
利益剰余金から資本剰余金への振替
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
利益剰余金から資本剰余金への振替
当期変動額合計
当期末残高
自己株式
前期末残高
当期変動額
自己株式の取得
自己株式の処分
当期変動額合計
当期末残高
株主資本合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
利益剰余金から資本剰余金への振替
当期変動額合計
当期末残高- 13 -

693,475

707,008

508,750

5,483,620

5,992,371△2,989,039△3,553,754△569,614
4,899△158,349
71,534△564,714△86,815△3,553,754△3,640,570

2,770,873

2,913,166△659,302
1,366,523△569,614
4,687－△781,328
1,295,173△158,349
66,439－142,293421,935

2,913,166

3,335,101

㈱リソー教育（4714）平成24年２月期

決算短信（単位：千円）(自至前連結会計年度
平成22年３月１日
平成23年２月28日)

その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
その他の包括利益累計額合計
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
新株予約権
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
純資産合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
利益剰余金から資本剰余金への振替
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高- 14 -(自至当連結会計年度
平成23年３月１日
平成24年２月29日)△106,924△25,388

81,535

10,646

81,535

10,646△25,388△14,741△106,924△25,388

81,535

10,646

81,535

10,646△25,388△14,741

－

－

－

3,100

－

3,100

－

3,100

2,663,948

2,887,777△659,302
1,366,523△569,614
4,687－
81,535△781,328
1,295,173△158,349
66,439－13,746

223,829435,6812,887,777

3,323,459

㈱リソー教育（4714）平成24年２月期

決算短信（４）連結キャッシュ・フロー計算書（単位：千円）(自至前連結会計年度
平成22年３月１日
平成23年２月28日)

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
繰延資産償却額
のれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
その他の引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
投資有価証券償還損益（△は益）有形固定資産除却損
支払利息
投資事業組合運用損益（△は益）資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
未払金の増減額（△は減少）
前受金の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
敷金及び保証金の差入による支出
敷金及び保証金の回収による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

- 15 -(自至当連結会計年度
平成23年３月１日
平成24年２月29日)

2,425,286
272,056
1,010
65,7386,267
9,325
67,529△2,934△431
193,814
11,16548,327△680－△412,096△523
5,418△43,979△33,645△10,224
20,281

2,491,072
177,6124,314
65,738△662
3,016
37,981
2,133△279－
37,47845,207
7
145,183
767,857△26,921
7,180△3,20994,331△56,225△9,404

2,621,704

3,782,411

431△56,245△1,536,902
37,044257△36,545△931,671
596

1,066,032

2,815,049△410,930△40,034－
213,053△154,277
37,945△86,194△440,438△369,222△5,412△123,339
94,105△401,170
174,817△125,344△755,566

㈱リソー教育（4714）平成24年２月期

決算短信（単位：千円）(自至前連結会計年度
平成22年３月１日
平成23年２月28日)

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入
短期借入金の返済による支出
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
リース債務の返済による支出
配当金の支払額
社債の発行による収入社債の償還による支出
新株予約権の発行による収入
自己株式の取得による支出
自己株式の処分による収入
財務活動によるキャッシュ・フロー

(自至当連結会計年度
平成23年３月１日
平成24年２月29日)

1,480,000△1,400,000
320,000△379,600－△653,456
486,960－－△569,614
4,687

1,800,000△1,637,300
500,000△921,300△2,323△776,389－△100,000
3,100△158,349
72,209△711,023△1,220,353

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）△85,429

839,130

現金及び現金同等物の期首残高

1,415,622

1,330,192

現金及び現金同等物の期末残高

1,330,192

2,169,323- 16 -

㈱リソー教育（4714）平成24年２月期

継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
項目
１.連結の範囲に関する事項（自至前連結会計年度
平成22年３月１日
平成23年２月28日）（自至当連結会計年度
平成23年３月１日
平成24年２月29日）

すべての子会社を連結しております。
連結子会社の数

同左

４社

連結子会社の名称
株式会社名門会
株式会社伸芽会
株式会社日本エデュネット
株式会社リソー教育企画
２.持分法の適用に関する該当事項はありません。

同左

連結子会社の決算日と連結決算日は一致

同左

事項
３.連結子会社の事業年度等に関する事項

しております。

４.会計処理基準に関する事項（1）重要な資産の評価
基準及び評価方法

①有価証券

①有価証券

（その他有価証券）（その他有価証券）

時価のあるもの

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法（評同左

価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）によっております。
時価のないもの
移動平均法による原価法によっておす。
②デリバティブ

時価のないもの同左②デリバティブ

時価法によっております。
③たな卸資産主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっております。

- 17 -

同左③たな卸資産同左

決算短信

㈱リソー教育（4714）平成24年２月期

前連結会計年度
項目（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

当連結会計年度（自平成22年３月１日（自平成23年３月１日

至

平成23年２月28日）

至

平成24年２月29日）①有形固定資産（リース資産を除く）①有形固定資産（リース資産を除く）

定率法を採用しております。なお、主定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

な耐用年数は以下のとおりであります。

建物

３～50年

建物

３～50年

工具、器具及び備品

３～20年

工具、器具及び備品

３～20年

その他

５～45年

その他

５～45年

（少額減価償却資産）（少額減価償却資産）

取得価額が10万円以上20万円未満

同左の資産については、３年間で均等償却する方法を採用しております。
②無形固定資産（リース資産を除く）
ソフトウェア②無形固定資産（リース資産を除く）
ソフトウェア

自社利用のソフトウェアについては、同左

社内における利用可能期間（５年）、販
売用ソフトウェアについては、その効果の及ぶ期間（３年）に基づく定額法によっております。
③リース資産③リース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額同左を零とする定額法によっております。
なお、リース取引開始日が平成21年２月28日以前の所有権移転外ファイナン
ス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
④長期前払費用④長期前払費用

同左

均等償却によっております。
（3）繰延資産の処理方法

決算短信

社債発行費
社債の償還までの期間にわたり、残高に応じて定額法により償却しております。

- 18 -

社債発行費
同左

㈱リソー教育（4714）平成24年２月期

項目（4）重要な引当金の計上基準（5）重要なヘッジ会計の
方法

（自
至

前連結会計年度
平成22年３月１日
平成23年２月28日）①貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権については個別債権の回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
②返品調整引当金
出版物の返品による損失に備えるため、返品実績率に基づき計上しております。
③賞与引当金従業員に対する賞与支給に備えるため、支給見込額により計上しております。
④退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務の見込額に基づき、当連結会計年度末において発生していると認められる額を計上しております。
数理計算上の差異については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による按分額を翌連結会計年度より費用処理することとしております。
（会計方針の変更）
当連結会計年度より、「「退職給付に係る会計基準」の一部改正（その３）」（企業会計基準19号 平成20年７月31日）を適用しております。
なお、これによる営業利益、経常利益
及び税金等調整前当期純利益に与える影
響はありません。
イ

ロ

ハ

ニ

ヘッジ会計の方法
金利スワップ取引については、特例処理の要件を満たしておりますので、特例処理を採用しております。
ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段・・・金利スワップ
ヘッジ対象・・・借入金の利息
ヘッジ方針
ヘッジ対象の範囲内で借入金の金利変動リスクをヘッジする手段として金利スワップ取引のみを利用することとしております。
ヘッジ有効性評価の方法
金利スワップについては、特例処理が認められる条件をすべて満たしているため、その判定をもって有効性の判定に代えております。

- 19 -（自至当連結会計年度
平成23年３月１日
平成24年２月29日）①貸倒引当金同左②返品調整引当金
同左③賞与引当金同左④退職給付引当金
同左

同左

決算短信

㈱リソー教育（4714）平成24年２月期

項目

（自
至

前連結会計年度
平成22年３月１日
平成23年２月28日）

（自
至

決算短信

当連結会計年度
平成23年３月１日
平成24年２月29日）（6）のれんの償却方法
及び償却期間―――――のれんの償却については、５年間の定額法により償却を行っております。

（7）連結キャッシュ・フロー
計算書における資金
の範囲

―――――

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日
から３ヶ月以内に償還期日の到来する短期投資からなっております。

（8）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
５.連結子会社の資産及び負債の評価に関する事項
６.のれんの償却に関する事項
７.連結キャッシュ・フロー
計算書における資金の範囲

消費税等の会計処理
税抜方式によっております。

消費税等の会計処理
同左

連結子会社の資産及び負債の評価については、全面時価評価法を採用しております。
のれんの償却については、５年間の均等償却をすることとしています。

―――――

連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期日の到来する短期投資からなっております。

―――――- 20 -―――――

㈱リソー教育（4714）平成24年２月期

決算短信

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更（自至前連結会計年度
平成22年３月１日
平成23年２月28日）
─────

（自
至

当連結会計年度
平成23年３月１日
平成24年２月29日）(資産除去債務に関する会計基準の適用)
当連結会計年度より、「資産除去債務に関する会計基準」(企業会計基準第18号 平成20年３月31日)及び「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準
適用指針第21号 平成20年３月31日)を適用しております。
これにより、当連結会計年度の営業利益及び経常利益
はそれぞれ49,332千円減少し、税金等調整前当期純利益
は194,515千円減少しております。
(有形固定資産の減価償却の方法)
従来、有形固定資産の減価償却の方法は定率法によっておりましたが、当連結会計年度より定額法を採用しております。
当期から新たに地域本部制を採用し、池袋に城北本部を設立したことを契機に、有形固定資産の使用実態を調査いたしましたところ、各教室のブース、電源工事などの教室
設備等は概ね耐用年数にわたって長期的かつ安定的に利用しているため、定額法による費用配分の方法が、その使用実態をより適切に表すと判断し行ったものであります。
この結果、従来の方法によった場合と比較し、当連結会
計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益
は、それぞれ88,935千円増加しております。

- 21 -

㈱リソー教育（4714）平成24年２月期

決算短信

表示方法の変更（自至前連結会計年度
平成22年３月１日
平成23年２月28日）（自至（連結貸借対照表）
前連結会計年度まで、流動資産に区分掲記しておりまし当連結会計年度
平成23年３月１日
平成24年２月29日）（連結貸借対照表）
前連結会計年度まで、流動負債に区分掲記しておりました「前払費用」は、重要性が乏しくなったため、当連結会 た「買掛金」は、重要性が乏しくなったため、当連結会計
計年度では流動資産の「その他」に含めて表示することと 年度では流動負債の「その他」に含めて表示することとししました。なお、当連結会計年度の「その他」に含まれる ました。なお、当連結会計年度の「その他」に含まれる「買掛金」は33,795千円であります。
「前払費用」は265,815千円であります。
前連結会計年度まで、有形固定資産に区分掲記しており (連結損益計算書)
当連結会計年度より、「連結財務諸表に関する会計基ました「構築物」、「車両運搬具」は、重要性が乏しくな
準」(企業会計基準第22号
平成20年12月26日)に基づき、ったため、当連結会計年度では有形固定資産の「その他」
財務諸表等規則等の一部を改正する内閣府令(平成21年３に含めて表示することとしました。なお、当連結会計年度
月24日 内閣府令第５号)を適用し、「少数株主損益調整の「その他」に含まれる「構築物（純額）」は1,137千
前当期純利益」の科目で表示しております。
円、「車両運搬具（純額）」は2,566千円であります。
前連結会計年度まで、投資その他の資産に区分掲記しておりました「長期前払費用」、「ゴルフ会員権」は、重要性が乏しくなったため、当期連結会計年度では投資その他の資産の「その他」に含めて表示することとしました。なお、当連結会計年度の「その他」に含まれる「長期前払費用」は22,808千円、「ゴルフ会員権」は52,504千円であります。
前連結会計年度において、流動負債に区分掲記しておりました「未払費用」、「未払事業所税」、「未払消費税等」、「預り金」は、重要性が乏しくなったため、当連結会計年度では流動負債の「その他」に含めて表示することとしました。なお、当連結会計年度の「その他」に含まれる「未払費用」は132,836千円、「未払事業所税」は24,899千円、「未払消費税等」は113,708千円、「預り金」は47,574千円であります。

- 22 -

㈱リソー教育（4714）平成24年２月期

決算短信

追加情報
（自
至

前連結会計年度
平成22年３月１日
平成23年２月28日）（自至（「従業員持株ＥＳＯＰ信託」の導入について）

当連結会計年度
平成23年３月１日
平成24年２月29日）（包括利益の表示に関する会計基準の適用）

当社は、平成23年1月11日開催の取締役会決議に基づき

当連結会計年度より、「包括利益の表示に関する会計

当社従業員に対する福利厚生制度を充実させるとともに、 基準」（企業会計基準第25号
株価上昇へのインセンティブを付与することにより、当社

平成22年６月30日）を適用しております。ただし、「その他の包括利益累計額」の株価や業績向上に対する従業員の意識をさらに高めて、 及び「その他の包括利益累計額合計」の前連結会計年度
中長期的な企業価値向上を図ることを目的に従業員インセの金額は、「評価・換算差額等」及び「評価・換算差額

ンティブ・プラン「従業員持株ＥＳＯＰ信託」（以下「Ｅ等合計」の金額を記載しております。

ＳＯＰ信託」）を導入いたしました。
ＥＳＯＰ信託は、「リソー教育従業員持株会」（以下「持株会」）が５年間にわたり取得すると見込まれる数の当社株式を予め取得し、毎月一定日に持株会に売却します。
ＥＳＯＰ信託に関する会計処理については、当社がＥＳ
ＯＰ信託の債務を保証している関係上、経済的実態を重視した保守的な観点から、当社とＥＳＯＰ信託は一体であるとする会計処理を採用しております。
従いまして、ＥＳＯＰ信託が所有する当社株式を含む
資産及び負債並びに費用及び収益については、当社の連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書
及び連結キャッシュ・フロー計算書に含めて計上しております。
なお、当連結会計年度末においてＥＳＯＰ信託が所有する当社株式は45,900株であります。

- 23 -

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決算短信

連結財務諸表に関する注記事項（連結貸借対照表関係）
前連結会計年度（平成23年２月28日）※

当連結会計年度（平成24年２月29日）

たな卸資産の内訳は次のとおりであります。

※

たな卸資産の内訳は次のとおりであります。

教材

55,764千円

教材

貯蔵品

29,610千円

貯蔵品

77,199千円
35,097千円

計85,375千円

計112,297千円（連結損益計算書関係）
（自
至
※１

※２

前連結会計年度
平成22年３月１日
平成23年２月28日）

当連結会計年度
平成23年３月１日
平成24年２月29日）（自至

販売費及び一般管理費の重要項目の内訳は次のとお ※１

販売費及び一般管理費の重要項目の内訳は次のとおりであります。

りであります。

広告宣伝費

1,596,786千円

広告宣伝費

1,711,409千円

給与手当940,928千円

給与手当996,637千円

支払手数料

277,989千円

支払手数料266,267千円

のれん償却額65,738千円

のれん償却額65,738千円

退職給付費用

20,757千円

退職給付費用

12,811千円

賞与引当金繰入額
減価償却費

43,663千円
48,806千円

賞与引当金繰入額
減価償却費

44,947千円
40,982千円

固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
建物
工具、器具及び備品※２

計

固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
建物
工具、器具及び備品

5,973千円
5,192千円

計

11,165千円

※３

※３
―――――

37,478千円

震災支援費用等は、平成23年３月11日に発生した「東日本大震災」による復興支援のための損失額を計上しており、その内訳は次のとおりであります。
災害義援金

20,000千円

復興イベント費用

11,556千円

その他

11,013千円
計（連結包括利益計算書関係）
当連結会計年度（自 平成23年3月1日※1

至

平成24年2月29日）

当連結会計年度の直前連結会計年度における包括利益
親会社株主に係る包括利益

1,448,059千円

計※2

23,274千円
14,203千円

1,448,059千円

当連結会計年度の直前連結会計年度におけるその他の包括利益
その他有価証券評価差額金

81,535千円

計

81,535千円- 24 -

42,569千円

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決算短信（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 平成22年３月１日

至 平成23年２月28日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
前連結会計年度末
株式数（株）

当連結会計年度
増加株式数（株）

当連結会計年度
減少株式数（株）

当連結会計年度末
株式数（株）

4,266,225－－

4,266,225

合計

4,266,225－－

4,266,225

普通株式（注）581,291

118,754950

699,095

合計

581,291

118,754950

699,095

発行済株式
普通株式

自己株式

（注）１．自己株式の増加118,754株は、取締役会決議による自己株式の取得71,904株及び「従業員持株ＥＳＯＰ信託」
による自己株式の取得46,850株であります。
２．自己株式の減少950株は、「従業員持株ＥＳＯＰ信託」から当社従業員持株会への売却によるものです。
３．自己株式の当連結会計年度末株式数699,095株のうち、45,900株は「従業員持株ＥＳＯＰ信託」が所有する当社株式であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項（1）配当金支払額
決議
平成22年４月13日
取締役会
平成22年10月12日
取締役会

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

普通株式

294,794

普通株式

364,507

株式の種類

基準日

効力発生日

80

平成22年２月28日

平成22年５月11日

100

平成22年８月31日

平成22年11月９日（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議

株式の種類

平成23年４月13日
取締役会

普通株式

配当金の総額（千円）

配当の原資

392,279

利益剰余金

１株当たり
配当額（円）
110

基準日

効力発生日

平成23年２月28日 平成23年５月11日（注）配当金の総額には、「従業員持株ＥＳＯＰ信託」に対する配当金5,153千円を含めておりません。これは「従業員持株ＥＳＯＰ信託」が所有する当社株式を自己株式として認識しているためです。配当の権利確定日において、「従業員持株ＥＳＯＰ信託」が所有する当社株式は46,850株であります。

- 25 -

㈱リソー教育（4714）平成24年２月期

当連結会計年度（自 平成23年３月１日

決算短信

至 平成24年２月29日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
前連結会計年度末
株式数（株）

当連結会計年度
増加株式数（株）

当連結会計年度
減少株式数（株）

当連結会計年度末
株式数（株）

4,266,225－－

4,266,225

合計

4,266,225－－

4,266,225

普通株式（注）699,095

37,74915,146

721,698

合計

699,095

37,74915,146

721,698

発行済株式
普通株式

自己株式

（注）１．自己株式の増加37,749株は、「従業員持株ＥＳＯＰ信託」による自己株式の取得37,749株であります。
２．自己株式の減少15,146株は、「従業員持株ＥＳＯＰ信託」から当社従業員持株会への売却によるものです。
３．自己株式の当連結会計年度末株式数721,698株のうち、68,503株は「従業員持株ＥＳＯＰ信託」が所有する当社株式であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分

提出会社
(親会社)

新株予約権
の内訳

新株予約権の
目的となる
株式の種類

第６回
新株予約権

新株予約権の目的となる株式の数（株）

当連結会計
年度末残高
(千円)

前連結会計
年度末

当連結会計
年度増加

当連結会計
年度減少

当連結会計
年度末

普通株式

―

200,000―

200,000

1,950

第７回
新株予約権

普通株式

―

200,000―

200,000

700

第８回
新株予約権

普通株式

―

200,000―

200,000

450

―

―

―

―

―

3,100

合計

（注）増加は新株予約権発行によるものであります。
３．配当に関する事項（1）配当金支払額
決議
平成23年４月13日
取締役会（注）１
平成23年10月12日
取締役会（注）２

株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

普通株式

392,279

普通株式

389,048

基準日

効力発生日

110

平成23年２月28日

平成23年５月11日

110

平成23年８月31日

平成23年11月９日（注）１．配当金の総額には、「従業員持株ＥＳＯＰ信託」に対する配当金5,153千円を含めておりません。これは「従業員持株ＥＳＯＰ信託」が所有する当社株式を自己株式として認識しているためです。配当の権利確定日において、「従業員持株ＥＳＯＰ信託」が所有する当社株式は46,850株であります。
２．配当金の総額には、「従業員持株ＥＳＯＰ信託」に対する配当金8,384千円を含めておりません。これは「従業員持株ＥＳＯＰ信託」が所有する当社株式を自己株式として認識しているためです。配当の権利確定日において、「従業員持株ＥＳＯＰ信託」が所有する当社株式は76,224株であります。

- 26 -

㈱リソー教育（4714）平成24年２月期

決算短信（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議
平成24年４月12日
取締役会

株式の種類

配当金の総額
（千円）

配当の原資

普通株式

531,571

利益剰余金

１株当たり
配当額（円）
150

基準日

効力発生日

平成24年２月29日 平成24年５月10日（注）配当金の総額には、「従業員持株ＥＳＯＰ信託」に対する配当金10,382千円を含めておりません。これは「従業員持株ＥＳＯＰ信託」が所有する当社株式を自己株式として認識しているためです。配当の権利確定日において、「従業員持株ＥＳＯＰ信託」が所有する当社株式は69,218株であります。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）（自至前連結会計年度
平成22年３月１日
平成23年２月28日）（自至当連結会計年度
平成23年３月１日
平成24年２月29日）

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に記

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係載されている科目の金額との関係

現金及び預金勘定

1,330,192千円

現金及び預金勘定

2,169,323千円

現金及び現金同等物

1,330,192千円

現金及び現金同等物

2,169,323千円- 27 -

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決算短信（セグメント情報等）
ａ．事業の種類別セグメント情報
前連結会計年度（自平成22年３月１日
学習塾事業
（千円）

Ⅰ

平成23年２月28日）

インターネッ
家庭教師派
幼児教育事業 トテレビ電話
遣教育事業
教育事業
（千円）
（千円）
（千円）

消去又は

その他

計

（千円）

（千円）

（千円）

（千円）

全社

連結

売上高

(1)外部顧客に対する売上高(2)セグメント間の内部
売上高又は振替高計Ⅱ

至11,703,998

3,750,479

2,470,430

366,728

460,193

18,751,831－

18,751,831

10,645624－

192,134

386,335

589,739△589,739－

11,714,644

3,751,103

2,470,430

558,862

846,529

19,341,571△589,739

18,751,831

営業費用

9,877,893

3,297,209

2,121,404

439,374

846,180

16,582,062△524,282

16,057,779

営業利益

1,836,751

453,894

349,026

119,488348

2,759,508△65,456

2,694,051

10,635,197 △1,036,115

9,599,082

資産、減価償却費及び
資本的支出
資産

6,986,655

1,426,135

1,163,102

934,813

124,491

減価償却費

197,141

29,67928,69815,551

1,266

272,337△281

272,056

資本的支出

381,194

36,256

26,136

9,769－

453,357－

453,357（注）１．事業区分の方法及び各区分に属する主要な事業の内容(1)事業の区分の方法は、事業の種類、性質の類似性を考慮して区分しております。
(2)各事業区分に属する事業の内容①学習塾事業は、全学年を対象とした個別指導方式による学習・進学指導を行っております。
②家庭教師派遣教育事業は、全学年を対象とした家庭教師による学習・進学指導を行っております。
③幼児教育事業は、名門幼稚園や名門小学校への受験指導を行っております。
④インターネットテレビ電話教育事業は、インターネットを利用したリアルタイムによる双方向性の完全個別指導（テレビ電話個別指導システム）を行っております。
⑤その他には、人格情操合宿教育事業並びに生徒募集勧誘事業が含まれております。
２．減価償却費及び資本的支出には、無形固定資産及び長期前払費用とそれらに係る償却費が含まれております。
ｂ．所在地別セグメント情報
前連結会計年度（自 平成22年３月１日

至 平成23年２月28日）

本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び在外支店がないため、該当事項はありません。
ｃ．海外売上高
前連結会計年度（自 平成22年３月１日

至 平成23年２月28日）

海外売上高がないため、該当事項はありません。

- 28 -

㈱リソー教育（4714）平成24年２月期

決算短信

ｄ．セグメント情報
当連結会計年度（自 平成23年３月１日

至 平成24年２月29日）

１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち、分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、以下の事業内容に基づき「学習塾事業」、「家庭教師派遣教育事業」、「幼児教育事業」、「インターネットテレビ電話教育事業」を報告セグメントとしております。
学習塾事業は、全学年を対象とした個別指導方式による学習・進学指導を行っております。
家庭教師派遣教育事業は、全学年を対象とした家庭教師による学習・進学指導を行っております。
幼児教育事業は、名門幼稚園や名門小学校への受験指導を行っております。
インターネットテレビ電話教育事業は、インターネットを利用したリアルタイムによる双方向性の完全個別指導（テレビ電話個別指導システム）を行っております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
当連結会計年度（自平成23年３月１日

至

平成24年２月29日）（単位：千円）

報告セグメント
その他

調整額

連結財務諸表
計上額
(注）３

家庭教師
学習塾事業
派遣教育事業

幼児教育
事業

インターネットテレビ電話
教育事業

外部顧客への売上高

12,284,666

4,388,223

2,630,759

418,411

19,722,060

424,924

20,146,985－

20,146,985

セグメント間の内部売上高
又は振替高

1,215

624

－

217,273

219,112358,200

577,313△577,313－

計

12,285,881

4,388,847

2,630,759

635,684

19,941,173

783,125

20,724,298△577,313

20,146,985

セグメント利益又は損失（△）

1,959,393

576,573

304,482

91,424

2,931,873△58,7032,873,170△66,137

2,807,032

セグメント資産7,841,584

1,664,768

1,269,120

836,720

11,612,193

102,248

11,714,441△1,048,208

10,666,232

121,491

15,15324,433

15,431

176,510

1,242

177,753△140

177,162

487,408

87,322

182,545

21,753779,030

2,891

781,921△5,933775,988

計

（注）１

合計

（注）２

売上高

その他の項目
減価償却費（注）４
有形固定資産及び無形固定資産の増加額（注）５（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、人格情操合宿教育事業並びに生徒募集勧誘事業が含まれております。
２．調整額は、セグメント間取引消去によるものであります。
３．セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
４．減価償却費には、長期前払費用にかかる償却費を含んでおります。
５．有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用の増加額を含んでおります。
（追加情報）
当連結会計年度より、「セグメント情報等の開示に関する会計基準」（企業会計基準第17号

平成21年

３月27日）及び「セグメント情報等の開示に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第20号
20年３月21日）を適用しております。

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平成

㈱リソー教育（4714）平成24年２月期

決算短信（１株当たり情報）（自至前連結会計年度
平成22年３月１日
平成23年２月28日）（自至当連結会計年度
平成23年３月１日
平成24年２月29日）

１株当たり純資産額

809.55円

１株当たり純資産額

937.63円

１株当たり当期純利益

375.49円

１株当たり当期純利益

365.84円

潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在し潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有しないため記載しておりません。

ている潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（注）１株当たり当期純利益の算定上の基礎は以下のとおりであります。
（自至前連結会計年度
平成22年３月１日
平成23年２月28日）（自至当連結会計年度
平成23年３月１日
平成24年２月29日）

１株当たり当期純利益
当期純利益（千円）

1,366,523

1,295,173

普通株主に帰属しない金額（千円）－－

普通株式に係る当期純利益（千円）

1,366,523

1,295,173

普通株式の期中平均株式数（株）

3,639,270

3,540,254（注）「１株当たり純資産額」及び「１株当たり当期純利益」を算定するための期末の普通株式数及び普通株式の期中
平均株式数について、「従業員持株ＥＳＯＰ信託」が所有する当社株式を控除しております。

（重要な後発事象）（自至前連結会計年度
平成22年３月１日
平成23年２月28日）（自至

当社は、平成23年1月11日開催の取締役会決議に基づき当社従業員に対する福利厚生制度を充実させるとともに、株価上昇へのインセンティブを付与することにより、当社の株価や業績向上に対する従業員の意識をさらに高めて、中長期的な企業価値向上を図ることを目的に従業員インセ
ンティブ・プラン「従業員持株ＥＳＯＰ信託」（以下「ＥＳＯＰ信託」）を導入いたしました。
平成23年３月22日においてＥＳＯＰ信託による当社株式の取得につきまして、信託契約に定める取得株式の総額の取得が完了いたしました。平成23年３月１日以降平成23年
３月22日までにＥＳＯＰ信託が取得した当社株式数は
37,749株であります。

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当連結会計年度
平成23年３月１日
平成24年２月29日）―――――