Creating future lifestyles
through sustainable businessニッケグループ 統合報告書

20 24

Creating future lifestyles
through sustainablebusiness

経営理念

グループビジョン

人と地球に「やさしく、あったかい」
企業グループとして、
わたしたちは情熱と誇りをもってチャレンジして行きます。

未開の分野に目を向け、「高機能商品」「地域No.1サービス」の開発と提供へ挑戦し、みらい生活創造企業を目指します。

「みらい生活創造企業」に向かってチャレンジし続ける
私たちニッケグループは、“人と地球に「やさしく、あったかい」企業グループとして、
わたしたちは情熱と誇りをもってチャレンジして行きます。”という企業理念の下、ライフステージ全体に関わる多様な事業を通して「みらい生活創造企業」となることを目指しています。
2024年度からは「RN（リニューアル・ニッケ）130ビジョン」の集大成として、

経営方針

第3次中期経営計画（2024〜2026年度）がスタートしました。

「人が育つ」、生命力あふれた会社を目指します。
●「全員がチャレンジ精神を持ち」● お客様の声と研究開発から、独自性のある商品・サービスで市場を創造します。

ニッケグループが一丸となってチャレンジを続け、生命力あふれた「みらい生活創造企業」となれるように今後もサステナブル経営を推進します。

05〜12
05〜12

CEOメッセージ

13〜26
CONTENTS

13〜14
15〜22
23〜26

第 1 章 Cover Story
第 2 章 Review of Business

価値創造プロセス
事業紹介
CFOメッセージ

27〜46

第 3 章 ESG in Action

27〜28 ニッケグループのマテリアリティ01

ニッケグループ統合報告書 2024

29〜30 TCFD提言に基づく開示
31〜32 環境活動について
33〜34 人財戦略
35〜36 健康経営の推進
37〜38 社会との関わり / ステークホルダーエンゲージメント
39〜44 コーポレートガバナンス
45〜46 役員紹介

47〜54
47〜52
53〜54

第 4 章 Data

財務データの推移 / 非財務（ESG)の状況
会社概要 / 事業拠点

グローバルな視点に立ち、世界に広がるお客様と社会の発展に貢献します。
● 常に未来を見つめ、● 多くの市場で勝ち抜くために、広く人財を求め、多様な「知」を結集して、事業を革新・発展させます。
● お客様や株主様、社員、取引先、地域社会をはじめとした様々なステークホルダーとの永続的な信頼関係を築くことにより、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を目指します。

編

集

方

針

本統合報告書は、株主・投資家の皆様をはじめとしたあらゆるステークホルダーの方々に、経営実績や戦略などの財務情報に加え、環境・社会・ガバナンスの非財務情報の両面について、
ニッケグループをご理解いただけるよう「統合報告書」
として編集しています。

報 告 対 象 期 間

2023年度（2022年12月1日〜2023年11月30日）

報 告 対 象 組 織

ニッケグループとしての取り組みと各社の活動を報告します。
＜環境報告の対象範囲＞●ニッケ製造事業所：2ヵ所［印南工場、
岐阜工場］●オフィス：6ヵ所●国内グループ会社：10社［アンビック（株）（現（株）
エフアンドエイノンウーブンズ）
（
、株）
ゴーセン、
金屋ニット
（株）、尾州ウール（株）、大成毛織（株）、
（ 株）
ツキネコ、
（ 株）ニッケ起ダイイング、ホクレン（株）、（ 株）
フジコー（現（株）エフアンドエイノンウーブンズ）、（株）ニッケ機械製作所］●ショッピングセンター：2ヵ所［ニッケパークタウン、ニッケコルトンプラザ］

ご
免

注
責

事

意

集計対象会社などに準じて、報告対象年度以前のデータを見直し修正していますので、前年度報告のデータと異なる数値があります。
また、四捨五入によって、前年度報告の数字と異なる場合があります。

項

本報告書は、
ニッケおよびニッケグループの将来に関する見通しも記載しています。
これらは記述した時点で入手できた情報に基づいたものであり、将来の事業活動の結果とは異なったものになる可能性があります。
ニッケグループ統合報告書 2024

02

Our story

ニッケグループの歩みは、価値転換の歴史です
繊維事業から産業機材、商業施設の運営、Eコマース（EC）まで。
ニッケグループの多彩な事業の背景には、チャレンジし続けてきた歴史があります。
時代の変化を捉える積極性と堅実性を併せ持つ経営指針のもとに、新しい社会価値に転換し続けてきた経験とノウハウこそが

M＆A拡大

独自の「サステナブル経営」
モデルであり、
ニッケグループの強みです。

1896

1960 〜

創業

スクールユニフォーム強化

今から約130年前の1896年、日本の成長に伴って毛織物の需要が拡大する中、輸入品に頼る状況を憂いた川西清兵衛
が日本毛織株式会社を設立しました。小規模な地方の一毛織会社が技術者をヨーロッパに派遣するなど当時としては画期的な試みを行い、ウールのニッケの基礎を確立。繊維事業を拡大しました。

スクールユニフォームの販売体制の強化を推進。標準的な新型学生服「ニッケスクールスーツ」
やブレザースタイルを中心としたアイビー調の「ニッケヤングスター」など、「生徒たちが喜んで着用する学校制服」を提案しました。

2000〜
グループ全体での発展を目指して
M&Aによる事業拡大を進めました。成長分野をグループに取り込
むことで組織の活性化も図っています。

「みらい生活創造企業」
を目指し、不断のチャレンジを続けます
成長事業や新規事業、合理化（省エネ・省人・自動化）への資源の重点配分や海外ビジネスの拡大、資本効率の改善を進めるとともに、事業部内・事業部間におけるシナジー効果を創出。ニッケ
グループが一丸となってチャレンジを続け、生命力あふれた「みらい生活創造企業」
を目指します。

産業機材
事業
自動車関連や環境関連など
幅広い分野に向けた製品・設備などの開発・製造・販売

織機

2016

衣料繊維
事業

人とみらい
開発事業

ウール由来の先端素材やハイブリッド素材・製品の開発・製造・販売「街づくり」を主眼とした地域共生型のサービス提供
および不動産開発

生活流通事業
商社機能を活かした、
グループ内外に対する販売・物流サービスの提供「みらい生活創造企業」へ
新中長期ビジョン「RN (リニューアル・ニッケ)130ビジョン」を策定。未開の分野に目を向けて「高機能商品」「地域No.1サービス」の開発と提供に挑戦し、豊かな未来を実現する「みらい生活創造企業」
を目指すことを掲げました。

え創業者・川西清兵衛
実業家・川西清兵衛（1865-1947）
は、毛織事業の将来性を見越し、神戸の実業家を募って1896
年に日本毛織を設立。ニッケを羊毛業界のリー
ディング・カンパニーの地位を築き上げました。
また、優れた手腕でさまざまな事業を立ち上げ、川西財閥を形成しました。

03

ニッケグループ統合報告書 2024

1980 〜

6事業部制・日本毛織からニッケへ

ニッケパークタウン（兵庫県加古川市）

2012
4事業部制

繊維事業からの多角化
商業施設運営事業に進出
繊維不況を背景に多角化を本格化。工場の跡地活用による事業転換として、1984年には加古川工場跡地にニッケパークタウンを、1988年には中山工場跡地にニッケコルト
ンプラザを開業しました。

みらい生活
創造企業

2008
繊維本業の会社から事業複合体への変革を進める中、通称社名を｢ニッケ（NIKKE）｣としました。
「衣料繊維事業」「資材事業」「エンジニアリング事業」「不動産事業」「コミュニティサービス事業」「流通サービス事業」の6事業部制を採用
し、グループシナジーの最大化を図りました。

か わ にし せ い べ

ニッケコルトンプラザ（千葉県市川市）

産業機材
事業

生活流通
事業

従来の6事業部制から
「衣料繊維
事業」
「産業機材事業」「人とみらい
開発事業」「生活流通事業」の4事
業に統合再編。経営の機動性・効率性を高め、
グループ総合力の向上を図りました。

衣料繊維
事業

人とみらい
開発事業

2018
メディカル分野への参入
ライフサイエンス分野への進出を図る
ため、メディカル用資材を専門に取り扱う株式会社ニッケ・メディカル（現（株）京都医療設計）を設立。再生医療をはじめとしたライフサイエンス分野で活用できる、
さまざまな繊維加工製品の開発に取り組んでいます。
細胞培養用ゼラチン繊維基材「Genocel®」
ニッケグループ統合報告書 2024

04

第1章

Cover Story
CEOメッセージ

2023年11月期は、前期比で増収、営業利益は昨年に引き続き過去最高値を更新することができました。
ニッケグループの「収益基盤」と「人財」
を基に、創業130周年に向かってさらなる成長を目指します。

2023年11月期の状況

2023年11月期ハイライト

過去最高の営業利益を更新、
創業130周年に向けての準備は整っています。

2023年11月期は、前年同期比で増収、営業利益は昨年に引き続き過去最高値を更新
前年同期比

2023年度は2期連続で営業利益の過去最高値を更新するこニッケグループ代表
日本毛織株式会社代表取締役社長
な が

お か

ゆたか

長岡 豊

とができました。資源・エネルギー価格が高騰し円安が進行す

1,134.9億円

4.1%

営業利益

110.1億円

2.9%

経常利益

116.3億円

売上高

る中でも、安定的に営業利益100億円超を計上できる収益基盤の構築が進んでいると評価しています。また、私がニッケグ
ループの代表となってから2年の間、多くの事業拠点とグルー
プ会社を訪問して対話を重ね、グループ内には、能力、スキル、意欲を持つ人財が数多くいることを改めて実感しました。
ニッ
ケは2026年度に創業130周年を迎えますが、
この収益基盤と人財を基にして、さらにグループが成長拡大するために、次の親会社株主に
帰属する
当期純利益

0.7%

76.4億円

4.9%

7.0 %

0.0%

10 年間のニッケグループの目指す企業像、方向性、経営戦略を新たに構築する「CF140ビジョン（Create the Future 140▲

ROEvision）委員会」
を立ち上げました。
ニッケグループは、「みらい
生活創造企業」を目指してチャレンジを続けます。

RN（リニューアル・ニッケ）130ビジョン（第2次中期経営計画総括、および第3次中期経営計画における戦略）

ニッケグループの強みである「収益基盤」と「人財」を基に、さらなる成長を目指します。
05

ニッケグループ統合報告書 2024

新中期経営計画の肝は、
RN130ビジョンの最終フェーズとして成長投資をはじめとした戦略を加速させることです。

こうした事業環境にあって、計画策定時の売上高、営業利益、当期純利益計画に対して2023年度の実績は届きませんでした
が、ROEについては7％の目標を3年間を通じて達成することができました。
さらに、2019年度に計上した営業利益の過去最高値を上回るという目標については、2022年度、2023年度と2期連続で更新中です。
このような成果を挙げられたのは、ニッケグループの４つの事業（本）部、約60社のグループ会社が、それぞれの強みを活か

RN130ビジョン第２次中期経営計画（2021年11月期〜2023年11月期）の総括

して事業に取り組み、相互補完の関係を築けているからに他な

計画数値未達ながら、営業利益の過去最高値を更新

ごもり需要を上手く捉えた生活流通事業が大きく成長しましらないと考えています。振り返ると、2021年度はコロナ禍の巣

RN130ビジョン第2次中期経営計画は、スタートした2021

た。2022年度は円安転換を捉え海外向けテキスタイル販売を年度からコロナ禍の真っただ中にありました。
その後も、
ロシア

伸ばした衣料繊維事業、
アンビック株式会社（以下アンビック）のウクライナ侵攻、米中関係の悪化、エネルギー・資材価格の高と2021年にグループ入りした株式会社フジコー（以下フジ騰、円安の進行など、外部環境が激しく変化し、特にかじ取りがコー）がシナジーを発揮した産業機材事業が利益を伸ばし、難しい3年間だったといえます。

2023年度は人とみらい開発事業が、ショッピングセンター事

ニッケグループ統合報告書 2024

06

第1章

Cover Story
CEOメッセージ

業の好調に加え、事業ポートフォリオを柔軟に見直す過程で非効率な不動産を整理した際の売却益が収益に貢献し、加えて基本戦略 1

成長事業や新規事業、合理化への資源の重点配分

向上に投資するとともに、新たな商材をつくるための設備や人「ニッケコルトンプラザ」
は、2022年10月のリニューアル以降好財への投資も積極的に進めます。
生産システムについては、販売

調が続いていますが、ショッピングセンター事業に関しては、利生産性向上を進める衣料繊維事業も前年に続き高い利益水準

成長事業や新規事業、合理化への資源配分については、国内先の商社やアパレルと情報を共有し、デジタル化により生産性

用者の皆様の利便性向上とショッピングのワクワク感を高めるを確保しました。
このように、各年度、事業ごとに浮き沈みは

ユニフォーム事業とショッピングセンター事業・不動産開発事を向上させる準備をしてきましたが、すでに昨年末から一部がために継続的に投資を行います。

あっても全体として利益を伸ばしていけるバランスの良い補完

業に次ぐ第3の太い柱が育っていないこと、また、地政学的リス

稼働しており今年度中に完成する予定です。

関係が、ニッケグループのレジリエンス（困難な状況に対するクが高まる中でサプライチェーンの強化が必要であることを課「しなやかさ」）の根幹になっています。

題として認識しています。

会社とEC小売りのグループ会社が存在しています。
ここに既存

り、
ニッケグループの第3の柱になることを期待しています。
不織事業と親和性が高い企業をM&Aで獲得しつつ、事業部内に第2次中期経営計画において、設備投資とM&Aを合わせた

布やフェルトの製造・販売を行うアンビックとフジコーが、
2023

SPA
（製造小売）のバリューチェーンを構築することで収益性のRN130ビジョン第3次中期経営計画（2024年11月期〜2026年11月期）
における戦略

成長投資枠として450億円の投資を計画していましたが、コロ

年12月１日をもって経営統合し、株式会社エフアンドエイノン向上を目指します。
また、流通小売業界においては、規制変更とナ禍において資材や機器の調達が遅れたほか、ROICなど投資

ウーブンズ（以下FANS）
としてスタートしました。
両社の強みを人財難による物流費の上昇が大きな経営課題となっています

RN130ビジョンの最終フェーズとして、
4つの基本戦略を加速

基準を踏まえた精査の結果、見送りとした案件もあり240億円

一つにし、高い競争力を持つ製品群で、取引先の多様なニーズ

が、外部物流業者との提携も含めた新たな物流拠点の構築によの投資にとどまりました。

により一層応えられる企業を目指します。FANSは中国、インド

り関連費用の削減に取り組みます。

RN130ビジョン第3次中期経営計画は、RN130ビジョンの最終フェーズとして、各事業・各人がビジョン策定時に描いた

第3次中期経営計画では、財務の健全性を維持しつつも、
さら

ネシア、
ベトナムなどに製造子会社を有していますが、今後発展「ありたい姿」に対し、今後やるべきことを改めて認識し、邁進に積極的に成長投資を進める考えであり、約500億円の投資をが期待できるインドネシアやベトナムには、昨年すでに拡大投するための計画であると考えています。
したがって、事業環境の想定しています。
引き続き、「商品開発・合理化・省エネ設備への資を決定しています。
自動車、情報機器、建築資材、生活分野な変化を踏まえた修正を加えながらも、ベースとしては第２次中投資」「 顧客拡大のための投資」「 人財への投資」の3つの投資

ど幅広い分野で高い供給量を維持し、業容を拡大します。

期経営計画と同様に、4つの基本戦略（①成長事業や新規事が、戦略の幹となります。

人とみらい開発事業では、2025年初頭に竣工予定の東京ビ業、合理化への資源の重点配分②海外ビジネスの拡大③資本

衣料繊維事業では、生産性向上による一層の利益率の改善

ルの建て替えや神戸本店ビルの大規模改修など、保有不動産の効率の改善④事業部内・事業部間におけるシナジー効果の創を目指し、製造バリューチェーンの強化を進めます。2023年度

価値向上により収益性の向上を進めるとともに、投資基準に照出）を加速していくことになります。

も環境配慮型の革新紡績糸「Breeza （」ブリーザ）の生産ライン

らして、収益物件の新規取得と非効率な保有不動産の売却によ増設などの設備投資に注力しましたが、さらに合理化・生産性るポートフォリオの組み換えを行います。
また、千葉県市川市の®

基本戦略を実現するために「３つの投資」
を実行していく。

第3次中期経営計画（2024〜2026年度）
の位置付け

売上高

中長期ビジョン
「ニッケグループRN130ビジョン」

今後10年間のニッケグループの目指す方向性、
企業像、経営戦略を再構築し、中長期的な企業価値の向上を目指していく。

2,000億円
企業グループへ

商品開発・合理化・省エネ設備への投資1

売上高：1,010億円
営業利益：76億円
ROE：6.2％

売上高：1,264億円
営業利益：105億円
ROE：7.2％

売上高：1,135億円
営業利益：110億円
ROE：7.0％

2019

2023

成長事業や新規事業、合理化（省エネ・省人・自動化）への資源の重点配分
バリューチェーンデジタル化による生産性向上、製造バリューチェーンの強化（国内モノづくりの強化とリスク分散）

創立130周年

不織布事業の収益強化（アンビック
（株）
と
（株）
フジコーを統合し新会社「（株）
エフアンドエイノンウーブンズ」発足）
海外ビジネスの拡大（海外拠点の設備投資、海外販売の拡大）、リサイクルビジネス（古着反毛）
への本格参入人とみらい開発事業： 不動産開発事業の推進（東京ビル再開発、神戸ビル改修、一宮遊休地・伊丹土地・コルトンプラザ南側開発など）
商業施設や保有不動産のリニューアルによる顧客満足・資産価値向上、不採算物件の見直し
ライフサポート事業の運営体制強化

売上高：1,300億円
営業利益：130億円
ROE：８.0％以上

生 活 流 通 事 業： ECビジネスの強化（物価高騰・競争激化への対応、海外EC、商材拡充）
SPA（製造小売）
バリューチェーン構築、物流構築

メ デ ィ カ ル 関 連： 新製品の投入と拡販（生体吸収性シート「Pawdre®」など）、再生医療分野への挑戦

第1次中期経営計画

第2次中期経営計画

第3次中期経営計画

ビジョンを具現化するためのフェーズ1と位置付ける。
各事業領域の芽を育て、その発展を軌道に乗せる。

RN130へ向けて加速していく3年間と位置付ける。新型コロナウイルスの影響を注視しながら着実に業績を回復させ、2019年に達成した過去最高の売上利益を更新する。

各事業が描く「みらい生活創造企業」
を具現化する。
着実に各施策を進めることで「前年よりも成長」
し、過去最高の売上高・各利益の更新を目指す。

海外ビジネスの拡大●モノづくりは国内強化と地政学リスクも鑑みた再構築、販売は海外での拡販を推進●衣料繊維事業におけるテキスタイル・ニット製品事業の拡大●生活流通事業における越境ECの取り組み●産業機材事業における海外事業拡大（「ADMIREX®」「ヒメロン®」の拡販、海外拠点の設備投資）

2026

3

資本効率の改善●低収益不動産の再開発・再々開発、切り離し●事業の選択と集中を徹底し、構造改善や撤退・分離、投下資本の組換えを推進

4ニッケグループ統合報告書 2024

人財投資・環境関連（高機能フィルター「ADMIREX®」）の拡販
産 業 機 材 事 業： 自動車関連（EV対応）

2
2016

顧客拡大のための投資

衣 料 繊 維 事 業： 成長ドライバーの育成（海外テキスタイル、ニット製品）、製造強化（省エネ・省人・自動化）、

RN130ビジョンの具現化

07

生活流通事業は、事業部内にファブレスメーカーのグループ

産業機材事業では、不織布事業を成長事業と位置付けてお事業部内・事業部間におけるシナジー効果の創出

ニッケグループ統合報告書 2024

08

第1章

Cover Story
CEOメッセージ

基本戦略 2

海外ビジネスの拡大
第2次中期経営計画における海外ビジネスの拡大について取り扱うアイテムには毛布やネッククーラーなどの季節性商品も多く、大手EC事業者を通じた南半球への越境ECなどによる海外販売を考えています。

は、コロナ禍があったとはいえ、想定通りの展開が進んでおらず、戦略の巻き直しを課題として認識しています。
衣料繊維事業は、国内において紡績から原反まで一貫した基本戦略 4

新たな成長分野について

事業部内・事業部間におけるシナジー効果の創出
グループ間の連携とシナジー効果については、
すでに産業機材事業のFANSで成果を生んでいますが、そのポテンシャルは基本戦略 3

資本効率の改善

新たに、第5の事業となることを期待しているのが「メディカル事業」
です。

海外を中心にまだまだ発揮する余地があります。
また、生活流通事業で昨年グループ会社となった株式会社イ

現在の4事業に続く、第5の事業となることを期待しているのバリューチェーンを有しており、為替相場が円安にある現在は、

東京証券取引所が、2023年3月にプライム市場およびスタン

ンテリアオフィスワン（以下インテリアオフィスワン）は、ベッド、が「メディカル事業」
です。
ニッケの100％子会社である株式会

これを強みとして海外輸出を拡大するチャンスであるといえま

ダード市場の全上場会社を対象に、「資本コストや株価を意識

マットレス、寝具を中心に数多くの自社企画開発商品を生み出社京都医療設計（以下京都医療設計）
は、2023年6月に自社開す。昨 年 は 、株 式 会 社 ニッケテキスタイル が 、“ N I K K E

した経営の実現に向けた対応」
を要請して以降、市場からの企し、自社サイトや大手ECプラットフォームでEC事業を展開して発品である医療用の吸収性縫合補強素材「Pawdre®」（ポード

AUTHENTIC GABARDINE”をテーマにパリで単独展を開催

業価値・株式価値向上への期待は日増しに強まっていると感じいます。特に自社サイト「ネルコンシェルジュ neruco」
でのベッレ）の薬事承認を取得しました。
これは、特殊加工により生体にし、ハイブランドアパレルを中心に多くのお客様に来場いただきています。
まずは、第3次中期経営計画の2026年度目標であるドの販売については、大手家具販売会社の自社サイトを上回り適した伸縮性・柔軟性を持つシート状の組織補強材で、肺・肝ました。今後はパリなど欧州への拠点展開も視野に入れていま

ROE8％の実現に向け、戦略を着実に実行することが私の責務

国内首位を獲得するなど、ECのノウハウに強みを持つ企業で臓・舌ガンの切除面や気胸部位のシールなど、外科手術の際にす。
また、
中国ではスクールユニフォームの市場拡大構想を見直だと認識しています。
また、2023年度は投資家・アナリストの皆す。
インテリアオフィスワンと、同じく家具の卸売りを行うグルー

縫合部の出血や空気漏れを防ぐものです。
術後約15週ほどで自し、地場の新興アパレルなどを対象としてテキスタイルの販売を様との面談が32回と前年度の18回から大幅に増えましたが、プ会社のミヤコ商事株式会社は、BtoC事業の連携を強化して然に体内に吸収されるため抜去の必要がなく、体内に異物とし引き続き市場との対話に力を入れ、ニッケの価値創造プロセスいます。
このように強みがあるビジネスモデルとグループのアイて残らないため、手術を受けた方の心身への負担を大きく軽減

産業機材事業では、
アンビックとフジコーがそれぞれに有しをご理解いただくことがPBR１倍割れ解消につながると考えてテムを結びつけることで、より一層のシナジー効果が創出できるできます。
ニッケグループは、
ウェル・ビーイング（肉体的、精神ていたアジアの製造・販売網をFANSが活用。
また、産業機器・います。
そのためには、充分な情報開示に努めるとともに、さらものと期待しています。

的、社会的に「よい状態」にあること）実現のための「健康・快適

部材商社の株式会社エミーが、
コロナ禍の影響を脱して海外営なる信頼を得るべくコーポレートガバナンスの強化に取り組ん

業力を存分に発揮することで、中国や東南アジアをはじめとすでいきます。今後も株主・投資家の皆様との対話を重要課題とるアジア全域、欧米へと販路を拡大していきます。

認識して経営に邁進していきます。

拡大する考えです。

生活流通事業は、ECを戦略の柱としていますが、同事業部でへの取り組み」をマテリアリティの一つとしており、繊維の技術（単位:百万円）

を活かして「Pawdre®」のように身体への負担が少ない医療用製

第3次中期経営計画（2024〜2026年度）

第2次中期
経営計画

3カ年成長率2023年度対比

2023年度

2024年度

2025年度

2026年度

実績

計画

計画

計画

売上高

113,497

111,000

120,000

130,000

114.5%

営業利益

11,016

11,00012,00013,000118.0%

（率）

9.7%

9.9%

10.0%

10.0%

親会社株主に帰属する
当期純利益

7,643

7,700

7,800

8,800

ROE

7.0%

115.1%

8.0%目標品や、再生医療・創薬研究を支える培養基材「Genocel®」（ジェノセル）などを開発しています。
これらの製品が承認取得でき、PGAシート「Pawdre®」の
薬事承認を取得
京都医療設計は、2023年6月22日付でPGAシート「Pawdre®」の
薬事承認を厚生労働省より取得しました。
「Pawdre®」とは、ポリグリコール酸（PGA）
を材料とした吸収性

売上高

営業利益

1,400
110
1,200
1,000

1,135

2023実績

110

120

130
1,300

1,200

130
110
90

1,110
2024

（単位:億円）

2025

2026

70

縫合補強材で、特殊加工により、生体に適した伸縮性と柔軟性を有する“シート状の組織補強材”です。肺・肝臓・舌ガンの切除面、気胸部位のシールなど、縫合部や脆弱組織の補強に最適で、医療機関で幅広く用いられています。
「Pawdre®」は、ニッケ研究開発センターが研究開発を行い、京都
医療設計が承認申請作業、製造販売やマーケティング、販売チャネ
ル開拓などの重要な機能を果たすことで、メディカル事業でのシナジーを生かし、販売を促進します。

●RN130ビジョンの最終フェーズとして、未開の分野に目を向け、「高機能商品」「地域No.1サービス」の開発と提供へ挑戦し、各事業が描く「みらい
生活創造企業」の具現化を目指す。
●中期経営計画初年度（2024年度）
については、事業再編による売上縮小はあるものの、益率の向上により前年並みの利益を目標とする。
●着実に「前年よりも成長」
し、中期経営計画最終年度における過去最高の売上・各利益の更新を目標とする。併せて資本収益性を意識した経営を推進し、ROE8%目標の達成とPBR1倍超を目指していく。

09

ニッケグループ統合報告書 2024

ニッケグループ統合報告書 2024

10

第1章

Cover Story
CEOメッセージ

製造の体制が整ってきましたので、2024年度は販売先を本格

ニッケグループのあるべき姿的に拡大するべく、京都医療設計の東京営業所を設置しまし

「人財」
こそが、
みらい生活創造企業を指向し、チャレンジし続けられる源泉です。

た。
メディカル事業は、
ニッケグループの経営理念「人と地球にやさしく、あったかい」に親和性が高い事業であり、M&Aも選択肢に入れ成長を目指していきます。
また、
2022年12月に新設した「みらい創造室」
は、
潜在ニーズ

当面の事業環境は、
地政学的リスクの高まりの解消が見通せの探索と新技術・サービスの萌芽（シーズ）の発掘を自由に行ず、資源・エネルギーコストは高止まると思われます。
また、長期

い、
ニッケの将来を見据えて、グループのビジョンに整合し、か的な視点で考えると外部環境は大きく変化し続けるでしょう。

つSDGsに貢献する新規事業を開拓・立案することをミッション

少子高齢化の進展による生産年齢人口の減少は不可避であり、としています。
先例のないものを探すという非常に難しい業務で国内市場の縮小と人財確保の難しさに向き合い続けなければすが、ここ１年はさまざまな方面にアンテナを広げ、調査を進めなりません。気候変動をはじめとした環境問題や、サプライてきました。
２年目に入り、
ようやくスタート地点に立ったところ

チェーンなどにおける人権尊重など、企業に求められる責任はですが、今年はタ−ゲットを絞り込み、事業化できる可能性のあ

ますます高まります。
技術面では、
AIをはじめデジタル技術が驚る分野を深掘りしていきます。
メンバーには、広い視野で考え、くほどのスピードで進化しており、ビジネスのあり方を根本的に自分たちの力で会社の未来を切り拓いていく意識を持って、果変えるかもしれません。
しかし、「何があろうとも我々はこの方向敢に挑戦してもらっています。
140周年に向けての新たな中長期に向かって進んでいく」という盤石な意思を持って、ニッケグ

ビジョンがスタートするまでには、いくつかの新規事業の芽が

ループのゆるぎない土台を構築したいと考えています。
そのた育つと期待しています。

めに最も重要となるのは人財です。

企業ポートフォリオの組み立て「衣料繊維事業」と「人とみらい開発事業」で創出したキャッシュフローを、各事業における投資やM＆Aに充てることで、次の事業の柱を育てていく。
15.0%

成長性︵売上年平均成長率︶

10.0%

生活流通

生活流通
（2023実績）（2026計画）

産業機材（2026計画）

5.0%

衣料繊維

（2026計画）

産業機材（2023実績）

0.0%
衣料繊維（2023実績）

人とみらい開発（2023実績）
メディカル（2023実績）

資本収益性（ROIC）

人とみらい開発（2026計画）-5.0%-10.0%

メディカル（2026計画）※円の大きさ：営業利益
5.0%

10.0%

15.0%

20.0%

●衣料繊維事業は、更なる効率化を図るとともに、売上成長を目指す。
●産業機材事業は、不織布事業の強化、自動車関連・環境関連の拡大を図る。
●人とみらい開発事業は、事業再編に伴い売上は減少するものの、資産価値向上により利益額を増大する。
●生活流通事業は、収益性を改善するとともにM&Aにより商材拡充を図る。
●メディカル関連は、開発商品の拡販により益率向上を図る。

私が理想とするグループのあり方は、「ニッケグループの皆さ

修など、
人財育成への投資は惜しみません。

んが新しいことにチャレンジし、市場で戦っていく組織」です。

ニッケは2026年12月に創業130周年を迎えます。
そこで、事ニッケグループには、国内十数カ所の工場と多数のサービスを

業部をはじめ全社から選ばれた次の世代を担うメンバーを集行う事業所や店舗があり、4,000名を超える社員がいます。
社長

め、「ニッケグループが次の10年でどうありたいのか」を問い直就任以来、多くの事業所とグループ会社を訪問して対話を重すプロジェクト「CF140ビジョン委員会」
を立ち上げました。
目

ね、
グループ内には、能力、スキル、意欲を持つ人財が数多くい

まぐるしく変化する環境において、140周年に向けてさらに成ることを改めて実感しました。
これは今後大きなアドバンテージ

長・拡大するには、「みらい生活創造企業」
を指向し、
チャレンジ

となっていくと確信しています。大切な人財を確保していくにし続けるしかないと考えています。
そのために１年をかけて、改は、グループ各社が成長路線を描ける魅力的な企業でなければめて企業としての存在意義やニッケグループがこの先どういうなりません。
そのために、社員一人ひとりがチャレンジ精神を発方向に進んでいくのか、
パーパスとビジョンを練り直します。
そ揮し、自分の仕事に自信と誇りを持って取り組める環境を整えの結果を踏まえて、各事業が「みらい生活創造企業」に向けて事ていくことが、私をはじめとする経営陣の役割です。与えられた業を推し進める環境をつくり、社員が共通意識を持って進んで仕事をこなすだけでなく、自ら積極的に挑戦するというマインド

いけるような羅針盤をつくるのが私の責任です。
しかるべき時期

を持って日々業務に当たれば、自身も楽しく、企業も成長できるに次の中長期ビジョンとして公表し、ニッケグループがどのようでしょう。社員には、
ニッケグループで「自分はこれをやった」とに社会貢献し、
ステークホルダーや社員を幸せにしていくのか

言えることを、一つでも残してほしいと思います。
やる気のあるを示したいと考えています。

人に対しては、性別・国籍問わず全面的にサポートし、教育や研11

ニッケグループ統合報告書 2024

ニッケグループ統合報告書 2024

12

第2章

Review of Business

価値創造プロセス
社会的課題を踏まえ、事業基盤の強みを活かすことでニッケグループが目指す姿を実現“人と地球に「やさしく、あったかい」企業グループとして、 わたしたちは情熱と誇りをもってチャレンジして行きます。”
事業活動

Input

5 つの資本

M&A

人的資本

投資

衣料繊維事業

成長ドライバーの育成

多様な知を結集した人財● 従 業 員 数：4,159名(連結)Output全開発

OutcomeP.15

社会への提供価値● ユニフォーム分野● テキスタイル分野

体のバランス調整

健康・快適● ヤーン分野● その他● 連結子会社：59社

安全・安心

財務資本
生活流通
事業

安定した財務基盤と高い信用力

産業機材事業

産業機材
事業

P.17

● 自動車関連分野● 自 己 資 本 比 率：68.1%

持続可能な地球環境● 環境関連分野● JCR信用格付け：A● その他産業関連分野

衣料繊維
事業

製造資本

基盤

人とみらい
開発事業

P.27

● 生活関連分野

ニッケグループ● ユニフォームの安定供給を支える紡績から生地までの国内一貫製造体制

安● 成長するアジアにおける不織布・フェルト製造拠点

定的キャ

ッ シュフ ロ ーの確

保

中期経営計画 RN130ビジョン P.05

マテリアリティ P.27
安全・安心への取り組み

開発力

経営基盤の強化

迅速なM&Aのノウハウ● 生活雑貨分野
● その他

社会的課題

事業規模＆資本効率

営業利益 110億円
P.21● 寝装品および業務用品分野● ホビー・クラフト分野● 豊富な実績に基づく財務成果

売 上 高 1,135億円

環境への取り組み

生活流通事業

知的資本● 繊維をコア技術とする● 不動産開発分野● 通信および新規サービス分野

健康・快適への取り組み

みらい生活創造企業
高機能製品、
地域No.1サービスの開発と提供● 商業施設運営分野● ライフサポート分野

社会関係資本地域、行政、取引先との強いパートナーシップ

人とみらい開発事業 P.19

R O I C 衣 料 繊 維 事 業： 6.8%

産 業 機 材 事 業： 4.5%
人とみらい開発事業：22.8%
生 活 流 通 事 業： 2.9%

盤石な経営基盤※2023年11月30日現在

13

ニッケグループ統合報告書 2024

ニッケグループ統合報告書 2024

14

第2章

Review of Business

衣料繊維事業事 業の訴求点
環境配慮への意識が高まる中、環境にやさしい天然素材であるウールは、近年注目されている素材です。
これまで合成繊維が主力であったスポーツやインナー市場においてもウールの持つ機能性が評価されており、ウールの弱点を当社の独自技術で改良学生服

した「NIKKE AXIO®」（ニッケアクシオ）
は世界の有名ブランドから高く評価されてい社会が求める循環型経 済の実現へ 、ます。
また、
当社が開発した欧州にはない風合いを実現したテキスタイルも多くの支持

独自技術の磨き上げとサプライチェーンの変革によりグローバル に広がる事 業へと成長していきたいと考えます。

を得ています。
その結果、2023年度のウール素材の一般衣料向け販売は前年比125％と大きく成長しました。今後も海外市場での成長に注力し、さらなる事業拡大を行っていきます。
NIKKE AXIO®

常務執行役員衣料繊維事業本部長
かね

だ

よし やす

金田 至保

2023年11月期の成果と未来への取り組み
重点施策

事業内容

基本方針

衣料用途を中心とした高機能素材・製品の開発・製造・販売

グローバルビジネスの拡大●「ニッケ」
ブランドの価値向上に向けたマーケティング強化
世界一のモノづくりプラットフォームを構築する● 競争優位となる独自技術力を磨き上げ、● グローバルビジネスの拡大（テキスタイル・ニット製品事業）●「服から服へ」のリサイクルプロセスの構築「国内利益最大化」「海外成長最大化」

第2次中期経営計画3年目（2023年11月期）の業績
2年目

3年目(最終年度)

2021年11月期

2022年11月期

2023年11月期

中期計画

実績

中期計画

実績

中期計画

実績

計画差異

売上高

32,00029,87234,50029,73536,70031,359△5,341

営業利益

2,700

2,749

3,200

3,234

3,650

3,323

△327

営業利益率

8.4%

9.2%

9.3%

10.9%

9.9%

10.6%

0.7ポイント

2023年（11月期）事業別セグメントの内訳

28.6%

ユニフォーム分野〈営業利益構成比〉

衣料繊維事業313億59百万円

79%
15%
5%
1%

衣料繊維事業〈内訳〉
ユニフォーム分野
テキスタイル分野
ヤーン分野
その他

33億23百万円

26.5%

78%
13%
4%
5%

ROIC(投下資本利益率)の推移
ROIC

15

2019年

2020年

2021年

2022年

2023年（11月期）

5.1％

4.8％

6.1％

7.0％

6.8％

ニッケグループ統合報告書 2024

評価

主な取扱い商品・サービス※売上高構成比は全社売上高からその他・調整部門売上高（37億55百万円）を除いた売上高をベースに算出しています。
※営業利益構成比はその他・調整額（△15億36百万円）
を除く、
セグメント利益合計額をベースに算出しています。

〈内訳〉
ユニフォーム分野
テキスタイル分野
ヤーン分野
その他

ローバルビジネスの拡大を図る。

「武器」
である独自の原糸をさらに発展させるとともに、省エネ・省人化・自動化への積極投資と業界サプライチェーンをつなぐDX推進に
より、高効率でムダのない製造バリューチェーンを構築する。

（単位：百万円）

1年目〈売上高構成比〉

世界一のモノづくり
プラットフォームの構築

独自の特徴を持つ差別化商品（ニット・織物・製品）
をさらに研ぎ澄ますとともに、「ニッケ」
ブランドとしての発信力を高めることによりグユニフォーム事業の拡大

事業の優位性縮小する国内ユニフォーム事業において、効率性を徹底的に追求した
ビジネスプロセスの構築と縫製品供給体制の充実により収益の拡大を実現する。

外部環境認識（リスクと機会）● 学校制服用素材● 一般企業制服用素材● 官公庁制服用素材

衣料繊維事業本部の優位性は、原料調達・素材（糸）開発か

中長期的には、国内において少子化の進行と就業人口の減

ら縫製品の納入までグループ内でサプライチェーンが完結する

少が進み、ユニフォーム市場が縮小していくことは構造的なリ

テキスタイル分野

一貫供給体制にあります。
その中でも、素材開発と顧客の要求

スクと考えています。
また、足元では地政学リスクによるエネル● 一般衣料用素材への対応力は他社との差別化要因と考えています。
また、一貫

ギー費の高騰、人件費上昇や円安などコストアップのリスクがヤーン分野したサプライチェーンをグループ内に有していることで、事業環あると考えています。一方、SDGsにおいて地球環境負荷低減へ● 売糸

境の変化や社会からの要求に対して柔軟に変化していくことがの意識が高まり、天然素材であるウールの持つ機能が見直さできる点も優位性だと考えています。社会が求める循環型経済

れ、より肌に近い衣料であるスポーツウェア・インナーにもウー

へ向け、
「服」
から
「服」
へのリサイクルを可能にしたのは、
これらル素材への期待が高まってきています。
これらの市場は国内のの優位性の成果だと考えています。今後も社会ならびに消費者

みならず海外にも広がる大きな市場であり、独自技術により差と共に、目指す未来に向け技術のさらなる進化とサプライ別化された製品群を持つ当事業本部にとっては大きな機会とチェーン変革に取り組んでいきます。

なると考えています。
ニッケグループ統合報告書 2024

16

第2章

Review of Business

産業機材事業事 業の訴求点
集塵機用フィルターについては、国内初のフィルターバグ用ニードルパンチ
フェルトを市場に送り出して以来、現在では各種繊維を使用したバリエーションを充実し、さらに付加価値加工品も提供しています。特に「ADMIREX®」は世界で最も細いクラスのPTFE繊維を使用した当社独自の高機能製品です。
「ヒメロン®（」不織布）
は、
RoHS指令や主要自動車メーカーのVOC規制に対応し、

ADMIREX®

ハロゲン化合物、ホルムアルデヒド等を意図的に使用しない、低VOCで環境規制に新規事業への参入をはじめ、適合した不織布で、各種緩衝用パッキングや防塵および遮光用など、音響・家電・
自動車・OA機器分野で特に多く使用されています。

海外販売の 拡大、不織布事業 の収益拡大 、

OA用部材については、
レーザービームプリンター・複写機のトナーシール、
インク

および各社 のさらなる構造改善を推進します。

ジェット用の廃インク吸収体向けに顧客の要望に合わせて特殊な形状にも対応し、封止、清掃、吸収、塗布などのさまざまな用途で使用されています。
ヒメロン®

取締役常務執行役員
産業機材事業本部長
ひ

はら

くに あき

日原 邦明

2023年11月期の成果と未来への取り組み
重点施策
海外営業力の強化ならびに海外企業の現地調達方針への対応

事業内容

自動車関連分野・環境関連分野・その他産業分野・生活関連分野における製品・資材・技術・サービスなどの開発・製造・販売

基本方針● 自動車関連、環境関連を中心とした収益拡大 ● 第3の柱としてリサイクルビジネス（古着反毛）
への本格参入● 海外販売の拡大● 各事業におけるさらなる構造改善の推進● 不織布事業収益拡大 アンビックとフジコーを経営統合し、新会社「（株）エフアンドエイノンウーブンズ」を発足

第2次中期経営計画3年目（2023年11月期）の業績
3年目(最終年度)

2021年11月期

2022年11月期

2023年11月期

中期計画

実績

中期計画

実績

中期計画

実績

計画差異

売上高

22,00020,39024,00023,853

27,20024,713△2,487

営業利益

1,200

1,235

1,550

1,952

2,150

1,586

△564

営業利益率

5.5%

6.1%

6.5%

8.2%

7.9%

6.4%

△1.5ポイント

2023年（11月期）事業別セグメントの内訳

自動車関連分野● FA設備● 内装材や緩衝材（不織布）● エアバッグ･シートベルト用縫製糸● モーター結束用資材〈営業利益構成比〉

産業機材事業22.5%

生活関連分野産業機材事業〈内訳〉
自動車関連分野 40%
環境関連分野 10%
その他産業関連分野 35%

15億86百万円

12.6%

16%

生活関連分野15%

ROIC(投下資本利益率)の推移
ROIC

17

2019年

2020年

2021年

2022年

2023年（11月期）

7.7％

3.5％

3.6％

5.8％

4.5％

ニッケグループ統合報告書 2024

評価

主な取扱い商品・サービス※売上高構成比は全社売上高からその他・調整部門売上高（37億55百万円）を除いた売上高をベースに算出しています。
※営業利益構成比はその他・調整額（△15億36百万円）
を除く、
セグメント利益合計額をベースに算出しています。

247億13百万円

今後、繊維製品における資源循環システムの整備が進むと予想

求め、地政学リスクが比較的少なく既存拠点を有効活用できるされるなか、バリューチェーンのボトルネックである反毛工程

東南アジアや、今後さらに発展が期待できるインドでの事業拡における異物除去作業を自動化し、社会への貢献と新たな収大を視野に入れる。

益源の開発を目指す。

良質な案件のM&Aを検討

2年目

〈内訳〉
自動車関連分野 41%
環境関連分野9%
その他産業関連分野 34%

中国経済の変調はあったものの、引き続き海外市場に成長を（単位：百万円）

1年目〈売上高構成比〉

リサイクルビジネス（古着反毛）
への参入

環境関連分野● フィルター（不織布）

その他産業関連分野

主に自動車・半導体関連向け事業の競争力強化を目的とし、良質な案件を見極め、M&Aを検討する。

製造拠点の最適化と拡充
株式会社エフアンドエイノンウーブンズの発足により、国内製造拠点の最適化と生産性向上を進めるとともに、各社の成長が期待できる東南アジアの製造拠点（インドネシア・ベトナム・
タイ）に生産力拡充のための投資を行う。

事業の優位性

外部環境認識（リスクと機会）

産業機材事業本部が掲げている基本方針は、社会のニーズ

海外市場においては中国の景気の不透明感、
現地企業からのが高く、市場の成長も見込まれる「自動車関連分野」
および「環調達先を選別する動き、ならびに当社顧客の他国への生産移管・境関連分野」
を中心とした収益の拡大です。
グループ各社が研拠点分散による販売減、国内市場においては円安や原材料高、究開発部門を有しており、各市場向けに多岐にわたる用途、耐エネルギー費高騰によるコストアップをリスクと認識しています。

久性、機能性、環境負荷低減に対応した競争力のある製品開発

一方、環境規制強化が進む中国での焼却炉用高機能フィルが可能な体制を整えています。製造拠点は日本国内に加え、海ターや、中国に加えて拠点として生産増加傾向にあるASEAN● OA・家電向け資材● 半導体関連装置および画像検査装置● 居住用・オフィス用・
展示会用などのカーペット

外は中国・ASEAN地域へも展開し、高品質・低コスト・短納期

地域での各ビジネスについては、新たな販売機会の獲得に向けに対応できるバリューチェーンを構築しています。国内だけでて取り組んでいきます。
また、国内では新事業としてリサイクル

生活関連分野なく、海外への販売力を有する商社機能も持っています。

事業（古着反毛）を立ち上げ、反毛素材、ならびに反毛素材を原● ラケットスポーツ関連● フィッシング関連● 楽器用資材料とした新商品の開発・販売を通して環境課題の解決に貢献していきます。
ニッケグループ統合報告書 2024

18

第2章

Review of Business

人とみらい開発事業

事 業の訴求点

ニッケとゆかりのある土地を中心に、大型ショッピングセンター(SC)や介護施設、スポーツ施設の運営、近年においては認可保育園やバイリンガル幼児園なども運営し保育事業ており、地域密着型の都市開発を行っています。
また、不動産事業においてもSDGsを働く人の活躍が全ての事業の土壌であることを認識し、意識した開発などにより各施設の相互関係を強化し、相乗的な成長を目指した事業運営を行っています。
さまざまなサービスを提供することにより人々の健康で快適なそれぞれの事業が独自の戦略を描くのではなく、生活を支え、地域から愛され続けることが今後のさらなる成長につながると確信して不動産をベ ースに事業 を積み上げています。

いくことを成 長と位置付 けます。
ニッケコルトンプラザ
取締役常務執行役員
人とみらい開発事業本部長
かわ むら

よし ろう

川村 善朗

2023年11月期の成果と未来への取り組み
重点施策

事業内容

基本方針

ライフバリューサービス事業部の社会課題や価値観の変化に合わせた事業体への変化

店舗から街づくりまでの拠点開発による地域ニーズに対応した商品・サービスの提供と不動産開発● 顧客満足(CS)や従業員満足(ES)を追求し、地域でNo.1の商品・サービスを提供する● 事業本部内での相互関係を強化し、「街づくり」「拠点開発」の選択肢を拡げる● グループ企業所有資産の収益および資産価値の最大化を図る● 人財開発を重視し、各分野でのプロフェッショナルとして“考働”する第3のSC取得と関連事業進出に向け、
人財増強と組織力強化

第2次中期経営計画3年目（2023年11月期）の業績（単位：百万円）

1年目

2年目

3年目(最終年度)

2021年11月期

2022年11月期

2023年11月期

中期計画

実績

中期計画

実績

中期計画

実績

計画差異

売上高

33,00034,05934,00034,93837,40032,870△4,530

営業利益

5,700

6,115

6,000

6,151

6,650

7,086

436

営業利益率

17.3%

18.0%

17.7%

17.6%

17.8%

21.6%

3.8ポイント

2023年（11月期）事業別セグメントの内訳

主な取扱い商品・サービス※売上高構成比は全社売上高からその他・調整部門売上高（37億55百万円）を除いた売上高をベースに算出しています。
※営業利益構成比はその他・調整額（△15億36百万円）
を除く、
セグメント利益合計額をベースに算出しています。

〈売上高構成比〉〈営業利益構成比〉

人とみらい開発事業

人とみらい開発事業〈内訳〉
商業施設運営分野 14%
不動産開発分野
32%
ライフサポート分野 24%
通信および新規サービス分野 30%〈内訳〉
商業施設運営分野 28%
不動産開発分野 53%
ライフサポート分野 14%
通信および新規サービス分野 5%

328億70百万円

30.0%

評価

70億86百万円

56.5%

商業施設運営分野● ショッピングセンター運営

不動産開発分野

ROIC

19

2020年

2021年

2022年

2023年（11月期）

17.8％

13.3％

16.1％

16.6％

22.8％

ニッケグループ統合報告書 2024

③ 少子化による待機児童の解消傾向④ 女性の社会進出による学童保育ニーズの増加傾向

ニッケコルトンプラザ・ニッケパークタウンで培ったSC運営ノ
ウハウを生かして第3のSC運営、販促、ビル管理関連事業を取り込むことにより、さらに強力なSC総合運営を目指す。

不動産事業の核は、自社所有の利益・資産価値の最大化を優先する。ただし、収益不動産については、事業化を前提とした購入、資産の入れ替えをすることで、事業全体の拡張性も目指す。

外部環境認識（リスクと機会）人とみらい開発事業本部では、「 企業である限り、社会で必当事業本部では、大型ショッピングセンターや各施設におけ要とされ、事業を継続することが必要。
そのためには、企業が成るエネルギー費の高騰が懸念されます。
また、建築資材の高騰

長し続けることが求められ、その成長を支えるのは“人”である」

によるコストアップをリスクとして認識しています。新型コロナを基本的な考え方としています。
したがって、事業運営・戦略企

ウイルス感染拡大の影響により、減少した各施設への来場者数

ライフサポート分野

画・実践・業務遂行といったさまざまな階層・場面において、そもようやく回復傾向にあり、今後はより多くのお客様に快適でれぞれの活動を通じて“人”が成長していくことが重要であり、安全なサービスを提供していきます。一方、不動産開発においあらゆる業務・対応においてお客様目線で物事を考え、責任のてもサステナビリティに対する要求が高まっていることは、機ある“考働”を取ることが重要であると考えます。常に顧客満足会と捉えています。2025年竣工のニッケ東京ビルの建て替えと従業員満足を追求し、地域でNo.1のサービスを提供するこ事業にあたっては、
ZEB Ready認証を取得して環境へ配慮したオとによって、事業を推進していきます。

フィス空間の創造を目指しており、今後も付加価値の高い不動● 保育・学童保育● 介護● スポーツ関連● 通信関連2019年

事業の優位性② 人手不足で介護事業の淘汰が進むなかでの高齢化による需要拡大● 不動産賃貸● ソーラー売電事業● 建設事業

通信および新規サービス分野

ROIC(投下資本利益率)の推移

大型再開発案件の着実な早期実行、
収益不動産の入れ替えによる資産価値の最大化

以下の社会課題や環境変化への対応が必須。
① ウェルネス産業の市場拡大とスポーツニーズの多様化

産開発を進めていきます。
ニッケグループ統合報告書 2024

20

第2章

Review of Business

生活流通事業事 業の訴求点
当事業部では、業務用備品やレジャー・ホビー用品など幅広く販売を行うニッケ商事(株)、インテリア雑貨などを企画・販売する(株)AQUA、「面白くて役に立つ」家電を生み出してきたサンコー(株)、国内最大級のベッド・寝具専門ECショップで自社企画

弁当箱炊飯器製品を中心に販売する(株)インテリアオフィスワン、世界各国のインテリアブランドの流通ノウハウを持つミヤコ商事(株)といった会社が揃い、機能性・利便性の高い製品

既存事業の 枠に捉われず、やサービスを、自身のマーケティングの知見を用いて直接お客様にお届けしています。

自由な発想で事業を発 掘・開拓し、その他、ニッチな市場において高い占有率を持つ多数のグループ会社も有しています。
インク製品を製造・販売している(株)ツキネコ、
スタンプを企画販売する(株)こどものか

製品・サービスの 企画・製造・販売までを行う

お、乗馬用品・馬具を販売する（株）
日本馬事普及、液晶保護フィルムのストックベンダー

SPA（製造小売 ）バリューチェーンの構築を目指します。

である(株)IDクリエイトなど、幅広い分野にわたって各社が競争力を発揮しています。
寝装品
執行役員
生活流通事業部長
ふじ

い

ひろ

し

藤井 裕士

2023年11月期の成果と未来への取り組み
重点施策

事業内容

既存の事業分野にこだわらない商品・サービスの開発と新規事業開拓
商社機能を最大限に活かし、グループ内外に対する販売・EC・物流の基盤強化の実現

基本方針● 既存事業の枠に捉われず、自由な発想で新規事業を発掘・開拓し、異業種分野にも積極的に参入していく● 人々の暮らしになくてはならないサービスの企画・製造から販売までを行う「SPA事業体」
を目指す

海外への販路を拡大

ECに関わる人財・知見の事業部内での共有

グループ企業の製品を、自社販売チャネルに加え、ECプラット

ECを通じ、グループ各社が持つ製品やサービスの新たな市場

フォーマーや各国の流通事業者を通して海外市場に展開してを開拓し、SPAのバリューチェーン構築を目指す。
また、SNSないる。
また、
中東・アフリカなどの新市場の開拓も目指す。

どを駆使した新たなマーケティング手法により、自社ドメイン
での販売力を強化し、収益の向上を図る。

第2次中期経営計画3年目（2023年11月期）の業績（単位：百万円）

1年目

2年目

3年目(最終年度)

2021年11月期

2022年11月期

2023年11月期

中期計画

実績

中期計画

実績

中期計画

実績

計画差異

売上高

17,00018,68517,50016,802

20,70020,799

99

営業利益

1,100

1,410

1,250

953

1,550

555

△995

営業利益率

6.5％

7.6％

7.2％

5.7％

7.5％

2.7%

△4.8ポイント

2023年（11月期）事業別セグメントの内訳

生活流通事業〈内訳〉
寝装品および
業務用品分野生活雑貨分野ホビー・クラフト分野
その他

18%
57%
15%
10%

207億99百万円

18.9%〈営業利益構成比〉

生活流通事業〈内訳〉
寝装品および
業務用品分野△26%
生活雑貨分野34%
ホビー・クラフト分野 38%
その他
55%

21

5億55百万円

4.4%● 生活家電・雑貨● 100円ショップ向け雑貨● 家具● タブレット･パソコン用フィルム

ホビー・クラフト分野● スタンプ用インク・スタンプ● 乗馬用品● 手編毛糸

2019年

2020年

2021年

2022年

2023年（11月期）

7.1％

6.8％

10.1％

5.5％

2.9％

ニッケグループ統合報告書 2024

寝装品および業務用品分野● 寝装品● 航空機内膝掛毛布● 災害備蓄用毛布

生活雑貨分野ROIC(投下資本利益率)の推移
ROIC

事業セグメントごとの新たな物流拠点の構築

M&Aにより、
ファブレスメーカーおよびEC小売ポジションのEC化率向上に伴い、新たな物流の仕組みの構築が急務と企業と人財を獲得し、それらを既存事業に加えることで、事業なっている。また、物流コスト削減と効率的な運用を進めるた

部全体でSPA化を推し進める。

めに、外部物流事業者との業務提携を含め、最善の手法を検討する。

主な取扱い商品・サービス※売上高構成比は全社売上高からその他・調整部門売上高（37億55百万円）を除いた売上高をベースに算出しています。
※営業利益構成比はその他・調整額（△15億36百万円）
を除く、
セグメント利益合計額をベースに算出しています。

〈売上高構成比〉

評価

事業部内SPAバリューチェーン構築のためのM&A

その他● コンテナ販売● 保険代理店

事業の優位性

外部環境認識（リスクと機会）

生活流通事業部では、人々の日常の暮らしになくてはならな

当事業部では、世界的な原材料価格の高騰、円安による商品

い製品やサービスを、最適な形でお届けすることをミッション

調達コストの増加、競争が激化しているEC事業での広告費おに掲げています。
この実現に向け、製品やサービスの開発・改よび物流費の上昇をリスクと認識しています。
それに加え、
パン

革・改善を日々行い、「寝装品および業務用品」「生活雑貨」「ホ

デミックや国際紛争によるサプライチェーンの分断も大きなリ

ビークラフト」などの分野で、グループ会社の(株)AQUA、
ミヤ

スクと捉えています。一方で、既存事業の枠に捉われず、商社機コ商事(株)、昨年グループ化した(株)インテリアオフィスワン

能を最大限に活かし、これらの状況にも機敏に対応することの３社を軸にEC化率の向上を目指しています。
また、(株)イン

で、新たな市場を創出しながら販売機会の獲得につなげていきテリアオフィスワンと2022年にグループに加わったサンコー

たいと考えています。

(株)によって、さらに川上へ進出すると同時に、新たな販売チャネルの獲得と拡大を図ります。
ニッケグループ統合報告書 2024

22

第2章

Review of Business

状況となりましたが、EC関連で3社のM&Aを実施するなど

本効率の改善は着実に進んでいます。
目標としているROE8%

将来の収益拡大の道筋をつけました。第2次中期経営計画

達成に向けて、第３次中期経営計画の成長戦略を着実に実行

では、4事業の多角化による収益バランスの補完関係が進することで、資本効率の早期達成を目指します。

み、市況の変動に対する安定性がさらに増したと分析しています。

一方で、CCCは163日となり前期より13日悪化しています。
これは、衣料繊維事業において戦略的に在庫を積み増したことが要因ですが、同事業は仕入れから売上代金回収までに

CFO Message
リスク分析による資本効率の改善と成長性を重視した「財務戦略」で、今後の成長を加速する。

取締役常務執行役員
経営戦略センター長

1年近くを要しており、商流改善によるキャッシュフローの改資本効率の改善の観点で見る「財務状況」

お か もと善に取り組むと同時に、DXを活用し、原料仕入れから生産管高まる財務体質の健全性に加えて、資本効率は4事業でバラツキはあるが、確実に改善に向かっている

理、在庫管理、販売管理までの見える化を行うことで効率化に取り組んでいます。

財務面は、自己資本比率68.1%、
ネットキャッシュ200億円弱となり、財務体質の健全性が増しましたが、一方で資本効率の改善が継続的な課題になっており、営業利益率とROE、
ROIC、CCC（キャッシュ・コンバージョン・サイクル）*¹を経営指標に掲げ改善に取り組んでいます。

たけ ひろ

岡本 雄博

資本効率の改善と成長性を重視した「財務戦略」

4事業の資本効率を鑑み、ROICの設定条件は
当面5〜8％に設定
当社は、資本効率の改善と成長性を重要課題と認識してお営業利益率については、第2次中期経営計画以前の2020年

り、第3次中期経営計画（2024〜2026年度）
では成長投資によ度の8.6%から中期経営計画最終年度には9.7%に改善しましり収益を底上げし、ROE8％以上につなげていきたいと考えてた。特に、人とみらい開発事業では採算が低下した不動産の再います。成長投資枠としては、内からの成長と外からの成長を

開発・再々開発、販売などにより17.2%から21.6%に、衣料繊

バランスよくさせるべく、設備・研究開発投資に約290億円、維事業は徹底した製造部門の省人化と効率化、低採算アイテ

M&A・アライアンスへの投資に約200億円の計約500億円のムの縮小により7.1%から10.6%に改善しました。

枠を設定しています。資金調達は、中期経営計画3カ年の営業

また前期の事業別ROICは、衣料繊維事業6.8%（2020年度

キャッシュフロー390億円と社債・借入200億円を予定してお比＋2.0%）、人とみらい開発事業22.8%（同+9.5%）、産業機材

り、社債については信用格付け「Ａ」を維持するとともに、財務

事業4.5%（同+1.0%）、生活流通事業2.9%（同▲3.9%）と4事

規律の目安にもしています。投資基準については計算を工夫し業部でバラツキはあるものの、全体では5.9%（同+1.5%）に改てROICを用いており、設備投資・M&A投資共に最低5％・目標

善しました。

8％が条件です。投資家の皆様からは、「ROICの数値設定が低

ROEも直近５期間は、7%を超える水準で推移しており、資いのでは？」という質問を頂戴しますが、当社の4事業の資本＊1 CCC：Cash Conversion Cycle（キャッシュ・コンバージョン・サイクル）の略称であり、現金の投入から現金を回収するまでにかかる一定の日数を表す。基本的に数値が小さいほど高効率。
［計算式］CCC＝棚卸資産回転日数＋売上債権回転日数−仕入債務回転日数セグメント別営業利益（百万円）
中期経営計画最終年度である2023年11月期「業績」

4事業の多角化による収益バランスの補完関係が進み、経営の安定性が増した23

ついては、2期連続最高益を更新し、筋肉質の収益基盤構築に

衣料繊維事業
産業機材事業人とみらい開発事業
生活流通事業21.6

向けて前進したと考えています。
これは、衣料繊維事業（対前年同期比営業利益+2.8%）に化・効率化、人とみらい開発事業（対前年同期比営業利益

終年度となった2023年11月期は、「 売上高1,270億円以上、+15.2%）における保有不動産の収益改善や低効率資産の圧

営業利益115億円以上、親会社株主に帰属する当期純利益78

縮などの効果です。一方で、産業機材事業（対前年同期比営業億円以上、ROE7％以上」という目標を設定しましたが、コロナ

利益 ▲18.7%）
は、中国に投資した高機能フィルター生産設備

禍の影響や事業ポートフォリオの見直し、円安による原料価格の本格稼働の遅れなどがありましたが、アンビックとフジコー

高騰、エネルギーコストの上昇、物流コスト高などにより、「売を経営統合し不織布・フェルト事業を将来の収益の太い柱へ

上高1,135億円、営業利益110億円、経常利益116億円、親会成長させる布石を打ちました。生活流通事業（対前年同期比社株主に帰属する当期純利益76億円、ROE7%」と、ROE以外

営業利益 ▲41.8%）
では、EC市場における競合増加や仕入れは未達となりました。
ただ当社が最も重視している営業利益に価格・物流費・広告宣伝費用などの上昇により収益は厳しい

953

950

555
17.3

1,410

おける、高利益率アイテムへの絞り込みや製造部門の省人中長期ビジョン
「RN130ビジョン」第2次中期経営計画の最ニッケグループ統合報告書 2024

セグメント別営業利益率（%）■衣料繊維事業 ■産業機材事業■人とみらい開発事業 ■生活流通事業

1,168
6,151

7,086
10.9

6,115
9.2
1,952

1,820
2,506

2019

1,289
2,216

2020

17.6

14.7

6,907
5,949

18.0

1,586

1,235
2,749

2021

7.2

7.1

7.1

6.8 7.0

5.7
3,234

2022

7.6
6.1

8.2
5.7

2023

6.4

2.7

3,323

（11月期）

10.6

2019

2020

2021

2022

2023

（11月期）

ニッケグループ統合報告書 2024

24

第2章

Review of Business

効率がそれぞれ事業特性により異なることも要因で、当面はと買収後の収益予測を徹底的に行うとともに、のれん代の評

設定条件を据え置く考えでいます。

価額を営業利益5年分以内とすることを条件とし、買収価格の投資対象としては、産業機材事業の不織布・フェルト事業を高騰に歯止めをかけています。投資有価証券は、前期末の残高

国内ユニフォーム事業、不動産事業に次ぐ太い柱に育成したが224億円となり前期比4億円増加しました。主な要因は株式いと考えています。
また、人とみらい開発事業ではニッケコルト

市場の上昇による含み益の増加です。政策保有株式は第2次

ンプラザ南側やニッケ一宮事業所跡地、旧フジコー伊丹工場

中期経営計画では42銘柄・22億円（簿価ベース）の縮減を行跡地、社宅跡地などの不動産開発、衣料繊維事業は工場の省いました。仮に株式市場が50%下落しても当社の自己資本比

人化・効率化設備、生活流通事業はEC事業関連などへの投資率は66%を維持し財務への影響は軽微です。
ただし、安定株主を行っていきます。

という名目の「モノ言わぬ株主」の存在は、ガバナンスの観点

M&A売上高推移（百万円）■■M&A会社売上高■■M&A会社以外売上高

58,16940,84245,02344,546

46,592

59,63557,831

56,43656,906

2014

54,19349,52153,89058,606

57,83855,39452,72950,44255,65968,232

2015

2016

56,345

2017

2018

2019

2020

2021

2022

からは不適切な経営に歯止めがかからない、他の一般株主の為替、設備投資やM&A、投資有価証券などの「財務リスク」について

景気動向や経営環境に応じた「財務リスク」の設定は不可避の経営課題

利益と相反する経営がなされるといったリスクにつながる可能性もあります。
この政策保有株式の縮減については、今後も慎重に対応していく方針です。

当社の主力事業であるユニフォーム事業は、原料の羊毛トッ
プを海外から輸入しており原料価格や為替相場が収益に大き
く影響します。
よって、原料については複数購買やグローバル調達による安定調達に努めています。為替リスクについては、
為替予約によるリスクヘッジが中心ですが、特に販売数量や単M&A営業利益推移（百万円）■■M&A会社営業利益■■M&A会社以外営業利益

2,858

今後の
「業績見通し」と「株主還元」について

2024年11月期は「減収減益」予想ながら、
第3次中期経営計画では投資の進捗による目標達成を目指す

1,535
4,493

1,877

1,754

5,465

5,866

2,308
6,040

2,610

2,492

3,874

7,614
6,556

5,758

6,026

4,047

6,660

3,382

7,634

価が安定しているユニフォーム原料に限り3年先までの為替予

第3次中期経営計画の初年度にあたる2024年11月期の業約を実施しています。昨年度の決済レートは130円／USドル

績は、人とみらい開発事業において、前期にフランチャイズビに抑えることができました。なお、2024年11月期は、物価上ジネスや携帯電話販売事業を縮小したことや、不動産販売収

昇、不安定な為替変動、中東地域をめぐる情勢、中国経済の先益があったことなどにより減収となりますが、衣料繊維事業に行き懸念などの影響に留意する必要があると認識しています。

おける海外テキスタイル生地販売強化や、産業機材事業のア

また、設備投資やM&Aによる買収、投資有価証券の保有にンビックとフジコーの経営統合効果、生活流通事業のEC事業③ 人 財 投 資の３つに資 源の重 点 配 分を行い、最 終 年 度のまで上昇しましたが、未だ1倍未満の状況です。
これは、株式市

ついては、将来の減損リスクを考慮しておく必要があります。

におけるM&A効果などにより利益は前期並みを予想していま

2026年11月期には売上高1,300億円、営業利益130億円（営場が当社のROE７％より高い資本コストを想定しているから設備投資については、投資時に投資効果や回収年限の妥当性す。第3次中期経営計画では、成長投資に重きをおき、①商品業利益率10%）、親会社株主に帰属する当期純利益88億円、とも考えられ、第3次中期経営計画では、持続的な成長に向けを厳しく検証します。M&Aについては、買収時にシナジー効果

開発・合理化・省エネ設備への投資②顧客拡大のための投資

ROE８％以上を計画しています。これらを達成すれば、売上た設備・研究開発投資や人的投資、M&A投資、事業ポートフォ

高・利益ともに過去最高数値となりますが、実現するためにはリオの見直しなどに取り組み、最終年度にはROE８％以上を投資の進捗が最大のポイントであり、特にM&A案件は条件交目指します。

2014

2015

2016

2017

2018

渉に時間を要しますので、常に５、６件の案件について具体的な検討を行っています。

セグメント別ROIC（%）

設備投資・M&A（百万円）

衣料繊維事業
産業機材事業人とみらい開発事業
生活流通事業■衣料繊維事業 ■産業機材事業■人とみらい開発事業 ■生活流通事業 ■本社・調整

117
22.8

17.8
16.1

53
415

16.6
1,225

13.3

427
10.1
7.7
7.1

6.8
4.8

5.1
3.5

2019

25

2023

（11月期）

2020

ニッケグループ統合報告書 2024

6.1

7.0
5.8
5.5

3.6

2021

6.8

2022

2023

（11月期）

305
2,569

2019

568
1,934

2020

1,057
1,225

3,749

1,522

642

2021

2021

2022

2023

（11月期）

また一方で、当社は安定した収益力と競争力があるユニフォーム事業や不動産事業を有しており、これらを反映した結果、株主資本コストは５％程度、加重平均コスト（WACC*²）はまた、第2次中期経営計画では自己株取得を483万株（発行済４％程度と認識しており、市場が想定する7％以上の資本コスみ株式の6.1%）行い、1,020万株の消却を行いました。第3次

トとはギャップがあるため、低減させていくことも必要である

中期経営計画では、安定的な配当政策を前提に、配当性向にと考えます。そのためには、投資家との対話を重視し、収益のついては現行の30％目安から順次切上げ、中期経営計画最終

安定性・持続性の説明など充分な情報開示に努めるとともに、年度である2026年11月期で35％を計画しています。

さらなる信頼を得るべくコーポレートガバナンスの強化に取り組んでまいります。

834
437
822

2020

株主配当については、前期に5期連続増配を実施しました。

2,120

3,262

3,034

4.5
2.9

336
121

4,330

2019

新中期経営計画のもと、投資家との対話を重視し、収益の安定性・持続性の説明など充分な情報開示に努める＊2 WACC ：WACCとは、資本コストの代表的な計算方法で、借入にかかるコストと株式調達にかかるコストを加重平均したもの。Weighted Average Cost of Capitalの略で、加重平均資本コストともいう。実際に資金を1円調達するのにいくらのコストがかかっているかを示すのが加重平均資本コスト。

1,844

444

2022

PBR1倍割れ対策

2023（11月期）

当社のPBRは、第2次中期経営計画において成長投資や自己株式取得・増配などの配当施策を実施した結果、0.9倍程度
ニッケグループ統合報告書 2024

26

第3章

ESG in Action

ニッケグループのマテリアリティ
マテリアリティ特定プロセス

課題認識「ニッケグループの永続的な発展と成長」
そして「持続的な社会の実現に向けた貢献」
を考慮

検討項目の抽出STEP 1

ら、企業とステークホルダーにとって重要な社会課題となる検討項目を抽出しました。

重要度の評価（優先順位）

STEP 2

中長期ビジョン
「ニッケグループRN130ビジョン」の総仕上げとなる
RN130ビジョン第3次中期経営計画（2024〜2026年度）
の策定に合
わせ、
検討項目の重要度（優先順位）
を評価しました。

STEP 3

ニッケグループ経営会議での審議･承認

ニッケグループ経営会議での審議を経て「健康・快適への取り組み」

ステークホルダーにとっての重要性

GRIスタンダードやESG評価機関からの調査項目等を参考にしなが気候変動への対応

2023年度のサステナビリティ委員会では、環境ならびに人組むべき事項につき議論を行いました。委員会での討議を踏

権に関する取り組みをさらに深化させました。環境について

まえ、2023年8月に「ニッケグループ 人権方針」、2023年9月

は、2022年度のニッケ単体のScope３の数値の報告を受け、に「ニッケグループ 責任ある企業行動実施宣言」を策定し対外

少子高齢化

2023年8月に取締役会への報告を経てTCFDの開示範囲に的に公表しています。

災害対応

加えました。また、CDPの「2023年 気候変動質問書」に回答

ニッケグループが持続的な成長を続ける上で、地球環境や人権尊重
ダイバーシティ＆インクルージョン

地域社会との
関わり
従業員の
働きがい

トレーサビリティ

しておりますが、2024年2月に公表されたスコアは、昨年の社会への責任を果たすことは欠かせません。引き続き、サステ

持続性のある生産・消費「B−」からランクアップし「B」を獲得、“Management”レベ

ナビリティ委員会の活動を軸に取り組みを進める考えです。

リスクマネジメント

ルの評価を受けています。さらに、CDPの「水セキュリティ質

生物多様性
水・土地利用コーポレートガバナンス

腐敗防止

公正な取引
汚染・廃棄物「安全・安心への取り組み」「環境への取り組み」「経営基盤の強化」のニッケグループの経営にとっての重要性

４つをマテリアリティとして特定しました。

社会的な課題やニーズ

マテリアリティ●少子高齢化社会への対応

健康・快適への取り組み●ウェルビーイングの実現

快適な暮らしのサポート●製品の安全性確保

安全・安心への取り組み●高品質な製品の安定供給

バリューチェーンのマネジメント

対応方針●エネルギー問題への対応●大量生産･大量消費からの脱却●人権の尊重●ダイバーシティ＆インクルージョンの推進

経営基盤の強化

主な取り組みニッケグループ統合報告書 2024

2023年活動実績

所管部門

・ショッピングセンターでの地域共生イベント開催：70件
・野外クラフト展「工房からの風（第21回）」
を開催

人とみらい開発

・利用者のニーズにあわせた介護、保育関連施設の運営により、仕事と育児･介護の両立を支援す
るとともに利用者のQOLの向上に貢献する。

・複合的な介護施設「ニッケ介護村」の運営
・認可保育園、学童保育所、
バイリンガル幼児園などの運営

・介護施設の運営：31拠点（2023年11月末時点）
・保育施設の運営： 7拠点（2023年11月末時点）

人とみらい開発

・繊維の技術を活用し、身体への負担が少ないメディカルデバイスや、再生医療・創薬の研究を支える細胞培養基材を開発し、人々の健康とQOLの向上に貢献する。

・生体吸収性材料をコア技術とした医療向けデバイスの開発・製造・販売
・iPS細胞研究などに貢献する繊維技術を活用した細胞培養足場材の開発・製造・販売

・全国の病院向けに、吸収性縫合補強材「Pawdre®
（ポードレ）」の販売を開始・愛媛大学と共同で、細胞培養足場材 「Genocel®（ジェノセル）」
用いた顔面神経麻痺の治療効果向上を目的とする特定臨床研究を開始

メディカル関連・お客様に満足していただける製品を提供するために、品質管理体制の継続的な見直しと強化を図る。

・ISO9001マネジメントシステムに基づく品質管理体制の構築

・ISO9001取得事業所：5社 22拠点（2023年11月末時点）
※1

衣料繊維
産業機材

・国内第三者評価機関の承認を得た商品の供給・品質管理体制の継続的な見直しを実施

生活流通

・原材料の産地や品質を特定できる仕組みを構築することで、お客様へ提供する商品の安全性を確保する。

・原料から製品までトレース可能な仕組みの構築

・ニッケテキスタイル、青島日毛織物有限公司が使用する羊毛原料で「RWS（レスポン
シブルウールスタンダード）」の認証を取得※2
・ニッケテキスタイルで「エコテックス®スタンダード100」の認証を取得※3
・印南工場で「SMETA監査（Sedex Members Ethical Trade Audit）」の適正評価を取得※4

衣料繊維

・バリューチェーンの最適化を図ることで、安定的に商品を提供し続ける。

・デジタル技術活用によるグローバル生産管理システムの構築
・地政学リスクを考慮した原料調達方法の多様化
・アパレルとのアライアンスによる生産の効率化

・岐阜工場、印南工場で新たな生産管理システムを導入
・スクールユニフォームでアパレルとの連携による計画生産を実施し繁忙期の平準
化を推進

衣料繊維

・空気中の有害物質を回収する高機能フィルターバグ「ADMIREX 」（アドミレック
ス）の製造販売

・高機能集塵フィルターバグ「ADMIREX®」販売数量：65,402㎡

産業機材

・着用中、洗濯中のマイクロプラスチックの放出を約75％削減する革新紡績糸「Breeza 」（ブリーザ）
を使用した繊維素材の製造販売

・革新紡績糸「Breeza®」使用のユニフォーム素材販売数量：3,759反

衣料繊維

・バイオマス素材の繊維化技術の研究と商品化
・海中生分解性素材の繊維化技術の研究と商品化
・リサイクル炭素繊維不織布製造技術の確立と活用

・バイオマス由来のテニスガットの商品化を開発中
・内閣府「ムーンショットプロジェクト目標4」の群馬大学による「生分解開始スイッチ機能を有する海洋分解性プラスチックの研究開発」に参画し、海中生分解性を有する釣糸を開発中
・JAXAと共同でリサイクル炭素繊維100％不織布の連続生産化を研究中

・エコシップ・エコネットワークによる着用済みユニフォームの再利用
・「服から服へ」のリサイクルの仕組みの構築
・リサイクル合繊繊維の活用

・着用済みユニフォームの再利用（回収したユニフォームの総重量）：87,762kg
・合繊テキスタイル製造におけるリサイクル原糸使用比率：47.9％

衣料繊維

・古着のリサイクルによる反毛生産量：300トン※5

産業機材

・製品の再利用や再生材料の使用による循環型社会の推進に貢献する。

生活流通
人とみらい開発・「ニッケまちなか発電所」などでの太陽光発電による再生可能エネルギーの提供

・太陽光発電による発電量：26,619Mwh

・地球環境の保全を最重要の経営課題と認識し、環境保全体制の継続的な見直しと強化を図る。

・ISO14001マネジメントシステムに基づく環境保全体制の構築

・ISO14001取得事業所：6社 13拠点
（2023年11月末時点）※1

・各事業において省エネルギー施策を推進する。

・省エネ設備への積極的・継続的な投資

・製造工場での省エネ関連設備への投資や各事業拠点での照明LED化を推進

・企業倫理規範の実践を自らの重要な役割と認識して経営にあたり、実効あるガバナンスを構築
し、率先垂範してニッケグループ内にその周知徹底と定着化を図る。

・コンプライアンス研修の実施
・ニッケグループ企業倫理ハンドブックの読み合わせ

・経営層、管理職、一般社員を対象にハラスメント関係、独占禁止法関係、契約書関係、コンプライアンス関係の研修を実施：受講者数 約160名

・国連「ビジネスと人権に関する指導原則」に基づき、国際的に認められた人権規約と労働基準を支持・尊重し、人種、性別、宗教、性自認、障がいの有無などにより不当に扱われることのないよう
相互の理解と尊重に努め、社会から信頼される企業グループづくりに努める。

・人権方針の策定、表明および社内への周知・人権デュー・ディリジェンスの取り組みの整備・責任ある企業行動実施宣言の表明

・「ニッケグループ人権方針（2023年8月）」「ニッケグループ 責任ある企業行動実施
宣言（2023年9月）」を公表
・人権尊重の責任を果たす社内基盤をつくっていくとともに、当社製品のサプライチェーンを担う直取引先にも、当社同様の取組を行うべくエンゲージメントを推進

・広く人財を求め、多様な「知」
を結集して事業にイノベーションをもたらす。

・年齢・性別・人種・民族に関わらない採用活動や昇給昇格制度の構築・運用
・子育てと仕事の両立を支援するため、法定を上回る育児休暇・育児時短勤務の整備
・雇用形態による労働条件・格差の撤廃（ニッケ単体での取り組み実績）
・法廷を上回る育児短時間勤務制度の実施：小学6年生まで
・男性社員の育児休業取得率：85.7%･管理職に占める女性労働者の割合：8.5％
・男女賃金差異：56.5%

・活き活きと生命力あふれた企業を目指し、従業員の健康維持・向上に努める（ニッケ健康宣言）。

・リスクアセスメント、安全教育を徹底し労働災害を防止
・ストレスチェック、労働時間、年次有給休暇取得状況の分析結果をもとにした職場環境の改善
・健康増進セミナーなど実施

・医療情報サイトの利用や罹患後のケアを行う外部相談窓口の設置
・健康保険組合の活動と連携したコラボヘルスの推進、
ストレスチェックの実施
・健康経営優良法人認定取得に向けた取り組みの実施：健康経営優良法人2024認
定取得 8社（2024年3月末時点）※1 ニッケ単体含む。 ※2 RWSは、羊毛原料が最終製品に至るまで全ての製造工程において、責任ある管理がなされているかを証明する国際的な認証基準。
※3 エコテックス®スタンダード100は、世界最高水準の安全レベルをもって、繊維関連の「素材」や「製品」に有害な化学物質が含まれていないことを証明する認証。

※4 SMETA監査は、グローバルサプライチェーンにおける企業倫理の向上を目的として策定された監査スキーム。
※5 2025年に反毛繊維の増産設備を導入（年間生産量約10倍を計画）。 ※6 使用済み毛布等を洗浄しリパックして再提供。

関連するSDGs項目

研究開発センター

・災害備蓄用毛布の再利用：8,000枚※6

・太陽光発電を通じ再生可能なクリーンエネルギーを提供する。

●健康経営の実践

27

岡本 雄博

ニッケグループが重要視すべき人権に関する優先領域や取り・繊維製品の資源循環システムの維持・強化への貢献●コンプライアンスの遵守

サステナビリティ委員会委員長
取締役常務執行役員
経営戦略センター長に関する指導原則」の採択以降の世界的な動向を踏まえ、・地域共生活動（イベント）の実施
・野外クラフト展「工房からの風」の開催

環境への取り組み
持続可能な地球環境への貢献

人権に関しては、国連人権理事会における「ビジネスと人権・ショッピングセンターを拠点とした地域密着型の複合的なサービスの展開により、地域の活性化と利便性の高い街づくりに貢献する。

・環境配慮型商品の研究開発と販売により、環境負荷の低減に貢献する。

●気候変動への対策問書」にも対応を開始しております。

衣料繊維
産業機材
生活流通

ニッケグループ

ニッケグループ

ニッケグループ統合報告書 2024

28

第3章

ESG in Action

TCFD提言に基づく開示

リスク管理
代表取締役社長直下に「ニッケグループリスク管理委員会」

ニッケグループは2022年11月、気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）

を設置。
「ニッケグループリスク管理委員会」を通して、気候関の提言への賛同を表明しました。気候変動に対する取り組みに一層注力し、連リスクを含めグループ全体で包括的なリスクの認識の共有

情報開示の拡充に継続的に取り組みます。今後ニッケグループは、Scope1、2のCO2排出量を、2018年度を基準年度として2030年度に50%の削減を目指します。
また、2050年度のカーボンニュートラル実現に向け、工場生産設備の更新などによるエネルギー使用量の削減、既存太陽光発電設備の活用ならびに新設、グリーンエネルギーの調達拡大などあらゆる選択肢を検討します。

CO 2 連結排出量実績（Scope1、2）※1

TCFD（Task Force on Climate-related Financial
Disclosures）は、企業に気候変動がもたらす財務的影 響 の 把 握 、開 示を促 すた め 、金 融 安 定 理 事 会（FSB）によって設立された組織です。2017年6月に
情報開示のあり方に関する提言を公表しています。

を図り、リスク管理体制については定期的なレビューを行っています。

ニッケグループリスク管理委員会体制
ニッケグループリスク管理委員会

気候変動への取り組み方針
環境のなかでも、とりわけ地球環境の保全を最重要課題と捉

ガバナンス

産業機材事業は、株式会社フジコーを連結子会社とし、2022年度から連結排出量の集計対象としたため、基準年対比で増加しました。
人とみらい開発事業は、事業再編に伴う店舗数の減から基準年対比で減少しました。
グループ全体では、電力会社の排出係数増加はあるものの、省
エネ・合理化投資などによるエネルギー使用量の減少や再エネ
電力購入などにより着実に減少しています。
引き続き、省エネ設備への更新・改善投資や太陽光発電設備の活用に取り組むことで着実に排出量を削減し、2030年度における50%削減を目指し取り組んでいきます。
（単位：ｔ - CO 2／年 ）各事業部・本社機構リスク管理委員会「サステナビリティ委員会」がリスクと機会の分析を行い、2018年度（基準年度※2）

2023年度実績

33,593

17,650

産業機材事業

9,544

10,547

11,1007,387

衣料繊維事業え、3つの行動指針と4つの重点施策を策定。
あらゆる分野にお「ニッケグループ地球環境委員会」ならびに「部門地球環境委

人とみらい開発事業

いて、グループ全従業員が積極的に環境保全に取り組みます。

員会」と連携し、具体的な実行計画を遂行します。

生活流通事業

441

365

その他

20

138

各事業場
リスク管理委員会

ガバナンスの組織体制図

各グループ会社
リスク管理委員会

54,698

合計

36,087［増減率］-34.0%

取 締 役 会

環境保全活動の推進

環境規制の遵守CO 2 排出量削減、省資源、環境負荷の低減に
グループ全従業員で取り組みます。

環境関連法規および環境保全協定などを遵守するとともに、排出基準に自主規制値を設定し、厳しい環境管理を図ります。

代表取締役社長

報告

ニッケグループ地球環境委員会

サステナビリティ委員会
委員長

取締役
常務
執行役員

連

事務局

携

経営
企画室

行動指針

委員長

取締役常務執行役員

事務局

システム技術・環境開発室

部門地球環境委員会

各事業
（本）
部に設置

環境マネジメントシステムの確立
ISO14001の認証を当社2事業所およびグループ5社が取得しています。
この環境
マネジメントを活用することで、継続可能な環境改善に努めます。

指標と目標
2018年度を基準年度としてScope1、2のCO 2 排出量を2030年度に50％削減することを目指し、また、2050年度のカーボンニュートラル実現に向けて、あらゆる選択肢の検討を行います。

2018年度基 準 年度工場生産設備の更新などによるエネルギー使用量の削減

し、ウール素材のサーキュラーエコノミーの追求のほか、移行リ

2030年度エネルギーコストや資材の高騰、環境対

1.5℃
シナリオ

環境問題に
対応した素材と生産技術の開発

CO2排出量削減、省エネルギー、省資源、廃棄物3Rの推進

50 %削減らい開発事業本部において相応の影響が2040年度

風水害の甚大化により一部の工場や商業

シナリオ※3 カテゴリー1（購入品・サービス）
、
2
（資本財）
、
3
（エネルギー活動）、
4（輸送・配送）、5(廃棄物)、13(リース資産) を集計しています。

既存太陽光発電設備の活用・新設

コスト増大の可能性もあります。

4℃※2 連結全社全事業所を対象にScope1、2の集計を開始した2018年度を基準年度と定めています。

Plan
ニッケグループ
地球環境委員会／
部門地球環境委員会

繊維事業本部・産業機材事業本部・人とみ

サプライチェーンの再構築の必要性から、重点施策

40,154

策費用や炭素税の負担増加により、衣料あると想定されます。また、新素材開発やす。また、羊毛の原産地において干ばつなどが発生した場合、調達に支障をきたす

改善方針制定活動および運用

ActionDo

ニッケグループ
地球環境委員会／
部門地球環境委員会

各部門

報告および点検

施設が被災し、操業停止による損失、ならびに復旧コストが生じる可能性がありま

2023年度実績

合計※3

基本方針策定／具体的目標設定

する太陽光発電施設の自社活用なども検討しています。

環境配慮に対するグループ内の意識徹底（単位：ｔ - CO 2／年 ）環境保全活動推進フロー

スク、物理リスク、機会について分析。機会の面では全国に保有

環境関連情報の公開および地域社会との共生

2022年度から、ニッケ単体の主要事業所（製造事業所、商業施設、賃貸施設など）を対象とし、Scope3への影響が大きいと考える
6つのカテゴリーで実績の集計を開始しました。引き続き、対象とする事業所ならびにカテゴリーの拡大に取り組んでいきます。

※1 S co p e1:事 業 者自らによる温 室 効 果 ガスの直 接 排 出（燃 料 の 燃 焼、工業プロセス）Scope2: 他社から供給された電気、熱・ 蒸気の使用に伴う間接排出 Scope3: Scope1、Scope2以外の間接排出（事業者の活動に関連する他社の排出）戦略
すべての事業分野を対象に、1.5℃、4℃の各シナリオを想定

CO 2排出量実績 [ニッケ単体]（Scope3）※1

2050年度カーボン
ニュートラルグリーンエネルギーの
調達拡大

Check
ニッケグループ
地球環境委員会／
部門地球環境委員会

可能性も考えられます。

29

ニッケグループ統合報告書 2024

ニッケグループ統合報告書 2024

30

第3章

ESG in Action

環境活動についてお客様の声に応じた森林保全寄付活動

ニッケグループは、地球環境の保全を最重要の経営課題と捉え、研究開発から製造、技術、販売、流通に至るあらゆる分野において環境保全活動に取り組んでいます。

生活流通事業部では、株式会社インテリアオフィスワンが、SDGsの観点から家具の主材料となる木が育つ活動に取り組みたいという考えに基づき、2020年5月より森林保全寄付活動を行っています。活動内容は、お客様に投稿いただいたレ
ビュー1件につき100円を寄付するというもので、販売促進の羊毛100％の良質な有機質肥料「ラナリン」を施肥したブドウからワインを製造

革新紡績糸「Breeza 」（ブリーザ）
紡績機を岐阜工場に増強

衣料繊維事業本部では、SDGs活動の一つとしてウールの真

衣料繊維事業本部は、SDGsビジョン「Weaving for the

more trees」という森林保全団体で、活動開始から現在（2024の “サーキュラーエコノミー（循環型社会に向けた廃棄ゼロへ

future 〜未来を織りなす〜」
を掲げ、人と環境に配慮した製品

年4月現在）
までに4万4千件を超えるレビューをいただき、累の取り組み）” の実現に取り組んでいます。
その一環として、神開発など全ての活動においてSDGsを意識した取り組みを推進

計で約440万円の寄付を行いました。寄付金は「more treesの戸市立六甲山牧場で毎年行われる毛刈りで出た短い羊毛などしています。
また、独自技術を用いた紡績糸による販売拡大を森」の整備や植林活動に使われています。
これからも、
より多くの利用できない部分を集約して、羊毛100％の良質な有機質肥事業戦略の一つの柱として位置付けています。

のお客様の声をいただき、森林保全活動に貢献できるよう取り®

環境配慮型の革新紡績糸「Breeza®」を増産するため、
岐阜工料「ラナリン」（非売品）
を製造しています。

一環として、購入されたお客様からのレビュー件数のアップに導入予定設備（イメージ）も役立てられています。
寄付先は故・坂本龍一さんが設立された「一般社団法人

組みを進めていきます。

太陽光発電事業による再生可能エネルギーの提供
人とみらい開発事業本部では、土地活用と環境保全を両立させた取り組みとして、2012年度から「ニッケまちなか発電所」

この「ラナリン」には、肥料の成分として重要な窒素成分や18場（岐阜県各務原市）に「Breeza®」
紡績機を増強、
2023年11月と名付けたソーラーシステムの導入・売電事業を進めていま

種類ものアミノ酸が含まれており、肥料の効果を検証するため

より本格稼働しました。
投資金額は約3億円、最大生産能力は従す。2013年10月、兵庫県加古郡稲に六甲山牧場で育草試験を実施しています。

来の年間60トンから年間180トンに拡大しました。

美町のゴルフ場跡地で稼働を開始

また、当社がオーナー制度で参画している神戸ワイナリーで「Breeza®」は、当社従来品に比べ消費エネルギーをCO2換した「ニッケまちなか発電所 明石土

は、
ブドウ樹に
「ラナリン」を施肥して、
ニッケ従業員が手摘みし算で約55％削減し、着用中や洗濯中のマイクロプラスチックの山」を中心に、今後さらに再生可能たブドウからワインを 製 造 する 取り組 み を 行 っており、放出を約75％削減する環境配慮型の画期的な革新紡績糸でエネルギーの拠点開発を進めてい「NIKKE Wool Wine 2022」（ 赤／ミディアムボディ；カベル

す。2018年に試験機を導入し、数多くの改良を重ねて当社独自きます。

ネ・ソーヴィニヨン）が完成しました。

の紡績技術により量産化に成功し、既に主力事業である学生服向け生地を中心として販売しています。

持続可能なウールの真の“サーキュラーエコノミー”
エコシステム長い製品寿命慮が重要な判断要素となりつつあることから、今後は、学生服向け生地に加えて、企業制服向け生地やニット製品など、多くの市場で需要の拡大が見込めると判断し、生産能力を大幅に

環境管理

再生可能

再生可能な天然資源

リサイクルウール・
反毛事業

ウールの再資源化

ウールは
天然繊維

リユース可能増強しました。
また、「Breeza®」紡績技術は、当社が実証実験を開始した「循環型学生服」の取り組みのベースとなる技術で丈夫で長持ち

栄養源

自然に還る

リペア可能

洗濯回数が
少ない

more treesの森

SDGsの潮流が定着し、衣類の調達や購入に関しても環境配

リサイクル
可能

新設備の導入により古着反毛のリサイクル処理工程を効率化す。私立駒場学園高校（東京都世田谷区）
では、2022年度の卒

産業機材事業本部では、株式会社エフアンドエイノンウー

業生79人から制服の提供を受け、2024年度の新入生約650人

ブンズ（FANS）が、古着の再資源化による反毛繊維の増産をが着るブレザーの一部に再生しました。

計画しています。
リサイクル処理を効率化する新たな設備を

現在、実証実験の検証を踏まえてスクールユニフォーム、ビ

2025年1月頃より本格稼働し、生産量を現行の約10倍に引き

ジネスユニフォームでの事業化に向け、準備を進めています。

上げます。
これまでリサイクル処理において、ボタンやジッパーといった異物を取り除く工程に人手がかかり処理量が限定さ

リサイクルや再利用れていましたが、新たな設備ではこの異物除去の工程を自動化します。
2022年度の衣類の国内新規供給量は約79.8万トンで、その※サイクロンスピン製法

羊毛から作った有機質肥料「ラナリン」 「ラナリン」を施肥したブドウを手摘み

回転気流によりウールとファイン
ポリエステルなどの他繊維を均一に絡ませ な がら糸にするニッケ
独自の紡績手法です。
（特許第6303077号）

約90％に当たる約73.1万トンが家庭または事業所から使用後に手放されていると推計されています。産業用資材などで利用される約12.7万トンの内、約4％を処理することが可能となり全国に広がる「ニッケまちなか発電所」
年間の発電量は26,619MWh※2023年度累計

一般家庭の1年間の消費電力換算で
約

6,376世帯分※環境省WEBサイト「令和3年度家庭のエネルギー事情を知る」
から換算

関西地区に
8ヵ所
関東地区に
1ヵ所

中部地区に
10ヵ所

ます。

NIKKE Wool Wine 2022

31

ニッケグループ統合報告書 2024

ニッケグループ統合報告書 2024

32

第3章

ESG in Action

人財戦略

さらに、20代・30代の人財を対象にビジネスリーダー育成プ
ログラムを実施。会社を飛び出しビジネススクールに通い、グ

持続的な成長と企業価値の向上を実現するために人的資本経営を実践し、働きやすい職場環境整備の加速とともに従業員の成長を支援していきます。

ループ外の人財と議論、他流試合をすることによって強いビジ

国籍、性別、文化、価値観などのネスパーソンを創っています。
この取り組みは６年経過し、これ多様性を受け入れ、新卒・キャリまでに50名程度の人財を輩出しました。階層別研修は手挙げ

ア採用共に幅広く活躍の場を提方式による募集とし、人財の自律した成長を促しています。

供し、グローバル化や顧客ニーズの変化に対応した新たな価値をニッケグループ 階層別教育体系図

経営戦略と人財戦略の連動

階層

人財育成

部長・
室長層
（役員候補）

内外の環境変化に柔軟に対 応できる、しなやかで強靭な人財を創る

課長・主席層（部長候補）

コア能力
思考力

対人能力

創造しています。
また、働き方に対
専門
能力

自己
啓発

広く人財を求め、多様な「 知 」を結 集して事 業 にイノベーションをもたらすくる

執行役員 経営戦略センター 人財戦略室長

す

健康経営

次世代経営者
養成研修（VOC研修）

来栖 泰

ニッケグループでは、2008年から15年間にわたって中長期

RN130ビジョン 人財理念

ビジョンを策定し、内外のさまざまな環境変化に対応した経営を行っています。その根底を貫いているのは『人財が最も重要会社の使命は、成長しようと努力する
社員に対して支援することです。

な経営資本である』という認識であり、「人が成長する会社」
をスローガンに、人財が安心して働き、能力が発揮できる職場環
境の整備を進めています。

②知恵とやる気を引き出す
ファシリテーション（ リーダー層
候補 ）性育児休業の推進（2023年実績※：85.71％）など、仕事と育児
リーダー研修の両立を支援しています。

E

さらに、2009年には65歳定年制を導入、介護世代への支援を広げた介護休業制度、地域限定総合職制度など、安心して働ける環境を構築しています。今年度より専門部署を立ち上げ取

巻き込み力
強化研修

り組みを加速、
ワーク・ライフ・バランスを尊重する柔軟な勤務
形態・休暇制度の検討、高齢者・障がい者のさらなる雇用促進、

チューター研修E②相手を動かすコミュニケーション

働きかけ力
強化研修

んでいます。
ニッケグループが新しい顧客価値を創造できるかどうかの命運は人財が担っていると考えています。
「 高機能商品」の開発、「 地域No.1サービス」の提供を行い、世の中に新しい価値

3年目研修

3年目社員

経営理念
人と地球に「やさしく、あったかい」企業グループとして、
わたしたちは情熱と誇りをもってチャレンジして行きます。

を提供し、RN130ビジョンの最終年となる2026年度の目標に
２年目社員

向かって、
ニッケグループはサステナブル経営の推進を加速さ

2年目研修

せ、
「みらい生活創造企業」
へと飛躍します。
新入社員

新入社員研修人財が成長するための取り組み

階層別研修

人財理念
私たちは2008年、人財の成長にフォーカスし人財理念を定めました。

社員の使命は、仕事を通じて自ら学び成長することです。
会社の使命は、成長しようと努力する社員に対して支援することです。
この理念の実現を最優先課題とし、さまざまな取り組みを行っています。

33

ニッケグループ統合報告書 2024

福利厚生の拡充など、常に変化する環境や価値観に対応できるよう努め、
これらの活動をグループ全体に拡げるよう取り組①論理思考基本

社員の使命は、仕事を通じて
自ら学び自ら成長することです。

いく こ

児短時間勤務制度（小学校６年生の年度末まで）の拡充や、男①仮説思考の問題解決

中堅層

すみ

隅 育子

子育てができる環境づくりを目指し、当社では法定を上回る育新人
マネージャー研修

ビジネスリーダー育成プログラム

やすしからの時代を見据え、全ての人財

経営戦略センター
人財戦略室 DE＆Iグループ長

い職場環境づくりを行っています。男女共に仕事を続けながらリーダー層②部下の意欲・能力（管理職候補）を引き出す
リーダーシップ

健康経営を推進すること
により、組織の活性化と生 産 性 の 向 上 を 実 現し
持続的な成長を促すする価値観の多様化が進むこれがより幅広く活躍できる働きやす①設定型問題解決

ダイバーシティ＆インクルージョン（3）ダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョン（DE&I）

指標および目標
人財の多様性の確保を含む人財の育成に関する方針および（1）人財育成（2）健康経営

社内環境整備に関する方針については次の指標を用いており、

特に人財育成については、
グループ全社員を対象とした育成

心身共に健全な状態でなければ組織の活性化や生産性の向体系を構築し、当社グループにとって必要なコア能力を「思考上は望めません。ヘルスリテラシーの向上を目的とした医療情力」と「対人能力」
であると定義して階層ごとに研修を行ってい報サイトの導入や、罹患後の病気や生活の相談ができる外部ます。
グループの主要な役割を担う人財は次世代経営者養成研

窓口の設置、健康保険組合の活動と連携したコラボヘルスの修（VOC研修）を受講することにより戦略を磨き、持続的な企業推進、
ストレスチェックの導入などに取り組んでいます。
また、価値の向上に取り組んでいます。
この研修は10年以上継続して指標となる行動指針としてグループ全体で「健康経営優良法

実施しており、卒業生は延べ130名を超えています。卒業生は人」の認定を掲げており、現在のところ8社ですが、「 健康経営社長、役員、執行役員、事業部長など、グループの主要なポスト

優良法人2024」の認定を取得しました。

で活躍しています。

※P.35参照

り かん

実績および目標は以下のとおりです。

ニッケ単体

指標

実績
※
（2023年度）

目標（2026年度）

管理職に占める
女性労働者の割合（%）

8.5

15.0

男性労働者の育休取得率（%）

85.7

90.0

労働者の男女の賃金の差異（全労働者）
（%）

56.5

70.0

※人的資本に記載のある実績については、「管理職に占める女性労働者の割合」
は2023
年9月30日現在、その他の指標については2022年10月1日から2023年９月30日までの間の実績となっています。

ニッケグループ統合報告書 2024

34

第3章

ESG in Action

健康経営の推進主な取り組み安全・衛生

ニッケでは、従業員一人ひとりが心身共に健全な状態であることが最も重要であると考え、組織の活性化や生産性の向上に資する施策
として「健康経営」
を積極的に推進していきます。

上げました。実施後のアンケートでは参加者の98.6％が『参考ニッケグループでは、年度ごとに「ニッケ安全衛生計画」
を立

になった』
と回答しています。

案し、主な項目として❶リスクレベルの低減❷安全意識の高揚❸5Sの徹底❹標準動作の見直し❺危険予知活動❻安全教育「健康経営優良法人2024」取得の徹底❼交通安全教育の7つを掲げ、労働災害の防止に努めています。
また、安全で衛生的な職場環境を実現することは、従業員に対して果たすべき重要な責任であり、商品の品質を向上さ

ニッケ健康宣言せるための第一条件であると考え、グループ内で発生した労働

わたしたちは活き活きと生命力あふれた企業を目指し、従業員の健康維持・向上に努めます。

災害の情報を全ての製造事業所で共有することで同様の災害
2023年6月1日
日本毛織株式会社代表取締役社長を未然に防止するように努めています。

長岡 豊

仕事と病気治療の両立支援
病気になる前と病気になった時の両面から支援する福利厚

重点項目

組織体制

ニッケは、研究開発から製造、販売サービスに至る全ての事

代表取締役社長が健康経営推進最高責任者となり、健康経業において、「安全・健康」
を最優先させるという企業倫理規範

営推進部署を中心に各事業所の安全衛生委員会、人事労務担に基づき、従業員が心身共に健全に働くことができる職場環境

当者、産業医、健康保険組合、労働組合と連携しながら従業員の整備に努めています。

① リスクアセスメント、安全教育を徹底し、労働災害の防止に努めています。

代表取締役社長② ストレスチェック、労働時間、

健康経営推進最高責任者

年次有給休暇取得状況の結果を分析し、従業員が心身共により働きやすく働きがいのある
職場環境となるよう改善に努めています。

グループ経営会議【健康経営推進部署】
健康経営推進グループ（人財戦略室 労政グループ内）

連携

日本毛織
健康保険組合連携

協働

各事業所
人事労務担当者
安全衛生委員会

産業医

連携生制度を導入し、従業員が病気になった時の不安を軽減する

ニッケグループ各社で健康増進アプリなどを使用したウォーとともに、安心して能力を発揮できる職場環境整備を推進してキングイベントを開催。社内コミュニケーションの向上と運動います。

機会の増進を図っています。

ニッケグループが目指す姿

加古川マラソン
会社発祥の地である加古川市の市民の皆様の健康増進ならの健康づくりを推進していきます。
取締役会

運動機会の増進

③ 運動機会の増進、食生活改善のための取り組みを行い、従業員の健康づくりを推進しています。

ヘルス
リテラシーの
向上

病気治療と
仕事の
両立支援

罹患前支援

罹患後支援

がん医療情報サイト

ハッチのがん相談サポート

びにスポーツ振興に寄与するという考えから、1990年の第１回大会以来、特別協賛企業として運営に協力しており、多くのニッケグループの従業員も大会に参加しています。

ニッケグループ従業員が病気になった時の不安を軽減し、安心して能力を発揮できる職場環境整備を推進するための福利厚生を充実させます。

④ 健康増進イベント、健康増進セミナーを実施し、

日本毛織
労働組合

組織の活性化と生産性向上を図っています。

健康診断の結果分析による疾病予防対策
主な指標

ニッケ単体

健康課題
安全
健康管理

生産性

職場環境

35

推 移
2020年度

2021年度

2022年度

2023年度

2024年度目標

健康診断の結果を分析することで従業員の健康課題を把握し、その改善に取り組んでいます。
中長期的な重症化を抑制する観点から、健康保険組合と連労働災害発生件数（不休）
（件）

2

2

5

5

0

携し、特定保健指導該当者一人ひとりに丁寧な生活習慣指導

労働災害発生件数（有休）
（件）

0

0

0

0

0

を実施しています。

定期健康診断受診率（%）

100.0

100.0

100.0

100.0

100.0

直近の分析において、血圧、血糖、肝機能に課題があること

ストレスチェック受検率（%）

81.1

84.5

81.4

91.2

92.0

が分かり、運動機会の増進と食生活改善の取り組みを重点的に実施しています。

1人当たりの残業時間(月平均）
（時間）

6.5

4.3

6.0

7.2

6.0

1人当たりの生産量(前年度比)（%）

102.0

105.0

106.0

105.0

105.0

業績考課ポイント(前年度比)（%）

98.8

102.3

100.2

102.7

101.0

入社3年以内の新入社員の離職率（%）

12.9

8.9

6.8

2.7

5.0

把握した健康課題からテーマを抽出し開催しています。直近

年休取得率（%）

52.7

57.2

68.4

66.5

70.0

では「運動」「睡眠」「禁煙」「女性ホルモン」などをテーマに取りニッケグループ統合報告書 2024

クラブ活動
クラブ活動を通じて社内コミュニケーションの向上を図っています。活動費の一部を支援しています。

健康増進セミナー

ニッケグループ統合報告書 2024

36

第3章

ESG in Action

社会との関わり

ステークホルダーエンゲージメント「みらい生活創造企業」
を目指す上で、
ステークホルダーの皆様との関わり方を重要な経営課
題と捉え、世の中に新しい価値を提供するサステナブル経営を推進します。

株主をはじめとするステークホルダーの皆様との対話を通じて、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に努めています。

お客様との関係
製品の安定供給と品質管理体制
ニッケグループでは「製品安全宣言」および「製品安全対策

ことのないよう相互の理解と尊重に努め、社会から信頼される企業グループづくりに努めていきます。
※詳しくは、
当社Webサイト「ニッケグループ 人
権方針」
をご覧ください。

要綱」と同規定に基づき、製品の安全性を確保・検証するため製造・販売過程で各種法律・規格基準に合致していることを検査・検証し、商品に対して責任を持てる製造・検査プロセスと品質保証体制を確立・維持しています。

お取引先様との関係
お取引先様とのコンプライアンス
ニッケグループでは「企業行動基準」に「国内外商取引に関WACCを上回っていると認識していますが、さらなる資本収益性を意識した経営を推進し、ROE8%目標の達成とPBR1倍超株主との建設的な対話に関する方針

を目指します。

当社は、株主との対話を通じて、持続的な成長と中長期的な株主との対話は、IR担当部署（総務法務広報室）が中心と責任ある企業行動実施宣言

なって関連部署と連携して対応しています。
また、状況に応じてニッケグループでは、経済産業省が2022年9月に公表したの決算状況や業績見通しなどのほか、主に成長戦略（成長ドラ

当社は、株主の十分な権利行使期間を確保し、適正に権利行「責任あるサプライチェーン等における人権尊重のためのガイ

イバーの進捗）、資本効率改善に向けた取り組み、
ガバナンス、

使できるように、株主総会招集通知を株主総会開催日の3週間ドライン」や日本繊維産業連盟が作成した「繊維産業における株主還元、資本政策などをテーマに意見交換しています。

前を目安に発送しています。併せて、インターネットによる議決

取締役や執行役員などの経営陣も対話に参加しています。直近

権行使や機関投資家向け議決権電子行使プラットフォーム導

決算説明会を1月と7月に開催したほか、個別のIRミーティン

入、株主総会招集通知の一部英訳化など、株主に配慮した環境

これらのガイドラインに沿って、サプライチェーンの直接・間グを32件実施しました。
なお、1月と7月に開催した決算説明会整備に努めています。また、株主総会の内容については、当社

接取引先の皆様のご協力も得て、責任ある事業運営を行っていの内容については、
当社ホームページ上で公開しています。

ホームページ上で公開しています。

る企業行動実施宣言」
を行いました。

きます。

準」「独占禁止法遵守に関する行動基準」
を定め、お取引先様に※詳しくは、
当社Webサイト「責任ある企業行動

まとめ、
ニッケグループ経営会議および取締役会で経営陣に適対しては、会社の商品やサービスについて誠意を持って説明

実施宣言」
をご覧ください。

切にフィードバックしています。

株主との対話を通じて得られた意見は、IR担当部署で取り方針とし、配当性向については、現行の30％目安から順次切りすることを禁止しています。
また、事業活動に必要な物品・サー

ニッケグループ CSR 調達ガイドライン

資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応します。
また、投資の進捗も鑑みて機動的な自己株式取得を行

営業利益は継続して100億円を超え、安定した収益基盤の企業が持続的に成長・発展するためには、顧客、取引先、従業に、価格、品質、納期、安全性、環境を基本的な選定基準として

員、社会、株主などのステークホルダーからの信頼を得ること公正に判断しています。

が不可欠です。
その信頼の基盤は、
ステークホルダーに対して資本コストは事業の安定性を反映し、株主資本コスト5%程「誠実な経営」
であることと、法令遵守レベルを超えて「倫理的度、加重平均資本コスト（WACC）4%程度と認識しており、今後

ニッケグループ 人権方針に行動する」
ことであると考えています。

の金利環境も踏まえ上昇していくと見ています。
PBRは約0.9倍

このような取り組みは、ニッケグループの努力だけで完結す

程度まで上昇しましたが、未だ1倍を下回っている状況です。

企業の人権尊重への取り組みの重要性は年々増しています。

るものではなく、サプライヤーの皆様のご理解・ご協力が不可

ニッケグル ープの R OEおよび R O I Cは 株 主 資 本コストやニッケグループでは、人権に関する考え方をより明確にした上欠と考え、2024年3月に「CSR調達ガイドライン」
を策定しましで取り組みを推進すべく、2023年8月に人権方針を制定しました。

た。

※詳しくは、当社Webサイト「ニッケグループ

ループは、国連「ビジネスと人権に関する指導原則」に基づき、国際的に認められた人権規約と労働基準を支持・尊重し、人
種、性別、宗教、性自認、障がいの有無等により不当に扱われる

ニッケグループ統合報告書 2024

い、総合的な株主還元を充実させていきます。

構築が進んでいます。営業利益率は10%近くまで向上し、ROEも継続的に7%を計上しています。

配当性向、総還元性向の割合（％）推移

CSR 調達ガイドライン」
をご覧ください。

※総還元性向＝（配当総額＋自社株買い総額） 純利益

2014年
11月

2015年
11月

2016年
11月

2017年
11月

2018年
11月

2019年
11月

2020年
11月

2021年
11月

2022年
11月

2023年
11月

配当性向（%）

38.2

32.2

32.4

30.8

30.4

29.0

27.4

24.3

29.8

30.4

総還元性向（%）

38.5

74.5

32.5

30.8

51.1

29.0

42.0

24.3

70.5

61.6

「人権の尊重」は人類共通の不可欠な価値観です。ニッケグ

37

上げ、第３次中期経営計画最終年度（2026年）には35％を目指を果たすため広く門戸を開放し、取引機会の均等を図るととも人権はすべての人が生まれながらにして持つ権利であり、株主還元
当社は利益水準に応じて配当を引き上げていくことを基本し、贈賄や不当な競争制限、架空取引など法令や企業倫理に反底しています。お取引先様の選定にあたっては、効率的な調達

株主総会

2023年度は機関投資家、アナリスト、
メディア関係者向けの企業行動ガイドライン」の趣旨を理解し、2023年9月に「責任あする行動基準」「 国内外取引先との付き合いに関する行動基

ビスの調達は、お取引先様と対等かつ公平な立場で行うよう徹※詳細はニッケグループRN130第3次中期経営計画（2024〜2026年度）
をご参照ください。

企業価値の向上に努めています。

にニッケグループPLP委員会を設けるとともに、部門ごとに設置した部門PLP委員会が活動を推進しています。
また、商品の株主・投資家の皆様との関係

ニッケグループ統合報告書 2024

38

第3章

ESG in Action

コーポレートガバナンス
経営の効率化、透明性の向上を目指した組織統治機能の諸改革により、ステークホルダーの皆様のご期待にお応えし、企業価値の向上を図ります。

コーポレートガバナンスの取り組み

2000

2010

2005

2020

2015

経営理念（2008年に現行経営理念を策定）

監査役会の構成

コーポレートガバナンス体制

監査役会は、監査役4名（うち社外監査役2名）で構成され、

機関設計

2004年「企業倫理規範」
・「企業行動基準」
の策定

経営理念・
ポリシー

2016年「ニッケコーポレートガバナンス・ガイドライン」の策定
2023年 責任ある企業行動宣言・人権方針の策定

独立性の高い社外監査役を選任しています。
当社監査役は、
当

ニッケグループは、会社法上の機関設計として、取締役会と社各部門およびグループ会社への往査を実施し、各現場にて監査役会が業務執行の監督および監査を行う監査役会設置会

部門責任者やグループ会社社長より、業務の執行状況とリスク社を選択するとともに、取締役会の機能を補完するため、
アドについてヒアリングを行っています。

組みを構築しています。

2003年 取締役の任期を2年から1年に短縮

取 締 役・
取締役会

バイザリーボードを設置することにより、中長期的な企業価値向上に向けた経営監視の仕組みと最適な経営者を選定する仕2001年 代表権のない取締役を取締役会議長とする

2006年 社外取締役を招聘（2007年 社外取締役を2名に増員、2009年 社外取締役を3名に増員）

グループ経営会議

2005年 役員退職慰労金制度の廃止

およびグループ本社部門長などで構成され、代表取締役が業

取締役会の構成

務執行に関し重要な意思決定を行うにあたり、討議を通じて取締役会は、知識・経験・能力のバランスと多様性を持った
取締役8名（うち社外取締役3名）で構成し、3分の1以上を独立

個々の案件を多角的創造的視野から検討し、効率的に判断に

2003年 監査役の任期を3年から4年に延長

監査体制るとともに監督機能の強化に努めています。
また、取締役会の2009年 内部統制報告制度の実施に伴い、会計監査業務と内部統制業務を統合した内部監査室の発足

1999年 常設委員会（現在の地球環境委員会・企業ブランド戦略委員会・人財戦略委員会の前身）を設置（2022年 サステナビリティ委員会を設置）

アドバイザリーボード

活性化を図るため、社外役員の情報交換ならびに認識共有のニッケグループは、経営監視の仕組みと最適な経営者を選定場として「社外取締役と監査役による連絡会」
を年2回実施してする仕組みを強化する観点から、指名・報酬委員会機能を担ういます。

アドバイザリーボードを設置しており、定例会合は年2回開催し当社では、経営と監督の分化による取締役会の監督機能のています。
アドバイザリーボードは委員5名以内で構成され、独強化のため2001年より、代表権のない会長を取締役会議長と立社外取締役が過半数を占め、役員の指名・報酬および代表取しています。

締役から会社経営の根幹に関わる事項について報告を受け諮問に応じています。

［サステナビリティ委員会］
グループの永続的な成長と持続可能な社会の実現を目指し、マテリアリティを認識し、取り組みを推進（年2回程度開催）［ニッケグループ地球環境委員会］
地球環境保全の重要性を認識しグループ全体の意識改革を遂行（年2回程度開催）［企業ブランド戦略委員会］
企業ブランド戦略の構築を具現化（年2回程度開催）［グループ人財戦略委員会］
グループ全体の人財マネジメント推進に寄与する
人事戦略や施策を決定（年4回程度開催）

39

ニッケグループ統合報告書 2024

2004年 アドバイザリーボードを設置
2005年 ニッケグループ企業倫理委員会を設置（2009年 ニッケグループリスク管理委員会へ発展・改組）
2006年 執行役員制度の導入

保有に関する方針

株主総会
監査役会

政策保有株式の状況

貸借対照表計上額
（百万円）
銘柄数
（銘柄）

62
54

政策保有株式については有価証券報告書において開示する

52とともに、毎年、取締役会において、保有銘柄ごとに、
その保有

48

目的や保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか

取締役会

報告・諮問

グループ経営会議

その検証結果に基づき、ニッケグループRN130第2次中期経
アドバイザリーボード

営計画3カ年において42銘柄を売却し、22.4億円（簿価ベー

役員の指名・報酬などに関する独立の組織ス）の縮減を実施しました。

44

18,786などを具体的に精査し、保有の適否を検証しています。

代表取締役社長

役員・執行役員・グループ本社部門長

そ の 他

政策保有株式の状況について

ニッケグループリスク管理委員会
常設委員会

2004年 改正商法の施行に伴い、監査役会設置会社に移行導くことを目的とし、毎月2回以上開催しています。

性の高い社外取締役としてさまざまな観点からの助言を受けコーポレートガバナンス体制図

2022年 譲渡制限付株式報酬制度の導入

グループ経営会議は、執行役員・常勤監査役、各事業部門長

14,31415,301 16,121
12,430

議決権の行使事業部門長

政策保有株式の議決権行使については、必要に応じて発行会社との対話を通じ、当該企業の中長期的な企業価値向上に事業部経営会議

資するかを個別に精査した上で、その行使についての判断を行っています。

2019

2020

2021

2022

2023（年度）

貸借対照表計上額の合計額が増加しているのは、保有株式の時価が上昇しているためです。

ニッケグループ統合報告書 2024

40

第3章

ESG in Action

役員選任理由当社は、持続的成長に向けた実効性のあるガバナンス体制を構築するため、幅広い事業経験や多岐にわたる高度な専門性、知識を有する
取締役・監査役を選任しています。各取締役・監査役のスキルおよび活動状況等の情報は下記のとおりです。

富田 一弥 取締役会議長
取締役会長

取締役会長として経営の監督を適切に行うとともに、取締役会では議長として独立的な立場

長岡 豊

代表取締役社長
社長執行役員

各役員のスキルマトリックス

日原 邦明 産業機材事業本部長
取締役常務執行役員

氏名

富田 一弥

長岡 豊

日原 邦明

川村 善朗

岡本 雄博

役職

取締役会長
取締役会議長代表取締役社長
社長執行役員

取締役常務執行役員
産業機材事業本部長

取締役常務執行役員
人とみらい開発事業本部長

取締役常務執行役員
経営戦略センター長●●●

取締役として経営の監督と重要事項の決定を

企業経営

●

の決定を適切に行うとともに、「ニッケグループ

適切に行うとともに、常務執行役員として産業

営業●代表取締役社長として経営の監督と重要事項
RN130ビジョン」の実現に向けて、第2フェー

機材事業本部長を担当し、成長産業である自技術・研究開発ズとなる「RN130ビジョン第2次中期経営計

動車関連や環境関連への注力と海外事業の拡

財務・会計

●

営全般に携わり、中長期ビジョン「ニッケグ画」を推進し、3期連続の増収と営業利益増益

大に取り組むとともに、不織布事業の拡大を推

ループRN130ビジョン」
を推進するなど、豊富を達成、営業利益については過去最高を更新

し進めました。また、「 企業ブランド戦略委員

人事・労務

●

な経験を有していることから、当社グループのするなど、当社グループの持続的な企業価値会」委員長として、企業ブランド戦略の構築を

法務・リスクマネジメント●

持続的な企業価値向上の実現のために適切な向上の実現のために適切な人材と判断してい具現化するなど、当社グループの持続的な企人材と判断しています。

ます。

業価値向上の実現のために適切な人材と判断

取締役常務執行役員

川村 善朗 人とみらい開発事業本部長

取締役常務執行役員

岡本 雄博 経営戦略センター長

若松 康裕 社外取締役（独立役員）

取締役として経営の監督と重要事項の決定を取締役として経営の監督と重要事項の決定を

他の会社の経営経験があり、倉庫関連業界における実績とその豊富な経験に基づき、独立

適切に行うとともに、常務執行役員として人と適切に行うとともに、常務執行役員として経営

みらい開発事業本部長を担当し、東京ビル再戦略センター長を担当し、経営戦略の策定と的な立場から取締役会における監督を行って開発などの積極的な投資を実行するとともに、推進、
コーポレートガバナンスの構築、グルー

いただいています。
また、「アドバイザリーボー

不採算事業の選択と集中、事業再編を推し進

プ全体の財務・人事・IRやＭ＆Ａ戦略、メディカド」の社外委員として、当社グループのコーポ

めました。
また、
「ニッケグループ地球環境委員

ル関連事業を推進しました。
また、「サステナビ

レートガバナンス向上において積極的に関与会」委員長として、地球環境保全の重要性を認

リティ委員会」委員長として、当社グループの永するなど、当社グループの持続的な企業価値識しグループ全体の意識改革を進めるなど、
当続的な成長と持続可能な社会の実現に向けた社グループの持続的な企業価値向上の実現の取り組みを進めるなど、
当社グループの持続的ために適切な人材と判断しています。

な企業価値向上の実現のために適切な人材とグローバル経験
衣料繊維事業
産業機材事業

●

●

●

●

●

●

●

●

●

人とみらい開発事業

●

●

●

●

生活流通事業

●

●

●

上原 理子

加藤 純一

役職

社外取締役
（独立役員）

社外取締役（独立役員）

社外取締役（独立役員）

常勤監査役

常勤監査役

社外監査役
（独立役員）

社外監査役（独立役員）

企業経営

●

●

●

●

向上の実現と経営の監督を行うために必要な

営業

●

●

人材と判断しています。

技術・研究開発

●

●

スキル

財務・会計

研究開発部門を幅広く経験し、当社グループ

ただいています。
また、「アドバイザリーボード」

値向上の実現と経営の監督を行い、当社グの事業に関して相当程度の知見を有していまの社外委員として、当社グループのコーポレー

ループのコーポレートガバナンス向上に期待す。
また、グループ会社経営の実績もあり、企業

トガバナンス向上において積極的に関与するできる適切な人材と判断しています。

の実現と経営の監督を行うために必要な人材と判断しています。

加藤 純一 社外監査役（独立役員）
財務・会計・税務に精通した公認会計士として務戦略を推進するとともに、衣料繊維事業、人企業の健全性を確保するために独立した客観の経験に基づき、
企業の健全性を確保するためとみらい開発事業など幅広く経験し、当社グ的な立場において監査を行い、社外監査役としに独立した客観的な立場において監査を行い、ループの事業に関して相当程度の知見を有してコーポレートガバナンス向上に貢献できる適社外監査役としてコーポレートガバナンス向

ています。
また、
グループ会社の監査役の実績

切な人材と判断しています。

上に貢献できる適切な人材と判断しています。

●

●

●

●

●

●

●
●

衣料繊維事業●

産業機材事業●人とみらい開発事業●●

生活流通事業の健全性を確保するために適切な人材と判断しています。

●

M&A
グローバル経験
当社事業経験

げに注力するとともに、当社グループの生産・的な立場から当社グループの持続的な企業価

●

●

人事・労務

サステナビリティ

大橋 一宏 常勤監査役

における実績とその豊富な経験に基づき、独立もあり、企業の健全性を確保するために適切な

●

藤原 浩司

な立場から取締役会における監督を行ってい法律に精通した弁護士としての経験に基づき、

●

大橋 一宏

ける実績とその豊富な経験に基づき、独立的執行役員として当社グループの財務・経理・税

●

加藤 之啓

執行役員としてメディカル関連事業の立ち上上原 理子 社外監査役（独立役員）

●

●

宮島 青史

他の会社の経営経験があり、自動車関連業界

藤原 浩司 常勤監査役

●

若松 康裕

他の会社の経営経験があり、不動産業界におなど、当社グループの持続的な企業価値向上

●

●

●

M&A

法務・リスクマネジメント

加藤 之啓 社外取締役（独立役員）●

氏名判断しています。

宮島 青史 社外取締役（独立役員）●●

サステナビリティ

当社事業経験

しています。

スキルから、実効性のある議事運営に努めてきました。また、当社の前社長として長年にわたり経●●

スキル項目の内容は以下の通りです。
企業経営

グループ会社を含めた事業会社の経営経験があり、会社経営に関する知識を有している

営業

営業・マーケティング・ブランド戦略における経験を有している

技術・研究開発

生産技術、品質管理、研究開発分野における経験を有している

財務・会計

財務・会計・資本政策・税務などの専門的知識を有している

人事・労務

人財マネジメント・労務管理・人権尊重など人的資本経営に関する知識を有している

法務・リスクマネジメント

法務・知財・リスクマネジメントなどの専門的知識を有している

サステナビリティ

サステナビリティをめぐる諸課題に関する見識、ESG活動の責任者としての経験・専門的知識を有している

Ｍ&A

Ｍ＆Ａやアライアンスなどの戦略策定・遂行の経験を有している

グローバル経験

海外での勤務経験、
グローバルベースの営業活動の経験を有している

※1
※2
※3

大橋一宏氏は、当社監査役就任前、
当社執行役員として9年間、藤原浩司氏は、当社監査役就任前、
当社執行役員として4年間の在任実績があります。
若松康裕、宮島青史および加藤之啓の各氏は、会社法第2条第15号に定める社外取締役です。
また、上原理子および加藤純一の両氏は、会社法第2条第16号に定める社外監査役です。
上記一覧表は、各人の有する全ての知見や経験を表すものではありません。

人材と判断しています。

41

ニッケグループ統合報告書 2024

ニッケグループ統合報告書 2024

42

第3章

ESG in Action

取締役会の実効性評価

営が引き続き課題として認識しています。
これらの評価結果を2023年度の取締役会の実効性評価について、当社では取締ガバナンスの強化を図っていきます。

参考に、引き続き取締役会の実効性を向上させ、コーポレート役および監査役に対して調査票を配布し、取締役会の構成、議取締役会での審議・報告事項の概況

論内容、運営方法などに関する自己評価を実施しました。取締コンプライアンス・リスク管理
リスクの認識内部通報者の保護役会においてその自己評価の分析と課題整理を行った結果、
当

取締役会は、原則毎月１回開催し、法令および定款に規定さニッケグループは、グループリスク管理委員会を設置し、当社

ニッケグループでは、法令違反行為や企業倫理規範に反する社の取締役会は、総合的に評価が高いことが確認されました。

れた事項や重要な投融資案件などを決定するとともに、各事業グループの認識するリスクを特定して、リスクの防止および損行為についての通報窓口を設置し、企業倫理ハンドブックやイ

独立社外役員が情報交換・認識共有できる体制として、「 社外

およびグループ会社の業務執行状況の報告を受け監督を行っ

失の極小化を図るためのリスク管理体制を強化しています。

ントラネットなどで周知しています。

取締役と監査役の連絡会」の定時開催について有用であると

ています。
また、
中期経営計画や年度計画などの承認とその進捗評価されています。
また、取締役会全体の構成についての評価管理を行い、
重要な投資案件については立案時計画とその実績も高まりました。一方で、議題内容に合わせたメリハリのある運の進捗管理を行うなど、経営戦略の推進・監督を行っています。

通報窓口は、監査役と内部監査室の２つのルートを設け、通報に関する秘密は、厳重に保持する体制としています。2023年

事業等のリスク● 重要な取引先の業績悪化、事業撤退等● 事業の再編、
事業構造改善取締役会での審議・報告事項の概況（2023年度）
経営戦略関連中期経営計画策定・進捗管理／単年度経営計画策定・進捗管理／資金計画策定・キャッシュフロー管理／
決算・業績管理／グループ会社決算・業績管理／M&A関連／事業再編／投資案件の進捗管理／資本コストや株価を意識した経営 など

ガバナンス

取締役・監査役・執行役員人事／重要な部門長人事／アドバイザリーボード選任／役員報酬および株式報酬などの決定／D&O保険、社外役員との責任限定契約／内部統制監査計画／低収益不動産の検証・売却／政策保有株式の検証・売却／取締役会実効性評価／重要な規程類の制定・改定／サステナビリティ関連 など

投融資案件

重要な投資案件（生産設備、商業施設、不動産開発など）／基幹システム投資案件／投資案件の計画と実績
対比 など

株 主 関 連株主状況／株主還元（配当政策、自己株取得・消却）／株主総会の運営方針と結果総括 など● 株価の大幅下落、為替相場の変動等● 製品の欠陥等● 原材料の購入● 海外事業展開● 災害・重大な感染症の拡大等● 固定資産の減損

情報の取り扱い
知的財産の尊重
ニッケグループでは2008年12月1日付で環境・知財管理室（現：システム技術・環境開発室）
を設置しました。
ニッケグルー● 情報セキュリティリスク

プ全体が保有する知的財産の管理を統括する体制を構築する※詳細は「第193期有価証券報告書」P.25・26をご覧ください。

ことで、グループが所有する特許の有効利用・防衛などに対処しています。共同研究などにおける秘密保持契約の締結や創出した発明の取り扱いなどにも対応するとともに、グループ外のリスク管理体制

知的財産の尊重も徹底するように図っています。
また、
ニッケグ

取締役の報酬等についてことを目的として、譲渡制限付株式報酬制度を導入しました。
これに伴い、社内取締役の報酬については、職位に基づき定額

ニッケグループは、
当社監査役および内部監査部門の監査や取締役の報酬額については、株主総会で承認された総額のである「固定報酬」と業績連動である「年次業績に関連付けた

年2回開催のグループリスク管理委員会を通じて、グループ全範囲内において取締役会にて決定していますが、その決定に先業績連動報酬」
および「中期経営計画の進捗・達成に関連付け

体の包括的なリスクの認識と共有を図り、リスク管理体制につ立ち社内委員と社外委員とで組織されるアドバイザリーボード

た業績連動報酬」、株式を割り当てる「株式報酬」
で構成するこいて定期的なレビューを行っています。
また、各事業部およびグに諮問し、その審議を経ることで客観性および透明性のある手ととし、その支給割合は標準でおおむね5：2：1：2としました。

ループ会社においても随時、
リスク管理委員会を開催し、事業続きと役員報酬額の適正性・妥当性を担保しています。

また、取締役会長、取締役会議長の報酬については、「 固定報

毎の固有のリスクの把握を図っています。

2022年度に役員報酬制度の見直しを行い、当社の社外取締

酬」と「株式報酬」
で構成し、支給割合はおおむね8：2としまし

役を除く取締役および取締役を兼務しない執行役員を対象た。社外取締役および監査役の報酬額については、
その役割と

に、
当社の企業価値向上の持続的な向上を図るインセンティブ

独立性を鑑みて会社業績には連動しない固定報酬のみとしてを与えるとともに、株主の皆様とより一層の価値共有を進めるいます。

ループでは、従業員が業務に関連して創造した知的財産を発明

ニッケグループリスク管理委員会体制
ニッケグループリスク管理委員会

報奨制度である職務発明取扱規程に基づいて評価・処遇しています。

個人情報の保護
ニッケグループでは、情報が事業を継続する上で大切な資産であることを認識し、個人情報の適切な取り扱いと保護が社会的責務であると考えています。2005年にニッケグループプライ
バシーポリシーとニッケグループ個人情報保護規定を定め、これらに基づいた管理体制を構築し、個人情報の適切な取り扱いができるよう管理を徹底しています。
また、ニッケグループ企

報酬等の総額（2023年11月期）

各事業部・本社機構リスク管理委員会

報酬等の総額度の通報件数は7件でした。

報酬等の種類別の総額
基本報酬（固定報酬）

業績連動報酬等

非金銭報酬等

対象となる
役員の員数

取締役
（うち社外取締役）

226百万円（18百万円）

148百万円（18百万円）

45百万円
（−）

32百万円
（−）

8名
（3名）

監査役
（うち社外監査役）

49百万円（12百万円）

49百万円（12百万円）

―
（−）

―
（−）

5名
（2名）

各事業場
リスク管理委員会

業倫理ハンドブックや社内報、Eラーニングの活用などによって、定期的な啓発活動も実施しています。

各グループ会社
リスク管理委員会▶報酬等の総額には、
当事業年度に係る取締役賞与の見込額20百万円を含んでいます。
▶非金銭報酬等は、譲渡制限付株式報酬制度に基づく当事業年度における費用計上額を記載しています。
▶取締役および監査役の報酬額については、2020年2月26日開催の第189回定時株主総会においてその限度額を改定し、取締役は年額300百万円以内（うち社外取締役分24百万円以内）、監査役は年額80百万円以内（うち社外監査役分16百万円以内）としています。
なお、
2022年2月25日開催の定時株主総会において、上記の報酬枠とは別枠にて、取締役（社外取締役を除く）
に対して、譲渡制限付株式の付与のために支給する金銭債権の総額を年額50百万円以内かつ割り当てる当社普通株式の総数を年100,000株以内として設定することが決議されました。
▶詳細は、「第193回定時株主総会招集ご通知」P.57をご覧ください。https://www.nikke.co.jp/investor/data/ にも掲載しています。

43

ニッケグループ統合報告書 2024

ニッケグループ統合報告書 2024

44

第3章

ESG in Action

役員紹介（2024年2月22日現在）

とみ

た

かず

や

富田 一弥
取締役会長
取締役会議長1959年4月3日生 64歳
役員在任年数：11年
所有株式数：99千株
取締役会出席回数（前期）：12/12回
1984年 4月 当社入社
2007年 2月 コミュニティサービス事業グループ長
2008年12月 コミュニティサービス事業部長
2009年 2月 執行役員 コミュニティサービス事業部長
2011年12月 執行役員 コミュニティサービス事業部長 兼 管理部長 兼 通信・新規サービス部長
2012年12月 常務執行役員 人とみらい開発事業本部長
兼 コンシューマー事業本部長 兼 管理部長 兼 通信・新規サービス部長
2013年 2月 当社取締役常務執行役員 人とみらい開発事業本部長
兼 コンシューマー事業本部長 兼 管理部長 兼 通信・新規サービス部長
2014年 6月 取締役常務執行役員 経営戦略センター長
2016年 2月 代表取締役社長、社長執行役員
2022年 2月 取締役会長、取締役会議長（現任）

ひ

はら

くに あき

日原 邦明
取締役常務執行役員
産業機材事業本部長
1957年5月7日生 66歳
役員在任年数：6年
所有株式数：43千株
取締役会出席回数（前期）12/12回
2011年 4月 当社入社
2012年 7月 衣料繊維事業本部販売第３部長
2013年10月 ニッケタイランド取締役社長
2014年12月 日毛（上海）管理有限公司総経理
2015年 6月 南海ニッケ・マレーシア取締役社長
2016年 2月 アンビック
（株）
（現（株）
エフアンドエイノンウーブンズ）代表取締役社長
2018年 2月 取締役常務執行役員 産業機材事業本部長（現任）2018年 6月 芦森工業（株）社外取締役
2020年 6月 （株）
フジコー代表取締役社長
（株）
（現（株）
エフアンドエイノンウーブンズ）取締役会長（現任）
2022年 2月 アンビック

お か も とた け ひ ろ岡本 雄博
取締役常務執行役員
経営戦略センター長
1961年6月9日生 62歳
役員在任年数：2年所有株式数：37千株
取締役会出席回数（前期）12/12回
2005年 8月
2008年12月
2013年 3月
2014年12月
2016年 2月
2019年 2月
2021年 6月
2022年 2月

45

当社入社
経営戦略センター財経室長
産業機材事業本部管理部長
経営戦略センター経営企画室長
執行役員 経営戦略センター経営企画室長
常務執行役員 経営戦略センター長
川西倉庫（株）社外取締役
取締役常務執行役員 経営戦略センター長（現任）

ニッケグループ統合報告書 2024

ながおか

みやじま

ゆたか

長岡 豊

代表取締役社長
社長執行役員1961年９月７日生 62歳
役員在任年数：4年
所有株式数：53千株
取締役会出席回数（前期）：12/12回
1984年 4月 当社入社
2008年12月 衣料繊維事業本部岐阜工場長
2010年12月 衣料繊維事業本部印南工場長
2012年 2月 衣料繊維事業本部付部長（海外事業特命担当）
2014年 2月 衣料繊維事業本部岐阜工場長
2015年 9月 （株）
ニッケ機械製作所代表取締役社長
2018年 2月 執行役員（株）
ニッケ機械製作所代表取締役社長
2020年 2月 取締役常務執行役員 人とみらい開発事業本部長
2021年 2月 取締役常務執行役員 人とみらい開発事業本部長 兼 開発事業部長
2022年 2月 代表取締役社長、社長執行役員
（現任）

かわむら

せい

し

1983年 ４月
2001年 ６月
2006年 ６月
2009年 ４月
2012年 ４月
2012年 ５月
2013年 ４月
2016年 ４月
2018年 ６月
2022年 ２月

野村不動産（株）入社
同社法人営業部長
同社取締役法人カンパニー副カンパニー長
同社取締役常務執行役員 法人カンパニー長
同社代表取締役専務執行役員 法人カンパニー長
野村不動産ホールディングス（株）執行役員 仲介・CRE部門長
野村不動産アーバンネット（株）代表取締役社長社長執行役員
同社取締役会長
新日本建設（株）取締役副社長執行役員
当社社外取締役（現任）

お お は しよし ろう

1983年 4月 当社入社
2005年12月 江陰日毛紡績有限公司総経理 兼 江陰日毛印染有限公司総経理
2008年12月 研究開発センター第２研究開発室長
2010年 5月 エンジニアリング事業部専門部長
2013年 2月 （株）
ニッケ機械製作所代表取締役社長
2015年 9月 衣料繊維事業本部製造統括部長
2016年 2月 執行役員 衣料繊維事業本部製造統括部長
2017年 6月 執行役員 衣料繊維事業本部製造統括部長 兼 ファブリック事業部長
2019年 2月 取締役常務執行役員 衣料繊維事業本部長
2022年 2月 取締役常務執行役員 人とみらい開発事業本部長（現任）

1982年 ４月 当社入社
2008年12 月 研究開発センター第1研究開発室長
2012年 2 月 衣料繊維事業本部印南工場長
2013年12月 （株）
ゴーセン取締役常務執行役員
2017年 2月 執行役員 研究開発センター長
2018年 4月 執行役員 研究開発センター長 兼 衣料繊維開発室第1室長 兼 第2室長
2018年12月 執行役員 研究開発センター長 兼 素材・技術開発室長
兼（株）
ニッケ・メディカル代表取締役社長
2019年 4月 執行役員（株）京都医療設計代表取締役社長
兼（株）
ニッケ・メディカル代表取締役社長
2023年 2月 常勤監査役（現任）

う え は らや す ひ ろ

若松 康裕

みち

こ

上原 理子

社外取締役（独立役員）
1954年8月6日生 69歳
役員在任年数：2年所有株式数：―
取締役会出席回数（前期）12/12回

1977年 4月 川西倉庫（株）入社
2006年 6月 同社取締役 神戸支店長
2011年 4月 同社取締役
2011年 6月 同社取締役 国際部長
2011年 6月 同社常務取締役営業本部副本部長 兼 国際部長
2013年 4月 同社常務取締役営業本部副本部長
2013年 6月 同社代表取締役社長営業本部長
2015年 9月 同社代表取締役社長
2021年 4月 同社取締役会長（現任）
2022年 2月 当社社外取締役（現任）1984年 ４月 日本電装（株）（現（株）
デンソー）入社
2005年 １月 同社IC技術２部長
2010年 ６月 同社常務役員
2017年 ４月 同社専務役員
2019年 ６月 （株）
デンソーテン代表取締役社長
2023年 ５月 （株）
ゆき屋ConCon代表取締役社長（現任）
2023年 ８月 日本プロセス（株）社外取締役（現任）
2024年 2月 当社社外取締役（現任）

ふ じ わ ら

大橋 一宏
常勤監査役
1958年2月18日生 66歳
役員在任年数：1年
所有株式数：28千株
取締役会出席回数（前期）10/10回
監査役会出席回数（前期）10/10回

社外監査役（独立役員）
1949年12月24日生 74歳
役員在任年数：7年
所有株式数：―
取締役会出席回数（前期）12/12回
監査役会出席回数（前期）13/13回
1976年 ４月
1979年 ４月
1982年 ４月
1986年 ４月
1989年 ５月
1992年 ３月
2015年 ２月
2016年 ６月
2017年 ２月
2022年 ６月

神戸地方裁判所判事補
神戸地方裁判所尼崎支部判事補
大阪地方裁判所判事補
福岡地方裁判所判事
弁護士登録 三宅合同法律事務所入所
上原合同法律事務所開設（現任）
当社補欠監査役
住友電気工業（株）社外監査役（現任）
当社社外監査役（現任）
積水化成品工業（株）社外取締役（現任）

ゆ き ひ ろ社外取締役（独立役員）
1959年１月３日生 65歳
役員在任年数：―（新任）
所有株式数：―
取締役会出席回収（前期）―/―回

か ず ひ ろ取締役常務執行役員
人とみらい開発事業本部長
1960年11月15日生 63歳
役員在任年数：5年
所有株式数：41千株
取締役会出席回数（前期）12/12回

とう

加藤 之啓

社外取締役（独立役員）
1960年1月11日生 64歳
役員在任年数：2年所有株式数：―
取締役会出席回数（前期）12/12回

川村 善朗

わかまつ

か

宮島 青史

ひろ

し

藤原 浩司
常勤監査役
1963年9月29日生 60歳
役員在任年数：―（新任）
所有株式数：21千株
取締役会出席回収（前期）―/―回
監査役会出席回収（前期）―/―回
1986年 4月
2011年 2月
2013年 2月
2013年 3月
2020年 2月
2024年 2月

当社入社
衣料繊維事業本部管理部長 兼 財務課長
衣料繊維事業本部管理部長
経営戦略センター財経室長
執行役員 経営戦略センター財経室長
常勤監査役（現任）かと う

じゅん い ち加藤 純一
社外監査役（独立役員）
1962年１月26日生 62歳
役員在任年数：―（新任）
所有株式数：―
取締役会出席回収（前期）―/―回
監査役会出席回収（前期）―/―回
1994年10月 センチュリー監査法人（現EY新日本有限責任監査法人）入所
1998年 1月 公認会計士橋本節雄会計事務所（現 公認会計士加藤純一事務所）入所（現任）
1999年 4月 公認会計士登録
1999年 7月 税理士登録
2005年 6月 シンシア税理士法人設立・代表社員（現任）
2017年 2月 当社補欠監査役
2024年 2月 当社社外監査役（現任）

ニッケグループ統合報告書 2024

46

第4章

Data

主要財務データの推移（11年間）
2013年11月期

2014年11月期

2015年11月期

2016年11月期

2017年11月期

2018年11月期

2019年11月期

2020年11月期

2021年11月期

2022年11月期

2023年11月期

売上高（百万円）

97,677

100,477

102,854

100,982

103,498

110,538

126,401

104,915

106,619

109,048

113,497

営業利益（百万円）

5,596

6,028

7,342

7,620

8,348

8,368

10,472

9,048

9,900

10,707

11,016

経常利益（百万円）

6,023

6,635

7,799

7,649

9,089

9,128

11,165

12,655

9,784

11,715

11,634

親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）

3,346

3,572

4,690

5,002

5,270

5,274

6,520

7,121

8,308

7,283

7,643

純資産額（百万円）

77,48579,44281,807

82,15589,067

89,19593,344

95,714

104,620

107,734

114,135

総資産額（百万円）

132,931

133,938

132,749

130,635

140,202141,644

148,707

147,172

163,632

163,384

166,129

有利子負債額（百万円）

20,67817,74816,87915,413

16,742

18,13917,476

20,771

21,082

19,27914,674

営業活動によるキャッシュフロー（百万円）

6,180

12,146

6,845

9,514

9,206

5,812

13,694

11,315

12,404

9,449

8,995

投資活動によるキャッシュフロー（百万円）△10,104△4,061△2,324△6,590△6,695△2,933△3,143△6,225△2,093△6,878990

財務活動によるキャッシュフロー（百万円）

2,158△5,334△4,909△3,361△743△1,483△2,923△359△1,483△9,498△9,767

フリーキャッシュフロー（百万円）△3,924

8,085

4,521

2,924

2,511

2,879

10,551

5,090

10,311

2,571

9,985

現金及び現金同等物の期末残高（百万円）

11,986

14,923

14,686

14,265

15,951

17,42525,01329,92741,052

34,36335,292

1,010.83

1,036.09

1,096.44

1,101.87

1,194.34

1,212.69

1,264.35

1,310.05

1,398.04

1,508.32

1,638.62

44.16

47.15

62.17

67.88

71.52

72.26

89.70

98.57

115.07100.54108.55

18

18

20

22

22

22

26

27

28

30

33

株価収益率（PER）
（倍）

17.19

16.25

15.02

11.79

13.87

12.72

11.85

10.71

7.31

10.03

11.93

配当性向（％）

40.8

38.2

32.2

32.4

30.8

30.4

29.0

27.4

24.3

29.8

30.4

最高株価（円）

873

816

1,042

949

1,054

1,205

1,115

1,153

1,072

1,114

1,422

最低株価（円）

549

680

737

664

766

840

727

706

834

829

911

営業利益率（％）

5.7

6.0

7.1

7.5

8.1

7.6

8.3

8.6

9.3

9.8

9.7

自己資本比率（%）

57.6

58.6

60.9

62.2

62.8

62.2

61.8

63.8

62.9

65.3

68.1

自己資本当期純利益率（ROE）
（%）

4.6

4.6

5.9

6.2

6.2

6.0

7.2

7.7

8.4

7.0

7.0

設備投資額（百万円）

6,804

6,127

3,066

5,966

6,063

3,227

3,865

3,562

3,525

4,652

3,447

減価償却費額（百万円）

3,383

3,671

3,564

3,490

3,681

3,780

3,580

3,669

3,669

3,869

3,868

＜連結損益状況＞＜連結財政状態＞＜連結キャッシュフロー状況＞＜１株当たり情報＞
1株当たり純資産額（円）
1株当たり当期純利益（円）
配当金（円）＜財務データ＞

47

ニッケグループ統合報告書 2024

ニッケグループ統合報告書 2024

48

第4章

Data

グラフで見る財務データの推移
売上高（百万円）

営業利益（百万円）/ 営業利益率（%）■営業利益

126,401
104,915 106,619

8.3

109,048 113,497

9.8

9.3

営業利益率

8.6

9.7

10,551

10,472

9,900

9,048

10,707

現金及び現金同等物の期末残高（百万円）

フリーキャッシュフロー（百万円）
10,31141,052

9,985

11,01634,36335,2922022

2023（11月期）

29,92725,013
5,090
2,571

2019

2020

2021

2023（11月期）

2022

2019

2020

2021

2022

2023（11月期）

2019

2020

2021

2022

2023（11月期）

2019

2020

2021

売上高は前期比4.1%増加

営業利益は前期比2.9%増加、営業利益率は前期比0.1ポイント低下

フリーキャッシュフローは前期比7,414百万円増加

現金及び現金同等物の期末残高は前期比929百万円増加

親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）

総資産 / 有利子負債（百万円）

1株当たり当期純利益（円）

1株当たり配当（円）/ 配当性向（%）

売上高は、前期比4.1%増加し113,497百万円となりました。衣料繊維事業が好調だったことに加え当期からサンコー
（株）
や
（株）
インテリアオフィスワン
が連結業績に寄与し増収となりました。

■■総資産

8,308
6,520

7,283

7,121

営業利益は、前期比2.9％増加し11,016百万円となりました。円安による仕入
コストの上昇やエネルギー費・物流費高騰の影響もありましたが、人とみらい開発事業が好調だったことに加え、衣料繊維の製造合理化（収益性向上）や業務の効率化を進めた効果などにより、昨年に引き続き過去最高値を更新しました。

■■有利子負債

7,643
148,707 147,172

17,476
2019

2020

2021

2022

2023（11月期）

親会社株主に帰属する当期純利益は前期比4.9％増加

親会社株主に帰属する当期純利益は、前期比4.9%増加し7,643百万円となりました。

純資産（百万円）
93,344

104,620 107,734

114,1352019

115.07

163,632 163,384 166,129

20,7712020

営業キャッシュフロー8,995百万円、投資キャッシュフロー990百万円で、フリーキャッシュフローは、前期比7,414百万円増加し9,985百万円となりました。

89.70

21,0822021

19,2792022

100.5498.57

2023（11月期）

2019

2020

2021

2022

1株当たり当期純利益は前期比8.01円増加

自己資本比率（％）（%）
自己資本当期純利益率（ROE）

総資産額は、前期比2,745百万円増加し166,129百万円、有利子負債額は短期借入金が3,754百万円減少した影響などで前期比4,605百万円減少し14,674百万円となりました。

61.8

63.8

62.9

65.3

■1株当たり配当
（円）

29.0

配当性向
（%）

27.4

29.8
24.3

26

27

28

2019

2020

2021

68.1

2023（11月期）

1株当たり当期純利益は、前期比8.01円増加し108.55円となりました。当指標は当社の重要な経営指標の一つと考えています。

2020

2021

純資産額は前期比6,401百万円増加

2022

2023（11月期）

純資産額は、当期純利益の計上ならびに株価上昇に伴いその他有価証券評
価差額金が増加した一方、自己株式の取得（2,399百万円）を行ったことから前期比6,401百万円増加の114,135百万円となりました。

49

ニッケグループ統合報告書 2024

2019

2020

2021

2022

自己資本比率は前期比2.8ポイント上昇

33

7.2

7.7

2023（11月期）

自己資本比率は、
前期比2.8ポイント上昇し68.1%となりました。

2019

2020

2023（11月期）

1株当たり配当は、前期比3円増配し33円となりました。配当性向は、前期比0.6ポイント増加し30.4%となりました。2024年11月期は、さらに3円増配し1株あたり配当は36円を予想しています。

設備投資額 / 減価償却費（百万円）■■設備投資額

8.4
7.0

2021

2022

1株当たり配当は前期比3円増配、配当性向は前期比0.6ポイント増加■■減価償却費

7.0
3,865
3,669
3,580 3,669
3,562
3,525

2019

30

30.4

14,674

総資産額は前期比2,745百万円増加、有利子負債額は前期比4,605百万円減少

95,714108.55

現金及び現金同等物の期末残高は、前期比929百万円増加し35,292百万円となりました。

2022

2023（11月期）

自己資本当期純利益率（ROE）は前期比 0.0ポイント

自己資本当期純利益率（ROE)は、前期比 0.0ポイントで7.0%となりました。2019年11月期以降、7.0％を上回っておりますが、さらなる資本効率の改善に取り組み、ROE8.0％以上を継続的に達成できる経営体質の構築に取り組んでいきます。

2019

2020

2021

4,652
3,869
3,868
3,447

2022

2023（11月期）

設備投資額は前期比1,205百万円減少、減価償却費は前期比1百万円減少

設備投資額は、半導体部品の納入遅れによる工事遅延等の影響で前期比
1,205百万円減少し3,447百万円となりました。減価償却費は、前期比1百万円減少し3,868百万円となりました。

ニッケグループ統合報告書 2024

50

第4章

Data

データで見る非財務（ESG)の状況

Environment（環境）関連

総エネルギー使用量 (ニッケ製造事業所＋国内グループ会社＋ショッピングセンター）
1.30
810

1.32

1.32

727

687

1.39
772

Social（社会）関連※2020年を基準とし、3カ年目標としています。

CO2排出量 (ニッケ製造事業所＋国内グループ会社＋ショッピングセンター）

1.25

58.4

759

36.3

58.0

57.8

31.8

30.1

60.5

従業員数〈ニッケグループ全体・ニッケ単体〉（2023年11月30日現在）
5,096名

56.2

5,126名4,770名

従業員における男女比率（2023年11月30日現在）

5,025名■男性 ■女性

4,159名

34.3

33.6

〈連結〉

〈ニッケ単体〉49.0%
女性: 51.0%
男性:

491名

504名

2019
2019

2020

使用量（TJ）

2021

2022

2023（11月期）

原単位（TJ/ 億円）

総エネルギー使用量削減目標は、原単位ベースで「2020年度比で2023年度に97％以下」とし、結果は94.7％で目標達成

総エネルギー使用量は、2021年度の（株）
フジコーの連結子会社化により増加しま
したが、各社で省エネ設備導入、生産効率の向上、計画生産の実施、空調電力の削減などに取り組むことで、増加を抑制しました。今後もエネルギー使用量削減のための設備導入、諸施策を積極的に推進します。

水資源使用量（ニッケ製造事業所 + 国内グループ会社＋ショッピングセンター）
3.92
2,440

3.87

3.94

3.83

2,130

2,050

2,130

2019

2020

CO2排出量削減目標は、原単位ベースで「2020年度比で2023年度に97％以下」とし、結果は96.9％で目標達成

CO2排出量はエネルギー使用量およびCO2排出係数が大きく影響します。総エネル
ギー使用量の増加は抑制できましたが、電気のCO2排出係数が悪化したことでCO2
排出量は増 加しました。一 方 、再 生 可 能 電力を購 入することでCO 2 排出量を972t-CO2削減しています。今後も再生可能電力の購入を拡大し、ソーラー発電の活用によりCO2排出量削減を推進します。

廃棄物発生量・リサイクル量・最終処分量（ニッケ製造事業所 + 国内グループ会社＋ショッピングセンター）

3.87

4.38

2,350

2,730

2020

2021

2022

2023（11月期）

原単位（千m³/ 億円）

水使用量は各事業所で削減目標を設定し節水に取り組んでいます。

水資源には上水道、工業用水、地下水があります。節水型生産設備の導入、配管系統の点検・改修などで水資源使用量削減に取り組んでいますが、新型コロナウイルス感染症からの回復の影響もあり水資源使用料は増加、原単位は維持となりました。今後も水の再利用、配管系統の点検・改修を強化し、水資源使用量の削減に努めます。

）ニッケ製造事業所 + 国内グループ会社）
排水管理（水質汚染排出：COD負荷量（

59.6
22.8

52.3
18.1

59.1
17.5

53.4
17.6

2019

2,362

2019

2020

2021

2022

48.8

777

2020

2021

1,960

956

981
2023（11月期）

2022

リサイクル量（t（）合計=廃棄物発生量）
原単位（t / 億円）（注）一部事業所で廃棄物の集計方法を変更したため、2019年度に遡って見直しをしています。

廃棄物発生量削減目標は、
原単位ベースで「2020年度比で2023年度に97％以下」とし、結果は112％で目標未達

2022年度から新規のグループ会社を算入したことにより、売上高の増加分以上に、廃棄物量が増加し大幅に未達となりました。今後とも各事業所での廃棄物の分別、リサイクル化、有価物化に努めます。

（ニッケ製造事業所 + 国内グループ会社）
大気汚染管理（SOx・NOx排出量）

5.45

17.4

2023（11月期）

原単位（kg /億円）

工場排水は、
自社の排水処理装置または公共の下水処理場でCOD負荷量などを減少させた上で、河川などの公共水域に放流しています。
各工場では定期保全の確実な実施に加え、
日常的な管理運用、上乗せ排出基準の設定、排水水質の定期分析などを
通じて、
関係法規、
環境保全協定に基づく排出基準を下回るように管理しています。

ニッケグループ統合報告書 2024

752

1,980

14.2

排水管理は関係法規、環境保全協定に基づく排出基準を下回るように管理しています。2023年度のCOD負荷量原単位は2020年度比93.3％となりました

51

1,530

10.8
3.72

2019

0.110
0.03812020

NOx排出量（t）
SOx排出量
（t）

11.4
3.35

9.97

9.65

3.29

3.44

0.118

0.115

0.111

0.03490.03800.03972023（11月期）

2021

60.7%
39.3%

2023

2022

（11月期）※前期末比の主な減少要因は、
当連結会計年度において、当社連結子会社であったニッケア
ウデオSAD株式会社の株式を売却したことに伴い、連結対象から除外したためです。

※正社員、準社員、パート、出向者を含む

管理職における男女比率（2023年11月30日現在）

ニッケ単体

男女の賃金差異

76.50%

71.3%■男性 ■女性■正規労働者■非正規労働者■全労働者〈ニッケグループ全体・ニッケ単体〉（2023年11月30日現在）

ニッケグループ全体

67.0%

正規労働者

69.95%
61.58%
54.01%

59.3%

59.7%

61.46%

57.0%

56.6%

56.53%

2021

2022

2023（11月期） 切り捨て計算しています〈ニッケグループ全体〉 〈ニッケ単体〉〈ニッケグループ全体〉〈ニッケ単体〉

キャリア採用者数

2,941

2,307

1,610

女性:

非正規労働者
全労働者〈連結〉〈ニッケ単体〉86.2%
女性: 13.6%
男性:

男性:
女性:

91.5%
8.5%

4.82

5.27
2,936

最終処分量（t）

0.104
0.0398COD負荷量（t）

4.42

4.31

1,180
2019

2023（11月期）

2022

原単位
（t-CO₂/ 億円）

2021
ニッケ単体

ニッケグループ全体

487名

488名

（注）CO2排出係数は、2022年11月期の係数が未発表のため、2022年11月期実績の算出に2021年11月期の係数を使用しています。

1,550

使用量（千m³）2021

CO₂排出量（千 t-CO₂）

2020

501名

男性:

2022

原単位（kg/億円）
原単位（kg/億円）

大気汚染管理は関係法規、環境保全協定に基づく排出基準を下回るように管理しています。2023年度のNOx排出量原単位は2020年度比89.4％となりました

排出されるSOx・NOxはボイラーの排ガスに含まれるもので、
特にSOxの排出はボイ
ラー燃料に起因します。
日本毛織
（株）
（
、株）
エフアンドエイノンウーブンズは、
天然ガスなどを燃料とするボイラーを使用しており、SOx排出量をゼロにしています。
各工場
では定期保全の確実な実施に加え、日常的な管理運用、排ガスの定期分析を通じて、関係法規、環境保全協定に基づく排出基準を下回るように管理しています。

170名 10名
育児休業取得者の状況〈ニッケグループ全体〉

障がい者雇用者数

新卒採用者数

34名 12名〈ニッケグループ全体〉 〈ニッケ単体〉

65名 19名
介護休業取得者の状況〈ニッケ単体〉〈ニッケグループ全体〉 〈ニッケ単体〉

55.3% 男性：85.7%
女性： 100% 女性： 100%

6名

男性：

0名

※法定：93日
ニッケ：勤続5年未満6ヵ月、勤続5年以上1年※法定：1歳（一定の場合2歳まで）
ニッケ：出産休暇終了後1年（一定の場合2歳までもしくは1歳を超えた年度末まで）

平均年次有給休暇取得率

従業員平均年齢〈ニッケ単体〉〈ニッケグループ全体〉

66.5%〈ニッケ単体〉

47.1歳 46.2歳

従業員平均勤続年数〈ニッケグループ全体〉 〈ニッケ単体〉

9.9年 16.2年

Governance（ガバナンス）関連
取締役会および監査役会の構成
取締役8名

監査役4名
社外取締役3名

社外監査役2名

社外
役員比率

41.7%

女性
役員比率

8.3%

2023年11月期の社外役員数は5名、うち1名が女性。女性役員比率は8.3％となっています。

ニッケグループ統合報告書 2024

52

第4章

Data

会社概要

大株主の状況 (2023年11月30日現在)（2023年11月30日現在）

所有株式数（千株）

株主名
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

通称社名

ニッケ

社

名

日本毛織株式会社

本社〒541-0048

設

立

1896年（明治29年）
12月3日

株式会社三井住友銀行
株式会社みずほ銀行

大阪府大阪市中央区瓦町3丁目3-10

日清紡ホールディングス株式会社
株式会社竹中工務店
株式会社日本カストディ銀行（信託口）

資本金

6,465
（百万円）

従業員数

連結：4,159名

上場区分

東証プライム代 表 者

ニッケグループ代表 代表取締役社長 長岡 豊（ながおか ゆたか）

事業拠点

株式の状況 (2023年11月30日現在)

株式会社三菱UFJ銀行

単体：487名

日本生命保険相互会社
ニッケ従業員持株会
住友不動産株式会社

6,939
3,253
3,198
2,763
2,000
1,979
1,814
1,808
1,686
1,400

(注)当社の所有する自己株式9,427,728株は上記の表には含めておりません。

●

●

株主数
30,518名
金融機関

発行済株式の総数
78,478,858株

個人・その他

35.5%

30.0%

所有者別

金融商品
取引業者

株式分布

1.6%
外国法人等

国内法人

9.3%

23.5%

(2024年6月1日現在)

ニッケ事業拠点その他■ ニッケ大阪本社・大阪営業所■ ニッケ名古屋営業所■ ニッケ一宮事業所■ ニッケパークタウン■ ニッケ神戸本店■ ニッケ中四国・九州営業所■ ニッケ岐阜工場■ ニッケコルトンプラザ■ ニッケ東京支社・東京営業所■ ニッケ印南工場■ ニッケ創作工房■ ニッケ乗馬クラブ

衣料繊維事業■株式会社ナカヒロ：スクール・ビジネスユニフォーム素材・製品の販売■株式会社エフアンドエイノンウーブンズ：不織布やフェルトの製造・販売■アカツキ商事株式会社：スクールユニフォーム素材・製品の販売■佐藤産業株式会社：ビジネスユニフォームの販売■■株式会社ニッケテキスタイル：毛糸・テキスタイルの企画・販売■

芳珠特種紡織品(江陰)有限公司：フェルト、
高機能フィルター材の製造

PT.FANS INDUSTRY INDONESIA：不織布やフェルトの製造■■尾州ウール株式会社：撚糸加工■

株式会社ファンズプレシジョン：不織布やフェルトの加工
FANS PRECISION (THAILAND) CO., LTD.：不織布やフェルトの加工■株式会社ニッケ起ダイイング：糸染加工■

FANS PRECISION VIETNAM CO., LTD.：不織布やフェルトの加工■金屋ニット株式会社：ニット製品製造■■株式会社ニッケ機械製作所：産業用機械の製造・販売■株式会社ゴーセン：スポーツ用品、釣糸、産業資材の製造・販売■株式会社キューテック：学生服縫製■■青島日毛織物有限公司：毛織物製造■

青島日毛織物有限公司 上海分公司：毛織物販売■株式会社ツキネコ：インクパッドの企画・製造・販売

コスモ・メンテナンス株式会社：建物メンテナンスのトータルサポート■株式会社こどものかお：スタンプ関連商品の企画・販売

株式会社京阪電気商会：電気設備工事の企画・設計・施工■ミヤコ商事株式会社：家具・インテリア輸出入・卸売および小売

株式会社中田工務店：建築物のデザイン・設計・施工■株式会社AQUA：デザイン家電、インテリア用品、寝装品のネット販売・卸売

芳珠精密加工(香港)有限公司：不織布やフェルトの販売■大成毛織株式会社：毛織物製造■■ニッケ商事株式会社：生活必需品やレジャーホビー用品などの企画・販売■

富士工精密器材(深圳)有限公司：不織布やフェルトの製造加工

生活流通事業■ニッケ不動産株式会社：建設、宅地建物取引、
ビル管理、
警備

芳珠(上海)貿易有限公司：フェルト、
高機能フィルター材の販売
■

■日毛
（上海）
管理有限公司：中国拠点支援■ニッケ・タウンパートナーズ株式会社：ショッピングセンターの運営管理・運営委託■■第一織物株式会社：超高密度織物の開発・製造・企画・販売

縫製品やニット生地の企画・製造・販売■株式会社艶金：染色整理加工、人とみらい開発事業

産業機材事業■■株式会社ニッケ物流：物流に関する業務全般■株式会社京都医療設計：医療機器の開発・製造・販売■■株式会社ニッケウエルネス：スポーツ関連事業■サンコー株式会社：生活家電の企画、製造、卸売および小売■株式会社ニッケ・ケアサービス：介護事業■株式会社ニットーファミリー：アフラック専属代理店■日本パムコ株式会社：介護事業■株式会社IDクリエイト：液晶保護フィルムのOEM・ODM

株式会社スクーデリア：介護事業、児童の発達支援■■株式会社ニッケライフ：認可保育所・学童保育所・バイリンガル幼児園の運営■株式会社日本馬事普及：乗馬用品や馬具の輸入・販売■株式会社インテリアオフィスワン：家具・インテリア用品の企画・開発・販売

株式会社ニッケナーサリー：認可保育所の運営■

上海高繊製紐有限公司：EVモーター用結束ひもの製造

GOSEN（THAILAND）
CO., LTD.：自動車用繊維資材の製造加工
ホクレン株式会社：合繊繊維、天然繊維のチーズ染色・巻き加工■■株式会社エミー：産業資材やプラント設備などの輸出入
億明貿易
（厦門）
有限公司：日本関連取扱品を中国で販売

■

億明貿易
（厦門）
有限公司 昆山分公司：日本関連取扱品を中国で販売■■株式会社カンキョーテクノ：フィルターバグやエアフィルターの加工・販売■NIKKE（THAILAND）CO., LTD.：アジア地域にあるグループ会社の業務支援

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ニッケグループ統合報告書 2024

ニッケ
経営戦略センター
総務法務広報室

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※ 返答は後日になる場合もございますので、ご了承くださいますようお願いいたします。

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