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ダイコク電機株式会社(E02073)
四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

東海財務局長【提出日】

平成29年８月10日【四半期会計期間】

第45期第１四半期(自【会社名】

ダイコク電機株式会社【英訳名】

DAIKOKU【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

名古屋市中村区那古野一丁目43番５号【電話番号】(052)581-7111(代表)【事務連絡者氏名】

取締役 管理統括部 部長 栢 森【最寄りの連絡場所】

名古屋市中村区那古野一丁目43番５号【電話番号】(052)581-7111(代表)【事務連絡者氏名】

取締役 管理統括部 部長 栢 森【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

DENKI

平成29年４月１日

CO.，LTD.
根 本弘啓啓(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
株式会社名古屋証券取引所(名古屋市中区栄三丁目８番20号)

1/17至平成29年６月30日)

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ダイコク電機株式会社(E02073)
四半期報告書

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
回次
自至

会計期間

第44期
第１四半期
連結累計期間

第45期
第１四半期
連結累計期間平成28年４月１日 自平成28年６月30日 至

平成29年４月１日 自平成29年６月30日 至

第44期
平成28年４月１日
平成29年３月31日

売上高

（千円）

11,087,074

7,288,487

40,714,015

経常利益又は経常損失(△)（千円）

1,399,071△266,808

1,374,039

親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益
又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)（千円）

908,783△195,353

502,759

四半期包括利益又は包括利益（千円）

935,096△179,441

599,862

純資産額

（千円）

29,635,035

28,381,118

29,151,887

総資産額

（千円）

46,454,354

42,115,732

46,828,320

１株当たり四半期(当期)純利益金額
又は四半期純損失金額(△)

（円）

61.47

△13.21

34.01

潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額

（円）

−−−

自己資本比率

（％）

63.8

67.4

62.3

(注) １２３

当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
売上高には、消費税等は含まれておりません。
潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

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四半期報告書

第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間における、本四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。

２ 【経営上の重要な契約等】
オムロンアミューズメント株式会社ＯＡＭ特約店基本契約
契約会社

相手方の名称

契約内容

契約期間
平成18年４月１日から

ダイコク電機株式会社(当社)

オムロンアミューズメント株式会社

パチンコ遊技機の構成部品(ソレノイド、センサ等)に関する販売特約店契約

平成30年３月31日まで(期間満了の１カ月前までに両社いずれからも何等の申し入れもない場合は、さらに１年間自動的に延長されるものとし、以後も同様となっております。)

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

(1) 業績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、欧米の政権動向や新興国経済の減速など、海外経済の不確実性による景気への影響が懸念されたものの、企業収益及び雇用・所得環境の改善もあり、引き続き緩やかな回復基調で推移いたしました。
当社グループが携わるパチンコ業界におきましては、「特定複合観光施設区域の整備の推進に関する法律案（ＩＲ推進法案）」の成立に伴う、パチンコ店における依存（のめり込み）問題への対応が喫緊の課題となり、射幸性の抑制が今後予想されるなど、新規出店や既存店舗での周辺機器への設備投資に対しては、先行きの不透明感から慎重な姿勢が広がる厳しい事業環境となりました。
このような市場環境のなか、情報システム事業におきましては、全国主要都市において「ＭＩＲＡＩＧＡＴＥ２０１７（ＳＨＩＮＫＡ）」と題し、展示会＆セミナーを開催いたしました。展示会では、顔認証カメラを標準搭載した新ＣＲユニット「ＶＥＧＡＳＩＡⅢ」及び、業界初のファン動向データの情報公開サービスとなる「Ｆａｎ-ＳＩＳ」を発表し、多くの来場者の関心を集めることができました。セミナーでは、激変する業界動向について、新基準機の動向と好業績機種の特徴を解説し、課題解決の施策について講演を行いました。
制御システム事業におきましては、規則改正に対する各遊技機メーカーの動向を注視するとともに、機種開発スケジュールや販売計画の見直しを随時実施しております。また、今後の市場環境を見据えた遊技機企画提案や、新規商材の開拓に取組みました。
この結果、当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高72億88百万円（前年同期比34.3％減）、営業損失３億30百万円（前年同期営業利益13億37百万円）、経常損失２億66百万円（前年同期経常利益13億99百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失１億95百万円（前年同期親会社株主に帰属する四半期純利益９億８百万円）となりました。

セグメント業績は次のとおりであります。

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四半期報告書(情報システム事業)
当事業の第１四半期連結累計期間は、新規出店及び改装店舗数が減少する厳しい市場環境のなか、小規模な工事での導入が可能な情報公開端末「ＲＥＶＯＬＡ」及び「ＢｉＧＭＯＰＲＥＭＩＵＭ」等の販売台数は前年同期並みとなりましたが、大規模な工事が必要となるＣＲユニット「ＶＥＧＡＳＩＡシリーズ」の販売台数は、前年同期を大幅に下回りました。
また、前期よりずれ込んだ研究開発費の計上等により、販売費及び一般管理費が増加いたしました。
この結果、当事業の売上高は55億51百万円（前年同期比22.7％減）、セグメント利益は１億26百万円（同88.7％減）となりました。

(制御システム事業)
当事業の第１四半期連結累計期間は、パチンコ遊技機向け制御ユニット及び部品販売は好調に推移いたしましたが、表示ユニットの販売台数は前年同期を下回りました。
また、パチスロ遊技機においては前年同期8,800台を市場投入いたしましたが、当第１四半期連結累計期間での販売はありませんでした。
この結果、当事業の売上高は17億44百万円（前年同期比55.5％減）、セグメント損失は26百万円（前年同期セグメント利益６億72百万円）となりました。

(注) セグメントの業績の金額には、セグメント間取引が含まれております。

(2) 財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、当第２四半期以降に販売予定しているたな卸資産の増加がありましたが、現金及び預金や売上債権が減少したことにより、前連結会計年度末に比べ47億12百万円減少の421億15百万円となりました。
当第１四半期連結会計期間末の負債は、研究開発費及びソフトウエアに関する未払金や電子記録債務が減少した
ことにより、前連結会計年度末に比べ39億41百万円減少の137億34百万円となりました。
当第１四半期連結会計期間末の純資産は、親会社株主に帰属する四半期純損失の計上や配当金の支払いにより利益剰余金が減少し、前連結会計年度末に比べ７億70百万円減少の283億81百万円となりました。自己資本比率は67.4％（前連結会計年度末比5.1ポイント上昇）となりました。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(4) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は８億77百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

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四半期報告書(5) 生産、受注及び販売の実績
生産実績
当第１四半期連結累計期間の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当第１四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日
至 平成29年６月30日)

セグメントの名称

金額(千円)
制御システム事業(注) １２３

前年同期比(％)

1,086,348225.7

金額は製造原価によっております。
情報システム事業においては製品の製造はＯＥＭ先で行っており、当社内で製造作業は行っておりません。
上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

受注実績
当第１四半期連結累計期間の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当第１四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日至 平成29年６月30日)

セグメントの名称
受注高金額(千円)
制御システム事業(注) １２

受注残高

前年同期比(％)

2,699,213

27.2

金額(千円)
2,481,115

前年同期比(％)
180.0

情報システム事業については見込み生産をしており、また工事は製品販売に伴う付帯工事のため受注扱いしておりません。
上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

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四半期報告書

第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】①【株式の総数】種類②

発行可能株式総数(株)普通株式

66,747,000

計

66,747,000【発行済株式】
第１四半期会計期間末
現在発行数(株)(平成29年６月30日)

提出日現在
発行数(株)(平成29年８月10日)

普通株式

14,783,900

14,783,900

計

14,783,900

14,783,900

種類

上場金融商品取引所名又は登録認可金融
商品取引業協会名
東京証券取引所
市場第一部
名古屋証券取引所
市場第一部

内容

単元株式数は、100株であります。

──(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日
平成29年４月１日〜平成29年６月30日

発行済株式総数増減数

発行済株式
総数残高

資本金増減額

資本金残高

資本準備金増減額

資本準備金残高

(株)

(株)

(千円)

(千円)

(千円)

(千円)

−

14,783,900−

674,000(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

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四半期報告書(7) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することができないことから、直前の基準日である平成29年３月31日の株主名簿により記載しております。
①【発行済株式】
平成29年６月30日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式−−−

議決権制限株式（自己株式等）

−

−

−

議決権制限株式（その他）

−

−

−

−

−

完全議決権株式（自己株式等）（自己保有株式）
普通株式

700

完全議決権株式（その他）

普通株式

14,779,000

147,790−

単元未満株式

普通株式

4,200

−

−

発行済株式総数

14,783,900−−

総株主の議決権−

147,790−(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式22株が含まれております。
②【自己株式等】
自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

平成29年６月30日現在
所有株式数 発行済株式総数の合計に対する所有(株)
株式数の割合(％)

所有者の氏名又は名称所有者の住所（自己保有株式）
ダイコク電機株式会社

名古屋市中村区那古野一丁目
43番５号

700−

7000.0計−

700−

7000.0２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間において役員の異動はありません。

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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

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１ 【四半期連結財務諸表】(1) 【四半期連結貸借対照表】(単位：千円)前連結会計年度(平成29年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
電子記録債権
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
土地その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエア
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産
繰延税金資産投資不動産（純額）
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計

9/17

当第１四半期連結会計期間(平成29年６月30日)

14,062,019
5,394,036
1,946,292
5,716,598
4,822
919,153
553,713
1,353,354△61,067

11,389,505
3,300,731
1,662,479
6,326,939
83,993
978,740
563,857
928,405△21,293

29,888,922

25,213,358

4,384,444
4,162,117
1,480,804

4,315,439
4,162,117
1,505,288

10,027,365

9,982,845

3,088,285
35,041

3,026,005
34,835

3,123,327

3,060,840

1,191,882
952,646
2,302,257△658,080

1,257,599
947,749
2,045,242△391,904

3,788,705
16,939,398
46,828,320

3,858,687
16,902,373
42,115,732

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四半期報告書

(単位：千円)前連結会計年度(平成29年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
電子記録債務
短期借入金
未払法人税等
役員賞与引当金
製品保証引当金
株主優待引当金
その他
流動負債合計
固定負債
役員退職慰労引当金
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
純資産合計
負債純資産合計

2,294,246
6,373,496
3,300,000
200,258
29,600

10/17

当第１四半期連結会計期間(平成29年６月30日)−
31,712
4,273,462

2,479,770
4,064,685
3,300,000
12,911
28,3007,320
31,712
2,798,331

16,502,776

12,723,031

458,155
510,321205,179

305,731500,088
205,762

1,173,656
17,676,433

1,011,58113,734,613

674,000
680,008
27,971,027△1,392

674,000
680,008
27,184,346△1,392

29,323,643

28,536,962

55,694△227,450

61,020△216,865△171,755
29,151,887
46,828,320△155,844
28,381,118
42,115,732

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四半期報告書(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第１四半期連結累計期間】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△）
営業外収益
受取利息
受取配当金
不動産賃貸料
受取分配金
貸倒引当金戻入額
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
不動産賃貸費用
その他
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△）
特別損失
固定資産除却損
投資有価証券評価損
特別損失合計税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益又は四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）

前第１四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日
至 平成28年６月30日)
11,087,074
6,736,077(単位：千円)当第１四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日
至 平成29年６月30日)
7,288,487
4,546,187

4,350,997
3,013,240
1,337,756

2,742,300
3,073,139△330,838

3,913
6,080
20,2581,294
19,02434,1942
8,610
21,67425,202

84,76577,378

4,625
18,824

2,453
10,621
272−
23,4491,399,071
15,33750,80211/17−
21,88913,347△266,808
517

66,140−517

1,332,931△267,325

148,869
275,279

10,870△82,842424,148908,783△71,972△195,353

908,783△195,353

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四半期報告書【四半期連結包括利益計算書】【第１四半期連結累計期間】

四半期純利益又は四半期純損失（△）
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益

前第１四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日
至 平成28年６月30日)
908,783(単位：千円)当第１四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日
至 平成29年６月30日)△195,353

15,85910,453

5,326
10,58526,313935,09615,911△179,441

935,096△179,441

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四半期報告書【注記事項】(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日
至 平成28年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日
至 平成29年６月30日)

446,416千円

473,464千円

減価償却費(株主資本等関係)
Ⅰ

前第１四半期連結累計期間（自平成28年４月１日

至平成28年６月30日）

配当金支払額決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

平成28年５月13日
取締役会

普通株式

591,330

40 平成28年３月31日 平成28年６月13日

平成29年４月１日

至Ⅱ

当第１四半期連結累計期間（自１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資
利益剰余金

平成29年６月30日）

配当金支払額決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

平成29年５月15日
取締役会

普通株式

591,327

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

40 平成29年３月31日 平成29年６月13日

13/17

配当の原資
利益剰余金

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四半期報告書(セグメント情報等)【セグメント情報】
Ⅰ

前第１四半期連結累計期間（自平成28年４月１日

至平成28年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
報告セグメント四半期連結損益計算書計上額
(注２)

調整額
(注１)

情報システム事業

制御システム事業

外部顧客への売上高

7,185,929

3,901,144

11,087,074−

11,087,074

セグメント間の内部売上高又は振替高−

21,367

21,367△21,367−

計

7,185,929

3,922,512

11,108,442△21,367

11,087,074

セグメント利益

1,120,664

672,430

1,793,095△455,338

1,337,756

売上(注) １２計

高セグメント利益の調整額△455,338千円には、セグメント間取引消去△2,484千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△452,854千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。

Ⅱ

当第１四半期連結累計期間（自平成29年４月１日至平成29年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
報告セグメント四半期連結損益計算書計上額
(注２)

調整額
(注１)

情報システム事業

制御システム事業

外部顧客への売上高

5,551,303

1,737,184

7,288,487−

7,288,487

セグメント間の内部売上高又は振替高

58

6,930

6,988

△6,988−5,551,362

1,744,114

7,295,476△6,9887,288,487

126,507△26,198

100,309△431,147△330,838

売上高計セグメント利益又は損失(△)(注) １２

計

セグメント利益の調整額△431,147千円には、セグメント間取引消去△1,721千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△429,825千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。

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ダイコク電機株式会社(E02073)
四半期報告書(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日(自 平成29年４月１日
至 平成28年６月30日)
至 平成29年６月30日)

項目
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額(△)

61.47円△13.21円(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)(千円)

908,783△195,353

普通株主に帰属しない金額

(千円)

−

−

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)(千円)

908,783△195,353

普通株式の期中平均株式数(千株)

14,783

14,783(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。

２ 【その他】
平成29年５月15日開催の取締役会において、平成29年３月31日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額591百万円② １株当たりの金額40円③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日

平成29年６月13日

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ダイコク電機株式会社(E02073)
四半期報告書

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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ダイコク電機株式会社(E02073)
四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書
平成29年８月９日
ダイコク電機株式会社
取締役会

御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

柏木勝広印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

稲垣吉登印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているダイコク電機株式会社の平成29年４月１日から平成30年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(平成29年４月１日から平成29年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成29年４月１日から平成29年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ダイコク電機株式会社及び連結子会社の平成29年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

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