ローカル５Ｇ等入門用資料

1目次
第１章 無線通信の基礎知識

第４章 LPWAの基礎知識

1-1 電波と周波数

4-1 LPWAの概要

1-2 電波の伝わり⽅

4-2 LPWAに関する制度

1-3 電波⼲渉・ノイズ・フェージング

4-3 LPWAに関する技術的な特徴

1-4 電波法

4-4 LPWAに関する主なユースケース

1-5 無線局・通信⽅式ごとの特徴
1-6 制度整備や機器の市場投入推進への取組

第５章 Wi-Fi HaLowの基礎知識
5-1 Wi-Fi HaLowの概要

第２章 ローカル5Gの基礎知識

5-2 Wi-Fi HaLowに関する制度

2-1 ローカル5Gの概要

5-3 Wi-Fi HaLowに関する技術的な特徴

2-2 ローカル5Gに関する制度
2-3 ローカル5Gに関する技術的な特徴

第６章 通信キャリアを利用したIoTサービスの基礎知識

2-4 「ローカル5G導⼊に関するガイドライン」の概要

6-1 通信キャリアを利用したIoTサービスの概要

2-5 ローカル5Gに関する主なユースケース

6-2 通信キャリアを利用したIoTサービスに関する制度

第３章 Wi-Fiの基礎知識

6-3 通信キャリアを利用したIoTサービスに関する主な
ユースケース

3-1 Wi-Fiの概要
3-2 Wi-Fiに関する制度
3-3 Wi-Fiに関する技術的な特徴
3-4 Wi-Fiに関する主なユースケース

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第1章

無線通信の基礎知識

1-1 電波と周波数• 「電波」とは、電波法において、周波数3THz（テラヘルツ）以下の電磁波と定義されている。
• 電波法に基づき、用途によって使用できる電波の周波数、強さ、目的等が規定されている。
• 通信や放送のほかに、レーダーのような測位・測定や、電子レンジのようなエネルギー伝達にも利用されている。
直進性が弱い情報伝送容量が小さい
波長
周波数

100km
3kHz

10km
30kHz
超長波
VLF

直進性が強い情報伝送容量が大きい
1km
300kHz

長波
LF

100m
3MHz
中波
MF

10m
30MHz
短波
HF

1m
300MHz
超短波
VHF

10cm
3GHz

極超短波
UHF

1cm
30GHz
マイクロ波
SHF

1mm
300GHz
ミリ波
EHF

船舶・航空機用ビーコン
標準電波
船舶通信
中波放送(AMラジオ)
船舶・航空機用ビーコン
アマチュア無線

船舶・航空機通信
短波放送
アマチュア無線

0.1mm
3THz

サブミリ波

電波天文
衛星通信
簡易無線
加入者系無線アクセス
レーダー
FM放送
警察無線
(コミュニティ放送) 簡易無線
マルチメディア放送 航空管制通信
防災行政無線
無線呼出
消防無線
アマチュア無線
列車無線
コードレス電話

携帯電話・PHS 警察無線
MCAシステム
簡易無線
タクシー無線レーダー
TV放送
アマチュア無線
防災行政無線
無線LAN
移動体衛星通信 コードレス電話
列車無線
ISM機器

マイクロ波中継放送番組中継
衛星通信
衛星放送
レーダー
電波天文・宇宙研究

無線LAN
加入者系無線アクセス
DSRC
ISM機器

出典 総務省 「周波数帯ごとの主な用途と電波の特徴」 (https://www.tele.soumu.go.jp/j/adm/freq/search/myuse/summary/index.htm) 4

1-2 電波の伝わり⽅• 電波の多様な伝わり方を理解した上で、無線機器等を使用する必要がある。
電波の伝わり方一覧
名称
直進

補足
電波は障害物の無い限り直進し、自ら方向を変えることはありません。

減衰（げんすい） 電波は3次元的に広がり距離が離れるほど、電力が減衰していきます。
反射

光が鏡等で反射するのと同様に、電波は金属のような電気を通しやすい障害物があると反射します。

透過

光がガラスや水を透過するのと同様に、木やガラス窓、壁等の電気を通しにくい障害物であれば電波はある程度透過します。

回折（かいせつ）

ビルの影や山の裏側等、障害物の後ろにも回り込んで伝わります。回折で回り込む度合いは、基本的に周波数が低いほど大きくなります。

吸収

電波は反射や透過をする際にエネルギーの一部が障害物に吸収されます。したがって反射や透過を繰り返したり、厚みのある障害物を透過すると電力が減衰していきます。

その他

電波は凹凸の多い障害物や複雑な構造物、降雨等により散乱し減衰します。また電波が伝わる際には減衰するばかりではなく、複数の伝搬経路の合成により増幅されることもあります。

反射

透過

回折

5

1-3 電波⼲渉・ノイズ・フェージング
• 無線通信品質に悪影響を与える代表的な要因として、「干渉」「ノイズ」「フェージング」がある。

干渉

ノイズ（雑音）

到達する電波のイメージ• 通信したい相手からの受信電波に、他の通信機からの電波が同じ周波数・同じタイミングで重なると干渉になります。強い干渉を受けると通信ができなくなることがあります。

• 周辺にある機械や受信機自体から発生するノイズも、通信したい電波の受信を邪魔します。干渉と同じく、強いノイズが突発的に発生したり、定常的なノイズが複数重なると、通信ができなくなることが
あります。

反射波

干渉波
他の無線機

直接波
送信機

受信機

ノイズ

同じ電波でもいろいろな経路で受信機まで到達する。それらが合成されると場所により強めあったり弱めあったりする。

フェージングのイメージ

フェージング• 受信機は同じ送信機から発射された反射波と直接波の合成波を受信します。
• 波の山と山が合成されれば強め合い、山と谷が合成されれば弱め合います。
• そのため、送信機からの距離が同じでも受信状態が良い場所と悪い場所が存在することがあります。
• また、送受信機や周りのものが動いていると受信状態が変動し、通信の品質が悪くなります。

＋

＋

↓

↓

6

1-3 電波⼲渉・ノイズ・フェージング－電波干渉やノイズを避ける手法（例）• 同じ周波数帯、同じ空間、同じ時間に発生した電波は相互に干渉するノイズになる。
• 電波干渉やノイズを避けるためには、周波数帯、空間、時間をずらすことが効果的である。

• 使用する周波数帯を指定するチャネル設定を適切に行いましょう。
• 各チャネルが使用する周波数帯が重複していないか確認しましょう。
例） 2.4GHz帯のWi-Fiで重複しないチャネルは5チャネル以上離れたチャネル
IEEE 802.11 仕様で定められたチャネルと使用する周波数帯

周波数帯（例）1チャネルを使用する場合• 周波数帯が重複する2～5チャ
ネルは使用しない• 周波数帯が重複しない6～14
チャネルを使用する空間• 電波の発生源となる機器から十分に距離をとりましょう。
• 同じ周波数帯を使用する機器でも十分に距離をとれば電波が減衰し干渉しません。
例）

時間• 電波を発生する時間を最小限に抑えましょう。

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1-4 電波法－各無線方式ごとの免許制度• 電波法は、電波の公平かつ能率的な利用を確保することにより、公共の福祉を増進することを目的としており、無線局の開設とその運用、無線設備を操作する無線従事者、無線設備の技術基準、周波数の割当等について規定している。
• 無線システムを利用するためには、基本的に総務大臣（委任を受けた総合通信局長）に申請し、無線局免許を受ける必要があるが、無線システムによっては登録手続きによるものや、手続きが不要なものがある。
各無線方式ごとの免許制度

無線従事者の要否 第3級陸上特殊無線技士

免許

 標準処理期間 1~1.5カ月
 無線局運用者が免許手続き

登録※1

 標準処理期間 0.5カ月
 無線局運用者が登録手続き

免許・登録不要※1,2

 手続き無しで使用可能

地域/自営等BWA

ローカル5G

 第3級陸上特殊無線技士

Wi-Fi（5GHz帯無線アクセスシステム）（5.2GＨz帯高出力データ通信システム）

Wi-Fi（⼩電力データ 通信システム）

 無線局運用者が無線従
事者を選任

LPWA

 無線局運用者が無線従
事者を選任

 無線従事者不要※1 無線機器の技術基準適合証明マーク（技適マーク）を確認（必須）
https://www.tele.soumu.go.jp/j/sys/equ/tech/index.htm※２ 微弱無線は微弱無線適合マーク（ELPマーク）を確認（推奨）https://www.tele.soumu.go.jp/j/ref/material/rule/

出典 総務省「ローカル５Ｇ導入に関するガイドライン」等を基に作成

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1-4 電波法－免許や登録が不要となる対象• 発射する電波が極めて弱い無線局や、一定の条件の無線設備だけを使用し、無線局の目的、運用が特定されている無線局については、無線局の免許及び登録は要しないとされている。

免許や登録が不要となる対象

免許や登録が不要となる条件

発射する電波が著しく微弱な無線局••

発射する電波が著しく微弱な無線設備で、総務省令で定めるものをいいます。
例えば、模型類の無線遠隔操縦を行うラジコン用発振器やワイヤレスマイク等が該当します。

市民ラジオの無線局•

26.9MHzから27.2MHzまでの周波数帯の電波の中で、総務省令で定める電波の型式及び周波数の電波を使用し、かつ、空中線電力が0.5W以下で、技術基準適合証明を受けた無線設備のみを使用する無線局が該当します。

小電力の特定の用途に使用する無線局

特定の用途及び目的の無線局であり、次の条件をすべて満たすものが該当します。
1. 空中線電力が1W以下であること。
2. 総務省令で定める電波の型式、周波数を使用すること。
3. 呼出符号または呼出信号を自動的に送信しまたは受信する機能や混信防止機能を持ち、他の無線局の運用に妨害を与えないものであること。
4. 技術基準適合証明を受けた無線設備だけを使用するものであること。

出典 「免許及び登録を要しない無線局 」総務省（http://www.tele.soumu.go.jp/j/adm/proc/free/）91-4 電波法－技術基準適合証明• 技術基準適合証明は、無線設備が電波法に定める技術基準に適合していることを証明するものであり、同証明を受けた無線機器には、「技適マーク」が付されている。
• 無線機器を利用する際には、この「技適マーク」がついていることを必ず確認すること。
技術基準適合証明
概要

注意点

•
•

•

技術基準適合証明は、無線設備が電波法に定める技術基準に適合していることを証明するものであり、同証明を受けた無線機器には、「技適マーク」が付されています。
無線機器を利用する際には、この「技適マーク」がついていることを必ず確認してください。

技適マーク

外国から輸入された無線機器を利用しようとする場合には、「技適マーク」がない場合もあり、電波法違反となるおそれがあるため注意が必要です。

出典 「免許及び登録を要しない無線局 」総務省（http://www.tele.soumu.go.jp/j/adm/proc/free/） 10

1-5 無線局・通信⽅式ごとの特徴－代表的な無線局・通信方式• 無線通信は、用途やユースケースに応じて、様々な通信規格が用いられている。
代表的な無線局・通信方式[ 通信速度 (bps) ]10G
1G

5G/ローカル5G

100M

無線LAN
（Wi-Fi）

10M

携帯電話 3G/4G

1M
≈
1K

Bluetooth

LPWA(Low Power Wide Area)
・IEEE 802.11ah
・LoRaWAN
・Sigfox・ZigBee・Wi-SUN

RFID

10

100

[ 通信距離 (m) ]

1000

10000
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1-5 無線局・通信⽅式ごとの特徴－代表的な無線局・通信方式• 送受信するデータ量や伝送距離等を比較しながら、最適な無線システムを選択することが必要。
• ローカル5Gで運用できる無線機器の出力電力は、制度上、キャリア5Gと比較して低く制限されている。
主な
通信方式

周波数帯域

ローカル5G

4.7/
28GHz

Wi-Fi
（Wi-Fi6）

無線区間
伝送速度
（理論値）

遅延
（規格値）

同時接続
（規格値）

20Gbps1ms

不明（規格目標:
100万デバイス/㎢）

2.4GHz5GHz

9.6Gbps-～8台（MU-MIMO）

約20～30m

Wi-Fi
HaLow

920MHz150kbps～
数Mbps

-

100台～

約1km～

LPWA
（LoRaWAN、
Sigfoxなど）

200/400/
800/900MHz

250bps～50Kbps

-

100台～

約2～15kmキャリア5G

3.7/4.5/
28GHz

1ms

数千デバイス/㎢（規格目標:
100万デバイス/㎢）

3.7/4.5GHz:
200m～1km
28GHz: 50m

10ms

数百～数千
デバイス/㎢（規格目標:
10万デバイス/㎢）

約1～5km4G（キャリアLTE）

20Gbps3.5/3.4/2.0/1.7G
1.0Gbps
Hz、800MHz（2020年3月末時点）

伝送距離4.7GHz:200m程度
28GHz: 50m※ローカル5Gの伝送距離は、今後、マクロセル基地局の出力レベルに準拠した装置が登場すれば拡大する可能性があります。
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1-5 無線局・通信⽅式ごとの特徴－周波数帯の比較• 6GHz未満の周波数帯である「Sub6」と、28GHｚ帯の周波数帯である「ミリ波」に分けられる。帯域幅や利用環境にそれぞれ違いがある。※※ローカル5Gでの利用の場合
4.7GHz帯（Sub6）
4.6GHz-4.8GHz

28GHz帯（ミリ波）
4.8GHz-4.9GHz

28.2GHz-28.45GHz

伝搬距離

数百m

数十m

遮蔽物影響

低

高

△

屋内利用

低出力無線機のみ利用可（一部地域を除く）
屋外利用

×

利用不可

△

48dBm/MHz以下△

48dBm/MHz以下（一部地域を除く）

28.45GHz-29.1GHz

〇

〇

〇

△

屋内利用が基本

帯域幅300MHz＊4.6～4.8GHzは利用条件が厳しいため実質、4.8～
4.9GHｚの100MHz幅での運用と想定される

900MHz＊ただし全帯域を使用可能な端末は現時点では市場に存在しない

主な適用方式SA

NSA

主なメリット• 障害物の影響を受けにくい• カバーできる通信範囲が広い• 割り当てられている周波数帯の帯域幅が広い• 同時接続数が多い

主なデメリット• 割り当てられている周波数帯の帯域幅が狭い• 同時接続数が少ない• 直進性が強く障害物の影響を受けやすい• カバーできる通信範囲が狭い

出典 総務省 「ローカル5G導入に関するガイドライン」令和4年3月 、「新たな携帯電話用周波数の割当方式に関する検討会資料」等を基に作成

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1-6 制度整備や機器の市場投入推進への取組• 令和2年度に、安全性・信頼性が確保された5G設備の導入を促す観点から、一定の5G設備に係る投資について、税額控除又は特別償却等ができる「5G導入促進税制」を創設。

＜課税の特例の内容＞＜対象設備＞

法人税・所得税 【適用期限：令和６年度末まで】
対象事業者

税額控除

特別償却

ローカル5G
免許人

令和４年度：１５％
令和５年度：９％
令和６年度：３％

３０％

ローカル5G※■基地局の無線設備■交換設備■伝送路設備（光ファイバを用いたもの）■通信モジュール

※先進的なデジタル化の取組に利用されるものに限る。

控除額は当期法人税額の２０％を上限。

• 令和4年度における「課題解決型ローカル5G等の実現に向けた開発実証等」の事業概要は以下のとおり。（次頁以降に採択案件を参考掲載）
開発実証事業

特殊な環境における実証事業

端末システム試作事業

 様々な利用環境におけるローカル５Ｇの  線路や道路等の線状の空間等の特殊  様々な利用環境におけるローカル５Ｇの活用ニーズを満たせるよう、ローカル５Ｇ
な環境下におけるローカル５Ｇの活用
活用ニーズを満たせるよう、ローカル５Ｇの電波伝搬特性等についての検討を行
ニーズを満たせるよう、ローカル５Ｇの電での実現性のある具体的な利用シーン
うとともに、ローカル５Ｇ活用モデルの実波伝搬特性等についての検討を行うととを想定した上で、端末システムの試作を証を行う。
もに、ローカル５Ｇ活用モデルの実証を行うとともに、電波伝搬等に係る測定・試験・分析を行う。
行う。
５月

６月
実証等の公募７月

８月

採択案件の公表

９月

～

実証等期間

●公募期間 令和４年６月１日（水）～６月30日（木）●採択発表 令和４年７月２５日、８月５日

12月
中間報告

１月

２月

３月
成果報告

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出典 総務省 「課題解決型ローカル５Ｇ等の実現に向けた開発実証等について」 令和4年8月（https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01ryutsu06_02000325.html）

1-6 制度整備や機器の市場投入推進への取組－＜参考＞令和4年度における開発実証• 令和4年度における「課題解決型ローカル5G等の実現に向けた開発実証」の採択案件（20件）は以下のとおり。
分野

主たる実証地域

農業

北海道新冠町

農業

秋田県大仙市

農業

高知県北川村農業

鹿児島県鹿屋市 西日本電信電話株式会社

AI画像解析や見回りロボットによる高品質和牛の肥育効率化に向けた実証 ※漁業

三重県尾鷲市株式会社ＺＴＶ

ローカル5Gを活用したAI画像認識によるブリ養殖の効率化に向けた実証株式会社秋田ケーブルテレビ

ローカル5Gを活用した風力発電の設備利用率向上によるカーボンニュートラル社会の実現

工場･発電所等 秋田県秋田市

代表団体

広大な放牧地におけるローカル5Gを活用した除雪や草地管理等の効率化・省力化の実現
ローカル5Gを活用した自動収穫ロボットやAI画像認識等による農産物の生産・収穫工程の東日本電信電話株式会社
省人化の実現 ※農林水産省『スマート農業産地モデル実証(ローカル5G)』と連携するもの
株式会社エヌ・ティ・ティ・データ経営研究所 ローカル5Gを活用した遠隔監視制御及び遠隔指導等によるゆず生産スマート化の実現 ※シャープ株式会社

工場･発電所等 神奈川県横浜市 富士通株式会社
工場･発電所等 愛媛県新居浜市 株式会社ハートネットワーク
工場･発電所等 熊本県苓北町

件名（案件概要）

九州電力株式会社

データセンターにおけるローカル5Gを活用した運用省人化及び安定運営の実現
ローカル5Gを活用した精製物のAI粒度判定等による離島プラント工場の業務効率化の実
現
地方公共団体と連携したローカル５Gの活用による火力発電所のスマート保安の実現
空港制限区域内におけるターミナル間連絡バスの複数台遠隔型自動運転（レベル4相
当）に向けた実証
ローカル5Gを活用したコンテナプランニングデータのリアルタイム伝送等による港湾・コンテナター
ミナルのDXの実現

空港・港湾

千葉県成田市

東日本電信電話株式会社

空港・港湾

大阪府大阪市

西日本電信電話株式会社

文化・スポーツ

茨城県つくばみら
株式会社NHKエンタープライズ
い市

文化・スポーツ

栃木県栃木市株式会社地域ワイヤレスジャパン

文化・スポーツ

佐賀県佐賀市KDDIエンジニアリング株式会社

防災･減災

奈良県天理市シャープ株式会社

ゴルフ場におけるローカル5Gを活用したコース運営の効率化及び新たなゴルフ体験の実現
ローカル5G簡易設営キットを活用した屋内スポーツにおける高精細・多視点の映像サービスモ
デル構築に向けた実証
ローカル5Gを活用したダムの点検管理及び災害時現場検証による自治体業務支援の実現

防災･減災

愛媛県大洲市株式会社エヌ・ティ・ティ・データ関西

高精細映像伝送による災害時の迅速な情報共有・意思決定の実現

ローカル5Gを活用したドラマ映像制作の合理化に向けた実証

ローカル5Gを活用した地域モビリティによる遠隔高度医療サービス提供に関する実証
ローカル5Gを活用した院内外の次世代薬剤トレーサビリティ及び医療従事者の業務改善の医療・ヘルスケア 群馬県前橋市
東日本電信電話株式会社実現
ローカル5Gを活用した大都市病院間の広域連携による救命救急医療の強靭化と医師の働
医療・ヘルスケア 神奈川県川崎市 トランスコスモス株式会社
き方改革の実現
高精細映像伝送による院内ICU等の遠隔モニタリング及び救急医療連携の高度化に関す医療・ヘルスケア 徳島県徳島市
株式会社エヌ・ティ・ティ・データ経営研究所
る実証
医療・ヘルスケア 北海道岩見沢市 東日本電信電話株式会社

1-6 制度整備や機器の市場投入推進への取組－＜参考＞令和4年度における開発実証• 令和4年度における「特殊な環境における実証事業」の採択案件（４件）は以下のとおり。
分野

主たる実証地域

代表団体

河川

埼玉県坂戸市国際航業株式会社道路

東京都板橋区

首都高速道路株式会社

鉄道

神奈川県横浜市

住友商事株式会社

鉄道

兵庫県西宮市

アイテック阪急阪神株式会社

件名（案件概要）

ローカル５Ｇを活用した河川災害におけるリアルタイムな状況把握と安全かつ迅速な応急復旧の実現
ローカル５Ｇを活用した都市内高速道路での大規模災害発生時における通信手段の確保と迅速な被害状況把握の実現
複数鉄道駅及び沿線におけるローカル５Ｇを活用した鉄道事業者共有型ソリューションの実現
ローカル５Ｇを活用した車地上間通信及びＡＩ画像認識等による鉄道事業のより安
心安全かつ効率的な運営の実現• 令和4年度における「端末システム試作事業」の採択案件（３件）は以下のとおり。
代表団体

件名（案件概要）

ＦＣＮＴ株式会社

移動ロボットや現場作業員の利活用を想定した高画質映像ストリーミング対応小型カメラ端末の試作

シャープ株式会社

過酷なフィールドでの利活用を想定した防水・防塵・小型ＵＳＢドングル端末の試作

パナソニック コネクト株式会社

移動ロボット等での利活用を想定したエンコーダ一体型ルータ端末の試作

第2章

ローカル5Gの基礎知識2-1 ローカル5Gの概要－5G（第5世代移動通信システム）とは• 5Gとは、4Gを発展させた「超高速」だけでなく、「多数同時接続」、「超低遅延」といった新たな機能を持つ次世代の移動通信システムのことである。
<5Gの主要性能>

超高速: 最高伝送速度10Gbps
超低遅延: 1ミリ秒程度の遅延
多数同時接続 : 100万台/km²の接続機器数
超高速
現在の移動通信システムより100倍速いブロードバンドサービスを提供

超低遅延⇒2時間の映画を3秒でダウンロード（LTEは5分）

2G

3G

LTE / 4G

5G

超低遅延
利用者が遅延（タイムラグ）を意識することなくリアルタイムに遠隔地のロボット等を操作・制御⇒ロボット等の精緻な操作（LTEの10倍の精度）をリアルタイム通信で実現膨大な数のセンサー・端末

多数同時接続
スマホ、PCをはじめ、身の回りのあらゆる機器がネットに接続
多数同時接続カメラ

社会的な イ ン パク ト 大

移動体無線技術の高速・大容量化路線

スマートメータ―⇒自宅部屋内の約100個の端末・センサーがネットに接続

出典 総務省 「ローカル5G等を活用した地域課題の解決に向けて」 令和2年1月 (https://www.soumu.go.jp/main_content/000668257.pdf)

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2-1 ローカル5Gの概要• ローカル5Gは、地域や産業の個別のニーズに応じて、地域の企業や自治体等の様々な主体が、自らの建物内や敷地内でスポット的に柔軟に構築できる5Gシステムである。
他のシステムと比較した特徴• 携帯事業者の5Gサービスと異なり、
 携帯事業者によるエリア展開が遅れる地域において5Gシステムを先行して構築可能。
 使用用途に応じて必要となる性能を柔軟に設定することが可能。
 他の場所の通信障害や災害などの影響を受けにくい。
• Wi-Fiと比較して、無線局免許に基づく安定的な利用が可能。
ゼネコンが建設現場で導入
建機遠隔制御農家が農業を高度化する
自動農場管理

建物内や敷地内で自営の5Gネットワークとして活用

建設現場
での活用

農業
での活用
建機遠隔制御インフラ監視事業主が工場へ導入
スマートファクトリ

スマート農業

スマート工場
工場
での活用

河川監視

自治体等が導入
河川等の監視防災現場
での活用
センサー、4K/8K

出典 総務省 「ローカル5G等を活用した地域課題の解決に向けて」 令和2年1月 (https://www.soumu.go.jp/main_content/000668257.pdf)※一部、制度変更を反映させ修正

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2-1 ローカル5Gの概要• ローカル5Gでは、ユースケースに応じて柔軟な性能の設定が可能である。

高速大容量/超低遅延/多数同時接続の選択

Uplink/Downlink比率の設定

ユースケースに応じて、5Gの3つの特徴（高速大容量/超
低遅延/多数同時接続）のどれを最大限活用するか、柔軟に変更することが可能。

一般的な携帯事業者の無線サービスでは、下り（Downlink）方向でのダウンロードのスループット（通信回線の速度）を高速にすることを優先しているが、ローカル5Gでは、ユースケースに応じて上り（Uplink）方向の優先度を高めることも可能。

ユースケースの例
高速大容量• 超高精細な画像• AR/VR

超低遅延• 遠隔操作• 自動運転多数同時接続• スマートシティ• IoT

映像を端末から基地局に送りたい端末

超高精細な画像を端末から基地局に送りたい
基地局
Downlink
UplinkUplinkを優先するよう設定

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2-2 ローカル5Gに関する制度• ローカル5Gは、4.6-4.9GHz及び28.2-29.1GHzの周波数を利用することが想定されている。
• その中でも28.2-28.3GHzの100MHz幅について、先行して2019年12月24日に制度化された。
• 4.6-4.9GHz及び28.3-29.1GHzの周波数帯は、2020年7月に情報通信審議会において技術的条件が取りまとめられ、2020年12月に制度化された。

【4.5GHz帯】
ローカル5G※屋内かつ地域限定

NTTドコモ100MHz↑↓4.5

4.6(公共業務用無線局との共用条件)
 屋内利用限定かつ一部の市区町村においては設置不可

ローカル5G※屋外/屋内4.8

無線アクセス
システム
4.9

5.0

(隣接する周波数を使用する無線局との共用条件)
 屋外、屋内利用いずれも可能
 屋外利用の場合に、一部の市区町村において使用条件(空中線電力及び不要発射の強度の上限値)を設定

出典 総務省 「無線局免許手続規則に基づく無線局の設置する地域に関する告示案に係る意見募集の結果及びガイドライン改定版の公表」 令和2年12月(https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban14_02000485.html)

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2-2 ローカル5Gに関する制度【28GHz帯】
楽天モバイルNTTドコモ400MHz↑↓27.0

400MHz↑↓27.4

KDDI/沖縄セルラー ローカル5G
400MHz↑↓※屋外/屋内27.8

28.2

ローカル5G※屋内利用が基本

28.45

ソフトバンク400MHz↑↓
29.1

29.5

(衛星通信システムとの共用条件)
 28.2-28.45GHzは屋外、屋内利用いずれも可能 28.45-29.1GHzは屋内利用が基本 使用条件(空中線電力及び空中線利得の上限値)を設定

 5Gシステム同士の共用条件• 同一周波数を利用する近接するローカル5G同士は、免許申請時にエリア調整を実施• 隣接周波数を利用する全国5G等と非同期の運用を行う場合は、「準同期TDD」を導入

出典 総務省 「無線局免許手続規則に基づく無線局の設置する地域に関する告示案に係る意見募集の結果及びガイドライン改定版の公表」 令和2年12月(https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban14_02000485.html)

22

2-2 ローカル5Gに関する制度－⾃⼰⼟地利⽤／他者⼟地利⽤• ローカル5Gの制度上、「自己土地利用」と「他者土地利用」の考え方が規定されている。

自己土地利用• ローカル5Gは、自己の建物内又は自己の土地内で、建物又は土地の所有者等(賃借権や借地権等を有し、当該建物又は土地を利用している者を含む。以下同じ。)が自ら構築することを基本とする。また、当該所有者等からシステム構築を依頼された者も、依頼を受けた範囲内で免許取得が可能である。このような利用形態を「自己土地利用」という。

他者土地利用• 「自己土地利用」以外の場所、すなわち他者の建物又は土地等での利用(当該建物又は土地の所有者等からシステム構築を依頼されている場合を除く。)については、固定通信(原則として、無線局を移動させずに利用する形態)の利用のみに限定する。このような利用形態を「他者土地利用」という。

自己土地利用と他者土地利用の関係• 自己土地利用は、他者土地利用より優先的に導入することができるものとして位置づけられる。このため、他者土地利用は、自己土地利用が存在しない場所に限り導入可能とする。
• また、他者土地利用のローカル5G無線局の免許取得後に、自己土地利用の免許申請がなされた場合には、他者土地利用側が自己土地利用のローカル5G無線局に混信を与えないように、空中線の位置や方向の調整等を行うことが必要である。

他者土地利用を自己土地利用として扱う場合• 他者土地利用の場合でも、以下のような一定の条件下においては、自己土地利用として扱うこととする。(→次ページ参照)
1.大学のキャンパスや病院等の私有地の敷地内の間を公道や河川等が通っている場合等の自己土地周辺にある狭域の他者土地について、別の者がローカル5Gを開設する可能性が極めて低い場合
2.近隣の土地の所有者が加入する団体によって、加入者の土地において一体的に業務が行われる
場合

出典 総務省 「ローカル5G導入に関するガイドライン」 令和4年3月（https://www.soumu.go.jp/main_content/000804382.pdf） 23

2-2 ローカル5Gに関する制度－⾃⼰⼟地利⽤／他者⼟地利⽤• ローカル5Gの「自己土地利用」と「他者土地利用」のイメージを示すと、以下のとおり。
• 大学のキャンパスや病院等の敷地の間を公道や河川等が通っている場合等の一定の条件における他者土地利用については、
自己土地利用と同等の扱いとして移動通信を可能とする。

24

2-3 ローカル5Gに関する技術的な特徴• ローカル5Gを活用するメリットは主に以下のような点が挙げられる。
ローカル５Gの主なメリット
5G通信の特徴• 「超高速」、「超低遅延」、 「多数同時接続」といった5G通信の特徴を持つ

柔軟な性能設定• ユースケースに応じて、5Gの特徴(高速大容量/超低遅延/多数
同時接続)のどれを最大限活用するか、柔軟に変更可能• 一般的な携帯事業者の無線サービスでは、下り方向のスループッ
トを高速にすることを優先しているが、ローカル5Gでは、ユースケー
スに応じて上り方向の優先度を高めることが可能

高いセキュリティの確保• パブリックの通信から分離された閉域網であるため、不正アクセスのリスク低減等、高いセキュリティを確保することが可能

コスト低減に向けた選択肢• サブスクリプション型の5Gコアの利用により、初期費用を抑えられる可能性がある• 多数同時接続によって、総コストの低減に繋がる可能性がある

活用イメージ• 超低遅延が必要な動作制御• 大容量映像伝送• 多数同時接続を活用したIoTセンサ• Uplinkの比率を高め、大容量の映像データを収集するIoTサービスとしての活用• 機密情報を扱う製造・エネルギープラント、製造現場での活用• 中小規模の事業におけるAIやIoT導入基盤としての活用25

2-3 ローカル5Gに関する技術的な特徴－ローカル5Gのネットワーク構成• ローカル5Gのネットワークは、大きく、①コアネットワーク（CN）、②基地局（gNB）、③端末（UE）から構成される。
• 基地局は、その役割によって更に3つに分けることができる。
RU（Radio Unit）: 送受信されるデジタル信号の無線周波数変換や電力の増幅を担う装置。
DU（Distributed Unit）: 主に無線信号処理を行う装置。
CU（Central Unit）: 主にデータ処理を行う装置。
• なお、処理を高速化するため、MEC（Multi-access Edge Computing）サーバーをCNやCUに置く場合もある。
ローカル5Gのネットワーク構成図（イメージ）
基地局（gNB）
運用装置

ロボット

端末
（UE）

無線装置
（RU）

無線信号処理部（DU）

データ処理部（CU）

コアネットワーク（CN）センサー

AR/VRデバイス26

2-3 ローカル5Gに関する技術的な特徴－SA／NSA• SA（Stand Alone）構成: 5Gの基地局、コアネットワークのみで動作するネットワーク構成のこと。現在、ロー
カル5GではSA構成が主流となっている。
• NSA（Non-StandAlone）構成:通信の制御のための信号をやりとりするためのインフラ（アンカー）として、4Gの基地局、コアネットワークを利用するネットワーク構成のこと。

ローカル5G
基地局

SA構成

•

SA構成では、4G LTEのコアネットワークに頼らず、制御信号とデータ信号を搬送し、ローカル5G基地局単独で通信が可能。

•

ローカル5G事業者等が、局所的な4Gの基地局、コアネットワークを自前で運用する仕組みとして、2.5GHz帯自営等BWAの制度を合わせて整備。

•

この他、既存の全国MNOや地域BWA事業者から4Gの基地局やコアネット
ワークを借り受けることも可能。ただし、現時点でサービス提供を公表している
企業は把握されていない。

制御のための信号/
通信トラフィック

Stand Alone

5Gコア
ローカル5G
基地局

4G基地局

NSA構成
Non
Stand Alone

制御のための信号※MNO：Mobile Network Operatorの略。いわゆる携帯電話事業者のこと。

通信トラフィック

4Gコアネットワーク※BWA：Broadband Wireless Accessの略。広帯域移動無線アクセスの意味であり、高速ブロードバンドサービスが提供されている。

•

また、1.9GHz帯TD-LTE方式デジタルコードレス電話(sXGP)についても、
ローカル5Gの制御を行う「4Gの基地局」として利用可能。
27

2-3 ローカル5Gに関する技術的な特徴－＜参考＞地域BWA／⾃営等BWA
地域BWA• 地域広帯域移動無線アクセス(Broadband Wireless Access)システム。
2.5GHz帯(2575-2595MHz)の周波数の電波を使用し、地域の公共サービスの向上やデジタル・ディバイド(条件不利地域)の解消
等、地域の公共の福祉の増進に寄与することを目的とした電気通信業務用の4Gによる無線システム。
自営等BWA• 自ら利用することを目的として構築される、地域BWAの帯域を使用した4Gによる無線システム。
地域BWAは、電気通信事業であり、市街地(住宅街や駅・商業地等)を中心にエリア展開

地域BWA利用
自営BWA利用
宅地

商業地

工業地帯や農業地帯等の地域BWAが利用されていないエリア※/
近い将来利用される可能性が低いエリアに
おいては、「自己の建物内」又は「自己の土地内」で自営BWAの利用が可能

公共施設等

牧場
工場等

農地

ビジネス街

※ 地域BWAが開設されているエリアは以下の
URLをご確認ください。
総務省「地域広帯域移動無線アクセス(地域BWA)システム」
https://www.tele.soumu.go.jp/j/adm/syste
m/ml/area_bwa/28

2-3 ローカル5Gに関する技術的な特徴－オンプレ型／クラウド型の構成⽐較• ローカル5G機器を利用者が資産として持ち、利用者敷地内に導入する。
お客様敷地
工場

車両

無線装置

データ処理部

5Gコア

端末

オンプレ方式•ローカル5G機器を利用者が資産として持ち、データ処理部・5Gコアをベンダ等のデータセンタ等の借用スペースに導入
する。
お客様敷地
工場

車両

無線装置

データセンタ(利用者敷地外)

データ処理部

5Gコア

端末

•
•

端末・無線装置を利用者が資産として持ち、利用者の敷地内に導入する。
データ処理部・5Gコアの機能は、ベンダ等クラウドサービスとして提供される。
お客様敷地

クラウド方式

工場

車両

無線装置

クラウド
データ処理部

5Gコア

端末
29

2-4 「ローカル5G導⼊に関するガイドライン」の概要－ガイドラインの主な内容①• 28.2-28.3GHz帯の制度化に合わせ、ローカル5Gの概要、免許の申請手続、事業者等との連携に対する考え
方等の明確化を図るため、2019年12月7日、総務省は「ローカル5G導入に関するガイドライン」を策定・公表。
※令和4年3月最終改定（https://www.soumu.go.jp/menu_kyotsuu/important/kinkyu02_000473.html）

ガイドラインの主な内容• ローカル5Gは当面「自己の建物内」又は「自己の土地内」での利用を基本とする。

1.ローカル5Gの免許主体• 建物や土地の所有者が自らローカル5Gの無線局免許を取得可能。
• 建物や土地の所有者から依頼を受けた者が、免許を取得し、システム構築することも可能。
• 携帯事業者等（※）によるローカル5Gの免許取得は不可。
※携帯電話サービス用及び広帯域無線アクセス用の周波数帯域(2575-2595MHzを除く)を使用する事業者• 無線局の免許申請及び事前の干渉調整が必要。（標準的な免許処理期間は約1ヶ月半）

2.電波法の手続• 基地局は個別の免許申請が必要。端末は、包括免許の対象として、手続を簡素化。
• ローカル5Gの電波利用料は、(4.6-4.9GHz)基地局: 5,900円/局、(28.2-29.1GHz)基地局: 2,600円/局、端末(包括免許): 370円/局、400 円/局(個別免許)

出典 総務省 「ローカル5G導入に関するガイドライン」 令和4年3月（https://www.soumu.go.jp/main_content/000804382.pdf）

30

2-4 「ローカル5G導⼊に関するガイドライン」の概要－ガイドラインの主な内容②
ガイドラインの主な内容• ローカル5Gを実現するサービス形態によっては、電気通信事業の登録⼜は届出が必要。

‒ ローカル5Gを自己の需要のために提供する場合、当該事業は電気通信事業に該当しないことから、電気通信事業の登録及び届出を要しない。
‒ 他人の需要に応じてローカル５Ｇ（コア機能など一部の機能を含む）を提供して、その利用料又は広告収入等により利益を得る目的で電気通信事業を営もうとする者は、設置する電気通信回線設備の規模や区域の範囲等に応じ、電気通信事業の登録又は届出が必要。
‒ 電気通信事業に該当する場合であっても、その一の部分の設置の場所が他の部分の場所と同一の構内（これに準ずる区域内を含む。）又は同一の建物内である電気通信設備等によりローカル5Gを提供する場合は、電気通信事業の登録や届出を要しない。

3.電気通信事業法の手続• ローカル5Gの提供に当たって、登録・届出を要するものであるかは、具体的なサービス形態によって異なるため、ガイドラインに掲げる事例を確認することや、各総合通信局等（沖縄総合通信事務所を含む。）に相談を行うことが求められる• 次頁以降に登録又は届出の要否を判断するための事例を参考として示す。

• ローカル5Gの提供を促進する観点から、携帯事業者等による支援は可能。（ただし、携帯事業者等のサービスの補完としてローカル5Gを用いることは禁止）

4.携帯事業者等との連携• 公正競争の確保の観点から、ローカル5G事業者は、ローミング接続の条件等について不当な差別的取扱いを行うこと（特定の事業者間の排他的な連携等）は認められない。
• NTT東西について、携帯事業者等との連携等による実質的な移動通信サービスの提供を禁止。

5.セキュリティの確保• ローカル5Gは、安心して利用できるものとする必要があり、サプライチェーンリスク対応を含む十分なサイバー
セキュリティ対策を講じることが求められる。

※「情報通信ネットワーク安全・信頼性基準」並びに「政府機関等の情報セキュリティ対策のための統一基準群(平成30年度版)」及び「IT調達に係る国の物品等又は役務の調達方針及び調達手続きに関する申合せ」（平成30年12月10日関係
省庁申合せ）に留意すること。

出典 総務省 「ローカル5G導入に関するガイドライン」 令和4年3月（https://www.soumu.go.jp/main_content/000804382.pdf）

31

2-4 「ローカル5G導⼊に関するガイドライン」の概要－＜参考＞無線局の免許交付後の主な手続

無線従事者
選任届の提出

• この無線局の操作には、原則として第三級陸上特殊無線技士以上の資格が必要である。交付された後、遅滞なく提出すること。

電波利用料の納付• 基地局は免許日以降に、陸上移動局（包括免許）は開設無線局数届出書の提出以降に、免許を受けた
総合通信局等から送付される「納入告知書（払込用紙）」によって、電波利用料を納付すること。

免許内容等に変更• 免許内容等に変更が生じる場合は、原則として事前に手続が必要となる。
《主な手続・提出書類》
ー免許人名称・住所の変更････無線局の免許状の訂正申請書
ー法人が合併等する場合･･････無線局の免許承継申請書（届出書）
ー無線局の取替等変更の場合･･無線局の変更等申請書（変更届出書）等
ー無線局を廃止する場合･･････無線局の廃止届出書等

有効期間満了後も引き続き
使用する
場合の手続• 無線局免許の有効期間は最大５年間である。有効期間満了後も引き続き無線局を使用したい場合は、免許の有効期間満了の６箇月前～３箇月前の間に「無線局の再免許申請書」及び「特定無線局の再免許申請書」を免許の交付を受けた総合通信局等に提出することが必要である。

出典 総務省 「ローカル5G導入に関するガイドライン」 令和4年3月（https://www.soumu.go.jp/main_content/000804382.pdf）

32

2-4 「ローカル5G導⼊に関するガイドライン」の概要－電気通信事業の登録・届出の要否• 【事例1】 利用者（A社）が自営でネットワークを構築する場合

A社は、登録・届出不要※Ａ社は社員以外の利用者にローカル5Gネットワークを利用させる場合であっても、A社の関連会社である等の理由で、無償又は原価ベースで提供する場合は、電気通信事業を「営む」に該当せず、登録・届出不要

出典 総務省 「ローカル5G導入に関するガイドライン」 令和4年3月（https://www.soumu.go.jp/main_content/000804382.pdf）

33

2-4 「ローカル5G導⼊に関するガイドライン」の概要－電気通信事業の登録・届出の要否• 【事例2-1】 利用者（A社）がネットワークを構築せず、他者（B社）が利用者のネットワークを構築する場合で、同一の構内に電気通信設備を設置する場合（同一の構内に基地局とコアサーバなどを設置する）

A社は、登録・届出不要
B社は、登録・届出不要※図のような独立したネットワークを全国各地で複数構築して利用者に提供する場合であっても、ネットワークを構成する電気通信
設備が同一構内にとどまれば、事業法第164条第1項第2号により適用除外となるため登録・届出不要

出典 総務省 「ローカル5G導入に関するガイドライン」 令和4年3月（https://www.soumu.go.jp/main_content/000804382.pdf）

34

2-4 「ローカル5G導⼊に関するガイドライン」の概要－電気通信事業の登録・届出の要否• 【事例2-2】 利用者（A社）はネットワークを構築せず、他者（B社）が利用者のネットワークを構築する場合
で、電気通信設備が同一の構内にとどまらない場合（異なる場所に基地局とコアサーバなど設置する場合）

A社は、登録・届出不要
B社は、登録又は届出必要※ただし、B社がA社の関連会社である等の理由で、無償又が原価ベースで提供する場合は、電気通信事業を「営む」に該当せず、登録・届出不要
出典 総務省 「ローカル5G導入に関するガイドライン」 令和4年3月（https://www.soumu.go.jp/main_content/000804382.pdf）

35

2-4 「ローカル5G導⼊に関するガイドライン」の概要－電気通信事業の登録・届出の要否• 【事例3】 利用者（A社・C社）自らが基地局を開設して無線アクセスネットワークを構築し、他者（B社）
がコア機能を構築する場合（異なる場所に設置したコアサーバを他者が提供する場合）

A社、C社は、登録・届出不要（自営の通信のため）
B社は、登録又は届出必要（他人の通信を媒介するため）※ただし、B社がA社・C社の関連会社である等の理由で、無償又が原価ベースで提供する場合は、電気通信事業を「営む」に該当
せず、登録・届出不要
出典 総務省 「ローカル5G導入に関するガイドライン」 令和4年3月（https://www.soumu.go.jp/main_content/000804382.pdf）

36

2-5 ローカル5Gに関する主なユースケース• ローカル5Gは多岐にわたる分野での利活用が期待されているが、分野毎に期待や目的が異なることから、利用分野に応じて導入の目的や解決すべき課題を明確化することが必要となる。
• 具体的なユースケースとしては、以下のような分野が想定される。
産業利用の主なユースケース

地域利用の主なユースケース(1)工場・プラント施設(1)防災・防犯(2)商業(2)暮らし(3)建設・工事(3)医療・教育(4)港湾(4)農業・畜産業・地場産業(5)鉄道・空港(5)観光(6)エンターテインメント• 令和2年度から、総務省では、ローカル5G等を活用した課題解決モデルを構築する「課題解決型ローカル5G等の実現に向けた開発実証」が実施されている。同事業では、採択団体の地域課題の解決に資する、多様な基地局の設置場所・利用環境下でのローカル5Gの活用方法が検討されており、これからローカル5Gの導入を検討する際の参考となる。
※5Gの利活用全般及び上記実証事業の詳細な成果報告書については以下のウェブサイトをご参照ください。
 5G(ローカル5Gを含む。)の概要、活用モデル、研究開発等、全般的な情報
https://go5g.go.jp/
 令和3年度「課題解決型ローカル5G等の実現に向けた開発実証」における各実証事業の成果報告書
https://go5g.go.jp/carrier/令和３年度ローカル５ｇ開発実証報告書/
出典 総務省 「新世代モバイル通信システム委員会報告(案)」 令和2年7月 (https://www.soumu.go.jp/main_content/000697370.pdf)

37

2-5 ローカル5Gに関する主なユースケース－地域利⽤• 地域におけるローカル５Ｇの利用目的としては、
 防災のための情報収集と配信（生活空間のモニタリングと住民間の連携強化）
 住みやすい環境の構築とそれに基づくサー ビス提供（生活環境の改善）
 今後の過疎化や高齢化を見据えた、地域の生活環境の維持（インフラ維持）や地域地場産業（一次産業等）の活性化などが想定される。
• ローカル５Ｇが地域に展開されることによって、様々な住民サービスを効率化することが可能となり、少子高齢化が進む中でも、人手をかけずに従来どおりの住民サービスを実現していくことも可能となると考えられる。
例えば、自治体が単独でローカル５Ｇを設置して住民サービスを実現することにとどまらず、各自治体の様々なローカ
ル５Ｇが接続されることで、近隣の複数自治体が連携した広域サービスを実現することも想定される。
• 現時点で想定される地域におけるローカル５Ｇの具体的なユースケースの主な例を次頁以降に示す。

38

2-5 ローカル5Gに関する主なユースケース－地域利⽤（防災・災害対応）• 河川・地盤の高精細映像監視により、災害予測精度向上とそれによる防災・減災が期待される。
また、被害箇所と拠点間の迅速な仮設ネットワーク構築により、遠隔制御による復旧作業が期待される他、避難所間のネットワーク構築により、住民間コミュニケーションやタイムリーな情報提供が見込まれる。
さらに、道路・トンネル等のインフラ保全でも、高精細映像監視による精度向上が期待される。
これらに関して、ローカル５Ｇは、高精細映像をアップロードできる帯域の確保が可能であり、また、エリアネットワークを柔軟に構築しやすいことから、導入が期待されている。
屋内

敷地内
屋外

① ダム等の施設や河川等の自治体管理区域の状況監視○○

4.7GHz帯、28GHz帯② 避難所等における仮設ネットワーク○○

4.7GHz帯、28GHz帯③ 道路・トンネルをはじめとしたインフラ保全

○

○

○

4.7GHz帯、28GHz帯④ 災害発生後の復旧作業時の重機などの遠隔制御

○

○

○

4.7GHz帯、28GHz帯⑤ ARグラス等を使用した遠隔作業指示

○

○

○

4.7GHz帯、28GHz帯○

4.7GHz帯

想定ユースケース⑥ 地域への災害情報の発信

敷地外
屋外

適した周波数帯

防災・災害対応におけるユースケースイメージ

出典 総務省 「新世代モバイル通信システム委員会報告(案)」 令和2年7月 (https://www.soumu.go.jp/main_content/000697370.pdf)

39

2-5 ローカル5Gに関する主なユースケース－地域利⽤（暮らし）• 高齢者世帯の増加に伴って、バイタル医療機器の活用や、安全安心な暮らしを確保するためのシステムの導入、さらには高齢者等が地域との繋がりを持つための環境構築等が求められる中、高齢者施設や住居内のネットワーク、地域のネットワークの構築におけるローカル５Ｇの活用が想定される。

屋内

敷地内
屋外

敷地外
屋外

○

○

○

4.7GHz 帯、28GHz 帯② 地域コンテンツの配信○

4.7GHz 帯③ 地域での不審者、不審行動の監視○

4.7GHz 帯、28GHz 帯

想定ユースケース① 高齢者の見守りシステム

適した周波数帯

暮らしにおけるユースケースイメージ

出典 総務省 「新世代モバイル通信システム委員会報告(案)」 令和2年7月 (https://www.soumu.go.jp/main_content/000697370.pdf)

40

2-5 ローカル5Gに関する主なユースケース－地域利⽤（農業・畜産業・地場産業）• 農業・畜産業や地域地場産業（一次産業）の後継者不足が深刻化する中、労働力不足への対応（農業機械等の自動運転、水・肥料散布等）や、農業技術の継承（水門制御、舎内やハウス内の環境コントロール等）が必要となる中、それらの問題解決の基盤となるシステムとしてローカル５Ｇの活用が想定される。
想定ユースケース

屋内① トラクター・コンバインの自動運転

敷地内
屋外

敷地外
屋外

適した周波数帯○

4.7GHz帯、28GHz帯② 搾乳機や給餌機、水門の制御、水や肥料散布○○

4.7GHz帯③ 舎内やハウス内の環境コントロール、田畑の環境センシング○○

4.7GHz帯

農業・畜産業・地場産業におけるユースケースイメージ

出典 総務省 「新世代モバイル通信システム委員会報告(案)」 令和2年7月 (https://www.soumu.go.jp/main_content/000697370.pdf)

41

2-5 ローカル5Gに関する主なユースケース－地域利⽤（観光）• 地域の振興や新たな収入源の確保に向けて、観光情報（イベント、祭り等）の配信等による観光客の呼び込みや、観光地でしか得ることができないコンテンツの提供によるリピーター獲得等、観光分野でのローカル５Ｇの活用が想定される。
想定ユースケース① 観光情報の配信

屋内

敷地内
屋外

敷地外
屋外

○

○

○

適した周波数帯
4.7GHz帯、28GHz帯

観光におけるユースケースイメージ

出典 総務省 「新世代モバイル通信システム委員会報告(案)」 令和2年7月 (https://www.soumu.go.jp/main_content/000697370.pdf)

42

2-5 ローカル5Gに関する主なユースケース－地域利⽤（医療）• 医師・医療機関の不足や偏在による地域間の医療格差が問題になる中、超高精細画像をアップロード可能、かつ高いセキュリティを有する閉域ネットワークとして、ローカル５Ｇを活用した地域医療ネットワーク（遠隔診断、リアルタ
イムモニタリ ング）の構築が期待される。
同様に、教育分野でも住民転出等による人口減少に伴う地域間格差への対応や、 生涯学習への要望が高まる中、
ローカル５Ｇの遠隔授業への活用等が想定される。
想定ユースケース

屋内

敷地内
屋外

敷地外
屋外

適した周波数帯① 遠隔診断など病院を中心とした地域医療ネットワーク○

4.7GHz 帯、28GHz 帯② 電子教科書○

28GHz 帯

③ 遠隔教育○○○4.7GHz 帯、28GHz 帯

医療・教育におけるユースケースイメージ

医療（遠隔診断、モニタリング）

教育（遠隔事業）

出典 総務省 「新世代モバイル通信システム委員会報告(案)」 令和2年7月 (https://www.soumu.go.jp/main_content/000697370.pdf)

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2-5 ローカル5Gに関する主なユースケース－産業利⽤• 産業分野におけるローカル５Ｇの利用目的としては、主にスマートファクトリーに代表される工場関連業務のスマート化や生産効率の向上、さらに自営網として柔軟にシステムを構築し高いセキュリティを実現させること等が挙げられる。
具体的には、
 製造設備のデジタル化（サイバー／フィジカル連携によるシステム障害予測、故障確率の抑制、計画的システ
ム更新による機器の故障率の抑制）
 デジタル化による生産管理の革新（人手の抑制，実時間モニタリング） ロボットやインテリジェント化された機器による人的労力の抑制、運搬の自動化などにおける利活用が想定される。
• 建設、港湾、交通分野など主に屋外を作業場とする産業においても生産効率の向上や安全性の確保、さらには人手不足の解消や高度スキルの維持継承を目的として、 ローカル５Ｇを利用することが考えられる。
• 現時点で想定される産業分野におけるローカル５Ｇの具体的なユースケースとしては、主に以下のような例が挙げられる。

44

2-5 ローカル5Gに関する主なユースケース－産業利⽤（工場・プラント施設）• 工場・プラント関連業務のスマート化による生産効率向上や、人材の高齢化・退職に伴う知見・ノウハウ継承への対応が望まれる中、ローカル５Ｇは、産業用ロボット制御による作業効率化やAGVによる物流効率化、遠隔作業指示による知見・ノウハウの共有を実現するエリアネットワークとしての活用が想定される。
屋内

敷地内
屋外

① 産業用ロボット制御○○

4.7GHz帯、28GHz帯② 各種 IoT センサー等の制御○○

4.7GHz帯③ 施設内の環境管理○○

4.7GHz帯④ AGV等による部品・製品の自動/遠隔操作による物流○○

4.7GHz帯、28GHz帯⑤ 入退場や不審者及び不審行動等の監視○○

4.7GHz帯、28GHz帯⑥ AR グラス等を使用した遠隔作業指示○○

4.7GHz帯、28GHz帯

想定ユースケース

敷地外
屋外

適した周波数帯

工場・プラント施設におけるユースケースイメージ

出典 総務省 「新世代モバイル通信システム委員会報告(案)」 令和2年7月 (https://www.soumu.go.jp/main_content/000697370.pdf)

45

2-5 ローカル5Gに関する主なユースケース－産業利⽤（工場・プラント施設）• 商品の電子タグによる在庫管理工数の削減や、セルフレジ・無人レジおよびキャッシュレス決済の導入に伴うカメラによる監視／映像解析が望まれる中、店舗内のエリ アネットワークの構築においてローカル５Ｇの活用が想定される。
屋内

敷地内
屋外

① 電子タグ等利用した商品管理○○

4.7GHz帯② デジタルサイネージ○○

4.7GHz帯、28GHz帯③ カメラによる監視や検査○○

4.7GHz帯、28GHz帯

想定ユースケース

敷地外
屋外

適した周波数帯

商業におけるユースケースイメージ

出典 総務省 「新世代モバイル通信システム委員会報告(案)」 令和2年7月 (https://www.soumu.go.jp/main_content/000697370.pdf)

46

2-5 ローカル5Gに関する主なユースケース－産業利⽤（建設・工事）• 建設産業における人手不足、中でも若年労働者の確保と育成が問題になる中、建設機器の遠隔制御の導入、および現場作業に習熟した労働者から若年労働者への知見・ ノウハウの継承が必要となっている。
これに対して、重機・建機の遠隔制御、および、ARグラスを使用した遠隔作業指示を行うためのエリアネットワークの構築において、ローカル５Ｇの活用が想定される。
想定ユースケース

屋内

敷地内
屋外

敷地外
屋外

① 建設・工事における重機などの遠隔制御○○

4.7GHz帯、28GHz帯② AR 等グラスを使用した遠隔作業指示○○

4.7GHz帯、28GHz帯

適した周波数帯

建設・工事におけるユースケースイメージ

出典 総務省 「新世代モバイル通信システム委員会報告(案)」 令和2年7月 (https://www.soumu.go.jp/main_content/000697370.pdf)

47

2-5 ローカル5Gに関する主なユースケース－産業利⽤（港湾）• コンテナ取扱量の増加に伴ってクレーン等重機の作業効率の向上、貨物の物資追跡・物流効率化、およびそれら業
務での就業環境や安全性改善が望まれている。また港湾内のトラックの増加に伴って、排気ガスの管理やトラックの管理が望まれている。このような中、重機の遠隔制御、物流の自動化・AR グラスを用いた遠隔制御、物資追跡、トラック管理等の業務フローの最適化・就業環境改善・安全性改善等を目的とした港湾内単独のネットワークの構築において、ローカル５Ｇの活用が想定される。
想定ユースケース

屋内① クレーン等重機の遠隔操作

敷地内
屋外
○

敷地外
屋外

適した周波数帯
4.7GHz帯、28GHz帯② AGVによる貨物等の自動/遠隔操作による物流○○③ 物資追跡○○4.7GHz帯④ AR 等グラスを使用した遠隔作業指示○○

4.7GHz帯、28GHz帯

4.7GHz帯、28GHz帯

港湾におけるユースケースイメージ

出典 総務省 「新世代モバイル通信システム委員会報告(案)」 令和2年7月 (https://www.soumu.go.jp/main_content/000697370.pdf)

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2-5 ローカル5Gに関する主なユースケース－産業利⽤（鉄道・空港）• 駅・空港等の施設内の不審者／不審物の監視や、電車車両からのアラート吸い上げ、さらにはそれを活用した運行情報の発信など、高精細映像や収集データを用いた各種提供サービスの高度化に向けて、ローカル５Ｇの活用が想定される。

想定ユースケース

屋内

敷地内
屋外

敷地外
屋外

① 施設での情報配信等（ホットスポット）〇〇

4.7GHz帯、28GHz帯② 施設内の監視及び遠隔制御等〇〇

4.7GHz帯、28GHz帯

適した周波数帯

鉄道・空港におけるユースケースイメージ

出典 総務省 「新世代モバイル通信システム委員会報告(案)」 令和2年7月 (https://www.soumu.go.jp/main_content/000697370.pdf)

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2-5 ローカル5Gに関する主なユースケース－産業利⽤（鉄道・空港）• スポーツ会場やイベント会場およびライブビューイング会場での魅力あるサービス提供が望まれており、映像配信を用いた臨場体験型サービスの提供等が望まれている。
また、スタジアム内やイベント会場内の安全性確保（警備、人流把握）に向けて、高精細映像解析の活用が望まれている。
これらの実現におけるスタジアム・イベント会場内の独自ネットワークの構築において、ローカル５Ｇの活用が考えられる。
屋内

敷地内
屋外

① スポーツやイベント、ライブビューイング会場等での映像配信○○

4.7GHz帯、28GHz帯② 警備・監視○○

4.7GHz帯、28GHz帯

想定ユースケース

敷地外
屋外

適した周波数帯

エンターテインメントにおけるユースケースイメージ

出典 総務省 「新世代モバイル通信システム委員会報告(案)」 令和2年7月 (https://www.soumu.go.jp/main_content/000697370.pdf)

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2-5 ローカル5Gに関する主なユースケース－＜参考＞実証事例（1/6）• これまで令和2年度から進められてきた「課題解決型ローカル5G等の実現に向けた開発実証」の事業の中で実施されてきたものの中から、実証事例について一部紹介。

「課題解決型ローカル5G等の実現に向けた開発実証」事例
分野

実証地域

実証件名（実証概要）

農業北海道岩見沢市

自動トラクター等の農機の遠隔監視制御による自動運転等の実現

医療・ヘルスケア

長崎県長崎市
長崎県五島市

専門医の遠隔サポートによる離島等の基幹病院の医師の専門外来等の実現

工場

広島県廿日市市

プラントの遠隔監視によるガス漏れ等設備異常の効率的検知の実現

鉄道・道路

東京都目黒区

ローカル5Gを活用した鉄道駅における線路巡視業務・運転支援業務の高度化

文化・スポーツ

福岡県田川市

共生社会を見据えた障がい者スポーツにおけるリモートコーチングの実現

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出典 総務省 「課題解決型ローカル５Ｇ等の実現に向けた開発実証等について」 令和4年8月（https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01ryutsu06_02000325.html）

2-5 ローカル5Gに関する主なユースケース－＜参考＞実証事例（2/6）

52

出典 総務省 「課題解決型ローカル５Ｇ等の実現に向けた開発実証等について」 令和4年8月（https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01ryutsu06_02000325.html）

2-5 ローカル5Gに関する主なユースケース－＜参考＞実証事例（3/6）

53

出典 総務省 「課題解決型ローカル５Ｇ等の実現に向けた開発実証等について」 令和4年8月（https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01ryutsu06_02000325.html）

2-5 ローカル5Gに関する主なユースケース－＜参考＞実証事例（4/6）

54

出典 総務省 「課題解決型ローカル５Ｇ等の実現に向けた開発実証等について」 令和4年8月（https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01ryutsu06_02000325.html）

2-5 ローカル5Gに関する主なユースケース－＜参考＞実証事例（5/6）

55

出典 総務省 「課題解決型ローカル５Ｇ等の実現に向けた開発実証等について」 令和4年8月（https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01ryutsu06_02000325.html）

2-5 ローカル5Gに関する主なユースケース－＜参考＞実証事例（6/6）

56

出典 総務省 「課題解決型ローカル５Ｇ等の実現に向けた開発実証等について」 令和4年8月（https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01ryutsu06_02000325.html）

第3章

Wi-Fiの基礎知識3-1 Wi-Fiの概要• Wi-Fiは、世界で幅広く利用されている無線通信技術であり、IEEE（米国電気電子学会）の無線通信規格
802.11をベースとした技術。様々なデバイスとの接続が可能。
• Wi-Fiは、Wi-Fi Allianceの登録商標• Wi-Fiは、無線LAN規格の1つであり、「IEEE 802.11」に準拠
通信規格の
概要

• 規格ごとに周波数帯や通信速度が異なり、基本的には、新しい規格ほど高速な通信が可能• アンライセンスバンド(免許不要の周波数帯)を使用するため、使用に当たって電波法の免許等の取得は不要• 公衆無線LANのアクセスポイントを用いて、利用者にインターネットに接続するサービスを事業として提供する場合は、原則として電気通信事業法上の届出（又は登録）が必要。

主なメリット• Wi-Fi6であれば通信速度が9.6Gbps(理論値)であり、LPWA等の他の無線通信規格と比べて高速な通信が可能• Wi-Fi規格に対応しているデバイスの数・種類が豊富であり汎用性が高い
無線規格

周波数帯

速度(規格上)実効距離(目安)IEEE 802.11b/g/n (Wi-Fi)

2.4 GHz

1～600 Mbps

40 m

IEEE 802.11a/n (Wi-Fi)

5 GHz

6～600 Mbps

30 m

IEEE 802.11ac (Wi-Fi 4)

5 GHz

6.93 Gbps

30 m

IEEE 802.11ax (Wi-Fi 6)

2.4 GHz、5 GHz

9.6 Gbps

30〜40 mIEEE 802.11ax (Wi-Fi 6E)※

2.4 GHz、5 GHz、6 GHz

9.6 Gbps

30〜40 m※ 令和4年9月2日の総務省令の公布により、「6GHz帯の無線LAN（Wi-Fi 6E）」が利用可能となった。今後、順次対応製品が発売される見通し。
出典 Wi-Fi Alliance HP、総務省「工場向けワイヤレスIoT講習会座学講習テキスト」（2022年）等を基に作成

58

3-2 Wi-Fiに関する制度－ これまでの2.4GHz帯及び5GHz帯での利用• これまで、無線LANで使用される電波の周波数は大きく分けて2.4GHz帯と5GHz帯があり、5GHz帯は5.2GHz、5.3GHz、5.6GHz帯に分けられる。
• 2.4GHz帯と5GHz帯の無線LANの無線局は、電波法上の技術基準等を満たしており、かつ、技適マークがついている機器を使用する場合は、免許不要。
• 屋外利用可能な周波数帯は2.4GHz帯と5.6GHz帯であったが、平成30年６月から条件付で5.2GHz帯の屋外利用が可能となっている。
• さらに今後は、 6GHz帯（Wi-Fi 6E）が利用可能になったことで、より利活用の幅が広がっていくことが期待される。

2.4GHz 帯及び 5GHz 帯無線 LAN の利用可能場所※ 中継器を含む

出典：総務省 「令和4年9月2日の総務省令の公布」、「無線LANの屋外利用について」等を基に作成

59

3-3 Wi-Fiに関する技術的な特徴• Wi-Fiの電波規格による主な特徴は以下のとおり。
メリット

デメリット

2.4GHz帯

・対応機器が多い・障害物に強い・遠方まで電波が届く

・電波同士が干渉しやすい

5GHz帯

・2.4GHz帯に比べて通信速度が速い
・電波の干渉を受けにくい・対応機器が少ない・障害物に弱い・電波の届く距離が比較的短い

Wi‐Fi 6
より以前

Wi‐Fi 6E

6GHz帯・帯域幅がさらに広い
・利用機器が少なく低遅延
・電波の干渉を受けにくい※・DFS が不要で電波が安定

・対応機器が少ない・障害物に弱い・電波の届く距離が比較的短い※Dynamic Frequency Selectionの略。5GHz帯無線デバイスの動作
周波数を他のレーダーと干渉しないものに動的に切り替える一連の処理

60

3-3 Wi-Fiに関する技術的な特徴－＜参考＞Wi-Fi 6E（6GHz帯無線LAN）の普及予測• 無線LAN機器メーカーや関係団体へのヒアリングによれば、我が国における6GHz帯無線LAN関連機器市場の立上
がりは、2023年と予想されている。
• Wi-Fi Allianceは、Wi-Fi6E機器の世界出荷台数は2021年には約2億台に、2024年には約15億台になると予想している。

出典 情報通信審議会 情報通信技術分科会 「陸上無線通信委員会報告 概要」（ httpwww.soumu.go.jp/main_content/000810603.pdfs://）61

3-4 Wi-Fiに関する主なユースケース

出典 情報通信審議会 情報通信技術分科会 「陸上無線通信委員会報告 概要」（ httpwww.soumu.go.jp/main_content/000810603.pdfs://）62

第4章

LPWAの基礎知識

4-1 LPWAの概要• LPWAは、低消費電力、長距離伝送、低速通信において広域のセンサーデータ収集を中心に活用される。

通信規格の
概要

主なメリット項目• LPWA（Low Power Wide Area）は、低消費電力(電池で最大10年)、長距離伝送(都市部: 数km)、低レート(<数十kbps)の通信で、広域のセンサーデータ収集を中心に活用される。
• LPWAについては、制度上、電波法の免許や登録といった手続を行うことなく利用可能。

• 低消費電力により、電池交換等の機器メンテナンスの頻度が抑えられ保守を効率化できる• 長距離伝送により、1台の基地局で広範囲のデバイスが収容でき運用コストが下げられる• 無線局免許を必要としない周波数帯で運用でき、独自ネットワークの構築が容易

活用シーン、ユースケース

規格の例
SigfoxLoRaWAN

ZETA

関連団体

Sigfox独自

LoRa Alliance

ZETA Alliance

最大通信速度(理論値)

上り 100bps
下り 600bps

50kbps

周波数帯

920MHz帯

920MHz帯

50kbps• LPWAは身の回りの家電だけでなく、公共サービスや産業分野でも活用される• 公園内にカメラやセンサーを設置し、環境状態をモニタリング• 冷蔵庫の温度管理を遠隔で行うシステムの導入• 施設や装置等の稼働状況を監視

920MHz帯
429MHz帯• 船や飛行機で使う輸送パレットにLPWAモジュールを装着し、紛失を防止（LPWAは国や地域をまたいでも通信可能）

出典 総務省「情報通信白書」（平成29年度）、総務省「工場向けワイヤレスIoT講習会座学講習テキスト」（2022年）等を基に作成

64

4-2 LPWAに関する制度• IoT社会の本格的な到来に向け、従来よりも低消費電力、広いカバーエリア、低コストを可能と するIoT時代の無線通信システムであるLPWAの実現が期待されている。
• 新たな無線通信システムであるLoRa、SIGFOXや、携帯電話ネットワークを利用するeMTC（enhanced
Machine Type Communication）、NB-IoT（Narrow Band IoT）などが提案され、導入に向けた取組みが本格化。

出典:総務省「LPWAに関する無線システムの動向について」（https://www.soumu.go.jp/main_content/000543715.pdf） 65

4-2 LPWAに関する制度－＜参考＞LPWAに関する無線システムの動向予測• 自動車、家電、ロボットなどあらゆるモノがインターネットにつながり、情報のやり取りをすることで、新たな付加価値を生み出すIoT時代の本格的な到来が期待されている。
• スマートフォン、PCの接続数の大きな増加が見込めないのに対し、LPWAなどインターネットにつながるIoT端末数は、
今後、大きな増加が期待されている。

出典:総務省「LPWAに関する無線システムの動向について」（https://www.soumu.go.jp/main_content/000543715.pdf） 66

4-3 LPWAに関する技術的特徴• LPWAの通信速度は数kbpsから数百kbps程度と携帯電話システムと比較して低速なものの、一般的な電池で数
年から数十年にわたって運用可能な省電力性や、数kmから数十kmもの通信が可能な広域性を有している。

特徴
低消費電力

単一の小型フォームファクタバッテリで複数年のデバイス動作を実現

広いサービスエリア

都市や地下の環境などの複数のユースケースをカバーするために、全国的および国際的な携帯電話レベルのカバレッジを提供することが可能

その他の利点

エンドポイント密度が高い、ハードウェアコストが安い、接続コストが安い、データレートが低い、待ち時間が制限される、可動性
出典 総務省「情報通信白書」（平成29年度）を基に作成

67

4-4 LPWAに関する主なユースケース

出典:総務省「LPWAに関する無線システムの動向について」（https://www.soumu.go.jp/main_content/000543715.pdf） 68

第5章

Wi-Fi HaLowの基礎知識

5-1 Wi-Fi HaLowの概要• Wi-Fi HaLow（IEEE.802.11ah）は、従来のLPWAよりも速い通信速度を実現する新たな無線通信システムであり、長距離かつ多数接続が必要なIoT分野において、高速な通信が必要なシーンでの活用が期待される。

通信規格の
概要

• Wi-Fi HaLow（IEEE.802.11ah）は、920MHz帯の周波数を利用する通信手段の一つで、特にIoTの通信システムをはじめとする分野で期待される新しい種類のWi-Fi規格• 国内では2022年9月5日に制度整備が完了し、今後、順次対応製品が発売される見通し• アンライセンスバンド(免許不要の周波数帯)を使用するため、使用に当たって電波法の免許等の取得は不要

主なメリット• 画像や動画データを伝送可能な通信速度• 1kmを超える長距離伝送が可能• 低消費電力であり、複数年の電池寿命を実現可能

項目

概要

伝搬距離

1km超

周波数帯

920MHz帯

速度（規格上）150kbps～数Mbps

活用シーン、ユースケース• サブ1GHz帯の周波数の利用により、1km以上の距離をカバーしつつ、従来のLPWAを凌ぐ伝送速度での通信が可能であるため、スマートシティ、オフィス、スマートホーム、農業などにおける活用が期待される①セキュリティ対策のパッチやファームウェア等、大容量データの短時間送信②広大な危険エリアや山間部等において、センサーでは判断できない事象を画像映像
データで把握③沿岸部等、通信環境がないエリアにおけるデータ伝送

出典 Wi-Fi Alliance HP、総務省報道発表、AHPC「IEEE 802.11ah紹介資料」等を基に作成

70

5-2 Wi-Fi HaLowに関する制度• IoT向けの規格としては、携帯電話事業者などが主に提供するライセンスバンドを用いる規格と、免許不要の帯域を用いるアンライセンスバンドを用いる規格がある。
• 802.11ahのIoT向け規格との違いは、アンライセンスバンドを用いる規格であることから、ライセンスバンドを利用するIoT規格が利用しづらい環境において、有効な選択肢になる。
802.11ahと他規格との比較

出典： AHPC （https://www.11ahpc.org/11ah/index.html）

71

5-3 Wi-Fi HaLowに関する技術的な特徴• IEEE.802.11ahの主な４つの特徴は下記のとおり

1.

Wi-Fiの伝送エリアが大きく拡大

2.

端末・アクセスポイント・クラウドまでエンドエンドで利用者が自由にネットワークを構築

3.

フルオープン・デファクトスタンダード規格のIP通信に対応したWi-FiベースのLPWA

4.

画像や映像の送受信にも活用ができる数Mbps程度のスループット

出典：AHPC 「802.11ahご導入ガイド」（https://www.11ahpc.org/pdf/11ah_guide.pdf）に基づき作成

72

第6章

通信キャリアを利用したIoTサービスの基礎知識

6-1 通信キャリアを利用したIoTサービスの概要• 主要な通信キャリアにおけるIoTのサービスとして各企業に割り当てられた専用の周波数で通信を行うことから、電波干渉が起こりにくい安定した接続環境が整備されるとして期待されている。

通信規格の
概要

主なメリット項目• LTE-M（eMTC）とNB-IoTが代表的なIoT機器向けLPWA方式の通信規格として利用されている• 免許を交付された通信キャリアによって、電波干渉が起こりにくい安定した接続環境が整えられる（通信キャリアにおけるLTE網の人口カバー率は99%以上）• 低消費電力により、電池交換等の機器メンテナンスの頻度が抑えられ保守を効率化できる• 長距離伝送により、1台の基地局で広範囲のデバイスが収容でき運用コストが下げられる• ハンドオーバー機能により、移動局、例えば携帯電話等の端末と通信する基地局を移動中に切り替えることで通信が途切れることなく、ほかの基地局へとスムーズに切り替えが可能なことから移動中も使用が可能• FOTA（Firmware Over The Air）により、さまざまな通信機器のセキュリティを守るためのソフトウェアアップデートが可能

規格の例

活用シーン、ユースケース

LTE-M（eMTC）

NB-IoT

最大通信速度(理論値)

300kbps~1Mbps（使用する周波数帯域による）

上り62kbps
下り21kbps• ウェアラブルなど移動を伴う利活用にも対応可能

周波数帯域幅

1.08MHz帯

180kHz帯• （本紙 第4章と同様のため参照）

ハンドオーバー（モビリティ）○✕• スマートメーター、防犯機器など警報通知や災害時における異常検知

出典 総務省「情報通信白書」（平成29年度）、総務省「 LPWAに関する無線システムの動向について」等を基に作成 74

6-2 通信キャリアを利用したIoTサービスに関する制度

出典:総務省「LPWAに関する無線システムの動向について」（https://www.soumu.go.jp/main_content/000543715.pdf） 75

6-2 通信キャリアを利用したIoTサービスに関する制度

出典:総務省「LPWAに関する無線システムの動向について」（https://www.soumu.go.jp/main_content/000543715.pdf） 76

6-3 通信キャリアを利用したIoTサービスに関するユースケース

出典:総務省「LPWAに関する無線システムの動向について」（https://www.soumu.go.jp/main_content/000543715.pdf） 77