新しい時代へ、未だ見ぬ可能性を求めて。

証券コード：9967

第96期 中間報告書
2021 年 4 月1 日 か ら2021 年９月3０日 まで

株主の皆様へ
株主の皆様には、日頃より格別のご高配を賜り厚くお礼申しあげます。
さて、当社グループ第96期第2四半期連結累計期間（2021年4月1日から2021年9月30日まで）が終了いたしましたので、その事業概況をご報告申しあげます。
株主の皆様におかれましては、今後とも、なお一層のご支援、ご鞭撻を賜りますようお願い申しあげます。

代表取締役社長

赤水宏次

事業の概況について
当第2四半期連結累計期間のわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響は主要都市においてほぼ全期間に亘って緊急事態宣言等が発出されている状況で推移しました。しかし、行動制限によるサービス業種の業況の落ち込みはあるものの、ワクチン接種の進捗や内外需要の復調を背景にして、企業収益や業況感は総じて回復の傾向が見られました。また、期間末に同宣言等が一斉解除されるなど状況は落ち着きを見せつつあり、行動制限の緩和やサービス消費の回復等に伴って経済活動や個人消費の持ち直しの本格化が期待されております。しかし、一方では、感染の再拡大への懸念や世界的な資源高騰による製造業の減速、米中の対立に起因する経済的影響も懸念され、先行きは不透明な状況となっております。
当社グループでは当連結会計年度より「収益認識に関する会計基準」（以下「収益認識会計基準」という。
）等を適用しております。当社グループの営業取引には、財又はサービスを企業が自ら提供する履行義務のある場合の「本人取引」と、顧客がその財又はサービスを受け取れるように手配する履行義務を負う「代理人取引」が同一商材を扱う上でも幅広く混在しており、以下の要因等から従来の総額での売上高による業績把握を現在も実施しております。
・
「本人取引」と「代理人取引」上の営業利益率に重要性のある差異はなく、それらを要因とした利益に与える影響は軽微であるにも拘わらず、表面上の売上総利益率に大きな差異が発生すること
・営業取引における採算性と運転資金の効率性判断において純額売上方式は親和性が無いこと
・当社の「代理人取引」は所謂「売り切り・買い切り」モデルが主体であり、営業債権及び債務は総額取引に基づいて発生するため、取引先の信用情報管理等の把握と分析においては従来の基準が望ましいこと
以上のこと等から、当社グループでは経営者の視点による判断から、業績管理要素として総額売上高を「取扱高」として数値化し業績分析等に活用しております。よって、経営成績等の状況に関する分析・検討の説明においても収益認識会計基準等に基づく「売上高」と当社グループ内での管理指標としての「取扱高」を併記する形式で説明いたします。
また、主な事業別の内訳については、第1四半期連結会計期間から、各事業の対象区分を一部変更しております。これに伴い、前年同期比較は前年同期の数値を変更後の区分方法により組み替えて比較しております。
当社グループの当第2四半期連結累計期間の業績は、表のとおり、売上高は59億1千4百万円となりました。取扱高については、前年同期の売上高に比べ16.8%増の209億9千1百万円となりました。
利益面については、当第2四半期連結累計期間の営業利益は前年同期に比べ7.9%増の4億5千1百万円となりました。増益の主な理由としては、環境・機能材料や電子材料の販売状況が改善したこと等が挙げられます。

また、当第2四半期連結累計期間の経常利益は前年同期に比べ18.7%増の4億6千3百万円となりました。増益の主な理由としては、営業利益の増益のほか、前年同期に比べて為替収支が好転したため、経常利益は増益となりました。また、当第2四半期連結累計期間の親会社株主に帰属する四半期純利益は、経常利益の増益を受けて、前年同期に比べ33.7%増の3億円となりました。
（単位：百万円）

2021年3月期
第2四半期
売上高

2022年3月期
第2四半期
取扱高（注）1増減額（注）2

増減率（注）3

環境・機能材料

7,935

売上高
1,941

9,084

1,14814.5%

電 子 材 料

4,805

1,359

6,993

2,188

45.5%

衛生・産業材料

5,2262,613

4,913△313

△6.0%

合

17,968

5,914

20,991

3,023

16.8%

計

（注）1 取扱高は当社グループの経営分析指標であり、総額売上高であります。
2 2022年3月期第2四半期の取扱高から2021年3月期第2四半期の売上高を減算したものであります。
3 増減額を2021年3月期第2四半期の売上高で除算したものであります。

主な事業の状況は、次のとおりであります。
【環境・機能材料】
環 境・機能材料については、当第2四半期連結累計期間の売上高は19億4千1百万円となりました。取扱高については、前年同期に新型コロナウイルス感染症の影響等により大きく落ち込んでいた国内向けバリウム中間体や鉱石類の復調や中国向けの脱硝触媒が伸張したこと等を主要因として、当第2四半期連結累計期間の取扱高は前年同期の売上高に比べ14.5%増の90億8千4百万円となりました。
【電子材料】
電 子材料については、当第2四半期連結累計期間の売上高は13億5千9百万円となりました。取扱高については、電子材料市場の需要の増加を背景にして電子材料向けバリウムや誘電体材料が大きく伸張した結果、当第2四半期連結累計期間の取扱高は前年同期の売上高に比べ45.5%増の69億9千3百万円となりました。
【衛生・産業材料】
衛
 生・産業材料については、当第2四半期連結累計期間の売上高は26億1千3百万円となりました。取扱高については、おむつ・サニタリー
用品関連の販売は、コロナ禍における需要増により伸張した前年同期に対して、当第2四半期連結累計期間は需要が一段落したことや産業用資材が伸び悩んだ結果、当第2四半期連結累計期間の取扱高は前年同期の売上高に比べ6.0%減の49億1千3百万円となりました。

連結財務ハイライト
売上高（単位：百万円）
第2四半期累計

36,761

営業利益（単位：百万円）

通期

第2四半期累計

39,514

38,467

通期85836,950
664

17,49119,775

20,288

648

418

417

17,968325

12,000

840

（予想）

451

347

（予想）

5,914

第92期

（2017年度）

第93期（2018年度）

第94期（2019年度）

第95期（2020年度）

第96期（2021年度）

156

第92期

（2017年度）

第93期（2018年度）

第94期（2019年度）

第95期（2020年度）

第96期（2021年度）※当連結会計年度より「収益認識に関する会計基準」を適用しております。

親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（単位：百万円）

経常利益（単位：百万円）
第2四半期累計

通期第2四半期累計

868

661

通期

840

520

（予想）

392

607

395
300

463
354

310

390
194

301

210

202

224

85

126

第92期

（2017年度）

第93期（2018年度）

第94期（2019年度）

第95期（2020年度）

第96期（2021年度）

純資産

第92期

（2017年度）

第93期（2018年度）

第94期（2019年度）

第95期（2020年度）

ROE（％）

第2四半期累計

通期19,954
16,90318,047

17,311

第96期（2021年度）（ご参考）取扱高（総額売上高）（単位：百万円）

総資産／純資産／ROE（単位：百万円）
総資産

520

（予想）

42,36018,46836,761

39,514（予想）

38,46736,950

6.6

5.5
5.3
7,339

7,644

7,962

8,509

8,915
17,491

19,77520,28817,96820,991

2.8

第92期（2017年度）

第93期（2018年度）

第94期（2019年度）

第95期（2020年度）

第96期（2021年度）
第2四半期末

第92期（2017年度）

第93期（2018年度）

第94期（2019年度）

第95期（2020年度）

第96期（2021年度）

連結財務諸表（要旨）
四半期連結損益計算書（単位：百万円）
法人税等
非支配株主に帰属する
四半期純利益

売上原価
4,435
販売費及び一般管理費 1,027

13330

5,914451

463
25
営業外収益

売上高

46313
営業外費用

300

営業利益

経常利益

税金等調整前四半期純利益

親会社株主に帰属する
四半期純利益当第2四半期累計

2021年4月1日～2021年9月30日

通期の見通しについて
通期の見通しにつきましては、わが国経済は、引き続き新型コロナウイルス感染症の景気に対する影響が懸念されるものの、ワクチン接種の進捗や緊急事態宣言等の解除による制限の緩和、底堅い外需の増加等をベースに景況感の回復が予想されております。しかし一方では、新型コロナウイルス変異株による感染再拡大や国内政治の動向、長期化する米中の政治・経済的摩擦等により景気は予断を許さない状況が継続するものと考えられます。
当社グループは2019年3月20日に2020年3月期から2024年3月期を対象とする中期経営計画を公表し、① 世界市場に広く展開し持続的に発展するグローバル企業を目指す② 社員が働き甲斐を感じ安心して働ける職場環境づくりを推進する③ 取引先様から信頼を集める化学品商社となるの3点をビジョンとして掲げ、その実現に向けて様々な施策に取り組んでおりますが、①のグローバル企業への各種取組が上述の環境の激変により遅滞することを懸念しております。
このような状況の下ではありますが、2022年3月期の通期業績予想につきましては、2021年9月16日に「2022年3月期業績予想の修正に関するお知らせ」において公表いたしま

したとおり、主要事業の業績の進捗が当初予想を上回っており、また第3四半期連結会計期間以降もその継続を見込めると判断いたしましたため、経営成績の上方修正を行っております。
また、依然として、新型コロナウイルス感染症の完全な収束の時期や貿易摩擦問題等の動向を予測することは困難ではありますが、第3四半期連結累計期間以降の当社グループの経営環境は徐々に回復していくことを前提条件として予想を算定しております。

なお、連結業績予想は現時点で入手可能な情報に基づき算定したものであり、実際の業績は上述の状況や様々な要因により変動する可能性があります。
中間配当金につきましては、年2回の配当を行うとの方針を踏まえ、1株当たり35円（前年中間期から10円増額）とさせていただきました。期末配当金とあわせた年間配当金は、1株当たり70円（前年年間配当から10円増額）を予定しております。
1株当たり配当金／連結配当性向（単位：円）
中間年間

連結配当性向（％）

70（予想）

37.3

60
50

50
22.9

40
23.1

20

第92期

（2017年度）

20

第93期（2018年度）

24.4

（予想）

20.9
35

25

第94期

（2019年度）

25

第95期（2020年度）

第96期（2021年度）（注）‌2 017年10月1日付で普通株式5株につき1株の割合で株式併合を実施しております。株式併合前の配当金につきましても、遡って当該株式併合の影響を考慮した金額を記載しております。会社＆株式情報（2021年９月30日現在）
会社概要
商

株式の状況

号

堺商事株式会社

発行可能株式総数

発行済株式の総数

株主数

1,813,090株

656名

英文名称

SAKAI TRADING CO., LTD.

8,000,000株

本社〒530-0005
大阪市北区中之島3丁目2番4号
中之島フェスティバルタワー・ウエスト

所有者別株式分布状況

設立

1936年2月10日（昭和11年）

金

8億2,000万円

従業員数

332名（連結）

関係会社

堺化学工業株式会社、カイゲンファーマ株式会社

資

本

役員

0.4％

■ 金融商品取引業者

7千株

0.4％

■ その他法人

1,352千株74.6％■ 外国法人等

62千株

3.4％

■ 個人・その他

384千株

21.2％

大株主（上位10名）
赤水

宏

次

株主名

持株数

持株比率

専

務

取締役

片岡茂夫

堺 化 学 工 業 株 式 会 社

1,160,000株

63.98%常務

取締役

在津昭

宏株 式 会 社 ビ リ ー フ

41,000株

2.26%

常務

取締役

川原

章

BBH FOR FIDELITY PURITAN TR:FIDELITYSR INTRINSIC OPPORTUNITIES FUND

30,000株

1.65%

取締役

山田

賢

治

堺 商 事 社 員 持 株 会

26,240株

1.44%

取締役

岡

本

竜也

紀和化学工業株式会社

24,000株

1.32%

取締役

上田

憲

日本石材センター株式会社

21,900株

1.20%

取締役

中西敦也

秀 和 海 運 株 式 会 社

21,200株

1.16%

役

辻幸

裕

株式会社ジャパンロジスティックス

21,000株

1.15%

勤監

査

監

査役

小河義夫

伊明

16,029株

0.88%

監

査

役

鶴田敏郎

MSIP CLIENT SECURITIES

13,400株

0.73%（注）取締役 上田 憲氏は、社外取締役であります。また、監査役 小河義夫及び鶴田敏郎の両氏は、社外監査役であります。

株事業
時

年

株

基主総準公

上

8千株

代 表 取 締 役 社 長常定■ 金融機関

告場

証

方券

取引

主 メ モ

毎年４月１日から翌年３月31日まで会

毎年６月に開催日

毎年３月31日
定時株主総会権利行使株主確定日
期末配当金受領株主確定日
毎年３月31日
中間配当金受領株主確定日
毎年９月30日（その他必要ある場合はあらかじめ公告する一定の日）

法

電子公告
ただし、事故その他やむを得ない事由によって、電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載します。
○インターネットホームページ
https://www.sakaitrading.co.jp/

所

東京証券取引所市場第２部

券

コード

９９６７

単元株式数１００株

株 主 名 簿 管 理 人
特 別 口 座 の 口 座 管 理 機 関

三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社

同〒541-8502
大阪市中央区伏見町３丁目６番３号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 大阪証券代行部
0120-094-777（通話料無料）

絡先宏（注）持株比率は、自己株式140株を控除して計算し、小数点以下第3位を切り捨てて表示しております。

度

証

連藤

〒530-0005
大阪市北区中之島3丁目2番4号 中之島フェスティバルタワー・ウエスト
Tel.06-7166-6180 Fax.06-7166-6181

ご 注 意１．‌株主様の住所変更、買取請求、配当金の振込指定、その他各種お手続きにつきましては、原則、口座を開設されている口座管理機関（証券会社等）で承ることとなっております。口座を開設されている証券会社等にお問い合わせください。株主名簿管理人（三菱UFJ信託銀行）ではお取り扱いできませんのでご注意ください。
２．‌特別口座に記録された株式に関する各種お手続きにつきましては、三菱UFJ信託銀行が口座管理機関となっておりますので、左記特別口座の口座管理機関（三菱UFJ信託銀行）にお問い合わせください。なお、三菱UFJ信託銀行本支店にてもお取次ぎいたします。
３．‌未 受領の配当金につきましては、三菱UFJ信託銀行本支店でお支払いいたします。

ご 案 内
少額投資非課税口座（NISA口座）における配当等のお受け取りについて新規に購入された当社株式をNISA口座でご所有される場合、配当等につき非課税の適用を受けるためには、口座管理機関（証券会社等）を通じて配当等を受け取る方法である「株式数比例配分方式」をお選びいただく必要がございます。
ご所有の株式のうち、特別口座に記録された株式をお持ちの株主様は「株式数比例配分方式」をお選びいただくことができませんのでご注意ください。
NISA口座に関する詳細につきましては、お取引の証券会社等にお問い合わせください。

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