「三田学会雑誌」100 巻 1 号（2007 年 4 月）

『三田学会雑誌』百年史: 戦時から現在に至るまで ∗池 田 幸 弘1． 経済学会の創設と『三田学会雑誌』の休刊

現在の『三田学会雑誌』は慶應義塾経済学会が刊行母体である。経済学会はすでに戦間期の昭和

11 年 この年は 2.26 事件の年として，そして経済学者にはケインズ『一般理論』の刊行年として知られているが3 月 26 日に成立をみている。「経済学一般の研究奨励を目的として大学（学部及び予（ 1），高等部，商工学校の経済学関係教員及び助手を会員と」するものであるとされており，ここに，科）（ 2）

現在まで続く慶應義塾経済学会の原型が示されていると考えられる。経済学を専門とする教員組織としての経済学会が文字通り成立したわけである。成立時の役職名をあげれば以下のようになる。

会長

高橋誠一郎

顧問

小泉信三，名取和作，気賀勘重，堀切善兵衛

幹事

加田哲二，永田清（3）

発会を受け，同年 11 月 19 日に図書館記念室において第 1 回研究報告会が開催されている。以下に報告者と演題を示す。
∗

前掲の小室正紀論文に続き，戦中における休刊から始まり，戦後の再刊から現在に至るまでをとりあげる。両者をあわせてお読みいただければ幸いである。経済学会メンバーを中心とするアカデミックな貢献を紹介，評価することについてはとりあえず他の方々による論稿にゆだね，本論文は歴史的，制度的な本誌の変遷について見ることを主たる目的としている。なお，文中敬称は略させていただいた。経済学会の現役メンバー諸兄姉，また諸先輩のご海容をお願いする次第である。

（1） 『三田評論』466 号，昭和 11 年 6 月，52 ページ，雑報。
（2） 創設から現在に至るまでの経済学会主催の報告会については，表 1 を参照されたい。なお，明確に所属が記されており外部の方々であると判明した場合はここからは除かれている。また，学生向けの講演会などについても同様である。典拠としては『三田学会雑誌』，『三田評論』，『別冊 三田学会雑誌
経済学会情報』などを利用したが，一部記録が欠落している部分もある。
（3） 『三田評論』466 号，昭和 11 年 6 月，52 ページ，雑報。

169（169 ）

報告者

小池基之

演題

日本農村の構造

報告者

気賀健三

演題

経済政策の目的（4）

経済学会が創設されても，従来からの組織である理財学会が解散したわけではない。活動そのものは下火になっていたと考えられるものの，11 年にも翌年にも年 2 回の講演会を開いていることが記録上も確認できる。しばらくは経済学会との併設が続いたのである。
『三田学会雑誌』の編集や販売にも若干
戦間期から第 2 次世界大戦に至るまでの時期にかけて，の変更があった。経済学会が誕生した時期の同誌のタイトル・ページには「慶應義塾大学経済学部機関」との記載があり，発行所は理財学会，そして発売元は丸善株式会社三田出張所であった。経済学会が創設されても，従来どおり理財学会が発行母体であり続けたのである。この形態での発行が続くが，16 年に出た 35 巻 4 号から発売元が丸善から慶應義塾出版社に代わる。慶應出版社は 12
年創設の出版社で戦後 23 年まで存続したが，資金難で廃業している。小泉信三が深くその創設にかかわった出版社であり，浩瀚な慶應義塾大学講座経済学の版元としても知られている。いわゆる（5）

ユニバーシティ・プレスの走りとして評価する向きもある。35 巻 7 号からタイトル・ページの記載が「慶應義塾大学経済学部機関誌」となり，さらにつぎの号から発行所，発売元と並んで配給元として日本出版配給株式会社の社名が付記されるようになる。このころから，掲載論文タイトルや広告にも明らかに戦時色が感じられるようになる。日本が英米と戦闘状態に入った 16 年以降も公刊は続けられるものの，19 年に『三田学会雑誌』はついに休刊を余儀なくされる。この年に公刊された 38 巻は，3 号と 4 号が合併号の形をとっており，また，次の 5 号と 6 号も合併号であった。事実上，そうしなければ編集が困難であったと考えられる。この年の刊行は 8 月号，すなわち 8 号で最後となる。とくに休刊にさいしての文章などは掲載されていない。

2． 戦後復興と『三田学会雑誌』の再刊『三田学会雑誌』は終戦の翌年，昭和 21 年に 39 巻 1 号が発行され再刊された。この号には，通常の論説 3 本のほか野村兼太郎の「現代の苦悶再刊に際して」という文章が寄せられている。野村の文章は内容的には『三田学会雑誌』の再刊にはとくにふれるところがないが，しかしながらつぎのような重要な問題提起を行っている。
（4） 『三田評論』472 号，昭和 12 年 12 月，57 ページ，雑報。
（5） 慶應出版社については下記の諸文献を参照されたい。本文の論述も以下の文献に負うところが大であるが，同社の歴史についてはなおつめなければならない点も多く，不詳とせざるをえない。丸山信，『三田評論』780 号，「福沢屋諭吉」，『福沢諭吉協会』5，1978 年。太田臨一郎「慶應出版社興廃記」

1978 年 4 月号。坂上弘「ユニバーシティ・プレスと福澤・小泉先生」，『慶應義塾大学出版会のあゆ
み 1947→ 2007→ ∞』慶應義塾大学出版会，2006 年所収。

170（170 ）「日本にあっても同様の不安・動揺を感じ，共通の精神的・物質的混乱に陥っていることは認められる。しかし西欧諸国におけるが如く，中世においてキリスト教に対する信仰が絶対的でなかっただけ，近世的合理主義から生じる精神的動揺は少なかった。むしろ浅薄な合理主義への迎合が徹底的な「我」の自覚を不可能ならしめ，低度の個人主義に安住する傾向を生じた。相次いで移植せらるる（6）

西洋思想を安易に採り入れ，深い思想的闘争を体験することなく，次ぎから次ぎへと移っていった。
」

野村の指摘は二つである。一つは，われわれ日本人には，西洋諸国の場合とはことなりキリスト教
信仰がなかったがために，その後導入された合理主義にたいしても深刻な精神的影響を受けなかった。かえって安易な形で合理主義が定着した。いま一つの論点は，いわば野村なりの「さまざまな（7）る意匠」論である。我が国には，さまざまな西洋思想が導入されたが，それとの十分な思想的対峙を経ることなく，また新しい思想が導入される。これの繰り返しだったということ。経済史家，野村が，終戦にさいして，また『三田学会雑誌』の再刊にさいしてこのような文章を寄せたことはおおいに興味をひく。
復興期を経て昭和 30 年代に至るまで，経済学会例会，あるいは経済学会報告会もさかんに開かれている。26 年には 12 回の報告会が，翌 27 年には 20 回の報告会が開催されている。また，これに続く 28 年，29 年にもそれぞれ，実に 28 回，26 回の報告会が開催されているのである。これは，夏季休業期間などの長期休暇を除けば，ほぼ毎週報告会が開催されていたことを意味している。この時期にはしばしば二人をペアとして報告会が開催されたので，報告件数自体はさらに増えることになる。報告のほとんどが経済学会のメンバーによってなされたので，これは経済学会が形式的にも実質的にもコミュニティーとして機能していたことを示すものだといえる。そこでの報告内容の少なくとも一部は，質疑を経て『三田学会雑誌』の紙面を飾ることとなったのである。経済学会での報告，『三田学会雑誌』への投稿という一連の自然な流れがそこにはあった。当時の雰囲気を伝えたものとして，やや長文になるが常盤政治の回想をひいておきたい。

「木曜日の午後は三田の経済学部専任スタッフは一切授業を担当せず，教授会と経済学会報告会
は，それぞれ隔週に開催された。報告会開催日は教授会のない日だから，当時の最長老野村兼太郎
教授をはじめ全スタッフが出席（出席者名が記録された）し，1 日に 2 名ずつの研究報告がなされた。
場所は塾監局の第 2 会議室か第 3 会議室であった。出席者は 40〜50 人に及んだから，経済学会での報告は，学外の学会報告と同様に，文部省の「業績調査」に業績としてあげてよいといわれていた。報告者は教授・助教授クラス 1 名と若手の副手・助手クラス 1 名といった組み合わせで行われ（6） 野村兼太郎「現代の苦悶再刊に際して」，『三田学会雑誌』第 39 巻 1 号，1946 年 7 月。

（7） 改めて述べるまでもないが，小林秀雄の表現として知られている。

171（171 ）ることが多かった。経済学会の報告担当委員が各スタッフの報告歴を勘案してスケジュールを組んでいた。小池基之名誉教授によれば，高橋誠一郎先生が経済学会の報告者名簿を閻魔帳のようにポケットに秘めていて “君，今年になってまだ経済学会の報告をしていませんね。そろそろやったらどうですか？” といった調子で報告者を決めていたというから，こうした慣習は戦前からのものの（8）ようである。」

常盤の述懐は主としては 1950 年代を念頭においたもののようである。このような伝統について
は，経済学会の若年層はシニア層からしばしば拝聴してきたところで，現メンバーの方でもこのようなオーラル・トラディションを聴いた記憶がある方は少なくないと思う。
当時のコミュニティーのあり方を示すいくつかの具体例をあげよう。昭和 31 年 11 月 29 日には，
（9）

黒川俊雄・大熊一郎をスピーカーとする共同討論の会が持たれている。議題は，「資本蓄積と雇用：
日本経済を中心として」であり，司会は気賀健三であった。改めて記すまでもなく，黒川はマルクス
経済学の立場からなる労働問題の権威，そして大熊は財政を中心にするマクロ経済学者である。したがって，あい対する立場の 2 人の論客が長老教授を司会として，高度成長を前にした日本経済について議論をまじえたという構図である。この議論はこれ一回では終わっていない。12 月 13 日にはふたたび，両人を迎え議論が続いたものと思われる。記録上，「続・共同討論 資本蓄積と雇用」とあるのがそれである。また，すこし時代が下るが，37 年 6 月 14 日には富田重夫の「正統学派，限界主義およびマルクシズムの体系的理解」をめぐってやはり共同討論の場が持たれている。著者のほか，小池基之，加藤寛，野地洋行らが参加している。おそらくは討論者としてインヴァイトされた 3 名の方々の専門は，マルクス主義経済学の見地からなる農業経済学，経済政策，社会思想史と（10）さまざまである。富田の近著をめぐって，白熱した議論がくりひろげられたことと推察される。同じ対象，問題群をめぐって異なった立場の人間が議論するというスタイル，それはかつての経済学（11）

会の伝統の一部を形成していたのかもしれない。
別の証拠をあげてみたい。表 2 は，昭和 20 年代後半から 30 年前半を対象にしつつ，経済学会での報告を基礎として本誌に掲載されたと推測される論考の諸例である。経済学会報告会での報告タ（8） 「巻頭のことば」，『別冊 三田学会雑誌 経済学会情報』慶應義塾経済学会，1991 年所収。常盤はこれに続く部分で，1960 年代末の学園紛争をさかいとしてこうした慣行が崩れたと指摘し，経済学会
報告会の再興に期待を寄せている。
（9） 以下，『三田学会雑誌』第 50 巻 2 号掲載の経済学会報告会論題による。
（10）『三田学会雑誌』第 56 巻 5 号掲載の経済学会報告による。富田重夫の『正統学派，限界主義および
マルクシズムの体系的理解』は前年，昭和 36 年に日本評論新社から公刊された。これは，シリーズ
慶應義塾経済学会経済学研究叢書の一環として刊行されたものである。
（11） 学問状況はその後大きく変わり，さまざまな角度から同じ対象を論じることよりも，方法的に厳格な立場をまずは前提にして議論を行うようになっていった。このようにして学問の精緻化とともに，異なった分野間での相互理解はますます困難になっていった。バベルの塔の確立である。

172（172 ）イトルと『三田学会雑誌』で公刊されたさいの論文タイトルを示したものである。もちろん，前者については報告内容を知ることはできないので，厳密な形での両者の対応関係を知ることは困難である。ただ，タイトルの近似性からある程度の推論を試みることは可能だと考え，このような資料を用意した。もちろん，逆にタイトルの近似性がないからといって，両者の間に関係がなかったということはできない。いずれにせよ，報告会と本誌掲載の論文との関係について包括的に示したものではなく，あくまで例示として御理解いただければ幸いである。
表 2 からは，報告会の開催から論文の掲載まで，どのくらいの時間がたっているかも知ることができる。もちろん，現在と同じように各号の公刊の遅れというものは，考えておかなければならな
いが，いま問題にしている時期については月刊だったので，数ヶ月に及ぶような公刊の遅れは考えにくい。そうだとすると，ここに記されている経過時間は，公刊までのおおよその時間をあらわしていることになる。みられるように，多くの場合，報告会開催後，翌年か早ければその年のうちに論文が『三田学会雑誌』に掲載されていることがわかる。多くの論考がこのようにして，同僚諸氏（12）が出席した経済学会での質疑を経て書かれ，本誌に掲載されたのである。
（13）

3． コミュニティーの変容と隔月発行への道『三田学会雑誌』は長らく月刊誌として知られ，その同人の活発な投稿によってささえられてきた。戦後の復興期も，この発行頻度は変わらなかった。しかしながら，各領域で専門研究に即した専門誌が発行されるようになると，『三田学会雑誌』の性格づけも変わってこざるをえない。これを発行母体である経済学会との関係でいえば，かつては文字どおりコミュニティーを形成していた経済学会のありようも変容していくということになる。経済学会委員会記録を読む者は，歴代の学会
メンバーが膨大な時間とエネルギーをさいてこうした問題を議論してきたことに驚かされる。

（12） 遊部の報告「スミスの『生産的労働』の概念について」は昭和 27 年 4 月 7 日の報告会を経て，早くも翌月の『三田学会雑誌』に掲載されている。これは報告会開催から論文刊行までのタイムスパンがきわめて短い事例だが，このような場合はもちろん報告会開催時点で完全原稿に近いものが準備されていた可能性は否定できない。
（13） 以下の論述については，慶應義塾経済学会所蔵の経済学会委員会，同総会議事録に負うところがきわめて大きい。論述がこれらの資料に基づいている場合，特別な場合を除いていちいち典拠を断らない。委員会ならびに総会議事録は，昭和 39 年から現在に至るまでノートとして残されている。また，
これとは別に『三田学会雑誌』編集委員会議事録，『三田学会雑誌』記載論文と題されたノートが存在している。詳細については，本論文巻末の参考文献リストを参照されたい。これらの資料の閲覧，利用にかんして御許可を頂いた経済学会委員会，とくに細田衛士経済学会委員長にたいして深謝した
い。また終始暖かい励ましを頂いた寺出道雄『三田学会雑誌』編集委員長にも感謝したい。戦後の公刊は基本的には連続してなされたが，昭和 24 年 9 月から翌年の 6 月にかけて短かい休刊の時期がある。

173（173 ）戦後も『三田学会雑誌』は月刊発行を保ってきたが，昭和 40 年に入ると早くも季刊化の問題が議論の俎上にのぼることになる。同年 5 月 21 日の経済学会委員会で，季刊化問題が議題 4 として討議の対象となっている。このころの委員会では，『三田学会雑誌』への寄稿の少なさがしばしば問題となっている。応募が少ない，会員に働きかける，原稿の集まりが悪い，等々の苦渋に満ちた発言
がすでに議事録にも残されている。

50 年 6 月 5 日の委員会では，『三田学会雑誌』について，今まで以上に立ち入った討論が展開されている。雑誌の特徴づけとして，「学術研究雑誌，補助教材，学習雑誌のいずれかにするかという（14）

方針を定めた方がよい」との意見が出されているのは注目に値しよう。現在まで長らく続く雑誌の性格規定として重要な論点だと考えられる。同委員会では，発行回数についての提案もなされている。委員から提案されたプランは以下の 3 つである。

1

従来どおり 12 回発行を守る。

2

隔月発行とする。ただし，全体のページ数はそのまま維持する。

3

しばらくは隔月発行とする。ただし，経済学会の財政事情が好転すれば，毎月発行に復する。

2 と 3 は微妙にニュアンスが異なっている。双方とも，さしあたりの隔月化には賛成しているが，その意味はちがっている。3 は隔月化それ自体に賛成というよりは，財政事情に鑑みてそうせざるをえないということだろう。同月 26 日には再び委員会が持たれている。ここでは，委員会の案と（15）して正式に「事業の整理並びに変更」の一環として『三田学会雑誌』の隔月刊行が提案されている。
ここに委員会の決議として，同誌の隔月刊行が定まったわけである。
こうした議論を受けて，同年 7 月 10 日には，経済学会臨時総会が開催されている。経済学会運営全般が討議の対象となっているが，主たる議題は『三田学会雑誌』と欧文雑誌たる Keio Economic（16）

Studies である。以下，当日提案された運営方針「経済学会運営に関する決定 1975–7–10」と題したメモから摘記する。

「一 三田学会雑誌の編集方針（1）編集小委員会の確立（2）編集小委員会の責任の強化（3）会員以外の執筆者に対する審査制度の設定
二 会費制の新設（1）会員の範囲。原則として経済学部専門課程の専任者（14） 昭和 50 年 6 月 5 日の経済学会委員会議事録による。
（15） 昭和 50 年 6 月 26 日の経済学会委員会議事録による。
（16） 昭和 50 年 7 月 10 日の経済学会臨時総会議事録にクリップとホッチキスで添付されたメモ「経済学会運営に関する決定」による。

174（174 ）（2）会費の額。年 6,000 円（3）会費徴収の方法。年 2 回に分け，期末手当より天引き（4）新設の時期。1975 年 4 月 1 日以降
三 事業の整理並びに変更（1）三田学会雑誌を毎月発行から隔月発行とする。但し，所載論説等の総数には変更を加えない。
（17）（2）欧文雑誌を年 2 回から年 1 回とする。但し，50 年度及び 51 年度に限る。」

みられるように，一と三の（1）が『三田学会雑誌』にかかわる点である。三では，隔月刊行が決定された。これは，6 月 5 日の委員会の 2 案に即したもので，全体のページ数は変えないという点も確認されている。（2）は経済学会員にたいする会費である。いままでは特段会費を設けていなかったと考えられるが，財政状態の顕著な悪化に鑑み会費を導入せざるをえなくなった。いま一つのポ
イントが欧文雑誌の発行についてである。これも，上記では「年 1 回」の発行が定められている。
これについては，本臨時総会では理論系の若手研究者から反対意見が表明されている。学会活動の国際化に伴い，Keio Economic Studies の意義は増すことさえあれ，減じることはない。したがって，発行回数の減少には賛成できない。というのがその趣旨であった。上記提案では，このような（18）

意見表明のためか，当該措置は「50 年度及び 51 年度に限る」とされている。
同じ日付で，『三田学会雑誌』編集小委員会内規が作成されている。以下のようなものである。これもすべてではなくここでの行論に必要な部分を摘記する。

「六

三田学会雑誌は 1 号 140 頁建てを標準として，隔月に発行する。

九

執筆者は，原則として経済学会会員とする。

十 助手である会員の論説等の掲載については，指導教授（指導教授のない場合は，これに代る会員である教授）の推薦状を必要とする。

十一

経済学会会員以外の者の論説等の掲載については，本委員会が執筆を依頼する場合を除き，（19）」
本委員会が，主査，副査各 1 名の審査員を選定し，審査を依頼して決定する。

とくに重要なのは十一であろう。学会員以外の場合には，査読制をとることが明記されているからである。もちろん，査読制について審議がなされたのはこれが始めてではない。
『三田学会雑誌』
編集委員会の議事録によれば，すくなくとも 43 年には，この問題が編集委員会内部で議論されてい（17） 上記 7 月 10 日付けのメモから引用。
（18） 上記 7 月 10 日付けのメモから引用。
（19） 昭和 50 年 7 月 10 日の経済学会臨時総会議事録にクリップとホッチキスで添付されたメモ「『三田学会雑誌』編集小委員会内規」による。前記の「経済学会運営に関する決定」に続いて添付されている。

175（175 ）たことがわかる。同年 9 月 19 日の編集委員会では，院生の原稿については「指導教授および隣接専（20）

門家のレフェレーの推薦状と共に期日までもってくること」とされており，同年 12 月 12 日の編集委員会でも，この点が原則として確認されている。上記の編集小委員会内規はこのような議論の延長線上にあるものだが，院生の場合に限らない一般の外部投稿についても考慮した立ち入った判断を示しているといってよいであろう。
夏休みをはさんで開催された同年 9 月 20 日の経済学会委員会において，レフェレー制度にかんして，審査料を設定することが提言されている。これを受け，翌年 1 月 22 日開催の経済学会委員会で具体的な査読料が定まった。諸外国におけるレフェレー制においては通常査読料は発生しないが，いまに続く査読料の支払いはこれら委員会の決定によっている。
内部からの投稿数が減少傾向にある以上，外部からの投稿を積極的に考えようという動きが生まれるのは当然である。もちろん，経済学研究科の院生も経済学会員ではないという意味では外部だが，以下で想定されているのは他大学の研究者からの投稿である。52 年 1 月 20 日の経済学会委員
会では，この点が話題となっている。出された意見は大別すれば二通りである。一つは，『三田学会
雑誌』は経済学会員の雑誌であり，原則的には外部からの投稿は，編集委員会の委嘱によるのでな
い限り，認められないというもの。いま一つは，外部投稿をもうすこし積極的に考えようとするもので，一橋大学の『経済研究』などにふれつつ，外部投稿を喚起しようとするもの。この二つである。これも，いまに連なる『三田学会雑誌』の本質的な問題点にふれたもので，いずれにしても重（21）

要な指摘だと考えられる。

54 年の経済学会総会でも，『三田学会雑誌』を外部に開いていくことの是非が問われている。ここでも文字どおり議論百出である。出された議論を以下アトランダムに紹介してみよう。内部投稿が少ないから開いていくというのは，適当ではないという Open 制にたいする批判。
『三田学会雑誌』の質をあげるためにも Open 制は必要だという議論。Open 制は内部原稿をさらに減らすだろうという Open 制にたいする反論。そして，いずれにしても完全 Open 制についてはまだ合意を見ていないという総括的な議論。結局のところ，最後の見解が全体の総意を集約しており，現在に至るも『三田学会雑誌』は完全な Open 制はとっていないと考えられる。
『三田学会雑誌』だけでなく，その発行母体たる経済学会も変容を余儀無くされている。44 年までは，経済学会構成メンバーによる報告会がどの年にも 2 桁開催されているが，翌 45 年には内部者による報告件数が 9 回となり，以下 46 年から 50 年までの開催件数をみると，それぞれ，9 回，6（20） 昭和 43 年 9 月 19 日の『三田学会雑誌』編集委員会議事録による。
（21） その後の『国民経済雑誌』（神戸大学）のように，すでに査読付き雑誌への道を志向し，外部にたいして自由な投稿を呼びかけている大学紀要も存在している。
『国民経済雑誌』ホームページによる。

http://www.rieb.kobe-u.ac.jp/kokumin/index-j.html 同ホームページによれば，外部にたいして投稿を開いた 2000 年以来，2006 年 5 月に至るまでに，95 本の投稿がありうち 27 本が採択されたとのことである。みられるように，採択率はかならずしも高くはない。

176（176 ）回，6 回，9 回，そして 3 回である。かつて 20 回を超えて開催されていた経済学会報告会は，ここにきて重大な転機を迎えることになった。
このような問題は当然のことながら，経済学会委員会で議論の対象となった。40 年 6 月 25 日の委員会では，経済学会報告会のあり方が問題となっており，そこでは経済学会委員を中心とする報告会のあり方はかならずしも自然なものではない，との批判が述べられる。経済学会の運営にあたる委員だけではなく，広く講演者を募るべきだとの指摘であろう。別言すれば，委員以外の講演希望者は少なかったと考えられる。45 年 2 月 18 日の委員会でも，部会が中心になって報告者を推薦し，報告会を開くことが必要であるとの意見が表明されている。さらに，49 年 11 月 18 日の経済学会委員会でも，報告会のあり方が話題になっている。以前は経済学会の活動が優先されていたという意見，学部行政に傾きがちな雰囲気が問題で，それが会議の多さをもたらしているという指摘，
等々さまざまな立場からなる現状認識と提案がなされている。
このような現状に鑑み，事態を改善しようとする試みもなされた。41 年 1 月には経済学会の主催で「経済学における方法の諸問題」なるテーマでシンポジウムが開催されている。シンポジウムの結果は翌年東洋経済新報社から『経済学方法論の諸問題』というタイトルで公刊された。刊行にさいして経済学会委員長の遊部久蔵が寄せた文章は，当時の学問状況を語ってあますところがない。
「経済学にかなり特徴的なことであるが，同一問題に関する立場や方法の相違が，各研究者間の学問的交流を著しくさまたげているようである。しかしある立場や方法にもとづいて研究をすすめるにしても，自分とは異なる相手方の立場や方法について十分の理解を有し，こうして自分の立場や方法そのものをよい意味で『相対化』することが学問的に有意義であることは，しだいに一部の人々（22）

によって自覚されつつあるようである。
」
このように述べたあとで，遊部はこのような試みが経済学会メンバーにとってどのような意味を有しているかについてつぎのように自己の見解を披瀝している。
「このようにひろい意味での各研究者間の学問的交流という観点からみると，現在わたくしたち経済学会会員が行なっている定例報告会の形式のみでは，わたくしたちの研究の学問的発展を期しがたいことに気づき，ここにあらたにシンポジウムの形式による討論会をも開催することとした。これによって研究の分化傾向や，立場や方法の相違にもとづく会員相互間の学問的交流の障壁をとりのぞくのみならず，さらに同一学部に所属する会員相互間のコミュニケーションを促進することが（23）

できるならば，わたくしたちはこの企てにいっそうの意義をみいだしうるであろう。」（22） 慶應義塾経済学会編『経済学方法論の諸問題』東洋経済新報社，1967 年，i。
（23） 同，i。なお，学内のシンポジウム参加者は以下のとおりである。遊部久蔵，千種義人，福岡正夫，

177（177 ）このような遊部の発言は，学会メンバー間の相互理解が著しく困難になっていった当時の状況についての危機感の表明である。そして，専門分野のいかんを問わずメンバーが一同に会し経済学方法論の問題を議論しようというのである。シンポジウムの参加者は，学外を含め 17 名を数え，またその分野は理論経済学，マルクス経済学，計量経済学，経済政策，経済史，経済学方法論，社会思
想と実に多様である。気賀健三，富田重夫，野地洋行の 3 名のプログラム委員のねらいははっきりと見てとることができる。
とはいっても，昭和 40 年代の初期には，経済学会がまだコミュニティーとして機能していたことは別の面から指摘することができる。昇格のさいの祝賀パーティー，教授就任講演なるものがそれである。教授就任講演については，あるいはドイツ語圏の Antrittsvorlesung を模したものかもしれない。すこし前からカウントすると，38 年には 1 件，40 年には 2 件，42 年には 3 件の教授就任
講演が行われていることがわかる。この種の催事は 43 年までは行われており，この年には 3 件の教（24）

授就任講演が行われている。この年を最後に，教授就任講演は開かれていない。以上の考察からも明らかなように，昭和 40 年代にかけて経済学会の性格に大きな変化がおきたことは否定できないところであろう。

4． コメント制の導入と季刊化，そして別冊の刊行

昭和 60 年代に入っても，『三田学会雑誌』が抱える基本問題についての議論が続けられた。同誌が経済学会員の機関誌であることはいうまでもないが，掲載論文の質についてどのような形でチェックをかけるかはまた別問題である。そのための一つの手段がコメント制である。これは基本的には学会員が他のメンバーの論文を読み，これにたいして適宜コメントを加えるという制度である。コ
メントにたいして従う制度的な義務はないので，コメントをどの程度取り入れるかは各執筆者にゆだねられている。この点，査読者のコメントに従うことを要請されている厳密なレフェリー制度とは異なっている。

63 年 4 月 21 日の経済学会総会では，『三田学会雑誌』へのコメント制の導入が議論の対象となっている。コメント制の導入については，刊行を遅らせる可能性がある，また導入の具体的な理由づ
けがないなどの反論が寄せられた。これにたいしては，編集委員がすべての論文を読むことは事実上不可能であるという答弁が寄せられている。また，この段階での議論として特筆すべきことは，
コメント制はどっちつかずであり，このさいレフェレー制の導入も考えるべきだとの見解が提出さ浜田文雅，速水融，飯田裕康，加藤寛，気賀健三，持丸悦朗，野地洋行，小尾恵一郎，大熊一郎，富田重夫，宇尾野久，渡辺国廣。
（24） もちろん，現在でも昇格申請論文を題材に報告会が開かれることはありうる。審査者にとっても，
事前，事後に審査対象論文についての口頭報告を聴くことは有益である。

178（178 ）れていることである。この問題については，明らかに世代間で見解の相違が感じられる。一般的な形で述べるとすれば，コメント制は比較的若い研究者の支持が厚く，シニア教授の間では評判が芳しくなかった。
総会での議論を経て，一週間後に経済学会委員会が開催されている。当面の懸案は，『三田学会雑誌』の編集についてである。ある委員は，コメント希望者とそうでない者を分けて考えてはどうか，という提案をしている。これは，コメント制導入にたいする反論に鑑み，コメントを受けたい
人とそうでない人を区別して処理しよう。そうすれば，受けたくない人の権利は保護されるだろうという判断である。いま一つは技術的な問題であるが，「コメント制」という言葉を避けるという提言である。これも総会での反論を考慮したものである。表現としては，編集委員会は「必要に応じ（25）て，委員会以外の専門家意見を徴することがある」としたらどうかという文章化の示唆がなされている。当日の委員会は一度休みをとり，午後 4 時 10 分より再開している。総会での議論をふまえ，対応に追われる委員会のありさまがうかがえる。

63 年 5 月 12 日には，経済学会臨時総会が開催されている。いままでの経緯をふまえて，再度『三田学会雑誌』にかんする会員の見解を徴することが臨時総会開催の理由である。今回の議論の焦点
は同誌の季刊化であった。月刊誌であったものがいまや隔月発行になり，さらにこれを季刊化しようとするのである。季刊化は『三田学会雑誌』がじり貧状況にあることを示すものだという会員の指摘がある。やはり総じてシニア教授の反論は強い。そのなかで，若手研究者がつぎのような論拠から季刊化を支持した。季刊化は大学のタイム・スケジュールとも一致している。また，季刊化は大学院生にとってもとくに不利益はもたらさない。さらに，経済学会委員会の立場としては，報告会やコンファレンスなどの提案とワンセットで季刊化の推進を考えたいとの見解が披瀝された。こ
の年刊行の 81 巻 1 号から季刊への移行がなされた。同号は 4 月号だが，実際には上記の臨時総会の議を経て，季刊化の最終決断がなされたと考えられる。同号奥付に付せられた編集委員会の言に（26）

は「年間の所収論文総数および総頁数については従来通りになります」とある。経済学会メンバーの一部発言に考慮した但し書きだと考えられる。
いま一つの新しい動きがこの時期にみられる。これは，『三田学会雑誌』の別冊を発行しようという動きである。63 年 6 月 16 日開催の経済学会委員会では，別冊の公刊に向けて議論がかわされている。6 月中に原稿を集め，夏休み中には印刷というスケジュールが確認され，博士論文審査報告および規約もあわせて別冊に含めることとなった。また，経済学会小史のコーナーの提言があり，この日の委員会で具体的な執筆者の名前があがっている。
このような経緯を経て，『別冊三田学会雑誌』は 63 年 8 月に公刊された。創刊号に記された富田（25） 昭和 63 年 4 月 28 日経済学会委員会議事録より。
（26）『三田学会雑誌』第 81 巻 1 号，1988 年 4 月号の奥付から。

179（179 ）重夫経済学会会長の巻頭言には，以下のように別冊の中身が紹介されている。

「本会報は年 1 回刊行され，経済学会の会員と経済学部の学生諸君に配布される。この創刊号では，『三田学会雑誌』と経済学会の小史，前年度における学会活動の記録，会員である経済学部専門課程の教員の略歴と主要業績，経済学部研究会（いわゆるゼミナール）の紹介，会員の前年度の活動（27）

報告と本年度の研究計画，会員の最新の住所録等を掲載する。
」

このなかで，会員の経歴や主要業績などは昇格や新しい著書の刊行などによってバージョンアッ
プされる可能性はあるものの，大きな変化はない。だが，前年度の活動報告や本年度の研究計画は
毎年書き改められるべき性質のものである。これによって，自らの前年のパーフォーマンスについてあらためて認識することになるし，また，前の年度にかかれた研究計画によって，どの程度当初の研究計画が達成されたかも自己診断することが可能である。また，日ごろ接触することの少ない
異分野の会員についてその活動状況を知ることもできるし，さらに学生が講義や研究会を選ぶのにも用立てることができよう。このように，他の会員や学生に情報を提供することを重要な目的とする旨，上記の引用に続けて巻頭言は述べているのである。6 月の委員会で提案されたように，博士論文の審査報告，経済学会小史，学会の規約を別冊に含めることも実現した。学位授与報告，『三田学会雑誌』と経済学会のあゆみ，慶應義塾経済学会会則がそれである。
『別冊三田学会雑誌』は平成 16 年まで刊行が続けられたが，現在では刊行されていない。電子媒体を含め毎年の研究業績について報告する機会が増え，とくに紙媒体で配布する必要性がなくなったためである。その間の個人情報保護についての議論の展開にも目覚しいものがあり，住所録や電子メールアドレスの開示を望まない会員も多くなっていった。
元号が改まり平成になると，さらにいくつかの新しい試みがなされた。一つは，『三田学会雑誌』
本体の紙面の工夫に関してである。これについては，平成 7 年 2 月 24 日開催の経済学会委員会で議論されており，専門科目に関してまた経済史をテーマとして座談会を行うことが提言されている。
これらの一部は実行に移され，翌 8 年 1 月公刊の 88 巻 4 号には，通常の論説や書評，そして 4 名の退職者著作目録とならんで，4 名の教員からなる座談会と読書案内として 4 本の論説が掲載された。座談会参加メンバーは，飯田裕康，清水雅彦，杉山伸也，吉野直行の 4 名，そして読書案内を執筆したのは，座談会メンバーでもある飯田，杉山，吉野，そして河井啓希の 4 名であった。こうした企画は，経済学の専門化に伴い，『三田学会雑誌』をそのままの形で解することができるような学部学生が少なくなったことに鑑み，学生にたいして同誌上で便益を提供したいという経済学会委
員の意図のあらわれである。座談会のタイトルは「経済学。何を学ぶのか」であり，司会として口（27）『別冊 三田学会雑誌（経済学会情報 88）』慶應義塾経済学会，1988 年。

180（180 ）火を切った吉野の劈頭の言「慶應の経済学部の学生が経済学を学ぶに際してのイントロダクション（28）となるような議論をしたい」が座談会の趣旨をよく物語っている。
実は，『三田学会雑誌』誌上で座談会を取り上げたのは，上記の機会が初めてではない。すでに，「社会主義体制の改革の経済学」と称して，名誉教授の福岡正夫，
これに先立つこと 86 巻 4 号には，塾長の鳥居泰彦，現職教員の坂本達哉，竹森俊平のほか，学外からセルゲイ・ブラギンスキーを招いて座談会を開いている。また，87 巻 1 号には，神谷傳造をインタビュアーとして福岡が現代マクロ経済学についてインタビューを受けている。この巻には，このほかインタビュー記事に関連して
細田衛士筆の読書案内が付せられている。86 巻 4 号掲載の座談会については，どの程度学生向けなのかは明らかではない。いま読みかえしてみても，かなり本質的な論点で提起されているレヴェルの高い座談会のように思われる。これらはすべて，『三田学会雑誌』の紙面に新しい試みを加えたいという当時の編集委員会の意欲的な企画である。

87 巻 1 号，88 巻 4 号掲載の読書案内を別の形で制度化したのが別冊，スタディ・ガイドであろう。おそらくはこのような読書案内は『三田学会雑誌』本体で扱うよりは，学生向けの別冊を編ん
だほうがよいだろう，という判断で別冊の刊行ということになったものと思われる。初年度である

2000 年刊行の別冊から，グレーヴァ香子の巻頭言を引こう。

「慶應義塾経済学会は経済学部の三田の専任者が専門研究と教育の向上を目指してつくっている組
織で，『三田学会雑誌』と英文の Keio Economic Studies という 2 誌を刊行しています。…けれど
も，まだ経済学を学んで日が浅いとか，じつはこれから学ぶ，という人達にはこの 2 誌は難しすぎるかもしれません。そこで，慶應義塾の経済学部に学ぶにあたってどのような勉強方法が大切かを（29）

知っていただき，経済学により親しんでいただこうと思ってこの別冊を企画しました。」

この年のスタディ・ガイドには，経済史，マクロ経済学，ミクロ経済学，マルクス経済学，そして統計学の入門編が含まれ，以来今日に至るまで毎年刊行されている。もちろん年を追うごとに執筆者にも変化はあり，またこれ以外の学問分野について執筆が加えられている。イントロダクションとしての質は確保しつつも，現在の学生気質に配慮しながら執筆するという工夫は多としなければ（30）ならない。現在はヴィジュアル的な配慮も加えられ，絵入りのイントロダクションとなっている。
かつては存在していた『三田学会雑誌』と経済学会報告会との幸福な関係だが，この時期を対象として経済学会メンバーが報告した報告会の実施件数についてみておこう。平成になってからも経済（28） 座談会「経済学。何を学ぶのか」，『三田学会雑誌』第 88 巻 4 号，1996 年 1 月。
（29）『別冊 三田学会雑誌 スタディガイド』慶應義塾経済学会，2000 年，はしがき，3 ページ。
（30） このようにイントロダクションとしての質は高いと思われるが，実際に学生がどの程度手にとって読んでいるかについての調査は必要であろう。

181（181 ）学会報告会は開催されているが，その件数はかなり減少している。平成 1 年度には 9 回の報告会が開かれており，以後 2 年度，3 年度，4 年度のデータを確認してみると，それぞれ 6 回，5 回，2 回である。時期的にはもっとあとになるが，10 年度，11 年度にはいずれも 1 回しか開催されていない。
これらの数値をすでに紹介した昭和 20 年代の文字通りの興隆と比較すれば，経済学会報告会の意義が低下していったことは否定できない事実である。新任者，あるいは留学帰国者から話を聞くということが行われているが，それだけで年間に一定数の報告会を開催することは困難である。こうした事情はしばらく続くが，その後は他組織との共催という形で経済学会の報告会については，事態『三田学会雑誌』にかんしてもコンファレンスの報告内容が活字化は好転（?）していくことになる。
されるという形で新しい段階を迎えることになるが，これについては次節で詳述することにしたい。

5． われわれはどこに行こうとしているのか?
すでに知ったように，スタッフの『三田学会雑誌』への投稿が少ないという指摘はかなり以前にまで遡ることができる。これは基本的には正しい認識だと考えられるが，まずはデータをもとにいくつかの fact finding を示したい。対象は『三田学会雑誌』90 巻 1 号から 99 巻 1 号（本稿執筆時点
ではそこまでが公刊されている）までである。ほぼ過去 10 年間のデータである。

表 3 はここ 10 年間の『三田学会雑誌』への投稿数と，その内訳を示したものである。このなかには，論説と研究ノート，それに批判・応答として書かれたものも含まれている。経済学会の会長講演もカウントしている。ただし，書評，書評論文ならびに資料，そしてコンファレンスの序文は除外した。
すでに研究助手の制度がスタートしているので，ここにいう現職教員とは慶應義塾大学経済学部
所属の専任講師，助教授，教授を指す。他学部所属の教員は含まれていない。研究助手は大学院生をかねているが，ここでは研究助手としてカウントし大学院生には含めていない。又，慶應院生とは，慶應義塾大学経済学研究科所属の院生である。他研究科の院生，あるいは経済学研究科の研究生はここには含めず，つぎのその他として分類している。その他には，このほか，他機関（他学部も他機関とする）の研究者，外国人などが含まれる。外国留学中で経済学研究科に在籍はしているが休学中だと考えられるものについては，慶應院生ではなくやはりその他として分類した。共同論文の場合は人数で割って計算している。つまり，2 人で書いた場合はそれぞれ 0.5 ずつカウントする。3人以上の場合もこれに準ずる。したがって，論文総数とそれぞれの内訳に分類された論文数の総計は一致する。
まずは全体の投稿数であるが，1 号あたりの論文総数は最少で 5 本，最大で 14 本である。平均的には，毎号 9.324324 本の論文が掲載されている。このなかで重要なデータとなるのが，現職教員の投稿数であろう。このタイムスパンで見ると，実数としての現職教員の投稿数は，最少で 2 本，最182（182 ）大で 5.5 本，平均 3.63964 本である。また，1 号のなかでどのくらいを現職教員の投稿論文で占めているかはやはり無視できない指標だが，これを示したのが最後の部分になる。毎号ごとに現職教員の投稿数を論文総数で除したものである。比率の最大値は 0.666667，そして最小値が 0.153846，
平均が 0.397256559 となっている。
経済学会では学会メンバーから希望を出してもらい，所定の条件を満たしたものをコンファレン
スとして開催し，その結果を『三田学会雑誌』に掲載している。それが，小特集といわれるものである。考察の対象とした時期についてみると，全体で 17 回の小特集が編まれている。37 回の発行分のなかで半分弱というかなり高い割合を占めている。現職教員の論文全体にたいする比率は，小特集を編んでいるかあるいは通常号であるかによっても大きく左右される。コンファレンスの企画
者が外部の研究者をたくさん交えた形でコンファレンスを企画すれば，そのフォロウアップである
コンファレンス小特集号にもそのような傾向が強くあらわれる。逆に，内部者を中心にしてそこに外部の方々に参加していただくということになれば，現職教員の比率は著しく低下することはない。
これは，企画者のそのおりおりの考えに依存するものであり，どちらが良い悪いという判断はできない。学問状況によっては外部の方々に多く加わっていただいたほうが実り豊かな成果が得られるということもありうる。また，その限りではコンファレンスの開催という形をとってではあるが，『三田学会雑誌』が外部にたいしても開かれた存在になりつつあるともいえる。
このようなデータを他の時期のそれと比較してみればわかるように，全体としてみた場合，現職教員の投稿数が減少していることは否定できない事実である。これは，月刊であった本誌がやがて隔月発行になり，そして季刊になったということからも明らかである。また，個人ベースで見ても，
小泉信三，高橋誠一郎の業績全体のなかに占める本誌の役割がまことに大きかったのにたいし，近年の研究者，あるいはわたくしたち自身の仕事のなかでの本誌のプレゼンスの低下は否めないところである。もしそうならば理由があるはずである。以下，この問題について不十分ではあるが，若干の考察を与えてみたい。物事すべてに光と影の側面があるとすれば，ここで言及したいのはいわば『三田学会雑誌』の影の部分である。
私どもは研究者として，それぞれなんらかの社会的な集団に属している。職業集団としての現在の研究者にとってもっとも重要なのが，学会組織である。基本的にはディシプリンごとに学会組織は編成されていると考えられる。そこでの認知を得て，できれば高い評価を得たいというのは人情というものである。研究者であってもこれを多少なりとも社会的な存在として理解することは必要である。戦後の経済学研究（隣接諸分野を含む）のいま一つの大きな特徴は，学術雑誌の隆盛にある。各分野で新しい学術雑誌が創刊され，多くの研究者が競ってそれらの学術雑誌に投稿するようになった。
いま，設立された順に各学会の状況とそれらの学会が発行する学術雑誌の刊行について述べてみる。応用諸分野を含めると，現存の学会数も相当数にのぼるので，すべてに言及することは不可能

183（183 ）である。歴史的観点から，あるいは現在における重要性などの見地から，いくつかのものに限定することをお許し頂きたい。
現在も存続している社会政策学会が実質的にいわばすべてを包摂する総合的な学会であったのにたいし，分野ごとの学会組織の設立はやや遅れる。年代的に，かなり早いのが昭和 5 年に設立された社会経済史学会である。学会誌として『社会経済史学』を持ち，現在では経済史，社会史研究者
のみならず，経営史研究者をもメンバーとして含んでいる。発行頻度は現在隔月である。学会設立
当初には含まれてはいなかった研究者集団が当該学会に参加することもあるが，逆に設立当時には想定されていた分野がその学会の中心的課題から外れていき，独立の学会，研究会を組織することもしばしばおこる。社会経済史学会の場合は一つの典型である。創設時には「社会史，経済史，法（31）

制史，政治史，思想史等ノ研究及ビニ普及」が学会の目的だとされている。現在の社会経済史学会
会員の専攻分野が，これよりもやや狭まっていることは事実であろう。法制史研究は現在では独立した学会，法制史学会を持っている。また，ここであがっている思想史のなかには，今日の領域でいえば経済思想史，社会思想史などが含まれていたと考えられるが，これらの領域も現在では固有（32）の学会，経済学史学会，社会思想史学会を持つに至っているのである。
現在経済学関係ではおそらく最大人数を誇る日本経済学会の設立は，9 年である。日本経済学会の名称と内実は複雑な経緯を辿る。設立時の名称はこのとおりだが，戦後，24 年には理論経済学会として再発足する。翌 25 年には，これとならんで計量経済学者の学会である日本計量経済学会が創設される。日本統計学会の発足は 6 年で大変早いが，計量経済学プロパーの学会はこれが初めてである。同じく 25 年には，理論経済学会の機関紙たる『季刊理論経済学』が発刊されるに至る。43 年には，理論経済学会は計量経済学者をも含めた学会組織となり，これにあわせて名称も理論・計量経済学会と変わる。この名称は長らく親しまれてきたが，平成 9 年には学会内部での議論を経て，元来の名称である日本経済学会に戻り現在に至っている。学会誌もつとに完全英文化を果たし，現在では The Japanese Economic Review として Blackwell 社より発行されている。内外から多数の投（31）『社会経済史学』第 1 巻 1 号の表紙裏にある社会経済史学会会則による。また，創刊号に「社会経済史学会創立史」なる文章を寄せた本位田祥男もつぎのように述べている。同学会の網羅的性格をよくあらわすものだといえる。
「次に問題となったのは，其学問の範囲である。今時代の寵児となっているのは経済史であるが，古から発達している法制史との関係は極めて密接である。海外の例をとれば，フオンベロウ， ノグラードフ教授等は法制史家にして最も勝れたる経済史家である。其見地を異にしているが，殆んど同一の材料を駆使し，互に相補ふべき性質をもっている。同様の関係は政治史社会史に就ても云ひ得る。経済思想史は稍々趣を異にしているが，古いものに就ては同じ研究者を俟つことが多い。そこで是等の史的研究者の全部を網羅せんとしたのである。」本位田祥男「社会経済史学会創立史」，『社会経済史学』第 1 巻 1 号，昭和 6 年，5 月，260 ページ。
（32） 以下，諸学会についての情報は経済学史学会編『日本の経済学：日本人の経済的思惟の軌跡』東洋経済新報
社，1984 年，148–153 ページのほか，各学会の提供している公式サイトに負うところが大きい。社会経済史学会については以下を参照した。http://www.waseda.jp/assoc-sseh/jp/contents/index j.html
とくに，学会代表理事の斉藤修筆の学会紹介からは多くの示唆を得た。

184（184 ）（33）

稿があり，開かれた雑誌の好例である。前身たる『季刊理論経済学』同様，発行頻度は季刊である。
設立当初の日本経済学会はマルクス経済学者もメンバーとして含んでいたが，昭和 34 年に，マルクス経済学者は経済理論学会として新しい学会を立ち上げた。学会誌としては『経済理論学会年（34）

報』があったが，現在では『季刊経済理論』として年 4 回発行されている。
経済政策関係では，15 年に，日本経済政策学会と日本財政学会が，そして 18 年には，日本金融（35）学会が設立されている。これらの組織は戦前あるいは戦中の設立だが，日本国際経済学会の設立は（36）

戦後で，25 年創立である。いずれも現在では大規模な学会組織として成長を遂げている。
このように新たに設立される学会は多い。これは，新しい学問分野の登場に伴って，それまでの学会組織では不十分であると考えた研究者集団が新しい学会を立ち上げることによる。これに対して，ある学会のメンバーが他の学会に移動し，前者の勢力が減じていくということは実例としてあるにしても，伝統的な学会が解散に至ることはあまりない。伝統的な分野，領域はそれなりに存続していくのである。また，管見の限りでは，学会の統合，再編も理論経済学会，計量経済学会のほかには例を知らない。となれば，全体としての学会数は必然的に増加していく。また，すべての学会がそうだというわけではないが，多くの学会がそれぞれの学術雑誌を有しているので，公刊される雑誌の点数も増加していく。こうした諸要因によって，『三田学会雑誌』に限らず大学の紀要とい（37）うものが持っていた重要性は減じていかざるをえない。執筆者の立場からすれば，多くの雑誌がいまや投稿可能だからである。全体としてみれば，執筆者の数と比べて雑誌は供給過剰の状態にあるといっても過言ではない。
また，ここで見たのは国内事情であるが，いまや多くの外国雑誌が開かれた存在となり，日本を含め海外からの研究者の投稿を待っている状態にある。したがって，英語またその他の語種での投稿機会は間違いなく増えているのである。経済学分野の雑誌を基本的には網羅していると考えられるエコンリット（Econ Lit）で拾われている雑誌数は，多数に及んでいる。しかもこれで全部ではない。エコンリットの英語バイアスは否定できないところなので，独文，仏文，その他の語種によ（33） 日本経済学会 HP 参照。http://www.jeaweb.org/jp/index.html とくに日本経済学会小史を参照
した。ほかに，池尾愛子『日本の経済学 20 世紀における経済学の国際化 』名古屋大学出版会，2006
年，31 ページをも参照した。
（34） 経済理論学会 HP 参照。http://wwwsoc.nii.ac.jp/jspe/index.html（35） 日本経済政策学会，日本金融学会についてはそれぞれつぎのものを参照。
日本経済政策学会 HP。http://wwwsoc.nii.ac.jp/jepa/indexj.html
日本金融学会 HP。http://www.soc.nii.ac.jp/jsme/（36） 日本国際経済学会 HP 参照。http://wwwsoc.nii.ac.jp/jsie/（37） このような変化については，池尾も言及している。「日本では，欧文での紀要や学内誌も発行されていた。各学部の経済学者たちは競って良質の論文を所属機関の雑誌に寄稿したのであった。しかし，投稿自由な査読つき学会誌などが整ってくると，研究者の紀要投稿行動には変化が生じ始めたといえる。
」池尾愛子，前掲書，32 ページ。

185（185 ）る雑誌も含めればさらに数は増加する。もちろん，それぞれの研究者の専門領域には限定があるので，ホームグラウンドになりうる雑誌は数誌ということになろう。しかし，近隣分野の雑誌を含めればその数はさらに増加する。全体として，書き手にとっての可能性はかなり広がっているのである。
そして，実際の水準が本当に海外の雑誌のほうが高いかどうかは別としても，研究者集団が外国の雑誌を国内のそれよりも高く評価するという傾向が続く限り，社会的存在である個別の研究者もそのような規範にしたがって執筆活動を続けざるをえないことになる。したがって，国内よりは国外，
そしてできれば採択率（Acceptance Rate）が低い，別言すればランキングが高いとされている雑誌への投稿が増加していくことになる。ここでも，大学紀要へ投稿する要因は減じている。ジョブ・
サーチや昇格は研究者にとっては死活問題なので，このような行動様式を安易に批判することはできない。とくに昇格を控えた若い研究者に大学紀要に投稿するよう求めることはかなり困難である。
また，日本の経済政策についてできるだけ早い機会に著者の指針を示したいというような場合は別であるが，当該研究者のコミュニティーが国境とは無関係に形成されている場合，また日本を対象としない歴史系の研究者の場合のように，対象が基本的にはかの地の出来事なり言説であるような場合，前述のような問題を度外視しても，日本語で執筆する誘因は低下している。学問分野によるが，日本固有の問題意識，日本固有の研究方法というものが，大きな意味を持たなくなった今，やはり外国語で口頭報告や論文執筆をしたいという願望は個別研究者にとっては無視できなくなってきている。
海外の雑誌はもちろんのこと，国内でも学会関係の雑誌のほとんどが，現在では査読制をとっている。本稿の読者にとっては屋上屋をかさねることになるが，いま一度査読制について簡単に説明しておきたい。査読制は，通常匿名の審査者（レフェリー）によってなされる査読報告に基づく雑誌の運営方法を指す。査読者は 1 名のこともあるが，2 名のケースが多いように思われる。個々の論文についての査読者の判断が割れることもあるので，2 名を指名するのは安全策といってもよい。
査読者の氏名が伏せられることは査読制の必要条件であるが，投稿者の氏名も明らかにされない場
合があり，この場合はダブル・ブラインドと呼ばれる。ただ，実際には論文の中身などから過去に書いた自分の論文に言及しない研究者はいないだろう。「私の論文」と書かずとも，尻尾は見えてしまう

執筆者の氏名が割れてしまうことも多々ある。査読結果は編集者（Editors）に寄せられ，最終判断は編集者が行う。編集者の有している権限はケースバイケースだが，筆者が聞き及んでいる事例などから推測するに，海外の雑誌では，編集者が最終判断については責任を持つという傾向が強いのではないか。査読者の判断が○，○あるいは×，×の場合は介入の余地はあまりない
が，○，×，あるいは△，△というケースも多く，さじ加減の調整は編集者がせざるをえない。実際のところ，全部を落としてしまっては雑誌が存続しえなくなるので，投稿論文の点数との兼ね合
いで総合的な判断ができるのは編集者に限られる。こうした査読制は，大家であっても若人であっても公平な判断が下されるという点で，優れた側面を有しているとされている。一言でいえば，権186（186 ）威主義を排するという意味で査読制はメリットを持っている。もちろん，査読制がどの程度うまく運営されるかについてはさまざまなケースが想定され，実際のところ公平性という観点からは問題ありとされることも多い。理系の学問を中心に，査読制の深刻な問題点についてもつとに指摘されるところである。ただ，全体としてみた場合，領域を問わず，私どもの査読制というものにたいす
る評価はプラスであるように思われるのである。
『三田学会雑誌』は，すでに知ったようにさまざまな議論の経過を見たが，現在時点でまだ内部（38）者である経済学会メンバーにたいしては査読制をとっていない。もちろん，査読制をとったからといって，投稿数が急増するわけではないだろう。ただ，種々の機会に論文の点数や投稿先を明らかにするよう求められている研究者にとっては，こうした情報に加えて，掲載雑誌が査読制を採っているか否かを明示するよう要請されることがある。そのような外部事情がある以上は，査読制をとる雑誌を選好する研究者の基本的なありかたは変わらないだろう。
もっとも『三田学会雑誌』に寄稿された論稿が，後に加筆，修正を経て一書となるというケース
は現在でも存在している。そのことを過小評価すべきではない。本誌は依然として学術的に重要な役割を果たしているといってよいのである。以下，筆者が知る比較的近年の具体例を紹介してみよう。坂本達哉『ヒュームの文明社会』の一部は，坂本が昭和 63 年から平成 2 年にかけて本誌に寄稿（39）

した 4 つの論稿に基礎を置いている。また，矢野久『ナチス・ドイツの外国人』も昭和 63 年から（40）

平成 12 年にかけて本誌に寄稿した 12 本の論稿などを出発点としている。ここですべてを御紹介することはしないが，ほかにもこのような事例は存在する。したがって，日本語の書物を上梓するさいに，まずは『三田学会雑誌』に投稿をし，これにたいして加えられた関連領域の研究者の批判を考慮して，徹底的な加筆，修正を経て一書を公刊するというスタイルは現在でも可能だし，ここに具体例を出したように実際になされている。このようなパターンが続くかどうかは，私どもに日本語の著書刊行の誘因がどのくらい残っているのか，また欧文での公刊がどの程度一般化するかにかかっている。欧文化がさらに進めば，『三田学会雑誌』ではなく，Keio Economic Studies の既発表
論文をまとめて一書にするという可能性もある。もちろん，すでに体系書というものを必要としな
い，もしくは必要だとは考えられていない分野もあるので，すべての領域の研究者にこのような方法が適合的であるわけではない。

（38） 教授，助教授の職位を有する者が投稿した場合でも，内容についての吟味はなされる。その結果はコメントとして投稿者に戻されるが，加えられたコメントにたいしてどのように対応するかはあくま
で投稿者にゆだねられている。本文で，本誌が「査読制をとっていない」と述べたのはこの意味においてである。また，専任講師や研究助手の場合には，一般の学術雑誌と同様に厳密な意味での査読がかけられる。大学院生の場合も同様である。
（39） 坂本達哉『ヒュームの文明社会：勤労・知識・自由』として，創文社から 1995 年に刊行された。
（40） 矢野久『ナチス・ドイツの外国人：強制労働の社会史』として，現代書館から 2004 年に刊行された。

187（187 ）参 考 文 献

1. 公刊されたもの『別冊 三田学会雑誌 経済学会情報』慶應義塾経済学会，1988 年〜2004 年。
『別冊 三田学会雑誌 スタディガイド』慶應義塾経済学会，2000 年〜
池尾愛子『日本の経済学 20 世紀における経済学の国際化 』名古屋大学出版会，2006 年。
慶應義塾『慶應義塾百年史』別巻（大学編），慶應通信，1962 年。
慶應義塾経済学会編『経済学方法論の諸問題』東洋経済新報社，1967 年。
経済学史学会編『日本の経済学：日本人の経済的思惟の軌跡』東洋経済新報社，1984 年。
丸山信「福沢屋諭吉」，『福沢諭吉協会』5，1978 年。
『三田評論』創刊号〜『三田学会雑誌』第 1 巻第 1 号〜
太田臨一郎「慶應出版社興廃記」，『三田評論』780 号，1978 年 4 月号。
坂上弘「ユニバーシティ・プレスと福澤・小泉先生」，『慶應義塾大学出版会のあゆみ 1947→2007→ ∞』慶應義塾大学出版会，2006 年所収。
2. 未公刊資料
経済学会委員会議事録 No.1. 39 年度〜42 年度 東京都港区芝三田慶應義塾経済学会
経済学会委員会議事録 No.2 41.11〜43.4 東京都港区芝三田慶應義塾経済学会
経済学会委員会議事録 No.3（1968〜1969）東京都港区芝三田慶應義塾経済学会
経済学会委員会議事録 No.4 1970〜 慶應義塾経済学会
経済学会委員会議事録 No.5 1974.11〜1976.4 慶應義塾経済学会
経済学会総会 同委員会 議事録 No.6 ’76.5〜’80.1 慶應義塾経済学会
経済学会総会・同委員会 議事録 No.7 1980.2〜1983.10 慶應義塾経済学会
経済学会総会・同委員会 議事録 No.8 1983.11〜1988.1 慶應義塾経済学会
経済学会総会・委員会 議事録 No.9 1988.3〜1990.12 慶應義塾経済学会
経済学会総会・委員会 議事録 No.10 1999.1〜1992.10 慶應義塾経済学会
経済学会総会・委員会 議事録 No.11 1992.11〜1995.5 慶應義塾経済学会
経済学会総会・委員会 議事録 No.12 1995.6〜2002. 2. 26 慶應義塾経済学会
経済学会総会・委員会 議事録 No.13 2002.4.18〜 慶應義塾経済学会『三田学会雑誌』編集委員会議事録 42 年度 No.1. 東京都港区芝三田慶應義塾経済学会『三田学会雑誌』記載論文（第 51 巻〜）東京都港区芝三田慶應義塾経済学会
3. 学会・大学紀要ホームページ
社会経済史学会ホームページ http://www.waseda.jp/assoc-sseh/jp/contents/index j.html
日本経済学会ホームページ http://www.jeaweb.org/jp/index.html
経済理論学会ホームページ http://wwwsoc.nii.ac.jp/jspe/index.html
日本経済政策学会ホームページ http://wwwsoc.nii.ac.jp/jepa/indexj.html
日本金融学会ホームページ http://www.soc.nii.ac.jp/jsme/
日本国際経済学会ホームページ http://wwwsoc.nii.ac.jp/jsie/『国民経済雑誌』ホームページ http://www.rieb.kobe-u.ac.jp/kokumin/index-j.html

188（188 ）表1
開催日時
昭和 11.11.19

経済学会報告会（開催日時，講演者名，演題）

講演者名

演題

小池基之

日本農村の構造気賀健三

経済政策の目的

加田哲二

自由主義に就いて

武村忠雄

統制と景気

昭和 12.11.8

小泉信三・高橋誠一郎他

経済学座談会

昭和 13.5.12

山本登

植民地原料資源問題に関する一考察

奥井復太郎

都市社会学

昭和 14.6.15

小林栄二郎

経済学上の方法論に関する一問題

昭和 26.4.26

植木憲二

ベーコンの社会思想史的研究

矢内原勝

ナショナリズムとインターナショナリズム

渡辺國廣

第十六世紀アントウェルプにおける商業と道徳

山部徳雄

独立競争と企業家行為

片岡一郎

配給費問題と配給過程合理化の限界に関する一考察

加藤寛

戦時共産主義時代の工業組織

昭和 26.6.14

村井俊雄

金本位制度成立の一条件

昭和 26.6.28

大熊一郎

エコノメトリックスにおける点視的仮説の検定
ベリィの理論昭和 12.1.28

昭和 26.5.17
昭和 26.5.31

都市生態学

都市経済学

デューセン

服部成一郎

J・S・ミルの方法意識と功利主義思想

昭和 26.9.27

野村兼太郎

新井白石の日記について

昭和 26.10.11

飯島瑞子

アメリカに於ける政府とビジネスとの関係についての一考察

小尾恵一郎

賃金指数の経済理論的意味とその算定

気賀健三

経済政策論の性質に関する我国の学説について

飯田鼎

シドニー・ウェッブ夫妻

小島栄次

ソ連邦経済の地理的側面

服部謙太郎

紀伊国における封建社会の成立

小池基之

地域社会における緊張関係について

田中英明

品質管理の性格と組織との関連について

高村象平

独逸ハンザとベルゲン貿易

関口操

経営管理の先駆的構造

昭和 26.12.13

尾城太郎丸

明治初年における殖産政策と在来産業

昭和 27.1.24

宇尾野久

フランクの民会について

野口祐

技術論と社会政策について

小高泰雄

我が国現下の産業合理化と企業経理
心として

昭和 26.10.25
昭和 26.11.1
昭和 26.11.15
昭和 26.11.29

昭和 27.2.7

その生涯と業績

経営管理思想の萌芽

産業合理化促進法を中青沼吉松

社会問題とその解決

昭和 27.4.17

遊部久蔵

スミスの「生産的労働」の概念について

昭和 27.5.1

鈴木諒一

具体的需要函数の発達について

辻村江太郎「戦前戦後の生活水準比較」を目的とする計量的消費理論の再構成

昭和 27.5.15
昭和 27.5.29
昭和 27.6.12

戦争とストライキに関連して

鈴木保良

広告機能と広告費計算

石坂巖「ロマンチシズム」の克服

櫻吉泰夫

イギリス重商主義と国家論

加藤寛

スタハノフ運動山本登

東南アジア経済開発問題に関する一考察

189（189 ）ホッブスの経済思想について

昭和 27.6.12

常盤政治「小農論」批判の一視点: E・ダヴィット「社会主義と農業」
を中心として昭和 27.6.26

小池基之

地主層の構成宇尾野久

ホーメロスの「バシレェア」と古ゲルマンの「グルンドヘルシャフト」の異同性について

昭和 27.7.10

島崎隆夫

改革後の自作農の性格

昭和 27.9.18

高木壽一

均衡予算（租税支出）の乗数効果（膨脹効果）に関する理論の現実的妥当性吟味

服部謙太郎

封建制成立史上に於ける悪党の問題

伊東岱吉

漁業実態調査暫定報告

増井健一

鉄道差別貨率の根拠に関する理論

白石孝

国際収支の貨幣的調整

和田木松太郎

現代企業における予算制度の一考察

昭和 27.10.30

尾崎巖

企業活動に於けるリニアープログラミングの模型

昭和 27.11.6

吉田啓一

戦後に於けるフランス共産主義の動向

昭和 27.11.13

村井俊雄

金融政策の効果

昭和 27.11.20

町田義一郎

貨幣政策の意味

昭和 27.11.27

服部成三郎

フィヒテに於ける法と経済

昭和 27.12.4

福岡正夫

レオンチェフの投入・産出分析について

昭和 27.12.11

野口祐

大麻経済に於ける労働力の存在形態

昭和 27.12.18

羽原又吉

漁業研究

昭和 28.1.23

高橋吉之助

動的貸借対照表とコンテンラーメン

黒川俊雄

芝浦における日雇労働者の実態

昭和 28.1.29

梅谷泰夫

ペティの経済思想に関する一考察

昭和 28.2.19

鈴木諒一

企業における不確実性と安全性について

青沼吉松

漁業における歩合制度

金丸平八

日本林業史研究（1）

植木憲二

ロックの社会思想史的一考察

昭和 28.4.16

森五郎

我が国における労務管理の発達と特質

昭和 28.4.30

宇尾野久

プロコピウス「アネクドータ」の経済記事

服部成三郎

ウェエバア方法論における自然主義批判の問題

昭和 28.5.7

小尾恵一郎

生産に於ける一假設について
いての一考察

昭和 28.5.14

富田重夫

M・ウエ−バーの沒価値性理論における主観性（客観性）について

昭和 28.5.21

高橋吉之助

貸借対照表上の純利益

昭和 28.5.28

黒川俊雄

臨時工の実態とその特質

昭和 28.6.4

速水融

近世における漁業経営の一形態

昭和 28.6.11

平野絢子

リチャード・ジョーンズのリカアド地代論批判

昭和 28.6.18

中村勝己

アメリカ植民地工業の発展

昭和 28.6.25

矢内原勝

植民地の独立と新植民政策の展開について場合

昭和 28.7.9

尾崎巖「資本需要理論の分析」

昭和 28.9.17

渡辺國廣

フランス産業資本家の性格について

昭和 28.9.24

辻村江太郎

企業経営に於ける統計利用について

昭和 28.10.1

加藤寛

ネップ期の経済体制

昭和 28.10.8

鈴木諒一

成長率と景気循環

昭和 27.10.19
昭和 27.10.23

昭和 28.3.5

190（190 ）九十九里と焼津

分配率の新投資需要などにつ投資函数の測定

インドネシアの昭和 28.10.15

気賀健三

スターリンの経済法則観

昭和 28.10.22

金丸平八

森林法の成立と性格について

昭和 28.10.29

大熊一郎

レオンチェフの投入産出模型の意義

昭和 28.11.5

安川正彬

適度人口論における若干問題

昭和 28.11.12

千種義人

厚生経済学の若干の問題

昭和 28.11.19

尾崎巖

日本経済に於ける成長率の分析

昭和 28.11.26

増井健一

アルフレッド・マーシャルにおける交通論

昭和 28.12.3

黒川俊雄

戦後失業率対策と都市日雇い労働者の変貌

昭和 28.12.17

吉田啓一

重農学派の思想的背景

昭和 29.1.14

中鉢正美

低賃金産業における労働者生活と賃金の実態−我が国家具製造業における低賃金と労働者家族構成との関係について

昭和 29.1.21

野口祐

絹織物における生産形態の発展と賃労働の形成過程

昭和 29.1.28

青沼吉松

工場労働者の社会意識

昭和 29.4.22

森五郎

最近における経営合理化と一事例

昭和 29.5.13

鈴木諒一

日本経済の動態的模型

昭和 29.5.20

金丸平八

私有林に関する覚書

片岡一郎

再販売価格維持制度の効果分析

昭和 29.5.27

常盤政治

恐慌の資本制性格といわゆる “Letzte Grund” について

昭和 29.6.3

宇尾野久

ローマの農政 Crcero, de lege agraria を中心として

昭和 29.6.10

尾城太郎丸

明治初年における産業政策の諸問題
中心として

殖産興業政策の展開を

昭和 29.6.17

島崎隆夫

栃木県下都賀群小野寺村実態調査報告に山林所有をめぐって

地主制と農業経営特昭和 29.6.24

平野絢子

リチャード・ジョーンズにおける生産的労働の概念

昭和 29.7.1

安井孝冶

戦後に於ける連邦準備政策の推移

昭和 29.7.8

尾崎巖

産業生産性の計測

昭和 29.9.16

小尾恵一郎

労働 資本

昭和 29.9.30

加藤寛

経済政策の正当性について

昭和 29.10.7

金丸平八

我が国林業と治山治水

昭和 29.10.14

伊東岱吉

中小企業理論の諸問題

昭和 29.10.21

小池基之

帰朝報告

昭和 29.10.28

飯田鼎

資本主義英国の直面する諸問題

昭和 29.11.4

宇尾野久

カール（シャルマーニュ）大帝のテスタマン

昭和 29.11.11

白石孝

中共の物価・為替・貿易政策

昭和 29.11.18

野口祐

窯業労働者の実態と変貌

昭和 29.11.25

川田壽

独占形成期におけるアメリカ型労働運動

昭和 29.12.2

大熊一郎

成長経済における財政政策

昭和 29.12.9

島崎隆夫

農民運動の背景

昭和 29.12.16

植木憲二

ホッブスの社会思想史的一考察

昭和 30.1.13

庭田範秋

マルクスの保険観昭和 30.1.20

橘瑞子

カナダに於けるアメリカ資本の特質

昭和 30.1.20

塚原博

商品の品質について学的考察

昭和 30.4.28

福岡正夫

投入産出分析について

昭和 30.5.19

佐藤保

許容限界の計算

昭和 30.5.26

気賀健三

ソ連の農業問題

191（191 ）

大規模生産の経済性と分配率

産出関係と計測

若干の問題提起
とくに植民地問題について1949 年より 1952 年まで

新潟県新津市西金澤部落

主として天然藍を中心としてその商品

昭和 30.5.28

高橋吉之助

企業実態（Business Entity) について

昭和 30.6.2

山本登

西独の経済（帰朝報告）

昭和 30.6.9

飯田鼎

ベヴァン主義とイギリス労働党

昭和 30.6.16

宇尾野久

ドイツ中世に於ける「バウェルントウム」

昭和 30.6.23

中鉢正美

米価算定に於ける生産費方式と農家の自家労賃算定について

昭和 30.6.30

高木壽一

ソ同盟「経済学教科書」第十四章について

昭和 31.4.26

井村喜代子「経済学批判」体系における「賃労働」問題 「資本論」と「賃労働」との関係を中心として

昭和 31.5.10

渡辺國廣

経済学における歴史と理論

昭和 31.5.17

中村勝己

アメリカの土地投機に関する一研究

昭和 31.5.24

加藤寛

ソ連における重工業優先論争

昭和 31.5.31

鈴木保良

最近のアメリカ消費者市場の変貌

昭和 31.9.20

小島榮次

アメリカに於ける都市経済研究の一動向

昭和 31.10.4

野口祐

科学的管理法の総體的考察

昭和 31.10.11

安川正彬

年齢構造変化の測定について

昭和 31.10.18

古田精司

所得税と消費税の厚生効果

昭和 31.10.25

大島通義

シュタイン財政学の一考察

昭和 31.11.1

高橋吉之助

ハーバード大学上級経営講座参加報告

昭和 31.11.8

青沼吉松

地方産業の構造

昭和 31.11.22

小島三郎

シェーンプルークをめぐる若干の基本的問題

昭和 31.11.29

黒川俊雄・大熊一郎

共同討論 資本蓄積と雇用: 日本経済を中心として

昭和 31.12.6

片岡一郎

フォード効果について

昭和 31.12.13

黒川俊雄・大熊一郎

続・共同討論 資本蓄積と雇用

昭和 31.12.20

常盤政治

わが国における農業恐慌理論の「新展開」の吟味
農業恐慌の性格規定について

昭和 32.1.17

高木壽一

財政学にかんする若干の疑問の提出

昭和 32.1.24

尾城太郎丸

産業合理化と独占機構の再編 産業再編成による戦後の日本
独占資本主義の構造変化について

昭和 32.1.31

鈴木諒一

賃金政策と雇用政策

昭和 33.4.24

尾崎巌

家計行動における所得決定の機構

昭和 33.5.1

寺尾誠

ドイツ農民戦争の歴史的意義

昭和 33.5.8

伊東岱吉

欧米諸国の中小企業とその研究状況

昭和 33.5.15

中鉢正美

使用価値の循環と社会政策

昭和 33.5.22

加藤寛

ソ連における減価償却論争

昭和 33.5.29

持丸悦朗

メンガ

昭和 33.6.5

中村勝己

アメリカ産業革命における商業資本の役割

昭和 33.6.12

島崎隆夫

本多利明の農業論

昭和 33.6.19

安川正彬

人口成長と消費水準

昭和 33.6.26

矢内原勝

インド・西ベンガル地方の小企業

昭和 33.7.3

速水融

近世初期農民一揆の一例

昭和 33.9.25

野地洋行

チャーチズムに関する一試論

昭和 33.10.2

藤林敬三

帰朝報告

昭和 33.10.9

松浦保

スチュアート，マルサス，ケインズ

昭和 33.10.16

小池基之

戦後農民層分解の停滞と性格

昭和 33.10.30

尾城太郎丸

日本中小工業問題の前史に関する一考察

昭和 33.11.6

中鉢正美

医業経済と医療保障

19 世紀末帰朝報告の欲望論

192（192 ）生産函数を中心として
帰朝報告

貨幣分析の一系譜

昭和 33.11.20

気賀健三

帰朝報告

昭和 33.11.27

青沼吉松

組織における人間

昭和 33.12.4

大島通義

1879 年の関税および財政改革

昭和 33.12.18

高山隆三

明治以降における小農論の展開

昭和 34.1.22

宇尾野久

カロリング時代のいわゆる自由民について

昭和 34.1.29

北原勇

独占と競争

昭和 35.5.12

中鉢正美

履歴効果の測定と最低生活水準

昭和 35.5.19

渡辺國廣

フランスの分益小作制について

昭和 35.6.2

佐藤保

わが国における需要予測の現状

昭和 35.6.9

平野絢子

人民公社形成過程における農産物価格決定機構と差額的収益の性格

昭和 35.6.16

高村象平

14 世紀後半リューベック市会の構成

昭和 35.6.23

安川正彬

後進国経済の人口・経済発展潜在力

昭和 35.6.30

飯田鼎

コール教授，人とその業績

昭和 35.9.15

持丸悦朗

いわゆる「転形問題」について

昭和 35.9.22

矢内原勝

ビルマの経済発展と貿易

昭和 35.9.29

加藤寛

ソ連の分権制度

昭和 35.10.6

大熊一郎

経済計画と福祉計画

昭和 35.10.13

富田重夫

理論と歴史の関連

昭和 35.10.20

尾崎巌

労働供給の構造について

昭和 35.10.27

田村茂

ビルマの開発金融の問題点ス

昭和 35.11.10

野地洋行

近代自然法思想の展開について

昭和 35.12.1

中鉢正美

所得倍増計画における最低生活費の算定

昭和 35.12.8

福岡正夫

経済理論の最近の動向について

昭和 35.12.15

千種義人「豊かな社会」の経済問題

昭和 36.1.12

田中明「国民の職分」にかんする若干の考察

昭和 36.1.19

小池基之

資本主義における土地所有の一般的性質

昭和 36.1.26

井村喜代子

わが国工業の構造的特質といわゆる企業規模別賃金格差

昭和 36.5.4

常盤政治

1920 年「戦後農業恐慌」の性格

昭和 36.5.11

小尾恵一郎

勤労家計の女子有業率の変動

昭和 36.5.18

飯田鼎1890 年代から 1914 年にかけてドイツ労働運動における若干の問題点

昭和 36.5.25

遊部久蔵

マルクス抜萃帖とブレイ資料

昭和 36.6.1

寺尾誠

歴史科学方法論

昭和 36.6.8

山本登東南アジア経済の視察報告

昭和 36.6.22

島崎隆夫

近世経世済民論の一考察

昭和 36.6.29

高橋潤二郎

経済活動の地理的側面

昭和 36.9.14

渡辺國廣「17 世紀フランス農民の構成」

昭和 36.9.21

青沼吉松「階層分解の不透明性」

昭和 36.9.28

速水融

初期検地帳登録人をめぐって

昭和 36.10.5

神谷傳造

リヴィールド・プリファレンスと積分可能性の問題

昭和 36.10.12

加藤寛

ソ連・東欧の貿易関係

昭和 36.10.19

高山隆三

水田単作地帯における農民層分解

昭和 36.10.26

古田精司

法人税の転嫁について

昭和 36.11.2

宇尾野久

中世社会経済史のラチオの問題

193（193 ）

産業資本主義段階

後進国における金融問題の一ケー

思想史の問題点

特に国富論を中心として
北フランスの事例

外房総漁業についての事例的研究

昭和 36.11.9

矢内原勝

昭和 36.11.30

飯田裕康

擬制資本の概念をめぐって

昭和 36.12.7

常盤絢子「生産合作化による農業生産力構造の変化とその限界」 中国
経済の高度成長と農業の後進性

昭和 37.1.11

深海博明

比較生産費原理の現代化の系譜を中心として

昭和 37.1.18

田中明

最近の思想史研究にあらわれた絶対主義論の検討

昭和 37.4.26

安川正彬

わが国 1890 1920 年の出生数と総出生率（General Fertility Rate）の推計 『人口転換』法則との関連によせて

昭和 37.5.10

松浦保

イタリー経済の諸問題

昭和 37.5.24

渡辺國廣

17 世紀フランス農業史研究の問題点若干

昭和 37.5.31

大熊一郎

フィスカル・ポリシーの理論的基礎について

昭和 37.6.7

中鉢正美

消費者行動論における最低生活水準概念

昭和 37.6.14

小池基之ほか

富田重夫著「正統学派，限界主義およびマルクシズムの体系的理解」をめぐる共同討論

昭和 37.6.21

佐藤保

戦前・戦後の小学校卒学力調査の比較

昭和 37.6.28

常盤政治

1920 年代の農業恐慌

昭和 37.9.6

中村勝己

独立戦争期ニューヨークの土地問題

昭和 37.9.13

飯田鼎

ジョン・ストレイチー帝国主義論の批判

昭和 37.9.20

常盤政治1930 年代の農業恐慌について

昭和 37.9.27

高橋潤二郎

地方自治体の立地制度

昭和 37.10.4

松浦保

バンタレオーニの学史上の地位

昭和 37.10.11

岡田泰男

19 世紀後半アメリカ中西部における小作制

昭和 37.10.18

飯田裕康

K・ツィーシャンクにおける投資金融分析の理論上の問題点
について

昭和 37.10.25

深海博明

経済統合の理論と実態

昭和 37.11.1

堀内昇

Some Notes on Commonsense Semeiology

昭和 37.11.8

黒川俊雄

転機に立つ失業対策

昭和 37.11.15

青沼吉松

わが国における人間関係と労使関係の問題

昭和 37.11.29

山本登

韓国訪問報告昭和 37.12.6

寺尾誠

西ドイツにおける局地市場

昭和 37.12.13

野口祐

新産業体制の諸問題

昭和 38.1.17

高山隆三

明治維新と漁業制度

昭和 38.4.25

常盤絢子

集団的企業（コルフォーズ）における拡大再生産方式と蓄積率

昭和 38.5.2

大熊一郎

教授就任講演：フィスカル・ポリシーの理論

昭和 38.5.16

寺尾誠

近世初期，中部ドイツの農村都市

昭和 38.5.23

古田精司

租税制度と企業の活動

昭和 38.5.30

矢内原勝

アフリカの経済統合

昭和 38.6.6

尾城太郎丸

中小企業問題の国際的・歴史的・構造的視角

昭和 38.6.20

島崎隆夫

イギリス経済史学会の動向

昭和 38.6.27

高木寿一

租税原則論と利益説

昭和 38.9.19

加藤寛

ソヴェート経済の視察報告

昭和 38.9.26

尾崎巌

経済発展と就業機構

昭和 38.10.3

中村勝己

アメリカ産業革命をめぐる若干の問題

昭和 38.10.10

岡田泰男

アメリカ中西部における農業

ガーナ・ボルタ河開発計画について

194（194 ）ヘクシャー・オリーン定理

とくに財政乗数の性質

経済統合理論の確立に関して

昭和 38.10.17

安川正彬

わが国 1890 年から 1920 年までの出生数と総出生率の推計

昭和 38.10.24

飯田裕康

ヒルファディングの株式会社論にかんする一考察

昭和 38.11.28

松浦保

限界革命についての一考察

昭和 38.12.5

富田重夫

二部門モデルにかんする考察

昭和 38.12.12

白井厚

F・E・C・のエネルギー問題について

昭和 39.1.16

鳥居泰彦

我が国農業における生産函数の計測

昭和 39.1.23

宇尾野久

ガリアのコロヌス制度

昭和 39.1.30

福岡正夫

新古典派定理について

昭和 39.5.7

飯田裕康

利子論展開の一論点

昭和 39.5.14

矢内原勝

北アフリカ六カ国経済の問題点

昭和 39.5.21

尾崎巌

労働供給と消費行動

昭和 39.5.28

青沼吉松

産業労働の社会学的研究

昭和 39.6.4

岡田泰男

アメリカにおける西漸運動の一考察

昭和 39.6.11

川島楊子

経済成長と国際競争力

昭和 39.10.1

白井厚

ロバート・オウエン研究の動向

昭和 39.10.15

田中明

日本『近代化』思想の形成過程

昭和 39.10.29

速水融ポルトガルの歴史と経済

昭和 39.11.12

飯田鼎

労働組合組織の国際的比較の問題

昭和 39.11.26

小尾恵一郎

日本の労働供給

昭和 40.1.14

加藤寛

ソ連経済政策の予測

昭和 40.1.28

福岡正夫

アメリカ経済学界の動向について

昭和 40.5.6

中鉢正美

世界の生活と貧困

昭和 40.5.20

中村勝己

アメリカ産業革命の諸問題

昭和 40.6.17

松浦保

集団的厚生の極大化概念の一形成過程

昭和 40.7.1

深海博明

低開発国問題に関する最近の展開について
議をめぐる論議を中心として

昭和 40.9.16

中鉢正美

アメリカの貧困問題

昭和 40.10.7

宇尾野久

新一般自由人説について

昭和 40.10.14

植草益

産業に於ける技術と独占

昭和 40.10.28

矢内原勝

経済発展と保護貿易

昭和 40.11.4

宇尾野久

教授就任記念講演：経済史学の現代的意味

昭和 40.11.4

黒川俊雄

教授就任記念講演：『労働力流動化』政策の特徴と性格

昭和 40.11.11

川又邦雄

最適成長理論について

昭和 40.12.9

島崎隆夫

わが国近世（経済）思想の研究史回顧

昭和 41.1.13

高橋潤二郎

都市分布の法則性

昭和 41.1.28

小尾恵一郎

相対所得仮説・絶対所得仮説及び習慣仮説の有効性について

昭和 41.5.19

速水融

徳川時代の人口推計

昭和 41.6.2

尾崎巌

商品生産における技術変化と規模の経済

昭和 41.6.16

青沼吉松

社会学の動向とその課題−実証性の問題

昭和 41.6.30

小松隆二

アメリカにおける労働運動の理論について

昭和 41.9.22

大島通義

大恐慌期のドイツ財政分析の一視角

昭和 41.10.6

飯田鼎

第一インターナショナルとマルクス主義

昭和 41.10.20

飯田裕康

ヒルファーディングの独占分析をめぐって

昭和 41.12.1

大山道廣国際協力の経済学

昭和 41.12.15

野地洋行

ルソー社会契約論の理論構造と資本主義

昭和 42.1.19

千種義人

中近東諸国の経済事情

195（195 ）宇野理論と関連して

国連貿易開発会

昭和 42.2.2

福岡正夫

ケインズ型成長理論の一モデル

昭和 42.5.4

気賀健三

ソ連経済学に於けるマルクス経済学の後退

昭和 42.5.18

島崎隆夫

明治初期の経済思想の一考察

昭和 42.5.25

町田義一郎

教授退任講演: イングランド銀行はいつから中央銀行になったか

昭和 42.6.1

青沼吉松

産業に於ける専門職業者

中間層の問題昭和 42.6.8

小尾恵一郎

教授就任講演: 労働供給

その課題及び帰結の含意

昭和 42.6.8

速水融

教授就任講演: 初期検地帳の研究

昭和 42.6.8

常盤政治教授就任講演: 農業恐慌の研究

昭和 42.7.6

高山隆三

戦後西ドイツの農業構造の変化

昭和 42.9.28

神谷傳造

貨幣の需要函数

昭和 42.10.19

小尾恵一郎

女子労働供給函数変位の効果に関する数値実験

昭和 42.10.26

遊部久蔵

疎外論と経済学

富田重夫

マルクス経済学の方法論的考察

若山義一を中心にして

福岡正夫

マルクスと現代経済理論

常盤政治『資本論』と現代資本主義

昭和 42.11.2

川田寿

アメリカの団体交渉と労働市場

昭和 42.11.16

山本登

第 27 回東洋学者国際会議の印象（学会帰朝報告）

昭和 42.12.7

尾崎巌

我国産業構造の変化と技術構造

昭和 43.1.11

石田英夫

鉄鋼五社の賃金交渉

昭和 43.1.25

松村高夫

日本帝国主義下の植民地労働者

昭和 43.4.25

大熊一郎

帰朝報告 日本経済とイギリス経済

昭和 43.5.9

速水融

西独鉄鋼工業の歴史的系譜

昭和 43.5.23

村井俊雄

教授就任講演: 貨幣から金融一般へ

昭和 43.6.13

尾崎巌

教授就任講演：日本の産業構造と技術

昭和 43.6.13

常盤絢子

教授就任講演：中国経済の社会主義的発展とアジア的生産様式

昭和 43.6.20

岡田泰男

アメリカ公有地史の研究

昭和 43.10.3

飯野靖四

ヴィクセルの財政理論について

昭和 43.10.24

尾崎巌・丸尾直美

所得政策について

昭和 43.11.14

川田寿

独占形成期の労資関係

昭和 43.11.28

飯田裕康

信用理論からみたヒルファーディングの 金融資本論

昭和 43.12.12

島崎隆夫

徳川時代人口の史的研究

昭和 43.12.19

長名寛明

開放経済に於ける最適資本蓄積

昭和 44.1.9

村井俊雄

二つの側面から見た貨幣と経済成長

昭和 44.1.23

島田晴雄

交渉賃金変動の計画分析

昭和 44.5.22

深海博明

帰朝報告 低開発国問題解明の新方向の模索
関する国際会議報告

昭和 44.6.12

市石達郎

動学的均衡

昭和 44.6.26

佐藤保

回帰分析の方法

昭和 44.10.2

鳥居泰彦

農村物価指数の測定について

昭和 44.10.23

速水融

徳川時代に於ける農家世帯規模の変化について

昭和 44.10.30

高橋潤二郎

立地行動に関する行動科学的アプローチ

昭和 44.11.13

福岡正夫・神谷傳造

ピエロ・スラファの生産理論について

昭和 44.11.27

尾城太郎丸

戦前に於ける日本の中小工業問題の性格

昭和 44.12.11

佐々波楊子

ケネディラウンド後の諸問題

196（196 ）

援助と貿易に昭和 45.1.22

飯田鼎

社会政策論の再構成の問題

昭和 45.5.14

長名寛明

貨幣経済の動学的競争均衡

昭和 45.5.28

浜田文雅

日本経済の資金循環モデル

昭和 45.6.11

植草益

市場構造と利潤率

昭和 45.7.2

深海博明

東南アジア経済の現段階

昭和 45.10.8

宮尾尊弘

新古典派的貨幣成長モデルの再検討

昭和 45.10.22

寺尾誠

数量的景気循環史の試み アーベル「農業恐慌と景気循環」をめぐって

昭和 45.11.12

中澤敏明

投資財と最適貿易

昭和 45.11.26

青沼吉松

人間志向の組織

昭和 45.12.10

神代光朗

ローザ・ルクセンブルク「資本蓄積論」の論理

昭和 46.5.13

安川正彬

明治・大正年間の人口推計と人口動態

昭和 46.6.3

白井厚

アメリカに於けるオウエンとオウエン主義者達
誕 200 年に寄せて

昭和 46.7.1

浜田文雅

民間部門における金融負債構造の回帰現象

昭和 46.10.28

山本登

帰朝報告

昭和 46.11.11

遊部久蔵

メンガー財論の基本的問題

気賀健三

勢力か経済法則か

福岡正夫

限界革命の意味するもの

2 回にわたる現地調査の報告

オウエン生

香港から見た東南アジア

昭和 46.12.16

斉藤修

幕末・明治期の農業日雇

昭和 47.2.3

寺尾誠「局地的市場」論の検証

昭和 47.6.1

浜田文雅Fixed Investment and Corporate Finance

昭和 47.6.15

大山道廣On the Stability of Generalized Metzlerian Systems

昭和 47.6.29

川又邦雄

Choice Structure and Preference

昭和 47.9.21

松浦保

経済学史に於ける科学革命の構造と限界について昭和 47.10.12

黒川俊雄

フランス労働運動の現状

昭和 47.12.7

山田太門

Optimal and Debt Management Policy

昭和 48.5.24

飯田裕康

西ドイツに於ける金融史研究の動向

昭和 48.6.14

蔦木能雄『共産党宣言』成立前史の一断片

昭和 48.10.18

大貫朝義

鉄山稼行地帯に於ける『農村市場』成立期の諸問題

昭和 48.11.1

中村勝己

欧米経済史研究の動向について

昭和 48.11.29

富田重夫

ケンブリッジ学派の理論体系

昭和 48.12.3

高梨和紘

L.D.C. 工業化の一方向

昭和 49.5.23

高橋潤二郎

アーバンゲイニングについて

昭和 49.6.6

尾崎巌・清水雅彦

経済成長と技術変化

昭和 49.6.20

島田晴雄

経験の賃金率に及ぼす役割

昭和 49.9.26

松浦保

米国経済学史学会第一回総会に出席して

昭和 49.10.17

青沼吉松

余暇文明における労働問題

昭和 49.10.24

神谷傳造

所得分配理論の基本問題

昭和 49.11.28

大貫朝義

文政期芸備 16 郡における商品生産と流通 近世鉄山業史研究への一視角

昭和 49.12.19

野地洋行

フランスにおけるマルクス主義の成立について

昭和 50.1.23

佐々波楊子

経済成長と資本移動

昭和 50.6.19

鵜野公郎

ソ連農業・最近の動向

昭和 50.10.2

大島通義

ナツィス・ドイツにおける財政統制

197（197 ）パラダイム概念の妥当性

安芸国

日米比較研究昭和 51.1.22

飯田鼎

イギリス資本主義と貧困

昭和 51.6.17

浜田文雅

現金通貨供給と信用拡張

昭和 51.9.30

白井厚

トマス・ジェファースンとアダム・スミス

昭和 51.10.21

長名寛明

資源配分過程のメッセージ空間の情報量について

昭和 51.11.25

松村高夫

労働貴族の古典的時代におけるフリント・ガラス製造工：1850〜80 年 イングランド・スタウアブリッジを中心として

昭和 51.12.2

福岡正夫

アダム・スミスと現代経済理論

昭和 51.12.2

村井俊雄

アダム・スミスと貨幣・金融

昭和 51.12.9

中村勝己

スミスにおける富裕の進歩について

昭和 51.12.9

白井厚

アメリカ独立とスミス

昭和 51.12.16

黒川俊雄

アダム・スミスの賃金論

昭和 51.12.16

常盤政治

スミスの自由貿易論と日本の国際分業論農政

昭和 52.1.13

大島通義

アダム・スミスの財政論

昭和 52.1.13

野地洋行

スミス分業論と労働疎外論

昭和 52.1.20

島田晴雄

最近における欧米の労使関係の動向と研究状況について

昭和 52.5.26

飯野靖四

スウェーデンの財政について

昭和 52.9.29

清水雅彦

規模別産業連関表の作成と利用について

昭和 52.11.17

岡田泰男

アメリカ人と歴史

昭和 52.12.8

鳥居泰彦

東南アジアの経済発展と産業構造

昭和 53.7.6

斉藤修

18 世紀英国における家計の就業構造

昭和 54.3.7

矢内原勝

アフリカの経済とその発展

昭和 54.3.7

高梨和紘

発展途上国の技術と工業化

昭和 55.1.17

寺出道雄

平均原理と限界原理

昭和 55.5.15

小室正紀

化政・天保期，常陸国の一名主による農政研究によせて

昭和 55.5.15

辻村和佑

家計の資産保有と貯蓄率の変動

昭和 55.6.12

大熊一郎・福岡正夫

ケインズ経済学とは何か

昭和 55.7.10

岡田泰男

経済史研究における理論と歴史

昭和 55.10.2

深海博明

石油・資源問題の神話と真実

昭和 56.5.14

渡辺國廣

経済史考

昭和 56.6.4

鳥居泰彦

発展途上国の工業化と都市貧困望

昭和 56.6.25

村井俊雄

The Three Triads

昭和 57.7.1

神代光朗

社会，経済危機下のポーランド

昭和 57.7.8

常盤政治

西ドイツの農業事情

昭和 58.6.9

福岡正夫

マルクス経済学と私昭和 58.6.16

渡辺國廣

フランクリン抄

昭和 58.6.23

杉浦章介

新しい地理学の地平

昭和 58.6.30

中村慎助

Incentive Compatibility について

昭和 58.10.22

A・E・インホフ・速水融

From Gradle to Grave of Our Ancestors

昭和 59.5.17

嘉冶佐保子

為替レート決定理論の検討

昭和 59.6.21

杉山伸也

自由貿易帝国主義と東アジア

昭和 60.6.13

矢野久

ナツィス・ドイツにおける製鉄業労働者の社会状態史

昭和 60.6.27

赤林由雄

チュナリーの工学的生産関数と情報処理

昭和 61.7.17

細田衛士

Competitive Equilibrium and Wage-Proﬁt Frontier

昭和 61.12.18

浜田文雅

法人税制と企業の動学的要素需要

昭和 63.6.2

小室正紀

江戸の租税思想198（198 ）

農村・労働移動・都市

地代論の視角について

経済分析の有効性と限界

Informal Sector 問題の展

昭和 63.6.16

村山聡

西ドイツにおけるプロト工業化論とその周辺

昭和 63.6.30

塩澤修平

企業の資金制約と重複世代経済

昭和 63.7.14

宮内環

家計構成員間の相互依存を考慮した家計の労働供給の計量経
済学的モデルとその検証

昭和 63.10.6

杉浦章介

アメリカ住宅政策の現状

昭和 63.10.20

伊藤幹夫

マクロ経済モデルにおける完全予見昭和 63.11.10

大村達弥

データ通信サービス市場の発展と問題点

昭和 63.12.1

高梨和紘

外国資本と経済発展

昭和 63.12.15

渡辺幸男

都市型機械工業論

平成 1.1.12

浜田文雅

Distributed Expectations and Security Price Determination

平成 1.5.25

小松隆二

帰朝報告

平成 1.6.15

藤原香子

Nonbinary Social Choice : A Survey

平成 1.6.29

岡田泰男

アメリカ経済史と資源・環境問題

平成 1.7.20

山田太門

公共部門モデルと官僚行動

平成 1.10.5

中村慎助

Nash Implemention of Competitive Equilibria

平成 1.10.26

高草木光一

ルイ・ブラン『労働の組織』をめぐって

平成 1.11.2

嘉冶佐保子

金融政策の国際的協調

平成 1.12.1

竹森俊平

Foreign Monopoly and Optimal Tarifs for the Small
Open Economy

平成 1.12.5

池田幸弘

メンガー『原理』の改訂問題によせて

平成 2.5.24

吉野直行

財政投融資の諸問題

平成 2.6.14

石橋孝次

寡占企業の動学的競争について

平成 2.12.6

浜田文雅

通貨膨張のメカニズム（A Mechanism of Swelling Currency）

平成 2.12.21

山田太門・塩澤修平・細田衛士

企業と社会

平成 3.1.17

杉山伸也

戦間期東南アジアの経済摩擦

平成 3.3.7

神谷傳造

q 理論の展開と応用における若干の問題点について

平成 3.4.26

吉野直行

ノンバンクと金融政策

平成 3.6.8

竹森俊平

Optinal Trade Taxes in the Presence of Equity Exchanges

平成 3.6.27

白井厚

ニュー・ラナークの史蹟保存

平成 3.7.4

蔦木能雄

明治期社会主義と龍渓・矢野文雄 「新社会」を中心にして

平成 4.1.9

小松隆二

西洋文明と田中正造 足尾鉱毒事件 100 年・田中生誕 150 年を迎えて

平成 4.7.3

伊藤幹夫

連続型動学モデルの実証序論

平成 5.3.10

吉野直行・嘉冶佐保子

Supply Side Fiscal Policy in a Small Open Economy

平成 5.6.3

岡田泰男『フロンティア理論』100 周年を記念して

平成 5.6.18

細田衛士

成長経済下における排出権売買の影響

平成 5.6.24

塩澤修平

国際資本移動平成 5.7.15

吉野直行

郵貯シフトとマネーサプライ

平成 5.10.7

飯野靖四岐路に立つ福祉国家スウェーデン

平成 5.10.7

伊藤幹夫

非線形景気循環の実証

平成 5.12.3

柳川範之

直接投資対ライセンシング

平成 6.2.3

大山道廣Technology Choice, Overtaking and Comparative
Advantage

平成 6.3.5

井村喜代子ほか

官民の役割分担東京城南地域機械工業をどうみるか

イギリス社会保障における中央と地方

199（199 ）Corporate Philanthropy を中心として直接投資と競争的資本市場

平成 6.5.27

柳川範之

Implicit Collusion, Limit Pricing and Price Fluctuation with Multiple Incumbents

平成 6.10.6

グレーヴァ香子

Employment Games as Long-Run, Short-Run, PlayerGames

平成 7.1.12

矢野久

ナチス・ドイツのユダヤ人絶滅政策

平成 7.3.6

飯田裕康ほか『経済政策』における政府の役割

平成 7.4.28

池尾和人

日本の企業金融と経営

平成 7.5.11

岡田泰男

アメリカ産業革命とブラウン家

平成 7.10.6

北原勇＜冷戦下・国家独占主義＞の解体と再編の方法と課題平成 7.10.18

柳沢遊

戦時日本における労働力の給源と動員

平成 8.1.18

辻村和佑

構造変化を内生化した資産価格と経済政策の実証分析

平成 8.2.23

木村福成

Invisible Trade Barriers & Price Diﬀerentials: Evidence from Japanese Export, Import, and Domestic
Price Data

平成 8.3.11

飯田裕康ほか大学院高度化資金研究報告会

平成 8.11.18

中村慎助

Impossibilities of Nash Implementation in Two Person Economies

平成 9.1.23

竹森俊平

Is the High Land Price an Obstacle to Foreign Direct
Investment in Japan?

平成 9.1.24

池尾和人

現代金融の動向

平成 9.1.24

石橋孝次

Strategic Delegation under Quality Competition

平成 9.5.23

グレーヴァ香子

Industry Diversity, Inequality, and Reputational Effects on Wages: Evidence from Norwegian Data

平成 9.7.11

赤林英夫

Are Decentralized Schools better Schools? An Economic Model of Learning and Demand for Education

平成 9.10.9

大平哲

環境制約下の経済成長

平成 9.12.4

岡田泰男『経済史』の課題と方法

平成 10.12.18

白井義昌

Asymmetric Information in Financial Markets andEconomic Growth

平成 11.10.14

河井啓希・丸山士行

平成 8，9 年診察報酬制度改定が医療需要に及ぼした影響に関する実証分析平成 12.4.20

吉野直行・嘉冶佐保子

アジアの金融危機と為替政策

平成 12.4.21

土居丈朗

Environmental Tax Reform and ‘Doubles Dividend’in the International economy

平成 12.4.28

白井義昌

A New Look at Diamond’s Search Model: Stochastic
Cycles and Equilibrium Selection

平成 12.6.22

島田晴雄

沖縄問題と日本の将来

平成 12.10.5

田辺裕

市町村境界はどう決まったか
心に

平成 12.11.17

赤林英夫

How do Japanese Wives Respond to the Allowancefor Spouses? A Structural Estimate of Labour Supply and a Test of Unitary Household Model

平成 13.1.18

山口光恒

地球温暖化と日本の対応

平成 13.4.19

池尾和人

日本経済と金融再生の展望

平成 13.4.20

津曲正俊

Delegated Management and Contract Intermediation

平成 13.4.27

竹森俊平

A Theoretical and Empirical Analysis of a Transition
to New Economy-Will Japan lag behind Korea?

200（200 ）現代資本主義分析

池尾著『現代の金融入門』を語る

大牟田／荒尾の境界紛争を中平成 13.6.8

中妻照雄

Bayesian Analysis of Two-Piece Normal Regression
Models

平成 13.6.14

高橋亘

日本経済再生への模索

平成 13.6.15

大沼あゆみ

An Extension of Welfare Signiﬁcance of Net Investment and Sustainable Development

平成 13.7.12

坂本達哉

社会思想と現代

平成 13.10.18

神谷傳造

ケインズと現代マクロ経済政策論

平成 13.11.9

玉田康成

Communication versus Delegation in Long-term Relationships and Step-by-step Promotions

平成 13.11.15

飯野靖四

少子高齢社会における年金・医療

平成 14.1.11

藤田康範

Abatement of Pollution and Endogenous Growth

平成 14.1.31

飯田裕康

知性史のなかの経済学─とくにリカードゥを中心に

平成 14.2.8

矢野誠

Bertrand Price Competition Leads to a Competitive
Outcome under Free Entry

平成 14.4.18

木村福成

激動の東アジア経済をどうとらえるか：国際分業論と開発戦
略の現代的課題

平成 14.5.23

吉野直行

政策評価の課題と現状

平成 14.5.31

吉野直行

Financial Institutions for Medium Size and Small
Businesses and Regional Characteristics

平成 14.6.20

島田晴雄

小泉政権の現実と構造改革

平成 14.7.11

小室正紀

書簡に見る晩年の福沢諭吉

平成 14.9.27

白井義昌

Job Flows and Unemployment in Equilibrium Unemployment Model with Firm-Speciﬁc Skill Training

平成 14.10.17

嘉治佐保子

ユーロ誕生

平成 14.12.12

津谷典子

何故日本人口は減少するのか：平成 14 年将来人口推移の意
味

平成 14.12.20

大山道廣Eﬀective Demand and National Income: A Micro
Economics of the IS-LM Analysis

平成 15.1.23

岡田泰男

アメリカ経済の発展とフロンティアの役割り

平成 15.3.11

矢野誠

Bertrand Price Competition and the Competitive
Outcome

平成 15.4.18

赤林英夫

Aggregate Eﬀects of School Choice on Educational
Attainment: Evidence from Japanese High School
Panel Data

平成 15.5.9

Colin Mckenzie

Trouble in Paradise–The Japanese Underwriting
Market

平成 15.5.29

池尾和人

竹中金融再生プログラムをめぐって

平成 15.6.6

細田衛士

Convergence of a Short-Run Equilibrium to a LongRun Equilibrium in an Emission Right Scheme

平成 15.6.13

長名寛明

Externalities Do Not Necessarily Require Larger Sizeof Message Spaces for Realizing Pareto-Eﬃcient Allocations

平成 15.6.27

前多康男

銀行の情報開示と資源配分

平成 15.7.4

石橋孝次

Partial Privatization in Mixed Oligopoly with Priceand Quality Competition

平成 15.7.17

杉山伸也

進化する大学教育：慶應における e-learning の試み

平成 15.10.10

瀬古美喜

Japanese Housing Tenure Choice Including Owned
Houses with Fixed Leased Land平成 15.11.13

嘉治佐保子

デフレは純粋に貨幣的現象か

201（201 ）

金融政策からの視点

老余の煩悩と日清戦争後の世情平成 16.2.25

大山道廣

ケインズ理論と日本経済

平成 16.4.9

土居丈朗

Government Financial Institutions: What should theJapanese government reform?

平成 16.4.30

木村福成

The
FormationofInternational
Production/Distribution Networks in East Asia andLatin America: What Can FTAA Do?

平成 16.7.16

吉野直行“The basket-peg, dollar-peg, and ﬂoating: A comparative analysis”“Optimal Exchange Rate System in Two Countries
with the Rest of the World”

平成 16.10.15

木村福成ほかFragmentation in East Asia: Further Investigation

平成 16.11.8

飯田恭

農村における『小作人化』と『労働者化』― 近世土地制度史の日独比較に関する二三の覚書

平成 17.4.8

木村福成

WTO 政策規律の経済学的含意

平成 17.5.6

グレーヴァ香子

Voluntarily Repeated Prisoner’s Dilemma

平成 17.5.6

尾崎裕之

Multiple-belief Rational-expectations Equilibria in
Olg Models with Ambiguity

平成 17.6.24

中山幹夫

Credible Deviations and Retaliations in a Class ofStrategic Games平成 17.10.14

木村福成

Global Supply Chains in Machinery Trade andthe Sophisticated Nature of Production/Distribution
Networks in East Asia

平成 17.10.27

飯野靖四

福祉国家スウェーデンの現状

平成 17.11.11

若杉隆平

How Enforcement of Intellectual Property Rights Affects the International Technology Transfer: Evidence from Japanese MNCs

平成 17.12.9

グレーヴァ香子

Firm Size-Wage Eﬀect for Japanese Women

経済学会会長講演や学生向けの講演については省略した。報告タイトルが長大な場合はサブタイトルを省略した場合がある。また，参加者についても多数の場合は「その他」とした。

表2
報告年月日

報告者名

昭和 26.10.25 飯田鼎

経済学会報告会と『三田学会雑誌』掲載論文の対応関係
報告論題

掲載巻号

掲載時タイトル

シドニー・ウェッブ夫妻 そ 45.1. 昭和 27 年 1 月の生涯と業績

シドニー・ウェッブ夫妻，その生涯と業績：英國社会史の一断面

昭和 26.12.13 尾城太郎丸 明治初年における殖産政策と 45.6. 昭和 27 年 6 月
在来産業

明治初年の殖産政策と在来産業

昭和 27.4.17 遊部久蔵

スミスの「生産的労働」の概 45.5. 昭和 27 年 5 月
念について「生産的労働」について

昭和 28.5.14 富田重夫

M・ウエ−バーの沒価値性理 47.9/10. 昭和 29 年 9・10 月 実践的価値判断の論理的基論における主観性（客観性）
礎：M・ウェーバーの没価値について
性理論を中心として

昭和 28.6.11 平野絢子

リチャード・ジョーンズのリ 47.1. 昭和 29 年 1 月
カアド地代論批判

地代論に関する一研究：リチャード・ジョーンズの階級調
和論

昭和 28.10.15 氣賀健三

スターリンの経済法則観

47.1. 昭和 29 年 1 月

スターリン論文における経済法則論

昭和 28.11.26 増井健一

アルフレッド・マーシャルに 48.9. 昭和 30 年 9 月
おける交通論

アルフレッド・マーシャルにおける交通論202（202 ）昭和 28.12.3 黒川俊雄

戦後失業率対策と都市日雇い 47.4. 昭和 29 年 4 月
労働者の変貌

戦後失業対策と都市日雇労働者

昭和 29.5.27 常盤政治

恐慌の資本制性格といわゆ 47.8. 昭和 29 年 8 月
る”Letzte Grund”について恐慌の資本制的性格といわ
ゆる”Letzte Grund”について：「過少消費説」克服のために

昭和 29.7.8

産業生産性の計測 大規模生 47.12. 昭和 29 年 12 月
産の経済性と分配率

産業生産性の計測：製紙産業
への適用

尾崎巖

昭和 30.4.28 福岡正夫

投入産出分析について

48.6. 昭和 30 年 6 月

投入産出分析（一）：基礎理論

昭和 30.5.26 氣賀健三

ソ連の農業問題

48.9. 昭和 30 年 9 月

ソ連の農業問題

昭和 31.5.17 中村勝己

アメリカの土地投機に関する 50.1. 昭和 32 年 1 月
一研究

アメリカの土地投機に関する一研究：Holland Land
Company の場合

昭和 31.5.24 加藤寛

ソ連における重工業優先論争 49.8. 昭和 31 年 8 月

ソ連における重工業優先論

当該論文掲載の『三田学会雑誌』，経済学会報告会についても同誌巻末の情報提供による。

表 3 『三田学会雑誌』90 巻 1 号から 99 巻 1 号までについての執筆者内訳
巻号 論文総数 現職教員 名誉教授 研究助手 慶應院生 その他 現職教員／論文総数

備考

90.1

10

5

1

1

1

2

90.2

12

2.5

0

0

0

9.5

0.208333333 小特集：直接投資の理論研究，実証研究の新展開

90.3

14

8

0

0

1

5

0.571428571 会長講演，および小特集：貨幣の機能とその役割

90.4

11

4.5

1

0

4.5

1

0.409090909

91.1

13

2

0

0

1

10

0.153846154 小特集：Post-IIPF コンファレ
ンス 社会規範と進化についてのコンファレンス

91.2

9

3

0.5

1

1

3.5

0.333333333 小特集：国際産業組織論の実証
研究

91.3

7

3.5

0

2.5

1

0

0.5

91.4

9

4

2

1

1

1

0.444444444

92.1

10

4.5

0

1.5

1

3

92.2

12

3.5

0.5

1

1

6

0.291666667 小特集：低環境負荷型社会の構
築に向けて

92.3

10

4.5

0

1

0.5

4

0.45 会長講演，および小特集：経済
の数理解析

92.4

9

1

0

0

3

5

0.111111111 会長講演，および小特集：NPOとフィランソロピーの経済学

93.1

14

5.5

0

0

1

7.5

0.392857143 小特集：公共選択 政策課題解
決への試み

93.2

12

4.5

1

2

3

1.5

93.3

10

4

0

1

2

3

93.4

8

3.5

1

1.5

1

1

94.1

13

2

0

0

1

8

203（203 ）

0.5

0.45

0.375
0.4 小特集：情報とネットワークの経済
0.4375 会長講演
0.153846154 小特集：地球温暖化対策および循環型社会の形成（その他 現職
商学部 0.5 産研助手 0.5）

94.2

6

4

0

1

1

0

0.666666667 会長講演

94.3

8

2

1

0

2

3

94.4

14

9

0

0

0

5

95.1

7

2.5

2.5

0.5

0

1.5

0.357142857

95.2

11

4.5

0.5

0

1.5

4.5

0.409090909 会長講演，および小特集：フロ
ンティアの比較研究

0.25
0.642857143 小特集：マス・キリングの社会
史

95.3

9

4

2

1

0

2

0.444444444

95.4

10

4.5

1

0

2.5

2

0.45

96.1

5

3

0

0

1

1

96.2

6 3.33333

00

0 2.666

96.3

8

4

0

1

0

3

0.5 会長講演（その他 経済学研究科研究生 1）

96.4

10

3

0

0

0

7

0.3 小特集：移行期・中国における市場形成・制度改革・産業発展（その他 経済学研究科研究生 1）

97.1

8

5

1.5

0

0.5

1

0.625 小特集：経済学の進路

97.2

6

2

1

1

0

2

0.333333333 会長講演（その他 経済学研究科研究生 1，経済学部非常勤講
師 1）

97.3

6

2.5

1.5

2

0

0

0.416666667

97.4

8

3

1

0

1

3

98.1

8 3.83333 0.33333

0 2.33333

1.5

98.2

9

2.5

0

0

0.5

6

0.277777778 小特集：環境政策のフロンティア（その他 法学研究科院生 0.5）

98.3

9

3

0.5

0

0

5.5

0.333333333 小特集：組織とインセンティヴ
の理論

98.4

8

2

0.5

0

0

4.5

0.25 会長講演，および小特集：経済
の数理解析

6

1.5

2

0

1

1.5

0.25

99.1
合計

345 134.667 22.3333

平均 9.324324 3.63964

0.6（その他 経済学研究科研究生 1）
0.5555555

0.375 小特集：日本における生活水準の変化と生活危機への対応：1880–
1980 年代（その他 グローバル
セキュリティ研究所研究員 1）
0.47916625 会長講演

20 37.3333 127.7

0.6036 0.54054 1.00901

3.45『三田学会雑誌』各号から算出。

204（204 ）0.397256559