あなたのレポーター

The Aquaculture

育てる漁業

令 和 5 年 1月1日
N O.500
発行所／公益社団法人北海道栽培漁業振興公社
発行人／阿部国雄〒０６０-０００３ 札幌市中央区北3条西7丁目（北海道水産ビル3階）
TEL（011）271-7731／FAX（011）271-1606
ホームページ https://www.saibai.or.jp
ISSN 1883-5384

祝 創刊

育てる漁業は創刊500号を迎えました
昭和44年1月に北海道水産資源技術開発協会の機関紙として産声をあげた「育てる漁業」は、今号をもって創刊500号の節目を迎えました。本道の栽培漁業はその間、種苗生産技術の進化とともに大きく発展し、ホタテ・秋サケなどの主要魚種の安定生産だけでなく、地域の食文化を担う特有種の増養殖にも寄与しています。
道内の漁業士に漁業への思いや地域の取り組みを聞く「漁業士発アクアカルチャーロード」には、平成11年の初掲載以来、

CONTENTS

目次

年頭所感……………………………………………… 2（公社）
北海道栽培漁業振興公社代表理事会長

阿部国雄

育てる漁業発行500号を祝して… ……………… 3
北海道水産林務部長

山口修司

育てる漁業500号  記念座談会…………………… 4「栽培漁業と公社」〜栽培公社の過去を振り返り未来を展望する〜

計174組・175名の漁業士に登場いただきました。当公社が掲栽培公社元副会長 林和明氏、前副会長 渡辺鋼樹氏、前会長 川崎一好氏、阿部国雄会長、コーディネーター 三宅博哉副会長

げる「種づくり・海づくり・人づくり」の理念を現場レベルで日々育てる漁業500号の軌跡… ………………………12

実践いただいている漁業士の皆様に、この場を借りて感謝申し上げます。

育てる漁業研究会の歴史…………………………20調査事業本部の仕事と実績………………………26
第41回全国豊かな海づくり大会…………………………28「栽培漁業部門・農林水産大臣賞受賞」
令和４年度「育てる漁業研究会開催案内」

年頭所感
公益社団法人 北海道栽培漁業振興公社
代表理事会長新年あけましておめでとうございます。皆様て栽培漁業振興に取り組む所存です。この受賞方におかれましては、つつがなく新しい年をおで本年9月に厚岸町で開催される北海道大会の迎えのことと、心よりお慶び申し上げます。

盛り上がりに弾みが付くことでしょう。

本誌「育てる漁業」は、公社の前身団体である

さて、昨年の公社の種苗生産を見ると、ニシ北海道水産資源技術開発協会から発刊されてかン、マツカワは計画通りの生産が出来ましたが、ら本号で、通算500号となる節目を迎える事がヒラメ、マナマコ、それとエゾアワビは生産不出来ました。これもひとえに、会員と読者の皆調となり、大変厳しいご意見も頂きました。浜様の熱い想いの結晶と感謝する次第です。また、の皆様に、ご心配、ご迷惑をおかけしましたこ

本号が令和5年新年号と重なり、めでたさもひとに、心より深くお詫び申し上げます。

としおと成りました。

ヒラメ対策会議では北海道大学水産学部、水近年は、新型コロナウイルス感染症やロシア・産研究・教育機構水産技術研究所、北海道総合

ウクライナ問題、大規模赤潮発生など、暗い研究機構水産研究本部中央水産試験場、および

ニュースばかりが目に付きましたが、昨年の北さけます・内水面水産試験場の皆様には大変有

海道の漁業を見ると、春はニシンが豊漁で、秋益なご助言を頂きました。また、函館水産試験にはサケ来遊量が回復し、ホタテ生産も順調で場や栽培水産試験場にはアワビやマナマコのへした。北海道全体を見れば漁業生産は回復してい死の際の相談させて頂いたところ迅速に対応きている様に見えます。

して頂きました。この場を借りて関係者の皆様

しかし、地域により状況は異なり、特に一昨に深く感謝いたします。

年赤潮被害を受けた太平洋沿岸では、ウニやマ

老朽施設の更新、分担金の公平化など、種苗ツブ資源は回復しておらず、秋サケ、サンマな生産以外にも課題は山積しておりますが、浜ども厳しい状況が続いております。そうしたなの負託に応えるために、関係機関との連携を一かでも、国の赤潮対策予算が昨年と同程度確保

層深めて行かなければならないと考えておりま

され一安心というところでしょうか。

す。

公社においても昨年は嬉しいニュースがありつきましては、全道の漁業者の方々や漁業協ました。11月13日に開催された第41回全国豊同組合をはじめ、水産庁、北海道庁、関係市町

かな海づくり大会兵庫大会において、「栽培漁村、研究機関、水産技術普及指導所の皆様には、業部門」で農林水産大臣賞を受賞したのです。

本年も変わらぬご理解とご指導を賜りますよう

公社は2度目の受賞となりますが、今回はヒ

2

阿部国雄

お願い申し上げます。

ラメ、マツカワ、ニシンなどの資源増大への取末筆ではございますが、皆様のご健勝と浜が組が評価されての受賞となりました。大変光栄

豊漁で、北海道大会が成功することを心から祈であるとともに、これも皆様のご理解、ご指導

念申し上げ、500号記念と新年のご挨拶とさせがあってのことと、職員一同一層気を引き締めていただきます。

「育てる漁業」
発行500号を祝して
北海道水産林務部長

山口修司

北海道栽培漁業振興公社の広報誌「育てる漁業」
が、令和５年１月号で創刊500号の記
念すべき刊行を迎えますことを心よりお喜び申し上げます。
貴公社の前身である北海道水産資源技術開発協会が設立された昭和44年１月に第１号が発行されていますが、当時の本道漁業は、北洋サケ・マス漁業や沖合底びき網漁業など、遠洋・沖合へと漁場を拡大した時代にあたります。その後、世界の沿岸国が海を囲い込む、いわゆる200海里時代へ大きく転換し、北洋漁場からの相次ぐ撤退を余儀なくされた後、本道の沿岸・沖合を主体とする新たな操業体制づくりが急務となった時代を迎えました。
こういった厳しい状況において、貴公社におかれては、北海道の栽培漁業を推進する中核的な組織として水産種苗を生産・供給し、また、漁業関係者自らが栽培漁業に取り組むことができるよう、50年以上の長きにわたり栽培漁業に関する最新の技術や知見を、わかりやすく、親しみやすい紙面で各浜や市町村に発信し続けることで、栽
培漁業の定着に大きな役割を果たされてきたことに対し、深く敬意を表します。
北海道は、漁業生産量が全国のおよそ４分の１を占める我が国最大の水産物供給基地としての役割を果たしていますが、ここ数年は海水温の上昇などの影響により、秋サ
ケやサンマ、スルメイカといった主要魚種の資源動向が依然として厳しい状況にあるほか、令和３年に太平洋沿岸の広い海域で発生した赤潮では、これまでに経験したことのない甚大な被害を受けました。こうした状況も踏まえつつ、北海道では令和４年７月に「第８次栽培漁業基本計画」を策定したところであり、本道水産業が直面する難局を乗り越えるため、引き続き、貴公社と一体となりながら栽培漁業の推進に努めるとともに、サケ・マス類やウニ類などの新たな増養殖を強化するなど、前例にとらわれることなく本道漁業の振興を図っていく考えです。
結びにあたり、「育てる漁業」
が今後とも栽培漁業と浜をつなぐ情報誌として、これまでにも増して多くの浜の皆様に活用され、本道水産業の発展に寄与していくことを心より祈念申し上げ、お祝いの言葉といたします。

3

「栽培漁業と公社」−栽培公社の過去を振り返り未来を展望する−

座

談

会

はやし

かず

林

和 明 氏

出

あき

席

育てる漁業
500号記念
座談会

者
あ

べ

くに

お

阿 部 国 雄 氏

昭和 38 年北海道立水産ふ化場入庁。北海道水産部漁政課長、道水産部長などを歴任
し、平成 9 年 6 月から平成 19 年 6 月まで北海道栽培漁業振興公社副会長理事として在任。調査事業において各地区の業務で発注
元と漁業現場との調整業務に尽力した。

令和 4 年 6 月、北海道漁業協同組合連合会代表理事会長、
北海道栽培漁業振興公社代表理事会長に就任。現福島吉岡漁業協同組合代表理事組合長。全国漁業信用基金協会
北海道支所運営委員長、全国信用基金協会副理事長など数々の要職を歴任。また、北海道を代表する養殖コンブ生産者として知られている。モットーは「有言実行」。

かわ

わた

さき

かず

よし

なべ

こう

き

川 崎 一 好 氏

渡 辺 鋼 樹 氏

現厚岸漁業協同組合代表理事組合長。北海道漁業協
同組合連合会代表理事会長、全国漁業協同組合連合会副会長理事など数々の要職を歴任。平成 25 年 6 月から令和 4 年 6 月まで北海道栽培漁業振興公社代表理事会長として、ヒラメ種苗生産体制の見直しやマナ
マコ大型種苗生産実証試験など、各種事業を指揮した。

昭和 54 年北海道庁入庁。渡島支庁（現渡島総合振興局）水産課長、稚内水産試験場場長などを歴任し、平成 26 年 6 月から令和 3 年 6 月まで、北海道栽培漁業振興公社代表理事副会長として在任。平成 24 年度にスタートした中期経営計画の迅速かつ着実な実行に努
めるとともに、公益法人移行後の各種調整に注力した。

コーディネーター
北海道栽培漁業振興公社

4

代表理事副会長
三宅 博哉

令和 4 年 8月24日於中村屋旅館

育てる漁業創刊 500 号を記念し、当公社と非常に関わりの深い OB4 氏を一同に招き、北海道の栽培漁業と栽培公社の歴史を振り返り、栽培漁業の将来と栽培公社が歩むべき未来を展望する座談会を企画しました。
（参加者の横顔は
前ページのとおり）
時代の流れとともに変化する浜のニーズに対し栽培公社は今後、どのように対処していけばよいのか、歴史から学んだ教訓を未来に活かすには何が必要なのか、多くの貴重な意見をいただきました。

Section1〜本道栽培漁業の歴史を振り返る〜
現行の種苗生産事業を総括
ヒラメとマナマコから何が見えたのか▲コーディネーターの三宅博哉副会長へのシフトについてお話し願います。
林

栽培公社の調査事業件数は平成８年に 146 件を超え最大となりましたが、私が水産部長を務めた平成

三宅

最初に少し時間をいただき、育てる漁業創刊から 54 年間の栽培想の実現」がスローガンに掲げられ7・8 年の 2 年間で、浜から「栽培ています。

公社の調査結果は信用できない」と漁業の歴史を簡単に振り返ります。

平成 5 年に栽培漁業基金の創設がの声を多数いただきました。当時の

昭和 43 年に北海道水産資源技術決議され、栽培公社の種苗生産はア

調査事業は道開発局からの発注が 7

開発協会が設立され、育てる漁業第ワビ・ウニから魚類へと移行してい割強を占めていて、栽培公社が開発

1 号は翌年 1 月に発行されました。

きます。また、調査設計部門も沿岸局の方を向いて仕事をしているのがそこに掲載された「生まれ出ずる悩

域の漁場開発に伴う調査事業から、明らかでした。そこで栽培公社副会

み」という記事では「沿岸漁業衰退

内水面での開発行為に対する環境へ

長就任後、浜と開発局に対し、調査の不安と北海道の養殖漁業の立ち後の影響評価調査へとシフトしてい事業は漁業者側の立場に立って行うれ」が指摘されています。その後のます。調査事業で得た収益を種苗生ことを宣言しました。そのうえで調

誌面ではノリ・コンブ・ホタテ・ア

産事業に繰り入れするのが栽培公社

査報告書には全て目を通し、現地でワビ・ウニの増養殖の話題が中心にの大きな特徴でもありますが、平成の調査結果報告に発注者を必ず立ち取り上げられており、ヒラメに関す

20 年以降、調査事業の受注額減少

合わせることにしました。その辺りる記事は昭和 53 年発行の第 68 号

により平成 22・23 両年度で赤字決から、栽培公社の調査事業が信頼をで初めて登場します。

算となったため、平成 24 年度から得られるようになったと思います。

10 か年の中期経営計画を策定する

現在、調査事業において指導的立場に至りました。

で頑張っている公社職員が当時、入昭和 54 年に社団法人北海道栽培
漁業振興公社が設立されました。当時の資料によると、栽培公社の役割

さて、林様は平成 9 〜 19 年まで

社 後 3 〜 4 年 目。 彼 ら に 私 の 考 え

は「地域社会や環境を守り、漁業を当公社副会長として、調査事業にも方を理解してもらえたことが、今の振興すること」とされており、「漁深く関わられました。当時の種苗生調査事業のベースになっていると思場づくり・種づくり・人づくりの理産事業の変遷と、調査事業の内水面います。調査事業に占める開発局・
道建設部からの発注比率は下がっていると思いますが、仕事へのスタン
スが変わらない限り、栽培公社の調査事業は今後も問題無く続いていくと思っています。調査事業のあり方・考え方を確立できたことが私の副会長としての唯一の成果だと思っています。
一方で栽培漁業に関しては、忸怩
たるものがあります。当時の種苗生
産はヒラメ中心で、「栽培漁業イコー

5

ル種苗生産」でしかなく、その種苗付き」が大事になると思います。

がどのように利用されたのか、健苗

三宅ありがとうございます。私自余儀なくされました。収支均衡に向性はどうだったのかという点まで検身も浜に出向かなければならないとけてのシミュレーションでもはっき証できませんでした。今後の栽培漁考えるところです。さて、平成 22

りとした将来の方向性が見出せない

業は、種苗の生産だけでなく、浜が年以降は公益社団法人への移行、水状況の中、マナマコの種苗生産拡大、種苗放流の成果を得られるところま産多面的発揮対策事業の実施、ヒラヒラメ種苗の小型化という 2 つのトで追跡する必要があると思います。

メ生産事業所の集約、マナマコの大ピックがありました。特にマナマコ

調査事業はまた沿岸に再シフ型種苗生産など、栽培公社の組織改種苗については生産する種苗のうち革が進められました。そこで渡辺様

半数程度を 30㎜以上に大型化でき

国も道も新たな水産基本計画のに、公益法人化後の栽培公社についるのではというところまで技術が高中で養殖振興を打ち出していますて、当時の苦労話を交えながらお話

まりました。

が、養殖業で利益を計上するのは容いただきたく思います。

三宅

易ではありません。養殖振興に伴い

渡辺

漁船漁業の形態も変える必要が出て成 24 年に実現しました。この時の渡辺きます。そうなると、浜に近い位置

議論の中で、51 億 4 千万円の栽培身で感じた瀬棚事業所の職員が、餌で技術を指導できる組織・機関が必漁業基金を栽培公社で管理できるよ料や飼育水を工夫しながら作り上げ

要ですが、組織改革で大所帯となっうになったと聞いています。認可こた技術です。飼育中にタマネギ袋をた水試や研究機関で対応できるかそされましたが、公益社団法人は３

使用する方法はもともと熊石事業所となると疑問符が付きます。栽培公

つの認定要件を満たさなければならで実践していたものです。大型種苗

社は種苗供給するだけでなく、そのず、そのうちの「公益事業比率」がの販売価格は昨年の時点で据えおか

種苗の利用法まで指導することも今

私の副会長就任時には既に 50％をれています。

後、必要になると思います。

切っており、それをクリアするのが三宅トすると思われますか？
林

栽培公社の公益法人化は平けるため、種苗生産事業の再検討を

技術的には瀬棚事業所が独自に開発したものですか？
そうです。漁業者の要望を肌非常に厳しい状況にありました。内部に事業開発室を立ち上げたのですが、 な か な か 打 開 策 が 見 つ か らず苦慮していた中で道水産林務部から、水産多面的機能発揮対策事業を担当しないかとの打診があり、事務▲林和明氏ました。そのおかげで公益事業費率▲マナマコ種苗生産用のタマネギ袋（瀬棚事業所）

経営や費用の面からも従来よ

そのあたりの仕事は本来、水が 60％を超え、大きな懸念事項の三宅試が担うべきものとの気もします。

ひとつが解消されました。道をはじり高い値段で販売したいです。

私が水産研究本部長時代、中央水試

め、関係各所の皆様に感謝する次第

渡辺とさけます内水面水試の魚病部門をです。

るうえで、今後のキーになる部分だ

三宅

それは栽培公社の未来を考え

統合し、内水面水試に新たな部門をもうひとつお話ししなければならと思います。ヒラメ種苗の小型化に設置しました。浜の要望に応えられないのが、北海道銀行優先株の返戻

ついては、水槽内の密度が過剰になるようにと仕事をしてきましたが、問題です。栽培漁業基金の運用益がらず、飼育期間も短くて済むので、浜に寄り添うという面で水試が一歩

毎年 750 万円ずつ 10 年間減少し続生産拠点を１つに集約できる可能性

引いてしまったことは否めません。

が見えています。それともうひとつ

さけますふ化場に勤務していた

大きな課題が事業所の維持管理費で時代と行政時代とを振り返ると、浜す。羽幌事業所の場合、元々はヒラと同じ目線で話し合いができていた

メの種苗生産施設ですが、ここにニのかと反省することがあります。国シンの種苗生産を加えた事業計画をが栽培漁業に対する方針を変えてき立て、それを専門委員会と理事会でている現状を考慮すると、行政・研承認して頂いた経緯があります。

林

究機関とも今後、浜の声に対する「気6局を道漁連から引き継ぐことになり▲マナマコ種苗（選別後）

三宅次に漁業者の目線から川崎様

に、北海道の栽培漁業が漁業者の利しくなっています。栽培魚種の優等益になっているのかを伺います。

生とされてきた秋サケの回帰率も大当初描いていたとおりの栽培漁業

平成 25 年に会長職を引き受

きく落ち込む中で、従来どおりの種が成立していない現状を受け、道はけた時の感想は「とんでもないもの

苗放流を続けるだけならば、地理的国の第 8 次栽培漁業基本方針に合わを引き受けてしまった」です。決算に有利な地域以外での漁業継続は難せて方向転換しようとしています。

が赤字にもかかわらず、何の手立てしくなります。そのような状態にも種苗生産事業は今、大きな転換点をも 打 っ て い な い。民間事業者ではかかわらず、道も市町村も増養殖事迎えています。国も道も栽培漁業の考えられない話です。栽培漁業基金

業にカネも力もかけていないのが現考え方そのものを変えていかなけれから得られる利益が少なくなり、経状です。沿岸漁業の維持・存続のたばなりません。かつては全道の漁協

済的に合わなくなった時点で、道がめには各地で漁業者自身が自分たち組合長たちが行政に対し、意見をガ

何の方向性も示さなかったことが最の浜に適した増殖事業をやらなけれンガンぶつけてきました。浜の声を大の失敗だったと思います。債務超ばならないと思います。その中で栽行政に届けるためのアクションも必過の状態でも不採算部門の縮小など

培公社が浜に対して何をしなければ要です。

対策をせずに、どのように経営を成ならないのかを考え直さなければ、三宅り立たせるつもりなのかと思いまし

浜からの信用を失ってしまうのではの調査事業や財務について話を聞た。行政とのその辺りの意識の乖離と危惧しています。

き、稀なビジネスモデルだと思いま川崎す。

私も副会長就任時に栽培公社もあり、会長在任中に思うような経漁業者の努力は必須ですが、海洋した。道も他にやり方が無いという済活動ができなかったという思いは

環境や漁獲物に関するデータの抽考え方なのかとの印象です。ただ、あります。

出・作成などは漁業者レベルででき渡辺様からもお話いただいたとおるものではありません。そのようなり、マナマコ種苗の大型化技術は素部分を行政・研究機関とともに栽培

晴らしいもので、これは栽培水試か公社が担えるような方向性を示すべらも高い評価を受けています。このきだと思います。

技術開発は、現場が浜の声に応えた

林

今の川崎さんの話はもっともだと思います。当時の行政が栽培公社▲川崎一好氏もので、浜の声の大切さを感じたところです。

に種苗生産事業をやらせたのは、収益事業強化の側面がありました。そもうひとつは、種苗放流が大きなこで問題なのは、道が栽培公社の収成果につながっていないことです。

益事業に対してお金を出していない

栽培公社の本来の目的は、生産したことです。施設は道で造るけど、維種苗を浜へ配分しながら沿岸漁業振

持管理費は全て栽培公社持ち、種苗興を図ることですが、道南だけでな生産事業も栽培公社単独でお願いしく道東・道北も漁業環境が非常に厳ますという構図が未だに続いていま▲渡辺鋼樹氏

渡辺

事業所と浜との接点の大きさが新たな取り組みにつながった成果
だと感じます。浜の声を聞くという点について自分自身、反省しなけれ▲ニシンの人工授精作業（羽幌事業所）▲ヒラメ種苗放流の様子

7ばならないところですが、事業所のヒラメの種苗生産に関しては、漁努力が成果につながった事例として業者負担相応の魚価が得られていま阿部

未来につながるものだと思います。

せん。そのため、多くの組合で負担

ブ養殖とホタテ地まきは作る人・ま

ここまでの皆様の話を聞き、金が持ち出しとなり、財務の厳しいく人と採る人が同じですが、ヒラメ

阿部会長はどのような感想をお持ち組合を中心に批判も多かったと感じに関しては種苗生産費用を負担したでしょうか。

るところです。

ところがそれに応じた漁獲を得てい三宅ばなりません。
道内の栽培漁業のうち、コン

ヒラメ種苗の生産・放流は当時、るかとなると疑問があります。それ

水産庁の肝いりでした。そのため全はマツカワも同様ですので、将来的国各地でヒラメ種苗を放流しましたになんらかの解決策が必要になるとが、資源量は大きく増えませんでし

思います。

林

た。道内では羽幌町周辺でヒラメが先ほど川崎前会長から話があった

重要魚種として捉えられていました

とおり、漁業者自らが種苗をつくっが、その放流効果は判っていません。

て放流し、それを自分たちで漁獲す

北海道の水産試験場は資源管理に対るのがベストだと思いますが、全て

林元副会長の尽力が今も栽培する研究が主体で、増養殖に関するの漁協にその余力があるわけではな

公社を支えていることを改めて実感

研究は本州以南の水試に比べ遅れていので、そのような取り組みを栽培しました。そのうえで、種苗生産事

いたのがその要因のひとつだと考え公社がカバーできるよう考えていけ業が浜からの負担だけでなく、調査ています。

ればと思います。私も会長を引き受▲阿部国雄会長

阿部

事業にも支えられている事実を浜に北海道は今後、栽培漁業そのもの

けた以上、浜の負託に応え、本道のどれだけ理解してもらえるか、そののあり方を種苗生産まで含めて考え

漁業を次世代につなげられるよう努

事実を浜にしっかり伝えることが栽るべきだと思いますし、栽培公社自力して参ります。

培公社に対する信頼へとつながると身も新たな水産基本計画を起点にそ思います。

の辺の情報を積極的に発信しなけれ

Section2〜栽培漁業の未来を展望する〜
浜の声に応える種苗生産を「栽培漁業とは何か」再考の時代

所のマナマコを中心に得る予定です。アワビは築 35 年を経過した熊石事業所が耐用年数を超えていることもあり生産不調が続いています。
浜からの要望も少なくなっており、今後の方向性を検討しなければなりません。ヒラメは日本海の資源状況
が中〜高水準にありますが近年、種苗生産が不安定で魚価も低迷しています。日本海ニシンは資源回復の兆しが見え始め、地域産業を支える魚種となっています。マツカワは回収率が非常に高く、平成 29 年の大量へい死被害から資源は回復に向かっている一方で、補助金の減少により地元自治体と漁業者の負担が重荷になっています。国の栽培基本方針でここからは、未来への展望を培漁業基本方針が国で決定されましは負担の公平化を課題として示してテーマに話を進めます。令和 4 年 7た。道策定の栽培基本計画にも「養いますが、マツカワに関してはその

月 1 日に「水産動物の種苗生産およ殖」が盛り込まれています。

点での進展は期待できない状態にあ

三宅

8

び放流ならびに水産動物の育成に関栽培公社の種苗生産事業計画を説する基本方針」、いわゆる第 8 次栽

明すると、収入は瀬棚・熊石両事業ります。
以上を踏まえ、今後の北海道における栽培漁業への期待と将来の可能

底稚仔を大量放流する方が良い場所

ろもあるので、その手法に興味があ

性について、皆様に順にお話を伺っもあると思います。漁業者が泳いでります。国も第 7 次基本方針から栽ていきます。

きた魚を獲るだけの漁業では、浜を培漁業の方向性を変えています。

守っていけない時代だと感じていま

林

制では採算が取れません。九州ではす。

培漁業の文言がありません。

質素な陸上施設と地下海水を用いて林

少人数でヒラメを養殖しています。

と、国内の漁業就業者数は 19 万 5

業は資源管理の一手法として位置づ

話を聞くと、養殖にかかる費用の 7千 人 で、 そ の う ち 北 海 道 が 3 万 人

けられているにすぎません。私は当〜 8 割 が 餌 料 だ そ う で す。 そ う 考

強、1 万人を超えているのは長崎・時、水研本部長として「栽培漁業とえると、北海道の今のヒラメ種苗生

青森両県のみです。2021 年の水産養殖漁業では技術的に共通するとこ

産・放流事業というのは、どのよう庁の統計では、国内の漁業就業者数

ろがあるので、それを活かしていく」に採算を合わせているのか甚だ疑問

は 15 万人を切っています。この状との文言を道の基本計画に付け加えです。逆にウニは、地域が種づくり

況で、漁業が産業として維持されててもらいました。第 8 次基本計画でのノウハウを習得し、円滑な種苗生いると言えるのかということですよは、養殖技術の応用が環境問題への産が各地で行われています。地域ごね。北海道の漁業が秋サケ・ホタテ・

対応策のひとつとして捉えられたのとに採算の取れる栽培漁業へとシフコンブのいわゆる 3 大魚種に支えらではと感じます。

トしなければ、沿岸漁業そのものがれてきたことを考えると、明るい見林

上手くいかなくなるのではと危惧し

通しなど無いはずですが、行政に危敏感であるべきです。その辺、栽培ています。栽培公社が持つ種苗生産

機感は感じられません。漁協や漁業公社が先取りしてもいいと思いま

技術を各地に落とし込み、漁業者が者のホームページ、SNS を見ても、す。種苗生産に関しても、地域の考

そこで種苗を作るようなやり方が今

収益につながらないことを積極的にえ方や用途次第で必要とされる規格

後重要になると思っています。

やる人はいませんよね。そうなるとが変わるかもしれません。栽培公社

ウニの話を先ほどしましたが、海自然の再生産頼りの栽培漁業の形がが浜の要望を聞く部門を独自に構え

面への種苗放流だと残存率は高くて崩れるのは明白です。「栽培漁業とるなど、時代のニーズに応じ方法論も 30％程度です。そこで厚岸漁協

は何なのか」、今一度、考え直すべを変えていく必要があります。

では栽培公社指導のもと、2 年前かきだと感じます。

三宅

川崎

まずヒラメですが、現行の体2018 年の漁業センサスを見る

そうですね。基本方針の中に栽
第 7 次基本方針以降、栽培漁

三宅

今の水産行政はもっと、現状に漁業者利益まで考えると、魚らウニの陸上養殖試験を継続してい道の栽培漁業基本計画は素晴らし

価は避けて通れない課題だと思いまます。昨年は 6 千粒を閉鎖循環方式、

い中身だと思います。ですが、このす。流通に関して栽培公社は何かで2 千粒をかけ流しで育て、生残率は計画を作成するにあたり、浜とどれきる立ち位置にはありませんが、水ほぼ 100％。およそ半分がここまでだけの対話があったのか、浜が本当

産行政まで含めた中で、栽培公社が順調に成長しています。

に必要にしているのは何かまで考えどの位置を目指すのか、重要でもあて作成したのだろうかと、思うとこ

り難しいところでもあります。では、ろはありました。

栽培公社の経営面を含めた総合的な

道東の別の地区ではホタテの地まき養殖に挑戦しています。同じ釧路管内でも環境も気候も異なるわけで栽培公社も今後、種苗生産だけですから、北海道一円で同じことをやなく、その種苗から得られた成果をます。

ることに意味があるのか疑問です。

栽培公社が独自に把握することが必渡辺

マナマコ種苗でも、安価にできる着要だと思います。技術・設備・経費

価格が適正なのか検討する必要があと課題はありますが、技術は水試やります。また、負担金を払っている

水産技術普及指導所との連携で人的にもかかわらず、種苗が行き渡らな部分とともに確保できますし、経費

い地区も散見されます。北海道は養の面では浜とともに行政に強く訴

殖可能な海面が少ないので、今後のえかけるなど、栽培公社自身が幅広方向性が問われます。

い考え方を持つ必要があると思います。

まずは種苗価格ですね。今の副会長在任時の視察の中で印象深かったのが、韓国済州島のヒラメ養

道外都府県の事業内容を見る

殖施設です。民間事業者の施設はテと、多様な種苗を生産しているとこ

ント張りで、コンクリート張りの水

三宅▲エゾバフンウニ種苗

観点から、渡辺様の意見をお願いし9

槽に地下海水を汲み上げて使う非常に簡素なものでした。日本国内の種苗生産施設は非常に立派で、設置自体は国や道の補助もありありがたいのですが、その後の維持管理費は事業主体で捻出しなければならず、種苗単価を下げられない原因のひとつになっています。採算面を考えると大がかりな施設を使わない種苗生産や養殖手法を考える必要があると思います。
もうひとつは香川県屋島の旧瀬戸
内海区水産研究所の閉鎖循環水槽です。栽培公社伊達事業所でも簡易装は価格面で全く太刀打ちできませ把握したうえでの対応が必要になり置を製作してマツカワの種苗生産とん。栽培公社のヒラメ種苗は、水槽ます。ただし、陸上養殖そのものが親魚飼育を行い、良好な結果が出て内で自然産卵させて受精卵を集める

漁業者にとってプラスに作用するもいます。閉鎖循環方式では水槽内の従来の方法で生産しています。

のなのか考える必要がありますね。

塩分調整など飼育水に手を加えるこ林とで魚の浸透圧調整を抑制し、高密施設なのか成魚の生産施設なのかで

みは、海水・天然魚由来の魚病発生

度で飼育する手法も研究されていま大きく考え方が変わってくると思いリスクが非常に低いことです。魚病

す。課題はエネルギーコストの高さます。

は技術でどうにかできる問題ではあですので、今の社会情勢などを考慮

三宅

漁業者も閉鎖循環システムはりませんので、有効な魚病対策手段

すると、この辺りに魚類陸上養殖が大企業がやるものと嫌悪感を抱いてになります。今後は魚病対策技術の拡がらない原因があると考えられまいる節があります。

確立が必要になると思います。

す。陸上養殖は海面を必要としない

林

ので、水産業界とは関係のない企業

きますね。消費者に求められるのでの種苗を利用してアワビの陸上養殖でも参入可能な事業ですので、そのあれば、少量の種苗でも生産する多をやっていますが、採算ベースに乗動きも注視する必要があると思いま様性が必要になるかもしれません。

せるには至っていません。青函トン

す。

栽培公社所有の施設は大量の種苗生

ネルの湧水を利用したヒラメ、トラ

済州島のヒラメ養殖は年に 3産を見越したものですので、少量多フグ、イトウなどの養殖にも挑戦し回採卵し、通年出荷を可能としてい品種の種苗生産を考えるのであれましたが、採算が合わずに継続を断るそうです。そうなると国産ヒラメ

ば、必要な魚種・数量など必要量を念した経緯があります。

三宅

陸上養殖に関しては、種苗生産

その辺は消費者の意識も絡んで渡辺

阿部

閉鎖循環システムの大きな強私が住む福島町では栽培公社

先ほど川崎前会長の話に出てきた
エゾバフンウニは、福島町が南限とされています。貴重な資源ですので、生産の安定を目的に種苗放流を継続していますが、高水温によるへい死
被害以降は生産が以前のレベルまで回復せず、現在は放流粒数を半分にしています。川崎前会長がおっしゃるとおり、これからの漁業は来たものを獲るだけではダメです。つくり
育てる漁業と漁船漁業のバランスを考えながら漁場を利用する形を作る必要があると思います。栽培公社が▲アワビ種苗（熊石事業所）

10

業者自らが種づくり・資源づくりするような機運が高まるよう、浜の皆様の奮起を期待しています。
林

栽培公社へのお願いになりますが、この「育てる漁業」という媒体をもっと利用し、栽培公社の考え方や副会長の談話などを浜に伝えるべきだと思います。批判も含め、浜の声を集める工夫が必要だと思います。創刊から 50 年以上発行を続いているのは、皆様の頑張りがあってこそ。今後も頑張って下さい。
渡辺

副会長職を退いて 1 年が経過

やるべきことは時代のニーズに即しさを実感しました。栽培公社の各理しました。新型コロナウイルス感染

た種苗生産で、その代表がマナマコ

事には理事会の場で、浜から拾った症の影響もあり、浜の皆様にご挨拶だと思います。そのうえで栽培漁業

声をどんどん挙げてもらいたいと思できないままでしたので、この場を基金の活用も視野に、未来を考えています。

借りてお詫び申し上げます。本道水いく必要があると思います。

三宅

栽培公社は道が目指す栽培漁

産業は大変な状況下にありますが、試験研究機関にもうひとつ求め業の方向性としっかり連動する必要

皆様の叡知を結集してこの危機を乗るのは、種苗生産時のコスト削減にがあります。それには水産試験場やり切ってください。栽培公社には、係る技術開発です。種苗の作り方は水産技術普及指導所との連携無しで取り組みの中に浜の意見を反映させ大筋変わっていないですよね。そこは進められません。地域特性に応じていくことをお願いしたいと思いまにコストを削減できる余地は無いのた漁業者自身の手で実践する種苗生す。

か、その視点を持つべきではないか

産・放流は、栽培公社の指導事業の阿部と思います。

中に記載されている人づくりにあてらうためにも、浜が今求めているも各事業所長に話を聞くと、良はまると思います。また、閉鎖循環のを漁協組合長、公社理事者等を通質な種苗をつくる意識が強いです。

システムを用いた技術も栽培公社のじ、意見としてどんどんあげていた

健苗生産に向けた施設への転換

種苗生産事業の中で有効性を感じまだきたいです。栽培公社がその声には考えるべきですね。そのための予した。それでは最後に皆様から、読応えることが、浜に対しての人づく

算措置を行政に求める必要がありま者の皆様に一言お願いします。

り・種づくりにつながっていくと考す。施設の改良や新機能の附設とい川崎う部分での栽培漁業基金の活用は有うたわれて久しいですが、漁業者が三宅りだと思います。

その技術を自分たちの努力だけで得がとうございました。

林

三宅
林

栽培漁業・養殖事業の振興がこの場を通して、栽培漁業とるのは非常に難しいです。栽培公社

栽培公社が抱える潜在的な課題の多や研究機関の指導を受けながら、漁阿部▲マツカワ種苗の搬出作業（伊達事業所）

栽培公社を有効に活用してもえています。
本日は長時間にわたり、あり▲ニシンの稚魚

11育てる漁業500号の軌跡「育てる漁業」は北海道水産資源技術開発協会の機関誌として、1969（昭和 44）年に創刊されました。戦後の食料難を補うべく発展した沿岸底曳網漁や、自然の再生産能
力任せの乱獲などの影響で本道沿岸の水産資源枯渇が深刻化する中、新たな水産資源造成技術「栽培漁業」への期待が大きく高まったのがこの時代です。昭和 40 年代は北海道で現在実践されている「つくり育てる漁業」の黎明期にあたり、コンブ養殖、ホタテガイ耳吊り養殖 · 大量
地まき放流が始まったほか、ノリやワカメの養殖、タイ
ヤ魚礁の設置など様々な試みが盛んに行われました。また、アワビ · ウニ類の増殖と海の砂漠化と称される「磯焼け」解消を目的とする大規模増殖場開発事業が、国と道により積極的に展開されました。

創刊号
育てる漁業創刊号には、北海道水産資源技術開発協会設立の経緯、会則、事業計画などが掲載されています。
創刊挨拶の中で同協会初代会長の小林信三氏は「本州各県の栽培漁業が着実に成果を挙げる一方、水産王国北海道では沿岸資源の枯渇が甚だしく、今ここで積極的方策を樹立しなければ、悩みを千歳に残す」と沿岸漁業衰退への懸念を示すとともに、本道の養殖技術の立ち遅れ、研究期間と企業との結びつきの薄さを指摘しています。
表紙の写真は、昭和 34 年 9 月に深海作業潜水船「よみうり号」が松前小島の水深 30ｍ地点で撮影した「コンブ畑に群がるウミタナゴ」。

育てる漁業

主な記事と時代背景

1969( 昭和 44)〜1978( 昭和 53) 年
年号

号数

1969（S44）

1

発刊のことば本道に育てる漁業
誕生

2

素晴らしい消波柵（留萌）

協会初のシンポジウム「コンブ養殖について」

コンブ養殖の進展

7

ノリ養殖

浮流しノリ網干出法

ノリ養殖進展
有珠でシンポジウム

11

ホタテガイ出荷（サロマ湖） 噴火湾に謎のコケムシ

道が実態調査

コンブ養殖に不安要素

13

浮消波堤（伊達）昭和 46 年度事業計画

養殖漁場の水温観測

全道沿岸の水温観測情報を速報する養殖漁場海況速報
事業開始

14

コケムシ除去機（尾札部）

変わったホタテ養殖〜貝に穴を開け吊るす〜森町
常呂・佐呂間で稚貝大量放流

ホタテ耳吊り養殖・大規模地
まき放流始まる19

道立栽培漁業総合センター
開設（鹿部）

ワカメの製品と加工

沿岸漁業の高級水族種苗の培養技術などの開発促進へ
道が鹿部センター設置

1970（S45）

1971 (S46)

1972 (S47)

12

表

紙

夢は 100 億枚

主な内容
北海道水産資源技術開発協会

時のトピックス栽培公社の前身「北海道水産資源技術開発協会」発足（S43.11.８）育てる漁業創刊

年号

号数

表

紙

1973 (S48) 23・24 ホタテ養殖討論研究会
合併号

主な内容
古平タイヤ礁

栽培漁業研究会

利尻島のコンブ養殖施設

研究会に留萌管内漁家約100名参加

28

古平町のタイヤ魚礁

1974 (S49)34

タイヤ礁の開発（浦河・寿都） 昭和 49 年度受託事業概要報告（サロマ湖許容量調査など）

サロマ湖のホタテガイ養殖許
容量を算定

1976 (S51)42

育てる漁業生産技術研究会

北海道栽培漁業推進の方向性「育てる漁業研究会」の前身「育てる漁業生産技術研究会」開催

1977 (S52)52

アワビ・ウニの栽培漁業化目指す日本海沿岸

沿岸資源増大特別対策事業に道費 1 億 5 千万円投入

大船漁協が コ ン ブ種苗セン
ター建設

55

活気あふれるホタテの水揚げ（木古内）

人工礁に関する諸問題

水産技術普及指導所スタート
水産業改良普及書と水産物検査事務所を統合し新体制に

63

ホタテガイ異常貝の見方統一会

噴火湾生産力のムダ使いをやめよう

噴火湾でホタテガイの大量
へい死発生

66

漁場の整備開発待つ磯焼け地帯

特定海域沿岸漁場開発事業推進調査

磯焼けなど低位生産地帯の漁場開発推進1978 (S53)

浜中・羽幌で研修会

時のトピックス

利尻島にコンブ養殖施設（通称：ジャンボ）設置

第 14 号
ホタテ養殖を初めて特集したのは第 4 号「サロマ湖のホタテハウス養殖 企業化に目途」の記事です。1 ページを割き、ホタテハウスの利用が変型貝の解消と貝の良好な成長、作業の省力化に大きく寄与したと記されています。第 14 号では新技術「耳吊り」と、常呂・佐呂間両漁協の 1 億 4 千万粒の大量稚貝放流を取り上げています。漁業者 2 名が始めた耳吊りはその後、噴火湾沿岸のホタテ漁業の根幹を支える技術となっています。

第 66 号
海の砂漠化と称される「磯焼け」が昭和 50 年代前半、本道南部海域を中心に散見されるようになりました。檜山沿岸の貝取澗地区では、エゾイシゴロモを主とす
る 8 属 12 種の無節サンゴ藻が潮間帯から水深 20ｍまでの海域に拡がっていることが当時確認されており、海中林造成などの磯焼け解消に向けた漁場管理方法をさぐるべく、乙部地区で調査が行われました。表紙の写真は乙部町琴平岬沿岸の調査
風景。

13

育てる漁業

主な記事と時代背景

1979( 昭和 54)〜1988( 昭和 63) 年
年号

号数

1979（S54） 69

表紙

時のトピックス

サロマ湖新湖口が開通

サロマ湖新湖口開通と防氷対策調査

サロマ湖を栽培漁業の一大拠点に

70

道の栽培漁業振興施設建設（鹿部）

噴火湾におけるホタテガイ養殖許容量

３ヵ年の噴火湾調査結果が
まとまる

77

社団法人北海道栽培漁業振興
公社設立

栽培公社設立特集

10 月 1 日 栽培漁業振興公社
発足

北海道水産資源技術開発協会の功績

12 月１日 北海道水産資源
技術開発協会解散

北海道水産種苗センター第二期工事完了本道周辺の浅海漁業資源の概要①

鹿部村で建設を進めていた
種苗センターが竣工、12 月
15 日に道から栽培公社へ施設を貸与し運営を開始

82

育てる漁業研究会

本道周辺の浅海漁業資源の概要②育てる漁業研究会 磯焼け・コンブ増殖漁場造成をテーマに開催

1981 (S56)100

えりも岬周辺海域総合開発
調査スタート

本道における栽培漁業の推進課題

100 号の歴史を振り返る
最も掲載の多かった記事は「魚礁」

1983 (S58)117

栽培漁業の柱苗生産

20 年が経過した種苗生産を振り返って

社団法人瀬戸内海栽培漁業協会が発足 20 周年

120

河口閉塞に対応して（さけま ホタテガイ漁場造成と資源管理
す河川環境維持保全対策事業）

猿払村のホタテガイ増殖事
業が大きく発展1985 (S60)

142

磯焼け地帯漁場の活性化を目指して「育てる漁業研究会」

バイオテクノロジーとは

磯焼け地帯のコンブ藻場造成手法、ウニ移殖放流手法について討議1986 (S61)153

道立水産ふ化場新築落成

毛ガニの生態とその資源

道立水産ふ化場本場が恵庭市に移転

1987 (S62)169

海水温自動監視システム稼働

日本の産業種コンブの特性・種分化・品種改良

渡島噴火湾養殖振興協議会（4 町・5 漁協）が噴火湾 3 ヶ所に海水温自動監視システム導入

174

マツカワ種苗生産成功（国営 上手にホタテガイを養殖するために栽培漁業センター厚岸事業場）

厚岸でマツカワ 2 万尾の種苗
生産に成功

178

育てる漁業研究会「さけます
類の海中養殖」

サケマス海中養殖への関心
高まる

79・80 北海道水産資源技術開発協会
合併号 解散特集
1980（S55） 81

1988 (S63)

第 77 号

14

主な内容

躍進する種

クロソイの増養殖技術

第 81 号

噴火湾の養殖ホタテガイは、養殖許容量の設定などの生産安定対策を行い、大量へい死からの復活を遂げています。オホーツク海では地まき放流が軌道に乗り、本道のホタテガイ漁業はこの時期、順調に発展しました。
昭和54年に社団法人北海道水産資源技術開発協会が解散し同年、社団法人北海道栽培漁業振興公社が発足しました。昭和 55 年には鹿部村の北海道水産種苗センター、昭和 62 年には熊石町の北海道水産種苗熊石センターが北海道から貸与され、ウニやアワビの種苗供給を開始しました。また、同年には国がマツカワ種苗を初めて大量に生産するなど、種苗生産の技術が大きく発展しました。さらに、サケ・マス類の海中養殖への関心が高まっ
たのもこの時期にあたります。

育てる漁業

主な記事と時代背景

1989( 平成元 )〜1998( 平成 10) 年
年号

号数

表

紙

主な内容

時のトピックス

1989（H1） 200

ヒトデ類の駆除に効果
スターモップの製作利用（斜里第一）

スターモップによるヒトデ類駆除試験

ホタテの害敵ヒトデ類の効
果的駆除
200 号記念

1990（H2） 201

浮沈式ヒラメ海中養殖生簀（鴛泊）

乙部試験生簀でのサクラマス海中養殖試験

ヒラメ・サクラマスなど魚類
海中養殖拡がる203

浮きコンブ礁による増殖技術
改良試験

浮きコンブ礁による増殖技術改良試験報告

砂浜地帯でのコンブ増産対策

210

期待されるアサリ貝資源増
大（風蓮湖北部）

新規事業のあらまし「技術開発と調査事業」

アサリ増殖場の造成

211

養殖漁場海況速報事業 20 周年記念行事

日本海海域のスケソウ漁況と資源動向

本道周辺沿岸 50 地点の海水温等速報事業開始から 20 年

212

期待されるヒラメ人工種苗の大量放流技術開発

北海道での人工種苗ヒラメの放流

道立栽培漁業センターと中央水試がヒラメ人工種苗生産・放流効果調査1992 (H4)233

マナマコの人工種苗生産技術確立を目指してマナマコ人工種苗生産技術

道立栽培漁業センターがマナマコ人工種苗を生産

1993 (H5)245

マツカワの資源増大を目指して

マツカワの種苗生産

道立栽培漁業センターがマツカワ人工種苗を生産

1996 (H8)276石狩川水系のシラウオ資源増大を目指して石狩川水系のシラウオ

北海道栽培漁業瀬棚セン
タ ー（4.9）、羽 幌 セ ン タ ー（4.15）落成式
両センターでヒラメ種苗生
産・中間育成 年間 220 万尾の 80 ㎜種苗放流へ

278

津軽海峡におけるクロソイ
人工種苗標識放流再捕結果

津軽海峡クロソイ人工種苗標識放流

日本海ニシン資源増大プロ
ジェクト
羽幌センターで生産したニシン種苗 14 万尾を中間育
成後、厚田から初放流

280

ミズダコ産卵礁調査報告

ミズダコ産卵礁の報告（室蘭）ヒラメ 80 ㎜種苗放流始まる
羽幌・瀬棚両センターで 67万尾を生産・放流299

貧酸素の噴火湾底層水

貧酸素の噴火湾底層水

噴火湾の低酸素が深刻化

300

和泉常務が中国養殖施設を視察

期待拡がるアワビの海中養殖

ひやま漁協でアワビ海中養殖
育てる漁業 300 号を記念し表紙をカラー化304

スガモにニシンの天然卵

北海道の秋の気象の話

厚田の平磯でニシンの天然卵を発見

1998(H10)15

第 203 号

第 304 号

昭和末期から平成の初めにかけて、アワビ及びウニの中間育成施設が漁協及び市町村により相次いで建設されました。栽培漁業の進展を目的に、道もヒラメ、マツカワ、マナマコ、ニシンの人工種苗生産技術の開発に着手。
本公社の羽幌・瀬棚両センターの竣工に伴い、ヒラメとニシンの種苗生産体制が確立し、栽培公社から北海道
日本海全域へ種苗供給を行うことになりました。この頃から中国市場での需要拡大からにわかにマナマコの価格が高騰し、注目を集めるようになりました。また、平成 8 年には道を主体とする「日本海ニシン資源増大プ
ロジェクト」が始まり、平成 10 年には厚田で天然卵が見られるなど、ニシン漁業復活への期待が高まりました。

育てる漁業

主な記事と時代背景

1999( 平成 11)〜2008( 平成 20) 年
年号

表

紙

主な内容

時のトピックス

1999（H11） 308

本州送りの酢ダコ生産

染色体操作によるヒラメ・カレイ類の育種

栽培公社設立 20 周年「決意新たに栽培漁業を推進」

311

ニシンの群来（厚田）オホーツク海のキチジ漁業と生態

留萌・厚田で数十年ぶりの群来
本号よりオールカラー化

318

猿払村のホタテ史上最高の水揚に北海道のエビの生態と漁業

オホーツク海のホタテ地まき
4 万 3 千㌧で史上最高に2000（H12） 321

公社設立 20 周年シンポジウム

放流サクラマスの市場調査と回帰率推定

21世紀における水産業の姿と本道水産業の果たすべき
使命は何か

324

ホタテ耳吊作業（豊浦）

バカガイ人工種苗生産

噴火湾のホタテガイ養殖が発展

326

瀬棚センターがクロソイ稚魚配布

平成 12 年度通常総会・事業計画

クロソイ人工種苗供給４年目

330

養殖漁場海況速報 30 周年記念

岩手県におけるエゾアワビ人工種苗生産の現状と放流効果

海水温等速報事業開始 30 年
観測協力 10 年以上協力の団体等に感謝状

2001 (H13)343

道立水産試験場創立 100 周年

シシャモの産着卵分布と高密度箇所の河川内特性
厚岸町カキ種苗センター日本初のシングルシード

道立水産試験場、明治 34 年の設置から 100 周年

2002 (H14)348

漁港屋根付暴風雪施設（古平） コンブの孔あき症

98 年以降、南茅部地区の促成
コンブに孔あき症発生349

苫小牧漁港でニシンの群来

カワヤツメ幼生の生息環境と降下生態

4 月 11 日、苫小牧漁港でニシンの群来確認370

ニシンプロジェクトの成果

エゾボラの生態と資源

日本海でニシン豊漁2004 (H16)

16

号数

年号

号数

表

紙

主な内容

時のトピックス376

トドが来る海

道東海域のマツカワ漁業

トドによる漁業被害が深刻化

2005(H17)380

余市郡漁協のカズノコ

道立水産ふ化場の歴史と新たなるスタート

道立水産ふ化場機構改正

2006(H18)393

100 万尾放流でマツカワを増やせ

台湾サクラマスの河川内遊泳行動調査

伊達事業所 2005 年供用開始
えりもセンターとともにマツカワ人工種苗 100 万尾生
産・放流へ

396

伊達・えりもセンター開所式

白糠町と周辺海域のヤナギダコの漁業実態と生態

４月 18 日、伊達・えりもセンター
開所式

400

北海道栽培漁業えりもセンター

放流種苗の減耗を考える

2007(H19)411

タコ箱漁オーナー見学会（小平） 胆振海岸水産協調型人工リーフにおけるミツイシ
コンブの着生状況

道内初の試み「タコ箱オー
ナー制度」

2008(H20)423

ひらめ底建網オーナー in 遠別

小平に続き遠別でヒラメ
オーナー制度栽培公社におけるヒラメ種苗生産のあゆみ

第 370 号

第 376 号

この頃から日本海沿岸のニシン資源量が増加し、各地で「群来」が確認されるようになってきました。噴火
湾のホタテ養殖漁業、オホーツク海のホタテ地まき漁業も順調に発展し、北海道を代表する栽培魚種として成長する一方、コンブの孔あき症やトドによる漁業被害など新たな問題が発生するようになりました。栽培公社
は平成 17 年に伊達・えりも両センターを開設し、マツカワ種苗 100 万尾の放流を目指す体制を確立しました。
留萌のタコ箱漁オーナーや遠別のひらめ底建網オーナーなど、地元の水産業を盛り立てる消費者参加型の新
たな取り組みも話題になりました。

育てる漁業

主な記事と時代背景

2009( 平成 21)〜2022( 令和 4) 年
年号

号数

表

紙

主な内容

時のトピックス

2009（H21） 428

王鰈マツカワブランド化の取り組み

魚類種苗生産における餌料の栄養条件

えりも以西海域で種苗放流拡大のマツカワ漁獲量伸長434

ひやまでニシン種苗初放流

平成 21 年度事業実施計画

6 月 19 日、檜山南部海域 3地区（乙部・江差・上ノ国）で各 1 万尾・計 3 万尾のニシン種苗を初放流437

生物写真（マツカワ）

栽培公社設立 30 周年

公社設立 30 年

マナマコの生残・成長高める各地の取り組み

道区水産研究所厚岸庁舎におけるマツカワの取り組み

マナマコ放流種苗の生残・成長高める取り組みの拡大

2014（H26） 465

17

年号

号数

2015（H27） 466

表

紙

主な内容

時のトピックス

マツカワ天然発生稚魚を発見！

海岸保全事業で作られたウニ漁場の現状
砂原漁協青年部のマナマコ種苗生産

天然発生したマツカワ稚魚
を発見

470

噴火湾のホヤ養殖

豊平川のバイオテレメトリーによるシロザケの河川内行動

東日本大震災で東北の養殖ホヤ
壊滅、噴火湾での生産が拡大

471

奥尻島のイワガキ養殖

幻のカレイ「マツカワ」の産卵生態の解明と新たな栽培漁業体系構築

奥尻にも栽培漁業拡大「イワガキ増殖」
マツカワの広域的な産卵生態解明

2016（H28） 474

マツカワ魚価対策 PT の活動

ニシン親魚への超音波発信機の装着手法検討

種苗生産事業自立へマツカワ
魚価対策始動475

道南日本海でニシン稚魚
100 万尾放流

韓国のヒラメ・アワビ養殖事情

道南日本海でのニシン種苗
放流拡大

478

江差で 104 年ぶりにニシンの群来！

全道シシャモ勉強会
厚岸ワカメ採苗法改良

2 月 29 日、江差町で大規模なニシンの群来を確認

479

ヒラメ放流サイズ小型化

野外調査と飼育実験を組み合わせたシシャモの生態研究

ヒラメ放流種苗サイズを 80 ㎜
から 50 ㎜へ

2018（H30） 482

マツカワ種苗、順調に成育中

外来種と河川環境
資源を分け合うナマコ漁業

前年に伊達事業所でマツカワ
種苗大量へい死2019（R1）

486

目 指 せ、世 界 一 の ナ マ コ
檜山海参

人工リーフの漁場としての可能性
檜山産乾燥マナマコを郷土品に

道産マナマコ製品に高評価

2020（R2）489

令和元年度育てる漁業研究会

水産試験場における海水養殖研究

海水養殖の新たな動きと水試
の取り組み

491

福島町完全陸上養殖のアワビ販売

コンブ生産の新たな提案

マツカワ小型種苗放流試験開始

492

ヒラメ種苗長距離輸送試験結果

二風谷ダムのサクラマス遡上
奥尻イワガキ養殖

ヒラメ種苗供給を羽幌事業所
へ一本化

495

サクラマス養殖研究

毛ガニ資源回復へ向けて新たな養殖研究の展開へ

2017 (H29)2021（R3）

第 474 号

第 495 号

平成 23 年 3 月11日に東日本大震災が発生し、東北地方を中心に漁業生産は大打撃を受けました。東北の漁業生産減少に伴い、北海道では噴火湾の養殖マボヤの生産拡大、栽培公社からのアワビ種苗供給などの動きがありました。マツカワは種苗放流の成果もあり、順調に資源量が増加していますが、魚価対策も必要となってきました。また、ニシンの群来が道南・道北で見られるようになりました。檜山では、マナマコの高級ブランド化も進みました。一方、30 年ぶりとなるサクラマスなどの魚類養殖試験も再び各地で行われるようになり、本道での養殖生産拡大への期待も高まってきています。

18

組織図
総 会
（会員数 153）
理事会（理事19名・監事2名）
代表理事会長
代表理事副会長
代表理事専務本

所

調査事業本部
技 術 参 与

参

参

事

事

技

企

部

部

所

分

計

析

画

課

課

課

課

約

課

査

契

画

調

企

えりも事業所

伊達事業所

瀬棚事業所

熊石事業所

課

支援助成事業室

理

栽培推進課

管

羽幌事業所

部

業

術

画

理

栽培推進部

管

事

事業所一覧
羽幌事業所
調査事業本部／環境研究所

本
本所〒060-0003 札幌市中央区北 3 条西 7 丁目 1 番地
北海道水産ビル 3 階
TEL 011-271-7731 FAX 011-271-1606
調査事業本部
〒003-0874 札幌市白石区米里 4 条 1 丁目 3 番 3 号
TEL 011-879-3181 FAX 011-873-3181

所

瀬棚事業所

熊石事業所

えりも事業所
伊達事業所

環境研究所〒003-0874 札幌市白石区米里 4 条 1 丁目 4 番 1 号
TEL 011-595-7124 FAX 011-873-3181

瀬棚事業所〒049-4828 久遠郡せたな町瀬棚区南川 85 番 3
TEL 0137-87-3860 FAX 0137-87-3862

熊石事業所〒043-0403 二海郡八雲町熊石平町 235 番地 1
TEL 01398-2-2328 FAX 01398-2-2329

伊達事業所〒052-0035 伊達市長和町 234 番 1
TEL 0142-25-6111 FAX 0142-25-6114

羽幌事業所〒078-4123 苫前郡羽幌町栄町 43 番 2
TEL 0164-62-2797 FAX 0164-62-2798

えりも事業所〒058-0205 幌泉郡えりも町字大和 1086 番地
TEL 01466-2-3400 FAX 01466-2-3400

19育てる漁業研究会を振り返る

育てる漁業研究会の歴史―「 こ れ まで 」と「 こ れ か ら 」

育てる漁業研究会は、北海道水いましたが、昭和50年から年１度

産資源技術開発協会が昭和43年にの札幌開催となり、種苗生産技術

初めて開催した「養殖問題研究討が発達した昭和50年代後半以降は論会」を源流とし、昭和51年１月

浜のニーズが高い話題をより深く

開催の研究会で「育てる漁業生産

追求する形へとシフトし、より専

技術研究会」に改称、昭和52年よ

門性の高い研究会となっています。

り現名称が使用され今に至ってい

育てる漁業研究会は平成24 〜 26

ます。北海道の栽培漁業黎明期の年度まで一度休止としましたが、浜昭和40年代は年に複数回、札幌をからの強い要望を受け、平成27年

道の栽培漁業の変遷が、当研究会

含む全道各地で討論会が行われて度に再開し今に至っています。本

のテーマから見えてきます。

■養殖問題研究討論会
№

度

会

場

標

内

題／テーマ

容

1

Ｓ43年度
(S44.3.30)

札幌市
自治会館

第１回養殖問題研究討論会（コンブ養殖に関するシンポジウム）

講①促成栽培によるコンブ養殖
演 ②羅臼地方に於けるコンブ養殖の現状③沖合養殖施設と保全の問題

2

Ｓ44年度
(S44.5.7)

札幌市
水産会館

第２回養殖問題研究討論会（養殖資材に関する研究会並びに展示会）

講①ノリ養殖資材
演 ②養殖ロープの強度③その他養殖資材

3

Ｓ44年度(S44.9.4)

厚岸町漁協
市場会議室

第３回養殖問題研究討論会（本道における栽培漁業と将来の展望）

講

演 ①本道に於ける栽培漁業と将来の展望

4

Ｓ44年度
(S44.10.1)

稚内市役所
大会議室

第４回養殖問題研究討論会（コンブとサケ・マスに関するシンポジウム）

講

演①コンブの豊凶要因②サケ・マスの一般的知識

5

Ｓ44年度
(S44.11.24～12.16)

北見、留萌
室蘭、檜山
函館、小樽
稚内、根室
日高管内

浅海増養殖地区別推進会議記録（養殖問題研究会）

講

演①本道の栽培漁業②地区内浅海増養殖事業の問題点

Ｓ44年度(S45.2.14)

伊達市
有珠観光館

第５回養殖問題研究討論会（ノリ養殖に関するシンポジウム）

講

演①有珠ノリ養殖の現況②ノリ養殖技術

Ｓ44年度(S45.2月 )

函館市
市民会館

ノリ養殖の知識（第１回ノリ養殖全道大会記録集）

講①Ｓ44年度道内ノリ養殖事業の反省②ノリの種類と養殖方法
演③新しいノリの養殖技術④ノリの消費と流通

Ｓ45年度(S45.11.6)

稚内市役所
会議室

栽培漁業研究討論会

講①北海道栽培漁業の将来と展望
演 ②ノリ養殖技術③養殖保全施設講○留萌支庁管内 ①施設の管理 ②環境調査○網走支庁管内 ①オホーツク海における沖合漁場（水深18～20m）
でのコンブ養殖の可能性○胆振支庁管内 ①コンブ突き出し現象と種苗の関係○渡島支庁管内（１）

コケムシ被害下における養殖技術①コケムシ着生の概況 ②養成水深 ③着生本数④掃除機の開発
演（２）
養成管理技術①設置水深 ②養成形式 ③施肥効果○宗谷支庁管内①利礼両島のコンブ養殖の普及方法②利礼両島の今後の養殖○根室支庁管内①コンブ種苗の抑制管理②２年目の養殖管理

6

7

8

20

年

Ｓ45年度
(S46.1.20)

札幌市
石狩会館

コンブ養殖研究討論会

育てる漁業研究会を振り返る
№

年

度

会

場

札幌市
石狩会館

標

8

Ｓ45年度
(S46.1.20)

9

Ｓ45年度
湧別町公民館 ホタテ貝養殖研究討論会(S46.2.8～9)

10

Ｓ46年度
(S46.7.10)

拓銀ビル

11

Ｓ46年度
(S47.1.18)

コンブ養殖研究討論会

増養殖技術研究討論会

容講○後志支庁管内①促成栽培種苗による養殖事業○釧路支庁管内①外海越冬を１回にする早期養殖技術の確立○日高支庁管内（１）
コンブ養殖施設の保全をどうするか
①消波施設（安価な）の研究開発の現状とその実用化の見とおし演②消波施設がない現状における立地条件に適合したコンブ養殖の方法（促成栽培技術等）（２）日高管内のミツイシコンブとマコンブ
①促成栽培技術の実用化（企業化）が出来ないかなど○檜山支庁管内①自然環境がコンブ生育に適さないのか成長が劣る②耐波施設に経費がかかり採算が見込めない講①陸奥湾におけるホタテ貝増養殖の最近の問題
演 ②ホタテ貝養殖の長期計画と将来の方向③オホーツク海におけるホタテ増養殖事業

講

演 ①コンブ・ワカメ増養殖研究会

明治生命ビル（コンブ・ワカメ増養殖研究会、ノリ増養殖技術研究会、
講
道漁連函館支所
貝類増養殖技術研究会、増養殖問題相談室）
拓銀ビル②ノリ増養殖技術研究会
演 ③貝類増養殖技術研究会④増養殖問題相談室

札幌市
水産会館３階①海藻類増養殖問題研究討論会（各支庁管内代表から海藻類の問題提起）
演②貝類増養殖問題研究討論会（各支庁管内代表から貝類の問題提起）

増養殖問題研究討論会
札幌市水産ビル７階
１号室

Ｓ46年度(S47.1.26)

羅臼町
組合会議室

Ｓ46年度
(S47.2.17)

厚岸町
組合会議室

13

Ｓ47年度
(S47.10.4)

浜中町
組合会議室

14

Ｓ47年度
積丹町
(S47.11.21)

12

内

題／テーマ

講

①コンブ養殖の管理②コンブ養殖の基礎的試験結果

コンブ・ワカメ増養殖研究会

講演

コンブ養殖研究会

講①北海道のコンブ養殖状況
演 ②コンブの生活史③浜中町のコンブの方向づけ

ホタテ養殖・ノリ増養殖研究会

講

演

天塩町

漁業生産技術研修会

講

演 ①ヒラメ・カレイ等の漁業資源①ワカメの生態と道東地方の養殖管理②コンブ養殖の基礎的試験結果①ホタテガイの養殖②日本海のノリ増殖

Ｓ47年度(S47.11.28)
Ｓ47年度(S47.12.1)
Ｓ47年度(S48.3.1)

余市町

ホタテ養殖研究会

講

演 ①ホタテ貝の養殖管理技術

札幌市
水産会館３階ホタテ養殖研究討論会

講

演 ①三陸沿岸のホタテ養殖状況

18

Ｓ48年度
(S48.10.8)

浜中町
組合会議室

コンブ養殖研究会

講①コンブ養殖の管理
演 ②養殖の手順③コンブ養殖のあり方

19

Ｓ48年度 羽幌町
(S48.11.21) 漁協会館

漁業生産技術研修会

講

演

20

Ｓ49年度 羅臼､別海、
栽培漁業講演会(S49.5〜6月) 野付、浦河漁協

講

演 ①栽培漁業の有り方並びに心構え

21

Ｓ49年度
(S49.5.30)

羅臼町
コンブ増養殖事業研究会
組合大会議室

講

演

22

Ｓ49年度
(S50.1.28)

札幌市
アワビ･ウニ増養殖技術研究会
富士屋ホテル講①アワビの生態並びにアワビ増殖
演 ②アワビ種苗生産技術③ウニの生態並びにウニ増殖

23

Ｓ50年度
(S50.7.2)

興部町

講①流結氷地帯のコンブ養殖
演 ②オホーツク海のコンブ漁場③オホーツク海沿岸におけるホタテガイの天然採苗

15
16
17

ホタテ・コンブ増養殖研究会①留萌管内におけるカレイ資源の動向とカレイ漁業②ホタテ及びコンブ養殖①コケムシ予防と駆除②栽培漁業の有り方と心構え

21

育てる漁業研究会を振り返る■育てる漁業研究会
№

年

度

会

場

標

内

題／テーマ

24

Ｓ50年度
(S51.1.30)

札幌市
北海道栽培漁業推進の方向
水産会館３階25

Ｓ51年度(S51.1.21)

札幌市
トヤマエビ・クロソイ・ホッキガイ種苗生産
水産会館３階26

Ｓ52年度(S53.1.27)

27

Ｓ53年度
(S54.1.26)

札幌市
瀬戸内海及びギンマス・マスノスケ海中飼育における
道自治労会館
栽培漁業の現状と将来方向
５階
札幌市
フジヤサンタ 海を拓く、エゾアワビ中間育成技術の現状とその問題点
スホテル

容①北海道栽培漁業推進の方向
講
演②ホタテ養殖許容量調査の現状と将来方向①日本海北部の各種増養殖事業の現状②積丹地区のウニ増殖研究の現状と問題点
事例紹介 ③噴火湾森地区のウニ養殖の現状④アワビ中間育成開発試験⑤アワビ種苗の放流効果研究の現状と問題点①トヤマエビの種苗生産研究の現状と問題点
講演 ②ホッキガイの種苗生産研究の現状と問題点③クロソイの種苗生産研究の現状と問題点
講演①瀬戸内海における栽培漁業の現状と将来方向②ギンマス・マスノスケ海中飼育と将来の展望

講

演

①海を拓く
②エゾアワビ中間育成技術の現状とその問題点

ここまでが、「北海道水産資源技術開発協会」となります。

ここから下は、「社団法人 北海道栽培漁業振興公社」となります。

№

年

度

28

Ｓ54年度
(S55.1月 )

29

Ｓ55年度
(S56.1.21)

30

Ｓ56年度
(S57.1.21)

31

Ｓ57年度
(S58.1.21)

32

Ｓ58年度
(S59.1.21)

会

場

標

内

題／テーマ

札幌市
道自治労会館 北海道における磯焼の現状、コンブ増殖漁場の造成と効果 講
５階
札幌市
第２水産ビル サケ・マス増殖事業とその技術的問題ウニ類の増殖技術
講
８階
札幌市
第２水産ビル ホタテガイの増殖技術と増養殖のすすめ方
８階
札幌市
栽培漁業の現状と今後の展望、
第２水産ビル
ホタテガイ漁場造成と資源管理８階
札幌市
第２水産ビル 北方水域の種苗生産と放流技術開発の現状と見通し
８階

講

容

①北海道における磯焼けの現状
演 ②コンブ増殖漁場の造成と効果（根室地区第２貝殻島）③コンブ増殖漁場の造成と効果（道南地区戸井地先）
演①サケ・マス増殖事業とその技術的問題②ウニ類の増殖技術

演 ①ホタテガイの増養殖技術

事例紹介①日本海におけるホタテ貝の増養殖のすすめ方②噴火湾におけるホタテ貝の増養殖のすすめ方

講

演①栽培漁業の現状と今後の展望②ホタテガイ漁場造成と資源管理

講①栽培漁業の全国概要と北方水域の役割
演 ②ヒラメ栽培漁業の現状③厚岸事業場における事業の現況と今後の進め方（１）
コンブ藻場造成手法

33

Ｓ59年度
(S60.1.19)

札幌市
第２水産ビル 磯焼け地帯漁場の活性化
８階①利尻地区における藻場造成手法②檜山南部地区における藻場造成手法
事例紹介 ③渡島西部地区におけるコンブ養殖の企業化（２）
ウニ移殖放流手法①日高東部地区におけるウニ移殖放流手法②後志北部地区におけるウニ移殖放流手法

34

札幌市
漁業生産技術研修会
Ｓ60年度
第２水産ビル
ヒラメ､ カレイ類の増養殖(S61.1.23 )８階

講①ヒラメの種苗生産及び中間育成の技術開発の現状
演 ②カレイ類（クロガシラガレイ、マツカワ、ババガレイ）の 種苗生産

技術開発の現状と問題点①ヒラメの陸上養殖
事例紹介 ②ヒラメの海中生簀式養殖③ヒラメの海中生簀式養殖

藻類・浅海資源からホタテ増養殖技術へ
北海道水産資源技術開発協会主催の養殖問題研究会は当初、ノリ・コ
ンブをはじめとする藻類と、ウニ・アワビなどの浅海資源の増養殖技術が主なテーマでした。ホタテ養殖を題材とした初の研究会は昭和46年2月に湧別町で開催され、陸奥湾の先進事例とオホーツク海の増養殖事業の方向性について情報提供されました。当時の北見管内全体のホタテ生
産目標は年間6万㌧。当時の努力が今につながっています。写真は遠別漁協のホタテ水揚げ（昭和50年）。この年の生産量は25㌧でした。
22

育てる漁業研究会を振り返る

№
35

36

年

度

会

場

標

Ｓ63年度
(H1.1.27)

札幌市
第２水産ビル ウニの人工種苗生産技術と中間育成技術
８階

38

Ｈ１年度
(H2.1.27)

札幌市
ウニ人工種苗の中間育成と放流効果調査における現状と第２水産ビル
問題点
８階

39

Ｈ２年度
(H3.1.25 )札幌市
第２水産ビル 餌料海藻増養殖の取り組み
８階

37

内

題／テーマ

札幌市
Ｓ61年度
道自治労会館 ウニの採苗技術と放流効果(S62.1.29 )
５階
札幌市
Ｓ62年度
第２水産ビル サケ･マス類の海中養殖(S63.1.29 )
８階

講

講

講

容

①ウニの天然採苗技術
演 ②ウニの人工採苗技術③ウニの放流効果①サクラマスの海中養殖
演 ②ニジマス（ドナルドソン系）の海中養殖③ギンザケの海中養殖
演

事例紹介①ウニの人工種苗生産技術②ウニの人工種苗生産及び中間育成の現状と問題点①ウニの人工種苗生産及び中間育成の現状②ウニの人工種苗生産の現状①ウニ人工種苗の中間育成における現状と問題点②ウニ人工種苗の中間育成と放流効果調査における現状と問題点③ウニ人工種苗の中間育成と放流効果調査における現状と問題点④ウニ人工種苗の中間育成と放流効果調査における現状と問題点①磯焼け漁場有効利用開発調査計画
講
演②餌料海藻増養殖の取り組みの現状①礼文地域における餌料海藻の増養殖事例紹介 ②北後志地域における餌料海藻の増養殖③奥尻地域における餌料海藻の養殖と活用方法
事例紹介

特別講演 ①海藻養殖
（海中林）
施設
講
40

Ｈ３年度
(H4.1.25)

札幌市
第２水産ビル 魚類の養殖
８階

41

Ｈ４年度
(H5.1.22)

札幌市
第２水産ビル 北海道の栽培漁業の現状と展望
８階

42

Ｈ５年度
(H6.1.21)

札幌市
第２水産ビル ヒラメの栽培漁業
８階

43

Ｈ６年度
(H7.1.20)

札幌市
第２水産ビル ヒラメの栽培漁業
８階

44

Ｈ７年度
(H8.1.19)

札幌市
第２水産ビル これからの栽培漁業の展望
８階

45

Ｈ８年度
(H9.1.16)

札幌市
第２水産ビル ニシンの栽培漁業
８階

46

札幌市
Ｈ９年度
第２水産ビル ハタハタの栽培漁業(H10.1.20)
８階

演 ①北海道における魚類の養殖と栽培漁業①後志南部地区におけるヒラメ海中養殖②ヒラメ海中飼育試験の現状と問題点
事例紹介③福島町におけるヒラメ海中養殖の現状④青森県におけるヒラメ種苗生産の現状
講

演 ①北海道の栽培漁業の現状と展望①寿都町におけるクロソイ種苗生産の現状
事例紹介 ② エゾバフンウニ人工種苗放流マニュアル③ 古平町におけるカキ養殖の取り組み①ヒラメ人工種苗量産化に向けた取り組み
講
演②ヒラメ放流技術開発と経済効果①大成町におけるヒラメ中間育成
事例紹介②余市郡漁協組合におけるヒラメ中間育成
講

講

講

演

①ヒラメの栽培漁業をめぐる今後の課題②ヒラメ栽培漁業の推進体制①種苗生産の現場と展望（マツカワを例として）②マダラの生態と資源増大手法
演（北海道とノルウエーの取り組みを比較して）③ノルウエー海外研修見聞録（サケを中心とした養殖事情）①北海道・サハリンニシンの消長②北海道周辺のニシン資源
演③水試の日本海ニシン資源増大プロジェクト研究（サハリンのニシン産卵場を訪ねて）事例紹介 ①石狩湾系ニシンの種苗生産と中間育成
講

演 ①種苗生産技術はここまで進んでいる

事例紹介①えりも町におけるハタハタの増殖とその取り組み②漁業管理による資源増大の見通し（道西日本海を例として）

魚類種苗生産の動きが加速
サケマスふ化放流事業の成功を受け、北海道の栽培漁業は人工種苗の生産・放流事業が中心となります。昭和60年以降、育てる漁業研究会ではヒラメとウニの人工種苗生産技術を取り上げる機会が増え、平成になるとニシン、ハタハタなど、浜が増産を期待する魚種の種苗生産技術を題材にするようになりました。伊達事業所が手掛けるマツカワは平成13年度の研究会で初めて取り上げられ、以後2度にわたり、資源回復への取り組みを紹介しました。写真は平成13年度（14年1月開催）の育てる漁業研究会です。
23

育てる漁業研究会を振り返る
№

年

度

会

場

標

内

題／テーマ

47

札幌市
Ｈ10年度
共済ホール
(H11.1.27)
６階

48

公社設立20周年記念シンポジウム
札幌市
21世紀における水産業の姿と
Ｈ11年度
第２水産ビル
本道水産業の果たすべき使命は何か(H12.1.18)
８階～その中での栽培漁業の担う役割は何か～

49

札幌市
Ｈ12年度
第２水産ビル 養殖の現状(H13.1.26)
８階50

ニシン資源増大をめざして

講

講

演 ①21世紀における水産業の姿と本道水産業の果たすべき使命は何か①水産基本政策の改革の方向と考え方②北海道の水産業の将来像と進める施策③21世紀における栽培漁業の姿と、その果たすべき役割
事例紹介④栽培漁業を推進するための役割分担、栽培漁業の問題点と限界⑤国の試験研究の展開方向、試験研究の質的水準⑥北海道における栽培漁業の技術の現状と課題
講

演 ①北海道における養殖の現状と課題

事例紹介①室蘭におけるクロソイ養殖の現状②中国におけるホタテガイ養殖③中国におけるコンブ養殖④フランスにおけるホタテガイ・カキ養殖

札幌市
Ｈ13年度
第２水産ビル マツカワの種苗生産と放流技術(H14.1.25)
８階

講

演

①マツカワ種苗生産技術の現状②厚岸湾におけるマツカワの放流試験③えりも以西太平洋海域におけるマツカワ放流技術開発の現状④オホーツク海におけるマツカワ放流効果

51

札幌市
Ｈ14年度
第２水産ビル 磯根資源の増殖を今一度考える(H15.1.24)
８階

講①北海道のエゾアワビ資源
演 ②ウニ類の栽培漁業③コンブ漁業の現状

52

札幌市
技術開発期にある栽培漁業対象種
Ｈ15年度
第２水産ビル（マガレイ、マナマコ、ケガニ、ハナサキガニ）の現状(H16.1.23)
８階

講

演

①マガレイの種苗生産技術の現状、問題点②マナマコの種苗生産技術の現状、問題点③マナマコの種苗放流技術の現状、問題点④ケガニ､ ハナサキガニの種苗生産技術の現状、問題点

53

札幌市「日本海ニシン資源増大プロジェクト研究」
の成果
Ｈ16年度
第２水産ビル（中間報告）(H17.1.21)
８階

講

演

①ニシンプロジェクト研究の現在、過去､ 未来②石狩湾系ニシン人工種苗の生態と放流効果③産卵場の実態とその造成技術④大事な資源を維持するための資源管理対策

54

札幌市
Ｈ17年度
第２水産ビル マツカワの資源回復をめざして(H18.1.20)
８階

講①マツカワの放流効果実証事業②マツカワの資源回復計画
演 ③マツカワ人工種苗の安定供給に向けて―種苗量産技術の実証と応用ー④マツカワ放流マニュアルと市場調査

55

札幌市
Ｈ18年度
ホテルガーデ 今、ナマコを考える(H19.1.25)
ンパレス２階

講

演

56

札幌市
Ｈ19年度
第２水産ビル ナマコの栽培漁業(H20.1.25)
８階

講①乾燥ナマコ輸出のための計画的生産技術の開発プロジェクト②北海道におけるナマコ栽培漁業の推進方向
演 ③ナマコ種苗生産技術の現状と今後の展開④ナマコ放流技術の現状と課題⑤中国におけるナマコ種苗生産の現状

57

札幌市
Ｈ20年度
第２水産ビル 北海道における海洋環境の変化と水産資源(H21.1.16)
８階

講

演

①乾燥ナマコの国際市場と流通の実態②乾ナマコの価格形成の仕組みと貿易問題③北海道におけるナマコ漁業と資源管理④種苗生産技術の現状問題点①本道周辺の海洋環境②地球温暖化と最近の気象条件③最近の海洋環境と漁業資源④本道周辺の浅海資源の変化と磯焼け浜の要望に応える技術をテーマにマナマコは、平成15年度に初めて育てる漁業研究会で取り上げました。
当時、「技術開発期にある栽培漁業対象種」のひとつとして話題にしたマナマコはその後、中国市場での需要拡大に伴い一躍、本道の栽培魚種の中心となりました。マナマコの増養殖は浜からのニーズも高く、その後開かれた14回の研究会のうち4回で取り扱われています。写真は平成22年度
育てる漁業研究会「北海道におけるマナマコ漁業の現状」の様子です。

24

容①本道日本海に分布する地域性ニシンの生態的特徴（最近の調査結果から）
演 ②日本海沿岸性ニシンの放流種苗の移動・分布及び摂餌③ニシンの放流とその効果調査（厚岸ニシンをモデルとして）④厚田・留萌沿岸におけるニシン産卵場

育てる漁業研究会を振り返る
№

年

度

会

場

標

内

題／テーマ

容

①えりも以西海域におけるマツカワ種苗放流と資源の動向

札幌市
Ｈ21年度
第２水産ビル マツカワ栽培漁業の安定化をめざして(H22.1.22)
８階

講

59

札幌市
Ｈ22年度
第２水産ビル 北海道におけるナマコ漁業の現状(H23.1.21)
８階

講

演

60

札幌市
Ｈ23年度
第２水産ビル 北海道におけるニシン資源の現状(H24.1.20)
８階

講

演 ②日本海ニシン資源増大の取り組み

58③聞き取り調査から推定される天然マツカワの分布･移動①干ナマコの流通②ナマコ資源の評価手法③マナマコの種苗生産④宗谷漁協におけるナマコ種苗生産･放流の取り組み①北海道におけるニシン資源の動向③湖沼性ニシン資源増大の取り組み

休

止

講
Ｈ27年度
(H28.1.15)②北水研厚岸栽培技術開発センターのマツカワ研究への取り組み④マツカワのブランド化事業

H24〜26年度

61

演

札幌市
第２水産ビル 北海道の育てる漁業の将来を考える
８階①温暖化を含む海洋環境変化に負けない沿岸漁業を考える
演 ②宮城県の新しい高品質カキ養殖の実証研究
産業育成を目指した復興プロジェクト

事例紹介①奥尻島におけるイワガキ養殖試験②噴火湾（落部前浜）での漁業者によるホヤの採苗・養殖

研究紹介 ①函館湾におけるアサリ養殖試験
講

62

H28年度
(H29.1.20)

札幌市
栽培漁業の未来へ向けて
道自治労会館 〜付加価値を高める取組への挑戦〜

演①付加価値向上の実例と流通現場の今―産地・市場の現場からみた高付加価値化の実際と本質―①重茂漁協のアワビ資源増産への取組～組合員のアワビ漁業への想い～②石狩湾漁協におけるニシンの資源増大・魚価向上対策
事例紹介 ③えりも以西栽培漁業振興推進協議会〜マツカワ魚価対策プロジェクトチームの活動〜④利尻島のヒラメ一本釣り漁業～活魚にこだわり日本一 資源管理と流通の改革～
講

63

札幌市
我らの挑戦
H29年度
第２水産ビル～栽培漁業の発展のために今できること～(H30.1.19）
８階

64

H30年度
(H31.1.18)

札幌市
北海道の養殖および漁場管理による
第２水産ビル
ウニ資源の造成の現状と将来
８階①厚岸町カキ種苗センター藻類大量培養システム②上磯郡漁業協同組合におけるウニ種苗生産・放流試験
事例紹介③根室市におけるハナサキガニ種苗生産・放流試験④風連湖ニシンの資源増大に向けた取り組み
講

演 ①世界・日本・北海道の魚類養殖の現状と今後の課題①ワカメ採苗手法の改良に取り組んで―地元のメカブ利用と採苗の簡素化―②上磯郡漁協における養殖の実態―カキ、ホタテ、ワカメ―
事例紹介③岩手県におけるワカメ養殖④日本海における新たな二枚貝養殖技術の開発―余市町のムール貝養殖―

札幌市
H31(R1)年度
第２水産ビル 北海道の養殖業展望(R1.1.17)
８階Ｒ2年度

新型コロナウィルス感染症拡大のため中止
講66

演 ①ウニ漁業（天然・養殖）の実態と生態①漁場管理におけるウニ資源造成
事例紹介 ②散布漁協におけるウニ養殖漁業③後志南部地区におけるウニ養殖漁業
講

65

演 ①
「はじめに」
北海道栽培漁業の概要

札幌市
道立道民活動
Ｒ3年度
マナマコをめぐる現状と持続的利用に向けて
センター(R4.1.14)（オンライン
併用）

演 ①北海道におけるマナマコ漁業の現状と今後の展望①目指せ！世界一の乾燥ナマコ〜ブランド「檜山海参（ヒヤマハイシェン）」
を中国の消費者へ〜②稚ナマコの放流効果を上げるために
事例紹介〜種苗放流追跡調査・育成試験等の事例から〜③栽培公社におけるマナマコ大型種苗生産に向けて④生鮮マナマコの保管方法と品質

25

『 調査事業本部 』の仕事と実績
調査事業本部は、当公社の前身である社団法人北海道水産資源技術開発協会から40年の調査実績があり、漁業者との密接な連携のもとに、水域環境保全に係る事業を行っています。
▲調査事業本部▲環境研究所▲ホッキガイ資源調査▲流況観測・ビデオ観察▲投網による魚類採捕▲スクリュートラップによる魚類採捕▲ドラフトチャンバー▲ホッキガイ稚貝【海域調査】
海域においては、海岸保全事業、
港湾整備事業、河川改修工事などによる海域環境及び水産生物への影響を把握することを目的として、浅海生物、貝類等底生動物の生息状況、
シシャモ稚魚の分布状況などの生物関連調査のほか、水質や底質性状の化学分析、水温、塩分、濁度などの現地観測、地形変化測量などの理化
学的環境調査などを行っています。

【河川・湖沼調査】
河川・湖沼においては、ダム建設
事業、河川改修工事や道路建設工事などによる水生生物及びその生息環
境への影響を把握することを目的として、生息魚類調査、産卵床調査、
バイオテレメトリー調査のほか、水質・底質調査、河川流量観測、塩水遡上調査などを行っています。

【生物分析】
生物分析では、現地調査で採取したサンプルについて顕微鏡を用いた種の同定を行っています。また、水中に存在する組織片などの遺伝子情報を読み取り、生物種の生息を推定する環境DNA分析を行っています。

26

調査事業本部の受託調査業務の表彰歴調査事業本部では、調査業務を国土交通省や北海道より受託しており、これまでに数多くの表彰を受けております。
これまでの表彰件数は、国土交通省北海道開発
局発注業務が9件、北海道発注業務が1件、計10件となっております。このうち、国土交通省北海道開発局の発注業務の優良工事等表彰につきましては、令和4年7月に「胆振海岸生物環境調査業務」
について最高位の「北海道開発局長表彰」を受賞しました。
また、北海道の発注業務におきましては、令和2年2月に「山越海岸漁業影響調査委託（緊急）」（函館▲北海道開発局長賞（令和４年７月受賞）

建設管理部）
について、海岸工事で発生した緊急災害に際して、迅速な現地調査対応にあたったことにより、「感謝状」
を頂いております。
今後につきましても、より一層の技術力の向上と質の高い調査成果を導き出し、調査事業を通じて、北海
道の沿岸漁業の振興に寄与するとともに、漁業者の皆様のお力になれるよう尽力したいと考えております。

業務表彰一覧

【北海道開発局】●北海道開発局長表彰
胆振海岸生物環境調査業務

室蘭開発建設部平成23年度美利河ダム魚類遡上調査業務

函館開発建設部平成24年度沙流川・鵡川魚類生息環境調査検討業務

室蘭開発建設部平成25年度美利河ダム分水施設機能調査外業務

函館開発建設部平成28年度

十勝川下流シシャモ生息・産卵環境調査検討業務

帯広開発建設部平成29年度

沙流川河口域外遡河魚類環境調査検討業務

室蘭開発建設部平成30年度

天塩川下流汽水域環境保全検討業務

留萌開発建設部令 和 元 年 度 堰堤維持の内サンルダム魚類保全施設機能調査業務

旭川開発建設部令和 2 年度

札幌開発建設部令和3年度●建設部長表彰

旧夕張川魚類影響対策検討業務【北海道】●緊急委託業務感謝状
令和元年度

山越海岸漁業影響調査委託（緊急）函館建設管理部27

第 4 1 回 全国豊かな海 づくり大会
栽 培 漁 業 部 門・農 林水産大臣賞をいただきました
令和4年11月13日に兵庫県明石市で開催された第の活動の大きな励み。今後も団体内での連携を一層

41回全国豊かな海づくり大会兵庫大会におきまして、強化し、さらに活動の幅を拡げていきます」と取り組

当公社が栽培漁業部門で農林水産大臣賞をいただ

みの更なる発展に向け、決意を新たにしました。

き、天皇・皇后両陛下ご臨席の中、阿部会長が野村
哲郎農林水産大臣から表彰状を授与されました。
阿部会長は大会前日、漁場・環境保全部門で環境大臣賞を受賞した網走川流域の会の新谷哲也会長とともに天皇・皇后両陛下とご懇談し、両陛下から祝福のお言葉を頂いたほか、次回大会主催者として大会に出席した鈴木直道北海道知事からも今回の受賞を称えられました。
今回の受賞に対し阿部会長は「当公社は第16回大▲表彰式の様子（写真提供＝兵庫県）

会でも、栽培漁業部門で水産庁長官賞を受賞しており、このような素晴らしい賞を２度もいただけたことを大変光栄に思います。この受賞を糧に、今後も北海道の栽培漁業振興に職員一丸となり取り組むとともに、令和５年９月に開催される北海道大会を盛り上げていきます」と受賞の喜びを語りました。また、環境大臣賞受賞の網走川流域の会の新谷会長は「網走川流域全体で協力して環境保全の意識を持とうと、様々な取り組みを行ってきました。今回の受賞は我々

令和４年度▲鈴木北海道知事からお祝いの言葉をいただきました。
（写真左から、阿部会長、鈴木北海道知事、新谷会長）

育てる漁業研究会を開催しますテーマ

陸上養殖と漁村振興

主

催 公益社団法人 北海道栽培漁業振興公社

後援 北海道水産林務部

開催日時 令和5年1月20日（金） 9時～ 12時10分
開催場所 北海道第２水産ビル８階大会議室
講演１ 「地球を救う閉鎖循環式陸上養殖の現状と未来」
国立研究開発法人水産研究・教育機構 水産大学校

講演２ 「好適環境水による陸上養殖の現状」
学校法人加計学園 岡山理科大学
工学部応用化学科 准教授 山本 俊政
講演３ 「少子高齢人口減少下の漁村振興」
学校法人北海学園 北海学園大学
経済学部地域経済学科 教授 濱田 武士

水産流通経営学科 教授 山本 義久

広報誌「育てる漁業」 令和５年以降の発行について
日頃「育てる漁業」をご愛読いただきありがとうございます。「育てる漁業」はこれまで、年4回（1・3・6・10月）
発行してきましたが、このたび発行回数の見直しを行い、令和5年から年2回（1・6月）の発行とさせていただ
くこととなりました。引き続きご愛読いただけますよう、よろしくお願いいたします。

28