令和２年度 釧路工業高等専門学校年度計画 （実績報告）

令和２年度 国立高等専門学校機構年度計画

令和２年度 釧路高専年度計画

令和２年度 釧路高専年度計画に対する実績

１．国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成 １．国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するために取るべき措置するために取るべき措置
１．１ 教育に関する事項

１．１ 教育に関する事項（１）入学者の確保①－１ 入学希望者を対象としたホームページコンテンツの充実や、全日本中学校
長会、地域における中学校長会等への広報活動を行い、国立高等専門学校の特徴や魅力を発信する。
また、中学生及びその保護者等を対象に国公私立の高等専門学校が連携して合同説明会を開催することにより、組織的、戦略的な広報活動を行い入学者の確保に取り組む。

（１）入学者の確保①－１ 本校ウェブサイト及び「釧路高専ブログ」を通じて釧路高専内外にタイム
リーに情報提供をするとともに、オープンキャンパスなどをはじめとするイベントについては報道機関へのプレスリリースを積極的に行い、釧路高専の魅力や取り組みを広く社会にＰＲする。また、関東地区をはじめ道外で行われる学校説明会など
でも釧路高専のＰＲを行い、道外からの入学者の確保に取り組む。

本校ウェブサイト及び「釧路高専ブログ」を通じて釧路高専内外にタイムリーに情報提供を行ったほか、出前授業及び公開講座を含むイベント等については報道機関へのプレスリリースを積極的に行い、釧路高専の魅力や取り組みを広く社会にＰＲした。
（報道依頼件数：令和3年3月末現在100件）
また、新型コロナウイルス感染症の影響により、一部の説明会が中止になったが、開催方法を対面による集合形式ではなく、オンライン開催に変更して、釧路高専のPRを実施した。
更に、本校の魅力や取組をより効果的に、広く社会にＰＲするため、ウェブサイトのリ
ニューアルに向けた準備を進めたことにより、令和３年度の初めには切替が完了する
見通しとなった。

①－２ 各国立高等専門学校は、入学説明会、体験入学、オープンキャンパス、学 ①－２ 「道内国立高専合同説明会」「中学校教諭との入試懇談会」「オープンキャ
校説明会等（女子中学生含む）の機会を活用することにより、入学者確保のため ンパス（女子中学生向けのリケジョカフェを含む）」、校長・教員・入試コーディネーの国立高等専門学校の特性や魅力を発信する。
ターによる中学校訪問、中学校主催の「高校説明会」等の機会を活用し、釧路高専の特性や魅力を発信する。また、従来単独で行ってきた「学校説明会＆体験教室」の他高専との共催について検討を進める。更に、入試広報用に作成している学校案内に、女子学生向けのページを設ける。

オンライン開催となった「道内国立高専合同説明会」に参加したほか、「オープンキャ
ンパス」は8月・10月の2回（合わせて3日間）に分け、オンラインによる説明と本校を会場とした体験教室を組み合わせる形式で開催し、釧路高専の特性や魅力を伝えた。
また、公式Youtubeチャンネルを通じて本校の諸活動について発信した。
また、旭川高専との合同で、十勝地区（音更町）とオホーツク・根室地区（北見市）において、体験教室を含む学校説明会を開催したほか、中学校を訪問することや中学校主催の「高校説明会」等に参加することにも継続的に取り組んだ。
更に、入試広報用の学校案内に女子中学生向けのページを設け、本校女子学生による座談会の記事を掲載した。
加えて、中学校教諭との入試懇談会を実施し、入試制度を説明するとともに、本校の特性や魅力を伝えた。

②－１ 女子中学生向け広報資料を活用した広報活動や、オープンキャンパスの ②－１ 入試広報用に作成している学校案内に、女子学生向けのページを引き続
女子学生を対象としたブース出展、国立高等専門学校の女子学生が国立高等専 き設けるとともに、オープンキャンパスにおいて女子学生を対象とした「リケジョカ
門学校の研究紹介等を行う高専女子フォーラム等の機会を活用することにより、 フェ」を出展し、女子学生の確保に向けた取組を推進する。
女子学生の確保に向けた取組を推進する。

入試広報用の学校案内に女子中学生向けのページを設け、本校女子学生による座談会の記事を掲載した。
また、小中学生のものづくりや自然科学への関心を高めるための企画「エンジュニ
アクラブ」に「レディース」部門を新設し、女子小中学生を対象に、理系への進路選択に繋がるものづくりに関する講座や実験を行う取組を実施した。
一方、例年行っていたオープンキャンパスにおける女子中学生を対象とした「リケジョカフェ」の出展は、新型コロナウイルス感染症の拡大を懸念し、実施を断念した。

②－２ 留学生の確保に向けて、以下の取組を実施する。
②－２ 外国人留学生の確保に向けて、ホームページの英語版コンテンツの充実を 外国人留学生の確保に向けて、交換留学生によるレポート記事を本校ホームペー
・諸外国の在日本大使館等への広報活動を実施する。
進める。
ジ英語版に掲載することを検討していたが、新型コロナウイルス感染症の影響で短期・ホームページの英語版コンテンツの充実や説明会等の機会を通じ、高等専門学
留学生の受入・派遣とも中止したことにより、計画どおり実施することができていない。
校教育の特性や魅力について情報発信を強化する。
このため、本年度は主として統計情報の更新を行った。
なお、当初の計画ではなかったが、さくらサイエンスプログラム等を利用した国際交流活動の推進を目指し、ベトナム滞在中の本校教員による本校紹介と日本への留学に関するセミナーをベトナムのドゥイタン大学において開催した。
また、 北海道主催の「北海道-ベトナム経済人材交流会」において、本校教員がベト
ナム大学と本校との交流と協力の促進について発表を行った。
③ 国立高等専門学校の教育にふさわしい充分な資質、意欲と能力を持った多様 ③ 本校の教育にふさわしい充分な資質、意欲と能力を持った多様な入学者につ
入学動機アンケートの結果を基に、広報戦略室員による道内及び道外入学者の入な入学者を確保するため、入学選抜改革に関する「実施方針」の策定・公表を行 いて、道外などの幅広い地域からも確保するため、入試結果の分析を継続すると 学理由等の分析を行い、入学者確保に向けた分析を行った。なお、入試戦略の大幅う。 さらに、入学者選抜方法の在り方に関する調査結果を踏まえ、令和４年度入 ともに、入試戦略の大幅な強化を図る。
な強化については、入学試験委員会から入試方法改善ワーキンググループを立ち上
学者選抜試験において新たな試験問題を導入するための取組を実施する。
げ、令和４年度入学者推薦選抜に係る選抜方法の改善策を検討し、変更を行った。
（２）教育課程の編成等（２）教育課程の編成等①-1 法人本部がイニシアティブを取って各国立高等専門学校の強み・特色をいか ①－１ 該当なし
した学科再編、専攻科の充実等を促すため、法人本部の関係部署が連携をとり、各国立高等専門学校の相談を受け、組織的に指導助言を行っていく。
①-2 国立高等専門学校の専攻科及び大学が連携・協力し、それぞれの機関が強 ①－２ 専攻科においてインターンシップを実施するとともに、地域共同テクノセン
専攻科1年生29名全員がインターンシップを実施した。
みを持つ教育資源を有効に活用しつつ、教育内容の高度化を図ることを目的とし ターと産業界が連携した共同研究を推進し、社会ニーズを踏まえた高度な人材育
また、地域共同テクノセンターと地域振興協力会との連携事業である「専攻科学生
た「連携教育プログラム」の構築を推進する。
成に取り組む。また、大学と連携した連携教育プログラムの構築に向け調査を行 特別研究発表会」は、新型コロナウイルス感染症の影響で学外発表を中止したが、専
また、社会ニーズを踏まえた高度な人材育成に取り組むため、産業界と連携した う。
攻科学生の研究成果を地域へ発信し高度な人材育成の一助とする機会を設けるた
インターンシップ等の共同教育や、特色をいかした共同研究を実施する。
めに、学内発表の様子をYoutubeで配信した。
この他、釧路工業技術センターとの共同研究契約を1件締結し、地域ニーズを踏まえた取組を実施している。
更に、大学と連携した連携教育プログラムの構築については、道内4高専と大学との連携の可能性について、道内国立高専第1回専攻科長会議において調査を行った
後、鳥取大学及び千歳科学技術大学の教授等と意見交換を行った。
②-1 学生が海外で活動する機会を後押しする体制の充実のため、以下の取組を ②－１ 学生が海外で活動する機会の充実のため、海外協定校への派遣留学を推 新型コロナウイルス感染症の拡大により、海外協定校への学生派遣はすべて中止
実施する。
進する。
となったが、次年度へ向けて、海外協定校と実施計画の調整を行った。
・「KOSEN」の導入支援対象校やこれまで学生交流協定を締結している海外教育機関を中心として単位認定制度の整備や単位互換協定の締結を推進する。
・海外の教育機関との包括的な協定の締結などにより、組織的に海外留学や海外
インターンシップを推進する。
②-2 学生の英語力、国際コミュニケーション力の向上や海外に積極的に飛び出すマインドを育成する取組を実施する国立高等専門学校への重点的な支援を行う。

②－２ 該当なし③-1 公私立高等専門学校と協力して、学生の意欲向上や国立高等専門学校のイ ③－１ 全国的な競技会やコンテストである全国高等専門学校「ロボットコンテス
新型コロナウイルス感染症の影響により、ロボットコンテスト及びプログラミングコン
メージの向上に資する「全国高等専門学校体育大会」や、「全国高等専門学校ロ ト」、「プログラミングコンテスト」、「デザインコンペティション」、「英語プレゼンテー テストの参加を取り止める一方で、オンラインで開催されたデザインコンペティション及ボットコンテスト」等の全国的な競技会やコンテストの活動を支援する。
ションコンテスト」及び「体育大会」に参加し、学生の意欲向上や釧路高専のイメー び英語プレゼンテーションコンテストには参加した。
ジの向上に取り組む。さらに、顕著な成績を収めた個人・団体を学内で表彰する。
また、前年度に優秀な成績を収めた学生に対して、始業式に表彰を実施する予定であったが、新型コロナウイルス感染症の影響により始業式が中止となったため、11月16日に校長室での表彰を実施した。
③-2 学生へのボランティア活動の参加意義や災害時におけるボランティア活動へ ③－２ 学生にボランティア意識を醸成するため、学生寮周辺の清掃および学寮供 例年実施している学生による学生寮周辺、学生寮周辺施設及び公共施設の清掃活の参加の奨励等に関する周知を行う。また、顕著なボランティア活動を行った学生 用施設の清掃を引き続き年数回実施する。
動を以下のとおり実施した。
及び学生団体の顕彰、学生評価への反映などによりボランティア活動の参加を推
７月１８日（土） 屋外清掃・自転車整理奨する。
８月 ２日（日） 女子寮公共施設清掃
９月２６日（土） 男子寮公共施設清掃
１月 ８日（金） 寮から校舎間及びアイスホッケーリンク除雪作業
１月２３日（土） 女子寮公共施設清掃
２月１３日（土）、１４日（日） 寮居室替に伴う寮内清掃③-3 学生に対して、「トビタテ！留学JAPAN」プログラムをはじめとする外部の各 ③－３ 文部科学省「トビタテ！留学JAPAN」プログラムをはじめとする外部の各種 新型コロナウイルス感染症の影響で、文科省「トビタテ留学JAPAN」及び各種奨学種奨学金制度等を積極的に活用できるよう情報収集の上提供し、学生の国際会 奨学金制度や留学支援制度を活用できるよう情報収集及び学生への情報提供を 金についても、募集が中止されているものが多く、また、JASSO海外留学支援制度
議や「トビタテ！留学JAPAN」プログラムへの参加、海外留学等の機会の拡充を図 行い、海外留学等の機会の拡充を図る。
（協定派遣）奨学金については、2020年度新たに採択されたが、同じく新型コロナウイる。
ルス感染症の影響により学生派遣が中止された。
なお、次年度実施に向けて、文科省「トビタテ留学JAPAN」募集説明会を行ったほか、JASSO海外留学支援制度（協定派遣）奨学金を申請し、採択された。
（３）多様かつ優れた教員の確保① 専門科目担当教員の公募において、応募資格の一つとして、博士の学位を有する者を掲げることを原則とするよう、各国立高等専門学校に周知する。

（３）多様かつ優れた教員の確保
専門科目担当教員の公募において、【博士の学位を有する者（採用日までに取得見① 専門科目担当教員の公募において、【博士の学位を有する者（採用日までに取 込の方）】を応募資格の一つとし、公募を行った。
得見込の方）】を応募資格の一つとする。

② クロスアポイントメント制度の実施を推進する。

② 企業や大学に在職する人材など多様な教員の配置を可能とするため、クロスア
ポイントメント制度を周知する。

クロス・アポイントメント制度の学内周知を3月に行った。

③ ライフステージに応じた柔軟な勤務時間制度や同居支援プログラム等の取組 ③ ライフステージに応じた柔軟な勤務時間制度や同居支援プログラム、女性研究 同居支援プログラム、女性研究者支援プログラムの募集を行った。なお、応募者はを実施する。
者支援プログラムの募集を行う。
いなかった。
また、女性研究者支援プログラムの実施により女性教員の働きやすい環境の整備を進める。
④ 外国人教員を積極的に採用した学校への支援を行う。

④ 該当なし

⑤ 長岡技術科学大学及び豊橋技術科学大学との連携を図りつつ、国立高等専
門学校・両技術科学大学間の教員人事交流を実施する。

⑤ 「高専・技科大間教員交流制度」の募集を行う。

1「高専・技科大間教員交流制度」の募集を行った。なお、応募者はいなかった。

令和２年度 国立高等専門学校機構年度計画

令和２年度 釧路高専年度計画

令和２年度 釧路高専年度計画に対する実績⑥ 法人本部による研修又は各国立高等専門学校におけるファカルティ・ディベ
ロップメントを実施するとともに、学校の枠を超えた自主的な活動を推奨する。
なお、教員の能力向上を目的とした各種研修について、専門機関等と連携し企画・開催する。

⑥ 高専機構主催の教員の能力向上を目的とした各種研修に教員を派遣する。ま新型コロナウイルス感染症感染拡大のため、高専機構主催の教員の能力向上を目た、教員の能力向上を目的とした研修を実施する。
的とした各種研修が中止となったが、オンラインで開催された新任教員研修は６名受講した。
また、遠隔授業の実施に向け、遠隔授業検討ワーキンググループと教務委員会が主催し、遠隔授業の説明会と実施方法の研修を実施したほか、国立情報学研究所が実施する「４月からの大学等遠隔授業に関する取組状況共有サイバーシンポジウム」の開催について周知した。
更に、教員の能力向上を目的として，「学生のモチベーションアップのための授業改善に関するFD」並びに「セキュリティ教育に関するFD」を12月22日に実施した。
この他、機構本部主催「いじめ防止等研修会」の受講、本校いじめ対策委員会主催の学外講師による講演会の実施、機構本部が実施する「教職員向け情報セキュリティ
研修」を全教職員に受講させた。

⑦ 教育活動や生活指導などにおいて、顕著な功績が認められる教員や教員グループを表彰する。

⑦ 教育活動や学生生活指導などにおいて、顕著な功績が認められる教員を高専 高専機構教員顕彰について、学内への周知及び候補者の検討を行ったが、推薦者
機構教員顕彰へ推薦するとともに、学内の教育業績賞制度により、教育上特に顕 はいなかった。また、本校教育業績賞についても、高専機構教員顕彰の推薦者が受著な功績のあった者に対し表彰を行う。
賞候補者となるため被表彰者はいなかった。

（４） 教育の質の向上及び改善（４） 教育の質の向上及び改善
ディプロマポリシー、カリキュラムポリシーの確認を行うとともに、モデルコアカリキュ① ディプロマポリシー、カリキュラムポリシーの確認を行うとともに、モデルコアカ ① ディプロマポリシー、カリキュラムポリシーの確認を行うとともに、モデルコアカ ラムに基づく教育の実質化を進め、教育実践のPDCAサイクルを機能、定着させるたリキュラムに基づく教育の実質化を進め、教育実践のPDCAサイクルを機能、定着 リキュラムに基づく教育の実質化を進め、教育実践のPDCAサイクルを機能、定着 め、以下の項目について重点的に実施した。
させるため、以下の項目について重点的に実施する。併せて、国立高等専門学校 させるため、以下の項目について重点的に実施する。
[Plan］WEBシラバスにおけるルーブリックの明示による到達目標の具体化・共有化をの特性を踏まえた教育方法や教材などの共有化を進める。
[Plan］ WEBシラバスにおけるルーブリックの明示による到達目標の具体化・共有 実施した。
[Plan］ WEBシラバスにおけるルーブリックの明示による到達目標の具体化・共有 化[Do]科目の特性に応じた各種教育方法（アクティブラーニング等）が効果的に実施さ化[Do] 科目の特性に応じた各種教育方法（アクティブラーニング等）が効果的に実 れている状況の確認をした。
[Do] アクティブラーニングの実施状況の確認
施されている状況の確認[Check①]CBT(Computer-Based Testing)を実施した。
[Check] CBT（Computer-Based Testing）を用いた学習到達度の把握、学習状況 [Check]CBT(Computer-Based Testing)や成績評価による学習到達度の把握、学 [Check②]学習状況調査及び卒業時の達成度調査を実施した。
調査及び卒業時の満足度調査の実施
習状況調査及び卒業時の満足度調査の実施[Action] ファカルティ・ディベロップメント活動の実施及びそれらの活動内容を収集し、[Action] 教育改善に資するファカルティ・ディベロップメント活動の推進及びそれら [Action] 教育改善に資するファカルティ・ディベロップメント活動の推進及びそれら 公表した。
の活動内容の収集・公表の活動内容の収集・公表
更に、教育の質向上につながる取組を支援するため、ポートフォリオ教育導入や共通情報システム導入の準備を行った。
さらに、上記の教育の質の向上に繋がる取組を支援するため共通情報システム さらに、上記の教育の質の向上に繋がる取組を支援するため、共通情報システの開発・導入を進める。
ムの導入準備を進める。
② 各国立高等専門学校の教育の質の向上に努めるため、自己点検・評価及び高 ② 教育の質の向上に努めるため、令和元年度に受審した機関別認証評価評価
令和元年度に受審した機関別認証評価による指摘事項や課題、改善点について
等専門学校機関別認証評価を計画的に進めるとともに、評価結果の優れた取組 結果を踏まえ、課題・改善点として指摘を受けた事項に速やかに改善に取り組む は、各担当において速やかに改善に取り組み、その内容を企画会議及び運営会議でや課題・改善点については、各国立高等専門学校において共有・展開する。
とともに、優れた取組と評価を受けた事項を引き続き展開する。また、隔年で実施 確認するとともに、優れた取組であると評価のあった事項については引き続き展開しすることとした自己点検・評価を効率的に進めるための方策について検討する。
た。
隔年で実施することとした自己点検・評価の実施にあたっては、令和2年度については主として前出の評価結果を踏まえた改善と進捗の状況について確認を行うこととし、継続的な改善活動と効率的な自己点検・評価活動の実施を促す仕組みを構築した。
③－１ 各国立高等専門学校において、地域や産業界が直面する課題解決を目
指した課題解決型学習（PBL（Project-Based Learning)）の導入を推進する。

③－１ 本科４年生の複合融合演習において、地域や産業界が直面する課題解決 地域や産業界が直面する課題解決を目指した課題解決型学習（PBL（Projectを目指した課題解決型学習（PBL（Project-Based Learning)）を実施する。
Based Learning)）として、本科4年生の授業科目「複合融合演習」を実施したほか、専
攻科の授業科目「創造特別実験Ⅰ」においては、市役所と協力して地域企業の技術を学び、その企業のPR動画ビデオの制作を通して、地域産業理解のための共同教育を実施しており、成果は市役所のホームページに公開された。

③－２ 企業と連携した教育コンテンツの開発を推進しつつ、インターンシップ等の ③－２ 「第４次産業革命を推進するIoT活用技術者の育成教育プログラム」にお「第４次産業革命を推進するIoT活用技術者の育成教育プログラム」事業により工業共同教育を実施し、その取組事例を取りまとめ、各国立高等専門学校に周知す
いて、工業技術センターと共同で開発した教育プログラムを、ＩｏTの実践的な教育 技術センターと共同で開発した教育プログラムを、IoTの実践的な教育として授業科目る。
として情報リテラシー及び複合融合演習に取り入れる。また、本科４年生の複合融 「情報リテラシー及び「複合融合演習」に取り入れた。
合演習において、地域や産業界が直面する課題解決を目指した課題解決型学習
また、地域や産業界が直面する課題解決を目指した課題解決型学習（PBL（PBL）を実施する。更に、企業と連携し学外実習（インターンシップ）を実施し、学 （Project-Based Learning)）として、本科4年生の授業科目「複合融合演習」を実施した
外実習報告書を作成する。
ほか、専攻科の授業科目「創造特別実験Ⅰ」においては、市役所と協力して地域企業の技術を学び、その企業のPR動画ビデオの制作を通して、地域産業理解のための共同教育を実施しており、成果は市役所のホームページに公開された。
更に、インターンシップについては、新型コロナウイルス感染症の影響により、選択科目である本科４・５年生については他科目を取得するよう指導し、専攻科１年生については必修科目となっているため、全員履修するよう指導したほか、インターンシッ
プ参加後は実習報告書を作成するよう指導した。

③－３ セキュリティを含む情報教育について、独立行政法人情報処理推進機構 ③－３ 高専機構CSIRT及びIPA(独立行政法人情報処理推進機構)と連携し講師
教務委員会及び企画会議において計画内容を検討し申請した「令和2年度サイバー等の関係機関と連携し教員の指導力向上を図ることにより、教育内容の高度化に の派遣を依頼し、全教員を対象とした情報セキュリティ講習を、教員FDの一環とし セキュリティ人材育成事業（K-SEC）」に採択された。本事業においては、本校の情報向けての検討を行う。
て実施する。また、企画会議において、学生に対する情報セキュリティ教育の高度 セキュリティ教育の高度化を図ることを目的として、全教員を対象とした情報セキュリ化をどのように実施するか検討を行う。
ティ関連のFD講習会を実施したほか、高専機構で提供している教育教材を用いて，各分野でサイバーセキュリティー教育を導入し，実施報告書を1月に提出した。
④ 高等専門学校教育の高度化に向けて、技術科学大学との間で定期的な連携・ ④ 国立高等専門学校と技術科学大学との間の教育の接続、人事交流などの分野協議の場を設け、ビデオ教材を活用した教育、教員の研修、国立高等専門学校と で有機的な連携を行う為、「高専・技科大間教員交流制度」の募集を行う。
技術科学大学との間の連携教育、人事交流などの分野で有機的な連携を推進する。

「高専・技科大間教員交流制度」の募集を行った。なお、応募者はいなかった。

（５）学生支援・生活支援等（５）学生支援・生活支援等
従前の「学生相談室打合せ」を、「学生相談室会議」としてその位置づけを見直すと① 各国立高等専門学校の学生相談体制の充実のため、カウンセラー及びソー① サポートルームインテーカー、心理専門職（心理師有資格教員、非常勤SC、委 ともに、構成員には事務職員(学生課長)を加え、支援が必要な学生への相談体制及シャルワーカー等の専門職の配置を促進するとともに、各国立高等専門学校の学 嘱精神科医）、教職員が協働し、個別・集団（グループワーク等）への支援を行うた び情報共有体制の強化を図った。
生指導担当教職員に対し、障害を有する学生への支援を含めた学生指導に関し、 めに学生相談体制の整備を図る。また、様々な障害を有する学生への配慮等のまた、各種研修については、新型コロナウイルス感染症の影響により多くが中止等
外部専門家の協力を得て、具体的事例等に基づいた研修を実施する。
実施基盤となる情報収集と研鑽のため、全国国立高等専門学校学生支援担当教 となったが、オンラインで開催される研修・説明会に参加した。
職員研修等に参加し、結果を学校全体へ広く伝えて、全体の学生相談に関わる
ベースアップを図る。
② 高等教育の修学支援新制度などの各種奨学金制度に係る情報が学生に適切 ② 日本学生支援機構奨学金を含む各種奨学金に関する情報を本校HPや学内電 日本学生支援機構奨学金などの主要な奨学金については本校ホームページへのに行き渡るよう、法人本部が中心となり各国立高等専門学校に積極的な情報提供 子掲示板を利用して周知を図る。
掲載及び学内への掲示により、その他の奨学金については学内への掲示により周知を行う。また、ホームページや刊行物などの活用や様々な機会を利用して税制上を行った。
の優遇措置について、適切に情報提供し、理解の拡大を図ること等により、産業界
更に、学生にはさくら連絡網により適宜連絡を行い、保護者には案内文を郵送した。
など広く社会からの支援による奨学金制度の充実を図る。
③ 各国立高等専門学校において低学年からのキャリア教育を推進するとともに、 ③ 低学年から自らのキャリアについて意識を向上させるような取り組みを行う。ま 自らのキャリアについて意識を向上させるような取組として、10月31日に合同大学
キャリア支援を担当する窓口の活用を促す等、企業情報、就職・進学情報などの た、卒業生の就職先・進学先を調査し、これを整理して、卒業生の情報を活用する 編入学等説明会及び12月7日に進学ガイダンスを行った。また、「釧路高専生のため提供体制・相談方法を含めたキャリア支援の充実を図る。また、次年度以降のキャ ネットワーク形成を引き続き行う。
の仕事研究セミナー」は、新型コロナウイルス感染症の影響により、1月16日にオンラ
リア支援体制を充実させるため、卒業時にキャリア支援も含めた調査を実施するとインで実施した。
ともに、同窓会と連携して卒業生の情報を活用するネットワーク形成のため同窓会
また、各分野で取組んでいる低学年のキャリア教育については、その都度学生課にとの連携を強化する。
報告し、成果としてまとめることとなったほか、卒業・修了見込学生の進路先については毎月調査を行い、運営会議において情報共有を行った。

１．２ 社会連携に関する事項
１．２ 社会連携に関する事項
令和2年度新規採用教員に関するresearchmapの研究者情報を更新し、この情報は① 広報資料の作成や 「国立高専研究情報ポータル」等のホームページの充実な ① 「国立高専研究情報ポータル」に全教員の研究情報を掲載するほか、新しい 「国立高専研究情報ポータル」に自動反映された。また、教職員にresearchmap及びどにより、教員の研究分野や共同研究・受託研究の成果などの情報を発信する。 情報に更新することに努める。また、本校ホームページの充実や広報パンフレット 研究シーズの更新について依頼し、更新された最新の情報を発信した。
の活用、また各種マッチングイベント等への参加により、教員の研究分野や共同
また、例年参加しているマッチングイベント等における研究発表を通じた情報発信に
研究・受託研究の成果などの情報を発信する。
ついては、本年度は新型コロナウイルス感染症の影響による中止が相次いだため当初の計画どおりに実施することができなかったが、開催されたイベントには積極的に参加した。
なお、11月に開催されたビジネスEXPOにおいて「地域共同テクノセンターだより」を配布したほか、２月に開催された北海道科学大学-北海道立総合研究機構-道内4高専による研究交流会では、本校からも研究発表等を行い、積極的な情報発信を行った。
② 高専リサーチアドミニストレータ（ＫＲＡ）や地域共同テクノセンター、国立高等専門学校間の研究ネットワーク等を活用し、産業界や地方公共団体との新たな共同研究・受託研究の受入れを促進するとともに、効果的技術マッチングのイベント等でその成果の情報発信や知的資産化に努める。

② 高専機構本部が主催する、高専リサーチ・アドミニストレータ(KRA)による相談機構本部や第1ブロック主催の科研費説明会への参加、科研費採択実績のある学会や科研費説明会を活用し、外部資金の獲得を目指す。また、道内4高専の連携 内教員を講師としたFD講演の実施、全国査読ネットワークやグループ支援等によるによる、民間企業等が主催する大学・高専等と企業とをつなぐ各種マッチングイベ 査読等システムの活用、「第1ブロック科研費獲得（研究力）向上強化に向けたWS」へ
ントへの参加、公共機関や地元企業との研究交流会等の実施を通じて企業等との の参画など、科研費を中心とした外部資金獲得向上に資する取り組みを実施したほ交流を図り、本校の研究成果の積極的な情報発信に努める。更に、これらのイベ か、釧路工業技術センターとの共同研究契約を1件締結した。
ントへ参加する教員に対しては、費用の一部を地域共同テクノセンターが支援する また、各種マッチングイベントについては、例年実施されているものが新型コロナウ
ことで教員が参加しやすい環境を整備する。
イルスの影響により軒並み中止となっており、当初の計画どおりに実施することができなかったが、2月に北海道科学大学-北海道立総合研究機構-道内4高専による研究交流会を実施し、本校からも研究発表を行い研究成果の発信及び交流を行った。
更に、地域共同テクノセンターによる事業として、産学官連携に関するマッチングイ
ベントに参加する教員に対して費用の一部を支援することにより、イベントへの参加及び情報発信をしやすい環境を整備している。

③－１ 法人本部は、各国立高等専門学校の情報発信機能を強化するため、報道 ③－１ 該当なし
機関等との関係構築に取り組むとともに、情報発信に積極的に取り組む国立高等専門学校には、校長裁量経費を配分する措置を講じる。

2令和２年度 国立高等専門学校機構年度計画③－２ 各国立高等専門学校は、地域連携の取組や学生活動等の様々な情報をホームページや報道機関への情報提供等を通じて、社会に発信するとともに、報道内容及び報道状況を法人本部に随時報告する。

令和２年度 釧路高専年度計画

令和２年度 釧路高専年度計画に対する実績③－２ 本校ウェブサイト及び「釧路高専ブログ」を通じて釧路高専内外にタイム
本校ウェブサイト及び「釧路高専ブログ」を通じて釧路高専内外にタイムリーに情報
リーに情報提供を行う。また、報道機関との関係構築に取り組むとともに、オープ 提供を行ったほか、出前授業及び公開講座を含むイベント等については報道機関へ
ンキャンパスなどを始めとするイベント等のプレスリリースを積極的に行い、釧路高 のプレスリリースを積極的に行い、釧路高専の魅力や取組を広く社会にＰＲした。（報専の魅力や取り組みを広く社会にＰＲする取組を強化する。更に、報道機関への 道依頼件数：3月末現在100件）
積極的な働きかけによって、地域連携の取組や学生活動等の様々な情報をより一 また、新聞及びテレビによる報道内容及び状況は、法人本部に随時報告した（「各層社会に発信し、報道内容及び報道状況は、法人本部に随時報告する。
高専の掲載記事報告」への報告件数：3月末現在110件）

１．３ 国際交流等に関する事項
１．３ 国際交流等に関する事項①-1 諸外国に「日本型高等専門学校教育制度（KOSEN）」の導入支援を展開す ①－１ 該当なし
るにあたっては、各国の日本国大使館や独立行政法人国際協力機構（JICA）等の関係機関との組織的・戦略的な連携の下に、相手国と連携・協議しつつ、その要請及び段階等に応じた支援に取り組む。
①-2 モンゴルにおける「KOSEN」の導入支援として、モンゴルの自助努力により設立された３つの高等専門学校を対象として、教員研修、教育課程の助言、学校運営向上への助言等の支援を実施する。

①－２ 該当なし①-3 タイにおける「KOSEN」の導入支援として、以下の支援を実施する。
①－３ 該当なし
・令和元年5月に開校したKOSEN-KMITL及び令和2年5月に開校予定のKOSENKMUTTを対象として、日本の高専と同等の教育の質となるよう、日本の高専教員を常駐させ、教員研修、教育課程への助言、学校運営向上への助言等の支援を実施する。
・タイのテクニカルカレッジにおいて日本型高等専門学校教育を取り入れて設置された５年間のモデルコースを対象として、教員研修、教育課程への助言、学校運
営向上への助言等の支援を実施する。
①-4 ベトナムにおける「KOSEN」の導入支援として、以下の支援を実施する。
①－４ 該当なし
・ベトナム政府の日本型高等専門学校教育制度導入に向けた取組への協力を実施する。
・ベトナムの教育機関において日本型高等専門学校教育を取り入れて設置されたモデルコースを対象として、教員研修や教育課程への助言、学校運営向上への助言等の支援を実施する。
①-5 リエゾンオフィスを設置している国以外への「KOSEN」の導入支援として、政 ①－５ 該当なし
府関係者の視察受入及び法人本部との意見交換等を通じて、「KOSEN」についての正しい理解の浸透を図る。
② 「KOSEN」の導入支援に係る取組は、各国立高等専門学校の協力のもと、学 ② 在外研究員制度等を活用し、学術交流協定校への教員派遣を計画し本校の国 在外研究員制度を活用した教員派遣について学内に周知した。なお、希望者はい生及び教職員が実践的な研修等に携わる等に参画する機会を得て、国際交流の 際化の推進を図る。
なかった。
機会としても活用し、「KOSEN」の海外展開と国立高等専門学校の国際化を一体的に推進する。
③-1 学生が海外で活動する機会を後押しする体制の充実のため、以下の取組を ③－１ 学生が海外で活動する機会の充実のため、海外協定校への派遣留学を推 新型コロナウイルス感染症の拡大により、海外協定校への学生派遣はすべて中止
実施する。
進する。
となったが、次年度へ向けて、海外協定校と実施計画の調整を行った。
・「KOSEN」の導入支援対象校やこれまで学生交流協定を締結している海外教育機関を中心として単位認定制度の整備や単位互換協定の締結を推進する。
・海外の教育機関との包括的な協定の締結などにより、組織的に海外留学や海外
インターンシップを推進する。【再掲】③-2 学生の英語力、国際コミュニケーション力の向上や海外に積極的に飛び出すマインドを育成する取組を実施する国立高等専門学校への重点的な支援を行う。【再掲】③－２ 該当なし③-3 学生に対して、「トビタテ！留学JAPAN」プログラムをはじめとする外部の各 ③－３ 文部科学省「トビタテ！留学JAPAN」プログラムをはじめとする外部の各種 新型コロナウイルス感染症の影響で、文科省「トビタテ留学JAPAN」及び各種奨学種奨学金制度等を積極的に活用できるよう情報収集の上提供し、学生の国際会 奨学金制度や留学支援制度を活用できるよう情報収集及び学生への情報提供を 金についても、募集が中止されているものが多く、また、JASSO海外留学支援制度
議や「トビタテ！留学JAPAN」プログラムへの参加、海外留学等の機会の拡充を図 行い、海外留学等の機会の拡充を図る。
（協定派遣）奨学金については、2020年度新たに採択されたが、同じく新型コロナウイる。【再掲】
ルス感染症の影響により学生派遣が中止された。
なお、次年度実施に向けて、文科省「トビタテ留学JAPAN」募集説明会を行ったほか、JASSO海外留学支援制度（協定派遣）奨学金を申請し、採択された。
④-1 外国人留学生の受入れを推進するため、以下の取組を実施する。
④-1 外国人留学生の確保に向けて、ホームページの英語版コンテンツの充実を・諸外国の在日本大使館等への広報活動を実施する。
進める。
・ホームページの英語版コンテンツの充実や説明会等の機会を通じ、高等専門学
校教育の特性や魅力について情報発信を強化する。
・広報活動の実施や情報発信の強化にあたっては、リエゾンオフィスの活用を中心に実施する。

外国人留学生の確保に向けて、交換留学生によるレポート記事を本校ホームペー
ジ英語版に掲載することを検討していたが、新型コロナウイルス感染症の影響で短期留学生の受入・派遣とも中止したことにより、計画どおり実施することができていない。
このため、本年度は主として統計情報の更新を行った。
なお、当初の計画ではなかったが、さくらサイエンスプログラム等を利用した国際交流活動の推進を目指し、ベトナム滞在中の本校教員による本校紹介と日本への留学に関するセミナーをベトナムのドゥイタン大学において開催した。
また、 北海道主催の「北海道-ベトナム経済人材交流会」において、本校教員がベト
ナム大学と本校との交流と協力の促進について発表を行った。

④-2 日タイ産業人材育成協力イニシアティブに基づく、1年次からの留学生の受 ④－２ 該当なし
入を実施する。
⑤ 法人本部は、教員や学生の国際交流の際には、文部科学省が定める「大学に ⑤ 海外協定校への学生の派遣に際しては、ガイダンスを実施し、海外旅行保険
新型コロナウイルス感染症の影響により、海外協定校への学生派遣がすべて中止
おける海外留学に関する危機管理ガイドライン」に準じた危機管理措置を講じて、 への加入、たびレジへの登録を必須のものとして強く指導する。また、外国人留学 になったため、例年実施しているガイダンス等は実施していない。
海外旅行保険に加入させる等の安全面への配慮を行う。
生の学業成績や資格外活動の状況等の的確な把握や適切な指導等の在籍管理
また、国費外国人留学生、政府派遣留学生について、資格外活動を行っていないこ
各国立高等専門学校においては、外国人留学生の学業成績や資格外活動の状 に取り組む。
とを確認し、学業成績は日本人学生と同様に教務事務システムで管理することによ況等の的確な把握や適切な指導等の在籍管理に取り組むとともに、法人本部にり、適切な在籍管理を行っている。
おいて定期的に在籍管理状況の確認を行う。
２．業務運営の効率化に関する事項
２．業務運営の効率化に関する事項
原則、一般管理費は3％、その他は1％の効率化係数を反映した「令和2年度学内予２．１ 一般管理費等の効率化
２．１ 本校の業務について、原則、一般管理費は３％、その他は１％の業務の 算配分」を策定し、業務の効率化を図った。
高等専門学校設置基準により必要とされる最低限の教員の給与費相当額及び 効率化を図る。また、引き続き、北海道内大学・高専との共同調達に参加し、コスト また、昨年度に引き続き、高専機構及び北海道内大学・高専との共同調達に参加
各年度特別に措置しなければならない経費を除き、運営費交付金を充当して行う 削減に努める。
し、コスト削減に努めた。（共同調達案件：PPC用紙、給油サービス、パソコンリース、業務については、中期目標の期間中、毎事業年度につき一般管理費（人件費相複写サービス、学術情報ネットワークアクセス回線）
当額を除く。）については３％、その他は１％の業務の効率化を図る。
なお、毎年の運営費交付金額の算定については、運営費交付金債務残高の発生状況にも留意する。
２．２ 給与水準の適正化
職員の給与水準については、国家公務員の給与水準を十分考慮し、当該給与水準について検証を行い、適正化に取り組むとともに、その検証結果や取組状況を公表する。

２．２ 給与水準の適正化
該当なし

２．３ 契約の適正化
２．３ 契約の適正化
高専機構契約事務取扱規則で定められた随意契約の基準金額を超える契約につ
業務運営の効率性及び国民の信頼性の確保の観点から、随意契約の適正化を 随意契約の適正化を推進するため、随意契約の基準金額を超える契約について いては、すべて一般競争入札を行った。
推進し、契約は原則として一般競争入札等によることとする。
は、引き続き、原則として一般競争入札によることとする。
さらに、引き続き「独立行政法人における調達等合理化の取組の推進について（平成27年５月25日総務大臣決定）」に基づく取組を着実に実施することとし、「調達等合理化計画」の実施状況を含む入札及び契約の適正な実施については、監事による監査を受けるとともに、財務諸表等に関する監査の中で会計監査人によるチェックを要請する。また、「調達等合理化計画」の実施状況をホームページにより公表する。
３．予算（人件費の見積もりを含む。）、収支計画及び資金計画
３．予算（人件費の見積もりを含む。）、収支計画及び資金計画
３．１ 戦略的な予算執行・適切な予算管理
３．１ 戦略的な予算執行・適切な予算管理
理事長のリーダーシップのもと、各国立高等専門学校における教育上の自主性
本校の教育上の取組を後押しするため、予算配分方針をあらかじめ定め、透明や強み・特色などの機能強化を後押しするため、予算配分方針をあらかじめ定め、 性を確保した予算配分を行う。また、校長のリーダーシップのもと、本校のアクティ
各国立高等専門学校に周知する等、透明性・公平性を確保した予算配分に努め ビティに応じた戦略的な予算配分に当たり、その財源を校長裁量経費で確保する。
る。
また、各国立高等専門学校のアクティビティに応じた戦略的な予算配分にあたっては、以下の取組等を実施する。
・法人本部は、各国立高等専門学校の情報発信機能を強化するため、報道機関
等との関係構築に取り組むとともに、社会への情報発信に積極的に取り組む国立
高等専門学校のインセンティブとなるよう、アクティビティに応じて、校長裁量経費を配分する措置を講じる。

4月21日開催の企画会議及び4月22日開催の運営会議にて「令和2年度学内予算配分基本方針」が審議・了承され、これに基づき「令和2年度学内予算案」を策定。5月21日開催の企画会議及び5月27日開催の運営会議にて当該予算案について審議・了承を経ており、透明性を確保している。
また、「令和2年度学内予算」の策定に当たり、緊急の事業等、本校のアクティビティに応じ、その財源を校長裁量経費で約750万円確保した。

独立行政法人会計基準の改訂等により、運営費交付金の会計処理として、業務達成基準による収益化が原則とされたことを踏まえ、引き続き、収益化単位の業
務ごとに予算と実績を管理する。
３．２ 外部資金、寄附金その他自己収入の増加
３．２ 国際学会での発表やイベント参加のための費用の一部を地域共同テクノセ 地域共同テクノセンターによる事業として、競争的外部資金への応募や採択された社会連携活動の推進等を通じ、共同研究、受託研究等を促進し、外部資金の獲 ンターが支援することにより、教員が研究成果を発信しやすい環境を整備し、外部 教員への支援も行っており、外部資金獲得に関するインセンティブとして機能してい得の増加を図る。また、卒業生が就職した企業、同窓会等との交流を図り、寄附金 資金や寄附金の獲得を目指す。また、民間企業等が主催する、大学・高専等と企 る。
の獲得につながる取組みを推進する。
業とをつなぐ各種マッチングイベントへの参加や、公共機関や地元企業等との研また、同事業は、マッチングイベント参加や国際学会発表を行う教員への支援金制
究交流会及び同窓会等を活用し、寄附金の獲得につながる取組みを推進する。 度を設け、研究成果の発信をしやすい環境も整備しており、本年度については新型コ
ロナウイルスの影響によりイベントや各種学会の中止が相次ぎ、発表の機会が激減したが、北海道科学大学-北海道立総合研究機構-道内4高専による研究交流会において、本校からも研究発表を行い研究成果の発信及び交流を行った。
その他、卒業生、同窓会等との連携を深めるため、同窓会事務局等との懇談を11月に行い、寄附金等の支援について相談した結果、目的が限定的で明確であれば検討できるとの回答を得た。
３．３ 予算別紙１

３．３ 予算該当なし

3令和２年度 国立高等専門学校機構年度計画

令和２年度 釧路高専年度計画

３．４ 収支計画
別紙２

３．４ 収支計画
該当なし

３．５ 資金計画
別紙３

３．５ 資金計画
該当なし

４．短期借入金の限度額
４．１ 短期借入金の限度額
156億円
４．２ 想定される理由
運営費交付金の受入れの遅延及び事故の発生等により緊急に必要となる対策費として借入することが想定される。

４．短期借入金の限度額
４．１ 短期借入金の限度額
該当なし

５．不要財産の処分に関する計画
以下の重要な財産について、速やかに現物を国庫に納付する。
①苫小牧工業高等専門学校
錦岡宿舎団地（北海道苫小牧市明徳町四丁目327番236）4,492.10㎡②八戸工業高等専門学校
中村団地（青森県八戸市大字田面木字中村60番）5,889.43㎡③福島工業高等専門学校
下平窪団地（福島県いわき市平下平窪字鍛冶内30番2、30番7）1,502.99㎡
桜町団地（福島県いわき市平字桜町4番1）480.69㎡④長岡工業高等専門学校
若草町1丁目団地（新潟県長岡市若草町一丁目5番12）276.36㎡⑤沼津工業高等専門学校
香貫宿舎団地（静岡県沼津市南本郷町569番、570番）287.59㎡⑥香川高等専門学校
勅使町団地（香川県高松市勅使町字小山398番20）5,975.18㎡⑦有明工業高等専門学校
平井団地（熊本県荒尾市下井手字丸山768番2）288.66㎡
宮原団地（福岡県大牟田市宮原町一丁目270番）2,400.54㎡
正山71団地（福岡県大牟田市正山町71番2）284.31㎡⑧旭川工業高等専門学校
春光町団地（北海道旭川市春光一条九丁目31番）460.85㎡⑨舞鶴工業高等専門学校
大波団地（京都府舞鶴市字大波上小字滝ケ浦1112番）453.90㎡⑩呉工業高等専門学校
広団地（広島県呉市広中新開三丁目18160番1、18160番2、18161番、18169番1）3,990.22㎡⑪徳山工業高等専門学校
御弓町団地（山口県周南市大字徳山字上御弓丁4197番1）1,321.37㎡
周南住宅団地（山口県周南市周陽三丁目21番2）1,310.32㎡⑫熊本高等専門学校
平山宿舎団地（熊本県八代市平山新町字西新開3142番1）2,773.00㎡
新開宿舎団地（熊本県八代市新開町参号3番94）1,210.26㎡⑬都城工業高等専門学校
年見団地（宮崎県都城市年見町34号7番）2,249.79㎡⑭鹿児島工業高等専門学校
東真孝団地（鹿児島県霧島市隼人町眞孝字東眞孝169番3）8,466.59㎡

５．不要財産の処分に関する計画
該当なし

令和２年度 釧路高専年度計画に対する実績

６．重要な財産の譲渡に関する計画
６．重要な財産の譲渡に関する計画
以下の重要な財産について、公共の用に供するため、売却により譲渡し、その売 該当なし
却収入を整備費用の財源とする。
①鹿児島工業高等専門学校
国見団地（鹿児島県霧島市隼人町眞孝字国見1460番1）200.54㎡
７．剰余金の使途決算において剰余金が発生した場合には、教育研究活動の充実、学生の福利厚生の充実、産学連携の推進などの地域貢献の充実及び組織運営の改善のために充てる。

７．剰余金の使途該当なし

８．その他主務省令で定める業務運営に関する事項
８．１ 施設及び設備に関する計画①－１「 国立高等専門学校機構施設整備５か年計画」（平成28年6月決定）及び「国立高等専門学校機構インフラ長寿命化計画（個別施設計画）2018」（平成31年
3月決定）に基づき、新しい時代にふさわしい国立高等専門学校施設の機能の高度化や老朽施設の改善などの整備を推進し、施設マネジメントに取り組む。

８．その他主務省令で定める業務運営に関する事項
インフラ長寿命化を目的とした以下の大型工事を契約し、一部を除き整備済であ８．１ 施設及び設備に関する計画る。
①－１本校における著しいインフラストラクチャーの老朽状況を踏まえ、「国立高専 ・釧路工業高専ライフライン再生(機械設備等)(2期目)工事：令和2年9月24日契約、令機構施設整備５か年計画」（平成28年6月決定）及び「国立高等専門学校機構イン 和3年度上半期完成予定
フラ長寿命化計画（個別施設計画）2018」（平成31年3月決定）に基づき、安全・安 ・釧路工業高専ライフライン再生(電気設備)(2期目)工事：令和2年10月7日契約、令和
心な教育研究環境の整備や老朽施設の改善などの整備を行う。また、施設マネジ 3年3月31日完成
メントの取組を計画的に推進するため、施設の実態調査やニーズ調査を行う。
・釧路工業高専第一体育館等電気設備改修その他工事：令和2年10月23日契約、令和3年1月12日完成
また、施設の実態やニーズを把握し施設マネジメントの取組を計画的に推進するため、学内教職員を対象に「施設に関するアンケート」を7月に実施した。加えて、アン
ケート調査内容により明らかとなったニーズのうち特に緊急度・重要度の高い案件について、修繕・改修工事を行った。（第二体育館床修繕工事（３月完成）、実習工場網戸取付工事（１２月完成）、職員宿舎玄関錠前取替工事（１１月完成）等）①－２ 施設の非構造部材の耐震化については、引き続き、計画的に対策を推進する。

①－２ 現在実施している、非構造部材の耐震化について、引き続き計画的に対策 年次計画で整備することとしている非構造部材の耐震化計画のうち、令和2年度計を推進する。
画分である学生寮A棟3階居室のロッカー固定について、夏季休業期間に全て対応が完了した。
② 本部事務局において作成した「実験実習安全必携」を配付するとともに、「救急 「実験実習安全必携」を新規採用教職員へ配付済である。
救命講習会」、「メンタルヘルス講演会」、「ハラスメント防止に関する講演会」を実
また、新型コロナウイルス感染症感染拡大防止を考慮し，動画視聴による「救急救施する。
命講習会」、「ハラスメント防止に関する研修」を実施した。

② 学生及び教職員を対象に、「実験実習安全必携」を配付するとともに、安全衛生管理のための各種講習会を実施する。

③ 科学技術分野への男女共同参画を推進するため、女子学生の利用するトイレ ③ 男女共同参画室で実施した校内点検アンケートや寮務委員会で毎年実施して男女共同参画室からの要望等を踏まえ、女子トイレへ目隠しの設置を行うことを決や更衣室等の設置やリニューアルなど、修学・就業上の環境整備を計画的に推進 いる寮生の生活環境に関するアンケート等により、女子学生の利用するトイレや更 定し、1月に設置工事を完了した。加えて、同室から別途要望が挙がっていた女子トイする。
衣室等の設置など、修学・就業上の環境整備を計画的に整備し、科学技術分野へ レへの姿見設置についても、3月に追加工事を完了している。
の男女共同参画を推進する。
また、学生寮によるアンケートにおいて、女子学生に係る環境整備の要望は無かったが、引き続き、要望に関する連絡を受ける体制を構築した。
８．２ 人事に関する計画
８．２ 人事に関する計画
令和2年4月1日から令和3年3月31日の期間において、課外活動指導員を4名雇用
（１）方針
（１）方針
し、学生寮日直業務の一部を外部委託した。
教職員ともに積極的に人事交流を進め多様な人材の育成を図るとともに、各種研 課外活動における指導業務に従事する非常勤教職員の雇用、学生寮宿日直の業修を計画的に実施し資質の向上を図るため、以下の取組等を実施する。
務委託を行う。
① 課外活動、寮務等の見直しとして、外部人材やアウトソーシング等の活用を検討する。
② 教員の戦略的配置のための教員人員枠の再配分の仕組みを検討する。ま② 該当なした、国立高等専門学校幹部人事育成のための計画的な人事交流制度の検討を行う。
③ 若手教員確保のため、教員人員枠の弾力化を行う。

③ 今後の教員人事の方策として、標準人員枠の流用について検討する。

標準人員枠の流用（特例流用含む）を実施し、若手教員を確保した。

④－１ 専門科目担当教員の公募において、応募資格の一つとして、博士の学位 ④－１ 専門科目担当教員の公募において、【博士の学位を有する者（採用日まで 専門科目担当教員の公募において、【博士の学位を有する者（採用日までに取得見を有する者を掲げることを原則とするよう、各国立高等専門学校に周知する。【再 に取得見込の方）】を応募資格の一つとする。
込の方）】を応募資格の一つとし、公募を行った。
掲】④－２ クロスアポイントメント制度の実施を推進する。【再掲】④－２ 企業や大学に在職する人材など多様な教員の配置を可能とするため、クロスアポイントメント制度を周知する。

クロス・アポイントメント制度の学内周知を3月に行った。

④－３ ライフステージに応じた柔軟な勤務時間制度や同居支援プログラム等の ④－３ ライフステージに応じた柔軟な勤務時間制度や同居支援プログラム、女性 同居支援プログラム、女性研究者支援プログラムの募集を行った。なお、応募者は取組を実施する。
研究者支援プログラムの募集を行う。
いなかった。
また、女性研究者支援プログラムの実施により女性教員の働きやすい環境の整備を進める。【再掲】④－４ 外国人教員を積極的に採用した学校への支援を行う。【再掲】④－４ 該当なし④－５ シンポジウム、研修会、ニューズレターの配付等を通じて、男女共同参画
やダイバーシティに関する意識啓発を図る。

④－５ シンポジウムや研修会等に参加し、先進的事例の収集に努めるとともに、新型コロナウイルス感染症感染拡大のため、シンポジウムや研修会等は中止・延期
各種広報媒体を通じて、教職員の男女共同参画やダイバーシティに関する意識啓 が多くなっており参加できなかった。
発を図る。
なお、本校女子学生に高専生活のインタビューを実施し, その内容を学校紹介パン
フレットや学校ホームページに掲載し、意識啓発を図った。

4令和２年度 国立高等専門学校機構年度計画⑤ 教職員の積極的な人事交流を進め、多様な人材育成を図るとともに、各種研修を計画的に実施し資質の向上を推進する。

令和２年度 釧路高専年度計画

令和２年度 釧路高専年度計画に対する実績⑤ 事務職員の積極的な人事交流を行い、人材育成を図るとともに、高専機構およ 以下のとおり、事務職員の積極的な人事交流を行い人材育成を図るとともに、高専
び他機関が主催する研修に教職員を参加させ、資質の向上を図る。
機構および他機関が主催する研修に参加させ、資質の向上を図った。
【人事交流】
高専機構本部事務局2名派遣、北海道大学1名派遣、北海道教育大学1名派遣、小樽商科大学1名派遣、1名受入【高専機構主催の研修参加実績】
新任事務部長研修会、初任職員研修会、新任教員研修会【他機関主催の研修参加実績】
北海道地区国立大学法人等係長研修(北大・オンライン)、北海道地区国立大学法人等
中堅職員研修(北大・オンライン)、北海道地区国立大学法人等初任職員研修(北大・オンライン)、女性職員キャリアアップ研修(人事院)、北海道地区ハラスメント防止研
修指導者養成研修(人事院)、メンター養成研修（人事院）
その他、本校において、新任教職員研修及び職員研修を実施した。

（２）人員に関する指標（２）人員に関する指標
常勤職員について、その職務能力を向上させつつ業務の効率化を図り、適切な常勤職員の能力向上を図るための研修会を企画・実施するとともに、事務のIT化
人員配置に取り組むとともに、事務のIT化等により中期目標期間中の常勤職員の 等の検討を進める。
抑制に努める。

常勤職員の能力向上を目的として、本校事務部長による研修を2月に実施した。

８．３ 情報セキュリティについて
８．３ 情報セキュリティについて
情報セキュリティ監査は，12月にTeamsで実施され、対応した。
「政府機関等の情報セキュリティ対策のための統一基準群」に基づき制定する法
高専機構の実施する情報セキュリティ監査に対応する。また、引き続き高専機構 また、高専機構が主催するIT人材育成研修会に技術職員1名が参加したほか、全教人の情報セキュリティポリシー対策規則等に則り、国立高等専門学校の１７校を対 主催の情報セキュリティ関連の研修に教職員を参加させるとともに、高専機構の 職員に対しては、高専機構が実施する標的型攻撃メール対応訓練に対応した。
象とした情報セキュリティ監査の結果及び、法人本部を対象とした内閣サイバーセ 標的型攻撃メール対応訓練に対応する。加えて、情報セキュリティインシデント初
加えて、情報セキュリティインシデント初期対応徹底のため「すぐやる３箇条」の周知キュリティセンター（NISC）が実施するNISC監査の結果を評価し必要な対策を講じ 期対応徹底のため「すぐやる３箇条」の周知を継続して行うとともに、情報セキュリ （R2.4.15，R2.5.1，R2.8.7，R2.9.10，R2.11.10，R2.11.13，R2.12.16，R3.3.25付けメール）る。併せて、法人の情報セキュリティポリシー対策規則等へ還元し,PDCAサイクル ティインシデント発生時の緊急連絡体制について確認し、教職員で共有する。更を継続して行ったほか、情報セキュリティインシデント発生時の緊急連絡体制についの構築及び定着を図る。
に、機構の作成した情報セキュリティに関するセルフチェックに加え、本校独自の て確認し、教職員で共有（R2.5.1 R2.8.7,R2.12.16，R2.12.18付けメール）した。
全教職員の情報セキュリティの意識向上を図るために情報セキュリティ教育（e情報セキュリティに関するセルフチェックを実施する。
更に、高専機構の作成した情報セキュリティに関するセルフチェックの実施に加え、3learning）及び標的型メール対応訓練等を実施する。また、各国立高等専門学校の月に本校独自の情報セキュリティに関するセルフチェックの実施を依頼した。
情報担当者を対象とした情報セキュリティに関する研修、管理職を対象とした情報
セキュリティトップセミナーを実施するなど、職責等に応じて必要な情報セキュリティ
教育を計画的に実施する。
高度化する情報セキュリティリスクに対応するために、最高情報セキュリティ責任者（CISO）及び各国立高等専門学校の有識者からなる情報戦略推進本部情報セキュリティ部門と法人本部が連携し、今後の情報セキュリティ対策等について検討を進める。
国立高等専門学校機構CSIRT（高専機構CSIRT）が中心となり、各国立高等専門学校にインシデント内容及びインシデント対応の情報共有を行うとともに、初期対応徹底のために「すぐやる３箇条」の周知を継続して行い、情報セキュリティインシ
デントの予防および被害拡大を防ぐための啓発を実施する。

８．４ 内部統制の充実・強化
８．４ 内部統制の充実・強化①－１ 理事長のリーダーシップのもと、機構としての迅速かつ責任ある意思決定 ①－１ 該当なし
を実現するため、必要に応じ機動的に、WEB会議システムを活用した役員会の開催を行う。
①－２ 役員懇談会や校長・事務部長会議その他の主要な会議や各種研修等を ①－２ 該当なし
通じ、法人としての課題や方針の共有化を図る。
①－３ 学校運営及び教育活動の自主性・自律性や各国立高等専門学校の特徴 ①－３ 該当なし
を尊重するため、各種会議を通じ、各国立高等専門学校の意見等を聞く。
②－１ 法人全体の共通課題に対する機構のマネジメント機能を強化するため、理事長と各国立高等専門学校校長との面談等を実施する。

②－１ 該当なし②－２ 法人本部が作成した、コンプライアンス・マニュアル及びコンプライアンス ②－２ 教職員のコンプライアンスの向上を図るため、法人本部が作成したコンプラ 教職員のコンプライアンスの向上を図るため、全教職員を対象として法人本部が作に関するセルフチェックリストの活用や、各国立高等専門学校の教職員を対象とし イアンスに関するセルフチェックリストを活用し、コンプライアンスに関するセルフ成したコンプライアンスに関するセルフチェックを12月に実施し、100%の回答を得た。
た階層別研修等により教職員のコンプライアンスの向上を行う。
チェックを実施する。
②－３ 事案に応じ、法人本部と国立高等専門学校が十分な連携を図り、速やかな情報の伝達・対策などを行う。

②－３ 該当なし③ これらを有効に機能させるために、内部監査及び各国立高等専門学校の相互 ③ 該当なし
監査については、時宜を踏まえた監査項目の見直しを行い、発見した課題については情報を共有し、速やかに対応を行う。また、内部監査等の結果を監事に報告するとともに、監事を支援する職員の配置などにより効果的に監査が実施できる体制とするなど監事による監査機能を強化する。なお、監事監査結果について随時報告を行う。
④ 平成 23 年度に策定した「公的研究費等に関する不正使用の再発防止策」の ④ 全教職員を対象とした公的研究費等の不正使用の防止に関する研修会の開
確実な実施を各国立高等専門学校に徹底させるとともに、必要に応じ本再発防止 催及びチェックリストの活用により注意喚起等を行い、公的研究費等の不正使用策を見直す。加えて、全国立高等専門学校の研究担当責任者を対象としたWeb会 防止の徹底を図る。
議の開催や各国立高等専門学校において研究費の適切な取扱いに関する注意
喚起等を行う。
⑤ 各国立高等専門学校において、機構の中期計画及び年度計画を踏まえ、個別の年度計画を定める。また、その際には、各国立高等専門学校及び各学科の特性に応じた具体的な成果指標を設定する。

全教職員を対象とした令和２年度公的研究費等コンプライアンス研修をWeb（Forms）によるアンケート形式により3月に実施、常勤教職員と非常勤職員の計120名（退職者などを除く）が受講し、公的研究費等の不正使用防止の徹底を図った。

⑤ 機構の中期計画および年度計画を踏まえ、個別の年度計画を定める。また、本 機構の中期計画および年度計画を踏まえ、個別の年度計画を定めた。また、Ａ～Ｄ
校の特性に応じた年度計画の具体的な成果指標を設定する。
等の指標を設定し、評価を行った。

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