『国際武器移転史』第 12 号（2021 年 7 月）
，53 － 61 頁

書評論文

対独宥和主義者の論理と心理—西牟田祐二著『語られざる GM 社 多国籍企業と戦争の試練』（日本経済評論社、2020 年）を素材として—
田嶋 信雄

はじめに
本書は、第二次欧州大戦勃発（1939 年 9 月）前後および戦後における米ゼネラル・モーターズ社（GM 社）と同社傘下のドイツのアダム・オペル社の関係、および GM 社海外事業部長ジェイムズ・D・ムーニーが戦争勃発前後に展開した「企業人外交」を、広範な未刊行関連史料に依拠しながら叙述したものである。著者の前作『ナチズムとドイツ自動車工業』（有斐閣、1999 年）の問題関心を引き継ぎ、戦時における多国籍企業の企業統治のあり方にもメスを入れた画期的な労作である。
本書は全 18 章にわたる大著だが、内容的には大きく 3 部に分かれる。第一部「GM 社のドイツにおける多国籍企業経営の開始」では、GM 社によるアダム・オペル社の買収・系列化とその展開、第二部「GM 社海外事業部長ジェイムズ・D・ムーニーの企業人外交と第二次世界大戦」では、第二次欧州大戦勃発から独ソ戦勃発（1941 年 6 月）を経て米独戦争開始（1941 年 12 月）までの時期、すなわちアメリカ合衆国が欧州大戦に対して中立の立場であった時期のムーニーの「企業人外交」の展開を、主としてムーニーの回想録（未刊行、General Motors Documents Box 1）を用いて叙述している。第三部「第二次世界大戦後の GM 社の多国籍企業としての再確立」では、戦後のアダム・オペル社における GM 社の経営体制の再確立過程を叙述している。以下その 3 部分の内容を簡単に紹介したあとで、評者の見解を述べていきたい。

一
第一部第一章「1920 年代、GM 社による国境を越えたアダム・オペル社の買収」では、フォードに次いで大量生産・大量販売体制を確立した GM 社が、大恐慌以前から発生していたドイツ自動車企業の経営危機を背景として、アダム・オペル社に対して国境を越えたM&Aを展開し、1929年3月8日に後者の株式80％を取得して傘下に収めた過程が描かれる。
第二章「ナチ政権下 1930 年代の GM 社によるアダム・オペル社経営――多国籍企業経営の実践」では、ナチ政権成立（1933 年 1 月）による自動車政策の転換（自動車税の撤廃、アウトバーンの建設など）や 1936 年に始まるナチ「四カ年計画」により、アダム・オペ53

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ル社が急速に成長した様子が描かれている。他方 1936 年には為替管理が強化され、アダム・オペル社の収益をアメリカ本社に送金できないという事態が発生し、アダム・オペル社は収益を航空機産業や（軍事用）トラック部門に投資することに活路を見出した。ヒト
ラー・ムーニー会談（1934 年 5 月 2 日）や航空相ゲーリングへの接近を通じて GM 社幹部がナチ指導層とも関係を深めていった。
第三章「第二次世界大戦の勃発とアダム・オペル社におけるコーポレート・ガヴァナンスの再編」では、第二次欧州大戦の勃発により、中立とはいえ親英仏政策を採るアメリカ合衆国と、アダム・オペル社の生産能力をフルに軍事分野で活用（＝軍事的モータリゼーション）したいナチ政府との間で、GM 社およびアダム・オペル社が厳しい対応を迫られた様が描かれる。GM 社は、1939 年 11 月 15 日に開催されたアダム・オペル社の監査役会および臨時株主総会で、取締役会からアメリカ人幹部を引揚げ、監査役会にのみアメリカ人幹部を留めてコーポレート・ガヴァナンスを再編することにより事態を乗り切ろうとした。

二第二部第 4 章「J. D. ムーニーの英独和平仲介」では、1939 年 10 月 19 日にゲーリングと面会したムーニーが、「メッセージの伝達者」（103 頁）として、英仏とドイツの和平会談の実現を目指し、1939 年 10 ～ 11 月にフランスおよびイギリスでおこなった官民（とりわけヴァンシタート兄弟やイギリス外相ハリファックスら）との非公式接触が述べられている。しかし駐仏アメリカ大使ブリットおよび駐英アメリカ大使ケネディはムーニーの活動に極めて冷ややかであり、しかもイギリス外務省は、ドイツ政府の構成が変わらない限り和平交渉はありえないとの趣旨の回答をおこなった。
第 5 章「ローズヴェルト大統領とムーニーの会合」では、1939 年 12 月 22 日と翌 1940 年1 月 24 日におこなわれたムーニーとローズヴェルトの会談が描かれている。ローズヴェルトは、仲裁者（arbitrator）としてではなく、「議長」（moderator）として和平に乗り出す用意があるとの立場を述べ、ヒトラーに伝達するようムーニーに示唆した。ただし、これを知ったアメリカ国務省は「はっきりした敵対的な態度」をとったのである（130 頁）。さらにムーニーは、ローズヴェルト自身がムーニー・ミッションと並行して、国務次官ウェルズを訪欧させる計画を聞き、「大きなショック」を受ける有様であった。
第 6 章「ローズヴェルト大統領の提案をヒトラーに提示」では、1940 年 3 月 4 日におこなわれたムーニーとヒトラーとの会談について述べられている。ムーニーは会談で、交戦国間の話合いにおける「議長」（moderator）としての役割を引き受ける用意があるという

54対独宥和主義者の論理と心理（田嶋信雄）ローズヴェルトの考えを説明した。これに対しヒトラーは、自らのアメリカ観、経済問題、軍事情勢などに長広舌をふるったあとで、ドイツが世界強国の一つとして尊重されるべきだという意見を述べた。
第 7 章「ムーニーによる「アメリカ世論」のまとめ」は、ムーニーが独自に起草し、ヒトラーに渡したメモ「アメリカ世論」の内容が述べられている。その内容は多岐にわたるが、戦争が不必要であり、どの国にも経済的利点をもたらさないこと、アメリカ合衆国大統領が国際的経済問題の解決に実質的な貢献をなすべきこと、アメリカ合衆国のなかで参戦に反対する世論が高まっていること、チェコ、ポーランド、バルカン諸国に「自治権」を与えるとともに同地方へのドイツの「合理的経済的優先権」（173 頁）が承認されるだ
ろうこと、植民地問題が合理的に解決されるべきであることなどの諸点が展開されていた。
第 8 章「ゲーリングとムーニーの再会談」では、1940 年 3 月 7 日におこなわれたムーニーとゲーリング、ヴォールタートとの会談の様子が描かれている。ゲーリングは、ローズ
ヴェルトのいう「議長」（moderator）論に関心を示したが、この方式は、現在のイギリスの態度から見て困難だろうと示唆した。さらにゲーリングは、戦況がドイツに有利であることを誇示した上で、ドイツが大英帝国の存在を否定していないにもかかわらず、イギリスがヨーロッパの問題に干渉してくることには抵抗せざるを得ないとの意見を述べた。
ゲーリングによれば、中央ヨーロッパは「ドイツの影響力範囲」に属するというのであった（185 頁）。
第 9 章「ローズヴェルト大統領への報告とムーニー提案」では、ヒトラーやゲーリングとの会談に関するムーニーのローズヴェルトへの報告が記されている。ムーニーによれば、現在の戦争は「悪い政治と愚かな経済による大破綻」（195 頁）であり、ドイツは「和平を切に」求めている（199 頁）。イギリスは、「タフな若者」のように「簡単に喧嘩と挑発を引き受けてしまい」、そして実際に「手強い敵との喧嘩のなかに自らを置いてしまった」かのようだ。
「大統領、あなただけがそれをやめさせることができる唯一の人です」（201頁）。こうしてムーニーは、「若者の喧嘩」に割って入るようローズヴェルトに進言したのである。
第 10 章「ヨーロッパ情勢の新展開」では、ドイツでの諸会談ののちにアメリカ合衆国に帰国したムーニーが 1940 年 6 月 1 日に出身大学の同窓会でおこなった「戦争か、平和か――アメリカにとっての選択」が紹介されている。そこでムーニーは戦争のもたらす荒廃を強調したのち、ロンドンとベルリンの「友人たち」に「平和のためのディスカッションを強制すべき」（216 頁）であると主張した。
第 11 章「1940 年 5 ～ 6 月、ローズヴェルト政権の再編成と GM 社の再編成」では、ムー55

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ニーの「経済人外交」がもたらした GM 社内部の意見対立と、ローズヴェルト政権の動向が描かれる。GM 社会長スローンは、ムーニーの行動が「プロ・ナチ」であり、「連中との交渉は時間の無駄」であり、さらに「ドイツで 25 人ほどの頭目たちが壁に並ばされて撃たれるまで」（232 頁）平和は訪れないだろうと主張した。ローズヴェルト大統領はムー
ニーとの面会をキャンセルし、マスコミは反ムーニーキャンペーンを開始した。他方で会長スローンは、「アメリカの経済的防衛力を総動員する」ため合衆国政府に全面協力し、さらに GM 社社長ヌードセンは合衆国国防政策諮問委員会議長に就任した。
第 12 章「GM 社経営者スローン、ムーニー、ハワードに対する FBI 調査」では、国務省が FBI に依頼した GM 経営者に関する極秘調査が紹介されている。それらの報告によれば、ムーニーは、合衆国の法律に違反したことはなく、反米とまではいえないが、「リンドバーグと同じく」（257 頁）対独宥和的であり、「彼自身を含む少数のビジネスマンが戦争や平和を左右できるという奇妙な観念のとりこになっている」（243 頁）とされたのである。
第 13 章「第二次世界大戦期における GM 社の軍需生産の性格」では、合衆国への戦時供給契約における第一位企業すなわち「世界最大の軍需企業」となり、なおかつ自動車生産・航空機生産のみならず、機関銃生産への参入などにともない「アメリカ最大の火砲メーカー」（248 頁）となった GM 社の活動が、興味深い写真などとともに詳細に描かれている。その活動は「アメリカ再軍備全体を主導する体系性」をもっており、「制御できない無限の軍事力」を解き放った（296 頁）。

三第三部第 14 章「混迷する戦後ドイツと GM 社のアダム・オペル社経営権回復問題」では、戦後アメリカ軍政府の管理下に置かれたアダム・オペル社リュッセルスハイム工場の戦後処理をめぐる GM 社内部での混乱を扱っている。いわゆるモーゲンソー・プランへの批判を含めアメリカの対独占領政策が揺れ動くなかで、GM 社内では、1946 年、アダム・オペル社の経営責任を再び引き受けるべきか、あるいは撤退すべきかをめぐって論争が展開され、先の見通せない状況が続いた。
第 15 章「マーシャル・プランと GM 社によるアダム・オペル社経営再開調査団の派遣」
では、アメリカ合衆国のドイツ占領政策の転換のもと、ドイツに派遣された「再開調査委員会」が、在独アメリカ軍政府とも協議の上で、経営再開に向け、さまざまな条件を検討した内容が記されている。
第 16 章「アダム・オペル社経営管理再開をめぐる経営内論争とその決着」では、「再開調査報告書」を受けた GM 社財務政策委員会が、不確定要素の存在を理由に経営再開を拒56

対独宥和主義者の論理と心理（田嶋信雄）否したことに対し、GM 社海外事業部が巻き返しを図り、それを受けて会長スローンがちゃぶ台返しをした経過が記されている。
第 17 章「GM 社によるアダム・オペル社経営管理再開の準備・交渉・発表」では、「合理的かつ実際的にできるだけ早く、GM 社はアダム・オペル社の経営管理を再開する」とした財務政策委員会決定（1948 年 5 月 21 日）を受けておこなわれた経営管理再開のための諸準備と、在独アメリカ軍政府との間でおこなった交渉の様子が描かれている。軍政府が提示した「資産受取および損害賠償責任に関する協定書」をめぐっては、GM 社は全面的に異議を唱えたが、「可能な限り早くアダム・オペル社の経営管理を再開することが重要である」という経営的配慮から、GM 社ではなくアダム・オペル社が協定に調印することで妥協した。
第 18 章「ジェイムズ・Ｄ・ムーニーの出版されざる回想録」では、「GM 社の役員としての資格において行ったナチ体制の高官との会議や交渉を詳述」（396 頁）したムーニーの回想録の草稿が、GM 社首脳に極度の「狼狽」（397 頁）を引き起こし、出版停止に追い込まれていく様が描かれている。
「おわりに――問題提起への回答」では、以上の内容を踏まえた上で、「多国籍企業GM 社は、第二次世界大戦に入ってからもアメリカ合衆国が参戦するまでは、ナチス・ドイツの「軍事的モータリゼーション」の一角を意識的に担うものであり、その意味では「第二次世界大戦においてナチスを支援していた」、と言うことができるだろう」と総括している。

四
本書の最大の功績は、なんといっても、ジョージタウン大学のムーニー文書やイェール大学のゼネラル・モーターズ社文書を基礎に、GM 社のアダム・オペル社関連文書を網羅的に検討し、詳細に提示している点であろう。しかもイェール大学に寄託されている同社文書は、GM 社の許可のない限り複写も写真撮影も全面的に禁止されており、著者はすべて手動での入力をおこなわざるを得なかったという。こうしたいわば「参入阻止的」（410頁）な制約に抗して著者は、夏休み・春休みを使って 14 年にもわたる調査をおこなったという。評者は、スタンフォード大学フーヴァー研究所に所蔵されている「蔣介石日記」を思い出した。蔣介石日記もコピーや写真撮影が禁止されており、世界の研究者が毎年「スタンフォード詣で」を繰り広げた。まさしく著者は、同様の苦闘を、しかもたった一人で闘ったわけである。本書には著者の膨大な学問的エネルギーが注入されているのであり、一人の歴史家として心からの敬意を表したい。

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評者の専門とするナチ外交の観点から見ても、本書の史料的な貢献は大きい。いま試みに本書の対象とする時期の刊行ドイツ外交文書集（Akten zur Deutschen Auswärtigen Politik
1918-1945）や、刊行内閣官房文書集（Akten der Reichskanzlei. Regierung Hitler）の索引を見ると、ムーニーの名前を見出すことはできない。また、内閣官房文書の未刊行アルヒー
フ文書のデジタル版を検索すると、ムーニーとヒトラーの会見（1934 年 5 月 2 日）に関する事務連絡の文書は存在するが、肝心の会見録は作られていなかったようだ。一方著者はGM 社の社内誌 General Motors World の記事からこの会談の様子を再現することに成功している。研究史に対する貴重な貢献といえよう。
また、アメリカ合衆国外交文書集（Foreign Relations of the United States）を見ると、当該時期には、フランス駐在大使ブリットの国務長官宛て1939年10月23日付電報にムーニーの名前が登場するが、ムーニーとゲーリングの会談（1939年10月19日）に関するムーニー・ブリット会談の報告のみであり、したがって、ムーニーとゲーリングの二回にわたる会談（もう一回は 1940 年 3 月 7 日）についての詳細は、ムーニー回想録によるしかない。この点でも著者の紹介の労は大きい。
つぎに、ムーニーの「民間人外交」に関する研究史に着目してみよう。いま手元にある
ダレックのローズヴェルト外交研究 1）を見ると、やはりムーニーの名前が出てくるのは 1
カ所だけで、国務次官ウェルズの訪欧に先立つローズヴェルトのイニシアティブの一つとしてあげられているに過ぎない（ハイド・パークのローズヴェルト文書を利用）。また、ドイツの現代史学界でムーニーの「民間人外交」について比較的詳しく記しているのは、（ムーニー回管見の限り、第二次世界大戦期の「和平工作」に関するマーティンの研究 2）
想録 3）および Public Record Office（現 The National Archives）所蔵の若干のイギリス外務省文書を利用）（とりわけ 146-153 頁）があり、さらにゲーリングに関するマルテンスの研（ムーニー回想録 5）を利用）（とりわけ 211-221 頁）があるが、いずれも記述は断片的で究 4）あり、例えばムーニーとヴォールタートらとの会談内容等には及んでいない。この意味でもムーニー「民間人外交」を実に 182 頁にもわたって（91-272 頁）詳細に記述した著者の研究史上の貢献は大きいといわなければならない。
1）Robert Dallek, Frankrin D. Roosevelt and American Foreign Policy, 1932-1945, with a new afterword, Oxford:
Oxford University Press 1995.
2）Bernd Martin, Friedensinitiative und Machtpolitik im Zweiten Weltkrieg, Düsseldorf: Droste 1974.
3）
ウィスコンシン州歴史学会所蔵のロクナー文書中にあるムーニー回想録のマイクロフィルム版を利用している。
4）Stefan Martens, Hermann Göring, „Erster Paladin des Führers“ und „Zweiter Mann im Reich“, Paderborn:
Ferdinand Schöningh 1985.
5）註 3 に同じ。

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五以上を踏まえた上で、つぎに、ムーニー「民間人外交」に関する歴史的評価について評者の見解を述べてみたい。結論的にいうと、ムーニーのミッションは、まったくの茶番だったと評価せざるを得ない。
第一に、たしかにムーニーは、GM 社海外事業部長としてイギリスのボクスホール社およびドイツのアダム・オペル社を担当し、そうした活動を通じてイギリスおよびドイツのビジネス界および政界に多くの人脈を有していたが、本書を読んでみると、自己を過大に評価した経済人の個人的スタンドプレーという印象を拭いきれない。しかもそれは、「戦争は不必要であり、どの国にも経済的利点をもたらさない」という経済人の観点に導かれたものであった。すでに引用した FBI 史料がいうように、「彼自身を含む少数のビジネスマンが戦争や平和を左右できるという奇妙な観念のとりこになっている」（243 頁）ことは明らかであった。
第二に、ムーニーの「民間人外交」は、国際政治学でいう「非公式チャネル」6）を活用した「ピース・フィーラー」7）の活動ということになるが、このような行動は、とりわけ戦時のように、国家と国家が軍事力を以て厳しく対決しているときには、多くの場合、国家による明示的な支持を欠くことが多く、また、成功の見込みが持てない場合は、国家によって簡単に放擲される運命にあった。日中戦争を例に取ってみれば、「船津工作」「汪兆銘工作」「宋子良工作」「銭永銘工作」「繆斌工作」など政治家・官僚・企業人などの個人名が付いた一連の和平工作が有名ではあるが、いずれも現れては消える運命であったかに見える 8）。ムーニーも、ウェルズ・ミッションとのタイミングを考えれば、明らかにローズヴェルトに「駒」の一つとして利用されたに過ぎない。さらに、ムーニーの活動も、当初よりアメリカ合衆国国務省およびその出先機関に敵視・監視され、GM 社会長スローンにさえ「プロ・ナチ」と批判される有様で、最終的にはローズヴェルト自身の冷徹な権力政治的判断によって見放されたといえよう。
第三に、そもそも第二次世界大戦において、ヒトラーとドイツは、中欧・東欧の支配に留まらず、ロシアにおける「ゲルマン民族による東方大帝国の建設」という侵略計画を有
6）多くの先行研究があるが、学会誌では『国際政治』75 号特集「日本外交の非公式チャネル」（1983 年 10 月）が比較的早い問題関心の提示である。
7）戸部良一『ピース・フィーラー』論創社、1991 年。劉傑『日中戦争下の外交』など日中戦争下での日中和平工作の研究は多い。
8）有名な「トラウトマン工作」は、南京駐在・東京駐在の両ドイツ大使館という第三国の正規の国家機関による工作だったので、以上のような範疇とは区別して考えるべきであろう。ただし、「銭永銘」工作には、中国人実業家以外にも、ドイツ外務省が密接に関わっていた。参照、田嶋信雄「日中戦争と欧州戦争」黄自進・劉建輝・戸部良一編『〈日中戦争〉とは何だったのか』ミネルヴァ書房、2017 年。

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していたのであって、ムーニーはそうしたナチス・ドイツの侵略性・暴力性にまったく無自覚であったといわなければならない。
「プロ・ナチ」とはいわないまでも、当時の国際政治情勢にあって、「ドイツは和平を切に求めている」という判断が親ドイツ的だとみなされたのは当然であろう。他方イギリスは、ナチス・ドイツのポーランド侵略により、1930 年代の宥和政策の完全な破綻を痛感し、重大な決意で対独宣戦布告をおこなったのであって、ポーランドやチェコのドイツ支配下での「自治権」保障などで戦争を収めることはまったく不可能であった。つまり第二次世界大戦を戦うドイツとイギリスは、峻厳な権力政治的敵対関係にあったのであって、「簡単に喧嘩と挑発を引き受けてしまった若者」といったムーニーの判断など付け入る余地がまったくなかったことは明らかである。

むすびに代えて著作の内容を踏まえた上で、いくつかの批判的なコメントを付け加えることも評者の務めであろう。本書を読んで評者が感じたのは、率直に言って、読み通すことにエネルギーが必要だ、ということであった。これはもちろん 400 頁を超す大著であるということもあるが、それ以外にもいくつかの理由があると思われる。第一は、史料の直接引用の量が膨大であるという点である。本書では、多くの長文史料がそのままの形で引用されており、内容の分析や判断はしばしば読者に任されている。読者は、引用された史料にどのような意味があるのか、自分で考えながら読み進めなければならない。第二に、多くの英文史料が、いわば「直訳」の形で提示されているという点である。評者は、しばしば史料を何度も読み返し、さらには原文の構文を想像しながら読み進めなければならなかった。もう少しこなれた訳にする労があっても良かったのではないか。第三に、ムーニーの「企業人外交」は、すでに考察したように、外交史的に見ればほとんど意味のないミッションであったから、同じムーニーの未刊行回想録を使っても、マーティン、マルテンスら国際政治史の先行研究ではその分析に多くのページを割くことがなかった。本書でも、叙述と引用の無駄を省き、史料分析に重点を置けば、もう少しスリムで読みやすい著作になったのではないかと思われる。
もちろん、以上の点は、反面、容易にはアクセスできない貴重な史料をなるべく忠実に読者に提示したいという著者の知的誠実性の現れだと考えることができる。上に見たように、「非公式チャネル」に関する研究は多く存在するが、多くの場合、ミッションの性格と史料の不足により、ここまで「ピース・フィーラー」の論理と心理を詳細に跡づけた研究は世界的に見ても希有のものといえよう。さらにそれは、多国籍企業のコーポレート・ガヴァナンスのあり方に対する現代的な関心への極めて大きな貢献と評価することができ60

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よう。長期にわたり「イェール詣で」などの調査旅行をし、さらに現地で「根気と体力を要する『苦役』」9）に従事して大著を完成させた著者に心よりの敬意を表したい。
本書評論文を準備する過程で、評者は、GM 経営史に関し、ターナーの先行研究 10）と比較検討すべきであったが、コロナ禍の図書館状況のため、参照できなかった。また、戦時下のアダム・オペル社に関する史料、とりわけ敵産管理に関する史料 11）をベルリンでめくってみたかったが、海外調査旅行が不可能となったため、断念せざるを得なかった。このことにつき、著者にお詫びしたい。
なお、「ヴォールタート」「ヴァンシタート」「宥和政策」など、いくつかの訳語について、評者の専門とする国際政治史学の分野で定着している用語にしたがったところがある。ご了解願いたい。

9）「蔣介石日記」の解読のためスタンフォード大学フーヴァー研究所に通い詰めた鹿錫俊氏の感懐。
鹿錫俊『蔣
介石の「国際的解決」戦略：1937-1941 「蔣介石日記」から見る日中戦争の深層』東方書店、2016 年、「あとがき」。田嶋信雄「書評 鹿錫俊『蔣介石の「国際的解決」戦略：1937-1941』」『軍事史学』第 54 巻第 1 号、2018 年、131-137 頁。
10）Henry A. Turner, Jr. General Motors and the Nazis. The Struggle for Control of Opel, Europe’s Biggest Carmaker,
New Heaven: Yale University Press 2005.
11） R 87 Reichskommissar für die Behandlung feindlichen Vermögens, Adam Opel AG, Rüsselsheim/Main1941 –1946, 8 Bde, in: Bundesarchiv-Richterfelde など。

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