平成２７年３月２５日

一般社団法人衛星放送協会 平成２７年度事業計画
平成２７年４月１日～平成２８年３月３１日

１． 概要（１）はじめに
日本経済は、アベノミクス「三本の矢」の経済政策により、有効求人倍率は高水準、昨年の賃上げ率は過去１５年間で最高となり、雇用や企業収益を中心に、経済の好循環が生まれ始めました。一方で、足元の景況感は、緩やかな回復基調が続いているものの、確かな実感を得られるのものではなく、引き続き日本経済の成長に向けた、政府の取り組みと民間企業の自助努力が望まれています。このような背景の中、日本の経済成長のための重要な鍵として ICT の活用が位置づけられました。２０２０年の「東京オリンピック・パラリンピック」開催も決まり、日本の ICT 成長戦略について活発に議論が交わされています。昨年９月に総務省より「４Ｋ・８Ｋロードマップに関するフォローアップ会合 中間報告」が公表され、この３月には 124/8ＣＳ放送で４Ｋの実用放送が開始、２０１５年度中にケーブルテレビやＩＰＴＶでも実用放送開始が予定されています。さらには２０１６年にはＢＳでの４Ｋ８Ｋの試験放送も予定され、着実に次世代に向けた取り組みが推進されています。
有料・多チャンネル放送業界も、日本の ICT の成長と日本経済の発展に貢献することが望まれています。
次世代のテレビ放送では、４K／８K 映像の高臨場感、さらに、スマートテレビによる通信と放送が連携した新たな番組の開発が求められています。有料・多チャンネル放送は、編成の多様な展開と専門性の高さを活かし、視聴者の期待を超える番組・サービスを生み出すことで、自らの存在感を示し加入契約者数拡大に繋げる好機にしたいと考えます。その為には、新たな番組や編成を開発するのと同時に、より多くの国民に知っていただき、有料・多チャンネル放送が国民の豊かな生活に無くてはならない存在になる必要があります。次世代のテレビ放送に向けた有料・多チャンネル放送業界の課題は、多くあると思います。その課題の一つが、１１０度ＣＳ放送のＨＤ高画質化です。現在の１１０度ＣＳ放送は、５４番組中３４番組がＳＤ標準画質での放送サービスとなっており、ＳＤ標準画質のＨＤ高画質化は、日本の放送サービスが更なるステージに上がる課題です。この他、有料・多チャンネル放送が直面する様々な課題に向き合っていきます。これらの取り組みは、２０２０年以降の有料・多チャンネル放送業界にとって盤石な基盤創りとなり、業界のさらなる発展に繋がると考えています。
衛星放送協会は、引き続き、総務省、一般社団法人デジタル放送推進協会、一般社団法人日本ケーブ
ルテレビ連盟、一般社団法人次世代放送推進フォーラムなどの関連団体やプラットフォーム事業者等との関係を強固にし、衛星放送事業に関する諸課題の解決に取り組みます。また、衛星放送業界が、社会の期待に応えることが出来るよう、自らの放送水準を向上させ、放送文化の発展に寄与していきます。

（２） 有料・多チャンネル放送契約数の現状【表１：有料・多チャンネル放送契約数】
平成 26 年 12 月末
DTH(*1)332(１２４／１２８度)（126）(１１０度)(206)
ケーブルテレビ(*2)
641
ＩＰＴＶ(*2)86
スカパー光(*1)
9ＷＯＷＯＷ(*3)
276
合計
1,344（単位：万件）

平成 25 年 12 月末
362(162)(200)
640829264

増減△30△366
140121,35７△13＊１：スカパーＪＳAT㈱ 公表値。110 度には BS 契約を含む＊２：当協会推計値＊３：㈱WOWOW 公表値。

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２. 衛星放送協会の事業計画
（１）

重点目標
① 有料・多チャンネル放送市場拡大への取り組み
２０２０年に向けたＩＣＴ戦略、国内の放送業界の動向を踏まえ、１１０度ＣＳのＳＤ標準画質チャンネ
ルのＨＤ高画質化の推進に向けて、官民一体となって取り組みます。さらに、チャンネルやプラットフォ－ムを横断した新たな協力体制の構築、あるいは、次世代テレビ放送を意識した番組制作と放送・通信が連携した編成、プラットフォーム間を横断する編成企画やプロモーションなどがあげられます。同時に番組制作者側とプラットフォーム側が今まで以上に密に連携し、有料・多チャンネル放送の新たな価値を創造し、その魅力を広く視聴者に伝えます。

② 世界をリードする次世代放送サービスへの取り組み
昨年９月に総務省より「４K･８K ロードマップに関するフォローアップ会合 中間報告」が公表されました。また、２０２０年に東京でオリンピック、パラリンピックの開催が決定しました。それに先だつワールドカップ・サッカーやリオデジャネイロ・オリンピック等のスポーツイベントを中心に、世界的にテレビ放送の高度化に向けた取組みに注目が集まります。当協会も「４K･８K ロードマップに関するフォローアップ会合」に引き続き参加していきます。これらの活動を通じ、世界をリードする放送サービスの実現に向け、その一翼を担います。

③ オリジナル番組アワードを通じオリジナル番組の制作促進とさらなる認知度向上
２０１１年に創設されたオリジナル番組アワードも今回で５回目を迎えます。会員各社が制作し放送するコンテンツに更に一層の磨きが掛かり、メディア各社のご協力もあり対外的な露出も増え、有料・多チャンネル放送におけるオリジナル番組の認知度向上に寄与してきました。今年も継続実施することにより見応えのある新たな番組や編成を視聴者にお届けし、２０２０年を見据えた進化した番組や編成企画を会員各社により多く応募するように呼びかけます。

④ 多チャンネル放送研究所の更なる充実
多チャンネル放送研究所は、２００８年秋に設立以来８年目を迎えました。設立以来、継続的に実施している「多チャンネル放送実態調査」や「多チャンネル放送事業者予測調査」を引き続き実施します。また、データをより正確に迅速に分析し、会員の皆さまに有益となる中長期的な展望や提言を引き続き発信します。

⑤ 有料放送の不正視聴防止とインターネット上の著作権侵害対策
一昨年度から、当協会ではＢ-ＣＡＳカードによる不正視聴の防止を呼び掛けるテレビスポットを会員社の協力を得て放送してきました。昨今、Ｂ-ＣＡＳカードによる有料放送の不正視聴も、刑法の私電磁的記録不正作出及び供用として検挙される事例が出ています。当協会では昨年度からテレビスポットを新たに制作し、より解りやすく訴え一般国民が犯罪に巻き込まれないように注意喚起を行ってきました。引き続き今年も継続します。また、インターネット上では有料放送番組の不正アップロードによる権利者の被害も深刻化しているため、会員社有志の参加で対策のためのトライアルを実施、その結果を受けて、今年度はより効果ある対策の検討に努めます。

⑥ 関連団体との協力関係の強化
有料・多チャンネル放送の発展のために、一般社団法人デジタル放送推進協会、一般社団法人日本ケーブルテレビ連盟、一般社団法人次世代放送推進フォーラムなど、各プラットフォーム事業者等関連する団体及び事業者との協力関係を引き続き強化します。この活動を通じて常識にとらわれない発想や新しい可能性、新しい枠組みを探ります。
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（２）

委員会活動
① 総務委員会：協会全般の円滑な運営への補佐など。


②

総会、理事会などの準備と実行
協会懇親会、賀詞交換会の準備と実行
総務省、関係機関、外郭団体との会合、懇談会への出席、意見提出など
事業計画・予算の策定、決算／監査の実施および協会財産の管理など
定款、細則、規定等の履行と管理など
総務省設置のＣＳモニターの設置および維持管理
低炭素化計画の履行、協力の呼びかけ、管理とりまとめなど
人材育成セミナーの企画、実施、管理など
会費制度の在り方の研究・検討

広報委員会：協会活動認知向上に向けた業界および一般に対する広報活動を実施する。



協会ホームページの情報発信の見直し、強化
社会貢献活動の継続
媒体出稿による露出（B-maga 他主要業界誌等）
不正視聴防止の啓蒙活動継続
記者会見の運営③ 技術委員会：会員社に共通する放送技術課題について調査研究を行う。



4K/8K、スマートテレビ、ファイルベース等の新技術動向の調査
現状の技術に関する課題の検討（必要に応じ画質評価会を実施）
電波産業会(ARIB)への参加
技術動向調査や課題の検討結果は、説明会等や協会内の情報共有により、会員各社で活用できるようにする。

④ アワード委員会：「衛星放送協会オリジナル番組アワード」の認知向上。
 第５回の運営の成功
 ４回の実績を踏まえた第５回に向けた準備 オリジナル番組アワードの認知向上に向けた活動の強化⑤ 著作権委員会：著作権に関わる各団体と継続した交渉を実施する。






イーライセンス等新たな権利者団体との交渉
違法アップロード対策
会員向け著作権セミナー
その他権利者団体と都度対応
著作権全般に関する社会的啓発キャンペーン
著作権情報の収集
その他 著作権に係る事柄全般⑥ 倫理委員会：番組制作並びに放送の倫理向上に関する活動を実施する。





CAB-J との共催によるセミナー開催
青少年健全育成活動の実施
成人番組倫理委員会との意見交換会の実施
放送基準及び広告放送のガイドラインの改定準備
テレビショッピング事業者連絡会議の開催を課題発生時に検討する

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⑦ 災害対策委員会：災害に関する対応及び対策の情報収集・調査を実施する。
 災害対策上、重要なデータや文献の購入及び配布（随時） 各社の災害対策に有益なセミナーの開催（年１回程度）
 その他、防災、事業継続に関する監督官庁等からの発令等の解説や、対応方法の検討・確認の為の会
合については適宜開催する。

⑧ １２４/１２８度委員会：１２４/１２８度プラットフォームにおける放送事業者と番組供給事業者間の関係性の向上と加入者拡大。


スカパーJSAT㈱との連携による新規加入獲得策立案、実施
スカパーJSAT㈱との連携による解約防止策の立案、実施
スカパーJSAT㈱と番組供給事業者間の連携強化
プレミアムサービスのポジショニングの明確化及びスカパー！サービスとの差別化⑨ １１０度委員会：１１０度ＣＳ放送の普及に向けた諸活動を以下の通り行う。


スカパーJSAT㈱を初め関係先等との意見交換を行い、加入促進の拡大に努める。
スカパーJSAT㈱及び関連する各委員会とも協議し、各施策等の意見交換を行い、解約の防止に努める。
パススルーにおける業務等、スカパーJSAT㈱と協調して円滑な運用に努める。
衛星契約及び衛星の運用状況等について、スカパーJSAT㈱との密な情報共有・意見交換に努める。

⑩ ケーブル委員会：ケーブルテレビ、ＩＰＴＶなどのプラットフォーム事業者による多チャンネル、専門チャンネルの加入者の普及拡大策を検討及び実施する。また適正で良好な関係構築のための課題に取り組む。更に次世代の関連する技術やサービスなどを研究し、将来の発展形を視野に入れて業界発展に有効な活動をする。


多チャンネルサービスの加入拡大、純増に向けた活動。
ＣＡＴＶ等との取引等でおこる共通した諸問題の情報共有と対策、解決活動。
セミナー等をタイムリーに企画実施しレベルの向上と未来型サービスでのビジネスに取り組む。
２社懇談会への委員参画、連盟との情報交換を適宜おこなう。
その他⑪ プレミア委員会：プレミアチャンネルの普及促進を目指す。
 スカパー上のプレミア系チャンネルの販促活動及び宣伝活動の活性化のための意見交換（スカパーJSAT㈱との意見交換も含む)
 スカパー上及びＣＡＴＶ各局のプレミアチャンネル契約数アップのための共同ＰＲ企画及び実施
 プレミア系チャンネルが抱える諸問題の意見交換
 プレミア系チャンネルに特化した講演会・セミナー・勉強会の開催
 プレミア系チャンネルに特化した外部環境・事業環境のリサーチ 市場規模が拡大している「有料動画配信サービス」の普及予測や影響についての意見交換⑫ ＢＳ委員会：ＢＳチャンネルの普及促進を目指す。



新ＢＳ全体の認知および視聴性の改善
ＢＳ全体の視聴性向上
有料ＢＳ全体の加入促進についての協議
ＢＳ有料放送固有の問題解決のための協議・情報交換4 一般社団法人デジタル放送推進協会等外部団体との連携による普及促進活動
 ＢＳ有料放送の普及促進のための有効な施策を調査研究する
 ＢＳに係る次世代放送（4K/8K 等）へ向けた対応策の検討⑬ 多チャンネル放送研究所：多チャンネル放送の普及促進を阻害している要因を把握/分析する。
 多チャンネル放送産業についての基礎資料の整備
 多チャンネル放送視聴者のプロフィール分析を継続的に実施する
 「普及阻害要因研究」を探る視聴実態調査については引き続き活動を継続しその活動結果を、業界内および外に対して公表していくことで、業界への理解を深め協力関係の構築を目指すともに、普及への環境整備を図る。

⑭ 記録保存所：当協会正会員である放送事業者の放送番組を記録として収集し保存する。
 正会員放送事業者の放送番組を記録として収集し保存する目的で設立され、文化庁より公的記録保存所として指定されている。協会事務局に本所を置き、正会員放送事業者に支所を設置して活動。
 同保存所は、著作権法第４４条第１項に規定される放送事業者による一時的固定物を同第３項の規定に基づき、番組放送後６ヵ月を超えても保存する。
 平成２７年４月には平成２６年度分の報告を文化庁に行う。

３. ＣＡＢ－Ｊ事業計画（１） ＣＡＢ－Ｊ活動方針
ＣＡＢ－Ｊ（衛星テレビ広告協議会）の活動は、衛星放送協会の附属機関として１１年目に入ります。設立当初（平成１７年）、１７０億円台であったＣＡＢ－Ｊ広告売上は、リーマンショック（平成２０年）による景気低迷の影響を受け減少した時期もありましたが、２年前（平成２４年）には２００億円を超えることができました。しかし、２０１２年以降の「ＣＳ／ＢＳペイテレビメディアデータブック」にてご説明させて頂いている通り、我々はＣＳ／ＢＳペイテレビ広告市場には５００億円以上のポテンシャルがあると考えており、その目標に向けて更なる努力が必要と認識しています。
また、今後、ＣＳ／ＢＳペイテレビを取り巻く環境は、マルチデバイス化、４Ｋ／８Ｋ、次世代セットトップボッ
クス等の新たな高付加価値放送サービスの普及によりますます多様化していくことが予想されており、それに対する対応も必要となります。
この様な環境下、アドバタイザーや広告会社の皆様にご支持頂きながら、ＣＳ／ＢＳペイテレビの広告価値の更なる向上を目指すため、「ＣＡＢ－Ｊ平成２７年度活動方針」を次の通りと致します。
1.

機械式ペイテレビ接触率データのクオリティの向上及び業界共通指標化に向け、調査の枠組みも含めた再検討を行なう。その上で、調査参加事業者の拡大を目指して、各種勉強会やセミナーの開催など啓蒙活動等を積極的に推進する。

2.

ＣＡＢ－Ｊ活動内容の業界内外に向けた情報発信を通じてＣＳ／ＢＳペイテレビ広告に対する認知向上を図る。あわせて、ホームページの充実とアクセスの向上に向けた施策を実施する。

3.

ＣＳ／ＢＳペイテレビの広告価値の向上を目指し、アドバタイザー、広告会社および業界関連団体との連携・協力関係を強化する。

本方針のもと、本年度もアドバタイザー、広告会社の皆様に実効性の高い情報を提供することに注力しながら、ＣＳ／ＢＳペイテレビ放送の広告価値の向上を目指して積極的に行動して参ります。

5

委員会活動計画① 総務・広報委員会


ＣＡＢ－Ｊ広報活動
・ メディアデータ委員会と連動したプレスリリース発行
・ 月刊Ｂ－ｍａｇａでの定期的な機械式ペイテレビ接触率データ掲載・ＣＡＢ－Ｊトピックス掲載
・ 一般向けメディアへのＣＡＢ－Ｊチャンネルの番組情報等提供
・ 記者リスト（最新版）の更新
 ＣＡＢ－Ｊ公式ホームページ運営（ＷＧ活動）
・ 業界内外へ向けてＣＡＢ－Ｊの情報発信や連携を深め アクセスの向上と使いやすいホームページを目指す 総務・広報委員会企画の新人広告営業担当者向け勉強会の開催
・ 平成２７年度は１回開催を予定
 ケーブルテレビ加入世帯数調査の実施
・ 年２回（６月末付・１２月末付）の加入世帯数調査を実施
 ＣＭ考査活動
・ ＣＭ担当者連絡会議の継続的な定期開催
・ ＣＭ考査事例集の作成を検討
 衛星放送協会倫理委員会との共催セミナー開催
・ 平成２７年度は２回開催を予定
 国内外関連団体との交流の積極的展開
・ ＪＡＡ、ＪＡＡＡ、ＣＡＳＢＡＡ等
 その他の活動
・ ＪＡＲＯレポートの継続発信活動
・ 関係他媒体への広告出稿活動② 営業推進委員会
 広告主向けの活動強化
・ ＣＳ／ＢＳペイテレビメディアセミナー及び広告事例説明会の開催を検討
 賛助会員向け活動の検討と実施
・ 賛助会員社のメリットの検証
・ 賛助会員社との意見交換会実施
 ＣＡＢ－Ｊセミナー開催
・ 東京・関西での開催
・ その他エリアに関しては形式・内容・頻度など地域ごとに検討
 ＣＳ/ＢＳペイテレビ広告事例紹介映像作成
・ 用途の拡大に関する可能性を検証
・ ＷＥＢとの連携
 ＣＡＢ－Ｊ勉強会の開催
・ 他委員会と連携し 講演者の幅広い選定を行なう
・ 勉強会開催回数検討他
 広告出稿調査の実施
・ 出稿調査の方法と活用方法の再検討
・ 結果・傾向値等についての説明会の実施
・ ４－６月期、７－９月期、１０－１２月期、１－３月期の年４回実施
 放送業務関連の整備
・ ＣＭ素材の種類とその対応確認・ＣＭ素材搬入日時・ＣＭ送出業務、場所・１０桁コード使用・ファイル化対応・ＡＣジャパン加入等、加盟局の現状を把握し、ガイドライン策定を検討

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③ メディアデータ委員会
 ＣＡＢ－Ｊメディアデータブック２０１５・ メディアデータ委員会内にデータブック編集委員会を組織し 営業推進委員会と協力し制作
・ ＣＡＢ－Ｊセミナー（営業推進委員会）迄に完成し当日配布
・ 接触率データの他 広告主/視聴者インタビューを含む掲載情報の検討
 機械式ペイテレビ接触率調査の運用関連業務
調査開始８年目を迎えた接触率の利用促進と広告市場成長への貢献を目指し 調査の枠組を含め業界共通指標化に向けた再検討を行なう・ 調査参加社（正会員／賛助会員）とビデオリサーチ間を調整し 機械式ペイテレビ接触率ワーキンググループ及び分科会等を運営
・ 調査仕様改善策の検討① 広告会社への全測定チャンネル開示実験の成果に関する調査実施② 同実験の結果報告③ 母集団調査の検証と対象定義変更等④ 利用ガイドライン等の更新⑤ 調査エリア／サンプル数／調査期間等の拡張の検討
・ 接触率データの本格的な情報発信
・ 調査参加社拡大促進施策① チャンネル会社データ利用活性化のための勉強会実施② お試し購入ルール策定
 対外発表・広告主向けセミナー等への協力
・ 営業推進委員会、総務・広報委員会と発表内容を調整
・ ＣＡＢ－Ｊセミナー（東京、関西）での協力
・ アド協等 関連業界団体等へのセミナー実施
以 上7