令和３年５月２０日判決言渡

同日原本領収平成３０年(ワ)第２１９００号
口頭弁論終結日

裁判所書記官

特許権侵害差止等請求事件

令和３年２月２６日
判

原

5

告

株 式 会 社 セ フ ト 研 究 所

同訴訟代理人弁護士

鮫

島

正

洋

同

高

橋

正

憲

被

10

決

告

ビッグボーン商事株式会社

同訴訟代理人弁護士

堀

籠

佳

典

同

牧

野

知

彦

同訴訟代理人弁理士

福

田

伸

一

同 訴 訟復 代 理 人 弁 護 士

岡

田

健

主
１
15

太

郎

文

被告は，別紙１被告製品目録記載の各製品を製造し，譲渡し，又は譲渡の申出をしてはならない。
２ 被告は，前項記載の各製品を廃棄せよ。
３

被告は，原告に対し，６２５万２１４７円及びうち２８４万５１５９円

に対する平成３０年７月１５日から，うち３４０万６９８８円に対する令
和元年１１月７日から各支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
20

４ 原告のその余の請求をいずれも棄却する。
５

訴訟費用はこれを５分し，その３を原告の負担とし，その余を被告の負担とする。
６ 本判決は，第１項及び第３項に限り，仮に執行することができる。
事 実 及 び 理 由
25（目次省略）
第１ 請求

1

１

被告は，別紙１被告製品目録記載の各製品を製造し，譲渡し，輸出し，輸入し又は譲渡の申出をしてはならない。
２ 被告は，その占有に係る前項記載の各製品を廃棄せよ。
３5

被告は，原告に対し，３億３０００万円及びうち２０００万円に対する

平成３０年７月１５日から，うち３億１０００万円に対する令和元年１１月７日から各支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
第２ 事案の概要
１ 事案の要旨
本件は，発明の名称を「空調服の空気排出口調整機構，空調服の服本体及び10

空調服」とする特許第６１５８６７５号の特許（以下「本件特許」という。）に係る特許権（以下「本件特許権」という。）の特許権者である原告が，被告に対し，別紙１被告製品目録記載の各製品（以下「被告製品１」，「被告製品２」などといい，これらを総称して「被告各製品」という。）が本件特許の特許請求の範囲の請求項３記載の発明（以下「本件発明１」という。）及び請求

15

項９記載の発明（以下「本件発明２」といい，本件発明１と併せて「本件各発明」という。）の各技術的範囲に属し，被告による被告各製品の製造等が本件各発明の実施に当たると主張して，特許法（以下「法」という。）１００条１，２項に基づき，被告各製品の製造，譲渡，輸出，輸入及び譲渡の申出の差止め
並びに廃棄を求め，民法７０９条に基づき，損害金合計３億３０００万円（法20

１０２条２項による損害金３億２０００万円及び弁護士費用相当額１０００万円）及びうち２０００万円に対する不法行為後の日である平成３０年７月１５日（訴状送達日の翌日）から，うち３億１０００万円に対する不法行為後の日である令和元年１１月７日（令和元年１０月３１日付け訴えの変更申立書送達
日の翌日）から各支払済みまで平成２９年法律第４４号による改正前の民法所

25

定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求める事案である。
２

前提事実（当事者間に争いのない事実並びに後掲証拠（以下，書証番号は特2

記しない限り枝番を含む。）及び弁論の全趣旨により容易に認められる事実）
(1)

当事者
ア

原告は，空調服及び空調マットの開発，設計，製造，販売，輸出入等を目的とする株式会社である。
イ

5

被告は，ユニホーム，カジュアルウェア等の開発，製造，販売等を行う株式会社である。
ウ

原告及び被告は，いずれも電動ファン付きウエア（電動ファン付きウエアについては，一般に「空調服」とも呼ばれている。以下，本判決においても「空調服」ということがある。）の販売等を行っている（甲１２，３
５ないし３８，乙３３，１０７，１０８）。

10

(2)

本件特許
原告は，平成２５年１０月９日，本件特許に係る特許出願（特願２０１３－２１２１３９号）をし，平成２９年６月１６日，本件特許権の設定の登録（請求項の数１０）を受けた（甲１，２）。

15

(3)

本件各発明に係る特許請求の範囲
本件特許の特許請求の範囲の請求項３（本件発明１）及び請求項９（本件発明２）の各記載は，以下のとおりである（甲２）。
ア【請求項３】
送風手段を用いて人体との間に形成された空気流通路内に空気を流通さ20せる空調服の襟後部と人体の首後部との間に形成される，前記空気流通路
内を流通する空気を外部に排出する空気排出口について，その開口度を調整するための空気排出口調整機構において，第一取付部を有し，前記空調服の服地の内表面であって前記襟後部又はその周辺の第一の位置に取り付けられた第一調整ベルトと，

25

前記第一取付部の形状に対応して前記第一取付部と取り付けが可能となる複数の第二取付部を有し，前記第一調整ベルトが取り付けられた前記第3

一の位置とは異なる前記襟後部又はその周辺の第二の位置に取り付けられた第二調整ベルトと，を備え，前記第一取付部を前記複数の第二取付部の少なくともいずれか一つに取り付けることで前記空気流通路内を流通する空気の圧力を利用することに5より，前記襟後部と人体の首後部との間に，複数段階の予め定められた開口度で前記空気排出口を形成することを特徴とする空気排出口調整機構。
イ【請求項９】
請求項１～８のいずれか一項に記載の空気排出口調整機構を備えた空調
服の服本体。

10(4)

本件各発明の構成要件の分説
本件各発明は，以下の構成要件に分説することができる（以下，各構成要件につき，頭書の記号に従って「構成要件Ａ」などという。）。
ア

15

本件発明１
Ａ

送風手段を用いて人体との間に形成された空気流通路内に空気を流通させる空調服の襟後部と人体の首後部との間に形成される，前記空気流
通路内を流通する空気を外部に排出する空気排出口について，その開口度を調整するための空気排出口調整機構において，
Ｂ
20

第一取付部を有し，前記空調服の服地の内表面であって前記襟後部又はその周辺の第一の位置に取り付けられた第一調整ベルトと，
Ｃ

前記第一取付部の形状に対応して前記第一取付部と取り付けが可能となる複数の第二取付部を有し，前記第一調整ベルトが取り付けられた前記第一の位置とは異なる前記襟後部又はその周辺の第二の位置に取り付けられた第二調整ベルトと，を備え，
25Ｄ

前記第一取付部を前記複数の第二取付部の少なくともいずれか一つに取り付けることで前記空気流通路内を流通する空気の圧力を利用するこ

4

とにより，前記襟後部と人体の首後部との間に，複数段階の予め定められた開口度で前記空気排出口を形成することを特徴とする
Ｅ
イ

空気排出口調整機構。
本件発明２

Ｆ

請求項１～８のいずれか一項に記載の空気排出口調整機構を備えた

Ｇ

空調服の服本体。

5(5)

被告による被告各製品の販売等
ア

被告は，本件特許権の登録日である平成２９年６月１６日から令和元年
１０月３１日までの間，被告各製品合計●省略●個を販売し，これにより●省略●円の売上げがあり，少なくとも●省略●円の経費を要したので，

10

多くとも５２３３万４６９０円（消費税込みで５６５２万１４６５円）の利益があった。
イ

被告製品１は，服背面下部のファン設置位置にファンを設置して使用する服である。ファンを作動させることで，ファン設置位置から空気を服本体に吸い込み，吸い込んだ空気が，人体と服の間を通過し，襟首等から服15

本体の外部に排出される（別紙２写真目録記載１参照）。
また，被告製品２ないし２２は，色やデザインは異なるが，被告製品１と同様の構成を有している。
ウ
20

被告各製品は，本件発明２の構成要件Ｇを充足する。

３ 争点
(1)

被告各製品が本件各発明の技術的範囲に属するか（争点１）(2)

無効の抗弁の成否（争点２）ア

明確性要件違反（争点２－１）

イ

特開２００６－１３２０４０号（乙２。以下「乙２公報」という。）を主引用例とする新規性欠如（争点２－２）25

ウ

乙２公報を主引用例とする進歩性欠如（争点２－３）

5

(3)

損害額（争点３）(4)

差止め等の必要性（争点４）

第３ 争点に関する当事者の主張
１ 争点１（被告各製品が本件各発明の技術的範囲に属するか）について
5（原告の主張）(1)

被告各製品の構成
被告各製品は，以下の構成を有している。
ア構成①
被告各製品は，服背面下部のファン設置位置にファンを設置して使用する服である。ファンを作動させることで，ファン設置位置から空気を服本

10

体に吸い込み，吸い込んだ空気が，人体と服の間を通過し，襟首等から服本体の外部に排出される。
イ

構成②
被告各製品は，服の襟後部に調整ゴムベルトを有し，調整ゴムベルトの有するボタン穴と，ボタンを取り付けることで，首元と服の間に空気の通

15り道が生まれ，着用者にとって涼しく快適な環境が提供される。
ウ

構成③
被告各製品は，服の襟後部において，服の服地内表面の第一の位置に取り付けられた調整ベルトを有する。そして，その調整ベルトは，ボタンを
有する。

20

被告各製品は，襟後部における，第一の位置とは異なる第二の位置に取り付けられた調整ゴムベルトを有する。そして，その調整ゴムベルトは，
ボタンの形状に対応して取り付けが可能となる複数のボタン穴を有する。
エ
25

構成④
被告各製品は，ボタンとボタン穴を取り付ける位置を異ならせることで，服の襟後部と人体の首後部との間に，複数段階の予め定められた開口度の6空気排出口が形成される。
(2)

被告各製品の構成要件充足性
ア

構成要件Ａ

(ｱ)
5

被告各製品は，服背面下部のファン設置位置に「送風手段」に相当するファンを設置して使用するから（構成①），「送風手段を用い（る）…服」である。当該ファンを作動させることで，ファン設置位置から空気を服本体に吸い込み，吸い込んだ空気が「人体と（服と）の間に形成された空気流通路内」に相当する空間を通過し，襟首等から服本体の外部に排出されるから（構成①），当該服は「人体との間に形成された空10

気流通路内に空気を流通させる」機能を有する。
したがって，被告各製品は，構成要件Ａの「送風手段を用いて人体との間に形成された空気流通路内に空気を流通させる空調服」に該当する。
(ｲ)

被告各製品は，服の襟後部に調整ゴムベルトを有し，調整ゴムベルトの有するボタン穴とボタンを取り付けることで，首元と服の間に空気の15通り道が生まれ，涼しく快適な環境が提供されるという構成（構成②）を有する。そうすると，被告各製品の空気の通り道は，「空調服の襟後部と人体の首後部との間に形成される…空気流通路」に相当し，かつ，
その通り道を抜けた空気は，「空気流通路内を流通する空気を外部に排出する空気排出口」から排出されることになる。
したがって，被告各製品は，構成要件Ａの「空調服の襟後部と人体の20

首後部との間に形成される，前記空気流通路内を流通する空気を外部に排出する空気排出口」を有する。
(ｳ)

被告各製品の空気排出口は，ボタンとボタン穴を取り付ける位置を異ならせることで，服の襟後部と人体の首後部との間に，複数段階の予め25定められた開口度を形成することができる（構成④）。そうだとすると，
ボタンとボタン穴を取り付ける位置を異ならせることで「開口度を調整

7

する」ことができるから，当該構成は，「調整するための…調整機構」に該当する。
したがって，被告各製品は，構成要件Ａの「その開口度を調整するための空気排出口調整機構」を有する。
5

(ｴ)
イ

以上によれば，被告各製品は構成要件Ａを充足する。
構成要件Ｂ及びＣ(ｱ)

被告各製品はボタンを有しており（構成③），これは「第一取付部」に該当する。また，被告各製品は調整ベルトを有しており（構成③），
これは「第一調整ベルト」に該当する。そして，被告各製品の調整ベル

10

トは，服の襟後部において，服の服地内表面の第一の位置に取り付けられているので（構成③），「前記空調服の服地の内表面であって前記襟後部又はその周辺の第一の位置に取り付けられた」ベルトに該当する。
したがって，被告各製品は，構成要件Ｂの「第一取付部を有し，前記
空調服の服地の内表面であって前記襟後部又はその周辺の第一の位置に15取り付けられた第一調整ベルト」を有する。
(ｲ)

被告各製品は調整ゴムベルトを有しており（構成③），これは「第二調整ベルト」に該当する。そして，被告各製品の調整ゴムベルトは，襟後部における，第一の位置とは異なる第二の位置に取り付けられたものであるから（構成③），「前記第一調整ベルトが取り付けられた前記第20一の位置とは異なる前記襟後部又はその周辺の第二の位置に取り付けられた第二調整ベルト」に該当する。また，被告各製品の調整ゴムベルト
は，ボタン穴を有しており，このボタン穴は，複数存在するから（構成③），「複数の第二取付部」に該当する。そして，このボタン穴は，構成要件Ｂの「第一取付部」に該当するボタンの形状に対応して，このボ

25

タンと取り付けが可能となるものであるから（構成③），「前記第一取付部の形状に対応して前記第一取付部と取り付けが可能となる」機能を

8

有する。
したがって，被告各製品は，構成要件Ｃの「前記第一取付部の形状に対応して前記第一取付部と取り付けが可能となる複数の第二取付部を有し，前記第一調整ベルトが取り付けられた前記第一の位置とは異なる前5

記襟後部又はその周辺の第二の位置に取り付けられた第二調整ベルト」
を有する。
(ｳ)

被告は，「襟後部又はその周辺」（構成要件Ｂ及びＣ）とは「前記空気排出口」の「開口度」を「予め定め」ることを可能とする程度に「襟後部」（構成要件Ａ及びＤ）に近接したものでなければならないとして，
10

被告各製品の調整ゴムベルト（被告の主張では「ゴムベルト」）及び調整ベルト（被告の主張では「布ベルト」）の取り付け位置が「周辺」に該当しないと主張する。
この点，広辞苑によると，「周辺」とは，周りの部分という意味であり（甲７），「襟後部又はその周辺」とは，襟後部又は襟後部の周りの15部分をいう。そして，本件特許に係る特許出願の願書に添付した明細書（以下，同図面と併せて「本件明細書」という。また，明細書の発明の詳細な説明中の段落番号を【０００１】などと，図を【図１】などと記載する。）の記載によれば，本件各発明は，従来の空調服では，襟後部と首後部との間の空気排出口の開口度を適切に調整することが難しかっ20たことに鑑み（【０００６】），「空調服の襟後部と人体の首後部との間に形成される空気排出口の開口度を簡単に調整することができる空気
排出口調整機構を提供すること」（【００１０】）を課題とし，この課題を達成するために，送風手段が作動した状態において，空調服内部から襟後部と人体の首後部の間の空気排出口を通って外部に排出する空気25

量が異なる複数段階となるように，襟後部と人体の首後部の間の空気排出口を形成するものである。そうすると，本件各発明に係る「空気排出9

口調整機構」の「第一調整ベルト」及び「第二調整ベルト」が取り付けられる「襟後部又はその周辺」とは，空調服内部から襟後部と人体の首後部の間の空気排出口を通って外部に排出する空気量が異なる複数段階となることが可能となる襟後部又は襟後部の周りの部分をいうと解すべ5きである。
実験結果（甲５，８，９）によれば，被告各製品は，ファンを作動させ，これを着用した状態において，ボタンを取り付ける調整ゴムベルトのボタン穴の位置を異ならせることで，空気排出口の開口度が変化し，これに伴って空気排出口の風速も変化し，空気排出口から排出される空10

気量が異なる複数段階となることが認められる。また，「第一調整ベルト」に相当する調整ベルト及び「第二調整ベルト」に相当する調整ゴム
ベルトが，襟後部又は襟後部の周りの部分に存在することは，明らかである。そうすると，被告各製品は，「空気排出口調整機構」の「第一調整ベルト」及び「第二調整ベルト」が，空調服内部から襟後部と人体の15

首後部の間の空気排出口を通って外部に排出する空気量が異なる複数段
階となることが可能となる襟後部又は襟後部の周りの部分に取り付けられていると認められる。
さらに，被告自身が顧客に提供する説明資料等（甲３，６）において，被告各製品の調整ゴムベルトは，「衿についているゴム」，「衿の内側20にある調整ゴム」又は「衿の内側（下部分）にある調整ゴム」と表示され，その状況が図示されるなどしており，当該表示等は，「第一調整ベルト」に相当する調整ベルト及び「第二調整ベルト」に相当する調整ゴ
ムベルトが「襟後部」に取り付けられていることを示すものである。
したがって，被告各製品の調整ゴムベルト及び調整ベルトは，「襟後25部又はその周辺」に取り付けられているといえ，被告の上記主張は理由
がない。

10

(ｴ)
ウ

以上によれば，被告各製品は構成要件Ｂ及びＣを充足する。

構成要件Ｄ

(ｱ)

前記イのとおり，被告各製品のボタンは「第一取付部」に，同ボタン
穴は「第二取付部」に該当するところ，被告各製品の空気排出口は，ボ

5

タン（「第一取付部」）とボタン穴（「第二取付部」）を取り付ける位置を異ならせることで，服の襟後部と人体の首後部との間に，複数段階の予め定められた開口度で空気排出口が形成される（構成④）。そうだとすると，被告各製品は，構成要件Ｄの「前記第一取付部を前記複数の第二取付部の少なくともいずれか一つに取り付けることで」「襟後部と10

人体の首後部との間に，複数段階の予め定められた開口度で空気排出口を形成する」に該当する。
また，被告各製品は，ファンを作動させることで，ファン設置位置から空気を服本体に吸い込み，吸い込まれた空気が，人体と服との間を通過し，襟首等から服本体の外部に排出される（構成①）。この際，人体15と服の間には所定の空間しか存在せず，ファン作動時の服内は陽圧となるので，「前記襟後部と人体の首後部との間に，」「前記空気排出口」
が「形成」されるのは，「流通する空気の圧力を利用することによ」るものである。
したがって，被告各製品は，構成要件Ｄの「前記空気流通路内を流通

20する空気の圧力を利用することにより，前記襟後部と人体の首後部との間に，」「前記空気排出口を形成する」に該当する。
(ｲ)

被告は，被告各製品では，調整ゴムベルト（被告の主張では「ゴムベルト」）及び二つの調整ベルト（被告の主張では「布ベルト」）が，襟後部ではなく，後ヨーク（又は後身頃上部）に取り付けられているから，
25

襟後部と人体の首後部との間に「空気排出口」を形成せず，襟と調整ベ
ルトで囲まれた領域を「空気排出口」と理解したとしても，襟部にはそ

11のような領域は存在しないから，「空気排出口」に該当する部分は存在
しないと主張する。また，被告は，被告各製品において，襟後部と調整ゴムベルト及び二つの調整ベルトが設けられた箇所との間には距離があり，伸縮性のある調整ゴムベルトにボタン孔が設けられ，その長さが着5

用者の姿勢やファンによる送風の強さ等によって影響を受けるので，「一定」とはいえないから，複数段階の予め定められた開口度で空気排出口を形成することはないとも主張する。
しかし，「前記空気排出口」（構成要件Ｄ）は，構成要件Ａに記載された「送風手段を用いて人体との間に形成された空気流通路内に空気を10流通させる空調服の襟後部と人体の首後部との間に形成される，前記空気流通路内を流通する空気を外部に排出する空気排出口」を意味する。
そうすると，「前記空気排出口を形成する」場合は，「送風手段を用いて」いる状態，すなわち，送風手段が作動した状態が前提とされる。また，「空調服の襟後部と人体の首後部との間に形成される，」「空気排15出口」（構成要件Ａ）との記載から，「前記空気排出口」は，「空調服の襟後部と人体の首後部との間に形成される」ものである。そして，本
件各発明は，「前記空気流通路内を流通する空気を外部に排出する空気
排出口について，その開口度を調整するため」（構成要件Ａ）のものであり，「その開口度」を「調整」することで，空気排出口から外部に排20出する「空気流通路内を流通する空気」の量の調整を行うというものであって，構成要件Ｄは，着用者の体格等の影響について全く規定していない。以上の請求項の文言からすると，「襟後部と人体の首後部との間に，複数段階の予め定められた開口度で前記空気排出口を形成する」（構成要件Ｄ）とは，送風手段が作動した状態において，空調服内部か

25

ら空気を排出する際に，① 「襟後部と人体の首後部の間に」「空気排出口を形成」し，② 当該「空気排出口」が「予め定められた開口度で」12

「形成」され，もって，空気排出口から外部に排出する空気量が複数の異なる段階となることを意味するものであり，着用者の体格等の影響は考慮する必要がないと解すべきである。
上記解釈は，本件明細書の記載等によっても裏付けられる。すなわち，
5

本件明細書の記載から，本件各発明は，「襟後部１２と首後部との間に形成される開口部を，他の空気排出部と区別するため，「空気排出口」」と定め（【０００３】），この空気排出口の「開口度が大きいほど，空気がその空気排出部から受ける抵抗が小さくなり，その空気排出部から排出される空気の量が多くなる」（【０００４】）ので，空気排出口か10ら排出される空気量を調整するために，空気排出口調整機構を利用して，空気排出口の開口度を調整するものであると理解できる。また，本件明細書においては，本件各発明の実施形態として，例えば，留め具を取り付け可能な貫通孔が複数個設けられている空調服において，① 留め具と貫通孔を取り付けないことで，空気流通路内を流通する空気の圧力によ

15

り襟後部と首後部との間に自動的にある程度の開口部が確保され，この開口部が空気排出口となって，ここから少量の空気を外部に排出する構成や（【００２６】及び【００４１】），② 留め具と貫通孔の取り付け位置を異ならせることで，空調服の襟後部付近の弛みの程度を調整し，空気排出口から外部に排出される空気量を異ならせる構成（【００２20６】，【００４１】及び【００４８】）が開示されている。
そして，前記イ(ｳ)の実験結果（甲５，８，９）は，送風手段が動作した状態において，空調服内部から空気を排出する際のものであり，ボタンを留める位置を服の内側にすればするほど，空気排出口の開口が大きくなり，排出される空気の風速が早くなることを示すものである。

25

さらに，被告各製品の製品パッケージには，空調服の送風手段が動作した状態において，空調服の襟後部と人体の首後部の間の空気排出口か

13

ら空気が排出されることが図示され，同封されているチラシ（甲６）や被告各製品の説明資料（甲３）にも，同趣旨の記載がある。このように，被告は，被告各製品において，空調服内部から空気を排出する際に，襟後部と人体の首後部の間に空気排出口を形成し，当該空気排出口が予め定められた開口度で形成されていることを認めている。

5

したがって，被告の上記主張はいずれも理由がない。
(ｳ)エ

以上によれば，被告各製品は構成要件Ｄを充足する。
構成要件Ｅ
前記ウのとおり，被告各製品は，「空気排出口」の開口度を調整する「機構」であって，「空気排出口調整機構」を有するから，構成要件Ｅを

10

充足する。
オ

構成要件Ｆ
前記アないしエのとおり，被告各製品は請求項３に記載の「空気排出口調整機構」を備えるので，構成要件Ｆを充足する。

カ

15

小括
以上のとおり，被告各製品は，本件発明１の構成要件ＡないしＥ及び本件発明２の構成要件Ｆを充足し，前記前提事実(5)ウのとおり，構成要件Ｇを充足するので，本件各発明の技術的範囲に属する。

（被告の主張）20(1)

被告各製品の構成
ア

被告各製品の構成は，以下のとおりである。

(ｱ)

構成①’１
送風手段を用いて人体との間に形成された空気流通路内に空気を流通させる空調服であって，人が着用すると，空調服の襟後部と人体の首後25部との間に隙間が形成されることがある。ファンを作動させている場合には，当該隙間から，前記空気流通路内を流通する空気が外部に排出さ

14

れる。
(ｲ)

構成①’２
前記空気流通路の途中には，後ヨーク（又は後身頃上部）と人体との間（概ね肩甲骨の高さ）に，二つの空気トンネルを形成する空気トンネ
ル形成機構があり，前記空気トンネルを通過した空気は，前記隙間を通5って外に排出される。前記空気トンネル形成機構は，伸縮性のあるゴム
ベルトと二つの布ベルトを含んでいる。
(ｳ)

構成②’
前記二つの布ベルトは，ボタンを有し，前記空調服の服地の内表面であって前記後ヨーク（又は後身頃上部）の左右端で襟後部の下約１５ｍ

10ｍ（被告製品１の場合。被告製品２ないし２２では約１３ないし５８ｍｍ。）の位置に，縫い付けられている。
(ｴ)

構成③’
前記伸縮性のあるゴムベルトは，前記ボタンと取り付けが可能となる
複数のボタンホールを有し，前記二つの布ベルトが取り付けられた前記

15

後ヨーク（又は後身頃上部）の左右端とは異なる前記後ヨーク（又は後身頃上部）の中央で襟後部の下約５７ｍｍ（被告製品１の場合。被告製
品２ないし２２では約５３ないし６１ｍｍ。）の位置に，長さ方向中央部が縫い付けられている。
20

(ｵ)

構成④’
前記ボタンを前記複数のボタンホールのいずれか一つに取り付けることで，前記後ヨーク（又は後身頃上部）と人体との間（概ね肩甲骨の高さ）に，前記二つの空気トンネルを形成することを特徴とする空気トン
ネル形成機構である。人が被告各製品を着用したときに襟後部と首後部25の間に形成される隙間の形状は，主として前ファスナーの開閉の程度，
着用者の体格，姿勢等に依存し，ボタンを取り付けるボタンホールの位

15

置の影響をほとんど受けない。
イ

被告各製品の構成に係る原告の主張について(ｱ)

構成②について
被告各製品は，「服の襟後部に調整ゴムベルトを有し，」の構成を備えていない。被告各製品では，調整ゴムベルト（伸縮性のあるゴムベル

5ト）は，空調服本体の襟後部ではなく，襟後部の下約１５ｍｍ（被告製品１の場合。被告製品２ないし２２では約１３ないし５８ｍｍ。）の後ヨーク（又は後身頃上部）に取り付けられている。
また，被告各製品は，「調整ゴムベルトの有するボタン穴と，ボタンを取り付けることで，首元と服の間に空気の通り道が生まれ，」の構成

10を備えていない。被告各製品では，人が着用すると，空調服の襟後部と人体の首後部との間に隙間が形成されることがあるが，「調整ゴムベル
トの有するボタン穴と，ボタンを取り付けることで，首元と服の間に空
気の通り道が生まれ」るのではない。
15(ｲ)

構成③について
被告各製品では，調整ベルト（二つの布ベルト）は「服の襟後部」に取り付けられていない。
また，前記(ｱ)のとおり，被告各製品では，調整ゴムベルト（伸縮性のあるゴムベルト）は「襟後部」に取り付けられていない。

20

(ｳ)

構成④について
被告各製品の調整ゴムベルト（伸縮性のあるゴムベルト）と調整ベル

ト（二つの布ベルト）は，後ヨーク（又は後身頃上部）と人体の間（概ね肩甲骨の高さ）に二つの空気トンネルを形成するものであり，襟後部と人体の首後部との間に「空気排出口」なるものを形成するものではな
25い。
また，襟後部と人体の首後部との間の隙間の形状は，主として前ファ16

スナーの開閉の程度，人体の体格，姿勢等に依存し，「ボタンとボタン
穴を取り付ける位置」の影響をほとんど受けない。
(2)

被告各製品の構成要件充足性
ア

構成要件Ａ
否認する。

5

イ

構成要件Ｂ及びＣ(ｱ)

本件明細書の記載（【００１０】，【００１１】及び【００１５】）によれば，本件発明１では，「前記襟後部と人体の首後部との間に，複数段階の予め定められた開口度で前記空気排出口を形成する」（構成要10件Ｄ）手段として，「前記襟後部又はその周辺」に「第一調整ベルト」
及び「第二調整ベルト」を取り付けること（構成要件Ｂ及びＣ）が規定されたものと理解される。
このような本件発明１の意義からすると，上記「襟後部又はその周辺」の「その周辺」とは，「前記襟後部と人体の首後部との間に」「形成」

15

される「前記空気排出口」の「開口度」を「予め定め」ることができる程度に，「襟後部」に近接したものでなければならない。この位置について，本件明細書の記載においては，「襟後部１２に設けるよりも，襟後部１２の少し下側」（【００３６】）と表現され，本件明細書の図面
では，襟後部にほぼ隣接する位置が示されている（【図４】）。

20

しかし，被告各製品では，襟後部と伸縮性のあるゴムベルト及び二つの布ベルトが取り付けられた位置との間にかなりの距離がある（構成②’及び③’）。また，伸縮性のあるゴムベルトのいずれのボタンホールにボタンを取り付けるかによって襟後部と首後部の間に形成される隙間の形状を定めることはできず，同形状は主として前ファスナーの開閉の25程度，着用者の体格，姿勢等に依存するので（構成④’），ボタンを取り付けるボタンホールは「開口度」を「予め定め」ることができる位置

17

にない。
したがって，言葉の意味からしても作用効果の観点からしても，被告
各製品の伸縮性のあるゴムベルト及び二つの布ベルトは「襟後部又はその周辺」に取り付けられていないので，構成要件Ｂ及びＣを充足しない。
5(ｲ)

原告は，「襟後部又はその周辺」とは，空調服内部から襟後部と人体の首後部の間の空気排出口を通って外部に排出する空気量が異なる複数の段階となることが可能となる襟後部又は襟後部の周りの部分をいうところ，実験結果（甲５，８，９）や被告が顧客に提供する説明資料等（甲３，６）によれば，調整ゴムベルト及び調整ベルトは「襟後部又はその周辺」に取り付けられていることが認められると主張する。

10

しかし，原告の実験において測定しているものは，「風速」であり，「排出する空気量」ではないから，被告各製品において「第一調整ベル
ト」及び「第二調整ベルト」が「空気排出口を通って外部に排出する空気量が異なる複数の段階となることが可能となる襟後部又は襟後部の周りの部分」に取り付けられているとはいえない。また，被告が顧客に提15供する資料等にある「首の後ろ」等の記載は，ゴムベルトのおおよその取り付け位置を示したものにすぎない。
したがって，原告の上記主張は理由がない。
ウ
20

構成要件Ｄ

(ｱ)

被告各製品の伸縮性のあるゴムベルト及び二つの布ベルトは，襟部ではなく，その下の後ヨーク（又は後身頃上部）に取り付けられているので（構成②’及び③’），これらは，後ヨーク（又は後身頃上部）に二つの空気トンネルを形成するものであり，襟後部と人体の首後部との間に「空気排出口」を形成するものではない。仮に，襟と「調整ベルト」

25

で囲まれた領域を「空気排出口」と理解したとしても，襟部に襟と伸縮性のあるゴムベルト及び二つの布ベルトで囲まれた領域はないから，

18

「空気排出口」に相当する部分は存在しない。
また，襟後部と伸縮性のあるゴムベルト及び二つの布ベルトが取り付けられた位置との間には距離があるので（構成②’及び③’），伸縮性のあるゴムベルト及び二つの布ベルトによって肩甲骨付近に「空気の圧5力」による何らかの空気トンネルができたとしても，「襟後部と人体の首後部との間に，複数段階の予め定められた開口度で前記空気排出口を形成すること」はない。
襟後部と首後部の間に形成される隙間の形状は，主として前ファスナ
ーの開閉の程度，着用者の体格，姿勢等に依存し（構成④’），ボタン10を取り付けるボタンホールの位置の影響をほとんど受けず，また，着用者の姿勢等により伸縮性のあるゴムベルトの長さが変化し，これに伴って上記形状も変化するので，上記形状は，ボタンを取り付けるボタンホールの位置によって「複数段階の予め定められた」ものではない。
したがって，被告各製品は「前記襟後部と人体の首後部との間に，複15数段階の予め定められた開口度で前記空気排出口を形成する」とはいえないから，構成要件Ｄを充足しない。
(ｲ)

原告は，構成要件Ｄの「予め定められた開口度」とは，着用者の体格等の影響があったとしても，「複数段階」の開口の度合いが形成されれ
ば足り，また，本件各発明は，着用者の体格等の一定の影響は許容する20ものであって，原告の実験結果（甲５，８，９）によれば，被告各製品は構成要件Ｄを充足し，このことは被告各製品のパッケージやチラシ（甲６）の記載からも明らかであると主張する。
しかし，構成要件Ｄは，「前記襟後部と人体の首後部との間に，複数段階の予め定められた開口度で前記空気排出口を形成する」と規定して

25

おり，形成される「前記空気排出口」が「複数段階の予め定められた開口度」のものとなっていることが要件となっているから，単に「複数段19

階の開口度」となっていればよいというものではない。したがって，原告の上記主張は，特許請求の範囲の記載から，「開口度」が「予め定められた」ものであるという要件を除外するものであって，失当である。
また，本件明細書においては，「強度のある布を用いることが望ましい。」（【００３８】）との記載があるから，本件各発明は，「予め定5められた開口度」を形成するために，調整ベルトが伸縮しないものであることを前提としているといえる。この点，原告は，本件特許の審査段
階での意見書（乙８）で，本件各発明の「予め定められた開口度で前記
空気排出口を形成する」（構成要件Ｄ）が「形成される空気排出口の開口度が一義的に定まるもの」とする本件明細書の記載等（【００３７】，

10【００３８】，【００４８】，【図４】及び【図５】）に根拠を有する旨を主張していたところ，伸縮性のあるゴムベルトは，長さが変化するものであるから，「形成される空気排出口の開口度が一義的に定まるもの」とはいえない。
そして，原告の実験結果は，ボタンの取り付け位置を異にする場合に15おける「風速」を測定しただけのものであって，「空気排出口」の「開口度」が「予め定められた」ものであることの証拠たり得ない。
さらに，被告各製品のチラシ等の図は，構成①’１に合致するものであり，そこに記載されている「首の後ろ」は，おおよその位置を示したものにすぎず，本件各発明の「襟後部」に該当することを示したもので

20

はない。
したがって，原告の上記主張は理由がない。
エ

構成要件Ｅ
否認する。

25

オ

構成要件Ｆ
否認する。

20

カ

小括
以上のとおり，被告各製品は，本件発明１の構成要件ＡないしＥ及び本件発明２の構成要件Ｆを充足しないので，本件各発明の技術的範囲に属しない。

5２ 争点２－１（明確性要件違反）について（被告の主張）(1)「空気排出口」について
本件明細書では，「襟後部１２と首後部との間に形成される開口部を，他の空気排出部と区別するため ，「空気排出口」と称することにする。」（【０００３】）とあり，「空気排出口」は，人体と衣服との間を流通した

10

空気が外部に排出される開口部（「空気排出部」）のうち，襟後部１２と首後部との間に形成される開口部のことを指し，「空気排出口調整機構」により形成されるものに限られていない。
他方で，本件明細書では，「新たな空気排出口調整機構により襟後部１２と首後部との間に空気排出口１３を形成しなくとも，送風手段１１を作動さ15せると，空気の圧力により襟後部１２と首後部との間に自動的にある程度の開口部が確保されるので，使用目的によっては空気排出口１３を形成しないほうがよい場合もある。」（【０００９】）とあり，「空気排出口」は「空気排出口調整機構」により形成されるものに限られる記載ぶりとなっている。
したがって，「空気排出口」が自然に形成されるものを含むのか，「空気20

排出口調整機構」により形成されるものに限られるのかという点において，本件明細書における「空気排出口」の記載は一貫しておらず，当業者はその意味を理解することができない。
(2)25「空気排出口」の「開口度」について
本件発明１の構成要件Ｄは，「空気排出口」が「複数段階の予め定められた開口度」で形成されると規定しているところ，前記(1)のとおり，「空気排21

出口」の意味が不明であるため，「空気排出口」の「開口度」の意味や測定方法も不明である（本件明細書でも「ここで，空気排出部の性質上，各空気排出部の開口度を明確に数値で表すことはできない」（【０００４】）とある。）。
また，襟後部１２と首後部との間の隙間の形状は，主に着用者の体格，姿5

勢，着用状態等に依存し，仮に「複数段階の予め定められた開口度」がこれらの要素の影響を受けない不変の何らかの測定値であるならば，それが何を意味するのか，どのように測定するのかが不明である（一方で，「空気排出口」の「開口度」が着用者の体格等により変化するパラメータであるならば，
およそほとんどの調整機構は「予め定められた開口度」の要件を充足しな

10

い。）。
したがって，「空気排出口」の「開口度」の意味や測定方法が不明であり，その結果，「複数段階の予め定められた開口度」の意味も不明である。
(3)

小括
よって，本件発明１に係る構成要件Ｄの「前記襟後部と人体の首後部との15間に，複数段階の予め定められた開口度で前記空気排出口を形成する」部分は不明確であるから，本件発明１については，明確性要件違反が認められ，同様に，本件発明２についても，明確性要件違反が認められる。
（原告の主張）20(1)「空気排出口」について
本件明細書では，送風手段を作動させた状態での「襟後部１２と首後部との間に形成される開口部を，他の空気排出部と区別するため，「空気排出口」と称することに」（【０００３】）している。本件明細書に記載された「第一実施形態」（【００２６】）及び「第二実施形態」（【００４１】）のい25

ずれの場合も，少量の空気を排出したいときは，留め具と貫通孔を取り付けないことで，空気流通路内を流通する空気の圧力により自動的にある程度の22

開口部が確保され，この開口部を「空気排出口」とし，大量の空気を排出したいときは，留め具と貫通孔を取り付けることで，空調服の襟後部の付近がゆるむので，これを利用して大きく開口された「空気排出口」を確保し，相当量の空気の排出を実現する。そして，留め具と貫通孔の取り付ける位置を段階的に異ならせることで，空調服の襟後部の付近のゆるみの程度を調整し，

5

空調服の「空気排出口」から外部に排出される空気量を異ならせる（【００２６】，【００４１】及び【００４８】）。
このように，本件明細書における一般的な記載（【０００３】）によっても，具体的な「空気排出口」の調整が記載された第一実施形態及び第二実施
形態の記載によっても（【００２６】，【００４１】及び【００４８】），10「空気排出口」とは，送風手段を作動させた状態における襟後部と首後部との間に形成される開口部を意味するとの技術的範囲を確定できる。
したがって，本件特許の特許請求の範囲の記載は，本件各発明について明確性要件を具備する。
15(2)「空気排出口」の「開口度」について
前記１（原告の主張）(2)及び前記(1)のとおり，「襟後部と人体の首後部との間に，複数段階の予め定められた開口度で前記空気排出口を形成する」（構成要件Ｄ）とは，送風手段が作動した状態において，空調服内部から空気を排出する際，「襟後部と人体の首後部の間に」「空気排出口を形成」し，

20

当該「空気排出口」が「予め定められた開口度で」「形成されている」こと
により，「空気排出口」から外部に排出する空気量が複数の異なる段階となることを意味する。よって，「空気排出口」も「複数段階の予め定められた開口度」も，特許請求の技術的範囲を確定できる記載である。
また，前記(1)のとおり，本件明細書においては，留め具と貫通孔を取り付

25

けない，又は段階的に取り付ける構成をもって，「複数段階の予め定められた開口」が形成されることが開示されており（【００２６】，【００４１】，

23

【００４８】等），その複数段階の開口の大きさの度合いを「開口度」と表現している。
化学分野におけるパラメータで規定された数値限定発明とは異なり，本件特許においては，「開口度」につき数値限定はされていないから，本件明細書における上記の開示を超えて開口度の測定方法等を開示することは，特許5発明の技術的範囲を確定する上で必要がない。
(3)

小括
以上のとおり，本件各発明について，明確性要件違反の無効理由は認めら
れない。

10

３ 争点２－２（乙２公報を主引用例とする新規性欠如）について（被告の主張）(1)

本件特許の出願前に日本国内において頒布された刊行物である乙２公報には，以下の各発明が開示されている（以下，それぞれ，「乙２発明１」，「乙２発明２」という。符号については，別紙３乙２公報図面参照。）。
15

ア

乙２発明１
送風手段（ファン５０）を用いて人体との間に形成された空気流通路（空気流通部３０）内に空気を流通させる空調服の襟後部と人体の首後部との間に形成される，前記空気流通路内を流通する空気を外部に排出する
空気排出口（別紙４乙２発明１図面）について，その開口度（流通路の大20きさ）を調整するための空気排出口調整機構（流通路拡張部８０，別紙４
乙２発明１図面）において，第一取付部を有し，前記空調服の服地の内表面であって前記襟後部又はその周辺の第一の位置に取り付けられた第一調整ベルト（面状テープ８０
ａ）と，

25

前記第一取付部の形状に対応して前記第一取付部と取り付けが可能となる複数の第二取付部を有し，前記第一調整ベルトが取り付けられた前記第24

一の位置とは異なる前記襟後部又はその周辺の第二の位置に取り付けられた第二調整ベルト（面状テープ８０ｂ）と，を備え，前記第一取付部を前記複数の第二取付部の少なくともいずれか一つに取り付けることで前記空気流通路内を流通する空気の圧力を利用することにより，前記襟後部と人体の首後部との間に，複数段階の予め定められた開5口度で前記空気排出口を形成することを特徴とする
空気排出口調整機構。
イ

乙２発明２
乙２発明１の流通路拡張部を備えた
空調服の服本体。

10(2)

本件発明１と乙２発明１を，本件発明２と乙発明２を，それぞれ対比すれば，本件各発明は乙２発明１及び２と全て一致し，乙２公報にその全てが開示されていると認められる。
したがって，本件各発明は，いずれも，乙２公報に記載されている発明で15あるから，新規性欠如の無効理由が認められる。
(3)

原告の主張について

ア「第一調整ベルト」（構成要件Ｂ）を有しないとの主張について(ｱ)

原告は，乙２発明１において，「前記空調服の服地の内表面であって前記襟後部又はその周辺の第一の位置に取り付けられ」た面状テープ８20０ａは全面が接合面であり，取付部であるから，乙２発明１は「第一調整ベルト」を有しないと主張する。
しかし，本件発明１において，「第一取付部」は「第二取付部」と「取り付けが可能となる」部分である（構成要件Ｃ）とされているにすぎず，「第一調整ベルト」の「第一取付部」以外の部分が「第二調整ベ

25

ルト」と「取り付けが可能」であることを排除していない。よって，乙２発明１の面状テープ８０ａの全面が接合面であることは，面状テープ25

８０ａが「第一調整ベルト」に相当しないとする理由とはならず，面状
テープ８０ａのうち面状テープ８０ｂと係合する部分を「第一取付部」と理解し，それを含んだ「第一調整ベルト」があると理解すれば足りる。
したがって，原告の上記主張は理由がない。
5(ｲ)

原告は，乙２発明１には「複数の第二取付部」が存在せず，これに取り付けられるはずの「第一取付部」も存在しないから，「第一調整ベルト」を有しないと主張する。
しかし，乙２発明１の面状テープは，フック面とループ面を重ね合わせて，フックがループに引っかかることにより接合させるものであると
10

ころ，「第一取付部」をフック面とし，「第二取付部」をループ面とした場合には，「第二取付部」（ループ面）は，「第一取付部」（フック面）の形状に対応して「第一取付部」と取り付けが可能となる（フック面とループ面を逆にした場合も同様である。）。したがって，乙２発明
１には，「前記第一取付部の形状（フック面）に対応して前記第一取付

15部と取り付けが可能となる複数の第二取付部（ループ面）」が存在する。
また，乙２発明１においては，面状テープ８０ｂに面状テープ８０ａを取り付けたときに，面状テープ８０ｂのうち面状テープ８０ａを取り付けた部分がその時々の「第二取付部」となるから，「第一取付部の形状に対応」した「複数」の「第二取付部」を有するといえる。

20

さらに，面状テープ８０ａに面状テープ８０ｂをある長さで取り付けたときの取り付け部分を「第一取付部」として固定的に考えたとしても，面状テープ８０ｂを別の長さで取り付けたときには，当該「第一取付部」に対応する取り付け部分が，先の「第二取付部」とは別の「第二取付部」となると理解することができるから，「前記第一取付部の形状に対応し25て前記第一取付部と取り付けが可能となる複数の第二取付部」を有する
といえる。

26

したがって，乙２発明１において，「複数の第二取付部」は存在するから，原告の上記主張は理由がない。
イ「第二調整ベルト」（構成要件Ｃ）を有しないとの主張について(ｱ)

原告は，前記ア(ｱ)の「第一調整ベルト」が存在しないというのと同様の理由で，乙２発明１において，「前記襟後部又はその周辺の第二の位5置に取り付けられ」るのは取付部であるから，「第二調整ベルト」を有しないと主張する。
しかし，前記ア(ｱ)と同様に，原告の上記主張には理由がない。
(ｲ)

また，原告は，乙２公報では「第一取付部」が開示されていないので，「前記第一取付部の形状に対応して前記第一取付部と取り付けが可能と10なる複数の第二取付部」という概念自体が成立し得ないとして，乙２発
明１は「第二調整ベルト」を有しないとも主張する。
しかし，前記ア(ｲ)のとおり，乙２発明１においては，「前記第一取付部の形状に対応して前記第一取付部と取り付けが可能となる複数の第二取付部」が存在し，乙２公報には「第一取付部」の開示があるから，原15

告の上記主張には理由がない。
ウ「前記第一取付部の形状に対応して前記第一取付部と取り付けが可能となる複数の第二取付部」（構成要件Ｃ）を有しないとの主張について
原告は，① 面状テープ８０ａ及び面状テープ８０ｂは，一端から他端ま

20

での全面が一つの取付部であるから，乙２発明１は，一つの第一取付部と，一つの第二取付部を有するのみで，「複数の第二取付部」を有しない，②
構成要件Ｃでは「第一取付部」と一対一の形状対応をする「第二取付部」
が「複数」存在することが必要であるとの解釈を前提に，ある部分を第一取付部と考え，それに形状対応する部分を第二取付部とすると，これは一25対一の形状対応をしているといえるが，上記第一取付部を別の位置変えた
場合には，別の第二取付部となり，上記第一取付部とは一対一の形状対応

27

をしていないことになるから，「複数の第二取付部」がないと主張する。
まず，上記①の点については，前記ア(ｱ)のとおり，本件発明１は「第一調整ベルト」の「第一取付部」以外の部分が「第二調整ベルト」と取り付
け可能な形状であることを排除していないから，乙２発明１の面状テープ
８０ａの全面を「第一取付部」に対応させなければならない理由はなく，

5

同様に，面状テープ８０ｂの全面を「第二取付部」に対応させなければな
らない理由もないから，面状テープ８０ａ及び面状テープ８０ｂがそれぞれ一つの第一取付部及び一つの第二取付部しか有しないとはいえない。
次に，上記②の点について，構成要件Ｃにおいては，「第二取付部」が「前記第一取付部の形状に対応して前記第一取付部と取り付けが可能とな10る」とされているのみで，原告が主張するような「一対一の形状対応」は要求されていない。また，本件明細書に記載された「一組の調整紐２１を結んで所望の長さになるようにすることは難し」いという本件発明１の課
題（【０００６】）に照らしても，「第一取付部」と「第二取付部」の「一対一の形状対応」は，上記課題の解決とは関係がないから，これを要15求するものではないといえる。仮に，「一対一」の形状対応が必要であると考えたとしても，構成要件Ｃは，第一取付部としたものを取り付けられる箇所が複数あるという程度のことを定めたものにすぎないから，面状テ
ープ８０ａの「第一取付部」と面状テープ８０ｂの「第二取付部」のいずれの対応のさせ方においても，「一対一」の形状対応があるといえる。

20以上によれば，乙２発明１は，「前記第一取付部の形状に対応して前記第一取付部と取り付けが可能となる複数の第二取付部」を有しており，原告の上記主張は理由がない。
エ25「前記第一取付部を前記複数の第二取付部の少なくともいずれか一つに取り付けることで…前記空気排出口を形成」（構成要件Ｄ）しないとの主
張について

28

原告は，乙２発明１においては，「複数の第二取付部の少なくともいず
れか一つに取り付ける」という態様が観念できないと主張するが，前記ア(ｲ)のとおり，これを観念することはできるから，原告の主張には理由がない。
5オ「複数段階の予め定められた開口度」（構成要件Ｄ）を有しないとの主張について
原告は，「面状テープ」は重なり合う面の面積を自在に調整できるので，
乙２発明１においては，「複数段階」の「予め定められた」開口の度合いは形成できないと主張する。
しかし，本件発明１は，「複数段階の」「開口度で前記空気排出口を形10成する」ことを規定するのであって，連続的な開口度で空気排出口が形成できることは排除していないから，「面状テープ」が重なり合う面の面積を自在に調整できることは，「複数段階の」「開口度で前記空気排出口を形成する」ことを否定する理由にならない。
したがって，原告の上記主張は理由がない。

15（原告の主張）(1)

本件発明１の「第一調整ベルト」は，「第一取付部」を有するところ（構成要件Ｂ），乙２発明１の面状テープ８０ａは，その一端から他端までの全面が接合面となって取付部を構成しているので，面状テープ８０ａ自体が一20つの取付部である。また，乙２公報の図面（別紙３乙２公報図面【図２】(b)）
において，Ｘ１の位置の服地の内表面に取り付けられているのは，面状テー
プ８０ａである。したがって，乙２発明１において，「前記空調服の服地の内表面であって前記襟後部又はその周辺の第一の位置に取り付けられ」るのは，「調整ベルト」ではなく，「取付部」である。さらに，「第一取付部」

25

は「複数の第二取付部の少なくともいずれか一つに取り付ける」ためのものであり（構成要件Ｄ），後記(3)のとおり，乙２発明１には「複数の第二取付

29

部」が存在しないので，これに取り付けられるはずの「第一取付部」も存在しない。したがって，乙２公報に開示されている面状テープ８０ａが「前記空調服の服地の内表面であって前記襟後部又はその周辺の第一の位置に取り付けられた」「ベルト」だとしても，当該ベルトは「第一取付部を有し」ているわけではないので，乙２発明１は「第一調整ベルト」を有しない。

5以上のとおり，本件発明１は「第一調整ベルト」を有するのに対し，乙２
発明１はこれを有しない。
(2)

本件発明１の「第二調整ベルト」は，「第二取付部」を有するところ（構成要件Ｃ），乙２発明１の面状テープ８０ｂは，その一端から他端までの全面が接合面となって取付部を構成しているので，面状テープ８０ｂ自体が一10

つの取付部である。また，乙２公報の図面（別紙３乙２公報図面【図２】(b)）
において，Ｘ２の位置の服地の内表面に取り付けられているのは，面状テー
プ８０ｂである。したがって，乙２発明１では，「前記襟後部又はその周辺の第二の位置に取り付けられ」るのは，「調整ベルト」ではなく，「取付部」である。さらに，前記(1)のとおり，乙２発明１には「第一取付部」が存在し15ないので，これに取り付けられるはずの「前記第一取付部の形状に対応して前記第一取付部と取り付けが可能となる複数の第二取付部」を観念することはできない。そうだとすると，乙２公報に「前記」「ベルトが取り付けられた前記第一の位置とは異なる前記襟後部又はその周辺の第二の位置に取り付けられた」「ベルト」が開示されているとしても，当該ベルトは「第二取付20部を有し」ているわけではないので，乙２発明１は「第二調整ベルト」を有しない。
以上のとおり，本件発明１は「第二調整ベルト」を有するのに対し，乙２
発明１はこれを有しない。
25(3)

本件発明１の「第二調整ベルト」は，「複数の第二取付部」を有し，この「第二取付部」は，「前記第一取付部の形状に対応して前記第一取付部と取30

り付けが可能となる」ものであるから（構成要件Ｃ），「第一取付部」と一対一の形状対応をする「第二取付部」が「複数」存在することが必要である。
これに対して，乙２発明１の面状テープ８０ａ及び面状テープ８０ｂは，いずれも，その一端から他端までの全面が接合面となり，一つの取付部を構成するので，乙２発明１は一つの「第一取付部」と一つの「第二取付部」し5か有せず，面状テープ８０ｂは「複数の第二取付部」を有しない。また，面状テープ同士が接合している部分だけが取付部を構成すると考えたとしても，面状テープは任意の箇所で接合され，取り付け位置に応じて取付部の取り付け面積（形状）が常に変化する。そのため，ある部分を第一取付部とし，それに形状対応する部分を第二取付部としたとしても，上記第一取付部を別の10位置に変えると，接合部（第二取付部）の面積（形状）は上記第一取付部と一対一の形状対応をしないことになるから，乙２発明１は，「第一取付部」に一対一の形状対応をした「第二取付部」を「複数」有しない。
したがって，本件発明１は「前記第一取付部の形状に対応して前記第一取付部と取り付けが可能となる複数の第二取付部を有」するのに対し，乙２発

15

明１はこれを有しない。
(4)

本件発明１の「空気排出口」は，「前記第一取付部を前記複数の第二取付部の少なくともいずれか一つに取り付けることで」「形成」されるところ（構成要件Ｄ），前記(3)のとおり，乙２発明１の面状テープ８０ｂは「複数20の第二取付部」を有しないので，空気排出口は「前記第一取付部を前記複数の第二取付部の少なくともいずれか一つに取り付けることで」「形成」されない。
したがって，本件発明１は「前記第一取付部を前記複数の第二取付部の少なくともいずれか一つに取り付けることで…前記空気排出口を形成」するの25に対し，乙２発明１はこのように空気排出口を形成しない。
(5)

本件発明１は「複数段階の予め定められた開口度で前記空気排出口を形成

31

する」のに対し（構成要件Ｄ），前記(3)及び(4)のとおり，乙２発明１の面状テープ８０ｂは「複数の第二取付部」を有せず，「空気排出口」は「前記第一取付部を前記複数の第二取付部の少なくともいずれか一つに取り付けること」により形成されない。また，乙２発明１の面状テープ８０ａ及び面状
テープ８０ｂは，重なり合う面の面積を自在に調整することができるので，

5

重なり合う面を「複数段階」で「予め定め」ることはできない。
したがって，本件発明１は「複数段階の予め定められた開口度」を有するのに対し，乙２発明１はこれを有しない。
(6)10以上によれば，本件各発明は乙２公報にその全てが開示されているものではないから，本件各発明について，新規性欠如の無効理由は認められない。
４ 争点２－３（乙２公報を主引用例とする進歩性欠如）について（被告の主張）(1)

本件発明１が乙２発明１に基づいて，本件発明２が乙２発明２に基づいて，それぞれ容易に発明をすることができたこと
本件発明１は「襟後部と人体の首後部との間に，複数段階の予め定められ15た開口度で前記空気排出口を形成する」のに対し，乙２発明１は流通路拡張
部８０の面状テープ８０ａ及び面状テープ８０ｂをつないだときの長さを無段階で調節できるものであるところ，仮にこの点が本件発明１と乙２発明１の相違点となるとしても，以下のとおり，本件発明１は，乙２発明１に基づいて容易に発明をすることができたものであり，進歩性が認められる余地は

20

ない。
(2)

乙２発明１及び２に特開２００７－２７０４１５号公報（乙３。以下「乙３公報」という。）に開示された発明を組み合わせることによる進歩性欠如
本件特許の出願前に日本国内において頒布された刊行物である乙３公報に

25

は，暑さを調節するために衣服の襟部の開度を調節する機構であり，数か所に設けられた釦（ボタン）又は留め孔で開度を調整する構成と，数か所に設32けられたマジックテープ（面状テープ）によって複数段階の予め定められた
開口度に襟部を調節する構成とが，併記される形で開示されている（以下，
これらのうちボタンによって調整する構成に係る発明を「乙３発明１」という。）。また，上記機構に関して，マジックテープを３点設ける構成も開示されている（以下，この構成に係る発明を「乙３発明２」という。）。

5

このように，乙３公報においては，マジックテープを使用して開度を調整す
る発明と乙３発明１及び２とが等価なものとして併記されている。
また，乙２発明１と乙３発明１及び２は，いずれも衣服という同じ分野の発明であり，暑さを調節するという課題も同様である。
一般論としても，マジックテープを用いれば，長さを調整することは容易

10であるが，若干ずれたり，首筋等に触れるとチクチクしたりすることがあるのに対し，乙３発明１のボタンを使用すれば，取り付けるのに若干手間はかかるものの，確実に固定することができる上，チクチクすることもない。このことは，日常的な経験則から自明であるといえる。
さらに，マジックテープとして，連続したものを使用する（乙２発明１）

15か，三つに分けたものを使用する（乙３発明２）かは，当業者にとって設計的事項というべきである。
したがって，襟後部に取り付ける部材として，乙２発明１のマジックテー
プに代えて乙３発明１のボタンを組み合わせること，又は乙３発明２の三つのマジックテープを組み合わせることは，いずれも設計的事項の置換程度の20問題にすぎないというべきである。
以上のとおり，当業者は，乙２発明１と乙３発明１又は２とを組み合わせ
ることにより本件発明１を容易に発明することができ，同様に，乙２発明２と乙３発明１又は２とを組み合わせることにより本件発明２を容易に発明することができたものである。

25

(3)

乙２発明１及び２に周知技術を組み合わせることによる進歩性欠如

33

ア

マジックテープで留めることによって開度を調節する構造も，複数のボ
タン若しくは留め孔又は複数のマジックテープで調節する構造も，いずれも周知慣用の技術にすぎない。このことは，以下の各文献からも明らかで
ある。

5

(ｱ)

乙２公報
主引用例である乙２公報自体に，「本実施例では，調節部４０の開口の度合を調節するのにファスナーを使用する場合について説明したが，ファスナーの代わりに，ボタンやホックや面状ファスナー等を使用してもよい。」（【００２７】）として，ボタン，面状ファスナー（面状テ
ープ及びマジックテープと同義），ホック，ファスナーは，いずれにで10も置き換えられることが開示されている。
(ｲ)

乙３公報
乙３公報にも，襟の開度を調節するという課題を解決するための手段として，釦（ボタン）又は留め孔を設ける構造（【０００６】），ホック構造（【０００７】）及びマジックテープ構造（【０００９】）が併

15

記されており，一枚の面状テープに代えて，３点に分けた面状テープを使ってよいこと（【００２１】）も開示されている。
(ｳ)

実開平６－４２９０９号公報（乙５）上記公報には，「互いに着脱が可能な構造としては，ループ状繊維が20多数形成されたテープとフック状繊維が多数形成されたテープの組合せ（通称マジックテープ），ボタンとボタンを通す穴の組合せ，雄雌スナ
ップの組合せ，ベルトとバックルの組合せ等の公知の手段を利用する。」（【００１３】）として，マジックテープとボタン及びボタン穴の組合
せとが併記されている。

25

(ｴ)

特開２００９－１６７５５３号公報（乙６）上記公報には，「本実施の形態では，袖口の長さを調整する長さ調整34部材としての面ファスナ１２を使用した場合について説明したが，これに限らず，長さ調整部材は，簡単な操作で，着用者自身が袖口の長さを調整することが可能であれば，ホック，ボタン，ゴム等，他の係合部材を使用してもよいことは勿論である。」（【００３７】）との記載があ
る。

5

(ｵ)

特開２００９－１３８３２１号公報（乙７）上記公報には，「なお，上記の例は，各結合手段として面ファスナを用いた場合を説明したが，互いに着脱可能なものであれば，スナップ，ボタン等の他の手段を用いても差し支えのないものである。」（【００３２】）との記載がある。

10

(ｶ)

その他の周知技術に係る証拠
衣服の分野においてボタンやファスナーを用いて係止位置を調節することが周知技術であったとの事実は，特開２０１０－１５０７１９号公報（乙１３），特開２０１１－７２４９９号公報（乙１４），特開２００７－４６１９２号公報（乙１５）及び実用新案登録第３０９９１８１15号公報（乙１６）によっても認められる。
イ

以上のとおり，マジックテープで留めることによって調節する構造を，複数のボタン及び留め孔のような構造又は複数のマジックテープの構造に置き換えることは，当業者における周知技術の置き換えにすぎない。また，
これによってなんらかの顕著な効果が奏されるものでもない。

20

したがって，当業者は，乙２発明１に周知技術を組み合わせることにより本件発明１を容易に発明することができ，また，同様に，乙２発明２に周知技術を組み合わせることにより本件発明２を容易に発明することができたといえる。
25(4)ア

原告の主張について原告が主張する本件各発明と乙２発明１及び２との相違点

35

原告が主張する本件発明１と乙２発明１との相違点は，次のとおりまとめることができる。本件発明２と乙２発明２との相違点も，同様である。
空気排出口調整機構における係止位置を調節する機構が，本件発明では，「係合位置が予め固定され，着用者が任意に調整できない」構成であるのに対し（乙８参照），

5

乙２発明１では，２つの面状テープは任意の位置で係止できる点
イ

乙２発明１と乙３発明１又は２との組合せについて(ｱ)

技術分野，課題，作用及び機能について
ａ

原告は，乙２発明１はファンの作用による身体を冷却する「空調衣服」の技術分野に属し，乙３発明１は，動力を用いない通常の「衣服」

10の技術分野に属するから，両者は異なる技術分野に属すると主張する。
しかし，両者は同じ「衣服」の技術分野に属するものであり，乙２
発明１の「空調衣服」には，「ファスナー」，「面状テープ」，「紐状部材」，「ボタン」，「ホック」など通常の「衣服」の技術が種々利用されている上，乙２発明１で用いられている「面状テープ」と乙15３発明１で用いられる数箇所の留め孔又はボタンは，係止位置を調整するという作用，機能を有するという点でも共通しているから，技術分野が共通しているか，少なくとも関連性がある。
ｂ
20

原告は，乙２発明１は，ファンという動力により「身体の各部位を流れる空気の量を調節する」ことを課題にするのに対し，乙３発明１は，通常の動力を用いない「衣服」分野の「シャツ」の「寒暑の変化」
対応や，「儀礼上」の体裁を課題にするものであり，両者は，課題が異質であり，異なると主張する。
しかし，乙２公報の「【発明が解決しようとする課題】」には，

25「襟元が冷えすぎる」，「両腕の部分を十分に冷却することができな
くなる」（【０００４】）などの記載があるところ，乙３公報には，

36

「従来の構成でのシャツ等の問題点は，襟首において，開度が一定に決められており，例えば，寒暑の変化のときには，襟の開度を狭く又は広くして体温の上昇・下降を簡単に防止できる構成にはなっていない」（【０００４】）などの記載があり，どちらも体温を調節するという課題が記載されているといえ，少なくとも課題が異質といえるよ5

うなものではない。
ｃ

原告は，乙２発明１は，ファンという動力により流れる空気の量を調整することができる作用及び機能を有するのに対し，乙３発明１は，通常の動力を用いない「襟のある衣服」分野の「寒暖の変化又は礼節に応じ」ることが可能となる作用及び機能を有するものであり，両者10は，作用及び機能が異なると主張する。
しかし，本件発明１の空気排出口調整機構における係止位置を調節する機構は動力を用いたものではなく，係止位置を調整する機構としての乙２発明１の面状テープの作用及び機能と乙３発明１又は２の作用及び機能とは，繋ぐ場所を変えることによって長さや形状を調節し15たり，外すことによって分離したりするという点で共通している。
また，乙３公報において，「襟の開度」を「広く」することによって「体温の上昇」を「防止できる」（【０００４】）のは，襟の係止位置（開度）が調節されることによって，身体とシャツの間に存する体温によって温められた空気が外部に出され，外の空気と循環するか

20

らであると考えられるところ，このことは，身体の表面を流れる空気の量を調節することによって体温を調節する（乙２公報【００１９】）という乙２発明１と作用において共通しているといえる。
ｄ以上のとおり，乙２発明１と乙３発明１及び２との技術分野，課題，
作用及び機能の共通性に係る原告の主張はいずれも理由がない。

25

(ｲ)

阻害要因について37

ａ

原告は，乙２公報の記載（【００３２】）を根拠に，乙２発明１の面状テープは，空調衣服を着用した状態で取り付けを行うものであるとして，乙２発明１の面状テープを，乙３発明１のボタン及び留め孔又は乙３発明２の三つのマジックテープに置き換えることには，阻害要因があると主張する。

5

しかし，面状テープ８０ａと面状テープ８０ｂを繋ぐ作業を，空調
衣服を着用した後に行うかどうかは，上記の記載からは明らかではない。むしろ，乙２公報の第１実施形態における流通路拡張部８０は，図面（別紙３乙２公報図面【図１】）で示されるとおり，背中の中央に位置し，しかも，服の内側に設けられているところ，第１実施形態

10の衣服はつなぎ服であるから（【００４０】），上記の位置にある面状テープを，衣服を着用した後に繋ぐことはおよそ不可能である。また，面状テープの代わりに紐状部材を用いてもよいとされているが（【００４７】），上記の位置に存在する紐状部材を衣服着用後に結ぶことができないことは明らかである。このことは，第１実施形態だ

15

けでなく，同様に流通路拡張部を面状テープで形成している第２実施
形態においても妥当するし，流通路拡張部を空調衣服の後ろ側の襟の直ぐ下に形成した乙２発明１においても同様である。
以上のとおり，乙２発明１の面状テープについて，必ず衣服を着用した状態で取り付けを行うものであると解釈することはできず，阻害20

要因に係る原告の主張は，その前提において誤っている。
ｂ

原告は，乙２発明１が面状テープを採用している趣旨についても種々主張するが，前記ａのとおり，その前提が誤っているから，当該主張にも理由がない。

25

また，原告は，乙２発明１の面状テープを乙３発明１の釦（ボタン）に代えることで，乙２発明１の課題が解決できなくなるなどとして種38

々主張するが，やはり，その前提が誤っているために，筋違いの議論になっている。
ｃ

以上のとおり，乙２発明１と乙３発明１又は２とを組み合わせることについての阻害要因に係る原告の主張はいずれも理由がない。

5(ｳ)

乙２発明１と乙３発明１又は２との組合せにより本件発明１に到達す

るかについてａ

原告は，本件発明１の「第二取付部」は，「前記襟後部又はその周辺の位置に取り付けられた第二調整ベルト」に設けられた手段である
ところ，乙３発明１の数か所のボタン又は乙３発明２の三つのマジッ
クテープは，襟部に設けられたもので，襟後部（その近傍）の「第二10調整ベルト」に設けられたものではないから，乙３発明１に「第二取付部」の開示はなく，乙２発明１と乙３発明１又は２とを組み合わせたとしても，本件発明１に到達しないと主張する。
しかし，乙２発明１の面状テープが襟後部又はその周辺に取り付けられている以上，乙３発明１で開示されている数か所のボタンが襟部

15（身体の前の部分）に設けられていたとしても，乙２発明１と乙３発
明１とを組み合わせることによって，「襟後部又はその周辺の位置に取り付けられた第二調整ベルト」に到達する。
ｂ
20

原告は，乙２発明１の面状テープ８０ａに代えてボタンを，面状テ
ープ８０ｂに代えて留め孔を，それぞれ設置すると，服地の内表面にボタンや留め孔が配置されることになるので，第一調整ベルト及び第二調整ベルトを有しない構成となり，本件発明１に到達しないと主張する。
しかし，乙２発明１における構成は乙２公報の図面（別紙３乙２公25

報図面【図２】(b)）のとおりであり，このような乙２発明１に接した
当業者がこれと乙３発明１とを組み合わせた場合に，乙２発明１の面

39

状テープ同士が接合している部分にボタンや留め孔を設け，上記図面でいう紐状の部分はそのまま残そうと考えることはごく自然なことであり，当業者がこのような構成を採用することは容易である。
ｃ以上のとおり，乙２発明１に乙３発明１又は２を組み合わせること
で本件発明１に到達するか否かに係る原告の主張はいずれも理由がな

5

い。
ウ

乙２発明１と周知技術との組合せについて
原告は，乙２発明１の面状テープを複数のボタン若しくは留め孔又は複数のマジックテープに置き換えることはできず，仮に置き換えたとしても本件発明１に到達しないと主張するが，前記イのとおり，原告の主張はい

10

ずれも理由がない。
エ

本件各発明の進歩性に係る原告の主張はいずれも理由がないこと
以上によれば，乙２発明１と乙３発明１若しくは２又は周知技術との組合せに係る原告の主張はいずれも理由がなく，同様に，乙２発明２と乙３
発明１若しくは２又は周知技術との組合せに係る原告の主張も理由がない。

15

(5)

小括
よって，本件各発明について，進歩性欠如の無効理由が認められる。

（原告の主張）(1) 本件各発明と乙２発明１及び２との相違点
20

前記３（原告の主張）のとおり，本件発明１と乙２発明１とは，① 本件発
明１は，「第一調整ベルト」を有しているのに対して，乙２発明１はこれを有していない点，② 本件発明１は，「第二調整ベルト」を有しているのに対して，乙２発明１はこれを有していない点，③ 本件発明１は，「前記第一取付部の形状に対応して前記第一取付部と取り付けが可能となる複数の第二取25

付部を有」しているのに対して，乙２発明１はこれを有していない点，④ 本
件発明１は，「前記第一取付部を前記複数の第二取付部の少なくともいずれ

40

か一つに取り付けることで…前記空気排出口を形成」するのに対して，乙２
発明１は，このように空気排出口を形成しない点，⑤ 本件発明１は，「複数段階の予め定められた開口度」を有しているのに対し，乙２発明１は，これを有していない点で相違しており，本件発明２と乙２発明２も，同様の点で5相違している。
そして，以下のとおり，乙２発明１及び２と乙３発明１若しくは２又は周知技術とを組み合わせることによって，当業者が本件各発明を容易に発明することができたとはいえない。
(2)

10

ア

乙２発明１及び２と乙３発明１又は２との組合せについて
技術分野，課題，作用及び機能について
乙２発明１は，服地に取り付けられたファンの作用により身体を冷却する「空調衣服」なる技術分野に属するのに対し（乙２公報【０００１】及び【０００２】），乙３発明１及び２は，「衣服」のうち例えば「シャツ」の技術分野に属するので（乙３公報【０００１】及び【００１１】），技

15

術分野が異なる。
また，乙２発明１は，ファンという動力により生じる空気の流れを考慮して，「身体の各部位を流れる空気の量を調節すること」（乙２公報【０００７】）を課題をするのに対し，乙３発明１及び２は，動力を用いない「衣服」分野の「シャツ」の「寒暑の変化」や「儀礼上」の体裁への対応

20（乙３公報【０００４】）を課題をするものであり，両者の課題は異質であって，異なる。
乙２発明１は，ファンという動力により生じる空気の量を調整することができるのに対し（乙２公報【０００２】及び【０００７】），乙３発明
１及び２は，動力を用いない「襟のある衣服」分野の「寒暖の変化又は礼25

節に応じ」ることができるものであり（乙３公報【００１０】），作用及び機能が異なる。

41

イ

阻害要因について
乙２発明１の流通路拡張部は背面部にあり，これを調節するための面状
テープも服の背面部の内側に配置しなければならないところ（乙２公報【００２９】及び【００４４】），乙２発明１においては，空調衣服を着用した状態で上記面状テープを取り付けることを前提としているため（同5【００３２】），着用者は，取り付けが困難な位置にある上記面状テープの調整を，視認することができず，狭小な空間で，無理な姿勢で行わなけ
ればならない。そこで，このような問題を解決するために，簡易迅速な取り付けが可能な面状テープが採用されたものである。
しかるに，上記面状テープに代えてボタン及び留め孔又は三つのマジッ

10

クテープを設けると，上記問題を解決することができなくなる。
さらに，乙３発明２におけるワイシャツのボタンサイズの三つのマジッ
クテープでは，接着面積が小さいため，これを乙２発明１の面状テープに代えて使用した場合，人体の動きやファンの風力によりマジックテープがとれてしまう。

15

したがって，乙２発明１の面状テープを，乙３発明１のボタン及び留め孔又は乙３発明２の三つのマジックテープに置き換えることには，阻害要因が認められる。
ウ20

本件発明１の「第二取付部」は「襟後部又はその周辺の第二の位置に取り付けられた第二調整ベルト」に設けられたものであるところ，乙３発明
１の数か所のボタン及び留め孔又は乙３発明２の三つのマジックテープは襟部に設けられたもので，「襟後部又はその周辺」の「第二調整ベルト」に設けられたものではないから，「第二取付部」の開示がない。
また，乙２発明１の面状テープを乙３発明１のボタン及び留め孔又は乙25３発明２の三つのマジックテープに代えると，服地の内表面にボタン及び留め孔等を配置することになって，本件発明１の「第一調整ベルト」及び

42

「第二調整ベルト」を有しないことになる。
したがって，乙２発明１に乙３発明１又は２を組み合わせたとしても，「第二取付部」の構成を欠くか，「第一調整ベルト」及び「第二調整ベル
ト」を欠くことになるので，本件発明１に到達しない。
エ5

したがって，当業者は，乙２発明１と乙３発明１又は２とを組み合わせ
ることにより本件発明１を容易に発明することができたとはいえず，同様に，乙２発明２と乙３発明１又は２とを組み合わせることにより本件発明２を容易に発明することができたともいえない。

(3)

乙２発明１及び２と周知技術との組合せについて
前記(2)のとおり，乙２発明１の面状テープを複数のボタン若しくは留め孔

10又は複数のマジックテープに置き換えることはできず，仮に置き換えたとしても，本件各発明に到達しない。
したがって，当業者は，乙２発明１と周知技術とを組み合わせることにより本件発明１を容易に発明することができたとはいえず，また，乙２発明２と周知技術とを組み合わせることにより本件発明２を容易に発明することが15できたともいえない。
(4)

小括
よって，本件各発明について，進歩性欠如の無効理由は認められない。

５ 争点３（損害額）について
20（原告の主張）(1)

原告が被った損害額
ア

前記前提事実(5)アのとおり，被告は，平成２９年６月１６日から令和元年１０月３１日までの間，被告各製品を販売し，これにより５６５２万１
４６５円の利益を受けたので，原告は同額の損害を受けたと推定される
25（法１０２条２項）。
また，本件訴訟を追行するのに要する弁護士費用相当額は，１０００万

43

円を下らない。
したがって，原告は，被告が本件特許権を侵害したことにより，請求額のうち少なくとも６６５２万１４６５円の損害を被った。
イ

被告は，被告による本件特許権の侵害行為がなかったならば原告が利益を得たであろうという事情はないので，法１０２条２項の適用はないと主5張する。
しかし，同項が適用されるためには，原告が日本国内の市場において被告各製品と競合関係にある製品を製造販売していれば足り，本件各発明を実施していることは不要である。そして，電動ファン付きウエアを，原告
は「空調服」との名称で，被告は「空調風神服」との名称で，それぞれ販10売し，令和元年の同ウエアの市場において，原告が製造販売する同ウエア（以下「原告製品」という。）は１位を，被告が製造販売する同ウエアは２位を，それぞれ占めており，上記市場において競合している。
したがって，原告製品と被告各製品とは日本国内の市場において競合関係にあるから，本件においては法１０２条２項の適用がある。

15

ウ

被告は，被告各製品の売上額から●省略●に運送及び管理を委託したことによる委託料を経費として控除すべきであると主張する。
しかし，法１０２条２項の利益の額を算定するに当たり控除すべき経費
は，侵害品の製造販売に直接関連して追加的に必要となった費用であると
ころ，被告は被告各製品以外にも電動ファンの付いていない作業服その他

20

多数の製品を販売しており，●省略●に対する委託料は被告が販売する全製品に関して発生するものであるから，被告各製品の製造販売に直接関連
して追加的に必要となった費用とはいえず，控除すべき経費に該当しない。
(2)
25

推定の覆滅事由ア

本件各発明が被告各製品の部分のみに実施されていることについて(ｱ)

被告は，本件各発明は従来技術と比較してわずかな工夫をしたにすぎ44

ず，さしたる技術的意義はないなどと主張する。
しかし，従来の製品である，首後部に一組の調整紐を備え，これを適宜の長さに結ぶ方式の空調服（以下「調整紐型空調服」という。）においては，適切な長さに調整紐を結ぶことが困難であり，一定の開口度を5目指して結ぼうと試みても，所定の位置に結び目を作ることが難しく，
また，結び目が空気抵抗となり，空気排出の障害となるという課題を有していた（本件明細書【００１５】及び【００３３】）。
上記課題を解決した本件各発明が平成２５年に出願され，原告は，平
成２６年に，１本の紐並びに当該紐の端部と服の内側に一組のボタン及

10

びボタンホールを備え，ボタンを留めたり，留めなかったりする方式の空調服（以下「２段階調整型空調服」という。）の販売を開始し，ほぼ全ての製品でこの方式を採用した。被告も，平成２９年に「空調風神服」の販売を開始して以降，ほぼ全ての製品で，一つのボタンと複数のボタンホールにより開口度を調整することができる方式を採用した。
このように，本件各発明は，従来の製品が抱える重要な課題を解決し，

15

特許の出願から短期間のうちに多数の製品でその技術が採用されたものであるから，その技術的意義は極めて大きいというべきである。
(ｲ)

被告は，被告各製品のゴムベルトの位置からすると，ボタンを取り付けるボタンホールの位置を変えても，襟後部と首後部との間に形成され20る開口部の大きさ等に影響はないなどと主張するが，被告各製品が本件各発明の技術的範囲に属する以上，推定を覆滅する事情には当たらない。
(ｳ)

被告は，被告各製品のうち本件発明１が実施された部分に係る部品の価格は４１ないし４２円であり，空調服全体の価格に占める割合も１な
いし２％にすぎないなどと主張するが，商品の価格全体に対する発明の25

実施部分の価格割合が小さいということだけでは推定を覆滅する事情に当たらず，被告各製品における上記部分の位置付けや顧客誘引力等を考45慮すべきである。
(ｴ)被告は，原告製品（乙３１）の方が被告各製品うちの一つ（乙３０）よりも高額で販売されているとして，被告各製品の本件発明１が実施された部分は，被告各製品の販売価格に影響を与えていないと主張する。
しかし，原告製品のうち被告各製品よりも価格が高いものは全体のわ5ずか一部であり，被告各製品のうちにも原告製品より価格が高いものが存在するから，被告が主張するような価格の差は，推定を覆滅する事情に当たらない。
(ｵ)

被告は，被告各製品において，本件発明１が実施された部分は補助的な機能を果たすにすぎず，空調服の開発経緯に照らしても，空調服の目10

的に対する同部分の貢献はわずかであるなどと主張するが，従来技術では，空調服の重要な課題である空気の排出に関して適切な解決を示すことができなかったところを，本件発明１がこれを解決したのであるから，被告各製品のうち本件発明１が実施されている部分は，重要であり，顧客誘引力を有する。

15(ｶ)

被告は，需要者にとって襟後部と首後部との間に形成される開口部の開口度の調整機能は空調服を購入する際の動機になっていないなどと主張する。
しかし，原告は，本件各発明に係る「空調服」と共通する機能を有す
る２段階調整型空調服を販売して売上げを伸ばしたのだから，原告の売20上げが拡大したことは，本件各発明に顧客誘引力がないことを示すものではない。むしろ，原告のみならず被告も，このような調整機能を持つ空調服であることを大々的に宣伝し，顧客に対してこの機能を強く訴求してきたものである。
25

イ

市場における競合品の存在について(ｱ)

被告は，電動ファン付きウエアの市場においては原告製品及び被告各

46

製品の代替製品が多数存在すると主張する。
しかし，被告が代替製品であると主張する製品は，いずれも襟後部と首後部との間に形成される開口部を予め定められた開口度に調整することができない方式のものであり，ボタンホールが複数あることで空気排出口を予め定められた開口度に調整することができる被告各製品とは機5能的に競合しない。また，上記代替製品がいつ販売され，どの程度の市場占有率を有していたのかは不明である。
(ｲ)

被告は，被告において，被告各製品を製造販売しなかったとしても，本件各発明の技術的範囲に属しない代替製品を販売したはずであるなどと主張するが，被告が機能的に大きく劣る従来型の調整紐型空調服を販10売することはあり得ないし，２段階調整型空調服を販売したとしても，それは同様の方式を採用している原告製品と競合することになるから，いずれにせよ推定は覆滅されない。
ウ

被告の営業努力について
被告は，被告各製品の名称である「空調風神服」は独自のブランドとし

15て強い出所識別力を有するなどと主張するが，企業は製品を企画し，種々の営業努力を行うのが通常であるから，通常の工夫をしても推定覆滅事由には当たらないところ，被告が通常の範囲を超える営業努力を行ったことの主張立証はない。
20

エ
(ｱ)

その他について被告は，原告製品は本件各発明を実施したものではなく，被告各製品を販売したことにより原告が損害を受けることはないと主張するが，前記(1)イのとおり，原告製品と被告各製品とは市場において競合するから，被告が得た利益と原告が受けた損害との間には相当因果関係が認められ
る。

25

(ｲ)

被告は，原告製品は需要者の評判がよくないと主張するが，被告が挙47

げる事情は，インターネットショッピングサイトのごく一部のレビューをとり上げたものにすぎず，推定を覆滅する事情には当たらない。
オ

小括
したがって，被告が主張するいずれの事情によっても，法１０２条２項の推定は覆滅されない。

5（被告の主張）(1)

原告が被った損害額についてア

法１０２条２項の適用が認められるためには，特許権者において，侵害者による特許権侵害行為がなかったならば利益が得られたであろうという10

事情が必要である。
本件において，被告は，被告各製品を製造販売しなかったとしても，本件各発明の技術的範囲に属しない代替製品を製造販売したと考えられ，もともと被告各製品を購入しようとしていた者は，当該代替製品を購入するだけで，原告製品を購入したとはいえない。
また，本件特許の出願前において，乙２公報に記載された面状テープ等

15により紐の長さを調整することができる空調服が公知例として存在しており，これとの関係において本件各発明に技術的な優位性又は顧客誘引力があると判断されるのであれば，開口度を調整するための紐の長さを調整することすらできない原告製品が被告各製品と市場で競合するような製品で20あるとは評価できない。
したがって，原告には，被告による本件特許権の侵害行為がなかったな
らば利益が得られたであろうという事情は存在しないので，法１０２条２項の適用はないというべきである。
イ

25

被告は，その販売する商品（主に作業服）の運送及び管理を，●省略●に委託しており，その委託料は●省略●円（●省略●円。消費税抜き。）
である。

48

被告は，平成２９年８月１日から平成３０年７月３１日までの間に●省
略●点の商品を，同年８月１日から令和元年７月３１日までの間に●省略●点の商品を，それぞれ販売したので，●省略●に対する委託料は，上記各期間において，商品１点当たりそれぞれ●省略●円及び●省略●円となり，平均すると●省略●円となる。

5

したがって，商品１点当たり●省略●円（合計●省略●円）を経費として控除すべきである。
(2)

推定の覆滅事由について
ア10

本件各発明が被告各製品の部分のみに実施されていることについて(ｱ)

本件特許の出願当時に販売されていた株式会社サンエスのＫＵ９０５

３０等の製品は，調整紐型空調服であり，調整紐を結ぶ長さにより襟後部と首後部との間に形成される開口部の開口度を調整することができた。
また，乙２発明１では，２本の面状テープ又は紐状部材を襟後部又はその周辺部に設け，これらをつなぐ長さを調整することにより流通路の大15

きさを調整する手段が開示されている。このように，本件特許の出願時において，調整紐等の長さを調整することにより，襟後部と首後部との間に形成される開口部の開口度を調整することは公知であった。そうすると，従来技術と比較した本件各発明の特徴は，上記の公知技術にホック，フック，ボタン等の留め具を適用することにより，留め位置を段階20

的に決定することができるという点に限定される。
しかし，本件特許の出願当時，既に，洋服を始めとする多種多様な用途において，２本の紐状又は帯状の部材の長さを調整するために，ホック，フック，ボタン等様々な留め具が利用されていたから，これらを使用することは単なる設計事項にすぎない。また，本件明細書においても，

25

段階的な調整が可能となることによる効果やこれによって解決すべき課
題は一切記載されていない。

49

したがって，本件各発明は，従来技術と比較してわずかな工夫をしたものにすぎず，技術的意義はほとんどない。
(ｲ)

被告各製品においては，ゴムベルトは襟のかなり下に取り付けられているため，ボタンを取り付けるボタンホールの位置を変えても，襟後部
5と首後部との間に形成される開口部の大きさやそこから排出される空気の流量にほとんど影響がない。
上記開口部の大きさや形状は，主として前ファスナーの開閉の程度，
着用者の体格，姿勢等に依存し，ボタンを取り付けるボタンホールの位置の影響をほとんど受けず，少なくともこれが上記開口部の大きさ等を10決定する支配的な要因ではない。
(ｳ)

原告が被告各製品のうち本件発明１を実施したと主張する部分の部品の価格は４１ないし４２円であり，空調服の価格全体に占める割合は１
ないし２％にすぎない。
また，本件発明２は「請求項１～８のいずれか一項に記載の空気排出15

口調整機構を備えた空調服」とされ，形式的には空調服全体に係るものとなっているが，本件発明１に何らの技術的な特徴も追加していない従属項にすぎず，発明としての本質は本件発明１と変わらない。
したがって，本件発明１は被告各製品の微細な一部分にすぎず，本件
発明２についても，本件発明１と同様に評価すべきである。

20

(ｴ)

例えば，被告製品２１は１着当たり４３００円（消費税抜き）で販売されているのに対し，被告製品２１と同じ形であるが本件各発明を実施していない原告製品は，１着当たり６３６０円（消費税抜き）で販売されている。
このように，被告各製品の本件各発明を実施している部分は，被告各
25

製品の販売価格に影響を与えていない。
(ｵ)

被告各製品は，小型の電動ファンによって体の表面に大量の風を流す50

ことにより，汗を気化させて，涼しく快適に過ごせるようにすることを目的とするものであるが，そのための重要な要素は，電動ファンの性能，
バッテリーの性能，空気の流れをよくするための服の形状，生地の通気性等である。被告各製品のうち本件各発明を実施している部分は，首後5部における空気の流れをよくするための工夫の一つではあるが，被告各製品では，首後部の通気性をよくするために，首回りの大きさを通常よりも大きくするなどの工夫がされているので，上記部分は補助的な機能を果たすにすぎない。
そして，服の形状や電動ファンの性能等に多大な費用や労力をかけ，

10

被告各製品が開発されたという経緯に照らすと，涼しく快適にすごすことができるという上記の目的に対する本件各発明の実施部分の貢献はわずかというべきである。
(ｶ)

平成３０年及び令和元年の電動ファン付きウエアの市場のシェアによれば，原告製品は，本件各発明を実施していないにもかかわらず，その15

販売数は増えている。
また，空調服の種類や選び方等をまとめたインターネット上の記事（乙３４，３５）では，襟後部と首後部との間に形成される開口部の開口度の調整機能について触れられておらず，空調服製造各社を紹介した
繊維ニュース（甲１２）においても，デバイスの性能や衣服の機能性等

20については言及があるものの，上記機能については一切言及がない。
被告のウェブサイトや商品のカタログ（甲３）を見ても，主として豊富なデザインや電動ファンの性能，安全性等を紹介しており，上記開口部を段階的に調整できることを強く訴える記載はなく，被告各製品が備える多数の機能のうちの一つとして紹介するにすぎない。

25

したがって，需要者にとって，上記開口部の開口度を調整することができるか否かは，空調服を購入する際の動機になっておらず，ましてや，

51

これを段階的に調整できることは，需要者の商品選択と関係がなく，顧客誘引力はほとんどない。
(ｷ)

以上のとおり，本件発明１は被告各製品の製品全体のうちわずか一部分に実施されているにすぎず，これは本件発明２についても同様であって，本件特許の出願時における従来技術と比較してそれらの技術的意義

5は限られている上，被告各製品のうち本件各発明が実施された部分は顧
客誘引力が全くなかったから，本件各発明の被告各製品における寄与率は全くないか，極めて低かったというべきである。
イ
10

市場における競合品の存在について(ｱ)

ゴムベルト及び布ベルトがなくても，襟後部と首後部との間に形成される開口部を形成することは可能であるから（本件明細書【０００９】），襟部開口部に関する工夫がされているか否かにかかわらず，空調服一般が被告各製品の代替製品となる。また，原告製品及び被告各製品のほかにも，襟部開口部に関する工夫を行っている製品は多数存在す
る（乙３９ないし４５）。

15

したがって，被告が被告各製品を販売しなかったとしても，その分が原告の売上げとなるものではない。
(ｲ)

前記(1)アのとおり，被告は，被告各製品を製造販売しなかったとしても，もともと被告各製品を購入しようとしていた者は，本件各発明の技術的範囲に属しない被告の代替製品を購入するはずであるから，被告の20

売上げや利益に変わりはなく，原告に得られたはずの利益は認められない。
ウ

被告の営業努力について
被告各製品は一般的な名称である「空調服」ではなく，「空調風神服」

25の名称で販売しており，「空調風神服」は独自のブランドとして強い出所
識別力を有し，電動ファン付きウエアの市場において相当のシェアを有し

52

ている。
したがって，被告各製品の販売には，「空調風神服」のブランド力が大きく貢献している。
エ5

その他について(ｱ)

原告製品において本件各発明は実施されておらず，前記(1)アのとおり，

開口度を調整するための紐の長さを調整することができない２段階調整型空調服である原告製品が，これができる被告各製品と市場で競合することはないから，被告が被告各製品を販売したことにより原告が損害を受けることはない。
10(ｲ)

原告製品は，インターネットショッピングサイトであるＡｍａｚｏｎのカスタマーレビューにおいて酷評されており，需要者の評判がよくない。
オ

小括
以上の事情によれば，被告各製品における本件各発明の寄与率は低く，

15

被告が被告各製品を販売したことにより得た利益の全部又は少なくとも９９．９％は，原告の損害との因果関係を欠くというべきであるから，推定が覆滅される。
６ 争点４（差止め等の必要性）について（原告の主張）20

被告には，被告各製品を製造，譲渡，輸出，輸入又は譲渡の申出をすることにより本件特許権を侵害するおそれがあるので，被告に対してこれらの行為を差し止め，被告各製品を廃棄する必要性が認められる。
（被告の主張）被告各製品は，現在までに，複数のボタンホールを有するゴムベルトを備え25るものから，一つのボタンホールのみ有するゴムベルトを備えるもの（２段階調整型空調服）に仕様を変更したので，本件特許権を侵害する被告各製品は販53

売していない。
また，被告は，被告各製品を輸入したり，輸出したりしたことはない。
したがって，被告に対する差止請求及び廃棄請求の必要性は認められない。
第４ 当裁判所の判断
5１ 本件明細書の記載事項等(1)

本件明細書（甲２）の「発明の詳細な説明」には，以下のとおりの記載がある（下記記載中に引用する図は別紙５本件特許図面参照）。
ア【技術分野】【０００１】

10

本発明は，空調服の襟後部と人体の首後部との間に形成される，空調服
内を流通する空気を外部に排出する空気排出口について，その開口度を調整するための空気排出口調整機構に関するものである。
【背景技術】【０００２】

15

近年，送風手段を用いて人体との間に形成された空気流通路内に空気を流通させることにより人体から出た汗を蒸発させる空調服が実用化されている。空調服の原理や構造についての詳しい説明は，例えば特許文献１に詳細に記載されている。図７は空調服における空気の流れを説明するための図，図８は従来の空調服における襟後部と人体の首後部との間に形成さ20れる空気排出部を説明するための図である。この空調服１の裾には伸縮性のあるベルトが取り付けられ，空調服１の前側には開閉用のファスナーが設けられている。また，空調服１の下部には二つの送風手段１１，１１が取り付けられている。ここで，送風手段１１としては，プロペラを有する
ファンが用いられる。

25【０００３】
ベルトを締めると共にファスナーを閉じた後，二つの送風手段１１，１

54

１を作動させると，図７に示すように，外気が各送風手段１１から空調服
１内に取り込まれる。そして，その取り込まれた外気は，空気流通路内を人体と平行に上方に流通し，空気排出部から排出される。ここで， 空 気 排出部としては，空調服１の襟前部と人体の首前部との間の開口部，空調服
5１の襟後部１２と人体の首後部との間の開口部，そして，空調服１の袖部と人体の腕部との間の開口部がある。これらの開口部のうち，襟後部１２と首後部との間の開口部は，他の開口部と異なり，明確に形成され，しかも，空気の排出量が最も多いという点で他の開口部に比べて重要なものである。以下では，襟後部１２と首後部との間に形成される開口部を，他の10

空気排出部と区別するため，「空気排出口」と称することにする。
【０００４】
空調服１内に取り込まれた外気が空気流通路内を流通する間に人体から出た汗を蒸発させ，その蒸発するときの気化熱により体表面の温度を下げることができる。したがって，空調服１がその冷却機能を効率よく作用す15

ることができるようにするには，空気流通路内を流通する空気が空気排出部から受ける抵抗を小さくし，大量の空気を人体と平行に流通させる必要がある。また，空調服１の着用者は，使用目的に応じて空調服１の冷却効
果を調整したいことがある。このため，従来の空調服１には，各空気排出部の開口度を調整する機構が備わっている。ここで，空気排出部の性質上，

20

各空気排出部の開口度を明確に数値で表すことはできないが，開口度が大きいほど，空気がその空気排出部から受ける抵抗が小さくなり，その空気排出部から排出される空気の量が多くなる。具体的に，空調服１の袖部には，ワイシャツ等の通常の衣服のように，例えば二つのボタンが設けられている。かかるボタンを付けたり外したりすることにより，袖部と腕部と25の間の空気排出部の開口度を調整することができる。また，ファスナーの位置を調整することにより，襟前部と首前部との間の空気排出部の開口度55を容易に調整することができる。この場合，ファスナーを上方に引き上げるほど，襟前部と首前部との間の空気排出の開口度が小さくなる。更に，従来の空調服１には，図８に示すように，襟後部１２と首後部との間隔を広げたり狭めたりするための一組の調整紐２１が設けられている。各調整
5

紐２１の端部は，襟後部１２の内表面に取り付けられている。一組の調整
紐２１を結び，その長さを調整することにより，襟後部１２と首後部との間に空気排出口１３を形成すると共に，その空気排出口１３の開口度を調整することができる。
【発明が解決しようとする課題】

10【０００６】
上述のように，従来の空調服１では，襟後部１２と首後部との間の空気排出口１３の開口度を調整する機構として，図８に示すように，一組の調整紐２１を所望の長さになるように結ぶことにより襟後部１２の付近に弛みを設けるものを用いている。しかしながら，実際には，一組の調整紐２15１を結んで所望の長さになるようにすることは非常に難しく，ほとんどの着用者は，襟後部１２と首後部との間の空気排出口１３について，その開口度を適正に調整することができず，そのため，空調服 1 の性能を十分に発揮することが困難であった。
【０００７】

20

襟後部１２と首後部との間の空気排出口１３の開口度が，送風手段１１から空気流通路内に取り込まれた外気の量に対して小さいと，次のような問題が生じる。すなわち，（１）特に背中に沿って流れる空気の量を十分に確保することができない。（２）背中付近の空気の圧力が高まり，空調
服１の服地が膨らんでしまうので，背中付近での空気流通路内において，

25

人体の冷却に寄与しない，人体から離れた部分を流通する空気の割合が多くなる。（３）空調服１の服地が膨らむことにより，着用者は例えば狭い56

場所で作業するのが困難になる。（４）空調服１の服地が膨らむことにより，空調服１の外観が損なわれる。
【０００８】
一方，襟後部１２と首後部との間の空気排出口１３の開口度が，送風手
5

段１１から空気流通路内に取り込まれた外気の量に対してあまりに大きいと，空気排出口１３が大きすぎて，空調服１の外観を損ねてしまう。しかも，空気排出口１３から排出される空気の量が多くなりすぎるため，他の空気排出部から排出される空気の量が著しく低下し，人体の各部位における冷却効果のバランスが著しく失われてしまう。また，一組の調整紐２１

10を適正な長さに結んだ場合であっても，一組の調整紐２１はその目的上，ある程度長く形成されているため，その結び目付近に調整紐２１の先端部分が集まり，これが空気排出の障害になっている。
【０００９】
したがって，襟後部１２と首後部との間の空気排出口１３の開口度を簡15

単に調整することができる新たな空気排出口調整機構の実現が望まれている。かかる新たな空気排出口調整機構は次のような要求を満たす必要がある。すなわち，（１）洗濯に支障がないこと，（２）空気排出口１３を確実に形成することができること，（３）安価に作製することができること，（４）空気排出口１３を形成する必要がないときに使用者の邪魔にならな

20

いこと，である。ここで，新たな空気排出口調整機構により襟後部１２と首後部との間に空気排出口１３を形成しなくとも，送風手段１１を作動させると，空気の圧力により襟後部１２と首後部との間に自動的にある程度の開口部が確保されるので，使用目的によっては空気排出口１３を形成しないほうがよい場合もある。

25【００１０】
本発明は上記事情に基づいてなされたものであり，空調服の襟後部と人57

体の首後部との間に形成される空気排出口の開口度を簡単に調整することができる空気排出口調整機構を提供することを目的とするものである。
イ【課題を解決するための手段】【００１３】

5

また，上記の目的を達成するための第二の発明は，送風手段を用いて人体との間に形成された空気流通路内に空気を流通させる空調服の襟後部と人体の首後部との間に形成される，空気流通路内を流通する空気を外部に排出する空気排出口について，その開口度を調整するための空気排出口調
整機構において，第一取付部を有し，空調服の服地の内表面であって前記

10

襟後部又はその周辺の第一の位置に取り付けられた第一調整ベルトと，前記第一取付部の形状に対応して前記第一取付部と取り付けが可能となる複数の第二取付部を有し，第一調整ベルトが取り付けられた前記第一の位置とは異なる襟後部又はその周辺の第二の位置に取り付けられた第二調整ベ
ルトと，を備え，第一取付部を複数の第二取付部の少なくともいずれか一15

つに取り付けることで空気流通路内を流通する空気の圧力を利用することにより，襟後部と人体の首後部との間に，複数段階の予め定められた開口で空気排出口を形成することを特徴とするものである。
【００１４】
第二の発明に係る空気排出口調整機構では，上記の構成により，第一取20

付部を第二取付部に取り付けるだけで，空調服の襟後部の付近に弛みを確保して，空気排出口を容易に形成することができる。また，第一取付部をいずれの第二取付部に取り付けるかに応じて，空気排出口の開口度を複数段階に簡単に調整することができる。更に，第二取付部を有する第二調整ベルトを備えることにより，第一取付部を第二取付部に取り付けたときに，

25

第一取付部が空調服の内側にとどまり，外部から見えることがないので，外観が損なわれることがない。

58

【発明の効果】【００１５】
本発明に係る空気排出口調整機構によれば，空調服の襟後部付近に空気排出口を容易に形成することができると共に，空気排出口の開口度を複数段階に簡単に調整することができる。

5

ウ【発明を実施するための形態】【００２６】
具体的に，空調服１の着用者は，空気排出口１３から少量の空気を排出したい場合には，留め具５１２をいずれの貫通孔５２ａ，５２ｂにも取り10付けないようにすればよい。このように空気排出口調整機構５０を利用して空気排出口１３を形成しなくとも，空調服１の送風手段１１を作動させると，空気流通路内を流通する空気の圧力により襟後部１２と首後部との間に自動的にある程度の開口部が確保されるので，この開口部が空気排出口１３となって，ここから少量の空気を外部に排出することができる。ま15た，着用者は，空気排出口１３から通常の量の空気を排出したい場合には，留め具５１２を第一貫通孔５２ａに取り付ければよく，空気排出口１３から多量の空気を排出したい場合には，留め具５１２を第二貫通孔５２ｂに取り付ければよい。このように，第一実施形態の空気排出口調整機構５０を用いると，着用者は，空調服１の使用目的に応じて空気排出口１３の開20

口度を３段階の開口度の中から選択し，所期の冷却効果を得ることができる。
【００３３】
また，第一実施形態の空気排出口調整機構を備える空調服には，従来の空気排出口調整３０機構である一組の調整紐を備える空調服に比べて，次25のような利点がある。従来，一組の調整紐を備える空調服の使用に際して，大半の着用者は，一組の調整紐を結ばず，襟後部と首後部との間に空気排59

出口を形成していなかった。そして，使用目的に応じて一組の調整紐の長さを調整することも行っていなかった。このため，一組の調整紐を備える
空調服は，その性能を十分に発揮することができる状態で使用されていなかった。これに対して，第一実施形態の空気排出口調整機構を備える空調
5

服を，予め留め具を貫通孔に取り付けた状態で出荷することにより，着用者がその空調服を出荷時の状態のまま使用しても，空調服の性能を十分に発揮させることができる。したがって，第一実施形態の空気排出口機構を備える空調服が普及すれば，空調服の性能に関する着用者の評価を大幅に高 め る こ と が できる。また，第一実施形態の空気排出口調整機構を備える

10

空調服を洗濯する際には，ボタン(留め具)をボタン孔(貫通孔)から外しておくようにする。これにより，洗濯時にボタンに無理な力がかかることがないので，空調服を何ら支障なく洗濯することができる。更に，一組の調整紐を備える空調服では，調整紐の結び目付近に集まった調整紐の先端部分が空気排出の障害になっていたが，第一実施形態の空気排出口調整機構

15を備える空調服では，調整ベルトに余分な部分がなく，調整ベルトが空気に及ぼす抵抗は非常に小さいので，空気排出口調整機構自体が空気排出の妨げになることはない。
【００３６】
第二実施形態の空気排出口調整機構５０ａは，図４に示すように，襟を20折り返えすことができる通常の襟部２ａを有する空調服１に設けられる。
ここで，図４には，襟部２ａについて，折り返し部分Ｐを折り返さずに広げたときの状態が示されている。また，図６では，襟部２ａについて折り返し部分Ｐを省略して示している。第二実施形態では，空気排出口調整機
構５０ａは，襟部２ａの中央部（襟後部１２）ではなく，襟後部１２の周25

辺の所定箇所，具体的には襟後部１２の少し下側の箇所に設けられる。空調服の形状にもよるが，通常の空調服では，空気流通路内を流通する空気60

を空気排出口から外部にスムースに排出するには，空気排出口を，襟後部１２に設けるよりも，襟後部１２の少し下側に設ける方が合理的であるからである。
【００４１】
5

留め具５１２を貫通孔５３２に通して掛けると，図６に示すように，留め具５１２の内面が貫通孔５３２の形成された部分における第二調整ベル
ト５３の外表面に当接し，留め具５１２が第二調整ベルト５３にしっかりと固定される。このとき，空調服１の襟後部１２の付近が弛み，襟後部１２と着用者の首後部との間に空気排出口１３が形成される。また，空気排

10

出口１３から少量の空気を排出したい場合には，留め具５１２を貫通孔５３２に取り付けないようにする。この場合には，空気流通路内を流通する
空気の圧力により襟後部１２と首後部との間に自動的にある程度の開口部が確保されるので，この開口部が空気排出口１３となって，ここから少量の空気を外部に排出することができる。したがって，第二実施形態の空気

15

排出口調整機構５０ａを用いると，着用者は，空調服１の使用目的に応じて空気排出口１３の開口度を２段階の開口度の中から選択し，所期の冷却効果を得ることができる。
【００４８】
また，上記の第一実施形態では，貫通孔を空調服の襟後部に二つ設ける

20

場合について説明したが，貫通孔を空調服の襟後部に一つだけ又は三つ以上設けるようにしてもよい。更に，上記の第二実施形態では，貫通孔を第二調整ベルトに一つ設ける場合について説明したが，貫通孔を第二調整ベ
ルトに二つ以上設けるようにしてもよい。貫通孔を多く設けるほど空気排出口の開口度を細かく調整することが可能となる。

25【００４９】
また，上記の第一実施形態では，調整ベルトを帯状部材で構成する場合

61

について説明したが，調整ベルトを帯状部材の代わりに紐状部材で構成するようにしてもよい。同様に，上記の第二実施形態では，第一調整ベルト
及び第二調整ベルトをそれぞれ帯状部材で構成する場合について説明したが，第一調整ベルトを紐状部材で構成するようにしてもよく，また，第二調整ベルトを紐状部材で構成するようにしてもよい。更に，上記の第二実

5

施形態において，空調服の構造上，襟部の周囲には布がある場合があり，
この場合，第二調整ベルトとしてはこの布を使用することも可能である。
【００５０】
更に，上記の各実施形態では，留め具としてボタンを用い，貫通孔（係合部）としてボタン孔を用いる場合について説明したが，本発明はこれに10限定されるものではなく，留め具として専用のものを使用してもよい。この場合，係合部としては，その専用の留め具に対応したものを用いることにより，留め具を係合部に取り付ける際の利便性がさらに向上する。例えば，留め具及び係合部としては，面状ファスナーを用いてもよいし，或いは，金属製又は樹脂製の各種ホックやフックを用いてもよい。

15

(2)

前記(1)の記載事項によれば，本件明細書には，本件各発明に関し，以下とおりの開示があると認められる。
ア

近年，送風手段を用いて人体との間に形成された空気流通路内に空気を流通させることにより人体から出た汗を蒸発させる空調服が実用化されて20いるところ，この空調服において，ベルトを締めると共にファスナーを閉じた後，送風手段を作動させると，外気が各送風手段から空調服内に取り込まれ，その取り込まれた外気は，空気流通路内を人体と平行に上方に流通し，空調服の襟前部と人体の首前部との間の開口部，空調服の襟後部と人体の首後部との間の開口部，そして，空調服の袖部と人体の腕部との間25の開口部といった空気排出部から排出されるが，これらの開口部のうち，襟後部と首後部との間の開口部（他の空気排出部と区別するため，「空気62

排出口」と称することにする。）は，他の開口部と異なり，明確に形成され，しかも，空気の排出量が最も多いという点で，他の開口部に比べて重要なものである（【０００２】及び【０００３】）。
このような空調服において，その冷却機能を効率よく作用することができるようにするには，空気流通路内を流通する空気が空気排出部から受け5る抵抗を小さくし，大量の空気を人体と平行に流通させる必要があり，また，空調服の着用者は，使用目的に応じて空調服の冷却効果を調整したい
ことがあるため，従来の空調服には，各空気排出部の開口度を調整する機構が備わっており，図８に示すように，襟後部と首後部との間隔を広げた
り狭めたりするための一組の調整紐が設けられ，これを所望の長さになる

10ように結ぶことにより襟後部の付近に弛みを設けるものが存在したが，実際には，一組の調整紐を結んで所望の長さになるようにすることは非常に難しく，ほとんどの着用者は，襟後部と首後部との間の空気排出口について，その開口度を適正に調整することができず，空調服の性能を十分に発揮することが困難であったため，襟後部と首後部との間の空気排出口の開15

口度を簡単に調整することができる新たな空気排出口調整機構の実現が望まれている（【０００４】及び【０００６】ないし【０００９】）。
イ「本発明」は，前記アの事情に基づき，空調服の襟後部と人体の首後部との間に形成される空気排出口の開口度を簡単に調整することができる空20

気排出口調整機構を提供することを目的として，送風手段を用いて人体との間に形成された空気流通路内に空気を流通させる空調服の襟後部と人体の首後部との間に形成される，空気流通路内を流通する空気を外部に排出する空気排出口について，その開口度を調整するための空気排出口調整機
構において，第一取付部を有し，空調服の服地の内表面であって前記襟後25部又はその周辺の第一の位置に取り付けられた第一調整ベルトと，前記第一取付部の形状に対応して前記第一取付部と取り付けが可能となる複数の63

第二取付部を有し，第一調整ベルトが取り付けられた前記第一の位置とは異なる襟後部又はその周辺の第二の位置に取り付けられた第二調整ベルトと，を備え，第一取付部を複数の第二取付部の少なくともいずれか一つに取り付けることで空気流通路内を流通する空気の圧力を利用することにより，襟後部と人体の首後部との間に，複数段階の予め定められた開口で空5

気排出口を形成する構成を採用した（【００１０】及び【００１３】）。
「本発明」に係る空気排出口調整機構は，上記の構成により，第一取付
部を第二取付部に取り付けるだけで，空調服の襟後部の付近に弛みを確保
して，空気排出口を容易に形成することができ，第一取付部をいずれの第二取付部に取り付けるかに応じて，空気排出口の開口度を複数段階に簡単

10に調整することができる上，第二取付部を有する第二調整ベルトを備える
ことにより，第一取付部を第二取付部に取り付けたときに，第一取付部が空調服の内側にとどまり，外部から見えることがないので，外観が損なわれることがなく，空調服の襟後部付近に空気排出口を容易に形成することができると共に，空気排出口の開口度を複数段階に簡単に調整することが15できるとの効果を奏する（【００１４】及び【００１５】）。
２ 争点１（被告各製品が本件各発明の技術的範囲に属するか）について(1)

被告各製品の構成
前記前提事実(5)イ並びに証拠（甲３ないし６，１０，１１，乙１）及び弁20

論の全趣旨を総合すれば，被告各製品は，以下の構成を有していると認められる。
ア

被告各製品は，服背面下部のファン設置位置にファンを設置して使用する服であり，ファンを作動させることで，ファン設置位置から空気を服本体に吸い込み，吸い込んだ空気が，人体と服の間を通過し，襟首等から服25

本体の外部に排出される。
イ

被告各製品の服の内側の背面上部で，襟部から下に約５３ないし６１ｍ

64

ｍの中央部に，１本のゴムベルトがその中央部で取り付けられており，上記ゴムベルトは，中央部から左右端かけてそれぞれ複数のボタンホール（被告製品１については８つずつ）を有する（別紙２写真目録記載２及び
３参照）。
ウ

5

被告各製品の服の内側の背面上部で，襟部から下に約１３ないし５８ｍ

ｍで中央部から左右対称の位置に，二つの布ベルトが縫い付けられており，被告各品を着用した場合，上記各布ベルトは，着用者の首後部と肩甲骨の上部との間に位置し，上記各布ベルトは，それぞれ一つのボタンを有する（別紙２写真目録記載２及び３参照）。
エ10

前記ウの各布ベルトのボタンは，前記イのゴムベルトの複数のボタンホールから一つを選択し，これに取り付けることができ，上記ボタンを，上記複数のボタンホールのうち中央部により近いものに取り付けると，服のうち二つの布ベルトで挟まれた部分のゆるみが大きくなり，中央部からより遠いものに取り付けると，当該部分のゆるみは小さくなる（別紙２写真目録記載４参照）。

15(2)

被告各製品の構成要件充足性
ア

構成要件Ｂ及びＣ(ｱ)「第一取付部」及び「第一調整ベルト」並びに「第二取付部」及び「第二調整ベルト」について
20ａ

本件発明１の特許請求の範囲においては，「第一取付部を有」する「第一調整ベルト」（構成要件Ｂ），「前記第一取付部の形状に対応して前記第一取付部と取り付けが可能となる複数の第二取付部を有」
する「第二調整ベルト」（構成要件Ｃ），「前記第一取付部を前記複数の第二取付部の少なくともいずれか一つに取り付ける」（構成要件25

Ｄ）との記載がある。これらの記載から，「第一調整ベルト」は「第一取付部」を，「第二調整ベルト」は「第二取付部」を，それぞれ有65

しており，「第一取付部」と「第二取付部」とは，「第一取付部」を「第二取付部」に取り付けることが可能な構成を備えていると理解することができる。
そして，本件明細書においては，「第一調整ベルト５１ａは，図５（ａ）に示すように，第一の帯状部材５１１ａと，第一の帯状部材５5１１ａの一方の端部に設けられた一つの留め具５１２とを有するものである。第二実施形態でも，留め具５１２としてボタンを用いる。」（【００３７】），「第二調整ベルト５３は，図５（ｂ）に示すように，第二の帯状部材５３１と，第二の帯状部材５３１の一方の端部に形成された，留め具５１２と係合して留め具５１２を取り付けるため

10の一つの貫通孔５３２とを有するものである。…また，貫通孔５３２は本発明の係合部に該当する。この貫通孔５３２は，切り込み線を入れて作製されるボタン孔である。」（【００３８】）との記載がある。
これらの記載から，「第二実施形態」において，「第一調整ベルト」
は「留め具」を備えており，その「留め具」として「ボタン」が用い15られること，「第二調整ベルト」は「留め具」と係合して「留め具」を取り付けるための「貫通孔」を有しており，その「貫通孔」は「切り込み線を入れて作成されるボタン孔」であると理解することができ
る。
20

ｂ

以上の本件発明１の特許請求の範囲（請求項３）の記載及び本件明細書の記載を前提に検討するに，前記(1)ウのとおり，被告各製品の二つの布ベルトは，それぞれ一つのボタンを有しており，他方，前記(1)イのとおり，被告各製品のゴムベルトは，複数のボタンホールを有していて，かつ，前記(1)エのとおり，上記布ベルトのボタンは，上記ゴ

25

ムベルトの複数のボタンホールに取り付けることができる。
そうすると，被告各製品のボタンは「第一取付部」に該当すると認66

められ，同布ベルトは「第一取付部を有」する「第一調整ベルト」に該当すると認められる。また，被告各製品のボタンホールは，「第一取付部」であるボタンを取り付けることができる複数のボタンホール
すなわち「ボタン孔」であるから，「第二取付部」に該当すると認められ，同ゴムベルトは，この複数のボタンホールを有するから，「前5記第一取付部の形状に対応して前記第一取付部と取り付けが可能となる複数の第二取付部を有」する「第二調整ベルト」に該当すると認め
られる。
(ｲ)
10

「襟後部又はその周辺」について
ａ

本件発明１の特許請求の範囲においては，「送風手段を用いて人体との間に形成された空気流通路内に空気を流通させる空調服の襟後部と人体の首後部との間に形成される，前記空気流通路内を流通する空気を外部に排出する空気排出口」（構成要件Ａ）との記載があり，この記載を受けて，「前記襟後部又はその周辺の第一の位置に取り付け15られた第一調整ベルト」（構成要件Ｂ）及び「前記第一調整ベルトが取り付けられた前記第一の位置とは異なる前記襟後部又はその周辺の第二の位置に取り付けられた第二調整ベルト」（構成要件Ｃ）との記載がある。そして，「周辺」については，広辞苑第七版（甲７）において，「あるものをとりまく，まわりの部分。中心から離れたところ。

20

周囲。」を意味するとの記載があり，デジタル大辞泉（乙１１）において，「あるもののまわり。あるものをとりまく部分。」を意味するとの記載があるところ，上記の「前記襟後部又はその周辺」にいうところの「その周辺」の意味も，これと別異に解する理由はない。これ
らの記載から，構成要件Ｂ及びＣの「襟後部」については，「送風手25段を用いて人体との間に形成された空気流通路内に空気を流通させる空調服」において，「人体の首後部との間に」「空気流通路内を流通

67

する空気を外部に排出する空気排出口」が「形成され」る部分であり，「その周辺」とは，そのような「襟後部」の周りの部分であって，「襟後部又はその周辺」に，「第一調整ベルト」が「取り付けられた」「第一の位置」及び「第二調整ベルト」が「取り付けられた」「第二の位置」が存在すると理解することができる。

5

また，本件明細書には，「襟後部１２と首後部との間の開口部は，他の開口部と異なり，明確に形成され，しかも，空気の排出量が最も多いという点で他の開口部に比べて重要なものである。」（【０００３】），「空調服の襟後部と人体の首後部との間に形成される空気排出口」（【００１０】），「送風手段を用いて人体との間に形成され10た空気流通路内に空気を流通させる空調服の襟後部と人体の首後部との間に形成される，空気流通路内を流通する空気を外部に排出する空気排出口」（【００１３】），「第二実施形態の空気排出口調整機構
５０ａは，図４に示すように，襟を折り返えすことができる通常の襟部２ａを有する空調服１に設けられる。…第二実施形態では，空気排15

出口調整機構５０ａは，襟部２ａの中央部（襟後部１２）ではなく，
襟後部１２の周辺の所定箇所，具体的には襟後部１２の少し下側の箇所に設けられる。」（【００３６】）との記載があり，これらの記載からも，上記と同様の理解をすることができる。
20ｂ

前記(1)ウのとおり，被告各製品の二つの布ベルトは，服の内側の背面上部で，襟部から下に約１３ないし５８ｍｍの位置に縫い付けられ，被告各製品を着用した場合，上記各布ベルトは，着用者の首後部と肩甲骨の上部との間に位置すると認められる。この位置は，背面全体から見ても，着用者の首後部との間に隙間を形成する襟部に相当近く，

25

むしろ，その襟部のすぐ下ということができる。そうすると，前記(ｱ)のとおり「第一調整ベルト」に該当する上記各布ベルトは，人体の首68

後部との間に空気流通路内を流通する空気を外部に排出する空気排出口が形成される部分である「前記空調服の服地の内表面であって前記襟後部又はその周辺の第一の位置」に取り付けられたと認めるのが相当である。
また，前記(1)イのとおり，被告各製品のゴムベルトは，二つの布ベ

5ルトの取り付け位置とは異なり，服の内側の背面上部で，襟部から下に約５３ないし６１ｍｍの中央部に取り付けられ，着用者の首後部と肩甲骨の上部との間に位置すると認められる。この位置も，背面全体から見ても襟部に相当近く，襟部のすぐ下ということができる。
そうすると，前記(ｱ)のとおり「第二調整ベルト」に該当する上記ゴ

10

ムベルトは，「前記第一調整ベルトが取り付けられた前記第一の位置とは異なる前記襟後部又はその周辺の第二の位置」に取り付けられたと認めるのが相当である。
(ｳ)15

被告の主張について
被告は，① 構成要件Ｂ及びＣの「その周辺」とは，構成要件Ｄの「前記襟後部と人体の首後部との間に」「形成」される「前記空気排出口」の「開口度」を「予め定め」ることができる程度に「襟後部」に近接したものでなければならず，② 本件明細書では，「空気排出口調整機構５０ａ」の位置について，「襟後部１２に設けるよりも，襟後部１２の少20し下側」（【００３６】）と表現され，本件明細書の【図４】では，襟後部にほぼ隣接するものと示されているが，被告各製品では，襟後部とゴムベルト及び二つの布ベルトが取り付けられた位置との間にかなりの距離があり，また，襟後部と首後部との間に形成される隙間の形状は主として前ファスナーの開閉の程度等に依存するので，それらは「開口度」

25を「予め定め」ることができる位置にないと主張する。
しかし，上記①について，そもそも，構成要件Ｄは「前記第一取付部

69

を前記複数の第二取付部の少なくともいずれかの一つに取り付けること」
によって「前記襟後部と人体の首後部との間に，複数段階の予め定められた開口度で前記空気排出口を形成すること」を規定しているのみで，「第一取付部」及び「第二取付部」の位置について規定しているものではないから，この記載をもって直ちに構成要件Ｂ及びＣの「その周辺」

5

を被告が主張するように限定して解釈すべきであるということができず，
他に本件特許の特許請求の範囲及び本件明細書中に被告の上記解釈を裏付ける記載は認められない。
また，上記②について，本件明細書の「第二実施形態では，空気排出口調整機構５０ａは，襟部２ａの中央部（襟後部１２）ではなく，襟後10部１２の周辺の所定箇所，具体的には襟後部１２の少し下側の箇所に設けられる。空調服の形状にもよるが，通常の空調服では，空気流通路内を流通する空気を空気排出口から外部にスムースに排出するには，空気排出口を，襟後部１２に設けるよりも，襟後部１２の少し下側に設ける方が合理的であるからである。」（【００３６】）との記載は，「空調15

服の形状」に応じて「空気排出口調整機構」の位置を上下させることを前提としており，上記「少し下側」は必ずしも「襟後部」の直下のみを意味するとは解されない。本件明細書の【図４】も，本件発明１の実施例を示したものにすぎず，構成要件Ｂ及びＣの「その周辺」について「第一調整ベルト」が襟後部にほぼ隣接するものに限るものではない。

20

そして，特許請求の範囲及び本件明細書の各記載並びに「周辺」の一
般的な意味に照らして，被告各製品のゴムベルト及び二つの布ベルトが「前記襟後部」の「周辺」に取り付けられたと認められることは，前記(ｲ)のとおりである。
したがって，被告の上記各主張はいずれも採用することができない。

25

(ｴ)

小括

70

以上の検討結果及び弁論の全趣旨によれば，被告各製品は，「第一取付部を有し，前記空調服の服地の内表面であって前記襟後部又はその周辺の第一の位置に取り付けられた第一調整ベルト」及び「前記第一取付部の形状に対応して前記第一取付部と取り付けが可能となる複数の第二取付部を有し，前記第一調整ベルトが取り付けられた前記第一の位置と5は異なる前記襟後部又はその周辺の第二の位置に取り付けられた第二調
整ベルト」を備えると認められるから，構成要件Ｂ及びＣを充足する。
イ

構成要件Ｄ

(ｱ)
10

「襟後部と人体の首後部との間に，複数段階の予め定められた開口度
で前記空気排出口を形成する」について
ａ

本件発明１の特許請求の範囲においては，「送風手段を用いて人体との間に形成された空気流通路内に空気を流通させる空調服の襟後部と人体の首後部との間に形成される，前記空気流通路内を流通する空気を外部に排出する空気排出口について，その開口度を調整するため

15の空気排出口調整機構」（構成要件Ａ），「第一取付部と取り付けが可能となる複数の第二取付部」（構成要件Ｃ）及び「前記第一取付部
を前記複数の第二取付部の少なくともいずれか一つに取り付けること
で前記空気流通路内を流通する空気の圧力を利用することにより，前記襟後部と人体の首後部との間に，複数段階の予め定められた開口度20で前記空気排出口を形成する」（構成要件Ｄ）との記載がある。これ
らの記載から，「空調服」において，「送風手段を用いて人体との間に形成された空気流通路内」を「流通する空気を外部に排出する空気排出口」が，「第一取付部」を「複数の第二取付部の少なくともいず
れか一つに取り付けること」及び「前記空気流通路内を流通する空気25の圧力を利用すること」により，「襟後部と人体の首後部との間に」，「複数段階の予め定められた開口度で」，「形成」されるものと理解71

することができる。
また，本件明細書には，「ベルトを締めると共にファスナーを閉じた後，二つの送風手段１１，１１を作動させると，図７に示すように，外気が各送風手段１１から空調服１内に取り込まれる。そして，その5取り込まれた外気は，空気流通路内を人体と平行に上方に流通し，空気排出部から排出される。ここで，空気排出部としては，空調服１の襟前部と人体の首前部との間の開口部，空調服１の襟後部１２と人体の首後部との間の開口部，そして，空調服１の袖部と人体の腕部との間の開口部がある。」（【０００３】），「空気排出口調整機構によ10

り襟後部１２と首後部との間に空気排出口１３を形成しなくとも，送風手段１１を作動させると，空気の圧力により襟後部１２と首後部との間に自動的にある程度の開口部が確保される」（【０００９】），「空気排出口調整機構５０を利用して空気排出口１３を形成しなくとも，空調服１の送風手段１１を作動させると，空気流通路内を流通す

15

る空気の圧力により襟後部１２と首後部との間に自動的にある程度の開口部が確保されるので，この開口部が空気排出口１３となって，こ
こから少量の空気を外部に排出することができる。」（【００２６】）
及び「空気排出口１３から少量の空気を排出したい場合には，留め具
５１２を貫通孔５３２に取り付けないようにする。この場合には，空20

気流通路内を流通する空気の圧力により襟後部１２と首後部との間に自動的にある程度の開口部が確保されるので，この開口部が空気排出口１３となって，ここから少量の空気を外部に排出することができる。」（【００４１】）との記載がある。これらの記載から，空気排出口調整機構を利用しなくても，空気流通路内を流通する空気の圧力25により，空調服の襟後部と人体の首後部との間に，自動的にある程度の開口部が形成されるものと理解することができる。

72

以上の特許請求の範囲及び本件明細書の記載によれば，構成要件Ｄの「予め定められた開口度」とは，必ずしも第一取付部と第二取付部の取り付け位置によってのみ定まるものではなく，第一取付部を複数の第二取付部の少なくともいずれか一つに取り付けること及び空気流
5

通路内を流通する空気の圧力を利用することにより，複数段階の開口の度合いが形成されれば足りると解するが相当である。
ｂ

証拠（甲４，５，８，９）によれば，被告各製品の二つの布ベルトのボタンを，当該布ベルトと中央部から見て同じ側にあるゴムベルトの複数のボタンホールのうち，中央部により近いものにそれぞれ取り
10

付けてファンを作動させると，服の襟後部と人体の首後部の間の隙間は大きくなり，これから排出される空気の流速は速くなり，一方で，中央部からより遠いものにそれぞれ取り付けてファンを作動させると，上記隙間は小さくなり，排出される空気の流速は遅くなるという実験結果が得られたことが認められる。

15

前記(1)エのとおり，布ベルトのボタンをゴムベルトの複数のボタン
ホールのうち中央部により近いものに取り付けると，二つの布ベルトで挟まれた部分のゆるみが大きくなり，中央部からより遠いものに取り付けると，当該部分のゆるみは小さくなることからすると，前者の場合は空気の出口が大きくなることから流れる空気の量が多くなり，

20

後者の場合は空気の出口が小さくなることから流れる空気の量が少なくなると考えられる。そうすると，上記実験結果は合理的なものであるということができ，これを採用することができる。
したがって，被告各製品は，布ベルトのボタン（第一取付部）をゴ
ムベルトの中央部から端部にかけて予め設けられた複数のボタンホー25

ル（第二取付部）のうちのいずれかに取り付けること及び空気流通路
内を流通する空気の圧力を利用することにより，複数段階の開口の度

73

合いを形成するといえるから，「空気排出口」を「複数段階の予め定められた開口度で」「形成する」ものと認めるのが相当である。
(ｲ)

被告の主張について

ａ5

被告は，① 被告各製品には，襟部に，襟とゴムベルト及び布ベルトで囲まれた領域がないから，「空気排出口」に相当する部分が存在しない，② 襟後部とゴムベルト及び布ベルトとが離れているので，これらを取り付けることによって「複数段階の予め定められた開口度で前記空気排出口を形成すること」はない，③ 襟後部と首後部との間に形成される開口部の形状は，前ファスナーの開閉の程度や着用者の体格，

10

姿勢，ゴムベルトの伸縮等の影響を受けるので，布ベルトのボタンをゴムベルトのボタンホールに取り付ける位置によって決定されるものではないと主張する。
ｂ

前記①について，構成要件Ｄは「前記第一取付部を前記複数の第二取付部の少なくともいずれか一つに取り付けること」により形成され15

る「空気排出口」が「前記襟後部と人体の首後部との間に」あると規定するものにすぎず，襟（「襟後部」），ゴムベルト（「第二調整ベルト」）及び二つの布ベルト（「第一調整ベルト」）で領域を形成することを求めるものではない。
したがって，被告の前記①の主張は採用することができない。

20ｃ

前記②について，被告訴訟復代理人作成の報告書（乙１）の実験結果においては，布ベルトのボタンとゴムベルトのボタンホールを取り付けても，人体の首後部と被告各製品の襟後部との間に隙間は形成されないとある。
しかし，被告各製品の襟後部と人体の首後部とのに隙間が生じるか25

否かは，被告自身が認める，前部ファスナーの締め具合，着用者の姿
勢や体格等のほか，ファンの風力（強度），ボタンの取り付け位置74

（上記実験結果においては，被告製品１及び１５について，それぞれ２つの取り付け位置の比較しかされていない。），服の布地や布ベル
ト，ゴムベルト等の素材，襟部自体の形状等の影響を受けると考えられるところ，上記実験結果において，それらの点について厳密な条件
5設定がされたか否か不明である。そして，そもそも，上記実験結果に係る写真を検討しても，着用者の姿勢を統一した上で，完全な鉛直方向から撮影された写真の比較が存在しないため，隙間の状況について十分に対比して確認することができない。そうすると，上記実験結果
をもって，布ベルトのボタンとゴムベルトのボタンホールを取り付け

10ても隙間が全く形成されないということはできない。
さらに，証拠（甲６）及び弁論の全趣旨によれば，被告自身，被告
製品１ないし１５の商品に同封した説明書において，布ベルトのボタ
ンとゴムベルトのボタンホールを取り付けることにより首後部に空間ができ，首後部からより大きな空気を排出することができる旨を記載

15

していることが認められるところ，被告において，この記載と上記実験結果との整合性につき合理的な説明ができているとはいえない。
以上によれば，上記実験結果は直ちに採用することができず，それに基づく被告の前記②の主張も採用することができない。
ｄ20

前記③について，前記ｃのとおり，送風手段を作動させたときの空

調服の襟後部と人体の首後部との間に形成される隙間（構成要件Ｄの「空気排出口」）の形状は，ファンの風力，前部ファスナーの締め具
合，着用者の姿勢や体格，服の布地や布ベルト，ゴムベルト等の素材，
襟部の形状等の影響も受けると考えられるところ，構成要件Ｄでは「複数の第二取付部」のうち「第一取付部」を取り付ける位置のみに

25

よって「空気排出口」の「開口度」が定まるとは記載されておらず，
むしろ，本件明細書には「空気排出部の性質上，各空気排出部の開口75

度を明確に数値で表すことはできない」（【０００４】）との記載があり，これらの記載から，本件各発明は，「空気排出口」の形状を「第一取付部」を取り付ける「第二取付部」の位置等により数値化す
ることは困難であることを前提としているものと理解することができる。

5

被告訴訟復代理人作成の報告書（乙１，９）及び被告訴訟代理人作
成の実験動画（乙１０）の各実験結果においては，布ベルトのボタン
をゴムベルトのボタンホールに取り付ける位置によって，襟後部と首後部との間に形成される開口部の形状に有意な差はないとある。しかし，前記ｃのとおり，被告自身，布ベルトのボタンとゴムベルトのボ

10

タンホールを取り付けることによって首後部に空間ができると説明す
る上，ゴムベルトに複数のボタンホールがあることは，この空間の広狭を調整すること以外の目的は考えにくい。また，上記のとおり，上記開口部の形状は，着用者の体格や服の布地の素材，襟の形状等様々な要素の影響を受けると考えられ，ファンの強さや着用者の姿勢を同15じにしたとしても，その他の条件が変わることにより（例えば，素材の違う空調服を使用して実験することにより），上記形状も変わり得ると考えられるから，上記実験結果のみをもって，布ベルトのボタンとゴムベルトのボタンホールの取り付け位置が上記形状に一切影響を与えないということはできない。したがって，上記各実験結果は採用

20することができないというべきである。
以上によれば，被告の前記③の主張は採用することができない。
(ｳ)

小括
以上の検討結果及び弁論の全趣旨によれば，被告各製品は，「前記第25一取付部を前記複数の第二取付部の少なくともいずれか一つに取り付けることで前記空気流通路内を流通する空気の圧力を利用することにより，

76

前記襟後部と人体の首後部との間に，複数段階の予め定められた開口度
で前記空気排出口を形成することを特徴とする」と認められるので，構成要件Ｄを充足する。
ウ

構成要件Ａ
前記(1)アのとおり，被告各製品は，ファンを用いて外部から服内に空気5を取り込み，当該空気を服と人体との間に形成された空間に流通させる空調服であり，当該空気は襟後部と首後部との間に形成される開口部から外部に排出されるから，「送風手段を用いて人体との間に形成された空気流
通路内に空気を流通させる空調服」に該当し，「襟後部と人体の首後部との間」に「前記空気流通路内を流通する空気を外部に排出する空気排出口」

10が「形成される」ものであると認められる。
そして，前記イのとおり，布ベルトのボタンをゴムベルトの複数のボタ
ンホールのいずれかに取り付けることによって，上記開口部の大きさを調整することができるから，「空気排出口」の「開口度を調整するための空
気排出口調整機構」を備えると認めるのが相当である。

15

したがって，被告各製品は構成要件Ａを充足する。
エ

構成要件Ｅ
前記イのとおり，被告各製品における布ベルトのボタン及びゴムベルトの複数のボタンホールは，これらを取り付ける位置によって，襟後部と首後部との間に形成される開口部の大きさを調整することができるので，

20「空気排出口調整機構」に該当すると認められる。
したがって，被告各製品は構成要件Ｅを充足する。
オ

構成要件Ｆ
前記アないしエのとおり，被告各製品は，構成要件ＡないしＥを充足し，25

本件特許の請求項３の「空気排出口調整機構」を備えると認められるので，構成要件Ｆを充足すると認められる。

77

(3)

小括
以上の検討結果及び前記前提事実(5)ウによれば，被告各製品は，いずれも構成要件ＡないしＧを充足するので，本件各発明の技術的範囲に属すると認
められる。

5

３ 争点２－１（明確性要件違反）について(1)

被告は，本件明細書において，構成要件Ｄの「空気排出口」が自然に形成されるものを含むのか，「空気排出口調整機構」により形成されるものに限られるのかが明らかでなく，「空気排出口」の記載内容が一貫していないか
ら，当業者はその意味を理解することができないと主張する。
10

そこで検討するに，本件明細書では，「送風手段１１，１１を作動させる」ことにより「空調服１内に」「取り込まれた外気は，空気流通路内を人体と平行に上方に流通し，空気排出部から排出され」るところ，「空気排出部としては，空調服１の襟前部と人体の首前部との間の開口部，空調服１の襟後部１２と人体の首後部との間の開口部，そして，空調服１の袖部と人体の腕15部との間の開口部があ」り，そのうち「襟後部１２と首後部との間に形成される開口部」を「空気排出口」という（【０００３】）と記載されている。
この記載から，「空気排出口」とは，送風手段を作動させたときに襟後部と首後部との間に形成される開口部を意味すると理解することができ，送風手段を作動させること以外にこれを形成する条件は定まっていないといえる。

20

そして，本件各発明は，「襟後部１２と首後部との間の空気排出口１３の開口度を簡単に調整することができる新たな空気排出口調整機構の実現」（本件明細書【０００９】）を目指したものであるところ，それを実現するための構成に関し，本件明細書では，「空気排出口調整機構５０を利用して空気排出口１３を形成しなくとも，空調服１の送風手段１１を作動させると，

25

空気流通路内を流通する空気の圧力により襟後部１２と首後部との間に自動的にある程度の開口部が確保されるので，この開口部が空気排出口１３とな

78

って，ここから少量の空気を外部に排出することができる。」（【００２６】）と記載されている。この記載から，「空気排出口」には，「空気排出口調整機構」により形成されるものと，「空気排出口調整機構」を用いることなく，送風手段を作動させることで空気流通路内を流通する空気の圧力に5より自動的に形成されるものとがあると理解することができる。
また，本件明細書では，「新たな空気排出口調整機構により襟後部１２と首後部との間に空気排出口１３を形成しなくとも，送風手段１１を作動させると，空気の圧力により襟後部１２と首後部との間に自動的にある程度の開口部が確保されるので，使用目的によっては空気排出口１３を形成しないほ

10

うがよい場合もある。」（【０００９】）との記載がある。ここにいう「空気排出口１３」は，同記載の文脈からすると「空気排出口調整機構」により形成されるものと理解されるが，同記載から，送風手段を作動させることで空気流通路内を流通する空気の圧力により自動的に形成される「空気排出口」の存在を否定する趣旨までは読み取れない。
そうであるとすると，本件明細書の記載により，本件各発明の特許請求の15範囲における「空気排出口」の意味は，送風手段を作動させた状態における襟後部と首後部との間に形成される開口部であると確定することができるから，「空気排出口」の記載内容が一貫していないとはいえず，当業者がその意味を理解することができないとは認められない。
20(2)

被告は，構成要件Ｄの「空気排出口」の意味が不明であるため，「空気排出口」の「開口度」及び「複数段階の予め定められた開口度」の意味や測定方法が不明であると主張する。
しかし，「空気排出口」の意味は前記(1)のとおりに確定できるから，それが不明であるとはいえない。
25

また，「開口度」とは一般的に「開いた程度」を意味すると解されるところ，本件明細書では，「空気排出部の性質上，各空気排出部の開口度を明確

79

に数値で表すことはできないが，開口度が大きいほど，空気がその空気排出部から受ける抵抗が小さくなり，その空気排出部から排出される空気の量が多くなる。」（【０００４】）との記載がある。この記載から，「開口度」の大小は，客観的に測定し得るものではなく，空調服そのものの性質やこれ5を使用する際の条件（ファンの風力，前部ファスナーの締め具合，着用者の姿勢や体格，服の布地や布ベルト，ゴムベルト等の素材，襟部自体の形状等）を捨象して，各「空気排出部」において相対的に定まるものと理解することができる。
そして，本件明細書では，「第１実施形態」について，「空調服１の着用

10

者は，空気排出口１３から少量の空気を排出したい場合には，留め具５１２をいずれの貫通孔５２ａ，５２ｂにも取り付けないようにすればよ」く，「空気排出口１３から通常の量の空気を排出したい場合には，留め具５１２を第一貫通孔５２ａに取り付ければよく，空気排出口１３から多量の空気を排出したい場合には，留め具５１２を第二貫通孔５２ｂに取り付ければよい。

15

このように，第一実施形態の空気排出口調整機構５０を用いると，着用者は，
空調服１の使用目的に応じて空気排出口１３の開口度を３段階の開口度の中から選択」することができる（【００２６】）との記載があり，「第２実施形態」についても，「留め具５１２を貫通孔５３２に通して掛けると」，「空調服１の襟後部１２の付近が弛み，襟後部１２と着用者の首後部との間

20に空気排出口１３が形成され」，「空気排出口１３から少量の空気を排出したい場合には，留め具５１２を貫通孔５３２に取り付けないようにする」こ
とにより，「第二実施形態の空気排出口調整機構５０ａを用いると，着用者
は，空調服１の使用目的に応じて空気排出口１３の開口度を２段階の開口度の中から選択し，所期の冷却効果を得ることができる。」（【００４１】）25との記載がある。これらの記載から，「着用者」は，予め設けられた（複数の）「貫通孔」（複数あるときはそのうちのいずれか一つ）に「留め具」を80

取り付け，又は取り付けないことを選択し，この選択により定まる「開口度」，すなわち，相対的な開いた程度を選ぶことによって，「空気排出口」から排出される空気の量を調整するものであって，「複数段階の予め定められた開口度」とは，このことをいうものと理解することができる（なお，本件発明１において，上記「複数段階」とは複数の「貫通孔」の中から一つを5選択することを意味することは，構成要件Ｃ及びＤの記載から明らかである 。）。
そうすると，「空気排出口」の「開口度」及び「複数段階の予め定められた開口度」の意味や測定方法が不明であるとは認められない。
10(3)

したがって，構成要件Ｄのうち「前記襟後部と人体の首後部との間に，複数段階の予め定められた開口度で前記空気排出口を形成する」との記載は，本件明細書を参照して理解することにより，その技術的範囲が明確であって，第三者に不測の不利益を及ぼすほどに不明確な内容を含んでいないといえるから，明確性要件（法３６条６項２号）違反は認められない。
15

４ 争点２－２（乙２公報を主引用例とする新規性欠如）について(1)

乙２公報の記載事項等
ア

本件特許の出願日である平成２５年１０月９日より前に日本国内において頒布された刊行物である乙２公報には，以下のとおりの記載がある（下記記載中に引用する図は別紙３乙２公報図面参照）。
20(ｱ)【特許請求の範囲】【請求項１】
身体の所定部位を覆うと共に，身体又は下着との空間に，身体又は下着の表面に沿って空気を案内するための服地部と，前記服地部と身体又は下着との空間に空気を流通させるための一又は25

複数の送風手段と，
前記送風手段に電力を供給する電源手段と，

81

少なくとも，前記服地部の袖部に設けられた切込み部の開口の度合を調節することにより，袖部から外部に流出する空気の量を調節する袖部
調節手段を含む調節手段と，を備えることを特徴とする空調衣服。
【請求項３】

5

前記調節手段は，前記服地部の襟部に設けられた切込み部の開口の度合を調節することにより，襟部から外部に流出する空気の量を調節する
襟部調節手段を含むものであることを特徴とする請求項１又は２記載の空調衣服。
【請求項７】

10

身体の所定部位を覆うと共に，身体又は下着との空間に，身体又は下着の表面に沿って空気を案内するための服地部と，前記服地部と身体又は下着との空間に空気を流通させるための一又は複数の送風手段と，
前記送風手段に電力を供給する電源手段と，

15

前記服地部の一部を撓ませることにより，空気の流通路を拡張する流通路拡張手段を設けたことを特徴とする空調衣服。
【請求項８】
前記流通路拡張手段は，水平方向において任意の距離を隔てた前記服地部の内側の２箇所に各々の一端が取着された一組の接続部材を接続す

20ることにより，前記２箇所の間の服地部が外側に撓むようにしたものであることを特徴とする請求項７記載の空調衣服。
(ｲ)【技術分野】【０００１】

25

本発明は，身体の表面に略平行な空気を流通させることにより身体を冷却する空調衣服に関する。

82【背景技術】【０００２】
近年，身体を冷却する空調衣服が広く知られるようになってきた（例えば，特許文献１参照）。かかる空調衣服は，服地部と身体又は下着と5の間に空気を流通させるための流通路と，服地部に取付けられたファンとを備える。ファンは，通常，服地の背中側の下部に取付けられる。空調衣服を着用し，ファンを駆動すると，ファンにより服地部と身体又は下着との空間に空気の流れが生じ，空気が身体の表面に沿って流通するようになる。これにより，身体の表面における湿度勾配を大きくして，

10

身体が必要とする放熱量に応じて排出される汗を気化させることができる。この結果，身体から気化熱が奪われ，身体が冷却される。
【発明が解決しようとする課題】【０００４】
空調衣服，例えばジャンパー型の空調衣服では，ファンの駆動により

15

服地部と身体又は下着との空間に送り込んだ空気は，主に襟元の開口部
や両方の袖口の開口部から外部に排出される。ところで，服地部と身体又は下着との空間を流れる空気の全体の量は，ファンの回転数を変えることにより，変えることができる。しかしながら，従来の空調衣服では，
例えば襟元が冷えすぎるので，襟元の開口部から排出される空気の量を20

少なくしようとして，ファンの回転数を低くすると，これにより両方の袖口の開口部から排出される空気の量も減少し，両腕の部分を十分に冷却することができなくなるという問題があった。
【０００５】
また，従来の空調衣服では，例えば身体の腹部のように空気の流れや

25

すい部分と，身体の背中の上部のように空気の流れ難い部分とがあり，したがって，身体を均一に冷却することができなかった。

83

【０００６】
更に，仮に空調衣服により身体を均一に冷却しても，冷やされたときの感じ方には個人差があり，人によって両腕部の冷却が足りないと感じたり，逆に両腕部の冷却が強すぎると感じたりする。また，着用時の体調や環境によっても冷やされたときの感じ方は異なり，例えば左腕だけ

5

冷却が強すぎると感じたりすることがある。このような場合でも，従来の空調衣服では，ファンによる全体の風量を調節できるだけである。したがって，従来の空調衣服では，着用者の体調や着用時の環境等に応じた効果的な冷却を行なうことができないという問題があった。
【０００７】

10

本発明は上記事情に基づいてなされたものであり，身体の各部位を流れる空気の量を調節することができる空調衣服を提供することを目的と
する。
(ｳ)
15

【課題を解決するための手段】【００１４】
上記の目的を達成するための請求項７記載の発明に係る空調衣服は，身体の所定部位を覆うと共に，身体又は下着との空間に，身体又は下着の表面に沿って空気を案内するための服地部と，前記服地部と身体又は下着との空間に空気を流通させるための一又は複数の送風手段と，前記

20送風手段に電力を供給する電源手段と，前記服地部の一部を撓ませることにより，空気の流通路を拡張する流通路拡張手段を設けたことを特徴とする。
【００１５】
上記の目的を達成するための請求項８記載の発明に係る空調衣服は，

25

請求項７記載の発明において，前記流通路拡張手段は，水平方向において任意の距離を隔てた前記服地部の内側の２箇所に各々の一端が取着さ84れた一組の接続部材を接続することにより，前記２箇所の間の服地部が外側に撓むようにしたものであることを特徴とする。
(ｴ)【発明を実施するための最良の形態】【００２１】

5［第１実施形態］図１（ａ）は本発明の第１実施形態である空調衣服の概略正面図，（ｂ）は本発明の第１実施形態である空調衣服の概略背面図，図２は第１実施形態である空調衣服の図１（ｂ）におけるＡ－Ａ＇矢視概略断面図であり，（ａ）は流通路拡張部を使用していないときの状態を示し，（ｂ）は流通路拡張部を使用しているときの状態を示す。

10【００２２】
本実施形態の空調衣服は，図１及び図２に示すように，身体の所定部位を覆うと共に，身体又は下着の表面に沿って空気を案内するための服
地部１０と，服地部１０の前部を開閉するためのファスナー（開閉手段）
２０と，服地部１０と身体又は下着との空間である空気流通部３０と，

15

外部に排出する空気の流量を調節する調節部４０と，空気流通部３０を流れる空気の量を調節する流量調節部７０と，空気流通部３０の空間を拡張する流通路拡張部８０と，空気流通部３０に空気を流通させるための二つのファン５０，５０と，ファン５０，５０に電力を供給する電源部６０を備える。なお，本実施形態では，調節部４０と表記したときに20は，後述する袖部調節部４１，４１と，裾部調節部４２，４２と，背部調節部４３の全体を示すものとする。
【００２７】
本実施形態の調節部４０は，ファスナーを用いて外部に排出される空気の量を調節するものであり，服地部１０の袖口部１０１に設けられた

25

切込み部の開口の度合を調節することにより，袖部から外部に流出する空気の量を調節する一組の袖部調節部（袖部調節手段）４１，４１と，85

服地部１０の脚部の裾部１０２に設けられた切込み部の開口の度合を調節することにより，脚部から外部に流出する空気の量を調節する一組の裾部調節部（脚部調節手段）４２，４２と，服地部の背部の上部に設けられた切込み部の開口の度合を調節することにより，背部から外部に流5出する空気の量を調節する背部調節部４３とを含んでいる。背部調節部
４３は，空気の流れ難い背部の上部に形成された切込み部にファスナーを設けたものである。この背部調節部４３の開口の度合を調節することにより，従来の空調衣服に比べて背部の上部にも，より多くの空気を流通させることができる。なお，本実施形態では，調節部４０の開口の度10合を調節するのにファスナーを使用する場合について説明したが，ファスナーの代わりに，ボタンやホックや面状ファスナー等を使用してもよい。
【００２９】
流通路拡張部８０は，図２に示すように，水平方向において任意の距15離を隔てた服地部の背部の内側の２箇所Ｘ１，Ｘ２の各々に面状テープ
８０ａ，８０ｂの一端を取着したものである。流通路拡張部８０を使用
しないときには，同図（ａ）に示すように，背部の内側の２箇所Ｘ１，
Ｘ２の間が撓まないように，面状テープ８０ａ，８０ｂを接続する。或いは，面状テープ８０ａ，８０ｂを接続しないようにしておく。また，

20

流通路拡張部８０を使用するときには，２箇所Ｘ１，Ｘ２の間の服地部が外側に撓むように二つの面状テープ８０ａ，８０ｂを接続する。これ
により，背部の空気流通部を拡張し，背部に流れる空気の量を多くすることができる。また，二つの面状テープ８０ａ，８０ｂを繋いだときの長さを調節することにより，この流通路の大きさを調節して，背部に流25れる空気の量を調節することができる。
【００３２】

86

次に，本実施形態の空調衣服の使用方法について説明する。着用者は，本実施形態の空調衣服を着用した後，袖部調節部４１，４１，裾部調節部４２，４２，背部調節部４３の各ファスナーを用いて，各々の調節部
４０の開口の度合を調節する。また，服地部１０の前部のファスナー２０を用いて服地部１０の前部の開口の度合を調節する。また，流量調節

5部７０のベルト状部材７１を絞るようにして，ズボン部に流れる空気の量を調節する。更に，必要に応じて，流通路拡張部８０の面状テープ８０ａ，８０ｂを繋いで，背部の空気流通部を拡張する。
【００４４】
また，上記の本実施形態では，流通路拡張部を背部に一箇所だけ形成10しているが，二箇所以上形成するようにしてもよいし，また背部以外の他の部分に流通路拡張部を設けるようにしてもよい。例えば，流通路拡
張部は，空調衣服の後ろ側の襟の直ぐ下に形成するようにしてもよい。
これにより，襟の後ろ側の部分にも確実に空気を流して，背部の上部や首部の後ろ側を効果的に冷却することができる。この場合，背部調節部

15は省略することも可能である。更に，流通路拡張部は省略することも可能である。
【００４７】
また，上記の本実施形態では，流通路拡張部８０に面状テープを用いる場合について説明したが，流通路拡張部には，この面状テープの代わ

20

りに紐状部材を用いるようにしてもよい。
イ

前記アの記載事項によれば，乙２公報には，以下のような開示があると認められる。
(ｱ)25

服地部と身体又は下着との間に空気を流通させるための流通路及び服地部に取り付けられたファンを備える空調衣服は，ファンを駆動することにより，服地部と身体又は下着との空間に空気の流れを生じ，空気が87

身体の表面に沿って流通することによって，気化熱が奪われ，身体が冷却される（【０００２】）。
しかし，従来の空調衣服では，襟元が冷えすぎるのを防ぐためにファンの回転数を低くすると，両方の袖口の開口部から排出される空気の量も減少し，両腕部を十分に冷却することができないこと，身体の腹部の5ように空気の流れやすい部分と背中の上部のように空気の流れにくい部分とがあり，身体を均一に冷却することができないこと，身体を均一に冷却しても，冷やされたときの感じ方には個人差があり，人によって両腕部の冷却が足りないと感じたり，逆に強すぎると感じたりすることがあるが，ファンによる全体の風量を調節することしかできないこととい10った問題があった（【０００４】ないし【０００６】）。
(ｲ)「本発明」は，前記(ｱ)のような事情を考慮してされたもので，身体の各部位を流れる空気の量を調整することができる空調衣服を提供することを目的として，身体の所定部位を覆うと共に，身体又は下着との空間に，身体又は下着の表面に沿って空気を案内するための服地部と，前記

15

服地部と身体又は下着との空間に空気を流通させるための一又は複数の送風手段と，前記送風手段に電力を供給する電源手段と，前記服地部の一部をたわませることにより，空気の流通路を拡張する流通路拡張手段を設け，前記流通路拡張手段は，水平方向において任意の距離を隔てた
前記服地部の内側の２か所に各々の一端が取着された一組の接続部材を20接続することにより，前記２箇所の間の服地部が外側にたわむようにしたものである（【請求項７】，【請求項８】，【００１４】及び【００
１５】）。
(2)
25

本件発明１と乙２発明１との対比
ア

被告は，乙２公報には，次の乙２発明が開示されており，本件発明１は，乙２発明１と全て一致することから，新規性を欠くと主張する。

88

「送風手段（ファン５０）を用いて人体との間に形成された空気流通路（空気流通部３０）内に空気を流通させる空調服の襟後部と人体の首後部との間に形成される，前記空気流通路内を流通する空気を外部に排出する空気排出口（別紙４乙２発明１図面）について，その開口度（流通路の大きさ）を調整するための空気排出口調整機構（流通路拡張部８０，5

別紙４乙２発明１図面）において，第一取付部を有し，前記空調服の服地の内表面であって前記襟後部又はその周辺の第一の位置に取り付けられた第一調整ベルト（面状テープ８０ａ）と，
前記第一取付部の形状に対応して前記第一取付部と取り付けが可能と10なる複数の第二取付部を有し，前記第一調整ベルトが取り付けられた前記第一の位置とは異なる前記襟後部又はその周辺の第二の位置に取り付けられた第二調整ベルト（面状テープ８０ｂ）と，を備え，前記第一取付部を前記複数の第二取付部の少なくともいずれか一つに取り付けることで前記空気流通路内を流通する空気の圧力を利用するこ15とにより，前記襟後部と人体の首後部との間に，複数段階の予め定められた開口度で前記空気排出口を形成することを特徴とする
空気排出口調整機構。」
これに対し，原告は，乙２公報に開示された発明が，本件各発明の①「第一調整ベルト」，②「第二調整ベルト」，③「複数の第二取付部」，

20④「前記第一取付部を前記複数の第二取付部の少なくともいずれか一つに取り付けることで」「前記空気排出口を形成する」態様及び⑤「複数段階の予め定められた開口度」をいずれも有しないと主張する。
そこで，以下検討する。
25

イ

本件発明１の特許請求の範囲の記載によれば，「第一調整ベルト」は「第一取付部」を「有し」（構成要件Ｂ），「第二調整ベルト」は「複数89

の第二取付部」を「有し」ており（構成要件Ｃ），「第一取付部」は「複数の第二取付部の少なくともいずれか一つに取り付ける」ためのものであって（構成要件Ｄ），かつ，「第二取付部」は「第一取付部の形状に対応して第一取付部と取り付けが可能となる」ものであり（構成要件Ｃ），「第一取付部」と「第二取付部」とは一対一の形状対応をしており，「前5記第一取付部を前記複数の第二取付部の少なくともいずれか一つに取り付けることで」，「襟後部と人体の首後部との間に，」「複数段階の予め定められた開口度で」「空気排出口を形成する」ことができる（構成要件Ｄ）
ものと理解することができる。
これに対し，乙２公報においては，被告が「第一調整ベルト」及び「第10二調整ベルト」に対応するものと主張する「面状テープ８０ａ」及び「面状テープ８０ｂ」について定義する記載は見当たらず，また，「面状テープ」の一部分のみが接続可能であるといった記載も見当たらない。よって，「面状テープ８０ａ」及び「面状テープ８０ｂ」については，一般的な面状テープの形状を有しており，一端から他端までの全面が接合面で構成さ15れるものであって，任意の箇所で接合可能なものであると理解するのが相当である。そうすると，上記「面状テープ８０ａ」及び「面状テープ８０ｂ」は，いずれも，その全面が接合面となって，それら自体が一つの取付部となる上，任意の箇所で留めることができるため，上記「面状テープ８０ａ」及び「面状テープ８０ｂ」は，一対一の形状対応をし，襟後部と人20

体の首後部との間に複数段階の予め定められた開口度で空気排出口を形成する，本件発明１の「第一取付部」及び「第二取付部」を有しないというべきである。その結果，乙２発明１は，「第一取付部」を有する「第一調整ベルト」及び「第二取付部」を有する「第二調整ベルト」を備えていな
いということになる。

25

ウ

以上の検討に基づき，本件発明１と乙２発明１とを対比すると，以下の90

相違点が認められる。
(ｱ)

本件発明１は「第一取付部」を有する「第一調整ベルト」を備えるのに対し，乙２発明１はこれを備えていない点（相違点１）(ｲ)

本件発明１は「第一取付部」と取り付けることができる「複数の第二取付部」を有する「第二調整ベルト」を備えるのに対し，乙２発明１は5これを備えていない点（相違点２）(ｳ)

本件発明１は「第一取付部」を「複数の第二取付部」の少なくともい

ずれか一つに取り付けることにより「複数段階の予め定められた開口度
で」「空気排出口」を形成するのに対し，乙２発明１はこれを形成しない点（相違点３）

10エ

これに対して，被告は，① 本件発明１においては，「第一調整ベルト」のうち「第一取付部」（又は「第二調整ベルト」のうち「第二取付部」）
以外の部分で「第二調整ベルト」（又は「第一調整ベルト」）と取り付けることができることは排除されていない，② 乙２発明１における２本の面
15状テープを取り付けた部分が本件発明１における「第一取付部」とこれに対応する「第二取付部」となるから，乙２発明１においても「第一取付部の形状に対応」した「複数の第二取付部」が開示されている，③ 本件発明
１において，「空気排出口」を「複数段階の予め定められた開口度」で形成することは，これを連続的な「開口度」で形成することを排除していな

20

いと主張し，本件発明１と乙２発明１との間に相違点はないと主張する。
上記①について，本件発明１は，「第一調整ベルト」（又は「第二調整ベルト」）が「第二取付部」（又は「第一取付部」）と取り付けることができる「第一取付部」（又は「第二取付部」）を有するとしているので，「調整ベルト」中に「取付部」と「取付部」ではない部分が存在し，「取25付部」ではない部分において他方の「取付部」を取り付けることはできないと解するのが自然である。しかし，乙２発明１の２本の面状テープは，

91

前記イのとおり，その一端から他端までの全面において取り付けることができることから，「取付部」において取り付けることができる「調整ベルト」ということはできない。
上記②について，本件発明１では，「第一取付部」と取り付けることができる「第二取付部」が「複数」あり，その「複数」ある「第二取付部」

5のうちから一つを選択して「第一取付部」と取り付けることとなるので，「第二取付部」は一定の個数存在することが前提となる。しかし，乙２発
明１の２本の面状テープは，前記イのとおり，その一端から他端までの全面において取り付けることができ，取り付けられる方の面状テープは，１本のみでその任意の箇所に取り付けられるので，「複数の第二取付部」と10いうことはできない。
上記③について，上記のとおり，本件発明１は，「複数」ある「第二取付部」のうちから一つを選択して「第一取付部」と取り付けることにより，「開口度」を調整するものであるから，その調整は予め定められた段階的なものであることを前提とする。しかし，上記のとおり，乙２発明１の２15本の面状テープは，任意の箇所に取り付けることができるので，「空気排出口」が「複数段階の予め定められた開口度」で形成されるということはできない。
したがって，被告の上記各主張はいずれも採用することができない。
20(3)

本件発明２と乙２発明２との対比
被告は，乙２公報には，次の乙２発明２が開示されており，本件発明２は，乙２発明２と全て一致することから，新規性を欠くと主張する。
「乙２発明１の流通路拡張部を備えた
空調服の服本体。」

25

しかし，本件発明２と乙２発明２とを対比すると，本件発明１と乙２発明
１と間に前記(2)ウの相違点が認められることから，本件発明２が本件発明１92

の空気排出口調整機構を備えるのに対して乙２発明２はこれを備えない点が相違点となる。
(4)

小括
したがって，本件発明１と乙２発明１とは前記(2)ウの相違点が認められるので，本件発明１について，乙２公報を主引用例とする新規性欠如の無効理

5

由は認められない。
また，本件発明２と乙２発明２とは前記(3)の相違点が認められるので，本件発明２について，乙２公報を主引用例とする新規性欠如の無効理由は認め
られない。
10

５ 争点２－３（乙２公報を主引用例とする進歩性欠如）について(1)

乙２発明１及び２と乙３発明１又は２との組合せについてア

乙３公報の記載事項等(ｱ)

本件特許の出願日である平成２５年１０月９日より前に日本国内において頒布された刊行物である乙３公報には，以下のとおりの記載がある
15（下記記載中に引用する図は別紙６乙３公報図面参照）。
ａ【技術分野】【０００１】
本発明は，シャツの襟首の襟構成に関し，寒暖に応じて，襟の開度が調整できるようにしたものである。

20【発明が解決しようとする課題】【０００４】
上記の従来の構成でのシャツ等の問題点は，襟首において，開度が一定に決められており，例えば，寒暑の変化のときには，襟の開度を狭く又は広くして体温の上昇・下降を簡単に防止できる構成にはなっ

25

ていない。
又，儀礼上襟を肌蹴ておくと，相手に失礼ではないかという懸念も93

あり，なかなか，難しい問題ではあった。従って，釦を，例え暑くても外すことははばかれていた。これが省エネルックの普及の問題点でもあった。
【０００５】
本発明は，上記の問題点を改善して，構造簡単であって，襟首にお5ける襟の開度を簡単に調整できるようにしたものであり，また儀礼上好ましい襟構造を得るものとし，老人や子供でも簡単に行うことができるもので，既製品においても容易に設けられる構造を得ることを目
的とする。
10

ｂ

【課題を解決するための手段】【０００６】
上記の課題を解決するために本発明では，衣服の襟構造において，襟の開度を調節できるように，襟の開度に応じて固定できる手段を数箇所備えた衣服の襟開度調節構造であって，前記襟開度調節構造において，襟部には釦又は留め孔が設けられており，且つ衣服の本体の釦

15又は留め孔に対応する部位には，開度が広がる部位の数箇所に留め孔又は釦が設ける等の固定手段を設けるものを提供する。
【０００７】
前記襟開度調節構造において，襟部と対応する開度の広がる部位の数箇所に設けられた衣服の本体との固定手段としてホック構造を備え20ている衣服の襟開度調節構造を提供する。
【０００９】
前記襟開度調節構造において，襟部と対応する開度の広がる部位の数箇所に設けられた衣服の本体と固定手段はマジックテープ（登録商標）による結合手段を備えている衣服の襟開度調節構造を提供する。

25ｃ【発明の効果】

94

【００１０】本発明は，上記のように，襟の有る衣服において，寒暖の変化又は礼節に応じて，衣服の襟角度を，簡単に暑いときは拡げたり又は寒い
ときは狭めたりして，調節できるものであり，デザイン上も好ましい
優れた省エネともなる衣服を提供することができる。

5ｄ【発明を実施するための最良の形態】【００１１】
本発明は，衣服の，例えばシャツ等の襟部の開口を調節する手段を設けることで実現した。
【００２１】

10

図２の（４）に示すように，マジックテープ（１４０）（２４０）（登録商標）としたものである。テープ（２４０）は伸びているので，どの部位・場所でも留めることが可能である。この種テープは，腹巻やオムツカバーなどに盛んに使用されているが，どの部位でも留められる利点がある。

15

勿論，連続としないで，前記のように三点にだけ設けることもできる。
(ｲ)

前記(ｱ)の記載事項によれば，乙３公報には，以下のとおりの発明が開示されていると認められる。
20ａ

従来のシャツ等は寒暑の変化に対応して襟の開度を調整することができず，また，襟をはだけることが失礼に当たる懸念があった（【０００４】）。

ｂ「本発明」は，前記ａのような事情を考慮してされたもので，襟首における襟の開度を容易に調整することができるようにしつつ，儀礼25

上好ましい襟構造となることを目的として，「数か所に設けられた釦（ボタン）及び留め孔で開度を調整する構95

成，及び数か所に設けられたマジックテープによって複数段階の予め定められた開口度に襟部を調節する構成」（乙３発明１）及び「マジックテープを３点設ける構成」（乙３発明２）を提供するものである（【０００５】，【０００６】，【０００９】
及び【００２１】）。

5イ

乙２発明１に乙３発明１又は２を組み合わせることの可否等(ｱ)

本件発明１と乙２発明１との間には，前記４(2)ウのとおり，相違点１

ないし３が認められるところ，被告は，乙２発明１に乙３発明１又は２を組み合わせることで，本件発明１を容易に発明することができたと主10張するので，以下検討する。
(ｲ)

乙２発明１が，空調衣服において，身体の各部位を流れる空気の量を調整することができるようにするため，服地部の内側の２か所に各々の一端が取着された一組の接続部材を接続することにより，前記２か所の間の服地部が外側にたわむようにすることで，空気の流通路を拡張する
15

流通路拡張手段を設けたものであり，機械的に相当量の空気を流通させる空調衣服において，より効果的な冷却性能を得ることを目的としたものである（前記４(1)イ）。これに対して，乙３発明１及び２は，シャツ等において，外観上礼を失することなく寒暑の変化に対応して襟の開度を容易に調整するために，数か所（又は３点）に設けられたボタン及び20

留め孔又はマジックテープを用いて，服地部の結合位置を直接変更する
ことにより，襟部の開口度を調節するものであり（前記ア(ｲ)），人工的な空気の流れを利用することなく自然な涼を得ることを目的としたものである。そうすると，乙２発明１と乙３発明１及び２とでは，技術分野の関連性は否定できないとしても，乙２発明１が空調衣服における空気

25の流通路に関する発明であり，服地部の２か所の間に意図的にたわみを形成し，これを調整しようとするものであるのに対し，乙３発明１及び

96

２はシャツ等の襟の開度に関する発明であり，服地部の結合位置を直接変更し，襟部の開口度を調節しようとしたものであるから，発明が解決しようとする課題及びその課題解決の手段は異なるというべきである。
また，乙２公報には，「第２実施形態」の「流通路拡張部」（別紙３5乙２公報図面参照）において，面状テープを紐状部材に置き換える構成の示唆はあるものの（乙２公報【００４７】。なお，同【００２７】には「ファスナーの代わりに，ボタンやホックや面状ファスナー等を使用してもよい。」と，面状テープとボタンとを代替することができる旨の記載があるが，これはファスナーを用いて調整を行う「調節部４０」10（別紙３乙２公報図面参照）に関する記載であり，「流通路拡張部８０」に関するものではない。），乙３発明１及び２のボタン及び留め孔や面状テープを数か所に設ける構成を示唆する記載は見当たらない（むしろ，
乙２発明１では，面状テープや紐のように一定の長さを有し，任意の長さに調整することができる部品を想定している。）。他方，乙３公報に15も，乙３発明１及び２の構成を空調服等において利用することを示唆す
る記載はない。
以上を総合すれば，乙２発明１に乙３発明１又は２を組み合わせることについては，その動機付けを認めることができないというべきである。
(ｳ)

20

本件発明１は，本件明細書の【図６】（別紙５本件特許図面参照）のとおり，空調服の服地，「第一調整ベルト」及び「第二調整ベルト」により，一定の広さを有する囲まれた領域を形成する。
しかし，乙２発明１の一組の接続部材は，乙２公報の【図２】(b)（別紙３乙２公報図面参照）のとおり，それぞれ端部が服地部の内側に取着されたものであり，この取着された位置に，上記接続部材に代えて，乙25３発明１で開示された，数か所に設けられたボタン及び留め孔又は数か所に設けられたマジックテープをそのまま取り付けたところで，本件発97明１の「第一調整ベルト」及び「第二調整ベルト」に相当するものが存在しないから，上記領域を形成することができない。前記(ｲ)のとおり，
上記接続部材に相当する面状テープを紐状部材に置き換えることの示唆はあるが，同じく結合部材であるボタンやホック，スナップ等に置き換えることの示唆はないことからしても，乙２発明１の流通路拡張部は，

5

一定の長さを有する結合部材によって構成することが予定されていたものであり，ボタン等では代替し得ないものであると考えられる。
被告は，当業者であれば，面状テープ同士が接合している部分にボタンや留め孔を設け，紐状の部材はそのまま残そうと考えるのが自然であると主張するが，面状テープに代えて，紐状部材にボタン及び留め孔を10設けることが技術常識であったことを認めるに足りる証拠はない。
そうすると，乙２発明１に乙３発明１又は２を組み合わせたところで，
本件発明１に想到することはできないというべきである。
ウ

小括
したがって，乙２発明１に乙３発明１又は２を組み合わせる動機付けが15あるとは認められず，仮に組み合わせたとしても本件発明１に想到することができるとは認められないから，本件発明１について，当業者が乙２発
明１に乙３発明１又は２を組み合わせることで容易に発明することができたとは認められない。
また，本件発明２についても，同様に，当業者が乙２発明２に乙３発明

20

１又は２を組み合わせることで容易に発明することができたとは認められない。
(2)

乙２発明１及び２と周知技術との組合せについて
被告は，面状テープを留めることによって調節する構造を，複数のボタン

25

及びボタンホール又は複数のマジックテープで調節する構造に置き換えることは周知技術の置換えにすぎないから，当業者は乙２発明１及び２とこれら

98

の周知技術とを組み合わせることにより本件各発明を容易に発明することができたと主張する。
そこで検討するに，証拠（乙４ないし７，１３ないし１６）及び弁論の全趣旨によれば，本件特許が出願された平成２５年当時，衣服におけるサイズ
5を調整する方法として，複数の位置に面ファスナーを設け，これらのいずれか一つを選択して他方の面ファスナーを取り付けたり，複数のボタン及びボ
タンホールを取り付けたりする方法があり，これらは周知慣用の技術であったことが認められる。
しかし，前記(1)イ(ｲ)のとおり，乙２発明１が空調衣服においてより効果10

的な冷却性能を得るために，服地部の２か所の間に意図的にたわみを形成し，これを調整することを目的としたものであるのに対し，上記周知技術は衣服のサイズを調整することを目的としたものであり，両者の課題及びその課題
解決の手段が異なるといえること，乙２公報の【図２】（別紙３乙２公報図面参照）の面状テープ８０ａ及び面状テープ８０ｂをボタンやホック，スナ

15

ップ等に置き換えることを示唆する記載は見当たらず，むしろ，同【００４７】においては，これを，一定の長さを有し，任意の長さに調整することができる紐状部材に置き換える構成が示唆されていることからすると，乙２発
明１の面状テープをボタン等に置き換える動機付けは認められないというべ
きである。

20

また，前記(1)イ(ｳ)のとおり，本件発明１においては，空調服の服地，「第一調整ベルト」及び「第二調整ベルト」により，一定の広さを有する囲
まれた領域を形成するところ，乙２発明１の一組の接続部材に代えて，これらが取着された服地部の内側に，上記周知技術に係るボタンやホック，スナ
ップ等をそのまま取り付けたところで，本件発明１の「第一調整ベルト」及

25

び「第二調整ベルト」に相当するものがないから，上記領域を形成することができない。なお，乙１３ないし１６号証では，紐状又は帯状部材にボタン99

等の結合部材が取り付けられた構成が開示されているが，紐状又は帯状部材
によって領域を形成しようとするものではない。
したがって，乙２発明１に上記周知技術を組み合わせる動機付けがあるとは認められず，仮に組み合わせたとしても本件発明１に想到することができるとは認められないから，本件発明１について，当業者が乙２発明１に上記

5

周知技術を組み合わせることで容易に発明することができたとは認められない。
また，本件発明２についても，同様に，当業者が乙２発明２に上記周知技
術を組み合わせることで容易に発明することができたとは認められない。
10

(3)

小括
以上のとおり，本件各発明について，乙２公報を主引用例とする進歩性欠如の無効理由は認められない。

６ 争点３（損害額）について(1)
15推定される損害額
ア

前記前提事実(5)のとおり，被告は，本件特許権の登録日である平成２９

年６月１６日から令和元年１０月３１日までの間，被告各製品合計●省略●個を販売し，これにより●省略●円の売上げがあり，少なくとも●省略●円の経費を要した。
したがって，法１０２条２項の利益の額は，５６５２万１４６５円（消20費税込み）と認めるのが相当である。
イ

被告は，被告による被告各製品の販売がなかったならば原告が利益を得られたであろうという事情は存在しないので，法１０２条２項の適用はな
いと主張する。
しかし，証拠（甲１２，３５ないし３８，乙１７，３３，１０７，１０25８）及び弁論の全趣旨によれば，① 電動ファン付きウエアの市場において，平成２９年当時，原告グループ（原告，株式会社空調服等。以下同じ。）

100

は約３０％，被告グループ（被告，株式会社サンエス等。以下同じ。）は約４０％，平成３０年当時，原告グループは約３３％，被告グループは約３３％，令和元年当時，原告グループは約４０％，被告グループは約２０％，令和２年当時，原告グループは約３５％，被告グループは約２０％5の各シェアを占めていたこと，② 原告は，首後部からの空気の排出口の大きさを調整することができるように，空調服の販売を開始した当初は調整紐型空調服を製造販売し，その後，２段階調整型空調服を製造販売しているが，本件各発明を実施する空調服は製造販売していないことが認められる。
上記認定事実によれば，原告グループは電動ファン付きウエアの市場に10おいて大きなシェアを占め，原告は，首後部からの空気の排出口の大きさを調整するために，調整紐型空調服又は２段階調整型空調服を販売していたものと認められる。他方で，被告各製品のように複数段階で調整できる
空調服が多数販売され，他の電動ファン付きウエアの市場とは異なる独自
15の市場を形成していたことを認めるに足りる証拠はない。
そうすると，原告製品は被告各製品の競合品であると認めるのが相当であるから，被告が被告各製品を販売して本件特許権を侵害しなければ，原
告は原告製品をさらに販売して利益を得られたであろうという事情が認められる。
したがって，本件には法１０２条２項が適用されるので，被告の上記主20張は採用することができない。
ウ

被告は，商品の運用及び管理を●省略●に委託しており，平均すると商品１点当たり●省略●円の経費を要したから，売上げから合計●省略●円（●省略●円×●省略●個）を控除すべきであると主張する。
25

法１０２条２項の利益の額とは，侵害者の売上高から，侵害者において侵害品を製造販売することによりその製造販売に直接関連して追加的に必101

要となった経費を控除した限界利益の額をいうところ，証拠（乙６２）及び弁論の全趣旨によれば，被告は，平成２８年６月２１日以降，●省略●に対し，被告の物流センターにおける衣料用繊維製品等の入出荷業務その他これに付随する業務全般を，製品の点数にかかわらず一律の月額委託料（平成２９年８月１日以降は●省略●円）を支払うことを約して委託した5ことが認められる。
そうすると，●省略●に対する委託料は，被告が被告各製品を製造販売することによりその製造販売に直接関連して追加的に必要となった経費とは認められないから，前記アの被告各製品の売上げからこれを控除するのは相当でない。

10

したがって，被告の上記主張は採用することができない。
(2)

推定の覆滅事由ア

本件各発明が被告各製品の部分のみに実施されていること(ｱ)15

前記１(2)のとおり，空調服は，送風手段を用いて外部から服内に空気を取り込み，当該空気が服内を流通し，その間に人体から出た汗を蒸発させ，気化熱により体表面の温度を下げようとするものであるところ，
本件発明１は，空調服の襟後部又はその周辺に二つの調整ベルトを設け，一方の調整ベルトの取付部と他方の調整ベルトの複数ある取付部のうちいずれか一つを取り付けることによって，襟後部と首後部との間に形成20される開口部を広げたり，狭めたりすることを可能にし，より適切な空調服の冷却効果を，より簡単に得ることを目指したものである。
しかし，本件特許の出願当時，既に，空調服の襟後部の内表面に一組の調整紐を設け，これらを結ぶことによって上記開口部の大きさを調整する技術があったところ（本件明細書【０００４】），本件発明１は，25一組の調整紐を任意の長さに結ぶことが難しく，上記開口部の大きさを求める冷却効果に応じた適正なものにすることが困難であったことを解102

決しようとしたものであり（同【０００６】及び【０００９】），上記
開口部からの空気の排出の効率化という点では，従来技術の延長線上に位置付けられるものである。そして，本件発明１は，主として，従来技術における調整紐を「取付部」を有する「調整ベルト」に置き換えたも5のであるが，前記５(2)のとおり，本件特許の出願当時，ボタン及びボタ
ンホール等を使用し，衣服におけるサイズを複数段階で調整することができる周知慣用の技術が存在したものである。
以上からすると，従来技術と比較したときの本件発明１の技術的意義
は，必ずしも大きいものではなかったといわざるを得ない。
なお，本件発明２は，本件発明１の空気排出口調整機構を備える空調

10

服の服本体の発明であって，本件発明２につき本件発明１とは異なる独自の技術的意義は認められない。
(ｲ)

従来技術に係る調整紐型空調服において，送風手段を作動させたときの襟後部と首後部との間に形成される開口部の形状は，電動ファンの風
15

力，前部ファスナーの締め具合，着用者の姿勢や体格，服の布地や布ベ
ルト，ゴムベルト等の素材，襟部の形状等の影響を受けると考えられる
ところ，この点については，本件発明１を実施した空調服であっても異なるところはない。そして，上記従来技術又は本件発明１に係る空気排出口調整機構が，上記の諸要素と比較して，上記開口部の形状決定にど20の程度の影響を与えるのか，ひいては当該空調服の冷却性能にどの程度の作用効果があるのかを確定するに足りる証拠はない。
また，調整紐型空調服の場合，結び目付近に調整紐の先端部分が集まり，空気排出の障害となることが指摘されるが（本件明細書【０００８】），紐という形状から考えて障害の程度がさほど大きいものとはい25

えず，本件発明１により特に有意な作用効果が得られるとはいえない。
さらに，従来技術に係る調整紐型空調服においても，一定の技量があ

103

れば調整紐を任意の長さに結ぶことは可能であり，本件発明はこの点について特段の技量を要しないこととしたところに発明の作用効果があるといえるものの，実際に空調服を使用するに際し，上記の調整紐の長さにつき，どれほどの頻度で，どの程度細かく調整することが必要とされ5ていたのかは明らかではない。
そうすると，本件発明１は，容易に襟後部と首後部との間に空気排出口を形成し，これを調整することができるものの，従来技術に比して大きな作用効果があるものとは認められない。
(ｳ)10

証拠（乙３４，３５）及び弁論の全趣旨によれば，顧客が空調服を選択する際，空調服の価格，デザイン，服の素材並びに電動ファン及びバッテリーの性能に着目することが多いと認められ，空調服の襟後部と人体の首後部との間の空気排出口を調整する機構の有無が特に着目されたことを認めるに足りる証拠はない。
また，被告各製品のうちの本件各発明を実施する部分は，ボタン，ボ15

タンホール，ゴムベルト及び布ベルトで構成され，その製造がさほど困難であったとは認められず，証拠（乙１９）及び弁論の全趣旨によれば，
被告各製品に上記部分を設けるのに要する費用は１着当たり４１ないし４２円であり，被告各製品の販売価格の１ないし２％にすぎなかったと認められる。

20

さらに，証拠（甲３，乙５７ないし５９）及び弁論の全趣旨によれば，
平成２９年から令和元年までの被告の商品のパンフレット及びウェブサ
イトにおいて，空調服の構造を紹介するページに，本件発明１に係るゴムベルト及び布ベルトが取り付けられた部分の写真が掲載され，その機能を紹介する記載があるが，同写真は，ファンの写真よりは小さく，フ25

ァンの取り付け位置及び着脱方法並びにバッテリーの各写真と同程度の大きさであったこと，個々の空調服を紹介するページに，空調服が備え

104

る機能として，ペンを差すポケット，バッテリー用ポケット，袖口の複数のボタン，保冷剤用ポケット等の各写真と並んで，上記部分の写真が掲載されていることが認められる。
そうすると，被告各製品が備える機能のうち本件発明１を実施した部分が占める割合は小さかったといえ，また，同部分の顧客誘引力が特に5高かったとはいえない。
(ｴ)以上によれば，本件発明１の技術的意義や作用効果，被告各製品のう

ち本件発明１が実施された部分の顧客誘引力等に照らすと，本件特許権を侵害する同部分が被告各製品の販売に貢献したところは小さいといわざるを得ないから，この事情に基づき，法１０２条２項により推定され10る損害額の８０％について推定の覆滅を認めるのが相当である。
イ

市場における競合品の存在(ｱ)

前記(1)イのとおり，平成２９年から令和元年までの電動ファン付きウ

エアの市場において，原告グループのシェアは約３０ないし４０％，被15

告グループのシェアは約２０ないし４０％であり，原告は，襟後部と首後部との間に形成される開口部の大きさを調整することができるように，
２段階調整型空調服を製造販売している。
また，前記ア(ｳ)のとおり，被告は，その商品のパンフレット等において，ペンを差すポケット，バッテリー用ポケット等の機能と並んで本件

20

発明１に係る部分を紹介しており，購入者が本件発明１が実施された部分のみに着目して被告各製品を選択したとはいい難い。
一方で，証拠（乙３９ないし４５）及び弁論の全趣旨によれば，原告及び被告以外の業者も，首後部からの空気の排出をより効率的に行うための機能を備えた空調服や，その他種々の機能を備えた空調服を販売し25ていることが認められる。
そうすると，空調服のうちの特定のものだけが被告各製品の競合品と105

なるとは認められず，競合品に係るシェアは上記の原告，被告及びその他の競業他社のシェアのとおりと認めるのが相当であり，これを踏まえると，被告が被告各製品を販売することがなかったとしてもその購入者の全てが原告製品を購入したとはいえないから，この事情に基づき，法１０２条２項により推定される損害額の５０％について推定の覆滅を認5めるのが相当である。
(ｲ)

被告は，被告各製品を製造販売しなかったとしても，被告各製品を購入しようとしていた顧客は，本件各発明の技術的範囲に属しない被告の代替製品を購入するはずであるから，被告各製品の販売と原告の損害との間には因果関係は認められず，仮に法１０２条２項が適用されるとし10ても，この点は推定の覆滅事由になると主張する。
しかし，被告が被告各製品を製造販売しなかったとして，被告が他にいかなる空調服を製造販売したかは証拠上明らかではないから，被告の上記主張は採用することができない。
15

ウ

被告の営業努力
被告は，独自のブランドである「空調風神服」の名称で被告各製品を販売しており，「空調風神服」には強い出所識別力があるから，被告各製品の販売には上記ブランドによる力が貢献していると主張する。
しかし，前記(1)イのとおり，遅くとも平成２９年以降，電動ファン付き
ウエアの市場において，原告グループのシェアと被告グループのシェアは

20

拮抗し，むしろ原告グループのシェアの方が伸びていることからすると，原告製品の顧客吸引力と比較して「空調風神服」の名称に特に強い顧客吸引力があるとは認められないというべきであり，他にこれを認めるに足りる証拠はない。
したがって，被告の上記主張は採用することができない。

25

エ

その他

106

被告は，① 原告製品は本件発明１を実施しておらず，被告が被告各製品を販売したことにより原告が損害を受けることはない，② 原告製品はインターネットショッピングサイトにおいて酷評されていると主張する。
しかし，上記①について，前記(1)イのとおり，原告は，電動ファン付き
ウエアの市場において，被告各製品の競合品を製造販売していたから，原5

告製品において本件各特許が実施されていなかったからといって，被告が被告各製品を製造販売したことにより，原告が損害を被ったことを否定することはできない。
また，上記②について，原告（原告グループ）が電動ファン付きウエアの市場において相当程度のシェアを占めていることは前記(1)イのとおりで10あり，インターネットショッピングサイトにおけるごく一部の評価（乙４６）をもって，被告各製品が販売されなかったとしても原告製品が売れることはなかったということはできない。
したがって，被告の上記各主張はいずれも採用することができない。
15

(3)

小括
ア

以上によれば，本件各発明の被告各製品の売上げに対する貢献の程度により８０％（前記(1)ア），電動ファン付きウエアの市場に競合品が存在することにより５０％（前記(1)イ）の推定の覆滅を認めるべきであるから，被告による本件特許権の侵害により，原告が被った逸失利益に係る損害額
は，５６５万２１４７円（５６５２万１４６５円×（１－０．８）×（１20－０．５））と認められる。
イ

被告の上記不法行為と相当因果関係の認められる弁護士費用相当額は６０万円と認めるのが相当である。
ウ
25

よって，原告が被った損害額は合計６２５万２１４７円である。
なお，この損害は，平成２９年６月１６日から令和元年１０月３１日までの８６８日間に発生したものであるところ，損害が発生した具体的な日107

を特定する証拠はないから，上記損害の全額について，本件訴訟の訴状送達日の翌日である平成３０年７月１５日までに発生したとは認められない。
上記期間中，被告は継続して被告各製品を販売したと認められること（弁論の全趣旨）からすると，期間で案分し，平成２９年６月１６日から平成
5

３０年７月１５日までの３９５日間に生じた損害額は２８４万５１５９円（６２５万２１４７円×３９５日÷８６８日）であり，同月１６日から令和元年１０月３１日までの４７３日間に生じた損害額は３４０万６９８８円（６２５万２１４７円×４７３日÷８６８日）と認めるのが相当である。
７ 争点４（差止め等の必要性）について

10

前記のとおり，被告各製品は本件特許権を侵害するところ，証拠（乙６３）
及び弁論の全趣旨によれば，被告は，現在，被告製品１ないし１０，１２，１５及び１６を販売していないこと，被告は被告製品１１，１３，１４，１９，
２１及び２２につき本件発明１を実施する部分の設計を変更したこと，被告の在庫管理システム上，被告製品１ないし１０，１６ないし１８及び２０の在庫

15は０と表示されていることが認められる。
しかし，前記前提事実(1)及び(5)のとおり，被告は空調服等を製造販売する会社であり，平成２９年から約３年間，被告各製品を販売し，●省略●円も売り上げていること，被告が本件特許権を侵害する被告各製品を一切保有していないことを認めるに足りる証拠はないこと，被告において，今後，本件特許権20を侵害する被告各製品を製造販売することが困難であることをうかがわせる事情は見当たらないことからすると，被告には本件特許権を侵害する被告各製品を製造し，販売するおそれがあると認めるのが相当である。
したがって，被告が被告各製品を製造し，譲渡し，譲渡の申出をすることを差し止め，これを廃棄する必要性が認められる。

25

他方で，被告が被告各製品を輸出したり，輸入したりしたことを認めるに足りる証拠はないことからすると，被告が被告各製品を輸出し，輸入することを108

差し止める必要性は認められない。
第５ 結論
以上によれば，原告の請求は，被告が被告各製品を製造し，譲渡し，又は譲渡の申出をしてはならず，被告各製品を廃棄し，原告に対して６２５万２１４5７円及び内２８４万５１５９円に対する平成３０年７月１５日から，内３４０
万６９８８円に対する令和元年１１月７日から各支払済みまで年５分の割合による金員の支払を求める限度で理由があるから認容し，その余は理由がないか
らいずれも棄却することとして，主文のとおり判決する。
なお，主文第２項については，仮執行宣言を付するのは相当でないから，

10

これを付さないこととする。
東京地方裁判所民事第２９部

裁判長裁判官
15

國

分

隆

文

小

川

暁

佐 々 木

亮

裁判官
20

裁判官
25

109

（別紙１）

被

告 製

品 目 録

以下の品番，型番又は商品名を有する服１

ＢＫ６０６７２

ＢＫ６０５９３

ＢＫ６０７７４

ＢＫ６０７８５

ＢＫ６０８７

６

ＢＫ６０９７７

ＢＫ６０３７Ｆ

８

ＢＫ６０４７Ｆ

９

ＢＫ６０５７Ｋ

１０

ＢＫ６０５７１１

ＫＵ９０４７０

１２

ＫＵ９０５１０

１３

ＫＵ９０５２０Ｓ

１４

ＫＵ９１３１０

１５

ＫＵ９１６３０

１６

ＢＫ６０５８

１７

Ｋ１００１

１８

Ｋ１００３

１９

Ｋ１００５

２０

Ｋ１００７

２１

ＫＵ９０５５０２２

ＫＵ９２３１０110

（別紙２）

写

真 目 録

１

２

111

３

４

112

（別紙３）乙２公報図面省略（別紙４）乙２発明１図面省略（別紙５）本件特許図面省略（別紙６）乙３公報図面省略

113