平成27年３月期

第１四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
平成26年８月８日
上場取引所
東URL http://www.kip.hq.co.jp(氏名)渡邉正禮
(氏名)太田譲二(TEL) (03)3758-0181
配当支払開始予定日―

上 場 会 社 名
桂川電機株式会社
コ ー ド 番 号6416
代表者(役職名)取締役社長
問合せ先責任者(役職名)取締役業務管理本部長
四半期報告書提出予定日
平成26年８月８日
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 無
四半期決算説明会開催の有無： 無(百万円未満切捨て)

１．平成27年３月期第１四半期の連結業績（平成26年４月１日～平成26年６月30日）（１）連結経営成績(累計)(％表示は、対前年同四半期増減率)
売上高

27年３月期第１四半期
26年３月期第１四半期
(注)

包括利益

営業利益百万円％

百万円

3,011
2,909

3.5
△5.1

170
73

経常利益％

四半期純利益

百万円

％

百万円％

133.1
28 △89.7△84 △133.1
277
255△45 百万円 ( △113.4％)
26年３月期第１四半期
342 百万円 (-)

27年３月期第１四半期

潜在株式調整後
１株当たり四半期純利益

１株当たり四半期純利益円

27年３月期第１四半期
26年３月期第１四半期

銭円

銭

△5.51
16.68

-

（２）連結財政状態
総資産
27年３月期第１四半期
26年３月期
(参考)

自己資本

純資産

自己資本比率

百万円

百万円

％

13,552
13,748

9,501
9,635

70.1
70.1

27年３月期第１四半期

9,501 百万円

26年３月期9,635 百万円

２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末
円

銭円

銭円

26年３月期
0.00
27年３月期27年３月期(予想)0.00(注) 直近に公表されている配当予想からの修正の有無

：

期末

合計銭円

-

5.00

銭円

5.00

銭-

5.00

5.00

無３．平成27年３月期の連結業績予想（平成26年４月１日～平成27年３月31日）(％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率)
１株当たり
営業利益
経常利益
当期純利益
当期純利益

売上高
百万円％

百万円

％

第２四半期(累計)5,500 △5.9
50 △40.7
通期11,000 △1.7130(注) 直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ：百万円％

60 △81.6
150 △45.8
無百万円％

20 △93.2
50 △62.5円

銭

1.31
3.26

※

注記事項

（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)
新規社 (社名)、除外（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示： 無社 (社名)： 無① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更② ①以外の会計方針の変更③ 会計上の見積りの変更④ 修正再表示（４）発行済株式数（普通株式）①②③※

期末発行済株式数（自己株式を含む)
期末自己株式数
期中平均株式数（四半期累計）

：
：：：有
無無無

27年３月期１Ｑ

15,525,000株

26年３月期

15,525,000株

27年３月期１Ｑ

202,773株

26年３月期

202,773株

27年３月期１Ｑ

15,322,227株

26年３月期１Ｑ

15,322,527株

四半期レビュー手続の実施状況に関する表示
この四半期決算短信は、金融商品取引法に基づく四半期レビュー手続の対象外であり、この四半期決算短信の開示時点において、金融商品取引法に基づく四半期連結財務諸表のレビュー手続を終了しております。
※

業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は、様々な要因により大きく異なる可能性があります。

桂川電機株式会社(6416) 平成27年3月期 第1四半期決算短信○添付資料の目次頁
１.
(1)
(2)
(3)

2
当四半期決算に関する定性的情報 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
2
経営成績に関する説明 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
2
財政状態に関する説明 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
2
連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

２.
(1)
(2)
(3)

2
サマリー情報 ( 注記事項 ) に関する事項 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
2
当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
2
四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
2
会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

3
３.
継続企業の前提に関する重要事象等の概要 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・(1) 継続企業の前提に関する重要事象等 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
3(2) 継続企業の前提に関する重要事象等を改善・解消するための対応策
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
3

4
４.
四半期連結財務諸表 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・(1) 四半期連結貸借対照表 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
4(2) 四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
6
四半期連結損益計算書
6
第１四半期連結累計期間 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・四半期連結包括利益計算書
7
第１四半期連結累計期間 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・(3) 四半期連財務諸表に関する注記事項 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
8
8（継続企業の前提に関する注記） ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
8（株主資本の金額に著しい変動のあった場合の注記） ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
8（重要な後発事象） ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

1

桂川電機株式会社(6416) 平成27年3月期 第1四半期決算短信

１. 当四半期決算に関する定性的情報(1) 経営成績に関する説明
当第１四半期連結累計期間（平成26年４月～平成26年６月）におけるわが国経済は、政府による金融、経済対策により、企業収益の改善が見られ緩やかながら回復基調が続いているものの、消費税率引上げに伴う駆け込み需要とその反動の影響がみられ、海外景気の下振れリスクなどが引き続き残ることから、依然として先行き不透明な状況で推移しました。
当社及び連結子会社（以下、「当社グループ」）におきましては、販売面では北米市場を中心に、販売活動を行ってまいりました。また、開発及び生産面では原価低減に努めてまいりました。
この結果、当社グループの当第１四半期連結累計期間の連結売上高は、30億11百万円と前年同四半期の29億９百万円に比べて１億１百万円の増収となりました。
営業利益は１億70百万円(前年同四半期は73百万円)、経常利益は為替差損１億52百万円を計上したため、28百万円(前年同四半期は２億77百万円)、四半期純損益は84百万円の損失(前年同四半期は２億55百万円の利益)となりました。

セグメントの業績は、次のとおりであります。
( 画像情報機器事業 )
画像情報機器事業の当第１四半期の連結売上高は、前年同四半期に比べて94百万円増収の29億75百万円（前年同四半期は28億80百万円）となり、営業利益は１億75百万円(前年同四半期は80百万円）となりました。
( その他事業 )その他の事業のモーションデバイス事業の当第１四半期の売上高は35百万円（前年同四半期は29百万円）で、営業損失は４百万円（前年同四半期は７百万円）となりました。
(2) 財政状態に関する説明( 資産の部 )当第１四半期連結会計期間末の資産合計は、135億52百万円となり、前連結会計年度末の137億48百万円に比して１億96百万円減少いたしました。
流動資産につきましては、98億52百万円となり、前連結会計年度末の99億５百万円に比して52百万円減少いたしました。
有形固定資産につきましては、17億39百万円となり、前連結会計年度末の18億14百万円に比して74百万円減少いたしました。
無形固定資産につきましては、４億17百万円となり、前連結会計年度末の４億47百万円に比して30百万円減少いたしました。
投資その他の資産につきましては、15億43百万円となり、前連結会計年度末の15億81百万円に比して38百万円減少いたしました。
( 負債の部 )当第１四半期連結会計期間末の負債合計は、40億51百万円となり、前連結会計年度末の41億13百万円に比して62百万円減少いたしました。
流動負債につきましては、30億28百万円となり、前連結会計年度末の30億34百万円に比して６百万円減少いたしました。
固定負債につきましては、10億22百万円となり、前連結会計年度末の10億78百万円に比して56百万円減少いたしました。
( 純資産の部 )当第１四半期連結会計期間末の純資産合計は、95億１百万円となり、前連結会計年度末の96億35百万円に比して１億33百万円減少いたしました。
(3) 連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
平成26年５月20日に公表いたしました第２四半期累計期間及び通期の連結業績予想について変更はありません。
なお、当資料に記載した予想数値は、当社が現時点での入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績等は、今後様々な要因によって予想数値と大きく異なる場合があります。
２. サマリー情報 ( 注記事項 ) に関する事項(1) 当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動該当事項はありません。
(2) 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用該当事項はありません。
(3) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示（退職給付に関する会計基準等の適用）「退職給付に関する会計基準」 （企業会計基準第26号 平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 平成24年５月17日。以下「退職給付適用指針」という。）を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当第１四半期連結会計期間より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更するとともに、割引率の決定方法を、従業員の平均残存勤務期間に基づく割引率から退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更しております。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当第１四半期連結会計
期間の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当第１四半期連結会計期間の期首の退職給付に係る負債が11百万円増加し、利益剰余金が11百万円減少しております。なお、当第１四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純損失への影響は軽微であります。

2

桂川電機株式会社(6416) 平成27年3月期 第1四半期決算短信

３. 継続企業の前提に関する重要事象等の概要(1) 継続企業の前提に関する重要事象等
当社グループは、前連結会計年度に当期純利益１億33百万円及び営業キャッシュ・フロー４億44百万円のプラスを計上することができましたが、依然として営業損失１億99百万円を計上しております。また、当第１四半期連結累計期間においては、当期純損失75百万円を計上していることからから本格的な業績回復の確認には至っていないことに鑑み、前連結会計年度に引き続き継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しているものと認識しております。
(2) 継続企業の前提に関する重要事象等を改善・解消するための対応策
当該事象又は状況を改善・解消するための対応策として下記項目について取り組んでおります。
①収益構造の改善 ②生産構造改革 ③技術開発の情報の共有化 ④組織体制の見直し及び人員削減等の合理化 ⑤新規事業の開拓 ⑥固定資産の有効活用 ⑦資金繰り
当社グループといたしましては、以上の施策を実施する事により、収益力の向上に努めてまいります。
なお、文中における将来に関する事項は、この四半期決算短信の開示時点において、当社グループが判断したものであります。

3

桂川電機株式会社(6416) 平成27年3月期 第1四半期決算短信

４．四半期連結財務諸表（１）四半期連結貸借対照表(単位：千円)前連結会計年度(平成26年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金有価証券
商品及び製品仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券その他
投資損失引当金
貸倒引当金投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計

4

当第１四半期連結会計期間(平成26年６月30日)

3,671,846
2,677,067
501,329
1,343,680
93,422
1,482,770
397,756△262,701
9,905,173

4,017,714
2,342,108
501,387
1,301,939
107,352
1,435,218
386,356△239,646
9,852,431

1,814,768

1,739,779

15,297
431,898
447,195

4,884
412,227
417,111786,125
821,423△24,899△1,4001,581,249
3,843,213
13,748,386

808,454760,762△24,899△1,3001,543,017
3,699,907
13,552,338

桂川電機株式会社(6416) 平成27年3月期 第1四半期決算短信(単位：千円)
前連結会計年度(平成26年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
1年内返済予定の長期借入金
1年内返済予定の関係会社長期借入金
未払法人税等
賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
関係会社長期借入金
退職給付に係る負債
役員退職慰労引当金
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
純資産合計
負債純資産合計

5

当第１四半期連結会計期間(平成26年６月30日)

1,845,681
9,924
72,000168,03158,603
880,592
3,034,832

1,950,611
9,860
72,00073,96892,511
829,815
3,028,767

358,917
144,000
242,779
129,228
203,517
1,078,442
4,113,275

347,976
108,000
235,378
134,118
196,839
1,022,312
4,051,080

4,651,750
1,816,304
4,755,864△113,485
11,110,432

4,651,750
1,816,304
4,583,158△113,485
10,937,726△41,885△1,473,795
40,359△1,475,321
9,635,111
13,748,386△26,078△1,452,969
42,579△1,436,468
9,501,258
13,552,338

桂川電機株式会社(6416) 平成27年3月期 第1四半期決算短信（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
持分法による投資利益
不動産賃貸収入
為替差益
雑収入営業外収益合計
営業外費用
支払利息
不動産賃貸費用
為替差損
雑損失
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
特別利益合計
特別損失
特別退職金
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計少数株主損益調整前四半期純利益又は少数株
主損益調整前四半期純損失（△）
四半期純利益又は四半期純損失（△）

前第１四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年６月30日)
2,909,506
2,067,479
842,026
768,699
73,327(単位：千円)当第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年６月30日)
3,011,038
2,066,630
944,408
773,516
170,891

2,721
1,466
3,168
10,347
187,164
5,923
210,791

1,959
1,555
7,905
10,367
1,05522,842

1,231
4,332
619
6,183
277,935

7,515
4,778
152,055
632
164,981
28,752-232
232

10,863
10,863
267,071
9,672
1,727
11,39928,98562,88450,665
113,549

255,672△84,564

255,672△84,5646桂川電機株式会社(6416) 平成27年3月期 第1四半期決算短信

四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間
前第１四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年６月30日)(単位：千円)当第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年６月30日)

255,672△84,564△14,364
100,897
86,533342,205

15,807
20,826
2,219
38,852△45,711342,205-△45,711-少数株主損益調整前四半期純利益又は少数株
主損益調整前四半期純損失（△）
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
少数株主に係る四半期包括利益

7桂川電機株式会社(6416) 平成27年3月期 第1四半期決算短信( ３ ) 四半期連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
当社グループは、前連結会計年度に当期純利益１億33百万円及び営業キャッシュ・フロー４億41百万円のプラスを計上することができましたが、依然として営業損失１億99百万円を計上しておりました。
当第１四半期連結累計期間においては、営業利益１億70百万円を計上したものの、本格的な業績の回復を確認できるまでには至っておらず依然として四半期純損失84百万円を計上していることに鑑み、前連結会計年度に引き続き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しているものと認識しております。
当社グループは、当該事象又は状況を早期に改善、解消すべく、グループの収益力向上及び財務体質強化を図り、安定した経営基盤を築くために、以下の対応策に取り組んでまいります。
（1）収益構造の改善① 国内外の販売会社を含めた営業体制及び営業活動の強化を図り、グローバル市場での売上規模の拡大及び新興国への拡販強化を実施してまいります。
② 管理業務の効率化を図り、固定費削減を含むコスト管理を更に強化してまいります。
③ 徹底した在庫管理を目指し、在庫の削減を含めた管理及び購入調整を強化してまいります。
③（2）生産構造改革① 国内調達による製品等の部材につきましては、調達コストの低減を図るため、海外生産拠点における新たな調達先の開拓により、直接の調達割合を増やし、コスト削減を図ってまいります。
② 製品の生産工程等を見直し、合理化を図り、製造原価の低減を実施してまいります。
（3）技術開発の情報の共有化
当社は技術及び開発部門の統合により、機械系、光学系、電気系、ソフトウェア系など専門設計者との多様な設計情報を共有化し、厳しい競争において、いかに早く、品質の良い売れ筋の製品を出すかという課題の中、新製品の開発力の向上とタイムリーな市場投入をさらに強化するとともに、開発計画の厳守及び技術開発コスト削減の徹底を実施してまいります。
また、モノ作りに関する人材・技術双方の育成と創造にも努めてまいります。
個々の製品に関する研究開発投資につきましては、メーカーの生命線であるとの認識のもと、その投資内容を厳選し、重点的な投資を実行してまいります。
（4）組織体制の見直し及び人員削減等の合理化① 事業規模に応じた経営の効率化を図るうえで、人員体制の機動的な対応に向け、必要に応じて組織体制及び人員配置のさらなる見直しを実施してまいります。
② 役員報酬の削減と管理職の賞与について減額を引続き実施してまいります。
（5）新規事業の開拓
当社は新たな収益源の確保を目的とするため新規事業本部を新設しており、本業を核として相乗効果の出る関連分野での事業、本業の拡大を図りながら第２第３の柱となる新しい市場分野での事業、本業に代わる成長分野での事業等、いくつかのブロックに分けて情報を収集、分類し厳選した上で検討を行っております。
当社製品とIT関連技術を融合させ、付加価値の向上を図るような要素技術の情報収集及び検討を行ない、さらに当社技術を活かした現行の分野に近い事業についても、要素技術の可能性、競争力、事業性等の検討を行ってまいります。また、他分野での事業を行なう上で、技術パートナーとの協調も視野に入れた検討を行なってまいります。
（6） 固定資産の有効活用
生産拠点での生産効率の向上やコスト削減を図るため、固定資産の有効活用に注力してまいります。設備投資につきましては、投資後も減価償却、保全、改良などが必要となり、初期投資だけでない維持・運用のための財務的な負担も考慮し、自社の設備保全に要するコストを削減し、かつ設備の余寿命を延ばし、結果として設備の稼動を向上させる方法を検討してまいります。
（7） 資金繰り
当社グループは、事業目標に応じた効率的なコスト削減に取り組み、事業及び運転資金の安定的な確保と維持に向け、グループ内の資金を最大限に有効活用してまいります。現状におきましては、厳しい事業環境を乗り越えるための資金繰りに支障はないと判断しております。なお、取引金融機関に対しましては、引続きご協力を賜りますよう協議を進めてまいります。
以上の施策を実施するとともに、今後も引続き有効と考えられる施策については、積極的に実施してまいります。
現在、これらの対応策を進めており、当第１四半期連結累計期間の業績において改善効果を確認しております。
しかしながら、これらの対応策を実施してもなお、今後の売上高及び利益の回復は、受注動向や為替の影響等、経済環境に左右され確信できるものではなく、また、売上高の回復が資金計画にも重要な影響を与える等から、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
なお、当社グループの四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を四半期連結財務諸表に反映しておりません。
（株主資本の金額に著しい変動のあった場合の注記）
該当事項はありません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。

8