店頭有価証券等の特定投資家に対する投資勧誘等に関する取扱要領
広田証券株式会社
当社は、日本証券業協会（以下「協会」という。
）の自主規制規則「店頭有価証券等の特定投資家に対する投資勧誘等に関する規則」（以下「特定投資家投資勧誘規則」という。
）に基づき当社が行う業務に関して、この取扱要領を定め、公表いたします。
Ⅰ．法令遵守等（１）当社は、協会の定める特定投資家投資勧誘規則に基づき行う業務に関して、法令規則等を遵守しながら適正に遂行するための態勢を整備し、取引を公正かつ円滑に行います。
（２）当社は、協会より取扱協会員としての指定を受けて、特定投資家投資勧誘規則に基づき業務を行います。
Ⅱ．検証及び審査
当社は、顧客に対して新たに投資勧誘を行おうとする有価証券につき、社内規則に従って厳正に検証及び審査を行います。
１．検証
当社は、本業務を行うにあたって取扱いを行おうとする店頭有価証券等の特性やリスクの内容を把握し、銘柄毎に以下の検証を行います。なお勧誘対象者は、発行者の意向・要望等を踏まえ、当社において決定します。
① 顧客に対して投資勧誘を行うことがふさわしいか否か② 投資勧誘を行う投資者の範囲
２．審査の項目及び手法の概要（１）当社は、本業務において取扱いを行おうとする店頭有価証券等につき、次の①から②の区分ごとに、それぞれ定める事項について厳正に審査を行います。
①株券、新株予約権証券若しくは新株予約権付社債券
イ 発行者及びその行う事業の実在性
ロ 発行者の財務状況
ハ 発行者の法令遵守状況を含めた社会性
ニ 発行者の反社会的勢力への該当性、反社会的勢力との関係の有無及び反社会的勢力との関係排除への仕組みとその運用状況

ホ 当社と発行者との利害関係の状況
へ 当該有価証券に投資するにあたってのリスク② 投資証券若しくは新投資口予約権証券
イ 資産の運用等に関する体制整備の状況
ロ 発行者の法令遵守状況を含めた社会性
ハ 発行者の反社会的勢力への該当性、反社会的勢力との関係の有無及び反社会的勢力との関係排除への仕組みとその運用状況（２）当社は、株券、新株予約権証券若しくは新株予約権付社債券の私募の取扱いについては、発行者の事業計画の妥当性、当該私募の取扱いにより調達する資金の使途の妥当性、当該店頭有価証券等について、過去に取り扱った私募において調達した資金の使途状況及び前項各号に掲げる事項について厳正に審査を行ったうえで取扱いを行います。

（３）上記の審査においては、会社法に基づく事業報告・計算書類、有価証券報告書（発行者が有価証券報告書を提出している場合に限る）、その他発行者に関する資料の精査のほか、発行者の所在地への訪問及びヒアリング等を実施します。
（４）①ニ及び②ハについては、発行者及びその関係者（発行者と支配関係等のある会社や当該発行者の役員、当該発行者の主な取引先や主要株主等）が反社会的勢力との関係性（資本関係、人的関係、取引関係等）を有していないかを審査します。また、本業務において店頭有価証券等の投資勧誘を行う際には、当該店頭有価証券等の発行者との間で反社会的勢力の排除等に関する内容（発行者が反社会的勢力でない旨、発行者が反社会的勢力に該当すると認められた場合は、当社の申出により当該発行者が発行する店頭有価証券等の取扱いに係る契約が解除される旨等）を含む契約書を取り交わします。
Ⅲ．特定証券情報の提供及び説明書の交付
当社は、本業務において店頭有価証券等の投資勧誘を行うにあたっては、投資者に特定証券情報の提供を行う（特定証券情報がすでに公表されていることを当社において確認している場合を除く。）とともに、個別銘柄ごとに当該店頭有価証券等に係る下記事項を記載した説明書を交付し、十分に説明を行います。
①

想定する顧客の範囲②

損失が生じるリスクの内容③

換金・解約の条件④

勧誘する有価証券と異なる種類の有価証券に係る重要な事項⑤

発行者情報の提供又は公表の方法⑥

その他必要と認める事項

Ⅳ．発行者情報の提供
当社は、本業務における投資勧誘により店頭有価証券等を保有するに至った投資者に対して、発行者情報の提供を行います。
（発行者情報がすでに公表されていることを当社において確認している場合及び発行者が当該投資者に提供していることを当社において確認した場合を除く。
）
Ⅴ．取引開始時の説明書の交付及び確認書の徴求（１）当社は、特定投資家投資勧誘規則に基づき、本業務における投資勧誘を行った投資者（当社が特定投資家への移行を承認した個人に限る。）が本業務に係る店頭有価証券等について初めて取引をしようとする場合、当該店頭有価証券等の区分に応じたリスクを記載した説明書を交付し説明を行います。
（２）当社は、上記説明書に記載された事項を理解し、顧客自身の判断と責任において取引を行うとの書面による確認書を受け入れます。
Ⅵ．店頭有価証券等の取引及び受渡し
１．当社は、投資者から本業務に係る取引の申込みを受ける場合は、金商法第 157 条の不正行為や同法第 158 条の風説の流布等の禁止行為並びに協会の「店頭有価証券に関する規則」に基づく禁止行為の該当がないかを確認します。
２．店頭有価証券等の取引（流通市場に限る）は、投資者と当社との間の相対取引となる旨を説明します。
３．店頭有価証券等の取引に係る受渡しは、以下のとおりです。

①

店頭有価証券等（投資信託受益証券を除く。以下本項において同じ。）のうち、発行者が券面を発行しているものに係る取引の場合
イ 買付の場合は、投資者から約定金額、名義書換手続書類及び名義書換手数料を事前に受入れ、当社において名義書換手続を行います。買い付けた有価証券については、投資者の意向に従い、有価証券の引渡し又は当社での保護預りとなります。
ロ

売付の場合は、投資者から有価証券を事前に預かり、当該有価証券に瑕疵がない事を確認した上で約定処理を行います。売却代金は、約定日から起算して原則４営業日目以降、投資者の意向に従い、本人名義の預貯金口座への送金、当社約款による MRF の自動取得又は預り金として受け入れます。

② 店頭有価証券等のうち、発行者が券面を発行していないものに係る取引の場合
イ

買付の場合は、投資者から約定金額、名義書換手続書類及び名義書換手数料を事前に受入れ、当社において名義書換手続を行います。

ロ

売付の場合は、当該売付申込者本人が所有者であることを確認した上で約定します。売却代金は、約定日から起算して原則４営業日目以降、投資者の意向に従い、本人名義の預貯金口座への送金、当社約款による MRF の自動取得又は預り金として受け入れます。

③ 投資信託受益証券に係る取引の場合当該投資信託受益証券の特定証券情報等及び当社の取引約款に記載するところに従います。
◆顧客が取引等に関する情報を照会する場合の照会方法・照会先
照会先の名称

広田証券株式会社 引受部

所在地

大阪府大阪市中央区北浜 1 丁目 1 番 24 号

電話番号

06-6201-1189

メールアドレス

hirota_h@hirota-sec.co.jp◆顧客による取引の申込み方法・申込み先
申込取扱場所

以下の広田証券株式会社の本店、支店及び営業所において申し込みの取り扱いを行います。
広田証券株式会社 各営業店

所在地・電話番号

本店

大阪市中央区北浜 1 丁目 1 番 24 号

東京支店
神戸支店
洲本支店
茨木支店

東京都中央区日本橋茅場町１丁目７番３号
兵庫県神戸市中央区御幸通６丁目１番２０号
兵庫県洲本市栄町２丁目３番３５号
大阪府茨木市双葉町８番２２号

川西支店
八日市支店
草津支店

兵庫県川西市中央町８番８号
滋賀県東近江市八日市本町２番１８号
滋賀県草津市大路２丁目１番５３号

ｳｯﾃﾞｨﾀｳﾝ営業所

兵庫県三田市すずかけ台２丁目３番１号

大津営業所

滋賀県大津市中央２丁目２番１８号
付

この取扱要領は、2023 年 4 月 11 日から施行する。

則