警察車両が有料道路を通行する場合の要領について
平成21年３月24日
例規（警・装）第13号
見出しの要領を下記のとおり定め、平成21年４月１日から実施することとしたので、誤りのないようにされたい。
なお、警察車両が有料道路を通行する場合の要領について（昭和57年例規（警）第15号）は、廃止する。
記第１ 趣旨
１ 警察車両が「高速自動車国道及び自動車専用道路」（以下「高速道路」という。）を緊急用務で通行する場合は、公務自動車証明書により通行していたところであるが、平成20年７月16日、警察庁と東日本高速道路株式会社等との間で高速道路の利用に関する協定（以下「基本協定」という。）が締結され、公務を証明する様式を全国的に統一するとともに、公務用カード（ＥＴＣカードをいう。以下同じ。）が導入されることとなった。
２ 本県警察においては、基本協定に基づき、東日本高速道路株式会社関東支社と高速道路の利用に関する細目協定を締結し、平成21年４月１日から同支社が管理する高速道路については当該協定に従い通行することとなった。
以上のことから、高速道路その他有料の道路の通行方法に関し必要な事項を定めるものである。
第２ 通行料金の徴収免除を受ける警察車両の範囲
１ 道路交通法（昭和35年法律第105号）第39条第１項に規定する緊急自動車
２ 料金を徴収しない車両を定める告示（平成17年国土交通省告示第1065号）第１号及び第３号に規定する車両（以下「緊急用務車両」という。）で、次の車両をいう。
（１）警衛、警護若しくは警ら又は緊急輸送その他緊急の用務のため使用する車両で前１に規定する緊急自動車以外のもの（２）災害救助のために使用する車両で前１に規定する緊急自動車以外のもの
第３ 通行料金の徴収免除を受ける道路
１ 原則として東日本高速道路株式会社関東支社及び首都高速道路株式会社並びに千葉県道路公社及び茨城県道路公社が管理する道路（以下「有料道路」という。）で、別表に定める道路とする。
２ 前１に定める有料道路以外の区間（東日本高速道路株式会社（関東支社を除く。）、中日本高速道路株式会社、西日本高速道路株式会社、阪神高速道路株式会社及び本州四国連絡高速道路株式会社が管理する高速道路に限る。）を緊急用務車両として通行する必要が生じた場合は、当該区間についても通行料金の徴収免除を受けることができる。
第４ 通行料金の徴収免除を受ける場合の通行方法
１ 緊急自動車として通行する場合
現に緊急自動車として料金所を通過する場合は、危険防止の観点から徐行又は停車するなど、交通の安全を確認した上で通行すること。
２ 緊急用務車両として通行する場合（１）公務従事車両証明書による通行方法等
ア 入口料金所において通行券を発券し、出口料金所で通行料金を徴収する料金徴収方式の有料道路にあっては、入口料金所で通行券を受け取り、出口料金所で通行券に公務従事車両証明書（別記第１号様式。以下「公務証明書」という。）を添えて料金所係員に手渡し、確認を受けた後通過すること。

イ 入口又は出口にて、区間ごとに設定された料金又は均一の料金を徴収する料金徴収方式の有料道路にあっては、料金所で公務証明書を料金所係員に手渡し、確認を受けた後通過すること。
ウ 前記ア及びイによらない料金徴収方式の有料道路及び料金自動収受機を設置している料金所にあっては、料金所係員の指示に従い通行すること。
エ 追跡その他の緊急用務のため公務証明書を携行できない場合は、料金所で警察手帳を提示し、名刺に通行日時、出入口インターチェンジ名及び通行車両の自動車登録番号又は車両番号を記入の上、通行券とともに料金所係員に手渡して通過することができる（前記イに定める有料道路の場合は通行券不要。）。この場合、事後速やかに所属長に報告するとともに、別表に基づき、当該有料道路を管理する機関に公務証明書を送付すること。
オ 前第３に定める道路以外の区間を、緊急用務車両として、やむを得ず通行する
場合は、事前に（急を要する場合は事後速やかに）、公務従事車両証明書の協定外道路使用届（別記第２号様式）により、警務部警務課長（以下「警務課長」という。）に報告すること。
なお、当該道路を管理する会社とは通行方法に関する協議がなされていないことから、各所属において公務証明書使用の適否について照会すること。
（２）公務用カードによる通行方法等
ア 総務部装備課長（以下「装備課長」という。）から、東日本高速道路株式会社
関東支社又は首都高速道路株式会社から貸与されている公務用カードの配布を受けている場合は、当該公務用カードの通用区間において高速道路を通行することができる。
イ 前第３の２に定める区間を通行する場合は、次の方法によるものとする。
（ア）東日本高速道路株式会社（関東支社を除く。）、中日本高速道路株式会社及び西日本高速道路株式会社が管理する高速道路を通行する場合は、東日本高速道路株式会社関東支社から貸与されている公務用カードを利用すること。
（イ）阪神高速道路株式会社及び本州四国連絡高速道路株式会社が管理する高速道路を通行する必要が生じた場合は、事前に、装備課長と公務用カードの貸与について協議すること。
第５ 発行者等
１ 公務証明書及び公務用カード（以下「公務証明書等」という。）の発行者は、本部長とする。
２ 公務証明書の発給責任者は警務課長、公務用カードの発給責任者は装備課長とする。
発給責任者は、公務証明書等の運用・管理に係る適正な取扱いを確保するため、必要な事務を処理するものとする。
３ 公務証明書等の取扱責任者は所属長（ただし、警備部成田国際空港警備隊にあっては、総務室長）とする。
取扱責任者は、所属内における公務証明書等の適正な使用管理に当たるものとする。
４ 取扱責任者は、所属の警部補以上の幹部の中から取扱補助者を指定する。
取扱補助者は、取扱責任者の事務を補助するものとする。
第６ 公務証明書等の取扱い
１ 公務証明書（１）取扱責任者は、公務証明書の交付を受けようとする場合には、公務従事車両証明書交付申請書（別記第３号様式）により発給責任者に申請するものとする。
（２）発給責任者は、前（１）の申請に基づき公務証明書を配布する場合には、公務従事車両証明書配布簿（別記第４号様式）により、配布状況を明らかにしておくものとする。

（３）取扱責任者は、公務証明書の受入れ、払出し状況を公務従事車両証明書受払簿（別記第５号様式）により管理するとともに、公務証明書を払い出す場合には、当該公務証明書に発行日を記載するものとする。
（４）取扱責任者は、車両の運行において公務証明書を使用した場合には、公務従事車両証明書使用状況一覧表（別記第６号様式）により、その使用状況を明らかにしておくものとする。
（５）取扱補助者は、毎月１回、公務証明書の受け払い及び使用状況を確認して、取扱責任者の決裁を受けるものとする。
２ 公務用カード（１）公務用カードの配布は、ＥＴＣ車載器を装備する警察車両１台につき１枚とし、配布所属及び枚数については、総務部装備課が各所属と調整の上、選定するものとする。
（２）発 給責任者は、公務用カードを配布する場合には、公務用カード配布簿（ 別記第７号様式）により、配布状況を明らかにしておくものとする。
（３）取扱責任者は、車両の運行において公務用カードを利用した場合には、公務用カード利用状況一覧表（別記第８号様式）により、その利用状況を明らかにしておくものとする。
なお、公務用カード利用状況一覧表は、公務用カードを発行・貸与している会社（支社）ごとに作成するものとする。
（４）発給責任者は、東日本高速道路株式会社関東支社から毎月送付される公務用カードの利用一覧（公務用カードの利用に関する照会）を、関係所属に送付し、公務利用の適否について取扱責任者に確認を依頼するものとする。
（５）取扱責任者は、前（４）に定める公務利用の適否について確認を行い、その結果を発給責任者に報告するものとする。この場合において、公務と認められない利用があったときは、非公務利用走行一覧表（別記第９号様式）により報告するものとする。
第７ 公務証明書と公務用カードの関係
緊急用務車両として有料道路を通行する場合は、公務証明書による利用を原則とし、公務用カードは、その警察活動の性質上、より緊急性又は秘匿性が認められる場合に利用するものとする。
第８ 運用上留意すべき事項
１ 共通事項（１）公務証明書等は、遺失、盗難その他悪用されることのないよう取扱い及び保管に十分留意すること。
（２）公務証明書等は、「会議への出席」「管内巡視」「事務連絡」「資機材搬送」等
緊急性の認められない用務では使用することができないので誤りのないようにすること。
２ 公務証明書（１）公務証明書各欄の記載は正確に行い、特に用務欄は、緊急会議、緊急輸送、緊急現地調査、捜査用務、警備用務等と具体的に記入すること。
（２）公務証明書の有効期間は、取扱責任者が記載する発効日から１か月間となるので、その取扱いに十分留意すること。
なお、有効期間が経過した公務証明書については、年度末に一括して発給責任者に返納すること。
３ 公務用カード（１）公務用カードの利用に当たっては、各高速道路株式会社の定める「ＥＴＣシステム利用規程」及び「同実施細則」を遵守すること。

（２）前（１）に定めるもののほか、次に掲げる方法で公務用カードを利用しないこと。
（ア）券面表示事項が不明なカードを利用すること。
（イ）券面表示事項を塗り消し又は改変して利用すること。
（ウ）券面記載の車両以外の車両に利用すること。
（エ）通用期間以外の期間に利用すること。
（オ）通用区間以外の区間に利用すること。
（カ）前記第２の２に定める緊急用務以外の目的で利用すること。
（キ）同時に、自車を含めた２台以上の車両の高速道路利用に用いること。
（ク）その他不正通行の手段として利用すること。
（３）首都高速道路株式会社、阪神高速道路株式会社及び本州四国連絡高速道路株式会
社から貸与される公務用カードについては、同社による「公務用カードの利用に関する照会」はないが、その利用に当たっては、東日本高速道路株式会社関東支社から貸与されている公務用カードと同様に適正な運用に努めること。
第９ 交通部高速道路交通警察隊が高速道路を通行する場合の取扱いについて交通部高速道路交通警察隊の警ら用無線自動車が、東日本高速道路株式会社及び首都高速道路株式会社の管理する高速道路を通行する際の方法については、当該所属長が東日本高速道路株式会社及び首都高速道路株式会社と協議し別に定めるものとする。
以下別表等省略