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東京港特集 2024

第３種郵便物認可

2024年5月20日（月）

第9次改訂港湾計画が完成

進化し続ける港に

東京港は進化し続ける港を目指し、物流機能強化などの取り組みを加速している。東京都は昨年度、令和 10 年代後半を目標とする「東京港第 9 次改訂港湾計画」を策定した。新たな港湾計画では「進化し続ける未来創造港湾東京
港〜スマートポートの実現〜常に港の新陳代謝を進め、新たな価値を創造し、国際競争力が高く進化し続ける港」を基本理念に、「物流」「防災・維持管理」「環境」「観光・水辺のまちづくり」の4分野で取り組み方針を示した。

世界とつながる
リーディングポート
東京港第 9 次改訂港湾計画
は、2020 年 11 月 に 東京都
が 開催した「 東京都港湾審議会」から検討が始まった。同審
議会では、専門的な知見から
東京港のあり方を検討するための学識経験者や港湾利用者などで構成する専門部会「東京港第 9 次改訂港湾計画に向けた長期構想検討部会」を立ち上げ、約 1 年間・8回にわたる 議論 を 経 て、22 年 1 月に長期構想案を了承した。さらに長期構想を踏まえ、同年 9月には学識経験者や港湾利用

中央防波堤外側コンテナふ頭（写真提供＝東京都港湾局）

者、関係官庁で構成する「第 9 次改

ると、従来からコンテナ施設能力の力が追い付いていない状況が指摘さ

訂港湾計画の調査検討委員会」を立

不足 が 続 い て いる状況 だ。施設能れてきた。また、東京港第 9 次改訂ち上げた。おおむね10 年後を目指し

力が約 400 万 TEU に対し、実際は港湾計画では、目標である令和 10た港湾計画の検討がスタートした。

500 万 TEU 程度の貨物を取り扱う

年代後半に東京港の取扱貨物量が外東京港の物流を取り巻く状況を見など、増加する貨物に対して施設能貿貨物で6320 万トンに達すると推2024年5月20日（月） 第３種郵便物認可計している。このうち外貿コンテナ貨

さらに「増加するコンテナ

物は6150 万トン・590万 TEU、在貨物、船舶 の 大型化に対応

来貨物などは170 万トンとなる見通するため、新たなふ頭の整し。内貿貨物は4580 万トンで、この備 や 既存 ふ 頭 の 再編整備 」

うち内貿ユニット貨物が1360 万トにも取り組 む 方針だ。今回

ン・20 万 TEU、国際フィーダー貨物の 計画では、新たに新海面が190 万トン・40 万 TEU、フェリー

処分場コンテナふ頭で Z0と貨物が1260 万トン、在来貨物など

Z2 を位置づけ、新海面 Z2が1770 万トンとする。さらに船舶は 水深 15 〜 16メ ート ル・

乗降員旅客数は540 万人を見込む。

延長 300メートルとし、主に今後も取扱貨物や乗降旅客数が増加

東南アジア航路の貨物需要すると想定している。

の増大と船舶の大型化への東南アジア貨物需要に対応

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東京港特集 2024

第101回東京都港湾審議会で改訂港湾計画の答申書を手交した（写真右から同審議会の内藤忠顕会長と東京都の松川桂子港湾局長)対応を図る計画とした。Z0 も水深レベルの向上を図り、荷役などの待15 〜 16メートルとする。これによ

ち時間を少なくして利便性を上げる

新たな港湾計画では、こうした状り中央防波堤外側コンテナふ頭 Y2べき」「貨物増加だけでなく、『物流

況を踏まえて、物流面で「世界とつから新海面処分場コンテナふ頭までの 2024 年問題 』などに 対応 する

ながるリーディングポート」を目指

延長 1820メート ル の 大水深連続ためにも、モーダルシフトやデジタルし、外内貿コンテナふ頭の再編・整バースを構築していく。また既存ふトランスフォーメーション（ DX ）活

備や国際フィーダー航路網の充実な頭の再編整備も推進することで、「施用による効率化 も 検討 する必要 がどに取り組む方針を示している。物

設能力不足を解消し、今後も増加がある」といった意見が挙がっていた。

流面では、外内貿コンテナふ頭の機見込まれる東南アジア貨物に確実にハード面のみならず、ソフト面の機

能強化について「国際基幹航路の維対応 する。船舶大型化 へ の 対応 や能強化にも注目が集まっている。内持や増加する東南アジア航路への対国際フィーダー航路網の充実を図っ

貿ユニットロード・フェリーふ頭の整

応、国際フィーダー航路網の充実」て、国際基幹航路の維持につなげる」

備についても、足元のトラックドライを図る計画だ。東京港では近年、中（東京都）としている。

バー不足などによるモーダルシフト

国から東南アジア地域への生産拠点

そ の ほか、物流面 の 機能強化 で需要 を 見込 み、中央防波堤内側内の南下などに伴って東南アジア航路「 AI な ど の 最先端技術 の 活用 や貿ユニットロードふ頭の機能拡充をの貨物量が急激に増加しており、こ荷役機械の遠隔操作化」「コンテナ図って増加する内貿貨物への対応をれに対応する。また、国際基幹航路

ターミナルの一体利用」なども主な強化する。ヤード内荷役での AI などについては船舶 の 大型化で近年は取り組みに挙げている。第 9 次改訂

最先端技術の活用にも取り組み、荷航路数が減少していることから、当港湾計画 の 策定に向けた議論では役作業の効率化を進めていく。また、面は貨物量が過去最大となった年の関係者から「基幹航路の維持・拡大

物流機能 の 強化 の み ならず 防災対

寄港数に回復させていくことを目指に向けて、ハード対策のみならず、応や環境対応、にぎわい創出にも取していく。

他のアジア地域の港よりもサービス

り組み、東京港を進化させる。

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第３種郵便物認可

2024年5月20日（月）

大井コンテナふ頭再編が本格始動

最先端のふ頭へDX・GX、効率化加速

東京港で大井コンテナふ頭の再編整備が本格化する。東京都は今年３月、東京港埠頭会社と、大井コンテナふ頭の借受者である日本郵船、商船三井、川崎汽船、ワンハイラインズと、同ふ頭の再編整備に向けた具体的な検討を進めていく
ことに合意したと発表した。再編整備には、中央防波堤外側コンテナターミナル「Y3」を工事用の種地として活用し、大井コンテナふ頭に寄港しているサービスを一時的にY3に移管しながら大井コンテナふ頭の工事を進める計画。
「世界の主要港を見据えた最先端のふ頭」へのリニューアルを目指し、今年度から関係者間で議論が一層活発化していきそうだ。

大井コンテナふ頭は東京港 のコ
ンテ ナ 貨物 の 約半数を取り扱う主力コンテナターミナル。全長 2354
メートル・連続 7 バースの大水深岸壁を有し、大井 1・2 号を川崎汽船、
大井 3・4 号を商船三井、大井 5 号
をワンハイラインズ、大井 6・7 号を日本郵船 が 借り受 け、そ れ ぞ れ
運営している。ただ、前回の再編整
備からは四半世紀近くが経過しており、老朽化・陳腐化が問題となっていた。
その中で、東京都は昨年度に策定
した「 東京港第 9 次改訂港湾計画 」
大井コンテナふ頭全景（写真提供＝東京都港湾局）

でアジア貨物の増加や AI・IoT などの 情報技術 の 進展、脱炭素社会 の境の変化を踏まえた DX の推進など

また、今回の再編ではターミナル

機運の高まりなど取り巻く環境の変による港湾物流 の 効率化 や 機能強の一体利用による効率化も検討され化や社会情勢に的確に対応するため化、GX 推進による環境負荷低減のていくと見られている。現在、大井に港湾機能 の 強化を進 める方針を実現を目指していく。

コンテナふ頭の借受者である日本郵

掲げている。これを踏まえ、大井コ
ンテナふ頭の再編では、取り巻く環再編でCT一体利用進むか船と商船三井、川崎汽船はコンテナ船事業をスピンアウトし、オーシャン・

2024年5月20日（月） 第３種郵便物認可

5東京港特集 2024

ネットワーク・エクスプレス（ ONE ）を立ち上げ、18 年に営業を開始した。それまでは邦船３社がそれぞれ借り受けるターミナルに寄港する体制だったが、ONE1 社になったことで大井コンテナふ頭のコンテナター
ミナル一体運営のニーズが高まっていた。再編整備を機に効率的な導線配置やレイアウトへの変更が実施される可能性もありそうだ。
一方、種地として活用する Y3 は
水深 16メートル・延長 400メート
ル岸壁を整備する計画で、現在工事

東京港の約半数のコンテナ貨物を取り扱っている（写真提供＝東京都港湾局）

を進めている。2027 年度末までに早期完成などに向けた財源確保を盛ら後半にかけて大井コンテナふ頭の整備完了し、28 年度から大井コンんだ。東京港関係者も、「大井コンテ

再編を完了する予定だ。ただ関係者

テナふ頭の再編にかかる種地として

ナふ頭の再編を進める上で、まずはからは「借受者のみならず、大井コ

活用する予定だ。ただ、Y3 の供用

Y3 の早期整備が肝要だ」と話す。

ンテナふ 頭に関係 する事業者は多が当初予定よりも遅れており、早期Y3 の 整備完了まで 残り約 4 年。

岐 に 渡 る。Y3 の 整備自体 は 27 年の完成を望む声が上がっている。東

その間に東京都と東京港埠頭会社、

度末で完了する予定だが、関係者と京都港湾振興協会は昨年８月、国土借受者らは大井コンテナふ 頭 の 再の調整はそのスケジュール通りに進

交通省に対して実施した港湾・海岸編に向けた具体的な検討を進めてむとは限らない」と指摘する声も出

整備の振興に関する要望で、Y3 のいく計画で、令和 10 年代中ごろか

ている。

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第３種郵便物認可

2024年5月20日（月）

渋滞対策で混雑状況分析データ公表

オフピークモデル募集も開始

東京港で今年度、港湾周辺の交通渋滞に対する新たな取り組みが始まる。東京都は今年２月に開催した「東京港のつどい」で、GPS 端末の位置情報からコンテナターミナルの周辺の混雑状況を可視化する「見える化」で、新たに「ターミナルの混雑状況の分析・公表」に取り組むと明かした。また東京港の利用者にコンテナの搬出入時間の分散化を促すため「『オフピーク搬出入』を推進するモデル事業」の募集も行うとした。東京港では「早朝ゲートオープン」
や新・港湾情報システム「 CONPAS 」を活用したコンテナ搬出入予約制事業による交通状況改善の効果も出ており、今年度もこれらの取り組みを継続しながら一層利用しやすい港を目指していく。
東京港では長年、港湾周辺の交通た。この取り組みでは、計測エリアに混雑傾向を踏まえて効率的に貨物を引渋滞が課題となっている。その要因は進入してからターミナルのインゲート

き取ることができるようにしていく。

施設容量の不足と、夕方に貨物を引きを通過するまでの平均所要時間と、イ取る車両が集中する傾向にあるためとンゲート入場からアウトゲート退場まで考えられている。

の平均滞在時間を公表している。GPS

また、貨物の引き取り時間の分散化

東京港はコンテナ貨物取扱量日本

搭載に協力する運送事業者は開始当を促すためのオフピーク搬出入を推進

一を誇る一方、施設容量に対してコン

初300台だったが、東京都トラック協するモデル事業の公募も今年度中に開テナ貨物取扱量が大きく上回る状態

会海上コンテナ専門部会などの協力を始する予定だ。同取り組みでは、荷主が続いている。また、荷主が東京港で得ながら徐々に増やし、22年1月に企業などを対象に混雑時を避ける「オ輸入された貨物を翌日の午前中に納1000台を突破。さらに今年2月にはフピーク搬出入」のモデル事業を公募品するようにトラック事業者に指示す

当面の目標としていた1500台を超えし、事業費の一部を支援していく予定

る商慣習もあり、貨物を引き取る車両

た。東京港に来場するトラック台数は1だ。モデル事業の実施により、その取が夕方に集中する傾向が見られてい日あたり約1万台。その15%にあた

り組みのメリットや課題を公表して他のるという。

る1500台は統計学的にも信頼性の企業への横展開を図っていくことを目

こうした中、東京都と東京港埠頭会

高いデータを取得できる数値という。

的としている。モデル事業の例として社は2021年からコンテナドレージ車

東京都は今年度、見える化の取り組

は、工場や倉庫からの入出荷時間の変両に搭載される専用 GPS 端末 の 位みを発展させて取得したデータを分

更や納品期間の緩和といった配送サイ

置情報を活用して、トラック事業者が析・公表する新たな取り組みを開始す

クルの見直し、インランドデポの活用に

コンテナターミナルに入場するまでにる。取得したデータから混雑状況を曜

よる輸送効率化などが想定される。関要した待機時間をリアルタイムで公表

日別や時間帯別などに分類し、傾向を係者は「東京港周辺の交通渋滞対策にする「見える化」の取り組みを開始し分析して公開し、荷主や運送事業者がは、運送事業者のみならず荷主などに引き取り時間分散化を横展開

2024年5月20日（月） 第３種郵便物認可も協力してもらう必要がある。既に取り促し、ターミナルへの車両到着時間の組んでいる荷主もあるが、さらに好事分散化につながっている。

例が広がることを期待したい」と話す。

CONPAS予約制利用も増加

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東京港特集 2024

さらに東京港ではCONPASを活用したコンテナ搬出入の事前予約制事
業も実施し、港湾周辺での車両待機時

また従来から取り組んでいる「早朝間の削減を図っている。この取り組み

ゲートオープン」の取り組みは、今年では、CONPAS などを活用してコン

度で13年目を迎える。この取り組み

テナ搬出入予約制を導入し、特定の時

東京港周辺では交通渋滞が課題となっているは、通常午前8時30分から午後4時

間帯に集中して来場するコンテナ車両

車と比較して最大67分短縮するなど30分まで実施しているコンテナターを分散化している。23年度は川崎汽

大きな効果を確認できた。

ミナルゲートオープン時間を、1時間船が借り受ける大井1・2号ターミナル

また昨年度は同取り組みで、予約車前倒しの午前7時30分からにする取（ターミナルオペレーター＝ダイトー

が予約時間に来場しない「無断キャン

り組み。11年12月から社会実験としコーポレーション）と商船三井が借りセル」へのペナルティを導入した。店て開始し、13年度から正式な東京港受ける大井3・4号ターミナル（同＝宇社別に無断キャンセル1件あたり1ポ

総合渋滞対策の「短期的かつ多角的な徳）で前年度に引き続き同事業を実施

イントを計上し、累計15ポイントに到取り組み」に位置付けられた。12年目し、新たに日本郵船が借り受ける大井達した都度3営業日の利用を停止する（ 2022 年 12 月 〜 23 年 11 月 ）の6・7号ターミナル（同＝ユニエツクス

ペナルティを発動するもので、その結利用実績は前年同期比18.4% 減の8NCT）でも取り組んだ。また参加登録

果、無断キャンセルが減少したという。

万5659本、12年間の累計利用実績

陸運事業者の拡大も推進した結果、予東京港関係者 は「 東京港周辺 の 混雑は計82万2566本。今年度も実施さ

約制を利用したトラック台数は前年度

状況は改善されてきており、これまでれており、輸入貨物の比率が高い東京

比約3.6倍の約２万台となり、予約車の取り組みの成果が着実に出てきてい港において、午前中の貨物引き取りを

両のゲート前平均待機時間も非予約る」と話す。

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第３種郵便物認可

2024年5月20日（月）

新エネルギー活用促進で脱炭素加速

昨年CNP形成計画策定

東京港は「選ばれる港」を目指し、環境対応を積極的に進めている。昨年は東京都が「東京港カーボンニュートラル
「2050年カーポート（CNP）形成計画」を策定し、「2030年カーボンハーフ（2000年比でCO2排出量50%削減）」
ボンニュートラル実現」といった CO2 排出量削減目標を示した。東京都は今年度も「水素燃料電池換装型荷役機械などの導入促進事業」などを実施して RTG など荷役機械への次世代エネルギー活用を促進していく。さらにCO2 排出量削減のみならず、トラックドライバー不足対応にもつながるモーダルシフト推進に向けた支援も拡充している。東京
港ではそのほか、今年度から全てのコンテナターミナルでの再生可能エネルギー由来電力の導入を始めるなど新たな取り組みにも意欲的に挑戦している。
東京都では、昨年 3 月に東京港のギーや再生可能エネルギーの活用な送事業（船舶）」を新設したほか「鉄CNP 形成計画を公表し、CNP 形成

どに取り組む考えを示している。港湾

道コンテナ詰め替え輸送事業」を拡に向けた方針に「港湾地域の面的・の環境対応の重要性について、関係充した。

効率的な脱炭素化」と「水素・燃料

者は「環境負荷軽減に取り組むこと横持ち輸送事業（船舶）は、内航

アンモニアなどの供給体制の構築」

は、港が選ばれるための 1つの基準

RORO 船や内航フェリーにより海上を掲げた。その中で主に「円滑な物になっている」と指摘する。

コンテ ナを 輸送 するために東京港流 の 実現やグリーン物流 の 促進によるトラック輸送などに伴うCO2 排出量の削減」「使用エネルギーのグ

モーダルシフト促進で支援拡充

内の内貿ふ頭と外貿コンテナターミ
ナルとの間をドレージ車両で横持ち輸送する事業を支援するもの。内航リーン化や省エネ化の促進」「化石東京港では、脱炭素化の取り組み

フィーダー船で海上コンテナ輸送す

燃料から水素エネルギーなどへ転換の一環としてコンテナターミナルのる際に東京港内の異なる外貿コンテ

し脱炭素化を推進」に取り組むとし往来車両からの CO2 排出量削減を

ナターミナルの間をドレージ車両にている。

進めている。ふ頭の新規整備や再編

より横持ちする事業を補助する。今また東京都は、今年3月に公表した整備を通じたコンテナふ頭の機能強

年度から新設した。

「 東京港第 9 次改訂港湾計画 」でも化により、待機車両を減らし、排出また鉄道コンテナ詰め替え輸送事

環境分野で「未来へつなぐグリーン

量を減らすほか、モーダルシフト推業は、東京港で輸出入される海上コポート」を目指すとしている。荷役機進による脱炭素化を促進している。

ンテナ貨物について東京港の CFS

械の水素燃料電池（ FC ）化や太陽光

東京都 は 今年度「 東京港物流効率などで鉄道コンテナとの詰め替えを

パネルの整備といった次世代エネル化等事業補助金」で「港内横持ち輸行い「東京貨物ターミナル」または

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東京港特集 2024

2024年5月20日（月） 第３種郵便物認可「隅田川駅」を発着する貨物列車で当該鉄道コンテナを輸送する事業を支援するもの。同補助金制度は従来から実施していたが、その際は海上コンテナの 貨物 の 全量を積 み 替えて輸送するケースのみを支援していた。今年度からは新たに海上コンテ
ナの一部の貨物を鉄道コンテナに詰め替えて輸送する場合も補助対象に加えた。
今年 4 月からのトラックドライバーの 労働時間 の 上限規制 が 厳格化してモーダルシフトの機運が高まる中
で、脱炭素化にもつながるトラック
青海コンテナふ頭（写真提供＝東京都港湾局）

輸送から内航船・鉄道輸送への輸送
モードの切り替えを後押ししている。

たに東京都 が「 FC 換装型荷役機械

は水素エネルギーで稼働する RTG

FC換装型荷役機械
導入を補助

な ど の 導入促進事業補助金 」制度

本体 の 購入経費やそ の 他に東京都を設け、東京港のコンテナふ頭へのが 必要と認 める費用を補助 するもFC 換装型荷役機械の導入などを支の。ダイトーコーポレーション、宇徳、

東京港は次世代エネルギー の 活援した。

ユニエツクス NCT、
「青海再整備共

用にも意欲的に取り組んでいる。足

同補助金制度は、東京港のコンテ

同企業体」（伊勢湾海運、山九、住元の取り組みを見ると、昨年度は新ナふ頭で使用する FC 換装型あるい友倉庫、第一港運、日本通運、三井10

東京港特集 2024

第３種郵便物認可

2024年5月20日
（月）

中村剛喜

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東京港特集 2024

2024年5月20日（月） 第３種郵便物認可

住友ファイナンス＆リース）、上組がFC 化プロジェクト」では、東京都港

導入 す る FC 換装型 RTG 計 21 台

湾局が東京港における水素活用の普について補助金を交付。大井コンテ

及促進などを図り、日本郵船が全体

ナふ頭でダイトーコーポレーション

調整や実施計画、実施場所を提供。

東京都 は 22 年 6 月 に「 東京港が導入する4 台、宇徳が導入する3

ユニエツクス NCT が荷役作業や水CNP 形成検討会」を設置し、東京港台、ユニエツクス NCT が導入する4素充填作業、三井 E&S が 荷役機械

での CNP 形成に向けた検討を本格

台と、青海コンテナふ頭で青海再整の FC 発電装置への換装、岩谷産業

化させた。同検討会での 4 回にわた

備共同企業体が導入する8 台、中央が水素燃料の調達、運搬・供給を担る議論と、パブリックコメントの実施

防波堤外側コンテナふ 頭 で 上組 がう。昨年度から事前調査や実施計画・を経て、「東京港 CNP 形成計画」を導入 する2 台 の FC 換装型 RTG に

FC 発電装置などの設計・製作を進め策定した。

つ いて総額 5 億 4000 万円を補助ており、今年度から来年度にも荷役策定後も今年 3 月に、同検討会のした。同補助金制度は今年度も実施

機械のＦＣ発電装置への換装、水素を

第 5 回会合を開催した。脱炭素化にし、次世代燃料の活用による荷役機

燃料とした荷役作業の実施・検証など向けた取り組み状況を共有し、さらに械からの CO2 排出量削減につなげに取り組む計画だ。

環境対応を加速するための具体的なていく。

CNP計画策定後も議論継続

その他、今年 4 月から東京都と東対応について議論した。第 5 回会合

ま た 昨年 5 月 に は、東京都 と日

京港埠頭会社は東京港の全てのコンの参加者からは「船舶に対する陸上

本郵船、ユ ニ エツクス NCT、三井

テナターミナルでの再生可能エネル

電力供給設備については、海外船社

E&S、岩谷産業が東京港・大井コン

ギー由来の電力導入を開始した。両の関心も高い。大型船舶向けの設備

テナふ頭で RTG に FC を実装し、水者は22 年 7 月に先行して品川コン

導入について東京港としての方向性

素を燃料とした荷役作業を実施する

テナふ頭と中央防波堤外側コンテナを示してほしい」「国内外のさまざまために５者間で協定を締結したと発ふ頭で再生可能エネルギー 由来 のな港で荷役機械の FC 化にかかる実表した。5 者が連携することで RTG

電力の導入を開始。年間電力使用量

証プロジェクトが行われようとしていのディーゼルエンジン発電機の FC

1243万キロワットアワー、約6000る。国土交通省とカリフォルニア州の装置への換装や、荷役機械に対する

トン の CO2 排出量削減効果 を 見込

協力関係も生かしながら海外港と情水素供給体制の構築、荷役機械に対んでいた。

報交換し、水素充填のプロトコルを揃する水素充填を含めた荷役作業の実今年度からは大井コンテナふ頭やえていくことが望ましい」といった意

施に取り組むこととなった。コンテナ

青海コンテナふ頭まで対象を拡大し、見があり、新たな取り組みに期待する荷役機械を実際にFC 化し、成果を広全コンテナターミナルで再生可能エ

声が挙がっている。

く展開していくことで荷役機械におネルギー由来電力を導入。これによける水素利用の普及を促進し、東京

り年間電力使用量 7000 万キロワッ

港全体での脱炭素化を加速させていトアワー、年間約３万トンの CO2 排く狙いだ。

出量削減効果が期待できると発表し

この「東京港における荷役機械の

ている。

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東京港特集 2024

第３種郵便物認可

2024年5月20日（月）

物流機能強化、DX・GXを推進
東京都・松川桂子港湾局長
東京都は昨年度策定した「東京港第9次改訂港湾計画」に基づき、ユーザーに選ばれ国際競争力が高く使いやすい港づくりを進めている。今年3月には東京港・大井コンテナふ頭の再編整備に向けて具体的な検討を進めていくことを発表するな
ど、コンテナターミナル（CT）の再編整備にも一層注力する方針だ。またモーダル
シフトや港内荷役の脱炭素化に対する補助事業を実施し、環境負荷軽減にも積極的に取り組んでいる。東京都の松川桂子港湾局長は「ふ頭の再編整備で東京港の機能強化を図っていく必要がある。同時にデジタルトランスフォーメーション（DX）
による物流効率化やＧＸの推進で持続可能な港を目指す」と話す。 （文中敬称略）

10年先の東京港を見据えて―東京港第 9 次改訂港湾計画で目指す姿は。

どでターミナル処理能力の向上させ

令和 10 年代後半には大井コンテナ

るとともに良好な労働環境の確保を

ふ頭の再編整備を完成させる。

図っていく。

再編に向けては、関係者と具体的

また国内では、モーダルシフトも加な実施内容を調整していく。大井コ

東京港第 9 次改訂港湾計画

速している。これを踏まえて中央防波

ンテナふ頭の借受者はもとより、港は、アジア地域との取り扱い貨物量

堤内側ユニットロードふ頭の新規整備

湾運送事業者等に対して丁寧に説明の増加や世界的な船舶の大型化の推や既存ふ頭の整備で増加する内貿貨のうえ、調整を重ねていきたい。

進、そして少子高齢化などによる労物に対応していく。こうした取り組み

働者不足に対応し、さらには AI（人工を通じて、東京港のさらなる競争力強知能）や IoT（モノのインターネット）化を図り、選ばれる港を目指していく。

などの情報通信技術の積極的な活用―東京港の再編整備の方針は。

施設能力を上回る貨物量を取り扱っなどを踏まえ、10 年先の東京港を見松川

東京港は、従来から施設能ており、ターミナルでのコンテナ貨力を上回る貨物量を取り扱っている。

物の引き渡しに時間がかかって時期

東京港を取り巻く環境を見ると、今後も増加が見込まれるコンテナ貨

や時間帯によってはターミナル周辺

国際基幹航路に関しては東京港を利物に対応するため新規ふ頭の整備やで交通混雑が発生している。また輸用する各船会社はコンテナ船をリプ

既存ふ頭の再編整備による機能強化

入貨物は、荷主がトラック運送事業者

レースする際に、輸送コスト低減やが必要だ。同時にデジタルトランスに翌日の朝一番の納品を指示するとCO2 排出量の抑制のために船舶の大フォーメーション（DX ）による物流

いった習慣化された配送サイクルが型化を進めている。また東南アジア

効率化や GX の推進で持続可能な港見られる。そのため、東京港では貨

航路は、東アジア地域包括的経済連携としていく。

物を引き取りに来たトラックが夕方に松川据えた計画とした。

―東京港周辺の交通混雑対策の取り組みは。
松川

先述の通り、東京港は近年（ RCEP ）などで貨物量 のさらなるまた大井コンテナふ頭の再編につCTに集中する傾向が見られ、混雑を増加が見込まれる。これらにしっかりいては、2027 年度に中央防波堤外発生させる要因の一つとなっている。

対応するため、中央防波堤外側や新側 CT の「Y3」が完成する予定。国

東京都はこれまで、ハード・ソフト

海面処分場における新たなコンテナの直轄事業であり、当初予定よりも両面から対策を打ってきた。具体的

ふ頭整備、既存コンテナふ頭の再編

完成までのスケジュールは後ろ倒しには、「早朝ゲートオープン」や貨物整備を進める。合わせて、AI などのとなったが、まずはしっかり27 年度

一時保管場所「 東京港ストックヤ ー

最先端技術の積極的な活用や荷役機中に完成させ、28 年度からY3を工ド」の設置、CT の混雑状況の「見え械の遠隔操作化、CT の一体利用な

事用種地として再編を進めていく。

る化」でコンテナ搬出入時間の分散

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東京港特集 2024

2024年5月20日（月） 第３種郵便物認可化を図っている。また、中央防波堤外む。モデル事業に協力してもらえる荷標としている。昨年、「東京港カーボ

側 Y1・Y2ターミナルを整備して貨主や物流事業者などを公募・選定し、ンニュートラルポート（CNP）形成計

物処理能力の向上も図った。現在整その効果を検証した上で結果を広く画」を策定したが、その際、港湾エリ

備中の Y3も完成すれば処理能力は

周知し、横展開を図っていく。トラック

アの各セクターがどの程度 CO2 を排

約 50 万 TEU 増加する見込みだ。こドライバー不足で荷主にとっても配出しているかを調査しており、現在、

うした取り組みの成果もあり、ゲート

送効率化は取り組むべき課題だ。既

それを2030 年までに半減させる取前で待機する車両の列の長さは10に取り組まれている事例も含めて取りり組みを進めている。

年前から約 7 割減少した。一定の成組みを後押し、モデル化していく。

果が出ていると言える。
―今年度から取り組む新たな交通混雑対策は。

―東京港のモーダルシフト推進の取り組みは。

港 の 全 て の CT で 再生可能 エ ネ ル
ギー由来の電力を導入した。また、船舶や鉄道は、トラックより昨年度から荷役機械のFC化プロジェ

松川 東京都はこれまで、コンテナも一度に大量の貨物量を運ぶことがクトを開始し、大井コンテナふ頭で活貨物の搬出・搬入を行う車両にGPSできる。東京都はモーダルシフトを促用されている RTG を実際に水素エ端末を搭載し、その GPS 情報を活用進するために東京港と国内各港とのネルギーで稼働させるための実証実し、各ターミナルのインゲートに到着

船舶輸送における費用の一部や、日験を行っている。現在、水素供給設するまでの所要時間とターミナル内

本貨物鉄道（ JR 貨物）の「東京貨物備の整備などを関係者と協力して進の滞在時間をリアルタイムで提供すターミナル駅」と外貿コンテナふ頭

めているところ。今年中の稼働を目る混雑状況の「見える化」を実施して間を輸送するトラック輸送費用の一指している。

きた。今年度はリアルタイムでの情報部の補助を実施している。今年度か

さらに今年度からふ頭内作業用ト提供に加えて、ターミナルごとに時間

らは東京港の内貿ふ頭と外貿ふ頭のレーラーの脱炭素化プロジェクトを開

帯別、曜日別の混雑傾向を分かりや

ターミナル間のショートドレージ費用

始する。このプロジェクトで脱炭素化すく発信していく。これにより、荷主の補助も開始した。また東京港で輸に資する港内トレーラーを安全かつなどへ配送サイクルの見直しを促す。

出入される海上コンテナ貨物を鉄道円滑に導入するための運用方法など

トラック運送事業者も事前に混雑傾

コンテナに積み替えて輸送する事業をとりまとめ、関係者と共有して実用向をつかめれば、混雑が少ないターの支援では、新たに一部の貨物を詰化に向けた動きを加速させたい。

ミナルを先に回るなど、効率よく配車

め替えて輸送する場合も補助対象に東京都が推進するこれらの取り組できるようになると見ている。

加えた。さまざまな輸送形態に対すみは、関係者の協力の下で進められる支援を実施し、モーダルシフトを後てきたものであり、事業者自身も自る夕方から、比較的混雑が少ない午

押ししていきたい。

発的に取り組んでいる。東京港全体

前中などの「オフピーク時間帯」にコ―東京港の環境対応は。

として脱炭素化に向けた機運が醸成

ンテナの引き取り時間を変更してもら

松川

東京都は2030 年カーボンされてきており、引き続き皆さまと連うため「『オフピーク搬出入』を推進

ハーフ、50 年でゼロエミッション達

携して東京港の脱炭素化に取り組んするモデル事業」の公募にも取り組成を掲げており、東京港も同様の目

でいきたい。

またコンテナ搬出入車両が集中す

松川

その一環で、今年 4 月からは東京

14

東京港特集 2024

第３種郵便物認可

2024年5月20日（月）10年後見据え、新経営ビジョン策定
東京港埠頭会社・服部浩社長
東京港埠頭会社は、東京都が昨年度に公表した東京港第 9 次改訂港湾計画に合わせ、今年 3 月に概ね10 年先を見据えた新たな経営ビジョンを公表した。今年
度から経営戦略（第 6 期中期経営計画）もスタートさせ、東京港の機能強化やデジタルトランスフォーメーション（DX）化、グリーントランスフォーメーション（GX）
化などに取り組み、未来につながる東京港を目指す方針だ。同社の服部浩社長は「東京港が利用者や港湾で働く人たちから選ばれる港となるように取り組んでいく」と話す。
― 最近 の 東京港 の 貨物取扱動（文中敬称略）の再編整備も進められる予定だ。さら用者にとってコスト増につながる。ター

に、DX 化や GX 化にも取り組むことがミナルをどのように設計するか、いか2023年の東京港の外貿コン盛り込まれている。この計画も踏まえ、に生産性向上を図るかを関係者と協力

テナ貨物取扱量は408万 TEUとなり、当社は経営理念や経営ビジョン、経営しながら検討していきたい。また、環境

前年比で約8％減少した。現在も貨物戦略、事業計画で構成する経営方針全に優しい港づくりも重要だ。加えて東量は回復していない。日本全体では特般をリニューアルした。

京港が安全な港であることもポイント

向は。
服部に自動車関連などの輸出が増加傾向だ―新たな経営ビジョンの概要は。

だ。高潮や地震、津波といった災害へが、輸入港である東京港は円安や物価服部経営ビジョン策定では、社会の対策に日ごろからしっかり取り組み、高の影響による国内消費の冷え込みが情勢の変化などがあっても、最後に立機能を維持していく。さらに船舶の大取り扱い減少につながっているようだ。

ち返ることのできる普遍的な行動指型化への対応も着実に進めていく。

世界全体で経済の先行きが不透明で、針である経営理念 の 見直しから行っ

東京港は消費地と近接し、生産地や地政学的なリスクも広がっており、今年た。
「世界とつながるリーディングポー

物流拠点にも近く、立地面でも優位性の荷動きも見通しは難しい。利用者なトである東京港と臨海部 の 持続的 ながある。利用者にとってコスト面でもどのヒアリングも行いながら、動向を注

発展を追求し、日本経済の活性化に貢

環境面でもメリットがある港として、対視していきたい。

献する」という社員にも浸透しやすい応できるようにしなければならない。まシンプルな内容にまとめた。この経営

た、港湾で働く人たちが働きやすい環

理念に基づき、東京港と当社を取り巻境の整備も重要と認識している。

―東京都が策定した「東京港第 9次改訂港湾計画」への所感を。
服部―新経営ビジョンに合わせて新た

東京港第 9 次改訂港湾計画

く環境の変化や当社が持つ強みなどをは、おおむね10 年先の東京港の貨物「 SWOT 分析 」の 手法を用 いて課題

取扱量を推計し、それを踏まえた港湾

整理し、東京港と臨海部の未来をつな整備の計画などが示されている。このぐ羅針盤として、2024 年度から10期経営計画）は、計画期間を従前の 3中で、東京港の貨物取扱量は今後も引年間を見据えた経営ビジョン「 CON

年間から5 年間に変更した。港湾計画

き続き増加していく見通しで、コンテ

NECTがおおむね10 年先を見据えているのナ船の大型化が進むことも予想されて定した。

TO THE

FUTURE」を 策

な中期経営計画も公表した。
服部

新たな 経営戦略（ 第６期中に合わせ、その前半 5 年間を対象としわれわれの使命は、東京港が利用者た。一方で、各事業が取り組む事業計

このため、新たな計画では新海面処

や港湾で働く人たちから選ばれる港に

画は1 年ごとに見直す体制だ。毎年度分場コンテナふ頭 Z0、Z2をはじめとしていくことだ。そのために重要な条取り組むべき課題を可能な限り数値化

する新規ふ頭の整備や、青海コンテナ

件の1つは停泊時間が短いターミナルし、進捗を確認しながら事業を進めて

ふ頭、大井コンテナふ頭など既存ふ頭にしていくこと。停泊時間の長さは利

いく。

いる。

経営戦略では、経営ビジョンに基づき、「Smart＆Innovation 」「Diver

15

東京港特集 2024

2024年5月20日（月） 第３種郵便物認可を推進する。
―東京港の環境負荷軽減の取り組

sity＆Inclusion 」「 Sustainable 」

みは。

「 Resilience 」 「 Governance 」

服部る。さらに、化石燃料に代わる船舶への代替エネルギーの供給体制なども将来的には CNP の形成を進める上で東京港では2050 年カーボ

重要なテーマになると見ている。

の５つ の 観点 で 施策 を 掲 げて いる。

ンニュートラル実現を目標に掲げて―東京国際クルーズターミナルで「 Smart ＆ Innovation 」 は、 当 社いる。中長期的な課題だが、着実に取は昨年3月に外航クルーズ客船が初入の主力事業である外貿ふ頭事業、「D

り組まなければならない。当社では、港した。足元の受け入れ動向は。

iversity＆Inclusion 」は、クル ー ズ

2022 年 7 月に品川と中央防波堤外ターミナルや海上公園など、当社が指側のコンテナふ頭で再生可能エネル

ターミナルに客船が50 回以上寄港し定管理者として実施している事業を領ギー由来の電力を導入した。加えてており、今年は昨年度をさらに上回る域とする。この２大事業の横串を指す

今年 4月から大井、青海コンテナふ頭

寄港数が予定されていると聞いていように環境への取り組みを「 Sustain

を加えて、全てのコンテナターミナルる。今後もクルーズ客船の日本寄港

able」、安全安心への取り組みを「 Reに再生可能エネルギー由来の電力のは増加するだろう。東京港では「晴海silience」、会社経営の基盤を強化す導入を開始した。非化石証書による客船ターミナル」で中小型クルーズ客る「Governance」として位置づけた。

100% 実質再生可能 エ ネ ル ギ ー 由

船を受け入れられる体制を整備してい5つの視点ごとに5 年間の戦略を策定

来 の 電気を活用し、一般家庭 の 年間

く予定となっている。東京港全体で２し、さらにその中で重点的に取り組む

CO2 排出量の約 1 万 2000 世帯分にバース体制が確保され、より多くの客

項目「重点戦略」を挙げている。

相当する年間約 3 万トンの CO2 排出船が受け入れられるようになると期待―ふ頭事業の方針は。

削減効果が期待される。

している。

服部

服部

23 年度は東京国際クルーズ

ふ頭事業では、「新たなコン

また荷役機械 の 脱炭素化では、ガ

東京国際クルーズターミナルが今

テナふ頭『 Y3』整備と再編整備の推

ントリークレーンを更新する際にイン後も寄港地として選ばれていくために進によるターミナル機能の強化」「デジ

バーター制御方式に変更して消費電は、スムーズなオペレーションの実現

タルなどの最先端技術を活用したコン

力削減につなげている。さらに大井6・が重要だ。先日は約 17 万総トンの大テナターミナルの効率化・高度化」を7号ではトランスファークレーンに水素型外航クルーズ客船を受け入れたがト重点戦略に掲げる。Y3を種地として燃料電池を実装し、荷役を行う実証にラブルなく対応でき、自信につながっ

大井コンテナふ頭の再編に着手する

取り組んでいる。

た。その後も大型船を受け入れておことから、Y3 の整備は早急に進めな

将来的には、東京港で陸上電力供給

り、経験を積み重ねる中で課題が見ければならない。その他、すでに着手

設備についても検討していく必要があえ、サービス品質の向上にもつながっしている青海ふ頭の再編も進めていると見ている。ただこれは当社単独でている。東京はショッピングや食事、エく。DX 関連では新・港湾情報システム

取り組めることではなく、対象とする船

ンターテイメントなどを楽しめる場所「 CONPAS」を活用した 予約制事業

舶やコスト負担先なども考えていかながたくさん ある。都心に近い東京港

や「混雑状況の見える化」の取り組み、ければならない。今後関係者と検討しは、非常に有効に使ってもらえる港だ

遠隔操作 RTG の導入などの機能強化ていく中で方向性が見えると思っていと思っている。

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東京港特集 2024

第３種郵便物認可

2024年5月20日
（月）

大井再編、
「今後が大切」
東京港運協会・鶴岡純一会長
東京港運協会の鶴岡純一会長は、今後本格的に始動する予定の大井コンテナふ頭の再編について、「これからの取り組みが大切になる」と強調した。選ばれる港湾に向けて、再編などの機能強化を通じて東京港の利便性を高めると同時に、脱炭素化についても積極的に取り組む方針だ。シャーシプールなどに太陽光発電設備を設置し、発電した電気を港で蓄電することで、東京港を電力供給の拠点とする構想も検討している。 （文中敬称略）

円安で国内生産回帰に期待―2023 年通年の東京港の外貿コンテナ貨物は前年比で減少した。足元

今後も地理的優位性が変わることはな

い海外へ製造業の移転が進んだが、足いだろうが、反対にこの優位性のみを武元では円安進行もあり、相対的に海外器にさらなる集荷を進めることができるのコストが上昇し、日本が安くなりつつかも考えなければならない。

ある。国内に生産拠点を戻すメリットもコンテナ船社は基本的に貨物がある

出ており、期待したい。一方、東京港が中国経済の停滞や世界的な地港に寄港する。東京港は輸入中心の港ユーザーにとって利便性が高くなければ、

政学リスクの影響もあるが、輸入比率がであるため、輸出貨物が増えていかな「選ばざるを得ない港」にはなれない。

高い東京港では円安進行の影響も大きければ輸出入バランスが悪化し、船社の引き続き港運業界として、使いやすい港

い。物価が上昇しているのに対し、日本寄港地として魅力的ではなくなる。加えに向けて取り組む。

人の給与水準は相対的に上がっていなて、貨物量が減少すれば、基幹航路の維の事業環境は。
鶴岡―東京都が 3 月に大井ふ頭の再編

い。購買力が落ち、消費が減退して、コ

持どころではなく、多くの航路で海外かについて具体的な検討を進めていくこ

ンテナ貨物量も減少している。特に昨春らのトランシップがメインになる可能性とを発表した。港運業界として受け止以降は急激に貨物が減り、足元でも回復も考えられる。

めを。

していない。港運業界としても仕事量の減少につながっており、厳しい状況だ。
―将来的な見通しをどのようにお考えか。

―貨物を増やしていくためには何

鶴岡

第 9 次改訂港湾計画策定以前が必要か。

から大井ふ頭の再編に関する話は出て鶴岡

港湾運送事業 は サ ービ ス 業いた。ただ具体的な中身は触れられておで、自ら貨物を生産できない。そのたらず、私はかねてから「東京港の将来の

東京港の強みは首都圏に近い

め 港湾単独 の 努力 で 貨物 を 増 や すこ

絵を示していく必要がある」と指摘して地理的優位性だ。年間 400 万 TEU 以とは難しい。港湾政策も港湾だけでなきた。今回、東京都港湾局が3月末に、上のコンテナ貨物を取り扱い、日本一でく、根本的な産業政策と合わせて考え

東京港埠頭会社と大井ふ頭の借受者 4あり続けていることがその証拠だろう。

なければならない。かつてはコストの安社との間で再編整備に関して具体的な鶴岡

検討を進めると発表したが、これはあくえるのが本来あるべき姿だろう。

までスタートだ。問題はこれからで、今―足元では深刻な人手不足ではな

後の取り組みが大切だと考えている。

いが、将来的には人手不足が顕在化す

大井ふ頭では現在、川崎汽船が大井

17東京港特集 2024

2024年5月20日（月） 第３種郵便物認可る可能性がある。対応は。

カーボンニュートラルポート形成計画」が策定された。東京港として注力することは。
鶴岡

温室効果 ガ ス（ GHG ）の 排

東京港の認知度向上に注力し出削減に向けて、港湾側の取り組みで郵船が大井 6・7 号を借り受け、オーシャている。東京港は横浜港や神戸港に比効果 が 大きい の は 荷役機器 の 環境対ン・ネットワーク・エクスプレス（ONE ）べてあまり都民に知られていない。こ応だ。既に東京港ではハイブリッド型のが3 社のバースに寄港している。一方、れでは就労先の状況も分からず、就職

トランステナーやガントリークレーンを間に位置する大井 5 号をワンハイライ

意欲もわかない。港湾物流自体の重要導入している。他方で、港湾側と比較しンズが借り受けている。今回の再編で、性を認知してもらうためにも東京港のて、船舶側からの GHG 排出量は多い。

1・2号、商船三井が大井3・4号、日本

鶴岡

仮にONE の寄港バースが連続バースに果たしている役割と実情を以前から都停泊中の船舶からの排出量を減らすたなったとしても、ターミナルのレイアウト

民に知ってほしいと思っていた。東京都

めには陸上電力供給が有力な手段と言が変われば港運事業者のオペレーションには「港区」があるが、由来は東京港がわれているが、東京港でもこうした設備の問題も出る。複雑な話だが、しっかり

1941 年に開港した際に東京港の発展の整備を検討していくべきだと考えてと議論していく必要がある。

を願って「東港区」という名称がつけらいる。

―青海ふ頭公共ターミナルでは再れ、それが「港区」に改められたという。

東京都 は 気候変動 へ の 対応と中長編に合わせて遠隔操作 RTGを導入する

東京都は当時、それほど東京港を重視し期的なエネルギーの安定確保に向けて、計画だ。

ていた。他方、現代ではあまり知られて「 HTT（へらす・つくる・ためる）」の取いないのは残念だ。

り組みを推進している。しかし、現状の鶴岡

人手不足のため、機械化しようという議論がある。だが、現時点では深今年 3 月に東京都港湾振興協会が小取り組みの中心は CO2 排出量を「へら刻な人手不足で荷役作業ができない状

学生向けに東京港を紹介した冊子「東す」ことだ。東京港として「つくる」と「た況ではない。深刻化してくるのはもう少京のみなとってどこにあるの？」を発行

める」にも貢献したい。港にはシャーシ

し将来の話になるだろう。他方で、遠隔した。発行に当たっては東京都港湾局

プールや車両待機場など太陽光発電設

操作 RTG を導入する際 の 費用負担 のも尽力したと聞いている。東京港運協会

備を設置できる場所がたくさんある。例

問題もある。遠隔操作 RTG は従来型のとしても作成に協力した。このような冊

えば、シャーシプールを複層化して、そRTGと比べて高額だが、この追加コスト

子の作成は東京港として初めてで、念願の上部に太陽光発電設備を設置して電を誰が負担するかという課題もある。港だった。冊子を通して、まずは東京に港力を生み出し、蓄電もできないかと考え

湾のユーザーの船社や荷主は、遠隔操があることを多くの人に知ってほしい。

ている。最近はペロブスカイトのような作 RTG の導入を要求しているわけでは

また、東京港で働く人たちにも配布して

フィルム型の太陽電池も開発されていない。そのため、追加コストをユーザー

港の仕事がいかに大切かをその子どもる。今後、技術やコスト面などの課題がに転嫁するのは難しく、港運事業者が負たちにも知ってもらいたい。

担する可能性も出てくる。現場の荷役作業を担う専業港運が初期投資コストとラ港湾を電力供給拠点にンニングコストも踏まえた事業採算性を―港湾でも脱炭素化の取り組みが考えて、遠隔操作が本当に必要かを考求められている。昨年 3 月には「東京港解決されれば、さまざまな場所に設置され、東京港は電力供給の拠点ともなりうるだろう。さらに蓄電ができれば、災害発生時の電力確保にも港として貢献できるだろう。

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東京港特集 2024

第３種郵便物認可

2024年5月20日（月）

東京港の認知度向上に注力
東京都港湾振興協会・丸山英聡会長
東京都港湾振興協会は昨年度から対面形式のイベント開催などを本格的に再開した。新型コロナウイルス禍で取り組んだオンライン活用も積極的に取り入れながら活動を進めている。同協会の丸山英聡会長は「当協会のいちばんの使命は広報活動だ。東京港を多くの人に知ってもらえるように活動していきたい」と話す。今年 3 月には東京港の紹介冊子「東京のみなとってどこにあるの？」を発行しており、さらなる東京港の認知度向上を図っている。
（文中敬称略）など各種イベントの実施に力を入れている人たちのみならず、将来の担ていく。また東京臨海部広報展示室

い手となる子どもたちに向けても力「 TOKYOミナトリエ」の展示にも力―昨年の活動を振り返って。

を入れていかなければならないと考を入れて、東京港を多くの人に知って丸山えている。今回新たに作成した冊子

もらえるように活動していきたい。

を活用して、東京港のアピールを続

小学生向けに東京港紹介冊子
昨年度は新型コロナウイル

スの影響が収束したことを受けて、さらに新しい取り組みとしては、今さまざまな活動をコロナ前のように

年 3 月に当協会で初めて小学生向け

再開することができた。東京みなとに東京港を紹介した冊子「東京のみ

祭や東京港見学会などいくつかのイ感を。

なとってどこにあるの？」を発行した。

ベントは対面方式で実施した。大勢

丸山

東京港の果たしている役割や港の機の会員が一同に会するイベントなど

日本社会全体として少子化による労能などについて紹介した内容で、東は会員同士の人脈形成の観点からも働力不足は問題になっている。特に

京都港湾局の監修の下、関係団体な

対面形式で実施していく価値がある

直近の動向を見ると、今年 4 月から

どからの協力を得て作成した。

のトラックドライバーの労働時間の上と思う。

けていきたい。
― 港湾 の 人手不足に対する所
港湾や物流業界に限らず、この冊子のポイントの1つは、まさその一方で、コロナ禍で取り組み

限規制の厳格化によるいわゆる「物にタイトル「東京のみなとってどこにを開始したオンライン形式も引き続流の 2024 年問題」で物流業界ではあるの？」だ。東京港は自分たちが住き活用していきたいと考えている。

一層労働力不足の深刻化が懸念されむ場所のすぐ近くにあるのに、実はど

例えば、事業説明会などは昨年度もている。

こにあるのかも知らない都民も少なオンライン配信で実施した。これに一方でこれは将来働く人たちのたくない。どちらかと言えば横浜港やより会員は自分のオフィスなどからめの秩序作りの 1 つとも言えるだろ

神戸港の方が知っているという人も移動せずに、複数人でも参加できるう。働きやすい労働環境の確保は、多いだろう。都民にとって最も身近なといったメリットがある。今後も対面人材確保の上でも重要なポイントに存在であるはずの東京港に一層目を形式、オンライン形式それぞれの特なる。また人材不足が指摘される中向けてもらいたいと思っている。

でこの先、AI（人工知能）活用による徴を生かしながら活動を続けていきたい。

この冊子は多くの関係者から好評を得ており、現在は TOKYOミナトリ

生産性向上や機械化などの進展も十分に考えられると見ている。

―今年度の取り組み方針は。

エで配布しているほか、「社会見学船丸山

当協会 の いちばん の 使命

人材確保の点では、広報活動では事業」などの校外学習などでも活用

は広報活動だ。まずは、今年度も東できることに限界があると思っていしている。当協会が取り組む広報活

京港の見学会や事業説明会、講演会

る。足元の労働環境や働く人たちの動は、現在港湾関係の業務に携わっ

価値観の変化などを考えると、例え19

東京港特集 2024

2024年5月20日（月） 第３種郵便物認可ば若手社員は終身雇用からもっと流消費される傾向にあったが、最近はかり対応していかなければ「二流の動的にキャリアを形成していくことを

EC の進展で取り扱う貨物が多様化し港」となってしまう。今から適切に対意識していたり、高い賃金水準だけている。小口の貨物を多頻度で配送応していかなければならないだろう。

でなく働き方への価値観も従来と異するニーズが高まってきている。そのまた港湾の DX 化は、生産性向上

なっていたりする。そのあたりの条件

ような需要を考えると、東京港は消を図り、競争力強化を図る上で進め面についてはわれわれが手伝うこと

費地と近接しており、交通アクセスもる意味があると思っている。実際のができる部分ではないだろう。ただ良い。現在のニーズに適した港だと生産性改善 は 個社 が 考 える問題 だ

先述したように紹介冊子なども使い言える。

が、東京港全体 で 考 え れば 現在 のながら、東京港で働くことが職業選びの際に選択肢の一つに入るように広報活動を進めていくことができると——東京港の再編整備をどのように見ているか。

ぎながら利用できるような統一のプ

今年 3 月に、東京港では大ラットフォームがあれば良いかもしれ井コンテナふ頭の再編整備についてない。最後にユーザー環境について

具体的な検討を進めていくことが発は、物量の増減や貨物の性質などに表された。私は港湾インフラのポイン

加え、船会社の合従連衡などの環境

2023 年はコンテナ貨物取トを、「物流機能強化」と「環境対応」

変化を捉えながらニーズに対応でき

扱個数で3 年ぶりに前年割れとなっ「デジタルトランスフォーメーション

る港づくりが不可欠と見ている。

たと聞いている。中国の景気減速や（DX ）化」「ユーザー環境に合わせ円安などいろいろな影響があったこ

た環境整備」だと考えている。地の所感を。

とが要因と思われる。

利が良いからといって、何も整備しな

丸山思っている。
― 足元 の 東京港 の 貨物取扱動
向は。
丸山

丸山

個々の会社のシステム体系を引き継―東京港の防災対策についてのハード面では、高潮対策やさて、物流は生産と消費があってくても良いというものでは決してな

無電柱化など進めるべき課題がある

成り立つものだ。ひと昔前は、日本かい。改めて大井コンテナふ頭のことと思うが、今欠けているのはソフト面

らの輸出量・輸入量も多く、大型船をを考えると、先述した4つの観点からの対応だと見ている。例えば、現在は投入すれば物量は増えた。それが今機が熟して再編整備に向けた動きが主に国内輸送は内航船よりもトラックは違う。現在は物量は減少している

本格的に始まったのだと思う。

輸送が多い。ただ陸路が断たれたと状況にあり、物流業界は今の物量を物流機能の強化は日々進めていかきにこれをどのように切り替えていく

いかに効率的に輸送できるかが使命なければならないものだ。また環境かなど考えていくべきだろう。また、になっている。

対応は全世界的にも始まったばかり

災害発生時には外貿コンテナターミ

東京港への航路誘致については、の取り組みで、決して順調に取り組ま

ナルで内貿貨物を取り扱うことがで日本全体の物量が伸びない限りは厳れているとは言えない。ただ誰もが賛きるようにするなど、被災時を想定しい状況だ。その中で、まずは取り扱

同する取り組みであり、他港に遅れをして準備できることはたくさんある。

う貨物の性質が以前とは変わってき

取ることなく進めていかなければならハード面の防災対策を進めながら、ソていることに目を向ける必要がある。

ない。環境対応は今や選ばれる港のフト面についてもできることから対応

以前は大量に商品を輸入し、それが条件の1つになっている。これにしっするべきと見ている。

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東京港特集 2024

第３種郵便物認可

2024年5月20日（月）