J:COM PHONE プラス for さすガねっと別記
大阪ガス株式会社
別記
1

J:COM PHONE プラス for さすガねっとの提供区域
当社の J:COM PHONE プラス for さすガねっとは、当社及びジェイコムウエストが別に定める営業区域において提供します。
ただし、該当の区域内であっても、J:COM PHONE プラス for さすガねっとが提供できない場合があります。
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名義の変更

(1)

J:COM PHONE プラス for さすガねっとを新たに使用しようとする方が、前に使用されていた、契約者の契約に関する全ての権利及び義務（前に使用されていた契約者の料金支払義務を含みます。
）を受け継ぎ、引き続き J:COM PHONE プラス for さすガねっとの使用を希望される場合は、名義の変更をしていただきます。
(2） 前項の場合においても、前に使用されていた契約者との契約が消滅している場合には、J:COM PHONE
プラス for さすガねっと契約約款第 7 条（契約申込みの方法）の規定によって申し込んでいただきます。
3契約者の氏名等の変更(1) 契約者は、その氏名、名称、住所若しくは居所又は請求書の送付先等に変更があったとき又は、その契約者連絡先電話番号につき、変更、廃止があったときは、そのことをすみやかに契約事務を行うサービス取扱所に届け出ていただきます。ただし、その変更があったにもかかわらずサービス取扱所に届出がないときは、第 13 条（当社が行う契約の解除）、第 20 条（利用中止）及び第 21 条（利用停止）に規定する通知については、当社及びジェイコムウエストに届出を受けている氏名、名称、住所若しくは居所又は請求書の送付先への郵送等の通知をもって、その通知を行ったものとみなします。
(2) 当社及びジェイコムウエストは、(1)の届出があったときは、その届出のあった事実を証明する書類を提示していただくことがあります。
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契約者からの J:COM PHONE プラス回線の設置場所の提供等(1)

J:COM PHONE プラス回線の終端のある構内（これに準ずる区域内を含みます。）又は建物内において、ジェイコムウエストが J:COM PHONE プラス回線を設置するために必要な場所は、その契約者から提供していただきます。
(2)

当社及びジェイコムウエストが契約に基づいて設置する端末設備その他の電気通信設備に必要な電気は、契約者から提供していただきます。
(3) 契約者は、J:COM PHONE プラス回線の終端のある構内（これに準ずる区域内を含みます。
）又は建物内において、当社の電気通信設備を設置するために管路等の特別な設備を使用することを希望する
ときは、自己の負担によりその特別な設備を設置していただきます。

別記-1

5

自営端末設備の接続(1) 契約者は、その契約者に係る J:COM PHONE プラス回線の終端において、又はその終端に接続されている電気通信設備を介して、その J:COM PHONE プラス回線に自営端末設備を接続するときは、その接続の請求をしていただきます。この場合において、端末機器の技術基準適合認定等に関する規則（平成 16 年総務省令第 15 号。以下「技術基準適合認定規則」といいます。
）様式第 7 号の表示が付されている端末機器（技術基準適合認定規則第 3 条で定める種類の端末設備の機器をいいます。）、技術基準等に適合することについて事業法第 68 条第 1 項に規定する登録認定機関又は事業法第 72 条の 3 第2 項に規定する承認認定機関の認定を受けた端末設備の機器以外の自営端末設備を接続するときは、その自営端末設備の名称その他その請求の内容を特定するための事項について記載した当社及びジェイコムウエスト所定の書面によりその接続の請求をしていただきます。
(2) 当社及びジェイコムウエストは、(1)の請求があったときは、次の場合を除いて、その請求を承諾します。
ア

その接続が技術基準等に適合しないとき。

イ

その接続が電気通信事業法施行規則（昭和 60 年郵政省令第 25 号。以下「事業法施行規則」といいます。）第 31 条で定める場合に該当するとき。
(3) ジェイコムウエストは、(2)の請求の承諾にあたっては、次の場合を除いて、その接続が技術基準等に適合するかどうかの検査を行います。
ア

技術基準適合認定規則様式第 7 号又は第 14 号の表示が付されている端末機器を接続するとき。

イ

事業法施行規則第 32 条第 1 項で定める場合に該当するとき。

(4)(3)の検査を行う場合、ジェイコムウエストの係員は、所定の証明書を提示します。

(5) 契約者は、工事担任者規則（昭和 60 年郵政省令第 28 号）第 4 条で定める種類の工事担任者格者証の交付を受けている者（以下「工事担任者」といいます。）に自営端末設備の接続に係る工事を行わせ、又は実地に監督させなければなりません。
ただし、同規則第 3 条で定める場合は、この限りでありません。
(6) 契約者がその自営端末設備を変更したときについても、(1)から (5)までの規定に準じて取り扱います。
(7) 契約者は、その契約者に係る J:COM PHONE プラス回線に接続されている自営端末設備を取りはずしたときは、そのことを当社及びジェイコムウエストに通知していただきます。
6

自営端末設備に異常がある場合等の検査(1) 当社及びジェイコムウエストは、J:COM PHONE プラス回線に接続されている自営端末設備に異常がある場合その他電気通信サービスの円滑な提供に支障がある場合において必要があるときは、契約者に、その自営端末設備の接続が技術基準等に適合するかどうかの検査を受けることを求めることがあります。この場合において、契約者は、正当な理由がある場合その他事業法施行規則第 32 条第 2 項で定める場合を除いて、検査を受けることを承諾していただきます。
(2)(1)の検査を行う場合、ジェイコムウエストの係員は、所定の証明書を提示します。

(3)(1)の検査を行った結果、自営端末設備が技術基準等に適合していると認められないときは、契約
別記-2

者は、その自営端末設備を J:COM PHONE プラス回線から取りはずしていただきます。
7

自営電気通信設備の接続(1) 契約者は、その契約者に係る J:COM PHONE プラス回線の終端において、又はその終端に接続されている電気通信設備を介して、その J:COM PHONE プラス回線に自営電気通信設備を接続するときは、その接続の請求をしていただきます。
(2) 当社及びジェイコムウエストは、(1)の請求があったときは、次の場合を除いて、その請求を承諾します。
ア

その接続が技術基準等に適合しないとき。

イ

その接続によりジェイコムウエストの電気通信回線設備の保持が経営上困難となることについて、事業法第 70 条第 1 項第 2 号の規定による総務大臣の認定を受けたとき。
(3) ジェイコムウエストは、(2)の請求の承諾にあたっては、事業法施行規則第 32 条第 1 項で定める場合に該当するときを除いて、その接続が技術基準等に適合するかどうかの検査を行います。
(4)(3)の検査を行う場合、ジェイコムウエストの係員は、所定の証明書を提示します。

(5)

契約者は、工事担任者に自営電気通信設備の接続に係る工事を行わせ、又は実地に監督させなければなりません。
ただし、工事担任者規則第 3 条で定める場合は、この限りでありません。
(6)

契約者がその自営電気通信設備を変更したときについても、(1)から(5)までの規定に準じて取り扱います。
(7) 契約者は、その契約者に係る J:COM PHONE プラス回線に接続されている自営電気通信設備を取りはずしたときは、そのことを当社及びジェイコムウエストに通知していただきます。
8

自営電気通信設備に異常がある場合等の検査
J:COM PHONE プラス回線に接続されている自営電気通信設備に異常がある場合その他電気通信サービスの円滑な提供に支障がある場合の検査については、6（自営端末設備に異常がある場合等の検査）の規定に準じて取り扱います。
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ジェイコムウエストの維持責任
ジェイコムウエストは、ジェイコムウエストの設置した電気通信設備を事業用電気通信設備規則（昭和 60 年郵政省令第 30 号）に適合するよう維持します。
10 天気予報サービス、時報サービス及び災害用伝言ダイヤルサービス(1) 当社及びジェイコムウエストは、次により時報サービスを提供します。
区別時報サービス(2)

内容
日本中央標準時に準拠した時刻を通知するサービス

電気通信番号117

当社及びジェイコムウエストが別に定める協定事業者が提供する天気予報サービスは、次のとおりとします。
別記-3

区別

内容

天気予報サービス

電気通信番号

気象庁が作成した気象、地象又は水象に関する気象情報を通 177
知するサービス(3)

当社及びジェイコムウエストが別に定める協定事業者が提供する災害用伝言ダイヤルサービスは、次のとおりとします。
区別内容

電気通信番号

災 害 用 伝 言 ダ イ ヤ 災害が発生した場合等に、協定事業者の定める通話について、 171
ルサービス

メッセージの蓄積、再生等を行うサービス(4) 時報サービス及び天気予報サービスは、1 の音声通信について、時報又は天気予報を聞くことができる状態にした時刻から起算し、6 分経過後 12 分までの間において、その音声通信を打ち切ります。
（注）10 の (2)の「当社及びジェイコムウエストが別に定める協定事業者」は、東日本電信電話株式会社及び西日本電信電話株式会社とします。10 の (3)の「当社及びジェイコムウエストが別に定める協定事業者」は、エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社とします。
11 協定事業者の電気通信サービスに関する手続きの代行
当社及びジェイコムウエストは、契約の申込みをする者又は契約者から要請があったときは、J:COM
PHONE プラス for さすガねっとと一体的に利用する協定事業者の電気通信サービスの利用に係る協定事業者に対する申込み、請求、届出その他当社及びジェイコムウエストが別に定める事項について、手続きの代行を行います。
12 新聞社等の基準
区分
1

新聞社

基準
次の基準のすべてを備えた日刊新聞紙を発行する新聞社(1) 政治、経済、文化その他公共的な事項を報道し、又は論議することを目的として、あまねく発売されること。
(2) 発行部数が、1 の題号について 8,000 部以上であること。

2

放送事業者

放送法（昭和 25 年法律第 132 号）第 2 条第 23 号に規定する基幹放送事業者
同条第 24 号に規定する基幹放送局提供事業者及び同条第 25 号に規定する一般放送事業者（有線電気通信設備を用いて放送を行う者にあっては、ラジオ放送（ラジオ放送の多重放送を受信し、これを再放送することを含む。）のみを行うものを除き、自主放送を行う者に限る。）

3

通信社

新聞社又は放送事業者にニュース（1 欄の基準のすべてを備えた日刊新聞紙に掲）載し、又は放送事業者が放送をするためのニュース又は情報（広告を除きます。
をいいます。
）を供給することを主な目的とする通信社

13 利用中止、利用停止若しくは一時中断の期間中の一部機能の提供
当社及びジェイコムウエストは、J:COM PHONE プラス for さすガねっとの利用中止、利用停止若し
別記-4

くは一時中断の期間中において、緊急通報に関する電気通信番号（110、118 又は 119 に限ります。）、
J:COM PHONE プラス for さすガねっとに係る J:COM PHONE プラス回線への着信及び当社及びジェイコ
ムウエスト若しくは特別事業者が指定する電気通信番号への発信等、一部の機能の提供する場合があります。
14 特定事業者（ジェイコムウエストを含みます）
株式会社ジェイコム東京、株式会社ジェイコム埼玉・東日本、株式会社ジェイコム湘南・神奈川、株式会社ジェイコムイースト、土浦ケーブルテレビ株式会社、株式会社ジェイコム千葉、株式会社ジェイコムウエスト、株式会社ジェイコム九州、株式会社ケーブルネット下関、株式会社ジェイコム札
幌、大分ケーブルテレコム株式会社、横浜ケーブルビジョン株式会社

15 個人情報の利用
当社は申込者及び契約者の個人情報を以下の目的で電話・電子メール・郵便物・当社グループの通信設備等を利用したご連絡・担当者によるご訪問等に利用します。
尚、過去に当社サービスのいずれかを利用された方についても、顧客情報に準じて取扱わせていただきます。
(1)申込みのサービスの受付・変更等に必要な連絡(2)当社が紹介する各種商品やキャンペーン情報等のご案内(3)アンケートのお願い
16 個人情報に関する権利
申込者及び契約者はご自身の個人情報の開示を求める権利、訂正又は削除を要求する権利があります。
尚、請求を受けた場合でも検討の結果開示、訂正、削除に応じないことがあります。その場合には請求に応じられない理由をもって回答といたします。
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提携事業者
KDDI 株式会社及び沖縄セルラー電話株式会社18 （第 35 条関連）自然災害の対象エリア
法令で定められた区域又は、当社及びジェイコムウエストが自然災害にあたり、当社の減免対象とすべきと判断した区域
附則（実施期日）
本別記は、2022 年 3 月 1 日から実施いたします。

別記-5