平成 23 年１月 24 日

各位
会 社 名株式会社

代表者名

取締役兼代表執行役社長（コード番号りそなホールディングス8308

檜垣誠司

東証・大証 各一部）

発行価格及び売出価格等並びに減少する資本金の額及び資本準備金の額の決定について
平成 23 年１月７日開催の取締役会において決議いたしました新株式発行及び株式売出し並びに株式発行と同時の資本金の額及び資本準備金の額の減少による「その他資本剰余金」への振り替えに関し、発行価格及び売出価格等並びに減少する資本金の額及び資本準備金の額が下記のとおり決定されましたので、お知らせいたします。

本件に関する当社取締役兼代表執行役会長 細谷英二のメッセージは、以下のとおりです。
本日、公募による普通株式の発行価格を決定いたしました。
昨年 11 月の「りそな資本再構築プラン」公表以来、「りそな」が抱える根源的経営課題を解決する方針について、投資家の皆様方にご理解いただくことに、最大限の努力を積み重ねて参りました。
今般、国内外の投資家の皆様方から広く関心を寄せていただき、当初意図いたしました普通株
式中心の資本構成と公的資金返済財源の確保に向けて前進することができました。
しかしながら、今回の発行を通じ返済が大きく進捗したといたしましても、多額の公的資金の重みが解消されるわけではございません。昨年公表いたしました新しい「経営健全化計画」を上回る実績を目指すと同時に、お客様･投資家･地域社会の皆様方にこれまで以上にご支持いただく経営を堅持していくことが不可欠です。引き続き、全社員一丸となって経営改革を加速させていくことをお約束いたします。
今回の発行に関しまして、多くの関係の皆様方にご理解とご協力をいただきましたことを、心から御礼申し上げます。

ご注意:この文書は、当社の新株式発行及び株式売出し並びに資本金の額及び資本準備金の額の減少に係る発行価格及び売出価格等並びに減少する資本金の額及び資本準備金の額の決定に関して一般に公表するための記者発表文であり、日本国内外を問わず、一切の投資勧誘又はそれに類する行為を目的として作成されたものではありません。投資を行う際は、必ず当社が作成する新株式発行並びに株式売出届出目論見書及びその訂正事項分（作成された場合）をご覧いただいた上で、投資家ご自身の判断でなさるようお願いいたします。また、この文書は、米国内における証券の売付け又は買付けの勧誘を構成するものではありません。1933 年米国証券法上、同法に基づく登録が行われているか、又は登録からの適用除外の要件を満たさない限り、米国において当該証券にかかる売付け又は勧誘を行うことはできません。米国において当該証券の公募を行う場合には、当社及びその経営陣に関する詳細な情報並びに当社の財務諸表を記載し、当社又は売出人から入手できる目論見書によって行うこととなりますが、本件においては米国内で公募が行われる予定はありません。

- 1 -

記
１．公募等による新株式発行
(１)

募
種集類株
及式
びの数

下記①乃至③の合計による当社普通株式 1,237,000,000 株①国内一般募集における国内引受会社の買取引受けの対象株式として当社普通株式 652,000,000 株②海外募集における海外引受会社の買取引受けの対象株式として当社普通株式 479,000,000 株③海外募集における海外引受会社に対して付与する追加的に発行する当社普通株式を買取る権利の対象株式の上限として当社普通株式 106,000,000 株
価格 (注)１.
１株につき440 円
格 の 総 額 (注)２.
544,280,000,000 円
金額 (注)１.
１株につき421.32 円
額 の 総 額 (注)２.
521,172,840,000 円

(２)
(３)
(４)
(５)

発
行
発 行 価
払
込
払 込 金

(６)

増 加 す る 資 本 金 及 び増加する資本金の額(７)(８)

資 本 準 備 金 の 額 (注)２.
申込期間（国内一般募集）
払込期
日増加する資本準備金の額
260,586,420,000 円
平成 23 年１月 25 日(火)～平成 23 年１月 26 日(水)平成 23 年１月 31 日(月)260,586,420,000 円(注)１．引受人は払込金額で買取引受けを行い、発行価格で募集を行います。
２．海外引受会社が上記(１)③に記載の権利を全て行使した場合の金額です。

２．当社株式の売出し（オーバーアロットメントによる売出し）
(１)
(２)
(３)
(４)
(５)

売
出株式数売
出価格
売 出 価 格 の 総 額
申込
期
間
受
渡
期
日

63,000,000 株
１株につき440 円
27,720,000,000 円
平成 23 年１月 25 日(火)～平成 23 年１月 26 日(水)平成 23 年２月１日(火)

ご注意:この文書は、当社の新株式発行及び株式売出し並びに資本金の額及び資本準備金の額の減少に係る発行価格及び売出価格等並びに減少する資本金の額及び資本準備金の額の決定に関して一般に公表するための記者発表文であり、日本国内外を問わず、一切の投資勧誘又はそれに類する行為を目的として作成されたものではありません。投資を行う際は、必ず当社が作成する新株式発行並びに株式売出届出目論見書及びその訂正事項分（作成された場合）をご覧いただいた上で、投資家ご自身の判断でなさるようお願いいたします。また、この文書は、米国内における証券の売付け又は買付けの勧誘を構成するものではありません。1933 年米国証券法上、同法に基づく登録が行われているか、又は登録からの適用除外の要件を満たさない限り、米国において当該証券にかかる売付け又は勧誘を行うことはできません。米国において当該証券の公募を行う場合には、当社及びその経営陣に関する詳細な情報並びに当社の財務諸表を記載し、当社又は売出人から入手できる目論見書によって行うこととなりますが、本件においては米国内で公募が行われる予定はありません。

- 2 -３．第三者割当による新株式発行
(１)
(２)
(３)
(４)
(５)

払
込
金額
払 込 金 額 の 総 額
増 加 す る 資 本 金 及 び
資 本 準 備 金 の 額申込期間（申込期日）
払込期日

１株につき増加する資本金の額増加する資本準備金の額

421.32 円（上限）26,543,160,000 円（上限）13,271,580,000 円（上限）13,271,580,000 円
平成 23 年２月 17 日(木)平成 23 年２月 18 日(金)４．株式発行と同時の資本金の額及び資本準備金の額の減少
(１)
(２)
(３)

減 少 す べ き 資 本 金 の 額 (注)減少すべき資本準備金の額 (注)
効
力発
生
日

260,586,420,000 円
260,586,420,000 円
平成 23 年１月 31 日(月)(注)海外引受会社が上記「１．公募等による新株式発行」(１)③に記載の権利を全て行使した場合の金額です。

＜ご 参 考＞
１．発行価格及び売出価格の算定(１) 算定基準日及びその価格
平成 23 年１月 24 日(月)467 円(２) デ ィ ス カ ウ ン ト 率5.78％※なお、算定基準日における東証 VWAP（出来高加重平均）価格は 453.3988 円であり、当該VWAP 価格からのディスカウント率は 2.95％となります。
２．シンジケートカバー取引期間
平成 23 年１月 27 日(木)から平成 23 年２月 10 日(木)まで
３．調達資金の使途今回の公募等及び第三者割当による普通株式発行に伴う手取概算額合計上限
544,757,840,000 円について、関係当局からの承認を前提として預金保険法に基づく優先株式の取得資金に充当する予定であります。
詳細につきましては、平成 23 年１月７日に公表いたしました「『新株式発行及び株式売出し』、『その他資本剰余金の増加』並びに『新株式の発行に係る発行登録の取下げ』について」をご参照下さい。
以上

ご注意:この文書は、当社の新株式発行及び株式売出し並びに資本金の額及び資本準備金の額の減少に係る発行価格及び売出価格等並びに減少する資本金の額及び資本準備金の額の決定に関して一般に公表するための記者発表文であり、日本国内外を問わず、一切の投資勧誘又はそれに類する行為を目的として作成されたものではありません。投資を行う際は、必ず当社が作成する新株式発行並びに株式売出届出目論見書及びその訂正事項分（作成された場合）をご覧いただいた上で、投資家ご自身の判断でなさるようお願いいたします。また、この文書は、米国内における証券の売付け又は買付けの勧誘を構成するものではありません。1933 年米国証券法上、同法に基づく登録が行われているか、又は登録からの適用除外の要件を満たさない限り、米国において当該証券にかかる売付け又は勧誘を行うことはできません。米国において当該証券の公募を行う場合には、当社及びその経営陣に関する詳細な情報並びに当社の財務諸表を記載し、当社又は売出人から入手できる目論見書によって行うこととなりますが、本件においては米国内で公募が行われる予定はありません。

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