第23回定時株主総会招集ご通知に際してのインターネット開示事項

連
個

結 注
別 注

記
記

表
表

（平成27年１月１日から平成27年12月31日まで）

ＧＭＯクラウド株式会社
連結注記表および個別注記表につきましては、法令および当社定款の規定にしたがって、以下の当社ウェブサイトに掲載することにより、株主の皆さまに提供しております。
http://ir.gmocloud.com/ir/stock/shareholder/

連

結 注

記

表

１．継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。
２．連結計算書類作成のための基本となる重要な事項(1) 連結の範囲に関する事項① 連結子会社の数
14社
連結子会社の名称
GMOグローバルサイン株式会社
GMO GlobalSign Ltd.
GMO GlobalSign,Inc.
GlobalSign NV
GMO Globalsign Pte.Ltd.
GMO GLOBALSIGN INC.
株式会社トリトン
環璽信息科技（上海）有限公司
GMO GlobalSign Certificate Services Private Limited
GMO GlobalSign Oy
GMOスピード翻訳株式会社
GMOデジタルラボ株式会社
株式会社シーエムティ
株式会社DIX
前連結会計年度において連結子会社でありましたGMO CLOUD AMERICA INC.及びGMO
CLOUD PTE.LTD.は当社保有の全株式を売却したことにより、連結の範囲から除外しております。
また、ＧＭＯビジネスサポート株式会社及びＧＭＯクラウドＷＥＳＴ株式会社は、当社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。
一方、前連結会計年度において非連結子会社でありました環璽信息科技（上海）有限公司及びGMO GlobalSign Certificate Services Private Limitedは、重要性が増した
ため、連結の範囲に含めております。

― 2 ―

②

非連結子会社の名称
GMO GlobalSign Russia LLC(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、小規模であり、総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結計算書類に重要な影響を及ぼしていないため、連結及び持分法の適用の範囲から除いております。
(2) 持分法の適用に関する事項① 持分法を適用した関連会社の数
１社
持分法を適用した関連会社の名称
GMO-Z.COM PTE. LTD.
当連結会計年度より、GMO-Z.COM PTE. LTD.の第三者割当増資を引き受け、同社を持分法の範囲に含めております。
② 持分法を適用しない関連会社の名称
Vietnam Digital Signature Authentication Corporation (V-SIGN）(持分法を適用しない理由)
持分法非適用会社は当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
(3) 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、GMO GlobalSign Certificate Services Private Limitedの決算日は、３月31日であります。
連結計算書類の作成にあたっては、平成27年12月31日現在で実施した仮決算に基づく計算書類を使用しております。なお、その他の連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
(4) 会計処理基準に関する事項① 重要な資産の評価基準及び評価方法ⅰ)子会社株式及び関連会社株式………総平均法による原価法ⅱ)満期保有目的の債券…………………償却原価法（定額法）
ⅲ)その他有価証券
時価のないもの………………………移動平均法による原価法
投資事業有限責任組合出資金 …… 投資事業有限責任組合出資金については、当該投資事業有限責任組合の財産の持分相当額を計上しております。
ⅳ)デリバティブ…………………………時価法② 重要な減価償却資産の減価償却の方法― 3 ―有形固定資産（リース資産除く）
当社及び国内子会社については、定率法（ただし、建物（附属設備を除く）については定額法）を採用し、在外子会社については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
工具、器具及び備品
２～６年
無形固定資産（リース資産除く）
定額法を採用しております。なお、ソフトウェア（自社利用）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
③ 重要な引当金の計上基準
貸倒引当金：債権の貸倒れによる損失に備えるため、当社及び国内子会社の一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。海外子会社については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
④ 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産及び負債は連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定および少数株主持分に含めて計上しております。
⑤ 重要なヘッジ会計の方法
ⅰ)ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。なお、為替変動リスクのヘッジについて振当処理の要件を満たしている場合には振当処理を採用しております。
ⅱ)ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段 為替予約取引
ヘッジ対象 外貨建金銭債務ⅲ)ヘッジ方針
社内管理規程に基づき為替変動によるリスクを回避するためにデリバティブ取引を利用しております。
ⅳ)ヘッジの有効性の評価
ヘッジ対象の相場変動とヘッジ手段の相場変動を比較し、その変動額を基礎として有効性を評価しております。ただし、振当処理の要件を満たす為替予約については有効性の評
価を省略しております。
― 4 ―

⑥

のれんの償却方法及び償却期間
のれん償却については、20年以内の合理的な期間により均等償却を行っております。ただし、金額が僅少なものについては発生時一括償却をしております。
⑦ その他連結計算書類作成のための基本となる重要な事項
消費税等の処理方法…………消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当連結会計年度の費用として処理しております。
３．会計方針の変更に関する注記
該当事項はありません。
４．表示方法の変更に関する注記（連結貸借対照表）
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「固定資産」の「長期前払費用」(当連
結会計年度は17,310千円)は、金額的重要性が乏しいため、当連結会計年度において「固定資産」の「その他」に含めて表示しております。「流動負債」の「賞与引当金」（当連結会
計年度は3,991千円)は、金額的重要性が乏しいため、当連結会計年度において「流動負債」の「その他」に含めて表示しております。
「固定負債」の「長期借入金」(当連結会計年度
は24,509千円)は、金額的重要性が乏しいため、当連結会計年度において「固定負債」の「その他」に含めて表示しております。
（連結損益計算書）
前連結会計年度において、「営業外費用」の「匿名投資組合損失」に含めておりました「投資事業組合運用益」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。
５．連結貸借対照表に関する注記(1) 有形固定資産の減価償却累計額
1,784,601千円(2) 担保に供する資産及びこれに対応する債務① 担保に供している資産
定期預金
20,000千円
計
20,000千円② 上記に対する債務
買掛金
8,588千円
計8,588千円― 5 ―６．連結株主資本等変動計算書に関する注記(1) 当連結会計年度末の発行済株式の種類及び総数
普通株式
11,693,000株(2) 配当に関する事項① 配当金支払額
決議

平成27年3月19日

株式の種類

配当金の総額(千円)

普通株式

227,012

１株当たり配当額(円)

基

準

日

効力発生日

19.50 平成26年12月31日 平成27年3月20日② 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度とな
るもの
決

議

平成28年3月18日

株式の種類
普通株式

配当金の総額
配当の原資(千円)
162,983

利益剰余金

１株当たり
配当額(円)

基

準

日

効力発生日

14.00 平成27年12月31日 平成28年3月22日(注) 平成28年３月18日開催予定の定時株主総会に付議しております。

７．金融商品に関する注記(1) 金融商品の状況に関する事項① 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については親会社であるＧＭＯインターネット株式会社がグ
ループ各社に提供する関係会社預け金制度の利用及び短期的な預金等に限定し、資金調達は原則として自己資金で賄い、必要に応じ銀行等金融機関からの借入とする方針であります。デリバティブ取引については、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
② 金融商品の内容及びそのリスク営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されており、また、海外で事業を行うにあたり生じる外貨建ての営業債権は為替の変動リスクに晒されております。関係会社預け金は、親会社であるＧＭＯインターネット株式会社への預け金で短期資金運用として行っているものであり、同社の信用リスクに晒されております。投資有価証券は主に満期保有目的の債権及び業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に財務状況等を把握しています。敷金・保証金は主に事業所の賃借に伴う敷金・保証金であります。これらは差入れ先の信用リスクに晒されていますが、賃貸借契約に際し差入れ先の信用状況を把握するとともに、適宜差入れ先の信用状況の把握に努めております。
営業債務である買掛金及び未払金は、そのほとんどが一年以内の支払期日であり、一部は外貨建てのため為替相場変動リスクに晒されておりますが、必要に応じて為替予約を利― 6 ―用してヘッジしております。これら営業債務は、流動性リスクに晒されています。
デリバティブ取引は、外貨建ての金銭債務に係る為替相場変動リスクに対するヘッジを目的とした為替予約取引であります。
③ 金融商品に係るリスク管理体制ⅰ）信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社グループは、与信・債権管理規程に従い、事業部門並びに管理部門が取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うことにより、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把
握や軽減を図っております。デリバティブ取引については、格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。満期保有目的の債券は、資金運用管理規程に従い安全性の高い債券のみを対象としているため、信用リスクは僅少であります。
ⅱ）市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
当社グループは、外貨建ての営業債務に係る為替相場変動リスクを抑制するために、
為替予約を利用しております。投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握しております。
ⅲ）資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いが実行できなくなるリスク）の管理
当社グループは、適時に資金繰計画を作成、更新するとともに、手元流動性の維持等
により流動性リスクを管理しております。
④ 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

― 7 ―(2) 金融商品の時価等に関する事項
平成27年12月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表に含まれておりません((注２)を参照)。
(単位：千円)
連結貸借対照表計上額(1) 現金及び預金(2) 関係会社預け金(3) 売掛金
貸倒引当金（※１）

時価差額

3,330,247

3,330,247－

500,000

500,000－

1,307,427－

1,379,473△72,046
1,307,427(4) 投資有価証券

10,69030,72020,030(5) 敷金・保証金

138,047

135,302△2,744

資産計

5,286,411

5,303,697

17,285(1) 買掛金

239,232

239,232－(2) 未払金

575,454575,454－(3) 未払法人税等

180,761

180,761－(4) 未払消費税等

101,286

101,286－(5) リース債務（※２）

736,849

738,176

1,326

負債計

1,833,584

1,834,910

1,326(※１) 売掛金については対応する貸倒引当金を控除しております。
(※２) リース債務の中には１年以内返済予定のリース債務も含まれております。

(注１) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産(1) 現金及び預金、(2) 関係会社預け金、(3) 売掛金
これらは、短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることか
ら、当該帳簿価額によっております。
(4) 投資有価証券
満期保有目的の債券についての時価は、市場価格のあるものについては、取引金融機関等
から提示された価格によっております。
(5) 敷金・保証金
敷金・保証金の時価は、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標で割り引いた現在価値により算定しております。
― 8 ―

負 債
(1) 買掛金、(2) 未払金、(3) 未払法人税等、(4) 未払消費税等
これらは、短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることか
ら、当該帳簿価額によっております。
(5) リース債務
リース債務の時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(注２) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品(単位：千円)区分

連結貸借対照表計上額

非上場株式（※１）

348,303

投資事業有限責任組合出資金（※１）

271,270(※１) 非上場株式及び投資事業有限責任組合出資金については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難であると認められるため、時価開示の対象としておりません。

(注３) 金融債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額(単位：千円)
１年超
５年以内

１年以内

５年超
10年以内

10年超

現金及び預金3,330,247

－

－

－

売掛金

1,379,473

－

－

－

－

－

－

50,0004,709,720－－

50,000

投資有価証券
満期保有目的の債券
合計(注４) リース債務の連結決算日後の返済予定額(単位：千円)
１年超
５年以内

１年以内
リース債務
合計

５年超
10年以内

10年超

242,521494,328－－

242,521494,328

－

－

― 9 ―

８．１株当たり情報に関する注記(1) １株当たり純資産額(2) １株当たり当期純利益

453円61銭
28円10銭９．重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。
10．企業結合等関係に関する注記
共通支配下の取引等
当社と完全子会社の吸収合併(1) 取引の概要① 結合当事企業の名称及び当該事業の内容
結合当事企業の名称：ＧＭＯビジネスサポート株式会社及びＧＭＯクラウドＷＥＳＴ
株式会社
事業の内容
：クラウド・ホスティング事業② 企業結合日
平成27年７月１日③ 企業結合の法的形式
当社を存続会社、ＧＭＯビジネスサポート株式会社及びＧＭＯクラウドＷＥＳＴ株式会
社を消滅会社とする吸収合併④ 結合後企業の名称
ＧＭＯクラウド株式会社⑤ その他取引の概要に関する事項
当社の主要事業の１つであるクラウド・ホスティング事業において、より効率的かつ迅
速な経営判断を行うための組織再編における異動であります。
(2) 実施した会計処理の概要「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成20年12月26日公表分）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成20年12月26日公表分）に基づき、共通支配下の取引として処理しております。

― 10 ―

事業分離(1) 事業分離の概要① 分離先企業の名称
ＧＭＯインターネット株式会社② 分離した子会社の名称及び事業の内容分離した子会社の名称：GMO CLOUD AMERICA INC.
事業の内容
：クラウド・ホスティング等のインターネット事業③ 事業分離を行った主な理由
現在、当社の属するＧＭＯインターネットグループは、今後のさらなるグローバル展開
を見据え、海外戦略として、海外において展開するＧＭＯインターネットグループのサー
ビスを「Z.com」ブランドへと統合しております。この海外「Z.com」事業はGMO Internet
Pte.Ltd.を中心に展開されております。
ＧＭＯインターネットグループの資本、人材、知恵そしてノウハウを集結する海外「Z.com」事業に当社が関与することで、「当社の海外事業の販路拡大につながる」、また「提供サービス商材の拡充等に伴う収益性・経営効率性の改善が期待できる」等の理由から、 Ｇ Ｍ Ｏ イ ン タ ー ネ ッ ト 株 式 会 社 及 び GMO Internet Pte. Ltd. に 対 し て GMO CLOUDAMERICA INC.とGMO CLOUD Pte.Ltd.の株式を譲渡し、一方でGMO Internet Pte. Ltd.の第三者割当増資を引受けることとしました。この一連の事業再編の一環として当該事業を譲渡いたしました。
④ 事業分離日
平成27年６月26日⑤ 法的形式を含むその他取引の概要に関する事項
法的形式
株式譲渡
売却した株式の数
2,301株
売却価額
110,000千円
売却後の持分比率―％(2) 実施した会計処理の概要① 移転損益の金額
47,928千円② 移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳
流動資産84,196千円
固定資産
93,139千円
資産合計
177,336千円
流動負債
59,038千円
固定負債
24,116千円
負債合計
83,154千円― 11 ―

③

会計処理
当該譲渡株式の連結上の帳簿価額と売却額との差額を「子会社株式売却益」として特別利益に計上しております。

(3) 当連結会計年度の連結計算書類に計上されている分離した事業に係る損益の概算額
累計期間
売上高
149,166千円
営業損失
2,022千円
事業分離(1) 事業分離の概要① 分離先企業の名称
GMO Internet Pte. Ltd.
② 分離した子会社の名称及び事業の内容分離した子会社の名称：GMO CLOUD Pte. Ltd.
事業の内容
：クラウド・ホスティング等のインターネット事業③ 事業分離を行った主な理由
現在、当社の属するＧＭＯインターネットグループは、今後のさらなるグローバル展開
を見据え、海外戦略として、海外において展開するＧＭＯインターネットグループのサー
ビスを「Z.com」ブランドへと統合しております。この海外「Z.com」事業はGMO Internet
Pte.Ltd.を中心に展開されております。
ＧＭＯインターネットグループの資本、人材、知恵そしてノウハウを集結する海外「Z.com」事業に当社が関与することで、「当社の海外事業の販路拡大につながる」、また「提供サービス商材の拡充等に伴う収益性・経営効率性の改善が期待できる」等の理由から、 Ｇ Ｍ Ｏ イ ン タ ー ネ ッ ト 株 式 会 社 及 び GMO Internet Pte. Ltd. に 対 し て GMO CLOUDAMERICA INC.とGMO CLOUD Pte.Ltd.の株式を譲渡し、一方でGMO Internet Pte. Ltd.の第三者割当増資を引受けることとしました。この一連の事業再編の一環として当該事業を譲渡いたしました。
④ 事業分離日
平成27年６月26日⑤ 法的形式を含むその他取引の概要に関する事項
法的形式
株式譲渡
売却した株式の数
1,100,000株
売却価額
40,000千円
売却後の持分比率―％― 12 ―

(2) 実施した会計処理の概要① 移転損益の金額
36,959千円② 移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳
流動資産26,741千円
固定資産
28,856千円
資産合計
55,597千円
流動負債
34,920千円
負債合計
34,920千円③ 会計処理
当該譲渡株式の連結上の帳簿価額と売却額との差額を「子会社株式売却益」として特別利益に計上しております。
(3) 当連結会計年度の連結計算書類に計上されている分離した事業に係る損益の概算額
累計期間
売上高
2,358千円
営業損失
1,449千円― 13 ―

個

別 注

記

表

１．継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。
２．重要な会計方針(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法ⅰ)子会社株式………………総平均法による原価法ⅱ)その他有価証券
時価のないもの…………移動平均法による原価法
投資事業有限責任組合出資金 …… 投資事業有限責任組合出資金については、当該投資事業有限責任組合の財産の持分相当額を計上しております。
(2) 固定資産の減価償却の方法
有形固定資産（リース資産除く）：定率法（ただし、建物（附属設備を除く）については定額法）
なお、主な対応年数は以下のとおりであります。
工具、器具及び備品
５年
無形固定資産（リース資産除く）：定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
リース資産 ：リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(3) 外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
(4) 引当金の計上基準
貸倒引当金：債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
賞与引当金：従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

― 1 ―販売促進引当金：販売促進を目的として行うキャンペーンにより発生するキャッシュバ
ックの支出に充てるため、将来発生見込額を販売促進引当金として計上しております。
(5) 消費税等の処理方法
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当事業年度の費用として処理しております。
３．会計方針の変更に関する注記
該当事項はありません。
４．表示方法の変更に関する注記（損益計算書）前事業年度において、「営業外費用」の「匿名投資組合損失」に含めておりました「投資事業組合運用益」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記しております。
５．貸借対照表に関する注記(1) 資産に係る減価償却累計額
有形固定資産の減価償却累計額
1,494,598千円(2) 保証債務
子会社の為替予約に対する保証債務
GMOグローバルサイン株式会社
36,796千円(3) 関係会社に対する金銭債権・債務（区分表示したものを除く）
金銭債権
46,512千円
金銭債務
77,737千円
６．損益計算書に関する注記
関係会社との取引高
営業取引（売上高）（仕入高等）
営業取引以外の取引

377,835千円
704,066千円
50,025千円

７．株主資本等変動計算書に関する注記
当事業年度末における自己株式の種類及び株式数
普通株式

― 2 ―

51,344株

８．税効果会計に関する注記繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産投資有価証券評価損
18,177千円
減損損失
41,211千円
貸倒引当金
20,758千円
資産除去債務
6,285千円
未払事業税
7,644千円
その他
6,586千円
繰延税金資産小計
100,662千円
評価性引当額△24,462千円
繰延税金資産合計
76,199千円
繰延税金負債
有価証券評価差額△27,566千円
その他△1,573千円
繰延税金負債合計△29,139千円
繰延税金資産の純額
47,060千円― 3 ―９．関連当事者との取引に関する注記(1) 親会社（単位：千円）種類

会社等の名称

親会社

GMOインターネット㈱

議決権等の所有(被所有)
割合

（被所有）
直接
51.3％

関連当事者との関係

取引の内容

販売、仕入及び賃貸借取引
等匿名組合への出資
資金の運用
子会社株式の売却取引
役員の兼任

取引金額

科目

期末残高

当社のホスティングサービ
スの販売（注１①）

259,962

売掛金

29,665

機器等レンタル料及び施設
使用料等の支払（注１②）426,393

買掛金

4,340

賃料及び業務委託料等の支払（注１②）

96,366

未払金

39,685

匿名組合投資利益
（注１③）

6,268

匿名組合出資の償還

73,475

資金の預入（注１④）500,000―

関係会社預け金
利息の受取

500,000608

子会社株式の売却代金

150,000

子会社株式売却損

35,756

―

(注) １

―

―

取引条件及び取引条件の決定方針等
当社と関係を有しない会社との取引と同様に、取引規模等を総合的に勘案し交渉の上決定しております。
同社における一括負担分のうち、当社使用分の実費相当額となっております。
当該匿名組合は、GMOインターネット㈱を営業者とする匿名組合であり、匿名組合契約書に基づき出資をしております。
なお、当該匿名組合は当事業年度に解散したことにより、出資の償還を受けております。
④ ＧＭＯインターネットグループ・キャッシュマネジメントサービスによる、余剰資金の短期運用のための預け金であります。
２ 取引金額には消費税等は含まれておらず、関係会社預け金以外の期末残高には消費税等が含まれております。
①
②
③

― 4 ―

(2) 子会社（単位：千円）種類

会社等の名称

子会社

GMOグローバルサイン㈱

議決権等の所有(被所有)
割合

直接
89.8％

関連当事者との関係

取引の内容

貸付金の回収
（注１①）

資金の貸付
役員の兼任

㈱DIX

直接
100.0％科目

期末残高

１年内回収予定の関係会社
長期貸付金
100,000
関係会社
長期貸付金

利息の受取
（注１①）

子会社

取引金額

貸付金の回収
（注１②）

資金の貸付
役員の兼任

36,415―

１年内回収予定の関係会社
長期貸付金
45,0001,946

1,400,000
―

関係会社
長期貸付金
利息の受取
（注１②）

100,000―

15,00060,000―(注) １

取引条件及び取引条件の決定方針等
関係会社長期貸付金は、同社事業再編に伴う貸付資金であります。受取利息の金利については、市場の実勢金利を考慮の上、決定しております。
② 関係会社長期貸付金は、同社におけるその他無形固定資産の購入資金の貸付であります。受取利息の金利については、市場の実勢金利を考慮の上、決定しております。
２ 取引金額及び期末残高には、消費税等は含まれておりません。
①(3) 当社と同一の親会社を持つ会社等（単位：千円）種類

会社等の名称

議決権等の所有(被所有)割合

当社と同一のGMO VenturePartners 3
親会社を持つ投資事業有限責任組合
会社―

当社と同一のGMO VenturePartners 4
親会社を持つ投資事業有限責任組合
会社―

当社と同一の
親 会 社 を 持 つ GMOクリック証券㈱会社―

当社と同一のGMOペイメントゲートウ
親会社を持つ
ェイ㈱
会社

―

(注) １

関連当事者との関係

取引の内容

取引金額

投資事業組合運用損
（注１①）

2,226

分配金の受取26,331

投資事業有限責任組合への出資（注１①）50,000

投資事業組合運用損
（注１①）

3,212

社債利息の受取（注１②）

1,375

出資

出資

社債の引受

決済代行（注１③）

取引条件及び取引条件の決定方針等

― 5 ―

期末残高

投資
有価証券

63,073

投資
有価証券

46,787

―
社債の償還

決済代行
役員の兼任

科目

―

100,000―

売掛金

171,516

①

当該投資事業有限責任組合は、GMO VenturePartners㈱を無限責任組合員とする投資事業有限責任組合であり、投資事業有限責任組合契約書に基づき出資をしております。
② GMOクリック証券㈱が発行する社債であり、受取利息の金利については、市場の実勢金利を考慮の上、決定しております。なお、当事業年度において当該社債は全額が満期償還されております。
③ GMOペイメントゲートウェイ㈱は、クレジットカード等の決済代行会社であり、当社が行う顧客との決済を同社が代行したことによる、当社の同社に対する売掛金であります。したがって、本取引に係る同社に対する販売額はございません
ので、取引金額は記載しておりません。
２ 取引金額には消費税等は含まれておらず、期末残高のうち、投資有価証券には消費税等は含まれておらず、その他の期末残高には消費税等が含まれております。

(4) 関連会社（単位：千円）
種類

関連会社

(注) １

会社等の名称GMO Internet
Pte. Ltd.

議決権等の所有(被所有)割合

20.44％

関連当事者との関係

出資
役員の兼任

取引の内容

増資の引受（注１）

取引条件及び取引条件の決定方針等
同社の行った第三者割当増資を引き受けたものであります。

10．１株当たり情報に関する注記(1) １株当たり純資産額(2) １株当たり当期純損失

384円05銭
4円11銭

11．重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。

― 6 ―

取引金額

330,000

科目

―

期末残高

―