特定非営利活動法人東京都介護支援専門員研究協議会運営規則
第１章

総則

（目的）
第１条 この運営規則は、特定非営利活動法人東京都介護支援専門員研究協議会定款をうけ、本会の事業の円滑な推進を図るために必要な事項を定めたものである。

第２章

会員

（入会正会員）第２条 本会に入会しようとする者は、正会員入会申込書（第１号様式）に次の事項を記入し、理事長に提出しなければならない。
（１） 氏名、性別、生年月日、年齢（２） 自宅住所及び電話番号（３） 勤務先名称、住所及び電話番号（４） 文書送付先のＦＡＸ番号、E‐mail アドレス（自宅または勤務先以外を選択する場合は、その住所も）（５） 介護支援専門員の方は、介護支援専門員証番号、交付年月日、登録都道府県、主任介護支
援専門員取得の有無
２ 入会金納入をもって入会とする。
３ 申し込み方法は, ＦＡＸにより事務局に送信する。または、本会ホームページの申し込みフォームを利用する。
（入会賛助会員）
第３条 本会に入会しようとする者は、賛助会員入会申込書（第１号様式ー２）に次の事項を記入し、理事長に提出しなければならない。
・個人会員の場合（１） 氏名、性別（２） 自宅住所及び電話番号
・団体会員の場合（１） 団体名（２） 団体住所及び電話番号（３） 担当者名
・共通項目
文書送付先のFAX番号、E‐mail アドレス（自宅または団体以外を選択する場合は、その住所も）２ 入会金納入をもって入会とする。
３ 申し込み方法は, ＦＡＸにより事務局に送信する。または、本会ホームページの申し込みフォームを利用する。
（変更届）
第４条 会員の届出事項に変更が生じた場合は、変更届出書（第２号様式）により、変更内容を遅滞なく理事長に届け出なければならない。
（退会届）
第５条 本会を退会する者は、退会届（第３号様式）を理事長に提出しなければならない。
（会員名簿）
第６条 理事長は、会員名簿を作成し、会員の異動及び届出事項に変更が生じるごとに訂正しなければならない。
（会員自主活動）
第７条 会員より、ケアマネジメントの向上、又は当会の運営に関する自主活動の申請があり、理事会が承認した場合は、会議室使用等の便宜を供与する。
1第３章

組織（組織）
第８条 本会の組織は、組織図（別紙１）の通りとする。

第４章

役員

（役員の区分）第９条 役員を次の通り区分する。
（１） 選挙選出理事４人以上１０人以内（２） 指名理事 １人以上 ５人以内
（３） 地域選出理事 ５人以内
（４） 監事 １人以上 ３人以内
（役員候補者の選出）
第１０条 選挙選出理事候補者は、正会員（第９条第３号の地域選出理事に選出されたものを除く。）の中から別に定める役員候補者選挙規程に基づき実施する選挙により選出する。
２ 指名理事候補者は、次に掲げるいずれかに該当する会員及び非会員（第９条第３号の地域選出理事候補者に選出されたものを除く。）の中から当該期の選挙選出理事候補者並びに地域選出理事候補者総数の過半数の議決を経て選出する。
（１）重要活動推進のための人材確保（２）研究等他職種の人材確保（３）居宅介護支援事業所、地域包括支援センター、施設の各所属のバランスの確保（４）その他当会の運営に必要な者
３ 地域選出理事候補者は、別表に定める都内地域区分別に、当該地域の地域関係団体の合議により推薦された者の中から別に定める役員候補者選挙規定に基づき実施する選挙により選出された者とする。
４ 監事候補者は、会員及び非会員の中から当該期の選挙選出理事候補者並びに地域選出理事候補者総数の過半数の議決を経て選出する。
（理事長及び副理事長の選任）第１１条 定款に基づく理事長及び副理事長の互選の方法については、本会の円滑な運営のため、まず理事長を理事の互選により選任した後に、選任された理事長の意見に配慮しつつ、理事の互選により副理事長を選任することとする。

第５章

委員会

（委員会の設置）第１２条 定款に定める各事業の円滑な遂行のため、本会に以下の委員会を置く。
（連携・ネットワーク部門）（１）広報委員会
ケアマネジメントの普及・向上のために必要な情報収集・情報提供（２）制度検討委員会
介護保険制度改正への必要な情報収集及び対応（３）地域ネットワーク委員会
地域の介護支援専門員団体との連携（４）主任連携委員会
主任介護支援専門員のネットワーク作り（５）災害対策委員会
災害対策への対応（研修部門）（６）研修委員会
当会主催研修の企画・運営
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（７）研修向上委員会
ア 当会主催研修のあり方の検討
イ 受託事業等研修の質の向上（研究部門）（８）研究委員会
ケアマネジメント及び介護保険制度に関する調査、研究（９）総会・研究大会実行委員会
ア 研究大会の開催及び開催に向けた進行管理
イ 総会の開催及び開催に向けた進行管理
２ 理事会が必要と認めたときに、期限を定めて特別委員会を設置することができる。
（委員会の構成）第１３条 委員会は、委員会担当理事及び理事会によって承認された委員で構成する。
２ 委員は、次に掲げる者のうちから理事長が委嘱する。
（１） 正会員（２） 前号に掲げるもののほか必要と認められる者
３ 委員の任期は、１年とする。再任を妨げない。ただし、引き続き５年をこえることができない。
４ 委員が次の各号の一に該当する場合には、理事会の決議により、これを解任することができる。
（１）心身の故障のため、職務の遂行に堪えないと認められるとき。
（２）職務上の義務違反その他委員としてふさわしくない行為があったとき。
５ 前項の規定により委員を解任しようとする場合は、議決の前に当該委員に弁明の機会を与えなければならない。
（委員会担当理事）
第１４条 各委員会の円滑な運営を目的として委員会担当理事を置く。
２ 委員会担当理事は、理事長によって指名され、任期は１年とする。
３ 委員会担当理事は、委員の定数を定め、定数の範囲内で委員を選任する。必要な場合は、委員会定数の変更及び委員の変更を行う。
４ 委員会担当理事は、円滑な委員会運営に努めるとともに、理事会との調整を行う。
（委員長）
第１５条 委員会に委員長を置く。
２ 委員長は委員会を代表する。但し、理事が委員長を兼任することを妨げない。
３ 委員長は、事業計画に基づいて事業を遂行する。
４ 委員会の招集は委員長が行う。
（副委員長）
第１６条 委員会に副委員長を置くことができる。
２ 副委員長は委員長を補佐し、委員長に事故あるときはその職務を代理する。
（委員会の協議事項）
第１７条 委員会の協議事項は、次の通りとする。
（１） 各事業の企画・運営に関する事項（２） 各委員会間の連絡調整に関する事項（３） 理事会より諮問された事項ならびに理事会に付議すべき事項（４） その他必要な事項

第６章

三役会

（三役会の設置）第１８条 理事長を補佐するために三役会を置く。
２ 三役会は、理事長、副理事長、財務を担当する理事で構成する。
3（副理事長の職務）第１９条 副理事長は、理事長補佐の一環として委員会の部門を分掌し、委員会担当理事との連絡調整を行う。

第７章

相談役

（相談役）
第２０条 本会に、相談役を若干名置くことができる。
２ 相談役は、理事会の決議を経て理事長が委嘱し、その任期は委嘱した理事長の在任期間を限度とする。
３ 相談役は、理事長の諮問に応え、理事会に意見を述べることができる。
４ 相談役は無報酬とする。ただし、職務を行うために要した費用について、その実費相当分を支払うことができる。
５ 前項に規定する支給等の基準は、理事会で定める。

第８章

日本介護支援専門員協会支部（日本介護支援専門員協会支部の設置）第２１条 本会に日本介護支援専門員協会支部を置く。

第９章

事務局

（事務局の業務）第２２条 事務局は、総務、渉外、財務、事務受託事業、受託等事業を所管する。

第１０章

個人情報の保護（個人情報の保護）第２３条 当会の役員、委員及び事務局職員は、正当な理由がなく、その活動上又は業務上知り得た利用者又はその家族及び会員の個人情報を漏えいしてはならない。
２ 理事長は、当会の役員、委員及び事務局職員であった者が、正当な理由がなく、その活動上又は業務上知り得た利用者又はその家族及び会員の個人情報が漏えいすることのないよう、必要な措置を講じなければならない。

第１１章

会費

（再入会）
第２４条 再入会は新規入会と同様に扱い、新規に会員番号を付与し入会金を徴収する。
（年会費）第２５条 年度途中で入会しようとする場合も同額とする。
２ 年会費は当該年度中に納入する。年度途中入会の場合は入会時に納入する。
３ 年会費滞納者については正会員としての権利を停止し、会費納入の督促をしても２年間納入されない場合は、理事会の承認により退会とする。
第２６条 一旦納入した入会金及び年会費は、事由のいかんを問わず返還しないこととする。

第１２章

旅費

（旅費の範囲）第２７条 正会員が当会の活動のために、理事長の認めた出張をする時には、申請によりこの規則に定める旅費を支給する。
２ 旅費は、交通費、業務用交通費、宿泊料とする。
３ 発着は、自宅をもって起点・終点とする。
（交通費）
第２８条 交通費は、時間・距離等を勘案して、最も経済的な経路によって計算するただし、やむを得ない事由によりこの経路により難いときは、その現に利用した経路による。
２ 特別急行料金は、その乗車区間が片道７０kmを超えるときその実費を支給する。

4（業務用交通費）
第２９条 業務用交通費とは、会議等のため、都内および近郊地域へ出張する際の交通費をいう。
２ 時間・距離等を勘案して、最も経済的な経路によって計算する。ただし、やむを得ない事由によりこの経路により難いときは、その現に利用した経路による。
３ 定められた用紙により申請する。
（宿泊料）
第３０条 宿泊料は一泊１０,０００円を限度とし、その実費を支給する。

第１３章

会議

（会議費）
第３１条 理事会、委員会、その他理事長の認めた会議にかかる費用については、会議費をもってこれにあてる。
２ 理事会・委員会に出席した会員は、執務費として一会議あたり１,０００円を支給する。

第１４章

謝 金

（講師謝礼等）第３２条 当会で主催する研修会・講演会等における講師に対する謝礼金は、原則として当会の規定に基づいて支払うこととする。但し、必要がある場合は理事会で決定する。

第１５章

人件費

（賃金）
第３３条 当会運営のための事務業務の賃金は、原則として当会の規定に従って支払うこととする。但し、必要がある場合は理事会で決定する。

第１６章

慶弔金

（慶弔金）
第３４条 当会運営上必要と認めた場合の慶弔金は、次のようにする。但し、必要に応じて理事会で額を決定する。
２ 香典、祝い金、お見舞い金等 5,000円

第１７章

文 書

（様式）
第３５条 以下に掲げるものを本会の正式な様式とする。
（１） 正会員入会申込書（第１号様式）（２） 賛助会員入会申込書（第１号様式―２）（３） 変更届（第２号様式）（４） 退会届（第３号様式）

第１８章

文書・証明書の発行（文書料）
第３６条 会員証明等発行の手数料は、次のようにする。但し、必要に応じて理事会で額を決定する。
２ 会員証明 一通 1,000円
３ その他証明 一通 1,000円

第１９章

運営規則の変更（運営規則の変更）
第３７条 この運営規則の変更については、理事会において承認を得なければならない。
附 則
１ この運営規則は、平成１７年４月１日より施行する。
２ 平成２１年４月１日一部改定
5３ 平成２１年５月１４日一部改定
４ 平成２２年９月９日一部改定
５ 平成２２年１０月１４日一部改定
６ 平成２４年４月１２日一部改定
７ 平成２４年７月１２日一部改定
８ 平成２５年１１月１４日一部改定
９ 平成２７年１月８日一部改定
１０ 平成２７年７月１日一部改定
１１ 平成２９年２月９日一部改定_
１２ 平成３０年４月１日一部改定
１３ 平成３１年４月１日一部改定
１４ 令和３年１月１４日一部改定
１５ 令和５年８月１０日一部改定（施行期日）
１ この改正は、令和５年９月１日から施行する。

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