97

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レゾナックのパーパスとバリュー

改めまして、
レゾナックです

レゾナックが目指すのはそのために何に注力していくのか

社会を変える
組織力

データ

RE SON AC REPORT 2023

気候変動への対応（ T CFD に沿った情報開示・カーボンニュートラルへの挑戦） WEB
マテリアリティの重要項目（ KPI ）の目標と実績

価値創造への使命
当社は、各種製品の製造工程で化石原燃料を使用しており、温室効果ガス（以下、GHG）を排出する一方、省エネルギー・炭素循環に貢献する製品も数多く有していることから、気候変動への対応はリスク・機会の両面より重要な経営課題と捉え、2019年5月に「気候関連財務情報開示タスクフォース」（TCFD）に賛同しました。気候変動が当社に及ぼすリスクと機会を評価し、シナリオ分析の内容を踏まえた取り組みを通じてレジリエンスを強化すると共に、TCFDのフレームワークに基づいた情報開示を進めステークホルダーとの対話を推進していきます。

P58 ／マテリアリティと非財務 KPIKPIと2030年目標

2022年実績

温室効果ガス排出量の削減：
温室効果ガス排出量 2013年比30％削減（Scope1+2（）連結）

温室効果ガス排出量 2013年比7.6％削減（Scope1＋2（）連結）＊統合に伴い、排出量実績の見直しを実施しています。また、Scope3については上流側の算定・開示から実施し、目標設定を検討しています。

リスク管理
リスクを評価・識別・管理するプロセス
当社は、各事業の気候変動シナリオ分析を順次実施し、気候変動影響による「移行リスク」

ガバナンス
取締役会の役割・監視体制
当社は、経営の根幹にサステナビリティの概念を据え、パーパスに基づき「化学の力で社会を変える」ために、「サステナビリティビジョン 2030」を設定すると共に、長期ビジョンの主要戦略を実行するため、気候変動対策を含むサステナビリティ重要課題を特定し、社内浸透を進めることを明確に定めています。
当社は、気候変動に関するリスクや事業機会、目標や具体的な取り組み施策については、グ
ループC E Oが統括、グループC SOが推進責任を担い、カーボンニュートラルプロジェクトで議論の上、サステナビリティ推進会議や経営会議で協議・決定すると共に、進捗管理・モニタ
リングを定期的に実施し、必要に応じて対応策・是正策を検討します。
取締役会は、サステナビリティ推進会議や経営会議で協議・決定された内容の報告を定期的に受け、企業価値の最大化の観点から議論・監督を行っています。また、長期視点での経営を強く促し、当社の持続的な成長を促すため、2022年から長期ビジョンにおける取り組み・気候変動を含むサステナビリティ課題への対応などについて、社内取締役と執行役員の業績評価指「物理リスク」を抽出し、当社にとって重要な気候変動に伴うリスクを特定して対応策を立案しています。リスクの特定、対応策の立案にあたっての重要事項は取締役会へ報告しています。
今後も気候変動シナリオ分析を継続し、リスク・対応策を更新していくと共に対応策の進捗状
況のモニタリングを実施していきます。
全社リスクマネジメントへの統合状況
リスクを全社的に管理する体制を構築することが重要であることを踏まえ、グループ共通のフレームワークで統合リスクマネジメントの取り組みを行っています。気候変動関連リスクを含め当社の経営に影響を及ぼす可能性があるリスク情報は、全社的に展開するリスク棚卸活動（リスクアセスメント）を通じて、リスクマネジメントシステムに一元的に登録され、発生頻度と影響力が共に非常に高いリスク（トップリスク）については、専門委員会（リスクマネジメント委員会）で審議します。両会議共に重要事項は経営会議で審議・決定の上、取締役会に報告されます。
リスクマネジメントの流れ（ 2023年6月30日現在）

標に含めています。
カーボンニュートラルプロジェクトの位置づけ（ 2023 年 6 月 30 日現在）
取締役会

取締役会

リスクマネジメント方針・計画の承認
および活動の監督

経営会議

リスクマネジメント方針・計画の審議および活動の承認

経営会議
リスクマネジメント委員会

重点リスクの審議

サステナビリティ推進会議＊
カーボンニュートラルプロジェクト
人権プロジェクトなど＊ CEO 以下、全 CXO および事業部門長がメンバー

CXO組織、事業部門事業所、グループ会社

戦略リスクはCSO、CFO、オペレーショナルリスクやハザードリスクはCRO 管掌の下、リスクマネジメントを推進Purpose and Values

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RE SON AC REPORT 2023

気候変動への対応（ T CFD に沿った情報開示・カーボンニュートラルへの挑戦）
戦略
全社への影響がある移行リスクとしては、炭素価格などのエネルギー諸税上昇による操業
コストの増加が考えられます。当社は基準年である2013年実績460万t-CO2から30％削減
し、2 0 3 0年は排出量約3 2 0万t - C O 2を目指しています。売上成長に伴う2030年度の短期・中期・長期の気候関連リスク・機会および対応
当社は、カーボンニュートラル社会の実現に向けて、気候変動を「事業機会」と「リスク」の両面で捉え、企業としての社会的責任の実践とさらなる競争優位性の構築を図り、「脱炭素に向けた製品・サービスの提供」「パートナーとの共創」「エネルギー効率の改善」「再生可能エネルギーの使用拡大」などによりバリューチェーン全体の温室効果ガス排出量削減に取り組んでいきます。

＊1
Scope1・2の排出量を約500万t-CO 2と見込んだ場合、IEAの2℃シナリオ（SDS）の予想などを参考に炭素価格を10,000円／t-CO 2とし、目標未達部分のオフセットとしての排出

そんな中、気候変動が当社の事業に及ぼす影響（事業機会・リスク）について、IPCC（気候変動に関する政府間パネル）
やIEA（国際エネルギー機関）などが発表する「世界の平均気温が4℃以

量取引が発生すると想定すると、30％削減できなかった場合は約18 0億円／年の操業コスト
影響が発生し、削減できた場合は操業コスト抑制につながります。その他にも社会とさまざま上上昇する」「世界の平均気温がパリ協定で合意した2℃未満の上昇に抑えられる（一部1.5℃以な接点を持つ当社は今後もシナリオ分析を活用し、社会の多くの場面でカーボンニュートラル

内）」の二つのシナリオでリスクと機会を分析し、当社の対応の必要性を改めて確認しています。

社会の実現に貢献すると共にリスクへの対応を行い、持続可能な成長を行っていきます。

気候関連のリスク・機会と主な対応（抜粋のため全文は気候変動による当社への影響

WEB を参照ください）

領域

リスクの種類対応

2030年GHG排出量削減目標の見直しとロードマップ策定

P 99

○
政策・規制

政府による企業の脱炭素取り組みに対する政策
上の支援

○
政策・規制

○
製品/サービス/市場

短期〜中期

次世代グリーンパワー半導体用8インチSiCウェハー開発計画（NEDOグリーンイノベーション基金事業採択） P79
革新的分離剤による低濃度CO2分離システムの開発計画（NEDOグリーンイノベーション基金事業採択） P 87
半導体材料グローバルサプライチェーンを強化（経済産業省 海外市場調査等事業費補助金（インド太平洋地域サプラ
イチェーン強靱化事業）
採択） P 80

消費者の行動・意識変化に伴う、売上の増加・減少

○
市場・技術

○
製品/サービス/市場

短期〜中期

低炭素社会のニーズに対する製品拡販、新製品開発、競争力強化
P15
共創の舞台
（新研究所）
での長期研究開発促進

お客さまからの低炭素化に対する取り組みと開示
要求の増加

○
市場・技術

社会や顧客からの環境課題解決ニーズの獲得状
況に伴う投資家からの評価の変化○
評判○
製品/サービス/市場

短期〜中期

P59
社会や顧客の課題解決に貢献するための自社製品/サービスの付加価値向上
積極的な気候変動/循環型社会に向けた対応を進めることによる投資の呼び込みなど

○
市場・技術

○
製品/サービス/市場

短期〜中期

次世代半導体パッケージ実装技術開発のためのコンソーシアム「JOINT（ジョイント）を設立（NEDOポスト5G情報通2」信システム基盤強化研究開発事業／先端半導体製造技術の開発採択） P15
環境適合製品設計アセスメント、低炭素化製品の開発

○
市場・技術

○
製品/サービス/市場

短期〜中期

データセンター低消費電力化へのHDメディア研究開発
SiCパワー半導体需要増大への対応

半導体デバイスの技術革新・低消費電力化への対応
デジタル化によるデータ処理量増加に伴う製品の省エネ化・次世代パワー半導体需要増
物理リスク

顕在時期＊2

カーボンプライシング（ICP）
導入による、税負担
（コ
スト）
の増加

全ての
事業領域
移行リスク・
機会

機会の種類

洪水による製造拠点の操業停止、設備の修復費用の増加による収益減少＊1 2 ℃シナリオ（SDS ）：持続可能な開発シナリオ ＊2 顕在時期：短期：3 年未満

半導体・
電子材料
領域

全ての
事業領域

中期：3 〜10 年未満〇
急性長期：10 年〜 30 年

中期

短期

短期

石油化学、化学品事業におけるカーボンニュートラルへの取り組みの実施
GXリーグへの参画

LCA（CFP ）算定体制を整備し

P 66

P 87

P59

、炭素排出量の見える化、削減計画策定P79

各拠点の洪水リスク分析の実施
定期的なリスクの抽出・低減活動、BCP（事業継続計画）の強化

P109

P 66

P 99

98

99

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気候変動への対応（ T CFD に沿った情報開示・カーボンニュートラルへの挑戦）
GHG 排出量削減ロードマップ

指標と目標「 2050年カーボンニュートラル」に向けて、2030年までは徹底した合理化、高効率化、省GHG 排出量目標および実績「 2050年カーボンニュートラル」に向けて、統合新会社発足にあたり2021年に2030年のGHG排出量削減目標を見直し、「 2013年比30％削減」を目標としました。低炭素社会実現に向けた各事業の中長期計画の見直し、2030年におけるGHG排出量削減目標の達成に向け排出量の削減とさらなる省エネルギーを推進していきます。また、長期ビジョンで目指す姿「持続可能なグローバル社会に貢献する会社」として205 0年のカーボンニュートラルに挑戦します。2022年は、一部の生産量減少や再生可能エネルギーの調達があり、2013年比で7.6%削減しました。

グローバルアワード2022 金賞：カーボンニュートラルに向けた取り組み- Resonac Automotive Products（Thailand ）Co., Ltd.

エネルギー、ガス燃料への転換（高効率コージェネレーションシステム）を進めます。加えて、
持続可能なプラスチックケミカルリサイクル技術の開発および新たなC O 2 の分離回収・利用技術を推進します。2030年以降は2050年に向けて、アンモニア・水素への燃料転換・混焼、生産プロセスの電化も積極的に推進するほか、自社の水力発電や再生可能エネルギーを活用した製品製造に移行していきます。そして、持続可能なプラスチックケミカルリサイクル技術の実装および革新的なCO 2 分離・回収技術と回収CO 2 の化学品原料としての利用によりカー
ボンニュートラルを達成していきます。また、目標達成に向けては各事業部での目標設定・削減施策立案・実行を進めています。
カーボンニュートラルへの道筋（k t- C O2）

4,620

Resonac Automotive Products（Thailand ）Co., Ltd.は、インストルメントパネルやバンパーなどの4,000

業員のトレーニングなどに取り組んでおり、その結果、事業所において2013 年比（基準年）から20% 以上の GHG 排出量削減を実現して

2,000

います。
カーボンニュートラルは、学ぶべき概念や理念などではなく、企業

1,000や社会、世界、人々の意識をも変化させる重要なテーマと捉え、今後もネットゼロに向けたチャレンジを続けていきます。

0■ GHG排出量（Scope1・2）

2013年比▲30％

2013年比
▲7.6%

5,000

自動車用内外装部品製造を行っています。当社のパーパス実現のため、また自動車業界の脱炭素化・循環型社会に向けた要請に応えるため、短期・中期・長期のゴールを設け、取り組みを加速させています。具体的には、低炭素など環境に配慮した材料の選定や部品の軽量化、製造工程の見直し、燃料転換、資源の再利用、輸送機器の電動化、従＊統合に伴い、排出量実績の見直しを実施しています。

大分コンビナート・
川崎事業所改革、その他の事業での削減

4,270

3,000

3,234
イノベーションによる新たな技術体系により
解決

ネットゼロ

2013実績 2022実績

2030目標2050目標2030年（低炭素化）

2050年（カーボンニュートラル）

基準年
現在

LCA（CFP ）への取り組み
ライフサイクルアセスメント（LCA ）は、製品・サービスのライフサイクル全体、または特定する範囲における環境負荷を定量的に評価する手法です。当社はLCAに関してのこれまでの実績や知見を踏まえ、統合新会社におけるGHG 排出量削減目標に向けた施策の一環として、LCA 評価手法をベースに製品ごとの温室効果ガス排出量算定（カーボンフットプリント（CFP ）の算出）を推進しています。
2022年はCFP算出のパイロット算出を蓄積しつつ、算出ガイドラインを策定、全社

武田

領子

体のGHG排出量削減およびそのほかの環境負荷削減も視野に入れ、LCAを前提とした研究や製品開発に取り組んでいきます。

カーボンニュートラルへの挑戦

ケミカルリサイクルの推進・拡大
自社の
生産活動に
伴う排出
（Scope1）

展開に向けて事業部ごとに推進者を設置しました。2023年は国内製造製品を優先してCFP算出を行い、CFP算出によってまずは足元を見つめ、そしてサプライチェーン全サステナビリティ部

2030年目標達成に向けた挑戦

排出源

外部購入
エネルギー
（Scope2）

プロセス

●
●
●

火力発電
設備

電気
蒸気

革新的技術による
CO2分離回収・省エネルギー・高効率化 利用

原燃料転換
合理化・高効率化
省エネルギー

電化率向上

燃料転換・混焼
燃料転換（ガス燃料、 （アンモニア、
水素
再生可能エネルギー） 利用）●●

省エネルギー、
高効率化など、使用量の低減再生可能エネルギー電源への切替＊ Scope3については上流側の算定・開示から実施し、目標設定を検討しています●●

CO2分離回収・利用
外部購入エネルギーへの切替検討

再生可能エネルギーなどCO2フリー電力への切替
水力発電設備の活用

CO2原料化Purpose and Values

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循環型社会の実現

100

WEB
マテリアリティの重要項目（ KPI ）の目標と実績

価値創造への使命
レゾナックの製品ライフサイクル全体の環境負荷低減と地球環境保全への貢献により、企業価値創造の基盤を支える活動をグローバルに推進していきます。

P58 ／マテリアリティと非財務 KPIKPIと2025年目標

2022年実績

産業廃棄物埋立量の削減：
発生量の0.5％以下（国内グループ連結）

発生量の0.2%（国内グループ連結）＊統合にあたり海外グループ会社の目標を再検討し、実績についても精査中

方針と推進体制

取水量（海水除く）

限りある地球の資源・エネルギーを長く利用し続けるためには、資源を循環的に利用し、資源あたりの生産性を向上させることが必要です。当社は、循環型社会の実現に向けて、廃棄物の再資源化と資源の効率的な利用に取り組み、製品の設計・開発から廃棄まで製品ライフ
サイクル全体に配慮し、各事業および研究開発部門での活動を推進しています。

産業廃棄物最終処分率■レゾナック国内連結＋旧日立化成海外グループ会社（千m₃）■ 旧昭和電工海外グループ会社（千m₃）● レゾナック国内連結＋旧日立化成海外グループ会社（％）（％）● レゾナック国内連結

80,0003.0

67,306 68,060 67,522 64,261 3,513

60,00064,77940,000

2.5

2.5
2.0

1.8

1.8
1.4

1.5
1.0

20,000

長期ビジョン実現に向けた戦略
循環型社会の実現に向けては、下記の観点で取り組み、今後は具体的な目標やK P Iを検討
していきます。
設計/開発：鉱物・化石由来などの資源使用量の削減、循環型原材料の使用、廃棄物の発生抑制、リサイクルの容易性向上、製品寿命の延長、製品のライフサイクル環境影響の定量化
製造：製造・製品のライフサイクル全体に関わるエネルギー、水その他の資源の最小化
バリューチェーン：サプライヤーや顧客、行政、自治体、国際団体といったさまざまなス

長期ビジョン実現に向けたロードマップ

2018

2019

2020

2021

2022（年）

2018

2019

2020

2021

2022（年）

水使用量削減の取り組み
水資源の重要性は世界的にも社会的課題として認識されており、水資源の適正でかつ効率的な利用により、使用量の削減を図ることが求められます。また、人の活動および環境保全に果たす水の水質および機能が適切に保たれた状態での水循環への配慮に努めなければなりません。当社は、水不足を世界的な課題んでいます。毎月の環境管理委員会で各部門の原単位改善状況を確認し、水使用量削減目標の達成に努

2022 年実績

2023 年計画

ありたい姿（ 2030 年）

資源
天然資源使用量や廃棄物量の把握/データ統合

資源グローバル環境管理体制の強化

化学の力で循環型社会を実現できる
よう、レゾナックで関連する施策を多く実施している。
（現在、目標・KPI検討中）
また、循環型社会の実現に向けトレー
サビリティや再資源化の可視化などを推進する製品に関する取り組み事例の増加
電池の長寿命化とCO 2削減のため
リチウムイオン電池用導電助剤の生産能力3割アップ
使用済みプラスチック・繊維の循環事業推進を目的とした共同検討など

0.20として認識し、グループ全体で水の有効利用と使用量の削減に取り組んでいます。また、事業活動で使用した水は処理を行い、環境負荷を低減して環境に戻しています。
エレクトロニクス事業本部生産センターでは、原単位年1% 改善を環境目標として水使用量削減に取り組

テークホルダーとの共創製品
プラスチックケミカルリサイクル：
処理量累計100万トンを達成

1.0

0.5
0

めています。2022 年は、約 1.8% 原単位を改善することができました。下館事業所では、熱交換器の効率向
上による冷却水使用量の低減、地下埋設配管の老朽化更新による水漏えい対策、チラー設備増設による冷却水循環利用量増量などを行いました。この結果、地下水使用量の約 70%を削減することができました。

ゼロエミッションを目指した取り組み
当社では、ゼロエミッションの定義を「最終埋立処分率 0.5% 以下」とし、発生量の削減、有効利用・再資源化を推進しています。また、中間処理・最終処分の委託先を査察し、当社からの廃棄物が適正に処理・処分されていることの確認を継続しています。2020 年から廃棄物の不適正処理への対応強化を目的として特別管理産業廃棄物を50トン/ 年以上発生する事業者へ電子マニフェスト使用が義務化されましたが、当社
該当事業所では対応が完了し、電子マニフェストによる報告を実施しています。

101

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循環型社会の実現

環境リスク対策

化学品：プラスチックケミカルリサイクル事業の推進と大規模水素利用に向けた共創川崎事業所では「プラスチックケミカルリサイクル事業（KPR＊1 ）」として、使用済みプラスチックを分解して取り出した水素を、ホテルの燃料電池に供給する実証などのさまざまな取り組みを行っています。当社は、WEB

方針と推進体制

ガス化ケミカルリサイクルによる低炭素水素を利用したアンモニアを世界で唯一、長期にわたり生産しており、2022 年 1月には、使用済みプラスチックのリサイクル量が累計 100 万トンに達しました。また、京浜臨海

当社は、私たちのビジネスが環境に対して与える影響を適切に評価し、その結果に基づいた環境負荷低減と地球環境保全活動に取り組み、持続可能な社会の実現に貢献します。環境保全活動および環境リスク対策の責任者はグループC E Oであり、事業部・事業場ごとに環境部において水素利用拠点を形成し、将来的な安全責任者を選任し、環境安全責任者会議などにより環境に関する情報共有、経営会議から全社への指示が各事業場に展開されています。また、各事業場では、事業場長と環境安全責

水 素 利 用 に 関 する需要・供給双方の拡大という好循環を実現する

地方自治体から引取

水素製造設備使用済
プラスチック

CO2を製品活用

ため、水素利用のネットワークとして業種横断の 7 者＊2で連携し、エリアの中長期的な水素需要と実現可能な供給網を可視化すべく、2022
年 3月から取り組 みを進めています。

炭酸製品

CO2

経済活動でのエネルギー利用

液化炭酸ガス
ドライアイス

長期ビジョン実現に向けた戦略

水素
アンモニアの主な用途

アンモニア製造設備
水素ステーション・
商業施設への供給
大規模水素利用に
向けた共創

NOx
無害化剤

窒素系
肥料

繊維系
原料

接着剤・
樹脂原料

エコなアンモニアで火力発電所のNOxを無害化＊1 KPR：KAWASAKI PLASTIC RECYCLE の略。川崎事業所でのプラスチック原料化事業を指す。
＊2 業種横断の 7 者：旭化成株式会社、味の素株式会社、ENEOS 株式会社、東日本旅客鉄道株式会
社、東芝エネルギーシステムズ株式会社、川崎市、当社

任者が中心となって、環境安全行動計画として立案された内容を基に、環境保全管理に関する活動を推進しています。

P 85 ／ケミカルセグメント

環境リスクおよび機会、遵守義務を特定し、確実・適切に対応するため、実施体制や資源の確保、教育、コミュニケーション、監視測定、緊急事態への準備対応、内部監査などを含む環境
マネジメントシステムを構築・実行し、環境リスク対策の継続的な改善を図ります。
長期ビジョン実現へのロードマップ
2022 年実績

2023 年計画

ありたい姿（ 2030 年）

環境リスク案件の把握管理体制の整備
環境安全マネジメントシステム規程策定

環境リスク案件管理体制整備
環境安全管理システムのグローバ
ル展開
法令遵守システムの導入

環境安全管理システムがグローバ
ルで統一展開されている
グローバルの環境管理状態が可視化され、課題把握、対応が迅速にできている

環境に優しく食品ロスを減らすことにも貢献する「アルミック缶」
アルミック缶は、長期にわたって風味を損なわず、変色なども防ぐことができるため「食品ロス」を減らすことができます。
「ノザキのコンビーフ」で有名な川

マテリアリティの重要項目（ KPI ）の目標と実績

商フーズ株式会社様がアルミック缶を使用しコンビーフの保存テストをした結果、従来の「枕缶」形状の缶詰では3 年だった賞味期限を3 年 6か月に延ばすことができました。常温保管で調理なしでもそのままおいしく召し上がれるため、非常用の備蓄食品にも最適です。
また、アルミック缶は環境に優しいパッケージでもあります。現在、多くの食品ではプラスチック容器が使われていますが、マイクロプラスチックが広範な海

KPIと2025年目標
川商フーズ株式会社様の環境事故ゼロ：
環境事故発生件数ゼロ（連結）

2022年実績0件（連結）「ノザキのコンビーフ」

洋汚染を引き起こすことが問題視されています。和菓子メーカーの株式会社たねや様が、寒天の容器をアルミック缶にしたところ、容器一つ当たりのプラスチッ

福島県喜多方市での環境対策について
2020年10月、福島県喜多方市の生産拠

ク使用量が 38.3ｇから12.1ｇになり、実に68％のプラスチック削減に成功しています。鉱石（ボーキサイト）からアルミ地金を作るエネルギーを100とすると、回収したアルミから再生地金を作るエネルギーは約 3で、アルミをリサイクルする
ことは脱炭素に貢献します。今後はアルミック缶の強みを活かし、介護食、ペット
フード、医薬品などの分野にも展開していきます。

P58 ／マテリアリティと非財務 KPI

株式会社たねや様の「本生羊羹」

新潟水俣病について点において、過去の事業に起因して、事業

1965年に公式確認された新潟水俣病に関し、旧 昭和電工の排出物質による阿賀野川汚染により、被害者および周辺

所内の地下水から基準値を超えたフッ素などが検出されたため、土壌汚染対策法に基地域の方々には多大なるご迷惑をおかけしました。当社はこの問題の解決を図るべく、国や地方自治体とも連携を取りなづく環境対策工事を実施しています。

がら、公害健康被害の補償などに関する法律を始めとする法
令などに則り、今後も誠意をもって対応していきます。

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組織力

データ

RE SON AC REPORT 2023

生物多様性保全WEB

価値創造への使命

福島県喜多方事業所での生物多様性保全・回復・改善活動

当社は、生態系が織りなす美しい景観と豊かな天然資源を次世代に引き継ぐため、生物多様性保全・回復・改善に取り組みます。

喜多方事業所内を流れる水路に生息する水生生物の調査を行い、希少生物の保護や地域の生物多様性
保全への貢献につなげる取り組みを行っています。この調査ではアブラハヤ、ウグイなどの魚類の他、ニホ
ンアマガエルやツチガエルなどの両生類、ミズカマキリやマメ
ゲンゴロウなどの昆虫類、その他貝類など、多くの種類の生物の生息が確認できました。
今後は水生生物の生息環境を保全しつつ、水路整備と両立

方針と推進体制させる計画を新たに検討し、事業所全体の取り組みとして生私たちのくらしや事業活動は、自然の恵みである生態系の営みによって支えられている一物多様性保全活動を開始する予定です。

方で、生物の多様性は急速に損なわれつつあり、環境問題にさらされています。当社は、生物多様性を保全することが、生態系の生み出す自然回復力にとって重要であるとの認識のもと、事業活動が生態系に与える影響を評価し、森林、土壌、水、大気、生物資源などの自然資本の
持続可能な活用に取り組みます。また、事業活動が生態系に与える影響を評価し、社会やお客さま、ビジネスパートナー、政府・行政、国際機関、NPO、NGOなどの多様なステークホル
ダーと連携して生物多様性保全活動を広く行います。

ツチガエル

長期ビジョン実現に向けた戦略

ミズカマキリ

霞ヶ浦流域の生物多様性保全（霞ケ浦周辺環境再生事業）

生物多様性保全のため当社は下記に取り組み、今後は具体的な目標やK P Iを検討していきます。
当社の事業活動が生物多様性に与える影響を評価し、その影響の低減に努める

当社も工業用水として利用する霞ヶ浦流域で認定NPO法人
アサザ基金と協働で2012年度より社会貢献活動「霞ケ浦周辺
環境再生事業」を実施しています。活動拠点である茨城県桜川市は霞ケ浦の源流となっており、耕作放棄地での米づくりを通じて里山環境を再生させ、生態系を保全することを目指して失われる危険のある生物多様性を回復する
ステークホルダーとの対話や協働により取り組みを改善するいます。

長期ビジョン実現へのロードマップ

地域の皆さまのご協力のもと、田植えや草取り、稲刈りなどのプログラムにあわせて藪刈りやビオトープづくりなどの周2022 年実績

2023 年計画

ありたい姿（ 2030 年）

緑地の適正確保・管理、排水による環境負荷低減への積極的な取り組み
福島県喜多方事業所内を流れる水路に生息する水生生物の調査
茨城県霞ケ浦流域の生態系保全活動
シンガポールの現地法人にて国立庭園の清掃ボランティアへ参加など

生物多様性保全につながる活動事
例の収集と取り組み計画の策定
生物多様性指標の検討
既存取り組みの深化

当社の事業活動が生態系に与える影響を評価し、自然資本の持続可能な活用・保全・回復・改善に多様なステー
クホルダーと連携し取り組んでいる。
（現在、目標・KPI検討中）

2023年4月 田植え・生物調査

辺環境整備や、周辺に生息する生き物の定点観測を行っています。定点観測では、カワニナやアカガエルなどの生き物の生息数が活動前より増加していることを確認しており、今後は生物種の増加も目指していきます。また、タガメやミズスマシ、
ホトケドジョウなど環境省レッドリスト記載種も確認されており、引き続き生態系保全に取り組んでいきます。2020年以降コロナ禍のため現地での活動を休止してきましたが、2023年より活動を再開しています。

オニヤンマの幼虫

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