第27回 定 時 株 主 総 会
2020年3月23日（月曜日）午後2時（受付開始：午後1時30分）

東京都渋谷区桜丘町26番１号セルリアンタワー
東急ホテル

39階 「ルナール」

ＧＭＯクラウド株式会社
証券コード：3788■本総会にて、お土産の配布は予定しておりません。

株主の皆さまへ
株主の皆さまには、平素より格別のご高配を賜り、厚く御礼申し上げます。
当社グループは “コトをITで変えていく。” という理念のもと、あらゆる人に新たな体験価値を、ITサービスを通じて提供
し、グループ一丸となってシナジーを生み出し、日本初・世界初の「はじめて」を追い求めるべく、様々なITサービスを展開しております。
GMOクラウド株式会社
代表取締役社長
青山
満

2019年は、IoTを中心に、次の成長に向けた新しいサービスの開発とその収益化を推進してまいりました。そのなかで、従前より注力している電子契約サービスや海外における電子署
名サービスは、市場の拡がりをみせるなか、着実に投資の成果を出しはじめております。
2020年においては、主力事業であるクラウド・ホスティン
グ事業、セキュリティ事業の安定的な成長に向けた施策を着実に実行してまいります。さらに、市場の変化が著しい電子署
名、電子契約サービスをはじめ、分社化したカークラウド事業
等、注力分野の成長機会を確実にとらえ、今後の更なる事業拡
大と企業価値の持続的な向上に取り組んでまいります。
株主の皆さまにおかれましては、引き続きご支援を賜ります
ようお願い申し上げます。

1第27回定時株主総会についてのご案内
当社は、2019年12月期の当社第27回定時株主総会につきまして、新型コロナウイルスの感
染予防および拡散防止のため、株主の皆さまの安全を第一に考え、例年よりも縮小した規模で開催させていただくことを決定いたしました。
株主総会議場にご来場の株主さまにおかれましては、充分なお席が確保できない可能性がございます。万が一お席がご用意できない場合、何卒ご容赦いただきますようお願い申しあげます。
また、株主の皆さまにおかれましては、可能な限り郵送にて議決権の事前行使をお願い申しあげます。
※ご注意とお願い・株主総会にご参加いただく株主さまにおかれましては、可能な限りマスク着用などの感染予防にご配慮いただきますようお願い申しあげます。
・株主総会の運営メンバーにおいても、マスクを装着して対応させていただく予定でおります。
ご理解、ご協力のほどお願い申しあげます。
・例年、株主総会終了後に開催しておりました「会社説明会」は中止することといたしました。
株主の皆さまにおかれましては、何卒ご理解いただきますようお願い申しあげます。
◇ 議決権の事前行使のご案内
郵送による投票は、2020 年３月19 日（木曜日）午後６時30 分到着分まで有効となります。詳細は３ページをご確認ください。
株主の皆さまにおかれましては、大変ご不便をお掛けいたしますが、何卒ご理解をいただきま
すよう、よろしくお願い申しあげます。
以上

2

証券コード 3788
2020年３月６日

株

主

各

位
東 京 都 渋 谷 区 桜 丘 町 26 番 １ 号

ＧＭＯクラウド株式会社
代表取締役社長

青山

満

第27回定時株主総会招集ご通知
拝啓 平素は格別のご高配を賜り厚く御礼申しあげます。
さて、当社第27回定時株主総会を下記のとおり開催いたしますので、ご出席くださいますようご通
知申しあげます。
なお、当日ご出席願えない場合は、書面によって議決権を行使することができますので、お手数ながら後記の株主総会参考書類をご検討いただき、同封の議決権行使書用紙に議案に対する賛否をご表
示のうえ、2020年３月19日（木曜日）午後６時30分までに到着するようご返送くださいますようお願い申しあげます。
敬 具
記
1.
2.

日
場

3.

目的事項
報告事項
1. 第27期（2019年１月１日から2019年12月31日まで）事業報告、連結計算書類ならびに会計監査人
および監査等委員会の連結計算書類監査結果報告の件
2. 第27期（2019年１月１日から2019年12月31日まで）計算書類報告の件
決議事項
第１号議案 剰余金の処分の件
第２号議案 取締役（監査等委員である取締役を除く。）12名選任の件
第３号議案 監査等委員である取締役３名選任の件時所

2020年３月23日（月曜日）午後２時 （受付開始 午後１時30分）
東京都渋谷区桜丘町26番１号 セルリアンタワー東急ホテル 39階「ルナール」（末尾の株主総会会場ご案内図をご参照ください。）

以上〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰
◎当日定時株主総会にご出席の際は、お手数ながら同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出ください。
◎本招集ご通知に添付すべき書類のうち、連結計算書類の「連結注記表」および計算書類の「個別注記表」につきましては、法令および当社定款第18条の規定に基づき、インターネット上の当社ウェブサイト（https://ir.gmocloud.com/ir/stock/shareholder/）に掲載しておりますので、本招集ご通知の添付書類には記載しておりません。したがって、本招集ご通知の添付書類は、監査報告書を作成するに際し、監査等委員会および会計監査人が監査をした対象の一部であります。
◎株主総会参考書類ならびに事業報告、計算書類および連結計算書類に修正が生じた場合は、インターネット上の当社ウェブサイト
（https://ir.gmocloud.com/）に掲載させていただきます。

3

第１号議案

剰余金の処分の件

当期の期末配当につきましては、当期の業績および財務内容等を勘案し、下記のとおりといたしたいと存じます。

株主総会参考書類

株主総会参考書類

事業報告（1）配当財産の種類
金銭といたします。

（2）株主に対する配当財産の割当てに関する事項およびその総額
当社普通株式１株につき金46円59銭2020年３月24日

連結計算書類（3）剰余金の配当が効力を生じる日

総額536,688,101円

計算書類
監査報告書
4

株主総会参考書類

第２号議案

取締役（監査等委員である取締役を除く。）12名選任の件

取締役（監査等委員である取締役を除く。以下、本議案において同じ。）12名全員は、本定時株主総会終結の時をもって任期満了となりますので、取締役12名の選任をお願いいたしたいと存じます。
なお、監査等委員会から、本議案について検討した結果、指摘すべき事項はない旨の報告を受けております。
取締役候補者は、次のとおりであります。
候補者
番 号

5

氏

名

1

あ お や ま

みつる

再 任

青

満

2

く ま が いま さ と し

再 任

熊

正

3

ちゅうじょうい ち ろ う

再 任

中

一

4

再 任

閑

5

か ら さ わ

みのる

再 任

唐

稔

6

再 任

増

7

再 任

山

8

ま つ し た

しょうへい

再 任

松

昇

9

た け の ぶ

こ

再 任

武

浩

10

再 任

安

11

再 任

伊

12

再 任

稲

か

ま

や

や

い

い

山
谷
條
ん

の

野

寿
郎

み ち あ り

倫

有

澤
す

だ

田
ま

だ

田
下
信
す

と

な

よ し ひ ろ義弘

ゆ う い ち

裕

だ

ま

田

昌

一
平
う

じ

史
さ

し

史

う

ただし

藤

正

ば

も

葉

幹

当

当事業年度における取締役会への出席状況（出席率）

代表取締役社長

グループCEO
グループCHRO

16回中15回に出席
（94％）

取締役会長

―

16回中15回に出席（94％）

取締役副社長セキュリティ事業担当

16回中15回に出席
（94％）

専務取締役

グループCFO

16回すべてに出席（100％）

専務取締役

グループCTO

16回すべてに出席（100％）

常務取締役

クラウド・ホスティング事業担当

16回すべてに出席（100％）

常務取締役

ソリューション事業担当

16回すべてに出席（100％）

取締役

グループコーポレート部門担当兼社長室長

16回すべてに出席（100％）

取締役

IoT/IAM関連事業担当

16回すべてに出席（100％）

取締役―

16回すべてに出席（100％）

取締役―

16回中14回に出席
（88％）

取締役

―

16回すべてに出席（100％）

地

と

し

次

位

担

1

▪略歴、地位および担当ならびに重要な兼職の状況
あ お や まみつる

青満

所有する当社の株式数
普通株式

247,726株

2016年10月
2018年 ３ 月

東京航空計器株式会社入社
有限会社アイル（現GMOクラウド株式会社）入社
株式会社アイル（現GMOクラウド株式会社）代表取締役社長
グローバルメディアオンライン株式会社（現GMOインターネ
ット株式会社）取締役
GMOカーズ株式会社代表取締役社長（現任）
当社代表取締役社長グループCEO兼グループCHRO（現任）

事業報告

1989年 ４ 月
1995年 ９ 月
（1967年２月８日生） 1997年 ５ 月
再任
2003年 ３ 月

山

株主総会参考書類

候補者
番 号

▪選任理由

連結計算書類青山満氏は、1997年から当社の代表取締役グループCEOとして、当社の経営全般を統括しております。さらに、グループCHROとして「人」を中心に据えたグループ経営の推進を担っており、豊富な経験・知見等を有しております。これらを生かして引き続き代表取締役グループCEOおよびグループ
CHROの職責を担うべく選任をお願いするものであります。

計算書類
監査報告書
6

株主総会参考書類

候補者
番 号

2

▪略歴、地位および担当ならびに重要な兼職の状況
く ま が いま さ と し熊正株式会社ボイスメディア（現GMOインターネット株式会社）代表取締役（1963年７月17日生） 1999年 ９ 月 株式会社まぐクリック（現GMOアドパートナーズ株式会社）
再
任
代表取締役
2000年 ４ 月 株式会社まぐクリック（現GMOアドパートナーズ株式会社）
所有する当社の株式数
取締役
普通株式
2001年 ８ 月 株式会社アイル（現GMOクラウド株式会社）代表取締役会長
0株
2002年 ４ 月 GMO総合研究所株式会社（現GMOリサーチ株式会社）取締役会長（現任）2003年 ３ 月 グローバルメディアオンライン株式会社（現GMOインターネ
ット株式会社）代表取締役会長兼社長
株式会社アイル（現GMOクラウド株式会社）取締役会長（現任）2004年 ３ 月 株式会社paperboy&co.（現GMOペパボ株式会社）取締役会長（現任）
GMOモバイルアンドデスクトップ株式会社（現GMOメディア株式会社）取締役会長（現任）
2004年12月 株式会社カードコマースサービス（現GMOペイメントゲート
ウェイ株式会社）取締役会長
2007年 ３ 月 株式会社まぐクリック（現GMOアドパートナーズ株式会社）取締役会長
2008年 ５ 月 GMOインターネット株式会社代表取締役会長兼社長グループ代表（現任）
2009年 ４ 月 株式会社イノべックス（現GMO TECH株式会社）取締役会長（現任）
2011年12月 GMOペイメントゲートウェイ株式会社取締役会長兼社長
2012年12月 GMOペイメントゲートウェイ株式会社取締役会長（現任）2015年 ３ 月 GMOアドパートナーズ株式会社取締役
2016年 ３ 月 GMOアドパートナーズ株式会社取締役会長（現任）谷寿

1991年 ５ 月

▪選任理由熊谷正寿氏は、GMOインターネット株式会社の代表取締役としての豊富な経験・知見等を有しており、当社の経営に生かしていただきたいため、選任をお願いするものであります。
7

3▪略歴、地位および担当ならびに重要な兼職の状況
ちゅうじょうい ち ろ う中

一郎

所有する当社の株式数
普通株式

107,600株

中條一郎氏は、2000年から当社の取締役を務め、2003年からはセキュリ
ティ事業担当の取締役として業務を執行しており、豊富な経験・知見等を有しております。これらを生かして引き続きセキュリティ事業担当の職責を担うべく、選任をお願いするものであります。

計算書類

▪選任理由

連結計算書類

WEBKEEPERS, Inc.（現GMO-Z.com USA, INC.）入社
株式会社アイル（現GMOクラウド株式会社）取締役
日本ジオトラスト株式会社（現GMOグローバルサイン株式会社）代表取締役社長（現任）
GMOホスティング＆セキュリティ株式会社（現GMOクラウド株式会社）取締役セキュリティサービス事業統括
2010年 ３ 月 GMOホスティング＆セキュリティ株式会社（現GMOクラウド株式会社）取締役副社長セキュリティサービス事業統括
2011年12月 GMOクラウド株式会社取締役副社長セキュリティサービス事業統括兼エンタープライズ営業部門統括
2013年 １ 月 GMOクラウド株式会社取締役副社長セキュリティサービス事業統括兼マーケティング部門統括
2014年 １ 月 GMOクラウド株式会社取締役副社長セキュリティサービス事
業統括
2015年 １ 月 GMOクラウド株式会社取締役副社長セキュリティ事業担当兼
IAM事業担当
2016年 ３ 月 GMOインターネット株式会社取締役（現任）2017年 ３ 月 GMOクラウド株式会社取締役副社長セキュリティ事業担当
（現任）

事業報告

1997年 ７ 月
2000年 ２ 月
（1965年７月18日生） 2003年 ４ 月
再任
2006年 ３ 月

條

株主総会参考書類

候補者
番 号

監査報告書
8

株主総会参考書類

候補者
番 号

4

▪略歴、地位および担当ならびに重要な兼職の状況
かんのみ ち あ り野倫

1997年10月
2001年 ４ 月
（1972年７月24日生） 2003年 １ 月
再任
2003年 ７ 月

閑

有

所有する当社の株式数
普通株式30,307株

2006年 ３ 月
2010年 ３ 月

2011年12月
2014年 ３ 月

監査法人トーマツ（現有限責任監査法人トーマツ）入所
公認会計士登録
株式会社アイル（現GMOクラウド株式会社）入社
GMOホスティングアンドテクノロジーズ株式会社（現GMO
クラウド株式会社）経営企画室長
GMOホスティング＆セキュリティ株式会社（現GMOクラウド株式会社）取締役経営企画室長
GMOホスティング＆セキュリティ株式会社（現GMOクラウド株式会社）常務取締役ソリューションサービス事業統括兼経営財務本部長GMOクラウド株式会社常務取締役ソリューションサービス事業統括兼コーポレート部門統括
GMOクラウド株式会社専務取締役グループCFO（現任）▪選任理由

閑野倫有氏は、当社入社以後、経営企画部門および管理部門に携わり、2006年にはこれらの部門を担当する取締役として、2014年からはグループ
CFOとして業務を執行しており、豊富な経験・知見等を有しております。また、公認会計士としての専門的な知見を有しております。これらを生かして引き続きグループCFOの職責を担うべく、選任をお願いするものであります。

9

5▪略歴、地位および担当ならびに重要な兼職の状況
か ら さ わみのる

唐稔

シュルンベルジェ株式会社入社
マイクロソフト株式会社入社
Microsoft Corporation入社
GMOクラウド株式会社入社
GMOクラウド株式会社技術部門統括
GMOクラウド株式会社取締役技術部門統括
GMOクラウド株式会社取締役グループCTO
GMOクラウド株式会社常務取締役グループCTO
GMOクラウド株式会社専務取締役グループCTO（現任）

事業報告

1991年 ７ 月
1996年 ５ 月
（1963年10月１日生） 1997年 ９ 月
再任2011年 ８ 月
2011年12月
所有する当社の株式数
2012年 ３ 月
普通株式
2014年 ３ 月
307株2015年 ３ 月
2017年 ３ 月

澤株主総会参考書類

候補者
番 号

▪選任理由

連結計算書類唐澤稔氏は、海外での勤務実績が長く、また、技術者としての豊富な経験や専門的な知見を有しております。2012年には技術部門担当の取締役として、2014年からはグループCTOとして業務を執行しており、豊富な経験・知見等を有しております。これらを生かして引き続きグループCTOの職責を担うべく、選任をお願いするものであります。

計算書類
監査報告書
10

株主総会参考書類

候補者
番 号

6

▪略歴、地位および担当ならびに重要な兼職の状況
ま

増

す

だ

よ し ひ ろ田義

弘

2001年 ２ 月

（1972年２月29日生） 2008年11月
再任

所有する当社の株式数
普通株式

3,012株2011年 ３ 月
2012年 ３ 月
2013年 ３ 月
2014年 ３ 月
2015年 １ 月
2015年 ３ 月
2017年 ３ 月

ケーブル・アンド・ワイヤレスIDC株式会社（現株式会社IDC
フロンティア）入社
株式会社ワダックス入社
株式会社ワダックス取締役CTO
株式会社ワダックス取締役情報システム部長
GMOクラウドWEST株式会社常務取締役
GMOクラウドWEST株式会社代表取締役社長
GMOクラウド株式会社取締役
GMOクラウド株式会社取締役クラウド・ホスティング事業担
当株式会社DIX代表取締役社長（現任）GMOクラウド株式会社常務取締役クラウド・ホスティング事業担当（現任）▪選任理由

増田義弘氏は、2013年から旧GMOクラウドWEST株式会社の代表取締役を務め、また、2015年からは当社のクラウド・ホスティング事業担当の取締役として業務を執行しており、技術者としても豊富な経験・知見等を有しております。これらを生かして引き続きクラウド・ホスティング事業担当の職
責を担うべく、選任をお願いするものであります。

11

7▪略歴、地位および担当ならびに重要な兼職の状況
やまだ

ゆ う い ち田裕

一2000年 ７ 月
2006年 ７ 月

計算書類

山田裕一氏は、当社入社以後、主にマーケティング部門に携わり、2013年
からは同部門担当の取締役やソリューション事業担当の取締役として業務を執行しており、豊富な経験・知見等を有しております。これらを生かして引き続きソリューション事業担当の職責を担うべく、選任をお願いするものであります。

連結計算書類

▪選任理由

事業報告

株式会社アイル（現GMOクラウド株式会社）入社
GMOホスティング＆セキュリティ株式会社（現GMOクラウ（1974年９月19日生）
ド株式会社）アイル事業本部長
再任
2010年 ３ 月 GMOホスティング＆セキュリティ株式会社（現GMOクラウド株式会社）ソリューションサービス事業本部長
所有する当社の株式数
2010年 ３ 月 コミュニケーションテレコム株式会社（現GMOデジタルラボ
普通株式株式会社）代表取締役社長（現任）
29,307株
2011年12月 GMOクラウド株式会社ホスティング営業部長
2013年 １ 月 GMOクラウド株式会社マーケティング部長
2013年 ３ 月 GMOクラウド株式会社取締役マーケティング部長
2014年 １ 月 GMOクラウド株式会社取締役営業部長
2015年 １ 月 GMOクラウド株式会社取締役ソリューション事業担当
2017年 ３ 月 GMOクラウド株式会社常務取締役ソリューション事業担当（現任）

山

株主総会参考書類

候補者
番 号

監査報告書
12

株主総会参考書類

候補者
番 号

8

▪略歴、地位および担当ならびに重要な兼職の状況
ま つ し た

しょうへい

松

昇

下

平

2007年 ４ 月

（1984年10月19日生） 2011年 ４ 月
再任

所有する当社の株式数
普通株式

2,104株2011年 ５ 月
2013年11月
2015年 １ 月
2016年 １ 月
2017年 ３ 月

住商リース株式会社（現三井住友ファイナンス＆リース株式会社）入社
中小企業診断士登録
GMOクラウド株式会社入社
GMOクラウド株式会社社長室長
GMOクラウド株式会社マーケティング部長兼社長室長
GMOクラウド株式会社コーポレート部長兼社長室長
GMOクラウド株式会社取締役グループコーポレート部門担当
兼社長室長（現任）▪選任理由

松下昇平氏は、当社入社以後、主に経営企画部門に携わり、社長室長を務めるとともに、2017年からはグループコーポレート部門担当の取締役として業務を執行しており、豊富な経験・知見等を有しております。また、中小企業診断士として、企業経営に関する専門的な知見を有しております。これらを生かして引き続きグループコーポレート部門担当の職責を担うべく、選任をお願いするものであります。
候補者
番 号

9

▪略歴、地位および担当ならびに重要な兼職の状況
た け の ぶ

こ

武

浩

信

う

じ

史

2000年 ８ 月
2003年 ５ 月

（1978年４月11日生）
再任

所有する当社の株式数
普通株式

4,101株2006年 ３ 月
2010年 ３ 月
2016年 ３ 月
2017年 ３ 月

株式会社アイル（現GMOクラウド株式会社）入社
日本ジオトラスト株式会社（現GMOグローバルサイン株式会社）入社
日本ジオトラスト株式会社（現GMOグローバルサイン株式会社）取締役
GMOグローバルサイン株式会社常務取締役
GMOグローバルサイン株式会社専務取締役（現任）
GMOクラウド株式会社取締役IoT/IAM関連事業担当（現任）▪選任理由

武信浩史氏は、当社連結子会社GMOグローバルサイングループのCOOとしてグローバルオペレーション部門の統括業務を務めるとともに、2017年からはIoT/IAM関連事業担当の取締役として業務を執行しており、豊富な経験・知見等を有しております。これらを生かして引き続きIoT/IAM関連事業担当の職責を担うべく、選任をお願いするものであります。
13

10▪略歴、地位および担当ならびに重要な兼職の状況
や

安

す

だ

ま

さ

田

昌

し

史

2000年 ４ 月

（1971年６月10日生） 2001年 ９ 月
任

2002年 ３ 月

所有する当社の株式数
普通株式

2003年 ３ 月

0株2005年 ３ 月

2008年 ５ 月

2015年 ３ 月
2016年 ３ 月

2016年 ６ 月

▪選任理由安田昌史氏は、GMOインターネット株式会社の管理部門担当の取締役としての豊富な経験・知見等に加え、公認会計士としての専門的な知見を有しており、当社の経営に生かしていただきたいため、選任をお願いするものであ
ります。

監査報告書

2016年12月
2019年 ６ 月

計算書類

2016年 ６ 月

連結計算書類2013年 ３ 月

事業報告

再公認会計士登録
インターキュー株式会社（現GMOインターネット株式会社）入社
グローバルメディアオンライン株式会社（現GMOインターネ
ット株式会社）経営戦略室長
グローバルメディアオンライン株式会社（現GMOインターネ
ット株式会社）取締役経営戦略室長
グローバルメディアオンライン株式会社（現GMOインターネ
ット株式会社）常務取締役グループ経営戦略担当兼IR担当
グローバルメディアオンライン株式会社（現GMOインターネ
ット株式会社）専務取締役管理部門統括・グループ経営戦略・
IR担当
GMOインターネット株式会社専務取締役グループ管理部門統括
GMOインターネット株式会社専務取締役グループ代表補佐グ
ループ管理部門統括
GMOインターネット株式会社取締役副社長グループ代表補佐
グループ管理部門統括（現任）GMOメディア株式会社取締役（現任）
GMOクラウド株式会社取締役（現任）GMOペパボ株式会社取締役（現任）
GMOリサーチ株式会社取締役（現任）
GMOアドパートナーズ株式会社取締役（現任）
GMO TECH株式会社取締役（現任）
GMOクリックホールディングス株式会社（現GMOフィナン
シャルホールディングス株式会社）取締役（現任）
あおぞら信託銀行株式会社（現GMOあおぞらネット銀行株式
会社）社外監査役
GMOペイメントゲートウェイ株式会社取締役（現任）
GMOあおぞらネット銀行株式会社社外取締役（現任）

株主総会参考書類

候補者
番 号

14

株主総会参考書類

候補者
番 号

11

▪略歴、地位および担当ならびに重要な兼職の状況
い

と

う

ただし

藤

正

インターキュー株式会社（現GMOインターネット株式会社）入社
グローバルメディアオンライン株式会社（現GMOインターネ（1974年３月12日生）
ット株式会社）OEM事業本部長
再任
2004年 ３ 月 グローバルメディアオンライン株式会社（現GMOインターネ
ット株式会社）取締役ビジネスパートナーカンパニープレジデ
所有する当社の株式数
ント
普通株式
2004年 ９ 月 グローバルメディアオンライン株式会社（現GMOインターネ
0株
ット株式会社）取締役ビジネスパートナー統括本部長
2006年 ８ 月 GMOインターネット株式会社取締役グループ営業推進統括本部長
2008年 ４ 月 GMOインターネット株式会社常務取締役グループ営業推進統
括本部長
2009年 １ 月 GMOインターネット株式会社常務取締役事業本部長
2013年 ３ 月 GMOインターネット株式会社専務取締役グループインフラ部
門統括事業本部長（現任）GMOクラウド株式会社取締役（現任）
株 式 会 社 paperboy&co.（現 GMO ペ パ ボ 株 式 会 社） 取 締 役（現任）伊1997年10月
2001年12月▪選任理由

伊藤正氏は、GMOインターネット株式会社のインフラ部門担当の取締役としての豊富な経験・知見等を有しており、当社の経営に生かしていただきた
いため、選任をお願いするものであります。

15

▪略歴、地位および担当ならびに重要な兼職の状況
い

12

稲

な

ば

も

と

葉

幹

し

次

1997年 ３ 月

（1937年９月９日生） 1998年 ７ 月
任

所有する当社の株式数
普通株式

0株

2001年 ３ 月
2001年 ８ 月
2002年 ３ 月
2016年 ３ 月
2016年 ３ 月

稲葉幹次氏は、元GMOインターネット株式会社の管理部門担当の取締役としての豊富な経験・知見等を有しており、当社の経営に生かしていただきた
いため、選任をお願いするものであります。
（注）1.

計算書類

候補者熊谷正寿氏は、当社の親会社であるGMOインターネット株式会社の代表取締役会長兼社長を務めており、当社と同社との間には、営業上の取引関係があります。
2. その他の候補者と当社との間には、特別の利害関係はありません。
3. 候補者熊谷正寿氏、安田昌史氏および伊藤正氏は、当社の親会社であるGMOインターネット株式会社またはその子会社の業務執行者であり、当該会社における地位および担当は、「略歴、地位および担当ならびに重要な兼職の状況」に記載のとおりであります。
4. 取締役候補者の所有する当社の株式数には、GMOクラウド役員持株会における持分を含めた実質持株数を記載しております。

連結計算書類

▪選任理由

事業報告

再

インターキュー株式会社（現GMOインターネット株式会社）
取締役管理本部長
インターキュー株式会社（現GMOインターネット株式会社）取締役社長室長
株式会社まぐクリック（現GMOアドパートナーズ株式会社）社外監査役
株式会社アイル（現GMOクラウド株式会社）社外監査役
グローバルメディアオンライン株式会社（現GMOインターネ
ット株式会社）相談役（現任）
GMOクラウド株式会社取締役（現任）
GMOアドパートナーズ株式会社取締役（監査等委員）（現任）株主総会参考書類

候補者
番 号

監査報告書
16

株主総会参考書類

第３号議案

監査等委員である取締役３名選任の件

監査等委員である取締役３名全員は、本定時株主総会終結の時をもって任期満了となりますので、監査等委員である取締役３名の選任をお願いいたしたいと存じます。
なお、本議案については、あらかじめ監査等委員会の同意を得ております。
監査等委員である取締役の候補者は、次のとおりであります。
候補者
番 号

１

▪略歴、地位および担当ならびに重要な兼職の状況
な か じ まあ き ひ こ中昭

2006年12月
2007年 ８ 月
（1972年９月19日生） 2013年 ４ 月
再任2014年 ５ 月
2018年 ３ 月

嶋彦

所有する当社の株式数

みすず監査法人入所
新日本監査法人（現EY新日本有限責任監査法人）入所
GMOクラウド株式会社入社
GMOクラウド株式会社内部監査グループチーフ
GMOクラウド株式会社取締役（監査等委員）（現任）

普通株式

333株

17

▪選任理由

中嶋昭彦氏は、会計に関する専門的な知見を有するとともに、当社入社以後、内部監査部門に携り、職務を適切に遂行していただいており、豊富な経験・知見を有しております。これらを当社の経営および監査に生かしていた
だきたいため、選任をお願いするものであります。

２▪略歴、地位および担当ならびに重要な兼職の状況
み ず か みひろし

水洋

1995年 ４ 月
2002年 ６ 月

水上洋氏は、弁護士としての専門的な知見を有しており、当社の経営および監査に生かしていただきたいため、選任をお願いするものであります。なお、同氏は、直接、会社経営に関与した経験はありませんが、上記の理由により、社外取締役としての職務を適切に遂行いただけるものと判断しております。

連結計算書類

▪選任理由

事業報告

弁護士登録（第二東京弁護士会所属）
高千穂電気株式会社（現エレマテック株式会社）社外監査役（1968年５月９日生）（現任）
再任
2014年 ３ 月 GMOクラウド株式会社社外監査役
2015年 ６ 月 デジタル・アドバタイジング・コンソーシアム株式会社社外監
社外取締役
査役
所有する当社の株式数
株式会社三栄コーポレーション社外取締役（監査等委員）（現
普通株式
任）
299株
2016年 ３ 月 GMOクラウド株式会社社外取締役（監査等委員）（現任）
2016年10月 D.A.コンソーシアムホールディングス株式会社社外監査役

上

株主総会参考書類

候補者
番 号

計算書類
監査報告書
18

株主総会参考書類

候補者
番 号

３

▪略歴、地位および担当ならびに重要な兼職の状況
おかだ

ま さ ひ と田雅

1992年10月
1996年 ５ 月
（1965年３月25日生） 2007年 ７ 月
再任2017年11月
2018年 ３ 月
社外取締役
2018年10月
所有する当社の株式数
2018年12月
普通株式
2019年 ４ 月
299株
2019年10月

岡史

監査法人トーマツ（現有限責任監査法人トーマツ）入所
公認会計士登録
監査法人トーマツ（現有限責任監査法人トーマツ）パートナー
ココネ株式会社入社CFO
GMOクラウド株式会社社外取締役（監査等委員）（現任）
グローウィン・パートナーズ株式会社投資事業部部長
アジアクエスト株式会社社外監査役（現任）
株式会社ラフール社外監査役（現任）
グローウィン・キャピタル株式会社ディレクター（現任）▪選任理由

岡田雅史氏は、公認会計士としての専門的な知見を有しているとともに、IT分野に精通しており、それらを当社の経営および監査に生かしていただきたいため、選任をお願いするものであります。
（注）1. 候補者と当社との間には、特別の利害関係はありません。
2. 候補者水上洋氏は、社外取締役候補者であります。同氏が監査等委員である社外取締役に就任してからの年数は本定時株主総会終結のときをもって４年であります。同氏は、東京証券取引所の定めに基づく独立役員であります。
3. 候補者岡田雅史氏は、社外取締役候補者であります。同氏が監査等委員である社外取締役に就任してからの年数は本定時株
主総会終結のときをもって２年であります。同氏は、東京証券取引所の定めに基づく独立役員であります。
4. 候補者中嶋昭彦氏、水上洋氏および岡田雅史氏と当社は、会社法第423条第１項に定める賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく賠償責任限度額は、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額としております。なお、本定時総会において３氏が選任された場合には、上記責任限定契約を継続する予定であります。

19

事業報告

常勤取締役（監査等委員である取締役を除く。）の指名については、各人からの立候補を前提とし、取締役会が、当社企業理念および当社の属するGMOインターネットグループの事業活動における基本原則を明らかにするために掲げたスピリットベンチャー宣言を体現できる人材であること、当社グループの主要役職者を対象とした360度評価の結果、そして取締役としての資質・管理能力等を総合的に勘案し、独立社外取締役全員の助言、提言を踏まえた上で決定する。

株主総会参考書類（ご参考）当社における取締役候補者の指名方針・手続きに関する基準（ご参考）当社における社外役員の独立性に関する基準
当社との間に人的関係、資本的関係、取引関係、報酬関係（役員報酬以外)、その他の利害関係がな
い場合、又は、過去若しくは現在において何らかの利害関係が存在しても、当該利害関係が一般株主の利益に相反するおそれがなく、当該社外役員の職責に影響を及ぼさない場合、独立性を有すると考える。

②

上記の考え方を基本として、個別の選任にあたっては、当社が株式を上場している東京証券取引所の定める独立性に関する基準を参考に判断する。

上

計算書類

以

連結計算書類

①

監査報告書
20

【添付書類】

事業報告 （自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
1 企業集団の現況に関する事項（1）事業の経過および成果
当社グループは、インターネットサービス市場において、ウェブサイトの公開やアプリケーションの利用に必要となるサーバー群の機能をインターネットに繋げた状態で貸し出す「クラウド・ホスティングサービス」、
インターネット通信の暗号化技術により機密情報などを安全に送受信するための電子証明書の発行を行う「セキュリティサービス」ならびにこれらの事業で培ったノウハウを生かした「インターネットソリューションサ
ービス」を提供しております。
最近では当社グループは、成長著しいIoT※１（モノのインターネット）関連市場に活躍の場を移行すべく
IoT事業を行っております。当社のクラウド事業の「データの管理、蓄積」、ＧＭＯグローバルサイン社の「インターネット通信のセキュリティ、IDアクセス管理」ならびにＧＭＯデジタルラボ社の「ソフトウェア、イン
ターフェイス設計」を生かし、また卓越した技術を持つ第三者との協業体制を通じて、同市場向けのサービスの研究開発や実証実験を行っております。なおIoT事業の領域は広く、大小様々な企業が基盤となるテクノロ
ジーやアプリケーションなどをはじめとするサービスを展開しております。当社グループは、同市場において
IoTプラットフォームやIoTセキュリティの分野に特に注力してサービスを展開しており、収益化に向けた施策
をグローバルに推進しております。
以 上 の 結 果、 当 連 結 会 計 年 度 の 業 績 は、 売 上 高 13,109,578 千 円 （前 年 同 期 比 2.9 ％ 増）、 営 業 利 益
1,439,433千円（同2.2％増）、経常利益1,485,724千円（同0.3％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は、
1,073,365千円（同12.2％増）となりました。
※１: IoTとは、Internet of Thingsの略で、パソコンやサーバー、プリンターなどの情報通信機器だけでなく、様々なモノに通信機能を持たせ、インターネットへの接続や相互通信を可能にすること21

（クラウド・ホスティング事業）

連結計算書類計算書類

以上の結果、当連結会計年度におけるクラウド・ホスティング事業の売上高は、5,611,533千円(前年同
期比0.6％増)、配当等営業外収益の影響によりセグメント利益は924,236千円(同108.8％増)となりました。

事業報告

クラウド・ホスティング事業においては、新規サービスとして、４月よりクラウドの導入支援および設計・構築、監視・運用などを代行するサービス「CloudCREW」を提供開始いたしました。当社のクラウド・ホスティング事業における豊富な実績と技術力を基盤に、お客様のクラウド運用の課題を解決し、運用負荷の軽減とコスト削減を図るべくサービスを展開しております。当サービスにおいては、組織体制の強化を図り一部業務の内製化を推進することで、更なる利益拡大を図ってまいります。
７月にはNHN JAPAN社より承継したホスティングサービス「@SERVER」および「EX-CLOUD」の運用を開始いたしました。現在、本サービスの収益を最大化すべく、当社がこれまで培ったノウハウを生かし、事業の効率化に取り組んでおります。
従来のホスティングサービスの売上高については、国内外の競合他社との激しい価格競争により緩やかながら減少傾向にあります。一方、クラウドサービスの売上高は、新規サービス「CloudCREW」が好調に推移したことと「ALTUS（アルタス）」シリーズをはじめ従前より注力しているクラウドサービスが順調に販売を伸ばしたことにより前年同期に比べ6.7％増加となりました。
このような状況の下、当期においては、過年度より取り組んでいるデータセンターの効率化や既存サービスの統廃合による原価低減等、選択と集中による利益最適化を進めながら、新規サービスによる売上拡大を推進したことにより前年同期に比べ増収となりました。

株主総会参考書類

セグメント別の概況は以下のとおりであります。

監査報告書
22

事業報告

（セキュリティ事業）
セキュリティ事業を行う連結子会社のＧＭＯグローバルサイン社は、SSLサーバ証明書の販売が、国内および海外市場ともに堅調に成長したことにより前年同期に比べ増収増益となりました。
３月には、ICチップに電子証明書を直接書き込むことのできる「G-Shield」をBig Good社と共同開発
し、提供を開始いたしました。これにより、インターネットに接続するIoTデバイスに搭載するICチップに対して、そのデバイスの真正性を証明するクライアント証明書※２を発行することができ、製品の出荷の前段階でセキュリティ対策が可能となります。
８月からは、AIでの顔認証により、オンラインで本人確認が完結するサービス「GMOオンライン本人確認サービス 顔認証eKYC(イーケイワイシー)※３」を提供開始いたしました。これを皮切りに、GMOグロ
ーバルサインは「GMOオンライン本人確認サービス 顔認証eKYC」の世界展開を視野に入れ、eKYC市場へ参入いたしました。
また当期は、ＧＭＯグローバルサイン社において、SSLサーバ証明書の日本国内におけるルート認証局※
４としてのマーケットシェアが50%を突破いたしました※５。SSLサーバ証明書は、2012年に国内シェア
28.3%でNo.１を獲得して以来、順調にシェアを伸ばし続けてきました。
さらに、ＧＭＯグローバルサイン社の販売する電子署名（Digital Signing Service）の利用数が、1,000
万署名を突破いたしました。240万署名が利用された前年同期に比べ、約４倍の成長となりました。
今後も、ＧＭＯグローバルサイン社は、より安心してインターネットが利用できる環境を提供すべく、電子証明書を通じてセキュリティ強化に寄与してまいります。

以上の結果、当連結会計年度におけるセキュリティ事業の売上高は、6,884,852千円（前年同期比7.4％増）、セグメント利益は1,664,647千円（同13.1％増）となりました。
※２: クライアント証明書とは、システムやサービス、メールを利用するユーザーのデバイスに証明書をインストールし、そのユーザーが正規の利用者であることを認証するもの※３: eKYCとは、「electronic Know Your Customer」の略称で、銀行口座の開設、不動産の契約、古物商での取引などにおいて必要となる本人確認をオンラインで行う仕組み※４: ルート認証局とは、電子証明書の信頼性の起点となり最上位に位置する認証局※５: Netcraft社の「Netcraft SSL Survey」内Certificate Authority Market Share in Japan (JP) using Subject
Country（2019年6月時点）

23

ソリューション事業においては、クラウド・ホスティング事業とセキュリティ事業で培ったノウハウを生

計算書類
監査報告書

※６: 電子契約サービスとは、これまでの「紙＋印鑑」の契約に代わり、「電子データ＋電子署名」による契約形態のこと。印紙税課税対象外などのメリットがある※７: LINKDriveシステムとは、車載コネクタ（LINKDriveコネクタ）を自動車に装着することで、車両データをクラウド上に蓄積し、自動で解析した自動車のコンディションをオンラインで「見える化」できるサービス※８: LINKDrive Airとは、従来のLINKDriveシステムを改良した、複数の車両を管理する法人向けサービス。自動車に装着することで、走行距離や車速、エンジンの回転数などの情報はもとより、より高度なデータも収集、自動解析することのできる
LTE通信機能搭載型の車載コネクタ

連結計算書類以上の結果、当連結会計年度におけるソリューション事業は、「Photon」の販売進捗の遅れにより売上高は1,013,664千円（前年同期比1.9％減）、IoT関連事業をはじめとした新規事業への投資継続の影響で人件費およびソフトウェア費が増加したことにより、セグメント損失は485,852千円（前年同期は363,917千
円のセグメント損失）となりました。

事業報告

かし、特定分野の企業や個人を対象にインターネットソリューションを提供しております。現在ではプラットフォーム型のサービスとして、データの蓄積、活用そして循環を行い、各種サービスがリンクした柔軟で拡張性のあるサービスの提供を進めております。
電子契約サービス※６「GMO電子契約Agree byGMO」は、３月より、情報資産管理のリーディングカ
ンパニーであるワンビシアーカイブズ社の展開する電子契約サービス「WAN-Sign」のプラットフォームとして採用されました。本サービスは「GMO電子契約Agree byGMO」と同一プラットフォームのため、Ｇ
ＭＯグローバルサイン社が発行する電子証明書の利用が可能となります。また、海外における電子契約サー
ビス展開の第一弾として、ＧＭＯグローバルサイン社のインド法人から英語版サービス「e-Contract
Service Agree by GlobalSign」をインド現地企業へ向けて提供を開始いたしました。契約アカウント数も順調に推移し、前年同期に比べ122％増加の3,700社超となりました。
自動車向けIoTソリューションを活用したコネクテッドカーシステム「LINKDriveシステム※７」においては、過年度より積極的に進めている他社との事業提携により全国の地域販売店、整備工場を中心に順調に販路を拡大してまいりました。また「LINKDrive Air※８」をはじめとした新たなサービスの開発を積極的に進めてまいりました。2020年には更なるモビリティビジネス創出を推進すべく、本事業を分割して新設会
社ＧＭＯモビリティクラウド社に承継いたしました。さらに、双日社との合弁事業化により、グローバル市
場における事業開発規模拡大とスピードアップを図ってまいります。
オンラインゲーム開発エンジン「Photon」は、市場環境の悪化の影響を受け、国内での販売が伸び悩んだものの、韓国や台湾の展示会などへの積極的な参加を通し、海外における会員数を順調に伸ばすなど、今後の売上成長に向けた取り組みを進めてまいりました。

株主総会参考書類（ソリューション事業）

24

事業報告

部門別売上高（単位：百万円）

クラウド・ホスティング事業

5,578

第26期

5,611

第27期

セキュリティ事業

6,408

第26期

ソリューション事業

6,884

第27期

1,033

1,013

第26期

第27期

（2）設備投資の状況
当連結会計年度において実施した設備投資の総額は954,108千円であり、その主なものは、顧客サービス提供用の設備であります。

（3）資金調達の状況記載すべき重要な事項はありません。

（4）事業の譲渡、吸収分割または新設分割の状況記載すべき重要な事項はありません。

（5）他の会社の事業の譲受けの状況記載すべき重要な事項はありません。

（6）吸収合併または吸収分割による他の法人等の事業に関する権利義務の承継の状況記載すべき重要な事項はありません。

（7）他の会社の株式その他の持分または新株予約権等の取得または処分の状況記載すべき重要な事項はありません。

（8）対処すべき課題
当社グループが属するインターネット業界での国内外の競争が激化する中にあって、安定した収益を確保し続けるために、次のような課題に重点を置いて企業価値の増大を図る所存であります。
25

計算書類
監査報告書

❹ 管理体制の充実
当社グループは、既存事業の急激な成長および新規事業への積極的な投資を行う一方で、リスク管理体
制・法令遵守体制を充実させ、会社の成長と経営管理のバランスの取れた組織運営体制の一層の確立が、重要な課題と考えております。

連結計算書類❸ 人材の育成および確保
クラウド・ホスティング事業、セキュリティ事業およびソリューション事業は、技術革新とマーケットの拡大が同時進行しており、優秀な人材の確保と人材の継続的な育成が、重要な課題であると考えております。
当社グループでは、引き続き優秀な人材の確保に努めるとともに、生産性向上や組織活性化のための環境づ
くり、人材育成のための教育支援制度の拡充に、なお一層取り組んでまいります。

事業報告❷ 新規事業、技術開発に対する投資
当社グループが属するインターネット業界は、未だ成長著しく、IoTやAI技術等の分野においても技術革新が急速に進んでおります。当社グループはクラウド・ホスティングサービス、セキュリティサービスを核に事業を展開しておりますが、これらの既存事業で培ったノウハウを生かし、IoTやAI技術等の新規事業の研究・開発のための投資を積極的に行い、企業価値の拡大に努めてまいります。
当社グループでは、自社内での新規事業の研究・開発を行っておりますが、それに加え、新規事業開発のスピードおよび効率性を重視するため、付加価値の高い企業との提携やM&Aを通して、企業価値の増大に努めてまいります。

株主総会参考書類❶ サービスの拡充
当社グループは、 “コトをITで変えていく。” を使命（Mission）としております。現在は多くのイノベーシ
ョンが生まれ、最先端の技術で世界は急速に進化、効率化しております。当社グループは、クラウド・ホス
ティングサービスやインターネットセキュリティサービスで培ったノウハウを生かすことで、成長著しいIoT
サービスインフラ・IoTセキュリティ分野においても、あらゆる人に新たな体験価値を提供し、今後の更なる事業拡大と企業価値の持続的な向上を目指してまいります。
また、私たちの目指す姿（Vision）として “One ＆ 1st” を掲げました。これは、当社が行う「クラウド・ホスティング事業」、ＧＭＯグローバルサイン社の「セキュリティ事業」、そしてＧＭＯデジタルラボ社の「ソリューション事業」の３つの領域のシナジーを活かす横断的なプロジェクトを通して、全社が１つ（One）になり、日本初、世界初（１st）を追い求めていく決意を示すものであります。
そして、事業を創るのは人であるという考えのもと、当社グループの価値観（Value）を “ワクワク” という言葉で表現しました。人が主役となり、ワクワクしながら事業をする環境を創出することで、組織を活性化させ、新しいサービス、新しい価値観を提供してまいります。

26

事業報告

（9）財産および損益の状況の推移
企業集団の財産および損益の状況の推移
項

第 24 期
2016年12月期

目

第 25 期2017年12月期

第 27 期（当連結会計年度）
2019年12月期

第 26 期
2018年12月期

売上高

（千円）

11,854,331

12,206,964

12,738,877

13,109,578

営業利益

（千円）

845,443

1,061,208

1,408,535

1,439,433

経常利益

（千円）

795,781

1,087,068

1,490,502

1,485,724

親会社株主に帰属する当期純利益 （千円）

490,966

635,504

956,562

1,073,365

１株当たり当期純利益

（円）

42.47

55.17

83.04

93.18

総資産

（千円）

8,302,496

8,619,102

9,124,094

9,954,513

純資産

（千円）

4,757,785

5,256,344

5,832,235

6,434,792

１株当たり純資産額（円）

410.17453.11503.90556.31（注）1. １株当たり当期純利益は、期中平均株式数（自己株式を除く）に基づき算出しております。
2. １株当たり純資産額は、期末発行済株式総数（自己株式を除く）に基づき算出しております。
3. 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、前連結会計年度に係る財産および損益の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の金額となっております。

売上高

経常利益

親会社株主に帰属する当期純利益（単位：百万円）（単位：百万円）

13,10911,854 12,206 12,738（単位：百万円）

1,490 1,485
795

956

1,087
490
42.47

第24期 第25期 第26期 第27期

第24期 第25期 第26期 第27期

総資産額

純資産額
（単位：百万円）

9,124

9,954

27

83.04

1,073
93.18

55.17

4,757

１株当たり純資産額

5,256410.17 453.11

第24期 第25期 第26期 第27期

635

（単位：円）

第24期 第25期 第26期 第27期

（単位：百万円）

8,302 8,619

１株当たり当期純利益（単位：円）

5,832

6,434

503.90 556.31

第24期 第25期 第26期 第27期

❶ 親会社に関する事項
当社の親会社は、ＧＭＯインターネット株式会社で、同社は当社の株式5,966,900株を保有しており、その議決権比率は51.8％であります。

連結計算書類

２．当該取引が当社の利益を害さないかどうかについての取締役会の判断およびその理由
当該取引は、取締役会が当社の社内規程に基づき、親会社から独立して最終的な意思決定を行っており、当社の利益を害することはないと判断しております。

事業報告❷ 親会社との間の取引に関する事項
１．当該取引をするにあたり当社の利益を害さないように留意した事項
当社とＧＭＯインターネット株式会社との営業上の取引は、ホスティングサービスのOEM供給およびドメインの仕入取引等があります。
当社がこれらの取引をするにあたり、商品の仕入等については、市場価格から算定した価格ならびに取引会社から提示された価格を検討のうえ決定しております。また、商品等の販売については市場価格、総原価等を勘案して当社希望価格を提示し、協議により決定しております。

株主総会参考書類（10）重要な親会社および子会社の状況

３．取締役会の判断が社外取締役の意見と異なる場合の当該意見該当事項はありません。

計算書類
監査報告書
28

事業報告

❸ 重要な子会社の状況
会 社 名

資 本 金

当社の
議決権比率

主要な事業内容

株式会社ＤＩＸ

25,000千円

100.0％

クラウド・ホスティング事業

GMOグローバルサイン株式会社

356,640千円

100.0％

セキュリティ事業

GMO GlobalSign Ltd.

￡1,093,236―％（100.0％） セキュリティ事業

GMO GlobalSign, Inc.

US$750,000―％（100.0％） セキュリティ事業

GlobalSign NV€2,277,537―％（100.0％） セキュリティ事業

GMO GlobalSign Pte. Ltd.

SG$8,940,450―％（100.0％） セキュリティ事業

環璽信息科技（上海）有限公司

1,690,408元―％（90.0％） セキュリティ事業

GMO GLOBALSIGN INC.

Ｐ37,000,000―％（99.9％） セキュリティ事業

38,500,000ルピー―％（100.0％） セキュリティ事業

株式会社トリトン

9,000千円―％（100.0％） セキュリティ事業

JCスクエアジャパン株式会社

60,000千円

60.0％
ソリューション事業（20.0％）

GMOデジタルラボ株式会社

34,550千円

100.0％

ソリューション事業

GMOカーズ株式会社

39,000千円

100.0％

ソリューション事業

GMO GlobalSign Certificate
Services Private Limited（注）1. GMO GlobalSign Ltd.、GMO GlobalSign, Inc.、GMO GlobalSign Pte.Ltd.、株式会社トリトンおよびＪＣスクエアジ
ャパン株式会社の「当社の議決権比率」の（ ）内の数値は、ＧＭＯグローバルサイン株式会社の議決権比率であります。
2. GlobalSign NVの「当社の議決権比率」の（ ）内の数値は、ＧＭＯグローバルサイン株式会社およびGMO GlobalSign
Ltd.の議決権比率であります。
3. 環璽信息科技（上海）有限公司およびGMO GLOBALSIGN INC.の「当社の議決権比率」の（ ）内の数値は、GMO
GlobalSign Pte.Ltd.の議決権比率であります。
4. GMO GlobalSign Certificate Services Private Limited の 「当 社 の 議 決 権 比 率」 の （ ） 内 の 数 値 は、GMO
GlobalSign Ltd.およびGMO GlobalSign Pte.Ltd.の議決権比率であります。

29

会 社 名

住 所

帳簿価額の
合計額

当社の総資産額

ＧＭＯグローバルサイン株式会社

東京都渋谷区桜丘町26番１号セルリアンタワー

1,539百万円

5,414百万円

クラウド・ホスティング事業とセキュリティ事業を主要な事業としております。

事業報告（11）主要な事業内容（2019年12月31日現在）

株主総会参考書類❹ 当事業年度末日における特定完全子会社の状況（12）主要な事業所（2019年12月31日現在）❶ 当社の主要な事業所
名称

所在地

東京都

渋谷区

大阪

大阪府

大阪市

下関

山口県

下関市

❷ 子会社の事業所
名称

連結計算書類

本社

所在地

渋谷区

GMOグローバルサイン株式会社

東京都

渋谷区

GMO GlobalSign Ltd.

英国

ケント州

GMO GlobalSign, Inc.

米国

ニューハンプシャー州

GlobalSign NV

ベルギー

フラームス・ブラバント州

GMO GlobalSign Pte. Ltd.

シンガポール

環璽信息科技（上海）有限公司

中国

上海市

GMO GLOBALSIGN INC.

フィリピン

マニラ市

GMO GlobalSign Certificate Services Private Limited インド

ニューデリー

株式会社トリトン

神奈川県

鎌倉市

JCスクエアジャパン株式会社

東京都

渋谷区

GMOデジタルラボ株式会社

北海道

札幌市中央区

GMOカーズ株式会社

東京都

渋谷区

監査報告書

東京都

計算書類

株式会社ＤＩＸ30

事業報告（13）従業員の状況（2019年12月31日現在）❶ 企業集団の従業員の状況
事業区分

従業員数

クラウド・ホスティング事業

351人

（20人）

セキュリティ事業

469人

（9人）

ソリューション事業

72人

（－）

全社（共通）

40人

（6人）

合計

932人

（35人）

（注）1. 従業員数の（ ）は、臨時従業員の年間平均雇用人数であり、外数であります。
2. 全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門（内部監査グループ、社長室、コーポレート部）に所属している従業員数であります。

❷ 当社の従業員の状況
従業員数

前期末比増減

平均年齢

平均勤続年数

391人（26人）

30人減（1人減）

36.3歳

5.3年

（注）従業員数の（）は、臨時従業員の年間平均雇用人数であり、外数であります。

（14）主要な借入先（2019年12月31日現在）
該当事項はありません。

（15）その他企業集団の現況に関する重要な事項記載すべき重要な事項はありません。

31

株主総会参考書類

2 会社の株式に関する事項（2019年12月31日現在）
34,360,000株
11,693,000株
7,680名（前期末比2,587名増）
株 主 名

GMOインターネット株式会社

持 株 数

持株比率

51.80％

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）

973,400

8.45

株式会社あおやま

430,000

3.73

青山

満

246,700

2.14

水谷

量材

235,500

2.04

資産管理サービス信託銀行株式会社（証券投資信託口）

139,000

1.21

中條

107,600

0.93

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

一郎

96,4000.84

株式会社SBI証券

77,1360.67

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口５）76,5000.66（5）その他株式に関する重要な事項

計算書類（注）持株比率の算出は、自己株式（173,616株）を控除して行っております。

連結計算書類5,966,900株

事業報告（1）発行可能株式総数（2）発行済株式の総数（3）株主数（4）大株主該当事項はありません。

3 会社の新株予約権等に関する事項（2019年12月31日現在）
該当事項はありません。

（2）当該事業年度中の新株予約権交付の状況
該当事項はありません。

監査報告書（1）当社役員が保有している新株予約権の状況（3）その他新株予約権等に関する重要な事項
該当事項はありません。

32

事業報告

4 会社役員に関する事項（1）取締役の氏名等（2019年12月31日現在）
会社における地位

代表取締役社長

33

氏

青

名

山

担当および重要な兼職の状況

満グループCEO兼グループCHRO
GMOカーズ㈱代表取締役社長

取締役会長

熊

谷

正

寿

GMOインターネット㈱代表取締役会長兼社長
GMOリサーチ㈱取締役会長
GMOペパボ㈱取締役会長
GMOメディア㈱取締役会長
GMO TECH㈱取締役会長
GMOペイメントゲートウェイ㈱取締役会長
GMOアドパートナーズ㈱取締役会長

取締役副社長中條一郎

セキュリティ事業担当
GMOグローバルサイン㈱代表取締役社長
GMOインターネット㈱取締役

専務取締役

閑

野

倫

有

グループCFO

専務取締役

唐

澤

稔

グループCTO

常務取締役

増

田

義

弘

クラウド・ホスティング事業担当㈱DIX代表取締役社長

常務取締役

山

田

裕

一

ソリューション事業担当
GMOデジタルラボ㈱代表取締役社長

取締役

松

下

昇

平

グループコーポレート部門担当兼社長室長

取締役

武

信

浩

史

取締役

安

田

昌

史

取締役

伊

藤

正

グループ代表IoT/IAM関連事業担当
GMOグローバルサイン㈱専務取締役
GMOインターネット㈱取締役副社長 グループ代表補佐 グループ管理部門統括
GMOメディア㈱取締役
GMOペパボ㈱取締役
GMOリサーチ㈱取締役
GMOアドパートナーズ㈱取締役
GMO TECH㈱取締役
GMOフィナンシャルホールディングス㈱取締役
GMOペイメントゲートウェイ㈱取締役
GMOあおぞらネット銀行㈱社外取締役
GMOインターネット㈱専務取締役 グループインフラ部門統括 事業本部長
GMOペパボ㈱取締役

氏

名担当および重要な兼職の状況

取締役

稲

葉

幹

次

GMOインターネット㈱相談役
GMOアドパートナーズ㈱取締役（監査等委員）

取締役（監査等委員）

中

嶋

昭

彦

――――――

取締役（監査等委員）

水

上

取締役（監査等委員）

岡

田

史

弁護士
エレマテック㈱社外監査役㈱三栄コーポレーション社外取締役（監査等委員）
公認会計士
アジアクエスト㈱社外監査役㈱ラフール社外監査役
グローウィン・キャピタル㈱ディレクター

事業報告

洋

雅

株主総会参考書類会社における地位（2）責任限定契約の内容の概要（3）取締役の報酬等の額
区

分

支給人員

支給総額（千円）

取締役（監査等委員を除く）

８人

222,653

取 締 役 （監 査 等 委 員）

３人

18,90011人

241,553

合

計

計算書類

当社と非業務執行取締役の中嶋昭彦氏、水上洋氏および岡田雅史氏は、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく賠償責任限度額は、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額としております。

連結計算書類（注）1. 取締役（監査等委員）水上洋氏および取締役（監査等委員）岡田雅史氏は、社外取締役であります。
2. 取締役（監査等委員）水上洋氏および取締役（監査等委員）岡田雅史氏は、東京証券取引所に対し、独立役員として届け出ております。
3. 社内の重要会議に出席する等日常業務レベルで経営情報を収集するとともに、会計監査人、内部監査部署と適宜情報交換を行い、監査の実効性を確保するため、取締役中嶋昭彦氏を常勤の監査等委員として選定しております。
4. 取締役（監査等委員）水上洋氏は弁護士の資格を、取締役（監査等委員）岡田雅史氏は公認会計士の資格を有しており、それぞれ、法務および会計に関する相当程度の知見を有するものであります。

監査報告書（注）1. 取締役の使用人兼務分給与はありません。
2. 取締役（監査等委員である取締役を除く）の報酬限度額は、2017年３月18日開催の定時株主総会決議により年額300,000
千円としております。
3. 監査等委員である取締役の報酬限度額は、2016年３月18日開催の定時株主総会決議により年額30,000千円としておりま
す。

34

事業報告

（4）社外役員に関する事項❶ 重要な兼職先と当社との関係
区

分

氏

取締役
(監査等委員)水上取締役(監査等委員)岡田

名

当社と兼職先
との関係

兼 職 先

洋

重要な取引そのエレマテック㈱社外監査役
他の関係はあり㈱ 三 栄 コ ー ポ レ ー シ ョ ン 社 外 取 締 役 （監 査 等 委 員） ません。
アジアクエスト㈱社外監査役

雅史㈱ラフール社外監査役
グローウィン・キャピタル㈱ディレクター

重要な取引その他の関係はありません。

❷ 当該事業年度における主な活動状況
区

分

取締役
(監査等委員)
取締役(監査等委員)

氏

水

岡

名

上

田

雅

主な活動状況

洋

当事業年度に開催された取締役会16回中15回に、監査等委員会12回のすべてに出席し、取締役の職務の執行および取締役会における意思決定
過程等について、弁護士としての専門的見地から発言を行っております。

史

当事業年度に開催された取締役会16回のすべて、監査等委員会12回のすべてに出席し、取締役の職務の執行および取締役会における意思決定過程等について、公認会計士としての専門的見地から発言を行っております。

❸ 社外役員の報酬等の総額
人

社外役員の報酬等の総額

数

２人

報酬等の額

9,300千円（ご参考）当社における取締役の報酬等に関する基準
常勤取締役（監査等委員である取締役を除く）の報酬については、業績等に連動して自動的に定まる
報酬テーブルを基準に、各取締役に対して毎期設定される定量的・定性的な目標の達成度を多面的に評価した結果を加味した上で決定する。また、監査等委員である取締役の報酬については、監査等委員の協議で決定する。

35

株主総会参考書類

5 会計監査人の状況（1）会計監査人の名称
有限責任監査法人トーマツ

当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額

29,000千円

当社および当社子会社が支払うべき金銭その他財産上の利益の合計額

29,000千円

事業報告（2）当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額（注）1. 当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬等の額を明確に区分しておらず、実質的にも区分できませんので、当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額にはこれらの合計額を記載しております。

（3）非監査業務の内容

連結計算書類

2. 当社監査等委員会は、会計監査人の監査計画における監査時間および監査報酬の見積りと実績の推移等を確認し、監査体制、見積時間数、見積報酬額の妥当性等を検討した結果、会計監査人の報酬等について、会社法第399条第１項の同意を行っております。
3. 当社の海外子会社であるGMO GlobalSign Ltd.およびGMO GlobalSign Pte.Ltd.については、当社の会計監査人以外の公認会計士又は監査法人（外国におけるこれらの資格に相当する資格を有する者を含む。）の監査を受けております。

該当事項はありません。

監査等委員会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、監査等委員会の決議を経て、会計監査人の解任または不再任を株主総会の会議の目的とすることといたします。
また、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査等委員
全員の同意に基づき、監査等委員会が会計監査人を解任いたします。この場合、監査等委員会が選定した監
査等委員は、解任後最初に招集される株主総会において、解任の旨およびその理由を報告いたします。

計算書類（4）会計監査人の解任または不再任の決定の方針

監査報告書
36

事業報告

6 会社の体制および方針＜業務の適正を確保するための体制＞
当社は、会社法および会社法施行規則に定める「業務の適正を確保する体制」について、取締役会において決定し、2016年３月18日開催の取締役会にて一部改定いたしました。その概要は以下のとおりであります。
❶ 基本方針策定にあたっての考え方
適正な業務執行のための体制を整備し、運用していくことが重要な経営の責務であると認識し、以下の内部統制システム基本方針を定めるとともに、今後とも社会・経済情勢その他の環境の変化に応じ不断の見直しを行い、その改善・充実に努める。
❷ 取締役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制
イ．法令および定款等の遵守体制の実効性を確保するため、コンプライアンス体制の整備に努めるとともに、コンプライアンス意識の浸透、向上を図るため、役職員に対するコンプライアンス教育を実施する。
ロ．社長直轄の内部監査部署による監査を実施し、常勤取締役と部長等で構成される幹部会議に報告する。
また、内部統制に関する重要な欠陥が発見された場合は、ただちに幹部会議に報告するとともに、随時、取締役会に報告する。
ハ．GMOインターネットグループ全体で運用している「GMOグループヘルプライン制度」へ参加することにより、使用人または取締役の職務の執行が法令・定款に適合していない事実を発見した者が、第三者（GMOグループヘルプライン事務局）へ通報できる体制を整備する。また、顧客からのクレーム等が担当
者や担当部署だけではなく、取締役および業務の執行に責任を有する使用人に同時に通報されるシステムを採用し、トップマネジメント層が使用人または取締役の職務の執行が法令・定款に適合していない事実を、迅速に把握できる環境を確保する。
ニ．役職員の法令・定款違反等の行為については、迅速に状況を把握するとともに、適正に処分する。
ホ．社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力とは、一切の関係・取引・交渉をせず、また利用しないことを基本方針とし、反社会的勢力から不当要求を受けた場合には、組織全体で毅然とした態度で臨み、反社会的勢力による被害の防止に努める。
❸ 取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制
イ．取締役の職務の執行は、法令・定款のほか「取締役会規程」、「組織規程」、「業務分掌規程」、「職務権限規程」等に基づいて行い、その職務の執行に係る情報は、「稟議規程」、「取締役会規程」等に基づき稟議
書または取締役会議事録等に記録され、その記録の保存・管理は、「文書管理規程」等に基づいて行う。
ロ．文書管理担当者は、監査等委員会により選定された監査等委員である取締役または内部監査部署から取締役の職務の執行に係る情報について閲覧・謄写を請求された場合は、積極的に協力する。
ハ．情報セキュリティについては、「情報セキュリティ基本規程」等に基づき、情報セキュリティに関する責任体制を明確化し、情報セキュリティの維持・向上のための施策を継続的に実施する情報セキュリティ
マネジメントシステムを確立する。
ニ．個人情報については、法令および「個人情報保護管理規程」に基づき厳重に管理する。

37

計算書類
監査報告書

❼ 当社ならびにその親会社および子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制
イ．当社および当社グループ各社は、親会社およびそのグループ会社と取引を行う際は、当該取引の必要性
および当該取引の条件が第三者との通常の取引の条件と著しく相違しないことを十分に確認する。
ロ．当社および当社グループ各社は、親会社に当社グループの経営情報を必要に応じて提供し、親会社内部
監査部署との連携を行う。
ハ．「関係会社管理規程」に基づいて当社グループ各社を管理する体制とする。また、当社グループ各社には、当社より取締役もしくは監査役を一定数派遣し、業務執行の状況について常時把握し、重要な意思決
定事項については、あらかじめ当社取締役会等に報告することにより、企業集団全体としての業務の適正性および効率性を確保する。
ニ．当社グループ各社は、社内規程に基づきリスク管理を実施し、当社は定期的に、また必要に応じてその運用状況の評価を行う。
ホ．当社コーポレート部が当社グループ各社に対しコンプライアンスについて指導を行い、不正行為等の予防、早期発見および自浄作用の実効性を図り、グループ全体としてのコンプライアンス経営の強化に取組
む。
へ．当社内部監査部署が当社グループ各社に対する業務執行、管理状況についての内部監査を行い、業務の適正性を確保する体制を構築する。

連結計算書類❻ 財務報告の信頼性を確保するための体制
イ．「金融商品取引法」の定めに従って、財務報告に係る内部統制が有効かつ適切に行われる体制の整備、運用、評価を継続的に行い、財務報告の信頼性と適正性を確保する。
ロ．内部監査部署は、財務報告に係る内部統制について監査を行う。監査を受けた部署は、是正、改善の必要があるときは、その対策を講じる。

事業報告❺ 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
イ．「組織規程」、「業務分掌規程」、「職務権限規程」等に基づいて各取締役の担当職務を明確化するとともに、毎期の事業計画に基づいて各取締役の業績目標または予算目標を作成し、その職務執行結果を360度評価法により評価する。
ロ．常勤取締役間の情報共有を図り、意思決定の迅速化と職務執行の効率化に資するため、毎週１回、常勤取締役と部長等で構成される幹部会議を開催する。

株主総会参考書類❹ 損失の危機の管理に関する規程その他の体制
イ．リスク管理が適切になされるよう社内規程を整備するとともに、事業活動に関するリスクを定期的に、また必要に応じて把握・評価し、毎期の事業計画に適切に反映させる。
ロ．不測の事態が発生した場合には、速やかに対応責任者となる取締役を定め対策本部を設置し、損害の拡大を防止し、これを最小限に止める体制を整える。

38

事業報告

❽ 監査等委員会がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項
監査等委員会において監査等委員会の職務を補助すべき使用人を求める決議がされた場合は、人事担当取締役は速やかに当該使用人候補者を選定し、監査等委員会の同意を得ることとする。
❾ 監査等委員会のその職務を補助すべき使用人の取締役からの独立性に関する事項
監査等委員会の補助をすべき使用人の監査等委員会以外の取締役からの独立性を確保するため、当該使用人の任命、異動、人事評価等の人事権の係る事項の決定は、事前に監査等委員会の同意を得ることとする。
❿ 監査等委員会のその職務を補助すべき使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
監査等委員会を補助する使用人に対しては、内部監査部署をはじめとする各部署が協力する。また、監査等委員会により選定された監査等委員である取締役が指示する会議への出席（監査等委員会により選定された監査等委員である取締役の代理出席を含む）を認める。
⓫ 取締役および使用人が監査等委員会に報告するための体制
イ．監査等委員会により選定された監査等委員である取締役は、幹部会議等重要な会議へ出席するとともに、重要な決裁書類等を閲覧し、必要に応じて監査等委員以外の取締役等にその説明を求め、重要な意思決定の過程および業務の執行状況を把握する。
ロ．監査等委員以外の取締役および業務の執行に責任を有する使用人ならびに子会社の取締役、監査役、使用人等又はこれらの者から報告を受けた者が、当社もしくは子会社等に著しい損害を及ぼすおそれのある
事実や、これらの会社において法令・定款に違反する重大な事実が発生する可能性もしくは発生した場合
は、速やかに監査等委員会により選定された監査等委員である取締役または監査等委員会に報告する。なお、当社グループ各社の使用人等からの報告については、当社グループ各社の通報窓口部署や当社コーポ
レート部を経由して監査等委員会により選定された監査等委員である取締役または監査等委員会に間接的に報告することを認める。
⓬ 報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
報告者が不利な取扱を受けることを禁止し、その旨を当社および当社グループ各社の役職員に周知徹底する。
⓭ 監査等委員の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続きその他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項
緊急時に外部の専門家を利用するなど、監査等委員である取締役がその職務の執行について生じる費用や債務については、監査等委員会の決議が行われた後、速やかに当該費用または債務を処理する。
⓮その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
イ．監査等委員会は、内部監査部署と密接な連携を図り、効率的な監査を行う。
ロ．監査等委員会は、会計監査人と情報・意見交換等、密接な連携を図り、効率的な監査を行う。
ハ．監査等委員会と代表取締役は、相互の意思疎通を図るため、定期的に打合わせの場を設ける。

39

❷ コンプライアンス
当社は、法令遵守意識の浸透を図り、コンプライアンス違反行為の発生を妨ぐ施策を行うとともに、万が一発生した場合に備え、外部弁護士へ直接通報が可能な当社グループ各社共通の通報窓口を設置し、その旨を役職員に周知しております。

計算書類❹ 監査等委員会
監査等委員会は、「監査等委員会規程」に基づき原則月１回開催され、法令等に定められた事項の決議を行うとともに、業務執行取締役から担当業務の現状と中長期戦略等について直接聴取を行っております。また、常勤監査等委員は、社内の重要会議に出席するなど日常業務レベルで経営情報を収集し、監査等委員会に報告しております。さらに、会計監査人、内部監査部署と適宜情報交換を行い、監査の実効性を確保しております。

連結計算書類❸ 取締役の職務執行
取締役会は、取締役12名および監査等委員である取締役３名（うち２名が社外取締役）で構成されており、「取締役会規程」に基づき原則月１回開催され、法令または定款に定められた事項および経営上重要な事項の審議・決議を行うとともに、各取締役の職務執行を監督しております。

事業報告❶ 内部統制システム全般
内部監査部署が、当社および当社グループ主要子会社の業務監査と内部統制監査を通して内部統制システ
ム全般の整備・運用状況を評価し、改善を進めております。

株主総会参考書類＜業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要＞
取締役の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制その他会社の業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要は以下のとおりであります。

監査報告書
40

事業報告

7 株式会社の支配に関する基本方針
該当事項はありません。

8 剰余金の配当等の決定に関する方針
当社は、事業年度ごとの利益の状況および今後の企業成長に必要な内部留保を考慮した上で、安定した配当を維持することを経営の重要課題の一つとして考え、株主の皆さまへの利益還元に努めております。この方針の下、当社は配当性向の目標を親会社株主に帰属する当期純利益の50％に設定しており、当年度の年間配当金につきましては１株につき46.59円とさせて頂きたく思います。
また、内部留保資金につきましては、財務体質の強化および将来にわたる安定した株主利益の確保のため、
インターネットインフラを提供する企業としての成長に必要な事業展開および新技術やサービスへの投資に有効に活用していきたいと考えております。
また、自己株式の取得につきましては、当社の財務状況等を勘案し、適宜、適切な対応を検討いたします。

〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰
（注）本事業報告中の記載金額および株式数は、表示単位未満を切り捨てて表示しております。
また、比率等は、表示桁未満の端数を四捨五入して表示しております。

41

株主総会参考書類

メ モ 欄

事業報告

連結計算書類

計算書類

監査報告書
42

連結計算書類
連結貸借対照表（2019年12月31日現在）
科

目（単位：千円）

第27期
2019年12月31日現在

●資産の部
流動資産
現金及び預金4,433,619

関係会社預け金

250,000

売掛金

1,509,754

前払費用

389,259

その他

350,141

貸倒引当金△68,241

固定資産
有形固定資産3,089,978847,169

建物

34,857

車両運搬具

1,416

工具、器具及び備品
リース資産
無形固定資産ソフトウェアその他

548,924
261,970
1,200,934
1,141,828
59,105

投資その他の資産

1,041,874

投資有価証券617,503

関係会社株式

57,068

敷金・保証金150,878繰延税金資産134,689

その他
資産合計（注）記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。

43

6,864,534

81,734
9,954,513

科

目

第27期
2019年12月31日現在

監査報告書

9,954,513

計算書類

負債及び純資産合計

連結計算書類6,204,482
916,900
56,667
5,393,943△163,027
203,808
175,006
28,802
26,5006,434,792

3,336,472
118,808572,289
1,753,838
140,357
230,857
110,337
100,862
309,121
183,249
143,722
39,526
3,519,721

事業報告

●負債の部
流動負債
買掛金
未払金
前受金
リース債務
未払法人税等未払消費税等
賞与引当金
その他
固定負債
リース債務
その他
負債合計
●純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
非支配株主持分
純資産合計

株主総会参考書類（単位：千円）44

連結計算書類（ご参考）連結貸借対照表のポイント

第27期

第26期

（2019年12月31日現在）（2018年12月31日現在）

流動資産

流動資産

6,505

6,864

固定資産

固定資産

資産合計

資産合計

3,089

2,618

9,954

9,124

第27期

第26期

（2019年12月31日現在）（2018年12月31日現在）

流動負債

流動負債
固定負債

3,048

183

243

純資産

3,336
純資産

5,832

6,434

負債・純資産合計

負債・純資産合計

9,124（注）（ご参考）連結貸借対照表のポイントは、監査対象外です。

45

固定負債

9,954

（単位：百万円）

債

当連結会計年度末における負債の残高は、前連結会計年度末に比べ227,861千円増加し、3,519,721千円となりました。主な増加要
因は、未払金の増加130,617千円、前受金の増加225,770千円による も の で あ り ま す。主 な 減 少 要 因 は、 短 期 リ ー ス 債 務 の 減 少
32,905千円及び長期リース債務の減少68,576千円によるものであります。

連結計算書類

負

産

事業報告

2

資

株主総会参考書類1

当連結会計年度末における資産の残高は、前連結会計年度末に比べ830,418千円増加し、9,954,513千円となりました。主な増加要
因は、現金及び預金の増加76,939千円、売掛金の増加69,760千
円、 ソ フ ト ウ エ ア の 増 加 464,747 千 円、 投 資 有 価 証 券 の 増 加
113,212千円によるものであります。主な減少要因は、リース資産(純額)の減少86,174千円によるものであります。

計算書類

純資産

監査報告書

3

当連結会計年度末における純資産の残高は、前連結会計年度末に比べ602,556千円増加し、6,434,792千円となりました。主な増加
要因は、利益剰余金の増加595,079千円によるものであります。

（注）（ご参考）連結貸借対照表のポイントは、監査対象外です。

46

連結計算書類

連結損益計算書（自2019年１月１日
科至

2019年12月31日）

目

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
投資事業組合運用益
補助金収入
その他
営業外費用
支払利息
投資事業組合運用損
為替差損
その他
経常利益
特別利益
事業譲渡益
特別損失
減損損失
事務所移転費用
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益（注）記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。

47（単位：千円）第27期
自 2019 年 １ 月 １ 日
至 2019 年12月31日

13,109,578
4,997,335
8,112,242
6,672,808
1,439,433
9,207
4,428
47,38925,63914,4094,523
4,554
44,477
1,229

31,199116,167
16,365
321,516△18,338

101,075

54,784
1,485,724
31,199132,533
1,384,391
303,178
1,081,212
7,847
1,073,365

（自2019年１月１日

至

2019年12月31日）（単位：千円）

株主資本
資 本 金

自己株式

株主資本合計916,900

56,667

4,785,687△162,924

5,596,330－－

13,176－

13,176

916,900

56,667

4,798,864△162,924

5,609,506

剰余金の配当－－△478,286－△478,286－－－－

1,073,365
－

－
△103

1,073,365
△103

－

－

－

－

－

－

－

595,079△103

594,976

916,900

56,667

5,393,943△163,027

6,204,482（単位：千円）

連結計算書類

親会社株主に帰属する当期純利益
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

利益剰余金

事業報告

当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高
当期変動額

資本剰余金

株主総会参考書類

連結株主資本等変動計算書

その他の包括利益累計額

当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高
当期変動額
剰余金の配当

当期末残高

純資産合計

152,976

42,099195,075

27,6525,819,058

－

－

－

－

13,176

152,976

42,099195,075

27,652

5,832,235

－

－

－

－

△478,286

－
－

－
－

－
－

－
－

1,073,365△103

22,030△13,297

8,732△1,152

7,580

22,030△13,297

8,732△1,152602,556

175,006

28,802203,808

26,5006,434,792

監査報告書

親会社株主に帰属する当期純利益
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計

その他の包括 非支配株主持分
利益累計額合計

為替換算
調整勘定

計算書類

その他有価証券
評価差額金（注）記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。

48

連結計算書類（ご参考）連結キャッシュ・フロー計算書の要旨
科

目

（自

2019 年 １ 月 １ 日

2019 年 12 月 31 日 )

第27期
自
至

（単位：千円）第26期

2019 年 １ 月 １ 日
2019 年12月31日

自至2018 年 １ 月 １ 日
2018 年12月31日

営業活動によるキャッシュ・フロー

1,726,097

1,878,400

投資活動によるキャッシュ・フロー

△891,275△361,699

財務活動によるキャッシュ・フロー

△671,132△547,349

現金及び現金同等物に係る換算差額△36,749△108,662

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

126,939

860,689

現金及び現金同等物の期首残高

4,496,680

3,635,991

現金及び現金同等物の期末残高

4,623,619

4,496,680（注）1. 記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。
2. （ご参考）連結キャッシュ・フロー計算書の要旨は、監査対象外です。

49

至（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において財務活動の結果支出した資金は671,132千円となりました。これは主に配当金の支払による支出478,694千円、ファイナンス・リース債務の返済による支出184,098千円があったことによるものです。

連結計算書類

（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において投資活動の結果支出した資金は891,275千円となりました。これは主に投資事業組合からの分配による収入80,839千円、事業譲渡による収入32,400千円があったものの、有形固定資産の取得による支出327,995千円、無形固定資産の取得による支出555,962千円があったことによるものであ
ります。

事業報告

（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において営業活動の結果得られた資金は1,726,097千円となりました。これは主に売上債権の増加66,647千円、仕入債務の減少81,870千円及び法人税等の支払額が388,112千円といった支出要因
を、税金等調整前当期純利益が1,384,391千円、減価償却費が656,468千円及び減損損失が116,167千円
といった収入要因が上回ったことによるものであります。

株主総会参考書類

キャッシュ・フローの変動要因（注）キャッシュ・フローの変動要因は、監査対象外です。

計算書類
監査報告書
50

計算書類
貸借対照表

（2019年12月31日現在）
科

目（単位：千円）

第27期
2019年12月31日現在● 資産の部
流動資産
現金及び預金867,324

売掛金

553,263

前払費用

172,720

その他

227,602

貸倒引当金△37,274

固定資産
有形固定資産3,631,345
589,103

建物

15,244

工具、器具及び備品

311,888

リース資産

261,970

無形固定資産486,069

商標権
ソフトウェアその他

2,754
476,035
7,278

投資その他の資産

2,556,173

投資有価証券

521,079

関係会社株式1,797,231

関係会社長期貸付金

123,000

長期前払費用72,109繰延税金資産63,291

その他

99,249

貸倒引当金
資産合計（注）記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。

51

1,783,636△119,788
5,414,982

科

第27期
2019年12月31日現在

計算書類
監査報告書

3,580,069
916,900
1,005,648
1,005,648
1,820,548
300
1,820,248
400
1,819,848△163,027
159,514
159,514
3,739,583
5,414,982

連結計算書類1,496,310
13,984140,357
377,165
54,852
834,475
12,091
17,34546,038179,088
143,722
20,922
14,444
1,675,398

事業報告● 負債の部
流動負債
買掛金
リース債務
未払金
未払費用
前受金
預り金
未払法人税等
その他
固定負債
リース債務
資産除去債務
その他
負債合計● 純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
別途積立金
繰越利益剰余金
自己株式
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
純資産合計
負債純資産合計目

株主総会参考書類（単位：千円）

52

計算書類

損益計算書

（自

2019年１月１日
科至

2019年12月31日）

目（単位：千円）

第27期
自至2019 年 １ 月 １ 日
2019 年12月31日

売上高5,996,196

売上原価

3,670,233

売上総利益

2,325,962

販売費及び一般管理費

2,580,382

営業損失

254,419

営業外収益
受取利息

3,428

受取配当金

630,602

投資事業組合運用益

47,389

補助金収入

7,044

その他

12,868701,333

営業外費用
支払利息

4,491

為替差損

3,803

その他

71

経常利益

8,367
438,546

特別損失
減損損失

30,410

子会社株式評価損54,548

税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
当期純利益（注）記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。

53

84,958353,587

1,108△29,497△28,388381,976（自2019年１月１日

至

2019年12月31日）（単位：千円）

株主資本
資本剰余金
資本金

利益剰余金
その他利益剰余金

916,900

1,005,648

1,005,648

300

400

1,916,157

剰余金の配当

－

－

－

－

－

△478,286

当 期 純 利 益

－

－

－

－

－

381,976

自己株式の取得

－

－

－

－

－

－

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）

－

－

－

－

－

－

当期変動額合計

－

－

－

－

－

△96,309

当 期 末 残 高916,900

1,005,648

1,005,648

300

400

1,819,848

利益準備金

繰越利益
剰余金

別途積立金

当 期 変 動 額

連結計算書類

資本剰余金
合計

事業報告

資本準備金

当 期 首 残 高

株主総会参考書類

株主資本等変動計算書（単位：千円）

株主資本

利益剰余金
合計

自己株式

株主資本
合計

当 期 首 残 高 1,916,857 △162,924 3,676,482

その他
有価証券
評価差額金

評価・換算
差額等合計

142,583

142,583 3,819,065

純資産合計

計算書類

利益剰余金

評価・換算差額等

当 期 変 動 額
－ △478,286－－ △478,286

当 期 純 利 益

381,976－

381,976－－

381,976

自己株式の取得

－

△103

△103

－

－

△103

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）－－－

16,93016,93016,930

当期変動額合計△96,309△103△96,412

16,93016,930△79,482

当 期 末 残 高 1,820,548 △163,027 3,580,069

159,514

159,514 3,739,583

監査報告書

剰 余 金 の 配 当 △478,286（注）記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。

54

監査報告書
連結計算書類に係る会計監査人の監査報告
独立監査人の監査報告書
２０２０年２月１４日
ＧＭＯクラウド株式会社
取 締 役 会 御中有限責任監査法人

ト

ー

マ

ツ

指定有限責任社員
公認会計士
業 務 執 行 社 員

小

野

英

樹 ㊞

指定有限責任社員
公認会計士
業 務 執 行 社 員

古

川

譲

二 ㊞

当監査法人は、会社法第４４４条第４項の規定に基づき、ＧＭＯクラウド株式会社の２０１９年１月１日
から２０１９年１２月３１日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計
算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。
連結計算書類に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結計算書類に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結計算書類の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監
査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結計算書類の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結計算書類の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結計算書類の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ＧＭＯクラウド株式会社及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上55

独立監査人の監査報告書
２０２０年２月１４日

有限責任監査法人

ト

ー

マ

ツ

指定有限責任社員
公認会計士
業 務 執 行 社 員

小

野

英

樹 ㊞

指定有限責任社員
公認会計士
業 務 執 行 社 員

古

川

譲

二 ㊞

計算書類等に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類及びその附属明細書を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類及びその附属明細書を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査報告書

監査意見
当監査法人は、上記の計算書類及びその附属明細書が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類及びその附属明細書に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

計算書類

監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から計算書類及びその附属明細書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に計算書類及びその附属明細書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、計算書類及びその附属明細書の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による計算書類及びその附属明細書の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、計算書類及びその附属明細書の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての計算書類及びその附属明細書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

連結計算書類当監査法人は、会社法第４３６条第２項第１号の規定に基づき、ＧＭＯクラウド株式会社の２０１９年１月１日から２０１９年１２月３１日までの第２７期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書について監査を行った。

事業報告

ＧＭＯクラウド株式会社
取 締 役 会
御中

株主総会参考書類

会計監査人の監査報告

利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上56

監査報告書監査等委員会の監査報告
監

査

報

告

書

当監査等委員会は、２０１９年１月１日から２０１９年１２月３１日までの第２７期事業年度における取締役の職務の執行に関して監査いたしました。その方法及び結果につき以下のとおり報告いたします。
１．監査の方法及びその内容
監査等委員会は、会社法第399条の13第1項第1号ロ及びハに掲げる事項に関する取締役会決議の内容並びに当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明するとともに、下記の方法で監査を実施しました。
①

監査等委員会が定めた監査の方針、職務の分担に従い、会社の内部統制部門と連携の上、重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行に関する事項の報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査しました。また、子会社については、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。
② 事業報告に記載されている会社法施行規則第118条第５号イの留意した事項及び同号ロの判断及びその理由については、取締役会その他における審議の状況等を踏まえ、その内容について検討を加えました。
③ 会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則
第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（2005年10月28日企業会計審議会）
等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。
以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書、計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書並びに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表）について検討いたしました。

57

監査等委員（常勤）
監査等委員
監査等委員

中
水
岡

嶋
上
田

昭
雅

彦
洋
史

㊞
㊞
㊞
以

上

計算書類

取締役
社外取締役
社外取締役

監査等委員会

連結計算書類

ＧＭＯクラウド株式会社

事業報告

２０２０年２月１７日

株主総会参考書類

２. 監査の結果（1）事業報告等の監査結果① 事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
② 取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令もしくは定款に違反する重大な事実は認められません。
③ 内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制シス
テムに関する事業報告の記載内容及び取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。
④ 事業報告に記載されている親会社等との取引について、当該取引をするに当たり当社の利益を害さないように留意した事項及び当該取引が当社の利益を害さないかどうかについての取締役会の判断及びその理由について、指摘すべき事項は認められません。
（2）計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人有限責任監査法人トーマツの監査の方法及び結果は相当であると認めます。
（3）連結計算書類の監査結果
会計監査人有限責任監査法人トーマツの監査の方法及び結果は相当であると認めます。

監査報告書
58

株主総会会場
ご案内図

会場／東京都渋谷区桜丘町26番１号
セルリアンタワー東急ホテル 39階「ルナール」
連絡先 03−3476−3000（ホテル代表番号）

Q-FRONT

坂

109-2

駅
渋谷

ハチ公像
頭線

井の
京王 駅
ィ 渋谷

テ
クシ

マー

渋谷

西口

モヤイ像
南改札西口
渋谷
フクラス

渋谷中央街郵便局

祥寺

渋谷ヒカリエ渋谷
スクランブル
スクエア
歩道橋

六本木通り
渋谷警察署

歩道橋

セブンイレブン

至吉

線

銀座

トロ

坂

宮益

道

参

表

至

青
山
通
り

線

東京

メ
東京

ハチ公口

都市

田園

東急

門線

半蔵
メトロ

線
東横
東急 渋谷駅109

東京メトロ副都心線

道玄

至原宿

東急百貨店

ＪＲ山手線・
埼
湘南新宿ライ 京線・ン

至新宿

Bunkamura

セルリアンタワー前歩道橋

セルリアンタワーセルリアンタワー詳細図
セルリアン
タワー前
歩道橋

京王井の頭線渋谷駅西口からのルート▲

セブンイレブン

玉川通り
▲

1F

渋谷駅方面
渋谷駅南改札西口
からのルート

交通の
ご案内

明
治
通
り

・
至元町 街
中華

首都

号線 通り
玉川

川
品
至

至
二
子
玉
川

3
高速

渋谷駅より徒歩５分

各

JR山手線、JR埼京線、JR湘南新宿ライン
東急東横線、東急田園都市線
京王井の頭線

東京メトロ銀座線、東京メトロ半蔵門線、東京メトロ副都心線

2F

ホテル入口
こちらよりお入りいただき
受付をお済ませください。

ご案内■本総会にて、お土産の配布は予定しておりません。

見やすく読みまちがえにくい
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