令和３年度

社会福祉法人 大阪府社会福祉協議会事業報告の概要〈総括〉〇新型コロナウイルスの感染拡大による影響
令和３年度も、新型コロナウィルス感染症に翻弄された１年でした。
年間を通して感染者数は増減を繰り返し、大阪府域は 4 月に三度目の「緊急事態宣言」の指定となり、6 月に入ってから「まん延防止等重点措置」へ移行したものの、8 月には 4 度目の「緊急事態宣言」の指定を受けることになりました。10 月には一旦、解除されましたが、変異したオミクロン株の猛威により 1 月に入ってからは過去最高の感染者数を更新する日々が続き、再び「まん延防止等重点措置」地域に指定され年度を終えることとなりました。
このような中、今年度も事業実施にあたっては多くの制約を受けることとなりましたが、一昨年に試行錯誤の中で取り組んだオンライン会議や動画を利用した研修の実施などの経験により、令和 3 年度の事業展開については WEB 対応に関してスキルの向上や関係者への普及も進んだことから、職員や会員施設、地域等とのコミュニケーションの復旧が図られコロナ下での新しい日常の実践が前進した一年となりました。

〇生活福祉資金特例貸付の実施と事務センターの設置
新型コロナの長期化に伴い緊急小口資金等の特例貸付は開始から 8 回の受付期間の延長が行われ、これまでにおおよそ 47 万件 1,987 憶円を貸し出すこととなりました。しかし、府内の陽性者数は依然として高水準で推移し市中に感染がまん延している状態が続き、その収束は未だ見通しがつかない状態が続いています。（※令和 4 年 3 月時点）
また、令和 4 年度以降これら特例貸付の償還・免除業務がはじまり未曾有の件数の債権管理を行うため、本指導センターの 5 階ホールに「大阪府コロナ特例貸付事務センター」を設置することとし、その業務については外部委託することとしました。
（※令和 4 年 4 月から本格稼働開始）〇包括的支援体制の構築に向けて社会福祉法人の地域での公益的活動を進めるため、府内市町村社協を拠点に地域貢献委員会（施設連絡会）の設置を引き続き推進しました。
さらに改正社会福祉法が令和 3 年 4 月から施行され、包括的支援体制の整備が本格的に進められることとなりましたが、大阪での体制整備にあたっては、地域貢献委員会の活動をはじめとする社会福祉法人の先駆的な取組みと有機的に連携し発展させていくことが不可欠であることから、大阪府が設置した「包括的支援体制の構築に向けた社会福祉法人等との協働に関する研究会」に参画しました。
（※大阪府により令和 4 年 3 月に提案書がまとまる）〇災害への福祉支援活動
災害時に現地で活動する運営支援者が最大限の力を発揮するためには、府域内外から集1

中するヒトやモノ・情報を整理、調整、提供する総合的で知識・経験豊富な司令塔機能や資機材等の備えが必要であり、その役割を果たすためには平時からの顔の見える関係を構築できる専任の人材の配置が不可欠として要望を続けてきた常設型の災害ボランティアセン
ターの設置について来年度から実現することができました。
（※大阪府令和 4 年度当初予算により事業化）
また、府内の社会福祉施設等において新型コロナの影響により当該施設に勤務する職員が不足する場合に必要とされるサービスの継続を確保するため、一昨年に大阪府との間で締結した「社会福祉施設等の応援職員派遣に関する協定」に基づき、400 を超す施設から応援協力の届出をいただき種別を超えたオール大阪での支援体制を構築しました。

〈 重点事業の実施状況 〉
１．府域での公益的な活動の推進と、市町村域での福祉施設と社協、民生委員・児童委員をはじめとした地域関係者との連携の推進支援〇地域貢献委員会（施設連絡会）の組織化等支援について、市町村域内に設置されている社会福祉施設に呼びかけを続けるとともに、その組織化に向け準備会等を進めている社協・施設への助言および資料提供などの支援を行ないました。
（※令和 3 年度末時点で 37 市町社協が設置）〇府域の「包括的自立支援事業」と市区町村域の「地域貢献委員会（施設連絡会）」等の取り組みとが相互に連携を図り、地域共生社会の実現に向けた“総合的な相談支援のための体制づくりやネットワーク構築”を行うことを目的に、市区町村域で施設の種別を横断して取り組む先駆的・開発的な実践をモデル指定し、その検証を行うことで今後の大阪しあわせネットワーク事業の一層の推進をめざしました。
（※助成事業実施市町村 9 社協）

2．福祉現場における人材確保と福祉の魅力発信〇2 年ぶりに対面で実施できた「福祉の就職総合フェア」では出展法人、求人情報をサイト上から確認することができる特設サイトを立上げました。職場体験（インターンシップ）については希望者が WEB 上で希望する条件にあった事業所を検索できるシステムを開発（※運用は令和 4 年度）するなど ICT を活用した情報発信力を高めることに努めました。
また、大阪府教育庁、福祉部はじめ関係団体・企業の協力のもと、親しみやすく読みやすい紙面に刷新し府内の高校、特別支援学校の生徒及び教員向けに発行する本会機関紙「ふくしおおさか」タブロイド版の「特別号」は 4 年目を迎えることができました。
表紙には、「キン肉マン」が有名な大阪出身の漫画家ゆでたまごさんを起用し、感染リスクと向き合いながら命と暮らしを力強く支える福祉の魅力を発信しました。
ゆでたまごさんのインタビューはじめ「夢に向かってポジティブになれた」など今号も読者アンケートから手応えを感じ取ることができました。

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○昨年度、大阪府の助成を受けて実施した「民生委員・児童委員の担い手確保・活動環境改善に関する調査研究事業」の調査・分析結果を踏まえ、令和 4 年一斉改選ならびにこれからの民生委員・児童委員活動のさらなる継続と発展を目指し、その根幹となる民生委員・児童委員の担い手確保・活動環境の改善につながるさまざまな取り組み（広報 PR・研修会・先駆的実践の検討等）を府内全域で展開しました。
（※令和 3 年度大阪府福祉基金地域福祉推進助成〈民間団体提案型事業〉事業）〇市民後見人の養成・活動支援では、今年度は 37 名が養成講座を修了し、うち 36 名が新たに市民後見人バンクに登録し、これにより年度末の登録者数は 376 名となり、うち 101名が成年後見人として家庭裁判所から選任され活動しています。
また、社会福祉法人などの法人が成年後見人、保佐人もしくは補助人になり、判断能力が不十分な人の保護・支援を行う「法人後見」について専門職員の養成研修会を今年度から実施したところ 56 法人の 78 名が終了しました。
〇日常生活自立支援事業では、事業契約者は今年度新たに 91 名増加し、今年度末では 2,919名となりましたが、一方で待機者も 14 社協で 288 名と昨年度よりも増加しており、引き続き待機者の解消が課題となっています。
○研修の実施については、ライブ配信研修やオンデマンド配信研修など WEB 対応スキルを向上させ、概ね計画どおりに実施することができました。会員施設側もオンライン研修の受講環境の整備が進んできており、新しい研修形態にも双方が対応できるようになってきました。
民生委員研修については、新任、中堅、リーダー、会長研修などすべての研修をオンデマンドに切り替えました。中には対面を希望される声はあったものの、就業中の方々にとっては、いつでも視聴することができるというメリットがあり、例年よりも多くの方が受講されました。
〇修学資金の貸付制度のうち、介護福祉士修学資金貸付事業については新規貸付 455 名（352 名※カッコ内は前年度。以下同じ）のうち 329 名（274 名）が外国人となっており、法人による連帯保証は 255 名（271 名）でした。この他の貸付け事業については次のとおりとなりました。
・社会福祉士修学資金貸付事業貸付決定者

59 名（48 名）

・介護福祉士実務者研修受講資金貸付制度貸付決定者

138 名（129 名）

・再就職準備金貸付制度貸付決定者

90 名（160 名）

・保育士修学資金貸付決定者

281 名（300 名）

・保育士就職準備金貸付決定者

55 名（53 名）

・未就学児をもつ保育士の保育料一部貸付決定者

44 名（46 名）

・未就学児をもつ保育士の子どもの預かり支援事業利用料一部貸付決定者 3 名（3 名）
69 名（66 名）・さかい保育士等就職準備貸付決定者
35 名（16 名）

・保育補助者雇上費用貸付○幅広く新たな介護人材を確保する観点から、他業種で働いていた方等の介護・障がい福祉分野における職員の参入を促進するため、有資格者（介護福祉士、実務者研修・初任者研修修了者等）に対し、次の新たな貸付けを年度の後半から実施しました。
・介護分野就職支援金貸付事業

57 名

・障害福祉分野就職支援金貸付事業

9名〇「潜在介護福祉士等の届出制度」の運用については、2,507 名（2,206 名）が登録しました。
〇受託 6 年目となる「大阪保育士・保育所支援センター」では、保育体験実習の実施、復職に向けたセミナーの開催、復職に向けた相談など潜在保育士の復職への支援に取り組み、登録者数は、2,607 名（2,438 名）うち就職者数は 173 名（175 名）でした。
3．生活福祉資金特例貸付の償還管理体制の確保と安定運用〇令和 2 年 3 月 26 日から開始され申請期間の延長を重ねる新型コロナ特例貸付の貸付件
数・金額は総括で記載のような実績となりました。また、来年度からはじまる償還・免除業
務については大量かつ限られた期間で的確な管理運用ができるようその事務を外部委託することとし、業務の設計と管理を行う業者とは 9 月に、実際の償還・免除事務を行う業者とは 3 月にそれぞれ契約を行い、本指導センター5 階ホールでの「大阪府コロナ特例貸付事務センター」の設置に向け準備に取り組みました。

４．第 2 期地域福祉活動計画の推進に向けた中期的財政基盤確立計画の確実な実施〇「中期的財政基盤確立計画」については、計画に従い事務事業や組織体制などの見直しを進めるとともに、コロナ特例貸付に伴う人員・事業費用については財源を確保したうえで必要な体制を整備しました。また、大阪社会福祉指導センターにかかる大規模修繕については、その財源に関して課題があるため引き続き来年度も長期修繕計画の精査を進めることとしています。

５．災害時（感染症対策含む）における支援体制の強化○今年度は、新型コロナの影響による府内の社会福祉施設での職員の不足に備える「社会福祉施設等への応援職員派遣事業」（令和 2 年 8 月大阪府と協定）について、事業充実のためこれまでのグリーンゾーンに加えてレッドゾーンへの派遣の事前登録を会員施設に呼びかけを行い、レッドゾーン派遣登録者に対しては感染対策実技研修を 11 月に実施しました。
なお、6 月には派遣された応援職員に対し府知事から感謝状が贈られました。
また、災害時における社会福祉施設のサービス継続機能を向上させるために BCP（事業継続計画）の研修会を実施しました。

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○常設の災害ボランティアセンターの設置については、かねてから大阪府に対して要望を続けてきましたが、このたび来年度に向け大阪府による補助金の予算化が実現しました。
今後は、これまで研修等で養成してきた運営支援者との顔の見える関係の構築や発災時に府域内外から集中するヒトやモノ・情報を整理、調整するなど災害時に総合的な対応が取れるよう被災地ボランティアセンターとの調整を含めた各種被災者支援などさらなる災害対応力の強化に努めます。

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