新伊丹市生涯スポーツ振興基本計画−いたみ生涯スポーツ振興基本デザイン−

平 成 ２０ 年 ３ 月

伊丹市教育委員会

「さあ、位置について・・・。よーい ドン！」ある休日のこと、川沿いを車で走っていると、ゲートボールを楽しむお年寄りの姿を見かけました。川下に向かうと、野球やサッカーをする少年たちの元気な声が聞こえます。その姿は、生き生きとしてひたむきで、美しささえ感じました。そして、普段運動をする機会の少ない私にとっては、うらやましくもありました。
「健康で元気な人生を送りたい」。これは、時代や洋の東西を問わず、すべての人びとに共通する願いです。私たちが普段親しんでいる運動やスポーツは、その願いを叶えるために大きな役割を果たしています。また、それは、個人の楽しみや健康のためだけではなく、温もりのある人間関係や、地域の活性化にも繋がるコミュニティーづくりへと広がっていくでしょう。
さらに、私たちが、知力や気力を働かせて、創造的な活動をするための源ともなるのです。
しかし、スポーツには厳しい一面もあります。勝負に勝たなければいけない時、記録に挑戦すべき時もあります。いつもいつも楽しいとは限りません。苦しい時もあるでしょう。
でも、仲間と励まし合いながら、それを乗り越えた時、そこには大きな喜びが待っている
はずです。また、その姿は、見る者に大きな感動を与えてくれます。時には、夢や希望を与え、生きる上での励ましにもなってくれるでしょう。
この度、策定しました新伊丹市生涯スポーツ振興基本計画は「だれもが・いつでも・どこでもスポーツとふれあえる環境づくり」「健康の維持増進を図る体力づくり」「競技レベルの向上」「地域の特色を活かしたスポーツ振興」を基本理念としています。そして、市民が“いつでも・どこでも気軽に運動やスポーツに親しむことができるよう”、伊丹ならではの、中長期的かつ総合的なスポーツ施策の方向性を示し、生涯スポーツ社会の実現に向けた羅針盤となるものです。
今後、伊丹市では、教育委員会をはじめ、家庭や学校園、地域、スポーツ団体、企業などとの連携のもと、市民のみなさんの参画と協働によって、計画の推進に取り組んでいきたいと思います。
「さあ、位置について・・・。よーい ドン！」生涯スポーツ社会への号砲が、今、高らかに鳴りました。学校園で、家族で、隣近所で、地域で、みんなそろって、「健康と生きがい、元気な仲間作り」を目指してスタートを切りましょう。きっと明るく、元気な伊丹のまちづくりに繋がっていくはずです。
おわりに、本計画の策定にあたり、ご尽力いただきました関係各位に、心から感謝申し上げます。
平成２０年３月
伊丹市教育長 中西 幸造

目
第Ⅰ章

次

新伊丹市生涯スポーツ振興基本計画の策定にあたって・・・ １

１．計画の趣旨・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １２．計画の基本的方向・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １
３．計画の施策体系・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ２４．計画の期間と進行管理・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ４

第Ⅱ章

本市におけるスポーツ環境の現状と課題 ・・・・・・・・・ ５

１．スポーツに関する市民意識と活動・・・・・・・・・・・・・・・・・ ５
２．スポーツ施設・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ８
３．地域スポーツクラブ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１１
４．地域の特性を活かしたスポーツ活動・・・・・・・・・・・・・・・１４

第Ⅲ章

生涯スポーツ振興のための基本施策・・・・・・・・・・・１７

１．だれもが・いつでも・どこでもスポーツとふれあえる環境づくり ・・・・・・・１７（１）地域スポーツの活動支援・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１７ａ）スポーツクラブ２１をはじめとするクラブ間のネットワークづくりｂ）学校・地域連携によるクラブ支援のしくみづくりｃ）スポーツを通じた地域の活性化（２）生涯スポーツプログラムの構築・・・・・・・・・・・・・・・・２１ａ）市民ニーズに応える生涯スポーツプログラムの構築
ｂ）スポーツ関連情報の収集と提供（３）生涯スポーツに向けた環境整備・・・・・・・・・・・・・・・・２２ａ）ユニバーサルデザインに配慮した既存スポーツ施設の拡充・整備
ｂ）新たなスポーツ空間の整備

２．健康の維持増進を図る体力づくり・・・・・・・・・・・・・・・・２４（１）日常生活における身体活動量の増加・・・・・・・・・・・・・・２４ａ）体力づくりイベント・プログラムの充実ｂ）家族・多世代交流機会の奨励
ｃ）就業世代の活動的生活スタイルの奨励ｄ）高齢者・障害者の体力づくりの促進（２）指導者の資質向上と情報提供システムの整備・・・・・・・・・・２８ａ）スポーツ指導者登録制度の再整備と検索システムの構築ｂ）指導者の有償派遣制度の導入
ｃ）スポーツリーダー養成講座のリニューアルｄ）スポーツ科学・医学等を取り入れた総合的な講習会・研修会の開催（３）子どもの体力向上・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３１ａ）学校体育におけるプログラムの充実ｂ）家庭・学校園・地域と連携した体力向上事業の実施

３．競技レベルの向上・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３５（１）施設整備の充実・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３５ａ）施設整備と既存施設のリニューアルｂ）特殊設備を有する大学・民間施設等との連携（２）一貫指導体制の整備・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３６ａ）ジュニアからトップレベルまで一貫指導できるコーチングスタッフの養成
ｂ）スポーツ医学・科学や専門技術育成の講習会・研修会開催ｃ）一貫指導の機会提供（３）顕彰制度の充実・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３９ａ）スポーツ振興基金の財源確保と大会出場助成制度の見直しｂ）スポーツ顕彰制度の充実

４．地域の特色を活かしたスポーツ振興・・・・・・・・・・・・・・・４１（１）地域独自のスポーツ資源の有効活用と振興・・・・・・・・・・・４１ａ）特色ある種目、施設を活用したスポーツ振興ｂ）昆陽池公園・瑞ヶ池公園・緑ヶ丘公園をはじめとする都市公園等の活用

５．新伊丹市生涯スポーツ振興基本計画

資料・・・・・・・・・・・・４５（１）伊丹市のスポーツ略年譜・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４５（２）伊丹市内のスポーツ施設の概要・・・・・・・・・・・・・・・・４８（３）新伊丹市生涯スポーツ振興基本計画策定の経過・・・・・・・・・４９（４）諮問・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５０（５）答申・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５１（６）伊丹市スポーツ振興審議会 委員名簿・・・・・・・・・・・・・５２（７）用語解説・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５３

第Ⅰ章

１．計画の趣旨･････････････････････････････１
２．計画の基本的方向･･･････････････････････１
３．計画の施策体系･････････････････････････２４．計画の期間と進行管理･･･････････････････４

− 世界平和を希求するスポーツの祭典“オリンピック” −1896 年第 1 回近代オリンピック大会は、発祥の地ギリシャの首都アテネで開催されました。参加は 13 カ国で、285 人の選手が集いました。
当時の競技種目は、陸上競技、体操、フェンシング、射撃、水泳、ボー
ト、自転車、馬術、そしてテニスの 10 種目でした。綱引は体操に含まれていましたが、第 2 回パリ大会から独立した陸上競技種目になり、各国の力自慢、腕自慢が活躍し、第 8 回大会まで続けられました。
綱引では、最後尾の選手の踏ん張りが勝負を左右します。そこで綱を地面に繋ぎ止める重しとして、一番体重の重い人を最後尾に配しました。
この最後尾の人をアンカー(ａｎｃｈｏｒ=錨・いかり)と呼び、この名をリレー
競技に借用して最終走者や泳者を“アンカー”と呼ぶようになったのです。
さて、今年は、第 29 回オリンピック競技大会 2008 が北京で開催されます。第 18 回の東京大会、第 24 回のソウル大会に次いで 3 度目のアジア大会を応援しましょう。

１．計画の趣旨
スポーツは、人生をより豊かにし、充実したものにするとともに、人間の身体的・精神的な欲求にこたえる人類共通の文化の一つです。心身の両面に影響を与える文化としてのスポーツは、明るく豊かで活力に満ちた社会の形成や個々人の心身の健全な発達に必要不可欠なものであり、人々が生涯にわたってスポーツに親しむことは、極めて大きな意義があります。
しかしながら、科学技術の高度化、情報化の進展、人間関係の希薄化などにより、現代社会において、日常生活の中で体を動かす機会は減少の一途をたどっています。また、少子化や社会環境の変化の中で、子どもの屋外での遊びや運動機会も減少し、若年時からの体力の低下が指摘されています。
こうした背景のもと、国は、平成 18 年 9 月、平成 12 年に策定したスポーツ振興基本計画の必要な見直しを行いました。
兵庫県においては、『のじぎく兵庫国体』の開催に合わせて、国の｢スポーツ振興基本計画｣に基づく、総合型地域スポーツクラブ（スポーツクラブ２１）を県下
８２７の全小学校区に発足させ、地域主導によるスポーツ機会の拡大や多世代の交流、青少年の健全育成に取り組んでいます。
本市においては、平成７年度に｢伊丹市生涯スポーツ振興基本計画｣を策定し、“多様で、こころ豊かなスポーツライフの創造”という基本テーマに沿ったスポーツ施策を展開してきましたが、前述のような社会の変容の中で、市民一人ひとりが生涯にわたってスポーツを実践し、いきいきと明るく、そして心身ともに健
康で活力ある生活が送れるよう“生涯スポーツ社会の実現”に向けて、１９万市民の指針となる｢新伊丹市生涯スポーツ振興基本計画｣を策定するものです。

２．計画の基本的方向

本計画は、スポーツが、市民の健康の維持増進や体力向上とともに、活力あるまちづくりにも貢献するものという認識のもと、｢だれもが・いつでも・どこでもスポーツとふれあえる環境づくり｣、｢健康の維持増進を図る体力づくり｣、｢競技レベルの向上｣、｢地域の特色を活かしたスポーツ振興｣を柱として、本市のスポー
ツ施策を体系的に整理します。

1３．計画の施策体系

伊

丹

市

伊

丹

総
市

合
教

計

画（

育

ビ

第４次

ジ

ョ

）

ン

新伊丹市生涯スポーツ振興基本計画

１． だれもが・いつでも・どこでもスポーツとふれあえる環境づくり
市民のだれもが、それぞれのライフスタイルやライフステージに応じて、気軽に運動やスポーツ活動が行えるよう、新たな生涯
スポーツプログラムを構築し、生涯スポーツ社会の実現と心身ともに調和のとれた人づくりを推進します。
(1)地域スポーツの活動支援◆ スポーツクラブ２１をはじめとするクラブ間のネットワークづくり◆学校・地域連携によるクラブ支援のしくみづくり◆スポーツを通じた地域の活性化(2)生涯スポーツプログラムの構築◆市民ニーズに応える生涯スポーツプログラムの構築◆スポーツ関連情報の収集と提供(3)生涯スポーツに向けた環境整備◆ユニバーサルデザインに配慮した既存スポーツ施設の拡充・整備◆新たなスポーツ空間の整備

２．健康の維持増進を図る体力づくり
市民がそれぞれの年齢、体力、技術、目的、そして自由時間や生活状況に応じてスポーツ活動に親しむことができるよう、指導者に関する情報提供や派遣体制を再整備するとともに、指導者の育成・確保に努め、地域スポーツ団体等との協働により、健康の維持増進につながる事業を展開します。

2

(1)日常生活における身体活動量の増加◆体力づくりイベント・プログラムの充実◆家族・多世代交流機会の奨励◆就業世代の活動的生活スタイルの奨励◆高齢者・障害者の体力づくりの促進(2)指導者の資質向上と情報提供システムの整備◆スポーツ指導者登録制度の再整備と検索システムの構築◆指導者の有償派遣制度の導入◆スポーツリーダー養成講座のリニューアル◆スポーツ科学・医学等を取り入れた総合的な講習会・研修会の開催(3)子どもの体力向上◆学校体育におけるプログラムの充実◆家庭・学校園・地域と連携した体力向上事業の実施

３．競技レベルの向上
ジュニアスポーツの活発な風土や伝統を活かし、地域スポーツ団体、企業等の協力を求めながら競技レベルの向上に努め、全国大会や国際大会等に多くの選手を輩出するよう、施設の充実や指導体制の強化等に取り組みます。
(1)施設整備の充実◆施設整備と既存施設のリニューアル◆特殊設備を有する大学・民間施設等との連携(2)一貫指導体制の整備◆ジュニアからトップレベルまで一貫指導できる
コーチングスタッフの養成◆スポーツ医学・科学や専門技術育成の講習会・研修会開催◆一貫指導の機会提供

3

(3)顕彰制度の充実◆スポーツ振興基金の財源確保と大会出場助成制度の見直し◆スポーツ顕彰制度の充実

４．地域の特色を活かしたスポーツ振興「なぎなた」「いたっボール」等、本市の特色を活かしたスポー
ツ文化を広く全国にアピールするとともに、これらの競技や地域独自の施設を活用し、市民の健康増進と青少年の健全育成に努めます。
(1)地域独自のスポーツ資源の有効活用と振興◆特色ある種目、施設を活用したスポーツ振興◆昆陽池公園・瑞ヶ池公園・緑ヶ丘公園をはじめとする都市公園等の活用

４．計画の期間と進行管理

本計画の期間は、平成 20 年度から概ね 10 年間とします。期間中の進行管理については、行政評価システムに基づき評価・検証を行うとともに、5 年経過を目途に｢市民スポーツ意識調査｣を実施し、市民ニーズの把握に努め、今後の見直しに向けたデータとして活用します。

4

第Ⅱ章

１．スポーツに関する市民意識と活動････････５
２．スポーツ施設･･････････････････････････８
３．地域スポーツクラブ･･･････････････････１１
４．地域の特性を活かしたスポーツ活動･････１４

− スポーツ（sports）の語源について… −今やスポーツという言葉は日本語化していますが、語源的にはラテン語の deportare であり、そこからフランス古語 desporter（自ら楽しむ）の名
詞形 desport を経て、英語の disport（遊び・戯れ）になり、di という接頭語が落とされて“sport”になったと言われています。学会の名称や学術書を除き、普通は“s”をつけて形容詞的に使われたり、集合的な意味で使われています。
ラテン語の deportare は portare（｢運ぶ｣の意味）に de=dis（｢離れる｣・｢去る｣の意味）という接頭語がついたものです。
すなわち、仕事や義務から離れること、及び離れた時間・空間での楽しみや行為を意味しています。この意味からもスポーツは、プレィ（遊び）やレジャー、レクリエーションとともに同義語といえます。
19 世紀以降、｢スポーツ｣は、身体に限ったものとした考え方が一般的になっていますが、囲碁や将棋、麻雀なども“マインドスポーツ”として扱われることがあります。
このように、語源からスポーツを考えると、スポーツは決して強制されたり、忍従を伴う活動ではないことがわかります。
仕事や家事などから解放された時間を有効に活用し、無理なく楽しめるスポーツを生活に取り入れた、『生涯スポーツ』をお奨めします。

伊丹市スポーツ振興基本計画の策定にあたっては、本市独自の５種類の意識調査をはじめ、県・国及び関連するその他機関が実施した調査データ（表−１）から主な現状や市民ニーズ、スポーツに関する課題を分析するとともに、市内のスポーツ関連施設や都市公園の実地調査、施設等関係者、指定管理者からのヒアリングを行い、基礎資料としました。
また、計画策定途中で、本計画の骨子（フレーム）に対して、市民意見を聴取する機会として３回のラウンドテーブル（意見交換会）を開催するとともに、ス
ポーツ団体や地域活動団体を通して、市民アンケート調査（ｎ＝212）も実施しました。
表−１ 現状等把握のための調査データ
調査
調
査
名
等
主体
・学校教育に関する市民意識調査 （平成 17 年 9 月）
・市民健康づくりアンケート調査 （平成 18 年 2 月）
・社会教育に関する市民意識調査 （平成 18 年 6 月）
伊丹市 ・児童生徒体力・運動能力調査[伊丹市スポーツテスト ]（平成 18 年 6 月）
・小中学生及び保護者の食生活に関するアンケート調査 （平成 18 年 6 月）
・ラウンドテーブル開催時調査 （平成 19 年 8・9 月）
・新計画策定に係る地域及びスポーツ関連有意調査 （平成 19 年 8・9 月）
・スポーツクラブ２１ひょうご活動状況結果 （平成 19 年 2 月）
兵庫県 ・県民スポーツ意識調査報告書 (平成 19 年 3 月)
・体力・スポーツに関する世論調査 （平成 18 年 8 月）
国
（内閣府大臣官房政府広報室）
・多世代交流アンケート調査 （平成 18 年 10 月）
その他（阪神北地域ビジョン委員会）
機関
・地域コミュニティ再生の必要条件−SC21 を例として （平成 19 年 3 月）
（兵庫県シンクタンク等協議会）

１．スポーツに関する市民意識と活動

【

現 状 】
一般にスポーツに関する計画では評価基準の一つとして、“週 1 回以上の定期的実施者”を用いることが多く、文部科学省のスポーツ振興基本計画（平成 12年）では 22 年までの 10 年間に 35％から 50％へ、また、兵庫県の生涯スポーツ振興計画では、35％から 60％にすることを目標としています。

5

社会教育に関する市民意識調査（平成 18 年 6 月）から見られる本市の市民意
識や活動の現状では、まず、『過去１年間のスポーツ実施率』（図−１）について、｢行っている｣は、平成 8 年調査の 40.8％に対して、今回の調査では 49.6％に伸びています。しかし、依然として 40%近くが「特に行っていない」とする現状を重く受け止める必要もあります。
また、『実施種目』（図−２）については、前回調査では｢ゴルフ｣が最も多く、｢ウォーキング｣が 7 位であったのに対して、今回は、｢ウォーキング｣が 38.0％と最も多く、次いで｢水泳｣の 10.2％となっており、無理なく身近でできるスポーツが上位にあります。｢ウォーキング｣については、これまで“散歩”という見方が強かったものが、スポーツとしての認識に移行しつつあることがわかります。
『スポーツをする理由』（図−３）として最も多かったのは、｢健康・体力づくり｣で 65.0％を占めており、次いで｢楽しみや気晴らし｣が 56.9％となっています。
一方、『運動・スポーツの阻害要因』（図−４）としては、国の体力・スポーツ
に関する世論調査（平成 18 年 8 月）をはじめ、県・市いずれの調査でも｢仕事や家事・育児｣が忙しいと答えた人が最も多く、市の調査では、次いで｢きっかけがつかめない｣、｢費用がかかりすぎ｣の順となっています。
子どもの体力に関しては、児童生徒体力・運動能力調査[伊丹市スポーツテス
ト](平成 18 年 6 月)では、学校体育における平成７年と平成１８年の調査の中で、比較可能な４種目を見ると、小学校５年生から中学３年生の学年別男女別種目別においてすべて低下していることがわかり、特に小学生では兵庫県の平均をすべて下回っているのが現状です。この『子どもの体力低下の要因』（図−５）として、県・市の調査では、いずれも｢外遊びをしない｣が１位、国の調査では、｢場所がない｣が１位となっており、市の調査では｢基本的生活習慣の乱れ｣、｢仲間の減少｣が続いています。
【 課 題 】
各種の調査結果を踏まえ、すべての市民が運動・スポーツ、そして健康づくりに関心を高め、いつでも気軽に参加することができるよう、意識啓発やスポーツ
環境の整備に努めることが重要です。
また、市民が心身ともに健康で、いきいきと日常の生活を充実して営むためには、｢栄養・食生活｣という基本的な行動のほか、｢運動・身体活動｣を意識的に高める必要があります。そして、衣・食・住に｢動｣を加え、生涯にわたるスポーツ
ライフを確立することが大事です。
『こどもの体力低下』については、健全な次世代の育成の視点や、生涯スポー
ツを推進するためにも緊急かつ深刻な課題であるため、スポーツ行政の垣根を越えた取り組みが課題といえます。

6

図−１

過去１年間のスポーツ実施率

0

10

20

30

40

50

60

49.6

行っている

39.4

特に行っていない

2.8

その他

8.1

無回答

（社会教育に関する市民意識調査:平成 18 年 6 月）

図−２

実施種目

0

10

20

30

40

50

38.0

ウォーキング
10.2

水泳
卓球

7.5

テニス

7.0
5.6

野球

（社会教育に関する市民意識調査:平成 18 年 6 月）

図−３0

スポーツをする理由
10

20

30

40

50

60

70
65.0

健康・体力づくり
楽しみや気晴らし56.9

運動解消不足56.4
39.9

友人仲間との交流（県民スポーツ意識調査報告書:平成 19 年 3 月）

7

図−４

運動・スポーツの阻害要因

仕事が忙しい4 3 .8

きっかけがつかめない

2 7 .9

費用がかかりすぎ

2 5 .00 .0

1 0 .02 0 .03 0 .04 0 .05 0 .0（社会教育に関する市民意識調査:平成 18 年 6 月）

図−５

子どもの体力低下の要因
0

10

20

30

40

50

60

外遊びをしない56.6

基本的生活習慣の乱れ

55.5
26.2

仲間の減少

（学校教育に関する市民意識調査:平成 17 年 9 月）

【

現

状

】

２．スポーツ施設

本市のスポーツ施設は、資料の｢２．伊丹市内のスポーツ施設の概要｣のとおりで、これらの施設の利用については、体育協会加盟の各種目協会をはじめ、各種団体・個人等に幅広く利用されています。
新計画策定に係る地域及びスポーツ関連有意調査(平成 19 年 8・9 月)でも同様の傾向が見られますが、県民スポーツ意識調査報告書（平成 19 年 3 月）の『スポーツ施設への要望』（図−６）では、｢公共スポーツ施設の整備｣が 37.7％と最も高いことがわかります。また、｢民間スポーツ施設の整備｣と｢企業運動施設の開放｣を合計すると 24.5％となっています。
『施設の充実に関する要望』（図−７）については、種目人口に比例して、｢散歩・ウォーキング｣が 18.2％と１位であり、次いで｢水泳｣が 17.9％、｢サイクリン
グ｣が 10.4％となっています。

8

『公共施設の利用に対する要望』（図−８）では、｢利用料金を安くしてほしい｣が 53.8％で１位、次いで｢予約なしで参加できるメニュー｣、｢施設利用手続きの簡便化｣の順となっています。また、｢中・高年者向けのプログラム｣と｢健康・体力相談プログラム｣の合計が 49.3％と、健康に対する関心の高まりも見られます。
【

課 題 】
スポーツ施設に関する利用者ニーズでは、公共スポーツ施設の利用者が大変多く、体育館や野球場、サッカーやラグビーなどが行えるハード面の整備充実が求められています。しかし、実施種目調査ではウォーキングがトップにあり、スポーツ行政としては、チームスポーツをはじめとする種目や競技別人口、さらに屋内スポーツ・屋外スポーツの区分などによって、必要に応じた整備が必要となります。
また、本計画の柱の一つである｢だれもが・いつでも・どこでもスポーツとふれあえる環境づくり｣では、身近な生活空間にあるスポーツ環境の整備に視点を置いています。このことからも、学校関係施設の開放や共同利用施設の活用をはじめ、地域資源である防衛省や国土交通省等の国の施設や都市公園、さらに民間企業の保有する施設等、あらゆる環境をスポーツ空間として捉え、可能な施設について
有効に活用する取り組みが重要です。
｢競技レベルの向上｣の視点からは、一定レベルのスポーツ環境を維持・確保しながらスポーツ人口の裾野拡大と各種目競技のレベル向上につながる環境整備が急がれるほか、｢健康の維持増進・体力づくり｣の視点からは、団塊世代の大量退職、高齢者層の増加が見られる中で、日常生活における身体活動量の増加を図るための施設整備の取り組みが求められます。
図−６

スポーツ施設への要望

0

20

40

31.5

自然を利用した施設整備

22.9

運動広場の充実

運動施設を備えた文化施設整備

19.9

体育施設の開放や整備

19.3

民間スポーツ施設の整備

企業運動施設の開放

80

37.7

公共スポーツ施設の整備

近隣の空地の開放

60

13
12.9
11.6
28.9

その他

（県民スポーツ意識調査報告書:平成 19 年 3 月）

9

図−７

施設の充実に関する要望

0

10

20

散歩・ウォーキング

18.2

水泳

17.9

サイクリング

10.4

テニス

10.1

30

40

7.7

ジョギング
キャンプ場

6.2

ゴルフ練習場

6.1
5.2

乗馬

4.3

ラジオ体操
その他（合計）39.0（県民スポーツ意識調査報告書:平成 19 年 3 月）

図−８0

公共施設の利用に対する要望
10

20

30

40

50
53.8

利用料金を安くしてほしい45

予約なしで参加できるメニュー

31.5

施設利用手続きの簡単化

28.2

夜間など利用時間の延長
中・高年者向けのプログラム25

健康・体力相談のプログラム

24.3
21.8

駐車場の確保クラブハウスやくつろぎの場

60

17.1
49.2

その他（合計）（県民スポーツ意識調査報告書:平成 19 年 3 月）

10

３．地域スポーツクラブ

【

現 状 】
地域スポーツクラブの一類型であるスポーツクラブ２１は、平成 13 年 5 月に｢スポーツクラブ２１おぎの｣が市内のスポーツクラブの先駆けとして設立され、平成 16 年 5 月の｢スポーツクラブ２１いけじり｣の設立をもって、市内１７小学
校区すべてに組織され、平成 19 年 3 月時点で 3.4%の加入率となっています。
現在、７クラブが県からの補助金交付期間である５年を経過し、平成 21 年にはすべてのクラブが基金残額と会費による自立運営となります。
クラブの運営については、既存のスポーツ団体を中心とした学校施設開放運営
委員会や地区社会福祉協議会などのコミュニティ組織が主体となり、地域活動の一環として運営されているケースが多く、さまざまな地域事情も相まって、一部の役員に役割が集中していることも否めません。
県民スポーツ意識調査報告書（平成 19 年 3 月）による、民間や企業、学校、地域等で設置されているクラブを対象とした『県民のスポーツクラブの加入率』（図−９）では、｢加入している｣が 22.9％、｢加入したことがない｣が 63.1％と低く、加入割合は、｢男性｣が 27.0％、｢女性｣が 19.6％となっています。
『スポーツクラブ２１ひょうごへの加入状況』（図−１０）でも、｢会員になっている｣が 4.3％、｢以前会員だった｣が 2.4％に対して、｢聞いたことがある｣が31.9％、｢全く知らない｣が 56.9％もあることから、スポーツクラブ２１のイベン
トに魅力が欠けることや、情報発信や事業実施に向けたＰＲ不足に問題があると考えられます。
このことは、『阪神地域における新規会員の募集方法』（図−１１）に示される
ように、｢交流イベントで呼びかけ｣が 55.6％、｢会員を通じて募集｣が 51.9％、｢地域団体との連携｣が 40.7％と、機会が限られる“イベント開催時の呼びかけや口コミ”が新規会員募集の中心となっていることからもわかります。
一方、『阪神地域におけるスポーツクラブ２１のコミュニティ形成への影響』（図−１２）については、｢世代を超えて大いに促している｣、｢子ども達を見守る
気運が高まった｣、｢元気な高齢者が増えた｣が同率で 40.7％、次いで｢地域の連帯感が高まった｣が 29.6％となっており、スポーツクラブ２１の活動が地域におけるコミュニティ形成へ、大きなインパクトを及ぼしていることがわかります。
｢スポーツクラブ２１ひょうご活動状況結果｣（平成 19 年 2 月）や兵庫県シンクタンク等協議会の調査である｢地域コミュニティ再生の必要条件−SC21 を例として｣（平成 19 年 3 月）に示される、『阪神地域におけるクラブの課題』（図−１３）では、｢事務局の人材不足｣、｢ボランティアスタッフが不足｣、｢指導者が不足｣など、運営の要となる人材の不足などに運営の厳しさが見られます。一方、多世代交流を考えるアンケート調査（平成 18 年 10 月）では、交流方法の最上位が“一緒に楽しめるスポーツやサークル活動”となっており、スポーツクラブの効
果や存在意義など、地域社会へ大きく貢献していることが認められています。

11

【

課 題 】
スポーツクラブ２１は、法人県民税の超過課税を財源とする県の補助事業として、拠点整備費（クラブハウス）800 万円、運営費補助として 100 万円が５年間交付され、住民主導型のスポーツクラブとして運営されているものですが、補助金の交付期間である５年が既に過ぎ、会費による自立運営に移行する地域もあることから、市内１７小学校区のスポーツクラブが情報を共有するためのしくみとして、連絡協議会を組織し、クラブ間のネットワークを強化するとともに、各ク
ラブの自立と活性化を促すことが重要となっています。
現在、各クラブの活動や事業内容の情報提供は、掲示板や広報紙と併せて一部
ホームページが活用されていますが、今後は、全スポーツクラブがホームページを保有し、地域ポータルサイトを活用するなど、日頃の活動状況や地域独自の取り組みなどを広く公開し、あらゆる機会を捉えた会員募集と会員確保の取り組みが課題であり、併せて、会費による自立したクラブ運営を行うためにも、欠かすことのできない要素といえます。
図−９

県民のスポーツクラブの加入率[ 全体 ]

0

10

20

30

40

50

60

70

22.9

加入している63.1

加入したことがない

14.0

不明

[ 男性 ]
0

10

20

30

40

50

60

70

27.0

加入している

61.6

加入したことがない

11.4

不明

[ 女性 ]
0

10

20

30

50

60

70

19.6

加入している65.1

加入したことがない
不明

40

15.3

（県民スポーツ意識調査報告書:平成 19 年 3 月）

12

図−１０

スポーツクラブ２１ひょうごへの加入状況

0

10

20

30

40

50

60

4.3

会員になっている

2.4

以前会員だった31.9

聞いたことがある

56.9

全く知らない4.5

不明（県民スポーツ意識調査報告書:平成 19 年 3 月）

図−１１

阪神地域における新規会員の募集方法
0

20

40

60
55.6

交流イベントで呼びかけ

51.9

会員を通じて募集

40.7

地域団体との連携

25.9

その他
特になし

80

3.7

（地域コミュニティ再生の必要条件−SC21 を例として=兵庫県シンクタンク等協議会：平成 19 年 3 月)

図−１２

阪神地域におけるスポーツクラブ２１のコミュニティ形成への影響
0

20

40

60

世代を超えて大いに促している

40.7

子ども達を見守る気運が高まった

40.7

元気な高齢者が増えた

40.7
29.6

地域の連帯感が高まった

22.2

同世代・同性グループで促している
促していない80

0.0（地域コミュニティ再生の必要条件−SC21 を例として=兵庫県シンクタンク等協議会：平成 19 年 3 月)

13

図−１３

阪神地域におけるクラブの課題
0

20

40

60

事務局の人材不足

51 .9

ボランティアスタッフが不足

51 .9

80

4 8.1

指導者が不足22 .2

地域住民が熱心でない

1 8.5

参加者と不参加者に垣根

14 .8

中高年層が参加に不活発
年会費が集めにくい

7 .4

その他

7 .4
（地域コミュニティ再生の必要条件−SC21 を例として=兵庫県シンクタンク等協議会：平成 19 年 3 月)

４．地域の特性を活かしたスポーツ活動

【

現 状 】
地域特性を活かしたスポーツ活動の現状では、第Ⅲ章．４．（１）の市内の特色ある施設（表−４）を拠点に、それぞれの施設で教室が開催されるなど、主としてジュニアスポーツを中心に広く親しまれています。
（財）修武館や、西日本でも希なローラースケート場、市街地の水面を活用した瑞ヶ池ヨット場では、限られた競技人口の中でも、世界大会に出場するプレー
ヤーを輩出しています。
新計画策定に係る地域及びスポーツ関連有意調査（平成 19 年 8・9 月）の結果から見られる『地域特性に関するスポーツ意識』（図−１４）については、｢ウォーキングコース等の整備｣が 42.9％と最も多く、次いで｢いたっボールの推進｣
19.0％、｢ローラースケート場の活用｣14.1％、｢瑞ヶ池のヨットやカヌー｣10.3％、｢なぎなたの推進｣8.7％の順となっています。
また、少年野球が活発であり、プロ選手も多く輩出していることから、プロ選
手とのふれあいの機会を希望するなども、自由意見の中で示されています。
【

課 題 】
地域の特性を活かしたスポーツ振興については、特色ある既存施設の有効活用
や数多くのアスリートを輩出する特定種目の推進、さらに、伊丹市が立地する環境に合わせた取り組みが求められています。
たとえば、①競技人口が多く、数多くのアスリートを輩出する野球やサッカー、
バスケットボールなどの競技に対して、ジュニア選手を育成する土壌をさらに発14展させるための取り組み、②平成 18 年の｢のじぎく兵庫国体｣において、伊丹市が開催地となった“なぎなた競技”をはじめ、ローラースケート、ヨット、相撲など、比較的競技人口は少ないものの、歴史的にも由緒ある武道場（修武館）や拠点施設を有していることから、世界大会などに出場する選手を中心とした競技人口の増加や施設の活性化を図る取り組み、③｢のじぎく兵庫国体｣の総合開会式でも紹介した伊丹生まれのニュースポーツ｢いたっボール｣普及のための取り組み、④平坦で大きな河川に挟まれた地形を活用したウォーキングやジョギング環境の整備に取り組むこと、などが求められます。
図−１４

地域特性に関するスポーツ意識
0

20

60
42.9

ウォーキングコース等整備

19.0

いたっボールの推進

14.1

ローラースケート場の活用

10.3

瑞ヶ池のヨットやカヌー

8.7

なぎなたの推進
その他

40

4.9

（新計画策定に係る地域及びスポーツ関連有意調査:平成 19 年 8・9 月）

伊丹生まれのニュースポーツ｢いたっボール｣15

市立相撲場におけるちびっこ相撲教室《

参考》ラウンドテーブル開催時調査並びに新計画策定に係る地域及びスポーツ関連有意調査、自由記述欄の主な意見・希望等◇仕事を持つお父さんとともに、家族ぐるみでできる取り組みを希望する。
◇市の予算も限りがあり、既存のものを有効に使う方が望ましい。
◇会員や指導者不足等課題も多いが、今後の展開や役員の方針等によって、スポーツクラブ２１が生涯スポーツの中心的な役割となり得る。
◇プロ野球選手を多く輩出している伊丹として、プロ選手等にふれあえる機会をつくり、子どもたちに夢と興味を与える事業をお願いしたい。
◇都市公園の一部を子どもたちの運動スペースとして確保できないか。
◇年齢に関係なく行える生涯スポーツを推進してほしい。
◇自転者人口が多いので、道の整備やコースの整備を目指してほしい。
◇スポーツを介した地域間交流、異世代交流を進めてほしい。
◇指導者は技術面と、人間形成全体を考慮した指導をお願いしたい。
◇インターネットでイベント予定や結果などを広く掲示してほしい。
◇幼少からの指導体制の整備。伊丹からオリンピック選手の輩出を。
◇競技力を高めるには、ピラミッド型の指導が必要。

16

第Ⅲ章

１．だれもが・いつでも・どこでもスポーツとふれあえる環境づくり････････････････１７
２．健康の維持増進を図る体力づくり･･･････２４
３．競技レベルの向上･････････････････････３５
４．地域の特色を活かしたスポーツ振興････４１

− 陸上競技の華“マラソン”（marathon）−
紀元前 490 年、ギリシアの首都アテネの東北にある“マラトン海岸”にペルシア軍が上陸した時、アテネの名将ミルチァデスがこれを破り勝利をおさめました。この知らせを伝令のフィリッピデスがアテネまでの４０km あ
まりを走り通し、｢われら勝てり｣と告げて息絶えたという故事にもとづいてマラソンの名が付けられました。
マラソン競技は、第 1 回近代オリンピック（1896 年アテネ大会）から行われましたが、現在の距離 42.195km は、第 4 回大会（1908 年ロンドン大会）の時、女王陛下に会うために、宮廷の庭まで走り込み、このような端数が出たのです。その後の大会も距離は一定ではありませんでしたが、第 8回のパリ大会からは、この 42.195km がマラソンの正式な距離として定められ、現在に至っています。
伊丹市でも、年齢・性別を問わず、多くの市民ランナーが朝・夕の時間をつくり、独自のスタイルで取り組まれています。目的は、トレーニングなど、健康の維持・増進からフルマラソン、ハーフマラソンの出場までさまざ
まですが、“走る”ことを通じて自然を感じ、また、人との出会いやふれあいが生まれるのではないでしょうか。

施 策 の ４ 本 柱
１．だれもが・いつでも・どこでもスポーツとふれあえる環境づくり
２．健康の維持増進を図る体力づくり
３．競技レベルの向上
４．地域の特色を活かしたスポーツ振興

１．だれもが・いつでも・どこでもスポーツとふれあえる環境づくり◆ 基本理念市民のだれもが、それぞれのライフスタイルやライフステージに応じて、気軽に運動やスポーツ活動が行えるよう、新たな生涯スポーツプログラムを構築し、生涯スポーツ社会の実現と心身ともに調和のとれた人づくりを推進します。

◆ 施策の基本方針・基本的視点（１）地域スポーツの活動支援

ａ）スポーツクラブ２１をはじめとするクラブ間のネットワークづくり
本市には、県事業としてスタートしたスポーツクラブ２１のほか、種目ごとに組織されたクラブや、民間のスポーツクラブなどがあります。
このうちスポーツクラブ２１は、平成 16 年度までに市内１７小学校
区すべてに設置され、クラブ運営は、多くの地域で地区社会福祉協議会
や学校施設開放運営委員会等、既存のコミュニティ組織が主体となっています。この形で円滑に運営できている地域もあれば、一部の人に活動が集中するなど、運営に支障があるといったことも指摘されています。
また、地域コミュニティの形成や活性化に貢献している反面、指導者不足や会員確保の面での課題も提起されています。
このことから、スポーツクラブ２１の位置づけや運営主体については、各校区のコミュニティ活動の実態に即した形がとれるよう柔軟に対応するとともに、スポーツクラブ２１の持続的かつ安定した事業運営を図る
ため、「伊丹市スポーツクラブ２１連絡協議会」を立ち上げ、情報交換や交流事業・合同事業を通して、クラブ組織の充実、活動の活性化など、レベルアップに努めます。

17

併せて、スポーツクラブ２１や伊丹市体育協会及び体育協会に加盟していないクラブと情報交換などができるネットワーク（図−１５）の構
築に向けても研究します。
図−１５

スポーツクラブのネットワークづくり

ネットワーク化

伊丹市スポーツ
クラブ２１
連絡協議会

伊丹市スポーツ
クラブ２１（小学校区単位）

伊丹市体育協会
・
その他のクラブ阪神北スポーツクラブ２１連絡協議会｢スポーツクラブ２１ひょうご｣全県連絡協議会

また、ジュニアや多世代間交流を目的とした大会（表−２）を定期的に開催し、地域コミュニティの形成と青少年の健全育成に努めるほか、活動の核である会員確保、新規会員の加入促進を支援します。
表−２

ジュニアや多世代間交流を目的とした大会

ＳＣ２１交流大会名
いたっボール大会
ショートテニス大会
スローイングビンゴ大会
阪神北交流スポーツ大会

参加対象者
小学生（４年生以上）
高校生以上
制限なし（多世代交流）
開催種目により異なる

ニュースポーツ

開催時期
年２回（３月・８月）
年１回（不定）
年１回（６月）
年１回（１月）スローイングビンゴ大会

18ｂ）学校・地域連携によるクラブ支援のしくみづくり
学校施設開放事業については、学校行事をはじめ、児童くらぶや放課
後の居場所づくりなど、地域関連施策との優先順位を明確にするとともに、学校施設の利用状況を的確に把握し、情報を共有しながらスポーツクラブ２１への利用機会拡大を図ります。また、「すこやかネット」をはじめとする子育て支援施策情報や付随する補助制度等の情報を共有することで、魅力あるクラブイベントの構築に繋げます。
事例１：スポーツクラブ２１のＰＲ事業として、同一中学校区内対抗の球技大会等を開催し、すこやかネットによる補助金を活用しながら優勝トロフィーなど大会備品を揃える一方、新たな会員を募集する機会とする。
事例２：スポーツクラブ２１のＰＲ事業として、運動能力を測る体力
テストを実施。クラブ会員には定期事業として実施することで、次年に繋げる目標を設定し、非会員にはイベント行事の一つとして参加を促し、新会員を募る機会とする。
事例３：プール開放事業の一部をスポーツクラブ２１の事業として位置づけ、多世代交流や新たな会員募集の機会とする一方、保護者から監視員を募り、監視員報酬の一部をクラブ収入にし運営資金として活用できないか等を検討する。
ｃ）スポーツを通じた地域の活性化
スポーツクラブ２１は、競技力の向上を図るジュニアスポーツへの登
竜門、年齢に応じて楽しむスポーツ、健康の維持・増進を図るスポーツなど、目的に合わせながらスポーツを通じた仲間づくり、多世代間の交流が可能なフィールドです。このスポーツフィールドを通して心身ともに健全な人づくりと地域コミュニティの形成を推進し、地域の活性化に繋げます。
具体的には、「スポーツを通じた地域の活性化」（ 図−１６）のとおり、これまでのスポーツクラブの目的に加え、①伊丹市地域ポータルサイトに市内全１７小学校区ごとの情報サイトを設けるほか、市教育委員会が発行する教育広報誌｢すくすくぐんぐん伊丹っ子｣などの紙面を活用して、地域の特色ある活動をＰＲし、地域独自の取り組みなどが発信できる広報活動、②スポーツを通じて地域振興に貢献した役員や指導員、優秀な成績を収めたクラブ会員に対する顕彰制度の創設、などを提唱するほか、③従前のスポーツリーダー養成講習会を伊丹市出前講座の視点で捉え、クラブからの要請に基づく地域単位の講習会・研修会を推進するとともに、地域における指導者の育成・確保と資質の向上を図ります。

19

また、子どもたちのスポーツ意識と競技力の向上に加え、スポーツを通じた地域の活性化を促す取り組みとして、伊丹出身のプロスポーツ選
手や各種目におけるアスリートを交えた講習会・研修会・スポーツ教室などの機会づくりに努めます。

スポーツクラブ２１の活動による河川清掃

図−１６〈

スポーツを通じた地域の活性化

スポーツクラブ２１の事業展開■健康の維持・増進■仲間づくり〉■多世代間の交流■ 地域ポータルサイトによるクラブ自慢などの情報発信■ 地域スポーツ功労賞・優秀賞等、顕彰制度の創設を推進■ 地域スポーツリーダーの養成と講習会・研修会の実施■各種目のジュニ
アスポーツ施策■競技力向上とア
スリートの育成

地域の活性化地域
コミュニティ
の形
成

20■団塊の世代の地域デビュー■指導者発掘と生きがい施策（２）生涯スポーツプログラムの構築
ａ）市民ニーズに応える生涯スポーツプログラムの構築
伊丹市が主催するスポーツ教室は、「小学生陸上」をはじめ、「卓球」、「こどもヨット」、「ちびっこ相撲」、ローラースケートを主体とした「あすなろ」など、ジュニアを対象にした教室と一般市民を含めた「水練学校」があります。また、共催事業として、緑ヶ丘体育館を中心とした「なぎなた」や「フットサル」、「高齢者ピンポン」などの教室を実施する一方、指定管理者制度導入施設の特性を活かし、指定管理者固有のスポー
ツプログラムとして独自事業を実施しています。
これらの教室は学校体育以外の場における、子どもの体力向上とジュ
ニアスポーツへのきっかけづくりに視点をおき、特色ある施設や指定管理者のノウハウを最大限に活かした取り組みとして一定の評価が得られています。
一方、今日の市民ニーズは、『年齢や性別、競技レベル』に応じたプログラムや、「楽しむスポーツ」
・「健康づくりのスポーツ」
・「技術のレベル向上を図るスポーツ」にも大きな期待が寄せられています。
このことから、体育施設や学校施設など、あらゆる共有空間をスポー
ツ活動の場と位置づけ、スポーツ教室の枠にとらわれず、幼児から高齢者、障害者を含むすべての人々へのプログラム提供が実現できるよう、一時保育や一時介護、スポーツボランティアなどの周辺環境も併せた拡充を図り、参加意欲を刺激する魅力あるプログラム、だれもが参加できる生涯スポーツプログラム（図−１７）の展開に努めます。
図−１７

だれもが参加できる生涯スポーツプログラム（イメージ）■スポーツクラブをはじめ地域スポーツの振興■一時保育・介護やボランティア

年
齢
層

■
指
導
者
支
援

指導者の養成学生スポーツシニアスポーツ
成年スポーツ

周辺環境と
本人の意思

学校体育

■安全性の確保と傷害保険の加入

ジュニアスポーツ

■
実
施
場
所
の
確
保
と
実
施
時
期

■生涯スポーツ実現に向けた各種教室・イベント・行事 etc
各年齢に応じた生涯スポーツプログラム

21ｂ）スポーツ関連情報の収集と提供
スポーツを実践するためには、スポーツができる環境や仲間、指導者など、さまざまな要素が必要となります。また、実践を継続するためには、これらに加えて本人の意欲や定期的な休養が必要となります。
一方、指導者やマネジャーに代表されるように、“する”ことだけがス
ポーツではないことから、①休養を取りながら自己啓発ができる環境づ
くり、②スポーツへの関心をより高め、動機づけを高める取り組み、③
指導者やマネジメント支援を図るために、図書館における「スポーツラ
イブラリー」の充実やＤＶＤやコンピュータグラフィックスなど、スポーツ科学情報を収集・集約し、市民へ広く提供できる環境づくりに努めます。

（３）生涯スポーツに向けた環境整備ａ）ユニバーサルデザインに配慮した既存スポーツ施設の拡充・整備
官公庁の施設をはじめ、利用者の多い市街地施設では現在、高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律（バリアフリー法）の適用に基づいて一定の整備が進められていますが、スポーツ施設では多くの観客が動員できるスタジアムやアリーナを除き、十分とは言えません。
これらバリアフリー対策をはじめ、手すりなど、安全面への配慮の遅れが障害者スポーツの推進を遅らせている一因でもあること、また、生涯スポーツの推進に向けて、高齢者のスポーツ振興を促進するためにも、スポーツ施設のユニバーサルデザイン化など、安全面に配慮した拡充・整備に努めます。

ｂ）新たなスポーツ空間の整備『だれもが・いつでも・どこでもスポーツとふれあえる環境づくり』に最も不可欠な要素がスポーツ空間の確保です。現在、実施されている学校施設開放事業では、スポーツクラブ２１の発足後、地域における取り組みが活発化する一方、新規参入などが難しく、学校施設開放運営委
員会でも施設の飽和状態の解消が緊急の課題となっています。
このことから、稼働率の低いスポーツ施設等について、より多くの市民が利用できるようなソフト面の整備・転用策について、調査研究を行うほか、さまざまな視点から新たなスポーツ空間の整備・確保に努めま
す。

22

【

学校施設開放時間の延長と新たな取り組み】

小中学校における開放時間の延長に関して、施設の開施錠をはじめとする防犯対策、並びに夜間照明の設置等に向けた検討、幼稚園や保育所、高等学校や市内の大学など、公的施設の新たな開放事業に向けた協力の要請、施設開放事業に係る利用者負担等について、関係機関との協議や調査研究を進めます。
【

民間企業や民間スポーツ施設の利用】

民間企業の地域貢献が注目される中、地元企業が保有するスポーツ
施設の共用をはじめ、スイミングスクールやフィットネスクラブなど、
民間スポーツ施設における体験利用機会の拡大など、企業とタイアップしたスポーツ機会の拡大について調査研究を行います。
【

国有地等の活用】伊丹市には、国土交通省や防衛省などの国有地が多くあり、これらの一部は既に猪名川運動広場や市立ローラースケート場として活用されています。
今後、さらなる有効活用策について調査研究を進めます。
【

市内公園用地等の活用策の研究】

都市公園管理部局との調整を進めながら、公園用地の一部をスポーツ空間として転用する試みや、新幹線・高速道路等の高架下のさらなる活用策について調査します。

市立ローラースケート場の教室

23

２．健康の維持増進を図る体力づくり◆ 基本理念市民がそれぞれの年齢、体力、技術、目的、そして自由時間や生活状況に応じてスポーツ活動に親しむことができるよう、指導者に関する情報提供や派遣体制を再整備するとともに、指導者の育成・確保に努め、地域スポーツ団体等との協働により、健康の維持増進につながる事業を展開します。

◆ 施策の基本方針・基本的視点（１）日常生活における身体活動量の増加

ａ）体力づくりイベント・プログラムの充実
健康で活力のある健全な生活を営むためには、日常の健康管理が重要です。市民健康づくりアンケート調査（平成 18 年 2 月）では、年齢を重ねるごとに健康の維持増進を心がけ、意識的に運動する人の増加が見られますが、全体的には過半数が運動不足を感じています。
このことから、市民一人ひとりが自らの状態やレベルを理解し、効果的な対策を講じることを目的に、定期的な『運動能力を測る体力測定』
を基本とした取り組みを推進します。
たとえば、第Ⅲ章１．（１）ｂ）に事例として記述したスポーツクラブ
２１のＰＲ事業や、「体育の日のつどい」で実施される機会を捉え、“スポーツ健康手帳”（仮称）の活用（図−１８）によって市民への統一した基準を示しながら記録管理を促し、種々の体力づくりイベントの基本プ
ログラムとして、定着に努めます。
体力づくりイベントのプログラムについては、兵庫県内をはじめ、自治体やスポーツ団体等から案内されるマラソン大会やウォーキング大会、各種講習会など、市内外で開催されるイベント情報、市内の共同利用施設等で開催されるさまざまなスポーツ教室の情報を提供するほか、“一歩前へ、一歩外へ”を基本としてさまざまな観点から「アウトドアアクション」をサポートします。
なお、この体力測定では関係団体・機関との調整を行い、専門職である保健師や看護師、有償指導者を中心とするトレーナー等の参加協力を求め、適切な指導とアドバイスにより、無理なく日常活動量の増加を図る取り組みや工夫を行います。また、体力づくりの各種イベント・プロ
グラムと併せて、医師や栄養士等の情報を必要に応じて提供できるよう、

24

関係団体・機関との連携を強化しながらカウンセリングをはじめとする
バックアップ体制についても、機能的に作用するよう努めます。

図−１８

スポーツ健康手帳の活用（イメージ）

運動能力を測る
定期的な体力測定

自己の検証

目標設定支援スポーツクラブ２１のＰＲ事業や「体育の日のつどい」

自己検証支援

目標の設定

体力づくりイベントの各プログラム

スポーツクラブ２１の体力測定風景ｂ）家族・多世代交流機会の奨励
現代社会では家族の多様化が進み、“核家族”が中心の世帯構成では、
日常生活の中で多世代の交流機会が少なくなっています。
ラウンドテーブル開催時調査（平成 19 年 8・9 月）でも、家事や仕事が忙しいなど、「家族全員でスポーツに接する機会がない」ことが意見として示されています。

25

“だれもが・いつでも・どこでもスポーツとふれあえる環境づくり”
を側面から支援するためには、各家庭におけるスポーツ意識の高揚をいかに図るかが課題であり、コンピュータ技術や家電製品の進化がめざましい今日、自宅における「体験型スポーツゲーム」をはじめ、「ＤＶＤ等によるエクササイズプログラムの実践」など、実際のスポーツ参加への意欲高揚を図る新たな試みとして、“イメージ・シミュレーションによる家族の時間づくり”にも着目する必要があります。
また、第Ⅲ章１．（３）ｂ）「新たなスポーツ空間の整備」で記述したとおり、都市公園におけるスポーツ空間の整備では、これまでボール遊びが禁止されていた公園内に安全対策を講じながら、公園機能とのすみ分けを研究・検討し、家族そろってスポーツにふれあえる機会の拡充を図りながら、ファミリースポーツを奨励します。
一方、団塊世代の大量退職時代が到来し、余暇の活用を模索する世代が増える中、生涯にわたって健康で快適な生活を営むための基本として、健康の維持増進に対する関心を高めるため、軽スポーツプログラムの紹介や健康・スポーツに関する講習会の実施、さらに、生きがい施策としてのリーダーシップの開発、スポーツリーダーの養成などに着手します。
｢家族・多世代の交流機会の奨励｣策としては、地域のスポーツクラブ
２１が最も身近な交流の場であることをＰＲし、地域主催の交流イベン
トや地域の運動会、市教育委員会が企画・主催するニュースポーツ大会
等、多世代交流イベントの開催情報をきめ細かく提供することで、より多くの家族や高齢者が参加できるよう環境の整備に努めます。

地域・世代間交流のグラウンドゴルフｃ）就業世代の活動的生活スタイルの奨励
子どもの運動不足や体力低下が深刻化する中、子どもたち以上にスポーツ機会が少なく、危惧されているのが『就業世代』です。車社会やイ
ンターネット社会を背景に日常の身体活動量が著しく低下するこの世代
は、生活習慣病など、健康管理面からも活動的な生活スタイルへの移行
が緊急に取り組むべき課題です。

26

企業によっては、休憩時間が明確に設定され、この時間を利用した軽体操などにより、心身ともにリフレッシュする機会が設定されていたり、
バブル経済の崩壊後、休止状態にあった企業内の運動会が社員の健康増
進、派遣社員等を含めた交流の機会として再開されている事例もあります。
一方で、個人としてもフレックスタイムの導入をはじめ、就業時間の違いやさまざまな就労形態の中で、自らが目標を持ちながら、職場や通勤時に身体活動量の増加を図ることが大切です。
これらのことから、徒歩や自転車による通勤を心がけ、エレベーター
やエスカレーターを控えて階段を利用するなど、ＣＯ ２ の排出を抑え、環境にも寄与する“活動的生活スタイル”（アクティブライフ）への取り組みを奨励します。
また、３分〜５分程度の“健康増進ストレッチ”を市独自に開発し、市役所内はもとより各企業にも広め、学校園や地域の会合などを通じても推進し、その定着に努めます。
他方、平成 20 年 4 月からメタボリックシンドローム（内臓脂肪症候群）の予防対策として『特定健診・特定保健指導』の実施が予定されており、国民健康保険の保険者である市町村をはじめ、社会保険事務所や健康保険組合では、被保険者本人に加え、被扶養者に至るさまざまな健
康管理メニューを実施します。
このことから、企業内スポーツや県の健康増進プログラムをはじめ、各種健康増進事業全般への支援策についても調査研究を行います。

ｄ）高齢者・障害者の体力づくりの促進
高齢者の運動・スポーツは、平成 12 年度の介護保険制度の導入に伴い、大きく変容しています。さらにこの制度は、平成 18 年度に見直され、日常生活の中で健康の維持増進をどのように図るか、介護を要する状態をいかに回避するかなどを目的に『介護予防給付』や『地域支援事
業』が制度化され、筋力トレーニング等が給付される環境についても、
介護施設、老人福祉センター等に整備されています。
これらトレーニング機器の利用については、受給するための認定や把握事業等、さまざまな法的手続きやルールがありますが、夜間の開放をはじめ、空き状況に合わせたトレーニング施設の活用策について、関係部局と連携しながら、調査研究を行い、健康への配慮や意識の高揚を図ることにより、運動・スポーツの視点から過剰な医療費・介護給付費の抑制に繋げるしくみを研究します。
一方、障害者を取り巻く環境は、支援費制度が平成 15 年度から開始
され、平成 18 年 4 月には障害者自立支援法が施行されるなど、地域生活に視点を置いた施策が推進されています。この中で、伊丹市は、「第２次伊丹市障害者計画」を策定し、障害者スポーツを生活スキル向上の生涯学習として捉え、スポーツを通じた体力づくりや社会参加を促進する
ためのコミュニティ形成の機会拡大に位置づけています。

27

これらのことから、高齢者や障害者スポーツを支える『スポーツボランティア』を、既存のボランティア団体と連携しながら発掘・養成し、さまざまなスポーツイベントへの参加要望に応じる体制づくりを行います。
また、スポーツ用具の開発・改良などの技術革新の中で、より本格的な障害者スポーツの実施が可能となる今日、競技力の向上と本格的な競技スポーツへの支援を行い、自己実現に向けたサポート体制の整備に努めます。

（２）指導者の資質向上と情報提供システムの整備

ａ）スポーツ指導者登録制度の再整備と検索システムの構築
現在、伊丹市におけるスポーツ指導者登録制度の情報は、158 件の登録データがあり、体育指導委員をはじめ、各種目協会やスポーツ連盟、
地域スポーツクラブに所属するメンバーなどが主となっています。
登録項目については、氏名・生年月日のほかに、所属団体や指導可能
な種目、資格、居住する小学校区などを管理し、市民や地域からの要請内容に合致する指導者を登録情報の中から選定し、指導者の了解のもと、派遣するシステムになっています。
しかし、スポーツ指導者登録制度の存在や派遣に至るしくみについてのＰＲ不足は否めず、要請件数の伸び悩みや新たな新規登録者の不足、さらに、派遣種目に偏りが見られ派遣指導員が固定化するなど、課題が山積しています。
このことを踏まえ、指導者登録制度の再整備並びに指導者養成事業について、指導者登録制度と指導者養成等の事業（図−１９）に基づき着手します。
具体的には、①登録者を「体育指導委員」・「専門指導員」・「スポーツボランティア」・「トレーナー」に大別しながら発掘養成を行う、②派遣
可能種目と派遣地域を明確にする、③派遣可能な曜日や時間を設定する。
など、現行の項目を改めながら、これら登録者データの個人情報保護に留意しながら、内部システムとして、要請のある日時や種目、派遣地域などの情報によって指導者を絞ることのできる「検索システム」の構築を行います。
これら“指導者登録制度及び派遣制度”については、スポーツクラブ
２１をはじめ、スポーツ関係団体に広くＰＲするとともに、紙媒体や、伊丹市のホームページ、地域ポータルサイトを活用した電子媒体などで、地域や種目別の指導者登録件数などを公開し、気軽に利用できる環境整備に努めます。

28

図−１９

指導者登録制度と指導者養成等の事業（イメージ）◆体育指導委員◆専門指導員

『伊丹市体育指導委員に関する規則』第２条
各号に基づく職務を担う。
“いたみスーパーコーチ”の養成“いたみ元気リーダー”の養成

◆スポーツ
トレーナー

“いたみトップトレーナー”の発掘◆スポーツ
ボランティア“いたみスポーツボランティア”の養成

上記、図−１９に掲げる“いたみスーパーコーチ”の養成は、指導者
登録者のうち、種目への貢献度をはじめとする経験や実績などから、各種目単位毎に若干名の“いたみスーパーコーチ”を選定し、さらなるス
キルアップに対して、情報の提供やカウンセリング等の支援策を講じる事業です。
また、“いたみ元気リーダー”の養成は、一般指導員やスポーツボラン
ティア登録者のうち、特に後継者の目標となり、地域に大きく貢献した
元気高齢者の中から “いたみ元気リーダー”を選定し、顕彰対象とする
ほか、指導者として継続するための事業です。
“いたみトップトレーナー”の発掘は、市内の各地域に根付くトレー
ナーを発掘するとともに、トップアスリートを育成する一貫指導チーム
をサポートするトレーナーの養成をめざすものです。
“いたみスポーツボランティア”は、スポーツを実践する高齢者や障害者を支えるための重要な役割を担うもので、これに率先して携わる人
材を発掘するとともに、研修の実施などで、スポーツボランティアを養成します。

ｂ）指導者の有償派遣制度の導入
現行の｢指導者派遣制度｣は、指導者登録者の“ボランティア精神”に支えられ、無償を基本としています。しかし今日、要請する側にも指導料相当の対価は必要という考え方が徐々に定着し、イベントの開催経費として予算化された範囲内で、交通費や食費（弁当）が支給されることが多くなっています。
このことから、ａ）の「スポーツ指導者登録制度の再整備」で記述した“専門指導員”（有償）を中心に予め単価設定を行い、時間や交通費に見合った対価によって派遣を行うしくみを構築します。

29

一例として、アスレティックトレーナーを養成する専門学校などでは地域貢献と学生の現場研修の一環として、安価な派遣料で講師や指導者を派遣する取り組みが進められています。行政としても競技力の向上を図り、トップアスリートを養成する環境づくりだけでなく、市内在住の学生に限らず、このトレーナーの卵を地域に根付いた指導者として養成することも大切な施策であると考えられます。今後、これら学生を中心とした派遣に取り組んでいる学校や、企業との連携を図りながら、指導者の確保に努め、講習会やスポーツ教室、さらに、地域スポーツクラブにおける「体力測定」のアドバイザー派遣要請などにも応じることのできる体制づくりを検討します。

ｃ）スポーツリーダー養成講座のリニューアル
前述したスポーツ指導者登録制度の鍵を握るのが、各レベルのスポー
ツリーダー養成です。指導者登録制度の再整備に合わせて、新たに「スポーツボランティア養成講習会」を実施するなど、養成講座全般のリニ
ューアルを推進します。
現在、指導者向けの基本講座として、講習や実技をはじめ、ＡＥＤ（自動体外式除動細動器）を使用した救命救急講習などをセットにした、４日間コースの講座を年に１回実施しています。また、ニュースポーツの普及を図ることを目的とした実技講習会や審判講習会も定期的に実施しています。
これらのプログラムのうち、例年 2 月・3 月に実施する年１回の講習会を夏季と冬季の年２回の開催とし、夏季講座では、基本講習のほか、
社会現象となっているヒートアイランド現象の中で実施するスポーツイ
ベントに必要な、熱中症予防や水分補給など、最新知識も盛り込みます。
また、冬季講座では、基本講習とともに寒い時期に実施するスポーツ
に対して、ストレッチを中心とした準備運動やスポーツの実施後に行う
スポーツマッサージなどの体調管理（コンディショニング）をはじめ、
無理なく行える室内・外スポーツイベント等に対する知識を盛り込みます。

スポーツリーダー養成講習会

30ｄ）スポーツ科学・医学等を取り入れた総合的な講習会・研修会の開催
スポーツ関連講座の見直しを図る中で、特にスポーツ科学・医学等を取り入れた講習会に着目し、スポーツ関連の最新情報と併せて総合的な見地から指導者や本人、保護者などをサポートする必要があります。
運動・スポーツを行ううえで、骨格の形成や筋肉の発達時期など、心身の成長を考慮し、トレーニング方法をどのように工夫すれば肉体的な負担が軽減されるのか。また、水分補給のタイミングや摂取すべき栄養などを知ることは、スポーツ指導者として不可欠であり、スポーツ事故を防ぐ重要な要素といえます。
このことから、市内のスポーツ競技者が安全に、より安心してスポー
ツライフを楽しみ、持続することができるよう、伊丹市医師会をはじめ、医療関係機関や健康福祉課（保健センター）などと連携を図りながら、
科学的・医学的、栄養学的な要素を取り入れた講習会・研修会を開催します。
また、スポーツ活動においては、どのような予防策を講じても発生する可能性が拭えない“スポーツ傷害や事故”があり、これに備えた知識と迅速な対応が求められます。
このことから、事故発生初期段階の措置や救命救急手法、さらに、保険制度の理解など、法律関連の知識を含めた総合的な講習会・研修会の開催にも努めます。

（３）子どもの体力向上
ａ）学校体育におけるプログラムの充実
学校体育は、生涯にわたってスポーツに親しむ資質や能力を養いながら児童生徒の心身の健全な発達を促し、人間形成を支援する重要な役割を担っています。
しかし、文部科学省が毎年実施する「体力・運動能力調査」では、昭和 60 年以降、「子どもの体力」が低下の一途をたどっており、生涯スポ
ーツ社会を目指す今日、“子どもたちの体力向上”は、最も深刻かつ緊急の課題であり、伊丹市では①小学校体育の充実、②中学校体育の充実、③総合的なプログラムの充実に区分し、取り組みを進めます。
【

小学校体育の充実 】
小学校においては、“小学校体育研究会”を中心に、年間を通じて体育の授業に活用できる「伊丹キッズ運動プログラム」の拡充を図るとともに、「体力向上推進モデル校」を指定し、児童の体力の向上に努めます。

31

また、子どもの運動意欲を高揚させるため、既に中学生を対象に行っている「伊丹検定スポーツバッジ認定事業」の実施に向けて、調査研究を進めます。
【

中学校体育の充実 】
心身の成長が著しい中学生には、体力づくりの自主的な取り組みを推進するため、伊丹検定スポーツバッジ判定基準表に基づき、金、銀、銅賞を授与する認定制度の定着を図ります。
また、平成 18 年度から「体力向上推進モデル校」を１校指定し、体育授業に「体力向上プログラム」を取り入れています。
今後、プログラムの拡充やモデル校を増やすなど、自主性を伸ばし、体力低下の抑制に努めます。
一方、部活動については、自らの興味と関心に基づいて、主体的に実施できる大切な機会です。今後とも懸念される“生徒数の減少”や“指導者不足”による廃部等の事態を「複数校合同部活動制の整備」や「外部コーチ制度」によって回避するなど、学校体育の充実と併せた取り組
みの中で『子どもの体力向上』に努めます。

【

総合的なプログラムの充実 】
現在、教員の指導力向上を図る取り組みとして、｢体育担当者会｣や｢小・中学校の体育研究会｣を中心に授業研究会や実技講習会を実施しています。学校体育では、運動の楽しさや喜びを実感させ、仲間との交流
を通じて良好な人間関係を築くなど、多岐にわたる指導力とともに、教員として、より高度な技術的指導力が求められています。
このことから今後は、体育協会や関係機関の協力を求めながら、講師派遣などによって、幅広い知識とさまざまなスポーツに対して指導できるよう、指導力向上講習会等のあり方について、調査研究を進めます。
なお、次期学習指導要領にある、中学校における“武道指導の充実”に着目した対応として、伊丹市にゆかりの深い「なぎなた」の授業化や「なぎなた部」の創設について検討するなどの取り組みを進めます。
特に、伊丹市では、平成 26 年度まで『全国高等学校なぎなた選抜大会』が開催されることから、先輩として活躍する“高校生指導者”を小・中学校に派遣するなど、相互作用によって、競技人口の増加に繋げる取り組みを研究します。
一方、平成 19 年 10 月の国における中央教育審議会の中間報告では、小学校における体育や中学校の保健体育について、授業時間の増加が盛り込まれ、『学校体育の充実』が示されています。このことから、幼稚園
における運動遊びの推進や『小中学校体育の充実』から構築された各種プログラムを経て、『子どもの体力向上』に努めるとともに、自主的な運動部活動の参加を促し、地域との連携を強化することで、生涯スポーツ
へのきっかけづくりに取り組みます。

32ｂ）家庭・学校園・地域と連携した体力向上事業の実施
生涯スポーツの振興を図る上で、子どもの体力向上は、緊急に取り組
むべき課題です。今日、運動を“する子ども”と“しない子ども”の二極化が進み、学校体育の現場でも、『子どもの体力低下』に歯止めをかけるためのさまざまな取り組みが行われています。
しかし、都市化や出生率の低下、コンピュータやインターネットの普及に伴って外遊びの場所や遊び仲間が少なくなり、趣味や興味に対する多様化なども相まった現代社会では、学校園だけでなく、家庭や地域における協力と、連携の強化が、課題解決の絶対条件となります。
文部科学省では、“全国地域連携強化委員会”を設置し、都道府県への指導や助言、情報の提供を行いながら、『子どもの体力向上地域連携強化事業』を推進しており、｢子どもの体力向上地域連携協議会｣を立上げ、“運動習慣改善”や“生活習慣改善”、さらに“保護者意識改善”の各種プログラムを協議し、実践していくことが示されています。
このことから、市、市教育委員会はもとより、家庭・学校園・地域における現行の取り組みを拡充しながら、三者の連携を実現するための“子どもの体力向上支援システム”（図−２０）を確立し、子どもの体力低下に歯止めをする取り組みに努めます。
具体的な連携として、教育委員会では、国・県からの情報やスポーツ
テストの結果等を定期的に発信し、体力低下の現状と骨格形成や筋肉等の発達過程における運動不足が招く危険性について、保護者や地域などに広く理解を求め、①家庭では、親子間で体力向上の目標設定を行い、無理なく継続できるスポーツの取り組みと、日常生活における活動量の増加、バランスのとれた食事等を心がける。②学校園では、体育授業や運動の機会に前述した体力向上プログラムを実施し、意欲的な参加と達成感の教示に努める。③地域では、スポーツクラブ２１への積極的な参加を促すとともに、子どもを惹きつける魅力あるプログラムや外遊びの子どもたちを地域で見守る環境を構築する。などの取り組みを推進します。
取り組みの一例として、“運動習慣改善プログラム”では、伊丹市体育指導委員会が考案した『いたっボール』をはじめ、ニュースポーツを中心とした学校対抗大会の開催を働きかけ、楽しみながら体力向上が図れ
るしくみづくりに取り組みます。また、子どもたちが学校体育、地域ス
ポーツのどちらでも活動できるよう、各種ジュニアスポーツに対して活動支援を行うほか、「いたっボール」を学校事業に取り入れる試みなど、
魅力あるイベント・プロクラムの構築に努めます。
一方、子どもの体力低下、運動不足に関連し、『子どもの肥満』や『子どもの糖尿病』などの事例が数多く報告され、小中学生及び保護者の食生活に関するアンケート調査（平成 18 年 6 月）では、20.1％の中学生
が「毎日朝食を摂らない」と答え、「給食を残さず食べる」児童が 34.4％となっており、好き嫌いや食べる時間がないなど、食生活の乱れが顕著になっています。

33

図−２０

子どもの体力向上支援システム（イメージ）

家庭・学校園・地域連携による子どもの体力向上支援
【

教育委員会

体力低下の現状について保護者や地域住民に理解を求める【

心身の発達過程における運動不足の危険性について理
解を求める

家

家庭内、親子間で体力向上に向けた目標を設定する

庭】
無理なく継続できる取り組
みや日常生活活動量の増加
を心がける

①

【
体育授業等に体力向上プロ
グラムを継続して実施し、部活動への参加を促す

学校園】
運動・スポーツに対して意欲的な参加と達成感の教示
に努める

②

【
ＳＣ２１への積極的な勧奨と魅力あるプログラム構築

】

地

域

③

】
外遊びの子どもたちを地域で見守る環境を構築する

このことから、伊丹市医師会をはじめ、医療関係機関の協力を求めな
がら、保健体育課や健康福祉課など、関係部局との連携によって、“運動と食生活による健康・体力づくり”をテーマとした新たな共同・連携事
業の取り組みについて、調査研究を行います。
さらに、家庭、学校園、地域に向けた総合的な講習会・研修会を開催
し、三者がそれぞれの立場で連携を強化することで、スポーツ科学と食育の観点から、子どもの生活習慣病予防策等についても調査研究します。

34

−

聖火と炬火（きょか）−

オリンピックと言えば｢聖火｣がつきものです。オリンピアの丘で採火された火が前回の第 28 回アテネオリンピック（2004 年）で初めて 5 大陸を巡りました。南米大陸とアフリカ大陸が加わったことで、近代オリンピックの象徴でもある五輪マーク（オリンピックシンボルマーク）は、クーベルタン
男爵が考案したように、聖火においても名実ともに世界 5 大陸が結ばれ、50 カ国を人々の手によってリレーされました。
聖火は｢ヘスティアの火｣と呼ばれ、ヘスティアは、主神ゼウスから永遠の処女を守ることを許された炉の女神です。1936 年第 11 回のベルリン大会で初めてアテネからベルリンまで聖火リレーされたのが最初で、ギリシ
ャ文明の継承者を政治的に宣伝することが起源となっています。
さて、日本の国民体育大会でも聖火リレーを行います。2006 年の｢のじぎく兵庫国体｣でも伊丹市内をリレーされたことが記憶に新しいですが、これは、｢聖火｣ではなく、｢炬火（きょか）｣と言います。｢聖｣は宗教的な意味合いがあるため、日本では｢かがりび｣の意味を持つ言葉に置き換えて“炬火”と呼んでいます。のじぎく国体では、地域にゆかりのある独自の方法で採火し、炬火リレーによって地域を巡り、メイン会場の神戸総合運動
公園陸上競技場（ユニバー記念競技場）に県内各地域から集められました。

３．競技レベルの向上◆ 基本理念ジュニアスポーツの活発な風土や伝統を活かし、地域スポーツ団体、企業等の協力を求めながら競技レベルの向上に努め、全国大会や国際大会等に多くの選手を輩出するよう、施設の充実や指導体制の強化等に取り組みます。

◆ 施策の基本方針・基本的視点（１）施設整備の充実

ａ）施設整備と既存施設のリニューアル
市内のスポーツ施設は、本計画書資料編の２．『伊丹市内のスポーツ施
設の概要』に示すとおり、①地域コミュニティによる運営会方式の施設、②オープンエリアで公園や境内などの一部をスポーツ施設とした市直営の施設、③指定管理者に委託の施設、④財団や第三セクター方式などによる施設、など、25ｋ㎡の市域に数多くの施設があり、ハードウェア部
門で全国５位にランク｢地域におけるスポーツ環境とモデルクラブの評
価に関する研究｣（平成 11 年度文部省科学研究費研究成果報告書：研究代表者 神戸大学教授山口泰雄）されています。中でも③については、
地方自治法の改正に伴い、公の施設管理を民間事業者にも委託できるよ
うになったことから、市民サービスの向上と利用者の利便性向上など、より専門的な知識を有するスタッフによって施設運営が行えるよう、平成 18 年度から、『指定管理者制度』に基づいて、運営管理を行っています。
今後の施設整備については、ハード面では老朽化による既存施設のリ
ニューアルを中心に調査研究を行い、（財）伊丹スポーツセンター陸上競技場の第四種公認取得支援など、競技レベルの向上に向けた取り組みを進めます。
ソフト面では、①利用時間帯の再設定、②利用者区分別による利用料金の見直し、③利用者に対する特典等、新たなサービス設定についても調査研究を行い、魅力あるプログラム・イベントの構築によって、多くの市民の利用と、それぞれの状況やレベルに応じた『競技レベルの向上』に寄与できる環境整備に努めます。

35ｂ）特殊設備を有する大学・民間施設等との連携
フィットネスクラブなどに設置されているトレーニング機器などは、整備費・保守費など多額の費用が必要となります。現在、市内では、（財）
伊丹スポーツセンターやフィットネスラスタ、そして、クリーンスポー
ツランドに設置されており、高い稼働率で利用されていますが、いずれも会員制方式がとられています。
これらの施設を非会員が、例えば、シーズンオフの一時期に筋力アップなど、さらなる『競技レベルの向上』をめざして利用しようとする場
合、さまざまな課題があります。
このことから、これら市内３施設のさらなる有効活用を目指し、特別利用期間や時間の設定、使用機器単位の利用料金設定等について、それぞれの事業者との協議検討を進めながら、幅広く利用できるしくみづくりについて研究します。
また、トレーニング機器に限らず、特殊なスポーツ設備を有する大学や専門学校をはじめ、民間施設等の協力を求めながら連携を図り、トッ
プアスリートを目指す各種目の競技者に対して、レベル向上に繋がるバックアップ体制等の支援策について、調査研究を行います。

（２）一貫指導体制の整備
ａ）ジュニアからトップレベルまで一貫指導できるコーチング
スタッフの養成
一貫指導の取り組みは、｢優れた素質を有する競技者の育成に対して、種目単位の一貫した理念に基づき、個人の特性や発達段階を考慮しながらその素質を最大限に発揮させる｣ものであり、最適な指導を受けること
を通じて、トップレベルの競技者として方向付けを行い、成長を促すことを目的としています。
これには、第Ⅲ章２．（２）のａ）『スポーツ指導者登録制度と指導者養成等の事業』（図−１９）に記述した専門指導員のほか、体育協会の推薦によって選ばれた指導員の中から、各種目単位毎に選定された“いたみスーパーコーチ”をさらにスキルアップするため、さまざまな情報の提供や、後述する『スポーツ医学・科学や専門技術育成のための講習会・研修会』によって経験や実績を重ね、ジュニアからトップレベルまで一貫指導できるコーチングスタッフ（図−２１）の養成に努めます。
併せて、“いたみトップトレーナー”の発掘にも努めます。

36

図−２１

一貫指導できるコーチングスタッフ（イメージ）

“いたみ
スーパー
コーチ”
経
験
と
実
績

一貫指導
コーチング
スタッフ

“いたみ
元気
リーダー”

“いたみ
トップ
トレーナー”

スポーツ医学・科学や専門技術育成のための講習会・研修会ｂ）スポーツ医学・科学や専門技術育成の講習会・研修会開催
ジュニアからトップレベルまで一貫指導できるコーチングスタッフは、（２）−ａ）に基づいて育成確保を図りますが、『発達段階を考慮しながら競技者の特性や資質を最大限に発揮させる』指導力を養成するためには、専門競技における技術的な経験と実績のほか、一貫指導の理念や理論が学習できる機会の整備が必要となります。
特に、スポーツ医学・科学に従った指導方法については、テーピング
やアイシングをはじめ、知識不足や誤解などによる誤った指導やサポートを行うと、競技者の選手生命を絶つような事態を招くこともあります。
このことから、学術的な検証や裏づけに基づいた、より高度な指導力を身に付けるため、伊丹市医師会をはじめ、各種医療関係機関や大学、専門学校などと連携を深めながら、スポーツ医学やスポーツ科学に代表される専門的な講習会・研修会の開催ついて、調査研究を行います。
また、これらのコーチングスタッフを養成する過程において、各種関係機関との連携体制をさらに発展させ、『スポーツドクターによるサポート体制の整備』や『課題解決に向けた相談支援環境の整備』について
も調査研究します。

37

専門学校のトレーナーチームによる実技講習ｃ）一貫指導の機会提供
ジュニアからトップレベルまで一貫指導を行う際に留意すべきことは、
ジュニア期に複数の競技種目を体験できる機会の提供です。特に成長期にあるジュニア期には、一種類に偏ったスポーツやトレーニングを避け、全身的な運動により体力の向上を図ることが大切です。
このことから、たとえば、一貫指導に携わるコーチングスタッフ並びに候補指導者を中心とした指導者チームを組織化し、種目の垣根を越えた交流や情報交換ができる環境の整備に努めます。
この組織は、トップレベルの一貫指導を目指すコーチングチームであり、専門種目が異なるトップリーダーがそれぞれの立場で意見交換を行い、スキル向上に役立てながら、競技者の複数種目へのトライや、サポートを円滑に行うしくみづくりを想定したものです。そして、市のトッ
プスポーツリーダーの集団として、実践に向けた取り組みの中では、“Ｔ
スポーツいたみ”の愛称で親しまれるよう努めます。
これらの実践交流機会に基づいた複数種目への取り組みやサポート支援を通じて、ジュニア期の競技者が持つ潜在能力を引き出し、より高いレベルに指導する一方、トップアスリートを目指しながらも伸び悩む競技者などに対しては、より可能性の高い種目への転向を促すなど、一貫指導に係る機会提供として、さまざまな角度から指導者集団の組織化に向けて可能性を探ります。

38

（３）顕彰制度の充実
ａ）スポーツ振興基金の財源確保と大会出場助成制度の見直し
伊丹市では、顕彰制度の一環として世界大会をはじめ、全国大会等の出場者に対する大会助成金制度を設けています。
その財源には『伊丹市スポーツ振興基金』を活用し、従前はこの利子を原資に助成を行ってきましたが、長引く低金利時代の影響を受け、現状は、基金を取り崩しながら助成金を支給していることから、この取り崩しの抑制を図るとともに、助成制度見直しが必要となっています。
これを踏まえ、スポーツ振興基金の新たな財源確保について、寄付などに頼る取り組みだけでなく、体育施設のネーミングライツ（施設の命名権）や広告等のスポンサー収入を財源に充てるなどの取り組みについて、調査研究を行います。
また、助成制度の見直しについては、周辺市町の制度と大きなかい離
や格差が生じないよう、年度内の助成回数制限や個人競技・団体競技の区分設定など、規定の整備に努めます。
なお、少子化の影響等により、中学校の部活動にメンバーが揃わないなどの理由から、種目によっては校区の垣根を越えてクラブ活動を行う
取り組みが進められています。これまでは、正式な組織化が見られない
ため、全国大会に出場しても助成制度の対象にならないケースがありましたが、今後、助成制度の見直しに着手する中で、地域振興や社会貢献に大きく寄与するスポーツ団体や個人に対する対応についても併せて調査研究を進めます。
ｂ）スポーツ顕彰制度の充実
現在、伊丹市では、市民表彰規定に基づく「市長特別賞」や「市民スポーツ賞」、教育委員会表彰規則に基づく「教育委員会賞」、さらに伊丹市体育協会の「功労者表彰」や「優秀選手賞」、「優秀団体賞」などの顕彰制度があり、世界大会などで特に優秀な功績を残したチームや個人には、兵庫県のスポーツ賞など、さまざまな顕彰制度への推薦を行っています。
これらの対象は、原則として競技者ですが、顕彰制度は指導者にとっても意義のある取り組みです。
このことから、既存顕彰制度・助成制度（表−３）の見直しを図り、より対象者を広げた形の新スポーツ顕彰制度（図−２２）を研究します。

39

体育の日のつどいにおける市長特別賞の受賞式

顕
彰

助
成

表−３ 既存顕彰制度・助成制度
根拠内容
伊丹市民表彰規定
市長特別賞・市民スポーツ賞
伊丹市教育委員会表彰規則
教育委員会賞
体育協会特別賞 ・ 功労者表彰・
伊丹市体育協会表彰規定
優秀選手賞 ・優秀団体賞
伊丹市スポーツ国際大会出場
生涯スポーツに係る助成要綱
国際大会出場助成金
生涯スポーツに係る
伊丹市社会体育等全国大会出
全国大会出場助成金及び場助成要綱
国体出場選手への記念品の贈呈
伊丹市立学校課外部活動に伴
小中学生の課外部活動に伴う
う全国大会等出場助成要項
全国大会出場助成
図−２２

新スポーツ顕彰制度

既存の制度に加え、新たにスポーツクラブ２１や指導者、コーチ
ングスタッフ等、地域における貢献をはじめ、競技レベルの向上に尽力した功績に対する顕彰制度を研究します。
根拠
内容 （ 案 ）
伊丹市教育委員会表彰規則
ふれあい教育賞への推薦
いたみスーパーコーチ賞
伊丹市体育協会表彰規定
いたみトップトレーナー賞
いたみ元気リーダー賞
新たな表彰規定整備
いたみスポーツボランティア賞

40

４．地域の特色を活かしたスポーツ振興◆ 基本理念「なぎなた」「いたっボール」等、本市の特色を活かしたスポーツ文化を広く全国にアピールするとともに、これらの競技や地域独自の施設を活用し、市民の健康増進と青少年の健全育成に努めます。

◆ 施策の基本方針・基本的視点（１）地域独自のスポーツ資源の有効活用と振興ａ）特色ある種目、施設を活用したスポーツ振興
伊丹市は、平成 18 年の「のじぎく兵庫国体」において、全日本なぎなた連盟の本部を置く日本三大私設道場の一つ、『修武館』を擁していること等の縁により、『なぎなた競技会』を開催しました。
これらを踏まえ、平成 26 年度まで「全国高等学校なぎなた選抜大会（なぎなた甲子園）」を開催し、伊丹ブランドの一つとして、“なぎなたの聖地・伊丹”を全国にアピールしていくこととしています。
また、関係団体、関係機関との連携を図りながら、市主催の教室の開催をはじめ、地域スポーツクラブや中学校・高等学校における課外部活
動などの取り組みの中で、市民にとっても身近で愛着あるスポーツとして親しまれるよう、なぎなた競技の発展に努めます。
一方、伊丹市体育指導委員会が平成８年に考案した『いたっボール』
は、市内のスポーツクラブ２１や児童くらぶにおいて活発に行われ、楽しみながら体力の向上を図り、子どもの運動不足解消や健全な育成に寄与する伊丹市のオリジナルスポーツです。
今では、阪神北教育事務所所管の交流スポーツフェスティバルにおいても、周辺市町を中心に認知度が上がり、競技人口も着実に増加しています。また、のじぎく兵庫国体におけるオープニングセレモニーへの出場やスポーツ関係書籍に紹介されたこともあって、他の自治体や体育指導委員会からも多くの照会があり、スポーツ交流による心豊かな人づくりにも貢献しています。
このことから、今後の取り組みとして、学校体育における『いたっボール』の推進や学校対抗大会の実施、｢伊丹（日本）いたっボール協会｣（仮称）の発足に向けた調査研究等を進め、さらなる普及と競技力の向上に努めます。

41

また、さまざまな機会を捉えて伊丹生まれの『いたっボール』をアピ
ールし、より多くの人が交流することのできるイベントを企画するほか、他市町村への技術指導等を通じて、逆に他市町村における新たな取り組
みや新しい競技種目も学びながら、地域へ還元できるよう努めます。
ハード面での“地域独自のスポーツ資源”の有効活用と振興について
は、市内の特色ある施設（表−４）を中心に、競技人口の増加を図るイ
ベントをはじめ、関係団体の組織力向上を支援しながら、市民の健康増
進と青少年の健全育成に努めます。

区

分

市管轄
指定
管理者
その他

表−４ 市内の特色ある施設
名称
教室・取り組み等
伊丹市立相撲場
ちびっこ相撲教室、国技の継承
瑞ヶ池（ヨット）
こどもヨット教室、市街地の水面利用
伊丹市立ローラー
あすなろ教室、親子のふれあいと交流
スケート場
ローラースケート教室、競技者の育成
伊丹市立緑ヶ丘武道館 なぎなた教室、市民武道館として活用
財団法人
なぎなた・剣道等、220 年の歴史を持つ、
修武館
なぎなたの日本三大私設道場の一つ

なぎなた試合競技の風景

ｂ）昆陽池公園・瑞ヶ池公園・緑ヶ丘公園をはじめとする都市公園等の活用
伊丹市の中央部には昆陽池公園や瑞ヶ池公園、緑ヶ丘公園といった緑豊かな公園群があり、ほかにも２５ｋ㎡の市域に多くの都市公園や市民の憩いの広場（表−５）があります。また、市域全体が比較的平坦な地形であるため、朝夕、散歩やランニングなどに親しむ市民が多く見られます。

42

公園内では、ウォーキングやジョギングのほか、体操や太極拳、ダンスなどが行われ、個人やグループが、楽しみながら健康の維持増進や交流の輪を広げる場となっています。
このように、市の全域をスポーツフィールドとして実施されているイ
ベントは、教育委員会では、『ふるさと健康ラリー』を年次事業として開催しているほか、都市企画室においても、“美しい日本の歩きたくな
るみち 500 選”に選ばれた『伊丹・水と緑とバラのみち』を含む“伊丹の水とみどりの散策道 10 コース”のウォーキングコースを利用したイベントを開催しています。
これらのイベントは、いずれも“ワンデーイベント”であることから、所用や体調によって参加できない市民や、雨天の影響を受けるなど、必ずしも市民の健康や継続性を追求した取り組みではないため、①伊丹の四季折々の景観や整備状況を伝える取り組み、②健康の維持増進や免疫力向上に繋がる取り組み、③生涯スポーツとして継続性や体力向上を意識した取り組み、の３つの個別施策を“三本の矢”として結束させ、関係機関による連携が必要となっています。

表−５
地域
東部
地域
西部
地区

中部
地域

南部
地域

北部
地区

市域の主な公園や憩いの広場

名称
猪名川河川敷伊丹スカイパーク
下河原緑地公園
武庫川河川敷
十六名公園
昆陽南公園

施設の概要
河川敷公園やテニス、野球、多目的広場
大阪国際空港（大阪伊丹空港）の騒音緩衝緑地を利用した公園
河川敷公園やゲートボール場、多目的広場
水とみどりの憩いの広場や遊具を備えた都市公園
多目的広場や芝生広場、昆虫館やトリムラン
昆陽池公園
ニングコースを有する市内最大の緑地公園
瑞ヶ池公園
ヨット艇庫やランニングコースを備えた公園
緑ヶ丘体育館・武道館・プールと隣接
緑ヶ丘公園
梅林や亭（ちん）、鴻臚館のある緑地公園
変形自転車のコースやゲートボール場、卓球、
稲野公園運動施設 多目的グラウンドを備えた公園
笹原公園
多目的広場や遊具を備えた大規模都市公園
ラスタホールフィットネスや図書館のある生涯学習施設
約 250 種１万本のバラが咲き、平和のモニュ
荒牧バラ公園
メント、地下小ホールを備えた憩いの公園
きららホール
遊戯室や図書館のある生涯学習施設
鴻池第一公園、芝生広場、複合遊具、噴水、池周辺に遊歩道
西池・黒池緑地を備えた緑地公園

43このことから、現行の｢伊丹 水とみどりのネットワークの会｣が作成した“伊丹の水とみどりの散策道 10 コース”をベースとしたウォーキ
ングマップに、コース別の消費カロリーや所要時間、駐輪場や公衆トイ
レの位置を記載するなど、マップの充実を図るほか、市民からの情報を集約して親子が楽しく遊べる施設や公園を紹介した “子育て支援、いたみすくすくマップ” （平成 19 年 10 月作成）、とのコラボレーショ
ンによって、子どもから高齢者、家族やグループが活用できる“健康・スポーツマップ”を作成し、市広報による全戸配付や市ホームページからのダウンロードなどにより、多くの市民の利用に供します。
さらに、このマップを活用した新たな事業として、たとえば、１年３６５日、健康状態や天候等を考慮しながら自由に参加できる“いたみワンイヤーラリー”（仮称）の環境整備や、愛好家が一堂に集う、“いたみウォーキング祭”（仮称）の開催など、新しいイベントの企画に取り組みます。

瑞ヶ池でのヨット教室の風景

44

１．伊丹市のスポーツ略年譜････････････４５
２．伊丹市内のスポーツ施設の概要･･････４８
３．新伊丹市生涯スポーツ振興基本計画
策定の経過･･･････････････････････････４９
４．諮問････････････････････････････････５０
５．答申････････････････････････････････５１
６．伊丹市スポーツ振興審議会

委員名簿･･･５２

７．用語解説･････････････････････････････５３

−

国技

“相撲”−

相撲は、日本独自の格闘技とされていますが、今日、モンゴル勢
や海外力士の活躍が目覚しいように、古代から世界各地でよく似たスポーツが盛んに行われ、世界中の民族が、人間の本能として力比べをしていました。文化の発展とともに、原始的な｢打つ、殴る、蹴る｣という危険な技は、相手をケガさせないように変化し、ヨーロッ
パではレスリングとボクシングに、また中国では拳法に発達しながら現在に至っています。
｢すもう｣の語源は、古語の“あらそう”という意味を持つ｢すまう｣から来ています。相撲の起源は諸説がありますが、｢日本書記｣の中にある大和の国の当麻蹶速（たいまのけはや）と出雲の国の野見宿禰（のみのすくね）の二人の力比べが有名です。
その後相撲は、寺社の祭礼に奉納される“奉納相撲”や、神社、橋などの建立、修復に必要な資金を得るための興行として“勧進相撲”などに変わり、当時は身近なものとして盛んに行われていました。
現在の｢円土俵｣が現れたのは元禄時代で、それまでは周りの見ている人垣が土俵の役目を果たしていたようです。また、四股（しこ）をふむ動作は、世の中に出てきてもらっては困る悪霊を地面の中に閉じ込めておくための神事からきています。
伊丹市では、猪名野神社境内を借用しながら市立相撲場を整備し、相撲教室などが開催されています。この土俵はこれまで郷土力士を輩出し、平成 19 年（2007 年）には全国高校総体（インターハイ）で優勝を果たした力士も誕生しています。
この市立相撲場を地域の資源として今後も“にぎわい”のある施設となるよう、より多くの市民に親しんでいただきたいと考えます。

１．伊丹市のスポーツ略年譜

年

月

内
容
昭２１． ８ 「第１回国民体育大会夏季大会」兵庫県で開催．１１ 「同大会秋季大会」京都・大阪・兵庫・滋賀で開催
昭２５． ３ 伊丹市体育協会設立（S.25.3.17 規約施行）
財団法人伊丹市体育協会設立
昭２７． ３ 第１回市民駅伝競走大会開催
第１回市民スポーツ祭開催．１０
昭３６． ６
昭４０．１０． ７

第１回市民ロードレース大会開催
スポーツ振興法公布
第１回伊丹市身体障害者体育大会開催
市営緑ヶ丘プールオープン

昭４１．

第１回伊丹市水練学校開催
市立野球場が瑞ヶ丘（現在地）に移転「体育の日」が制定される
第１回市民レクリエーション大会開催
財団法人伊丹スポーツセンターの一部がオープン
伊丹市体育指導委員に関する規則を施行
財団法人伊丹スポーツセンター全施設オープン
伊丹市少年少女スポーツクラブ連絡協議会結成
教育委員会に市民体育課設置
伊丹市家庭婦人スポーツ振興大会開催
第１回元旦走ろう会開催（伊丹スポーツセンター 以降昭和 55 年の第 3 回まで実施）
第１回市民スポーツフォトコンテスト開催
伊丹家庭婦人スポーツ連絡協議会結成

７．１０
昭４５．１０昭４６． ４昭４７． ４昭４８． ４
昭５０． ９昭５１． ７
． ９
昭５３．

１

昭５５．

１

昭５６．

４

伊丹市体育協会、財団法人を解散し任意団体となる
第１回伊丹市家庭婦人大運動会開催
昭５７． ８ 市立ローラースケート場オープン．１０ 市立緑ヶ丘体育館・武道館オープン
伊丹市体育施設条例施行
第１回武道演武大会開催
昭５８． ３ 市立相撲場土俵開き
昭５９．１０ 市立稲野公園運動施設オープン

45

年

月

昭６１．１１
昭６２． ８．１１
昭６３． ８
平

元．

９

平

２．

４

．
平
平
平
平

平

６ 家庭婦人スポーツ連絡協議会が富山県小杉町を訪問

３．１１
４． ４
．１１
５． ７
７． １
． ９

８．

内
容
友好都市の中国・佛山市にスポーツ交流団を派遣
佛山市のスポーツ交流団が来伊
２００１Ｋｍマラソン開始（以降 H13 年の第 15 回まで実施）
中国・佛山市にスポーツ交流団（第２次）を派遣
姉妹都市のベルギー・ハッセルト市にスポーツ交流団を派遣
伊丹家庭婦人スポーツ連絡協議会が文部大臣賞を受賞
市民体育課が市民スポーツ課に改称

９．１０
平１０．１０平１１．１１平１２．１１平１３． ５平１４． １平１５． ４． ７
平１６． ５平１７． ５

．

８

平１８．

３

．

４

伊丹市体育協会創立４０周年記念式典挙行
小杉町スポーツ交流団が来伊
市民スポーツ課がスポーツ振興課に改称
ベルギー・ハッセルト市にスポーツ交流団（第２次）を派遣
伊丹市スポーツ振興審議会設置
阪神淡路大震災で市内スポーツ施設に被害
伊丹市生涯スポーツ振興基本計画策定
小杉町体協⇔伊丹市体協 第１回スポーツ交流会開催（以降 H.17 の第 11 回まで実施）
第 2、4 土曜の活動でエンジョイ・スポーツ広場が開始
伊丹市体育指導委員会がニュースポーツ｢いたっボール｣を考案
伊丹市体育協会が文部大臣賞を受賞
第１０回全国生涯学習フェスティバルで初の｢いたっボール｣大会を開催
教育委員会スポーツ振興課内に国体準備担当を設置
伊丹市体育協会創立５０周年記念式典挙行
スポーツクラブ２１おぎの設立（市内で最初）
第１回スポーツクラブ 21 ひょうご伊丹推進委員会開催のじぎく国体準備室を市長部局企画財政部に設置のじぎく兵庫国体伊丹市実行委員会第１回総会開催
スポーツクラブ２１いけじり設立（市内全小学校に設立）
第 61 回国民体育大会なぎなた競技リハーサル大会開催（社）全国体育指導委員連合の機関誌『みんなのスポーツ』に『いたっボール』の記事が掲載される（株）ぎょうせいの『文部科学時報』に『いたっボール』の記事が掲載される
第１回全国高等学校なぎなた選抜大会開催(以降 H27 年まで開催の予定)
伊丹市体育施設の管理運営に指定管理者制度を導入
企画財政部のじぎく国体準備室を総合政策部のじぎく国体室に
改組

46

年

月

平１８．
．

７
９

．１０

平２０．

３

内
容
第 61 回国民体育大会なぎなた競技会プレ国体開催
第 61 回国民体育大会（のじぎく兵庫国体）県内を中心に開催
同大会開会式オープニングプログラム、スポーツクラブ２１の紹介コーナーに「いたっボール」で出場
同大会デモスポ行事｢武術太極拳｣開催
第 61 回国民体育大会なぎなた競技会開催
同大会デモスポ行事｢ビリヤード｣開催
第６回全国障害者スポーツ（のじぎく兵庫大会）開催
新伊丹市生涯スポーツ振興基本計画策定

47

２．伊丹市内のスポーツ施設の概要
平成１９年４月現在
運営
形態

名

称

住

所

開設日

運
営
委
員
会

伊丹市立猪名川テニスコート

北伊丹 5 丁目地先

S56. 7. 1

伊丹市立荒牧運動広場

荒牧 5 丁目 60

S56. 6. 1

神津運動広場森本 1 丁目地先

S56. 4. 1

伊丹市立堀池運動広場

野間北 1 丁目 23 番地の 1

S54. 4. 1

市
直営

伊丹市立瑞ヶ池ﾄﾘﾑﾗﾝﾆﾝｸﾞｺｰｽ

瑞ヶ丘 5 丁目 1 番地

S53. 3. 1

伊丹市立昆陽池ﾄﾘﾑﾗﾝﾆﾝｸﾞｺｰｽ
伊丹市立相撲場
伊丹市立野球場

昆陽池 3 丁目 1 番地
宮ﾉ前 3 丁目 1 番地
瑞ケ丘 1 丁目 1 番地

S53. 2. 1
S57. 3. 3
S41. 4. 1

伊丹市立猪名川第 1 運動広場

北伊丹 9 丁目地先

S51. 7. 1

伊丹市立猪名川第 2 運動広場

北伊丹 9 丁目地先

S55. 8. 1

伊丹市立猪名川第 3A 運動広場

東桑津字池田川筋地先

H 8. 5. 1

伊丹市立猪名川第 3B 運動広場

東桑津字池田川筋地先

H 8. 5. 1

伊丹市立猪名川第 4 運動広場

東桑津字池田川筋地先

H 7. 8. 1

伊丹市立古池運動広場

荻野 6 丁目 24 番地

S56. 2. 1

伊丹市立緑ヶ丘体育館･武道館

緑ヶ丘 1 丁目 10 番地の 1

S57. 10. 3

伊丹市立緑ヶ丘プール

緑ヶ丘 1 丁目 20 番地

S40. 7. 1

伊丹市立ローラースケート場

北伊丹 8 丁目 230 番地の 1

S57. 8. 1

伊丹市立稲野公園運動施設

稲野町 2 丁目 3 番地の 2

S57. 10. 1（財）伊丹スポーツセンター

鴻池１丁目１番地

S46. 4. 1

南野２丁目３番２５号

H 4. 4.29

豊中市原田西町 2-1

H10. 2. 1

豊中市原田西町１-１

H15. 4. 1

北伊丹８・川西市久代６

S57. 4. 8

指
定
管
理
者

そ
の
他
施
設

フィットネスラスタ（ラスタホール内）
クリーンスポーツランド
ｽｶｲﾗﾝﾄﾞ HARADＡ
多目的運動広場
県立西猪名公園（上記には、企業の福利厚生施設並びに民間施設等は含んでいません。）

48

３．新伊丹市生涯スポーツ振興基本計画策定の経過

年

月

日

平１９．５．２３
６．１３
８．

２

８．

３

８．２２
８．２９
９．

１

１１．３０
１２．１１
平２０ １．１８
３．２０

内容
第３１回 伊丹市スポーツ振興審議会開催｢新伊丹市生涯スポーツ振興基本計画｣について諮問
第１回 新計画策定に向けた実地調査【 以降 第２回（6/19）、第３回（6/28）の３回実施 】
第１回市民ラウンドテーブル（市民意見交換会）開催
及び補足調査実施【北部学習センター（きららホール）】
第２回市民ラウンドテーブル（市民意見交換会）開催
及び 補足調査実施【生涯学習センター（ラスタホール）】
新計画策定に係る地域及びスポーツ関連有為調査実施（〜９月１１日）
第３２回伊丹市スポーツ振興審議会開催
新計画のフレーム案及び今後の進め方等について審議
第３回市民ラウンドテーブル（市民意見交換会）開催
及び 補足調査実施【市立中央公民館】
第３３回伊丹市スポーツ振興審議会開催
新計画の答申素案について審議
パブリックコメント実施（〜平成 20 年 1 月 4 日まで）
第３４回伊丹市スポーツ振興審議会開催｢新伊丹市生涯スポーツ振興基本計画｣について答申｢新伊丹市生涯スポーツ振興基本計画｣策定

49

４．諮問

伊教委生ス第Ｐ３２号
平成１９年５月２３日
伊丹市スポーツ振興審議会
会 長 谷
升 二 様
伊丹市教育委員会｢新伊丹市生涯スポーツ振興基本計画｣の策定について（諮問）｢新伊丹市生涯スポーツ振興基本計画｣を策定するにあたり、次の諸点について
貴審議会の意見を求めます。
１．だれもが・いつでも・どこでもスポーツとふれあえる環境づくりに関すること
２．健康の維持増進を図る体力づくりに関すること
３．競技レベルの向上に関すること
４．地域の特色を活かしたスポーツ振興に関すること（諮問理由）
平成１２年度に策定された国のスポーツ振興基本計画が、昨年改定されたことや、本年度からスタートした｢伊丹市教育ビジョン｣の着実な推進のため、伊丹ならではの中長期的かつ総合的なスポーツ施策の展開が求められる中、新たな生涯
スポーツ振興の指針となる ｢新伊丹市生涯スポーツ振興基本計画｣ を策定する必要があるため。

50

平成２０年１月１８日

５．答申

伊 丹 市 教 育 委 員 会
委員長 原 田實 様
伊丹市スポーツ振興審議会
会 長
谷
升
二

｢新伊丹市生涯スポーツ振興基本計画｣について（答申）
平成１９年５月２３日付伊教委生ス第Ｐ３２号で諮問のあった｢新伊丹市生涯スポーツ振興基本計画｣について、本審議会は数次にわたる会議を開催し、積極的な議論を重ねてまいりました。
審議を進めるにあたっては諮問案件の重要性に鑑み、神戸大学山口研究室に調査データの分析、助言等を委託し、スポーツ施設や公園施設の実態調査によって、新たなスポーツ空間の可能性を探ったほか、審議会としても、ラウンドテーブル（市民意見交換会）の開催により、市民の声を幅広く反映させるよう努め、専門的かつ多角的な視点から議論を深めました。
これらの経過を踏まえ、本審議会の意見を｢だれもが・いつでも・どこでもスポーツとふれあえる環境づくり｣、｢健康の維持増進を図る体力づくり｣、｢競技レベ
ルの向上｣、｢地域の特色を活かしたスポーツ振興｣の四つの柱で構成する｢新伊丹市生涯スポーツ振興基本計画｣大綱として取りまとめましたので答申します。
なお、本計画の推進にあたっては、下記に十分配慮されるとともに、行政の最優先課題として取り組みを展開されるよう要望します。
記
１．本計画は、“だれもが・いつでも・どこでもスポーツとふれあえる”をキーワードとする生涯スポーツの振興を促す基本計画であり、広く市民への周知を図り、１９万市民の健康づくり・スポーツ振興を視点においた諸施策を推進すること。
２．本計画を効率的に推進するためには、組織の枠組みをこえた取り組みが重要であり、学校体育をはじめ、健康の維持増進を図る観点からも医療・保健等、あらゆる関連部署との連携を図り、地域の協力が得られるよう工夫し、適切かつ効果的な諸施策を推進すること。
３．本計画を着実に推進するためには、事業の進捗状況をチェックし、事業実績の検証・評価が重要である。また、限られた財源を無駄なく効果的に運用するためにも、市民の声を定期的に収集する機会を設け、進捗管理と併せた事業評価システムを確立すること。

51

６．伊丹市スポーツ振興審議会

氏
◎

谷

○

富

名

委員名簿

所

属・役

職

等

H 5.9.3〜升二

伊丹市体育指導委員会会長

山

浩

三

山

口

泰

雄

神戸大学大学院
人間発達環境学研究科

常

岡

豊

伊丹市医師会 理事

西

下

重

樹

伊丹健康福祉事務所
健康増進課長南萬良

伊丹市体育協会副会長

計トミエ

伊丹家庭婦人スポーツ連絡協議会
会長

大阪体育大学 体育学部
生涯スポーツ学科

H17.9.3〜

准教授
H 5.9.3〜
教授
H15.9.3〜
H19.5.23〜
H 5.9.3〜里茂子

伊丹市社会福祉協議会理事

大

字

達

司

伊丹市中学校体育連盟会長

倉

橋

貞

一

伊丹スポーツセンター

理事

大

橋

昭

博

伊丹スポーツセンター

評議員（

H17.9.3〜
H19.5.23〜

湯

52

就任期間

H19.5.23〜◎=会長

H 6.5.16〜
H19.9.2 まで
H19.10.18〜
○=副会長

）

７．用語解説
用語
アルファベット順

【

説

明

使用頁

】

ＡＥＤ

傷病者の胸に電極パッドを装着後、音声に従い、自動的に除細動
３０頁（自動体外式除細動器） の適応を機器が判断し、医学的知識がなくても取り扱える。

ＣＯ2

二酸化炭素。地球温暖化に影響を及ぼす、温室効果ガスのひとつ。
２７頁
自動車や家電製品等からも放出され、この排出抑制が課題。

ＤＶＤ

ビデオテープと同様、映像記録の主要メディアに位置されたデジ
２２頁 他
タルデータの記録媒体である光ディスクの一種。
｢チームスポーツいたみ｣を意味する。伊丹市における一貫指導を

Ｔスポーツいたみ 志すコーチングスタッフの集団に対する愛称。

【

用
あ行

語
】

説

明

３８頁

使用頁

アイシング

疲労部や捻挫・打撲等の際に氷水等で患部を冷却すること。血管３７頁の収縮で腫れを抑え、寒冷麻痺作用で痛みを軽減させる。

アウトドア
アクション

スポーツに限らず、屋外・野外に出て行動すること。

あすなろ(教室)

言語や対人関係に遅れがちな児童とその兄弟・姉妹を対象とし
２１頁 他
たローラースケート教室。

アスリート

運動選手やスポーツをする人。中でも、陸上・水泳・球技などの
１４頁 他
競技選手を中心として指す言葉。

アスレティック
トレーナー

運動・スポーツ、体育など、運動競技に関して、主に体力づくり
３０頁などの指導を行う者。

伊丹市医師会

市内の病院・診療所に所属する医師で構成する団体。医師の生涯教育をはじめ、学校保健活動や地域における医療・福祉活動を行 ３１頁 他う組織。

いたっボール

平成 8 年に伊丹市体育指導委員会が考案した通常スポンジボールを使用した雪合戦に似たニュースポーツです。

２４頁

４頁 他

いたみウォーキン ワンイヤーラリー（仮称）の節目として市内在住のウォーキング
４４頁
愛好家が年１回集うお祭り。平成 22 年度を目途に実施予定。
グ祭（仮称）
いたみスーパー 指導者登録者のうち、指導者としての各種目への貢献度や経験・
２９頁 他
実績等から、スポーツ種目単位に与えられる称号（仮称）。
コーチ
いたみトップ
指導者登録者のうち、トレーナーとしての各種目への貢献度や経２９頁 他
験・実績等から、与えられる称号（仮称）。
トレーナー

53

使用頁
用
語
説
明
いたみワンイヤー 現行の｢ふるさと健康ラリー｣の見直し案とするウォークラリー。
４４頁
ラリー（仮称） 365 日、本人のご都合や体調の中で実施可能なスタンプラリー。
いたみすくすく 子育て支援の観点から、市民の意見や情報を集約して作成したマ
４４頁
ップ。遊び場編として公園等や子育てに優しいお店などを紹介。
マップ
いたみ元気
スポーツリーダーの登録者で 65 歳以上の中から、地域や種目の２９頁 他
貢献度によって与えられる称号（仮称）。
リーダー
伊丹キッズ
小学校体育研究会が児童の基本的な体力や運動能力の向上をめ
３１頁
運動プログラム ざし、体育授業の準備運動として考案した運動プログラム。

伊丹検定スポーツ 中学生が意欲的な体力・運動能力向上への取り組みを目指し、国の新体力テストの内、5 種目を判定基準に照らし、金・銀・銅の ３２頁
バッジ認定事業 バッジを付与する事業。
伊丹市体育協会

伊丹市の各スポーツ協会（30 種目）が加盟し、市民スポーツ祭の１８頁 他
開催や市内の各種スポーツ行事について、支援する団体。

伊丹市出前講座

まちづくり基本条例に基づく市民の学習機会提供を目的とし、地
１９頁
域等からの申し込みにより、市の施策や制度などを紹介する。

伊丹の水とみどり 市内の都市景観や魅力あるいたみを体感いただくため、緑道コー
４３頁の散策道 10 コース スや西国街道コース等、１０の散策コースを紹介したマップ。
一時介護
一時保育
一貫指導チーム【

か行

一時保育と同様、家族等の介護がスポーツの阻害要因とならない
２１頁
工夫を介護保険法に照らしながら環境整備に努めるもの。
現在、市民対象の講習会等で行っている一時保育をスポーツ教室
２１頁などの各種イベントでも利用できる環境を整備することを想定。
優れた素質を有する競技者の育成に関して、個人の特性や発達段階を考慮しながらその素質を最大限発揮させるためのコーチン ２９頁
グスタッフの集団。

】

カウンセリング
介護施設
介護保険制度
介護予防給付
課外部活動
核家族
各種目協会

ここでは、運動・スポーツを実施する中での悩みや適応上の問題
２５頁 他をもつ人に対して、資料や経験に基づいて援助する。
介護老人福祉施設（特別養護老人ホーム）、介護老人保健施設、
２７頁
介護療養型医療施設（療養病床）の３施設を指す。
65 歳以上や 40 歳以上の特定疾病の方が介護保険法に基づく認定
２７頁を受けて介護サービスや支援サービスが受給できる制度。
要支援認定で｢要支援 1 又は 2｣となった方の心身状態の維持や改２７頁
善を目的として提供される新予防給付（介護予防サービス）。
正規の教育課程のほかに実施される教育活動のこと。課外とは、
４０頁 他｢教育課程外｣の略。
ひと組の夫婦とその未婚の子供からなる家族。家族の基礎となる２５頁単位。
伊丹市体育協会に加盟している各スポーツ種目の協会。野球協８頁 他
会・サッカー協会、なぎなた協会等、30 種目の協会が登録。

活動的生活スタイル 日常の生活形態において、運動・スポーツを積極的に取り入れ、
３頁 他(アクティブライフ) 自ら進んで活動的に暮らそうとする様子。
外部コーチ制度

指導者不足などが課題となる中、生徒・保護者のニーズに応じた
３２頁
部活動を維持するため、外部コーチを全中学校に配置している。

学習指導要領文部科学省が｢学校教育法施行規則｣の規定を根拠に定め、告示す３２頁
る教育課程の基準。

54

使用頁
用
語
説
明
学校施設開放運営 学校施設を利用する際の利用調整組織。小学校ではスポーツクラ
１１頁 他
ブ２１内に施設利用調整会議を組織し、自主運営を図っている。
委員会
さらなる教育の振興と発展に資するため、教育の諸分野で顕著な功績を修めた者を表彰するための規程。教育委員会賞、ふれあい ３９頁
教育賞がある。
効率的で効果的な市政運営を行い、市民への説明責任を果たすこ
４頁
行政評価システム とを目的とする市の行政事務に関する評価の仕組み。

教育委員会
表彰規則

国のスポーツ
振興基本計画クリーン
スポーツランド
健康増進
ストレッチ

平成 12 年文部省（現：文部科学省）が策定したスポーツ振興全
般のマスタープラン。13 年から 10 年間の取り組み課題を示す。

県の健康増進プログラム

生活習慣に関する簡単な質問に答えて健康状態をチェックし、適切で効果的な運動メニューや栄養、生活の改善ポイントを示す一 ２７頁
連のメニュー。
氏名や住所、生年月日等の個人情報について、本人の権利や利益
２８頁を保護する目的から、法律や条例等に準じて取り扱うもの。

個人情報保護

１頁

ごみ焼却施設の余熱を有効利用した健康・スポーツ施設。アスレ３６頁
チックジムやフィットネススタジオ・温水プールがある。
ストレッチは本来スポーツ傷害の予防のために行う筋肉や関節
２７頁を伸ばす柔軟体操。健康増進を目的に実施されるこれを指す。

子どもの体力向上 家庭・学校・スポーツ団体等が連携を図り、地域の特色を活かし
３３頁
地域連携強化事業 ながら子どもの運動・生活習慣等を改善する国の推進する事業。
子どもの体力向上 国の推進する｢体力向上地域連携強化事業｣を具体化するために
家庭・学校・PTA・スポーツ関係団体等の代表者で構成する市町 ３３頁
地域連携協議会 村単位の協議会。
役割や目的、専門等が異なるものを集め、ひとつのものを共同でコラボレーション 製作したり、ひとつの目的を実現すること。
コンピュータグラフィックス【

さ行

４４頁

コンピュータを使って画像を処理、生成する技術によって、作成された 2 次元（写真の加工）や 3 次元表現（ゲームなどの仮想世 ２２頁
界）の画像。

】

支援費制度
指定管理者

障害者の自己決定を尊重し、利用者本位のサービス提供を基本と２７頁した制度で、平成 15 年 4 月に「措置制度」から移行したもの。
地方自治法が改正され、公共施設の管理等を民間に委託できるよ５頁 他
うになり、委託契約先である事業管理者のこと。

指定管理者制度
導入施設

伊丹市では、緑ヶ丘体育館・武道館・プール、ローラースケート
２１頁
場、稲野公園運動広場や市立野球場等の各スポーツ施設。

児童くらぶ

保護者の就労、疾病等の理由で放課後、家庭において適切な保育が受けれない小学 1 年〜3 年、特別支援学級等 6 年生までの児童 １９頁 他を対象とする放課後クラブ。

児童生徒体力・運動能力調査

児童・生徒の体力把握並びに自らが体力や運動能力への関心を高５頁 他めるため、国の新体力テストの実施要項に基づき調査するもの。

市民表彰規定（財）修武館

市民のふるさと意識及び文化の高揚を図り、より豊かなまちづくりに寄与した者への表彰事項を規程したもの。ふるさと賞、市民 ３９頁
スポーツ賞等がある。
全日本なぎなた連盟の本部を置く日本三大私設道場の一つであり、222 年の歴史をもつ道場。世界なぎなた選手権優勝選手を輩 １４頁 他出している。

55

用

語

説

明

障害種別に関わらず、障害者の地域生活と就労を進め、自立を支

障害者自立支援法 援する観点から地域生活支援事業等に係る法律。

使用頁
２７頁

健康で豊かな暮らしを送り、体力の維持や向上のために生活の一１頁 他
部として生涯にわたりスポーツに取り組み、位置づけすること。
市内 17 小学校並びに特別支援学校の体育担当教諭による、研究
３１頁
小学校体育研究会 組織。

生涯スポーツショートテニス

クオーターテニスと同様、バドミントンのコートでスポンジボー
１８頁
ルとえの短いテニスラケット使用したテニス競技。

小学 3 年生以上の市民を対象として、市立緑ヶ丘プールで毎年開２１頁
催される水泳教室。
すくすくぐんぐん 伊丹市教育委員会が年度内に 2 回（7 月・12 月）発行する教育広報誌。3 月に発行する新聞｢教育いたみ｣と併せて年 3 回の教育委 １９頁
伊丹っ子
員会情報の提供機会。
子どもの成長を見守る地域づくりを推進するため、家庭・学校・
すこやかネット 地域と行政が連携・協力する｢家庭・子ども支援地域ネットワー １９頁他
ク｣事業の愛称。
スポーツについて、健康の増進や体力の向上などについて、学術的根拠に基づいた研究・学問。この他、体育科学・健康科学にも ３頁 他
スポーツ科学関係が深い。
スポーツクラブ 国が推進する総合型地域スポーツクラブの兵庫県版で、ＣＳＲ（文化・スポーツ・レクリエーション）事業の一つ。827 の県内 １頁 他
２１
全小学校区で発足し、活動している。

水練学校｢スポーツクラブ 兵庫県内全域の連絡協議会。この中に阪神北をはじめ１０のブロ
２ １ ひ ょ う ご ｣ 全 ック協議会があり、さらに市町単位の協議会があり、交流フェス １８頁
ティバル等を開催。
県連絡協議会スポーツクラブ 市内 17 のスポーツクラブ 21 の代表委員により構成。運営方針や
１７頁
２１連絡協議会 クラブ内の課題を共有し、各クラブのレベルアップを図る。
高齢者等の既存健康手帳は、自身の健康管理に役立てるものであスポーツ健康手帳 り、この機能に加え体力測定結果や一貫指導に役立てるスポーツ ２４頁他
履歴等の記録ができるもの。
スポーツ競技者の優秀な成績・功績に対する現行の制度に加スポーツ顕彰制度 え、指導者やトレーナー、地域スポーツ等の貢献者まで範囲 ４頁 他を拡大した制度。

スポーツ指導者
登録制度

地域スポーツの振興や生涯スポーツの推進を目的として、要請に基づき、指導者を派遣するために登録された指導者バンク。

３頁 他

スポーツ振興への寄付や預金利息等が原資。全国大会等の出場助

スポーツ振興基金 成金支給制度に活用。今後、財源の確保とより有効な運用が課題。 ４頁 他
日本体育協会のスポーツ科学研究所が公認したスポーツ専門医。

スポーツドクター 医師免許の取得後 5 年以上で、講習・審査により認定される。 ３７頁
スポーツ
ボランティアスポーツ
ライブラリー

高齢者スポーツや障害者スポーツの普及を支援するボランティ
２１頁 他
アで、ボランティアセンター等との連携により、実現を目指す。
スポーツに関する図書や資料、学習ビデオやＤＶＤなどを収集・２２頁保管し、スポーツ教室や講座への活用と貸出可能な環境を整備。

スポーツリーダー スポーツ指導者のスキルアップや新たな指導者養成を目的に実施する講習会。ニュースポーツの普及を目的とした実技講習や審 １９頁
養成講習会
判講習会も実施。

56

用語
スローイング
ビンゴ
生活習慣病

説

明

使用頁

5m 四方のシートに 1〜25 までの数字を入れた１m 四方のマスに向１８頁
けてサンドレッド（砂袋）を投げ、ビンゴを競うニュースポーツ。
心臓病・高血圧症・糖尿病・癌・高脂血症等、不適切な食事、運２６頁 他
動不足、喫煙、飲酒などの生活習慣に起因すると考えられる病気。

全国高等学校
なぎなた競技会を国体で開催したことを契機に、平成 18 年 3 月
３２頁 他
なぎなた選抜大会 に第 1 回大会が開催され、第 10 回大会まで伊丹市開催を予定。
全国地域連携文部科学省が設置の｢子どもの体力向上地域連携強化事業｣推進
３３頁の委員会。市町村での課題解決や最新情報の収集や提供を行う。
強化委員会
総合型地域
平成 7 年、文部省（現：文部科学省）の「総合型地域スポーツク
１頁
スポーツクラブ ラブ育成モデル事業」。地域住民が自主運営するクラブ構想。
【 た行 】
市の規則に基づき、計 34 名（小学校区に 2 名）が携わり、学校・

体育指導委員(会) 地域で開催されるスポーツ行事の支援や指導等を職務とする。 ２８頁他
小学校、特別支援学校、中学校、高等学校の体育担当者が集い、
３２頁
学校体育の取り組み等を研究する場。
毎年体育の日にメイン会場の伊丹スポーツセンター、市内各スポ
体育の日のつどい ーツ施設で開催されるスポーツ・レクリエーションイベント。 ２４頁
世界大会や全国大会などに出場する際、大会の種類や開催地など
４頁 他
大会出場助成制度 によって、規定する助成金を支給する制度。

体育担当者会

体力向上推進
モデル校

児童生徒の体力向上を目指すため、モデル校を設定（小中各 1 校
３１頁/年）し、アドバイザー派遣や指導者講習を行う。

体力向上
プログラム

体力向上推進モデル校の取り組みから考案された運動プログラム。グラウンド用・体育館用それぞれのメニューを体育授業の準 ３２頁 他
備運動として実施。

第２次伊丹市
障害者計画

平成 18 年 1 月に伊丹市が策定した障害者の基本施策を示した
２７頁
基本計画であり、この実施計画が伊丹市障害者福祉計画。
国や地方公共団体（第一セクター）と民間企業（第二セクター）
第三セクター方式 の共同出資によって設立される事業体。地域開発など官民共同で ３５頁
行おうとするもの。
(財)日本陸上競技連盟の規程により、公認記録となる競技場を開
第四種公認取得 催可能な規模等から、第一種〜第四種まで区分指定している。 ３５頁
昭和 22〜24 年(1947 年〜1949 年)ごろの第一次ベビーブーム時代
９頁 他
団塊世代
に生まれた世代。他世代に比較して人数が多いところからいう。
地域の人々が共同体意識を持って地域社会の事案や課題に取り
５頁 他
地域コミュニティ 組む考え方。
筋肉トレーニング等の事業で介護状態への移行を防ぐ。25 項目の２７頁
地域支援事業
基本チェックや体力測定で生活機能が低下する高齢者が対象。

地域
ポータルサイト

伊丹市からの行政情報や隣接地域におけるご近所情報等を集約
１２頁 他
し、市民の知りたい情報満載のサイト。愛称:いたみん。

地区
社会福祉協議会

社会福祉協議会が進める地域福祉活動をささえる基盤として、各小学校地区単位に自治会をはじめとする各種団体で組織された １１頁 他「住民福祉組織」。
文部科学省に設置された審議会。大臣の諮問に応じ、教育の振興、スポーツの振興、人材育成など重要事項の調査審議を行い、大臣 ３２頁に意見する。

中央教育審議会

中学校体育研究会 市内 8 中学校の保健体育科教諭による研究組織。

57

３２頁

用

語

テーピング
電子媒体
特定健診
特定保健指導
【

な行

説

明

使用頁

スポーツ選手などが傷害の治療や予防のために、関節・筋肉・靭３７頁
帯(じんたい)などにテープを巻きつけること。
コンピュータで利用可能な情報を伝えるための仲だちとなるもの。フロッピーディスク（ＦＤ・ＣＤ）などの物質的な媒体とメ ２８頁
ール等、環境に依存するものがある。
糖尿病などの生活習慣、特にメタボリックシンドローム（内臓脂２７頁
肪症候群）の早期発見と予防を目的とした健診。
特定健診の結果にもとづき、メタボリックシンドローム（内臓脂２７頁
肪症候群）に関する対応や予防を含めた保健指導。

】

日常活動量

運動に対する意識を向上させ、身体活動量の増加を意識する中
２４頁
で、日常生活における歩数や運動などがしめる割合や量｡

ネーミングライツ スポーツ施設などの命名権を民間企業等との契約に基づき、一定
３９頁（施設の命名権） 期間企業名などを付して命名し、対価を得ること。
水分等補給が不十分な中、高温度下で労働や運動・スポーツをし３０頁たために起こる熱射病。脱水・けいれん・虚脱などが見られる。
50 年ぶりに兵庫県で開催された｢第 61 回国民体育大会｣。兵庫国
１頁 他のじぎく兵庫国体 体として県の花｢のじぎく｣にちなんで命名された。

熱中症

【

は行

】
伊丹市、宝塚市、川西市、三田市、猪名川町を所管する兵庫県の阪神北教育事務所 教育事務所。県と市町のパイプ役で、地域の教育関連行政を担う。４１頁
阪神北管内の市町に所属するスポーツクラブ 21 の会員による

阪神北交流フェスティバル。各市町で実施される特色あるスポーツ １８頁
交流スポーツ大会 の普及にも寄与する。
兵庫県内の１０ブロック協議会のひとつ。阪神北管内の市町協議
阪神北スポーツ会から代表者で構成され、交流フェスティバルの開催や各種情報 １８頁
クラブ 21 連絡協議会 交換を行う。
ここでは、運動・スポーツをする人や指導者等に対して後方からバックアップ体制 補佐・援助し、あらかじめカバーできる体制を確保するもの。 ２５頁他
バブル経済

株式や土地などの資産価額が泡のように膨張（高額化）し、
２７頁
好景気となっていた経済状況。

ヒートアイランド 放出される人工熱やコンクリートで覆われた地表から都市部が３０頁
周辺域より高い温度になる現象。
現象
兵庫県シンク
タンク等協議会

兵庫県域で活動する研究調査機関の相互の情報交換、人的交流等多様で幅広い交流を通じて、県域における政策研究のより一層の発展に資する。

フィットネスクラブ
フィットネスラスタ

健康や体力の維持増進を目的として行う運動に要する各種器
２３頁 他
具・設備やインストラクターの配置等がなされたクラブ。

プール開放事業
複数校合同
部活動制

５頁 他

市立生涯学習センター（ラスタホール）の 4 階にあるフ ィ ットネ
３６頁
ス施設。定期使用は随時受付しており、一時使用も可能。
夏休みの一定期間に小学校プールを学校施設の一つとして開放する事業。子どもたちの安全確保のため、監視員として保護者等 １９頁の協力が必要。
生徒数・部員数の減少等で単独チームでの大会出場が困難な場
合、市内他校と合同で活動を行う取り組み。中学校体育連盟が事 ３２頁
業主体となり、要項に基づき実施している。

58

用

語

説

明

使用頁

フットサル

五人制のミニサッカー。ルールはサッカーに準じているが、フィ
２１頁
ールドやボールの質などは異なり、主に室内での競技が多い。

ふるさと
健康ラリー

健康づくりとふるさと伊丹の発見を目的に公共施設や小学校（ス４３頁
ポーツクラブ）等をめぐるウォークラリー（スタンプラリー）。
1 日の労働時間は一定としながらも、出社・退社時間を各自の裁

フレックスタイム 量にゆだねられた勤務形態の制度。
放課後の居場所づくり

２７頁

公共施設等に指導員を配置し、放課後や長期休業中におけるスポ
ーツや文化活動の場として安全・安心な子どもの居場所を整備す １９頁
る事業。

法人県民税の企業に課税される法人県民税の標準税率を超えて課税する超過
１２頁
課税の意味。県の重点施策などの財源となっている。
超過課税【 ま行 】
メタボリック内臓脂肪型肥満に高血圧・脂質異常・高血糖といった危険因子が重なった状態で、糖代謝異常や高血圧などの動脈硬化の危険があ ２７頁
シンドローム(内臓脂肪症候群) る状態。
【 や行 】
ユニバーサル
ここでは、子どもから高齢者・障害者にいたるすべての人々に不２頁 他
便がなく、また、安全で安心して利用できる施設整備を目指す。
デザイン【 ら行 】
日常生活の様式や営み方。また、人生観・価値観・習慣などを含めた個人の生き方の意味。
個人では、一生涯の中で幼年期・児童期・青年期・壮年期・老年
ライフステージ 期などに分類できるそれぞれの段階を示す。
ラウンドテーブル 本来は「相手を知る」交流の場の意味で使われ、情報交換や協力
依頼、問題解決などの会。ここでは、市民から直接意見を聴取す（意見交換会） る機会として開催。

ライフスタイル

２頁 他
２頁 他
５頁 他

市内では、サンシティホールや神津福祉センターがこの施設にあ老人福祉センター たり、老人が生きがいを持ち、健康で明るい生活が送れるよう環 ２７頁
境の整備がされた施設。

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