地球温暖化対策実行計画及び実施状況を作成しなければならない理由

実行計画を策定する主体
・

地球温暖化対策の推進に関する法律(以下「法」という。)第２１
条第１項の規定に基づき、都道府県及び市町村は、実行計画の策定義務がある。一部事務組合も地方自治法第２９２条に基づき、都道都道府県又は市町村の規定の準用により、実行計画を策定する。
（一部事務組合の事務所や事業所が当該一部事務組合を設立した
都道府県又は市町村と一体である場合などには、都道府県又は市町村は、当該一部事務組合と共同して実行計画を策定する。）

実行計画に必要な要素
①

計画期間

②

地方公共団体実行計画の目標③

実施しようとする措置の内容④

その他地方公共団体実行計画の実施に関し必要な事項

実行実施状況の報告
法第２１条第１５項の規定に基づき、毎年１回、地方公共団体実行計画に基づく措置及び施策の実施の状況（温室効果ガス総排出量を含む。）を公表

【参考法令】
地球温暖化対策の推進に関する法律（平成１０年１０月９日法律第１１７号）（地方公共団体実行計画等）
第２１条

都道府県及び市町村は、単独で又は共同して、地球温暖化対策計画に即して、当該都道府県及び市町村の事務及び事業に関し、温室効果ガスの排出の量の削減並びに吸収作用の保全及び強化のための措置に関する計画（以下「地方公共団体実行計画」という。）を策定するものとする。
２

地方公共団体実行計画は、次に掲げる事項について定めるものとする。
(１)

計画期間

(２)

地方公共団体実行計画の目標(３)

実施しようとする措置の内容(４)

その他地方公共団体実行計画の実施に関し必要な事項

３～７８（略）

都道府県及び市町村は、地方公共団体実行計画を策定したときは、遅滞なく、単独で又は共同して、これを公表しなければならない。

９第５項から前項までの規定は、地方公共団体実行計画の変更について準用する。

10

都道府県及び市町村は、単独で又は共同して、毎年１回、地方公共団体実行計画に基づく措置及び施策の実施の状況（温室効果ガス総排出量を含む。）を公表しなければならない。

1112（略）
前各項に定めるもののほか、地方公共団体実行計画について必要な事項は、環境省令で定める。

※

第３項～第７項及び第１１項の規定は都道府県及び指定都市等に関するものであるため省略

地方自治法（昭和２２年４月１７日法律第６７号）（普通地方公共団体に関する規定の準用）
第２９２条

地方公共団体の組合については、法律又はこれに基づく政令に特別の定めがあるものを除くほか、都道府県の加入するものにあつては都道府県に関する規定、市及び特別区の加入するもので都道府県の加入しないものにあつては市に関する規定、その他のものにあつては町村に関する規定を準用する。

地球温暖化対策実行計画（第５次）(令和４年度～令和８年度)

令和4年7月22日

佐賀西部広域水道企業団

目

次

１．

実行計画の目的

……………

１

２．

実行計画の期間

……………

１

３．

実行計画の目標

……………

１

４．

実行計画に定めるべき措置の内容

……………

５．

取組み措置の目標

……………

６．

実行計画の推進体制

……………

９～

１０

７．

調査票様式

……………１１～

１３

８．

評価書

……………１４

２～７８地 球 温 暖 化 対 策 実 行 計 画
１

実行計画の目的
今日、地球温暖化やオゾン層破壊など、地球規模での環境問題が世界中の関心を集めています。なかでも二酸化炭素（CO₂）、メタンなどの温室効果ガスの大気中の濃度上昇に起因するとされる地球温暖化については、地球表面温度の上昇、海面上昇、豪雨や干ばつなどの異常現象の増加、生態系への影響、農業生産や水資源への影響など地球環境に及ぼす影響がいろいろ指摘されています。しかしな
がら、最も主要な温室効果ガスであるCO₂が、現代社会全般を支える化石エネル
ギーの使用に伴って不可避的に発生するものであるだけに、対策が非常に広範にわたり、解決が困難なものとなっています。
このようなことから、本計画は、当企業団において、水の安定供給という使命を全うしつつ、自主的・積極的に地球温暖化対策に取り組み、温室効果ガスの排出抑制に努め、地球温暖化対策の推進を図ることを目的としています。

２

実行計画の期間実行計画の期間は、令和４年度～令和８年度までの５年間とし、その間の社会的動向を踏まえつつ、必要に応じ実行計画の見直しを行い、機動的に対応していくこととします。

３

実行計画の目標
当企業団の排出する温室効果ガスの９９％以上がＣＯ₂であり、その排出量の約９９％が電力使用によるものです。
このことにより、用水供給事業及び水道事業に支障をきたさない範囲でのガス排出量抑制対策及び省エネ対策として使用電力の削減を主に活動していくこととし、公用車の効率的利用、ゴミの減量化、循環型オフィスづくり等についての活動もこれに合わせて行っていくものとします。
当企業団では、平成１４年度に地球温暖化対策実行計画（第１次）を策定し、同（第４次）まで、更なる節減に努めて来ましたが、令和２年度に水道事業を統合し、管理施設が大幅に増加しています。
算出するための電力会社の排出係数は、減少傾向にあり、送水１㎥当りの温室効果ガス排出量は目標値を達成していますが、直近では増加傾向を示しています。
今後、電力会社の排出係数が不透明であること、現設備での節減が概ね達成されていると考えられること、更には、継続した水の安定供給という使命も果たさなければならないことから、令和８年度における送水１㎥当たりのCO₂ガス排出量
原単位を 0.240 ㎏-CO₂/㎥(令和3年度比水準維持)以下とする目標を設定します。

1

４

実行計画に定めるべき措置の内容（１）購入に当たっての環境保全への配慮◎：温室効果ガスの排出抑制対策に直接的に資する取組○：温室効果ガスの排出抑制対策に間接的に資する取組

配 慮 項 目取 組 項 目対 象 と な る もの

効 果

目標基準及び目標となりうる基準

用紙類の購入（情報用紙）（印刷用紙）（衛生用紙）
電気製品

コピー用紙、ＦＡＸ用紙、封筒

古紙配合率、再生紙使用量、白色度

古紙配合率の高い用紙の使用○

白色度の低い製品の使用○

古紙配合率の高い印刷物の発注○

非塗工紙の使用○再生紙が使用されている製品の使用○

トイレットペーパーエネルギー消費効率の高い製品の◎コピー機、蛍光灯器具、パソコン、 国の推奨リスト

導入及び更新再生紙使用件数（外注印刷物）パンフレット、広報紙

エコマーク、グリーンマーク
国の推奨リスト
グリーン購入ネットワークガイドライン

冷蔵庫、エアコン、プリンタ、グリーン購入ネットワークガイドライン

ＣhoＣＯ₂（環境庁：二酸化炭素

適正規模の機器選択◎

テレビ、ＦＡＸ

節水型製品の導入◎洗濯機、感知式自動洗浄装置（トイレ） 排出量データ集）

低公害車の導入◎ハイブリッド自動車

低燃費車の導入◎

最新規制適合車より低公害と認めら 低公害車排出ガス技術指針

耐用年数を考慮した節水型製品への更新

公用車

れる自動車

低公害車割合「エネルギーの使用の合理化に関する法律」に基づく燃費目標値
指定低公害車国の推奨リスト
ＣhoＣＯ₂2◎：温室効果ガスの排出抑制対策に直接的に資する取組○：温室効果ガスの排出抑制対策に間接的に資する取組
配 慮 項 目取 組 項 目

文具・事務機器等 再生紙が使用されている製品の購入

対 象 と な る もの

効 果

目標基準及び目標となりうる基準○

ノート、付箋紙、フォルダ、

環境配慮製品購入量再生できる用紙類の購入○

バインダー、フラットファイル、エコマーク

その他紙以外の再生された製品の購入○

用箋ばさみ、トナーカートリッジ、 グリーンマーク
鉛筆、ボールペン、シャープペン、 ツリーフリーマーク
蛍光ペン

非木材紙マーク
製品の表示

容器・包装材
その他

簡易包装された商品の購入○

液体石鹸、プリンターインク、詰め替え可能な製品の購入○

ボールペン芯、合成のり

長期使用が可能な製品の購入○

部品の交換修理が可能な製品

環境ラベリング商品の購入○

保守・修理サービス期間の長い製品 グリーン購入ネットワークガイドライン
機能拡張性の高い製品

3

エコマーク
国の推奨リスト
ＣhoＣＯ₂

（２）建築物の建築、管理等に当たっての環境保全への配慮◎：温室効果ガスの排出抑制対策に直接的に資する取組○：温室効果ガスの排出抑制対策に間接的に資する取組
配 慮 項 目緑化等

取 組 項 目周辺や屋上の緑化○

緑化の推進と維持管理○

温室効果ガス排出 燃料設備の改修

対 象 と な る もの

効 果◎

目標基準及び目標となりうる基準
敷地面積に対する緑化割合

自家用発電機設備の見直しの少ない設備の導 ・重油を燃料としている設備の入見直し
工事車両からの温室効果ガスの○排出抑制
・国土交通省指定低公害型建設機械の使用依頼
空調設備○・廃棄時の冷媒回収まで含めた見積
もりの徹底
・冷媒機器の定期点検の徹底
省エネルギー

節水器具の導入○

自然エネルギー活用◎

トップライトの採用、窓の配置◎

インバータ制御機器、タイマー制御、・自然光を配慮した照明器具の配置
・自然光を取り入れる工夫
省エネルギー型建築設備
・省エネルギー型照明機器

調光装置、自動照度調節、・エリア別スイッチ回路

人感センサー4◎：温室効果ガスの排出抑制対策に直接的に資する取組○：温室効果ガスの排出抑制対策に間接的に資する取組
配 慮 項 目
廃棄物の減量取 組 項 目効 果

対 象 と な る もの

建築廃棄物の処理状況確認○

再生可能品目、管理型産業廃棄物、請負者への建設廃棄物処理計画書の提出○

一般廃棄物、安定型産業廃棄物、請負者への分別排出の徹底指示○

処理困難物質、汚泥スラッジ、廃棄物の有効利用○

建設残土・発生量の把握
・他の公共事業との情報交換、調整

5

目標基準及び目標となりうる基準

（３）事務・事業による使用に当たっての環境保全への配慮◎：温室効果ガスの排出抑制対策に直接的に資する取組○：温室効果ガスの排出抑制対策に間接的に資する取組
配 慮 項 目用紙類の使用水の使用

取 組 項 目用紙類の使用量削減○

両面印刷、縮小機能の利用、目標基準及び目標となりうる基準
用紙使用量

・資料、事務手続きの簡素化

両面コピー、ミスコピーの防止、・文書、資料の共有化

電子メール、電算結果等の磁気媒体・コピー、印刷の適正化

保存、庁内ＬＡＮ、ファイリングシ・ペーパーレスシステムの導入

ステムの整備、頁数、部数の適正化、使い捨て製品の使用自粛○

使用量の把握・管理○

日常的な節水の励行○

公用車の洗車○

洗車回数◎

照明点灯箇所の節減、ライトアップ 電気使用量

エネルギーの使用 電気使用量の抑制（電気）

対 象 と な る もの効 果

大きさ等規格の統一化

・照明機器管理の削減、定期的な清掃、運転時間の・事務機器の省エネ管理

適正化、スイッチ管理、使用抑制、・空調機器の管理

適温励行、補修点検、階段の利用、・エレベーターの使用削減

浄水場・ポンプ場運転方法の工夫、・トイレ、廊下、階段などでのコンデンサ設備の拡充・適正制御

自然光の利用・ブラインド、カーテンの利用
・深夜電力の利用
受電力率の適正値保持◎

使用量の把握、管理6

◎：温室効果ガスの排出抑制対策に直接的に資する取組○：温室効果ガスの排出抑制対策に間接的に資する取組
配 慮 項 目公用車燃料取 組 項 目効 果

対 象 と な る もの

目標基準及び目標となりうる基準

低公害車・低燃費車の優先的利用◎

暖気運転の抑制、アイドリングのガソリン使用量

経済運転の徹底◎

禁止、不用物の不積載、急発進・自動車使用状況

相乗りの励行◎

急加速の抑制、タイヤ空気圧調整、車両整備◎

使用量の把握管理
その他燃料重油使用量の抑制◎ガス使用量の抑制◎

自家用発電機試運転の適正化

重油・ガス使用量

使用量の把握・管理
その他

製品の修繕

○

使用済封筒、フラットファイル、製品の再利用（繰り返し使用）○

付箋紙、フォルダ、三ツ折表紙・用紙、事務用品の再利用
・容器、包装の再利用
廃棄物減量化、廃棄されるゴミの減量

資源化リサイクル 分別収集の徹底

可燃・不燃ゴミ排出量○○

分別収集用回収容器設置○

リサイクルの要請○

コピー機、プリンタ・トナーカートリッジ

7

５

取組み措置の目標
佐賀西部広域水道企業団として取組む措置の目標は、以下のとおりとし、目標の達成に向けて取組みが適正に行われているかどうかを判断するため、当該計画の実施状況を毎年点検し、点検結果を踏まえ、必要に応じ計画の見直しを行い、計画の内容をより良いものに改善するものとします。
① 省資源・省エネルギー対策の推進
・浄水場他各施設の効率的な運転の実施・不必要な照明の消灯を徹底（玄関、廊下、トイレ、更衣室、倉庫、昼休み中の事務室、自然光が取れる場所など）
・空調機器の適正な運転管理（温度管理）
・省エネルギー型機器・装置の導入② 公用車の効率的利用の推進
・公用車の低公害車、低燃費車の導入
・エコドライブ、アイドリングストップを徹底
・タイヤの空気圧の適正化③ ゴミの減量化・リサイクルの推進
・コピー機使用時の両面コピーや裏面使用の徹底、ミスコピーの防止
・分別収集の徹底④ 循環型オフィスづくりの推進
・備品、事務用品等について、エコマーク・グリーンマーク製品など環境負荷の少ない製品の購入・備品などの長期使用、再利用及びリサイクルの実施⑤ 温室効果ガスの吸収の推進
・公共施設等の適切な緑化推進⑥ 職員の取組みの推進
・積極的な環境保全の取組みの実践
・地域の環境保全行事への積極的な参加
・環境保全に関するシンポジウム、研修会への積極的な参加
8

６

実行計画の推進体制
佐賀西部広域水道企業団は、実行計画の効果的かつ円滑な推進を図るため、『佐賀西部広域水道企業団地球温暖化対策推進検討会』を設置する。

（１）佐賀西部広域水道企業団地球温暖化対策推進検討会
佐賀西部広域水道企業団地球温暖化対策推進検討会は、計画を策定するとともに実行計画の目標を設定し、各係の推進員を通じ、目標の達成に向けた取組みの実施を指示する。また、取組み結果を点検評価し、必要に応じ計画の見直しを行い、計画の内容をより良いものに改善するものとする。
佐賀西部広域水道企業団地球温暖化対策推進検討会の組織は、『省エネルギー推進検討委員会』に準じて、企業長を会長、事務局長（不在時は次席の職）を副会長、事務局次長及び課長級を委員とする。
（２）責任者
総務課長は、この実行計画の責任者として取組目標の達成に向けた積極的な実行計画の推進に努めるとともに、毎年６月末日までに取組結果を事務局へ提出しなければならない。
（３）推進員各係に推進員を置き、地球温暖化対策の取組みが実践されるよう、各係の職員への周知、指導を行う。推進員は各副課長及び係長（不在時は次席の職）をもって充てる。
（４）事務局
事務局を総務課に置き、総務課長から提出された取り組み結果を佐賀西部広域水道企業団地球温暖化対策推進検討会に報告し、本計画の円滑な運営を図ることとする。
（５）公表
実行計画を策定又は変更したとき及び実行計画での取組み結果は、これを公表する。

9

推進体

制図佐賀西部広域水道企業団地球温暖化対策推進検討会
実行計画の策定、実施状況の点検・評価、計画の見直し（会 長） 企業長
（副会長） 事務局長（不在時は次席の職）（委 員） 事務局次長及び課長級（実行の指示）責任者（総務課長）（結果の報告）・実行計画の推進・取組み状況の把握及び事務局への報告（実行の指導）推進（取組み結果報告）

員

事（副課長及び係長）

務局（企画・広報係）

・係の連絡調整及び指導・取組み結果のとりまとめ
及び検討会への報告（連絡・指導）（提案）
職

員

・実行計画の積極的な取組み
・地球温暖化対策に関する提案10

評価書（実績と目標）
環境指標

単位

基 準 年 度
令和３年度

令和４年度 令和５年度 令和６年度 令和７年度 令和８年度

将 来 目 標令和８年度

主な環境影響に関する指標
温室効果ガスに関する指標（ＣＯ2）
当企業団におけるＣＯ2の状況
ＣＯ2ガス排出量㎏-CO2 4,436,939.619

ＣＯ2ガス排出量原単位(供給水量１㎥当たりの温室効果ガス１１１１１排出量)㎏-CO2/供給水量
111111 ㎥0.2400.240

単位：㎥

令和３年度総送水量 ＝

18,457,518（基準年度）

令和４年度総送水量 ＝
令和５年度総送水量 ＝
令和６年度総送水量 ＝
令和７年度総送水量 ＝
令和８年度総送水量 ＝

九州電力の排出係数 九州電力の排出係数 九州電力の排出係数 九州電力の排出係数 九州電力の排出係数 九州電力の排出係数

特 記 事 項0.365 kg-CO2 / kWhkg-CO2 / kWhkg-CO2 / kWh

11kg-CO2 / kWhkg-CO2 / kWhkg-CO2 / kWh１．温室効果ガス排出量や電力使用量等の推移①

温室効果ガス（ＣＯ2 排出量）の構成

令和年度温室効果ガス構成比

電力：99.63％
ガソリン：1.12％
軽油：0.09％Ａ重油：0.08％
ＬＰガス：0.01％
灯油：0.07％

イメージ図
電力99.63％

②

電力使用量
電力使用量

千kWh
14,00012,00010,000
8,000

イメージ図

8,389

8,331

8,282

Ｈ２８
基準年度

Ｈ２９Ｈ３０12,054

11,984

Ｒ２

Ｒ３

8,589

6,000
4,000
2,000
012Ｒ１年度

③

供給水量１㎥当たりの電力使用量
kWh/㎥
0.700
0.690
0.676
0.680
0.670
0.660
0.650
0.640
0.630
0.620
0.610
0.600
Ｈ２８
基準年度

イメージ図

④

温室効果ガス排出量

イメージ図

九州電力
排出係数

130.678

0.680

0.683
0.656

Ｈ２９Ｈ３０Ｒ１

Ｒ２0.649

Ｒ３

年度

温室効果ガス総排出量（ＣＯ₂）

ｔ-CO2
5,000
4,500
4,000
3,500
3,000
2,500
2,000
1,500
1,000
500
0

供給水量１㎥当たりの電力使用量

4,202

4,277
3,854

4,437

3,637
2,750

Ｈ２８
基準年度

Ｈ２９Ｈ３０Ｒ１Ｒ２

Ｒ３

0.369

0.525

0.612

0.613

0.584

0.509

年度

⑤

供給水量１㎥当たりの温室効果ガス排出量

供給水量１㎥当たりの温室効果ガス排出量㎏-CO2/㎥
0.40
0.35
0.30
0.25

0.345

0.348

0.347

0.345
0.314

0.334 0.345

0.325

0.299
0.219

0.230

0.240

0.20

イメージ図

0.15
0.10
0.05
0.00

年度

※黄色（年度括弧書）は、九州電力の排出係数 0.345 (基準年度の係数)を用いて算出した場合

２．今後の取り組み

14