ごあいさつ Foreward
難民支援協会は、本年で創立５周年を迎えることができました。これもひとえに皆様のご支援・ご協力の賜物と心より感謝申し上げます。
さて、2003 年度は、日本の難民保護に関して転換期を迎えました。1981 年に難民条約への加入に伴い、従来の入管法令が「出入国管理及び難民認定法」として制定されて以来、初めて難民認定に関する改正法が成立しました。また、司法の場においても、2004 年に入り既に 10 件以上もの難民不認定処分を取り消す判決も出ております。庇護（難民）希望者への訴訟期間も含めた生活の支援や拘禁されない保証など課題は多く残されていますが、条約加入後 22 年間閉ざされていた扉が今、まさに動き出しています。
このような変革期において、市民の役割もさらに増しています。当協会への相談数も増加し内容も多様化する中で、インターン制度により多くの優秀な人材を受け入れ、顧問として難民法の権威である本間浩法政大学教授とともに、2004 年度より鈴木雅子弁護士、森恭子社会福祉士、森谷康文精神保健福祉士の新たな３名をお迎えし、難民支援のさらなる機動性と専門性の向上を図っていきたい所存です。
一方、昨秋から難民を含む外国人一般に対する取り締まりは急激に厳しくなり、外国人ということだけで駅前で警官に呼び止められることも起きています。
当協会も依然厳しい財政状況下にありますが、難民の置かれている状況をより分かりやすく説明し、保護に役立つ広報事業にも一層取り組む必要性を感じております。
今後とも皆様の倍旧のご理解、ご支援をお願いいたします。
2004 年９月 30 日
難民支援協会代表理事 中村義幸

目次 Contents
2
3
3

ごあいさつ
難民支援協会の活動
メッセージ

３つの柱

2003 年度（2003 年 7 月～ 2004 年 6 月）活動報告
4
8
10
11

難民ひとりひとりへの支援を - 難民への法的・生活支援活動 よりよい難民政策に向けて - 政策提言、調査・研究活動 難民を身近な存在に - 広報活動 難民アシスタント養成講座

プロフィール
12
13
14
16
17
18
18

組織概要・役員一覧
会計報告、支援者の声
2003 年度の活動
難民支援協会紹介記事・雑誌
2002 年度以前の活動
難民支援協会を支える人々
協力企業・団体一覧

資料

2

5

日本の難民認定・受入れ状況

難民支援協会の活動
３つの柱

難民ひとりひとりへの支援を- 難民への法的・生活支援活動 -よりよい難民政策に向けて- 政策提言、調査・研究活動 難民を身近な存在に- 広報活動 -メッセージ3

難民ひとりひとりへの支援を
2003年度活動報告 ─難民への法的・生活支援活動１─

難民支援協会は、日本にきた難民の個別の相談・支援を専門的また総合的に行っているＮＧＯです。支援活動は主に法的支援と生活支援から成り、相互に関連しあっています。本年度は、難民の出身国の政情や日本政府の政策の変化によって、当協会に支援を求める難民の数が大きく増加し、相談内容も多様化しました。条約難民からの相談も増えています。
この事業はＵＮＨＣＲ（国連難民高等弁務官事務所）との協働事業として実施しています。

相談内容と内訳○相談・支援件数
704 件
事務所における相談
553 件
・法的支援
251 件
・生活支援
213 件
・ＵＮＨＣＲへの登録
65 件（別途収容施設での登録 37 件）
・その他
24 件
外部での相談
151 件
○相談者数
221 名
うち、女性
36 名
○相談者の国籍
30 カ国○電話での相談2684 件

地域別相談件数の割合
南アジア
22 件

東アジア
31 件

ヨーロッパ
14 件

中東
85 件

南米
３件

東南アジア
250 件

アフリカ
148 件

（2003 年 7 月～ 2004 年 6 月）

本年度の特徴■相談内容
月平均の相談・支援件数は 58 件であり、法的支援と生活支援の相談が半々の割合でした。
日本政府や自治体の‘不法’滞在外国人の取締りが厳しくなったために、迫害を受ける恐れのある母国に帰ることができず、‘不法’に滞在せざるを得ない難民が収容（拘禁）や送還の危険に直面しています。そのため出入国管理局の外国人収容施設からの問合せや相談が急増しました。また、これまで殆どなかった難民認定申請者の警察による拘束や摘発もあり、警察署からの問い合わせが増加しました。難民認定数は増えていない一方、認定をめぐる訴訟が増加
し、2004 年に入り難民不認定処分を取り消す判決が地方裁判所を中心に増加しています。
生活面では、‘不法’滞在者の取締り強化の影響から、就職先が見つからず経済的に困窮している難民からの相談が目立っています。
相談の中でも最も大変な一つは収容（拘禁）施設にいる方です。長期にわたり収容されている難民は、送還の恐怖といつ放免されるか見通しのない収容生活で精神的、肉体的にとても辛い状況にあり、自殺を試みる方、二人の幼い子どもを残して収容されてしまった母親もいます。

■国籍別・地域別相談件数の割合
国籍別の傾向はミャンマー（ビルマ）出身の難民からの相談が最も多く、中国、トルコ出身者からの相談が目立ちました。ミャンマー（ビルマ）は、本国での民主化勢力への弾圧が2003 年５月以降強まったことで、新たに申請を行う方が多かったと思われます。
収容施設で行った訪問相談は 40 件ほどでした。地域別には、ミャンマー（ビルマ）を含む
東南アジアが最も多く、その次にアフリカ出身者からの相談が多くありました。

4

法的支援活動
日本に逃れてきた難民がきちんとした保護を受けるには、日本政府への難民認定申請の手続きを行わなくてはな
りません。しかし、多くの難民はこの手続きに慣れていな
いだけでなく、手続きが存在することすら知らない人も少なくありません。
無事に申請ができたとしても、結果を待つ間、在留資格の更新や外国人登録証の取得などを自ら行う必要があります。また一度難民不認定と決定されると在留資格の更新ができなくなり、収容・送還されてしまう可能性もあります。
このため難民支援協会では、難民認定申請などの諸手続きがスムーズになされ、適正な審査を受けることができるよ
難民に出身国情報の探し方を説明する

うに、主に以下のような情報提供や支援を行っています。

・難民認定および申請後、退去強制手続きなど各段階に応じた申請書記入や提出書類に関する説明や助言
・出入国管理局の収容施設などでの被収容者面会や資料の提供
・出入国管理局（難民認定申請、在留資格など）や区役所（外国人登録証明書など）への同行、通訳・弁護士探しの手伝い
・ＵＮＨＣＲ、法律扶助協会、弁護士などの関連機関との個別のケースに関する協議や連携

─資 料 ─
過去 5 年間の日本の難民認定・受入状況（1999‐2003 年）
データ出所：法務省入国管理局「平成 15 年における難民認定者数等について」2004（平成 16）年２月 27 日、第四次出入国管理政策懇談会『難民認定制度に関する検討結果 ( 最終報告 )』2003（平成 15）年 12 月 24 日 より抽出。

申請者の

申請数

主な出身国

一次審査

一次（難民）不認定に係る異議申出受理及び処理数
処理数
新規
認定 不認
受理 理由あり 理由なし 取下
数 定数
数 （認定数） （不認定数） げ等

難民認定手続関係
人道配 訴訟の係属状況 **慮による在留 * 提起 現在係属件数 中の件数

1999 年
260 パキスタン、ビルマ（ミャンマー）、トルコ、アフガニスタン、 13（平成 11 年）

177 158

３

113

24

44

27

18

2002 年
216 パキスタン、トルコ、ビルマ（ミャンマー）、アフガニスタン、イラン 22（平成 12 年）

138

61

０

142

６

36

46

20

トルコ、アフガニスタン、パキスタン、ビルマ（ミャンマー）、
2001 年
353
24（平成 13 年）
イラン、中国、バングラデシュ

316 177

２

95

18

67

８

５

2002 年
ﾄﾙｺ、ビルマ（ミャンマー）、ﾊﾟｷｽﾀﾝ、ｱﾌｶﾞﾆｽﾀﾝ、中国、
250
14（平成 14 年）

211 224

０

232

34

40

52

44

2003 年
ビルマ（ミャンマー）、ﾄﾙｺ、ｲﾗﾝ、中国、インド、ﾊﾟｷ
336
６（平成 15 年）

298 226

４

200

15

16

50

49

79 1,140 846

９

782

97

203

183

136

イラン、ユーゴスラビア、エチオピア

ｲﾗﾝ、カメルーン、ナイジェリア、バングラデシュ

ｽﾀﾝ

計

1,415

* 人道配慮による在留は、難民不認定とされた者のうち、人道配慮から日本での滞在が許可された者であり、在留資格変更許可、期間更新許可数も含む。
**2003（平成 15）年 10 月 31 日現在、法務省入国管理局が確認しているもの。

5

難民ひとりひとりへの支援を
2003年度活動報告 ─難民への法的・生活支援活動２─

生活支援活動難民認定の申請の結果を待っている間、欧米各国のような公的支援が充分とは言えません。経済的に困窮している方、健康保険がなく病院に行きたくても行けない方など、生活に問題を抱えている方が多くいます。また、日本入国直後で右も左も分からず、今晩寝る場所がない、今日食
べるためのお金もないという相談もあります。庇護を求めて来たはずの日本で不安定な立場を強いられることにより、メンタルケアが必要と思われる方も最近増えつつあります。
これらの相談に対応するため、「医・職・住」と教育を中心に以下のような生活上の支援を行っています。また『難民サポーター』を募り、緊急ファンド基金として困窮した方への支援金を支給しています。難民認定申請中の方に対する支援が主ではありますが、難民として認定された条約難民や定住者の資格を得た方からの相談も増加傾向にあります。
○医療・当協会事務所にて内科医による無料医療相談会（月 2 回 ）・医療機関への同行（通訳、医療費の減額・分割払い交渉等）
・国民健康保険加入交渉○就職・ハローワークへの同行
・就職面接同行○住居・キリスト教団体を中心としたシェルター施設の紹介、橋渡し・安価な外国人ハウスの紹介
・不動産屋同行（物件探し、入居交渉等）○教育・日本語学習グループの紹介
・夜間中学校入学支援
区役所から受け取った資料の説明を受ける難民
・高等教育に関する情報提供○金銭支援
・政府の支援金の紹介、橋渡し
・難民支援協会、ＵＮＨＣＲの支援金支給

難民の声
産業廃棄物処理ゴミ工場をはじめ様々な仕事を経験し居住地を転々として結果を待っていた私
は、今年ついに日本政府から難民として認定されました。来日以来４年間、難民支援協会の皆様にはお世話になっており、大変感謝しています。特に、入国管理局に提出する証拠資料の収集や翻訳などを手伝ってくれたおかげで難民認定を受けられたと思っています。私が認定されたということは、日本が自分のことだけでなく私の国の状況を理解してくれたのだと考えています。将来は、母国の状況をより多くの人に伝えられるようドキュメンタリーの記録を作っていくことができればと思っています。また、日本の大学で紛争解決について学んでいきたいです。
（条約難民）

6

無料医療相談会スタート「病院に行ったが、有効なビザを持っていないた
め診察を拒否された」「医療費が払えず病院に行くことができない」などの難民からの相談ニーズに応えるため、日頃から連携させていただいていた内科医の協力のもと難民支援協会の初の試みとして、無料の医療相談会を 2004 年５月より毎月２回のペースで開始しました。
相談内容は、病気についての説明、医療費、保険に加入していない外国人でも受診できる病院の紹介など多岐に渡ります。専門家のアドバイスを受け、「体調に不安があったがどこに行けばよいかわからなかったので助かりました」、「誰にも相談できず悩んでいました」と安堵の表情を覗かせる難民の姿もあります。

メンタルケアの必要性
難民への医療についての課題は、肉体面だけではなく精神面（メンタルヘルス）においても深刻な状況がみられます。あるミャンマー（ビルマ）人女性からの相談では、夫は難民申請をしているにも関わらず‘不法’滞在であることを理由に１年近く入管に収容（拘禁）されていました。夫への面会と子どもたちの生活を支えるためのアルバイトに追われ、泣きながら現状を訴えられました。「ヨーロッパにいる兄弟は既に難民として認定されビジネスを行っているが、私は日本でまだ申請結果を待っ区役所にて外国人登録証の申請や翻訳を手伝うていて、しかも夫は捕まってしまっている」。行き場のな
い悲しみや怒りが自責となり、将来の展望も描けない中で自分では感情をコントロールできない状態になっていました。彼女の希望でもあったため、日頃からご相談させていただいている精神科医を紹介し、カウンセリング等を行うようになりました。
文化的背景等によっては、精神科医にかかることを拒絶する方々もいらっしゃいます。そのような方々に対するメンタルヘルスケアのプログラム事業が今後の課題と考えています。

7

よりよい難民政策に向けて2003 年度活動報告─政策提言、調査・研究活動

2003 年度は、難民条約加入後初めての難民法（「出入国管理及び難民認定法」の難民認定関係箇所）改正をはじめ、難民政策改善への取組みが具体的な形となりました。また、難民を支援するＮＧＯによるコンソーシアム（合議体）としての「レフュジー カウンシル ジャパン（ＲＣＪ）」が設立され、関係者とのネットワークが強化されました。

政策提言活動
主な出席会議・関連事業○内閣の「難民対策連絡調整会議」にて難民支援の現場報告および意見発表
2003 年７月に内閣の難民対策連絡調整会議が「難民に対する情報提供体制の整備について」を決定しました。同会議の複数の会合にＮＧＯとして出席。
難民への情報提供に関して現場のニーズや提案を報告しました。
○出入国管理及び難民認定法改正案
各政党、国会議員、マスメディアより多数のヒア
リングやインタビューを受けました。
○難民に関連する諸政策の検討開始
ホームレス支援や障害者支援等、難民政策に関連する政策を検討し、難民支援に応用できる理念や施策等の研究を開始しました。裁判中も含む庇護（難民）
希望者への最低限の生活保障、難民として保護を受けた人への自立支援のあり方の２つのテーマを柱に、個々の難民政策の提言へ反映できるよう専門家の協難民とともに提案資料を作成力を受け研究を続けています。報告書は 2005 年４月発表予定。

入管・難民法改正
難民認定手続に関する改訂点
１：申請期間の制限（60 日ルール）の撤廃
２：仮滞在許可制度の創設
３：難民審査参与員制度の創設
４：非正規在留の難民認定を受けた者等への在留特別許可の付与
５：難民認定を受けた者または特別在留許可を受けた者、仮滞在許可者に対する退去強制手続の不開始または停止

8

国際難民法研修ワークショップ風景

ＮＧＯネットワーク
特定非営利活動法人レフュジー カウンシル ジャパン（ＲＣＪ）の立ち上げ
国内の難民支援ＮＧＯのネットワークをより強化するために新しい団体を立ち上げるべく準備を重ね、難民支援協会も積極的に参加し、4 月 1 日に新団体ＲＣＪの設立総会を開催。10 団体が加盟するネットワーク組織となりました。
ＲＣＪは、日本にいる庇護希望者、難民認定申請者、人道配慮により在留を許可された者、条約難民等を支援するＮＧＯのアン
ブレラ団体であり、個々の団体の支援活動を充実させるために、必要な情報交換や収集、またその調整や支援を行います。
主な業務としては①難民の相談・情報の蓄積、②関係者との連携の促進、③広報活動があります。
参加加盟団体・社団法人アムネスティ・インターナショナル日本 ・カトリック東京国際センター
・特定非営利活動法人かながわ難民定住援助協会 ・社会福祉法人さぽうと 21
・全国難民弁護団連絡会議 ・日本カトリック難民移住移動者委員会
・社団法人日本福音ルーテル社団 ・社会福祉法人日本国際社会事業団
・財団法人法律扶助協会 ・特定非営利活動法人難民支援協会

調査・研究活動○大韓民国における朝鮮民主主義人民共和国からの避難民の定住支援調査～ＮＧＯの取組みを中心に～（2003 年 7 月）
韓国のソウルにて現地調査を実施。国会議員、政府機関（統一部）職員、ＮＧＯ、国際機関、避難民自身
へのインタビューを行いました。韓国における政府やＮＧＯによる多様なニーズに対応した取組みなどを学ぶことができました。

○欧州諸国における難民認定（庇護）申請者のための受入施設等の調査（2004 年 3 月）
スペイン、ポルトガル、イタリアを訪問し、条約難民及び難民認定（庇護）申請者等に対する支援状況を視察しました（難民事業本部調査）。

○国際人道法研究所の国際難民法研修に参加（2004 年 6 月）
イタリアのサンレモにてＵＮＨＣＲおよびアメリカ、スイス、スペイン政府難民認定機関
が協力をしている研究所が主催した研修で、個々の難民認定に関すること、難民保護と関連した人権条約・宣言の紹介、難民保護の今日的課題について、実務に携わる多様な講師から最新の理論や情報を得ることができました。

9

難民を身近な存在に2003 年度活動報告─広報活動「難民」という文字をさまざまな場で目にすることはあっても、日本にも難民が来ていることや難民をとりまく状況、難民自身について知る機会はそう多くはありません。テロや外国人による犯罪等のニュースが増え、‘不法’滞
在外国人への取締りが強化される中、難民について知られていないことから、誤解や偏見、不安感を持つ人も多くいるのではないかと考えます。
2003 年度は、難民について分かりやすく伝えるために、あらたに広報パネルを数種類作成
し、イベントでの展示機会を増やし、難民による講演会や連続講座を積極的に開催しました。

イベントにきた学生の質問に答える難民

講演会・講座の開催■難民についての紹介パネル製作○「日本にも難民が来ていることを知っていますか？」（写真①）○「難民ではなく“得難 ( えがた ) い民”」（写真②）■講演会・講座の開催○サロン会「日本の難民問題を語る午後のひととき」（2003 年 8 月

於：東京ボランティア・市民活動センター）○勉強会「ＥＸＣＯＭ結論から読む世界の難民情勢」①（2004 年 3 月

於：難民支援協会事務所）○難民アシスタント養成講座・基礎編（2004 年 3 月

於：東京・明治大学、6 月

於：東京・早稲田大学）○難民支援協会活動説明会・勉強会（2003 年 8 月より定期開催

於：難民支援協会事務所）

経団連１％クラブカレッジ、開発教育協会全国研究集会、学会、各大学・高校・自治体の市民講座など講演多数■出版物等の発行②

10③○「韓国・ニュージーランド・日本における難民保護のあり方を考える」シ
ンポジウム実施記録○「難民認定申請を行なう人への助言」７ヶ国語版（日・英・中・仏・ビルマ・
トルコ・ペルシャ語）「難民のための情報」ページをウェブサイトに開設（写真③）○「大韓民国における朝鮮民主主義人民共和国からの避難民の定住支援調査」
ニューズレター、難民サポート報告 他■イベント出展（難民の講演会含む）○ＮＰＯアワード 2003（2003 年 9 月 於：東京都庁、東京青年会議所主催）○国際協力フェスティバル（2003 年 10 月 於：東京・日比谷公園）○横浜国際協力まつり（2003 年 10 月 於：神奈川・産業貿易センタービル）○国際交流フェア（2003 年 11 月 於：島根・くにびきメッセ）

難民支援のプロフェッショナルを現場に─難民アシスタント養成講座─

好評につき、来年度から定期開催スタート

この連続講座は、支援活動に直接携わりたい方や難民問題に関心がある方へ、難民・難民支援とはどのようなことか、難民支援に必要な知識はどのようなものかを理解し、幅広い視野を養ってもらうこと、そして支援に関わる人材を育てることを目的としています。国際難民法、入管・難民法、ソーシャルワーク技法、外国人問題、多文化共生への対応力、ＮＰＯ活動への理解など多彩なテーマを扱い、現場に携わっている講師による生きた講義を提供しています。

■概要
今年度も申込受付開始からわずか数日で定員を上回る応募が寄せられました。受講者の熱心な様子から、難民問題への関心の高さとそれに応えるような機会の必要性をあらためて実感しました。
今後は、バリエーションに富み、さまざまな立場の人がより参加しやすい講座となるような開講地や開催時期などの設定も行っていき、定期的に実施していきます。

■講座内容と講師
難民の話

アフガニスタン難民、ビルマ（ミャンマー）難民

国際難民法と UNHCR の役割

有馬みき氏、小田野晃己氏（UNHCR 職員）

日本の難民保護制度

関聡介氏 ( 弁護士 )難民とソーシャルワーク

森恭子氏（ソーシャルワーカー）

日本での難民支援の現場～法的支援～

古村哲夫（難民支援協会法的支援担当）

日本での難民支援の現場～生活支援～新島彩子（難民支援協会生活支援担当）

国内外難民支援 NGO の動き

石川えり（難民支援協会調査研究担当）

難民支援の現状と展望

筒井志保（難民支援協会事務局長）■受講者の顔
学生、会社員、研究者、ＮＧＯ関係者やＵＮＨＣＲインターンなど幅広い分野から計 107 名が受講しました。３月の講座は土曜日の開講だったため会社員の方も多く、６月は土・日連続で実施することで福岡県や秋田県など遠方から泊りがけで参加する受講者が多く見られました。
受講後は「今後なんらかの難民支援にかかわりたい」という声が寄せられ、2004 年冬に新たに開講する「上級編」にもすでに多くの受講希望登録をいただいています。

■受講者の声
予想していた通り、内容は学校の授業や論文からは学ぶことのできないものばかりでした。困難も多い難民支援の現場や難民の方の実体験を直接聴けたことで、今後も日本の難民問題に関心を持ち続けていきたいという刺激を与えられました。
東裕里（大学院生）

11

組織概要・役員一覧（2004 年 9 月 30 日現在）

組織概要
正式名称：
英 語 名：
代表理事：
設立：
法人格取得：
事務局有給職員数：
会 員 数：

特定非営利活動法人 難民支援協会
Japan Association for Refugees
中村義幸
1999 年 7 月 17 日
1999 年 11 月 16 日
8 名（非専従職員を含む）
294 名

関係団体：
・国連難民高等弁務官事務所（ＵＮＨＣＲ）
・パリナック・ジャパンフォーラム国内難民支援部会（ＲＡＪＡ）
・特定非営利活動法人 レフュジー カウンシル ジャパン（ＲＣＪ）

組織図

2004 年度役員一覧
代表理事
副代表理事
理
事
同
同
同
同
同
同
同
同
同

中村 義幸
吉山 昌
石井 宏明
石川 えり
佐々木 英昭
関
聡介
滝本 哲也
筒井 志保
道家 木綿子
濱田 元子
藤本 俊明
山内 康一

大学教員（公法）
会社員（経営コンサルティング会社勤務）
国際協力ＮＧＯ職員
難民支援協会事務局員
難民支援協会事務局員
弁護士
会社員（重工業メーカー勤務）
難民支援協会事務局長
心理相談員
会社員（新聞社勤務）
大学教員（国際人権法、人権政策学）
団体職員（独立行政法人勤務）

監

上原
難波

会社員（外資系証券会社勤務）
弁護士

事
同

上級顧問
顧
問

12

優子
満

本間 浩
鈴木 雅子
森 恭子
森谷 康文

大学教員（国際法）
弁護士
社会福祉士
精神保健福祉士

計
2003 年度

収入の部

活 動 収 入 会費収入
2,014
1,789
一般寄付金
2,362

助成金
・支援金
4,442

協働事業契約金
・活動委託金9,892（単位；千円）

収入計 20,994,671 円

支出の部

運営費
2,984

広報・情報発信
2,867
政策提言
2,388

調査研究
1,227

難民への相談事業・支援金支給12,712（単位；千円）

支出計 22,179,281 円

対年度比当期収入に占める割合（％） 増減額（円）342,000

1,789,000

9％

一般寄付金

2,362,300

11％ ▲ 2,430,337

特定目的寄
付金

487,2392％ ▲ 2,250,904

協働事業契約金および活動委託金

9,892,408

47％ ▲ 1,951,622

助成金・支援金

4,441,520

21％ ▲ 2,673,630

活動収入

2,014,055

10％

150,558

8,149

0％

7,324

会費収入
特定目的寄付金487

2003 年度

2003 年度
収入（円）

科目

寄付金

雑収入
合計

20,994,671

会計報告

会

100％ ▲ 8,806,611

当期支出に占める割合（％）

対年度比増減額（円）

科目2003 年度
支出（円）

難民への相談事業および支援金支給12,712,195

57％▲ 120,867

調査研究

1,226,946

6％2,189,942

政策提言

2,388,483

11％▲ 465,171

広報・情報発信2,867,258

13％

820,437

運営費

2,984,399

13％▲ 1,040,252

小計

22,179,281

100％▲ 2,995,795

正味財産減少額▲ 1,184,610

ー

ー

合計

20,994,671

ーー（2004 年 6 月 30 日現在）

支援者の声
「難民アシスタント養成講座」に参加し、日本にもたくさんの難民が来ていることを知りました。彼らを支援したいという思いから、私にできることは難民支援協会の運営をサポートすることだと考えました。
この１年間、新規に会計ソフトを導入し、会計業務の効率化をはかる取組みに参加させていただきました。在住外国人を支援するＮ
ＰＯ法人の会計・税務業務を側面からサポー
トし、会計スキルの向上と組織の透明性を高めることに少しでも貢献することが私の目標です。

今年の５月末、会社在籍中の大先輩であった協会理事の一人から、経理の仕事をサポートして欲しい旨の連絡を受けました。退職
して時間的に余裕ができた私は、少しでもお役にたつならと思い、週２日間事務所でお手伝いする事にしました。
仕事をしていて感じた事は、職員は専門的なスキルを必要とした、難民が最も頼りにしている人で、切実な訴えを親身になって聴きながら支援し、難民の方々を支えている事に感動したことです。少しでもお役に立つならと会員登録をしました。

守屋嘉昭（難民サポーター・ボランティア：東京都在住）

小沼博（会員・ボランティア：埼玉県在住）

13

2003 年度の活動
時期

難民支援協会の活動

日本での動き海外での動き2003 年
7月

8月

7.22 ～ 28 「大韓民国における朝鮮民
主主義人民共和国からの避難民の定住支援調査」
7.22 ニューズレター第 10 号発行

7.2
Ｕ Ｎ Ｈ Ｃ Ｒ
7.29 難民対策連絡調整会議①「難民に対する情報提供体制の整備につい 執 行 委 員 会『 国 際て」決定 内容：（1）ネットワークの構築に 的 保 護 に 関 す る 覚
よる情報提供の充実・強化 （2）難民に関連す 書 』（ U N D o c . A /る各種資料の充実（3）難民支援関係民間団体・ AC.96/975）を報告
地方公共団体に対する支援 （4）情報発信の中核的拠点の構築・整備に係る検討（5）その他、行政窓口担当職員に対する教育等②「平成 18 年度以降の難民に対する定住支援策の具体的措置について」決定 内容：（1）
新施設における総合的な定住支援 （2）自立して生活する難民に対する定住支援及び関連するその他の措置 （3）業務の外部委託先について （4）平成 18 年度よりも前に先行して実施すべき措置
8.1 朝鮮民主主義人
8 ～ 活動説明会定例開催開始
民共和国出身者 10 人、
8.3
ＮＰＯ法人開発教育協会主催全タイ・バンコクの日本
国研究集会分科会：難民とともに講師として出席
大使館に駆け込む
8.30 総会・トークサロン

9月

9.23 東 京 青 年 会 議 所 主 催 Ｎ Ｐ Ｏ ア
ワード 2003：出展

10 月

10.3 メリル・ディーン（英国サセックス大学教授 / 難民判事）との会合
10.4・5 国際協力フェスティバル：出展・難民講演会開催、新パネル展示開始
10.11・12 横浜国際協力まつり：出展・難民講演会開催

9.24 ～ 6
PreEx Com （ 参 加 者 228
名、 参 加 団 体 160
団体）＠ジュネーブ
9.29 ～ 10.3 第 54 回
ＵＮＨＣＲ執行委員会
＠ジュネーブ

Chronology 2003

10.17 法務省入国管理局、東京入国管理局、
東京都、警視庁「首都東京における不法滞在
10.15 条約難民含む３名、東京ランゲー
外国人対策の強化に関する共同宣言」発表
ジスクール日本語学校に無料で入学
10.20 アムネスティ日本 「難民申請異議申10.15 ニューズレター第 11 号発行
出却下直後の本国送還に抗議」発表
11 月

11 ～ ウェブサイト「難民の方・支援者の方のためのページ」をリニューア
ル開設
11.26 難民対策連絡調整会議「難民に対する情報提供の充実・強化を図るための官民の連携強化に関する情報交換
会」出席

12 月

12 ～ インターン制度導入開始
12.5 年次報告書発表

14

12 ～ 外務省 難民認定申請者緊急宿泊施設の開設（難民事業本部により実施）
12.24 法務省：出入国管理政策懇談会から法務大臣へ過去 18 回の専門部会会合で議論した検討結果をまとめた「最終報告書」提出

時期

難民支援協会の活動

日本での動き海外での動き2004 年
1月

2月

3月

4月

1.14 難民対策連絡調整会議「難民に対する情報提供の充実・強化を図る
ための官民の連携に関する情報交換会（第２回）」出席
1.15 Ｕ Ｎ Ｈ Ｃ Ｒ 高 等 弁 務 官
補：カマル・モジャーン氏講演会開催
2.28 ～ 3.11 「南欧における条約難民及び難民認定（庇護）申請者等に対する支援状況調査」に専門調査員として参加（難民事業本部調査）

1.24 東京高裁：ビルマ（ミャンマー）人の国家賠償請求訴訟（上陸拒否されて約 11 ヶ月間収容。難民不認定処分について訴訟中に法務大臣が処分を撤回、難民認定した事例）
原告逆転敗訴。
1.27 アムネスティ日本「相次ぐ長期収容者の恣意的な強制送還に懸念」表明

2.17 ＵＮＨＣＲコン
2.27 法務省入国管理局「平成 15 年度にお ベンション・プラス（条約発展）の一貫としける難民認定者数等について」発表て、南アフリカとスイ
ス を 中 心 に irregularsecondary movementに関するワークショッ
3.6・13 難 民 ア シ ス タ ン ト 養 成 講 3.19 全国難民弁護団連絡会議「難民申請者 プを開催
3.8・9 拠出国やアフ
座・基礎編開催の摘発に対する抗議声明」発表
リカ諸国、関係機関による「アフリカの自発的帰還・持続可能な再統合に関する対話」会
合3.12 ＵＮＨＣＲ コ
ンベンション・プラスの一貫として日本とデンマークによってまとめられた開発と難民に
3.27 勉強会「ＵＮＨＣＲ執行委員会
関する報告書に基づいの結論を読む」開催
3.26 大阪地裁：アフガニスタン人の難民不 て、 高 等 弁 務 官 の プ
3.30 自民党ＮＰＯに関するシンポジ 認定処分の取り消しを求めた訴訟で、原告の ラットフォームで意見
ウムに出席
交換請求を容認し、不認定処分を取り消す判決
3.18
カナダを中心とするコンベンショ
ン・ プ ラ ス の コ ア グ
ループ（16 カ国、ＥＣ）、
ＵＮＨＣＲ、ＩＯＭで再定住を含む行動計画
4.6 民主党「難民等の保護に関する法律案」 を概観する「多国間の4.1 ＲＣＪ（レフュジー カウンシル 国会提出
理解と取り組みに関す
ジャパン）設立総会
内容：（1）内閣府外局に難民認定委員会を設 る枠組み」の最終文書
置し、難民認定業務を法務省から移管する、 を完成（2）難民認定申請を上陸から 60 日以内に限定する規定の廃止、（3）難民認定申請者への特別在留許可制度の導入、（4）難民認定基準の策定・公表、（5）政府による生活支援推進
4.1 民主党法務委員会：難民認定法 計画の策定
改正案についてのＮＧＯヒアリングに 4.15 名古屋地裁：トルコ・クルド民族難て報告
民の難民不認定処分の取り消しを求めた訴訟
4.7 公明党難民問題ＰＴ：難民認定 で、原告の請求を容認し、不認定処分を取り法改正案についてのＮＧＯヒアリング 消す判決にて報告
4.20 東京地裁：トルコ・クルド民族難民の難民不認定処分の取り消しを求めた訴訟で、原告の請求を容認し、不認定処分を取り消す
15
判決

2003 年度の活動
難民支援協会の活動

時期

日本での動き海外での動きChronology 2003

2004 年
5月

5.13
5.20
始

ニューズレター第 12 号発行
難民無料医療相談会定例開催開6月

6.1 ～ 45.19 ＵＮＨＣＲ「出入国管理及び難民認定法改正法案についての見解」発表
5.27 第 159 回 国 会 で「 出 入 国 管 理 及 び 難民認定法の一部を改正する法律（平成 16 年
6 月 2 日法律第 73 号）」成立 公布日 6 月 2日、官報掲載日 6 月 2 日、施行日 12 月 2 日
5.28 東 京 地 裁： ビ ル マ 難 民 2 名 の 難
民不認定処分の取り消しを求めた訴訟で、 原 告 の 請 求 は 60 日 要 件 で 棄 却 さ れ たが、退去強制令書は取り消す判決

国際難民法研修参加

6.20 「世界難民の日」インターンによる難民活動紹介開催
6.26・27 難民アシスタント養成講
座・基礎編開催

6.20 国連世界難民の日（World Refugee Day）

2003 年度難民支援協会紹介記事・雑誌■新聞記事

・難民問題から見た日本：佼成新聞 2003 年 7 月 6 日
・この国の流れについて 5 －僕はホームレスじゃない：朝日新聞 2003 年 8 月 1 日
・難民問題再考進まぬ日本の支援策市民レベルも不十分：中国新聞 2003 年 8 月 23 日
・難民認定訴訟急増、5 年で 6 倍：読売新聞 2003 年 10 月 22 日
・NGO’s Web site geared to asylum seekers：The Asahi Shimbun 2004 年 1 月 28 日
・ＮＰＯ法人化：カトリック新聞 2004 年 4 月 25 日
・入管難民法改正案で意見交換：公明新聞 2004 年 4 月 8 日
・ＮＰＯが変える市民の社会へ３―活動資金：朝日新聞 2004 年 5 月 14 日
・難民に人間の尊厳を：中外日報新聞 2004 年 6 月 15 日

■書籍・雑誌・ニューズレター

・『開発教育協会 49』（開発教育協会発行 2004 年 2 月）にて課題別分科会紹介 3. 難民研修報告
・『岩波ブックレットＮＰＯがわかるＱ＆Ａ』松原明、早瀬昇著、（岩波書店、2004 年 3 月）
巻末資料「いろいろなＮＰＯのホームページ」にて紹介。
・『国際協力ＮＧＯダイレクトリー 2004』国際協力ＮＧＯセンター著（国際協力ＮＧＯセンター、2004 年 3 月）にて
当協会概要紹介。
・『「未来」をください難民の子らに希望の光を』本間浩監修（小学館、2004 年 5 月）にて、日本に住んでいる難民の執筆協力。
・『アジア・太平洋人権レビュー 2004』アジア・太平洋人権情報センター著（現代人文社 2004 年 6 月）国連の動向とアジア・太平洋地域の人権を執筆
・「韓国・ニュージーランド・日本における難民保護を考えるシンポジウムを開催して」『ＵＮＨＣＲニュース難民
26 号』
・「日本の難民問題を考える」『ＤＥＡＲニュース 106 号』 開発教育協会 2003 年 12 月
・「亡命者が訴える ｢ 難民に冷たい国ニッポン ｣」『ＳＰＡ！』扶桑社 2003 年 12 月
・「都市に住む難民たち」『アーユス国際協力ネットワークニュース 63 号』
・「教師のための難民問題ワークショップ」『ＵＮＨＣＲニュース難民 29 号』

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2002 年度以前の活動
1999 年度（1999 年 7 月～ 2000 年 6 月）
1999 年 7 月：設立
1999 年 7 月～：難民への個別の法的・生活支援事業開始
1999 年 11 月～ 2000 年 4 月：日本におけるシェルターの実態調査
2000 年 4 月：パリナック（ＵＮＨＣＲとＮＧＯとのネットワーク会合）で、「国内難民支援部会（ＲＡＪＡ）」を発足

2000 年度（2000 年 7 月～ 2001 年 6 月）
2000 年 8 月～：ＵＮＨＣＲ日本・韓国地域事務所と契約締結 生活相談・支援、登録事業の開始
2000 年 12 月～：難民への『緊急ファンド』基金事業開始
2001 年 1 ～ 6 月：若年層 1000 人を中心とした「日本の難民」についての街頭アンケート調査
2001 年 5 月：講演会「日本にたどりついた難民の軌跡」 クルド人難民、本間浩駿河台大学教授（当時）（於：東京都）
2001 年 5 月：｢ グローバル・コンサルテーション」（2001 年 12 月から 2002 年 5 月の間に開催された難民保護の再活性化に関する一連の国際会議の総称）アジア・太平洋地域会合に公式メンバーとして参加（於：マカオ）
2001 年 6 月：ＵＮＨＣＲ議員連盟総会で難民の生活状況についてＲＡＪＡを代表し発表・報告

2001 年度（2001 年 7 月～ 2002 年 6 月）
2001 年 8 月～ 2002 年 12 月 ：「実践難民法：難民の地位」ビデオ通信講座開講 講師：新垣修（志学館大学法学部助教授）
2001 年 8 月～ 2002 年 2 月：難民申請者等に関する生活状況調査（難民事業本部委託）
2001 年 8 月：外務省ＮＧＯ活動環境整備支援事業ＮＧＯ専門調査員を受け入れ、国内外の難民調査研究等を実施
2001 年 10 月～ 2003 年 3 月：アフガニスタン支援ネットワークの構築と支援事業実施
2001 年 10 月～ 3 月：難民アシスタント養成講座開催
2002 年 5 月：中国・瀋陽日本総領事館事件に関し声明を発表
2002 年 6 月：ＵＮＨＣＲ・列国議会同盟編著「難民の保護：国際難民法への手引き」日本語版編集（国連ＨＣＲ協会発行）

2002 年度（2002 年 7 月～ 2003 年 6 月）
2002 年 9 月：シンポジウム「どうする !? 日本の難民保護」開催 横田洋三氏、遠山清彦氏、永峰好美氏３名によるパネルディスカッション（参加者 200 名、於：東京都）
2002 年 11 月～ 2003 年 3 月：
「難民申請者の住環境に関する実態調査」実施（難民事業本部委託調査）
2002 年 12 月：内閣難民対策連絡調整会議「ＮＧＯとの意見交換会」にＲＡＪＡ議長として参加、ＮＧＯ提案発表
2003 年 5 月：難民政策提言発表
2003 年 5 月：シンポジウムおよび難民専門家ワークショップ「韓国・ニュージーランド・日本における難民保護のあり方を考える」開催（於：東京都）

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難民支援協会を支える人々
私たちの活動は多くの人々によって支えられています。会員、難民サポーター、インターン、
ボランティアなど、それぞれの関わり方は様々ですが、「難民の力になりたい」「難民が受け入れられる社会をつくりたい」という気持ちは皆一つです。

■会員
当協会の組織面・活動面全般を支えています。
会員は難民支援協会の意思決定に関与します。

■難民サポーター
緊急の支援を必要としている難民を資金的にサポートしています。

■寄付者
新聞記事やホームページ、イベントを通じて多くの方・団体からご寄付をいただきました。

■インターン、ボランティア
修了を迎えたインターンを囲んで10 ～ 70 歳代までの方々がそれぞれの専門性を活かして、相談事業、調査、イベント運営、組織基盤整備など当協会の活動に協力をしていただいています。
○インターン：7 名○活動ボランティア：約 30 名

企業・団体との協力（50 音順）■協働事業■寄付・支援金等・ＵＮＨＣＲ（国連難民高等弁務官）
日本・韓国地域事務所

・日本カトリック難民移住移動者委員会
・鴨澤巖さんを偲ぶ会
・株式会社書泉 書泉グランデ
・社団法人日本福音ルーテル社団・100 人村基金
・特定非営利活動法人パブリックリソースセンター・フランク・ラッセル株式会社■助成金・委託等
・特定非営利活動法人アーユス仏教国際
協力ネットワーク・財団法人神奈川県国際交流協会
・財団法人国際交流基金
・財団法人トヨタ財団
・マイクロソフト株式会社
・松下電器産業株式会社
・立正佼成会・一食平和基金
・財団法人アジア福祉教育財団難民事業本部
・特定非営利活動法人レフュジー
カウンシル ジャパン

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■その他物品や広報等でご協力
・特定非営利活動法人イー・エルダー
・カトリック東京国際センター（ＣＴＩＣ）
・株式会社現代人文社
・有限会社チャネルアカデミー
・東京ランゲージスクール
・社団法人日本経済団体連合会 １％クラブ
・早稲田大学平山郁夫記念ボランティアセンター

東信堂 書籍案内【新刊・ロングセラー】

在日韓国・朝鮮人の国籍と人権
大沼保昭 著
25 年前に執筆され、一部専門家にだけ知られていた幻の論考、待望の刊行！
3990 円共生時代の在日コリアン
金東勲 著
多民族共生社会実現のための課題とは何か。著者長年の営為の記録。
2940 円

人権法と人道法の新世紀
藤田久一・松井芳郎・坂元茂樹 編
気鋭から大家まで、国際法エキスパートらによる珠玉の論考集。
6510 円国際機関資料 検索ガイド

川鍋道子 著
あらゆる国連機関へのアプローチ・検索方法を網羅したわが国初のガイド。
2625 円

東 信 堂※価格はすべて税込〒 113-0023 東京都文京区向丘 1-20-6
TEL 03-3818-5521 FAX 03-3818-5514
http://www.toshindo-pub.com/

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