ＣＯＰ15
日本政府の交渉とこれからの課題

２０１０・１・２１
浅岡美恵
気候ネットワーク代表・弁護士
気候ネットワークhttp://www.kikonet.org/
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COP152℃目標を共有し、低炭素経済への移行 その途上✓第1歩を踏み出した京都議定書(COP3、1997年）
先進国全体で5.2％削減。法的拘束力ある国別数値目標、京都メカニズム、報告、遵守制度など京都議定書の基本骨格は今後も必要な柱✓京都議定書発効(2005年）を受け、2013年以降の枠組合意プロセスへ✓AWGKP,G８などで積み上げ 究極目標、ピークアウト時、中長期目標
・０７・１２ インドネシア・バリＣＯＰ１３ アウトライン確認・０９・７・９ ラクイラサミット ２℃＋２０５０年８０％確認
・０９・１１・１９ 鳩山首相、オバマ大統領とともに、各2050年80％目標を目指す
・中国、インド、ブラジルなど中期目標を表明 。しかし、Ｇ２０、ＭＥＦの合意とならず✓地球規模での低炭素経済社会への分岐点。COP15はその途上。
・世界は削減に向かう。そのなかで、先進国と途上国の削減分担、支援にギャップ。途上国は排出増での成長戦略✓日本は出遅れたが、世界は削減に。国際合意のＣＯＰ１６までの延長を機に、確固とした国内制度を構築。国際競争力・外交力・低炭素経済化のチャンス。
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COP152℃目標

対立点と日本・現状から、又は産業革命前から＇0.74℃（ ＇日本？（・2℃ではなく、1.5℃に＇ツバルなどAOSIS) 先進国削減目標(アメリカを含む（と途上国の公平性＇削減量と経路（＇G77＊CＨＩＮＡ（・先進国の2050年80％は不十分
・先進各国の2020年の申し出目標は不足
・一人当たり排出量を基準に＇一人当たり歴史的排出量（＇日本：地球規模での限界削減費用均等？（ 途上国の参加の義務付け・MRV・途上国は自主的設定。BAUからの原単位目標
・将来の増加を見越し、目標を引き上げ、法的拘束力のある文書による約束へと、どう導くか＇先進国（ 法的形式 ・京都議定書とLCAの二つのトラックで＇途上国（・京都議定書第２期延長そのもの、あるいはそれだけでは受け入れられないとの趣旨＇日本？、ＥＵ？アメリカ？（
 遵守制度 ・先進国の削減目標に法的拘束力なし＇アメリカ。日本も？（
 資金・規模と資金源＇数倍の差（
 25%削減目標・日本の「条件」＇京都議定書のみ、合意なしの場合？（
3

科学の要請、バリ合意etcと日本の25％削減目標（IPCCの2020年、2050年目標に幅、吸収源の扱い）

麻生政権

鳩山政権

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COP15に向けた日本政府の方針と対応(1)

2℃目標･長期目標 法的拘束力のないビジョンに止める→CHAでは、2℃目標の認識のみ。産業革命前からこれまでの0.74℃は？
→世界で半減目標は途上国が、先進国の2050年80％
削減目標は先進国が、ともに入れなかった。

「世界で半減・先進国80％削減」 途上国の主張との乖離は大・ 途上国は2050年に現状から20%減となり、
・ 一人当たり排出量で先進国の半分
・ 一人当たり累積排出量では先進国の４分の１
先進国平均 途上国平均＇一人当たり（1850～2050
1206ｔ
330ｔ
・先進国は2050年95%削減、2020年には40％以上の削減を求める
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COP15に向けた日本政府の方針と対応(2)

アメリカの削減、主要途上国の削減を、日本と共通の法的文書で次期枠組みは「単一の法的拘束力のある枠組み」
そのために「新たな交渉プロセスの立ち上げ」＇産業界の要請を受けて（→11日 ＡＷＧＬＣＡ、ＡＷＧＫＰ議長の決定案の提示は、京都議定書第二約束期間を前提とし、途上国の削減行動・ＭＲＶが不十分等として、ＡＷＧＬＣＡの審議を止めようとした＇12日化石賞（。
ＡＷＧＫＰの議長案
ＣＯＰ ａｇｒｅｅｄ ｔｈａt ｆor those Annex I Parties that are Parties
to the Kyoto Protocol, the quantified economywide emission
reduction objectives shall be those adopted for the second
commitment period under the Kyoto Protocol inscribed inAnnex B of the Kyoto Protocol as amended and also listed inappendix I to this decision;
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コペンハーゲンアコード 先進国目標と京都議定書
 Annex I Parties that are Party tothe Kyoto
Protocol will thereby further strengthen theemissions reductions initiated by the Kyoto
Protocol.＇アコード第４項（

第２約束期間の京都議定書の目標とはされなかった＇ＡＷＧＬ
ＣＡの決定議長案からの変化（が、コペンハーゲン・アコードは京都議定書の第２約束期間について何も述べていない。
 京都議定書の第２約束期間

日本は、京都議定書の次期枠組み＇目標の法的拘束力、不利益措置を伴う遵守制度など（を次期枠組みからはずしたいのが本心なのではないか？
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COP15に向けた日本政府の方針と対応(3)「法的拘束力のある文書」 とは→legally binding treaty (instrument)→legally binding commitment ？



不利益措置を伴う強制的「遵守制度」ではなく、履行促進型ＭＲＶ→コペンハーゲン・アコード
先進国も自主設定目標、拘束力なし。既存のＭＲＶ

コペンハーゲン･アコードはCOPに「take note」→これを支持する国にとっての約束
１月31日の提出期限への各国の対応？
中国・インド・ブラジル・南アなどを引き寄せるための役割？
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COP15に向けた日本政府の方針と対応(4) 適応と排出削減の資金）短期資金 クールアース・パートナーシップを基本）2013～2020 具体案を持ってCOPに臨まなかった→2012年までの資金対応 16日に追加支援案を発表→中長期資金は削減に対するものを含み、途上国の削減行動とセットとなるもので、先進国全体で年1000億ドルの提案→コペンハーゲン・グリーン・気候変動基金？
 資金問題は不可避。国内世論の理解と安定的資金供与と先進国の削減義務との関係への提案が必要

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COP15に向けた日本政府の方針と対応(5)

法的合意形成の場 AWGLCAとAWGKPを統合して新たに一つのプロ
セスを・・としてきたが、→COP15の結果は、次期枠組み交渉で主要途上国の削減義務化は拒否し、先進国の削減目標を定めた京都議定書の継続は強く求める姿勢。一人当たり排出量＇歴史的累積排出量（をもって公平性の論拠とする姿勢も強固。公平性の唯一の指標ではないが、無視しえない重要な指標の一つ



舞台は、コンセンサスを要する国連の場or有志諸国の場？
→193ヶ国の参加、110ヶ国以上の首脳参加の会議でのコンセンサ
スは今後も困難が伴うが、G８、G20、アコード賛同国会議などは拘束力のない場。参加の確保、議論の進展が約束されず。
主催も困難。これらは補助的場にとどまるのではないか。

→COPでAWGLCA,AWGKPの継続を確認。COP16への報告なし
時間の限られるなかで、透明性と議論の効率的集約を図る工夫＇代表性の担保手続き（をして、国連交渉会議の場を最終合意の場とせざるを得ないのではないか。


次期目標期間との間の空白期間の回避、連続性が２℃にも重要。
途上国のボトムラインは固く、次期枠組みは、二つのトラックを活用しての最大限の拘束力ある合意を目指すことが不可避なのではないか
10変化する排出割合がもたらす変化
0
その他途上国,8.8%
産油国,6.0%

南ア・ブラジル・インドネシア, 4.0%

インド,5.8%

アメリ
カ,18.7%

11400
アメリカ

2006

EU15
日本
その他OECD

世界のCO2
排出量
2008年

中国,
23.4%

CO2排出量[億t-CO2]
100
200
300

EU15, 10.6% 2007

旧ソ連東欧
中国

日本, 4.3%

その他OECD,7.6%
旧ソ連東欧,10.9%

インド

2008

南ア・ブラジル・インドネシア
産油国

米国国立オークリッジ研
究所（速報）

その他途上国空白期間を設けず、主要途上国を含む枠組み合意形成へ 日本の貢献に不可欠のもの
 ビジネスマインドとして、中国・ＵＳの低炭素経済への動きの一歩先をいっているか。
国内成果実績を基礎に、アジアでの既存技術による省エネ成果を示す必要 コペンハーゲン・アコードの実施
・25％削減表明を、目標引き上げに再度活用できる機会

・１月31日 中期目標の提出での対応？
「すべての主要国の参加による意欲的な目標の合意」を前提とする25％削減提案の趣旨、国内排出削減目標を明示する時期

 25％削減目標達成を担保する政策・制度を構築し、国際社会に提示→中国：日本に実現性に欠けると指摘。
今通常国会で基本法の制定。C&T,炭素税、再生可能エネルギ
ー買取制度など、主要政策の骨格を盛り込むこと）欧米諸国の立法レベルは具体的執行法レベルでの法制化を了
12科学から政治へ、主要国は国内制度を整備し国際合意を主導
世界の低炭素経済への移行への挑戦と日本の失われた２０年
IPCC科学

国際社会

1990 第１次報告

ドイツ＇30(40)％（ イギリス＇34％（電力引取法

天然ガス転換1992

気候変動枠組条約条約事務局誘致

1995 第２次報告

COP1

1997

COP３京都議定書

地球温暖化防止行動計画

経団連自主行動計画
炭素税導入

2000

再生可能E法COP6 ボン合意

2004| (推進法（ブッシュ政権
CCL、協定、ETS

京都議定書発効|EUｰETS|RPS＇目達（|RPS|RPS

オバマ政権へ

|RPS

W-M法案
Ｋ，Ｂ法案

|RPS＊FIT

上院でのETS
法案提出

2006
2007 第４次評価報告 COP13バリ合意

統合的エネ・気候気候変動法案
プログラム
EU政策パッケージ
ＥＵ政策パッケージ

2008

英国気候変動法
英国気候変動法

2009

COP15

13||

EEG強化

2005

日本＇８％（COP11999

2001 第３次報告

アメリカ

学芸出版社「世界の地球温暖化対策」＇２００９年8月（参照25％削減目標達成のための提案続々

気候ネットワーク 地球温暖化対策税と国内排出量取引制度の提案(9･30（＇http://www.kikonet.org/iken/kokunai/2009-09-30a.html（気候ネットワーク 国内25％削減を、余裕をもって実現する道筋と可能性＇11･10（＇http://www.kikonet.org/iken/kokunai/2009-11-10.html（日本弁護士連合会 排出量取引制度の具体的制度設計に関する意見書(10･20（＇http://www.nichibenren.or.jp/ja/opinion/report/090508.html（東京都 キャップ＆トレードの全国導入についての提案＇11･27（＇
http://www.metro.tokyo.jp/INET/OSHIRASE/2009/11/20jbr400.html（ＷＷＦジャパン 脱炭素社会へ向けたポリシーミックス提案(11･27（＇http://www.wwf.or.jp/activities/2009/11/775527.html（14まとめ 主要国首脳は、ＣＯＰの結果にかかわらず中長期的大幅排出削減の実施をＣＯＰ15で表明
 政権交代と２５％削減目標の堅持は日本の温暖化対策の根本的転換と世界の合意形成に貢献するチャンス
 ２５％目標を国内削減で達成することは、日本の将来の国際競争力を高め、国内経済再生のチャンス。そのために、国内制度の整備が急務
 途上国の削減･適応への支援は不可欠。国民の理解を深め、日本とアジアの関係を再構築するチャンス。
 ２０１３年以降の脱温暖化への枠組みづくりは、国際政治のトップレベルの課題であり続ける。
当面の交渉にかかわらず、国内政策制度化と実施！

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