る︒ こ う し た 状 況 を 踏 ま え ︑道︑道議会に陳情

月 １︑２の両日と日︑本会 理事を

20
機関︑介護・障害福祉事業所等で重要な使命を担っている医療地域住民の命と健康を守る上記に関する要望書﹂﹁新型コロナウイルス感染症対応

ナウイルス感染症の患者受け入

１ 医療機関において︑新型コロ強く要望すること合的な支援を行うよう国に対し療・介護従事者等の確保など総なっているため︑財政支援や医は︑ 運 営 が 大 変 厳 し い 状 況 と︵要望内容は次のとおり︶

長会及び道町村会との連名により併せて手渡した︒

要望事項からなる﹁国民健康保険・介護保険に関する要望書﹂を道市の見直しにあたっては︑市町村の意見を十分尊重すること﹂などのまた︑来年度の予算編成を前に︑﹁北海道国民健康保険運営方針診療施設連絡協議会との５者連名によるもの︒

北海道国民健康保険診療施設開設者協議会及び北海道国民健康保険議会議長らに手渡した︒要望書は︑北海道市長会︑北海道町村会︑ウイルス感染症対応に関する要望書﹂を鈴木直道知事と村田憲俊道援を行うよう国に対し強く要望すること﹂などを求める﹁新型コロナているため︑財政支援や医療・介護従事者等の確保など総合的な支療機関︑介護・障害福祉事業所等は︑運営が大変厳しい状況となっ問し︑﹁地域住民の命と健康を守る上で重要な使命を担っている医代表して︑石子彭培理事長と出光英哉常務理事が道庁と道議会を訪10においては外来患者が大幅に減少するなどの影響が出てい在︑新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い︑医療機関

現12ℿℽℿℽ℻ℾℾ

新型コロナウイルス感染症対応等を鈴木直道知事（右）に要望書を手渡す石子彭培理事長（中央）と出光英哉常務理事

会の動き
INFORMATIONもあり経営が一層厳しくなってれの有無に関わらず︑受診控えめのマスク等の防護具を一定程医療従事者等を感染から守るた

令和２年 月２日

令和２年 月１日

北海道市

長会会

月日

令和２年

から︑今後も国において安定供度確保していく必要があること

療提供体制を確保・維持するた給と確保に万全を期すこといることにかんがみ︑地域の医め︑更なる財政措置を講じるこ村

北海道国民健康保険診療施設開設者協議会

町

よっては︑サービス利用者の減

北海道国民健康保険診療施設連絡協議会

道２ 医療機関等によっては︑出張少︑介護従事者等の離職拡大及北海道国民健康保険団体連合会

海医の派遣が得られなくなり専門び必要な衛生資材の不足などに

北

外来を休診せざるを得ない状況
より︑休業や事業縮小を余儀な介 護・ 障 害 福 祉 事 業 所 等 にとなっているため︑必要な医療くされ︑経営状況に深刻な影響

４

従事者を確保することができる

ほか 18名道・北海道知事
徹・保健福祉部長
■ 陳情先
10 月１日村 田 憲
高 橋
10 月２日
沖 田 清
船 橋 賢
笹 田
千 葉 英
10 月 20 日
鈴 木 直
三 瓶

■ 陳情訪問者
石 子 彭 培・理事長
出 光 英 哉・常務理事に対し強く要望することに︑市町村及び被保険者の負担議のうえ意見を尊重するとともにあたっては︑市町村と十分協

保険料の平準化や統一を図る

め︑保健師の確保及び人材育成

り の 取 組 を 強 化︑ 促 進 す る た

体的実施など︑予防・健康づく

齢者の保健事業と介護予防の一導の受診率・実施率の向上や高３ 特定健康診査及び特定保健指が過大とならないよう国に財政充実すること

４ 医師・看護師等の確保対策を分な財政措置を講じること

費を含む事業経費等に対する十など︑より一層の支援策や人件及び国保事業費納付金等算定標

２ 市町村事務処理標準システム

置を講じること措置を求めるなど︑激変緩和措の意見を十分尊重することの見直しにあたっては︑市町村

１ 北海道国民健康保険運営方針

記﹁国民健康保険に関する要望書﹂が生じていることから︑必要な確保することができるよう対策

財政支援及び人材や衛生資材を

流 通 は 回 復 傾 向 に あ る も の の︑志・保健福祉委員長
二・保健福祉副委員長
浩・少子・高齢社会対策特別委員長
也・少子・高齢社会対策特別副委員長

を講じること

３ 医療用資材については︑市場よう対策を講じることと20

準システムの機能改善について

産科医・小児科医・外科医・

⅛ⅽ℻⅄⅀⅁

౮Ͷઇÿ‫׷‬డ

13

鈴木直道知事に陳情

10 10 10は︑市町村の意見を尊重し︑国(1)

俊・北海道議会議長
亨・北海道議会副議長

感 染 の 次 な る 波 の 到 来 に 備 え︑

鈴木直道知事

会の動き
INFORMATION

師︑看護師等の不足の解消や麻酔科医等をはじめとする医続き必要な指導︑調整を行うを十分発揮できるよう︑引き初期︑２次︑３次の医療機能有効活用すること

６ 地域医療介護総合確保基金をこと

地域ごと・診療科ごとの医師偏在の是正を図り︑地域が必要とする医師等の養成に向けた取り組みを着実に推進するい深刻な地域があることかは︑安全な分娩体制が取れな

特に︑周産期医療についての意見を十分尊重するととも有効活用されるよう︑市町村等サービスの提供体制の整備等については︑地域の医療及び介護

地域医療介護総合確保基金にら︑早急に実効性のある対策に︑必要な財源を確保すること

こと

を講じること医師の確保については︑地看護師︑助産師︑薬剤師及を強力に進めること

一層︑実効性のある各種対策制をさらに推進する等︑より域の医療機関への医師派遣体(2)

救急医療体制を担っているダーシップを発揮すること

まえ︑引き続き北海道がリーあたっては︑地域の実情を踏編・ネットワーク化の推進に

自 治 体 病 院・ 診 療 所 の 再支援を拡充・強化すること５ 自治体病院・診療所に対する在化是正対策を講じることに対しては︑引き続き地域偏門技術者が不足している地域

び診療放射線技師など医療専

(3)
(1)
(2)

村田憲俊北海道議会議長（左）高橋亨北海道議会副議長（左）村田憲俊北海道議会議長に陳情

７

地域医療構想の実現に向けて︑関係者の意見を十分尊重するとともに︑必要な財源を確保すること地域医療構想の実現に向けて︑病床機能の分化・連携︑在宅医療体制の整備等を促進する

また︑病床機能の転換によっり必要な財源を確保すること尊重するとともに︑将来にわた等において関係者の意見を十分ため︑﹁地域医療構想調整会議﹂

高橋亨北海道議会副議長に陳情

14ℿℽℿℽ℻ℾℾ

会の動き
INFORMATIONて自治体病院の経営に影響を及交付基準について継続的な見直ることから︑北海道をあげた取機関との連携が必要不可欠であに対応する質の高い介護人材のの増加に加え︑認知症高齢者等

２ 高齢化の進行に伴う要介護者り組みとして推進すること

しを行うこと記﹁介護保険に関する要望書﹂

ぼすことのないよう財政支援策を講じること
８ 被保険者の窓口負担の軽減を図るため︑治療用装具にかかる療養費について︑受領委任制度ていることから︑地域医療介護安定的確保が喫緊の課題となっ１ 地域包括ケアシステムの構築

総合確保基金の拡充など十分なの検討を促進し︑早期の導入をは︑住まい・医療・介護・予防・措置を講じること図るよう国に対し強く要望する

生活支援を一体的に提供する総９ 地方単独事業については︑事一化の取り組みを進めることにかかる事務取扱の標準化︑統定するとともに︑受託法人の拡市町村事務受託法人を早期に指務の負担軽減を図るため︑指定限の市町村への移譲に伴い︑事こと
また︑受領委任制度導入まで合的な地域づくりであり︑関係業実施に伴う国庫負担減額調整

大に向けた取り組みを推進する

３ 居宅介護支援事業所の指定権の間︑北海道において代理受領措置を廃止するとともに︑事業

月１日

道

市

村

長

会

会

化すること

令和２年

月２日

監督業務を行うための支援を強修を実施するなど︑適切な指導進めるため︑市町村職員への研また︑指導監督業務を円滑にこと
沖田清志保健福祉委員長らに陳情の 重 要 性 や 必 要 性 に か ん が み︑国の制度として無料化するなど︑適切な措置を講じるよう国に対し強く要望すること
また︑北海道が実施する北海道 医 療 給 付 事 業 の 一 層 の 充 実・強化を図るため︑助成対象者の拡大などの検討及び必要な予算

令和２年

海町

日

北道

北海道国民健康保険団体連合会

海

令和２年 月10 10 10

北20

措置を講じること
国民健康保険組合の運営基盤の確保と財政強化を図ること
国民健康保険組合の安定的な事業運営を確保するため︑普通調整補助金︑特別調整補助金の⅛ⅽ℻⅄⅀⅁౮Ͷઇÿ‫׷‬డ

1510沖田清志保健福祉委員長（右から２人目）と船橋賢二保健福祉副委員長（左から２人目）
笹田浩少子・高齢社会対策特別委員長（右から２人目）と千葉英也少子・高齢社会対策特別副委員長（左から２人目）

会の動き
INFORMATION

市町村事務処理標準システム北海道クラウドブロック別説明会 ９(月 日〜 月８日開催
24)

中に参加する場合は︑令和５年４月が確認できるトライアル環境を国たり︑システムの視認性や操作性明︒加えて︑導入を検討するにあトする体制を整えていることを説提供など︑市町村担当者をサポー作成した運用支援ハンドブックのレーションを行った︒

つ い て︑ 画 面 を 使 い デ モ ン ス ト

管理︑給付︑賦課及び共通機能にト﹁ほっくら﹂について説明︒資格や作業計画のほか︑ポータルサイ

当者からは︑導入のスケジュール

ク ラ ウ ド 構 築・運 用 事 業 者 の 担16ℿℽℿℽ℻ℾℾ介した︒

令和４年４月に稼働する場合の経費や市町村への財政支援︑北海道クラウド︵プレミアム︶の経常経年度

また︑北海道クラウドの特徴と予定の機器更改の準備により︑令和費などを説明した後︑令和し て︑ 専 用 の ヘ ル プ デ ス ク︵ 問 い年 月から 月までの間に導入

未導入市町村へ財政支援や導入のメリットなどを説明
用方法が多様化しているが︑道内合 わ せ 窓 口︶の 設 置 や 国 保 中 央 会

12を検討するよう依頼した︒

4保中央会が提供していることを紹のマニュアルの補足として独自に4全市町村が導入することで︑道内の国保事務に係る運用の統一が図ら れ︑ 事 務 の 標 準 化・効 率 化︑ 事えている︒道としては︑引き続き務負担の軽減に寄与するものと考道と本会主催の市町村事務処理
け る シ ス テ ム 導 入 を 支 援 す る﹂な

クラウド環境の整備や市町村にお日からどと述べた︒

続いて︑道や本会の担当者が北海道クラウドの概要や導入に係る経費・財政支援などについて説明︒
導入のメリットとして︑システ
ム導入にあたって財政支援があることや︑標準システム︵アプリケーション︶が無償で配付されるため︑制度改正に伴うシステム改修等の対応が不要になること︑また︑災害時におけるデータ喪失のリスクを回避できることなどを挙げたう
えで︑市町村独自のカスタマイズ対応するとしている︒

場合は︑外付けシステムを開発しとして受容政策的な対応が必要な伝え︑事務の標準化等によるもの

説明会はシステムの導入を予％︶で稼働

令和３年度中には 市町村が増え

ムは現在１２６市町村が導入し︑取り組みを進めている︒同システ

び北海道クラウドを導入するようが市町村事務処理標準システム及め︑令和５年３月までに全市町村

務 の 広 域 化・標 準 化 を 推 進 す る た

道は︑システムの統一による事れた︒

月８日にかけ︑道内４会場で行わ

ロック別説明会が９月

標準システム北海道クラウドブ
10の自由度が低下するデメリットも冒頭︑道保健福祉部健康安全局国保医療課国保財政係の長屋宏係長
が あ い さ つ し︑
﹁ 現 在︑ 導 入 市 町
村と未導入市町村とが存在し︑運リストの熟語をすべてマスの中に入れてください。二重枠のマスの漢字をアルファベット順に並べかえてできる３文字の熟語が答えです。
（解答は 28 ページに）2476

定・検討している市町村が対象で︑する予定︒

１３６市町村︵全体の10410

フ ァ ミ リ ー ク イ ズ◆道保健福祉部
健康安全局国保医療課国保財政係
長屋宏係長

会の動き
INFORMATION

切﹂と説明した︒

回っているものの︑完全実施には介護給付適正化の実務を解説
令和２年度介護給付適正化ブロッ程遠い︒未実施の理由に︑専門知

明音声データを 月

し た 糖 尿 病 性 腎 症 重 症 化 予 防﹂︑ま た︑﹁ Ｋ Ｄ Ｂ シ ス テ ム を 活 用の 突 合﹂の ２事 業 に つ い て は︑ 目の 点 検﹂と﹁ 縦 覧 点 検・医 療 情 報 とす る こ と と し て い た﹁ ケ ア プ ラ ン

年度︶の中で優先実施﹁高齢者の保健事業と介護予防の標としていた全保険者での実施に年月から保理を行っていることを紹介した︒

療情報との突合に特化して事務処

主要５事業のうち︑縦覧点検︑医の作業負担の軽減などを目的に︑介護給付適正化業務では︑保険者険者の委託を受けて実施している

また︑本会が平成

め︑操作方法のポイントを示した︒システムについて学んでもらうた本会の担当者は介護給付適正化こと﹂とした︒

り︑健全な給付の実施を支援するるケアマネジメントの普遍化を図を促すとともに︑自立支援に資す認しながら︑介護支援員の気づきるかを介護支援専門員と検証︑確する適切なケアプランになってい点 検 の 目 的 と し て﹁ 自 立 支 援 に 資ついて学んでもらい︑ケアプランにおけるケアマネジメントなどにケアマネジメント︑地域包括ケア

基 礎 知 識﹂の 題 で︑ 介 護 保 険 法 や

引 き 続 き︑﹁ ケ ア プ ラ ン 点 検 のとを挙げる保険者がある︒

ク別研修会の説明資料データと説テムの拡張版として︑協会けんぽＷｅ ｂで配信した︒新型コロナウ

併せて︑道と本会がＫＤＢシスの 健 診・医 療 デ ー タ を カ バ ー す る

イルス感染症拡大防止のため集合識を有する人材の確保が難しいこ

全 世 代 型 予 防・健 康 づ く り 推 進 事形式の開催を中止したもの︒

日︑保険者業︵ＫＤＢエクスパンダー︶を３カ保険者が実施する介護給付適正

最初に道保健福祉部高齢者支援年計画で進めていることを報告す析のポイントとして︑ＫＤＢ情報

護 給 付 適 正 化 計 画 に つ い て﹂と 題化をより一層推進する目的で毎年と国の統計情報︵ｅ Ｓ‑ ｔａ ｔ等︶を活用し︑現状把握を行う手法もし︑適正化に向けた取り組みの方るとともに︑特定健診等のデータ解説した︒

向性として①保険者の主体的取り度︑介護保険事務担当者を対象に﹁データヘルス計画の中間評価﹂

組みの推進②道・保険者・国保連のを揃え分析の精度を上げることのについては︑中間評価の目的と流連携③実施阻害要因への対応④適実務研修を行っている︒

れ︑ＫＤＢ等データの活用などを正化事業の評価と改善を挙げた︒

必要性を説いた︒加えて︑地域分

本 会 保 健 事 業 支 援・評 価 委 員 会 が第３期介護給付適正化実施要綱一体的実施﹂については︑﹁わがま至っていない︒ケアプランの点検︵平成 〜

局 高 齢 者 保 健 福 祉 課 が﹁ 第 ４期 介作成した﹁中間評価の手引き﹂を中

ち の 実 態 把 握﹂や﹁ 地 域 分 析﹂な どを実施している保険者は平成 年

心に説明︒の分析手法をサンプルデータを用

令和２年度介護給付適正化ブロック別研修会（10 月 30 日データ配信）

予防・健康づくり推進にあたってのデータ分析の重要性や手法などを説明
日から

令 和 ２年 度 健 康・医 療 情 報 分 析
ブロック別説明会が 月

ウイルス感染拡大による医療機関２つの視点に加えて︑新型コロナ際には︑生活習慣病とフレイルの把握する分析が重要となる︒その組みが求められ︑地域の全体像を療・介 護 保 険 の 制 度 横 断 的 な 取 り

施 に お い て︑ 国 保・後 期 高 齢 者 医の保健事業と介護予防の一体的実療情報の活用﹂について︑﹁高齢者続いて︑本会担当者が﹁健康・医主な見直しなどについて解説した︒の指標における令和２年度からの

ジ ュ ー ル や 保 険 者 共 通・国 保 固 有と 題 し︑ 令 和 ３ 年 度 の 作 業 ス ケ

援 制 度 の 今 後 の 予 定 等 に つ い て﹂の菅原祐二主任が﹁保険者努力支

全局国保医療課保健事業推進係

はじめに︑道保健福祉部健康安ついて説明が行われた︒

ステムを活用した分析方法などにれ︑国保データベース︵ＫＤＢ︶シ

帯広︑北見の各ブロックで開催さ日まで︑札幌︑函館︑旭川︑釧路︑14の受診控えやステイホームによる30度で ・６％と 年度を ・６㌽上

令和２年度健康・医療情報分析ブロック別説明会（10 月 14 日〜 29 日開催）
いた活用例を提示し説明した︒

29⅛ⅽ℻⅄⅀⅁౮Ͷઇÿ‫׷‬డ

172910フレイル進行等の影響把握も大2510102726275929