東北福祉大学

東北福祉大学に対する大学評価（認証評価）結果

Ⅰ

評価結果

評価の結果、貴大学は本協会の大学基準に適合していると認定する。
認定の期間は2024（平成36）年３月31日までとする。

Ⅱ

総評
貴大学は、1875（明治８）年に設置された曹洞宗専門学支校を前身とし、1958（昭和 33）年に東北福祉短期大学を設置、1962（昭和 37）年に東北福祉大学として宮城県仙台市に開学した。現在は、総合福祉学部、総合マネジメント学部、教育学部、健康科学部の４学部、総合福祉学研究科、教育学研究科の２研究科、通信制課程の総合福祉学部と総合福祉学研究科を有する福祉系大学として発展している。
建学の精神に「行学一如」を掲げ、「自利・利他円満」の哲学を基調とし、「高潔な人格と豊かな教養を培い、福祉社会を担う有為な人材を養成すること」を主たる目的としており、福祉系大学として、関連する資格の国家試験合格に向けた教育を行うだ
けではなく、地域と密着した新しい福祉を目指した取組みを行っている。
2009（平成 21）年度の本協会による大学評価（認証評価）で指摘を受けた勧告と助言を真摯に受け止め、「部長学科長会議」を中心に改善を図る体制をとり、2015（平成27）年度に新たな内部質保証体制として「内部質保証委員会」を設置し、さらなる改善や評価・検証を行うシステムを構築して、機能させている。
今回の大学評価において特色ある取組みとして、教育内容では、大学に附置されているホスピタルや研究所、社会福祉施設等を大学院学生の教育に積極的に活用するな
どの実践・実習教育が行われていること、社会連携・社会貢献活動では、地域と密接に関わるプロジェクト活動や学生がサークル活動を通じて地域の要望に応えていること、社会人や留学生、その他さまざまな分野の卓越した成績をおさめている人物を広く受け入れる体制を整え社会の要請に応えていることが挙げられる。一方、一部の学部・学科における学生の受け入れ、１年間に履修登録できる単位数の上限、大学院の教育課程、課程博士の取扱いなどについては課題が残っている。
「内部質保証委員会」及びその下部組織である各学部・研究科、事務部門の「内部質保証小委員会」での評価・検証システムを着実に機能させることによって、諸課題の改善だけでなく、教育・研究全般にわたっての評価・検証を行い、福祉系大学としてさらなる発展を遂げることを期待したい。

１

東北福祉大学

Ⅲ

各基準の概評および提言
１

理念・目的

＜概評＞
建学の精神を踏まえ、その教育理念は「自利・利他円満」の哲学を基調としており、「人間は凡て生かされつつ、生かしつつ」を信条とし、「それぞれの人間の持てる力を出し合い、互いに支え合いながら生き甲斐を感ぜられるような社会」を実現することであり、建学以来受け継いできた「学問研究と実践実行は全く一体である」
ことを認識し、この両者の両立・調和を図りうる人材の育成を目指している。
共通の理念に基づき、各学部・学科、通信教育部、研究科、通信制大学院の教育研究上の目的を定めており、それぞれの学則に別添として明記し、『学生便覧』『大学案内』等によって教職員や学生に周知するとともに、ホームページでも公表している。
理念・目的の適切性の検証は、各学科のファカルティ・ディベロップメント（ＦＤ）研修や「部長学科長会議」等において議論し、変更を行う場合には教授会に諮っていたが、2015（平成 27）年度に「内部質保証委員会」を設置し、理念・目的の検証や構成員に対する周知・公表方法の有効性を検証する全学的な体制を構築している。

２

教育研究組織＜概評＞「人類の幸福の追求と国際社会並びに地域社会の発展に貢献すること」を使命として、４学部（通信教育部を含む）、２研究科（通信制大学院を含む）を設置し、各学部・研究科の理念・目的を支援するため、附属病院せんだんホスピタル、東北
福祉看護学校、感性福祉研究所、芹沢銈介美術工芸館、社会貢献・地域連携センタ
ー、国際交流センターなど、地域に開かれたユニークな附属施設を設置している。
教育研究組織は、社会の変化や要請に応える形で設置・編成されてきた経緯があり、福祉の精神を涵養する建学の精神と教育の理念を十分に考慮した構成となっている。さらに東日本大震災後の地域課題に対して、行政的視点から主体的に対応し、行動できる人材を養成する目的で総合福祉学部福祉行政学科を設置している。
教育研究組織の適切性は、自己点検・評価を通じて、各学部・研究科が検証結果を「内部質保証小委員会」に報告し、当該委員会における検証の後、さらにその上位組織である「内部質保証委員会」が全学的に検証している。

２

東北福祉大学

３

教員・教員組織＜概評＞
大学の理念・目的を達成するため求める教員像を、建学の精神「行学一如」とその教育の理念である「自利・利他円満」の哲学を理解し、教育や研究活動に関心を持つこととしているが、明文化されていない。教員組織の編制方針の策定とともに、明示の準備を進めていることから、これを着実に実施することが望まれる。
法令上必要な専任教員数は充足しており、年齢構成は 51～60 歳が最も多く、次いで 41～50 歳、66 歳以上となっている。
教員の募集については、「特別に規程は設けず、法人設置以来の伝統・慣例により法人部門に常時窓口を開き、広く学内外からの推薦を得ている」とあり、公平・
適切なものとなるよう努力している。採用、昇格の手続きと基準については、「教員選考規程」「教員選考基準」に定めて明示しており、「人事委員会規程」に基づき、「人事委員会」が審査し、学長に進達している。なお、大学院担当教員については学部との兼担が原則であり、「人事委員会」に加えて、研究科委員会においても審議しているものの、指導資格等についての基準が明示されていないため、改善が望まれる。
教育研究、その他の諸活動に関する教員の資質向上については、「ＦＤ委員会」
が関係部署と連携し、ＦＤセミナーや科学研究費補助金等の説明会、自己点検評価
シートの作成、ｅラーニングによる教育などを行っている。また「教育業績評価委
員会」を組織して、教育力や研究活動、社会貢献、管理業務の評価を行っており、教育研究業績はホームページに掲載している。
教員組織の適切性は、各学部・研究科が自己点検・評価を通じて、「内部質保証委員会」が大学全体の観点から検証している。

＜提言＞
一

努力課題

１）大学院指導資格についての基準を明示していないので、改善が望まれる。

４

教育内容・方法・成果（１）教育目標、学位授与方針、教育課程の編成・実施方針
＜概評＞
大学全体
全学共通の修得すべき学習成果として「四年間の総合的な学習から論理的・創造的・批判的な思考能力が備わっている」等の学位授与方針（ディプロマ・ポリシー）３東北福祉大学を定めており、卒業要件等も学則に定めている。研究科では、学位授与方針及び修了要件を『大学院便覧』に明記している。
学部・研究科ごとにも具体的な教育目標を定めており、学習成果の達成を可能とするために「各科目を有機的に連繋させ、かつ体系的に学習できるようにしている」「各学年小人数のクラスで運営する」等の教育課程の編成・実施方針（カリキュラ
ム・ポリシー）を定めている。
教育目標、学位授与方針及び教育課程の編成・実施方針等は、『学生便覧』『教員便覧』『大学案内』、ホームページ等の媒体を通じて、学内外に公表・周知しており、教職員には「部長学科長会議」、学部教授会、研究科委員会、「学科会議」等で議論・共有化し、ＦＤ活動等を通じて教職員への周知を図っている。
これらの適切性については、「学科会議」等や研究科委員会で審議され、自己点検・評価を通じて、各学部・研究科単位で組織されている「内部質保証小委員会」
が学生調査や卒業生アンケート等の各種調査の結果とともに検証し、さらに上位組織である「内部質保証委員会」が大学全体の観点から検証している。

総合福祉学部(通信含む)
学部の教育目標として、「多角的視野からの教育・研究に取り組み、知識、技術、
社会的実践力を錬磨し、福祉社会の実現に資する人材の育成を目的」とすることを掲げている。
学部の学位授与方針は、「個々の学生の目標に合うように設定」し、「個性化、多様化の視点から副専攻も含め柔軟なミニマムリクワイアメント（卒業要件）を確立」
しているとしており、学部の方針と整合性がとれた各学科の学位授与方針を定めている。
学部の教育課程の編成・実施方針は、「知的アイデンティティの確立」を目指す
学士力として要求している「知識・理解」「汎用的スキル」「態度・志向性」「総合的学習経験と創造的思考力」をカリキュラムで実現するとし、学科ごとにも定めている。
教育目標を基本とした学位授与方針と教育課程の編成・実施方針は連関しており、通信教育部の各方針も通学課程に準じている。

総合マネジメント学部
学部の教育目標として、「人間活動におけるマネジメントの知識と能力をもち、リーダーシップを発揮しうる人材を育成することを目的」とすることを掲げている。
学部の学位授与方針は、「『自己責任能力』『社会性』『思考力（論理的、創造的、批判的）』を養い、学士としての『質保証』の要請に応えます」とし、各学科の学４

東北福祉大学位授与方針を定めている。しかし、学部及び産業福祉マネジメント学科においては、課程修了にあたって修得しておくべき学習成果を明示していないため、改善が望まれる。
学部の教育課程の編成・実施方針は、教育目標に向けたものとし、産業福祉マネ
ジメント学科では、問題解決型の学習を導入、情報福祉マネジメント学科では、福祉の視点から情報科学を学ぶための科目配置としており、これらは学位授与方針と連関している。

健康科学部
学部の教育目標として、「生命の尊重」「人としての尊厳」を基盤にもつ人材を育成することを掲げている。
学部の学位授与方針は、「社会人としての一般教養と汎用的能力、人間性、倫理性を身に付け、保健・医療・福祉の専門職にふさわしい知識と実践力を備え」ていることとし、保健看護学科では、看護に必要な知識や方法・技術を身に付け、自己研鑽を積みながら人間形成される人材、リハビリテーション学科は、社会人としての一般教養と倫理性、保健・医療・福祉専門職としての知識と技術を身に付け、自己研鑽を積みながら人間形成される人材、医療経営管理学科は、温かい人間性と幅広い教養を身に付け、保健・医療・福祉の専門職として、社会人力を発揮できる人材としている。
学部の教育課程の編成・実施方針は、「人間性、社会性、倫理性の涵養を図り、医学・医療に関わる基礎知識から専門的知識への学びの展開を行い、技術の習得と実践力向上のための豊富な現場実習への融合を行える」とし、保健看護学科は、看護師及び保健師でそれぞれの知識を学び、技術の習得と実践力向上のための実習により統合した教育、リハビリテーション学科は、一部の専門教育と臨床教育を１年次に配置し、その後、医学・医療に関わる基礎知識から専門的知識への学びの展開を行い、技術の習得と実践力向上のための融合が行えるように、医療経営管理学科
では、医学医療・情報学・経営学に参入できる医療人づくりを目指すとしており、これらは学位授与方針と連関している。

教育学部
学部の教育目標として、「豊かな教養と人間性を基礎に据え、保育・教育への熱
意、高度な専門性、研修意欲等を備え、乳幼児・児童・生徒の保育・教育に柔軟に対応できる人材を育成する」ことを掲げている。
学位授与方針は、「『考える楽しさ』『学ぶ喜び』を育てる専門職として、乳幼児・児童・生徒一人ひとりの発達の特性を理解し適切に対応し、学んだ諸能力を現場で５

東北福祉大学

効果的・柔軟に発揮、乳幼児・児童・生徒や保護者を受容的に支援しながら、自らの『学び』を土台に、自ら考えたことや実践したことについて省察する能力を有する学生」としている。
教育課程の編成・実施方針は、保育士や教員としての情熱や責任感を育み、乳幼児・児童・生徒を理解し、福祉系、心理学系科目等も学ぶ総合的なカリキュラムとなっていることを説明しており、学位授与方針と連関している。

総合福祉学研究科(通信含む)
研究科の教育目標として、「建学の精神に則り、社会福祉に関する精深な学術の理論と応用を研究教授し、その深奥を究めて、文化の発展と人類の福祉に寄与しうる人材を養成することを目的」とすると掲げている。
学位授与方針について、社会福祉学専攻修士課程では、社会福祉分野の諸問題を解決するための研究力や実践力を修得したと評価するに値する修士論文、同博士課
程では高度な研究あるいは豊かな知識の修得の評価に値する博士論文をそれぞれ提出できた人とし、福祉心理学専攻修士課程福祉心理学分野では、「心理学の基礎的素養と臨床心理学に関する専門的知識と技術の取得」等とし、同臨床心理学分野
では、「臨床心理学の研究視点を基盤として、対人援助の実践ができる専門家であること」等としている。
教育課程の編成・実施方針も大学の理念を反映して、学位授与方針と連関しており、社会福祉学専攻修士課程では、社会福祉分野の諸問題を解決するための研究力や実践力の修得等、同博士課程では高度な研究あるいは豊かな知識の修得等を目指すカリキュラムとしている。また福祉心理学専攻修士課程福祉心理学分野では、「応用心理学たる福祉心理学を広範に学び福祉心理学の素養と専門知識の習得するための科目」等とし、「臨床発達心理士」の資格審査の受験資格に対応し、同臨床心理学分野では、「心理面接、心理検査、臨床心理学研究法の３つの柱からなるカリキュラム」等とし、公益財団法人日本臨床心理士資格認定協会の「１種指定校」の受験資格に対応していることなどを示している。
学位授与方針と教育課程の編成・実施方針は連関しており、通信制大学院の各方
針も通学課程に準じている。

教育学研究科
研究科の教育目標として、「建学の精神と教育現場の要請に応じ、通常学級におけるさまざまな困難を示す児童生徒や特別支援学級の児童生徒の指導、支援において、課題の解決に向けて多角的・科学的にアプローチし、実践的指導力とコーディ
ネート力を持つ教育現場の中核となる教員として、また、専門性の高い理論と豊か６

東北福祉大学

な実践力を身につけた教育研究者として、これからの教育に貢献できる人材の養成」するとしている。
学位授与方針については、「『共生社会』の構築に向けて現代社会が抱える問題を発見し、教育に関する諸問題の解決を具体的に推進しうる研究者、高度職業人として認められたもの」とし、教育課程の編成・実施方針については、「共生社会」の構築に貢献という理念のもと、教育に関する高度な専門的知識・技能と理論的基礎、
特別な教育的ニーズを有する児童生徒に関わる諸問題を発見する視点を学修することとしており、学位授与方針と連関している。

＜提言＞
一

努力課題

１）総合マネジメント学部産業福祉マネジメント学科の学位授与方針においては、課
程修了にあたって修得しておくべき学習成果を明示していないため、改善が望まれる。

（２）教育課程・教育内容
＜概評＞
大学全体
各学部・学科、研究科は、教育課程の編成・実施方針に基づき必要な授業科目を開設し、配当学年や必修・選択必修の科目区分を定めて順次性と体系性を備えた教育課程を編成している。履修系統図の提示、科目番号制（コース・ナンバーリング）の導入、カリキュラム・マップの作成を通じて科目の関連性や順次性・体系性を明確化している。
全学共通科目として、広い意味での「教養」を涵養する「総合基礎教育科目」を設け、これを土台として、各学部・学科の専門教育である「専門基礎科目」「専門基幹科目群」「専門発展科目」「関連科目」等を設けている。
研究科については、理論と応用能力を身に付けるためのコースワーク、個々人への研究指導を通じて論文作成を目指すリサーチワークが組み合わされている。
教育課程の適切性については、「学科会議」等や研究科委員会が主体となって議論し、検討課題がある場合は、「部長学科長会議」に報告されるとともに、自己点検・評価を通じて、各学部・研究科単位で組織されている「内部質保証小委員会」
において検証がなされ、さらに上位組織である「内部質保証委員会」が大学全体の観点から検証している。

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東北福祉大学

総合福祉学部(通信含む)
教育目標及び教育課程の編成・実施方針を踏まえ、各学科の専門科目は社会福祉専門職の育成を目標としたカリキュラムを編成している。基礎的な専門知識を学ぶ
必修科目を多く設けており、通信教育部では、科目数及び単位数を通学課程より多く設けている。また、社会福祉士、精神保健福祉士、保育士、介護福祉士、教員免許などの資格・免許が複数にわたり取得可能なカリキュラムとなっている。ホームページに科目ナンバリング、カリキュラム・マップ、履修系統図を示し、各学科の専攻・コース別に順次的・体系的な履修に対する配慮がなされている。
通信教育部では、順次的・体系的な履修を支援するために『学習の手引き』及び通信教育部のホームページに、履修系統図、カリキュラム・マップが示され、さらに履修モデル、学習計画例も示されており配慮がなされている。

総合マネジメント学部
教育目標及び教育課程の編成・実施方針を踏まえ、各学科の専門科目は企業や福祉、医療等の幅広い職業人の育成を目標としたカリキュラムを編成している。ホームページに科目ナンバリング、カリキュラム・マップ、履修系統図を示し、各学科の専攻・コース別に順次的・体系的な履修に対する配慮がなされている。
産業福祉マネジメント学科では、各コースに応じて段階的に専門性を深めることができる科目を配置しており、大学教育として不足している基礎学力を補うための教育も行っている。情報福祉マネジメント学科では、専門科目を構成する教育内容
をバランスよく配置しており、専門教育に通じる数学や英語系の科目においては、
高・大の接続に配慮するなどの教育内容となっている。

健康科学部
教育課程は、３学科ともに医療専門職の養成を目的とした体系的な科目配置とし、各学科の教育課程の編成・実施方針に基づいた教育内容を提供している。
保健看護学科では、看護専門職養成のための教育内容において、2011（平成 23）
年報告の厚生労働省の指針等を参考に、看護師・保健師教育のための教養教育・専
門教育を編成している。
リハビリテーション学科では、リハビリテーションの専門職養成のための教養や思考の学修のため、基礎科目を低学年（特に１年次）に配置し、順次、学年進行に伴う専門科目の配置となっている。初年次の Early Clinical Exposure（早期臨床体験学習）の後、臨床教育についても段階的に学習し実践できる体系とし、最終学年の卒業研究も実施されている。
医療経営管理学科では、必要とされる知識修得のために各年次の教育課程を編成

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東北福祉大学している。診療情報管理士の受験資格を取得できる科目開設は学生にとって学びの目標となっている。
各学科ともに医療専門職者を育成するための科目の体系化が図られ、各学生の専
門性の経験値が獲得できる教育内容に配慮している。

教育学部
教育課程の編成・実施方針を踏まえ、総合基礎教育科目・専門基礎科目・専門根
幹科目、専門発展科目・関連科目に教育課程を分類しており、学生に対しては、目指す免許・資格を明示したコースを設定して、履修モデルやカリキュラム・マップに沿った履修指導を行っている。学年進行順に順次的な科目履修となっており、履修系統図も明示している。
保育所、幼稚園の教員を養成する幼児教育と小学校教員免許の併修が可能なカリキュラムとなっており、義務教育課程を一貫できるような小学校・中学校免許の併修に関しては検討が始まっている。また、仙台市教育委員会と連携した「学校支援ボランティア事業」や、被災地の七ヶ浜町内の小・中学校での学習支援ボランティ
アにも多くの学生が参加している。

総合福祉学研究科(通信含む)
教育目標及び教育課程の編成・実施方針を踏まえ、修士課程はコースワークに多くの科目を配置したうえで、リサーチワークを配置し、コースワークとリサーチワ
ークのバランスがとれた教育課程であり、順次的・体系的な履修に対する配慮がなされている。博士課程では、履修すべき科目群を配置するとともに、リサーチワー
クである研究指導を各年次通年で配置するなど充実に努めている。通信制大学院では、コースワークとリサーチワークの構成やバランスを保つ工夫をしており、各専門分野の高度化に対応できる教育内容を提供している。
論文作成技法から論文完成までの一貫した指導体制がとられている。大学関連施
設や研究機関との関わりを促進するなど、人材育成に配慮した教育内容を提供しており、特に、大学附属病院ならではの長期にわたる実習の受け入れ体制や臨床心理相談室での心理臨床に付随する運営業務など、専門性を要する職業に対応できる教育内容を展開していることは、高く評価できる。

教育学研究科
教育課程の編成・実施方針に基づき、リサーチワークとして「第Ⅰ群研究指導分
野」の「研究指導Ⅰ・Ⅱ（研究・論文指導）」、コースワークとして「第Ⅱ群教育方法研究分野」「第Ⅲ群特別支援教育研究分野」を設けており、教育・発達分野、教９東北福祉大学

育情報分野、特別支援教育分野の３つの「教育学特別研究」からそれぞれ１科目を選択必修とすることは、研究科の学位授与方針に沿っている。また、教育研究上の目的に則り「特別支援教育総論」及び「障害児学習支援特論」を１年次の前期・後期の必修科目とする等、順次性があり、履修系統図も明示されている。
研究指導においては「中間発表会・報告会」といった集団指導体制がとられており、特定の領域に細分化してしまわないようなカリキュラムづくりの工夫がされて
いる。

＜提言＞
一

長所として特記すべき事項

１）総合福祉学研究科福祉心理学専攻修士課程では、学生の実習先として附属病院せんだんホスピタルを利用しており、附属病院であることを生かして、短期だけでなく、１年間にわたる長期の実習の受け入れを実現し、チーム医療やクライエン
トに対する専門職としての行動規範や職業的倫理を体得できるように指導が行われている。また、大学の臨床心理相談室では心理療法の実習だけにとどまらず、
心理臨床に付随する運営業務も実習できるようにするなど、高度な専門性を要する職業に十分対応できる人材の育成に向けた教育内容を積極的に展開していることは評価できる。

（３）教育方法＜概評＞
大学全体
講義、演習、実習（実技、実験）の授業形態をとり、演習や実習等では理論と実践を融合させている。アクティブラーニングを取り入れるとともに授業時間外の学修を必須とする科目も開講している。
研究科では、シラバスに記載された研究指導計画及び学生が作成する「研究計画書」に基づいて、複数の教員による確認と指導を行っている。
シラバスは授業の形態、目的、到達目標、評価の方法・基準などを明記した統一様式で作成されており、ホームページで公開している。授業評価や学生アンケート結果を受け、担当教員が改善目標を公表し、授業やシラバスに反映している。なお、
シラバスの内容は、学部では「ＦＤ委員会」に属する専任教員が、研究科では「ＦＤ委員会」内の「シラバス検討小委員会」によって確認、見直しが行われている。
全学でＧＰＡ制度を導入しており、ＧＰＡ分布を公開するなどの取組みを行うとともに、今後の活用方法についても検討している。

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東北福祉大学

各授業科目は、大学設置基準に基づき、授業形態に応じて１単位の授業時間数を定めている。既修得単位の認定を学則にて定めており、協定校との間での単位互換、外国語科目では外部テストの成績による単位認定も行っている。
教育成果の定期的な検証と教育課程や教育内容・方法の改善は、授業評価や各種アンケート結果等を活用する形で「学科会議」やＦＤで検討・審議され、各学部・研究科単位で組織されている「内部質保証小委員会」が検証し、さらに上位組織である「内部質保証委員会」が大学全体の観点からも行っている。

総合福祉学部(通信含む)
教育課程の編成・実施方針に基づき、教育目標を達成するために講義・演習・実習の授業形態を配置しており、各学科ともに履修モデル、履修マップなどを『学生便覧』やホームページで公開している。
通信教育部では、「印刷教材による授業」「面接授業」「メディアによる授業」「放送授業」の授業方法及びその組み合わせにより各科目の履修方法を定めており、オンデマンド・スクーリングを取り入れている。
１年間に履修登録できる単位数の上限を原則として 46 単位以内と定めているが、資格科目等を履修登録する場合は 60 単位まで認めているため、単位制度の趣旨に照らして、改善が望まれる。
教育方法の改善に向けた取組みは、授業アンケートの結果について「学科会議」
や学科におけるＦＤで定期的に検証しており、通信教育部では面接授業時に学生へのアンケートを実施し、「通信教育部委員会」や通信教育部のＦＤで検証している。

総合マネジメント学部
教育課程の編成・実施方針に基づき、教育目標を達成するために講義・演習・実習の授業形態を配置しており、２学科ともに履修モデル、履修マップなどが『学生便覧』やホームページで公開している。
１年間に履修登録できる単位数の上限を原則として 46 単位以内と定めているが、資格科目等を履修登録する場合は 60 単位まで認めているため、単位制度の趣旨に照らして、改善が望まれる。
教育方法の改善に向けた取組みは２学科とも授業アンケートや授業評価を受けて「学科会議」や学科におけるＦＤで定期的に検証している。

健康科学部
各学科とも医療専門職者になるよう教育方法、学習指導をとっており、授業の形
態、履修様式を『学生便覧』やホームページで公開している。

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東北福祉大学

保健看護学科では、教育目標を達成するために、各学年の学習進度に応じて内容を深めていく教育方法をとっており、アクティブラーニングの導入、学生の主体的参加を促す授業方法として、グループワーク、プレゼンテーションなどを多く取り入れて、自らの学習態度形成を促す工夫のもと授業が展開されている。
リハビリテーション学科では、臨床実習に向けた演習でＯＳＣＥ（客観的臨床能力試験）やＰＢＬを実施し、実習へのレディネスを効果的に形成している。
医療経営管理学科では、初年次からＰＢＬやフィールドワークを導入し、主体的な学びを意識した授業方法を採用し、以降の専門教育、医療機関実習などに結びつけ、学びを促す機会を設けている。
１年間に履修登録できる単位数の上限を原則として 46 単位以内と定めているが、資格科目等を履修登録する場合は 60 単位まで認めているため、医療経営管理学科においては、単位制度の趣旨に照らして、改善が望まれる。
独自に学科ＦＤを計画・実施して、学科に特化した課題や情報共有、意見交換を行うことで、教育方法の改善に取り組んでいる。

教育学部
教育課程の編成・実施方針に基づき、高度な専門性、柔軟な対応能力を習得するために講義、演習、実習の授業形態をとっており、１年次の「リエゾンゼミⅠ（基礎演習）」において多様な教育方法を用いて学生の主体的な学びの場を提供するだけでなく、担当学生のＧＰＡを把握し、学修指導及び教育支援を行うための基盤を確立している。また成績評価に対する疑義を学生から受け入れ、対応するための仕組みも確立している。
１年間に履修登録できる単位数の上限を原則として 46 単位以内と定めているが、資格科目等を履修登録する場合は 60 単位まで認めているため、単位制度の趣旨に照らして、改善が望まれる。
教育方法の改善に向けた取組みは、全学的ＦＤセミナー、学科内のＦＤセミナーに参加するとともに、教員間の授業公開を実施している。

総合福祉学研究科(通信含む)
教育課程の編成・実施方針に基づき、授業は講義・演習(研究指導を含む)を中心としており、教育目標を達成するために必要な教育を実施している。
修士課程、博士課程ともに、学生は研究テーマにあわせて継続的に研究できるカ
リキュラムとなっている。シラバスは統一した書式で作成されており、インターネ
ットを通じて公開されているものの、修士課程と博士課程のシラバスが同じである
等、科目により内容の精粗が散見されるが、個々の学生に応じた履修指導を行って、

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東北福祉大学

シラバスに基づいた講義・研究指導を行っている。また、シラバスに記載した評価
方法・評価基準に基づいて、成績を評価し単位認定を行っている。
通信制大学院での教育方法及び学習指導は、授業形態としてはレポート学習が中
心の「研究・特講科目」とスクーリングが必須の「研究演習科目」とを組み合わせて履修する形態をとっている。なお、履修方法、修了までのスケジュール等がホームページに公開されている。
教育方法の改善に向けた取組みは、全学的ＦＤセミナー、大学院ＦＤセミナー、
総合福祉学研究科ＦＤセミナーなどを通じて実施している。

教育学研究科
教育目標達成のために講義、演習、実習という授業形態をとっており、どの授業であっても学生の主体的な問題解決学習が中心となるように指導の充実化が図られている。とりわけ教科の専門性を深めるための授業開発や障がいのある児童生徒に対する教育指導やニーズに関する方法論を学修している。
教育方法の改善に向けた取組みは、全学的ＦＤセミナー、大学院ＦＤセミナー、教育学研究科ＦＤセミナーなどを通じて実施している。

＜提言＞
一

努力課題

１）総合福祉学部、総合マネジメント学部、健康科学部医療経営管理学科、教育学部
では、１年間に履修登録できる単位数の上限が 46 単位と設定されているものの、
資格試験科目等を履修する場合、履修登録できる単位数が 60 単位と高いので、単位制度の趣旨に照らして、改善が望まれる。

（４）成果
＜概評＞
大学全体
全学部で卒業論文の提出・審査合格は学位授与の条件としておらず、在学期間と所定の単位数及び卒業時の通算ＧＰＡと卒業試験の合格を卒業の要件として学則に明記し、『学生便覧』やホームページで周知している。また、卒業は、教授会を経て学長が認定している。
大学院では、大学院学則に、修士課程及び博士課程の修了要件を明記し、『大学院便覧』やホームページで周知している。修士課程及び博士課程の学位論文及び最終試験の判定は、審査委員の報告に基づき、研究科委員会の審議を経て大学院委員

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東北福祉大学会の承認を得たうえで、学長が行っている。なお、学位論文の質を保証するための学位論文審査基準を定め、『大学院便覧』に掲載している。
学習成果の指標として、学業成績（ＧＰＡ）と学生の主観評価を用いており、数値化が困難な内容についてはルーブリックを活用している。主観評価については、
学修ポートフォリオにより入学時から卒業までの継続的な学修歴と活動歴を蓄積し、学生と教職員相互が成果を確認できる体制を整えている。
学習成果の評価の結果は、「内部質保証委員会」での分析を経て、各授業やカリキュラムの改善、教育環境の改善のための資料として活用されており、学修目標の達成度評価は、学生による自己成長評価等を用いて各学部・研究科の「内部質保証小委員会」、大学全体として「内部質保証委員会」で行っている。

全学部
教育目標に沿った成果を測定するために、各年次に学習成果に関するアンケートを実施している。また、通信教育学部では、卒業者アンケートで学位授与方針の達成度を測定している。
健康科学部リハビリテーション学科では、期末考査に加えて実技試験、ＯＳＣＥを用いて評価している。
教育学部では、設置後２年目であるため、教育学部としての成果の測定は実施していないが、旧子ども科学部の教育評価システムを引き継ぎ、学士力判定、人間力
判定、社会人基礎力判定の３つの尺度を用いて入学時の達成度を１年次の５月の時点で測定している。

総合福祉学研究科(通信含む)課程修了による学位について、「学位規則」において、課程の修了に必要な単位を取得して退学した後、在籍関係のない状態で学位論文を提出した者に対し「課程博士」として授与することを規定していることは適切ではない。課程博士の取扱いを見直すとともに、課程制大学院制度の趣旨に留意して、博士の学位の質を確保しつつ、標準修業年限内の学位授与を促進するよう改善が望まれる。また標準修業年限内に学位を取得することが難しい学生に対しては、在籍関係を保持したまま論文指導を継続して受けられる工夫などを検討することも期待される。
学習成果を測定するための評価指標の開発とその適用については、大学院委員会
及び研究科委員会において検討している。なお、博士課程の学位授与率が低いことから、授与促進に向けたさらなる施策が望まれる。
通信制大学院では、修了者アンケートを実施し、その結果をもとに教育内容の改善を行っている。

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教育学研究科2015（平成 27）年度開設のため、現時点での修了者がおらず、成果の測定はなされていない。
学習成果、修了後の評価測定に向けては、学修ポートフォリオを活用していくな
どの検討が始まっている。

＜提言＞
一

努力課題

１）総合福祉学研究科博士課程において、修業年限内に学位を取得できず、課程の修了に必要な単位を取得して退学した後、在籍関係のない状態で学位論文を提出した者に対し「課程博士」として学位を授与することを規定していることは適切ではない。課程博士の取扱いを見直すとともに、課程制大学院制度の趣旨に留意して修業年限内の学位授与を促進するよう、改善が望まれる。

５

学生の受け入れ

＜概評＞
学部・学科、研究科・専攻において、その特色に応じた学生像を学生の受け入れ
方針（アドミッション・ポリシー）として定め、『入試ガイド』やホームページで公表・周知している。障がいのある学生を受け入れる体制を整え、さらに社会人や留学生、芸術・スポーツなどの分野においても卓越した成績をおさめている人物を多く受け入れ、社会の要請に応えていることは評価できる。
募集方法については、学生の受け入れ方針に基づき、「入学者選抜委員会」で広報活動を計画・実施しており、さまざまな方策により学生募集を行っている。入学試験については、「入学者選抜委員会」において、その計画及び実施方針を策定しており、ＡＯ、推薦、大学入試センター試験利用、一般入試といった多様な入学試験を実施している。
定員管理に関しては、学部・学科における過去５年間の入学定員に対する入学者数比率の平均及び収容定員に対する在籍学生数比率について、総合福祉学部（通信教育部は除く）、同福祉心理学科において高いため、改善が望まれる。なお、同社
会福祉学科も両比率が高かったものの、2016（平成 28）年度に改善している。一方、健康科学部リハビリテーション学科では、2016（平成 28）年度に両比率が高くなっているため、注意を要する。
学生募集については、「入学者選抜委員会」からＩＲセンターや経営情報分析室１５

東北福祉大学に報告し、また入学者選抜については、各入試終了後に、学科及び専攻ごとに、それぞれ学生の受け入れ方針に基づき、公正かつ適切に実施されているかを検証している。
学生の受け入れの適切性は、自己点検・評価を通じて各学部・研究科単位で組織されている「内部質保証小委員会」において検証し、さらに上位組織である「内部質保証委員会」が大学全体の観点から検証している。

＜提言＞
一

努力課題

１）2016（平成 28）年度において、総合福祉学部（通信教育部を除く）では、過去５年間の入学定員に対する入学者数比率の平均及び収容定員に対する在籍学生数比
率がともに 1.20 と高く、同福祉心理学科でもそれぞれ 1.22、1.20 と高いので、改善が望まれる。

６

学生支援

＜概評＞
学生支援に関する方針については、明確に定めていないが、現在、策定・明示の準備を進めていることから、これを着実に実施することが望まれる。
修学支援については、学修創造支援室、アカデミック・アドバイザー、ピアメン
ター等を整え、履修ガイダンスを行うなど、全学的に対応している。休・退学者については、調査に基づき、関係部署と連携を図って早期に対応する体制を整えており、加えてリメディアル教育や補充教育も実施している。障がいのある学生については、入学前から本人及び保護者と面談のうえ、支援方針に基づき、学生団体と協力して支援を行っている。経済的理由により修学に困難がある優れた学生に対しては、独自の給付・貸与による奨学金制度及び学費等減免制度を制定している。
生活支援については、学生の心身の健康保持や課外活動の活性化等の人間的成長に向けた支援を保健室やウェルネス支援室、学生相談室が担当し、『学生生活ハンドブック』にて学生に示している。また、障がいのある学生の生活支援に関しては、障がい学生支援室が担当している。各種ハラスメントの防止については、『学生生活ハンドブック』に明示するなど、ハラスメント防止啓発に努めており、教職員に対しては、「ハラスメントの防止に関する規程」を定めるとともに、「ハラスメント防止委員会」を設置して意識の啓発、事案の調査、事実関係の認定、解決及び勧告等を行っている。なお、ハラスメントに関する相談受付窓口は保健室とし、相談員を配置している。

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進路支援については、キャリアセンターが中心となって、インターンシップ教育
やキャリアデザイン教育などを行うとともに、学生の就職活動支援、合同企業業界セミナーや分野別の学内単独説明会などを実施し、キャリア教育から就職支援までを系統的に行っている。また「キャリアセンター委員会」等、多様な学生の進路選択に資する情報収集を図る体制を構築している。
学生支援の適切性は、自己点検・評価を通じて「内部質保証委員会」が検証している。

７

教育研究等環境＜概評＞
教育研究等の環境整備に関する方針は、毎年度当初に事業計画書において施設・設備の計画を定めているが、今後、明確な方針を策定し、明示する準備を進めていることから、これを着実に実施することが望まれる。
仙台市青葉区に国見キャンパスをはじめとする複数のキャンパスを有しており、校地及び校舎面積は法令を満たしている。さらに、学部・学科の特性を生かした特別養護老人ホーム、保育所、児童自立生活支援ホームやスポーツ施設等を有しており、大学、学部・研究科の理念・目的を踏まえた施設・設備を整備している。なお、キャンパス間の移動については、シャトルバスを運行し、学生の移動に便宜を図っており、校内のバリアフリー化も進めている。
図書館については、「図書館資料収集規程」に基づき、図書、学術雑誌、視聴覚
資料、電子資料などを体系的・計画的に整備するとともに、座席数や開館時間なども学生に配慮した環境となっている。なお、学部学生全員にパソコンを貸与している。
教員には研究室の整備、研究専念時間の設定、研究費の支給等、教員の研究機会も保障し、適切な研究環境を整えている。研究倫理に関しては、「研究倫理委員会
倫理原則」を定め、不正排除のための「研究活動不正行為の防止等に関する規程」
も制定・施行しており、教員をはじめ、学生への研究倫理教育の浸透も図っている。
教育研究等環境の適切性は、自己点検・評価を通じて「内部質保証委員会」において検証している。

８

社会連携・社会貢献＜概評＞
社会連携・社会貢献に関する方針として、産学官連携の方針については「産学官

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連携ポリシー」を定めており、地域社会・国際社会への協力方針についてはホーム
ページに「東北福祉大学の挑戦－地域共創に向けて－」として明示している。
教育研究の成果を社会に還元する取組みとしては、地域への良質な医療の提供、福祉系大学としての充実した教育・研究の実施、附属病院せんだんホスピタルを利用した学生の臨床実習による良質な医療人の育成・創出が挙げられる。
地域社会との連携や貢献としては、社会貢献・地域連携センターの各部署等が多様な活動を展開しており、特に、地域共創推進室は、周辺自治会と大学が、地域の抱えるさまざまな課題と情報を共有して、それを解決するために開設したものであり、大学・学生団体・自治会が連携しつつ、学生団体が中心となって地域住民への支援活動等を行っていることは、高く評価できる。そのほか、予防福祉健康増進推進室、生涯学習支援室、臨床心理相談室、次世代育成支援室があり、これらも市民開放講座や人材養成講座を開催するなど活発な活動を行っている。
学生及び教職員のボランティア活動を推進・支援する学生生活支援センターボラ
ンティア支援課は、災害復旧復興ボランティアや自治体連携事業等に取り組んでいる。なお、ボランティア活動は、「福祉ボランティア活動Ⅰ～Ⅳ」として教育課程の中にも組み込まれている。
教育・教職センター特別支援教育研究室は、我が国における特別支援教育の質を向上させる推進力となることを目的として活動しており、防災士（日本防災士機構
認定）の養成を目的とした総務部災害対策課防災士研修室は、防災士育成研修講座、防災士スキルアップ研修、地域交流事業への協力等を行っている。また、学外組織との連携協力や自治体との連携事業、地域交流事業への参加、国際交流事業への参
加等の活動も行っており、芹沢銈介美術工芸館、音楽堂、図書館、校地等も地域に開放している。
社会連携・社会貢献の適切性は、自己点検・評価を通じて「内部質保証委員会」
において検証している。

＜提言＞
一

長所として特記すべき事項

１）大学が地域の抱えるさまざまな課題を、周辺自治会と情報を共有して解決を図る
ために地域共創推進室を開設し、その担い手として学生サークル団体「まごのてくらぶ」を育成して、大学・学生団体・自治会が連携しながら、地域見守り支援
や災害等支援等、地域住民への支援活動を積極的に行っていることは、評価できる。

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管理運営・財務（１）管理運営＜概評＞
現在、次期の中長期的計画を策定しつつあり、理事会での承認及び大学構成員への周知の準備を進めている。また管理運営方針については、明確には定めていないが、策定・明示の準備を進めていることから、これらを着実に実施することが望まれる。
法人組織（理事会等）と教学組織（大学）の機能分担とその権限・責任を「学校法人栴檀学園寄附行為」「教授会規程」「組織・職制規則」等で示しており、また、学長、副学長、総務局長、学部長、研究科長、理事等の権限・責任も明確であり、各会議体に関しても権限・位置づけを明確に定めている。
「組織・職制規則」「事務分掌規程」に基づき、事務組織を設置しており、2014（平成 26）年度から内部監査を強化したことにより、事務機能の改善を図るために、
業務フロー・業務手順書の整備やスタッフ・ディベロップメント（ＳＤ）の実施と有効性の検証、人事考課等の改善検討といったことに着手している。
予算編成は収入・支出とも数値根拠を、理事会・評議員会開催時に予算書説明資料として添付し説明をしており、予算執行は支払伺に基づき学長、局長の決済後に行っている。公認会計士、監事により監査を実施しており、さらに内部監査室とともに三様監査も実施している。
なお、管理運営・財務の適切性は、自己点検・評価を通じて「内部質保証委員会」
において検証している。

（２）財務
＜概評＞
前回の本協会による大学評価の指摘に対して、2015（平成 27）年１月に「中長期計画」を策定し、経営基盤の確立を重点目標の１つとしているが、2020（平成 32）
年度までの収支予測を行っているのみであり、財政基盤の確立に向けた具体的な財政計画とはいいがたい。
消費収支計算書関係比率では、人件費比率は「文他複数学部を設置する私立大学」の平均より低く、教育研究経費比率は平均より高く、帰属収支差額比率は毎年度プラスを維持し、2013（平成 25）年度及び 2014（平成 26）年度においては同平均を上回っている。しかし、貸借対照表関係比率の自己資金構成比率、流動比率、総負債比率は同平均より低く、「帰属収入に対する翌年度繰越消費支出超過額の割合」
が増加傾向にあり、「要積立額に対する金融資産の充足率」が低位で推移している

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ことから、教育研究目的・目標を具体的に実現するうえで必要な財政基盤を有しているとはいえない。今後の教育研究を安定的に遂行するため、具体的な数値目標を明示した中・長期財政計画を策定し、財政基盤の安定化に向けて取り組むことが望まれる。
外部資金については、科学研究費補助金等の学内説明会を開催するなどの取組みを実施しており、獲得に努めている。

＜提言＞
一

努力課題

１）
「要積立額に対する金融資産の充足率」が低位で推移しているうえ、「帰属収入に対する翌年度繰越消費支出超過額の割合」が増加傾向にあることから、今後の教育研究を安定的に遂行するため、具体的な数値目標を明示した中・長期財政計画を策定し、財政基盤の安定化に向けて取り組むことが望まれる。

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内部質保証

＜概評＞
2015（平成 27）年度に新たな内部質保証体制として「内部質保証委員会」を設置し、規程等を整備しつつ、「内部質保証システム実施マニュアル」に基づいて継続的にＰＤＣＡサイクルを回す体制を整えて機能させ、2016（平成 28）年度の大学評価に対応する形で自己点検・評価を行った。なお、外部評価も受け、客観的な視点から評価を受ける体制も整えている。
文部科学省による設置認可申請等の際に付された留意事項やその他の意見に対しては適切に対応している。また、前回の本協会の大学評価における助言、勧告についても、真摯に対応しているが、「改善報告書検討結果」（2014（平成 26）年３月
17 日付）において、再度改善報告を求められた「学生の受け入れ」については、改善の努力は認められるものの、一部の学部・学科においては、さらなる改善が求められる状況にある。
情報公開請求については、規程を設けて対応しており、法令等の遵守には、個人情報保護他の必要な規程等を制定して対応している。学校教育法施行規則で公表が求められている事項、財務関係書類、『点検・評価報告書』等はホームページで公表している。

各基準において提示した指摘のうち、「努力課題」についてはその対応状況を、「改２０東北福祉大学

善報告書」としてとりまとめ、2020（平成 32）年７月末日までに本協会に提出することを求める。

以

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