外貨建て債券の契約締結前交付書面
外貨建て債券の契約締結前交付書面（この書面は、金融商品取引法第37条の3の規定によ（この書面は、金融商品取引法第37条の3の規定によりお渡しするものです。）
りお渡しするもこの書面には、外貨建て債券のお取引を行っていただ
この書面には、外貨建て債券のお取引を行っていただ
く上でのリスクや留意点が記載されていく上でのリスます。
あらかじめよくお読みいただます。
き、ご不明な点はお取引開始前にご確認く
あらかじめよくお読みいただき、ご不明な点はお取引開始前にださい。

外貨建て債券のお取引は、主に募集
外貨建て債券のお取引は、・売出し等や当社が直接の相手方と主に募集・売出し等や当社が直接のなる等の方法により行います。
り行います。
外貨建て債券は、金利水準、為替相場の変化や発行者の信用状況の変化に対応して価格
外貨建て債券は、金利水準、為替相場の変化や発行者の信用が変動すること等により、損失が生じるおそれがあが変動すること等によりますのでご注意
り、損失が生じるおそれがあください。
りますのでご注

手数料等の諸費用について 手数料等の諸費用について● 外貨建て債券を募集
外貨建て債券を募集・売出し等により、または当社との相対取引によ・売出し等により購入する場合
り、または当社との相対取は、購入対価のみをお支払いいただは、き購入対価のみをお支払いいただます（購入対価に別途、経過利息をお支払いきます（購入対価に別途いただく場合があります）。
いただく場合があります）。
● 外貨建て債券の売買、●償還等にあた外貨建て債券の売買、り、円貨と外貨を交換、償還等にあたまたは、異なる外貨間でり、円貨と外貨を交換、の交換をする際には、外国為替市場の動向に応じて当社が決定した為替レーの交換をする際には、外国為替市場の動向に応じて当社がトによるものとします。
るものとします。
●

金融商品市場における相場その他の指標にかかる変動等によ金融商品市場における相場その他の指標にかかる変動
り損失が生じるおそれがあります損失が生じるおそれがあります● 外貨建て債券の市場価格は、外貨建て債券の市場価格は、基本的に市場の金利水準の変化に対応して変動し基本的に市場の金利水準の変ます。
金利が上昇する過程では債券価格は下落し、す。
金利が上昇する過程では債券価格は下落し、逆に金利が低下する過程では債逆に金利券価格は上昇することになります。
券価格は上昇する
したがって、償還日
こよとり前に換金する場合には市になります。
したがって、償還日より前場価格での売却となりますので、売却損が生じる場合があ場価格での売却となりますので、ります。
また、売却損が生じる場合があ
市場環境のり変化により流動性（換金性）が著し変化によく低くなった場合、り流動性（換金性）売却するが著しことがでく低きくない可能性なった場合、売却すがあります。
があります。
● 外貨建て債券の利率が参照する金利指標に● 外貨建て債券の利率が参照する金利指標によって変動する場合、利率は市場金利よって変動するを著しく下回るおそれがあります。
を著しまた、かかる外貨建て債券を償還期限まで保有しく下回るおそれがあります。
また、かかる外貨建て債券続けなければならない可能性があ続けなければなります。
らない可能性があります。
● 金利水準は、● 金利水準は、各国の中央銀行が決定する政策金利、各国の中央銀行が決定する政策金利、市場金利の水準（例えば、既に 市場金発行されている債券の流通利回り）発行されている債券の流通利回や金融機関の貸出金利等の変化に対応して変り）や金融機関の貸出金利動します。
動します。
● 外貨建て債券は、● 外貨建て債券は、為替相場（円貨と外貨の交換比率）為替相場が変化する（円貨と外貨の交換比率）
ことにより、為替相 が変化
場が円高になる過程では外貨建て債券を円貨換算した価値は下落し、場が円高になる過程では外貨建て債券を円貨換算した価値逆に円安になる過程では外貨建て債券を円貨換算した価値は上昇するなる過程では外貨建て債券を円貨換算した価値は上昇することになります。
したがって、売却時あるいは償還時の為替相場の状況によて、売却時あるいは償還時の為替相場の状況によっては為替差損が生じるおそれ っては為があります。
があります。
● 通貨の交換に制限が付されている場合は、● 通貨の交換に制限が付されている場合は、元利金を円貨へ交換することや送金が元利金を円貨へできない場合があります。
できない場合があります。
●

外貨建て債券の発行者または元利金の支払い保証者の業務または外貨建て債券の発行者または元利金の支払い保証者
財産の状況の変化等によって損失が生じ財産の状況の変化等によるおそれがありって損失が生じます
るおそれがあ●● 外貨建て債券の発行者や、外貨建て債券の発行者や、外貨建て債券の元利金の支払いを保証している者の外貨建て債券の元利金の支払
信用状況または業務もしくは財産の状況に変化が生じた場合、信用状況または業務もしくは財産の状況に変化が生じた場
市場価格が変動することによって売却損が生じる場合があることりにます。
よって売却損が生じる場合があります。

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● 外貨建て債券の発行者や、者や、外貨建て債券の元利金の支払いを保証している者の信外貨建て債券の元利金の支払いを保証している者の信
しくは財産の状況の悪化等に用状況または業務もより、し元本や利子の支払いの停滞
くは財産の状況の悪化等により、元本や利子の支払いの停滞
生または特約にもしくよは支払不能の発生または特約にる元本の削減等がなされるリスクがあよる元本の削減等がなります。
されるリスクがあります。
行する債券は、
なお、信用状況が悪化して破綻のおそれがある場合金融機関が発行する債券は、信用状況が悪化して破綻のおそれがある場合拠所在地国の破綻処理制度が適用され、等には、発行者の本拠所在地国の破綻処理制度が適用され、所管の監督官庁の所管の監督官庁の従って元本や利子の削減や株式への転換等が行われる可能
権限で、債権順位に従って元本や利子の削減や株式への転換等が行われる可能、適用される制度は発行者の本拠所在地国によ性があります。
ただし、適用される制度は発行者の本拠所在地国により異なり、またり異なり、また性があります。
今後変更される可能性があります。
● 外貨建て債券のう、主要な格付機関により「投機的要素が強い」
ち、主要な格付機関によとされる格付がり「投機的要素が強い」とされる格付がいては、当該発行者等の信用状況の悪化等によなされているものについては、当該発行者等の信用状況の悪化等により、元本や利り、元本や利り、支払不能が生じる子の支払いが滞った
リスクの程度はより、支払不能が生じるり高いと言えます。
リスクの程度はより高いと言えます。

行者等または当該通貨等の帰属する国や地域の外貨建て債券の発行者等または当該通貨等の帰属する国や地域の変化等によ
政治や経済状況の変化等によって損失が生じるおそれがありっますて損失が生じるおそれがあります● 外貨建て債券の発行者、者、保証会社もしくは当該通貨等の帰属する国や地域、保証会社もしくは当該通貨等の帰属する国や地域、またはまたは国や地域の政治取引市場の帰属する国や地域の政治・経済・社会情勢の変化やそれらに関する外・経済・社会情勢の変化やそれらに関する外地異等により部評価の変化、、外貨建て債券の価格が変動する
天変地異等により、外貨建て債券の価格が変動する
ことによって損ことによって損、売買や受渡が制限される、失が生じるおそれや、あるいは不能になるおそれがあ売買や受渡が制限される、
りまあるいは不能になるおそれがありまにより大幅な為替変動が起こす。
また、
通貨不安等により、円貨への交換が制限される、り大幅な為替変動が起こり、円貨への交換が制限される、おそれがあります。
あるいはできなくなるおそれがあります。
● 一般に、ては、先進国に比べて上記の新興国については、リスクの程度は先進国に比べて上記のより高いと言えます。
リスクの程度はより高いと言えます。

らかじめ決めら外貨建て債券は、れた方法で定時償還さあらかじめ決められる場合があれた方法で定時償還さります
れる場合があります● 外貨建て債券には、満期償還以前にあらかじめ決められた方法で、満期償還以前にあらかじめ決められた方法で、定期的に額面定期的に額面れることが定められている場合があの一部が繰上償還されるります。
ことが定められている場合があります。

について 企業内容等の開示について●売出しが行われた場合等を除き、内で募集・外貨建て債券は、国内で募集・売出しが行われた場合等を除き、金融商品取引法
金融商品取引法の開示が行われていません。に定める企業内容等の開示が行われていません。

取引は、ク外貨建て債券のお取引は、ーリング・オフの対象にはなりクませんーリング・オフの対象にはなりません● 外貨建て債券のお取引に関しては、引に関しては、金融商品取引法第37条の6の規定の適用はあ金融商品取引法第37条の6の規定の適用はありません。

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外貨建て債券に係る金融商品取引契約の概要
外貨建て債券に係る金融商品取引契約の概要
当社における外貨建て債券のお取引については、当社における外貨建て債券のお取引については、以下によります。
以下によります。
● 外貨建て債券の募集も● 外貨建て債券の募集もしくは売出しの取扱いまたは私募の取扱い
しくは売出しの取扱いまたは私募の取扱い● 当社が自己で直接の相手方となる売買● 当社が自己で直接の相手方となる売買● 外貨建て債券の売買の媒介、● 外貨建て債券の売買の媒介、取次ぎまたは代理取次ぎまたは代理

外貨建て債券に関する租税の概要
外貨建て債券に関する租税の概要【外貨建て債券が特定公社債（注）の場合】【外貨建て債券が特定公社債（注）の場合】
個人のお客さまに対する外貨建て債券の課税は、個人のお客さ原則とまに対する外貨建て債券の課税は、して以下によります。
原則として以下によります● 外貨建て債券の利子● 外貨建て債券の利子（為替損益がある場合は為替損益を含みます。
（為替損益がある場合は為替損益を含みます。
）
については、利子所得として申告分 ）につ離課税の対象となります。外国源泉税が課されている場合は、離課税の対象となります。
外国源泉税を控除した後の金額に対して国外国源泉税が課されている場合は、外国源泉税内で源泉徴収されます。
この場合には、内で源泉徴収されます。
確定申告により外国税額控除の適用を受ける
この場合には、確定申告によことができ
り外国税額控除の適用ます。
● 外貨建て債券の譲渡益及び償還益● 外貨建て債券の譲渡益及び償還益（それぞれ為替損益がある場合は為替損益を含みます。
（それぞれ為替損益がある場合は為替）
は、上場株式等に係る譲渡所得等として申告分離課税の対象となります。して申告分離課税の対象となります。
等に係る譲渡所得等と● 外貨建て債券の利子、● 外貨建て債券の利子、譲渡損益及び償還損益は、上場株式等の利子、譲渡損益及び償還損益は、配当及び譲渡損益等との損益通算上場株式等の利子、配が可能です。
また、確定申告により譲渡（償還）が可能です。
損失の繰越控除の適用を受ける
また、確定申告により譲渡（償還）ことができ損失の繰越控除の適用を受ます。
● 割引債の償還益は、● 割引債の償還益は、償還時に源泉徴収されることがあります。
償還時に源泉徴収されることがあります。
法人のお客さまに対する外貨建て債券の課税は、法人のお客さ原則とまに対する外貨建て債券の課税は、して以下によります。
原則として以下によります● 外貨建て債券の利子、● （それぞれ為替損益がある場合は為替損益を含みます。
譲渡益、償還益
外貨建て債券の利子、譲渡益、償還益（それぞれ為替損益がある場合は）については、法人税に係る所得の計算上、益金の額に算入されます。
は、法人税に係る所得の計算上、なお、お客さ益金の額に算入されます。
まが一般社団法人または一般財団
なお、お客さま法人等一定の法人の場合は、割引債の償還益は、法人等一定の法人の場合は、償還時に源泉徴収が行われます。
割引債の償還益は、償還時に源泉徴収が行● 国外で発行される外貨建て債券の利子に外国源泉税が課税された場合には、● 国外で発行される外貨建て債券の利子に外国源泉税が課税された場合に外国源泉税を控除した後の金額に対して国内で源泉徴収され、申告によ金額に対して国内で源泉徴収され、り外国税額控除の適用を受ける申告によことがでり外国税額控除の適用を受けきます。
（注）「特定公社債」とは、国債、地方債、
（注）
外国国債、
「特定公社債」
公募公社債、とは、国債、上場公社債、地方債、外国国債、2015年12月31日以前に発行さ公募公社債、上場公社債れた公社債（同族会社が発行した社債を除きれた公社債ます。
（同族会社が発行した社債を除き）等の一定の公社債をいいます。ます。）等の一定の公社債をい【外貨建て債券が特定公社債に該当しない場合】【外貨建て債券が特定公社債に該当しない場合】
個人のお客さまに対する外貨建て債券の課税は、個人のお客さ原則とまに対する外貨建て債券の課税は、して以下によります。
原則として以下によります● 外貨建て債券の利子については、● 外貨建て債券の利子については、利子所得として源泉分離課税の対象と利子所得となります。外国源泉税が課されてして源泉分離課税の対象といる場合は、外国源泉税の金額は国内で源泉徴収の際に源泉税の金額から控除されます。
いる場合は、外国源泉税の金額は国内で源泉徴収の際に源泉税の金額か● 外貨建て債券の譲渡益及び償還益は、● 外貨建て債券の譲渡益及び償還益は、一般株式等に係る譲渡所得等として申告分離課税の対象と一般株式等に係る譲渡所得等となりましす。
す。
● 外貨建て債券の譲渡損益及び償還損益は、● 外貨建て債券の譲渡損益及び償還損益は、一般株式等（特定公社債に該当しない公社債等を含みます。
一般株式等（特定公社債に該）の譲渡損益及び償還損益との損益通算が可能です。
なお、譲渡（償還）損失の繰越控除の適用を受ける
こ 損の譲渡損益及び償還損益との損益通算が可能です。
なお、譲渡（償還）とができません。とができません。
● 割引債の償還益は、● 割引債の償還益は、償還時に源泉徴収が行われます。
償還時に源泉徴収が行われます。
法人のお客さまに対する外貨建て債券の課税は、法人のお客さ
原則とまに対する外貨建て債券の課税は、して以下によります。
原則として以下によります● 外貨建て債券の利子、● 外貨建て債券の利子、譲渡益、償還益については、法人税に係る所得の計算上、譲渡益、償還益については、益金の額に算入されます。
法人税に係る所得の計
なお、お客さまが一般社団法人または一般財団法人等一定の法人の場合は、なお、お客さまが一般社団法人または一般財団法人等一定の法人の場合
割引債の償還益は、償還時に源泉徴収が行われます。
源泉徴収が行われます。
● 国外で発行される外貨建て債券の利子に外国源泉税が課税された場合には、● 国外で発行される外貨建て債券の利子に外国源泉税が課税された場合に外国源泉税の金額は国内で源泉徴収の際に源泉税の金額から控除され、源泉徴収の際に源泉税の金額から控除され、申告により外国税額控除の適用を受ける申告によことがでり外国税額控除の適きます。
なお、税制が改正された場合等は、上記の内容が変更になる場合があります。
なお、税制が改正された場合等は、上記の内容が変更になる場合があります。
詳細につきましては、税理士、所轄の税務署等にお問い合わせください。
詳細につきましては、税理士、所轄の税務署等にお問い合わせください。

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譲渡の制限● 振替債
基づき管理されるペーパーレス化された債券をいいます。
（我が国の振替制度に基づき管理されるペーパーレス化された債券をいいます。
）
である外貨建て債）である外貨建て債
払日の前営業日券は、その償還日を受渡日または利子支払日の前営業日とするお取引はできません（但し、を受渡日短期社債である場とするお取引はできません（但し、短期社債である場ません。）。
合には、また、国外で発行される外貨建て債券についても、このような制限はありません。）。
また、国外で発行される外貨建て債券についても、現地の振替制度現地の振替制度る場合があ等によります。
り譲渡の制限が課される場合があります。
● 少人数向け勧誘債券の場合、、「所定額面金額」
未満の証券に分割する「所定額面金額」ことが禁止されているか、未満の証券に分割するまたは一ことが禁止されているか、または一渡を禁止する転売制限が付されている
括して譲渡する場合以外の譲渡を禁止する転売制限が付されていることがあります。
ことがあります。の内容及び方法の概要
当社が行う金融商品取引業の内容及び方法の概要

主に金融商品取引法第28条第１項の規定に基づ当社が行う金融商品取引業は、主に金融商品取引法第28条第１項の規定に基づく第一種金融商品取引業でく第一種金融商品取引業でのお取引や保護預りあり、当社において外貨建て債券のお取引や保護預りを行う場合は、以下によります。
を行う場合は、以下によります。
● 国外で発行される外貨建て債券のお取引にあたっ券のお取引にあたっては、外国証券取引口座の開設が必要とては、なります。
外国証券取引口座の開設が必要とまた、国内なります。
また、国内お取引にあたっで発行される外貨建て債券のお取引にあたっては、保護預り口座または振替決済口座の開設が必要とては、保護預り口座または振替決済口座の開設が必要となります。
なります。
●
ときは、
原則とお取引のご注文をいただいた
して、あらかじめ当該ご注文に係る代金または有価証券の全部まときは、原則として、あらかじめ当該ご注文に係る代金または有価証券の全部まいただいた上で、たは一部（前受金等）ご注文をお受けいたをお預けいただいた上で、します。
ご注文をお受けいたします。
● 前受金等を全額お預けいただいていない場合、いていない場合、当社との間で合意した日までに、ご注文に係る代金または有当社との間で合意した日までに、ご注文に係る代金または有。
価証券をお預けいただきます。
● ご注文にあたっては、り買いの別、数量、価格、通貨の種別等お取引に必要な事項を明示していただ
銘柄、売り買いの別、数量、価格、通貨の種別等お取引に必要な事項を明示していただていただけなかったときます。
これらの事項を明示していただけなかったと
きは、お取引ができない場合があります。
きまた、は、お取引ができ注文書をご ない場合があります。
また、注文書をご提出いただく場合があります。

● ご注文いただいたお取引が成立した場合には、立した場合には、取引報告書をお客さまにお渡しいたします
取引報告書をお客さ（郵送または電磁まにお渡しいたします（郵送または電磁）。
的方法による場合を含みます）。

日現在）
当社の概要（2024年1月31日現在）

商号等
興証券株式会社

金融商品取引業者
ＳＭＢＣ日興証券株式会社
関東財務局長（金商）
金融商品取引業者
第2251号

関東財務局長（金商）第2251号

本店所在地〒100-832525 東京都千代田区丸の内3-3-1
東京都千代田区丸の内 3-3-1

日本証券業協会、一般社団法人日本投資顧問業協会、業協会、一般社団法人日本投資顧問業協会、加入協会
一般社団法人金融先物取引業協会、一般社団法人第二種金融商品取引業協会、法人金融先物取引業協会、一般社団法人第二種金融商品取引業協会、一般社団法人日本ＳＴＯ協会
法人日本ＳＴＯ協会

利活動法人証券・金融商品あっせん相談センター
指定紛争解決機関
特定非営利活動法人証券・金融商品あっせん相談センター円

資本金

取引業主な事業月

設立年月

1,350億円
金融商品取引業
2009年6月

お問い合わせ先

センターまたはお取引店にご連絡く
ご不明点等は、日興コンタクトセンターまたはお取引店にご連絡く
ださい。
ださい。

（受付時間：平日8：30〜17：30）（受付時間：平日8：30〜17：30）
日興コンタクトセンター
0120-374-250
0120-374-250

その他留意事項

https://www.jsda.or.jp/shijyo/foreign/meigara.html）に掲載している
日本証券業協会のホームページ（https://www.jsda.or.jp/shijyo/foreign/meigara.html）に掲載している
うち国内で募集・売出しが行われた債券については、金融商品取引法に基づく
外国の発行者が発行する債券のう
ち国内で募集・売出しが行われた債券については、金融商品取引法に基づくています。
開示書類が英語により記載されています。

4/43134N（2024.04）