平成 27 年度に係る業務の実績に関する評価結果
国立大学法人名古屋大学
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全体評価

名古屋大学は、基礎学術に立脚した基幹的総合大学としての役割と、その歴史的・社会的使命を確認し、その学術活動の基本理念として平成12年に「名古屋大学学術憲章」を定
め、人文科学、社会科学、自然科学をともに視野に入れた高度な研究と教育を実践することを目標としている。第２期中期目標期間においても、同憲章に謳っているとおり、創造的な研究活動によって真理を探究し、世界屈指の知的成果を生み出すことや、自発性を重視する教育実践によって、論理的思考力と想像力に富んだ勇気ある知識人を育てること等を基本的な目標としている。
この目標達成に向け、総長のリーダーシップの下、学内に設置した企業の研究開発スペースに産学官が集積する産学共同研究拠点施設である「ナショナルイノベーションコンプレックス」において企業との共同研究を実施しているほか、我が国初のジョイント・ディグリー・プログラムである「名古屋大学・アデレード大学国際連携総合医学専攻」において学生の受入れを開始するなど、「法人の基本的な目標」に沿って計画的に取り組んでいることが認められる。
「戦略性が高く意欲的な目標・計画」の取組状況について第２期中期目標期間においては、次のような「戦略性が高く意欲的な目標・計画」を定め、積極的に取り組んでいる。
○ 海外拠点等を活用し、愛知教育大学・三重大学と連携してアジアを中心とする国際人材育成の推進を目指した計画を定めている。
平成27年度は、これまで実施してきた３大学協同・連携でのTOEFL講座や日本語講座に加え、海外拠点を活用する派遣プログラムや、事務職員を対象としたモンゴル・タイにおける１週間の語学研修、安全・危機管理オリエンテーションを共同で開催している。
○ 「名古屋大学アジアキャンパス」等を活用し、法整備や医療行政等に携わる各国の国家中枢人材等を対象とした博士課程教育プログラムの導入に向けた体制整備や制度設計・構築を行う計画を定めている。
平成27年度は、新たにサテライトキャンパスを設置したウズベキスタン・フィリピ
ン・ラオスにおいて「アジア諸国の国家中枢人材養成プログラム」を開始するとともに、これまでの法学・医学系・生命農学・国際開発の４研究科に加えて新たに環境学研究科も教育プログラムの提供を開始し、計14名のアジア諸国の国家中枢人材への教育を実施している。

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○ 「21世紀、Sustainableな世界を構築するアジアのハブ大学」構想の実現に向け、アデレード大学（オーストラリア）とのジョイント・ディグリー・プログラムの新設や、単位認定可能なプログラムの充実による海外への留学者数２割増（対平成25年度比）を目指した計画を定めている。
平成27年度は、医学系研究科に我が国初のジョイント・ディグリー・プログラムを実施する「名古屋大学・アデレード大学国際連携総合医学専攻」を設置して、学生の受入れを開始するとともに、学部学生の単位取得を伴う短期研修コースの新設などによる制度の充実により、単位認定を伴う海外への留学者数を35%（対平成25年度比）増加させている。
大学の機能強化に向けた取組の状況についてミッションの再定義等を踏まえた教育研究機能の強化として、工学系・情報系・人文社会系の組織再編成を進め、工学系・情報系・人文系の新組織のカリキュラムの改革案を策定している。また、世界トップレベルの研究を通して地球環境問題の解決と人類社会の発展に貢献することを目指し、現存の３つの学内研究組織を統合して「宇宙地球環境研究所」を新たに設置するなど、国際水準の研究を展開する体制を整備している。さらに、総長による部局長選考の方法を改善しているほか、執行部と部局との定期的な意思疎通を行うための協議会を開始するなど、シェアドガバナンスの強化に取り組んでいる。また、クロス・アポイントメントの対象機関の拡充や年俸制適用教員数の増加など、人事・給与システム改革の推進に取り組んでいる。

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項目別評価

＜評価結果の概況＞

特筆順

調（１）業務運営の改善及び効率化○（２）財務内容の改善○（３）自己点検・評価及び情報提供○（４）その他業務運営

おおむね
重大なやや遅れ順調
改善事項○

Ⅰ．業務運営・財務内容等の状況（１）業務運営の改善及び効率化に関する目標①組織運営の改善、②事務等の効率化・合理化【評定】中期計画の達成に向けて順調に進んでいる（理由） 年度計画の記載６事項すべてが「年度計画を上回って実施している」又は「年度計画を十分に実施している」と認められるとともに、下記の状況等を総合的に勘案したことによる。
平成27年度の実績のうち、下記の事項が注目される。
○ 学内外における女性活躍推進に係る取組の実施
女性教員の雇用を進めて学内における男女共同参画を推進するとともに、近隣大学や地元企業・自治体と構築した「AICHI女性研究者支援コンソーシアム」において女性研究者の上位職登用や研究力向上に向けた取組を実施するなど、女性リーダーの育成を進めている。これらの成果が認められ、国連機関UN Women「HeForShe」キャンペーンのパイロット事業「IMPACT10×10×10」（10国家元首、10企業CEO、10大学長）において、女性の活躍を推進する世界の10大学に国内で唯一選出されている。
○ 総長による戦略的な教員配置体制の強化
総長の意向により教員を配置する「総長管理定員」制度について学内の決定手続きを見直し、教育研究評議会の議を経ずに役員会が審議・決定する区分を設けることにより、新学部・研究科への教員の重点配置について総長の意向をより迅速に反映しうる運用体制とし、教育研究組織の機能強化を継続的に進めるための基盤を構築している。

-3-平成27年度の実績のうち、下記の事項に課題がある。
○ 学生定員の未充足
大学院専門職学位課程について、学生収容定員の充足率が90％を満たさなかったことから、今後、速やかに、入学者の学力水準に留意しつつ、定員の充足に向けた取組に努めることが望まれる。

（２）財務内容の改善に関する目標①外部研究資金その他の自己収入の増加、②経費の抑制、③資産の運用管理の改善【評定】中期計画の達成に向けて順調に進んでいる（理由） 年度計画の記載７事項すべてが「年度計画を十分に実施している」と認められるとともに、下記の状況等を総合的に勘案したことによる。
平成27年度の実績のうち、下記の事項が注目される。
○ 学内支援策の拡充を通じた外部資金の獲得
外部資金の獲得に向けて平成25年度から実施してきた各種インセンティブ制度について、これまでの獲得状況の検証と戦略的な促進策についての検討を行い、間接経費獲得上位者に対する報奨金制度を拡大している。また、科学研究費助成事業においても、上位種目に挑戦して不採択ではあったが高い評価を受けた者に支援を行うことで、上位種目への継続的挑戦を促している。これらの取組を通じ、教員一人当たりの獲得件数・金額は引き続き高順位を維持している。
○ 目的指定の特定寄附の導入による募金活動の促進
寄附者が指定する事業へ寄附額の一部を支出できる仕組みを講ずることにより、当該事業の担当部局等の教職員が率先して募金活動を行うようになることで全学的に自己収入増加のための募金活動を推進するため、寄附金額の２割は名古屋大学基金へ積み立て、８割はあらかじめ指定された目的に応じて使用できるようにする目的指定の特定寄附の導入に向けた体制を整備している。

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（３）自己点検・評価及び当該状況に係る情報の提供に関する目標①評価の充実、②情報公開や情報発信等の推進【評定】中期計画の達成に向けて順調に進んでいる（理由） 年度計画の記載５事項すべてが「年度計画を上回って実施している」又は「年度計画を十分に実施している」と認められるとともに、下記の状況等を総合的に勘案したことによる。
平成27年度の実績のうち、下記の事項が注目される。
○ 専門人材の登用による広報業務体制の充実
広報渉外課を設置し、同課課長として広告代理店出身の人材を採用することにより、企業で培われた広告市場のノウハウを生かして職員の指導育成や企画立案力の向上に向けた取組を実施するなど、民間の手法や経験を職員に波及させる形で、マーケティングからブランディングまでの広報業務体制の充実を図っている。

（４）その他業務運営に関する重要目標①施設設備の整備・活用等、②環境管理、③安全管理、④法令遵守、⑤大学支援者等との連携強化【評定】中期計画の達成に向けて特筆すべき進捗状況にある（理由） 年度計画の記載６事項すべてが「年度計画を上回って実施している」又は「年度計画を十分に実施している」と認められるとともに、平成26年度評価において評価委員会が指摘した課題について改善に向けた取組が行われているほか、教職協働によるキャンパスマネジメントが効果的に実施されていること等を総合的に勘案したことによる。
平成27年度の実績のうち、下記の事項が特筆される。
○ 教職協働によるキャンパスマネジメントの効果的な実施
キャンパスマネジメントを担当する教員組織と事務局が連携する教職協働体制の下、施設の総合的な戦略・企画・計画から実施運用までの実践的な取組を進めるとともに、障害のある学生等多様な構成員に配慮した施設マネジメントを推進するための「名古屋大学キャンパス･ユニバーサルデザイン･ガイドライン」を策定しており、評価できる。
これらの取組により2015年日本建築学会賞（業績）や「サステイナブルキャンパス推進協議会（CAS-Net JAPAN）」第１回サステイナブルキャンパス賞2015の奨励賞を受賞している。

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Ⅱ．教育研究等の質の向上の状況
平成27年度の実績のうち、下記の事項が注目される。
○ 我が国初となるジョイント・ディグリー・プログラムの実施
医学系研究科に我が国初となるジョイント・ディグリー・プログラムを実施する「名古屋大学・アデレード大学国際連携総合医学専攻」を設置し、医学系研究科の学生に対して教育活動を開始しているほか、理学研究科とエディンバラ大学（英国）とのジョイント・ディグリー・プログラムを実施する「名古屋大学・エディンバラ大学国際連携理学専攻」の準備を進めるなど、海外大学とのジョイント・ディグリー・プログラムについて積極的な取組を展開している。
○ 短期海外研修の実施を通じた学生の海外経験の促進
短期海外研修を伴う「全学教養科目特別講義」を新たに開講し、大学の海外事務所を拠点としてフィールドワーク等派遣先に特化した学修プログラムを提供すること等により、海外渡航歴のない学生も含めた多くの学部生に海外における学習を体験する機会を提供している。
○ 新たな産学共同研究拠点施設における産学官連携研究の推進
大学と企業・地域を結ぶ研究者ネットワークを構築するとともに、研究開発の促進を図るため、学内に企業の研究開発スペースを設置し「アンダーワンルーフ」で産学官が集積する産学共同研究拠点施設である「ナショナルイノベーションコンプレックス」の供用を開始し、８社（12講座）の共同研究を開始している。
共同利用・共同研究拠点関係○ 学内研究組織の見直しによる宇宙地球環境研究所の設置
太陽地球環境研究所では、研究所のミッションを見直し、地球・太陽・宇宙システムに生起する多様な現象の解明を通して、地球環境問題の解決と宇宙に広がる人類社会の発展に貢献するため、学内の地球水循環研究センター及び年代測定総合研究センターと統合し、平成27年10月に宇宙地球環境研究所を創設している。
○ 若手・女性・スパコン新人研究者の人材育成
情報基盤センターでは、流体・プラズマ及び計算科学における広い分野の学術研究の推進を目的としている「名古屋大学HPC計算科学連携研究プロジェクト」において、「若手・女性・スパコン新人研究者」を対象とする課題を公募・採択することで、重点的な人材育成を行っている。

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附属病院関係（教育・研究面）○ 臨床研究の質向上及び信頼性確保に向けた取組
国際水準の臨床研究を担う病院として医療法上位置づけられた「臨床研究中核病院」に承認されるとともに、臨床研究の信頼性を確保する体制を強化するため、情報管理部門に新たに病院助教１名を採用したほか、研究者の質を担保する臨床研究認定者制度を導入し、臨床研究に関する倫理及び必要な知識に関する教育研修を実施した結果、1,842名が認定資格を取得している。
○ 医療の質向上及び安全確保に向けた取組
所属機関から推薦された管理職クラスの医師を対象に、医療の質向上と患者の安全を担う医師を養成するため、医療界・産業界と協力して「明日の医療の質の向上をリードする医師養成プログラム（ASUISHI）」を開講し、アクティブラーニングによる基本知識の習得と、製造業で確立された問題解決手法に基づく実際の課題を用いたテーマ学習等を実施しており、平成27年度は16名が受講・修了している。
（診療面）○ 業務の標準化に向けた取組
良質で安全な医療を提供する基盤を構築するため、「病院機能推進本部」を「病院質向上推進本部」に改組し、クリニカルパス（患者状態と診療行為の目標、及び評価・記録を含む標準診療計画であり、標準からの偏位を分析することで医療の質を改善する手法）の標準化及び新設、国際的な医療評価機関であるJCIの基準に沿った院内マニュアルの改訂、5S活動の「整理」に重点を置いた院内巡回による不要品の整理等、業務の標準化を推進している。
○ 多職種間連携強化による地域連携の充実に向けた取組
病病連携や在宅療養支援、及び地域の多職種間ネットワークの連携強化を目的として、地域の各職種の代表を招いた連絡協議会を開催し、事例検討や知識の共有等を行うことにより、在宅医療へのよりスムーズな移行と在宅療養支援を可能としている。
（運営面）○ 効率的な病床運用による増収に向けた取組
組織的な病床再編の実施を目的とした「ベッドコントロールセンター」を設置するとともに、病床マネジメント委員会において病床再編を行い、病床運用の効率化を図った
結果、病床稼働率の上昇（対前年度比2.9％増の87.5％）、平均在院日数の短縮（同0.8日短縮の12.6日）、小児入院医療管理料対象病床の26床増加等を実現し、病院全体で対前年度比約13億9,000万円の収入増を達成している。

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