令和４年

全員協議会記録
令和４年１１月４日

朝霞和光資源循環組合議会

開会日時

令和４年１１月４日（金曜日）
午前１０時１７分

開催場所

和光市役所３階

出席議員

１０名

開会

午前１０時５８分

閉会

全員協議会室

議長

齊

藤

克

己議員

副議長

獅子倉

千代子

議員

２番

須

田

義

博

議員

３番

山

下

隆

昭議員

４番

岡

﨑

和広議員

５番

斉

藤

弘

道

議員

７番

内

山

恵子

議員

８番

菅

原

９番

伊藤

妙子

議員

１０番

赤松

満
祐議員
造議員

──────────────────────────────────────────
欠席議員

なし

──────────────────────────────────────────
出席説明員
柴﨑

光子

管理富岡勝則副村山

雅一会 計 管 理 者

奥山

寛

幸事

紺清公

介事 務 局 次 長

高野

晴之

施飯泉

博

明

施 設 課 長 補 佐

管者
理

務局

設課者

長長

──────────────────────────────────────────
事務局職員
嶋

田裕

樹

書記

長

永峯

孝之書

高橋

優樹

施 設 課 主 査芝垣真人

施 設 課 主 任記──────────────────────────────────────────

－1－

本日の会議に付した案件（仮称）朝霞和光資源循環組合ごみ広域処理施設整備基本計画について－2－

午前１０時１７分

開会◎開会の宣告○齊藤克己議長

ただいまから、全員協議会を開催いたします。

──────────────────────────────────────────◎管理者挨拶○齊藤克己議長

初めに、管理者から挨拶をお願いいたします。

柴﨑管理者。
○柴﨑光子管理者

改めまして、こんにちは。

議員の皆様におかれましては、ごみ広域処理施設整備事業の推進に関しまして、日頃から格別の御理解と御協力を賜りまして、ありがとうございます。また、大変御多用の中、組合議会定例会に引き続き全員協議会を開催いただきまして、重ねて御礼申し上げます。
本日は、ごみ広域処理施設建設検討委員会での審議を重ね策定いたしました（仮称）朝霞和光資源循環組合ごみ広域処理施設整備基本計画について御報告申し上げます。この計画は、令和10年度稼働を目指すごみ広域処理施設の基本的な整備方針を定めたものでございます。
詳細につきましては、事務局から説明いたしますので、どうぞよろしくお願いいたします。
○齊藤克己議長

ありがとうございました。

──────────────────────────────────────────◎協議事項○齊藤克己議長

それでは、本日の案件１件について、事務局から説明をお願いいたします。

高野施設課長。
○高野晴之施設課長

それでは、（仮称）朝霞和光資源循環組合ごみ広域処理施設整備基本計

画の概要について、御説明をさせていただきます。
配付させていただいております資料、Ａ４横カラー刷りの概要説明資料を御用意ください。
本日お配りいたしました基本計画の冊子については120ページほどございますので、概要説明資料に沿って進めさせていただければと思います。また、２ページ以降につきまして、各ページの上段の見出し部分に基本計画本編の該当ページを記載しておりますので、後ほど御参照いただければと思います。
それでは、説明に入らせていただきます。レジュメを１枚めくっていただき、１ページを御覧ください。

－3－

ごみ広域処理施設整備基本計画策定までの経過について御説明させていただきます。
このたび策定しました施設整備基本計画でございますが、令和２年５月に朝霞市・和光市
ごみ処理広域化協議会が策定しましたごみ処理広域化基本構想に基づき、ごみ広域処理施設の整備に関する前提条件や基本方針などを取りまとめた計画となっております。
計画策定の経過でございますが、この計画の策定に当たりましては、学識経験者、市民、関係団体、行政職員等で構成されますごみ広域処理施設建設検討委員会において、施設整備に関する事項について全７回にわたり審議をいただき、答申の結果を踏まえ計画を決定しております。
また、計画（案）の策定に当たりましては、両市において、市民説明会やパブリックコメントを実施いたしまして、いただいた御意見を反映した内容となっております。市民説明会の実施概要でございますが、令和４年６月と７月に両市の公共施設をお借りしまして、４回にわたり開催をさせていただきました。延べ31名の方に御参加いただき、40件の御意見や御質問をいただいております。参加者の内訳については、朝霞市民13名、和光市民14名、その他４名でございました。
次に、パブリックコメントの概要でございますが、実施期間は令和４年６月27日から７月26日までの30日間とし、個人３名、法人１社から21件の御意見や御要望をいただいております。
次に、２ページを御覧ください。
こちらは、施設整備基本計画の構成となっております。
１章の施設整備に係る基本的事項から13章の財源計画までの計画書となっておりまして、施設の規模や処理方式、施設整備に関する全体計画や設備計画に関する基本的な考え方について取りまとめております。
３ページを御覧ください。
こちらは、整備対象施設となります。
本事業で整備する廃棄物処理施設は、エネルギー回収型廃棄物処理施設（ごみ焼却施設）とマテリアルリサイクル推進施設（不燃・粗大ごみ処理施設）となります。エネルギー回収型廃棄物処理施設とは、燃やすごみ等を焼却処理することで、減容化、減量化、また無害化
すると同時に、焼却時に発生する余熱を有効利用する施設となります。マテリアルリサイク
ル推進施設は、燃やせないごみ、粗大ごみの破砕、選別等の処理を行うほか、有害ごみについて保管・貯留等を行う施設となります。

－4－４ページを御覧ください。
こちらは、ごみ広域処理施設の建設予定地の概要となっております。
位置については、右の図にお示ししているとおり、県立和光高校の北側、新河岸川沿いで、現在稼働している和光市清掃センターの道路を挟んだ向かい側となり、面積は約２万4,900平方メートルでございます。事業予定地には、和光市の旧ごみ焼却場の敷地や道路及び水路が含まれており、不足分については、地権者の御協力をいただきながら、現在、用地買収を進めているところでございます。
都市計画等の指定状況につきましては、左の表に整理しておりますが、関係法令等による手続を適切に行うとともに、留意事項を踏まえながら事業を着実に進めてまいります。
５ページを御覧ください。
こちらは、施設の規模となります。
広域処理施設の施設規模については、燃やすごみを処理対象としたエネルギー回収型廃棄物処理施設が１日当たり175トン、不燃・粗大ごみ等を処理対象としたマテリアルリサイクル推進施設が１日当たり17トンとなっております。これらの施設規模につきましては、両市の一般廃棄物処理基本計画における減量化目標を踏まえ設定させていただいたごみ処理広域化基本構想における施設規模、こちらがベースとなっておりますが、両市の総合計画における人口推計の見直し結果を反映し、それぞれ２トンずつ増加しております。
６ページを御覧ください。
こちらは、整備・運営コンセプトとなっております。
コンセプトは５つございまして、１つ目は、経済性・効率性を確保した施設として、建設から維持管理までを含めたトータルでの経済性、効率性に優れた施設としております。
２つ目は、安心かつ安全で安定性に優れ、長期稼働できる施設としており、日常的な施設稼働や維持管理において、安心かつ安全性に優れた施設とすることはもとより、長期稼働が可能な施設を目指すものでございます。
３つ目は、環境負荷が少なく、循環型社会の形成を推進する施設として、適切な環境保全・公害防止対策を図ることにより、環境負荷を低減する施設とし、処理に伴い発生するエネルギーを最大限回収し、効率よく活用できる施設としてまいります。
４つ目は、地域社会に貢献できる施設としており、積極的な情報公開の下、地域住民に信頼され、安心して受け入れてもらえる施設とするほか、地域住民が身近に訪れることができ、周辺の景観と調和の取れた施設とし、環境教育に資する施設とするものでございます。

－5－５つ目は、災害に対して強靭性を有する施設としており、浸水・地震対策等に万全を期し、災害に対して強靭な廃棄物処理システムを確保した施設とするものでございます。また、災害廃棄物を適切に処理するための拠点とするほか、災害時の一時避難スペースとしても活用できる施設としてまいります。
続いて、７ページを御覧ください。
こちらは、地域貢献方針となっております。
ごみ広域処理施設の特性や資源を生かし、余熱利用、災害対応、環境教育・環境学習等の実現可能な地域貢献策を採用することとしております。また、敷地内での環境関連団体等のイベント開催や来場者が気軽に立ち寄り憩うことができるオープンスペースを設けるなど、安全性に配慮しながらも地域に開かれ、身近に活用できる施設としてまいります。
なお、余熱利用、災害対応、環境教育・環境学習については、後段において改めて御説明いたします。
８ページを御覧ください。
こちらは、環境保全目標となっております。
排ガスに係る環境保全目標値につきましては、法基準値よりも厳しい数値目標とさせていただき、環境面と経済性を考慮し、建設検討委員会での審議を踏まえ設定しております。具
体的には、表のオレンジ色の枠内がその目標値となっております。
ばいじんにつきましては、大気汚染防止法による基準値が0.08g/m3Nであるのに対して0.01ｇ/m3Nとし、硫黄酸化物については、法基準値が2,611ppmであるのに対して30ppm、窒素酸化物については、法基準値が250ppmであるのに対して70ppm、塩化水素については、法基準値が430ppmであるのに対して50ppmといたしました。また、ダイオキシン類については0.1ng-TEQ/m3N、水銀は30µg/m3N、一酸化炭素は4時間平均で30ppm、1時間平均で100ppmとしております。また、排ガス以外の排水、騒音、振動、悪臭につきましては、法基準等を遵守する方針としております。
続いて、９ページを御覧ください。
こちらは、余熱利用方法となっております。
ごみの焼却に伴う熱エネルギーの利用方法につきましては、イラストでお示しするように、蒸気、温水、電力といった形態で活用され、省資源、省エネルギーに貢献する熱回収施設として整備する事例が全国的に増えている状況がございます。
ごみ広域処理施設では、施設場内における余熱利用を積極的に進め、環境省の循環型社会－6－

形成推進交付金の活用を図るため、エネルギー回収率19％以上を目指してまいります。また、近隣の需要や実現性の観点から場外への余熱供給は行わず、余剰電力を電力事業者の送電網を介して売電することで、事業費の抑制に努めてまいります。
10ページを御覧ください。
こちらは浸水対策となります。
まず、施設内への浸水対策としましては、１つ目としまして、左下、内水被害に備え、必要最小限度の範囲で盛土を行い、施設の地盤高をかさ上げいたします。
２つ目としまして、ランプウェイ方式を採用することで、プラットホームを浸水水位以上の高さとし、ごみピット内への浸水を防ぎます。
３つ目としまして、灰ピットへの浸水を防ぐため、同じく浸水水位以上に設置いたします。
４つ目としまして、浸水水位まではＲＣ造、鉄筋コンクリート造とし、低い階層では開口部に防水扉を設置することで、施設内への浸水を防止いたします。また、主要設備の浸水対策としまして、電気室、中央制御室、非常用発電機、タービン発電機等の主要な機器、また制御盤、電動機等について、浸水水位以上の高さに設置するなど、必要な対策を講じてまいります。
11ページを御覧ください。
こちらは地震、自立起動・継続運転確保対策となっております。
地震への対策としましては、左上の建物の耐震性の確保として、震度７相当に耐え得る耐震性とするため、官庁施設に対して国が定めた基準や火力発電所の耐震設計の考え方を採用いたします。
また、右上になりますが、地震が発生した際に施設を安全停止するため、感震器を備え、大規模地震など一定以上の揺れを感知した場合には自動的に焼却炉を停止するシステムを構築し、安全性を確保いたします。
地盤等への対応としましては、液状化への対策として、実施設計段階において液状化に対する詳細検討を行い、必要に応じて地盤改良等の対策を講じてまいります。
次に、左下の自立起動・継続運転確保対策としましては、外部電力が遮断された場合であっても施設を再起動させ、自立運転に移行することができるよう非常用発電機を設置いたします。
また、右下になりますが、２つ目の自立起動・継続運転確保の対策としまして、非常用発電機の駆動や炉の立ち上げに必要な燃料、処理に必要な薬剤等を必要量備蓄するほか、断水－7－時のプラント用水の確保策を講じてまいります。
12ページを御覧ください。
こちらは、環境教育・環境学習計画となります。
まず、施設見学については、ごみ広域処理施設における処理工程に合わせた見学者ルートを整備し、小・中学校などの施設見学や一般来場者、行政等の視察に対応できる施設計画といたします。
次に、展示物等による啓発活動については、施設見学等への来場者に対して、分かりやすく興味を引くような展示を設け、環境への関心を高めます。また、体験学習については、子供や親子連れ、地域の環境団体等を対象とした講座開催のスペースとして会議室の貸出しを行うなど、対応を考えてまいります。
リユース・リペアについては、ごみとして排出された雑貨や図書、家具の中で再利用が可
能なものを施設内のホールなどで展示し、構成市の施策を踏まえながら、リユース等の促進にも努めてまいります。
13ページを御覧ください。
こちらは、エネルギー回収型廃棄物処理施設（ごみ焼却施設）の処理方式の説明となります。
本事業における処理方式については、建設検討委員会において審議をいただき、現在の朝霞市と和光市の施設と同様の焼却方式のストーカ式を採用する方針としております。
選定理由として、評価した主な点について資料の左側に整理していますが、まず１点目としまして、令和３年度に実施しましたメーカーヒアリング、市場調査において、全てのプラント事業者の参入意向が認められたこと。
次に、他の焼却方式やガス化溶融方式などと総合的に比較した結果、安全性、安定性、耐久性、またエネルギー回収量など優れている点が多いこと。また、全国的に多くの稼働実績があり、焼却灰などの残渣物についても、有効な資源化ルートが確保されていることがメリットとして挙げられます。
掲載しているイラストにつきましては、ストーカ式の標準的な処理フローを示しておりますので、概要について説明させていただきます。
施設へ搬入されたごみについては、まず中央左手、オレンジ色の受入・供給設備のごみピットに集められ、ごみクレーンによって、ピンク色の燃焼設備へ運ばれ、焼却されます。燃焼により発生した蒸気は、緑色の燃焼ガス冷却設備で冷やされ、続いて、紫色の排ガス処理－8－

設備において、薬剤等を用いて有害物質を取り除き、無害化されます。そして無害化された蒸気が青色の通風設備を通して大気へ排出されます。また、中央上部にある水色の余熱利用設備では、ごみの燃焼により発生した高温の蒸気を用いて発電を行い、効率的な施設運営を目指してまいります。
イラストの下の部分になりますが、こちらは、焼却した残渣物から資源となる鉄類を選別するほか、焼却灰を搬出するために必要な処理を行う灰出し設備となります。
14ページを御覧ください。
こちらは、マテリアルリサイクル推進施設（不燃・粗大ごみ処理施設）の説明となります。
本事業における処理方式については、一般的に採用されております破砕・選別方式となります。施設の特徴について、資料の左側に記載していますが、破砕の工程を経て、磁選機等によって鉄類やアルミを選別し、資源化を図るものとしております。また、資源物を取り除いた破砕残渣につきましては、先ほど御説明申し上げましたエネルギー回収型廃棄物処理施設へ搬送し、焼却を行うことで、廃棄物の減量化を図りながら、エネルギー回収を行う計画としております。
標準的な処理フローについて、同じくイラストでお示ししておりますが、４段階の流れがございまして、ごみが搬入されてくるオレンジ色の受入・供給設備、続いて、ごみを細かく破砕する青色の破砕設備、次に、破砕されたごみから資源を選別する緑色の搬送・選別設備、そして最後に選別された資源や残渣物を保管する紫色の貯留搬出設備に分けられます。
15ページを御覧ください。
こちらは、施設配置と動線計画となります。
お示ししている２つの図案につきましては、施設配置や動線計画に関する方針に基づいて、イメージを具体化するために作成したものとなります。主な方針としましては、施設の搬入車両台数の増加やピークに備え、出入口から計量棟までの距離を十分に確保するほか、建設用地の上空を走る高圧送電線からの離隔を確保する施設配置とすること、施設内の緑化を図ること、オープンスペース等を設け、地域に開かれた施設とすることとしています。
こちらは参考図でございますので、最終的にはプラントメーカーの提案を受け、開発協議や詳細設計の段階で具体的な配置が決まっていくこととなってまいります。
16ページを御覧ください。
10章では、施工計画について整理をしております。
事業の実施手順は大きく３段階ございまして、初めに、開発協議や実施設計と並行して、－9－

建設予定地内にある和光市旧ごみ焼却場の解体作業を行います。
次に事業段階２として、建設用地内の造成工事に着手し、実施段階３として、工場棟や管理棟などの建設工事を行い、仕上げとして、道路や駐車場、緑地といった外構工事を進めてまいります。
次に、工事中における各種対策でございますが、和光市旧ごみ焼却場の解体工事に当たっては、ダイオキシン類やアスベストなどの関係法令を遵守し、適切に解体作業を実施するほか、工事期間中の騒音・振動、粉じん等の環境保全対策や、工事車両の誘導や現場内における安全対策についても、周辺環境へ配慮しながら進めてまいります。また、各種対策や工事の進捗状況については、現場に設置する掲示板やホームページなどを通して、継続的にお伝えしてまいります。
17ページを御覧ください。
11章では、運営計画について整理をしています。
まず、施設の運営方法・運営期間となりますが、事業方式については、ＰＦＩ等導入可能性調査における総合評価の結果を踏まえＤＢＯ方式としております。
主な選定理由については、緑の枠内にお示ししておりますが、定量的な評価として、公共負担額が公設公営方式よりも低く、最もＶＦＭ、バリュー・フォー・マネーがあり、経済性に優れた事業方式であること。定性的評価では、競争性の確保、リスク分担、財政支出の見通しなど、公設公営方式より優れている点が多いこと。そして市場調査において、回答のあった５社全てにおいてＤＢＯ方式での参入を希望している状況であり、競争性が期待できることが挙げられます。
また、運営期間については、本施設稼働から20年といたしますが、長寿命化を念頭に20年以降の施設利用を想定した維持管理を運営事業者に求めるものとしております。
次に、運営事業の業務範囲でございますが、運転管理業務、維持管理業務、環境管理業務、有効利用等業務、情報管理業務、防災管理業務、その他関連業務を一括して行うものとしております。
なお、焼却残渣や資源物等の運搬・処理・資源化に係る業務につきましては、運営事業の範囲とせず、組合が直接行うものとしております。また、要求水準の確実な履行を目的として、運営期間にわたりモニタリングを実施してまいります。
18ページを御覧ください。
12章では、事業スケジュールを記載しています。

－10－

本事業は、構成市のごみ処理施設の老朽化を受けまして、令和10年度の新施設稼働を目指して取り組んでおります。ごみ広域処理施設整備工事は、解体や敷地造成、実施設計の期間を含めまして、令和６年度から令和９年度までの４か年を想定しております。令和３年度から令和４年度にかけましては、主に調査・計画業務が中心でございましたが、これから１年半をかけ、令和５年度末の事業契約締結に向けて、事業者選定の作業を進めてまいります。
また、令和５年度には、建設用地内にあります和光市旧ごみ焼却場の用途廃止時期に合わせまして、建設用地全体について都市計画の変更手続を行ってまいります。
19ページを御覧ください。
13章は、財源計画についてとなっております。
概算事業費及び財源計画につきましては、令和３年度に実施しましたメーカーヒアリングや市場調査によって得られた回答を踏まえ、整理をしております。
資料に記載する概算金額については、建設・解体工事に係る概算費用となりまして、エネルギー回収型廃棄物処理施設（焼却施設）では、税別で約206億円、マテリアルリサイクル推進施設（不燃・粗大ごみ処理施設）では約33億円の合計で約239億円となっております。
この事業費につきましては、社会情勢などを踏まえ変化することが予想されるため、他事例も踏まえながら、引き続き発注に向けて精査してまいります。また、本事業の財源につきましては、環境省の循環型社会形成推進交付金、また、一般廃棄物処理事業債を活用し、適切な財政措置を講じてまいります。
20ページを御覧ください。
こちらは、今後の予定となっております。
令和４年度及び５年度の予定について、２点御説明させていただきます。
１点目は、生活環境影響調査についてとなります。こちらは、ごみ広域処理施設を建設した場合に周辺環境にどのような影響を及ぼすかについて、計画条件を基に予測評価を行うものでございますが、昨年の令和３年６月から着手していた現地調査の結果がここで取りまとまりましたので、下記のとおり縦覧手続を行っております。縦覧期間は、令和４年11月１日火曜日から11月30日水曜日までの１か月間、縦覧場所は、朝霞和光資源循環組合、朝霞市環境推進課、和光市環境課、戸田市環境課、板橋区環境政策課のほか、ホームページでも掲載をさせていただいております。また、令和４年12月14日水曜日まで意見書の提出期間を設け、周辺環境に配慮しながら事業を進めてまいります。
次に、事業者選定について御説明いたします。

－11－

今後については、施設整備基本計画や各種調査結果を踏まえ、ごみ広域処理施設の整備・運営事業者の選定に向けた作業を進めてまいります。
予定スケジュールとしましては、令和５年１月に実施方針の公表、令和５年３月に特定事業の選定、令和５年４月に入札の公告を行いまして、その後、参加事業者からの質疑回答や提案書の作成期間等を経て、令和５年11月を目途に落札者の決定、令和５年12月に仮契約の締結を行いまして、令和６年２月の組合議会定例会において、契約に関する議案を上程させていただきたいと考えております。
最後のページを御覧ください。
今後におきましても、朝霞和光資源循環組合のホームページや構成市の御協力をいただきながら、本事業に関する情報発信を行ってまいります。引き続き本事業に関する御理解、御協力を賜りますようよろしくお願い申し上げます。
以上で説明を終わります。ありがとうございました。
○齊藤克己議長

それでは、この件について御意見、御質問等ありますでしょうか。

内山議員、お願いいたします。
○内山恵子議員

御説明ありがとうございました。

６ページの整備運営のコンセプトについて伺います。
コンセプトは１から５まであるのですが、このコンセプトについて、一番優先しているものはどれなのでしょうか。
○齊藤克己議長

高野施設課長。

○高野晴之施設課長

５つ、コンセプトを設けておりますが、中には、相反するようなコンセプトもあります。経済性を優先する一方で環境性にも配慮していくと、そういったこともありますので、最終的にはバランスを取りながらということになるのかということを考えております。どれか１つを優先するというものではなくて、全てのバランスを取りながら施設の整備及び今後の維持管理を行っていくというような考え方でございます。
○齊藤克己議長

内山議員。

○内山恵子議員

まさにそのとおりだと思うのですが、特にコンセプトの２の安心かつ安全で安定性に優れて長期稼働ができる施設ということは絶対に優先していただかなければいけないことだと思いますし、さらにコンセプトの５、災害に対して強靭性のある施設、その中でさらに経済性とかそういうものがあるので、経済性を優先するあまりに、そういうところが欠けるようなことがないことを要望いたします。

－12－以上です。
○齊藤克己議長

ほかにございますでしょうか。

赤松議員。
○赤松祐造議員

この中には書かれていないのですが、質問します。５ページの施設規模のところでございますが、１日175トン、焼却施設ですね。これは25年後のこの規模の人口が何万人、和光市が何万人、朝霞市が何万人。これは全部想定されていると思うのですが、どれぐらいの人口を想定したものでしょうか。
○齊藤克己議長

高野施設課長。

○高野晴之施設課長

施設規模の算定に当たりましては、御質問のありました人口によって計画ごみ量というものを算出しております。また、環境省の基準によりまして、稼働後７年間の人口を踏まえて設定をしているという考え方がございます。和光市、朝霞市ともに人口は今後まだしばらく増加をするといった傾向がある中で、７年間の最後の年、令和16年度の人口をもって施設規模を算定しております。令和16年度につきましては、朝霞市の人口が15万2,167名、和光市が９万1,683名で合わせて24万3,850名となっております。
○齊藤克己議長

赤松議員。

○赤松祐造議員となると、そのときになっても十分余裕はあるということでよろしいのでしょうか。それは30年後くらいまでは、もっともたせてほしいのですが、その辺りは余力としてはあるのでしょうか。
○齊藤克己議長

高野施設課長。

○高野晴之施設課長

計画ごみ量を算出するに当たりまして、人口のほかにもう一つ重要なファクターとして、ごみの減量化目標というものがございます。朝霞市、和光市ともに、それぞれごみ処理の基本計画をつくっておりますけれども、その中で示しているごみの減量化目標を達成することによってこの施設規模というものが実現してまいりますので、各市、組合一緒になりまして、減量化に向けた取組を実施してまいりたいと考えております。
○齊藤克己議長

ほかにございますでしょうか。

斉藤議員。
○斉藤弘道議員改めての話なのですが、運営方式としてＤＢＯ方式を採用するということで、先ほどＤＢＯについてはヒアリングで５者全てが希望したということでしたが、一方、公設公営も５者全てが希望していて、その中でＤＢＯの優位性ということが具体的に、この計画の中でどう読み取れるのかということもあるので、改めてお知らせいただきたいと思います。

－13－

○齊藤克己議長

高野施設課長。

○高野晴之施設課長

今回お配りしております基本計画の中では、今御質問のありました運営方法、事業方式について、あまり深く述べられていない部分がございます。ＶＦＭというところで環境省が示すＰＦＩ導入可能性調査において、定量的なコストメリットが認められるというところが大きな理由でございます。
○齊藤克己議長

斉藤議員。

○斉藤弘道議員

素案は私たちももらっていて、これは確定したものを出すということでしたが、またそれはそれで出来上がっていると思うのですが、併せてＤＢＯにおける、前にも言ったことがあると思うのですが、組合側の会議の在り方というか、請負事業者に対する組合の管理の在り方というのは非常に重要になってくるのではないかと思うんのですが、その点について、この中にはすみ分けみたいな形は書かれていましたけれども、それに伴う組合の側の体制の強化だとか、そういうものについても見えてこないので、その辺りについてはどのように考えられているのか教えてください。
○齊藤克己議長

高野施設課長。

○高野晴之施設課長

今御指摘いただいたＤＢＯ方式になりますと、20年間、一括して包括的な業務をお願いするということになりますので、その事業に対してしっかりとモニタリングしていくということが重要になってまいります。基本計画ですと116ページに一文だけ記載がありまして、確かにこの内容ですと、実際モニタリングの内容というのは分かりづらいところがございます。今後、事業を発注していくに当たりまして、事業者に対してどのようなモニタリングを実施していくのかということも示さなければいけませんので、そういったことについては今後まだ研究していかないといけないところもございますけれども、他事例を踏まえながら事業が適切に実施されるよう努めてまいります。
○齊藤克己議長

斉藤議員。

○斉藤弘道議員

分かりました。

それは単に組合と事業者との関係だけではなくて、市民にとっても分かりやすいものになるようにしていただきたいと思います。
それからもう一つは、計画に基づいた事業者選定ですけれども、手順については大まかに先ほど説明をしていただきました。この中で、このような事業者選定で、いつも難しいことは、単純に金額で決めるものではないので、選定の透明性ということと、併せてそれぞれの事業者が持つノウハウや経営状況など、企業のいわゆる秘密に関わる問題とのすり合わせと－14－

いうことになると思うのですが、その辺りについてどのように市民に対して透明性を確保していくという方向なのか。そのことについてもあまり見られないと感じたので、その点お聞きしたいと思います。
○齊藤克己議長

高野施設課長。

○高野晴之施設課長

事業者選定の手続については、透明性、公平性、当然求められるものとして考えております。一方で、議員御指摘のとおり事業者のノウハウということで、特にプラントメーカーにおいては特許に関わる部分も多くございます。そういった中で、入札公告の段階ではどのような落札者の決定をしていくのかというところでいいますと、落札者決定基準、そういったものを委員会での審議を踏まえて公表していきたいと考えております。また、実際の技術提案の審査についてはなかなか公表できない部分もございますけれども、事業者選定が終わった後には審査講評を作成して、事業選定の経過について公表してまいりたいと考えております。
○齊藤克己議長

斉藤議員。

○斉藤弘道議員

分かりました。

あともう一つだけ、今ちょうどパブリックコメントが始まった、資料の最後に触れられた
環境調査ですが、ホームページで既に公表されていましたが、あまりにも分量が多くて、私もまだ読み切れていません。できれば概要版のようなものも添えて、今日の説明にも関連があったことで概要版というものも含めて市民に分かりやすく説明していただきたいと思うのですが、その点、いかがでしょうか。
○齊藤克己議長

高野施設課長。

○高野晴之施設課長

生活環境影響調査につきましては、内容が専門的、また複雑なものがございます。今後、パンフレットのようなものを設けまして、ホームページで公表する、また訪れた方に説明していくことについては取り組んでいきたいと思っております。
○齊藤克己議長

ほかにございますでしょうか。

赤松議員。
○赤松祐造議員

本日の資料の15ページ、施設配置について、参考１と参考２があって、これは参考図であり、実際は事業者提案となる実施設計により決定されますとのことですが、２点ほど、清掃車の導入ルートは、以前の質問で朝霞市から来る清掃車と和光市からくる清掃車が１つのところに集まるため、渋滞や騒音などの弊害があるのでルートを変えているという答弁をいただいていますが、そういうところは守られるのかというところが１つ。あと、－15－

前面に高齢者施設の和光市福祉の里や憩いのエリアがあるのですが、そちら側からのデザインも考慮してほしいということも話していたと思います。
これは全部、事業者の設計で決定されるのか、朝霞和光資源循環組合ではどちらかを進めるという自分たちのデザインを持っているのかどうか、こうしてほしいなど。全部その事業者に委ねるのか、主体がどこにあるのかお聞きしたいと思います。
○齊藤克己議長

高野施設課長。

○高野晴之施設課長

本日の資料で参考図としてお示ししている２案については、比較的対照的な図案をお示ししております。実際にどちらを整備してほしいという話を組合として指定するのではなくて、そこは民間事業者のノウハウに委ねたいと考えております。
また、周辺施設への配慮や、車両の動線に関することについては、基本計画の中に基本的な考え方はお示ししております。今後発注するに当たって要求水準書ということで、より具体化したものについては事務局で検討して公表していきたいと考えております。
○齊藤克己議長

赤松議員。

○赤松祐造議員

私としては、なるべく事業者に任せば、楽かも分かりませんが、やはり自分たちでつくっているのだから、基本的なところはしっかり組合の職員たちで考えた、練り上げたものは一応持っておかなければいけないと思います。それでなければ審査できないわけですから。そういうものも一つここに描いていただきたかったと思います。ただ参考１、２
ではなく、ここはこれがいいのではないかと、市民に説明できるような、業者任せだけはしてほしくないと思うのですが、いかがでしょうか。
○齊藤克己議長

高野施設課長。

○高野晴之施設課長

事業提案の内容をあまり狭めるような記載はできる限り避けたほうがよいということもございまして、この要求水準書をつくる中で、これまでいただいた御意見や、議会でのやり取りの内容も含めた形で事務局でしっかり方向性を持った上で選定手続を進めていきたいと考えております。
○齊藤克己議長

ほかにございますでしょうか。

斉藤議員。
○斉藤弘道議員

今、この配置図、動線図の話が出たのですが、特別高圧送電線が通っていて、これに配慮した形でこういう図案になっているわけですが、最初の災害の対応で、水害や地震などとあるのですが、この線そのものの例えば、これは地震に付随するのかどうか分かりませんが、架線が落ちてしまうだとか、あるいは何らかの災害の影響というのがこの架線か－16－

ら出る可能性もあるのではないかと思うので、これだと導入路がいずれも一つで、架線のところで例えば垂れ下がりだとかとなったときに、もう入ることができないということにならないように、複数の考え方、いろんな災害を想定したものにしていただきたい。これは要望で結構です。
○齊藤克己議長

ほかにございますでしょうか、よろしいですか。
〔「なし」と言う人あり〕○齊藤克己議長

それでは、以上で本日の協議事項は終了いたしました。

──────────────────────────────────────────◎閉会の宣告○齊藤克己議長

これにて全員協議会を閉会します。どうも御苦労さまでした。

午前１０時５８分－17－

閉会議長副議長

齊藤獅子倉克己

千代子