第 2 回みえクリエイティブラボ
短期集中プログラム デモデイ

ず「新規事業の総称」を指す言葉であり、既存企業による新規事業なども含まれる広い概念である。

エコシステム構築に必要な要素

つまり、「スタートアップ」とは、前述の特徴を有地域における起業に対する基本的な信念や見通し、態度するベンチャー企業の一部であると整理できる。

文化的属性

 スタートアップ・エコシステムとは
では、「スタートアップ・エコシステム」とは何だろうか。一部の定義には「スタートアップをサポートする多様な人材や組織が、一定程度揃い相互に関連しながら活動することで、その中からスタートアップが次々と立ち上がり大きく成長する

REPORT 2

スタートアップ・エコシステムを通じた地域活性化について
近年、「スタートアップ」と連携した地域活性化に取り組む地域が増えている。本稿では、地方創生のエンジンとしての注目度が高まっている「スタートアップ」や「エコシステム」というキーワードを紐解きながら、地域活性化における「スタートアップ・エコシステム」の位置づけと、三重県におけるその可能性を考察する。

 地域課題の現状
現在、地域経済は人口減少や少子高齢化、産業空洞化など、様々な社会課題に直面している。ま「スタートアップ・エコシステム」とは「スタートアップ」とはた、足元でも続く、新型コロナウイルス感染症や、「スタートアップ」という言葉には、様々な解釈

不安定な海外情勢などは、地域のビジネス環境にや定義が存在するが、例えば「新しいビジネスモも大きな変化をもたらしている。

デルを考えて、新しい市場を開拓し、社会に新しところが出現する、という状況が継続的に生じる仕組み＊2」とある。この定義から考えると、スタ

社会的属性

物質的属性

起業家が新規事業を立ち上げ、拡大していくための◆リスクキャピタル

◆大学等の高等教育機関や、支援を提供する施設や組織などのハード的要素◆起業を後押しする政策や、新製品やサービスのテストが可能な市場といったソフト的要素◆優秀な人材
◆経験豊富なメンター等

出所：金間（2020）を参考に筆者作成

ートアップが連続的に誕生し、成長の循環を後押

まず、「文化的属性」とは、地域における起業にしするために構築された、関係者の連携関係や支対する基本的な信念や見通し、態度を指す。具体

援環境と解釈できる。

的には、新しいことに挑戦する人や取り組みに対「スタートアップ・エコシステム」
における特にする理解や応援する風土が醸成されているか否か

重要なポイントは、「エコシステム（＝生態系）」とである。

いう言葉に込められる通り、環境の継続性や循環次に、「社会的属性」とは、起業家が新規事業を性にある。まるで自然界の動植物と自然環境が互立ち上げ、拡大していくための円滑な資金供給のSTEP 1
STEP 2
STEP 3いに関わり合いながら共存し、新陳代謝を繰り返活動を成長させるためのしくみや、起業家になる人材、経験豊富なメンタしながら持続していくような環境をビジネスの世ーなどが存在しているか否かである。

支援制度の整備が必要

確立期

界でも再現することで、スタートアップを起点にそして、「物質的属性」とは、大学等の高等教育社会課題の解決が持続的に行われる、という地域整備期
機関や、コワーキングスペースなどのハード拠点活性化のひとつのモデルが目指されていると言えや、起業家をサポートするイベントや相談環境なよう。

◆「準備期」「整備期」
を経て生どのソフト環境が整っているか否かである。

＊1、2 経済産業省中国経済産業局「平成30年度地方創生に向けたスタートアップエコシステム整備促進に関する調査事業報告書」、2019年。

準備期

まれた事業が定着する◆成功した起業家が後進育成
地域内で、スタートアップ・エコシステムを構地域における技術や人材のの支援者となるなど、成果の「一定の集積」をつくることが必要
循環がはじまる
築し、その効果を発揮させるには、これらの要素をそれぞれ育むとともに、うまく結びつけていく

地域に山積する課題は様々であるため、課題をい価値を提供したり、社会に貢献することによっ解決する方法もまた様々である。あいにく、地方て事業の価値を短期間で飛躍的に高め、株式上場の様々な課題を一網打尽に解決する唯一無二の最や事業売却を目指す企業や組織＊1」という定義が適解は存在しない。そのような事実を踏まえると、ある。また、その特徴には、「①成長スピードが速地域課題の解決に取り組むアプローチとして、個い」「②ビジネスモデルが革新的で、社会貢献を意

別の課題の解決だけでなく、地域課題に取り組む識している」「③出口戦略（上場、M&Aなど）を検討スタートアップ・エコシステムに関する先行研プレーヤーが生まれる「環境づくり」の可能性にしている」があるとされる。つまり、斬新なビジ

究＊3 では、その構成要素として「文化的属性」「社起業を促すエコシステムが形成される過程に関気づく。近年、その主役として「スタートアップ」ネスで早く大きく成長するタイプの起業（あるい会的属性」「物質的属性」を挙げている。そして、する先行研究＊4 によると、その成長には「準備期」が注目され、スタートアップを育む環境として「スは起業家）を指すと言える。

これらの要素を具備していくことが、各地におけ「整備期」「確立期」の 3 つの段階があるとされる。
（件）

るスタートアップ・エコシステム創出につながる

まず、「準備期」では、地域における技術や人材2018

タートアップ・エコシステム」の整備が進められている。

一方、スタートアップによく似た言葉に「ベンチャー」がある。
「ベンチャー」とは、起業に限ら「スタートアップ・エコシステム」
構築のアプローチ
 エコシステム構築に必要な要素と考えられている。

ことが必要となる。
＊3 金間大介（東京大学未来ビジョン研究センター）「スタートアップ・エコシステム研究の潮流と今後のリサーチ・アジェンダ：地域の特徴に基づいたエコシステムの構築に向けて」、2022年。

 エコシステムの成長の段階の「一定の集積」が必要であるとされる。例えば、1514121010 ●三重県経済のあらまし 2023

55

三重県経済のあらまし 2023● 11

REPORT 2とのネットワークを構築するための各種施策が展

エコシステムの成長の段階
STEP 1開されている。

STEP 2

STEP 3

活動を成長させるための支援制度の整備が必要

確立期
整備期
準備期

◆「準備期」「整備期」を経て生まれた事業が定着する

地域における技術や人材の「一定の集積」をつくることが必要◆成功した起業家が後進育成の支援者となるなど、成果の循環がはじまる

例えば、20・21年には、「クリ ＂ミエ＂ イティブ実

都道府県別のコワーキングスペース施設数（2019年 6 月／2021年12月比較）証サポート事業」が実施された。同事業では、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い発生した地域

15

課題・社会課題に対応するためのアイデアを、大企

10

業やスタートアップから募集し、三重県をフィー5ルドとした実証実験・社会実装がサポートされた。

0

また、20年からは、「短期集中プログラム」が実施されている。同プログラムは、起業のみならず、重県の取り組みは、起業家と支援者を結びつける「整備期」の段階まで進んでいる一方、木曽岬町の（件）20

また、エコシステムの成長の段階でみると、三1812例も、「確立期」に向けた過渡期にある状態であり、成長を後押しする今後の施策の展開が注目される。

5

2019年 6 月

取り組みは関係者を集め、コア・コミュニティを築く「準備期」の段階にあると言える。いずれの事

14

2020年 8 月

2021年 6 月

2021年12月

 まとめ

出所：大都市政策研究機構（2022）
より筆者作成今後、県内のエコシステムの構築を一層加速さ事業転換や第二創業を目指す事業者が、県内外で先行する調査＊5 によると、2021年12月時点の、せるためには何が必要だろうか。本稿の締めくく活躍する起業家の伴走支援を受けながら事業構想

県内のコワーキングスペース施設数は18施設と、りに、スタートアップ・エコシステムの発展に向大学や高専などの高等教育機関を巻き込みながら、するプログラムである。プログラムを通じて10以

19年 6 月時点（ 5 施設）と比較して13施設増加してけたアプローチ方法を、コミュニティの「統合」起業家の養成学校などを設置するなど、技術と人上の事業が誕生し、成果発表会として関係者を集いる。また、上記施設以外にも、企業や大学内にと「多様化」という 2 つの視点から考えてみたい。

を集める環境整備などに取り組む段階と言える。

めたデモデイが開催された。

設置されている施設等も存在し、起業相談の受付

まず、コミュニティの「統合」とは、既に見てや、勉強会の開催などが行われている。このようきた各種の取り組み同士の連携を促す視点である。

な動きは、起業家の活動環境をより良いものにし具体的には、県と市町の取り組みの情報連携を強ていると言える。

化することや、行政のプログラムに参加した起業＊5 一般社団法人大都市政策研究機構「日本のコワーキングスペースの拡大」、2021年。

家らが、民間事業者が運営する施設を見つけ、利出所：西澤（2010）を参考に筆者作成

次に、「整備期」では、準備期で生まれた活動を成長させる支援制度の整備が必要であるとされる。

 木曽岬町の取り組み

例えば、地域内外の支援者が、活動に必要な資源

三重県の最北端、木曽岬町では、2022年より「木を提供したり、他の支援者との関係づくりのサポ

曽岬町ローカル・スタートアップ・エコシステム構ートなどに取り組む段階と言える。

築事業」が推進されている。同事業は、人口減少（件）
20

そして、「確立期」では、「準備期」「整備期」を1814問題という課題に対応することを目的に立ち上が 考察用しやすくするための情報整理など、起業・創業のサポート市場も併せて盛り上げるアプローチが考えられる。

経て生まれた事業が定着し、成功した起業家が後12り、「起業・創業」をきっかけに、木曽岬町との関進育成の支援者になるなど、成果の循環が始まる。

わりを持つ「関係人口」の創出が目指されている。

本節では、前半に触れたエコシステムの構築に一方、コミュニティの「多様化」とは、様々な足元では、町内企業や、県内外の有志で構成さ「社会的属性」「物質的属必要な 3 要素（「文化的属性」

施策に参加する起業家らを、取り組み領域やレベれる会議体が組成され、木曽岬町らしいスタート（「準備期」「整備性」）と、エコシステム成長の 3 段階

ルで分けて把握し、最適なサポート内容を設計す

スタートアップ・エコシステムの構築に必要なアップ・エコシステムのあり様について議論が交期」「確立期」）を拠り所に、県内事例の現在地を考る視点である。例えば、地域で喫茶店を開きたい要素やステップを踏まえたうえで、次節では、事わされている。他地域の模倣ではない、木曽岬町

えてみたい。

個人事業主と、ITスタートアップとして上場を目

例をもとに三重県内の動向を確認したい。

らしさの発揮に向けて、地域課題の調査や、地元三重県や木曽岬町などの行政が主導して進めら指したい起業家では、必要な環境やサポートのあ＊4 西澤昭夫（独立行政法人経済産業研究所）「クラスター政策からEco-system構築策へ」、2010年。

企業を巻き込んだコミュニティづくりが進められれる施策は、伴走プログラム、ピッチコンテスト、り方も異なることから、起業家ごとに成長ステーている。今後、設計されたコンセプトの実現可能会議体の組成など、「スタートアップ・エコシステ

ジを階層化しながら支援プログラムを用意するな性を検証しながら、社会実装に向けた手順が検討ム」の将来的な構築を目指した、風土の醸成や、関どのアプローチが考えられる。

され、将来的には町内の遊休施設を活用した拠点係者同士の接点構築をねらいとしたものが中心で「スタートアップ・エコシステム」は、エコシス整備も構想されている。

ある。これは、エコシステムの構築に必要な 3 要

テム（＝生態系）という名前にある通り、一朝一夕で素のうち「文化的属性」「社会的属性」を育んでい構築できるものではない。粘り強く丁寧な活動こると言える。一方、県内の民間事業者によるコワそが、豊かな土壌の整備につながる。三重県にお151055
ここまでくれば、スタートアップ・エコシステム0は構築された段階と言えるだろう。
2019年 6 月

2020年 8 月

2021年 6 月

2021年12月

 三重県内での動き
 三重県の取り組み
三重県では、2020年より「とこわかMIEスター

 民間事業者による取り組みトアップエコシステムの構築」が進められている。

県内でも増えつつある、「コワーキングスペーーキングスペースの整備等の動きは、起業家の活ける前向きな動きを、将来の地域活性化という大同取組では、県内の資源を活用した新規事業（スタス」や「サテライトオフィス」の充実も、「スター動をサポートするハード環境、ソフト環境の整備きな成果につなげるべく、地域内外のネットワーートアップ、第二創業）が自律的に成長・発展するこトアップ・エコシステム」構築を促す動きとしてであると捉えることができるため「物質的属性」クの拡大と、連携活動の充実に期待したい。とを目指し、起業家がクリエイターや起業経験者注目される。

を育んでいると言える。

12 ●三重県経済のあらまし 2023

（中村哲史）

三重県経済のあらまし 2023● 13