トップメッセージ

サステナビリティ戦略

経営モデル

中長期経営戦略
コーポレート・ガバナンス
財務・企業情報事業との結び付きを強化したサステナビリティ戦略の推進で、MSVに貢献

自律型サステナビリティ体制
当社は、「アセット・アセンブラー」
モデル

４つのグローバルチームを構成し、グループに向けて直接報告し、共同社長は取締役会のもと、2022 年よりサステナビリティ体制

一体でサステナビリティ戦略を進めています。

に随時報告することで、取締役会はサステを一新し、本社主導ではなく、ビジネスとのチームリーダーは進捗や提案を共同社長

ナビリティに関する活動を監督しています。

結び付きをより強化する自律的な体制に

マテリアリティに基づくサステナビリティ戦略
マテリアリティ 関連する
SDGs
気候変動

ESGアジェンダ
● 温室効果ガス排出量の削減● リスクと機会の特定

環境&安全

資源と汚染

労働安全衛生● 廃棄物・水資源使用量・

環境汚染物質の管理● 保安防災（火災事故撲滅）● 死亡事故・労働災害防止

ダイバーシティ&インクルージョン

変更しました。取締役 代表執行役共同社「マテリアリティ」の詳細は、P41 参照● 女性管理職比率の向上● 従業員エンゲージメントの向上

ESGアクション事例● スコープ 3 の算定● TCFD に基づく開示● 再生可能エネルギーの活用● 社会貢献活動の戦略的展開● 方針を踏まえた各パートナー会社の● コミュニティへの投資

KPI 設定● 安全などに関するグローバル方針の策定● 方針を踏まえた各パートナー会社の

KPI 設定● 取締役会と管理職のダイバーシティの推進● 人的資本の可視化「NIPPON PAINT Group Global
Outreach Program」立ち上げ● 事 業 活 動 を 通じ た 活 動 方 針「3E」(Education/Empowerment/Engagement) を重点分野として設定

イノベーション

社会課題を解決する
イノベーション創出● 異業種コラボの促進● 社会課題解決型製品の開発● 化学物質管理の強化

収益拡大● 人的資本への投資にの策定

よる持続的成長によるブランディング
強化● 安全教育やテクノロ

ジーの活用によるリスク抑制● イノベーション創出による収益拡大・職務レベルごとの教育プログラムを実施
・建築やインテリア
デザインの学生の国際コンペティション「AYDA
Award」開催● サステナブル製品の定義とデータ● 化学物質管理強化と有害物質代替品

・次世代船底塗料「FASTAR」

の開発

グローバル
チーム
スコープ

（例）

・抗ウイルス・抗菌
ブランド「PROTECTON」

集計

サステナビリティ部● 低 CO2 排出製品により● 廃棄物や水に関するグローバル方針● 社会貢献活動の充実を図るためのコミュニティとともに成長

取締役 代表執行役共同社長● CO2 削減
（スコープ 1,2）

● 人権リスクアセスメントの実施

人とコミュニティ

MSV への貢献

取締役会長の直下に、マテリアリティをベースとした

チーム
リーダー

Environment& Safety

People &Community

Innovation &Product Stewardship

Governance

環境&安全

人とコミュニティ

イノベーション

ガバナンス● 環境フットプリントを最小化● 従業員・ステークホルダーの安全確保● 従業員の幸福のために投資● サステナブル製品を推進

含むより良い地域社会を構築

イノベーションを追求● 全てのステークホルダーを

DuluxGroup

DuluxGroup Supply ChainのExecutive
General Manager。当社入社前は、SCA
Australasia のグループ製造マネー
ジャー、Campbell Arnottʼs Australiaのロジスティクスディレクターを担当。

グラディス・ゴーNIPSEAグループStrategic Innovation& Marketing の Senior Vice President
およびNippon Paint Marine CoatingsのDeputy President。当社入社前は、Coca-Cola（マレーシア）のGroup Brand
Managerとしてマーケティングを担当。

リスク管理など、上場企業としての最新のガバナンス
体制を確保

NIPSEAグループ/NPCS

NIPSEAグループ

ブラッド・
ホーデン

● Integrity（誠実）、内部統制、● SDGs やネットゼロに向けた

NPHD/NPCS

井上 由理

ホン・ジャン

日本グループおよび NIPSEAグループの Chief Technology Oﬃcer。当社入社前は、Axalta Coating Systems（中国）Technical Directorとして自動車用塗料の技術開発を担当。

NPHD 常 務 執 行 役 GC および NPCS
常務執行役員日本グループGC。当社
入社前は、昭和シェル石油株式会社
常務執行役員・出光興産株式会社上席執行役員として、法務・内部統制などを担当。弁護士。

● 社会課題解決・環境配慮型製品の開発● オープンイノベーションの推進

KPI 策定に向けた取り組み
当社グループは、マテリアリティごとに捉え

ESGステートメント

たリスクと機会に加えて、事業展開している

日本ペイントグループは、当社が活動するあらゆる地域における持続可能な発展を支え、推進するために事業活動を行うことを目指します。そして、その活動は、経済・社会・環境という3 つの要素を、バランスよく一体となった形で、実施します。
塗料とコーティングを通じて、全ての人々に豊かな彩、快適さおよび安心を提供することは、創業以来の私たちの変わらぬ使命です。
グローバルな持続可能性に関する社会課題の解決は、将来の世代に向けた私たちの責務であり、継続的な成長と成功への原動力です。私たちは、これらを達成するために、次のことを行います。
● 革新的な製品やサービス、新たな事業機会を通じて、持続可能性の強化● 当社の多様な従業員および関係会社の職員が、それぞれの可能性を最● ステークホルダーの期待に応えるため、
ステークホルダーとの対話を重視● 持続可能性改善計画を推し進めることは、
新たな事業機会や株主価値に資するため、バリューチェーンのあらゆる場面での技術による貢献を追求します。

し、共に活動することで、共有する持続可能性への約束、責任や課題に応えます。

● 透明性・客観性・公正性を備えた経営を確保し、当社が活動する全ての社会からの信頼を得るために、
実効性のあるガバナンスの枠組みを確立します。

077

環境＆安全の KPI

大限に発揮し、革新的で持続可能な価値を創造することを尊重し、支援
し、かつ、推進します。

「持続可能な開発のための2030アジェンダ」
最大化※につながると理解し、（SDGs）
を支持します。

※「株主価値最大化」は、顧客・取引先・従業員・社会などへの責務を果たすことを前提とした上で、残存する「株主価値」
を最大化することを意味します。

Nippon Paint Holdings Integrated Report 2022

地域・市場の特性、ステークホルダーからの要請などを踏まえ、サステナビリティに関する
方針や戦略を策定しています。また、こうした

日本グループ

方針・戦略に沿ったKPIを必要に応じて設定
し、KPI達成に向けた進捗を管理しています。

CO2排出量削減（中間ターゲット）

廃棄物削減

工場における
事故件数削減2050 年ネットゼロ

2030 年までに 37％
削減（2019 年比）

廃棄物基準年比で削減（パートナー
会社ごとに基準年を設定）

重大事故ゼロ件

2060 年ネットゼロ

2030 年まで毎年5% 削減

有害廃棄物を原単位で毎年 5% 削減

2021 年から2023 年に火災ゼロ件2030 年までに 50％
削減（2020 年比）
2030 年までに再エネ化 50％2030 年までに廃棄物埋立を原単位で50% 削減（2020 年比）

重大なニアミス件数削減（2021 年度比）

設定に向けて検討中

設定に向けて検討中

アジア

気候変動に関する取り組みについては、

2050 年ネットゼロ

中長期的なネットゼロ目標達成に向けて国・地域ごとにKPIを検討・設定するとともに、CO2排出量削減（長期ターゲット）オセアニア

国内外のパートナー会社間でベストプラク
ティスを共有しながら、具体的なアクション
プランの策定・実行につなげています。

米州（Dunn-Edwards のみ）

2050 年ネットゼロ

Nippon Paint Holdings Integrated Report 2022

2022 年の職業性疾病ゼロ件

重傷者数削減（2021 年度比）
指標を特定中078

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サステナビリティ戦略

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中長期経営戦略
コーポレート・ガバナンス

Environment& Safety

財務・企業情報グローバルチームを通じた気候変動対応の強化
DuluxGroupブラッド・ホーデン

気候変動

戦略

気候変動は年々我々の生活に深刻な影響を及ぼし始めています。当社グループは気候変動影響緩和のために温室効果ガス（GHG）の排出量を抑制し、かつ気候変動の進行がもたらす事業リスクを最小化する取り組みを行います。

に取り組んでいます。

当社グループの戦略にとって重要な気候
関連リスク・機会を特定し、財務影響の算定

当社グループにとって最も重要なサステナビリティの影響に対処することは、MSVを増加や脱炭素化のための設備投資、技術懸念があります。

気候変動は近年、我々の生活に深刻な各パートナー企業グループ（PCG：当社グループの地域または事業グループごとの会社影響を及ぼしています。当社グループは

TCFD（気候関連財務情報開示
タスクフォース）提言に基づく報告

また、異常気象に起因する洪水などの事象の重大性と頻度が上昇した場合、当社

群）
は 2021 年、これらの影響分野において、目標や優先事項へ野心的な対応を進めてき気候変動を真摯に取り組むべき重要なました。本報告書では、これらの影響に関する連結ベースの指標を新たに公開しています。

社会課題であると捉え、グループ全体で大部分の指標で前年度より改善が見られたことは喜ばしい一方、安全性のパフォーマンス

気候変動に適応・緩和するため、
気候変動・当社グループは2021年9月、TCFD（気候

は、重大なリスク管理を改善する必要性を痛感させるものでした。2021 年のパフォーマンス

エネルギーに関するグローバル方針の中

関連財務情報開示タスクフォース）による一方で、当社グループの技術力を生かしてを前年と比較すると、以下のような進展が見られます。

で「私たちは積極的にエネルギー消費量

提言（最終報告書）への支持を表明しました。

CO2 排出量削減に貢献する製品を開発（原単位）を削減し、再生可能エネルギーのMSVの実現に向けて、気候変動関連施策

し、新市場に参入するなど、ビジネスに直結

利用を拡充させることで、グローバルネットの充実、情報開示の拡充に努めています。

させることも検討しています。

≪グローバル指標≫● 気候変動：温室効果ガス排出量（スコープ 1、2）
8% 削減、エネルギー消費量 14% 削減● 資源と環境：廃棄物発生量 6% 増、廃棄物回収量（リサイクル、再利用）4% 増、取水量

4% 減

グループの工場が被災し、生産が停止することなどにより、売上が減少するリスクがゼロに対応します」と定めています。
当社グループはこうしたグローバル方針

あります。

こうした気候変動関連リスク・機会の分析

ガバナンスを踏まえ、当社グループの中長期成長戦略に基づき、温室効果ガス
（GHG）
の排出量

当社グループは「アセット・アセンブラー」を抑制し、気候変動の進行がもたらす事業モデルのもと、2022年よりサステナビリティ

当社グループのエネルギー消費量は、リスクを最小化する取り組みを行っています。

体制を一新し、本社主導ではなく、ビジネス

原単位ベースで他の多くの製造業と比較

これらの結果の多くは心強いものであり、次年度のさらなる改善に向けた強力な基盤とまた、塗料の製造過程におけるエネルギーとの結び付きをより強化する自律的な体制

して大きくないと認識していますが、顔料なるものの、NIPSEAグループで 3 名（社員 1 名、請負業者 2 名）の死亡事故が発生した削減、再生可能エネルギーの積極的な利用に変更しました。取締役 代表執行役共同などの原材料を分散・安定化させる工程にことは、当社グループで働く全ての人々を守るために安全管理を効果的に行うことの重要は、GHG 排出量抑制という気候変動対策

社長の直下に、気候変動を含むマテリアリ

おける冷却などのエネルギーが必要なこと性が高まっていることを示しています。ご遺族の皆様、職場の皆様に心よりお悔やみ申し上のみならず、エネルギー資源枯渇というティをベースとした4つのグローバルチーム

から、総 量としては依 然として相当量のげます。こうした影響分野における各 PCG の進捗の詳細とハイライトは、次のページを

課題解決にも貢献できると考えています。

を構成し、グループ一体でサステナビリティ

エネルギーを消 費しており、エネルギー戦略を進めています。気候変動に関する消費量の積極的な削減を図っています。

● 安全衛生管理：死亡事故 3 件（2020 年はゼロ件）、休業災害 10% 削減

ご覧ください。

の策定につなげています。

2022年は、各PCGのシニアリーダーで構成される新設のワーキンググループを通じて、取り組みの進捗や提案をグローバルチーム

当社グループは、操業に直接影響する

より緊密に協力していきます。当社グループ全体にわたる最大のリスク・機会、改善に向けたから共同社長に向けて直接報告し、共同最大のリスクとして炭素税を確認しており、優先事項を特定し、長期視点で確実な改善を推進するために、ベストプラクティスの共有、社長は取締役会に随時報告することで、

炭 素 税 の価 格 上 昇によるコスト増 加がベンチマーキング、学習、行動計画の実施を重点的に促進していきます。また、グループ

取締役会はサステナビリティに関する活動想定されるため、回避策として再生可能

全体のアプローチや基準が適切であるかどうかの判断に加えて、進捗状況の理解を深め、を監督しています。

エネルギーの調達に向けた検討も開始してステークホルダーに対する情報開示の改善に向けた追加のパフォーマンス指標の設定などにも対応していきます。

います。既に炭素税が導入されている国もあり、各国のネットゼロ目標に向けた段階

当社グループの CO2 削減目標（スコープ 1、2）

的な税率引き上げが見込まれています。

100

気 候 関 連シナリオにつ いては、当 社

原単位（2020 年度を 100とする）

グループは4℃シナリオと2℃シナリオについて検討を行いました。国際エネルギー機関（IEA）によると、世界の脱炭素化が進んだ場 合（世 界が2℃上 昇シナリオを達成した場合）の当社グループへの影響
0

2020

079

情勢から、地球温暖化対策税が引き上げられ、操業時にかかるエネルギーコストの開 発に係る追 加 的なコストが発 生する

確実にするために極めて重要な最優先事項です。
「環境 & 安全」の中で特定された優先的な影響分野は、気候変動、資源と汚染（特に廃棄物と水）、労働安全衛生です。

気候変動対策への関心が高まる昨今のNippon Paint Holdings Integrated Report 2022

2030

2040

2050

2060 （年度）

Nippon Paint Holdings Integrated Report 2022

額、IEAによる世界の脱炭素化が現状の政策のままと仮定する成り行きシナリオ080

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サステナビリティ戦略

経営モデル

中長期経営戦略
コーポレート・ガバナンス
財務・企業情報（4℃上昇シナリオ）を想定した場合の影響額

リスク管理

指標と目標

ネットゼロに向けた中間ターゲットと取り組みのそれぞれについて、CO2 排出量が現時

共同社 長 直 下のグローバルチームに気候変動への対応を加速させるため、点と同等として試算した結果、一定の費用がおいて、当社グループの直接操業にかかる

各国政府の掲げるネットゼロ目標やカー生じることが判明しています。当社グループ

リスク（原 料 使用量・製 造 工 程のエネル

ボンニュートラル宣言に沿った排出量削減の今後の事業拡大に伴う排出量の増加のやそれ以外のリスク（「ユー
ギー、水、CO2）

活動に取り組み、グローバル各地域でネット

NIPSEAグループ

可能性も考慮すると、炭素価格が操業コスト

ザーの使用時のニーズ」
や「製品機能へのゼロに貢 献していきます。具 体 的には、

● 経営、
人的資本、環境などのあらゆる方に与える影 響はさらに大きくなることがニーズ」）などの観点から、重要度を含めた再生可能エネルギーの導入、省エネルギー

面 からサ ステ ナブ ル 開 発 を目 指 す

懸念されます。

リスクを特定・評価しています。

設 備 や 電 化 設 備 へ の 置 換などにより、

NIPSEAグリーンプラン1.0を策定

一 方、地 球 温 暖 化は当社グループの特定・評価されたリスクと機会について、市場が拡大する新興国においても原単位● 2025 年までにエネル ギー 原 単 位を主要顧客を含めた社会全体が関心を持ってグローバルチームは目標 の 設 定やアク当たりの排出量削減に注力していきます。

2021 年比で8% 削減（年間 2% 削減）。

おり、物理的・規制的なリスクが伴う一方

ションプランの策定を行い、共同社長に報告・

こうした取り組みにより、日本グループ、

2025 年までに排出原単位（スコープ 1、で、戦略的に対応することで当社グループ

提案します。パートナー会社においては、

DuluxGroup、Dunn-Edwardsは2050

2）を15% 削減（年間 4% 削減）● 再 生 可 能エネルギー（水 力タービン、

上記目標やアクションプランに沿った事業

年に、NIPSEAグループでは2060年にそれことができます。具体的には、船舶の燃費計画などを自律的に策定し、対応を進めまぞれネットゼロ達成を目指しています。

を向上させる製品、自動車製造工場でのす。共同社長は重要性などに応じて取締スコープ 3については、日本グループに

ギー（ガソリン、ディーゼル）を組み合わ

CO2 削減に寄与する製品、路面の温度上昇

役会にアクションプランや目標設定などを加えて、DuluxGroupにて算定を実施してせながら、事業活動と非生産活動の両を低減する製品の販売拡大などを機会と報告・提案します。取締役会は目標やアクおり、グローバルでの算定範囲を拡大して方に電力を供給して捉えています。

ションプランについての助言・監督を行ういます。

の事業を拡大する機会として結び付ける

例 え ば、高 反 射 性 舗 装 を 実 現 す る
ATTSU-9 ROAD はヒートアイランド現象®

ソーラーパネル）と非再生可能エネル● バッテリー式フォークリフトを採用

ほか、必要に応じて当社グループの目標

DuluxGroup

設定を促します。

DuluxGroup におけるハイブリッド車の導入
DuluxGroupでは、主に豪州とニュージーランドの顧客を担当する従業員が使用する970 台以上の車両を保有しており、これらの車両を合わせたエネル

ギー消費量はグループ全体の 34% を占めています。2030 年、2050 年の目標に向けた移行計画達成に向けて、電気自動 車と必 要 なインフラが 広く利 用可能になるまでの間、ハイブリッド車の導 入 は 利 用 可 能 な 施 策 の 1 つ で す。
ハイブリッド車は、10 万 km 走行当たり
約 700リットルのガソリンと1.6トンの

CO2 を削減すると推定されることから、

DuluxGroup の 車 両 に よ る ガ ソリン
使用量とCO2 排出量削減に大きく貢献することが 想 定されます。2021 年 にハイブリッド車への移行開始後、現在

で は 豪 州で 8%、ニュージーランドで68% の車両がハイブリッド車となっており、これ は DuluxGroup が 保 有 する
車両全体の 18% に相当します。

グローバルな事業活動を通じた
CO2 排出量・エネルギー消費量
当社グループ全体のエネルギー消費量（生産量当たり）は、最近の買収影響や売上増に伴う生産量の大幅な増加にもかかわらず、2021 年に14% 減少しました。これは主に、グループ全体の消費量の 57%を占めるNIPSEAグループで2% 削減した
こと、8%を占めるDuluxGroupで7%削減したことが貢献しており、その他のグループ
は前年並みでした。エネルギー消費量の減少に伴い、グループ全体の温室効果ガス
排出量（スコープ 1、2：生産量当たり）は、2021 年に8% 減少しました。この実績値
は、排 出 量 デ ータが 入 手できていない
Dunn-Edwardsを除いた数値ですが、同社のエネルギー消費量はグループ全体の1%であるため、大きな影響はないと判断しています。現在、各 PCGは、スコープ1、2の排出量削減目標を設定しており、今後数年を抑制し、CO2 排出量削減に貢献すること

また、監 査 委員会では実 効 性 評 価をが期待されます。当社グループでは、道路

踏まえ、ESG・SDGs への対応の有効性を50%達成、CO2 排出量50%削減、2050スコープ 3の温室効果ガス排出量について

舗装塗料の市場成長率に関する見通しの課題の1つとして抽出しており、MSVの観点

年までのネットゼロ実現目標を策定

は、DuluxGroupと日本グループが引きもとで、収益貢献度などの財務的な影響をから審議を進めています。

● 2030 年までに再生可能エネルギー利用

間でさらなる改善に取り組む計画です。

● 2030 年ターゲットに向けた取り組みを行う予定です。これにより、将来的には連結排出量削減に向けた機会特定のためのべースでの排出量報告が可能となり、PCG

パイロットプログラムを2 工場で開始

全体のリスク・機会、削減計画についての（2021 年）

スコープ 3（日本グループ）

GHG 排出量（スコープ 1,2）
（グローバル）
2019

55

2020

● 2021 年のCO2 排出量（スコープ 1,2）を原単位で5% 削減し、過去最小値を達成

カテゴリ12. 販売した製品の廃棄

57,395

カテゴリ7. 雇用者の通勤

50

Dunn-Edwards

1,455

46

カテゴリ6. 出張スコープ 1,2 の排出量原単位（kg-CO2/ 生産量 t）● 2050 年までのネッ
トゼロ（スコープ 1,2）

428

カテゴリ5. 事業から出る廃棄物
カテゴリ4. 輸送、配送（上流）

排出量を把握のためのソフトウェアを

37,450

2019

0.46

2020
2021

達成に向けて、スコープ 3を含むCO2

15,609エネルギー消費量（グローバル）

0.44
0.38

エネルギー消費量の原単位（GJ/ 生産量 t）※ グローバルデータは、NIPSEAグループ、DuluxGroup、
日本グループ、Dunn-Edwardsの合算。
ただし、GHG排出量（スコープ1,2）はDunn-Edwards除く

おり、他のPCGも近い将来同様の算出を● エネルギー効率専門調査員によるCO2● エネルギー消費量を原単位で5% 削減

2021

続き年間のフットプリント指標を算出して2022 年前半に開始算出しています。

ハイブリッド車

日本グループ

踏み込んだ議論が可能になります。

日本の CO2 排出量・エネルギー
消費量（実績）● 2030 年までにCO2 排 出 量（スコープ

日本グループでは2021年度、新型コロナ

1,2）を37% 削減（2019 年比）
、2050 年

ウイルスの影響を背景に、引き続き生産までにCO2 排 出 量をネットゼロとする

調整やリモートワークを実施しました。

目標を策定

生産量が前年比で少し回復したことを● 再生可能エネルギーを調達。2021 年に受けて、エネルギー消費量は若干増加しま

カテゴリ3.
スコープ1,2に含まれない燃料・エネルギー関連活動

大阪本社で100% 再エネ化、2022 年にしたが、CO2 排出量はほぼ横ばいとなって● 新社屋の再生可能エネルギー化を検討

使用電力の約 7% 相当を再エネ化するいます。

カテゴリ2. 資本財● 効率的な照明、
EnergyStar™機器などなど、順次拡大

2022 年上期中に導入

7,936

112,239

カテゴリ1. 購入した製品・サービス

1,052,051※ カテゴリ8〜11、13〜15は該当する活動がないためゼロと算定

081

ケーススタディNippon Paint Holdings Integrated Report 2022

1,284,563※
CO2e-tによるエネルギー消費量削減に関する方針を決定● 電気自動車の充電設備を提供

スコープ 3は事 業 上 のリスク・機 会を● 炭素税の影響を軽減するため、省エネ把握する上でも重要性が増していることか

ルギーや再生可能エネルギーの利用をら、算 出 手 法の精 緻 化を進めています。

検討

販売した製品の加工（カテゴリ10）、販売● 各州の再生可能エネルギーを活用（カリ● 省 エネル ギー 化を実 施（例：2022 年

し他製品の使用（カテゴリ11）については、

フォルニア州で少なくとも34%が再生1月から岡山工場にて重油からLNGに

WBCSD 化学セクター向けガイダンスに可能エネルギーから供給）

燃料転換）

基づいて、算定対象外としています。

Nippon Paint Holdings Integrated Report 2022

082

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サステナビリティ戦略

経営モデル

中長期経営戦略
コーポレート・ガバナンス
財務・企業情報

資源と汚染
水やエネルギー、原料などの資源を有効活用し、環境汚染を防止することは、持続的な事業の推進にとって重要事項です。
当社グループはライフサイクルを通じてこれらの取り組みを進めていきます。

を占める一方で、その他の PCGにおける管理、発生した廃棄物などの適正処理、その図るよう、現 行 の 酸 化 処 理（燃 焼 式）の2021 年度の大気・水質の汚染負荷量

発生量は一定水準にとどまっています。こう

有効利用も含めた活動の展開、
グループ全体代替法として電気分解（非燃焼式）
によるは、前年度に比べて大きな変化はありま

した発生量の増加に伴い、リサイクルや再利で廃棄物などの削減に取り組んでいます。

VOC 分 解の技 術 開 発を行っています。

せん。また、水使用量と排水量は前年度に用のために回収された総廃棄物量（生産量2021 年度は前年度より生産量が回復

並 行して、水 性や無 溶 剤の塗 料 製 品に比べて減少しています。引き続き、環境へ

当たり）は4％減少したものの、DuluxGroup

したことなどを受けて、廃棄物等の発生量向けた製品構成の最適化、VOC のリサイの負荷低減に努めてまいります。

では廃棄物回収量が5％増加しました。

が増加しました。
再資源化等の割合は2020 年度より上昇
しており、引き続き再資源化等の活動を継続

ケーススタディDuluxGroup における溶剤の回収
DuluxGroupのRockleaでは、プロセス

当社グループはマテリアリティの 1つとる廃棄物が大きな割合を占めています。中して「資源と汚染」
を掲げています。塗料の国における廃棄物を効果的に管理するた製造工程における法令遵守はもとより、め、情 報 管 理システムを導 入し、環 境パ

汚染の未然防止を目的とした活動を積極

フォーマンス評価と汚染物質排出指数の的に実施しています。

予測を行い、改善すべき事項の特定が可

2021年、
ESG委員会（当時）
傘下のグロー

能となりました。このシステムは、中国政府

バルワーキングチーム（現：グローバルチーム）が発表する最新のガイドラインや情報に基にて、①廃棄物の削減・資源の有効活用にづいて、毎年の汚染物質排出量の統計や関する方針、②環境汚染防止に関する方

環境税の自動計算機能も備えています。

針、③水に関する方針を設定しました。
廃棄物の削減・資源の有効利用に関する方針
私たちはReduce・Reuse・Recycle（削 減・再使用・再生利用）
を通じて積極的に廃棄物を削減していきます。各国・各地域の法令を遵守し、特に有害廃棄物の責任ある管理を行います。

Dunn-Edwardsでは、余った 塗 料 の回収とリサイクルを実施するペイントケア

機器の洗浄の副産物として毎年500キロ

リットル以上の廃溶剤が発生し、外部の廃棄物処理会社を通じて焼却処理されていました。新たに建設された溶剤回収プラントにより、廃溶剤の 80％を再利用できるようになり、新たな洗浄溶剤の購入は 86％削減されました。

工場の洗浄工程で出た廃溶剤は、回収プラントの蒸留容器に移され、溶剤と塗 装 工 程 残 渣を分 離した 後、工 場 に戻されて新しい洗浄溶剤として使用されます。蒸留工程から排出される蒸気についても、バイオフィルターを通すこと

で自然環境への排出を最小限に抑えています。

（PaintCare）に参加しています。このプロ

環境汚染防止に関する方針

します。また、2022 年 4月よりプラスチック

私たちは大気や土壌、水圏※への汚染を回避

資源循環促進法が施行され、日本グループ

し、環境に配慮した操業を行います。

は排出事業者に該当するため、排出抑制※ 海洋、湖沼、河川、地下水などいきます。
漏洩事故は減少しておりますが、構外へ

水リスク

グループ全体の廃棄物総発生量（生産量当たり）は2021年に6％増加しましたが、ストレス程度を、世界資源研究所（WRI）
で工場ごとに確認した結果、取水における水ストレスの程度は低いことを確認してなく、原材料の調達にも影響を及ぼします。

塗 料 生 産における水 集 約 度を大きくは生じていません。なお、2020 年度から

また、渇水や洪水、水質悪化が起これば、分類すると、①製造プロセスに使う水集約事故区分を変更しており、併せて開示内容

生産活動に影響を与えかねません。当社

度と、②原料用の水集約度に分けることがを更新しています。

グループは、水消費量・排水の管理徹底・できます。

環境関連の罰金・処罰の総コストに関しては、日本グループが2021 年度に日本国内

有効活用、水の再利用や節水などの具体的な取り組みを推進していきます。

で環境関連の法規制の違反による罰金や水に関する方針

その他の制 裁 処 置を受けた事 実はあり

大気・水の保全

廃棄物の削減と資源の有効利用に向けた日本グループの取り組み

枚方、岡山、栃木、豊明）
を対象とした水速やかな処置により、水質や土壌への影響

私たちは水を効率的に利用し、責任ある排水管理を行います。

グローバル全体での取水量（実績）

溶剤回収プラント

消費量の多い上位7ヵ所（千葉、高浜、大阪、

水資源は、生産工程に使用する水だけでで展開されており、各州が定める塗料容器ています。

と定義しています。日本グループ拠点の水の流出事故が2 件発生しました。いずれもません。

のサイズに応じた手数料によって運営され

水ストレスについては、「取水における
困難が持続的に存在する懸念がある」
こと

が提供する
「Aqueduct（アキダクト）」などと再資源化等の活動をより一層推進してグラムはカリフォルニア州、オレゴン州など

グローバル全体での廃棄物発生量（実績）

廃棄物の削減に向けた取り組み

クルと再利用の技術力向上のための投資も実施しています。

当社グループ全体の総取水量（生産量当たり）は4％減少しました。その主な要因います。

①製造プロセスに使う水集約度の低下に向けては、一部の工場において設備洗浄用などの水使用量の管理・把握、冷却水などのリサイクル化などを行い、取水量の低下に向けた取り組みを始めています。
また、安全パトロール時に節水確認（漏れ・オーバーフローのチェック）を組み込み、
雨水・排水処理場処理水の有効利用を開始しています。
②原料用の水集約度の削減について

当社グループは、環境汚染の予防は持続は、DuluxGroupで取 水 量が24％減 少は、原材料の材料として用いる水使用量的な事業の推進や企業経営の基盤である

し、日本グループで9％減少したことです。

（取水量）
は塗料の水性化に伴い、集約度として、環境汚染防止の取り組みを推進してきました。最近の社会情勢の変化、ステーク

大気保全と水資源保護に向けた
日本グループの取り組みの増加はやむを得ないと考えていますが、塗料の高加熱残分製品の開発・置換に

廃 棄 物の削 減や資 源の有 効 利用は、

これは主にNIPSEAグループの中国事業

日本グループでは、廃棄物の削減や資源ホルダーの期待・要請に対応していくため

持続的な事業の推進において重要であるにおけるデータ収集の改善と日本グループの有効利用は持続的な事業の推進においてに、環境汚染防止に関する方針を設定し、日本グループは、自主基準値を定めてと考え、廃棄物の適正管理や資源の効率において発生量が3％増加したことが要因重要であるとの考えのもと、電子マニフェスト

大気・土壌・水質汚染の防止に努めています。

定 期 的に汚 染負荷 量を測 定することに原料用の水集約度低下の例としては、的利用に努めています。

です。
グループ全体の廃棄物発生量のうち、制度にも対応できる廃棄物総合管理シス

NIPSEAグループでは、より効 果 的により、大気汚染・水質汚濁に関する法規制

粉体塗料が挙げられます。原料に水を含有

NIPSEAグループと日本グループが80％テムを導入しており、廃棄物などの発生量

VOC（揮発性有機化合物）の排出削減をを遵守しています。

しない粉体塗料は、有機溶剤を使用せず、

NIPSEAグループでは、中国で発生すよる製 品当たりの水 含 有 量 削 減を検 討しています。

未塗着塗料の回収・再利用が可能で廃棄分がゼロという特長があるほか、省人化や廃棄物等の発生量（グローバル）

再資源化された廃棄物等の回収量（リサイクル・再利用）（グローバル）

2019
2020
2021
廃棄物等の発生量原単位（㎏ / 生産量 t）

083

11.5
9.9
10.5

2019

6.2

自動化を進めやすいとされ、粉体塗料市場

取水量（グローバル）の成長が見込まれています。日本グループ

2019

0.69

は2019年、粉体塗料の製造を主体とした

2020

4.5

2020

0.55

千葉工場を新たに稼働させました。また、

2021

4.3

2021

0.53

粉体塗料以外の製品では、水と薬品を使わ再資源化された廃棄物等の回収量（㎏ / 生産量 t）

Nippon Paint Holdings Integrated Report 2022

取水量（kL/ 生産量 t）

ない塗装回収システムを検討しています。

Nippon Paint Holdings Integrated Report 2022084

トップメッセージ

サステナビリティ戦略

経営モデル

中長期経営戦略
コーポレート・ガバナンス
財務・企業情報

労働安全衛生ウイルスの影響によるものです。

化学物質を取り扱うことによる災害や健康被害は依然として
化学メーカーとしては大きなリスクと考えています。従業員をはじめ事業に関わる全ての人々の安全を確保しリスク最小化のための投資や教育などに取り組みます。

にプラスの影響を与えるべく努力する、責任います（下図参照）。

には解決策を提供し、プロセスの改善をある企業として高い基準を持って運営する

NIPSEAグループの調達部門は、毎年ことを約束しています。サプライヤー行動

サプライヤーの評価を行っています。この規範は、新規・既存のサプライヤーに求める

サプライヤー評価には、サプライヤーが日本グループでは「安全は全てに優先

明確なビジネス行動の概要を示し、ビジ

環境問題の管理においてNIPSEAグループ

する」という考え方のもと、災害発生の未然ネスパートナーがNIPSEAグループと同じが要求する標準作業手順書（SOP）を満た防止に取り組んでいます。2021年度の災害高い基準を維持することを保証するもの

しているかどうかを確認するための環境件数は、前年度と比較して減少しましたが、です。NIPSEAグループのサプライヤー

評価も含まれています。サプライヤーが休業災害は4 件増加しました。長期休業を

行動規範は、主要な3 分野をカバーして

NIPSEAグループの期待に満たない場合

労働安全衛生に向けた日本グループ
の取り組み
（実績）

支援しています。

要する熱中症が1件発生したことを踏まえた
当社グループは、マテリアリティの 1つとして「労働安全衛生」
を掲げています。各
パートナー会社は、職場の安全や従業員補助装置、エクササイズなどの取り組みを対応としては、グループ拠点全体で熱中症

行っています。

リスクの再確認と対策見直しを行い、再発

DuluxGroup のトレードセンターでは、防止に努めています。

一人ひとりの健康維持・増進が企業経営の接客する従業員が毎日ペンキ缶を持ち上げ

安全衛生活動の根幹であるリスクアセ基盤であるとして、労働安全衛生の取りたり運んだりする際のリスクを減らすため、スメントにおいては、2020 年度に増加した組みを推進しています。

空気圧で作動するフックリフトを設置する「はさまれ、巻き込まれ」「、有害物との接触」

2021 年、ESG 委員会（当時）傘下のグなどの多くの投資を行ってきました。さらに、

災害を重点見直し対象として推進しました。

ローバルワーキングチーム（現：グローバル

2021 年にカーティン大学と共同でウェア

また、日本と海外拠点で発生した災害にチーム）
にて、労働安全衛生に関する方針

ラブルテクノロジーを活用した日常業務についてはグループで共有し、現場ルール・を設定しました。

おける手作業のストレス分析、高リスク作業

安全対策の見直しや、現場作業者へのNIPSEAグループでは、健康・安全・環境の特定などを実施しました。この情報を活用

教育などを通じて管理強化を図りました。

（HSE）について、①安全衛生対策の重要

し、特定の作業のリスク低減や身体にかかる性をめぐる従業員の意識を高めること、負担の可視化が可能となりました。

②主要なHSEパフォーマンス指標（KPI）の目的と目標を設定すること、③HSEパフォー
マンスの定期的なレビューを実施すること、④HSE の実施、維持、改善のための予算を配分すること、⑤苦情処理制度を利用できるようにすること、を推進しています。

085

労働安全衛生に関する方針
私たちは顧客・従業員・取引先・社会全体の健康と安全、幸福に配慮します。

グローバルの労働安全衛生

NIPSEAグループ サプライヤー行動規範

02
ビジネス行動と倫理

法や規制の遵守に機会均等への維持するための人権・

ざまなコミュニケーションツールを活用して発生したことを受け、全ての職場で重大なの健全な協力関係が不可欠です。取引に意識向上を促し、化学物質やPPE の安全

事故につながり得るリスクを効果的に特定・関する当社グループの基本的な考え方を性、機 械の使い方、救 命・救 急 法などに管理する必要性が高まりました。この3 件の「調達方針」
として開示しており、当社グループ

ついて、社内外の専門家による講習会や死亡災害はNIPSEAグループで発生したの従業員、取引先の全てがこの方針を理解

説明会を開催し、HSEに関する注意事項

もので、残念ながら従業員1 名、請負業者

し、実践することを目指しています。

の周知を図っています。

2 名が巻き込まれました。休業につながる

日本グループでは、調達方針をブレーク

03

従業員・請負業者の休業災害度数（グローバル）

休業災害度数率（日本グループ）

2019

0.52

2020

0.51

2021

0.46

休業災害度数（20 万時間当たり）

2017

0.36

2018

0.31

2019

0.28
0.27

2020

0.49
0.46

Dunn-Edwardsでは安全確保のため、従業員・請負業者の負傷件数（20 万時間

ダウンした「調達ガイドライン」を策定し、より当たりの発生件数）
はグループ全体で10％

具体的な内容で、取引先と日本グループが是正措置の実施、是正措置の評価の側面減少しました。
これは、DuluxGroupで13％、遵守する事項を明確にし、責任ある調達をからの対応を検討しています。2022 年度

NIPSEAグループで9％減 少したことが推進しています。日本グループの調達活動

は車両安全、施設の安全、吊り上げの安全要因で、両グループでグループ全体の負傷

は、QCD（品 質・価 格・納 期）はもとより、3分野に注力し、例えば持ち上げに関連する者の53％を占めています。Dunn-Edwards

ESG 側面も最重要課題と位置付け、サプ

負傷の頻度や重大性のため、吊り上げによるにおける負傷者数はグループ全体の 43％

ライチェーンの持続性をより意識したもの

2020

へと変容させていきます。

2021

12

2

2018

18

2019

19

正社員

6
2
25

12
その他（契約、派遣、嘱託）

3
10

0.94

1.18

製造業平均

化学工業平均

1.20
1.21

0.93
0.80

1.20

1.07

1.31

日本化学工業協会平均

労働災害発生件数（日本グループ）

雇用形態別災害発生件数（日本グループ）
2017

0.90

0.41

日本グループ

1.02

0.81

0.42

2021

職 場の評 価、データ・観 察 結 果の分 析、

NIPSEAグループでは、持続可能な開発

コミットメント01

資材・情報サービスなど、多岐にわたる製品・サービスを供給することによって成立して地球を保護し、

コミットメント

企業方針

当社グループの事業は、原材料・設備・います。事業の持続的成長には、取引先とNippon Paint Holdings Integrated Report 2022

健康で持続可能な原材料調達における考え方

2020 年度までの過去 2 年間で死亡災害増加していますが、職場における新型コロナ

労働における

腐敗防止・

サプライチェーンマネジメント

発生件数はゼロでしたが、2021 年度は3件います。具体的には、
トレーニング、機械的公正取引に関する重点を置いたHSE 委員会、部門長、従業員に対し、さまを占め、過去 2 年間で災害件数が大幅に

環境規制
と保護

法令を含む、

例えば、①については、
トップマネジメントや負傷を減らすための努力に重点を置いて

労働慣行
と人権

2017

3

11

2018

3

0.46

2019 172020 20.27

2021 1

5

重大な災害

Nippon Paint Holdings Integrated Report 2022

0.49
21
26
16

休業災害

1.18

13

不休業災害

0.80
休業災害度数（100 万時間当たり）086

トップメッセージ

サステナビリティ戦略

経営モデル

中長期経営戦略
コーポレート・ガバナンス

People &Community

財務・企業情報

人的資本の強みを生かし、MSVを追求
NIPSEAグループ

Group Global Code of Conduct（日本の成功事例などを参考にしながら、女性決める」
ことを奨励し、スキルや専門知識

ペイントグループ グローバル行動規範）」
で従業員の登用に向けた取り組みを進めていを向上させるために必要な学習には率先

多様性を大事にする旨を明示しているほか、ます。具体的には、社内公募で選出された

してアクセスするよう促しています。カリ

国内外の各パートナー会社は多様性の確保・

女性従業員を外部の異業種交流研修にキュラムが適切かつ効果的でDuluxGroup拡充に向けた人材マネジメントに取り組ん

派遣しており、他業種メンバーとの協働をの成長目標に沿ったものであるように、継続でいます。

通じたリーダーシップの醸 成や、多 様な的にカリキュラムを見直し、改善しています。

NIPSEAグループは、アジア各国で経営

ロールモデルを知ることによる自律的な

現在、ハーバード大学との提携による「複雑

陣、取締役会におけるジェンダー比率を改善

キャリア形成を図ることで、幹部職人材の当社グループは、中国・アジアをはじめ世界 30 の国と地域で事業を展開する日本発の性の中でのリーダーシップ」、「ビジネスにするため、継続して活動しています。また、育成に取り組んでいます。また、外部から

グローバル企業として、人的資本の多様性と強みを生かしたMSV への貢献に加え、MSV

おける洞察力」などのプログラム、セールス、事業を展開している国・地域で現地人材を高い専門性を持つ経営・幹部職人材のが前提とするステークホルダーへの責務の充足を重視しています。

マーケティングのカリキュラムを提供して採用することは、市場シェアの獲得に向けた登用も積極的に進めています。日本ペイント「人とコミュニティ」
チームでは、「ダイバーシティ＆インクルージョン」と「コミュニティとともいます。

競争力強化につながる一方、地域コミュニ

ホールディングス（NPHD）
では女性の取締ティでの雇用機会の創出にも貢献します。

役 2 名、執行役1名、執行役員1名が職責に当たっています（2022年6月30日時点）。

グラディス・ゴーに成長」の 2 つのマテリアリティを対象としており、活動の柱として①女性管理職の増加、

NIPSEAグループでは、地域・国・会社を②多様性の尊重、③地域社会との関係構築・活性化を設定して、各国・地域で積極的な横断した学習フレームワークを採用しており、地域コミュニティから上級管理職に採用され取り組みを進めています。

各職務レベルで必要な経験・スキルやコンピた割合は57.1% へ達しています。

こうした取り組みは、「女性管理職比率」などの指標に成果が表れることに加えて、当社

テンシーを備えた従業員の育成に注力してDuluxGroupは、階層別に女性比率向上

グループが重要な指標の 1 つと捉えている「従業員満足度」にも反映されます。従業員います。例えば、さまざまな職務分野向けに、施策を展開し、特に上級管理職における満足度は、人材の採用・定着にかかる費用に影響する側面と、モチベーションの維持・技術スキルからリーダーシップスキルに至る

ジェンダーバランスの適正化に注力して向上などを通して生産性に影響する側面があることを踏まえて、各パートナー会社の状況までの一連のトレーニングや教育プログラム

います。この結果、全事業部門のチームにに応じた自律的な対応を進めています。

を提供しています。プログラムは、毎年実施

おける女性上級リーダーの数は、過去 5 年される研修結果・効果性のレビューと各国・間で倍増しました。

ダイバーシティ＆インクルージョン
私たちを取り巻く人々を尊重し、多様な価値観を積極的に受け入れることは私たちの持続的な成長のために重要です。
当社グループは、従業員をはじめ事業に関わる人々の多様性を重視し、人権を尊重します。

当社グループの持続的な成長のためには、優 秀な人 材を確 保するだけでなく、

Dunn-Edwardsは、リーダーシップ層にすることにつながります。また、「アセット・
アセンブラー」
モデルのもと、新たに当社

15.0時 間、合 計387,243時 間 の 従 業 員

30%に増加させるとともに、事業を展開

グループに加わったパートナー会社の従業員

トレーニングを実施しました。

する地域の民族的特徴を反映させること

満足度を定期的にフォロー・確認していまに成功しました。

す（「DuluxGroupの従業員満足度」
参照）。

日本グループでは、全従業員を対象に個々の期待役割・キャリアステージに応じた
研修・フォローアップ研修・新任幹部職研
修・年次研修など）を実施しています。日本
グループ共通のトレーニング時間は、2021
年度に延べ32,000 時間となりました。中途
社員に向けたオンボーディング教育の強化、
幹部職のビジネスリテラシー強化を目的とトレーニング時間の増加につながりました。

退職率の低下といった効果も期待され、シニアリーダーまでを対象として、グローバル

発揮することが不可欠です。当社グループ

リーダーとして活動するために必要なスキル

多様性の確保・拡充

女性比率

従業員満足度（日本グループ）
従業員

幹部職

2017

NIPSEAグループ

24.9%

25.1%

2018

Dunn-Edwards

29.6%

30.1%

2019

DuluxGroup

34.7%

32.9%

2020

90%

日本グループ

22.0%

6.1%

2021

89%

76%
82%
83%

※ 日本ペイント労働組合調査

従業員数（名）
2020

2021

日本

3,373

3,510

3,294

アジア

14,303

15,354

18,253

オセアニア

3,735

3,826

3,927

多様性を確保した人的資本の積み上げ

米州

2,640

2,581

2,576

その他

1,919

2,047

1,793

全社※

̶

̶

404

合計

25,97027,31830,247は、人的資本への投資として、パートナーを身に付け、継続的な学習を促進し、キャは、「アセット・アセンブラー」
モデルにおける

会社ごとの課題に応じて自律的に構築したリアパスに沿って能力を高めることを目的

最重要基盤の 1つです。当社グループは研修体制の充実を図り、人材の質を高めてとした包括的な学習プログラムを提供して2022 年 1月に制 定した「Nippon Paint

Nippon Paint Holdings Integrated Report 2022

Dunn-Edwardsは、従業員満足度調査

2019

人 材ポートフォリオを高 度 化する上でもの整備により、各々が個性や能力を存分に日本グループでは、海外パートナー会社

階層別研修（内定者教育・新入社員導入

中途採用における競争優位性の向上やDuluxGroupは、新 任リー ダ ー から人材が持続的に最大パフォーマンスを発揮おける女性比率を過去 5 年間で20%から

生や研修日程を拡充・充実させたことが働きやすく、働きがいのある企業風土・環境

従業員エンゲージメントの向上は、優秀な各社の要望に基づいて強化・改善を図っています。研修体制を拡充することは、新卒・重要な取り組みです。

従業員エンゲージメントの向上います。2021年 度は、従 業員１人当たりしたビジネスカレッジの開講など、研修受講

持続的成長のための人的資本087います。従業員には「自分の成長は自分で※ 日本ペイントホールディングス（NPHD）の従業員数は 2021 年度から、従来の「日本」セグメントから「全社（共通）」に変更

Nippon Paint Holdings Integrated Report 2022

088

トップメッセージ

サステナビリティ戦略

経営モデル

中長期経営戦略
コーポレート・ガバナンス
財務・企業情報の代替として退職者インタビューを活用して円滑に情報共有や意思決定ができる、など（日本ペイントグループ グローバル行動規範）」

います。退職者インタビューから得られたの前向きな意見が寄せられました。

の中で、従業員やステークホルダーの人権データを検討した結果、入社後の 2 年間が会社とのつながりを作る上で最も重要な期 間 であることや、報 酬・退 職 金 制 度（401（k））
・管理職のリーダーシップなどが重要な要素であることが分かりました。
Dunn-Edwardsはこうした分野で魅力的
かつ競争力のある仕組みを提供できるよう、
報酬と退職金制度の方針を定め、全階層でキャリアアップのためのトレーニングを開発し、発展させています。
日本では、男性の積極的な育児参加を支援するために、男性の育児休暇取得を後押ししています。加えて、在宅勤務制度や時間単位の有給休暇取得制度、時短勤
務など、育児・介護などの従業員のライフイベントに合わせた柔軟な勤務制度を整えています。在宅勤務制度は、働く時間や場所の制約をハードルとすることなく、100％の力を発揮する環境を整備し、「働きたい」
社員

コミュニティとともに成長を尊重する旨を明記しました。
ケーススタディDuluxGroupの従業員満足度
2021 年のエンゲージメント・スコア

は 80％に達し、日本ペイントグループ

やパフォーマンス基準を大きく上回る
結果となりました。

エンゲージメント・スコアが高い要因

として、従業員の 97% が家族や友人にDuluxGroup 製 品 を 勧 め ているなど、

自社ブランドに対する情熱が挙げられ2020 年度に発足したグローバルの会議
体を中心として情報共有や協議を行うこと
で、グループ内の連 携を深めています。

バリューチェーンを通じたコミュニティへの投資を行い、市場の拡大、ブランドの強化、地域コミュニティとの良好な関係を基盤とした事業の持続的な成長を実現します。

人権デューディリジェンス

参 画 前 の 2017 年 に 実 施 され た 調 査

結果（72%）
よりも8 ポイント高く、業界

グローバル推進体制

DuluxGroupは 過 去 2 年 間、豪 州 のこの会議体を中核としたグローバルイニシ
アチブを「NIPPON PAINT Group Global
Outreach Program」と 名 付 けました。

法 律を踏まえ、現 代 奴 隷 制 度に関する

アジア各国、欧州、豪州、ニュージーランド、

声明を発表しています。DuluxGroupは、

米国、日本の計 20ヵ国でこのイニシアチブ

自社事業、サプライチェーン全体において、全ての人々に豊かな彩、快適さおよび安心

現代奴隷制のリスクを特定、評価、対処安全を提供することは、当社グループの創業

地域社会やステークホルダーとの協働にに基づいた活動を進めており、その進捗を向けて、それぞれ取り組んでいます。

グローバルに共有し、グループ全体で取りすることに尽力しています。現代の奴隷以来の変わらぬ使命です。当社グループ

コミュニティへの投資により、地域社会や制度は、基本的人権を著しく侵害するもの

は、事業活動を通じて地域の持続可能な

地域経済の活性化によるビジネスチャンス

当社グループが社会貢献活動に投入です。DuluxGroupは、あらゆる形 態の発展を支え、推進することに貢献していき拡大、従業員の自社に対するコミットメント

したリソース、活動の成果、影響について

現代奴隷制に反対し、自社事業内、サプます。
「コミュニティとともに成長」
はグロー

向上、地域コミュニティとの連携強化などがまとめた表が下表になります。2021 年度はも、高いエンゲージメント・スコアを維持

ライチェーン全体における労働者の人権と

バルCSR の枠 組み「Coloring Lives」の期待され、MSV への貢献につなげていき

708 万米ドル以上を費やして204 件以上

DuluxGroup は、リーダーシップの育成

自由を尊重し、支援します。

もとで3つの柱（3E）を重点に活動を進めてます。一方で、MSVの前提である「ステークの活 動を展 開し、29 万 人 以 上の方々に

日本では、サプライチェーン上のリスクをおり、「Education（教育）」は将来のステーク

ホルダーへの責 務」
を仮に軽 視すれば、貢献できたことが明らかとなりました。この把握するために、グローバル・コンパクト・

ホルダー育成に向けて、「Empowerment

地域社会からの信頼を失い、優秀な人材

うち日本グループでは、計2億6,900万円

ま す。ま た、従 業 員 は 自 身 の 仕 事 が事業戦略の優先課題にどのように貢献しているかを理解しているほか、各地域のリーダーがチームと協力しながら高い成果を上げる権限を与えられていることする上で重要な要素となっています。
に多額の投資を行うことで、これを可能にしています。

組みのレベルアップを図っています。

ネットワーク・ジャパンが提供している自己（エンパワメント）」は社会的弱者の支援やや優良な取引相手、投資家が当社グループ

以上を充て、NPOなどへの拠出を含めた目的として導入し、新型コロナウイルス対策

診断（UN Global Compact SAQ調査）を職業訓練などを通じた産業の発展に向けを敬遠するリスクを認識しています。

寄付金は約 522 万円となりました。

も兼ねて対象者や実施頻度について制限を用いて、サプライヤーの ESG 活動状況をて、「Engagement（エンゲージメント）」は設けずに運用しています。2022 年 2月に調査・把握しています。調査は、コーポレート・の意欲を会社が尊重・サポートすることを人権尊重に向けた基本的な考え方

ガバナンス、人権、労働、環境、公正な企業

なり、効率的な業務が可能となっていること

当社グループは、グループ共通の「Nipponライチェーン、地域社会との共生などの項目

や、ウェブ会議システムを活用することでPaint Group Global Code of Conduct

実施した在宅勤務制度に関するアンケート
では、海外との会議で時間調整が容易に

活動、品質・安全性、情報セキュリティ、サプ
で、取り組みレベルを審査しています。

社会貢献活動の柱と活動例
柱

内容

活動例

Education（教育）

将来の顧客や従業員などになり得る子どもや学生を対象とした活動

大学との産学連携（日本グループ：東京大学との産学連携）; AYDA Awards（NIPSEAグループ：将来の顧客である建築・インテリアデザイン志望の学生を対象とした国際競技会を毎年実施）;Smiling Mind
（DuluxGroup：小学校にマインドフルな空間を造る）；Oﬀ the wall Graﬃti（Dunn-Edwards：都市部のアーティストを対象としたイベントや放課後を含む学校でのアート教育プログラム）

Empowerment（エンパワメント）

社会的弱者の活動支援や職業訓練、才能ある個人の発掘を行う
活動

ニッペファン・ファーム（日本グループ：障がい者の雇用支援）;Rural Revitalization for Chengde County（NIPSEAグループ：村の外壁を塗り直す）; Pet Refuge NZ（DuluxGroup：DV から逃れてきた人たちのペットのための避難所の建設に協力）；Tradeswoman（Dunn-Edwards：建設業・関連産業に従事する女性を増やすためのプログラム）

Engagement（エンゲージメント）

地 域 やステ ークホ ルダ ーとの協働、NGOとの連携、災害支援などを行う活動Color Way of Life - ART+（NIPSEAグループ：学生の芸術や色彩、ペインティング文化への関心を高める）;
Department of Conservation Trail Huts（DuluxGroup：歴史的建造物と地域資産の保護）;Martin Auto
Museum（Dunn-Edwards：10 代向けの新しい機械学校をペイントするための寄付）

社会貢献活動への投資と成果・影響
2021年度

集計項目

国・地域

20

プロジェクト数
グローバル

成果・影響

DuluxGroup のメルボルンオフィス

089

投入リソース

Nippon Paint Holdings Integrated Report 2022

数値
204 件超活動に費やしたお金

708 万米ドル超

活動に費やした時間

61,000 時間超活動に参加した社員・ボランティア

2,100 人超活動に使用された塗料

64 万リットル超影響を与えた方々

29 万人超Nippon Paint Holdings Integrated Report 2022

090

トップメッセージ

サステナビリティ戦略

経営モデル

中長期経営戦略
コーポレート・ガバナンス

Innovation &Product Stewardship

財務・企業情報091

サステナブル製品の開発推進とイノベーションの追求

NIPSEAグループ／日本ペイントコーポレートソリューションズ

ホン・ジャン

日本ペイントグループの Purposeは、「サイエンス＋イマジネーションの力で、わたしたちの社会課題を解決する
イノベーション創出

イノベーション創出に向けた取り組み・プログラム
新製品売上高指数（NPSI）

今日の社会においては、過去の手法によっては解決が困難な課題が次々と顕在化しています。積極的にパートナー
シップを活用しイノベーション創出力を強化します。

新製品売上高指数（NPSI）
は、テクノロ
ジーを駆使して生産された製品の生産量を測定する指標の 1つです。当社グループ
は、過去 3 年間に製品化された新製品の世界を豊かに。
」
です。サイエンス＋イマジネーションは、私たちの優れた技術力、知的財産・売上高推移を把握するため、さまざまな知的資産、組織力、技術的なネットワークをグループ全体で活用し、社会に貢献するイノ

ツールを用いて適切なNPSIシステムをベーションを生み出すことを意味しています。新型コロナウイルスが拡大し始めた2020 年以降では、抗ウイルス技術への投資を大幅に拡充し、社会の課題を解決するための幅広い塗料製品を開発してきました。
私たちの技術的な使命は、塗料・周辺市場で世界をリードする技術集団を目指すととも知的財産の活用と付加価値創出に向けた、塗料・周辺事業での研究開発の意義に、日本と世界で成長を加速し、市場シェアを向上することです。

の基盤づくりの3分野で、革新的な塗料技術構築しました。新製品は、段階的な改良にの創造を目指しています。NIPSEAグループ

よりグレードアップした製品から、破壊的はシンガポールで、数十年にわたり科学技術

イノベーションにより新たに市場に登場した研究庁（A*STAR）の研究機関と提携して製 品まで、複 数の分 野に分 類されます。

います。最 近 ではA*STARと戦 略 的 に

NPSIは、技術チームとビジネス・サプライ

私たちのイノベーション戦略は、①適応可能な組織の構築、②実現力あるコアテクノロジーの当社グループの技術系人材はグローバル

提携し、自律走行を可能にするスマート・

チェーンのオペレーションチームが共同で開発、③周辺市場、新興市場への進出の3つの柱で構成されています。これは技術的な視点

で3,887 名、このうち日本では1,171 名にサーフェース分野、塗料研究で人工知能取り組んだ実績を反映します。両者の強いから、「株主価値最大化（MSV）」を実現するものです。私たちは顧客中心主義と社会的責任、上ります。技術系人材は、持続的なビジネス（AI）を応用する分野で破壊的技術を開発

連携により、MSV へのコミットメントが実現

社会との協調を重視する企業集団としての文化が今後の成功につながる鍵になると確信しの成長を実現する強力なイノベーションのしています。

されます。

ています。

原動力であり、競争力を生み出す中核的NIPSEAグ ループ は2018 年 にNPSI

当社グループは「アセット・アセンブラー」
モデルのもと、世界のパートナー会社間で技術な存在です。技術系人材は国内外の顧客の導入を開始しました。NIPSEAグループ

協力、知的財産の共有が行われていることは注目に値します。パートナー会社の技術チームと消費者のニーズに対応するため、東京とは、各市場や顧客ニーズに効果的に対応するため、高い自律性を維持しています。一方、

大 阪、中 国・上 海、シンガポール、豪 州・パートナー会社間で技術の共有と能力の活用を進めるため、「グローバル・テクノロジー・

メルボルン、米国・ロサンゼルスとクリーブ

カウンシル（GTC）」
を設立し、技術交流に必要なプラットフォームと全ての塗料製品で運用

ランド、フランスなど、世界 50ヵ所の研究できるプロジェクトを促進しています。

開発・技術施設に従事しています。2021 年

私たちは、知的財産の付加価値を向上するため、グローバルな技術提携の強化に適応の研究開発費は243億円に達し、新たにできる体制を構築しました。建築用塗料の技術チームは、グローバルな技術コミュニティを200 件の特許を出願しました。2021 年末

形成し、共同の技術開発プロジェクトでベストプラクティスの共有と研究能力の有効活用を時点で登録されている特許権は1,000 件進めており、各国の顧客ニーズに対応する上で効果を上げてきました。他方、自動車業界のに達しています。

顧客は世界的な規模で事業を展開していることから、世界各地で自動車用塗料に携わる

当社グループでは、塗料に関するコア技術チームは 2021 年、日本ペイント・オートモーティブコーティングス（NPAC）のもとでテクノロジーを10のカテゴリー（右図参照）

一体化し、「One Team」に生まれ変わりました。

に分類しながら、知的財産を管理しています。研究開発センターの中核となるチームには各分野の専門技術者が従事しており、世界で展開する技術センターの科学者と研究開発組織NipponPaint
Automotive
Dunn- Americas
Edwards

DGL
International

日本
グループ
NIPSEA
グループ

日本ペイントグループ（グローバル）

日本グループ研究開発・技術センター 50ヵ所

研究開発・技術センター 9ヵ所

技術系人材 3,887名

研究開発費 243億円

技術系人材 1,171名

Dulux
Group

特許登録件数 1,000件

コアテクノロジー

協力しながら、グループ全体の製品開発を支援しています。

自動車用塗料

当社グループは、世界の大学や学術研究

建設用
塗料

機関と、幅広いオープン・イノベーション・
ネットワークを構築しています。日本グループ

塗料配合
レオロジー

は2020 年に東 京 大 学と戦 略 的 研 究に関する提携を結び、共同研究所を設立しました。
東大との提携は、感染症のリスク低減、

計測学

建築用
塗料

処理技術

工業用
塗料

クノロジー
コアテ
耐候・腐食
硬化技術

高分子化学、
色彩科学

分散技術
塗装技術

船底
塗料

社会コストと環境負荷の抑制、スマート社会

Nippon Paint Holdings Integrated Report 2022

Nippon Paint Holdings Integrated Report 2022

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トップメッセージ

サステナビリティ戦略

経営モデル

中長期経営戦略
コーポレート・ガバナンス
財務・企業情報と日本グループを合わせたNPSIは2021の管理システムに導入されています。日本

評価する手法を開発しました。危害を及ぼす

年に21.1％を達成し、18,000もの新製品

グループとNIPSEAグループのプロジェクト

リスクを低減・排除するために、製法の変更、を発売しています。

ポートフォリオのうち、40％の研究開発プロ

パッケージやラベルの改良などの改善をジェクトが「グリーンデザイン・レビュー」の行っています。懸念化学物質は、サプライ原則に従ってサステナブルな優位性を持つ

ヤーの安全データシート、欧州の「高懸念

2021 年の新製品売上高指数（NPSI）（％）（NIPSEAグループと日本グループの合計）
21.1%

2021
NPSI

化学物質の管理日本グループでは2021 年、環境や人体への影響を最小限に抑える目的で、化学物質」などの規制リスト、ステークホルダーのサステナビリティ・プログラムのリスト（国際リビング・フューチャー協会のリビング・ビルディング・チャレンジのレッドリストなど）の情報をもとに特定されています。

物質管理システム「Green 30」
を立ち上げ

新しい原材料の導入が提案された場合ました。このシステムは、日本の化学物質は必ず、懸念化学物質の基準や既存リスト

に関する規制だけでなく、欧州連合（EU）と照合します。懸念化学物質であることがの REACH 規則（化学物質の登録・評価・

判明した場合はリスク評価を行い、その当社グループの製品が社会に貢献し、認可・制限に関する規則）などの国際協定

化学物質が特定製品の中で、もしくはエンド

長期的なビジネスの成功をもたらす上で、により、世界的に懸念が高まっている化学

ユーザーによって、安全に使用することがサステナビリティは不可欠な要素です。当社

物質を管理するために開発されました。

可能かどうか、追加規制や別の製法が必要

は、国連の「持続可能な開発目標（SDGs）」

事業を展開する各国の法規制に基づき、かどうかを判断します。

の枠組みに従い、製品ライフサイクルの

化学物質のリスクを「禁止」「新規導入制限」

化学物質に関する科学的知見や規制は

原 則に基づいてサステナブルな特 長を「新規導入回避」の 3つに分類しています。

常に更新され、地域社会の懸念は高まり

定義しています。これは、製品ライフサイクル

2021 年に日本で運用を開 始し、海 外の続けています。DuluxGroupは、最新のにおける生産、使用、サービスの3つの主要パートナー会社への導入も進めています。

知識を常に入手するため、ステークホル

段階などを網羅する体系的なアプローチです。

アルキルフェノールエトキシレート（APEO）

ダーや規制当局による化学物質分類の

これらの各段階で、塗料製品の特性を

は界面活性剤で、ノニルフェノールエトキシ

見直しを監視、検討するプロセスを確立

SDGsに照らし合 わせることで、市 場に

レート（NPEO/NPE）
はそ の 一 種 です。

しました。新たに発生した懸念をいち早く流通している主力製品よりも当社製品がこれらの原料であるノニルフェノール（NP）

特定し、事前に対応できるような体制を優れている点を評価します。製品の生産

は、米環境保護庁や REACHにより規制整えています。

段階では、製造効率や原材料、物流、包装されていることから、当社グループはAPEO

優先度の高い懸念化学物質の使用量と、などが評価の重要なポイントになります。

を含む界面活性剤の段階的な廃止を進め

リスク管理計画が策定されている化学物質

使用段階では、エネルギーや資材の消費ています。2021 年には欧州製品へのノニの割合を確認することで、このプログラム

量と化学物質の排出量をともに削減し、ルフェノール化合物の使用を廃止しました。

の効果を測定しています。2018 年以降、化学物質の有害性の低減よる顧客や消費

Dunn-Edwardsは、製品の改良を通じて懸念化学物質リストに新たな物質が追加者への支援が評価対象となります。サービス

APEOを含む界面活性剤の段階的な廃止されたにもかかわらず、DuluxGroupは、の段 階では、製 品の耐用年 数、クリーンに取り組んでおり、新たに開発される製品

優先度の高い懸念化学物質の使用量をテクノロジーへの応用、健康や福祉へのへの APEOを含む原材料の使用を認めて17％削減することに成功しました。懸念化学

寄与、使用後の処理などが評価されます。

いません。

物質に関する2021 年の取り組みは、以下

当社製品のサステナビリティ

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製品の創出を重点分野としています。

こうしたサステナビリティに関する原則

また、残留性有機汚染物質（POPs）
としてのもと、新製品の評価に用いる「サステナ問題視されている紫外線吸収剤の代替もビリティ・スコアボード（得点システム）」が進めています。現在は2023 年末までに、

開 発され、日本・中 国グループ の NPSI

欧州向け全製品での完全廃止を目指してシステムに導入されました。2021 年の日本います。

グループと中国グループを合わせた新製

DuluxGroupでは、製品の製造に使用品売上高のうち、38％が新たに開発されされる有害化学物質に関連したリスク管理たサステナブル製品でした。
また、
「グリーン

が重要な優先事項となっています。健康やデザイン・レビュー」
も開発され、日本グループ

環境に長期的な影響を与える恐れのあるとNIPSEAグループの研究開発プロジェクト

物質（懸念化学物質）を特定し、そのリスクをNippon Paint Holdings Integrated Report 2022の通りです。

ケーススタディイノベーション事例
当社グループは、経済成長の不確実性、産業界の激しい変化、環境規制の厳格化などの大きな課題に直面しています。
しかし、機能を備えたコーティング技術に関する認 証 も 取 得 で き る と 考 え て い ま す。

5月に締結された産学協創協定に含まれ定量化する環境製品宣言（EPD）の認証も当社グループは、世界各地で共同して取得していれば、豪州の商業部門で高く共同研究を行っています。これは、2020 年

こうした課題を解決する革新的な製品、ている共同研究テーマの 1 つです。

寄 与し、SDGs に 沿った サステナブ ル なウイルス対策に取り組んでいます。中国でと確信しています。当社グループは、環境を意味する抗菌技術「ClearShield」
を発売

特にカーボンニュートラル社会の実現に特長を持つ製品に大きな事業機会があるは2021年10月、「ウイルス除去、健康の盾」に優しく、エネルギー効率が高く、経済的しました。この技術を用いた革新的なコー

イノベーションに取り組んでいます。

ルスコーティング規則に準拠した高い抗に実現可能な塗料製品の開発を目指し、

抗ウイルス塗料のイノベーション
当社グループは 2020 年 9月、日本市場（プロテクトン）」
ブランド
で「PROTECTONⓇを立ち上げました。ウイルスや細菌の脅威

ティング製品とフィルムは、中国の抗ウイ

ウイルス性と耐変色性を備えています。

UltraAirⓇは、製品の環境フットプリントを

受 け て い ま す。EPDとGreenTag 認 証 を評価されます。また、塗料臭や塗料から出るガスの低減は、業者と自宅用塗料を求める一般消費者の双方にとって重要なことから、UltraAirⓇはあらゆる市場でその魅力を十分に発揮できます。

ルスと細菌を抑制し、ホルムアルデヒドを建設業向けクロム（Cr）
フリー・プライマー

低 臭 気 設 計 の 抗ウイルス・抗 菌 キッズ防止に関するさまざまな規制が施行され、マレーシアでは、銀イオン技術を用いて、ます高まっています。当 社グ ループ は、

2021 年 1月には、塗膜表面に付着したウイ

除 去、揮 発 性 有 機 化 合 物（VOC）
を低 減、ペイントを発売しました。

近年、VOC や重金属を対象とした公害

建設業界では環境保護への関心がます

から人々の生活を「PROTECT」する機能に

塗膜表面に付着したウイルスや細菌を

クロム
（Cr）
を含まないコイルコーティング「ON」することから、このブランド名に決定を抑える「ウイルスガード」
を開発しまし現在、工業用途で重要な役割を果たして

表面処理技術の全てを結集し、工業用、技術をそれぞれ用いたコーティング製品

加え、その機能をあらゆるものの表面にしました。
この時から、
当社グループの塗料・DIY 用、家庭用などの各種製品を提供しています。

2022 年 2月には、日本ペイント（NPTU）から「PROTECTON インテリアウォール VK

持続的に抑制し、ウイルスなどの感染拡大た。シンガポールでも、銀と酸化第一銅の「ウイルスガード」と「ウイルスガードプラス」
を発売しました。

コート」と「PROTECTONフロアVKクリヤー」、

Dulux UltraAirⓇ（ウルトラエア）グス（NPAC）から「PROTECTONカーインテ

高 ま る 中、DuluxGroup は 内 壁 用 塗 料

日本ペイント・オートモーティブコーティン

室内の空気の質に対する社会的関心が

リアVKコート」がそれぞれ発売され、3 つを発売しました。UltraAirⓇ
シリーズ「UltraAirⓇ」

りました。
「インテリアウォール」シリーズ

した 製 品で、VOC 排 出 量を少 量 に抑え、塗料「フロアVKクリヤー」は、ウイルスを

これは、1 万種類を超える化学物質や VOC

効 果を発 揮します。
「カーインテリアVK

UltraAirⓇが室内空気汚染の低減に役立つの新製品が PROTECTONシリーズに加わの内壁用に加えて、床用の水性クリヤー

は、臭いと化学物質の排出量を著しく低減

GREENGUARD Gold 認証を取得しました。

用プライマーを開発しました。この製品はいます。環 境 に 優しいコーティング は、装飾や保護を目的とした、広い面積を持つ
金属への塗布に活用されています。

米労働安全衛生局の調査で、六価クロム

は使用者に重大な医学的リスクをもたらすことが分かりました。肺がんを誘発する
可能性だけでなく、鼻や喉、肺の炎症の原因となり、長期間さらされると潰瘍や中隔穿孔を引き起こす恐れがあります。
当社グループの新製品であるクロムフリーのコイルコーティング用プライマーは、使用者に対する医学的リスクを排除し、規制要件を満たすことができます。加えて、工業用油性プライマーに比べ、耐腐食性を 検 査 する第 三 者 機 関 による認 証 で、と機械的特性に優れています。

コート」は、車内装部材への均一塗布と基ことを証明しています。また、別の第三者

最 大 のコイルコーティング 市 場である

ルス機能の持続を実現します。

レート・レベル Aとプラチナム・ヘルスのを完全に廃止しました。

リスク低減を実現する抗ウイルス・抗菌Starといった環境に優しい建物を対象とした含む飛沫などが床面に付着した際、抑制材への固定化により、美しい外観と抗ウイ
当社グループは東京大学とともに、感染認 証 機 関「Global GreenTag」のグリーン
2 つの認証も取得しており、WELL や Green

クロムフリー・プライマー製品は、世界中国の顧客向けに発売し、クロムの使用

Dulux防食用塗料：Congardシリーズで、コバルトとメチルエチルケトンオキシム（Meko）の使用を廃止Dulux 防食用塗料：トルエンを含まない新たなエポ
キシプライマー、Durepon 66を製造

Dulux Porter s：製法を変更し、シリーズ製品から
結晶シリカを排除

抗ウイルス塗料のイノベーション

Dulux UltraAirⓇ（ウルトラエア）

Nippon Paint Holdings Integrated Report 2022094