特集 コスト構造改革の１年

特集／コスト構造改革の１年
公共事業コスト構造改革の実施状況について
国土交通省大臣官房技術調査課
工事監視官

みやたけ

こう じ

宮武晃司

が公共工事コスト縮減対策関係閣僚会議において策定され，国土交通省においても平成１３年３月に１． はじめに新行動指針を踏まえた「公共工事コスト縮減に関する新行動計画」が策定されました。

我が国の公共事業の大部分を担っている国土交

さらに，新行動指針が工事実施上の施策に関す通省では，良質な社会資本を適正な価格で整備する取り組みの促進であったのに対して，平成１５年るため，計画，設計，積算，入札契約，施工監督

９月からコストの観点から公共事業のすべてのプそして検査・評価といった各段階において制度のロセス，つまり社会的ニーズに適応すべく仕事の見直しも含めた改革を進めています。

進め方等を見直す「コスト構造改革」が政府の取特に，コスト縮減の取り組みにおいては，平成り組みとして始動しました（図―１参照）。これ９年度から３カ年取り組んだ「公共工事コスト縮らの具体的施策の実施に当たっては，社会資本施減対策に関する行動指針」に続き，平成１２年度か設が本来備えるべき機能・品質の確保，下請け企ら平成２０年度までの政府の新たな取り組みとして業などへの不当なしわ寄せの防止および談合など「公共工事コスト縮減対策に関する新行動指針」の不正行為の防止が前提となっていることは言うまでもありません。

図―１

公共事業コスト縮減の経緯

なお，国土交通省では政府に先がけて平成１５年３月に「国土交通省公共事業コスト構造改革プログラム」を策定しており，政府のプログラムはこれを受けるかたちで策定されました。その取り組みのポイントは，事業のスピードアップ，計画・設計から管理までの各段階における最適化，調達の最適化の３点です。これにより，政府全体としての推進体制が確立されました。本稿では，これまでのコスト縮減の取り組みとコスト構

４建設マネジメント技術

2004 年 12 月号

コスト構造改革の１年 特集

造改革に着手するに至った経緯，その背景，基本的な考え方，進め方および平成１５年度の実施状況等について紹介します。

コラム（コスト縮減率の考え方）
・コスト縮減額は，その年度の公共工事について，その工事を基準年における標準的な工事として実施した場合のコスト（仮想積算）と２．「コスト縮減」のこれまでの取り組みの比較として計上する。
（工事コスト縮減額）＝（基準年における標準的な工事として実施した場合の仮想積算

公共工事のコスト縮減については，平成９年度額）−（当該年度の実際の積算額）

から３カ年で工事コストを１０％縮減するという目（工事コスト縮減率）＝（工事コスト縮減

標のもとに政府全体の取り組みがスタートしまし額）／（基準年における標準的な工事としてた。計画，設計の見直し，技術開発，積算の合理化等の直接的施策，資材の流通の合理化，建設副産物対策等の間接的施策を実施した結果，３年目の平成１１年度にはほぼ目標を達成しました。この間，工事ごとの現場におけるさまざまな工夫とともに，コスト縮減に効果的な技術基準類の改定やVE 方式など技術提案を促す入札契約方式の導入

実施した場合の仮想積算額）
・基準とする年度は，平成１４年度までは平成８年度を基準。
平成１５年度からは平成１４年度を基準。

３． 公共事業コスト構造改革について（http : //www.mlit.go.jp/kisha/kisha03/13

等が実施されました。
目標期間は完了しましたが，コスト縮減につい/130331̲.html）ては継続して取り組むべきであることから，平成 策定の経緯

１
２年度から，新たな行動指針のもと，直接的な工それまでのコスト縮減の取り組みにより一定の事コストの縮減に加え，工事の時間コスト，ライ成果が得られていたものの，依然として厳しい財フサイクルコスト，工事に伴う環境，安全等の社政事情の下で引き続き社会資本整備を着実に進め会的コスト，工事の長期的なコスト等の低減に総ていくことが要請されており，それまで実施して合的に取り組んでいます。

きたコスト縮減施策の定着を図ることや新たな施工事コストの縮減については，平成１４年度の実績までは平成８年度を基準とした縮減率でフォロ策を進めていくことが重要な課題となっていました。

ーアップしており，これまでの縮減結果は図―２

このような背景の中，平成１４年７月の閣僚懇談のとおりです。平成１４年度では物価の下落や労務会において，内閣総理大臣から国土交通大臣に対費の下落等を含めて２１％強の工事コストの縮減として，経済財政諮問会議の制度・政策改革集中審なっています。

議で，コスト縮減を論じるよう指示がありまし

図―２ 工事コスト低減の推移（H８＝100)［国土交通省・関係公団等］た。これを受け，国土交通大臣は，民間の手法や工夫を見習い創意工夫し，コストの観点から公共100％
3.5

3.2

6.7

5.9

95％

11.9 9.9

15.9 10.5

18.4 11.7

21.3 13.6革」に着手することを表明しました。見直しのポ

90％
指数

事業のすべてのプロセスを見直す「コスト構造改イントは「事業のスピードアップ」「計画・設計85％

実際の工事コストの低減

80％から管理までの各段階における最適化」「調達の施策効果による低減最適化」の３点に主眼を置きました。

75％
70％
H８H９H10H11（年度）

H12H13H14

その後，コスト縮減の取り組みに関する数値目標の設定を含め再説明が求められ，１１月の経済財

建設マネジメント技術

2004 年 12 月号 ５

特集 コスト構造改革の１年

政諮問会議においてコスト構造改革の目標としラム」を策定しました。て，従来からのものに加え新たな取り組み事項も 公共事業コスト構造改革プログラム

評価する指標を導入することとし，従来の工事コ公共事業コスト構造改革プログラムは，平成１３スト縮減に変わる概念として「総合コスト縮減年３月に策定された国土交通省の「公共工事コス率」を提示しました。これは規格の見直しによるト縮減対策に関する新行動計画」に加え，「改革」

さらなる工事コストの縮減，事業のスピードアッとして取り組むべき施策をとりまとめたものです

プによる事業便益の早期発現，将来の維持管理費（図―３参照）。の縮減も併せ評価しようとするものです。

プログラムには直ちに実施できる施策のみでは

具体的な数値目標は，「平成１５年度からの５年なく，検討，試行，関係省庁との調整を行った上間で，物価の下落等を除いて，総合コスト縮減率で実施に移行する施策を含むものであり，必要に１５％を達成すること」とし，コスト構造改革を推応じて施策を追加，変更し，プログラムを更新す進する施策プログラムとして，平成１５年３月末ることとしています。に，「国土交通省公共事業コスト構造改革プログ
コラム（総合コスト縮減率の考え方）

６

建設マネジメント技術

2004 年 12 月号

プログラムの内容は，「事業のスピードアップ」

コスト構造改革の１年 特集

図―３

表―１

コスト構造改革について

国土交通省公共事業コスト構造改革プログラム【具体的施策】

事業のスピードアップ【１】 合意形成・協議・手続きの改善

１．
構想段階からの合意形成手続きを導入，推進する
２「．協議・手続きの総点検」に基づき，関係省庁とも調整し，協議・手続きの迅速化・簡素化を図る【２】 事業の重点化・集中化

３．
事業評価を厳格に実施し，事業箇所を厳選する
４．
完成時期を予め明示するなど事業の進捗管理を徹底するとともに，総事業費管理の導入を検討する【３】 用地・補償の円滑化

５．
地籍調査を促進するとともに，計画段階から土地情報を把握する
６．
土地収用法を積極的に活用するとともに，補償金仲裁制度の活用を図る
７．
代替地情報提供システムの活用等により生活再建対策を推進する
８．
用地取得業務に民間活力を活用する

計画・設計から管理までの各段階における最適化

 【１】 計画・設計の見 ９．基準類の性能規定化を推進するとともに，限界状態設計法への移行を図る
直し

１０．
営繕事業に関する技術基準を統一する
１
１．
地域の実情にあった規格（ローカルルール）の設定を促進する
１
２．
技術革新等により計画・設計を大胆に見直す
１
３．
設計 VE において，必要に応じて専門家の活用を図る
１
４．
平成１５年度に設計の総点検を行う【２】 新技術の活用

１
５．
新技術活用を促進するための環境を整備するとともに，数値目標の設定等の取り組みを実施する
１
６．
必要な技術開発テーマを公表すること等により民間の技術開発のリスクを低減する
１
７．
ライフサイクルコストを縮減する技術開発を推進するとともに新技術を活用した維持管理を推進
する【３】 管理の見直し

１８．
地域住民等の参画による維持管理を推進する
１
９．
IT を活用した施設管理等を推進する
２０．
地域の実情等に応じ管理水準を見直す
２
１．
アセットマネジメント手法等，ライフサイクルコストを考慮した計画的な維持管理を行う
２
２．
既存ストックを有効活用し，適正な管理を推進し，新設・更新費を低減するとともに，早期の効果発現を図る

調達の最適化 【１】 入札・契約の見 ２３．国庫債務負担行為の積極的活用を推進する直し【２】 積算の見直し

２
４．
工事発注の手続き期間の短縮により適正な発注ロット設定を妨げない環境を整備する
２
５．
民間の技術力の結集を目的とし，提案と対話による技術力競争を重視した調達方式を試行する
２
６．
総合評価落札方式等の技術力による競争を一層推進する
２
７．
優れた企業による競争を推進するため，企業の持つ技術力（＝工事成績，工事の技術的難易度等）を適正に評価し，業者選定に当たり技術力を評価できる環境を整備する
２
８．
発注者責任を明確化し，確実に遂行するための環境を整備する
２９．
電子調達を推進する
３０．
民間の資金・能力を活用する多様な社会資本整備・管理手法の導入を検討し，推進する
３
１．
コスト意識の向上等のための支払方法を改善する

３
２．
「積み上げ方式」から歩掛を用いない「施工単価方式」への積算体系の転換に向けた試行を行う
３
３．
市場単価方式の拡大を図る
３４．
資材単価等について見積徴収方式を積極的に活用するとともに，資材単価等の市場性の向上について検討する

建設マネジメント技術

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特集 コスト構造改革の１年見直しを行う等の１４施策。

について，事業の円滑な進捗を図ることに重点を置き，構想段階からの地域住民との合意形成手続「調達の最適化」については，民間の技術力がきの導入や協議・手続きの迅速化・簡素化，事業一層発揮されるように，技術提案を重視する調達の重点化・集中化，用地・補償の円滑化を図ると方式を導入するとともに，積算価格の説明性・市ともに，遅れている地籍調査の促進を図る等の８

場性の向上を図り，民間の活力を期待し，積算業施策。

務の省力化等を推進する積算体系を導入する等の「計画・設計から管理までの各段階における最１２施策。合計３４施策です（表―１）。

適化」については，地域の実情にあった規格（ロプログラムの実施状況については，具体的施策ーカルルール）の設定の促進や設計の総点検，数の着実な推進を図る観点から，毎年度，施策の実値目標を設定し新技術の活用を促進するととも

施状況と数値目標についてフォローアップを実施に，低コストの維持管理を実現するために管理のし，その結果を公表することとしています。

４． 平成１
５年度における実施状況に
つ い て（http : //www.mlit.go.jp/kisha/kisha04/13/131001̲2̲.html）

 取り組み事例（抜粋） 公共工事コスト縮減対策に関する新行動指針に関する施策
工事コストの低減
既存躯体の有効利用によるコスト縮減（計画手法の見直し）
・新東京国際空港第一旅客ターミナルビルの改修に当たり，ターミナル施設の既存躯体及び大屋根等の一部を有効利用することで約６．
４％のコスト縮減（成田国際空港株式会社）。
舗装開水路補強手法の計画見直しによるコスト縮減（計画手法の見直し）
・舗装開水路補強工事において，フリューム開水路への改修からひび割れ補修と部分打換へ変更する
ことにより約５８％のコスト縮減（水資源機構）。
地権者の造成協力による地盤改良工及び擁壁の削減（計画手法の見直し）
・造成協力により法面を緩勾配にすることで，地盤改良工及び擁壁を削減し，約４２百万円のコスト縮減（都市再生機構）。
工事の時間的コストの低減
特定構造物改築における重点整備・事業期間短縮によるコスト縮減（工事の時間的コストの低減）
・JR 橋梁の改築において，橋梁形式から遮水壁土堤方式へ変更することで，事業期間を４年間短縮
し，太田川流域の家屋浸水被害や農地の浸水被害の防止効果を早期発現。
ライフサイクルコストの低減（施設の品質の向上）
遠赤外線を用いた歩道融雪施設による電気料金の縮減（施設の省資源・省エネルギー化）
・遠赤外線を用いた歩道融雪施設により電力消費量を抑え，電気料金を１シーズン１．
４百万円縮減。
照明柱改良による維持管理費の縮減（施設の省資源・省エネルギー化）
・疲労耐久性を大幅に向上させた照明柱の採用及び照明効率の高い高圧ナトリウム灯の採用により維持費を約４６％縮減（首都高速道路公団）。
工事における社会的コストの低減
他事業への連携により浚渫土砂の土捨て費用を縮減（工事における環境改善）
・他事業の埋立事業との連携により，浚渫土砂の土捨て費用が縮減されるとともに，浚渫土砂のリサ

８

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コスト構造改革の１年 特集

イクルにより環境負荷量の低減を図り，社会的コストを低減。

 国土交通省公共事業コスト構造改革プログラムに関する施策
事業のスピードアップ

住民参加手続きガイドラインの策定（合意形成・協議・手続きの改善）
・「国土交通省所管の公共事業の構想段階における住民参加手続きガイドライン」を策定し，ガイドラインに基づき，各事業において，住民参加の取り組みの推進を図る。
計画・設計から管理までの各段階における最適化
山林保全制度を導入しコスト縮減（計画・設計の見直し）
・付け替え林道の３路線について，道路の付け替えに代わり，林道の受益範囲の買収を行う。付替林
道工事費を山林保全制度負担額に置き換えることで約８０％のコスト縮減。
高規格幹線道路における追越車線付き２車線構造の導入（計画・設計の見直し）
・高規格幹線道路において，追越車線付きの２車線構造を導入できるように平成１５年７月に道路構造令を改正するなど，地域に応じた規格の見直しを推進する。
水理模型実験の検証による規格等の見直し（計画・設計の見直し）
・防波堤工事において，水理模型実験を行うことにより基準によらないその地域海域にあった断面を検討し，約１５％のコスト縮減。
調達の最適化
新しい契約方式の試行によるコスト縮減（入札・契約の見直し）
・通常の入札方式では落札者となる業者に，さらにコスト縮減に関する技術提案を求めることにより協議を行い，合意に至った内容で契約する方式（技術提案付き価格合意方式）により，工事契約額を約２．
２％縮減（水資源機構）。
出来高部分払い方式の導入に向けた試行の実施（入札・契約の見直し）
・出来高部分払い方式の導入に向け，平成１５年度発注工事において試行を実施。
ユニットプライス型積算方式の導入に向けた検討の実施（積算の見直し）・ユニットプライス型積算方式の導入に向け，制度設計を実施し，一部の工種について単価収集・調査を実施。

 総合コスト縮減率（基準年：平成１４年度）
平成１
５年度の総合コスト縮減率は，国土交通省・関係公団等合計で６．
１％，政府全体（全府省・全公団等）で５．
５％となりました。また，物価，労務費等の下落を考慮した総合コスト縮減率は，国土交通省・関係公団等合計で７．
３％，政府全体（全府省・全公団等）で６．
７％の低減となりました。
国土交通省・関係公団等の平成１５年度実績
総合コスト縮減率等：縮減率：６．
１％

縮減額：２，７１７億円

物価の下落等を含めた縮減率等：縮減率：７．
３％

縮減額：３，２２７億円

H１５
総合コスト縮減率

工事コストの縮減※

事業便益の早期発現

将来の維持管理費の縮減

国土交通省

４．
３％

０．
１％

０．
７％

０．
２％

５．
３％

６．
５％

関係公団等

６．
７％

０．
０％

０．
１％

０．
２％

７．
１％

８．
３％

合５．
４％

０．
０％

０．
５％

０．
２％

６．
１％

７．
３％

計

間接的な効果合計
合計（間接１） （物価下落除き）（物価下落含み）※ 工事コストの縮減には，規格の見直し分が含まれる。
※ 四捨五入の関係で，０．
０％となっている項目がある。

建設マネジメント技術

2004 年 12 月号 ９特集 コスト構造改革の１年

全府省・全公団等の平成１
５年度実績
総合コスト縮減率等：縮減率：５．
５％

縮減額：３，０４９億円

物価の下落等を含めた縮減率等：縮減率：６．
７％

縮減額：３，６９１億円

H１５
総合コスト縮減率

工事コストの縮減※

事業便益の早期発現

将来の維持管理費の縮減

４．
９％

０．
０％

０．
４％

政府全体

間接的な効果合計
合計（間接１） （物価下落除き）（物価下落含み）
０．
２％

５．
５％

６．
７％

※ 工事コストの縮減には，規格の見直し分が含まれる。
※ 四捨五入の関係で，０．
０％となっている項目がある。

なお，これらの縮減額は，社会資本整備の推進に充当し，公共事業全体の進捗を図っています。
今後の取り組みについて全体的に継続的な取り組みが多く，新たな施策可欠であることがお分かりいただけると思います。

としての取り組みが少ない状況となっています。
特にコスト構造改革における公共事業のプロセスの見直しについては，関係各分野における関係者

５． さいごにの積極的な取り組みがますます重要と考えています。

コスト構造改革の取り組みは緒についたばかり

また，これらの取り組みの結果として算出されです。今後，プログラムの施策が効果を上げるた

る，総合コスト縮減率について見ると，平成１９年めには，職員一人ひとりがコスト意識を持って取度までの目標値１５％に対して，平成１５年度は６．
１り組むことが不可欠です。また，コスト構造改革％と随分成果が上がっているようにも見えますに努力した人が評価される仕組みも必要です。まが，大まかな内訳を見て状況を分析すると， 工

た，地方公共団体のコスト縮減の取り組み促進を
事コストの縮減５．
４％，規格の見直し０．
１％，事業便益の早期発現０．
１％，将来の維持管理費視野に入れた，施策拡大のための実施事例集の作成・配布の支援施策等もきわめて重要です。の縮減０．
５％となっており，これまでも長年取りコスト構造改革が目指すものは，限界が見え始組んできたため，今後大きな伸率が期待できない

めたこれまでのコスト縮減の取り組みに対して，の部分がほとんどを占めており，その一方，今後の伸率を期待している新たな施策〜の部分が合計で１％に満たない状況となっています。

既存の制度・政策の制約を打ち破ることにより，抜本的に公共事業を改革することです。切磋琢磨
する競争，コスト，品質確保，時間管理の四つのつまり，単純に試算しても平成１５年度の努力を視点とする真の競争原理を公共事業に導入するこ継続したとしても，目標値達成が微妙であるといとで初めて，限られた予算，資源，時間の組み合う厳しい状況になっているのが実態です。つまりわせの最適化が可能となるものと考えており，そ数値目標達成の観点からも，これまで以上の努力の実現に向け，コスト構造改革の推進が不可欠とが必要であり，特に新たな施策への取り組みが不なっています。

１
０ 建設マネジメント技術

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