資料２

スマートバス停の導入実績及びYEデジタルが考えるデータ活用について
乗合バス事業者連絡会議
2024年2月21日（水）株式会社YEデジタル

アジェンダ１．会社、スマートバス停紹介
登壇：株式会社YEデジタル

２．事例：熊本県
登壇：九州産交バス株式会社

３．事例：長崎県
登壇：西肥自動車株式会社

４．事例：更なるデータ利活用
登壇：株式会社YEデジタル

５．ご案内：補助事業要望調査

６．ディスカッション

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会社紹介
創業以来、主に製造業の基幹システム導入・運用による経営支援やライン制御や製品組込などの製造現場の支援を行い、ノウハウを蓄積。IoTの創成期からビジネスを行っています。
創業

45

本社（北九州）：営業・開発拠点
年（1978年～）

売上高（2022年度実績）

Smart Service AQUA（北九州）:サポート拠点
新大阪オフィス: 営業拠点

三田オフィス（東京）：営業拠点

161.51 億

新百合ヶ丘オフィス（神奈川）: 開発拠点

従業員数640 名
取引実績会社数（直近5年）

4,500 社以上

関係会社

IoTの創成期から積極的にビジネスを行う、IoTベンダーとして事業を展開。
製造業で培ってきた技術を活用し、ソーシャルIoTへ拡大することで、お客様の変革を支援します。

3スマートバス停とは？
2020年から展開する「スマートバス停」は、2023年の傾向として、首都圏、関西圏などの都市圏での採用が進み始めました。
屋外モデル
Type-A
55インチ

ス
マートバス
停
導入実
績

Type-C32インチ
ソーラー+蓄電池駆動

導入実績

Type-B
32インチ

Type-D
13インチ
産業用
乾電池駆動

【導入事業者】※一部抜粋

23都道府県40200基突破• 十勝バス株式会社• 十和田観光電鉄株式会社• 岩手県交通株式会社• 国際興業株式会社• 長電バス株式会社• 北陸鉄道株式会社• 岐阜乗合自動車株式会社• 神姫バス株式会社• 広島電鉄株式会社• 徳島バス株式会社• 西日本鉄道株式会社• 西鉄バス北九州株式会社• JR九州バス株式会社• 三菱地所株式会社• 祐徳自動車株式会社• 長崎県交通局• 西肥自動車株式会社• 熊本都市バス株式会社• 九州産交バス株式会社• 熊本バス株式会社• 熊本電気鉄道株式会社• 熊本市交通局※2023年12月現在
電源不要の省電力モデル

受賞・認
定実
績

電源不要の省電力モデル「第15回ASPIC IoT・AI・クラウドアワード」 2021
総務大臣賞 受賞

「第9回ものづくり日本大賞」2023
優秀賞 受賞

福岡県IoT認定製品
2020

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アジェンダ１．会社、スマートバス停紹介
登壇：株式会社YEデジタル

２．事例：熊本県
登壇：九州産交バス株式会社

３．事例：長崎県
登壇：西肥自動車株式会社

４．事例：更なるデータ利活用
登壇：株式会社YEデジタル

５．ご案内：補助事業要望調査

６．ディスカッション

5事例：熊本駅前におけるスマートバス停の共同利用【背景】

熊本駅前1番～7番乗り場

2021年3月供用開始
熊本駅白川口駅前広場整備事業にてスマートバス停1～7番乗り場へ設置【熊本の取組み】
熊本地域5社の共同経営2021年4月1日よりスタート
独占禁止法特例法に基づき、共同経営第1号に
九州産交バス・産交バス・熊本電気鉄道・熊本バス・熊本都市バス

スマートバス停の管理業務も共同で実施
幹事会社が全機を管理（交通データ関連）
スマートバス停クラウド（配信システム）
都市バス：幹事会社

アカウント付与
※広告配信

広告代理店

九産交
バス

【権限】GTFS-JP登録(時刻表)、お知らせ、系統図、バスロケ、広告確認

アカウント付与※GTFS-JP登録(時刻表)、お知らせ配信

産交バス

電鉄バス

熊本バス

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事例：熊本駅前におけるスマートバス停の共同利用
GTFS-JP
バスロケエリア【時刻表生成のために必要なデータ項目（参考）】お知らせエリアクラウドへ
アップロード
当日時刻表※5社時刻表統合

各社アカウント

九産交バス、産交バス、電鉄バス、熊本バス、都市バス

各社アカウントから、各社GTFS-JPデータをそれぞれ登録
系統図エリア共同にて時刻表を表現

広告エリア
当日外時刻表エリア

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アジェンダ１．会社、スマートバス停紹介
登壇：株式会社YEデジタル

２．事例：熊本県
登壇：九州産交バス株式会社

３．事例：長崎県
登壇：西肥自動車株式会社

４．事例：更なるデータ利活用
登壇：株式会社YEデジタル

５．ご案内：補助事業要望調査

６．ディスカッション

8事例：西肥バスにおけるスマートバス停の利用
１．高い利便性を評価 合計20基導入①バス位置情報のリアルタイム表示②時刻をわかりやすく表示する機能③悪天候などの情報を速やかに掲示
２．今後は広告枠販売も検討
佐世保駅前のりば、バスセンター、長崎空
港、ハウステンボスなど、交通要衝に設置。

①事業概要
公共交通の利用者数はコロナ禍以前の水準まで回復しない状況にあり、利用者の減少を抑制していく取組みとして「地域公共交通計画」で「公共交通サービスの向上」を推進。デジタル化による公共交通のサービス向上策として、バス事業者が行うバスロケーションシステム＋スマートバス停の導入を支援されています。

負担割合
国
(1/3)

県
(1/3)

市
(1/6)

事業者
(1/6)

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アジェンダ１．会社、スマートバス停紹介
登壇：株式会社YEデジタル

２．事例：熊本県
登壇：九州産交バス株式会社

３．事例：長崎県
登壇：西肥自動車株式会社

４．事例：更なるデータ利活用
登壇：株式会社YEデジタル

５．ご案内：補助事業要望調査

６．ディスカッション10YEデジタルの考えるスマートシティ（データ駆動型まちづくり）
交通まちづくり分野(スマートバス停)を中心として、各自治体のデータ駆動型まちづくり貢献に向けて、「①エコシステムの形成」「②分野横断的な取組みの推進」「③ニーズ発進型の取組みの推進」に繋げていきたいと考えています。
世界観

１ エコシステムの形成

２ 分野横断的な取組みの推進

３ ニーズ発進型の取組みの推進

従来のスマートシティ（今求められるスマートシティ）データドリブンを前提にしたまちづくり

行政主導で地域課題を分野別に想定し、分野カットでベンダの技術・サービスを元にした施策を展開していく

課題(ニーズ)抽出や施策検討・実施に至るまでを企業、行政、大学、市民等が参画するエコシステム内で行い、複雑化した課題全体に対し、分野横断的な取り組みを推進していく

行政

公共交通が使いにくい

素通り観光が多い

働き口が少ない

課題 課題
AB

課題 課題
FG

課題 課題
K
L

・・・

・・・

認知度が低い・・・

課題 課題 課題 課題 課題 課題 課題 課題 課題
・・・ ・・・ ・・・
MN
O
HI
JC
D
E

交通課

観光課

交通手段がが少ない

働き口が少ない

公共交通が使いにくい素通り観光が多い

・・・

課題展開

行政の担当課

コンテンツが少ない

ここに困っている

IT企業が少ない
・・・

・・・

施策展開

こうなってほしい

①
産業課

・・・課

委託

②

エコシステム
交通

③

ベンダ

行政

企業
病院

市民

大学・研究機関
広告

オフィス

・・・

データ連携基盤（都市OS）①

官主導の施策展開が中心で持続可能性が低い

地域課題を自分事と捉えるプレーヤーが集まったエコシステムを形成し、ビジネスとしてSCを推進できる②

分野ごとの施策展開が中心で全体最適化できない

様々な分野にまたがる課題、分野横断的な課題に対して総合的に対応することができる③

技術ありきの施策展開が中心で真の課題解決にならない

エコシステム内の市民や地場企業からの問題提起により、ニーズありきの取り組みを推進できる©2023 YE DIGITAL, Corp.

11アジェンダ１．会社、スマートバス停紹介
登壇：株式会社YEデジタル

２．事例：熊本県
登壇：九州産交バス株式会社

３．事例：長崎県
登壇：西肥自動車株式会社

４．事例：更なるデータ利活用
登壇：株式会社YEデジタル

５．ご案内：補助事業要望調査

６．ディスカッション

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ご案内 補助事業要望調査実施【国土交通省】令和5年度補正予算・令和6年度当初予算
補助事業要望調査実施（2/5～3/8）
スマートバス停も補助対象となります！
■目的・交通DX・GXによる経営改善支援事業
・地域公共交通維持活性化(バリアフリー化、利用環境の改善)
・ポストコロナを見据えた受入環境整備※要望調査票の提出が補助金交付申請の要件となりますので、ご注意ください。
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝■補助メニュー概要＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝（要望調査②） 公共交通のデジタル化・システム化等⑧利用者利便性向上・その他業務に関わるデジタル機器等
・整理番号：B-41 スマートバス停・補助率：1/2
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アジェンダ１．会社、スマートバス停紹介
登壇：株式会社YEデジタル

２．事例：熊本県
登壇：九州産交バス株式会社

３．事例：長崎県
登壇：西肥自動車株式会社

４．事例：更なるデータ利活用登壇：株式会社YEデジタル

５．ご案内：補助事業要望調査

６．ディスカッション

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最後に
本スマートバス停の取り組みは、「ICTを活用した新規事業共創」という観点で西鉄Grp各社様のご意見を伺いながら、そして最新ICT技術を駆使することで、これまで実現不可能だったものを世の中に生み出し、新たなイノベーションを起こしたいという情熱をもって、皆さまのご支援の下、実施しております。
全国各地からのバス会社からのご期待に応え、持続可能な社会の実現に向け、ICT/DXから貢献していくために、より一層の事業強化を図って参ります。

本資料の著作権は全て当社に帰属します。｜ 記載している会社名・製品名は、各社の商標または登録商標です。

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