四 半 期 報 告 書(第26期第１四半期)

株式会社ブロードバンドタワー

四 半 期 報 告 書
１

本書は四半期報告書を金融商品取引法第27条の30の２に規定する開示用電子情報処理組織(EDINET)を使用し提出したデータに目次及び頁を付して出力・印刷したものであります。

２

本書には、上記の方法により提出した四半期報告書に添付された四半期レビュー報告書及び上記の四半期報告書と同時に提出した確認書を末尾に綴じ込んでおります。

目

次

頁
【表紙】 ……………………………………………………………………………………………………………………… １
第一部 【企業情報】……………………………………………………………………………………………………… ２
第１ 【企業の概況】…………………………………………………………………………………………………… ２
１ 【主要な経営指標等の推移】………………………………………………………………………………… ２
２ 【事業の内容】………………………………………………………………………………………………… ２
第２ 【事業の状況】…………………………………………………………………………………………………… ３
１ 【事業等のリスク】…………………………………………………………………………………………… ３
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】………………………… ３
３ 【経営上の重要な契約等】…………………………………………………………………………………… ５
第３ 【提出会社の状況】……………………………………………………………………………………………… ６
１ 【株式等の状況】……………………………………………………………………………………………… ６
２ 【役員の状況】………………………………………………………………………………………………… ７
第４ 【経理の状況】…………………………………………………………………………………………………… ８
１ 【四半期連結財務諸表】……………………………………………………………………………………… ９
２ 【その他】……………………………………………………………………………………………………… 17
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】……………………………………………………………………………… 18

四半期レビュー報告書
確認書

【表紙】
【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2024年５月２日【四半期会計期間】

第26期第１四半期(自【会社名】

株式会社ブロードバンドタワー【英訳名】

BroadBand Tower, Inc.

【代表者の役職氏名】

代表取締役 社長業務代行 法務・経理統括【本店の所在の場所】

東京都千代田区内幸町二丁目１番６号

2024年１月１日

至日比谷パークフロント【電話番号】

03-5202-4800（代表）【事務連絡者氏名】

経理グループ ディレクター

【最寄りの連絡場所】

東京都千代田区内幸町二丁目１番６号

早 田 幸 司日比谷パークフロント【電話番号】

03-5202-4800（代表）【事務連絡者氏名】

経理グループ ディレクター

【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

早 田 幸 司(東京都中央区日本橋兜町２番１号)― 1 ―

2024年３月31日)

中

川

美

恵

子

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】

回次
会計期間

第25期
第１四半期
連結累計期間自 2023年１月１日
至 2023年３月31日

第26期
第１四半期
連結累計期間自 2024年１月１日
至 2024年３月31日

第25期
自
至

2023年１月１日
2023年12月31日

売上高

(千円)

3,500,811

3,090,112

13,243,707

経常利益又は経常損失(△)(千円)△52,258

167,275△152,630

親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円)△60,878

119,708

99,780

四半期包括利益又は包括利益(千円)△24,603

216,361△40,460

純資産額

(千円)

11,698,849

11,838,853

11,666,623

総資産額

(千円)

20,529,340

19,316,908

19,478,376

(円)

△1.00

1.95

1.63

(円)

－

－

－

(％)

39.5

43.3

42.6

１株当たり四半期(当期)純利益
又は１株当たり四半期純損失(△)
潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益
自己資本比率(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、希薄化効果を有する潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。

― 2 ―第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」から重要な変更はありません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第１四半期連結累計期間（以下、当第１四半期）におけるわが国経済は、堅調な企業業績を背景にした株式市場の活況や、雇用・所得環境の改善がみられるものの、コロナ禍明け後の需要増加は一巡し内需の鈍化がみられました。また、中東地域を巡る緊迫した世界情勢に起因する物価上昇や円安の進行、金利の変動等、景気の下振れリスクには、引き続き十分注意する必要があります。
当社グループが属する情報サービス産業においては、ソフトウェア・ハードウェア技術の進展、企業のDX化（デジタルトランスフォーメーション）への対応やデータ活用に対する取組み等により、データセンター市場、
クラウド市場等は今後も中長期的に拡大していくと見込んでおります。
このような環境の下、当社グループは、当社グループが展開するコンピュータプラットフォーム事業とメディ
アソリューション事業について、事業の変化に対応しながら事業運営をおこなっております。
当第１四半期におけるセグメント別の概況は以下のとおりであります。
（コンピュータプラットフォーム事業）
コンピュータプラットフォーム事業においては、データセンター、クラウド・ソリューション、データ・ソリューション、その他に分け、サービスを展開しております。
データセンターでは、電気代の変動等の影響によって、前年同期比で売り上げは僅かに減少したものの、一方でサービス全体の構造改革を推進した結果、増益となりました。現況では、売り上げ増加への取り組みとして、
データセンター及び関連サービス等の販売促進活動を精力的に行っております。なお、新大手町サイトの契約率・稼働率は、高い水準を維持しております。今後の事業領域の拡大に関しては、引き続き、2023年５月に発表
いたしました合同会社石狩再エネデータセンター第１号の北海道石狩市での再生可能エネルギー100%で運用されるデータセンターの事業化による新たな市場開拓やビジネススキームの展開を目指しております。またハイパー
スケールデータセンター事業の早期立ち上げへの活動を含め、継続的な取り組みを行っております。
この結果、データセンターの売上高は1,227百万円（前年同期比3.7％減）となりました。
クラウド・ソリューションでは、クラウド市場の拡大を背景に、当社独自のc９サービス、SaaS（Software asa Service）サービス等、パブリッククラウドサービス等の売り上げは増加しました。
この結果、クラウド・ソリューションの売上高は438百万円（前年同期比17.2％増）となりました。
データ・ソリューションでは、大容量化への対応、安定運用等、お客様のニーズに即したストレージの活用方法を提案しております。当社では、主力であるDell Technologies社製の「Dell PowerScale / Isilon」の提供及
びランサムウェア対策としてカナダSuperna社が開発したソフトウェア製品群の日本国内での提供・サポートを行っております。主力プロダクトである「Dell PowerScale / Isilon」は、保守サービスとSuperna社のサイバーセ
キュリティソリューションの売り上げが増加しているものの、大型案件の減少により、前年同期に比べ売り上げが減少しております。
この結果、データ・ソリューションの売上高は510百万円（前年同期比41.4％減）となりました。
その他では、株式会社ティエスエスリンクが情報漏洩対策ソフトウェア製品の開発、販売等を行っております。新規受注が堅調に増加し、その他の売上高は37百万円（前年同期比23.3％増）となりました。
以上の結果、コンピュータプラットフォーム事業の売上高の合計は、主にデータ・ソリューションにおける大― 3 ―型案件の売り上げ減少により2,214百万円（前年同期比13.2％減）となりました。また、営業利益は、データセン
ターにおけるサービス全体の構造改革により87百万円（前年同期は48百万円の損失）となりました。
（メディアソリューション事業）
メディアソリューション事業では、ジャパンケーブルキャスト株式会社がケーブルテレビ事業者向けデジタル
多チャンネル配信のプラットフォームサービス「JC-HITS」を中心としたコンテンツプラットフォームのサービスと、ケーブルテレビ事業者のコミュニティチャンネル向けデータ放送配信サービス「JC-data」と地方自治体向け「地域・防災DXサービス」を中心としたインフォメーションプラットフォームのサービスを展開しております。
「JC-HITS」を中心としたコンテンツプラットフォームのサービスは、ケーブルテレビ局の多チャンネル放送サービスのユーザー数の減少が影響し、また、インフォメーションプラットフォームのサービスは、新規受注不足
により、これらの売り上げが減少しております。
この結果、メディアソリューション事業の売上高は、主にインフォメーションプラットフォームのサービスの新規受注不足により866百万円（前年同期比5.3％減）、営業利益は、18百万円（同50.9％減）となりました。これらの状況を改善するために、メディアソリューション事業を取り巻く環境下では地方自治体によるデジタル田
園都市国家構想関連の補助金利用が活発化しており、現況では、インフォメーションプラットフォーム関連サー
ビスの販売促進活動を精力的に行い、売り上げの増加を目指してまいります。
以上の活動により、当第１四半期連結累計期間における当社グループの売上高は3,090百万円（前年同期比11.7％減）、営業利益はコンピュータプラットフォーム事業の増益により76百万円（前年同期は34百万円の損失）となりました。経常利益は営業利益の計上、投資事業組合運用益及び投資有価証券売却益等の営業外収益の増加に
より167百万円（前年同期は52百万円の損失）となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は119百万円（前年同期は60百万円の損失）となりました。

― 4 ―(2) 財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末における総資産は、現金及び預金、投資有価証券等が増加したものの、売掛金、有形固定資産及び無形固定資産が減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ161百万円減少し19,316百万円となりました。
負債合計は、買掛金、長期借入金等が減少したことにより、前連結会計年度末に比べ333百万円減少し7,478百万円となりました。
純資産合計は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上等により、前連結会計年度末に比べ172百万円増加し11,838百万円となりました。
この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の42.6％から0.7ポイント増加し43.3％となりました。
なお、当社は、大手町に開設した新大手町サイトの投資に伴う資金需要に対し、機動的な資金調達を行うため、2018年３月に取引銀行等５社と総額40億円のコミット型シンジケートローン契約を締結しており、当第１四半期
連結会計期間末の本契約に基づく借入金残高は22億５千万円であります。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4) 経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、経営方針・経営戦略等に重要な変更はありません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重
要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
なお、当第１四半期連結累計期間における当社グループの研究開発費の総額は18百万円であります。
(7) 生産、受注及び販売の実績
当第１四半期連結累計期間において、生産、受注及び販売の実績に著しい変動はありません。
(8) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当第１四半期連結累計期間において、資本の財源及び資金の流動性に重要な変更はありません。

３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

― 5 ―第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

160,000,000

計

160,000,000② 【発行済株式】

種類
普通株式

第１四半期会計期間
提出日現在
上場金融商品取引所
末現在発行数(株)
発行数(株)
名又は登録認可金融内容(2024年３月31日) (2024年５月２日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株でありま
61,557,500
61,665,500
スタンダード市場 す。

計61,557,500

61,665,500――（注）2024年３月29日開催の取締役会決議により、譲渡制限付株式報酬として、同年４月16日付で新株式を
108,000株発行いたしました。
(2) 【新株予約権等の状況】① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日
2024年１月１日～
2024年３月31日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額
(千円)

資本金残高
(千円)

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

―

61,557,500―

3,461,502―

3,444,790（注） 2024年４月１日から同年４月30日までの間に譲渡制限付株式報酬の付与による新株発行により、発行済株式総数が108,000株、資本金及び資本準備金がそれぞれ9,126千円増加しております。
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

― 6 ―(6) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
2024年３月31日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)（自己保有株式）
普通株式
313,500――

完全議決権株式(その他)

普通株式

61,225,300

単元未満株式普通株式

18,700――

発行済株式総数

61,557,500――

総株主の議決権

―

(注) １
２

612,253―612,253―「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が500株含まれております。
また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数５個が含まれております。
当第１四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2023年12月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。

② 【自己株式等】
自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

2024年３月31日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する
の合計
所有株式数
(株)
の割合(％)

所有者の氏名又は名称所有者の住所（自己保有株式）株式会社ブロードバンド
タワー

東京都千代田区内幸町二丁目１－６日比谷パーク
フロント

313,500―

313,500

0.50

計

―

313,500―

313,500

0.50

２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

― 7 ―第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2024年１月１日から2024年
３月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(2024年１月１日から2024年３月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、PwC Japan有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

― 8 ―１ 【四半期連結財務諸表】(1) 【四半期連結貸借対照表】(単位：千円)前連結会計年度(2023年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
売掛金
商品及び製品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械及び装置（純額）
工具、器具及び備品（純額）
リース資産（純額）
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
顧客関連資産その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券その他
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計― 9 ―

当第１四半期連結会計期間(2024年３月31日)

6,157,259
1,920,611
174,855
614,736△2,7438,864,719

6,253,114
1,646,122
226,122676,788△2,7138,799,433

3,679,320
1,092,100
223,535
2,970
2,003
4,999,930

3,569,494
1,002,534
214,704
2,613
76,541
4,865,888

377,759
777,000
321,645
1,476,404

366,965
754,800
272,113
1,393,879

2,418,654
1,718,666
4,137,321
10,613,656
19,478,376

2,556,494
1,701,211
4,257,705
10,517,474
19,316,908(単位：千円)
前連結会計年度(2023年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等
その他
流動負債合計固定負債
長期借入金
退職給付に係る負債
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計※※― 10 ―

当第１四半期連結会計期間(2024年３月31日)

1,001,505
500,000
1,005,204
9,873
1,753,176
4,269,759
2,135,562
102,548
888,416
415,466
3,541,993
7,811,753

882,742500,000※
972,696
18,252
1,777,508
4,151,199※

1,906,144
107,418
890,288
423,0033,326,854
7,478,054

3,461,502
4,037,023
656,655△87,684
8,067,496

3,461,502
4,039,904
715,120△87,684
8,128,842

234,295
234,295
13,0003,351,830
11,666,623
19,478,376

240,288
240,288
13,0003,456,722
11,838,853
19,316,908

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第１四半期連結累計期間】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△）
営業外収益
受取利息
投資有価証券売却益
投資事業組合運用益
その他
営業外収益合計
営業外費用支払利息
持分法による投資損失
投資事業組合運用損
その他
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△）
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益又は四半期純損失（△）
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）

前第１四半期連結累計期間(自 2023年１月１日
至 2023年３月31日)
3,500,811
2,841,972
658,839
693,376△34,537(単位：千円)当第１四半期連結累計期間(自 2024年１月１日
至 2024年３月31日)
3,090,112
2,332,106
758,005
681,405
76,600

32
939
－
811
1,784

32
30,10667,5082,596
100,243

9,606
9,062
334
501
19,505△52,258

8,145
849
－
573
9,568
167,275△52,258

167,275

10,467
4,502
14,970△67,229

25,540△13,835
11,704
155,571△6,35035,862△60,878

119,708― 11 ―

【四半期連結包括利益計算書】【第１四半期連結累計期間】

四半期純利益又は四半期純損失（△）
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益

前第１四半期連結累計期間(自 2023年１月１日
至 2023年３月31日)△67,229(単位：千円)当第１四半期連結累計期間(自 2024年１月１日
至 2024年３月31日)
155,571

41,750874
42,625△24,603

59,861928
60,789216,361△28,029
3,425

125,908
90,452― 12 ―

【注記事項】(四半期連結貸借対照表関係)※（コミット型シンジケートローン契約）
当社は株式会社三井住友銀行をアレンジャーとする取引銀行等５社と総額40億円のコミット型シンジケートロー
ン契約を2018年３月26日付で締結し、2018年12月28日付で変更契約を締結しております。
変更契約締結後の財務制限条項は以下のとおりです。
①2018年６月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額
を、2017年６月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の80％に相当する金額、又は直近の事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の80％に相当する金額のうち、いずれか高いほうの金額以上に維持すること。
②2020年12月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結損益計算書に記載される経常損益を２回連続して損失としないこと。
この契約に基づく借入金残高は次のとおりであり、借入未実行残高はございません。
前連結会計年度
当第１四半期連結会計期間(2023年12月31日)(2024年３月31日)
借入金残高

2,375,000千円

2,250,000千円(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれん及び顧客関連資産を除く無形固定資産に係る償却費を含む。)、のれんの償却額及び顧客関連資産の償却額は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間(自 2023年１月１日
至 2023年３月31日)

当第１四半期連結累計期間(自 2024年１月１日
至 2024年３月31日)

減価償却費

280,378千円

277,236千円

のれんの償却額

10,793千円

10,793千円

顧客関連資産の償却額

22,200千円

22,200千円― 13 ―

(株主資本等関係)
Ⅰ前第１四半期連結累計期間(自2023年１月１日

至2023年３月31日)

１．配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

2023年２月10日
臨時取締役会

普通株式61,135

１

基準日

効力発生日

配当の原資

2022年12月31日

2023年３月３日

利益剰余金

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ

当第１四半期連結累計期間(自2024年１月１日

至2024年３月31日)

１．配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

2024年２月９日
臨時取締役会

普通株式61,243

１

基準日

効力発生日

配当の原資

2023年12月31日

2024年３月５日

利益剰余金

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。

― 14 ―

(セグメント情報等)【セグメント情報】
Ⅰ

前第１四半期連結累計期間(自2023年１月１日

至2023年３月31日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報（単位：千円）
報告セグメント
コンピュータメディア
プラットフォー ソリューション
ム事業
事業

四半期連結損益計算書計上額
（注）２

調整額
（注）１

計

売上高
データセンター1,275,248－

1,275,248－

1,275,248

クラウド・ソリューション

373,982－

373,982－

373,982

データ・ソリューション

871,947－

871,947－

871,947－

915,893915,893－915,89330,121－30,121

33,61863,740

顧客との契約から生じる収益

2,551,300

915,893

3,467,193

33,6183,500,811

外部顧客に対する売上高

2,551,300

915,893

3,467,193

33,6183,500,811

6,790

120

6,910

△6,910－計

2,558,090

916,0133,474,103

26,7073,500,811

セグメント利益又は損失（△）△48,82138,082△10,739△23,798△34,537

メディアソリューション事業
その他

セグメント間の内部売上高
又は振替高

(注) １
２

セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去額2,551千円及び報告セグメントに帰属しない付随的な収益や一般管理費等△26,349千円であります。
セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

― 15 ―

Ⅱ

当第１四半期連結累計期間(自2024年１月１日

至2024年３月31日)

報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報並びに収益の分解情報（単位：千円）
報告セグメント
コンピュータメディア
プラットフォー ソリューション
ム事業
事業

四半期連結損益計算書計上額
（注）２

調整額
（注）１

計

売上高
データセンター

1,227,752－

1,227,752－

1,227,752

クラウド・ソリューション

438,450－

438,450－

438,450

データ・ソリューション

510,804－

510,804－

510,804－

866,950

866,950－

866,950

37,154－37,1549,000

46,154

顧客との契約から生じる収益

2,214,161

866,950

3,081,112

9,000

3,090,112

外部顧客に対する売上高

2,214,161

866,950

3,081,112

9,000

3,090,112

6,811

－

6,811

△6,811－

計

2,220,973

866,950

3,087,924

2,188

3,090,112

セグメント利益

87,017

18,705

105,723△29,123

76,600

メディアソリューション事業
その他

セグメント間の内部売上高
又は振替高

(注) １
２

セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去額2,151千円及び報告セグメントに帰属しない付随的な収益や一般管理費等△31,274千円であります。
セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

― 16 ―

(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目

前第１四半期連結累計期間(自 2023年１月１日
至 2023年３月31日)

当第１四半期連結累計期間(自 2024年１月１日
至 2024年３月31日)△1円00銭

1円95銭△60,878

119,708－－△60,878

119,708

61,13561,243

１株当たり四半期純利益
又は１株当たり四半期純損失(△)(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益
又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する
四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円)
普通株式の期中平均株式数(千株)

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株
当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株――――――――――――――――――
式で、前連結会計年度末から重要な変動があった
ものの概要（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有する潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２ 【その他】
第25期（2023年１月１日から2023年12月31日まで）期末配当について、2024年２月９日開催の臨時取締役会において、2023年12月31日を基準日として、同日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主が保有する株式に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議いたしました。
①

配当金の総額②

１株当たりの金額③

支払請求権の効力発生日及び支払開始日

61,243千円
１円
2024年３月５日― 17 ―

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

― 18 ―

独立監査人の四半期レビュー報告書
2024年5月2日
株式会社

ブロードバンドタワー

取締役会

御中
PwC Japan有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

光

廣

成

史

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

臼

杵

大

樹

監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ブロードバンドタワーの2024年1月1日から2024年12月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間（2024年1月1日から2024
年3月31日まで）及び第1四半期連結累計期間（2024年1月1日から2024年3月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すな
わち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ブロードバンドタワー及び連結子会社の2024年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・

主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュ
ー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・

継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見

事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以(注) 1．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
2．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

上【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の８第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2024年５月２日【会社名】

株式会社ブロードバンドタワー【英訳名】

BroadBand Tower, Inc.

【代表者の役職氏名】

代表取締役 社長業務代行 法務・経理統括【最高財務責任者の役職氏名】

該当事項はありません。

【本店の所在の場所】

東京都千代田区内幸町二丁目１番６号
日比谷パークフロント【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

中

川

美

恵

子

１ 【四半期報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役 社長業務代行 法務・経理統括 中川美恵子は、当社の第26期第１四半期（自2024年１月１日

至2024年３月31日）の四半期報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認いたしま
した。

２ 【特記事項】
確認に当たり、特記すべき事項はありません。