平成 30 年 3 月 8 日

平成３０年度 事業計画

学校法人目 次
Ⅰ．総論 ........................................................................................................................ 1 頁
Ⅱ.法人本部部門............................................................................................................. 2 頁
１．システム改革プロジェクトの推進 ....................................................................... 2 頁
２．外部への情報発信力の強化 ................................................................................. 2 頁
３．経営基盤の強化策の実行 ..................................................................................... 3 頁
４．カナダ研修所の活用 ............................................................................................ 4 頁
Ⅲ．日本工業大学（大学部門） ..................................................................................... 5 頁
１．日本工業大学中期計画の策定 .............................................................................. 5 頁
２．学部学科改組と共通教育改革の実行 ................................................................... 5 頁
３．更なる教育改革の推進 ........................................................................................ 6 頁
４．学生支援体制の充実 ............................................................................................ 7 頁
５．教学の組織的質保証と運営体制整備 ................................................................... 7 頁
６．研究推進によるブランド強化 .............................................................................. 8 頁
７．入学定員確保と入試の見直し .............................................................................. 9 頁
８．その他 ................................................................................................................. 9 頁
Ⅳ．駒場中学・駒場高等学校（中高部門） ................................................................. 10 頁
１．魅力ある中堅進学校の実現 ............................................................................... 10 頁
２．駒場高等学校の将来像検討（学科再編計画） ................................................... 10 頁
３．教育の質向上..................................................................................................... 10 頁
４．学習環境の整備と生徒学習支援の強化 .............................................................. 11 頁
５．施設・設備の増強.............................................................................................. 12 頁
６．研修活動支援の強化 .......................................................................................... 13 頁
７．地域貢献活動の推進 .......................................................................................... 13 頁
８．事務局新設によるガバナンスの強化 ................................................................. 14 頁
９．その他 ............................................................................................................... 14 頁

Ⅰ．総論
私学を取り巻く経営環境は、益々その厳しさを増している。本学園では、各部門がその責任の下に自主的な運営を行い、独自性を維持してきた。この基本方針は不変であるが、厳しい環境下にあって、各部門の責任者のみならず全教職員は、従来の「運営」という視点に加え、「経営」という視点からも業務を徹底的に見直していく必要があると強く感じている。
以上のような認識の下、本学園は教学・管理運営両面の強化を進めるため、平成 27 年度に「学園強靭化プロジェクト（5 ヵ年計画）」を始動させ、4 年間に亘って活動を展開して来た。一方、学園の発展を目指して取り組んでいる「学園強靭化プロジェクト」や「学園創立 110 周年・大学設立 50 周年事業」等は、多額の財政支出を伴うこともあり、平成29 年度を初年度とする「中期財務 5 ヵ年計画」を策定した。これらは事業計画と密接な関係を有している。
さて、日本工業大学では、新たな「3 学部 6 学科 2 コース体制」の改組初年度に当たり、今後の大学運営を展望する上でも大きな転換点を迎えることになった。年内に建築中の新講義棟が完成し、応用化学実験棟新築工事が着工になるなど大型工事が続く。また大学の存続と発展を確固としたものとするために、教育・カリキュラム改革、学生支援体制の充実、組織・運営体制の見直し、ブランド力の強化および学生募集政策の見直し等々、喫緊の課題が山積している。
一方の駒場中学・高校においても、今年度は昨年度の学科改組から 2 年目を迎え、その成果を結実するために重要な中間年度となるが、「日駒新教育構想」の実現による進学実
績の向上を大きな柱に、さらなる学科再編を含む学校の将来像の検討や、組織体制の見直しによるガバナンスの向上等が課題となっている。
また、学校部門を統括する法人本部としては、システム改革を中心とする学園強靭化プロジェクトの完遂の他、経営基盤を強化するための諸施策や、立ち遅れている学園外部への情報発信力の強化等々の諸課題に取り組んで行く。

1≪平成 30 年度 事業計画≫

Ⅱ.法人本部部門
１．システム改革プロジェクトの推進（１）IT ネットワークの構築（予算 475.7 百万円）
平成 29 年度に構築した NIT ネットワーク・インフラの継続作業（認証体系の構築・教研 LAN 移行・O365 リリースなど）を完了させ、大学の新講義棟及び応用化学実験棟の IT インフラの構成を決定し、併せて各事務システム・サーバーのデータセンターへの移行を行う。利用者環境を意識し、通信基盤・情報システム基盤を完遂させ全体最適化を図る。並行して学園システム本部の学園内での位置付けを明確にし、同時に情報セキュリティポリシー等の運用面の整備を進める。
（２）人事・給与システムの本格稼働とその活用（予算 1.2 百万円）
学園強靭化プロジェクトとして構築を進めて来た学園共通の「出退勤システム」と「人事・給与システム」の試行による検証を踏まえ、本格的な運用を開始する。
これにより学園事務局長を中心として全学の統一的、包括的な人事管理を可能とするとともに、学園全体のとしての一体感の醸成にも資するものと考える。

２．外部への情報発信力の強化（１）学園の広報施設の設置（予算 4.0 百万円）
靖国通りに面した神田キャンパス 1・2 階の空室を活用し、本学園の広報施設として、あるいは地域連携の拠点としても活用していく。

平成 29 年秋の「神田古本まつり」
では、休憩スペースとして神田キャンパスの 1 階を提供し、学園のパンフレット等を備え置くと共に、無料のコーヒーサービスと、「親子ものづくり教室」を実施した。

（２）学校法人のホームページの制作（予算 1.0 百万円）
大学と中高はそれぞれホームページを持っているが、学校法人全体としての広報2≪平成 30 年度 事業計画≫

力を強化するため、学校法人のホームページを設ける。大学と中高のホームページとの連携やデザインや構成等の統一についても外部委託の利用も含め検討する。また、学園内における規程の閲覧や教職員への通知あるいは稟議決裁等への発展も考えたい。

３．経営基盤の強化策の実行（１）学園戦略・リスク管理担当理事の選任
学校法人の経営戦略等を担当する理事を選任し、広義のガバナンスの強化を図る。
（２）財務業務統合プロジェクトの推進（予算 8.5 百万円）
平成 27 年度から開始した財務業務統合プロジェクトを引き続き推進する。本年
度は、旅費業務の効率化と運用科目の適用ルール等に焦点を当ててプロジェクトを進める。
（３）中期的な財政状態を予測するためのシナリオ分析ツールの構築
学校法人としての財務戦略を検討するための基礎データを得るためのツールとして、様々なシナリオを想定し将来的な財政状態を予測する仕組みを構築する。
（４）中高経営改革の支援
平成 27 年度から 3 年間に亘って積み重ねて来た事務局開設準備室における検討をベースに、本年度から正式に設置する事務局の活動への支援を継続する。特にガバナンスの確立と人事評価制度の定着を求める。
（５）監査機能の強化
新たに制定する監事監査規程に基づく監事の活動をバックアップするとともに、引き続き、常勤監事の任命と、理事長直轄組織として学園全体の監査をカバーする内部監査室の設置を検討する。
（６）人事評価制度の導入（試行）
人事評価制度の導入に向けて、本年度からトライアルを開始する。対象として中高の教員を先行させ、将来的には法人・大学部門あるいは事務職員への適用についても検討する。

3≪平成 30 年度 事業計画≫

４．カナダ研修所の活用
駒場高校卒業生を対象としたカナダ長期留学プログラムが来年 5 月出発の第 24 期を以って終了することを受け、駒場中高・日本工業大学の在学生や OB、あるいは外部生・社会人を対象としたプログラムの開発等、カナダ研修所の活用方法について検討し、実現を図る。

（カナダ研修所）

4≪平成 30 年度 事業計画≫

Ⅲ．日本工業大学（大学部門）
１．日本工業大学中期計画の策定
日本工業大学は、今年度、次の 10 年に向けた大学づくりの礎となる「中期計画（平成 31 年度～）」の策定を行う。また、周年事業として「大学設立 50 周年記念式典」を平成 30 年 6 月に挙行する。
最優先事項として、平成 30 年度からスタートする「新学部・学科体制」、共通教育改革を中心とした「新たな教育システム」及びそれらを担保する学習サポート体制の強化をはじめとする諸事業を着実に実行する。更に、平成 29 年度に採択された「ブランディング事業」の推進、質保証や教育効果の検証を図る「教学 PDCA サイクルの確立」及び募集力強化と大学ブランドを確立する広報体制の強化を行う。

２．学部学科改組と共通教育改革の実行（１）学年制・クォーター科目の導入（予算 8.0 百万円）
（２）共通教育の充実（予算 7.0 百万円）
（３）新学科に対応した施設設備の整備（予算 365.2 百万円）
（４）IT 環境整備（予算 287.2 百万円）
（５）出席管理システムの導入と活用（予算 9.0 百万円）
（６）新講義棟の竣工と運用開始（予算 2,020.9 百万円）
（７）応用化学実験棟の建設（予算 1,071.0 百万円）
（８）大学院改組に向けた検討
平成 30 年度からスタートする教育システムは、高等学校における「多様化する教育課程への対応」を特徴の一つとしており、主に「教育プログラム（理工系教育への接続等）」「サポートプログラム（各種のサポート制度等）」及び「ファシリティ（施設・インフラ整備等）」の三位一体により、学部学科改組と共通教育改革を実行する。
また、学部学科改組を踏まえた大学院改組に向けた検討、ならびに出席管理システ
ムを活用した効果的な学修指導体制の確立と休退学者の縮減に取り組む。
12 月から供用開始となる新講義棟は、自発的な学びの場としての機能化を図る。そのため、共通教育改革と連動し、学生によるピア・サポートを推進する制度設計や仕掛けづくりの検討を進める。

5≪平成 30 年度 事業計画≫

３．更なる教育改革の推進（１）トップ層の学生を育てるプログラムの企画（予算 1.5 百万円）
（２）学習の達成度評価方法の検討（３）「思考力・判断力・表現力」を育成するカリキュラムの検討（４）学修ポートフォリオの段階的導入（５）PROG テストの試験的導入（予算 6.0 百万円）
（６）カリキュラムマップに沿った教育システムの適正な運用方法の検討
教育の質保証に向けた取り組みは、高等教育機関に共通する課題である。本学は、学部学科改組に伴い、3 つのポリシーの見直しを行った。平成 30 年度は、ポリシーに示す「専門的知識・技能」「実践的技術力」「豊かな人間性と社会性」を担保する教育課程の在り方及び効果測定に向けた取り組みを行い、更なる教育改革を推進する。なお、ポリシーに掲げる「学習の達成度評価手法」について更なる検討が必要であり、アセスメントポリシーの明確化に向けて重点的に取り組む。さらに、教育システムの更なる質的向上のために、カリキュラムマップに沿って科目間の連携を評価・調整し、より効果的で適正な運用を行う方法を試行することで、教育システムの PDCA サイクルの確立を目指す。
また、「豊かな人間性と社会性」で標榜するジェネリックスキル、とりわけ「思考力・判断力・表現力」をどう身につけるかの検討が不十分であるため、本学流のアクティブ・ラーニングを考案しつつ、学修ポートフォリオの導入等も視野に入れながら検討を行う。
入学生の多様化が進む中、特待生をはじめとするトップ層の学生を育てるプログラムの開発が近年懸案となっていた。工房教育を発展させたカレッジマイスタープログ
ラムやカナダキャンパスの利活用も含め、新たな企画立案を行う。

（カレッジマイスターのメダルと認定証）

6≪平成 30 年度 事業計画≫

４．学生支援体制の充実（１）学修支援センターの体制充実（予算 3.0 百万円）
（２）リーダー養成プログラムの支援（予算 0.7 百万円）
（３）学生自治会・留学生会のサポート（４）インターンシップの充実（予算 2.0 百万円）
（５）就職支援セミナー・合宿の充実（予算 2.0 百万円）
在学生一人ひとりが充実した学生生活を送り、満足度の高い進路選択が可能となる
ようキャリア支援プログラムの拡充と学生支援体制の充実を図る。特に入学生から見てロールモデルとなる先輩（在学生）の育成に向け学生自治体におけるリーダー養成プログラムの実施等の活動に対する支援を行う。また、教職課程の学生を中心に、クォーター科目の予復習等、授業外学習を促進するための上級の学生によるピア・サポート体制を構築する。彼らが学修支援センターと協働することで、新講義棟における自律的学習スペースの活用につなげる。
就職支援については、セミナーや対策講座のさらなる充実と連携を図りながら、本学学生の特質が生かせる就職支援体制を継続する。

（就職活動合宿セミナーの様子）

５．教学の組織的質保証と運営体制整備（１）外部評価の導入（２）Institutional Research を活用した教育効果の検証と教育改善（予算 1.5 百万円）
（３）自己点検・評価の新基準に向けた対応

7≪平成 30 年度 事業計画≫

（４）意思決定プロセスの明確化（５）FD／SD の計画的な実施（予算 2.2 百万円）
（６）情報セキュリティポリシー制定と適正な運用（７）意識共有の場への教授会運営の見直し
教学系資源を最大限に活用し、質向上を図るためには各種データを踏まえた検証と戦略的な取り組みが必要となる。平成 29 年 9 月に学長の下に設置されたアドミッションオフィス及び IR 室を中心とした教学の組織的質保証と運営体制整備を図る。本学は実効性のある PDCA サイクルが確立しているとは言い難く、外部評価の導入も含め、その体制構築に取り組む。また、各種施策を確実に実行するため、意思決定プロセスの明確化も行う。なお、自己点検評価については、日本高等教育評価機構の評価基準が今年度から改訂されるため、新基準への対応を踏まえた取りまとめを行う。
新任の教職員が増えたことを踏まえ、工業高校の教育の特徴を再確認する等、積極的な FD／SD 活動を展開する。また、学生情報の一元化につながるデータベース構築、新 IT システムの本格導入に合わせ、学園システム本部と協同し、本学園としての情報セキュリティポリシーを制定する。また、それを適正に運用するためのルールの検討と教職員のセキュリティ教育を実施する。
なお、教授会の運営についてはルーチン議題の時間を短縮し、教育改革の必要性や本学の立ち位置等、教職員の意識共有の場として活用する改革を行う。

６．研究推進によるブランド強化（１）ブランディング事業の水平展開（予算 44.0 百万円）
（２）戦略的研究テーマの育成（(3)(4)と併せて予算 85.0 百万円）
（３）科学研究費等の外部資金獲得の支援（４）教員の研究力の向上
昨年採択されたブランディング事業を本格的に推進するため、学内の関連研究テーマ支援等の水平展開を図る。あわせて、次のブランディングにつながる戦略的研究テーマの発掘・育成に力を入れる。科学研究費補助金の採択件数・採択額のさらなる増加等、外部資金獲得のための効果的支援を展開する。
本学の研究ステータス向上、将来テーマの発掘、教員の力量向上ならびに大学院改組への対応等を目的として、教員の研究力の底上げを図る。具体的には、学内特別研究費の配分方法、研究成果の測定と評価、研究業績評価に関して改善し、厳格に実行する。

8≪平成 30 年度 事業計画≫

７．入学定員確保と入試の見直し（１）入学定員の確保（予算 247.0 百万円）
（２）入試広報の抜本的検討（３）奨学金制度の見直し（４）ポリシーに整合した入試の見直し（５）新テストに対応する入試の方針検討（６）Admission Office による募集力強化と入試形態の見直し（予算 1.4 百万円）
本学の財政基盤は学生納付金に依るところが大きいため、入学定員の確保が本学の生命線である。普通科高校に対する知名度アップ等、学生確保に向けてまだ取り組む課題が残されている。昨年発足した Admission Office と入試室が連携し、近年の高校生の学習スタイルの変化やニーズ等を踏まえた、より効果的な入試広報の戦略的展開を進める。また、入試に関する奨学金については、より質の高い学生確保につなげるための配分ルールの見直しを行う。
アドミッションポリシーを踏まえ、本学の理念や教育にマッチした学生が受験したくなるように AO 入試の課題を工夫する等、各学科で入試の見直しを行い、本学に相応しいものづくりに夢中になってくれる学生の確保につなげる。
なお、2020 年度入試より導入される新テストに伴う入試方針の情報開示がすでに高校から求められているため、AO 入試、推薦入試の見直しも含め、早急に方針の検討を行う。
高大接続改革への対応を念頭に、競合する他大学との差別化を図りつつ、Admission
Office が中心となって現在の入試形態を見直す。

８．その他（１）大学設立 50 周年記念事業（記念式典・年史の刊行）（予算 77.0 百万円）
（２）大学案内の英語概要版作成（予算 1.5 百万円）
（３）彩の国連携力育成プロジェクトの継承（予算 4.5 百万円）
（４）MOT（大学院技術経営研究科）
・中小企業診断士コースの開設（予算 2.0 百万円）
（５）留学生別科・推薦基準の見直し
その他、周年事業を着実に実施する他、グローバル化の推進、地域連携及び専門職大学院における事業に取り組む。

9≪平成 30 年度 事業計画≫

Ⅳ．駒場中学・駒場高等学校（中高部門）
１．魅力ある中堅進学校の実現（１）「日駒新教育構想」を踏まえた教育運営の充実（２）さらなる学科再編を含む学校の将来像の検討（３）「事務局」の設置によるガバナンスの向上
昨年度は、高校部門の学科を再編し、学園創立 110 周年記念建設事業の大規模リニ
ューアル工事によって施設の整備も進んだ。本年度は“魅力ある中堅進学校”の実現に向けて、いよいよその歩みを強めていく。具体的には「日駒新教育構想」を踏まえた教育内容の充実と、その果実として大学進学実績の向上を求めつつ、学校の将来を見据えたさらなる学科再編についても結論を得たいと考える。また中高の教務以外の業務全般を統括する「事務局」を設置し、学校運営における効率化とガバナンスの向上を図る。

２．駒場高等学校の将来像検討（学科再編計画）（１）高校の将来像についての検討（２）次期の学科再編計画の決定
駒場高等学校の将来像については、学内に設置された「高校将来計画検討委員会」に於いて検討を進めているが、次期の学科再編スケジュールに鑑み、議論を加速させて結論を得ることとする。

３．教育の質向上（１）大学進学実績の向上（２）ガイダンスの拡充（３）キャリア教育の充実（予算 1.0 百万円）
「高い自己目標の実現」と「楽しい学校生活」の調和を目指して、教育の質を向上させ、大学進学実績を上げるため教職員が一丸となって教育運営にあたる。中学ではファイトノートを活用して基礎学力と学習習慣の定着化を図る。高校では進学に向けた長時間学習訓練や GTEC（中高生向け英語検定）の導入運用により英語 4 技能の習得向上にも取り組む。また設置して 2 年目となる創造工学科のシラバスの改善に努め

10≪平成 30 年度 事業計画≫

る。一方の生活面では、オリエンテーションや新入生合宿を通して、早期に正しい生活習慣と学習習慣を身に付けさせるとともに、職業教育、適学・適職診断、文理選択講演、学問系統理解ガイダンス等を適宜行い、キャリア教育の充実を図る。

（新入生合宿）４．学習環境の整備と生徒学習支援の強化（１）難関大学への進学を支援する「光風塾」の有効活用（２）ICT 教材の利用促進（３）英語特別教室の充実（予算 1.6 百万円）
（４）環境教育（アドプト緑化・ミミズコンポスト）（予算 2.8 百万円）
生徒達が自ら考え、機動的に行動する能力を身につけるため、アクティブ・ラーニングなど主体的に学ぶための学習環境を整備する。また、難関大学への進学を支援する光風塾における活動を強化する。
タブレット（70 台）や電子黒板（51 教室）等の ICT 教材の活用を促進し、ビデオ会議システムを利用した多教室での授業共有等にも取り組む。
また外部チューター（東大生 3 名）や ALT（外国語指導助手）を配置し、生徒の学習を支援する。
校舎南面にアドプト緑化（緑のカーテン）を施すというユニークな授業を行う。またミミズコンポストを利用して堆肥を作り、生態系の仕組みやその恵みについて実体
験から学ばせる。

11≪平成 30 年度 事業計画≫

（光風塾）（電子黒板を使用した授業）

５．施設・設備の増強（１）アリーナ外壁改修工事（予算 26.7 百万円）
（２）理科系実験室・実習室の拡大（予算 20.0 百万円）
（３）その他（予算 76.5 百万円）
学園創立 110 周年記念建設事業の大規模リニューアル工事は終了したが、本年は、アリーナ外壁のリニューアル工事、理科実験実習室の利便性向上のための拡大（増設）工事などを予定している。
その他にも、赤倉山荘新館屋根の塗装（法人本部が所管）、校舎屋上への可動式オーニングの設置や学務システムの更新等を予算に計上している。これらの実施に当たっては、その必要度や費用対効果等を十分に勘案して判断していく。

12≪平成 30 年度 事業計画≫

６．研修活動支援の強化（１）海外を含む教員の外部研修等への参加の推進・支援（予算 1.0 百万円）
（２）外部講師を招いての講習会の開催（予算 0.5 百万円）
最新の科学的な知見に接することによって知的刺激を受けることを期待し、あるいは他校の状況や生徒募集等に係る有益な情報を得るため、教職員の外部研修・講習への積極的な参加を推進し支援する。また、学校教育に関する有識者を講師に招いての講演会の開催企画も進める。

７．地域貢献活動の推進（１）生涯学習の促進（予算 0.1 百万円）
（２）地元自治体との協働事業の展開（予算 0.1 百万円）
保護者等を対象とした陶芸教室の開講、あるいは駒場小学校の児童の陶芸体験等を通じて地域貢献を図る。また「こまばのまつり」、町会盆踊り、氷川神社のお祭り等の地元行事に積極的に参加していく。

（ミニ SL：「こまばのまつり」参加時の様子）

13≪平成 30 年度 事業計画≫

８．事務局新設によるガバナンスの強化
中高の事務部門の在り方については、法人本部の支援を受けながら、これまで 3 年間に亘って検討を進めて来た。組織改編によって、本年度から正式に「事務局」を設置し、教務以外の業務全般を統括する組織として位置づけ、学校経営のガバナンスの向上に資するよう運営していく。

９．その他（１）入試広報業務の充実（予算 57.0 百万円）
（２）教職員のメンタルヘルス対策（３）出退勤システムと人事・給与システムの運用（４）人事評価制度の試行運用「学校案内」等の媒体やオープンキャンパス等の内容を充実させ、ホームページで最新情報を発信することにより、入学定員の充足を目指す。新しい「出退勤システム」「人事・給与システム」の本格稼動により、より効率的で適切な労務・人事管理体制を実現する。また、学園内で初めて導入する人事評価制度のトライアルを、中高の教員から始める。

14≪平成 30 年度 事業計画≫