大学番号 45

平成 26 事業年度に係る業務の実績に関する報告書

平成 27 年６月
国 立 大 学 法 人
名 古 屋 大 学

名古屋大学○ 大学の概要(1) 現況
① 大学名：国立大学法人名古屋大学② 所在地：本部・東山キャンパス・鶴舞キャンパス・大幸キャンパス 愛知県名古屋市
豊川キャンパス愛知県豊川市(2) 大学の基本的な目標等
名古屋大学は、基礎学術に立脚した基幹的総合大学としての役割と、その歴史的・社会的使命を確認し、その学術活動の基本理念として「名古屋大学学術憲章」を平成 12 年に定めた。この憲章を、大学の基本的な目標として以下に掲載する。
名古屋大学は、自由闊達な学風の下、人間と社会と自然に関する研究と教育を通じて、人々の幸福に貢献することを、その使命とする。とりわけ、人間性と科学の調和的発展を目指し、人文科学、社会科学、自然科学をともに視野に入れた高度な研究と教育を実践する。このために、以下の基本目標および基本方針に基づく諸施策を実施し、基幹的総合大学としての責務を持続的に果たす。

③ 役員の状況：学長名：濵口道成（平成 21 年４月１日～平成 27 年３月 31 日）
理事数：７名（非常勤 １名を含む）
監事数：２名（非常勤 １名を含む）④ 学部等の構成：【学部】文学部、教育学部、法学部、経済学部、情報文化学部、理学部、医学部、工学部、
農学部【研究科】文学研究科、教育発達科学研究科、法学研究科、経済学研究科、理学研究科、医学系研究科、工学研究科、生命農学研究科、国際開発研究科、多元数理科学研究科、
国際言語文化研究科、環境学研究科、情報科学研究科、創薬科学研究科【教養教育院】【アジアサテライトキャンパス学院】【高等研究院】【トランスフォーマ
ティブ生命分子研究所】【附置研究所】環境医学研究所、太陽地球環境研究所※、エコトピア科学研究所【附属図書館】【医学部附属病院】【附属施設等】教育学部附属中学校、教育学部附属高等学校【学内共同教育研究施設等】アイソトープ総合センター、遺伝子実験施設、物質科学国際研究センター、高等教育研究センター※、農学国際教育協力研究センター、年代測定総合研究センター、博物館、発達心理精神科学教育研究センター、法政国際教育協力
研究センター、生物機能開発利用研究センター、シンクロトロン光研究センター、基礎理論研究センター、
現象解析研究センター、
グリーンモビリティ連携研究センター、減災連携研究センター、細胞生理学研究センター、脳とこころの研究センター、ナショナルコンポジットセンター、学生相談総合センター【全国共同利用施設】地球水循環研究センター※、情報基盤センター※【総合保健体育科学センター】【未来社会創造機構】【素粒子宇宙起源研究機構】（基礎理論研究センター、現象解析研究センター）※は、共同利用・共同研究拠点又は教育関係共同拠点に認定された施設を示す。
⑤ 学生数及び教職員数：学部学生数：9,926 名（うち留学生 299 名）
大学院生数：6,046 名（うち留学生 1,063 名）
教員数：2,293 名
職員数：2,270 名【研究と教育の基本目標】(1) 名古屋大学は、創造的な研究活動によって真理を探究し、世界屈指の知的成果を産み出す。
(2) 名古屋大学は、自発性を重視する教育実践によって、論理的思考力と想像力に富んだ
勇気ある知識人を育てる。
【社会的貢献の基本目標】(1) 名古屋大学は、先端的な学術研究と、国内外で指導的役割を果たしうる人材の養成とを通じて、人類の福祉と文化の発展ならびに世界の産業に貢献する。
(2) 名古屋大学は、その立地する地域社会の特性を生かし、多面的な学術研究活動を通じて地域の発展に貢献する。
(3) 名古屋大学は、国際的な学術連携および留学生教育を進め、世界とりわけアジア諸国との交流に貢献する。
【研究教育体制の基本方針】(1) 名古屋大学は、人文と社会と自然の諸現象を俯瞰的立場から研究し、現代の諸課題に応え、人間性に立脚した新しい価値観や知識体系を創出するための研究体制を整備し、充実させる。
(2) 名古屋大学は、世界の知的伝統の中で培われた知的資産を正しく継承し発展させる教育体制を整備し、高度で革新的な教育活動を推進する。
(3) 名古屋大学は、活発な情報発信と人的交流、および国内外の諸機関との連携によって学術文化の国際的拠点を形成する。
【大学運営の基本方針】(1) 名古屋大学は、構成員の自律性と自発性に基づく探究を常に支援し、学問研究の自由を保障する。
(2) 名古屋大学は、構成員が、研究と教育に関わる理念と目標および運営原則の策定や実現に、それぞれの立場から参画することを求める。
(3) 名古屋大学は、構成員の研究活動、教育実践ならびに管理運営に関して、主体的に点検と評価を進めるとともに、他者からの批判的評価を積極的に求め、開かれた大学を目指す。

- 1 -

新

旧

組

織

別添１

図

（ 下 線 は 変 更 部 分 ）旧（平成25年度）
名古屋大学

本部
運営支援組織

監査室
学部

大学院

新（平成26年度）
名古屋大学

学術研究・産学官連携推進本部
国際教育交流本部
国際教育交流ｾﾝﾀｰ
国際言語ｾﾝﾀｰ
国際連携企画ｾﾝﾀｰ
情報連携統括本部
情報戦略室（情報基盤ｾﾝﾀｰ）
情報推進部
環境安全衛生推進本部
環境安全衛生管理室
防災推進本部
施設計画推進室
男女共同参画室
核燃料管理施設
法務室
評価企画室
広報室
ﾊﾗｽﾒﾝﾄ相談ｾﾝﾀｰ
ﾘｽｸ管理室社会連携推進室
総合企画室
災害対策室
ＰｈＤ登龍門推進室
動物実験支援ｾﾝﾀｰ
文学部
教育学部
法学部
経済学部
情報文化学部
理学部
医学部
工学部
農学部
文学研究科

教育発達科学研究科
法学研究科
経済学研究科
理学研究科

医学系研究科

工学研究科

生命農学研究科
国際開発研究科
多元数理科学研究科
国際言語文化研究科
環境学研究科
情報科学研究科
創薬科学研究科

監査室
学部
附属中学校
附属高等学校

附属病院

附属｢ｱｼﾞｱの中の日本文化｣
研究ｾﾝﾀｰ

高等研究院
ﾄﾗﾝｽﾌｫｰﾏﾃｨﾌﾞ生命分子研究所
附置研究所
環境医学研究所
太陽地球環境研究所
ｴｺﾄﾋﾟｱ科学研究所
附属図書館

附属近未来環境ｼﾐｭﾚｰｼｮﾝｾﾝﾀｰ
附属ｼﾞｵｽﾍﾟｰｽ研究ｾﾝﾀｰ

全国共同
利用施設

地球水循環研究ｾﾝﾀｰ
情報基盤ｾﾝﾀｰ

医学部分館
研究開発室
生物機能開発利用研究ｾﾝﾀｰ
ｼﾝｸﾛﾄﾛﾝ光研究ｾﾝﾀｰ
基礎理論研究ｾﾝﾀｰ
現象解析研究ｾﾝﾀｰ
ｸﾞﾘｰﾝﾓﾋﾞﾘﾃｨ連携研究ｾﾝﾀｰ
減災連携研究ｾﾝﾀｰ
細胞生理学研究ｾﾝﾀｰ
脳とこころの研究ｾﾝﾀｰ
ﾅｼｮﾅﾙｺﾝﾎﾟｼﾞｯﾄｾﾝﾀｰ
大学文書資料室
学生相談総合ｾﾝﾀｰ

総合保健体育科学ｾﾝﾀｰ

素粒子宇宙起源研究機構

全学技術ｾﾝﾀｰ

学術研究・産学官連携推進本部
国際教育交流本部
国際教育交流ｾﾝﾀｰ
国際言語ｾﾝﾀｰ
国際連携企画ｾﾝﾀｰ
情報連携統括本部
情報戦略室（情報基盤ｾﾝﾀｰ）
情報推進部
環境安全衛生推進本部
環境安全衛生管理室
防災推進本部
施設・環境計画推進室
男女共同参画室
核燃料管理施設法務室
評価企画室
ﾘｽｸ管理室ﾊﾗｽﾒﾝﾄ相談ｾﾝﾀｰ
総合企画室
社会連携推進室
ＰｈＤ登龍門推進室
災害対策室
動物実験支援ｾﾝﾀｰ
大学文書資料室
文学部
教育学部
法学部
経済学部
情報文化学部
理学部
医学部
工学部
農学部
文学研究科

附属病院

附属｢ｱｼﾞｱの中の日本文化｣
研究ｾﾝﾀｰ
附属人類文化遺産テクスト学
研究ｾﾝﾀｰ

医学系研究科

工学研究科

生命農学研究科

附属法情報研究ｾﾝﾀｰ
附属国際経済政策研究ｾﾝﾀｰ
附属臨海実験所
附属南半球宇宙観測研究ｾﾝﾀｰ
附属構造生物学研究ｾﾝﾀｰ
附属ﾀｳ･ﾚﾌﾟﾄﾝ物理研究ｾﾝﾀｰ
附属医学教育研究支援ｾﾝﾀｰ
附属神経疾患・腫瘍分子医学
研究ｾﾝﾀｰ
附属ﾌﾟﾗｽﾞﾏﾅﾉ工学研究ｾﾝﾀｰ
附属材料ﾊﾞｯｸｷｬｽﾄﾃｸﾉﾛｼﾞｰ研究ｾﾝﾀｰ
附属計算科学連携教育研究ｾﾝﾀｰ
附属ﾏｲｸﾛ･ﾅﾉﾒｶﾄﾛﾆｸｽ研究ｾﾝﾀｰ
附属ﾌｨｰﾙﾄﾞ科学教育研究ｾﾝﾀｰ
附属鳥類ﾊﾞｲｵｻｲｴﾝｽ研究ｾﾝﾀｰ

国際開発研究科
多元数理科学研究科
国際言語文化研究科
環境学研究科
情報科学研究科
創薬科学研究科
教養教育院
アジアサテライトキャンパス学院
高等研究院
ﾄﾗﾝｽﾌｫｰﾏﾃｨﾌﾞ生命分子研究所
附置研究所
環境医学研究所
太陽地球環境研究所
ｴｺﾄﾋﾟｱ科学研究所
附属図書館

附属地震火山研究ｾﾝﾀｰ
附属持続的共発展教育研究ｾﾝﾀｰ
附属組込みｼｽﾃﾑ研究ｾﾝﾀｰ
教養教育推進室

附属近未来環境ｼﾐｭﾚｰｼｮﾝｾﾝﾀｰ
附属ｼﾞｵｽﾍﾟｰｽ研究ｾﾝﾀｰ
医学部分館
研究開発室

学内共同教育研究施設等

ｱｲｿﾄｰﾌﾟ総合ｾﾝﾀｰ
遺伝子実験施設
物質科学国際研究ｾﾝﾀｰ
高等教育研究ｾﾝﾀｰ
農学国際教育協力研究ｾﾝﾀｰ
年代測定総合研究ｾﾝﾀｰ
博物館
発達心理精神科学教育
研究ｾﾝﾀｰ
法政国際教育協力研究ｾﾝﾀｰ

全国共同
利用施設

地球水循環研究ｾﾝﾀｰ
情報基盤ｾﾝﾀｰ

総合保健体育科学ｾﾝﾀｰ
未来社会創造機構（基礎理論研究ｾﾝﾀｰ）（現象解析研究ｾﾝﾀｰ）

附属中学校
附属高等学校

教育発達科学研究科
法学研究科
経済学研究科
理学研究科

附属地震火山研究ｾﾝﾀｰ
附属交通・都市国際研究ｾﾝﾀｰ
附属組込みｼｽﾃﾑ研究ｾﾝﾀｰ
教養教育推進室

ｱｲｿﾄｰﾌﾟ総合ｾﾝﾀｰ
遺伝子実験施設
物質科学国際研究ｾﾝﾀｰ
高等教育研究ｾﾝﾀｰ
農学国際教育協力研究ｾﾝﾀｰ
年代測定総合研究ｾﾝﾀｰ
博物館
発達心理精神科学教育
研究ｾﾝﾀｰ
法政国際教育協力研究ｾﾝﾀｰ

大学院

附属法情報研究ｾﾝﾀｰ
附属国際経済政策研究ｾﾝﾀｰ
附属臨海実験所
附属南半球宇宙観測研究ｾﾝﾀｰ
附属構造生物学研究ｾﾝﾀｰ
附属ﾀｳ･ﾚﾌﾟﾄﾝ物理研究ｾﾝﾀｰ
附属医学教育研究支援ｾﾝﾀｰ
附属神経疾患・腫瘍分子医学
研究ｾﾝﾀｰ
附属ﾌﾟﾗｽﾞﾏﾅﾉ工学研究ｾﾝﾀｰ
附属材料ﾊﾞｯｸｷｬｽﾄﾃｸﾉﾛｼﾞｰ研究ｾﾝﾀｰ
附属計算科学連携教育研究ｾﾝﾀｰ
附属複合材工学研究ｾﾝﾀｰ
附属ﾏｲｸﾛ･ﾅﾉﾒｶﾄﾛﾆｸｽ研究ｾﾝﾀｰ
附属ﾌｨｰﾙﾄﾞ科学教育研究ｾﾝﾀｰ
附属鳥類ﾊﾞｲｵｻｲｴﾝｽ研究ｾﾝﾀｰ

教養教育院

学内共同教育研究施設等

本部
運営支援組織

素粒子宇宙起源研究機構

全学技術ｾﾝﾀｰ

生物機能開発利用研究ｾﾝﾀｰ
ｼﾝｸﾛﾄﾛﾝ光研究ｾﾝﾀｰ
基礎理論研究ｾﾝﾀｰ
現象解析研究ｾﾝﾀｰ
ｸﾞﾘｰﾝﾓﾋﾞﾘﾃｨ連携研究ｾﾝﾀｰ
減災連携研究ｾﾝﾀｰ
細胞生理学研究ｾﾝﾀｰ
脳とこころの研究ｾﾝﾀｰ
ﾅｼｮﾅﾙｺﾝﾎﾟｼﾞｯﾄｾﾝﾀｰ
学生相談総合ｾﾝﾀｰ

人とﾓﾋﾞﾘﾃｨ社会の研究開発ｾﾝﾀｰ
社会ｲﾉﾍﾞｰｼｮﾝﾃﾞｻﾞｲﾝ学ｾﾝﾀｰ（基礎理論研究ｾﾝﾀｰ）（現象解析研究ｾﾝﾀｰ）

別添２

新

旧

事

務

組

織

図
（下線は変更部分）

旧（平成25年度）

新名古屋大学（平成26年度）

名古屋大学

本

部

事 務 局

総務部

総務課

本

部

事 務 局

総務部

総務課

人事課

広報渉外課

職員課

人事課
職員課

財務部

財務課

研究協力部

財務部

財務課

経理・資産管理課

経理・資産管理課

契約課

契約課

研究支援課

研究協力部

社会連携課
国際部

社会連携課

国際企画課

国際部

国際企画課

国際学生交流課
施設管理部

学務部

研究支援課

国際学生交流課

施設企画課

施設管理部

施設企画課

施設整備課

施設整備課

施設管理課

施設管理課

環境安全支援課

環境安全支援課

学務企画課

企画・学務部

学務課

学生支援課

企画課

入試課

学生支援課
入試課

文系

事務部

総務課

文系

文学部・文学研究科、教育学部・教育発達科学
研究科、法学部・法学研究科、経済学部・経済学研究科、国際開発研究科、国際言語文化研究
科

経理課

文学部・文学研究科、教育学部・教育発達科学
研究科、法学部・法学研究科、経済学部・経済学研究科、国際開発研究科、国際言語文化研究
科

経理課

情報文化学部・情報科学研究科

事務部

情報文化学部・情報科学研究科

事務部

理学部・理学研究科・多元数理科学研究科

事務部

理学部・理学研究科・多元数理科学研究科

事務部

医学部・医学系研究科

事務部

総務課
学務課
経営企画課
経理課
医事課
医療業務支援課
大幸地区
事務統括課

医学部・医学系研究科

事務部

総務課
学務課
経営企画課
経理課
医事課
医療業務支援課
大幸地区
事務統括課

工学部・工学研究科

事務部

総務課

工学部・工学研究科

事務部

総務課

教務課

事務部

総務課

教務課

経理課

経理課

教務課

教務課

農学部・生命農学研究科

事務部

農学部・生命農学研究科

事務部

総合保健体育科学センター

事務室

総合保健体育科学センター

事務室

環境学研究科

事務部

環境学研究科

事務部

創薬科学研究科・細胞生理学研究センター

事務部

創薬科学研究科・細胞生理学研究センター

事務部

研究所

総務課

研究所

総務課

環境医学研究所、太陽地球環境研究所、
エコトピア科学研究所、地球水循環研究ｾﾝﾀｰ

経理課

環境医学研究所、太陽地球環境研究所、
エコトピア科学研究所、地球水循環研究ｾﾝﾀｰ

経理課

附属図書館

情報管理課
情報サービス課
情報システム課

附属図書館

情報管理課
情報サービス課
情報システム課

医学部分館

事務部

事務部

事務室

※上記以外の組織の事務は関係の事務部等において処理している。

医学部分館

事務部

事務部

事務室

名古屋大学○ 全体的な状況
より自治体の防災対策推進に協力した。
名古屋大学は、基礎学術に立脚した基幹的総合大学としての役割と歴史的・社会的使命を確認し、学術活動の基本理念として「名古屋大学学術憲章」を定めている。この憲章により、簡潔な中期目標・計画を立て、教育、研究、管理運営等に関する基本指針を示した。
そして、中長期的な目標も盛り込んだ「濵口プラン」を公表し、これらに基づき活動して
いる。
教育では、
「創薬科学研究科（基盤創薬学専攻）博士課程後期課程」及び「名古屋大学ア
ジアサテライトキャンパス学院」並びに新たな G30 プログラムである文学部・文学研究科(博士課程前期課程)「アジアの中の日本文化」、工学研究科(博士課程前期課程)自動車工学
プログラムを設置した。文部科学省「スーパーグローバル大学創成支援事業」に採択され、アデレード大学との国際連携教育課程の設置申請等、教育のグローバル化を推進するための取組を強めた。
研究では、赤﨑勇特別教授、天野浩大学院工学研究科教授が、高輝度で省電力の白色光源を可能にした青色発光ダイオードの発明により、ノーベル物理学賞を受賞した。
「若手育成プログラム」事業、文部科学省「研究大学強化促進事業」、「国立大学改革強化促進補助金」（特定支援型）「優れた若手研究者の採用拡大支援」等により若手及び外国人研究者の採用を進めた。名古屋大学「未来社会創造機構」を設置し、文部科学省「革新的イノベー
ション創出プログラム（COI STREAM）」拠点での分野横断的な研究開発を進めた。化学系生
命系の融合研究を行う「トランスフォーマティブ生命分子研究所（ITbM）」の活動拠点となる施設を整備し、動植物科学の研究機能を強化するとともに、融合研究を促進するため若手教員、ポスドク、学生を対象として自主的なテーマ提案に研究費を配分する「ITbM
Research Award」を設置した。
国際交流・産学連携・社会連携では、ベトナム、モンゴル、カンボジアに開設したサテ
ライトキャンパスにおいて法学・医学系・生命農学・国際開発の４研究科が教育を開始した。G30 国際プログラム群として文学部・文学研究科(博士課程前期課程)に「アジアの中の日本文化」を、工学研究科(博士課程前期課程)に自動車工学プログラムを新設した。名古屋大学「未来社会創造機構」を設置し、COI 推進・支援体制を整備した。産学協同研究
講座・部門を未来社会創造機構に６部門、医学系研究科に３講座、環境医学研究所に１部門新設した。大学及び地域における減災研究・教育・協働の拠点「減災館」を活用し、「『備える ３.11 から』ライブ！」、「夏休みスペシャルこども減災教室」を実施するとともに、愛知県下５市町との連携による「地域防災支援研究プロジェクト」、西三河防災研究会等に附属病院では、クリニカルシミュレーションセンターのシミュレータ等を活用し、院内外の医療職、看護職、介護職等の多職種にわたる地域医療従事者を対象とした各種セミナー等を実施した。附属病院卒後臨床研修・キャリア形成支援センターへの「看護キャリア支援室」新設、附属病院と医学部保健学科間での看護職と教育職との人事交流開始等、両者の連携による看護教育・研究活動の向上促進、看護師の大学院進学などのキャリアパス
構築などを強化した。
文部科学省「明日の医療の質向上をリードする医師養成プログラム」
が採択され、医療の質向上と患者安全を担う医師養成事業等を開始した。手術と血管内治療を同時に行うハイブリッド手術室を設置し、より高度で低侵襲の治療を開始するとともに、移植手術に対応した無菌室を３室増設し、小児がんによる造血幹細胞移植の患者増に対応した。また、高度医療の充実を図るため、ICU の臨床工学技士を 24 時間勤務体制とした。医療従事者の増員により診療体制の充実を図り、病院全体で対前年度比約 11 億円の収入増となった。
附属学校では、文部科学省 SSH 研究開発校、SGH アソシエイト校として教材開発やグローバル化の取組を進め SGH 校採択が決定した。文部科学省「国際バカロレアの趣旨を踏まえた教育に関する調査研究」の一貫として、IB 校への訪問調査、英語による授業 ALE 等を実施した。
業務運営では、外部有識者を加えた「新教育組織検討委員会」を設置し、組織再編の方
向性・方針の大枠を決定するとともに、総長選考会議の外部委員からの意見に基づき、総長選考のあり方を見直した。総長管理定員及び文部科学省科学技術人材育成費補助金等を活用し、学内資源再配分及び男女共同参画を進めた。執行部裁量スペースの拡充や「建築物省エネ改修等推進事業補助金」の獲得等により施設管理の効率化を進めた。独立行政法
人大学評価・学位授与機構による機関別認証評価において、大学機関別評価基準に適合す
るとの認証を受け、主な優れた点として９件が評価された。
以下、平成 26 年度の活動の全体的な状況をより詳細に記述する。
Ⅰ 教育研究等の質の向上の状況
１．教育(１) 新教育組織の設置とその準備【K６,32】
先端的創薬研究を先導する博士研究者の輩出を目指して「創薬科学研究科（基盤創薬- 2 -名古屋大学(４) 学生の就職支援の充実【K８】
就職活動に行き詰まった学生を対象としたグループ活動「就活サロン」、発達障害等を抱えた学生が就職活動を開始できるよう支援する「進路探索グループ step by step 」
活動など、幅広い就職支援活動を展開した。
「社会貢献人材育成本部ビジネス人材育成センター」において、博士課程後期課程学生に対し、長期インターンシップを含む就職支援を実施し、56 名の就職実績を得た。
大学院生・若手研究者のキャリアパス拡大のために、大学院共通科目「エンプロイア
ビリティ」や起業家教育セミナーを実施した。

学専攻）博士課程後期課程」を設置し、13 名が入学した。
「アジア諸国の国家中枢人材養成プログラム」を実施するため、「名古屋大学アジアサ
テライトキャンパス学院」を設置した。ベトナム、モンゴル、カンボジアにサテライト
キャンパスを設置し、学生受入を開始した（７名入学）。
既存教育組織の見直しと新教育組織の設置検討のために、企業等の外部有識者を含む「新教育組織検討委員会」を設置し、その下に「全体構想プロジェクトチーム会議」を置いて、新組織案の具体的検討を進めた。
(２) 大学院教育の充実【K２,4,17】
大学院共通科目「アカデミック・ライティング」を担う教養教育院教養教育推進室ア
カデミック・ライティング教育部門に、英語のネイティブ教員１名を増員した。
新たな G30 プログラムとして、工学研究科(博士課程前期課程)に自動車工学プログラ
ムを設置し、学生募集を開始した（大学院志願者 16 名、合格者６名）。
「リーディング大学院推進機構本部」に「機構本部会議」、「共通業務実施部門」、「プ
ログラム推進室」を設置した。６件のプログラムによるグローバルリーダー育成をさらに強化するため、統合カリキュラムを検討し、全プログラム共通科目の開講、各プログ
ラム学生の混成チームによる合同シンポジウムの開催、ビジネススキル英語研修等を実施した。

(５) 教育関係共同利用拠点【K5】
高等教育研究センターは『大学の教員免許業務 Q&A』及び『看護現場で使える教育学の理論と技法』を刊行するとともに、16 件のセミナー・ワークショップ開催や、12 件の研究会を主催・支援するなど、FD・SD 教育改善支援拠点として、多様な FD・SD の機会を提供した。
理学研究科附属臨海実験所は、３名の特任助教を採用し、他大学学生も対象とした臨
海実習や先端マリンバイオロジー実習を行った（226 名）。また、本学留学生を対象とした短期国際臨海実習も行った（７名）。附属高校の SSH プログラムと連携し、臨海実習を行った（教員３名、学生 12 名）。また、附属高校の姉妹校である新モンゴル高校からの留学生を対象とした臨海実習も行った（教員４名、学生 10 名）。

(３) 教育のグローバル化の推進【K２,3,5,9,33】
G30 国際プログラム群に文学部・文学研究科(博士課程前期課程)の「アジアの中の日本文化」を新設し、学生募集を開始した（学部志願者 48 名、合格者 12 名。大学院志願者７名、合格者１名）。
文部科学省「スーパーグローバル大学創成支援事業」に「21 世紀、Sustainable な世界を構築するアジアのハブ大学」が採択された。これにより、以下のように教育のグローバル化を推進するための取組を強めた。
・同事業で掲げた教育改革の具体的内容を検討するため、教職協働の「教育改革 WG」を設置した。
・ジョイント・ディグリープログラム設置の準備を開始し、医学系研究科はアデレード大学との国際連携教育課程の設置申請を行った。
・留学生増加に対応するため、「大幸団地宿舎整備等に係る事業検討委員会」を設置
し、留学生・外国人教師宿泊施設及び職員宿舎の整備について検討し、実施計画に着手した。
外国人教員を 97 名採用した（外国人研究員及び G30 教員を含む）。

２．研究(１) 学術成果による受賞【K10】赤﨑勇特別教授、天野浩大学院工学研究科教授が、高輝度で省電力の白色光源を可能にした青色発光ダイオードの発明により、ノーベル物理学賞を受賞した。
また、「文化勲章」１名、「文化功労者」１名、「恩賜賞・日本学士院賞」１名、「日本学士院賞」２名、「紫綬褒章」１名、「アメリカ化学会賞」１名、「科学技術への顕著な貢献 2014（ナイスステップな研究者）」１名、「科学技術分野の文部科学大臣表彰科学技術
賞 開発部門」２名、「科学技術分野の文部科学大臣表彰 若手科学者賞」２名、「防災功
労者・防災担当大臣表彰」１名、「産学官連携功労者表彰 科学技術政策担当大臣賞」１
名、「中日文化賞」１名等の受賞があった。
(２) 若手研究者の育成【K11】「若手育成プログラム」(Young Leaders Cultivation Program、YLC)事業により８名の若手研究者を採用し（うち女性３名）、
７名の 27 年度採用を決定した（うち女性４名）。

- 3 -名古屋大学
文部科学省「研究大学強化促進事業」により、YLC の外国人枠２名を採用するとともに、最先端国際研究ユニット２件（全７名、うち１名を新たに雇用）を、若手新分野創成研究ユニット４件（全９名、うち３名を新たに雇用）を設置した。また、同事業において、特任教授（シニア・リサーチ・アドミニストレーター）４名、研究員（リサーチ・
アドミニストレーター）６名を新たに雇用し研究支援体制を強化した。
「国立大学改革強化促進補助金」（特定支援型）「優れた若手研究者の採用拡大支援」に採択され、８名採用（うち女性１名）した。
「科学技術人材育成のコンソーシアムの構築事業」に採択され、２名の若手研究者を支援した。
若手研究者を主な対象とする大型外部資金の申請を支援し、以下を獲得した。
・「戦略的創造研究推進事業」の CREST２件、さきがけ５件
・「戦略的国際研究交流推進事業費補助金（頭脳循環を加速する戦略的国際研究ネッ
トワーク推進プログラム）」３件
優れた研究を行っている若手研究者を対象とした「石田賞」、「水田賞」及び「赤﨑賞」
を各１名に授与した。
博士課程後期課程学生が「ロレアル－ユネスコ女性科学者賞」を受賞した。

(４) 共同利用・共同研究拠点【K12,K20】①拠点としての取組や成果
太陽地球環境共同研究拠点は、共同研究(大型含む）87件、研究集会35件、国際研究集会１件等を実施し、さらに拠点の国際化と若手育成のために、外国人応募特別枠及び若手研究者特別枠の共同利用・共同研究の募集を開始した。
地球水循環研究拠点は、センター計画研究を27件、研究集会を６件実施した。雲内部構
造観測用Kaバンドレーダの運用を開始し、マルチパラメータレーダとの24時間同時観測実験を開始した。
ネットワーク型の「学際大規模情報基盤共同利用・共同研究拠点」を構成している情報基盤センターは、公募型共同研究を８件（拠点全体で34件）実施した。共同研究成果の普及を目的としたネットワーク型共同研究シンポジウムを１回開催した。また、「京」コン
ピュータと連携したHPCI事業を推進し、研究課題15件を実施した。
情報基盤センター、地球水循環研究センター、太陽地球環境研究所の３共同利用拠点が連携し、スーパーコンピュータの利用技術を高度化し学術研究を推進する「名古屋大学HPC
計算科学連携研究プロジェクト」（全国からの公募課題14件）を実施した。

(３) 組織の整備【K10,12,15】
名古屋大学「未来社会創造機構」を設置し、COI の推進・支援体制を整備することで、
文部科学省「革新的イノベーション創出プログラム（COI STREAM）」拠点の活動を推進し、「多様化・個別化社会イノベーションデザイン拠点－高齢者が元気になるモビリティ社
会－」実現に向けた分野横断的な研究開発を進めた。実験拠点を拡充するため、タイのラジャマンガラ工科大学タンヤブリ校やチュラロンコン大学医学部と学術交流協定を締結した。
「地域資源等を活用した産学連携による国際科学イノベーション拠点整備事業」に採択され、「名古屋大学モビリティ・イノベーション・コンプレックス拠点」の施設整備（15,623 ㎡、収容人員 722 名）を完了した。
「トランスフォーマティブ生命分子研究所（ITbM）」の活動拠点となる施設（7,934 ㎡、
収容人員 242 名）を整備し、動植物科学の研究機能を強化する目的で、新たに外国人 PIを１名迎えた。融合研究を促進する目的で、若手教員、ポスドク、学生を対象として自主的なテーマ提案に研究費を配分する「ITbM Research Award」を設置した。
「あいちシンクロトロン光センター」（財団法人科学技術交流財団）への支援（教員13 名、技術職員５名）を強化するため、名古屋大学シンクロトロン光研究センターに、新規に専任教員２名の措置を決定した。本学が設置した「単結晶Ｘ線回折ビームライン（BL2S1）」について、平成 27 年度の供用開始に向け、機器調整を行った。

②研究所独自の取組や成果
太陽地球環境研究所は、国際科学技術協力（JICA-JST)により南米に、オゾンホールや火山灰等の監視等を行う大気環境リスク管理システムの構築を進めた。また、北海道陸別町に設置した短波ドップラーレーダー（２基目）の運用を開始し、ロシア・シベリア
圏の超高層大気を観測して航空機の運航や GPS などの通信障害を引き起こす荷電粒子の動きを解明する研究を進めた。宇宙ゴミや二酸化炭素の観測を目的として、超小型衛星
ChubuSat１号（金シャチ１号）を打ち上げた。地球の磁気圏・電離圏のプラズマ粒子加速機構の解明などに関する第 12 回国際サブストーム会議を主催し、125 名（うち海外から 68 名）の参加者があった。
地球水循環研究センターは、雲解像モデルに基づく高解像度の数値シミュレーションを行い、地球温暖化が進行した今世紀後半の気候状態でスーパー台風の強度が顕著に増大することを明らかにした。
情報基盤センターは、スーパーコンピュータ・フェーズ２の導入に向け、計算実行環
境を設計した。また、「複合現実大規模可視化システム」の運用を開始し、可視化技術を用いた研究支援を推進した。次世代ネットワークプロトコルである IPv6 のセキュリテ
ィの向上を意識した接続ノード追跡システムの開発や IPv6 環境での DNS などの運用技術の調査・研究を行った。民間の研究者も対象とした幅広い分野の講習会を 17 回開催し
た。

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名古屋大学
３．国際交流・産学連携・社会連携(１) 国際交流活動【K16,17,18】
アジア各国の国家中枢人材を在職のまま博士課程後期課程学生として受け入れる「アジアサテライトキャンパス学院」を開設し、ベトナム・モンゴル・カンボジアにサテラ
イトキャンパスを設置した。各国で開校式・入学式を行い、法学・医学系・生命農学・
国際開発の４研究科が教育を開始した。
G30 国際プログラム群に文学部・文学研究科(博士課程前期課程)の「アジアの中の日本文化」を新設し、学生募集を開始した（学部志願者 48 名、合格者 12 名。大学院志願者７名、合格者１名）。また、工学研究科(博士課程前期課程)に自動車工学プログラムを設置し、学生募集を開始した（大学院志願者 16 名、合格者６名）。
モンゴル科学技術大学に設置した「名古屋大学フィールドリサーチセンター」
（FRC）
を活用し、
「博士課程教育リーディングプログラム」「自然誌人材育成プログラム」等における野外現地実習を実施した。
第 10 回ホームカミングデイにあわせ、名古屋大学国際交流貢献顕彰を３名に授与した。
留学生獲得のため、海外事務所を活用して日本留学フェア等を開催した。ウズベキス
タン（２会場）では、合計 2,600 名を超える来場があった。
名古屋大学基金を利用した「名古屋大学海外留学奨励制度（短期研修）」により、短期海外研修（UC Davis（米）、モナシュ大学（豪）、ストラスブール大学（仏）、フライブルク大学（独））の参加学生のうち成績優秀者に対して渡航費を補助した（総額 580 万円、
58 名）。また、交換留学派遣を対象とする「名古屋大学海外留学奨励制度（交換留学）」
を新たに創設し、渡航費を補助した（総額約 318 万円、18 名）。
第７回 AC21 国際フォーラムを南アフリカで開催した（ステレンボッシュ大学共催）。
併せて第 12 回 AC21 運営委員会及び第７回総会を開催した。
アフリカ人留学生を対象とした JICA 事業「ABE イニシアチブ」により、研究生５名を受け入れた。
また、「アフガニスタン未来への架け橋・中核人材育成プロジェクト（PEACE）」
により研修員６名を受け入れた。
全学同窓会フィリピン支部の設立を支援した（平成 26 年度末時点で計 14 支部）。
(２) 産学連携・社会連携活動【K10,14,15】
名古屋大学「未来社会創造機構」を設置し、COI 推進・支援体制を整備した。また、
産学協同研究講座・部門を未来社会創造機構に６部門、医学系研究科に３講座、環境医学研究所に１部門新設した。
農林水産省「革新的技術創造促進事業」（異分野融合共同研究）における「情報工学との連携による農林水産分野の情報インフラの構築」プログラムの拠点に採択され、農業と情報工学の融合による「ICT 活用農業 事業化・普及プロジェクト」として活動を開始した。
名古屋大学を母体とするベンチャー企業の設立推進、起業家の育成と発掘のため、起業を志す教員・学生に対して個別支援を行った（競争的資金獲得支援 17 件、起業相談
48 件）。シンクロトロン光研究センター教員の研究シーズ（半導体フォトカソード電子源）につき、起業支援プログラムである「NEDO Technology Commercialization Program」
への申請及び事業構想の構築を支援した結果、最優秀賞を受賞した。
大学及び地域における減災研究・教育・協働の拠点「減災館」を活用し、中日新聞社と提携して、「『備える ３.11 から』ライブ！」（参加者約 1,000 名）、「夏休みスペシャ
ルこども減災教室」（同約 120 名）を実施するとともに、「備える」（紙面１面分）全 24回を掲載した。また愛知県防災局と共同での「歴史地震記録に学ぶ防災・減災ガイド」（全域編及び６地域別編）作成、愛知県下５市町との連携による「地域防災支援研究プ
ロジェクト」実施、西三河防災研究会開催等により自治体の防災対策推進に協力した。
本学が中心となって構築した「あいちサイエンス・コミュニケーション・ネットワー
ク」を東海地区の大学、地方自治体や博物館など 20 機関へ拡大し、「あいちサイエンス
フェスティバル」を実施した（企画 73 件、うち本学主催 30 件）。
４．附属病院(１) 教育【K23】クリニカルシミュレーションセンターのシミュレータやトレーニングマシンを活用し、院内外の医療職、看護職、介護職等の多職種にわたる地域医療従事者を対象として、以下のセミナーやワークショップを実施した（これらの参加者を含めたセンター総利用人
数 15,096 名）。
・日本内科学会認定内科救急・ICLS 講習会（JMECC）
・腹腔鏡下手術レベルアップセミナー
・外科手術シミュレータ・トレーニング
・胆摘シミュレーション・ワークショップ・名古屋ヘルニアアカデミー
・ケアマネのためのシミュレーションセミナー
・OR プロセミナー（手術室看護師向け腹腔鏡下手術セミナー）附属病院と医学部保健学科との連携による看護教育・研究活動の向上促進、看護師の大学院進学などのキャリアパス構築などを強化するため、附属病院卒後臨床研修・キャ
リア形成支援センター内に「看護キャリア支援室」を新設し、３名の教員ポストを配置した。うち、教授１名の平成 27 年４月１日付け採用を決定し、准教授及び助教各１名に- 5 -名古屋大学なった。
移植手術に対応した無菌室を３室増設し、小児がんによる造血幹細胞移植の患者増に対応した。
高度医療の充実を図るため、ICU の臨床工学技士を 24 時間勤務体制とした。

係る選考を開始した。さらに連携を強化させるため、看護職と教育職との人事交流（２年間）を開始し、附属病院の副看護師長１名を保健学科の助教へ配置換した。
文部科学省大学改革推進等補助金による課題解決型高度医療人材養成プログラムに「明日の医療の質向上をリードする医師養成プログラム」が採択され、以下の事業を行った。
・医療の質向上と患者安全を担う医師養成事業・履修者の所属医療機関をつなぐ「人財ハブセンター」を設置するため、教育プログ
ラム（140 時間の講義、実習）の作成、全国の病院に対するニーズ調査、e-Learning
システム、遠隔 web 会議システムの導入等(２) 研究【K26,27】
先端医療・臨床研究支援センターの機能強化を図るため、院内に分散していた先端医療支援部門、臨床研究支援部門、管理部門を、新たに竣工した医系研究棟３号館に集約した。また、同センターの企画立案部門を充実させるため、「企画・立案・進捗管理担当」として特任教授１名、特任助教１名を採用し、体制を強化した。
(３) 診療【K22,24,25】
病院機能推進本部下の従来の３つの WG に加え、医療の質改善、業務の標準化を目指す
べく「５SWG」、「業務標準化 WG」を設置した。また、病院機能評価受審に向け、以下を実施した。
・各部署に「部署目標」を設定し、自己評価を行った。
・各部署にクリニカル・インディケータを設定した。
・コンサルタント業者によるヒアリング・トレース調査を行い、業務運用の見直し等を行った。
「名古屋大学地域包括医療連携モデル事業」（名古屋逓信病院との連携）の根幹となる病病連携と在宅療養支援、地域の多職種間の連携ネットワーク（JP 都市型多職種連携）の構築に着手した。病病連携に関しては、当院と名古屋逓信病院のスタッフが一同に会し、地域のスタッフも交えて連携症例に関して検討する「JPUC 月例会（葵フォーラム）」を実施した（３回、参加者 188 名）。在宅療養支援に関しては、名古屋市東区医師会の在宅医療介護連携拠点事業との緊密な連携のもとに「都市部における地域包括ケアを考える会」を開催した。また JP 都市型多職種連携の第１回連絡協議会を、地域包括医療連携センタースタッフ及び東区内の各職種の代表を招いて実施した。
ハイブリッド手術室の設置に伴い、放射線技師を２名常駐させた。これにより、手術と血管内治療を同時に行うことができるようになり、より高度で低侵襲の治療が可能に(４) 運営【K22,25,38】
高度で先端的な医療を行う基盤を整備するため、「機能強化棟」（仮称）の建設にかかる整備計画コア会議を設置し、基本計画と基本設計を策定した。
以下の医療従事者の増員により診療体制の充実を図り、病院全体で対前年度比約 11
億円の収入増となった。
・病院助教
10 名
・薬剤師
５名
・検査技師
１名
・放射線技師 ４名
・作業療法士
１名
・言語聴覚士 １名
・臨床工学技士 ３名
・歯科衛生士 ２名
専門看護師又は認定看護師の資格認定を受けている看護職員のうち、特に職務の複雑さ、困難さ又は責任の重さ等を考慮することが必要と認められる場合に、新たに「専門看護師等手当」を支給することとした。
患者の個人情報保護に関する取組として、外部講師による研修を実施した（全体研修
１回、職種別研修６回、延べ 810 名が参加）。また、平成 26 年度医療従事者新規採用者
オリエンテーションにおいて、個人情報保護に関する研修を実施し、ハンドブックを配布した（161 名参加）。
５．附属学校(１) 教育課題について【K28,29】
文部科学省 SSH 研究開発校の継続新規５年の指定を受けた「併設型中高一貫教育において高大接続を考慮した『サイエンス・リテラシー』育成のための教育方法、評価方法
を大学と協同で開発する」の４年目の研究開発に取り組んだ。その成果を、SSH 第４年
次研究成果発表会を開催して広く公開した。
「SSH 生徒研究発表会」において本校生徒がポスター発表賞を受賞した。また、SSH に関連して国語科が開発した教材『はじめよう、
ロジカル・ライティング』を使用したロジカル・ライティングに関する国語科授業検討会を開催した（立命館大学附属学校関係者 12 名も参加）。
以下のように、グローバル化の取組を進めた。
・SGH アソシエイト校に指定されたことを受け、同５校をとりまとめ、「SGH アソシエ
イト校高大連携プログラム」（大学の留学生とともに環境問題に関する英語のディ- 6 -名古屋大学
スカッション・プレゼンテーション）を実施した。こうした取組を経て、平成 27
年度 SGH 校に採択された。
・ユネスコ・スクールとして ESD に積極的に取り組み「第３回高校生 ESD コンソーシ
アム in 愛知」を開催した。
・文部科学省「国際バカロレアの趣旨を踏まえた教育に関する調査研究」の委託調査研究の一環として、IB 校への訪問調査（ドイツ・フライブルク市）、英語による授業 ALE（Active Learning in English 2014）（全 10 講義）等を実施した。
・法政国際教育協力研究センター（CALE）との連携により、生徒８名と教員３名が姉妹校提携を結んだ新モンゴル高校を訪問した。新モンゴル高校から２名の教員研修、
高校生 10 名との交流を受け入れた。
・ノースカロライナ州高校生５名、引率者６名、高麗大学大学院生 14 名、学部生２名、教員２名、シンガポールの高校生 13 名、教員３名、インドネシアの小学校、中学校教員 25 名、AFS 留学生オーストラリア８名、マレーシア４名、ニュージーラ
ンド２名、ニューヨーク市バード校の生徒 10 名、教員３名等を受け入れ、相互交流を行った。
(２) 大学・学部との連携【K28,29】
教育学部附属学校協議会（３回開催）において、附属学校の取組について協議した。
高大連携教育プログラム（短期集中型）として、附属高等学校生(１・２年、39 名)を対象に、大学教員による合宿セミナー「中津川プロジェクト」を実施した（４講座開講）。
医学系研究科提供の講座では、医療現場の教材として作成されたテキストを高校生対象に用いることにより、テキストの活用方法や改善点についてのフィードバックを得た。
教養教育院と連携し、附属高等学校生(２・３年）23 名が全学教育「基礎セミナー」を受講した。G30 プログラムによる「G30 for everyone」に附属高等学校生 17 名が参加した。
SSH 企画として生命科学探究講座、地球市民学探究講座、物理学探究講座を大学と共同開催し、附属高等学校生の学びの場だけではなく、大学教員の FD の場としても活用した。

②教育実習について「教職課程委員会」に附属学校教諭がオブザーバー参加し、６教科(国・社・数・理・
英・情報)の教科教育法と教科外教育論を担当した。学部生 42 名、大学院生６名の教育実習生を受け入れ、指導した。事前指導・事後指導に講師として参加するなど、大学の教育実習の計画・運営に協力した。教育実習の受け入れに関しては、実習期間中に発生する可能性のある問題等についてもシミュレーションを行い、問題への対処、改善方法について検討した。
（３）附属学校の役割・機能の見直しについて【K28,29】「教育学部・附属学校合同運営委員会」を開催して、附属学校の教育研究・学校運営について協議・検討した。
「スーパーグローバル大学創成支援事業」の一環として、大学全体のグローバル化の中で、SSH、SGH などに取り組んできた附属学校が果たすべき国際連携・国際貢献のあり方について見直した。
また、SSH 研究開発プロジェクトとして、国立附属学校唯一の「併設型中高一貫校」
として特色ある授業を展開し、高等教育へとスムーズに接続しうる中等教育の開発や教科面で必要とされる学力内容･形成方法の研究･実践を進めた。
Ⅱ 業務運営・財務内容等の状況
１．業務運営の改善及び効率化(１) 戦略的資源配分【K31,K33】
全学基盤を強化するため、総長管理定員を、総合企画室、アイソトープ総合センター、
環境安全衛生管理室、ハラスメント相談センター、男女共同参画室、生命農学研究科に配置又は配置決定した。
「名古屋大学方式女性研究者採用加速・育成プログラム」で新たに採用した理系の女
性教員 10 名（承継枠）のうち、教授１名は学長リーダーシップ経費の外国人 PI 枠として国際公募により、准教授１名は総長管理定員を活用した女性 PI 枠として国際公募により採用した。YLC により８名の若手研究者を採用し（うち女性３名）、７名の 27 年度採用を決定した（うち女性４名）。

①大学・学部における研究への協力について
教育発達科学研究科との共同研究「附属学校を主たる対象にした高大接続入試の研究」を実施した。
医学系研究科の研究「青少年を対象とした健康教育プログラム」に協力し、同プログ
ラムの授業や中高生全員に対する質問紙調査などを実施した。

(２) 学内組織の継続的な見直し【K30,32】
太陽地球環境研究所、地球水循環研究センター及び年代測定総合研究センターを統合した新研究所「宇宙地球環境研究所」の設立を目指し、準備委員会を設置した。
外部有識者を加えた「新教育組織検討委員会」を設置して組織再編の方向性を検討し、- 7 -名古屋大学方針の大枠を決定した。
「未来エレクトロニクス集積研究センター（仮称）」を本学の拠点とする産学官による「GaN 研究コンソーシアム（仮称）」の構想に着手した。
スーパーグローバル大学創成支援プログラムの円滑な実施と意思決定の迅速化のため、「名古屋大学スーパーグローバル運営本部」を設置した。
企画機能の強化等のため、企画部及び教育推進部を発足させる準備を行った。
(３) 外部有識者等による意見等の積極的な活用【K32】
総長選考会議の外部委員からの意見に基づき、総長選考のあり方を見直した。
学内組織の見直しについて、外部有識者を加えた「新教育組織検討委員会」を設置して組織再編の方向性を検討し、方針の大枠を決定した。
経営協議会学外委員からの助言に基づき、名古屋大学基金の募集方法について改善した。

(２) 附属病院自己収入の確保【K38】
医療従事者の増員（病院助教等 27 名）により診療体制の充実を図り、病院全体で対前
年度比約 11 億円の収入増となった（総収入約 344 億円）。

(４) 男女共同参画の推進【K33】文部科学省科学技術人材育成費補助金等による「名古屋大学方式女性研究者採用加速育成プログラム」を活用し、理系の女性教員 10 名を公募により新たに採用した。
同補助金による「女性研究者研究活動新事業（連携型：名古屋市立大学・豊橋技術科
学大学との連携）」に採択され、女性研究者リーダーシップ研修などを実施した。

(３) 自己収入増加への取組【K37】
企業から資金を受け入れ、産学協同研究講座・部門を未来社会創造機構に６部門、医学系研究科に３講座、環境医学研究所に１部門新設した。

(５) 職務能力開発向上への取組【K34】
職員研修の内容・実施方法を見直し、「東海地区国立大学法人事務連携ネットワーク」を活用した「東海地区合同研修」において、係長研修にディベート形式及びケーススタ
ディ等を導入した。
施設整備担当職員研修の内容・実施方法を見直し、東海・北陸地区の国立大学法人等の施設系担当職員（幹部候補クラス）を対象とした研修会を初開催（３日間、17 名参加）した。
(６) 業務運営の効率化【K35】
部に跨がる課題を解決するための事務局長プロジェクトを継続し、「宿舎等施設の整備
及び管理の在り方を検討する WG」の成果を大幸地区における留学生及び看護師宿舎の整備計画に結び付けた。
「CAP・Do」(部署別業務改善計画の策定と実施）の成果として、ウェブサイトを利用した会議室予約システムの導入等、13 件の業務改善を実施した。

２．財務内容の改善(１) 外部資金の獲得【K36】文部科学省「スーパーグローバル大学創成支援」事業（タイプ A：トップ型）、文部科
学省科学技術人材育成費補助事業「科学技術人材育成のコンソーシアムの構築事業」、「女
性研究者研究活動支援事業（連携型）」、農林水産省「革新的技術創造促進事業（異分野
融合共同研究）における拠点研究機関」に採択された。
科学研究費補助金特別推進研究１件、新学術領域研究１件、基盤研究(S)５件、「戦略的創造研究推進事業」の CREST１件、さきがけ４件、先端的低炭素化技術開発事業１件、「戦略的国際研究交流推進事業費補助金（頭脳循環を加速する戦略的国際研究ネットワーク推進プログラム）」３件（理工系１件、生物系１件、総合系１件）等の大型の外部資金を獲得した。

(４) 経費の節減【K40】
リバースオークション（競り下げ方式）を 518 件実施した結果、約 517 万円の経費を削減した。
業務支援室（障害者雇用施設）による機密書類の裁断を開始し、外注した場合と比較して経費を約 16 万円削減した。
(５) 効率的な施設管理【K40，42,43,49】
附属病院のある鶴舞団地の容積率緩和に向けた地域住民の同意（約 96％）を得て、「名
古屋大学鶴舞団地地区計画」を名古屋市に提出し、名古屋大学鶴舞団地の用途変更手続
きを開始した（容積率 235％→300％)。
新たに全学共用教育研究スペースを約 1,200 ㎡確保し、計約 66,300 ㎡（大学教育・研究施設の約 14％）に拡充した。このスペースを（東山）融合・連携型法国際人材育成拠点施設建設に伴う一時移転場所として活用することにより、約 3,130 万円の経費を抑制
した。

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名古屋大学者約 800 名）を開催し、学内の最先端研究を公開した。

高度な研究を効率的に進めるため、共用設備・機器のデータベース及び予約システムを構築し、学内設備・機器の共用を推進した。

４．その他の業務運営(１) 災害対策への取組【K51,52】
講堂や屋内運動場等の大規模な空間を持つ施設における災害時の安全性を確保するために、東山キャンパスにおいて非構造部材の耐震性能を改善した（豊田講堂ホール等 13
棟 18 室、11,057 ㎡）。
大学の災害対応機能強化に向けて、減災館に災害対策本部室の拠点機能を整備、災害時の安否確認の体制整備、災害時自衛消防隊の活動のための手引き書等作成、医学部附属病院における事業継続計画（BCP）の策定、総合的な防災訓練を実施した。
実験室等で発生した事故・災害のうち大事故につながりかねない案件について、現地調査・分析を実施し、根本原因の究明と対策を立案するシステムを確立し運用した。また「七大学事故情報共有システム」の運用改善の検討に積極的に参加して、各大学における多様な事故の防止策検討に貢献した。

(６) 安定的な資金運用【K41】
長期運用にあたっては、資金管理タスクフォース委員会において、金利状況や経済動向について調査・検討を行い、流動性及びリスクを考慮し分散投資するなど、最適と判断した金融商品を選定し運用した（運用額 15 億円、運用益約 934 万円）。
３．自己点検・評価及び情報提供(１) 自己点検・評価の継続的な取組と機関別認証評価の受審【K44】
独立行政法人大学評価・学位授与機構による機関別認証評価受審のための、自己評価書の作成と必要な学内説明会等を実施した。同機構から、大学機関別評価基準に適合す
るとの認証を受けるとともに、第１サイクル認証後の７年間における自己点検・評価の継続的な取組の結果、主な優れた点９件が評価され、主な改善を要する点１件が指摘された。
機関別認証評価訪問調査時における指摘に基づき以下の改善を行った。
・教育の３方針（DP、CP、AP）をウェブサイトで分かりやすく整理し公開
・成績評価への疑義照会の書式を整備
・成績評価分布の適正性の分析を定期的に実施することを決定(２) 施設整備の推進【K49】『キャンパスマスタープラン 2010 点検評価報告書』に基づき、「キャンパスマスター
プラン(2016-2021)」の策定を進めた。
教職協働によるインハウスコミッショニング（名古屋大学型性能検証）を、企画・設計、施工、運用の各段階において実施した（計６件）。

(２) 情報公開・発信の促進【K13,47】
渉外・広報関連業務の体制について見直しを行い、「広報室」を「総務部広報渉外課」に改組した。
教育研究成果等を発信する拠点として、広報プラザの会見場を整備し、記者会見を年20 回、総長と教育記者の懇談会を毎月１回開催するなど、教育研究成果等を効果的に発信した。
赤﨑特別教授、天野教授のノーベル物理学賞受賞に関しては、新聞各紙の朝刊及び号
外（全国紙、地元紙）に広告を掲載する等、本学の研究力を積極的に発信した。ノーベ
ル賞を受賞した天野教授が講演を 34 回実施した。
(３) 公開講座等の実施【K13】「名大カフェ」（11 回、参加者計 333 名）、「名大研究室の扉 in 河合塾」
（６回、参加者 515 名）、「野依良治博士アカデミーサロン」(６回、参加者 31 名）、「オープンレクチ
ャー」（１回、参加者 240 名）等を実施した。
「名古屋大学レクチャー2014」（１回、参加(３) 省エネルギーの推進【K50】
社会的責務である省エネルギー及び CO２排出量の削減をより推進するため、「施設計画推進室」を「施設・環境計画推進室」に改組し、教員を配置してエネルギーマネジメン
ト推進体制を強化した。
新営建物の設計に当たり、既存建物に比べ 20％の省エネを目標として、高効率空調設
備及び全館 LED 照明等の省エネに資する設備を、新営建物の設計に盛り込んだ（融合・連携型法国際人材育成拠点施設、総合研究棟（環境系Ⅱ期）（計２棟、11,700 ㎡））。
平成 22 年に立てた「名古屋大学の二酸化炭素排出量を、26 年度までに 20％以上削減
する（2005 年度排出量比）」という目標を、１年早く 25 年度に達成し（21.6％）、26 年
度は 22.4％削減した。
「名古屋大学省エネ・節電実行計画」において、消費電力削減目標設定と部局ごとのアクションプラン設定を行った結果、夏季（６月～９月）エネルギー消費原単位（面積あたり）対 25 年度比 1.8％を削減した。

- 9 -名古屋大学(４) 法令遵守と危機管理対策【K51,53】
ハラスメント防止対策として、
ハラスメント防止研修の実施（教職員677 名、学生3,747
名、附属学校生徒 200 名が参加）、ハラスメント相談センターの体制強化（特任講師１名のポストを措置）を実施した。
情報セキュリティ対策として、情報セキュリティ研修を実施し（学部及び大学院の新入生全員に受講義務付け、研修を受けていない者はアカウントを停止して学内情報サービスを利用不能）、教職員及び学生向け情報セキュリティ自己点検を行った。また、ソフ
トウェア資産管理システム(SAM)の全学運用を開始した。
公的研究費の使用に係るe-Learning 研修を実施した（全構成員を受講対象とし99.8％
が受講、平成 26 年度科学研究費補助金応募者は全員が受講）。
「名古屋大学研究費等不正使用防止計画」を改訂した。
東山地区の主な入出構ゲートである総合案内所前交差点に歩行者用信号機を設置し安全性の向上を図った。また、犯罪抑止のため防犯カメラを 59 台増設した。
(５) 監査機能の充実【K54】中期内部監査計画（後期３か年）に基づく年次計画を策定し、内部監査を実施した。
前年度の内部監査報告書概要を構成員に周知するため、学内限定ウェブサイトに掲載した。
外部委員で構成する、公共工事の「入札監視委員会」を開催し、東海地区国立大学法人事務連携ネットワークに参加する国立大学法人の案件を計 21 件（他大学分 15 件を含む）審議し、その議事概要をウェブサイトで公開した。
(６) 公的研究費の不正使用防止について【K53】名古屋大学研究費等不正使用防止計画を改訂し、コンプライアンス推進責任者と副責任者の新規設置等学内の責任体系の明確化、不正使用に対する調査結果の公表等情報発
信の強化、不正発生要因の排除に向けた具体的取組一覧の刷新等を行うとともに、統括管理責任者による講演会を実施した。
公的研究費の使用に係る e-Learning 研修を実施（科学研究費補助金応募者は受講義務）し、全構成員の 99.8％が受講した。
研究費等の運営・管理に対するモニタリングを実施し、旅費の支出件数が多い場合や学生への旅費支出が可能な競争的資金等について、関係書類の確認や教員に対する聴き取りを行うなど、研究費等の執行現場における正確な実態把握を行った。
学生の出張に関する旅費二重払いのチェックとして、学生が獲得した研究助成金（平成 25 年度３件）について、本学が旅費を支払った出張費について前年度及び前々年度の科学研究費補助金及び財務会計の支出データと照合し、二重支給がないことを確認した。
監査室は、還流行為の存在等に関するヒアリング調査を非常勤職員・大学院生を対象に実施した。また、研究費で雇用した非常勤職員の勤務実態に関するヒアリング調査を実施した。
(７) 研究活動における不正行為防止について
不正防止策のひとつとして、論文剽窃チェックツール（iThenticate）を運用した。博
士学位論文に対しては同ツールを活用した剽窃チェック制度を全学的に試行し、各研究科の論文審査体制及び学生への論文作成の適切な指導方法についての検討並びに全学的な剽窃チェック体制の構築に向けた課題等を整理した。試行に基づき、「博士学位論文の剽窃に係る届出書」提出の義務化等を決定した。
Ⅲ 戦略的・意欲的な計画の取組状況(１) 「名古屋大学アジアキャンパス」等を活用し、法整備や医療行政等に携わる各国の国
家中枢人材等を対象とした博士課程教育プログラム実施に関する取組【K18】
各国の国家中枢人材を在職のまま博士課程後期課程学生として受け入れる「アジア諸国の国家中枢人材養成プログラム」を円滑に実施するため、プログラム実施に必要な教員を採用するとともに、法学・医学系・生命農学・国際開発の４研究科において学生募集を行い、８月に「名古屋大学アジアサテライトキャンパス学院」を設置した。10 月に３サテライトキャンパス（ベトナム・モンゴル・カンボジア）で開校式・入学式を催行し、４研究科で合計７名の学生を受け入れた。
また、平成 27 年度以降のサテライトキャンパス開校予定国（インドネシア・ラオス・
ウズベキスタン他）で開設準備を進めたほか、新たに環境学研究科の参画を決定した。
(２) 愛知教育大学、三重大学と連携してアジアを中心とする国際人材育成を推進する取組- 10 -【K17】

国立大学改革強化推進事業「アジアを中心とする国際人材育成と大学連携による国際化の加速度的推進」の一環としてウィークエンド TOEFL 講座を開講し、習熟度別の入門クラス（春秋各 10 回）
・応用クラス（春秋各１～２回）を開催した。
留学生及び外国人研究者並びにその家族を対象としたサバイバル日本語講座として、
聞く・話すに重点をおいたクラスを春期に 11 回実施し、秋期には同クラス９回に加えて、「日本語能力試験 N２」（日常的な場面で使われる日本語の理解に加えより幅広い場面で使われる日本語をある程度理解することができるレベル）の対策クラスを新設し７回開催した。

名古屋大学Ⅳ 「今後の国立大学の機能強化に向けての考え方」を踏まえた取組状況（１）本学の強み・特色を活かした取組【K10,11】
文部科学省「研究大学強化促進事業」により、YLC の外国人枠２名を採用するとともに、最先端国際研究ユニット２件（全７名、うち１名を新たに雇用）を、若手新分野創成研究ユニット４件（全９名、うち３名を新たに雇用）を設置した。また、同事業において、特任教授（シニア・リサーチ・アドミニストレーター）４名、研究員（リサーチ・
アドミニストレーター）６名を新たに雇用し研究支援体制を強化した。
文部科学省「スーパーグローバル大学創成支援事業」（タイプ A：トップ型）に採択されたことを踏まえ、「名古屋大学スーパーグローバル運営本部」を設置し、事業計画を大学全体として推進するとともに、効率的・効果的な予算執行等を確保する体制を整備した。
（２）ミッション再定義等を踏まえた組織再編成・学内資源の再配分【K32】
ミッション再定義を踏まえ、外部有識者を加えた「新教育組織検討委員会」を設置して組織再編の方向性を検討し、平成 29 年度に情報系の学部・研究科新設と工学部・工学研究科を再編するなどの方向性の大枠を決定した。
世界で活躍できる医学研究者養成を目指した国際連携専攻を本学とアデレード大学との間で平成 27 年 10 月に創設するため、設置計画書を文部科学省へ提出した。
（３）ガバナンス・人事・給与システム等の改革【K33】
総長選考会議の外部委員からの意見に基づき、総長選考のあり方を見直した。
教授の採用・昇格に関する人事手続きについて、役員会へ報告義務及び役員会から各部局への助言を制度化し、平成 26 年度発令分から運用を開始した。
任期付き教員の年俸制及び退職金に係る運営費交付金の積算対象となる教員の年俸制に関する規程を整備し、年俸制助教 19 名を新たに雇用した。また、承継教員 71 名について平成 27 年度の年俸制への移行を決定した。
クロス・アポイントメント制度に関する規程を定め、産業技術総合研究所等と協定を締結し４件に適用した。
テニュア・トラック制を 11 部局で制度化し、教員審査基準等に関する内規を定め、４研究科で８名を採用した。

- 11 -

名古屋大学○ 項目別の状況
Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(1) 業務運営の改善及び効率化に関する目標① 組織運営の改善に関する目標
中期目標

Ｍ11 組織運営システムの機能強化を図る。

中期計画
【Ｋ30】
意思決定の機動性を高めるために、体制を継続的に見直す。

年度計画

進捗
状況

ｳｪｲﾄ

Ⅲ

1

Ⅲ

1

Ⅲ

1

Ⅳ

1

【Ｋ30】
意思決定体制の見直しを継続して進める。

【Ｋ31】
【Ｋ31】
教員の一定数を特別枠として確保し、全学的見地から戦略的に活用する。
総長管理定員を戦略的に活用する。
【Ｋ32】
【Ｋ32】
組織の見直しを行い、職員を適正に配置する。
学内組織を継続的に見直す。
外部有識者を加えた新教育組織検討委員会を設置し、組織再編への方向性を議論
学長のリーダーシップの下で、教育研究組織の再編成や学内資源の再配分
等を戦略的・重点的に行う。
する。また、企業・学生対象のアンケートや外国大学の事例・現状調査等を実施する。
教育研究組織の再編成等を見据え、産業集積地に位置する研究大学としての教育組織の充実・強化に向けた調査を行う。
40 歳未満の優秀な若手教員の活躍の場を全学的に拡大するため、若手教員の雇用に関する計画に基づき、退職金に係る運営費交付金の積算対象となる教員（いわゆる承継枠）とするべく若手教員の雇用（22 名）を促進する。
【Ｋ33】
【Ｋ33】
男女共同参画の推進を図り、女性教職員の雇用を進める。
国内外の多様な人材を活用する。
多様な人材を確保するため、人事・給与システムの弾力化に取り組む。特文部科学省「研究大学強化促進事業」等により、多様な人材を活用する。
に、適切な業績評価体制を整備し、年俸制を導入・促進する。
テニュア・トラック制や年俸制の適用対象職員の拡大を進める。
アジア・サテライトキャンパスの設置、ジョイントディグリー制度の導入等を進め、優れた外国人教員の雇用を組織的・戦略的に推進し、外国人教員数の増を図る。
ウェイト小計- 12 -

4名古屋大学Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(1) 業務運営の改善及び効率化に関する目標② 事務等の効率化・合理化に関する目標
中期目標

Ｍ12 事務等の効率化・合理化を図る。

中期計画

年度計画

進捗
状況

ｳｪｲﾄ

【Ｋ34】
職務能力開発・向上に取り組む。

【Ｋ34】
職員研修の内容と実施方法を見直す。

Ⅲ

1

【Ｋ35】
業務の点検・見直し・改善を行う。

【Ｋ35】「CAP・Do」（点検：CHECK、改善：ACT、計画：PLAN、実施：Do）をさらに推進する。

Ⅲ

1

ウェイト小計2

ウェイト総計6〔ウェイト付けの理由〕
該当なし〔進捗状況「Ⅳ」については、以下の取組・成果及び特記事項に記載した事項を踏まえ、総合的に判断した。
〕【Ｋ33】
・文部科学省「科学技術人材育成費補助金」による女性教員採用について当初採用予定６名のところ、10 名を公募により新たに採用したため。
・平成 26 年度後期から新たに学生受入を始めた博士課程教育リーディングプログラム「『ウェルビーイング in アジア』実現のための女性リーダー育成プログラム」において、特任准教
授１名、特任講師１名の女性教員を新たに採用したため。
・平成 26 年度に文部科学省科学技術人材育成費補助金「女性研究者研究活動新事業（連携型：名古屋市立大学・豊橋技術科学大学との連携）」が採択され、女性研究者リーダーシップ研
修などを新たに実施したため。

- 13 -

名古屋大学（１） 業務運営の改善及び効率化に関する特記事項(１) 戦略的資源配分【K31,33,43】
全学基盤を強化するため、総長管理定員を、総合企画室、アイソトープ総合センター、
環境安全衛生管理室、ハラスメント相談センター、男女共同参画室、生命農学研究科に配置又は配置決定した。
「名古屋大学方式女性研究者採用加速・育成プログラム」で新たに採用した理系の女
性教員 10 名（教授１名、准教授２名、講師１名、助教６名）のうち、教授１名は学長リーダーシップ経費の外国人 PI 枠として国際公募により、准教授１名は総長管理定員を活用した女性 PI 枠として国際公募により採用した。YLC により８名の若手研究者を採用し（うち女性３名）、７名の 27 年度採用を決定した（うち女性４名）。
全学共用教育研究スペースについて、新たに執行部裁量スペースを 28 室、約 2,700㎡確保し、計 67 室、約 5,300 ㎡（前年度比約 2.0 倍）に拡充して、特に優れた教育研究効果が見込めるプロジェクトに配分した。

(４) 男女共同参画の推進【K33】文部科学省科学技術人材育成費補助金等による「名古屋大学方式女性研究者採用加速育成プログラム」を活用し、理系の女性教員 10 名（教授１名、准教授２名、講師１名、助教６名）を公募により新たに採用した。
同補助金による「女性研究者研究活動新事業（連携型：名古屋市立大学・豊橋技術科
学大学との連携）」に採択され、女性研究者リーダーシップ研修などを実施した。
博士課程教育リーディングプログラム「『ウェルビーイング in アジア』実現のための女性リーダー育成プログラム」により、女性教員２名を採用した。
「若手女性研究者サイエンスフォーラム」、「女子中高生理系進学推進セミナー」をオープンキャンパス期間中に開催し、98 名の参加者があった。
名古屋大学が事務局を務める「あいち男女共同参画推進・産学官連携フォーラム」（愛知県、名古屋市、愛知県経営者協会、名古屋大学）の共催による理系女子進路選択支援
シンポジウムに 201 名の参加者があった。

(２) 学内組織の継続的な見直し【K30,32】
太陽地球環境研究所、地球水循環研究センター及び年代測定総合研究センターを統合した新研究所「宇宙地球環境研究所」の設立を目指し、準備委員会を設置した。
外部有識者を加えた「新教育組織検討委員会」を設置して組織再編の方向性を検討し、方針の大枠を決定した。工学研究科において、社会ニーズの調査を行った。組織再編案に外部の視点から意見を聴取するため、新組織構想 WG に配置する分野別アドバイザーを選定した。
「未来エレクトロニクス集積研究センター（仮称）」を本学の拠点とする産学官による「GaN 研究コンソーシアム（仮称）」の構想に着手した。
スーパーグローバル大学創成支援プログラムの円滑な実施と意思決定の迅速化のため、「名古屋大学スーパーグローバル運営本部」を設置するとともに、事務局国際部、企画・学務部を再編し、企画部及び教育推進部を発足させる準備を行った。

(５) 職務能力開発向上への取組【K34】
職員研修の内容・実施方法を見直し、「東海地区国立大学法人事務連携ネットワーク」を活用した「東海地区合同研修」において、係長研修にディベート形式及びケーススタ
ディ等を導入した。また、事務職員の国際化推進として新たに事務系職員中期海外研修を実施した（ベトナムに１名１か月派遣）。
図書系職員の専門的能力開発プログラムの見直しを進め、図書館運営系研修カリキュ
ラムマップを作成するとともに、図書館以外の業務に携わる職員に対する図書館活用促
進のための講習会「大学職員のための図書館活用法（入門編）」（３日間延べ 15 名受講）を開催した。
施設整備担当職員研修の内容・実施方法を見直し、東海・北陸地区の国立大学法人等の施設系担当職員（幹部候補クラス）を対象とした研修会を初開催（３日間、17 名参加）した。
「名古屋大学文教施設応急危険度判定勉強会」を開催（東海・北陸地区の国立大学法人等及び愛知県内公私立大学の職員 85 名参加）した。

(３) 外部有識者等による意見等の積極的な活用【K32】
総長選考会議の外部委員からの意見に基づき、総長選考のあり方を見直した。
学内組織の見直しについて、外部有識者を加えた「新教育組織検討委員会」を設置して組織再編の方向性を検討し、方針の大枠を決定した（上記（２）再掲）。
経営協議会学外委員からの助言に基づき、名古屋大学基金の募集方法について改善し、基金の新聞広告に QR コードを掲載することによって基金ウェブサイトへのアクセスを容易にした。

(６) 業務運営の効率化【K35】
部に跨がる課題を解決するための事務局長プロジェクトを継続し、「宿舎等施設の整備
及び管理の在り方を検討する WG」の成果を大幸地区における留学生及び看護師宿舎の整備計画に結び付けた。
「CAP・Do」(部署別業務改善計画の策定と実施）の成果として、ウェブサイトを利用した会議室予約システムの導入等、13 件の業務改善を実施した。

- 14 -

名古屋大学Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(2) 財務内容の改善に関する目標① 外部資金、寄附金その他の自己収入に関する目標
中期目標

Ｍ13 安定した財務基盤を維持する。

中期計画

年度計画

進捗
状況

ｳｪｲﾄ

Ⅳ

1

Ⅲ

1

Ⅲ

1

【Ｋ36】
【Ｋ36】
学術研究・産学官連携推進本部の活動等、外部資金獲得に関わる研究支援を充実させる。
研究推進や産学官連携の担当部署による研究支援を強化し、外部研
究資金を獲得する。
【Ｋ37】
寄附金収入を確保するための多様な取組を行う。

【Ｋ37】
社会貢献・産学連携活動の拡充を通して寄附を募る。
「名古屋大学基金」への寄附を促進する取組を強化する。

【Ｋ38】
【Ｋ38】
病床再編や集中治療室の増床等により、病院機能を充実させ、収入
病院の財務基盤を維持するため、医療従事者を増員することにより、診療体制を充実さ確保に取り組む。
せる。

ウェイト小計- 15 -

3名古屋大学Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(2) 財務内容の改善に関する目標② 経費の抑制に関する目標
中期目標

Ｍ14 「簡素で効率的な政府を実現するための行政改革の推進に関する法律」（平成 18 年法律第 47 号）に基づき、平成 18 年度以降の５年間において国家公務員に準じた人
件費削減を行う。更に、「経済財政運営と構造改革に関する基本方針 2006」（平成 18 年７月７日閣議決定）に基づき、国家公務員の改革を踏まえ、人件費改革を平成 23 年度まで継続する。また、経費の抑制に努める。

中期計画

年度計画

進 捗
ｳｪｲﾄ
状況

【Ｋ39】
【Ｋ39】
なし
「簡素で効率的な政府を実現するための行政改革の推進に関する法律」（平成 18 年法律第 47 号）に基づき、国家公務員に準じた人件費改
革に取り組み、平成 18 年度からの５年間において、△５％以上の人件費削減を行う。更に、「経済財政運営と構造改革に関する基本方針
2006」（平成 18 年７月７日閣議決定）に基づき、国家公務員の改革を踏まえ、人件費改革を平成 23 年度まで継続する。
【Ｋ40】
業務の見直し等により経費を抑制する。

【Ｋ40】
各種業務を見直すことにより、経費削減に努める。
Ⅳ

ウェイト小計- 16 -

11

名古屋大学Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(2) 財務内容の改善に関する目標③ 資産の運用管理の改善に関する目標
中期目標

Ｍ15 効率的に資産を運用する。

中期計画
【Ｋ41】
資金の安全かつ効率的な運用を進める。
【Ｋ42】
学内資産を有効活用する。
【Ｋ43】
学内施設管理の効率化を進める。

進 捗
ｳｪｲﾄ
状況

年度計画
【Ｋ41】
寄附金等長期運用可能な余裕資金について、金利状況や経済動向を注視し、安全かつ有利な金融商品の選定に努める。
【Ｋ42】
学内設備の有効活用を推進する。
【Ｋ43】
全学共用教育研究スペースをさらに創出し、利用をより活性化する方策、資源の再配分を検討する。
施設マネジメントを継続的に推進する。

Ⅲ

1

Ⅲ

1

Ⅳ

1

ウェイト小計3

ウェイト総計7〔ウェイト付けの理由〕
該当なし〔進捗状況「Ⅳ」については、以下の取組・成果及び特記事項に記載した事項を踏まえ、総合的に判断した。
〕【Ｋ36】
・外部資金を戦略的に獲得できるように、従来の取組に加えて、平成 26 年１月に設置された学術研究・産学官連携推進本部を中心に、公募情報の収集、公募説明会開催等による情報提供、
申請時のデータ収集・整理・チェック、プレゼン資料の作成のほか、将来ニーズに対応した部局横断型の融合分野新領域に対応するプロジェクト及びネットワーク型（地域、全国、国際）プロジェクトの形成・運営の支援を行ってきた。その結果、科学研究費補助金においては、当初の予定を上回り、獲得件数は前年比 40 件増加し、教員一人あたりの獲得件数が主要研究大学（RU11）の中で昨年度に続き、上位（２位）を維持している。また、文部科学省科学技術人材育成補助事業「科学技術人材育成のコンソーシアムの構築事業」及び「女性研究者研究活動支援事業（連携型）」の新規採択、農林水産省「革新的技術創造促進事業（異分野融合共同研究）における拠点研究機関」の新規採択のほか、大型の外部資金プログラムである「戦略的創造研究推進事業」（CREST１件、さきがけ４件、先端的低炭素化技術開発事業１件）、「戦略的国際研究交流推進事業費補助金（頭脳循環を加速する戦略的国際研究ネットワーク推進プログラム）」３件の新規採択等の実績を得ており、外部資金獲得は昨年度と同じく高い水準で維持しているため。
・また、本学の高い研究実績が評価され、新たに文部科学省「スーパーグローバル大学創成支援」（タイプ A：トップ型）に採択されたため。

- 17 -

名古屋大学【Ｋ40】
・当初予定していなかった「平成 26 年度建築物省エネ改修等推進事業補助金（国土交通省）」を新たに獲得し、当該補助金 5,000 万円の交付を受けることにより、IB 電子情報館の老朽設
備の改修事業の実施に当たって本学の費用負担を軽減したため。
【Ｋ43】
・新たに執行部裁量スペースを 28 室、約 2,700 ㎡確保し、前年度比約 2.0 倍に当たる計 67 室、約 5,300 ㎡に拡充し、優れた教育研究効果が見込めるプロジェクトに配分したため。
・執行部裁量スペースの新たな活用方法として、高等総合研究館の研究スペース（704 ㎡）を環境医学研究所とラクオリア創薬株式会社との共同研究を推進する産学協同研究部門「薬効解析部門」の活動スペースとして配分し、維持運用費徴収への取組を始めたため。
・教職協働による「公共施設マネジメント教育コース」の開催にあたり、公共施設マネジメントの状況が大きく変わってきたこともあり、「公共施設マネジメント研究会」と名称を変更し、広く大学、行政機関、産業界と連携した研究会を開催し、国公私立大学、愛知県、市町村、民間企業を合わせた 86 機関、186 名参加の実績を上げたため。

- 18 -

名古屋大学（２） 財務内容の改善に関する特記事項(１) 外部資金の獲得【K36】文部科学省「スーパーグローバル大学創成支援」（タイプ A：トップ型）に採択された。
文部科学省科学技術人材育成費補助事業「科学技術人材育成のコンソーシアムの構築
事業」、「女性研究者研究活動支援事業（連携型）」に選定された。
農林水産省「革新的技術創造促進事業（異分野融合共同研究）における拠点研究機関」に採択された。
学術研究・産学官連携推進本部の URA が、大型の外部資金プログラムの申請に際して公募説明会、申請書のチェック、模擬ヒアリング等の支援を行い、新たに以下の外部資金を獲得した。
なお、
科学研究費補助金の教員一人当たり獲得件数が主要研究大学（RU11）の中で２位となった。
・科学研究費補助金 特別推進研究１件、新学術領域研究１件、基盤研究(S)５件
・「戦略的創造研究推進事業」の CREST１件、さきがけ４件、先端的低炭素化技術開発
事業１件
・「戦略的国際研究交流推進事業費補助金（頭脳循環を加速する戦略的国際研究ネッ
トワーク推進プログラム）」３件（理工系１件、生物系１件、総合系１件）
外部資金の獲得状況は表(２)－１のとおりである。
表(２)－１（単位：千円）区分

科学研究費助成事業（学術研究助成基金助成金を含む）
厚生労働科学研究費補助金
産業技術研究助成事業費助成金

平成 25 年度

平成 26 年度

件数

金 額

件数

金 額

2,811

7,987,816

2,757

7,843,474

136

708,796100

323,34913,549

先導的産業技術創出事業費助成金

120,8002

12,999

建設技術研究開発費補助金

1

6,560

1

2,600

環境研究総合推進費補助金

750,486

7

39,254

先端研究助成基金助成金（最先端・次世代研究開発支援プログラム）
先端研究助成基金助成金（最先端研究開発支援プログラム）
国立大学改革強化推進補助金

区分

平成 25 年度
件数

平成 26 年度

金 額

件数

1

392,415

1

391,534

大学改革推進等補助金

3106,8053

116,815

研究拠点形成費等補助金

92,396,837

7

2,028,491

国際化拠点整備事業費補助金

4418,7675522,220

研究開発施設共用等促進費補助金

4378,1936

835,813

地域産学官連携科学技術振興事業費補助金

5879,1295

993,5071

1,674,267

1

2,625,733

科学技術人材育成費補助金

3114,7365

147,507

環境技術等研究開発推進事業費補助金

270,3501

39,400

研究支援体制整備事業費補助金

196,855

1

29,828

原子力人材育成等推進事業費補助金

110,6061

9,761

国際研究拠点形成促進事業費補助金

11,109,432

1

598,211

設備整備費補助金

8458,2152

256,200

地域企業立地促進等事業費補助金

115,398感染症予防事業費等国庫負担（補助）金338,001

3

48,847

事業所内保育施設設置・運営等支援助成金

1

5,384

1

5,384

1

50,000「緑の雇用」現場技能者育成対策事業費補助金

1

9,000

医療施設運営費等補助金

1393,5141

290,000

愛知県地域医療支援ｾﾝﾀｰ運営費補助金

180,000愛知県救急勤務医等支援事業費補助金

3

2,449
2

2,169

1

1,721

8

151,401

1

3,727

1

12,4871518

地域産学官連携科学技術振興拠点施設整備費補助金

建築物省エネ改修等推進事業補助金

愛知県産科医等支援事業費補助金
新人看護職員研修事業費補助金

1

1,219

若手研究者戦略的海外派遣事業費補助金

8109,239

戦略的国際研究交流推進事業費補助金
14466,5841

93,4771

802,231

芸術文化振興基金助成金

1200

水産関係民間団体事業補助金

1

4,597

地域診療情報連携推進費補助金
3

あいち森と緑づくり環境活動・学習推進事業

507,848

交付金- 19 -

金 額

研究大学強化促進費補助金

1450名古屋大学区分

ケアマネジャー等のための医療知識向上推平成 25 年度
件数

金 額

1

1,711

医薬品等審査迅速化事業費補助金

1

1,000

高性能汎用計算機高度利用事業費補助金

2571,900

3

6,050

1

10,395進事業補助金愛知県地域医療再生施設・設備整備費（災害拠点病院）補助金
先導的創造科学技術開発費補助金表(２)－２

平成 26 年度
件数
1

金 額
8,900

7,998

遠隔医療設備整備費補助金

1

2,194

政府開発援助ユネスコ活動費補助事業

1

3,800

中小企業経営支援等対策費補助金

314,385

総合特区推進費補助金

1200,000

地域イノベーション協創プログラム補助金

158,317

受託研究544

8,298,233

566

7,852,944

民間等との共同研究

660

2,324,674

667

2,397,691

受託事業

66

354,96276

476,528

2,488

2,658,447

3,331

2,753,781

6,805

33,133,729

7,578

31,667,336

計

取組前の金額等項

基準年度

平成 26 年度金額

金 額

差引増収額

建物等貸付料収入

平成 19 年度

16,29036,26819,978

自動販売機手数料収入

平成 19 年度

11,15938,72727,568

外部委託により運営していた鶴舞地区の駐車整理業務を平成 22 年度から、東山地区の駐車整理業務を平成 24 年度から本学が直接運営することにより、表(２)－３の収入があった。
1

寄附金（名古屋大学基金を含む）

事（単位：千円）表(２)－３
事項（単位：千円）
平成 22 年度
（鶴舞）

平成 23 年度
（鶴舞）

127,289

133,102

駐車場使用料

平成 24 年度
平成 25 年度
平成 26 年度
（東山・鶴舞） （東山・鶴舞） （東山・鶴舞）
204,705

200,586

192,662(４) 経費の節減【K40】
リバースオークション（競り下げ方式）を 518 件実施した結果、約 517 万円の経費を削減した。
業務支援室（障害者雇用施設）による機密書類の裁断を開始し、外注した場合と比較して経費を約 16 万円削減した。
その他、業務の集中化、契約形態の見直し等により、表(２)－４のとおり、継続的に管理的経費を節減した。

(２) 附属病院自己収入の確保【K38】
医療従事者の増員（病院助教 10 名、薬剤師５名、検査技師１名、放射線技師４名、作業療法士１名、言語聴覚士１名、臨床工学技士３名、歯科衛生士２名）により診療体制の充実を図り、病院全体で対前年度比約 11 億円の収入増となった（総収入約 344 億円）。

表(２)－４事【K37】(３) 自己収入増加への取組
企業から資金を受け入れ、産学協同研究講座・部門を未来社会創造機構に６部門、医学系研究科に３講座、環境医学研究所に１部門新設した。
基金募集業務を直接担当するファンドレイザーに外部委託し、「名古屋大学基金」の受入推進体制を強化するとともに、基金募集活動を推進した。
豊田講堂、野依記念学術交流館及び各部局講義室の貸付料収入、自動販売機設置台数の増加により、表(２)－２のとおり自己収入が増加した。

（単位：千円）
取組前の支出額等

項

基準年度

支 出 額

平成 26 年度
支出額

差引削減額

複写機包括契約への見直し

平成 19 年度

254,870

195,465

59,405

地下水浄化サービス事業による水道量削減（※１） (支出想定額)
平成 26 年度
98,44664,50733,939

附属図書館 ESCO 事業

平成 18 年度

33,31033,012298

平成 18 年度

46,81843,9882,830

動物実験施設 ESCO 事業
２

800,973787,333
13,640
医学部附属病院 ESCO 事業（※ ） 平成 19 年度（※１）井水使用量を市水使用量に置き換えて算定した水道料の想定額としたため、基準年度を同じ年度である平成 26 年度とした。
（※２）病院 ESCO 事業のサービス料には運転監視業務等を含む。ただし、取組前と基準を合わせるため建物の運転監視業務等の増加分は除く。

- 20 -

名古屋大学(５) 効率的な施設管理【K40,42,43,49】
附属病院のある鶴舞団地の容積率緩和に向けた地域住民の同意（約 96％）を得て、「名
古屋大学鶴舞団地地区計画」を名古屋市に提出し、名古屋大学鶴舞団地の用途変更手続
きを開始した（容積率 235％→300％)。
新たに全学共用教育研究スペースを約 1,200 ㎡確保し、計約 66,300 ㎡（大学教育・研究施設の約 14％）に拡充した。このスペースを（東山）融合・連携型法国際人材育成拠点施設建設に伴う一時移転場所として活用することにより、約 3,130 万円の経費を抑制した。
高度な研究を効率的に進めるため、共用設備・機器のデータベース及び予約システムを構築し、学内設備・機器の共用を推進した。
分散していた太陽地球環境研究所の教育研究スペースを集約化・効率化することにより生じた余剰スペース（644 ㎡）の転用を行った。
既存スペースの戦略的なマネジメントを推進することを目的に工学部・工学研究科、法学部･法学研究科、国際言語文化研究科の既存スペース（105,996 ㎡）の利用実態調査を行った。
(６) 安定的な資金運用【K41】
長期運用に当たっては、資金管理タスクフォース委員会において、金利状況や経済動向について調査・検討を行い、流動性及びリスクを考慮し分散投資するなど、最適と判断した金融商品を選定し運用した（運用額 15 億円、運用益約 934 万円）。

- 21 -

名古屋大学Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(3) 自己点検・評価及び当該状況に係る情報の提供に関する目標① 自己点検・評価に関する目標
中期目標

Ｍ16 自己点検・評価を適切に実施し、評価結果を改善に活用する。

中期計画
【Ｋ44】
自己点検・評価を継続的に実施する。

進 捗
ｳｪｲﾄ
状況

年度計画
【Ｋ44】
機関別認証評価を受審する。

【Ｋ45】
自己点検・評価システムを点検し、必要な改善を行う。

【Ｋ45】
研究系業務に電子文書管理システムの適用を試行する。
教育の質保証に必要な電子文書を安定的に集積・運用する方法を策定し、実施する。

【Ｋ46】
部局評価を実施し、運営に活かす。

【Ｋ46】
前年度に実施した部局評価結果を分析する。

ウェイト小計- 22 -

Ⅲ

1

Ⅲ

1

Ⅲ

1
3

名古屋大学Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(3) 自己点検・評価及び当該状況に係る情報の提供に関する目標② 情報公開や情報発信等の推進に関する目標

中期目標

Ｍ17 教育・研究活動等を積極的に発信し、説明責任を果たす。

中期計画

年度計画

進 捗
ｳｪｲﾄ
状況

【Ｋ47】
【Ｋ47】
渉外・広報体制を見直す。
多様なメディアを活用し、教育・研究活動等を迅速に情報発
情報発信拠点としての広報プラザをリニューアルする。
信する。

【Ｋ48】
自己点検・評価等に関する情報発信を進める。

Ⅲ

1

Ⅲ

1

【Ｋ48】
機関別認証評価の結果を公表する。

〔ウェイト付けの理由〕
該当なし〔進捗状況「Ⅳ」については、以下の取組・成果及び特記事項に記載した事項を踏まえ、総合的に判断した。
〕
該当なし- 23 -

ウェイト小計2

ウェイト総計5

名古屋大学（３） 自己点検・評価及び当該状況に係る情報の提供に関する特記事項(１) 自己点検・評価の継続的な取組と機関別認証評価の受審【K44】
独立行政法人大学評価・学位授与機構による機関別認証評価受審のための、自己評価書の作成と必要な学内説明会等を実施した。同機構による審査の結果、大学機関別評価基準に適合するとの認証を受けるとともに、第１サイクル認証後の７年間における自己点検・評価の継続的な取組の結果、主な優れた点９件が評価され、主な改善を要する点
１件が指摘された。
機関別認証評価訪問調査時における指摘に基づき以下の改善を行った。
・教育の３方針（DP、CP、AP）をウェブサイトで分かりやすく整理し公開
・成績評価への疑義照会の書式を整備
・成績評価分布の適正性の分析を定期的に実施することを決定(２) 情報公開・発信の促進【K13，47】
渉外・広報関連業務の体制について見直しを行い、「広報室」を「総務部広報渉外課」に改組した。
教育研究成果等を発信する拠点として、広報プラザの会見場を整備し、記者会見を年20 回、総長と教育記者の懇談会を毎月１回開催するなど、教育研究成果等を効果的に発信した。
赤﨑特別教授、天野教授のノーベル物理学賞受賞に関しては、新聞各紙の朝刊及び号
外（全国紙、地元紙）に広告を掲載する等、本学の研究力を積極的に発信した。複数の記者会見を開催し、全国ニュースや新聞に向けた効果的な広報活動を行った。また、ノーベル賞受賞に関するウェブサイト特設ページの開設、広報誌「名大トピックス特別号」の発行など、情報発信を行った。天野教授が講演を 34 回実施した。
平成 25 年４月に名古屋大学ホームページをリニューアルした結果、Google がウェブサイトの重要度を示す指標として開発した「PageRank」において、名古屋大学ウェブサ
イトのランクが 10 点中「６」から「８」にアップした（ノーベル賞受賞発表前）。
(３) 公開講座等の実施【K13】「名大カフェ」（11 回、参加者計 333 名）、「名大研究室の扉 in 河合塾」
（６回、参加者 515 名）、「野依良治博士アカデミーサロン」(６回、参加者 31 名）、「オープンレクチ
ャー」（１回、参加者 240 名）等を実施した。
「名古屋大学レクチャー2014」（１回、参加者約 800 名）を開催し、学内の最先端研究を公開した。
各部局の取組は表(３)－１に示すとおりである。

表(３)－１
部 局 名
文学研究科

教育発達科学研究科、発達心理精神科学教育研究ｾﾝﾀｰ
法学研究科、
法政国際教育協力研究ｾﾝﾀｰ

事 業 名 等
文学研究科公開ｼﾝﾎﾟｼﾞｳﾑ「辞書の世界：意味の沃野を巡る」
公開講演会「対談：ｼﾞｬﾈﾙ･ﾊﾞｰﾘｰ･ﾎﾌﾏﾝ氏に聞く－ｿｰｼｬﾙﾒ
ﾃﾞｨｱから子どもを守る」「発達障害のある生徒への理解と支援」（文部科学省 発達障害に関する教職員育成プログラム開発事業）
連携企画「ｱｼﾞｱのための国際協力 in 法分野 2014」ｻﾏｰｽｸｰ
ﾙ「ｱｼﾞｱの法と社会 2014」

経済学研究科

経済学研究科ｵｰﾌﾟﾝｶﾚｯｼﾞ「自由奔放！ｻｲｴﾝｽ」

理学研究科（名古屋市科学館共催）

第 23 回公開ｾﾐﾅｰ｢天文学の最前線」

教育発達科学研究科

理学研究科

医学系研究科、医学部附属病院
工学研究科

第 13 回坂田・早川記念ﾚｸﾁｬｰ「核力の研究をたどる－湯川の中間子論から格子ｹﾞｰｼﾞ理論まで」
第９回名大病院市民公開講座「あなたの肺は大丈夫？－
COPD（慢性閉塞性肺疾患）－」
医学部附属病院平成 26 年度鶴舞公開講座「いつまでも頭ｽｯｷﾘ！暮らすためには」

備 考
参加者 70 名
参加者 76 名
２回
参加者延べ 512 名
３日間
参加者延べ 152 名
８回
参加者延べ 1,127 名
３日間
参加者延べ 750 名
参加者 216 名
参加者約 300 名
参加者 219 名

平成 26 年度ﾃｸﾉｻｲｴﾝｽｾﾐﾅｰ 2014「物理の世界にあそぶ」

参加者約 50 名

地域貢献事業「都市近郊の農業教育公園」農業ふれあい教室 「親子農業体験－ｻﾂﾏｲﾓを育てる」
国際ｼﾝﾎﾟｼﾞｳﾑ「包摂・排除の歴史と現在―東ｱｼﾞｱ移民、政策、国境」
持続可能な開発のための高等教育に関する国際会議－
2014 年以降の高等教育のあり方－

２回
参加者延べ 100 名

情報科学研究科

先端技術公開ｾﾐﾅｰ「情報技術の「見えない」ｲﾉﾍﾞｰｼｮﾝ」

参加者 58 名

ｴｺﾄﾋﾟｱ科学研究所

第１回市民公開講座「安全・安心の電力供給ｼｽﾃﾑに向けて」 参加者 90 名

附属図書館、附属図書館研究開発室「名古屋大学附属図書館蔵水田文庫貴重書目録」刊行記念
展示会及び講演会

16 日間
参加者 486 名

高等教育研究ｾﾝﾀｰ

大学教育改革ﾌｫｰﾗﾑ in 東海 2015

参加者約 400 名

博物館

第 20 回名古屋大学博物館特別展「2014 年ﾉｰﾍﾞﾙ物理学賞
青色 LED の開発研究」

ｸﾞﾘｰﾝﾓﾋﾞﾘﾃｨ連携研究ｾﾝﾀｰ

次世代自動車公開ｼﾝﾎﾟｼﾞｳﾑ

85 日間
参加者延べ 9,366 名
５回
参加者延べ 880 名

減災連携研究ｾﾝﾀｰ（中日新聞社共催）「備える 3.11 から」ﾗｲﾌﾞ！

生命農学研究科
国際開発研究科
環境学研究科地球水循環研究ｾﾝﾀｰ
男女共同参画室- 24 -

地球水循環研究ｾﾝﾀｰ公開講演会「環境災害ﾘｽｸと地球水循
環研究」
若手女性研究者ｻｲｴﾝｽﾌｫｰﾗﾑ
女子中高生理系進学推進ｾﾐﾅｰ

参加者 47 名
参加者約 400 名

参加者約 1,000 名
参加者 143 名
３日間
参加者延べ 98 名

名古屋大学Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(4) その他業務運営に関する重要目標① 施設・設備の整備等に関する目標
中期目標

Ｍ18 「名古屋大学キャンパスマスタープラン大綱」に基づき、環境に配慮したキャンパス整備を進める。

中期計画

進 捗
ｳｪｲﾄ
状況

年度計画

【Ｋ49】
【Ｋ49】
「次期キャンパスマスタープラン（2016-2021）」の策定作業を継続実施する。
次期キャンパスマスタープランを作成し、施設設備の計画的更新等
施設整備において、教職協働による名古屋大学型性能検証（インハウスコミッショニン
により、教育研究環境を整備する。
グ）を継続的に実施する。
名古屋大学鶴舞団地用途変更手続きについて、名古屋市との協議を開始する。
中期保全計画による施設設備の継続的な更新を実施する。
【Ｋ50】
環境保全と省エネルギー設備の整備等を進める。

【Ｋ50】
施設整備において計画的な省エネを推進する。
中長期保全計画に基づき、建物及び基幹設備を継続して整備する。

ウェイト小計- 25 -

Ⅳ

1

Ⅳ

1

2

名古屋大学Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(4) その他業務運営に関する重要目標② 安全管理に関する目標
中期目標

Ｍ19 安全なキャンパスづくりを進める。

中期計画

年度計画

進 捗
ｳｪｲﾄ
状況

【Ｋ51】
安全性の高い学内環境を整備する。

【Ｋ51】
安全性の高い教育研究環境を継続的に整備する。

Ⅲ

1

【Ｋ52】
防災・災害対策を進める。

【Ｋ52】
名古屋大学減災館の整備等、大学の災害対応機能の強化を図る。
防災訓練の高度化に継続して取り組む。

Ⅳ

1

ウェイト小計- 26 -

2

名古屋大学Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(4) その他業務運営に関する重要目標③ 法令遵守に関する目標
中期目標

Ｍ20 法令を遵守し、適正な業務の遂行に努める。

中期計画

進 捗
ｳｪｲﾄ
状況

年度計画

【Ｋ53】
【Ｋ53】
教職員・学生に対し、ハラスメント防止研修を継続的に実施する。ハラスメント相談センター
法令遵守に関する啓発活動と、情報セキュリティに関する対の体制を強化する。
策を行う。
情報セキュリティに関する研修、啓発活動を実施する。ソフトウェア資産管理体制を全学で構築する。
研究費不正使用防止のため、研究者及び研究支援者に対する研修を実施する。
事故・災害情報の活用方法を検討し、学生・教職員に向けた安全講習・安全教育の充実を図る。
【Ｋ54】
法令遵守の状況を定期的に点検する。

【Ｋ54】
中期内部監査計画（後期）に基づく年次内部監査計画を策定し、内部監査を実施する。
公共工事に関する透明性確保のため、引き続き入札監視委員会を開催する。
東海地区国立大学法人事務連携ネットワークによる連携を推進するため、入札監視委員会において参加国立大学法人の案件を審議する。

Ⅲ

1

Ⅲ

1

ウェイト小計2

ウェイト総計6〔ウェイト付けの理由〕
該当なし〔進捗状況「Ⅳ」については、以下の取組・成果及び特記事項に記載した事項を踏まえ、総合的に判断した。
〕【Ｋ49】
・地域医療のニーズに応える最先端診療機能の強化を行うため、鶴舞団地の容積率緩和に向けた地域住民の同意を得る必要が生じた。しかし、同意対象者数が過去に例の無い多さ（戸建て 18 名、分譲マンション 120 名、その他 15 名、計 153 名）であることから、平成 26 年度は説明会、戸別訪問等を継続的に行っていくことを想定していたが、地域住民の同意（約 96％）を得られたことから、「名古屋大学鶴舞団地地区計画」を名古屋市に提出し、名古屋大学鶴舞団地の用途変更手続きを開始した（容積率 235％→300％）ため。

- 27 -

名古屋大学【Ｋ50】・二酸化炭素排出量を 2014 年度までの間に、2005 年度に比べて 20％以上削減することを目標に取組んだ結果、目標年度より１年早く 2013 年度に 21.6％削減を達成し、2014 年度はさらに上回る 22.4％削減したため。
【Ｋ52】
・医学部附属病院における災害対応機能強化として、年度当初の予定は事業継続計画の検討開始までであったが、平成 26 年度中に事業継続計画の策定を終えることができたため。また、
当該事業継続計画の策定は、全国の国立大学附属病院では初めてのことであるため。

- 28 -

名古屋大学（４） その他業務運営に関する特記事項(１) 災害対策への取組【K51,52】
講堂や屋内運動場等の大規模な空間を持つ施設における災害時の安全性を確保するために、東山キャンパスにおいて非構造部材の耐震性能を改善した（豊田講堂ホール等 13
棟 18 室、11,057 ㎡）。
大学の災害対応機能強化に向けて、減災館に災害対策本部室の拠点機能を整備、災害時の安否確認の体制整備として「名古屋大学災害時安否確認の基本方針」の策定、災害時自衛消防隊の活動のための手引き書等作成（「災害時対応の手引き」、「災害対策本部立
ち上げ点検事項」）、施設管理部災害行動マニュアルの更新、医学部附属病院における事
業継続計画（BCP）の策定、総合的な防災訓練を実施した。
実験室等で発生した事故・災害のうち大事故につながりかねない案件について、現地調査・分析を実施し、根本原因の究明と対策を立案するシステムを確立し運用した。また「七大学事故情報共有システム」の運用改善の検討に積極的に参加して、各大学における多様な事故の防止策検討に貢献した。
(２) 施設整備の推進【K49】『キャンパスマスタープラン 2010 点検評価報告書』に基づき、「キャンパスマスター
プラン(2016-2021)」の策定を進めた。
教職協働によるインハウスコミッショニング（名古屋大学型性能検証）を、企画・設計、施工、運用の各段階において実施した（計６件）。
中長期保全計画に基づき、教育学部本館屋上防水改修（4,004 ㎡）、給水施設濾過ポン
プ更新を実施した。
以下、主な整備状況を表（４）－１として整理する。
表(４)－１
施

設

名

区 分

目

的

トランスフォーマティブ生命分子研究所

新営

教育・研究施設充実

ナショナルイノベーションコンプレックス

新営

教育・研究施設充実

附属学校交流棟

新営

附属学校充実医系研究棟３号館

新営

教育・研究施設充実

耐震対策事業（講堂等 13 棟）

改修

非構造部材耐震対策(３) 省エネルギーの推進【K50】
社会的責務である省エネルギー及び CO２排出量の削減をより推進するため、施設計画推進室を施設・環境計画推進室に改組し、教員を配置してエネルギーマネジメント推進
体制を強化した。
新営建物の設計に当たり、既存建物に比べ 20％の省エネを目標として、高効率空調設
備及び全館 LED 照明等の省エネに資する設備を、新営建物の設計に盛り込んだ（融合・連携型法国際人材育成拠点施設、総合研究棟（環境系Ⅱ期）（計２棟、11,700 ㎡））。
2010 年３月に総長が宣言した「名古屋大学の二酸化炭素排出量を、2014 年度までに20％以上削減する（2005 年度排出量比）」という目標を、１年早く 2013 年度に達成し（21.6％）、2014 年度は 22.4％削減した。
「名古屋大学省エネ・節電実行計画〔H26 年度夏季〕」において、消費電力削減目標設
定と部局ごとのアクションプラン設定を行った結果、夏季（６月～９月）エネルギー消
費原単位（面積あたり）対 2013 年度比 1.8％を削減した。
(４) 法令遵守と危機管理対策【K51, 53】
ハラスメント防止対策として、
ハラスメント防止研修の実施（教職員677 名、学生3,747
名、附属学校生徒 200 名が参加）、ハラスメント相談センターの体制強化（特任講師１名のポストを措置）を実施した。
「名古屋大学情報セキュリティポリシー 」及び「名古屋大学情報セキュリティガイドライン」の英・中・韓国語版を作成し、情報連携統括本部のウェブサイトで公開した。
情報セキュリティ対策として、情報セキュリティ研修を実施し（学部及び大学院の新入生全員に受講義務付け、研修を受けていない者はアカウントを停止して学内情報サービスを利用不能）、教職員及び学生向け情報セキュリティ自己点検を行った。また、ソフ
トウェア資産管理システム(SAM)の全学運用を開始した。
公的研究費の使用に係るe-Learning 研修を実施した（全構成員を受講対象とし99.8％
が受講、平成 26 年度科学研究費補助金応募者は全員が受講）。研究費不正使用防止のため、統括管理責任者による講演会を実施するとともに、「研究機関における公的研究費の管理・監査のガイドライン（実施基準）」（平成 19 年２月 15 日文部科学大臣決定平成 26
年２月 18 日改正）に対応するため「名古屋大学研究費等不正使用防止計画」
を改訂した。
東山地区の主な入出構ゲートである総合案内所前交差点に歩行者用信号機を設置し安全性の向上を図った。また、犯罪抑止のため防犯カメラを 59 台増設した。
海外機関との契約に関するトラブルを回避するため、法務室で英文契約書を事前に確認（145 件）した。
(５) 監査機能の充実【K54】中期内部監査計画（後期３か年）に基づく年次計画を策定し、内部監査を実施した。

- 29 -

名古屋大学
前年度の内部監査報告書概要を構成員に周知するため、学内限定ウェブサイトに掲載した。
外部委員で構成する、公共工事の「入札監視委員会」を開催し、東海地区国立大学法人事務連携ネットワークに参加する国立大学法人の案件を計 21 件（他大学分 15 件を含む）審議し、その議事概要をウェブサイトで公開した。
(６) 公的研究費の不正使用防止について【K53】名古屋大学研究費等不正使用防止計画を改訂し、コンプライアンス推進責任者と副責任者の新規設置等学内の責任体系の明確化、不正使用に対する調査結果の公表等情報発
信の強化、不正発生要因の排除に向けた具体的取組一覧の刷新等を行うとともに、統括管理責任者による講演会を実施した。
公的研究費の使用に係る e-Learning 研修を実施（科学研究費補助金応募者は受講義務）し、全構成員の 99.8％が受講した。
研究費等の運営・管理に対するモニタリングを実施し、旅費の支出件数が多い場合や学生への旅費支出が可能な競争的資金等について、関係書類の確認や教員に対する聴き取りを行うなど、研究費等の執行現場における正確な実態把握を行った。
学生の出張に関する旅費二重払いのチェックとして、学生が獲得した研究助成金（平成 25 年度３件）について、本学が旅費を支払った出張費について前年度及び前々年度の科学研究費補助金及び財務会計の支出データと照合し、二重支給がないことを確認した。
監査室は、還流行為の存在等に関するヒアリング調査を非常勤職員・大学院生を対象に実施した。また、研究費で雇用した非常勤職員の勤務実態に関するヒアリング調査を実施した。

り高い透明性の確保・多角的な観点からの審査を行う体制へと強化するとともに、次年度には、より適切に状況を把握するため、さらに詳細な利益相反自己申告書の導入を検討している。
臨床研究セミナー及び生命倫理講習会を開催し、医学系の研究者及び学生に対して継続的な教育研修に取り組んだ（41 回開催、延べ 5,315 名が参加。対前年度 19 回、4,219
名増）。加えて、次年度からの「臨床研究認定者制度」の開始に向けて、臨床研究実施に際して臨床セミナー、生命倫理講習会及び e-Learning を受講した上で資格認定試験に合格することを必須とした。
臨床研究を適切に行うため、臨床研究ごとにクリニカルリサーチコーディネーター
（案
件によってはモニタリング業務を担当）、データマネジャー、統計担当、並びにプロジェ
クトマネジャーをそれぞれ配置した。このため、順に３名、２名、２名、３名を新たに雇用した。

(７) 研究活動における不正行為防止について
不正防止策のひとつとして、論文剽窃チェックツール（iThenticate）を運用した。博
士学位論文に対しては同ツールを活用した剽窃チェック制度を全学的に試行し、各研究科の論文審査体制及び学生への論文作成の適切な指導方法についての検討並びに全学的な剽窃チェック体制の構築に向けた課題等を整理した。試行に基づき、「博士学位論文の剽窃に係る届出書」提出の義務化等を決定した。

（２）個人情報の不適切な管理について【K22】【K34】個人情報漏洩に対する再発防止及びリスクマネジメントの強化として、以下の取組を実施した。
・全学の個人情報保護管理者に対する保護管理者研修を継続
・全学を対象に、具体的な漏洩事例を示しながら個人情報の取扱に対する注意喚起を継続
・保有個人情報を取り扱う職員等を対象とした個人情報保護に関する教育研修会を実
施・人事担当者及び人事給与システム利用者を対象とした個人情報保護及び情報セキュリティ研修を実施
・新規採用職員研修で個人情報保護の取扱について説明
・新任教員に配布するハンドブックに本学の個人情報保護制度について記載
附属病院では、別途、外部講師による個人情報保護に関する教育研修会を開催した（これまでの全体研修１回の開催に加え、職種別研修を６回、延べ 810 名が参加）。また、医療従事者新規採用者オリエンテーションにおいて、個人情報保護に関する研修を実施
し、個人情報保護に関するハンドブックを配布した（161 名参加）。

（５） 平成 25 年度評価結果において課題とされた事項の対応状況（１）高血圧症治療薬の臨床研究事案について
臨床研究利益相反マネジメント委員会の外部委員を増員（２名）し７名体制とし、よ（３）大学院生が論文の盗用を行っていた事例について
論文剽窃チェックツール（iThenticate）を活用した剽窃チェック制度を博士学位論文に対して全学的に試行し、各研究科の論文審査体制及び学生への論文作成の適切な指導方法についての検討並びに全学的な剽窃チェック体制の構築に向けた課題等を整理した。

- 30 -

名古屋大学これに基づき、各研究科の定める方法による剽窃チェックを継続する一方、同チェックが適切に行われたこと、申請者本人が故意の剽窃を行っていないことを確認するための「博士学位論文の剽窃に係る届出書」提出の義務化等を決定した。
また、各部局において、論文不正を防止するために独自の様々な取組を進めており、新入生ガイダンス、学生便覧を利用しての注意喚起、剽窃防止に関する講習会等、研究
倫理に関する教育・啓発活動を行った。平成 27 年度からは、大学院共通科目として、「アカデミック・ライティングと研究の倫理」を開講することとしている。

- 31 -

Ⅱ

名古屋大学

予算（人件費見積もりを含む。）、収支計画及び資金計画※

Ⅲ

財務諸表及び決算報告書を参照
短期借入金の限度額
中

期

計

画

年

度

計

画

実

績

実

績

１

短期借入金の限度額
１ 短期借入金の限度額
１ 短期借入金
86億円
86億円
該当なし
２ 想定される理由
２ 想定される理由
２ 理由
運営費交付金の受け入れ遅延及び事故の発生等
運営費交付金の受け入れ遅延及び事故の発生等
該当なし
により緊急に必要となる対策費として借り入れる により緊急に必要となる対策費として借り入れることが想定されるため。
ことが想定されるため。

Ⅳ

重要財産を譲渡し、又は担保に供する計画
中

期

計

画

年

度

計

画

１

重要な財産を譲渡する計画
１ 重要な財産を譲渡する計画
１ 重要な財産を譲渡する計画
木曽福島山の家の土地及び建物の全部
蓼科宿泊施設（高原気候医学研究所）の跡地の蓼科宿泊施設（高原気候医学研究所）の跡地の全部（長野県茅（長野県木曽郡木曽町福島55-2）を譲渡す
全部（長野県茅野市北山4035番31、4035番1282
野市北山4035番31、4035番1282 4,474.92 ㎡）を譲渡する入札る。
4,474.92 ㎡）を譲渡する。
手続きを行ったが落札者はいなかった。
・ 生命農学研究科附属フィールド科学教育研 ２ 重要な財産を担保に供する計画
佐久島観測所（全学共用教育研究施設）の跡地の全部（愛知県究センターの土地の一部（愛知県北設楽郡設附属病院の施設・設備に必要となる経費の長期 西尾市一色町佐久島掛梨49番4、12番2 985.39㎡）を譲渡する入楽町東納庫字向山6-1 169.91㎡）を譲渡す 借入れに伴い、本学の土地及び建物を担保に供す 札手続きを行ったが落札者はいなかった。
る。
る。
２ 重要な財産を担保に供する計画
２ 重要な財産を担保に供する計画
附属病院最先端医療機能強化拠点施設新営に必要となる経費の附属病院の施設・設備に必要となる経費の長期
長期借入れに伴い、本学鶴舞地区の敷地（学校用地 66,339㎡）
借入れに伴い、本学の土地及び建物を担保に供す及び病院の建物（東西病棟 50,412.67㎡）について、抵当権設定る。
した。（抵当権者：独立行政法人国立大学財務・経営センター）
・Ⅴ

剰余金の使途
中

期

計

画

年

度

計

画

実

績

決算において剰余金が発生した場合は、教育・決算において剰余金が発生した場合は、教育・剰余金のうち目的積立金1,144万円を取り崩し、教育・研究・研究・診療の質の向上及び組織運営の改善に充て 研究・診療の質の向上及び組織運営の改善に充て 診療の質の向上及び組織運営の改善に充てた。
る。
る。

- 32 -

Ⅵ

そ

の

他
中

１

施設・設備に関する計画

期

計

画

年
（単位

施設・設備の内容

予・総合研究棟総額（理・農学系）
・第一体育館改修
・農学部講義棟改修・総合周産期母子ｾﾝﾀｰ改修・附属病院中央診療棟（MICU）改
修・小規模改修 他

定

額

名古屋大学

財

源

船舶建造費補助金

0）

長期借入金

（

582）

国立大学財務・経営ｾﾝﾀｰ
施設費交付金

（

534）

目的積立金

（

240）

（注１） 金額については見込みであり、中期目標を達成するために必要な業務の実施状況等を勘案した施設・設備の整備や老朽度合等を勘案した施設・設備の改修等が追加されることもあり得る。
（注２） 小規模改修について平成22年度以降は平成21年度同額として試算している。
なお、各事業年度の施設整備費補助金、船舶建造費補
助金、国立大学財務・経営センター施設費交付金、長期借入金については、事業の進展等により所要額の変動が予想されるため、具体的な額については、各事業年度の予算編成過程等において決定される。

画

実
（単位

施設・設備の内容（3,446）(

計百万円）

施設整備費補助金

4,802

度

予

定

額

・（ 東 山 ） 総 合 研 究 総額
棟（環境系）
14,929・（ 東 山 ） 創 薬 科 学
研究教育拠点施設
・（ 鶴 舞 ） 基 幹 ・ 環
境整備（支障建物撤去）・（ 鶴 舞 ） 最 先 端 医療機能強化拠点病院
・（ 東 山 ） 講 堂 等 改修・（ 東 山 ） 融 合 ・ 連携型法国際人材育成
拠点施設
・（東山）校舎改修
・（ 東 山 ） ト ラ ン ス
フォーマティブ生命分子研究所
・（ 鶴 舞 ） 融 合 型 先端医学研究拠点施設
・メディカルデバイ
ス分析システム・超広視野顕微鏡シ
ステム
・宇宙環境電波観測
システム
・国際科学イノベーション拠点事業・世界トップレベル研究拠点（WPI）形
成を加速する設備の整備
・小規模改修・高度医療基盤整備
事業等

財

百万円）

源

（7,844）
設備整備費補助金

（256）
長期借入金

（939）
国立大学財務・経営ｾﾝﾀｰ
施設費交付金81）

その他補助金（3,593)
運営費交付金（2,216）（注１） 金額については見込みであり、上記のほか、業務の実施状況等を勘案した施設・設備の整備や老朽度合等を勘案した施設・設備の改修等が追加されることもあり得る。

- 33 -（単位
施設・設備の内容

施設整備費補助金

（

績

予

定

・（ 東 山 ） 総 合 研 究 総額
棟（環境系）
10,947・（ 東 山 ） 創 薬 科 学
研究教育拠点施設
・（ 鶴 舞 ） 基 幹 ・ 環
境整備（支障建物撤去）・（ 鶴 舞 ） 最 先 端 医療機能強化拠点病院（Ⅰ期）
・（ 東 山 ） 講 堂 等 改修・（ 東 山 ） 融 合 ・ 連携型法国際人材育成
拠点施設
・（東山）校舎改修
・（ 東 山 ） ト ラ ン ス
フォーマティブ生命分子研究所
・（ 鶴 舞 ） 融 合 型 先端医学研究拠点施設
・メディカルデバイ
ス分析システム・超広視野顕微鏡シ
ステム
・宇宙環境電波観測
システム
・国際科学イノベーション拠点事業・世界トップレベル研究拠点（WPI）形
成を加速する設備の整備
・小規模改修・遠隔講義対応AV設
備・トレーニング用内視鏡システム・小動物イメージン
グシステム
・高度医療基盤整備
事業等

額

財

百万円）

源

施設整備費補助金（4,722）
設備整備費補助金

(256)
長期借入金

(676)
国立大学財務・経営ｾﾝﾀｰ
施設費交付金(81)
その他補助金(3,690)
運営費交付金（1,522）

○計画の実施状況等◇次の事業については継続事業であり平成26年度計画分を実施。平成27年度に完了
予定
・（東山）総合研究棟（環境系）〔一部翌年度へ繰越〕・（東山）創薬科学研究教育拠点施設〔一部翌年度へ繰越〕・（鶴舞）基幹・環境整備（支障建物撤去）〔一部翌年度へ繰越〕◇次の事業については継続事業であり平成26年度計画分を実施。平成28年度に完了予定
・（鶴舞）最先端医療機能強化拠点病院（Ⅰ期）〔一部翌年度へ繰越〕◇次の事業については追加措置分である。
・遠隔講義対応AV設備
・トレーニング用内視鏡システム
・小動物イメージングシステム◇その他の事業については事業を完了した。

- 34 -

Ⅶ

そ

の

他
中

２

人事に関する計画

期

計

名古屋大学

画

１．教員の一定数を特別枠として確保し、全学的見地から戦略的に活用する。
２．国内外の多様な人材を活用する。
３．職務能力開発・向上に取り組む。
（参考）中期目標期間中総額214,939 百万円を支出する。（退職手当は除く。）

年

度

計

画

・
・

実

績

総長管理定員を戦略的に活用する。
・Ⅳ「今後の国立大学の機能強化に向けての考え方」
男女共同参画の推進を図り、女性教職員の雇用を を踏まえた取組状況 p.11参照
進める。
・ 文部科学省「研究大学強化促進事業」等により、 ・(1)業務運営の改善及び効率化に関する特記事項
多様な人材を活用する。
p.14参照・ テニュア・トラック制や年俸制の適用対象職員の拡大を進める。
・ 職員研修の内容と実施方法を見直す。
（参考１）

平成26年度の常勤職員数 3,590 人
また、任期付職員数の見込みを 1,116人とする。
（参考２） 平成26年度の人件費総額見込 40,753
百万円（退職手当を除く。）- 35 -

名古屋大学○別表（学部の学科、研究科の専攻等の定員未充足の状況について）
学部の学科、研究科の専攻等名

学部の学科、研究科の専攻等名

収容定員
(a)

文学部
教育学部
法学部
経済学部

人文学科
人間発達科学科
法律・政治学科
経済学科
経営学科
情報文化学部 自然情報学科
社会ｼｽﾃﾑ情報学科
理学部
数理学科
物理学科
化学科
生命理学科
地球惑星科学科
医学部
医学科
保健学科
工学部
化学・生物工学科
物理工学科
電気電子・情報工学科
機械・航空工学科
環境土木・建築学科
社会環境工学科
農学部
生物環境科学科
資源生物科学科
応用生命科学科
学士課程

計

文学研究科
人文学専攻
教育発達科学 教育科学専攻
研究科 心理発達科学専攻
法学研究科
総合法政専攻経済学研究科 社会経済ｼｽﾃﾑ専攻
産業経営ｼｽﾃﾑ専攻
理学研究科
素粒子宇宙物理学専攻
物質理学専攻生命理学専攻医学系研究科 医科学専攻
看護学専攻
医療技術学専攻ﾘﾊﾋﾞﾘﾃｰｼｮﾝ療法学専攻
工学研究科
化学・生物工学専攻
ﾏﾃﾘｱﾙ理工学専攻
電子情報ｼｽﾃﾑ専攻
機械理工学専攻
航空宇宙工学専攻
社会基盤工学専攻
結晶材料工学専攻

収容数

定員充足率

(b)
(人)

520
280
620
840

(b)/(a)×100
(人)

(％)

600
323
696
956

115.4
115.4
112.3

320

367

114.7

1,080

1,226

113.5

658
858
600
760
680
640
210
70
140
220
320

674
890
687
858
810
748
254
99
150
237
351

102.4
103.7
114.5
112.9
119.1
116.9
121.0
141.4
107.1
107.7
109.7

8,816

9,926

112.6

120
64
44
70
60
28
132
126
84
50
36
40
20
122
168
108
88
28
64
80

131
73
44
99
43
22
131
157
98
50
39
58
30
183
219
178
167
57
71
83

109.2
114.1
100.0
141.4
71.7
78.6
99.2
124.6
116.7
100.0
108.3
145.0
150.0
150.0
130.4
164.8
189.8
203.6
110.9
103.8

113.8

ｴﾈﾙｷﾞｰ理工学専攻
量子工学専攻ﾏｲｸﾛ･ﾅﾉｼｽﾃﾑ工学専攻
物質制御工学専攻
計算理工学専攻
生命農学
生物圏資源学専攻
研究科 生物機構・機能科学専攻
応用分子生命科学専攻
生命技術科学専攻
国際開発
国際開発専攻研究科 国際協力専攻
国際ｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝ専攻
人間情報学
社会情報学専攻
研究科
多元数理科学 多元数理科学専攻
研究科
国際言語文化 日本言語文化専攻
研究科 国際多元文化専攻
環境学研究科 地球環境科学専攻
都市環境学専攻
社会環境学専攻
情報科学
計算機数理科学専攻
研究科 情報ｼｽﾃﾑ学専攻
ﾒﾃﾞｨｱ科学専攻
複雑系科学専攻
社会ｼｽﾃﾑ情報学専攻
創薬科学
基盤創薬学専攻
研究科
博士前期課程

計

文学研究科
人文学専攻
教育発達科学 教育科学専攻
研究科 心理発達科学専攻
法学研究科
総合法政専攻経済学研究科 社会経済ｼｽﾃﾑ専攻
産業経営ｼｽﾃﾑ専攻
理学研究科
素粒子宇宙物理学専攻
物質理学専攻生命理学専攻医学系研究科 総合医学専攻
分子総合医学専攻
細胞情報医学専攻
機能構築医学専攻
健康社会医学専攻
看護学専攻
医療技術学専攻ﾘﾊﾋﾞﾘﾃｰｼｮﾝ療法学専攻
工学研究科
化学・生物工学専攻
ﾏﾃﾘｱﾙ理工学専攻- 36 -

収容定員

収容数

定員充足率

72
70
60
70
60
70
74
78
56
44
44
40
－

68
68
69
66
63
67
86
90
69
55
51
43
1

94.4
97.1
115.0
94.3
105.0
95.7
116.2
115.4
123.2
125.0
115.9
107.5
－

94

105

111.7

40
56
108
94
72
38
52
48
72
42
54

39
73
94
136
61
39
55
50
84
47
62

97.5
130.4
87.0
144.7
84.7
102.6
105.8
104.2
116.7
111.9
114.8

3,040

3,574

117.6

90
48
45
51
45
21
90
71
57
322
104
86
78
54
18
21
12
68
81

143
74
55
41
22
21
83
66
55
368
139
88
90
49
37
24
18
72
34

158.9
154.2
122.2
80.4
48.9
100.0
92.2
93.0
96.5
114.3
133.7
102.3
115.4
90.7
205.6
114.3
150.0
105.9
42.0

名古屋大学
学部の学科、研究科の専攻等名
電子情報ｼｽﾃﾑ専攻
機械理工学専攻
航空宇宙工学専攻
社会基盤工学専攻
結晶材料工学専攻
ｴﾈﾙｷﾞｰ理工学専攻
量子工学専攻ﾏｲｸﾛ･ﾅﾉｼｽﾃﾑ工学専攻
物質制御工学専攻
計算理工学専攻
生命農学
生物圏資源学専攻
研究科 生物機構・機能科学専攻
応用分子生命科学専攻
生命技術科学専攻
国際開発
国際開発専攻研究科 国際協力専攻
国際ｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝ専攻
多元数理科学 多元数理科学専攻
研究科
国際言語文化 日本言語文化専攻
研究科 国際多元文化専攻
環境学研究科 地球環境科学専攻
都市環境学専攻
社会環境学専攻
情報科学
計算機数理科学専攻
研究科 情報ｼｽﾃﾑ学専攻
ﾒﾃﾞｨｱ科学専攻
複雑系科学専攻
社会ｼｽﾃﾑ情報学専攻
創薬科学
基盤創薬学専攻
研究科
博士後期課程法学研究科

計

実務法曹養成専攻

専門職学位課程

計

収容定員

収容数

定員充足率

○

計画の実施状況等
収容定員と収容数に差がある主な理由

60
48
18
29
24
27
21
18
21
18
32
35
38
27
33
33
30
90

45
41
13
35
13
11
12
14
9
10
19
24
26
32
52
36
47
57

75.0
85.4
72.2
120.7
54.2
40.7
57.1
77.8
42.9
55.6
59.4
68.6
68.4
118.5
157.6
109.1
156.7
63.3

◆

30
42
75
63
54
15
21
24
24
21
10

44
36
45
40
56
8
13
16
32
20
13

146.7
85.7
60.0
63.5
103.7
53.3
61.9
66.7
133.3
95.2
130.0

(4) 専門職学位課程
法科大学院（法学研究科実務法曹養成専攻）の収容定員充足率は83％であり、若干の減員状態であるが、本学の法科大学院は法学既修者コース（２年制、入学定員30名）及び法学未修者コース（３年制、入学定員40名）にコース分けされており、実質的な収容定員は180名となる。この実質的な収容定員を基に算出した収容定員充足率は97％となり、適正な水準であると判断する。

2,343

2,298

98.1

210

174

82.9

210

174

82.9

(1) 学士課程
収容定員充足率は113％であり、若干の過員状態ではあるが、適切な指導が可
能な範囲内であると判断する。
(2) 博士前期課程
収容定員充足率は118％と過員の状態になっているが、適切な指導が可能な範囲内であると判断する。
(3) 博士後期課程
収容定員充足率は98％であり、大学全体としては適正な水準である。社会の要請、学問領域に応じた就職状況の違いなどにより、研究科・専攻ごとの充足率には大きなばらつきがある。特に理学・工学・農学等理系の研究科・専攻においては、多くの企業が博士前期課程修了者の採用に重点をおいている等の雇用情勢も手伝って、博士前期課程修了時での就職希望が高く、充足率が低くなっている。

- 37 -