2. それぞれのステークホルダーとともに地域社会とともに名古屋銀行は「地域社会の繁栄に奉仕する」ことを社是とし、地域経済の発展のために、金融サービスの提供に努めてまいりました。今後も、皆さまの発展のお手伝いをするために地域に根ざしたお取引きを行ってまいります。

当行のお客さまに対する取組方針は、金融庁が策定した「金融仲介機能のベンチマーク」の趣旨に合致き、選択させていただきました。今後は、適宜見直し、追加を検討してまいります。なお、以下に記載すCSR（ 企 業 の 社 会 的 責 任 ）へ の 取 組 みするものと考えております。また、「ベンチマーク」の開示項目については、当行の経営方針・戦略に基づる取組みの中で「ベンチマーク」に該当するものはベンチマークと表示しております。
地域密着型金融の 取組 みに つい て
各 取 組 みの 基 本 方 針 に つ い て⑴お客さまに対するコンサルティング機能の発揮① 日常的・継続的な関係強化を通じ、事業性評価（事業内容や成長可能性、および経営の目標や課題の把握・分析）をします。
② 事業性評価を通じ、最適なソリューションを提案します。
③ お客さまとともに経営課題の解決に取組み、必要に応じてソリューションの見直し提案をします。

⑵地域社会の「まち・ひと・しごと」の活力向上への積極的な参画① 地方自治体との連携を図りつつ、一体となり地域の面的再生への取組みに積極的に参画します。
② 成長分野の育成や産業集積による高付加価値化をサポートします。

⑶地域やお客さまに対する積極的な情報発信
地域密着型金融の取組みに関して、具体的な目標やその成果を地域やお客さまに対し積極的に情報発信します。

当 行 の 掲げ る 数 値 目 標 と 実 績⑴ 28年度年間数値目標と達成状況【期間：平成28年４月～平成29年３月】
項目⑵ 29年度年間数値目標【平成29年４月～平成30年３月】

創業計画の策定支援件数
経営改善支援取組み先数

項目

400先600名

実績

639件
420先623名

目標▲

M&A、事業承継の相談件数

550件

▲

経営改善支援取組み先数目利き能力や事業性評価に関する渉外研修の実施

目標▲

M&A、事業承継の相談件数550件  10先350先

11中 小 企 業の 経 営 の 改 善 及 び 地 域 の 活 性 化 の た め の 取 組 み の 状 況●中小企業の新規融資を含めた経営支援に関する取組み
当行は、創業以来、「地域社会の繁栄に奉仕する」ことを社是として、地域において円滑な金融仲介機能を発揮することを重要な課題として取組んでまいりました。また、中小企業金融円滑化法施行に伴い、地域の中小企業のお客さまからの各（ 企 業 の 社 会 的 責 任 ）へ の 取 組 みC
S
R

種ご相談にきめ細かく、かつ、迅速、適切にお応えするよう、「金融円滑化に関する基本方針」を定めたほか、金融円滑化に関する体制を整備し、金融円滑化への取組みを一層強化してまいりました。中小企業金融円滑化法は、平成25年3月末で終了いたしましたが、当行の金融円滑化に関する基本方針と体制に変更はございません。従来通り、中小企業のお客さまからの条件変更や新たなお借入れのご相談に対して適切に対応してまいります。さらに、継続的な訪問を通じて把握したお客さまの経営課題を解決するため、様々な施策の提案、経営改善計画の策定支援、それら施策と計画の実行支援に本部の専門部署と営業店が一体となって取組み、必要に応じて、外部機関や外部専門家を積極的に活用し新規融資を含めた経営改善支援の実効性の向上に努めてまいります。

ライフステージ別の与信先数及び融資額金融円滑化に関する基本方針の概要
Ⅰ. お借入れ条件の変更等にあたっての基本的な考え方
・新規のお借入れ及びお借入れ条件の変更等のご相談、お申込みに対しては、ご要望を真摯にお伺いし、お客さまの事情をきめ細かく把握するよう努め、お客さまの資金需要とご返済の負担軽減に可能な限りお応えできるよう、積極的かつ柔軟にご相談を承るように努めます。
・新規のお借入れ及びお借入れ条件の変更等のお申込みに対し、条件を付けさせていただく場合、またやむを得ずお断りさせていただく場合には、これまでのお取引関係等を踏まえ、その理由について、お客さまにご納得いただけるよう、速やかに、適切かつ丁寧な説明を行うように努めます。
・お客さまの経営相談に真摯に対応し、経営改善に向けた取組みを積極的に支援いたします。
・他の金融機関等が関係している場合には、守秘義務に留意しつつ、当該関係者との緊密な連携に努めます。
Ⅱ. 金融円滑化管理体制整備の概要
・本部内に、金融円滑化の推進を図る観点から、頭取を委員長とした地域活性化委員会を設置するとともに、営業店には、金融円滑化営業店責任者、金融円滑化営業店担当者を設置し、お客さまからのご相談にきめ細かく対応いたします。
・各営業拠点でお客さまからいただいた苦情、ご要望等に対しては、真摯な姿勢で適切かつ十分な対応をするように努めます。

ベンチマーク（平成29年3月末現在）

ライフステージ別の経営支援体制（全与信先26,851先、融資残高合計17,222億円）
ー創業期ー

ー成長期ー

1,781社
462億円

ー安定期ー

2,161社
1,376億円ー低迷期ー

15,987社
11,971億円

ー再生期ー

828社
412億円

1,690社
822億円※ライフステージを判断できない先（過去5期分の決算情報未取得先4,057先、1,731億円）は除外しております。
日常的な訪問信頼関係の構築・経営課題の把握と分析・継続的なモニタリング
各ステージへ
各種ソリューションの提供
ベンチャーキャピタル紹介
ビジネスプラン発表会への協賛
公的助成制度の紹介
M&A・事業承継
海外進出支援ビジネスマッチング
経営コンサルティング

経営改善・事業再生

外部専門家・外部支援機関

名古屋銀行

本部

営業企画部
法人営業部

連携

融資部

その他各部
経営改善支援事業再生等の専担部門

12

連携

営業部店

連携

日本政策金融公庫、大学
中小企業再生支援協議会
地域活性化支援機構
事業再生ファンド
中小企業基盤整備機構 など
税理士、弁護士
公認会計士
中小企業診断士 など

メインバンクとして取引を行っている企業のうち、経営指標（売上・営業利益率・労働生産性等）の改善や就業者数の増加が見られた先数（先数はグループベース）、及び、同先に対する融資額の推移 ベンチマーク（平成29年3月末現在）

11,050社
7,027億円

メイン先数および融資額
先数はグループベース（単位：億円）

4,934

7,836社
5,107億円

グループの主要企業のうち①売上②営業利益率③労働生産性④従業員増加のいずれかが改善した先をカウント

27年3月期

4,974

28年3月期CSR

5,107（ 企 業 の 社 会 的 責 任 ）へ の 取 組 み

経営指標等が改善した先数および融資額

経営指標等が改善した先に係る事業年度末の融資残高の推移

29年3月期

全取引先数と地域の取引先の推移（先数単体ベース） ベンチマーク
メイン取引先数の推移、及び、全取引先数に占める割合（先数単体ベース） ベンチマーク
法人複合取引先数

独自ベンチマーク（平成29年3月末現在）

全取引先数におけるメイン取引先数の推移

地域別取引先数の推移（単位：社）（単位：社）

27,196

26,78526,403愛知県外（東京・大阪・静岡）
愛知県外（岐阜・多治見・浜松）

地元外

881
457

939
492

地元

25,06525,35425,601

27年3月期28年3月期29年3月期

1,061
534

愛知県

全取引先

メイン
取引先

12,413（47.0%）

12,350（46.1%）

12,387（45.5%）

27年3月期28年3月期29年3月期※取引先：与信先および各種支援先※地 元：愛知県内店舗、岐阜支店、多治見支店、浜松支店※地元外：東京支店、大阪支店、静岡支店

法人複合取引先数（単位：先）

15,881

16,24016,717

27年3月期28年3月期29年3月期※法人複合取引先数：事業取引先（法人取引先）の中で当行の指定するメイン化
項目のお取引を1項目以上頂いているお客さまの数とします。
（EB総合振込、給与振込、でんさい稼動先、職域NISA稼動先、関連会社取引先）

13

●経営者保証に関するガイドラインへの取組状況（ 企 業 の 社 会 的 責 任 ）へ の 取 組 みC
S
R○当行では従前より、ご融資の際に個人保証をご提供いただく場合には、ご契約時に保証に関する意思を慎重に確認させていただくなどの対応に努めてまいりました。このたび、経営者保証に関するガイドライン研究会（事務局：全国銀行協会及び日本商工会議所）が公表した「経営者保証に関するガイドライン」を踏まえ、当行は本ガイドラインを尊重し、遵守するための態勢を整備いたしました。当行は今後、お客さまと保証契約を締結する場合、また、保証人のお客さまが本ガイドラインに則した保証債務の整理を申し立てられた場合は、本ガイドラインに基づき、誠実に対応するよう努めてまいります。
【実績】

28年度実績
2,412件

新規に無保証で融資した件数
保証契約を解除した件数

345件

ガイドラインに基づく保証債務整理の成立件数

5件

新規融資に占める経営者保証に依存しない融資の割合

9.06%●事業性評価への取組状況○事業性評価シートの活用
事業の内容や成長可能性などを適切に評価（事業性評価）し、ライフステージに合わせた融資や助言を行うために平成27
年４月より事業性評価シートを作成しています。当行は、お客さまと共に経営課題に取組むことで、地域金融機関として中長期にわたる企業支援に努めてまいります。
【実績】平成29年３月末時点累計作成件数：1,773件○当行の事業性評価体制

日々、接点を持って営業信頼関係を構築

定量情報

施策

ソリューションや資金を提供

定性情報

お 取 引 先営 業 店
地方公共団体・お取引先の財務面だけではなく、事業の内容や成長可能性等を適切に評価する
・財務分析に事業性評価を加えることで企業の実態をより把握する

連携

専門知識

外部専門機関本 部・行員の知識・スキル向上
・専門知識を要するソリューション対応時における営業店支援
・融資審査に事業性評価を、より反映させる仕組みづくり
・産業・業種・地域毎に「見るべきこと・聞くべきこと・感じること」を体系立てて整理・蓄積し、営業店にわかりやすく活用しやすい形で還元

事業性評価に基づく融資を行っている与信先数及び融資額、及び、全与信先数及び融資額に占める割合（先数単体ベース）ベンチマーク（平成29年3月末現在）

与信先数（全与信先に占める割合）

1,690社

融資残高（全与信先の融資残高に占める割合）

3,485億円（6.3％）（20.2％）※事業性評価に基づく融資を行っている与信先数：当行所定の「事業性評価シート」を策定した上で融資を行っている先

14

●具体的な取組み事例
・創業・新規事業開拓○創業支援起業・創業を検討しているお客さまの資金調達や各種相談をワンストップで受付する『名古屋銀行

もっと、じもと。創業応援団』では、平成28年5月に日本政策金融公庫と共催で創業予定者を支援するイベント『創業Café』を開設し、資金29年2月には『創業Café』第二弾の取組みとして『創業Café ミニセミナー』を開催し、創業前後のポイントや創業計画書作成と資金調達のエッセンスに関する実践的な講義を行いました。今後も各種団体等と連携し、起業・創業を支援してC
S
R（ 企 業 の 社 会 的 責 任 ）へ の 取 組 み

調達や販路開拓、マーケティングに関するレクチャーや各参加者のビジネスプランについての講評等を行いました。平成まいります。
○新規事業開拓【農林漁業成長応援ファンドの活用】
当行を含めた金融機関と株式会社農林漁業成長産業化支援機構にて設立した『あいち・じもと農林漁業成長応援ファンド』を通じて、6次産業化に取り組むお客さまに対して出資等を行っております。平成28年6月には第1号案件が成立する等、第1次産業を活用した新規事業への支援をしております。
【「ものづくり補助金」の申請支援】
当行と連携する外部専門家を紹介し、新規事業の設備投資に対する事業計画書の策定や補助金交付制度への申請を支援しました。積極的な支援を実施した結果、「平成28年度補正革新的ものづくり・商業・サービス開発支援補助金」の採択件数73件は愛知県内金融機関第1位、全国金融機関第2位となりました。（当行調べ：平成29年3月17日現在）

創業期における支援先数（支援内容別） ベンチマーク（平成29年3月末現在）

創業期における支援先数（支援内容別）政府系金融機関や創業支援機関の紹介

創業計画の策定支援

9

創業期の取引先への融資（プロパー）

20511

創業期の取引先への融資（信用保証付）1,270（単位：社）

創業期における支援先数合計※創業期：創業から5年までの期間

1,810社15

・成長段階における更なる飛躍

海外進出支援○中国及び東南アジアを中心とした地元中堅・中小企業の海外進出支援を行っております。特にお取引先の海外現地法人の資金調達方法多様化に応えるべく、海外現地法人に対するクロスボーダー貸付や株式会社国際協力銀行との協調融資を積（ 企 業 の 社 会 的 責 任 ）へ の 取 組 みC
S
R極的に取り組んでおります。
【実績】

28年度実績
29件
22件
7件
2件
4件
64件

資本金送金
親子ローン送金
スタンドバイL/C
クロスボーダー貸付およびJBIC協調融資
BOND
合計

協調融資スキーム図（一例）

名古屋銀行

事業資金

お取引先さま親子ローン

国際協力銀行

事業資金

海外現地法人○中国の南通支店に加えて、現地の提携金融機関や独立行政法人日本貿易振興機構（ジェトロ）に行員を派遣することで現地の実情に即した情報提供を行っております。
【行員派遣先】
バンコック銀行（タイ）、バンク・ネガラ・インドネシア（インドネシア）、三井住友銀行（中国）、独立行政法人日本貿易振興機構ホーチミン事務所（ベトナム）、独立行政法人日本貿易振興機構名古屋貿易情報センター○行員を派遣している金融機関以外に対しても提携を結ぶことで、現地の情報等を提供できる環境を整備しております。
【提携先】
カシコン銀行（タイ）、メトロポリタン銀行（フィリピン）、ベトコム銀行（ベトナム）、ベトナム外国投資庁（ベトナム）、インドステイト銀行（インド）、アグアスカリエンテス州（メキシコ）、ハリスコ州（メキシコ）、グアナファト州（メキシコ）、ヌエボ・レオン州（メキシコ）、Banamex銀行（メキシコ）、交通銀行（中国）、中国銀行（中国）○法人営業部国際ビジネス推進室による海外進出・貿易支援を実施しております。
【実績】
営業店行員との同行訪問数
外国為替新規取引先数16

28年度実績
351件
285件

販路開拓支援○お客さまの事業展開をサポートするため、ビジネスマッチング業務をはじめ、各種商談会等により販路拡大支援を積極的に行っております。
【逆見本市商談会の開催】
バイヤーのニーズに応えることができるサプライヤーを集める逆見本市形式の商談会『名銀ジョイント』を開催しております。平成28年9月の第1回以降、計4回開催し、今後も定期的な開催を予定しております。各回バイヤーを1カテゴリーることにより、お客さまの販路開拓支援をしてまいります。

（ 企 業 の 社 会 的 責 任 ）へ の 取 組 みに限定する等成約率が高い商談会を目指しており、当行のお客さまである中小企業取引先と大手バイヤーとの接点を設けCSR【食と農に関する事業への支援】
6次産業化及び農商工連携による地方創生に向けた食と農に関する商談会である『あいち・じもと農林漁業成長応援「食」と「農」の大商談会』を平成28年3月より地元7信用金庫と共同開催しており、平成29年3月には第2回を開催しました。
当行のお客さまである中小企業取引先と「食」と「農」のビジネスに精通する大手バイヤーとの接点を設けることにより、お客さまの販路開拓支援をしてまいります。

販路開拓支援を行った先数（地元・地元外・海外別） ベンチマーク（平成28年度）

販路開拓支援を行った先数
地元外

166

海外

9

地元

383
（単位：社）※地元（愛知県、岐阜県、静岡県（浜松地区））とは売り手と買い手の両者が地元企業、地元外とは売り手と買い手のいずれかまたは両者が地元外企業、海外とは売り手と買い手のいずれかまたは両者が海外企業の場合を指します。

企業価値向上支援○企業価値向上のため、各種セミナーや商談会を積極的に開催しております。

企業価値向上を支援するセミナー、商談会の開催件数

開催件数

独自ベンチマーク

33回（平成28年度）※企業価値向上を支援するセミナー、商談会：事業承継セミナー、「農林漁業・飲食業」業界活性化セミナー、海外向けものづくり商談会、「食」と「農」の大商談会 等

17

・経営改善〇お客さまの経営課題の抽出や解決をサポートするため、提携コンサルティング会社の紹介や外部機関との連携を強化し、積極的な推進を行っております。

【提携機関、外部機関との取組み】（ 企 業 の 社 会 的 責 任 ）へ の 取 組 みC
S
R

28年度実績
■経営コンサルティング提案件数■愛 知県中小企業再生支援協議会・経営改善支援セン
ター新規契約件数（年度末時点対応中の件数）■信用保証協会による経営診断□ 提携コンサルティング会社の紹介□ 愛知県中小企業再生支援協議会との連携強化□ 愛知県経営改善支援センターの活用□ 愛知中小企業再生２号ファンドの活用

96件
18件（117件）
87件

貸付条件の変更を行っている中小企業の経営改善計画の進捗状況 ベンチマーク

中小企業の条件変更先に係る経営改善計画の進捗状況

好調先 142（平成29年3月末現在）

不調先

501

条件変更総数

1,852

順調先

1,209

（単位：社）

・事業承継〇後継者不在や自社株式の後継者への承継問題で悩むオーナー企業に対して資金面のサポートやM&Aの相談を行っております。
【実績】
事業承継
M&A

内容
事業承継提案による課題提言
うち事業承継に伴う提携コンサルティング会社の紹介
うち事業承継に伴う資金面でのサポート
企業買収、企業売却のM&A相談
うちM&Aの成約

28年度実績
247件
4件
9件
392件
11件

・人材育成・ノウハウの蓄積等〇コンサルティング機能を発揮するため、人材育成に取組んでおります。

取引先の本業支援に関連する研修等の実施数、研修等への参加者数、資格獲得者数 ベンチマーク

49回
1,357人

実施回数
参加者数
資格取得者数（平成28年度）

150人（平成29年3月末現在）※本業支援に関連する主な研修：事業性評価、法人ソリューション等の研修※本業支援に関連する主な資格：社会保険労務士、中小企業診断士、医業経営コンサルタント、農業経営アドバイザー、2級FP技能士（中小事業主）

自己啓発セミナーへの参加者数

参加者数

独自ベンチマーク

1,411人※自己啓発セミナー：行員向けの自主参加による自己研鑽のためのセミナー

18（平成28年度）

・地域活性化への取組状況

取組み①：地方創生プロジェクトチームの連携協定拡大○地域社会の「まち・ひと・しごと」の活力向上に積極的な参画をするため、各地方公共団体の地方版総合戦略の策定及び推進を支援する体制を拡充しております。

CSR地域産業・企業
農林水産

製造

医療

観光

官公

資源

再生

環境

その他

金融サービス

出資

支援

支援

あいち・じもと
農林漁業
成長応援ファンド 等

REVIC
政府系金融機関
中小企業再生支援協議会 等

自治体 等

出資

連携

連携

（ 企 業 の 社 会 的 責 任 ）へ の 取 組 み

海外サービス

支援

連携

大学

産学連携

〈地方創生に係る連携協定〉１県12市町村、４団体
一宮市、犬山市・犬山商工会議所、小牧市、尾張旭市、半田市、清須市、江南市、岩倉市・岩倉市商工会、愛西市・愛西市商工会、日進市、愛知県、知多市・知多市商工会、豊明市〈産業振興に係る連携協定〉１市町村、13団体
公益財団法人あいち産業振興機構、名古屋商工会議所、岡崎市・岡崎商工会議所、春日井商工会議所、愛知県商工会連合会、小牧商工会議所、稲沢商工会議所、江南商工会議所、犬山商工会議所、東海商工会議所、津島商工会議所、半田商工会議所、瀬戸商工会議所〈産業競争力強化法に基づく創業支援事業計画〉
17市町村【認定連携創業支援事業者としての参画】
豊橋市、知立市、東海市・知多市、春日井市、岩倉市・大口町・扶桑町、日進市・豊明市・長久手市・東郷町、北名古屋
市・清須市・豊山町、みよし市、小牧市
９市町村【連携協力金融機関としての参画】
名古屋市、大府市、東浦町、安城市、豊田市、津島市、江南市、あま市、愛西市〈中小企業支援業務連携に関する覚書〉１市町村、１団体
碧南市・碧南商工会議所〈事業承継支援業務連携に関する覚書〉１団体※市町村・団体は締結日順に記載しております。
安城商工会議所
また、同時締結した市町村・団体は「・」で併記しております。

取組み②：愛知県アグリ特区保証の活用○平 成29年３月に当行は果樹園を営むお客さまに対して農家レストランを創設するための融資を行いました。当件は、国家戦略特区をもとに愛知県信用保証協会が創設した融資制度「愛知県アグリ特区保証」を利用した愛知県内初の事例であり、農業者の資金調達手段の拡大とともに、商工業者の農業への新規参入や事業規模拡大など、農業に関連する地域及び業界の活性化に貢献しました。

生産・供給

加工・調理・提供
６次化事業体

１次生産者
A社●観光農園事業●農産物生産事業●農家レストランの設置・管理・運営

資金調達

名古屋銀行

食材提供
作業委託料
レストラン収益

B社【新規事業】●農家レストランの調理・提供の作業受託●ワイン醸造施設の設置・運営

コンサルティング料パートナー企業

飲食の提供

代金支払

消費者

運営ノウハウ

C社

取組み③：観光分野への支援○東海・北陸地域の観光産業活性化ならびに地方創生を図るべく、平成28年６月に北國銀行・福井銀行・富山第一銀行・百五銀行・十六銀行・当行による広域連携「東海・北陸観光産業活性化プロジェクト」を締結いたしました。平成28年12月に第一弾の企画として、百五銀行・十六銀行・当行主催の三行ビジネス商談会で各県を代表する観光関連団体のブース出展を実施しました。今後についても観光関連事業者への事業支援を協働して進めることで、観光産業の活性化を支援してまいります。

19