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ARCHIVES

まえがき

国立公文書館デジタルアーカイブ
平成17年度の開始とともに、国立公文書館で新たな試み（国立公文書館デジタルアーカイブ）をスタートさせました。ご家庭から国立公文書館の所蔵資料をインターネ

ット上で閲覧するシステムです。特に、各学校での利用を期待したいものです。気になる言葉（キーワード）を入れると所蔵資料の目録データベースから検索結果が表示され、画像があるものはパソコン画面で閲覧、プリントアウトできます［インターネ
ット閲覧室］。また、もう一つの特徴である、重要文化財や国絵図等の大判資料などを、高画質・大容量のデジタル画像でご覧いただける［インターネット展示室］が用意され、美しい画像を細部までご覧いただけることになりました。
この４月のオープンに至るまでには、同じ館内の職員ながら、うかがい知ることの出来ない技術的な課題への挑戦があったことと思います。決して平坦な道のりではな
かったと思います。新たな道を開拓することの苦難が数知れずあったのではないかと思います。
本号ではそのような挑戦者たちのプロジェクトの一端をお伝えできればと考え、企画いたしました。それは、記名原稿でないことからおわかりのように、プロジェク
ト・チーム（あるいは、強力なバックアップをいただいた企業の方々も含めて）全体の成果であります。
９月７日、岡山県立記録資料館が開館しました。記録資料館と国立公文書館、アジア歴史資料センターはリンクしており、デジタル・アーカイブシステムの「横断・統合検索」によって、相互の所蔵資料の横断検索が可能になっています。「吉備」とキーワードを入れると、国立公文書館177件・アジア歴史資料センター３件・岡山県記録資料館３件がヒットし、資料目録を調べることができます。これまで考えられなかった機能が技術の向上で可能となり、驚くばかりです。どうかこの試みにも注目していただき、より多くの館と横断・統合検索ができることを期待しております。今号でご紹介の大分県公文書館でもデジタルアーカイブの実現に向けて検討を始められました。兵庫県公館県政資料館でも県公報の画像・1972年までの公文書の画像約200万点のデジタル画像での提供が可能になったと紹介しております。
どうか、新たな公文書館の利用をうみ出すデジタル・アーカイブについて検討していただき、疑問については当館にお尋ねください。そのきっかけを本号で提供できたらと願っております。

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ARCHIVES

国立公文書館デジタルアーカイブの紹介
独立行政法人 国立公文書館
１ はじめに2005年4月1日に運用を開始した国立公文書館デジタルアーカイブは、画像フォーマッ ト に JPEG2000、 検 索 目 録 デ ー タ ベ ー ス に 『 EAD2002： Encoded Archival
Description 2002（符号化記録史料記述）』に準拠したXML形式、さらに他の公文書館や図書館等のデータベースとの横断検索を可能とするZ39.50やSOAP等を採用した最先端のデジタルアーカイブである。国立公文書館は、既に2001年11月に本格的なデジ
タルアーカイブのさきがけとなるアジア歴史資料センターを開設していた。その経験を踏まえ、技術的にもコンセプトとしてもさらに発展させたのが国立公文書館デジタ
ルアーカイブである。本特集では、デジタルアーカイブの企画構想段階から実際の設計調達、さらにシステムや提供する資料の概要を紹介するものである。
２ 導入経緯２.１ デジタルアーカイブ導入検討
２.１.１ アジア歴史資料センター開設とe-Japan計画
2001年11月30日、公文書をデジタル化し、インターネットで提供するという世界的にも先駆的なアジア歴史資料センター（以下アジ歴）が開設された。アジ歴が本格的なデジタルアーカイブとして開設されることが決定されたのはその２年前、1999年11月30日の閣議決定である。その背景には、当時の小渕政権下で新千年期を踏まえた「ミレニアムプロジェクト」の一環として本格的に検討が始まった電子政府構想があった。2001年１月には森政権下で「e-Japan戦略」1が発表された。2002年６月18日には、総理大臣を本部長とする「高度情報通信ネットワーク社会推進戦略本部」（IT戦略本部）が発表した「e-Japan重点計画2002」の重点項目４「行政の情報化及び公共分野における情報通信技術の活用の推進」に、主要施策として「国民の文化志向の高度化と多様化に対応し、様々な文化財、美術品、地域文化、舞台芸術、重要な公文書等の歴史資料等に関する情報が、地理的な制約を受けずにどこにおいても入手・利用できる環境を整備する」ことが謳われた。さらに、2005年度までに「アジア諸国との関係に関わる重要な公文書等」と合わせて「国・地方公共団体等が所有する文化財、
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美術品等」についてデジタルアーカイブ化を推進するよう必要な処置を講ずることとされた。これらの政府施策を受け、2002年夏には、公文書館内部で公文書館デジタル化についての検討が始められた。当初、検討されたのは、既にインターネットで提供されていた既存の公文書館目録検索システムの見直しと、館内のみで公開されていた国絵図等高精細デジタル画像のインターネットでの公開であった。
２.１.２ デジタルアーカイブ化推進のための調査研究の開始
内部での検討を受けて、デジタルアーカイブ具体化のための予備調査が行われた。
その結果、「e-Japan重点計画」が目的とするデジタルアーカイブ化を進めるには、当初考えられていた既存データベースや高精細デジタル画像提供システムの改善ではな
く、デジタルアーカイブについての抜本的なコンセプトの見直しと新システム導入が不可欠であるという結論に達した。長期的展望と企画に対する総括的かつ責任を持って行う体制作りが検討され、2003年６月27日館長決定に基づき、公文書館次長を座長に全館体制の「デジタルアーカイブ化推進調査・研究プロジェクトチーム」が設置された。さらに、プロジェクトチームの意向を受け、具体的な調査検討を行うコンサル
会社が選定された。コンサル会社の選定に当たっては、①メーカー系を避け、出来るだけ幅広く情報を収集するため独立していること、②インターネットによる情報提供、
ホームページの総合プロデュースに実績があること、③文献検索システムや画像デー
タベースの企画や仕様書作成の実績があること、④プロジェクトを運営管理する適正な規模（資本、組織）があること、⑤デジタルアーカイブを取り巻く技術および社会
環境は急変しており、コンサルの持っている人材や情報のみに頼らずに外部の人材や情報を活用出来ることの５つの点を考慮し、数社との企画コンペを行い、Ａ社を選定した。
コンサル会社は、デジタルアーカイブやデータベース導入に携わった経験のある実務者からなるアドバイザーグループを組織した。公文書館もプロジェクトチームに対して専門的見地から意見や助言を与える「目録データベースシステム評価・検討委員会」を設置した。プロジェクトの進め方も、従来の政府審議会／委員会の諮問〜議論〜答申という形式にとらわれず、プロジェクトチームが委員会の意見や助言を受けてコンサル会社の提案をその都度修正していくこととした。
２.１.３ 評価・検討委員会の機能と役割「目録データベースシステム評価・検討委員会」は、石川徹也筑波大学図書館情報学系教授を座長にデータベース、画像、文字コード、メタデータ、デジタルアーカイ
ブの専門家５名から構成された。第１回会合が2003年７月15日に開催された。同委員会は、翌年の３月22日まで計６回開催され、新システムの機能、調達仕様書の詳細な2

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検討を行い、プロジェクトチームに対して貴重な助言や提案を行った。
第一回委員会の冒頭に当たって、菊池光興公文書館長は「先行するアジア歴史資料センターの例を念頭におきつつ目録システムの高度化の調査・研究を進める」とプロジェクトの方向性に指針を示した。委員会は、現行システムの問題点の検討、新システム仕様の検討、パイロットシステム仕様の検討、パイロットシステムの検証、新システム最終仕様書の評価・検討を行いプロジェクトチームへ助言と意見提出を行うこととされた。また、コンサル会社からは実務者グループとの協議からデジタルアーカ
イブの基本コンセプトとして５つの提言がなされた。
［5つの提言］
１．インターネットを基盤とする。E-Japan計画等の国レベルで検討されているデジタルアーカイブのネットワーク化を念頭に置き、将来的に発展出来るネットワー
クであること。ネットワークの実現に当たっては、技術・コスト、内外の公文書館の現状、利用者の利便性を考慮して実現性のあるものから採用すること。
２．教育とエンターテイメント（エデュテーイメント）の要素を持ち、一般に利用を促進する総合学習向けの展示やギャラリー機能を持つこと。
３．
「画像情報」と「書誌情報」を別々に管理するのではなく、統合した管理方法を検討すること。
４．画像の精度について技術面での可能性とコストとのバランスを考慮して決定すること。
５．検索の利便性向上のためアジ歴で採用された同義語・関連語辞書を採用すること。
また、デジタルアーカイブ推進計画の作業スケジュールが決定され、2003年11月までに既存システムの評価と問題点を整理し同時に新システムの基本機能要件を取りま
とめパイロットシステムの仕様を決定、2004年１月から２月にパイロットプロシステ
ムの評価を行い、機能仕様書を年度内に纏めることとした。
２.１.４ 内閣官房長研究会報告と自民党デジタルアーカイブ小委員会報告
デジタルアーカイブの検討が進む中、公文書館を取り巻く状況も急速に変化していた。まず、４月に内閣府大臣官房長の下に「歴史資料としての重要な公文書等の適切な保存・利用等のための研究会」2が設置された。高山正也慶応義塾大学教授を座長に、情報公開、記録管理、行政学、歴史の専門家６名からなる同研究会は、公文書館制度のあり方について検討し、７月研究会としての「中間取りまとめ」を公表した。
「中間取りまとめ」では、デジタルアーカイブ等への対応として、使いやすい検索シ
ステムの確立（新たな目録データベースの構築）について2003年度中に結論を得るこ2

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2005/9ととし、直ちに対応すべき事項として次の３点を示した。
① インターネット上での公文書等の閲覧と提供に向け、アジア歴史資料センター情報提供システムをモデルとした目録データベースシステム（目録検索と公文書等の画像がリンクしたシステム）の再構築について、2003年度中に結論を得ること。

② 館内のみの閲覧提供となっている高精細画像について、インターネット上での試験的提供を開始すること。
③ 2004年度からのインターネット上でのできるだけ多くの資料閲覧の運用開始を目指すこと。
また、自由民主党は、デジタルアーカイブ小委員会を設置し、同じく７月に「デジタルアーカイブ推進を目指して−誰にも身近なアーカイブを−（中間報告）」を発表した。報告は、「国会図書館（最高裁判所図書館を含む）・公文書館等は歴史的に貴重な文書などのほかに行政文書の保存を実施する機関である。これら保有文書あるいは新収文書等のデジタル・アーカイブ化を進めねばならない」とし、「デジタル化、インデキシング、蓄積・保存」とコンテンツ流通に関する技術（著作権・セキュリティ、
配信、利用）の開発を2005年までに行うよう提言した。

内閣府大臣官房長研究会、自由民主党デジタルアーカイブ小委員会などの時宜を得た提言を受け、公文書館プロジェクトも単なるシステムの見直しではなく、一歩踏み込んだより長期的な対応を取ることで公文書館内部の意識統一がなされた。
２.１.５ 評価・検討委員会の議論とパイロットシステムの評価
2003年８月６日の第２回評価・検討委員会では、内閣府大臣官房長研究会の中間報
告を受けて新しいシステムの目的を整理し「画像・目録のデジタル化による公文書館の利用者の量的・質的拡大」が目的であるとした。これにより、当初別々に検討される予定であった画像と目録のデジタル化が「デジタルアーカイブ化推進計画」として、一体化されたプロジェクトとなった。さらに、プロジェクトスケジュールが検討され、2005年度試験運用、2006年度より運用開始とされた。第２回の議論で重要なのは、画像の品質について、古地図や絵巻物のように高品質でカラー画像かつ原本に近い質感が求められる資料と、モノクロ２値でも内容が読めればいい資料との画像仕様を分けて考えることが提言された点である。これによって、資料の形態や利用目的によって異なる画像仕様の適応が検討されることになった。同時に複数の画像フォーマットを採用することは利用者にとって不便なことから同一画像フォーマットで利用に適した画像仕様を選べるJPEG2000が検討対象として注目されることになった。また、原本性の確保について電子透かしの採用に関する検討では、東京大学史料編纂所の事例として、無料公開を徹底し、自由なアクセスを保証することで、デジタルコピー悪用の4

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動機付け事態を無くそうという発想が紹介された。この考え方は、高精細画像有料化の議論もあったが、新システムの基本的な方針として採用された。さらに、利用者の想定を中学生以上とすること、そのために学習室を設置することが提言された。
2003年10月９日の第３回評価・検討委員会では、コンサル社より９月19日付け「現行システム評価基準書」作業報告書と９月24日付け「国立公文書館デジタルアーカイ
ブ・システム機能仕様書（案）」第１版が提出された。そこで、利用者を中学生以上とする指針を満たすために必要な目録検索システムの見直しについて検討し、アジ歴でも採用されインターネット検索を念頭に提唱されているメタデータセットである
Dublin Coreと公文書館や図書館の目録記述方法をもとにして作られたコンピュータ
ーで利用，検索できるメタデータ方式であるEAD（Encoded Archival Description）を基準とすべきことが提言された。また、メタデータの記述方式としてはXML、検索補助としての辞書の採用が提言された。さらに画像フォーマットに関しては、原画像
またはフィルムからデジタル画像へのスキャン時を越える品質は出せないため、最初の画像データ取得時の解像度と色数の設定が重要であることが指摘された。
2003年11月25日の第4回評価・検討委員会では「国立公文書館デジタルアーカイ
ブ・システム」に関する要素技術の確認を確認するためのパイロットシステムについてその仕様書の確認と評価方法についての検討が行われた。パイロットシステムでは、
目録検索システムに採用が検討されているXML/EADの評価と複数の画像ファイル
フォーマットの比較検討を行うこととなった。パイロットシステムのために作成された機能仕様書に沿って目録データ10,000件がXML/EADへ変換され簡易データベース
を通じて登録した試験者に提供され、目録操作の使い勝手や検索速度を調べることとした。画像データでは、複数ページ（数十ページ）１件、数ページ10件、単ページ10
件の画像を２つの解像度、200dpi及び400dpiで、モノクロ２値、グレースケール、カラーと、異なる仕様のPDF、DjVu、PNG、JPEG、TIFF、JPEG2000の各画像フォー
マットに変換して比較した。さらにJPEG2000の操作性やサムネイルの評価を行うこととした。評価者は、一般公募、アジ歴で行っているモニター参加者、地方公文書館
関係者、関係省庁、メディア関係者、委員が指名した人等、合計100名を想定し、評価期間は2004年１月13日から２月12日とした。
2004年２月23日の第５回評価・検討委員会では、パイロットシステム評価結果について議論された。依頼者94名中、締め切りまでの回答数51名、回答率54.3％であった。
回答率が少なかった理由としては、調査が詳細にわたり回答のための評価に要求する時間が想定された１時間以上を越えたことが上げられた。目録系については、アジ歴の階層検索では技術的に時期尚早として見送られたXML/EADによるメニュー方式の階層表示を実現し、高く評価された。課題は、200万件を超える既存の目録データ
をXML/EADに変換する手段の開発であった。検索手順や表示方法については、多52005/9

くの改善点の指摘があったものの操作性については60％以上が評価した。また、検索速度については67％以上が早いと回答した。
高精細画像とモノクロの文字情報等、複数の要件を同一画像フォーマットで処理するために最新画像フォーマットであるJPEG2000が検討対象となった。しかし、
JPEG2000が最新の技術のため、まだ汎用のプラグインビューアーがなく、試験的に作成したビューアーを使っての調査となった。そのため想定通り、操作性やサムネイ
ル等については既存のPDFやDjVuと比較すると不満があった。しかし、画像品質、
表示速度、ダウンロード時のファイルサイズ、解像度、色数、圧縮率や技術面では優れており、新世代の画像フォーマットとしてビューアーの開発を前提に採用を決定した。
また、当初2005年に試験運用を行い、2006年度に本格的な運用としたスケジュールの
前倒しを行い、2005年４月にシステムの立ち上げ、半年間既存システムとの併用、その間にシステムの調整や修正を行い10月から本格稼働することが決定された。
さらに、パイロットシステム調査で、JPEG2000画像では、プロキシサーバーの設定環境によってはデータが送受信出来ないことが判明した。また、セキュリティ環境が厳しくなっており、JPEG2000のデータ配信方法であるストリーミング技術が使えない場合が今後増えることが予想される。一方、音声や動画の配信に不可欠なストリ
ーミング技術やJPEG2000の機能が利用出来ないことは、政府が進めるe-Japan計画の根幹に関わる問題であることも明らかとなった。この問題は、今後の重要な技術的課
題というだけでなく情報化社会の政策課題であるともいえる。しかし、解決には時間がかかることが想定された。そこで、画像提供に当たっては操作性が悪くてもプラグインビューアーに依存しないJPEGとプラグインは必要であるが実質的な標準として多くのPCにソフトがインストールされているPDFファイルでも提供することとした。
2004年３月22日の第６回評価・検討委員会では、４月上旬までに調達仕様書を取りまとめて４月末に意見招請のための官報広告を行い、その結果を踏まえ、最終調達仕様書を作成し、６月10日入札のための官報公告、18日に説明会を行い、８月に画像試験、８月31日に入札との日程を提示した。一部委員からは、今回の開発規模では厳しいス
ケジュールとの意見があったが前回の委員会で説明したように半年間の現行システムとの並行運用中に課題を処理し2005年10月１日の実施運用に間に合わせることで時間的な問題に対応することを再確認した。
２.２ 国立公文書館デジタルアーカイブの３つの基本的な考え方
既に紹介したように、公文書館デジタルアーカイブでは、基本機能としてアジ歴で実現実証済みの機能を前提とすることが決定されていた。ここでは「いつでも」「どこでも」「だれもが」「自由に」利用出来るというアジ歴の基本機能要件を決定する上6

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で参考としたデジタルアーカイブの基本的な考え方を紹介する。
２.２.１ 「デジタルであること」
アジ歴情報提供システムの機能設計をする上で、まず検討したのは資料が「デジタルであること」（Being Digital）から生じる歴史資料としての概念や要件さらにパラ
ダイム（認識枠組み）の整理であった。検討に当たって参考にしたのが1995年に出版され「アトム」（実体のあるもの）から「ビット」（デジタル情報）へ社会が変化する
ことで生活のあり方そのものが根底から覆されることを予測したニコラス・ネグロポ
ンテの『ビーイング・デジタル』である。彼は「デジタルであること」とは「光の速さで瞬時に廉価で電子データが送信されること」と定義した。「アトム」、つまり物の状態であれば、図書とは違いオリジナルは基本的に一つしか存在しない公文書を複数の人が同時に閲覧することは出来ない。しかし、デジタル化することによって「いつでも」「どこでも」「だれもが」「自由に」閲覧することが可能になる。これがデジタ
ル化による歴史資料のパラダイムシフトである。
２.２.２ 「パブリックドメイン」
ネグロポンテは、デジタル技術の発達の早さが予想を超え、技術の陳腐化が不可避であることを指摘した。これに対応するためには技術進歩に柔軟に対応できるシステ
ム構成が不可欠であると説いた。また、特定の技術に頼るのではなく、例えばリナッ
クスのようなオープンで誰もが自由に利用できる「公有」（パブリックドメイン）の技術を採用することを推奨した。広く一般に利用されるためには、単にコンテンツが公共財「パブリックドメイン」であるだけでなく、それを利用するための技術もオープ
ンソースつまり「パブリックドメイン」やISOのような国際標準であることが理想とされるというのがアジ歴システムの基本的な考え方であった。
２.２.３ 「フリー」
インターネット上で提供されるコンテンツ（情報）が「自由」に利用されるべきだとする主張は、2001年に出版されたローレンス・レッシグ（ Lawrence Lessig ）の『コモンズ』でより具体的に指摘されている。レッシグは、米国で問題となっている「ミッキーマウス法」と揶揄される過度の著作権保護では本来の著作権保護の目的を超えて創作活動が制限されると警鐘を鳴らした。そして、インターネットで提供されるコンテンツ（情報）はインターネットが生まれた本来の目的である社会的な共有物（コモンズ）として自由に利用できるべきだと唱えている。「自由」であるためには単に内容を自由に利用できるだけでなく自由に利用できる環境、（この場合の自由は無料を意味しない。適切なコスト負担をすれば誰でも利用できることも含んでいる）を意味する。コンピューターの世界であれば自由に利用出来るオープンソフトや利用制限を受
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けない通信環境も含んでいる。これはWWWを開発したティム・バーナーズリーの考え方でもある。
ネグロポンテ、レッシグ、バーナーズリーの考え方を反映して整理したのがアジ歴システムの「基本機能要件」、『「いつでも」「どこでも」「だれもが」「無料で」自由に利用できる』情報提供システムである。この考え方は、次に紹介する「国立公文書館
デジタルアーカイブ推進要綱」にも基本的な機能要件として採用された。
２.３ 独立行政法人国立公文書館デジタルアーカイブ推進要綱の目的と概要
アジ歴の経験と９ヶ月にわたる調査研究の成果を踏まえて2004年４月、「独立行政法人国立公文書館デジタルアーカイブ推進要綱」が発表された。ここでは、同推進要綱の目的とその内容について紹介する。
２.３.１ 「目的」
前文で推進要綱は「ゆとりと豊かさを実感できる国民生活の実現に寄与することを目的とした高度情報通信ネットワーク社会の形成に向け、現在国が進めているeJapan計画に呼応するとともに、電子政府の誕生によって不可欠となっている記録作
成段階からの記録管理も念頭に置き、当館が今後推進すべきデジタルアーカイブの具体的方向と、その実現に必要な枠組みを示すものである。
」と位置づけられた。
２.３.２ 「デジタルアーカイブ推進化の背景」
既に前項で述べたように「e-Japan重点計画2002」が公文書等のデジタルアーカイ
ブ化を2005年度を目途に達成するように謳ったこと、さらに、2001年のアジ歴開設時でも想定出来なかったスピードでインターネット利用環境や電子政府関連の制度的基盤整備が進んだこと、また、内閣府大臣官房長研究会の中間取りまとめにおける提言があげられる。これらの提言は2005年度を一つの目途としてデジタルアーカイブの整備を求めており、公文書館のプロジェクトもそれに合わせた形で実用運用を当初の2006年度ではなく2005年度とすることになった。
また、推進要綱では、内閣府大臣官房長研究会が行った諸外国における実態調査報告書に言及し「各国の公文書館は、単なる紙媒体による記録だけでなく、多様な記録を収集し、電子文書等多様な媒体による記録の保存を行い、必要な復元を行っている
こと、電子資料の保存・公開について、電子文書の特性の研究を踏まえつつ、電子公文書館を目指し、本格的な事業展開に着手しつつあることが報告」されている点に注
目し、本プロジェクトも単なる紙媒体文書のデジタル化だけでなくボーンデジタル（電子記録）の保存公開なども視野に入れた長期的な展望にたったシステムである点を明確にした。
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２.３.３ 「国立公文書館におけるデジタル化の現状」
2003年度に行われた調査報告は、国立公文書館のデジタル化の現状を次のように整理した。
ア 国立公文書館ホームページ
1998年２月から運用を開始した「国立公文書館ホームページ」において、公文書等の所蔵資料の案内、展示会の案内等のコーナーの一部で、インターネットを通じたデジタル画像の提供を行っている。
イ 目録データベースシステム
インターネットを通じて、館所蔵の公文書等の所在情報が検索できる「目録データ
ベースシステム」の運用を1999年４月から開始した。2004年３月末現在で、公文書等
約53万冊、古書・古文書約43万冊のデータが同システムに登載されている。
ウ 高精細デジタル画像
重要文化財に指定されている公文書や国絵図等の大判地図等の細密なデジタル画像の提供を行っている。1999年４月の運用開始時は、館内のモニター画面を通してのみ見ることができるシステムであったが、2004年3月から、新しい画像提供方式である
JPEG2000形式により、インターネットでの試験提供を開始した。４月現在、「民選議員設立建白書」「武蔵国・国絵図」等13点の画像を公開している。
エ アジア歴史資料データベース
2001年11月から、国立公文書館アジア歴史資料センターにおいて、国の機関が所蔵する明治初期から、太平洋戦争終了期までの「アジア歴史資料」の画像データをイン
ターネットで利用できる本格的デジタルアーカイブとして運用を開始した。2003年11月末現在画像データ約450万件、目録データ約35万件を提供している。
２.３.４ 「デジタルアーカイブ推進に当たっての基本的な考え方」
以上の現状を前提として推進要綱3では、公文書館の「デジタルアーカイブによる国民へのサービスの提供は、インターネットを基本とする。そのため、すべての技術的要件は次に挙げる基本的な機能要件を満たすこと」が前提となるとした。
ア「いつでも」インターネットによる24時間情報提供を目指す。
イ「どこでも」インターネットにより基本的にどこからでも情報アクセスを可能とする。
ウ「だれもが」利用者層として中学生以上を対象とし、だれもが利用できるシステ
ムとする。
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国立公文書館デジタルアーカイブ推進要綱

http://www.archives.go.jp/koukai/pdf/youkou.pdf
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2005/9エ「自由に」インターネットで提供する情報については、画像データのダウンロー
ドや印刷など自由に利用できることを原則とし、利用に当たっての利用者登録は求めない。
オ「無料で」国民の財産である公文書等であることから、インターネットでの閲覧・利用に当たっても、無料を原則とする。
２.３.５ 「国立公文書館デジタルアーカイブの６つの目標」① デジタルアーカイブの構築「国民が、国立公文書館デジタルアーカイブ・システムにアクセスすることにより、国立公文書館に出向くことなく、インターネットを通じて所蔵資料の検索、電子化された画像の閲覧・印刷が容易に行えるシステムの構築を図る。」として、目録データ形式には次の４つの技術を採用することに決定した。
・目録データ記述言語として、XMLをベースにした国際標準のEAD。
・目録項目等の見直し等にシステムが柔軟に変更可能なシステム。
・将来の他の公文書館等との横断検索に使われる基盤として、Dublin Core。
画像データ形式には、インターネットによる画像閲覧が、利用者のパソコン環境
によって左右されずに誰でも閲覧できるよう、次の３方式が採用された。
・ISO/IEC15444-1（JPEG2000）フォーマット
・ISO/IEC15444-6を用いたAdobe PDF仕様準拠のフォーマット
・JPEG形式のフォーマット
システム機器等の選定および調達に当たっては、応札者の提案に係る技術審査のための「技術評価基準書」を策定するとともに、外部有識者の助言を踏まえ、館長を委員長とし、関係職員を構成員とする「システム機器選定委員会」においてシス
テム機器を選定することとされた。
② 使いやすい検索システムの確立
利用者の目的に合った検索手段を提供し、より容易に目的の資料を探し出せる検索システムを確立する。具体的な検索手段としては、階層検索、任意文字列検索、
詳細検索などを提供する。なお、検索システムは、電子政府が進める組織横断的な検索にも対応可能なものとする。
③ 検索用語辞書の作成
利用者の検索を援助するために辞書を搭載する。辞書はアジア歴史資料センターに搭載している辞書を参考に、新規作成するものとする。
④ 目録情報の充実
目録情報上不可欠な、公文書等の作成部局、作成年月日、件名などで、現行の目
録データベースに搭載されていないものについては、その見直しと、件名目録の作成作業を早急に行い目録情報の充実を図る。また、検索精度の向上を図るため、検10アーカイブズ21

索対象は簿冊、件名、作成部局、作成年月日等のほか、資料の内容そのものも検索対象とする。このため、所蔵資料の中から検索対象となる内容データの抽出作業を行う。さらに、当館が所蔵する公文書等を各省別に紹介した「資料群案内」について、その内容の充実を図る。
⑤ 所蔵資料のデジタル化
既存の歴史公文書等のマイクロフィルムから順次デジタル変換を行い、デジタルアーカイブに搭載の上インターネットでの公開を進める。また、重要文化財に指定されている公文書や国絵図等の大判地図等については、カラーポジフィルムから順
次デジタル変換を行い、高精細デジタル画像の充実を図る。さらに、内閣文庫固有の資料の中から、絵図、図版等の挿絵情報を蓄積するとともにカラー画像のデジタル化を進める。
⑥ ホームページコンテンツの充実
高精細デジタル画像を含むカラー画像を展示する「デジタル展示室」や、中学生を対象とした展示コーナーなど、国民に親しみやすいホームページコンテンツの充実を図る。また、社会教育や生涯教育での利用も踏まえたe-learningのための教材提供なども念頭に置く。
以上のような目的を達成する枠組みとして、「業務課を始め、専門官室、総務課、つくば分館、アジア歴史資料センターに至る国立公文書館全館が総力を挙げてそれ
ぞれの課題に取り組むこととする。」とされ「デジタルアーカイブ化推進調査・研究プロジェクトチーム」については、その組織を強化踏襲することとされた。

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