2019年度事業報告書
自 2019年4月 1日
至 2020年3月31日

Ⅰ

概

況

Ⅱ

事業報告

Ⅲ

業務管理

公益財団法人政治経済研究所

Ⅰ

概 況

公益財団法人政治経済研究所（以下、当法人と略記）は、1946年8月14日の設立登記をもって民法に規定された公益法人、いわゆる民法法人として発展してきたが、2011年10月11日の設立登記をもって新制度の下で内閣府によって移行認定された公益財団法人として出発した。
1990年代以降、とりわけ2011年の東日本大震災以降、民間非営利組織の社会的役割は確実に増加した。しかしながら、公益法人を取巻く社会経済状況は公益法人運営を厳しいものとしている。2020
年の年初から始まった新型コロナウイルス感染拡大の結果、社会的活動が分断され、公益法人の活動に困難がもたらされたので、IT機器を使った電磁的会議を取り入れ、打開の途を探った。
当法人では法律による規律の下での法人自治の確立に全力を尽くし、公益法人のガバナンス喪失や不正を犯すことなく、社会正義と公正を目指し、公益を増進するための事業に邁進してきた。
公益法人である以上、当法人の事業の中心は公益目的事業であるが、公Ⅰでは従来の学術研究活動とその成果の社会的還元の機会拡大に努力し、公益目的事業の量的拡大をはかった。2016年は当法人創立70周年に当たり、創立70周年記念事業として、民間学術研究機関の最大の目的である学術研究の奨励と研究者育成のため『政經研究』奨励賞を創設し、学術の発展に貢献すると認められる研究論文ならびに学術図書を顕彰し、賞金をもって研究を助成する公益目的事業を新たに開始した。
公Ⅱは従来の事業を充実させるのに加え、開館15周年を機に様々な条件が整ったことにより東京
大空襲・戦災資料センターのリニューアルを進めてきた。研究所の付属機関として公益法人の一環であることはいうまでもないが、東京大空襲に関する資料、空襲体験者、東京大空襲・戦災資料センターに集うサポーターは東京大空襲・戦災資料センター、当法人レベルではなく広く社会的な公共の財産であり、東京大空襲・戦災資料センターからの受益の機会は不特定多数に及ばなくてはな
らないことが公益法人の最も基本的な要件である。江東区の協力を得ながら、今回のリニューアル
によって不特定多数に受益の機会を開き、博物館類似施設への移行が可能な構造となり、また、常設展示の大幅刷新を行い今後。の多方面の来館者へ資するものとなっている。
設立当初より公益法人として適正な法人経営につとめ、まじめに公益目的事業を展開してきた自負をもって2019年度も事業を展開した。

Ⅱ

事業報告

１．公益目的事業Ⅰ（公Ⅰ）(1)『政經研究』奨励賞
政治経済研究所創立70周年記念事業の一環として、研究者の育成と学術研究の奨励を目的とし、学術の発展に貢献すると認められる研究論文ならびに学術図書を顕彰するため『政經研究』奨励賞を創設した。受賞者には賞状をもって表彰し、副賞の賞金によって研究を助成し、奨励する。研究者の育成と学術研究の奨励は従来から当法人が展開してきた公益目的事業であるが、事業内容の拡大・充実であり、当法人を支えるサポーターの創立70周年記念募金（寄附金）によって実施した。
なお、 創立70周年記念募金は2020年度も継続される。

(2)研究費配分
当法人は、研究員の創造的研究奨励のため、民間学術機関としての当法人の調査・研究能力の質的向上のため研究員が企画実施するプロジェクト研究および個人研究に研究費を配分し、研究を助成した。また、科学研究費取得へ継続できるような意欲的かつ精度の高い研究を奨励する意味で研究費配分を重点的に多くした「特別プロジェクト」を設定し、助成した。2019年度（研究期間2019
年8月1日～2020年7月31日）研究費を配分し、助成した研究テーマは以下の通りである。
【個人研究】
山辺昌彦「最近の平和博物館における戦争展示について」井上裕子「婦人民主クラブの戦争観と平和運動」
山田寿則「核軍縮・不拡散体制における核兵器禁止条約（TPNW）の役割及び課題」【プロジェクト研究】・研究代表・青木哲夫「『都内殉難者霊名簿』
・『東京大空襲・いのちの被災地図』を中心とした東京空襲の被害と避難に関する研究」
・研究代表・合田寛「金融化・グローバル化と現代資本主義」
・研究代表・野口邦和「環境・廃棄物・エネルギー問題の研究」

・研究代表・根森健「日本国憲法の平和政策：その再構築とグローバルな展開に向けて―日米軍事同盟化の中での安保体制の揺らぎと脱日米安保への道筋―」・研究代表・相田利雄「神奈川県の農業における人材の確保・育成について」・研究代表・岩見良太郎「東京湾臨海部における液状化災害とその対応策を検証する―千葉県浦安市の市街地液状化対策事業を中心に―」・研究代表・小薗崇明「非体験世代による空襲体験講話のための体験者調査および実践事例の研究」【特定研究】
・研究代表・鬼嶋淳「大井医院・大島慶一郎関係資料の目録作成」(3)科学研究費による研究事業
1．「戦後日本の旧軍人復員制度に関する歴史学的実証研究」
植野真澄
2．「現代日本における戦争観・平和観の実証研究」
研究代表者:吉田純(京都大学)

研究分担者：植野真澄
3．「ドイツの史料調査に基づく日独の立憲君主制に関する国際比較研究」
研究代表者：森暢平（成城大学）
研究分担者：瀬端源4．「『日韓相互認識』研究の新展開」
研究代表者：吉田裕（一橋大学）
研究分担者：松田英里(4)研究成果の公表と刊行物の配付
民間学術機関としての当法人の調査研究事業及び当法人の研究員の研究活動は次のような刊行物
を通じてその成果の公表に努めた。高度な学術水準を維持し、発展させるために当法人内での審査通過を前提とするが、学術発展のために広く研究者に研究成果公表の媒体としての利用機会を開いてきた。
1. 『政經研究』
112号（2019年6月 発行）

【巻頭言】
アジア太平洋戦争再末期の「横穴式防衛地下施設」計画
青木哲夫
【連載特集

地域特集・地域の問題（5）】「グローバル資本主義の行方と協同組合」

竹信三恵子

【論文】
「労働価値と研究開発―価値ある科学労働は価値を生まないという逆説―」

渡辺雅男「資本主義的生産様式における労働様式から社会主義的生産様式における生産様式への展開」
斎藤正美「不生産部門と再生産表式」村上研一「憲法構成権力（Ⅲ）―イタリアの事例研究―」浦田賢治【研究ノート】「世界経済の趨勢（1980～2023年）と課題・展望」八尾信光【書評】「森岡孝二著『雇用身分社会の出現と労働時間』2019」 鶴田満彦
「井上弘基・男澤一郎・森脇亜人他・美土代研究会「激動する日本の『モノづくり』」2018」
大林弘道「大谷禎之介著『資本論草稿にマルクスの苦闘を読む』2018」建部正義
113号（2019年12月発行）【巻頭言】「天皇の代替わり儀式を考える」
【連載特集

吉田裕

日本国憲法の課題（1）】「天皇制の成立―逆説の王権―」

内藤酬

【論文】
「金子ハルオ氏のサービス理論を研究する―命題「サービスは価値を生まない」を中心に―」
大石雄爾「中国の技術・経済の躍進―米国と対峙する中国―」 井村喜代子「米国軍産複合体の冷戦後再編と21世紀の新展開」 奥村皓一
【書評】「本田浩邦著『長期停滞の資本主義―新しい福祉社会トベーシックインカム』2019」佐藤拓也「Gro Nystuen, Stuart Casey-Mashen and Annie Golden Bersagel(eds)

Nuclear Weapons underInternational Law, 2014―「国際法が規制する核兵器」を読み直す―」浦田賢治

2. 『政經研究時報』
No.22-1 2019年6月 発行
2019年度第1回公開研究会

報告者：夏目啓二

GAFAをめぐる米中覇権争い

主催者挨拶
参加記

鶴田満彦

米中覇権争いと新たな世界秩序

澁谷朋樹

政経時評
飯館村の風景から感じたこと

前畑憲子

現代経済研究室研究会
赤字財政をめぐって

齊藤壽彦

論説「プラットフォーム革命」とデジタル課税

合田寛

新人事の報告就任・退任の挨拶
代表理事・理事長職を了えて
早乙女勝元名誉館長挨拶

鶴田満彦

早乙女勝元

新代表理事挨拶

相田利雄

新館長挨拶

吉田裕

研究所の動向（2019年1月～3月）
No.22-2

2019年10月 発行

2019年度第2回公開研究会

新書大賞2019受賞記念

報告者：吉田裕

戦後歴史学と軍事史研究―『日本軍兵士』をてがかりにして―
主催者挨拶

中瀬勝義

政経時評
「戦時体制下の徴用工制度と朝鮮人徴用工の工場動員」

柳沢遊

定例研究会
「大久保亮治報告『労働価値論と弁証法的唯物論』についてのノート」

佐藤亮治

現代経済研究室研究会「MMT（現代貨幣論）の有効要因の解明」

坂本暉正「GAFAなどデジタル巨大企業の財務構造」

小栗崇資

研究所の動向（2019年 4 月～2019年 6 月）
No22-32020年1月 発行

2019年度第3回公開研究会

報告者：竹信三恵子「<働き方改革>が働き手を追い詰める！―進む企業ファースト化と労働の非人間化―」
竹信三恵子
次回公開研究会について（2月29日開催）
第3回『政經研究』奨励賞
村上研一
代表理事挨拶
選考委員長

贈呈式開催報告「『輸出大国』の行き詰まりと地域循環経済への課題」
相田利雄
奨励賞選定の理由

「私の研究と本論文について」

村上研一

憲法研究室・不戦大学共済企画「『元特攻兵（回転・伏龍・震洋）岩井兄弟（99歳・97歳）からの最後の証言』言葉の『重み』は青年に引き継がれた」

山本和弘

憲法研究室研究会「憲法平和主義研究は世界秩序を必要とする―批判的研究の再定位・再活性化という課題―」
君島東彦
論説「租税理念の大転換（提言）」坂本暉正

研究所の動向（2019年7月~2019年9月）(5)調査研究の社会的還元事業①公開研究会テーマ

GAFAをめぐる米中覇権争い

報告者

夏目啓二

日

時

2019年5月20日

会場

早稲田大学9号館5階第1会議室

テーマ

戦後歴史学と軍事史研究

報告者

吉田裕

日

時

2019年9月20日

会

場

公益財団法人政治経済研究所

付属東京大空襲・戦災資料センター

テーマ＜働き方改革＞働き手を追い詰める！―進む企業ファースト化と労働の非人間化―

報告者

竹信三恵子

日

時

2019年12月16日

会場

早稲田大学9号館5階第1会議室②各種研究会【定例研究会】
テーマ「『労働価値論と弁証法的唯物論』についてのノート」
報告者

佐藤亮治

日

時

2019年6月26日

会

場

公益財団法人政治経済研究所3F会議室

テーマ「地域コミュニティと社会的連帯経済」
報告者

北村浩

日

時

2020年1月16日

会場

政治経済研究所3階会議室【現代経済研究室・金融問題研究室共済研究会】
テーマ「財政赤字をめぐって」
報告者

齊藤壽彦氏

日

時

2019年6月3日

会

場

公益財団法人政治経済研究所３F会議室【現代経済研究室研究会】
テーマ「GAFAなどデジタル巨大企業の財務構造」
報告者

小栗崇資氏

日

時

2019年7月22日

会

場

駒澤大学

246会館7階会議室

テーマ「返済不能の財政債務、MMT、デフォルト、ハイパーインフレ」
報告者

坂本暉正氏

日

時

2019年10月3日

会

場

公益財団法人政治経済研究所３階会議室

テーマ「中国の世界戦略の基本理念」
報告者

奥村皓一

日

時

2020年2月7日

場

所

衆議院第一議員会館第4会議室【憲法研究室研究】テーマ「安全保障研究の最先端−憲法平和主義への示唆」
報告者

君島東彦氏

日

時

2019年10月20日

会場

早稲田大学9号館5階第1会議室

テーマ「不戦大学2019:元特攻兵・岩井兄弟からの証言−言葉の「重み」は青年に引き継がれた」
不戦兵士・市民の会との共催
日時

2019年11月9日

会場

早稲田大学9号館5階第1会議室

(6)図書資料の整備① 法人所蔵資史料の整理
当法人の前身となる東亜研究所および政治経済研究所関係資料・図書の収集・整理を図り、東京大空襲・戦災資料センターも含め、必要な資史料や情報を必要な人に的確に案内するレファレン

スサービスの準備をすすめた。また、2016年度が当法人創立70年になるため、当法人の歴史的資史
料を整理することで当法人の歴史的社会的意義と限界明らかにすることに努めてきた。
② Webサイトの学術研究情報発信強化
当法人内で生産される研究成果物を収集・保存・公開し、研究機関としての社会への説明責任の手段としてWebサイトを強化している。その一つとして、ウェブ講座を取り入れた。
③ ふじみ野市立大井郷土資料館収蔵資料整理
当法人研究費の配分をはかり、埼玉県ふじみ野市立大井郷土資料館との共同で大井医院・大島慶一郎関係資料の整理をおこない、『大井医院・大島慶一郎関係資料目録』につづく成果物刊行を準備中であり、その成果を定例研究会で報告する予定でいる。

(7)受託事業
当法人では中央官庁､地方自治体などからの社会経済調査、企業からの経営分析など多くの受託事業を実施してきた。受託事業はその事業を通じて若手研究者の要請、学術研究の発展など公益目的事業になり得るものであり、また当法人の財政基盤を強固にするものの一つでもあり、受託事業の充実に努めてきた。次期受託調査候補地について準備を進めた。

２．公益目的事業Ⅱ（公Ⅱ）
今年度は6月に、東京大空襲・戦災資料センターが開館してから初めてとなる、館長の交代をおこなった。空襲体験世代の早乙女勝元から非体験世代の吉田裕（一橋大学名誉教授）へとバトンタッ
チし、新たな継承の時代に入ることとなった。早乙女勝元は名誉館長に就任し、今後もセンターの発展に寄与していく。
また、昨年度から引き続き取り組んできた、常設展示のリニューアルを完成させた。バリアフリ
ー化を進めた施設で、より多くの人が利用しやすくなるとともに、展示は非体験世代にも東京空襲の実相、空襲をめぐる人々の体験や想いを伝えられる、分かりやすい展示となった。学校団体、市民団体など幅広い世代の見学を受け入れ、社会教育に資するものである。

（1）調査研究事業
2019年度の政治経済研究所プロジェクト研究は前年度から継続している2つの共同研究を進めた。
①「都内戦災殉難者霊名簿」・「東京大空襲・いのちの被災地図」を中心とした東京空襲の被害と避難に関する研究
空襲により行方不明あるいは死亡された方の遺族や関係者による、名簿記載の有無を含めた問い合わせへの対応をおこなった。年々、当時の状況については情報が少なくなる中での調査になっているが、時間をかけて丁寧に聞き取りをおこない、被害の実相に近づく努力を重ねている。
定期的に研究会を開催し、「東京大空襲・いのちの被災地図」および「初期火災地図」を読み込み、東京空襲の被害と避難の状況について研究をおこなった。
② 平和資料館における非体験世代の戦争・空襲体験の講話および展示に関する研究
体験世代とともに非体験世代に伝わりやすい展示とは何か、を追求し、また、この研究会のメンバーが積み重ねてきた研究も生かして新しい展示を制作し、展示リニューアルの主力を担った。

（2）常設展のリニューアルの実施
今回の展示リニューアルの主眼は、体験者がいなくなってしまう時代を見据えて、今後の来館者にも分かりやすく、東京空襲の実相、空襲をめぐる人々の体験や想いを伝えられる展示をつくることにあった。
ひとつには、既存展示物の刷新である。1階映像講話室の被災地図は範囲を広げ、当時の正確な名
称や位置などに配慮して大きく、見やすくしたのを始め、2階展示室の焼夷弾模型はより精巧な模型を作成した。
展示室はコーナーに区分し、各コーナーには大きめの写真や図版を配置してメリハリをつけ、ビデオ映像やデジタル技術（QRコード）を導入した。

また、「体験」を重視した展示に変え、3月10日のいわゆる「東京大空襲」の展示では、「夜の体験」についての展示を体験記と体験画で構成した。また、ご遺族の承諾を得て、1家族につき1枚のパネルで死者の名前を公開する「名前と顔写真の壁」も新設した。このパネルの内容はセンター独自の名簿としてファイル化し、今後も増やしていく。
多くの被災者が求めている名前の公開に応えていく一歩となった。

（3）継承者育成事業
体験者の活動が困難になる事態への対応のひとつとして、展示ガイドだけでなく、体験を語り伝える人材の養成することは課題の一つであるが、今年度は展示リニューアルを優先しておこなった
ため、来年度以降に具体化を図っていく（4）「東京大空襲を語り継ぐつどい」と「夏の特別企画」と定期的なイベントの 開催①「東京大空襲を語り継ぐつどい」
2020年3月7日に予定していたが、新型コロナウイルス感染拡大防止のため利用予定会場
が閉鎖になり、やむなく中止とした。東京大空襲から75年の節目の年に開催できなかった
ことは、誠に残念である。
②「夏休み特別企画」
本年度も8月に5日間開催し、小中学生の親子を始め、体験者世代まで600名の幅広い参加があった。映像の観賞、体験者のお話、若い世代による企画、展示見学ガイドがおこなわれた。若い世代の企画では、紙芝居、ザリガニと戦争（発表とザリガニ釣り）、戦災孤児の発表、「上野動物園と戦争」の朗読など、子どもたちが身近な切り口から戦争や空襲のことを学べるよう工夫されていた。体験者と談話したり、昔遊びを教えてもらったりと世代間交流も多くみられた。来年度以降も空襲体験を継承していく大切な機会として位置付
け開催する。
③ 体験者が語るシリーズ企画「今だから伝えたい、空襲・戦争のこと」
今年度よりスタートしたシリーズ企画である。普段、体験者は団体見学の来館者に対して30分間で空襲体験を話しているが、もっともっと語り伝えておきたい事がある、という要望があった。体験をより正確に引き継いでいくためにも、お話する時間を1時間以上とり、その後に来場者との座談会形式で交流するかたちをとった。貴重な語り継ぎの場となった。
その様子を記録に撮り、資料として活かしていく予定である。来年度も継続して取り組んでいく。

（5）特別展の開催
6月23日～7月21日にかけて特別展「遺品が語る沖縄戦」を開催した。沖縄戦遺骨収容国吉勇応援会が制作した展示会の巡回展であり、東京では初めての展示会となった。沖縄戦における住民の被災状況についてのパネル30枚、遺品約50点を展示した。
会期末の2日間は戦争の「継承」をテーマにパネルディスカッションを開催した。関東での事例、
沖縄戦に関する事例を対象に、それぞれの現状と課題、今後の展望が活発に議論された。沖縄戦についての語り継ぎの実演もあり、先駆的事例の紹介となった。2日間のイベント参加者数は約120名、期間中の来館者数は約700名となった。

（6）学芸員実習の受け入れ
8月14日～22日の期間で、実習生5名（大学生4名、大学院生1名）を受け入れた。最終課題として各自でテーマ展示を制作してもらい、館内に展示した。毎年、社会教育の一環として開かれた博物館の役割を果たしている。

（7）「東京大空襲・戦災資料センターニュース」の発行
2019年7月1日にNo.35号、2020年2月1日にNo.36号を発行した。会員に向けた情報誌であるが、館内で頒布もしている。
No.35号では、館長交代に伴う、記者会見の様子および吉田新館長のあいさつ、特別展や夏休み特別企画の告知、2019年3月におこなった「東京大空襲を語り継ぐつどい」の開催報告、体験記録集『あのとき子どもだった―東京大空襲21人の記録』を5月に増刷し好評を博している報告のほか、体験を話しての感想、来館者の感想などを掲載した。
No.36号では、夏休み特別企画をはじめとしたさまざまなイベントの取り組み報告、体験を話しての感想、ガイドをしての感想、来館者の感想などのほか、リニューアルオープンを目前にした特集として新しい展示の紹介記事を掲載した。

（8）運営に関わる状況①来館者・入館料の状況
今年度の来館者数は9,231人で、開館以来の入館者数は205,613人となり、20万人を突破した。
年間の来館者数は昨年度1万人を割ったが、今年度はさらに700人ほど減少した。入館料は1,896,000円で昨年度よりも減少した。年明けからの新型コロナウイルスの感染拡大の影響を受け、団体見学のキャンセルが相次いだ。来年度も春の修学旅行はキャンセルが続出しており、影響が大きくなると懸念している。
②維持会員・募金の状況
会
募
合

費
金
計

1,085人
652人
1,707人

3,933,400円
9,729,400円
13,662,800円

会費の納入人数が維持会員数になるが、昨年度より会員の人数は減少しており、減少傾向が続いている。募金は大口募金があり、前年度を大きく上回ったが、募金者数は昨年度を下回った。来年度以降、運営の支え手となる会員、募金者を増やす努力が求められている。
③収益の状況
写真等使用料

234,000円

書籍売上

1,452,100円

写真使用料については貸出し基準等の検討を始め、使用料徴収を見合わせているものもある関係で、例年よりも低い金額にとどまった。書籍については新館長の著書の販売もプラスされ、好調を維持している。

３．収益事業等
公益法人は、公益目的事業費率が50％以上あり、遊休財産が年度の公益目的事業実施総額を超えず公益目的事業実施に支障を及ぼさない限り、公益目的事業以外の事業（収益事業と相互扶助等の事業を含めて収益事業等という）を実施することは可能である。（認定法第5条5号）
当法人では、公益目的事業を支えるため、目白台芙蓉ハイツ（東京都文京区）、チサンマンション
滝野川（東京都北区）等に凡そ20室の貸室を有し、収益事業として賃貸マンション経営をおこなっている。しかしながら、入居状況の不安定化や賃貸経営の宿命ともいえる老朽化による修繕費の支出が大きくなり、収益部分を圧迫してきた。そのため、2015年より、一方で築年数の若返りとタイプの変更を目的として買い替えをすすめ、他方で立地条件の良い目白台芙蓉ハイツは徹底した修繕によって維持していくことを図ってきた。2018度は、目白台芙蓉ハイツの修繕を行い、空室がでないように努力し、戦略的に収益事業が実施できるように努めてきた。2019年度は、空室の修繕と募集条件の変更を行い、空室解消に向けて努力した。
さらに、収益事業のあり方を改めて検討すると同時に、会費・寄附金の増大、受託事業など公益目的事業による収益の拡充等、法人の財務状況の恒常的な強化策の検討に着した。

Ⅲ

業務管理

１．会員
公益法人として当法人が持続可能となるために、当法人の社会的役割を認め、事業活動の目的に賛同される個人及び団体から会費ならびに寄附金を拠出していただいている。公益法人への移行に伴い、個人の場合は寄附金の税額控除が受けられ、法人の場合は通常の寄付金損金算入限度の2倍まで認められている。

政治経済研究所維持会員
会員数は昨年度より減少し、７件である。当法人の活動趣旨に賛同していただき、当法人の円滑な目的遂行のため、あるいは持続・拡充のために当法人のサポーターとしての会員拡大の必要に迫られている。

研究会員
会員数は若干減少し、121人である。
研究会員は『政經研究』の社会的使命を認め、その存続と発展のための会員制度であり、『政經研究』の発刊を持続可能なものとするために『政經研究』の学術的な質の向上に努めてきた。

２．理事会
第1回（2019年4月19日）
第１号議題

役員等の改選について/ 第2号議題

評議員会の意見を受けた財務関係について/

第3号議題

研究員の採用について/第4号議題

第3回『政経研究』奨励賞について/第5号議題

公開研究会/第6号議題

戦災資料センター運営委員長代行について/第7号議題

ー運営委員長代行について/第8号議題
就業規則案について/第9号議題の意見について/第11号議題

戦災資料センタ

短時間勤務者

井上裕子主任研究員への回答について/第10号議題

浦田監事

吉田理事の親書大賞を記念する公開研究会について/第12号議題

理事会、『政経研究』編集員会、『政経研究』奨励賞選考委員会の人事について
第2回（2019年5月31日）
第1号議第第

評議員会の開催日について/第2号議第監事監査について/第4号議第修正について/第6号議第

監査報告書の文言訂正について/第5号議第役員等(役員・評議員)の改選について/第7号議第資料センター次期館長について/第8号議題
関について/第10号議題

2019年度6月定期提出書類について/第3号議研究員採用について/第9号議題

2019年度研究費配分について/第11号議題

員会における意見表明について

2017年度決算書

東京大空襲・戦災
科学研究費助成機

浦田監事からの提言―評議第3回（2019年6月14日)
第1号議題『政經研究』奨励賞選考委員について

第4回(2019年6月14日)
第1号議第代表権者ならびに業務執行権者選任について/第2号議題

東京大空襲・戦災資料センター館長について第5回（2019年7月19日）
第1号議題

名誉職について/第2号議題

委員について/第4号議案
いて/第6号議題て/第8号議題

各理事の役割分担について/第3号議題

研究費配分について/第5号議案

次期公開研究会について/第7号議題

センター運営北砂アカディミア設立準備状況につ

リニューアル展示制作者との契約につい理事会開催曜日・時間の再調整について

第6回（2019年9月27日）
第1号議題

名誉職について/第2号議題

奨励賞について/第4号議題

各理事の役割分担について/第3号議題

研究員採用について/第5号議題『政經研究』

公開研究会について/第6号議題

短時間勤務者就業規則について/第7号議題 東京大空襲・戦災資料センターの写真画像のクレジッ
ト表記について/第8号議題

最低賃金の改定に伴う時給の見直しについて

第７回（2019年10月25日）
第1号議題

法人名誉職について/第2号議題

研究委員会の構成について/第3号議題 『政經研究』

奨励賞表彰式について/第4号議題 研究員採用について/第5号議題
第6号議題

研究費実績報告について/

リニューアル展示に関わる映像会社との契約について/第7号議題

公開研究会について第8回（2019年11月22日）
第1号議題

研究員会の構成について/第2号議題

業務執行報告について/第3号議題 埼玉県ふじみ野市の研究所所有地の処分について
第9回（2020年1月24日）
第1号議題
議題

埼玉県ふじみ野市の研究所所有地について/第2号議題

研究員推薦について/第4号議題

公開研究会について/第3号

映像関連の委託契約案について/第5号議題

業務執行報

告について
第10回（2020年2月28日）
第1号議題

2020年3月定期提出書類について/第2号議題

員採用について/第4号議案について/第6号議題

理事の選任について/第3号議題

センター契約関連について/第5号議題

諸規定・規則について/第7号議題

研究センターリニューアル工事

業務執行報告について/第8号議題

新型コロナウイルス影響・対策について
第11回(2020年3月19日)
第1号議題

就業規則について/第2号議題

センター建物工事について/第3号議題

センター提出運営委員候補の選任について

３．評議員会
2019年6月14日 定時評議員会
第1号議題

定期提出書類について(1) 2018年度事業報告書について(2) 2017年度決算書類修正(3) 2018年度決算書について(4) 監事監査報告書について
第2号議題

役員改選について(1) 理事候補者について(2) 監事候補者について(3) 評議員候補者について2020年3月19日

定時評議員会

第1号議題

評議員会会長の選任について

第2号議題

2020年3月定期提出書類について(1)2020年度事業計画書について(2)2020年度予算書について
第3号議題

理事の選任について

４． 研究委員会
第1回（2019年4月4日）、第2回（2019年5月9日）、第3回（2019年7月13日）、第4回（2019年7月29日）、第5回（2019年10月17日）、第6回（2019年11月13日）、第7回（2019年12月12日）、第8回（2020年1月16日）、第9回（2020年2月20日）、第10回（2020年3月19日）

５．組織整備(1)事務局および業務執行体制
公益法人としての適格性を満たし、公益法人としての円滑な運営を図るため、事務局体制の整備・強化に努めた。

(2)調査研究体制
当法人が展開する公益目的事業は学術研究に基礎を置く調査・研究事業が中心である。公Ⅱは、設立以来東京大空襲・戦災資料センター運営委員会がその能力を発揮してきており、公Ⅰは、当法人の設立以来70年の歴史の中で培ってきた伝統的な普遍的な社会的役割を維持しながら新たな時代
的社会的役割に応えられる法人の組織整備へ向けて、新たな研究員の採用にともなう研究室の再編に着手し、2020年度へ継続する。

(3)組織と労働環境の整備
所員の働く環境の整備に配慮しながら、勤務員、短期就業者の就業規則を明文化した。また、東京大空襲・戦災資料センターリニューアルの一環として、バリアフリー化を実施した。
以上