民進党政策集 ２０１６

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民進党政策集 ２０１６
（目次）
財務金融............................................................................................................................................ 1
総務・地域主権（地域主権改革・地方再生） .................................................................................. 2
税制 ................................................................................................................................................... 5成長戦略・経済政策 .......................................................................................................................... 8
経済産業.......................................................................................................................................... 16
選挙・政治改革 ............................................................................................................................... 19
厚生労働.......................................................................................................................................... 20
文部科学.......................................................................................................................................... 36
エネルギー・環境 ........................................................................................................................... 44
環境 ................................................................................................................................................. 48
農林水産.......................................................................................................................................... 50
国土交通・沖縄北方政策 ................................................................................................................ 54
震災復興政策 .................................................................................................................................. 59
福島再生.......................................................................................................................................... 61
内閣（災害対策関係） .................................................................................................................... 62
内閣（国家公安・拉致問題） ......................................................................................................... 64
内閣（新しい公共） ........................................................................................................................ 65
内閣（男女共同参画・子ども） ...................................................................................................... 68
内閣（消費者・食品安全） ............................................................................................................. 85
内閣（科学技術） ........................................................................................................................... 88
内閣（ＩＴ・宇宙・海洋他） ......................................................................................................... 89
内閣（行政改革・行政刷新） ......................................................................................................... 91
内閣（公務員制度改革） ................................................................................................................ 93
法務 ................................................................................................................................................. 94
外務防衛.......................................................................................................................................... 97
憲法 ............................................................................................................................................... 100

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財務金融
脱デフレ・経済成長○無理やり物価を引き上げようとしても、賃金上昇が追い付かなければ暮らしは苦しくなる一方です。特に、マイナス金利は、預金者にデメリットが大きいだけでなく、金融機能低下を招きかねない政策です。日本銀行に対し、デフレ脱却・為替の安定に努めつつも、マイナス金利は撤回させ、金融政策は現状を踏まえ、より柔軟に行うよう促します。また、緩和の前提であった「持続可能な財政構造を確立するための取組を着実に推進する」という政府・日本銀行の共同声明の内容は実質的に反故にされ、事実上の財政ファイナンスにより財政危機、金融危機のマグマは溜まり続ける一方です。
○デフレ脱却・安定的な経済成長を実現するためには、成長戦略の着実な実施、財政健
全化への道筋の明確化などが重要です。財政運営戦略(10 年）、中期フレーム（3 年）に基づく予算編成の実施、国の財務情報開示の法定化、歳入庁設置の検討など歳出・歳入構造改革のための体制の強化などを柱とする「財政健全化推進法」を制定します。
2020 年度基礎的財政収支（ＰＢ）黒字化、2021 年度以降長期債務残高対ＧＤＰ比逓減
目標に向け、「行政改革や社会保障の効率化などの歳出改革」「成長戦略」「歳入改革」の 3 本柱の改革を進めます。
公会計制度○一般会計、特別会計について、民間企業と同じように発生主義・複式簿記による国の財務諸表を作成し、インターネットで公開することを義務付けます。また、現在は各年度の決算が 11 月に政府から提出されていますが、これでは翌年度の予算編成に十分に生かせません。決算を予算に適切に反映させるため、決算の提出時期を前倒しします。これらを政府に義務付ける「公会計法」の制定をめざします。
歳入庁の創設○現在、例えば中小企業の皆さんは、税金は税務署に、年金や医療の保険料は年金事務所に、雇用保険の保険料は厚生労働省の出先機関に納めなくてはなりません。どれも政府に対して納めているのに、納める場所がバラバラで時間や手間がかかります。このような不便を解消するために、税金、医療・年金の保険料、雇用保険の保険料をまとめて扱う歳入庁を設置し、ワンストップで全ての保険料の納付や相談ができるようにします。また税や保険料の徴収担当の職員を歳入庁に集中させ、人員の効果的な配置や情報の共有化を進め、不当に税金や保険料を払っていない人への対応を強化します。これらを実現するため、「歳入庁設置法」の制定をめざします。
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総務・地域主権（地域主権改革・地方再生）
地域主権型社会（地域主権改革）○地域主権型社会の構築にあたって、「権限・財源・人間」の東京一極集中を脱して、地域の創意工夫による自立を可能とする社会を構築します。ものごとの決定や自治の活動などをできるだけ小さな単位で行い、そこで行えないことをより大きな行政単位が補う「補完性の原理」と、最も住民に身近な公共団体が優先的に執行する「近接性の原理」に基づく原則を重視します。
○基礎自治体である市町村は、住民に一番身近な地方自治行政の基本単位であり、市町
村間連携、広域連携、市町村と都道府県間の連携を通じ、地域住民の自主的な選択によって、多様性を認めつつ効率的・効果的な行政運営を行える仕組みを検討します。
○国から地方への権限移譲は、自治体からの自発的な発意を重視しながら、住民に最も近い行政主体である基礎自治体への移譲を基本として、受け入れ能力に配意しつつ推進します。
○基礎自治体の強化を図りつつ、道州制への移行をめざします。その際、それぞれの地
域の選択を尊重します。
○国の出先機関は、原則廃止を目標として整理し、ガバナンスの確保や国と地方を通じた行政組織・運営の最適化、事務の集約化・スリム化を図ります。
○各府省の「ひも付き補助金」を見直して「一括交付金」を拡充して復活させます。これにより、現行のひも付き補助による事業内容の縛りを廃し、地域自ら考え、住民とともに知恵と創意を生かし、より効果的な財源活用をめざします。
○道府県から独立した特別市や、政令市内の区への大幅な分権等、地域の創意と住民や関係機関等との合意を前提として、新たな自治のあり方を選択できる仕組みを創設します。
○自治体間格差を是正し、地方財政を充実させるため、一括交付金の復活・拡充、地方の自主財源の確保を進めた上で、将来的には、地方交付税制度と一括交付金制度を整理し、財源調整と財源保障の機能を強化した予見可能性のある安定した地方財政制度の構築を目指します。現行の地方財政計画や地方交付税の算定にあたっては、「国と地方の協議の場」を活用し、決定過程の透明化を図ります。
○地域の発想に基づく規制改革を推進します。
○地方自治体の適切な予算執行のため、競争性のない随意契約の削減、議会主導・市民
公開の事務事業レビューの実施を推進します。
○地方自治体の非正規職員の法的位置付けを明確にし、非正規職員の雇用の継続と正規職員との均等待遇を実現します。

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ＩＣＴ（情報通信技術）政策○世界中のすべてのものがインターネットにつながるＩｏＴ時代を迎え、成長戦略の柱に「ＩＣＴ（情報通信技術）」を位置付け、製造業や金融業のＩＣＴ化を実現します。
また、産・官・学・民の強力な連携体制により、国民生活のあらゆる分野で課題解決型の先進的なＩＣＴサービスの提供と質の高い雇用の創出を実現し、国民の暮らしを豊かにしていきます。フィンテックの推進により、東京（大手町）をニューヨーク（ウォール街）、ロンドン（シティ）に並ぶ世界の金融拠点とします。
○ＩＣＴを最大限活用し、情報の収集・選択・活用能力を培う学習者本位の教育を行い、地域の特性を活かした専門的な高等教育と連携し、地域活性化の核となる人材を育成します。教育クラウドを推進することで、限界集落や離島などをはじめとする住民に対して都市と遜色のない主体的な学習活動を支援します。小・中・特別支援学校へのネットワーク基盤環境の整備、デジタル教科書の普及、インクルーシブ（ともに生きともに学ぶ）教育、支援技術の研究・開発・普及体制を強化します。
○遠隔医療診療の普及などＩＣＴの積極的な利活用によって、遠隔地での生活上の不安の解消など資源の偏在に対処し、各地域と専門家との相互連携の拡大をめざします。
○ＩＣＴの恩恵を受ける人と受けない人との間に生ずる格差（デジタルディバイド）を解消するため、誰もがＩＣＴを利用できるよう、基盤整備や支援を進めます。
○情報セキュリティ対策の向上を図りつつ、政府情報システムや地方自治体の情報シス
テムについて、クラウド化を推進します。国・地方通じた行政における情報通信シス
テムの運用コストについて、さらなる運用コストの削減と、削減スピードの加速化をめざします。
○頻発するサイバー攻撃やマイナンバー導入による個人情報漏洩を防ぐため、内閣サイ
バーセキュリティセンター（ＮＩＳＣ）の権限を拡大し、地方自治体のネットワーク
や重要インフラ施設（原子力発電所等）も直接監視できるようにします。
放送・通信政策○通信・放送行政を総務省から切り離し、放送免許の付与・更新や番組規制などを行う
規制監督部門を独立性の高い独立行政委員会として設置する通信・放送委員会（日本
版ＦＣＣ）に移し、国家権力を監視する役割を持つ放送局を国家権力が監督するという矛盾を解消するとともに、放送に対する国の恣意的な介入の排除を進めます。
○放送と通信の融合の時代の進展に見合うよう、放送法の改正を検討します。
○放送については、地域社会・文化の振興、ユーザーである視聴者の利便性向上、わが国経済の成長への寄与をめざし、スマートテレビ等の放送サービスの高度化、デジタ
ル放送日本方式（ＩＳＤＢ－Ｔ）の海外普及の促進、コンテンツの海外展開の強化等の施策を推進します。地上デジタル放送については、難視聴対策、字幕放送、解説放送の拡大などを進めます。また、インターネットを介した放送番組の流通など、コンテンツの２次利用の促進を図ります。
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○電波オークション（電波利用権限の入札による取得）の導入などを通じて、国民の財産である電波の公平・公正な利活用を図ります。また、電波利用料の引き下げを検討
し、多様な通信サービスの開花を促します。
マイナンバー制度○マイナンバー制度が確実に運用され定着するよう、国民全体への周知や事業者への指導・助言等の体制整備を推進するとともに、個人情報の保護やなりすまし防止等、制度に対する国民の不安の払拭を進めます。
○現行のマイナンバー法で定められた社会保障・税・災害対策の 3 分野以外の利用の際は、国民への丁寧な説明と合意形成を図ることを前提に、安全性の確保、行政の効率性、国民生活の利便性の向上が認められる項目のみを検討対象とします。
郵政事業○平成 24 年（2012 年）に成立した改正郵政民営化法に基づき、国益を第一に考え、郵政・金融サービスを国民があまねく受ける権利を保障するユニバーサルサービスの維持・提供を進めます。
○郵便貯金銀行、郵便保険会社の新規事業の認可にあたっては、郵政グループ各社の経営の自主性の観点と利用者の利便性向上の観点等から、法律に基づく手続きを進めます。
○郵便貯金銀行、郵便保険会社の資金については、政府の株価対策に利用されることのないよう、郵政民営化法の趣旨に沿った持続可能性のある適切な運用が行われることを推進します。
○日本郵便株式会社、郵便貯金銀行、郵便保険会社に係る税制上の措置については、他の事業形態とのバランスも勘案しつつ、ユニバーサルサービス担保等の観点を見据えて検討を進めます。
○復興財源の確保に向けて、市場環境等を勘案しつつ、日本郵政の株式売却を進めます。

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税制
復興支援
○今後とも被災地の実情、復興状況を踏まえつつ、支援措置を適切に講じます。加えて、特に被災者の方々の住宅再建を図る観点から支援を進めます。
生活者・働く者の立場にたった税制の確立
社会保障と税の一体改革○社会保障の充実・安定化を図り、将来世代に借金を押しつけないため、10％への消費税引き上げを含めた「社会保障と税の一体改革」を推進することの重要性・必要性は変わりありません。
○しかし、アベノミクスは失敗し、本来やるべき消費税引き上げを実行できる状況にはありません。ふつうの人の暮らしを立て直すため、以下の 4 点を前提として、引き上げを 2019 年 4 月まで 2 年延期します。
①年金・医療・介護の充実と子育て支援は、消費税引き上げを待たずに予定通り来年 4月から実施します。
②税金のムダづかいをなくすなどの行政改革と身を切る改革を徹底します。
③2020 年度基礎的財政収支の黒字化目標は守り、次世代にツケをまわしません。
④高所得者優遇の軽減税率は中止し、消費増税分を中低所得者に払い戻す給付付き税額控除を実施します。
○消費税の逆進性対策は、最重要課題の一つであり、最も効果的な対策は給付付き税額控除です。格差是正効果に乏しく、事業者にコストばかりかかり、現場の混乱も避けられず、その上財源の手当てもない軽減税率導入を前提とした消費税引き上げは認められません。
○給付付き税額控除導入までの間は、簡素な給付措置の対象範囲の拡充等を含む改善について検討を行い、措置を継続的に実施します。
○医療機関・介護施設等のいわゆる損税問題（控除対象外消費税問題）について措置を
講じます。
所得税
○所得再分配の観点、子育て等で負担の大きい給与所得者を支える観点などから、「所得控除から税額控除・給付付き税額控除・手当へ」の流れを進めます。
○その流れの中で、共稼ぎ世帯、ひとり親家庭の増加など世帯の態様の変化や家計の実
質的な負担に配慮しつつ、配偶者控除も含め、人的控除全体の見直しを行います。
○格差是正の観点から消費税の逆進性対策としての給付付き税額控除を早急に導入する
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とともに、子育て支援、ワーキングプア対策の視点を加味し給付付き税額控除の導入に向けた検討を行います。
○給与所得者の確定申告の機会を拡大し、公平性を担保していく観点などから、特定支出控除を拡大します。
○所得再分配機能回復、格差是正の観点から、金融所得の 5％税率の引き上げ、高所得者の所得税率の引き上げを行います。
○新しい公共の担い手を支える税制をさらに拡充します。ＮＰＯ等に対する支援税制（市民公益税制）について改善を図り、大学等に対する寄附金税制を充実させます。
法人税○法人実効税率については、適切な代替財源を確保できるのであれば中長期的には引き下げます。ただし、雇用の維持・拡大、中小企業の育成・発展に悪影響を与える「外形標準課税の拡大」や「中小法人 15％軽減税率見直し」などを代替財源とすることは、成長戦略に反し本末転倒です。
○研究開発や設備投資の増進、賃上げにつながる適切な税財制上の措置を検討します。
資産課税○格差是正の観点から、中長期的に最高税率を含む税率構造の見直しを検討します。
個別間接税○自動車取得税及び自動車重量税の当分の間税率を廃止するとともに、地方財政に配慮しつつ、負担の軽減、簡素化及びグリーン化の観点から、抜本的な見直しを行います。
代替財源として、自動車関連諸税の増税は行いません。
○類似する酒類間の税負担の公平性の観点から見直しを行う必要があります。特に諸外国に比べても税率の高いビールについては、税率を引き下げます。
納税環境整備○納税者の利便性の向上を図る観点等から、複雑な手続きの改善等に資する「納税者権利憲章」の制定を含め、納税環境整備を進めます。
国際課税○パナマ文書に象徴されるように、税逃れが国際的に問題視されています。国際的な取り組みである「税源浸食と利益移転（ＢＥＰＳ）プロジェクト」に基づいた対応を着実に実施します。また、国際的にプロジェクトが円滑に進められるよう、議論を先導
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していきます。
租税特別措置○旧民主党政権が制定した「租特透明化法」による国会報告に基づき、効果が不明なもの、役割を終えた租税特別措置などは廃止し、真に必要なものは恒久措置へ切り替えます。
中小企業、農林水産業への支援○地域雇用の基盤である中小企業、農林水産業を支え、育てるため、取り巻く環境に配慮しつつ、支援・育成する税制について幅広い角度から検討し、強化・改善します。
○税制、立地支援、規制などの見直しにより、空洞化対策や中小企業を含めて企業が活動しやすい環境を整備します。
○中小企業の事業承継の円滑化を推進するため、取引相場のない株式の評価方法の見直し、分散した株式の集中化を阻害する税制措置の見直しを図ります。
住宅対策○住宅産業はすそ野が広い産業であり、駆け込み需要と反動減が経済及び雇用に大きな影響を与えています。税制、歳出両面から、住宅購入者支援、特に中古住宅市場の活性化を念頭に、低迷が続く住宅市場へのテコ入れを図ります。

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成長戦略・経済政策（１）分配と成長の両立○民進党は、ふつうの人から豊かになる経済政策を実行します。格差が拡大して、富とチャンスが偏り、人びとの能力の発揮や個人消費が阻まれています。必要なのは、「分配と成長の両立」です。公正な再分配を実現し、日本の潜在能力を引き出すために、「人への投資」「働き方革命」「成長戦略」を実行します。
１）人への投資○人への投資こそが、日本経済を成長させるエネルギーです。保育園・幼稚園、義務教
育の負担軽減、大学進学等のための給付型奨学金の創設に取り組みます。職業技術教
育を充実させ、公的な職業訓練メニューを多様化するなど、学びと仕事をつなげます。
起業を応援するため、ＩＴ／デザイン・人材育成・研究開発などソフト面の助成金等を充実します。
２）働き方革命○残業が当たり前の働き方を変えて仕事の生産性を上げ、子育て・介護と仕事の両立を強力にバックアップします。誰もが時給 1,000 円以上となるよう、最低賃金を引き上げます。同時に、派遣法改悪を見直し、「同一価値労働同一賃金」を確立して、家計を温め、消費を刺激して成長につなげます。
３）成長戦略○既存産業の生産性向上、新産業の創出・育成の観点から、・政策資源（予算、税制、人員等）のメリハリ＝「選択と集中」
・起業と廃業の促進＝「新陳代謝の向上」
・就業機会と働きがいの追求＝「雇用の安定・確保」という 3 つの基本方針に沿って、11 分野に渡る成長戦略を展開し、雇用の受け皿である産業・企業の発展、生産性向上を実現します。
① グリーン○2030 年代原発稼働ゼロを可能とするようあらゆる政策資源を投入し、グリーンエネル
ギー革命を実現して、成長率のかさ上げと持続可能な経済社会をめざします。
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【最重点施策】・分散型エネルギー社会の推進・再生可能エネルギー普及加速
a.エネルギー自給をめざす自治体支援
b.国の施設の省エネ・再エネ導入徹底
c.エネルギー固定価格買取制度（ＦＩＴ制度）の改善
・世界一の省エネルギー社会の実現
a.事業者の省エネの見える化
b.建築物の断熱強化・省エネの見える化
c.省エネ義務量制度の導入
・熱利用の強化a.廃熱利用の促進、廃熱量の見える化
b.再生可能熱利用促進
c.地域熱供給網の整備促進
・脱化石燃料化、水素社会の実現
a.運輸部門における脱化石燃料化の推進
b.農林水産業部門における脱化石燃料化の推進
c.水素社会の実現
・スマートシティ・スマートグリッド
a.スマートメーター設置の最大限前倒し
b.地域で最適な蓄電
c.まちの低炭素化推進d.断熱健康リフォームの推進②ライフ○遠隔医療や医療介護分野におけるＩＣＴ利活用の推進、ⅰＰＳ細胞等の研究への更なる支援等により、ライフ・イノベーションを推進します。
○日本発の革新的な医薬品・医療機器等の創出により、国際競争力を強化し、積極的に海外市場に展開して需要を獲得し、経済成長を促します。
○治験や臨床研究をしやすい環境を整備することでエビデンスに基づいた医療技術や治療方法を確立し、海外に対する日本発の医療技術等の提供を促進するとともに、日本
で治療等を受ける外国人を増やします。
○健康長寿社会を実現することで、高齢者の労働参加を促進するとともに、定期健診や健康指導、ロコモ対策など予防医療の充実やジェネリック医薬品の普及等により、医療費等の負担増の抑制も図ります。
【最重点施策】
・遠隔医療の推進
・ｉＰＳ細胞等の研究へのさらなる支援・ドラッグラグ、デバイスラグの解消
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・医療の海外展開
・生活支援ロボットの国際標準化③科学技術イノベーション・情報通信○我が国が強みを持つ学問分野を結集したリーディング大学院の拡充を図り、成長分野などで世界を牽引するリーダーとなる博士人材を国際ネットワークの中で養成するな
ど、産学官の知識を結集して世界トップレベルの研究開発及び成果の還元を推進し、技術革新を促進します。
○民間企業と大学、国立研究所などが研究の外部連携効果を実現（オープンイノベーシ
ョン）するための横断的な取り組みを誘導・推進します。ＩＣＴ（情報通信技術）について、世界をリードする技術とサービスの革新をめざし、国際的な競争や連携を視野に入れた新しい競争・規制政策を確立します。
○産官学民の強力な連携体制により、ロボット開発、IoT（モノのインターネット）の推進、ビッグデータの利活用などを図り、国民生活のあらゆる分野で課題解決型の先進的なサービスの提供と質の高い雇用の創出を実現し、国民の暮らしを世界一豊かにしていきます。
○基礎研究への公的支援の充実、応用・実用化研究への民間企業による投資拡大の仕組
みづくりを進めます。
【最重点施策】
・遠隔医療の推進（再掲）・自動運転の推進
・ＩＣＴによる地域の絆の再生
・ＩＣＴの防災・減災対策への活用
・ＩｏＴ・ビッグデータ・人工知能時代への対応
・教育現場のＩＣＴ化の推進④中小企業○経営努力に腐心し、地域雇用を担っている中小企業を財政面、金融面から支援します。
○自らマーケティング、製品開発、海外を含む販路開拓、他業種との連携などが可能となるよう、支援体制の強化とワンストップ化を行い、系列化、下請け化からの脱却を図ります。
○資金・経営手法・経営人材などの面から総合的に創業者を支援し、開業率の向上をめざすとともに、第三者保証の禁止などを通じ、第二創業へチャレンジしやすい環境整備を行います。
○官民金融機関による中小企業・零細事業者への支援機能について、事業の収益性に基づいて融資を行うプロジェクト・ファイナンスを含め、強化します。
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【最重点施策】
・正規労働者を増やした企業の社会保険料事業主負担 1/2 相当額の軽減
・中小企業の海外展開支援
・事業承継やＭ＆Ａに関する施策の充実
・第二創業の推進
・中小企業金融円滑化の促進⑤農林漁業○農業者所得補償制度の復活による所得安定、農地の一層の集約を通じた生産性向上などにより、「農業の基盤強化」を図ります。
○6 次産業化や輸出促進、農産品及び加工品の高付加価値化による「農業の成長産業化」
をめざします。
○これらの取組みを通じ、新規就農者の確保と定着、農村の活力向上を図り、農業を地方再生の柱として打ち立てていきます。
【最重点施策】
・戸別所得補償制度の復活、法制化
・若者・女性に対する就農支援
・適切な森林管理をする者に対する直接支払・国内農林水産物の輸出増に向けた戦略的支援⑥金融○アジアの金融センターとしての地位を確立すべく、我が国金融・資本市場の機能向上を図ります。
○成長資金が必要な主体に対して、円滑、効率的かつ効果的に供給されるよう、政策金
融機能と産業金融の役割を整理します。
○民間金融機関の取引先支援機能を強化します。
【最重点施策】
・総合取引所の実現
・金融サービスの環境変化への対応
・地域金融円滑化の促進（一部再掲）
・法定開示監査制度の一元化⑦観光○交流人口の増加により国内観光需要を喚起することで、地方経済の活性化や地方の雇用機会の創出を促進します。
○為替動向に影響されない安定的な交流人口の確保を企図し、観光資源の質的向上を図
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ります。
○観光需要を地域経済のエネルギーにするため、観光をマネジメントする人材を育成す
るとともに、有給休暇を取りやすくします。
○観光における日本の強みは、文化・芸術、食文化であることも踏まえ、観光庁の所管の在り方も含め検討を行いつつ、総合的な施策を展開します。
【最重点施策】
・空港・港湾使用料の低減
・文化・芸術の海外発信
・外国人向け広域観光モデルコースの整備
・世界遺産候補の発掘
・観光ビザ取得の緩和
・民泊推進に向けた空き家の活用
・税関、出入国管理、検疫の増員⑧アジア太平洋経済○経済的な連携を進めるとともに、我が国企業等の海外ビジネスの展開を拡大し、その果実を国内に還流させます。
○世界経済の 20 世紀型二極体制（欧米）から 21 世紀型三極体制（米欧亜）への変化も踏まえ、近隣諸国との関係改善（隣交）を進め、経済的利益の増進を図ります。
○ＦＴＡＡＰに向けた日中韓、ＲＣＥＰのみならず、ＥＵやＧＣＣとの自由貿易等についても早期の妥結を目指す中で、自由貿易体制の発展にリーダーシップを発揮しつつ、日本としての利益の最大化を図ります。
【最重点施策】
・文化・芸術の海外展開支援
・ＪＡＰＡＮブランド発信
・知的所有権の保護⑨生活・雇用○同一労働同一賃金やワークライフバランス等を推進し、雇用の質の向上を図ります。
○中小企業に適切な支援を行いつつ、最低賃金を引き上げること等により、健全な企業の育成を図ります。
○人材を必要とする成長産業へ適切に労働移動を促すため、再教育・再訓練の促進などにより「雇用の安定・確保」（就業機会と働きがいの追求）を促進します。
○女性の社会進出を促進する観点も含め、結婚・出産前後の女性が働きやすい環境を整備することでＭ字カーブを改善するとともに、結婚などに対する多様な選択肢を受容する社会・制度を整えます。
○働くことを希望する高齢者が、豊かな経験と能力を発揮できる環境を整備するなど、
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すべての人に居場所と出番がある社会をつくります。
○技術・人材・知識に裏打ちされた成熟国家を実現する雇用の在り方を追求します。
【最重点施策】
・女性登用企業への支援等
・地域企業就職者への支援
・結婚などに関する多様な選択肢
・出産、子育て支援の強化
・転職のための再教育の機会確保
・高齢者が働きやすい環境の整備
・子どもの貧困対策法に基づく施策の充実⑩人材育成○家計の状況にかかわらず学べる環境を整備します。
○グローバルに通用する高度人材の育成・確保を図るとともに、地域社会・経済を支える人材を育成するため、実践的な職業教育・職業訓練を強化します。
○教育・研究開発・文化スポーツ分野への投資を大幅に拡充します。
【最重点施策】
・外国語教育等の充実
・高等教育における職業教育の充実など
・所得制限のない高校無償化
・地方大学改革・労働力確保のための方策の検討
・良質な学びの機会の提供
・科学技術を担う人材の育成
・文化・スポーツの指導人材育成等⑪国土・地域活力○人口減少社会の中での集約型のまちづくり、大都市等の再生等に重点的に取り組み、
持続可能で活力ある国土・地域の形成を図ります。
○地域内での購買活動推進、エネルギーの域内循環支援などにより地域循環型社会を構築し、地域経済活性化を図ります。
○地方自治体への権限・財源移譲を推進し、地域が自主性・独自性を発揮して切磋琢磨できる環境を整え、日本全体の底上げを図ります。
○総合特区制度をさらに活用し、包括的・先駆的な地域のチャレンジを総合的に国が支援して地域起点の規制改革を促進し、成功事例を全国に展開します。また、新しい公共やＰＰＰ（官民連携）などを積極的に推進することなどにより、地域の自主性・独自性がより発揮できる環境を整えます。
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【最重点施策】・首都機能移転・分都構想の本格的な検討
・地方支分部局の地方移管、自発的道州制
・マンション建替え総会決議の要件緩和
・中古住宅関連産業等の活性化
・空き地・空き家対策
・社会基盤の老朽化対策（２）アベノミクス失敗への対応
１）消費税引き上げを延期し、暮らしを立て直します。
○社会保障の充実・安定化を図り、将来世代に借金を押しつけないため、10％への消費税引き上げを含めた「社会保障と税の一体改革」を推進することの重要性・必要性は変わりありません。
○しかし、アベノミクスは失敗し、本来やるべき消費税引き上げを実行できる状況にはありません。ふつうの人の暮らしを立て直すため、以下の 4 点を前提として、引き上げを 2019 年 4 月まで 2 年延期します。
①年金・医療・介護の充実と子育て支援は、消費税引き上げを待たずに予定通り来年 4月から実施します。
② 金のムダづかいをなくすなどの行政改革と身を切る改革を徹底します。
③2020 年度基礎的財政収支の黒字化目標は守り、次世代にツケをまわしません。
④高所得者優遇の軽減税率は中止し、消費増税分を中低所得者に払い戻す給付付き税額控除を実施します。
２）マイナス金利は撤回させます。
○無理やり物価を引き上げようとしても、賃金上昇が追い付かなければ暮らしは苦しくなる一方です。特に、マイナス金利は、預金者にデメリットが大きいだけでなく、金融機能低下を招きかねない政策です。日本銀行に対し、デフレ脱却・為替の安定に努めつつも、マイナス金利は撤回させ、金融政策は現状を踏まえ、より柔軟に行うよう促します。また、緩和の前提であった「持続可能な財政構造を確立するための取り組
みを着実に推進する」という政府・日本銀行の共同声明の内容は実質的に反故にされ、事実上の財政ファイナンスにより財政危機、金融危機のマグマは溜まり続ける一方です。
（３）雇用増と家計の所得増○①「厚く、豊かな中間層の再生」、②「地域経済の再生」を柱として、雇用増と家計・働く者の所得増に軸足を置いた対応を実施し、消費低迷を打破します。
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①厚く、豊かな中間層の再生○従来の子育て支援策を抜本的に拡充するとともに、未婚化・晩婚化の進展が少子化に及ぼす影響を踏まえ、若い世代に対する結婚・出産支援策を強化し、「希望する人が安
心して結婚、出産できる社会」をつくります。
○非正規雇用の待遇改善を進め、さらに産業政策により正規雇用を増大することで、賃金や可処分所得を増やし、「若者が将来に希望を抱ける社会」をつくります。
○社会保障制度の充実・安定化を図ることで将来不安を軽減し、「現役世代も高齢者も安
心して消費できる社会」をつくります。
②地域経済の再生○東京一極集中が地方の疲弊を招いています。一方で、都市居住者の多くは長い通勤時
間にストレスを感じ、生産性の低下を招いています。これらの問題を解消するため、「職
住近接」（職場と住居が近接）、「商住近接」（商業施設等が住居と近接）、「医住近接」（医
療機関等と住居が近接）の「3 つの近接」を基本とするコンパクト・シティの形成を図ります。
○東京からの本社機能の移転、工場などの誘致に加えて、農林水産業、中小企業・創業支援、観光、スポーツ等の施策により、地域に眠る資源を積極的に活かすことで地域産業の活性化を図り、安定した雇用を地域で創出します。

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経済産業
新産業創造・新雇用創出○雇用をうみだす成長を実現します。経済政策の最大の目的が雇用の維持・拡大である
ことを明確にし、グリーン（環境・エネルギー分野）、ライフ（医療・介護分野）、農業の 6 次産業化、「ものづくり」を横断的に担う中小企業など、成長分野での産業育成を進めます。
○ＩｏＴ、ロボット、人工知能などの戦略的な研究開発環境を整備するとともに、ビッ
グデータの活用を推進し、人々の生活を豊かにする新産業の育成を図ります。
中小企業○国の総力をあげ、競争力の高い中小企業や、創業間もない企業への支援を強化します。
○産業・雇用の中核的な役割を担う地域の中小企業を育てるため、内閣に中小企業担当
大臣を置き、中小企業憲章の理念を実践します。
○小規模企業へのきめ細かな支援体制を構築するとともに、ものづくり技術・技能の伝
承、起業・創業・育成支援の体制強化、商店街を核とした地方中心市街地の活性化、
ＯＤＡを活用した海外展開支援などを一元的に推進します。
○中小企業における正規雇用を推進していくため、中小企業の社会保険料事業主負担を軽減します。
○中小企業を支援する税制（消費税対策、欠損金繰越期間の延長、印紙税の廃止、事業承継など）の強化・改善、中小企業の代表者本人以外の第三者連帯保証の禁止、無担保・無保証融資制度の推進などを通じ、中小企業の資金繰りを徹底的に支援します。
特に、外形標準課税の中小企業への適用拡大には反対します。
○消費増税転嫁対策のための特別措置法も踏まえ、事業者・農林水産業者が価格に消費税分を適正に転嫁できるようにします。
○地域を支える中小企業の生産性向上のため、研究開発、人材、ＩＴ、デザインなど、
ソフト面への支援を強化します。
○分散型エネルギー社会を担う主役として、中小企業を支援していきます。
ものづくり・人材育成○将来を担う子どもたちと、日本のものづくりを支える人材の育成を強力に後押しします。公立高校への多様な専門科の導入及び、高等専門学校、専修学校、工業高校等への支援を拡充するとともに、研究開発やものづくりの基盤を支える人材の確保を推進します。
○中小企業における職業訓練に対する支援を行うとともに、職業訓練とセーフティネッ
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トを強化した上で、成長分野への人材移動を流動化します。科学者、芸術家、起業家など、クリエイティブ人材の育成と集積を進めます。
エネルギー・電力の安定供給○環境に優しいエネルギーの地産地消を推進し、エネルギーの自給を通じて地域でお金を回すことにより、地域の自立、地域活性化と雇用創出を図ります。これを実現する
ため、分散型エネルギー社会推進 4 法案（分散型エネルギー利用促進法、熱エネルギ
ー利用促進法、公共施設省エネ再エネ義務化法案、エネルギー協同組合法）の成立をめざします。
○住宅断熱の義務化・省エネ努力の見える化など、日本の持つ優れた技術の飛躍的な普及を図るとともに、熱供給などのエネルギーインフラ整備を推進します。世界最高水
準の省エネルギー社会を実現し、日本の技術を海外にも広めていきます。
〇波力発電、潮力、藻類バイオマス燃料など、新たな再生可能エネルギー技術の開発を進めるとともに、power to gas 等の余剰電力対策の実用化をめざします。
○二酸化炭素を排出しないクリーンなエネルギーである水素を燃料電池等で利用する水素社会の実現に向け、技術開発やインフラ整備を着実に進めます。
○2030 年に電源構成比で再生可能エネルギー30%以上をめざします。また、2030 年に 2010
年比で最終エネルギー消費 26%（原油換算 1 億 kl）以上の削減をめざします。
○分散型エネルギーの普及と同時に、電力・ガスシステム改革の課題検証を行い、消費者の立場に立ったエネルギーの安定供給の確保を実現します。
○再生可能エネルギーなどの小規模分散型電源を普及させるためにも、送配電網の強化・更新がなされるよう支援を行います。また、電気設備を点検する電気設備保安従事者の要員確保に取り組み、安全な設備維持に努めます。
○天候に左右されやすい太陽光・風力発電などの再生可能エネルギーには調整電源が必要です。そのため、調整電源となり得る火力発電所等への支援を行うとともに、安定供給を維持するために必要なコストの在り方について検討を進めます。
〇被災地・東北地区をエネルギー価格の抑制と再生可能エネルギーの加速的度拡大を追求する「新産業特区」とし、産業復興と雇用確保に向けて、製造業と観光業等の復興
関連産業を通じた経済再生を実現します。
自動車税制の見直し○自動車関係諸税の簡素化・負担の軽減を図ります。自動車ユーザーの負担を確実に軽減するため、自動車取得税の廃止、自動車重量税の当分の間税率の廃止、自動車税・軽自動車税の負担軽減を含めた車体課税の見直しを行うとともに、環境適応車の普及促進策を推進します。

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経済外交
○戦略的な経済外交を推進します。我が国が誇るハード・ソフトの技術を活用し、水、
鉄道、都市開発などインフラのパッケージ型輸出を積極的に推進します。ＯＤＡを活用した中小企業の海外展開支援策を拡大させます。また、エネルギーの調達先を多様化するとともに、そのための諸外国との経済連携を深化させていきます。
○國酒プロジェクト、クールジャパンなどを推進します。

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選挙・政治改革○衆参両院の一票の較差是正と、議員定数のさらなる削減をめざします。その際、望ましい選挙制度のあり方について不断の見直しを検討するとともに、特に人口が急激に減少している地域の民意を適切に反映させることに留意します。
○民進党は 190 回通常国会において、衆議院の一票の較差是正について、衆議院選挙制
度調査会の答申に基づき、直近の大規模国勢調査である 2010 年の国勢調査の人口を基に、アダムズ方式による都道府県の議席配分見直しを求める法案を提出しました。
○政治分野での男女共同参画推進について、政党の候補者選定の自由・政治活動の自由を確保する中で、できる限り男女同数となることをめざす「政治分野男女共同参画推進
法案（仮称）」の制定を図ります。衆議院比例代表名簿について、政党の自主的な判断により、重複立候補をグループ化し、「男女交互名簿」の採用を可能にするクオータ制を導入します。
○被選挙権年齢については、大人としての自覚とともに、法的権利と責任が伴う成人年
齢（満 20 歳）から付与することを原則としつつ、衆議院・参議院の二院制の歴史的意
義や、議員と首長との職責とこれまでの制度的経緯を勘案し、現行の各種選挙の被選挙権年齢を 5 歳引き下げ、若者の政治への直接参加の機会を増大させます。
○企業団体献金（パーティー券による購入を含む。）禁止と個人献金促進を定める法律の制定を図ります。また、透明性向上の観点から、文書通信交通滞在費の使途を公開する
法律と、国会議員関係政治団体の収支報告書を名寄せし、インターネットにより一括掲載することを義務付ける法律の制定を図ります。
○一般有権者もメールによる選挙運動を行えるようにすることをめざします。

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厚生労働
チルドレン・ファースト、社会全体で子どもの育ちを支援○社会全体で子育てを支援します。すべての子どもたちが健全で安心できる環境で育つことができ、すべての保護者がゆとりと責任をもって子育てができるように、妊娠期から一貫して子どもの育ちを支援し、家族全体の心身の健康サポートを行います。男性と女性がともに子どもを育て、社会全体で包み込むように切れ目のない子育て支援をめざします。
○教育の無償化を一歩一歩実現し、すべての子どもたちが、生まれた環境にかかわらず、
同じスタートラインに立つことのできる社会をめざします。子育ての負担を減らし、少子化に歯止めをかけます。将来的には、財源を確保しながら、旧民主党政権で実現した高校無償化を、保育園・幼稚園から大学まで広げ、給食費など家計の負担をなくしていきます。
子育て支援の拡充○保健所や児童館などの子育て支援機能を強化し、育児の不安や地域での孤立を解消するため、子育て世代包括支援センターを中核とする子どもの育ちや子育てを支える地域ネットワークづくりを推進します。
○誰もが安心して出産・子育てができるよう支援を拡大します。妊婦健診費用、出産費
用、幼児教育・保育費用、就学関係費用、高等教育費用、育児休業給付など、子どもの成長にあわせて必要となる各費用について、一層の助成や給付拡大を行います。
子ども・子育て支援新制度の充実○子育て支援の予算を増額して、保育園・認定こども園・放課後児童クラブなどを通じた保育等のサービス、育児と仕事の両立ができる支援を充実させます。
○保護者の就業形態にかかわらず、また都市でも地方でも安心して子どもを通わせることができるよう、幼保連携型認定こども園や小規模保育などへの給付制度を着実に実施します。
○2015 年 4 月に施行された子ども・子育て支援新制度がスムーズに進むよう、事務処理を簡略化するなど現場の声を十分に反映させます。
○家庭的保育事業など就学前の様々な保育サービスについても、段階的に支援対象を拡大します。安全確保と万一事故が起きた場合の十分な補償のための体制を整備します。

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子どもの権利としての保育の保障○あらゆる子どもの育ちを保障するための保育を実現します。
○待機児童の解消をめざし、潜在的待機児童も含め待機児童の定義を明確にし、待機児
童数のカウント方法を全国一律にすることで、待機児童の実態を明らかにして保育園や放課後児童クラブの必要な整備量を設定します。
○子どもの命を預かり、人格形成に重要な時期に適切な対応ができる保育人材を確保するために、民進党が提出した保育士等の賃金を月額 5 万円引き上げる「保育士等処遇改善法案」（「保育等従業者の人材確保等に関する特別措置法案」）を成立させます。
○待機児童の解消のために、保育園定員の増員、放課後児童クラブの整備を積極的に行うほか、小規模保育園や一時預かりについては、保育士配置、子ども一人あたりの面積の基準の緩和を行うことなく、保護者や地域の実情に応じて計画を立て、子どもの安全と良質な保育環境を守ります。
○縦割り行政を排し、子どものための保育園開設の促進、運営者の負担軽減を図るため、子どもの安全や保育の質の確保に影響のない規制については、厚生労働省だけでなく、
国土交通省、消防庁など省庁横断的に見直します。
○国有地、公的施設をさらに活用できるようにするために、国や都道府県に、国有地・国有施設を含め、保育園に転用できる場所の候補をリスト化し、市区町村への情報公開を求めます。
○保育園等に活用される土地等の標準課税額の減額を含め、税負担を軽減する措置について検討します。
○大規模集合住宅の建設にあたっては、事業者等と連携しつつ、人口増等による保育需要を想定した保育園整備、子育てのしやすい都市計画、街づくりを進めます。
○近隣住民を含めた社会が保育園に対する理解を深められるよう、より積極的な行政の対応を行うとともに、その仲裁を行う第三者機関の設置等を検討します。また、ドイツの「子ども施設の騒音への特権付与法」等を参考に、「子どもの声、音」に対する社会の理解を前進させるとともに、事業者の訴訟リスクの低減を図る法制度を検討します。
多様な保育の拡充○病児・病後児保育、延長保育など多様な保育の提供の充実に取り組みます。
○公立の幼稚園、保育園を休日や祝日にも開園し、働く女性を支援します。
○一時保育をインターネットで依頼しなければならない実態を解消し、低料金、柔軟な保育時間で、子どもが安全に過ごせる保育施設の増設を進め、ベビーシッターについて安心して利用できる体制を整えます。

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妊娠、出産の支援○妊娠・出産・子育てに関する悩みについて、いつでも対応できるよう、24 時間対応の全国統一番号のホットラインを開設します。相談と実際の支援を連動させるため、産婦人科・教育機関・企業・保健所・児童相談所・マザーズハローワークなどの関係機
関を、周産期母子医療センター等を軸に再構築し、ワンストップの支援体制を整備し、一層の支援を講じます。性暴力・性虐待被害者や若年妊娠等について、迅速に必要なサービスにつながるよう、他の行政機関や民間団体との連携を強化し、包括的な支援を提供します。
○不妊治療の費用助成など公的支援の充実、治療期間に応じた「不妊治療休暇」の導入、
カウンセリング体制の強化など、切れ目のない支援体制を確立するとともに、不妊治療への社会の一層の理解を促進します。
子ども家庭省（仮称）の創設○子ども・子育てにかかわる施策について、縦割り行政を排し、総合的な子ども・子育て支援を実施するため、早期の「子ども家庭省（仮称）」の設置をめざします。
児童扶養手当の拡充○日本では、ひとり親家庭等の半分以上が貧困状態にあり、ひとり親家庭等の相対的貧困率は、ＯＥＣＤ加盟国中で最悪となっています。
「子どもの貧困」の象徴となっているひとり親家庭に対する支援を大幅に拡充します。
○ひとり親家庭に対する経済的支援である「児童扶養手当」について、第 2 子以降に対する給付額を月額 1 万円とします。さらに、支給年齢を 20 歳未満まで引き上げます（現行：18 歳）。また、現在 4 ヶ月毎の支給を毎月支給に改めます。親子の生活を下支えし、大学や専門学校への進学のチャンスを増やします。
子ども手当（児童手当）の拡充○「社会全体ですべての子どもの育ちを支援する」という民進党の理念を明確にするため、「児童手当」の名称を「子ども手当」に改め、その上で、財源の確保に留意しつつ、「子ども手当」の拡充について検討します。
就学前教育の充実○一人ひとりの能力を最大限発揮するために、費用対効果が高いと評される就学前教育を充実させます。すべての子どもが幼児教育を受けることができることをめざして、保育・幼児教育の段階的無償化を推進します。
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特別養子縁組等の拡充○特別養子縁組制度を拡充し、実親が育てることが困難な子どもも、家庭的な環境で育つことができるよう、「特別養子縁組の促進等のための児童の養子縁組に関する法律案」
を制定します。実親の支援、特別養子縁組制度の周知なども進めていきます。
○里親制度に対する広報の強化と里親の育成や支援強化に向け、児童相談所及び児童家
庭支援センター等の体制強化を進めます。
児童相談所等の機能の抜本的拡充○相談件数に比して十分な人員体制が整っていないことや専門性の高い職員が不足していることから、児童相談所職員の量的・質的両面において抜本的な拡充を行い、その上で、開所時間を弾力的に運営できるよう整備します。
○児童相談所の相談業務の対象に妊産婦も含め、若年妊娠など出産前からの相談体制を整備します。
○乳児院・児童養護施設などの児童福祉施設の居住環境の向上、職員の増員、待遇改善など社会的養護環境の抜本的見直し、児童養護施設退所後の自立援助ホームの充実及び財政支援などを進めます。
○ファミリーホーム（小規模住居型児童養育事業）を推進します。
イクメン支援○男性と女性が共に子どもを育てる社会をつくります。女性の社会参加に不可欠な男性の育児参加の抜本的拡充に取り組みます。具体的には、育児休業の代替要員確保を支援することなどにより、男性の育児休業取得率向上をめざします。
○男性が女性の補助としてではなく、ともに家庭的責任を担う人間として家事や育児に参加すること等を通じて人間的に生きる権利を持つことを明確にします。
○男性の長時間労働の解消、育児休業・介護休業取得の推奨、家事労働への参加を推進します。
○極端に低い男性の育児休業取得率を引き上げるため、イクメンプロジェクトの拡充など、イクメン支援を行います。
○男性の育休取得促進に関して具体的な数値目標を設定するとともに、きめ細かな実態調査と分析に基づく実効性の高い方策を展開します。
○自治体と連携し、特区などモデル事業を通じて、育メン・域メン（イクメンを通じた地域活動）、育ジイ（孫の育児に積極的に取り組む祖父）を増やします。
○男女ともに、働き続けることや学び続けることにおいて、子育てを行うことによる不利益を被ることのないよう、育児休業や短時間勤務の取得を性別や雇用形態に係らず促進するため、「パパクオータ制」導入を含む男性の育児休業取得率向上などのための23

施策展開（イクメン支援）を推進します。
子どもの居場所づくり○放課後児童クラブの整備を積極的に行うほか、学童保育の待機児童対策として、国からの学童保育所の整備費・運営費予算の増額、職員の待遇の改善など学童保育の行政的支援、法的整備にさらに取り組み、学童保育の質を確保します。
○子育て支援としてのみだけでなく、子ども自身が自ら育つ場として、学習支援の場として、また、家庭への支援・貧困対策の観点から異年齢集団での活動・生活体験・社会体験をする子育ちの場として、学童保育施設の整備費・運営費の予算を増額し、整
備します。
雇用・労働
(労働条件の改善）○雇用のあるべき姿を確立します。公平・公正なワークルールのもと、雇用の安定を図り、世帯の可処分所得の向上をめざします。雇用のあるべき原則などを定める基本法の整備に取り組みます。
○国・自治体が率先して正規・非正規の待遇格差を是正します。
○同じ価値の仕事でも、非正規雇用などを理由に賃金が低くなることが多く、不公平です。
「同一価値労働同一賃金」の法律をつくり、合理的理由のない賃金・待遇の差別を禁止します。差をつけた場合は合理的理由があるかどうか、企業に立証責任を負わせます。制度導入にあたり、非正規労働者の賃金・待遇に全体を合わせることがないよ
うにします。
○中小企業に適切な支援をしつつ、誰もが時給 1,000 円以上となるよう、最低賃金を引き上げます。
○雇用に関わる政策については、政府、労働者代表、使用者代表が協議して決定することを徹底します。
○中核的労働基準に関するＩＬＯ条約の批准をめざします。
（雇用の創出・雇用の安定）○労働者を使い捨てにし、解雇をしやすくする「解雇の金銭解決制度」の導入や、地域や職務を限定する「限定正社員」の名を借りて正社員を解雇しやすくする見かけ正社
員づくり、「残業代ゼロ制度」など、現政権がめざす労働規制緩和を認めず、雇用の安定を図ります。
○現政権は、派遣社員の受け入れ期間を事実上撤廃し、“生涯”派遣で“低賃金”の派遣
社員を増やす労働者派遣法改悪を行いました。企業が派遣社員を次々と取り替えながら安く使い続ける仕組みを見直します。派遣社員に正社員の道を開くとともに、派遣
社員の待遇改善を実現します。
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○成長分野で新規雇用を大幅に増やします。経済政策の最大の目的が雇用の維持・拡大であることを明確にし、グリーン（環境・エネルギー分野）、ライフ（健康・医療・介護分野）などの成長分野での産業育成を進め、平成 32 年（2020 年）までに 400 万人以
上の新規雇用を生み出します。
○職業訓練とセーフティーネットを強化した上で、成長分野への人材移動を流動化します。科学者、芸術家、起業家など、クリエイティブ人材の育成と集積を進めます。必要な海外からの人材は、計画的に認めていきます。
○グローバル人材と高度技能人材の育成には、産官学の連携の強化を図ります。
○スマホなどの情報・通信技術（ＩＣＴ）や人工知能（ＡＩ）の活用、ロボット等の導入により、仕事と私生活の境界が曖昧になったり、職場における「人間」の役割が大きく変わったりすることが想定されるため、こうした変化の中でも、ゆとりのある働
き方ができるようルールを見直すとともに、職場環境の変化に対応した人材を育成す
るため、学校教育や職業訓練の見直しを進めます。
○新規雇用者に係わる社会保険料の事業主負担を軽減するための法律（中小企業正規労働者雇入臨時助成金の支給に関する法律案）を成立させます。
○雇用を守るため、雇用調整助成金を維持します。
○法律により雇用は「期間の定めの無い直接雇用」とすることを原則として、有期雇用
は「業務自体が有期」など合理的な理由にある場合に限ることを定めます。
○若者の就労支援を拡充し、未来を担う人材を育てます。若者が夢と希望をもって働ける社会を実現するため、新卒世代を中心に、学校における職業教育やカウンセラーによる進路指導、ハローワークでの職業相談など就労支援をさらに拡充し、若年者雇用を促進します。
○高校、大学等における職業教育・訓練を大幅に拡充するため、企業に協力を求め、その企業規模に応じて、職業教育・職業訓練、インターンなど生徒・学生を受け入れ、一般の従業員と同様の業務の補助を担わせます。
○高校生で、就職を希望する場合、企業等の協力を得つつ、先進的な取り組みを行う高校等での実施方法を参考に、「日本版デュアルシステム」の抜本的な拡充などを通じて、在学中に十分な実務能力が身に付く職業教育・職業訓練・インターンの実施を可能とする環境を整備します。
○公的職業訓練の求職者支援制度について、新卒者も含め、制度を周知徹底し、ニーズをより重視したカリキュラムの再編など抜本的な拡充を行います。特に企業の協力を得て、職場実習を重視するように見直します。さらに訓練期間の大幅延長を図ること
で、多様な資格取得の支援も可能とし、確実な就労につなげます。
○教育機関は、急増した非正規雇用、女性、高齢者をはじめ再チャレンジを求める方々に学び直しの機会を提供し、複線型のキャリアパスの形成を支えていく必要があるた
め、社会人の学び直しに対応した入学・履修制度、カリキュラム、人員体制を整備します。
○「教育訓練給付制度」の拡充を図るなど、「学び直し」の最大の課題である経済的負担の軽減を図ります。
25

○大学における社会人学生比率が非常に低いことを踏まえ、大学と企業との連携による再教育機会の推進や通信教育・放送大学の拡充などを進めます。社会人のキャリアアップ促進のための対策を大学・企業等に求めます。同時に大学等高等教育機関における社会人特別選抜枠の拡大等の編入制度の弾力化、夜間大学院の拡充、科目等履修制度・研究
生制度の活用、通信教育の拡充を進め、社会人の受け入れを促進します。
○誰もが働ける社会をつくります。障がい者雇用を広げ、また高齢者が体力に応じて働ける環境をつくります。
○働きたいシニア世代が働き続けられるよう、定年の引き上げや継続雇用制度の導入などを企業に促す取り組みを着実に実行します。
○高齢者を中心に再犯率が高く、刑務所が福祉施設の代替となっている現状にあります。
特に高齢者や障がい者等の受刑者については、その特性に応じて刑務所出所後の就労支援など再犯防止を法務省のみならず厚生労働省との共通事業として取り組みます。
（労働安全衛生の確保、ワークライフバランスの実現）○現在の労働法制では実質的に労働時間の上限がないことから、月もしくは四半期単位の例外なき労働時間規制を法定化します。合わせて、労働基準監督署による監視を厳格化することで、違法であるサービス残業を解消します。
○仕事の終業時間から翌日の始業時間までに十分なインターバル（間隔）の確保を義務づけます。インターバルの時間は最終的に 11 時間をめざします。
○過労死ゼロをめざし、過労死等防止対策推進法に基づいた施策を着実に推進します。
○「ブラック企業ゼロ」をめざして、未だ不十分である企業及び事業所ごとの働き方情報（3 年後離職率、残業時間、有給・育休・産休の取得率、過労死・労災死など）の開示拡大を推進します。
○働く人が安全・健康に働ける職場環境を確保します。病気で休業、休職しても職場復帰し、生き生きと働き続けられるための支援策を進めます。
○ひとり親家庭への支援、仕事と育児・介護の両立支援、「ワークライフバランス」（仕事と生活の調和）が実現できる環境整備を図ります。女性の健康向上の支援、男性の育児参加の促進を図ります。
○子育てと両立できる在宅ワークを推進します。
○正規はもとより、非正規の育児休業取得・復職が容易となるよう、取得要件の緩和、復職支援を事業者支援とともに進めます。さらに企業が就業規則に非正規でも育休が取れることを盛り込むように労働基準監督署の指導を強化します。
女性の登用○女性が社会で活躍できるようにするため、女性管理職比率の目標値の設定・公表を義務付けるなどの具体的な施策を実行します。
○女性活躍推進法（「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」）の実効性を高めるため、男女の賃金格差と女性労働者の非正規比率などについて、企業等が把握し26

目標を設定するよう義務付ける法改正を行います。
○「2020 年 30％」
（社会のあらゆる分野において、2020 年までに指導的地位に女性が占める割合を少なくとも 30％程度とする目標）の目標の達成に向けて、女性の採用や管理職・役員における女性の登用についての具体的な目標を設定するなど、実効性のある推進計画を策定します。
○政策・方針決定過程への女性の参画の拡大に際しては、「継続就業のための環境整備」にとどまらず、物理的な「職場環境の整備」も進めます。
○男女雇用機会均等法を「男女雇用平等法」とするとともに、「男女労働者の仕事と生活の調和を図る」ことをめざします。
○女性の平均給与額は男性の約 7 割しかなく、賃金格差が大きく開いたままです。同じ価値の仕事をすれば同じ賃金が支払われるよう、「同一価値労働同一賃金」の法律をつくります。
○残業が当たり前の働き方を変えて、子育てと仕事を両立できるように、長時間労働をなくす法律をつくります。
○在宅就労を可能とするテレワークの普及、教育訓練給付制度を活用したスキル習得機会の拡大などにより、特にボリュームゾーンである団塊ジュニア世代を中心に女性の社会参加を促進するとともに、結婚・出産前後の女性が働きやすい環境を整備する企業への支援の拡充を行います。
○就業継続のための取り組みを前提として、妊娠、出産、育児により退職した女性を同じ事業所で再雇用した場合に補助金を出すといった再就職支援策を進めます。
社会保障と税の一体改革○社会保障の充実・安定化を図り、将来世代に過度な借金を押しつけないことが基本です。その改革を進めるにあたって、まずは議員定数削減をはじめとする政治改革・行財政改革の断行、消費税の使途の社会保障への限定を行います。
○世代間公平に配慮しつつ、重点化と効率化によって、子どもから高齢者にわたる、持続可能な社会保障制度を構築します。以前の自公政権のように一律に社会保障費をカットしません。
○社会保障制度の充実・安定化により将来不安を軽減します。子育て支援、雇用の安定、老後の安心など、「生活の不安を希望に変える人への投資」により、可処分所得を増やし、消費を活性化します。
○日本はＯＥＣＤ諸国で唯一、大人が全員働いている世帯（共働き世帯やひとり親世帯など）では、所得再分配後にかえって格差が拡大（相対的貧困率が悪化）し、税と社会保障の再分配機能が逆回転しています。その大きな要因となっている社会保険料の逆進性を改善するなど、税と社会保障の仕組みを見直します。その際、「社会保障と税の一体改革」の理念である「全世代対応型への転換」を重視します。
○年金・医療・介護の充実と子育て支援は、消費税引き上げを待たずに予定通り2017年4月から実施します。
27

○社会保障と税の一体改革における3党合意に基づき、医療・介護・保育・障害福祉に関する社会保障サービスの自己負担の合計額について、所得に応じて上限を設ける総合合算制度を創設します。
○医療機関・介護施設等のいわゆる損税問題（控除対象外消費税問題）について措置を講じます。
年金○「消えた年金問題」について、未統合の年金記録5,000万件のうち、平成27年（2015年）
9月までに、3,084万件の記録を解明し、1,848万件を統合したことにより、約2.6兆円の年金給付額を回復しました。また、年金記録が訂正されてから支払うまでの期間が大幅に短縮されました。今後も、残りの未統合記録の解明を着実に進めます。
○老後の生活を社会全体で支え合う共助・公助の観点から、国民皆年金を堅持します。
生活していける年金額を確保し、信頼性が高く持続可能な年金制度を構築するため、公的年金制度の一元化、最低保障年金の創設、世代間公平の向上に向けた年金制度の抜本改革を行います。
○低額の国民年金受給者に対する追加的な給付を行う必要があるため、高所得の年金受給者に対する国庫負担部分の年金給付を財源に低額国民年金のかさ上げを実施します。
○消費税引き上げを待たずに 2017 年 4 月から低年金者の年金をかさ上げ（年間最大 6 万円増）します。また、年金受給に必要な保険料支払い期間を 25 年から 10 年に短縮します。
○将来の安心を高めるため、働き方にかかわらず、年金に加入できるよう、旧民主党政権で決定した2016年10月の短時間労働者に対する厚生年金・健康保険の適用拡大（対象：
約25万人）を着実に実施します。法改正によるさらなる適用拡大を進め、被用者は原則厚生年金に加入できるようにします。
○未適用事業者に対する適用を速やかに徹底します。
○新規雇用者に係わる社会保険料の事業主負担を軽減するための法律（中小企業正規労働者雇入臨時助成金の支給に関する法律案）を成立させます。
○年金積立金の運用は被保険者の利益、確実性を考慮し、株式運用倍増をやめ、株への投資を減らし、堅実で最適の運用をめざします。公的年金の積立金は、労使をはじめとするステークホルダーが参画するガバナンス体制を構築します。
○「歳入庁設置法」を制定し、税金と医療・年金の保険料、雇用保険の保険料をまとめて扱う歳入庁を設置します。
○「空き宿舎国庫返納法」を制定し、入居者がいない日本年金機構の職員宿舎等を国庫に返納させ、税金のムダ遣いを是正します。

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医療（医療提供体制）○旧民主党政権において 2 回連続で診療報酬を引き上げたこともあり、医療崩壊が食い止められました。誰もが必要な医療を受けられるようにするため、今後も医療の技術や医学管理を評価する観点から、診療報酬の引き上げに取り組みます。救急・産科・小児科・外科・精神科などの医師不足、看護師不足対策に取り組み、医療従事者の過酷な労働条件を改善します。
○政府の提示する 2025 年の必要病床数が最小限であることを踏まえ、地域包括ケアを実現するために 2 次医療圏内の関係機関が自主的に地域医療構想を作成できるよう積極的に支援します。
○中小病院及び有床診療所をはじめとした地域の医療機能全般の底上げを図ります。
○看護師の処遇を改善し、働き続けやすい環境の整備に努めます。多職種が連携することにより医療の質が高まります。医療現場における医療職間の連携を強化するとともに、医師の指示の下で看護師が行う行為の在り方を見直すことにより、質の高い医療を受けられるようにすること等チーム医療を推進します。在宅医療の拡充のため、訪問看護センターの活用を促進します。
○薬剤師の処遇を改善するとともに、医療機関への配置、在宅医療への参加を促進します。
○地域における医療と介護の切れ目のないサービスを提供します。がん患者の緩和ケアをはじめ、わが家で療養できる在宅医療の基盤を整備します。
○後発医薬品などの活用を図るために、医薬品情報提供体制を強化する一つの方法として、地域中核病院の薬剤部の活用を図ります。
（医療保険）○国民皆保険を堅持し、安定した医療保険制度をつくります。医療保険制度全体の安定的な運営のため、保険者間の負担の公平化、国民健康保険の都道府県単位化など医療保険の一元的運用を進めます。
○高齢者医療について、年齢で差別する診療制度はなくしましたが、保険制度についても年齢で差別する制度を廃止します。
○高額療養費制度を拡充することにより、治療が長期にわたる患者の負担軽減を図ります。また、政府が検討している、高額療養費制度の見直しによる負担増は認めません。
（歯科医療）○旧民主党政権下で成立させた歯科口腔保健法に基づき、生活を支える歯科医療を充実
し、歯科領域でもチーム医療を推進します。
○歯科技工士の賃金・労働時間等の就労環境を改善し、「製作技工に要する費用」の考え方を明確にします。
○歯科衛生士については、口腔ケアーの担い手としての働く場を拡大する等、就労環境
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を改善すると同時に、復職支援を進めます。
○生涯健康な歯を持つことができるよう、乳児から高齢者まで切れ目ない定期歯科健診を普及促進します。虐待の早期発見にもつながるよう小児歯科検診の充実に取り組みます。
○高齢者・障がい者の地域生活を支える在宅歯科診療・障がい者歯科医療を充実します。
（難病対策）○患者のニーズを踏まえ、難病対策を拡充します。平成 26 年（2014 年）に成立した難病・
小児慢性疾患に関する法律には、医療費の自己負担がアップする人が出てしまう、医療費助成を受けていた小児慢性疾患の患者が大人になると助成を受けられなくなるト
ランジション問題が解決されていないという問題があります。そのため、法律の検討
規定に則って難病対策のあり方について不断の見直しを行います。実現するにあたっては、当事者の声に引き続き耳を傾け、共に議論しながら進めます。
（予防医療）○これからは予防医療が重要であり、予防を充実させるためにワクチン接種及び健診、検診等を受診しやすい社会をつくります。
○健康寿命を延ばします。このため保健衛生と健康指導、ロコモ(運動器障害）対策の充実などの予防医療を充実させ、健やかに老後が迎えることができるようにします。
○予防重視で、妊娠から子育て、学校保健、産業保健、老人保健までを国民のライフサ
イクルに応じた切れ目のない生涯保健事業として一本化して実施します。メタボ健診、
がん検診、婦人科検診などの受診率を高めます。
○病院や介護施設も、在宅や社会への復帰機能強化のため、予防やリハビリ、理学療法士、作業療法士等の活用に対する評価を重視します。
○予防接種を拡充し、命と健康を守ります。予防接種の安全性を確保しつつ、定期接種
対象を増やし、ワクチン開発を支援することにより、国民が等しく予防できる、疾病にかかることがない社会をめざします。予防接種法の附帯決議に基づき、おたふくについて、定期接種化の結論を出します。また、ロタウイルスワクチンの早期定期接種化をめざします。
○ワクチンによって生じる副反応や有害事象の因果関係を検証し、国民が安心して予防接種を受けられるような社会基盤を整備します。
○予防接種の副反応等が迅速に把握され、被害者救済や接種継続の可否判断等が適正になされる体制を確立します。
（エボラ出血熱、デング熱、新型インフルなど感染症対策）○感染症指定医療機関の拡充、医療従事者の専門性強化、関係機関との連絡体制の強化など、感染症対策を拡充します。

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（医療の安全）○薬害事件の再発を防ぎます。これまで薬害肝炎事件をはじめ様々な薬害事件が起きたことに鑑み、薬害防止のために、医薬品行政を監視・評価する第三者組織の設置法制定をめざします。
(医薬品・医療機器の開発・普及）○臨床研究の不正が続発したことを受け、企業との癒着を排し、信頼回復と透明性、被験者の保護、研究の健全な発展へ法制度の整備を進めます。
○ドラッグラグ（新薬承認の遅延）・デバイスラグ（医療機器承認の遅延）の解消に努めます。旧民主党政権において日米のドラッグラグは短縮しましたが、臨床研究と医薬品・医療機器の開発が円滑に進められる臨床研究拠点を増やし、ドラッグラグやデバ
イスラグの解消に努めます。
○ＰＭＤＡ（医薬品医療機器総合機構）の機能強化をはじめ、医薬品・医療機器の審査が迅速に進むように制度を整備します。また、医薬品などに係る副作用など有害事象を正しく評価できるように疫学調査なども充実し、日本発の医薬品の信用向上に努めます。
（がん対策）○がん対策基本法を改正し、がん患者の状況に応じて緩和ケアが診断の時から適切に提供されるようにすることをはじめ、がん患者の療養生活の質を維持向上させるための施策、がん患者が働き続けることができるようにする社会的支援等のための施策、小児がん患者が学業と治療を両立できるようにするための施策等を着実に推進します。
また、がん対策推進基本計画に基づき、希少がん及び難治性がんに関する研究や治療に積極的に取り組みます。
（統合医療）○漢方、健康補助食品やハーブ療法、食事療法、あんま・マッサージ・指圧、鍼灸、柔道整復、音楽療法といった相補・代替医療について、予防の観点から、統合医療として科学的根拠を確立します。アジアの東玄関という地理的特性を活かし、日本の特色ある医療を推進するため、専門的な医療従事者の養成を図るとともに、調査・研究を進めます。
（心身医学）○心身医療の提供体制の整備を着実に進めるとともに、不登校、引きこもり、摂食障害
等、心の悩みや問題を抱える青少年への診療体制を整備します。乳幼児健診への専門スタッフの参加等を検討します。カウンセリングの再評価を行い、カウンセラーの資格、評価を見直し、薬剤治療を中心としなくても適切な治療ができるようにします。

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（危険ドラッグ対策）○旧民主党・旧維新の党主導で成立させた危険ドラッグ禁止法を活用し、店舗・インタ
ーネットでの販売、広告等を取り締まり、危険ドラッグの撲滅をめざします。
○薬物、アルコール、ギャンブル等の依存症から患者が回復できるように、相談体制、専門的な治療、リハビリの体制を充実させます。
介護○かかりつけ医と訪問看護など医療と介護の連携推進、サービス付高齢者住宅の確保など安心して暮らせる住宅の提供、在宅サービスの充実、配食や見守りなど生活援助サービスの促進などにより、介護が必要となっても住み慣れた地域で暮らせるように、
地域包括ケアシステムの構築を進めます。
○要介護度の進行の抑制、症状の改善のための介護サービスを重視します。
○財政支出を抑制し、要支援高齢者に対する訪問介護・通所介護サービスを市町村に移管する「要支援切り」は、介護サービスの質と量の低下を招きます。その結果、「要支援」高齢者が「要介護」へと重度化して、逆に財政負担が増えたり、家族の負担増で、家族の介護のために離職する「介護離職」や介護する家族も倒れる「共倒れ」が増加しかねません。民進党は、「要支援切り」を見直します。
○医療療養病床・介護療養病床から老健施設等への転換への助成を引き続き行います。介
護施設への入所を必要とする人のために十分な病床が確保できていないことを踏まえ、介護療養病床の機械的な削減をしません。
○認知症の早期診断・早期対応、若年性認知症対策、認知症の人の地域での暮らしを支える人材などの体制を計画的に整備し、認知症の人とその家族への支援を充実させます。
○介護職の賃金が低いことが介護現場の人手不足の大きな要因となっています。介護職の賃金を他産業並みに引き上げることを目標とし、第1段階として、民進党の議員立法である「介護・障害福祉従事者の人材確保に関する特別措置法案」を早期に成立させ、月額1万円の引き上げを実現します。
○介護支援専門員（ケアマネージャー）、社会福祉士（ソーシャルワーカー）など介護分野で専門性が発揮可能な職種の人材活用や医療機関・介護施設への配置を進めます。
○介護従事者のキャリアや能力がより評価されるよう、介護分野のキャリアアップのための制度を推進します。
医療・介護分野の研究開発体制強化○日本発の画期的な新薬を世界に向けて発信できる環境を整えます。
○ワクチン開発を支援し、日本企業の国際競争力を高めます。
○ｉＰＳ細胞を利用した創薬への支援や創薬の環境整備を進め、日本発の医療技術を海外に輸出できる産業育成を図ります。
○開発途上国が必要とする医薬品の開発を支援し、日本の医薬品が海外で使用される地
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盤づくりを進めます。
○成長産業である医療関連産業の育成に努め、新たな労働市場を開拓していきます。
○研究開発型の独立行政法人を最大限活用します。研究開発型の独立行政法人について、世界の第一線で競う研究開発の特性に応じ、研究開発成果を最大化するための制度構
築・運用改善を行います。
○介護従事者などの労働環境を改善します。介護労働におけるロボット技術の応用に向け技術開発を支援していきます。
生活保護・生活困窮者支援○真に支援が必要な人に適切に生活保護認定を行う一方で、不正受給を防止し、医療扶助に関する電子レセプト点検の強化や後発医薬品使用の促進など適正化を進めます。
○現在行われていない受給要件の再確認を一定期間ごとに行い、また不正受給への罰則を強化します。
○貧困が命に関わる危険な状態を招く事例も少なくありません。生活保護受給資格の要件をわかり易く提示し、要件を満たした場合は適切に受給資格を付与するとともに、受給資格があるにもかかわらず、給付を受けない事態が放置されないように対応します。また、就労インセンティブを損なわないようにするために、生活保護の収入認定
や生活保護の各扶助を単独で支給することの是非等について検討します。
○貧困・格差対策の目玉政策である平成 27 年度施行の「生活困窮者自立支援法」について、実施率が低迷する任意事業の必須事業化を強力に進めます。なお、本制度とホー
ムレス自立支援制度については、相互の役割のもとに円滑な事業の連携を進めます。
○経済的に困窮している人や社会的に孤立している人に対し、生活支援を拡充するため、求職者支援制度の活用、ハローワークや自治体の様々な相談機能の縦割りの解消、ＮＰ
Ｏ等との連携により、社会復帰、早期就労や住居確保、学習支援など、自立支援を充実させます。
○弱い立場に置かれた人を守ります。いわゆる「貧困ビジネス」被害を防ぐため、無料・低額宿泊所などを規制する法整備を行います。
○借家住まいの単身高齢者に対する支援策を検討します。
○子どもの不登校のうち貧困によるものや若者の引きこもりの状態、ひとり親家庭の生
活困窮の状況、フリーターなどを含む非正規労働者、特に子ども、若者、女性などの生活実態などについての縦断調査を含め深い調査と分析を進めます。
子どもの貧困対策○子どもの貧困の解消について、毎年の数値目標を設定します。
○「社会全体で子どもの育ちを支援する」ことを掲げ、「子どもの貧困」、特に親から子に引き継がれる貧困の連鎖を断ち切ります。生活保護世帯の子どもは、4 人に 1 人が成人しても生活保護から抜けることができない実態があります。日本は、ＯＥＣＤの中33

で教育予算の対ＧＤＰ比が最低レベルにあり、親の自己負担額は最高レベルです。財政面を含めた公的な支援を大胆に拡充し、教育格差の壁を取り除くために、特に就学前教育や大学など高等教育に対する負担軽減策を実行します。旧民主党が提唱して成立させた「子どもの貧困対策法」（「子どもの貧困対策の推進に関する法律」）に盛り込まれた理念を着実に具現化します。
○ひとり親が資格取得のために講座を受講する際の負担の大幅な軽減や、講座受講時における子育て支援サービスの提供などの拡充を進めます。
○病児・病後児保育事業やファミリー・サポート・センター事業など、ひとり親家庭に対する子育て・家事のヘルパー派遣を拡充します。
○離婚の際、直ちに住居の問題が発生することもあるため、保育機能や無料学習支援を受ける場であるキッズルーム等が完備された母子家庭等のための「サービス付き子育て賃貸住宅」の整備を検討します。
○生活困窮者自立支援法における子どもの学習支援事業は、任意事業にとどまり、自治体の実施率が低いことに鑑み、自治体に対する支援策を講じることを前提に、学習支援事業を必須事業とします。また、その際に全ての子どもの学びの場を確保するという観点を明確にします。
自殺対策等○旧民主党政権下において年間の自殺者が 15 年ぶりに 3 万人を切りました。自殺率の高い若者への包括的支援、職場や地域でのうつ対策、自殺対策に引き続き取り組みます。
「よりそいホットライン」の拡充など「自殺総合対策大綱」に即した対策をさらに進めるための予算を確保し、一人でも多くの命を守ります。
○改正自殺対策基本法に基づき、誰も自殺に追い込まれることのない社会の実現を目指します。具体的には、都道府県・市町村が自殺対策計画を定め、それに対して国が財政支援を行うことにより、総合的かつ効果的な自殺対策の取り組みを進めます。
○孤独死を防止するため、関係機関の連絡・連携体制の強化など地域のネットワークの取り組みを支援します。
障がい者対策
○2009 年以降、旧民主党が主導してきた障害者の権利に関する条約の批准のための一連の障がい者制度改革の成果を踏まえながら、2014 年 1 月に批准した同条約を誠実に履行するために条約の規定に基づいて、障がいのある人のニーズを踏まえ、障がい者施策を着実に進めます。
○障がいのある人のニーズを踏まえ、障害種別や程度、年齢、性別を問わず、難病患者も含めて、家族介護だけに頼らずに、障がいのない人とともに、安心して地域で自立した生活ができるよう、仕組みづくりや基盤整備、人材育成に取り組みます。精神疾
患による患者やその家族への支援を充実します。また、改正された障害者総合支援法
34

の附則を踏まえ、常時介護を要する障がい者等に対する支援、障がい者等の移動や就労の支援、障害福祉サービスの在り方、障害程度区分の認定を含めた支給決定の在り方、意思疎通を図ることに支障がある障がい者等に対する支援の在り方等のうち、積み残された課題について検討します。政策の推進にあたっては、当事者の声に引き続き耳を傾け、ともに議論しながら進めます。
○障がいの有無によって分け隔てられることなく、障がいのある人もない人もともに生きる共生社会を実現するため、旧民主党が主導してきた障害者差別解消法の成立を踏まえ、その実効性ある運用をめざします。
○障害福祉従事者の賃金を他産業並みに引き上げることを目標とし、第1段階として、民進党の議員立法である「介護・障害福祉従事者の人材確保に関する特別措置法案」を早期に成立させ、月額1万円の引き上げを実現します。
○地方自治体おける障がい者雇用配慮型の総合入札方式の拡大を進めるなど、さらなる障害者雇用の拡充を図ります。福祉と農の連携をはじめ、既存の発想にとらわれない
障がい者への新たな社会参加・就労機会を提供します。また、障がい者のスポーツや余暇活動に対する支援の充実に努めます。
○共生社会の創造に向けた地域住民・ＮＰＯの活動に対する支援をより拡充するとともに、それらを通じて障がいの軽重にかかわらず、健常者とできる限り同等に社会に参画する選択肢を増やしていきます。
○改正発達障害者支援法に基づき、発達障がい者に対して切れ目のない支援が行われる
よう、発達障がいの疑いのある児童の保護者への支援、教育における配慮、関係機関と民間団体の間での支援に資する情報の共有、就労の支援、地域での生活支援、権利利益の擁護、司法手続における配慮、発達障がい者の家族等への支援等を着実に進めます。
○希望する子どもたちが障がいの有無などに関わらず、同じ場でともに学ぶことを追求します。個別の教育ニーズのある子どもに対し、適切な指導と必要な支援を提供できるインクルーシブ（ともに生きともに学ぶ）教育を実現します。
被爆者援護施策○被爆者やご家族、それを支える方々の意見に真摯に向き合い、被爆者援護施策の一層の充実を図るとともに、原爆症認定の遅れに伴う援護措置の遅延など、懸案の諸課題の解決を図ることを検討します。
戦没者遺族等に対する援護施策○「戦没者の遺骨収集の推進に関する法律」に基づき、遺骨収集を担う法人の指定、情報の収集や遺骨の鑑定等に関する体制の整備等により、遺骨収集に集中的に取り組み
ます。
35

文部科学
【教育政策】
チルドレン・ファーストで、人への投資○民進党は、チルドレン・ファーストで人への投資を進めます。
教育の無償化（就学前教育の無償化）○就学前教育の段階的無償化を推進します。
○待機児童の解消をめざし、保育園の質と量の確保と保育費用の負担軽減を推進します。
幼稚園の認定こども園への移行を推進するとともに、保育士・幼稚園教諭等の待遇改善を図ります。
（就学支援）○「貧困の連鎖」を断ち切るため、給食費・学用品費・クラブ活動費等の学校生活に係る諸経費を教育のための必需品として位置付けることを含め、就学援助事業を拡充します。
○また、ほぼすべての小学校で実施されている学校給食について、給食費の無償化をめざすとともに、食育の推進、地産地消による地域再生、給食費徴収にかかる教職員の負担軽減を図ります。
（貧困状態にある子どもへの学習支援）○「生活困窮者自立支援法」における子どもの学習支援事業は、任意事業にとどまり、自治体の実施率が質・量ともに低くなっています。自治体に対する支援策を講じることを前提に、学習支援事業を必須事業とし、また、その際にすべての子どもの学びの場を確保する観点を明確にします。
（高校無償化と高校生等奨学給付金の拡充）○高校無償化制度を継続し、家庭の状況に応じて学習支援、生活を支える高校生等奨学給付金の拡充など高校生などが安心して勉学に打ち込める環境をめざします。
（大学授業料減免と奨学金制度改革）○やる気と能力があれば誰でも大学に進学できる社会を実現するため、大学等の授業料減免を拡大し、将来的には大学の無償化をめざします。
○大学や専門学校等に進学を希望する若者が、親の収入など家庭の状況によらず入学で36

き、奨学金による借金を背負わずに卒業できる環境をつくります。そのために、先進国では当たり前の、返済のいらない給付型奨学金を創設します。同時に、すべての奨学金の利子をなくすことをめざします。現在、奨学金を借りている人が所得に応じて無理なく返済できる制度をつくります。
（私学助成の充実）○建学の精神や大学の個性と多様性を尊重するとともに、多様な教育の機会を確保するために私学助成の充実を図ります。
安全と安心、子どもを最優先する学校へ（虐待・いじめ・自殺防止対策の推進）○児童虐待やいじめ防止を強力に進め、子どもの自殺を防ぎます。いじめ対策推進法を強化し、学校の相談体制の強化、学校と教育委員会の取り組みへの責任の確立、日常的な児童相談所、警察との連携態勢を確立します。
○また、児童相談所職員の量的・質的両面において抜本的な拡充を行った上で、開所時間を弾力的に運営します。
（体罰・セクハラ等の一掃と相談体制の充実）○体罰は学校教育法で禁止されており、決して容認できるものではありません。
「体罰等防止法」を制定し、体罰禁止・防止の徹底を図ります。同時に子どもたちを傷つけている強制わいせつ、セクハラの一掃を図るための学内体制を整備します。
○全国の小学校、中学校、高等学校にスクールカウンセラーやガイダンスカウンセラー
等の配置を進め、相談体制の充実を図ります。
（少人数学級のさらなる推進）○子どもの「見守り」機能の拡充と一人ひとりの子どもがきめ細かい教育を受けられる
よう、義務教育における国の学級編制の基準について、公立の小学校 2 年生から中学校 3 年生まで順次、35 人以下学級とするよう法定化します。
（マイノリティーの人権確立）○学校施設、授業や学校生活全体を通じて性的マイノリティーを含めて人権の尊重を貫き、あらゆる人が孤立したり、排除されたりせず、学校と地域が協力して人権の砦となることをめざします。
（通学安全確保の取組み）○「児童通学安全確保法」を制定し、国が責任を持って体制整備を行うことにより、通学路などでの子どもの安全を守ります。
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（学童保育・放課後子ども教室の拡充）○自治体の方針に基づき、学校施設を活用した放課後の子どもの居場所支援、学習支援事業に中央省庁が予算を含めて協力する態勢を作ります。
（学校の施設整備＜耐震化・老朽化・トイレ対策＞）○公立学校施設、国立大学などの耐震化を完了させ、私立学校についても早期の完了をめざします。
○子どもたちが安全で安心な学校生活がおくれるよう、「学校安全対策基本法」を制定し、学校における防犯、防災、老朽化、事故防止、つり天井対策、環境衛生対策などに万全を期します。
（学校体育と部活動）○組体操の一部禁止や部活におけるしごきや精神論の強要の禁止など、スポーツ医学等の科学的識見に基づく体育授業、自主性と人格尊重の課外活動などを進めるとともに、教職員に部活指導を強要するのではなく、地域クラブや企業チーム、プロスポーツ界との連携づくりを促進します。
（学校のあり方）○安易な株式会社化、公設民営学校等には厳しく慎重な姿勢で臨みます。
多様な教育機会の保障（フリースクール・夜間中学への支援拡充と不登校の子どもへの対応）○一人ひとりの学ぶ権利と個性を尊重し多様な学びを保障するため、フリースクール等への支援を推進します。また、不登校の子どもへの支援を拡充します。
○また、学齢を超過した後に就学を希望する人に対する教育機会の確保を進めるため、夜間中学の拡充を図ります。
（小中・中高一貫教育と統廃合、学制改革）○新しい学校種である義務教育学校（小中一貫教育）や中高一貫教育について、安易な学校統廃合ではなく、学力の向上やいわゆる「中 1 ギャップ」などの負担軽減、不登校の減少などの効果を引き出すために計画的に進めるものについては自治体の自主判
断で進めます。
○6・3・3 制の見直しなど学制改革については慎重に検討していきます。
（特別支援学校）○一人ひとりに応じた支援を行うため、特別支援教育のあり方について検討を進め、充実のための体制整備を図ります。
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（インクルーシブ教育・バリアフリー）○希望する子どもたちが障がいの有無などにかかわらず、同じ場でともに学ぶことを追求します。個別の教育ニーズのある子どもに対し、適切な指導と必要な支援を提供できるインクルーシブ（ともに生きともに学ぶ）教育を推進します。学校のバリアフリー化を推進します。
地域活性化と高校教育・高等教育改革（職業技術教育・就労支援と高専の充実）○高校、高専を通じて職業技術教育と資格取得への助成を進めるとともに、高校、大学等における職業技術教育を大幅に拡充するため、企業に協力を求め、その企業規模に応じて、職業技術教育、インターンなど生徒・学生の受け入れを要請します。
（国公立大学改革）○地域における教育機関、地場産業、地方自治体の協力と連携を強化し、教育・研究・
地域産業・地域再生の拠点としての国公立大学、高等専門学校づくりを進めます。大
学学部改革はあくまでも大学内の議論と方針に拠るものとし、文部科学省や財政当局が介入することを厳に戒めます。
（大学運営費交付金）○大学運営費交付金減額の議論については、授業料の値上げ等につながらないよう、維持増額を図ります。
（語学教育・ＩＣＴ教育の推進）○すべての小・中・特別支援学校へのネットワーク基盤環境の整備、デジタル教科書の普及、教育クラウド（情報ネットワークを活用した教育）の実用化に取り組みます。
また、インクルーシブ教育実現のために、障がい者の生活を助ける技術（アシスティ
ブ・テクノロジー）の研究・開発・普及体制を強化します。
（専修学校・各種学校の充実）○専修学校や各種学校が社会の実学を支え、広く産業・社会の人材養成の基盤となっていることを踏まえ、適切な助成を充実させるなど、学校制度上での位置付けを明確にします。
（外国人の子どもへの支援及び日本語教育の充実）○中長期に渡って日本で暮らす外国人が増加していることから、外国人の子どもの就学機会の確保や就学支援、学習支援を行います。
○また、海外における日本語教育の推進を図るとともに、日本語学校の普及を進めます。
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（入試改革・研究活動支援）○より充実した教育の質の保障、研究開発能力の向上、大学の国際化、入試改革、少子化による大学再編などを、国民的な議論を深めながら積極的に進め、日本に世界的な高等教育・研究センターを構築していくことをめざします。
教育の仕組み（文科省・教育委員会改革）○教育委員会制度については、教育行政に関する権限と責任の所在が不明確であり、審議が形骸化しているなどの課題が指摘されています。現在の教育委員会を中心とした
地方教育行政制度を抜本的に改革し、教育の中立性を確保しつつ、より首長の責任の強化と議会、教育監査委員会がチェックすることをめざし、教育における責任の所在を明確にします。
○文部科学省の集権的・通達行政的な「古さ」を解消し、学校や地域の必要性に応える
教育行政組織への改善を進めます。
（教科書検定のあり方）○教科書検定のあり方を見直します。また、学校単位でも教科書を採択できる仕組みを検討します。
（全国学力テスト）○子どもたちの学力、学習状況を調査するための全国的な学力調査（全国学力・学習状況調査等）の在り方について、抽出型も含めて、真に子どもたちのためになる方法を検討します。
（教育環境の整備・改善）○教職員が、いじめや不登校など様々な状況に置かれている子どもとしっかり向き合う
時間を確保するため、学校現場への専門家配置の充実、臨時的な加配措置によらない
教職員定数の充実を図ります。
○労災認定基準を上回り、国際機関（ＯＥＣＤ）に「世界一多忙」と指摘された教職員の勤務環境を改善します。
（教員免許と研修の充実と効率化）○教員免許の更新制について、研修の質の改善を図るとともに、法定研修との整理統合を行うことで、効果的・効率的な研修体制となるよう整備します。
（コミュニティースクール）○保護者、地域住民、学校関係者、教育専門家などが参画するコミュニティースクール（学校理事会）の導入を促進し、それぞれの学校が創意工夫を発揮できるようにしま40

す。
（男女共同参画教育の推進）○義務教育から高等教育課程において、男女共同参画社会の実現のための教育及び啓発を進めるとともに、教育現場における男女共同参画社会の推進を図ります。
（主権者教育の推進）○18 歳選挙権の実現を契機に、現実にある課題や争点について学び、自ら考えて判断し行動する能力を身に付けるための主権者教育を、高校だけでなく小・中学校から積極的に行うことを推進します。
○学校現場での取り組みが萎縮しないよう、公職選挙法との関係などを整理し、主権者
教育や「模擬選挙」等の実施について支援します。
（高校生の政治活動）○高校生の政治活動・選挙活動については、主権者・有権者にふさわしい対応とし、無用な制限に向かわないよう取り組みを進めます。
（社会人教育）○通信教育、夜間大学院などの充実を図り、学び直し(リカレント教育制度)など多様な教育ニーズに対応する生涯学習社会の実現をめざします。
教育費への予算配分（教育予算・財政）○日本は就学前教育における公的支出を含めた教育支出のうち、家計などの私費負担の割合がＯＥＣＤ諸国の中で最も高くなっています。
○また、高等教育における私費負担も韓国に次いで 2 番目に高くなっており、重い負担となっていることから、教育に係る予算の確保・充実を図り、著しく低い日本の教育への公的負担を大幅に引き上げていきます。
（参考）・就学前教育の私費負担割合 ＯＥＣＤ諸国平均 18.7％、日本 54.6％
・高等教育の私費負担割合 ＯＥＣＤ諸国平均 30.3％、日本 65.7％（寄附税制）○教育・研究への支援拡充を図るため、寄附文化を醸成し、大学等への寄付にあたっての税額控除の拡充などを推進します。

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【文化政策】○日本の伝統的な文化芸術を継承し、発展させるとともに、独創性のある新たな文化芸術の創造を振興します。子どもたちが学校教育などを通じて、文化芸術に触れる機会を増やし、文化財保護を強化します。
○工芸・芸能・祭りなどの伝統文化の保護と後継者養成、映画や音楽、アニメ・漫画等の振興助成を推進します。
○ユネスコ等の国際機関への対応を的確に行うとともに、文化遺産・記憶遺産登録等への積極的な対応を図るとともに、国際的な論争や紛争の冷静かつ客観的な処理をめざします。
○学校図書館や児童図書館の充実と司書等の配置を促進するとともに、図書館を子どもたちの居場所の一つとして位置付け、子どもの読書環境を改善します。
○公立図書館や郷土資料館、博物館等の充実を地域起こしの一環として位置付け、公立
図書館等の整備充実を進めます。また、文字・活字文化の振興を図るとともに、図書館司書の充実を図ります。
【スポーツ政策】（2020 年東京オリンピック・パラリンピックの成功）○2020 年東京オリンピック・パラリンピックを成功させます。新国立競技場建設問題やエンブレム問題、事業全体の予算、招致の際のお金の動きなど、不透明性も指摘されてきたことから、情報公開の推進による透明性確保をはかるため、190 回通常国会で民進党が提案して成立した大会準備や運営について国会報告を義務付ける「オリンピッ
ク・パラリンピック準備推進法案」（平成 32 年東京オリンピック競技大会・東京パラ
リンピック競技大会特別措置法の一部を改正する法律案）に基づき、透明性確保や国民への理解を進めます。
（障がい者スポーツの推進）○障がい者スポーツの普及及び支援、指導者・選手の育成など環境整備を進め、障がい者のスポーツ参加や大会開催を促進します。
（国民皆スポーツ）○地域スポーツの振興、学校部活動、体育授業中の事故防止対策、プロスポーツ振興と現役・ＯＢの雇用対策、スポーツ医学の発達、知的スポーツである囲碁・将棋等の振興を通じて「国民皆スポーツ」に取り組みます。
○スポーツ基本法に則り、スポーツを通じた地域づくり、人づくりを進め、地域におけるクラブ活動（スポーツ少年団、地域スポーツ文化クラブなど）を支援することにより、様々な活動の裾野を広げ、子どもたちが歓びや楽しさを体験し、協調性や創造性などを育むことを応援します。
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○誰もが気軽にスポーツに取り組める機会を一層拡大するため、生涯スポーツや地域密着型クラブスポーツの振興を図り、地域に根差したプロスポーツチームの取り組みを支援することにより、スポーツの振興や地域の活性化を推進します。
【科学技術政策】○研究の中核となる大学の研究力を強化し、世界で戦えるリサーチユニバーシティ（研究大学）を増強します。
○世界最先端の研究基盤の整備・共用を推進し、世界の研究者を惹きつける国際的な研究拠点を充実させます。
○研究者の処遇改善を進めます。大学などの理系カリキュラム改善やインターンシップ
を産学官連携で推進し、またテニュアトラック制（任期付き研究者が審査を経て専任となる制度）の普及などにより優秀な若手研究者を支援します。また、研究者が研究に専念できる環境を整備するため、補助員の配置などに対する支援を検討します。
○女性研究者が能力を最大限発揮できるようにするため、研究環境の整備を行います。
女性研究者の育成・支援に取組み、欧米諸国などに比べ低い女性研究者の割合を引き上げます。
○世界に先駆けて本格的な再生医療を実現するため、ｉＰＳ細胞などの研究に対して集中的な支援を行います。
○研究開発型の独立行政法人について、世界の第一線で競う研究開発の特性に応じ、研究開発成果を最大化するための制度構築・運用改善を行います。
○イノベーション（技術革新）を促す基礎研究成果の実用化環境を整備します。
○国際リニアコライダー計画（世界最大級の電子・陽電子衝突型線形加速器の開発計画）の研究拠点の日本誘致に取り組みます。

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エネルギー・環境
2030 年代原発稼働ゼロ社会○2030 年代原発稼働ゼロを実現するために、－40 年運転制限制を厳格に適用する－原子力規制委員会の安全確認を得たもののみ、再稼働とする－原発の新設・増設は行わないことを原則とします。
○3 つの原則を厳格に適用する中で、2030 年代に原発稼働ゼロを可能とするよう、あらゆる政策資源を投入します。省エネを徹底するとともに、小規模分散電源や自然エネ
ルギーへのシフトを推進します。
○原発再稼働については、国の責任を明確化し、責任ある避難計画が策定されることを前提とします。
○廃炉を決定した原発の安全な廃炉、再稼働した原発の徹底的な安全管理など、原発稼働ゼロ社会を安全に着実に実現するため、原子力に関する技術の継承・開発、人材の確保・育成について国の責任で取り組みます。また、日本の原発廃炉と合わせて、世界で必要となる廃炉技術を輸出し、廃炉ビジネスの世界展開をめざします。
○原子力損害賠償制度について、国と事業者の責任分担の在り方等の点を踏まえ、検証、見直しに取り組みます。
○原子力安全の向上に向けて、原子力規制員会のあり方や、原子力規制全般について、不断の検証、見直しに取り組みます。
○使用済核燃料の減容化、減量化、無害化の研究開発を国際的に進めます。
○当面は化石エネルギーの重要性が高まることから、燃料の安定かつ安価な調達、高効率の石炭・石油・天然ガスプラントの新増設・リプレースに関わる規制の改革などを進めます。
○化石燃料の安定確保のための資源外交を進め、またメタンハイドレードなど日本近海の海洋資源の調査・開発を進めます。
使用済核燃料の最終処分○未来への責任を果たすため、高レベル放射性廃棄物の最終処分については、現在の事業者のみが責任を負う形を改め、国が責任を持って取り組みます。
○使用済核燃料の安全な貯蔵は、短期的のみならず、中長期的にも必要なものであり、国の積極的かつ責任ある関与のもと、使用済燃料プール、乾式貯蔵施設等による中間貯蔵能力の拡大を進めます。
○使用済核燃料の直接処分や暫定保管を可能とするための技術開発や必要な措置など、多様なオプションの検討を進めるとともに、使用済核燃料の総量管理については、日44

本国民や国際的にも理解が得られるよう全体計画を総合的に検討します。
核燃料サイクル事業○再処理事業については、「利用目的のないプルトニウムは持たない」との原則を堅持します。核燃料サイクル事業に対する国の責任を明らかにし、今後の原子力発電所の稼
働や、技術革新、国際情勢等を踏まえ、在り方について検討を進めます。
○青森県を放射性廃棄物の最終処分地にはしません。
原発立地地域の経済、雇用○原発の再稼働を含む原子力政策については、地方自治体、地域住民との話し合い、合意形成を大前提として取り組みます。
○国の新たな要請によって影響を受けることになる原発立地地域には十分配慮して、経済、雇用が安定的に維持できるような措置を講じます。
○立地自治体の構造転換を支援するため、グリーンエネルギーの導入支援を含めた各種施策を優先的・重点的に行います。
○防災対策の重点区域などの見直しに伴い、周辺地域における原子力防災対策を強化します。
地球温暖化対策○徹底した省エネルギーと再生可能エネルギー30%以上の導入等により、2030 年に 1990
年比 30%以上の温室効果ガス削減をめざします。
○すべての国が参加する将来枠組みを採択するため、我が国から具体的な将来枠組みを提案し、主導的な環境外交を展開します。
○地球温暖化対策に関する①国際社会に通用する新たな中長期数値目標の設定、②再生可能エネルギー導入目標の設定、③省エネルギーの徹底、④技術開発、⑤環境外交の推進、⑥適応等を盛り込んだ基本法の制定を図ります。これにより、地球環境・生態系の保全、新たな産業の創出、就業機会の拡大など環境と経済発展の両立を図ります。
グリーンイノベーション○グリーン成長を社会の大変革につなげていきます。グリーン（環境・エネルギー分野）
を我が国の主要な産業へと育成し、次世代自動車の研究開発促進や、スマートシティ
構築の強力な推進、洋上風力を中心とする海洋エネルギーの戦略的開発、蓄電池の高度化・低コスト化・普及を加速させることで、新たなマーケットの創造を図りつつ、地産地消の分散型エネルギーシステムを展開します。これによって、再エネ・省エネ
産業における雇用を拡大していきます。
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○再エネ・省エネの類型別に以下のように強力な開発・普及支援を行います。
・太陽光―技術開発、需要創出などによるコスト低減、農地などの規制改革
・風力－建築基準の適正化、環境アセス法の適切な運用、系統対策
・バイオマス―バイオマス資源の利用拡大、バイオ燃料の開発、実用化支援
・地熱―環境と調和のとれた開発の推進、技術開発促進
・水力―水利権への柔軟な対応、ポテンシャル調査補助事業
・海洋―技術開発及び実用化・事業化の促進、海洋利用ルールの法制度の整備
・スマート化―スマートコミュニティの実現、スマートメーターの普及促進
・燃料電池―研究開発・コスト低減支援、燃料電池自動車の普及促進
・蓄電池―新設病院などへの設置、規格の国際標準化への取り組み○再生可能エネルギー固定価格買取制度（ＦＩＴ）については、小規模優先・地域優先、
安定電源優先などの原則を整理し、買取価格の見直しを適宜適切に行うとともに、送電網への接続義務を確実に実施させます。また、系統強化・安定化への支援も行います。
○住宅の省エネ化を進めるため、新築住宅の断熱・省エネ義務化・省エネリフォームの推進、木材住宅の普及などを図ります。
○「公共施設省エネ・再エネ義務化法」を制定し、国の施設への導入を義務付け、省エ
ネルギー・再生可能エネルギー機器の供給を拡大し普及・低価格化を進めます。
○再生可能エネルギーの利用拡大の前提として、省エネルギーの徹底をはからなければなりません。特に、住宅やビルなどの建築物の断熱性能は欧米に比べて低いことから、エ
ネルギー消費を抑えることが難しくなっています。建築物省エネ義務化法を改正し、全ての新築建物の高断熱化を義務付けます。また、リフォームにおける高断熱化を推進し、建築物の価値を高めるとともに、建築物の省エネ表示（エネパス）を義務化し、流通市場において省エネ建築物の流通促進を図ります。また、ピーク需要については、スマー
トメーター、 ＨＥＭＳ／ＢＥＭＳ、デマンドレスポンス（需要応答）などにより大幅抑制するとともに、ＬＥＤ照明などの省エネルギー機器の導入促進を図ること等により、最終エネルギー消費量ベースで、2010年（約3.9億kl）比で、2030年までに9,000万kl以上の削減を実現します。
○都市のヒートアイランド対策として、保水性アスファルト舗装の推進、建築物の遮熱塗装や高断熱化の推進、地中熱・河川熱の利用拡大などにより、大幅な省エネルギーと快適な生活の両立を図ります。
○日本では熱の有効利用が十分に行われていません。「熱エネルギー利用促進法」を制定し、「熱は熱で」の原則の下、バイオマス、太陽熱、河川熱、地中熱、雪氷熱、温泉熱など再生可能熱エネルギーの普及目標等を定めるとともに、大規模な再生可能熱供給に対する買い取り制度や再生熱供給機器への助成制度の導入、国の施設での再生可能熱導入の義務づけについて検討を進めます。また、地中熱の利用を推進するため、地中熱利用適正化法を制定し、揚水規制の緩和等を進めます。
○「分散型エネルギー利用促進法」、「エネルギー協同組合法」を制定し、省エネの徹底、再生可能エネルギーの普及拡大、再生可能熱利用促進施策を導入することにより、エネ46

ルギーの自給自足ができる自立した地方自治体を大幅に増やします。さらに、農業分野
における化石エネルギーに頼らない持続可能な農業（小水力や太陽光発電の電力を耕耘機に利用、ビニールハウスの地中熱利用など）モデル事業を各地で展開し、エネルギーの自給自足を支援します。
○変電所等にＮＡＳ、レドックスフロー等の大型蓄電池を設置し、出力の平準化を図ります。大型蓄電池を普及させるため、コスト低減化のための技術開発を加速させます。さらに、各電力会社によって系統制御技術が異なることに鑑み、複数の一般電気事業者に実際に大型蓄電池を導入し、各社の蓄電池・系統線制御技術を確立するための実証事業を実施します。また、家庭用蓄電池を飛躍的に普及させるために、技術開発を促進するとともに、導入に対して大幅な助成を実現します。
○再生可能エネルギーを含む広域的な供給力を有効に活用し、市場を活性化させるため、地域間・地域内の送電網の増強を進めます。また、電力の需給バランスの管理を個々の電力会社が行う仕組みを改め、新たに設立する「広域系統運用機関」が、独立、中立の立場から地域をまたいだ需給運用を行うことで、再生可能エネルギーの導入余地を拡大します。
○原発ゼロ社会を実現するとともに、環境エネルギー分野での革新的技術開発と実用サービス展開を図るため、「スマートグリッド革命」を推進します。具体的には、再生可能
エネルギーの安定的な利用と国民全体の省エネ・節電行動の拡大を同時に実現するため、①あらゆるレベルでのエネルギー管理システム（ＥＭＳ）の普及促進、②デマンドレス
ポンス（需要応答）の導入、③民間資金を活用した日本版グリーンニューディールの導入を図ります。

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環境
地球温暖化対策○徹底した省エネルギーと再生可能エネルギー30%以上の導入等により、2030 年に 1990
年比 30%以上の温室効果ガス削減をめざします。
○すべての国が参加する将来枠組みを採択するため、我が国から具体的な将来枠組みを提案し、主導的な環境外交を展開します。
○地球温暖化対策に関する①国際社会に通用する新たな中長期数値目標の設定、②再生可能エネルギー導入目標の設定、③省エネルギーの徹底、④技術開発、⑤環境外交の推進、⑥適応等を盛り込んだ基本法の制定を図ります。これにより、地球環境・生態系の保全、新たな産業の創出、就業機会の拡大など環境と経済発展の両立を図ります。
環境教育○環境教育は環境保全を推進するための社会的制度的基盤です。環境問題の解決のためには、「生活の質」や「人間の幸福」の意味を「環境」との関係において明らかにし、どのような行動が環境と調和しながら社会的・個人的幸福を増進させうるのかを一り
ひとりが真剣に考える必要があります。そして、他者を慈しむこころ、自然に対する豊かな感受性を育むとともに、自然や環境に対する理解だけではなく、自然や社会と自分自身との関わり合いを理解し、それをより適切なものへと変革することを学ぶ機会が保障されなければなりません。地域やＮＧＯと協力し、環境教育プログラムの開発や環境保全を推進するための社会的制度的基盤を整備すること等により、学校などでの環境教育を充実させ、環境と経済が両立する持続可能な社会を構築します。
○また、エコツーリズム・グリーンツーリズム（自然や農業に親しむ観光）・里山体験・
ホエールウオッチングなどを推進し、自然環境保全態勢を整備するとともに、自然環
境・生物多様性の重要性、希少性、経済性を学び、自然環境が損なわれる事態が生じないよう、意識の向上のための取り組みを進めます。
生物多様性・動物愛護○人と動物が幸せに暮らす社会を実現するため、ペットの殺処分ゼロをめざします。飼い主責任の強化、ブリーダー・販売店の責任の強化、動物を残虐な方法で殺害することに対する罰則の強化などに取り組みます。
○侵略的外来生物駆除、野生生物適正管理を機動的に行うための基金を創設します。また、後継者の育成のため、狩猟を学び訓練する施設の増設を進めます。

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下水道法・浄化槽法改正○下水道法ならびに浄化槽法を改正し、公共下水道の排水区域内において合併処理浄化槽
で汚水を処理している場合、公共用水域の水質の保全や公衆衛生の見地から著しく不適切な場合を除き、公共下水道への接続義務を免除する等の措置を講じます。
化学物質対策、化学物質過敏症への対応○縦割り行政を排し、人の生命・健康と環境を守る観点に立った総合的な化学物質対策を進めます。化学物質の製造から廃棄までの全体を、予防的取り組み方法に基づいて包括的に管理するための総合的な法制度の構築に向けて検討を進めます。
○建築物に由来する化学物質被害を防止し、シックハウス被害者がこれ以上増加することを防ぐため、①建築物完成後の居室内の有害化学物質濃度測定を義務化し、基準を超えた場合には改善を求める、②大規模な公共建築物における有害化学物質の定期的な測定を義務付ける等を内容とするシックハウス対策のための法制度の検討を進めます。
○シックハウス症候群や化学物質過敏症など、化学物質による健康リスクを低減させるた
めに、実態調査や発症メカニズムの解明など科学的知見を充実させます。被害者には、有効な治療体制の確立、都道府県ごとに長期滞在型療養施設を建設するなどの対策を進めます。
ＰＭ2.5対策○ＰＭ2.5は非常に小さいため（髪の毛の太さの1/30程度）、肺の奥深くまで入りやすく、呼吸系への影響に加え、循環器系への影響が心配されています。ＰＭ2.5の環境基準が平成21年（2009年）に定められましたが、各地で環境基準を超える濃度が観測されるなどの状況が生じています。モニタリングポストを増やし監視体制を充実させるとともに、有効な発生源対策を講じていきます。また、海外の発生源に対しては環境技術供与などを通じて、日本に飛来するＰＭ2.5を減らしていきます。また、ＰＭ2.5の濃度が増加した場合の措置（注意報）を大気汚染防止法に位置付けるなど、全国で統一的な対応ができるよう検討を進めます。

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農林水産
１．力強い農林水産業の復活
農業者戸別所得補償制度の法制化・恒久化○農家所得・新規農業者の増大、食の安全安心の向上につながった農業者戸別所得補償制度を法制化し、恒久的・安定的な制度にします。また、食料自給率 50％をめざし、
耕地利用率や農業生産力の向上に向けた施策を推進します。
○あわせて、農業生産に関する国際基準の導入に取り組むなど、環境や働く人に配慮した国際水準の農業を行う生産者への加算等、農業の競争力強化、輸出の促進につながる農業者戸別所得補償制度へとバージョンアップします。
農協改革○農家の所得向上と経営の安定を図るのみならず、生活や医療、福祉など地域における様々な機能を支える組織として農協を位置付けるため、「地域のための農協」を法律に位置付けることなどを柱とする農協法改正案の成立をめざします。
新規就業者支援等○人・農地プランの作成により、多様な経営体の育成を図りつつ、農地の有効活用、農村の維持・発展など、今後の方向性を明確にする取り組みを支援します。また、中核的な担い手の育成や農地集積を図る中で、青年就農給付金制度の充実などを通じて意
欲と能力のある若者・女性農業者等に対する積極的な支援を行います。農林水産業における新規就業者への給付金の充実等を図ることによって、新規就業をさらに促進し、地域のリーダーの育成策を講じます。
○農業経営専門マネージャーなど、農業経営に特化した専門家の育成や採用を進めます。
○特色ある農林水産高校を活用し、新規就業者の確保を進めます。
林業○森林・林業再生プランに基づき、木材の安定供給の強化、国産材の利用促進を図り、また、フォレスター、プランナーなどの山の専門家の育成等を支援します。適切な森
林管理をする者に対する直接払いを維持し、2020 年度までに「木材自給率 50％」をめざします。合法伐採木材の流通と利用を促進します。
○間伐等を実施する上で森林所有者が負担する費用相当額を交付する直接支払制度の充実を図ります。
○路網整備や大型機械導入への支援、販路開拓など流通ルート各段階における支援の強化、森林施業集約化をさらに進め、林業の発展と雇用の拡大を図ります。その際、林業における労働安全衛生の徹底を図ります。
○公共建築物の木造化の推進、ＣＬＴの活用、木造住宅ポイント制度の推進などにより、木材利用を促進します。
○安定財源確保を含め、森林吸収源対策のための諸政策を拡充します。
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○管理経営法等改正法の改正を図ります。
漁業○2020 年度までに「魚介類（食用）自給率 70％」をめざし、「漁業者所得補償制度」（資源管理・漁業所得補償対策）及び「漁業経営セーフティーネット構築事業」の拡充や税制の見直しなどにより、高騰する燃料・飼料価格に対する支援の充実を図ります。
また、省エネ・省コストな漁船の導入支援、広域回遊種を含めた資源増大、国内消費の拡大などに努め、漁業経営の安定を図ります。
○漁村集落が行う海の清掃、稚魚の放流等の取り組みなど、多面的機能の発揮に着目した直接支払制度を創設します。
○魚種・資源管理の強化・拡充を行います。
○外国人漁業規制法等の改正による罰則強化を通じ、徹底した取締りを行い、水産・海洋資源を守ります。
畜産・酪農○畜産経営の安定が急務であることから、肉用牛肥育安定特別対策事業及び養豚経営安定対策事業について、ＴＰＰ協定の発効を待たず、即時に交付金を交付するよう法制化します。加えて、将来展望を持って畜産経営が行えるよう、飼料高騰への対応を行うとともに、畜産・酪農所得補償制度の導入に向けた検討を行います。
○中長期的な視点に立ち、水田等地域資源の有効活用による自給飼料基盤確立に向け、
飼料政策の一層の展開を図ります。
○地域の特色に応じたブランド力の高い畜産・酪農経営を支援します。
○指定生乳生産者団体の廃止など、規制改革会議による拙速な議論に反対し、小規模でも継続可能な酪農生産、酪農を主産業とする地域経済の安定化をめざします。
園芸作物（野菜・果樹・花き・茶等）○野菜・果樹・花き・茶等を含む総合的な収入保険制度を検討します。生産状況等を的確に踏まえた上で、世界各地への輸出も視野に入れ、改植及びこれに伴う未収益期間
における経費支援等、引き続き園芸作物の戦略作物化も含めた効果的な生産振興を図
ります。
都市農業
○都市農業の機能や効果が発揮できるように、市民農園のさらなる開設に向けた取り組
みを含め、生産緑地等の持続可能な都市農業を守るための政策の推進を図ります。また、税制の見直しについて検討します。
安定した農林水産政策の実現○“猫の目農政”が生産者に混乱を与えていることから、政権交代や政権の枠組みに変更があった場合であっても、基本的な農林水産政策が維持・継続が出来るよう、その仕組みづくりを検討します。
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２．食の安全・安心を守る
食の安全○安全・安心な農産物・食品の提供体制を確立するため、輸入農産物を含め食品トレー
サビリティを促進し、原料原産地表示の拡大とともに、食品表示の一元化を進めます。
○農林水産業の多面的な機能を守り、予防原則・未然防止の観点から消費者の権利に応え、農林水産業を安心・安全の高付加価値の成長産業とできるよう、施策の推進を図ります。
○一人ひとりの健康増進、生活の質の向上、食料の安定供給の確保などを図るために食育を推進します。
○食の安全確保に向け、内閣府・消費者庁・厚生労働省・農林水産省など関係政府機関の連携を強化するとともに、窓口のワンストップ化を進めます。
国産農水産物の消費拡大○学校給食への利用拡大を含めた地域の食材の活用拡大を図り、食育・地産地消等の推進を通じて農水産物消費の拡大に努めます。
３．農村を地域再生の核に
農村機能の維持・地域の活力等○グリーンツーリズム等、都市と農山漁村の交流の推進等を含めた複合的な農政の展開
により、共同体の存続を前提とした農村機能の維持を図り、地域の力をさらに活性化させます。自然災害に強い農業生産と、担い手が安心して営農に取り組めるよう、必要な農業農村整備事業については受益者負担の軽減を図りつつ進めます。
農山漁村における再生可能エネルギーの促進○農山漁村の土地、水、バイオマスといった豊富な資源を活用し、地域の規模に応じた発電事業による地域還元等を通じ、農山漁村の活性化を図ります。
中山間地農業等の推進○中山間地における農村自体が共同体として存続し、農業を継続していけるような体制の整備を推進します。
○農業生産活動の基盤の維持及び整備、中山間地域その他条件不利地域の農業支援、有機農業など自然環境の保全に資する農業支援などのため、その実態に合った交付金を交付する「ふるさと維持 3 法案」の成立を目指します。
鳥獣被害対策○近年の野生鳥獣の異常出没急増、それに伴う人的被害や農作物被害の深刻化といった52

実態を十分に踏まえつつ、①生息地管理、②中山間地域活性化、③被害防除を 3 本柱とする対策のさらなる充実を図ります。その際、人の安全確保と農作物被害防止のための措置を確実に講じつつ、広葉樹林・針広混交林など野生鳥獣の生息しやすい森林整備を通じた被害軽減、可能な限りの生態系の再生・回復等に取り組み、鳥獣被害の抜本的解決をめざします。また、ジビエ特区創設について検討します。
４．戦略的農産物を「輸出産業」へ
6 次産業化と輸出促進○農林水産物の付加価値を高め、農林水産業者の所得の向上と地域の雇用のさらなる創出を図ります。農林漁業成長産業化支援機構法に基づくファンドから 6 次産業化に取り組む事業者への出資と経営支援の推進を図る等、施策を一層推進します。
○日本の農林水産物の魅力や、ユネスコ無形文化遺産である「和食」など日本の食文化を世界に向けて発信し、販路拡大を含め輸出倍増に向けた戦略的施策を推進します。
○農林水産物輸出を促進し、東京オリンピック・パラリンピック大会で国産食材等の使用を可能にするため、農業における「グローバルＧ.Ａ.Ｐ」（農業生産に関する国際基準）、食品加工業における「ＨＡＣＣＰ」、林業における「ＦＳＣ」などの農林水産分
野の国際認証取得を推進します。
○国際的評価の高まる國酒（日本酒）、ワインやウイスキー、焼酎など日本産酒類の生産・流通支援、文化の発信、輸出の促進を行います。

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国土交通・沖縄北方政策
まちづくり○「まちづくり基本法」（仮称）を制定し、美しく住みやすいまちをつくります。また、地域の美しいまちを維持するために、都市計画法、建築基準法の規制の見直しを進めるとともに、地域が独自の基準で規制を見直せるようにします。
○「低炭素まちづくり法」を活用し、人と地球に優しい健康・安心住生活を実現します。
また、建物の断熱化・エネルギー性能表示（エネパス）の義務化など建築基準法の改正の検討を進めるとともに、耐震改修を強力に推進します。さらに、まち全体の低炭素化を推進するため、ＬＲＴ(次世代型路面電車)導入を促進し、ＩＴＳ（高度道路交通システム）の進化、普及に努め、自動車流入規制・ロードプライシング(通行の有料化)の在り方の検討を進めます。
○都市農業の機能や効果が発揮できるように、市民農園のさらなる開設に向けた取り組
みを含め、生産緑地等の持続可能な都市農業を守るための政策の推進を図ります。また、税制の見直しについて検討します。
住宅○「中古住宅高付加価値化法」（仮称）を制定し、地域の工務店・大工などの人材と地元の木材などの資材を活かした中古住宅のリフォーム（耐震化、ゼロエネルギー化）の推進、既存ストックの高価値化、宅地建物取引業者などへの支援、中古住宅の流通合
理化・活性化を図り、中古住宅流通・リフォームの 20 兆円市場化をめざします。
○また、子育て家庭への住宅支援、団地の世代循環、高齢者向け住宅の供給拡大を進めます。
○旧民主党政権時に改正した「高齢者の居住の安定確保に関する法律」を活用し、地域
包括ケアシステムを構築し、まちづくりと一体となって高齢者の居住の安定をはかるとともに、サービス付き高齢者住宅の建設を促進するなど、自宅と介護施設の中間的な施設の拡大を図り、安全・安心な高齢者居住を実現します。リバースモーゲージの拡充・活用促進などによる高齢者の資産の有効利用を図ります。
○公共建築物において再生可能エネルギーの導入を促進するための法制度を整備し、公共建築物への再生可能エネルギー導入を進めます。また、小水力・地中熱・河川熱・下水熱などの再生可能エネルギーの導入を進めるため、規制緩和や手続簡素化、財政支援強化を行います。
○マンションの省エネ化・長寿命化を図り、住民の安全と健康を守るとともに、築年数が古い物件について、建て替えを促進する政策をさらに拡充させます。

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交通・物流○「交通政策基本法」に基づき、バリアフリー化をさらに進め、地域公共交通が維持され、公共交通が便利で移動が円滑な暮らしを実現します。
○「タクシー特措法」に基づき、行き過ぎた規制緩和を見直し、ツアーバス対策の徹底を含めバスとタクシーの事業における経営環境及び労働条件を改善するための法制度を整備します。また、トラック業界など燃料油価格高騰に伴う運賃転嫁を促進するための法律を制定します。改正物流関連法に基づきさらにモーダルシフトを進め、エコ
で、安全な交通・物流が整うよう、陸・海・空の交通・物流の安全事業規制の見直し・強化を行います。
○高速道路の活用を促し、地域の活力につなげます。高速道路の料金制度の見直しにあたっては、地域の活性化、物流の効率化、財政の健全化の視点と共に、維持更新財源のねん出、公共交通への配慮と支援をしっかりと行います。
○空港・港湾の「選択と集中」、各施設の連携強化（羽田・成田空港など）により戦略的に国際競争力を高めます。特に顕著な経済成長を遂げているアジア圏・北東アジア圏に対して、東北から沖縄に至る日本海沿岸域のゲートウェイ機能を強化するとともに、太平洋側と連結する日本海側の交通ネットワークを充実させることにより、国内外のヒトモノ情報の交流・連携を促進し、経済の活力と成長を促します。
○「ＰＦＩ（民間資金等の活用による公共施設等の整備）に対するコンセッション（運営権付与）方式」を活用し、地域の実情を踏まえつつ民間の能力を活用した効率的な空港運営を図ります。
○道路整備に際しては、ミッシングリンクの解消など、地域が活性化するための道路ネットワークを整備します。
○整備新幹線については、新函館・札幌間、金沢・敦賀間、武雄温泉・長崎間（旧民主党政権時に工事実施計画を認可）については、工事の大幅な短縮をめざします。同時に、並行在来線に関わる地方負担の軽減、貨物運行ルートの確保、青函トンネル共用
走行の安全対策、フリーゲージトレインの開発に取り組みます。
○超伝導リニアについては、東京・大阪間の早期全線開通をめざします。
○「航空保安法」を制定し、今や国家レベルの課題であるテロ・ハイジャックに対し、航空保安に関する国の責任を明確化し、防止策を強化します。
観光○「観光立国推進特別措置法」（仮称）を制定し、年次有給休暇の取得促進及び休暇の分散取得などの休暇改革に取り組むとともに、観光資源の付加価値化・ブランド化の促
進、旅館・ホテル業の振興、観光圏の開発など、観光環境を変革し、観光立国を強力に推進する施策を講じます。また、エコツーリズム、グリーンツーリズムを推進し、持続可能な観光をめざします。さらに、観光地において、文化財を活用した地域づくりのための規制緩和等を検討します。
55

社会資本・河川・ダム○従来の 20 世紀型公共事業の延長線にある国土強靱化ではなく、自然と共生し、スリムでしなやかな国土を形成するため、21 世紀型社会資本整備を着実に進めるとともに、豊かで多様な社会資本の再生とより有効な活用を図ります。さらに、地元のニーズに根ざし、地元企業が自信と誇りを持って仕事ができ、人に優しく思いやりのある地域密着型の社会資本整備を進め、防災力を向上させるとともに、地域の暮らしと雇用を守ります。
○「社会資本再生法」（仮称）を制定し、公共事業の選択と集中を図り、円滑な維持管理・更新を進め、安全性・防災性と効率の向上を実現します。これにより、今ある社会資本の老朽化・安全対策に万全を期し、縮減管理・ダウンサイジングを計画的に進めます。
○「建設現場労働者環境改善法」（仮称）を制定し、社会資本の整備、老朽対策等、重要な使命を担う労働者の賃金等の労働環境を改善することにより、建築土木品質の向上を図ります。また、解体業、建築士事務所等の次代を担う産業分野について業種としての確立を図ります。
○河道拡張や堤防補強、遊水池の設置など総合的な流域治水により、できるかぎりダムに頼らない治水を推進します。
○ダムの見直しにより中止となった地域の振興・生活再建のための法律を制定し、ダムに頼らない地域振興を行い、生活支援を行います。
○「下水道法」を改正し、効率的な生活排水対策を進め、良好な水循環を確保するため、硬直的な下水道への接続義務を見直します。
水資源○「水循環基本法」に基づき、生命を育む水循環・水資源を守り、次世代に引き継ぐた
めに、循環する水全体、森・川・海を一体としてとらえ、流域すべてを視野に入れた
健全な水循環を確保します。水の広域的な需給調整を行うことにより、流域全体で水を有効活用します。雨水の利用を促進します。
海洋○海上保安庁などの警戒監視、警備体制を拡充し、尖閣諸島をはじめとする領土、領海の守りを固め、国境離島の保全を進めます。
○「海洋基本法」、「宇宙基本法」、「地理空間情報活用基本法」等を活かし、海洋国家日本を維持・発展させるために、宇宙や海洋に関わる産業を活性化するとともに、海洋・水産資源の確保と保全、日本人船員の育成を図ります。
○洋上風力や海洋資源の利用等海域における再生可能エネルギーの技術開発・導入拡大
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によって、地球温暖化対策やエネルギー安全保障に加え、エネルギー関連産業の創出と経済発展の実現に努めます。
離島○「離島振興法」を活かし、旧民主党政権下で新たに創設された離島活性化交付金等を活用し、離島の交通・教育・医療福祉の充実・強化を進めます。
○民進党も含めて成立させた「有人国境離島地域保全特別措置法」により、有人国境離島地域の保全及び特定有人国境離島地域に係る地域社会の維持に関する措置を講じるなど、わが国の領海、排他的経済水域等の保全に努めていきます。
森林○「公共建築物等における木材の利用の促進に関する法律」を活かし、公共建築物の木造建築化をさらに推進するとともに、日本の森林を守り持続可能な林業経営を可能とするため、国産材（地元材）による道路の木製ガードレール化等、公共事業での木材活用を推進します。
沖縄振興○沖縄振興一括交付金を充実し、先端的な特区を創設するなど、自然や地域の特性を活かした産業の育成に取り組むことで沖縄の自立的かつ継続的発展につなげていきます。
地域経済の再生○東京一極集中が地方の疲弊を招いています。一方で、都市居住者の多くは長い通勤時
間にストレスを感じ、生産性の低下を招いています。これらの問題を解消するため、「職
住近接」（職場と住居が近接）、「商住近接」（商業施設等が住居と近接）、「医住近接」（医
療機関等と住居が近接）の「3 つの近接」を基本とするコンパクト・シティの形成を図ります。
○東京からの本社機能の移転、工場などの誘致に加えて、農林水産業、中小企業・創業支援、観光、スポーツ等の施策により、地域に眠る資源を積極的に活かすことで地域産業の活性化を図り、安定した雇用を地域で創出します。
グリーンイノベーション○グリーン成長を社会の大変革につなげていきます。グリーン（環境・エネルギー分野）
を我が国の主要な産業へと育成し、次世代自動車の研究開発促進や、スマートシティ
構築の強力な推進、洋上風力を中心とする海洋エネルギーの戦略的開発、蓄電池の高57

度化・低コスト化・普及を加速させることで、新たなマーケットの創造を図りつつ地産地消の分散型エネルギーシステムを展開します。これによって、再エネ・省エネ産業における雇用を拡大していきます。
○住宅の省エネ化を進めるため、新築住宅の断熱・省エネ義務化・省エネリフォームの推進、木材住宅の普及などを図ります。
○都市のヒートアイランド対策として、保水性アスファルト舗装の推進、建築物の遮熱塗装や高断熱化の推進、地中熱・河川熱の利用拡大などにより、大幅な省エネルギーと快適な生活の両立を図ります。
6 次産業化○農業の 6 次産業化で地域社会の自信と誇りを取り戻します。意欲ある若者や女性などが安心して農林水産業に参入し、継続して農林水産業に携わる環境を整え、農林水産業を新たな雇用の受け皿として再生していきます。また、食の安全・安心への関心が世界的に高まる中で、國酒プロジェクトの展開など市場開拓を通じて国内の農林水産
物・食品の輸出を積極的に進め、農林水産業者の所得を増大させます。これら農林水産業と商業、工業、観光業を組み合わせた 6 次産業を生み出すことで、地域社会の自信と誇りを取り戻します。

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震災復興政策
震災復興○旧民主党政権は、復興交付金、特別交付税さらにグループ補助金、企業立地補助金、二重ローン対策、事業復興型雇用創出事業など前例のない財政支援等を行ってきました。安易な事業廃止・縮小、地方への財源つけ回しは認めず、制度の根幹を維持・拡充します。地方負担を求めず全額国庫負担の原則を維持（所要財源 220 億円）新たな基金の創設（所要財源 1,000 億円）などに取り組みます。
○被災地に寄り添った復興を加速します。「集中復興期間」(5 年間)に続く平成 28 年度
以降の 5 年間も、被災地の復興に向けた施策をより強力に進めます。地域の声を十分に踏まえ、全額国費による負担を原則とし、新たな課題や行政需要に対応できるような体制を構築します。
○地域に必要なまちづくりを支援するための新たな基金を創設します。被災地の本格復興に向け、規制・手続き等の特例、税・財政・金融上の支援等を含む復興特区制度の有効活用を図るため、特例の適用期間を延長し、制度の柔軟な運用を図ります。
○復興庁・復興特区・復興交付金など復興に向けた仕組みを活かし、地域で夢の持てる
まちづくり、高台移転の促進、雇用・働く場の創出などに取り組むとともに、行政のワンストップサービス化を進めます。
○被災自治体が、それぞれの実情にあった復旧・復興の取り組みを推進できるよう、全国から派遣された自治体職員などの継続支援も含め、人的支援について十分に配慮します。
○被災地での公共工事の入札不調が続いている状況に鑑み、復旧・復興に必要な人材・資材の不足・高騰への対応に万全を期します。
○被災地における各ＪＲ線等の鉄路早期復旧に向けた取り組み、復興に向けた道路ネッ
トワーク構築に対する財政的支援などに万全を図ります。
○喫緊の課題となっている地方公共団体による復興整備事業の用地取得の迅速化のため、旧民主党など野党が中心となり、復興特区法改正案を成立させました。民進党は、不在者財産管理人・相続財産管理人の人材を確保し、複数の不在者の代理を可能とする特例を定めることなどを内容とするさらなる抜本的な制度改正にも引き続き取り組んでいきます。住宅再建等を加速するため、建設資材の高騰等に対応した被災者生活再建支援金の増額等、支援拡大を図るための法改正に取り組みます。発災直後から復興に取り組めるよう、用地問題の解決等を迅速に進めるための法律を制定します。
○被災地の復興に直接的に資する場合や学校などを除き、復興事業は被災地に限定させるよう厳正にチェックしていきます。
○旧民主党政権は、復興を推し進めるため、これまでにない税制上の支援措置を講じてきました。今後とも被災地の実情、復興状況を踏まえつつ、支援措置を適切に講じます。加えて、特に被災者の方々の住宅再建を図る観点から支援を進めます。
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○東日本大震災から 5 年以上が過ぎた現在、一日も早い復興に向けて必死で取り組んできた、中小企業・農林水産業の復興・再生、海外含む風評払拭・販路拡大・新商品開発への取り組みを支援します。若手・次世代への教育投資、企業家・起業家への支援を拡充します。
○国として、被災地域に対する海外からの誘客、修学旅行等の団体旅行誘致などの地方の取り組みを支援し、「東北観光」を重点的に位置付けるとともに、被災地域全体への来訪を促進します。2020 東京オリンピック・パラリンピック、2019 ラグビーワールド
カップに対する被災地の取り組みへの支援を強化します。
○子どもの心身のケアを長期的・継続的に行い、未来を担う子どもたちの声を復興事業に反映させます。
○健康や将来に対する不安を払拭できるよう、子ども・被災者支援法に基づき、健康調
査の強化、母子・父子避難者への支援、応急仮設住宅の供与期間の延長、帰還支援などを進めます。

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福島再生○原子力政策を推進してきた国の社会的責任を認め、原子力災害からの復興及び再生を強力に推進します。また、事故原発の安全確保に万全を期すとともに、廃炉の課題に主導的に取り組み、除染の徹底、経済被害等に対する速やかな賠償などを通じて、生活の再建・安定化を可能な限り迅速に進めます。
○東電福島第一・第二原発の廃炉、福島県等の除染、福島の方々の健康管理については、国が責任をもって取り組むよう、強力に求めていきます。
○平成24年（2012年）７月に定めた「福島復興再生基本方針」に基づき、再生可能エネル
ギー産業、医療関連産業等の拠点の創出・形成を進め、地域経済を活性化して雇用を拡大します。
○福島第一原子力発電所の事故原因の解明を徹底的に進め、規制基準等へ反映させます。
また、原発事故の対応において、汚染水漏れや停電などの事故が多発していることから、事故対応を強化し、再発防止を徹底します。
○現時点では、長期にわたる個人の被曝線量の管理が一元的にできない状況にあるため、国の責任で、個々人の被曝線量を一元的に管理できるシステムを構築し、廃炉作業等の従事者の健康不安を解消します。
○子どもの心身のケアを長期的・継続的に行い、未来を担う子どもたちの声を復興事業に反映させます。また、健康や将来に対する不安を払拭できるよう、子ども・被災者支援法に基づき、健康調査の強化、母子・父子避難者への支援、帰還支援などを進めます。
福島再生を担う豊かな人材を育成するため、福島における様々な教育・研究活動への支援を強化します。
○再生可能エネルギーの拡大を追求する「新産業特区」をつくり、製造業や観光業等を通じた経済再生を図るとともに、風評被害対策を含めあらゆる政策資源を投入し、農林水産業者への支援を加速化します。
○福島県の子どもがいつでも安心して医療を受けられる環境、子どもを産み育てやすい環境等を整備します。

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内閣（災害対策関係）
熊本地震災害からの復旧・復興○支援金の額を 300 万円から 500 万円に引き上げ、対象を大規模半壊から半壊に拡大するなど、被災者生活支援制度を拡充します。また、被災地の高速道路について無料化を実施するなど、熊本地震災害からの復旧・復興に全力で取り組みます。
生命を守る防災力強化○災害対策関連法の全面的見直しを行います。阪神淡路大震災以降、20 年以上が経過しましたが、この間の政府の災害対策の取り組み状況等を検証しつつ、我が国の法体系を見直します。熊本地震や頻発する火山災害や水害等も念頭に、災害対策基本法、災害救助法、被災者生活再建支援法などを全面的に見直し、国民の命と暮らしを守る実
効性を高めます。併せて、耐震化、地震係数、前震・本震・余震の考え方等についても総括と更新を行い、新たな地震防災対策の戦略策定を行います。
○大規模災害等に備えるため、内閣官房の危機管理部門、内閣府防災、消防庁等の発展的な統合による「災害対策庁（仮称）」を設置するとともに、地震に関する観測・体制の強化・見直しを行うため、国土地理院、気象庁、地震調査委員会等について、一元化や再編を含めた見直しを行います。また、原発立地地域については責任ある避難計
画を策定します。
○大規模災害発災時の被災自治体バックアップ体制を強化します。発災後 72 時間への対
応及び、応急対処レベル向上のため、全国の自治体職員が持つ経験・ノウハウをより早期に被災自治体へ派遣可能とする仕組み等を新設し、被災者の命と暮らしを守る力を強化します。また、大規模災害対応のノウハウを持つ、内閣府・国土交通省・消防庁をはじめとした各府省庁の担当者を現地の自治体に早急に派遣するなど国が責任を持つ仕組みを整備します。
○災害時に国民の命を守る緊急対応の観点を重視し、避難施設や経路の確保、防災情報
や通信、防災訓練などソフト面を徹底的に見直します。また、地域のコミュニティを活かした地域防災力の強化を進めるため、地域で災害に備えて専門的に取り組む人材を育成するとともに、消防団、防災士、自主防災組織、市民消化隊、女性防災クラブ、
災害ボランティア、町内会など様々な住民組織や住民の参加協力を得ながら、地域における防災教育と訓練など、防災への取り組みを進めます。
○事前防災を強化するための支援制度を創設します。災害が予想される段階での規制措置に伴う地域経済や生活へのダメージを軽減する「災害予防措置支援制度（仮称）」を新設し、事前防災措置を発動しやすくします。実際に災害が発生した場合に、復旧・復興への後押しを進めやすくします。
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災害発生時における生活・復興の支援○被災者に寄り添うきめ細かな対策を行うため、指定避難所以外に避難している方々（非指定避難所、車中泊等）の正確な把握や、避難先におけるトイレなどの衛生面、エコ
ノミークラス症候群などの対策等に万全を期します。また、生活不安や避難生活での心身の疲労やストレスに対する心のケア対策、乳幼児、児童、生徒等に対するカウンセラーの派遣支援強化などを行います。
○特に、高齢者、病院入院・通院患者、小中学校、幼稚園、保育園、障がい者施設、児童養護施設などの要援護者の方々の避難計画に万全を期すとともに、災害が発生した
際には、長期的な避難先を確保します。また、非指定避難所も含めた福祉避難所等で定員以上の人員を収容している施設への財政支援、福祉人材の派遣元への財政支援等を行います。
○経験を有する災害ボランティア団体等と自治体、また、ボランティア団体同士の連携がスムーズとなるシステムを構築し、きめ細かく機能的に連携した被災者支援が可能となる環境を整えます。
○旅館・ホテルなどの民間施設を借り上げた際の避難期間等の弾力的運用、また、みなし仮設住宅の充分な確保(広域での空家住宅・賃貸住宅の借り上げ等による住宅確保)をより迅速に行います。
○被災者生活再建支援金については、支給範囲を大規模半壊から半壊にまで拡大し、最高額を 300 万円から 500 万円へ引き上げます。
○中小企業・小規模事業者の事業の早期復旧と事業継続のため、政府系金融機関等による金融支援をはじめとした総合的支援、従業員の雇用維持のための雇用調整助成金等の拡充、雇用保険の給付日数延長、雇用対策の実施、観光をはじめとする風評被害に対する対策の強化を行います。また、農林水産業等支援として、農林水産業施設等の災害復旧事業の早期実施、経営困難な農林水産業従事者に対する特別支援の実施を行
います。

63

内閣（国家公安・拉致問題）

国民の立場に立った警察行政の転換○国民生活を守る立場に立った警察行政への転換を行います。
○暮らしの安全を守るために警察官定員を増員します。特に、地域生活の安全、保育園・幼稚園・小学校等の子どもの安全を一層高めるため、退職した警察官等がその担い手となる制度を創設します。
犯罪被害者等に対する支援○国内犯罪被害者やその家族に対する支援を充実します。また、民進党主導で 190 回通常国会で成立した、国外犯罪行為により不慮の死を遂げた国民の遺族及び障害が残った方への弔慰金の支給を行う「国外犯罪被害者弔慰金の支給に関する法律」の周知徹
底を図ります。
拉致問題解決に全力を尽くす○北朝鮮に拉致された被害者及び被害者のご家族の高齢化が進んでいます。主権と人権の重大な侵害である拉致問題について、旧民主党政権期を含め拉致問題を国際世論に喚起し続けたことにより、国連人権理事会が拉致問題を「人道に対する罪」に認めました。今後とも国際社会と連携して断固たる措置を実施し、「特定失踪者」も含め全ての拉致被害者の救出に全力をあげます。
○期限の定めのないストックホルム合意を検証しつつ、拉致交渉の主体を政府拉致対策本部及び警察としオールジャパンで取り組みます。拉致交渉の主体を政府拉致対策本部及び警察とすることにより、膠着状況を打開できる可能性が高くなります。

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内閣（新しい公共）「新しい公共」の推進と共生社会の実現○すべての人に居場所と出番があり、皆が人に役立つことの喜びを大切にする「共生社会」の実現に向けて「新しい公共」をさらに積極的に進めていきます。個人やＮＰＯ・
ＮＧＯなど市民団体・企業など多様な主体が、「当事者」として公益活動に参加し、それぞれの特性を活かし、役割と責任を担いながら協働（ネットワーク化と連携）を進
め、「共生社会」実現に向けた当事者たちの「協働の場」を広げていく環境を整備します。それにより、新しいサービスが市場に興り、活発な経済活動が展開され、よい循
環の中で発展する社会を実現します。
○市民が公益を担う社会に向けて、引き続きＮＰＯやＮＧＯ、地域の協同組合や自治会など多様な「新しい公共」の担い手とその活動を応援していきます。担い手と緊密に連携しながら、その経営基盤や運営力、資金力の強化、人材育成・基盤強化のための政策・予算措置に取り組みます。また、社会的事業推進のための法人・認定制度や情報公開制度の見直し、ＩＣＴなどを活用して公益活動や社会事業の推進、政府・自治体の意思決定プロセスへの参加の促進、大規模災害時の政府・自治体との連携構築などに取り組み、「新しい公共」をさらに広げていきます。
ＮＰＯ法人制度・中間支援組織支援○認証期間の短縮やインターネットを活用した情報開示の強化等を内容とする「改正ＮＰＯ法」の成立を踏まえ、今後も各地域の実情に合った多様なＮＰＯが活躍することができるよう環境整備に向けて取り組みます。
○「新しい公共」の担い手の中核となる団体は未だに人的・財政的・組織的基盤が弱いことから、その事業推進力が十分ではありません。
「新しい公共」をさらに推進するため、地域での活動や組織運営の基盤の強化に資するよう、中間支援組織などに対する国の新たな財政的な支援制度の創設の検討に取り組みます。またこれまで地域で公共を担ってきた協同組合、自治会などについて、活動や組織運営の充実・強化のための施策や支援措置について検討を進めます。
寄附税制の拡充と支援措置の強化○認定ＮＰＯや公益法人等に対する寄附税制を維持・拡充します。ふるさと納税との「官民格差」を是正するとともに、遺贈・相続財産寄附やフードバンクへの食品寄附といった現物寄附の推進等、寄附文化の醸成につながる税制面での支援措置について改善を図ります。あわせて、特定寄附信託（プランドギビング）において、現金だけでなく土地・建物も信託対象となるよう制度改正に取り組みます。
65

○創業補助金や信用保証制度をはじめ、中小企業が利用できる制度をＮＰＯ法人や地域の協同組合など「新しい公共」の担い手の間へ普及・利用拡大を進めるとともに、さらなる拡充へ制度改正の検討を進めます。また、こうした金融制度面の支援により、市民金融（ＮＰＯバンク）が機能し、新しい公共の担い手が資金を得やすくするよう、制度改正に取り組みます。
○休眠預金は 10 年間で 6,000 億円から 9,000 億円が累積されると見込まれています。
「休
眠預金活用法案」を成立させ、特に、未来のための投資として、子ども・若者支援、生活困窮者支援、地域活性化に対する支援をはじめ、再生可能エネルギー事業者、子育て事業者、社会的起業など、新しい公共の担い手を中心に育成します。長期資金の供給が求められながら既存の金融システムや公的ファイナンスでは十分に手当てされていない分野に、休眠預金の活用を進めます。あわせて地域の受け皿として課題解決と資金循環を促進する役割を担うコミュニティ財団の育成と、ＮＰＯ法人等の信頼性・透明性向上に向けた取り組みを進めます。
民間公益活動○民間公益活動を活性化させるため、所轄庁の体制が地域によって差があることを是正することをはじめ、公益認定基準の見直し、公益法人の会計基準の見直し、公益信託制度の抜本改革、誰でもアクセス可能な情報公開制度の構築などにより、民間の公益事業の自立的発展を後押しします。
官民の連携の推進○成果評価に基づき歳出削減があった分を払い戻す「ソーシャルインパクトボンド」による地域課題解決やクラウドファンディング等の手法を用いた「ふるさと投資（地域活性化小口投資）」による地域のソーシャルビジネス支援等、官民の連携により民間の資金を「新しい公共」の担い手につなげる制度を進め、社会的投資の基盤整備を進めます。
○弁護士や税理士などの専門家による「プロボノ」を促進するとともに、ＮＰＯなど「新しい公共」の担い手と、国・地方自治体職員との人的交流を拡大することにより、担い手支援を進めます。
大規模災害時における官民連携と活動支援○大規模災害において、ＮＰＯをはじめとする災害ボランティアの役割は重要度を増す
とともに期待が高まっています。関東・東北豪雨災害や熊本地震においても官民連携した支援活動が展開されてきました。しかし、官民連携による支援活動の際の協議の場は制度上位置付けられておらず、災害のたびに関係機関に呼びかけ、調整が行われている現状です。今後、災害時から復興時にかけてスムーズな連携が取れるよう、そ66

の協議の場への国・自治体の参加や位置付けを明確化するなど、平時から官民連携の支援に向けた環境整備を進めます。あわせて、大規模災害発生時において復旧復興支援活動を行う認定ＮＰＯ法人・公益法人等への指定寄附金が速やかに適用されるよう、その制度化に取り組みます。
ワーカーズコープ法の制定○労働者協同組合（ワーカーズコープ）を「新しい公共」の重要な担い手の一つとして位置付け、組合員が協同で出資し、協同で経営し、働く意志のある者による就労機会の自発的な創出を促進するとともに、地域社会の活性化に寄与し、働く意志のある者がその有する能力を有効に発揮できる社会の実現に資することを目的とする、労働者協同組合法（ワーカーズコープ法）の法制化実現に取り組みます。
オープンガバメント（開かれた公共）○行政が独占してきた公共政策にかかわる情報を活用しやすい形で公開することにより、行政の透明性と信頼性を向上させます。情報通信技術を活用した効率的な情報共有やコラボレーションを通じ、市民・企業など多様な主体が政策決定プロセスに参画して、ともに公共を担うオープンガバメント（開かれた公共）への転換を進めます。
「新しい公共」の担い手が、行政とともにビッグデータやクラウド、ソーシャルメディアなどを活用して新たな社会的事業や公的サービスを創出・充実させることにより、地域における公共を強くしなやかなものへと発展させます。
○2030 年代に原発ゼロ社会をめざすとした当時の政府の決定に関し、国民が学習や討議を通じて課題について熟慮し、その結果を把握する新しい手法である「討論型世論調査」が大きな役割を果たしました。この方式はこれまで世界中で多くの実績を積み重ねてきたものですが、政府の政策決定過程の一部に位置付けられたのは世界で初めてでした。日本政府の将来の選択として重要なだけではなく、国民一人一人にとっても大事な課題について討論型世論調査を積極的に行えるように環境整備を進めます。
○行政の審議会は利益代表的な性格が強く、年齢、男女比に偏りがあります。若者、女性、障がい者等、多様な当事者の参加により、広く意見が反映されるよう、審議会等の委員構成の見直しを図ります。

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内閣（男女共同参画・子ども）
子ども家庭省（仮称）の創設○子ども・子育てにかかわる施策について、縦割り行政を排し、総合的な子ども・子育て支援を実施するため、早期の「子ども家庭省（仮称）」の設置をめざします。
チルドレン・ファースト、社会全体で子どもの育ちを支援○社会全体で子育てを支援します。すべての子どもたちが健全で安心できる環境で育つことができ、すべての保護者がゆとりと責任をもって子育てができるように、妊娠期から一貫して子どもの育ちを支援し、家族全体の心身の健康サポートを行います。男性と女性がともに子どもを育て、社会全体で包み込むように切れ目のない子育て支援をめざします。
○教育の無償化を一歩一歩実現し、すべての子どもたちが、生まれた環境にかかわらず、
同じスタートラインに立つことのできる社会をめざします。子育ての負担を減らし、少子化に歯止めをかけます。将来的には、財源を確保しながら、旧民主党政権で実現した高校無償化を、保育園・幼稚園から大学まで広げ、給食費など家計の負担をなくしていきます。
子育て支援の拡充○保健所や児童館などの子育て支援機能を強化し、育児の不安や地域での孤立を解消するため、子育て世代包括支援センターを中核とする子どもの育ちや子育てを支える地域ネットワークづくりを推進します。
○誰もが安心して出産・子育てができるよう支援を拡大します。妊婦健診費用、出産費
用、幼児教育・保育費用、就学関係費用、高等教育費用や育児休業給付など子どもの成長にあわせて必要となる各費用について、一層の助成や給付拡大を行います。
子ども・子育て支援新制度の充実○子育て支援の予算を増額して、保育園・認定こども園・放課後児童クラブなどを通じた保育等のサービス、育児と仕事の両立ができる支援を充実させます。
68

○保護者の就業形態にかかわらず、また都市でも地方でも安心して子どもを通わせることができるよう、幼保連携型認定こども園や小規模保育などへの給付制度を着実に実施します。
○2015 年 4 月に施行された子ども・子育て支援新制度がスムーズに進むよう、事務処理を簡略化するなど現場の声を十分に反映させます。
○家庭的保育事業など就学前の様々な保育サービスについても、段階的に支援対象を拡大します。安全確保と万一事故が起きた場合の十分な補償のための体制を整備します。
子どもの権利としての保育の保障○あらゆる子どもの育ちを保障するための保育を実現します。
○待機児童の解消をめざし、潜在的待機児童も含め待機児童の定義を明確にし、待機児
童数のカウント方法を全国一律にすることで、待機児童の実態を明らかにして保育園や放課後児童クラブの必要な整備量を設定します。
○子どもの命を預かり、人格形成に重要な時期に適切な対応ができる保育人材を確保するために、民進党が提出した保育士・幼稚園教諭の賃金を月額 5 万円引き上げる「保育士等処遇改善法案」(「保育等従業者の人材確保等に関する特別措置法案」)を成立させます。
○待機児童の解消のために、保育園定員の増員、放課後児童クラブの整備を積極的に行います。小規模保育園や一時預かりについては、保育士配置、子ども一人あたりの面積の基準の緩和を行うことなく、保護者や地域の実情に応じて計画を立て、子どもの安全と良質な保育環境を守ります。
○縦割り行政を排し、子どものための保育園開設の促進、運営者の負担軽減を図るため、子どもの安全や保育の質の確保に影響のない規制については、厚生労働省だけでなく、
国土交通省、消防庁所管など省庁横断的に見直します。
○国有地、公的施設をさらに活用できるようにするために、国や都道府県に、国有地・国有施設を含め、保育園に転用できる場所の候補をリスト化し、市区町村への情報公開を求めます。
○保育園等に活用される土地等の課税標準額の減額を含め、税負担を軽減する措置について検討します。
○大規模集合住宅の建設にあたっては、事業者等と連携しつつ、人口増等による保育需要を想定した保育園整備、子育てのしやすい都市計画、街づくりを進めます。
○近隣住民を含めた社会が保育園に対する理解を深められるよう、より積極的な行政の対応を行うとともに、その仲裁を行う第三者機関の設置等を検討します。また、ドイ
69

ツの「子ども施設の騒音への特権付与法」等を参考に、「子どもの声、音」に対する社会の理解を前進させるとともに、事業者の訴訟リスクの低減を図る法制度を検討します。
多様な保育の拡充○病児・病後児保育、延長夜間保育、障がい児保育など多様な保育の提供の充実に取り組みます。
○公立の幼稚園、保育園を休日や祝日にも開園し、働く人を支援します。
○一時保育をインターネットで依頼しなければならない実態を解消し、低料金、柔軟な保育時間で、子どもが安全に過ごせる保育施設の増設を進め、ベビーシッターについても安心して利用できる体制を整えます。
子どもの貧困対策○子どもの貧困の解消のため、毎年の数値目標を設定します。
○「社会全体で子どもの育ちを支援する」ことを掲げ、「子どもの貧困」、特に親から子に引き継がれる貧困の連鎖を断ち切ります。生活保護世帯の子ども、4 人に 1 人が成人しても生活保護から抜けることができない実態があります。日本は、ＯＥＣＤの中で教育予算の対ＧＤＰ比が最低レベルにあり、親の自己負担額は最高レベルです。財政面を含めた公的な支援を大胆に拡充し、教育格差の壁を取り除くために、特に就学前教育や大学など高等教育に対する負担軽減策を実行します。旧民主党が提唱して成立させた「子どもの貧困対策法」（「子どもの貧困対策の推進に関する法律」）に盛り込まれた理念を着実に具現化します。
○ひとり親が資格取得のために講座を受講する際の負担の大幅な軽減や、講座受講時における子育て支援サービスの提供などの拡充を進めます。
○病児・病後児保育事業やファミリー・サポート・センター事業など、ひとり親家庭に対する子育て・家事のヘルパー派遣を拡充します。
○離婚後、住居の問題が発生することもあるため、保育機能や無料学習支援を受けられるキッズルーム等が完備された母子家庭等のための「サービス付き子育て賃貸住宅」の整備を検討します。
○非婚ひとり親世帯へ寡婦控除を適用する等、いわゆる未婚の母への制度適用における差別をなくします。

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○社会全体で子育てを支援するという観点から、離婚の際の養育費の確実な支払を確保するため、欧米諸国の例（行政機関の一時立替）を踏まえ、公的関与の拡大の検討をはじめ、公正証書作成支援や裁判支援を強化します。
○貧困が子どもの栄養状態・健康に悪影響を及ぼし、その結果として学習、就労等の活動を阻害するという悪循環を断つため、学校給食の実施率の向上、無償化の推進、「フードバンク」「子ども食堂」の促進等の施策を展開します。

児童扶養手当の拡充○日本では、ひとり親家庭等の半分以上が貧困状態にあり、ひとり親家庭等の相対的貧困率は、ＯＥＣＤ加盟国中で最悪となっています。
「子どもの貧困」の象徴となっているひとり親家庭に対する支援を大幅に拡充します。
○ひとり親家庭に対する経済的支援である「児童扶養手当」について、第 2 子以降に対する給付額を月額 1 万円とします。さらに、支給年齢を 20 歳まで引き上げます（現行：18 歳）。また、現在 4 ヶ月毎の支給を毎月支給に改めます。親子の生活を下支えし、大学や専門学校への進学のチャンスを増やします。
貧困状態にある子どもの学習支援○生活困窮者自立支援法における子どもの学習支援事業は、任意事業にとどまり、自治体の実施率が低いことに鑑み、自治体に対する支援策を講じることを前提に、学習支援事業を必須事業とします。その際にすべての子どもの学びの場を確保するという観点を明確にします。
○少人数学級推進による子どもの「見守り」機能の拡充をめざし、小学校 1 年生 35 人以
下学級は維持し、小学校 2 年生から中学校 3 年生まで順次、35 人以下学級を法定化（「公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律の一部を改正する法律案」）します。
○給食費・学用品・クラブ活動費等の学校生活に係る諸経費を教育のための必需品として位置付けることを含め就学援助事業を拡充します。
○貧困、虐待、育児放棄などにより不登校となった子どもに対し、地域と学校が連携した支援を行います。

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○「学校をプラットフォームとした総合的な子どもの貧困対策」をさらに推進し、教育と福祉の連携を進めるため、小中学校へのスクールカウンセラー、スクールソーシャ
ルワーカーの配置などを加速します。
給付型奨学金の創設○大学や専門学校等に進学を希望する若者が、親の収入など家庭の状況によらず入学でき、奨学金による借金を背負わずに卒業できる環境をつくります。そのために、先進国では当たり前の、返済のいらない給付型奨学金を創設します。同時に、奨学金の利子をなくすことをめざします。現在、奨学金を借りている人が所得に応じて無理なく返済できる制度をつくります。
子ども手当（児童手当）の拡充○「社会全体ですべての子どもの育ちを支援する」という民進党の理念を明確にするため、「児童手当」の名称を「子ども手当」に改め、その上で、財源の確保に留意しつつ、「子ども手当」の拡充について検討します。
多様な教育機会の確保○幼児期から貧困、障がい、性的指向・性自認など様々な困難によって子どもたちが不利益を被ることなくともに学び合い、支え合う包容力あるインクルーシブ（包摂的）な社会づくりの素地をつくります。あらゆる人が孤立したり、排除されたりしないよ
うに支援し、社会の一員として包み、支え合う社会をめざします。夜間中学、フリー
スクール、フリースペース、定時制、通信制など「多様な学びの場」を用意し、どのような選択をしても十分な教育が受けられる環境を整備します。
就学前教育の充実○一人ひとりの能力を最大限発揮するために、費用対効果が高いと評される就学前教育を充実させます。すべての子どもが幼児教育を受けることができることをめざして、保育・幼児教育の段階的無償化を推進します。

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特別養子縁組等の拡充○特別養子縁組制度を拡充し、実親が育てることが困難な子どもも、家庭的な環境で育つことができるよう、「特別養子縁組の促進等のための児童の養子縁組に関する法律案」
を制定します。実親の支援、特別養子縁組制度の周知なども進めていきます。
○里親制度に対する広報の強化と里親の育成や支援強化に向け、児童相談所及び児童家
庭支援センター等の体制強化を進めます。
児童相談所等の機能の抜本的拡充○相談件数に比して十分な人員体制が整っていないことや専門性の高い職員が不足していることから、児童相談所職員の量的・質的両面において抜本的な拡充を行い、その上で、開所時間を弾力的に運営できるよう整備します。
○児童相談所の相談業務の対象に妊産婦も含め、若年妊娠など出産前からの相談体制を整備します。
○乳児院・児童養護施設などの児童福祉施設の居住環境の向上、職員の増員、待遇改善など社会的養護環境の抜本的見直し、児童養護施設退所後の自立援助ホームの充実及び財政支援などを進めます。
○ファミリーホーム（小規模住居型児童養育事業）を推進します。
高齢女性に対する支援策○現在でも約半分が貧困状態にある単身高齢女性の環境悪化を防ぐために、貧困状態にある高齢社会の女性のために低額の国民年金受給者に対する追加的な給付を行います。
高所得の年金受給者に対する国庫負担部分の年金給付を減額し、これを財源に低額国民年金のかさ上げを実施します。
○借家住まいの単身高齢者に対する支援策を検討します。
○貧困が命にかかわる危険な状態を招く事例も少なくありません。生活保護受給資格の要件をわかり易く提示し、要件を満たした場合は適切に受給資格を付与します。

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貧困・格差に関する各種調査・分析の推進○子どもの不登校のうち貧困によるものや若者の引きこもりの状態、ひとり親家庭の生
活困窮の状況、フリーターなどを含む非正規労働者、特に子ども、若者、女性などの生活実態などについての縦断調査を含め調査と分析を進めます。
○「女性の貧困」の正確な実態把握を行うための調査・統計を整備します。
○障害があること、日本で生活する外国人であること、アイヌの人々であること、同和問題等に加え、女性であることや性的指向や性自認を理由としてさらに複合的に困難な状況に置かれている場合について、きめ細かな実態把握を行い、施策に反映させます。
○男女共同参画に影響のある政府の施策については、内閣府や男女共同参画会議等による監視体制の強化に加えて、施策の影響を正しく把握・分析する観点から、ジェンダ
ー統計の整備を一層強力に推進するとともに、世論の動向を把握します。なお、各種の政府の計画における数値目標等についても、その達成状況を可能な限り男女別に示すようにします。
○政府が、全国の自治体における男女共同参画の推進に関する条例の制定状況を把握するとともに、条例制定や制定後の運用状況の監視について、積極的に情報提供・助言等を行なうようにします。
子どもの命と権利の保障○民進党は、子どもの持つ「生命・生存・発達の権利」を明確にし、学校でも家庭でもどこにいても、子どもが伸び伸びと育つことができる環境づくりをめざします。
○子どもの虐待、いじめ、自殺の問題に正面から取り組み、相談体制を充実し、子ども
一人ひとりに応じた支援を拡充します。
子どもの居場所づくり○放課後児童クラブの整備を積極的に行うほか、学童保育の待機児童対策として、国からの学童保育所の整備費・運営費予算の増額、職員の待遇の改善など学童保育の行政的支援、法的整備にさらに取り組み、学童保育の質を確保します。
○子育て支援としてのみだけでなく、子どもが自ら育つ場として、学習支援の場として、
また、家庭への支援・貧困対策の観点から異年齢集団での活動・生活体験・社会体験74

をする子育ちの場として、学童保育施設の整備費・運営費の予算を増額し、整備します。
○子どもを連れて過ごせる図書館など親が安心して子どもと過ごせる居場所を作ります。
教育・研究現場における男女共同参画○実体験に基づく事例から、男女が真に平等な社会こそ、すべての人に幸福がおとずれる最低条件であることを、小さい時から学べるようにし、就学以前の「性別役割分担
意識を固定させないための教育」を行い、学校教育における男女共同参画を進めます。
○女性研究者が能力を最大限発揮できるようにするため、研究環境の整備を行います。
女性研究者の育成・支援に取り組み、欧米諸国などに比べ低い女性研究者の割合を引き上げます。
○社会問題化している教育・研究現場でのアカデミックハラスメント及びセクシュアル
ハラスメント対策を推進し、意識、慣行の見直しを促進します。
○雇用形態・給与等の処遇や研究資金等、女性研究者の研究環境について男女共同参画推進の観点から点検し、見直しを促進します。研究活動と子育ての両立を実現するた
め、妊娠・出産・育児支援体制の整備を確実に進めます。
○妊娠・出産などで高校への進学や卒業を諦めざるを得なかった女性の高等学校卒業程
度認定の取得支援など家庭の様々な事情に沿った施策を行います。
災害対応における男女共同参画、被災児童等の支援○子どもの心身のケア、就学支援を長期的・継続的に行い、未来を担う子どもたちの声を復興事業に反映させます。
○健康や将来に対する不安を払しょくできるよう、「子ども・被災者支援法」（「東京電力
原子力事故により被災した子どもをはじめとする住民等の生活を守り支えるための被災者の生活支援等に関する施策の推進に関する法律」）に基づき、健康調査の強化、母子・父子避難者への支援、帰還支援などを進めます。
○被災者のニーズ把握・支援について、ジェンダーや性的指向・性自認、複合差別への視点からもを東日本大震災、阪神大震災等の検証を行います。
○避難所運営への女性の参加、女性や性的指向・性自認で困難を抱えている人のニーズ把握や相談に応じる体制の整備、知識・経験を有するＮＰＯ等との連携など災害対応における男女共同参画を推進します。

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真の男女共同参画社会の実現○女性も男性もライフスタイルや境遇にかかわらず、社会の一員として能力を発揮できる社会をつくります。
○チャレンジする女性を応援します。女性の人生の様々な場面での選択を広げ、家庭で、職場で、社会で女性の力が発揮されるよう、より一層の男女共同参画社会の実現を図ります。
○女性に対するあらゆる形態の差別や経済的な不利益を解消し、社会における女性の立場の向上を図ることが重要であり、同時に女性の価値観や経験などを十分に反映させることで活力ある社会の実現につなげます。またジェンダー平等教育を通じ、子どもの段階から男女共同参画社会への理解を深めます。
ワークライフバランスの実現○結婚、出産、介護、看護など様々なライフステージにおける休職・離職に対応し、就業の継続・復帰を支援します。その際、不当・差別的な取り扱いをされないよう、職場環境を整備します。労働時間規制により、男性も女性も「ワークライフバランス」（仕事と生活の調和）の実現が可能な環境を整備します。
○男性の長時間労働を是正し、ワークライフバランスを整えます。主体性を持って男性が子育てに参画できるように、男性の育児休業取得者数を向上させます。
○男女が共に家族としての責任を担い、健康で仕事とともに自己啓発や地域活動もできるよう、ワークライフバランスの確保をめざします。多様な働き方に応じた保育ニーズへの対応や、学童保育の待機児童解消を進め、保育環境を向上させます。
女性の登用○女性が社会で活躍できるようにするため、女性管理職比率の目標値の設定・公表を義務付けるなどの具体的な施策を実行します。
○女性活躍推進法（「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」）の実効性を高めるため、男女の賃金格差と女性労働者の非正規比率などについて、企業等が把握し目標を設定するよう義務付ける法改正を行います。
○「2020 年 30％」（社会のあらゆる分野において、2020 年までに指導的地位に女性が占める割合を少なくとも 30％程度とする目標）の目標の達成に向けて、女性の採用や管76

理職・役員における女性の登用についての具体的な目標を設定するなど、実効性のある推進計画を策定します。
○政策・方針決定過程への女性の参画の拡大に際しては、「継続就業のための環境整備」にとどまらず、物理的な「職場環境の整備」も進めます。
○男女雇用機会均等法を「男女雇用平等法」とするとともに、「男女労働者の仕事と生活の調和を図る」ことをめざします。
○女性の平均給与額は男性の約 7 割しかなく、賃金格差が大きく開いたままです。同じ価値の仕事をすれば同じ賃金が支払われるよう、「同一価値労働同一賃金」の法律をつくります。
○残業が当たり前の働き方を変えて、子育てと仕事を両立できるように、長時間労働をなくす法律をつくります。
○在宅就労を可能とするテレワークの普及、教育訓練給付制度を活用したスキル習得機会の拡大などにより、特にボリュームゾーンである団塊ジュニア世代を中心に女性の社会参加を促進するとともに、結婚・出産前後の女性が働きやすい環境を整備する企業への支援の拡充を行います。
○就業継続のための取り組みを前提として、妊娠、出産、育児により退職した女性を同じ事業所で再雇用した場合に補助金を出すといった再就職支援策を進めます。
○国家公務員だけでなく、地方公務員においても、超過勤務の縮減に向け、数値目標と達成期限を設定します。男性の育児休業取得促進、各種ハラスメント対策等について
は、自主的な取り組みのみに委ねるのみでなく、国の方針としての政策誘導等、必要な措置を講じます。
○公務職場においても、非正規職員（臨時・非常勤職員）の 7 割を女性が占め、「官製ワーキングプア」として看過できません。その処遇の改善ならびに雇用の継続を確保するために、労働契約法およびパートタイム労働法の趣旨が適用されるよう必要な法整備を早急に図ります。
あらゆるハラスメントの撲滅○セクハラ、マタハラ、パワハラ、パタハラはもちろん、ジェンダーや性的指向・性自認によるハラスメントを禁止するとともに、防止のための職場環境を整備します。

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イクメン支援○男性と女性がともに子どもを育てる社会をつくります。女性の社会参加に不可欠な男
性の育児参加の抜本的拡充に取り組みます。具体的には、育児休業の代替要員確保を支援することなどにより、男性の育児休業取得率向上をめざします。
○男性が女性の補助としてではなく、ともに家庭的責任を担う人間として家事や育児に参加すること等を通じて人間的に生きる権利を持つことを明確にします。
○男性の長時間労働の解消、育児休業・介護休業取得の推奨、家事労働への参加を推進します。
○極端に低い男性の育児休業取得率を引き上げるため、イクメンプロジェクトの拡充など、イクメン支援を行います。
○男性の育休取得促進に関して具体的な数値目標を設定するとともに、きめ細かな実態調査と分析に基づく実効性の高い方策を展開します。
○自治体と連携し、特区などモデル事業を通じて、育メン・域メン（イクメンを通じた地域活動）、育ジイ（孫の育児に積極的に取り組む祖父）を増やします。
○男女ともに、働き続けることや学び続けることにおいて、子育てを行うことによる不利益を被ることのないよう、育児休業や短時間勤務の取得を性別や雇用形態に係らず促進するため、「パパクオータ制」導入を含む男性の育児休業取得率向上などのための施策展開（イクメン支援）を推進します。
育児休業取得率の向上○育児休業中の職場復帰支援の充実、給与などの待遇面の改善を企業の責務として法律に明記します。
○正規労働者はもとより、非正規労働者の育児休業取得・復職が容易となるよう、復職支援を事業者支援とともに進めます。さらに企業が就業規則に非正規労働者でも育児休業が取れることを盛り込むように都道府県労働局の雇用環境・均等部（室）からの働きかけを強化します。
○厚生労働省が取り組んでいる「子育て支援企業」認定（くるみんマーク等）、女性活躍
企業認定（えるぼし）の求人広告やメディアへの広告掲載を促進します。

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非正規雇用対策○非正規雇用であることや仕事に就けないことなど生活の基盤が不安定なことを理由に、結婚し家庭を持つことや、子どもを育てることを諦めることがないよう、若者の生活を安定させます。
○非正規雇用から正規雇用への転換を積極的に進める企業に対する社会保険料事業主負担 1/2 相当額の軽減措置など、支援措置の拡充を行います。
○有期契約労働者に対する育児・介護休業の適用要件をさらに拡大し、事業主・労働者双方への周知徹底その他積極的な取得促進策を講じます。
○パートタイム労働者や有期契約労働者、派遣労働者などいわゆる非正規労働者の均等処遇を確保し、正規、非正規を問わず働く意欲を持つすべての人に対する能力開発の機会を確保するとともに、正社員への転換の推進を図ります。
クオータ制の導入○男女が政治の政策・方針決定過程に参画し、ともに責任を担うとともに、多様な意思が政治や社会の政策・方針決定過程に公平・公正に反映され、均等に利益を享受する必要があります。特に政治分野における女性の参画の拡大を強く推進するために、「男
女同数候補」をめざす法案と、衆議院比例代表選挙区に「男女交互名簿」の採用を可能とする法案の成立をめざします。人口の半分を占める女性の声が、正当に議会へ届
く環境をつくり、政治を変えます。
○党内クオータ制を導入し、「2020 年 30％」の目標達成など政治分野での男女不均衡の是正を先導します。政党における取り組み状況・実績の「見える化」を進めます。
○クオータ制の導入などによる議員、各府省・地方自治体の幹部、企業などの役員・管理職など、意思決定に係るポジションへの女性登用、女性研究者の積極的な登活用な
どの積極的な推進を行います。明確な指標・目標を設定し、進捗状況を可視化し不断に検証します。
無償労働の公正な評価○家事・育児・介護などの無償労働の負担の男女間の極端な偏りを是正して公平に分担することは、人が人らしく生活できる男女共同参画社会の大前提です。そのため、無償労働の把握、分析及び経済的・社会的評価のための調査・研究を推進し、無償労働を公正に認識、評価し、男女がともに担う社会の実現に取り組みます。
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農林水産業、自営業、起業における男女共同参画○農山漁村や自営業における女性の産休・育休、所得保障、社会保険料免除について、実態把握・調査研究を実施し、改善策の導入をめざします。
○若者・女性の起業支援のため、「働くなでしこ大作戦」などを推進します。社会的起業・
小規模企業等へのマイクロクレジット・金融支援、第二創業など中小・小規模企業の女性経営者を支援します。
男女共同参画に立った国際協調○世界の紛争地域では、多くの女性と子どもが犠牲となり、被害を被っています。世界中の子どもたちが等しく質の良い教育を受けられる権利の保障と、その環境づくりに取り組みます。開発途上国においても一般に女性は教育、雇用、健康等の面で男性に比べて弱い立場におかれています。紛争国や開発途上国で女性の教育水準向上と仕事の充実を図ることは、貧困を是正し、男女格差・国際間格差を解消するために重要な方策です。こうした視点を海外援助に生かすため、政府開発援助（ＯＤＡ）の予算配分と実施に際して、調査、計画、立案、推進、評価の各段階に男女共同参画の視点を取り入れます。また、関係条約の締結や女子差別撤廃条約選択議定書の締結を促進します。
○「雇用及び職業についての差別待遇に関する条約」（ＩＬＯ第 111 号条約）を批准します。
○「パートタイム労働に関する条約」（ＩＬＯ第 175 号条約）、「母性保護条約（改正）に関する改正条約」（ＩＬＯ第 183 号条約）について早期に批准します。
○「外国人家事支援人材の活用」にも関連して、「家事労働者のためのディーセント・ワークに関する条約」（ＩＬＯ第 189 号条約）の批准及び国内法の整備を図ります。
生涯を通した女性の健康の保障○女性が、子どもを産む・産まない、性的指向・性自認等にかかわらず、また人生の段階などに応じて、健康保持・向上のために必要な支援を受けられるよう施策を拡充します。
○性と生殖に関する女性の権利と健康を守るための施策の拡充を図り、女性が自己決定権に基づき心身ともに健康で生き生きと自立して過ごせるよう、総合的に支援します。
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○生涯を通じた女性の健康を保持するためには、幼児期からの教育が重要であることから、学校等における性に関する指導の実施や科学的な知識の普及などを推進します。
妊娠、出産の支援○妊娠・出産・子育てに関する悩みについて、いつでも対応できるよう、24 時間対応の全国統一番号のホットラインを開設します。相談と実際の支援を連動させるため、産婦人科・教育機関・企業・保健所・児童相談所・マザーズハローワークなどの関係機
関を、周産期母子医療センター等を軸に再構築し、ワンストップの支援体制を整備し、一層の支援を講じます。性暴力・性虐待被害者や若年妊娠等について、迅速に必要なサービスにつながるよう、他の行政機関や民間団体との連携を強化し、包括的な支援を提供します。
○不妊治療の費用助成など公的支援の充実、治療期間に応じた「不妊治療休暇」の導入、
カウンセリング体制の強化など、切れ目のない支援体制を確立するとともに、不妊治療への社会の一層の理解を促進します。
性差医療の充実○女性と男性の生物学的性差や社会的性差に着目しつつ、女性の心身の症状を診る「性差医療」を拡充します。
○女性医療従事者の就業継続・再就業支援、就労環境整備等を強化します。
○女性の健康、性差医療等に係る調査研究・統計を行うとともに、その成果等について、教育・研修及び普及・啓発を推進します。
○適切な性・生殖に関する情報の提供を進めるため、若い世代の男性(泌尿器科)、女性(婦人科)の検診の普及促進を図ります。
○更年期障害の軽減、成年期、高齢期における女性の健康づくりを支援します。
○男女の生涯を通じた健康の管理・保持増進のための施策の推進により、健康寿命のさらなる延伸を図ります。
○男性は、女性に比べ肥満者の割合が高く、喫煙飲酒者の割合も高い統計があり、精神面で孤立しやすく、自殺者数を見ても男性が多くなっているなど、男性に固有の病気、傾向についても着目し、生涯を通じた健康保持策を推進します。

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性暴力被害者支援法の制定など○ポルノや売買春、痴漢等の被害からインターネット上の性犯罪、子ども・高齢者・男性を対象とする性的虐待・暴力、あるいは性的指向や性自認に関する暴力に至るまで、
性暴力は、被害者の人権を著しく侵害し、心身を害する重大、深刻な被害が生ずる犯罪であり、断じて許されるものではありません。さらに性暴力被害者は、就労が困難になるなど、格差を生む要因ともなっています。
○性暴力被害者がその被害の性質上支援を求めることが困難であるという性暴力による被害の特性に鑑み、「性暴力被害者支援法案」（「性暴力被害者の支援に関する法律案」）を制定し、各都道府県に 1 箇所以上のワンストップ支援センターを設置し、支援員の育成、財政支援を行い、警察への届けの有無に関係なく、急性期、中長期に適した十分な被害者支援を行うことができるようにします。
○子どもに対する性犯罪捜査における関係機関の連携等被害者支援を制度化し、真に子どもと女性の人権と一生涯にわたる健康を守ります。
○性被害の実態・現実を踏まえた刑法・刑事訴訟法の見直しなど、加害者の適正な処罰とともに、被害者の権利擁護、犯罪防止等、総合的な性犯罪・性暴力対策を推進します。
○女性に対するあらゆる暴力を根絶するために、配偶者からの暴力（ＤＶ）などその類型や被害者の置かれた立場に応じた幅広い取組みを進めます。さらに実効性を高める
ために、「ＤＶ防止法」（「配偶者暴力防止法」）、「ストーカー規制法」（「ストーカー行
為等の規制等に関する法律」）の改正、的確な運用を進める等、総合的に推進します。
○ＤＶ、ストーカー対策等について、加害者更生プログラムや啓発・教育を具体的に進めるほかに、加害者対策・研究を充実させます。
○10 代の望まない妊娠や中絶を減らし、また性犯罪の被害や加害を防ぐため、男女ともに年齢にふさわしい性教育を行います。
○人身取引の防止、撲滅と被害者保護を強化するために、「人身取引対策行動計画 2014」に基づき被害者への支援を拡充します。
○メディアにおける性・暴力表現について、人々の心理・行動に与える影響について調査を進めるとともに、バーチャルな分野を含め、技術の進展及び普及のスピードに対応した対策を検討し、推進します。
○アダルトビデオ（ＡＶ）やいわゆるＪＫビジネスにおける女性・子どもの被害防止、被害者救済・支援、加害者取締り等のために、実態把握を進めます。既存の法制度を適切に運用・周知するとともに、必要な改善策を検討します。

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○売買春等における買い手を生まないための教育・啓発など、「女性の性を商品化する風潮」を変える取り組みを具体的に進めます。
より多様な生き方を可能にする社会の実現○変化し続ける家族や夫婦に関する様々な価値観を持つ人々を支え、制度自体が、その価値観に基づく生き方を阻害しない社会をつくります。
○結婚によって多くの女性が姓の変更を求められることが、女性自身の尊厳を傷つけ、またキャリア形成の障害となる場合があります。女性の社会進出を進め、さらに女性の能力をさらに社会に活かしていくために、この障害を取り除く必要があります。夫
婦の選択により別姓を法律上可能とする「選択的夫婦別姓法案」の成立に全力をあげます。
○戸籍法の改正により婚外子差別を是正します。
○生殖医療の現状を踏まえた法整備の検討、出生届の様式変更など婚外子差別の全面撤
廃、子どもの出自を知る権利の明定を進めていきます。
○「無戸籍児」問題の解決に向け、民法 772 条の嫡出推定規定等を改正します。離婚による婚姻の解消の場合、離婚に先行して事実上の離婚状態にある期間が存在することが社会通念上一般的と考えられることから、こうした事実関係をもとに、一定の条件のもとで推定排除を認める規定を民法、戸籍法に追加します。
中立的な税制の実現○共働き世帯の増加など社会の構造変化に対応し、男女共同参画社会に資する、性やラ
イフスタイルに中立的な税制の実現に取り組みます。
○年金の第 3 号被保険者の見直しを検討するとともに、共稼ぎ世帯、ひとり親家庭の増加など世帯の態様の変化や家計の実質的な負担に配慮しつつ、配偶者控除も含め、人的控除全体の見直しを行います。
自立と自治の介護保障○介護従事者の処遇改善等によって介護サービスを充実し、家族介護の負担を軽減します。
○介護職の賃金が低いことが介護現場の人手不足の大きな要因となっています。介護職の賃金を他産業並に引き上げることを目標とし、第一段階として、民進党の議員立法83である「介護・障害福祉従事者の人材確保に関する特別措置法案」を早期に成立させ、月額 1 万円の引き上げを実現します。
○財政支出を抑制し、要支援高齢者に対する訪問介護・通所介護サービスを市町村に移管する「要支援切り」は、介護サービスの質と量の低下を招きます。その結果、「要支援」高齢者が「要介護」へと重度化して、逆に財政負担が増えたり、家族の負担増で、家族の介護のために離職する「介護離職」や介護する家族も倒れる「共倒れ」が増加しかねません。民進党は、「要支援切り」を見直します。
性的マイノリティへの支援○ 性的指向による差別や偏見をなくすよう、支援団体と協力して性的マイノリティに関する政策を充実させます。
○ 少数派が暮らしやすい社会こそ誰もが暮らしやすい社会です。あらゆる人が孤立した
り、排除されたりしないように支援し、差別解消と社会の一員として生活できるための法制を検討します。
○ ＬＧＢＴ差別解消法を制定します。

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内閣（消費者・食品安全）
消費者の権利の確保○「生活者」「納税者」「消費者」「働く者」の立場から、「消費者の権利の確保」を第一に消費者行政強化と消費者保護に取り組むとともに、消費者庁および消費者委員会が消費者基本法の基本理念を踏まえ、供給サイドではなく消費者の立場から消費者行政にあたるよう、チェック機能をしっかり果たしていきます。
消費者庁・消費者委員会・国民生活センター地方移転の白紙撤回○消費者庁・消費者委員会・国民生活センターの地方移転は、消費者庁における消費者行政の司令塔機能をはじめ、それぞれが果たすべき役割や機能および専門的人材の維持・確保に支障をきたすことが想定され、消費者行政ならびに消費者保護のさらなる推進・強化に逆行するものであることから、地方移転の対象から外すとともに、検討・試行を中止し、白紙撤回すべきと考えます。
消費者行政の強化○どこに住んでいても消費生活相談が受けられるよう、消費生活センターの全自治体への設置を推進します。地方消費者行政を継続的に下支えする財源を確保し、消費者行政担当者や消費生活相談員に対する研修体制の構築、消費生活相談員の雇用形態や処遇の改善による人材確保等に取り組み、地方消費者行政の強化、消費生活相談機能の充実・強化を図ります。
○消費者団体訴訟制度の実効性の確保と持続的活用に向けて、消費者裁判手続特例法の円滑な施行と運用、同制度の担い手である適格消費者団体及び特定適格消費者団体等への財政面・情報面等の必要な支援、その空白地域の解消に取り組みます。
○消費者の生命・身体に被害をもたらす事故の原因究明を図り、被害の発生・拡大の防止を進めるため、消費者安全調査委員会の体制を人員・財政面で強化します。
○消費者教育推進法に基づく、消費者の権利である消費者教育を、学校、職場、地域などにおいて、関係省庁の連携や多様な主体の参加により幅広く推進し、消費者の自立を支援します。
消費者保護の推進○不招請勧誘対策やインターネット取引等における虚偽・誇大広告対策といった、先の特定商取引法や消費者契約法改正の際に先送りとなった論点については、消費者委員
会専門調査会における議論を踏まえ、引き続き消費者被害の発生・拡大の防止及び救85

済に向けて必要な法整備を進めます。
○悪徳商法・特殊詐欺等による、特に高齢者や障がい者等に対する消費者被害を防止す
るため、地域における見守り活動の推進、消費者ホットラインの周知と利便性の向上、多様な媒体を通じた広報活動の充実・強化に取り組みます。あわせて、その担い手である消費者団体における専門人材の育成や財政面・情報面等の支援を進めます。
○多重債務問題を抜本的に解決するため、ヤミ金融業者など悪質業者に対する取締りの徹底やセーフティネット貸付の拡充により、消費者被害を未然に防ぎます。
食品の安全・安心の確保○安全・安心な農産物・食品の提供体制を確立するため、原料原産地表示の対象を原則としてすべての加工食品に拡大するとともに、食品トレーサビリティの促進、食品添
加物、遺伝子組み換え食品表示やアレルギー表示、販売の多様化にあわせた表示内容
といった、消費者目線の食品表示制度の実現へ見直しを進めます。
○輸入食品が量・件数ともに増加しているのに対し、検査率は低下しています。輸入食品の監視体制を強化し、違反・違法食品の流通を防止するため、税関職員や食品衛生監視員等の人員確保など検疫体制を整備するとともに、トレーサビリティ制度の確立に向けて、米国の食品安全強化法など国際的動向を参考に必要な法整備に取り組みます。
○廃棄食品の横流し・再販売事件の再発防止に向けて、消費者庁と厚生労働省、農林水産省、環境省等の関係省庁の連携と廃棄物処理法ならびに食品リサイクル法に基づく監視・チェック機能の強化により実効性のある、製造・流通・廃棄まで一貫したトレーサビリティと監視体制の整備に取り組みます。
○食料廃棄の削減に向け、サプライチェーン全体の連携やフードバンク等の取り組みを支援します。
○特定保健用食品や機能性表示食品はじめとする、いわゆる「健康食品」については、消費者による商品の有効性や安全性についての誤認や過信が起こらないよう、科学的根拠に基づく情報公開、表示・広告の適正化等について、消費者委員会専門調査会の議論を踏まえ、制度全体の一体的な見直しを進めます。あわせて、不適切な表示の取締りを一層強化します。
電力小売自由化への対応○電気小売り事業が全面自由化されましたが、電源構成や環境影響に関する情報開示については義務化されていません。電源構成等について十分な情報提供がなされなければ、消費者の知る権利・選択の権利が阻害されることになり、市場に歪みが生じます。
消費者の選択に資するため、すべての電気について、電源構成等の情報開示の義務化を進めます。
86

公益通報者保護制度の見直し○現行の公益通報者保護制度は、通報対象事実の制限や通報者の範囲が狭く、保護要件が厳しいなどの理由から、公益通報が抑制され、公益通報者が不利益な取扱いを受ける事案が生じています。消費者保護に不可欠の情報が活かされ、違法行為の是正・抑止に実効性あるものとなるよう、法改正をはじめ、制度の見直しを進めます。

87

内閣（科学技術）
科学技術政策
○研究の中核となる大学の研究力を強化し、世界で戦えるリサーチユニバーシティ（研究大学）を増強します。
○世界最先端の研究基盤の整備・共用を推進し、世界の研究者を惹きつける国際的な研究拠点を充実させます。
○研究者の処遇改善を進めます。大学などの理系カリキュラム改善やインターンシップ
を産学官連携で推進し、またテニュアトラック制（任期付き研究者が審査を経て専任となる制度）の普及などにより優秀な若手研究者を支援します。また、研究者が研究に専念できる環境を整備するため、補助員の配置などに対する支援を検討します。
○女性研究者が能力を最大限発揮できるようにするため、研究環境の整備を行います。
女性研究者の育成・支援に取り組み、欧米諸国などに比べ低い女性研究者の割合を引き上げます。
○世界に先駆けて本格的な再生医療を実現するため、ｉＰＳ細胞などの研究に対して集中的な支援を行います。
○研究開発型の独立行政法人について、世界の第一線で競う研究開発の特性に応じ、研究開発成果を最大化するための制度構築・運用改善を行います。
○イノベーション（技術革新）を促す基礎研究成果の実用化環境を整備します。
○国際リニアコライダー計画（世界最大級の電子・陽電子衝突型線形加速器の開発計画）の研究拠点の日本誘致に取り組みます。

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内閣（ＩＴ・宇宙・海洋他）
サイバー世界の安全○サイバー犯罪・テロなどへの対処ならびに、マイナンバー導入による個人情報漏えいを防ぐため、法律等の整備ならびに内閣官房情報セキュリティーセンター（ＮＩＳＣ）の権限拡大・強化により、地方自治体のネットワークや重要インフラ施設（原子力発電所等）の直接監視、外国に対する窓口の一本化、総合的かつ体系的な研究・分析体制の整備、警察はじめ関係機関の連携など、実効的な対処態勢の確立を図ります。

宇宙の開発利用推進○宇宙の開発や利用に関して一体的に推進できる体制の整備を踏まえ、準天頂衛星の体制整備などを通じ、着実に宇宙の開発利用を進めます。

海洋・離島政策の推進○世界第 6 位の海洋面積を誇る海洋大国として、ＥＥＺに潜在するメタンハイドレート、
レアメタルなどの海洋資源開発を積極的に進めるほか、洋上風力発電やＣＯ2 海底貯留
（ＣＣＳ）の事業を加速します。
○世界全体の 11％の船腹量を占め、海事クラスターの中核として我が国の発展に大きく寄与している日本商船隊を支援し、世界の海運の公共インフラとしての航路開発に積極的に貢献する観点から、砕氷船および人工衛星を用いた北極海航路の気象・海象の観測強化、海図（チャート）作成に取り組むとともに、巨大船の夜間航行の解禁など、国内航路の利用拡大に必要な措置を講じます。
○民進党も含めて成立させた「有人国境離島地域保全特別措置法」に基づき、有人国境離島地域の保全及び特定有人国境離島地域に係る地域社会の維持に関する措置を講じるなど、わが国の領海、排他的経済水域等の保全を進めます。
成年後見制度の利用促進○民進党も含めて成立させた「成年後見制度利用促進法」等をしっかり運用し、認知症
高齢者の急増が指摘される中、財産の管理や日常生活に支障のある人を支えるための成年後見制度の適正な利用・普及に努めます。

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特定秘密
◯国会に設置された情報監視審査会の機能・権限が不十分であることが明らかになりました。知る権利と報道の自由を確実に守るため、特定秘密保護法を見直すとともに、第三者機関の権限強化も含め行政に対する監視機能を強化します。
◯特定秘密保護法を見直すと同時に、国民に対する情報公開を進めます。

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内閣（行政改革・行政刷新）
財政健全化・「知る権利」の保障○誰もが、税金を何に使ったかを確認、チェックできる仕組みを強化します。旧民主党政権では「行政事業レビュー」を導入し、国が行う 5,000 を超える全事業を統一シートで公表してきました。法定化により着実な実効性を確保するとともに、外部性と公開性、使いやすさ、使途の総覧性をさらに高め、予算編成過程、基金事業など使途の透明化を強化します。
○財政健全化推進法案に基づき、無駄な公共事業の削減と行政改革などを徹底すること
で、2020 年度のプライマリーバランス黒字化を確実に達成します。各府省が所掌する事務及び事業の見直し、国の不要な資産の売却等並びに国の出資等により造成された基金に係る不要な額の国庫への返納を行います。
○ＩＣＴ、ビッグデータ等を活用し、予算の執行状況をリアルタイムで把握できる環境に変え、税金の使い道の透明化と検索一覧性を向上させます。
○予算にかかわる職員の責任強化などを規定する「予算執行職員責任法改正案」、会計検査院の実地検査事項の検査報告書への記載義務付けなどを規定する「会計検査院法改正案」の制定を図ります。
○情報公開法を改正し、国民の知る権利の保障を強化します。具体的には、行政機関の長に、自発的に分かりやすい情報提供を義務付けるとともに、不開示情報規定及び部分開示規定を見直し、開示情報を拡大します。不開示決定の通知に、その根拠条項及び理由をできる限り具体的に記載することにより、運用の明確化を図ります。また、開示請求手数料を安くするなどし、手続きの簡素化を図ることで、税金の使途や行政情報を透明化します。
○公文書管理法を改正し、行政文書の定義を見直すことにより、対象を拡大するとともに、保存期間の上限を最長 30 年に設定し、保存期間満了後は原則公開されることとします。これにより、行政文書の作成・保存・移管・廃棄を官僚が恣意的に行わないよ
うにします。
○国による情報の恣意的・不適切な秘匿を防止するためにも、特定秘密保護法の運用を徹底的に監視し、その是正を進めます。
調達改革・ＰＦＩ○公共事業が増加する中、入札・契約のプロセスや契約内容の透明性・競争性が確保されているかを厳しくチェックします。落札環境の透明性を高め、不断の入札・調達制
度改革を進めることでムダを排除し適正化を実現します。
○随意契約、指名競争入札、いわゆる「一者応札」における情報公開の徹底、請負時の労働条件の適正化を実現する法制化を行います。
91

○また、国及び地方公共団体が公共施設整備を行う際、まずはＰＦＩでの実施可否を検討する制度の導入に向けた検討を進めます。
国家公務員総人件費・特別会計改革・独立行政法人改革○既得権や癒着の構造を断ち切るために、常に行政構造の見直しを続けます。行政改革
実行法を早期に制定し、国の取り組む行政改革の理念、行革実行体制を確立し、実際に取り組む施策を明確にすることで、国民本位の行政を実現します。
○独立行政法人等政府機関・基金・官民ファンド・特別会計等を徹底的に見直し、スリ
ム化・透明化を進めます。
○内閣による機動的な組織再編、予算の企画立案機能の強化などを実行する等、既得権益を排し、「官権政治」から「民権政治」へ転換する仕組みを導入します。
○担当事務事業の予算を適正に削減した公務員が評価される仕組みを導入します。
○職員団体等との協議と合意を前提としつつ、国家公務員総人件費の 2 割を目標に、その削減をめざします。
○国の出先機関をゼロベースで整理し、職員の地方移管を推進します。

92

内閣（公務員制度改革）
公務員制度改革○労働基本権を回復して、労働条件を交渉で決める仕組みを構築するとともに、職員団体等との協議と合意を前提としつつ、国家公務員総人件費 2 割を目標に、その削減をめざします。
○「政官接触記録の作成等に関する法律案」を制定し、行政機関等の事務・事業の公正さに対する国民の信頼を得られるようにします。
○公務員のワークライフバランスを推進するため、超過勤務縮減の徹底、業務の効率化
や職場環境の改善等働き方改革の具体化に向けた取り組みの実施、テレワークの推進
強化等を行います。特に、子育て、介護等を行っている者については配慮するように
します。

93

法務
人権尊重
◯無実の人が罪を負わされる「えん罪」を無くすため、「取調べの録音録画（可視化）制度」の対象事件（今の法律では全事件のわずか 3％程度）をさらに拡大します。同時に、公正な事後検証が裁判所などでできるよう、取り調べについて、最初から最後までの録音録画を実現します。
◯現在の再審請求手続きは大変複雑で、再審を受けるための壁となっています。この再審請求手続きを見直して再審への門戸を開き、真にえん罪のない社会をめざします。
◯民進党結成前にも、死刑再審無罪者に国民年金の給付等を行うための国民年金の特例を設ける法改正の実現や、成年被後見人の選挙権回復等のための公選法改正案の成立といった人権回復の法改正を行ってきました。今後もさらなる人権の尊重と回復に向けた制度の改正をめざします。
企業の法的支援◯銀行などの金融機関が中小企業等に事業用の資金を貸し付ける場合には、その会社のことや「保証」の制度を知らない人を保護するため、会社経営者本人以外を保証人にすること(第三者保証)を法律で禁止します。
◯会社を新たに起こしたり、経営をしたり、親から子へ経営を引き継がせたりするときに弁護士が法律上の支援をする制度等を充実させ、中小企業経営がより発展し、より長く続けられるようにします。
差別解消◯一人ひとりの基本的人権をさらに尊重する社会、多様な個性や価値観が認められる人
権尊重社会を実現するために、人権を守る「人権委員会」を設置する法律を作ります。
◯レズビアン、ゲイ、バイセクシャル、トランスジェンダーに代表される性的少数者などが差別を受けない社会をつくるため、ＬＧＢＴに対する差別解消施策を盛り込んだ法制定をめざします。
◯人権条約に認められた権利を侵害された個人が、条約機関に直接訴え、国際的な場で救済を求めることができる個人通報制度というものがあります。これを定めている関係条約の選択議定書を日本が批准することをめざします。
◯嫡出でない子（結婚していない男女間に生まれた子）の権利の保護を図ることを目的として、出生届書の記載事項から嫡出である子又は嫡出でない子の別を記載する欄を削除する戸籍法改正をめざします。
◯2016 年の 190 回通常国会で法律が作られた「ヘイトスピーチ対策」への取り組みを拡94

大し、2020 年の東京オリンピック・パラリンピック開催を見すえ、人種・民族・出身などを理由とした差別を禁止する法律の制定など差別撤廃に向けた取り組みを加速します。
法曹養成改革◯経済的な面や学歴などその人が置かれた立場に関係なく、様々な経歴や専門性をもった人が法曹（裁判官・検事・弁護士）として活躍できる機会をつくるために、多くの問題・課題を抱えている現在の法曹養成の制度を根本から見直します。
◯法曹をめざす人は、法科大学院を卒業したうえで司法試験を受けることが原則となっていますが、法科大学院を卒業しないで司法試験を受験する道を選ぶ人が増え、法曹志望者の法科大学院離れが進行しています。法科大学院で学ぶ価値を高めるため、法曹養成機関としてのレベルを高めるとともに、司法試験受験資格要件を見直し、法律以外の専門的な実務経験を持つ多様な人が法曹の世界に参加できる制度をつくります。
個人の尊重◯女性が結婚・出産後も働き続けるだけではなく、社会のリーダーとして活躍することも劇的に増えてきました。しかし、結婚のときに女性の多くが改姓することによって、それまで「旧姓で」積み上げてきた経歴が本人とつながらなくなる問題や愛着ある姓を変更せざるを得ないといった同一性喪失の問題が生じてきました。また、少子化社会が進んで一人っ子が増え、一人っ子同士が結婚すると、婚姻する両者の家系・家名を存続することはできないという問題も多くなってきました。これらの問題の解決を可能とする、選択的夫婦別姓制度を導入します。
◯民法には、女性にのみ再婚禁止期間が定められています。これは、女性が出産した場合、その子の父が前の夫なのか今の夫であるのかを決める「嫡出推定」と言う決まりがあるためです。改めて、再婚禁止期間と嫡出推定の規定を整理し直し、女性の離婚、次の結婚、出産時期による「父子関係」の決め方を実状にあわせて明確にすると同時に、女性にだけある再婚禁止期間をなくすように取り組みます。嫡出推定規定を整理することで、無戸籍児の救済につなげます。
社会復帰支援◯現在、罪を犯した者が刑期を終了した後や、深く反省をしたことで早めに刑務所などの矯正施設から出ることができた後も、衣食(職)住などが調わずに、また罪を繰り返してしまうことが多くなっています。刑期を終了した人たちが、スムーズに社会復帰
し、二度と罪を犯さないで済むように、矯正プログラムを作り直すと同時に、刑期終了者等の就職支援等の充実を図ります。
◯矯正施設を出た元受刑者の社会復帰は、保護司等のボランティアによって支えられています。しかし、いま保護司の人たちの高齢化となり手の減少に直面しています。保95

護司を含めた保護観察制度を社会の変容にあわせて見直します。
テロ対策・国民の自由◯国民の生命・自由・安全を守るため、最先端技術を駆使して、入国審査などの水際でのテロ対策を進めます。
◯テロ対策という名目で、国民の自由を侵害する過度な監視をすることは阻止します。
登記問題◯相続などの時に行わなければならない登記が行われていない土地、所有者がわからなくなった空き地・空き家問題、自分が所有しているという意識がないままに所有関係が不明になったり、相続の際に権利が分割され複雑化してしまったりしたため、整備が進まない山林問題が次々に明らかになっています。これを踏まえ、地方公共団体が地域整備事業を行う場合の用地取得が迅速にできるよう法整備を行います。
内閣・特定秘密◯国会に設置された情報監視審査会の機能・権限が不十分であることが明らかになりました。知る権利と報道の自由を確実に守るため、特定秘密保護法を見直すとともに、政府が不当に情報を隠すことができないよう国会や第三者機関の権限強化も含め行政に対する監視機能を強化します。
◯特定秘密保護法を見直すと同時に、国民に対する情報公開を進めます。

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外務防衛
主権・領土
○海上保安庁等の対処能力向上を図りつつ、「領域警備法」を制定して、自衛隊をはじめ関係政府機関が連携して、切れ目のなく適切な対応を可能とします。
○我が国の主権について、国際法に則りその正当性を積極的に対外発信していきます。
○尖閣諸島が我が国固有の領土であることは歴史的にも国際法上も疑いがなく、現に我が国はこれを有効に支配しています。同諸島を巡って解決すべき領有権の問題は存在せず、今後とも平穏かつ安定的に維持・管理していきます。
○我が国固有の領土である北方領土については、四島の帰属の問題を解決し平和条約を締結すべく、これまでの日露間の諸合意及び法と正義の原則を基礎として、ロシアとの交渉を進めます。
○我が国固有の領土である竹島の問題は、国際法に従って平和的な解決を粘り強く求めていきます。
○排他的経済水域等の根拠となる離島の命名等、引き続き「海洋国家」として離島の安定的な維持・管理のための取り組みを進めていきます。
○国際的な企業活動等に従事する在外邦人・企業の安全を確保するための態勢を構築します。
専守防衛の強化・安全保障体制の整備・日米同盟の深化○南西方面を重視する動的防衛力を強化し、サイバー空間・宇宙・海洋でのリスクに適切に対応するため、インテリジェンス能力の増強やＮＳＣ（国家安全保障会議）の機能強化などを通じた安全保障体制の充実を図ります。
○専守防衛に徹し、他国に脅威を与えるような軍事大国とならないとの基本理念を今後も堅持します。2016 年 3 月に施行された安全保障法制について、憲法違反など問題のある部分をすべて白紙化するとともに、我が国を取り巻く厳しい国際環境に鑑み、日米同盟の深化を図りつつ、「専守防衛に徹し、近くは現実的に、遠くは抑制的に、人道支援は積極的に」との安全保障をめぐる民進党の基本理念に基づいて、領域警備法の制定、重要影響事態法の改正、ＰＫＯ法の改正などにより、わが国の安全を確保します。
○日本の外交・安全保障の基軸である日米同盟を深化させ、同時に経済関係の強化を図ります。
○在日米軍再編に関する日米合意を着実に実施し、抑止力の維持を図りつつ、日米地位協定の改定を提起し、沖縄をはじめとする関係住民の負担軽減に全力をあげます。約 9千人の海兵隊員を国外移転し、嘉手納以南の土地返還を実現させます。普天間基地については固定化を招くことなく、沖縄県民の思いに寄り添いつつ、合意可能な基地移97

設の包括的解決をめざして、日米が沖縄と対話を重ねることとします。
○東南アジア諸国の海洋警察力などのキャパシティ・ビルディングを支援しつつ、域内
諸国との二国間・多国間の安全保障協力・交流を促進していきます。
共生をめざすアジア外交○アジア太平洋地域の平和と安定と繁栄を確かなものにするため、域内の共生を促進す
るための戦略的な外交を展開します。
○中国、韓国、ＡＳＥＡＮ諸国、インド、豪州、ロシアなど、重要性を増すアジア太平洋諸国との関係を大局的見地から強化します。
○東シナ海を「平和、友好、協力の海」とするため、海上連絡メカニズムの早期構築や油ガス田の共同開発合意の早期実現など、特に海洋分野で日中間の意思疎通を図ります。日中間の対話の継続、促進、信頼の醸成に努めます。
○国際社会と連携して、北朝鮮による核・ミサイルの脅威や、主権と人権の重大な侵害である拉致問題への対応について、断固たる措置を実施します。重要な隣国である韓国との関係を深化させるため、北朝鮮を巡るこれらの問題への対応や、経済外交などを中心に緊密な意思疎通を図っていきます。
世界と日本の経済・社会を元気にする経済外交の推進○経済連携の積極的推進により、輸出・投資関連企業はもちろん、我が国の生活者、消費者に恵みをもたらします。輸出と投資の拡大により国富を増幅すると同時に、相手国の経済発展と民生の向上に貢献します。
○アジア太平洋自由貿易圏（ＦＴＡＡＰ）の実現をめざし、その道筋となっている環太
平洋パートナーシップ（ＴＰＰ）、日中韓ＦＴＡ、東アジア地域包括的経済連携（ＲＣ
ＥＰ）、日ＥＵ経済連携などの経済連携を推進します。
○国会審議を通じて、①農産物重要 5 項目の聖域が確保されていない、②自動車分野でのメリットも小さい、③このような交渉結果となった経緯・理由に関する情報が明らかになっていないことがはっきりしました。そのことから、今回のＴＰＰ合意については反対します。
○ＯＤＡ等を活用しつつ官民一体でインフラ輸出を推進し、我が国が誇る安全性と利便性を極めたシステムを相手国に提供し、経済発展と民生の向上に貢献します。
○世界各国から、特にアジア諸国から、積極的に留学生と高度人材を受け入れ、人事交流を盛んにします。またＯＤＡを活用しながら高度人材育成に貢献します。
○我が国の生存に不可欠な資源エネルギー安全保障と食料安全保障を確固たるものにするため、在外公館に資源エネルギーや食料の専門員を配置し、ＪＩＣＡ、貿易保険機
構、国際協力銀行などを活用する体制を築きます。
○国際エネルギー機関（ＩＥＡ）、国連食糧農業機関（ＦＡＯ）等の国際機関との連携・協力を積極的に行い、地政学的かつ長期的視点で資源・エネルギー供給国との友好関
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係を構築します。経済外交及び積極的な人道支援により、中東諸国との友好関係維持と平和構築に貢献します。
国際貢献・人間の安全保障の推進○人間の安全保障の理念に基づき、また、ＯＤＡの対ＧＮＩ比 0.7％という国際目標に向けて、ＯＤＡの拡充や積極的活用等に取り組み、貧困削減、持続可能な成長、平和構
築、民主化支援などを進め、途上国の発展に寄与します。2015 年 9 月に国連にて採択された「持続可能な開発のための 2030 アジェンダ」の目標実現に向け、保健・衛生、教育、質の高いインフラ、防災、環境分野における取組みをさらに進めます。ジカ熱など、世界的な感染症対策について積極的に貢献します。
○温暖化対策、食糧危機・水不足対策等の深刻化する「地球環境問題」の克服に、日本の強みである技術力や人材、プログラム構築等、民間力も生かし責任ある立場で貢献します。
○アフリカ諸国等との関係強化を含め、資源外交を強化します。
○国連の平和維持活動（ＰＫＯ）や災害派遣活動に積極的に参加します。
○ソマリア沖での海賊対処行動を継続します。
○国連改革を進め、安保理常任理事国入りをめざします。
○国際社会に対する深刻な脅威であるテロ勢力の拡大に対応して、在外邦人の安全の確保策や、入国管理規制・テロ目的の資金移動の監視、麻薬取引の厳格な監視、国際的な取り組みに対する協力等、国際テロ対策に取り組みます。テロの温床となっている紛争や差別、貧困問題の解決に積極的に取り組みます。
○ＵＮＨＣＲ（国連難民高等弁務官事務所）との連携のもと、世界各地の難民問題に関する国際的な取り組みを支援します。我が国の周辺事態における難民の発生について対応策を検討します。
ソフトパワー外交の積極的推進○我が国のソフトパワーを駆使して文化交流を促進し、ＮＧＯとの連携のもと、外国世論への積極的な働き掛けを中心とする戦略的なパブリック・ディプロマシーを強化します。世界の中の「文化大国日本」としての立ち位置を確立します。
○我が国への理解や交流の担い手を育てるため、海外における日本語教育の普及に努めます。
核兵器のない世界の実現○唯一の戦争被爆国として、「核兵器のない世界」を実現するため、積極的に取り組み、国際社会において主導的な役割を担います。
○米ロの核削減交渉をサポートするとともに、中国にも戦略兵器の削減を促します。
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憲法
基本姿勢
◯憲法は、主権者である国民が国を成り立たせるに際し、国家権力の行使について統治機構の在り方を定めたうえで一定の権限を与えると同時に、その権限の行使が国民の自由や権利を侵害することのないよう制約を課すものであって、時の権力が自らの倫理観を国民に押しつけるものではないことを確認して、国民とともに憲法の議論を進めます。
◯私たちは、日本国憲法が掲げ、戦後 70 年間にわたり国民が大切に育んできた「国民主権」「基本的人権の尊重」「平和主義」の理念を堅持し、自由と民主主義を基調とした立憲主義を断固として守ります。
◯そのうえで、象徴天皇制のもと、新しい人権や地方自治を含む統治機構改革など、時代の変化に対応した未来志向の憲法を国民とともに構想していきます。
基本的人権○基本的人権は、人間が人間として生まれてきたことにより、誰もが当然に享有する権利です。
◯基本的人権は、他人の基本的人権との衝突を回避するために調整されることはあっても、「公益」や「公の秩序」といった他の価値の後回しにされるものではありません。
○この基本原理を踏まえて、環境権、知る権利など新しい人権を憲法にどのように位置付けるのか、議論を深めます。
国会◯統治機構改革を進める中で、国と地方の役割分担、中央機能の役割分担と監視・抑制
機能の在り方の議論を深めます。
行政◯国民主権の実効性を高めるため、真の政治主導と内閣主導の実現をめざして、内閣法や国家行政組織法などを見直し、体制を整備します。
地域主権◯国と地方の役割を抜本的に見直し、国の役割は、外交、安全保障、社会保障制度やマ
クロ経済政策等に限定し、住民に身近な行政は地方自治体が担うこととします。
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平和主義と安全保障◯平和主義を脅かす憲法 9 条の改正には反対します。
海外の紛争に武力をもって介入しない、それが憲法 9 条の平和主義の根幹です。自民党の憲法改正草案のように 9 条を変えて、制約の無い集団的自衛権の行使を憲法上認めることは許されません。平和主義を断固として守ります。
緊急事態◯緊急事態に対しては、必要に応じて既存の法制度を見直し、万全な対応ができる体制を構築することとし、基本的人権を尊重した下で緊急事態への対応を行います。
◯緊急事態が生じた場合にあっても、立法府の存立が確保され、国民主権が保障されるよう、国会議員の任期に関する規定の在り方を含め検討します。
憲法裁判所◯政治、行政に恣意的な憲法解釈をさせないために、憲法裁判所の設置検討など違憲審査機能の拡充を図ります。
改正手続き○憲法の役割は、国家権力の暴走、多数決の横暴などから、国民の自由や、権利を守ることにあります。したがって、憲法の改正にあたっては、丁寧な議論を積み上げ、広範な合意の成立をめざすべきであり、その発議に衆参両院の総議員の 3 分の 2 以上の賛成を必要とする考え方には合理性があります。
○憲法解釈を恣意的に歪めたり、改正の中身を問うこともなく、改正手続きの要件緩和を先行させることには、立憲主義の本旨に照らして反対です。

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民進党本部

民進党政策集 ２０１６
発行年月 2016 年 6 月
発行 民進党〒100－0014 東京都千代田区永田町 1－11－1103https://www.minshin.jp/104