【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2020年11月９日【四半期会計期間】

第73期第２四半期(自【会社名】

株式会社アイチコーポレーション【英訳名】

AICHI CORPORATION【代表者の役職氏名】

取締役社長【本店の所在の場所】

埼玉県上尾市大字領家字山下1152番地の10【電話番号】(048)781－1111（代表）【事務連絡者氏名】

経理部長【最寄りの連絡場所】

埼玉県上尾市大字領家字山下1152番地の10【電話番号】(048)781－1111（代表）【事務連絡者氏名】

経理部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

2020年７月１日

山 岸

奥 村

俊

至

哉

匡

奥 村

匡

(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
株式会社名古屋証券取引所(名古屋市中区栄三丁目８番20号)
株式会社アイチコーポレーション中部支店(名古屋市緑区大高町字丸の内70番１)
株式会社アイチコーポレーション関西支店(大阪市淀川区田川三丁目９番56号)― 1 ―2020年９月30日)

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
回次
会計期間

第72期
第２四半期
連結累計期間自 2019年４月１日
至 2019年９月30日

第73期
第２四半期
連結累計期間自 2020年４月１日
至 2020年９月30日

第72期
自
至

2019年４月１日
2020年３月31日

売上高

(千円)

30,560,611

27,111,918

58,336,392

経常利益

(千円)

3,461,778

3,336,121

6,219,984

親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益(千円)

2,422,117

2,836,669

4,923,204

四半期包括利益又は包括利益(千円)

2,295,987

3,730,809

4,398,120

純資産額

(千円)

66,696,930

70,014,724

67,944,954

総資産額

(千円)

84,520,692

85,122,340

82,763,661

１株当たり四半期(当期)純利益

(円)

31.20

36.73

63.42

潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益

(円)

－

－

－

自己資本比率

(％)

78.9

82.3

82.1

(千円)

6,761,635

4,546,580

7,589,001(千円)△5,657,030△5,161,100△4,174,517(千円)△907,566△1,718,729△1,814,305(千円)

6,316,632

5,403,508

7,718,090

第72期
第２四半期
連結会計期間自 2019年７月１日
至 2019年９月30日

第73期
第２四半期
連結会計期間自 2020年７月１日
至 2020年９月30日

15.86

26.30

営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高

回次
会計期間
１株当たり四半期純利益(円)(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移につきましては記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益につきましては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間におきまして、当社グループ(当社および当社の関係会社)において営まれている事業の内容につきまして、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社につきましても異動はありません。

― 2 ―第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間におきまして、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のう
ち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」につきまして重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、米中貿易摩擦の影響や新型コロナウイルス感染症の拡大を機に大幅に悪化いたしました。緊急事態宣言の解除後、行動制限措置の緩和、政府の様々な景気刺激対策および各国の経済活動の再開を受けて、日本では持ち直しの動きは見えるものの、依然として先行きの不透明な状況が続いております。同様に企業収益につきましても緊急事態宣言の解除後、感染拡大を防止しつつ経済活動の活性化に向けた世界的な潮流の中で、最悪期を脱しつつあるものの、民間建設投資を中心に、都市再開発関連やインバウンド関連への投資に対する姿勢はいまだ慎重に推移しております。
先行きにつきましては、経済活動の正常化に向けて引き続き緩やかなペースで回復することが期待されています
が、感染再拡大への警戒感などもあり、不安が払拭されない状況が継続しております。
このような環境の中、特装車の販売につきまして、当第２四半期連結累計期間では、電力業界をはじめ各業界は前年同期に比べ売上が堅調に推移したものの、レンタル業界などにつきましては設備投資に対する慎重な姿勢がみられました。
この状況のもと、当第２四半期連結累計期間の連結経営成績は、売上高は前年同期を34億48百万円(11％)下回る
271億11百万円となりました。
利益につきましては、営業利益は前年同期を1億47百万円(5％)下回る30億63百万円、経常利益は前年同期を1億25百万円(4％)下回る33億36百万円となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期を4億14百万円(17％)上回る28億36百万円となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
（特装車）
特装車売上高は前年同期を34億16百万円(14％)下回る214億46百万円となり、売上総利益は前年同期を5億82百万円(12％)下回る42億24百万円となりました。これは主に、レンタル業界向けの売上が減少したことによるものであります。
（部品・修理）部品・修理売上高は前年同期並みの52億98百万円となり、売上総利益は前年同期を13百万円(1％)下回る15億43
百万円となりました。
（その他）
その他売上高は前年同期を23百万円(6％)下回る3億66百万円となり、売上総利益は前年同期を16百万円(29％)
下回る40百万円となりました。

― 3 ―(2) 財政状態の状況①資産
流動資産は、前連結会計年度末に比べて19億67百万円増加し、564億44百万円となりました。これは主に、受取手形及び売掛金が14億88百万円、商品及び製品が1億86百万円減少したものの、預け金が25億8百万円、流動資産のその他の立替金が5億95百万円、流動資産のその他の未収入金が5億40百万円増加したことなどによります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて3億91百万円増加し、286億77百万円となりました。これは主に、繰延
税金資産が3億72百万円、建物及び構築物（純額）が2億63百万円、無形固定資産が81百万円減少したものの、投資有価証券が11億73百万円増加したことなどによります。
この結果、総資産は前連結会計年度末に比べて23億58百万円増加し、851億22百万円となりました。
②負債
流動負債は、前連結会計年度末に比べて2億85百万円増加し、128億円となりました。これは主に、支払手形及び買掛金が61百万円、製品保証引当金が35百万円減少したものの、未払法人税等が3億96百万円増加したことなどによります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて3百万円増加し、23億6百万円となりました。
この結果、負債合計は前連結会計年度末に比べて2億88百万円増加し、151億7百万円となりました。
③純資産
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて20億69百万円増加し、700億14百万円となりました。これは主に、自己株式の取得により6億51百万円減少したものの、利益剰余金が18億27百万円、その他有価証券評価差額金が8億16百万円増加したことなどによります。

(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、54億3百万円となり、前年同期に比べて9億13百万円減少いたしました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、前年同期に比べて22億15百万円減少し、45億46百万円となりました。
主な資金の増加要因は、仕入債務の減少額の減少13億99百万円などであります。また、主な資金の減少要因は
売上債権の減少額の減少27億47百万円、たな卸資産の減少額の減少5億22百万円などであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、前年同期に比べて4億95百万円減少し、51億61百万円となりました。
主な資金の増加要因は、預け金の減少4億60百万円などであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、前年同期に比べて8億11百万円増加し、17億18百万円となりました。
主な資金の減少要因は、自己株式の取得による支出の増加6億51百万円、配当金の支払額の増加1億55百万円などであります。

― 4 ―(4) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における研究開発に係る費用は総額5億15百万円ですが、当該金額には既存製品の改良、応用研究等に関する費用が含まれておりますので、「研究開発費等に係る会計基準」（企業会計審議会）に規定している「研究開発費」は1億46百万円です。
なお、当第２四半期連結累計期間におきまして、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間におきまして、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

― 5 ―第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

235,000,000

計

235,000,000② 【発行済株式】

種類

普通株式

第２四半期会計期間末
上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)現在発行数(株)名又は登録認可金融(2020年11月９日)(2020年９月30日)
商品取引業協会名
東京証券取引所
市場第一部
79,453,250
79,453,250
名古屋証券取引所
市場第一部

計79,453,250

79,453,250

内容

単元株式数
100株

―

―

(2) 【新株予約権等の状況】① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日
2020年７月１日～
2020年９月30日

発行済株式
総数増減数
(千株)

発行済株式
総数残高
(千株)

資本金増減額
(千円)

資本金残高
(千円)

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

―

79,453―

10,425,325―

9,941,842― 6 ―(5) 【大株主の状況】

氏名又は名称住所

2020年９月30日現在
発行済株式(自己株式を
所有株式数 除く。)の総数に
(千株)
対する所有
株式数の割合(％)

株式会社豊田自動織機

愛知県刈谷市豊田町2丁目1番地

40,52152.78

日本マスタートラスト
信託銀行株式会社（信託口）

東京都港区浜松町2丁目11番3号

2,679

3.49

光通信株式会社

東京都豊島区西池袋1丁目4番10号

2,275

2.96

ＮＤＳ株式会社

愛知県名古屋市中区千代田2丁目15番18号

2,072

2.70

東京都中央区晴海1丁目8番12号

1,943

2.53

ＣＩＴＩＧＲＯＵＰ ＣＥＮＴＲＥ，ＣＡＮ
ＡＤＡ ＳＱＵＡＲＥ，ＣＡＮＡＲＹ ＷＨＡＲＦ，ＬＯＮＤＯＮ Ｅ14 5ＬＢ（東京都新宿区新宿6丁目27番30号）

1,367

1.78

いすゞ自動車株式会社

東京都品川区南大井6丁目26番1号

1,274

1.66

アイチコーポレーション
従業員持株会

埼玉県上尾市大字領家字山下1152番地の10

1,081

1.41

東京海上日動火災保険株式会社

東京都千代田区丸の内1丁目2番1号

867

1.13

愛協会

埼玉県上尾市大字領家字山下1152番地の10

833

1.09

54,915

71.53

株式会社日本カストディ銀行（信託口）
ＣＧＭＬ ＰＢ ＣＬＩＥＮＴ
ＡＣＣＯＵＮＴ／ＣＯＬＬＡＴＥＲＡＬ（ 常 任 代 理 人 シ テ ィ バ ン ク、 エ
ヌ・エイ東京支店）

計―(注) １．上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりであります。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

2,679千株

株式会社日本カストディ銀行（信託口）
1,943千株
２．上記のほか当社所有の自己株式2,677千株があります。
３．日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社は2020年７月27日付で合併により、株式会社日本カストディ銀
行に商号変更しております。

― 7 ―(6) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
2020年９月30日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)完全議決権株式(その他)
単元未満株式（自己保有株式）
普通株式
2,677,800
普通株式
76,735,400
普通株式
40,050

発行済株式総数

79,453,250

総株主の議決権―

767,354

―

―

―

―

―
767,354―(注) １.「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が100株(議決権１個)含まれております。
２.「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式80株が含まれております。
② 【自己株式等】
2020年９月30日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する
の合計
所有株式数
(株)
の割合(％)

所有者の氏名又は名称所有者の住所

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

(自己保有株式)株式会社
アイチコーポレーション

埼玉県上尾市大字領家字山下1152番地の10

2,677,800―

2,677,800

3.37

計

―

2,677,800―

2,677,800

3.37

(注)

株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が100株(議決権１個)あります。
なお、当該株式は上記「①発行済株式」の「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式に含めております。

２ 【役員の状況】
該当事項はありません。

― 8 ―第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2020年７月１日から2020年
９月30日まで)および第２四半期連結累計期間(2020年４月１日から2020年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につきまして、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

― 9 ―１ 【四半期連結財務諸表】(1) 【四半期連結貸借対照表】(単位：千円)前連結会計年度(2020年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
預け金
受取手形及び売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
土地
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産投資有価証券繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計― 10 ―

当第２四半期連結会計期間(2020年９月30日)

1,364,112
29,293,97819,045,242
1,540,793
1,357,019
1,273,767
603,867△1,96354,476,818

1,241,505
31,802,002
17,556,626
1,354,792
1,439,309
1,284,763
1,765,431△61
56,444,369

7,842,154
2,656,961
8,524,839
725,068
19,749,024
839,521

7,578,513
2,395,617
8,524,839
711,381
19,210,351
758,284

5,641,595
372,397
1,691,355△7,051
7,698,297
28,286,842
82,763,661

6,815,379－
1,900,689△6,734
8,709,334
28,677,970
85,122,340(単位：千円)
前連結会計年度(2020年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
未払法人税等
役員賞与引当金
製品保証引当金
その他
流動負債合計固定負債
再評価に係る繰延税金負債
役員退職慰労引当金
退職給付に係る負債
繰延税金負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
土地再評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
純資産合計
負債純資産合計― 11 ―

当第２四半期連結会計期間(2020年９月30日)

8,547,921
949,564
32,000138,4092,847,419
12,515,315

8,486,916
1,345,977
19,000102,504
2,846,479
12,800,878

616,30243,6001,221,468－
422,019
2,303,391
14,818,706

616,302－
1,211,531
32,061
446,841
2,306,737
15,107,615

10,425,325
9,923,356
47,334,222△918,004
66,764,898

10,425,325
9,923,356
49,161,772△1,569,924
67,940,529

2,886,803△1,624,044△311,330
228,626
1,180,055
67,944,954
82,763,661

3,703,130△1,624,044△241,472
236,5812,074,195
70,014,724
85,122,340

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第２四半期連結累計期間】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
持分法による投資利益
為替差益
その他
営業外収益合計
営業外費用
為替差損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
受取保険金
特別利益合計
特別損失
固定資産売却損
固定資産除却損
投資有価証券評価損
保険解約損
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益

前第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日
至 2019年９月30日)
30,560,611
24,108,824
6,451,786※1
3,240,762
3,211,023(単位：千円)当第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日
至 2020年９月30日)
27,111,918
21,281,058
5,830,859※1
2,767,612
3,063,246

5,887
61,512
175,339－45,809288,549

5,751
63,235
174,519
3,316
31,856278,679

37,544250
37,794
3,461,778

－
5,804
5,804
3,336,121－
13,271－
13,271

1,586－
767,844769,430

1,035
306
－
3,340
4,682
3,470,366
996,662
51,586
1,048,248
2,422,117
2,422,117

－
1,443
146
－
1,589
4,103,962
1,223,921
43,371
1,267,292
2,836,669
2,836,669― 12 ―

【四半期連結包括利益計算書】【第２四半期連結累計期間】

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益

前第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日
至 2019年９月30日)
2,422,117(単位：千円)当第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日
至 2020年９月30日)
2,836,669

20,995△165,347
5,487
12,734△126,130
2,295,987

816,326
42,484
7,955
27,373894,140
3,730,809

2,295,987－

3,730,809－― 13 ―

(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
前第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日
至 2019年９月30日)(単位：千円)当第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日
至 2020年９月30日)

3,470,366
866,825
26,833△100△8,431
15,131△4,280△67,400△175,339△13,271－
1,341
4,238,213
632,685△1,457,026
427,723
7,953,271
154,445△1,346,080
6,761,635

4,103,962
821,166
16,852△2,220△35,905△9,937△43,600△68,986△174,519－
146△142
1,491,006
110,230△57,305△715,738
5,435,009
71,281△959,710
4,546,580△5,160,000
95,356△568,810△23,576△5,657,030△4,700,000－△460,997△102△5,161,100△59△853,874△53,632△907,566△29,793
167,244
6,149,388
6,316,632△651,919△1,009,119△57,690△1,718,729
18,666△2,314,582
7,718,090※1
5,403,508

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
のれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少）
製品保証引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
持分法による投資損益（△は益）投資有価証券売却損益（△は益）投資有価証券評価損益（△は益）固定資産除売却損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
預け金の純増減額（△は増加）
投資有価証券の売却による収入
有形及び無形固定資産の取得による支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の四半期末残高※1― 14 ―

【注記事項】(追加情報)(新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り)
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）に記載した新型コロナウイルス感染症の収束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。
(役員退職慰労金制度の廃止)
当社は、2020年６月18日開催の第72回定時株主総会において、役員退職慰労金制度の廃止に伴う退職慰労金の打ち切り支給を決議いたしました。これに伴い、「役員退職慰労引当金」を全額取り崩し、「役員退職慰労引当金」に計上しておりました36,800千円を、「長期未払金」として固定負債の「その他」に含めて表示しております。
(四半期連結損益計算書関係)※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日
至 2019年９月30日)
荷造及び発送費
広告宣伝費
販売手数料
役員報酬
給料手当及び賞与
役員賞与引当金繰入額
役員退職慰労引当金繰入額
退職給付費用
福利厚生費
通信交通費
減価償却費
賃借料
研究開発費

当第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日
至 2020年９月30日)

327,648千円
46,535千円

184,896千円
13,710千円

7,845千円
36,599千円
1,255,037千円
14,434千円
3,920千円
120,590千円
270,549千円
142,281千円
213,721千円
80,022千円
191,332千円

5,195千円
35,574千円
1,151,608千円
16,800千円
1,200千円
111,364千円
248,256千円
88,364千円
214,786千円
83,710千円
146,084千円(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

現金及び預金
預け金
計
預入期間が３ケ月超の預け金
現金及び現金同等物

前第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日
至 2019年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日
至 2020年９月30日)

1,139,053千円
29,917,579千円
31,056,632千円△24,740,000千円
6,316,632千円

1,241,505千円
31,802,002千円
33,043,508千円△27,640,000千円
5,403,508千円― 15 ―

(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自2019年４月１日 至

2019年９月30日)

１．配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

2019年６月21日
定時株主総会

普通株式

853,874

11.00

基準日

効力発生日

配当の原資

2019年３月31日

2019年６月24日

利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

2019年10月28日
取締役会

普通株式

853,873

11.00

当第２四半期連結累計期間(自2020年４月１日 至

基準日

効力発生日

配当の原資

2019年９月30日

2019年11月27日

利益剰余金

基準日

効力発生日

配当の原資

2020年３月31日

2020年６月19日

利益剰余金

2020年９月30日)

１．配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

2020年６月18日
定時株主総会

普通株式

1,009,119

13.00

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

2020年10月28日
取締役会

普通株式

1,074,855

14.00― 16 ―

基準日

効力発生日

配当の原資

2020年９月30日

2020年11月27日

利益剰余金

(セグメント情報等)【セグメント情報】
前第２四半期連結累計期間(自2019年４月１日 至

2019年９月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報(単位：千円)
報告セグメント
特装車

部品・修理

計

その他
(注)１

合計

売上高
外部顧客への売上高

24,863,844

5,306,977

30,170,821

389,790

30,560,611

内部売上高又は振替高

1,526,723

65,1301,591,854

6,765

1,598,619

計26,390,567

5,372,108

31,762,676

396,555

32,159,231

セグメント利益(注)２

4,806,494

1,556,425

6,362,919

57,6766,420,596(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、高所作業車等の中古車販売および教育事業等であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の売上総利益から内部取引消去を調整して算出しております。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)(単位：千円)
利益金額

報告セグメント計

6,362,919「その他」の区分の利益

57,676

内部売上相殺消去△1,598,619

内部売上原価相殺消去

1,629,810

全社費用（注）△3,240,762

四半期連結損益計算書の営業利益

3,211,023(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。

― 17 ―

当第２四半期連結累計期間(自2020年４月１日 至

2020年９月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報(単位：千円)
報告セグメント
特装車

部品・修理

計

その他
(注)１

合計

売上高
外部顧客への売上高

21,446,919

5,298,948

26,745,868

366,049

27,111,918

739,400

55,142

794,543949

795,493

計22,186,320

5,354,091

27,540,411

366,999

27,907,411

セグメント利益(注)２

4,224,408

1,543,072

5,767,480

40,7185,808,199

内部売上高又は振替高(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、高所作業車等の中古車販売および教育事業等であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の売上総利益から内部取引消去を調整して算出しております。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)(単位：千円)
利益金額

報告セグメント計

5,767,480「その他」の区分の利益

40,718

内部売上相殺消去△795,493

内部売上原価相殺消去

818,153

全社費用（注）△2,767,612

四半期連結損益計算書の営業利益

3,063,246(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。

― 18 ―

(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益および算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目

前第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日
至 2019年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日
至 2020年９月30日)

31円20銭36円73銭2,422,117

2,836,669－－

2,422,117

2,836,669

77,624

77,237

１株当たり四半期純利益(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する
四半期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(千株)(注)

潜在株式調整後１株当たり四半期純利益につきましては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２ 【その他】
第73期（2020年４月１日から2021年３月31日まで）中間配当につきましては、2020年10月28日開催の取締役会におきまして、2020年９月30日最終の株主名簿に記録された株主に対して、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額

1,074,855千円② １株当たりの金額

14円00銭③ 支払請求権の効力発生日および支払開始日

2020年11月27日― 19 ―

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

― 20 ―

独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年11月９日
株式会社 アイチコーポレーション
取 締 役 会 御 中

ＰｗＣあらた有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

川

原

光

爵

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

関

根

和

昭

監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社アイチ
コーポレーションの2020年４月１日から 2021年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2020年７月１日から2020年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期連
結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャ
ッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社アイチコーポレーション及び連結子会社の2020年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある 。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・

主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュ
ー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・

継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見

事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。