22年第37号

自交労働者情報

2022.11.11 (1)
（電子版）

2022年

info@jikosoren.jp

第37号

2022年11月11日
発行：自交総連本部〒110-0003 東京都台東区根岸2-18-2-201
tel.03-3875-8071 fax.03-3874-4997

11・10 中央行動

国交省、厚労省、全タク連と交渉

11・10 中央行動を行った交運共闘の仲間＝2022.11.10、東京・経済産業省

交運共闘は11月10日、憲法改悪阻止、戦争法・共謀罪法廃止、国民本位の交通政策実現、規制緩和反対、交通運輸労働者の労働条件改善を求める11・10中央行動を実施しました。代表による署名提出を行い、全体で約50人、自交総連からは18人が参加しました。
10時から決起行動を開始。国土交通省前で髙城議長が主催者あいさつしました。続いて検数労連の石橋副委員長、海貨労協の三宅書記長、自交総連の庭和田委員長、建交労全国鉄道本部の森さん、国土交通労組の水谷中執が決意表明を行いました。自交総連の德永副委員長が請願書を読み上げ、参加者がそれぞれ請願書を国交省の係官に手渡ししました。その後、厚生労働省、経済産業省にも署名提出を行いました。
13時からは、自交総連の代表が国交省・厚労省・全タク連への要請・交渉を行いました。

行動の参加人数(自交総連)
地方名
北海道
東 北
埼 玉
千 葉
東 京
神奈川
山 梨
静 岡
石 川
関 西
山 口
高 知
福 岡
大 分
長 崎
鹿児島
本 部
合 計

提出署名数
人数 国交省 厚労省 経産省
505151
104
99103
1181
195
213
202020112121
2145
2138
2168
166
168
141211626262
2020201216
183
213
1115554343434847
46311922181818333318310530893137
参加(2) 2022.11.11

自交労働者情報22年第37号

運賃改定主旨を逸脱した事業者は指導【2022.11.10 国土交通省交渉】
出席者 国交省
組合側

自動車旅客課梅田智タクシー事業活性化調整官他７名
庭和田委員長、徳永副委員長、髙城書記長他３名（東京、神奈川、埼玉）
要 請 事 項回答
１．国交省として新型コロナウイルス対
国内で旅行者も増え、タクシー需要も策を継続し、雇用調整助成金・休業支 高まるなど通常期に戻ることを期待しつ援金などの措置も延長するよう厚労省 つも経営環境は厳しいことから、最大限に働きかけること。の支援措置を講じてきた。皆さんからのまた、困窮を極めている労働者と事 要望を受け、適切な支援を行っていきた業に対して、減少した賃金・営業収入 い。
を直接補填する補助金・支援金などの支援策を講じること。
２．規制緩和に関して、(1)タクシーの公共交通機関としての役(1) タクシーの変動運賃制について、割を損なうことなく、生産性・利便性現在までの検討状況を明らかにするの向上に資することが重要。今年７月と と もに、今後、導 入は見送 るこに有識者、関係者による検討会を設置と。
しこれまで２回開催した。今年度中に(2) 「定額乗り放題」交通やバスを使複数回開催し、昨年度の実証実験を踏った都市部でのオンデマンド交通、まえ議論しているところ。
折 り 畳みバイクを使 った「運 転代 (2)道運法21条による実証実験をおこな行 」 など、新たな規 制緩和を 認めってきた。今後継続的な運行を行うにず 、 公共交通の秩序 を維持す るこ
はバス・タクシー、地域住民等が参画と。
する地域公共交通会議で、乗合い運送(3) 自家用車をつかったライドシェアの許可が必要となる。タクシーの需要の導入は認められないとの立場を今を損なうことにならないか分析してい後も堅持すること。
くことが重要と考えている。
また折り畳みバイクによる「運転代行」については国交省の許可範囲外。
(3)ライドシェアについては認めるわけにはいかないとの立場を堅持。
３．地域公共交通維持のため、乗合タクシー、コミュニティーバス、路線バス維持の補助金を大幅に増やすこと。また、障がい者や高齢者がタクシーを利用する際に運賃を補助する制度を国として設けること。

過疎地域などを中心に臨時予算を活用して最大限の支援措置を行ってきている。高齢者などの移動の確保から、UDタクシーなどの購入支援もおこなってきている。今後も地域公共交通を支援していく。

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自交労働者情報

４．東京特別区・武三地区をはじめタク
シー運賃改定が予定される地区で、運賃改定時に運転者の労働条件が確実に改善されるよう指導すること。また運賃改定の前に賃金を切下げるなど改定の趣旨を逸脱する不当な手法を認めないこと。

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令和元年12月に通達を発出。事業者に対して改定後において運転者の労働環境の改善措置を講ずること。障がい者割引など事業に要する費用を運転者に負わせている場合は見直しする、の２点を求めており、改定後に公表することとしており、フォローアップ調査や別件監査で主旨を逸脱した事業者は指導する。運転者の労働条件改善のためにも迅速に監査していく。
賃下げを提案されている組合がまとまって申告目的で来られれば運輸局は対応する。
（組合からフォローアップ監査は事業者のみならず、労働組合からも聞き取るべきとの意見への回答）組合からの協力を得ることも検討したい。
また、いま伺った内容や情報の通報がありえると、全国の運輸局に通達する。

５．タクシー労働者の労働条件改善のた臨時休車制度を実施しており、事業者め、供給過剰を解消して運転者一人当 が柔軟に需給を調整できるように措置したりの営業収入が確保される方策をと ている。特定地域であれば特措法に基づること。
き強制的に可能だが、準特定地域では事業者で協議されるべき。
６．本年４月に改正された道路交通法
道路交通法の改正に伴い、従来の輸送で、レベル４に相当する運転者がいな の安全が確保されるよう有識者等の参画い状態での自動運転（特定自動運行） による検討会で議論を進めているとこに係る許可制度が創設されたが、バ ろ。
ス・タクシーが旅客を乗せる際には、安全確保のために運転者の乗務を義務づけ、無人の自動運転は認めないこと。
７．貸切バス運転者の労働条件改善のた
通報窓口への通報、監査、貸し切りバめ、適正な運賃設定とその収受を徹底 ス適正化機関による巡回指導などを通じし、旅行社等による手数料還元の要求 て違法な運賃・料金による運送契約等をなど不当な圧力を排除すること。
つかみ是正指導をしている。

(4) 2022.11.11

自交労働者情報22年第37号

賃金見直しは、労使協議で合意が必要【2022.11.10 厚生労働省交渉】
出席者 厚労省
組合側

労働基準局監督課多賀谷千尋係長他８名
庭和田委員長、徳永副委員長、髙城書記長他５名（東京２、神奈川、埼玉、本部）
要 請 事 項回答
１．新型コロナウイルス対策の雇用調整
緊急時に比べて活用が減少しているこ
助成金、休業支援金など事業と労働者 とから、特例措置については段階的に縮を支援する特例措置を縮小せず、コロ 小し、通常の対応に近づけていく。
ナ収束まで継続すること。もしくは、その中でも業況の厳しい事業者には３政府として必要な財源を確保して、現 月まで延長している。４月以降について行の措置と同等内容の労働者支援の新 は改めて示していく。休業支援金についたな制度を構築すること。ても同様。
２．コロナ禍で多くの労働者が借り入れている緊急小口資金・総合支援資金については、被害が長期化して返済困難な状況にあるため、返済の猶予、免除などの措置を取ること。

償還が始まった段階で住民税が非課税の場合は免除する。また償還が始まった以降でも生活保護の受給者となった、重度障害認定、債務整理を行っている場合も償還免除となる。
また、 やむを得ない事情がある場合は、１年猶予することがある。

３．コロナ禍による営業収入の低下でタ
労働基準関係法令を遵守されるよう周
クシー労働者の最低賃金法違反が多発 知指導を行っている。違反があれば是正しているので、監督を強化し、違反を について厳選に指導している。
是正すること。
(1) 労働者に指揮命令があった時に即時(1) 手待ち時間を労働時間から除外すに業務に応じられる場合、労働から離るなどの労働時間のごまかしを許されることが保障されていない待機などないよう指導すること。の場合は労働時間。
(2) 歩合給が最低賃金以下になる者を (2) 本人の自由な決定が出来ないなどの「低営収者」として退職強要を行う
場合は権利侵害に当たり退職勧奨とななどを許さず、雇用の維持を徹底する。問題となる事案を把握した場合にること。
は都道府県労働局等で啓発指導を行(3) 最低賃金の支払いを要求する労働う。
者や労働組合に対して、解雇や事業 (3) 最低賃金違反があった場合には労働所閉鎖などで脅して要求を取り下げ基準監督署で是正指導する。また労働させる不当労働行為を許さず、指導組合活動を行ったことにより解雇などすること。
を行えば不当労働行為となることから、労働委員会へ救済申し立てをしてほしい。

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自交労働者情報

４．東京をはじめ各地でタクシー運賃改定が予定されているが、東京の運賃改定については、厚労大臣も構成員である物価問題に関する関係閣僚会議が10月７日、「政府は、本運賃改定による値上げが、タクシー乗務員の賃金水準等の労働環境の改善に適切に反映されているか継続的に監視を行う」としているところであり、厚労省としても、運賃改定に乗じて使用者が労働条件を一方的に引き下げることを許さず、労働条件の改善となるよう監視・指導を行うこと。
５．クレジットカードの手数料や事故時の賠償金・修理代、割引運賃の歩合給への反映分など、本来使用者が負担すべき営業上の経費を労働者に負担させる制度について、経費を労働者の同意なく賃金から一方的に引き去ることのないよう監督を強化すること。また、手数料等を歩合給の計算時に営業収入から引き去るなどの脱法的手法を認めないこと。
６．自動車運転者の改善基準告示改正について、改正時には、労働時間短縮の実効性を確保し得る適切な通達を出し、使用者に対する周知・指導を徹底すること。
同時に、今改正で不十分となった点については、時期を置くことなく見直し・再改正をめざし、その際には審議に自交総連の代表を入れること。

2022.11.11 (5)

労使の話し合いの下で、合意が必要。賃金制度の変更が不利益に当たるかは司法で判断がなされるものと考える。
就業規則の変更で賃金制度を変更する
場合には、労働契約法の規定に準拠しているか判断する。疑義ある場合には、労働基準監督署や各労働局の総合相談窓口で対応している。

賃金制度については労使の合意でなされるものである。法令の最低基準に反しない限り指導は難しい。
一方的に賃金を引き下げたり、労使協定のない手数料等の賃金控除は違法となるので是正指導する。

過労死防止の観点から公労使で検討を進めてきた。９月に取りまとめ、12月に改正、令和６年４月から施行の予定。
総労働時間の圧縮が図られた形となった。周知については11時間が努力目標となっているが、改正の趣旨が伝わるように周知し、指導についても過労死防止が一層図られるよう指導も行っていく。次期見直しについては実施後の運用もよく見て見直していきたい。

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自交労働者情報22年第37号

運転者負担は無くすよう会員事業者に周知している【2022.11.10 全タク連交渉】
出席者 厚労省 武居副会長、神谷理事長他２名
組合側 徳永副委員長、髙城書記長他３名（東京、神奈川、埼玉）
要 請 事 項回答
１．新型コロナウイルスへの対応を継続
特例措置の延長を求めてきたが、縮小し、雇用調整助成金を活用した計画休 となってしまった。第８波が心配される業 を 行 い 、 休 業 手 当 は 平 均 賃 金 の ことから、拡大するようなら改めて政府100％を支給すること。雇用調整助成 に求めていきたい。
金・休業支援金について、特例措置等の縮減をせずにコロナが収束するまで延長するよう政府に求めること。
タクシー事業と労働者の窮状を救う
直接的な支援策、給付金・補助金などを国に要請して、事業の存続・労働者の生活を守るため努力されること。
２．白タク合法化、ライドシェア解禁を全国的に眺めると、10台程度の会社し阻止するため、ひきつづき警戒心をも かないというところもあり、タクシーだって労使共同してとりくまれること。 けでとなり得ない状況になっていても、「定額乗り放題」や「オンデマンド交 デマンド交通をやる体力もない。そうい通」、「折り畳み電動バイクを使った った状況で白ナンバーが入ってこないよ『運転代行』」など新たなシステムで うに注視しなくてはならないと考えていの規制緩和に反対すること。また、変 る。
動運賃制度の導入に反対すること。
３．危機に陥っている地域公共交通を維
高齢者などを対象とした「免許返納割持・発展させるため、地域住民、障が 引」が地方の事業者にとって負担となりい者や高齢者の輸送にタクシーが貢献 つつある。各自治体に補助金を出す余裕できるよう、国への補助金増額など働 もなく、困っている。
きかけをつよめること。
国の高齢者政策としてやるべきで、補助金増額は国に働きかけていく。
４．改正される改善基準告示について、労働時間短縮の趣旨を理解して、とくに日勤の休息期間は11時間を基本とするなどの内容を全事業者が遵守するよう周知徹底をすること。また、さらなる労働環境の改善に向けて早期に見直し・再改正がされるようにすること。

まず進めさせていただきながら努力させていただきたい。
NHKのクローズアップ現代でトラックの休息期間が取り上げられたことで、次期の見直しも前倒しされるのではないかと心配している。
高齢者運転者が増え、時間短縮されていくと思うし、全国に努力するよう伝え

22年第37号

自交労働者情報

５．東京をはじめ、今後、運賃改定が予定される地域においては、運賃改定時のノースライド（賃率の引き下げをしない）に加え運転者負担の解消など、確実に運転者の労働条件改善が行われるようにすること。改定後に増収となるように、適切な需給調整・減車措置を講じて、効率的な経営を実践すること。これらの点を事前に労働組合と合意すること。
６．最低賃金法違反を根絶し、すべての事業者が確実に最低賃金を支払うよう指示すること。また、今後の違反を予防する観点から、最低賃金相当額を固定的給与にするなど、違反が恒常的に発生しない賃金体系の構築をめざすこと。

2022.11.11 (7)る。
労務委員長の立場上、各社の賃金のことまでは言いづらいが、運転者負担は無くすよう全国の事業者にお願いしている。
労使での事前協定は前例など記憶にない。労務委員会で意見を聞いて合意を得てから対応したい。
ハイヤーは都市型ハイヤーが増えすぎて、加盟会社が全社申請しても７割ルールをクリアーできないことから、運賃改定ができない。
最低賃金は払わなくてはならないものだと理解している。法令順守するよう会
員事業者に啓蒙する。