中小企業

ろひ ま
力を合わせてとも に 成 長し 、

広 島 をもっと 元 気 に 。

しMay

広島県中小企業団体中央会
平成 29 年 5 月10 日発行（毎月10 日発行）

INDEX
巻頭特集/組合紹介 1～2“新たな取り組みで商店街と地域の活性化を目指す”
江波商店街振興組合「広島県中央会ビジョン2017」を策定 3～4
各市の中小企業支援制度 5～6
春の叙勲・褒章 7
組合ニュース 8

救急搬送現場の変化するニーズに応えるために協同組合マグネトピア広島
オリジナルブランド住宅「檜の香る家」
を
地元工務店の力で提供！
安芸高田市ブランド住宅事業協同組合

3月景況レポート 9～10
ものづくり企業紹介 11～12
クラタ食品有限会社

お知らせ 13

経営革新計画の相談をお受けいたします 広島県
個人情報保護法の対策は万全ですか？ 中小企業庁

中央会トピックス 15～16

小企業者組合成長戦略推進プログラム等支援事業の公募について取引力強化推進事業の公募について
組合年度末事務処理について（届出を要するもの）
平成29年度通常総会開催のご案内－メンタイ（ヨロイイタチウオ）
のフライ
（呉市）
－

特集
巻頭

組合

江波商店街振興組合“新たな取り組みで商店街と地域の活性化を目指す”
理事長

米田 浩晃 氏専務理事

大浦 敏隆 氏

りましたが、次第に町内会や子供会も協力し合いながら、江波地区一体で実施するイベントとして、来場者も年々増加傾向です。江波地域に長年住んでいる高齢の方で、舞台を整えるなど精力的に動いて、このイベ
ントを生きがいとされているのではないかと思うような人達もいます。
イベントには業者を呼ばず、理事や組合員店舗がそれぞれの得意分野を持ちあって、手作りによって実施しています。今後は商店街としても、イ
ベントにより深く関わっていくため

江波商店街の歴史について
当商店街は、現在の広島高速3号線の南に広がる江波線道路沿いにあのではと感じています。空き店舗にに、アイデアを提案していきたいと住宅が入ったりする場合もあり、新考えています。さらに、新たにやりた

しい店舗への移り変わりも含め、商いことが持ち上がっても財源がなけ

店街も地域の実情に合わせて変化しれば実現できないので、商店街としているようです。

て収益を上げ、新たな事業に取り組める体制を整えていくことも考えてり、平成6年1月に組合員117人で設立しました。当時は物販店や飲食店も多数立ち並び、非常に賑わいを見せていました。しかし、店舗の廃業や

1「南の風EBAあそび」を通じた地域のつながりについています。祭りは数多くの人が来場し盛況ですが、事務局側も人、モノ、カ
ネの流動性を高めて集まってくる仕道路開発による店舗の立ち退き、三江波地区においては、毎年冬季に組みを作り、商店街の足りない部分

菱重工株式会社広島工場の景気低迷「南の風EBAあそび」というイベンを補ってもらう、いろいろな役割をなどによって激減し、現在は36人にトを実施しており、今年で25回目の通じて来場者だけでなく、実施するまで減少しました。江波地区全体で開催となりました。初めは商店街や側も、楽しめて満足できるようにしも、相当数の店舗が減ってしまった地域の方などの有志が集まって始まていきたいと思います。

広島県中小企業団体中央会

Hiroshima Prefectural Federation of Small Business Association「まちゼミ」に期待すること
通常開催している1日限りの商店街イベントなどは、一時的な通行量の増加や商店街の認知度向上につながるなど、良い影響もありますが、あくまでカンフル剤的効果に過ぎないのではないかと感じています。当商
店街では、各店舗や商店街のファン

新しい世代による新しい
江波地区活性化

組合の目指す将来について計画しています。
「まちゼミ」とは、商当商店街ではここ数年で世代交理事長に就任した私の役目は、理事

店主が講師となって、プロならでは

代を進めており、ほぼ全ての理事がや組合員それぞれの得意分野を発揮の専門的な知識や情報、技術等を無若返りました。新しい理事に求めらできる体制づくりをすることだと考料で受講者（お客さん）に伝える少人

れていることは、新しい発想と行動えています。商店街には、人と人の輪

数制のゼミナールのことで、商店街力だと考えています。今年に入り、をつなぐことが得意な人や、率先して周辺の地域の方々や創業を目指して

FacebookなどのSNSを活用してイベントを盛り上げる人、内部の調整いる方なども参加していただいて、商店街の情報発信を始めています。

が得意な人などがいますし、その上、「江波まちゼミの会」を立ち上げまし新しい事業の検討についても、以前

商店街特有の多彩な分野の才能が結た。今年の秋頃に1ヶ月間ほどの期は、無難に昨年のままの事業を継続

集しています。
それら一人一人の力を間を設け、25店舗程度を集めての開してやろうとなりがちでしたが、み発揮しながら、お互いが本音で話し合催を予定しており、商店街が地元のんなが本音で話し合える場を作るこえるバランス良い環境を作ることが、人達とつながる仕組みづくりに尽力とで、新しい江波地区の活性化にな

私の務めであると考えています。
今後していきたいと考えています。

る活動を実施していきたいと考えては、
まちゼミなどの事業を通じて地域います。私達も本業が忙しいと「これ住民との交流を深めながら、魅力のあまでどおりで」といった思考に陥りる商店街でありたいと考えています。

を増やし、街の活性化を図る戦略として、今年度は「まちゼミ」の実施をやすいですが、「あのときやっておけば」とやらずに後悔するより、しっか
り考え議論して動いた方が良いとの考えで、理事からも新しい意見が活発に出るようになりました。こうして積極的に取り組んでいくことが、
私達若い世代に期待されていることだと感じています。

江波商店街振興組合
広島市中区江波二本松2-4-15
TEL：082-292-8889

広島県中小企業団体中央会

2

「広島県中央会ビジョン2017」を策定
広島県中央会では、これまでの中心業務である組合等の活性化・経営革新に加え、ものづくり補助金の地域事務局及び認定支援機関として中小企業支援を通じて培った、ネットワークや支援ノウハウのさらなる発揮と成果の達成にこだわり、戦略のマップ化と成果指標を設定し、平成29年度からの第5次3カ年計画としてとりまとめました。

【戦略マップ】
目標

視点＊

顧客

財務

ミッション～協同・連携による、中小企業団体の成長支援と中小企業の発展
ビジョン～組合制度の新たな展望と中小企業連携の可能性を示す成功事例づくり○中央会ネットワークを活かした連携促進と組合経営基盤強化○中小企業総合支援機関としてのコンサルティング機能の発揮

・新組合の設立推進
・既存組合の成長支援の強化・充実
・企業の長所を伸ばす目的型連携組成の推進

・個社企業の相談対応・サポート体制の強化
・事業者の経営課題に対応した、最適な支援計画・事業計画の策定実行支援○中央会共済商品等の普及推進や有償サービスの拡充検討
・有償サービスメニューの充実
・支援対象にマッチした共済制度の紹介○組合の適正指導の徹底○担当スタッフによる手厚い会員サービスの提供

・遵法支援、適正運営の推進

・現状、ニーズ把握の徹底と個々の実情に応じた支援の提供○CI戦略の展開による支援機関としての存在感強化

業務・企業経営者、市町トップへのセールスによる中央会ブランド向上
・中央会オリジナル情報の拡充
・情報提供・発信機能の強化

プロセス○成果達成と働き方改革を両立する業務プロセスの再構築
・既存業務の棚卸による業務範囲の明確化と業務標準化の推進による品質・効率の向上
・情報システムの活用と電子化によるナレッジ共有基盤づくりと5Sの徹底・長時間労働の解消

学習・
成長○組織的な人材育成と専門的指導体制の構築○モチベーションの高揚を促す組織風土の醸成

・計画的研修実施及び配置転換による総合的知識の習得
・支援能力の高い指導員との帯同及び部内勉強会による指導経験とノウハウの効率的獲得
・コンサルティング能力の強化に繋がる各種専門的支援
スキルの獲得・客観的なCS、成果の把握とPDCAへの活用

・成果とプロセスの公正な評価
・組織共通の価値観・行動指針の策定と共有
・自己申告による目標管理制度の導入（人材育成面談）＊視点…
「バランス・スコア・カード」の4つの視点で戦略を構造化した。

3

広島県中小企業団体中央会

Hiroshima Prefectural Federation of Small Business Association【成果指標】
視点

戦略目標

具体戦略

○中央会ネットワー ・新組合の設立推進
クを活かした連携促
進と組合経営基盤強化
・既存組合の成長支援の強化・充実

顧客

KPI（成果指標）
・企業価値を高める共同事業を目的とした組合の設立数・積極的に関与した組合の中央会加入率（受動加入除く）
・組合の経営革新およびそれを目指したセミナー等の開催
・活路開拓事業等実施数(競争的補助金、計画認定申請含)【A】
・組合の経営革新取得数

・企業の長所を伸ばす目的型連携組成 ・組成グループ数の推進と地域・業種を超えた新たな交 ・連携事業・組成ミ－ティング回数(連流機会の創出携倶楽部等）
・マッチング回数○中小企業総合支援 ・個社企業の相談対応・サポート体制 ・個社企業からの相談件数機関としてのコンサ の強化
ルティング機能の発 ・事業者の経営課題に対応した、最適 ・中小企業表彰諸制度での受賞数
揮な支援計画・事業計画の策定・実行支 ・個社企業支援数（計画策定、補助事業
援申請・活用、実行支援等）【B】○中央会共済商品等 ・有償サービスメニューの充実
・有償化事業数
財務 の 普 及 推 進 や 有 償 ・支援対象にマッチした共済制度の紹 ・手数料収入（円）
サービスの拡充検討 介及び推進キャンペーンの実施○組合の適正指導の ・遵法支援、適正運営の推進
・適正化件数（実態応じた規程整備と適徹底
正運営推進、決算届未提組合対応等）○担当スタッフよる ・現状、ニーズ把握の徹底と個々の実 ・コンタクト数（巡回等、全体）手厚い会員サービス 情に応じた支援の提供
・相談件数（全体）の提供・支援数（全体：【A】＋【B】）○ＣＩ戦略の展開に ・企業経営者、市町トップへのセール ・行政との連携・協力件数
よる支援機関として スによる中央会ブランド向上
・相談件数（全体）再掲の存在感強化
・支援数（全体：【A】＋【B】）再掲
・中央会オリジナル情報の拡充
業務
プロ
セス

・中央会PRツール（パンフレット支援・優良事例等）の整備と活用（配布数等）
・独自調査の実施
・既存調査の拡充・精度向上

・情報提供・発信機能の強化

現状（H27）
0

H29

H30

H31

方針検討-各部で展開-共有・チェック

2

83%

85%

85%

85%

－

検討

2

2

5

10

10

4
－
－

方針検討-各部で展開-共有・チェック

2

2

2

2

2

2

2

2

3

20

20

20

60

70

80

90

1

2

4

15

20

25

1

制度設計

2

2

0

36,192,290

前年比20％増

－

16

16

16

1159

1160

1185

1210

5445

5450

5500

5600

－

20

30

35

－

2

4

4

5445

5450

5500

5600

8

20

30

35

－

作成・配布

500

1000

－

検討

1

1

－

検討・導入

－

年間52日/人・優良事例等のオリジナルコンテンツ
－
4
4
4
の発信数
・会員組合・組合員企業のメールマガジ
350
3000
8000
10000
ン購読登録数○成果達成と働き方 ・既存業務の棚卸による業務範囲の明 ・低効率業務の改革又は削減－
検証ー削減・効率化トライ：年20%削減
改革を両立する業務 確化と、業務標準化推進による品質・プロセスの再構築
効率の向上
・組合事務処理、設立・解散マニュアル、事務処理・設立検討・作成 検討・作成
改定
各種業務手順書等の作成・活用マニュアル等
・情報システム活用と電子化推進よる ・システム構築及び活用度－
構築 － 随時運用開始
ナレッジ共有基盤づくりと5Sの徹底 ・組合等より受領・進達依頼書類の電子
ルール作成
－
60%
100%
化
20％電子化・長時間労働の解消
・管理職による「いくボス」宣言の展開－
実施
・定時退社日数○組織的な人材育成 ・計画的研修実施及び配置転換によ ・人材育成基本計画の作成、段階的実施と専門的指導体制の る、総合的知識の習得
構築・支援能力の高い指導員との帯同及び ・各部による計画作成・実施と全体共有
部内勉強会実施による、指導経験とノ
ウハウの効率的獲得
・コンサルティング能力（課題発見・改 ・専門資格・スキル獲得への取り組み・
善提案）の強化に繋がる各種専門的支 習熟・活用度評価（ガイドラインを作学習
援スキルの獲得推進
成）
・・客観的なCS・成果の把握とPDCAへ ・会員及び組合員へのインタビュー・ア
成長の活用
ンケート評価○モチベーションの ・成果とプロセスの公正な評価（資格 ・定義表作成及び告知、トライアル評価
高揚を促す組織風土 手当制度の導入、役割・責任の再定義）の醸成
・組織共通の価値観・行動指針（クレ ・共有度合い・浸透度（モニタリング）ド）の策定と共有
・自己申告による目標管理制度の導入 ・導入と実践（人材育成面談によるフィードバック）－

改訂検討・作成－－

実施・共有・
改善PDCA－

ガイドライン作成
トライアル展開

本稼働

－

制度設計

実施

－

制度設計
役割提議

トライアル
評価

－

策定・共有

浸透

－

トライアル
導入

改善本稼働

随時実施

処遇反映

広島県中小企業団体中央会

4県 内 各 市 の 中 小 企 業 支援制度

Pickup

当会で収集した広島県内各市の様々な中小企業支援制度の中から、特徴ある施策をご紹介いたします。なお、各市の中小企業支援制度については、ここに掲載していないものを含め、広島県中央会
HPでご紹介しています。

新 事 業・新 分 野 開 拓 支 援
支援制度

支援元 助成・融資額等 利率・補助率等

支援概要等
市内の中小企業者及び組合で市の経済成長のけ

新成長ビジネス
育成資金

広島市

7,000万円

1.2%

ん引に寄与する「エコビジネス」「観光ビジネス」「医療・福祉関連ビジネス」「都市型サービスビジネス」の新成長産業を営むもの又は営もうとす
るもの

新事業促進
支援資金

東広島市

500万円

1.2%

(株)広島テクノプラザ、広島起業化センターク
リエイトコア、東広島試作開発型事業促進施設
若しくは東広島市新産業創造センターに現に入居している者又は過去5年以内に入居していた者で、事業の拡大に伴い資金を必要とするもの

中小企業見本市等
出展事業補助金

府中市

20万円

1/2以内

中小企業における販路の拡大を支援し地域産業の発展を図るため、見本市等への出展を助成

販路拡大支援事業
補助金

三次市

25万円

1/2以内

新たに開発した新技術や新製品又は主力製品の販路拡大を支援するため、産業見本市等への出展を助成

地域産品開発支援
事業補助金

三次市

50万円

1/2以内

地域資源を活用した新たな産品の開発にかかる経費の一部を助成

1/2以内

創意工夫による新たなビジネス展開やこれまでにない取組で、地域経済の活性化に寄与する事
業を助成

利率・補助率

支援概要等

創意工夫ビジネス支援事業補助金

三次市

300万円

小規模事業者支援
支援制度

5

支援元 助成・融資額等

小規模事業融資広島市

1,250万円

1.6%

小規模事業資金

福山市

750万円

1.6%

小規模事業資金

呉市

800万円

1.3%

広島県中小企業団体中央会

市内小規模事業者等
市内で1年以上継続して同一事業を営んでおり、

小規模事業者の要件を満たす者

小規模事業者が小口資金をより有利な条件で必要な時

Hiroshima Prefectural Federation of Small Business Association

その他中小企業支援
支援制度
中山間地中小企業振興補助金
知的財産権取得
支援事業

支援元 助成・融資額等 利率・補助率等
広島市

上限500万円

正社員数×
1～3万円

福山市

10万円上限

1/2以内

支援概要等
床面積合計1,000㎡以上、正社員30人以上の中山間地に事業所を有する中小企業者及び組合に対して雇用の維持・拡大を支援
市内の中小企業者が国内における知的財産権を取得する際にかかる費用の一部を助成。

研修機関活用
事業

福山市

5万円

2/3以内

市内の中小企業者が、研修機関が実施する人材育成研修に従業員等を派遣する費用の一部を助成

ものづくり技術伝承資金

呉市

2,000万円

1.15%

ものづくり技術の伝承や高度化のために資金が必要な時

中小企業設備投資促進事業
補助金

府中市

100万円

1/5相当額経営革新計画承認又は経営力向上計画認定を受
け、設備投資にかかる費用の一部を助成

1/2以内

本市の地域資源を活用し魅力を全国に発信することが見込まれる特産品の開発又は改良を行う事業者を支援10年以上営業する予定である、市内の商業及び近隣商業地域において、既存建物の再生を行う
大型商業施設の設置者に対し、改装経費の一部を助成

特産品開発事業
補助金

府中市

20万円

大型商業施設再生促進事業
助成金

呉市

2億円

1/2

景気対策特別融資

広島市

3,000万円

1.2%

経営環境変化
対応資金

東広島市

1,000万円

1.2%

最近3か月間の月平均売上額が平成23年9月1日
以降のいずれかの年の同期に比較して10%以上減少しているもの

最近3か月の売上高が前年同期の売上高に比べて10%以上減少しているもの

支援内容（対象者、対象要件等）については、各市HPにて詳細が掲載されておりますので、ご確認いただいた上、各市担当課までお問い合わせください。

広島県中小企業団体中央会

6春の叙勲・褒章
こ の 度 の 受 章 、誠 に お め でとうござ います 。

叙 勲
旭日小綬章

村上

祐司 氏

中国ガス事業協同組合

監事

旭日双光章

石川

憲慶 氏

広島県電気工事工業組合

前理事長

旭日双光章

元廣

清志 氏

広島耐震診断設計協同組合

元監事

褒 章
黄綬褒章

後藤

文好 氏

神石生コンクリート協同組合

7

広島県中小企業団体中央会

理事

Hiroshima Prefectural Federation of Small Business Association

救急搬送現場の変化するニーズに応えるために協同組合マグネトピア広島

協同組合マグネトピア広島（理事長藤田均）は、組合事

こうした状況を踏まえ、現行モデルの改良に着手。平成業の強化と更なる事業展開を目的に、救急車用防振架台「メ28年度中小企業活路開拓調査・実現化事業（全国中央会補ディックマスター」の試作・改造に取り組んだ。

助事業）の採択を受け、実地調査による情報収集等を行い、同組合はものづくり企業4社が技術・製品開発を目的にとりまとめた設計要件に基づき、試作モデルを製作した。今平成7年に設立。磁気バネを利用した救急車向けのスト

秋を目処に信頼性評価、量産モデルの設計を行い、来年度か

レッチャー用防振架台を共同開発。組合が受注者となり、組らの新「メディックマスター」の受注獲得を目指す。

合員が分担生産し、平成10年より東京、名古屋、広島等、全国43都道府県の救急車に搭載される防振架台として納入。
これまで延べ665台、全国シェアは約11％を占めるに至った。しかしながら、救急搬送現場からは、増加する外国人搬送のための耐荷重性向上や新生児搬送における保育器固縛対応等の新たなニーズが寄せられていた。

磁気浮上式ストレッチャー用防振架台

オリジナルブランド住宅「檜の香る家」を地元工務店の力で提供！
安芸高田市ブランド住宅事業協同組合

安芸高田市ブランド住宅事業協同組合（理事長小又正

して国土交通省が定める劣化対策や耐震性、省エネルギー文）は、広島県中央会の平成28年度取引力強化推進事業を性をクリアし、さらに安芸高田市の気候風土に配慮した、ま活用し、当組合オリジナルの長寿命型住宅（長期優良住宅）

さに地元の工務店ならではの住宅仕様となっている。柱な「檜の香る家」の認知度向上・ブランド化を目的に、チラシ・ど構造材や内装材などに広島県産材「檜・杉・松」を使用してパンフレットの作成とホームページの改訂を行った。

いることや、ゼロ・エネルギー住宅（高機能でエコ性能に優「檜の香る家」は、長寿命型住宅（長期優良住宅）の基準とれた住宅）にも対応していることにより、国土交通省の地域型住宅グリーン化事業にも採択され、補助金を受けた住宅を既に10棟建築している。
今回の事業により、「檜の香る家」の良さと当組合の活動をより多くの方に知っていただき、満足度が高く暮らしやすい住宅を地元工務店が力を合わせ１軒でも多く提供していきたいと考えている。

広島県中小企業団体中央会

8

3月
業

動向項目

種

増加･上昇･好転情 報 連 絡 員 報 告 から

前 月 比
売上高

業界の景況

前 年 同 月 比
売上高

業界の景況

業

食 料 品

卸 売 業

繊維･同製品

小 売 業

木材・木製品
印

前 月 比

動向項目

種

減少･下落･悪化

変らず

売上高

前 年 同 月 比

業界の景況

売上高

業界の景況

商 店 街
サービス業

刷

（自動車整備・広告・警備・情報サービス）

化学ゴム

建 設 業

窯業・土石製品

運 輸 業

（工事業）

そ の 他

鉄鋼・金属製品（不動産業）

一般機器

景況DI値の推移 （前年同月比）

電気機器
輸送用機器

（自動車・造船）

DI値(％)
20.0

そ の 他（家具・装備品）

広島
全国

10.0
0.0
-10.0

（注）
DIとは、ディフュージョン・インデックス（Diﬀusion Index）
の略で、
「増加」
・
「好転」
したとする企業割合から、
「 減少」
・
「悪化」
したとする
企業割合を差し引いた値です。

-20.0
-30.0
-40.0
H28.4

5

6

7

8

9

10

11

12

H29.1

2

3

情報連絡員からのコメント紹介
食料品（食料品）
・3月の出荷量は前月比13.4%増加、前年同月比3.3%増加、売上高は前月比8.2%増加、前年同月比1.8%減少となった。平成28年度は前期より出荷量は増加したが、スポット等での増加であり、既存の組合員の出荷量は減少している。
木材・木製品（木材・木製品）
・年度末は高操業であったが、今後の見通しは不透明である。
・平成29年2月の全国の住宅着工戸数は70,912戸で、前年同月比2.6%減少、また、季節調整済年率換算値では94.0万戸（前月比6.1%減少）となった。住宅着工の動向は、前年同月比で8ヶ月振りの減少となった。
こうした全国の動きに対し、広島県内の2月の着工戸数は1,535戸
で前年同月比7.2%増加、このうち、持家は451戸で前年同月比9.2%の増加、貸家は665戸で前年比4.7%減少、分譲は417戸で前年比32.4%の増加となった。県全体の住宅着工の動向は、昨年の消費税増税延期後の低金利の追い風による堅調な動きから減少傾向に転じ、厳しい経営環境にある。国内外の政治・経済動向の先行き不安や、中小企業、製材部
門の小規模事業者など、会員、業態によって売上や収益等に偏りがある
聞き取り結果となっており、今後の動向をしっかり注視していく必要がある。
印刷（出版・印刷・同関連）
・近年、後継者不足や高齢化に伴う廃業、合併が多く、組合員の減少が続いている。
化学・ゴム（工業用ゴム製品）
・業況に変化はない。下請法の厳格化や過重労働対策等への対応が求められる中、仕事の平準化をより一層進め、量への対応をする必要がある。原価低減も相まって、厳しい経営環境が続いている。

9

広島県中小企業団体中央会

化学・ゴム（プラスチック製品製造業）
・3月は年度末のため、自動車関連の売上は増加傾向にあった。その他
は全体的に各社横ばい傾向にある。
窯業・土石製品（窯業・土石製品）
・出荷状況(24工場)、29年3月 3,698㎥（対前年0.7%減少）、29年2月
3,282㎥、28年3月 3,724㎥
平成28年度の出荷量は、旺盛な民需(マンション・商業施設等)に支えられ、前年比5.78%となった。
鉄鋼・金属製品（鉄鋼業）
・大手企業の採用増により、中小企業は人員確保に苦労している。
一般機器（一般機械器具）
・今月の売上は大口受注案件が減少したため、前月比5%増加、前年同月比20%減少となった。
・広島県西部観音地区のコンプレッサー、製鉄及びタイヤ機械は低操業である。
江波地区の航空機777Xの工場が完成し、操業が開始された。協力会社
各社の操業は中操業である。
電気機器（電気機械器具）
・今月の売上は前月比3%増加、前年同月比変化なしとなった。親会社からの要請により、今月のみ生産量が増加した。
しかし、国内外での受注状況は、横ばい傾向にある。
輸送用機器（輸送用機械器具（自動車））・3月の国内自動車販売台数は全需が691千台、前年同月比8.7%増加と5ヶ月連続の前年超えとなった。登録車は前年比13.8%増加と8ヶ月連続の前年超え、軽自動車は0.2%減少と3ヶ月連続の前年割れとなった。
マツダ車は28.3%増加と4ヶ月振りの前年超えとなった。

Hiroshima Prefectural Federation of Small Business Association

マツダ車の2月の海外販売合計台数は94千台、前年同月比2.3%増加と2ヶ月振りの前年超えとなった。
マツダの2月の輸出動向については、輸出台数は前年比15.3%減少と3ヶ月連続の前年割れとなった。
マツダの2月の国内生産台数は、前年同月比9.7%減少と3ヶ月連続の前年割れとなった。
輸送用機器（輸送用機械器具（造船））・中小造船業については、前月と大きな変化はない。
・県内2,500総トン以上の平成29年3月の船舶建造許可実績は5隻
220,900総トン(前月4隻371,400総トン、前年同月4隻216,100総トン)であった。なお、このうち3隻は貨物船で2隻が油槽船となっており、全て輸出船となっている。
輸送用機器（輸送用機械器具（造船関連団地））
・仕事量の減少により、従業員も減少傾向にある。
その他（家具・装備品）
・特に変化はない。通常2月から3月初旬はデスクがピークとなるが、今期は厳しい状況である。デスクもシーズン商品から通年商品になりつつある。前年比5%減少程度の実績となる予想である。

卸売業（卸売業（総合））・4月に商工センター内に「LECT（レクト）」がオープンする。地区内では求人活動が活発化している影響か、団地内企業においては人手不足の声が聞こえてくる。中小企業は大企業に比べて人が集まりにくい。今後は雇用問題が徐々に表面化してくる可能性がある。
卸売業（卸売業（電設資材））
・5月からの電気代の値上げを受け、今後益々省エネへの関心が高まる
ことが予想され、我々業界は更なる省エネ提案を継続的に実施していく必要がある。
卸売業（卸売業（畳・敷物））
・3月は、各地において展示会も頻繁に開催され、需要は上向きつつある。国産表の産地(熊本県)では、製織に活気が出て、卸店やエンドユー
ザーからの受注も増加している。春暖から、取引価格は強気横ばいの状
況と見ている。
備後産表については、JAS畳表が主力で活気を呈している。製織も本格化し、輸入についても入用買いで推移している。価格は変わらず横ば
いと見ている。
カラーバリエーションが豊富で、持ち運びの手軽さがうけ、JIS規格のパルプ表、化学表も需要を伸ばしている。
小売業（各種商品小売業）
・3月の売上は、前月比、前年同月比共減少した。販売面では、大型店舗の出店(特にディスカウントストア)、他業種(ドラッグストアやホーム
センター)の食品販売による競争激化と客数の減少、取引面（商品供給）
では、卸売業者の配送等の効率化優先で、我々零細小売店には商品が安定供給されない現実がある。このように販売面、取引面共に商業環境の変化が売上高の減少に大きく影響していると思われる。
・競合店の進出により売上、客数の減少に歯止めがかからない状況が続いている。
小売業（飲食料品小売業）
・仕入米価は上昇しているが、競争が激しく、販売米価は値上げできない。
小売業（その他の小売業（燃料））・売上は前月比微増。
月初は仕入価格の上昇により小売価格も上昇し、その後原油価格は下降気味である。為替が円高傾向になるも、仕入価格には反映されていない。年間を通じて安値量販店の廉売価格の影響により、収益状況を好転させる値付けができない。官公需においても同様である。安値量販店の乱売価格に悩まされており、安値の影響を及ぼす範囲は益々広がっていると思われる。
対前年比小売価格が10円/L近く上昇しているため、資金繰りに苦慮している事業者も多い。
雇用に関して募集しても人が集まらないため、人手不足が続いている。よって労働環境の改善も難しい。
ライフラインの一部である石油製品。災害時にはエネルギー供給の「最後の砦」とまで言われているにもかかわらず、大半の中小零細企業
は上記のような要因で疲弊の一途をたどっている。全国津々浦々に及ぶネットワークの7割を占めているのは、1店舗のみ運営している中小零細企業の給油所である。もっともっと行政の関与が必要である。
商店街（商店街（各種商品小売業））
・3月末、空店舗に居酒屋がオープンし、久しぶりに飲食店が新規開店した。また、新たに葬祭会館の建設工事が進んでおり、5月の開店に向け、準備中である。
住宅関連では、新たに賃貸住宅の新築計画があり、3月から古い建物の取り壊し工事が行われている。さらに、小型マンションの建築計画もあり、空き店舗2区画分の売約が成立している。
・郊外の大型スーパーマーケットの影響等もあり、売上は対前年比減少傾向にある。
サービス業（自動車整備業）
・車検台数は前月3.2%増加、前年同月比0.1%減少。車検場収入は前月比2.1%増加、前年同月比0.6%減少。重量税・登録印紙の売上は前月比23.1%増加、前年比2.4%の減少となっている。
平成28年度と27年度を比較すると車検台数は1.0%増加、車検場収入は1.9%増加、従量税・登録印紙は3.2%増加、手数料は0.5%増加となり、全ての指標において増加となった。
サービス業（広告業）
・大型ショッピングセンターのオープンを控え、先月に引き続き一部組合員は多忙である。
業界では、他業種同様、地元企業(本社が広島）であっても、価格優先のため他県からの業者参入が多い。地元企業に発注する仕組み作りをお願いしたい。
建設業（工事業）・今月の工事受注件数は、前月比5.1%減少、前年同月比47.4%減少となった。
・建設各社は、公共機関の発注が先月同様、3月の年度末を向かえて減少しているため、民間需要の建設投資への受注にシフトしている。公共投資における新年度分での早期発注が望まれる。
・今月の売上は、壁装は前月に引き続きやや減少したが、3品目合計では前月比15.4%増加、前年比30.6%増加また累計前年比で3.4%と年度末需要により若干増加した。2，3月は例年竣工が集中することと、西部地区や駅前商業施設等の大型案件が重なったため、人手不足が顕著となった。
運輸業（道路貨物運送業）
・3月は期末ということもあり、荷主企業の業種に関係なく全体的に貨物輸送は好調に推移し、売上、収益ともに前月比増加となった。しかし、収益は昨年末から危惧していた軽油価格の上昇により、前年同月比増
加には至らなかった。
3月中旬、経団連と連合が罰則付き時間外労働時間の上限を巡り「繁忙期は月100時間未満」で合意したと報道された。しかし、現在、自動車運転者には労働時間等の改善基準「改善基準公示」が定められており、今後さらにこの告示が改善され、拘束時間や運転時間が現在よりも削減されてしまうのではないかと不安視する声があがっている。
・3月の荷動きは前月に引き続き堅調に推移した。引っ越しシーズンに加え、決算月でもあり、中旬から下旬にかけて昨年より非常に忙しかったようである。一方で、車不足が続いており、確保に苦慮したようである。
一方、軽油価格は前月の2月より2円/L程度の値上がり傾向となっている。また、運転手の確保は非常に厳しく、単なる社員募集のチラシだ
けではなく、チラシでは伝えられない活気のある職場であることをＰＲするなど、組合員各社も人員確保に工夫をし、人手不足の解消を目指している。
・年度末のため、繁忙を予想していたが、それほど荷物は動いていないようである。
運輸業（水運業）
・船員の高年齢化が進んでいると同時に若年船員が育っていないため、船員不足である。
運賃、用船料の改善が見られない。
その他（不動産業）
・3月は公的評価(地価公示、相続税路線価評価)報酬の入金があったた
め、売上高、収益状況、資金繰り等は好転している。
前年同月比については特に変化はない。
地価が上昇基調にあるため、一般鑑定依頼(金融機関等からの依頼)がやや減少している。地価は2極化(都市部平地は上昇、山間部、島嶼部
は下落傾向)している。

広島県中小企業団体中央会

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製品を作るのは困難で、安売り製品

クラタ食品有限会社

を作らざるを得ないのが現状です。

“麺屋の想いを海外へ”

そのような中で当社は、地域中心のオリジナル製品に特化して作って生き残ってきました。製麺業は、食品製造業の中でも、特に麺類においては代表取締役

倉田 安彦 氏安売りの対象となり、経常率は概ね１％以下になります。当社は、そういった安売りされる土俵で戦うのではなく、業務用や海外販売向け商品を増やすことを目指しています。ここ最近では、海外向け商品の売り上げが前年比170％を超えるなど、高付加価値商品の割合も高まり、これ
からはそれが企業体力の向上につながっていくと実感しています。

麺類輸出の課題
生麺の海外輸出には冷凍輸送が必須です。常温コンテナ輸送では2ヶ実家の倒産を乗り越えて先代の父が経営していた製麺会社が経営トラブルによって倒産した

不安もあった中、製麺業に飛び込ん月が限度ですが、出荷から現地到着できましたが、あの頃から感じていまでそれ以上かかる場合もありまる想いを胸に、自分を信じてチャレす。さらには、冷凍輸送自体が未整備

ンジを続けています。

の国も多く、生麺の輸出は困難といえます。乾麺への転換も検討し、昨年後、23歳で立て直しを決意、24歳昭
和62年に、社長としてクラタ食品有限会社を設立しました。倒産会社の廃業処理と第2創業の2足のわらじ

11

オリジナル製品で生き残りをで始まり、波乱の船出となりました。

地方の製麺会社は家族経営の小私は、小麦、粉モノ、麺類というのは、規模企業が多いです。中規模な製麺

世界中に存在しており、また、赤ちゃ屋がスーパー小売り向け、小規模なんからシルバー世代までがお客様で製麺会社が飲食向けという感じであり、これからも食の中でも不可欠

住み分けされて生き残っています。

なものと考えています。会社倒産の

しかし、小規模企業ではオリジナル

広島県中小企業団体中央会

は20点ほど製品化しましたが、乾麺は自社設備がなく、外部委託して製Hiroshima Prefectural Federation of Small Business Association

当会が地域事務局を担っているものづくり補助金に採択された会員組合員企業の経営トップの経営方針や未来への想いなどを紹介しております。
当コーナーが企業間連携や異業種交流へと繋がることを期待します。

造する必要がありました。そこで、賞味期限の長い製品を自社生産するため、ものづくり補助金を活用して設備投資を行い、6か月が限度となる「半生麺」の製造に取り組み始めました。

新たな海外展開 「ハラル」への挑戦りました。しかし、広島県内の食品企出を後押ししています。それぞれの業の中にも、実際にマレーシアで工

企業は10年以上前から海外へ赴い

世界の4分の1の人口を占めるイ場を設立、稼働している実績がありて直接交渉、材料や技術提供を行う

スラム教徒15億人の「ハラル」に対ますので、企業間連携を通じ課題をことでシェアを伸ばしています。当応した商品開発にも取り組んで勉克服していければと考えています。

社も12年前から日本が誇る食文化

強してきました。ハラル製品は、豚肉

現在は、ドバイなどで製造開発を進ラーメンの中国での普及活動のためやアルコールを使用しないことに加めているところです。

原料を全て中国産でまかなえるラー

えて、食材を扱うことに対しても注

アルコールフリー商品以外にも、メンの生産を開始しました。中国で意が必要です。鶏肉を使えば良いと

ベジタリアン向けに、肉・魚介を使用

は多少価格が高くとも日本製が望まいうだけでなく、例えば、使用する前しない製品の開発を検討していまれることから中国産原材料での生産に祈りを捧げるなど、教義に従ったす。

では商品の輸出には直接つながりませんが、現地企業と提携し技術提供処理も必要となります。そこで当社
はものづくり補助金を活用して、ム
スリム市場に対応した、「 ミートフクラタ食品の目指す将来を行っていくことで、お客様として継続した取引につながるなど成果もリー・アルコールフリーラーメン」の日本が人口減少社会に突入したこ

出ています。今後も、特に海外での事製造開発を行いました。その結果、ハとで、日本国内は人口面でも、競合面

業展開に力を入れて、麺類全般、特にラル認証は工場単位の管理が必要なでも、飽和状態です。一方で、日本をラーメンをメインとして一層の普及

ので難しく、ライン毎での対応を想訪れる外国人が食べたい日本食は、拡大に努め、輸出拡大を推し進めて定していたため、断念することとな

寿司、天ぷらに続き、ラーメンです。

いきたいと考えています。

さらには、海外進出している日本食
は寿司中心で、製麺業は５％以下。市
場拡大の可能性が大いに期待できます。日本食の輸出に力を入れている国の動きも追い風となって、以前にクラタ食品有限会社

比べてジェトロからも手厚い支援が福山市東手城町1-32-49
TEL：084-945-6200
http:// www.fukuyama-ramen.com

受けられ、また、全国的に食品製造業者が多い広島県も、県として、海外進

広島県中小企業団体中央会

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お

知 ら

せ

経営革新計画の相談をお受けいたします～東部出張相談会
（福山）
を開催～

広島県
広島県では、中小企業の経営革新（新たな取組みによる経営の向上）を全業種にわたって幅広く支援しています。経営革新計画を作成し承認を受けた場合には、計画期間中にさまざまな支援措置を利用することが可能となります。この度、福山での出張相談会を開催し、計画申請の相談及び申請受付を行います。この機会にぜひご相談ください！

【開催日程】

第①回：5月19日（金） 第②回：6月22日（木） 第③回：7月21日（金）
第④回：8月23日（水） 第⑤回：9月22日（金）（※各回10時から16時まで）【開催場所】

広島県福山庁舎 第3庁舎
（福山市三吉町1-1-1）※ご相談を希望される方は、各開催日の2日前までに事前予約票（広島県HPよりダウンロード）、または、お電話（TEL：082-513-3371）
にて受け付けております。

経営革新課

出張相談会

検索

個人情報保護法の対策は万全ですか？

～中小企業サポートページ（個人情報保護法）
のご案内～
中小企業庁
個人情報保護法委員会HP内に「中小企業サポートページ（個人情報保護法）」が開設されています。新たに
個人情報保護法の適用を受ける事業者の方向けのわかりやすい説明資料を掲載しています。
平成29年5月30日の改正個人情報保護法が全面施行されることから、中小企業をはじめとするすべての事業者が個人情報保護法の適用対象となります。
これまでは、保有する個人情報の数が5,000以下の事業者は法の適用除外とされていましたが、今後は改正個人情報保護法に基づき、個人情報を適切に取り扱う必要があります。
なお、事業者には営利・非営利を問わず、個人情報をデータベース化して事業活動に利用していれば該当します。このため、企業だけでなく、個人事業主・NPO法人・自治会・同窓会等も該当し得ますのでご注意ください。

中小企業サポートページ

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個人情報保護法検索Hiroshima Prefectural Federation of Small Business Association

あなたの
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し んく みは 、あ なた に一番身近なコミュニティバンクです。
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TOPICS
小企業者組合成長戦略推進プログラム等支援事業の公募について（予定）広島県中央会では、「小企業者組合成長戦略推進プログラム等支援事業」の公募を、以下の内容で予定しています。
【公募時期】

5月下旬開始予定（確定次第、当会のHPでお知らせします。）【事業内容】①小企業者組合が組合員及び組合の活性化のため実施するフィージビリティ・スタディ事業（実現可能性調査）②フィージビリティ・スタディの結果を具体化するための事業【補助対象者】

構成員の3/4以上が小企業者である組合等【補助上限額】

1,200千円

【補助率】

2/3以内

※公募内容については変更の可能性があります。確定次第、広島県中央会HPでお知らせいたします。

取引力強化推進事業の公募について（予定）広島県中央会では、「平成29年度小規模事業者組織化指導事業（取引力強化推進事業）」の公募を、以下の内容で予定しています。
【公募時期】

5月下旬開始予定（確定次第、当会のHPでお知らせします。）【事業内容】

 小企業・小規模事業者の連携による取引力強化促進を図るために実施する、共同販売・宣伝、
中
組合員の事業・企業紹介等のための組合が行うHPやチラシの作成等、共同事業の活性化・組合員の受注促進等の取り組み【補助対象者】

構成員の1/2以上が小規模事業者である組合等【補助上限額】

500千円（1組合等あたり下限100千円以上）

【補助率】

2/3以内

※公募内容については変更の可能性があります。確定次第、広島県中央会HPでお知らせいたします。

【ご相談・お問い合わせ】 広島県中央会

15

広島県中小企業団体中央会

情報調査部

まで

TEL：(082)228-0926

Hiroshima Prefectural Federation of Small Business Association

TOPICS
組合年度末事務処理について（届出を要するもの）
組合は、法令の規定により、決算関係書類、役員変更届書等を所管行政庁に届け出る必要があります。
また、その際に、届出書類の写しを中央会にもご提出をお願いしています。

決算関係書類
組合種類

根拠法

添付書類等

事業協同組合等中協法105の2

協業組合

中団法5の23

商工組合

中団法71

商店街振興組合

商振法82●事業報告書、財産目録、貸借対照表、損益計算書、剰余金の処分又は損失の処理の方法を記載した書面●通常総会又は通常総代会の議事録又はその謄本（通常総会、通常総代会終了後2週間以内）。

役員変更
組合種類

根拠法

事業協同組合等

中協法35の2

協業組合

中団法5の23

商工組合

中団法47

商店街振興組合

商振法45

添付書類等
●変更した事項を記載した書面並びに変更の年月日及び理由を記載した書面。
役員の選挙又は選任による変更の場合は、新役員を選挙した総会若しくは総代
会及び選任した理事会の議事録又はその謄本を追加（変更後2週間以内）。

●常務に従事する役員の選任による変更の場合は、以上の書類の他、新たな常務に従事する役員の経歴書を追加（変更後2週間以内）。

信用協同組合【お問い合わせ】 ご不明な点がございましたら、当会組合担当者までご連絡ください。
TEL：（本所）082-228-0926 （福山支所）084-922-4258

平成29年度通常総会開催のご案内
当会では、次の日時により、平成29年度通常総会の開催しますので、ご参加いただきますようご案内申し上げます。

開催日時

平成29年6月14日（水） 15:00～

開催場所

メルパルク広島 （広島市中区基町3-36）

広島県中小企業団体中央会

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事 務 局 日 誌

4 月 APRIL 20175日●（協）ベイタウン尾道 平成28年度卸商業団地機能向上支援事業第2回委員会（組合会館）

6日●青年中央会 第1回役員会（中央会会議室）

25日●監事会（中央会会議室）

25日●青年中央会 広島キッズシティ2017第1回実行委員会（広島市男女共同参画推進センター）

27日●中国地方中小企業団体中央会第2回協議会（ホテルニューオータニ鳥取）※太字になっているものが、
広島県中央会の事業・行事になります。

表紙 の
ことば
何だかいつも時間がなくて余裕がない。そんな状態が続いている方に、私が最近おすすめしていることがあります。
それは、ス
マートフォンの「お気に入りアプリを1つ消す」
ことです。
不要なも
のではなく、「必要で」「お気に入り」
である事が重要です。
いわゆるスマホ版の断捨離です。
LINEやFacebook等のSNSはなかなかハードルが高いので、手始めにニュースや情報まとめ、
生活便利

メンタイのフライアプリなどがおすすめです。
一度消してみると、
案外、
そこまで必

郷愁を誘う、
呉市民のふるさとの味

要なものじゃなかったなと実感できると思います。
ちなみに、
私は

「メンタイのフライ」

良く利用していたアプリをバッサリとアンインストールしたことで、この時間に一体何をしたらと、強烈な「手持ちぶさた」に陥りま

呉市で「メンタイ」と呼ばれる魚、
ヨロイイタチウオは地元したが、次第に本当に取り組みたいことに時間を割けるようになの魚屋の店頭に切り身でよく並ぶポピュラーな白身魚です。

りました。
スマートフォンは一番身近なものであり、アプリを消すホクホクとした食感と癖のないあっさり上品な味を活かし事自体には労力がかかりません。
自分の時間を創り出すために、て、フライやてんぷらにして食されています。
レモンの搾り汁

本当に必要なアプリだけは残して、後ろ髪を引かれる前に一気にや甘みのあるソース等と相性が良く、呉市の家庭の味といえ消してみるのも一つの手だと思います。

る料理です。

（藤原）

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・国、
県を始めとした行政団体の施策・公募情報
・ものづくり補助金に関する情報・各種セミナーのご案内

など

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購読に関して気になる点がございましたら、お気軽に御連絡くだ
さい！

当会情報調査部 会報担当者 まで

TEL：082-228-0926

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平成二十九年五月十日発行
通巻七二四号（毎月十日発行）
中 小 企 業ひ ろ し ま 五 月 号

Hiroshima Prefectural Federation of Small Business Association

編集発行人
広島県中小企業団体中央会
発行所

広 島 県 中 小 企 業 団 体 中 央 会話（〇八二）二二八ー〇九二六（代）

広島市中区基町五ー四十四広島商工会議所ビル

電

一部

定価三百円

：
（〇八二）二二八ー〇九二五
FAX： http://www.chuokai-hiroshima.or.jp 年間購読料 三千六百円
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