投資信託説明書（交付目論見書）
使用開始日：2024年9月18日

楽天ＵＳリート・
トリプルエンジン・プラス
（レアル）
毎月分配型
追加型投信／海外／不動産投信
商品分類および属性区分

商品分類

属性区分

単位型・
追加型

投資対象地域

投資対象資産（収益の源泉）

投資対象資産

決算頻度

投資対象地域

投資形態

為替ヘッジ

追加型

海外

不動産投信

その他資産
（投資信託証券（不動産投信））年 12 回
（毎月）

北米

ファンド・
オブ・
ファンズ

なし

※属性区分に記載している「為替ヘッジ」は、対円での為替リスクに対するヘッジの有無を記載しております。
※商品分類および属性区分の定義につきましては、一般社団法人投資信託協会のホームページ（https://www.
toushin.or.jp/）
をご参照ください。

ご購入に際しては、本書の内容を十分にお読みください。
●本書は、金融商品取引法（昭和 23 年法律第 25 号）第 13 条の規定に基づく目論見書です。
●この投資信託説明書（交付目論見書）により行う「楽天 USリート・トリプルエンジン・プラス（レアル）毎月分
配型」の募集については、委託会社は、金融商品取引法第 5 条の規定により有価証券届出書を 2024 年 9 月
17 日に関東財務局長に提出し、2024 年 9 月 18 日にその効力が生じております。
●当ファンドは、商品内容に関して重大な変更を行う場合には、投資信託及び投資法人に関する法律（昭和 26
年法律第 198 号）に基づき事前に受益者の意向を確認する手続を行います。
●投資信託の財産は受託会社において信託法に基づき分別管理されています。
●投 資 信 託説明書（請求目論見書）については、販 売会 社にご請求いただければ、当該 販 売会 社を通じて交付いたします。また、本書には投資信託約款の主な内容が含まれておりますが、投資信託約款の全文は、投資信託説明書（請求目論見書）に掲載されております。
●販売会社に投資信託説明書（請求目論見書）をご請求された場合は、その旨をご自身で記録しておくようにお願いいたします。
●当ファンドに関する投資信託説明書（請求目論見書）を含む情報は、委託会社のホームページで閲覧、ダウンロードすることができます。
●ファンドの販売会社、ファンドの基準価額等については、下記の照会先までお問い合わせください。
委託会社の照会先

https://www.rakuten-toushin.co.jp/
電話：03－6432－7746 受付時間：営業日の午前9時から午後5時まで【委託会社】ファンドの運用の指図を行う者【受託会社】ファンドの財産の保管および管理を行う者

楽天投信投資顧問株式会社

三井住友信託銀行株式会社

金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第 1724 号
設立年月日：2006 年 12 月 28 日
資本金：150百万円（2024年6月末現在）
運用する投資信託財産の合計純資産総額：
3,165,405百万円（2024年6月末現在）

ファンドの目的・特色ファンドの目的
当ファンドは、安定した収益の確保と投資信託財産の中長期的な成長を目指して運用を行います。

ファンドの特色

1

4つ（3プラス1）の収益の源泉（エンジン）
を活用したファンドです。

◆当ファンドは、◆
主に外国投資信託*を通じて、①米国リートに実質的に投資するとともに、②米国リートETFのコール・オプションの売却によってオプション・プレミアム収入を獲得する ｢リートのカバード・コール
戦略｣、③円売り／ブラジル・レアル買いの為替取引により円とブラジル・レアルの金利差相当分の収益と対円でのブラジル・レアルのパフォーマンスの獲得を目指す ｢ブラジル・レアル戦略｣、そして、④円に対する米ドルのコール・オプションの売却によってオプション・プレミアム収入を獲得する｢米ドル／円のカバー
ド・コール戦略｣という、4つの収益の源泉（エンジン）を組み合わせ、安定した収益の確保と投資信託財産の中長期的な成長を目指して運用を行います。
＊ 当ファンドの主要投資対象である「UBSユニバーサル・トラスト（ケイマン）
Ⅲ－USリート・トリプルエンジン・プラス・ファンド（適格機関投資家専用）（ブラジル・レアル・クラス）」（以下「外国投資信託」という場合があります。）
を指します。

エンジンⅠ
米国リートに実質的に投資することで、配当収 益および 米 国
リートの中長期的な値上がり益に期待します。

エンジンⅡ
米国リートETFのコール・オプションを実質的に売却することで、オ
プション・プレミアム収入による分配原資の獲得を目指します。

米国リート
ETF
（米ドル建て）リートのカバード・コール戦略

米ドル／円のカバード・コール
戦略

エンジンⅣ  「プラス」のエンジン円に対する米ドルのコール・オプション
を実質的に売却することで、オプション・プレミアム収入による更なる分配原資の獲得を目指します。

ブラジル・
レアル戦略

エンジンⅢ
円売り／ブラジル・レアル買いの為替取引を実質的に行うことで、円とブラ
ジル・レアルの金利差相当分の収益による分配原資の獲得を目指します。
また、対円でのブラジル・レアルの中長期的な為替差益に期待します。

【4つのエンジンにおける損益の構造】
インカム性収益

エンジンⅠ
米国リートへの実質的な投資
エンジンⅡ
リートのカバード・コール戦略
エンジンⅢ
ブラジル・レアル戦略
エンジンⅣ
米ドル／円のカバード・コール戦略

キャピタル性収益／損失＋ 米国リートの値上がり益…………①－ 米国リートの値下がり損…………②＋ 配当収益＋ 米ドル高／円安による為替差益…③－ 円高／米ドル安による為替差損…④＋ 米国リートETFのオプション・ （エンジンⅠにおけるキャピタル性収益①について）プレミアム－ 権利行使価格を上回る値上がり益の放棄＋ 為替取引による円とブラジル・ ＋ ブラジル・レアル高／円安による為替差益
レアルの金利差相当分の収益＊ － 円高／ブラジル・レアル安による為替差損（エンジンⅠにおけるキャピタル性収益③について）＋ 円に対する米ドルのオプション・－ 権 利行使価格を上回る米ドル高／円安による為替
プレミアム
差益の放棄

＊
「ブラジル・レアルの短期金利＞日本の短期金利」の場合を想定しています。
※上記は、当ファンドの主要投資対象である外国投資信託にかかる特色を説明するためのイメージであり、当ファンドの投資成果を示唆または保証する
ものではありません。
※「コール・オプション」「オプション・プレミアム」「権利行使価格」
について後掲「用語集」
をご参照ください。
資金動向、市況動向等に急激な変化が生じたとき等、ならびに投資信託財産の規模によっては、また、やむを得ない事情が発生した場合には、
上記のような運用ができない場合があります。

1

ファンドの目的・特色
エンジンⅠ：米国リートへの実質的な投資◆米国リートへの実質的な投資にあたっては、◆
i シェアーズ 米国不動産ETF（米国リートETF）
を活用します。
iシェアーズ 米国不動産ETF

iシェアーズ 米国不動産ETFは、米国の不動産セクターの株式で構成される指数と同等の投資成果をあげることを目指しています。

ダウ・ジョーンズ米国不動産キャップド指数

ダウ・ジョーンズ米国不動産キャップド指数は、不動産の保有・開発業および不動産投資信託（REIT）のサブ・セクターを含む米国の不動産セクター株のパフォーマンスを測る指標です。当インデックスは、ダウ・ジョーンズ米国金融セ
クター指数の一部であり、時価総額加重型のインデックスです。構成銘柄は浮動株調整されており、客観的な組み入れ基準を満たすものです。銘柄の入れ替えは四半期毎に行われます。
※対象とする米国リートETFは、将来変更される場合があります。

エンジンⅡ：リートのカバード・コール戦略◆リートのカバード・コール戦略とは、◆
米国リートETFを原資産とするコール・オプション売却から得られるオプション・プレミアムを活用し、インカム性収益を高めることを目指す戦略です。
・ オプション・プレミアムはその後の米国リートETFの価格動向に関係なく獲得でき、一旦受け取ったオプション・プ
レミアムはオプションが行使されなかった（放棄された）場合でも返還する必要がありません。
・ 売却したコール・オプションの権利行使価格を上回る米国リートETFの値上がりがあった場合、コール・オプションを行使されてしまうため、権利行使価格を上回る分の値上がり益は享受できません。

◆「短期での値上がりには追随できないが、◆値下がりした場合でもオプション・プレミアムが得られる」ことから、短期的な大幅上昇よりも安定的なインカム性収益を期待する場合には有効な手段と考えられます。

【リートのカバード・コール戦略の効果（損益）】リートの値上がり益
リートのオプション・プレミアム
リートの配当金

値 上 がり益 は 、
一定期間ごとに設定される権利
権利行使価格行使価格が上限となります。
当初価格

リートの値下がり損※左記はイメージであり、実際の価格および水準、配当金、オプショ
ン・プレミアムとは異なります。また、投資成果を示唆または保証するものではありません。
※左記は、１つの権利行使期間における当該戦略の損益を表したものであり、当ファンド全体の実際の損益を示したものではありません。
※「リートのカバード・コール戦略の効果」
は、リートの配当金の支払いがあったことを前提として損益を表したものです。
※権利行使価格が当初価格以下に設定される場合、オプション・プ
レミアムが相対的に増加する一方、値上がり益はまったく享受できません。
※当ファンドにおいて、カバード・コール戦略の損益は毎営業日に時価評価され、基準価額に反映されます。

※上記は、当ファンドの主要投資対象である外国投資信託にかかる特色を説明したもので、当ファンドの投資成果を示唆または保証するものではありません。

用語集
・「コール・オプション」とは、投資対象（リートなど）を特定の価格（権利行使価格）
で特定の日
（満期日）
に買うことができる権利をいいます。
・「オプション・プレミアム」とは、オプションの買い手が売り手に支払う対価をいいます。
・「権利行使価格」とは、オプションの権利行使の基準となる当該資産の価格をいいます。
・「原資産」とは、オプションなどのデリバティブ取引の対象となる資産のことを指します。
資金動向、市況動向等に急激な変化が生じたとき等、ならびに投資信託財産の規模によっては、また、やむを得ない事情が発生した場合には、
上記のような運用ができない場合があります。

2ファンドの目的・特色
エンジンⅢ：ブラジル・レアル戦略（円売り／ブラジル・レアル買いの為替取引）◆ブラジル・レアル戦略とは、◆
円とブラジル・レアルの金利差相当分の収益と対円でのブラジル・レアルのパフォーマンスの獲得を目指す戦略です。具体的には、円売り／ブラジル・レアル買いの1 ヵ月物外国為替
先渡取引を毎月行った場合の投資成果が反映されます。

※当該投資効果を得るために参照する外国為替先渡取引のロールの頻度等、詳細については変更の可能性があります。

【為替取引によるプレミアム（金利差相当分の収益）／コスト（金利差相当分の費用）について】◆ブラジル・レアルの短期金利が、◆円の短期金利よりも高い場合、｢プレミアム（金利差相当分の収益）」
が期待
できます。

◆ブラジル
◆
・レアルの短期金利が、円の短期金利よりも低い場合、｢コスト（金利差相当分の費用）」が生じます。
プレミアム／コスト（金利差相当分の収益／費用）≒

ブラジル・レアルの短期金利●プレミアムが期待できるケース

－

円の
短期金利

●コストが生じるケース

プレミアム
コスト

ブラジル・レアルの
短期金利

円の
短期金利

※上記はイメージであり、実際のプレミアム／コストとは異なります。
※上記は投資成果を示唆、保証するものではありません。

ブラジル・レアルの
短期金利

円の
短期金利

当ファンドの主要投資対象である外国投資信託では、NDF（ノン・デリバラブル・フォワード）により為替取引が行われます。この取引において取引価格に反映される為替取引によるプレミアム（金利差相当分の収益）/コスト（金利差相当分の費用）は、金利水準だ
けでなく当該通貨に対する市場参加者の期待や需給等の影響を受けるため、金利差から理論上期待される水準と大きく異なる場合があります。
※「NDF（ノン・デリバラブル・フォワード）」とは、国外に資本が流出することを規制している等の状況下にある国の通貨の為替取引を行う場合に利用する為替先渡取引の一種で、当該通貨を用いた受渡しを行わず、主要通貨による差金決済のみとする条件で行う取引をいいます。

エンジンⅣ：米ドル／円のカバード・コール戦略◆米ドル／円のカバード◆・コール戦略とは、円に対する米ドルのコール・オプション売却から得られるオプショ
ン・プレミアムを活用し、インカム性収益を高めることを目指す戦略です。
・ オプション・プレミアムはその後の米ドル／円レートの動向に関係なく獲得でき、一旦受け取ったオプション・プレ
ミアムはオプションが行使されなかった（放棄された）場合でも返還する必要がありません。
・ 売却したコール・オプションの権利行使価格を超えて米ドルが円に対して上昇した場合、コール・オプションを行使されてしまうため、権利行使価格を上回る分の値上がり益は享受できません。

◆「対米ドルでの円安局面の為替差益は限られるが、◆円高局面でもオプション・プレミアムが得られる」
ことから、円高のリスクを抑制しつつ、安定的なインカム性収益を期待する場合には有効な手段と考えられます。

【米ドル／円のカバード・コール戦略の効果（損益）】
為替差益米ドル／円のオプション・プレミアム

為替差損

為 替 差 益は、一定期間ごとに設
権利行使価格 定される権利行
使価格が上限となります。
当初価格※左記はイメージであり、実際の価格および水準、配当金、オプショ
ン・プレミアムとは異なります。また、投資成果を示唆または保証するものではありません。
※左記は、１つの権利行使期間における当該戦略の損益を表したものであり、当ファンド全体の実際の損益を示したものではありません。
※権利行使価格が当初価格以下に設定される場合、オプション・プ
レミアムが相対的に増加する一方、為替差益はまったく享受できません。
※当ファンドにおいて、カバード・コール戦略の損益は毎営業日に時価評価され、基準価額に反映されます。

※上記は、当ファンドの主要投資対象である外国投資信託にかかる特色を説明したもので、当ファンドの投資成果を示唆または保証するものではありません。
資金動向、市況動向等に急激な変化が生じたとき等、ならびに投資信託財産の規模によっては、また、やむを得ない事情が発生した場合には、
上記のような運用ができない場合があります。

3ファンドの目的・特色【当ファンドの収益のイメージ】●当ファンドでは、●
米国リートに投資するとともに、為替取引およびオプション取引を行います。
〈当ファンドのイメージ図〉

E 為替取引によるプレミアム（金利差相当分の収益）／
コスト（金利差相当分の費用）

ブラジル・
レアル

F 為替変動
申込金

お客さま
（受益者）

投資信託

投資（円売り／ブラジル・レアル買い）

分配金
償還金など

B 米国リートETFの 米国リートETFの米国リート（米ドル建て）A 投資対象資産の価格変動
C 為替変動実質的な投資の流れ
収益等の流れコール
オプション

オプション取引

投資（円売り／米ドル買い）

D 米ドル／円のオプション取引米ドル／円の
コール
オプション※外国投資信託を通じて、実質的に米ドル建て資産への投資およびブラジル・レアルでの運用を行っており、対円での為替リスクが発生することに留意が必要です。

●当ファンドの収益源としては、●
以下の6つの要素が挙げられます。
これらの収益源に相応してリスクが内在していることに注意が必要です。

A
収益の
源泉

=

B

米国リート
の配当、
値上がり
／値下がり

C

D

E

F

米国リートETFの米ドル／円のコール・為替取引による
コール・オプション
オプション（売り）のプレミアム／コスト
プレミアム＋（売り）のプレミアム ＋ 為替差益／差損 ＋＋ （金利差相当分の ＋ 為替差益／差損（ブラジル・レアル／円）／権利行使価格を／権利行使価格を（米ドル／円）
収益／費用）
上回る部分の損失
上回る部分の損失
円に対して
米ドル高

リート
価格の
上昇
リート
価格の
下落

コール・オプション（売り）のプレミアム
の受け取り

相殺

配当
収入

損失や
コストが
発生する
ケース

権利行使価格を上回る米ドルの
上昇

相殺

収益を
得られる
ケース

権利行使価格を上回るリー コール・オプションのプレミアムト価格の上昇 （売り）
の受け取り

円に対して
ブラジル・レアル高

権利行使価格を上回るリート価格の上昇

為替差損の発生

円に対して
米ドル安

＞ 短期金利円のプレミアム（金利差相当分の
収益）
の発生

米ドル
の上昇
権利行使価格を上回る部分の損失
の発生

ブラジル・
レアル の
短期金利

権利行使価格を上回る部分の損失の発生

コスト（金利差相当分の費用）の発生

権利行使価格を上 回る米ドルの
上昇

ブラジル・
レアル の
短期金利

＜ 短期金利為替差益の発生
為替差損の発生円の円に対してブラジル・レアル安※上記はイメージであり、実際の投資成果を示唆または保証するものではありません。市場動向等によっては、上記の通りにならない場合があります。
※為替取引によるプレミアム／コストとは、2つの通貨の金利差による受取り超（プレミアム：金利差相当分の収益）、支払い超（コスト：金利差相当分の費用）の状態を示すものです。
※権利行使価格が当初価格以下に設定される場合、上記◯
B および ◯
D におけるオプション・プレミアムが相対的に増加する一方、その場合の米国リートの値上がり益および米ドル高／円安による為替差益はまったく享受できません。

4ファンドの目的・特色【ファンドの仕組み】●当ファンドは、●
以下の２本の投資信託証券に投資する「ファンド・オブ・ファンズ」
です。
外国投資信託への投資割合を高位に維持することを基本とします。
【当ファンド】投資者（受益者）

お申込金

分配金、
解約金、
償還金

楽天USリート・
トリプルエンジン
・プラス
（レアル）
毎月分配型

【投資対象ファンド】
投資（ケイマン籍円建て外国投資信託）

UBSユニバーサル・トラスト（ケイマン）
ⅢUSリート・トリプル
エンジン・プラス・ファンド
損 益 （適格機関投資家専用）（ブラジル・レアル・クラス）

投資損益（国内籍親投資信託）

投資

Ⅰ 米国リート
Ⅱ リートのカバード・コール戦略
Ⅲ 為替取引（ブラジル・レアル戦略）
Ⅳ 米ドル／円のカバード・コール戦略
損益（注）

楽天・国内マネー・マザーファンド受益証券

投資

円建ての短期公社債
損益（注）
当ファンドが投資対象とする外国投資信託において、米国リートへの投資、為替取引、リートおよび米ドル／円のカバード・コール戦略について、ク
レディ・スイス･インターナショナルを相手方とする担保付スワップ取引を通じて、その損益を享受します。
※投資対象ファンドについて、くわしくは、「投資対象ファンドの概要」
をご参照下さい。

【クレディ・スイス・インターナショナルの概要】

クレディ・スイス・インターナショナルは、2000年の金融サービス市場法(Financial Services and Markets Act
2000）に基づいた金融機関として、英国の健全性規制機構（Prudential Regulation Authority、略称”PRA”）に認可され、英国の金融行動監督機構（Financial Conduct Authority、略称”FCA”）及びPRAによる規制を受けています。

アドバイザリー、引受、金融サービス業務および、顧客本位の包括的戦略やトレーディング、サービス、ソリューションの提供を目的とし、金利、為替、株式、商品、クレジット等にリンクした幅広い資産クラスの金融商品およびデリバティブ・トレー
ディングをグローバルに提供しています。
（2022年12月末現在）

資金動向、市況動向等に急激な変化が生じたとき等、ならびに投資信託財産の規模によっては、また、やむを得ない事情が発生した場合には、
上記のような運用ができない場合があります。

5ファンドの目的・特色

2

毎月17日（休業日の場合は翌営業日）に決算を行い、収益分配
方針に基づいて分配を行います。

分配方針●毎月17日●（休業日の場合は翌営業日）に決算を行い、収益分配方針に基づき分配を行います。ただし、将来の分配金の支払いおよびその金額について保証するものではありません。
●分配対象額の範囲は、●繰越分を含めた経費控除後の利子・配当等収益および売買益（評価損益を含む）等の全額とします。
●収益分配額は、●委託会社が基準価額水準、市況動向等を勘案して決定します。必ずしも分配が行われるものではありません。

【収益分配のイメージ】
1月

2月

3月

4月

5月

6月

7月

8月

9月

10月

11月

12月

分配

分配

分配

分配

分配

分配

分配

分配

分配

分配

分配

分配

※上記はイメージであり、将来の分配金の支払いおよびその金額について示唆、保証するものではありません。
※分配金額は、収益分配方針に基づいて委託会社が決定します。あらかじめ一定の額の分配をお約束するものではありません。分配金が支払われない場合もあります。

分配金は計算期間中に発生した収益を超えて支払われる場合があります。その場合、当期決算日の基準価額は前期決算日と比べて下落することになります。また、分配金の水準は、必ずしも計算期間におけるファンドの収益率を示すもの
ではありません。
詳細は、後掲「収益分配金に関する留意事項」
をご参照ください。

主な投資制限●株式への直接投資は行いません。
●●投資信託証券への投資割合には制限を設けません。
●●外貨建資産への直接投資は行いません。
●

6ファンドの目的・特色●収益分配金に関する留意事項
分配金は、預貯金の利息とは異なり、投資信託の純資産から支払われますので、分配金が支払われると、その金額相当分、基準価額は下がります。

投資信託で分配金が支払われるイメージ

分配金
投資信託の純資産

分配金は、計算期間中に発生した収益（経費控除後の配当等収益および評価益を含む売買益）を超えて支払われる場合があります。
その場合、当期決算日の基準価額は前期決算日と比べて下落することになります。
また、
分配金の水
準は、
必ずしも計算期間におけるファンドの収益率を示すものではありません。

（計算期間中に発生した収益を超えて支払われる場合）（前期決算日から基準価額が上昇した場合）
分配金

10,500円

10,550円
期中収益
（①＋②）
50円
＊50円

100円

10,500円
10,450円
＊450円
（③＋④）

＊500円
（③＋④）

10,400円
配当等収益
① 20円
＊80円

分配金

＊500円
（③＋④）

（前期決算日から基準価額が下落した場合）100円 10,300円
＊420円
（③＋④）

前期決算日
＊分配対象額
500円

当期決算日
分配前
＊50円を取崩し

当期決算日
分配後＊分配対象額450円

前期決算日＊分配対象額
500円

当期決算日
分配前
＊80円を取崩し

当期決算日
分配後＊分配対象額420円（注）分配対象額は、①経費控除後の配当等収益および②経費控除後の評価益を含む売買益ならびに③分配準備積立金および④収益調整金です。
分配金は、分配方針に基づき、分配対象額から支払われます。

※上記はイメージであり、実際の分配金額や基準価額を示唆するものではありませんのでご留意ください。

投資者のファンドの購入価額によっては、分配金の一部または全部が、実質的には元本の一部払戻しに相当する
場合があります。
ファンド購入後の運用状況により、分配金額より基準価額の値上がりが小さかった場合も同様です。
（分配金の一部が元本の一部払戻しに相当する場合）（分配金の全部が元本の一部払戻しに相当する場合）

普通分配金

投資者の
購入価額
（当初個別元本）（特別分配金）は元本払戻金 ※元本払戻金
実質的に元本の一部払戻（特別分配金）
しとみなされ、その金額だ
分配金支払後け個別元本が減少します。
また、元本払戻金（特別分配基準価額金）部分は非課税扱いとなり
ます。
個別元本

投資者の
購入価額
（当初個別元本）

元本払戻金（特別分配金）分配金支払後
基準価額
個別元本

普 通 分 配 金：個別元本（投資者のファンドの購入価額）を上回る部分からの分配金です。
元本払戻金（特別分配金）：個別元本を下回る部分からの分配金です。
分配後の投資者の個別元本は、元本払戻金（特別分配金）の額だ
け減少します。

（注）普通分配金に対する課税については、後掲「手続・手数料等」の「ファンドの費用・税金」
をご参照ください。

7

投資リスク
基準価額の変動要因
ファンドが投資信託証券を通じて実質的に投資する有価証券等（外貨建資産には為替変動リ
スクもあります。）の値動きにより、基準価額は変動します。投資信託は預貯金と異なります。
投資信託財産に生じた利益および損失は、すべて受益者に帰属します。投資家の皆様の投資元本は保証されているものではなく、基準価額の下落により損失を被り、投資元本を割り込
むことがあります。
投資家の皆様には、ファンドが有するリスクについてご理解のうえ投資判断をしていただくよ
うお願いいたします。
●主な変動要因●
米国リートの価格変動リスク

為替変動リスク

カバード・コール戦略のリスク当ファンドが実質的に投資する米国リートは、保有不動産の収益や財務内容の変動、市場金利の変動、不動産市況や株式市場の動向等により、価格が変動しますので、これらの影響を受け、基準価額の下落要因となるおそれがあります。
当ファンドは、実質的に米ドル建ての米国リートETFに投資するとともに、実質的に円売り／ブラジル・レアル買いの為替取引を行います。当ファンドは為替ヘッジを行いませんので、米ドルおよびブラジル・レアルに対して円高が進んだ場合には、基準価額が下落する要因となります。新興国通貨の為替レートは
短期間に大幅に変動することがあり、先進国通貨と比較して、相対的に高い為
替変動リスクがあります。
カバード・コール戦略においては、実質的に米国リートETFおよび円に対する米ドルのコール・オプションの売却を行います。このため、米国リート
ETFや対円での米ドルレートの水準、変動率（ボラティリティ）が上昇した場
合等には売却したオプションの評価値が上昇して損失を被り、ファンドの基準価額が下落するおそれがあります。
カバード・コール戦略により得られるオプション・プレミアムの水準は、当該カバード・コール戦略を構築した時点の米国リートETFや対円での米ドルレートの水準、権利行使価格水準、米国リートETFや対円での米ドルレー
トのボラティリティ、権利行使日までの期間、金利水準、需給等複数の要因により決まります。そのため、当初想定したオプション・プレミアムの水準が確保できない場合があります。
カバード・コール戦略を加えることにより、オプション・プレミアムを受け取るものの、権利行使日において米国リートETFや対円での米ドルレートが権利行使価格を超えて上昇した場合、権利行使に伴う支払いが発生します。
また、保有中においても、売り建てたオプションの価格上昇により評価損失を被ることがあります。このため、カバード・コール戦略を加えない場合に比べて投資成果が劣る可能性があります。
カバード・コール戦略において特定の権利行使期間で米国リートETFや対円での米ドルレートが下落した場合、再度カバード・コール戦略を構築した際の米国リートETFや対円での米ドルレートの上昇による値上がり益は
戦略構築日に設定される権利行使価格までの値上がり益に限定されますので、その後米国リートETFや対円での米ドルレートが当初の水準まで回復しても、当ファンドの基準価額の回復度合いが緩やかになる可能性があります。また、権利行使価格を戦略構築日時点の価格以下に設定した場合は、オプションの売却で得られるプレミアムが相対的に増加する反面、値上がり益は一切得られません。
換金等に伴いカバード・コール戦略を解消する場合、市場規模、市場動向等によっては解消に伴うコストが発生し、当ファンドの基準価額に影響を与える場合があります。
当初設定時、市場環境、資産規模あるいは大量の資金流出入が発生した場
合やその他やむを得ない事情が発生した場合等にはカバード・コール戦略
を十分に行えない場合があります。
8

投資リスク当ファンドの投資対象である外国投資信託は、ファンドの資産の全額を担保付スワップ取引に投資することにより、米国リートへの投資、米国リートETF
および米ドル／円のカバード・コール戦略ならびにブラジル・レアル戦略の投資成果を実質的に享受する運用を行いますので、当該スワップ取引の相手方の信用リスク等の影響を受けます。
投資対象の外国投資信託では、スワップ取引の相手方から日々の当該外国スワップ取引に投資信託の純資産相当額の担保を受け取ることでスワップ取引の相手方の関するリスク
信用リスクの低減を図りますが、スワップ取引の相手方に倒産や契約不履行
その他不測の事態が生じた場合には、当初想定していた取引を実行できない場合があるほか、スワップの相手方から受け入れた担保を処分する際に、想定した価格で処分できない可能性があり、損失を被るおそれがあります。
投資対象の外国投資信託は、スワップ取引の相手方が実際に取引するETF
やオプション取引に対しては何らの権利も有しておりません。
当ファンドは、投資対象である外国投資信託を通じて、実質的に海外の金融・証券市場に投資を行うため、当該国・地域の政治、経済および社会情
カントリー・リスク 勢の変化により金融・証券市場が混乱した場合に、基準価額の下落要因となり損失を被るおそれがあります。また、実質的な投資対象先が新興国市場の場合には、先進国に比べて、これらのリスクが高いことが想定されます。
当ファンドの投資対象である外国投資信託を通じて、実質的な投資対象となる有価証券や通貨等の需給、市場に対する相場見通し、経済・金融情勢等の変化や、当該有価証券や通貨等が売買される市場の規模や厚み、市場参加者の差異等は、当該有価証券や通貨等の流動性に大きく影響します。
当該有価証券や通貨等の流動性が低下した場合、売買が実行できなくなっ流動性リスクたり、不利な条件での売買を強いられることとなる場合があるほか、デリバ
ティブ等の決済の場合には反対売買が困難になる可能性があります。その結果、ファンドの基準価額が下落し損失を被るおそれがあります。
また、これらにより、換金の申込みの受付が中止となる可能性や換金代金の支払いが遅延する可能性があります。
※基準価額の変動要因は、上記に限定されるものではありません。

その他の留意点●NDF●（ノン・デリバラブル・フォワード）に関する留意点

外国投資信託では、NDF（ノン・デリバラブル・フォワード）により為替取引が行われます。この取引において取引価格に反映される為替取引によるプレミアム（金利差相当分の収益）／コスト（金利差相当分の費用）
は、金利水準だけ
でなく当該通貨に対する市場参加者の期待や需給等の影響を受けるため、金利差から理論上期待される水準と大きく異なる場合があります。その結果、ファンドの投資成果は、実際の為替市場や、金利市場の動向から想定されるもの
から大きく乖離する場合があります。また、為替管理規制や流動性等により為替取引等ができなくなる場合や、金額が制限される場合があります。

●当ファンドの取引に関しては、●
金融商品取引法第37条の6の規定（いわゆるクーリングオフ）の適用はありません。
●当ファンドは、●
大量の解約が発生し短期間で解約資金を手当てする必要が生じた場合や主たる取
引市場において市場環境が急変した場合等に、一時的に組入資産の流動性が低下し、市場実勢から期待できる価格で取引できないリスク、取引量が限られてしまうリスクがあります。
これにより、基準価額にマイナスの影響を及ぼす可能性や、換金の申込みの受付が中止となる可能性、換金代金のお支払いが遅延する可能性があります。
●当ファンドに関連する法令・税制・会計等は、●
今後、変更される可能性があります。これに伴い、当ファンドの基準価額に影響を及ぼす場合があります。
●市況動向や資金動向等によっては、●投資方針に沿った運用ができない可能性があります。
9

投資リスク
リスクの管理体制●委託会社では、●コンプライアンス部を設置し全社的なリスク管理を行っています。コンプライアン
ス部は、投資信託財産の運用状況の評価・分析と運用プロセスおよびリスク管理状況のモニタリ
ング、投資信託財産の運用等についての法令諸規則や投資信託約款の遵守状況等のモニタリングを行います。それらの結果に基づき、必要に応じて是正指導を行うなど、適切な管理・監督を行います。
また、コンプライアンス部は投資信託財産の流動性リスクのモニタリングを行うとともに、緊急時対応策の策定・検証等を行います。

参考情報●ファンドの年間騰落率および分配金再投資
基準価額の推移●ファンドと他の代表的な資産クラスとの騰落率の比較

（円）
22,500（％）
150

20,000（%）（2019年7月～2024年6月）
150
当ファンドの年間騰落率（右軸）
分配金再投資基準価額（左軸）
120

最大値
120

17,50090

90

15,00060

60

12,50030

30

10,000

0

0

7,500

-30

-30

-60
5,000
2019年7月 2020年7月 2021年7月 2022年7月 2023年7月 2024年6月-60※上記5年間の各月末における直近1年間の騰落率および分配金再投資基準価額の推移を表示したものです。
※当ファンドの年間騰落率は、
分配金再投資基準価額に基づいて計算した
騰落率であり、
実際の基準価額に基づいて計算した年間騰落率とは異なる場合があります。
※分配金再投資基準価額は、税引前の分配金を再投資したものとみなして計算した基準価額であり、実際の基準価額と異なる場合があります。
（分
配実績がない場合は、分配金再投資基準価額は基準価額と同じです。
）（2019年7月～2024年6月）

平均値
最小値

13.3

12.5

18.8

11.0
-1.1

当ファンド 日本株

5.2

7.1

先進国株 新興国株 日本国債 先進国債 新興国債

※当ファンドと代表的な資産クラスを定量的に比較できるよう、
上記5年間の各月末における直近1年間の騰落率の平均・最大・最小を、当ファンド
および他の代表的な資産クラスについて表示したものです。
※当ファンドの年間騰落率は、分配金再投資基準価額に基づいて計算した騰落率であり、実際の基準価額に基づいて計算した年間騰落率とは異なる場合があります。
※すべての資産クラスが当ファンドの投資対象とは限りません。

各資産クラスの騰落率は以下の各指数の騰落率です。
日本株・
・
・
・
・S＆P日本総合指数（トータル・リターン、
円ベース）
先進国株・
・
・S＆P先進国総合指数（除く日本、
トータル・リターン、
円換算ベース）
新興国株・・・S＆P新興国総合指数（トータル・リターン、
円換算ベース）
日本国債・・・ブルームバーグ・グローバル国債：日本インデックス（円ベース）
先進国債・・・ブルームバーグ・グローバル国債（日本除く）
インデックス（円ベース）
新興国債・・・ブルームバーグ新興市場自国通貨建て高流動性国債インデックス（円ベース）※海外の指数は、
為替ヘッジなしによる投資を想定して、円換算しております。
※上記各指数に関する知的財産権その他の一切の権利は、その発行者および許諾者に帰属します。

10

運用実績
2024年6月28日現在※過去の実績を示したものであり、将来の成果を示唆・保証するものではありません。

基準価額・純資産の推移（円）当初設定日（2016年1月7日）～2024年6月28日
25,000
純資産総額
（右軸）
基準価額
（左軸）
分配金再投資基準価額（左軸）20,000（百万円）
12,50010,00015,0007,500

10,000

5,000

5,000

2,500

0
2016/1/7

2018/6/29

2020/6/30

2,730円

純資産総額

2,090 百万円※「分配金再投資基準価額」
は、税引前分配金を分配時にファンドへ再投資したものとみなして計算しています。
※基準価額の計算において信託報酬は控除
しています。

02024/6/28

2022/6/30

基準価額分配の推移（10,000口当たり、税引前）
決算期

2024年2月

2024年3月

2024年4月

2024年5月

2024年6月

直近1年間累計

設定来累計

分配金

25円

25円

25円

25円

25円

300円

10,460円※分配金は、
収益分配方針に基づいて委託会社が決定します。あらかじめ一定の額の分配をお約束するものではありません。分配金が支払われない場合もあります。

主要な資産の状況
資産名

種類

UBSユニバーサル・トラスト（ケイマン）
Ⅲ－USリート・
トリプルエンジン・プラス・ファンド（適格機関投資家専用） 投資信託証券（ブラジル・レアル・クラス）
楽天・国内マネー・マザーファンド

国／地域

通貨

投資比率

ケイマン諸島 円

親投資信託受益証券 日本

99.1%

円

0.1%

短期金融資産、
その他

0.8%

合計

100.0%※投資比率は、純資産総額に対する各資産の評価額の比率です。
※投資比率は、
小数点第2位を四捨五入しています。
※国／地域は、各投資信託証券の発行地です。

年間収益率の推移（暦年ベース）
当ファンドには、ベンチマークはありません。
60%
40%
20%
0%
-20%
-40%
-60%

2015年

2016年

2017年

2018年

2019年

2020年

2021年

2022年

2023年

※ファンドの「年間収益率」は、「税引前分配金再投資基準価額」の騰落率です。
※2016年は設定日（2016年1月7日）から年末まで、2024年は6月末までの騰落率を表しています。

11

最新の運用状況については、委託会社のホームページでご確認いただけます。

2024年

追加的記載事項
投資対象ファンドの概要
以下は、2024年6月末現在で委託会社が知り得る情報を基に作成しています。

フ ァ ン ド 名
形

UBSユニバーサル・トラスト（ケイマン）Ⅲ- USリート・トリプルエンジン・プ
ラス・ファンド（適格機関投資家専用）（ブラジル・レアル・クラス）

態 ケイマン籍／外国投資信託／円建
担保付スワップ取引を通じて実質的に、米国リート指数に連動する運用成果を目指すETFへ投資するとともに、同ETFおよび米ドル／円レートのカ
バード・コール戦略ならびにブラジル・レアル戦略を組み合わせることにより、インカム性収益の確保と投資信託財産の中長期的な成長を目指します。
※担保付スワップの相手方は、クレディ・スイス・インターナショナルです。

1. 米国リートへの投資にあたっては、ダウ・ジョーンズ米国不動産キャップド指数に連動することを目的としたETFを対象とします。
※対象とする指数、ETFは将来変更される場合があります。

運 用 目 的 お よ び 2. 対象とする米国リートETFに対するコール･オプションの売却を行うこと
主な 運 用 方 針（米国リートETFのカバード・コール戦略）により、オプション・プレミ
アムの確保を目指します。
3. 円に対する米ドルのコール・オプションの売却を行うこと（米ドル／円
レートのカバード・コール戦略）により、オプション・プレミアムの確保を目指します。
4. 円売り／ブラジル・レアル買いの為替取引（ブラジル・レアル戦略）を行うことにより、円とブラジル・レアルの金利差相当分の収益と対円でのブラジル・レアルのパフォーマンスの獲得を目指します。
・純資産総額の10%を超える借り入れは行いません。
・純資産総額の15%を超えて流動性の低い資産を組み入れることはありません。
主 な 投 資 制 限 ・単一の発行体および取引の相手方に対するエクスポージャーは投資信託
財産の10％を超えないものとします。
（ただし、担保付取引の場合は該当するエクスポージャーから当該担保の評価額を差し引くことができるものとします。）
分配方

針 原則として、毎月行います。

申 込 手 数 料 ありません。
純資産総額に対し年0.50%（担保付スワップ取引にかかる費用、受託会社、管理会社、事務代行会社、
管 理 報 酬 等保管銀行への報酬、監査費用、弁護士費用等を含みます。）
ただし、その他ファンド運営に必要な各種経費等がかかる場合があります。
信 託 財 産 留 保 額 1口当たり純資産総額に対し0.30%
信託期

間 原則として、2163年12月1日まで

管

理

会

社 UBSマネジメント（ケイマン）
リミテッド※上記の内容は、今後変更になる場合があります。
12

追加的記載事項
投資対象ファンドの概要
フ ァ ン ド 名 楽天・国内マネー・マザーファンド
形

態 国内籍親投資信託

運・主として本邦通貨建ての短期公社債に投資し、安定した収益の確保を目指した運用を行います。
針 ・ファンドの資金動向、証券市場の価格や売買高などの取引状況、その他取引所の売買停止等のやむを得ない事情等によって、上記のような運用ができない場合があります。

用方

主な投 資 制 限
信

託

決

期
算

・株式への投資は行いません。
・外貨建資産への投資は行いません。

間 無期限
日 毎年6月15日（休業日の場合は翌営業日）

収 益 分 配 方 針運用による収益は、信託終了時まで投資信託財産中に留保し、期中には分配を行いません。

申 込 手 数 料 ありません。
信

託

設

報
定

酬 ありません。
日 2010年6月25日

委

託

会

社 楽天投信投資顧問株式会社

受

託

会

社 三井住友信託銀行株式会社

再 信 託 受 託 会 社 株式会社日本カストディ銀行

13

手続・手数料等
お申込みメモ購

入

単位

販売会社またはお申込みコースにより異なります。詳しくは、販売会社にご確認ください。

購

入

価

額

※ファンドの基準価額は1万口当たりで表示されます。基準価額は委託会社の照会先でご確認ください。

購

入

代

金

販売会社が定める所定の日までに販売会社の定める方法でお支払いください。

換

金

単

位

販売会社が定める単位とします。詳しくは、販売会社にご確認ください。

換

金

価

額

換金申込受付日の翌営業日の基準価額から信託財産留保額を控除した額

換

金

代

金

原則として、換金申込受付日から起算して7営業日目以降に受益者にお支払いします。

間

原則として、営業日の午後3時までに、販売会社所定の事務手続きが完了したものを当日の受付分とします。当該受付時間を過ぎた場合の申込受付日は翌営業日となります。受付時間
は販売会社によって異なる場合がありますので、販売会社にご確認ください。

申

込

締

切

時

購 入 の 申 込 期 間

購入申込受付日の翌営業日の基準価額※2024年11月5日以降は、原則として、販売会社の営業日の午後3時30分までに、販売会社所定の事務手続きが完了したものを当日の受付分とする予定です。販売会社によっては異なる場合がありますので、詳しくは、販売会
社にご確認ください。

2024年9月18日から2025年3月17日まで※申込期間は、上記期間満了前に有価証券届出書を提出することにより更新されます。

購 入・ 換 金 申 込 不 可 日

ニューヨーク証券取引所、
ニューヨークの銀行、サンパウロ証券取引所、サンパウロの銀行、ロンドンの銀行、東京の銀行のいずれかの休業日に当たる場合は、申込の受付を行いません。

換限投資信託財産の資金管理を円滑に行うため、大口の換金申込には制限を設ける場合があります。

購 入・ 換 金 申 込 受 付の中 止および 取 消し

取引所等における取引の停止、外国為替取引の停止、決済機能の停止、この信託が主要投資対象とする外国投資信託の取引の停止ならびに外国投資信託の評価価額の算出・発表が予定された時間にできない場合、投資対象国における非常事態による市場閉鎖、
その他やむを得ない事情があるときは、委託会社は、受益権の取得申込・換金請求の受付を中止すること、およびすでに受け付けた取得申込・換金請求の受付を取消すことが
できます。

信

繰

金

託

期

上

決

収

制

償

算

益

分

間

2026年1月16日まで（2016年1月7日設定）※ただし、一定の条件により信託期間を延長または繰上償還する場合があります。

還委託会社は、受益権の口数が10億口を下回ることとなったとき、または、この投資信託契約を解約することが受益者のため有利であると認めるとき、もしくはやむを得ない事情が発生したときは、受託会社と合意の上、この投資信託契約を解約し、信託を終了させることができます。また、この信託が主要投資対象とする外国投資信託が存続しないこととなる場合には、この投資信託契約を解約し、信託を終了させます。

日

原則として、毎月17日（ただし、休業日の場合は翌営業日）

毎決算時に、原則として収益分配方針に基づき分配を行います。ただし、必ず分配を行う
ものではありません。
配 （注）当ファンドには、「分配金受取コース」と「分配金再投資コース」
があります。なお、お取扱い可能なコースおよびコース名については、販売会社により異なる場合があります。詳し
くは、販売会社にお問い合わせください。

信 託 金 の 限 度 額2,000億円

公告委託会社が受益者に対して行う公告は、電子公告により行い次のアドレスに掲載します。
https://www.rakuten-toushin.co.jp/

書

原則として毎年6月および12月の計算期末および償還時に交付運用報告書を作成し、販売会社を通じて知れている受益者に交付します。

係

課税上は株式投資信託として取り扱われます。
・公募株式投資信託は税法上、一定の要件を満たした場合に少額投資非課税制度（NISA）の適用対象となります。
・当ファンドは、NISAの対象ではありません。
・配当控除の適用はありません。

運

課

用

税

報

告

関

14

手続・手数料等ファンドの費用・税金
ファンドの費用

投資者が直接的に負担する費用
インターネットを通じたお申込みの場合、原則として購入 購入時の商品説明ならびに事務手続き等に購入時手数料時手数料はかかりません。販売会社営業員や金融商品仲 かかる費用の対価として、販売会社に支払われます。
介業者等の特定の担当者がいる場合、3.3％（税抜3％）を上限として、販売会社が定める料率とします。
詳しくは販売会社にお問い合わせください。
信託財産留保額 換金請求受付日の翌営業日の基準価額に対して0.3% 信託財産留保額は、ご換金額から控除され、投資信託財産に組入れられます。
を乗じて得た額
投資者が投資信託財産で間接的に負担する費用
信託報酬の総額は、計算期間を通じて毎日、投資信託 運用管理費用（信託報酬）＝運用期間中の運用管理費用財産の純資産総額に年1.353％（税抜1.23％）の率 基準価額×信託報酬率（信託報酬）を乗じて得た額とします。
※ファンドの運用管理費用（信託報酬）は日々計上され、毎計算
期末または信託終了時に、投資信託財産中から支弁します。
委託会社
年0.660％（税抜0.60％）

運用管理費用（信託報酬）の配分

販売会社

年0.660％（税抜0.60％）

受託会社

年0.033％（税抜0.03％）

投資対象とする投資信託証券における報酬
実質的に負担する運用管理費用

年0.5%程度

委託した資金の運用の対価
購入後の情報提供、交付運用報告書等各種書類の送付、口座内でのファンドの管理等の対価
運用財産の管理、委託会社からの指図の実行の対価
投資対象とする投資信託証券の管理報酬等

年1.853％（税込）程度

その他の費用・ 以下の費用・手数料は、原則として受益者の負担とし、 ・信託事務の処理に要する諸費用：投資信託
財産に関する租税、信託事務の処理に要する投資信託財産中から支払われます。
手数料
諸費用および受託会社の立替えた立替金の・信託事務の処理に要する諸費用
利息、投資信託財産において資金借入れを行った場合の利息
・投資信託財産にかかる監査報酬
・投資信託財産にかかる監査報酬：監査法人等
・法定書類の作成・印刷・交付にかかる費用（注）に支払うファンドの監査にかかる費用
・その他投資信託財産の運営にかかる費用（注）・法定書類の作成・印刷・交付にかかる費用：・組入有価証券の売買の際に発生する売買委託手数料
有価証券届出書、目論見書、運用報告書等の・オプション取引等に要する費用 等
作成、印刷および提出等にかかる費用
監査費用は日々計上され、毎計算期末または信託終 ・その他投資信託財産の運営にかかる費用：
計理業務およびこれに付随する業務にかかる了時に支払われます。それ以外の費用・手数料等は費用その都度支払われます。
（注）該当業務を委託する場合のその委託費用を含みます。
※委託会社は、投資信託財産の規模等を考慮して、当該費用・手数料等の一部もしくは全てを負担する場合があります。
※これらの費用・手数料等については、運用状況により変動するものであり、事前に料率や上限額を表示することができません。

・組入有価証券の売買の際に発生する売買委
託手数料：有価証券の売買の際、売買仲介人に支払う手数料
・オプション取引等に要する費用：オプション
取引の際、取引仲介人に支払う費用※費用・手数料等の合計額は、保有期間や運用の状況などに応じて異なり、あらかじめ見積もることができないため表示することができません。

15

手続・手数料等
税金

税金は、下表に記載の時期に適用されます。
以下の表は、個人投資者の源泉徴収時の税率であり、課税方法等により異なる場合があります。
時期

項目

税金

分配時

所得税および
地方税

配当所得として課税されます。
普通分配金に対して20.315%

換金（解約）時
および償還時

所得税および
地方税

譲渡所得として課税されます。
換金（解約）時および償還時の差益（譲渡益）に対して20.315%※外国税額控除の適用となった場合には、分配時の税金が上記と異なる場合があります。
※法人の場合は、上記と異なります。
※上記は、2024年6月末現在のものです。税法が改正された場合等には、税率等が変更される場合があります。税金の取扱いの詳細については、税務専門家等にご確認されることをお勧めします。

（参考情報）
ファンドの総経費率
総経費率（①＋②）
1.95%

対象期間：2023年12月19日～ 2024年6月17日①運用管理費用の比率
1.35%②その他費用の比率0.60%（表示桁数未満を四捨五入）※対象期間の運用・管理にかかった費用の総額（原則として、募集手数料、売買委託手数料および有価証券取引税を含みません。消費税等のかかるものは消費税等を含みます。）
を対象期間の平均受益権口数に平均基準価額（1口当たり）を乗じた数で除した値（年率）です。
※その他費用は、投資先ファンド（当ファンドまたは、マザーファンドが組み入れている投資信託証券（マザーファンドを除きます。））が支払った費用を含みます。
※投資先ファンドの費用は、計上された期間が異なる場合があります。
※これらの値はあくまでも参考であり、実際に発生した費用の比率とは異なります。
※運用管理費用の内訳等の詳細につきましては、対象期間の運用報告書（全体版）
をご覧ください。

16

手続・手数料等
MEMO

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手続・手数料等
MEMO

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