必要性を説くことが欠かせない。
足踏みを続けるのではなく、具体的な改正案を披露して憲法論議を自ら牽引（けんいん）してもらいたい。
首相は党の憲法改正推進本部に対し、俎上（そじょう）に載せている改正４項目のうち、自衛隊明記と緊急事態条項の案をそれぞれ一本化するよう指示した。
来年の通常国会では、衆参の憲法審査会に自民党の改正案を提出して議論を前進させるべきだ。
今年５月の憲法記念日に首相が自衛隊明記を提案してから、半年以上が経過している。この取り組みの遅さはどういうことか。
大きな理由は、連立を組む公明党の姿勢にある。山口那
津男代表は「まだ国民の憲法（改正）に対する認識は到底合意に至っていない」と述べ、憲法改正に消極的な姿勢を示した。
公明党は自らの改正案を作ってもいない。そうした姿勢を棚に上げ、国民の認識が足りないという物言いには責任感がみられない。連立政権を組みながら、自公両党には憲法に対する見解に隔たりがある。首相と自民党は、公明党との考え方のすり合わせにもっと努力すべきである。
改正の焦点は、もちろん９条である。国と国民を守る軍や自衛隊についての規定がない点は、現憲法の最大の欠陥といえる。９条を旗印にした空想的平和主義や自衛隊違憲論がなお存在している。
前文には「諸国民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持しようと決意した」とある。核・ミサイルを放棄しない北朝鮮や、尖閣諸島を狙い、南シナ海でわが物顔に振る舞う中国を信頼すべきだというのか。
自衛隊の憲法明記は、いかに日本の独立と国民の生命を守るかという国のありように直結する。与野党の真摯（しんし）な議論を聞きたい。

2017 年 12 月 26～27 日
憲法、外交・防衛（いずも空母化）、沖縄（辺野古座り込み
5000 日）、政局（立民、民進、安倍政権 5 年）
首相、自民改憲案の一本化に期待 「党に任せる」
共同通信 2017/12/25 13:26
安倍晋三首相は 25 日、自民党憲法改正推進本部の根本匠事務総長と官邸で会い、党が目指す改憲 4 項目のうち、
憲法 9 条への自衛隊明記と緊急事態条項を巡るそれぞれの案の一本化に期待感を示した。
「党にお任せする。頑張ってもらいたい」と述べた。根本氏が面会後、記者団に明らかにした。
根本氏は、推進本部で 4 項目に関する論点取りまとめが了承されたと報告。
「両論併記となった部分については年明
けから具体的に議論を進める」と説明した。
論点取りまとめでは、9 条改正に関し首相が唱えた 1、2項を維持して自衛隊を明記する案と、自衛隊の目的や性格をより明確化する案の両論が盛り込まれた。
首相、改憲「頑張って」 党の意見集約に期待感
日経新聞 2017/12/25 17:15
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安倍晋三首相（自民党総裁）は 25 日、首相官邸で党憲法改正推進本部の根本匠事務総長と会い、同本部がまとめた改憲に関する論点整理の報告を受けた。根本氏は憲法９条の改憲案が一本化されていない状況を伝え「年明けから具体的な議論を進めたい」と伝えた。首相は「党にお任せします。頑張ってもらいたい」と、早期の意見集約に期待感を示した。根本氏が記者団に明らかにした。
自民党の改憲本部は 20 日に論点整理を公表した。９条の改憲案は(1)戦力不保持を定めた２項を残す首相の提案(2)２項を削除する 2012 年の党改憲草案――の両論を併記した。18 年１月に召集する通常国会で党独自の改憲案の提出を目指す。18 年１月中にも、党で全体会合を開いて党の案のとりまとめを進める方針だ。

産経新聞 2017.12.26 07:12 更新【安倍政権５年】憲法改正へ 国民投票で過半数得られるか産経新聞 2017.12.27 05:03 更新【主張】憲法改正 首相自ら議論を牽引せよ
憲法改正は自民党の党是であり、安倍晋三首相は自身の「歴史的使命」と位置づけてきた。
ところが、第２次安倍内閣が発足して５年がたった今も、改正の実現にめどは立っていない。
首相は、５年間の政権運営を振り返り、「さまざまな壁に直面したが、５回の国政選で国民の力強い支持を得たこと
を力に乗り越えられた」と語った。
憲法改正も同じように、
国民世論の後押しが必要である。
それには首相と自民党が率先して国民と向き合い、改正の1

日本経済は経済最優先のスローガンのもと、「アベノミクス」を背景に回復基調を維持している。
「国難」と位置付け
る少子高齢化を克服するため、幼児教育の無償化などの政策パッケージも打ち出した。今後は安定した政権基盤をいかし、安倍晋三首相の悲願である憲法改正につなげられるか、正念場を迎える。
「総選挙で示された国民の意思は、安定した政治基盤の上に力強く政策を前に進めていけというものだった。選挙で約束したことを実行に移していく」
１２月８日、首相は政策パッケージを決定した臨時閣議
終了後、こう強調した。
衆院選公約を盛り込んだ政策パッケージは、高齢者に偏っていた社会保障制度を全世代型へと大きく転換するものだ。平成３１年１０月に消費税率を１０％に引き上げた際の使途を変更し、約２兆円分を幼稚園・保育所の無償化や、保育の受け皿整備などに振り向ける。
２４年に政権復帰した首相はすぐさま、デフレ脱却に向け、金融政策、財政政策、成長戦略－からなるアベノミク
スの「３本の矢」を打ち出した。日銀の異次元緩和で、市場に供給された大量の資金は円安・株高を生み、世界経済の回復にも支えられて、企業業績は大きく改善した。
菅義偉官房長官は「もはやデフレでない状況までこぎつけることができた」と振り返る。今年７～９月期の名目国
内総生産（ＧＤＰ）は５４９兆円と過去最高水準になり、１０月の有効求人倍率は４３年９カ月ぶりの高水準を記録するなど、日本経済の回復が鮮明になっている。
消費税引き上げ時の使途変更には「増税によって消費が落ち込み、持ち直しつつある景気に水を差すのを避ける」（政府関係者）狙いもある。
成長戦略の柱の規制改革についても、加計学園の獣医学部新設問題があったが、電波の効率利用や待機児童解消に向けた改革に乗り出そうとしている。
内政では、６月に天皇陛下の譲位特例法を成立させ、１２月１日の皇室会議で３１年４月３０日の譲位と、５月１日の皇太子さまの即位が決まった。年明けには、菅長官がトップを務める組織を立ち上げ、譲位に向けた準備を本格化させる。
「（東京五輪がある）２０２０年、日本が大きく生まれ変
わる年にするきっかけとしたい。新しい時代の幕開けに向けた機運が高まる時期だからこそ、憲法について議論を深め、国の形を論じるべきだ」
首相は今月１９日の講演で、あらためて憲法改正に意欲を見せた。衆院選では公明党とあわせ改憲の国会発議に必要な３分の２を超える議席を獲得。党内には３０年中の発議や国民投票を求める意見もある。
菅長官は安倍政権について「何をなすべきかという座標軸を明確に掲げ、政治主導、そして改革意欲を持って物事を実現する政権だ」と強調する。

首相自身、国民投票で過半数の賛成を得るのは「大変高いハードル」と認めており、国民の幅広い支持を集めることができるかがカギを握る。
（田村龍彦）
小野寺防衛相 防衛力の整備の在り方検討必要
ＮＨＫ12 月 26 日 13 時 26 分
小野寺防衛大臣は、来年、議論が本格化する「防衛計画の大綱」の見直しに関連して、護衛艦の空母への改修などは現在検討していないとしたうえで、
安全保障環境を踏まえ、防衛力の整備の在り方をさまざまな観点から検討することは必要だという認識を示しました。
この中で小野寺防衛大臣は、来年、議論が本格化する「防衛計画の大綱」の見直しに関連して、「最新鋭戦闘機Ｆ３５Ｂの導入や、護衛艦『いずも』の空母への改修に向けた具体的な検討は、現在行っていない」と述べました。
そのうえで、小野寺大臣は「さまざまな脅威を見積もりな
がら、今後、どのような防衛力を整備していくのか不断に見直していくことが大切だ。防衛力の在り方に関して不断に、さまざまな検討を行っていくことは必要だと思っている」と述べました。
また記者団が「自衛隊は空母を保有できるか」と質問したのに対し、小野寺大臣は「性能上、専ら相手国の国土の壊
滅的破壊のためのみに用いられる、
いわゆる『攻撃的兵器』は持たないことになっており、その判断で対応していく。
専守防衛は変わらない」と述べました。
護衛艦「いずも」を空母改修＝自衛隊初、米軍機と連携－
Ｆ３５Ｂ導入も・政府検討

戦闘機の発着が可能な空母への改修が検討されている海上
自衛隊最大級の護衛艦「いずも」＝２０１５年１０月、相模湾
政府は２６日、海上自衛隊最大級の護衛艦「いずも」を
戦闘機の発着が可能な空母に改修する検討に入った。自衛隊の空母保有は初めて。短距離離陸・垂直着陸できる米軍の最新鋭ステルス戦闘機Ｆ３５Ｂの運用を想定している。
日米の連携を強化し、挑発行為を繰り返す北朝鮮や海洋進出を強める中国の脅威に対抗する狙いがあるとみられる。
政府見解では、専守防衛の観点から攻撃型空母や大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）、長距離戦略爆撃機の保有は憲法上、許されない。政府は、いずもを空母に改修した場合でも、「防御型空母」と位置付けることで従来見解との整合性
2

は取れると判断したもようだが、野党から批判を浴びることは必至だ。
（時事通信 2017/12/26-17:58）「いずも」改修、事実上の空母か 揺らぐ「専守防衛」
朝日新聞デジタル相原亮 2017 年 12 月 26 日 23 時 47 分
防衛省が検討している護衛艦「いずも」の空母への改修
は、歴代内閣が専守防衛の観点から禁じてきた「攻撃型空母」の保有にあたる恐れがある。
実現に向けて動き出せば、大きな論議を呼ぶのは必至だ。
歴代内閣はこれまで「攻撃型空母を自衛隊が保有することは許されない」という国会答弁を積み重ねてきた。安倍内閣でも２０１５年、中谷元防衛相（当時）が同じ見解を示した。政府は憲法９条をもとに、自衛隊の保有する兵器
は「自衛のための必要最小限度の範囲内」と規定。攻撃型空母を始め、大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）、長距離戦略
爆撃機については「攻撃的兵器」と位置づけ、政府は「必要最小限度の範囲を超える」と結論づけてきた。
ところが今回の「いずも」空母化について、防衛省内では「『攻撃型』空母」ではなく「『防御型』空母」と称するなど、これまでの政府見解の「抜け道」を探る動きがある。
そもそも「空母」という名称を使わないアイデアもある。
ただ、改修後の「いずも」がどのような名称になろうとも、
Ｆ３５Ｂを搭載して相手国をたたく能力をもてば、事実上の空母として「攻撃的兵器」とみなされてもおかしくはない。
安倍政権下の防衛費増額に伴い、防衛省は最近、攻撃能力をもつとみられる防衛装備品の導入に力を入れている。
来年度予算には、長距離巡航ミサイルの関連経費を計上。
防衛省は敵のミサイル基地などをたたく敵基地攻撃能力をもつ目的ではないとするものの、ミサイルの射程は最大９００キロもある。
小野寺五典防衛相は批判を受けるたびに「専守防衛の堅持」と強調している。しかし、攻撃能力をもつ防衛装備品をそろえていけば「専守防衛」という日本の防衛政策の基本姿勢もいずれ「空文化」しかねない。
（相原亮）

ずも」＝５月１日、朝日新聞社ヘリから防衛省が、海上自衛隊最大のヘリコプター搭載護衛艦「いずも」を空母に改修し、航空自衛隊がステルス機能を持つ最新鋭戦闘機Ｆ３５Ｂを導入して搭載する検討に入ったことがわかった。日本は憲法９条に基づく「専守防衛」を掲
げ、攻撃型空母など攻撃的兵器を保有してこなかった。改修後に実質的な攻撃能力をもつようになれば、日本の防衛政策を大きく転換させる恐れが強い。
複数の防衛省幹部が明らかにした。
「いずも」は全長２４８メートル、基準排水量約１万９５００トンの護衛艦で、空母のように甲板が平らな構造をしているのが特徴だ。防衛省内では「いずも」の甲板を耐熱処理などしたうえで、垂直着陸が可能なＦ３５Ｂを新たに導入して搭載する案が検討されている。
「いずも」の空母化をめぐっては、２０１５年の就役以来、Ｆ３５Ｂを搭載する案が航空自衛隊内などにあった。
ただ、専守防衛の観点や中国など周辺国の反発を懸念する見方があり、検討作業は本格化していなかった。だが、来年末に防衛大綱と中期防衛力整備計画（中期防）の改定を
控え、防衛省内で「空母化」の構想が再浮上。尖閣諸島（沖縄県）など離島防衛に活用する「防御型空母」を名目とする案が検討されている。
しかし、実際には「攻撃と防御…

護衛艦いずも、空母に改修検討 防衛省、離島防衛名目に
朝日新聞デジタル相原亮 2017 年 12 月 26 日 16 時 44 分

新型の核巡航ミサイル開発へ＝米の中長期戦略に明記－
太平洋配備で日本と協議

房総半島沖を航行する護衛艦「い3米艦から発射される巡航ミサイル「トマホーク」＝２０１
０年９月、カリフォルニア州沖（ＡＦＰ＝時事）【ワシントン時事】トランプ米政権が水上艦や潜水艦から発射できる新しい核搭載型巡航ミサイルの開発を進める
ことが２４日、米政府当局者への取材で分かった。２０１
０年に退役した海軍の核巡航ミサイル「トマホーク」（ＴＬ
ＡＭ－Ｎ）の後継になる。太平洋などに将来配備する可能性について、日本を含む同盟国と協議を重ねている。来年２月にも公表される中長期核戦略「核態勢の見直し」（ＮＰＲ）に盛り込まれる。
ＮＰＲには「核兵器の役割」を拡大する方針や、弾道ミサイル用の低出力核弾頭の開発検討が明記されることも判明。冷戦終結後の核軍縮の流れに逆行する形となり、中国やロシアだけでなく、国際社会から非難の声が上がる可能性もある。
政府当局者によると、新型の核巡航ミサイルは退役した
核トマホークと同様、攻撃型原子力潜水艦などに配備されるとみられる。トマホークと命名されるかどうかは不明。
現役で配備されている通常弾頭のトマホークの設計を土台とすることで新規開発よりも予算を抑える一方、敵国の防衛網をくぐり抜けられるように「精度などを向上させる」（同当局者）見通しだ。
政府当局者は、北朝鮮による核・ミサイル開発や中ロ両国の核戦力の急速な近代化で、「米国を取り巻く安全保障環
境が大きく変貌した」と分析。既存核戦力の近代化を急ぐ
一方、米本土や同盟国、海外に展開する米軍部隊の防衛に
は「新たな抑止力を獲得する必要がある」と新たな核兵器
開発の正当性を強調した。

政府当局者は「新たな核兵器の開発により、大統領はより多くの選択肢を持つことができる」と意義を指摘した。
国防総省高官も「米国もロシアや中国の核戦略に対抗できるよう、さまざまな射程や出力を持った核戦力を保有すべきだ」と訴えている。
（時事通信 2017/12/25-14:30）
中曽根氏、中韓を仲介 外交文書で判明「希望伝えてと」
朝日新聞デジタル田嶋慶彦、金順姫 2017 年 12 月 26 日 15時 30 分

１９８６年当時の東アジア
１９８６年１１月の日中首脳会談で中曽根康弘首相（当時）が中国共産党の胡耀邦総書記（同）に対し、中国との国交樹立を希望するという韓国首脳の意向を伝えていたことがわかった。中曽根氏は「韓国、北朝鮮、中国、米国による４者会談」を開催したいという韓国側の要望も伝達。
朝鮮半島をめぐる積極的な「仲介外交」を試みていた。
外務省が２０日に公開した外交文書でわかった。中韓の国交正常化は９２年で、この時期は国交がない。中曽根氏
は８６年９月に訪韓して全斗煥大統領（同）と会談しており、全氏から直接、こうしたメッセージを託されたとみられる。
文書によると、中曽根氏は胡氏に「先の訪韓の際、韓国の首脳から中国との国交、それに至らぬとしても、経済文化等民間の交流を拡大するよう希望していることを中国政府に伝えて欲しいと言われた」と説明。
「そのうち一つはＬ
Ｔ事務所のようなもの、通商代表部ならなお良いが、そういうものを中韓間で設置したいということ、もうひとつは８８年のソウル・オリンピックに協力して欲しいということであった」と述べ、具体的な手法にも触れた。
ＬＴ事務所とは、日中に国交がない時代に経済交流を担
い、国交正常化の地ならしの役割を果たした「ＬＴ貿易」の枠組みで相互に置いた連絡事務所を指す。
中曽根氏は「中韓間にＬＴ事務所のようなものが出来れば日朝間に同様のことをすることが出来る。これによって米軍は現在、艦艇から発射する核巡航ミサイルを保有していない。オバマ前政権は１０年公表のＮＰＲで核トマホークの退役を決定したが、日本政府はその際、「核の傘」を維持できるのか懸念を示していた。
米軍関係者は、海軍が核巡航ミサイルを太平洋や欧州に再配備すれば、中ロや北朝鮮に対する抑止力となる上、核の傘を含む同盟国のための「拡大抑止」をより強固にすることができると説明。さらに、局地的戦闘で使用できる低出力核爆弾を開発すれば、民間人の巻き添え被害を減らしつつ、敵国の核・ミサイル施設を的確に破壊できるという。
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北朝鮮を北極海（旧ソ連）の方に向かせず我々の方に向かせることが出来る」とも語り、日本と北朝鮮の関係改善にも踏み込んだ。これに対し、胡氏は「北（朝鮮）側に漏らして感触を聞いてみることは出来る」と応じた。
中曽根氏は４者会談について、「韓国首脳は南、北、中、米という休戦会談の当事者の４者会談を希望している」と述べ、朝鮮戦争（５３年に休戦）に関わった４者による会談という韓国側の要望を伝えた。
「これはソ連を排除することが出来るという点で良いということのようだ。御検討を願う」（田嶋慶彦、金順姫）聖堂で２５日、世界に向けた平和のメッセージの発表でバルコニーから手を振るフランシスコ法王＝ＡＰ
ローマ・カトリック教会のフランシスコ法王はクリスマ
スの２５日、バチカンのサンピエトロ大聖堂で全世界に向けた平和のメッセージを発表した。法王は、トランプ米大統領がエルサレムをイスラエルの首都と宣言した問題や、
北朝鮮の核開発による朝鮮半島の緊張などを念頭に「紛争の風が吹き荒れている」と発言。紛争のために苦しんでいる子どもたちに思いをはせるよう呼びかけた。
イスラエルとパレスチナの対立を巡っては「国際的に認識された境界で二つの国が平和的に共存できるように祈ろう」と言及。また「新たな紛争や緊張によって子どもたち
が危険にさらされている場所」として朝鮮半島を挙げ、「相互の信頼を高めることが問題の解決につながる」と述べた。
１１～１２月に訪れたミャンマーとバングラデシュにも触れ、「宗教的な少数派の人々の尊厳が守られるよう、国際社会が努力をやめないことが私の望みだ」とも語った。
（バ
チカン＝河原田慎一）

金正恩氏、党細胞に不満「常に質素で気さくな品性を」朝日新聞デジタルソウル＝牧野愛博 2017 年 12 月 24 日 20時 53 分南スーダン、停戦発効の直後に戦闘 支援団体が避難
朝日新聞デジタルヨハネスブルク＝石原孝 2017 年 12 月
25 日 12 時 41 分

２
３日、平壌で開かれた朝鮮労働党細胞委員長大会で演説す
る金正恩党委員長＝労働新聞ホームページから
北朝鮮の金正恩（キムジョンウン）朝鮮労働党委員長は
２３日、平壌での第５回党細胞委員長大会で、党の末端組織である党細胞について「党中央が求める水準に達していない」と不満を漏らした。朝鮮中央通信が伝えた。
正恩氏は「米国とその追従勢力が我々の内部に不健全で異色の思想毒素を広めている」と主張。党細胞委員長に対し、党員や市民に党の路線と政策の正当性を解説するよう求めた。
「人間味があって常に質素で気さくな品性を備える
よう努力しなけばならない」とも強調した。
党細胞委員長は職場や地域の党員を数十人単位でまとめる。各単位が、党の指示を実施したかどうかを確認し合う「生活総和」と呼ばれる集会や、学習会などで党の指示を伝える。
北朝鮮関係筋によれば、過去、…

地図
４年以上にわたって内戦が続く南スーダンで、政府と反政府勢力による停戦が２４日朝、発効した。だが、直後に北部で両者による戦闘が発生し、停戦合意が順守されるのか懸念される。
ロイター通信によると、戦闘が起きたのは石油資源が豊富とされる北部のコーク。死者は出ていないというが、支援団体の関係者１７人が現場から避難した。政府側は「軍が激しい攻撃に遭った。自衛のための行動を取り、武装勢力を撃退した」と説明。一方の反政府勢力側の報道担当者
は「政府軍が最初に攻撃してきた」と批判した。
南スーダンは２０１１年にスーダンから独立したものの、石油資源などを巡ってキール大統領のディンカと、マシャ
ル副大統領
（当時）
のヌエルという２大民族の対立が続き、
１３年１２月に内戦に陥った。１５年８月に無期限の停戦などを定めた和平合意が結ばれた後も、全土の約６割で戦闘が続いたといわれる。

ローマ法王がメッセージ「紛争の風が吹き荒れている」
朝日新聞デジタルバチカン＝河原田慎一 2017 年 12 月 25
日 21 時 29 分

バチカンのサンピエトロ大5

今月２１日に成立した停戦合意は、周辺諸国で構成する
政府間開発機構（ＩＧＡＤ）などが仲介した。南スーダンへの最大の援助国だった米国も１０月にヘイリー国連大使を派遣するなど、内戦終結に向けた取り組みを強く迫っていた。
（ヨハネスブルク＝石原孝）

高校生の娘と訪れた地元の公務員マアウヤ・アワードさん（５２）は「人出はめっきり減り、例年の楽しい雰囲気は少ない。中東平和の実現を祈りたい」と話した。
（ベツレ
ヘム＝渡辺丘）
辺野古座り込み５０００日＝ゲート前で抗議集会－沖縄
米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古移設に反対する市民が、移設予定地を見渡せる海岸で座り込みを始めて２６日で５０００日になった。米軍キャンプ・
シュワブのゲート前では抗議集会が開かれ、主催者発表で５００人が移設反対の声を上げた。
辺野古工事差し止め、判決は来年３月１３日＝那覇地裁
稲嶺進名護市長も参加し、「（来年２月の名護市長選は）絶対に負けてはならない選挙。辺野古の海にも陸にも新基地を造らせないことは何一つ変わらない」とあいさつ。国頭村の無職赤城陽子さん（６５）は「次の５０００日まで
座り込みが続かないように、市長が再選されて基地が造られなければいい」と話した。
移設に反対する市民は２００４年４月１９日、那覇防衛施設局（当時）の辺野古沖でのボーリング調査に対し、抗議活動を開始。１４年７月からは米軍キャンプ・シュワブのゲート前でも抗議を続けている。
（時事通信 2017/12/2617:16）「トランプ氏、国際社会も敵に」パレスチナ、抗議Ｘマス
朝日新聞デジタルベツレヘム＝渡辺丘 2017 年 12 月 25 日
12 時 33 分

ライトア
ップされたパレスチナ自治区ベツレヘムの聖誕教会前広場＝２４日、渡辺丘撮影

辺野古で座りこみ５千日 「移設計画白紙撤回を」と集会
朝日新聞デジタル小山謙太郎 2017 年 12 月 26 日 19 時 39分

キリストの生誕地とされるヨルダン川西岸のパレスチナ自治区ベツレヘムにある聖カテリナ教会で、２４日深夜から恒例のクリスマスミサが行われた。トランプ米大統領がエルサレムをイスラエルの首都と宣言したことへの抗議行動が激化し緊張が高まる中、キリスト教徒とともにイスラム教徒らも平和を祈った。
隣接する世界遺産の聖誕教会前の広場にはクリスマスツ
リーが設けられたが、その一角には「エルサレムはパレス
チナの永遠の首都」と書かれた横断幕が掲げられていた。
今月６日のトランプ氏の宣言以降、抗議行動はベツレヘム
を含むパレスチナ各地に拡大し、イスラエル治安当局との衝突でパレスチナ人１０人以上が死亡、数千人が負傷した。
クリスマスシーズンは例年、世界中から客が集まるが、今年はキャンセルが相次いだ。ジョージ・ジュハさん（５７）
が営む中心部のレストランは客足が昨年比で半減した。
２０００年代前半の第２次インティファーダ（対イスラエ
ル民衆蜂起）以来、最悪の水準という。
「トランプ氏はパレスチナ人だけでなく、国際社会も敵に回した」と憤る。

「辺野
古ゲート前座り込み５０００日突破集会」でガンバロー三唱をする参加者たち＝２６日午後１時１０分、沖縄県名護市のキャンプ・シュワブ前、金子淳撮影
米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設工事が進む
名護市辺野古で、反対派が続ける座りこみが２６日、５千日を迎えた。米軍キャンプ・シュワブのゲート前では集会が開かれ、集まった約５００人（主催者発表）が「計画を白紙撤回させよう」と声を上げた。
座りこみが始まったのは２００４年４月１９日。当時の「辺野古沖合への移設」に向けた国の海底ボーリング調査を止めるため、辺野古漁港に反対派が集まった。１４年７月からは、資材の搬入口のキャンプ・シュワブのゲート前
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でも並行して座り込みをしている。
一方で、政府は移設工事を進めており、南側の２本の埋め立て護岸は長さ２００メートルほどになっている。
（小山謙太郎）
辺野古抗議の監視船、操る海人 基地とカネ、住民分断
朝日新聞デジタル岡田将平、安田桂子 2017 年 12 月 26 日
10 時 23 分

米軍キャンプ・
シュワブ沖では、波に漂う「警戒船」が見られた＝２４日
午後３時２５分、沖縄県名護市、小宮路勝撮影

米軍キャン
プ・シュワブ沖では「警戒船」が波に漂っていた＝２５日
午後４時３分、沖縄県名護市、小宮路勝撮影

普天間飛行場の移設問題を巡る主な経緯

エメラルドグリーンの海は静かだった。１２月も、５０代の海人（うみんちゅ、漁師）の男性は日暮れまで漁船を浮かべた。船上でマンガを読んだり、ＤＶＤを見たり。浜辺ではクレーンが首を数本伸ばしているが、工事の音は届かない。
米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設工事が始まった名護市辺野古の大浦湾。
「警戒船」と呼ばれ、カヌーや船で抗議する人たちを監視するのが仕事だ。ただ、沖合に停泊するだけ。抗議する人を取り締まるのは海上保安庁の仕事で、接触することはない。
午前７時半～午後５時で日当は数万円。週に３～４回で7

26 日 14 時 11 分)
米国統治下の１９５０年代に米軍による「銃剣とブルドーザー」で土地を奪われた沖縄で、非暴力の土地闘争を率いた阿波根昌鴻（あはごん・しょうこう）さん（２００２
年に１０１歳で死去）が保管していた日記が１２月に出版された。日記には土地を接収された農民の苦難の日々や、農民が米軍と交渉する様子が克明に記録されており、出版は米国統治の過酷な実態を後世に伝えるのが目的。専門家
は「今に続く沖縄の米軍基地の過重負担の原点」と位置づけている。
【川上珠実】

収入は以前の倍以上になった。
「やっぱり人間、カネがある
方がいいさあね」。国は２０１４年から今年２月までに、海上警備業務に約８０億円を投じた。
生活のために「基地」を受け入れる。
「前は胸の引っかかりがあったけど、今はない」。そう言いつつ、割り切れない
何かが心にある。
受け取った漁業補償金から５００万円以上を漁船の改修などに使った。
「漁に出ることは減ったのに、考えるのは漁のこと。なんでかね」と笑い、そして、つぶやいた。
「国のやり方に染まってしまったのかなあ」
別の５０代の海人（うみんちゅ…
辺野古移設 抗議の座り込み５０００日
毎日新聞 2017 年 12 月 26 日 19 時 11 分(最終更新 12 月
26 日 19 時 16 分)

阿波根昌鴻さん。伊江島の土地闘争の記録を保存・展示する資料館「ヌチドゥタカラの家」の前で＝１９９１年１２
月撮影
辺野古漁港前での抗議の座り込みが５０００日を迎えた＝
沖縄県名護市辺野古で２０１７年１２月２６日午後３時３２分、佐藤敬一撮影
米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古への県内移設に反対する市民らが辺野古漁港で抗議の座り込みを始めて２６日で５０００日となったことから、市民団
体「ヘリ基地反対協議会」が埋め立て予定海域に隣接する
米軍キャンプ・シュワブのゲート前で抗議集会を開いた。
参加した約５００人（主催者発表）は「絶対に新基地を造らさない」と声を上げた。
今月２１日には移設受け入れ反対が過半数を占めた名護市民投票からも２０年となった。ヘリ基地反対協の安次富浩共同代表は「団結すれば必ず勝てるという基礎を闘いの中で作りあげた」と強調。移設に反対する名護市の稲嶺進
市長も駆け付け、「私たちは絶対にあきらめない。次の世代に負の遺産を残してはいけない」と語った。
辺野古漁港にテントを張っての座り込みは、政府による海域のボーリング調査を阻止するために２００４年４月に始まった。１４年７月からはシュワブのゲート前でも移設工事に抗議する座り込みが始まり、移設に反対する人たちと機動隊などとの衝突が現在も続いている。
【佐藤敬一】

伊江島の土地闘争の様子が記録された真謝区民の日記の表
紙＝わびあいの里提供
土地を取られ、食糧既になし
阿波根さんは生前、沖縄本島北部の西約９キロの離島、伊江島に在住。沖縄戦では同島でも悲惨な地上戦が展開され、多くの島民が犠牲になった。米軍用地の面積は住民からの土地接収が進んだ５７年は島の約６割に達し、現在も約３割を占める。

沖縄・伊江島 非暴力の闘争、日記出版 基地負担の原点
毎日新聞 2017 年 12 月 26 日 13 時 40 分(最終更新 12 月
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阿波根さんが自著で一部を引用したことから日記の存在は知られていたが、研究者の調査で阿波根さんの自宅敷地
内の倉庫から日記が見つかり、島の土地闘争の記録を保存・展示する資料館「ヌチドゥタカラの家」を運営する法人が全文掲載の冊子を刊行した。
日記の表紙には「日記帳 真謝（まじゃ）区民 区長 大城幸蔵」とある。複数の筆跡があり、区民が交代で書いたとみられる。米軍が射爆場建設のため、家や畑を焼き払って住民を立ち退かせた土地接収直後の５５年４月から３カ月にわたり苦難の日々がつづられている。
＜土地を取られ、土日も演習され、子供達の養育も不可能であり 食糧既になし＞＜朝七時農耕を続けていたら銃を持った兵に追い出された＞＜（土地を）これ以上取られたら死あるのみ＞
交渉時のやりとりの記録もある。土地を奪った米軍は、土地立ち入りの時はパスポート（通行証）を申請するように島民に求めた。
米兵「どうしてパスポートを取らないのか」▽農民「（土地接収を）承諾したことになる」
米兵「どうして（パスポートを）もらうのがいやなのか」▽農民「軍が（我々から）もらうべきだ」
沖縄の歴史に詳しい沖縄県名護市の市史編さん係嘱託員、
川満彰さん（５７）は「基地の成り立ちなど今に続く基地問題の背景を知ることができ、沖縄戦後史の一級資料だ。
行政関係者でも政治家でもない普通の人たちが暮らしを取り戻すために闘ったことを、後世にきちんと伝える意義は大きい」と話している。
「悪口をいわない」闘い
伊江島では、武力で土地を奪った米軍に対し、阿波根さんをリーダーとする非暴力の闘いが展開された。米軍との交渉の際には「反米的にならない」「怒ったり悪口をいわない」などの１１項目の陳情規定を作って粘り強く交渉した。
阿波根さんは記録をきちんと残すことを重視した。島で唯一のカメラで米軍に焼かれた家の跡や抗議の様子などを撮影し、陳情文や抗議集会で配布したビラなどの膨大な資料も捨てずに保管した。
歴史的文書や記録を取り扱う研究者でつくる資料調査会
が２００２年から約１５年、阿波根さんの自宅の倉庫などにあった保管資料を点検。作成した目録だけで１万点を超える。
米軍返還地、地権者に引き渡し 沖縄、防衛相「負担軽減に努力」
共同通信 2017/12/25 13:34
小野寺五典防衛相は 25 日午前、沖縄県国頭村を訪れ、米国が昨年 12 月に部分返還した米軍北部訓練場（東村、国頭村）の土地約 4 千ヘクタールの地権者への引き渡し式に出席した。米軍普天間飛行場（宜野湾市）の名護市辺野

古移設が争点となる来年 2 月の同市長選を前に、負担軽減に取り組む姿勢をアピールする狙い。

米軍北部訓練場の返還地の引き渡し式であいさつする小野寺防衛相＝25 日午前、沖縄県国頭村
小野寺氏はあいさつで「沖縄の基地負担軽減に最大限努力する」と強調。相次ぐ米軍機事故については「米側に、安全面に配慮し地元への影響を最小限にとどめるよう求める」と述べた。
式には地元村長らが出席。普天間飛行場の辺野古移設に反対する翁長雄志知事は欠席した。
立憲民主 「原発ゼロ」明記 綱領を正式決定
毎日新聞 2017 年 12 月 26 日 19 時 16 分(最終更新 12 月
26 日 19 時 16 分)
立憲民主党は２６日の党会合で綱領を正式決定した。
「原
発ゼロを一日も早く実現するため具体的なプロセスを進める」と明記。枝野幸男代表が１０月の結党以来訴えてきた「ボトムアップの政治」「草の根からの民主主義を実践する」などの文言を盛り込み、独自色を出した。
立民 党の綱領を決定 「立憲主義守り熟議の民主主義を実践」
ＮＨＫ12 月 26 日 18 時 26 分

立憲民主党は、党所属の全議員を対象とする会合を開き、立憲主義を守り、熟議の民主主義を実践することや、国際協調と専守防衛を貫き、現実に即した外交・安全保障政策を推進することなどを盛り込んだ党の綱領を決定しました。
立憲民主党は、これまで分裂した民進党の綱領を引き継ぐ
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形で党運営を行ってきましたが、２６日、党所属の全議員を対象とする会合を開いて、独自の理念や政策を掲げた綱領を決定しました。
綱領は、「１つの価値観を押しつける政治ではなく、日常の暮らしや働く現場の声を立脚点としたボトムアップの政治を実現する」としています。
そのうえで、立憲主義を守り草の根からの声に基づく熟議の民主主義を実践することや、すべての人に居場所がある「共に生きる社会」を作ること、それに、外交・安全保障
では、国際協調と専守防衛を貫き、現実に即した政策を推進することなどが盛り込まれています。
長妻代表代行は会合の後、記者団に対し、「『共生社会の実
現』など、
民進党時代から引き継がれているものもあるが、立憲民主党らしい発想を盛り込み、誰が読んでも分かりやすい形で党の理念をまとめ上げた」と述べました。

なる考え方を提示。
「できるだけ早期に新しい党として生ま
れ変わることを目指すべき」と述べ、党再生への取り組みに理解を求めた。
会合に先立ち、
民進党の岡田克也常任顧問ら衆院会派「無所属の会」のメンバーは国会内で議論。統一会派打診は認めるものの、希望全体とは組むべきではないとの方針を確認した。
民進 立民と希望に統一会派結成申し入れ
ＮＨＫ12 月 26 日 18 時 49 分

民進、統一会派の結成打診 立民拒否、希望は留保
共同通信 2017/12/26 19:25
民進党の増子輝彦幹事長は 26 日、立憲民主党の福山哲郎、希望の党の古川元久両幹事長とそれぞれ国会内で会談し、来年 1 月召集の通常国会を見据え、3 党による統一会派の結成を打診した。福山氏は、理念や政策が異なる希望とは組めないと拒否。古川氏は党に持ち帰って協議するとして回答を留保した。
会談に先立ち、民進は国会議員と地方組織幹部による合同会議を開催。大塚耕平代表は党改革の選択肢の一つとして示していた新党移行について、当面は見送る考えを示した。
民進、統一会派結成に向け交渉へ 大塚代表「新しい党に」
共同通信 2017/12/26 14:34

民進党が開いた国会議員や地方組織幹部による合同会議であいさつする大塚代表＝26 日午後、国会
民進党は 26 日、国会議員や地方組織幹部による合同会
議を開いた。来年 1 月召集の通常国会を見据え、立憲民主党や希望の党との統一会派結成に向けた交渉に入ることを確認した。大塚耕平代表ら執行部は速やかに両党に呼び掛ける方針だ。
大塚氏は会合で統一会派構想に関し、交渉入りの原則と10

民進党は両院議員総会を開き、来年の通常国会で安倍政権と対じするため、立憲民主党と希望の党に統一会派の結成を申し入れ、両党との交渉では安全保障関連法の改正を目指すことなどを基本方針とすることを確認しました。これを受けて民進党は、立憲民主党と希望の党に統一会派の結成を申し入れましたが、立憲民主党は希望の党とは理念や政策が異なるとして、３党で統一会派を結成することはできないという考えを伝えました。
民進党は２６日午後、国会内でおよそ５０人の国会議員が出席して両院議員総会を開き、増子幹事長が、来年の通常国会で安倍政権と対じするため、立憲民主党と希望の党に
統一会派の結成を申し入れる方針を示しました。
そのうえで増子氏は、統一会派の結成に向けた両党との交渉では、安全保障関連法には憲法違反の部分があるとして改正を目指すことや、森友学園や加計学園をめぐる問題を追及していくことなどを基本方針とするとして理解を求めました。
これに対し出席者からは、「希望の党とは安全保障法制をめぐる憲法解釈で隔たりがある」といった意見も出されまし
たが、最終的には両党に統一会派の結成を申し入れることが確認されました。
これを受けて、民進党の増子幹事長は国会内で、立憲民主党の福山幹事長、
希望の党の古川幹事長と相次いで会談し、統一会派の結成を申し入れました。
これに対し立憲民主党の福山氏は、希望の党とは理念や政策が異なり、３党で統一会派を結成することはできないとしたうえで、統一会派の結成は立憲民主党の綱領などに賛同してもらうことが前提になるという考えを伝えました。
一方、希望の党の古川氏は申し入れを党に持ち帰って検討する考えを伝えました。

民進 統一会派申し入れも 先行き見通せず
ＮＨＫ12 月 27 日 5 時 39 分
民進党は、立憲民主党と希望の党に、国会での統一会派の結成を申し入れましたが、立憲民主党が希望の党とは理念や政策が異なり、３党で統一会派を結成することはできな
いとしているのに加え、希望の党の一部にも慎重な意見があり、先行きは見通せない状況です。
民進党は２６日、来年の通常国会で安倍政権と対じするためとして、立憲民主党と希望の党に統一会派の結成を申し入れました。
これに対し、２６日、山尾志桜里衆議院議員ら４人が入党し、野党第１党になった立憲民主党は、希望の党とは理念や政策が異なり、３党で統一会派を結成することはできないという考えを伝えました。
一方、希望の党は２７日にも党の役員会で統一会派の結成を議論する方向で調整していて、まずは民進党と２党で統一会派を結成すべきだという意見も出ていますが、一部には外交・安全保障政策などで民進党とは立場が異なるとして慎重な意見もあります。
民進党の執行部は、３党による統一会派を結成するとともに、来年２月の党大会に向けて、党の綱領や組織を見直し、新しい党に移行したい考えですが、元代表の蓮舫氏が離党届を提出して立憲民主党に入党届を出すなど、求心力の低下が顕著で、統一会派構想の先行きは見通せない状況です。

を集めた党会合で、将来的に新党を結成することを視野に、
立憲、希望に統一会派を申し入れる方針を提案した。
これに対して、出席者からは「集団的自衛権について、希望とは見解が違う」など、疑問が噴出。方針を了承する
拍手はまばらだったが、執行部は「賛成多数」と押し切った。
「党内は立憲と組みたい人、希望と組みたい人で真っ二つだ」。執行部の一人は頭を抱えた。
民進は１１月上旬に党改革の議論に着手した。３分裂した旧民進勢力が再結集しなければ巨大与党に対抗できないとの危機感があった。一方で、党の支持率は１％前後に低迷。
「民進のままでは戦えない」との声におされ、解党論も浮上した。翌年分の政党交付金を確保するため、年内に希望と合流する「新党」構想も検討された。野党第１党の地
位を立憲に取って代わる狙いがあった。
ところが、１２月に入ると改革案に反発した離党者が続出。岡田克也元代表ら衆院会派「無所属の会」メンバーには衆院選で決裂した希望への反発が強く、党内の混乱は拡大した。
「丁寧な議論を重ねる」（大塚代表）ほど異論が相次ぎ、執行部は年内の新党や統一会派結成を断念。会派結成を呼びかけるだけの「妥協の産物」（党関係者）になった。
民進から統一会派の提案を受け…
蓮舫元代表も立憲入りへ＝民進、混迷深まる

野党再々編は越年へ 民進の提案、立憲一蹴・希望保留朝日新聞デジタル岡本智、別宮潤一 2017 年 12 月 26 日 23時 14 分

立憲民主党に入党届を提出後、記者団の取材に応じる民進党の蓮舫元代表＝２６日午後、国会民進党の蓮舫元代表は２６日、離党届を提出するとともに、立憲民主党に入党を申し入れた。民進党は年内の新党移行を断念し、党組織を維持したまま再建を目指すことを確認したが、代表経験者の離反で混迷がさらに深まるのは必至だ。
蓮舫氏は立憲の枝野幸男代表に入党届を提出後に記者会見し、離党の理由について「民進は地方組織の再生の在り方を最優先しているが、中身がないと駄目だ。政策を最優
先したい。
政策を明確にしているのは立憲だ」と説明した。
立憲は年内に入党を承認する方針。
立憲は２６日の両院議員総会で、「立憲主義を守る」など４項目で構成する党の綱領を決定した。憲法改正について
は「立憲主義を深める立場からの議論を進める」と強調し、民進党の綱領にはない「原発ゼロの実現」も明記した。

民進党は２６日、先の衆院選で同党から分裂した立憲民主党と希望の党に対し、３党による国会での統一会派の結成を申し入れた。ところが立憲は提案を即座に拒否。党内
分裂のリスクを抱える希望も態度を保留した。野党再々編
をめぐる動きが年内で決着しないことが確実になった。
「志を共有できる仲間を糾合し、新しい党への移行を目指す」
民進の大塚耕平代表は２６日、国会議員と地方組織代表11

立憲はこの後の常任幹事会で、民進党を離党した有田芳生、江崎孝、風間直樹各参院議員と立憲会派に属する無所属の山尾志桜里衆院議員の入党を了承。これにより立憲は衆院だけでなく、参院を含む全国会議員数でも野党第１党となった。

は民進党内に異論がある。蓮舫元代表（５０）は会合後、民進に離党届を出し、立憲に入党届を提出した。党再建の道筋を見いだせない民進は再分裂含みになっている。
民進党の大塚耕平代表は合同会議で、立憲、希望両党に統一会派を呼びかけるにあたり、「現憲法の平和理念を尊重し、安全保障法制の違憲部分を削り、専守防衛に徹する」など５項目を条件にする考えを示した。将来の新党移行を念頭に「できる限り早期に新しい党として生まれ変わることを目指す」という党改革方針も提案した。
しかし、統一会派を巡っては「安保法制で希望との見解の相違は明確だ」など異論が続出。杉尾秀哉参院議員は会
合後、「（立憲抜きで）希望とだけ統一会派を組むなら離党する」と記者団に明言した。
蓮舫氏は２６日、立憲民主党の枝野幸男代表と会談し、入党届を出した。
「民進党執行部は組織をどう固めて野党を大きくしていくかに重きを置いている。本来は政策の旗を掲げることが最優先だ」と離党の理由を記者団に語った。
「民進党の政策を誰よりも分かっている私を立憲で生かしてもらうことで、（両党を）いい形でつなぎ合わせることが一方、民進党は２６日、衆参両院議員と地方組織幹部のできる」とも述べた。
合同会議を参院議員会館で開き、立憲と希望の党に統一会
蓮舫氏は２００４年参院選東京選挙区で旧民主党から初派の結成を呼び掛けることを決めた。大塚耕平代表は「で
当選し、
当選３回、
民主党政権で行政刷新担当相を務めた。
きる限り早期に新しい党として生まれ変わることを目指す」 昨年９月に民進党代表に選出されたが、今年７月の東京都と表明し、立憲、希望両党に分かれた民進系の現職議員、議選で敗北し辞任した。
衆院選落選者の再結集を目標に掲げた。
無所属の山尾志桜里衆院議員（４３）も２６日、立憲民だが、この後の立憲、民進両党幹事長会談で、立憲の福主党への入党届を提出した。山尾氏は「政策理念を共有で山哲郎氏は統一会派への参加を拒否する考えを伝えた。
（時きる。憲法に対する考えもまったく一致している」と記者
事通信 2017/12/26-19:35）
団に語った。
同党は２６日の常任幹事会で、山尾氏と、参院議員の有
立憲民主 蓮舫氏が入党届提出 民進、再び分裂含み
田芳生氏（６５）、風間直樹氏（５１）、江崎孝氏（６１）
毎日新聞 2017 年 12 月 26 日 20 時 36 分(最終更新 12 月の計４人の入党を承認し、党所属国会議員は衆院５５人、26 日 22 時 34 分)
参院５人の計６０人になった。
【真野敏幸】
蓮舫氏、立民へ入党届 山尾氏ら 4 人は決定
共同通信 2017/12/26 19:56
蓮舫民進党元代表は 26 日、立憲民主党の枝野幸男代表と国会内で会い、立民への入党届を提出した。その後、蓮舫氏は記者団に「民進の政策が誰よりも分かっている私が立民に行くことで、良い形でつなぎ合わせたい」と語った。
これに先立つ立民の常任幹事会で、無所属の山尾志桜里衆
院議員（愛知 7 区）と民進党を離党した参院議員 3 人の入党を決定した。
山尾氏のほか立民に入党した参院議員は、有田芳生（比例）、風間直樹（新潟選挙区）、江崎孝（比例）の各氏。立
民の衆参両院合わせた所属議員数は 60 人となり、58 人の民進を上回った。

立憲民主党の枝野幸男代表（右）に入党届を手渡す蓮舫・
元民進党代表＝国会内で２０１７年１２月２６日午後５時
３８分、川田雅浩撮影
民進党は２６日、党所属国会議員と地方組織幹部らによる合同会議を開き、立憲民主党と希望の党に統一会派結成を呼びかける方針を了承した。しかし、立憲が統一会派に否定的なうえ、民進、希望の２党だけで会派を組むことに民進・蓮舫元代表が離党届提出 立憲民主に入党へ
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朝日新聞デジタル 2017 年 12 月 26 日 17 時 44 分

は早期の新党結成を求める声があったが、党存続を唱える意見も根強く、賛否が交錯していた。
大塚耕平代表が 26 日の会合で、綱領や規約の見直しのほか、地方組織への財政支援の方針などを説明する見通しだ。党幹部が明らかにした。執行部はこれまで新党結成、
党名変更、現状維持の３案を示し、国会議員や地方組織の意見を複数回聞いてきた。
25 日に開いた常任幹事会では、立憲民主党と希望の党に統一会派を打診する方針を確認した。執行部は 26 日の会
合で了承を得る考えだ。
常任幹事会では、統一会派の打診に向けた基本方針も了承した。安全保障関連法について「違憲部分を削り専守防衛に徹する」との考え方を盛り込んだ。民進党は安保法について、憲法解釈の見直しによる集団的自衛権行使の容認をかねて「違憲」と主張していた。
基本方針ではこのほか、
学校法人「森友学園」「加計学園」を巡る疑惑を統一会派で協力して追及すると明記。執行部
は年内にも立憲民主党と希望の党に打診する考えだ。

立憲民主党の枝野幸男
代表（中央）に入党届を手渡す蓮舫氏（左）。右は福山哲郎
幹事長＝２６日午後５時３８分、国会内、岩下毅撮影
民進党の蓮舫元代表が２６日、離党届を出し、立憲民主党に入党届を出した。これまで立憲や希望の党との統一会派の結成を進める民進執行部に対して、「大義である掲げる旗、政策がない」と反発していた。
蓮舫氏によると、離党届を出したのは、統一会派の結成呼びかけを柱とする党改革案を正式決定した同日午後の民進会合への出席後。夕には、立憲の枝野幸男代表と会って入党届を出した。
蓮舫氏はこれまで、民進執行部の党改革の方針を「看板のかけ替えとの批判を受ける。政策の軸を掲げるべきだ」と批判。２５日にも枝野代表と国会内で会談し、立憲の理念や政策などについて意見を交わし、立憲入りについて検討していた。
蓮舫氏が立憲入りすれば、民進を離党して立憲入りする
国会議員は４人目（いずれも参院議員）になる。

希望、愛知で県連発足へ 民進・立憲に続き地方議員困惑
朝日新聞デジタル黄澈、北上田剛、関謙次 2017 年 12 月 26
日 13 時 08 分

山尾志桜里氏、立憲入りへ 枝野代表に入党届提出
朝日新聞デジタル 2017 年 12 月 26 日 11 時 17 分
山尾志桜里衆院議員が２６日、立憲民主党の枝野幸男代
表と国会内で会談し、入党届を提出した。入党は同日午後に正式に決まる見通し。山尾氏は会談後、記者団に「立憲民主党の政策・理念・哲学は共有できるし、政策実現につなげていきたい」と述べた。
山尾氏は既婚男性との交際問題が週刊誌に報じられて民進党を離党。１０月の衆院選を無所属で戦い、無所属のま
ま立憲の衆院会派に所属する。
検事出身で憲法にも造詣（ぞうけい）が深いことから、衆院の憲法審査会の委員などを務める。会談に同席した福山哲郎幹事長は「能力の非常に高い方なので、非常に大きな力になってくれる」と歓迎した。

希望・古川元久氏
希望の党が２２日、来年１月中旬に愛知県連を設立すると発表した。衆院選で分裂した民進、立憲民主、希望の３
党の地方組織が愛知で並立することになる。地域政党化を模索する民進県議や名古屋市議らには困惑の声が出ている。
希望県連は衆院議員６人と総支部長１人で発足し、代表には古川元久幹事長（愛知２区）が就く。２２日、国会内で記者会見した古川氏は、民進県連（名古屋市東区）と同じビルのフロアに県連事務局を置くと表明。
「民進県連や地方議員との連携を考えても同じ場所が都合がいい。地方議員を中心に地域政党立ち上げが検討されているが、しっかり連携したい」と語った。
民進の中村晋県議団長は「国政で分裂しても、地方では結束しようと地域政党を進めてきた。３党の県連組織がそろい、連携の議論に拍車が掛かる」と期待する。
一方で困惑も広がる。希望が民進と同じフロアに県連を置くことに、民進名古屋市議団の幹部は「民進が希望と同新党・合流案棚上げ 民進、綱領や規約改正検討
日経新聞 2017/12/25 19:45
民進党は 26 日、国会議員や地方組織の代表者を集めた会合で衆院選前に分裂した党再建策を議論する。執行部は新党結成や他党との合流案などの判断を当面棚上げし、党の綱領や規約の見直しなどに着手する方針を示す。党内に13一視されてしまう。地域政党は、立憲も含め各党と等距離じゃないと意味がない。
（地域政党化の）足を引っ張るかも知れない」と憤る。
愛知での地域政党化については、民進の地方議員同士でも意見の相違が顕在化している。
２０日の県議団会議では執行部が「緩やかな政策集団から始め、将来的に政治勢力に育てる」との構想を文書で提示した。執行部は、県連内に事務局を置き、無所属も含め
約１４０人の地方議員が参加する政治団体「自治体政策フォーラム・愛知」を母体として段階的に地域政党化を図ると説明した。だが一部の県議からは「地域政党からトーンダウンした」と反発が出た。
県議の一人は「議員間で地域政党のイメージに相当の温度差がある。国の政党との関係がどうなるか分からないか
ら、手探りで進めている状態だ」と話す。
（黄澈、北上田剛、
関謙次）
愛知の民進系国会議員○民進
県連代表：大塚耕平
国会議員：（衆）重徳和彦（参）伊藤孝恵、斎藤嘉隆、浜口誠○立憲県連代表：近藤昭一
国会議員：（衆）吉田統彦、赤松広隆、松田功○希望県連代表：古川元久
国会議員：（衆）牧義夫、岡本充功、古本伸一郎、大西健介、
関健一郎
※敬称略

まし、ごまかしで選挙を乗り切り、数の力で暴走した５年間だ。もたらされたのは貧困と格差、分断だ」と批判した。
一方、希望の党の玉木雄一郎代表は記者会見で「（課題の）先送りが目立つ」としつつ、「株価が上がり雇用情勢が改善していることは率直に評価したい」と述べた。日本維新の会の松井一郎代表は大阪府庁で記者団に「外交、防衛でのかじ取りは間違っていない。
（衆院）選挙で圧倒的多数を得ているので完全な合格点だ」と評した。（時事通信
2017/12/26-19:12）
第２次安倍内閣、戦後３位の長期政権に 発足から５年
朝日新聞デジタル 2017 年 12 月 26 日 22 時 58 分
安倍晋三首相は２６日、２０１２年の第２次内閣発足か
ら５年を迎えた。衆参５回の国政選挙に勝利して権力基盤を固め、「１強」状態を構築。数の力を背景に、安全保障法制など国論を二分する政策を強硬に進める姿も目立った。
通算の在職日数は２１９３日で、戦後第３位の長期政権になる。
安倍首相は２６日朝、記者団の質問に応じ、「様々な壁に直面したが、５回の選挙で国民の皆様から力強いご支持をいただき、それを力に乗り越えることができた」と振り返った。
安倍政権はこの５年間、高い支持率を維持してきた。朝日新聞社の世論調査では、５年間の平均内閣支持率は４６％。最近では、小泉内閣の５０％に次ぐ高さで、政権交代を果たした民主党の鳩山内閣（４２％）や、直前の自民党政権の麻生内閣（２６％）
、福田康夫内閣（３２％）を上回る。
一方で、選挙で確保した数の力を背景にした強引な国会運営が目立った。１３年の特定秘密保護法、１５年の安全保障法制、１７年の「共謀罪」法は、いずれも選挙翌年に成立。選挙公約ではほとんど触れていなかったうえに、与党による採決強行が繰り返され、野党から強い批判を浴びた。
この１年は「１強」に揺らぎも生じた。森友・加計学園
問題や、東京都議選中の「こんな人たち」発言は世論の反発を招き、都議選では自民党が大敗した。ただ、野党の分裂もあって１０月の衆院選では、与党で３分の２以上の議席を確保した。
外交では、長期政権の存在感もいかして、各国首脳との関係強化を図った。中韓とは、１５年１２月の日韓合意や今年１１月の日中首脳会談など関係改善に向けた動きもあった。今年１月に就任したトランプ米大統領とは蜜月関係を構築。ロシアとは首脳会談を重ねたが、北方領土問題をめぐる溝は埋まらず、北朝鮮による拉致問題も進展が期待できない状況が続く。来年は自民党総裁選での３選と憲法改正をにらんだ政権運営となりそうだ。

野党、批判と評価交錯＝自民「国際社会で存在感」－安倍
政権５年
安倍晋三首相が政権復帰から５年を迎えた２６日、与党
から経済政策「アベノミクス」や外交の成果を強調する声が上がる一方、野党では批判と評価が交錯した。
自民党の岸田文雄政調会長は東京都内で記者団に、雇用など経済指標の改善を挙げた上で「外交でも日本の国際社会における存在感がずいぶん高まった」と強調。今後の課題としては財政再建、力強い消費、北朝鮮対応を掲げた。
これに対し、立憲民主党の福山哲郎幹事長は国会内で記者団に、「アベノミクスで国民生活が豊かになった実感はない」と指摘。集団的自衛権に関する憲法解釈の変更などを挙げ、「数の力で立憲主義を脅かす国会運営が度重なり行われた」と強く非難した。
民進党の大塚耕平代表は記者団に「１強が ５年も続く懸念増す」との川柳を披露。
「相対的に貧しい人は増え、後世に禍根を残す経済、財政状況を生み出している。アベノ
ミクスは失敗だ」と断じた。共産党の小池晃書記局長は「だ14産経新聞 2017.12.26 07:09 更新【安倍政権５年】長期政権、世界で存在感示す「首脳らから一目も二目も三目も置かれたよ。全然対応が違う」

もちろん長期政権の利点は外交面だけでなく、経済分野にも及ぶ。証券業界幹部は「海外投資家らにとって、日本には２つのリスクがあるとされてきた」と述べ、こう強調する。
「一つは自然災害で、もう一つは短期政権による混乱が続く政治だ。それが現在は安定しているので、安心して投資でき、株高につながっている」
米国を除く１１カ国での環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）や、今月妥結した日本と欧州連合（ＥＵ）の経済連携協定（ＥＰＡ）交渉…。短期政権では頓挫していただろう構想や政策は少なくない。
安倍内閣に対しては、長期政権化による有権者の「飽き」が指摘される。また、憲法改正や拉致問題解決など５年がたっても未達成の課題はあるが、少なくとも長期安定政権
は国民にとって大きな財産だといえる。
（阿比留瑠比）「衆院選での大勝をお祝いする。これで、私たちの計画がすべて実現できることを期待する」
安倍晋三首相は１１月、ベトナム中部・ダナンでのロシ
アのプーチン大統領との会談冒頭、こう語りかけられた。
衆院選の勝利で安倍内閣の継続が明確になったことで、北方領土４島での共同経済活動やその先の平和条約締結に向
けて、かねて両首脳が協議を重ねてきた内容が実行に移せるというのである。
日露首脳会談が行われたアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）では、安倍首相との２国間（バイ）会談の申し込みが殺到し、各国首脳が口々に衆院選勝利と政権継続をた
たえた。
「首脳らから一目も二目も三目も置かれたよ。全然対応が違う」
安倍首相は帰国後、周囲に振り返った。１２月１９日の東京都内での講演では、この時のことをこう語った。
「海外のリーダーからみれば、選挙に勝つということは発言や約束に実行力が伴うということだ。国民の信任の大きさは外交での大きな力になる」
停滞していた中国との関係も改善基調に入った。今年、安倍首相と中国の習近平国家主席は２回直接会談し、１１
月には習氏に加え李克強首相との会談も行われた。来年は李氏訪日と安倍首相訪中が実現しそうだ。
長期政権、安定政権ならではの存在感だろう。
ところが、日本では第１次安倍内閣以降、野田佳彦内閣までほぼ１年交代で首相が入れ替わっていた。それはどんな弊害を招いたか。
平成２７年３月に、ドイツのメルケル首相が７年ぶりに来日した際のことだ。安倍首相が「この間、あなたは中国には何度も訪問しているのに、日本にずっとこなかったの
はなぜか」
と問うと、
メルケル氏はあっさりとこう答えた。
「だって、日本の首相は毎年代わるから、会っても仕方がないと思って」あまり短期政権が続く国は、国際社会から相手にされなくなるのである。

第 2 次安倍内閣発足 5 年 経済最優先も財政健全化などに課題
ＮＨＫ12 月 26 日 16 時 11 分

第２次安倍内閣の発足から２６日で５年を迎え、安倍総理
大臣は、来年秋の自民党総裁選挙も視野に入れて、「人づくり革命」のための政策を具体化するなど、引き続き経済再生に最優先で取り組む考えです。一方、「一億総活躍社会」の実現を掲げて以降、教育無償化をはじめ、税収などの再分配に必要な経費も増えていて、財政健全化などの課題が山積しています。
平成２４年１２月に行われた衆議院選挙で自民・公明両党が政権を奪還し、第２次安倍内閣が発足してから２６日で５年を迎えました。
安倍総理大臣は、２６日朝に総理大臣官邸に入る際、記者団に対し、「さまざまな壁に直面したが、この５年間、衆議院選挙３回、参議院選挙２回の５回の選挙で国民から力強い支持をいただき、それを力にして乗り越えることができた」と述べました。
また、菅官房長官は記者会見で、各種の経済指標が好転していることに触れ、「スローガンではなく政策本位で政権として何をなすべきかを明確に示し、選挙で約束した政策を１つ１つ実行に移し、その実績や成果を丁寧に説明してきたことが大きい。
政権発足以来、最優先課題は経済再生だ」と述べました。
政府は、第２次安倍内閣の発足当初から「経済再生」を最15

優先に、デフレから脱却するため、大胆な金融緩和と財政出動、それに成長戦略の「３本の矢」を掲げて、アベノミ
クスを推進してきました。
しかし、消費税率を８％に引き上げたあと、ＧＤＰの半分以上を占める「個人消費」が伸び悩むなど景気回復が鈍ったため、「一億総活躍社会」の実現を掲げて、保育や介護の受け皿整備、幼児教育の無償化をはじめとする、税収などの再分配に力を入れ、将来不安の解消に努めてきました。
安倍総理大臣は来年秋の自民党総裁選挙も視野に入れて、幼児教育の無償化など「人づくり革命」のための政策を具体化し、引き続き経済再生に最優先で取り組みたい考えですが、再分配に必要な経費も増え、消費税の使いみちを見直す中、財政健全化などの課題が山積しています。
さらに、第１次安倍内閣当時から安倍総理大臣みずからが目指してきた憲法改正論議の先行きが今後の政局の焦点の１つになるほか、核・ミサイル開発を続ける北朝鮮問題の平和的な解決に道筋をつけることができるかどうかも問われることになります。
安倍政権の５年間の歩み
安倍総理大臣は、５年前・平成２４年の衆議院選挙で政権を奪還して総理大臣の座に返り咲きました。
第２次安倍内閣の発足当初から「経済再生」を最優先に政権運営を進め、デフレから脱却するため大胆な金融政策と機動的な財政政策、それに民間投資を喚起する成長戦略の「３本の矢」
を掲げて、アベノミクスを推進してきました。
その結果、今では名目ＧＤＰ＝国内総生産や有効求人倍率などの指標は、過去最高水準を記録しています。
消費税をめぐっては、３年前の平成２６年４月に税率を５％から８％に引き上げたあと、個人消費が落ち込むなど景気の回復が鈍り、１０％への引き上げを２度にわたって延期しました。
さらに、安倍総理大臣は消費税の使いみちを見直して、幼児教育の無償化などの「人づくり革命」の財源に充てる考えを示しました。
これにより、今の財政健全化目標の達成は困難になりました。
消費税の税率を８％に引き上げたあと個人消費が伸び悩む
中で、「成長と分配の好循環」を前面に出して、それまでの成長重視から税収などの再分配に比重が置かれるようになりました。
そして、おととしには待機児童解消などを目指す「一億総活躍社会」を、ことしは「人づくり革命」を掲げ、担当大臣を任命して政策を具体化してきました。さらに、政府が企業に賃上げを要請するいわゆる「官製春闘」が続いています。
外交面では、「地球儀を俯瞰する外交」を掲げ、５年間で訪問した国と地域は７０を数えます。
アメリカのトランプ大統領の就任前に世界の首脳の中でいち早く会談し、信頼関係を構築したほか、ロシアのプーチ
ン大統領とは北方領土での共同経済活動をめぐる交渉開始で合意しました。
一方、北朝鮮情勢をめぐっては、圧力強化を通じて核・ミサイル開発を放棄させることを目指していますが、拉致問題も含めて解決の道筋は見えていません。
厳しい安全保障環境などを踏まえ、従来の政策の転換にも取り組みました。憲法解釈を変更して集団的自衛権の行使を限定的に容認する閣議決定をしたうえで、安全保障関連法を成立させたほか、特定秘密保護法や「テロ等準備罪」を新設する改正組織犯罪処罰法も成立させました。
さらに、ことし５月には、憲法を改正して２０２０年の施行を目指す意向を明らかにし、その後も９条に自衛隊に関する条文を追加することに意欲を示しています。
政権運営の推進力となってきたのが回復基調にある経済情
勢や比較的高い水準にある内閣支持率、そして国政選挙で勝利を重ねた実績です。
ことし１０月の衆議院選挙までの国政選挙で５連勝し、「安倍一強」とも言われる政治情勢が続いています。安倍総理
大臣はおととし９月の自民党総裁選挙で無投票で再選され、通算在任期間が戦後歴代３位となっていて、来年秋の総裁選挙で３選を果たせば歴代最長の在任期間も視野に入ります。
一方、ことし内閣支持率が急落するきっかけになった森友学園や加計学園の問題をめぐっては、支持率は回復傾向になっているものの、野党側は国民の疑念は払拭（ふっしょく）できていないとして、来年の通常国会でも追及する姿
勢を堅持しており、引き続き政権の課題になっています。
安倍内閣５年 経済再生目指す方針も課題山積
ＮＨＫ12 月 26 日 5 時 08 分
第２次安倍内閣の発足から２６日で５年を迎え、安倍総理
大臣は、来年秋の自民党総裁選挙も視野に、幼児教育の無償化を柱とした「人づくり革命」などを具体化し、経済の再生を目指す方針です。
ただＧＤＰの半分以上を占める「個人消費」の伸びは力強さを欠いていて、国民の将来不安の払しょくや財政健全化など、課題は山積しています。
平成２４年１２月に行われた衆議院選挙で自民・公明両党が政権を奪還し、第２次安倍内閣が発足してから、２６日で５年を迎えました。
菅官房長官は先の記者会見で、政権発足から５年となることについて、「もはやデフレではない状況にまでこぎつける
ことができた。これからも経済最優先で回り始めた経済の好循環を確実なものにするため、新しい経済政策パッケー
ジに盛り込んだ政策を実行し、国民の期待に応えたい」と述べました。
安倍総理大臣としては、昨年度の名目ＧＤＰが５３９兆円
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余りと過去最高となったほか、有効求人倍率が昭和４９年１月以来の高水準となるなど、各種経済指標が好転するな
か、来年秋の自民党総裁選挙も視野に、幼児教育の無償化を柱とした「人づくり革命」などを具体化するなどして、経済の再生を目指す方針です。
ただＧＤＰの半分以上を占める「個人消費」の伸びは力強さに欠けているほか、幼児教育の無償化などを目的に消費税の使いみちを見直したことで財政健全化目標の達成も困難となっていて、国民の将来不安の払しょくに加え、財政健全化や大規模な金融緩和を続ける日銀の金融政策など、
課題は山積しています。
さらに第１次安倍内閣当時から安倍総理大臣みずからが目指してきた憲法改正や、核・ミサイル開発を続ける北朝鮮
問題の平和的な解決に向けて、道筋をつけることができるかも問われることになります。

ら力強いご支持をいただいて、それを力に乗り越えることができた」とこれまでを振り返った。首相官邸で記者団の取材に答えた。
「５年前の朝と同じような気持ちで今日を迎えている。
これからも全力で国民のためにがんばっていきたい」と語った。

政権５年「日々緊張感」＝安倍首相

第２次安倍内閣発足から５年を迎え、記者団の質問に答える安倍晋三首相＝２６日午前、首相官邸
安倍晋三首相は２６日、２０１２年の政権復帰から５年を迎えたことについて「この５年間、日々緊張感を持って
一日一日、前に進んできた」と振り返った。首相官邸で記者団の質問に答えた。
首相は、勝利した５回の国政選挙を挙げ「さまざまな壁に直面したが、国民の皆さまから力強い支持をいただいた。
それを力に乗り越えることができた」と指摘。
「これからも全力で国民のために頑張っていきたい」と強調した。
菅義偉官房長官は同日の記者会見で「もう５年たったのかというのが正直な気持ちだ」と述べた。菅氏は経済再生
や危機管理などを挙げ「内閣の要と言われる官房長官として、関係省庁で目標を一つに持ち、進めてきた」と語った。
（時事通信 2017/12/26-12:35）
安倍政権５年「様々な壁、国民の支持で乗り越えた」
朝日新聞デジタル 2017 年 12 月 26 日 11 時 40 分
安倍晋三首相は２６日午前、政権発足からこの日で５年を迎えたことについて、「日々緊張感を持って前に進んできた。様々な壁に直面をしたが、５回の選挙で国民の皆様か
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首相、３選へ完勝狙う 政権発足５年 景気・慢心にリスク
2017/12/26 23:30 情報元日本経済新聞 電子版
安倍晋三首相は 26 日、2012 年の第２次安倍政権発足か
ら５年を迎えた。18 年９月の自民党総裁選で３選を果たせば、総裁任期の 21 年９月までの政権継続が視野に入る。
政権運営で主導権を握り続けるため総裁選で完勝を狙う。
18 年の景気動向や長期政権の慢心に伴う失言や不祥事が予期せざるリスクになる可能性もある。
首相は 26 日、経団連の会合で「来年もひたすらに改革、改革、そして改革あるのみだ」と強調した。賃上げや人づくり・生産性革命など 10 月の衆院選で訴えた公約を実現
し、総裁選での３選の足がかりにしたい考えだ。
首相は 15 年９月の前回総裁選で無投票再選した。ポスト安倍を狙う石破茂元幹事長や岸田文雄政調会長は閣内におり出馬しにくかった。今回は少なくとも石破氏は閣僚や党幹部ではなく、出馬するとの観測が強い。首相周辺には
無投票での３選が望ましいとの見方がある一方、首相に近い閣僚は「無投票でなくても構わない」とも語る。
こだわるのは勝ち方だ。12 年９月の総裁選では党員・党友による地方票 300 票のうち石破氏が首相の 87 票を上回る 165 票を獲得。国会議員票は石破氏が 34 票で首相の 54
票に 20 票及ばなかったものの、１回目の投票で１位に立った。首相は国会議員のみの決選投票で逆転し、石破氏を幹事長に起用せざるを得なくなった経緯がある。
次回総裁選では対抗馬が出ても国会議員、地方票とも圧倒的に抑えて１回目の投票で勝利を収め、３選後の政権運営でフリーハンドを確保したい考え。
「石破氏の支持が広がるとは思えない」。首相は周囲に漏らす。
首相は８月の内閣改造・党役員人事で主要派閥のトップや幹部を閣内と党三役で起用し、総裁選シフトを敷いた。
12 月に入り派閥横断の会合にも顔を出すなど総裁選に向けギアを上げ始めた。
不安要素は景気動向や不祥事だ。18 年の実質経済成長率
は緩やかに下降するとの民間調査もある。朝鮮半島で不測の事態があれば経済への影響も避けられない。
野党は 18 年
１月召集の通常国会で学校法人「森友学園」や「加計学園」の問題を追及する方針。スーパーコンピューター開発ベン
チャーによる助成金詐取事件も逮捕された社長が政権内に人脈があるとみて取り上げる見通しだ。
首相は 26 日、自らの身を引き締めようと、フェイスブ

ックに一句、投稿した。
「まだまだと 胸突き八丁 冬の朝」
首相、今年振り返る 「騒がしい 1 年だった」
共同通信 2017/12/26 17:35
安倍晋三首相は 26 日、東京都内で開かれた経団連の会
合で「申酉騒ぐ、戌笑い」という干支を使った株式相場の格言を引き合いに「今年の酉年は、多くは語らないが、私にとって本当に騒がしい 1 年だった」と振り返った。衆院選や森友、加計学園問題などを念頭に置いた発言とみられる。
同時に「来年の戌年は、日本中で笑顔の絶えない年であってほしい。そのためには、政府と経済界が果敢に改革に挑戦するかにかかっている」と訴えた。
「申酉騒ぐ」は値動きが激しい年、「戌笑い」は相場が活気づく年を意味するという。

の東京五輪後を心配している。
――それでも経済界はおおむね政権を支持しています。
これほど長く維持できている理由は何ですか。
米国に嫌われないようにしているというところもある。
２０１３年末に靖国神社を参拝した直後、電話で「とんでもないことをやったな。二度と行くな。また行ったら米国
は歴史修正主義者と決めて反安倍になるぞ」と忠告した。
それ以後、参拝しなくなった。
――第１次以来の地金の政策は進め、次は憲法改正をめざしています。
思い出すのは宮沢喜一元首相が…
安倍首相と橋下氏、２８日に会談
安倍晋三首相と日本維新の会の橋下徹前代表が２８日に東京都内で会談する方向で調整していることが分かった。
菅義偉官房長官と維新の松井一郎代表（大阪府知事）も同席する。関係者が２６日、明らかにした。
首相と橋下氏の会談は昨年１２月以来。憲法改正や維新が推進するカジノ整備などをめぐり、意見交換するとみられる。
（時事通信 2017/12/26-12:15）

田原総一朗氏「もう靖国に行くなと忠告」 安倍政権５年
朝日新聞デジタル聞き手・藤原慎一、木村和規 2017 年 12月 26 日 07 時 59 分

衆院選投票率、１８～１９歳は４０．４９％＝総務省
総務省は２６日、１０月２２日投開票の衆院選での１８、１９歳の平均投票率が４０．４９％だったと発表した。選挙権を持つ全年齢の平均投票率（５３．６８％）を１３．
１９ポイント下回った。都道府県別では、山形県が４７．
２４％で最も高かった。
１８、１９歳の全有権者数２３７万８１７５人のうち、投票者数は９６万３００９人だった。１８歳の投票率は４７．８７％で、１９歳（３３．２５％）を大幅に上回った。
都道府県別の投票率で高かったのは山形に次ぎ、愛知（４
６．７９％）、山梨（４６．２２％）の順。一方、最も低いのは徳島の３１．５９％で、兵庫（３２．０８％）、愛媛（３２．８４％）と続いた。
（時事通信 2017/12/26-18:26）

田原総一朗さん＝早坂元興撮影

衆院選、18・19 歳の投票率 40.49％ 全体より低く 主
権者教育や情報提供に課題
日経新聞 2017/12/26 22:00
総務省は 26 日、10 月の衆院選で 18～19 歳の投票率が40.49％だったと発表した。有権者全体の投票率は戦後２番目に低い 53.68％だったが、18～19 歳は全体よりも約 13
ポイント低かった。27 府県では 30％台にとどまった。家
庭や学校などで投票を促す機会が多い 18 歳に比べ、進学や就職で親元を離れていることが多い 19 歳は 15 ポイント
近く低かった。
全国の 18～19 歳の有権者約 238 万人全員について調査した。18 歳は 47.87％、19 歳は 33.25％だった。都道府県
別にみると、
最高は山形県の 47.24％で、愛知県の 46.79％、安倍政権は２６日、２０１２年１２月の第２次内閣発足
から５年を迎える。第１次内閣を除いても戦後４位の長さとなっている安倍晋三首相の政権運営について、ジャーナ
リストの田原総一朗氏と元大手証券エコノミストで法政大教授（経済学）の水野和夫氏に評価を聞いた。
（聞き手・藤原慎一、木村和規）
田原総一朗氏「長期政権の罪の部分が出ている」――安倍晋三首相の再登板から丸５年になります。
安倍さんの一番の自慢は完全失業率が３％を切り、有効求人倍率は全国で１倍を超え、株価も２倍以上になったということ。見た目は悪くないが、経済は大きく成長せず、企業は設備投資をしていない。経済界はすでに２０２０年
18山梨県の 46.22％が続いた。最低は徳島県の 31.59％で、続いて兵庫県の 32.08％、愛媛県の 32.84％が低かった。
国政選挙の選挙権が「18 歳以上」に引き下げられたのは昨年の参院選が初めてで、10 月の衆院選は全国一斉の国政選挙としては２回目となる。
昨年の参院選における 18～19
歳の投票率は 46.78％。18 歳は 51.28％、19 歳は 42.30％
だった。
参院選よりも投票率が低下した背景には、初の 10 代の国政選挙参加となる昨年の参院選では高校などで主権者教育の取り組みが盛んだったことがある。一方、今回は突然の衆院解散・総選挙であり、選挙前に十分な主権者教育を実施する時間がなかった事情がある。
19 歳の投票率が 18 歳に比べて大幅に低い実情からは、学校や家庭を通じて接する機会が減る若者層にどのように投票を呼びかけるのかといった課題が浮き彫りとなる。進学などで親元を離れた後、住民票を現住所に移していない学生も多い。住民票がある自治体に投票用紙を請求し、現在住む自治体で投票できる不在者投票制度もあるが、制度の存在を知らずに投票に行かないケースも多いとみられる。
総務省は 20 歳以上の年齢別投票率も一部の有権者を抽出して調査した。
20～24歳は30.74％、25～29歳は36.90％
で、18～19 歳は 20 代に比べると投票率が高かった。年齢が上がるにつれて投票率が高まる傾向にあり、60 代と 70
代は７割を超えた。60～64 歳は 70.33％、65～69 歳は73.42％、70～74 歳は 74.16％、75～79 歳は 70.26％だった。
衆院選 18 歳と 19 歳の投票率が全体を下回る
ＮＨＫ12 月 26 日 16 時 20 分

かったのは、山形県で４７．２４％、次いで愛知県が４６．
７９％、山梨県が４６．２２％となっています。
一方、最も低かったのは、徳島県で３１．５９％、次いで兵庫県が３２．０８％、愛媛県が３２．８４％となっています。
総務省は、若い世代の投票率を向上させるため、引き続き教育現場での周知活動などに力を入れる考えです。
ネット投票で来夏に報告書＝有識者研究会が初会合－総務省
総務省は２６日、インターネット投票の導入など有権者が選挙に参加しやすい環境づくりに向けた有識者らによる研究会の初会合を開いた。ネット投票の技術・コスト面の課題などを議論し、来年夏をめどに報告書をまとめる方針だ。
ネット投票は、若者の政治参加を促すほか、海外在住者
や障害者、離島や山間部のような条件不利地域の住民らも投票しやすくなる。投票率の向上に加え、開票事務の効率化も期待できる。
１０月の衆院選の投票率（小選挙区）は５３．６８％で戦後２番目に低かった。野田聖子総務相は会合で「投票しにくい状況にある有権者に真摯（しんし）に向き合い、投票しやすい環境をつくっていくことが重要だ」と訴えた。
ただ、海外でもネット投票はエストニアが国政、地方選で実施しているほかは、フランスの海外居住者を対象とした在外投票など一部での実施にとどまっており、普及していないのが現状だ。投票者の本人確認やシステム障害への対応、投票の秘密の確保など、導入には解決すべき課題が山積している。
（時事通信 2017/12/26-12:23）
ネット投票導入検討、有識者研が初会合 総務省
日経新聞 2017/12/26 20:00
総務省は 26 日、自宅のパソコンなどで投票できるイン
ターネット投票の導入を検討する有識者研究会の初会合を開いた。投票率の向上や投開票の効率を高める効果に期待する声がある。本人確認の手段や投票の秘密の確保など課題も多い。研究会は来夏をめどに提言をとりまとめる。
10 月の衆院選では台風の影響で即日開票できない自治体が相次いだ。海外の日本人が現地の大使館などで投票できる在外投票で、ネット投票を試験的に実施すべきだとの声もある。初会合ではマイナンバーカードを使った選挙事
務の効率化を求める意見などがあった。
野田聖子総務相は会合で「ＩＣＴ（情報通信技術）の利活用など、技術面やコスト面も含めて議論してほしい」と述べた

ことし１０月に行われた衆議院選挙での１８歳と１９歳の投票率は、全国の平均で４０．４９％となり、全体の確定
投票率と比べて、１３．１９ポイント、低くなりました。
総務省のまとめによりますと、補欠選挙ではなく通常の衆議院選挙では今回初めて投票した１８歳と１９歳の投票率
は、全国の平均で４０．４９％となり、全体の確定投票率と比べて、１３．１９ポイント、低くなりました。
このうち１８歳の投票率は４７．８７％、１９歳の投票率
は３３．２５％で、１９歳の投票率が１４．６２ポイント
下回っていて、総務省は「進学の際に住民票を移さずに引っ越して、いま住んでいる所に投票用紙が届かない学生がいたことも要因の１つではないか」と分析しています。
都道府県別に見ますと、１８歳と１９歳の投票率が最も高

ＩＣＡＮ事務局長が安倍首相に面会要請
ＮＨＫ12 月 26 日 17 時 21 分
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が警部補と同姓同名だったため、三重県警に問い合わせがあり、本人に確認したところ使用を認めた。不適正に取得した情報は、他の捜査員などとは共有されていないという。
（時事通信 2017/12/26-20:17）
令状無しでＧＰＳ捜査発覚 三重県警部補「自分の判断」
朝日新聞デジタル 2017 年 12 月 26 日 18 時 52 分
核兵器禁止条約の採択に貢献し、ノーベル平和賞を受賞した国際ＮＧＯのＩＣＡＮ＝核兵器廃絶国際キャンペーンの事務局長が、来月、初めて日本を訪れることになり、被爆地の広島と長崎を訪問するとともに、条約への参加を求めるため政府に安倍総理大臣との面会を要請していることがわかりました。
国際ＮＧＯのＩＣＡＮは、核兵器禁止条約の採択に貢献したとしてことしのノーベル平和賞に選ばれ、今月、ノルウ
ェーで行われた授賞式では、ベアトリス・フィン事務局長
が演説を行いました。
フィン事務局長は来月１２日から７日間の日程で日本を訪れ、被爆地の広島や長崎で講演などを行う予定ですが、滞在中、安倍総理大臣との面会や、各政党の幹部を招いた討論会の開催を計画し、政府や各政党に要請していることがわかりました。
核兵器禁止条約について、日本は、核保有国が参加していないため現実的な核軍縮にはつながらないとして反対の立場を示していて、ＩＣＡＮとしては日本が条約に参加した
場合の効果と弊害の双方を具体的に調査、研究することなどを安倍総理大臣らに提案したい考えです。
ＩＣＡＮの川崎哲国際運営委員は、「条約に反対する国々が、もし署名をしたらどういう意味があり、どういう障害があるのか十分に検討してほしい。漠然と、核の傘のもとにあるから賛成できないということでなく、具体的な議論になっていくよう、ＮＧＯとしてもサポートしていきたい」と話しています。
令状なしにＧＰＳ捜査＝警部補が独断で－三重県警
三重県警は２６日、捜査３課の男性警部補（４３）が、窃盗事件で捜査令状がないまま全地球測位システム（ＧＰＳ）端末を使った捜査をしていたと発表した。ＧＰＳ捜査については、最高裁が３月、「令状が必要な強制捜査に当たる」と判断し、警察庁が実施を控えるよう全国の警察に指示していた。
県警刑事企画課によると、警部補は４月ごろ、同県四日市市の路上で、暴力団幹部らによる高級自動車窃盗グループの構成員とみられる男（５０）の乗用車を発見。独断で私物のＧＰＳ端末２基を車両底部に設置し、男の位置情報を取得したり、移動経路を記録したりした。
１２月上旬、男が他県警に逮捕された際、取り外したＧ
ＰＳ端末を関係者が提示。携帯電話会社の端末契約者情報

三重県警本部
三重県警は２６日、捜査３課の男性警部補（４３）がＧ
ＰＳ（全地球測位システム）端末を捜査対象者の車に取り付けていたと発表した。裁判所の令状を取らずにＧＰＳ端末を取り付ける捜査をめぐっては、今年３月に最高裁が違法との判断を示し、警察庁は令状を取る形も含めて自粛するよう全国の警察に指示している。
同庁は「捜査を控えるよう指示しているなかで事案が発生したことは極めて遺憾」とコメントした。
県警によると、警部補は今年４月、三重県四日市市内の路上で、捜査対象者の男（５０）が使っている車の底部にＧＰＳ端末を取り付けた。端末は現在地を確認する装置と移動経路を記録する装置の２種類。
他県警が１２月上旬、男を逮捕…
公民館使用取り消し 町が謝罪し撤回 長野 池田町
ＮＨＫ12 月 26 日 14 時 17 分
長野県池田町で去年、市民グループが公民館で開く予定だ
った催しが、町から特定の政党の利害につながるとして使用が取り消されたことについて、双方で話し合った結果、町は２６日、当時の対応を謝罪しました。専門家は「自治体が誤りを認めて両者で合意したことは高く評価できる」と話しています。

これは、２６日に長野県池田町の平林康男教育長と市民グ
ループの代表が共同で記者会見して明らかにしました。
池田町の市民グループは去年１２月、野党の関係者と話し合う催しを公民館で開く予定でしたが、開催日の前日に町から特定の政党の利害につながるとして、使用の許可が取20

り消されました。
これに対し、憲法が保障する集会の自由に違反するなどとして町の対応を批判していました。
その後、双方で話し合いを続けた結果、町は市民グループの言い分を聞かずに使用の許可を取り消したのは配慮を欠いていたなどとして、２６日に謝罪したうえで、取り消し処分の通知書を撤回しました。一方、公民館の政治的な利用をめぐる考え方については見解が分かれていて、引き続き協議するということです。
公民館の使用をめぐり、自治体が使用許可の取り消しを撤回し謝罪したケースは珍しいということで、公民館の問題に詳しい千葉大学の長澤成次名誉教授は「自治体が誤りを認めて両者で合意を図ったことは高く評価できる。公民館
は、住民が社会的、かつ政治的な自由に議論ができる場なので、今後も双方でじっくり議論してほしい」と話しています。
市民グループの牛越邦夫事務局長は「残された課題はあるが、話し合いを続けたい」と話しています。
また、池田町の平林康男教育長は「法律の解釈はまだ一致していないが、今後、運用の変更も検討して、政治的教養の場として使いやすい施設にしたい」と話しています。
公民館使用をめぐる最近の動き
公民館の使用をめぐっては、さいたま市で憲法９条に関するデモを俳句にした女性が、公民館側が政治的な中立性に反するという理由で、みずからの俳句を公民館の便りに掲載しなかったのは、憲法が保障する表現の自由を侵害したなどとして市に損害賠償を求めて提訴しました。
これに対して、ことし１０月、さいたま地方裁判所は、表
現の自由の侵害などは認めませんでしたが、被告の市が主張するように公民館が特定政党の利害に関する事業を行うことを禁じた社会教育法が俳句を掲載できないと判断した
根拠とはならず、中立性や公平性を害するとはいえないな
どとして、５万円の慰謝料を支払うよう命じています。

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