区組構
成団体数

市

13町

6

一部事務組合等

20

計39分
合員

平成22年度決算

前年度決算との比較

数

16,620人△326人

被 扶 養 者 数

19,181人△351人

短期332,057円△3,975円

長期

331,402円△3,970円

組合員数

447人

△13人

被扶養者数

266人

△56人

平均給料月額
任意
継続

2

平成
22
年
度
決
算
報
告（％／円）

収
負

入

支

出

金 64.0 176,695,689 役 員 報 酬 ・ 職 員 給 与 51.0 131,697,751

担連 合 会 交 付 金 24.2

66,969,153 旅 費 ・ 事 務 費 5.9

15,264,572

短 期 経 理 よ り 繰 入 11.2

31,051,350 委 託 費 ・ 委 託 管 理 費 2.4

6,079,837

0.6

1,678,707 事 務 費 負 担 金 払 込 金 29.0

74,865,820

利息及び配当金ほか

収入

額

合計

負担

金

ほか 11.7

30,148,693

276,394,899 支

出額

合計

258,056,673

18,338,226円

当期利益金

前年度からの積立金へ加算

（％／円）

収
負入

支

金 49.5 229,896,904 職

担員

金 48.5 225,362,769 厚

掛

2.0

連合会交付金ほか

出給

与

5.8

29,048,805

費 43.4 217,305,030

生9,420,237 特 定 健 康 診 査 等 費

3.2

15,930,255

保健・宿泊施設へ繰入 42.0 210,000,000
事務費・委託費等
収入額

当期損失金

合464,679,910 支

計35,749,296円

出額

合5.6

28,145,116
500,429,206

計

前年度からの積立金を取りくずして補てん

（％／円）

施

設

収

入

支

出

収

入 42.482,420,258 職 員 給 与 ・ 賃 金 38.0

81,754,378

1.0

1,865,241 飲食材料・事業用消耗品費 11.0

23,752,494

保 健 経 理 よ り 繰 入 56.6 110,000,000 光 熱 水 ・ 燃 料 費 ほ か 30.9

66,483,511

費 20.1

43,187,610

商 品 売 上 ほ か

収

入

額合計

当期損失金減価

償却194,285,499 支

出額合20,892,494円

計215,177,993

欠損金繰越加算3

（％／円）

収
施

設

入

支

出入 65.1 195,057,917 職 員 給 与 ・ 賃 金 38.7 123,126,502

収

1.54,606,112 飲食材料・事業用消耗品費 23.7

75,287,212

保 健 経 理 よ り 繰 入 33.4 100,000,000 光 熱 水 ・ 燃 料 費 ほ か 30.4

96,592,000

7.2

22,893,977

商 品 売 上 ほ か収

入額

減

価

償

却費

計

299,664,029 支

出額

合

計

当期損失金

18,235,662円

合317,899,691

欠損金繰越加算

（％／円）

収入支

出

利 息 及 び 配 当 金 89.9 360,362,530 職員給与 14.2

有 価 証 券 売 却 益 10.1

払利

息 81.5 275,791,349

40,603,800 支

旅費・事務費ほか
収入額合当期利益金

区

400,966,330 支

計

62,696,348円

分

貯

出額

25,205,229,413円
6,609人

貯金者１人当たりの貯金額

3,813,774円

組 合 員 加 入 率39.77％

支

年1.1％

者

払

338,269,982

計

前年度からの積立金へ加算

数

金

合

14,592,110

平成22年度末

金

貯額

4.3

47,886,523

利率（％／円）収

入

支組 合 員 貸 付 金 利 息 90.9 190,572,578 職連合会交付金ほか

9.1

出与

8.3

18,430,488

19,049,157 旅 費 ・ 事 務 費

0.6

1,435,866

支員

給

払

利

息 77.5 172,767,119

連 合 会 払 込 金 ほ か 13.6
収入額

当期損失金

合

計13,273,706円

209,621,735 支

出額

合計30,261,968
222,895,441

前年度からの積立金を取りくずして補てん

4

貸付
けの取
扱
いの変
更貸付けの取扱いが一部変更になります。（本年8月1日以降適用）
全国市町村職員共済組合連合会の貸付債権共同保全事業の見直しに伴い山口県市町村職員共済組合貸付規程施行細則の一部改正が行われたことにより、貸付けの審査方法が変更になります。
これまでは、貸付けの申込みの際、「毎月の給料月額に対する毎月の償還額の割合」と「年収額に対する年間償還額の割合」を求める計算の基礎となる給料額は、「掛金の標準となる給料」として取扱っていましたが、このたび給料額の一部が※の理由により減額されている者については、減額後の給料を計算の基礎とすることになりました。
ただし、それぞれの割合（30％以内）に変更はありません。
また、給料の全部の支給が停止されているとき、または、懲戒処分により給料の一部が減額されているときは、新規の貸付けができませんのでご注意ください。

※給料減額理由
育児短時間勤務・育児部分休業・修学部分休業・高齢者部分休業及びその他病気休暇等により条例の規定に基づき給料の一部が減額されている場合

Ⅰ．毎月の給料月額に対する毎月の償還額の割合
減額後の給料額に対する償還額の割合が30％以内であること。
【計算方法】
毎月の償還額÷減額後の給料額×100
Ⅱ．年収額に対する年間償還額の割合
減額後の給料額の12倍及び減額後の給料額の４倍の合計に対する年間償還額の割合が30％以内であること。
【計算方法】（毎月の償還額×12＋賞与での償還額×２）÷（減額後の給料額×12+減額後の給料額×４）×100

共済組合の貸付けのご利用にあたって…
貸付対象にならない事例や資金を貸付けた後に返還をお願いした事例を紹介します。

貸付対象外の事例
・懲戒処分によって給料の一部が減額されている間は、新規の貸付けができません。
・育児休業中等で給料の支給がない間は、新規の貸付けができません。
・農業機械や営利を目的とした物品の購入は、貸付けの対象外です。
・自動車の修理・車検費用等の資金は、貸付けの対象外です。
資金を貸付けた後に返還をお願いした事例
・見積書を提出した品物の購入（建物等の工事）をしていなかった。
・見積書を提出した品物とは違うものを購入していた。
・貸付金の交付前に、自己資金やクレジットカードなどで既に支払っていたことが判明した。
・領収書等の金額が貸付額を大幅に下回っていた。

5

被扶養者の資格調査を行います
本年７月に、組合員証等の検認に係る資格調査を実施します。証明書等の提出が必要な者は、被扶養者に認定されている者のうち、本年４月１日現在で満18歳以上である者（ただし、今春調査を終了した者は除く。）となります。また、共済組合が40歳以上75歳未満の組合員及び被扶養者に対し、「特定健診・特定保健指導」を実施するにあたり、該当する被扶養者の住所を把握する必要があるため、別居の被扶養者については、住所（都道府県・市区町村まで）の調査も併せて実施しますので、ご協力をお願いします。
被扶養者資格調査提出書類など詳細については、所属所の共済事務担当課を経由してお知らせします。

被扶養者の認定要件について【被扶養者の資格が取消しとなる主な事由】＊ 被扶養者が就職などにより健康保険等の被保険者となったとき１日でも健康保険等の被保険者となられた場合は、被扶養者の資格を喪失します。
＊ 他で扶養手当等の対象となったとき＊ 組合員が、他の者と共同して同一人を扶養する場合において、社会通念上、その組合員が主たる生計維持者でなくなったとき＊ 恒常的な所得（収入）が130万円以上（障害を給付事由とする公的年金受給者又は60歳以上の公的年金受給者は180万円以上）となったとき＊ 同居が認定要件である者が別居したとき同居が認定要件である者とは、組合員と同一世帯に属する三親等内の親族で、配偶者・子・父母・孫・祖父母及び弟妹以外の者です。

●所得について扶養認定における所得とは、所得税法上の所得と同一ではありません。所得税法で認められる経費等のすべてが扶養認定において認められるわけではありません。
収入のとらえ方は、暦年（１月から12月）や年度単位で期間を限定しているものではありません。被扶養者の要件を備えた日から将来に向かって得ることが予測できる恒常的な収入で考えます。また、月額や日額で判断したほうが実情に即している場合は、月額や日額で判断することがあります。
被扶養者として認定された後も、常に収入状況を確認され、被扶養者としての要件を満たしているかどうか注意してください。
１

給与所得
諸手当・一時金を含む、所得控除前の総収入額をいいます。ただし、通勤手当については、非課税分を除きます。

【月額基準】108,334円（130万円÷12月）
給料月額が月額基準以上の場合は、被扶養者資格を喪失します。ただし、月額基準以上の月が2か月以内であれば引き続き認定できます。
【例】
給料受取年月

給料月額

給料受取年月給料月額

平成22年 ７月

90,000円

平成23年 １月

90,000円

８月

120,000円

２月

120,000円

９月

120,000円

３月

120,000円

10月

90,000円

４月

120,000円

11月

120,000円

５月

90,000円

12月

120,000円

６月

90,000円

年間収入1,290,000円

6

平成22年８・９月、11・12月の給料月額は108,334円以上ですが、連続して超えた月が２か月以内なので、被扶養者の資格は喪失しません。
しかし、平成23年２・３・４月は給料月額が３か月連続して108,334円以上となるため、平成23年２月１日にさかのぼって被扶養者の資格を喪失することになります。
※給料月額が月額基準以内であっても、連続する12か月（１月〜12月ではありません。）の合計が130万円以上となった場合は、さかのぼって被扶養者の資格を喪失します。

被扶養者の資格
調査
について

２

年金収入
各種年金（遺族年金や障害年金等の税法上非課税の年金も含む。）・恩給等の証書等に記載された決定年金額が認定の基準になります。被扶養者として認定された後に、改定等で年金額が変更になった場合は注意してください。
裁定通知書や支払通知書については、必ず最新のものを保管しておいてください。
３

事業所得等総収入を基本としますが、扶養認定上認められた経費の実額※１を控除した金額を、扶養認定上の収入金額とします（所得税法上の経費とは異なる。）。下に掲げる経費以外は認められません。
確定申告書（写）・収支内訳書（写）については、資格調査の際に必要となりますので、必ず保管しておいてください。特に、収支内訳書（写）により経費の詳細が確認できない場合は、経費を控除することができませんので注意してください。
なお、所得税の確定申告はしていないが、市（町村）・県民税の申告をしている場合も同様の取り扱いになります。
【必要と認められる経費】
売上原価、給料・賃金※２、光熱給水費、旅費交通費、通信費、修繕費、消耗品費、地代家賃【農業所得として特に認められる経費】
小作料・賃借料、種苗費、素畜費、肥料・飼料、農具費、農薬衛生費、動力光熱費、作業用衣料費、土地改良費、ライスセンター使用料、水利費※１※２

家内特例経費等については、実際にかかった経費ではありませんので、経費としてみることはできません。
給料・賃金については、被扶養者として認定を受けようとする者が従業員を雇用し、その従業員の生計を成り立たせるだけの給料（一人につき年額130万円以上）を支払っている場合は、その者の所得が認定基準内であっても被扶養者として認定できません。また、同居の親族に対する給料・賃金は原則として必要経費として取り扱いません。

４

雇用保険の基本手当
雇用保険法による失業等給付のうち、基本手当を受給した場合（基本手当日額3,612円以上）は、被扶養者の資格を喪失します。

【日額基準】3,612円（130万円÷12月÷30日）
５

その他の所得上記以外にも、預貯金利息、株式配当及び傷病手当金等の恒常的であると認められるものについては、所得に含まれます。

●父母合算による取り扱いについて
父母等については、認定対象者に配偶者がある場合は、父母等の所得の合算額により判断します。
被扶養者各々の収入が基準内であっても合算額が基準を超えていた場合は、被扶養者として認定することができません。

s 山口県歯科医師会員の医療機関で利用できる「歯科健康診断票」を共済だより４月号で配布しましたが、次の医療機関では利用できませんのでご注意ください。
○済生会下関総合病院
下関市安岡町8丁目5番1号
s 健診票を利用して歯科健診を受けたい場合は、事前予約の際に健診票を利用して健診を受けたいことを健診を希望する医療機関に伝えてください。

7

8

親子
で
元気
いっぱい！

9

10

年
金学校

11

12

ライ
フ
山
口
だより

13

14

15

福祉医療の調査を行います
共済組合では、組合員や被扶養者の皆さんが医療機関等で治療を受けたときに支払われた自己負担に対して「一部負担金払戻金」及び「家族療養費附加金」などの給付を行っています。
しかし、福祉医療（市町村条例による医療費の公費負担）に該当する方は、これらの給付を受けられないため、共済組合では該当者の正確な情報を把握する必要があります。
福祉医療については、毎年７・８月が切り替え時期となりますので、この時期にあわせて８月に福祉医療該当・非該当の一斉調査を行っています。
新たに該当された方、変更等があった方については、「福祉医療該当・非該当報告書」を各所属所の共済事務担当課を経由して提出してください。
共済組合からの給付金の支給漏れや過誤支給を防ぐため、ご協力をお願いします。
＜報告の対象となる福祉医療制度等＞●乳幼児・子ども医療費助成●重度心身障害者医療助成◆宿泊利用助成契約施設区分

共済組合の契約保養所・旅館閉館のお知らせ◆施設名

所在地

九段会館

東京都

16

●母（父）子家庭医療費助成

事

由

東日本大震災により継続不可能このたび防長苑では、組合員及びOBの年金受給者の皆様を対象に「防長苑囲碁大会」を１泊２日で開催することといたしました。防長苑主催で初めての開催となりますが、たくさんの方にご参加いただきますようご案内いたします。
●開 催 日
８月24日d〜25日e●会場
保養所「防長苑」●参加資格
組合員及びOBの年金受給者●参加費等
12,000円〔参加料、宿泊料、食事（朝・昼・懇親会）、賞品代含む〕
上記金額より利用助成金を差し引きます。
宿泊は相部屋となりますのでご了承ください。
●大会日程
８月24日d
８月25日e13：00
９：00
受付・組合せ抽選
大会競技再開
13：20
開会式
昼食
13：30
15：00頃
大会競技
表彰式
18：00
懇親会
●競技要領
クラス分け Ａ級（二段以上）・Ｂ級（初段〜２級）・Ｃ級（３級以下）
競技方法 個人戦〔Ａ級６局（１局１時間20分）、Ｂ級及びＣ級８局（１局１時間）〕●募集人数
各クラス18名程度（合計54名程度）･･･応募者多数の場合は抽選●申込方法
７月31日aまでに、防長苑に電話又はFAXで お問い合わせお申し込みください。
〒753-0077
申込必要事項…住所、氏名、年齢、電話番号、
山口市熊野町4-29
ＴＥＬ 083-922-3555
組合員証番号又は年金証書番号及び申込段級位
ＦＡＸ 083-921-1001●決定通知
参加者には詳細な開催案内を送付します。