平成 24 年度

国立大学法人名古屋大学

年度計画

Ⅰ 大学の教育研究等の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置
１ 教育に関する目標を達成するための措置（１）教育内容及び教育の成果等に関する目標を達成するための措置
Ｋ１ 教養・学部専門教育を充実させる。
「アカデミック・イングリッシュ」のために開発した英語上級教材「eFACE」を改訂する。
実技体験型芸術教育を全学教育科目の正課授業として実施する。
Ｋ２ 大学院課程の教育体系を整備し、教育方法を改善する。
大学院における教養教育の充実・強化を図るため、教養教育推進室に新たな組織を設置し、大学院共通科目を開講する。
「博士課程教育リーディングプログラム」を活用した５年一貫教育を進める。
Ｋ３ 留学生等の多様な学生への教育を整備する。
国際プログラム群による教育を充実させる。

（２）教育の実施体制等に関する目標を達成するための措置
Ｋ４

全学教育体制を維持し、教養教育院の機能を充実させる。
実験科目の予習用ビデオ（物理学・化学）と電子実験ノート（化学）を試行する。
Ｋ５ 教育の実施体制・方法・結果を点検し、改善に活かす。
教養教育推進室に、全学教育科目・大学院共通科目に関わる企画部門を設置する。
高等教育研究センターの Web サイトを通じ、FD・SD 支援ツールを公開する。
Ｋ６ 学術的・社会的役割の観点から教育組織を見直し、必要に応じて整備する。
教育組織の見直しを行い、「創薬科学研究科」を設置する。

（３）学生への支援に関する目標を達成するための措置
Ｋ７ 学生への経済的援助や課外活動支援を行う。
本学独自の奨学事業を引き続き実施する。
優れた課外活動を行っている学生又は団体への顕彰、体育会会長表彰を行い、学内外へ公表する。
学生福利厚生・課外活動等充実費により、優れた課外活動を支援する環境を構築するため、施設・設備を改善し充実させる。
「博士課程教育リーディングプログラム」の履修学生に対する経済的支援を進める。
Ｋ８ 学習・進学・就職・心身の健康管理を支援する体制を整備する。
学生が学生を支える「ピア･サポート」、「就活サポーター」の活動を支援する。
就職支援ガイダンス等の充実を図る。
就職支援アドバイザーを継続的に雇用し、学生の就職支援を行う。
ポスドク及び大学院博士後期課程学生を対象とした就職支援を実施する。
Ｋ９ 支援を必要とする学生へのサポートを充実させる。
障がいのある学生の学修支援について、サポートスタッフを継続的に募集・養成する。
外国人留学生の就職支援として学内合同企業説明会を実施する。
既卒者に対する就職支援を行う。

２ 研究に関する目標を達成するための措置（１）研究水準、成果及び実施体制等に関する目標を達成するための措置
Ｋ10 中核的な研究拠点を形成する。
- 1 -「創薬科学研究科」及び同研究科と連携する「細胞生理学研究センター」を設置する。
Ｋ11 若手研究者を育成するための環境を整備する。
若手育成プログラム（YLC）事業に加え、「若手研究者育成・テニュアトラックプログラ
ム」（YLC-t）事業を推進する。
優れた研究を行っている若手研究者を対象とした「石田賞」及び「水田賞」を創設する。
Ｋ12 共同利用・共同研究拠点を含む研究所・センター等の機能と活動を充実させる。
愛知県、財団法人科学技術交流財団及び他大学と共同で、シンクロトロン光利用施設の運用を開始する。
超高圧電子顕微鏡施設を活用した学内外の共同研究を促進する。
東山キャンパスに SPF（Specific Pathogen Free, 特定病原体除去）動物実験施設を新設する。
Ｋ13 質の高い学術成果を社会に発信する。
Web サイトを通じ、日本語版・英語版で研究成果を発信する。
「名古屋大学学術機関リポジトリ」において、博士学位論文等の研究成果の収集・公開を進める。
リポジトリへの登録制度化を踏まえ、博士学位論文の収集を強化する。

３ その他の目標を達成するための措置（１）社会との連携や社会貢献に関する目標を達成するための措置
Ｋ14 様々な組織と協力し、教育・文化・福祉・安全の向上に貢献する。
地域との協働による総合的な減災連携研究・事業・人材育成等を推進する。
高等学校等への出前講義に講師を派遣する。
地方自治体と連携し、生涯学習の機会を提供する。
Ｋ15 産学官連携を推進し、社会に貢献する。
経済産業省イノベーション拠点立地推進事業「先端技術実証・評価設備整備費等補助金（企業等の実証・評価設備等の整備）」により「名古屋大学ナショナルコンポジットセンター」を設置する。
特許、成果有体物、ノウハウ（プログラム著作物を含む）の３つの増収 WG の活動により、本学の知的財産の社会還元を進める。
Ｋ16 卒業生・修了生のコミュニティを通じ、社会との連携を深める。
「第８回ホームカミングデイ」を開催する。
全学同窓会設立 10 周年記念行事の開催を支援する。

（２）国際化に関する目標を達成するための措置
Ｋ17 国際プログラム群を設けること等により留学生の比率を 10％以上に増やし、国際化に対応した教育プログラムを充実させる。
10 月に入学する国際プログラム群の留学生（第２期生）の受入にあたり、アーリーアドミッション制度導入等、学生の利便性を向上させる。
「大学の世界展開力強化事業」等により、学生交流プログラムを実施する。
Ｋ18 グローバルな視点で学術活動・国際協力を進める。
アデレード大学と共催で第６回 AC21 国際フォーラムをアデレード（オーストラリア）で開催する。第 10 回 AC21 運営委員会及び第６回総会を同地で開催する。
JICA 等と連携し、国際開発協力事業を実施する。
モンゴル科学技術大学に設置した「名古屋大学フィールドリサーチセンター」（FRC）を利用し、研究・教育、人的交流を推進する。

- 2 -Ｋ19 留学生・外国人研究者向け学内文書の日英併記化等により、業務運営における国際化を進める。
学内情報の英文化を推進し、英語版学内情報データベースを充実させる。
「名古屋大学学内情報翻訳データベース」（NUTRIAD）の利用について、他大学との連携を進める。

（３）学術の基盤に関する目標を達成するための措置
Ｋ20 情報セキュリティを確保した学術情報基盤・サービスを充実させる。
省エネルギー、セキュリティ対策のために学内サーバを集約し、安定稼働に向けた施策を講じる。
次期情報メディア教育基盤システム、次期スーパーコンピュータシステムの仕様を策定する。
Ｋ21 附属図書館・博物館の機能と活動を充実させる。
電子ジャーナルとデータベースの持続的かつ効果的な整備のため、具体的な施策を進める。
ラーニング・コモンズを中心とした学習支援を促進する。
「大学の国際化のためのネットワーク形成推進事業」と連携し、グローバル 30 以外の授業で必要とされる英語基本図書も含め、学習用英語基本図書を充実させる。
特別展、企画展並びに博物館連携、地域連携等の活動を継続実施する。
外部委員を交え、博物館における研究・教育活動の自己点検を行う。
東山動植物園との連携を開始する。

（４）附属病院に関する目標を達成するための措置
Ｋ22 診療過程の標準化を進め、医療の質を維持・向上させる。
院内の医療安全管理マニュアルを最新化する。
クリニカルインジケータの設定に着手する。
Ｋ23 多様なキャリアパスに対応できる研修プログラムやセミナー等により、種々の専門領域の医療人育成に取り組む。
先進的な医療に係る専門的知識・技能を習得させるための「スキルトレーニングセンター」（仮称）を設置する。
多様なニーズに対応した初期臨床研修プログラムを整備する。
文部科学省大学改革推進事業「saving life ナース育成プラン」を推進する。
Ｋ24 在宅医療支援ネットワークの構築等により、地域医療の連携体制を強化する。
障害医療等に関する地域医療機関との連携を強化する。
第６次電子カルテシステムを通じ、紹介元医療機関による紹介患者情報の閲覧を可能にする。
周産母子センターを「総合周産期母子医療センター」として本格稼動させる。
Ｋ25 IT 化の推進や集中治療室の増床等により、高度で先端的な医療を行う基盤を整備する。
平成 23 年度に導入した MFICU（６床）、増設した MRI（２台）を稼働させる。
Ｋ26 次世代の臨床研究を進める。
先端医療・臨床研究支援センターにおいて、医療機器開発に関わる臨床研究を支援する。
Ｋ27 先端医療・臨床研究支援センターを中心に臨床研究コーディネーター、専門看護師、専門薬剤師等を育成し、臨床研究を支える人的基盤を整備する。
先端医療・臨床研究支援センターの生物統計部門を充実させる。

（５）附属学校に関する目標を達成するための措置
Ｋ28 教育プログラムや教材の開発を進める。

- 3 -新学習指導要領への移行を踏まえ、「総合人間科」や科学的リテラシー育成のためのプログラムである「サイエンス・リテラシー・プロジェクトⅡ」（SLPⅡ）を組み入れた併設型
中高一貫教育モデルカリキュラムを段階的に実施する。
県内ユネスコスクール間のネットワーク作りに着手する。
Ｋ29 附属学校と学部・研究科等との連携を進める。
附属高等学校生徒が大学生とともに受講するプログラムを実施する。
「短期集中セミナー」を実施する。
国際プログラム群（グローバル 30）への入学志願を支援するため、附属学校が窓口となり、海外の高校教員・生徒を受け入れる。

Ⅱ１

業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置
組織運営の改善に関する目標を達成するための措置

Ｋ30 意思決定の機動性を高めるために、体制を継続的に見直す。
運営支援組織、学内委員会の見直しを継続して進める。
Ｋ31 教員の一定数を特別枠として確保し、全学的見地から戦略的に活用する。
必要な部署に総長管理定員を戦略的に措置する。
Ｋ32 学内組織を継続的に見直す。
組織の見直しを行い、職員を適正配置する。
Ｋ33 国内外の多様な人材を活用する。
文部科学省「リサーチ・アドミニストレーターを育成・確保するシステムの整備」事業で採用した人材により研究支援を進める。
外国人教員等の受入を積極的に行う。
男女共同参画の推進を図り、女性教職員の雇用を進める。
「ドキュメントセンター」（仮称）を設置し、障がい者雇用を促進する。

２

事務等の効率化・合理化に関する目標を達成するための措置

Ｋ34 職務能力開発・向上に取り組む。
「東海地区国立大学法人事務連携ネットワーク」を活用し、職員研修の質を向上させる。
平成 21、22 年度の実績を検証し、専門的能力開発プログラムの内容を見直し、引き続き次世代図書館職員の育成を推進する。
Ｋ35 業務の点検・見直し・改善を行う。
「CAP・Do」(点検：CHECK、改善：ACT、計画：PLAN、実施：Do）を更に推進する。

Ⅲ
１

財務内容の改善に関する目標を達成するためにとるべき措置
外部資金、寄附金その他の自己収入に関する目標を達成するための措置

Ｋ36 研究推進や産学官連携の担当部署による研究支援を強化し、外部研究資金を獲得する。
「リサーチ・アドミニストレーション室」（URA 室）において、研究資金情報を迅速に収集・提供する等、競争的研究資金の獲得を支援する。
Ｋ37 寄附金収入を確保するための多様な取組を行う。
産学連携、社会貢献活動を通して寄附を募る。
Ｋ38 病床再編や集中治療室の増床等により、病院機能を充実させ、収入確保に取り組む。
周産母子センターを「総合周産期母子医療センター」として稼働させ、収入基盤を拡充する。
増設した MRI により、画像検査数を増加させる。

- 4 -

２

経費の抑制に関する目標を達成するための措置

Ｋ39 「簡素で効率的な政府を実現するための行政改革の推進に関する法律」（平成 18 年法律第 47 号）に基づき、国家公務員に準じた人件費改革に取り組み、平成 18 年度からの５年間において、△５％以上の人件費削減を行う。更に、「経済財政運営と構造改革に関する基本方針 2006」（平成 18 年７月７日閣議決定）に基づき、国家公務員の改革を踏まえ、人件費改革を平成 23 年度まで継続する。
平成 24 年度は年度計画なし。
Ｋ40 業務の見直し等により経費を抑制する。
各種業務を見直すことにより、経費の削減に努める。

３

資産の運用管理の改善に関する目標を達成するための措置

Ｋ41 資金の安全かつ効率的な運用を進める。
「東海地区国立大学法人事務連携ネットワーク」における共同資金運用により、スケールメリットを活かした効率のよい余裕資金の運用について検討を進める。
長期債券の購入にあたり、安全かつ有利な金融商品の選定に努める。
Ｋ42 学内資産を有効活用する。
教育研究スペースの有効活用を進めるため、スペースチャージの導入を検討する。
既利用施設を機能改修することにより、共用スペースとして活用する。
Ｋ43 学内施設管理の効率化を進める。
施設管理システムを稼働させるため、東山キャンパスの建物各室の利用情報をデータベース化する。

Ⅳ

自己点検・評価及び当該状況に係る情報の提供に関する目標を達成するためにとるべき措置
１ 自己点検・評価に関する目標を達成するための措置
Ｋ44 自己点検・評価を継続的に実施する。
中期目標期間の３年目にあたり、自己点検・評価の中間まとめを実施する。
Ｋ45 自己点検・評価システムを点検し、必要な改善を行う。
平成 23 年度に拡充・導入した「教員データベースシステム」を点検する。
Ｋ46 部局評価を実施し、運営に活かす。
平成 25 年度の部局評価に向け、実施要項を策定する。

２

情報公開や情報発信等の推進に関する目標を達成するための措置

Ｋ47 多様なメディアを活用し、教育・研究活動等を迅速に情報発信する。
ソーシャル・ネットワーキング・サービス（SNS）等を利用し、イベント情報等の情報発信を強化する。
受験生向け Web サイトを開設する。
Ｋ48 自己点検・評価等に関する情報発信を進める。
総長中間評価の結果を公表する。

Ⅴ１

その他業務運営に関する重要目標を達成するためにとるべき措置
施設・設備の整備等に関する目標を達成するための措置

Ｋ49 次期キャンパスマスタープランを作成し、施設設備の計画的更新等により、教育研究環境を整備する。

- 5 -コミッショニング方式を導入して新規設計し、完成した施設について、その性能を検証する。
「融合型先端医学研究拠点施設」等を整備する。
Ｋ50 環境保全と省エネルギー設備の整備等を進める。
総合研究棟（地域環境系）を、環境に配慮したスーパーエコビルディングとして建設する。
東山キャンパス保存緑地地区の保全に必要な措置を講ずる。

２

安全管理に関する目標を達成するための措置

Ｋ51 安全性の高い学内環境を整備する。
防犯カメラを増設する。
夜間照明を更新、増設する。
「高圧ガス管理システム」（MaCS-G）を導入する。
バイクの入構管理を強化する。
Ｋ52 防災・災害対策を進める。
本部・ブロック自衛消防組織を編成し、役割ごとの訓練を実施する。
大規模災害を想定した室内外安全対策、機材・備蓄品整備を促進する。
東山キャンパスの主要な建物に非常放送設備を設置する。
災害時の病院施設の機能を確保するため、非常用自家発電設備を増強する。

３

法令遵守に関する目標を達成するための措置

Ｋ53 法令遵守に関する啓発活動と、情報セキュリティに関する対策を行う。
教職員・学生に対し、ハラスメント防止研修を継続的に実施する。
情報セキュリティに関する研修、啓発活動を実施する。
研究費不正使用再発防止のため、研究者及び研究支援者に研修会を実施する。
化学物質等及び高圧ガスの管理を強化し徹底させるための講習会を継続的に行う。
Ｋ54 法令遵守の状況を定期的に点検する。
中期内部監査計画（前期３か年）に基づく年次内部監査計画を策定し、内部監査を実施する。
公共工事に関する透明性確保のため、引き続き入札監視委員会を開催する。

Ⅵ

予算（人件費の見積りを含む。）、収支計画及び資金計画
別紙参照

Ⅶ

短期借入金の限度額

１

短期借入金の限度額
86 億円
２ 想定される理由
運営費交付金の受け入れ遅延及び事故の発生等により緊急に必要となる対策費として借り入れることが想定されるため。

Ⅷ
１

重要な財産を譲渡し、又は担保に供する計画
重要な財産を譲渡する計画
なし

- 6 -

２

重要な財産を担保に供する計画
附属病院の施設・設備に必要となる経費の長期借入れに伴い、本学の土地及び建物を担保に供する。

Ⅸ

剰余金の使途決算において剰余金が発生した場合は、教育・研究・診療の質の向上及び組織運営の改善に充てる。

Ⅹ
１

その他
施設・設備に関する計画
施設・設備の内容
・（東山）総合研究棟（地域環境系）
・（鶴舞）融合型先端医学研究拠点施設
・（東山）減災連携研究拠点施設
・（東山）総合研究棟改修（地球水循環研究センター）
・（東山）動物実験施設
・（鶴舞）基幹・環境整備（自家発電設備）
・多分野融合教育による次世代創薬研究者育成のための教育・研究設備の整備
・小規模改修・附属病院設備
・病院基盤設備の更新等

予 定 額
総額 5,809（単位 百万円）
財
源
施設整備費補助金（4,575）
国立大学財務・経営センター施設費交付金（ 81）
目的積立金 （ 337)
運営費交付金 （ 816）

（注１） 金額については見込みであり、上記のほか、業務の実施状況等を勘案した施設・設備の整備や老朽度合等を勘案した施設・設備の改修等が追加されることもあり得る。

２

人事に関する計画
１．必要な部署に総長管理定員を戦略的に措置する。
２．文部科学省「リサーチ・アドミニストレーターを育成・確保するシステムの整備」事
業で採用した人材により研究支援を進める。
３．外国人教員等の受入を積極的に行う。
４. 男女共同参画の推進を図り、女性教職員の雇用を進める。
５.「ドキュメントセンター」（仮称）を設置し、障がい者雇用を促進する。
６．「東海地区国立大学法人事務連携ネットワーク」を活用し、職員研修の質を向上させる。
７. 平成 21、22 年度の実績を検証し、専門的能力開発プログラムの内容を見直し、引き続き次世代図書館職員の育成を推進する。
（参考１） 平成 24 年度の常勤職員数 3,486 人
また、任期付職員数の見込みを 928 人とする。
（参考２） 平成 24 年度の人件費総額見込 39,317 百万円（退職手当を除く。）

- 7 -

（別紙）
○ 予算（人件費の見積りを含む。）、収支計画及び資金計画（別表）○ 学部の学科、研究科の専攻等の名称と学生収容定員、附属学校の収容定員・学級数- 8 -（別紙）予算、収支計画及び資金計画
１.予 算

平成 24 年度
区予算分金収入
運営費交付金
施設整備費補助金
船舶建造費補助金
施設整備資金貸付金償還時補助金
補助金等収入国立大学財務・経営センター施設費交付金
自己収入
授業料、入学金及び検定料収入
附属病院収入財産処分収入雑収入
産学連携等研究収入及び寄附金収入等引当金取崩
長期借入金収入貸付回収金
承継剰余金
旧法人承継積立金
目的積立金取崩
計支出
業務費
教育研究経費
診療経費
施設整備費
船舶建造費
補助金等
産学連携等研究経費及び寄附金事業費等
貸付金
長期借入金償還金
国立大学財務・経営センター施設費納付金（単位：百万円）
額
93,07433,9604,575
002,448
8139,547
9,082
29,8430622
11,966160
0000
337
93,074
93,07469,35940,15029,209
4,656
0
2,448
11,966
0
4,645
093,074
計※ 運営費交付金収入には、平成 24 年復興特別会計計上分の授業料等免除実施経費（0.3 百万円）が含まれている。
注１ 「運営費交付金」のうち、平成 24 年度当初予算額 32,874 百万円、前年度からの繰越額のうち使用見込額 1,086 百万円
注２ 「施設整備費補助金」のうち、平成 24 年度当初予算額 3,520 百万円、前年度からの繰
越額 1,054 百万円［人件費の見積り］
期間中総額 39,317 百万円を支出する。（退職手当を除く。）- 9 -２.収支計画

平成 24 年度
区
費用の部
経常費用
業務費
教育研究経費
診療経費
受託研究経費等
役員人件費
教員人件費
職員人件費
一般管理費
財務費用
雑損
減価償却費
臨時損失

分

収支計画
金

（単位：百万円）
額
88,23988,23976,641
11,098
14,956
9,132
153
24,247
17,055
1,692
845
0
9,061
0

収益の部
経常収益
運営費交付金収益
授業料収益
入学金収益
検定料収益
附属病院収益受託研究等収益補助金等収益
寄附金収益
財務収益
雑益
資産見返運営費交付金等戻入
資産見返補助金等戻入
資産見返寄附金戻入
資産見返物品受贈額戻入
臨時利益

89,96689,966
31,512
8,291
1,273
244
29,843
9,132
1,980
2,678
18
604
1,818
868
1,690
150

純利益
目的積立金取崩益
総利益

1,727
0
1,727

- 10 -

３.資金計画

平成 24 年度
区
資金支出
業務活動による支出
投資活動による支出
財務活動による支出
翌年度への繰越金

分

資金計画
金

資金収入
業務活動による収入
運営費交付金による収入
授業料、入学金及び検定料による収入
附属病院収入受託研究等収入
補助金等収入寄附金収入
その他の収入投資活動による収入
施設費による収入
その他の収入財務活動による収入
前年度よりの繰越金- 11 -（単位：百万円）
額
109,450
76,194
10,033
6,686
16,537
109,450
86,81732,874
9,082
29,843
9,132
2,448
2,834
604
4,673
4,655
18017,960

別表（学部の学科、研究科の専攻等）
文学部

人文学科 ５２０人

教育学部

人間発達科学科

２８０人

法学部

法律・政治学科

６２０人

経済学部

経済学科
経営学科

情報文化学部

自然情報学科社会システム情報学科

理学部

数理学科 ２２０人
物理学科 ３６０人
化学科 ２００人
生命理学科 ２００人
地球惑星科学科 １００人

医学部

医学科 ６３４人（うち 医師養成に係る分野 ６３４人）
保健学科 ８５８人

工学部

化学・生物工学科 ６００人
物理工学科 ７６０人
電気電子・情報工学科 ６８０人
機械・航空工学科 ６４０人
環境土木・建築学科 ２８０人

農学部

生物環境科学科
資源生物科学科
応用生命科学科

文学研究科

人文学専攻 ２１０人
うち 博士前期課程
博士後期課程教育発達科学研究科

８４０人

３２０人

１４０人
２２０人
３２０人

教育科学専攻 １１２人
うち 博士前期課程
博士後期課程
心理発達科学専攻 ８９人
うち 博士前期課程
博士後期課程- 12 -１２０人
９０人

６４人
４８人
４４人
４５人

法学研究科

経済学研究科

理学研究科

医学系研究科

工学研究科

総合法政専攻 １２１人
うち 博士前期課程
博士後期課程実務法曹養成専攻 ２１０人
（うち専門職学位課程
社会経済システム専攻 １０５人
うち 博士前期課程
博士後期課程産業経営システム専攻 ４９人
うち 博士前期課程
博士後期課程素粒子宇宙物理学専攻 ２２２人
うち 博士前期課程
博士後期課程物質理学専攻 ２００人
うち 博士前期課程
博士後期課程生命理学専攻 １４３人
うち 博士前期課程
博士後期課程

７０人
５１人
２１０人 ）

６０人
４５人
２８人
２１人

１３２人
９０人
１２８人
７２人
８６人
５７人

医科学専攻 ５０人
（うち修士課程
５０人
分子総合医学専攻 ２０８人
（うち博士一貫課程２０８人
細胞情報医学専攻 １７２人
（うち博士一貫課程
１７２人
機能構築医学専攻 １５６人
（うち博士一貫課程
１５６人
健康社会医学専攻 １０８人
（うち博士一貫課程
１０８人
看護学専攻 ５４人
うち 博士前期課程
３６人
博士後期課程１８人
医療技術学専攻 ６１人
うち 博士前期課程
４０人
博士後期課程２１人
リハビリテーション療法学専攻 ３２人
うち 博士前期課程
２０人
博士後期課程１２人
化学・生物工学専攻 １９４人
うち 博士前期課程
博士後期課程- 13 -

１２５人
６９人

）
））））

工学研究科マテリアル理工学専攻 ２４９人
うち 博士前期課程
１６８人
博士後期課程８１人
電子情報システム専攻 １６８人
うち 博士前期課程
１０８人
博士後期課程６０人
機械理工学専攻 １３６人
うち 博士前期課程
８８人
博士後期課程４８人
航空宇宙工学専攻 ４６人
うち 博士前期課程
２８人
博士後期課程１８人
社会基盤工学専攻 ９６人
うち 博士前期課程
６６人
博士後期課程３０人
結晶材料工学専攻 １０４人
うち 博士前期課程
８０人
博士後期課程２４人
エネルギー理工学専攻 ９９人
うち 博士前期課程
７２人
博士後期課程２７人
量子工学専攻 ９１人
うち 博士前期課程
７０人
博士後期課程２１人
マイクロ・ナノシステム工学専攻 ７８人
うち 博士前期課程
６０人
博士後期課程１８人
物質制御工学専攻 ９１人
うち 博士前期課程
７０人
博士後期課程２１人
計算理工学専攻 ７８人
うち 博士前期課程
６０人
博士後期課程１８人

生命農学研究科

生物圏資源学専攻 １０４人
うち 博士前期課程
博士後期課程生物機構・機能科学専攻 １１２人
うち 博士前期課程
博士後期課程応用分子生命科学専攻 １１９人
うち 博士前期課程
博士後期課程生命技術科学専攻 ８４人
うち 博士前期課程
博士後期課程- 14 -

７１人
３３人
７６人
３６人
８０人
３９人
５７人
２７人

国際開発研究科

多元数理科学研究科

国際言語文化研究科

環境学研究科

情報科学研究科

国際開発専攻 ７７人
うち 博士前期課程
博士後期課程国際協力専攻 ７７人
うち 博士前期課程
博士後期課程国際コミュニケーション専攻 ７０人
うち 博士前期課程
博士後期課程多元数理科学専攻 １８４人
うち 博士前期課程
博士後期課程日本言語文化専攻 ７０人
うち 博士前期課程
博士後期課程国際多元文化専攻 ９８人
うち 博士前期課程
博士後期課程地球環境科学専攻 １８３人
うち 博士前期課程
博士後期課程都市環境学専攻 １５７人
うち 博士前期課程
博士後期課程社会環境学専攻 １２６人
うち 博士前期課程
博士後期課程計算機数理科学専攻 ５３人
うち 博士前期課程
博士後期課程
情報システム学専攻 ７３人
うち 博士前期課程
博士後期課程メディア科学専攻 ７２人
うち 博士前期課程
博士後期課程複雑系科学専攻 ９６人
うち 博士前期課程
博士後期課程- 15 -

４４人
３３人
４４人
３３人
４０人
３０人

９４人
９０人

４０人
３０人
５６人
４２人

１０８人
７５人
９４人
６３人
７２人
５４人

３８人
１５人
５２人
２１人４８人
２４人
７２人
２４人

情報科学研究科

創薬科学研究科

社会システム情報学専攻 ６３人
うち 博士前期課程
博士後期課程４２人
２１人

基盤創薬学専攻 ２７人
うち 修士課程

２７人

附属高等学校

３６０人
学級数 ９

附属中学校

２４０人
学級数 ６

- 16 -