鳥取県手話言語条例（仮称）研究会報告書

鳥取県・日本財団共同研究事業

鳥取県手話言語条例（仮称）研究会
平成２５年８月

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本研究会は、手話を言語として認め、手話を必要とする方が社会参画できる地域社会の実現を目指すため、鳥取県手話言語条例（仮称）の制定に向けた検討を行うことを目的として、平成２５年４月に設置された。

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本研究会は、以下に示すとおり、公開の場で約４ヶ月、合計４回にわたって開催された。
＜研究会の開催状況＞
４月２２日 第１回研究会 … 当事者（ろう者）の意見を聴く
７月 ４日 第２回研究会 … 手話言語条例（案）の論点に関する議論
７月２４日 第３回研究会 … 手話言語条例（案）の素案に関する議論
８月 ８日 第４回研究会 … 手話言語条例（案）に関する議論、報告書のとりまとめ○

本研究会では、手話を言語として認め、地域における手話の普及や手話による情報が容易に受けられる環境整備等を実現するために、ろう者の意見を踏まえつつ、手話言語条例（仮称）案に盛り込むべき事項として、
・ 手話言語条例を制定する意義・ 県、県民、事業者、ろう者等関係者の役割・責務
・ 手話の使用に関する環境整備等を中心に議論を行ってきた。

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今般、これまでの議論を踏まえ、本研究会は、鳥取県手話言語条例（仮称）案に盛り込むべき事項として、別紙の通りとりまとめるものである。

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本研究会においては、大変活発な議論が交わされ、その成果として、鳥取県手話言語条例（仮称）に盛り込むべき内容だけではなく、行政において今後取り組むべき課題などについても一定の方向性を示すことができたと考える。本研究会は、この報告書をもって一応解散するが、ここで議論された内容については、今後、鳥取県において十分にご検討いただき、適切に対応されるよう要望する。予算の制約や時期的な問題等を踏まえ、まずは可能なものから順次実施していくべきである。

別 紙
鳥取県手話言語条例（案）
１．条例のコンセプト“みんなで学び、共に生きる”手話言語条例
２．手話言語条例(案)を制定する意義
手話は、ろう者が思考し、意思疎通を図る際に使う言語で、手指の動きや表情などを使って概念や意思等を視覚的に表現するものである。
我が国の手話は、明治時代のろう学校設立に始まるろう者のコミュニティの形成と共にその発展が始まるが、１８８０年にミラノで開催された第２回ろう教育国際会議において、読唇と発声訓練を中心とする口話法をろう教育で採用すべきと決議され、また、我が国でも１９２５年の日本聾口話普及会設立後は口話法が飛躍的に普及し、ろう教育が口話法習得に特化した影響により、ろう学校での手話の使用が実質的に禁止されていた時代があった。しかし、こうした厳しい教育環境にあっても手話が廃れることはなく、ろう者の言語として、ろう者からろう者へと大切に受け継がれ、発展してきた。そして、１８８０年のミラノでの国際会議の決議は、２０１０年にバンクーバーで開催された第２１回聴覚障害教育国際会議において全て撤回されることになる。
聞こえる人は、日本語という音声言語を獲得し、思考し、会話することで日常生活を送っているが、ろう者は、音声言語の獲得が困難なことが多く、主に視覚機能を利用した言語である手話によって生活している。
人とつながり、学校で学び、家庭、職場、地域社会で人間関係を築いてそれぞれの立場で役割を果たすという当たり前の暮らしをするためには、自由に意思疎通を図ることができる言語を獲得し、その言語によって思考し、会話することが前提となる。
聞こえる人は、普段言語の重要性を意識していないが、言語が獲得できなければ、物事の理解、思考、会話が困難になり、当たり前の暮らしをすることが不可能になる。このため、手話が言語として法的に保障される環境を整備することが、ろう者の当たり前の暮らしを実現するために必要である。
また、手話はろう者の尊厳そのものである。社会全体が手話を言語として認知し、これを理解することが、聞こえる人とろう者がお互いを尊重し、共に参画する地域社会を実現するための基盤となる。手話を使用する環境の整備や手話の普及啓発等の施策はこうした基盤の上に実施されるべきものである。
国際的には２００６年の障害者権利条約で手話が言語として認められることとなったほか、諸外国においても手話を言語と位置付けるための憲法改正や、手話に関する法律制定が進んでいるが、残念ながら我が国ではこうした法律の制定は遅々として進んでいない。
鳥取県は、全国に先駆けて「障がいを知り、共に生きる」という、障がい者への理解と共生を推進するあいサポート運動発祥の地である。あいサポート運動は、障がい者を障がいのない者に近づけるという従来の福祉的発想を飛び越え、障がいのない者と障がい者が互いに寄り添い、共生するという大胆な発想転換の運動である。
その鳥取県において、手話言語条例（仮称）を制定し、この問題を全国に向けて発信するとともに、福祉分野にとどまらず、行政、教育等も含めた幅広い分野を対象とすることにより、聞こえる人、ろう者、手話通訳者等全ての県民が、障がいの有無によって分け隔てられることなく、相互に人格と個性を尊重し合いながら共に暮らす鳥取県の地域づくりをさらに推進し、実践の段階に進めるため、この条例を制定する。
３．条例の名称鳥取県手話言語条例とする。
４．条例の目的
この条例は、手話を言語として認知し、手話について基本理念を定め、県、県民、ろう者等の責務を明らかにするとともに、手話を使用する環境の整備及び手話の普及その他の手話に関する施策の基本となる事項を定めることにより、県民との協働による手話に関する取組みを総合的かつ計画的に推進し、もって県民及びろう者が相互に人格と個性を尊重し合いながら共生する地域社会の実現に資することを目的とする。
５．手話の定義
手話は、ろう者が、自ら生活を営むために使用している独自の言語体系を有する言語であり、豊かな人間性の涵養及び知的かつ心豊かな生活を送るための言語活動の文化的所産をいう。
６．基本理念手話を言語として認知し、ろう者と聞こえる人が相互の違いを理解して人格と個性を尊重するとともに、手話を使用する環境整備及び手話の普及促進について不断の見直しを行い、その実施について、県、ろう者、手話通訳者等の手話を使用する者が緊密に連携しつつ、県民の理解と協力の下に協働して推進することを基本として、行われなければならない。
７．障害者計画
県は、障害者基本法第１１条第２項に規定する障害者のための施策に関する基本的な計画（「障害者計画」という。
）を策定する中で、ろう者を含めた県民がお互いを尊重し、手話を用いた豊かな生活が実現できるよう手話に関する総合的な施策に関する計画を策定する。
県は、手話に関する総合的な施策の策定及び実施状況について、ろう者等の関係者からなる委員会を置き、その意見を踏まえ、効果的な事業実施のために不断の見直しをしなければならない。
８．関係者の役割・責務① 県の役割・責務
県は、市町村、ろう者等と協力して、県民のろうについての理解を深めるとともに、社会的障壁の除去について、必要かつ合理的な配慮を行うため、手話に関する施策を総合的かつ計画的に推進しなければならない。
② 県民の役割・責務
県民は、障がいの有無によって分け隔てられることなく、相互に人格と個性を尊重し合いながら、共に暮らす鳥取県をつくるため、ろう及び手話を理解するよう努めるものとする。

③ 事業者の役割・責務
事業者は、ろうを理解し、ろう者である従業員が働きやすい職場環境の整備及びろう者が利用しやすい環境づくりに努めるものとする。
④ ろう者の役割・責務
手話を使用するろう者は、県等の関係機関と協力して、ろうの当事者として県民のろうについての理解の促進、手話の普及促進に努めるものとする。
⑤ 手話通訳者の役割・責務
手話通訳者は、ろう者と地域をつなぐ重要な役割を果たしていることに鑑み、ろう者からの情報発信及びろう者への情報提供を正確に行うため、手話技術の向上に努めるとともに、県等の関係機関と協力して、県民のろうについての理解の促進、手話の普及促進に努めるものとする。
９．手話の使用に関する環境の整備等① 県民への手話の普及、手話に関する環境の整備
県は市町村等関係機関、ろう者、手話通訳者、手話サークル等と協力して、あいサポート運動の推進、県民が手話を学ぶ機会の確保等を行うとともに、ろう者が手話をいつでも使え、手話による情報を入手できる環境の整備、手話通訳者の派遣、ろう者等の相談を行う拠点を支援するなど、手話の普及、手話を使いやすい環境の整備を行う。
② 手話通訳者の養成・確保
県は市町村と協力して、ろう者が利用しやすい手話通訳者の派遣体制の確保、手話通訳者及びその指導者の手話技術向上、養成及び確保を行う。
③ 教育面における手話に関する環境の整備
ア 県及び市町村は、鳥取県立鳥取聾学校及び市町村が設置する難聴学級においてろう児が手話を学び、また、手話で学ぶことができるよう、ろう児、その保護者及び家族に、手話に関する情報の提供などの支援を行うとともに、教職員の手話技術の向上を図るなど必要な環境整備に努めるものとする。
イ 県は、学校教育において児童及び生徒がろう及び手話に対する理解を深めるよう学習手引書の作成など必要な環境整備に努めるものとする。
④ 県の事業者への支援等
県は、事業者がろうを理解し、ろう者である従業員が働きやすい職場環境の整備及びろう者がサービスを利用しやすい環境づくりを推進するために、必要な支援を行う。
⑤ 県の手話を用いた情報発信等
ア 県は、ろう者が県政に関する情報を速やかに得ることができるよう、手話を用いた情報発信に努める。
イ 県は、手話学習会を開催する等、その職員がろうを理解し、手話を学習するための取組を推進する。
⑥ ろう者の活動
ろう者及びろう者の団体は、手話言語条例が県民の理解のもとに施行されることに鑑み、ろう及び手話に関する県民の理解を促進するため、自主的な活動を行うよう努めるものとする。
⑦ 文化としての手話ろう者、手話通訳者及び県民は、手話が言語であり、文化的所産であることに鑑み、県内の手話の維持・発展に努めるものとする。
⑧ 財政上の措置
県は、手話に関する施策を実施するため、必要な財政上の措置を講ずるものとする。
１０．施行期日公布日

鳥取県手話言語条例（仮称）研究会 委員名簿
区分

学識経験者

県内当事者団体

所属等

氏名

鳥取大学地域学部准教授

相澤 直子

島根大学法文学部准教授

毎熊 浩一（財）全日本ろうあ連盟理事

西滝 憲彦（財）全日本ろうあ連盟監事

中西 久美子

鳥取県ろうあ団体連合会理事

戸羽 伸一

コミュニケーション支援センターふくろうセンター長 石橋 大吾

鳥取県手話サークル連絡協議会代表者

星見 安鶴子

ボランティ 鳥取県手話通訳士協会
ア・地域福あいサポートメッセンジャー
祉
鳥取県社会福祉協議会地域福祉部長

国広 生久代

商工団体

鳥取商工会議所専務理事

大谷 芳徳

鳥取市障がい福祉課長

冨田 恵子

北栄町福祉課長

鎌田 栄子

鳥取県教育委員会事務局次長

山本 仁志

鳥取県立鳥取聾学校長

後藤 裕明

日本財団公益・ボランティア支援グループ長

石井 靖乃

鳥取県障がい福祉課長

日野 力（財）全日本ろうあ連盟

鴫原 理恵

鳥取県ろうあ団体連合会事務局次長

諸家 紀子

行政関係

事務局

オブザー
バー

今西 賀子
小林 良守

備考