消防予第１５５号
平成２０年６月２３日

各都道府県消防防災主管部長 殿東京消防庁・各指定都市消防長 殿

消防庁予防課長「立入検査マニュアル」及び「違反処理マニュアル」の改正について消防法令に違反している防火対象物の是正推進については、日頃から消防機関等においてご尽力いただいているところですが、この度、平成１９年１月に発生した兵庫県宝塚市カラオケボックス火災を受けて、「予防行政のあり方に関する検討会」において行われた予防業務の実施体制の充実等に係る検討結果等を踏まえ、「「立入検査マニュアル」及び「違反処理マニュアル」の送付について」（平成１４年８月３０日付け消防安第３９号）で送付した両マニュアルの内容を別添のとおり改正しましたので通知します。
つきましては、改正内容及び下記事項に留意の上、両マニュアルに基づき、引き続き防火対象物に対する立入検査及び違反是正に取組まれますようお願いします。
また、各都道府県消防防災主管部長におかれましては、貴管内市町村に対してもこの旨周知されるようお願いします。
なお、本通知は、消防組織法（昭和２２年法律第２２６号）第３７条の規定に基づく助言として発出するものであることを申し添えます。
記
１

立入検査・違反処理の戦略的な実施
管内における潜在危険性の高い防火対象物を的確に把握し、その安全対策の不備等を適切に是正していくためには、管内特性に応じた立入検査実施計画の策定等による効率的な立入検査の実施とともに、これを補完する情報収集を有機的に実施し、また把握された防火対象物の安全対策の不備等についてその緊急性に応じて着実に是正していくことが重要であること。

これらの確実な推進のため、立入検査・違反処理業務の実施に当たっては、策定された立入検査実施計画についてその進捗状況の把握や、発見された違反対象物についてその指導状況の確認、指導の停滞の解消、違反処理への速やかな移行等、立入検査・違反処理事務全体の管理者・管理組織が適切な業務管理を行っていくことが必要であり、組織のトップを中心としたマネジメント体制を確立することが重要であること。
２

防火対象物定期点検報告制度実施率の向上等
立入検査・違反処理の戦略的な実施と併せて、防火対象物の関係者自らがその基準適合性を確保するための自主的な取り組みを促進することが重要であること。その一方で、防火対象物定期点検報告制度については、その実施率が未だ十分ではない状況にあり、立入検査等の際に該当する防火対象物の関係者に対する指導を徹底するなど、その実施率の向上を図るとともに防火基準点検済証・防火優良認定証の表示率の向上、自主点検報告表示制度の実施の推奨等を図ること。

３

立入検査・違反是正に必要な実施体制の強化
立入検査・違反是正事務全体について適切に業務管理を行うとともに、その実施状況について定期的に検証を行い、必要な実施体制を確保するとともに、業務の高度化・複雑化に対応していくために、体制の充実及び職員の能力の向上等が重要であること。
なお、立入検査・違反処理業務に係る職員の能力の向上については、違反是正支援センターが支援する市町村消防機関支援事業に関する研修会等の枠組みの活用が有用であること。
また、予防技術資格者についてその適正な配置を確保するとともに、予防技術検定についての職員の受験機会の配慮が望まれること。

４

違反処理データベースの活用「違反処理データベース」（http://www.fdma.go.jp/ihansyori/）に法令違反に対する命令発動に当たっての参考となる過去の事例、法令検索等を掲載しているので、積極的に活用し、違反処理を推進すること。
なお、この他、違反是正支援センターにおいて個別に相談窓口において問い合わせ等の活用ができること。
総務省消防庁予防課
担当：村井・工藤TEL：03-5253-7523
FAX：03-5253-7533

立入検査マニュアル・違反処理マニュアルの見直しについて（概要）平成 20 年 6 月改正
Ⅰ

立入検査マニュアル

重点的、効率・効果的な立入検査の実施にあたって必要な事項として、「立入検査実施計画の策定」、「立入検査の実施体制」及び「立入検査を補完する情報収集」の 3 項目を追加し、効率的な立入検査の手法についても追記した。
また、検査の実施により、重大な消防法令違反等を発見した場合の情報共有について追記した。
【変更箇所】
第１ 立入検査要領
１ 事前の準備・ ｢重点的、効率・効果的な立入検査」の解説等を一部修正
解説等に「立入検査実施計画の策定」、「立入検査の実施体制」及び「立入検査を補完する情報収集」の３項目を追加
・「（２）過去の指導状況等の把握」の解説等を一部修正
・「（３）検査項目及び要領等の検討」の解説等を一部修正
４

検査の実施
・「（９）その他」の解説等を一部修正
解説に「重大な消防法令違反等を発見した場合の情報共有」を追加

７

改修（計画）報告の指導
・ ｢改修（計画）報告の指導」の実施事項を一部修正

８ 指導記録簿の作成
・ ｢指導記録簿」の解説等を一部修正、追加

Ⅱ

違反処理マニュアル

違反対象物台帳等の管理について明記すると共に、違反処理の進捗状況に応じた全体業務目標の策定や達成度の評価を実施すること等を追加した。
【変更箇所】
第１ 違反処理要領
２ 違反の分類
・「（３）違反処理基準による違反の分類」の解説等を一部修正、追加

別 添

立入検査マニュアルの一部改正に係る新旧対照表（傍線部分は改正部分）

新

旧

第１ 立入検査要領
１ 事前の準備

第１ 立入検査要領
１ 事前の準備解説等

解説等

重点的、効率・効果的な立入検査
管内の防火対象物の実情に応じて、法令遵守の状況が優良でない防火対象物や火災が発生した場合の火災危険性が高いと考えられる防火対象物等、火災予防上の対応の必要性が高い防火対象物を重点的に立入検査することができるよう、実施体制、実施対象及び頻度、検査方法、検査項目等の立入検査の実施方針を規程等により明確化し、実施計画を策定して、効率・効果的な立入検査を実施する。
ま た 、関 係 行 政 機 関 か ら の 提 供 情 報 、過 去 の 指 導 状 況 等 を 踏 ま え 、
必要に応じて、連携体制を整備した関係行政機関との合同立入検査を実施する（「風俗営業の用途に供される営業所を含む防火対象物の 防 火 安 全 対 策 に お け る 風 俗 営 業 行 政 と の 連 携 に つ い て 」 （ 平 成 13年 11 月 12 日 消 防 予 第 393 号 ） を 参 考 と す る 。 ） 。
（立入検査実施計画の策定）
立入検査は、火災予防のため、すべての防火対象物について、長期間立入検査が未実施とならないように実施することが必要である。
また、特定用途とそれ以外の用途、法令の遵守が適正である対象物とそうでない対象物など、それぞれ危険性が異なる防火対象物について、画一的に立入検査を実施することは非効率的である。
このため、各消防本部・消防署においては、管内の防火対象物についてその危険実態に応じて立入検査の必要性を検討し、効率的に立入検査を実施していくことが必要である。
立入検査の必要性の検討にあたっては、その用途・規模・収容人員等による一般的火災危険性のほか、過去の立入検査指摘事項の改修状況や点検結果報告等の自主管理の実施状況、火災が発生した場合の人命危険や社会重点的、効率・効果的な立入検査
防 火 対 象 物 定 期 点 検 結 果 報 告 、消 防 用 設 備 等 点 検 結 果 報 告 等 の 防 火対象物関係者からの報告、届出等の結果あるいは、過去の指導状況を踏まえ、法令遵守の状況が優良でない防火対象物及び火災予防上の必要性が高い防火対象物を重点的に立入検査するとともに、立入検査の実施項目の選択を行い効率・効果的な立入検査となるよう検討する。
ま た 、関 係 行 政 機 関 か ら の 提 供 情 報 、過 去 の 指 導 状 況 等 を 踏 ま え 、「風俗営業の用途に供される営業所を含む防火対象物の防火安全
対 策 に お け る 風 俗 営 業 行 政 と の 連 携 に つ い て 」（ 平 成 13 年 11 月 12
日 消 防 予 第 393 号 ） に よ り 連 携 体 制 を 整 備 し た 関 係 行 政 機 関 と の効果的な合同立入検査の実施の必要性について検討する。
（新規）

-1-

的影響の度合い、気候風土等による予防行政需要の地域特性その他の火災予防上の必要性等を考慮することが重要であり、これを立入検査の優先順位に従って区分するとともに、その検査方法や実施者等を定める等により、消防組織法第６条（市町村長の消防責任）を踏まえて、消防本部の管内特性に応じた立入検査実施計画を年度等の単位で策定することが必要である。
このためには、査察台帳等において管内の防火対象物について網羅的にその概要や自主管理の状況、違反の有無等の過去の立入検査の実施状況及びその結果等を把握し、危険性の高い防火対象物が長期間立入検査未実施となることを防止できる体制作りが必要である。
また、各消防本部においては、策定された立入検査実施計画について、月間、四半期等の期間でその進捗状況を常に把握等して着実に業務管理を行っていくことが必要である。
（立入検査の実施体制）
立入検査の実施体制については、職員の予防関係知識・技術・経験、勤務形態、事務量等を勘案し、防火対象物の区分等に応じて、消防長又は消防署長が事前に実施する職員を指定しておくことが重要である。
この場合、予防関係の知識、技術、経験及び関係者指導能力等が豊富な予防業務専従職員、予防兼務職員のみを指定するのではなく、主として消防活動に従事する交替制職員も含めて指定することが重要である。これは、人的資源を可能な限り活用するという観点のみならず、立入検査を実施することにより、防火対象物の実態や消防活動上必要な施設・設備実態を把握し、万一の場合に消防隊が効果的・効率的に消火活動、救助活動等を行うために有効であると考えられること、また、予防面の知識・技術を高めることにより、火災原因調査や防火・防災指導等への活用も期待できること等によるものである。
また、個々の防火対象物の立入検査業務の困難度に応じて、相応しい知識・技術・経験等を有する職員が立入検査を実施することが重要である。
一方、知識・経験等の浅い職員については、予防技術検定の受験や消防学-2-（新規）

校等における教育、計画的に知識・技術・経験等が豊富な職員等と同行して立入検査業務を実施させるなど、立入検査の技術を教育・訓練していく体制をつくることが望ましい。また、全ての立入検査を実施する消防職員が、現場における消防吏員の命令（法第３条第１項及び法第５条の３第１項）を実施できるような教育訓練を行うことが求められる。
なお、消防本部全体で立入検査を実施するために十分な体制が確保されているかどうか定期的に検証を行うことが必要であり、年度毎の立入検査実施計画の達成度、違反処理の進捗度合い等を検討して次年度以降の体制に反映させる等、ＰＤＣＡサイクルにより改善の取り組みを継続することが重要である。
（立入検査を補完する情報収集）
重点的、効率・効果的な立入検査を実施していく上では、把握している潜在危険性の高い防火対象物に重点を置いて立入検査を計画的に実施することに加えて、新築・用途変更等が行われたにも関わらず届出等を怠っている等の理由により未把握となっている防火対象物についても情報収集を実施し、状況を把握することが必要である。この立入検査を補完する情報収集についても、必要に応じて実施できるように、体制を規程等により構築することが重要である。
その情報収集の実施方法については管内の実情等に応じて適当な方法を検討することとなるが、具体例としては以下のものが考えられる。
・住民指導や警防調査等の機会を捉えた外観調査
・住宅地図を活用したローラー作戦（一定区域ごとのローテーション）
・関係行政機関との情報共有（建築、風俗営業、食品衛生etc.）
・消防団、自主防災組織、婦人防火クラブ等からの地域情報の聴取・電話帳・インターネット等の外部情報を活用した事業所情報の検索
・広聴制度や公益通報制度を通じた利用者・従業者からの通報受付
・用途変更、テナント入替え、増改築等が多い防火対象物・地域（雑居ビル、繁華街等）や、構造･設備、収容人員等から、防火安全対策の不備に伴い深刻な被害を招く危険性が大きい防火対象物（カラオケボックス-3-（新規）

や複合カフェ等の密閉性の高い娯楽施設、小規模福祉施設、屋内階段１系統のみの防火対象物等）をピックアップして、重点的に情報収集を行い、状況変化をチェックする。
・管内対象物に関する他行政機関とのデータ共有、状況変化の有無に関する突合、異状に気づいた場合の相互照会等について、データベース及びチェックシステムを構築すること。
なお、用途変更等の状況変化が見られた場合、必要に応じ速やかに立入検査を実施する必要がある。また、署所における小区域又は防火対象物ごとの担当割当て制度や、担当している情報の確実な引継ぎを実施することが重要となる。

（２）過去の指導状況等の把握
指摘状況等の確認
過去に実施した立入検査結果の通知書（写し）や提出された改修（計画）報告書、指導記録簿などから、指摘した不備事項やその改修結果について確認する。

（２）過去の指導状況等の把握
指摘状況等の確認
過 去 に 実 施 さ れ た 立 入 検 査 結 果 の 通 知 書 や 改 修（ 計 画 ）報 告 書 な
どから、指摘した不備事項や、その改修結果について確認する。

（３）検査項目及び要領等の検討
効率的な検査要領等
防火対象物の状況により、立入検査を必要最小限の時間で実施する た め の 経 路 等 を 検 討 す る 。例 え ば 、次 の よ う な 方 法 が 考 え ら れ る 。
・大規模な防火対象物を立入検査する場合は、複数の検査員で検査に出向き、それぞれの検査項目に応じて担当する検査員を指定して検査する。
・防災センターや消防用設備等の中枢部分から検査する。
・工 場 な ど で は 、そ こ で 行 わ れ て い る 作 業 の 工 程 に 従 っ て 検 査 す る 。
また、関係者による自主管理の状況が優良と認められる防火対象（３）検査項目及び要領等の検討
効率的な検査要領等
防火対象物の状況により、立入検査を必要最小限の時間で実施する た め の 経 路 等 を 検 討 す る 。例 え ば 、次 の よ う な 方 法 が 考 え ら れ る 。
・大規模な防火対象物を立入検査する場合は、複数の検査員で検査に出向き、それぞれの検査項目に応じて担当する検査員を指定して検査する。
・防災センターや消防用設備等の中枢部分から検査する。
・工 場 な ど で は 、そ こ で 行 わ れ て い る 作 業 の 工 程 に 従 っ て 検 査 す る 。
（新規）

-4-

物にあっては、全体の総合的な立入検査に替えて、当該防火対象物の重要な箇所及び項目、防火対象物定期点検報告、消防用設備等の点検報告、その他の自主検査記録において不備欠陥があった施設・設備・箇所及び内容の改修状況等に内容を絞った抽出検査を実施することも考えられる。この場合においては、不備欠陥を発見した際には総合的な立入検査に切り替えることや、引き続き優良と認められる場合には、抽出箇所・項目を減じていくことも考えられる。
なお、このような限定的な立入検査を実施した場合にあっては、検査実施範囲及び検査項目を記録するとともに、必要に応じ立入検査結果通知書にも明記しておくこと等が重要である。

４

検査の実施

４

検査の実施

解説等

解説等

（９）その他
チェーン店等に違反がある場合の対応
チェーン店等、複数の店舗を設けて事業を行っている法人の一の店舗において消防法令違反を発見した場合、当該店舗における処理のほか、管内の他の店舗における立入検査の際には留意するとともに、必要に応じ管外の他の店舗を管轄する消防本部への照会・情報提供や連携した指導等の実施を図る。また、同様の違反を確認した場合には、法人組織全体の防火管理体制の構築を図るため、必要に応じ本社に対する適切な指導等を行う。

（９）その他
チェーン店等に違反がある場合の対応
・チェーン店等、管内に複数の店舗を設けて事業を行っている法人の 一 の 店 舗 に お い て 消 防 法 令 違 反 を 発 見 し た 場 合 、当 該 店 舗 に お ける 処 理 の ほ か 、管 内 の 他 の 店 舗 に お け る 立 入 検 査 の 際 に は 、留 意 する。ま た 、同 様 の 違 反 を
確 認 し た 場 合 に は 、法 人 組 織 全 体 の 防 火 管 理 体 制 の 構 築 を 図 る た め、必要に応じ、本社に対する適切な指導等を行う。

重大な消防法令違反等を発見した場合の情報共有
・防火対象物の位置、構造、設備又は管理について、スプリンクラー設備等の主要な消防用設備等が過半にわたって不適・機能不良となっているもの、その他消火、避難その他の消防の活動に支障

（新規）
・（新規）

-5-

になる状況が認められた場合は、違反処理への移行と並行して、速やかに警防担当も含め消防機関全体で必要な情報共有を行い、消防活動全般において留意すること。
・無届けの大幅な用途変更・増改築を発見した場合も同様の対応を行うこと。

７８

改修（計画）報告の指導

・（新規）

７

改修（計画）報告の指導

実施事項等

実施事項等

・原則として、文書により報告させる。
・改修計画については文書により報告させる。
・（略）
・（略）

・原則として、文書（改修（計画）報告書）により報告させる。
・（新規）・（略）・（略）指導記録簿の作成

８

指導記録簿の作成

解説等

解説等

指導記録簿
指導記録簿とは、立入検査の実施結果を記録する帳票などのことであり、立入検査で法令違反があった場合には、検査年月日から改修が完了するまでの是正指導等の経過についても記録し、防火対象物台帳、改修（計画）報告書等と一体として管理する。
（記録事項の例）
・立入検査年月日（違反を発見した日）
・違反の内容・改修までに実施した指導及び関係者の対応
・改修予定スケジュール並びに経過確認等の日時及びその状況
・その他必要事項

指導記録簿
指 導 記 録 簿 と は 、立 入 検 査 の 実 施 結 果 を 記 録 す る 帳 票 な ど の こ とであり、立入検査で法令違反があった場合には、検査年月日から改修が完了するまでの是正指導等の経過についても記録する。
（記録事項の例）
・立入検査年月日（違反を発見した日）
・違反の内容・改 修 ま で に 実 施 し た 指 導 や 経 過 確 認 等 の 日 時 や 関 係 者 の 対 応 等
・（新規）・その他必要事項-6-

違反処理マニュアルの一部改正に係る新旧対照表（傍線部分は改正部分）

新
第１

旧

違反処理要領第１２ 違反の分類(3)違反処理基準による違反の分類

違反処理要領２ 違反の分類(3) 違反処理基準による違反の分類

解説等

解説等

違反対象物台帳等
違反処理基準に該当する事案については、違反対象物台帳あるいは違反処理経過簿等の管理簿を作成し、違反処理への移行時期、改修計画の提出の有無・予定期日、違反処理を留保している場合の留保期限、上位措置への移行等の業務管理を行う。
これは、違反処理の進捗状況の確認や指導の停滞の解消、全体業務目標の策定やその達成度の評価等、違反処理事務全体を管理する者が適切な業務管理を行うためにも重要なものである。
これにより、たとえ消防側の担当者が人事異動等で変更となった場合でも一貫した業務管理を行うことができる。
違反対象物台帳等は、警告・命令等違反処理の名あて人となる管理権原者ごとに作成し、防火対象物別にまとめると管理がしやすい。

違反対象物台帳等
違反処理基準に該当する事案については、違反対象物台帳あるいは違反処理経過簿等の管理簿を作成し、違反処理への移行時期、上位措置管理を行う。
への移行等の（新規）-7-

これにより、たとえ消防側の担当者が人事異動等で変更となった場合でも一貫した業務管理を行うことができる。
違反対象物台帳等は、警告・命令等違反処理の名あて人となる管理権原者ごとに作成し、防火対象物別にまとめると管理がしやすい。