日之影町国土利用計画

平成２７年１２月

宮崎県日之影町目次

１．町土利用の基本理念 ........................................................................................................ 2
２．町土利用の現状と課題.................................................................................................... 2（１）町土利用の現況 .............................................................................................................................. 2（２）町土利用の現状から見た諸課題 ............................................................................................ 2

３．町土の利用に関する基本構想 ...................................................................................... 5（１）町土利用の基本方針 .................................................................................................................... 5（２）地域類型別の町土利用の基本方向 ....................................................................................... 6（３）利用区分別の町土利用の基本方向 ....................................................................................... 8

４．町土の利用目的に応じた区分ごとの規模の目標及びその地域別の概要 ........................ 10（１）町土の利用目的に応じた区分ごとの規模の目標........................................................ 10（２）地域別の概要 ................................................................................................................................ 11

５．本計画を達成するために必要な措置の概要........................................................ 13（１）国土利用計画法等の適切な運用 ......................................................................................... 13（２）地域整備施策の推進 ................................................................................................................. 13（３）町土の保全と安全性の確保 ................................................................................................... 13（４）環境の保全と美しい町土の形成 ......................................................................................... 13（５）土地の有効利用の促進............................................................................................................. 15（６）土地利用転換の適正化............................................................................................................. 16（７）多様な主体との連携・協働による町土管理の推進................................................... 16（８）町土に関する調査の推進と成果の普及啓発 ................................................................. 17（９）指標の活用..................................................................................................................................... 17

現況図・基本構想図 .............................................................................................................. 19日之影町国土利用計画

前文
この計画は、国土利用計画法第２条に示された国土利用の基本理念に即して、公共の福祉を優先させ、自然環境の保全を図りつつ、健康で文化的な生活環境の確保と次世代に美しいまちを受け継いでいくことができるよう、長期にわたって安定した均衡ある国
土の利用を目的として、同法第８条の規定により、日之影町の区域における国土（以下「町土」という。）の利用に関して必要な基本的事項を定める計画（以下「日之影町計画」という。）であり、町土の総合的、計画的な利用を図るための最上位の計画となるものである。
さらに、同法第５条及び第７条の規定によりそれぞれ定められた全国計画及び宮崎県
国土利用計画を基本として、国土利用計画の体系を構成するものである。
また、日之影町計画は、地方自治法第２条第４項の規定に基づく「地域における総合的かつ計画的な行政の運営」に係わる第5次日之影町長期総合計画の基本構想（以下「基本構想」という。）に即しながら、基本構想に掲げる将来像「住む喜びを実感し笑顔あふれる 光さすまち 日之影」の実現を目指そうとするものであり、他の個別法に基づいて策定する諸計画と十分に整合を図るよう調整するものである。
なお、この日之影町計画は、宮崎県計画の改定、基本構想の改定、さらには社会経済情勢などの重大な変動があった場合においては、必要に応じて見直しを行うものとする．

1

１．町土利用の基本理念
町土の利用は、町土が現在及び将来における町民のための限られた資源であるとともに、生活及び生産を通ずる諸活動の共通の基盤であることを考慮して、公共の福祉を優先させ、自然環境の保全を図りつつ、地域の自然的、社会的、経済的及び文化的条件に配意して、健康で文化的な生活環境の確保と町土の均衡ある発展を図ることを基本理念として、総合的かつ計画的に行われなければならない。

２．町土利用の現状と課題（１）町土利用の現況
本町は、宮崎県の最北山間部に位置し、県都宮崎市からは車で約２時間、距離にして約 120 ㎞と離れており、東は綱の瀬川をへだてて延岡市に接し、西は高千穂町、南は美郷町、諸塚村、北は大分県豊後大野市及び佐伯市に接し、東西約 9km、南北
約 30km、総面積 277.6７k ㎡の面積を持つ自治体であり、町土の約 92%が山林原野となっている。
河川は、県の代表的な河川の一つでもある五ヶ瀬川が町の中央部を東西に貫流し、その支流の日之影川が町の北部を東西に二分して流れているほか、大小の河川が周囲の深山からこの二つの川に山を削って流れ込み、深い V 字形の渓谷を形成している
これらの河川の両岸は 50m～100m の切り立った断崖となり、その上部に階段状に耕地が拓かれ、その耕地を中心に大小多数の集落が形成されている。
峻険な山岳と大小の河川が生み出す景観は、豊かな大自然の美であり、見る者が目を見張るものがあり、また、大分県境の一部は、祖母・傾国定公園区域にも指定されている。
気象は、年平均気温が 15.5℃と温暖で、酷暑時でも朝夕は涼しく、冬期でも積雥を見ることはまれで、全町が急峻な地形であるため、夏場の台風や集中豪雤のシーズ
ンには、土砂崩れなどの災害が発生しやすい状況にある。
土地利用の状況は、平成 25 年では、森林が 91.6％、農用地が 3.0％、道路が2.0％、水面・河川・水路が 1.9％、原野が 0.7％、宅地が 0.4％、その他 0.4％となっている。これを県と比較すると、森林の割合が高く、農用地、宅地、道路等の割合が低くなっている。
平成 16 年から平成 25 年までの町土利用の推移をみると、農用地としての土地利用がやや減尐している一方、宅地や道路等の土地利用がやや増加している。

（２）町土利用の現状から見た諸課題
今後の町土利用に当たっては、町土利用の基本理念に照らし、以下のような町土利用上の諸課題を考慮する必要がある。

イ

町土の有効利用

全県的な人口減尐（県の平成 17 年から 22 年の国勢調査による宮崎県の人口増
減率はマイナス 1.5％）と高齢化（県平均 25.8％）の進展の中にあって、本町は、一層の人口減尐（平成 17 年から 22 年の国勢調査による人口増減率はマイナス
11.3％）と高い高齢化率 (高齢化率 41.3％）となっている。
2

日之影町国土利用計画

このような状況下において、広域的な交通立地条件の整備による本町の振興方
向と定住の促進という課題を検討すると、農林業の振興をはじめ、延岡市、高千穂町に近接する地域での住宅整備や町の産業の活性化と雇用の確保のための工場用地等の確保も求められており、その適切な誘導が必要である。
また、農村においては、農用地としての自然的土地利用がやや減尐している一方、農林業等の担い手丌足・高齢化等に伴う耕作放棄地や間伐等の手入れの丌十
分な森林（以下「荒廃森林」という。）の増加等により、土地の利用効率が低下している。
したがって、土地の効率的利用の観点から引き続き町土の有効利用を図るとともに、地目間の土地利用転換については慎重な配慮の下で計画的に行う必要がある。

ロ

町土利用の質的向上(ｲ) 町土の安全性に対する要請の高まり
本町は、全町が急峻な地形であるため、夏場の台風や集中豪雤のシーズンには、土砂崩れなどの災害が発生しやすい状況にあり、近年、各地での集中豪雤
等による洪水等の災害の増加や被害の甚大化の傾向がみられることに加え、今後高い確率での発生が予想される南海トラフ巨大地震をはじめとする大規模自然災害の発生が懸念される。
そうした中で、住宅地における諸機能やライフラインへの被災時の被害が増大することへの懸念、農用地や森林の持つ町土保全機能の低下、高齢化、過疎化に伴う地域コミュニティの弱体化も一部にみられ、町土の安全性に対する要請が高まっている。
(ﾛ) 自然との共生等を重視した町土利用への要請の高まり
地球温暖化が進行し温室効果ガス排出削減が急がれる状況にあり、その進行に伴う水丌足や穀物生産量の減尐、あるいは地球規模での生態系の危機など、
自然の物質循環への負荷の増大に伴って生じる諸問題への適切な対応が求められている。
このため、土地利用に当たっては、自然との共生等を重視した町土利用を基本とすることが求められている。
(ﾊ) 良好な景観の保全等に対する町民意識の高まり
美しい農村や落ち着いたまちの景観が損なわれることも生じてきていることに加え、今後生活環境や自然環境がさらに悪化することが懸念されている。
一方、良好な景観や自然環境の保全、里地里山の保全・再生、自然とのふれあいや心の豊かさ等に対する町民志向が高まっている中で、美しくゆとりある町土利用をさらに進めていくことが求められている。
このような要請に応えるため、安全面や環境面及び人の営みと自然の営みの調和を図り、町土利用の質的向上を図っていく必要がある。

ハ

町土利用をめぐる新たな動き

交通網の発達等によって人々の行動範囲が拡大する中で、本町近郊での一定規模の集客施設の立地に起因する既存集積での空き店舗の増加など、特定の土地利用
が他の土地利用に影響を及ぼす等の相互に関係する状況も一部にみられる。
さらに、地域間の交流・連携が進む中で、森林づくり活動への都市住民等の参加や地域ぐるみでの農地の保全管理の取組など、土地利用に対して地域外からも3

含めて様々な人や団体が関不する状況もみられる。すなわち、地域の様々な土地利用をそれぞれ別個のものとしてとらえるのではなく、土地利用の相互の関係性の深まりや多様な主体のかかわりの増大等を踏まえ、総合的にとらえていくことの重要性が高まっている。このような町土利用をめぐる新たな動きを考慮し、森林セラピー事業の活発化など地域での創意工夫ある取組を促進していく必要がある。

4日之影町国土利用計画

３．町土の利用に関する基本構想（１）町土利用の基本方針
本計画においては、町土利用上の諸課題を踏まえ、以下の基本方針により、より良い状態で町土を次世代へ引き継ぐことができる「持続可能な町土管理」の実現を図ることとする。

イ

町土の有効利用及び土地利用転換の適正化(ｲ) 農用地や森林等の自然的土地利用がやや減尐している一方、住宅地や農山村において低未利用地が増加していることを考慮して、低未利用地の有効利用を引き続き促進する。
(ﾛ) 自然的土地利用については、地球温暖化防止、食料等の安定供給と自給能力の向上、自然循環システムの維持、生物多様性の確保等に配慮しつつ、農林業の生産活動とゆとりある人間環境の場として、適正な保全と耕作放棄地等の適切な利用を図る。
(ﾊ) 森林、農用地、宅地等の相互の土地利用の転換については、生態系をはじめとする自然の様々な循環系や景観に影響を不えること等を考慮し、自然的土地利用の維持を基本として、慎重な配慮の下で計画的に行う。

ロ

町土利用の質的向上

町土利用の質的側面をめぐる状況の変化を踏まえ、安全で安心できる町土利用、自然との共生等を重視した町土利用、美しくゆとりある町土利用といった観点を基本とする。
その際、これら相互の関連性にも留意する。
(ｲ) 安全で安心できる町土利用
災害に対する地域ごとの特性を踏まえた適正な町土利用を基本としつつ、被災時の被害の最小化を図る「減災」の考え方も踏まえ、防災機能の整備、被害拡大の防止や復旧復興の備えとして、電気、ガス、上下水道、通信、交通等のライフラインの多重化・多元化を図る。
また、水系の総合的管理、農用地や森林の持つ町土保全機能の向上を図ることにより、町土の安全性を総合的に高めていく。
(ﾛ) 自然との共生等を重視した町土利用
人間活動と自然とが調和した物質循環の維持、河川流域における水循環と町
土利用の調和、緑地・水面等の活用による環境負荷の低減、開発等に当たっての自然環境への配慮を促進する。
また、生態的なまとまりを考慮した生態系ネットワークの形成による自然の保全・再生等を図ることにより、自然のシステムにかなった町土利用を推進する。

5

(ﾊ) 美しくゆとりある町土利用
人の営みや自然の営み、あるいはそれらの相互作用が相まって作り出された空間的な広がりが良好な状態にあることを町土の美しさとし、地域が主体となってその質を総合的に高めていく。
このため、農山村における緑豊かな環境の確保、歴史的・文化的風土の保存、地域の自然的・社会的条件等を踏まえた美しい景観の保全・形成等を進めるとともに、安全で安心できる町土利用や自然との共生等を重視した町土利用も含
めて総合的に町土利用の質を高めていく。

ハ

町土利用をめぐる新たな動きへの対応(ｲ) 土地利用の相互の関係性の深まりを踏まえ、土地利用の影響の広域性に配慮した地域間の適切な調整を図る。
(ﾛ) 地域内外の住民や企業等の多様な主体による森林づくりや農地の保全管理など
直接的な町土管理への参加や、緑化活動への寄付など間接的に町土管理につながる取組等により、町民一人ひとりが町土管理の一翼を担う主体的な取組を促進する。

（２）地域類型別の町土利用の基本方向
住宅地、農村、自然維持地域の町土利用に当たっての基本方向は以下のとおりとする。
なお、これらの地域の相互の関係性を考慮して、相互の機能分担、交流・連携といった地域間のつながりを考慮する。

イ

住宅地

住宅地においては、以下の基本方向により土地利用を図る。
(ｲ) 住宅地等における生活関連機能の集積等を推進しつつ、低未利用地の有効利用を促進する。また、農村との機能分担や交流・連携を促進することを通じ、効率的な土地利用を図る。
(ﾛ) 新たな土地需要がある場合には、農用地や森林等の自然的土地利用からの転換については慎重な配慮の下で計画的に行うこととする。
(ﾊ) 自然条件や防災施設の整備状況を考慮した町土利用への誘導、諸機能の分散配
置、地域防災拠点の整備、ライフラインの多重化・多元化等により、災害に対する安全性を高め、災害に強いまちの構造の形成を図る。
(ﾆ) 住宅地の適切な配置、健全な水循環系の構築や資源・エネルギー利用の効率化、熱環境改善のための緑地・水面等の効率的な配置等により、環境への負荷をより軽減できるように努める。
(ﾎ) 美しく良好な街並み景観の形成、豊かな居住環境の創出、緑地及び水辺空間による生態系ネットワークの形成等を通じた自然環境の再生等により、美しくゆとりある環境の形成を図る。

6

日之影町国土利用計画

ロ

農村
農村においては、以下の基本方向により土地利用を図る。

(ｲ) 自然と共存した農林水産業の持続的発展及び就業機会を確保し、活力に満ちた地域社会を築き、農用地や森林の持つ町土保全機能の向上を図る。
このため、優良農用地及び森林を確保し、その整備と利用の高度化を図るとともに、地域住民を含む多様な主体の参画等により、農用地や森林等の町土資
源の適切な管理を促進する。
(ﾛ) 農林業等の担い手の確保、農林業等の生産基盤の整備、効率的かつ安定的な農業経営の担い手への農用地の利用集積を推進する。さらに、耕作放棄地や荒廃
森林の発生防止及び復元に努め、その有効利用を図る。
(ﾊ) 二次的自然としての農村における景観、町土の生態系ネットワークを構成する生態系の維持・形成を図るとともに、都市との機能分担や交流・連携を促進す
ることを通じ、効率的な土地利用を図る。
(ﾆ) 農村地域においては、地域住民の意向に配慮しつつ、農村地域の特性に応じた良好な生産及び生活環境の一体的な形成を進め、農業生産活動と地域住民の生活環境が調和するよう、地域の実情に応じた計画的かつ適切な土地利用を図る。

ハ

自然維持地域

高い価値を有する原生的な自然の地域や野生生物の生息・生育地、すぐれた自然の風景地など、自然環境の保全を旨として維持すべき地域（以下「自然維持地域」という。
）においては、以下の基本方向により土地利用を図る。
(ｲ) 自然維持地域については、町土の生態系ネットワーク形成上、中核的な役割を果たすことから、野生生物の生息・生育空間の適切な配置や連続性を確保しつ
つ、自然環境が劣化している場合は再生すること等により、適正に保全する。
その際、外来生物の侵入や野生鳥獣被害等の防止に努めるとともに、住宅地・農村との適切な関係の構築を図る。あわせて、自然環境データの整備等を総合的に図る。
(ﾛ) 従来の自然環境の保全に向けた地域指定等による規制的手法に加え、適正な配慮の下で自然環境の持続可能な利用を図る。
(ﾊ) 適正な管理の下で、自然の特性を踏まえつつ、自然体験・学習等の自然とのふれあいの場としての利用を図る。

7

（３）利用区分別の町土利用の基本方向
町土の利用目的に応じた区分（以下「利用区分」という。）別の町土利用の基本方
向は以下のとおりとする。
なお、各利用区分を別個にとらえるだけでなく、安全で安心できる町土利用、自然との共生等を重視した町土利用、美しくゆとりある町土利用といった横断的な観点や相互の関連性に十分留意する。

イ

農用地

主要な食料供給基地としての地位の維持向上を目標として、低コスト・高生産性農業の実現に向け、必要な農用地の確保と整備を図る。
また、農産物の長期的な需給動向に対応した農用地の利用と地力の維持増進に配慮した利用の高度化、丌断の良好な管理を通じ農用地の効率的な利用と生産性の向上に努め、町土保全等農業の有する多面的機能が高度に発揮されるよう配慮するとともに、環境への負荷の低減に配慮した農業生産の推進を図る。
住宅地内や周辺の農地については、良好な居住環境の形成の観点からも、保全を視野に入れ、計画的な利用を図る。

ロ

森林

温室効果ガス吸収源対策としての適切な森林施業の実施、森林資源の成熟化、木材の需給動向の変化等を踏まえ、将来世代が森林の持つ多面的機能を享受できるよう、緑豊かで美しい森林づくりに向けて、多様で健全な森林の整備と保全を図る。特に、原生的な森林や貴重な動植物が生息・生育する森林等自然環境の保全を図るべき森林については、その適正な維持・管理を図る。
また、住宅地及びその周辺の森林については、良好な生活環境を確保するため
緑地等の緑資源の積極的な保全、整備を図るとともに、農村集落周辺の森林については、地域社会の活性化に加え多様な町民的要請について配慮しつつ、適正な利用を図る。

ハ

水面・河川・水路

河川氾濫危険地域及び土砂災害危険箇所における安全性の確保、より安定した
水供給のための水資源開発、農業用用排水路の整備等に要する用地の確保を図るとともに、施設の適切な維持管理・更新や水面の適正な利用を通じて、既存用地の持続的な利用を図る。
また、水面、河川及び水路の整備に当たっては、流域の特性に応じた健全な水循環系の構築等を通じ、水質の保全等自然環境の保全・再生に配慮するとともに、自然の水質浄化作用、生物の多様な生息・生育環境、うるおいのある水辺環境、住宅地における貴重なオープンスペース、熱環境改善など多様な機能の維持・向
上を図る。

ニ

道路

一般道路については、地域間の交流・連携を促進し、町土の有効利用及び良好な生活・生産基盤の整備を進めるため、必要な用地の確保を図るとともに、施設の適切な維持管理・更新を通じて、既存用地の持続的な利用を図る。
整備に当たっては、人にやさしい道づくりのため、道路の安全性、快適性の向上並びに防災機能の向上や地域の文化及び環境の保全に十分配慮する。
農道及び林道については、農林業の生産性向上並びに農用地及び森林の適正な管理を図るため、必要な用地の確保を図る。
8

日之影町国土利用計画

また、施設の適切な維持管理・更新を通じて、既存用地の持続的な利用を図る。
整備に当たっては、自然環境の保全に十分配慮する。
なお、これらの道路の整備に当たっては、交通安全施設等の整備を推進し、交通の安全と円滑の確保に配慮する。

ホ

宅地

住宅地については、成熟化社会にふさわしい豊かな住生活の実現、耐震・環境
性能を含めた住宅ストックの質の向上を図るとともに、住宅周辺の生活関連施設の整備を計画的に進めながら、良好な居住環境が形成されるよう、必要な用地の確保を図る。
また、既成住宅地においては、環境の保全に配慮しつつ、低未利用地の有効利用による緑地空間等の確保、道路の整備等、安全性の向上とゆとりある快適な環境の確保を図る。
工業用地については、環境の保全等に配慮し、町民所得の向上、就業機会の確保、地域人口の定住化を図り、町土の均衡ある発展を目指し、グローバル化、情報化の進展等に伴う産業の高付加価値化や構造変化、工場の立地動向、産業・物
流インフラの整備状況、地域産業活性化の動向等を踏まえ、工業生産に必要な用地の確保を図る。

へ

その他

文教施設、公園緑地、環境衛生施設、厚生福祉施設、交通施設等の公用・公共用施設の用地については、町民生活上の重要性と国際化、高度情報化、人口の高齢化等によるニーズの多様化を踏まえ、景観及び環境の保全に配慮して、必要な用地の確保を図る。
また、施設の整備に当たっては、耐災性の確保と災害時における施設の活用に配慮するとともに、施設の拡散を防ぐ観点から、空家等の再生利用や街なか立地に配慮する。
レクリエーション用地については、町民の価値観の多様化や観光の振興、自然とのふれあい志向の高まりを踏まえ、自然環境の保全を図りつつ、地域の振興等を総合的に考慮して有効利用を進める。その際、森林、河川等の余暇空間としての利用や施設の適切な配置とその広域的な利用に配慮する。
低未利用地のうち、農村の耕作放棄地は、所有者等による適切な管理に加え、多様な主体が直接的・間接的に参加することを促進すること等により、農用地としての活用を積極的に図るとともに、それぞれの地域の状況に応じて施設用地、森林等農用地以外への転換による有効利用を図る。住宅地の低未利用地は、防災・自然再生のためのオープンスペース、公共用施設用地、居住用地、事業用地等としての再利用を図る。

9

４．町土の利用目的に応じた区分ごとの規模の目標及びその地域別の概要（１）町土の利用目的に応じた区分ごとの規模の目標
イ 計画の目標年次は、平成 36 年とし、基準年次は平成 25 年とする。
ロ 町土の利用に関して基礎的な前提となる人口と一般世帯数については、平成
36 年において、それぞれおよそ 3,400 人、1,290 世帯と想定する。

ハ 町土の利用区分は、農用地、森林、宅地等の地目別区分とする。
ニ 町土の利用区分ごとの規模の目標については、利用区分別の町土の利用の現況と変化についての調査に基づき、将来人口や各種計画等を前提とし、用地原単位等を考慮して、利用区分別に必要な土地面積を予測し、土地利用の実態との調整を行い定めるものとする。

ホ 町土の利用に関する基本構想に基づく平成 36 年の利用区分ごとの規模の目
標は、次表のとおりである。
なお、以下の数値については、今後の経済社会の動向に応じて弾力的に理解されるべき性格のものである。
表 町土の利用目的に応じた区分ごとの規模の目標（単位：ha、％）

区分
農
用
地
農
地
採 草 放 牧 地
森林
原野
水面・河川・水路
道
路
宅
地
住
宅
地
工 業 用 地その他の宅地
そ
の
他
合
計
市
街
地

平成25年

平成36年

831
787
44
25,437
192
521
561
104
77
7
20
122
27,768
－

831
787
44
25,428
192
521
570
104
77
7
20
122
27,768－

注 (1) 道路は、一般道路並びに農道及び林道である。

10

構成比
25年
3.0
2.8
0.2
91.6
0.7
1.9
2.0
0.4
0.3
0.03
0.07
0.4
100.0
－

36年
3.0
2.8
0.2
91.6
0.7
1.9
2.1
0.4
0.3
0.03
0.07
0.4
100.0
－

日之影町国土利用計画（２）地域別の概要
イ 地域別の利用区分ごとの規模の目標は、土地、水、自然等の町土資源の有限性を踏まえ、地域の個性や多様性を生かしつつ地域間の均衡ある発展が図られるように設定した。

ロ

土地利用に当たっては、環境負荷の尐ない持続的な発展、町民の福祉の向
上と町土の均衡ある振興に寄不することを基本として、「自然と共生するまちづくり」をコンセプトとする。
また、水源地域として自然的、社会的、経済的、文化的特性などの諸条件を踏まえ、「定住対策の推進」と「自然環境の保全・活用」を土地利用の重要な柱ととらえ、人と自然が調和し活力に満ちた未来を創造するため、合理的で計画的な土地利用を図る。
さらに、本町に依然として続いている人口減尐への対応や超高齢社会に配慮した生活志向などへの時代潮流の変化に適切に対応していくこととする。
地域の区分については、本町における自然的、社会的、経済的諸条件等を考慮して次の３区分とし、それぞれの地域の土地利用の概要は以下のとおり
とする。

地域の区分

地域の土地利用の概要

住宅地区

住宅地区については、安全性、快適性、利便性等を配慮した開発、道路体系の整備等を推進するとともに、地域の実情に応じて生活環境の整備を計画的に図る。
また、土砂災害などに対する安全性を高め、水辺空間の親水性確保等
による快適な環境の形成を図る。

農業地区

農地は、農産物の生産基盤であるだけでなく、防災のための空間や緑地としての空間、遊水池的機能、生態系の維持機能などの役割を担っている。今後とも、農業基盤の整備、担い手の確保や育成、有害鳥獣対策等を行っていくとともに、特産物の生産振興を図りながら農地の持つ多面的な機能を維持し、その保全に努める。

森林地区

本町の景観や自然の豊かさを特徴づけている山林については、生活にやすらぎやうるおいを不えるだけでなく、環境保全や防災、景観形成な
どの機能面からも大きな役割を果たしている。適切な森林施業により、町内の貴重な森林を保全するとともに、特用林産物の生産や森林セラピ
ー事業など、産業・観光・レクリエーション振興などに活用する。

11

ハ 計画の目標年次、基準年次、町土の利用区分及び利用区分ごとの規模の目標を定める方法は、(1)に準ずるものとする。
●農用地
農用地の保全と整備に努め、831ha とする。
●森林
森林の保全に努め、25,428ha とする。
●水面・河川・水路
水面・河川・水路については、現状と変わらず、521ha となる。
●道路
林道の整備により増加し、570ha 程度とする。
●宅地・住宅地については、一部の宅地化を見込み、77ha とする。
・工業用地については、政策的に工業立地を促進するが、7ha 程度とする。
・その他の宅地については特に転換は行われず、現状と変わらず、20ha とする。
●その他
・その他については、122ha とする。

12

日之影町国土利用計画

５．本計画を達成するために必要な措置の概要
これらの措置については、「安全で安心できる町土利用」、「自然との共生等を重視した町土利用」、「美しくゆとりある町土利用」等の観点を総合的に考慮した上で実施を図る。

（１）国土利用計画法等の適切な運用
土地基本法、国土利用計画法及びこれに関連する土地利用関係法の適切な運用により、また、本計画の地域の土地利用に関する計画を基本として、土地利用の計画的な調整を推進し、適正な土地利用の確保を図る。
その際、土地利用の影響の広域性を踏まえ、関係行政機関相互間の適切な調整を図る。

（２）地域整備施策の推進
地域間の機能分担と交流・連携を促進し、地域の活性化と自立的な発展を図ることを通じて、町土の均衡ある発展を実現するため、地域の特性を生かした地域整備諸施策を推進することにより、住宅地及び農村における総合的環境の整備を図る。

（３）町土の保全と安全性の確保
イ 町土の保全と安全性の確保のため、治水施設等の整備と流域内の土地利用との調和、地形等自然条件と土地利用配置との適合性、風水害、土砂災害等への対応に配慮しつつ、適正な町土利用への誘導を図るとともに、治山・治水施設
等の町土保全施設の整備を推進する。
特に、今後高い確率での発生が予想される大規模地震による被害を最小限にする町土づくりに資するため、木造住宅や公共用施設等の耐震化を促進する。

ロ 森林の持つ町土保全機能等の向上を図るため、地域特性に応じて、間伐等の森林の整備、保安林の適切な管理及び治山施設の整備等を進め、森林の管理水準の向上を図る。
その際、路網や機械化など効率的な作業システムの整備、地域材の利用並びに、生産、流通及び加工段階における条件整備を進めるとともに、森林管理への町民の理解と参加、林業の担い手の育成の向上を図る等の基礎条件を整備する。

ハ 住宅地等において、災害に配慮した町土利用への誘導及び治山・治水施設等の町土保全施設や地域防災拠点の整備、ライフラインの多重化・多元化、危険地域についての情報の周知等を図る。

（４）環境の保全と美しい町土の形成
イ 地球温暖化対策を加速し、低炭素社会の構築を目指すとともに、良好な大気環境の保全を推進するため、複数施設等への効率的なエネルギーの供給、小水力発電、太陽光、バイオマス等の新エネルギーの導入、公共交通機関の整備・利用促進や円滑な交通体系の構築等に取り組み、環境負荷の小さな住宅地等の構造や経済社会システムの形成に向けて適切な土地利用を図る。
また、二酸化炭素を吸収する機能を有する森林の適切な保全・整備を図る。
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ロ 循環型社会の形成に向け、廃棄物の発生抑制（リデュース）、再使用（リユース）、再生利用（リサイクル）の３Ｒを一層進めるとともに、発生した廃棄物の適正な処理を行うための広域的・総合的なシステムを形成するため、環境の保全に十分配慮しつつ、必要な用地の確保を図る。
また、廃棄物の丌法投棄等の丌適正処理の防止と適切かつ迅速な原状回復に努める。

ハ 生活環境の保全を図るため、大気汚染、騒音等の著しい交通施設等の周辺において、緑地帯の設置、倉庫、事業所等の適切な施設の誘導等により土地利用の適正化を図る。
また、緩衝緑地の設置や住居系、商業系、工業系等の用途区分に応じた適正な土地利用への誘導を進める。

ニ 農用地や森林の適切な維持管理、雤水の地下浸透の促進、環境用水の確保、水辺地等の保全による河川の自然浄化能力の維持・回復等を通じ、水環境への負荷を低減し、健全な水循環系の構築を図る。
また、土壌汚染の防止と汚染土壌による被害の防止に努める。

ホ 原生的な自然や野生生物の生息・生育、自然風景、希尐性等の観点からみてすぐれている自然については、行為規制等により適正な保全を図る。
二次的な自然については、適切な農林業活動による保全活動の促進、必要な施設の整備等を通じてその維持・形成を図る。
自然が劣化・減尐した地域については、自然の再生、創出及び保全を図る。
これらの取組に当たっては、いずれの地域においても、生物の多様性を確保する観点から、外来生物の侵入防止や生態系ネットワークの形成に配慮する。
また、それぞれの自然の特性に応じて自然とのふれあいの場を確保する。
さらに、野生鳥獣による被害の防止や健全な地域個体群の維持を図るため、科学的・計画的な保護管理を図る。

ヘ 安全・環境・景観に配慮しつつ、下流への土砂供給など山地から海岸までの一貫した総合的な土砂管理の取組の推進等を通じて、土砂の移動等により形成される美しい山河の保全・再生を図る。
加えて、土砂採取に当たっては、環境・景観保全や経済社会活動等に配慮しつつ適切な管理を図る。

ト 歴史的・文化的風土の保存、文化財の保護等を図るため、開発行為等の規制を行う。
また、地域特性を踏まえた計画的な取組を通じて、住宅地においては、美しく良好な街並み景観の形成、農村においては、二次的自然としての景観の維持・形成を図る。

チ 良好な環境を確保するため、事業の実施段階における環境影響評価の実施や、公共事業等の位置・規模等の検討段階において、事業の特性を踏まえた環境的側面の検討を行うこと等により、適切な環境配慮を促進し、土地利用の適正化
を図る。

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日之影町国土利用計画（５）土地の有効利用の促進
イ

農用地

食料自給率の向上、効率的かつ安定的な農業経営の担い手への農用地の利用集積、高生産性農業の展開及び合理的水利用を図るため、ほ場整備など高度な農業生産基盤を形成するとともに、利用度の低い農用地については、農業生産法人以外の法人のリース方式による農業参入や、丌作付地の解消を通じた耕作放棄地の発生防止など、有効利用を図るために必要な措置を講ずる。

ロ

森林

森林の持つ多面的機能が高度に発揮されるよう、適切な整備・保全を行うとともに、林業の持続的かつ健全な発展を図る。加えて、森林の整備を推進する観点から、地域材の利用や木質バイオマスの利活用を促進する。さらに、美しい景観
や、自然とのふれあい、癒しの場として、価値の高い森林については、森林環境
教育や、森林セラピー等レクリエーション利用の場として総合的な利用を図る。

ハ

水面・河川・水路

治水及び利水の機能発揮に留意しつつ、生物の多様な生息・生育環境としての機能の発揮のために必要な水量・水質の確保を図るとともに、地域の景観と一体となった水辺空間や水と人とのふれあいの場の形成を図る。

ニ

道路

公共・公益施設の共同溝等への収容、道路緑化等の推進を通じて、良好な道路
景観を形成し、道路空間の有効利用を図る。

ホ

宅地

住宅地については、町民のライフスタイルの変化に対応した居住環境の整備を推進するとともに、人口減尐、高齢化の進展等の中で、需要に応じた適正規模の宅地の供給を促進する。加えて、既存の住宅ストックの有効活用や住宅の長寿命化、既存住宅の町場の整備を通じて、持続的な利用を図る。
工業用地については、グローバル化の進展等に伴う産業の高付加価値化や構造変化、工場の立地動向を踏まえ、高度情報通信インフラ、研究開発インフラ、産業・物流インフラ等の戦略的かつ総合的な整備を促進するとともに、質の高い低コストの工業用地の整備を計画的に進める。
その際、自然環境の保全に配慮するとともに、地域社会との調和及び公害防止の充実を図る。

ヘ

低未利用地等

低未利用地のうち、耕作放棄地については、町土の有効利用並びに町土及び環境の保全の観点から、周辺土地利用との調整を図りつつ、農用地への復元を積極的に促進するとともに、地域の実情に応じ、地域の活性化のための施設用地、森林等への転換を図る。
また、農用地等から宅地へと転換された後に低未利用地となった土地については、元に戻すことが困難であることから、新たな土地需要がある場合には、優先的に再利用を図る一方、状況に応じて自然と共生する計画的かつ適正な活用を促
進する。

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ト

その他
土地の所有者が良好な土地管理と有効利用を図るよう誘導する。

（６）土地利用転換の適正化
土地利用の転換を図る場合には、以下に留意して行うこととする。

イ いったん転換した後に元の地目に戻すことは容易ではないので、その影響の大きさに十分留意した上で、人口及び産業の動向、周辺の土地利用の状況、社会資本の整備状況その他の自然的・社会的条件を考慮して適正に行うこととする。
また、転換途上であっても、これらの条件の変化を考慮して必要があるときは、速やかに計画の見直し等の適切な措置を講ずる。
さらに、農用地や森林等の自然的土地利用が減尐している一方、低未利用地が増加していることを考慮して、低未利用地の有効活用を通じて、自然的土地利用を維持することを基本とする。

ロ

農用地

食料生産の確保、農業経営の安定や地域景観、自然環境等に及ぼす影響に配慮し、優良農用地の確保、保全に十分留意しながら、他の土地利用との計画的な調
整を図る。

ハ

森林

水源のかん養、災害の防止、環境の保全といった森林の公益的機能が損なわれないよう十分配慮するとともに、周辺の土地利用との調和を図る。

ニ

大規模な土地利用への転換

周辺地域をも含めて事前に十分な調査を行い、町土の保全と安全性の確保、環境の保全等に配慮しつつ、適正な土地利用の確保を図る。
また、地域住民の意向等地域の実情を踏まえた適切な対応を図るとともに、地域づくりの総合的な計画、公共用施設の整備や公共サービスの供給計画等との整
合を図る。

ホ

農地と宅地の混在する地域等

混在している地域においては、農業振興地域整備計画制度等の適正な運用等により、農用地、宅地等相互の土地利用の秩序ある共存を図る。

（７）多様な主体との連携・協働による町土管理の推進
土地所有者以外の者が、それぞれの特徴を生かして町土の管理に参加することにより、町土の管理水準の向上など直接的な効果だけでなく、地域への愛着のきっかけ
や、地域における交流促進、土地所有者の管理に対する関心の喚起など適切な町土の利用に資する効果が期待できる。
このため、国、県、町による公的な役割の発揮、土地所有者等による適切な管理に加え、森林づくり活動や農地の保全管理活動への参加、あるいは地元農産品の購入や緑化活動への寄付など、土地所有者、地域住民、企業、ＮＰＯ、行政、他地域の住民等の多様な主体が様々な方法により、町土の適切な管理に参画できるように多様な主体との連携・協働による町土管理を推進する。

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日之影町国土利用計画（８）町土に関する調査の推進と成果の普及啓発
町土を科学的かつ総合的に把握するため、国土調査、自然環境保全基礎調査等町土に関する基礎的な調査を推進するとともに、その総合的な利用を図る。
また、高齢化等の進展により森林や農地等において境界や所有者が丌明となる土地が発生することを防ぐ観点から、境界の保全や台帳の整備等の取組を推進する。
さらに、町民による町土への理解を促し、計画の総合性及び実効性を高めるため、
調査結果の普及及び啓発を図る。

（９）指標の活用
持続可能な町土管理に資するため、計画の推進等に当たって各種指標の活用を図る。
また、今後の町土の利用をめぐる社会経済情勢の変化に対応するため、本計画策定より概ね５年後に都市的計画の総合的な点検を行う。

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