ROTOBO★ビジネスニュースクリップ
2024年８月27日 第155号

ROTOBO⋆ビジネスニュースクリップ
2024年８月27日 第155号（一社）ロシアNIS貿易会（ROTOBO）（注） 記 事の要約 と その和 訳は ROTOBOに よるも のです（記事の 要約は必 要に応 じてROTOBOで補筆・加筆をしています）。記事の内容は、基本的にロシア側メディアの発表に基づいており、当会の見解を示すものではありません。なお、引用・二次使用は固くお断り申し上げます。

１．経済全般（１）経済動向
2024.07.31
2024年１～６月のロシアの主要経済指標
ロシア経済発展省発表による2024年６月および2024年上半期（１～６月）の主要経済指標は以下のとおり。
図表１ 2022～2024年のロシアの主要経済指標
2022
Q1

Q2

Q3

2023
Q4

1-12月

Q1

Q2

Q3

2024
Q4

1-12月

Q1

６月

Q2

1-6月

GDP（前年同期比、％）3.0 ▲ 4.5 ▲ 3.5 ▲ 2.7 ▲ 1.2

▲ 1.8

4.9

5.5

5.2

3.6

5.4

4.0

3.0

4.7

鉱工業生産（同）

6.3 ▲ 1.4 ▲ 0.2 ▲ 1.3

0.7

▲ 1.4

5.7

5.4

4.1

3.5

5.6

3.7

1.9

4.4

農業生産（同）

6.4

9.4

13.8

10.5

11.3

1.6

1.1

2.4 ▲ 5.7 ▲ 0.3

1.2

0.7

▲ 0.3

0.9

建設（同）

5.1

5.8

7.2

10.2

7.5

10.0

9.1

7.5

6.6

7.9

3.5

4.1

1.2

3.9

貨物輸送（同）

4.2 ▲ 2.6 ▲ 5.1 ▲ 5.3 ▲ 2.3▲ 1.8 ▲ 2.4

0.8

1.0 ▲ 0.6

0.3

▲ 0.6

▲ 0.8

0.2

固定資本投資（同）

16.1

6.7

1.0

13.3

14.5

8.6

9.8

14.5

n.a.

n.a.

n.a.

小売商品販売高（同）4.8 ▲ 9.6 ▲ 9.8 ▲ 9.6 ▲ 6.5

実質賃金（同）

3.1 ▲ 5.4 ▲ 1.9

5.1

3.2

6.1
0.5

▲ 5.5

11.2

14.0

11.7

8.0

10.4

7.3

6.3

8.8

0.3

1.9

11.4

8.7

8.5

7.8

11.0

n.a.

n.a.

10.1

実質可処分所得（同）8.9

4.0 ▲ 1.7

7.4

4.5

7.3

3.3

5.5

7.0

5.8

6.4

9.6

n.a.

8.1

消費者物価上昇率（同）

11.5

16.9

14.4

12.2

11.9

8.6

2.7

5.2

7.2

7.4

7.6

8.3 8.6-9.1

7.9

失業率（％）

4.2

4.0

3.9

3.8

4.0

3.5

3.2

3.0

2.9

3.2

2.8

2.6

2.7

2.4

（出所）ロシア経済発展省。

図表２ 2022～2024年のロシアの鉱工業生産の増減率
2022
Q1

Q2

Q3

2023
Q4

1-12月

Q1

Q2

Q3

2024
Q4

1-12月

Q1

Q2

1-6月
６月
1.9
4.4

鉱工業生産

6.3 ▲ 1.4 ▲ 0.2 ▲ 1.3

0.7

▲ 1.4

5.7

3.5

5.6

3.7

鉱業

8.1 ▲ 0.3

1.5

▲ 3.6

0.5 ▲ 1.3 ▲ 0.7 ▲ 1.3

1.1

▲ 1.7

▲ 3.1

石炭採掘

0.5 ▲ 3.4 ▲ 3.7

0.4 ▲ 1.5

▲ 2.7

7.8

3.0 ▲ 2.9

1.1

4.8

▲ 2.2

▲ 3.0

1.2

石油・天然ガス

8.0 ▲ 1.6

0.0 ▲ 1.9

1.0

n.a.

n.a.

n.a.

n.a.

n.a.

n.a.

n.a.

n.a.

n.a.

製造業

6.4 ▲ 2.4 ▲ 0.4 ▲ 1.3

0.3

0.5

10.5

10.8

7.8

7.5

8.8

7.3

4.6

8.0

食品加工業

4.9

0.2

0.0

1.5

1.6

4.0

5.7

6.3

3.1

4.6

7.7

6.1

4.0

6.8

軽工業

5.8 ▲ 0.3

5.0

7.8

4.5

0.8

5.4

6.8

4.4

4.3

7.9

2.5

1.8

5.0

木材加工業

8.7 ▲ 1.3 ▲ 5.8 ▲ 8.3 ▲ 2.0 ▲ 10.1 ▲ 1.2

3.9

7.2 ▲ 0.4

9.3

6.5

6.7

7.9

石油精製・コークス

2.8 ▲ 5.6

0.8 ▲ 1.0

2.6

▲ 3.8

▲ 2.7

▲ 4.4

▲ 3.3

化学工業

8.3

5.7

鉄鋼・金属工業

8.4 ▲ 2.8

2.7

機械工業

3.5 ▲ 8.9 ▲ 9.9 ▲ 6.9 ▲ 5.9

0.6 ▲ 1.6

5.4

4.1

▲ 0.3

0.7 ▲ 0.2 ▲ 0.6

2.9

0.7 ▲ 1.2 ▲ 6.8 ▲ 0.3

▲ 4.8

7.6

9.0

9.4

5.0

7.6

4.0

2.8

6.6

14.9

10.4

6.5

9.3

8.3

9.2

6.7

8.8

3.8

32.6

38.5

20.4

21.1

27.4

17.9

12.1

22.0

4.8

1.3

（出所）ロシア経済発展省。

1

8.3

ROTOBO★ビジネスニュースクリップ
2024年８月27日 第155号

2024.08.11
ザボトキン中銀副総裁、利上げはロシア経済の脅威回避に資する
８月11日付Rossiyskaya Gazetaによると、ロシア中銀のアレクセイ・ザボトキン副総裁が同紙のインタビューに応じ、以下の通り発言した。現在、ロシア経済には、構造改革、国防といった喫緊の優先課題が山積している。景気刺激策は多くの優先的部門の生産拡大に資する。しかし、労働力と生産能力がほぼ枯渇する中で公共部門の追加需要が発生すれば、その他の部門の需要を抑制しなければならなくなる。需要を抑制しないと企業は不足する資源を巡ってより激しい競争を繰り広げることとなり、価格はさらに上昇する。人々はインフレを恐れ、融資を求め、買い占めに走る。第２四半期および過去１年のインフレ昂進は、こうした不均衡がいかに拡大しているかを明確に示している。我々は経済の均衡を取り戻さなければならない。2023年半ばまで経済成長は回復基調で、以前は余力のあった生産能力や労働力の活用に基づいていた。一方、過去１年の財・サービスの生産拡大は生産能力の漸進的拡大だけでなく需要の過熱にも基づいている。適時の金融引き締めは、需要抑制によるインフレ鈍化の課題を解決すると同時に、さらに大規模な需要収縮が自然発生的に起こるリスクを軽減する。中銀は2024年も2025年もGDPのプラス成長を想定している。2023～2024年の急成長を経て安定に向かうため、2025年は0.5～
1.5％と控えめな成長になる見込みである。中銀がインフレ鈍化に疑問を抱いた場合には、主要金利を20％まで引き上げる可能性がある。追加的なインフレ促進リスク要因は、対外情勢の深刻な悪化、ロシアの輸出減少、輸入の可能性の縮小である。インフレ率上昇とさらなる経済成長を交換することは不可能である。インフレ率が低下するのは、需要と生産能力のギャップがゼロになる時に限られる。
図表３ ロシアの政策金利の推移（単位 ％）
25.0
20.0
18.0

17.0

15.0

14.0

5.5

6.5 6.8

7.5

9.5
8.5

11.0
9.5

12.0
8.0

7.5

20.0

16.0

13.0

8.5

15.0
10.0
5.0

5.0

18.06.2021
12.07.2021
03.08.2021
25.08.2021
16.09.2021
08.10.2021
01.11.2021
24.11.2021
16.12.2021
11.01.2022
02.02.2022
24.02.2022
21.03.2022
12.04.2022
06.05.2022
01.06.2022
27.06.2022
19.07.2022
10.08.2022
01.09.2022
23.09.2022
17.10.2022
09.11.2022
01.12.2022
23.12.2022
17.01.2023
08.02.2023
03.03.2023
28.03.2023
19.04.2023
15.05.2023
06.06.2023
29.06.2023
21.07.2023
14.08.2023
05.09.2023
27.09.2023
19.10.2023
10.11.2023
04.12.2023
26.12.2023
19.01.2024
12.02.2024
06.03.2024
29.03.2024
22.04.2024
15.05.2024
06.06.2024
01.07.2024
31.07.2024
22.08.2024

0.0（出所）ロシア中央銀行HP

2024.08.19
東方経済フォーラム、2024年は７つのテーマで100件のイベント実施予定
８月19日付Vedomostiによると、毎年ウラジオストクの極東連邦大学で開催される「東方経済フォーラム」は2024
年には９月３日～６日に開催され、ビジネスプログラムでは約100件のイベントが計画されている。ビジネスイベン
トは、以下の７つのテーマ別セクションに分かれる。すなわち、①国際協力の新しいアウトライン、②独立のテクノ
ロジー、③財貨の金融システム、④極東ロシア、⑤人間、教育および愛国主義、⑥輸送と物流：新しいルート、⑦
マスタープラン：建築から経済まで、となる。「国際協力の新しいアウトライン」関連のイベントでは、BRICS、上海協力機構（SCO）、ユーラシア経済同盟（EAEU）などの経済統合のさらなる進展、エネルギー転換、インフラの近代化などの問題をテーマとしたセッションが実施予定である。「独立のテクノロジー」関連のイベントにおいては、デジタル・セキュリティ強化、新素材産業、積層造形技術、産業ロボット工学といった話題が取り上げられる見通しだ。
二国間セッションでは中ロ、印ロ、ASEAN・ロシアの対話が予定されている。
※東方経済フォーラムのHPはこちらから。
https://forumvostok.ru/en/

2

ROTOBO★ビジネスニュースクリップ
2024年８月27日 第155号（２）対外経済関係
2024.07.31
トルコの対ロシア輸出が約３割減少し、制裁回避国としての地位を弱める
７月31日付RBKがトルコの統計機関（TurkStat）の発表を引用して伝えたところによると、2024年上半期のトルコ
からロシアへの商品輸出額は前年同期比28.3％減の41億6,000万ドルとなった（前年同期は58億ドル）。他方、2024年上半期のトルコによるロシアからの輸入は220億ドルであった（前年同期の246億ドルと比べて10％減）。
2024年１～６月のロシアからの輸入の70％以上（160億ドル）が鉱物性燃料（石油、ガス、石炭）であった。
TurkStatのデータによると、2024年上半期のトルコからロシアへの設備・設備（HSコードの84類でボイラー、発電機、タービン、内燃機関、ポンプ、昇降機等）の輸出は９億6,100万ドルで、前年同期（13億2,000万ドル）と比較して27％減少した。電気機器（85類）の輸出は48％減の２億500万ドル（前年同期は３億9,000万ドル）、プラスチッ
クおよび同製品は28％減の２億4,900万ドル（前年同期は３億4,700万ドル）に低下した。他方、トルコからロシアへの輸出に占めるEUからの再輸出の割合は、2022年上半期は４％未満、2023年上半期は約８％だったが、2024年上半期は１％強に落ち込んだ。低下の理由は、二次制裁の導入とEUの輸出規制の強化によるものだ。このため、ロシアの多くの輸入業者が欧州メーカーの代わりを探し始め、主要な中継国としてのトルコの役割は徐々に低下している、と専門家は指摘する。
2024.08.05
10年間の禁輸措置がロシアを食料大国に変えた
８月５日付RIA Novostiによると2014年８月にプーチン大統領が導入した食料禁輸措置によって、それ以来、ロシア市場は、米国、EU、カナダ、オーストラリア、ノルウェー産の食肉、ソーセージ、魚および海産物、野菜、果物、乳製品に対して閉鎖された。イタリアのモッツァレラチーズやスペインのハモンセラーノ、オーストラリアの牛肉やノルウェーのサーモンに慣れ親しんでいたロシアの消費者はパニックに陥ったが、一方で国内企業は空白となった
ニッチを埋めようと躍起になった。その結果はまもなく明らかになった。ロシア農業はこの10年間で国家支援を受
けて活気づいた。2013～2023年の間に、農産物の生産量は20％増加し、実勢価格で8.3兆ルーブルに達した。
同時に、農産物の輸入は14％減の351億ドルとなり、輸出は2014～2023年の間に２倍以上の435億ドルに増加した。2024年までに達成された農業の生産水準は、ロシアの国内市場を十分満たすだけでなく（2023年末までに主要食品の自給率は85％を超えた）、多くの国へ農産物を供給する世界の食品輸出国トップ20に入った。輸入代替が最も成功したのは、食肉・水産品の分野である。自給率はすでに食肉で100％、水産品で165％に達している。また、2013～2023年の間に、ロシアの穀物自給率は140％から171％、食肉は84％から102％、牛乳は77％から102％（ベラルーシ分も含む）、植物油は98％から227％になった。今日、ロシアは穀物とヒマワリ油の生産で世界第１位、ブロイラー肉と牛乳の生産で欧州第１位、豚肉の生産で第２位となった。ただし、乳製品と野菜栽培の輸入代替は、今のところ他より劣っており、種子生産の分野（とくにトウモロコシ、甜菜、野菜）にも問題を抱えている。乳製品部門では、2023年の自給率は85％に達しており、アイスクリーム、牛乳、クリーム、ケフィア、ヨーグルトが牽引しているものの、チーズ（76％）やバター（74％）の状況は必ずしも万全とは言えない。食料安全保障ドクトリンで設定された乳製品の自給率（90％）に達するには今後３～５年を要するだろう。状況が厳しいのは、ベリ
ー類と果物で、自給率は50％にも達していない。リンゴの生産量が国内需要をほぼ80％満たしているとはいえ、ほとんどの果物やベリーは「友好国」からの輸入に依存している。これは、温暖な気候で育つ果物が育たないロシ
アの気候条件によるところが大きい。
2024.08.19
第三国経由での対ロ輸出を要求する中国企業が増大
８月19日付Izvestiyaによると、中ロ間の課題に、決済上の問題点に加え、物流上の困難が加わった。中国のサプライヤーは、第三国経由での対ロシア輸出を要求し始めた。イムパヤ・ルス社のアレクセイ・ラズモフスキー営業部長によると、エレクトロニクスを含む制裁対象品に対してこのような要求がなされている。対ロ輸出禁止リストに含まれている商品が主たる対象であるものの、リストに掲載されていない商品が第三国経由を要求されるケース

3

ROTOBO★ビジネスニュースクリップ
2024年８月27日 第155号もみられる。第三国経由の商品出荷を求める可能性があるのは、中国の銀行や中国にあるロシアの金融機関の支店を通じてロシア企業からの支払いを受け取ることができないサプライヤーである。彼らは、取引に「ロシアの痕跡」が残るのを恐れ、他国を経由して代金や確認書類を受け取りたがる。イラン経由など、すでに新しいルートを使い始めている物流会社もある。しかし、そうしたルートはまだ「完成」しておらず、輸送に支障がないように整備されるには時間がかかる。今のところ、中国からの輸入は高い水準を維持している。中国税関総署によると、2024年１～６月のロ中貿易額は、前年同期比1.6％増の1,366億7,000万ドルを記録した。
2024.08.20
ロシアに進出する中国企業に人気の業種
８月20日付Vedomostiによると、レビュー「2024年第２四半期のロシア・中国投資指標」において、2022年以降にロシア事業を開始した中国企業は消費財の取引をとくに好んでおり、このことはロシアから撤退した西側ブランドを代替しようという意欲を示しているとの結論が示された。自動車および機器・機械市場においても中国企業のプレゼンスは顕著に拡大している。2022～2024年にロシアで新規登録された中国系企業は2,452社、2024年７月までに登録された中国系企業は9,000社以上で、ドイツ系企業の３倍、米国系企業の10倍に上るという。中国系企業が選んだ全ロシア経済活動分類（OKVED、企業登録時に基本コード（１つ）と追加コード（無制限）が付される）の基本コードと追加コードを分析した結果、最も人気があるのは、電子小売業（545社）、非食品消費財卸売業（529社）、自動車卸売業（438社）、機械・設備卸売業（222社）、食品・飲料卸売業（126社）、倉庫・輸送業（118社）であった。同レビューによると、中国企業の投資先として最も魅力的な地域トップ10は、モスクワ市、沿海地方、アムール州、モスクワ州、サンクトペテルブルグ市、ザバイカル地方、ハバロフスク地方、イルクーツク州、スヴェルド
ロフスク州、ノヴゴロド州であった。
2024.8.20
外国人経営者はロシア企業を渡り歩く
８月20日付Kommersantによると、ロシアのウクライナ侵攻後、ロシアで働く外国人経営者らは、他の国で新たな役職に就こうとしてきた。しかし、例外もある。ロシアにとどまり、別の企業の経営者におさまる者もいるのだ。たとえば、Gucciのロシア子会社のアリックス・ギョーム・ジャック元社長はモスクワのブティック運営会社 Agent
Provocateurの社長に就任し、IKEAのティボー・プルヴィエ元財務部長はMetroの財務部長に転職した。ウクライナ侵攻以降、西側諸国出身の経営者がロシアで新たな組織に就職するケースは今のところ多くはない。専門家によると、駐在員がロシア市場で適切なポジションを得るのは難しく、多くの者は社内のオファーを受けて他の国に異動した。ロシア企業には、外国企業ほど多くの報酬（住宅費を含む）を支払う用意はないという。しかし、西側の経営者らには、ロシア市場で仕事を続ける理由がいくつかある。専門家は、他の国で提示される条件はロシアに比べて魅力的でなく、キャリアアップの見込みもなく、ロシア市場で習得した能力も発揮できないと指摘している。
したがって、ロシアで転職のオファーを受けた欧州出身の経営者の半数以上はロシアにとどまることに異存がな
いものの、制裁の対象となるリスクがあるという弁護士のアドバイスに従い、多くの者が元の会社に残ることを余儀なくされたという。
2024.08.20
中国製品の輸入困難から輸入品が10％値上がりのおそれ
８月20日付Kommersantによると、中国製品の輸入をめぐって繰り返される問題のあおりを受けて、近い将来、輸入品価格が少なくとも10％値上がりする可能性がある。輸入業者側のコストはますます大きく上昇しており、しば
しば30％にも達する。その理由は、二次制裁を危惧する中国側サプライヤーが増えているからだ。「オプティマロ
グ」社のシニア・パートナーであるゲオルギー・ヴラストプロ氏によれば、「荷送人の中には、複数の第三国経由で商品代金を支払うことを求めてくるだけでなく、貨物もそれらの国々を経由するルートを通らなければいけないとする者もいる」という。そのため、ロシアの輸入業者の中には、中継地としてラオス、イランといった国々の港湾や物
流ターミナルを利用するものも増えており、サプライチェーンがますます複雑になっている。たとえば、商品はUAE

4

ROTOBO★ビジネスニュースクリップ
2024年８月27日 第155号

からアゼルバイジャンに運ばれて、その後トラックでロシアへ運ばれるといったルートが選択されている。
2024.08.21
Moody’s、EUにおけるロシア資本系企業４万6,000社を特定
８月21日付Kommersantによると、国際格付機関Moody’sが、資産の40％以上をロシア国民またはロシア企業によって保有されている企業の特定を行った。第12弾対ロ制裁パッケージに含まれている要求事項では、ロシア側
出資率が40％を超える企業には、５月１日より、EU域外に向けて行った10万ユーロ以上の送金の内容を、半年に１度の頻度で報告することが義務付けられている。Moody’sによれば、2024年７月末現在、EU内に４万6,000
社がこうした法人に該当することが判明した。とくに多いのはチェコ（１万2,480社）、ブルガリア（9,581社）、ドイツ（4,296社）、ラトビア（3,338社）、イタリア（2,539社）である。この統計には、EU市民権など二重国籍をもつロシア国民も対象として含まれる。
※本件に関するMoody’sの関連サイトはこちらから。
https://www.moodys.com/web/es/es/kyc/resources/insights/eu-reporting-requirements-for-outgoingrussian-owned-transactions-moodys-identifies-key-entities-and-countries.html
2024.08.21-22
中国の李強首相がロシア訪問、貿易・決済問題に関してミシュスチン首相と協議
８月21日及び22日のRIA NovostiやVedomostiによると、中国の李強首相がミハイル・ミシュスチン首相の招きにより８月20日から２日間の日程でロシアを訪問した。両首相は８月21日にモスクワで会談し、その後、ロ中両国の代表団が投資協力計画とそのほか16件の文書に調印した。また、同じ８月21日、クレムリンにおいてプーチン大統領との会見も行われた。首相同士の会談後に発表されたコミュニケでは、貿易の維持・発展に関しては、①電子商取引（EC）の発展強化、②サービス貿易（輸送・物流、クリエイティブ・コンテンツ産業、郵便、観光、情報技術等）の強化、③ロシアによる農畜産物の対中輸出の拡大（豚肉、水産物、資料、小麦、大麦、菜種）、④国境および輸送インフラの整備（検問所、税関、鉄道・道路・河川等の国境輸送インフラ共同プロジェクトの推進、鉄道輸送のデジタル化、ロシア～モンゴル～中国間の３国間鉄道輸送の発展）、⑤税関手続きの簡素化を図っていくとの内容が記載された。また、ICT、DX分野といった先端技術分野では、①ＩＣＴ及び通信（移動通信を含む）での協力
や中ロ間の光ケーブルの建設・保守、②OSSやOS、クラウドサービスを含む情報技術および情報セキュリティ分
野における対話強化、③AIにおける実務協力、④二国間での電子政府及び電子文書管理、デジタル署名の整備推進、⑤国境地帯における無線周波数の調整と共同利用、⑥宇宙分野での交流の促進（ロシアの「GLONASS」と中国の「北斗」との互換性および補完性の強化、月探査ミッションでの協力）などの文言が含まれた。さらに、金融・保険分野においては、①自国通貨（ルーブル、人民元）による決済の高水準維持、②コルレス口座の相互開設、両国銀行の支店・子会社の開設を通した決済インフラの強化、③保険会社による輸送保険の付保支援、④両国の証券市場を通じた資金誘致支援を進めていくことが確認された。他方、エネルギー分野では、「石油、ガス（LNGを含む）、石炭の探査、生産、精製、輸送における多面的な協力の深化、ロシアと中国の石油・ガスパイプ
ラインの建設と安定操業の支援、液化天然ガスプロジェクトに関する協力の推進」といった一般的表現にとどまり、
具体的なプロジェクト名に関して言及はなかった。今回の会談では、ガスパイプライン「シベリアの力２」等のプロジェクトにおいて、見るべき進展はなかった、とみられる。中ロ関係では、2024年５月16日～17日にプーチン大統領が訪中しており、今後は９月に中国の韓正・国家副主席のウラジオストク訪問（東方経済フォーラム）、10月に習近平・国家主席のカザン訪問（BRICS首脳会合）が予定されている。

5

ROTOBO★ビジネスニュースクリップ
2024年８月27日 第155号

２．産業動向（１）エネルギー
2024.08.05
サハリン２、オーバーホールを終えてLNGの生産を再開
８月５日付Interfaxによると、サハリン２の事業会社サハリンスカヤ・エネルギヤは、設備の保守点検およびオーバーホールのために、伝統的に夏季に行う液化天然ガス（LNG）の計画的生産停止を終え、LNGのフル生産を再開した。2024年６月17日、プロジェクト史上初めて、ガスと石油の統合システム全体が同時に停止した。同社はこのための準備を2023年初頭から進めてきた。修理の開始に向けて倉庫には２万点以上の資材が準備され、生産施設には約2,200名の作業員が追加して動員された。行われた主要な技術作業としては、海洋ガス採掘プラットフォ
ームLUN-A上のフレアノックアウトドラムの内部検査、陸上処理施設のモノエチレングリコール貯蔵タンクの内部検査、第２ポンプ・コンプレッサー・ステーションのガスタービンエンジンの交換およびメインコンプレッサーのパワ
ータービンの保守点検、生産施設「プリゴロドノエ」の冷媒冷却コンプレッサーの補助電動モーターおよびタービンのオーバーホールがあげられる。サハリンスカヤ・エネルギヤがロシアの請負業者を使って保守点検を実施するのはこれで早くも３シーズン目になる。今年は国内企業54社が動員された。ガスプロム役員によれば、サハリン２のオーバーホールは計画的に実施されているが、外国のパートナーや請負業者が撤退した後の数年間においてはこうした作業は「試練」となった。2023年に同社は1,000万ｔ以上のLNGを生産した。
2024.08.14
ドイツ検察庁、ノルド・ストリーム爆破事件捜査の一環としてウクライナ人に逮捕状
８月14日付Interfaxによれば、ドイツ検察庁は、ガスパイプラインのノルド・ストリーム１とノルド・ストリーム２の爆破事件捜査の一環として、ウクライナ人に対する逮捕状を発行した、と複数のドイツメディアが報じた。報道によると、捜査当局は、ダイビング・インストラクターである当該ウクライナ人が、2022年９月にガスパイプラインに爆発物を仕掛けたグループの一員だった、と考えている。情報筋によると、この男は最近までポーランドに住んでいた。ドイツ側は６月にこの男の逮捕をポーランドに要請した。しかし、Der Spiegelが情報筋の話として報じたところによると、容疑者はすでにポーランド領を離れたとみられる。この捜査の中で、ドイツの捜査当局は他の容疑者としてダイビング・インストラクターのウクライナ人男女も特定した。しかし、この二人の逮捕状はまだ出ていない。
2024.08.16
米国の油田サービス会社SLB、ロシア事業を継続
８月16日付KommersantおよびRBKによると、世界最大級の油田サービス会社である米国の SLB（旧社名
Schlumberger）は、ロシアでの事業を継続している。しかも、事業を拡大し、競合他社がいないため、数十億ドルを稼いでいる。これは、Financial Timesが暴露したものである。それによると、Schlumbergerの収入におけるロ
シア部門のシェアは５％である。ロシア市場における2023年の収入は15億ドルを超えた。同社のロシア部門では
約9,000人が働いている。2023年末現在、SLBはロシアで簿価６億ドルの純資産を保有していた。SLBの主なサービスは、地質探査作業のための様々な種類のソフトウェア（大陸棚掘削、その過程での様々な撮影および遠隔測定）、つまりSLBを含め外国企業だけが提供している技術である。他のすべての大手外国企業は、ウクライナでの軍事行動を背景に、契約満了後に撤退した。SLBも、2023年夏に製品と技術の供給を停止すると発表したが、その後６カ月間に1,700万ドル相当の機器をロシアに持ち込んだ。そのほとんどは中国とインドから到着した。ウクライナは、同社を「国際的な戦争スポンサー」のブラックリストに掲載した。しかし、米国務省報道官は2024年５月に、同社は今のところ制裁に違反していない、と声明した。SLBのオリヴィエ・ル・プシュCEOはFT紙に対し、同社は、西側の圧力にもかかわらず、まだロシア市場からの撤退を決定していない、と述べた。
※FT等での報道を受けてSLBが発表したロシア事業に関するFAQはこちらから。
https://www.slb.com/resource-library/updates/2024/faqs-for-slb-in-russia

6

ROTOBO★ビジネスニュースクリップ
2024年８月27日 第155号

2024.8.17
アークティックLNG２の第２トレインが到着
８月17日付Vedomostiによると、ブルームバーグ通信が船舶追跡データを引用し、ムルマンスク近郊の造船所から曳航されていたアークティックLNG２の第２トレインとそのプラットフォームが「３週間の旅」を終え、同プラントの建設現場に到着したと報じた。ロシアのガス会社NOVATEKは、ロシアのエネルギー分野を対象とする西側の制裁にもかかわらず、同プロジェクトの実施に取り組んでいる。この記事では、「衛星画像から、船舶２隻が最近アークティックLNG２プラントから出航したことがわかる。つまり、ロシアは影の船団により制裁を回避することに成功した」と伝えている。
2024.08.20
モンゴル、「シベリアの力２」を2028年までの発展計画から除外か
８月21日付Оilcapital.ruおよび22日付Neftegaz.ruによると、モンゴル当局はロシアからモンゴルを経由して中国に至るガスパイプライン「シベリアの力２」の進展を期待しておらず、同プロジェクトの建設計画が延期された、という。したがって、2028年までのモンゴル発展計画には当該ガスパイプラインにまったく含まれないことになる。TheSouth China Morning Post（SCMP）が、モンゴル安全保障理事会の元メンバーであるバヤルハヴグ氏の談として、これを伝えた。SCMPによれば、原因は中ロ間でガスの価格が合意できていない点にあるという。同紙によれ
ば、中国政府はこのパイプラインからのガスを1,000㎥当たり60ドル、つまりロシア国内市場における販売価格と同じ値段で受け取りたい意向を示しているという。当然、ロシア側がこれに反発している。第１に、そもそもロシア
におけるガスの国内価格は補助金によって低く抑えられているものだ。第２に、現在、中国企業が「シベリアの力
１」を通じて買い付けているガスの1,000㎥当たり価格は260ドルとなっている。一方、Oilcapital.ruによれば、ロシ
ア側の当事者であるガスプロムは中国向けパイプラインガスの輸出価格について公式には発表を行っていない。
また、Neftegaz.ruは、SCMPの記事には不正確な点が多く、他のメディアが報じた未確認の情報が多々流用されている、と指摘する。たとえば、ガスパイプラインのモンゴル部分は「シベリアの力２」と呼ばれるはずのものではな
く、長さ962.9kmの「ソユーズ・ヴォストーク」幹線ガスパイプラインという別のプロジェクトである。
2024.08.21
ザハロワ外務報道官、「シベリアの力２」は進んだ準備段階にある
８月21日付Interfaxによると、ロシア外務省のマリヤ・ザハロワ報道官は、ロシアからモンゴル経由で中国に至る「シベリアの力２プロジェクトは進んだ準備段階にあり、その実施については価格および供給量に関する合意が成立し相応の文書が調印されたのちに開始される、と表明した。ザハロワ報道官は、モンゴルが2028年までの国家発展計画に「シベリアの力２」を含めていないとの情報に関して、同報道官は８月21日のブリーフィングにおいて「しかるべき話し合いがガスプロムとCNPC（中国石油天然気集団公司）との間で行われている」と説明した。ザハ
ロワ氏によれば、「当初、モンゴルは通過国としての役割に自らを限定していたが、現状では、安価なパイプライン
ガスの一部を自国の経済、産業、インフラの発展に利用する可能性を検討している」という。報道官が指摘したところによれば、ロシア政府側は「シベリアの力２はすべての参加者の利益に合致し、ロシア～モンゴル～中国経済回廊の重要な一部となることを確信している」とのことだ。ザハロワ氏は、ロシア～モンゴル～中国間の当該ガスパイプラインの敷設構想自体が、15年前にモンゴル政府の側から提唱されたものであることも改めて指摘した。
準備作業の開始に関する決定がロシア、モンゴル両国の首脳によって下されたのは2021年であった。2022年１月には、モンゴル側がプロジェクトのF/Sを承認し、ルートについても合意が成立、必要な工学的調査が実施された。2023年12月末には設計書類の作成が完了した。このガスパイプラインのモンゴル領内の総延長は962km、年間の予定輸送量は500億㎥に達する、とザハロワ氏は言及した。
2024.08.22
NOVATEK、アークティク LNG２の第３トレインの建設スケジュールを延期
８月22日付RBKによると、NOVATEKが主導するアークティクLNG2が、ムルマンスク州の大型海洋構造物建設

7

ROTOBO★ビジネスニュースクリップ
2024年８月27日 第155号

センターにおける第３トレインの完成時期を延期した。年間660万ｔのLNG生産能力を有する同トレインの完成時
期は2026年と想定されていた。取材先によれば、大型海洋構造物建設センターにおける作業を「必要最小限に」縮小することが決定されたのだという。同センターはこの態勢で2025年末か2026年初頭まで運営されたのちに、「フルスケールの活動に復帰する」ことになっている。情報筋によれば、当該プロジェクト第３トレインの完成時期
はおおむね2028年頃に延期されるとのことだ。当該トレイン建設期限変更の原因は、必要な設備へのアクセスをめぐる困難とタンカーの不足にある。

（２）金融・証券
2024.07.30
Raiffeisen Bank、ロシア子会社の株式を一部売却か７月30日付RIA Novostiによると、オーストリアのRaiffeisen Bank Internationalのヨハン・シュトローブルCEOが、ロシア子会社の株式の一部売却の可能性について検討していると発表し、「現時点では60％程度を売却できる可能性が高いと考えている。したがって、40％は手元に残すことになる」と述べた。同CEOによると、このような取引には少なくとも５つの規制当局が関与することとなり、「円滑な取引」と「契約締結から取引完了までのリスク軽減」のため、同行はロシアと欧州の規制当局だけでなく米国の外国資産管理室（OFAC）の承認も得る予定である。
同CEOは、1996年から行ってきたロシア事業を分離するシナリオも排除しないと付け加えた。同行は現在、ロシア子会社ライファイゼンバンクにつき資本引き揚げを含む様々な選択肢を検討している。同CEOは2024年１月、分離よりは売却の方が現実的なシナリオだとの見解を示していた。同行の報告書によると、2024年上半期の同行のロシア事業の税引後利益は前年同期比2.8％増の７億500万ユーロで、同行の利益総額（13億2,400万ユー
ロ）の53％を占めた。
2024.08.01
米証券会社Interactive Brokers、ロシア人に対しオフショア人民元とトルコリラでの入金を禁止
８月１日付Kommersantによると、米国の証券会社Interactive Brokersは、ロシア人に対し、トルコリラ、オフショア
人民元、スイスフランでの口座への入金を禁止した。同社によると、これらの通貨での引き出しは2024年８月30日まで可能である。それ以降の取引は拒否される。香港ドル、日本円、デンマーククローネなど合計12の取引通貨ペアが禁止された。2024年６月、Forbesは、Interactive Brokersがアクティビティの低いロシア人の口座を閉鎖し始めた、と報じていた。2022年６月、Interactive BrokersはEU制裁の一環として、ロシアとベラルーシの顧客がEU証券で新規ポジションを開くことを禁止した。同時に、同社は顧客口座へのルーブル建て入金を停止した。
2022年１月に情報筋は、Interactive Brokersのロシア人個人顧客数を約１万人、それらの口座の資金総額を少なくとも１億ドルと推定していた。
2024.08.08
プーチン大統領、ユーロ債代替に関する大統領令に署名
８月８日付Kommersantによると、プーチン大統領が、同日、ロシア国内居住者および国外の債権者に対するロシ
ア国債の債務履行のための追加措置に関する大統領令（第677号）に署名した。同大統領令によると、ユーロ債の代替は保有者の意思表示に基づき財務省を介して行われ、その後同省が証券保管振替機関に開設された口座に代替債券（リプレースメント債）を振り替える。諸外国の規制により振替が不可能な場合、代替は権利を譲渡することにより実施される。リプレースメント債はロシアの証券保管振替機関に開設されたユーロ債保有者のデポ
ジット口座に振り替えられる。リプレースメント債の利回り金額、利払い頻度、満期、額面価格は元のユーロ債の条件と同等とする。
※2024年８月８日付ロシア大統領令第677号の日本語仮訳はこちらから。
https://www.jp-ru.org/laws/

8

ROTOBO★ビジネスニュースクリップ
2024年８月27日 第155号

2024.08.12
中国の地方銀行、ロシアからの支払の受入を拒否し始める
８月12日付Izvestiyaによると、ここ数週間で、ロシアと中国の間の決済をめぐる状況が著しく悪化した。５～６月にはロシア企業との取引を行っていた中国の小規模地方銀行でさえ、ロシアからの支払の受入を拒否することが多くなり始めた、と企業関係者は述べている。現在、中国の銀行の98％以上がロシアからの直接の支払を拒否している。そのため、今後ロシアへの商品輸出に問題が生じ、価格も上昇する可能性がある、と専門家は警告している。中国の小規模な地方金融機関は、西側からの監視の目が緩く、新たな制裁パッケージの影響を受ける可能性は低いと考えられてきた。ある設備輸入業者は、現在の制限は、おそらく米国の規制に対する危惧によるものだ、という。一方で、中国に送金する方法はまだある。たとえば、過去３週間で、第三国を経由して取引を行う決済代行業者への依頼が数倍に増えた。ロシア企業は香港の銀行を経由する中国あて送金も始めている、と専門家
は指摘する。
2024.08.12
モスクワ商事裁判所、Euroclear Bankに１億ルーブル支払い命令
８月12日付Kommersantによると、モスクワ商事裁判所が国営企業ザルベジネフチの訴えに基づき、ベルギーに本拠を置く欧州の国際証券決済機関Euroclear Bankに約１億ルーブルの支払いを命じた。当初の請求額は約１億500万ルーブルであったが、原告のザルベジネフチ側が請求額を減額した。同社はEuroclear Bankに対し、2022年３月以降にケイマン諸島で登録された企業から購入した連邦債の利回りに相当する損害賠償を求めていた。利回りはロシア国立証券保管振替機関（NSD）に開設されたEuroclear BankのS型口座に凍結されていた。
Euroclear Bankは請求に同意せず、同行の口座に入金はされているが、同行はこれを動かすことができないと主張した。S型口座の取引は制限および規制されており、規制当局に対する凍結解除申請手続きについてもまだ規定がない。なお、同行は、NSDに対するEUの制裁により凍結されている顧客の資産（有価証券とその利回り）の凍結を解除するための個別ライセンスをベルギー財務省およびEU財務省に申請している。
2024.08.13
ロシア中銀、アメリカン・エキスプレス銀行の免許を取り消し
８月13日付Kommersantによると、ロシア中央銀行は有限会社アメリカン・エキスプレス銀行の銀行免許を取り消した。同行はロシアの銀行の中で資産額300位にランクされていた。アメリカン・エクスプレス（Amex）のロシア子
会社は７月に清算を申請していた。事実上、ロシアのアメリカン・エキスプレス銀行は2022年にロシア人顧客の取引を停止した。中銀ウェブサイトには、「有限責任会社アメリカン・エキスプレス銀行の免許取り消しの根拠は、唯一の参加者による任意清算の決定に関連してロシア中央銀行に提出された同行の請願である（ロシア連邦民法
典第61条による）」と記載されている。
※ロシア中銀のプレスリリースはこちらから。
https://www.cbr.ru/eng/press/pr/?file=638591503897753056ENG_BANK_SECTOR.htm
2024.08.15
ライファイゼンバンク、外貨送金を停止へ
８月15日付RBKによると、ライファイゼンバンクは2024年９月２日以降、個人および法人顧客のすべてのカテゴリーにおいて外貨建てによるクロスボーダー送金を行うことができなくなる。ただし、大規模かつ国際的なビジネスを営む一部の法人顧客は例外となる、と同行のプレスサービスが伝えた。この制限は、欧州中央銀行（ECB）の指示に関連するRBIグループの決定に従って導入された。同行は、モスクワ時間の2024年８月30日16時までに正しく手続きされ、同行が受理したすべての外貨送金は、現行の条件と制限に従って処理される、と述べている。
※本件に関するライファイゼンバンクのプレスリリースはこちらから（露語）。
https://www.raiffeisen.ru/about/press/news/201971/

9

ROTOBO★ビジネスニュースクリップ
2024年８月27日 第155号

2024.08.20
中国の銀行がロシア企業の輸入代金を返金
８月20日付Vedomostiによると、ロシア企業は中国からの輸入代金支払いを巡り新たな問題に直面している。最近このような問題に直面した関係者４名によると、中国の一部の銀行が、中国の取引先によりロシアの輸入業者に納品済みの商品の代金を返金しはじめたという。法律事務所FTL Advisers、SinoRuss、Nordic Star、銀行ブ
ランク等もこの情報が事実であることを認めている。ロシアの輸入業者３名は、中国の銀行に送金した人民元建ての支払いが返金されたと語った。これは通関および受領済みの商品の代金であるという。別のある関係者は、
最近、中国のサプライヤーから、銀行で商品の代金を受け取ることができないとの連絡があったと述べている。サ
プライヤーはその理由を明らかにせずに返金を決定したという。送金が停止された理由はまだ明らかになっていないが、関係者の一人は、コンプライアンス違反に伴う何らかの問題が生じた可能性があるとの見解を示している。弁護士らによると、彼らの顧客もこのような問題に直面しているが、大規模な問題にはなっていない。ただし、専門家は、このようなケースが増加していると指摘している。
2024.08.21
キルギスの10を超える銀行がロシアの銀行に対する送金を停止
８月21日付Vedomostiによると、キルギス国内の10を超える銀行が、二次制裁のおそれを理由にロシアの銀行への送金・入金を行わない方針である。往復の送金は、今のところまだ、一部の送金システム、すなわち、ゾロタ
ヤ・コローナ、アストラセンド、Western Union、ユニストリーム、Ria、Pluspay、Moneygramなどを利用すれば可能である。ロシアの銀行への送金が不可能であることを発表した銀行としては、たとえば、デミル・バンク、ケレメ
ト・バンク、Mbank、ハルィク・バンク、商業銀行KCB、オプティマ・バンク、バカイ・バンクなどがある。また、フィナ
ンスクレジットバンクは、ズベルバンク、MTSバンク、T-バンク（旧「ティンコフ」）のカードへの送金サービスについて提供しないと発表した。キルギスの国営通信社24.kgによれば、ロシアのカードへの送金が不可能なのは、このほかアジア銀行、エルディク・バンク（「RSKバンク」）、キルギスコメルツバンク、キルギス投資クレジット銀行（KICB）などである。送金不可の理由は、制裁または技術的問題と説明されている。ただし、ズベルバンク、T-バ
ンクのカードを含むロシアのカードへの送金は、今のところアイイル・バンク、コンパニオン、ユーラシア貯蓄銀行（ESB）では行うことができる。ユーラシア貯蓄銀行からは、MTSバンクのカードへの送金も可能である。

（３）IT・通信
2024.08.12
YouTubeの問題により通信事業者との契約破棄相次ぐ
８月12日付Kommersantによると、地域通信事業者135社以上の加入者がYouTubeやGoogleのその他のサービスの問題により契約を破棄しはじめている。地域通信事業者200社以上が加盟する業界団体ロステレセチには、「YouTube、Google検索エンジンおよび同社のサービスの作動が急激かつ不均一に遅くなった」という訴えが100社以上から寄せられており、ユーザーからの苦情も急増しているという。YouTubeはスマートフォンでは作動するが、各家庭の回線では作動しないことから、ユーザーがインターネットプロバイダの責任として契約を破棄しているのだ。120社以上が加盟する地域中小通信事業者協会（AMOR）にも35社以上から同様の訴えが寄せられている。AMORは、通信速度の低下は「全国各地の様々な事業者において急激かつ無秩序に」生じており、そのため各社は「大量の加入者を失っている」と強調している。YouTubeの問題によりAMOR加盟事業者との契約解除を申し出た加入者は２週間で1,000人を超えたという。ロステレセチとAMORはデジタル発展・通信・マスコミ
省および連邦通信・情報技術・マスコミ分野監督局に書簡を送付し、通信速度の低下と「不均一な劣化」の原因につき公式の統一見解を発表するよう要請した。専門家らは、この不均一な速度低下はロシアのトラフィックフィルタ
リングシステムの特性により生じたものであるとの見解を示している。

10

ROTOBO★ビジネスニュースクリップ
2024年８月27日 第155号

2024.08.12
Google、AdSenseのアカウントを最終的に停止
８月12日付Kommersantによると、同日、Googleは、ロシアのメディア（YouTubeチャンネルやウェブサイト、モバ
イル・アプリの所有者）に対し、Google AdSenseのコンテクスト広告サービスを終了する旨の通知を送付した。最初にこれを伝えたのは、業界メディアの3DNewsである。Googleは、60日以内に広告収益の残額を支払い、７月の収益の精算は８月21～26日の間に実施する、と約束している。市場関係者は、Googleの決定は、ロシアのメディアに対する資金提供という非難を避けたいためだと考えている。
2024.08.21
Microsoft、ロシア企業に対するクラウドサブスクリプションへのアクセス停止へ
８月21日付RIA Novostiによると、Microsoftはロシア企業に対して、９月２日より一部のクラウドサブスクリプション
へのアクセスを制限する旨の通告を行った。通告によれば、「この制限は、ロシア国内に登記されているすべての法人に適用される。ただし、ロシア国外の法人が所有する、または支配権を有する多国籍企業（MNC）は例外となる。当該の制限はすべての登録チャンネル（EnterpriseおよびCSP）に及ぶ」とのこと。現在、Microsoftの製品を利用しているロシアの民間企業は全体の30％以下で、７割以上はロシア製品に切り替え済みである。

（４）その他
2024.07.30
LMEのロシア産アルミ在庫が急増
７月30日付Vedomostiによると、分析会社Bigmintの６月のレビューから、米国と英国が４月に発動したロシア産
アルミニウムを対象とする制裁により、ロンドン金属取引所（LME）におけるロシア産アルミニウムの在庫が急増したことが明らかになった。LMEの倉庫における2024年上半期のロシア産アルミニウム在庫は前年同期比33％増の69万5,372ｔに達し、その大部分がマレーシアのクラン港の倉庫に格納されている。LMEにおける上半期のアル
ミニウム平均価格は前年同期より２％高い１ｔ当たり2,403ドルに達した。米国は４月12日にロシア産アルミニウム、
ニッケル、銅の直接輸入とシカゴ商品取引所における取引を禁止した。英国は2023年末から上記のロシア産金属の輸入を禁止していたが、2024年４月にLMEにおける取引も禁止した。LMEのデータによると、2024年３月時
点でLMEのアルミニウム在庫のうちロシア産が約91％を占めていた。Bigmintは、こうした状況から世界のアルミニウム需給が不安定になったと指摘している。その結果、５月にはアルミニウム価格が過去１年で最高の１ｔ当た
り2,610ドルを上回ったが、在庫の増加に伴い６月末には2,550ドルまで下落した。投資会社フィナムのヤロスラ
フ・カバコフ戦略部長は、LMEのロシア産アルミ在庫がいつ枯渇するかを正確に予想するのは難しいが、「現在の消費量から判断すると数カ月から１年でなくなる可能性がある。とくに、他の供給国がロシア産を完全に代替することができない場合にはそうなる可能性が高い」と述べている。同氏によると、在庫払拭後は価格の上昇が見込
まれ、その場合、2024年末にはアルミニウム価格がさらに10～20％上昇し、１ｔ当たり2,800～3,100ドルになる可能性がある。制裁による問題にもかかわらず、UC Rusalの2023年のアルミ地金販売量は前年比７％増の420万ｔであった。うちロシア国内およびCIS諸国における販売量は32％、アジア諸国は38％（2022年は27％）を占めた。
2024.08.01
XiaomiとTCL、生産拠点をロシアからカザフスタンへ移転か
８月１日付Kommersantによると、７月に中国の電子機器メーカーTCLは、米国とEUによる二次制裁の脅威を背景として、ロシアでのテレビ組立用の部品供給をあきらめた、とクヴァント社（ロシアにおける同ブランドの契約製造者のひとつ）のヴォロネジ工場の担当者が述べた。同ブランドは、クヴァントでの生産を停止するという。別の中
国ベンダーXiaomiは2022年に部品供給をストップし、そのためヴォロネジでの同ブランドのテレビ生産はすでに停止している。クヴァントのヴォロネジ工場のトップマネジメント２名が述べたところによると、XiaomiとTCLはカザ
フスタンの新工場で生産を開始し、そこからロシアに供給される可能性がある。しかし、物流の関係で、製品のコ
ストは10～20％上昇するかもしれない。ひとつの組立ラインをカザフスタンに移すには、平均5,000万～１億ルー

11ROTOBO★ビジネスニュースクリップ
2024年８月27日 第155号

ブルかかるかだろう、とTCLのテレビを生産していたSTI Groupの契約工場の戦略開発担当役員キリル・スクヴォ
ルツォフ氏は述べた。同氏は、部品供給の問題が解決しなければ、モスクワ郊外にあるSTI Groupの工場は凍結される可能性がある、と考えている。小売業者のデータによると、Xiaomiのテレビは物量ベースでロシア市場の10％、TCLは６％を占めている。ロシアの工場は11月分までのテレビ組立用の部品在庫をもっているが、一部の企業は生産の凍結を検討している。これによってテレビが不足する可能性がある、と専門家は警告している。
2024.08.05
ロスコスモス、西側との契約解除で1,800億ルーブルの損失
８月５日付Interfaxによると、国家コーポレーション・ロスコスモスのアンドレイ・エリチャニノフ第１副社長が、西側諸国が締結済みの契約を解除したことに伴う同社の損失は推定1,800億ルーブルに上るが、アジア、アフリカおよび中東諸国との協力により輸出を制裁前の水準まで回復させる計画であると述べた。同副社長は、「2022年の業界の損失は500億ルーブル以上と推計されていたが、当社の損失は170億ルーブル余であった。2023年も同じ作業を継続し、推計450億ルーブルとされていた損失を139億ルーブルに抑えた」と語った。
2024.08.06
Stockmann、Hugo Bossのロシア事業を買収
８月６日付Kommersantによると、Stockmann（本社フィンランド）がHugo Boss（独）のロシア事業を買収し、早ければ８月中にも同ブランドの全店舗を再開する可能性がある。取引は８月２日に完了し、条件は明らかにされていないが、専門家は、時価約20億ルーブルのところ、８億ルーブルの取引だったと推定している。Hugo BossはReutersの取材に対し、取引の完了を確認し、Stockmannは「ロシアにおける長年の卸売パートナーのひとつだ」と述べた。メーカー自身は、2022年のロシア撤退後、モスクワ、モスクワ郊外、サンクトペテルブルグ、ロストフ・
ナ・ドヌーに19店舗を残していた。ちなみに、モスクワでは数店舗がまだ営業しており、Stockmannの品揃えにはすでにドイツブランドの服やアクセサリーが幅広く揃っている。Hugo Bossがロシアにとどまり、ロシアの商標のもとで活動を続けることは、多くの外国企業にとって、ロシアにとどまり、動き続け、ロシア企業を介して仕事をする必要があるという指標になるだろう、と専門家は指摘している。
2024.08.06
外国投資監督政府委員会、Anadolu Efesによるロシア事業買収を承認せず
８月６日付RBKによると、2024年６月20日、ロシアの外国投資監督政府委員会は、Efes Breweries International
BV（トルコのビールメーカーAnadolu Efesが同社を通じて世界的に事業を展開）が、ベルギーのAnheuserBusch InBevから、後者がもつAB InBev Efes BV（蘭）の株式を購入する取引への承認を却下した。AB InBev
Efes BVは、Anadolu EfesとAnheuser-Busch InBevの合弁会社で、ABインベブ・エフェス、インベブ・トレイド、ヴォストーク・ソロド、バスチルス・テフを通じてロシア事業を運営している（Bud、Hoegaarden、クリンスコエなどのブランド）。当事者は、「非友好国」の居住者に対する特別な手続を定めた大統領令（2022年９月８日付大統領令第618号および2022年10月15日付大統領令第737号）の要件に基づき、ロシア当局との間で取引を合意する必要があった。却下の理由は明らかにされていない。ロシア財務省はこの件に関するコメントを拒否した。「取引には規制当局およびロシア政府との合意が必須であり、このプロセスは続いている」とAnadolu Efesは述べた。トルコ
企業は、ロシア事業は、Anadolu Efesの管理下で通常通り継続されている、と述べた。
※2022年９月８日付大統領令第618号および2022年10月15日付大統領令第737号の仮訳はこちらから。
https://www.jp-ru.org/laws/page/9/2024.08.19
DIY小売大手旧Leroy Merlin、リブランディングを経て店舗リニューアルへ
８月19日付RBKによると、モスクワ州ムィチシチのLeroy Merlinの看板がレマナPROのロゴに変更された。フランスの親会社Adeoがロシアから撤退した後、レマナPROへのリブランディングが決定され、新経営陣が店舗のリニ

12

ROTOBO★ビジネスニュースクリップ
2024年８月27日 第155号

ューアルを発表していた。計画によると、年内に50店舗以上のリニューアルが行われ、2025年中に完了する予定である。同社は、「現在レマナPROの各店舗ではリニューアル作業が進行中である。看板、従業員の制服等の刷新を含め、段階的にリブランディングを進めている。すべての広告やコミュニケーションデザインを新ブランドに切り替える。売場や駐車場には新旧ブランドのロゴを使用したバナー（「Leroy MerlinはレマナPROに」）が掲げられており、両ブランドの継承性を示している。店舗の会計エリアや配送トラックのデザインも一新した。秋には各店舗の正面入口においてレマナPROの看板設置を開始する」と発表した。
2024.08.19
最高検察庁がRaven Russiaの事業売却に異議
８月19日付RBKによると、ロシア最高検察庁が、投資・建設会社Raven Russiaの現地経営陣へのロシア事業売却を無効とするよう求め、商事裁判所に申し立てを行ったことが明らかになった。この訴訟の被告は、Phoenix
Real Estate Investment Holdings Limited、Phoenix Property Group Limited（両社ともにアラブ首長国連邦において登録）、英国のRaven Property Group、Raven Russiaのイーゴリ・ボゴロドフ社長および同社のヤロスラ
フ・シュヴァロフ不動産部長で、第三者は、Raven Russiaの倉庫を管理下に置く連邦反独占局と連邦国家資産管理庁である。この訴訟は８月14日に提起され、裁判所は同16日に最高検察庁にこの申し立てを差し戻した。しかし、裁判所の決定によると、同庁は州上級裁判所に控訴することが可能とされている。同庁は2022年３月17日付のオプション契約を無効とするよう求めている。当時、Raven Property Group（旧Raven Russia）の取締役会は、
同社の事業をキプロスのPrestino Investments（ボゴロドフを筆頭とするRaven Russia経営陣が所有および経営する会社）に譲渡する契約の締結を承認した。Raven Property Groupは、制裁により現在の形での不動産事業は不可能になったが、上記のスキームによりすべての義務の履行が可能になると指摘していた。
2024.08.20
外資インキメーカーがロシア事業売却
８月20日付Kommersantによると、統一国家法人登録簿のデータから、国際的な包装用インキメーカー Flint
Groupが８月にロシア子会社フリント・グループ・ヴォストークをラクラ・シンテズに売却したことが明らかになった。
これまでロシア子会社を所有していたのはドイツのFlint Group Packaging Inks Germany GmbHおよびフィンラ
ンドのANI Holdings Oy Abであった。ラクラ・シンテズにとって今回の買収は、外資インキメーカーからロシア事業を取得する今年２度目の取引となった。同社は６月にBASFからモスクワ州の自動車用塗料メーカーBASFヴォス
トークを取得する取引を完了した。

３．制裁関連（１）ロシアによる対応措置
2024.08.06
語学学校EF Education First、「好ましからざる団体」に指定
８月６日付Kommersantによると、８月５日、EF Education First（本社スイス）が「好ましからざる団体」に指定された。専門家によると、同社はロシア国内最大手の語学学校のひとつで、2022年以降もロシア国民にサービスを提供し続けてきた。同校が「好ましからざる団体」に指定される前に同社が提供するサービスに参加し、料金を支払ってきた者が脅威に晒されることはない。ロシアの法令に鑑みると、必要なのは、この組織への参加を停止し、いかなる形でも協力しないことである。一方、返金要求がどのように解釈されるかは不明である。同校が「好ましからざる団体」に指定された後も知らないうちに自動振替等により何らかの支払いをした場合には、初回は5,000～１
万5,000ルーブルの罰金を支払わねばならない。しかし、違反を繰り返せば刑事責任を問われ、最大で４年以下の自由刑を科される。また、ある者がこの組織への通学を続けていることを知った別の者が治安機関に通報した
場合、リスクは非常に高い。しかし、何をもって「参加している」とみなされるかは不透明である。たとえば、専門家

13

ROTOBO★ビジネスニュースクリップ
2024年８月27日 第155号

らは、この組織が発行した教材を使って自主学習を続けている場合でも参加とみなされるのか、あるいはそうでないのか不明な点が多いと述べている。
2024.08.07
ザハロワ報道官、「中央アジア＋日本」首脳会合を牽制
８月７日付TASSによると、ロシア外務省のマリヤ・ザハロワ報道官は、（８月９日に予定される「中央アジア＋日本」
首脳会合に関連し）中央アジアにおける日本の活動拡大について、「日本が何千kmも離れた中央アジアに進出しようとする背後には、経済的利益ではなく、中央アジアとロシアの間に何十年にもわたって形成されてきた経済関係に損害を与え、反ロシア的、反中国的なルールに基づく秩序という西側のイデオロギーに彼らを引き寄せよう、という米政権の意向がある、と我々は何度も指摘してきた」と述べた。「開発支援プロジェクトを提案しながら、日本が何よりも関心を持っているのは自国企業の利益や新興市場への自由な進出だ。それによって援助を受ける
国々を外国資本や技術に依存させようとしている」とザハロワ報道官は付け加えた。同報道官によれば、メディアで発表された日本と中央アジア諸国との新しい協力プログラムの優先分野を見れば、日本が「グリーン・トランジション」という西側のエネルギー・気候アジェンダを押し付け、自国の「クリーン」開発を推進するという政治的目的を追求していることが分かる、という。
2024.08.08
すべての外国組織を「好ましからざる団体」指定可能に
８月８日付Kommersantによると、プーチン大統領が、NGOに限らずあらゆる外国の組織をロシアにおける「好ましからざる団体」に指定することを認める法に署名した（2024年８月８日付連邦法第219号）。さらに、「好ましからざる団体」の活動への参加に対する行政責任および刑事責任を定める法令も承認された。外国の国家機関が設立した組織も対象となる。ただし、ロシアが加盟する国際・政府間組織は対象とされない。今回の法改正によると、「好ましからざる団体」の活動を実施した場合は６年以下の禁固刑、「好ましからざる団体」への資金提供や資金集めについては５年以下の自由剥奪刑を科される。
※2024年８月８日付連邦法第219号の日本語仮訳はこちらから。
https://www.jp-ru.org/federal_laws/
2024.08.15
外国人のロシア入国時に生体認証データ提出義務付けか
８月15日付Vedomostiによると、外国人のロシア入国に際して生体認証データの提出を義務付ける法案が議会
国家院（下院）に提出された。この法案は、労働以外の目的で90日間以上滞在する外国人ならびに労働移民に対し、滞在地の移民局ではなく入国時に指紋登録を義務付けるものである。説明資料によると、このような手続きを導入することにより、外国人の移動を追跡し、識別し、好ましくない人物の再入国を阻止することが可能になる。
2024.08.19
ロシア政府、英国のシンクタンク関係者に対する制裁を発動
８月19日付Vedomostiによると、ロシア外務省は、王立国際問題研究所（チャタムハウス）やオープン・ナレッジ・
ファウンデーションなど英国のシンクタンク、コンサルティング会社、その他の同様の団体の関係者に個人制裁を課した、と発表した。同省は、英国政府が英国のシンクタンクやコンサルティング会社などを使って、ロシアを標的とした情報宣伝キャンペーンを実施していると非難した。以下の９団体の32名の関係者が制裁を科された。指定されたのは以下の９団体。①Forward Strategy Limited、②Institute for Statecraft、③Media Diversity Institute、④Toro Risk Solutions、⑤Chatham House、⑥Open Knowledge Foundation、⑦Privacy International、⑧Peace Child International、⑨Aga Khan Foundation。
※ロシア外務省によるプレスリリースはこちらから。
https://www.mid.ru/ru/press_service/spokesman/official_statement/1965993/

14

ROTOBO★ビジネスニュースクリップ
2024年８月27日 第155号

2024.08.19
ロシア最高検察庁、「正義のためのクルーニー財団」を「好ましからざる団体」に認定
８月19日付Kommersantによると、ロシア最高検察庁は米国の非政府団体（NGO）「正義のためのクルーニー財団」（Clooney Foundation for Justice）の活動がロシアにおいては好ましくないものと認定した。同NGOは2016年にニューヨークで俳優のジョージ・クルーニーとその妻で人権弁護士のアマル・クルーニーによって設立された。
Telegramチャンネルにおける最高検察庁の発表には「財団はハリウッド映画のスケールでロシアの信用失墜に向けた活動を行っている。国を棄てた似非愛国者や禁じられた過激派団体やテロリスト集団の参加者を積極的に支援している」と記載されている。2024年５月31日、「正義のためのクルーニー財団」は欧州連合（EU）と国際刑事裁判所に在外ロシア人ジャーナリストの逮捕状を請求する旨の声明を発表したが、６月３日、ジョージ・クルーニ
ーは、一転してロシア人ジャーナリストの追及に関する財団職員の発言を否定した。
2024.08.20
ラトビア当局がロシア文化センターの競売実施
８月20日付Radio Sputnikによると、ラトビア当局が強制接収したリガの文化センター「モスクワの家」の物件を競売にかけたことに関し、在ラトビア・ロシア大使館がTelegramチャンネルにコメントを発表した。それによると、「ラトビア側は、ロシア連邦が所有するリガの『モスクワの家』をこじつけの理由で不法に接収し、競売にかけたことで、国際法の実務において極めて危険な前例を作った。外国の財産を強奪することで、当地の役人は外国人投資家
に対し、この国にある外国の資産や財産は国際法によっても国内法によっても保護されておらず、法的根拠や裁判所の判決なしに、いつでも当局に接収される可能性があるという明確なシグナルを送った」、「ロシア側は、ラト
ビア側が不法に横領した不動産に対する自らの権利を主張するために、使用可能な国際法上の手段を講じる」としている。

（２）その他制裁関連
2024.07.31
ポーランドのAzotyの株式、ロシアの実業家に返還へ
７月31日付Kommersantによると、ロシアの肥料メーカー・アクロンの子会社が保有するポーランドの肥料メーカ
ーAzotyの株式（19.82％、ポーランド政府が保有する33％に次いで２番目の持株比率）は強制管理されていたが、同国の裁判所の判決により外部管理が解除された。2023年７月に暫定的外部管理人に任命されたクワシニツキ
氏はその権限を失った。Azotyの株式を保有するアクロンの子会社 （Rainbee Holdings、Norica Holding、Opansa Enterprises）が強制管理を命じる判決に不服を申し立てて上訴し、ワルシャワ地方行政裁判所がこの訴えを認める判決を下した。2024年７月29日、同裁判所はこの判決が発効したことをAzotyに通知した。強制管理が解除されたにもかかわらず、アクロンの子会社が保有するAzotyの株式は制裁により依然として凍結されたま
まとなっている。2022年春、アクロンの共同所有者であるヴャチェスラフ・カントル氏はEUおよび英国の制裁の対象に指定された。さらに、同氏とアクロンの子会社はポーランドの制裁の対象にも指定された。それ以降、カントル
氏はAzotyの配当金を受け取ることも株主の権利を行使することもできていない。
2024.08.01
EU、ロシア産魚類の輸入規制について協議
８月１日付Kommersantによると、EUは、新たな対ロシア制裁パッケージの一環として、ロシア産魚類の輸入禁止の強化を検討している。EUは2022年春にロシア産のカニやキャビアなど水産品の一部の輸入禁止措置を導入した。しかし、バルト海沿岸諸国の一部は、ロシア産の鮮魚を含む魚そのものの製品の輸入を制限するよう主張している、とドイツ紙Die Weltは伝えた。リトアニア、エストニア、ラトビア、スウェーデンはロシア産のマダラ、ニシン、イワシ類などの魚の輸入禁止を求めている。同紙によると、EUが輸入する魚のほとんどはロシア産だという。例
えば、EUが輸入するスケトウダラの約70％はロシア産である。報道によると、EUは今年秋口にこれらの制限につ

15

ROTOBO★ビジネスニュースクリップ
2024年８月27日 第155号

いて協議する予定だ。「制裁によってロシア産スケトウダラの輸入が完全にストップした場合、現在のところ代替品はない」と、ドイツ水産業協会のシュテファン・マイヤー専務理事は述べた。米国からの輸入は、ロシアからの輸入減をカバーできないという。ちなみに、米国はEUにとってロシアに次ぐスケトウダラの供給元である。７月初め、エストニア、ラトビア、リトアニア、スウェーデンはEU理事会と欧州委員会に対し、バルト海での季節的禁漁にロシアが違反したことへの対応を求めた。これらの国々は、ロシアの行為は枯渇した魚資源の回復のための努力を損なっている、と主張した。
2024.08.05
モンテネグロ、ロシア人の財産凍結を巡る対応にブレ
８月５日付Izvestiyaによると、2022年にモンテネグロ当局がロシア人34名の所有物件44件を凍結していた、とメディアが報じた。モンテネグロ内務省がその情報を確認した。モンテネグロ政府は、当該措置がEUの対ロシア政策と完全に一致するとして正当化した。だが、モンテネグロ政界関係者がIzvestiyaに語ったところによると、実際に凍結された不動産は５件に満たなかったという。今では、モンテネグロの一部の政治勢力は、ロシア人の資産の完全な凍結解除を望んでいる。７月23日、閣僚が一部交代し、複数の政党からなる連合「モンテネグロの未来のために」の代表が加わった。このブロックのメンバーは、資産凍結の問題を動かそうとしている。「我々は、ロシ
ア資産の凍結解除を望む。このような決定は違憲であり、財産権の原則に完全に反するからだ」と同連合の高位の関係者がIzvestiyaに語った。「前指導部がこのような決定を下したのは、まだ加盟していないEUとの連帯を示すという純粋に政治的な理由からだった。それにもかかわらず、モンテネグロはすべての対ロ制裁措置に参加したのだ」という。上記の政党を動かしている主な動機は、ロシアとの協力が経済的に有益であるという認識である。
制裁と直行便の欠如が、ロシアからの旅行者の流れに悪影響を及ぼしている。ロシア・ツアーオペレーター協会によると、2023年のロシアからモンテネグロへの旅行者数は３万8,200人、宿泊日数は13万1,000日だった。
2019年は、この数字はそれぞれ38万5,000人、ほぼ350万日だった。また、ロシア人はモンテネグロ経済に積極的に投資していた。2021年はロシアが１億9,200万ユーロで１位、2022年には１億2,720万ユーロで２位、外国投資総額の11％を占めた。2023年には投資額が減ったものの、ロシアはランキング２位を維持した。
2024.08.07
米国政府、ロシアへ米国製機器を供給しているとしてトルコに圧力
８月７日付Kommersantによると、米商務省のマシュー・アクセルロッド次官補（輸出管理担当）は先日、アンカラとイスタンブールでトルコ政府高官と会談した。Financial Times（FT）の報道によると、この会談において同次官補
は、軍事利用が可能な米国技術のロシアへの輸出を減らさなければ、トルコはその「結果」に直面するだろう、と警告した。米国は、トルコ経由で西側の電子機器がロシアに入っていると考えている。匿名の政府関係者によると、米国の姿勢の厳格化により、すでにロシアが米国製品を輸入する際のコストが増大している。さらに米商務省は、米国企業に対し、トルコの18社に「センシティブな部品」を販売する場合に許可を取るよう求めており、このリスト
は拡大される可能性がある。アクセルロッド次官補は、トルコが米国製のチップその他の部品の貿易の制限にもっと真剣に取り組むべきだと述べた。同次官補は、ロシアが米国製機器にアクセスするために「トルコの貿易政策を利用」しようとしていると考えている。「米国の技術がロシアに違法流出するのを止めるためにトルコの協力は我々に必要である。我々は、トルコの当局および業界側からの進展、それも迅速な進展を確認する必要がある。
さもないと、米国の輸出規制を迂回する者に制裁を科すという選択しかしかなくなる」とアクセルロッド次官補はFTに語った。
2024.08.15
スイス政府、ロシア関連資産をさらに15億ドル封鎖
８月15日付Vedomostiによると、スイスは、ロシアに関連する封鎖資産の額を暫定的に約13億フラン（15億ドル）増やした。スイス連邦経済省経済管理局（SECO）の声明を引用してBlick紙が報道した。「８月13日現在、スイスで凍結されたロシア資産の総額は71億スイスフラン（82億ドル）だ」という。さらに、不動産、自動車、制裁対象の

16

ROTOBO★ビジネスニュースクリップ
2024年８月27日 第155号

個人や組織に属する資産も封鎖されている。このうち13億スイスフランは、直近で暫定的に封鎖されたものだ、と
同声明は述べている。
2024.08.16
カザフスタン副首相、西側の対露制裁に盲目的に従うつもりはないと発言
８月16日付TASSによると、カザフスタンのセリク・ジュマンガリン副首相は、西側の対露制裁によってカザフスタンの諸企業の業務に否定的な影響がもたらされる可能性があり、カザフスタンとしては、それに「盲目的に従うつもりはない」と発言した。Bloombergとのインタビューにおいて同副首相は、「我々はカザフスタンの製造業者が取引を禁止されるようなことを容認しない」と述べた。副首相によれば、具体的には、カザフスタンは防衛産業で使用されうると西側が考えているボールベアリングの対ロ輸出禁止措置に加わらなかった。カザフスタンの工場では旧ソ連や東欧で伝統的に用いられてきた技術でベアリングを製造している、とジュマンガリン氏は説明した。その際、副首相は、カザフスタンが西側の制限措置を遵守しつづけるであろうと指摘した。なぜなら、カザフスタンは自らに制裁が仕向けられた場合には「持ちこたえられない」からである。ただし、カザフスタン経済に対する制限の、二次的なものと直接的なものとのどちらを念頭においているかについて彼は明確にしなかった。副首相は米国財務省の制裁リストに登載されたカザフスタンの会社は閉鎖手続きの途上にあると付け加えた。副首相は、西側の対ロ制裁がカザフスタンに不釣り合いな損害をもたらしたと強調、カザフスタンの製造業者が莫大な損失を蒙る一方で、彼らのかつてのロシアの顧客はロシア国内のサプライヤーに方向転換し、繁栄を続けている、と指摘した。
【ロシア進出企業情報提供ポータルを併せてご活用ください】→ https://www.jp-ru.org/※「ビジネスニュースクリップ・データベース」→ https://www.jp-ru.org/db/form_biz/（本誌第１号からの過去記事をすべて検索できます。）※「ロシア制裁関連法規データベース」→ https://www.jp-ru.org/db/form_law/（本誌でこれまで紹介したロシア連邦法・大統領令・政府決定等を検索することができます。）※「ロシア進出企業動向データベース」✓親会社情報検索→ https://www.jp-ru.org/db/corporation✓ロシア現地法人情報検索→ https://www.jp-ru.org/db/corporation_ru/（欧米企業を中心としたロシアへ進出している外資系企業に関する基礎情報および活動状況）◇◆◇

発行所 一般社団法人 ロシアＮＩＳ貿易会 https://www.rotobo.or.jp〒104-0033 東京都中央区新川１－２－１２ 金山ビル Tel（03）3551-6215
編集担当部署 ロシアNIS経済研究所 Tel（03）3551-6218
＊
＊
＊
＊
＊

17