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平成24年度半期決算の概況についてご報告します。

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農林中央金庫経営管理委員会会長

萬歳

2

農林中央金庫 INTERIM REPORT 2012章

農林中央金庫代表理事理事長河野良雄

平成24年度は，平成23年度からの2年間を計画期間とする「中期経営計画」に基づき，東日本大震災の復興対応を最優先に取り組むとともに，当金庫の基本的使命であります「協同組織中央機関・専門金融機関としての機能発揮」
について，発展的に取り組んでまいりました。
平成24年度半期につきましては，グローバル経済の減速した状態が強まるなか，先進各国で追加の金融緩和策が実施されたことなどにより，金利は低下し，為替は円高が進行しました。
このような経済・金融環境のもと，国際分散投資を基本に置いた投資スタンスを継続するなかで，適切なリスク管理とポートフォリオ運営に努めてまいりました。その結果，当金庫の平成24年度半期決算（連結ベース）は，1,439億円の経常利益を確保するとともに，自己資本比率は27.09%（TierⅠ比率は19.88%）と高い水準を維持することができました。

（期間4年程度，支援額300億円）に基づき，被災された農林水産業者に対する金融支援や，被災地域の生活再建に向けた取組み支援，被災会員の経営基盤強化のための事業・経営支援などについて，役職員をあげた取組みを展開しております。また，協同組織中央機関・専門金融

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東日本大震災の復興対応につきましては，平成23年度に創設した「復興支援プログラム」

機関としての機能発揮につきましても，農林水産業者に対する金融機能の強化や，農商工連携の取組みなど，各分野における着実な取組みを進めております。
JAバンク，
JFマリンバンク，JForestグループおよび当金庫としましては，今後とも，協同組合ならではの役割・機能を発揮しつつ，みなさま方から安心・信頼される金融機関・組織を目指していくとともに，農林水産業・農山漁村の振興に貢献する取組みを行ってまいります。
最後になりますが，JAバンク，
JFマリンバンク，JForestグループおよび当金庫を，これまで以上にお引き立て賜りますよう，よろしくお願い申しあげます。

平成25年1月
農林中央金庫経営管理委員会会長

農林中央金庫代表理事理事長

INTERIM REPORT 2012 農林中央金庫

3平成24年度半期決算の概況

平成24年度半期決算の概況
B 損益の概況

B 残高の概況

当半期の収益環境は，欧州債務問題への懸念や中当半期末の連結総資産は74兆654億円で前年度末国をはじめとする海外経済に対する慎重な見方等がに比べて1兆8,025億円増加しました。
連結純資産は前台頭するなか，日米欧で追加の金融緩和が実施され，年度末比1,973億円増加の5兆363億円となりました。

米国を中心に長期金利が低下，為替も円高が進行しま

また，当金庫単体の総資産は前年度末比1兆7,745億した。

円増加の73兆4,937億円となりました。主要な勘定残このような環境において，連結経常利益は前年同期高については，資産の部では貸出金が16兆2,378億円，比143億円減益の1,439億円，連結半期純利益は前年有価証券が44兆8,132億円となりました。負債の部で同期比70億円増益の1,310億円となりました。また，は預金が43兆3,726億円となり，農林債が4兆8,583

当金庫単体の経常利益は前年同期比215億円減益の億円となりました。

1,394億円，半期純利益は前年同期比25億円増益のB 自己資本比率1,268億円となりました。

当半期末の国際統一基準による連結自己資本比率は27.09％，単体自己資本比率は27.36％となりました。
平成▶ 主要な経営指標の推移

度

＜連結＞

年 半期決算の概況

24

連結経常収益連結経常利益連結半期（当年度）純利益
連結半期（当年度）
包括利益
連結純資産額
連結総資産額連結自己資本比率（％）（国際統一基準）（単位：億円）

平成22年度半期
5,781
1,041829

平成22年度
10,8181,047
1,295

平成23年度半期
6,178
1,583
1,239

平成23年度
9,480756705

平成24年度半期
5,560
1,439
1,310

2,741

3,037

1,726

6,004

2,187

42,302
707,633

42,598698,338

44,117
700,504

48,389722,628

50,363740,654

21.74

22.67

26.20

24.67

27.09

注 「連結自己資本比率（国際統一基準）」は，「農林中央金庫がその経営の健全性を判断するための基準」（平成18年金融庁・農林水産省告示第４号）に基づき算出しております。

＜単体＞
経常収益
経常利益
半期
（当年度）純利益
出資総額
出資総口数（千口）
純資産額
総資産額
預金残高
農林債残高
貸出金残高
有価証券残高職員数（人）
単体自己資本比率（％）（国際統一基準）（単位：億円）

平成22年度半期
5,704
1,039
834
34,25934,064,889
42,068704,950
395,657
55,762
123,903
460,605
3,229

平成22年度
10,7101,173
1,443
34,25934,064,889
42,504
695,519
409,570
54,216140,023430,700
3,183

平成23年度半期
6,145
1,610
1,242
34,25934,064,889
44,026695,436
418,067
52,466
147,605
395,398
3,253

平成23年度
9,331
684
616
34,25934,064,889
48,204
717,191
435,631
51,256
146,557
456,5543,206

平成24年度半期
5,454
1,394
1,268
34,25934,064,889
50,138734,937
433,726
48,583
162,378
448,132
3,289

21.85

22.76

26.38

24.83

27.36

注1 預金残高には譲渡性預金を含みません。
注2 「単体自己資本比率（国際統一基準）」は，「農林中央金庫がその経営の健全性を判断するための基準」（平成18年金融庁・農林水産省告示第4号）に基づき算出しております。

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農林中央金庫 INTERIM REPORT 2012

農林中央金庫の取組み

復興支援プログラムの取組状況
B 復興支援プログラムの概要

このほか，JAバンク・JFマリンバンクによる災害資平成23年度に創設した「復興支援プログラム」（期金への利子補給を行い，被災された農漁業者の金利負間4年程度，支援額300億円）は，東日本大震災により担も支援しています。被災された漁業者に対しまし農林水産業者，JA（農協），
JF（漁協），JForest（森組）
がては，わかめ・こんぶの共同出荷に利用する段ボール

甚大な被害を受けていることを踏まえ，農林水産業のケースの購入費用を助成するとともに，魚箱を寄贈し復興を全力かつ多面的に支援することを目的としてました。

います。その内容は，①被災された農林水産業者等に対する金融支援，②被災した会員組織に対する事業・●組合員・利用者の生活再建に向けた取組支援

経営支援とし，復興支援の推進にあたり，当金庫職員

被 災 さ れ たJAバ ン ク・JFマ リ ン バ ン ク 利 用 者 のの人員派遣等の人的支援もあわせて実施しています。

方々に安定的な金融機能を提供するべく，相談窓口（コールセンター）を設置するとともに，取引JA（農●生産者・会員に対する金融支援協）
・JF（漁協）以外の店舗でも一定の範囲内での貯金被災された農林水産業法人等の資金繰りの円滑化の払戻しを可能にするなど，弾力的な対応を継続してに資するため，被災状況を把握のうえ，元利金の返済います。
このほか，被災地域の生活再建に向けたJAバンク・

北農林水産業応援ローン」などによる借入れ要請へのJFマリンバンクによる復興応援定期貯金・復興応援

適切な対応に努めています。また，平成24年2月に取ローンの取組みも支援しています。また，被災地域の扱いを開始した「東北農林水産業応援ファンド」によ地元産木材を使用したベンチ・テーブルを地域のコる資本供与も行っています。

ミュニティースペースに寄贈しました。

農林中央金庫の取組み

猶予を行っているほか，平成23年12月に創設した「東▶ 復興支援プログラムの概要
内容

対象者

JAバンク・JFマリンバンク・JForestグループ

金融支援プログラム

農林水産業者等

金融対応（利子補給，復興再生ローン（低利融資）等）

事業・経営支援プログラム

会員組織

事業復旧（店舗，ATM，端末等のインフラ復旧支援）
経営対策（会員の経営基盤強化のための支援等）

平成24年8月「TOHOKU FOOD EXPO 2012」
において，震災復興に向けた生産品の販路開拓・拡大をサポート

平成24年6月排出権取引の媒介を通じ，釜石地方森林組合の復興をサポート

復興ローン等を活用し，平成24年10月に稼働した気仙沼漁協の大型製氷施設

INTERIM REPORT 2012 農林中央金庫

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B 当金庫の復興支援態勢
平成23年6月に理事長を本部長とする復興対策本部会議を設置するとともに，復興対策担当理事を配置す。被災会員や他の全国連への人的派遣等を含め，引き続き多数の職員が復興支援にあたっています。

し，本支店一体となった復興支援に取り組んでいま▶ 当金庫の復興支援態勢
経営管理委員会

理事会

JA全中

JF全漁連

（東日本大震災復興・再建対策
JAグループ中央本部）（JFグループ東北地方太平洋沖地震漁業・漁村災害・復興対策本部）

復興対策本部会議◆本部長：理事長◆副本部長：復興対策担当理事［事務局：JAバンク統括部，総合企画部］

復興支援プログラム
金融支援プログラム（対象：農林水産業者等）

事業・経営支援プログラム（対象：会員組織）

JA中央会，
信農連

JF漁連，
信漁連

（各県復興対策本部）（各県復興対策本部）

JA
（農協）

JF
（漁協）

（岩手・宮城・福島）（岩手・宮城・福島）

連携・人材派遣

連携・人材派遣

農林中央金庫の取組み

現地支店

本店・関係部
農林水産金融部門

JA・JF系統部門

農林水産環境統括部

JAバンク統括部

本店
融資相談窓口（注）JAバンク
利用者相談窓口

農林水産環境事業部

JAバンク経営指導部

盛岡推進室

連携・サポート

仙台支店（支店内復興対策PT）
福島支店（支店内復興対策PT）

JFマリンバンク部
注 融資についてのご相談窓口は，全国の支店にも設置しています。

経営管理部門6

業務インフラ部門

農林中央金庫 INTERIM REPORT 2012

法務・コンプラ部門

協同組織中央機関としての機能発揮に向けて
B JAバンクの取組み
JAバンクでは，経営・事業の総合的戦略である「JA業安定運営責任体制）｣を確実にするための取組みを進めています。

バンク中期戦略（平成22〜24年度）」に基づき，基本目
標｢農業とくらしに貢献し，選ばれ，成長し続けるJA

B JForestグループの取組みバンク｣の実現に向け，JA（農協）・信農連・当金庫が一JForestグループでは，持続可能な低コスト林業の体となって，平成24年度半期もJA（農協）の組合員・利確立等を目的とした「国産材の利用拡大と森林・林業用者への貢献に努めました。

再生運動」（平成23〜27年度）に取り組んでいます。

JA（農協）の正組合員を中心とした地域農業の担いこれまで当金庫は施業集約化のサポートのため，GIS手のみなさまに対しましては，「農業メインバンク」と（地理情報システム）・GPS（全地球測位システム）等のして多様な金融ニーズ・経営体の特性に応じた農業資導入費用の助成，JForest（森組）経営層向けセミナー金のご提供等を行うため，平成24年度は各県で行動の開催等の取組みを行っています。
また，高性能林業機械の導入資金の融資をJForest目標を設定して訪問活動や人材育成などに取り組みました。
一方，JA（農協）の組合員を含む地域のみなさまに（森組）に行うなど，施業効率化に向けた取組みもサポートしています。

としてJAバンクをご利用いただけるよう，平成23年

B 農林水産金融機能強化に向けた取組みに続いて給与振込の全国統一景品企画を実施しまし●た。また，業界トップクラスの手数料無料ATMネット融資の拡充

当金庫の農林水産事業者向け金融サービスの展開

ワークやJAカード（一体型）の利便性，住宅ローン相農業法人の短期運転資金ニーズに対応する「アグリ談会の開催などについて広報活動を展開したほか，有シードローン」，農業法人の新規開拓を目的とした「農用な情報に簡単にアクセスいただけるようJAバンク

林水産環境ビジネスローン」を新たに開発し，順調にホームページの充実・高度化を進めました。

残高を伸ばしています。
商品名B JFマリンバンクの取組み「JFマリンバンク中期事業推進方策（平成24〜26年度）」に基づき，「浜の暮らしを守る信頼の金融の実融資件数

アグリシードローン（平成21年12月取扱開始）

融資残高

24件

213百万円農林水産環境ビジネスローン
130件（平成21年10月取扱開始）

42,756百万円

現」を目指して，事業推進力の維持・強化に向け取組み＊平成24年9月末までの累計実績を加速しています。

資本供与スキームの拡充

平成24年度半期には，全国会議等を通じた管理・指当 金 庫 が 平 成22年 度 に 創 設 し た「ア グ リ シ ー ド

導ノウハウ共有化による漁業金融相談員制度の定着・ファンド」は，地域農業の担い手を育成することを目充実に向け取り組んでいます。当金庫においても漁業的に資本過小ながら技術力のある農業生産法人を含者への低利な資金融資を目的とする制度「漁業近代化む農業法人へ資本を供与する新たな枠組みです。平成資金」への利子助成を継続するほか，発行手数料の一24年度半期の利用実績は計11件（計95百万円）に達部助成によりキャッシュカードIC化の推進など組合しました。

員に対する家計メイン化に努めました。

農林中央金庫の取組み

対しましては，幅広い年代の方に「生活メインバンク」

また，「アグリ・エコファンド」は，農業振興，環境貢

また，組合員のみなさま，利用者のみなさまにJFマ

献，社会貢献に積極的に取り組む経営体を支援する

リンバンクを安心してご利用いただけますよう，健全ことを目的に，
JAバンクアグリサポート事業（CSR事で効率的な事業運営に向けて，｢あんしん体制（信用事業）の一環として，資本提供を行っています。

INTERIM REPORT 2012 農林中央金庫

7

商品名

投資件数

アグリシードファンド（平成22年4月取扱開始）

45件

アグリ・エコファンド（平成21年10月取扱開始）

33件

投資残高
401百万円

●

6次産業化に向けた取組み
JAバンクとJFマリンバンクは，農林水産業者・農山漁村の6次産業化に向けたサポートとして，商談会の1,152百万円

開催や輸出サポート，会員等の事業拡大支援のため＊平成24年9月末までの累計実績のビジネスマッチングに取り組んでいます。平成24環境金融への取組み

年度半期は，JA（農協）・農業法人等を対象とするセミ

平成22年12月に導入した「農林水産環境格付制度」

ナーを開催したほか，輸出サポートの一環として，アはお客さまの環境分野への取組み等を評価・ランク付

ジア最大級の食の商談会である「香港フード・エキス

けし，ランクに応じた貸出金利の優遇を行うものですポ2012」にJA（農協）・農業法人等とともに参加しまが，平成24年度半期においては本制度に基づき，計8した。また，系統の持つ強みや特色を活かし，平成24件（計29億円）の貸出を実行しました。

年度下期に各地域のJA・JFグループ等と連携した地

平 成24年3月 に は 農 林 水 産 業 由 来 の 国 内 排 出 権

域商談会の開催を予定しています。

（J-VER）の媒介業務を開始しました。平成24年度半期においては，適切な森林整備に取り組むJForest（森組）が組成したJ-VER3件の媒介を行い，売買が成立しました。
農林中央金庫の取組み●

JAバンクの農業金融
JAバンクは，各種プロパー農業資金に対応するとともに，農業近代化資金や日本政策金融公庫資金の取平成24年8月「香港フード・エキスポ2012」に出展，生産品の販路開発・拡大をサポート

扱いを通じて，農業者の農業経営と生活をサポートしています。平成24年3月末時点のJAバンクの農業関係資金残高は2兆1,760億円（うち農業者向け貸付金1兆5,407億円），日本政策金融公庫等の受託貸付金残高は6,008億円となっています。

▶ 資金種類別農業資金残高（単位：億円）種類
プロパー農業資金
農業制度資金農業近代化資金
その他制度資金合計

平成24年3月末
15,434
6,326
1,882
4,444
21,760平成24年4月「アグリ・エコセミナー」を開催，会員・農林水産業者と一般企業の出会いの場を提供

B 人材育成・開発の取組み
当金庫の役職員が農林水産業の現場や地域の実情を十分に理解し，その経験を企画・施策づくりにつな▶ 農業資金の受託貸付金残高（単位：億円）種類
日本政策金融公庫資金
その他
合計
注１
注２
注３

平成24年3月末
5,997
106,008

プロパー農業資金とは，JAバンク原資の資金を融資しているもののうち，制度資金以外のものをいいます。
農業制度資金には，①地方公共団体が直接的または間接的に融資するもの，②地方公共団体が利子補給等を行うことでJAバンクが低利融資するものが該当します。
その他制度資金には，農業経営改善促進資金（新スーパーＳ資金）や農業経営負担軽減支援資金などが該当します。

げるため，JA（農協）・信農連等と当金庫の人材交流を継続的に実施しています。また，系統団体，第一次産業従事者，農林水産業と関係の深い産業界の方々を講師に招いた役職員向け講演会・勉強会を定期的に開催してきました。
さらに，系統団体役職員トータルでの人材開発の充実に向け，平成24年10月にはJA信用事業担当役員研修を開始しました。

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農林中央金庫 INTERIM REPORT 2012

安定的な財務運営とリスク管理手法の継続的な改善に向けて当金庫は，「中期経営計画」
において，会員への安定的な収益還元を引き続き財務運営上の最優先課題と位置を継続し，リスク管理手法の継続的な改善に努めていきます。

付けています。国際分散投資を基本とする投資スタンスを継続するなかで，新たな良質の投資機会・分野にもB リスク管理体制の概要

挑戦し，経常利益（単体）は500～1,000億円，自己資本

当金庫の経営をめぐるさまざまなリスク量を統合的比率は引き続き20％程度の水準を維持することを目標に管理していく仕組みとしての「統合リスク管理」を実としています。

践しています。

また，適切なリスク管理体制とポートフォリオ運営▶ 当金庫のリスク管理体制

1. 理事会

理事会■中
 期経営計画，業務計画，エコノミックキャピタル

経営会議

2. 経営会議
リスクマネジメント
財務マネジメント

リスク管理

予算統制

自己資本管理ALM

統合的リスク管理

市場ポート

信用ポート

フォリオ

フォリオ

マネジメントマネジメント

資産査定管理■統 合リスク管理会議において，エコノミックキャピタル管理や規制資本管理，理論価格の取扱いにかかる重要事項を協議・決定■そ のもとで，市場・信用ポートフォリオマネジメン
ト会議等において具体的なポートフォリオ運営方針を決定

農林中央金庫の取組み管理および運営，予算といった経営目標を決定。
また，自己資本充実度評価プロセス（ICAAP）
を実施■内 部監査および外部監査からのフィードバックをもとに，リスク管理体制の状況を把握

3. リスクマネジメント■統 合的リスク管理として，市場リスク，信用リスク，流動性リスク，オペレーショナル・リスクを個別に管理する部署と，それらを統合的に管理する部署を設置して，それぞれの役割と責任を明確化■統 合的リスク管理と一体となったかたちで，市場の変動や経済・金融環境の変化のなかで，リスク，収益，資本のバランスを慎重に見極め，健全性と収益力に配慮した柔軟な財務マネジメントを実現

INTERIM REPORT 2012

農林中央金庫92012国際協同組合年にかかる取組み
国際金融協会（IIF）
年次総会における理事長講演「震災復興において協同組織金融機関が果たした役割」
IMF・世銀年次総会期間中である平成24年10月，国向けて訴えました。

際金融協会（IIF）年次総会が初めて日本で開催され，河また河野理事長は，人と人，組織と組織の有機的な絆野理事長が協同組織金融機関を代表して東日本大震災を持ちあわせる金融のあり方を ネットワーク型金融からの復興支援をテーマに講演を行いました。と呼び，復興に向けた厳しさや不透明感高まる世界経

講演では，震災復興支援において，被災地のJA（農済に直面する環境において，このような 絆でつながる協），JF（漁協），信用金庫，信用組合，労働組合等の協同ネットワーク型金融 が新しい金融のあり方として，金組織金融機関が，各地域に根ざした顔の見える活動を融市場の成長に貢献するためのヒントとなるのではな

展開した事例を紹介しました。あわせて，被災地以外のい か と の 見 解 を 提 示 し，全 国1,160万 人 の 協 同 組 織

拠点からも数多くの緊急支援物資，義援金，ボランティネットワークとともに，今後も全力で復興支援にあたア派遣活動が行われた事例を紹介し，こうした活動がる決意を表明しました。

被災地の金融サービスのみならず地域社会の復興に大きく寄与した点を伝えました。また，農林中央金庫としても，平成23年に創設された「復興支援プログラム」のもと，復興支援を経営の最優先課題と位置付け，役職員一丸となり取り組んできた点に言及。
2012国際協同組合年の記念すべき年に，こうした復興支援の取組みを通じ，日本の協同組織金融機関の役割や存在意義が改農林中央金庫の取組みめて認識されたことを，世界各国の金融機関関係者に

第26回JA全国大会決議内容（信用事業）の概要
食と農，地域社会へ貢献するJAバンクであるために
平成24年10月に開催された第26回JA全国大会におクならではの農業金融サービスの提供により，農業メいて，JAバンクの目指す姿・次期3ヵ年の取組方向が決

インバンクとして他業態の追随を許さない地位を堅守議されました。

する」としています。具体的には，リテール金融市場の正組合員の世代交代の本格化，リテール金融市場の競争を勝ち抜くための経営力・現場営業力を備えたJA

縮小・低迷への局面転換等，事業環境は厳しさが継続す

人材の育成・確保，経営管理や内部統制の強化を図るこる見込みであるなか，JAバンクの目指す姿として，食とととしています。さらに，JAバンクの基盤インフラであ農，地域社会へ貢献することにより，各地域で独自の存るJASTEMシステムの機能向上や，非常時においても在感を発揮し，各地域でのシェアの維持・向上を図りな金融サービスを継続して提供するBCP体制の構築につがら持続的に発展していく方向性が共有されました。

いても検討を進めることとしています。

平成25年度からの3ヵ年の主な取組方向は，「JAバン

JAバンク信用事業 次期3ヵ年の主な取組方向（平成25〜27年度）

CS活動の定着化による利用者目線でのサービス提供の徹底
・大規模農業法人等のニーズを捉えた「農業金融サービス」の強化
・ライフイベント・ニーズを捉えたきめ細かい「生活金融サービス」の提供
・商品軸の単品集中セールスから，利用者目線の営業スタイルへの変革
利用者目線の事業展開をJAバンク全体で徹底させる事業運営態勢の確立
・地域ごとの実情・ニーズを円滑に汲み上げる「地域（エリア）営業態勢」の確立
・JA本店・エリアと信農連等が結合・一体化した「県域共同運営態勢」の確立
・JAバンク全体のPDCA強化（双方向のコミュニケーション強化）

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農林中央金庫 INTERIM REPORT 2012