平成 25 年度の地方銀行における「地域密着型金融」の取組み状況～中小企業の成長、市場開拓を全面支援～

地方銀行は、地域の人口減少、高齢化が進む中、お客さまの競争力強化に向けたサポート、個々の地域の特性を活かした新たな産業の育成等を通じて、地域金融の中核的な担い手として、地域の活性化に向けた様々な課題に取り組んでおります。
○中小企業の成長、お客さまの新たな挑戦へのサポート
１．地域のベンチャー企業支援
２．中小企業の競争力強化に向けた取組み○地域全体の成長や面的再生への取組み
１．特色ある地域資源を活かしたビジネスへの取組み
２．東日本大震災からの復興支援
３．地域経済全体の活性化への取組み○地方銀行における地域貢献活動への取組み
１．金融経済教育への取組み
２．環境問題への取組み
３．その他の取組み

中小企業の成長、お客さまの新たな挑戦へのサポート
１．地域のベンチャー企業支援
地域の持続的な発展を図るためには、ベンチャー企業を育成し、産業の新陳代謝を進めていくことが重要です。
しかし、ベンチャー企業の中には、優れた技術やアイデアがあっても、資金面や販路開拓などで悩まれているお客さまも少なくありません。こうしたお客さまに対し、事業計画の作成や創業手続きに関する助言等のサポートを行うとともに、創業資金の融資、企業育成ファンドからの出資等を行いました。
また、創業セミナーやビジネスプランコンテストの開催等を通じ、創業意
欲のあるお客さまへの情報提供や有望なアイデアを発掘しました。

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＜創業・新事業支援融資実績＞（億円）＜企業育成ファンドへの出資実績＞
（件）

（億円）

＜完全人工光型植物工場による新規創業＞【百十四銀行（香川県）】○百十四銀行は、お客さまより植物工場を建設して起業したいとの相談を受け、工場設備メーカーの紹介、補助金申請のための創業計画書の作成支援、植物工場の運転資金の融資など、事業化を総合的にサポートしました。
○これにより、お客さまは国の創業関連補助金の支給を受けることができ、栽培試験を経て、円滑に野菜の販売を開始することができました。太陽光を利用しない完全人工光による植物工場は香川県初であり、同行は、創業までの支援に止まらず、植物工場で栽培した作物の販路開拓のため、商談会への出展を案内するなど、創業後の事業の安定化をサポートしています。

＜布製の衛生用品の販売会社の開業＞【十八銀行（長崎県）】○十八銀行は、お客さまから布製の衛生用品（ナプキン、おむつ等）を生産・販売する会社を設立したいとの相談を受け、創業手続きやインターネット販売のノウハウに詳しい専門家を紹介するなど、開業に向けた準備をサポートしました。その結果、実現性の高い事業計画が完成し、創業資金の融資も実行でき、スムーズに開業することができました。
○同社の製品は、地元のビワの葉で染めているほか、その煮だしや布の縫製を自宅で子育て中の女
性等に依頼しており、今後、県産品の活用、雇用創出につながっていくことが期待されます。

＜みえぎんビジネスプランコンテスト＞【三重銀行（三重県）】○三重銀行は、三重・愛知県で創業を予定しているお客さまを対象に、新規性・独創性に富むビジ
ネスプランを募集するコンテストを実施しており、25 年度は６件のプランが入賞しました。
○受賞者に対しては表彰するだけでなく、プランの実現性を磨く個別指導、三重銀総研のホームページ上での事業の宣伝、販路のマッチングなど事業化に向けた様々な支援を行っています。

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２．中小企業の競争力強化に向けた取組み(1) お客さまの海外進出支援
地域の中小企業のお客さまにおいては、生産拠点の新設、新たな顧客層の開拓等を目的に、アジアを中心に海外進出のニーズが高まっています。
こうしたニーズに対応するため、国際協力銀行（ＪＢＩＣ）（注１）を通じた
現地銀行との提携、現地銀行への行員派遣など支援態勢を強化しています。
また、現地通貨での融資、現地銀行の口座開設支援、現地企業との商談会
開催、法律・税制に関する情報の提供など、海外でのビジネスが円滑に進むようサポートしました（注２）。
（注１）各地方銀行において個別に現地の銀行と提携しているほか、国際協力銀行（ＪＢＩＣ）が海外の銀行との間で、中小企業の海外進出支援に関する業務協力の覚書を締結しており、多くの地方銀行がこの覚書に基づく提携も行っています。平成 26 年８月末現在、ＪＢＩＣは、カシコン銀行（タイ）、バンクネガラインド
ネシア（インドネシア）、インドステイト銀行（インド）、BDO Unibank Inc（フィリピン）、メトロバンク（フィリピン）、ベトナム投資開発銀行（ベトナム）、ベトコム銀行（ベトナム）と覚書を締結しています。
（注２）地方銀行全体で、約 13,000 先の海外進出や海外ビジネスの支援に取り組みました（平成 25 年度中）。

〔アジア諸国への進出支援〕＜中国：グループ会社等を活用した海外進出支援＞【西日本シティ銀行（福岡県）】○西日本シティ銀行は、工作部品メーカーの大連市での工場新設計画に対し、工場設立手続きのバックアップ、現地での販売先・調達先の紹介、現地赴任者向けの研修プログラムについてのアドバイス等を行いました。
○同行は、上海駐在員事務所を活用しつつ、グループ会社のＮＣＢリサーチ＆コンサルティング社
や現地のコンサルタント等と連携し、通常２年を要すると言われる現地での工場設立を約半年で実現することができました。

＜インドネシア：中小企業基盤整備機構および提携金融機関（バンクネガラインドネシア）と連携した海外進出支援＞【荘内銀行（山形県）】○荘内銀行は、自動車部品等へのメッキ処理を手掛けるお客さまのインドネシア進出の相談を受け、本部・営業店が一体となって計画策定段階からきめ細やかなサポートを行いました。
○インドネシア進出を判断するにあたり、中小企業基盤整備機構のフィージビリティスタディ支
援事業（中小機構の専門家が現地調査に同行し進出計画の客観的な評価を行う事業）への申請
支援をはじめ、現地でのフィージビリティスタディにも同行し市場調査のサポート、提携金融機関との連携による現地コンサルティング会社およびインドネシア投資調整庁への紹介等を行
いました。

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＜シンガポール：業務提携アドバイザーと連携したお客さまの海外進出支援＞【秋田銀行（秋田県）】○秋田銀行は、シンガポールへ秋田産あきたこまちの輸出を計画していたお客さまに対し、創業関係の制度融資により金融面の協力をするとともに、輸出に詳しいアドバイザーを紹介し手続面でのサポートを行いました。
〇アドバイザーの助言により、米の調達、輸出手続、現地の倉庫確保など、詳細な事業計画を作成することができ、スムーズに現地法人の立ち上げに至りました。
○同行は米の販売先として、取引先企業の現地駐在員を紹介したところ、現地駐在の日本人サラリーマンを中心に評判が広がり、短期間に 1,300 世帯の販路を獲得することができました。

＜バングラデシュ：JETRO と連携した海外進出支援＞【鳥取銀行（鳥取県）】○鳥取銀行は、ペットフードの製造を手掛けるお客さまに対し、バングラデシュへの進出をサポートしました。
○同行は、JETRO 鳥取、JETRO ダッカ事務所と連携し、現地情勢や法人設立手続き、世界各国の展
示会情報等に関する情報提供、現地の工業団地リスト、日系企業向け会計事務所リスト等を提供しました。また、現地法人設立資金を融資したほか、現地向けのドル建て送金を実施しました。

【お客さまの海外進出をサポートした主な事例】
ロシアへの北海道寒冷地仕様住宅の売り込み【北海道銀行（北海道）】

産業機械メーカーのインドネシア進出サポート【北都銀行（秋田県）】

中国・シンガポールでの商談会の開催【常陽銀行（茨城県）】

JETRO 等と連携した金属加工業者のタイ進出支援【足利銀行（栃木県）】

食品製造業者の上海現地法人設立、市場開拓サポート【第四銀行（新潟県）】

老舗食品加工メーカーの海外進出支援【北越銀行（新潟県）】

銀行主催のロンドン商談会への出展【北陸銀行（富山県）】

アジアビジネスに関するセミナー・個別相談会の開催【大垣共立銀行（岐阜県）】

展示会・博覧会を利用した中国市場開拓サポート【百五銀行（三重県）】

ASEAN 諸国進出に向けた３ステップセミナー（ASEAN 全般のセミ【池田泉州銀行（大阪府）】
ナー→国別勉強会→現地視察）の開催
調味料製造会社の海外販路拡大支援【四国銀行（高知県）】

木製家具製造業者の香港・シンガポール進出支援【福岡銀行（福岡県）】

北九州市の中国拠点（上海）と連携した海外展開支援【北九州銀行（福岡県）】

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〔海外進出支援に係る体制強化〕＜海外銀行への行員派遣、地元企業のニーズ発掘＞【中国銀行（岡山県）】○中国銀行は、インドネシアへの進出企業が増加する中、工業団地の確保や現地法人の設立手続
き等に関する照会に迅速に回答するため、行員をバンクネガラインドネシアのジャパンデスクに派遣しました。
○派遣にあたっては事前にインドネシア進出を計画しているお客さまを訪問して、各社のニーズを把握し、派遣行員が迅速に支援に動ける体制を整えました。
○この派遣を通じ、現地のコンサルタント、法律事務所等と関係を構築することができ、支援活動に厚みを増すことができました。

＜海外提携銀行からのトレーニーの受入れ＞【十六銀行（岐阜県）】○十六銀行は、タイのカシコン銀行より、日本の金融機関の商品・サービス、営業推進手法等を学
ぶため、日本企業向け融資を担当する行員をトレーニーとして受け入れました（約１か月半）。
〇その間、トレーニーの行員はタイに進出している十六銀行の取引先の本社等を訪問し、タイの銀行に対するニーズや、日本の製造業に対する理解を深めました。帰国後、トレーニー期間中に得た情報がカシコン銀行内で共有され、その結果、十六銀行とカシコン銀行とのより緊密な連携により、タイに進出している取引先を円滑にサポートできるようになりました。

【地方銀行の海外拠点（支店、事務所、現地法人）数（平成 26 年８月１日現在）】
国

中国

シンガポール
タイ
ベトナム

都市
香港
青島
瀋陽
大連
上海
蘇州
シンガポール
バンコク
ホーチミン

拠点数
１８
１
１
６
２７
１
１２
１１
１
合計

国
ロシア
韓国
イギリス
ベルギー
アメリカ
その他

都市
ユジノサハリンスク
ウラジオストク
ソウル
プサン
ロンドン
ブリュッセル
ニューヨークロサンゼルス

拠点数
１
１
１
１
３
１
８
１
２
９７

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(2) お客さまのビジネス拡大に向けた取組み
新たなビジネスモデルの展開を進めるお客さまをサポートするため、地元のネットワークを活かしたビジネスマッチングに取り組んだほか、国内外での商談会の開催等による販路拡大支援を行いました。また、公的機関
等の外部専門家を紹介し新商品の開発をお手伝いするなど、産学官と連携して新たな事業展開に向けたサポート等を行いました。
＜ビジネスマッチングの成約件数の推移＞（件）＜販路拡大支援に向けた取組み＞【東北銀行（岩手県）】○東北銀行は、地域の農産物加工業者の販路拡大を支援するため、特産品即売会「とうぎんマルシェ」を開催しました。
○「とうぎんマルシェ」は、取引先と消費者を直接マッチングする機会を提供するものです。同行は、事前にテレビ・ラジオでの宣伝、営業
店でのポスター掲示など、イベントを宣伝した結果、多くの地域住民に来場いただき取引先と十分なマッチングを図ることができました。
〔来場者でにぎわうとうぎんマルシェ〕＜カードポイント交換による売上高増強に向けた取組み＞【北九州銀行（福岡県）】○北九州銀行は、百貨店が発行するクレジットカードのポイントと、航空会社の搭乗マイルを交換する取組みをサポートしました。
○両社のカード所有者の構成が異なる中（百貨店は 50～70 代の女性中心、航空会社は 30～40 代の男性中心）、その連携をサポートすることにより、両社にとって新たな顧客層を開拓する機会を作ることができ、売上高の増強に協力することができました。

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＜事業協創プロジェクト「アクションＤ」の実施＞【常陽銀行（茨城県）】○常陽銀行は、大和ハウス工業と連携し、同社と地元中小企業とのマッチングプロジェクトである「アクションＤ」を実施しました。
○大和ハウス工業が環境・新エネルギー、健康・医療機器など６分野に関する技術ニーズや事業アイデアを提示し、地元企業からの提案を募集したところ、65 社から技術提案書が提出されました。うち４社が事業協創先に選定され、共同事業をスタートすることになりました。
○大和ハウス工業の技術ニーズに対し、地元企業が初期段階から参画する環境を提供することにより、地元企業の競争力強化につながる取り組みになりました。

また、こうしたお客さまに対して、資金面のサポートを行う際には、動産・債権担保融資（ＡＢＬ）の実行や、「経営者保証に関するガイドライン」に沿った対応など、保証や担保に必要以上に依存することなく、お客さまの技術や事業の将来性に着目した融資に取り組みました。
＜ＡＢＬの実績＞（億円）（件）※融資先数は、融資残高もしくは融資枠のある先＜畜産業者の６次産業化への取組みに対するＡＢＬの実施＞【山口銀行（山口県）】○山口銀行は、養豚、和牛生産、精肉卸売業を手掛ける畜産業者の６次産業化をサポートしました。
○その事業者は、加工・惣菜工場の新設を計画しており、その工場建設資金について、同行と山口県等が共同設立した「やまぐち夢づくり産業支援ファンド」より出資したうえで、それに伴う新
規雇用により発生する人件費等の運転資金について、ハム等の加工品とその売掛金を担保に融資を実行しました。

＜ＡＢＬを活用した再生可能エネルギー事業への参入促進＞【北越銀行（新潟県）】○北越銀行は、地元の老舗総合商社の太陽光発電事業への参入を支援しました。
○同行は、ハウスメーカーと協働して、発電候補地の選定など事業計画策定を支援するとともに、売電債権および太陽光パネルを担保とするＡＢＬにより、設備資金を融資しました。
○その結果、将来にわたるクリーンなエネルギー創造事業を円滑にスタートすることができ、企業イメージの向上にもつながりました。また、同行としても今後につながるノウハウを蓄積することができました。

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(3) お客さまの事業再生に向けた取組み
事業再生等が必要なお客さまに対しては、中小企業再生支援協議会や地域経済活性化支援機構（ＲＥＶＩＣ）などの外部機関との連携や、企業再生ファンド （ 注 ３ ） への出資、デット・エクイティ・スワップ（ＤＥＳ）、デット・デット・スワップ（ＤＤＳ）の活用等を通じ、お客さまの支援を行いました。
また、地方銀行全 64 行は、経営革新等支援機関制度に基づく認定支援機関として、弁護士、税理士など他の分野の認定支援機関と連携し、より多角的、専門的なコンサルティングを行うことで、地域密着型金融の更なる深化を図っています。
（注３）過剰債務に陥った企業の立て直しを目的に、投資家から資金を集め、再生ビジネスに関与するファンドのこと。地方銀行全体で延べ 87 の企業再生ファンドに約296 億円の出資を行っています（平成 26 年３月末時点）。
〔認定支援機関による取引先支援のイメージ〕・資金調達支援
・経営改善計画策定
・財務状況の精査
・事業状況の精査
・販路拡大支援 等

経営改善支援取組み先のうち債務者区分がランクアップした先、再生計画を策定した先（平成 25 年度中）期初債務者数経営改善支援取組み先
うち期末に債務者区分がランクアップした先
先数

ランク
アップ率

うち再生計画を策定した先先数

策定率

1,067,264 先

35,857 先

2,811 先7.8％

22,688 先

63.3％（1,072,554 先）（31,386 先）（2,403 先）（7.7％）（19,605 先）（62.5％）（※括弧内は前年度の計数）

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ＤＥＳ・ＤＤＳの実績（平成 25 年度中）
ＤＥＳ

件数
金額

５件
（１件）
47.9 億円（40.0 億円）

ＤＤＳ

97 件
（112 件）262.3 億円
（322.6 億円）

うち資本的
劣後ローン
93 件
（105 件）240.6 億円
（308.9 億円）（※括弧内は前年度の計数）＜中小企業再生支援協議会等と連携した事業再生＞【福井銀行（福井県）】○福井銀行は、とんかつ店を経営するお客さまに対し、中小企業再生支援協議会等と連携し、事業の強み・弱みの分析、事業再生計画の策定、貸出条件の変更など、事業再生を支援しました。
○協議会より派遣された中小企業診断士と協力し、内外の事業環境の分析、これまでのコスト削減策に対する評価等を実施しました。この結果に基づき、新メニュー導入、個室の設置など売上向
上策を盛り込んだ事業再生計画を策定しました。
○お客さまにとっての課題が明確になり経営改善に取り組む意識が向上し、売上・利益は計画を上回る水準で推移しています。

＜「せとみらいファンド」を活用した企業再生支援＞【広島銀行（広島県）】○広島銀行は、県内の他の民間金融機関および日本政策投資銀行と共同で設立した「せとみらいファンド」を活用し、地元の水産物卸売市場の「競り」の元締めである荷受会社の事業再生を支援しました。
○同ファンドによる事業改善への助言の下、優良部門と不良部門に会社分割し、優良部門に対しては、各取引金融機関がリファイナンス（借換え）を実施しました。また、不良部門も今後清算する予定です。
○今後、各取引金融機関が「せとみらいファンド」への債権売却を進める見込みであり、地域の卸売市場を運営するうえで重要な役割を果たす同社の早期再生が期待されています。

＜ＤＤＳや外部機関の連携等による事業再生支援＞【紀陽銀行（和歌山県）】○紀陽銀行は、売上高が減少し債務超過に陥っていたプラスチック製造会社について、中小企業再生支援協議会との連携による事業再生支援に取り組みました。
○同行は、同協議会とともに事業再生計画を策定し、ＤＤＳ、返済条件の変更等など、金融面での支援を実行しました。
○ＤＤＳに取り組むことにより、当社の改善を収益面、財務面の両面から補完することが可能となり
ました。

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(4) お客さまの円滑な事業承継への取組み
事業承継を必要とされるお客さまに対しては、次世代へのバトンタッチがスムーズに行われるよう、専門家とも連携しながら、経営権の集約等に関する相談に対応するとともに、企業・事業部門の譲渡を望まれる場合にＭ＆Ａの相手先を紹介するなど、お客さまのニーズに応じたサポートを行
いました（注４）。
（注４）地方銀行全体で約 11,500 件の事業承継の相談を受け付けました（平成 25 年度
中）。

＜Ｍ＆Ａによる後継者問題の解決＞（電気工事業者のＭ＆Ａ支援）【琉球銀行（沖縄県）】○琉球銀行は、後継者問題に悩んでいる会社（電気工事業）から事業の引き継ぎの打診を受けたお客さま（不動産管理等を手掛ける企業）より相談を受け、Ｍ＆Ａによる事業承継をサポートするアドバイザリー契約を締結しました。
○それまで両者の間では、譲渡価格に関する交渉しか行われていなかったところ、同行が従業員
雇用、社名、既存取引先との取引継続など、重要な交渉ポイントを整理し、各項目の決定を支援しました。
○その結果、両社の交渉がスムーズに進み、後継者問題が解決され、同行としてもアドバイザリ
ー業務の手数料収入に結び付けることができました。
（飲食業者のＭ＆Ａ支援）【北國銀行（石川県）】○北國銀行は、後継者の不在で事業承継が悩みとなっていた地元の名物料理を提供する料理店に対し、第三者への事業譲渡を提案し、Ｍ＆Ａをサポートしました。
○同行は、買い手候補の選定を進め、飲食業への参入を検討している企業をマッチングし、譲渡
スキームや、諸条件の調整等に取り組みました。また、買い手企業に対し、買収資金の調達計
画や買収後の事業計画の策定をサポートしました。
○その結果、料理店は存続することになり、買い手企業は、ノウハウを獲得しながら飲食業への参入を果たすことができました。

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地域全体の成長や面的再生への取組み
１．特色ある地域資源を活かしたビジネスへの取組み
少子高齢化など、地域の経済構造が大きく変化する中、地域が持続的に発展していくためには、新たな産業の育成や、既存の産業の変革が必要です。
地方銀行は、成長が期待される分野で特色ある地域資源を活かした新たなビ
ジネスに取り組むお客さまを積極的にサポートしました。
(1) 農林水産分野への取組み
農業向けローンの提供に加え、農業生産法人の設立支援や、地域産品を活かした新商品開発などの支援に積極的に取り組みました。また、新たに農業への参入を希望されるお客さまに対し、農業セミナーの開催等の情報提供を行いました。
加えて、官民連携による取組みとして、各地で組成した農林漁業成長産
業化ファンド （注５、６） を積極的に活用し、意欲あるお客さまを支援しました。
（注５）６次産業化とは、農林水産業の活性化のため、地域の第１次産業とこれに関連する第２次（加工等）、第３次産業（販売等）に係る事業の融合（１次＋２
次＋３次＝６次）により地域ビジネスの展開と新たな業態の創出を行う取組みのことです。
（注６）農林漁業成長産業化ファンドは、農林漁業成長産業化支援機構と金融機関が共同で設立したファンドです。平成 26 年８月までに同機構の支援決定を受けた 46 ファンドのうち、33 ファンドに対して 40 の地方銀行が合計約 170 億円を出資しています。

＜お客さまの農業分野への進出支援＞【武蔵野銀行（埼玉県）】○武蔵野銀行は、不動産業から農業（稲作、いちじく栽培）に参入したお客さまに対し、認定農業者の認定取得の支援、栽培に係る技術支援、販路拡大支援等を行いました。
○同行は事業計画の策定を支援し、認定取得にあたっては市の農業振興課への説明に同席するなどのサポートを行いました。また、取引先のいちじく農家に技術支援を依頼するとともに、米については同行主催の商談会において販路開拓をサポートしました。
○お客さまはスムーズに認定農業者になることができ、また、技術支援を受けたことで生産上のリスクを大幅に低減することができました。

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＜農林漁業成長産業化ファンドを活用した新ビジネスの展開＞（お客さまの稲作参入とその６次産業化を支援）【肥後銀行（熊本県）】○肥後銀行は、稲作参入を希望する農業機械販売会社に対し、参入に係る手続き等を支援するとともに、「肥後６次産業化ファンド」を活用し、生産した玄米を使用して玄米ペーストパンを製造、販売する６次産業化を支援しました。
○同行がファンドからの出資認定を受けるのに必要な認定申請書の作成を支援した結果、玄米ペー
ストパンの製造に必要な設備資金の出資を受けることができ、また、同行はその運転資金の融資を実行しました。
（しらす加工商品の首都圏展開に向けた取組み）【伊予銀行（愛媛県）】○伊予銀行は、「いよエバーグリーン６次産業化応援ファンド」を活用し、しらす加工・販売業者の首都圏展開を支援しました。
○しらすは傷みやすく賞味期限が短いため首都圏での販売には課題がありましたが、お客さまがしらす漁業者と連携して、高水準な殺菌システムを備えた新工場を建設する計画を立てたことから、同ファンドからその建設資金を出資しました。
○新たに首都圏市場を開拓することにより地場の主要産品の一つであるしらすの付加価値向上を図るとともに、漁業者の経営安定に資する取組みとして期待されています。

＜ナマコ加工廃棄物を利用した新事業の展開（産学官金が連携した事例）＞【青森銀行（青森県）】○青森銀行は、地元の大学や企業と協力してナマコ加工廃棄物を活用した新事業を検討していた水産加工業者に対し、事業計画策定、市場調査、補助金の申請等をサポートしました。
○従来、廃棄していたナマコの内臓、煮汁から地元大学が開発した技術により抗菌成分を抽出することに成功、専用の抽出装置の開発など、地元他企業の協力も受け、抗菌成分の製造・販売ができるようになりました。今後は、抗菌成分を練り込んだ水虫用靴下を開発・販売を予定しています。
○本事業は総務省の「地域経済循環創造事業」にも選ばれ、5,000 万円の補助金を受けることができました。

(2) 再生可能エネルギー分野への取組み
メガソーラー事業、木質バイオマス発電事業など、再生可能エネルギー分
野への進出を希望するお客さまをサポートするため、専用の融資商品の開発
や、発電事業会社の設立支援等を行いました。

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＜地方自治体の遊休地を活用した地元資本の電力会社設立＞【佐賀銀行（佐賀県）】○佐賀銀行は、地方自治体の遊休地を活用した太陽光発電事業に係る相談を受け、事業計画策定、資金調達等の支援を行いました。
○地域の事業者や個人からの出資による地元資本での電力事業会社が設立されたのに伴い、同行は他の地元金融機関と協調して融資を実行するとともに、企業統治に関する弁護士を紹介するなど企業運営のサポートにも取り組みました。
○遊休地の有効活用が実現できるとともに、地元資本による事業としたことにより、事業利益が地元内に還元できる取組みとなりました。

＜産学官金連携による木質バイオマス発電の事業化＞【四国銀行（高知県）】○四国銀行は、高知工科大学の特任教授を務めるお客さまから相談を受け、木質バイオマス発電および発電向けのペレットの製造・販売を行う大学発ベンチャー企業の設立を支援しました。
○同行はメガバンクと協調して 27 億円のシンジケートローンを実行したほか、高知県と連携して木材の安定調達のために森林組合等へ働きかけるなど、大学・行政と協力して本プロジェクトの実施に向けた取り組みを進めました。
○これらの取組みにより地域経済活性化、雇用の創出など、地域の面的再生に向けた 40 億円を超える大型プロジェクトを実現することができました。

(3) 観光分野への取組み
地域の人口減少が進む中、観光振興を進め、地域を訪問する観光客（交流人口）を増やすことが大きな課題となっています。地方銀行は、観光部門の担当者を配置するなど、支援体制の強化を図り、国内外のお客さまの誘致等に取り組みました。

＜地元大学と連携した地域観光業支援＞【百五銀行（三重県）】○百五銀行は、三重県有数の観光地である鳥羽志摩地域における観光業界全般の底上げに取り組ん
でおり、鈴鹿国際大学の観光学科と連携し、学生・留学生の視点から新たな魅力を発見することを目的としたモニターツアーを実施しました。
○ツアー終了後、参加した学生から鳥羽志摩地域観光に対する意見、アイデアを収集のうえ、26 年
３月に開催した鳥羽志摩地域の観光業界の方々が一堂に会する「鳥羽志摩観光ディスカッション」で還元し、観光業界全体で志摩半島の観光活性化を考える機会を作ることができました。

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２．東日本大震災からの復興支援
地方銀行は、東日本大震災により直接的・間接的に被害を受けられたお客さまに対し、経営再建、生活支援に全力で取り組んでいます。25 年度も引き続き、観光振興やビジネスマッチングなど、地域全体の復興に向けた活動を強く推進しました。
＜食と旅のガイドブック制作やフォトコンテストを活用した観光振興＞【常陽銀行（茨城県）】○常陽銀行は、東日本大震災および原発事故の発生に伴う観光客の大幅な減少や農林水産物販売の落ち込みなどの風評被害を払拭するため、食と観光を融合した「いばらき おいしいもの巡り－ちょっとおでかけ旅ガイド」を制作しました。ガイドブッ
クは、お客さまから高い評価をいただいたほか、各種マスコミにも取り上げられました。
○また、地域の新たな魅力を発見することをコンセプトとしたフォトコンテストを開催し、入賞作品の営業店展示やイベントでの掲示等を通じて情報発信を図っています。

＜観光に関する商談会の開催＞【七十七銀行（宮城県）】○七十七銀行は、東日本大震災により減少していた宮城県への外国人観光客の復活策として、宮城県等と連携し、上海、大連において観光に関する商談会を開催しました。
○県内のホテル、旅館業を営んでいるお客さまを中心に 15 社が参加し、現地の旅行代理店等 31 社と個別面談方式による商談を実施しました。また、商談にあたっては、宮城県を訪問する際に通過する東京都、福島県等とも連携した魅力あるルートを提案しました。商談会では、活発な商談が行われ、観光客の受け入れ等の成果につなげることができました。

＜東日本大震災からの復旧・復興に向けた「地域復興支援プロジェクト『あゆみ』」の実践＞【筑波銀行（茨城県）】○筑波銀行では、震災復興支援計画として「地域復興支援プロジェク
ト『あゆみ』」を策定し、「復興再生支援」、「復興支援融資」、「復興支援ソリューション」を３本の柱として積極的な取組みを実践しております。
○県内７自治体および茨城大学と復興支援・地域振興に係る協定を締結し、特別編集の「るるぶ（常陸大宮市・大子町編、高萩編、龍ケ崎編等）」の発刊、ビジネス交流会、物産展の開催など、地域振興のための取組みを積極的に進めました。

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＜外部機関と連携した温泉ホテルの新設＞【岩手銀行（岩手県）】○岩手銀行は、東日本大震災の被害を受けた旅館を営むお客さまに対し、様々な外部機関と連携しながら新たなホテルの建設を支援しました。
○新たなホテルの建設には約 13 億円が必要であったところ、他の地元金融機関や政府系金融機関との協調融資、「岩手元気いっぱいファンド」や民間都市開発推進機構等からの出資、復興特区支
援利子補給制度の活用等により、お客さまの自己資金は 7,000 万円にまで大幅な軽減ができました。

＜防災集団移転促進事業に伴う被災者支援の取組み＞【東邦銀行（福島県）】○東邦銀行は、平成 25 年３月、東日本大震災による津波被災地域の防災集団移転促進事業の移転対象となったお客さまの住宅ローンの残債について、土地の買取代金相当額の返済を受けることにより、ローンの残債が残っている場合でも担保解除に応じる方針を決定しました。
○実際に相談があったお客さま８件について担保解除に応じることができ、津波被災者の移転に協力することができました。

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３．地域経済全体の活性化への取組み
地方銀行は、個別のお客さまだけでなく、地域経済全体の活性化を視野に入れた取組みが期待されております。こうした使命を果たすべく、地方公共団体 （注７） 、地元大学等とも連携しながら、市街地の活性化への支援など、様々な取組みを行いました。
このほか、公共インフラ施設の老朽化等の地域の課題に対して、ＰＦＩ等の民間のノウハウを活用した取組みに協力しました。
（注７）地方銀行は、41 府県、928 市町村、969 地方公共団体の指定金融機関となっています（平成 26 年３月末現在）。
（注 14）ＰＦＩとは、Private Finance Initiative の略で、公共インフラ施設の建設・維＜長野県産ワインのブランド化への取組み＞
持管理・運営等を民間の持つ経営ノウハウや資金を活用することで、低廉かつ良質【八十二銀行（長野県）】
な公共サービスを提供することを目的とした公共事業の手法です。
○八十二銀行は、長野県信用農業協同組合連合会と共同設立した「信州アグリイノベーションファンド」を活用し、長野県産ぶどうを使用したワインの醸造・販売、ワイナリー開設希望者へのノウハウの提供（アカデミー事業）等を計画する企業への出資を行いました。
○本事業は、アカデミー事業を通じて、千曲川流域にワイナリーの一大集積を実現しようとするものであり、今後、個性的なワイナリーが開設され、飲食・宿泊施設やインフラの整備を通じて、
ワインツーリズムを楽しむことができるエリアの誕生が期待されています。

＜空き家問題などの地域課題解決型プロジェクト事業の支援＞【富山銀行（富山県）】○富山銀行は、住宅建築事業を営むお客さまが人口減少、空き家の増加等の地域の課題を解決するために立ち上げたプロジェクト「まちっこプロジェクト実行委員会」の運営をサポートしました。
○同行は、「実行委員会」と地元の大学、行政との連携をコーディネートし、事業構想の立案や、学生によるアイデアの発表等を支援しました。また、お客さまはプロジェクトの一環として空き家を活用したシェアハウスを建築したいと構想しており、その事業資金を融資しました。
○実行委員会は産学官金連携体制によるプロジェクトとして地域から高い注目を集めており、お客さまの本業の事業拡大にも寄与することができました。

＜ＰＦＩ事業に対する資金支援＞【みちのく銀行（青森県）】○みちのく銀行は、青森市初のＰＦＩ事業である小学校の給食調
理施設の新設事業について、プロジェクトファイナンスによる融資を実行しました。
○同行は、融資実行後もプロジェクトが円滑に進むよう、継続的にモニタリングしています。
○このほか、内閣府等と共催で地方公共団体向けのＰＦＩセミナーを行うなど、地域インフラの整備の支援を行っています。

16/21〔新設された給食調理施設〕

地方銀行における地域貢献活動への取組み
地方銀行は、地域に根ざした銀行として、豊かな地域社会づくりに貢献する
ため、金融面にとどまらない様々な活動に取り組んでおります。
１．金融経済教育への取組み
金融経済教育を通じ、地域の将来を担う若い世代に経済の仕組みや銀行の役割等への理解を深めていただくことは、地域社会の発展のうえで重要であり、多くの地方銀行が力を入れて取り組んでいます。
例えば、小中学校への出張授業や銀行の店舗見学、大学の寄付講座開講等など、各年代のニーズに沿って様々な活動を行っております。

＜小学生向け：「だいしアカデミー」の開催＞【第四銀行（新潟県）】○第四銀行は、創立 140 周年事業として、今後の新潟を担う子どもたちの育成を支援するため、金融をはじめとする各分野でプロとして活躍する人々を講師に授業を行う「だいしアカデミー」を開催しました。
○金融の分野では、「夏休み！親子銀行探検隊」として本店営業部等に県内の小学生と保護者を招待し、営業部の見学、銀行の役割等の学習、「だいし金融資料室」の見学等を実施しました。
○正しいお金の使い方を考えるよい機会になったなど、好評をいただき、銀行を身近に感じていた
だくきっかけになりました。

＜高校生向け：全国高校生金融経済クイズ選手権「エコノミクス甲子園」の地方大会の開催＞【全国 35 の地方銀行】○「エコノミクス甲子園」は、高校生向けの金融・経済等に関するクイズ大会で、全国のチャンピ
オンをめざし、地方大会から多くの高校生が参加しています。
○平成 25 年度の第８回大会では、全国 35 の地方銀行が地方大会を主催し、出題するクイズの提供、県内の高校への周知やポスターの掲示、当日の進行補助など、大会の円滑な運営に協力しま
した。

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＜大学生向け：静岡県立大学での経営情報特別講義「地域金融論」の提供＞【清水銀行（静岡県）】○清水銀行は、金融・経済に関する実践的な知識の習得を目的に、静岡県立大学において、平成 17
年より「地域金融論」の講義を提供しています。
○平成 25 年度は、経済環境、金融と地方銀行の役割、決算書の読み方、ＣＳ・マナー、コンプラ
イアンスなど、銀行の具体的な企業活動や業務内容を全 15 回にわたって講義しました。
○学生からは「講義内容に興味が持てた。さらに勉強したくなった」等の好評を得ており、社会人として働くことのイメージ作りや職業について考える機会を提供することができました。

＜特別支援学校の生徒向け：特別支援学校への講師派遣・職場実習＞【南都銀行（奈良県）】○南都銀行は、金融経済教育の一環として、地元の特別支援学校を対象に出張授業や、関連会社における職場体験学習等の機会を提供しました。
○出張授業では、ビジネスマナーや金融経済について講義し、職場体験学習では、行内メール便、郵便物発送等の業務を体験していただきました。受講者からは「働くことの意味を学ぶことができた」など高い評価をいただきました。

【その他の主な金融経済教育への取組み】
「県北キャリア甲子園」（小中高校生による地域活性化プロジェクト【秋田銀行（秋田県）】
に関するプレゼンテーション大会）の開催
「おこづかいちょう」の配布（ノベルティ）【横浜銀行（神奈川県）】

地元大学との包括連携協定に基づく共著「事例とドリルで学ぶ企業総合分析」の出版【北陸銀行（富山県）】

「あわぎん子ども金融教室」（出張授業）の開催（小学生向け）【阿波銀行（徳島県）】

マネー・プランセミナーの開催（大学生向け）【親和銀行（長崎県）】

職場体験・インターンシップの開催（中高生向け）【鹿児島銀行（鹿児島県）】

18/21

２．環境問題への取組み
地球温暖化や環境汚染などの環境問題に取り組んでいくことは、企業の社会的責任の１つです。このような問題意識から、地方銀行は、環境保全に関する融資商品の提供や、環境美化・清掃活動ボランティアへの参加など、地域社会の環境保全、そして地球全体の環境保全に取り組んでいます。
なお、地方銀行自身の環境負荷の低減のため、太陽光発電設備や風力発＜環境保全活動への取組み＞

電設備の導入、屋上緑化等も行っています。

【横浜銀行（神奈川県）】○横浜銀行は、次世代のこどもたちに美しい自然を残すため、「ソーラーローン」の提供や電気自動車の活用など、様々な環境保全活動に取り組んでいます。中でも、お客さま企業の環境に配慮した取り組みを横浜銀行独自のモデルで環境格付をおこない、評価結果に応じて所定の金利を差し引きする「環境格付融資制度」については、平成 25 年 10 月に第１号案件を実行しています。

＜森林保全活動の取組み＞【百十四銀行（香川県）】○百十四銀行は、平成 20 年から「百十四の森づくり活動」を展開しており、24 年までに約 1,400本のコナラを植林してきました。25 年度からは、植林後手入れされていない森林の間伐、枝打ち作業を行っています。
○これまでの植林活動により、累計 8.4t の二酸化炭素の吸収効果があり、今後は、間伐、枝打ち作業の推進により、森林整備に貢献していく予定です。

３．その他の取組み
文化活動や教育支援、福祉活動などを通じた心豊かな住みよい地域社会づくりを目指し、様々な社会貢献活動に取り組んでいます。
＜「ＯＫＢストリート」の誕生＞【大垣共立銀行（岐阜県）】○大垣共立銀行は、大垣郭町（くるわまち）商店街振興組合、大垣市等と連携し、本店と大垣駅を結ぶアーケードの愛称を「ＯＫＢストリート」と命名し、商店街活性化に向けた取組みを展開しています。
○ＯＫＢストリート沿いにストリートサイン、ストリートフラッグ、ベンチ、防災・防犯灯を設置する、ＯＫＢstreet ジャーナルを年３回発刊するなど、商店街の認知度向上や安心安
全なまちづくりに貢献しています。

〔来街者でにぎわう商店街の様子〕

以
19/21

上

＜参考＞地方銀行 64 行の概況

＜民間金融機関における預金シェア＞＜民間金融機関における貸出金シェア＞※その他の国内銀行は、信託銀行をはじめ設立根拠が国内法に準拠しているすべての銀行（除く、ゆうちょ銀行）。
※その他の金融機関は、信用組合、商工中金等。

＜地方銀行の貸出の状況＞[貸出金に占める中小企業向け融資の割合][中小企業の業種別の貸出金の割合]※全国地方銀行協会調べ（以下同じ）。全て平 26.3 末の計数。

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＜用語の説明＞
掲載ページ
７ページ

用

語

ＡＢＬ

７ページ

経営者保証に関するガ
イドライン

８ページ

経営革新等支援機関

８ページ

デット・エクイティ・スワップ（ＤＥＳ）
デット・デット・スワ
ップ（ＤＤＳ）

16 ページＰＦＩ

説 明Asset Based Lending の略で、商品在庫、原材料、機械設備等の動産や売掛債権を担保に資金を貸し出す
仕組みのことです。
「経営者保証に関するガイドライン」は、平成 25 年
12 月、日本商工会議所と全国銀行協会が共同で設置
した「経営者保証に関するガイドライン研究会」により策定されたものです。
本ガイドラインは、中小企業の経営者保証には、保証後において経営が窮境に陥った場合における早期の事業再生を阻害する要因となっているなど、保証の契約時および履行時等において様々な課題が存在することを踏まえ、これらの課題に対する方向性を具体化することを目的として策定されました。
中小企業経営力支援法に基づき中小企業の経営支援の専門家として国の認定を受けた者です。銀行のほか、弁護士、税理士、公認会計士等が認定を受け、チームとなって専門性の高い支援を行っています。
債務圧縮のため、既存の債権の一部を当該取引先に対する株式に振り替えることです。
既存の貸出債権を他の債権よりも弁済順位が劣後する債権に変更することです。このうち一定の要件を満たすものは「資本性借入金」と呼ばれ、銀行の査定上、資本とみなされるため、債務者にとっては融資を受けやすくなる等のメリットがあります。
ＰＦＩは Private Finance Initiative の略で、公民が連携して公共サービスの提供を行うスキーム（ＰＰ Ｐ ： Public Private Partnership） の 一 つ で す 。
公共施工等の設計、建設、維持管理および運営に、民間の資金とノウハウを活用し、公共サービスの提供を民間主導で行うことにより、効率的かつ効果的な公共サービスの提供を図るという考え方です。

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