農業経営基盤の強化の促進に関する
基本的な構想令和３年１０月
高

山

村

第１

農業経営基盤の強化の促進に関する目標

１

高山村は群馬県の北西部に位置し、米、こんにゃく、タバコ、養蚕、畜産を主体とする農業生産を展開してきたが、近年の農作物価格の低迷により経営体系は大きく変化し、一部の農家で施設園芸等の導入が盛んとなっている。今後は、特にこのような施設園芸において、高収益性の作目、作型を担い手を中心に導入して、附加価値化を図ることとする。また、耕種を中心に経営規模の拡大を志向する農家と施設園芸による集約的経営を展開する農家との間で、労働力提供、農地の貸借等においてその役割分担を図りつつ、地域複合としての農業発展を目指す。
また、このような農業生産展開の基礎となる優良農地の確保を図ることを基本として、農業振興地域
整備計画に即し、引き続き、農村地域の秩序ある土地利用の確保に努めるものとする。

２

高山村の農業構造については、昭和４０年代から兼業化が進み、恒常的勤務による安定兼業農家が増加したが、近年、一層の兼業の深化や農業者の高齢化・後継者不足によって土地利用型農業を中心として農業の担い手不足が深刻化している。また、こうした中で、農地の資産的保有傾向が強く、安定兼業
農家から規模拡大志向農家への農地の流動化はこれまで顕著な進展をみないまま推移してきたが、最近になって、機械更新時や世代交代等を機に急速に農地の流動化が進む可能性が高まっている。
村は、新たな担い手を確保するため、農業に関心を寄せる女性やリタイヤした会社員等を積極的に支援し、農福連携による障がい者雇用対策も織り交ぜながら、地域政策を総合的に展開していく。また、
近年、ライフスタイルの変化や国の政策支援もあり、農業に魅力を感じる若者等が増加していることから、その受け皿となるべく、新規就農者を積極的に受け入れる体制づくりを推進していく。

３

村は、このような地域の農業構造の現状及びその見通しの下に、農業が職業として選択し得る魅力とやりがいのあるものとなるよう、将来（概ね１０年後）の農業経営の発展の目標を明らかにし、効率的かつ安定的な農業経営を育成することとする。
具体的な経営の目標は、村及びその周辺市町村において現に成立している優良な経営の事例を踏まえつつ、農業経営の発展を目指し農業を主業とする農業者が、地域における他産業従事者並の生涯所得に相当する年間農業所得（主たる農業従事者１人当たり概ね３５０万円程度、１経営体当たり概ね５５０
万円程度）、年間労働時間（主たる農業従事者１人当たり１，７５０時間～１，９００時間程度）の水準を実現できるものとし、また、これらの経営が本村農業生産の相当部分を担う農業構造を確立していくことを目指す。
更に、人と農地の問題を解決するため、各集落・地域での話合いに基づき「人・農地プラン」の定期的な見直しを行う。話合いに当たっては、新たに就農しようとする者を含め幅広く農業者その他の当該区域の関係者の参加を求めて行い、地域全体としての担い手への農地の利用集積の定量的な目標の設定、
農地中間管理機構の活用方針、「近い将来農地の出し手となる者と農地」の明確化及びこれらを増化させる方策等について話し合う。
特に、農用地の利用に関しては、農業経営の規模の拡大、耕作の事業に供される農用地の集団化、農業への新たに農業経営を営もうとする者の参入の促進等による農用地の利用の効率化及び高度化の促進を図り、地域農業の生産性の向上に資するため、農地中間管理機構を最大限活用し、担い手への農地集積・集約化と耕作放棄地の発生防止、解消を進め、地域における農用地利用を最適化する。また、農地
中間管理機構の活用にあたっては、人・農地プランの定期的な見直しと極力連動させることにより、効率的かつ安定的に推進する。

４

村は、将来の本村農業を担う若い農業経営者の意向その他の農業経営に関する基本的条件を考慮して、農業者又は農業に関係する団体が地域の農業の振興を図るためにする自主的な努力を助長することを旨として、意欲と能力のある者が農業経営の発展を目指すに当たってこれを支援する農業経営基盤強化促進事業その他の措置を総合的に実施する。
まず、村は、あがつま農業協同組合（以下、「農業協同組合」という。）、高山村農業委員会（以下、「農業委員会」という。）、群馬県吾妻農業事務所（以下、「農業事務所」という。）等が十分なる相互の連携の下で濃密な指導を行うため、高山村農業再生協議会を設置し、集落段階における農業の将来展
望とそれを担う経営体を明確にするため徹底した話合いを促進する。更に、望ましい経営を目指す農業者や、その集団及びこれら周辺農家に対して上記の高山村農業再生協議会が主体となって営農診断、営農改善方策の提示等を行い、地域の農業者が主体性を持って自らの地域の農業の将来方向について選択判断を行うこと等により、各々の農業経営改善計画の自主的な作成や相互の連携が図られるよう誘導する。
次に、農業経営の改善による望ましい経営の育成を図るため、土地利用型農業による発展を図ろうとする意欲的な農業者に対しては、農業委員や農地利用最適化推進委員などによる掘り起こし活動を強化
して、農地の出し手と受け手に係る情報の一元的把握の下に両者を適切に結びつけて利用権設定等を進める。
また、これらの農地の流動化に関しては、農地中間管理機構（公益財団法人群馬県農業公社）を中心にこのような土地利用調整を全村的に展開して集団化・連担化した条件で担い手に農用地が利用集積されるよう努める。
水田農業等土地利用型農業が主である集落で、効率的かつ安定的な農業経営の育成及びこれらの経営への農用地の利用集積が遅れている集落の全てにおいて、地域での話し合いと合意形成を促進するため、

農用地利用改善団体の設立を目指す。また、地域での話し合いを進めるに当たっては、農業経営基盤強化促進法（昭和55年法律第65号。以下「法」という。）第１２条第１項の規定による農業経営改善計画の認定を受けた農業者又は組織経営体（以下「認定農業者」という。）の経営改善に資するよう団体の構成員間の役割分担を明確化しつつ、認定農業者の育成、集落営農の組織化・法人化等地域の実情に即した経営体の育成及び農用地の利用集積の方向性を具体的に明らかにするよう指導を行う。特に、認定農業者等担い手の不足が見込まれる地域においては、特定農業法人制度及び特定農業団体制度の普及啓発に努め、集落を単位とした集落営農の組織化・法人化を促進するため、農用地利用改善団体を設立するとともに、特定農業法人制度及び特定農業団体制度に取り組めるよう指導、助言を行う。
さらに、このような農地貸借による経営規模拡大と併せて、農作業受託による実質的な作業単位の拡大を促進することとし、あがつま農協農作業受委託部会と連携を密にして、農地貸借の促進と農作業受委託の促進が一体となって、意欲的な農業経営の規模拡大に資するよう努める。
また、併せて集約的な経営展開を助長するため、農業事務所の指導の下に、既存施設園芸の作型、品種の改善による高収益化や新規作目の導入を推進する。
また、生産組織は、効率的な生産単位を形成する上で重要な位置づけを占めるものであると同時に、農地所有適格法人等の組織経営体への経営発展母体として重要な位置づけを持っており、オペレーターの育成、受委託の促進等を図ることにより地域及び営農の実態等に応じた生産組織を育成するとともに、その経営の効率化を図り、体制が整ったものについては法人形態への誘導を図る。
さらに、村内の農業生産の重要な担い手である女性農業者については、農業経営改善計画の共同申請の推進や集落営農の組織化・法人化に当たっての話し合いの場に女性の参加を呼びかける等、女性農業者の積極的な地域農業への参加・協力を促進する。
なお、効率的かつ安定的な農業経営と小規模な兼業農家、生きがい農業を行う高齢農家、土地持ち非農家等との間で補助労働力の提供等による役割分担を明確化しつつ、地域資源の維持管理、農村コミュ
ニティの維持が図られ、地域全体としての発展に結びつくよう、効率的かつ安定的な農業経営を目指す
者のみならず、その他サラリーマン農家等にも本法その他の諸施策に基づく農業経営基盤の強化及び農業構造の再編の意義について、理解と協力を求めていくこととする。
特に法第１２条の農業経営改善計画の認定制度については、本制度を望ましい経営の育成施策の中心に位置づけ、農業委員会の支援による農用地利用のこれら認定農業者への集積はもちろんのこと、その他の支援措置についても認定農業者に集中的かつ重点的に実施されるよう努めることとし、村が主体となって、関係機関、関係団体にも協力を求めつつ制度の積極的活用を図るものとする。
さらに、地域の面的な広がりを対象とした農業生産基盤整備事業等の実施に当たっても当該実施地区において経営を展開している認定農業者にも十分配慮し、事業の実施がこのような農業者の経営発展に資するよう、事業計画の策定等において経営体育成の観点から十分な検討を行う。
５

村は、高山村農業再生協議会において、認定農業者又は今後認定を受けようとする農業者、生産組織等を対象に、経営診断の実施、スマート農業等先進的技術の導入等を含む生産方式や経営管理の合理化
等の経営改善方策の提示等の重点的指導及び研修会の開催等を農業事務所の協力を受けつつ行う。
なお、農業経営改善計画の期間を了する認定農業者に対しては、その経営の更なる向上に資するため、当該計画の実践結果の点検と新たな計画の作成の指導等を重点的に行う。

６ 新たに農業経営を営もうとする青年等の育成・確保に関する目標（１）新規就農の現状
村の新規就農者は、令和元年に２人であり、過去１０年間をみても、若干名増えつつある状況となっているが、従来からの基幹作物を中心とした農業形態から有機農法や施設、露地花卉等に転換しつつある。しかし、コンニャクや枝豆、サツマイモ等の産地としての生産量の維持・拡大を図っていくため、将来にわたって地域農業の担い手を安定的かつ計画的に確保していく必要がある。
（２）新たに農業経営を営もうとする青年等の確保に関する目標（１）に掲げる状況を踏まえ、村は青年層に農業を職業として選択してもらえるよう、将来（農業経営開始から５年後）の農業経営の発展の目標を明らかにし、新たに農業経営を営もうとする青年等の育成・確保を図っていくものとする。
ア確保・育成すべき人数の目標
群馬県農業経営基盤強化促進基本方針に掲げられた新たに農業経営を営もうとする青年等の育成・確保の目標年間１７０人を踏まえ、村においては、中心的な担い手として位置づけている認
定農業者の認定数を維持しつつ新たな育成確保を図り、年間１人の当該青年等の確保を目標とする。

イ

新たに農業経営を営もうとする青年等の労働時間・農業所得に関する数値目標
村及び周辺市町村の他産業従事者や優良な農業経営の事例と均衡する年間総労働時間（主たる従事者一人当たり１，７５０時間～１，９００時間程度）の水準を達成しつつ農業経営開始から５年後には農業で生計が成り立つ年間農業所得（３に示す効率的かつ安定的な農業経営の目標の７割程度の農業所得、すなわち主たる従事者１人あたりの年間農業所得２５０万円程度）を目標とする。
また、青年等が目標とすべき１経営体あたりの年間農業所得は概ね３５０万円とする。

（３）新たに農業経営を営もうとする青年等の確保に向けた村の取組
上記に掲げるような新たに農業経営を営もうとする青年等を育成・確保していくためには就農相談から就農、経営定着の段階まできめ細やかに支援していくことが重要である。そのため、就農希望者に対して、農地については農業委員会や農地中間管理機構による紹介、技術・経営面について
は農業事務所や農業協同組合等が重点的な指導を行うなど、地域の総力をあげて地域の中心的な経
営体へと育成し、将来的には認定農業者へと誘導していく。
（４）地域ごとに推進する取組
村全域において、新たに農業経営を営もうとする青年等の受入体制を進め、他産業の有識者や農業協同組合等と連携し、栽培技術の指導や販路の確保を行い、当該青年等であっても一定の所得の確保ができ、安定的な経営を行えるようにする。

第２ 農業経営の規模、生産方式、経営管理の方法、農業従事の態様等に関する営農の類型ごとの効率的かつ安定的な農業経営の指標
第１に示したような目標を可能とする効率的かつ安定的な農業経営の指標として、現に村及び周辺市町村で展開している優良事例を踏まえつつ、村における主要な営農類型についてこれを示すと次のとおりである。
〔個別経営体〕（農業経営の指標の例）
営
類

農
型

ｺﾝﾆｬｸ
専 作

経

営

規

模

〈作付面積等〉
コンニャク
400a
緑肥
100a
〈経営面積〉 500a
うち 200a は借入地

生

産

方

式

経営管理の方法

農業従事の態様等〈資本装備〉（大型機械化一貫体型） ・複式簿記記帳によ ・主たる従業者 ２人･トラクター（80PS）
り経営収支の把握･トラクター（30PS）と資金管理の積極 ・臨時雇用
２３日･ﾌﾞｰﾑｽﾌﾟﾚｲﾔｰ(1000 ℓ)
的に取組む･プラソイラー・定期的な休日の確･土壌消毒機(ﾏﾙﾁ同時)･ 青色申告の実施
保･高速掘取機･管理機(7PS)･ 雇用労働力の安定 ・農繁期における臨･値付機 生子 親玉
確保
時雇用従事者の確･ﾌｫｰｸﾘﾌﾄ(1.8t)
保･拾い上げ機･ 農機具の保守管理･動力噴霧器(50 ℓ/分)を徹底し、使用年 ・家族経営協定の締･生子選別機 親玉計り
数の延長による機
結･マルチ巻取り機
械コストの低減を･暖房機
図る･トラック(2t)･軽トラック･農作業場(80 ㎡)･貯蔵庫･ロータリー 2.2m
〈その他〉
･連作障害を回避するため、緑肥輪作と麦の間
作及び有機質の投入による土作りに努める。
･ボルドー液散布の軽減による減農薬栽培技術の確立･野菜農家(枝豆等)との交換耕作による土壌消
毒剤の軽減

ｺﾝﾆｬｸ

〈作付面積等〉〈資本装備〉
コンニャク
280a ･トラクター（50PS）・複式簿記記帳によ ・主たる従業者 ２人

＋
枝 豆

枝豆

100a

〈経営面積〉
380a
うち 280a は借入地･トラクター（30PS）
り経営収支の把握･自走式ﾌﾞｰﾑｽﾌﾟﾚｲﾔｰ
と資金管理の積極 ・臨時雇用 ２６０日
･ロータリー 2.0m
的に取組む
･ﾌﾟﾗｿｲﾗｰ・定期的な休日の確･値付機 親玉・青色申告の実施
保･拾い上げ機･動力噴霧器(50 ℓ/分)
･ 雇用労働力の安定 ・農繁期における臨･トラック（2t・軽）確保
時雇用従事者の確･土壌消毒機（ﾏﾙﾁ同時）
保･掘取機･ 農機具の保守管理･管理機(7PS)を徹底し、使用年 ・家族経営協定の締･生子選別機 親玉計り
数の延長による機
結･ﾏﾙﾁ巻取り機
械コストの低減を･ﾌｫｰｸﾘﾌﾄ(1.8t)
図る
･暖房機
･保冷庫
･農作業場(80 ㎡)･貯蔵庫(112 ㎡)･格納庫(50 ㎡)〈その他〉･連作障害を回避するため、輪作と麦の間作及び有機質の投入による土作りに努める。
･ボルドー液散布の軽減による減農薬栽培技術
の確立

施設花卉
＋
露地花卉

〈作付面積等〉
花卉
うち施設
露地〈経営面積〉
借地なし

果

樹
＋

露
野

地
菜

〈資本装備〉･パイプハウス(1,000 ㎡) ・複式簿記記帳によ ・主たる従業者２人･ﾊﾟｲﾌﾟﾊｳｽ(親株用)り経営収支の把握
100 ㎡と資金管理の積極 ・臨時雇用
５４日･農作業場(100 ㎡)
的に取組む
80a ･トラクター(20PS)
・定期的な休日の確･ロータリー(1.5m)
・青色申告の実施
保･動力噴霧機(30 ℓ/分)
･温風暖房機・雇用労働力の安定 ・農繁期における臨(1000 ㎡用× 4 台)
確保
時雇用従事者の確･結束機
保･保冷庫(2 坪)
・農機具の保守管理･選花機を徹底し、使用年 ・家族経営協定の締･電照装置 一式数の延長による機
結･トラック(2t)械コストの低減を･軽トラック図る
・重油タンク・防油堤(1.8k)80a
10a
60a〈作付面積等〉
ブドウ
40a
キュウリ
20a
トウモロコシ 50a
サツマイモ
50a
〈経営面積〉 160a
うち 60a は借入地

〈資本装備〉･トラクター(20PS)･ロータリー 1.5m
･ｽﾋﾟｰﾄﾞｽﾌﾟﾚｲﾔｰ 500 ℓ･乗用草刈り機(16PS)･動力噴霧器(50 ℓ/分)
･ライムソワー･畝立てマルチャー･つる切り機･掘取機･管理機(7PS)･研磨洗浄機･ﾏﾆｭｱｽﾌﾟﾚｯﾀｰ(800kg)

・複式簿記記帳によ ・主たる従業者 ２人
り経営収支の把握と資金管理の積極 ・臨時雇用
９２日
的に取組む
・定期的な休日の確・青色申告の実施
保・雇用労働力の安定 ・農繁期における臨確保
時雇用従事者の確
保・農機具の保守管理を徹底し、使用年 ・家族経営協定の締･マルチャー(1.8m)･格納庫(50 ㎡)･ブドウ棚･雨よけハウス･農作業場兼直売所(100 ㎡)･トラック(2t)･軽トラック

露
野

地
菜

枝

豆
＋
ｻﾂﾏｲﾓ
+
薬 草

〈作付面積等〉
エダマメ
120a
サツマイモ
50a
薬 草
60a

〈資本装備〉･トラクター(50PS)･ロータリー 2.0m
･プラウ 2 連･ﾌﾞﾛｰﾄﾞｷｬｽﾀｰ(500 ℓ)〈経営面積〉 230a
･マルチャー
うち 150a は借入地 ･脱莢機
･洗浄機
･脱水機
･選別機
･動力噴霧器(50 ℓ/分)･掘取機
･管理機(7PS)･ﾌｫｰｸﾘﾌﾄ(1.8t)･ﾏﾆｱｽﾌﾟﾚｯﾀﾞｰ(2t)･畝立てマルチャー･研磨洗浄機･つる切り機･保冷庫(1.5 坪)･パイプハウス･トラック(2t)･軽トラック･農作業場(150 ㎡)･格納庫(50 ㎡)数の延長による機
械コストの低減を図る

結・複式簿記記帳によ ・主たる従業者 ２人
り経営収支の把握と資金管理の積極 ・臨時雇用
５３日
的に取組む
・定期的な休日の確・青色申告の実施
保・雇用労働力の安定 ・農繁期における臨確保
時雇用従事者の確
保・農機具の保守管理を徹底し、使用年 ・家族経営協定の締数の延長による機
結械コストの低減を図る〈その他〉･連作障害を回避するため、輪作と有機質の投入による土作りに努め
る
露
野

地
菜

ナ

ス
＋
その他
野 菜
+
薬 草

露
野

地
菜

〈作付面積等〉ナス
20a
ホウレンソウ 50a
薬 草60a〈経営面積〉 130a
うち 50a は借入地

〈作付面積等〉
ズッキーニ
100a〈資本装備〉･トラクター(30PS)
・複式簿記記帳によ ・主たる従業者 ２人･動力噴霧器(50 ℓ/分)
り経営収支の把握･ロータリー 1.8mと資金管理の積極 ・臨時雇用
３４日･自走式マルチャー
的に取組む･ｶﾞｰﾃﾞﾝﾛｰﾀｰ 200m
・定期的な休日の確･ﾗｲﾑｿﾜｰ 2.4m
・青色申告の実施
保･管理機(7PS)･播種機 4 条
・雇用労働力の安定 ・農繁期における臨･倉庫・格納庫(100 ㎡)
確保
時雇用従事者の確･軽トラック
保･農作業場(100 ㎡)
・農機具の保守管理〈その他〉
を徹底し、使用年 ・家族経営協定の締･連作障害を回避するた
数の延長による機
結め、輪作と有機質の投械コストの低減を入による土作りに努め図る
る〈資本装備〉･トラクター(30PS)

・複式簿記記帳によ ・主たる従業者 ２人

ｽﾞｯｷｰﾆ
＋
その他
野 菜
+
薬 草

酪
専

農
作

サツマイモ
薬 草

70a
70a

･動力噴霧器(50 ℓ/分)
り経営収支の把握･ロータリー 1.8mと資金管理の積極 ・臨時雇用１１６日･マルチャー
的に取組む〈経営面積〉 240a･ﾗｲﾑｿﾜｰ 2m
・定期的な休日の確
うち 160a は借入地 ･ｻﾌﾞｿｲﾗｰ(2 本爪)・青色申告の実施
保･畝立てマルチャー･つる切り機・雇用労働力の安定 ・農繁期における臨･掘取り機
確保
時雇用従事者の確･研磨洗浄機保･格納庫(100 ㎡)
・農機具の保守管理･軽トラックを徹底し、使用年 ・家族経営協定の締･パイプハウス(100 ㎡)
数の延長による機結･農作業場(100 ㎡)
械コストの低減を〈その他〉
図る･連作障害を回避するため、輪作と有機質の投入による土作りに努める〈経営規模等〉〈資本装備〉
経産牛
46 頭 ･牛舎、附属施設
・複式簿記記帳によ ・主たる従業者２人
子牛育成牛･ﾄﾗｸﾀｰ、ﾛｰﾀﾘｰ(50.80ps)
り経営収支の把握
販売収入 26 頭･飼料作物収穫作業機械と資金管理の積極 ・臨時雇用 ３６日(経産牛 1 頭あたり乳 ･飼料作物栽培作業機械的に取組む
量 9,500 ㎏)･ﾊﾞｷｭｰﾑｶｰ(6K ℓ)・ヘルパー導入によ
その他収入 12 頭･ﾎｲﾙﾛｰﾀﾞｰ(0.16m)
・青色申告の実施
り休日の確保･トラック(2t)〈飼料作物〉･サイロ・牛群検定の活用
・家族経営協定の締
飼料用トウモロコシ ･堆肥舎
結
5ha
･搾乳施設
・農機具の保守管理
うち 200a は借入地を徹底し、使用年〈その他〉
数の延長による機･粗飼料自給を基本とす
械コストの低減をる資源循環型経営で飼図る
料作物生産の機械協同組合方式の導入･受精卵移植技術による高能力確保と計画的肉畜生産(F1)

養

豚

専

作

〈作付面積等〉
繁殖雌豚(LW)
100 頭
肥育豚
400 頭
種雄豚（D） 12 頭

〈資本装備〉･母豚舎･種豚舎（種雄、交配)
･分娩舎
･繁殖舎
･肥育舎
･育成舎
･離乳・子豚舎･堆肥化施設･尿処理施設･バキューム･ホイルローダ･自動給餌器･ダンプ(2t)･軽トラック〈その他〉･堆肥豚舎は開放式･自動飼料給与システム･糞は完全堆肥化

・複式簿記記帳によ ・主たる従業者２人
り経営収支の把握と資金管理の積極 ・臨時雇用 ９８日
的に取組む
・休日制の導入・青色申告の実施
・給料制の導入・繁殖及び肥育成績
管理・家族経営協定の締
結・農機具の保守管理を徹底し、使用年
数の延長による機
械コストの低減を図る

･尿は法定基準浄化で河川へ放流･年間分娩回数 2.3 回･離乳頭数 9.46 頭／腹･出荷時日齢 185 日･枝肉重量 75.2 ㎏･年間 1 母豚あたりの出荷頭数 21.2 頭･上物率 60%以上

採卵鶏
専

作

ﾌﾞﾛｲﾗｰ
専

作〈作付面積等〉〈資本装備〉
飼養羽数 135,000 羽 ･配飼機
･除糞機(500kg)･ケージ(2t)･集卵ｺﾝﾍﾞｱｰ(350kg)･エッグクーラー･成鶏舎･採卵収納庫･倉庫･鶏糞乾燥施設･車庫･高圧洗浄機
･ショベルローダ･ダンプ(3t)･トラック(2t)･軽トラック

・複式簿記記帳によ ・基幹労力
９人
り経営収支の把握と資金管理の徹底 ・定期的な休日の確保・鶏卵成績管理・家族経営協定の締
・農機具の保守管理
結を徹底し、使用年
数の延長による機
械コストの低減を図る〈作付面積等〉〈資本装備〉
飼養羽数 40,000 羽 ･鶏舎内機械一式
・複式簿記記帳によ ・主たる従業者 2 人･給水施設
り経営収支の把握･換気装置と資金管理の積極 ・定期的な休日の確･自動給餌機的に取組む
保･自動給水機･動力噴霧機 2 台
・青色申告の実施･石灰噴霧機･ホイルローダー
・農機具の保守管理･除糞機（350kg）
を徹底し、使用年･ｽﾁｰﾑｸﾘｰﾅｰ（25 ㍑/min）
数の延長による機･ストッカー
械コストの低減を･トラック（2t）図る･軽トラック椎茸専作〈作付面積等〉〈資本装備〉
栽培本数 30,000 本 ･ﾐｷｻｰ（菌床づくり）･詰め機(菌床づくり）･フォークリフト 1.5t
･暖房機（灯油）1 台･暖房機（重油）1 台
･滅菌窯
･接種機
･予冷庫
･トラック（1t）･軽トラック･パイプハウス 6 棟･鉄骨ハウス 1 棟･仕込棟･出荷調整棟･重油タンク、防油堤(1.8k)〈その他〉

・複式簿記記帳によ ・主たる従業者 ２人
り経営収支の把握と資金管理の積極的に取組む
・定期的な休日の確保・青色申告の実施
・家族経営協定の締
・農機具の保守管理
結を徹底し、使用年
数の延長による機
械コストの低減を図る

･原木購入おが菌､成型駒使用で当年発生
標準ほだ木(径 9.5cm × 90cm)（注）１

組織経営体とは、複数の個人又は世帯が、共同で農業を営むか、又はこれと併せて、農作業を行う経営体であって、その主たる従事者が他産業並の労働時間で地域の他産業従事者と遜色ない水準の生涯所得を行い得るもの（例えば、農事組合法人、株式会社の他農業生産組織のうち経営の一体性及び独立性を有するもの。）。
２ 組織経営体においては、その前提となる労働力構成を主たる従事者の人数として記入するものとする。この場合、上記の経営指標で示される農業経営の所得目標は、主たる従事者目標とする所得の額が第１で掲げた目標に到達することを基本とする。

第２の２

農業経営の規模、生産方式、経営管理の方法、農業従事の態様等に関する営農の類型ごとの新たに農業経営を営もうとする青年等が目標とすべき農業経営の指標

第１に示したような目標を可能とする農業経営の指標として、現に高山村及び周辺市町村で展開している優良事例を踏まえつつ、高山村における主要な営農類型についてこれを示すと次のとおりである。
〔個別経営体〕（農業経営の指標の例）
営
類

農
型

ｺﾝﾆｬｸ
専 作

経

営

規

模

〈作付面積等〉
コンニャク
250a
緑肥
50a
〈経営面積〉
300a
すべて借地

生

産

方

式

〈資本装備〉･トラクター（30PS）･ﾌｫｰｸﾘﾌﾄ(1.5t)･動力噴霧器(50 ℓ/分)･管理機(7PS)･植付機･堀取機･ロータリー(1.8m)･プラソイラー･マルチ巻取り機･土壌消毒機･暖房機･農作業場(40 ㎡)･貯蔵庫(100 ㎡)･トラック(1t)･軽トラック

経営管理の方法

農業従事の態様等

・雇用労働力の安定 ・主たる従業者１人
確保
・臨時雇用 ４０日
・複式簿記記帳によ(植付・収穫時)
り経営収支の把握と資金管理の徹底 ・定期的な休日の確保・青色申告の実施
・農繁期における臨・畜産農家との連携
時雇用従事者の確による良質堆肥の保確保
・家族経営協定の締・地域内農家との連結携を深め借地経営としての安定性を確保〈その他〉･連作障害を回避するため、緑肥輪作と麦の間 ・農機具の保守管理
作及び有機質の投入にを徹底し、使用年
よる土作りに努める。
数の延長による機
械コストの低減を･ボルドー液散布の軽減図るによる減農薬栽培技術の確立･野菜農家(枝豆等)との交換耕作による土壌消
毒剤の削減〈作付面積等〉施設花卉 花卉
50a＋
露地花卉 〈経営面積〉
50a〈資本装備〉･トラクター(20PS)
・雇用労働力の安定 ・主たる従業者２人･ロータリー(1.5m)
確保･パイプハウス(1,000 ㎡)
・臨時雇用
４日

すべて借地･農作業場(50 ㎡)・複式簿記記帳によ(植付・収穫時)･保冷庫(2 坪)り経営収支の把握･結束機と資金管理の徹底 ・定期的な休日の確･動力噴霧機(30 ℓ/分)
保･暖房機(1000 ㎡× 4 台) ・青色申告の実施･選花機(3000 本/時)・農繁期における臨･電照装置 一式
・畜産農家との連携
時雇用従事者の確･軽トラック
による良質堆肥の保･重油タンク・防油堤確保（1.8K)
・家族経営協定の締・地域内農家との連結携を深め借地経営としての安定性を確保
・農機具の保守管理を徹底し、使用年
数の延長による機
械コストの低減を
図る

果
専

樹
作

〈作付面積等〉
リンゴ
30a
ブドウ
20a
ブルーベリー 20a〈経営面積〉
すべて借地

70a〈資本装備〉･トラクター(20PS)
・雇用労働力の安定 ・主たる従業者１人･ｽﾋﾟｰﾄﾞｽﾌﾟﾚｲﾔｰ（500 ㍑） 確保･乗用草刈機(16PS)
・臨時雇用 ７１日
･保冷庫(2 坪)・複式簿記記帳によ(植付・収穫時)･軽トラックり経営収支の把握･ロータリー(1.5m)と資金管理の徹底 ・定期的な休日の確･ブドウ棚
保･雨除けハウス・青色申告の実施･農作業兼直売所(50 ㎡)
・農繁期における臨･トレリス
・畜産農家との連携
時雇用従事者の確による良質堆肥の保確保
・家族経営協定の締・地域内農家との連結携を深め借地経営としての安定性を確保
・農機具の保守管理を徹底し、使用年
数の延長による機
械コストの低減を
図る

露
野

地
菜

豆
＋
その他
野 菜
+
薬 草

〈作付面積等〉
枝 豆
60a
さつまいも
30a
薬 草
30a

枝

〈経営面積〉 120a
すべて借入地〈資本装備〉･トラクター(30PS)･ロータリー(2.0m)･プラウ(2 連)･マルチャー･動力噴霧器(50 ℓ/分)･掘取機
･管理機(7PS)
･洗浄機
･脱水機
･選別機
･保冷庫(1.5 坪)･畝立てマルチャー･つる切り機･パイプハウス(100 ㎡)･軽トラック・雇用労働力の安定 ・主たる従業者１人
確保
・臨時雇用 ２６日
・複式簿記記帳により経営収支の把握 ・定期的な休日の確と資金管理の徹底
保・青色申告の実施

・農繁期における臨時雇用従事者の確・畜産農家との連携
保による良質堆肥の確保
・家族経営協定の締
結・地域内農家との連携を深め借地経営

･出荷調整室としての安定性を〈その他〉
確保･連作障害を回避するため、輪作と有機質の投 ・農機具の保守管理
入による土作りに努めを徹底し、使用年
る数の延長による機
械コストの低減を
図る
露
野

地
菜

ス
＋
その他
野 菜
+
薬 草

〈作付面積等〉ナ ス
15a
ホウレンソウ 20a
薬 草
30a

ナ

〈経営面積〉
65a
すべて借入地〈資本装備〉･トラクター(30PS)
・雇用労働力の安定 ・主たる従業者１人･ロータリー(1.8m)
確保･自走式マルチャー
・臨時雇用 ５３日
･動力噴霧器(50 ℓ/分)・複式簿記記帳によ･ｶﾞｰﾃﾞﾝﾛｰﾀｰ(200m)
り経営収支の把握 ・定期的な休日の確･播種機(4 条)と資金管理の徹底
保･管理機(7PS)･軽トラック・青色申告の実施
・農繁期における臨･出荷調整室時雇用従事者の確〈その他〉
・畜産農家との連携
保･連作障害を回避するたによる良質堆肥のめ、輪作と有機質の投確保
・家族経営協定の締入による土作りに努め
結る
・地域内農家との連携を深め借地経営としての安定性を確保
・農機具の保守管理を徹底し、使用年
数の延長による機
械コストの低減を
図る

露
野

地
菜

〈作付面積等〉
ズッキーニ
50a
さつまいも
30a
薬 草
50a

ズッキ
ーニ
〈経営面積〉 130a＋
すべて借入地
その他
野 菜
+
薬 草

〈資本装備〉･トラクター(30PS)
・雇用労働力の安定 ・主たる従業者 １人･ロータリー(1.8m)
確保･動力噴霧器(50 ℓ/分)
・臨時雇用 ７５日
･畝立てマルチャー
・複式簿記記帳によ･掘取機
り経営収支の把握 ・定期的な休日の確･つる切り機と資金管理の徹底
保･パイプハウス(100 ㎡)･軽トラック・青色申告の実施
・農繁期における臨･出荷調整室時雇用従事者の確〈その他〉
・畜産農家との連携
保･連作障害を回避するたによる良質堆肥のめ、輪作と有機質の投確保
・家族経営協定の締入による土作りに努め
結る
・地域内農家との連携を深め借地経営としての安定性を確保
・農機具の保守管理を徹底し、使用年
数の延長による機
械コストの低減を図る

第３ 効率的かつ安定的な農業経営を営む者に対する農用地の利用の集積に関する目標その他農用地の利用関係の改善に関する事項

１

効率的かつ安定的な農業経営を営む者に対する農用地の利用の集積に関する目標
上記第２に掲げるこれらの効率的かつ安定的な農業経営を営む者に対する農用地の利用の集積に関する目標を将来の地域における農用地の利用に占めるシェア及び面的集積についての目標として示すと、概ね次に掲げる程度である。
〇効率的かつ安定的な農業経営が地域における農用地の利用に占める面積のシェアの目標
効 率 的 か つ 安 定 的 な 農 業 経 営 が 地 域 の農用地の利用に占める面積のシェアの目標
４７

備

考

％

○効率的かつ安定的な農業経営が利用する農用地の面的集積についての目標
農地中間管理事業等の実施により効率的かつ安定的な農業経営における経営農地の面的集積の割合が高まるように努めるものとする。
（注）１「効率的かつ安定的な農業経営が地域の農用地の利用に占める面積のシェアの目標」は、認定農業者、基本構想水準到達者、集落営農経営（特定農業団体又は集落営農組織）又は認定
新規就農者による、地域における農用地利用（基幹的農作業（水稲については耕起、代かき、
田植え、収穫、その他の作物については耕起、播種、収穫及びこれらに準ずる作業）を３作
業以上実施している農作業受託の面積を含む。）面積のシェアの目標である。
２目標年次はおおむね１０年先とする。
２ 農用地の利用関係の改善に関する事項（１）農用地の利用状況及び営農活動の実態等の現状
村は、土地区画整理が済んだ農地において、水稲及びコンニャクを主体とする土地利用型農業が盛んであり、認定農業者等への農地の利用集積が進んできているが、経営農地は比較的分散傾向にあり、農作業の効率化等が図られず、担い手の更なる規模拡大が停滞している。
（２）今後の農地利用等の見通し及び将来の農地利用のビジョン
今後は更に農業従事者の高齢化が進んでいくことが予想され、このままでは担い手が受けきれない農地が出てくることが予想される。そのため担い手育成及びそれらの者への農地の利用集積を推進するため具体的に以下の施策・事業の実施を図っていく。
① 村は、農用地等の出し手の掘り起こし活動（高齢化によるものを含む）を行い、掘り起こされた農用地等を認定農業者などの効率的かつ安定的な農業経営に結びつけていくことにより、農用地等の権利移動の円滑化等を図るため利用権設定等促進事業を積極的に行う。
（３）関係団体等との連携体制
村では、関係機関が有する農地の情報の共有化を目指し、地域の担い手への面的集積を促進する
ため、関係各課、農業委員会、農業協同組合、農地中間管理機構等が連携して施策・事業等の推進を実施する。

第４農業経営基盤強化促進事業に関する事項

村は、群馬県が策定した「農業経営基盤強化促進基本方針」の第５「効率的かつ安定的な農業経営を育成するために必要な事項」の農業経営基盤強化促進事業の実施に関する基本的な事項に定められた方向に即しつつ、複合経営を中心とした多様な農業生産の展開や兼業化の著しい進行などの特徴を十分踏
まえて、以下の方針に沿って農業経営基盤強化促進事業に積極的に取り組む。
村は、農業経営基盤強化促進事業として、次に掲げる事業を行う。
① 利用権設定等促進事業② 農用地利用改善事業の実施を促進する事業③ 委託を受けて行う農作業の実施を促進する事業④ 農業経営の改善を図るために必要な農業従事者の養成及び確保を促進する事業⑤ その他農業経営基盤の強化を促進するために必要な事業
これらの各事業については、各地域の特性を踏まえてそれぞれの地域で重点的に実施するものとする。
更に、村は、農用地利用改善団体に対して特定農業法人制度及び特定農業団体制度についての啓発に努
め、必要に応じ、農用地利用改善団体が特定農業法人制度及び特定農業団体制度に取り組めるよう指導、助言を行う。
以下、各個別事業ごとに述べる。
１ 利用権設定等促進事業に関する事項（１）利用権の設定等を受ける者の備えるべき要件① 耕作又は養畜の事業を行う個人又は農地所有適格法人（農地法（昭和27年法律第229号）第２条
第３項に規定する農地所有適格法人をいう。）が利用権の設定等を受けた後において備えるべき要件は、次に掲げる場合に応じてそれぞれ定めるところによる。

ア 農用地（開発して農用地とすることが適当な土地を含む。）として利用するための利用権の設定等を受ける場合、次の(ｱ)から(ｵ)までに掲げる要件のすべて（農地所有適格法人にあっては、(ｱ)、(ｴ)及び(ｵ)に掲げる要件のすべて）を備えること。
(ｱ) 耕作又は養畜の事業に供すべき農用地（開発して農用地とすることが適当な土地を開発した場合におけるその開発後の農用地を含む。）のすべてを効率的に利用して耕作又は養畜の事業を行うと認められること。
(ｲ) 耕作又は養畜の事業に必要な農作業に常時従事すると認められること。
(ｳ) その者が農業によって自立しようとする意欲と能力を有すると認められること。
(ｴ) その者の農業経営に主として従事すると認められる青壮年の農業従事者（農地所有適格法人にあっては、常時従事者たる構成員をいう。）がいるものとする。
(ｵ) 所有権の移転を受ける場合は、上記(ｱ)から(ｴ)までに掲げる要件のほか、借入者が当該借入地につき所有権を取得する場合、農地の集団化を図るために必要な場合、又は近い将来農業後継者が確保できることとなることが確実である等特別な事情がある場合を除き、農地適正化あっせん譲受け等候補者名簿に登録されている者であること。
イ 混牧林地として利用するため利用権の設定等を受ける場合、その者が利用権の設定等を受ける
土地を効率的に利用して耕作又は養畜の事業を行うことができると認められること。
ウ 農業用施設用地（開発して農業用施設用地とすることが適当な土地を含む。）として利用する
ため利用権の設定等を受ける場合、その土地を効率的に利用することができると認められること。
② 農用地について所有権、地上権、永小作権、質権、賃借権、使用貸借による権利又はその他の使用及び収益を目的とする権利を有する者が利用権設定等促進事業の実施により利用権の設定等を行う場合において、当該者が前項のアの(ｱ)及び(ｲ)に掲げる要件（農地所有適格法人にあっては、(ｱ)に掲げる要件）のすべてを備えているときは、前項の規定にかかわらず、その者は、概ね利用権の設定等を行う農用地の面積の合計の範囲内で利用権の設定等を受けることができるものとする。
③ 農業協同組合法（昭和22年法律第132号）第１０条第２項に規定する事業を行う農業協同組合又は農業協同組合連合会が利用権の設定等を受ける場合、同法第１１条の５０第１項第１号に掲げる
場合において農業協同組合又は農業協同組合連合会が利用権の設定等を受ける場合、農地中間管理
機構が農地中間管理事業の推進に関する法律（平成25年法律第101号）第２条第３項に規定する事
業（以下「農地中間管理事業」という。）又は法第７条第１号に掲げる事業の実施によって利用権の設定等を受ける場合、独立行政法人農業者年金基金法（平成14年法律第127号）附則第６条第１項第２号に掲げる業務を実施する独立行政法人農業者年金基金が利用権の設定等を受ける場合若し
くは独立行政法人農業者年金基金が利用権の設定等を行う場合には、これらの者が当該事業又は業務の実施に関し定めるところによる。
④ 賃借権又は使用貸借による権利の設定を受ける者が法第１８条第２項第６号に規定する者である
場合には、次に掲げる要件のすべてを備えるものとする。
ア 耕作又は養畜の事業に供すべき農用地（開発して農用地とすることが適当な土地を開発した場合におけるその開発後の農用地を含む。）のすべてを効率的に利用して耕作又は養畜の事業を行うと認められること。
イ 高山村長への確約書の提出や高山村長との協定の締結を行う等により、その者が地域の農業における他の農業者との適切な役割分担の下に継続的かつ安定的に農業経営を行うと見込まれること。
ウ その者が法人である場合にあっては、その法人の業務を執行する役員のうち一人以上の者がその法人の行う耕作又は養畜の事業に常時従事すると認められること。
⑤ 農地所有適格法人の組合員、社員又は株主（農地法第2条第3項第2号チに掲げる者を除く。）が、利用権設定等促進事業の実施により、当該農地所有適格法人に利用権の設定等を行うため利用権の設定等を行う場合は、①の規定にかかわらず利用権の設定等を受けることができるものとする。
ただし、利用権の設定等を受けた土地のすべてについて当該農地所有適格法人に利用権の設定等を行い、かつ、これら二つの利用権の設定等が同一の農用地利用集積計画において行われる場合に限るものとする。
⑥ ①から⑤に定める場合のほか、利用権の設定等を受ける者が利用権の設定等を受けた後において備えるべき要件は、別紙１のとおりとする。
（２）利用権の設定等の内容
利用権設定等促進事業の実施により、設定（又は移転）される利用権の存続期間（又は残存期間）の基準、借賃の算定基準及び支払い（持分の付与を含む。以下同じ。）の方法、農業経営の受委託の場合の損益の算定基準及び決済の方法その他利用権の条件並びに移転される所有権の移転の対価（現物出資に伴い付与される持分を含む。以下同じ。）の算定基準及び支払いの方法並びに所有権の移転の時期は、別紙２のとおりとする。
（３）開発を伴う場合の措置① 村は、開発して農用地又は農業施設用地とすることが適当な土地についての利用権の設定等を内容とする農用地利用集積計画の作成に当たっては、その利用権の設定等を受ける者（地方公共団体
及び農地中間管理機構を除く。）から「農業経営基盤強化促進法の基本要綱の制定について」（昭和24年5月31日付け24経営第564号農林水産省経営局長通知。以下「基本要綱」という。）様式第7号に定める様式による開発事業計画を提出させる。
② 村は、①の開発事業計画が提出された場合において、次に掲げる要件に適合すると認めるときに農用地利用集積計画の手続きを進める。

アイ

当該開発事業の実施が確実であること。
当該開発事業の実施に当たり農地転用を伴う場合には、農地転用の許可の基準に従って許可し得るものであること。
ウ 当該開発事業の実施に当たり農用地区域内の開発行為を伴う場合には、開発行為の許可基準に従って許可し得るものであること。
（４）農用地利用集積計画の策定時期① 村は、（５）の申出その他の状況から農用地の農業上の利用の集積を図るため必要があると認めるときは、その都度、農用地利用集積計画を定める。
② 村は、農用地利用集積計画の定めるところにより設定（又は移転）された利用権の存続期間（又は残存期間）の満了後も農用地の農業上の利用の集積を図るため、引き続き農用地利用集積計画を定めるよう努めるものとする。この場合において、当該農用地利用集積計画は、現に定められている農用地利用集積計画に係る利用権の存続期間（又は残存期間）の満了の日の３０日前までに当該利用権の存続期間（又は残存期間）の満了の日の翌日を始期とする利用権の設定（又は移転）を内容として定める。
（５）要請及び申出① 村農業委員会は、認定農業者で利用権の設定を受けようとする者又は利用権の設定等を行おうとする者の申出をもとに、農用地の利用権の調整を行った結果、認定農業者に対する利用権設定等の調整が調ったときは、村に農用地利用集積計画を定めるべき旨を要請することができる。
② 村の全部又は一部をその地区の全部又は一部とする土地改良区は、その地区内の土地改良法（昭和24年法律第195号）第５２条第１項又は第８９条の２第１項の換地計画に係る地域における農地の集団化と相まって農用地の利用の集積を図るため、利用権設定等促進事業の実施が必要であると認めるときは、別に定める様式により農用地利用集積計画に定めるべき旨を申し出ることができる。
③ 農用地利用改善団体及び営農指導事業においてその組合員の行う作付地の集団化、農作業の効率化等の農用地の利用関係の改善に関する措置の推進に積極的に取り組んでいる農業協同組合は、別に定める様式により農用地利用集積計画に定めるべき旨を申し出ることができる。
④ ②から③に定める申出を行う場合において、（４）の②の規定により定める農用地利用集積計画の定めるところにより利用権の存続を申し出る場合には、現に設定（又は移転）されている利用権の存続期間（又は残存期間）の満了の日の９０日前までに申し出るものとする。
（６）農用地利用集積計画の作成① 村は、（５）の①の規定による農業委員会からの要請があった場合には、その要請の内容を尊重して農用地利用集積計画を定める。
② 村は、（５）の②から③の規定による農用地利用改善団体、農業協同組合又は土地改良区からの申出があった場合には、その申出の内容を勘案して農用地利用集積計画を定めるものとする。
③ ①、②に定める場合のほか、利用権の設定等を行おうとする者又は利用権の設定等を受けようとする者の申出があり、利用権設定等の調整が調ったときは、村は、農用地利用集積計画を定めることができる。
④ 村は、農用地利用集積計画において利用権の設定等を受ける者を定めるに当たっては、利用権の設定等を受けようとする者（（１）に規定する利用権の設定等を受けるべき者の要件に該当する者に限る。）について、その者の農業経営の状況、利用権の設定等をしようとする土地及びその者の現に耕作又は養畜の事業に供している農用地の位置その他の利用条件等を総合的に勘案して、農用地の農業上の利用の集積並びに利用権の設定等を受けようとする者の農業経営の改善及び安定に資するようにする。
（７）農用地利用集積計画の内容
農用地利用集積計画においては、次に掲げる事項を定めるものとする。
なお、⑥のウに掲げる事項については、(１)の④に定める者がこれらを実行する能力があるかについて確認して定めるものとする。
① 利用権の設定等を受ける者の氏名又は名称及び住所② ①に規定する者が利用権の設定等を受ける土地の所在、地番、地目及び面積（(1)の④に定める者である場合については、賃借権又は使用貸借による権利の設定に限る。）③ ①に規定する者に②に規定する土地について利用権の設定等を行う者の氏名又は名称及び住所④ ①に規定する者が設定（又は移転）を受ける利用権の種類、内容（土地の利用目的を含む。）、始期（又は移転の時期）、存続期間（又は残存期間）、借賃及びその支払いの方法（当該利用権が農業の経営の委託を受けることにより取得される使用及び収益を目的とする権利である場合にあっては農業の経営の委託者に帰属する損益の算出基準及び決済の方法）、利用権の条件その他利用権の設定（又は移転）に係る法律関係⑤ ①に規定する者が移転を受ける所有権の移転の後における土地の利用目的、当該所有権の移転の時期、移転の対価及び（現物出資に伴い付与される持分を含む。）その支払い（持分の付与を含む。）の方法その他所有権の移転に係る法律関係⑥ ①に規定する者が(1)の④に該当する者である場合には、次に掲げる事項
ア その者が、賃借権又は使用貸借による権利の設定を受けた後において、その農用地を適正に利用していないと認められる場合に、賃貸借又は使用貸借の解除をする旨の条件
イ その者が毎事業年度の終了後３月以内に、農地法施行規則（昭和27年農林水産省令第79号）
第６０条の２の各号で定めるところにより、権利の設定を受けた農地で生産した作物やその栽
培面積、生産数量など、その者が賃借権又は使用貸借による権利の設定を受けた農用地の利用

状況について農業委員会に報告しなければならない旨
その者が、賃貸借又は使用貸借を解除し撤退した場合の混乱を防止するための次に掲げる事
項(ｱ) 農用地を明け渡す際の原状回復の義務を負う者(ｲ) 原状回復の費用の負担者(ｳ) 原状回復がなされないときの損害賠償の取決め(ｴ) 貸借期間の中途の契約終了時における違約金支払の取決め(ｵ) その他撤退した場合の混乱を防止するための取決め⑦ ①に規定する者の農業経営の状況（８）同意
村は、農用地利用集積計画の案を作成したときは、（７）の②に規定する土地ごとに（７）の①に規定する者並びに当該土地について所有権、地上権、永小作権、質権、賃借権、使用貸借による権利又はその他の使用及び収益を目的とする権利を有する者のすべての同意を得る。
ただし、数人の共有に係る土地について利用権（その存続期間が２０年を超えないものに限る。）の設定又は移転をする場合における当該土地について所有権を有する者の同意については、当該土地について２分の１を超える共有持分を有する者の同意を得ることで足りるものとする。
（９）公告
村は、農業委員会の決定を経て農用地利用集積計画を定めたとき又は（５）の①の規定による農業委員会の要請の内容と一致する農用地利用集積計画を定めたときは、その旨及びその農用地利用集積計画の内容のうち（７）の①から⑥までに掲げる事項を村の掲示板への掲示により公告する。
（10）公告の効果
村が（９）の規定による公告をしたときは、その公告に係る農用地利用集積計画の定めるところ
によって利用権が設定され（若しくは移転し）又は所有権が移転するものとする。
（11）利用権の設定等を受けた者の責務
利用権設定等促進事業の実施により利用権の設定等を受けた者は、その利用権の設定等に係る土地を効率的に利用するよう努めなければならない。
（12）紛争の処理
村は、利用権設定等促進事業の実施による利用権の設定等が行われた後は、借賃又は対価の支払
等利用権の設定等に係る土地の利用に伴う紛争が生じたときは、当該利用権の設定等の当事者の一方又は双方の申出に基づき、その円満な解決に努める。
(13) 農用地利用集積計画の取消し等① 高山村長は、次に掲げる事項のいずれかに該当するときは、(９)の規定による公告のあった農用地利用集積計画の定めによるところにより賃借権又は使用貸借による権利の設定を受けた(１)の④に規定する者に対し、相当の期限を定めて、必要な措置を講ずべきことを勧告することができるものとする。
ア その者が、その農用地において行う耕作又は養畜の事業により、周辺の地域における農用地の農業上の効率的かつ総合的な利用の確保に支障が生じているとき。
イ その者が、地域の農業における他の農業者との適切な役割分担の下に継続的かつ安定的に農業経営を行っていないと認められるとき。
ウ その者が法人である場合にあっては、その法人の業務を執行する役員のいずれもがその法人の行う耕作又は養畜の事業に常時従事していないと認めるとき。
② 村は、次に掲げる事項のいずれかに該当するときは、農業委員会の決定を経て、農用地利用集積計画のうち当該各号に係る賃借権又は使用貸借による権利の設定に係る部分を取消すものとする。
ア (９)の規定による公告があった農用地利用集積計画の定めるところによりこれらの権利の設定を受けた(１)の④に規定する者がその農用地を適正に利用していないと認められるにもかかわらず、これらの権利を設定した者が賃貸借又は使用貸借の解除をしないとき。
イ ①の規定による勧告を受けた者がその勧告に従わなかったとき。
③ 村は、②の規定による取消しをしたときは、農用地利用集積計画のうち②のア及びイに係る賃借権又は使用貸借による権利の設定に係る部分を取消した旨及び当該農用地利用集積計画のうち当該取消しに係る部分を村の公報に記載することその他所定の手段により公告する。
④ 村が③の規定による公告をしたときは、②の規定による取消しに係る賃貸借又は使用貸借は解除されたものとみなす。
ウ

２

農用地利用改善事業の実施の単位として適当であると認められる区域の基準その他農用地利用改善事
業の実施の基準に関する事項（１）農用地利用改善事業の実施の促進
村は、地域関係農業者等が農用地の有効利用及び農業経営の改善のために行う自主的努力を助長するため、地域関係農業者等の組織する団体による農用地利用改善事業の実施を促進する。
（２）区域の基準
農用地利用改善事業の実施の単位として適当であると認められる区域の基準は、土地の自然的条
件、農用地の保有及び利用の状況、農作業の実施の状況、農業経営活動の領域等の観点から、農用地利用改善事業を行うことが適当であると認められる区域（１～数集落）とするものとする。
（３）農用地利用改善事業の内容
農用地利用改善事業の主要な内容は、（２）に規定する区域内の農用地の効率的かつ総合的な利用を図るための、作付地の集団化、農作業の効率化その他の措置及び農用地の利用関係の改善に関する措置を推進するものとする。
（４）農用地利用規程の内容① 農用地利用改善事業の準則となる農用地利用規程においては、次に掲げる事項を定めるものとする。
ア 農用地の効率的かつ総合的な利用を図るための措置に関する基本的な事項
イ 農用地利用改善事業の実施区域
ウ 作付地の集団化その他農作物の栽培の改善に関する事項
エ 認定農業者とその他の構成員との役割分担その他農作業の効率化に関する事項
オ 認定農業者に対する農用地の利用の集積の目標その他農用地の利用関係の改善に関する事項
カ その他必要な事項② 農用地利用規程においては、①に掲げるすべての事項についての実行方策を明らかにするものとする。
（５）農用地利用規程の認定① （２）に規定する区域をその区域とする地域関係農業者等の組織する団体で、定款又は規約及び構成員につき法第２３条第１項に規定する要件を備えるものは、基本要綱様式第４号の認定申請書を村に提出して、農用地利用規程について村の認定を受けることができる。
② 村は、申請された農用地利用規程が次に掲げる要件に該当するときは、法第２３条第１項の認定をする。
ア 農用地利用規程の内容が基本構想に適合するものであること。
イ 農用地利用規程の内容が農用地の効率的かつ総合的な利用を図るために適切なものであること。
ウ （４）の①のエに掲げる役割分担が認定農業者の農業経営の改善に資するものであること。
エ 農用地利用規程が適正に定められており、かつ、申請者が当該農用地利用規程で定めるところ
に従い農用地利用改善事業を実施する見込みが確実であること。
③ 村は、②の認定をしたときは、その旨及び当該認定に係る農用地利用規程を村の掲示板への提示により公告する。
④ ①から③までの規定は、農用地利用規程の変更についても準用する。
（６）特定農業法人又は特定農業団体を定める農用地利用規程の認定① （５）の①に規定する団体は、農用地の保有及び利用の現況及び将来の見通し等からみて農用地
利用改善事業が円滑に実施されないと認めるときは、当該団体の地区内の農用地の相当部分について農業上の利用を行う効率的かつ安定的な農業経営を育成するという観点から、当該団体の構成員からその所有する農用地について利用権の設定等又は農作業の委託を受けて農用地の利用の集積を行う農業経営を営む法人（以下「特定農業法人」という。）又は当該団体の構成員からその所有する農用地について農作業の委託を受けて農用地の利用の集積を行う団体（農業経営を営む法人を除き、農業経営を営む法人となることが確実であると見込まれること、定款又は規約を有していることなど農業経営基盤強化促進法施行令（昭和55年政令第219号）第９条に掲げる要件に該当するものに限る。以下「特定農業団体」という。）を、当該特定農業法人又は特定農業団体の同意を得て、農用地利用規程において定めることができる。
② ①の規定により定める農用地利用規程においては、（４）の①に掲げる事項のほか、次の事項を定めるものとする。
ア 特定農業法人又は特定農業団体の名称及び住所
イ 特定農業法人又は特定農業団体に対する農用地の利用の集積の目標
ウ 特定農業法人又は特定農業団体に対する農用地の利用権の設定等及び農作業の委託に関する事
項③ 村は、②に規定する事項が定められている農用地利用規程について（５）の①の認定の申請があった場合において、農用地利用規程の内容が（５）の②に掲げる要件のほか、次に掲げる要件に該当するときは、（５）の①の認定をする。
ア ②のイに掲げる目標が（２）に規定する区域内の農用地の相当部分について利用の集積をするものであること。
イ 申請者の構成員からその所有する農用地について利用権の設定等又は農作業の委託を行いたい
旨の申出があった場合に、特定農業法人が当該申出に係る農用地について利用権の設定等若しくは農作業の委託を受けること、又は特定農業団体が当該申出に係る農用地について農作業の委託を受けることが確実であると認められること。
④ ②で規定する事項が定められている農用地利用規程（以下「特定農用地利用規程」という。）で定められた特定農業法人は、認定農業者と、特定農用地利用規程は、法第１２条第１項の認定に係る農業経営改善計画とみなす。
（７）農用地利用改善団体の勧奨等① （５）の②の認定を受けた団体（以下「認定団体」という。）は、当該認定団体が行う農用地利用改善事業の実施区域内の農用地の効率的かつ総合的な利用を図るため特に必要があると認められるときは、その農業上の利用の程度がその周辺の当該区域内における農用地の利用の程度に比べ、著しく劣っていると認められる農用地について、当該農用地の所有者（所有者以外に権原に基づき使用及び収益をする者がある場合には、その者）である当該認定団体の構成員に対し、認定農業者（特定農用地利用規程で定めるところに従い、農用地利用改善事業を行う認定団体にあっては、当該

特定農用地利用規程で定められた特定農業団体を含む。）に利用権の設定等又は農作業の委託を行うよう勧奨することができる。
② ①の勧奨は、農用地利用規程に基づき実施するものとする。
③ 特定農用地利用規程で定められた特定農業法人及び特定農業団体は、当該特定農用地利用規程で定められた農用地利用改善事業の実施区域内にその農業上の利用の程度がその周辺の当該区域内における農用地の利用の程度に比べ、著しく劣っていると認められる農用地がある場合には、当該農用地について利用権の設定等又は農作業の委託を受け、当該区域内の農用地の効率的かつ総合的な利用を図るよう努めるものとする。
（８）農用地利用改善事業の指導、援助① 村は、認定団体が農用地利用改善事業を円滑に実施できるよう必要な指導、援助に努める。
② 村は、（５）の①に規定する団体又は当該団体になろうとするものが、農用地利用改善事業の実施に関し、農業事務所、農業委員会、農業協同組合、農地中間管理機構（公益財団法人群馬県農業公社）等の指導、助言を求めてきたときは、高山村農業再生協議会との連携を図りつつ、これらの機関・団体が一体となって総合的・重点的な支援・協力が行われるように努める。
３

農業協同組合が行う農作業の委託のあっせんの促進その他の委託を受けて行う農作業の実施の促進に関する事項（１）農作業の受委託の促進
村は、次に掲げる事項を重点的に推進し、農作業の受委託を組織的に促進する上で必要な条件の整備を図る。
ア 農業協同組合その他農業に関する団体による農作業受委託のあっせんの促進
イ 効率的な農作業の受託事業を行う生産組織又は農家群の育成
ウ 農作業、農業機械利用の効率化等を図るため農作業受託の促進の必要性についての普及啓発
エ 農用地利用改善事業を通じた農作業の効率化のための措置と農作業の受委託の組織的な促進措置との連携の強化
オ 地域及び作業ごとの事情に応じた部分農作業受委託から全面農作業受委託、さらには利用権の設定への移行の促進
カ 農作業の受託に伴う労賃、機械の償却等の観点からみた適正な農作業受託料金の基準の設定（２）農業協同組合による農作業の受委託のあっせん等
農業協同組合は、農業機械銀行方式の活用、農作業受委託のあっせん窓口の開設等を通じて、農作業の受託又は委託を行おうとする者から申出があった場合は、農作業の受委託のあっせんに努めるとともに、農作業の受託を行う農業者の組織化の推進、共同利用機械施設の整備等により、農作業受委託の促進に努めるものとする。
４

農業経営の改善を図るために必要な農業従事者の養成及び確保の促進に関する事項
村は、効率的かつ安定的な経営を育成するために、生産方式の高度化や経営管理の複雑化に対応した高い技術を有した人材の育成に取り組む。このため、人材育成方針を定めるとともに、意欲と能力のある者が幅広くかつ円滑に農業に参入し得るように相談機能の一層の充実、先進的な法人経営等での実践的研修、担い手としての女性の能力を十分に発揮させるための研修等を通じて経営を担う人材の育成を積極的に推進する。
また、農業従事者の安定的確保を図るため、他産業に比べて遅れている農業従事の態様等の改善に取り組むこととし、休日制、ヘルパー制度の導入や、高齢者、非農家等の労働力の活用システムを整備する。

５ その他農業経営基盤強化促進事業の実施に関し必要な事項（１）農業経営基盤の強化を促進するために必要なその他の関連施策との連携
村は、１から４までに掲げた事項の推進に当たっては、農業経営基盤の強化の促進に必要な、以下の関連施策との連携に配慮するものとする。
ア 村は、農業生産基盤整備事業により土地改良総合整備事業（ほ場整備）等を行い効率的かつ定的な農業経営を実現していくための条件整備を図る。
イ 村は、農村整備事業により農村総合整備事業、農業集落排水及び営農飲雑用水の整備を促進し農村生活環境整備を図る。
ウ 村は、新山村振興農林漁業対策事業により、都市との交流促進施設の整備を促進し村の活性化を図る。
エ 村は、農業構造改善事業により、農村の活性化を図り、農村の健全な発展によって望ましい農業
経営の育成に資するよう努める。
オ 村は、地域水田農業ビジョンの実現に向けた積極的な取り組みにより、水稲作、転作に通ずる望ましい経営の育成を図る。
カ 村は、先進的農業生産総合推進対策事業により、望ましい経営体の育成を具体的に推進していくとともに、農業近代化施設の導入により農業生産を促進する条件整備の充実を図る。
キ 村は、農地中間管理事業を活用し、農地中間管理機構が農地所有者から農地を借受け、担い手に対して、その規模拡大や利用する農地の集約化に配慮して転貸することにより、地域における農用
地利用を最適化する。
ク 村は、地域農業の振興に関するその他の施策に当たっては、農業経営基盤強化の円滑な促進に資することとなるように配慮するものとする。
ケ 村は、地域農政推進対策事業により農地の流動化、構造政策推進のための普及、啓発を図る。
（２）推進体制等① 事業推進体制等
村は、農業委員会、農業事務所、農業協同組合、土地改良区、農用地利用改善団体、農地中間管理機構、その他の関係団体と連携しつつ、農業経営基盤強化の促進方策について検討するとともに、今後１０年にわたり、第１、第３で掲げた目標や第２の指標で示される効率的かつ安定的な経営の育成に資するための実現方策等について、各関係機関・団体別の行動計画を樹立する。
またこのような長期行動計画と併せて、年度別活動計画において当面行うべき対応を各関係機
関・団体別に明確化し、関係者が一体となって合意の下に効率的かつ安定的な経営の育成及びこれらへの農用地利用の集積を強力に推進する。
② 農業委員会等の協力
農業委員会、農業協同組合、土地改良区及び農地中間管理機構は、農業経営基盤強化の円滑な実施に資することとなるよう、高山村農業再生協議会のもとで相互に連携を図りながら協力するように努めるものとし、村は、このような協力の推進に配慮する。
６

新たに農業経営を営もうとする青年等の育成・確保に関する事項
第１の６（２）に掲げる目標を長期的かつ計画的に達成していくため、関係機関・団体との連携のもと、次の取組を重点的に推進する。

（１）新たに農業経営を営もうとする青年等の確保に向けた取組
ア 受入環境の整備
農業事務所、農業協同組合などと連携しながら、就農相談会を定期的に開催し、就農希望者に対し、村内での就農に向けた情報（研修情報等）の提供を行う。また、村内の先進農家と連携して高校や大学等からの研修やインターンシップの受入れを行う。
イ

中長期的な取組
生徒・学生が農業に興味関心を持ち、農業が将来の進路の選択肢の一つとなるよう教育機関や地
域おこし協力隊等と連携しながら、各段階の取組を実施する。具体的には、生産者との交流の場を設け、農業体験ができる仕組みをつくることで、農業に関する知見を広められるようにする。

（２）新たに農業経営を営もうとする青年等の定着に向けた取り組み
ア 農業者に関する情報の共有と一貫した指導支援村が主体となって群馬県立農林大学校や農業事務所、農業委員、農業協同組合等と連携・協力して「営農指導カルテ」を作成し、研修や営農指導の時期・内容などの就農前後のフォローアップの状況等を記入・共有しながら、巡回指導の他、面談しながら、当該青年等の営農状況を把握し、支援を効率的かつ適切に行うことができる仕組みをつくる。
イ

就農初期段階の地域全体でのサポート
新規就農者が地域内で孤立することのないよう、人・農地プランの作成・見直しの話し合いを通じ、地域農業の担い手として当該者を育成する体制を強化する。そのために、村が主催する認定農業者及び担い手を対象とする懇談会への参加を促し、認定農業者等との交流の機会を設ける。また、商工会や道の駅「中山盆地」直売所とも連携して、直売所への出荷のためのアドバイスを行うなどして、生産物の販路の確保を支援する。

ウ

経営力向上に向けた支援
アに掲げる「営農指導カルテ」を活用した指導に限らず、農業事務所等による経営指導研修の促進、他産業の経営ノウハウを習得できる交流研修等の機会の提供などにより、きめ細やかな支援を
実施する。

エ

青年等就農計画作成の促進及び指導と農業経営改善計画作成への誘導
青年等が就農する地域の人・農地プランとの整合に留意しつつ、本構想に基づく青年等就農計画の作成を促し、農業次世代人材投資資金や青年等就農資金、強い農業・担い手づくり総合支援交付
金等の国の支援策や県の新規就農関連事業を効果的に活用しながら経営力を高め、確実な定着へと導く。さらに、青年等就農計画の達成が見込まれる者については、引き続き農業経営改善計画の策定を促し、認定農業者へと誘導する。

（３）関係機関等の役割分担
就農に向けた情報提供及び就農相談については村、農業事務所、技術や経営ノウハウについての習得、就農後の営農指導等フォローアップについては農業事務所、農業協同組合、農地の確保について
は農業委員会、農地中間管理機構など、各組織が役割を分担しながら各種取組を進める。

第５

その他

この基本構想に定めるもののほか、農業経営基盤強化促進事業の実施に関し必要な事項については、別に定めるものとする。
附則
１ この基本構想は、平成 ６年１２月１９日から施行する。
２ この基本構想は、平成１２年 ４月 １日から施行する。
３ この基本構想は、平成１９年 ５月２３日から施行する。
４ この基本構想は、平成２２年 ５月１２日から施行する。
５ この基本構想は、平成２３年１２月２８日から施行する。
６ この基本構想は、平成２６年 ９月３０日から施行する。
７ この基本構想は、平成２８年１２月２８日から施行する。
８ この基本構想は、令和３年１２月２８日から施行する。

別紙１（第４の１の（１）⑥関係）
次に掲げる者が利用権の設定等を受けた後において、法第１８条第２項第２号に規定する土地（以下「対象土地」という。）の用途ごとにそれぞれ定める要件を備えている場合には、利用権の設定等を行うものとする。
（１）地方公共団体（対象土地を農業上の利用を目的とする用途たる公用又は公共用に供する場合に限る。）、農業協同組合等（農地法施行令（昭和27年政令第445号）第２条第２項第１号に規定する法人をいい、当該法人が対象土地を直接又は間接の構成員の行う農業に必要な施設の用に供する場合に限る。）又は一般社団法人又は一般財団法人（農地法施行令第2条第2項第3号に規定する法人をいい、当該法人が同号に規定する事業の運営に必要な施設の用に供する場合に限る。）〇対象土地を農用地（開発して農用地とすることが適当な土地を開発した場合におけるその開発後の農用地を含む。）として利用するため利用権の設定等を受ける場合
・・・法第１８条第３項第２号イに掲げる事項〇対象土地を農業用施設用地（開発して農業用施設用地とすることが適当な土地を開発した場合におけるその開発後の農業用施設用地を含む。以下同じ。）として利用するための利用権の設定等を受ける
場合・・・その土地を効率的に利用することができると認められること。
（２）農業協同組合法第７２条の１０第１項第２号の事業を行う農事組合法人（農地所有適格法人である場合を除く。）又は生産森林組合（森林組合法（昭和53年法律第36号）第９３条第２項第２号に掲げる事業を行うものに限る。）（それぞれ対象土地を農用地以外の土地としてその行う事業に供する場
合に限る。）〇対象土地を混牧林地として利用するため利用権の設定等を受ける場合
・・・その土地を効率的に利用して耕作又は養畜の事業を行うことができると認められること。
〇対象土地を農業用施設用地として利用するため利用権の設定等を受ける場合
・・・その土地を効率的に利用することができると認められること。
（３）土地改良法（昭和24年法律第195号）第２条第２項各号に掲げる事業（同項第6号に掲げる事業を除く。）を行う法人又は農業近代化資金融通法施行令（昭和36年政令第346号）第１条第６号、第８号又は第９号に掲げる法人（それぞれ対象土地を当該事業に供する場合に限る。）〇対象土地を農業用施設用地として利用するため利用権の設定等を受ける場合
・・・その土地を効率的に利用することができると認められること。

別 紙２（第 ４の １（２ ）関係 ）Ⅰ 農用地 （開 発して 農用地 とする ことが 適当な 土地を 含む。） として 利用す るため の利用 権（農 業上利 用を目 的とす る賃借 権又は 使用 貸借によ る権利 に限 る。）の設 定又 は移転を 受け る場合①

存続期間 （又 は残存 期間）

１． 存続期 間は３年 （農 業者年 金制度 関連の場 合は１ ０年、開 発し て農用 地とす ることが 適当な 土地につ いて 利用権 の設定 等を行う 場合は 、開発し てそ の効用 を発揮 する上で 適切と 認められ る期 間その 他利用 目的に応 じて適 切と認め られ る一定 の期間 ）とす
る。

②

借

賃

の

算

定

基

準

③

借 賃 の 支 払 い 方 法

④

有

益

費

の

償

還

１ ． 農 地 に つ い て は 、 農 地 法 第 ５ ２ 条 の 規 定 １． 借賃は 、毎 年農用地 利用集 積計 画に定め １ ．農用 地利用集 積計 画にお いては、 利用 権
により農業委員会から提供される賃借料情
借賃は、毎年農用地利用集積計画に定める設定等促進事業の実施により利用権の設定
報等を十分考慮し、当該農地の生産条件を日までに当該年に係る借賃の全額を一時に（又は移転）を受ける者は当該利用権に係勘 案して 算定す る。
支 払うも のと する。
る農用地を返還するに際し民法の規定により当該農用地の改良のために費やした金額
２．採草放牧地については、その採草放牧地 ２．１の支払いは、賃借人の指定する農業協
その他の有益費について償還を請求する場の 近隣の 採草放 牧地の 借賃の 額に比 準して同組合等の金融機関の口座に振り込むこと
合その他法令による権利の行使である場合算定し、近傍の借賃がないときは、その採により、その他の場合は、賃借人の住所にを除き、当該利用権の設定者に対し名目の２．存続期間は、移転される利用権の存続期
草放牧地の近傍の農地について算定される
持 参して 支払 うものと する。
いかんを問わず、返還の代償を請求しては間 とする 。
借賃の額を基礎とし、当該採草放牧地の生ならな い旨を定 める ものと する。
産 力 、 固 定 資 産 評 価 額 等 を 勘 案 し て 算 定 す ３．借賃を 金銭以 外のも ので定 めた場 合には、
３．農用地利用集積計画においては、利用権る。
原則として毎年一定の期日までに当該年に ２．農用地利用集積計画においては、利用権設定等促進事業の実施により設定（又は移係 る借賃 の支 払等を履 行する もの とする。
設定等促進事業の実施により利用権の設定転）される利用権の当事者が該当利用権の ３．開発して農用地とすることが適当な土地（又は移転）を受ける者が当該利用権に係存続期間（又は残存期間）の中途においてについては、開発後の土地の借賃の水準、る農用地を返還する場合において、当該農解約する権利を有しない旨を定めるものと開発費用の負担区分の割合、通常の生産力
用地の改良のために費やした金額又はそのす る。
を発揮するまでの期間等を総合的に勘案し時における当該農用地の改良による増加額て 算定す る。
について当該利用権の当事者間で協議が整わないときは、当事者の双方の申し出に基４．借賃を金銭以外のもので定めようとする
づき、村が認定した額をその費やした金額
場合には、その借賃は、それを金額に換算
又は増 加額とす る旨 定める ものとす る。
した額が、上記１から３までの規定によって算定される額に相当するように定めるもの とする 。
この場合において、その金銭以外のもの
で定められる借賃の換算方法については、「農地法の一部を改正する法律の施行につい て 」（ 平 成 １ ３ 年 ３ 月 １ 日 付 け １ ２ 経 営
第１１５３号農林水産省事務次官通知）第６ に留意 しつつ 定める ものと する。

Ⅱ

混牧林 地又 は農業 用施設 （開発 して農 業用施 設とす ること が適当 な土地 を含む。）とし て利用 するた め利用 権（農 業上の 利用を 目的 とする賃 借権又 は使 用貸借に よる 権利に 限る。） の設定
又は移転 を受 ける場 合①

存続期間 （又 は残存 期間）

Ⅰの ①に同 じ。

②

借

賃

の

算

定

基

準

③

借 賃 の 支 払 い 方 法

１ ． 混 牧 林 地 に つ い て は 、 そ の 混 牧 林 地 の 近 Ⅰの ③に同 じ。
傍 の混牧 林地の 借賃の 額、放 牧利用 の形態、当事者双方の受益又は負担の程度等を総合的 に勘案 して算 定する 。

④

有

益

費

の

償

還

益

費

の

償

還

Ⅰ の④に 同じ。

２．農業用施設用地については、その農業用施設用地の近傍の農業用施設用地の借賃の額に比準して算定し、近傍の借賃がないときは、その農業用施設用地の近傍の用途が類似する土地の借賃の額、固定資産税評価
額 等を勘 案して 算定す る。
３．開発して農業用施設用地とすることが適
当 な土地 につい ては、 Ⅰの② の３と 同じ。

Ⅲ

農業の 経営 の委託 を受け ること により 取得さ れる使 用及び 収益を 目的と する権 利の設 定を受 ける場 合①

存続期間 （又 は残存 期間）

Ⅰの ①に同 じ。

②

借

賃

の

算

定

基

準

③

借 賃 の 支 払 い 方 法④

有１ ． 作 目 等 毎 に 、 農 業 の 経 営 の 委 託 に 係 る 販 Ⅰの ③に同 じ。こ の場合 におい て１の ③中「 借 Ⅰ の④に 同じ。
売 額 （ 共 済 金 を 含 む 。） か ら 農 業 の 経 営 に 賃 」 と あ る の は 「 損 益 」 と 、「 賃 貸 人 」 と あ
係 る経費 を控除 するこ とによ り算定 する。 る の は 「 委 託 者 （ 損 失 が あ る 場 合 に は 、 受 託者と いう。）」 と読み 替える ものと する。
２．１の場合において、受託経費の算定に当たっては、農業資材費、農業機械費の償却費、事務管理費などのほか、農作業実施者
又は農業経営受託者の適正な労賃・報酬が確 保され るよう にする ものと する。

Ⅳ

所有権 の移 転を受 ける場 合
①

対

価

の

算

定

基

準

②

対 価 の 支 払 い 方 法

所

有

権

の

移

転

の

時

期

土 地の種 類及び農 業上 の利用 目的毎 にそれ
農 用地利 用集積 計画に 定める 所有権 の移転
農用地利用集積計画に定める所有権の移転の対価の支払い期限までに対価の全部の支払い
ぞ れ 近 傍 類 似 の 土 地 の 通 常 の 取 引 （ 農 地 転 用 の 対 価 の 支 払 い 期 限 ま で に 所 有 権 の 移 転 を 受 が行 われた とき は、当該 農用地 利用集 積計画 に定 める所有 権の移 転の 時期に所 有権は 移転 し、のために農地を売却した者が、その農地に代 ける者が所有権の移転を行う者の指定する農 対価の支払い期限までに対価の全部の支払いが行われないときは、当該所有権の移転に係る
わ る べ き 農 地 の 所 有 権 を 取 得 す る た め 高 額 の 業 協 同 組 合 等 の 金 融 機 関 の 口 座 に 振 り 込 む こ 農用 地利用 集積 計画に基 づく法 律関 係は失効 する ものと する。
対価により行う取引その他特殊な事情の下で とにより、又は所有権の移転を行う者の住所
行 わ れ る 取 引 を 除 く 。） そ の 価 額 に 比 準 し て に持 参して 支払う ものと する。
算定される額を基準とし、その生産力を勘案して 算定す る。

目標・指標設定の根拠資料
１．労働時間
他産業の労働時間は過去数年間ほぼ安定的に推移している。目標労働時間を試算するにあたっては、突発的な景気の影響を小さくするため、単年で減少したものをそのまま反映させず過去の平均値により試算し、新たに農業経営を営もうとする青年等についても、県の考え方を参考に同様とした。
【試算１ 群馬県の平均労働時間】〈H29年〉 148.5時間〈H30年〉 148.8時間
資料１〈R01年〉 144.8時間◎過去3か年の平均（148.5＋148.8＋144.8）÷ 3 ＝ 147.4時間◎年間労働時間147.4時間×12ヶ月＝1,768.8時間〈試算〉
地域の実情に応じ、一定の幅を持たせて設定する。
１月～ ３月までの労働時間 （ ９０日×１時間＝９０時間）※冬期間
４月～ ９月
〃（１８３日×８時間＝１４６４時間）※農繁期
１０月～１２月〃（ ９２日×４時間＝ ３６８時間）※その他
合計＝１９２２時間※高山村の実情

上記、群馬県の平均値と本村の実情を勘案した結果、１７５０時間～１９００時間とする。
２．所得水準《主たる従事者１人当たり》

現行

３００万円

→

見直し案

３５０万円

（１） 当村の他産業従事者１人当たり年間所得相当額【試算１ 勤労者世帯平均収入による試算 】（県庁所在地：前橋市）＜H29年＞
345,572円（１か月間の勤労者世帯の世帯主収入［前橋市］）×12月＝4,146,864円＜H30年＞
374,694円（１か月間の勤労者世帯の世帯主収入［前橋市］）×12月＝4,496,328円＜R01年＞
334,915円（１か月間の勤労者世帯の世帯主収入［前橋市］）×12月＝4,018,980円

資料２◎過去３か年の平均（4,146,864円＋4,496,328円＋4,018,980円）÷３年＝4,220,724円・・・①◆１か月間の勤労者世帯の世帯主収入・家計調査年報（総務省）を活用（毎年6月に公表）
・前橋市の約100世帯を抽出調査（調査年により変わる）
・「勤労者世帯」とは、世帯主が会社、官公庁、学校、工場、商店などに勤めている世帯をいう。
・「世帯主収入」とは、定期収入、臨時収入、賞与等の合計額をいう。
・前橋市１人当たりの所得 （市町村民経済計算結果より）
平成２７年
３，１６９千円
平成２８年
３，２１３千円
平成２９年
３，３１１千円
平 均
３，２３１千円・・・②
・高山村の１人当たりの所得 （市町村民経済計算結果より）
平成２７年
２，４８５千円
平成２８年
２，５１０千円
平成２９年
２，７５１千円
平 均
２，５８２千円・・・③

資料３

・村の他産業に従事する勤労者年間所得（当村１人当たりの村民所得から推計）
前橋市における
世帯主年間所得4,220千円①

村民所得

2,582千円③

×≒ ３，３７２千円(1)前橋市所得 3,231千円②

【試算２

勤労者生涯所得による試算】(群馬県)◆生涯給与等・賃金構造基本統計調査確報（厚労省）を活用（毎年2月に公表）
・5人以上の常用労働者を雇用する民間事業所を抽出調査（R01は全国で78,482を抽出）
・年間給与額＜H29年＞（月所定内給与311.2千円×12月）＋賞与額等980.6千円＝4,715.0千円＜H30年＞（月所定内給与311.8千円×12月）＋賞与額等973.5千円＝4,715.1千円

資料４＜R01年＞（月所定内給与313.1千円×12月）＋賞与額等997.2千円＝4,754.4千円◎過去３か年の平均（4,715.0千円＋4,715.1千円＋4,754.4千円）÷3年＝4,728千円
・生涯給与額＝年間給与額4,728千円×40年＝189,120千円・・・④
・群馬県の企業規模計（10人以上）の男性の平均額で計算
・勤労する期間は40年間と想定◆退職金・平成30年就労条件総合調査（厚労省）を活用（毎年3月に公表）
・調査年によって調査項目が異なる。（退職金に関する調査は5年ごと）
・常用雇用者30人以上の民営企業のうち全国で6370起業を抽出調査
・全国の企業規模計（30人以上）、大学卒、勤続35年以上の1人平均退職金給付額
21,730千円・・・⑤
・群馬県における勤労者生涯所得 ④＋⑤＝210,850千円・・・⑥
・群馬県１人当たりの県民所得 （市町村民経済計算結果より）
平成２７年
３，１４５千円
平成２８年
３，１５９千円
資料３
平成２９年
３，３２５千円
平 均
３，２０９千円・・・⑦
・高山村の１人当たりの所得 （市町村民経済計算結果より）
過去３年間の平均
2,582千円・・・③
・村の他産業に従事する勤労者生涯所得（当村１人当たりの村民所得から推計）
群馬県における
村民所得 2,582千円③
勤労者生涯所得 ×≒ 169,652 千 円
210,850千円⑥
県民所得 3,209千円⑦
勤労者生涯所得169,652千 円

÷他産業の従事年数
４０年＝

４ ， ２ ４ １ 千 円 (2)（２）当村の主たる従事者１人当たりの目標所得水準
上記(１)３，３７２千円～(２)４，２４１千円の結果から、令和７年の所得目標を
本村の実情を勘案し、概ね３５０万円とする。
（３）新たに農業経営を営もうとする青年等の主たる従事者１人当たりの目標所得水準
農業経営開始から、５年後には農業経営が成立つ年間農業所得として、上記(３)の７割程度の農業所得、県の考え方を参考にした結果、概ね２５０万円とする。

資料５

《１経営体当たり》

現行

５００万円

→

見直し案

５５０万円

（１）当村の他産業世帯並の年間所得額【試算１ 勤労者世帯平均収入による試算】◆１世帯の年間所得・家計調査年報（総務省）を活用（毎年6月に公表）
・勤労者世帯の月実収入［前橋市］＜H29年＞ 434,368円×12月＝5,212,416円＜H30年＞ 472,371円×12月＝5,668,452円
資料６＜R01年＞ 419,857円×12月＝5,038,284円◎過去３か年の平均（5,212,416円＋5,668,452円＋5,038,284円）÷３年＝5,306,384円（Ａ）◆就業（有業）人員で比較
・販売農家の農業従事者数［群馬県］61,591÷販売農家数［群馬県］25,520＝2.41人（Ｂ）（2015年農林業センサス）

資料７

・勤労者世帯における平均有業人員［前橋市］（家計調査年報）＜H29年＞ 1.56人＜H30年＞ 1.63人
資料６＜R01年＞ 1.52人◎過去３か年の平均（1.56人＋1.63人＋1.52人）÷３年＝1.57人（Ｃ）◆世帯員数で比較
・販売農家の世帯員数［群馬県］90,355÷販売農家数［群馬県］25,520＝3.54人（Ｄ）（2015年農林業センサス）

資料７

・勤労者世帯における平均世帯員数［前橋市］（家計調査年報）＜H29年＞ 2.83人＜H30年＞ 2.71人
資料６＜R01年＞ 2.29人◎過去３か年の平均（2.83人＋2.71人＋2.29人）÷３年＝2.61人 （Ｅ）
・前橋市１人当たりの所得（市町村民経済計算結果より）
過去３年間の平均
３，２３１千円・・・②
・高山村の１人当たりの所得（市町村民経済計算結果より）
過去３年間の平均
２，５８２千円・・・③
ア

就業（有業）人員との比較で見た場合
年間所得
主業農家の基幹的従事者2.41人（Ｂ）
5,306千 円 ×≒（Ａ）
１世帯当たりの有業人員数1.57人（Ｃ）

8,144千 円

2,582千 円 ③
8,144千 円

×≒

６，５０８千円

3,231千 円 ②イ

世帯員数との比較で見た場合
年間所得１農家の世帯員数3.54人（Ｄ）
5,306千 円 ×（Ａ）
１世帯当たりの世帯人員2.61人（Ｅ）≒

7,196千 円

2,582千 円 ③
7,196千 円

×≒3,231千 円 ②

５，７５０千円

【試算２勤労者生涯所得と短時間労働者年間給与等による試算】◆主たる従事者（一般労働者）の年間所得：5,471万円（１試算２から）
189,120千円④＋21,730千円⑤＝210,850千円÷40年＝5,271千円（Ｆ）◆主たる従事者以外（短時間労働者）の年間給与等・賃金構造基本統計調査確報（厚労省）の「群馬県産業計」を活用
・群馬県の企業規模計（10人以上）の男女の平均額で試算
・年間給与額＝時所定内給与×日実労働時間数×実労働時間日数×12月＋年間賞与額等＜H29年＞
1,054円×5.2時間×16.8日×12月＋46.4千円＝1,151.3千円＜H30年＞
1,044円×5.4時間×15.8日×12月＋34.7千円＝1,103.6千円＜R01年＞
1,076円×5.4時間×15.6日×12月＋42.9千円＝1,130.6千円

資料８◎過去３か年の平均（1,151.3千円＋1,103.6千円＋1,130.6千円）÷3年＝1,128.5円（Ｇ）◆主業農家1世帯あたりの主たる従業者以外の人数
・販売農家の農業従事者数［群馬県］61,591÷販売農家数［群馬県］25,520＝主業農家1世帯あたりの農業従事者数2.41人（Ｂ）（2015農林業センサス）
・主業農家1世帯に主たる従事者が１人とし、主たる従事者以外の人数
2.41人－１人＝1.41人（Ｈ）
短時間労働者の年間所得

1,128.5千円×1.41＝1,591.1千円（Ｉ）

勤労者と短時間労働者の年間所得計

5,271千円（Ｆ）＋1,591千円（Ｉ）＝6,862千円（群馬県）

・群馬県１人当たりの県民所得 （市町村民経済計算結果より）
過去３年間の平均
３，２０９千円・・・⑦
・高山村の１人当たりの所得 （市町村民経済計算結果より）
過去３年間の平均
２，５８２千円・・・③
・ 村 の 勤 労 者 と 短 時 間 労 働 者 年 間 所 得 の 計 （ 当 村 1人 当 た り の 村 民 所 得 か ら 推 計 ）2,582千 円 ③
6,862千 円 ×≒ ５，５２１千円
3,209千 円 ③

【試算３

家族農業経営の実態による試算】◆主たる従事者１人あたり所得水準：概ね500万円（Ｊ）◆家族労働者の年間所得◇家族労働１人あたりの年間所得・主たる従事者以外の家族労働については「労働時間×１時間あたりの農業所得」で試算
・農業経営統計調査［全国］を活用（毎年１月に公表※主副業別の都道府県別は非公表のため、関東の数値を活用）＜H28年＞
1,854時間×1,475円／ｈ＝2,734,650円
・主業農家における１人あたりの労働時間［関東］
自営農業投下時間4,358時間÷年間月平均農業経営関与者数2.35人＝1,854時間
・家族農業労働１時間あたり農業所得［関東］＝1,475円／ｈ＜H29年＞
1,841時間×1,390円／ｈ＝2,558,990円
・主業農家における１人あたりの労働時間［関東］資
自営農業投下時間4,419時間÷年間月平均農業経営関与者数2.40人＝1,841時間
料
・家族農業労働１時間あたり農業所得［全国］＝1,390円／ｈ
９＜H30年＞
1,782時間×1,428円／ｈ＝2,544,696円
・主業農家における１人あたりの労働時間［関東］
自営農業投下時間4,439時間÷年間月平均農業経営関与者数2.49人＝1,782時間
・家族農業労働１時間あたり農業所得［関東］＝1,428円／ｈ◎過去３か年の平均（2,734,650円＋2,558,990円＋2,544,696円）÷３年＝2,612,779円（Ｇ）◇主たる従事者以外の人数
・主業農家１世帯あたりの基幹的農業従事者数［群馬県］（2015年農林業センサス）＝2.41人（Ｂ）
・主業農家１世帯に主たる従事者が１人とし、主たる従事者以外の人数
2.41人－１人＝1.41人（Ｈ）◇家族労働者の年間所得（Ｂ）
2,612,779円（Ｉ）× 1.41人（Ｈ）＝3,684,018円（Ｊ）

・群馬県１人当たりの県民所得 （市町村民経済計算結果より）
過去３年間の平均
３，２０９千円・・・⑦
・高山村の１人当たりの所得 （市町村民経済計算結果より）
過去３年間の平均
２，５８２千円・・・③
・村の他産業に従事する勤労者生涯所得
2,582千 円 ②
8,684千 円 （（ Ｆ ） +（ Ｊ）） ×
3,209千 円 ③≒

６，９８７千円(２)当村の１経営体当たりの目標所得水準
上記（１）及び（２）より、５，５２１千円～６，９８７千円の結果から、令和７年の所得目標を本村の実情を勘案し、概ね５５０万円とする。
(３)新たに農業経営を営もうとする青年等の１経営あたりの目標所得水準
県基本方針の目標数値を参考にした結果、本村も同額の概ね３５０万円とする。

３．効率的かつ安定的な農業経営が地域の農用地の利用に占める面積のシェアの目標①農用地面積（農業振興地域）５１６ｈａ②中心経営体数
２１人③経営規模④必要農用地１１６．７ｈａ１３６．５ｈａ

なお、水稲については、中山間地特有の手狭な農地で自家消費米がほとんどであり、上記営農類型に含めていないが、田の必要農地面積は大きくこれを維持するためにも、本村の水稲耕作面積１０５．０ｈａ
を面積に含めシェアの目標を算出した。今後、集積し水稲専作農家が増えた場合、その都度基本構想を変更していく。
（136.5ha＋105.0ha）÷５１６ｈａ(R2年度･農水省の耕地面積調査の数字)×100＝46.8％・効率的かつ安定的な経営体が占める農用地のシェアは４７％とする。