平成 25 年度事業計画（全体概況）
日本の政治経済状況は、近年大きな変動の波に覆われてきた。平成 20 年秋のリーマンシ
ョック、21 年秋の民主党政権交代と欧州債務危機の深刻化、23 年 3 月の東日本大震災と原発損壊、24 年の日中関係の悪化や暮れの自民党政権交代等々である。この間、急激な高齢化と人口減少時代の到来、財政悪化の進展、ゼロ金利・ゼロ成長とデフレ経済の固定化、急激な円高等々激動の時代であったと言っても過言ではない。平成 25 年度は、年初の安倍政権の経済政策に対して円安・株高へ転換し、海外経済の持ち直しもあり国内生産の底入れ等明るさが出てくることが期待される。
神奈川県経済も年度後半の外需回復や個人消費の勢いが増し回復の動きが広がると見通されるが、これまでの円高の影響で生産拠点の県外流出により輸出の景気押し上げ効果が弱めになるとの予測もある。
こうした中で雇用問題は、全国の平成 24 年平均の完全失業率は 4.3％と 2 年連続で改善し、有効求人倍率も 0.80 と 3 年連続で改善してきた。神奈川県内は依然水準としては足踏みの状況であり、特に若者や新卒者の就職難等の解消のためには更なる改善が求められる。
また、突然の解雇・雇止めや賃金不払いなどの様々な個別紛争も若干減少しているが、引き続き各企業、事業場は、事業基盤の強化と雇用の安定化を図るとともに、労働法令のコンプライアンスを徹底しなければならない。至近においては、労働契約法、労働者派遣法、高年齢者雇用安定法について重要な改正があり、その周知と遵守が課題である。
そして、平成 25 年度は、誰もが安心して健康に働くことができる社会実現を目指す「第12 次労働災害防止推進計画」の 5 ヵ年計画スタートの年である。重点業種ごとの目標を設定し、製造業・建設業の他、特に第三次産業（小売業、社会福祉施設、飲食店）や陸上貨物運送事業対策、そして健康確保・職業性疾病対策としてメンタルヘルス・過重労働・化学物質・熱中症予防・腰痛対策を推進していくことになる。更なるリスクアセスメントの実施や労働安全衛生マネジメントシステムの導入・定着、過重労働による健康障害防止とメンタルヘルス対策等を強力に推進し、目標達成に全力を挙げなければならない。
当協会は、引き続き雇用の安定と働き甲斐のある人間らしい仕事の実現を目指して、「安心・安全・健康な職場づくり」と「産業・企業の健全な発展」を旗印として前進しなければならない。平成 25 年度は、引き続き関係機関や関係団体と連携し、本部・支部一丸となった会員獲得活動等により組織の強化や事業収支の改善、そして協会ホームページの活用等により、公益社団法人としての適正な事業運営の推進に努力するものとする。

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基 本 方 針（1） 第 12 次労働災害防止推進計画の達成に向けて労働災害防止計画は、労働安全衛生法第 6 条に基づいて、厚生労働大臣が国、事業者、労働者をはじめ関係者が一体となり総合的かつ計画的に労働災害防止対策に取り組むべく策定される。本年は、昨年度までの第 11 次労働災害防止推進計画の終了を受けて、新たな 5 ヵ年（平成 25 年度～平成 29 年度）の「第 12 次労働災害防止推進計画」スタートの年度にあたる。
厚生労働省の計画目標を受けて神奈川労働局では、第 12 次防の計画期間中の目標を、｢この計画の最終年にあたる平成 29 年までに、平成 24 年（2012 年）と比較して、労働災害による死亡者数を 15％、休業 4 日以上の死傷者数を 15％減少させること｣と定めた。
これら目標に対し当協会としても、関係機関の指導の下、関係団体や専門家と連携し各種講習セミナー・専門委員会活動を通じて会員事業場はもとより、神奈川県下の労働者が安心して働ける職場環境の実現に向けて諸施策を展開していく。

（2） 労働災害防止のために
平成 24 年の神奈川県下の労働災害は、神奈川労働局長指揮による 2 度の死亡災害撲滅運動や各事業場の労働災害防止に向けた努力により、死亡者については、昨年の54 人に比べて大幅に減少（3 月 18 日現在 44 人）させることができたが、目標とした45 人の達成は微妙な状況である。
また、休業 4 日以上の死傷者数（2 月末現在 6, 577 人）は目標の 6,000 人を上回り、平成 22 年から 3 年連続増加と憂慮すべき状況にある。
協会では、引き続き専門委員会の調査・研究の成果や労働災害統計の分析結果の活用などにより、技能講習、特別教育、セミナーの内容充実やテキスト改訂など事業場のニーズに合った事業を企画推進することは勿論、講習等の臨時開催、出張講習をも積極的に対応する。加えて、関係機関の指導の下に公益社団法人としての役割を全うすべく機関誌やホームページ等を活用して、神奈川県下の事業場に対しタイムリーな情報を提供することで緊張感の継続に寄与し、第 12 次労働災害防止推進計画の目標達成に向けて努力していく。

（3）メンタルヘルス対策と過重労働による健康障害防止のために
平成 23 年度の神奈川労働局管内における精神障害の労災請求件数は、平成 22 年度に初めて 100 件を超え（101 件）、23 年度は更に 5 件増の 106 件となった（
全国：1,272件、前年度比 91 件増）。 また、支給決定件数も 34 件、認定率 33.7%で前年度より大幅に増加した（前年度：19 件 23.2%）。
協会においては、メンタルヘルス対策に取り組んでいる事業場割合の向上を目指し2

て、本年度も関係機関等との連携を図るとともに、労働者が安心して働くことができる職場づくりを支援していくために、各種セミナー・研修会及び機関誌等を通じて一層の啓発活動を推進していく。
一方、平成 23 年度の脳・心臓疾患の労災請求件数は 71 件で、前年度比 17 件の増加（全国：898 件、前年度比 96 件増）となり、支給決定件数は 30 件で前年度比 12件の増加となった（全国：310 件、前年度比 25 件増）。
過重労働対策については、平成 20 年 4 月からは労働者数 50 人未満の小規模事業場においても長時間労働者に対する面接指導制度が適用されているものの、未だその取り組みが十分ではないと指摘されている。
このような状況を踏まえ、協会においては神奈川産業保健推進センターや各地域産業保健センター及びその他関係機関等との連携により、引き続き長時間労働による健康障害防止の支援に一層努めていく。

（4） 労働諸条件対策について
県内の有効求人倍率は依然として全国を大きく下回る状況が続いており、賃金不払い、解雇等の申告事案も高止まりで推移している。このため、労働者が適法な労働諸条件の下で、安心して安全かつ健康に働くことができる労働環境を確保していかなければならない。雇用の維持、非正規労働者の雇用の安定・処遇の改善、適正な労働時間管理に基づく長時間労働の抑制、職場のいじめ・パワハラの根絶、仕事と育児・介護の両立支援の取り組みの推進、人材育成支援制度の導入などの課題がある。とりわけ、本年は、労働契約法、高年齢者雇用安定法、労働者派遣法及び障害者雇用促進法の改正法令の遵守に向けた普及活動を推進していかなければならない。
協会においては、関係機関の指導や専門委員会等における検討に基づき、時宜を得た労働関係の情報提供やセミナーの開催等に努力していく。具体的には、人事・労務分野で年間 8 回、安全衛生分野で 11 回のセミナーを開催する。このほか、中央労働災害防止協会等の協賛で年 5 回セミナーを開催する。また、昨年協会で発行した「各種報告・届出・申請マニュアル」の利用促進、人事・労務・安全衛生Ｑ＆Ａの機関誌への掲載並びに協会ホームページへの掲載など協会ホームページの活用を進めていくとともに、各支部においても労務管理セミナー等を実施していく。

（5） 専門委員会の調査・研究活動について
適正な労働条件の確保、労働時間等設定改善、労働災害防止及び健康の保持・増進対策の推進に資するため、専門委員会による調査・研究の成果を協会機関誌「労務安全衛生かながわ」で発表するほか、技能講習、セミナーなどでの活用を図る。
また、関係法令改正に合わせ、関係機関の指導や専門委員会委員の協力により、技能講習、セミナーなどのカリキュラムやテキスト等のタイムリーな改訂を行う。

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（6） 協会の受託事業の推進について
昨年度は、神奈川県から「かながわ子育て応援団」認証取得促進事業を受託し取り組んだが、新年度も事業内容を勘案し、事業の受託に努力する。協会が直接受託する事業ではないが、全国労働基準関係団体連合会神奈川県支部として取り組む「新規起業事業場就業環境整備事業」については、引き続き関係諸機関の指導の下に的確に事業を推進していく。

（7） 会員獲得、事業収支改善について
当協会の会員数は、平成 5 年をピークに減少に転じ、以降、減少傾向に歯止めがかからない状況である。業種別に見ると平成 5 年以降製造業は 30％以上減少しているのに対し、その他に分類している卸売・小売・サービス業は、ほぼ横ばいとなっている。昭和 36 年に日本の製造業就業人口が 1 千万人を超え平成 4 年に 1,603 万人とピークに達したが、平成 24 年末には 998 万人とされ、20 年間で 600 万人以上の雇用が喪失したことにもなる。会員の減少はグローバル化、あるいは立地コスト等から神奈川から他地域への移転等が重なったことも要因として考えられるが、こうした産業構造の変化への対応が十分でなかったことが大きな要因とも言える。
こうした会員の減少は、技能講習受講者減傾向にもつながり、当然本部及び支部の収支の均衡が非常に難しくなってきている。当協会は、公益社団法人として安定的に持続的に公益事業を行わなければならない。慈善事業ではなく、自ら収支の均衡を図ることは必須である。また、財務体質面においても、支部によっては正味財産の枯渇が懸念される。
会員獲得活動には常日頃からの粘り強い活動努力が重要であり、また本部・支部それぞれの収支改善には従来の考え方から転換した自助努力が欠かせない。具体的には企画部会、支部連絡会議、支部役員会議や部会において、引き続き一層の努力を継続するものとする。
なお、平成 26 年、27 年に消費税の引き上げが予定されているが、会費・受講料等の点検や増税部分を適切に反映できるよう検討を進めていく。

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事 業 内 容（1）①

技能教育関係
技能講習〔作業主任者技能講習〕プレス機械、乾燥設備、足場の組立て等、建築物等の鉄骨の組立て等、木材加工用機械、はい、鉛、酸素欠乏･硫化水素危険、特定化学物質及び四アルキル鉛等、石綿、有機溶剤〔技能講習〕玉掛け、フォークリフト運転、ガス溶接、床上操作式クレーン運転、高所作業車運転

②

選任時研修
安全管理者

③

養成講習
安全衛生推進者、衛生推進者④

特別教育
動力プレスの金型等の業務、電気取扱業務、クレーンの運転の業務、研削といしの取替え等の業務、アーク溶接等の業務、フォークリフトの運転の業務、産業用ロボットの業務、第二種酸素欠乏危険作業、ダイオキシン類作業従事者⑤

免許取得養成講習
衛生管理者（第一種･第二種）、エックス線作業主任者⑥

講習
局所排気装置等定期自主検査者⑦能力向上教育等
安全管理者、衛生管理者、フォークリフト運転業務従事者安全衛生教育

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救急法関係
救急法講習（基礎＋短期）（2）

行 事 ・ 研修 会 ・刊 行 物関 係①

神奈川労務安全衛生大会②

労務安全衛生管理夏季講座③

衛生管理担当者交流会④

フォークリフト安全運転技能競技大会⑤

経営者、管理者層等を対象とする研修会・セミナー⑥

協会機関誌「労務安全衛生かながわ」発行⑦

労務安全衛生手帳発行⑧

各種テキスト発行

5（3）調査・研究関係①

労働災害統計の集計と分析②

各種テキスト、災害事例集等、改訂のための調査・研究③

各種有資格者の能力向上対策に関する調査・研究④

各種講習、教育等における手法、内容整備のための調査・研究⑤

労働災害防止対策に関する調査・研究⑥

交通労働災害防止対策に関する調査・研究⑦

衛生管理に関する調査・研究⑧

健康管理に関する調査・分析及び対策の研究⑨

その他必要と認められる事項（4）

会議・委員会関係

①

通常総会

②

理事会

③

企画部会

④

支部連絡会議

⑤

専門委員会

⑥

その他研究会（5）

新規起業事業場就業環境整備支援事業の推進①

新規起業事業場に対する人事労務管理セミナー・個別相談会の開催②

指導員による個別指導・助言等の実施

（6）

その他活動

①

労務安全衛生管理に関する相談業務②

各種参考図書、教育器材、実務マニュアル等の紹介・普及③

安全衛生に関する教育用ビデオの無料貸出④ 労災上乗せ共済制度、中小企業退職金共済制度の加入促進

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関係諸団体との協力及び連携（1）

中央労働災害防止協会への協力（2）㈳全国労働基準関係団体連合会への協力（3）

全国同種団体との情報交換、交流（4）

県下災防団体及び健康保持増進サービス機関との連携（5）神奈川健康づくり推進会議、（公財)かながわ健康財団との連携（6） (独)神奈川産業保健推進センターとの連携（7）4

表㈶安全衛生技術試験協会への協力

彰（1）

労務安全衛生功労者表彰（2）

支部別安全競争表彰（3）

緑十字賞候補者の推薦（4）

安全優良職長厚生労働大臣顕彰候補者の推薦（5）

その他の表彰及び推薦

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