別表２
評価料金等は次のとおりとする（室内空気中の化学物質の濃度等に係る評価料金ならびに建設住宅性能評価及び長期使用構造等確認のうち、既存住宅に係るものの評価料金等を除く。）。

１．一戸建ての住宅において、表１及び表３の料金表を適用する。また、地盤の液状化に関する情報提供を行う場合、適用される料金表のほか、表４の料金表を適用する。

表１（一戸建ての住宅）（円（税込））
料金（右記以外）

延べ面積500㎡超又は階数が４以上

設計住宅性能評価 ※1

44,000

S×22,000＋88,000

変更設計住宅性能評価 ※1（表３の変更を除く）

27,500

S×11,000＋44,000

長期使用構造等確認 ※255,000

S×22,000＋95,700

変更確認（長期使用構造等確認）

29,700

S×11,000＋47,850

建設住宅性能評価

77,000

S×22,000＋132,000

33,000

S×11,000＋44,000

再検査料金

16,500

S×22,000＋88,000

型式住宅部分等製造者認証を受けた住宅の検査回数一回減あたりの料金の減額

13,200

S×5,500＋22,000

評価種別

変更建設住宅性能評価（表３の変更を除く）

Ｓ：評価対象住宅の延べ面積から 500 ㎡を減じ、200 で除し、小数点以下を切り捨てた整数※１：法第６条の２第２項に規定する住宅性能評価の申請と併せて行う長期使用構造等確認の申請の場
合は、11,000(税込)を加算する。
※２：設計住宅性能評価との併願の場合は 11,000（税込）とする

２．共同住宅等において、表２及び表３の料金表を適用する。また、地盤の液状化に関する情報提供を行う場合、適用される料金表のほか、表４の料金表を適用する。
ただし、共同住宅等に含まれる併用住宅（ひとつの住戸と簡易な店舗、事務所等が用途上一体となった建築物又は建築物の部分）の場合は、一戸建ての住宅における表１の料金表を適用し、評価種別のそれぞれに 11,000 円（税込）を加算する。

表２（共同住宅等）（円（税込））■ 1,000 ㎡以下
200㎡以下200㎡超500㎡以下

500㎡超1,000㎡以下

設計住宅性能評価 ※1

66,000＋M×5,500

88,000＋M×5,500

S×22,000＋110,000＋M×5,500

変更設計住宅性能評価（表３のみの変更を除く）

Ａ×6,600＋Mc×5,500

Ａ×8,800＋Mc×5,500

A×（S×2,200＋11,000）＋Mc×5,500

評価種別22,000＋Mm×8,250

長期使用構造等確認 ※2
変更確認（長期使用構造等確認）（表３のみの変更を除く）

33,000＋Mm×8,250

Mm×4,400

建設住宅性能評価

N×38,500＋M×B＋C

N×48,400＋M×B＋C

N×77,000＋M×B＋C

変更建設住宅性能評価（表３のみの変更を除く）

38,500＋M×5,500

48,400＋M×5,500

77,000＋M×5,500

再検査料金

38,500＋M×5,500

48,400＋M×5,500

77,000＋M×5,500

38,50048,40077,000型式住宅部分等製造者認証を受けた住宅の検査回数一回減あたりの料金の減額

Ｓ：評価対象住宅の延べ面積から 500 ㎡を減じ、200 で除し、小数点以下を切り捨てた整数
Ｍ：対象戸数
Ｍｍ：全住戸数（小規模マンション（20 戸以下）の場合はＭｍ=20 とする）
Ｎ：検査回数（Ｎ＝4（3 階以下）
、5（4～9 階）、6（10～16 階）、以下 7 階毎にＮ＋１増加する）
Ａ：設計変更のうち、火災時安全・劣化軽減・維持管理更新の各性能分野（住棟評価）の影響をうける「分野数（0～3）
」。構造の安定に関する変更設計（1-6・1-7 を除く）を含む場合は、Ａに 2 を加算する。
Ｍｃ：変更対象住戸
Ｂ：50 戸未満＝11,000、120 戸未満＝7,700、120 戸以上＝6,050、300 戸以上＝5,500
Ｃ：50 戸未満＝0、120 戸未満＝165,000、120 戸以上＝363,000、300 戸以上＝528,000※１：長期使用構造等確認を含む場合法第６条の２第２項に規定する住宅性能評価の申請と併せて行う長期使用構造等確認の申請（一体申請）の場合は、次の金額を加算する。
1,000 ㎡以下＝M×3,300、5,000 ㎡以下＝M×2,750、10,000 ㎡以下＝M×2,200、10,000 ㎡超＝M×1,650※２：設計住宅性能評価との併願の場合は次の金額とする。
1,000 ㎡以下＝Mm×3,300、5,000 ㎡以下＝Mm×2,750、10,000 ㎡以下＝Mm×2,200、10,000 ㎡超＝Mm×1,650

■ 1,000 ㎡超～10,000 ㎡以下
評価種別

1,000㎡超
2,000㎡以下

2,000㎡超5,000㎡以下

5,000㎡超10,000㎡以下

設計住宅性能評価 ※1

S×22,000＋110,000＋M×5,500

S×5,500＋451,000＋M×5,500

A×（S×2,200＋11,000）＋Mc×5,500

A×（S×550＋45,100）＋Mc×5,500

変更設計住宅性能評価（表３のみの変更を除く）
長期使用構造等確認 ※2

44,000＋Mm×7,700

55,000＋Mm×5,500

変更確認（長期使用構造等確認）（表３のみの変更を除く）

110,000＋Mm×5,500

Mm×4,400

建設住宅性能評価

N×85,800＋M×B＋C

N×102,850＋M×B＋C

N×128,700＋M×B＋C

変更建設住宅性能評価（表３のみの変更を除く）

85,800＋M×5,500

102,850＋M×5,500

128,700＋M×5,500

再検査料金

85,800＋M×5,500

102,850＋M×5,500

128,700＋M×5,500

85,800102,850

128,700

型式住宅部分等製造者認証を受けた住宅の検査回数一回減あたりの料金の減額

Ｓ：評価対象住宅の延べ面積から 500 ㎡を減じ、200 で除し、小数点以下を切り捨てた整数
Ｍ：対象戸数Ｍｍ：全住戸数（小規模マンション(20 戸以下)の場合はＭｍ＝20 とする）
Ｎ：検査回数（Ｎ＝4（3 階以下）
、5（4～9 階）、6（10～16 階）、以下 7 階毎にＮ＋１増加する）
Ａ：設計変更のうち、火災時安全・劣化軽減・維持管理更新の各性能分野（住棟評価）の影響をうける「分野数（0～3）
」。構造の安定に関する変更設計（1-6・1-7 を除く）を含む場合は、Ａに 2 を加算する。
Ｍｃ：変更対象戸数
Ｂ：50 戸未満＝11,000、120 戸未満＝7,700、120 戸以上＝6,050、300 戸以上＝5,500
Ｃ：50 戸未満＝0、120 戸未満＝165,000、120 戸以上＝363,000、300 戸以上＝528,000※１：長期使用構造等確認を含む場合法第６条の２第２項に規定する住宅性能評価の申請と併せて行う長期使用構造等確認の申請（一体申請）の場合は、次の金額を加算する。
1,000 ㎡以下＝M×3,300、5,000 ㎡以下＝M×2,750、10,000 ㎡以下＝M×2,200、10,000 ㎡超＝M×1,650※２：設計住宅性能評価との併願の場合は次の金額とする。
1,000 ㎡以下＝Mm×3,300、5,000 ㎡以下＝Mm×2,750、10,000 ㎡以下＝Mm×2,200、10,000 ㎡超＝Mm×1,650

■ 10,000 ㎡超
評価種別

10,000㎡超20,000㎡以下

30,000㎡超

709,500＋M×5,500

設計住宅性能評価 ※1
変更設計住宅性能評価（表３の変更を除く）
長期使用構造等確認 ※2

20,000㎡超
30,000㎡以下

A×70,950＋Mc×5,500
198,000＋Mm×4,950

297,000＋Mm×4,950

変更確認（長期使用構造等確認）（表３のみの変更を除く）

440,000＋Mm×4,400

Mm×4,400

建設住宅性能評価

N×171,600＋M×B＋C

N×231,000＋M×B＋CN×273,900＋M×B＋C

変更建設住宅性能評価（表３の変更を除く）

171,600＋M×5,500

231,000＋M×5,500

273,900＋M×5,500

再検査料金

171,600＋M×5,500

231,000＋M×5,500

273,900＋M×5,500

171,600

231,000

273,900

型式住宅部分等製造者認証を受けた住宅の検査回数一回減あたりの料金の減額

Ｓ：評価対象住宅の延べ面積から 500 ㎡を減じ、200 で除し、小数点以下を切り捨てた整数
Ｍ：対象戸数
Ｍｍ：全住戸数（小規模マンション(20 戸以下)の場合はＭｍ＝20 とする）
Ｎ：検査回数（Ｎ＝4（3 階以下）
、5（4～9 階）、6（10～16 階）、以下 7 階毎にＮ＋１増加する）
Ａ：設計変更のうち、火災時安全・劣化軽減・維持管理更新の各性能分野（住棟評価）の影響をうける「分野数（0～3）
」。構造の安定に関する変更設計（1-6・1-7 を除く）を含む場合は、Ａに 2 を加算する。
Ｍｃ：変更対象戸数
Ｂ：50 戸未満＝11,000、120 戸未満＝7,700、120 戸以上＝6,050、300 戸以上＝5,500
Ｃ：50 戸未満＝0、120 戸未満＝165,000、120 戸以上＝363,000、300 戸以上＝528,000※１：長期使用構造等確認を含む場合法第６条の２第２項に規定する住宅性能評価の申請と併せて行う長期使用構造等確認の申請（一体申請）の場合は、次の金額を加算する。
1,000 ㎡以下＝M×3,300、5,000 ㎡以下＝M×2,750、10,000 ㎡以下＝M×2,200、10,000 ㎡超＝M×1,650※２：設計住宅性能評価との併願の場合は次の金額とする。
1,000 ㎡以下＝Mm×3,300、5,000 ㎡以下＝Mm×2,750、10,000 ㎡以下＝Mm×2,200、10,000 ㎡超＝Mm×1,650

表３（円（税込））
一戸建ての住宅（面積制限なし）

共同住宅等（面積制限なし）変更設計住宅性能評価・変更建設住宅性能評価
変更確認（長期使用構造等確認）
審査を伴わない表記事項のみの変更

5,500

Mc×1,100

変更設計住宅性能評価・変更建設住宅性能評価
性能表示事項の削除のみ

5,500

Mc×1,100

再交付等

5,500

Mc×1,100

軽微変更該当証明

11,000Mc×2,200

評価種別

Mc：対象戸数
ただし、表３における Mc は、５以下の場合は５とする。

３．地盤の液状化に関する情報提供を行う場合

表４（円（税込））
一戸建ての住宅（面積制限なし）

共同住宅等（面積制限なし）

設計住宅性能評価の申請に併せて申出る場合※１

2,200

Ｍ×2,200

設計住宅性能評価の申請後に追加して申出る場合※２

5,500

Ｍ×5,500

建設住宅性能評価の申請に併せて申出る場合※１

2,200

Ｍ×2,200

建設住宅性能評価の申請後に追加して申出る場合※２

5,500

Ｍ×5,500

評価種別

設計住宅性能評価

建設住宅性能評価

M：評価対象戸数※１：設計住宅性能評価又は建設住宅性能評価の申請後、設計住宅性能評価書又は建設住宅性能評価書の交付前に、液状化に関する情報について申出がなされた場合を含む。
※２：平成 27 年 3 月 31 日以前に設計住宅性能評価又は建設住宅性能評価を申請した住宅で、設計住宅性能評価書又は建設住宅性能評価書の交付日が、平成 27 年 4 月 1 日以降となる住宅に適用できる。

別表３（第 38 条関係）
評価料金等の減額幅については以下のとおりとする。なお、設計住宅性能評価、長期使用構造等確認又は建設住宅性能評価における重複又は複数の減額要件に該当した場合の減額幅の加算の合計は、50％を上限とする。

減額幅の限度
設計住宅性能評価

長期使用構造等確認

建設住
宅性能評価

(1) 住宅型式性能認定を受けた型式に適合する住宅又は住宅型式性能認定を受けた型式に適合する住宅の部分を含む住宅に係る住宅性能評価の申請を行うとき。ただし、その申請において住宅型式性能認定書の写し（当機関が当該認定書の写しを有しており、評価の業務の公正かつ適確な実施に支障がないと認めた場合は不要。）が添えられている場合に限る。

20％―

20％

(2) 住宅である認証型式住宅部分等又は住宅の部分である認証型式住宅部分等を含む住宅に係る住宅性能評価の申請を行うとき。ただし、その申請において型式住宅部分等製造者等認証書の写し（当機関が当該証書の写しを有しており、評価の業務の公正かつ適確な実施に支障がないと認めた場合は不要）が添えられている場合に限る。

20％―

20％

(3) 年間において一定の申請数が見込めるときで、申請図書の定型化や評価等の反復による申請の熟練等により、住宅性能評価又は長期使用構造等確認の受理及び契約、交付業務が効率的に実施できると当機関の長が判断したとき。

30％30％

30％(4) 共同住宅等で同タイプの住戸が多い場合や、当機関との協議による申請図書等の記載内容及び検査時の検査項目が精査されている場合等、住宅性能評価の審査及び検査又は長期使用構造等確認の審査が効率的に実施できると当機関が判断したとき。

30％30％

30％(5) 申請者が年間開発戸数の全てを当機関に申請する旨の年間契約を行うとき。

10％

10％10％(6) あらかじめ当機関の長が定める日又は期間内に住宅性能評価又は長期使用構造等確認の申請を行ったとき。

10％

10％

10％

(7) 当機関が認定したコンピューターシステム等により申請に必要な図書等が作成されているとき。

20％

20％

20％

(8) 一団の住宅の開発等において、現場検査のための移動回数の合理化が図れるよう、まとまった戸数の建設住宅性能評価の申請を同時に受けたとき。

―

―

10％

(9) 地方公共団体等が行う制度の要件として，住宅性能評価又は長期使用構造等確認の申請を行うとき。

10％

10％

10％

(10) 当機関が行う他の業務により、住宅性能評価業務又は長期使用構造等確認業務に関する審査又は検査の合理化が図れるとき。

20％

20％

20％

評価料金等を減額するための要件別表４（第 39 条関係）
評価料金等の増額幅については以下のとおりとする。なお、設計住宅性能評価、長期使用構造等確認又は建設住宅性能評価において、重複又は複数の増額要件に該当した場合は、その都度増額することができる。

増額幅の限度
評価料金等を増額するための要件

設計住宅
性能評価

長期使用構造等確認

建設住宅
性能評価

(1) 申請者の依頼その他の事由で、第３条に定める休日に評価を行うとき。

50％

50％

50％

(2) 申請者の非協力その他当機関に帰することのできない事由により業務期日が延期したとき。

100％

100％

100％

別表 2 に定める
変更設計住宅性能評価料金

別表 2 に定める
変更確認料金－－別表 6 に定める
変更確認料金別表 2 に定める
変更設計住宅性能評価料金－－

別表 2 に定める
設計住宅性能評
価料金(3) 設計住宅性能評価書又は長期使用構造等確認書の交付前に申請者の依頼その他の事由により、設計住宅性能評価又は長期使用構造等確認の対象となる住宅の計画が変更等され、当機関が再評価等を行わなければならない等の評価等の業務が増加したとき（第15 条第２項及び第３項に基づき申請者が設
計住宅性能評価又は長期使用構造等確認の申請を取り下げ、別件として再度設計住宅性能評価又は長期使用構造等確認を申請すべ
きときを除く。
）(4) 建設住宅性能評価書又は長期使用構造等確認書の交付前に申請者の依頼その他の事
由により、建設住宅性能評価又は長期使用構造等確認の対象となる住宅の建設工事が変更等され、当機関が再評価等を行わなければならない等の評価等の業務が増加したとき（第 27 条第２項に基づき申請者が建設住宅性能評価の申請を取り下げ、別件として再度建設住宅性能評価を申請すべきときを除く。
）(5) 当機関以外のものが設計住宅性能評価を行っている場合の建設住宅性能評価を受理及び契約を行うとき。

別表５
室内空気中の化学物質の濃度等に係る評価料金は次のとおりとする（建設住宅性能評価のうち、既存住宅に係るものを除く。）。

パッシブ型の採取機器を用いた濃度測定（代替法）（すべて一検体あたりの料金を表す）（税込）
検体数※1①ホルムアルデヒドのみ②ホルムアルデヒド+VOC4種※2

155,000円

77,000円

248,400円

67,100円

3~546,200円

61,600円

6~1044,000円

55,000円

11以上

41,800円

51,700円※１：同一場所で、同一時期に測定できる検体の数を指す※２：VOC4種とは、トルエン、キシレン、エチルベンゼン、スチレンを指す表７（円（税込））
一戸建て住宅（面積制限なし）

共同住宅等（面積制限なし）

5,500

別途見積もり

再交付等

5,500

別途見積もり軽微変更該当証明

11,000

別途見積もり

評価種別
変更確認（長期使用構造等確認）
審査を伴わない表記事項のみの変更

別表７ 島しょ部割増料金
建設住宅性能評価における検査の実施に関して、評価の対象となる住宅の建設地が島しょ部で各都道府県の県庁所在地から評価の対象となる住宅の建設地までの移動に宿泊を伴う場合、弊社規程による往復交通費、宿泊費、日当を評価員１名につき検査一回あたりの島しょ部割増料金として加算することができる。
ただし、当機関に登録する評価員が島しょ部又は島しょ部の近隣に存し、建設住宅性能評価の評価を実施することができる場合は加算しない。
なお、宿泊費、日当については、宿泊を要する場合に宿泊数に応じて加算する。
（税込）
住宅の建設地

割増料金
往復交通費

島しょ部

宿泊費
日当

別途見積り