平成 21 年 5 月 15 日
各位
会 社 名：株式会社りそなホールディングス
コード番号：8308（東証･大証各市場第 1 部）
定款一部変更に関するお知らせ

当社は、平成 21 年 5 月 15 日開催の取締役会において、「定款一部変更の件」を、平成
21 年 6 月 25 日開催予定の第 8 期定時株主総会において、下記のとおり付議することを決議いたしましたのでお知らせいたします。
記
１．定款変更の目的（１）乙種優先株式および戊種優先株式の全株消却に伴い、当該優先株式についての記載を削除するとともに、発行可能株式総数の変更等の変更を行うものであります。
（２）期間の経過により不要となった記載を削除する等、優先株式に係る規定を整理するものであります。
（３）「株式等の取引に係る決済の合理化を図るための社債等の振替に関する法律等の一部を改正する法律」（平成 16 年法律第 88 号）の施行に伴い、現行定款第 5 条の 2（株券の発行）を削除する等、所要の変更を行うものであります。
（４）株主権行使の手続きが株式取扱規則に記載されることを明確化するものであります。
（５）剰余金の配当の基準日に関する規定を整理するものであります。
（６）その他、規定の明確化のための変更、不要となった規定の削除等、所要の変更を行
うものであります。
２．変更の内容
変更の内容は別紙の通りです。
３．今後の日程（予定）
定款変更のための株主総会開催日
上記記載の定款変更の効力発生日

平成 21 年 6 月 25 日（木）平成 21 年 6 月 25 日（木）

定款変更案

現行定款
第

2 章 株

変更案
式

第

2 章 株

式

（発行可能株式総数および発行可能種類株式総数）
第5条
当会社が発行することのできる株式の総数は、8,239,958,600 株とし、当会社が発行することのできる各種の株式の総数は、次のとおりとする。
普通株式
7,300,000,000 株
乙種優先株式27,220,200 株
丙種優先株式12,000,000 株
戊種優先株式957,600 株
己種優先株式
8,000,000 株
第 1 種優先株式
275,000,000 株
第 2 種優先株式
281,780,800 株
第 3 種優先株式
275,000,000 株
第 4 種優先株式
10,000,000 株
第 5 種優先株式
10,000,000 株
第 6 種優先株式
10,000,000 株
第 7 種優先株式
10,000,000 株
第 8 種優先株式
10,000,000 株
第 9 種優先株式
10,000,000 株（発行可能株式総数および発行可能種類株式総数）
第5条
当会社が発行することのできる株式の総数は、8,211,780,800 株とし、当会社が発行することのできる各種の株式の総数は、次のとおりとする。
普通株式
7,300,000,000 株（削除）
丙種優先株式12,000,000 株（削除）
己種優先株式
8,000,000 株
第 1 種優先株式
275,000,000 株
第 2 種優先株式
281,780,800 株
第 3 種優先株式
275,000,000 株
第 4 種優先株式
10,000,000 株
第 5 種優先株式
10,000,000 株
第 6 種優先株式
10,000,000 株
第 7 種優先株式
10,000,000 株
第 8 種優先株式
10,000,000 株
第 9 種優先株式
10,000,000 株（株券の発行）第 5 条の 2 当会社は、株式に係る株券を発
行する。

（削除）

（株式取扱規則）第 10 条 当会社の株主名簿および新株予約権原簿の記載または記録、その他株式に関する取扱いおよびその手数料については、法令または本定款のほか、取締役会において定める株式取扱規則による。

第3 章（株式取扱規則）第 10 条 当会社の株主権行使の手続き、株
主名簿および新株予約権原簿の記載または記録、その他株式に関する取扱いおよびその手数料については、法令または本定款のほか、取締役会において定める株式取扱規則による。

優 先 株 式

第（優先配当金）第 11 条 当会社は、第 56 条に定める剰余金の配当を行うときは、優先株式を有する株主（以下優先株主という）または優先株式の登録
株式質権者（以下優先登録質権者という）に対し、普通株式を有する株主（以下普通株主という）または普通株式の登録株式質権者（以下3 章

優 先 株 式

（優先配当金）第 11 条 当会社は、第 56 条に定める剰余金の配当（第 56 条第 1 項に定める中間配当を除く）を行うときは、優先株式を有する株主（以下優先株主という）または優先株式の登録株式質権者（以下優先登録質権者という）に対し、普通株式を有する株主（以下普通株主という）-1-

定款変更案

普通登録質権者という）に先立ち、それぞれ次に定める額の配当金（以下優先配当金という）を支払う。ただし、配当金支払の直前事業年
度中に第 12 条に定める優先中間配当金を支払ったときは、当該優先中間配当金の額を控除した額とする。
乙種優先株式
1 株につき 63 円 60 銭
丙種優先株式
1 株につき 68 円
戊種優先株式
1 株につき 143 円 80 銭
己種優先株式
1 株につき 185 円
第 1 種優先株式
1 株につき、その払込金相当額（2,000 円）に、配当金支払の直前事業年度についての下記に定める配当年率を乗じて算出した額（円位未満小数第 3 位まで算出し、その小数第 3 位を四捨五入する）を支払う。
第 2 種優先株式
1 株につき、その払込金相当額（2,000 円）に、配当金支払の直前事業年度についての下記に定める配当年率を乗じて算出した額（円位未満小数第 3 位まで算出し、その小数第 3 位を四捨五入する）を支払う。
第 3 種優先株式
1 株につき、その払込金相当額（2,000 円）に、配当金支払の直前事業年度についての下記に定める配当年率を乗じて算出した額（円位未満小数第 3 位まで算出し、その小数第 3 位を四捨五入する）を支払う。
配当年率は、平成 16 年 4 月 1 日以降、次回年
率見直し日の前日までの各事業年度について、下記算式により計算される年率とする。
配当年率＝ユーロ円 LIBOR（1 年物)＋0.50％
配当年率は、％位未満小数第 4 位まで算出し、その小数第 4 位を四捨五入する。
年率見直し日は、平成 16 年 4 月 1 日以降の毎
年 4 月 1 日とする。
ユーロ円 LIBOR（1 年物）は、平成 16 年 4 月 1日または各年率見直し日（当日が営業日でない場合は前営業日)において、ロンドン時間午
前 11 時におけるユーロ円 1 年物ロンドン・イン
ターバンク・オファード・レート（ユーロ円
LIBOR 1 年物（360 日ベース））として英国銀行
協会 （ＢＢＡ)によって公表される数値を指すものとする。ユーロ円 LIBOR（1 年物）が公表されていなければ、翌営業日の日本時間午前 11時における日本円 1 年物トウキョウ・インターバ
ンク・オファード・レート（日本円 TIBOR）として全国銀行協会によって公表される数値またまたは普通株式の登録株式質権者（以下普通
登録質権者という）に先立ち、それぞれ次に定める額の配当金（以下優先配当金という）を支払う。ただし、配当金支払の直前事業年度中に第 12 条に定める優先中間配当金を支払ったときは、当該優先中間配当金の額を控除した額とする。
（削除）
丙種優先株式
1 株につき 68 円
（削除）
己種優先株式
1 株につき 185 円
第 1 種優先株式
1 株につき、その払込金相当額（2,000 円）に、配当金支払の直前事業年度についての下記に定める配当年率を乗じて算出した額（円位未満小数第 3 位まで算出し、その小数第 3 位を四捨五入する）を支払う。
第 2 種優先株式
1 株につき、その払込金相当額（2,000 円）に、配当金支払の直前事業年度についての下記に定める配当年率を乗じて算出した額（円位未満小数第 3 位まで算出し、その小数第 3 位を四捨五入する）を支払う。
第 3 種優先株式
1 株につき、その払込金相当額（2,000 円）に、配当金支払の直前事業年度についての下記に定める配当年率を乗じて算出した額（円位未満小数第 3 位まで算出し、その小数第 3 位を四捨五入する）を支払う。
配当年率は、平成 16 年 4 月 1 日以降、次回年
率見直し日の前日までの各事業年度について、下記算式により計算される年率とする。
配当年率＝ユーロ円 LIBOR（1 年物)＋0.50％
配当年率は、％位未満小数第 4 位まで算出し、その小数第 4 位を四捨五入する。
年率見直し日は、平成 16 年 4 月 1 日以降の毎
年 4 月 1 日とする。
ユーロ円 LIBOR（1 年物）は、平成 16 年 4 月 1日または各年率見直し日（当日が営業日でない場合は前営業日)において、ロンドン時間午
前 11 時におけるユーロ円 1 年物ロンドン・イン
ターバンク・オファード・レート（ユーロ円
LIBOR 1 年物（360 日ベース））として英国銀行
協会 （ＢＢＡ)によって公表される数値を指すものとする。ユーロ円 LIBOR（1 年物）が公表されていなければ、翌営業日の日本時間午前 11時における日本円 1 年物トウキョウ・インターバ
ンク・オファード・レート（日本円 TIBOR）として全国銀行協会によって公表される数値また-2-

定款変更案はこれに準ずるものと認められるものをユーロ
円 LIBOR（1 年物）に代えて用いるものとする。
営業日とはロンドンおよび東京において銀行が外貨および為替取引の営業を行っている日をいう。
第 4 種優先株式
1 株につき、その払込金相当額（25,000 円）に、年 3.970％の配当率を乗じて算出した額（払込金相当額 25,000 円に対し 992 円 50 銭）とする。
第 5 種優先株式
1 株につき、その払込金相当額（25,000 円）に、年 3.675％の配当率を乗じて算出した額（払込金相当額 25,000 円に対し 918 円 75 銭）とする。ただし、平成 21 年 3
月 31 日終了の事業年度中に支払う優先配当金の額は、払込金相当額 25,000 円に対し 546
円 22 銭とする。
第 6 種優先株式
1 株につき、その払込金額（1 株につき 35,000 円を上限とする。以下第 6
種優先株式につき同じ）に、発行に先立って取締役会の決議をもって定める方法によって決定される配当率を乗じて算出した額を、金銭にて支払う。ただし、配当率は、固定配当率の場合は年 10％を、変動配当率の場合は
LIBOR、TIBOR、スワップレートその他有価証券の発行において一般に用いられている金利
指標に年 5％を加えた率を上限とする。
第 7 種優先株式
1 株につき、その払込金額（1 株につき 35,000 円を上限とする。以下第 7
種優先株式につき同じ）に、発行に先立って取締役会の決議をもって定める方法によって決定される配当率を乗じて算出した額を、金銭にて支払う。ただし、配当率は、固定配当率の場合は年 10％を、変動配当率の場合は
LIBOR、TIBOR、スワップレートその他有価証券の発行において一般に用いられている金利
指標に年 5％を加えた率を上限とする。
第 8 種優先株式
1 株につき、その払込金額（1 株につき 35,000 円を上限とする。以下第 8
種優先株式につき同じ）に、発行に先立って取締役会の決議をもって定める方法によって決定される配当率を乗じて算出した額を、金銭にて支払う。ただし、配当率は、固定配当率の場合は年 10％を、変動配当率の場合は
LIBOR、TIBOR、スワップレートその他有価証券の発行において一般に用いられている金利
指標に年 5％を加えた率を上限とする。

はこれに準ずるものと認められるものをユーロ
円 LIBOR（1 年物）に代えて用いるものとする。
営業日とはロンドンおよび東京において銀行が外貨および為替取引の営業を行っている日をいう。
第 4 種優先株式
1 株につき、その払込金相当額（25,000 円）に、年 3.970％の配当率を乗じて算出した額（払込金相当額 25,000 円に対し 992 円 50 銭）とする。
第 5 種優先株式
1 株につき、その払込金相当額（25,000 円）に、年 3.675％の配当率を乗じて算出した額（払込金相当額 25,000 円に対し 918 円 75 銭）とする。（削除）第 6 種優先株式
1 株につき、その払込金額（1 株につき 35,000 円を上限とする。以下第 6
種優先株式につき同じ）に、発行に先立って取締役会の決議をもって定める方法によって決定される配当率を乗じて算出した額を、金銭にて支払う。ただし、配当率は、固定配当率の場合は年 10％を、変動配当率の場合は
LIBOR、TIBOR、スワップレートその他有価証券の発行において一般に用いられている金利
指標に年 5％を加えた率を上限とする。
第 7 種優先株式
1 株につき、その払込金額（1 株につき 35,000 円を上限とする。以下第 7
種優先株式につき同じ）に、発行に先立って取締役会の決議をもって定める方法によって決定される配当率を乗じて算出した額を、金銭にて支払う。ただし、配当率は、固定配当率の場合は年 10％を、変動配当率の場合は
LIBOR、TIBOR、スワップレートその他有価証券の発行において一般に用いられている金利
指標に年 5％を加えた率を上限とする。
第 8 種優先株式
1 株につき、その払込金額（1 株につき 35,000 円を上限とする。以下第 8
種優先株式につき同じ）に、発行に先立って取締役会の決議をもって定める方法によって決定される配当率を乗じて算出した額を、金銭にて支払う。ただし、配当率は、固定配当率の場合は年 10％を、変動配当率の場合は
LIBOR、TIBOR、スワップレートその他有価証券の発行において一般に用いられている金利
指標に年 5％を加えた率を上限とする。

-3-

定款変更案

第 9 種優先株式
1 株につき、その払込金相当額（35,000 円）に、年 0.93％の配当率を乗じて算出した額（払込金相当額 35,000 円に対し325 円 50 銭）とする。ただし、平成 21 年 3 月
31 日終了の事業年度中に支払う優先配当金の額は、払込金相当額 35,000 円に対し 267
円 69 銭とする。
② （条文省略）③ （条文省略）

第 9 種優先株式
1 株につき、その払込金相当額（35,000 円）に、年 0.93％の配当率を乗じて算出した額（払込金相当額 35,000 円に対し325 円 50 銭）とする。（削除）（優先中間配当金）
第 12 条 当会社は、第 57 条に定める中間配当を行うときは、優先株主または優先登録質権者に対し、普通株主または普通登録質権者に先立ち、優先株式 1 株につき優先配当金の額の 2 分の 1 を上限として、中間配当金（本定款において、優先中間配当金という）を支払う。

（優先中間配当金）
第 12 条 当会社は、第 56 条第 1 項に定める
中間配当を行うときは、優先株主または優先登録質権者に対し、普通株主または普通登録質権者に先立ち、優先株式 1 株につき優先配当金の額の 2 分の 1 を上限として、中間配当金（本定款において、優先中間配当金という）を支払う。

（残余財産の分配）
第 13 条 当会社は、残余財産を分配するときは、優先株主または優先登録質権者に対し、普通株主または普通登録質権者に先立ち、それぞれ次に定める額の金銭を支払う。
乙種優先株式
1 株につき6,000 円
丙種優先株式
1 株につき5,000 円戊種優先株式
1 株につき12,500 円
己種優先株式
1 株につき12,500 円
第 1 種優先株式 1 株につき2,000 円第 2 種優先株式 1 株につき2,000 円第 3 種優先株式 1 株につき2,000 円第 4 種優先株式 1 株につき25,000 円
第 5 種優先株式 1 株につき25,000 円
第 6 種優先株式 1 株につき、その払込金額に、発行に先立って取締役会の決議により定める方法によって決定される比率を乗じて算出した額の金銭。ただし、当該比率の上限は120％とし、下限は 80％とする。
第 7 種優先株式 1 株につき、その払込金額に、発行に先立って取締役会の決議により定める方法によって決定される比率を乗じて算出した額の金銭。ただし、当該比率の上限は120％とし、下限は 80％とする。
第 8 種優先株式 1 株につき、その払込金額に、発行に先立って取締役会の決議により定める方法によって決定される比率を乗じて算（残余財産の分配）
第 13 条 当会社は、残余財産を分配するときは、優先株主または優先登録質権者に対し、普通株主または普通登録質権者に先立ち、それぞれ次に定める額の金銭を支払う。
（削除）
丙種優先株式
1 株につき5,000 円（削除）
己種優先株式
1 株につき12,500 円
第 1 種優先株式 1 株につき2,000 円第 2 種優先株式 1 株につき2,000 円第 3 種優先株式 1 株につき2,000 円第 4 種優先株式 1 株につき25,000 円
第 5 種優先株式 1 株につき25,000 円
第 6 種優先株式 1 株につき、その払込金額に、発行に先立って取締役会の決議により定める方法によって決定される比率を乗じて算出した額の金銭。ただし、当該比率の上限は120％とし、下限は 80％とする。
第 7 種優先株式 1 株につき、その払込金額に、発行に先立って取締役会の決議により定める方法によって決定される比率を乗じて算出した額の金銭。ただし、当該比率の上限は120％とし、下限は 80％とする。
第 8 種優先株式 1 株につき、その払込金額に、発行に先立って取締役会の決議により定める方法によって決定される比率を乗じて算（現行どおり）（現行どおり）-4-定款変更案

出した額の金銭。ただし、当該比率の上限は120％とし、下限は 80％とする。
第 9 種優先株式 1 株につき35,000 円② （条文省略）

出した額の金銭。ただし、当該比率の上限は120％とし、下限は 80％とする。
第 9 種優先株式 1 株につき35,000 円（現行どおり）（優先株式の取得および消却）第 14 条 当会社は、いつでも優先株式を取得し、これを消却することができる。
② 前項に基づく優先株式の取得および消却は、各種の優先株式のうち、いずれか一または複数の種類につき行うことができる。
③ 優先株式の取得について会社法第 160 条
第 1 項の規定による決定をするときは、同条第2 項および第 3 項の規定を適用しない。

（株主との合意による優先株式の取得）
第 14 条 （削除）

（優先株式の取得条項）
第 19 条 取得を請求し得べき期間中に取得の請求のなかった優先株式（第 1 種優先株式、第 2 種優先株式、第 3 種優先株式、第 4種優先株式、第 5 種優先株式、第 6 種優先株式、第 7 種優先株式、第 8 種優先株式および第 9 種優先株式を除く。以下本条において同じ）は、同期間の末日の翌日（以下一斉取得
日という）をもって当会社がこれを取得し、当会社はこれと引換えに、優先株式 1 株につき、その払込金相当額を一斉取得日に先立つ 45 取
引日目に始まる 30 取引日の株式会社東京証
券取引所における当会社の普通株式の普通取引の毎日の終値（気配表示を含む）の平均値（終値のない日数を除く）で除して得られる数の当会社の普通株式を優先株主に対し交付する。ただし、平均値の計算は、円位未満
小数第 1 位まで算出し、その小数第 1 位を四捨五入する。この場合、当該平均値が、次に定める金額を下回るときは、優先株式 1 株の払込金相当額を次に定める金額で除して得られる数の普通株式を交付する。
乙種優先株式 1 株につき1,000 円
丙種優先株式 1 株につき1,667 円戊種優先株式 1 株につき3,598 円己種優先株式 1 株につき3,598 円
② 優先株式については、前項の払込金相当
額は、それぞれ次に定める金額とする。
乙種優先株式 1 株につき6,000 円
丙種優先株式 1 株につき5,000 円戊種優先株式 1 株につき12,500 円（優先株式の取得条項）
第 19 条 取得を請求し得べき期間中に取得の請求のなかった優先株式（第 1 種優先株式、第 2 種優先株式、第 3 種優先株式、第 4種優先株式、第 5 種優先株式、第 6 種優先株式、第 7 種優先株式、第 8 種優先株式および第 9 種優先株式を除く。以下本条において同じ）は、同期間の末日の翌日（以下一斉取得
日という）をもって当会社がこれを取得し、当会社はこれと引換えに、優先株式 1 株につき、その払込金相当額を一斉取得日に先立つ 45 取
引日目に始まる 30 取引日の株式会社東京証
券取引所における当会社の普通株式の普通取引の毎日の終値（気配表示を含む）の平均値（終値のない日数を除く）で除して得られる数の当会社の普通株式を優先株主に対し交付する。ただし、平均値の計算は、円位未満
小数第 1 位まで算出し、その小数第 1 位を四捨五入する。この場合、当該平均値が、次に定める金額を下回るときは、優先株式 1 株の払込金相当額を次に定める金額で除して得られる数の普通株式を交付する。
（削除）
丙種優先株式 1 株につき1,667 円（削除）
己種優先株式 1 株につき3,598 円
② 優先株式については、前項の払込金相当
額は、それぞれ次に定める金額とする。
（削除）
丙種優先株式 1 株につき5,000 円（削除）

② （削除）（項数のみ削除）-5-

定款変更案

己種優先株式 1 株につき③ （条文省略）
第9 章

計12,500 円

己種優先株式 1 株につき（現行どおり）

算

第（剰余金の配当に関する基準日）
第 56 条 剰余金の配当（第 57 条に定める中間配当を除く）は、毎年 3 月 31 日の最終の株主名簿に記載または記録された株主または登録株式質権者に対しこれを行う。ただし、取締役会の決議により、これ以外の日の最終の株主名簿に記載または記録された株主または登録株式質権者に対し剰余金の配当をすることを妨げない。
（中間配当）
第 57 条 当会社は、取締役会の決議により、毎年 9 月 30 日の最終の株主名簿に記載または記録された株主または登録株式質権者に対し、中間配当を行うことができる。
（配当金の除斥期間）第 58 条 剰余金の配当（中間配当を含む）にかかる配当金が支払開始の日から 5 年を経過してもなお受領されないときは、当会社はその支払の義務を免れる。
附

9 章

算

(剰余金の配当の基準日）
第 56 条 当会社の剰余金の配当の基準日は、
毎年 3 月 31 日および毎年 9 月 30 日とする（本定款において、毎年 9 月 30 日を基準日として行う剰余金の配当を中間配当という）。
② 当会社は、前項のほか、基準日を定めて剰余金の配当をすることができる。

（削除）（配当金の除斥期間）第 57 条 剰余金の配当にかかる配当金が支払開始の日から 5 年を経過してもなお受領されないときは、当会社はその支払の義務を免
れる。

則

附

（乙種第一回優先株式の取得請求権の内容）
第 1 条 乙種第一回優先株式（本条において
以下本優先株式という）について、第 17 条に規定する取得を請求し得べき期間および取得請求権の内容は、次のとおりとする。
1．取得を請求し得べき期間
平成 21 年 3 月 31 日までとする。ただし、株主総会において権利を行使すべき株主を確定するための基準日の翌日から当該基準日の対象となる株主総会終結の日までの期間を除く。
2．取得請求権の内容
本優先株式を有する優先株主（本条において
以下本優先株主という）は、取得を請求し得べ
き期間中、当該本優先株主の有する本優先株式を当会社が取得し、これと引換えに、以下により算出される数の当会社の普通株式を交付することを請求することができる。

計

12,500 円

（削除）

-6-

則

定款変更案

イ．引換比率
本優先株式の取得と引換えに交付する当会社の普通株式の数を算出するための引換比率は、次のとおりとする。
引換比率＝平成 20 年 5 月 16 日開催の取締役会において決議された株式の分割の効力発生日の前日において有効な乙種第一回優先株式の引換比率
ロ．引換比率の修正引換比率は、平成 20 年 7 月 1 日以降は修正しない。
ハ．引換比率の調整（1）次の各号のいずれかに該当する場合には、
前記イ．の引換比率を下記算式（以下引換比率調整式という）により調整する。ただし、引換比率調整式により計算される引換比率（以下調整後引換比率という）が 3.429（以下上限引換比率という）を超える場合は、調整後引換比
率は、かかる上限引換比率とする。調整後引換比率は、小数第 4 位まで算出し、その小数第 4 位を四捨五入する。
調整後引換比率＝調整前引換比率×
既発行普通株式数＋新規発行普通
株式数
既発行普通株式数＋ 新規発行普通株式数
×1 株当たり払込金額
時
価① 引換比率調整式に使用する時価を下回る
払込金額をもって普通株式を発行または自己株式である普通株式を処分する場合
調整後引換比率は、払込期日の翌日または払込期間の末日の翌日以降、または株主に対する割当てのための基準日がある場合はその日の翌日以降、これを適用する。
② 株式の分割または株式無償割当てにより普通株式を発行する場合
調整後引換比率は、株式の分割または株式無償割当てのための基準日の翌日以降、これを適用する。
③ 引換比率調整式に使用する時価を下回る
価額をもって当会社の普通株式の交付を請求できる取得請求権付株式または新株予約権-7-定款変更案（新株予約権付社債を含む）を発行する場合
調整後引換比率は、その株式または新株予約権の発行日に、また株主に対する割当てのための基準日がある場合はその日の終わりに、発行される株式の全部が取得されてこれと引換えに普通株式が交付され、またはすべての新株予約権が行使されたものとみなし、その発行日の翌日以降、またはその基準日の翌日以降、これを適用する。以降の調整において、かかるみなし株式数は、実際に当該取得または新株予約権の行使がなされた結果発行された
株式数を上回る限りにおいて、既発行の普通株式数に算入される。
④ 当会社の普通株式の交付を請求できる取得請求権付株式または新株予約権（新株予約権付社債を含む）であって、普通株式の引換価額または新株予約権の行使価額が発行日に決定されておらず、後日一定の日（以下価額決定日という）の時価を基準として決定されるものとされている株式または新株予約権を発行した場合において、決定された普通株式の引換価額または新株予約権の行使価額が引換比率調整式に使用する時価を下回る場合
調整後引換比率は、当該価額決定日に残存する株式の全部が取得されてこれと引換えに普通株式が交付され、またはすべての新株予約権が行使されたものとみなし、当該価額決定日の翌日以降、これを適用する。以降の調整において、かかるみなし株式数は、実際に当該取得または新株予約権の行使がなされた
結果発行された株式数を上回る限りにおいて、既発行の普通株式数に算入される。
（2）前記（1）各号に掲げる場合のほか、合併、資本の減少または普通株式の併合等により引換比率の調整を必要とする場合は、取締役会（または取締役会の委任を受けた者）が適当と判断する比率に変更される。
（3）引換比率調整式に使用する時価は、調整
後引換比率を適用する日に先立つ 45 取引日目に始まる 30 取引日の株式会社東京証券取引所における当会社の普通株式の普通取引の毎日の終値（気配表示を含む）の平均値（終値のない日数を除く）とする。ただし、平均値の計算は、円位未満小数第 1 位まで算出し、その小数第 1 位を四捨五入する。上記 45 取引日の間に当該引換比率の調整をもたらす事由-8-

定款変更案が生じた場合においては、調整後引換比率
は、本項ハ．に準じて調整する。
（4）引換比率調整式に使用する調整前引換比
率は、調整後引換比率を適用する前日において有効な引換比率とし、また、引換比率調整式に使用する既発行の普通株式数は、株主に対する割当てのための基準日がある場合はその日、または株主に対する割当てのための基準日がない場合は、調整後引換比率を適用する日の 1 か月前の日における当会社の発行済普通株式数（自己株式である普通株式の数を除く）とする。
（5）引換比率調整式に使用する 1 株当たりの払込金額とは、① 前記（1）①号の時価を下回る払込金額をもって普通株式を発行または自己株式である普通株式を処分する場合には、当該払込金額（金銭以外の財産による払込の場合には適正な評価額）② 前記（1）②号の株式分割または株式無償割
当てにより普通株式を発行する場合には、0 円③ 前記（1）③号の時価を下回る価額をもって当会社の普通株式の交付を請求できる取得請求権付株式または新株予約権（新株予約権付社債を含む）を発行する場合には、当該株式の取得と引換えに交付される普通株式の引換価額または新株予約権の行使価額④ 前記（1）④号の決定された普通株式の引換価額または新株予約権の行使価額が引換比率調整式に使用する時価を下回る場合には、
当該引換価額または新株予約権の行使価額をそれぞれいうものとする。
ニ．本優先株式の取得と引換えに交付すべき
普通株式数
本優先株式の取得と引換えに交付すべき当会社の普通株式数は、次のとおりとする。
取得と引換えに交付すべき普通株式数＝本優先株主が取得を請求した本優先株式数
× 引換比率（丙種第一回優先株式の取得請求権の内容）
第 2 条 丙種第一回優先株式（本条において
以下本優先株式という）について、第 17 条に規定する取得を請求し得べき期間および取得（丙種第一回優先株式の取得請求権の内容）
第 1 条 丙種第一回優先株式（本条において以下本優先株式という）について、第 17 条に規定する取得を請求し得べき期間および取得請-9-定款変更案

請求権の内容は、次のとおりとする。
1．取得を請求し得べき期間（条文省略）
2．取得請求権の内容
本優先株式を有する優先株主（本条において
以下本優先株主という）は、取得を請求し得べ
き期間中、当該本優先株主の有する本優先株式を当会社が取得し、これと引換えに、以下により算出される数の当会社の普通株式を交付することを請求することができる。
イ．引換価額（条文省略）
ロ．引換価額の修正
引換価額は、平成 27 年 1 月 1 日まで毎年 1
月 1 日（以下修正日という）に、修正日現在における時価（以下修正後引換価額という）に修正される。ただし、修正後引換価額が平成 20
年 5 月 16 日開催の取締役会において決議された株式の分割の効力発生日の前日において有効な丙種第一回優先株式の下限引換価
額を 100 で除して得た額（以下下限引換価額という）を下回る場合は、修正後引換価額は、かかる下限引換価額とする。この場合に使用する時価は、各修正日に先立つ 45 取引日目に始まる 30 取引日の株式会社東京証券取引所における当会社の普通株式の普通取引の毎日の終値（気配表示を含む）の平均値（終値のない日数を除く）とする。ただし、平均値の計算は、円位未満小数第 1 位まで算出し、その小数第 1 位を四捨五入する。
なお、上記 45 取引日の間に後記ハ．に規定の事由が生じた場合においては、上記の時価は、ハ．に準じて調整される。
ハ．引換価額の調整（1）～(5) （条文省略）（6）引換価額調整式により算出された調整後引換価額と調整前引換価額との差額が 10 円未
満にとどまるときは、引換価額の調整は、これを行わない。ただし、その後引換価額の調整を必要とする事由が発生し、引換価額を算出する場合には、引換価額調整式中の調整前引換価額に代えて調整前引換価額からこの差額を差し引いた額を使用する。
なお、かかる差額が平成 17 年 3 月 31 日終了の事業年度にかかる定時株主総会において決議された株式の併合の効力発生日の前日

求権の内容は、次のとおりとする。
1．取得を請求し得べき期間（現行どおり）
2．取得請求権の内容
本優先株式を有する優先株主（本条において
以下本優先株主という）は、取得を請求し得べ
き期間中、当該本優先株主の有する本優先株式を当会社が取得し、これと引換えに、以下により算出される数の当会社の普通株式を交付することを請求することができる。
イ．引換価額（現行どおり）
ロ．引換価額の修正
引換価額は、平成 27 年 1 月 1 日まで毎年 1
月 1 日（以下修正日という）に、修正日現在における時価（以下修正後引換価額という）に修正される。ただし、修正後引換価額が 1,667 円（以下下限引換価額という）を下回る場合は、修正後引換価額は、かかる下限引換価額とする。この場合に使用する時価は、各修正日に先立つ 45 取引日目に始まる 30 取引日の株式
会社東京証券取引所における当会社の普通
株式の普通取引の毎日の終値（気配表示を含む）の平均値（終値のない日数を除く）とする。
ただし、平均値の計算は、円位未満小数第 1位まで算出し、その小数第 1 位を四捨五入する。
なお、上記 45 取引日の間に後記ハ．に規定の事由が生じた場合においては、上記の時価は、ハ．に準じて調整される。

ハ．引換価額の調整（1）～(5) （現行どおり）（6）引換価額調整式により算出された調整後引換価額と調整前引換価額との差額が 10 円未
満にとどまるときは、引換価額の調整は、これを行わない。ただし、その後引換価額の調整を必要とする事由が発生し、引換価額を算出する場合には、引換価額調整式中の調整前引換価額に代えて調整前引換価額からこの差額を差し引いた額を使用する。
なお、かかる差額が平成 17 年 3 月 31 日終了の事業年度にかかる定時株主総会において決議された株式の併合の効力発生日の前日- 10 -

定款変更案までに生じたものである場合で、当該株式の併合の効力発生日以降に引換価額の調整を必要とする事由が発生した場合には、当該差額を 10 倍して使用するものとし、かかる差額が平成 17 年 3 月 31 日終了の事業年度にかかる
定時株主総会において決議された株式の併合の効力発生日以降平成 20 年 5 月 16 日開催の取締役会において決議された株式の分割の効力発生日の前日までに生じたものである場合で、当該株式の分割の効力発生日以降に引換価額の調整を必要とする事由が発生した場合には、当該差額を 1/100 倍して使用するものとする。
ニ．本優先株式の取得と引換えに交付すべき
普通株式数（条文省略）（戊種第一回優先株式の取得請求権の内容）
第 3 条 戊種第一回優先株式（本条において
以下本優先株式という）について、第 17 条に規定する取得を請求し得べき期間および取得請求権の内容は、次のとおりとする。
1．取得を請求し得べき期間
平成 21 年 11 月 30 日までとする。ただし、株主総会において権利を行使すべき株主を確定するための基準日の翌日から当該基準日の対象となる株主総会終結の日までの期間を除く。
2．取得請求権の内容
本優先株式を有する優先株主（本条において
以下本優先株主という）は、取得を請求し得べ
き期間中、当該本優先株主の有する本優先株式を当会社が取得し、これと引換えに、以下により算出される数の当会社の普通株式を交付することを請求することができる。
イ．引換価額
本優先株式の取得と引換えに交付する当会社の普通株式の数を算出するための引換価
額は、次のとおりとする。
引換価額＝平成 20 年 5 月 16 日開催の取締役会において決議された株式の分割の効力発生日の前日において有効な戊種第一回優先株式の引換価額を 100 で除して得た額
ロ．引換価額の修正
引換価額は、平成 21 年 7 月 1 日まで毎年 7
月 1 日（以下修正日という）に、修正日現在における時価（以下修正後引換価額という）に修までに生じたものである場合で、当該株式の併合の効力発生日以降に引換価額の調整を必要とする事由が発生した場合には、当該差額を 10 倍して使用するものとする。

ニ．本優先株式の取得と引換えに交付すべき
普通株式数（現行どおり）（削除）- 11 -

定款変更案正される。ただし、修正後引換価額が平成 20
年 5 月 16 日開催の取締役会において決議された株式の分割の効力発生日の前日において有効な戊種第一回優先株式の下限引換価
額を 100 で除して得た額（ただし、下記ハ．により調整する。以下下限引換価額という）を下回る場合は、修正後引換価額は、かかる下限引換価額とする。
この場合に使用する時価は、各修正日に先立
つ 45 取引日目に始まる 30 取引日の株式会社
東京証券取引所における当会社の普通株式の普通取引の毎日の終値（気配表示を含む）の平均値（終値のない日数を除く）とする。ただし、平均値の計算は、円位未満小数第 1 位まで算出し、その小数第 1 位を四捨五入する。
なお、上記 45 取引日の間に後記ハ．に規定の事由が生じた場合においては、上記の時価は、ハ．に準じて調整される。
ハ．引換価額の調整（1）次の各号のいずれかに該当する場合には、
前記イ．またはロ．の引換価額（下限引換価額を含む）を次に定める算式（以下引換価額調整式という）により調整する。ただし、引換価額調整式により計算される引換価額（以下調整
後引換価額という）が 1,000 円を下回る場合には、1,000 円をもって調整後引換価額とする。
引換価額調整式の計算については、円位未満小数第 1 位まで算出し、その小数第 1 位を四捨五入する。
調整後引換価額＝調整前引換価額×
既発行普通株式数 ＋ 新規発行普通株式数
×1 株当たり払込金額
1 株当たり時価
既発行普通株式数＋新規発行普通株式数① 引換価額調整式に使用する時価を下回る
払込金額をもって普通株式を発行または自己株式である普通株式を処分する場合
調整後引換価額は、払込期日の翌日または払込期間の末日の翌日以降、または株主に対する割当てのための基準日がある場合はその日の翌日以降、これを適用する。

- 12 -

定款変更案② 株式の分割または株式無償割当てにより普通株式を発行する場合
調整後引換価額は、株式の分割または株式無償割当てのための基準日の翌日以降、これを適用する。
③ 引換価額調整式に使用する時価を下回る
価額をもって当会社の普通株式の交付を請求できる取得請求権付株式または新株予約権（新株予約権付社債を含む）を発行する場合
調整後引換価額は、その株式または新株予約権の発行日に、または株主に対する割当てのための基準日がある場合はその日の終わりに、発行される株式の全部が取得されてこれと引換えに普通株式が交付され、またはすべての新株予約権が行使されたものとみなし、その発行日の翌日以降、またはその基準日の翌日
以降、これを適用する。以降の調整において、かかるみなし株式数は、実際に当該取得または新株予約権の行使がなされた結果発行された株式数を上回る限りにおいて、既発行の普通株式数に算入される。
④ 当会社の普通株式の交付を請求できる取得請求権付株式または新株予約権（新株予約権付社債を含む）であって、普通株式の引換価額または新株予約権の行使価額が発行日に決定されておらず、後日一定の日（以下価額決定日という）の時価を基準として決定されるものとされている株式または新株予約権を発行した場合において、決定された普通株式の引換価額または新株予約権の行使価額が引換価額調整式に使用する時価を下回る場合
調整後引換価額は、当該価額決定日に残存する株式の全部が取得されてこれと引換えに普通株式が交付され、またはすべての新株予約権が行使されたものとみなし、当該価額決定日の翌日以降、これを適用する。以降の調整において、かかるみなし株式数は、実際に当該取得または新株予約権の行使がなされた
結果発行された株式数を上回る限りにおいて、既発行の普通株式数に算入される。
（2）前記（1）各号に掲げる場合のほか、合併、資本の減少または普通株式の併合等により引換価額（下限引換価額を含む）の調整を必要とする場合は、取締役会（または取締役会の委任を受けた者）が適当と判断する引換価額に変更される。

- 13 -

定款変更案（3）引換価額調整式に使用する時価は、調整
後引換価額を適用する日（ただし、前記（1）③号の場合には当該株式または新株予約権の発行日）に先立つ 45 取引日目に始まる 30 取
引日の株式会社東京証券取引所における当会社の普通株式の普通取引の毎日の終値（気配表示を含む）の平均値（終値のない日数を除く）とする。ただし、平均値の計算は、円位未満小数第 1 位まで算出し、その小数第 1 位を四捨五入する。なお、上記 45 取引日の間に、当該引換価額の調整をもたらす事由が生じた場合においては、調整後引換価額は、本項ハ．に準じて調整する。
（4）引換価額調整式に使用する調整前引換価
額は、調整後引換価額を適用する前日において有効な引換価額とし、また、引換価額調整式に使用する既発行の普通株式数は、株主に対する割当てのための基準日がある場合はその日の、または株主に対する割当てのための基準日がない場合は、調整後引換価額を適用する日の 1 か月前の日における当会社の発行済普通株式数（自己株式である普通株式の数を除く）とする。
（5）引換価額調整式に使用する 1 株当たりの払込金額とは、① 前記（1）①号の時価を下回る払込金額をもって普通株式を発行または自己株式である普通株式を処分する場合には、当該払込金額（金銭以外の財産による払込の場合には適正な評価額）② 前記（1）②号の株式分割または株式無償割
当てにより普通株式を発行する場合には、0 円③ 前記（1）③号の時価を下回る価額をもって当会社の普通株式の交付を請求できる取得請求権付株式または新株予約権（新株予約権付社債を含む）を発行する場合には、当該株式の取得と引換えに交付される普通株式の引換価額または新株予約権の行使価額④ 前記（1）④号の決定された普通株式の引換価額または新株予約権の行使価額が引換価
額調整式に使用する時価を下回る場合には、
当該引換価額または新株予約権の行使価額をそれぞれいうものとする。
ニ．本優先株式の取得と引換えに交付すべき
普通株式数
本優先株式の取得と引換えに交付すべき当- 14 -

定款変更案

会社の普通株式数は、次のとおりとする。
取得と引換えに交付すべき普通株式数＝
本優先株主が取得を請求した本優先株式の払込金相当額（1 株あたり 12,500 円）の総額
引換価額（己種第一回優先株式の取得請求権の内容）
第 4 条 己種第一回優先株式（本条において
以下本優先株式という）について、第 17 条に規定する取得を請求し得べき期間および取得請求権の内容は、次のとおりとする。
1．取得を請求し得べき期間（条文省略）
2．取得請求権の内容
本優先株式を有する優先株主（本条において
以下本優先株主という）は、取得を請求し得べ
き期間中、当該本優先株主の有する本優先株式を当会社が取得し、これと引換えに、以下により算出される数の当会社の普通株式を交付することを請求することができる。
イ．引換価額（条文省略）
ロ．引換価額の修正
引換価額は、平成 26 年 7 月 1 日まで毎年 7
月 1 日（以下修正日という）に、修正日現在における時価（以下修正後引換価額という）に修正される。ただし、修正後引換価額が平成 20
年 5 月 16 日開催の取締役会において決議された株式の分割の効力発生日の前日において有効な己種第一回優先株式の下限引換価
額を 100 で除して得た額（ただし、下記ハ．により調整する。以下下限引換価額という）を下回る場合は、修正後引換価額は、かかる下限引換価額とする。
この場合に使用する時価は、各修正日に先立
つ 45 取引日目に始まる 30 取引日の株式会社
東京証券取引所における当会社の普通株式の普通取引の毎日の終値（気配表示を含む）の平均値（終値のない日数を除く）とする。ただし、平均値の計算は、円位未満小数第 1 位まで算出し、その小数第 1 位を四捨五入する。
なお、上記 45 取引日の間に後記ハ．に規定の事由が生じた場合においては、上記の時価（己種第一回優先株式の取得請求権の内容）
第 2 条 己種第一回優先株式（本条において
以下本優先株式という）について、第 17 条に規定する取得を請求し得べき期間および取得請求権の内容は、次のとおりとする。
1．取得を請求し得べき期間（現行どおり）
2．取得請求権の内容
本優先株式を有する優先株主（本条において
以下本優先株主という）は、取得を請求し得べ
き期間中、当該本優先株主の有する本優先株式を当会社が取得し、これと引換えに、以下により算出される数の当会社の普通株式を交付することを請求することができる。
イ．引換価額（現行どおり）
ロ．引換価額の修正
引換価額は、平成 26 年 7 月 1 日まで毎年 7
月 1 日（以下修正日という）に、修正日現在における時価（以下修正後引換価額という）に修正される。ただし、修正後引換価額が 3,597 円（ただし、下記ハ．により調整する。以下下限引換価額という）を下回る場合は、修正後引換
価額は、かかる下限引換価額とする。
この場合に使用する時価は、各修正日に先立
つ 45 取引日目に始まる 30 取引日の株式会社
東京証券取引所における当会社の普通株式の普通取引の毎日の終値（気配表示を含む）の平均値（終値のない日数を除く）とする。ただし、平均値の計算は、円位未満小数第 1 位まで算出し、その小数第 1 位を四捨五入する。
なお、上記 45 取引日の間に後記ハ．に規定の事由が生じた場合においては、上記の時価は、ハ．に準じて調整される。

- 15 -

定款変更案は、ハ．に準じて調整される。
ハ．引換価額の調整（条文省略）
ニ．本優先株式の取得と引換えに交付すべき
普通株式数（条文省略）

ハ．引換価額の調整（現行どおり）
ニ．本優先株式の取得と引換えに交付すべき
普通株式数（現行どおり）（第 1 種第一回優先株式の取得請求権の内容）
第 5 条 第 1 種第一回優先株式（本条において以下本優先株式という）について、第 17 条に規定する取得を請求し得べき期間および取得請求権の内容は、次のとおりとする。
1．取得を請求し得べき期間（条文省略）
2．取得請求権の内容
本優先株式を有する優先株主（本条において
以下本優先株主という）は、取得を請求し得べ
き期間中、当該本優先株主の有する本優先株式を当会社が取得し、これと引換えに、以下により算出される数の当会社の普通株式を交付することを請求することができる。
イ．引換価額（条文省略）
ロ．引換価額の修正
引換価額は、毎年 8 月 1 日（以下修正日という）に、修正日現在における時価（以下修正後引換価額という）に修正される。ただし、修正後引換価額が平成 20 年 5 月 16 日開催の取締役会において決議された株式の分割の効力発生日の前日において有効な第 1 種第一回優先株式の下限引換価額を 100 で除して得た額（ただし、下記ハ．により調整する。以下下限引換価額という）を下回る場合は、修正後引
換価額は、かかる下限引換価額とする。
この場合に使用する時価は、各修正日に先立
つ 45 取引日目に始まる 30 取引日の株式会社
東京証券取引所における当会社の普通株式の普通取引の毎日の終値（気配表示を含む）の平均値（終値のない日数を除く）とする。ただし、平均値の計算は、円位未満小数第 1 位まで算出し、その小数第 1 位を四捨五入する。
なお、上記 45 取引日の間に後記ハ．に規定の事由が生じた場合においては、上記の時価は、ハ．に準じて調整される。
ハ．引換価額の調整（1）～(5) （条文省略）（第 1 種第一回優先株式の取得請求権の内容）
第 3 条 第 1 種第一回優先株式（本条において以下本優先株式という）について、第 17 条に規定する取得を請求し得べき期間および取得請求権の内容は、次のとおりとする。
1．取得を請求し得べき期間（現行どおり）
2．取得請求権の内容
本優先株式を有する優先株主（本条において
以下本優先株主という）は、取得を請求し得べ
き期間中、当該本優先株主の有する本優先株式を当会社が取得し、これと引換えに、以下により算出される数の当会社の普通株式を交付することを請求することができる。
イ．引換価額（現行どおり）
ロ．引換価額の修正
引換価額は、毎年 8 月 1 日（以下修正日という）に、修正日現在における時価（以下修正後引換価額という）に修正される。ただし、修正後引換価額が 280 円（ただし、下記ハ．により調整する。以下下限引換価額という）を下回る場
合は、修正後引換価額は、かかる下限引換価額とする。
この場合に使用する時価は、各修正日に先立
つ 45 取引日目に始まる 30 取引日の株式会社
東京証券取引所における当会社の普通株式の普通取引の毎日の終値（気配表示を含む）の平均値（終値のない日数を除く）とする。ただし、平均値の計算は、円位未満小数第 1 位まで算出し、その小数第 1 位を四捨五入する。
なお、上記 45 取引日の間に後記ハ．に規定の事由が生じた場合においては、上記の時価は、ハ．に準じて調整される。

ハ．引換価額の調整（1）～(5) （現行どおり）- 16 -

定款変更案（6）引換価額調整式により算出された調整後引換価額と調整前引換価額との差額が 10 円未
満にとどまるときは、引換価額の調整は、これを行わない。ただし、その後引換価額の調整を必要とする事由が発生し、引換価額を算出する場合には、引換価額調整式中の調整前引換価額に代えて調整前引換価額からこの差額を差し引いた額を使用する。
なお、かかる差額が平成 17 年 3 月 31 日終了の事業年度にかかる定時株主総会において決議された株式の併合の効力発生日の前日までに生じたものである場合で、当該株式の併合の効力発生日以降に引換価額の調整を必要とする事由が発生した場合には、当該差額を 10 倍して使用するものとし、かかる差額が平成 17 年 3 月 31 日終了の事業年度にかかる
定時株主総会において決議された株式の併合の効力発生日以降平成 20 年 5 月 16 日開催の取締役会において決議された株式の分割の効力発生日の前日までに生じたものである場合で、当該株式の分割の効力発生日以降に引換価額の調整を必要とする事由が発生した場合には、当該差額を 1/100 倍して使用するものとする。
ニ．本優先株式の取得と引換えに交付すべき
普通株式数（条文省略）(6）引換価額調整式により算出された調整後引換価額と調整前引換価額との差額が 10 円未
満にとどまるときは、引換価額の調整は、これを行わない。ただし、その後引換価額の調整を必要とする事由が発生し、引換価額を算出する場合には、引換価額調整式中の調整前引換価額に代えて調整前引換価額からこの差額を差し引いた額を使用する。
（削除）（第 2 種第一回優先株式の取得請求権の内容）
第 6 条 第 2 種第一回優先株式（本条において以下本優先株式という）について、第 17 条に規定する取得を請求し得べき期間および取得請求権の内容は、次のとおりとする。
1．取得を請求し得べき期間（条文省略）
2．取得請求権の内容
本優先株式を有する優先株主（本条において
以下本優先株主という）は、取得を請求し得べ
き期間中、当該本優先株主の有する本優先株式を当会社が取得し、これと引換えに、以下により算出される数の当会社の普通株式を交付することを請求することができる。
イ．引換価額（条文省略）
ロ．引換価額の修正
引換価額は、毎年 11 月 1 日（以下修正日とい（第 2 種第一回優先株式の取得請求権の内容）
第 4 条 第 2 種第一回優先株式（本条において以下本優先株式という）について、第 17 条に規定する取得を請求し得べき期間および取得請求権の内容は、次のとおりとする。
1．取得を請求し得べき期間（現行どおり）
2．取得請求権の内容
本優先株式を有する優先株主（本条において
以下本優先株主という）は、取得を請求し得べ
き期間中、当該本優先株主の有する本優先株式を当会社が取得し、これと引換えに、以下により算出される数の当会社の普通株式を交付することを請求することができる。
イ．引換価額（現行どおり）
ロ．引換価額の修正
引換価額は、毎年 11 月 1 日（以下修正日といニ．本優先株式の取得と引換えに交付すべき
普通株式数（現行どおり）- 17 -

定款変更案う）に、修正日現在における時価（以下修正後引換価額という）に修正される。ただし、修正後引換価額が平成 20 年 5 月 16 日開催の取締役会において決議された株式の分割の効力発生日の前日において有効な第 2 種第一回優先株式の下限引換価額を 100 で除して得た額（ただし、下記ハ．により調整する。以下下限引換価額という）を下回る場合は、修正後引
換価額は、かかる下限引換価額とする。
この場合に使用する時価は、各修正日に先立
つ 45 取引日目に始まる 30 取引日の株式会社
東京証券取引所における当会社の普通株式の普通取引の毎日の終値（気配表示を含む）の平均値（終値のない日数を除く）とする。ただし、平均値の計算は、円位未満小数第 1 位まで算出し、その小数第 1 位を四捨五入する。
なお、上記 45 取引日の間に後記ハ．に規定の事由が生じた場合においては、上記の時価は、ハ．に準じて調整される。
ハ．引換価額の調整（1）～(5) （条文省略）（6）引換価額調整式により算出された調整後引換価額と調整前引換価額との差額が 10 円未
満にとどまるときは、引換価額の調整は、これを行わない。ただし、その後引換価額の調整を必要とする事由が発生し、引換価額を算出する場合には、引換価額調整式中の調整前引換価額に代えて調整前引換価額からこの差額を差し引いた額を使用する。
なお、かかる差額が平成 17 年 3 月 31 日終了の事業年度にかかる定時株主総会において決議された株式の併合の効力発生日の前日までに生じたものである場合で、当該株式の併合の効力発生日以降に引換価額の調整を必要とする事由が発生した場合には、当該差額を 10 倍して使用するものとし、かかる差額が平成 17 年 3 月 31 日終了の事業年度にかかる
定時株主総会において決議された株式の併合の効力発生日以降平成 20 年 5 月 16 日開催の取締役会において決議された株式の分割の効力発生日の前日までに生じたものである場合で、当該株式の分割の効力発生日以降に引換価額の調整を必要とする事由が発生した場合には、当該差額を 1/100 倍して使用するものとする。
ニ．本優先株式の取得と引換えに交付すべきう）に、修正日現在における時価（以下修正後引換価額という）に修正される。ただし、修正後引換価額が 200 円（ただし、下記ハ．により調整する。以下下限引換価額という）を下回る場
合は、修正後引換価額は、かかる下限引換価額とする。
この場合に使用する時価は、各修正日に先立
つ 45 取引日目に始まる 30 取引日の株式会社
東京証券取引所における当会社の普通株式の普通取引の毎日の終値（気配表示を含む）の平均値（終値のない日数を除く）とする。ただし、平均値の計算は、円位未満小数第 1 位まで算出し、その小数第 1 位を四捨五入する。
なお、上記 45 取引日の間に後記ハ．に規定の事由が生じた場合においては、上記の時価は、ハ．に準じて調整される。

ハ．引換価額の調整（1）～(5) （現行どおり）（6）引換価額調整式により算出された調整後引換価額と調整前引換価額との差額が 10 円未
満にとどまるときは、引換価額の調整は、これを行わない。ただし、その後引換価額の調整を必要とする事由が発生し、引換価額を算出する場合には、引換価額調整式中の調整前引換価額に代えて調整前引換価額からこの差額を差し引いた額を使用する。
（削除）

ニ．本優先株式の取得と引換えに交付すべき- 18 -

定款変更案

普通株式数（条文省略）

普通株式数（現行どおり）（第 3 種第一回優先株式の取得請求権の内容）
第 7 条 第 3 種第一回優先株式（本条において以下本優先株式という）について、第 17 条に規定する取得を請求し得べき期間および取得請求権の内容は、次のとおりとする。
1．取得を請求し得べき期間（条文省略）
2．取得請求権の内容
本優先株式を有する優先株主（本条において
以下本優先株主という）は、取得を請求し得べ
き期間中、当該本優先株主の有する本優先株式を当会社が取得し、これと引換えに、以下により算出される数の当会社の普通株式を交付することを請求することができる。
イ．当初引換価額
当初引換価額は、平成 22 年 7 月 1 日（以下取得開始期日という）現在における普通株式の時価とする。ただし、当初引換価額が平成 20
年 5 月 16 日開催の取締役会において決議された株式の分割の効力発生日の前日において有効な第 3 種第一回優先株式の下限引換
価額を 100 で除して得た額（ただし、下記ハ．
により調整する。以下下限引換価額という）を下回る場合は、当初引換価額は、かかる下限引換価額とする。この場合に使用する時価は、取得開始期日に先立つ 45 取引日目に始まる 30 取引日の株式会社東京証券取引所における当会社の普通株式の普通取引の毎日の終値（気配表示を含む）の平均値（終値のない日数を除く）とする。ただし、平均値の計算
は、円位未満小数第 1 位まで算出し、その小数第 1 位を四捨五入する。なお、上記 45 取引
日の間に後記ハ．に規定の事由が生じた場合
においては、上記の時価は、ハ．に準じて調整される。
ロ．引換価額の修正（条文省略）
ハ．引換価額の調整（1）～(5) （条文省略）（6）引換価額調整式により算出された調整後引換価額と調整前引換価額との差額が 10 円未
満にとどまるときは、引換価額の調整は、これを行わない。ただし、その後引換価額の調整（第 3 種第一回優先株式の取得請求権の内容）
第 5 条 第 3 種第一回優先株式（本条において以下本優先株式という）について、第 17 条に規定する取得を請求し得べき期間および取得請求権の内容は、次のとおりとする。
1．取得を請求し得べき期間（現行どおり）
2．取得請求権の内容
本優先株式を有する優先株主（本条において
以下本優先株主という）は、取得を請求し得べ
き期間中、当該本優先株主の有する本優先株式を当会社が取得し、これと引換えに、以下により算出される数の当会社の普通株式を交付することを請求することができる。
イ．当初引換価額
当初引換価額は、平成 22 年 7 月 1 日（以下取得開始期日という）現在における普通株式の時価とする。ただし、当初引換価額が 170 円（ただし、下記ハ．により調整する。以下下限引換価額という）を下回る場合は、当初引換価
額は、かかる下限引換価額とする。この場合に使用する時価は、取得開始期日に先立つ 45
取引日目に始まる 30 取引日の株式会社東京
証券取引所における当会社の普通株式の普通取引の毎日の終値（気配表示を含む）の平均値（終値のない日数を除く）とする。ただし、平均値の計算は、円位未満小数第 1 位まで算出し、その小数第 1 位を四捨五入する。なお、
上記 45 取引日の間に後記ハ．に規定の事由が生じた場合においては、上記の時価は、ハ．に準じて調整される。

ロ．引換価額の修正（現行どおり）
ハ．引換価額の調整（1）～(5) （現行どおり）（6）引換価額調整式により算出された調整後引換価額と調整前引換価額との差額が 10 円未
満にとどまるときは、引換価額の調整は、これを行わない。ただし、その後引換価額の調整- 19 -

定款変更案を必要とする事由が発生し、引換価額を算出する場合には、引換価額調整式中の調整前引換価額に代えて調整前引換価額からこの差額を差し引いた額を使用する。
なお、かかる差額が平成 17 年 3 月 31 日終了の事業年度にかかる定時株主総会において決議された株式の併合の効力発生日の前日までに生じたものである場合で、当該株式の併合の効力発生日以降に引換価額の調整を必要とする事由が発生した場合には、当該差額を 10 倍して使用するものとし、かかる差額が平成 17 年 3 月 31 日終了の事業年度にかかる
定時株主総会において決議された株式の併合の効力発生日以降平成 20 年 5 月 16 日開催の取締役会において決議された株式の分割の効力発生日の前日までに生じたものである場合で、当該株式の分割の効力発生日以降に引換価額の調整を必要とする事由が発生した場合には、当該差額を 1/100 倍して使用するものとする。
ニ．本優先株式の取得と引換えに交付すべき
普通株式数（条文省略）

を必要とする事由が発生し、引換価額を算出する場合には、引換価額調整式中の調整前引換価額に代えて調整前引換価額からこの差額を差し引いた額を使用する。
（削除）（第 9 種優先株式の取得請求権の内容）
第 8 条 （条文省略）（第 9 種優先株式の取得請求権の内容）
第 6 条 （現行どおり）（第 9 種優先株式の取得条項の内容）
第 9 条 （条文省略）（第 9 種優先株式の取得条項の内容）
第 7 条 （現行どおり）（第 9 種優先株式の取得請求権および取得条
項についての読み替え等）
第 10 条 第 9 種優先株式（本条において以下
本優先株式という）の取得請求権および取得条項の内容について、次の通り読み替え等を行なう。
1～5 （条文省略）
6．本優先株式の引換価額および強制引換価額（本条および次条において、あわせて以下
単に引換価額という）の調整において、「資産分配調整式による引換価額の調整は、資産分配調整式により算出された調整後引換価額と調整前引換価額との差額が当該調整前引換
価額の 1％未満にとどまるときは、これを行わない。ただし、その後資産分配調整式による引換価額の調整を必要とする事由が発生し、引（第 9 種優先株式の取得請求権および取得条
項についての読み替え等）
第 8 条 第 9 種優先株式（本条において以下
本優先株式という）の取得請求権および取得条項の内容について、次の通り読み替え等を行なう。
1～5 （現行どおり）
6．本優先株式の引換価額および強制引換価額（本条において、あわせて以下単に引換価
額という）の調整において、「資産分配調整式
による引換価額の調整は、資産分配調整式により算出された調整後引換価額と調整前引換価額との差額が当該調整前引換価額の 1％未
満にとどまるときは、これを行わない。ただし、その後資産分配調整式による引換価額の調整を必要とする事由が発生し、引換価額を算ニ．本優先株式の取得と引換えに交付すべき
普通株式数（現行どおり）- 20 -

定款変更案

換価額を算出する場合には、資産分配調整式
中の調整前引換価額に代えて調整前引換価額からこの差額を差し引いた額を使用する。」とあるのは、「資産分配調整式による引換価額の調整は、資産分配調整式により算出された調整後引換価額と調整前引換価額との差額が当該調整前引換価額の 1％未満にとどまる
ときは、これを行わない。ただし、その後資産分配調整式による引換価額の調整を必要とする事由が発生し、引換価額を算出する場合には、資産分配調整式中の調整前引換価額に代えて調整前引換価額からこの差額を差し引いた額を使用する。なお、かかる差額が平成
20 年 5 月 16 日開催の取締役会において決議された株式の分割の効力発生日の前日までに生じたものである場合で、当該株式の分割の効力発生日以降に資産分配調整式による引換価額の調整を必要とする事由が発生した場
合には、当該差額を 1/100 倍して使用するものとする。」と読み替えるものとする。
7 （条文省略）（株式の分割に伴う経過措置）
第１１条 優先配当金に関する規定の変更は、
平成 20 年 5 月 16 日開催の取締役会において決議された株式の分割の効力発生日の前日までの日を基準日として行なわれた優先配
当金支払の効力に影響するものではない。
② 優先株式について、平成 20 年 5 月 16 日開催の取締役会において決議された株式の分割の効力発生日の前日までの日を基準日として優先中間配当金を支払ったときは、当該基準日の属する事業年度の直後の事業年度中に支払う優先配当金の額の計算においては、
当該優先中間配当金の額に代えて、当該優先中間配当金の額を 100 で除して得た額を控除するものとする。
③ 第 19 条、附則第 1 条ないし第 7 条および
第 9 種優先株式の引換価額の調整における当会社の普通株式の普通取引の終値（気配表示を含む。以下同じ）の平均値の計算において、平成 20 年 5 月 16 日開催の取締役会において決議された株式の分割の効力発生日の前日までの日における当会社の普通株式の普通取引の終値を使用するときは、当該終値に代えて、当該終値を 100 で除して得た額を出する場合には、資産分配調整式中の調整
前引換価額に代えて調整前引換価額からこの差額を差し引いた額を使用する。」とあるのは、「資産分配調整式による引換価額の調整
は、資産分配調整式により算出された調整後引換価額と調整前引換価額との差額が当該調整前引換価額の 1％未満にとどまるときは、これを行わない。ただし、その後資産分配調
整式による引換価額の調整を必要とする事由が発生し、引換価額を算出する場合には、資産分配調整式中の調整前引換価額に代えて調整前引換価額からこの差額を差し引いた額を使用する。なお、かかる差額が平成 20 年 5
月 16 日開催の取締役会において決議された
株式の分割の効力発生日の前日までに生じたものである場合で、当該株式の分割の効力発生日以降に資産分配調整式による引換価額の調整を必要とする事由が発生した場合には、当該差額を 1/100 倍して使用するものとする。」と読み替えるものとする。
7 （現行どおり）（削除）- 21 -

定款変更案

使用するものとする。
④ 附則第 1 条ないし第 7 条および第 9 種優先
株式の引換価額の調整における引換比率調
整式または引換価額調整式に使用する既発行の普通株式数が、平成 20 年 5 月 16 日開催の取締役会において決議された株式の分割の効力発生日の前日までの日における既発行の普通株式数であるときは、当該普通株式数に代えて、当該普通株式数に 100 を乗じて得た数を使用するものとする。
⑤ 平成 24 年 6 月 4 日までの期間における第9 種優先株式の取得請求権の行使の条件の適用において、第 9 種優先株主がその有する第 9 種優先株式の取得請求権を行使しようとする四半期の直前の四半期中（当該直前の四半期の最終の取引日までの期間に限る）に平成 20 年 5 月 16 日開催の取締役会において決議された株式の分割の効力発生日が到来した場合には、当該効力発生日の前日までの日については、当会社の普通株式の普通取引の終値に代えて、当該終値を 100 で除して得た額を使用するものとする。
⑥ 資産分配調整式による第 9 種優先株式の引換価額の調整において、平成 20 年 5 月 16
日開催の取締役会において決議された株式の分割の効力発生日の前日までの日を基準日とする剰余金の配当額を使用するときは、当該金額に代えて、当該金額を 100 で除して得た額を使用するものとする。
⑦ 第 6 種優先株式、第 7 種優先株式または第8 種優先株式が平成 20 年 5 月 16 日開催の取締役会において決議された株式の分割の効
力発生日の前日までに発行され、当該優先株式につき当該株式の分割の効力発生日と同一の日を効力発生日として 1 株を 100 株とする
株式の分割が行われる場合には、本条の効力発生日以降、当該優先株式の払込金額を 100で除して得た額をもって当該優先株式の払込金額として扱うものとし、当該優先株式 1 株当たりの優先配当金額、残余財産分配額および取得条項による取得の対価はこれに応じて1/100 倍するものとする。
（株券喪失登録簿の作成等）
第１２条 （条文省略）（株券喪失登録簿の作成等）
第 9 条 （現行どおり）- 22 -

定款変更案（株券喪失登録簿の記載または記録）
第１３条 （条文省略）（株券喪失登録簿の記載または記録）
第 10 条 （現行どおり）（株券喪失登録簿に関する規定の整理）
第１４条 附則第 12 条ないし本条は、「株式等の取引に係る決済の合理化を図るための社債等の振替に関する法律等の一部を改正する法律」（平成 16 年法律第 88 号。以下「決済合理化法」という）の施行日の翌日から起算して 1年を経過した日にこれを削除するものとする。

（株券喪失登録簿に関する規定の整理）
第１1 条 附則第 9 条ないし本条は、「株式等の取引に係る決済の合理化を図るための社債等の振替に関する法律等の一部を改正する法律」（平成 16 年法律第 88 号）の施行日の翌日から起算して 1 年を経過した日にこれを削除す
るものとする。

（決済合理化法の施行に伴う規定の整理）
第 15 条 第 7 条のうち「（実質株主を含む。以下同じ）」の文言、第 9 条第 3 項のうち「（実質株主名簿を含む。以下同じ）」の文言、第 10 条のうち「株券の種類、」の文言および第 16 条第1 項のただし書きは、決済合理化法の施行によりこれを削除するものとする。

（削除）- 23 -