Ⅴ、NPO関連予算推移表(平成年度30～平成29年度)[注1] 30年度の事業に連番を付与。
[注2] 30年度の予算額は、今回のヒヤリングで明示された額をベースに、その後の確認調査により訂正した数値である。
[注3] 29年度の予算額は、今回のヒヤリングで明示された額をベースに、その後の確認調査により訂正した数値である。
[注4] 29年度の事業が追加されたり、新たに判明したものは加えた。
[注5] 30年度で内数になった事業については、29年度予算額も合計から外した(この逆もあり)。
[注6] 過去終了した事業名は、参考のために掲載しておいた。

省庁別事業名新継区分

３０年度予算額

新継区分

内数除く

● 外務省
＜日本のＮＧＯを対象としたもの＞
1. 日本NGO連携無償資金協力

２９年度予算額

内数除く

総額

106百万円

総額

継続

未定(※)

継続

12,337百万円
9,950百万円(うち29年度補正) 3,150百万円

2. NGO事業補助金
3. NGO活動環境整備事業
4. JICA草の根技術協力事業
5. JICA NGO等活動支援事業
邦人人道支援・開発協力活計者向け安全対策強化支援事業
6. JICA現地安全対策研修
7. JICA本邦安全対策研修
国民参加協力推進事業
開発パートナー事業、開発福祉支援事業継続分＜日本のＮＧＯにも裨益し得るもの＞
草の根・人間の安全保障無償資金協力
草の根・人間の安全保障無償調査員経費(※) これらの事業は、全体の予算成立後、4月頃迄に確定予定である。

継続
継続
継続
継続
終了
継続
継続

12百万円
94百万円
未定(※)
未定(※)
―

未定(※)
未定(※)

内数除く

● 環境省

総額

継続
継続
継続
継続
継続
継続
継続

内数除く

総額

1. 市民活動の担い手の運営強化のための調査(※)
名称変更
市民活動の促進に必要な経費
地域社会雇用創造事業
官民パートナーシップ確立のための支援事業
IT利用による市民活動情報の提供の高度化
ＮＰＯ法の施行体制の整備
ボランティア活動活性化事業
市民活動団体等支援総合事業
市民活動促進に向けた調査・研究
市民活動促進のための広報資料の作成・配布
2. 放課後児童健全育成事業
継続
3. 利用者支援事業
継続
4. 乳児家庭全戸訪問事業
継続
5. 養育支援訪問事業継続
6. 地域子育て支援拠点事業継続
7. 一時預かり事業継続
8. 子ども・子育て支援整備交付金
継続
地域における女性活躍推進モデル(※) 本事業は、“名称変更”とのことであるが、NPO関連予算でなくなったものであり、実質は“終了”である。

総額

1. 被害者の視点を取り入れた教育の充実強化
2. 刑務所出所者等の住居の確保(厚生緊急保護等の委託)

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128百万円
25百万円の内数75百万円の内数

総額

16,272百万円

―

継続
終了

19百万円
―

118,766百万円の内数118,766百万円の内数118,766百万円の内数118,766百万円の内数118,766百万円の内数118,766百万円の内数16,830百万円

継続
継続
継続
継続
継続
継続
継続
終了

107,617百万円の内数107,617百万円の内数107,617百万円の内数107,617百万円の内数107,617百万円の内数107,617百万円の内数16,253百万円
―

内数除く

総額

0百万円

総額

11百万円

終了
継続

―
5,275万円の内数

継続
継続

11百万円
5,022万円の内数

総額＜国内関連＞｢和食｣と地域食文化継承推進事業のうち地域食文化魅力再発見食育推進事業
日本食・食文化魅力発信プロジェクト
日本の食を広げるプロジェクト(委託)
日本の食を広げるプロジェクト
6次産業化ネットワーク活動推進事業
1. 農林水産政策科学研究委託事業
2. 海外農業・貿易投資環境調査分析事業
3. 中南米日系農業者等との連携交流・ビジネス創出事業(※1)
4. インフラ輸出技術利用検討調査事業
5. アジア・アフリカ地域におけるフードバリューチェーン構築のための人材育成事業(※2)
6. アフリカ等のフードバリューチェーン課題解決型市場開拓事業
アフリカへの食産業の展開のための国際機関との連携促進事業
アフリカにおける地産地消(Chisan－Chisho）活動普及検討調査事業
7. 食料産業・6次産業化交付金のうちで地域での食育の推進(※3)
8. 6次産業化サポート事業

841百万円の内数
71百万円

内数除く

内数除く

● 農林水産省

199百万円

16,830百万円

内数除く

● 法務省

―

200百万円
19百万円

内数除く

261百万円事業型環境NPO・社会的企業支援活動実証事業
SATOYAMAイニシャチィブ推進事業
里地里山・里親プラン事業
45百万円
1. 地域の環境課題と社会問題を同時に解決するための民間活動支援事業
新規
2. 地球環境パートナーシッププラザ運営費
908百万円の内数
継続
継続
3. 地球環境基金助成金
継続
71百万円
継続
環境政策提言事業
4. 地方環境パートナーシップ推進費
継続145百万円継続
5. エコツーリズムを通じた地域の魅力向上事業
継続
25百万円の内数継続
6. 生物多様性保全推進支援事業(※)
継続
95百万円の内数
継続
循環型地域社会支援事業
全国地球温暖化防止活動推進センターによる地域協同実施排出抑制対策推進モデル事業
国連持続可能な開発のための教育(ESD)の10年促進事業
環境教育等人材認定等事業登録事業
コミュニティ・ファンド等を活用した環境保全活動促進事業(※) 本事業は、一昨年以来どちらでも使えるとのことで通常事業と復興関連事業両方に記載していたが、重複するため、今回は通常事業のみに記載した。

●内閣府

15百万円
98百万円
1,931百万円
124百万円

継続
継続
統廃合
新規
統廃合
新規
終了
終了
統廃合
継続

内数除く

29,600百万円

総額

36,047百万円

終了

―

47百万円
継続
719百万円の内数 名称変更
60百万円
継続
17百万円
57百万円
継続
36百万円
―
継続
―
継続
1,678百万円の内数
新規753百万円の内数
継続

53百万円
697百万円の内数
42百万円
61百万円
11百万円
24百万円
280百万円
379百万円医福食連携推進環境整備事業のうち介護食品普及支援
9. 地理的表示保護制度活用総合推進事業
知的財産保護・活用推進事業
食品産業環境対策推進事業のうち食品廃棄物等削減推進事業
10. 持続可能な循環資源活用総合対策事業(※4)
11. 食品の品質管理体制強化対策事業
食品産業グローバル展開推進事業
災害に強い食品サプライチエーン構築事業
食品サプライチェーン強靭化総合対策事業
食料品アクセス環境改善対策事業
12.オーガニック・エコ農産物安定供給体制構築事業
GAP体制強化・供給拡大事業(認証体制導入支援事業)
都市農村共生・対流総合対策交付金｢農｣のある暮らしづくり交付金

継続172百万円の内数 名称変更

継続
継続
終了

167百万円の内数137百万円―

継続
継続
継続

174百万円
169百万円
60百万円

76百万円の内数

終了
終了
継続

―
―
99百万円の内数

10,070百万円の内数5,655百万円の内数
―

継続
新規
継続

167百万円の内数559百万円の内数

統廃合

1,218百万円の内数

統廃合―

1,685百万円

継続

174百万円の内数

未来を切り開く6次産業創出の推進事業うち輸出拡大サポート事業のうち食品管理体制強化のサポート
未来を切り開く6次産業創出の推進事業うち輸出拡大サポート事業のうち海外外食事業者を通じたジャパンブランドの構築・発信支援事業
未来を切り開く6次産業創出推進事業のうち輸出拡大サポート事業のうち日本食文化発信基盤整備事業

農山漁村再生可能エネルギー導入推進事業
13.農山漁村振興交付金のうち農福連携対策(※5)
14.農山漁村振興交付金のうち農泊推進対策
15.農山漁村振興交付金のうち農山漁村滞在型旅行泊食分離実証事実

名称変更
継続
新規

16.農山漁村振興交付金のうち都市農業機能発揮対策(※6)
17.農業人材力強化総合支援事業のうち農業経営確立支援事業
18.農業人材力強化総合支援事業のうち農業経営確立支援事業
農業人材力強化総合支援事業のうち農業経営塾運営支援事業
輝く女性農業経営者育成事業
19.女性が変える未来の農業推進事業
農山漁村ふるさと応援推進事業
地域材利活用倍増戦略プロジェクト
20.木つかい・森林づくり推進事業(※7)
21.木材需要の創出・輸出力強化対策
森林認証材普及促進対策事業
日本の森林づくり・木づかい国民運動総合対策事業
新規漁業就労者総合支援事業(漁業就労者確保・育成対策事業）
未来を切り開く6次産業創出の推進事業うち輸出拡大サポート事業のうちマッチング対策
未来を切り開く6次産業創出総合対策のうち6次産業総合推進委託事業
６次産業化推進支援事業
未来を切り開く6次産業創出総合対策のうち6次産業化人材育成事業

統廃合
継続
継続
終了
新規
名称変更
新規

10,060百万円の内数5,000百万円の内数345百万円の内数(うち29年度補正)345百万円
10,070百万円の内数
継続
160百万円の内数673百万円の内数 名称変更
673百万円の内数673百万円の内数 名称変更
673百万円の内数
終了――
継続
100百万円
96百万円

未来を切り開く6次産業創出総合対策のうち輸出倍増サポート事業のうち海外外食事業者向け日本産食材輸出促進対策

緑と水の環境技術革命プロジエクト事業
未来を切り開く6次産業創出総合対策のうちバイオマス資源活用促進事業
未来を切り開く6次産業創出総合対策のうち東アジア食品産業海外展開支援事業
未来を切り開く6次産業創出総合対策のうち海外外食事業者向け日本産食材輸出促進事業
未来を切り開く6次産業創出推進事業のうち食品産業環境対策支援のうちフードバンク活動促進事業
未来を切り開く6次産業創出総合対策のうち食品産業品質管理・信頼向上推進支援
未来を切り開く6次産業創出総合対策のうち東アジア植物品種保護基盤等強化事業のうち登録品種の標本・DNA保存等事業

食と地域の交流促進対策推進交付金のうち食と地域の交流促進支援対策
食と地域の交流促進対策整備交付金
地域材供給倍増事業
食育実践活動推進事業
女性・高齢者等活動支援事業
森林総合利用推進事業
森林資源総合利用指針策定事業
22.森林・山村多面的機能発揮対策交付金
木質バイオマス産業化促進事業
23.森林環境保全直接支援事業

継続

1,483百万円

継続

継続23,194百万円

継続28,650百万円(うち29年度補正)5,456百万円

24.環境林整備事業

継続

2,850百万円

継続3,350百万円(うち29年度補正) 150百万円

25.漁場保全の森づくり事業
26.農業用水保全の森づくり事業
27.絆の森整備事業
森林づくり国民運動推進事業
国産材利用拡大総合対策事業
安心・快適な森林利用協働事業
燃油・養殖用配合飼料の価格高騰対策
地球環境総合対策推進事業
農業教育推進支援事業
消費・安全対策交付金のうち地域における日本型食生活等の普及促進
産地活性化総合対策事業のうち農業生産工程管理体制構築事業
山村力誘発モデル事業
28.農場生産衛生強化推進事業
農業改良普及支援事業のうち現場創造型技術(匠の技)活用・普及事業
生産環境総合対策のうち有機農業推進分
29.荒廃農地等利活用促進交付金
農村活性化人材育成派遣支援モデル事業[田舎で働き隊]
子ども農山漁村交流プロジエクト対策事業
農山漁村活力再生・支援事業
グランドワーク推進支援事業
広域連帯共生・対流等推進交付金
広域連帯共生・対流等整備交付金
バイオマス利用等対策事業
森林・林業･木材産業づくり交付金(推進費)
山村再生総合対策事業
安全な漁業労働環境確保事業
30.漁業労働安全確保総合支援事業
水産業体質強化総合対策事業のうち漁業構造構造改革総合対策事業
漁業担い手確保・育成対策事業
漁船・遊漁船等安全対策事業のうサバイバル訓練・講習会事業及び漁船員スキルアップ等講習事業
漁場機能維持管理事業のうち漁場漂流・漂着物対策促進事業
有害生物漁業被害防止総合対策事業
31.有害生物漁業被害防止総合対策事業
32.花粉発生源対策促進事業
33.漁業人材育成総合支援事業(※8)
魚場機能維持管理事業のうち韓国･中国等外国漁船対策事業
魚場環境･生物多様性保全総合対策事業のうち木材利用を促進する増殖技術開発事業
資源回復･魚場生産力強化事業
環境・生態系保全活動支援対策
34.内水面漁業振興対策事業
水産業体質強化総合対策事業のうち再編整備等推進支援事業
35.水産多面的機能発揮対策事業
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継続
継続
継続

91,650百万円の内数91,650百万円の内数91,650百万円の内数

継続
継続
継続

101,650百万円の内数
101,650百万円の内数
101,650百万円の内数

終了

―

継続

9百万円

継続

11百万円

継続

160百万円の内数 名称変更

終了
新規

―
16百万円

継続

15百万円

終了
新規
継続
継続

―
425百万円
91,650万円の内数771百万円

継続491百万円

継続
継続

101,650万円の内数927百万円

継続

400百万円

継続

400百万円

継続

2,800万円の内数

継続

2,800万円の内数231百万円の内数

漁船等省エネルギー･安全推進事業
環境バイオマス総合対策推進事業
東アジア食品産業海外展開支援事業
海外日本食優良店普及促進事業
海外日本食優良店調査・支援事業
食品産業HACCP等普及促進事業
にっぽん食育推進事業
国産農畜産物競争力強化対策費のうち登録品種の標本・ＤＮＡ保存等事業
シニア能力活用総合対策事業
農業・農村男女共同参画チャレンジ総合推進事業のうち農村女性起業活動高度化支援事業.
農業再チャレンジ支援事業のうち農村女性起業活性化モデル事業
障害者アグリ雇用推進事業
強い農業づくり交付金のうち新規就農者の育成・確保
地域活動支援による国民参加の緑づくり活動推進事業
環境にやさしい木材利用推進緊急対策事業費
合法性等の証明された木材の普及促進事業
木質資源利用ニュービジネス創出事業
CO2排出削減のための木質バイオマス利用拡大対策事業「知床自然の森林づくり」協働モデル事業（国際林業協力関係）
途上国持続可能な森林経営推進事業のうち途上国森づくり事業費
漁業構造改革対策
地域バイオマス利活用推進交付金
バイオマスの環づくり交付金
中山間地域等青年協力隊活動促進事業
グリーンツーリズムの総合的な推進
田園自然環境保全・再生支援事業
バイオマス利活用フロンティア推進事業
里山林の新たな保全・利用推進事業
森林の多様な使用・緑化推進対策
絆の森整備事業
国民参加の緑づくり活動推進事業
地域活動支援による国民参加の緑づくり活動推進事業
学校林整備・活用推進事業
川上から川下に至る豊で多様性のある海づくり活動推進事業／水域環境総合保全事業
海の森づくり等推進支援事業
NGO等農林業協力推進事業
元気な地域づくり交付金
農村景観・自然環境保全再生パイロット事業
農村コミュニティ再生・活性化支援事業
広域連携等バイオマス利活用推進事業
森林資源保護の推進
山村力誘発モデル事業
海外農林業協力NGO等活動促進事業
魚場環境保全総合対策事業費(※1) 本事業は、29年度の｢中南米日系農業者連携交流委託事業｣を統廃合したものである。
(※2) 本事業は、29年度の3事業(アフリカにおけるフードバリューチェーン構築のための能力強化事業、アジア食料生産力・付加価値向上人材育成事業、ベトナム及びミャンマーにおける農品質向上のため技術指導）を統廃合したものである。
(※3) 本事業は、29年度の「地域の魅力再発見食育推進事業」を統廃合したものである。
(※4) 本事業は、29年度の2事業(食品リサイクル促進等総合対策事業、農山漁村活性化再生可能エネルギー総合推進事業)を統廃合したものである。
(※5) 本事業は、29年度の｢農山漁村振興交付金のうち都市農村共生・対流及び地域活性化対策｣を名称変更したものである。
(※6) 本事業は、29年度の｢都市農業機能発揮対策事業｣ を統廃合したものである。
(※7) 本事業は、29年度の｢新たな木材重要創出総合プロジェクト｣を名称変更したものである。
(※8) 本事業は、29年度の｢新規漁場就業者総合支援事業｣を名称変更したものである。

内数除く● 文部科学省＜生涯学習分野＞
1. 帰国・外国人児童生徒等教育の推進支援事業(うち、定住外国人の子供の就学促進事業)
地域の豊かな社会資源を活用した土曜日の教育支援体制等構築事業
学校・家庭・地域連携協力推進事業(学校・家庭・地域の連携による教育支援活動促進事業)
2. 地域学校協働活動推進事業
学校・家庭・地域の連携協力推進事業(放課後子ども教室推進事業)
3. (独)国立青少年教育振興機構 子どもゆめ基金
4. 地域の教育資源を活用した教育格差解消プラン(うち、学びを通じたステップアップ支援促進事業)(※1)
社会教育による地域の教育力強化プロジェクト
NPOを核とした生涯学習活性化プロジェクト「学びあい・支えあい」地域活性化推進事業
地域と学校が連携協力した奉仕活動・体験活動推進事業
地域ＮＰＯとの連携による地域学習活動活性化支援事業
生涯学習まちづくりモデル支援事業
民間教育事業者等との連携による生涯学習の推進
子どもセンターの全国展開
ＮＰＯ等を活用した外部人材の導入の在り方についての実践研究
地域教育力再生プラン
・地域子ども教室推進事業
・地域ボランティア活動推進事業
専修学校におけるNPO団体等と連携したニートに対する職業教育支援事業
子どもの生活リズム向上のための調査研究＜初等中等教育分野＞
5. いじめ対策・不登校支援等推進事業
確かな学力の育成に係る実践的調査研究
6. 特別支援教育に関する教職員等の資質向上事業(※2)

生徒指導・進路指導総合推進事業
学校運営支援事業等の推進(帰国・外国人児童生徒の受入体制の整備(委託事業)）
障害のある子どもへの対応におけるNPO等を活用した実践研究事業
わかる授業実現のための教員の教科指導力向上プログラム
国際教育推進プラン＜科学技術・学術分野＞
科学技術関係人材のキャリアパス多様化促進事業
7. 多様な科学技術コミュニケーション活動の推進
女子中高生の理系進路選択支援事業
次世代科学者育成プログラム
8. ジュニアドクター育成塾
9. 女子中高学生の理系進路選択支援プログラム
大学と連携した科学技術人材育成活動の実践・環境整備事業(｢次世代科学者育成プログラム｣及び｢女子中高学生の理系進路選択支援プログラム｣)10. 戦略的創造研究推進事業(社会技術研究開発)＜スポーツ・青少年分野＞
11.スポーツ振興くじ助成
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内数除く

総額

15,555百万円

総額

36,871百万円

継続

43百万円

継続
統廃合

52百万円
―

継続

6,012百万円の内数 名称変更

6,435百万円の内数

継続
継続

8,720百万円の内数
25百万円

継続
？

8,940百万円の内数
20百万円

継続

190百万円

継続179百万円

名称変更

50百万円の内数

継続

10百万円の内数継続

758百万円の内数

継続

757百万円の内数

継続
継続

210百万円
45百万円

終了
新規
継続

―
100百万円
45百万円

継続

62百万円

継続

140百万円

継続未定

継続

20,113百万円

12.スポーツ振興基金助成
地域スポーツとトップスポーツの好循環推進プロジェクト＜文化分野＞
13.戦略的芸術文化創造推進事業
14.芸術文化の世界への発信と新たな展開
15.舞台芸術創造活動活性化事業
トップレベルの舞台芸術創造事業
16. 新進芸術家グローバル人材育成事業
17.文化芸術による子どもの育成事業
18.NPO等による文化財建造物の自立型管理活用支援事業
NPO等による文化財建造物の管理活用事業
19.劇場・音楽堂等機能強化推進事業
20.伝統文化親子教室事業
21.伝統音楽普及促進支援事業
文化芸術創造プラン（新世紀アーツプラン）
子どものための優れた舞台芸術体験事業
文化体験プログラム支援事業
地域において企画・制作される作品の製作支援
国内映画祭支援
映画関係団体等への人材育成事業の支援「文化芸術による創造のまち」支援事業
フィルムコミッッションの活動支援「日本文化の魅力」発見・発信プラン
文化ボランティア活動推進事業
ふるさと文化再興事業
伝統文化こども教室事業
優れた芸術活動への重点的支援
芸術による国際交流活動への支援
優れた劇場・音楽堂からの創造発信事業
22.｢生活者としての外国人｣のための日本語教育事業
地域の芸術拠点形成事業
芸術団体人材育成支援事業
地域日本語教育活動の充実
新たな上映機会の提供
地域日本語教育支援事業
NPO等による文化財活用事業の推進
23.芸術文化振興基金による助成
競技力向上支援事業助成金(※1) 本事業は、H30から新たに委託先としてNPO法人を追加したものである。
(※2) 本事業は、29年度の｢特別支援教育に関する実践研究充実事業｣を名称変更したものである。

継続

未定

継続

661百万円

継続
継続
継続

1,250百万円
1,066百万円
3,287百万円
1,344百万円の内数5,274百万円
11百万円―
2,799百万円
1,269百万円
24百万円

継続
継続
新規
終了
継続
継続
新規
継続
継続
継続
継続

701百万円
1,070百万円
3,287百万円―
1,445百万円の内数5,223百万円
11百万円
12百万円
2,931百万円
1,238百万円
27百万円

終了
終了
継続

―
―
85百万円

継続
継続
継続

862百万円
1,474百万円
151百万円の内数

継続

未定

継続

1,073百万円

継続
継続
継続
終了
名称変更
継続
継続

内数除く

● 厚生労働省
地域保育・子育て支援モデル事業
子育て支援サービス事業等
乳児家庭全戸訪問事業
NPO法人等を活用した家庭的保育の試行的事業
地域子育て支援拠点事業
放課後児童健全育成事業(次世代育成支援対策交付金：ソフト交付金）
・つどいの広場事業
子育てバリアフリー推進事業
養育支援訪問事業
ボランティア育成支援等事業費
児童ふれあい交流促進事業
一時預かり事業(地域密着型)
次世代育成支援対策の推進と多様な働き方を可能とする労働環境の整備
・子育て家庭支援対策の充実
・多様な保育サービスの推進
・子育て生活に配慮した働き方の改革
・児童虐待への対応など要保護児童対策等の充実
・子どもの健康の確保と母子医療体制等の充実
・母子家庭等自立支援対策の推進
多様な働き方を可能とする労働環境の整備
・多様で柔軟な働き方を可能とする労働環境の整備
・男女雇用機会均等確保対策の推進
広域災害・救急医療情報システム運営事業
ボランティア指導者育成事業
1. HIV感染者等のNGO等への支援事業
2. 地域の健康増進活動支援事業
エイズ患者等に対する社会的支援事業
勤労者のボランティア活動への参加に向けての基盤整備
ボランティア振興事業及びボランティア養成等事業
食生活改善地区組織活動等事業費
全国ボランティア活動振興センター運営事業
地域社会安心確保事業
3. 社会福祉推進事業
勤労者マルチライフ支援事業
4. 地域支援事業交付金
地域介護・福祉空間整備等施設整備交付金
地域介護・福祉空間整備推進交付金
5. 地域医療介護総合確保基金
女性のガン検診に関する普及啓発事業
6. がん検診従事者研修事業
がん臨床試験基盤整備事業
7. 社会福祉施設等施設整備費補助金

総額89,314百万円

継続
継続

内数除く

総額

68,867百万円

135百万円の内数76百万円の内数

継続
継続

133百万円の内数77百万円の内数継続

38,493百万円の内数

継続29,275百万円の内数

継続198,754百万円の内数

継続

156,930百万円の内数

継続48,277百万円の内数

継続48,277百万円の内数継続15百万円の内数継続

7,154百万円の内数

継続
終了
継続

56百万円の内数―
15,110百万円の内数

継続
継続
継続

38,493百万円の内数38,493百万円の内数20,949百万円

継続
継続
継続

29,275百万円の内数29,275百万円の内数24,169百万円

継続
継続
継続
新規

38,493百万円の内数21,772百万円の内数38,493百万円の内数38,493百万円の内数

継続
継続
継続

29,275百万円の内数21,772百万円の内数29,275百万円の内数

継続

21,772百万円の内数21,383百万円の内数

継続

21,772百万円の内数18,268百万円の内数(うち29年度補正)8,010百万円の内数8. 地域における生活困窮者支援等のための共助の基盤づくり事業
9. 被保護者の社会的な居場所づくり支援事業
10.求職者支援制度
短期集中特別訓練事業
日常・社会生活及び就労自立総合支援事業
11.被保護者就労準備支援事業
12.被保護者就労支援事業
13.居住の安定確保支援事業
14.被保護者家計相談支援事業(仮称)
子どもの健全育成支援事業
15.生活困窮者自立支援制度
地域貢献活動支援事業
地域貢献活動雇用拡大助成金
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ふるさと雇用再生特別基金事業
緊急雇用創出事業
重点分野雇用創造事業―
地域人づくり事業終了
起業支援型地域雇用創造事業
緊急人材育成事業(緊急人材育成・就職支援基金)
地方就職等支援事業
働く若者ネット相談事業
若年者地域連携事業
日雇労働者等技能講習事業
16.雇用と福祉の連携による地域に密着した就労支援の実施
継続8,019百万円の内数
継続8,022百万円の内数
障害者就労訓練設備等整備事業
17.自殺防止対策事業
継続
2,600百万円の内数
継続2,500百万円の内数
若者自立塾創出推進事業
若者育成支援事業
サポステ卒業ステップアップ事業
18.若者職業的自立支援推進事業
継続
3,933百万円
継続3,816百万円
キャリア教育専門人材養成事業終了―
キヤリア・コンサルティング普及体制整備事業
様々な民間機関を活用した高度・多様な職業訓練機会の拡大
19.保育園等整備交付金
継続66,371百万円の内数
継続56,403百万円の内数38,144百万円の内数
継続
39,483百万円の内数20.保育対策総合支援事業補助金(うち①保育士・保育園支援センター設置運営事業、②若手保育士や保育事業者への巡回支援事業) 継続
継続
38,144百万円の内数
継続
39,483百万円の内数21.保育対策総合支援事業補助金(うち①認可化移行調査費等支援事業、②同移転費等支援事業)
22.保育対策総合支援事業補助金(うち保育園等改善費等支援事業)
継続
38,144百万円の内数
継続
39,483百万円の内数23.保育対策総合支援事業補助金(うち①保育環境改善等事業、②広域的保育園等利用事業、③家庭支援推進保育事業等)
継続
38,144百万円の内数
継続
39,483百万円の内数24.保育対策総合支援事業補助金(うち民有地マッチング）
継続38,144百万円の内数
継続
39,483百万円の内数25.保育対策総合支援事業補助金(うち①保育園設置促進事業、②都市部における保育園等への賃貸料支援事業）
継続
38,144百万円の内数
継続
39,483百万円の内数26.保育対策総合支援事業補助金(うち①保育園等の事故防止の取組強化事業)
27.母子家庭等対策総合支援事業費補助金(うち、子どもの生活・学習支援事業)
継続
12,226百万円の内数
継続
11,429百万円の内数
28.社会福祉振興助成事業
継続
608百万円
継続608百万円
29.離職者等の再就職に資する総合的な職業能力開発プログラムの推進
継続
62,196百万円
継続38,425百万円
30.障害者の態様に応じた多様な委託訓練の実施
継続1,665百万円
継続1,695百万円
就職活動に困難性を有する学生等に対する職業訓練の推進
統廃合―
31.樺太等残留邦人集団一時帰国事業
継続
35百万円
継続
34百万円
32.中国残留邦人等地域生活支援事業
継続
17,110百万円の内数
継続
11,007百万円の内数33.地域生活支援推進事業
継続
7百万円の内数
継続
8百万円の内数34.障害者総合福祉事業(※1)
継続
400百万円の内数？
57百万円の内数35.地域生活支援事業(※1)
継続
4,507百万円の内数？
4,540百万円の内数36.地域生活支援促進事業(※1)(※2)
継続424百万円の内数？
336百万円の内数
37.障害者芸術文化普及及び支援事業(※1)
継続
213百万円の内数？
203百万円の内数
38.依存症民間支援事業
新規18百万円の内数39.ひきこもり対策推進事業
継続
38,493百万円の内数
継続29,275百万円の内数40.地域生活定着促進事業
継続
38,493百万円の内数
継続29,275百万円の内数7,129百万円の内数
新規
6,590百万円の内数
41.次世代育成支援対策施設整備交付金(うち児童自立生活援助事業所、小規模住居型児童養育事業所等に係る施設整備事業 継続
42.民間事業者と協働で行う地域福祉・健康づくり事業
継続
111百万円
新規73百万円
就労意欲喚起等支援事業
安心生活基盤構築事業
社会的包摂・｢絆｣再生事業(ホームレス等貧困・困窮者の「絆」再生事業分)
海外未送還遺骨情報収集事業
終了―
遺骨帰還等派遣費補助事業終了―(※1) №34～37の4事業は、昨年資料の記載漏れであった。
(※2) 本事業は、29年度の3事業(障害者就労・生活支援センター事業(生活支援等事業)、就労移行等連携調整事業、工賃向上計画支援事業)を統廃合したものである。

● 経済産業省

内数除く

総額1,630百万円

総額

1. インバウンド型クールジャパン推進事業

継続

―

新規

3,282百万円
1,500百万円(うち29年度補正) 1,500百万円

継続1,630百万円

継続1,782百万円

継続1,046百万円の内数

廃止
継続

―
1,350百万円の内数

地域未来投資促進事業(商店街・まちなか集客力向上支援事業)
商店街・まちなかインバウンド促進事業
2. 地域・まちなか商業活性化支援事業
中心市街地再復興戦略事業費補助金
中心市街地活性化事業(中心市街地再興戦略)
中心市街地再生事業補助金
商店街まちづくり事業
地域商業自立促進事業
地域中小商業支援事業
中心市街地魅力発掘・創造支援事業費補助金
中小企業・小規模事業者海外展開戦略支援事業(地域ネットワーク活用海外展開支援事業)
3. ふるさと名物応援事業(小売業者等連携支援事業)
ふるさと名物応援事業(地域ネットワーク活用海外展開支援事業)
4. ふるさと名物応援事業(低未利用資源活用等農商工等連携体支援(連携構築支援型)
ふるさと名物応援事業(JAPANブランンド育成支援事業)
5. 地域創業活性化支援事業(地域創造的起業補助金)(※1)
6. 地域創業活性化支援事業(創業支援事業者補助金)(※2)
創業・第二創業促進補助金(支援事業者向け)
地域創業促進支援(創業スクール事業)
独立型再生可能エネルギー発電システム等対策費補助金
再生可能エネルギー熱利用加速化支援対策事業費補助金
地域新成長産業創出促進事業(うちソーシャルビジネス振興に係る取組)
地域新成長産創出促進委託事業
中小企業経営支援体制連携強化事業
企業活力強化貸付(地域活性化・雇用促進資金)
地域新事業創出発展基盤促進等補助事業
地域新事業創出発展基盤促進委託事業
地域企業立地促進等補助事業
新現役チャレンジ支援事業
中間支援機能の強化を通じたコミュニティビジネス支援
広域的新事業支援連携等事業費補助事業
地域新産業創出総合支援事業（中小企業経営資源強化対策費補助金の内数）
市民活動の活性化等による地域雇用創出プログラム
新エネルギー・省エネルギー非営利活動促進事業費補助金
新エネルギー等導入加速化支援対策費補助金
新規成長産業提携支援事業（コーディネート活動支援事業）
企業等ＯＢ人材活用推進事業
商店街活性化コミュニティ施設活用事業
中心市街地活性化フォーラム支援事業
中小企業等環境配慮活動活性化促進事業委託費 （環境コミュニティ・ビジネス事業）
新産業創出コーディネート活動モデル事業
サービス産業生産性向上支援調査事業(電源地域活性化先導モデル事業)
中心市街地商業等活性化総合支援事業費補助
戦略的中心市街地商業等活性化支援事業
小規模事業者等JPANブランド育成・地域産業資源活用支援事業(JPANブランド育成支援事業）
JPANブランド事業戦略展開事業
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継続
終了
名称変更
名称変更

―

内数除く

継続
1,046百万円の内数
継続―
629百万円の内数 名称変更
629百万円の内数 名称変更―

1,350百万円の内数1,350百万円の内数1,103百万円の内数1,103百万円の内数

廃止

―

―

―

中小企業・小規模事業者連携促進支援事業―(※1) 本事業は、29年度の ｢創業・事業承継支援事業（創業・事業継承補助金）｣を名称変更したものである。
(※2) 本事業は、29年度の ｢創業・事業承継支援事業（創業支援事業者補助金)｣を名称変更したものである。

―

内数除く

● 国土交通省＜NPOへの補助＞
1. 民間まちづくり活動促進・普及啓発事業
暮らし・にぎわい再生事業
2. 都市再開発支援事業
3. 都市再生整備計画事業
4. 都市機能立地支援事業
都市再生総合整備事業
都市環境改善支援事業
宅地耐震化推進事業
5. 都市防災総合推進事業
6. 市民緑地等整備事業
7. 都市公園事業
8. 都市･地域交通戦略推進事業
9. マンション管理適正化・再生推進事業
10. 基本計画等作成等事業
11.住宅市街地総合整備事業
地域住宅計画に基づく事業
住宅セフティーネット基盤強化推進事業
マンション再生環境整備事業
12.スマートウエルネス住宅等推進事業
13.重層的住宅セーフティネット構築支援事業(居住支援協議会等活動支援事業)
高齢者居住安全化モデル事業
観光地域づくりプラットフォーム支援事業
観光地域づくりブランド確立支援事業
14.広域周遊観光促進のための新たな観光地域支援事業
15.｢小さな拠点｣を核とした｢ふるさと集落生活園｣形成推進事業
歴史的環境形成総合支援事業
集落活性化推進事業
長期優良住宅等推進環境整備事業
地域公共交通活性化・再生総業事業
景観形成総合支援事業
まちづくり計画策定担い手支援事業
まちづくり総合支援事業
密集住宅市街地整備促進事業
都市居住再生モデル事業
交通バリアフリー教室の開催
ボランティア利用の国内観光情報提供体制の整備
民間海難援助団体の育成・強化
・救助用品の無償貸付
国民参加型国際建設協力支援事業
都市地方連携推進事業
奄美群島体験交流推進事業
地域自立発展促進事業
NPO等が行うボランティア輸送における運転者に対する人材育成のための教育体制の整備
みなとまちづくりの推進
心のバリアフリー社会に向けた総合的な施策の推進
観光ルネサンス事業
市街地環境整備事業
公共交通利用円滑化事業
あんしん賃貸支援事業
全国海の再生の推進
多様な主体による地方部の地域づくり活動支援体制構築事業＜NPOとの連携＞
観光まちづくり人材育成ネットワークに関する調査
16.「子どもの水辺」再発見プロジェクト
17.自然再生事業
18.河川協力団体制度
19.海辺の環境教育の推進｢新しい公共｣による地域づくり活動に係るコンテスト・助言指導事業
日本風景街道

―

内数除く

総額

０百万円

総額

０百万円

継続

105百万円の内数

継続92百万円の内数

継続
継続
継続

2,000,300百円の内数2,000,300百円の内数942百万円の内数

継続
継続
継続

1,999,700百円の内数
1,999,700百円の内数
1,384百万円の内数

継続
継続
継続
継続
継続
継続
継続

2,000,300百円の内数2,000,300百円の内数2,000,300百円の内数2,000,300百円の内数90百万円の内数
2,000,300百円の内数
41,446百万円の内数

継続
継続
継続
継続
継続
継続
継続

1,999,700百円の内数
1,999,700百円の内数
1,999,700百円の内数
1,999,700百円の内数99百万円の内数
1,999,700百円の内数
38,379百万円の内数

継続
継続

30,500百万円の内数650百万円の内数

継続
継続

32,000百万円の内数450百万円の内数

終了
新規
継続

―
1,848百万円の内数119百万円の内数

継続

201百万円の内数

新規

150百万円の内数

終了

―

継続
継続
継続
継続

781,602百万円の内数781,602百万円の内数781,602百万円の内数260,048百万円の内数

継続
継続
継続
継続

6 / 6 ページ―

782,102百万円の内数782,102百万円の内数782,102百万円の内数232,754百万円の内数