矢掛町地球温暖化対策実行計画（事務事業編）第五期計画

令和５年（2023 年）３月

矢 掛

町

目 次

１ 地球温暖化の影響 ................................................................................................ 1２ 地球温暖化対策を巡る国際的な動向.......................................................... 1
３ 地球温暖化対策を巡る国内の動向............................................................... 1
４ 地球温暖化対策を巡る矢掛町の動向.......................................................... 3１ 計画の目的 ............................................................................................................... 4２ 計画期間.................................................................................................................... 4３ 計画の対象範囲 ..................................................................................................... 5４ 上位計画及び関連計画との位置付け.......................................................... 6

１ 温室効果ガス排出量算定方法 ........................................................................ 7
２ 温室効果ガス総排出状況等 ............................................................................. 7

１ 温室効果ガス削減目標設定の考え方....................................................... 16
２ 温室効果ガス削減目標.................................................................................... 17

１ 基本方針................................................................................................................. 18
２ 対策に基づく具体的な取組み ..................................................................... 19

１ 推進体制................................................................................................................. 29
２ 進行管理................................................................................................................. 30

背景１

地球温暖化の影響
地球温暖化問題は，その予想される影響の大きさや深刻さから見て，人類の生存基盤に関わる安全保障の問題と認識されており，最も重要な環境問題の一つとされています。既に世界的にも平均気温の上昇，雪氷の融解，海面水位の上昇が観測されています。
令和３年（2021年）年８月には，IPCC第６次評価報告書第１作業部会報告書政策決定者向け要約が公表され，同報告書では，人間の影響が大気，海洋及び陸域を温暖化させてきたことには疑う余地がないこと，大気，海洋，雪氷圏及び生物圏において，広範囲かつ急速な変化が現れていること，気候システムの多くの変化（極端な高温や大雨の頻度と強度の増加，いくつかの地域における強い熱帯低気圧の割合の増加等）は，地球温暖化の進行に直接関係して拡大することが示されました。
個々の気象現象と地球温暖化との関係を明確にすることは容易ではありませんが，今後，地球温暖化の進行に伴い，このような猛暑や豪雨のリスクは更に高まることが予測されています。

２

地球温暖化対策を巡る国際的な動向
平成27年（2015年）11月から12月にかけて，フランス・パリにおいて，COP21が開催され，京都議定書以来18年ぶりの新たな法的拘束力のある国際的な合意文書となるパリ協定が採択されました。
合意に至ったパリ協定は，国際条約として初めて「世界的な平均気温上昇を産業革命以前に比べて2℃より十分低く保つとともに，1.5℃に抑える努力を追求すること」や「今世紀後半の温室効果ガスの人為的な排出と吸収の均衡」を掲げたほか，附属書I国（いわゆる先進国）と非附属書I国（いわゆる途上国）という附属書に基づく固定された二分論を超えた全ての国の参加，５年ごとに貢献（nationally determined contribution）を提出・更新する仕組み，適応計画プロセスや行動の実施等を規定しており，国際枠組みとして画期的なものと言えます。
平成30年（2018年）に公表された IPCC「1.5℃特別報告書」によると，世界全体の平均気温の上昇を，２℃を十分下回り，1.5℃の水準に抑えるためには，CO2排出量を令和32年（2050年）頃に正味ゼロとすることが必要とされています。この報告書を受け，世界各国で，令和32年（2050年）までのカーボンニュートラルを目標として掲げる動きが広がりました。

３

地球温暖化対策を巡る国内の動向
令和２年（2020年）10月，我が国は，2050年までに，温室効果ガスの排出を全体としてゼロにする，すなわち，2050年カーボンニュートラル，脱炭素社会の実現を目指すことを宣言しました。
1令和３年（2021年）4月，地球温暖化対策推進本部において，令和12年度（2030年度）の温室効果ガスの削減目標を平成25年度（2013年度）比46％削減することとし，さらに，
50パーセントの高みに向けて，挑戦を続けていく旨が公表されました。
また，令和３年（2021年）６月に公布された地球温暖化対策の推進に関する法律の一部を改正する法律（令和３年法律第54号）では，令和32年（2050年）までの脱炭素社会の実現を基本理念として法律に位置づけ，区域施策編に関する施策目標の追加や，地域
脱炭素化促進事業に関する規定が新たに追加されました。政策の方向性や継続性を明確に示すことで，国民，地方公共団体，事業者等に対し予見可能性を与え，取組みやイ
ノベーションを促すことを狙い，さらに，市町村においても区域施策編を策定するよう努めるものとされています。
さらに，令和３年（2021年）６月，国・地方脱炭素実現会議 において「地域脱炭素ロー
ドマップ」が決定されました。脱炭素化の基盤となる重点施策（屋根置きなど自家消費型の太陽光発電，公共施設など業務ビル等における徹底した省エネと再エネ電気調達と更新や改修時のZEB化誘導，ゼロカーボン・ドライブ等）を全国津々浦々で実施する，といったこと等が位置づけられています。
令和３年（2021年）10月には，地球温暖化対策計画の閣議決定がなされ，５年ぶりの改定が行われました。改定された地球温暖化対策計画では，2050年カーボンニュートラル
の実現に向けて気候変動対策を着実に推進していくこと，中期目標として，令和12年度（2030年度）において，温室効果ガスを平成25年度（2013年度）から46％削減することを目指し，さらに，50％の高みに向け，挑戦を続けていくという新たな削減目標も示され，2030年度目標の裏付けとなる対策・施策を記載した目標実現への道筋を描いています。
令和３年（2021年）10月には，政府がその事務及び事業に関し温室効果ガスの排出の削減等のため実行すべき措置について定める計画（政府実行計画）の改定も行われました。温室効果ガス排出削減目標を令和12年度（2030年度）までに平成25年度（2013年度）
比50％削減に見直し，その目標達成に向け，太陽光発電の導入，新築建築物のZEB化，電動車の導入，LED照明の導入，再生可能エネルギー電力調達等について，政府自らが率先して実行する方針が示されました。また，地球温暖化対策計画において，事務事
業編に関する取組みは，政府実行計画に準じて取り組むこととされています。
なお，地球温暖化対策計画では，都道府県及び市町村が策定及び見直し等を行う地方公共団体実行計画の策定率を令和７年度（2025年度）までに95％，令和12年度（2030年度）までに100％とすることを目指すとしています。
また，「2050年までの二酸化炭素排出量実質ゼロ」を目指す地方公共団体，いわゆるゼロカーボンシティは，令和元年（2019年）９月時点ではわずか４地方公共団体でしたが，
令和４年（2022年）２月末時点においては598地方公共団体と加速度的に増加しています。

2地球温暖化対策計画における 2030年度温室効果ガス排出削減量の目標

出典：環境省（2021）「地球温暖化対策計画」＜https://www.env.go.jp/earth/ondanka/keikaku/211022.html＞

４

地球温暖化対策を巡る矢掛町の動向
矢掛町では，平成18年（2006年）に「矢掛町地球温暖化対策実行計画（第一期）」，平成22年度（2010年度）には「矢掛町地球温暖化対策実行計画（第二期）」，平成26年度（2014年度）に「矢掛町地球温暖化対策実行計画（第三期）」を策定し，自らが率先し町の事務及び事業に関し地球温暖化の原因となる温室効果ガスの排出の抑制等のため取り組んできました。
平成29年度 （2017年度）には，平成28年（2016年）の「地球温暖化対策計画」の閣議決定により，新たな削減目標が示されたこと，行政事務事業における温室効果ガス排出量のさらなる削減に向けてカーボン・マネジメントの強化が求められるようになったことを受け，国の目標と遜色ない削減目標を掲げ，より実効性の高い計画として「矢掛町地球温暖化対策実行計画（第四期）」を策定しました。第四期計画期間中には，ＳＤＧＳを推進する中で，環境省のカーボン・マネジメント
事業を活用し，計画的に公共施設の省エネルギー改修を実施し，温室効果ガス排出量を大きく削減しました。

3

基本的事項
１

計画の目的
本計画は，「地球温暖化対策の推進に関する法律」第21条により地方公共団体に策定が義務付けられている計画です。
本計画は，本町の事務事業における温室効果ガス排出削減対策に率先して取り組むとともに，町民，事業者に向けた「率先垂範」活動として町民の取組みを促進することを目的としています。

２

計画期間

（１）計画の期間「地球温暖化対策計画」に掲げる計画期間に基づき，本町においても，令和12年度（2030年度）を見据えて国と遜色ない取組みを継続的に実施していくことを前提として，第五期計画の計
画期間を令和５年度（2023年度）～令和12年度（2030年度）の８年間とします。また，計画の中間年である令和８年度（2026年度）に計画見直しの検討を行います。

図2

計画期間
年

項

目

H25
（2013)

期間中の事項

基準
年度

･･･

R5

R6

R7

度
R8

R９

R10

R11

R12

（2023） （2024） （2025） （2026） （2027） （2028） （2029） （2030）

計画
開始

計画
（計画
見直し 改訂）

目標
年度

計画期間

（２）基準年「地球温暖化対策計画」では，基準年を平成25年度（2013年度）としていることから，第五期計画においても平成25年度（2013年度）を基準年とします。
 第五期計画の基準年 ： 平成25年度（2013年度）

4

３

計画の対象範囲（１）調査対象とする事務事業
町の直接管理施設及び指定管理施設における全事務事業を対象とします。

（２）調査対象とする温室効果ガス
温対法により削減の対象に規定される７種類の温室効果ガスに対し，町の事務事業より排出される以下の4種類の温室効果ガスを対象とします。
 調査対象とする温室効果ガス
 二酸化炭素（CO2） メタン（CH4） 一酸化二窒素（N2O）
 ハイドロフルオロカーボン（HFC）
温室効果ガス及び排出源
ガス種類

人為的な排出源

二酸化炭素（CO2）地球温暖化係数※

産業，民生，運輸部門などにおける燃料の燃焼に伴うものが全体の1９割以上を占め，温暖化への影響が大きい。
メタン（CH4）
稲作，家畜の腸内発酵などの農業部門から出るものが半分を占め，
25
廃棄物の埋立てからも２～３割を占める。
一酸化二窒素（N2O）
燃料の燃焼に伴うものが半分を占めるが，工業プロセスや農業から298の排出もある。
ハイドロフルオロカー エアゾール製品の噴射剤，カーエボン（HFC）
アコンや冷蔵庫の冷媒，断熱発泡12～14,800剤などに使用。
パーフルオロカーボン 半導体等製造用や電子部品などの
7,390～17,340（PFC）
不活性液体などとして使用。
六フッ化硫黄（SF6）変電設備に封入される電気絶縁ガ
スや半導体等製造用などとして使22,800用。
三フッ化窒素（NF3）
半導体製造時のドライエッチング
やCVD装置のクリーニング用とし
17,200て使用。
※地球温暖化係数：温室効果ガスの温室効果をもたらす程度を，二酸化炭素の当該程度に対する比で示した係数。

5

４

上位計画及び関連計画との位置付け
本計画は，地球温暖化対策推進法第21条第１項に基づく地方公共団体実行計画として策定します。また，地球温暖化対策計画及び矢掛町振興計画及び矢掛町公共施設等総合管理計画に即して策定します。

地球温暖化対策推進法

地球温暖化対策計画

政府実行計画
矢掛町振興計画
矢掛町公共施設等
総合管理計画

矢掛町
事務事業編

温室効果ガスの排出削減に向けた取組みの推進

6温室効果ガス排出量の把握
１

温室効果ガス排出量算定方法
温室効果ガス排出量は，エネルギー使用量や自動車走行距離などの「活動量」に「排出係数」

及び「地球温暖化係数」を乗じることで算定します。

【温室効果ガス排出量】 ＝ 【活動量】 × 【排出係数】 × 【地球温暖化係数】
 活動量
温室効果ガス排出の要因となる活動の量を示すもので，電気使用量，燃料使用量，公用車走行距離などがこれに該当します。
 排出係数
活動量からガス排出量に換算するための係数であり，「地球温暖化対策の推進に関する法律施行令」第３条により活動の区分ごとに規定された係数。電気の使用に伴う温室効
果ガス排出係数については，国の削減目標との相関を図るため，環境省が毎年度公表する電気事業者別CO2排出係数を用います。
 地球温暖化係数
ガス種ごとの排出量をCO2相当量に換算するための係数であり，CO2相当量の総和を温室効果ガス排出量として評価します。

２

温室効果ガス総排出状況等（１）活動量推移
本町の事務事業における平成25年度（2013年度）及び令和３年度（2021年度）の活動量は，
表「活動量の推移」のとおり，A重油及びＬＰＧの使用量は増加しているものの，それ以外の項
目は減少しています。
増減の主な要因は，次のとおりです。
ＬＰＧ使用量は，平成27年度（2015年度）に矢掛屋本館及び矢掛屋温泉別館が新設された
ことに伴い増加しています。
灯油使用量は，平成26年度（2014年度）に小・中学校に空調設備を導入したことにより減少
しています。
軽油使用量は，令和元年度（2019年度）に宇角育成牧場を閉鎖したことにより減少しています。
電気使用量は，平成30年度（2018年度）から令和２年度（2020年度）にかけて行ったカーボ
ンマネジメント事業等を活用した省エネ改修等により減少しています。
7

活動量の推移（２）温室効果ガス排出量推移
本町の事務事業における平成25年度（2013年度）及び令和３年度（2021年度）の温室効果ガ
ス排出量は，表「排出源別温室効果ガス排出量の推移」のとおりです。
令和３年度（2021年度）の温室効果ガス排出量は4,471ｔ-CO2となり，基準年度である平成25
年度（2013年度）比で27.65％減少しています。
排出源別排出量は，活動量と同様に，A重油及びＬＰＧの使用に伴う温室効果ガス排出量は増加しているものの，それ以外の排出源による排出量は減少しています。
特に，電気使用に伴う温室効果ガス排出量は，電気事業者の排出係数の低下により活動量の減少率と比較して大幅に減少率が高くなっています。
LPG使用量の増加，及び電気排出係数低下により，排出源別温室効果ガス排出量の構成割合に変化が見られ，電気使用に伴う温室効果ガス排出量は，平成25年度（2013年度）に83.9％を占めていましたが，令和３年度（2021年度）には78.8％にまで減少しています。
排出源別温室効果ガス排出量の推移（単位：ｔ-CO2）

8

（３）基準年における温室効果ガス排出状況
１）温室効果ガス総排出量
本町の事務事業編における基準年である平成25年度（2013年度）の温室効果ガス総排出量は6,180 t-CO2であり，同排出量をもって第五期計画の基準排出量とします。

２）活動項目別温室効果ガス排出構成
電気や燃料など活動項目ごとの排出源構成では，電気の使用に伴うCO2の排出が全体の83.9％と最も多く，以下はＬＰＧ（8.5％），灯油（3.9％），ガソリン（1.4％），Ａ重油（1.1％），軽油（0.8％），CO2以外（CH4，N2O，HFC）の温室効果ガス（0.4％）と続いています。
活動項目別温室効果ガス排出構成
ガソリン
1.4%
灯油
3.9%

A重油 軽油1.1% 0.8%CO2以外の温室効果ガス
0.4%

LPG
8.5%

電気
83.9%

３）施設別温室効果ガス排出状況
施設別での排出状況では，矢掛町国民健康保険病院が全体の18.9％と最も多く，以下矢掛浄化センター（13.2％），上水道送配水施設（9.8％）などが続いています。

施設別温室効果ガス排出構成9注）構成比の合計については，端数処理の関係により100％にならない場合があります。

また，排出量上位10施設の矢掛町介護老人保健施設たかつま荘の灯油，矢掛町国民健
康保険病院及び海洋センターのＬＰＧなど一部の施設で施設燃料の使用に伴う排出が目立
ちますが，多くの施設で電気の使用に伴う排出が過半数を占めています。
施設別活動項目別温室効果ガス排出構成

10（単位：㎏-CO2）

（４）基準年における活動項目別温室効果ガス排出状況
燃料，電気などの活動項目ごとの施設別排出状況を示します。

１）ガソリン ガソリン使用に伴う排出は総排出量の1.4％を占めています。
 ガソリンは，主に公用車燃料として使用されることから，使用量は公用車の管理状
況，稼働状況に応じて変動します。
 共用の公用車を管理している総務企画課での排出がガソリン全体の23.4％と最も多く，以下矢掛町介護老人保健施設たかつま荘（15.3％），教育課（12.2％）などが続いています。
ガソリン使用に伴う排出上位施設の排出量及び構成比
産業観光課
5.2%

矢掛病院 町民課
3.5%
3.9%
総務企画課
23.4%

保健福祉課
7.4%
建設課
8.7%

たかつま荘
15.3%

上下水道課
8.8%

育成牧場
11.4%

教育課
12.2%

※端数処理の関係で合計が合わない場合があります。

２）軽油 軽油使用に伴う排出は総排出量の0.8％を占めています。
 軽油は主にトラック，送迎バスの燃料として使用されることから，使用量は稼働状
況に応じて変動します。
 育成牧場での排出が軽油全体の80.6％と過半数を超えており，以下総務企画課（15.2％），矢掛町介護老人保健施設たかつま荘（4.2％）が続いています。
軽油使用に伴う排出上位施設の排出量及び構成比
たかつま荘
4.2%
総務企画課
15.2%

※端数処理の関係で合計が合わない場合があります。

育成牧場
80.6%

11

３）灯油
 灯油使用に伴う排出は総排出量の3.9％を占めています。
 灯油は主に暖房機器（ストーブ・ファンヒーター等）の燃料として使用されるほか，
空調（吸収式エアコン）燃料，バーナの燃料として使用されます。
 吸収式エアコンを保有している矢掛町介護老人保健施設たかつま荘での排出が灯
油全体の79.7％と過半数を超えており，以下矢掛寮（4.7％）などが続いています。
灯油使用に伴う排出上位施設の排出量及び構成比
美川小学校
山田小学校
1.4% 矢掛小学校
1.7%
三谷小学校
1.4%
中川小学校
1.7%
育成牧場 その他
2.0%
1.9%
1.3%
小田小学校
2.1%
矢掛中学校
2.2%
矢掛寮
4.7%

たかつま荘
79.7%

※端数処理の関係で合計が合わない場合があります。

４）Ａ重油
 Ａ重油使用に伴う排出は総排出量の1.1％を占めています。
 Ａ重油は主にボイラ（給湯熱源機器）の燃料として使用されます。
 Ａ重油は給食センターのみでの使用となっています。
Ａ重油使用施設の排出量及び構成比

給食センター
100.0%

12

５）ＬＰＧ ＬＰＧ使用に伴う排出は総排出量の8.5％を占めています。
 ＬＰＧは，主に給湯や厨房機器の燃料として使用されることから，使用量は給湯需
要や給食調理数などに応じて変動します。
 矢掛町国民健康保険病院での排出がＬＰＧ全体の54.5％と過半数を超えており，以下海洋センター（34.1％）などが続いています。
ＬＰＧ使用に伴う排出上位施設の排出量及び構成比
中川保育園 小田保育園
0.7%
矢掛保育園 1.0%
1.3%
三谷保育園
1.4%
矢掛寮

庁舎
0.3% 改善センター

0.2%
その他
1.0%

2.7%
給食センター
2.8%
海洋センター
34.1%

矢掛病院
54.5%

※端数処理の関係で合計が合わない場合があります。

６）電気 電気の使用に伴う排出は総排出量の83.9％を占めています。
 電気は空調，照明，OA機器で使用されるほか，ポンプやファンの駆動モータなど動力用として使用され，使用量は電力消費機器の保有状況や稼働状況，及び施設規模等に応じて変動します。
 矢掛町国民健康保険病院での排出が電気全体の16.6％と最も多く，以下矢掛浄化センター（15.7％），上水道送配水施設（11.7％），矢掛町浄水場（8.2％）などが続いています。

13

電気使用に伴う排出上位施設の排出量及び構成比
その他
26.3%

矢掛病院
16.6%

矢掛寮
2.0%
海洋センター
2.3%
西三成アクアセンター
3.3%
文化センター
4.3%
たかつま荘
4.4%

矢掛浄化センター
15.7%

上水道送配水施設
11.7%
庁舎
5.2%

浄水場
8.2%

※端数処理の関係で合計が合わない場合があります。

７）CO2 以外の温室効果ガス（CH4，N2O，HFC）
 CO2以外の温室効果ガス排出は総排出量の0.4％を占めています。
 CO2以外の温室効果ガスは，麻酔ガスの使用や公用車の運行やカーエアコンからの冷媒漏洩に伴い排出されることから，排出量は麻酔ガスの使用状況や公用車の管理
状況，稼働状況に応じて変動します。
 矢掛町国民健康保険病院での排出がCO2以外の温室効果ガス全体の82.5％と過半数を超えており，以下総務企画課（5.8％）などが続いています。
CO2 以外の温室効果ガス使用に伴う排出上位施設の排出量及び構成比
建設課 育成牧場 上下水道課
1.2%
保健福祉課
1.4%
1.0%
産業観光課
1.6% たかつま荘
0.6%
2.5%
教育課
3.3%
総務企画課
5.8%
矢掛病院
82.5%

※端数処理の関係で合計が合わない場合があります。

14

（５）用紙及び水道水使用量
用紙や水道水の使用を控える行動は，直接的な温室効果ガスの削減とはなりませんが，環境負荷の低減，日常的な使用の中での削減行動による意識啓発など，間接的な効果が期待されます。加えて，経費節減など経済効果も見込まれるため，用紙及び水道水の使用状況についても調査・把握するものとします。
 用紙及び水道水使用状況（基準年）


用紙使用量



水道水使用量 ： 78千m3： 1,730千枚（コピー用紙：Ａ４換算枚数）

 用紙使用量削減により期待される効果


用紙購入費用の縮減

原料となる森林資源（木材）の伐採量の抑制



上記に伴う森林資源（CO2吸収源）の保全

 水道水使用量削減により期待される効果

水道使用料や下水道使用料の縮減

浄水の製造や給水に伴うエネルギー使用量の削減



汚水処理や汚水の汲み上げに伴うエネルギー使用量の削減

15温室効果ガス削減目標
１

温室効果ガス削減目標設定の考え方
第五期計画の温室効果ガス削減目標については，本町の地球温暖化対策に係る各種の要件を考慮した上で総合的に検討して設定します。

（１）国の目標との整合
国は，「地球温暖化対策計画」において「令和12年度（2030年度）に平成25年度（2013年度）
比で46％削減」を目指すとしており，このうち地方公共団体の公共施設を含む「業務その他部門」については51％の削減が求められています。
このことから，本町においても国と遜色ない取組みを実施していくことを前提として，令和12年
度（2030年度）までに国の削減目標と同程度の削減を目指すものとします。
「地球温暖化対策計画」における削減目標

エネルギー
起源CO2

排出区分

削減目標

産業部門

38％

業務その他部門

51％

家庭部門

66％

運輸部門

35％

エネルギー転換部門

47％

非エネルギー起源CO215％メタン（CH4）11％

一酸化二窒素（N2O）

17％

代替フロン（HFC）等4ガス

44％

なお，国の目標には，令和12年度（2030年度）までの電源構成の変化による電気の排出係数の低減による削減効果が見込まれており，本町においても同様の効果が期待できるものとします。

（２）省エネルギー診断に基づく削減効果の検討
第四期計画を作成するにあたり，エネルギー多消費施設をモデル施設※として省エネルギー診断を実施しました。
その結果に基づき，施設の運用改善等のソフト的取組み，省エネ改修や省エネ機器への更新等のハード的取組みを行った場合の削減効果を積み上げ，さらに，第四期計画策定後に新設・廃止した施設における温室効果ガス排出量も考慮した上で，削減目標を設定します。
16

（※モデル施設：庁舎，たかつま荘，農村環境改善センター，B＆G海洋センター，学校
給食共同調理場，文化センター，国民健康保険病院。）

２

温室効果ガス削減目標
本町は，本計画期間内において，設備更新の際には，省エネトップランナー基準※やLD-Tech

製品※など高効率設備機器を導入し，徹底した運用改善を図り，今まで以上に更なる温室効果ガ
ス排出量を削減するため，国の削減目標値と遜色ない目標値を掲げることとします。
目標年度である令和12年度（2030年度）に，基準年度である平成25年度（2013年度）比で温室効果ガス排出量を50％削減することを目標とします。
温室効果ガス削減目標の内訳※省エネトップランナー基準とは製造事業者等に，省エネ型の製品を製造するよう基準値を設けクリアするように課した「エネルギーの使用の合理化に関する法律」の中の，機械器具に係る措置のこと。
トップランナーとは，自動車の燃費基準や電気・ガス石油機器（家電・OA 機器等）の省エネルギー基準を，各々の機器においてエネルギー消費効率が現在商品化されている製品のうち，最も優れている機器の性能以上にするという考え方。

※LD-Tech製品とは
LD-Tech(エル・ディー・テック)とは，先導的（Leading）な脱炭素技術（Decarbonization Technology）の意。
2020年度まで実施されていたL2-Tech( 先導的（Leading）な低炭素技術（Low-carbon Technology）)制度の後継制度であり，2021年４月に政府が2030年度に温室効果ガスを2013年度比で46％削減することを目指すこと，さらに50％の高みに向け挑戦を続けることを表明したことを受け，環境省が2021年度に創設した制度。
現在商品化済みで日本の脱炭素化を促進する設備・機器等のうち，CO2削減に最大の効果をもたらす製品を
環境省LD-Tech認証製品として情報発信し，脱炭素社会の実現を目指すものとされている。

17

取組内容
１

基本方針
本町の平成25年度（2013年度）（基準年）の温室効果ガス排出量のうち，電気使用に伴う排出量が約８割を占めています。温室効果ガス排出量の削減抑制としては，省エネルギーの推進及び省エネルギー・省資源等の推進，再生可能エネルギーの導入は重要な対策となり，そのためには
職員の環境意識向上の推進が求められます。
第四期計画では，削減目標達成のため，省エネルギーの推進として施設の更新，省エネルギ
ー・省資源等の推進としてエコオフィスに関する取組み等，それまで以上に個々の取組みを強化，拡充するとともに，計画の運用（カーボン・マネジメント）について全庁的に取り組み，職員の環境意識の高揚を図りました。
第五期計画においても，引き続き「矢掛町公共施設等総合管理計画」等の関連計画と整合をとりながら省エネルギー機器の導入や省エネルギー改修，再生可能エネルギーの導入等を計画的かつ効率的に進めていくものとします。
本町は，一事業者の責務として地球温暖化対策に積極的に取り組み，温室効果ガス排出量の削減を目指すとともに，率先行動により町民，事業者の模範となることで取組みを促し，地域の温室効果ガス排出量の削減や環境負荷の低減に貢献していくものとします。
対策体系図
対策（1）省エネルギーの推進

1）施設・設備の運用改善に関する取組み
2）施設・設備の更新，改修に関する取組み
3）建物の省エネ化に関する取組み

対策（2）省エネルギー・省資源等 1）エコオフィスに関する取組みの推進
2）公用車に関する取組み
3）用紙類に関する取組み
4）水使用に関する取組み
5）廃棄物・リサイクルに関する取組み
6）物品購入に関する取組み
対策（3）再生可能エネルギーの導 1）再生可能エネルギーの導入
入推進
2）環境負荷の小さい小売電気事業者の選択対策（4）その他の温室効果ガス削 1）フロン法における機器の適正管理の徹底減に資する取組みの推進 2）エネルギーマネジメントシステムの率先的な導入
3）COOL CHOICEの推進※
対策（5）職員の環境保全意識の向 1）環境に関する教育の推進
上の推進
2）職員への意識啓発の推進※COOL CHOICEとは温室効果ガスの排出量削減のために，脱炭素社会づくりに貢献する「製品への買替え」，「サービスの利用」，「ライフスタイルの選択」など，日々の生活の中で，あらゆる「賢い選択」をしていこうという取組みのこと。

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２

対策に基づく具体的な取組み（１）省エネルギーの推進
１）施設・設備の運用改善に関する取組み
町有施設において，効率的かつ効果的に省エネルギー対策を進めるため，用途別に大規模な施設から省エネ診断を実施し，診断結果に基づき，エネルギー消費機器や熱源の運用改善（運転条件の変更等）を行います。
また，診断結果に基づき，設備・機器の定期的なメンテナンスによる性能の維持・回復，施設全体の運用方法の見直し等に努めます。
専門的な知識を必要とする場合もあるため，メーカー，メンテナンスを委託する事業者，管理会社などとの協力のもとに取り組みます。
施設・設備の運用改善に関する主な取組み① 運用改善空調設備□冷房・暖房設定温度を緩和する。
□外気取り入れ量の適正化を図る。
□冷温水発生器やボイラの空気比を改善する。
□空調の冷温水配管の保温を実施する。

照明設備□施設内照明の運転スケジュールの適正化を図る。
□外灯等の点灯時間の季節別管理を行う。

給湯設備□給湯温度，循環水量の適正化を図る。
□給湯時期を短縮する。
（夏の給湯停止）

換気設備□間欠運転・換気回数の適正化により換気運転時間を短縮する。

受変電設備□コンデンサーを使用し，電力を有効に消費できるよう改善する。
（力率改善を図る。）□変圧が不要な時期や時間帯には変圧器を停止する。

② メンテナンス□空調フィルターの定期的な清掃・点検を実施する。
□換気フィルターの定期的な清掃・点検を実施する。
□照明器具を定期的に清掃・交換を実施する。
□ボイラなどの設備の定期点検を実施する。

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２）施設・設備の更新，改修に関する取組み
設備更新，改修の際には，現状より高効率な機器に更新します。また，設備の老朽化等による更新時期を見極め，計画的に設備の改修，更新計画を立て，その具現化を図ります。
設備更新，改修時期については，「矢掛町公共施設等総合管理計画」等の関連計画と整合をとりながら計画的かつ効率的に進めていくものとします。
設備更新に関する主な取組み
空調設備□CO2による外気量自動制御システムを導入する。
□高効率空調用二次ポンプへ更新する。
□高効率冷却塔へ更新する。
□空調機，換気ファンを適正化する。（プーリダウン，手動インバータ設置）□空調機，換気ファンの省エネベルトを導入する。

照明設備□人感センサーによる照明点灯制御を導入する。
□照明スイッチを細分化（配線回路の分割化）する。
□昼光利用照明制御システムを導入する。

給湯設備□給湯配管類を断熱強化する。
□高効率給湯器へ更新する。

その他□省エネ型便座または洗浄便座のスケジュール制御を導入する。
□インバータ制御システムを導入する。
□高効率変圧器へ更新する。

ただし，設備を導入する際には，以下の点を検討した上での導入を図ります。
 省エネルギー診断による設備の効率，老化状況・更新による省エネ・光熱費削減効
果の検証 メンテナンス費・光熱水費の経年把握
 省エネ製品等に関する知識・情報の把握
 老朽化に伴う更新のタイミングに合わせた高効率機器の導入
 国庫補助金等の支援策の活用

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３）建物の省エネ化に関する取組み
平成28年（2016年）施行の「建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律」に基づき，庁舎等の断熱性能の向上を徹底します。
町有施設の新築・改築及び維持補修に際しては施設整備計画担当者が当該建築物のエ
ネルギー消費性能の向上を図り，実施設計に反映させます。
また，建物の用途，構造に適した太陽光発電や太陽熱利用システム，壁面緑化等の導入を検討します。
建物の省エネ化に関する主な取組み
屋上・屋根□高性能断熱材を使用する。
□遮熱・断熱塗料を使用する。
□太陽光発電システムを導入する。
□太陽熱利用システムを導入する。
□屋上緑化を導入する。

外壁□高性能断熱材を使用する。
□遮熱・断熱塗料を使用する。
□壁面太陽光システムを導入する。
□壁面緑化を導入する。
□日射遮蔽装置を導入する。（庇，ルーバー）

開口部□高性能断熱サッシを使用する。
□Low-E複層ガラスを使用する。（熱線反射，熱線吸収ガラス）□二重サッシを使用する。
□遮光フィルムを使用する。
□日射遮蔽装置を導入する。（ブラインド・カーテン）□内窓を導入する。

天井（室内）□高性能断熱材を使用する。
□熱交換機による24時間換気システムを導入する。

壁□内張断熱を検討する。

床（地下）□高性能断熱材を使用する。
□地熱利用システムを導入する。

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（２）省エネルギー・省資源等の推進
１）エコオフィスに関する取組み① 職員共通の取組み 空調，換気に関する取組み□個別にエアコン等が設置されている会議室等，温度設定が可能な部屋では，空調の温度管理は，室温冷房28℃，暖房20℃を目安とする。
□不必要な空調，冷暖房機器は使用しないようにする。
□夏季にはブラインドなどにより日射をさえぎり，冬季には自然光を積極的に取り入れる。
□“COOL BIZ（クールビズ）”や“WARM BIZ（ウォームビズ）”等，時期に合わせた服装にする。
□空調使用時は，空調室内機の吹き出し口付近に空気の流れを遮断するような障害物を置かないようにする。
□空調使用時は換気扇の使用を控え，扉や窓を確実に閉める。
□断続的に使用する部屋（会議室等）の空調は，電源をこまめに切る。
□空調時には扇風機や送風機の併用により足元と天井付近との温度差を解消する。
□各職場の最終退出者は，閉庁（館）時は最後に空調・換気などの消し忘れがないか確認する。

 照明に関する取組み□会議室，更衣室，倉庫，給湯室，トイレなど断続的に使用する箇所の照明は，使用後は必ず切るとともに，晴天時の窓際，事務室内の未使用スペースの照明は消灯する。
□始業前，昼休みには，業務に必要な場合を除き消灯する。
□執務室の照明は，町民サービスや業務実施上必要な場合を除き，執務時間の開始10分
前までは点灯せず，執務時間の終了10分後には消灯する。
□事務の効率化に努め，残業時間を削減するとともに，やむを得ず残業する場合は執務室の部分以外は消灯する。
□廊下，階段等の共有部分は，支障のない範囲で極力消灯する。

 ＯＡ機器に関する取組み□ＯＡ機器等の電気製品を，外出等により長時間使用しない際は，電源をこまめに切り，退庁時及び出張時にはＡＣアダプターをコンセントから抜く。
□昼休み中や離席時などのパソコンのスリープ機能の活用，外出時や退庁時の電源OFFを徹底する。
□パソコンモニターの輝度を業務に支障のない範囲で下げる。
□パソコン，プリンタ，コピー機などのＯＡ機器は低電力モードを有効にする。
□各職場の最終退出者は必ずすべてのＯＡ機器の電源断を確認し退出する。

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 給湯に関する取組み□湯を沸かすときは，給湯器などのお湯を利用する。
□給湯器などは季節に合わせて設定温度を調節する。
□給湯時期・時間はできるだけ縮小する。
□湯沸かし時には必要最低限の量を沸かす。
□ガスコンロ等の火の強さは，やかんの大きさに合わせて調節する。

 その他の電力使用機器等に関する取組み□健康に支障のない限り，近くの階（上り３階，下り４階）は，階段を使用し，エレベーターの使用を抑制する。
□電気ポットやコーヒーメーカー等の多電力消費機器は，沸騰後速やかにプラグを抜き，保温機能を使わないなど，使用上の工夫をする。
□冷蔵する物品の量を適切な範囲にとどめたり，ドアの不要な開閉を控え，冷蔵庫の効率的使用を図る。
□トイレ，給湯室，倉庫など常時利用しない部屋の換気扇は，必要時のみ使用する。
□公務能率の向上等により，毎週水曜日の「ノー残業デー」の徹底をはじめとした時間
外勤務の縮減に取り組み，就業時間以降の消灯・節電に努める。

② 庁舎・施設管理者等での取組み
 空調，換気に関する取組み□特に配慮が必要な施設等を除き，原則，庁舎等の空調の温度管理は，室温冷房28℃，
暖房20℃を目安とする。
□室内温度や外気温を測定し，空調使用や温度設定の参考とする。
□空調機器の運用マニュアルを作成・統一する。
□閉館時間が定まっている施設では，閉館前に空調を止め，使用時間を削減する。
□緑のカーテン，遮断シート等の活用により，日射遮断（窓から侵入する日射を遮ること）を行う。
□冷房期間中，すだれなどを利用して空調室外機への日光の直射を防止する。
□季節に応じて自然通風や換気などにより，空調の使用を抑制する。
□空調使用時は換気扇の使用を控え，扉や窓を確実に閉める。
□夜間の巡視により空調・換気などの消し忘れを防止する。

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 照明に関する取組み□必要に応じて，照明スイッチ付近に配電図を設置し，不在エリアの消灯を徹底する。
□屋外照明等は，安全の確保に支障のない範囲で消灯するなどライトダウンに努める。
□エントランス，廊下，階段，トイレなど，利用箇所の実態，照度の確保等を勘案した上で，不要な照明の間引きや消灯を行う。

 ＯＡ機器に関する取組み□ＯＡ機器（パソコン，プリンタ，コピー機等）等を購入，更新するときは，省エネル
ギー基準達成率の高い製品を優先的に選択する。

 給湯に関する取組み□施設利用者に支障のない範囲で，冬期以外にトイレや洗面所等の給湯を停止する。
□施設の利用状況に応じてボイラの運転時間をできるだけ短くする。

 その他の電力使用機器等に関する取組み□エレベーターは，執務時間に関わらず，利用者数に応じて支障のない範囲内で運転時間や稼働数の検討を行う。
□電気使用のピークカット及び電気使用量の削減を図るため，デマンド監視装置※等を設置する。
□デマンド警報発令時の対処方法を事前に決める。
□春秋の穏やかな日には，出来る限り自動ドアを開放する。
□空調を実施しない中間期には，特別な事由がない場合，窓の開閉による自然換気を行う。
□温水洗浄便座は省エネモードを活用し，使用後は必ずフタを閉める。また，冬期以外
は便座，温水の電源を切る。
□自動販売機の設置台数の見直しに加え，省エネ型への転換や稼働時間の短縮，消灯等の適正な運転管理を設置者に要請する。
※デマンド監視装置
デマンドとは30分単位での最大需要電力（単位：kW）を示す。電気事業者と高圧電力契約などを交わしている場合，電気の基本料金は過去１年間の最大デマンド値から計算される。
デマンド監視装置は，最大需要電力の発生を未然に警告することで基本料金の増大を防止するシステムで，警報のみの簡易的なシステムから，空調や照明の出力を自動でコントロールするシステム，需要電力をリアルタイムでディスプレイなどに表示するシステムなど，目的に応じて様々な機能が選択可能である。

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２）公用車に関する取組み
行政サービスの提供には，公用車の使用は不可欠です。サービスの質を維持しつつ，エネルギー使用の削減を図るため，公用車の利用にあたっては，環境負荷の少ない運転方法（エコドライブ）を心掛けるとともに，購入・更新にあたっては，低公害車（電気自動車，ハイブ
リッド車，低燃費かつ低排出ガス車等）を中心とした環境負荷の少ない自動車への転換を図り，公用車の利用に伴う燃料使用量を削減し，温室効果ガスの排出を抑制します。
□緩やかな発進，加減速の少ない運転，アイドリングストップなど，「エコドライブ１０」を心掛ける。
□待機時のエンジン停止の励行，急発進，急加速の中止等の環境に配慮した運転（エコドライブ）を行う。
□無駄な荷物を積まないようにする。
□できるだけ庁有車の使用を控え，公共交通機関，徒歩，自転車による移動に努める（推奨：片道２km以内）。
□目的地や走行経路の渋滞状況を勘案し，合理的な走行ルートの選択に努める。
□業務等で同一方向に移動する場合は，相乗りなどにより公用車の効率的利用を図る。
□荷物の積み降ろし等で車を降りる際はエンジンを切る。
□燃料消費量と走行距離から燃料を計測し，取組みの指標とする。
□エアコンの使用は控えめにし，使用する際には適正温度となるようこまめに調節する。
□給油時等にオイル交換，フィルター類交換，灯火類の点灯確認など，公用車のメンテ
ナンスや運行前点検を行う。
□公用車の新規導入，更新をするときは，低公害車（低燃費かつ低排出ガス認定車，ハ
イブリッド自動車，電気自動車等）を優先的に選択する。

３）用紙類に関する取組み
事務事業活動においては，大量の紙類が使用されており，森林資源の保全やエネルギー
消費削減のため，事務の簡素化や情報化等により，用紙類の削減を図ります。
□両面コピーの徹底，Nアップ印刷の活用，庁内資料等の裏紙使用に努める。
□ミスコピーの防止に努める（コピー機の使用時の確認と使用後のリセットなど）。
□会議等で使用する資料は，ワンペーパー化（規格統一）するように工夫する。
□会議資料等について，特段の支障のない限り，両面コピーにするなどして簡素化に努める。また，出席者数を把握することにより，必要部数のみを印刷する。
□印刷ミスを防ぐため，パソコンから印刷する際には，プレビュー画面にて確認する。
□資料の電子化やファイリングシステムの徹底により，資料の共有化を図る。
□専用の回収ボックスを各課に設置し，ミスコピー用紙や不要となった用紙をすべて収集し，リユースやリサイクルに努める。

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□書類等の保存には，セキュリティに充分留意しながら，ハードディスク，ＣＤ－Ｒ／
Ｗなどの電子媒体を積極的に活用する。
□文書のやりとりには，庁内ＬＡＮ（掲示板・ライブラリ・E-mail）を積極的に活用し，むやみなプリントアウトを避ける。
□使用済み封筒を積極的に再利用する。また，庁内会議では，封筒を配布しないとともに，職員以外が参加する会議・講習会においても，可能な限り封筒を配布しないことに努める。

４）水使用に関する取組み
水は浄水場等で多くのエネルギーを消費し供給されています。水道使用量の削減に努めることは，間接的にエネルギー使用の削減につながります。
□日常的に，洗面所や流しにおける節水を励行する。
□水漏れ等の点検を定期的に実施し，水漏れの早期対応に努める。
□施設利用者に対して節水を呼び掛ける。
□止水栓等の調整により水道水圧を低めに設定する。
□節水コマや自動水栓等の節水に有効な器具の設置を進める。

５）廃棄物・リサイクルに関する取組み「矢掛町一般廃棄物処理計画」に基づく，４Ｒ（リフューズ，リデュース，リユース，リサイクル）
活動を基本とし，必要のある書類のみプリントアウトすることを心掛け，使用した紙類の再利用
やリサイクルを徹底し，紙類ごみの排出を削減するなど，町の事務事業に伴って排出される廃棄物の減量化を図るとともに，地域の循環型社会の形成に貢献します。
□使い捨て製品の使用を避け，詰め替え可能な製品の購入を積極的に行う。
□備品や消耗品等は，故障や不具合が生じてもむやみに買換え等せずに，修繕などにより，極力，長時間使用する。
□包装された製品の購入については，簡易包装された製品を選択するようにする。
□排出するごみの量を意識し，減量化に努める。
□ごみの排出時，分別を徹底し，資源のリサイクルを図る。

26６）物品購入に関する取組み
グリーン購入においては，環境負荷の少ない製品やサービスを調達することで，製造から廃棄に至る製品のライフサイクル全般の環境負荷低減に努めます。
□環境に配慮した製品を優先的に購入する「グリーン購入」の推進・徹底に努める。
□省資源・省エネルギー型物品の購入・使用を推進する。
□長期間の使用ができる物品の購入・使用を推進する。
□リサイクルが可能である物品の購入・使用を推進する。
□再生された素材や再使用されている部品を多く利用している物品の購入・使用を推進する。
□使用後に再資源化できる物品，もしくは廃棄時に処理･処分が容易な物品の購入・使用を推進する。

（３）再生可能エネルギーの導入推進
１）再生可能エネルギーの導入
施設の新築や増改築の際には，施設の利用状況や立地条件，費用対効果等を考慮しな
がら，太陽光発電システム等の再生可能エネルギーを積極的に導入し，エネルギー消費量の削減を図るとともに，災害発生時の独立電源システムとしてライフラインの確保に努めます。

２）環境負荷の小さい小売電気事業者の選択
環境配慮契約法に則り，電源構成において再生可能エネルギー割合が高く温室効果ガス
排出係数が低いなど，環境に十分配慮した小売電気事業者を選択します。

（４）その他の温室効果ガス削減に資する取組みの推進
１）フロン法における機器の適正管理の徹底
平成27年（2015年）４月から施行されている「フロン類の使用の合理化及び管理の適正化に関する法律」（フロン排出抑制法）に基づき，フロン類が使用されている業務用のエアコン・
冷凍冷蔵機器の適正管理を徹底するとともに，低GWP，ノンフロン機器の導入についても検
討します。

27

２）エネルギーマネジメントシステムの率先的な導入
ＢＥＭＳ※（ビルのエネルギー管理システム）やデマンド監視装置先的に導入することにより，空調や照明等の運転やエネルギー使用状況の監視・管理を徹底します。ビルで使用するエネルギーを「見える化」し，熱や空調などビルのエネルギー使用量を把握して適正に管理することで，省エネ促進やエネルギー利用効率化による温室効果ガスの排出削減が可能となります。
※BEMS（ベムス）
Building Energy Management Systemの略称。
建物内に設置した電力センサ，温度センサ，照度センサ等の各種センサからの情報を基に，空調設備，換気設備，照明設備等の機器を最適制御することで，エネルギー使用量の抑制を図るシステム。

３）COOL CHOICE の推進
国は，「2030年度に2013年度比で温室効果ガス排出量を46％削減する」という新たな目標の達成に向けて，脱炭素社会づくりに貢献する「製品への買換え」，「サービスの利用」，「ライフスタイルの選択」など，日々の生活の中であらゆる「賢い選択」をしていこうという取組み「COOL CHOICE」を国民運動として展開しています。
本町においても「COOL CHOICE」に賛同し，率先して取り組んでいくとともに，町民や事業者に対して啓発を行っていくことで，低炭素型のライフスタイルやビジネススタイルへの転換を促進します。

（５）職員の環境保全意識の向上の推進
第五期計画に掲げた目標を達成するためには，職員一人ひとりが地球温暖化の現状や第五期計画の内容を理解し，年度ごとの取組状況を踏まえて，より効果的な行動を率先して行うことが求められます。
そうしたことから，日頃の職員の事務事業における環境に関する取組みを以下に示します。

１）環境に関する教育の推進□環境に関する研修，講演会等に積極的に参加する。
□環境配慮に関する情報を職員に提供，共有する。
□施設や職場単位で省エネや地球温暖化対策に関する情報交換の場を設ける。

２）職員への意識啓発の推進□矢掛町地球温暖化対策実行計画（第五期）の進捗状況を確認し，公表する。
□公共施設において率先的に省エネ診断を実施する。

28

推進体制
１

推進体制
実行計画は本町の事務事業より排出される温室効果ガスの削減計画であることから，町職員の自主的な取組みに加え，組織的な計画推進や目標達成状況の管理が求められます。
加えて，「矢掛町公共施設等総合管理計画」に掲げられている施設の大規模改修や建て替えをはじめとするハード的措置など，町の取組みとして全庁横断的な組織による施策検討を必要とすることから町長を筆頭とし，環境推進会議（調査研究会），事務局，推進協力員及び調査員からなる体制のもとに推進します。
公表

町 長
報告

指示

環境推進会議（調査研究会）（事務局：企画財政課管財係）

報告

指示

推進協力員（各所属長）
報告

指示

調査員及び職員
推進体制
【役

割】

 町長は，本町の実行計画に関する地球温暖化対策を統括します。また，ホームペー
ジ等により実行計画の実施結果を公表します。
 環境推進会議（調査研究会）は，副町長を委員長とし，各所属長からなる委員で構成されます。
 環境推進会議（調査研究会）は，年度結果を評価・検討し，町長へ報告します。
 環境推進会議（調査研究会）は，次年度の取組みに反映するように必要に応じて見直し等を行います。
 年度終了後，事務局は実施結果を取りまとめ環境推進会議（調査研究会）へ報告します。
 推進協力員は，各課・施設において温暖化効果ガス排出量を削減していくための具体的な取組みについて啓発活動を実施します。
 調査員は，推進協力員から指名された職員が担い，計画の実行，推進協力員への協力を行います。
 調査員は，実行計画が実際に実施されているか，推進協力員を中心として，各施設の燃料等使用量及び走行距離調査を記入し，事務局へ提出します。
29

２

進行管理

（１）管理
１）管理手法
進行管理においては環境マネジメントシステム（PDCAサイクル）を活用し，エネルギー使用及び温室効果ガス排出の実態把握と取組方針の改善など，定期的な見直しを図るものとします。
なお，進行管理は，環境推進会議・事務局の指示のもと，各所管・施設の推進協力員・調査員が主体となって実施するものとします。

ＰＤＣＡサイクル（環境マネジメントシステム）

２）管理項目環境推進会議，事務局，推進協力員・調査員の管理項目を単純化することで，計画の確実な実施を目指します。
 事務局 ： 実行計画の全体的な進行に関わる管理

温室効果ガス排出量の把握・管理

温室効果ガス増減要因の把握（全体）

実行計画の目標達成状況の把握

 推進協力員・調査員： 各所管・施設単位での取組状況の管理

エネルギー使用量の把握・管理

エネルギー使用量増減要因の調査・把握（各所管・施設単位）



温室効果ガス排出量削減への取組状況の把握・管理30

（２）運用１）計画の運用① 活動状況，温室効果ガス排出状況の確認及び増減要因分析
事務局は，各所管・施設の活動状況を基にエネルギー使用量をはじめとする活動量推移及び温室効果ガス排出状況を調査・把握するとともに，それらの増減要因についても調査・分析を行います。
また事務局は，必要に応じて推進協力員・調査員から活動状況の変化について個別にヒアリングを行うものとし，排出量等の増減が取組状況の変化によるものか，あるいはその他の要因によるものか可能な範囲で把握するものとします。
② 温室効果ガス等削減措置の見直し
環境推進会議は，事務局からのエネルギー使用量をはじめとする活動状況，温室効果
ガス排出状況，省エネルギー化や温室効果ガス削減措置に関する取組状況調査結果の報告をもとに，必要に応じて措置を見直すものとします。特に，取組状況とエネルギー使用
量または温室効果ガス排出量の増減状況に矛盾があるような場合，措置そのものの見直しの検討について，事務局に指示します。
③ 実行計画の見直し
実行計画期間中に，町勢の変化などに伴いエネルギー使用状況や温室効果ガス排出状況が著しく変動した場合，計画の目標や省エネルギー化及び温室効果ガス削減措置そのものに合理性が失われることが予測されることから，そのような状況下では実行計画の見直しについて検討するものとします。
また，計画の中間年である令和８年度（2026年度）に計画見直しの検討を行います。
なお，実行計画の見直しについては環境推進会議で最終的に判断するものとします。
④ 実行計画進捗状況の公表
地域の環境，ひいては地球の環境を守るために，行動の輪を行政から町民・事業者に広げ，地域が一丸となって行動していくことが望まれます。そのため事務局は，毎年度計画の進捗状況等について町ホームページ等を通じて町民に公表するものとします。
⑤ 実行計画実施状況に関する職員への情報配信
実行計画に掲げた取組みは，職員一人ひとりが地球温暖化の現状や本計画の趣旨・内容を理解し，年度毎の取組状況を踏まえて取組みの在り方を見直す事が求められます。
本町では，環境に関する研修を必要に応じて適宜実施するとともに，庁内LAN等の活用により地球温暖化対策等に関する情報を積極的に提供し，地球温暖化防止へのより幅広い取組みを促進するものとします。
31２）計画の運用方法
実行計画期間中の運用イメージを以下に示します。
各所管・施設

事務局
推進協力員
６月

調査票配布

７月

調査票回収

活動量調査
取組状況調査活動量調査票
取組状況調査票
調査票確認

活動量増減要因分析

８月

温室効果ガス排出量
算定

９月

実行計画年次報告書作成

調査員及び職員

要因に関するヒアリング

調査票作成

活動量増減要因把握

報告書概要版配布

計画運用状況レビュー（所属・施設単位）

１０月

実行計画実施状況に関する職員への情報配信

各所管や施設での取組状況
対比
前年度のエネルギー使用状況，月々の活動量推移
や前年度対比，活動量増減要因等

下半期の取組にフィードバック

３月

実行計画の運用フロー

32

矢掛町地球温暖化対策実行計画（事務事業編）
令和５年３月発行
発行者

矢 掛 町

住 所

岡山県小田郡矢掛町矢掛3018

T E L(0866)-82-1057

F A X(0866)-82-1454

編集者

矢掛町企画財政課