○議長（前原英石君）

ただいまの出席議員数は７人です。定足数に達していますので、休憩前に引き続き会議を開きます。
２番古川元規君。

○２番（古川元規君）

２番古川元規です。

それでは、通告どおり、私からは２点の質問をさせていただきます。
１点目について、地震関連について質問をさせていただきますが、先ほど竹島議員も触れられたとおり、くしくも本日は東日本大震災の発災からちょうど１３年ということで、正面玄関には弔旗が掲げられておりました。
改めて自然災害の恐ろしさを思い直すとともに、１月１日に発災いたしました今回の能登半島地震でお亡くなりになった方へ深く哀悼の意を示すとともに、被害に遭われました全ての皆様へのお見舞いを申し上げさせていただきます。
それでは、通告どおり、まずは今後の防災意識醸成について質問をさせていただきます。
地震に関する質問が多くなると今回思われましたが、先日防災士養成研修を受講させていただきました経験から、ぜひご意見をさせていただきたいということもありまして、多少重複する部分もあるかと思いますが、ご質問をさせていただきます。
ご存じのとおり、富山県はこれまで災害に強いと言われてきておりました。確かに台風の影響は立山連峰や、また先人が行ってきた砂防工事のおかげなどもありまして、近年の被災は非常に少なく、事実これまで、近年における富山県における地震の数は最も少ないという状況でございましたが、今回の地震によって、もう地震から最も安全な県というデータ上の事実は完全に覆ってしまいました。また、昨年の線状降水帯の発生もあり、これまで自然災害のない県であったのは、ただの偶然による要素が多かったのではないかということを思い知らされたかと思います。
そのように、これまで災害に不慣れであったことによりまして、富山県ならではのもろさというものも露呈し、その復旧・復興はまだ先が見通せない状況ではないかなというふうに思っております。幸いにも本村における被害は限定的でございましたが、被災地の光景がいつ本村で起こっても不思議ではないということでございます。
本村における避難所には、村内からではなく、津波警報の影響もありまして、水橋から避難してきた方々が多くおられたと聞いております。有事の際に市町村を超えて支え合うことは推奨すべきことであるというふうに思いますが、一方、先日、防災士養成研修を受けた際に各種ハザードマップを見る機会がございましたが、津波ハザードマップの被害想定を見ますと、最大想定でも津波の被害は海沿いと川沿いの一部に限定されておりまして、この状況は少し過剰な反応ではなかったかなというふうに言えるかと思います。
偶然ではございますが、田村議員の参考資料４にも、このことについて記載をされておりますので、ご参照いただければよいかと思います。
もちろん迅速に念のための行動をするというのは避難の原則ではございますが、事前にハザードマップをチェックし、有事の際の行動を想定できていれば、精神的にもゆとりを持った行動ができたのではないかというふうに思います。
ハザードマップの確認率は全国ではおおよそ４割とされておりますが、確認をしつつ、家族で避難行動の計画などについて話合いをした確率となると、それよりも大分低い数値になってくるのではないかと思われます。
また、非常用の水や食料の備蓄についても全国平均で５割以上とされてはおりますが、適正量の備蓄なのか、またその買換えもちゃんとできているのか、そのような視点で含めますと、しっかりとできているご家庭というのは少なくなってくるのではないかというふうに思います。
事前に災害を想定した上で、以上の２点についての準備ができていれば、いざ災害が起こった際にも、精神的にもゆとりができ、混乱せずに冷静な対応ができるようになると思います。
例えば水害の際ではございますが、垂直避難をしなければならない状況でも、２階部分までは水が上がってこないだろうということを知っていれば、余裕を持って垂直避難ができますが、それを知らなければ、水が上がってきたから、さらに屋根の上に上がらないといけないのではないかとどきどきしながら、また風雨の中で、本来なら必要のない危険な回避行動を選択してしまうかもしれません。
ただ、それらの事前準備を各ご家庭に呼びかけるだけでは、いくら防災意識が高まっている現状であっても、さほどの効果は上がらないのではないかというふうに思います。
そこで、この被災を契機に、当村として防災意識を醸成する事業を企画してはどうかと思います。
その一例として、学校イベントの企画を提案させていただければというふうに思います。小中学校とも連携をして、親子や家庭で参加できる防災事業を開催し、ハザードマ

ップの調べ方から、そのハザードマップに基づいて、ご家庭ごとの避難計画を立てることをゴールとするイベントでございます。
さらに、そのイベントと別とするか併せて開催するかはまた別の問題としまして、非常食の買換えのためのキャンプイベントを開催することも有益であると考えます。１年ごとに家庭の非常食を持ち寄って消費し、非常食販売ブースで、消費した分の不足分を購入する。そのようなことができれば、イベントを通して楽しみながら非常食の状態をチェックする。また、買換えもできる。避難生活のシミュレーションも行う。そのようなことができるというふうに考えます。
もちろん今挙げたのは、あくまで一例ではございます。先ほど加藤議員からも、避難所運営ゲームのお話もございました。勝手ながら、その心は同じであるというふうに思っております。
具体的な内容はともかくとしまして、今回の地震での経験を生かし、この経験を忘れないためにも、災い転じて福となすための、防災意識醸成のための事業の企画をされてはどうかというふうに思いますが、村長のお考えをお伺いしたいと思います。
続きまして、もう一点村長にお伺いをしたいと思っております。令和６年度予算に渡辺カラーは反映されているかということでございます。
令和５年度予算につきまして、村長は渡辺カラーはあまり入っていないという趣旨の発言をされておられました。今回の令和６年度予算については、どのようにお考えでしょうか。
私が予算を拝見させていただきました所感としましては、公約として掲げられておられた部分については、またそれ以外についても、新規事業や事業費の割当てが増えたところなどを拝見させていただくと、目玉と言えるような変化はあまり見受けられないよ
うに感じました。令和６年度予算にかける思いなどがありましたら、ぜひお聞かせいただきたいというふうに思います。
また、この当初予算では訳あって盛り込めていないけれども、機を見て補正で取り組みたいと思っておられること、来年度からはぜひ取り組んでいきたいことなど、現時点での思いで結構でございますので、村長が考える村政のビジョンの一端をお聞かせいただければというふうに思います。
以上、よろしくお願いいたします。
○議長（前原英石君）

村長

渡辺光君。

○村長（渡辺光君）

それでは、古川議員のご質問にお答えをさせていただきます。

まずは防災意識の醸成に関するご質問にお答えをさせていただきますが、来年度、舟橋消防団より消防訓練及び防災関連の事業開催の相談を現在いただいておるところでございます。開催時期も含め、その内容について今後検討を進めることとなっておりますが、私自身としても、現時点で、各自治会における防災体制の構築、防災意識の醸成という観点において、防災士資格の取得の補助も進めておるところであります。
総じて、防災意識の醸成につきましては、特定の年齢層、世代だけではなく、幅広く図ってまいりたいというふうに考えてございます。さきほどございました加藤議員のご質問にもあったとおり、防災関連事業の開催の際には、子どもたちのみならず村内の各種団体の皆様にも、ぜひともご協力、参加、参画をいただきたいと考えております。
あわせて、今ほど古川議員のご質問にもあった内容になりますが、村内の子どもたちにハザードマップの確認及び避難計画の策定については、大変重要かつ有意義な事柄であると捉えております。今ほど申し上げましたこの防災関連事業の中で、そのような機会があってもいいものではないかというふうに感じておりますので、今後、事業開催の進捗を図っていく上で、そういった取組が実現する見通しとなった際には、ぜひとも、防災士資格を取得されました古川議員をはじめ、そして竹島議員、小杉議員にもお力添えを賜りたいと考えておりますので、ご協力をよろしくお願いいたします。
続きまして、非常食の買換えを促進するという旨の質問ですが、その前段として各家庭に非常食等の備蓄がなされている状況が望ましいというふうに考えております。当局
として正確な数値は現在分かりかねますが、現状において、備蓄をしているという回答があまり多くはないように感じております。
今後は、まずはこの各家庭での非常食の備蓄の推進を図ってまいりたいと考えております。
そして、最後にございました令和６年度の予算にかける思いの一端というところでございますが、昨年度も進めてまいりましたが、予算外の部分、ゼロ円事業と申し上げれば適切かなと思うんですが、そういった部分は６年度も引き続き実施、実行を進めていく。その姿勢には変わりはないというところを申し上げておきます。
あわせて、昨年度視察もしてまいりましたが、自治体の予算を稼ぐという観点も非常に大事なものだなというふうに強く感じており、現時点においても取組は進めておりま
すが、６年度もふるさと納税の拡充については重要なものであるという認識で、継続して進めてまいりたいと考えております。
その上で、令和６年度予算、要求をさせていただきましたものの中で特筆するものをお示ししながらお答えをさせていただきます。
方針に基づく一例として、まずは「高齢者にも安心な村づくり」という観点になりま
すが、熱中症指数計の配布、コミュニティ振興交付金額の割増し、結ネットの導入などが挙げられます。
昨年の夏のような猛暑時には、ご自身で体調を判断しにくいご高齢の方々の健康が大変危ぶまれました。そういった方々に対しての熱中症指数計の配布、そしてその退避場所として公民館のクーリングシェルター利用を推進してまいりたいと思います。そのために、今ほど申し上げましたコミュニティ振興交付金の割増しを、電気代の補助として増額配分を行いたいと考えております。
そして、結ネットの導入に関しては、こちらも災害時の安全確認、役場からの案内の配信や各自治会の活動支援にご利用いただくことはさることながら、視覚が弱い方に対しての音声での案内の読み上げ通知や、ご親族の方が遠方でも動体確認が可能となる拡張機能がございますので、そちらは来年度、アプリの普及状況を見ながら補正などで実施が検討できればよいというふうに考えております。
「子育てしたくなる村づくり」においては、新規においては学童保育利用料補助、保育延長利用料の補助、そして昨年来、高校生までの医療費助成事業が挙げられると思っております。
「未来へと持続する村づくり」においては、サンフラワープロジェクトが当たるものと考えております。住民間の新規コミュニティの創造を目的として、各工程の中にも細かな目的を据えております。ヒマワリをコンセプトにした関係人口の創出。こちらは事業への参画という意味と、そして観光という意味も含まれているものと思っております。
そして、特産化や産業化、子どもたちの学びの機会の創出などを想定しております。
特産化や産業化については、初年度でどこまで具現化できるものかについては、村民の皆様を巻き込んで進めていきたいと考えておりますので、その結果によっては、来年度中に予算が必要になってくることもあり得るのかもしれませんが、そちらに関しましても補正等によって対応を図りたいと考えております。
以上のとおり、特筆するものを一例として挙げましたが、４つの掲げた方針とのバランスを鑑み、予算編成を６年度は行ったと考えており、この全ては舟橋村が未来に向かって住みよい、そして村内外の方に愛される村への歩みにつながることを期待したものとなっておりますので、以上、ご理解のほどよろしくお願い申し上げ、答弁とさせていただきます。