４

第

第
１
章

施策の展開

章

第 4 章中 「*」の用語については、
ワード解説しています

ネットワークの力で市民のニーズを広く受け止め解決する体制づくり

誰もが安心してサービスを利用でき、地域で支援が必要な人に必要な情報が届くよ

第
２
章

****

方向性１－１ 情報を必要な人に届ける取組の充実

****

基本目標１

第
３
章

うに、各年代の情報入手手段やニーズに応じた情報提供の充実を図ります。また、情

市

****

報を必要な人に届けるための人材を育成します。
が取り組むこと

が取り組むこと届ける情報が多くなり、適切な相談窓口がず、福祉サービスやサポートにつながらな

見つからない、ニーズに合致したものが選いことがあります。民生委員児童委員等の択できない状況にならないよう、誰もがわ

地域の身近な支援者から、地域の中で情報かりやすい ホームペ ージ 、 アプリ、 ＳＮが発信できるよう、様々な場面を活用しＳ、各種情報誌等を活用した情報発信に努て、市社協から支援者に必要な情報を届け

めるとともに、世代や属性に応じた媒体でます。

福祉情報が必要な方に情報が届いておら必要な情報を届けます。

主な取組

主な取組

新 1）地域の集いや見守り活動を活用し○

1）「おおつ健康・福祉相談ホットライン」*の発行
2）子育てハンドブック「大津っ子」発
行事業
3）子育てアプリ「とも☆育」*による
情報発信事業4）児童扶養手当申請時に制度のしおり
配布
5）養育支援に向けたパンフレット作
成、関係窓口で配布
６）障害福祉のしおりの作成及び大津市ホームページへ掲載
７）介護保険・高齢者福祉にパンフレット「よくわかる大津市の介護サー
ビス」の作成た情報発信（民生委員の見守り、ふれあいサロン* 等）（拡充）ワード

ふれあいサロン
身近なところを拠点として、高齢者の生きがいづくりや閉じこもり防止を目的に、高齢者とボランティアが一緒に企画しながら茶話会
や健康体操等“楽しく・気軽に”仲間づくりを行う活動のこと。

45

第
５
章

****

① 身近な支援者から福祉情報を届けます****① 多様な媒体を活用し、福祉情報をよりわかりやすく届けます

第
４
章

資
料
編

基本目標１－方向性１【 達成目標 】
令和２年度（2020 年度）

令和８年度
（2026 年度）

担当

7,085 件

10,000 件

子育て総合支援
センター

実施

取組継続

子ども家庭課

市の窓口で配布、
ホームページ公開

最新の情報を掲
載、作成継続介護保険課

ふれあいサロンへの情報の個別
郵送

ふれあいサロン等情報支援者のメーリン
グリスト化

市社協

事業
子育てアプリ「とも☆育」ダウン
ロード数
児童扶養手当申請時に制度のしおり配布
ひとり親家庭の支援・相談窓口を掲載した
パンフレット作成、関係窓口で配布
介護保険・高齢者福祉にかかるパンフレット「よくわかる大津市の介護サービス」
ふれあいサロン支援

ワード

ワード

とも☆育

「おおつ健康・福祉相談
ホットライン」

子育て施設情報や子育てイベ
ント、健診や予防接種のお知らせ等、子育てに関する情報を気軽に得たり確認できたりする「子育て家族」を応援するアプリのこと。

健康・福祉に関する困りごとの相談窓口を
分かりやすくまとめたパンフレットで、市役所の窓口等に設置している。また、市役所のホームページにも掲載している。

市が取り組むこと

が取り組むこと② 情報を必要な人に届けるための人材を育成します② ひとりでも多くの住民に福祉に関心を持ってもらえる工夫をします

地域で情報が届かない人や支援が必要な人

住民一人ひとりが福祉を意識することで、地域に情報を伝え、より幅広い情報を選択できで暮らすみなさんの「ふだんのくらしのしあわるために、地域住民の身近な相談窓口であせ」につながります。地域福祉を推進する社会る民生委員児童委員等への研修を行い、情福祉協議会の活動に関心を持ってもらうため、報を必要な人に届けるための人材を育成し多様な媒体を活用した情報発信と、職員が広告ます。

塔であるための意識改革を行います。

主な取組

主な取組

1）民生委員児童委員への研修

1）ホームページ、フェイスブック、広報誌ひまわり
2）職員研修【 達成目標 】
事業

令和２年度（2020 年度）

令和８年度
（2026 年度）担当

民生委員児童委員への研修

年数回程度実施

継続

福祉政策課

月２回

週２回

市社協

ＳＮＳ更新回数46方向性１－２ 大津市に合った包括的な相談窓口

重層

多様な課題や複合的な問題に幅広く対応するため、包括的に相談を受け止める体制を構築し、受け止めた相談に対応する庁内の連携体制を整えます。また、電話や来所

第１
章

による相談対応に加え、必要により相談者のもとに訪問するアウトリーチ型の相談支****援を行います。

市

第２章が取り組むこと

が取り組むこと

市内３６箇所にある市民センター、保健福相談機関だけでなく、NPO法人や社会福祉祉ブロックごとにあるすこやか相談所、あ施設、当事者団体等が連携することで、よんしん長寿相談所、子育て総合支援センタ

り身近な地域性やニーズに合った支援メニー等を、身 近な相談 窓口 として、気 軽にューが提供できるよう努めます。

「聞きに行ける」場として充実します。

主な取組

連携相談（拡充）
2）総合ふれあい相談事業****

新 1）NPO、福祉施設、当事者団体との
○

第
５
章

****

資
料
編

【 達成目標 】
事業

令和２年度（2020 年度）

令和８年度
（2026 年度）

担当

つどいの広場来場者数

12,799 人

48,000 人

子育て総合支援センター

2,491 人5,800 人

子育て総合支援センター

窓口への配布定期的な更新福祉政策課

9,272 件15,000 件

健康推進課

11 箇所

15 箇所

長寿政策課

７箇所での相談員（民生委員）によるふれあい相談７箇所での NPO、福祉施設、当事者団
体、民生委員による連携相談体制をつくる

市社協

NPO 、福祉施設、当事者団体との連携相談

第
４
章

主な取組

1）つどいの広場
2）子育てステーション事業
3）「おおつ健康・福祉相談ホットライン」発行（相談窓口の情報共有）
4）すこやか相談所での健康相談事業（来所・電話相談）
５）あんしん長寿相談所の体制強化

子育てステーション参加者数「おおつ健康・福祉相談ホットライン」発行（相談窓口の情報共有）
すこやか相談所での健康相談事業（来所・電話相談）
あんしん長寿相談所の
設置箇所数

第
３
章

****

① ＮＰＯ、福祉施設、当事者団体との連
携による相談支援を強化します****① 身近な地域で「聞きに行ける」窓口を
充実します

47

基本目標１－方向性２

市が取り組むこと

が取り組むこと② アウトリーチ等の支援を行います② アウトリーチによるニーズの把握を行います

保健師等の専門職が主に子育て、精神疾患「周囲に迷惑をかけたくない、何を相談しや精神障害がある人・家族に対して、必要たらよいか分からない、相談しても何も変に応じて家庭訪問をし、早期に適切な支援わらない」という方に対し、個別支援のみにつながるように支援します。また、子どでアプローチするのではなく、地域支援のもや家庭の悩みごとを聞くため、家庭に訪視点も入れ、問題を抱えた人のいる地域社

問を行います。

会やその人たちの生活空間に出向き相談援

さらに、ひきこもりや、精神疾患、社会的孤助を行います。

立等により自ら支援につながることが困難な人に対しても、アウトリーチ等*による、必要な福祉情報の提供や、丁寧な支援を行いま
す。

主な取組

主な取組

新 1）アウトリーチ等を通じた継続的支○

１）生活困窮者の自立支援事業

援事業（重層的支援体制整備事

２）子ども・若者総合相談窓口

業）
２）子ども家庭相談室訪問支援活動

ワード３）精神保健福祉相談事業

アウトリーチ４）すこやか相談所での訪問活動

積極的に対象者のいる場所に出向いて必要なサービスや情報を届けるよう行動すること。
福祉の分野では、把握だけに止まらず、必要な人に積極的にアプローチすることも含む。

新 ５）在宅重度障害者訪問事業○【 達成目標 】
事業

令和２年度（2020 年度）

令和８年度
（2026 年度）

担当

アウトリーチ等を通じた継続的支援事業○
新

―

実施

福祉政策課

子ども家庭相談室訪問
支援活動

778 件

継続的に実施子ども家庭相談室

精神保健福祉相談事業319 件

継続的に実施

保健予防課

すこやか相談所での訪問活動

1,849 人

継続的に実施

健康推進課

在宅重度障害者訪問事
業○
新―アウトリーチの強化

事業ごとに潜在的ニーズの発見と早期支援に向けたアプロー
チ48

日中活動系サービスの利用のない在宅重度障害者への訪問活
動の実施
潜在的ニーズを整理し、組織全体でアウトリーチ体制整備を
構築

障害福祉課

市社協

市

が取り組むこと

が取り組むこと③ 社会的孤立の脱却と防止に向けた体制づくりを進めます

多様な課題や複合的な問題に幅広く対応す深刻な生活上の問題を抱えていながら援助るため、市の地理的な状況や既存の分野別を求めない方は、抱えている問題は複雑での相談窓口を考慮しながら、包括的に相談

かつ慢性化しており、極度に社会的孤立状できる体制を構築します。

態にあり、周囲に対して強い不信感をもっ****③ 包括的な相談支援体制の構築を目指し
ます

第
１
章

第
２
章

ておられることが多いです。そこに様々な理解できるように働きかけます。

主な取組新 1）民生委員児童委員と連携したニー○

支援体制整備事業）
2）児童館運営事業
３）子ども家庭相談室運営事業
４）生活困窮者自立支援事業

新 2）ケアマネジャーと連携したニーズ
○

ズ発掘
発掘
3）高齢者等地域見守りネットワーク
事業

令和２年度
（2020 年度）

令和８年度
（2026 年度）

担当

分野別の相談窓口での対応

包括的な相談窓口の
設置

福祉政策課

児童館運営事業支援が必要な子どもや親子が来館した場
合、関係機関へつなぐ

地域の相談窓口として、子ども・保護者を受け入れ、伴走的支援をできるよう職
員の知識向上、関係機関との連携強化

子育て政策課

子ども家庭相談室運営
事業

相談件数

相談件数

生活困窮者自立支援事
業

必須事業、任意事業の一部実施

民生委員やケアマネジ
ャーと連携したニーズ
発掘

ニーズ把握後、分野ごとにアプローチを展開

包括的相談支援事業（重層的支援体制整備
事業）○
新

第
５
章

****

【 達成目標 】
事業

第
４
章

****

新 1）包括的な相談窓口の整備（重層的
○

第
３
章

****

主な取組

****

機関が連携し、自らに援助が必要な状態と3,892 件49

4,500 件困窮者の状況に応じた支援を行う任意事
業の拡大実施支援の入口から出口まで専門職と地域が一体的に取り組むしくみを構築

子ども家庭相談室
福祉政策課

市社協

資
料
編

基本目標１－方向性２

市が取り組むこと④ 包括的に受け止めた問題に対応する庁
内連携を図ります
包括的に受け止めた相談に対し、適切な支援を必要な方に届け、困りごとを解決できるように市の関係課や関係機関と連携します。

主な取組
1）庁内連携会議（全体会）
2）庁内連携会議
3）障害者相談支援事業
4）利用者専門員による子育て相談・支援事業【 達成目標 】
事業
庁内連携会議（全体会）

令和２年度（2020 年度）
庁内関係課や生活困窮者受託事業所を対象に情報共有・連携

庁内連携会議必要に応じて実施

障害者相談支援事業

ケースワーカーによる庁内各部署と連携したケースワーク活動（虐待対応含む）
障害者自立支援協議会のプロジェクト会
議や部会に出席し地域課題を把握し、庁内連携につなげる

利用者専門員による子育て相談・支援事業

相談件数

532 件

50

令和８年度
（2026 年度）

担当

外部の関係団体とも連携を拡大し実施

福祉政策課

庁内アセスメント会
議の周知、困難ケースの調査や聞き取りを積極的に行う

福祉政策課

継続

障害福祉課

継続

障害福祉課

いつでも相談できる体制を維持する

子育て総合支援センター

方向性１－３ 分野を越えた福祉課題を解決に導く
多機関連携のしくみづくり

重層

複雑化・複合化する福祉課題に対応するため、これまで行ってきた分野ごとのつな

第１章

がりから、分野を越えた福祉課題に関わる様々な専門職や専門機関がつながるしくみ****をつくります。

市

が取り組むこと

が取り組むこと

複雑化・複合化する福祉課題に対応するた多職種が顔の見える関係を構築するために、

め、既存の分野ごとの連携のしくみだけで支援者の連携の場をつくり、支援者同士の相は対応できないケースについて、分野を越互理解を深めます。その場で支援者同士がおえた連携を行うことができるしくみをつく

互いに困りごとを共有し、各分野の強みを活ります。

かしながら課題解決を目指します。

新 1）多機関協働事業*（重層的支援体○

1）市社協施設連絡会
2）相談機関連絡会
3）地域組織・団体との連携
4）福祉団体との連携
5）就労支援機関との連携
6）企業との連携
7）NPO との連携
8）地域ケア会議への参加
9）障害者自立支援協議会への参画
10）大津市要保護児童対策地域協議会への参画

制整備事業）新 2）重層的支援会議*（重層的支援体○制整備事業）
3）多職種連携協働事業（在宅医療・介護連携）4）地域ケア会議（地域の関係者との連携）
5）障害者自立支援協議会の運営
6）大津市要保護児童対策地域協議会の充実
・個別ケース検討会議の充実
・研修の実施7）子育てネットワーク事業
8）生活困窮者自立支援会議
9）障害者虐待防止連絡協議会の開催

51

第
５
章

****

主な取組

第
４
章

****

主な取組

第
３
章

****

① 分野を越えたつながりの構築を推進し
ます

****

① 分野を越えた多機関連携の場のしくみをつくります

第
２
章

資
料
編

基本目標１－方向性３【 達成目標 】
令和２年度（2020 年度）

令和８年度
（2026 年度）

担当

―

実施

福祉政策課

―

実施

福祉政策課

多職種連携協働事業（在宅医療・介護連携）基幹型あんしん長寿相談所で、多職種合同研 修会 の開 催（ 3回/年）

地域ケア会議（地域の関係者との連携）

地域会議の未実施

基幹型あんしん長寿
相談所ごとの地域課
題に応じた目標設定
及び事業の実施
各あんしん長寿相談所において地域の関係者とともに地域会
議を開催

障害者自立支援協議会の運営

個別支援会議（ケース会議）等で相談支
援専門員や障害福祉課ケースワーカーが把握した、既存の支援では解決できない
課題を障害者自立支援協議会の各部会等
で地域課題として集約し、分野を越えた連携、サービスや事業の新設等、課題解
決に取り組む

障害者自立支援協議会に障害分野以外の関係者が参画し、連
携を深める

障害福祉課

大津市要保護児童対策
地域協議会の充実（個別ケース検討会議）

開催数 265 回

開催数 400 回

子ども家庭相談室

子育てネットワーク事業

年３回「子育てネッ
トワーク会議」を実
施

現状維持

子育て総合支援センター

生活困窮者自立支援会
議

2回

生活困窮者自立支援制度から重層的支援
会議のつなぐ役割

福祉政策課

障害者虐待防止連絡協
議会の開催

協議会に各種他分野
連携部会を設置開催

継続

障害福祉課

相談機関連絡会

新型コロナウイルス感
染症状況下におけるオンラインを活用した多職種の支援者の連携の場づくり（年１回）

オンラインを活用した分野を越えた支援者の連携の場づくり
（年６回）

市社協

事業
多機関協働事業（重層的支援体制整備事業）
新○重層的支援会議（重層的支援体制整備事業）
新
○

ワード

長寿政策課

長寿政策課

ワード

多機関協働事業

重層的支援会議

複合課題を抱える相談者にかかる支援関係機関の役割や関係性を調整する事業のこと。
各支援機関の役割分担や支援の方向性を定めたプランを作成し、重層的支援会議に諮る。

多機関協働事業において、関係機関間の連携やプランの適切さ、支援の終結、資源の把握や創出等について検討するための会議。
関係機関間で支援の方向性にかかる合意形成を図りながら、支援に向けた円滑なネットワ
ークをつくることを目指す。

52

市が取り組むこと

が取り組むこと② 専門職と地域組織（団体）のつながりを支援します福祉課題に対応できる専門職の人材育成や各分野ごとの福祉専門職と、日頃から地域確保のため、勉強会や研修を通じて様々な活動を行う地域組織(団体)をつなぐことで、分野の専門職等が顔のみえる関係づくり

より地域に根ざした新たな地域福祉活動を（支援者支援）を行います。

推進します。

主な取組新 1）生活困窮者自立支援事業における
○

第
２
章

****

主な取組

****

② 交流を通じた専門職の人材育成・確保
を行います

第
１
章

1）福祉施設と地域組織の連絡会

第
３
章

研修

****

２）障害者自立支援協議会内の運営

第４章【 達成目標 】
事業

業における研修○新
障害者自立支援協議会
内の運営

担当

―

テーマを設け実施

福祉政策課

協議会に各種他分野
連携部会を設置開催

継続

障害福祉課

学区社協との勉強会

連携した地域福祉活動の具体的な実践

市社協

53

第
５
章

****

福祉施設と地域団体の
連携

令和８年度
（2026 年度）****

生活困窮者自立支援事

令和２年度（2020 年度）

資料編

基本目標１－方向性３

市が取り組むこと③ 更生支援を推進します【再犯防止推進計画】

ワード

社会を明るくする運動
更生保護*の取組として、犯罪をした者等が社会の中で孤立することがないよう、社会を明るくする運動*をはじめとした更生保護活動等に関する周知・啓発を行い、地域において、犯罪をした者等への立ち直りに対する理解を促します。
また、更生保護に携わる関係団体の活動支
援や、生活困窮者自立支援事業を活用できるよう関係団体と連携し、適切な支援につ
なげます。

主な取組
新 1）更生保護に関する周知・啓発○（拡充）

全ての国民が、犯罪や非行の防止とあやまちを犯した人たちの立ち直りについて理解を深め、それぞれの立場において力を合わせ犯罪や非行のない安全で安心な明るい地域社会を築こうとする全国的な運動で、昭和 25 年か
ら行われている。
大津市においては、市、市青少年対策本部、市青少年育成市民会議、市防犯協会、大津警察署少年補導員会等の行政機関や、大津保護区保護司会、大津地区更生保護女性会、
滋賀好善会等の更生保護関連団体、市地域女性団体連合会等の地域団体で構成して実施している。
なお、本運動と同時期に実施される内閣府主唱の「青少年の非行・被害防止全国強調月間」と、その目的が同じであるため、連携して実施している。

新 2）更生保護と福祉的支援の連携○【 達成目標 】
令和２年度（2020 年度）

事業

更生保護事業○
新

社会を明るくする運動等の啓発活動
更生保護団体との連携

令和８年度（2026 年度）
社会を明るくする運動等の啓発活動の充実
福祉・保健等他分野
との連携

担当
福祉政策課
福祉政策課

ワード

更生保護（更生保護を支える民間ボランティア・施設・団体等）○保護司会
犯罪をした者や非行のある少年の立ち直りを地域で支えるボランティアで、法務大臣の委嘱を受けた保護司で構成されている団体○更生保護事業協会
滋賀県内の更生保護活動を支援する法人○更生保護施設等
刑務所出所者等のうち帰るべき場所がない人に対して、一定期間、宿泊場所や食事を提供する民間機関で、刑務所を出所した保護観察対象者の受入施設である光風寮は、滋賀好善会が運営○行政機関
更生保護の実施機関として保護観察・犯罪予防活動等を実施する保護観察所、鑑別・観護処遇・地域援助等を行う少年鑑別所等○その他
更生保護女性会、ＢＢＳ会（Big Brothers and Sisters Movement）、協力雇用主等犯罪等で仕事に就くことが難しい人たちを、事情を理解したうえで雇用し、立ち直りを支援○大津保護観察所
更生保護の実施機関として保護観察、犯罪予防活動等を実施

54方向性１－４ 権利擁護支援の推進【成年後見制度利用促進計画】
一人ひとりの尊厳が保たれ、その人らしく生きられるよう、福祉・介護・医療・司法・地域の関係者、関係機関等と連携し、成年後見制度の利用促進、虐待防止対策等

第１
章の権利擁護支援の取り組みを進めます。

****

市

第
２
章

が取り組むこと

が取り組むこと① 権利擁護支援の周知・啓発に取り組み
ます

認知症や知的障害、精神障害等により福祉権利擁護支援が必要な方や、支援者・地域

サービス利用にかかる契約締結や日常的な住民に対して、権利擁護支援のしくみがあ

金銭管理において、自身で判断することがることを啓発し、権利侵害を予防する取組

難しい人でも自立した生活を送ることがでにつなげます。

****① 権利擁護支援（成年後見制度）を推進
します

第
３
章

****

きるよう、成年後見制度利用支援事業の充第４章

実を図ります。
成年後見制度の普及促進のため、広報紙、
パンフレット、ホームページ等での情報発
信や講習会、研修会の開催を通じて、市民****や関係機関に幅広く広報・普及啓発活動を

第
５
章

行います。

****

主な取組

主な取組

新 １）権利擁護支援の普及啓発○

1）権利擁護支援の啓発
2）地域福祉講座等での啓発

２）成年後見制度利用支援事業

資料編【 達成目標 】
事業

令和２年度（2020 年度）

権利擁護支援の普及啓発○
新―

成年後見制度利用支援
事業

必要な人が成年後見
利用支援事業を利用

継続

長寿政策課
障害福祉課
生活福祉課

権利擁護支援の啓発

地域福祉権利擁護事
業の啓発をチラシ・
広報で実施

権利侵害を予防する
講座や取組

市社協

55

令和８年度
（2026 年度）
リーフレット、ホー
ムページ等の作成、講習会・シンポジウ
ムの開催

担当

福祉政策課

基本目標１－方向性４

市が取り組むこと

が取り組むこと② 地域連携のネットワークを構築します② 持続可能な権利擁護の事業を推進
します

生活課題を抱えた市民の発見・相談から必認知症・知的障害・精神障害等で判断能力

要な支援までを切れ目なく進めるため、福が不十分で、契約や財産管理が困難になっ祉、医療、司法等の地域の関係者や団体がた方の権利を守り、住み慣れた地域で安心

互いに連携に取り組む権利擁護支援の地域

して暮らせることができるよう、持続可能連携ネットワーク*を構築します。また、な地域福祉権利擁護事業や法人後見事業を（仮称）協議会を設置し、関係者や団体の推進します。

連携強化を図ります。
さらに、大津市人権擁護委員協議会及び大津市人権擁護推進員協議会の活動を支援するとともに、啓発、相談の取組を進めます。

主な取組

主な取組

新 1）
（仮称）協議会の設置と開催○

1）地域福祉権利擁護事業の推進
2）法人後見事業

2）人権擁護委員による特設相談所
開設3）人権擁護推進員協議会の活動支援【 達成目標 】
事業

令和２年度（2020 年度）

令和８年度
（2026 年度）

担当（仮称）協議会の設置
と開催○
新

―

年２回程度実施

福祉政策課

人権擁護委員による特設相談所開設

毎月第１、３、５火
曜日実施

人権擁護推進員協議会の活動支援

街頭啓発活動、研修会を開催

地域福祉権利擁護事業

システムを活用した事業推進

人権啓発紙等の機会
で相談事業を周知、支援に繋げる
協議会の活動を市民に知ってもらう周知啓発
新たなシステムを導入する等業務改善による事務の効率化

人権・男女共同参画課
人権・男女共同
参画課
市社協

ワード

権利擁護支援の地域連携ネットワーク
必要な人が、本人らしい生活を守るための制度として「成年後見制度」を利用できるよう、相談窓口を整備するとともに、権利擁護支援の必要な人を発見し、適切に必要な支援につなげる地域連携のしくみのこと。

56

市が取り組むこと

が取り組むこと③ 新たな課題に応じたしくみをつくります③ 権利擁護支援の中核機関を整備します

ットワークのコーディネートする機関（中頼りになる家族や親せきがいないことで、

核機関*）とし、行政や社協、あんしん長

将来に不安を抱えている方の相談が増えて寿相談所等との連携を進めます。

います。必要な援助を受けることができる

中核機関は、（仮称）協議会の事務局を担よう、新たな権利擁護のしくみについて、

い、福祉・医療・地域の関係者と成年後見福祉施設や関係機関と連携し、相談体制を人等が「チーム」を構成して取り組めるよ

進めます。

第
３
章

う支援します。
ワード

また、権利擁護支援や成年後見人等の担い手（法人、市民後見人）の養成・確保に向後見人等の後見活動に関する相談に応じたり、事例検討会を開催し、成年後見人等を支援します。

主な取組****新 1）ずっと安心事業の実施○
2）死後事務委任契約の実施

づくり
新 ３）権利擁護支援・成年後見制度研修○新 ４）成年後見人等への支援○【 達成目標 】

中核機関の設置及び運営○
新
必要に応じた支援チー
ム体制づくり○
新
権利擁護支援・成年後見制度研修○
新
成年後見人等への支援
新○ずっと安心事業○
新

第
５
章

主な取組

新 １）中核機関の設置及び運営○新 ２）必要に応じた支援チーム体制
○

事業

第
４
章

****

「権利擁護支援の地域連携ネットワークの中核となる機関」のこと。
「地域における連携・対応強化の推進役としての役割」を担う。専門職による専門的助言等の支援の確保や、協議会等の事務局等、権利擁護支援の地域連携ネットワークのコーディネートを行う。

る権利擁護支援を充実するとともに、成年

****

中核機関

け、研修や啓発等を実施し、市民参画によ

第
２
章

****

今は、自分で自分のことが出来ているが、****権利擁護サポートセンターを、地域連携ネ

第
１
章

令和２年度
（2020 年度）

令和８年度
（2026 年度）

担当―

設置し、運営委員会を
年２回程度実施

福祉政策課

―

随時実施

福祉政策課

―

市民等向け研修の開
催

福祉政策課

―

相談対応、
事例検討会開催

福祉政策課

現在は、モデル事業で３事例に取り組む

57

将来に不安を抱える方を支えるしくみを
事業化する

市社協

資
料
編

基本目標１－方向性４

市が取り組むこと④ 権利侵害、虐待の防止と対応の充実を図りますワード
子どもや高齢者、障害のある人に対する虐
待、ＤＶ（ドメスティックバイオレン

ヤングケアラース）、ヤングケアラー*等、地域住民の権利

家族にケアを要する人がいる場合に、大人が担うようなケア責任を引き受け、家事や家族の世話、介護、感情面のサポートなどを行っている、18 歳未満の子どものこと。

を擁護する専門的な相談体制を充実するとともに、虐 待防止に 向け た啓発を行 います。

主な取組
1）虐待対応検討会議
2）高齢者虐待防止研修会
3）要保護児童対策地域協議会関係機関の研修機会の確保
4）障害者虐待防止事業【 達成目標 】
事業

虐待対応検討会議

高齢者虐待防止研修会
要保護児童対策地域協
議会関係機関の研修機
会の確保

障害者虐待防止事業

令和２年度（2020 年度）
あんしん長寿相談所を中心に、権利擁護
サポートセンターや弁護士をメンバーとする会議を定期開催
高齢者虐待防止に関する研修会を年１回開催①月１回のスーパーバイズ②児童虐待防止研修の実施
・障害者虐待防止センターを設置して24 時間 365 日の相談に対応、必要に応じ一時保護等の支援の実施
・虐待防止に関する周知啓発活動58

令和８年度（2026 年度）

担当

継続

長寿政策課

継続

長寿政策課

①月１回以上のスー
パーバイズ②児童虐待防止研修の充実

子ども家庭相談室

継続

障害福祉課

基本目標２

多様な参加とつながりを生み出すしくみづくり

方向性２－１ ボランティアやＮＰＯ活動の推進

第１章

地域活動を継続していくため、ボランティアやＮＰＯの活動の場として、市社協ボンティアやＮＰＯ活動に参加しやすいよう情報提供を充実します。

市

****

ランティアセンター、市民活動センターの機能の充実を図ります。また、誰もがボラ

第２章が取り組むこと

が取り組むこと市民活動センターで実施する各種連携・交多様化する福祉課題に対応するためには、流促進事業により、市民・市民団体、事業

ニーズの把握と地域活動を支えるボランテ者が連携・協力し、横断的に地域活動を解ィアの育成が必要です。ボランティアセン

決する場作りを進めます。また、ボランテ

ター機能（ボランティアの広報啓発活動、

ィア団体の活動を支援します。

活動基盤整備、人材育成等）を強化するために、コーディネーター等体制の充実に努

第
３
章

****

① ボランティアセンターの体制の充実に
努めます

****

① ボランティアやＮＰＯの活動の場を充
実します

第
４
章

めます。

****

主な取組

1）市民活動センターの各種連携・交流促進事業
2）自主サークル応援事業
3）市社協ボランティアセンターの支援
4）障害児サマースクール事業
5）障害者団体等運営事業費補助事業

1）ボランティアコーディネーターの育成
2）ボランティアセンター運営委員会の
開催

59

****

主な取組

第
５
章

資
料
編

基本目標２－方向性１【 達成目標 】
令和２年度（2020 年度）

令和８年度
（2026 年度）

担当

市民活動センターによる各種連携・交流促進
事業

市民・市民団体、事業者がそれぞれの目的・立場でまちづくり活動を実施まちづくり協議会等の地域のまちづくりに取り組む団体と、
NPO 法人や事業者等が連携・協力し、地域課題の解決に一体的に取り組むまちづ
くりが進んでいる

協働のまちづくり推進室

自主サークル応援事業

らんらんネットおおつ 登録 50 団体

現状維持

子育て総合支援センター

障害児サマースクール
事業

感染症対策のため未実施（活動の中で個性を発揮する子ども
たちとのふれあいを通じて、ボランティ
ア等市民への理解を
促進）

継続

障害福祉課

障害者団体等運営事業
費補助事業

障害者団体またはボランティア団体に対し、その運営に要する経費を一部補助
し、活動を支援継続

障害福祉課

ボランティア相談機能の充実

ボランティアコーディネーターによる対応

コミュニティワーカ
ーと連携した対応

市社協

事業

60

が取り組むことワード② ボランティアの連携の場とボランティ
アとの出会いの場をつくります

ボランティアカフェ

第１章

地域の連帯感や人間関係の希薄化が問題となっている中、ボランティアセンターは、福祉施設等様々な機関と協働し、ボランテ
ィアの振興を図るとともに、住民が自分ら****

ボランティア活動に興味のある方や始
めてみたい方に興味関心のあるテーマを設定し、ボランティア活動に取り組
むきっかけや参加者同士の交流や仲間づくりを目的にカフェ形式による交流
研修。

第
２
章

しさを活かし、自発的に地域や社会のために活動することを支援します。また、事業****を通じて学習や交流の場を提供し、ボラン

第３章

ティア活動を支援します。

主な取組

****

1）ボランティアカフェ*2）高校、大学との連携

第４章【 達成目標 】
令和２年度（2020 年度）

令和８年度
（2026 年度）担当

ボランティアカフェの
開催

年２回

年４回

市社協

ワード

****

事業

第
５
章

が取り組むこと③ 安心してボランティア活動ができるよう支援しますボランティア講座・研修会の案内、ボランティアグループの活動紹介、新型
コロナウイルス感染症状況下での活動のポイント等、ボランティアに関する情報誌。

新型コロナウイルス感染症等のニューリス
クに対し、ボランティア活動を行う上で感染症対策とあわせて、活動内容や開催方法の工夫が求められます。感染症対策を行いながら、人とのつながりを切らないようにするために、より安心・安全にボランティ
ア活動ができるかをともに考えるための情報提供を行います。

主な取組1）ボランティアニュース*の発行
2）ニーズに応じた研修会の開催【 達成目標 】
事業

令和２年度（2020 年度）

令和８年度
（2026 年度）担当

ボランティアニュース
の発行

年１回

年４回

市社協

61

****

ボランティアニュース

資料編

基本目標２－方向性２
方向性２－２ 支援が必要な人が参加する場づくり

重層

支援を必要としている地域住民のニーズ等に対応するため、地域で活動する人や団体等が連携し、地域の社会資源等を活用して社会とのつながりづくりに向けた支援に取り組みます。

市

が取り組むこと

が取り組むこと① 様々な居場所づくりを支援します① 支援が必要な人が参加できる場を把握します
包括的に受け止めた相談のうち、複合的な住民が主体となって行われる小地域のつど課題を抱えるケースについて、多機関で連いやサロン、子ども食堂をはじめとした身携し、支援ニーズに応じた社会参加の実現

近な範囲での居場所づくりは、気軽に地域に向け、地域資源の把握等環境整備に取り参加できる機会として社会的孤立の予防に組みます。

つながります。また、生きがい・楽しみづ
くり、仲間づくり、情報交換、見守り、役
割づくり等の効果があります。居場所を通して見守りあう・気にかけあう地域づくりの推進を目指します。

主な取組

主な取組

新 1）参加支援事業*（重層的支援体制整○

1）当事者組織支援
2）ふれあいサロン事業
3）ふわりサロンの開催

備事業）
２）当事者組織支援【 達成目標 】
事業

令和２年度（2020 年度）

令和８年度
（2026 年度）

担当

―

実施

福祉政策課

継続

障害福祉課

新たな当事者団体の支援及び情報交換と連携の場づくり市社協

参加支援事業（重層的支援体制整備事業）
新○
当事者組織支援当事者組織支援

様々な当事者活動の組織を支援し、サポートする
福祉団体の支援や依存症の当事者の連携
の場づくり

ワード

参加支援事業
介護・障害・子ども・困窮等の制度間での連携をとり、既存の取組では対応できない狭間のニーズにも対応するため、本人のニーズと地域の資源とのコーディネートを行うことで、本人・世帯の状
態に寄り添って、社会とのつながりを回復する支援を行う事業。

62

が取り組むことワード② ゆるやかな就労支援の場をつくります

施設連絡会お仕事体験会

第１章

自らの抱える困りごとや生活のしづらさを発信できないといった、生活困窮やひきこ
もり等社会的に孤立した状態の方に対し、地域や関係機関、企業が連携し、相談機関****

施設連絡会では、ひきこもりや生活困窮者等支援の必要な人を福祉施設で受け入れ、施設内での清掃や草引き等の軽作業を通して当事者の社会参加や就労体験の場を提供している。

第２
章

では提供できない居場所や就労体験の場を提供し、緩やかな就労支援を行います。

****

第
３
章

主な取組

援事業
2）施設連絡会お仕事体験会*

令和８年度（2026 年度）

担当

若者応援事業数○
新

０事業所

15 事業所

市社協

施設連絡会お仕事体験

年３回

年 12 回

市社協

第
５
章

****

令和２年度
（2020 年度）

事業

第
４
章

****

【 達成目標 】

****

新 1）
（仮称）ひとまちぐるみの若者応
○

資
料
編

63

基本目標２－方向性３
方向性２－３ 新しい参加者を巻き込んでいく取組の推進

重層地域福祉を充実させ、より一層推進していくためには、地域の「人」の力が最も重要です。子どもから高齢者まで、幅広い年代の人が地域福祉活動に関心をもち、誰でも気軽に地域福祉の活動に取り組むことができるよう、新たな担い手の確保を図ります。

市

が取り組むこと

が取り組むこと① 誰もが参加しやすい場づくりを進めます① 地域福祉の担い手の確保と育成を支援
します

世代や属性を越えて交流できる多様な地域

地域役員等への負担の偏りや、民生委員児

活動が生まれやすい場づくりに努めます。

童委員をはじめとした地域での福祉の担いまた、誰も が主体的 にま ちづくりに 参加

手不足は大きな課題となっています。地域

し、みんなが力を合わせて将来にわたり助福祉の担い手を確保できる体制の整備に力けあい支えあう協働のまちづくりを推進すを入れていくほか、福祉に興味を持ち、担るための場として、まちづくり協議会*の設い手として活躍する人材の育成に努めま

立及び運営を支援します。

す。

主な取組

主な取組

新 1）地域づくり事業*○

1）担い手養成講座の開催
2）福祉委員の育成

2）まちづくり協議会設立及び運営
支援事業【 達成目標 】
事業

令和２年度（2020 年度）

地域づくり事業（重層的支援体制整備事業） ○新分野ごとで実施

まちづくり協議会設立
及び運営支援事業

まちづくり協議会
設立数 ８学区

担い手養成講座の開催

市域での担い手養成
講座の開催
（年１回）

令和８年度
（2026 年度）
分野を越えた取組の実施
地域の実情に合わせ
たまちづくり協議会の設立及び設立されたまちづくり協議会の運営の継続により、住民自治の確立と持続可能なまちづ
くりが推進されているブロック及び学区単位での担い手養成講
座の開催（年７回）

担当
福祉政策課

協働のまちづくり
推進室

市社協

ワード

地域づくり事業
介護、障害、子ども、生活困窮の地域づくりに係る事業を一体として実施し、地域社会からの孤立を防ぐとともに、地域における多世代の交流や多様な活躍の場を確保する地域づくりに向けた支援を実施する事業。

64

市が取り組むこと

が取り組むこと

民生委員児 童委員、 成年 後見人、保 護司

地域福祉活動は時間や労力だけではありま等、地域の誰もが安心して安全に暮らし続せん。みなさんから寄せられる寄付や募金けるための地域福祉活動の新たな担い手との思いやりや優しさも１つの方法であり、して、福祉以外の活動を行う商店、農業、

このまちの誰かを支える力となります。年

フードバン ク事業者 、企 業の社会貢 献 等

齢や個人、団体、企業を問わず、どなたで様々な分野の参加促進を図ります。

も気軽に地域福祉活動に参加できる、新たな寄付や募金のメニュー作りを行います。

主な取組

新 1）
【再掲】参加支援事業（重層的支○新 1）ファンドレイジング*○
2）共同募金運動
3）災害義援金や支援金の受入れ
4）募金型自動販売機の設置

援体制整備事業）

第
３
章

****

主な取組

第
２
章

****

② 募金や寄付金をとおした地域福祉活動への参加促進を図ります****② 地域福祉活動の担い手確保に努めます

第
１
章

第
４
章

****

【 達成目標 】
令和２年度（2020 年度）

令和８年度
（2026 年度）

担当

【再掲】参加支援事業（重層的支援体制整備
事業）○
新

―

実施

福祉政策課

ファンドレイジング○
新

従来の寄付や募金

戦略的なファンドレ
イジングの実施

市社協

ワード

まちづくり協議会
まちづくり協議会は、協議に基づき地域の課題は地域で解決する住民主体の自治組織であり、当該地域の各種団体、事業者や個人等を包括した、当該地域を代表する組織のこと。
まちづくり協議会を設立することで、多様な人材が様々な関わり方で、連携・協力して住み良いま
ちづくりの実現を目指す。

ワード

ファンドレイジング
民間非営利団体が、活動のための資金を個人、法人、政府等から集める行為の総称。共感を生み出す、ボランティアの参加を促す効果もある。

65

****

事業

第
５
章

資
料
編

基本目標２－方向性４
方向性２－４ 地域で活動している人や団体の新しいつながりづくり
地域では、自治会をはじめとする様々な団体や市民が協力しあい、地域に根ざしたまちづくり活動を進めています。住民自治組織や地域で活動する団体との連携をさらに図り、地域福祉活動への取組を推進します。

市が取り組むこと

が取り組むこと① 住民自治組織・各種団体等との連携を図ります① 地域で活動する人や団体との連携を図ります

誰もが主体的にまちづくりに参加し、みん地域における様々な主体が連携しながら、なが力を合わせて将来にわたり助けあい支地域がもつ力をわかちあえる関係づくりを

えあう協働のまちづくりを推進するための進めるために、現在、活動している団体(グ場として、まちづくり協議会の設立及び運ループ)同士の連携の場をつくります。

営を支援します。

主な取組

主な取組

1）
【再掲】まちづくり協議会設立及び運営支援事業

1）学習支援ネットワーク会議
2）ボランティア交流会【 達成目標 】
事業

令和２年度（2020 年度）

【再掲】まちづくり協
議会設立及び運営支援
事業

まちづくり協議会
設立数 ８学区

学習支援ネットワーク
会議

同じ分野間でのネッ
トワークづくり66

令和８年度（2026 年度）
地域の実情に合わせ
たまちづくり協議会の設立及び設立されたまちづくり協議会の運営の継続により、住民自治の確立と持続可能なまちづ
くりが推進されている
ニーズに合わせて分野を越えたネットワ
ークづくり

担当

協働のまちづくり推進室

市社協

が取り組むこと② 新たに地域で活動を始める人や団体を支援します

一層活性化させるため、地域課題解決に向けた連携や創意工夫による、住民主体で新****地域における福祉のまちづくり活動をより

第
１
章

第
２
章

しく活動を開始する団体やグループ、個人****をサポートします。

第
３
章

主な取組

****

1）助成事業による支援
2）民間助成金の案内、支援第４章【 達成目標 】

民間助成金の案内、支援

令和２年度（2020 年度）
助成金情報の案内

令和８年度（2026 年度）
助成金情報の案内と活動支援（年 12 団
体）

担当
市社協

****

事業

第
５
章

****

資
料
編

67

基本目標２－方向性５
方向性２－５ 地域福祉を協働で進める取組の推進
行政と市民、地域の各種団体、社会福祉施設、大学、企業、事業所等がともに学
び、活動することで、つながりや連携の輪を広げ、個々の活動が市全体の活動に広がるよう、協働に向けた取組を充実します。

市が取り組むこと

が取り組むこと① 協働の機会の拡充に努めます① 社会福祉施設と地域が連携した取組を推進します

地域の課題を共有し、地域とともにまちづ

社会福祉法の改正により、社会福祉法人はくりに取り組む体制を構築するため、大津

公益性・非営利性を備えた法人として、地

市職員協働推進本部において庁内連携組織

域貢献への期待が高まっています。社会福の検討を進めるとともに、地域とまちづく

祉法人に限らず、福祉施設が地域とつながりに対する意見交換の場を設ける等、協働

るとともに、実施する事業の特長を活かによるまちづくりに向けた意識の向上に取し、地域ごとのニーズに合った取組を支援

り組みます。

します。

主な取組

主な取組

1）市職員協働推進本部を中心とした組織横断的な庁内連携体制の充実
２）障害者自立支援協議会
高齢障害プロジェクト会議

1）施設連絡会の行う地域貢献事業
2）実習生の受け入れ推進【 達成目標 】
事業

令和２年度（2020 年度）

市職員協働推進本部を中心とした組織横断的な庁内連携体制の充実

市職員協働推進本部
における庁内連携体制の検討

障害者自立支援協議会
高齢障害プロジェクト
会議

身近な地域での高齢・障害支援者のお互いの制度学習を通じた関係強化

施設連絡会の行う地域貢献事業
実習生の受け入れ推進

ブロックごとに福祉施設間の連携と一部施設での地域貢献事業
40 施設での実習生の
受け入れ

68

令和８年度
（2026 年度）
地域及び庁内における連携体制を構築することで、多様化・複雑化した地域課題の解決に協働で取り組むことができている
より身近な地域での学習の場を設けることで高齢・障害の支
援者同士の連携が深まる

担当

協働のまちづくり
推進室

障害福祉課
長寿政策課

福祉施設による学区ごとの地域貢献事業の実施

市社協

75 施設での実習生の
受け入れ

市社協

市

が取り組むこと

が取り組むこと② 協働で取り組む事業を進めます② 地域の多様な主体が協働した取組を進めます
まちづくり協議会、大学、企業等が連携しすることで、協働への理解を深めるとともながら、多様な日常生活上の支援体制の充に、協働の視点での施策や事業の見直し、

実・強化及び住民の社会参加の推進を一体

また、地域と行政が連携して取り組む事業的に図ることで、お互いを支える地域づくの発見等、協働による事業が活発となるよ

りを進めていきます。

****

協働で取り組む事業についての事例を共有

第
１
章

第
２
章

う取組を進めます。

主な取組

1）協働事例の共有

****

主な取組

1）生活支援体制整備事業*における

２）【再掲】障害者自立支援協議会の運営

協議体の推進第３章３）障害のある人のスポーツ・文化芸****

術活動への支援第４章４）うま楽スクールの開催【 達成目標 】
事業

協働事例の共有

令和８年度（2026 年度）
事例の共有により、地域との協働による事業実施に対する意
識が醸成され、協働による取組が推進

担当

協働のまちづくり
推進室

継続

障害福祉課

障害のある人のスポー
ツ・文化芸術活動支援

障害者スポーツ協会
への団体運営補助

スポーツ・文化芸術
活動を通じた市民交
流を実施

障害福祉課

うま楽スクール（障害児と保護者が社会資源をうまく使い楽しく生きるための学びと相談の場）の開催

実施

継続

障害福祉課

生活支援体制整備事業
における多機関連携

助け合い活動、移動支援交流会

助け合い活動、移動支援活動の拡大

市社協

ワード

生活支援体制整備事業
地域住民が住み慣れた地域で安心して暮らし続けることができるよう、生活支援コーディネーターとあんしん長寿相談所が連携し、地域の方々と課題やニーズを把握し、地域に必要な支えあい・生活支
援サービス等のしくみを構築している。

69

第
５
章

****

障害者自立支援協議会の運営

既存の支援では解決できない課題を障害者自立支援協議会の各部会
等で地域課題として集約し、分野を越えた連
携、サービスや事業の新設等、課題解決に取
り組む

****

協働事例の共有

令和２年度（2020 年度）

資料編

基本目標３－方向性１

基本目標３

生きる力を高めあい支えあえる地域づくり

方向性３－１ 生きる力を育む場づくり

重層

一人ひとりが、かけがえのない人間として、いつまでも尊厳をもって生きることができ、お互いを認めあい、理解しあえるよう日頃から多様性を尊重する地域づくりを推進します。また、新型コロナウイルス感染症拡大下のような社会環境の大きな変化の中であっても、生き抜く力を育む新たな福祉学習を様々な活動を通じて、地域・学校・家庭で実施します。

市

が取り組むこと

が取り組むこと① 地域のニーズに応じた新たな活動を推進します① つなぎの場をとおした自己肯定感の向上を目指します地域のニーズに対応するため、様々な主体

子どもたちは、経済的困窮を背景に教育やが集い多世代の交流や多様な活動の機会、体験の機会に乏しく、地域や社会から孤立役割を生み出し、地域社会からの孤立を防し、様々な面で不利な状況に置かれてしまぎ、人と人、人と地域資源がつながるようう傾向にあります。子ども食堂や学習支援

なプラットフォームの形成により、地域に等のつなぎの場をとおして、食事の提供やおける活動の活性化や発展を図ります。

学習の支援、多世代交流によって孤立や孤食を防止し、地域の大人たちや様々な人との交流をとおし、子どもたちが自分らしく過ごすことができ、社会とつながることのできる「居場所」を広げていきます。

主な取組

主な取組

新 1）
【再掲】地域づくり事業（重層的○1）フリースペース*2）子ども食堂*
3）寺子屋プロジェクト事業*
4）子どもの居場所づくり事業*

支援体制整備事業）
２）障害のある人のスポーツ・文化芸
術活動支援
３）大津人権擁護委員協議会の活動支
援、人権相談【 達成目標 】
事業

令和２年度（2020 年度）

令和８年度
（2026 年度）

担当【再掲】地域づくり事
業（重層的支援体制整
備事業）○
新分野ごとで実施

分野を越えた取組の
実施

福祉政策課

障害のある人のスポー
ツ・文化芸術活動支援

障害者スポーツ協会
への団体運営補助

大津人権擁護委員協議会の活動支援、人権相談

人権相談の実施

子どもの学習・生活支
援事業

29 学区で何らかの子どもの学習・生活支
援や居場所の設置

70

スポーツ・文化芸術
活動を通じた市民交流を実施
人権相談を継続的に実施
36 学区ごとに１つ以上の子どもの学習・生活支援の場の確保

障害福祉課
人権・男女共同
参画課
市社協

市

が取り組むこと

が取り組むこと② 新たな福祉学習を推進します② 青少年への福祉学習の開発を行います
地域の次代を担う、心身ともに健康で豊かな感

り、市民が福祉に対する理解や自らや自ら性と人間性をもった青少年の育成に、社会全体の周りの人が困難な状態に陥った場合に適で取り組んでいく必要があります。家庭や社会切に福祉の制度が活用できるよう地域や家環境が急激に変化する中で、自ら課題を見つ

庭等での教育機会を充実します。

け、自ら学び、自ら考え、自ら判断して行動

また、支援の必要な児童に対し、安心してし、よりよい社会や人生を切り拓いていくため過ごせる場所を提供し、学習支援、生活支の「生きる力」を育みます。

第
２
章

****

援を行います。

第
３
章

主な取組

1）子どもの学習・生活支援事業（寺子屋プロジェクト事業）
2）中３学習会
3）子どもの居場所づくり事業
4）公民館講座（高齢者の社会参画を支援する講座）
５）障害を理由とする差別解消と理解の促進

1）福祉学習メニュー開発
2）地域福祉講座の開催

****

主な取組

第
４
章

****

【 達成目標 】
令和２年度（2020 年度）

令和８年度
（2026 年度）

担当

子どもの学習・生活支
援事業（寺子屋プロジ
ェクト事業）参加者数

2,433 人5,500 人福祉政策課

中３学習会利用者数

26 名

50 名

生活福祉課

子どもの居場所づくり事業
公民館講座（高齢者の社会参画を支援する講座）開催回数
障害者差別解消支援地
域協議会の開催

子どもの居場所の確保市内に複数個所の居場所の確保

子ども家庭相談室

2回

10 回

生涯学習課

感染症対策により未
実施

実施

障害福祉課

小中高校への講師調
整や備品の貸し出し

青少年が「生きる力」を育む福祉学習の実施（25 校）

市社協

ワード

ワード

フリースペース

子ども食堂

福祉施設を活用した夕方から夜の子どもの居場所づくりのこと。

子ども等に対し、食事や温かな団欒を提供す
るための活動のこと。

ワード

ワード

寺子屋プロジェクト事業

子どもの居場所づくり事業

学区社協の行う子どもの長期休暇中等の宿題支
援と居場所づくりのこと。

児童福祉法に規定する支援が必要な子ども等に、日中または夕方から夜に実施する個別活動支援、小集団活動支援のこと。

71

第
５
章

****

事業

福祉学習の推進****

市民の福祉 に関する 学習 機会の充実 を図

第
１
章

資
料
編

基本目標３－方向性１

市が取り組むこと③ 多様性を尊重する地域づくりを推進します

高齢者や障害（児）者、子ども、妊産婦、外国人、性的マイノリティ*、過去に犯罪をした者等、すべての市民が互いを尊重しつつ支えあうことで、誰もがいきいきと暮ら
し、能力を最大限に発揮できる地域づくりを支援します。

主な取組
新 1）【再掲】更生保護事業（拡充）○ワード

性的マイノリティ
性的少数者やセクシュアル・マイノリティとも言われ、身体と心の性が一致しない、性愛の対象が必ずしも異性に向かわない等の性自認、性的指向を持つ人々の総称のこと。
「LGBT」と表現することもあるが、レズビ
アン（Lesbian）、ゲイ（Gay）、バイセクシ
ュ ア ル （ Bisexual ）、 ト ラ ン ス ジ ェ ン ダ ー（Transgender）それぞれの頭文字をとったもの。これらの他にも、自分の性がわからないまたは決めたくない、他人に恋愛感情を抱かない等様々な性自認、性的指向を持つ人々がおり、SOGI（ソジ）という言葉もあり、LGBT より広い概念を表す。

ワード

2）人権啓発紙の発行
3）障害者へ理解及び啓発・広報

合理的配慮

活動
障害のある人が他の人と平等に、現在認められている権利や基本的自由を保障され、それを行使できるよう、一人ひとりの特徴や場面に応じて発生する障害・困難さを取り除くた
めの、個別の調整や変更のこと。

4）障害を理由とする差別解消と理解の促進【 達成目標 】
事業

令和２年度（2020 年度）

【再掲】更生保護事業
新○社会を明るくする運動等の啓発活動

人権啓発紙の発行

年３回（９月,12 月,３月）発行

障害福祉のしおりの作
成及びホームページへ掲載
障害者への理解及び啓発・広報活動障害者差別解消支援地
域協議会の開催
大津市公共施設バリア
フリーチェックによる合理的配慮*の推進
障害者週間における「ほかほかまつり」実施

令和８年度（2026 年度）
社会を明るくする運動等の啓発活動の充実
人権課題を幅広く取り扱い、互いの人権や多様性を尊重する
人権意識の高揚・障害福祉サービス
利用者への丁寧な
情報提供
・障害者への合理的配慮を進めるための環境整備

人権・男女共同
参画課

実施

障害福祉課

感染症対策により未
実施

実施

障害福祉課

感染症対策により未
実施

実施

障害福祉課

・年１回発行、新規手帳取得者への配布及びホームペー
ジ更新
・公共施設バリアフ
リーチェック実施
感染症対策により未
実施

72

担当
福祉政策課

障害福祉課

方向性３－２ 小地域における福祉のまちづくりの基盤強化

重層

市民自らが参加する支えあい・助けあい等の活動を進めて行く上で大きな役割を担っている地区民生委員児童委員協議会、学区社協の運営と活動への支援を行います。

第１章

また、自治会加入者や担い手が減少しているため、小地域における福祉活動が活性化

染症の影響により縮小した地域の取組を支援するとともに、小地域において市民全員****するよう、基盤強化を図ります。さらに、地域の各種活動での新型コロナウイルス感第２章を対象にした福祉活動を展開し、福祉のまちづくりの充実と活性化を図ります。

****

市

が取り組むこと

が取り組むこと

民生委員児童委員が地域で行う見守り活動

地域における日常生活上の困りごとや、の実施や、学区社協の活動として市民が主

様々な福祉課題について話し合い、ときに体となって展開される、ふれあいサロン、は関係機関や専門家も交えて、課題解決に

ふれあい給食サービス等の活動が円滑に行向けた最善の方策や事業の開発等についてえるよう必要な支援を行います。

協議・検討を行います。

第
５
章

主な取組

1）民生委員児童委員の訪問活動
2）ふれあい給食サービス事業

1）学区社協活動あり方検討
2）自治会未加入世帯への地域福祉参加促進3）民生委員児童委員と連携した社会的
孤立対策

****

主な取組

【 達成目標 】
事業
民生委員児童委員一人あたりの相談件数（相談・活動件数÷委員数）
ふれあい給食サービス
利用者数
学区社協活動支援

令和２年度（2020 年度）

令和８年度
（2026 年度）

担当

74 件

101 件

福祉政策課

1,474 人1,650 人福祉政策課

新型コロナウイルス
感染症状況下で地域福祉活動の自粛

学区ごとに地域課題に合わせた新たな事
業の開発

市社協

73

第
４
章

****

① 学区社協を中心に地域課題解決に向けたしくみをつくります****① 民生委員児童委員や学区社協の活動が充実するよう支援します

第
３
章

資
料
編

基本目標３－方向性２

市が取り組むこと

が取り組むこと② 自治会等の活性化を支援します② 地域団体と連携した地域福祉活動を推進します

地域活動の基礎単位となる自治会への加入

地域で支援を必要とする人を「発見する、を促進するとともに、自治会等が実施して相談に応じる、見守る、支援する」ため、いる地域活動事例集を作成する等、自治会

地域住民の福祉意識の向上を図りつつ、身の活動事例を集約及び発信します。

近な人どうしの支えあいを推進し、「地域の福祉力」の向上を図ります。また、地域住民を主体に、自治会、学区社協、民生委
員児童委員、まちづくり協議会等の連携を強化します。

主な取組

主な取組

1）自治会加入促進事業

1）生活支援体制整備事業
第２層協議体2）各種出前講座の開催【 達成目標 】
事業

令和２年度（2020 年度）

令和８年度
（2026 年度）

担当

自治会加入促進事業

57.4％

60.0％

自治協働課

７ブロックごとの第２層協議体の運営

ブロック及び学区ごとに協議体をとおし
た実践活動

市社協

第２層協議体74

市が取り組むこと

が取り組むこと新型コロナウイルス感染症拡大の防止を図

新型コロナウイルス感染症の広がりは、人りながらも、地域活動の推進を図るため、と人とが互いに距離を取り、接触する機会

各種活動での対策を検討し、地域福祉活動を減らすことを求めています。このため地の環境整備を行います。

域住民等による福祉活動やボランティア活
動は休止や延期等活動自粛を余儀なくされました。そのような状況の中、新型コロナ
ウイルス感染状況下でもつながりを途切れ

第
２
章

****

③ つながりを絶やさない地域福祉活動を
支援します

****

③ 感染症の影響により、縮小した地域の取組を支援します

第
１
章

第
３
章

させず、新たな活動を支援します。

****

主な取組

主な取組

新 1）
（再掲）地域づくり事業（重層的○【 達成目標 】
事業

ＷＥＢ会議の活用支援
新
○

令和８年度
（2026 年度）

担当

分野ごとで実施

分野を越えた取組の
実施

福祉政策課

開催回数

参加事業者、団体を拡充し開催回数 ４回

福祉政策課

地域団体、組織とのＷＥＢ会議を活用し
た情報共有

市社協

２回

市社協内の環境整備

75

第
５
章

****

地域づくり事業（重層的支援体制整備事業）
新○
子どもの学習・生活支
援事業（学習支援ネッ
トワーク会議）令和２年度（2020 年度）****

1）新型コロナウイルス感染症状況下の地域福祉活動ガイドラインの作成新 2）WEB 会議の活用支援○

支援体制整備事業）
２）子どもの学習・生活支援事業（学習支援ネットワーク会議）

第
４
章

資
料
編

基本目標３－方向性３
方向性３－３ 災害時に助け合える体制づくり
日頃から地域での助けあい・支えあいの関係を築き、災害時には要援護者の安否確認や支援を行なえる体制づくりを進めます。また、災害ボランティアセンターの充実を図るとともに、各地域における防災訓練への支援や個別避難計画の作成等を推進します。さらに、誰もが安心して避難生活を送ることができるよう、災害時に一般の避難拠点での避難生活が困難な方を受け入れる福祉スペース等の確保や福祉避難所の体制整備に取り組みます。

市が取り組むこと

が取り組むこと① 災害時の支援体制強化を図ります① 災害時にも安全・安心に避難できる関係づくりに取り組みます
地域の自発的な防災活動に関する事項を定

災害発生時に速やかに災害支援が効果的にめた「地区防災計画」の策定や地域が主体推進できるよう、災害ボランティアセンタ

となって実施する防災訓練への支援や個別ーの機能強化並びに災害規模に応じた支援

避難計画の作成等、各地域における自主防が展開できる体制づくりを構築します。

災組織等とその他の地域団体とが連携し、地域で災害時に支えあえるしくみを築いて
いきます。

主な取組

主な取組

1）地区防災計画の作成
2）個別避難計画の作成
3）地域防災力充実強化事業
4）常設災害ボランティアセンター*の支援

1）常設災害ボランティアセンターの運営
2）災害ボランティア養成講座の開催【 達成目標 】
事業

令和２年度（2020 年度）

令和８年度
（2026 年度）

担当

地区防災計画の作成

19 学区

36 学区

危機・防災対策課

個別避難計画の作成―

要支援者、ハイリス
ク者への計画作成

福祉政策課
障害福祉課
長寿政策課
介護保険課
保健予防課
健康推進課

地域防災力充実強化事
業

―

36 学区

予防課

災害ボランティア事前
登録者

320 名

460 名

市社協

76

市

が取り組むこと

が取り組むこと② 地域の助けあい、支えあいの体制強化を図ります

発災時に、避難所における良好な生活環境

災害時にも身近な地域で助けあい、支えあが確保されるよう食糧や飲料水、トイレやいが図れるよう「学区災害ボランティアセ

毛布等生活関連物資の配布及び保健福祉サンター(サテライト)」を設置し、災害ボランービスの提供等すべての市民が安心して安ティア活動及び被災者支援センターの開全に過ごせるよう整備を行います。

設、運営を関係団体と協力して行います。

****② 避難後も安心できる避難所の整備を行
います

第
１
章

第
２
章

****

主な取組

第
３
章

主な取組
新 1）学区サテライト設置訓練○

1）避難所の体制整備
2）福祉避難所の運営****

2）防災出前講座

第４
章【 達成目標 】
担当

避難所の体制整備―

物資の分散備蓄の整備と配送体制の確立

危機・防災対策課

福祉避難所の運営

―

実施

福祉政策課
長寿政策課

０学区

15 学区

市社協

学区サテライト設置訓
練

第
５
章

****

令和８年度
（2026 年度）

****

令和２年度
（2020 年度）

事業

資
料
編

ワード

常設災害ボランティアセンター
本市では、「災害にも強いまちづくり」を目指して、平成 28 年４月から「大津市災害ボランティア
センター」を常設型のセンターとして設置している。
災害時の被災者支援活動を円滑に進めるには、災害が起こっていない日常から各種団体と連携し、ネットワークを構築しておくことが不可欠だといわれている。
このため、災害時だけではなく、平常時からも活動する常設型の災害ボランティアセンターを設置運営している。

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