株式会社池田泉州銀行

データ伝送サービス（AnserDATAPORT）ご利用規定

第 1 条（サービス形態）
１. データ伝送サービス（AnserDATAPORT）（以下「本サービス」といいます）は、当行所定の申込手続を完了した契約者（以下「契約者」といいます。）のコンピュータ、パーソナルコンピュータ等の端末機（以下「パソコン等」といいます。）と当行のコンピュータを、株式会社 NTT データの AnserDATAPORT センター（以下「ADP センター」といいます。）経由で接続して、次に記載するデータ伝送サービス等を利用することができるサービスをいいます。
（1）データ伝送サービス①総合振込サービス
契約者からの依頼にもとづき、契約者があらかじめ届け出た口座（以下「引落指定口座」といいます）からご依
頼金額を引落しのうえ、振込を行う取引。
②給与・賞与振込サービス
契約者からの依頼にもとづき、契約者があらかじめ届け出た口座（以下「引落指定口座」といいます）からご依
頼金額を引落しのうえ、給与振込を行う取引。
③地方税納入サービス
契約者からの特別徴収地方税の納入の依頼にもとづき、当行が手続きを行う取引。
④口座振替サービス
契約者指定の口座振替取引により引落した資金を、契約者があらかじめ指定した当行の口座（以下「振替済資金入金指定口座」といいます）に入金する取引。
⑤集金代行サービス
当行または当行が指定する収納委託会社の提携金融機関の口座から、契約者の指定する口座振替取引により引落した資金を、契約者があらかじめ指定した当行の口座（以下「振替済資金入金指定口座」といいます）に入金する取引。
⑥残高・入出金明細・振込入金照会サービス
あらかじめ届け出た契約者名義の口座（以下「照会指定口座」といいます）の残高・入出金明細・振込入金の照会を電子データにて行う取引。
⑦一括口座確認サービス
総合振込や給与・賞与振込を行う前に、全銀協フォーマットの「総合振込・給与/賞与振込データ」を事前に伝送することにより、あらかじめ振込先の口座番号や口座名義が正しいかどうかを一括で確認する取引。
（2）その他当行が定めるサービス
２.本サービスにより利用することのできる照会指定口座、または支払指定口座の科目・預金種類は当行所定のも1

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3.本サービスを利用するに際して利用できるパソコン等の機種およびソフトウェアは当行所定のものに限ります。
4.契約者は、本サービスの利用に際し、「ADP センター」と接続する場合には、株式会社 NTT データが提供する「Connecure」（閉域ネットワーク）、または「LGWAN」（総合行政ネットワーク）および株式会社 NTT データ
が提供する「pufure」を利用するものとします。
5. 本サービスを利用するうえで必要なパソコン等、ソフトウェア、前項に規定する通信回線等の利用環境は、契約者が用意するものとし、それらに関する費用および通信費用は契約者が負担するものとします。
6.本サービスの利用日・利用時間は、当行が定めた利用日・利用時間内とします。ただし、当行は契約者に事前に通知することなくこれを変更することができるものとします。なお、当行の責めによらない回線工事等が発生した場
合は、取扱時間中であっても契約者に予告なく、取扱いを一時停止または中止することがあります。
7.本サービスの利用は日本国内に限ります。なお、海外からの利用により生じた損害については、当行は責任を負いません。
8.契約者は、本規定の内容を十分に理解した上で、自らの判断と責任において、本サービスを利用するものとします。

第 2 条（本人確認、依頼内容の確定）
1.契約者は、本サービスの利用にあたって、事前に当行所定の方法により、パスワード、ファイルアクセスキー、照合
識別コード（以下、これらを総称して「パスワード等」といいます。）を届け出るものとします。また、「ADP センター」と、「Connecure」を利用して接続する契約者が、当行所定の取引をする場合には、「Connecure」の IP アドレスを届け出るものとします。
2.契約者が本サービスを利用する場合は、契約者のパソコン等からパスワード等を当行のコンピュータに送信するものとします。当行は送信されたパスワード等と当行に登録されたパスワード等の一致を確認した場合は、当行は次の事項を確認できたものとして取扱います。
（1）契約者の意思による利用の申込、または承諾の意思表示であること。
（2）当行が受信した依頼内容が真正なものであること。
3.パスワード等は、契約者ご本人の責任において厳重に管理してください。安全性を高めるため、生年月日、電話番号、連続番号など、他人に知られやすい番号をパスワード等として使用することは避けてください。なお、当行職員からこれらの内容をお聞きすることはありません。
4.パスワード等を失念したり、他人に知られたような場合、またはその恐れがある場合は、すみやかに当行まで届け
出の上、変更を行ってください。なお、当行への届け出前に生じた損害については、当行は責任を負いません。
5.契約者がパスワード等の入力を当行所定の回数連続して誤った場合は、当行は本サービスの取扱いを中止することができるものとします。

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第 3 条（総合振込サービス）
総合振込は、次の各項に定める取扱いによるほか、契約者と当行の間で締結した「総合振込に関する協定書」の定めによるものとします。
1.同一の日を振込指定日として複数の異なる受取人に対して振込を行う場合は、本条の総合振込により行ってください。
2.本サービスにより総合振込を依頼する場合は、当行所定の日時までに行ってください。その際は、データ送信と同時に振込指定日、振込件数、振込合計金額を当行所定の方法で当行に通知してください。
3.引落指定口座の指定方法は、当行所定の書面により届け出るものとします。その際、使用された印影と届出の印影を相当の注意をもって、当行が照合し、相違ないものと認めて取扱ったときは、それらの書類につき、偽造、変造、その他の事故があっても、そのために生じた損害については、当行は責任を負いません。
4.振込指定口座は、当行の本支店及び全国銀行データ通信システムに加盟している金融機関の本支店の普通
預金、当座預金および貯蓄預金とし、依頼の都度、契約者が指定するものとします。
5.前項 4.の振込指定口座は、契約者が事前に口座確認を行うものとします。
6.振込指定日は、当行の営業日とし、契約者が指定するものとします。
7.振込資金は振込指定日の前営業日までに届出の口座に入金するものとし、当行所定の日時に引落します。な
お、振込資金の引落しができない場合、総合振込のお取扱いができない場合があります。
8.振込資金の引落しにあたっては、当行の各種預金規定、各種当座勘定貸越約定等にかかわらず、通帳・カードおよび払戻請求書、または当座小切手の提出を不要とし、当行所定の方法により取扱います。
9.振込手数料は、毎月 1 ヶ月分を取りまとめのうえ、当行所定の振替日に、預金通帳および払戻請求書、または当座小切手なしであらかじめ指定された手数料引落口座より自動的に引落します。
10.受取人に対する振込金の支払開始時期は、振込金が振込指定口座に入金された時とします。
11.振込取引において、振込指定口座への入金ができない場合には、当行所定の組戻手続により処理します。
12.契約者がパスワード等を入力のうえ送信したデータを、当行が受信した後は、依頼内容の取消または変更はできないものとします。なお、振込契約の成立後にその振込を取りやめる場合は、後記第 10 条に規定する「組戻し」により取扱うものとします。

第 4 条（給与・賞与振込サービス）
給与振込・賞与振込（以下「給与振込等」といいます）は、次の各項に定める取扱いによるほか、契約者と当行の間に締結した「給与振込に関する協定書」の定めによるものとします。
1.本サービスにより給与振込等を依頼する場合は、当行所定の日時までに行ってください。
2.給与振込等は、契約者の役員・従業員（以下「受給者」といいます）に対する報酬・給与・賞与（以下「給与」といいます）の振込に限ります。
3.引落指定口座の指定方法は、当行所定の書面により届け出るものとします。その際、使用された印影と届出の3

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印影を相当の注意をもって、当行が照合し、相違ないものと認めて取扱ったときは、それらの書類につき、偽造、変造、その他の事故があっても、そのために生じた損害については、当行は責任を負いません。
4.振込指定口座は、当行の本支店及び当行が給与振込等の提携をしている金融機関の国内本支店（以下「提携金融機関」といいます）の受給者名義の普通預金または当座預金とします。
5.前項 4.の振込指定口座は、契約者が事前に口座確認を行うものとします。
6.振込指定日は、当行の営業日とし、契約者が指定するものとします。
7.振込資金は振込指定日の前営業日までに届出の口座に入金するものとし、当行所定の日時に引落します。な
お、振込資金の引落しができない場合、給与振込等のお取扱いができない場合があります。
8.振込資金の引落しにあたっては、当行の各種預金規定、当座勘定貸越約定等にかかわらず、通帳・カードおよび払戻請求書または、当座小切手の提出を不要とし、当行所定の方法により取扱います。
9.振込手数料は、毎月 1 ヶ月分を取りまとめのうえ、当行所定の振替日に、預金通帳及び払戻請求書または当座小切手なしであらかじめ指定された手数料引落口座より自動的に引落します。
10.受給者に対する振込金の支払開始時期は、振込指定日の午前 10 時とします。
11.契約者がパスワード等を入力のうえ送信したデータを、当行が受信した後は、依頼内容の取消または変更はできないものとします。なお、振込契約の成立後にその振込を取りやめる場合は、後記第 10 条に規定する「組戻し」により取扱うものとします。

第 5 条（地方税納入サービス）
地方税納入サービスは、次の各項に定める取扱いによるほか、契約者と当行の間で締結した「地方税納入サービ
スに関する契約書」の定めによるものとします。
1.本サービスにより地方税納入を依頼する場合は、当行所定の日時までに行って下さい。
2.地方税納入サービスとは、依頼人がパソコン等を通じて当行に特別徴収地方税の納入の依頼を行い、当行が手続きを行うサービスといいます。
3.納付期限日は、毎月 10 日とし当日が銀行休業日の場合は翌営業日とします。
4.当行が受信した納付明細データに瑕疵があった場合は、依頼人はあらかじめ指定された日時までにすみやかに再伝送してください。
5.引落指定口座の指定方法は、当行所定の書面により届け出るものとします。その際、使用された印影と届出の印影を相当の注意をもって、当行が照合し、相違ないものと認めて取り扱ったときは、それらの書類につき、偽造、変造、その他の事故があっても、そのために生じた損害については、当行は責任を負いません。
6.納付資金ならびに手数料は、依頼人が指定する預金口座から、当行所定の方法により、納付期限日に引落します。
7.当行が受入れた全データに対しての納入中止は、あらかじめ指定された日時までに所定の方法で当行に届け出てください。ただしデータの一部取消はできません。
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8.依頼人の依頼にもとづき当行が作成した納付書について、納付先の市区町村から当行に対して納付内容の照会があった場合には、当行は依頼内容について依頼人に照会することがあります。この場合は、速やかに回答してください。

第 6 条（口座振替サービス）
口座振替は、次の各項に定める取扱いによるほか、契約者と当行の間で締結した「預金口座振替に関する協定書」の定めによるものとします。
1.当行は契約者からの依頼により、データ伝送サービスを利用した預金口座振替による収納事務を受託します。
2.本サービスにより口座振替を依頼する場合は、当行所定の日時までに行ってください。その際は、データ送信と同時に引落指定日、引落件数、引落合計金額を当行所定の方法で当行に通知してください。
3.振替済資金の入金口座の指定方法は、当行所定の書面により届け出るものとします。その際、使用された印影と届出の印影を相当の注意をもって、当行が照合し、相違ないものと認めて取扱ったときは、それらの書類につき、偽造、変造、その他の事故があっても、そのために生じた損害については、当行は責任を負いません。
4.契約者は、支払人から預金口座振替の依頼を受けたときは、当行所定の預金口座振替依頼書（以下「依頼書」といいます）の提出を受け、当行へ提出してください。なお、口座振替の引落指定口座（以下「引落指定口座」といいます）は、当行の国内本支店にある支払人名義の普通預金または当座預金とします。
5.振替日は当行の営業日とし、契約者が指定するものとします。
6.契約者がパスワード等を入力のうえ送信したデータを、当行が受信した後は、依頼内容の取消または変更はできないものとします。なお、当行がデータ受信後にその依頼内容を取りやめる場合は、当行所定の取消時の事務取
扱手数料をいただきます。

第 7 条（集金代行サービス）
集金代行サービスは、次の各項に定める取扱いによるほか、契約者と当行の間で締結した「預金口座振替による集金代行事務委託契約書」の定めによるものとします。
1.当行は契約者からの依頼により、データ伝送サービスを利用した預金口座振替による収納事務を受託します。
2.本サービスにより口座振替を依頼する場合は、当行所定の日時までに行ってください。その際は、データ送信と同時に引落指定日、引落件数、引落合計金額を当行所定の方法で当行に通知してください。
3.振替済資金の入金口座の指定方法は、当行所定の書面により届け出るものとします。その際、使用された印影と届出の印影を相当の注意をもって、当行が照合し、相違ないものと認めて取扱ったときは、それらの書類につき、偽造、変造、その他の事故があっても、そのために生じた損害については、当行は責任を負いません。
4.契約者は、支払人から預金口座振替の依頼を受けたときは、依頼書の提出を受け、当行へ提出してください。
なお、引落指定口座は、当行の国内本支店および当行が指定する収納委託会社の提携金融機関の国内本支
店にある支払人名義の普通預金または当座預金とします。
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5.振替日は当行指定の営業日より、契約者が指定するものとします。
6.契約者がパスワード等を入力のうえ送信したデータを、当行が受信した後は、依頼内容の取消または変更はできないものとします。なお、当行がデータ受信後にその依頼内容を取りやめる場合は、当行所定の取消時の事務取
扱手数料をいただきます。

第 8 条（残高・入出金明細・振込入金照会サービス）
1.契約者は、通知対象口座について残高、入出金明細または振込入金の通知データを、当行所定の時限にて取得することができます。
2.受入証券類の不渡、その他相当の事情がある場合には、すでに応答した内容について、訂正または取消をすることがあります。この場合、訂正または取消により生じた損害については、当行は責任を負いません。
3.契約者は、残高等の口座情報が当行所定の時刻における内容であり、契約者が取引照会を行った時点での内容とは異なる場合があることを異議なく承認し、これに起因して生じた損害について、当行は責任を負いません。

第９条（一括口座確認サービス）
一括口座確認サービスは、次の各項に定める取扱いによるものとします。
1.契約者は、一括口座確認サービスを利用した一括口座確認に関する事務を当行に委託します。
2.一括口座確認を行うことができる取扱店および預金口座は、総合振込および給与振込等において振込先として指定することができる取扱店および預金口座とします。
3.一括口座確認を依頼する場合には、契約者は依頼データを当行に送信するものとします。なお、総合振込および給与振込等の準備以外を目的として、一括口座確認を依頼することはできません。本目的以外の不正な目的
で一括口座確認サービスを利用したと当行が判断した場合は、 当行は一括口座確認サービスの利用を停止することができるものとします。
4.契約者が、当行に送信した依頼データを当行が受信した後は、依頼内容の取消または変更はできません。
5.当行は受信した依頼データに基づき、一括口座確認を実施し、当行所定の日時までに、その結果データを作成します。ただし、一括口座確認の結果について、第２項の取扱店からの回答が遅延した場合または無かった場合
はこの限りではありません。
6.契約者は、当行所定の日時までに、契約者のパソコン等より当行のコンピュータに接続して、前項の結果データを取得するものとします。
7.契約者が、当行で総合振込と給与振込等のいずれも利用しなくなったときは、一括口座確認サービスの取扱いを解約するものとします。

第 10 条（組戻し・振込内容の変更）
1.振込の組戻しまたは変更の依頼にあたっては、支払指定口座または引落指定口座のある当行本支店にて当行
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所定の方法により取扱います。
2.当行は契約者からの依頼内容にもとづき、組戻依頼電文または訂正依頼電文を振込先の金融機関に発信します。組戻しされた振込資金は、支払指定口座または引落指定口座に入金します。
3.第 1 項の場合において、振込先の金融機関がすでに振込通知を受信しているときは、組戻しまたは訂正ができないことがあります。この場合には受取人との間で協議してください。
4.組戻し・訂正の受付にあたっては、当行所定の組戻・訂正手数料をいただきます。

第 11 条（手数料等）
1.本サービスの利用にあたっては、当行所定の手数料を当行所定の日に支払うものとします。
2.契約者は、本サービスより第１条第１項各号に規定する取引の依頼をする場合は、当行所定の振込手数料
または取扱手数料を当行所定の日に１か月分を取りまとめて支払うものとします。ただし、地方税納入の依頼をした場合は、納入指定日に当行所定の取扱手数料を支払うものとします。
3.第 1 項および第 2 項の手数料の引落しにあたっては、当行の各種預金約定・規定、各種当座貸越約定等にかかわらず、通帳・カードおよび払戻請求書または、当座小切手の提出を不要とし、当行所定の方法により取扱います。
4.当行は、第 1 項および第 2 項の手数料を契約者に事前に通知することなく変更することができるものとします。

第 12 条（取引内容の確認）
1.本サービスによる取引後、すみやかにパソコン等により振込・振替結果照会を行うか、預金通帳への記入または当座勘定照合表等により、取引内容を照合してください。万一、取引内容・残高に疑義がある場合は、ただちにお取引店にご連絡ください。
2.取引内容・残高に相違がある場合において、契約者と当行の間で疑義が生じたときは、当行の電磁的記録等の記録内容を正当なものとして取扱います。
3.当行は本サービスにかかる取引の依頼はすべて記録し、相当期間保存します。

第 13 条（免責事項）
1.当行が、契約者のパソコン等から送信されたパスワード等および口座番号と、当行に届出のパスワード等および口座番号の一致を確認して取扱いのうえは、パスワード等につき、不正使用その他の事故があっても、そのために生じた損害について当行は責任を負いません。
2.次の事由により、本サービスの取扱いに不正使用、遅延、不能等があっても、これによって生じた損害について、当行は責任を負いません。
（1）災害・事変または裁判所等公的機関の措置等によりやむを得ない事由があった場合（2）当行または金融機関の共同システムの運営体が相当の安全対策を講じたにもかかわらず、端末機、通信7

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回線またはコンピュータ等に障害が生じた場合（3）当行または金融機関の共同システムの運営体が相当の安全対策を講じたにもかかわらず、通信経路において盗聴等がなされたことによりパスワード等や、契約者情報が漏洩した場合（4）本規定に定める本人確認手続きを行ったうえで契約者の依頼を取り扱ったにもかかわらず、パスワード等に偽造、変造、盗用または不正使用等などがあった場合（5）申込書類等に使用された印影と届出の印鑑とを相当の注意をもって照合し、相違ないものと認めて取扱いを行ったにもかかわらず、それらの書類につき偽造・変造・盗用または不正使用等があった場合（6）当行以外の金融機関の責に帰すべき事由があった場合（7）契約者が届出事項の変更を怠った場合
3.本サービスにより入手した情報の利用結果について、当行は損害賠償等一切の責任を負いません。

第 14 条（届出事項の変更等）
パスワード等、「Connecure」の IP アドレス等および指定口座等の届出内容に変更がある場合は、当行所定の書面によりただちにお取引店にお届けください。変更の届出は、当行の変更処理が終了した後に有効となります。この届出の前に生じた損害については、当行は責任を負いません。

第 15 条（解約）1.本サービスは、当事者の一方の都合によりいつでも解約することができます。ただし、当行に対する解約の通知は、書面によるものとします。解約の届出は当行の解約手続きが終了した後に有効となります。
2.当行の都合により本サービスを解約する場合は、届出の住所に解約の通知を行います。その場合、その通知が延着または到達しなかったときは、通常到達すべき時に、到達したものとみなします。
3.解約により、当行が本サービスの取扱いを停止した後に、「データ伝送サービス」で、解約の時までに処理が完了していない取引の依頼については、当行はその処理を行う義務を負いません。なお、解約手続き完了後に生じた損害については、当行は一切の責任を負いません。
4.契約者が次の各号のいずれかに該当したときは、当行はいつでも、契約者に事前に通知することなく本サービスを解約することができます。なお、解約により契約者に損害が生じたとしても、当行は責任を負いません。
（1）支払停止、または破産、民事再生手続開始、会社更生手続開始、会社整理開始もしくは特別清算開始の申立てがあった場合（2）手形交換所の取引停止処分を受けた場合（3）住所変更の届出を怠るなど契約者の責に帰すべき事由により、当行において契約者の所在が不明となった場合（4）契約者が本利用規定に違反した場合など、当行が解約を必要とする相当の事由が生じた場合（5）1 年以上にわたり本サービスのご利用がない場合
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株式会社池田泉州銀行（6）所定の手数料の支払がない場合
5. 本サービスは次の各号のいずれにも該当しない場合に利用することができ、次の各号の一にでも該当する場合には、当行は本サービスの契約をお断りするものとします。また、前項のほか、次の各号の一にでも該当し、契約者との取引を継続することが不適切である場合には、当行は本サービスの利用を停止し、または契約者に通知することにより、本サービスを解約できるものとします。なお、この解約によって生じた損害については、当行は責任を負いません。また、この解約により当行に損害が生じたときは、その損害額を支払ってください。
（1）契約者がサービス申込時にした表明・確約に関して虚偽の申告をしたことが判明した場合（2）契約者が、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から５年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者（以下、これらを「暴力団員等」といいます。）に該当し、または次のいずれかに該当することが判明した場合①暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有すること②暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること③自己、自社もしくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること④暴力団員等に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること⑤役員または経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有すること（3）契約者が、自らまたは第三者を利用して次のいずれか一にでも該当する行為をした場合①暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（以下「暴対法」といいます。）第２条第１号に規定す
る暴力的不法行為等に該当する行為②暴対法第９条各号に定める暴力的要求行為に該当する行為③第三者に暴対法第９条各号に定める暴力的要求行為をなすことを要求し、依頼し、又は唆す行為④その他前各号に準ずる行為

第 16 条（規定の変更）
1.当行は、次の場合に本規定を変更できるものとします。
（1）契約者の一般の利益に適合する場合（2）前号の場合を除き、法令、経済情勢、社会情勢、経営状況の変化・変動その他の事情に照らして、本規定の変更が合理的である場合
2.本規定の変更は、変更後の規定の内容及び効力発生日をインターネットその他適当な方法で公表し、効力発生日から変更後の本規定の効力が発生するものとします。
3.第 1 項第 2 号による変更の場合、前項の公表と効力発生日の間には、1 ヶ月以上の相当な期間を置くものとします。
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第 17 条（規定の準用）
この規定に定めのない事項については、関係する預金規定、当座勘定規定、当座勘定貸越約定および振込規定等により取扱います。

第 18 条（契約期間）
この契約の当初契約期間は契約日から起算して 1 年間とし、契約者または当行から特に申し出のない限り、契約
期間満了日の翌日から 1 年間継続されるものとします。なお、継続後も同様とします。

第 19 条（譲渡・質入れ）
この取引に基づく契約者の権利は、譲渡・質入れすることはできません。

第 20 条（準拠法と合意管轄）
本契約の準拠法は日本法とします。本契約に基づく取引に関して紛争が生じた場合には、当行本店の所在地を管轄する裁判所を専属的合意管轄裁判所とします。

附則第1条（電子決済等代行業者のサービスの利用について）
1.契約者は、当行が契約を締結している先として公表する電子決済等代行業者（以下「利用可能サービス業者」といいます）のサービスを自己の判断により利用する場合に限り、ログインID、ログインパスワードおよび照会用
暗証番号を利用可能サービス業者に提供することができるものとします。ただし、ログインID、ログインパスワードおよび照会用暗証番号以外の本人確認の情報については、利用可能サービス業者に対しても提供しないものとします。
2.利用可能サービス業者のサービスの利用は契約者の判断により行うものとし、その信頼性や正確性等について当行は責任を負いません。
3.契約者のログインID、ログインパスワードおよび照会用暗証番号を受信した場合、当行は、契約者自身が利用可能サービス業者にログインID、ログインパスワードおよび照会用暗証番号を提供したものであるか、利用可能サービス業者が契約者に代わって操作を行う正当な権限を有するか等を確認することなく、契約者ご本人からの操作とみなします。
4.当行は、当行の判断により、随時利用可能サービス業者から特定の電子決済等代行業者を除外することがで10株式会社池田泉州銀行

きるものとし、当行ウェブサイト等で公表します。その場合、当該電子決済等代行業者にログインID、ログインパスワ
ードおよび照会用暗証番号を提供していた契約者は速やかにログインパスワードおよび照会用暗証番号を変更するものとします。
5.契約者がログインID、ログインパスワードおよび照会用暗証番号を提供していた電子決済等代行業者のサービスの利用を取りやめる場合は、契約者の責任において、当該サービスの解約及びログインパスワードおよび照会用
暗証番号の変更を行うものとします。
6.契約者が利用可能サービス業者に提供したログインID、ログインパスワードおよび照会用暗証番号を用いた不正送金による被害については当行による補償の対象にはならないものとし、契約者は利用可能サービス業者から補償を受けるものとします。

以上（2022 年 1 月 31 日現在）

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