2 0 24 年 1 月 26 日
金融広報中央委員会「15 歳のお金とくらしに関する知識・行動調査 2023 年」の概要

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目次
１．調査の概要
２．設問の具体例
３．調査結果（１）15 歳のお金を巡る状況と態度等（２）金融リテラシースコア（３）金融・経済の基礎、資産形成（４）成年年齢引き下げ（５）金融リテラシースコアの階層別にみた特徴
４．今後の課題2１．調査の概要（趣旨・目的)・「15 歳のお金とくらしに関する知識・行動調査 2023 年」（以下、本調査）は、義務教育終了段階の子どもの金融リテラシー（お金の知識・判断力）の現状を把握することが目的。
・実施主体は、金融広報中央委員会。本調査は今回が初めての実施。
―― 子どもを対象とした調査としては、小学生（低・中・高学年）、中学生、高校生を対象に「子どものくらしとお金に関する調査」を2005 年から 5 年毎に実施していたが、新型コロナの影響などもあり 2015 年を最後に実施せず。
（調査対象・方法）
・対象は、高校 1 年生 3,000 人。国勢調査に基づき、地域別の 15 歳の人口構成比とほぼ同一に割り付け。
・インターネットによるアンケート調査。
（設問の特徴）・設問は、「金融リテラシー・マップ」※1 の 8 分類※2 に基づく「金融知識・望ましい行動」（金融リテラシー）に関する設問（42 問）のほか、お金とくらしを巡る状況や態度等に関する設問（45 問）で構成。金融リテラシーに関する設問（42 問）への回答を基に「金融リテラシースコア」（以下、スコア）を算出。
・「金融リテラシー調査」（2022 年）、「子どものくらしとお金に関する調査」（以下、子ども調査）（2015 年度）と類似の設問をいくつか採用し比較を可能としている。
※1 「生活スキルとして最低限身に付けるべき金融リテラシー」の内容を具体化して、年齢層別に対応付けを行ったもの。金融経済教育推進会議（事務局：金融広報中央委員会）が作成。
※2 家計管理、生活設計、金融取引の基本、金融・経済の基礎、保険、ローン・クレジット、資産形成、外部知見の活用。

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２．設問の具体例（１）金融知識・望ましい行動（金融リテラシー）を問う設問例

知識

問 リスクが低くリターンが高い金融商品はない

望ましい

問 ものを買う前に、必要なものか、欲しいものかについて考えて買うよう行動にしている

正しい

誤り

わからない

あてはまる

あてはまらない

どちらともいえない（２）お金とくらしを巡る状況や態度等を問う設問例
・「おこづかい」の金額、もらい方（キャッシュレスか現金。定期的に定額をもらう、必要なときにもらう等）・キャッシュレス決済の利用経験の有無
・インターネットの 1 日当たりの利用時間
・保護者との仕事や家計に関する会話の頻度
・中学校の授業でのお金についての学びの有無。学校で教えてほしいこと等―― 金融リテラシーに関する設問のスコアとお金とくらしを巡る状況や態度等との関係（例えば、保護者との会話の頻度とスコアの関係）を分析。

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３．調査結果（１）15 歳のお金を巡る状況と態度等▽おこづかいの有無・金額① 「おこづかい」と「お年玉」もらっていない

・ 「おこづかい」をもらっている人は 89.5％（平均値は 4,787 円/月）。

10.5
もらっている（お手伝・ 「お年玉」をもらった人は 96.9％（平均値は 32,853 円）。
――

いなどをすることで）

2.3「子ども調査」（2015 年度）の結果と比較してみると、「おこづかい」、「お年玉」ともに金額に大きな変化はみられない。
・ 「おこづかい帳」をつけているのは 16.3％。そのうち専用の冊子を利用しているのが 57.8％、アプリやソフトを利用しているのが 35.7％。

期的に定額を）

25.9

61.2

もらっている・計(%)

本調査（2023 年）

子ども調査（2015 年度）※
70,000円以上

5.1

50,000～70,000円未満

15.0

10,000～50,000円未満

要な時に）【１か月のおこづかい額】

本調査（2023 年）

50,000～70,000円未満​もらっている（定89.5▽もらったお年玉の金額

70,000円以上もらっている（必10.4

10,000～50,000円未満

74.7

5,000～10,000円未満

平均値（円） 中央値（円） 最頻値（円）
4,787
5,000
5,000

5.4

64.7
6.5

子ども調査（2015 年度）※

3,000～5,000円未満

1.5

平均値（円） 中央値（円） 最頻値（円）
5,114
5,000
5,000

0.7

3,000円未満

0.7※ 高校 1～3 年生の回答。

0.4

無回答

5,000～10,000円未満

4.0

3,000～5,000円未満

3,000円未満

0% 20% 40% 60% 80%

平均値（円） 中央値（円） 最頻値（円）32,85330,00030,00010.8

0% 20% 40% 60% 80%※ 中学 1～3 年生の回答。調査時点で最後にお年玉をもらった時は中学生だったと思われるため。

5②キャッシュレス
・ 「おこづかい」をもらっている人のうち、キャッシュレスでもらっている人は 12.3％。
・ キャッシュレス決済の利用経験がある人は 64.4％。但し、利用▽キャッシュレス決済の利用経験のある人のうち、中学校の授業で学んだと回答した割合「キャッシュレス決済の仕組みと利用方法を学んだか」の設問への回答※Q20_1（％、（ ）内はサンプル数）
学んだことがある（692）35.8

学んだことがない（1,239）

64.2

サンプル（

経験はあっても、中学校でキャッシュレス決済を学ばずに利用している人が多い。
・ 現金よりもキャッシュレス決済を多く使う人は 27.2％。利用したことがあるキャッシュレス決済手段は、「スマホ決済」が 74.5％と最も多く、「交通系ＩＣカード」が 61.3％。

▽お金を巡る態度に関する設問への回答
(%)

設問内容

そう思う

そう思わないどちらともいえない

お金はコツコツ働いて貯めるものである

80.3

5.3

14.5
(%)

設問内容

③お金を巡る態度、トラブル等への意識
・ 勤労や貯蓄への意識が高い人が多い。
・ ニーズとウォンツを考えながら買い物をしている人が多い。買い物の情報源は、「インターネット（ウェブサイト）」（65.0％）、「SNS」（61.9％）が 5 割を超えた。
・ トラブル回避や情報セキュリティに対する意識が高い人が多い。

あてはまら どちらともいあてはまるない
えないものを買う前に、必要なものか、欲しいものかについて考えて買うようにしている

74.8

8.6

16.6

▽トラブルや情報セキュリティに関する設問への回答(%)
あてはまら どちらともいない
えない

設問内容

あてはまる

パソコンやスマートフォンでのオンラインゲームの課金トラブルや悪質商法のトラブルに巻き込まれないように、日頃から気を付けている

77.4

7.0

15.6

自分のスマートフォンやアプリのパスワードを友人が知っている

11.4

87.1

1.5※

※「スマートフォン等の機器を所有していない」人の割合。

6

（２）金融リテラシースコア
・ スコアは、全体で 60.3％。
・ 金融リテラシー・マップの分類別のスコアをみると、「保険」と「金融・経済の基礎」が高かった一方で、「生活設計」、「ローン・クレジット」、「資産形成」がいずれも 50％を下回った。
・ 中学校の授業でお金（家計・くらし）について、「学んだ」との回答が 5 割。「学んだ」と回答した人のスコアは 64.2％と、全体を上回った。
―― 金融リテラシー調査では、「金融教育を受ける機会があり、受けた」人が 7.1％だったのに対し、本調査では、「学んだ」との回答が５割となっており、学校での金融教育の取り組みが相応に進んでいることがうかがわれる。

▽金融リテラシー・マップの分類別スコア▽中学校の授業でのお金についての学びと回答別スコア(%)

全体

学んだことはない

家計管理

65.6

知識62.6

生活設計

35.7

42.9

14.1

金融取引の基本

62.0

60.3

63.4

金
金融・経済の基礎
融保険
知識 ローン・クレジット
資産形成

望ましい行動
74.8

68.8

68.8

-

81.1

80.5

81.7

42.2

42.2

-

46.9

46.9

-外部の知見活用

58.7

53.4

61.4

合計

60.3

60.1

61.0

わからない 4.5(%)と思う 4.6

スコア
学んだ

学んだと思うが、よく覚えて学んだと思うが、よく覚えていない学んだことはないと思う
わからない

​学んだ
50.0

いない
41.0

64.2
57.7
57.7
43.5

(%)

7

（３）金融・経済の基礎、資産形成
・ 金融・経済の基礎、資産形成に関するスコアをみると、物価、リスクとリターン、複利の基本への理解が十分ではないことがうかがわれる。
▽物価・・・インフレーションの意味に関するスコアは 58.2％。但し、好景気・不景気時の失業者の増減を問う設問のスコアは 80％を超えたが、物価の上昇・下落との関係を問う設問は 50％台となっており、景気の変動に対し物価が上下する実感を持っていない可能性がある。
▽金融商品のリスクとリターン・・・リスクとリターンに関するスコアは 47.4％となった。
▽単利と複利・・・単利に関するスコアが 63.0％であった一方、複利は 36.4％と単利に関するスコアを大きく下回った。
―― 本調査では単利・複利について金融リテラシー調査と同じ設問を採用。それぞれ全体（18～79 歳）の結果を下回ったものの、18～29 歳を上回った。

▽金融・経済の基礎、資産形成に関するスコア▽単利と複利に関するスコア
(%)

設問内容

（％）

スコア

本調査

好景気と不景気での物の値段・生産量や失業者の人数の変化
1

好景気時に物価は上がるか、下がるか

59.4

2

不景気時に物価は上がるか、下がるか

56.6

3

好景気時に失業者は増加するか、減少するか

83.9

4

不景気時に失業者は増加するか、減少するか

85.0

リスクが低くリターンが高い金融商品はない

47.4

インフレーションとは、物価が上がり、例えば同じ100円で買えていたものが減る（または買えなくなる）ことである

58.2

金融リテラシー調査（全体）

スコア(18~29歳)

63.0

68.0

53.9

36.4

42.5

31.3設問内容

スコア100万円を年率2％の利息がつく預金口座に預け入れました。それ以外、この口座への入金や出金がなかった場合、１年後、残高はいくらになっているか
上記の口座では、５年後には残高はいくらになっているかスコア

8

（４）成年年齢引き下げ
・ 2022 年 4 月の 「成年年齢引き下げ」をほとんどの人が知っている（94.8％）。但し、成人になるにあたって最低限必要となる契約に関する知識は、この段階では必ずしも身に付いていない。
・ 成年年齢が引き下げられたことに対し、「不安」、「いやだ」といったネガティブな回答が「うれしい」といったポジティブな回答を上回っている。どちらでもなく「何とも思わない」と回答した人のスコアは、他の項目を選択した人のスコアよりも低い。
・ 高校等における金融教育を通じて、契約の知識を含めた最低限の金融リテラシーを身に付けさせることで、成人としての自覚を促すとともに、自信を持たせることが重要である。

▽金融取引の基本（契約）に関するスコア▽成年年齢が引き下げられたことをどのように思うか
0%

20%

40%

60%（％）

設問内容

スコア

18歳になった高校生が保護者に内緒で購入した商品の契約は取り消せる

38.6

電話で注文しただけでは口約束なので、売買契約は成立していない

大人として社会の一員になれることがうれしい
クレジットカードなどの契約ができるようになってうれしい
公認会計士や医師免許などの国家資格を取ることが

48.3

20.1 （63.4％）

できるようになってうれしい17.6 （61.1％）
6.9（62.7％）

大人としての社会的責任が生じるのでいやだ

34.8 （62.8％）

トラブルにあうかもしれないので不安

44.7

契約や法律について勉強しなければならない
その他
なんとも思わない※ （ ）内は、選択した回答者のスコア（63.8％）

21.9 （66.6％）

0.8 （62.4％）
21.5 （53.4％）（複数選択）

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（５）金融リテラシースコアの階層別にみた特徴
・ 金融リテラシー設問のスコアの高い・低い層※には、以下のような特徴点や傾向がみられる。
※ 「スコア」の上位 25.3％を「高リテラシー」（スコア 73％超）、下位 24.9％を「低リテラシー」（スコア 50％未満）に分類、残り 49.8％を「中リテラシー」（スコア50％～72％）に分類。
（（ ）内は回答割合）

設問項目
金融教育

行動・態度

属性

高リテラシー

低リテラシー

中学校で金融教育を「学んだ」多い（63.9％）

少ない（34.5％）

学校の授業で金融教育を「教えてほしい」

多い（90.1％）

少ない（62.2％）

社会・政治・経済・金融・国際に関するニュースを「みたり聞いたりする」

多い（69.9％）

少ない（39.7％）

1 日当たりのインターネットの平均利用時間 （3 時間以上）※1

少ない（38.4％）

多い（57.8％）

保護者との仕事や将来の夢などの会話 ※2

多い（52.0％）

少ない（34.0％）

高校卒業後の進路希望（大学進学）多い（86.3％）

少ない（66.6％）

保護者の学歴（大学・大学院卒）

多い（74.1％）

少ない（37.0％）

家庭状況（共働き）―（66.4％）―（63.5％）

世帯年収（1,000 万円以上 ※3）多い（23.2％）

少ない（6.4％）※1 「3 時間以上 5 時間未満」と「5 時間以上」の割合の合計。
※2 「ほぼ毎日話をする」と「週に１回以上」の割合の合計。
※3 「1,000 万円以上 1,200 万円未満」、 「1,200 万円以上 1,500 万円未満」、 「1,500 万円以上 2,000 万円未満」、 「2,000 万円以上」の割合の合計。

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４．今後の課題①金融リテラシーの底上げ
・ スコアは全体で 60.3％と、調査票策定時に想定した 50～60％の上限に近い結果であった。中学校の授業で、「学んだ」人が 5 割に達するなど、学習指導要領の改訂※を機に金融教育への取り組みが相応に進んでいることがうかがわれる。
※ 金融教育に関する記述が拡充された現在の学習指導要領（10 年毎に改訂）は、小学校では 2020 年度から、中学校では 2021 年度から全面実施（高校では 2022 年度から順次実施）。

・ 一方で、スコアの分布をみると、想定の下限となるスコア 50％以下の人は 28％となるなど、義務教育終了段階で最低限身に付けているべき金融リテラシーが身に付いていない人が相当数いることがわかった。
・ 学校での金融教育の取り組みのさらなる強化を通じ、金融リテラシーの全体的な底上げの必要がある。

▽スコア別の回答者分布(人）
400
スコア50％以下

350（構成比：28％）

300
250
200
150
100
50
0～5以下

～20以下

～35以下

～50以下

～65以下

～80以下

～95以下
(スコア：％）

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②バランスのとれた金融教育の継続
・ 中学校の授業で「学んだこと」と「教えてほしいこと」との回答割合の差（「学んだこと」―「教えてほしいこと」）をみると、「環境問題・SDGｓ」と「景気変動や経済政策」は「学んだこと」が上回った。一方で、「起業・副業・兼業など将来の働き方」、「人生設計と資金計画」、「お金のトラブル」、「金融商品の特徴」、「キャッシュレス決済」では「教えてほしいこと」が上回った。
・ 授業の受け手である 15 歳の回答であり、授業の実態や学ぶべきこととの間に差があることは考慮しなければならないが、学校での金あるため融教育の取り組み強化に当たっては、経済政策、社会などのマクロの学びと家計管理や生活設計を含む身近なお金やくらしにかかるミクロの学びが、バランスよく展開されることが重要である。
・ 金融教育は学校で行えば十分というものではない。卒業後、社会人になってからも、ライフステージや経済社会環境に応じた金融リテラシーを身に付ける必要があることから、職域などにおいて継続的に金融教育を実施することも重要である。

▽金融教育について中学校で「学んだこと」と「教えてほしいこと」との回答割合の差
支家出 のの 収
管入
理 と人
資人生
金生にの設
必計
計
要
画とな決 キ済ャ
利のッ
用
仕 シ
方組ュ法み レと ス

景経
気済
変
政動
策や(%,%ポイント）

投（な資預ど金信金融）
託 ・の商
・ 債
特品
株券
徴式 ・保備事
病
険 え
故
気に る・
なつ た
災
どい め
害にて の・

おの金
対回の処避
ト
方方
ラ
法法
ブ
・ル

将
起
来兼業の 業 ・働 な 副
き ど 業
方・

脱S
環
炭つ D
境
素い G
問社て s
題
会に・・学んだこと（A)

50.1

31.1

35.4

56.4

31.8

22.6

40.1

9.8

47.7

教えてほしいこと（B)

55.5

53.0

51.0

40.8

47.6

34.6

59.6

42.0

22.9

（A)－（B)▲ 5.4▲ 22.0

▲ 15.6+ 15.6▲ 15.8▲ 12.0▲ 19.5▲ 32.3+ 24.9以上12