国 海 環 第 23 号
令 和 ４ 年 ５ 月 27 日

一般社団法人
専務理事

日本舶用工業会
安藤 昇
殿

国土交通省海事局海洋・環境政策課長
田村顕洋（公印省略）

海洋汚染等防止法検査の方法等の一部改正について標記について、海洋汚染等防止法検査の方法等の一部を別添のとおり改正することと致しましたので、ご了知頂きますようお願い致します。
また、関係各位への周知方お取り計らい頂きますようお願い致します。

○海洋汚染等防止法検査の方法（改正箇所は棒線）

改 正 後

現行

附属書〔10〕 有害水バラスト汚染防止措置手引書の検査要領

附属書〔10〕 有害水バラスト汚染防止措置手引書の検査要領1.1 （略）

1.1 （略）

1.2 有害水バラスト汚染防止措置手引書の審査要領

1.2 有害水バラスト汚染防止措置手引書の審査要領(1) 「船舶の主要目」(1) 「船舶の主要目」(イ) （略）(イ) （略）(ロ) 水バラスト管理に用いる手法(ロ) 水バラスト管理に用いる手法① D-1 規則の場合

有害水バラスト処理設備にあっては、少なくとも処理方法

備考・バラスト水管理条約に基づく規則

水バラスト交換にあっては、どのタンクがどの交換手法(例:(例:フィルター、UV、薬剤等)、メーカー、型式番号が記載されの明確化

シークエンシャル(一旦空にする)、フロースルー(満タンにしてていること。水バラスト交換にあっては、どのタンクがどの交・D-4 規則に従う押し出す)、ディリューション(注水と出水で両方同じ出力のポ換手法(例:シークエンシャル(一旦空にする)、フロースルー(満場合の追加ンプで容積を保つ))を使用するのかが明確にされていること。

タンにして押し出す)、ディリューション(注水と出水で両方同・D-1 規則、D-2② D-2 規則の場合じ出力のポンプで容積を保つ))を使用するのかが明確にされて規則又は D-4 規則いること。

以外の規則に従う

有害水バラスト処理設備にあっては、少なくとも処理方法(例:フィルター、UV、薬剤等)、メーカー、型式番号が記載されていること。
③ D-4 規則の場合
法第 17 条第 2 項第 5 号に基づき、D-4 規則の規定により D-2規則(バラスト水排出基準)の適用除外を受ける場合にあっては、以下が記載されていること。
“The requirements of regulation D-2 are waived inrespect of the ship in accordance with regulation D-4.”④ D-1 規則、D-2 規則又は D-4 規則以外の規則の場合
D-1 規則、D-2 規則又は D-4 規則以外の規則に従うことが記載されている場合は、海事局海洋・環境政策課環境渉外室に問い場合の追加

改 正 後現行備合わせること。
(ハ) （略）(ハ) （略）(2)～(5) （略）(2)～(5) （略）

1.3 （略）

1.3 （略）

附属書〔11〕 有害水バラスト処理装置のコミッショニング試

附属書〔11〕 有害水バラスト処理装置のコミッショニング試

験要領

験要領

1.～4. （略）1.～4. （略）5. 合否判定

5. 合否判定

サンプル(濃縮を行わない場合は未濃縮のサンプル)に含まれサンプル(濃縮を行わない場合は未濃縮のサンプル)に含まれる生物の数が、次の表に適合すること(施行令第 1 条の 4 第 1 号

る生物の数が、次の表に適合すること(施行令第 1 条の 4 第 1 号及び第 2 号に該当しないこと)が確認され、かつ、セルフモニタ及び第 2 号に該当しないこと)が確認され、かつ、セルフモニタリングパラメータに基づき有害水バラスト処理設備が正常に稼リングパラメータに基づき有害水バラスト処理設備が正常に稼働していることが確認された場合にコミッショニング試験に合働していることが確認された場合にコミッショニング試験に合格とする。

格とする。
生物のサイズ

生物の数

生物のサイズ

生物の数

最小径 50μm 以上の生物

10 個/m 未満

最小径 50μm 以上の生物

10/m3 個未満

最小径 10μm 以上 50μm 未満の生物

10 個/cm3 未満

最小径 10μm 以上 50μm 未満の生物

10/cm3 個未満

6.・7. （略）（適用日）
令和４年６月１日から適用する。

36.・7. （略）

誤字訂正

考

○海洋汚染等防止法検査関係事務取扱要領（改正箇所は棒線）

改 正 後

現行

備考

1. 関係書類

1. 関係書類1.4 海洋汚染等防止検査手帳

1.4 海洋汚染等防止検査手帳

1.4.4 「(4) 海洋汚染防止設備等、海洋汚染防止緊急措置手

1.4.4 「(4) 海洋汚染防止設備等、海洋汚染防止緊急措置手

引書等、大気汚染防止検査対象設備及び揮発性物質放出防止措引書等、大気汚染防止検査対象設備及び揮発性物質放出防止措置手引書の記録」及び「(5) 検査の記録」

置手引書の記録」及び「(5) 検査の記録」(1) （略）(1) （略）(2) 「(4) 海洋汚染防止設備等、海洋汚染防止緊急措置手引(2) 「(4) 海洋汚染防止設備等、海洋汚染防止緊急措置手引書等、大気汚染防止検査対象設備及び揮発性物質放出防止措置書等、大気汚染防止検査対象設備及び揮発性物質放出防止措置手引書の記録」

手引書の記録」(イ)～(ハ) （略）(イ)～(ハ) （略）(ニ) 「(ii) タンカーに関する記録」(ニ) 「(ii) タンカーに関する記録」①・② （略）①・② （略）③ 「バラスト用油排出監視制御装置の操作手引書」及び「貨③ 「バラスト用油排出監視制御装置の操作手引書」、「クリー国際油汚染防止証

物艙原油洗浄設備の操作及び設備の手引書」の欄の記載についンバラストタンクの操作手引書」及び「貨物艙原油洗浄設備の書の様式からクリては、(ハ)⑥の例に準じて記載すること。

操作及び設備の手引書」の欄の記載については、(ハ)⑥の例にーンバラストタン準じて記載すること。

クを削除する改正

④ （略）

④ （略）

が行われていた内(ホ)・(ヘ) （略）(ホ)・(ヘ) （略）容の反映(ト) 「(v) 有害水バラストの排出防止に関する設備に関する(ト) 「(v) 有害水バラストの排出防止に関する設備に関する記録」

記録」① 「(a) 有害水バラストの排出防止に関する設備の要目」① 「(a) 有害水バラストの排出防止に関する設備の要目」(a)～(c) （略）(a)～(c) （略）(d) 「船舶において使用される主たる水バラスト管理の方法」(d) 「船舶において使用される主たる水バラスト管理の方法」

欄は、次のように記載すること。

欄は、次のように記載すること。

改 正 後現(i)～(v) （略）(i)～(v) （略）(vi) D-1 規則、D-2 規則又は D-4 規則以外の規則に従う場合の（新設）

行

備

考

D-1 規則、D-2 規

記載方法については、海事局海洋・環境政策課環境渉外室に問則又は D-4 規則以い合わせること。

外の規則に従う場(チ)・(リ) （略）(チ)・(リ) （略）

合の追加

別紙２

別紙２(ii)タンカーに関する記録(ii)タンカーに関する記録

（略）

（略）

1) 分離バラストタンクの詳細

1) 分離バラストタンク又はクリーンバラストタンクの詳細

国際油汚染防止証（略）（略）

書の様式からクリ（削る）

2) クリーンバラストタンクの場合の操作手引書

ーンバラストタン

1. 昭和５８年１０月９日北海道運輸局において検査済クを削除する改正

2. 昭和６１年６月１０日東北運輸局において一部変更が行われていた内容の反映

2)・3) （略）3)・4) （略）(v)有害水バラストの排出防止に関する設備に関する記録(v)有害水バラストの排出防止に関する設備に関する記録

（略）

（略）

(ハ)船舶において使用される主たる水バラスト管理の方法(ハ)船舶において使用される主たる水バラスト管理の方法

・D-4 規則に従う

・D-4 規則に従う□・......規則に従うその他の手法である。

□番号ズレ

□

（新設）

国際水バラスト管（略）（略）

理証書の様式変更

1.5 国際海洋汚染等防止証書

1.5 国際海洋汚染等防止証書の反映

1.5.5 国際水バラスト管理証書(IBWM 証書)

1.5.5 国際水バラスト管理証書(IBWM 証書)(1)・(2) （略）(1)・(2) （略）(3) 水バラスト管理に用いる方法の詳細(3) バラスト管理に用いる方法の詳細

誤字訂正

改 正 後現行

備考(4) この船舶において使用される主たる水バラスト管理の方法(4) この船舶において使用される主たる水バラスト管理の方法

国際水バラスト管

該当する管理方法の欄にチェックを入れる。ただし、A-3 規則該当する管理方法の欄にチェックを入れる。A-3 規則 5 の規定

理証書の D-1 規

5 又は D-1 規則、D-2 規則若しくは D-4 規則以外の規則に従う場

により B-3 規則(水バラスト管理)の適用除外を受ける場合にあ則、D-2 規則又は合は、次の内容を記載すること。っては、(記述)欄に以下を記載すること。(注:上記(3)と重複す

D-4 規則以外の規① A-3 規則 5 の規定により B-3 規則(水バラスト管理)の適用除る記載)

則に従う場合の追外を受ける場合にあっては、(記述)欄に以下を記載すること。

加(注:上記(3)と重複する記載)“The requirements of regulation B-3 are waived in“The requirements of regulation B-3 are waived in

respect of the ship in accordance with regulation A-3.5”

respect of the ship in accordance with regulation A-3.5”② D-1 規則、D-2 規則又は D-4 規則以外の規則に従う場合は、海事局海洋・環境政策課環境渉外室に問い合わせること。
(5) （略）(5) （略）別紙（25）

別紙（25）（略）（略）

設置日（該当する場合）(年/月/日)

設置日（該当する場合）

Date Installed (if applicable) (dd／mm／yyyy)

8Date Installed (if applicable)

国際水バラスト管
8 September 2018

September 2018（略）
この船舶は、D-4 規則に従う。
□ the ship is subject to regulation D-4......規則に従うその他の手法である。の反映（略）
この船舶は、D-4 規則に従う。
□ the ship is subject to regulation D-4（新設）□ other approach in accordance with regulation......
（略）
（適用日）
令和４年６月１日から適用する。

理証書の様式変更

国際水バラスト管理証書の様式変更（略）の反映令和４年５月
国 土 交 通 省
海事局

海洋・環境政策課

海洋汚染等防止法検査の方法等の一部改正について
１．改正の背景
船舶からの水バラストの排出については、船舶バラスト水規制管理条約に基づき、排出時の当該水バラスト内の生存生物と微生物の数が一定の基準以下とすることとされている。
令和２年 11 月に開催された国際海事機関第 75 回海洋環境保護委員会において、水バラストを海洋に排出しない船舶等についての水バラスト管理の方法を明確化する観点から、国際水バラスト管理証書に当該船舶等に係る水バラスト管理の方法についての記載欄を設けること等を内容とする同条約の改正案が採択され、令和４年６月１日に発効することとなった。
当該改正の採択に伴い、海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律の規定に基づく船舶の設備等の検査等に関する規則（昭和 58 年運輸省令第 39 号）について、令和４年国土交通省令第 12 号により、当該改正を反映した。これを受けて、関連通達の改正を行う。

２．改正内容の概要
国際水バラスト管理証書及び有害水バラスト汚染防止措置手引書の水バラスト管理の方法として、従来からある D-1 規則、D-2 規則又は D-4 規則に加え、それ以外の規則に従う方法が追加されたため、海洋汚染等防止法検査の方法と海洋汚染等防止法検査関係事務取扱要領を次のとおり改正することとする。
○

海洋汚染等防止法検査の方法の一部改正
・ 有害水バラスト汚染防止措置手引書の水バラスト管理に用いる手法として、D-1 規則、D-2 規則又は D-4 規則以外の規則に従う場合の記載方法を定める。
・○

これに併せて、D-4 規則の具体的な記載方法を定める。
海洋汚染等防止法検査関係事務取扱要領の一部改正

・

国際水バラスト管理証書の水バラスト管理の方法として、D-1 規則、D-2 規則又は D-4 規則以外の規則に従う場合の方法を加える。
・ 海洋汚染等防止検査手帳の「(4)海洋汚染防止設備等、海洋汚染防止緊急措置手引書等、大気汚染防止検査対象設備及び揮発性物質放出防止措置手引書の記録」の(ii)タンカーに関する記録について、国際油汚染防止証書の様式のクリーンバラストタンクを削除する改正（平成 30 年
国土交通省令第 10 号）が行われたが、この内容が反映されていなかったため、本改正で併せて反映する。

３．施行日
令和４年６月１日