コスト構造改革の１年 特集

岐阜県における公共事業費コスト縮減の取り組みについて
岐阜県基盤整備部企画管理課建設技術室
かじ た

たか し

梶田

孝史

基準（ローカルルール）の整備」や，国のコスト１． はじめに構造改革プログラムの採用などを盛り込み「平成１４年度から平成１８年度までの５年間で平成８年度比３５％のコスト縮減」を目標に掲げて，全庁的に社会資本の整備は豊かな県民生活の実現に不可欠であり，それに対する県民のニーズの多様化，各部局それぞれの立場で協力し各施策に取り組み総合的なコスト縮減を図る。

高度化に伴い効率的かつ効果的な対応が行政に求! コスト縮減のための具体的施策

められている。近年，厳しい財政事情の中にあっ総合的なコスト縮減を推進するため「５分野３２て限られた財源を有効に活用し，計画的かつ着実施策３０４具体策」を策定し次のような事例に取りに備えるべき機能，品質を確保しつつ，最小の経組み，これら施策による効果は，事業費に対する費で最大の効果を発揮できる公共事業の執行が求縮減率で示すこととしている。

められている。

・具体策事例

岐阜県では「最小の県民負担で，最大の県民福．建設事業費の低減〈２１施策２５４具体策〉

祉」を達成するため，安価で良質な社会資本の整

１）工事の計画・設計等の見直し〈５施策１７８具備と提供という視点から，公共事業費のコスト縮減を目指し「岐阜県における公共工事コスト縮減対策に関する行動計画」（以下「行動計画」という）を策定し，公共事業を計画から実施に至る幅
広い分野で見直し，公共事業費コスト縮減の推進に取り組んでいる。

体策〉

 設計手法の見直し（事業の重点化・効率化を図った計画的な整備）

 技術基準等の見直し（建築物の主体構造見直し）

 設計手法の見直し（プレキャスト製品の大型化，長尺化を図った施工）

２． 岐阜県における「行動計画」の概要

技術開発の推進（プレキャスト製品の積極的な利用）
積算の合理化（市場単価導入の促進）

基本的考え方と取り組み内容
岐阜県における行動計画は，政府の「公共工事コスト縮減対策に関する新行動指針」および各公共事業担当省庁の取り組み主旨を踏まえて策定した。
地方の実情にあった規格・基準とする「岐阜県２）工事発注の効率化等〈４施策１１具体策〉
公共工事の平準化の推進（工事発注・工事量の平準化）
適切な発注ロットの設定（同一場所での発注は一括発注とする）
入札・契約制度の検討（VE 方式導入の建設マネジメント技術

2004 年 12 月号 １１

特集 コスト構造改革の１年推進）

 諸 手 続 き の 電 子 化 等（建 設 CALS／EC導入の推進）

クル認定製品の利用促進） 工事における環境改善（工事現場でのISO１４００１の運用）

３）
工事構成要素のコスト低減〈４施策５具体策〉

 資材の生産・流通の合理化・効率化

 工事中の交通渋滞緩和対策（集中工事等の活用モデル工事の実施）（大規模工事の資材情報を公表し，資材の生産・流通の効率化を図る）

 調達のための諸環境の整備（アスファルト混合物事前審査制度の運用）

 優良な労働力の確保（優良な技能者の育成）

 建設機械の有効利用（建設機械部品の互換性確保）工事中の安全対策（建設業団体との安全対策に関する情報の共有）

．工事の効率性向上による長期的コストの低減〈３施策１５具体策〉

 工事における規制改革（工事における規制改革）

 工事情報の電子化（工事関係書類等の統一化）

４）工事実施段階での合理化・規制改革等〈６施 工事における新技街の活用（技術提案を策１４具体策〉

受け付ける入札） 労働安全対策（発注者としての安全対策の明確化）

 交通安全対策（集中工事等の実施）
 環境対策（環境保全の手続きの簡素化）
 建設副産物対策（建設発生土の有効利用）

 埋蔵文化財調査（埋蔵文化財の調査費）
 消防基準，建築基準等（計画通知の迅速３． 行動計画の取り組み
行動計画の推進体制
全庁的に総合的なコスト縮減の情報共有と意識改革の徹底を図るため「岐阜県建設事業費縮減推進委員会」を組織し，コスト縮減の推進と進行管理を行い，大規模な工事については「岐阜県公共化）
５）
工事の整備方針等の見直し〈２施策４６具体策〉

 整備方針の見直し（国道，県道，農道，林道の合理的な整備方針の見直し）

地方の実情にあった公共事業の推進（山間部道路の道路規格の変更）

．工事の時間的コストの低減〈１施策４具体

工事コスト縮減点検監視委員会」において，異なる価値観や視点からコスト縮減対策について点検，監視を行っている。

! 公共事業費コスト縮減実績
平成９年度からの取り組み実績は表―１に示すとおり平成１５年度実績で２８．
９％となった。

策〉

 工事の時間的コストの低減（他事業との連携による機能の早期発現）

．ライフサイクルコストの低減〈３施策２１具体策〉

 施設の耐久性の向上（耐久性を向上（長寿命化）した構造物に転換）

 施設の省資源・省エネルギー化（省エネ

表―１年

コスト縮減実績経緯

度

縮 減 率

縮 減 額

平成９年度
平成１０年度
平成１１年度
平成１２年度
平成１３年度
平成１４年度
平成１５年度

２．
８％
８．
５％
１２．
８％
１７．
６％１９．
９％
２５．
７％
２８．
９％

約５２億円
約２０９億円
約２２８億円
約３０８億円
約３００億円
約３４３億円
約３４２億円ルギー型の照明ランプの採用）" 平成１５年度の施策ごとの取り組み事例と効果リー化した施設の整備促進）

１）工事の計画・設計等の見直し

 環境と調和した施設への転換（バリアフ．工事における社会的コストの低減〈４施策１０具体策〉

 工事におけるリサイクルの推進（リサイ１２ 建設マネジメント技術

2004 年 12 月号

計画手法の見直し
縮減率７．
６２％

縮減額９０億円

・関連する事業を，連絡会等により事業計画

コスト構造改革の１年 特集や施工時期を調整し効率的に行った。

・新たに開発された製品，資材，材料を採用

・施設や構造物の修景については，華美な計し，工事の簡素化，効率化を図った。

画を慎み，必要最小限にとどめた。

２）工事実施段階での合理化・規制改革等

 建設副産物対策

・砂防・治山ダム工において渓流生態環境保全，下流土砂管理および経済性等により，縮減率２．
６０％

従来のクローズダムから鋼製スリットダム・他工事と調整を図り，建設発生土を流用しに見直した。て有効利用を図った。

 技術基準等の見直し
縮減率１．
４７％

・建設発生土の有効利用を図った。
縮減額１７億円

３）工事の整備方針等の見直し

 整備方針の見直し

・砂防，治山ダムにおいて，流出土砂による破損を防ぐため，下流側のり勾配を急にし縮減率３．
１１％ていたが，緩くすることにより安定計算上縮減額３７億円

・地域の状況に合わせて，歩道幅員の縮小や有利に働くため，堤体積を小さくした。

両側から片側へ計画を見直した。

・用水管渠の埋設において，埋め戻し材料を・地域の状況に合わせた暫定河川改修による砕石から山土砂に変更した。また，埋設深整備を行った。

さを見直すことにより掘削土の低減を図っ

・総合評価により，一定の効果が発現されてた。

いる事業については，事業を取り止めた。

 設計方法の見直し
縮減率７．
３８％

縮減額３１億円

縮減額８８億円

・既存の施設資材を積極的に再利用すること

４． 今後の取り組みにより，資源の有効利用を行った。
・管理者との協議，経済性等を総合的に考慮

コスト縮減効果は，施策適用前後の比較設計にし，橋梁をボックスカルバートに見直しよる縮減額の積み上げや建設物価の実質変動率にた。

より貨幣換算方式で示してきたが，これによるこ・護岸の施工に当たり現場状況に応じて，施とが適当でない施策について，わかりやすい指標

工性，経済性，環境面から施工方法，使用による新たな貨幣換算方式の早期確立を目指す。

材料を見直した。
・PC 床版等を用いて主桁間隔を広げ，主桁本数を減らした構造とし，構造の単純化，５． おわりに重量の軽減を図った。
・PC 桁の現場製作工に替え，工場製作セグ

コスト縮減は単に数値目標の達成が目的ではな

メントを現場接合して架設する工法としく，事業の計画から設計積算，施工，管理さらにた。

は調達方式等あらゆる段階でコスト縮減に対する・砂防，治山ダムにおいては，水通し天端厚を一定としているが，渓流によっては，土石の大きさを考慮して薄くすることにより，堤体積の縮小を行った。

 技術開発の推進

意識を継続し，その内容を常に見直し工夫することが重要である。
「コスト縮減」とは「機能，品質，安全等を確保」して不必要な部分，現在の社会状況では過大と思われる部分を見直すことであって，必要な安縮減額１５億円

全施設の計上の省略や，必要な工法を「割高」と・現場条件によりプレキャスト製品を採用しいう理由だけで否定をするものではない。今後と縮減率１．
２６％た。

も関係者が，不当なしわ寄せを被ることがないよ・間伐材の利用促進を図った。

う，さらなる創意工夫によりコスト縮減に努め，・技術評価を受けた新技術や新工法の積極的住民が真に必要とする社会資本の整備に努めたな活用を図った。

い。

建設マネジメント技術

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