参考資料（通常事業）

厚生労働省

事業の目的

地域の健康増進活動支援事業１

平成30年度予算額（案）

７６，２５０千円

地域において健康づくりに取り組むＮＰＯ法人等の活動を支援することに

事業概要

より、社会全体が相互に支えながら、国民の健康を守る環境を整備する。
２
健康づくり活動に取り組む民間団体の、健康づくりの牽引役となる人材の育成やボランティアを活用する主体的かつ自由な発想に基づく取組のうち、全国統一的に展開する全国規模の事業、地域の特色や特性に沿った取組を実施する

照会先

定額（１０／１０）

補助率

ＮＰＯ 法人等実施主体

事業のそれぞれについて、財政的支援（補助金の交付）を行う。
３４５

厚生労働省健康局健康課（厚労省内線 2971）- 1-

がん検診従事者研修事業
平成３０年度予算額（案） １５，３３３千円の内数
１．目的
胃内視鏡検査を実施する場合には、偶発症対策を含めた検診体制の整備が必要であることから、胃内視鏡検査に係る医師に対する研修を実施する。
２．事業内容胃内視鏡検査を実施する医師に対して、安全管理体制の整備に係る研修を実施する。
３．実施主体都道府県、公益法人、ＮＰＯ法人等
４．補助率
１／２（国１／２、都道府県・公益法人・ＮＰＯ法人等１／２）- 2-

ＨＩＶ感染者等のＮＧＯ等への支援事業
平成30年度予算額（案）

１３５，４６８千円の内数

４

３

２

実施主体
ＮＰＯ法人等補助率等定額（１０／１０）

事業内容
・コミュニティーセンターにおいて男性同性愛者（ＭＳＭ）等向けの予防啓発活動を行う。
・陽性者支援のための相談事業を行う。
・ＭＳＭ向けのＨＩＶ検査を行う。

１ 事業目的ＨＩＶ感染者や同性愛者等で構成されるＮＰＯ・ＮＧＯによる活動を支援し、効果的で当事者性のあるＨＩＶ感染予防の普及啓発や患者支援を図ることを目的としてい
る。

５

照会窓口
厚生労働省健康局結核感染症課（厚労省内線2358）- 3-

障害者就業・生活支援センター

平成30年度予定額8,019百万円の内数（8,022百万円の内数）

障害者の身近な地域において、就業面と生活面の一体的な相談・支援を行う「障害者就業・生活支援センター」による支援を強化する
H29 332センター（H30.2.1現在）
雇用と福祉のネットワーク
業務内容

障害のある方
センター窓口での相談、職場・家庭訪問等を実施。
ハローワーク相談＜就業面の支援＞

求職活動支援就業支援
地域障害者
職業センター

特別支援学校

技術的支援（担当者2〜７名）○ 就業に関す
専門的支援
る相談支援
の依頼
連携

職場適応支援生活支援○ 障害特性を踏
まえた雇用管理に関する助言○ 関係機関と
の連絡調整

基礎訓練の
あっせん

就労移行支援事業者等（担当者1名）
対象者の送
り出し

一
体
的
な
支
援

○ 日常生活・
地域生活に関する助言

福祉サービスの
利用調整

福祉事務所

・就職に向けた準備支援（職業準備訓練、職場実習のあっせん）
・就職活動の支援、職場定着に向けた支援・障害特性を踏まえた雇用管理についての事業所への助言と円滑な引き継ぎ・関係機関との連絡調整○ 関係機関との連絡調整

保健サービスの利用調整

保健所・生活習慣の形成、健康管理、金銭管理等の日常生活に関する助言

医療面の相談事業主

医療機関
自立・安定した職業生活の実現- 4-＜生活面の支援＞・住居、年金、余暇活動など地域生活、生活設計に関する助言

離職者訓練（委託訓練）の概要
１．概要
国及び都道府県が行う公共職業能力開発施設内で行うものづくり系を中心とした訓練のほか、多様な人材ニーズに機動的に対応するため、専修学校などの民間教育訓練機関等を活用した委託訓練を実施しています。

２．実施形態
委託先

専修学校・各種学校、大学・大学院、ＮＰＯ、事業主団体 など

委託主体

都道府県（職業能力開発校）

訓練対象者

離職者（ハローワーク求職申込者） 〔受講料：無料（ただしテキスト代等自己負担）〕

主な訓練内容① 早期再就職に必要な知識と技能を習得する職業訓練（訓練期間：概ね３〜４カ月）（例：経理事務科、情報処理科、介護実務者科など））② より高度な技能や資格取得を目指す職業訓練（訓練期間：概ね６か月〜２年以下）（例：介護福祉士養成科、保育士養成科、プログラミング言語習得科、建設人材育成科など）③ 訓練生の個別の事情に配慮した職業訓練（訓練期間：概ね１〜３カ月）（例：定住外国人向けコース、母子家庭の母等の自立促進コース、ｅラーニングコースなど）- 5-

障害者の態様に応じた多様な委託訓練の概要
ハローワーク求職障害者の就職を実現する等のため、国と都道府県とが委託契約を結び都道府県が事業の実施主体となって、企業、社会福祉法人、Ｎ
ＰＯ法人、民間教育訓練機関等の多様な訓練委託先を活用し、障害者が住む身近な地域で多様な職業訓練を実施することにより、障害者の職業能力の開発・向上を図る。

厚生労働省
委託契約

（地域）

都道府県（職業能力開発校・障害者職業能力開発校）

職業能力開発促進法
第15条の７第3項に基づき実施

委託契約

委託訓練実施機関（民間団体）
＜委託先＞

企

業

社会福祉法人

民間教育訓練機関

ＮＰＯ法人＜対象者＞障害者の雇用の促進等に関する法律第２条第１号に規定する障害者・障害者手帳を有する者
・医師の診断書や意見書等により障害を有することが確認できる者

連携＜訓練内容＞○ 訓練期間：原則３月以内・月１００時間が標準○ 委 託 費：原則訓練受講生１人当たり月６万円又は９万円が上限

特別支援学校＜訓練コース＞① 知識・技能習得訓練コース（知識・技能の習得） ※障害者向けデュアルシステムも実施可能② 実践能力習得訓練コース（企業等の現場を活用した実践的な職業能力の開発・向上）③ e-ラーニングコース（訓練施設へ通所困難者等を対象としてＩＴ技能等の習得）
就職④ 特別支援学校早期訓練コース（内定を得られない生徒を対象として、在学中から実践的な職業能力の開発・向上）⑤ 在職者訓練コース（雇用継続に資する知識・技能の習得）
障害者

求職
申込み

受講
あっせん

職業相談

福祉・医療・保健機関
労働局・ハローワーク

就職

訓練修了

ハローワーク
- 6-

障害者団体

職業紹介

企業

求職者支援制度の概要○ 国は、主に雇用保険を受給できない方（特定求職者）を対象に、求職者支援訓練を実施しています。主に雇用保険受給者を対象とする公共職業訓練とともに、求職者のセーフティネットとなる公的な職業訓練です。
○ 受講料は無料（テキスト代等は実費）で、要件を満たす方には職業訓練受講給付金も支給されます。
○ ハローワークが訓練受講者ごとに支援計画を作成し、訓練実施機関と連携した就職支援を行います。
（１）対象：ハローワークの求職者 主に雇用保険を受給できない方（２）訓練期間： ２〜６か月（３）給付金：職業訓練受講給付金（受講期間中 月10万円＋通所手当・寄宿手当の支給（本人収入が月８万円以下等、一定の要件を満たす場合に支給））（４）訓練の種類
・基礎コース（社会人としての基礎的能力及び短時間で習得できる技能等を付与する訓練）
・実践コース（就職希望職種における職務遂行のための実践的な技能等を付与する訓練）（コースの例） ・介護系（介護福祉サービス科等） ・情報系（Webクリエイター養成科等）
・医療事務系（医療・調剤事務科等） 等（５）実施機関：民間教育訓練機関等
・訓練実施機関は、厚生労働大臣が認定（具体的な認定事務は、訓練内容、就職実績等に関する要件に基づき、（独）高齢・障害・求職者雇用支援機構が実施）

・訓練実施機関に対しては、訓練の運営費等として奨励金を支給＜基礎コース＞受講者数に応じた定額制（６万円／人月）＜実践コース＞訓練修了者の就職率に応じ奨励金の額に差を設け、効果的な訓練と就職支援へのインセンティブを高めている（５〜７万円／人月）※この他、託児サービスを提供する訓練実施機関に対し、児童一人当たり月６万６千円を限度に保育奨励金を支給（６）根拠法：求職者支援法 （職業訓練の実施等による特定求職者の就職の支援に関する法律）（平成23年10月施行）
平成28年度実績
受講者数合計：32,306人（基礎コース）10,447人 就職率：58.9％（実践コース）21,859人 就職率：63.8％※ 就職率は、平成29年度末までに終了したコースの3ヶ月後の実績（確定値）- 7-

〜若者の職業的自立支援〜

地域若者サポートステーション

平成30年度予定額 3,946（ 3,816 ）百万円

○ 若者の数が減っているにもかかわらず、若年無業者（ニート※１）の数は近年、約60万人で高止まりしている。
○ これらの者の就労を支援することは、若者の可能性を広げるだけでなく、将来生活保護に陥るリスクを未然に防止し、経済的に自立させ、地域社会の支え手とするとともに、我が国の産業の担い手を育てるために重要。
○ このため、若年無業者等の若者が充実した職業生活を送り、我が国の将来を支える人材となるよう「地域若者サポートステーション」（※２）において、地方自治体と協働し（※３） 、職業的自立に向けての専門的相談支援、高校中退者等に対する切れ目ない支援、就職後の定着・ステップアップ支援、若年無業者等集中訓練プログラム等を実施。
○ さらに、「ニッポン一億総活躍プラン」（平成28年6月2日閣議決定）や「働き方改革実行計画」（平成29年3月28日働き方改革実現会議決定）等を踏まえ、高校中退者等へのアウトリーチ型の就労支援の充実、「就職氷河期世代」にあたる無業者への支援のモデルの開発 、定着・ステップアップ支援の強化に取り組む。
（※１ 15〜34歳で、非労働力人口のうち、家事も通学もしていない者※２ H18年度〜。若者支援の実績・ノウハウのあるＮＰＯ法人等 実施。15〜39歳対象 ※３ 地方自治体から予算措置等）

サポステの支援がないと求職活動を行うのは困難と判断

職業相談・紹介

地域若者サポートステーション175（173）箇所

地方自治体

※

うち30（26）箇所は常設サテライトとして設置

地域若者サポートステーション事業

就労に向けた支援○サポステ相談支援事業･職業的自立に向けての専門的相談支援（個別相談・プログラム等）を実施

就職︵進路決定︶

ハローワーク【サポステの実績（平成28年度末現在）】○平成18年事業開始以来の進路決定者数（累計）115,112人○うち、「新成長戦略」に基づく政府目標「進路決定者数10万人」（平成23〜32年度）に対する進捗状況
98, 205人
進路決定者数

19,702

20,106

うち就職者数
16,349 15,170
17,687
14,71361.9%
16,41657.2%
12,16552.3%
14,157
41.9%42.2%
38.0%
15,47911,9589,224
6,742

就職率（就職者数／登録者数）

・IT技術（スカイプ等）を活用した相談環境を整備【新規】
・高校中退者等のニーズに応じたアウトリーチ型の相談等を実施
・人材不足の業種・職種等におけるサポステ利用者の個々のニーズに即したOJTとOff-JTを組み合わせた職場体験プログラムを実施
・就職した者への定着・ステップアップ相談を実施
・就職氷河期に端を発する40歳代前半の無業者に対するサポステ事業の成果・ノウハウを活用した就職支援をモデル的に実施するとともに、その効果的手法の開発・課題検証を行う（10箇所のサポステで実施）【新規】

1○若年無業者等集中訓練プログラム事業

4,660

合宿形式を含む集団的プログラムにより、就職活動や職業生活に必要な実践的な知
識・能力の獲得に向けた集中的な訓練を実施（一部のサポステで実施）

2,925
1,930
650

若者自立支援中央センター（全国１か所）
サポステスタッフ研修、調査・研究、情報収集・提供、 等

地域社会
自治会、町内会等
商工会・商店街・他の支援機関との連携・リファー
・高校等からの支援対象者に係る情報提供
企業
高校等教育機関
NPO等（職場体験先）保健・福祉機関- 8-

公民館

H18 H19 H20 H21 H22 H23 H24 H25 H26 H27 H28
50 77 92 100 110 116 160 160 160 160

設置箇所数 25

※ 平成27年度より、「就職者」について雇用保険被保険者になり得る就職者に限定※ 平成18〜22年度は進路決定者数中、就職者数の内訳を把握していないもの

保育園等整備交付金（平成２９年度予算）

５６４．０億円（平成３０年度予算案）→

６６３．７億円【趣旨】
市町村が策定する整備計画等に基づき、保育園、認定こども園及び小規模保育事業所に係る施設整備事業及び保育園等の防音壁設置の実施に要する経費に充てるため、市町村に交付金を交付する。
また、子育て安心プランに基づき、意欲のある自治体の取組を強力に支援するため、補助率を嵩上げ（1/2→2/3）して、保育園等の整備を推進する。
【対象事業】
・保育園緊急整備事業
・認定こども園整備事業（幼稚園型）
・小規模保育整備事業
・保育園防音壁設置事業【実施主体】 市町村（特別区含む。）【設置主体】 社会福祉法人、日本赤十字社、公益社団法人、公益財団法人、学校法人等（公立施設を除く）【補助割合】 １／２（子育て安心プランに参加する等一定の要件を満たす場合は２／３）- 9-民有地マッチング事業（保育対策総合支援事業費補助金３８１億円の内数 ）（平成２９年度予算）（平成３０年度予算案）

２．６億円

２．８億円

→

【事業内容】
土地等所有者と保育園整備法人等のマッチングを行うため、地権者から整備候補地の公募・選考等を行うとともに、当該候補地での保育園等整備を希望する法人の公募・選考等を行う。
また、地域の不動産事業者等を含めた協議会の設置や専任の担当職員の配置等、整備候補地の積極的な掘り起こしを行う市町村について支援の拡充を図る。
【実施主体】都道府県、市町村【補助基準額】 マッチング事業費
１自治体当たり 550万円
整備候補地の掘り起こし強化【拡充】 １自治体当たり 450万円
コーディネーターの配置経費
１か所当たり
440万円

市町村

拡充

マッチング
担当職員
の配置

市町村を中心とした協議会○ 地域の不動産の情報を持つ不動産業者等と情報の共有を行うことで、市町村内における活用可能な物件を把握○ 不動産業者等と保育所の設置に必要な手続きや助成制度等について共有○ 把握された物件の所有者に対して、働きかけ

整備候補地の募集

土地所有者

- 10-

保育所設置法人の募集

社会福祉法人等

保育所等改修費等支援事業（保育対策総合支援事業費補助金３８１億円の内数 ）（平成２９年度予算）

１１５．４億円（平成３０年度予算案）→

２０１．６億円【趣旨】
保育園等を賃貸物件を活用して設置する際や、幼稚園において長時間預かり保育を実施する際、認可外保育施設が認可保育園等の設備運営基準を満たすために必要な改修費等の一部を補助する。
【対象事業】
・賃貸物件による保育所改修費等支援事業
・小規模保育改修費等支援事業
・幼稚園における長時間預かり保育改修費等支援事業
・認可化移行改修費等支援事業
・家庭的保育改修等支援事業【実施主体】 市町村（特別区含む。）【補助基準額】
・賃貸物件による保育所改修費等支援事業 １施設当たり27,000千円（緊急対策参加自治体は32,000千円）
・小規模保育改修費等支援事業
１施設当たり22,000千円（緊急対策参加自治体は32,000千円）
・幼稚園における長時間預かり保育改修費等支援事業
１施設当たり22,000千円（緊急対策参加自治体は32,000千円）
・認可化移行改修費等支援事業
１施設当たり32,000千円
・家庭的保育改修等支援事業
保育園で行う場合
１か所当たり22,000千円（緊急対策参加自治体は32,000千円）
保育園以外で行う場合 １か所当たり 2,400千円【補助割合】 １／２（子育て安心プランに参加する等一定の要件を満たす場合は２／３）- 11-

保育所設置促進事業（保育対策総合支援事業費補助金３８１億円の内数 ）（平成２９年度予算）（平成３０年度予算案）

１．５億円

１．５億円

→

【趣旨】
土地の確保が困難な都市部での保育園整備を促進するため、施設整備補助を受けずに保育園等の整備を行う法人に対し、土地借料の一部を支援する。
【実施主体】 市町村（特別区含む。）【補助基準額】１施設当たり４２，４００千円【補助割合】 １／２（子育て安心プランに参加する等一定の要件を満たす場合は２／３）- 12-都市部における保育園等への賃借料支援事業（保育対策総合支援事業費補助金 ３８１億円の内数）（平成２９年度予算）（平成３０年度予算案）

５．５億円

１９．５億円→○ 賃借料が高い都市部などにおいて、賃借料が局地的に実勢と乖離している場合、公定価格における賃借料加算との乖離分を補助（事業内容）▶ 都市部における保育園等のうち、賃借料が公定価格の賃借料加算の３倍を超えるものについて、１か所当たり最大２２，０００千円（年額）を補助する。

最大22,000千
円（年額）

乖離分
公定価格における
賃借料加算【実施主体】

市区町村【補助割合】

国 １／２【補助基準額】

１施設当たり 22,000千円

市区町村 １／４

事業者 １／４- 13-

保育士・保育園支援センター設置運営事業（保育対策総合支援事業費補助金（平成２９年度予算）
８．７億円 →

３８１億円の内数）（平成３０年度予算案）
４．０億円【主な事業内容】○潜在保育士に対する取組
・再就職に関する相談・就職あっせん、求人情報の提供○人材バンク機能等の活用
・保育園への離職時に保育士・保育園支援センターに登録し、再就職支援（求人情報の提供や研修情報の提供）を実施
・また、新たに保育士登録を行う者に対しても保育士・保育園支援センターへの登録を促し、登録された保育士に対し、就業状況等の現況の確認や就職支援等を行うことにより、潜在保育士の掘り起こしを行う。
【実施主体】

都道府県・指定都市・中核市【補助単価】
保育士・保育園支援センター運営費：4,227千円
保育士再就職支援コーディネーター雇上費：4,000千円※マッチングの実績が年50件以上ある場合、4,000千円（１名分）を加算
復職前研修実施経費：426千円
離職した保育士等に対する再就職支援：3,779千円
保育士登録簿を活用した就職促進：2,746千円
【補助率】

国：1/2

都道府県・指定都市・中核市：1/2【保育士・保育所支援センターの取組例】

ハローワーク④再就職支援機関やその支援メニュー、求人情報の提供や再就職前研修情報の提供

連携
ア 登録 ※保育士登録の際にセンターへの登録勧奨

指定保育士養成施設②卒業名簿等を活用した
OB・OGへの連絡

卒業生（潜在保育士等）①卒業生に対する連絡依頼

保育士・保育園支援センター（都道府県等）

保育士
イ 就業状況等の現況確認

ⅰ保育士登録名簿を活用した情報発信
ⅲ再就職支援機関、求人情報の提供や再就職
前研修情報の提供③再就職の希望等を連絡
ⅱ再就職の希望等を連絡コーディネーター【H30要求】
短期間の就業希望者のマッチングを行う場合、１名追加配置- 14-

ウ 研修情報提供・
就職あっせん【H30要求】
短期間の就業を希望する保育士

離職した保育士エ 就職相談1

若手保育士や保育事業者への巡回支援事業（保育対策総合支援事業費補助金 381億円の内数）（平成２９年度予算）
９．１億円 →

【事業内容】（平成３０年度予算案）
１．０億円

保育所等におけるマネジメント力向上を図るため、雇用管理や勤務環境の改善その他事業の円滑な運営のために必要な助言を行う「保育事業者コンサルタント」の配置に必要な費用の一部を補助する。
また、若手保育士等のスキルアップのため、「保育士支援アドバイザー」（経験豊富な保育士やソーシャルワークの専門職等）が保育所等を巡回して支援を行うために必要な費用の一部を補助する。
【実施主体】
都道府県、市区町村【補助単価】
保育事業者コンサルタント：１自治体当たり406.4万円

保育士支援アドバイザー ：１自治体当たり406.4万円【補助率】
国：1/2、都道府県、市区町村：1/2

保育事業者コンサルタント

保育士支援アドバイザー

保育事業者に対し、雇用管理や勤務環境の改善等の助言を行い、マネジメント力向上を支援

若手保育士のスキルアップを支援するため、定期的に保育所
等を巡回

- 15-

保育環境改善事業（保育対策総合支援事業費補助金３８１億円の内数 ）（平成２９年度予算）

１６．５億円（平成３０年度予算案）

→

１．９億円

【趣旨】
保育園等において、障害児を受け入れるために必要な改修等、病児保育事業（体調不良児型）を実施するために必要な設備の整備等に必要な費用について支援する。
【実施主体】

市町村、保育園等を経営する者【対象事業】
１．基本改善事業（改修等）①保育所等設置促進等事業②病児保育事業（体調不良児対応型）設置促進事業
２．環境改善事業（設備整備等）①障害児受入促進事業②分園推進事業③病児保育事業（体調不良児対応型）推進事業④緊急一時預かり推進事業⑤放課後児童における乳幼児受入れ支援事業【補助基準額】基本改善事業
環境改善事業（①〜③）（②、③）【補助割合】

２④⑤の事業
それ以外の事業

１事業当たり１事業当たり１事業当たり７，２００千円
１，０２９千円
３２，０００千円

国１／２、市町村１／２（２④⑤）
国１／３、都道府県１／３、市町村１／３
国１／３、指定都市・中核市２／３- 16-

広域的保育所等利用事業（平成２９年度予算）
２．４億円 →

（平成３０年度予算案）
３．１億円（保育対策総合支援事業費補助金 ３８１億円の内数）【事業内容】
自宅から遠距離にある保育園等の利用を可能にするため、保護者にとって利便性の良い場所にある学校や児童館などに市町村が設置する子ども送迎
センターから、原則、各保育園等の保育士等が付き添いのもと送迎バス等により送迎する場合や、園庭で十分な活動ができないおそれがある保育園等
について、遠距離にある公園まで児童を送迎する場合に、送迎の実施に要する費用の一部を補助する。
また、送迎バスが子ども送迎センターを経由せず、直接複数の利用者の自宅又は自宅近くの安全に待機できる場所のみを経由する場合や、送迎センターを設置するための整備費、改修経費についても補助対象とするよう、事業内容の拡充を図る。
【実施主体】 市町村【補助率】 １／２（国 １／２、市町村１／２）【補助単価】バス等購入費
1,500万円 または借上費
750万円
保育士等雇上等費500万円 運転手雇上等費 500万円
事業費
1,000万円 改修費720万円〈事業の概要〉＜自宅もしくは自宅近
くで安全に待機できる場所まで送迎＞

Ｃこども園

自宅

Ａ保育所

＜送迎センターの整備＞

Ｄこども園＜保育所等まで送迎＞

送迎センター
Ｂ保育所

送迎センター
自宅

H30年度予算案（拡充）（保護者がセンター
まで送迎）
自宅

- 17-

自宅

家庭支援推進保育事業の概要（平成２９年度予算）
７．９億円 →

１ 事業概要（平成３０年度予算案）
７．７億円【一般会計（保育対策総合支援事業費補助金）】

日常生活における基本的な習慣や態度のかん養等について、家庭環境に対する配慮など保育を行う上で特に配慮が必要とされる児童を多数（40％以上）受け入れている保育園に対して保育士の加配を行う。
＜平成30年度拡充事項＞
・対象か所数
４１５か所
・１施設あたり単価
３，８００千円→→

４０６か所
３，８１４千円

２ 予算額等の推移
単位：百万円、か所

予算額

26年度

27年度

28年度

29年度

9,095の内数

28,535の内数

38,962の内数

39,483の内数

42,743の内数

（798）

（789）

（789）

（789）

（774）

420

415

415

415

406

予算か所数

30年度要求３ 実施主体・補助単価・補助率
実施主体：市町村
補助単価：１か所あたり３，８１４千円
補助率 ：国１／２、市町村１／２
４ 事業実績
（か所数）

500
400

399

428

433

439

420

413

402

419

420

407

395

402

18

19

20

21

22

23

-24
18-

25

26

27

28

300
17

（年度）

保育利用支援事業（入園予約制）（「保育対策総合支援事業費補助金」３８１億円の内数）（平成２９年度予算）
５．６億円 →

（平成３０年度予算案）
２．９億円【事業内容】
保育園の入園のために育児休業期間を切り上げている保護者がいる現状に鑑み、育児休業終了後の入園予約の仕組みを設け、職場復帰に向けた保育園入園時期に関する保護者の不安を解消するため、以下の支援を行う。
①「代替保育利用支援」
育児休業終了後から保育園等に入園する翌４月までの間、利用した代替保育（一時預かり事業等）に係る利用料を支援。
②「予約制導入に係る体制整備」
入園予約制を導入した保育園等に対し、児童が入園するまでの間、保護者への相談対応や自治体との連絡調整等を行う職員の配置に必要な費用を支援。
【実施主体】市区町村【補 助 率】1/2 （国1/2、市区町村1/2）【補助単価】①「代替保育利用支援」②「予約制導入に係る体制整備」

児童１人当たり
施設１か所当たり①「代替保育利用支援」
前年11月

20千円（月額）2,406千円（年額）
代替保育の利用に係る利用料を支援
翌年４月
11月

当年４月

代替保育利用期間

育 休 期 間
（出生）

（５か月）

（12か月）（一時預かり事業等）

１歳児クラスに入園（入園予定日）※育児休業を中断する保護者が多い

保護者への相談対応や自治体との連絡調整等を行う職員の配置に必要な費用を支援②「予約制導入に係る体制整備」
前年11月

当年４月

予約制を導入した園において・保護者への相談対応
・自治体との連絡調整等を実施

育 休 期 間
（出生）

（５か月）

- 19-

翌年４月

11月

（12か月）

入園予約制により０歳児クラス入園

１歳児クラス
3に進級

サテライト型小規模保育事業「保育対策総合支援事業費補助金」３８１億円の内数）（平成２９年度予算）
２６．３億円 →（平成３０年度予算案）
８．５億円【事業内容】
小規模保育事業など、３歳未満の子どもの受け皿拡大を進める一方、当該子どもの３歳到達時における保育園等への接続が課題となっている。
こうした現状を踏まえ、これらの児童に対して３歳以降も必要な教育・保育が継続的に提供されるよう、３歳以上の児童の受け入れを重点的に行い、小規模保育事業等との連携を積極的に行う保育園等（公立保育園を含む）に対して、連携に向けた調整等を担う「連携支援コーディネーター」の配置に必要な費用を支援する。
【実施主体】市区町村【補 助 率】1/2 （国1/2、市区町村1/2）【補助単価】１か所当たり【保育園等】

4,450千円（年額）【保育園・認定こども園・幼稚園】

３歳児以降の受入れ重点化

インセンティブを付与

０〜５歳児
を受入れ

★ 小規模保育事業所等で受け入れてい る
子どもの３歳到達時における保育園等への積極的な受け入れを支援

３歳到達【小規模保育事業所等】
３歳未満児の受入れ強化- 20-

医療的ケア児保育支援モデル事業
１（保育対策総合支援事業費補助金３８１億円の内数）

事業概要（平成２９年度予算）
１．１億円 →

（平成３０年度予算案）
２．２億円

保育園等において医療的ケア児の受入れが可能となるよう体制を整備し、医療的ケア児の地域生活支援の向上を図る。
＜平成30年度拡充事項＞
・対象か所数

３０か所

→

６０か所

２ 予算額等の推移
２
単位：百万円、か所

29年度

30年度要求39,483の内数

42,743の内数

（106）

（220）

予算か所数

30

60

実績か所数

23

−

予算額

※平成29年度実績は、事前協議ベース

３

実施主体・補助単価・補助率

実 施 主 体：都道府県・市町村
補 助 単 価：医療的ケア児保育支援モデル事業 １自治体当たり ７，３００千円
補 助 率：国1/2、都道府県・指定都市中核市1/2
国1/2、都道府県1/4、市町村1/4- 21-

認可外保育施設の衛生・安全対策事業（保育対策総合支援事業費補助金 ３８１億円の内数）（平成２９年度予算）
０．１億円 →

１．事業の目的・内容（平成３０年度予算案）
０．１億円

認可外保育施設に従事する職員に対して健康診断を実施することにより、認可外保育施設における衛生・安全対策を図り、もって児童の福祉の向上を図る

２．補助基準額等○補助基準額：１市町村当たり年額

３５．４万円○

負担割合：国１／３、都道府県１／３、市区町村１／３（国１／３、指定都市・中核市２／３）

３．実施主体及び実施要件○

実施主体：市町村（特別区も含む。以下同じ。）又は市町村が適切と認めた者○

対象者：認可外保育施設に勤務する保育従事者及び調理担当職員

○

実施要件
①

感染症罹患の有無を発見するため、市町村が受診の必要を認める検査項目について健康診断を行うこと②

感染症等に係る健診については、既存の健診制度を活用するなどして柔軟に実施すること- 22-

家庭的保育コンソーシアム形成モデル事業【新規】

平成30年度予算案0.2億円（保育対策総合支援事業費補助金 ３８１億円の内数）【事業内容】
市区町村単位で、複数の家庭的保育事業者及び連携施設がコンソーシアム（共同事業体）を形成し、情報・ノウハウの共有や、保育環境の整備（共同での備品購入、給食提供、代替保育の連携等）、経営の効率化（経理面での共同管理等）等を共同で行うことができる体制整備を図るためのモデル事業を実施する。
コンソーシアム（共同事業体）に、連絡調整、保育環境の整備等を行うコンソーシアムコーディネーター（仮称）を配置するための費用の補助を行う。
モデル事業を実施することにより、実施にあたっての問題点を明らかにするとともに、得られるノウハウを蓄積し、全国展開を図る仕組
みを構築することを目指し、家庭的保育事業の更なる普及を図る。
【実施主体】市区町村【補 助 率】国 １／２ 都道府県 １／４

市区町村 １／４【補助単価】１自治体当たり年間８，１８０千円○

コンソーシアムコーディネーター配置により、現在、保育ママが抱える不安や課題の解消を図る。
（不安・課題）・経営的不安（利用者の確保、補助者の雇用・管理）・孤立化、密室化
・保育ママの病気や休暇取得時の代替保育確保の困難さ
・公定価格の請求、保育料徴収、自治体への報告書作成、税務申告書類作成など事務処理の煩雑さ
・連携施設の確保
・自園調理○コーディネーター業務例
・共同での備品購入、連携施設からの給食提供調整
・代替保育職員の調整
・保育補助者の雇用・管理・公定価格の請求等の事務処理・各事業者への巡回指導、相談支援
・各事業者間の情報共有
等

保育ママが保育に専念できる環境を整備することにより、家庭的保育事業に参入しやすくなり、更なる保育マ
マの普及・質の向上を図ることが可能になる。

- 23-

認可化移行調査費等支援事業（保育対策総合支援事業費補助金３８１億円の内数 ）（平成２９年度予算）（平成３０年度予算案）

１．８億円 →
０．２億円
【趣旨】
認可外保育施設が認可保育所、認定こども園、小規模保育事業又は事業所内保育事業へ円滑に移行することを支援するため、個々の施設において移行の障害となっている事由を調査・診断するとともに、移行のための計画書の作成・見直し及び移行までの助言指導を行うための費用について支援。
【実施主体】

都道府県、市町村【補助基準額】認可化移行可能性調査支援
認可化移行助言指導支援【補助割合】

１施設当たり１施設当たり５５．２万円
４９．３万円国１／２、都道府県１／２
国１／２、都道府県１／４、市町村１／４

認可化移行移転費等支援事業（保育対策総合支援事業費補助金３８１億円の内数 ）（平成２９年度予算）（平成３０年度予算案）

１．１億円 →
０．５億円
【趣旨】
認可外保育施設が認可保育園、認定こども園、小規模保育事業又は事業所内保育事業へ円滑に移行することを支援するため、現行の施設では立地場所や敷地面積の制約上、設備運営基準を満たすことができない場合の移転等に必要な費用について支援。
【実施主体】

市町村【補助基準額】１施設当たり【補助割合】

５００万円

国１／２、都道府県１／４、市町村１／４- 24-

保育所等の事故防止の取組強化事業

平成30年度予算案 23.7億円（23.4億円）（保育対策総合支援事業費補助金 ３８１億円の内数）

１．背景○子ども・子育て支援新制度では、特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業者は、事故の発生又は再発を防止するための措置及び事故が発生した場合における市町
村、家族等に対する連絡等の措置を講ずることとされている。（特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準 第32条、第50条）○平成26年６月30日開催の第16回子ども・子育て会議において、特定教育・保育施設等の重大事故の発生・再発防止について行政の取組のあり方等を検討すべきとされた。

２．検討会の議論○教育・保育施設等における重大事故の再発防止策に関する検討会（平成26年９月８日）を設置し、次の事項について議論①重大事故の情報の集約のあり方②集約した情報の分析、フィードバック、公表のあり方③事故の発生・再発防止のための支援、指導監督のあり方

３．中間取りまとめ（平成26年11月28日）○重大事故の集約範囲・方法・公表のあり方について取りまとめ
報告様式を定め、報告期限の目安（第１報は事故発生当日等）を設定する等、事故報告制度を全般的に見直し。 ※平成27年２月16日に３府省で通知・公表のあり方： 国において事故報告をデータベース化し、内閣府HPで公表（個人情報を除く） ※平成27年６月より四半期ごとに内閣府HPで公表

４．最終取りまとめ(平成27年12月21日）○重大事故の発生防止のための今後の取組みについて取りまとめ
・事故の発生防止（予防）のためのガイドライン、マニュアルの作成（検討会では骨子を作成）
・事故の発生・再発防止のための指導監督のあり方
・事故の再発防止のための事後的な検証
地方自治体…死亡事故、必要と判断した場合の死亡事故以外の重大事故の検証
国…有識者会議を設置（H28.4.21）し、検証報告等を踏まえ、再発防止策を検討

地方自治体宛てに以下を通知し、施設・事業者に周知➀ 教育・保育施設等における重大事故の再発防止のための事後的な検証について➁

教育・保育施設等における事故防止及び事故発生時の対応のためのガイドライン○保育所等の事故防止の取組強化

死亡率ゼロを目指す◎保育所や認可外保育施設等での死亡事故を防止するため、死亡事故等の重大事故の防止を内容とした研修の実施や睡眠中、食事中、水遊び中等の重大事故が発生しやすい場面での巡回支援指導を行う。

○死亡事故等の重大事故の防止を内容とした研修事業の実施○死亡事故等の重大事故の発生防止のための巡回支援指導員の自治体への配置【実施主体】【補助率】【補助単価】

都道府県又は市町村
国１／２ 都道府県又は市町村１／２
事故防止研修： １人当たり６千円
巡回指導支援事業： 巡回支援指導員１人当たり４，０６４千円

- 25-

事故防止
の取組
認可保育園等

認可外
保育施設

子どもの生活・学習支援事業（居場所づくり）
目※平成28年度から実施

的○

ひとり親家庭の子どもが抱える特有の課題に対応し、貧困の連鎖を防止する観点から、放課後児童クラブ等の終了後に、ひとり親家庭の子どもに対し、児童館・公民館や民家等において、悩み相談を行いつつ、基本的な生活習慣の習得支援・学習
支援、食事の提供等を行うことにより、ひとり親家庭の子どもの生活の向上を図る。

事業内容○①及び②の支援を組み合わせて実施することを基本とし、これに加えて、③の支援を地域の実情に応じて実施する。
① 基本的な生活習慣の習得支援や生活指導② 学習習慣の定着等の学習支援③ 食事の提供《②：東京都世田谷区》《②：東京都江戸川区》《③：北九州市》

実施体制・実施方法○

地域の学生や教員ＯＢ等のボランティア等で、ひとり親家庭の子どもの福祉の向上に理解と熱意を有する支援員を配置して、子どもに対して適切な生活支援や学習支援等を行うとともに、子どもの良き理解者として悩み相談や進学相談等に応じる。
○ 食事の提供を行う場合には、食育の観点に配慮するとともに、衛生管理等に十分配慮する。また、食材の確保には、地域の農家、フードバンク等の協力を得る。
（食材費は、実費徴収可）＜実施場所＞
児童館、公民館、民家等○ 支援員の募集・選定・派遣調整、教材作成等を
地域の支援スタッフ
行うコーディネーターや、支援員の指導・調整、（学生・教員OB等）
運営管理等を行う管理者を配置する。
＜支援の内容（例）＞【実施主体】都道府県・指定都市・中核市・市区町村（事業の全部又は一部を民間団体等に委託可）【補助率】国1/2、都道府県・指定都市・中核市1/2
国1/2、都道府県1/4、市区町村1/4【30予算案】母子家庭等対策総合支援事業(122億円)の
内数※平成27年度補正予算で学習支援等を行う場所を開設するために必要な備品の購入費用等を計上。

学習支援 遊び等の諸活動 調理実習 食事の提供

コーディネーター・管理者- 26-

次世代育成支援対策施設整備交付金の概要（平成２９年度予算額）

６５．９億円１（平成３０年度予算案）→

７１．３億円目的・事業概要
児童福祉施設等に係る施設整備について、都道府県・市区町村が作成する整備計画に基づく施設の整備を推進し、次世代育成支援対策の充実を図る。
事業概要

対象施設

整備内容

①通常整備
児童相談所一時保護施設、児童養護施設、乳児院、助産施設、児童養護施設等の整備を実施する。特に、 児童自立支援施設、母子生活支援施設、児童心理治療施設、 創設、大規模修繕、増築、増改
児童養護施設等の小規模化・地域分散化や、 児童館、児童センター、児童家庭支援センター、自立援助
築、改築、拡張、スプリンク
児童相談所一時保護所の環境改善等や市町 ホーム、ファミリーホーム、子育て支援のための拠点施設、 ラー設備等整備、老朽民間児童
村における要保護児童等の支援拠点の整備 地域子育て支援拠点事業所、利用者支援事業所、職員養成施 福祉施設整備、防犯対策強化整の推進を図る。
設、婦人相談所一時保護施設、婦人保護施設、市区町村子ど 備
も家庭総合支援拠点②耐震化等整備（⇒通常整備よりも補助基準額を引き上げ）
地震防災上倒壊等の危険性のある建物の耐震化、津波対策としての高台への移転を図るための改築又は補強等の整備を図る。

助産施設、乳児院、母子生活支援施設、児童養護施設、児童
大規模修繕、増改築、改築、老心理治療施設、児童自立支援施設、児童相談所一時保護施設、
朽民間児童福祉施設整備
婦人保護施設、婦人相談所一時保護施設

２ 設置主体 都道府県、指定都市、中核市、市区町村、社会福祉法人、公益法人、日本赤十字社（児童厚生施設を除く）等
３ 国庫補助率 定額（１／２相当、児童館・児童センターは１／３相当）- 27-

地域生活定着促進事業
平成21年度より、高齢又は障害により支援を必要とする矯正施設退所者に対して、保護観察所と協働し退所後直ちに福祉サービス等につなげる「地域生活定着支援センター」の整備を実施。
○ 平成23年度末に全国47都道府県への整備が完了し、平成24年度からは全国での広域調整が可能に。
○ 地域生活定着支援センターでは、①入所中から帰住地調整を行うコーディネート業務②福祉施設等へ入所した後も継続的に支援するフォローアップ業務③地域に暮らす矯正施設退所者に対して福祉サービスの利用等に関する相談支援業務を実施。（平成28年度は延べ1，384人のコーディネートを実施し、うち694人が受入先に帰住）
○

法 務 省

厚生労働省
全国のセンターで広域調整を実施

退所予定者との面会

Ａ県矯正施設（福祉ニーズ、帰住予定地の聞き取り等）① 対象者選定

事業費補助
退所予定者が帰住を希望する
都道府県のセンターに調整連絡②調整依頼

Ａ県保護観察所④連絡･調整※ 対象者選定にあたっては、高齢か、障害があるか、帰住先があるか等を基準に判断する。

⑤ 調整依頼
Ａ県地域生活定着支援センター⑥連絡・調整職員体制：６名標準（社会福祉士、精神保健福祉士等）

・退所予定者との面会（福祉ニーズ、帰住予定地の聞き取り等）
・帰住先の調整（市町村、福祉施設等への受入要請等）
・出所時の同行（福祉事務所、受入福祉施設等への同行、手続きの援
助等）

帰住先の例
更生保護施設、アパート等、福祉施設（救護施設、特養、障害者施設等） など⑦ 地域生活移行後も、定着のための継続的なフォローアップを実施（受入施設との調整、福祉サービスの相談支援など）- 28-

社会福祉推進事業
１． 事業目的
地域社会における今日的課題に対する先駆的・試行的な取組等に対する支援を通じて、社会福祉の発展改善等に寄与することを目的とする。

２．平成３０年度予算（案）
生活困窮者就労準備支援事業費等補助金の内数

３．実施主体及び補助率【実施主体】 申請した事業が学識経験者等から成る社会福祉推進事業評価委員会において採択された法人【補 助 率】 定額
４．対象事業国が定めた採択テーマの事業であって、その事業により得られる成果が今後の施策等に反映できる事業

５．事業実施までの流れ（１） テーマの設定（２） 公募（申請受付）（３） 申請事業に対し、社会福祉推進事業評価委員会で評価（４） 評価後、委員会で採択、不採択の決定（５） 採択を受けた団体は事業実施（実施事業に対して国が補助）- 29-

被保護者就労支援事業
被保護者の自立の促進を図ることを目的とし、被保護者の就労の支援に関する問題について、被保護者からの相談に応じ、必要な情報提供及び助言を行う事業を実施する。（平成２７年４月施行）【概要】① 事業概要・就労の支援に関する問題につき、被保護者からの相談に応じるとともに、履歴書の書き方や面接の受け方の指導、公共職業安定所への同行訪問等、就労に向けた支援、また個別求人開拓や就労後における職場定着に向けた支援を行う。
・本人の希望や特性に合った就労の場につなぐため、求人開拓等が円滑に実施できるよう、地域の関係機関や団体等において、就労支援の連携体制を構築する。
② 実施主体都道府県、市、福祉事務所設置する町村※厚生労働省令で定める者（社会福祉法人、NPO法人等）に委託可③ 補助率

国３／４ 都道府県、市、福祉事務所を設置する町村１／４（参考）生活保護法 抜粋 （平成２７年４月施行）
第五十五条の六保護の実施機関は、就労の支援に関する問題につき、被保護者からの相談に応じ、必要な情報の提供及び助言を行う事業（以下「被保護者就労支
援事業」という。）を実施するものとする。
２ 保護の実施機関は、被保護者就労支援事業の事務の全部又は一部を当該保護の実施機関以外の厚生労働省令で定める者に委託することができる。
３ 前項の規定による委託を受けた者若しくはその役員若しくは職員又はこれらの者であつた者は、その委託を受けた事務に関して知り得た秘密を漏らしてはならない。

- 30-

被保護者就労準備支援事業
就労意欲が低い者や基本的な生活習慣に課題を有する者など、就労に向けた課題をより多く抱える被保護者に対し、一般就労に向けた準備として、就労意欲の喚起や一般就労に従事する準備としての日常生活習慣の改善を、計画的かつ一貫して実施する。
【概要】① 事業概要一般就労に向けた準備段階の支援として、・日常生活自立に関する支援
適切な生活習慣の形成を促すため、規則正しい起床・就寝、バランスのとれた食事の摂取などに関する助言・指導・適切な身だしなみに関する助言、指導等を実施。
・社会生活自立に関する支援
社会的能力の形成を促すため、挨拶の励行等、基本的なコミュニケーション能力の形成に向けた支援や地域の事務所での職場見学、ボランティア活動等を実施。
・就労自立に関する支援
就労に向けた技法や知識の習得等を促すため、実際の職場での就労体験の機会の提供やビジネスマナー講習、
キャリア・コンサルティング、模擬面接、履歴書の作成指導等を実施。
を計画的かつ一貫して実施する。
② 実施主体都道府県、市、福祉事務所設置する町村※社会福祉法人、NPO法人等に委託可③ 補助率 国２／３

都道府県、市、福祉事務所設置する町村１／３- 31-

生活保護受給者の「社会的な居場所づくり支援事業」の概要（平成23年度〜）
企業、ＮＰＯ、市民等と行政とが協働し、社会から孤立しがちな被保護者への様々な社会経験の機会の提供を行うなど、被保護者の社会的自立・日常生活自立を支援する取組の推進を図る。
【概要】① 事業概要・ 依存者を有する者に対する日常生活支援
民間団体等が実施するグループカウンセリング等への参加により、アルコール依存、ギャンブル依存等の日
常生活上の問題を抱える者が自立した日常生活を営めるよう支援する事業
・ 精神科病院退院者の居宅継続支援
精神科病院等退院者に対し、家事・服薬管理の生活指導、地域住民との交流の場の提供、社会福祉施設等における退院後の訓練を行うこと等により、居宅生活継続を支援する事業② 実施主体都道府県、市、福祉事務所設置する町村※社会福祉法人、NPO法人等に委託可③ 補助率 国３／４

都道府県、市、福祉事務所設置する町村１／４- 32-

居住の安定確保支援事業の概要【目的】○

不動産業者への同行や現地確認等による民間賃貸住宅への入居支援を行うとともに、社会参加活動の働きかけや地
域資源の紹介など地域定着の取組を推進し、生活保護受給者が適切な住まいを確保し、地域生活の継続を図ることを目的とする。

【事業内容等】【事業の流れ】

事業内容○

安価で質の良い住宅や連帯保証人が不要な住宅のリスト化○

住宅への入居を希望する受給者に対し、家賃の代理納付の活用や不動産業者への同行、現地確認による民間賃貸住宅への入居支援の実施○

居住支援協議会、地方公共団体の住宅部局、宅地建物取引業者、地域住民、介護サービス事業者等との連携強化

○

福祉事務所

地域生活を維持できるよう、見守りや、地域で活動するボ
ランティア団体の紹介等を実施※ 生活困窮者の居住支援は、平成29年度より居住の確保が困難な生活困窮者に対してオーダーメイドの居住支援コーディネートを行う「居住支援の取組強化事業」を実施。

２

受給者の同意の下、
住
宅
扶
助
の
代
理
納
付

契約同行支援 等

生活保護受給者

民間団体等

連携先（例）
居住支援協議会

地域住民
介護サービス

安定した居住の場に移住し、地域での円滑な自立生活へ

事業所

実施主体
都道府県、市、福祉事務所を設置する町村※社会福祉法人、NPO法人等に委託可

３・生活保護受給者の居住支援
・生活環境の改善支援

委託可

１

補助率

賃貸住宅家主・空き部屋対策
・安定的な家賃収入の確保
・管理リスクの低減

３／４

- 33-

4

被保護者家計相談支援事業（仮称）の概要○ 就労による自立（保護廃止）後に再度生活保護の受給に至らないようにするため、就労による保護廃止が見込まれる被保
護世帯を対象として家計相談支援を実施する。
また、高校を卒業予定している者等に対して、進学費用等の今後必要となる経費等を説明した上で、奨学金等の制度等について助言する。
【概要】（平成30年度新規予算（案））① 事業概要・ 就労による自立（保護廃止）を目指す世帯に対し、医療費の自己負担や社会保険料の発生など
生活保護廃止を見据えた家計管理方法の提案、支援を実施
・ 大学等への進学に伴い自立が見込まれる世帯に対し、子どもの大学等への進学に向けた費用についての相談への対応や助言、各種貸付制度の案内を実施② 実施主体都道府県、市、福祉事務所設置する町村※社会福祉法人、NPO法人等に委託可③ 補助率 国２／３

都道府県、市、福祉事務所設置する町村１／３- 34-

ひきこもり地域支援センター設置運営事業（平成２１年度〜）
平成３０年度予算額（案）：生活困窮者就労準備支援事業費等補助金３８５億円の内数
支 援

ひきこもり地域支援センター○ ひきこもりに特化した第一次相談窓口（相談窓口の明確化）

ひきこもりを抱え
相 談 る家族や本人○ ひきこもり支援コーディネーター（※）が、ひきこもりの状態にある本人、家族からの電話、来所等による相談や家庭訪問を中心とした訪問支援を行うことにより、早期に適切な機関につなぐ（自立への支援）

民間団体※社会福祉士、精神保健福祉士、臨床心理士

家族会
ＮＰO法人
民間ｶｳﾝｾﾗｰ等○ 関係機関との連携（包括的な支援体制の確保）○ ひきこもりに関する普及、啓発（情報発信）

保健医療関係
医療機関
保健所
保健ｾﾝﾀｰ【実施主体】都道府県、指定都市（NPO等への事業委託可能）

教育関係
学校

国

関係機関との連携

教育委員会

補助〈補助率：1/2）
全国

福祉、行政関係
福祉事務所 市区町村窓口 地域包括支援ｾﾝﾀｰ 児童
相談所 福祉施設 精神保健福祉ｾﾝﾀｰ
発達障害者支援ｾﾝﾀｰ 子ども・若者総合支援ｾﾝﾀｰ
自立相談支援機関

普及、啓発

- 35-

就労関係
地域若者ｻﾎﾟｰﾄｽﾃｰｼｮﾝ
ハローワーク
障害者雇用促進関連施設

H29年８月現在

66自治体

ひきこもりサポーター養成研修、派遣事業（平成２５年度〜）
平成３０年度予算額（案）：生活困窮者就労準備支援事業費等補助金３８５億円の内数

市町村

地 域

ひきこもりサポーター派遣事業○

地域に潜在するひきこもりの発見（市町村への相談）○

訪問による支援○ひきこもり地域支援センター等の専門機関への紹介等○

普及啓発（勉強会等の開催）

訪問支援
ひきこもりの状態にある本人、家族相 談

研修修了者名簿の提供

都道府県・市町村

ひきこもりサポーター養成研修事業【目的】
ひきこもりの経験者（ピアサポート）を含む「ひきこもりサポーター」を養成し、派遣することにより、地域に潜在するひきこもりを早期に発見し、適切な支援機関に早期につなぐことで自立を促進する。（本人や家族に対するきめ細かで継続的な支援の実現）【研修対象者】
ひきこもり本人や家族等に対する支援に関心のある者【研修内容】
ひきこもりに関する基本的な知識に関すること※資格等の要件はない（ひきこもりの概要（状態像等）、支援方法、支援を行う上での留意点

- 36-

等）

地域における生活困窮者支援等のための共助の基盤づくり事業
平成３０年度予算案：生活困窮者就労準備支援事業費等補助金３８５億円の内数○ 経済状況や心身の状況如何に関わらず、誰もが安心して地域で生活を営み続けることができるよう、・ 地域におけるインフォーマル活動の活性化を図るなど、できるだけ公費に頼らない共助による取組の活性化を図るとともに、・ こうした共助の基盤を基礎とし、生活困窮者自立支援制度など、既存制度のサービスメニューでは対応が困難な福祉ニーズに対応するための地域サービスの創出、人材の養成などに取り組むことを通じて、自助や公助に加え、既存制度を下支えする共助の基盤を整備し、生活困窮者など、要支援者を可
能な限り身近な地域で支える体制の構築を目的とする。
【我が国が直面する課題】【地域における課題】○ 少子高齢化の進行○ 増大する高齢者等の福祉ニーズへの対応○ 人口減少○ 単身世帯・生活困窮世帯の増加○ 軽度者に対する日常生活支援や社会的孤立など多様化する福祉ニーズへの対応○ 地域のつながりの希薄化○ 地域における担い手の育成・確保【実施主体】○ 既存の社会保障・社
会福祉制度を着実に実施するとともに、公費に頼らない共助の取組の活性化が必要。

【地域住民の福祉ニーズ把握】

地域住民のニーズを踏まえ、その対応方針を
地域福祉計画等に反映
市区町村等(補助率1/2)※ 特に策定率が低い町村部（Ｈ29.4月現在 60.3％）の計画策定を後押し【新たな地域サービスの創出】【地域インフォーマル活動の活性化】○○○

企業等による社会貢献活動への働きかけ
インフォーマル人材の地域サービス等への参画の働きかけ
インフォーマル活動を行う活動拠点の確保、初期設備の導入○ 寄付金の確保推進等を通じた自主財源の確保 等○○

買物弱者に対する買物支援やちょっとした困り事への対応など地域サービスの創出に向けた検討○ 電気・ガス事業者などの民間事業者と連携した見守り体
制の構築○ 地域サービスの担い手に対する研修の実施 等

これらの取組を通じて、地域における社会資源や人材の育成・確保が図られ、地域活性化にも資する。

- 37-

生活困窮者自立支援法（平成25年法律第105号）について生活保護に至る前の段階の自立支援策の強化を図るため、生活困窮者に対し、自立相談支援事業の実施、住居確保給付金の支給その他の支援を行うための所要の措置を講ずる。

法律の概要
１．自立相談支援事業の実施及び住居確保給付金の支給（必須事業）○ 福祉事務所設置自治体は、「自立相談支援事業」（就労その他の自立に関する相談支援、事業利用のためのプラン作成等）を実施する。
※ 自治体直営のほか、社会福祉協議会や社会福祉法人、NPO等への委託も可能（他の事業も同様）。
○ 福祉事務所設置自治体は、離職により住宅を失った生活困窮者等に対し家賃相当の「住居確保給付金」（有期）を支給する。

２．就労準備支援事業、一時生活支援事業及び家計相談支援事業等の実施（任意事業）○ 福祉事務所設置自治体は、以下の事業を行うことができる。
・ 就労に必要な訓練を日常生活自立、社会生活自立段階から有期で実施する「就労準備支援事業」
・ 住居のない生活困窮者に対して一定期間宿泊場所や衣食の提供等を行う「一時生活支援事業」
・ 家計に関する相談、家計管理に関する指導、貸付のあっせん等を行う「家計相談支援事業」
・ 生活困窮家庭の子どもへの「学習支援事業」その他生活困窮者の自立の促進に必要な事業

３．都道府県知事等による就労訓練事業（いわゆる「中間的就労」）の認定○ 都道府県知事、政令市長、中核市長は、事業者が、生活困窮者に対し、就労の機会の提供を行うとともに、就労に必要な知識及び能力の向上のために必要な訓練等を行う事業を実施する場合、その申請に基づき一定の基準に該当する事業であることを認定する。

４．費用○ 自立相談支援事業、住居確保給付金：国庫負担３／４○ 就労準備支援事業、一時生活支援事業：国庫補助２／３○ 家計相談支援事業、学習支援事業その他生活困窮者の自立の促進に必要な事業：国庫補助１／２

施行期日

平成２７年４月１日- 38-

社会福祉振興助成事業の概要（平成30年度予算案：607,699千円）

事業の目的

政策動向や国民ニーズを踏まえ、民間の創意工夫ある活動や地域に密着したきめ細かな活動等に対し助成を行い、高齢者・障害者が自立した生活を送れるよう、また、子どもたちが健やかに安心して成長できるよう必要な支援等を行う。

根拠規定
独立行政法人福祉医療機構法（業務の範囲）第十二条
七

機構は、第三条の目的を達成するため、次の業務を行う。

社会福祉振興事業を行う者に対し、助成を行うこと。

助成対象事業仕組み○ 地域の様々な主体が連携してそれぞれの得意分野を活かしながら、限られた助成金の助成効果を最大化。
○ 加えて、助成金の配分にとどまらず、事業評価を通じて、・助成先団体の活動継続や発展のため、助成終了後の評価結果
を助成先団体にフィードバック。
・福祉医療機構が開催するシンポジウムやセミナー等の活用して優良事例を幅広く普及。
助成先団体のネットワーク・連携イメージ①地域連携活動支援事業（限度額50万円〜700万円）

社会福祉法人NPO

地域の多様な社会資源を活用し、複数の団体が連携やネットワー
ク化を図り、社会福祉諸制度の対象外のニーズその他地域の様々な福祉のニーズに対応した地域に密着した事業（一つの都道府県内で他の団体と連携して実施）

医療法人

中核団体
(助成先)

自治体

民間企業

ボランティア団体 等

多様化・複雑化する福祉課題②全国的・広域的ﾈｯﾄﾜｰｸ活動支援事業（限度額50万円〜2,000万円）
社会的孤立

全国又は広域的な普及・充実等を図るため、複数の団体が連携やネットワーク化を図り、相互にノウハウを共有し、社会福祉の振興に資する創意工夫ある事業又は社会福祉施策等を補完若しくは充実
させる事業（二つ以上の都道府県内で他の団体と連携して実施）

孤独死

東日本大震災児童虐待

０ 貧困・格差

地域の連携による福祉課題の解決- 39-

評価結果のフィードバック

優良事例の普及優良事例（団体）の育成支援

全国的な広がりの醸成

自殺防止対策事業
３０年度予算 ２６億円の内数【事業概要】

自殺予防の取り組みを行っている民間団体に対して、その活動について財政支援を行う。（平成２１年度〜）【根拠条文】自殺対策基本法 第２２条
国及び地方公共団体は、民間の団体が行う自殺の防止等に関する活動を支援するために財政上の措置を講ずるものとする。

民間ボランティア団体

自殺念慮者・
未遂者
その他生活困窮者等
自殺の危険のある者（ＮＰＯ法人等）

応募

メール相談

相談・支援

電話･SNS相談

相談員研修

傾聴支援

支援

厚
生
労
働
省

こども向け授業

一時保護
シンポジウム・講演会の開催

広報

自殺予防の呼びかけ
いのちの大切さの教育相談窓口の紹介

相談・こころのケア

一般市民

自死者の遺族- 40-

活動内容の評価により支援先を選定

樺太等残留邦人集団一時帰国事業
１ 事業概要樺太等残留邦人に対する一時帰国の援助を行うとともに、樺太等残留邦人の永住帰国に関する意向及び永住帰国時期の調査等を行い、帰国希望者が円滑に帰国できるよう支援するものです。

事業受託の条件等

２ 具体的な事業内容（１）樺太等残留邦人の一時帰国及び永住帰国希望についての実態の把握
・樺太現地事務所による残留邦人の帰国についての意向調査の実施
・調査結果をもとに帰国日程等の調整（２）一時帰国した残留邦人の身元を引き受け、親族に代わって滞在期間中の世話を行う
・一時帰国の日程の立案、交通機関の予約・出入国の際の送迎、上陸地オリエンテーションの実施
・在日親族訪問に係る連絡調整、引率、通訳の派遣
・関係自治体や関係機関との連絡調整
・宿泊・訪問先、見学施設等への引率、通訳
３

うちＮＰＯ
法人活用分

ＮＡ

29 年度

対象ＮＰＯ法人数

28 年度

１

定

公募により選

１ 29、30 年度は企画競争、27、28 年度は

備考

（単位：百万円）（１） 本事業は、①ロシア語が堪能な職員を確保できること、②樺太の現地に事務所を置くことができること等を条件とし、ＮＰＯ法人等に委託して実施することとして
います。

35

合計

30 年度予算案

30 年度の年間帰国予定人数は、概ね 40 世帯 77 人です。

予算額等

（２）
４

29 年度

予算額
28 年度

34

（委託契約額）

人活用分

うちＮＰＯ法合計

34

うちＮＰＯ法
人活用分（委託契約額）36

問い合わせ先36

合計

５

社会・援護局援護企画課中国残留邦人等支援室帰国・受入援護係 TEL03-5253-1111（内線 3465）- 41-中国残留邦人等地域生活支援事業
１ 事業概要地方自治体が実施主体となり、中国残留邦人等が地域において生き生きと暮らすことができるよう、地域における多様な施設や活動等をネットワーク化し、身近な地域での日本語教育支援事業等の地域支援を促進する事業です。

事業受託の条件等

２ 具体的な事業内容
ＮＰＯ法人等と連携をとりながら以下の事業等を行っています。
（１）身近な地域での日本語教育支援事業
・中国残留邦人等が日本語学習を希望する場合に、安定的な日本語学習教室等の開催や学習内容の充実を図るための支援を行います。
（２）地域で実施する日本語交流事業
・中国残留邦人等が地域で孤立することを防止すること等を目的とした日本語交流事業の開催を支援します。
３

予算額
29 年度
うちＮＰ
Ｏ法人活

合計

Ｏ法人活

うちＮＰ

30 年度予算案

ＮＡ

29 年度

対象ＮＰＯ法人数

28 年度

ＮＡ

が選定

地方自治体

備考

（単位：百万円）

本事業は、日本語が不自由なため地域社会にうまくとけ込めないなど、中国残留邦人等の方々の抱える事情を理解し、その心情に配慮した支援、取組を行うことができるＮＰＯ
法人等に委託することとしています。
予算額等

合計

17,110

４

28 年度
うちＮＰ
Ｏ法人活

17,110の内数

合計

11,007の内数用分

11,007の内数

用分

10,822の内数

用分
10,822の内数問い合わせ先の内数

５

社会・援護局援護企画課中国残留邦人等支援室地域支援係
TEL03-5253-1111（内線 3463）
事業を実施したい場合は、最寄りの都道府県市区町村担当窓口まで- 42-

地域生活支援推進事業

２

事業受託の条件等

具体的な事業内容
ＮＰＯ法人等と連携・協力し、次に掲げるような取組を行います。
① 中国帰国者等の健康増進、介護予防を目的とする活動② 中国帰国者等に対する交流・学習支援等

１ 事業概要全国７ヶ所に設置している中国帰国者支援・交流センターでは、より一層、地域に定着した中国残留邦人等への支援が行われるよう、地域で活動するＮＰＯ法人等との連携を推進し、活動を援助しています。

３(1) 本事業は、日本語が不自由なため地域社会にうまくとけ込めないなど、中国残留邦人等の方々の抱える事情を理解し、その心情に配慮した支援、取組を行うことができるＮＰＯ法人等に委託することとしています。

予算額
29 年度
うちＮＰＯ
法人活用分
８の内数

７

合計
法人活用分
７の内数

対象ＮＰＯ法人数

１８（単位：百万円）

備考

１１ 各センターが選定

うちＮＰＯ 28 年度 29 年度

30 年度予算案

各中国帰国者支援・交流センターがＮＰＯ法人等の選定を行っています。

合計
８

問い合わせ先

８の内数

法人活用分

うちＮＰＯ

28 年度

予算額等

(2)
４

合計
８

５

社会・援護局援護企画課中国残留邦人等支援室地域支援係
TEL03-5253-1111（内線 3463）- 43-

障害者総合福祉推進事業の拡充について（案）
平成３０年度予算案４００，０００千円（平成２９年度予算額５４，９１９千円）○ 障害者総合福祉推進事業は、障害者施策全般にわたり解決すべき課題について、現地調査等による実態把握や試行的取組を通じた提言を行うことを目的とした事業である。
○ 法改正や障害者施策を効果的・効率的に推進していくためには、現状と課題を科学的に検証・分析しその結果を政策に反映させていくことや、自治体等の先駆的な取組や好事例を発掘し横展開していくこと等が重要であるが、平成３０年度はそうした研究や事業への補助を拡充することにより、障害保健福祉サービスの一層の充実や制度基盤の強化を図ることとしている。
補助率：定額１０／１０
補助上限：１件あたり２千万円以内
事業主体：地方公共団体、社会福祉法人、NPO法人、社団法人、財団法人その他の法人事業拡充のポイント〇 公募課題に障害者総合支援法等の改正効果の検証及び長期的課題の解決に向けた重要課題を加えるとともに、補助額を引き上げること等により科学的な検証・分析を強化する。
平成３０年度

平成２９年度まで（１）補助額は１課題あたり
１百万円〜４百万円程度（１）補助上限額を１課題あたり２千万円以内とする（２）正規職員の人件費は補助対象外（２）正規職員の人件費も補助対象とする※平成３０年２月中に公募を実施する予定である。
- 44-

地域生活支援事業等について

平成２９年度予算額
４８８億円

平成３０年度予算額（案）
４９３億円

概要
障害者及び障害児が基本的人権を享有する個人としての尊厳にふさわしい日常生活又は社会生活を営むことができる
よう、地域の特性や利用者の状況に応じ、実施主体である市町村等が柔軟な形態により事業を計画的に実施。
平成30年度予算額（案）

地域生活支援事業費等補助金※括弧書きは平成29年度予算額

４９３億円（４８８億円）○地域生活支援事業 ４５１億円 ○地域生活支援促進事業 ４２億円
（４５４億円）（３４億円）

事業内容○

地域生活支援事業 （障害者総合支援法第77条・第77条の2・第78条）(1) 事業の実施主体である市町村等が、地域の特性や利用者の状況に応じて柔軟に実施することにより、効果的・効率的な事業実施が可能である事業［地域の特性］ 地理的条件や社会資源の状況［柔軟な形態］ ①委託契約、広域連合等の活用、②突発的なニーズに臨機応変に対応が可能、③個別給付では対応できない複数の利用者への対応が可能(2) 地方分権の観点から、地方が自主的に取り組む事業（事業の実施内容は地方が決定）(3) 生活ニーズに応じて個別給付と組み合わせて利用することも可能。
・補助率 ※統合補助金
市町村事業 ：国１／２以内、都道府県１／２以内で補助、 都道府県事業１／４以内で補助○

地域生活支援促進事業
発達障害者支援、障害者虐待防止対策、障害者就労支援、障害者の芸術文化活動の促進等、国として促進すべき事業について、特別枠に位置づけ、５割又は定額の補助を確保し、質の高い事業実施を図る。平成２９年度に創設。
・補助率
国１／２又は定額（１０／１０相当）- 45-

平成29年度地域生活支援事業一覧
市
１

理解促進研修・啓発事業

２

自発的活動支援事業

３

相談支援事業(1)

障害者相談支援事業《交付税》(2)

基幹相談支援センター等機能強化事業(3)

住宅入居等支援事業（居住サポート事業）

町

村

事

業

11 任意事業【日常生活支援】(1)(2)

福祉ホームの運営
訪問入浴サービス

(3)
(4)
(5)

生活訓練等
日中一時支援地域移行のための安心生活支援

(6)
(7)
(8)

巡回支援専門員整備
相談支援事業所等（地域援助事業者）における退院支援体制確保
協議会における地域資源の開発・利用促進等の支援

４

成年後見制度利用支援事業

５

成年後見制度法人後見支援事業

６

意思疎通支援事業

７

日常生活用具給付等事業

８

手話奉仕員養成研修事業

(3)
(4)
(5)

９

移動支援事業(6) 自動車運転免許取得・改造助成《交付税》【社会参加支援】(1) レクリエーション活動等支援(2) 芸術文化活動振興
点字・声の広報等発行
奉仕員養成研修
複数市町村における意思疎通支援の共同実施促進【就業・就労支援】
10

地域活動支援センター(1)

地域活動支援センター基礎的事業《交付税》(2)

地域活動支援センター機能強化事業

注）下線は必須事業

(1)
(2)
(3)
12

盲人ホームの運営
更生訓練費給付《交付税》
知的障害者職親委託

障害支援区分認定等事務《交付税》- 46-

平成29年度地域生活支援事業一覧
都

道

府

県

１ 専門性の高い相談支援事業(1) 発達障害者支援センター運営事業(2) 高次脳機能障害及びその関連障害に対する支援普及事業(3) 障害児等療育支援事業《交付税》
２ 専門性の高い意思疎通支援を行う者の養成研修事業(1) 手話通訳者・要約筆記者養成研修事業(2) 盲ろう者向け通訳・介助員養成研修事業
３ 専門性の高い意思疎通支援を行う者の派遣事業
４ 意思疎通支援を行う者の派遣に係る市町村相互間の連絡調整事業
５ 広域的な支援事業(1) 都道府県相談支援体制整備事業(2) 精神障害者地域生活支援広域調整等事業(3) 発達障害者支援地域協議会による体制整備事業
６ サービス・相談支援者、指導者育成事業(1) 障害支援区分認定調査員等研修事業(2) 相談支援従事者研修事業(3) サービス管理責任者研修事業(4) 居宅介護従事者等養成研修事業(5) 身体障害者・知的障害者相談員活動強化事業(6) 音声機能障害者発声訓練指導者養成事業(7) 精神障害者関係従事者養成研修事業(8) 精神障害者支援の障害特性と支援技法を学ぶ研修事業
７ 任意事業【日常生活支援】(1) 福祉ホームの運営(2) オストメイト（人工肛門、人工膀胱造設者）社会適応訓練(3) 音声機能障害者発声訓練(4) 児童発達支援センター等の機能強化等(5) 矯正施設等を退所した障害者の地域生活への移行促進(6) 医療型短期入所事業所開設支援(7) 障害者の地域生活の推進に向けた体制強化支援事業

事

業【社会参加支援】(1) 手話通訳者設置(2) 字幕入り映像ライブラリーの提供(3) 点字・声の広報等発行(4) 点字による即時情報ネットワーク(5) 障害者ＩＴサポートセンター運営(6) パソコンボランティア養成・派遣(7) 都道府県障害者社会参加推進センター運営(8) 身体障害者補助犬育成促進(9) 奉仕員養成研修(10) レクリエーション活動等支援(11) 芸術文化活動振興(12) サービス提供者情報提供等(13) 地域における障害者自立支援機器の普及促進(14) 視覚障害者用地域情報提供(15) 企業ＣＳＲ連携促進【就業・就労支援】(1) 盲人ホームの運営(2) 重度障害者在宅就労促進（バーチャル工房支援）(3) 一般就労移行等促進(4) 障害者就業・生活支援センター体制強化等【重度障害者に係る市町村特別支援】注）下線は必須事業- 47-

平成29年度地域生活支援促進事業一覧
市町村事業
１

発達障害児者地域生活支援モデル事業

２

障害者虐待防止対策支援事業

３

成年後見制度普及啓発事業

都道府県事業１

発達障害児者地域生活支援モデル事業

２

かかりつけ医等発達障害対応力向上研修事業

３

発達障害者支援体制整備事業

４

障害者虐待防止対策支援事業

５

障害者就業・生活支援センター事業

６

工賃向上計画支援事業（※）

７

就労移行等連携調整事業

８

障害者芸術・文化祭開催事業（※）

９

障害者芸術・文化祭のサテライト開催事業（※）定額（10/10相当）補助を含む。

1011

医療的ケア児等コーディネーター養成研修等事業
強度行動障害支援者養成研修事業（基礎研修、実践研修）

12

障害福祉従事者の専門性向上のための研修受講
促進事業

13

成年後見制度普及啓発事業

14

アルコール関連問題に取り組む民間団体支援事業

15

薬物依存症に関する問題に取り組む民間団体
支援事業

16

ギャンブル等依存症に関する問題に取り組む
民間団体支援事業

17「心のバリアフリー」推進事業- 48-

障害者芸術文化活動普及支援事業（平成29年度予算額 202,670千円 → 平成30年度予算案 212,500千円）

概要○ 「障害者の芸術活動支援モデル事業」（平成26〜28年度実施）で培った支援ノウハウ及び平成29年度実施の当該事業の成果を全国展開することにより、障害者の芸術文化活動（美術、演劇、音楽等）の更なる振興を図る。
（１）都道府県レベルにおける活動支援（都道府県内の相談支援、人材育成等）（２）ブロックレベルにおける広域支援（実施都道府県・未実施都道府県の支援、ブロック研修等）（３）全国レベルにおける支援（全国の情報収集・発信、ネットワーク体制の構築等）○ 平成29年度以降は、美術作品のみならず、演劇、音楽等の舞台作品に対する支援体制の充実を図っている。

実施主体○ 社会福祉法人、NPO法人、美術館等 （実施団体は、都道府県の推薦を受けた上で、公募により選定）

補助率○ 都道府県レベル 国：１／２ 都道府県：１／２（実施都道府県増に伴う経費拡充）
ブロックレベル、全国レベル 国：１０／１０※平成30年度は、実施主体を都道府県にすることを予定。（国と都道府県の補助事業の位置付け）＜事業展開イメージ＞
都道府県
レベル

各都道府県内における活動支援
実施県

未実施県

（２０→３１ヶ所程度）

ブロック
レベル
（７ヶ所程度）各県に対する支援（未実施県含む）
東北ブロック担当

関東ブロック担当

全国レベル（１〜２ヶ所）

連携事務局

- 49-

障害者芸術文化活動普及支援事業の概要○ 「障害者の芸術活動支援モデル事業」（平成26〜28年度実施）で培った支援ノウハウを全国展開することにより、障害者の芸術文化活動（美術、演劇、音楽等）の更なる振興を図る。
○ 平成29年度以降は、美術作品のみならず、演劇、音楽等の舞台作品に対する支援体制の充実を図る。
１．対象事業等事
業 内（１）都道府県レベル（２）ブロックレベル（３）全国レベル

障害者の芸術文化活動（美術、演劇、音楽等）
を行う事業所を支援する「支援拠点」を設置し、次の事業を行う。

各支援拠点をブロック単位で支援する「広域支援拠点」を設置し、次の事業を行う。

各広域支援拠点を横断的に支援する「連携事務局」を設置し、次の事業を行う。

ア

ア

ア

容
イ

ウ

都道府県内における事業所等に対する相談支援（支援方法、著作権保護、鑑賞支援等）、支援者の人材育成、
ネットワークづくり、展示会の開催等
事業実施計画や進捗状況の確認、事業実施の協力を行う協力委員会の設置
芸術作品等を制作する障害者や作品の調査・発掘、専門家による評価や企画
展による発信等の実施

イ

実施都道府県の支援拠点に対する相談支援、情報提供等

広域支援拠点に対する支援

イ 広域支援拠点間の連絡調整、情報共有、意見交換等の実施

未実施都道府県の事業所等に対する相談支援等ウ

ウ 事業所育成、人材育成のためのブロッ
ク研修エ

全国の成果報告とりまとめ、発信等

オ

障害者団体等との連携

エ ブロック内の状況把握、ネットワーク
体制の構築

全国の情報収集・発信、ネット
ワーク体制の構築

２．実施団体の選定の流れ
外部有識者から構成される『評価委員会』において総合的な評価を行い、予算の範囲内で実施団体を決定（都道府県レベルでの実施団体は、都道府県からの推薦を予定）（事業応募）

厚生労働省（評価依頼）

（評価）

評価委員会

- 50-

（推薦）

事業実施団体

（推薦依頼）
都道府県

都道府県レベルのみ

- 51-

２９年度予算額
７１億円

社会福祉施設等施設整備費補助金○→

３０年度予算（案）
７２億円【２９年度補正予算 ８０億円】

地方自治体が策定する整備計画が着実に実施されるよう障害児・者の障害福祉サービス等の基盤整備を図る。
（補助率：国１／２、都道府県・指定都市・中核市１／４、設置者１／４）

日中活動系サービス等の充実・地域移行の推進○ 障害者の社会参加支援及び地域移行支援を更に推進するため、就労移行支援、就労継続支援事業所等の日中活動系サービス事
業所やグループホーム等の整備促進を図る。

障害児支援の充実○

障害児支援の充実を図るため、地域の障害児支援の拠点となる児童発達支援センター等の整備や小規模な形態によるきめ細やかな支援体制の整備を推
進する。

- 52-

耐震化・防災対策の推進○

国土強靱化基本計画を踏まえ、自力避難が困難な障害児・障害者が利用する施設の安全・安心を確保するため、耐震化及びスプリンクラー整備を推進する。

地域支援事業の概要○

平成30年度予算案 公費3,975億円、国費1,988億円

地域包括ケアシステムの実現に向けて、高齢者の社会参加・介護予防に向けた取組、配食・見守り等の生活支援体制の整備、在宅生活を支える医療と介護の連携及び認知症の方への支援の仕組み等を一体的に推進しながら、高齢者を地域で支えていく体制を構築するため、市
町村において「地域支援事業」を実施。

○地域支援事業の事業内容○地域支援事業の事業費※金額は積算上の公費 （括弧書きは国費）（１）介護予防・日常生活支援総合事業（新しい総合事業）

2,392億円 （1,196億円）① 介護予防・生活支援サービス事業
ア 訪問型サービス
イ 通所型サービス
ウ その他の生活支援サービス（配食、見守り等）
エ 介護予防ケアマネジメント

市町村は、政令で定める事業費の上限の範囲内で、介護保険事業計画において地域支援事業の内容、事業費を定めることとされている。
【事業費の上限】② 一般介護予防事業（旧介護予防事業を再編）
ア 介護予防把握事業
イ 介護予防普及啓発事業
ウ 地域介護予防活動支援事業
エ 一般介護予防事業評価事業
オ 地域リハビリテーション活動支援事業（新）②①○

介護予防・日常生活支援総合事業
事業移行前年度実績に市町村の75歳以上高齢者の伸びを乗じた額

包括的支援事業・任意事業○ 「26年度の介護給付費の２％」×「高齢者数の伸び率」○地域支援事業の財源構成（財源構成の割合は第７期以降の割合）（２）包括的支援事業・任意事業

1,583億円 （791億円）① 包括的支援事業
うちイ、社会保障充実分
ア 地域包括支援センターの運営
434億円 （217億円）
ⅰ）介護予防ケアマネジメント業務ⅱ）総合相談支援業務
ⅲ）権利擁護業務（虐待の防止、虐待の早期発見等）
ⅳ）包括的・継続的マネジメント支援業務※支援困難事例に関するケアマネジャーへの助言、地域のケアマネジャーのネットワークづくり 等
イ

包括的支援事業・任意事業【財源構成】【財源構成】

１号
２３％

２号
２７％

等

都道府県
１２．５％

国
２５％

社会保障の充実ⅰ）認知症施策の推進
ⅱ）在宅医療・介護連携の推進ⅲ）地域ケア会議の実施
ⅳ）生活支援コーディネーターの配置② 任意事業
・介護給付等費用適正化事業、家族介護支援事業

介護予防・日常生活支援総合事業

市町村
１２．５％

○ 費用負担割合は、居宅給付費の財源構成と同じ。

- 53-

１号
２３％
市町村
１９．２５％

都道府県
１９．２５％

国
３８.５％○ 費用負担割合は、第２号は負担せず、その分を公費で賄う。
（国：都道府県：市町村＝２：１：１）

地域医療介護総合確保基金を活用した介護施設等の整備

平成30年度予算（案）
６３４億円○ 地域包括ケアシステムの構築に向けて、都道府県計画に基づき、地域密着型サービス等、地域の実情に応じた介護サービス
提供体制の整備を促進するための支援を行う。
対象事業

１．地域密着型サービス施設等の整備への助成○ 可能な限り住み慣れた地域で安心して暮らせるよう、地域密着型サービス施設・事業所等の整備に対して支援を行う。
（対象施設） 地域密着型特別養護老人ホーム、小規模な老人保健施設、養護老人ホーム、ケアハウス、介護医療院、都市型軽費老人ホーム、認知症高齢者グ
ループホーム、小規模多機能型居宅介護、定期巡回・随時対応型訪問介護看護、看護小規模多機能型居宅介護、緊急ショートステイ、介護予防拠点等※定員30人以上の広域型施設の整備費については、平成18年度より一般財源化され、各都道府県が支援を行っている（介護医療院を除く）。

○ 地域密着型特別養護老人ホームの整備の際、他の施設等との合築・併設を行う場合に補助単価の加算を行う。
○ 空き家を活用した地域密着型サービス施設・事業所等の整備について支援を行う。

２．介護施設の開設準備経費等への支援○ 特別養護老人ホーム等の円滑な開設のため、施設の開設準備（既存施設の増床を含む）に要する経費について支援を行う。
※定員30人以上の広域型施設を含む。

○ 在宅での療養生活に伴う医療ニーズの増大に対応するため、訪問看護ステーションの大規模化やサテライト型事業所の設置に必要な設備費用等について支援を行う。
○ 土地の取得が困難な都市部等での施設整備を支援するため、定期借地権の設定のための一時金について支援を行う。
○ 介護施設で働く職員等を確保するため、施設内の保育施設の整備に対して支援を行う。

３．特養多床室のプライバシー保護のための改修等による介護サービスの改善○ 特別養護老人ホームにおける多床室のプライバシー保護のための改修費用について支援を行う。
○ 特別養護老人ホーム等のユニット化に係る改修費用について支援を行う。
○ 介護療養型医療施設等の老人保健施設等（介護医療院を含む）への転換整備について支援を行う。

（参考） 都市部を中心とした在宅・施設サービスの整備の加速化・支援の拡充《平成27年度補正予算》
2020年代初頭までに、介護サービスが利用できずやむを得ず離職する者をなくすとともに、特別養護老人ホームに入所が必要であるにもかかわらず自宅で待機している高齢者を解消することを目指し、約10万人分の在宅・施設サービスの前倒し、上乗せ整備等を支援する。（地域医療介護総合確保基金の積増し）- 54-

民間事業者と協働で行う地域福祉・健康づくり事業
平成 30 年度予算額（案）１１１百万円

３

２
補助率
定額（１０／１０）

実施主体

１ 目的・事業内容
保健福祉分野における社会的事業の開発・普及を図るため、ソーシャル・イ
ンパクト・ボンド（SIB）など社会的インパクト投資の枠組みを活用した事業を実施し、成果指標の設定等の環境整備、課題や有効性の検証などを行う。

４

照会先
厚生労働省政策統括官（総合政策担当）付社会保障担当参事官室（厚労省内線 7695）- 55-