令和５年２月８日

こども政策担当大臣

小倉將信殿

公益社団法人日本社会福祉士会
会長 西島 善久
公益社団法人日本精神保健福祉士協会
会長 田村 綾子
公益社団法人日本医療ソーシャルワーカー協会
会長 野口 百香
一般社団法人日本ソーシャルワーク教育学校連盟
会長 白澤 政和

要望書

こども家庭庁の創設にあたり、子ども家庭施策の推進・充実と子どもを支援する体制の構築を図るため、以下の３点を要望いたします。
１．全ての小学校および中学校に、社会福祉士または精神保健福祉士をスクールソーシャルワーカーとして常勤配置（正規雇用）していただきたい。
２．新たに創設されるこども家庭センターに、社会福祉士または精神保健福祉士をソーシャルワーカーとして常勤で必置としていただきたい。
３．これら２点を実現するための財源の確保と財政措置を講じていただきたい。
なお、要望内容に鑑み、厚生労働大臣、文部科学大臣にも提出させていただくことを申し添えます。

1

要望書提出の背景と理由＜総論＞○

出生数が減少するなか、安心して子どもを産み、育てるには、それを支える安全・安心な社会の創造が不可欠である。しかしながら、現状の社会は、児童虐待、いじめ、貧困など、子どもの生活や生命さえも脅かされる危機状況がある。

○

すべての子どもは、自立した個人としてひとしく健やかに成長する権利を有しており、その権利を守り、育ちを保障することが国家としての責務である。

○

とりわけ児童虐待やいじめ、子どもの貧困等では、子どもの置かれている生活環境や心身の健康状態等を把握しながら予防・早期発見することが極めて重要であり、子どもの権利を擁護し、子どもに寄り添い、生活上の構造的な課題を理解しながら支援をおこなうソーシャルワークがいま求められている。

○

現状では、児童虐待相談件数は令和３年度（速報値）で 207,659 件に達しており、毎年増加を続けている。子どもの生命が奪われる事件も多数あり、後を絶たない状況である。

○

いじめについても、文部科学省調査によると 2021 年度の小中高校と特別支援学校での児童生徒のいじめや暴力行為の認知件数は 615,351 件と 2020 年度から 19.0％上昇し、過去最多となっている。

○

こうした状況を改善すべく、子どもが生活する場（地域や学校など）を拠点に、子どもの虐待やいじめを予防する地域での活動をはじめ、個々の虐待の恐れのある家庭やいじめの兆候を敏感に察知し、適切な支援を行い、家族の再生や人間関係の調整まで支援するのが社会福祉士や精神保健福祉士である。

○

現状の社会福祉士は高齢や障害領域で、精神保健福祉士は、医療や障害領域で雇用される機会が多く、子ども領域で仕事に従事する者は極めて少ない。公益財団法人社会福祉振興・試験センターの行った「令和２年度社会福祉士・介護福祉士・精神保健福祉士就労状況調査」では、児童・母子福祉関係で就労する社会福祉士は 8.2%、精神保健福祉士は 5.3%に過ぎない。

○

日本ソーシャルワーク教育学校連盟が 2022 年に実施した今年度卒業予定の現役大学生に対する調査（n=5,706 人）では、関心がある分野では、「児童・母子分野」（38.1％）
が最も多くなっている。また、取り組んでみたい・関心がある領域についても、「子ども・子育て支援、児童虐待防止」（35.6％）が最も高くなっており、子ども領域への関心が高く、取り組んでみたいと思っている。

○

しかしながら、この日本ソーシャルワーク教育学校連盟の調査では、就職予定先・活動先は高齢者分野（27.9％）や障害者分野（24.7％）が圧倒的に多く、子ども家庭分野に関心はあるものの就労に結びついていない現状が明らかとなった。

2○

つまり、ソーシャルワークの専門的知識・技術を学び、子ども家庭分野に関心があっても、子ども家庭分野の就労先が少ないこと、不安定な雇用形態が多いことなどが障壁となって、子ども家庭分野への就労に至らない構造的な課題がある。

○

子どもたちの心身の健康と生活の構造的な課題を理解し解消・解決していく支援体制の構築、専門的なソーシャルワークの人材の配置、安定的な専門人材の確保を、財源確保・財政措置も含めて進めなければ、子どもが安心して育つことができる社会を創るには至らない。

○

現状、子ども家庭分野において社会福祉士・精神保健福祉士の配置は十分とは言えな
いが、ソーシャルワークの専門的知識・技術を学んでいる現役大学生の就労に関する動向（子ども領域に関心が最も高い、子ども子育て支援・児童虐待に取り組みたい、正規職員による就労を希望）に鑑みれば、子ども家庭に関する関係機関等（行政機関、小中学校、社会福祉法人等）に社会福祉士または精神保健福祉士を正規職員として必置することとなれば、今後、ソーシャルワークの専門的人材を十分かつ安定的に確保することが可能となり、課題を抱える子どもへの支援体制が強化され、すべての子どもが等しく健やかに成長できる社会をつくることにつながる。

＜各論＞
１．全ての小学校および中学校に、社会福祉士または精神保健福祉士をスクールソーシャルワーカーとして常勤配置（正規雇用）していただきたい。
○

スクールソーシャルワーカーの配置は徐々に進んできたが、未だ全小学校や中学校に配置されるに至っていない。全国に小学校は 19,161 校、中学校は 10,012 校あり、文部科学省は 2019（平成 31）年度までに１万人のスクールソーシャルワーカーを全中学校区に配置することを目指したが、採用されているソーシャルワーカーの数は 3,091 人（令和３年度）と程遠い状況になっている。また、社会福祉士や精神保健福祉士のソーシャルワーカーの配置を進めているが、社会福祉士は 63.9％、精神保健福祉士は 33.9％である。

表○スクールソーシャルワーカーの有する資格の推移（複数の資格を有する者はそれぞれにカウント）
H20H21H22H23H24H25H26H27H28H29H30

R元R２R３

スクールソーシャルワーカーの配置において特に重要な課題は、例えば「令和２年度雇用した実人数
944
552
614
722
784
1008
1186
1399
1780
2041
2377
2659
2859
3091
183
188
230
292
331
440
558
699
912 1,101 1,383 1,621 1,817 1,976
社会福祉士就労状況調査」によると、正規雇用は僅か６％に過ぎないことに代表される①社会福祉士
19.4% 34.1% 37.5% 40.4% 42.2% 43.7% 47.0% 50.0% 51.2% 53.9% 58.2% 61.0% 63.6% 63.9%
雇用形態の改善であり、スクールソーシャルワーカーは契約職員（有期労働）とパート
88
93118
166
182249298395
518
607
727
847
941 1,049②精神保健福祉士
9.3% 16.8% 19.2%
23.0% 23.2% 24.7% 25.1% 28.2% 29.1% 29.7% 30.6% 31.9% 32.9% 33.9%
タイム職員（短時間労働）が93％を占めている。当然のことであるが、待遇にも大きな
72
5975
105
95
118
154
188
288
330
386
389
497
515
③その他社会福祉に格差があり、正規職員のスクールソーシャルワーカーの平均年収は464.0 万円に対し関する資格
7.6% 10.7% 12.2% 14.5% 12.1% 11.7% 13.0% 13.4% 16.2% 16.2% 16.2% 14.6% 17.4% 16.7%
449
240
232
279 万円、パートタイム職員（短時間労働）は
331
399
428
520
672
738
858
919
984
997て、契約職員（有期労働）は
295.4
240.6 万④教員免許
47.6% 43.5% 37.8% 38.6% 42.2% 39.6% 36.1% 37.2% 37.8% 36.2% 36.1% 34.6% 34.4% 32.3%円となっている。こうした現状が、上記のように子ども家庭分野に関心や就労希望が強
186
10097
137
148
140
192
223
281
311
345
424
471
588
⑤心理に関する資格
19.7% 18.1% 15.8% 19.0% 18.9% 13.9% 16.2% 15.9% 15.8% 15.2% 14.5% 15.9% 16.5% 19.0%
いにもかかわらず、スクールソーシャルワーカーになることを妨げる大きな要因となっ⑥その他ＳＳＷの職
41
1426
33
3145
57
72
117
118
124
133
158
172ている。 務に関する技能の資
4.3%
2.5%
4.2%4.6%4.0%
4.5%
4.8%
5.1%
6.6%
5.8%
5.2%
5.0%
5.5%
5.6%
格
⑦資格を有していな
い

151

58

55

58

64

77

90

96

93

91

103

104

101

110

16.0%

10.5%

9.0%

8.0%

8.2%

7.6%

7.6%

6.9%

5.2%

4.5%

4.3%

3.9%

3.5%

3.6%

2023.1.21 文部科学省初等中等教育局児童生徒課（日本ソーシャルワーク教育
学校連盟「スクールソーシャルワーカー基礎研修」におけるの講義資料より）

3

表スクールソーシャルワーカーをしている社会福祉士の雇用形態（n=653）

スクールソーシャルワーカーをしている社会福祉士

回答数
（人）

スクールソーシャルワーカーをしている社会福祉士の雇用形態

%

1

正規職員

40

6.1%

2

契約職員（有期労働）

418

64.0%

3

ﾊﾟｰﾄﾀｲﾑ職員（短時間労働）

189

28.9%

4

派遣職員（派遣会社が雇用）

40.6%

無回答

20.3%

計

653

100.0%

0.3%

0.6%

6.1%

28.9%
64.0%
■1 正規職員 ■2 契約職員（有期労働） ■3（短時間労働）■4 派遣職員（派遣会社が雇用）

表

ﾊﾟｰﾄﾀｲﾑ職員■ 無回答

スクールソーシャルワーカーをしている社会福祉士の雇用形態別平均年収（n=653）

スクールソーシャルワーカーをし 年収ている社会福祉士（円）0.0
1

正規職員

464.0

2

契約職員（有期労働）

295.4

3

ﾊﾟｰﾄﾀｲﾑ職員（短時間労働）

240.6

4

派遣職員（派遣会社が雇用）

199.5

無回答

100.0

200.0

300.0

400.0

500.0

464.0
295.4
240.6
199.5

250.0

250.0
出典：令和２年度社会福祉士・介護福祉士・精神保健福祉士就労状況調査（（公財）社会福祉振興・試験センター）○

スクールソーシャルワーカーの配置において特に重要な課題は、例えば「令和２年度社会福祉士就労状況調査」によると、正規雇用は僅か６％に過ぎないことに代表される雇用形態の改善であり、スクールソーシャルワーカーは契約職員（有期労働）とパートタイム職員（短時間労働）が 93％を占めている。当然のことであるが、待遇にも大きな格差があり、正規職員のスクールソーシャルワーカーの平均年収は 464.0 万円に対して、契約職員（有期労働）は 295.4 万円、パートタイム職員（短時間労働）は 240.6 万円となっている。こうした現状が、上記のように子ども家庭分野に関心や就労希望が強いにもかかわらず、スクールソーシャルワーカーになることを妨げる大きな要因となっている。

○

社会福祉士や精神保健福祉士をスクールソーシャルワーカーとして正規雇用することができれば、より積極的に教員と連携し学校内での介入を行うことや、児童・生徒を取り巻く家庭や地域環境への働きかけを迅速に行うことで、いじめや虐待の早期発見・対応が可能となる。こうした業務は、学校内だけでなく、児童相談所をはじめ、医療機関や警察や地域の団体との連携により推進できるものである。

〇

社会福祉士や精神保健福祉士は、養成課程や卒後研修等において、これらの専門的対応についての知識や技術を理論的にも実践的にも学んでいる。こうした人材をスクールソーシャルワーカーとして個々の学校に常勤配置することで、子どもの権利が擁護され、4いじめや虐待の予防から問題解決に至るまでの支援を行うことができる。
〇

なお、高校生においても、スクールソーシャルワーカーの支援や介入を要する事態は現に発生しており、ゆくゆくは高等学校における配置も整備することが望まれる。

２．新たに創設されるこども家庭センターに、社会福祉士または精神保健福祉士をソーシャルワーカーとして常勤で必置としていただきたい。
○

こども家庭庁が所管するこども家庭センターは、全ての妊産婦、子育て世帯、子どもへの一体的な相談支援を行う機関と位置づけられ、虐待、貧困、要介護者の介護や世話を日常的に担う「ヤングケアラー」など、課題を抱える子どもや家庭に対して支援するだけでなく、子どもが家庭や学校以外で安心して過ごせる居場所づくりの支援や保護者が育児の負担を軽減するための支援を行っていくことになっている。

○

社会福祉士や精神保健福祉士は子どもやその親に対する個別支援を実施し、課題の解決を図っていくとともに、そうした子どもが安全・安心して過ごせる地域づくりを含めた支援を行うために必要な知識や技術を養成教育で身につけ現場で実践している。こども家庭センターに求められる機能において、ソーシャルワーカーの果たすべき役割は極めて大きく、支援の質を保証する観点からも必要となる技術や知識を有する有資格者の配置が欠かせない。

○

こども家庭センターは、母子保健法に基づく子育て世代包括支援センターと児童福祉法に基づく子ども家庭総合支援拠点を一体化して創設されることになっている。

〇

子育て世代包括支援センターの現状は、設置自治体数は 1,647 自治体、設置個所数は2,486 箇所（令和４年４月１日時点 厚生労働省母子保健課調べ）となっており、全市区町村の 94.6％に設置されている。そこでの職員配置は、保健師等を１名以上配置することとされ、担当職員としてソーシャルワーカー（社会福祉士等）のみを配置する場合には、近隣の市町村保健センター等の保健師、助産師又は看護師との連携体制を確保することとなっている。

〇

他方、子ども家庭総合支援拠点は、設置自治体数が 635 自治体（令和３年４月１日時点）で、設置箇所数は 716 箇所になっている。全市区町村の 36.5％に設置されている。
職員として子ども家庭支援員、虐待対応専門員、心理担当支援員を配置することとしている。子ども家庭支援員については、（ア）実情の把握、（イ）相談対応、（ウ）総合調整、（エ）調査、支援及び指導等、（オ）他関係機関等との連携を行うとし、社会福祉士、精神保健福祉士、医師、保健師、保育士等としており、当分の間は厚生労働大臣が定める基準に適合する研修を受けた者も認めることとしている。虐待対応専門員については、（ア） 虐待相談、（イ）虐待が認められる家庭等への支援、（ウ）児童相談所、保健所、市町村保健センターなど関係機関との連携及び調整を行うとしており、社会福祉士、精神保健福祉士、医師、保健師等としており、当分の間は厚生労働大臣が定める基準に適合する研修を受けた者も認めることとしている。

〇

子ども家庭総合支援拠点での配置状況（令和２年４月１日時点）は、子ども家庭支援5

員は 1,851 名配置されており、その内、社会福祉士 334 名（18.0％）、精神保健福祉士26 名（1.4％）となっている。虐待対応専門員については 1,382 名が配置されており、社会福祉士 375 名（27.1％）、精神保健福祉士 47 名（2.5％）となっており、現状は、両職種とも当分の間は厚生労働大臣が定める基準に適合する研修を受けた者が多くを担っている現状にある。両職種は、子どもや保護者への個別支援から生活環境の調整（多職種・多機関との連携や地域づくりなど）などのソーシャルワークの機能を果たすには相応の専門教育が必要であり、これらの教育を受けた社会福祉士や精神保健福祉士に求められる役割は大きい。
○

これらの役割を担い、子どもへの支援を充実させるため、今回創設されるこども家庭センターでは、社会福祉士または精神保健福祉士を、虐待対応はもとより子育て世帯への相談支援から地域づくりに至る業務を推進するソーシャルワーク専門職として位置づけ、必置としていただきたい。そのことにより、こども家庭センターは、子どもの権利を擁護し、子どもたちが健やかに育まれる地域の拠点として機能できるものと確信している。

３．これら２点を実現するための財源の確保と財政措置を講じていただきたい。
○

子ども家庭にかかる施策を実効性の高いものとするため、相応の財源の確保と財政措置が不可欠となる。とりわけ、『こども基本法』に掲げる理念を実現するために、福祉（厚生労働省）、教育（文部科学省）、子どもの貧困対策（内閣府）にかかる財源を一体的かつ十分に確保するとともに、地方自治体に対して必要な財政措置を講じるべきである。

〇

現実的には自治体ごとの人口規模や子どもの数、各学校における児童・生徒数には大きな違いがあることから、規模に応じて適正な人員配置が成されることが望ましい。
以上

6