基調講演

新型コロナに対する公正な医療アクセスをすべての人に
稲場 雅紀

「連絡会」の構成「新型コロナに対する公正な医療アクセスをすべての人に！」連絡会
呼びかけ（五十音順）（特活）アジア太平洋資料センター（PARC） 共同代表 内田聖子
（公財）アジア保健研修所（AHI） 事務局長 林かぐみ（特活）アフリカ日本協議会 共同代表理事 津山直子・玉井隆、国際保健ディレクター 稲場雅紀
（特活）国境なき医師団日本 会長 久留宮隆（特活）シェア国際保健協力市民の会 共同代表 本田徹、仲佐保
世界民衆保健運動（People’s Health Movement）日本代表幹事 宇井志緒利（公社）日本キリスト教海外医療協力会 会長 畑野研太郎

新型コロナ（COVID-19）
これまでとちがう危機
コロナ感染状況
先週1週間平均
人口10万人あたり （ニューヨークタイムズ）

開始から1年以上たっても統制できないCOVID-19

6月4日までに1億7178万人が感染、369万人が死亡
6月4日1日で47.7万人が感染、10900人が死亡

世界全体が1年以上の間、継続して、同じ急性的危機に直面している。
そして、これは「最後のパンデミック」ではない。

既存の社会・経済自体の仕組みが直面する
持続可能性の危機

古いものは死に絶えつつあるが、新しいものの誕生は見えない。
かかる空白の時代にあっては、実に様々の病的な兆候が生まれる。
アントニオ・グラムシ
20世紀前半のイタリアの思想家。
ムッソリーニの下で弾圧され、獄中で死亡。

「コロナ危機」＝このままでは、そろそろまずい＝「地球の限界」にかかる逃げ場のない危機＝
地球の限界 エイズ、エボラ、コロナ＝動物からもたらされた病気
 自然破壊⇒人間と自然の関係のあり方が変わる⇒今までになかった病原体が自然から人間にもたらされる
コロナが示す、これからの時代
 「地球の限界」に関係した危機が続けて起こる時代＝「コロナ」だけでは終わらない
地球温暖化や、自然の破壊による危機は「とりあえず来ているが、今すぐに何とかしないといけないものではない」と思われがち。しかし…。

巨大台風、山火事、そして、地球規模の感染症…これら「今ここにある危機」は「地球の限界」に由来する危機によって引き起こされている。私たちの生活を破壊し、命を奪っていく。

オーストラリア山火事（2020.01）

コロナ危機（2020-）

西日本大水害、台風19号（2018-19）

SDGsは、この危機を解くヒントになる＝「次の時代」への道しるべ。

パラダイムの交代は歴史的に何を意味するか？
政治家が既成の体制なり権力なりを運用するにとどまるとき、暴力なき歴史は期待しうる。しかし、国家あるいは社会の伝統的地盤がくずれ、好むと好まざるとに関わらず人間が自分自身で人間関係を構成しなければならない時期に生きるという不幸あるいは幸運を持ったときには、各人の自由は死をもって他人の自由を脅かし、暴力が再び現われる。

メルロ＝ポンティ「ヒューマニズムとテロル」

20世紀のフランスの思想家。

では、既存のパラダイムとは何であったのか？
英国のワクチン接種成功
は強欲と資本主義のおかげ
ボリス・ジョンソン 3月24日
保守党議員会議で右派支持者向けにはコロナ否定の言説を振りまきつつ巨額の公的資金をワクチン開発に拠出したトランプの「プロジェクト・ワープスピード」

米国の巨額投資を喜び、「ワクチンを開発したら、まずアメリカに」と欧州をけしかけた仏サノフィ・アヴェンティスのポール・ハドソンCEO（2020/5/13）

公的資金で開発された上相当の利益も上げるコロナワクチン
企業名

公的資金 ワクチン売上21年 ワクチン利益21年 高所得国 低・中所
推定
推定
向け
得国向け
（米ドル）

アストラゼネ
カ・（英）

27億

19億

非公表

33%

67%

J&J（米）

15億

非公表

非公表

43%

57%

ノババックス
（米）

20億

非公表

非公表

59%

41%

モデルナ（米）
ファイザー
（米）＋

57.5億

182億

50億

97%

3%

85%

15%

ビオンテック（独）

25億

ファイザー75億 ファイザー20億、ビオンテック75億 ビオンテック20億

ファイザーの2021年のワクチン売上高予測は260億ドル（2兆8400億円）。第1四半期の全体売上は145億8000万ドル

知的財産権とグローバル資本主義
過剰な知的財産権保護は「ビジネスと人権」上の大問題

医薬品・ワクチン

食と農タックスヘイブン

メガ・ファーマによる新規医療技術の独占

アグリビジネス企業による種子・農薬・化学
肥料の支配

知的財産権によって膨張した「無形資産」の移転による国際的税逃れ

WTO TRIPs協定
自由貿易協定など（TRIPs+）UPOV条約
WTO TRIPs協定
自由貿易協定など••••

20年の特許期間常緑化（小さな変更で期間を延長）
データ保護＝臨床試
験等のデータの秘匿
製造・流通・調達の権限の独占••

種子の支配（自家増殖の禁止）
遺伝子組み換え作物と農薬のセット販
売、肥料も含めたビジネスモデルによる独占

WTO TRIPs協定
自由貿易協定など•

知的財産権で膨張した「無形資産」の売買による利益移転

世界化し、強化された知的財産権

公正な医薬品アクセスと知的財産権「コロナ以前」の取り組みの軌跡
80-90年代
85年レーガン政権「ヤングレポート」★米国の知財立国化を至上命題に90年代を通じて、知的財産権の強化・世界化＝WTO TRIPs協定
98-03年
アフリカのエイズ危機

最前線で攻防を担ってきたのは市民
社会★治療アクセスを求める世界の運動

WTOドーハ宣言「強制実施権」
00-10年代「両立」と「攻防戦」の時代★グローバルファンド、UNITAID、MPP★WTO弱体化、自由貿易協定「TRIPs+」

新しい時代
への移行

「コロナ知的財産権免除」が必要とされた理由
脆弱な「国際協調」の仕組みの危機
ワクチン接種成功
は強欲と資本主義のおかげ
ボリス・ジョンソン 3月24日
保守党議員会議で★本年末までの資金不足が2兆3千億円（221億ドル）

一部の高所得国のワクチン
キャンペーン成功の陰で…
ワクチン、検査、治療、保健シス
テム開発と公正なアクセスのための国際協調枠組み
WHO「パンデミック宣言」から1か月で成立

ACTアクセラレーター内のワクチン開発と公正なアクセスのための枠組み。しかし…。
★途上国の人口の２～3割しかカバーしない★供給されるワクチンは現在、インドのSII社製造のアストラゼネカワクチンがほとんど★CEPIの資金を得て開発されたモデルナ社のワクチンが、まだ納入される予定もない

ACT-Accelerator：包括的・統合的な技術開発のパートナーシップ
ACTアクセラレーター（COVID-19関連製品
アクセス促進枠組み）：2020年4月24日発足

運営評議会（Facilitation Council）
••
•
•
•

議長：ノルウェー、南ア
創設メンバー（加、仏、独、伊、日、ノルウェー、サウジ、スペイン、英）地域機構代表国（アラブ連盟、LAC、SAARC、NEPAD、AU、CARICOM、CIS、PIF、ASEANの各代表国）
市場形成国：BRICs、インドネシア、韓国
民間：ゲイツ財団、ウェルカム、ダボス会議
招聘枠：市民社会、国際商工会議所、WHO特別代表

送達パートナーシップ 調整：WHO
ワクチン
治療薬
診断（COVAX）
開発：CEPI
開発：CTA
開発：FIND
供給：GAVI
供給：
供給：グローUNITAID
バルファンド保健システムUHC2030、グローバルファンド
新規技術開発と平等なアクセスを一体で手掛ける仕組み

極端な資金不足
目途なし 2021年末までの期間限定
 現状資金不足額：185億ドル（2020年５月段階）資金不足解消の見込み弱い
新たなアイデアを検討中…
ワクチン国家主義をこえるビジョンが不十分

 COVAXの現状の目標は対象
国の人口の30%弱
 実用化されているワクチンを網羅していない 基本、インドや南アでライセンス生産されたアストラゼネカやJ&J、ノヴァヴァックス（実用化まだ）

ACTアクセラレーターの資金不足とCOVAXワクチンのインド依存の破綻
COVAXのワクチン調達状況（4月7日）:
契約状況

法的に拘束力ある合意によって確保されたもの

拘束力のない合意により確保されたもの

品名

アストラゼネカ（インドSII）

ノババックス（インドSII）

アストラゼネカ（その他）

ファイザー/ビオンテック

J&J

サノフィ
/GSK

量

5.5億

5.5億

1.7億

4000万

5億2億

EUL

済

未済

済

済

未 現在は、ほぼアストラゼネカ（インドSII製中心）。ファイザーは量が少ない。モデルナはようやく2022年度に5億回という契約が5月4日に成立したが、2021年度はほぼなし。
「インドの感染爆
 インドのCOVID-19感染爆発と医発」は途上国向療崩壊でワクチンの輸出停止、国内け医薬品のイン確保優先に切り替えたため、現在ド依存の現実を1.5億回分が不足（6月には1.9億明るみに出した回が不足する）⇒先進国によるアストラゼネカ・ワクチン寄付に依存する状況。

ACTアクセラレーターの2021年優先戦略と予算（5月11日）
（億ドル）

予算額

誓約額

不足額

ワクチン

117

91

26

治療薬等

39

732

診断・検査

97

1087

保健システム

79

673

未配分

-33-33

合計

332146185

インド・南ア政府のWTOへの提案
提案から７か月、62か国が共同提案
提案日2020年10月2日
12月10日時点で、エジプト、エスワティニ、モザンビーク、ケニア、ジンバブウェ、パキスタン、モンゴル、ベネズエラ、ボリビアが共同提案国に（11か国）。その後、アフリカグループ、LDCグループ、さらに数カ国が共同提案国になり、現在62か国。

提案国

当初は南アフリカ共和国・インド。

これまでの検討

もともと提出後90日間、TRIPs理事会で検討され、結論を閣僚会議に提出するのがルール。これまで10/15-16、11/20、12/3、12/10、2/4、23、3/1-2、4/22、30のTRIPs理事会、3/10-11の一般理事会で検討。

今後共同提案国が改訂提案を提出。5/31、6/8-9TRIPs理事会で検討。

提案の内容 タイトル：新型コロナ感染症（COVID-19）の予防・封じ込め・治療のためのTRIPs協定の特定条項からの免除
 免除の対象：COVID-19の予防・封じ込め・治療に関わる事項のみ
 免除の期間：COVID-19収束（＝世界人口の多数が効果的なワクチンにアクセスし、免疫を形成するまで）免除の対 第1節 著作権・関連諸権利 第４節 意匠
象：第2部 第5節 特許
第7節 開示されていない情報の保護

共同提案国と各国の支持状況（5月5日以降）
共同提案国：南アフリカ共和国、インド
モンゴル、ケニア、エジプト、パキスタン、インドネシア
他各国、アフリカグループ、後発発展途上国グループ合計
62か国
完全支持国：ベトナム、アルゼンチン、ナイジェリア、中国、スリランカ、インドネシア、バングラデシュ、チュニ
ジア、モーリシャス、キューバ、バチカン、マリ、ニカラ
グア、米国
基本的支持国：アフリカ・カリブ・大洋州（ACP）グループ(62か国)、トルコ、ウクライナ、タイ、コロンビア、チリ、コスタリカ

南アのイブラヒ
ム・パテル経済産業競争相とム
スタキーム・デ＝ガマWTO国連代表部参事官

反対国：米国、欧州連合、日本、オーストラリア、スイス、ノルウェー、カナダ、ブラジル、イスラエル、エクアドル、エルサルバドル、シンガポール など（各国とも反対の態度を見直し・論拠の再点検など。
欧州諸国には国としてウェイバー支持の国も）米国のバイデン大統領とキャサリン・タイ通商代表

せめぎあいの現実
これからどうなるのか？
「コロナ知的財産権免除支持」は民主党左派が押し込んだバイデン政権の選挙公約「貧者の薬局」インドの苦境をみて、多国間協力の破綻を防ぎ、新たなルールメイキングのポジションをとるために「知財権免除」に踏み込んだバイデン政権。

メガファーマを有するドイツ、スイス、フランスなどと欧州連合
態度が分かれる欧州その他の先進国「日本だけ待ったをかけるつもりはない」と、知財権免除提案への中立と米国の方針転換への基本的支持を表明した日本政府（茂木外相の国会答弁）

メガファーマを有しないイタリア、スペイン、日本など

パラダイムの移行か
旧来のパラダイムの維持か
COVAXで知財権に言及した唯一の首脳・ジュグノ
ート・モーリシャス首相「知財権放棄は数十億人の希望」

国際保健への日本の拠出額としては最高額の8億ドルと、ワクチン三千万本の拠出を表明

6月2日「COVAXワクチンサミット」（日本政府・GAVIアライアンス主催）
 24億ドルの誓約
 1.3億本のワクチンの寄付
一方で、「北が技術を独占し、資金と製品を提供」という古いモデルからの脱却はなされなかった

WHOの「パンデミック対応・対策独立パネル（IPPPR）は、パンデミックに備えた多極的かつ恒常的なな研究開発と生産・供給の体制の構築を訴える
西側の技術覇権を脅かす中国・ロシア・キューバのワクチン…一方で、グローバルな利益の実現は必ずしも視野に入っていない「独占と競争」から「共有と連帯」へのパラダイム転換＝新しい時代へ
プライマリーヘルスケア、HIV/AIDS、保健に関わる団体、貿易・投資に関わる団体、開発に関わる団体が連携して総力戦を展開

これからの時代＝「地球の限界」に関わる危機が連鎖的に生じる時代
この時代に「独占と競争のパラダイム」では人々は生き残れない「共有と連帯」へのパラダイム転換を成し遂げる必要がある。
米国の今回の決定を、パラダイム転換への決定的な第一歩に！

問題は「ワクチンの不公平・不公正」だけではない共有と協働の新たなパラダイムに向けて必要なのは？
レジリエンス喪失の結果としてのCOVID-19パンデミック
大気汚染
→肺疾患

肥満・非感染性疾患

気候変動⇒離村・都市流入
選択肢の少ない都
市貧困層の食生活:ジャンクフード・清涼飲料水依存
都市スラム：人口密度の高い過酷な生活環境

COVID-19
感染拡大・重症化
インパクト増大
ニューヨーク、サンパウロ…世界のCOVID-19の死者100万人以上
多くが中所得国・先進国の都市貧困層

公衆衛生・保健医療システムの民営化・低投資の結果としての「医療崩壊」
 公衆衛生、感染症対策、公的保健医療システムの再建
 社会福祉・社会保障と保健医療の有機的連携の強化
 ケアと保健医療の連携の強化

「ワクチンの不公平・不公正」は一つの象徴
レジリエンスの「新規まき直し」と持続可能性の再建を中心においた、新たなパラダイムの構築を目指していく必要がある。