平成２９年度

整備主任者・自動車検査員研修資料【地域教材】

北陸信越運輸局

自動車技術安全部

目次《北陸信越ブロック版》
Ⅰ

最近改正された法令・通達等【独立行政法人自動車技術総合機構関係】
１

独立行政法人自動車技術総合機構審査事務規程の一部改正について（第 3 次改正）
（ 平 成 28 年 10 月 7 日

２

自 動 車 機 構 ） ･･････････････････････････････････････

独立行政法人自動車技術総合機構審査事務規程の一部改正について（第 5 次改正）
（ 平 成 28 年 10 月 28 日

３

自 動 車 機 構 ） ･･････････････････････････････････････

215

216

独 立 行 政 法 人 自 動 車 技 術 総 合 機 構 審 査 事 務 規 程 の 一 部 改 正 に つ い て （ 第 10 次 改 正 ）自 動 車 機 構 ） ･･････････････････････････････････････

219

独 立 行 政 法 人 自 動 車 技 術 総 合 機 構 審 査 事 務 規 程 の 一 部 改 正 に つ い て （ 第 11 次 改 正 ）（ 平 成 29 年 6 月 22 日

８213

独立行政法人自動車技術総合機構審査事務規程の一部改正について（第 8 次改正）

（ 平 成 29 年 4 月 28 日
７

自 動 車 機 構 ） ･････････････････････････････････････

自 動 車 機 構 ） ･･･････････････････････････････････････（ 平 成 29 年 3 月 30 日
６211

独立行政法人自動車技術総合機構審査事務規程の一部改正について（第 7 次改正）
（ 平 成 29 年 2 月 9 日

５

自 動 車 機 構 ） ･････････････････････････････････････

独立行政法人自動車技術総合機構審査事務規程の一部改正について（第 6 次改正）
（ 平 成 28 年 12 月 22 日

４206

受検者の皆様へ

自 動 車 機 構 ） ･･････････････････････････････････････

220････････････････････････････････････････････････････････

260【検査関係】
１「道路運送車両の保安基準第二章及び第三章の規定の適用関係の整理のため必要な事
項 を 定 め る 告 示 の 規 定 に 基 づ く 国 土 交 通 大 臣 が 定 め る 自 動 車 等 に つ い て （ 依 命 通 達 ）」の一部改正について（ 平 成 28 年 8 月 31 日

２

国 自 技 第 107 号 ） ･････････････････････････････････

261「道路運送車両の保安基準第二章及び第三章の規定の適用関係の整理のため必要な事
項 を 定 め る 告 示 の 規 定 に 基 づ く 国 土 交 通 大 臣 が 定 め る 自 動 車 等 に つ い て （ 依 命 通 達 ）」の一部改正について（ 平 成 28年 11月 15日

国 自 技 第 165号 ） ･････････････････････････ ････････････

263

３ 「道路運送車両の保安基準第二章及び第三章の規定の適用関係の整理のため必要な事
項 を 定 め る 告 示 の 規 定 に 基 づ く 国 土 交 通 大 臣 が 定 め る 自 動 車 等 に つ い て （ 依 命 通 達 ）」の一部改正について（ 平 成 28年 12月 9日
４

国 自 技 第 185号 ） ･･･････････････････････････････ ･･･････

265

客室に大人用座席の設置がない幼児専用車における非常口の取り扱いについて（ 平 成 29年 1月 31日

事 務 連 絡 ） ･･･････････････････････････････････････ ････

267

５ 「道路運送車両の保安基準第二章及び第三章の規定の適用関係の整理のため必要な事
項 を 定 め る 告 示 の 規 定 に 基 づ く 国 土 交 通 大 臣 が 定 め る 自 動 車 等 に つ い て （ 依 命 通 達 ）」の一部改正について（ 平 成 29年 2月 9日

国 自 技 第 226号 ） ････････････････････････････････ ･･････

270

６ 「道路運送車両の保安基準第二章及び第三章の規定の適用関係の整理のため必要な事
項 を 定 め る 告 示 の 規 定 に 基 づ く 国 土 交 通 大 臣 が 定 め る 自 動 車 等 に つ い て （ 依 命 通 達 ）」の一部改正について（ 平 成 29年 6月 22日

国 自 技 第 43号 ） ･････････････････････････ ･････････････

275【整備関係】
１

災害により被災した整備工場の整備機器の使用に関する安全確認について（ 平 成 28年 4月 25日

２

北 信 技 整 第 220号 ） ････････････････････････････････････

288

北 信 技 整 第 254号 ） ･･･････････････････････ ･････････････

289

達 第 11号 ） ･･･････････････････････････････････････････

293「使用過程にある前照灯試験機の改造要領」に係る取扱いについて（ 平 成 29 年 7 月 6 日

Ⅱ286「指定自動車整備事業指定基準」の一部改正について（ 平 成 29年 3月 30日

６

国 自 整 第 179号 の 4） ･････････････････

大型自動車等の車輪脱落事故防止について（ 平 成 29年 3月 1日

５

国 自 安 第 123号 の 4

自動車分解整備事業者の不正行為の再発防止について（ 平 成 29年 1月 25日

４283

冷蔵冷凍車の冷凍機の電気配線の安全確保について（ 平 成 28年 9月 29日

３

事 務 連 絡 ） ････････････････････････････････････････ ･･･

国 自 整 第 82 号 の 2） ････････････････････････････････ ･

303

お知らせ
１

平 成 28 年 度 自 動 車 分 解 整 備 業 実 態 調 査 結 果 の 概 要 に つ い て２

リコール届出一覧表（三菱ふそうバス腐食関係）（ 平 成 29 年 2 月 14 日･････････････････

315

国 土 交 通 省 ） ･･･････････････････････････････････････

320

３

バスの車枠・車体等の腐食に注意！

４

平 成 28 年 度 の リ コ ー ル 総 届 出 件 数 及 び 総 対 象 台 数 に つ い て（ 平 成 29 年 4 月 7 日

５

国 土 交 通 省 ） ･･･････････････････････････････ ････････

327

自 動 車 技 術 総 合 機 構 ） ････････････････････････････ ･･･

328

お子様の安全を脅かす未認証チャイルドシートにご注意！
（ 平 成 29 年 6 月 28 日

８325

回転部分の突出禁止規定及び排気管の開口方向規定の改正について（ 平 成 29 年 6 月 22 日

７

国 土 交 通 省 ） ･････････････････････････････････ ･･･････

323

すべての座席でシートベルトの着用について（ 平 成 29 年 6 月 22 日

６･･････････････････････････････････････

国 土 交 通 省 ） ･･･････････････････････････････････････

329

自動車等の燃費表示について（ 平 成 29 年 7 月 4 日

国 土 交 通 省 ） ･･････････････････････････････ ･･････････

331

９

基準緩和自動車の認定要領等の一部改正等について（ 平 成 29 年 7 月 5 日

１０Ⅲ

国 土 交 通 省 ） ････････････････････････････････････････

334

平 成 28 年 度 「 不 正 改 造 車 を 排 除 す る 運 動 」 の 実 施 結 果 に つ い て ･･･････････････

335

参考資料
１

認証・指定工場の監査・処分件数（全国過去 5 年間）･････････････････････

337

２

平 成 28 年 度 北 陸 信 越 運 輸 局 管 内 整 備 事 業 者 処 分 一 覧 ･･･････････････････････

338

Ⅳ

統計資料
１

管 内 自 動 車 保 有 車 両 数 の 推 移（ 過 去 5 年 ）･･･････････････････････････････

340

２

管 内 継 続 検 査 件 数 の 推 移（ 過 去 5 年 ）･･････････････････････････････ ･････

341

３

管 内 ユ ー ザ ー 車 検 受 検 件 数 の 推 移（ 過 去 5 年 ）････････････････････････ ･･････

342

４

管 内 認 証 ・ 指 定 工 場 数 及 び 指 定 整 備 率 （ 平 成 19 年 度 ～ 平 成 28 年 度 ） ･･････････

343

５

管 内 認 証 ・ 指 定 工 場 の 実 態 （ 平 成 28 年 度 末 ）･････････････････････ ･･････

343

６

平 成 28 年 管 内 事 業 用 自 動 車 の 車 両 故 障 に 起 因 す る 事 故 ・ 車 両 火 災 発 生 状 況 ････

344

Ⅴ

その他資料（連絡先等一覧）
１

北陸信越運輸局及び管内運輸支局・自動車検査登録事務所････････････････

352

２

独立行政法人自動車技術総合機構北陸信越検査部・事務所････････････････

352３

軽自動車検査協会新潟主管事務所及び事務所・支所･･････････････････････

353

４

自動車整備振興会････････････････････････････････････ ･････････････････353

５管内出張検査場････････････････････････････････ ･･･････････････････････

353

《北陸信越ブロック版》
Ⅰ
１

最近改正された法令・通達等【自動車技術総合機構関係】
独立行政法人自動車技術総合機構審査事務規程の一部改正について（第3次改正）

プレスリリース
平成２８年１０月７日－ 審査事務規程の一部改正について（第 3 次改正）－
独立行政法人自動車技術総合機構は、独立行政法人自動車技術総合機構法（平成11 年法律第 218 号）第 13 条第 1 項の規定に基づく審査事務の実施に関する規程（審査事務規程）の一部改正を行い、平成 28 年 10 月 11 日から施行します。
主な改正の概要は、次のとおりです。
１．道路運送車両の保安基準（昭和 26 年運輸省令第 67 号）及び道路運送車両の保安基準の細目を定める告示（平成 14 年国土交通省告示第 619 号）等の一部改正に伴う改正○

自動車の直前及び側方の視界を確保するために備えられた鏡又はカメラについて、その性能を損なわないよう、取付方法等に関する要件を規定します。（7-100、8-100）○

昼間走行灯（デイタイムランニングランプ）にかかる規定を新設し、要件に適合するものについては、300 カンデラを超えたものであっても自動車に備えることができることとします。（7-72 の 2、7-92、8-72 の 2、8-92）○

ドライバー異常時対応システムを搭載した自動車について、車外報知のための電光表示器を設置することや、緊急停止時に限って制動灯等を点滅させることができることとします。
（7-84、7-85、7-89、7-92、8-84、8-85、8-89、
8-92）

○

各項において、基準に適合するものとして「共通構造部指定を受けた装置」
を追加します。

２．専ら砂利、土砂の運搬に用いる自動車に備える積載物の飛散を防止するための装置について、要件を規定します。（7-49、8-49）
３．その他、用語の定義の拡充、書きぶりの適正化等の所要の改正を行います。
審査事務規程の全文は当機構ホームページに掲載しています。
（https://www.naltec.go.jp/）
お問い合わせ先〒160-0003 東京都新宿区本塩町８－２住友生命四谷ビル
独立行政法人自動車技術総合機構 検査部検査課
電話 ０３－５３６３－３４４１（代表）FAX
０３－５３６３－３３４７

206

自動車技術総合機構からのお知らせ

平成28年10月7日

直前及び側方の視界を確保するための鏡又はカメラについて、検査後の取外し及び一時的な取付け等を防止するため、次に掲げる例によるもの及びこれらに類するものは、保安基準に適合しません■保安基準に適合しないものの例（１）粘着テープ類（自動車用部品の取付けを目的として設計･製作されたものを除く。）、ロープ類又は針金類により取付けられているもの（２）挟込み又は差込みによる取付け等、工具を用いずに容易に取外すことのできる方法により取付けられているもの（３）扉、窓ガラス等の開閉により脱落する又はそのおそれがある方法により取付けられているもの（４）取付部が吸盤形状であることが外観上明らかなもの（５）貼付けられたシート等の上に接着固定等されているもの（６）手指で揺する、取付部が浮き上がらないかどうかめくろうとする等により確認した結果、取付部の一部が車体から離脱するもの、緩み又はがたがあるもの（７）当該装置を取付けた状態のままで、自動車登録番号標又は車両番号標の取付取外しができないもの（８）延長器具を介して取付けられているもの（溶接又はリベットにより結合され取外すことができないもの及び原動機の相当部分が運転者室又は客室の下にある自動車（貨物の運送の用に供する自動車であって運転者室及び客室と物品積載装置との間に隔壁を有するもの（キャブと荷台が分離しているものに限る）、専ら乗用の用に供する自動車であって乗車定員11人以上のもの又はこれらの形状に類する自動車に限る）に取付けられているものを除く。）（９）カメラの配線（配線の周囲の保護部材等を含む。）が、バンパ及び後写鏡等を含む自動車の外側の表面上に確認できるもの。ただし、次に掲げる配線部分はこれに該当しないものとする。
ア 溶接又はリベットにより確実に取付けられていることが明らかなカメラにあっては、当該カメラを取付けるための必要最小限の配線部分
イ ボルト・ナット又はねじにより確実に取付けられていることが明らかなカメラにあっては、（ｱ）又は（ｲ）に掲げるもの（ｱ）当該カメラを取付けるための必要最小限のものであって長さが30mm未満の配線部分（ｲ）バンパを除く自動車の下面に固定された必要最小限の配線部分

粘着テープによる取付

取付部が吸盤形状

シート上の接着固定※ドアミラー

延長器具を介した取付

延長器具を介した取付※ 詳細については、当機構のホームページに掲載している審査事務規程7-100及び8-100をご参照ください。
※ ご不明な点についてはお問い合わせください。

207

カメラの配線露出

自動車技術総合機構からのお知らせ

平成28年10月7日

平成29年1月以降に製作された自動車に装着する
直前及び側方の視界を確保するための鏡又はカメラについて、その性能を損なわないよう、取付方法等に関する要件が変わります【規定における要件】

次に掲げるいずれかの構造を有するように取付けられなければならない。
（１） 鏡体部及びその支持部により構成される装置
溶接、リベット、ボルト・ナット又はねじにより自動車の外側の表面
上（バンパを除く。）に直接取付けられており、かつ、取付部附近の自動車の最外側より突出しない構造※ただし、原動機の相当部分が運転者室又は客室の下にある自動車（貨物の運送の用に供する自動車であって運転者室及び客室と物品積載装置との間に隔壁を有するもの（キャブと荷台が分離しているものに限る。）及び専ら乗用の用に供する自動車であって乗車定員11人以上のもの
並びにこれらの形状に類する自動車に限る。）にあっては、溶接、リベット、ボルト・ナット
又はねじにより確実に取付けられている構造であればよい。

（２） カメラ及び画像表示装置により構成される装置
確実に取付けられており、かつ、その配線が自動車の外側の表面上に露出していない構造適合する事例

ボルト・ナット取付のミラー配線が露出していないカメラ※エンブレム※ドアミラー※ドアミラー

配線が露出していないカメラ

配線が露出していないカメラ※ 詳細については、当機構のホームページに掲載している審査事務規程7-100及び8-100をご参照ください。
※ ご不明な点についてはお問い合わせください。

208

配線が露出していないカメラ

自動車技術総合機構からのお知らせ

平成28年10月7日

乗用車の外部突起基準の見直しについて
このたび、道路運送車両の保安基準（昭和26年運輸省令第67号）等の一部改正により、平成29年4月1日から乗車定員10人未満の乗用車に適用されることとなっていた「外部突起の曲率半径2.5mm要件」の適用範囲の見直しが行われました。
平成29年4月1日以降もこれまでどおり、検査コースにおいては「車体の外形その他
自動車の形状が、鋭い突起を有し、又は回転部分が突出する等他の交通の安全を妨げるおそれのあるものでないこと」の要件への適合性確認を行うこととなりますので、お知らせします。

※ ご不明な点についてはお問い合わせください。

209

自動車技術総合機構からのお知らせ

平成28年10月7日

ダンプ車に備える積載物の飛散を防止するための装置について専ら砂利、土砂の運搬に用いる自動車に備える積載物の飛散を防止するための装置について、要件を規定しました。
当該規定については、平成29年4月以降に製作された自動車に装着するものから適用しますので、お知らせします。
【要件の概要】（1）金属等の枠組みに布又はビニール製のシートを取付けたものであること。
（2）金属等の枠組みには木製、金属製又はゴム製等の板状のものが取付けられていないこと。
（3）煽上方に備える回転軸を中心に車両中心線と平行方向の回転軸を煽上方に備えたものであり、
当該回転軸を中心に煽上面の鉛直面から荷台内側方向に旋回できる構造であること。
（4）固定するための金具等を備える場合にあっては、工具等を使用することなく、手で容易に解除することができるものであること。なお、固定位置については、積載物の飛散を防止するための装置が煽上方に備える回転軸を中心に車両中心線と平行な煽上面の鉛直面から荷台内側方向に傾斜し固定されるものであること。
（5）枠組みは必要以上の強度を有していないものであること。※詳細は審査事務規程参照のこと※ただし、積載物の飛散を防止するための装置が荷台内側方向に水平になるものであって、当該装置を固定するための金具等を備えていない又は当該装置を任意の位置で停止させることができないものにあっては、（1）から（3）までの要件を満足するものであればよい。

※ 詳細については、当機構のホームページに掲載している審査事務規程7-49及び8-49をご参照ください。
※ ご不明な点についてはお問い合わせください。

210

２

独立行政法人自動車技術総合機構審査事務規程の一部改正について（第5次改正）

プレスリリース
平成２８年１０月２８日

審査事務規程の一部改正にについて（第 5 次改正）
－新規検査等における新たな審査方法について－
独立行政法人自動車技術総合機構は、神奈川事務所において生じた不適切事案の再発防止とともに、共通構造部の型式指定に係る制度の新設に対応するため、新規検査等における新たな審査方法について、審査事務の実施に関する規程（審査事務規程）の一部改正を行い、①共通構造部型式指定自動車は、平成 28 年 11 月１日以降、②それ以外の自動車は、平成 29 年 5 月 1 日以降の新規検査等から施行します。
主な改正の概要は、次のとおりです。
１．新規検査等における検査当日の提出書面（当日書面審査）を明確化
新規検査等において、指定を受けた構造・装置の変更箇所及び架装をおこなった部
位を明確、かつ、容易に判断することが可能な統一的な書面※の提出を求めることとし】ます。【※ 提出書面の一部様式は、機構 HP によりダウンロードが可能です。
２．新規検査等における事前提出書面の審査を実施
指定を受けた構造・装置の変更又は架装により、当該自動車に係る保安基準（技術基準に限る。
）の適合性に影響がある場合には、新規検査等に先立って検査事務所において提出書面を事前に審査することとします。
なお、申請者の負担等を考慮し、同一申請者が構造・装置が同一であると認める複数台数の車両について新規検査等の申請を行う場合においては、代表車両一台を地方検査部に申請し、当該地方検査部が審査した結果をもって、代表車両以外の車両は新規検査等の際に事前提出書面審査を省略することが可能とします。

３．新規検査等における一部審査方法の変更（共通構造部型式指定自動車等）
共通構造部型式指定を受けた自動車であって、一定の要件を満たすものについては、
新規検査等において検査機器を用いた審査を省略することを可能とします。

審査事務規程の全文は当機構ホームページに掲載しています。
（https://www.naltec.go.jp/）
お問い合わせ先〒160-0003 東京都新宿区本塩町８－２住友生命四谷ビル
独立行政法人自動車技術総合機構 検査部検査課
電話 ０３－５３６３－３４４１（代表）
FAX ０３－５３６３－３３４７211

自動車技術総合機構からのお知らせ

平成28年10月28日

新規検査等における新たな審査方法について
指定自動車等について、新規検査又は予備検査※1 （以下「新規検査等」という。）を行う場合の提出書面の要件を規定しました。
当該規定については、①共通構造部型式指定自動車は、平成
2８年11月１日以降から、②それ以外の自動車は、平成29年
５月１日以降の新規検査等から適用しますので、お知らせします。
※1 予備検査証の交付を受けた自動車、一時抹消登録を受けた自動車又は自動車検査証が返納された自動車の新規検査又は予備検査を除く。

【概要】（１） 新規検査等における検査当日の提出書面（当日書面審査）を明確化
新規検査等において、指定を受けた構造・装置の変更
箇所又は架装をおこなった部位を示す統一的な書面※2の提出を行ってください。（架装箇所等の把握）（２） 新規検査等における事前提出書面の審査を実施
指定を受けた構造・装置の変更又は架装により、当該自動車に係る保安基準（技術基準等に限る。）の適合性に影響がある場合には、新規検査等に先立って提出書面を事前に届け出てください。
（３） 新規検査等における一部審査方法の変更
共通構造部型式指定を受けた自動車等であって、一定の要件を満たすものについては、新規検査等において検査機器を用いた審査を省略します。

注意：(1)又は(2)において、提出書面に不備等があった場合、審査ができませんのでご注意願います。
※2

提出書面（第1号様式）は以下のＵＲＬからダウンロードが可能です。

http://www.naltec.go.jp/fkoifn00000011hj.html※3 詳細については、当機構のホームページに掲載している審査事務規程をご参照ください。
※4 ご不明な点についてはお問い合わせください。

212

３

独立行政法人自動車技術総合機構審査事務規程の一部改正について（第6次改正）

プレスリリース
平成２８年１２月２２日－ 審査事務規程の一部改正について（第 6 次改正）－
独立行政法人自動車技術総合機構は、独立行政法人自動車技術総合機構法（平成11 年法律第 218 号）第 13 条第 1 項の規定に基づく審査事務の実施に関する規程（審査事務規程）の一部改正を行い、平成 28 年 12 月 26 日（一部は平成 29 年 2 月 1 日）から施行します。
主な改正の概要は、次のとおりです。
１．道路運送車両の保安基準の細目を定める告示（平成 14 年国土交通省告示第 619号）等の一部改正に伴う改正○ 「二輪自動車等の車外騒音に係る協定規則（第 41 号）」の技術的な要件を適用する二輪自動車の近接排気騒音規制について、新車時における規制を廃止するとともに、使用過程車においては新車時の測定値から悪化していない
ことを確認する手法（相対値規制）を採用することとします。
また、これに伴い、使用過程車において消音器を改造又は交換する場合には、当該消音器が加速走行騒音を有効に防止するものであることが、書面又は表示により運行中に確認できなくてはならないこととします。
（7-53、8-53）○ 圧縮水素ガスを燃料とする自動車に備える燃料配管等に関し「水素燃料自動車の安全基準に係る協定規則（第 134 号）」の技術的な要件に適合しなければならないこととします。（7-24、8-24）
２．審査時における車両状態の明確化（1-3、4-7-1）
異常等が生じている自動車については修理後に審査することを明確にするため、審査時における車両状態として次の事項を規定するとともに、これに該当しない受検車両については審査を行わないことを規定します。
・空車状態の自動車に運転者 1 名が乗車した状態であること。
・原動機の作動中において、異常状態を表示する警告灯が点灯又は点滅していない状態であること。また、ブザー類が吹鳴していない状態であること。
・受検車両に装着しているタイヤは、応急用スペアタイヤでないこと。
３．その他、審査方法の明確化、書きぶりの適正化等の所要の改正を行います。
審査事務規程の全文は当機構ホームページに掲載しています。
（https://www.naltec.go.jp/）
お問い合わせ先〒160-0003 東京都新宿区本塩町８－２住友生命四谷ビル
独立行政法人自動車技術総合機構 検査部検査課
電話 ０３－５３６３－３４４１（代表）FAX
０３－５３６３－３３４７

213

自動車技術総合機構からのお知らせ

平成28年12月22日

警告灯が点灯又は点滅
している自動車について異常等が生じている自動車については修理後に審査することを明確にするため、「審査時における車両状態」
として以下の事項を規定しました。
平成29年2月以降、これに該当しない受検車両については審査を行いませんので、確実に修理した後に検査コースに持ち込んでいただきますようよろしくお願いいたします。
■「審査時における車両状態」とは次に掲げる全ての要件を満たすものをいいます。
１．空車状態（積載物がない状態）の自動車に運転者１名が乗車した状態であること。
２．原動機の作動中において、運転者が運転者席に着席した状態で容易に識別できる位置に備える次に掲げるテルテールの識別表示が継続して点灯又は点滅していない状態であること。
① 前方のエアバッグ② 側方のエアバッグ

（例）

（例）

③ ブレーキ

（例）

④ ＡＢＳ

（例）

⑤ 原動機

（例）

３．原動機の作動中において、運転者席の運転者に警報するブザー類が継続して吹鳴していない状態であること。
４．受検車両に装着しているタイヤは応急用スペアタイヤでないこと。

※ ご不明な点についてはお問い合わせください。

214

４

独立行政法人自動車技術総合機構審査事務規程の一部改正について（第7次改正）

プレスリリース
平成２９年２月９日－ 審査事務規程の一部改正について（第７次改正）－
独立行政法人自動車技術総合機構は、独立行政法人自動車技術総合機構法（平成11 年法律第 218 号）第 13 条第 1 項の規定に基づく審査事務の実施に関する規程（審査事務規程）の一部改正を行い、平成 29 年 2 月 10 日から施行します。
主な改正の概要は、次のとおりです。
１．道路運送車両の保安基準の細目を定める告示（平成 14 年国土交通省告示第 619号）等の一部改正に伴う改正○「操縦装置の配置及び識別表示等に係る協定規則（第 121 号）」等が適用される自動車について、テルテールが原動機の作動中に継続して点灯している場
合には、その装置に係る機能が基準に適合しないものとします。（7-9、8-9、
7-13、8-13、7-15～7-17、8-15～8-17、7-20、8-20、8-27～8-30）○

通路に設けられた容易に折りたたむことができる座席について、座席ベルトを備えることを義務付けるとともに、その性能要件を規定します。また、任意に取付けた座席ベルトについても性能要件を規定します。（7-41、8-41）○

自動車に備える後写鏡について、これまでの視界基準に加え「間接視界に係る協定規則（第 46 号）」の技術的な要件に適合しなければならないこととしま
す。また、これに伴い、後写鏡に代えて、「間接視界に係る協定規則（第 46 号）」の技術的な要件に適合するカメラモニタリングシステムを備えることができることとします。（7-99、8-99）○

出荷検査証の発行を受けた特定共通構造部型式指定自動車に係る適用関係の整理を行います。

○

自動車の型式の指定等に係る審査時の試験規定（TRIAS）を改正します。
（別添 1）

２．その他、審査方法の明確化、書きぶりの適正化等の所要の改正を行います。
審査事務規程の全文は当機構ホームページに掲載しています。
（https://www.naltec.go.jp/）
お問い合わせ先〒160-0003 東京都新宿区本塩町８－２住友生命四谷ビル
独立行政法人自動車技術総合機構 検査部検査課
電話 ０３－５３６３－３４４１（代表）
FAX ０３－５３６３－３３４７

215

５

独立行政法人自動車技術総合機構審査事務規程の一部改正について（第8次改正）

プレスリリース
平成２９年３月３０日－ 審査事務規程の一部改正について（第 8 次改正）－
独立行政法人自動車技術総合機構は、独立行政法人自動車技術総合機構法（平成11 年法律第 218 号）第 13 条第 1 項の規定に基づく審査事務の実施に関する規程（審査事務規程）の一部改正を行い、平成 29 年 4 月 1 日から施行します。
主な改正の概要は、次のとおりです。

１．「敷地内における秩序維持」の強化○

的確で厳正かつ公正な審査業務を行うための環境を確保していく観点から、自動車機構が管理する敷地内における秩序維持に関する運用について、遵守事項等を整理することにより、実効性の更なる確保を図ります。

２．その他、審査方法の明確化、書きぶりの適正化等の所要の改正を行います。

審査事務規程の全文は当機構ホームページに掲載しています。
（https://www.naltec.go.jp/）

お問い合わせ先〒160-0003 東京都新宿区本塩町８－２住友生命四谷ビル
独立行政法人自動車技術総合機構 検査部検査課
電話 ０３－５３６３－３４４１（代表）FAX
０３－５３６３－３３４７

216

自動車技術総合機構からのお知らせ

秩序維持のための遵守事項について
当機構敷地等における秩序維持のための遵守事項を明確化
し、平成29年4月より運用します。
自動車機構の敷地等において、秩序を維持する観点から、受検者等の方は次の事項を遵守してください。
遵守しない場合は、必要に応じて、公務執行妨害行為や不退去罪等として警察へ通報するなどの、厳正な措置を行います。
① 検査担当者等に対し、暴力、暴言、脅迫、威迫、不当な要求等の行為をしないこと。
② 検査担当者等に対し、合格、説明及び検査の強要をしないこと。
③ 検査機器、検査設備等を損傷させ又は破壊しないこと。
④ 敷地等において、座り込み、立ちふさがり又は自動車並びに物品の放置その他の迷惑行為をしないこと。
⑤ 受検車両の運転者（1名に限る。）以外の者は、検査担当者等の許可なく検査
コースに立ち入らないこと。
⑥ 敷地等において、検査担当者等の許可なく自動車を4km/hを超える速度で運行しないこと。また、急発進や急停止をしないこと。
⑦ 検査担当者等の許可なく敷地等において、指示された経路以外で自動車を運行しないこと。
⑧ 検査担当者等の許可なく受検車両以外の自動車を検査コースに入場させないこと。
⑨ 敷地等において、自動車の整備等をしないこと。
⑩ 検査担当者の許可なく検査機器、検査設備等を使用しないこと。
⑪ 凶器、爆発物等の危険物（自動車の燃料タンク内にある燃料を除く。）、旗、のぼり、プラカード類を敷地等に持ち込まないこと。
⑫ 検査担当者の許可なく、拡声器等の放送設備を使用し、騒音を発しないこと。
⑬ 審査業務等を行っている検査担当者等に相談や質問等を行わないこと。
⑭ 相談等について、検査担当者等から場所や日時などを指定された場合にはその指示に従うこと。
⑮ 他の受検車両の状態や他の受検者等の相談等に対し、干渉しないこと。
⑯ 検査担当者の許可なく審査中又は敷地等に所在している間は、携帯電話及び受検車両の検査に関係ない電子機器類は操作及び使用しないこと。
⑰ 審査中又は敷地等に所在している間は、喫煙しないこと。
⑱ 検査担当者の許可なく敷地等の撮影、録画又は録音をしないこと。
⑲ 検査担当者等が審査業務を的確で厳正かつ公正に実施するために必要な事項について指示をした場合は従うこと。
⑳ その他審査業務上又は敷地等の管理上の支障となる行為をしないこと。

※ ご不明な点についてはお問い合わせください。

217

自動車技術総合機構からのお知らせ

検査実施のための遵守事項について
当機構敷地等における検査実施のための遵守事項を明確化
し、平成29年4月より運用します。
自動車機構の敷地等において、的確で厳正かつ公正な検査を実施する観点から、受検者等の方は次の事項の遵守をお願いします。
遵守しない場合は、審査を中断します。また、必要に応じて、警察へ通報するなどの厳正な措置を行うことがあります。
① 受検車両については次に掲げる状態とすること。
ア 泥、雪等の付着がなく、装置等の確認ができる状態
イ 汚れ等の付着がなく、車台番号及び原動機の型式の打刻等が確認できる状態
ウ 排気管にプローブが挿入できる状態
エ 荷台等に物品等が積載されていない状態
オ 座席、座席ベルト、非常信号用具及び消火器等が確認できる状態
カ 窓ガラスが取外されていない状態
キ 全ての車輪のホイールキャップ又はセンターキャップを取外した状態
ク 灯火器等に装着されているカバー等を取外した状態
ケ 走行距離計は総走行距離（オドメータ）を表示した状態
コ エンジンルーム内の審査を行う際には、原動機を停止し、ボンネット（フード）を開け又はキャビンを上げて支持棒等により保持した状態
サ 窓ガラスの審査を行う際には、窓ガラスを閉じた状態
シ 寸法及び重量を計測する場合にあっては、スペアタイヤ、予備部品、工具その他の携帯物品を取外した空車状態
ス 脱着式スタンション型のセミトレーラにあっては、必要本数のスタンションを装着した状態
セ 軽油を燃料とする自動車にあっては、アクセルペダルのストッパボルト又はアクセルワイヤの改造等により当該原動機の最高回転数を一時的に低下させていない状態
ソ 専ら砂利、土砂の運搬に用いる自動車であって積載物の飛散を防止するための装置を装着している場合には、次に掲げる状態（7-6-1(1)④に定める安定性の審査を除く。）（ｱ）積載物の飛散を防止するための装置を固定するための金具等を備えている場合には、固定させた状態（ｲ）積載物の飛散を防止するための装置が電力によって作動し、かつ、任意の位置で停止させることができる場合には、垂直位置
又は垂直位置より荷台内側へ傾斜している位置で停止させた状態（ｳ）（ｱ）又は（ｲ）に該当しない積載物の飛散を防止するための装置にあっては、荷台内側方向に格納させた状態② 受検中は自動車検査票を保持すること。
③ 検査担当者からの指示により、警音器、方向指示器等灯火器又は窓ふき器等を作動させること。
また、指示がある場合以外はこれら装置を作動させないこと。
④ 検査機器の表示器による表示又は検査担当者からの指示により、原動機の始動及び停止（ハイブリッド自動車、アイドリングス
トップ機構付自動車にあっては整備モードへの移行等によるアイドリング状態の維持を含む。）を行うこと。
⑤ 排気管に一酸化炭素・炭化水素測定器のプローブを入れたまま、原動機の始動又は原動機回転数の上昇を行わないこと。
⑥ 受検車両の構造・装置に応じ検査機器の申告ボタンの操作を行うこと。
⑦ 検査コース内における受検車両の移動、停止位置での停車を行うこと。
⑧ 検査機器の表示器による表示又は検査担当者の指示に応じテスタ等への乗り入れ、脱出及び前照灯の点灯操作等を行うこと。
⑨ 記録器のある検査コースにおいては記録器による検査結果の記録を行うこと。
⑩ 検査コースでの審査が終了又は中断したときは、個別の審査結果にかかわらず、その都度、総合判定室に立ち寄ること。
また、総合判定を受けたあとは自動車検査票を運輸支局等の窓口に提出すること。
⑪ 検査担当者がエア・クリーナのカバーの取外しを指示した場合は、当該カバーを取外すこと。
⑫ 3次元測定・画像取得装置を使用して画像の撮影及び諸元測定を行っている場合は、受検車両以外の写り込みを防ぐため受検
車両の近傍に近寄らないこと。
⑬ 検査担当者からの指示により、牽引自動車と被牽引自動車を連結又は分離すること。
⑭ ハイブリッド自動車、アイドリングストップ機構付自動車の場合、排気ガス検査の際には、整備モードへの移行等によりアイドリン
グ状態を維持すること。
⑮ トラクションコントロール装置、横滑り防止装置、坂道発進補助装置等の装置を装着している場合、検査コースに進入する前に当該装置の作動状態を確認するとともに、必要に応じその機能を解除すること。

※ ご不明な点についてはお問い合わせください。

218

６

独立行政法人自動車技術総合機構審査事務規程の一部改正について（第10次改正）

プレスリリース
平成２９年４月２８日－ 審査事務規程の一部改正について（第１０次改正）－
独立行政法人自動車技術総合機構は、独立行政法人自動車技術総合機構法（平成11 年法律第 218 号）第 13 条第 1 項の規定に基づく審査事務の実施に関する規程（審査事務規程）の一部改正を行い、平成 29 年 5 月 1 日から施行します。
主な改正の概要は、次のとおりです。

１．道路運送車両の保安基準の細目を定める告示（平成 14 年国土交通省告示第 619号）等の一部改正に伴う改正「軽・中量車排出ガスの測定方法」について、現在規定されている試験法（JC08モード法）に加え、国際基準（WLTP）が導入されたことに伴い、WLTP での試験法（WLTC モード法）での規制値を適用できることとします。（7-55、8-55）
２．新規検査等提出書面審査要領の一部明確化（別添 2）
昨年 10 月末に実施した審査事務規程の一部改正（第 5 次改正）において、新規検査等における提出書面の審査方法を定めたところですが、昨年の 11 月
より先行して適用している共通構造部型式指定自動車の届出状況を鑑みて、当該審査要領に規定する提出書面の記載方法等について更なる明確化を図ることとします。

３．その他、審査方法の明確化、書きぶりの適正化等の所要の改正を行います。

審査事務規程の全文は当機構ホームページに掲載しています。
（https://www.naltec.go.jp/）

お問い合わせ先〒160-0003 東京都新宿区本塩町８－２住友生命四谷ビル
独立行政法人自動車技術総合機構 検査部検査課
電話 ０３－５３６３－３４４１（代表）
FAX ０３－５３６３－３３４７

219

７

独立行政法人自動車技術総合機構審査事務規程の一部改正について（第11次改正）

プレスリリース
平成２９年６月２２日－ 審査事務規程の一部改正について（第 11 次改正）－
独立行政法人自動車技術総合機構は、独立行政法人自動車技術総合機構法（平成11 年法律第 218 号）第 13 条第 1 項の規定に基づく審査事務の実施に関する規程（審査事務規程）の一部改正を行い、平成 29 年 6 月 22 日から施行します。
主な改正の概要は、次のとおりです。
１．道路運送車両の保安基準の細目を定める告示（平成 14 年国土交通省告示第 619号）等の一部改正に伴う改正○ タイヤのラベリング等の厚み部分については、タイヤの突出禁止規定の対
象外とします。（7-26、8-26）○ 「突入防止装置に係る協定規則（第 58 号）」の改訂に伴い、突入防止装置の取付位置及び強度に関する改正を行います。（7-34、8-34）○ 「四輪自動車の車外騒音基準に係る協定規則（第 51 号）」の技術的な要件を適用する四輪自動車の近接排気騒音規制について、新車時における規制を廃止するとともに、使用過程車においては新車時の測定値から悪化していないことを確認する手法（相対値規制）を採用することとします。
また、これに伴い、使用過程車において消音器を改造又は交換する場合には、当該消音器が加速走行騒音を有効に防止するものであることが、書面又は表示により運行中に確認できなくてはならないこととします。
（7-53、8-53）○ 排気管について、開口方向に係る基準を廃止します。（7-60、8-60）
２．架装等により車両重量が増加した乗用自動車等の審査方法を明確化します。
（4-20）
３．その他、審査方法の明確化、書きぶりの適正化等の所要の改正を行います。

審査事務規程の全文は当機構ホームページに掲載しています。
（https://www.naltec.go.jp/）
お問い合わせ先〒160-0003 東京都新宿区本塩町８－２住友生命四谷ビル
独立行政法人自動車技術総合機構 検査部検査課
電話 ０３－５３６３－３４４１（代表）
FAX ０３－５３６３－３３４７220平成 29 年 6 月 22 日
独立行政法人自動車技術総合機構

審査事務規程の一部改正について（第 11 次改正）
１．改正概要（１）自動車の検査等関係① 道路運送車両の保安基準の細目を定める告示（平成 14 年国土交通省告示第 619 号）等の一部改正に伴う改正○

タイヤのラベリング等の厚み部分については、タイヤの突出禁止規定の対象外とします。（7-26、8-26）○「突入防止装置に係る協定規則（第 58 号）」の改訂に伴い、突入防止装置の取付位置及び強度に関する改正を行います。（7-34、8-34）○「四輪自動車の車外騒音基準に係る協定規則（第 51 号）」の技術的な要件を適用する四輪自動車の近接排気騒音規制について、新車時における規制を廃止するとともに、使用過程車においては新車時の測定値から悪化していないことを確認する手法（相対値規制）を採用することとします。
また、これに伴い、使用過程車において消音器を改造又は交換する場合には、
当該消音器が加速走行騒音を有効に防止するものであることが、書面又は表示により運行中に確認できなくてはならないこととします。（7-53、8-53）○

排気管について、開口方向に係る基準を廃止します。
（7-60、8-60）②

架装等により車両重量が増加した乗用自動車等の審査方法を明確化します。
（4-20）③

その他、審査方法の明確化、書きぶりの適正化等の所要の改正を行います。

（２）自動車の型式の指定等関係
今回は該当なし

２．関係する省令等
・道路運送車両の保安基準を定める省令の一部を改正する省令（平成 29 年 6 月 22 日国土交通省令第 39 号）
・道路運送車両の保安基準の細目を定める告示の一部を改正する告示（平成 28 年 4 月 20 日国土交通省告示
第 681 号、平成 28 年 6 月 17 日国土交通省告示第 826 号、平成 28 年 10 月 7 日国土交通省告示第 1121 号、
平成 29 年 6 月 22 日国土交通省告示第 640 号）
・道路運送車両の保安基準第二章及び第三章の規定の適用関係の整理のため必要な事項を定める告示の一部を改正する告示（平成 28 年 4 月 20 日国土交通省告示第 682 号、平成 28 年 6 月 17 日国土交通省告示第 827号、平成 28 年 10 月 7 日国土交通省告示第 1122 号、平成 29 年 6 月 22 日国土交通省告示第 641 号）

３．施行日
平成 29 年 6 月 22 日

221

222

（略）
（略）
小型特殊自動車

新旧対照表
1 / 96（略）（略）
次に掲げる自動車をいう。
① ショベル・ローダ、タイヤ・ローラ、ロード・
ローラ、グレーダ、ロード・スタビライザ、スクレーパ、ロータリ除雪自動車、アスファルト・フ
ィニッシャ、タイヤ・ドーザ、モータ・スイーパ、
ダンパ、ホイール・ハンマ、ホイール・ブレーカ、
フォーク・リフト、フォーク・ローダ、ホイール・クレーン、ストラドル・キャリヤ、ターレット式
構内運搬自動車、自動車の車台が屈折して操向す
る構造の自動車（ロード・ヒータ、ライン・マーカ）、国土交通大臣の指定する構造のカタピラを有する自動車（ブルドーザ、クローラ運搬車、雪上車）及び国土交通大臣の指定する特殊な構造を有する自動車（林内作業車、原野作業車、ホイー
ル・キャリヤ、草刈作業車、歩道等移動専用自動第 1 章 総則
1-1～1-2（略）1-3 用語の定義
この規程における用語の定義は、次に定めるところによる。
分類
用語
内容
（略）
（略）
（略）
か
（略）
（略）
型 式 認 証 等 を 次に掲げるいずれかに該当する自動車をいう。
① 型式指定自動車
受けた自動車② 共通構造部型式指定自動車③ 製造過程自動車④ 新型届出自動車⑤ 輸入自動車特別取扱自動車⑥ 型式認定自動車⑦ 並行輸入自動車であって、「指定自動車等と同一」又は「指定自動車等と類似」に区分されるも
の
（略）
（略）
（略）
こ
（略）
（略）
小 型 特 殊 自 動 次に掲げる自動車をいう。
車① ショベル・ローダ、タイヤ・ローラ、ロード・
ローラ、グレーダ、ロード・スタビライザ、スクレーパ、ロータリ除雪自動車、アスファルト・フ
ィニッシャ、タイヤ・ドーザ、モータ・スイーパ、
ダンパ、ホイール・ハンマ、ホイール・ブレーカ、
フォーク・リフト、フォーク・ローダ、ホイール・クレーン、ストラドル・キャリヤ、ターレット式
構内運搬自動車、自動車の車台が屈折して操向す
る構造の自動車（ロード・ヒータ、ライン・マーカ）、国土交通大臣の指定する構造のカタピラを有する自動車（ブルドーザ、クローラ運搬車、雪上車）及び国土交通大臣の指定する特殊な構造を有する自動車（林内作業車、原野作業車、ホイー
ル・キャリヤ）であって、自動車の大きさが長さ

第 1 章 総則
1-1～1-2（略）1-3 用語の定義
この規程における用語の定義は、次に定めるところによる。
分類
用語
内容
（略）
（略）
（略）
か
（略）
（略）
（削除）
（削除）

（略）
こ

目次（略）

平成 29 年 6 月 22 日改正
旧
独立行政法人自動車技術総合機構審査事務規程

目次（略）

新
独立行政法人自動車技術総合機構審査事務規程「審査事務規程」（平成 28 年 4 月 1 日規程第 2 号）第 11 次改正新旧対照表

別 添

223

（新設）

②（略）

（略）

（略）
（略）

新旧対照表
2 / 96②～④（略）（2）（略）
4-5～4-6（略）4-7 審査の実施方法等
4-7-1 審査の実施方法（1）（略）（2）第 6 章及び第 7 章における書面等による審査は、別に定める場合を除き、次の書面

第 4 章 自動車の検査等に係る審査の実施方法
4-1～4-3（略）4-4 不適切な補修等（1）第 6 章から第 8 章の規定に基づく基準適合性審査にあたり、検査後の取外し及び一時的な取付け等を防止するため、自動車の装置又は部品の取付け、取外し若しくは補修及び車体又は装置への表示について、次に掲げる例による方法及びこれらに類する方法により措置されたものであることが外観上確認された場合は、指定自動車等と同一の構造を有すると認められる場合を除き、保安基準に適合しないものとして取扱うものとする。
① 装置又は部品の取付け
ア～エ（略）オ 灯火器（7-62（8-62）から 7-91（8-91）に規定する灯火等のうち装備義務があるものに限る。）の配線（配線の周囲の保護部材等を含む。
）が、バンパ
及び後写鏡等を含む自動車の外側の表面上に確認できるもの（溶接、リベッ
ト、ボルト・ナット又はねじにより確実に取付けられていることが明らかな灯火器にあっては、当該灯火器を取付けるための必要最小限の配線部分を除く。）②～④（略）（2）（略）
4-5～4-6（略）4-7 審査の実施方法等
4-7-1 審査の実施方法（1）（略）
（新設）

（略）

（略）
（略）
（新設）

第 4 章 自動車の検査等に係る審査の実施方法
4-1～4-3（略）4-4 不適切な補修等（1）第 6 章から第 8 章の規定に基づく基準適合性審査にあたり、検査後の取外し及び一時的な取付け等を防止するため、自動車の装置又は部品の取付け、取外し若しくは補修及び車体又は装置への表示について、次に掲げる例による方法及びこれらに類する方法により措置されたものであることが外観上確認された場合は、指定自動車等と同一の構造を有すると認められる場合を除き、保安基準に適合しないものとして取扱うものとする。
① 装置又は部品の取付け
ア～エ（略）オ 灯火器（7-62（8-62）から 7-91（8-91）に規定する灯火等のうち装備義務があるものに限る。）の配線（配線の周囲の保護部材等を含む。
）が、自動車の外側の表面上に確認できるもの（溶接、リベット、ボルト・ナット又はねじにより確実に取付けられていることが明らかな灯火器にあっては、当該灯火器を取付けるための必要最小限の配線部分を除く。）（略）
1-3-1（略）1-4～1-6（略）（略）
し第 2 章～第 3 章（略）

（略）

（略）
（略）
自動車の外側の表面上

旧4.70m 以下、幅 1.70m 以下、高さ 2.80m 以下のもののうち、最高速度 15km/h 以下のもの

第 2 章～第 3 章（略）（略）
1-3-1（略）1-4～1-6（略）

（略）
し

新
車）であって、自動車の大きさが長さ 4.70m 以下、
幅 1.70m 以下、高さ 2.80m 以下のもののうち、最高速度 15km/h 以下のもの
②（略）
（略）
（略）
自動車の全ての面（前面、後面、両側面、上面及び下面）における表面部分をいい、バンパ及び後写鏡
等を含む。
（略）

224

旧

4-9～4-16（略）4-17 貨物自動車の審査
新規検査、予備検査又は構造等変更検査に係る貨物自動車の審査にあっては、次により取扱うものとする。
4-17-1 用途の判定
用途区分通達によるほか、次によるものとする。
（1）（略）（2）乗用自動車等として型式認証等を受けた自動車の乗車人員の携帯品の積載箇所は、
用途区分通達における物品積載設備とは判断しない。

（2）～（3）（略）
4-7-2 総合判定
（1）～（2）（略）（3）審査中断① 審査途中において、4-1（3）又は 4-1（6）の措置を講じた場合並びに 4-7-1（3）、
4-8-2（6）、4-9（2）、4-12-6（3）、4-12-11①、4-13-1（3）、4-13-2（6）、4-14（5）、4-15（5）又は 4-20（1）の規定に基づき受検者に対し審査できないため審査を中断する旨を通告した場合には、「審査中断」と判定するものとする。
②（略）
4-7-3（略）4-8 審査状況等の電磁的な記録
4-8-1～4-8-2（略）4-8-3 諸元の測定（1）（略）（2）（1）①から④の自動車を審査する場合及び 3 次元測定・画像取得装置の障害により諸元の測定を行うことができない場合は、巻尺等による測定を行い、測定結果を自動車審査高度化施設へ入力するものとする。

新旧対照表
3 / 96

新により行うものとする。
① 当該自動車又は当該装置の試験成績書（写しをもって代えることができる。）② 同一構造を有する自動車の試験成績書（写しをもって代えることができる。）③ 自動車製作者が発行した適合証明書④ 協定規則に基づく認定証（写しをもって代えることができる。）⑤ 当該自動車と変更前の自動車の比較による適合説明書⑥ 当該自動車と他の自動車の比較による適合説明書⑦ 計算による適合説明書⑧ 基準適合性について判断できるその他適切な書面（3）～（4）（略）
4-7-2 総合判定
（1）～（2）（略）（3）審査中断① 審査途中において、4-1（3）又は 4-1（6）の措置を講じた場合並びに 4-7-1（4）、4-8-2（6）、4-9（2）、4-12-6（3）、4-12-11①、4-13-1（3）、4-13-2（6）、4-14（5）、4-15（5）又は 4-21（1）の規定に基づき受検者に対し審査できないため審査を中断する旨を通告した場合には、「審査中断」と判定するものとする。
②（略）
4-7-3（略）4-8 審査状況等の電磁的な記録
4-8-1～4-8-2（略）4-8-3 諸元の測定（1）（略）（2）次に該当する場合には、（1）にかかわらず、巻尺等による諸元の測定を行い、測定結果を自動車審査高度化施設へ入力するものとする。
① （1）①から④の自動車の諸元の測定をする場合② 3 次元測定・画像取得装置の障害により諸元の測定を行うことができない場合③ 天候その他の理由により事務所等の長が 3 次元測定・画像取得装置を用いて諸元の測定を行うことが困難と判断した場合
4-9～4-16（略）4-17 貨物自動車の審査
新規検査、予備検査又は構造等変更検査に係る貨物自動車の審査にあっては、次により取扱うものとする。
4-17-1 用途の判定
用途区分通達によるほか、次によるものとする。
（1）（略）（2）乗用自動車（車体の形状が箱型、幌型又はステーションワゴンのものに限る。）として認証を受けた四輪以上の指定自動車等及び該当する指定自動車等と「同一」又は「類似」に区分される並行輸入自動車の乗車人員の携帯品の積載箇所は、用途区分通達における物品積載設備とは判断しない。

225

ただし、次に掲げる自動車については、7-16-5 の規定は適用できないものとする。
①～②（略）
4-18～4-19（略）（新設）

旧
ただし、車体の形状がステーションワゴンのもの（ステーションワゴン以外の自動車であるが別添 3「並行輸入自動車審査要領」6.2.4.（2）を準用した場合にステーションワゴンと分類できるもの又は幌型の自動車であって座席後方の幌が車両の最後
尾附近まであるものを含む。）に限り、後部座席等の取外し（座席定員の設定が複数ある状態で認証等を受けたものについて、後部座席等の取外しを行った状態のものと同様な状態で認証等を受けたものを含む。）又は床面への格納固定を行い、これによってできた床面及び当該床面と連続した乗車人員の携帯品の積載箇所については物品積載設備とするものとする。
なお、次に掲げる自動車にあっては、この限りでない。
①～③（略）（3）（略）
4-17-2 制動装置の規定の適用
乗用自動車等として型式認証等を受けた自動車（乗車定員 10 人未満（平成 15 年 12月 31 日以前に製作された自動車にあっては、乗車定員 11 人未満）のものに限る。
）の用途を貨物自動車（車両総重量 3.5t 以下のものに限る。
）に変更する場合の制動装置の規定については、7-15 の規定にかかわらず、7-16 の規定を適用することができる。

新旧対照表
4 / 96

新ただし、車体の形状がステーションワゴンのもの（ステーションワゴン以外の自動車であるが別添 3「並行輸入自動車審査要領」6.2.4.（2）を準用した場合にステーションワゴンと分類できるもの又は幌型の自動車であって座席後方の幌が車両の最後
尾附近まであるものを含む。）に限り、後部座席等の取外し（座席定員の設定が複数ある状態で認証等を受けたものについて、後部座席等の取外しを行った状態のものと同様な状態で認証等を受けたものを含む。）又は床面への格納固定を行い、これによってできた床面及び当該床面と連続した乗車人員の携帯品の積載箇所については物品積載設備とするものとする。
なお、次に掲げる自動車にあっては、この限りでない。
①～③（略）（3）（略）
4-17-2 制動装置の規定の適用
乗用自動車（車体の形状が箱型、幌型又はステーションワゴンのものに限る。）として認証を受けた四輪以上の指定自動車等及び該当する指定自動車等と「同一」又は「類似」に区分される並行輸入自動車（乗車定員 10 人未満（平成 15 年 12 月 31 日以前に製作された自動車にあっては、乗車定員 11 人未満）のものに限る。）の用途を貨物自動車（車両総重量 3.5t 以下のものに限る。
）に変更する場合の制動装置の規定については、
7-15 の規定にかかわらず、7-16 の規定を適用することができる。
ただし、次に掲げる自動車については、7-16-5 の規定は適用できないものとする。
①～②（略）
4-18～4-19（略）4-20 架装等により車両重量が増加した乗用自動車等の審査
乗用自動車（車体の形状が箱型、幌型又はステーションワゴンのものに限る。）として認証を受けた四輪以上の指定自動車等（諸元表等において許容限度が不明なものに限る）であって架装等により車両重量が増加したものの審査については、第 6 章及び第 7章によるほか、次により取扱うものとする。
（1）次に該当する場合には、それぞれの技術基準等に係る書面等による審査を省略することができる。
① 7-16-2-3（1）又は 7-15-2-3（2）に規定する技術基準等若しくは「従前規定の適用」においてこれらに代えて適用する技術基準等
自動車又はその部品の改造、装置の取付け又は取外しその他これらに類する行為による制動装置の変更がなく、受検車両の諸元表等に記載された類別区分番号に対応する車両総重量に 1.1 を乗じた値が、受検車両の車両総重量と同一又は大きいもの② 7-22-1-2（3）、7-24-1-2（2）、7-25-1-2（2）①から⑤まで、7-27-1（1）、7-28-1（1）、7-29-1（1）及び 7-30-1（1）に規定する技術基準等若しくは「従前規定の適用」においてこれらに代えて適用する技術基準等
自動車又はその部品の改造、装置の取付け又は取外しその他これらに類する行為によるそれぞれの技術基準等に係る部位の変更がなく、受検車両の諸元表等に記載された類別区分番号に対応する車両重量に 1.1 を乗じた値が、

226
新旧対照表
5 / 96

新受検車両の車両重量と同一又は大きいもの（2）それぞれの技術基準等に係る書面等による審査にあたり、提出された書面により次に該当することが確認できる場合には、当該技術基準等に適合するものとする。
① 7-16-2-3（1）又は 7-15-2-3（2）に規定する技術基準等若しくは「従前規定の適用」においてこれらに代えて適用する技術基準等
自動車又はその部品の改造、装置の取付け又は取外しその他これらに類する行為による制動装置の変更がなく、アからウまでのいずれかに該当するものア 制動装置について同一構造を有する自動車の諸元表等に記載された類別区分番号に対応する車両総重量に 1.1 を乗じた値が、受検車両の車両総重量と同一又は大きいもの
イ 特種用途自動車、緊急自動車又は道路維持作業用自動車であって、（ｱ）から（ｴ）までのいずれかを満たすもの
諸元表等に記載された車両総重量 kg（ｱ）6.43 m/s ≦ 平均飽和減速度 m/s
受検車両の車両総重量 kg
受検車両の車両総重量 kg（ｲ）70 m ≧ 制動停止距離 m
諸元表等に記載された車両総重量 kg
諸元表等に記載された車両総重量 kg（ｳ）5.0 m/s ≦ 平均飽和減速度 m/s
受検車両の車両総重量 kg
受検車両の車両総重量 kg（ｴ）36.72 m ≧ 制動停止距離 m
諸元表等に記載された車両総重量 kg
注 1 「平均飽和減速度」「制動停止距離」「諸元表等に記載された
車両総重量」は、受検車両の諸元表等に記載された類別区分番号に対応する数値を用いること。
注 2 霊柩車の場合には、「受検車両の車両総重量」に 100kg を加算して計算すること。
注 3 （ｱ）及び（ｲ）の計算式は、諸元表等に記載された制動初速
度が 100km/h の自動車に適用する。
注 4 （ｳ）及び（ｴ）の計算式は、諸元表等に記載された制動初速
度が 60km/h の自動車に適用する。
ウ UN R13H-01 附則 3 又は UN R13-11 附則 4 の「タイプ O 試験（原動機切り離し）［常温時制動試験］の積載状態」及び「タイプⅠ試験［フェード試験］」の基準に適合することが、（ｱ）又は（ｲ）により確認できるもの（試験成績書中の試験時重量が、受検車両の車両総重量と同一又は重いものに限る。）（ｱ）当該自動車の試験成績書（写しをもって代えることができる。）（ｲ）制動装置について同一構造を有する自動車の試験成績書（写しをもって代えることができる。）

旧

227

第 5 章 自動車の検査等に係る審査結果の通知方法
5-1～5-2（略）5-3 審査結果通知情報
審査結果として通知を行う審査結果通知情報は次のとおりとし、各々の規定に従って自動車審査高度化施設への入力又は自動車検査票の所定の欄への記載等を行うものとする。
5-3-1～5-3-8（略）5-3-9 乗車定員、最大積載量及び車両総重量（1）～（3）（略）（4）幼児用座席を備える幼児専用車、専ら座席の用に供する床面の UN R14 に適合する取付具に年少者用補助乗車装置を備える自動車、UN R44-04-S11 の 4.、6.から 8.まで及び 15.に適合する UN R44-04-S11 の 2.1.2.4.2.に規定する装置（専ら年少者が着席するためのものに限る。）を備える自動車にあっては、乗車定員は「大人定員＋小人/1.5」の例によることとし、車両総重量は車両重量、最大積載量及び 55kg に乗車定員を乗じて得た重量（大人定員×55kg＋小人定員×55kg÷1.5 により得た重量。1kg 未満は切り捨てる。）の総和とする。
（5）～（12）（略）5-3-10～5-3-14（略）5-3-15 備考欄（1）自動車検査証の備考欄への記載が必要な次表左欄に掲げる自動車について、同表中第 5 章 自動車の検査等に係る審査結果の通知方法
5-1～5-2（略）5-3 審査結果通知情報
審査結果として通知を行う審査結果通知情報は次のとおりとし、各々の規定に従って自動車審査高度化施設への入力又は自動車検査票の所定の欄への記載等を行うものとする。
5-3-1～5-3-8（略）5-3-9 乗車定員、最大積載量及び車両総重量（1）～（3）（略）（4）幼児用座席を備える幼児専用車、専ら座席の用に供する床面の UN R14 に適合する取付具に年少者用補助乗車装置を備える自動車、UN R44-04-S12 の 4.、6.から 8.まで及び 15.に適合する UN R44-04-S12 の 2.1.2.4.2.に規定する装置（専ら年少者が着席するためのものに限る。）を備える自動車にあっては、乗車定員は「大人定員＋小人定
員/1.5」の例によることとし、車両総重量は車両重量、最大積載量及び 55kg に乗車
定員を乗じて得た重量（大人定員×55kg＋小人定員×55kg÷1.5 により得た重量。1kg
未満は切り捨てる。）の総和とする。
（5）～（12）（略）5-3-10～5-3-14（略）5-3-15 備考欄（1）自動車検査証の備考欄への記載が必要な次表左欄に掲げる自動車について、同表中
新旧対照表
6 / 96

4-20 軌陸車等の架装の仕様の確認（1）軌陸車等にあっては、新規検査及び予備検査に限り、使用者が架装事業者等に発注した架装の仕様書その他の実際に運行の用に供する際の架装状態を示す書面（以下4-20 において「仕様書等」という。）の提示を求め、架装の仕様の確認を行うものとする。
この場合において、仕様書等の提示のないとき及び仕様書等に記載されている内容と審査依頼に係る自動車の装置が相違するときは、受検者に対し審査できないため審査を中断する旨を口頭で通告する。
（2）～（3）（略）
4-21～4-24（略）旧新7-22-1-2（3）、7-24-1-2（2）、7-25-1-2（2）①から⑤まで、7-27-1（1）、7-28-1（1）、7-29-1（1）及び 7-30-1（1）に規定する技術基準等若しくは「従前規定の適用」においてこれらに代えて適用する技術基準等
自動車又はその部品の改造、装置の取付け又は取外しその他これらに類する行為によるそれぞれの技術基準等に係る部位の変更がなく、アに該当するものア それぞれの技術基準等に係る部位について同一構造を有する自動車の諸元表等に記載された類別区分番号に対応する車両重量に 1.1 を乗じた値が、受検車両の車両重量と同一又は大きいもの
4-21 軌陸車等の架装の仕様の確認（1）軌陸車等にあっては、新規検査及び予備検査に限り、使用者が架装事業者等に発注した架装の仕様書その他の実際に運行の用に供する際の架装状態を示す書面（以下4-21 において「仕様書等」という。）の提示を求め、架装の仕様の確認を行うものとする。
この場合において、仕様書等の提示のないとき及び仕様書等に記載されている内容と審査依頼に係る自動車の装置が相違するときは、受検者に対し審査できないため審査を中断する旨を口頭で通告する。
（2）～（3）（略）
4-22～4-25（略）

②

228
新旧対照表
7 / 96

新央欄の記載内容を同表右欄の例により通知するものとする。
また、その他必要な事項についても必要に応じて通知することができる。
記載を要する自動車
記載されるべき趣旨
記載例
（略）
（略）
（略）
（略）
20-1. 平成 28 年騒音 ・騒音規制に適合している旨
規 制 適 合 自 動 車 及 ・騒音カテゴリ
び そ れ 以 降 に 規 制 ・UN R41 又は UN R51 に基づき測定された
近接排気騒音値
強化がなされた騒・相対値規制を適用するときの近接排気音規制適合自動車
騒音の測定回転数 ※2※1・絶対値規制を適用するときの近接排気騒音の測定回転数（過回転防止装置を備えていない二輪自動車の場合には不要） ※3
・消音器の加速走行騒音性能規制が適用
される旨
（略）
（略）
備考
※1 20-1.の内容は、新たに運行の用に供しようとする自動車の初めての検査の際に確認したものを記載する。
なお、近接排気騒音値は、それぞれに掲げる書面等に記載された騒音値とする。
① 二輪自動車
ア 騒音ラベルイ 加速走行騒音試験結果成績表の提出がある場合には、当該成績表② 自動車（二輪自動車、側車付二輪自動車、三輪自動車、カタピラ及びそりを有する軽自動車並びに大型特殊自動車を除く。）
ア 指定自動車等（ｱ）諸元表等（ｲ）加速走行騒音試験結果成績表の提出がある場合には、当該成績表イ 指定自動車等以外の自動車（ｱ）認定証（ｲ）COC ペーパー（車両データプレート内又はその近くに表示されている UN R51 に基づくⒺマーク（UN R51-03 以降のものに限る。）が確認できる場合に限る。）（ｳ）加速走行騒音試験結果成績表の提出がある場合には、当該成績表※2 相対値規制を適用するときの近接排気騒音の測定回転数は、次の区分に応（新設）

旧央欄の記載内容を同表右欄の例により通知するものとする。
また、その他必要な事項についても必要に応じて通知することができる。
記載を要する自動車
記載されるべき趣旨
記載例
（略）
（略）
（略）
（略）
20-1. 平成 28 年騒音 ・騒音規制に適合している旨
規 制 適 合 自 動 車 及 ・騒音カテゴリ
び そ れ 以 降 に 規 制 ・UN R41 又は UN R51 に基づき測定された
近接排気騒音値
強化がなされた騒・相対値規制を適用するときの近接排気音規制適合自動車
騒音の測定回転数※1・絶対値規制を適用するときの近接排気騒音の測定回転数（過回転防止装置を備えていない二輪自動車の場合には不要）・消音器の加速走行騒音性能規制が適用
される旨
（略）
（略）
備考
※1 20-1.の内容は、新たに運行の用に供しようとする自動車の初めての検査の際に確認したものを記載する。
なお、二輪自動車の近接排気騒音値は、騒音ラベルに記載されている騒音値とする。
ただし、加速走行騒音試験結果成績表の提出がある場合には、当該成績表に記載されている騒音値とし、別添 112「後付消音器の技術基準」に規定する
市街地加速走行騒音有効防止後付消音器に係る性能等確認済表示を有する消音器を備えている場合には、当該表示に記載されている騒音値とする。

229（2）～（5）（略）5-3-16（略）5-4 審査結果等の通知
5-4-1～5-4-3（略）5-4-4 車両重量の測定結果の通知（新設）（2）～（5）（略）5-3-16（略）5-4 審査結果等の通知
5-4-1～5-4-3（略）5-4-4 車両重量の測定結果の通知
新旧対照表
8 / 96※3 絶対値規制を適用するときの近接排気騒音の測定回転数は、次の区分に応じた整数位（小数第 1 位切り上げ）までの値を記載する。
区分
記載する回転数① 二輪自動車及び側車付二輪自動車であって、 最高出力時の回転数
原動機の最高出力時の回転数が毎分 5000 回転 の 50％の回転数を超えるもの② ①以外の自動車
最高出力時の回転数の 75％の回転数③ 原動機の回転数を抑制する装置を備えた自 原動機の回転数を抑動車（エンジンコントロールユニットに組み込 制する装置が作動す
まれたものであって当該装置を容易に解除す る回転数
ることができないものに限る。）であって、当該装置の作動により原動機の回転数が①又は②に定める回転数に達しないもの

新
じた整数位（小数第 1 位切り上げ）までの値を記載する。
区分
記載する回転数① 原動機の最高出力時の回転数が毎分 7500 回 最高出力時の回転数
転以上の自動車の 50％の回転数② 二輪自動車及び側車付二輪自動車であって、原動機の最高出力時の回転数が毎分 5000 回転を超えるもの③ 二輪自動車及び側車付二輪自動車以外の自 3750 回転動車であって、原動機の最高出力時の回転数が毎分 5000 回転を超え 7500 回転未満のもの④ ①から③まで以外の自動車
最高出力時の回転数の 75％の回転数⑤ 原動機の回転数を抑制する装置を備えた自 原動機の回転数を抑動車（エンジンコントロールユニットに組み込 制する装置が作動す
まれたものであって当該装置を容易に解除す る回転数の 95％の回ることができないものに限る。）であって、当 転数
該装置の作動により原動機の回転数が①から④までに定める回転数に達しないもの

旧

230

第 6 章 新規検査及び予備検査（指定自動車等）
6-1（略）
6-2 審査項目等
指定自動車等は、第 7 章の規定によるほか、書面その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するものでなければならない。
（1）～（10）（略）（新設）

第 6 章 新規検査及び予備検査（指定自動車等）
6-1（略）
6-2 審査項目等
指定自動車等は、第 7 章の規定によるほか、書面その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するものでなければならない。
（1）～（10）（略）［細目告示第 24 条（突入防止装置）］（11）自動車（貨物の運送の用に供する自動車であって車両総重量が 3.5t を超えるもの
及びポール・トレーラ、二輪自動車、側車付二輪自動車並びにこれらの自動車に牽引される後車輪が 1 個の被牽引自動車、後車輪が 1 個の三輪自動車、カタピラ及びそりを有する軽自動車、大型特殊自動車、小型特殊自動車、牽引自動車を除く。）の後面に備える突入防止装置は、UN R58-03 の 2.3.（a）又は（b）、若しくは 7-34-1（1）①から③に定める基準。
ただし、次に掲げる自動車にあっては、この限りでない。
（適用関係告示第 17 条第10 項関係）① 平成 31 年 8 月 31 日以前に製作された自動車② 平成 31 年 9 月 1 日から平成 33 年 8 月 31 日までに製作された自動車であって、次に掲げるもの
ア 平成 31 年 8 月 31 日以前の型式指定自動車、新型届出自動車又は輸入自動車特別取扱自動車
イ 平成 31 年 9 月 1 日以降の型式指定自動車、新型届出自動車又は輸入自動車特別取扱自動車であって、平成 31 年 8 月 31 日以前の型式指定自動車、新型届出自動車又は輸入自動車特別取扱自動車と後方からの突入防止に係る性能が同一であるもの［細目告示第 24 条（突入防止装置）］（12）自動車（二輪自動車、側車付二輪自動車並びにこれらの自動車に牽引される後車輪が 1 個の被牽引自動車、後車輪が 1 個の三輪自動車、カタピラ及びそりを有する軽自動車、大型特殊自動車（ポール・トレーラを除く。）小型特殊自動車、牽引自動車を除く。）の後面に備える突入防止装置は、UN R58-03 の 16.又は 25.1.から 25.4.まで
及び 25.7.に定める基準。
ただし、UN R58-03 の 16.4.及び 25.7.中「2m」とあるのは「1.5m」と読み替えるものとする。
この場合において、突入防止装置の平面部から車体後面までの水平距離及び下縁の高さにあっては、次の基準に適合するものであればよい。
① 突入防止装置の平面部から車体後面（車体後面からの突出量が 50mm 以上のフック、ヒンジ等の付属物を有する自動車にあっては当該付属物の後端から前方
新旧対照表
9 / 96（新設）

旧
軌陸車等において、4-20（3）の規定による重量測定を行った場合に、車両重量の相違が法第 67 条第 1 項に該当するときは、審査終了後、自動車検査票 1 に「車両重量相違」と記載して審査依頼のあった運輸支局等へ通知する。

新
軌陸車等において、4-21（3）の規定による重量測定を行った場合に、車両重量の相違が法第 67 条第 1 項に該当するときは、審査終了後、自動車検査票 1 に「車両重量相違」と記載して審査依頼のあった運輸支局等へ通知する。

231

旧

（11）～（15）（略）［細目告示第 40 条（自動車の騒音防止装置）］（16）次の表の自動車の種別の欄に掲げる自動車（二輪自動車を除く。）については、細目告示別添 39「定常走行騒音の測定方法」に定める方法により測定した定常走行騒音
を dB で表した値及び細目告示別添 40｢加速走行騒音の測定方法｣に定める方法により測定した加速走行騒音を dB で表した値がそれぞれ次の表の定常走行騒音及び加速走
新旧対照表
10 / 96新50mm）までの水平距離は、次に掲げる基準に適合するものであればよい。
ア 車両総重量が 8t 以下の自動車（被牽引自動車を除く。
）にあっては試験荷重を負荷した状態で 400mm 以下
イ 被牽引自動車（コンテナを専用に積載するための緊締装置を有するもの（荷台が傾斜するものを除く。）に限る。）にあっては、試験荷重を負荷しない状態で 200mm 以下、かつ、試験荷重を負荷した状態で 300mm 以下
ウ ア及びイ以外の自動車にあっては試験荷重を負荷しない状態で 300mm 以
下、かつ、試験荷重を負荷した状態で 400mm 以下② 突入防止装置の下縁の高さは、空車状態において地上 450mm 以下（油圧・空気
圧式、油圧式若しくは空気圧式の緩衝装置又は自動車の積載状態に対応して自動的に車高を調節する装置を備える自動車以外の自動車にあっては地上 500mm 以下）となるように取付けられていること。
ただし、次に掲げる自動車にあっては、地上 550mm 以下であればよい。
ア 自動車の最後部の車軸中心から突入防止装置の平面部までの水平距離が2,550mm（油圧・空気圧式、油圧式若しくは空気圧式の緩衝装置又は自動車の積載状態に対応して自動的に車高を調節する装置を備える自動車以外の自動車にあっては 2,260mm）を超えるもの
イ コンクリート・ミキサー車
ウ ダンプ車エ 2 以上の車軸に動力を伝達することができる動力伝達装置を備える自動車
オ 突入防止装置を備えることにより本来の性能を損なうこととなる特殊な装備を有する自動車及び特殊な装備を装着するために突入防止装置を装着することが困難な自動車③ 次に掲げる自動車にあってはこの限りでない。（適用関係告示第 17 条第 10 項
関係）
ア 平成 31 年 8 月 31 日以前に製作された自動車
イ 平成 31 年 9 月 1 日から平成 33 年 8 月 31 日までに製作された自動車であって、次に掲げるもの（ｱ）平成 31 年 8 月 31 日以前の型式指定自動車、新型届出自動車又は輸入自動車特別取扱自動車（ｲ）平成 31 年 9 月 1 日以降の型式指定自動車、新型届出自動車又は輸入自動車特別取扱自動車であって、平成 31 年 8 月 31 日以前の型式指定
自動車、新型届出自動車又は輸入自動車特別取扱自動車と後方からの突入防止に係る性能が同一であるもの（13）～（17）（略）［細目告示第 40 条（自動車の騒音防止装置）］（18）次表の自動車の種別の欄に掲げる自動車（二輪自動車を除く。）については、細目
告示別添 39「定常走行騒音の測定方法」に定める方法により測定した定常走行騒音を
dB で表した値及び細目告示別添 40｢加速走行騒音の測定方法｣に定める方法により測定した加速走行騒音を dB で表した値がそれぞれ次表の定常走行騒音及び加速走行騒

232

（略）

（略）

（略）

（略）

（略）

（略）

（略）

（略）

自動車の種別

旧行騒音の欄に掲げる値を超えない構造であること。

（略）
普通自動車、
小型自動車
及 び 軽 自 動 （略）（略）
車（専ら乗用
の用に供す
る乗車定員
（略）
10 人以下の （略）自動車、二輪
（略）
自動車及び
側車付二輪
自 動 車 を 除 （略）く。）
専ら乗用の用に供する乗車定員 10 人以下の普通自動車、小型自動車及び軽自動車（二輪自動車及び側車付二輪自動車
を除く。）
（略）
（17）（略）［細目告示第 40 条（自動車の騒音防止装置）］（18）欠番

新旧対照表
11 / 96

（略）
（略）
（略）
（19）（略）［細目告示第 40 条（自動車の騒音防止装置）］（20）自動車（二輪自動車、側車付二輪自動車、三輪自動車、カタピラ及びそりを有する軽自動車、大型特殊自動車並びに小型特殊自動車を除く。）は、UN R51-03-S1 の 6.
（6.2.1.2.を除き、6.2.2.にあってはフェーズ 2 に係る要件に限る。）に定める基準に適合する構造であること。ただし、UN R51-03-S1 の 6.2.1.1.及び 6.2.2.の規定にかかわらず、8.1.2.の規定に適合する構造であればよいものとする。
なお、自動車（専ら乗用の用に供する乗車定員 10 人以上の自動車及び貨物の運送の用に供する自動車のうち車両総重量が 3.5t を超える自動車、二輪自動車、側車付二輪自動車、三輪自動車、カタピラ及びそりを有する軽自動車、大型特殊自動車並びに小型特殊自動車を除く。）は、検査コースにおいて重量計を用いて計測したときの車両重量は、書面等により基準適合性を確認した時点の車両重量の±10％の範囲になければならない。
ただし、次に掲げる自動車については、この限りでない。
（適用関係告示第 27 条第28 項関係）① 平成 28 年 9 月 30 日以前に製作された自動車② 平成 28 年 10 月 1 日から平成 34 年 8 月 31 日（貨物の運送の用に供する自動車のうち、技術的最大許容質量が 3.5t を超え、12t 以下の自動車にあっては平成

（略）

（略）

（略）

（略）

（略）

（略）

（略）

騒音の大きさ
定常
加速
走行騒
走行騒
音
音
（略）
（略）

（略）

（略）

三輪自動車並びにカタピラ及びそりを有する軽自動車（専ら乗用の用に供する乗車定員 10 人以下の自動車に限る。
）

三輪自動車
並びにカタ
ピラ及びそ
りを有する
軽自動車（専ら乗用の用に供する乗車定員 10 人
以下の自動車を除く。）

自動車の種別新音の欄に掲げる値を超えない構造であること。

（略）

（略）

（略）

（略）

（略）

（略）

（略）

（略）

（略）

（略）

（略）

（略）

騒音の大きさ
定常
加速
走行騒
走行騒
音
音
（略）
（略）

233

旧

（19）～（31）（略）［細目告示第 46 条の 2（昼間走行灯）］（32）UN R87-00-S17（6.、7.、8.、9.、10.及び 11.に限る。）に定める基準。
この場合において、最小光度及び最大光度に関し、UN R87-00-S17 の 7.にかかわらず 13.2.に適合するものであればよい。
また、交換式光源に関し、UN R87-00-S17 の 6.5.（6.5.2.及び 6.5.3.を除く。）は適用しないこととし、6.5.3.にかかわらず、交換式電球の受金形状は、定格電球を使用する場合にあっては JIS C7709 に定められた形状、定格電球以外の電球を使用する
場合にあってはその他の誤組付防止措置が図られた形状であればよい。
（33）～（52）（略）［細目告示第 68 条（後写鏡等）］（53）細目告示別添 81「直前直左確認鏡の技術基準」に定める基準。
この場合において、車両総重量が 7.5t を超える貨物の運送の用に供する自動車であって、UN R46-04-S3 の 15.2.4.5.及び 15.2.4.6.に定める要件を満たすものは、この基準に適合するものとみなす。
［細目告示第 68 条（後写鏡等）］（54）次に掲げる自動車はそれぞれに掲げる基準① 7-99-1 のただし書きの自動車に備える後方等確認装置は、次に掲げる基準。
ア 運転者の視野、乗車人員等の保護に係る性能に関し、UN R46-04-S3 の 6.2.、
6.3.及び 16.（16.1.1.、16.1.5.から 16.1.6.まで及び 16.2.3.を除く。）に定める基準
イ 取付位置、取付方法等に関し UN R46-04-S3 の 15.、16.1.1.、16.1.5.から
16.1.6.まで及び 16.2.3.に定める基準② 7-99-2-1（1）の自動車（カタピラ及びそりを有する軽自動車、大型特殊自動車、農耕作業用小型特殊自動車並びに最高速度 20km/h 未満の自動車を除く。）に備える後写鏡にあっては次に掲げる基準
ア 運転者の視野、乗車人員等の保護に係る性能に関し、UN R46-04-S3 の 6.1.
（6.1.1.2.（a）、6.1.1.3.及び 6.1.1.5.（専ら乗用の用に供する自動車であって乗車定員 10 人未満の自動車にあっては、6.1.1.3.及び 6.1.1.5.に限る。）は除く。）及び 6.3 に定める基準。
新旧対照表
12 / 96

新35 年 8 月 31 日）までに製作された自動車であって次に掲げるもの
ア 平成 28 年 9 月 30 日以前の型式指定自動車及び新型届出自動車
イ 平成 28 年 10 月 1 日以降の型式指定自動車及び新型届出自動車であって、
平成 28 年 9 月 30 日以前の型式指定自動車及び新型届出自動車から、種別、用途、車体の外形、動力用電源装置の種類、懸架装置の種類及び主要構造、軸距、適合する排出ガス規制値又は低排出ガス車認定実施要領に定める基準値以外に、型式を区分する事項に変更がないもの③ 平成 34 年 8 月 31 日（貨物の運送の用に供する自動車であって、技術的最大許容質量が 3.5t を超え、12t 以下の自動車にあっては平成 35 年 8 月 31 日）以前に製作された輸入自動車（21）～（33）（略）［細目告示第 46 条の 2（昼間走行灯）］（34）UN R87-00-S18（6.、7.、8.、9.、10.及び 11.に限る。）に定める基準。
この場合において、最小光度及び最大光度に関し、UN R87-00-S18 の 7.にかかわらず 13.2.に適合するものであればよい。
また、交換式光源に関し、UN R87-00-S18 の 6.5.（6.5.2.及び 6.5.3.を除く。）は適用しないこととし、6.5.3.にかかわらず、交換式電球の受金形状は、定格電球を使用する場合にあっては JIS C7709 に定められた形状、定格電球以外の電球を使用する
場合にあってはその他の誤組付防止措置が図られた形状であればよい。
（35）～（54）（略）［細目告示第 68 条（後写鏡等）］（55）細目告示別添 81「直前直左確認鏡の技術基準」に定める基準。
この場合において、車両総重量が 7.5t を超える貨物の運送の用に供する自動車であって、UN R46-04-S4 の 15.2.4.5.及び 15.2.4.6.に定める要件を満たすものは、この基準に適合するものとみなす。
［細目告示第 68 条（後写鏡等）］（56）次に掲げる自動車はそれぞれに掲げる基準① 7-99-1 のただし書きの自動車に備える後方等確認装置は、次に掲げる基準。
ア 運転者の視野、乗車人員等の保護に係る性能に関し、UN R46-04-S4 の 6.2.、
6.3.及び 16.（16.1.1.、16.1.5.から 16.1.6.まで及び 16.2.3.を除く。）に定める基準
イ 取付位置、取付方法等に関し UN R46-04-S4 の 15.、16.1.1.、16.1.5.から
16.1.6.まで及び 16.2.3.に定める基準② 7-99-2-1（1）の自動車（カタピラ及びそりを有する軽自動車、大型特殊自動車、農耕作業用小型特殊自動車並びに最高速度 20km/h 未満の自動車を除く。）に備える後写鏡にあっては次に掲げる基準
ア 運転者の視野、乗車人員等の保護に係る性能に関し、UN R46-04-S4 の 6.1.
（6.1.1.2.（a）、6.1.1.3.及び 6.1.1.5.（専ら乗用の用に供する自動車であって乗車定員 10 人未満の自動車にあっては、6.1.1.3.及び 6.1.1.5.に限る。）は除く。）及び 6.3.に定める基準。

234

第 7 章 （略）新旧対照表
13 / 96

第 7 章 （略）新旧
この場合において、UN R46-04-S3 の 6.1.2.2.4.2.の規定中「1200mm」とこの場合において、UN R46-04-S4 の 6.1.2.2.4.2.の規定中「1200mm」とあるのは「600mm」と、6.3.1.1.の規定中「2m 以上」とあるのは「1.8m 超」あるのは「600mm」と、6.3.1.1.の規定中「2m 以上」とあるのは「1.8m 超」と読替えるものとする。
と読替えるものとする。
イ 取付位置、取付方法等に関し、UN R46-04-S4 の 15.に定める基準。
イ 取付位置、取付方法等に関し、UN R46-04-S3 の 15.に定める基準。
ただし、次に掲げる補正を行うことができる。
ただし、次に掲げる補正を行うことができる。
（ｱ）UN R46-04-S4 の 12.1.に定める基準アイポイントは、別添 81「直前（ｱ）UN R46-04-S3 の 12.1.に定める基準アイポイントは、別添 81「直前直左確認鏡の技術基準」2.2.とすることができ、同別添 4.3.のアイポ
直左確認鏡の技術基準」2.2.とすることができ、同別添 4.3.のアイポ
イントの伸び上がり補正を行うことができる。
イントの伸び上がり補正を行うことができる。
（ｲ）UN R46-04-S4 の 15.2.4.1.から 15.2.4.6.までの規定にかかわらず、（ｲ）UN R46-04-S3 の 15.2.4.1.から 15.2.4.6.までの規定にかかわらず、
当該規定に規定する視界範囲を、直接、後方等確認装置若しくは後写
当該規定に規定する視界範囲を、直接、後方等確認装置若しくは後写鏡又はこれらの組み合わせにより確認できればよい。
鏡又はこれらの組み合わせにより確認できればよい。
（ｳ）UN R46-04-S4 の 15.2.4.4.の規定にかかわらず、同規則 15.2.4.2.
（ｳ）UN R46-04-S3 の 15.2.4.4.の規定にかかわらず、同規則 15.2.4.2.
中「1m」を「2m」に、「5m」を「10m」に読み替えた視界範囲を後方等
中「1m」を「2m」に、「5m」を「10m」に読み替えた視界範囲を後方等確認装置若しくは後写鏡又はこれらの組み合わせにより確認できれ確認装置若しくは後写鏡又はこれらの組み合わせにより確認できれ
ばよい。
ばよい。
（ｴ）UN R46-04-S4 の 15.2.4.5.及び 15.2.4.6.の規定にかかわらず、別添（ｴ）UN R46-04-S3 の 15.2.4.5.及び 15.2.4.6.の規定にかかわらず、別添
81「直前直左確認鏡の技術基準」4.2.で定める視界範囲を確認できる
81「直前直左確認鏡の技術基準」4.2.で定める視界範囲を確認できる
後写鏡を備える自動車（貨物の運送の用に供する自動車で車両総重量
後写鏡を備える自動車（貨物の運送の用に供する自動車で車両総重量
が 7.5t を超えるものに限る。
）は同規定の要件に適合するものとみなが 7.5t を超えるものに限る。
）は同規定の要件に適合するものとみなす。
す。
（ｵ）UN R46-04-S4（15.2.1.（15.2.1.2.を除く。）を除く。）の規定にか（ｵ）UN R46-04-S3（15.2.1.（15.2.1.2.を除く。）を除く。）の規定にかかわらず、同規則 2.1.1.3.に定める鏡であって次のいずれかに該当す
かわらず、同規則 2.1.1.3.に定める鏡であって次のいずれかに該当するものを備える自動車は、同規定の要件に適合するものとみなす。
るものを備える自動車は、同規定の要件に適合するものとみなす。
・UN R46-04-S4 の 6.3.2.に適合するもの
・UN R46-04-S3 の 6.3.2.に適合するもの
・自動車の最外側から突出していないもの
・自動車の最外側から突出していないもの
・地上面からの高さが 1.8m を超える位置に備えられているもの
・地上面からの高さが 1.8m を超える位置に備えられているもの（57）～（64）（略）（55）～（62）（略）

235

8-20

（注 4 及び注 15）（略）

牽引自動車及び被牽引自動車の制動装置（略）
注 1～注 17（略）（4）～（5）（略）8-12-2～8-12-4（略）8-13～8-19（略）（略）
車幅灯の操作装置
車幅灯のテルテール（注 9）（注 4、注 10 及び
注 15）
（略）

（略）

（略）
不要
－

（略）
車幅灯の操作装置
車幅灯のテルテール（注 9）

8-20

（略）
（注 4）
（略）

牽引自動車及び被牽引自動車の制動装置（略）
注 1～注 17（略）（4）～（5）（略）8-12-2～8-12-4（略）8-13～8-19（略）新旧対照表
61 / 96

（略）

（略）
－
緑

（注 4 及び注 10）

識別表示（注 17）
（略）

（略）

（略）
不要
－

照明
（略）
－

（略）

（略）
－
緑

色
（略）
緑

8-12 操縦装置
8-12-1 性能要件（視認等による審査）（1）～（3）（略）表 1（略）
表2
識別対象装置（略）
すれ違い用前照灯（点灯）のテルテ
ール

8-12 操縦装置
8-12-1 性能要件（視認等による審査）（1）～（3）（略）表 1（略）
表2
識別対象装置（略）
すれ違い用前照灯（点灯）のテルテ
ール
色
（略）
緑

①～③（略）
8-7-2～8-7-4（略）8-8～8-11（略）

照明
（略）
－

8-7 最小回転半径8-7-1 テスタ等による審査（1）～（2）（略）（3）最小回転半径は、次により計測又は算出した値（単位は m とし、小数第 1 位（小数第 2 位切り捨て）までとする。
）とする。
この場合において、車軸自動昇降装置付き自動車にあっては、車軸が上昇している
状態及び上昇している車軸を強制的に下降させた状態で次により計測又は算出した値とする。

8-7 最小回転半径8-7-1 テスタ等による審査（1）～（2）（略）（3）最小回転半径は、次により計測又は算出した値（単位は m とし、小数第 1 位（小数第 2 位切り捨て）までとする。
）とする。
この場合において、車軸自動昇降装置付き自動車にあっては、車軸が上昇している
状態及び上昇している車軸を強制的に下降させた状態で次により計測又は算出した値とする。
ただし、牽引自動車と被牽引自動車を連結した状態において算出する場合にあっては、その他適切な方法により算出した値とすることができる。
①～③（略）
8-7-2～8-7-4（略）8-8～8-11（略）識別表示（注 17）（略）

第 8 章 継続検査及び構造等変更検査等（使用の過程にある自動車）
8-1～8-6（略）旧第 8 章 継続検査及び構造等変更検査等（使用の過程にある自動車）
8-1～8-6（略）

新

236

8-24 高圧ガスの燃料装置
8-24-1 性能要件
8-24-1-1 視認等による審査（1）～（3）（略）（4）圧縮水素ガスを燃料とする自動車の燃料装置は、爆発等のおそれのないものとして強度、構造、取付方法等に関し、視認等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するものでなければならない。
（保安基準第 17 条第 1 項関係、細目告示第 176 条第 3 項関係）
① ガス容器は、容器再検査の実施の有無に応じ、それぞれに定める基準に適合すること。
ア 容器再検査を受けたことがないガス容器は、次のいずれかに該当すること。
（ｱ）～（ｳ）（略）（ｵ）国際相互承認容器則細目告示第 11 条第 3 項に規定する車載容器総括証票が燃料充填口近傍に貼付されているもの。
なお、当該証票において示された充填可能期限及び検査有効期限
は、それぞれ審査当日以降の日付であること。
イ 容器再検査を受けたことがあるガス容器は、次のいずれかに該当すること。
（ｱ）～（ｳ）（略）（ｴ）国際相互承認容器則細目告示第 25 条に規定する容器再検査合格証票（20）（略）8-20-5～8-20-24（略）8-21～8-23（略）（新設）

旧8-20-1～8-20-3（略）8-20-4 適用関係の整理（1）～（18）（略）（19）平成 29 年 1 月 31 日以前に製作された被牽引自動車（平成 27 年 9 月 1 日以降の型式指定自動車、新型届出自動車及び輸入自動車特別取扱自動車（平成 27 年 9 月 1 日
以降の型式指定自動車、新型届出自動車及び輸入自動車特別取扱自動車であって、平成 27 年 8 月 31 日以前の型式指定自動車、新型届出自動車及び輸入自動車特別取扱自動車から、種別、用途、原動機の種類及び主要構造、燃料の種類及び動力用電源装置の種類、適合する排出ガス規制値又は低排出ガス車認定実施要領に定める基準値以外に、型式を区別する事項に変更がないものを除く。）を除く。）については、8-20-23（従前規定の適用⑲）の規定を適用する。（適用関係告示第 10 条第 4 項関係）

新旧対照表
62 / 96

8-24 高圧ガスの燃料装置
8-24-1 性能要件
8-24-1-1 視認等による審査（1）～（3）（略）（4）圧縮水素ガスを燃料とする自動車の燃料装置は、爆発等のおそれのないものとして強度、構造、取付方法等に関し、視認等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するものでなければならない。
（保安基準第 17 条第 1 項関係、細目告示第 176 条第 3 項関係）
① ガス容器は、容器再検査の実施の有無に応じ、それぞれに定める基準に適合すること。
ア 容器再検査を受けたことがないガス容器は、次のいずれかに該当すること。
（ｱ）～（ｳ）（略）（ｵ）国際相互承認容器則細目告示第 26 条第 3 号に規定する車載容器総括証票が燃料充填口近傍に貼付されているもの。
なお、当該証票において示された充填可能期限及び検査有効期限
は、それぞれ審査当日以降の日付であること。
イ 容器再検査を受けたことがあるガス容器は、次のいずれかに該当すること。
（ｱ）～（ｳ）（略）（ｴ）国際相互承認容器則細目告示第 57 条に規定する容器再検査合格証票

新8-20-1～8-20-3（略）8-20-4 適用関係の整理（1）～（18）（略）（19）次に掲げる自動車については、8-20-23（従前規定の適用⑲）の規定を適用する。
（適用関係告示第 10 条第 4 項、第 5 項関係）
① 平成 29 年 1 月 31 日以前に製作された被牽引自動車（平成 27 年 9 月 1 日以降の型式指定自動車、新型届出自動車及び輸入自動車特別取扱自動車（平成 27 年 9
月 1 日以降の型式指定自動車、新型届出自動車及び輸入自動車特別取扱自動車であって、平成 27 年 8 月 31 日以前の型式指定自動車、新型届出自動車及び輸入自動車特別取扱自動車から、種別、用途、原動機の種類及び主要構造、燃料の種類
及び動力用電源装置の種類、適合する排出ガス規制値又は低排出ガス車認定実施
要領に定める基準値以外に、型式を区別する事項に変更がないものを除く。）を除く。）② 牽引自動車と車両総重量が 3.5t 以下の指定自動車等以外の被牽引自動車を連結した場合における牽引自動車及び被牽引自動車（20）（略）8-20-5～8-20-24（略）8-21～8-23（略）237（3）次に該当する車枠及び車体は、（2）の基準に適合するものとする。（細目告示第 178
条第 2 項関係）① 自動車が直進姿勢をとった場合において、車軸中心を含む鉛直面と車軸中心を通りそれぞれ前方 30°及び後方 50°に交わる 2 平面によりはさまれる走行装置の回転部分（タイヤ、ホイール・ステップ、ホイール・キャップ等）が当該部分の直上の車体（フェンダ等）より車両の外側方向に突出していないもの

新旧対照表
63 / 96（3）次に該当する車枠及び車体は、（2）の基準に適合するものとする。（細目告示第 178
条第 2 項関係）① 自動車が直進姿勢をとった場合において、車軸中心を含む鉛直面と車軸中心を通りそれぞれ前方 30°及び後方 50°に交わる 2 平面によりはさまれる走行装置の回転部分（タイヤ、ホイール・ステップ、ホイール・キャップ等）が当該部分の直上の車体（フェンダ等）より車両の外側方向に突出していないもの。
この場合において、専ら乗用の用に供する自動車（乗車定員 10 人以上の自動車、二輪自動車、側車付二輪自動車、三輪自動車、カタピラ及びそりを有する軽自動車並びに被牽引自動車を除く。）であって、車軸中心を含む鉛直面と車軸中心を通りそれぞれ前方 30°及び後方 50°に交わる 2 平面によりはさまれる範囲の最外側がタイヤとなる部分については、外側方向への突出量が 10mm 未満の場

8-26 車枠及び車体
8-26-1 性能要件（視認等による審査）（1）（略）（2）車体の外形その他自動車の形状は、視認等その他適切な方法により審査したときに、鋭い突起を有し、又は回転部分が突出する等他の交通の安全を妨げるおそれのないものでなければならない。
ただし、大型特殊自動車及び小型特殊自動車にあっては、この限りでない。（保安基準第 18 条第 1 項第 2 号関係、細目告示第 178 条第 2 項関係）

8-26 車枠及び車体
8-26-1 性能要件（視認等による審査）（1）（略）（2）車体の外形その他自動車の形状は、視認等その他適切な方法により審査したときに、鋭い突起を有し、又は回転部分が突出する等他の交通の安全を妨げるおそれのあるものでないこと。
ただし、大型特殊自動車及び小型特殊自動車にあっては、この限りでない。
なお、次の例に掲げるものにあっては、他の交通の安全を妨げるおそれのあるものとして取扱うものとする。
（保安基準第 18 条第 1 項第 2 号関係、細目告示第 178 条第2 項関係）
（例）
四輪自動車
二輪自動車
（新設）

②～⑩（略）（5）～（6）（略）8-24-1-2（略）8-24-2～8-24-4（略）8-25（略）旧が燃料充填口近傍に貼付されているもの。
なお、当該証票において示された再検査有効期限及び車載容器総括証票において示された充填可能期限は、それぞれ審査当日以降の日付であること。

②～⑩（略）（5）～（6）（略）8-24-1-2（略）8-24-2～8-24-4（略）8-25（略）新が燃料充填口近傍に貼付されているもの。
なお、当該証票において示された再検査有効期限及び車載容器総括証票において示された充填可能期限は、それぞれ審査当日以降の日付であること。

238（参考図）（略）②～⑤（略）（4）～（6）（略）（7）自動車の最後部の車軸中心から車体の後面までの水平距離は、視認等その他適切な方法により審査したときに、最後部の車軸中心から車体の後面までの水平距離が最遠
軸距の 2 分の 1（物品を車体の後方へ突出して積載するおそれのない構造の自動車にあっては 3 分の 2、その他の自動車のうち小型自動車にあっては 20 分の 11）以下でなければならない。
ただし、大型特殊自動車であって、操向する場合に必ず車台が屈折するもの又は最高速度 35km/h 未満のもの及び小型特殊自動車にあっては、この限りでない。
（保安基
準第 18 条第 1 項第 3 号関係、細目告示第 178 条第 6 項）
（8）～（9）（略）8-26-2～8-26-4（略）8-27～8-33（略）

旧

新旧対照表
64 / 96

8-34 突入防止装置
8-34 突入防止装置
8-34-1 装備要件
8-34-1 装備要件
自動車（二輪自動車、側車付二輪自動車並びにこれらの自動車に牽引される後車輪が自動車（二輪自動車、側車付二輪自動車、カタピラ及びそりを有する軽自動車、大型特殊自動車（ポール・トレーラを除く。
）小型特殊自動車並びに牽引自動車を除く。）の
1 個の被牽引自動車、後車輪が 1 個の三輪自動車、カタピラ及びそりを有する軽自動車、
大型特殊自動車（ポール・トレーラを除く。）、小型特殊自動車、牽引自動車を除く。）
後面には、他の自動車が追突した場合に追突した自動車の車体前部が突入することを有の後面には、他の自動車が追突した場合に追突した自動車の車体前部が突入することを効に防止することができるものとして、強度、形状等に関し、8-34-2 の基準に適合する
有効に防止することができるものとして、強度、形状等に関し、7-34-2 の基準に適合す
突入防止装置を 8-34-3 の基準に適合するよう備えなければならない。
る突入防止装置を 7-34-3 の基準に適合するよう備えなければならない。
ただし、突入防止装置を備えた自動車と同程度以上に他の自動車が追突した場合に追ただし、突入防止装置を備えた自動車と同程度以上に他の自動車が追突した場合に追突した自動車の車体前部が突入することを防止することができる構造を有するものと突した自動車の車体前部が突入することを防止することができる構造を有するものとして次に掲げる要件に適合する自動車にあっては、この限りでない。
（保安基準第 18 条
して次に掲げる要件に適合する自動車にあっては、この限りでない。
（保安基準第 18 条の 2 第 3 項関係、細目告示第 180 条第 2 項関係）の 2 第 3 項関係、細目告示第 24 条第 2 項関係、細目告示第 102 条第 2 項関係）
（1）貨物の運送の用に供する自動車であって車両総重量が 3.5t を超えるもの及びポー （1）車両総重量が 7t 以上の自動車にあっては、モノコック構造の車体の後面、セミトレーラの車枠の後面その他の車体後面の構造部が①から③までに掲げる要件に適合す
ル・トレーラにあっては、モノコック構造の車体の後面、セミトレーラの車枠の後面、る平面部を有すること。
リヤリフトゲート後面、塵芥車の荷箱後面その他の車体後面の構造部が①から③までに掲げる要件に適合する平面部を有すること。
① 車体後面の構造部における平面部の車両中心面に平行な鉛直面による断面の① 車体後面の構造部における平面部の車両中心面に平行な鉛直面による断面の高さが 100mm 以上あって、その平面部の最外縁が後軸の車輪の最外側の内側
高さが 120mm（車両総重量が 8t 以下の自動車（被牽引自動車を除く。）、車体後100mm までの間にあること。
面に貨物を積卸しする昇降装置を有する自動車並びに専ら車両を運搬する構造の自動車であって、荷台後方部分が傾斜している構造、アウトリガにより前車軸を持ち上げ車体後面が接地する構造又は低床荷台の構造を有する車体後面の構造部にあっては 100mm）以上あって、その平面部の最外縁が後軸の車輪の最外側の内側 100mm までの間にあること。
ただし、当該構造部が後車軸の幅を超える車体の構造部として構成されている
ただし、車両総重量が 8t 以下の自動車にあっては、車体後面の構造部は当該

新
合には「外側方向に突出していないもの」とみなす。
（参考図）（略）②～⑤（略）（4）～（6）（略）（7）自動車（ポール・トレーラを除く。）の最後部の車軸中心から車体の後面までの水平距離は、視認等その他適切な方法により審査したときに、最後部の車軸中心から車体の後面までの水平距離が最遠軸距の 2 分の 1（物品を車体の後方へ突出して積載する
おそれのない構造の自動車にあっては 3 分の 2、その他の自動車のうち小型自動車にあっては 20 分の 11）以下でなければならない。
ただし、大型特殊自動車であって、操向する場合に必ず車台が屈折するもの又は最高速度 35km/h 未満のもの及び小型特殊自動車にあっては、この限りでない。
（保安基
準第 18 条第 1 項第 3 号関係、細目告示第 178 条第 6 項）
（8）～（9）（略）8-26-2～8-26-4（略）8-27～8-33（略）

239
（追加）

（消防車及び職務遂行に必要な放水装置を備えた警察車（突入防止装置として製作された構造部を有するものを除く。））（削除）※8-34-1（2）（例）に移動

車両総重量 3.5t 超 8t 以下（リヤオーバーハングが 1,500mm 超）（用途区分通達 4-1-3（1）の自動車以外の特種用途自動車であって最大積
載量が 500kg 以下の自動車）③（略）（例）（略）（後部に備えるアウトリガ又はカウンターウェイト等により、突入防止装置を備えることができない自動車）

なお、この場合における断面の高さとは、車枠又は車体で構成されるものであって、他の自動車が追突した場合に、追突した自動車の車体前部が突入することを突入防止装置と同程度以上に防止できる構造部全体としての断面の高さをいう。
また、車両後部に貨物を積卸しするための昇降装置（道板を兼ねる後あおりを作動させる装置等を含む）を取付けるため、構造部に切り欠きが設けられる場合
又は分割される場合で、一部の断面の高さが 100mm 以上確保できないものにあっては、8-34-3（1）②カを適用させる。
② 車体後面の構造部における下縁の高さが、空車状態において地上 550mm 以下であること。

旧場合は、当該平面部の幅が後車軸の幅を超える構造でもよい。

（削除）※8-34-1（2）（例）に移動

新旧対照表
65 / 96

また、車両後部に貨物を積卸しするための昇降装置（道板を兼ねる後あおりを作動させる装置等を含む）を取付けるため、構造部に切り欠きが設けられる場合
又は分割される場合で、一部の断面の高さが 100mm 以上確保できないものにあっては、8-34-3（1）⑥を適用させる。
② 車体後面の構造部における下縁の高さが、空車状態において地上 550mm（車両
総重量が 8t 以下の自動車（最後部の車軸中心から車体の後面までの水平距離が1,500m 以下のものに限る。）にあっては 600mm）以下であること。
③（略）（例）（略）（削除）※8-34-1（2）（例）に移動

新
自動車の幅の 60％以上（最後部の車軸中心から車体後面までの水平距離が1,500mm 以下のものは、当該自動車の車枠後端の幅以上。）であればよい。
なお、この場合における断面の高さとは、車体後面の構造部全体としての断面の高さをいう。

240

（追加）

旧

② 車体後面の構造部における下縁の高さが、空車状態において地上 550mm 以下であること。
ただし、次に掲げる場合はこの限りでない。
ア 最後部の車軸中心から車体の後面までの水平距離が 1,500mm 以下の自動車にあっては、下縁の高さが地上 600mm 以下の場合
イ 車両総重量が 3.5t 以下の自動車にあっては、下縁の高さが地上 700mm 以
下の場合① 車体後面の構造部が当該自動車の幅の 60％以上（最後部の車軸中心から車体の後面までの水平距離が 1,500mm 以下のものは、当該自動車の車枠後端の幅以上。）
であること。

（2）車両総重量が 7t 未満の自動車にあっては、モノコック構造の車体の後面、リヤリフトゲート後面、塵芥車の荷箱後面その他の車体後面の構造部（（1）の例を含む。）が①から③までに掲げる要件に適合するものであること。

新旧対照表
66 / 96（2）自動車（貨物の運送の用に供する自動車であって車両総重量が 3.5t を超えるもの及びポール・トレーラ、二輪自動車、側車付二輪自動車並びにこれらの自動車に牽引される後車輪が 1 個の被牽引自動車、後車輪が 1 個の三輪自動車、カタピラ及びそりを有する軽自動車、大型特殊自動車、小型特殊自動車、牽引自動車を除く。）にあっては、モノコック構造の車体の後面、リヤリフトゲート後面、塵芥車の荷箱後面その他の後面の構造部が①から⑤又は（1）①から③までに掲げる要件に適合するものであること。
① 構造部は、その平面部の車両中心面に平行な鉛直面による断面の最外縁が後軸の車輪の最外側の内側 100mm までの間にあること。
ただし、当該構造部の幅が後車軸の幅を超えているものにあっては、この限りでない。
② 構造部の平面部に隙間がある場合にあっては、その隙間の長さの合計が 200mmを超えないものであること。

車両総重量 3.5t 超 8t 以下（リヤオーバーハングが 1,500mm 以下）

新

241

モノコック構造の車体を有する自動車（指定自動車等）

車両総重量 3.5t 以下（リヤオーバーハングが 1,500mm 以下）（削除）⑤ 構造部は、振動、衝撃等によりゆるみ等を生じないものであること。
（例）
貨物の運送の用に供する車両総重量 3.5t 以下の自動車

新旧対照表
67 / 96

新③ 構造部は、空車状態においてその下縁の高さが地上 550mm 以下であること。
④ 構造部は、その平面部と空車状態において地上 1,500mm 以下にある当該自動車の他の部分の後端との水平距離が 450mm 以下であること。

車幅の 60％以上

車枠後端の幅以上

自動車の後端より 600mm 以内（新設）※8-34-3（1）（例）から移動自動車の幅の60％以上

700mm 以下

1500mm 以下

700mm 以下

600mm 以下

車両総重量 3.5t 以下（リヤオーバーハングが 1,500mm 以下）

700mm 以下

600mm 以下

旧（新設）
③ 車体後面の構造部における平面部と空車状態において地上 1,500mm 以下にある
当該自動車の他の部分の後端との水平距離が 450mm 以下（車両総重量が 3.5t 以下の自動車にあっては、600mm 以下。）であること。
（新設）（例）
車両総重量 3.5t 以下（リヤオーバーハングが 1,500mm 超）

242
新旧対照表
68 / 96

その他の後面の構造部を有する例（後部に備えるアウトリガ又はカウンターウェイト等により、突入防止装置を備えることができない自動車）（削除）（車両後端から 450mm 以内の位置において、車輪の最外側から内側 100mm までの範囲を除く範囲にわたり、突入防止装置の構造部の地上高が 550mm 以下になってい
る。
）
（削除）

新

車幅の 60％以上（新設）※8-34-1（1）（例）から移動1500mm 以下

600mm 以下

450mm 以下

車枠後端の幅以上

車両総重量 3.5t 超 7t 未満（リヤオーバーハングが 1,500mm 以下）

550mm 以下

450mm 以下

車両総重量 3.5t 超 7t 未満（リヤオーバーハングが 1,500mm 超）

旧

243
新旧対照表
69 / 96④～⑥（略）（2）～（3）（略）②（略）③ ②に規定する自動車に備える突入防止装置は、平面部の車両中心面に平行な鉛直面による断面の高さが 100mm 以上であること。

8-34-2 性能要件（視認等による審査）（1）突入防止装置は、強度、形状等に関し、視認等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するものでなければならない。
（細目告示第 180 条第 1 項関係）
① 自動車（貨物の運送の用に供する自動車にあって車両総重量が 3.5t を超える
もの、二輪自動車、側車付二輪自動車、カタピラ及びそりを有する軽自動車、大型特殊自動車、小型特殊自動車並びに牽引自動車を除く。）に備える突入防止装
置は、堅ろうであり、かつ、板状その他、他の自動車が追突した場合に追突した
自動車の車体前部が突入することを有効に防止できる形状であること。

（新設）（新設）※8-34-3（1）①エから移動（新設）※8-34-1（1）（例）から移動（消防車及び職務遂行に必要な放水装置を備えた警察車（突入防止装置として製作された構造部を有するものを除く。））（3）労働安全衛生法施行令（昭和 47 年政令第 318 号）第 1 条第 1 項第 8 号に規定する移動式クレーンであって、車体後面の構造部の平面部と空車状態において地上 2,000mm以下にある当該自動車の他の部分の後端との水平距離が 450mm 以下であるもの。
（4）次に掲げる自動車のうち、その構造上 UN R58-03 の 2.3.（b）に定める基準、（1）又は（2）に掲げる要件に適合する構造部を有することができないものであって、当該基準を可能な限り満たすように構造部が取付けられているもの。
① 除雪に使用される自動車② 消防自動車であって、車体後部に移動式の消火作業用装置を備えるもの
8-34-2 性能要件（視認等による審査）（1）突入防止装置は、強度、形状等に関し、視認等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するものでなければならない。
（細目告示第 180 条第 1 項関係）
① 自動車（貨物の運送の用に供する自動車であって車両総重量が 3.5t を超える
もの及びポール・トレーラ、二輪自動車、側車付二輪自動車並びにこれらの自動車に牽引される後車輪が 1 個の被牽引自動車、後車輪が 1 個の三輪自動車、カタ
ピラ及びそりを有する軽自動車、大型特殊自動車、小型特殊自動車、牽引自動車
を除く。）に備える突入防止装置は、堅ろうであり、かつ、板状その他、他の自動車が追突した場合に追突した自動車の車体前部が突入することを有効に防止できる形状であること。
②（略）③ ②に規定する自動車に備える突入防止装置は、平面部の車両中心面に平行な鉛直面による断面の高さが 120mm（車両総重量が 8t 以下の自動車、車体後面に貨物を積卸しする昇降装置を有する自動車にあっては 100mm）以上であること。
④～⑥（略）（2）～（3）（略）（新設）※8-34-1（1）（例）から移動

旧（用途区分通達 4-1-3（1）の自動車以外の特種用途自動車であって最大積
載量が 500kg 以下の自動車）

新

244
新旧対照表
70 / 96新旧8-34-3 取付要件（視認等による審査）
8-34-3 取付要件（視認等による審査）（1）自動車（二輪自動車、側車付二輪自動車、カタピラ及びそりを有する軽自動車、大 （1）突入防止装置は、その性能を損なわないように、かつ、取付位置、取付方法等に関し、視認等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するように取付型特殊自動車（ポール・トレーラを除く。）、小型特殊自動車並びに牽引自動車を除く。）
けられなければならない。（保安基準第 18 条の 2 第 4 項関係、細目告示第 180 条第 3に備える突入防止装置は、その性能を損なわないように、かつ、取付位置、取付方法
項関係）等に関し、視認等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するように取付けられなければならない。（保安基準第 18 条の 2 第 4 項関係、細目告示第 180条第 3 項関係）① 自動車（貨物の運送の用に供する自動車にあっては、車両総重量が 3.5t 以下（削除）のものに限る。）に備える突入防止装置は、次に掲げる基準に適合すること。
ただし、除雪に使用される自動車に備える突入防止装置であって、その自動車の構造上取付けることができないものにあっては、次に掲げる基準を可能な限り満たすように突入防止装置を取付ければよいものとする。
① 突入防止装置は、空車状態においてその下縁の高さが地上 450mm 以下（油圧・ア 突入防止装置は、構造部の平面部の車両中心面に平行な鉛直面による断面
空気圧式、油圧式若しくは空気圧式の緩衝装置又は自動車の積載状態に対応しての最外縁が後軸の車輪の最外側の内側 100mm までの間にあること。
自動的に車高を調節する装置を備えた自動車以外の自動車にあっては地上 500mm
ただし、当該装置が後車軸の幅を超える車体の構造部として構成されてい以下）となるように取付けられていること。
る場合は、突入防止装置の幅が後車軸の幅を超えることができる。
ただし、次のいずれかに該当する自動車にあっては、地上 550mm 以下であればよい。
ア 自動車の最後部の車軸中心から突入防止装置の平面部までの水平距離が2,550mm（油圧・空気圧式、油圧式若しくは空気圧式の緩衝装置又は自動車の積載状態に対応して自動的に車高を調節する装置を備える自動車以外の自動車にあっては 2,260mm）を超えるもの
イ コンクリート・ミキサー車
ウ ダンプ車エ 2 以上の車軸に動力を伝達することができる動力伝達装置を備える自動車
オ 突入防止装置を備えることにより本来の性能を損なうこととなる特殊な装備を有する自動車及び特殊な装備を装着するために突入防止装置を装着することが困難な自動車
イ 構造部の平面部に隙間がある場合においては、その隙間の長さの合計が② 突入防止装置は、その平面部が車両中心面に直交する鉛直面上で車両中心面に対して対称の位置に取付けられていること。
200mm を超えないこと。
③ 突入防止装置は、その平面部の最外縁が後軸の車輪の最外側の内側 100mm まで
ウ 突入防止装置は、空車状態においてその下縁の高さが地上 550mm 以下となの間にあるよう取付けられていること。
るように取付けられていること。
④ 突入防止装置は、その平面部から空車状態において地上 1,500mm 以下にある車エ 突入防止装置は、その平面部と空車状態において当該自動車の他の部分の体後面（車体後面からの突出量が 50mm 以上のフック、ヒンジ等の附属物を有す
後端との水平距離が 450mm 以下となるように取付けられていること。
ただし、労働安全衛生法施行令（昭和 47 年政令第 318 号）第 1 条第 1 項
る自動車にあっては当該付属物の後端から前方 50mm）までの水平距離が 300mm以下であって、取付けることができる自動車の後端に近い位置となるよう取付け
第 8 号に規定する移動式クレーンに備える突入防止装置にあっては、車体後られていること。
面の構造部の平面部と空車状態において地上 2,000mm 以下にある当該自動車
この場合において、次に掲げる自動車にあっては、それぞれに掲げる基準に適の他の部分の後端との水平距離が 450mm 以下となるように取付けられていれ合するように取付けられていること。
ばよい。
ア 車両総重量が 8t 以下の自動車（被牽引自動車を除く。）にあっては 400mm

245※（1）⑥に移動

（削除）

（削除）

（削除）

（削除）

（削除）

新旧対照表
71 / 96

新以下
イ 被牽引自動車（コンテナを専用に積載するための緊締装置を有するもの（荷台が傾斜するものを除く。））にあっては 200mm 以下⑤（略）⑥ 車両後部に貨物を積卸しする昇降装置が取付けられた自動車であって、次に掲げる基準を満たす場合は、昇降装置の支柱が可動するため突入防止装置を分割することができる。
ア 昇降装置の支柱が分割された突入防止装置を通過するために必要な当該支柱と突入防止装置との隙間は、25mm 未満であること。
イ 昇降装置の支柱の外側にある分割された突入防止装置の車両中心面に平行な鉛直面による断面の有効面積が 350cm2 以上でなければならない。
ただし、幅が 2,000mm 未満の自動車にあっては、この限りでない。
⑦ 突入防止装置は、当該自動車に取付けた状態のままで、その位置を移動することができる。
この場合において、当該突入防止装置は取付けられた位置から意図せず移動しないよう確実に取付けられる構造を有し、かつ、その位置を移動させるための操作は容易に行うことができるものでなければならないものとし、運転者席又は突入防止装置のいずれかの見やすい位置に当該突入防止装置が通常使用される位置を示す記号又はラベルが表示されていなければならない。
（削除）①に規定する自動車以外の自動車に備える突入防止装置は、次に掲げる基準に適合すること。
ア 突入防止装置は、空車状態においてその下縁の全ての位置の高さが地上550mm 以下となるように取付けられていること。
イ 突入防止装置は、その平面部が車両中心面に直交する鉛直面上で車両中心面に対して対称の位置に取付けられていること。
ウ 突入防止装置は、その平面部の最外縁が後軸の車輪の最外側の内側 100mmまでの間にあるよう取付けられていること。
エ 突入防止装置は、その全ての平面部と空車状態において地上 1,500mm 以下にある当該自動車の他の部分の後端との水平距離が 400mm 以内であって取付けることができる自動車の後端に近い位置となるよう取付けられていること。
オ 突入防止装置は、振動、衝撃等によりゆるみ等を生じないように確実に取付けられていること。
カ 車両後部に貨物を積卸しする昇降装置が取付けられた自動車であって、昇降装置の支柱が可動するため突入防止装置を分割する場合には、次の基準を満たすこと。
（ｱ）昇降装置の支柱が分割された突入防止装置を通過するために必要な
当該支柱と突入防止装置との隙間は、25mm 未満であること。
（ｲ）昇降装置の支柱の外側にある分割された突入防止装置について、車両中心面と直交する鉛直面による断面の有効面積が 350cm2 以上であ

②

（新設）

オ（略）
（新設）※②カから移動

旧

246

※8-34-1（2）（例）に移動貨物の運送の用に供する車両総重量 8t 以下の自動車（指定自動車等）

新旧対照表
72 / 96

貨物の運送の用に供する車両総重量 8t を超える自動車（指定自動車等）
附属物の突出量が 50mm 未満（例）
貨物の運送の用に供する車両総重量 8t を超える自動車（指定自動車等）
附属物の突出量が 50mm 以上

新100mm 以上

100mm以下

モノコック構造の車体を有する自動車（指定自動車等）

550mm以下

450mm以下

貨物の運送の用に供する車両総重量 3.5t 以下の自動車（新設）

550mm 以下

100mm 以下

400mm 以下（例）
貨物の運送の用に供する車両総重量 3.5t を超える自動車（指定自動車等）

旧ること。
ただし、幅が 2,000mm 未満の自動車にあっては、この限りでない。

247

450mm

550mm

100mm

旧

100mm
100mm

550mm

100mm

450mm

8-39 座席8-39-1 性能要件（視認等による審査）（1）座席は、安全に着席できるものとして、着席するに必要な空間及び当該座席の向きに関し、視認等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するように設けられていなければならない。
この場合において、座席の向きは次に定めるものとする。
（保安基準第 22 条第 1 項
関係、細目告示第 184 条第 1 項関係）
ア～ウ（略）①～②（略）③ 自動車に備える座席は、次に掲げる自動車に備える座席を除き、横向きに設けられたものでないこと。
ア～キ（略）
ク 乗車定員 10 人以上の自動車（立席を有するものを除く。）であって車両総重量 10t を超える自動車（横向きに備えられた座席であって UN R80-03-S1の 7.4.に適合するものに限る。
）
新旧対照表
73 / 96

8-39 座席8-39-1 性能要件（視認等による審査）（1）座席は、安全に着席できるものとして、着席するに必要な空間及び当該座席の向きに関し、視認等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するように設けられていなければならない。
この場合において、座席の向きは次に定めるものとする。
（保安基準第 22 条第 1 項
関係、細目告示第 184 条第 1 項関係）
ア～ウ（略）①～②（略）③ 自動車に備える座席は、次に掲げる自動車に備える座席を除き、横向きに設けられたものでないこと。
ア～キ（略）
ク 乗車定員 10 人以上の自動車（立席を有するものを除く。
）であって車両総重量 10t を超える自動車（横向きに備えられた座席であって UN R80-03-S2の 7.4.に適合するものに限る。）（車両後端から 450mm 以内の位置において、車輪の最外側から内側 100mm までの範囲を除く範囲にわたり、突入防止装置の構造部の地上高が 550mm 以下になっている。）（2）突入防止装置の取付位置、取付方法等に関し、次の基準に適合するものは、（1）の （2）突入防止装置の取付位置、取付方法等に関し、次の基準に適合するものは、（1）の基準に適合するものとする。
基準に適合するものとする。
① 自動車（貨物の運送の用に供する自動車にあっては 3.5t 以下のものに限る。
（削除））にあっては、UN R58-02-S3 の 2.に定める基準。
① 自動車（二輪自動車、側車付二輪自動車、カタピラ及びそりを有する軽自動車、② ①の自動車以外の自動車にあっては、UN R58-02-S3 の 16.又は 25.に定める基準。
大型特殊自動車（ポール・トレーラを除く。）、小型特殊自動車並びに牽引自動車
を除く。）にあっては、UN R58-03 の 16.又は 25.1.から 25.4.まで及び 25.7.に定める基準。
この場合において、UN R58-02-S3 の 16.3.又は 25.6.中「2m」とあるのは「1.5m」
ただし、法第 75 条の 3 第 1 項の規定による装置の型式の指定を行う場合以外の場合にあっては、UN R58-03 の 16.4.及び 25.7.中「2m」とあるのは「1.5m」とと読み替えるものとする。
読み替えるものとする。
8-34-4（略）8-34-4（略）8-35～8-38（略）8-35～8-38（略）

新

248

8-52 窓ガラス貼付物等
8-52-1 性能要件
8-52-1-1 視認等による審査（1）自動車（被牽引自動車を除く。）の前面ガラス及び側面ガラス（8-51-1（5）に掲げる範囲を除く。）には、次に掲げるもの以外のものが装着（窓ガラスに一部又は全部が接触又は密着している状態を含む。）され、はり付けられ、塗装され、又は刻印されていてはならない。
ただし、窓ふき器及び自動車製作者が付したことが明らかである刻印については、
この限りでない。（保安基準第 29 条第 4 項関係、細目告示第 195 条第 5 項関係）①～⑦（略）⑧ 道路等に設置された通信設備との通信のための機器、道路及び交通状況に係る情報の入手のためのカメラ、一般乗用旅客自動車運送事業用自動車に備える車内を撮影するための防犯カメラ、車両間の距離を測定するための機器、雨滴等を検知して窓ふき器を自動的に作動させるための感知器、車室内の温度若しくは湿度を検知して空調装置等を自動的に制御するための感知器又は受光量を感知して前照灯、車幅灯等を自動的に作動させるための感知器であって、次に掲げる要件に該当するものア～ウ（略）⑨～⑰（略）（2）～（3）（略）8-52-1-2（略）新旧対照表
74 / 96

8-52 窓ガラス貼付物等
8-52-1 性能要件
8-52-1-1 視認等による審査（1）自動車（被牽引自動車を除く。）の前面ガラス及び側面ガラス（8-51-1（5）に掲げる範囲を除く。）には、次に掲げるもの以外のものが装着（窓ガラスに一部又は全部が接触又は密着している状態を含む。）され、はり付けられ、塗装され、又は刻印されていてはならない。
ただし、窓ふき器及び自動車製作者が付したことが明らかである刻印については、
この限りでない。（保安基準第 29 条第 4 項関係、細目告示第 195 条第 5 項関係）①～⑦（略）⑧ 道路等に設置された通信設備との通信のための機器、ドライブレコーダーの前方用カメラ若しくは運転者用カメラ、一般乗用旅客自動車運送事業用自動車に備える車内を撮影するための防犯カメラ、車両間の距離を測定するための機器、雨滴等を検知して窓ふき器を自動的に作動させるための感知器、車室内の温度若し
くは湿度を検知して空調装置等を自動的に制御するための感知器又は受光量を感知して前照灯、車幅灯等を自動的に作動させるための感知器であって、次に掲げる要件に該当するもの
ア～ウ（略）⑨～⑰（略）（2）～（3）8-52-1-2（略）ただし、次に掲げる自動車にあっては、この限りでない。
（保安基準第 22 条の 5 第1 項関係）①～③（略）（2）～（4）（略）8-44-2～8-44-4（略）8-45～8-51（略）8-44 年少者用補助乗車装置等
8-44-1 装備要件
（1）専ら乗用の用に供する自動車（乗車定員 10 人以上の自動車、特種用途自動車、幼児専用車、運転者席及びこれと並列の座席以外の座席を有しない自動車、二輪自動車、
側車付二輪自動車、三輪自動車、カタピラ及びそりを有する軽自動車並びに被牽引自動車を除く。）には、年少者用補助乗車装置取付具を 2 個以上備えなければならない。

8-44 年少者用補助乗車装置等
8-44-1 装備要件
（1）専ら乗用の用に供する自動車（乗車定員 10 人以上の自動車、特種用途自動車、幼児専用車、運転者席及びこれと並列の座席以外の座席を有しない自動車、二輪自動車、
側車付二輪自動車、三輪自動車、カタピラ及びそりを有する軽自動車、最高速度 20km/h
未満の自動車並びに被牽引自動車を除く。）には、年少者用補助乗車装置取付具を 2個以上備えなければならない。
ただし、次に掲げる自動車にあっては、この限りでない。
（保安基準第 22 条の 5 第1 項関係）①～③（略）（2）～（4）（略）8-44-2～8-44-4（略）8-45～8-51（略）旧④～⑤（略）（2）～（8）（略）8-39-2～8-39-4（略）8-40～8-43（略）新④～⑤（略）（2）～（8）（略）8-39-2～8-39-4（略）8-40～8-43（略）

249
新旧対照表
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8-53 騒音防止装置
8-53-1（略）8-53-2 性能要件
8-53-2-1 テスタ等による審査（1）自動車（被牽引自動車を除く。）は、騒音を多量に発しないものとして構造、騒音の大きさ等に関し、テスタ等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するものでなければならない。（保安基準第 30 条第 1 項関係、細目告示第 196 条第 1
項関係）
① 次表の自動車の種別の欄に掲げる自動車（二輪自動車、使用の過程にある二輪自動車を改造した側車付二輪自動車、排気管を有しない自動車及び排気管を有する自動車であって停止状態において原動機が作動することがないものを除く。）
は、別添 9「近接排気騒音の測定方法（絶対値規制適用時）」に定める方法により測定した近接排気騒音を dB で表した値がそれぞれ次の表の騒音の大きさの欄に掲げる値を超える騒音を発しない構造であること。
自動車の種別
騒音の大きさ（略）（略）
普通自動車、小型自動車及び軽自 （略）（略）
動車（専ら乗用の用に供する乗車 （略）（略）
定員 10 人以下の自動車、二輪自動 （略）（略）
車及び側車付二輪自動車を除く。）
専ら乗用の用に供する乗車定員 10 （略）（略）
人以下の普通自動車、小型自動車 （略）（略）
及び軽自動車（二輪自動車及び側車付二輪自動車を除く。）（略）（略）② 次に掲げる自動車（排気管を有しない自動車及び排気管を有する自動車であって停止状態において原動機が作動しないものを除く。）は、それぞれに定める構造であること。
ア（略）（新設）

8-53 騒音防止装置
8-53-1（略）8-53-2 性能要件
8-53-2-1 テスタ等による審査（1）自動車（被牽引自動車を除く。）は、騒音を多量に発しないものとして構造、騒音の大きさ等に関し、テスタ等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するものでなければならない。（保安基準第 30 条第 1 項関係、細目告示第 196 条第 1
項関係）
① 次表の自動車の種別の欄に掲げる自動車（二輪自動車、使用の過程にある二輪自動車を改造した側車付二輪自動車、排気管を有しない自動車及び排気管を有する自動車であって停止状態において原動機が作動することがないものを除く。）
は、別添 9「近接排気騒音の測定方法（絶対値規制適用時）」に定める方法により測定した近接排気騒音を dB で表した値がそれぞれ次表の騒音の大きさの欄に掲
げる値を超える騒音を発しない構造であること。
自動車の種別
騒音の大きさ（略）（略）
三輪自動車並びにカタピラ及びそ （略）（略）
りを有する軽自動車（専ら乗用の （略）（略）用に供する乗車定員 10 人以下の自 （略）（略）
動車を除く。）
三輪自動車並びにカタピラ及びそ （略）（略）
りを有する軽自動車（専ら乗用の （略）（略）用に供する乗車定員 10 人以下の自動車に限る。）（略）（略）② 次に掲げる自動車（排気管を有しない自動車及び排気管を有する自動車であって停止状態において原動機が作動しないものを除く。）は、それぞれに定める構造であること。
ア（略）イ 消音器について改造又は交換を行っていない自動車（二輪自動車、側車付二輪自動車、三輪自動車、カタピラ及びそりを有する軽自動車、大型特殊自動車並びに小型特殊自動車を除く。）
別添 10「近接排気騒音の測定方法（相対値規制適用時）」により測定した近接排気騒音を dB で表した値が、自動車検査証の備考欄に記載された
近接排気騒音値から 5dB を超える騒音を発しない構造であること。
ただし、別添 112「後付消音器の技術基準」に規定する市街地加速走行
騒音有効防止後付消音器に係る性能等確認済表示を有する消音器を備え

旧8-52-2～8-52-4（略）新8-52-2～8-52-4（略）

250
新旧対照表
76 / 96新旧る場合にあっては、当該表示に記載された近接排気騒音値から 5dB を超える騒音を発しない構造であればよい。
（2）～（3）（略）（2）～（3）（略）（4）次に掲げる騒音防止装置（側車付二輪自動車、三輪自動車、カタピラ及びそりを有 （4）次に掲げる騒音防止装置（二輪自動車又は使用の過程にある二輪自動車を改造したする軽自動車、大型特殊自動車並びに小型特殊自動車除く。）であって、その機能を側車付二輪自動車に備えるものに限る。）であって、その機能を損なう損傷等のない
損なう損傷等のないものは、（1）②の基準に適合するものとする。
ものは、（1）②の基準に適合するものとする。
①～③（略）①～③（略）
8-53-2-2（略）8-53-2-2（略）8-53-2-3 書面等による審査
8-53-2-3 書面等による審査（1）自動車（被牽引自動車を除く。）は、騒音を多量に発しないものとして構造、騒音の （1）自動車（被牽引自動車を除く。）は、騒音を多量に発しないものとして構造、騒音の大きさ等に関し、書面等その他適切な方法により審査したときに、側車付二輪自動車、大きさ等に関し、書面等その他適切な方法により審査したときに、二輪自動車を除き、細目告示別添 39「定常走行騒音の測定方法」に定める方法により測定した定常走行騒
三輪自動車、カタピラ及びそりを有する軽自動車、大型特殊自動車並びに小型特殊自音を dB で表した値が 85dB を超える騒音を発しない構造でなければならない。
（保安
動車は、細目告示別添 39「定常走行騒音の測定方法」に定める方法により測定した定基準第 30 条第 1 項関係、細目告示第 196 条第 1 項関係）
常走行騒音を dB で表した値が 85dB を超える騒音を発しない構造でなければならない。（保安基準第 30 条第 1 項関係、細目告示第 196 条第 1 項関係）
（2）（略）（2）（略）（3）内燃機関を原動機とする自動車（大型特殊自動車及び小型特殊自動車を除く。）に備 （3）内燃機関を原動機とする自動車（乗車定員が 11 人以上の自動車、車両総重量が 3.5t
える消音器は、騒音の発生を有効に抑止するものとして構造、騒音防止性能等に関し、を超える自動車、大型特殊自動車及び小型特殊自動車を除く。）に備える消音器は、
書面等その他適切な方法により審査したときに、加速走行騒音を有効に防止するもの
騒音の発生を有効に抑止するものとして構造、騒音防止性能等に関し、書面等その他として、（4）又は（5）に掲げる自動車に応じ、それぞれに掲げる消音器に該当する
適切な方法により審査したときに、加速走行騒音を有効に防止するものとして、（4）
ものでなければならない。（細目告示第 196 条第 2 項及び第 3 項関係）
又は（5）に掲げる自動車に応じ、それぞれに掲げる消音器に該当するものでなければならない。（細目告示第 196 条第 2 項及び第 3 項関係）
（4）～（7）（略）（4）～（7）（略）8-53-3（略）8-53-3（略）8-53-4 適用関係の整理8-53-4 適用関係の整理（1）～（10）（略）（1）～（10）（略）（11）次に掲げる自動車（二輪自動車、側車付二輪自動車、三輪自動車、カタピラ及びそ （新設）りを有する軽自動車、大型特殊自動車並びに小型特殊自動車を除く。）にあっては、
8-53-15（従前規定の適用⑪）の規定を適用する。
（適用関係告示第 27 条第 28 項関係）
① 平成 28 年 9 月 30 日以前に製作された自動車② 平成 28 年 10 月 1 日から平成 34 年 8 月 31 日（貨物の運送の用に供する自動車のうち、技術的最大許容質量が 3.5t を超え、12t 以下の自動車にあっては平成
35 年 8 月 31 日）までに製作された自動車であって次に掲げるもの
ア 平成 28 年 9 月 30 日以前の型式指定自動車及び新型届出自動車
イ 平成 28 年 10 月 1 日以降の型式指定自動車及び新型届出自動車であって、
平成 28 年 9 月 30 日以前の型式指定自動車、新型届出自動車から、種別、用途、車体の外形、動力用電源装置の種類、懸架装置の種類及び主要構造、軸距、適合する排出ガス規制値又は低排出ガス車認定実施要領に定める基準値
以外に、型式を区分する事項に変更がないもの③ 平成 34 年 8 月 31 日（貨物の運送の用に供する自動車であって、技術的最大許

251
新旧対照表
77 / 96新旧
容質量が 3.5t を超え、12t 以下の自動車にあっては平成 35 年 8 月 31 日）以前に製作された輸入自動車（12）次に掲げる自動車（二輪自動車、側車付二輪自動車、三輪自動車、カタピラ及びそ （新設）りを有する軽自動車、大型特殊自動車並びに小型特殊自動車を除く。）にあっては、
8-53-16（従前規定の適用⑫）の規定を適用する。
（適用関係告示第 27 条第 29 項関係）
① 平成 28 年 9 月 30 日以前に製作された自動車② 平成 28 年 10 月 1 日から平成 34 年 8 月 31 日（貨物の運送の用に供する自動車のうち、技術的最大許容質量が 3.5t を超え、12t 以下の自動車にあっては平成
35 年 8 月 31 日）までに製作された自動車
ア 平成 32 年 8 月 31 日（貨物の運送の用に供する自動車のうち、技術的最大許容質量が 3.5t を超え、12t 以下の自動車にあっては平成 34 年 8 月 31 日）
以前の型式指定自動車及び新型届出自動車
イ 平成 32 年 9 月 1 日（貨物の運送の用に供する自動車のうち、技術的最大許容質量が 3.5t を超え、12t 以下の自動車にあっては平成 34 年 9 月 1 日）以降の型式指定自動車及び新型届出自動車であって、平成 32 年 8 月 31 日
（貨物の運送の用に供する自動車のうち、技術的最大許容質量が 3.5t を超え、12t 以下の自動車にあっては平成 34 年 8 月 31 日）以前の型式指定自動車、
新型届出自動車から、種別、用途、車体の外形、動力用電源装置の種類、懸架装置の種類及び主要構造、軸距、適合する排出ガス規制値又は低排出ガス車認定実施要領に定める基準値以外に、型式を区分する事項に変更がないもの③ 平成 34 年 8 月 31 日（貨物の運送の用に供する自動車であって、技術的最大許容質量が 3.5t を超え、12t 以下の自動車にあっては平成 35 年 8 月 31 日）以前に製作された輸入自動車（13）次に掲げる自動車にあっては、8-53-17（従前規定の適用⑬）の規定を適用する。
（適 （11）次に掲げる自動車にあっては、8-53-15（従前規定の適用⑪）の規定を適用する。
（適用関係告示第 27 条第 30 項及び第 31 項関係）
用関係告示第 27 条第 30 項及び第 31 項関係）①～②（略）①～②（略）
8-53-5～8-53-13（略）8-53-5～8-53-13（略）8-53-14 従前規定の適用⑩8-53-14 従前規定の適用⑩
次に掲げる二輪自動車にあっては、次の基準に適合するものであればよい。（適用関次に掲げる二輪自動車にあっては、次の基準に適合するものであればよい。（適用関係告示第 27 条第 25 項及び第 26 項関係）
係告示第 27 条第 25 項及び第 26 項関係）①～②（略）①～②（略）
8-53-14-1 装備要件
8-53-14-1 装備要件
8-53-17-1 に同じ。
8-53-15-1 に同じ。
8-53-14-2 性能要件
8-53-14-2 性能要件
8-53-14-2-1 テスタ等による審査
8-53-14-2-1 テスタ等による審査（1）（略）（1）（略）（2）8-53-17-2-1（3）に同じ。
（2）8-53-15-2-1（3）に同じ。
8-53-14-2-2 視認等による審査
8-53-14-2-2 視認等による審査
8-53-17-2-2 に同じ。
8-53-15-2-2 に同じ。

252

8-53-14-2-3 書面等による審査（1）～（2）（略）（3）8-53-15-2-3（3）に同じ。
（4）8-53-15-2-3（4）に同じ。
（5）8-53-15-2-3（5）に同じ。
（6）8-53-15-2-3（6）に同じ。
（新設）

新旧対照表
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新8-53-14-2-3 書面等による審査（1）～（2）（略）（3）8-53-17-2-3（3）に同じ。
（4）8-53-17-2-3（4）に同じ。
（5）8-53-17-2-3（5）に同じ。
（6）8-53-17-2-3（6）に同じ。
8-53-15 従前規定の適用⑪
次に掲げる自動車（二輪自動車、側車付二輪自動車、三輪自動車、カタピラ及びそりを有する軽自動車、大型特殊自動車並びに小型特殊自動車を除く。）にあっては、次の基準に適合するものであればよい。（適用関係告示第 27 条第 28 項関係）
① 平成 28 年 9 月 30 日以前に製作された自動車② 平成 28 年 10 月 1 日から平成 34 年 8 月 31 日（貨物の運送の用に供する自動車のうち、技術的最大許容質量が 3.5t を超え、12t 以下の自動車にあっては平成 35 年
8 月 31 日）までに製作された自動車であって次に掲げるもの
ア 平成 28 年 9 月 30 日以前の型式指定自動車及び新型届出自動車
イ 平成 28 年 10 月 1 日以降の型式指定自動車及び新型届出自動車であって、平成 28 年 9 月 30 日以前の型式指定自動車、新型届出自動車から、種別、用途、
車体の外形、動力用電源装置の種類、懸架装置の種類及び主要構造、軸距、適合する排出ガス規制値又は低排出ガス車認定実施要領に定める基準値以外に、型式を区分する事項に変更がないもの③ 平成 34 年 8 月 31 日（貨物の運送の用に供する自動車であって、技術的最大許容質量が 3.5t を超え、12t 以下の自動車にあっては平成 35 年 8 月 31 日）以前に製作された輸入自動車
8-53-15-1 装備要件
8-53-17-1 に同じ。
8-53-15-2 性能要件
8-53-15-2-1 テスタ等による審査（1）自動車（被牽引自動車を除く。）は、騒音を多量に発しないものとして構造、騒音の大きさ等に関し、テスタ等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するものでなければならない。
①8-53-17-2-1（1）①に同じ。
（2）8-53-17-2-1（3）に同じ。
8-53-15-2-2 視認等による審査
8-53-17-2-2 に同じ。
8-53-15-2-3 書面等による審査（1）自動車（被牽引自動車を除く。）は、騒音を多量に発しないものとして構造、騒音の大きさ等に関し、書面等その他適切な方法により審査したときに、細目告示別添 39「定常走行騒音の測定方法」に定める方法により測定した定常走行騒音を dB で表した値が 85dB を超える騒音を発しない構造でなければならない。
（2）8-53-15-2-1（1）の基準に適合する自動車、排気管を有しない自動車又は排気管を

旧

253

（新設）

新旧対照表
79 / 96新有する自動車であって停止状態において原動機が作動しないものは、当分の間、（1）の基準に適合するものとして取扱うことができる。
（3）8-53-17-2-3（3）に同じ。
（4）8-53-17-2-3（4）に同じ。
（5）8-53-17-2-3（5）に同じ。
（6）8-53-17-2-3（6）に同じ。
8-53-16 従前規定の適用⑫
次に掲げる自動車（二輪自動車、側車付二輪自動車、三輪自動車、カタピラ及びそりを有する軽自動車、大型特殊自動車並びに小型特殊自動車を除く。）にあっては、次の基準に適合するものであればよい。（適用関係告示第 27 条第 29 項関係）
① 平成 28 年 9 月 30 日以前に製作された自動車② 平成 28 年 10 月 1 日から平成 34 年 8 月 31 日（貨物の運送の用に供する自動車のうち、技術的最大許容質量が 3.5t を超え、12t 以下の自動車にあっては平成 35 年
8 月 31 日）までに製作された自動車
ア 平成 32 年 8 月 31 日（貨物の運送の用に供する自動車のうち、技術的最大許容質量が 3.5t を超え、12t 以下の自動車にあっては平成 34 年 8 月 31 日）以前の型式指定自動車及び新型届出自動車
イ 平成 32 年 9 月 1 日（貨物の運送の用に供する自動車のうち、技術的最大許容質量が 3.5t を超え、12t 以下の自動車にあっては平成 34 年 9 月 1 日）以降の型式指定自動車及び新型届出自動車であって、平成 32 年 8 月 31 日（貨物の運送の用に供する自動車のうち、技術的最大許容質量が 3.5t を超え、12t 以下の自動車にあっては平成 34 年 8 月 31 日）以前の型式指定自動車、新型届出自
動車から、種別、用途、車体の外形、動力用電源装置の種類、懸架装置の種類
及び主要構造、軸距、適合する排出ガス規制値又は低排出ガス車認定実施要領に定める基準値以外に、型式を区分する事項に変更がないもの③ 平成 34 年 8 月 31 日（貨物の運送の用に供する自動車であって、技術的最大許容質量が 3.5t を超え、12t 以下の自動車にあっては平成 35 年 8 月 31 日）以前に製作された輸入自動車
8-53-16-1 装備要件
8-53-17-1 に同じ。
8-53-16-2 性能要件
8-53-16-2-1 テスタ等による審査（1）自動車（被牽引自動車を除く。）は、騒音を多量に発しないものとして構造、騒音の大きさ等に関し、テスタ等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するものでなければならない。
① 8-53-17-2-1（1）①に同じ。
（2）8-53-17-2-1（3）に同じ。
8-53-16-2-2 視認等による審査
8-53-17-2-2 に同じ。
8-53-16-2-3 書面等による審査

旧

254
新旧対照表
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8-60 排気管
8-60 排気管
8-60-1 性能要件（視認等による審査）
8-60-1 性能要件（視認等による審査）
自動車の排気管は、発散する排気ガス等により、乗車人員等に傷害を与えるおそれが自動車の排気管は、発散する排気ガス等により、乗車人員等に傷害を与えるおそれが少なく、かつ、制動装置等の機能を阻害しないものとして取付位置、取付方法等に関し、少なく、かつ、制動装置等の機能を阻害しないものとして取付位置、取付方法等に関し、視認等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するものでなければな
視認等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するものでなければならない。（保安基準第 31 条第 7 項関係、細目告示第 197 条第 6 項関係）らない。（保安基準第 31 条第 7 項関係、細目告示第 197 条第 6 項関係）（削除）
① 排気管は、左向き又は右向きに開口していないこと。
なお、排気管の開口部であって、車両中心線を含む鉛直面に対して左向き又は右向きに 30°を超えない傾きを有し、発散するガスが他の交通に悪影響を及ぼすおそれがないと認められるものはこの基準に適合するものとする。（細目告示第 197 条

新旧（1）自動車（被牽引自動車を除く。）は、騒音を多量に発しないものとして構造、騒音の大きさ等に関し、書面等その他適切な方法により審査したときに、細目告示別添 39「定常走行騒音の測定方法」に定める方法により測定した定常走行騒音を dB で表した値が 85dB を超える騒音を発しない構造でなければならない。
（2）8-53-14-2-1（1）の基準に適合する自動車、排気管を有しない自動車又は排気管を有する自動車であって停止状態において原動機が作動しないものは、当分の間、（1）の基準に適合するものとして取扱うことができる。
（3）8-53-17-2-3（3）に同じ。
（4）8-53-17-2-3（4）に同じ。
（5）8-53-17-2-3（5）に同じ。
（6）8-53-17-2-3（6）に同じ。
8-53-15 従前規定の適用⑪8-53-17 従前規定の適用⑬
次に掲げる自動車にあっては、次の基準に適合するものであればよい。（適用関係告次に掲げる自動車にあっては、次の基準に適合するものであればよい。（適用関係告示第 27 条第 30 項及び第 31 項関係）
示第 27 条第 30 項及び第 31 項関係）①～②（略）①～②（略）
8-53-17-1 装備要件
8-53-15-1 装備要件
内燃機関を原動機とする自動車には、騒音の発生を有効に抑止するものとして構造、内燃機関を原動機とする自動車には、騒音の発生を有効に抑止するものとして構造、騒音防止性能等に関し、8-53-17-2-2 の基準に適合する消音器を備えなければならない。
騒音防止性能等に関し、8-53-15-2-2 の基準に適合する消音器を備えなければならない。
8-53-17-2 性能要件
8-53-15-2 性能要件
8-53-17-2-1 テスタ等による審査
8-53-15-2-1 テスタ等による審査（1）～（3）（略）（1）～（3）（略）8-53-17-2-2（略）8-53-15-2-2（略）8-53-17-2-3 書面等による審査
8-53-15-2-3 書面等による審査（1）（略）（1）（略）（2）8-53-17-2-1（1）①の基準に適合する自動車、排気管を有しない自動車又は排気管 （2）8-53-15-2-1（1）①の基準に適合する自動車、排気管を有しない自動車又は排気管を有する自動車であって停止状態において原動機が作動しないものは、当分の間、（1）を有する自動車であって停止状態において原動機が作動しないものは、当分の間、（1）の基準に適合するものとして取扱うことができる。
の基準に適合するものとして取扱うことができる。
（3）～（6）（略）（3）～（6）（略）8-54～8-59（略）8-54～8-59（略）255⑪～⑬（略）（2）（略）
8-83-4（略）8-84～8-86（略）8-87 方向指示器
8-87-1～8-87-2（略）8-87-2-1 視認等による審査

8-87 方向指示器
8-87-1～8-87-2（略）8-87-2-1 視認等による審査

新旧対照表
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8-83 再帰反射材
8-83-1～8-83-2（略）8-83-3 取付要件（視認等による審査）（1）再帰反射材は、その性能を損なわないように、かつ、取付位置、取付方法等に関し、視認等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するように取付けられなければならない。（保安基準第 38 条の 3 第 3 項関係、細目告示第 211 条の 2 第 3
項関係）①～⑨（略）⑩ 自動車の後面に備える再帰反射材は、当該反射部と当該自動車の制動灯の照明部をそれぞれ車両中心面に直交する鉛直面に投影した場合において、当該投影部が互いに 200mm 以上離れるように取付けられていること。

①

8-83 再帰反射材
8-83-1～8-83-2（略）8-83-3 取付要件（視認等による審査）（1）再帰反射材は、その性能を損なわないように、かつ、取付位置、取付方法等に関し、視認等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するように取付けられなければならない。（保安基準第 38 条の 3 第 3 項関係、細目告示第 211 条の 2 第 3
項関係）①～⑨（略）⑩ 自動車の後面に備える再帰反射材は、当該反射部と当該自動車の制動灯（後面の両側上部に備えるものを除く。）の照明部をそれぞれ車両中心面に直交する鉛直面に投影した場合において、当該投影部が互いに 200mm 以上離れるように取付けられていること。
⑪～⑬（略）（2）（略）
8-83-4（略）8-84～8-86（略）旧

排気管は、発散する排気ガス等により法第 11 条第 1 項の自動車登録番号標又は法第 73 条第 1 項（法第 97 条の 3 第 2 項において準用する場合を含む。）の車両番
号標の数字等の表示を妨げる位置に開口していないこと。（細目告示第 197 条第 6
項第 2 号）③ 排気管は、車室内に配管されていないこと。（細目告示第 197 条第 6 項第 3 号）
④ 排気管は、接触、発散する排気ガス等により自動車（当該自動車が牽引する被牽
引自動車を含む。）若しくはその積載物品が発火し又は制動装置、電気装置等の装置の機能を阻害するおそれのないものであること。（細目告示第 197 条第 6 項第 4
号関係）
⑤（略）
8-60-2～8-60-4（略）8-61～8-82（略）②

第 6 項第 1 号）
（参考図）

排気管は、発散する排気ガス等により法第 11 条第 1 項の自動車登録番号標又は法第 73 条第 1 項（法第 97 条の 3 第 2 項において準用する場合を含む。）の車両番
号標の数字等の表示を妨げる位置に開口していないこと。（細目告示第 197 条第 6
項第 1 号）② 排気管は、車室内に配管されていないこと。（細目告示第 197 条第 6 項第 2 号）
③ 排気管は、接触、発散する排気ガス等により自動車（当該自動車が牽引する被牽
引自動車を含む。）若しくはその積載物品が発火し又は制動装置、電気装置等の装置の機能を阻害するおそれのないものであること。（細目告示第 197 条第 6 項第 3
号関係）
④（略）
8-60-2～8-60-4（略）8-61～8-82（略）

新

256

旧
8-87-3 取付要件（視認等による審査）（1）（略）（2）方向指示器は、次に掲げる基準に適合するように取付けられなければならない。
この場合において、方向指示器の照明部、個数及び取付位置の測定方法は、別添 13「灯火等の照明部、個数、取付位置等の測定方法」によるものとする。（細目告示第215 条第 4 項関係）①～⑨（略）⑩ （1）④及び⑥の自動車の両側面に 3 個ずつ備える方向指示器は、自動車の全長に対し可能な限り均等に配分されるように取付けられていること。
⑪～⑯（略）（3）～（4）（略）8-87-4（略）8-88～8-91（略）8-98 車線逸脱警報装置
8-98-1 装備要件
専ら乗用の用に供する自動車（二輪自動車、側車付二輪自動車、三輪自動車、カタピ
新旧対照表
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8-98 車線逸脱警報装置
8-98-1 装備要件
専ら乗用の用に供する自動車（二輪自動車、側車付二輪自動車、三輪自動車、カタピ

8-92 その他の灯火等の制限
8-92 その他の灯火等の制限
8-92-1 装備要件
8-92-1 装備要件
自動車には、8-62 から 8-91 までの灯火装置若しくは反射器又は指示装置と類似する
自動車には、8-62 から 8-91 までの灯火装置若しくは反射器又は指示装置と類似する等により他の交通の妨げとなるおそれのある次の灯火又は反射器を備えてはならない。
等により他の交通の妨げとなるおそれのある次の灯火又は反射器を備えてはならない。
（細目告示第 218 条第 1 項関係）
（細目告示第 218 条第 1 項関係）
（1）（略）（1）（略）（2）自動車には、次に掲げる灯火を除き、後方を照射し又は後方に表示する灯光の色が （2）自動車には、次に掲げる灯火を除き、後方を照射し又は後方に表示する灯光の色が白色である灯火を備えてはならない。
白色である灯火を備えてはならない。
この場合において、指定自動車等に備えられた車体側面に備える白色の灯火（いわこの場合において、指定自動車等に備えられた車体側面に備える白色の灯火（いわゆるコーチランプ）と同一の構造を有し、かつ、同一の位置に備えられた白色の灯火
ゆるコーチランプ）と同一の構造を有し、かつ、同一の位置に備えられた白色の灯火
は、この基準に適合するものとする。（細目告示第 218 条第 3 項関係）
は、この基準に適合するものとする。（細目告示第 218 条第 3 項関係）①～④（略）①～④（略）⑤ 一般乗合旅客自動車運送事業用自動車の方向幕灯⑤ 一般乗合旅客自動車運送事業用自動車の方向幕灯及び行先等を連続表示する
電光表示器⑥～⑧（略）⑥～⑧（略）⑨ 運転者席において点灯状態を確認できる装置（ON/OFF が容易に確認できる構造⑨ 運転者席において点灯状態を確認できる装置（ON/OFF が容易に確認できる構造のスイッチを含む。）を備えた作業灯のスイッチを含む。）を備えた作業灯（走行装置に動力を伝達できる場合にのみ点灯できる構造のものを除く。）
⑩（略）
⑩（略）
（3）～（12）（略）（3）～（12）（略）8-92-2～8-92-4（略）8-92-2～8-92-4（略）8-93～8-97（略）8-93～8-97（略）新8-87-3 取付要件（視認等による審査）（1）（略）（2）方向指示器は、次に掲げる基準に適合するように取付けられなければならない。
この場合において、方向指示器の照明部、個数及び取付位置の測定方法は、別添 13「灯火等の照明部、個数、取付位置等の測定方法」によるものとする。（細目告示第215 条第 4 項関係）①～⑨（略）⑩ （1）④及び⑥の自動車の両側面に 3 個ずつ備える方向指示器は、可能な限り等間隔となるように取付けられていること。
⑪～⑯（略）（3）～（4）（略）8-87-4（略）8-88～8-91（略）257

8-99 後写鏡
8-99-1 装備要件
自動車（被牽引自動車を除く。）には、後写鏡を備えなければならない。
ただし、運転者の視野、乗車人員等の保護に係る性能等に関し UN R46-04-S3 に適合する後方等確認装置を備える自動車（二輪自動車、側車付二輪自動車、三輪自動車、カタピラ及びそりを有する軽自動車、大型特殊自動車、小型特殊自動車並びに被牽引自動車を除く。）にあってはこの限りではない。（保安基準第 44 条第 1 項関係）
8-99-2 性能要件（視認等による審査）（1）8-99-1 のただし書きの自動車に備える後方等確認装置は、運転者の視野、乗車人員等の保護に係る性能等に関し、書面等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するものでなければならない。
ただし、UN R46-04-S3（15.2.4.5.及び 15.2.4.6.に限る。）に規定が適用される後方等確認装置にあっては①から⑤までの基準に適合するものであればよい。（保安基準第 44 条第 1 項、細目告示第 224 条第 1 項関係）①～⑥（略）（2）～（6）（略）8-99-3 取付要件（視認等による審査）（1）8-99-2（1）の後方等確認装置は、8-99-2（1）に掲げる性能を損なわないように、かつ、取付位置、取付方法に関し、書面等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するように取付けられなければならない。
（保安基準第 44 条第 4 項関係、細目告示第 224 条第 5 項第 1 号関係）①（略）
② 車室内に備える画像表示装置は、運転者席において運転する状態の運転者の直接視界範囲内にあり、当該自動車の左側の視界範囲を表示する画像表示装置にあってはアイポイントより左側に、当該自動車の右側の視界範囲を表示する画像表
示装置にあってはアイポイントより右側に、それぞれ配置すること。
ただし、UN R46-04-S3（15.2.4.5.及び 15.2.4.6.に限る。）の規程が適用される後方等確認装置にあってはこの限りではない。
（2）～（6）（略）8-99-4（略）8-99 後写鏡
8-99-1 装備要件
自動車（被牽引自動車を除く。）には、後写鏡を備えなければならない。
ただし、運転者の視野、乗車人員等の保護に係る性能等に関し UN R46-04-S4 に適合する後方等確認装置を備える自動車（二輪自動車、側車付二輪自動車、三輪自動車、カタピラ及びそりを有する軽自動車、大型特殊自動車、小型特殊自動車並びに被牽引自動車を除く。）にあってはこの限りではない。（保安基準第 44 条第 1 項関係）
8-99-2 性能要件（視認等による審査）（1）8-99-1 のただし書きの自動車に備える後方等確認装置は、運転者の視野、乗車人員等の保護に係る性能等に関し、書面等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するものでなければならない。
ただし、UN R46-04-S4（15.2.4.5.及び 15.2.4.6.に限る。）の規定が適用される後方等確認装置にあっては①から⑤までの基準に適合するものであればよい。（保安基準第 44 条第 1 項、細目告示第 224 条第 1 項関係）①～⑥（略）（2）～（6）（略）8-99-3 取付要件（視認等による審査）（1）8-99-2（1）の後方等確認装置は、8-99-2（1）に掲げる性能を損なわないように、かつ、取付位置、取付方法に関し、書面等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するように取付けられなければならない。
（保安基準第 44 条第 4 項関係、細目告示第 224 条第 5 項第 1 号関係）①（略）
② 車室内に備える画像表示装置は、運転者席において運転する状態の運転者の直接視界範囲内にあり、当該自動車の左側の視界範囲を表示する画像表示装置にあってはアイポイントより左側に、当該自動車の右側の視界範囲を表示する画像表
示装置にあってはアイポイントより右側に、それぞれ配置すること。
ただし、UN R46-04-S4（15.2.4.5.及び 15.2.4.6.に限る。）の規定が適用される後方等確認装置にあってはこの限りではない。
（2）～（6）（略）8-99-4（略）新旧対照表
83 / 96

8-98-2～8-98-4（略）旧ラ及びそりを有する軽自動車並びに被牽引自動車を除く。）であって乗車定員 10 人以上のもの及び貨物の運送の用に供する自動車（三輪自動車、カタピラ及びそりを有する軽自動車並びに被牽引自動車を除く。）であって車両総重量 3.5t を超えるものには、車線逸脱警報装置を備えなければならない。
ただし、高速道路等において運行しないものにあっては、この限りでない。（保安基準第 43 条の 6 関係）

新ラ及びそりを有する軽自動車並びに被牽引自動車を除く。）であって乗車定員 10 人以上のもの及び貨物の運送の用に供する自動車（三輪自動車、カタピラ及びそりを有する軽自動車並びに被牽引自動車を除く。）であって車両総重量 3.5t を超えるものには、車線逸脱警報装置を備えなければならない。
ただし、高速道路等において運行しないもの及び道路維持作業用自動車又は緊急自動車であって車両前部に特殊な構造を有するものにあっては、この限りでない。（保安基準第 43 条の 6 関係）
8-98-2～8-98-4（略）258

8-114 乗車定員
8-114-1 性能要件（視認等による審査）（1）自動車の乗車定員は、本章の規定に適合して安全な運行を確保し、及び公害を防止できる範囲内において乗車することができるものとして、次の基準に基づき算出される人員のうち最大のものとする。
ただし、二輪の軽自動車（側車付二輪自動車を除く。）にあっては乗車定員 2 人以下、車両総重量 2t 未満の被牽引自動車にあっては乗車定員なしとする。
（保安基準第53 条第 1 項関係、細目告示第 237 条第 1 項関係）

8-114 乗車定員
8-114-1 性能要件（視認等による審査）（1）自動車の乗車定員は、本章の規定に適合して安全な運行を確保し、及び公害を防止できる範囲内において乗車することができるものとして、次の基準に基づき算出される人員のうち最大のものとする。
ただし、二輪の軽自動車（側車付二輪自動車を除く。）にあっては乗車定員 2 人以下、車両総重量 2t 未満の被牽引自動車にあっては乗車定員なしとする。
（保安基準第53 条第 1 項関係、細目告示第 237 条第 1 項関係）

新旧対照表
84 / 96

旧8-100 直前及び側方の視界
8-100-1～8-100-2（略）8-100-3 取付要件（視認等による審査）（1）（略）（2）取付けが不確実な鏡その他の装置及び鏡面に著しいひずみ、曇り又はひび割れのある鏡その他の装置は、（1）及び 8-100-2（1）①の基準に適合しないものとする。
この場合において、検査後の取外し及び一時的な取付け等を防止するため、次に掲
げる例によるもの（（3）に掲げるものを除く。）及びこれらに類するものは、「取付けが不確実」に該当するものとする。
（細目告示第 224 条第 11 項関係）①～⑤（略）⑥ カメラの配線（配線の周囲の保護部材等を含む。）が、バンパ及び後写鏡等を含む自動車の外側の表面上に確認できるもの（3）（略）
8-100-4～8-100-6（略）8-100-7 従前規定の適用③
平成 28 年 12 月 31 日以前に製作された自動車については、次の基準に適合するものであればよい。（適用関係告示第 52 条第 6 項関係）
8-100-7-1～8-100-7-2（略）8-100-7-3 取付要件（視認等による審査）（1）8-100-1 の鏡その他の装置は、その性能を損なわないように取付けられなければならない。取付けが不確実な鏡その他の装置及び鏡面に著しいひずみ、曇り又はひび割れのある鏡その他の装置は、8-100-7-2（1）①の基準に適合しないものとする。
この場合において、検査後の取外し及び一時的な取付け等を防止するため、次に掲
げる例によるもの（8-100-7-2（2）に掲げるものを除く。）及びこれらに類するもの
は、「取付けが不確実」に該当するものとする。
①～⑤（略）⑥ カメラの配線（配線の周囲の保護部材等を含む。）が、バンパ及び後写鏡等を含む自動車の外側の表面上に確認できるもの（溶接、リベット、ボルト・ナット
又はねじにより確実に取付けられていることが明らかなカメラにあっては、当該カメラを取付けるための必要最小限の配線部分を除く。）
8-101～8-113（略）新8-100 直前及び側方の視界
8-100-1～8-100-2（略）8-100-3 取付要件（視認等による審査）（1）（略）（2）取付けが不確実な鏡その他の装置及び鏡面に著しいひずみ、曇り又はひび割れのある鏡その他の装置は、（1）及び 8-100-2（1）①の基準に適合しないものとする。
この場合において、検査後の取外し及び一時的な取付け等を防止するため、次に掲
げる例によるもの（（3）に掲げるものを除く。）及びこれらに類するものは、「取付けが不確実」に該当するものとする。（細目告示第 224 条第 11 項関係）①～⑤（略）⑥ カメラの配線（配線の周囲の保護部材等を含む。）が、自動車の外側の表面上に確認できるもの（3）（略）
8-100-4～8-100-6（略）8-100-7 従前規定の適用③
平成 28 年 12 月 31 日以前に製作された自動車については、次の基準に適合するものであればよい。（適用関係告示第 52 条第 6 項関係）
8-100-7-1～8-100-7-2（略）8-100-7-3 取付要件（視認等による審査）（1）8-100-1 の鏡その他の装置は、その性能を損なわないように取付けられなければならない。取付けが不確実な鏡その他の装置及び鏡面に著しいひずみ、曇り又はひび割れのある鏡その他の装置は、8-100-7-2（1）①の基準に適合しないものとする。
この場合において、検査後の取外し及び一時的な取付け等を防止するため、次に掲
げる例によるもの（8-100-7-2（2）に掲げるものを除く。）及びこれらに類するもの
は、「取付けが不確実」に該当するものとする。
①～⑤（略）⑥ カメラの配線（配線の周囲の保護部材等を含む。）が、自動車の外側の表面上に確認できるもの（溶接、リベット、ボルト・ナット又はねじにより確実に取付けられていることが明らかなカメラにあっては、当該カメラを取付けるための必要最小限の配線部分を除く。）
8-101～8-113（略）259

自動車に係る

新旧対照表
85 / 96

変更がないもの。

は変更であるものについてはこれに該当する）⑤（略）（2）共通構造部型式指定自動車①（略）② 型式指定を受けた自動車から構造・装置（当該型式で認証を受けた他の類別で設定のある構造・装置と同じ仕様を含む。）に変更がないもの。

第9章以下（略）第9章以下（略）除く。

旧①～⑤（略）⑥ 次に掲げる座席及び乗車装置を備える自動車の乗車定員は当該装置に乗車する小人数を 1.5 で除した整数値とその他の乗車装置に乗車する大人定員の和とする。
ア～イ（略）ウ UN R44-04-S11 の 4.、6.から 8.まで及び 15.に適合する UN R44-04-S11 の2.1.2.4.2.に規定する装置（専ら年少者が着席するためのものに限る。）を備える自動車（2）（略）
8-114-2～8-114-4（略）8-115～8-116（略）新①～⑤（略）⑥ 次に掲げる座席及び乗車装置を備える自動車の乗車定員は当該装置に乗車する小人数を 1.5 で除した整数値とその他の乗車装置に乗車する大人定員の和とする。
ア～イ（略）ウ UN R44-04-S12 の 4.、6.から 8.まで及び 15.に適合する UN R44-04-S12 の2.1.2.4.2.に規定する装置（専ら年少者が着席するためのものに限る。）を備える自動車（2）（略）
8-114-2～8-114-4（略）8-115～8-116（略）８

受検者の皆様へ

受検者の皆様へ
運転操作ミスに起因する事故が多発しています！
【事故事例】
ギアを入れたまま降車し、ヘッドライトテスタに接触！

【降車時に確認徹底をお願いします】☞検査場内で車両から降りる際には、ギア位置確認及び駐車ブレーキの作動確認！

皆様方のご理解、ご協力をよろしくお願いいたします。

260

【検査関係】
１ 「道路運送車両の保安基準第二章及び第三章の規定の適用関係の整理のため必要な事項を定める告示の規定に基づく国土交通大臣が定める自動車等について（依命通達）」の一部改正について

261

262

添

正

則

本改正規定は、公布の日から施行する。

附

- 1 -

記
１.～97. （略）１.～97. （略）98. 適用関係告示第15条第30項の「国土交通大臣が定める自動車」は、 （新設）
次に掲げる自動車とする。
(1) 平成30年９月30日以前に新型届出による取扱いを受けた自動車(2) 平成30年９月30日以前に輸入自動車特別取扱を受けた自動車(3) 平成30年10月１日以降に新たに新型届出による取扱いを受けた自動車であって、平成30年９月30日以前に新型届出による取扱いを受けた自動車と車枠及び車体の主要構造の車両転覆時における乗車人員の保護に係る性能が同一であるもの(4) 平成30年10月１日以降に新たに輸入自動車特別取扱を受けた自動車であって、平成30年９月30日以前に輸入自動車特別取扱を受けた自動車と車枠及び車体の主要構造の車両転覆時における乗車人員の保護に係る性能が同一であるもの(5) 型式指定を受けた自動車、新型届出による取扱いを受けた自動車
及び輸入自動車特別取扱を受けた自動車以外の自動車であって、平成3
5年９月30日以前に製作されたもの

改

現
記

行

○道路運送車両の保安基準第二章及び第三章の規定の適用の整理のため必要な事項を定める告示の規定に基づく国土交通大臣が定める自動車等について（依命通達）（平成15年国自技第151号、国自環第134号）（傍線部分は改正部分）「道路運送車両の保安基準第二章及び第三章の規定の適用の整理のため必要な事項を定める告示の規定に基づく国土交通大臣が定める自動車等について（依命通達）」の一部改正について（依命通達） 新旧対照表

別２「道路運送車両の保安基準第二章及び第三章の規定の適用関係の整理のため必要な事項を定める告示の規定に基づく国土交通大臣が定める自動車等について（依命通達）」の一部改正について

263

264

添

正

附 則
本改正規定は、公布日より施行する。

- 1 -

記
１.～100. （略）１.～100.
101. 適用関係告示第20条第15項の「国土交通大臣が定める自動車」は、 （新設）
次に掲げる自動車とする。
(1) 平成31年11月15日（車両総重量12tを超える専ら乗用の用に供する自動車であって乗車定員10人以上のものにあっては平成29年11月15日）以降に新型届出による取扱いを受けた自動車(2) 平成31年11月15日（車両総重量12tを超える専ら乗用の用に供する自動車であって乗車定員10人以上のものにあっては平成29年11月15日）以降に輸入自動車特別取扱を受けた自動車

改
（略）

現
記

行

○道路運送車両の保安基準第二章及び第三章の規定の適用の整理のため必要な事項を定める告示の規定に基づく国土交通大臣が定める自動車等について（依命通達）（平成15年国自技第151号、国自環第134号）（傍線部分は改正部分）「道路運送車両の保安基準第二章及び第三章の規定の適用の整理のため必要な事項を定める告示の規定に基づく国土交通大臣が定める自動車等について（依命通達）」の一部改正について（依命通達） 新旧対照表

別３「道路運送車両の保安基準第二章及び第三章の規定の適用関係の整理のため必要な事項を定める告示の規定に基づく国土交通大臣が定める自動車等について（依命通達）」の一部改正について

265

266

添

正

現

行

附 則
本改正規定は、平成28年12月９日より施行する。

- 1 -

記
記
１.～33. （略）１.～33. （略）34. 適用関係告示第14条第11項の「国土交通大臣が定める自動車」は、 34. 適用関係告示第14条第11項の「国土交通大臣が定める自動車」は、次に掲げる自動車とする
次に掲げる自動車とする(1)～（4） （略）(1)～（4） （略）(5) 平成28年７月14日以前に法第75条の３の規定により同条第１項の（新設）指定に相当する認定その他の証明を受けた感電防止装置を備えた自動車及び当該自動車と同一の構造を有する自動車であって、平成28
年７月15日以降にその性能について変更のないもの(6) 平成28年７月15日以降に製作された自動車であって、平成28年７（新設）
月14日以前に新規検査又予備検査を受けた自動車（道路運送車両の保安基準の細目を定める告示の一部を改正する告示（平成25年国土交通省告示第726号）による改正前の細目告示第第21条第３項又は第99条第３項に適合している自動車に限る。）と感電防止装置に係る性能が同一であるもの
35.～101. （略）35.～101. （略）改○道路運送車両の保安基準第二章及び第三章の規定の適用の整理のため必要な事項を定める告示の規定に基づく国土交通大臣が定める自動車等について（依命通達）（平成15年国自技第151号、国自環第134号）（傍線部分は改正部分）「道路運送車両の保安基準第二章及び第三章の規定の適用の整理のため必要な事項を定める告示の規定に基づく国土交通大臣が定める自動車等について（依命通達）」の一部改正について（依命通達） 新旧対照表

別４

客室に大人用座席の設置がない幼児専用車における非常口の取り扱いについて

267

（参考）

ワンマン運行する幼児専用車の取扱いについて

１.背景・ 自動車技術総合機構より事業者から大人の乗車が運転者のみで運行する（以下、ワンマン運行という。）幼児専用車を製作したい旨の照会があったところ。
・ 幼児専用車は専ら幼児の運送の用に供する自動車として、保安基準において座席の寸法、非常口の設置等の独自の安全基準を課しているが、幼児が乗車するスペースに大人用の座席の設置義務については明確に規定されておらず
当該ワンマン運行する幼児専用車を認めて良いか確認があったもの。
２．基準の現状
・幼児専用車に適用される要件は以下のとおり

・「幼児専用車の取扱について」（関東局通達）において「乗降口付近及び非常口付近に保護者用の座席を設けること」及び「乗降口及び非常口の扉は幼児が戯れに手を触れること等によって容易に開放しない構造のものとすること」とするよう指導しており、自動車メーカーは当該通達に沿って幼児専用車を製作している。（大人用座席のない幼児専用車は販売していない。）
３．基準の考え方
・幼児専用車は幼児の運送の用に供するための自動車であり、事故等の非常時に幼児を迅速に車外へ脱出させるために非常口の設置を義務付けしている。
1

268

（参考）

・ワンマン運行の幼児専用車では、客室に幼児のみ乗車することとなり、幼児が非常口を開けられず、かつ、運転者が当該非常口を迅速かつ容易に開けることはできず、容易に脱出できないことが想定される。
４．対処方針・ワンマン運行の幼児専用車に備える非常口は保安基準第 26 条中「非常時に容易に脱出できるもの」として機能しない事から当該条項に抵触すると判断する。
＜補足＞
自治体によっては、教育委員会規則において幼児専用車に添乗員の配置等を規定している。
また、全日本私立幼稚園連合会に確認したところ、送迎時に大人を乗車させることは当然のことと認識しており、連合会として特に明確化した規定はないとのこと。
５．参照条文○道路運送車両の保安基準（昭和 26 年 7 月運輸省令第 67 号）
第二十六条
幼児専用車及び乗車定員三十人以上の自動車（緊急自動車を除く。）には、非常時に容易に脱出できるものとして、設置位置、大きさ等に関し告示で定める基準に適合する非常口を設けなければならない。ただし、すべての座席が乗降口から直接着席できる自動車にあつては、この限りでない。
○教育委員会規則により添乗員の乗車を定めている例＜大郷町幼稚園児等通園バス運行に関する規則＞
第８条 通園バスを運行する場合は、園児の特性に充分配慮すると共に、安全かつ確実に送迎するため、常時添乗員を配置しなければならない。
以上

2

269

５ 「道路運送車両の保安基準第二章及び第三章の規定の適用関係の整理のため必要な事項を定める告示の規定に基づく国土交通大臣が定める自動車等について（依命通達）」の一部改正について

270

271

添

- 1 -

58.～77. （略）78. 適用関係告示第12条第11項及び第15条第24項の「国土交通大臣が定める自動車」は、次に掲げる自動車とする。
(1)～（4） （略）79.～86. （略）87. 適用関係告示第12条第12項及び第15条第25項の「国土交通大臣が定める自動車」は、次に掲げる自動車とする。
(1)～（4） （略）88.～89.（略）
90. 適用関係告示第12条第７項、第14条第16項及び第15条第26項の「国土交通大臣が定める自動車」は、次に掲げる自動車とする。

行

58.～77. （略）78. 適用関係告示第12条第９項及び第15条第24項の「国土交通大臣が定める自動車」は、次に掲げる自動車とする。
(1)～（4） （略）79.～86. （略）87. 適用関係告示第12条第10項及び第15条第25項の「国土交通大臣が定める自動車」は、次に掲げる自動車とする。
(1)～（4） （略）88.～89.（略）
90. 適用関係告示第12条第５項、第14条第16項及び第15条第26項の「国土交通大臣が定める自動車」は、次に掲げる自動車とする。

現記
１.～26. （略）27. 適用関係告示第12条第9項、第10項、第15条第16項及び第18項の「国土交通大臣が定める自動車」は、次に掲げる自動車とする。
(1)・（2） （略）28.～56. （略）57. 適用関係告示第13条第４項の「国土交通大臣が定める自動車」は、次に掲げる自動車とする。
(1) 平成29年２月13日以降に新型届出による取扱いを受けた自動車（平成29年２月12日以前に新型届出による取扱いを受けた自動車から、原動機の種類及び主要構造、燃料の種類及び動力用電源装置の種類、適合す
る排出ガス規制値又は低排出ガス車認定実施要領に定める基準値以外に、型式を区別する事項に変更がないものを除く。）(2) 平成29年２月13日以降に輸入自動車特別取扱を受けた自動車（平成29年２月12日以前に輸入自動車特別取扱を受けた自動車から、原動機の種類及び主要構造、燃料の種類及び動力用電源装置の種類、適合する排出ガス規制値又は低排出ガス車認定実施要領に定める基準値以外に、型式を区別する事項に変更がないものを除く。）

正記
１.～26. （略）27. 適用関係告示第12条第７項、第８項、第15条第16項及び第18項の「国土交通大臣が定める自動車」は、次に掲げる自動車とする。
(1)・（2） （略）28.～56. （略）57. 適用関係告示第13条第４項の「国土交通大臣が定める自動車」は、次に掲げる自動車とする。
(1) 平成32年２月29日以前に新型届出による取扱いを受けた自動車(2) 平成32年２月29日以前に輸入自動車特別取扱を受けた自動車(3) 平成32年３月１日以降に新たに新型届出による取扱いを受けた自動車であって、平成32年２月29日以前に新型届出による取り扱いを受けた自動車と原動機の種類及び主要構造、燃料の種類及び動力用電源
装置の種類、適合する排出ガス規制値又は低排出ガス車認定実施要領に定める認定の基準値が同一であるもの(4) 平成32年３月１日以降に新たに輸入自動車特別取扱を受けた自動車であって、平成32年２月29日以前に輸入自動車特別取扱を受けた自動車と原動機の種類及び主要構造、燃料の種類及び動力用電源装置の種類、適合する排出ガス規制値が同一であるもの(5) 型式指定を受けた自動車、新型届出による取扱いを受けた自動車
及び輸入自動車特別取扱を受けた自動車以外の自動車

改○道路運送車両の保安基準第二章及び第三章の規定の適用の整理のため必要な事項を定める告示の規定に基づく国土交通大臣が定める自動車等について（依命通達）（平成15年国自技第151号、国自環第134号）（傍線部分は改正部分）「道路運送車両の保安基準第二章及び第三章の規定の適用の整理のため必要な事項を定める告示の規定に基づく国土交通大臣が定める自動車等について（依命通達）」の一部改正について（依命通達） 新旧対照表

別272
98.～101.（略)（新設）

95.～96.（略）
97. 適用関係告示第13条第９項の「国土交通大臣が定める自動車」は、次に掲げる自動車とする。
(1)～（4） （略）
（新設）

- 2 -

95.～96.（略）
97. 適用関係告示第13条第９項の「国土交通大臣が定める自動車」は、次に掲げる自動車とする。
(1)～（4） （略）(5) 型式指定を受けた自動車、新型届出による取扱いを受けた自動車
及び輸入自動車特別取扱を受けた自動車以外の専ら乗用の用に供する
乗車定員10人未満の自動車であって、平成35年８月31日以前に製作されたもの
98.～101.（略）
102. 適用関係告示第５条第８項の「国土交通大臣が定める自動車」は、次に掲げる自動車とする。
(1) 平成31年８月31日以前に新型届出による取扱いを受けた自動車(2) 平成31年８月31日以前に輸入自動車特別取扱を受けた自動車(3) 平成31年９月１日以降に新たに新型届出による取扱いを受けた自動車であって、平成31年８月31日以前に新型届出による取扱いを受けた自動車と種別、用途、車体の外形、原動機の種類及び主要構造、燃料の種類及び動力用電源装置の種類、動力伝達装置の種類及び主要構
造、操縦装置の種類及び主要構造、懸架装置の種類及び主要構造、軸距、主制動装置の種類並びに適合する排出ガス規制値又は低排出ガス車認定実施要領に定める認定の基準値以外に、型式を区分する事項に

94. 適用関係告示第52条第５項の「国土交通大臣が定める自動車」は、 94. 適用関係告示第52条第５項の「国土交通大臣が定める自動車」は、次に掲げる自動車とする。
次に掲げる自動車とする。
(1)～（4） （略）(1)～（4） （略）(5) 型式指定を受けた自動車、新型届出による取扱いを受けた自動車（新設）
及び輸入自動車特別取扱を受けた自動車以外の自動車(1)～（4） （略）(1)～（4） （略）(5) 型式指定を受けた自動車、新型届出による取扱いを受けた自動車（新設）
及び輸入自動車特別取扱を受けた自動車以外の専ら乗用の用に供する
乗車定員10人未満の自動車であって、平成35年８月31日以前に製作されたもの
91. 適用関係告示第12条第６項、第13項第10項、第14条第17項及び第15 91. 適用関係告示第12条第８項、第13項第10項、第14条第17項及び第15条第27項の「国土交通大臣が定める自動車」は、次に掲げる自動車とす
条第27項の「国土交通大臣が定める自動車」は、次に掲げる自動車とする。
る。
(1)～（4） （略）(1)～（4） （略）92.（略）
92.（略）
93. 適用関係告示第17条第10項の「国土交通大臣が定める自動車」は、 93. 適用関係告示第17条第10項の「国土交通大臣が定める自動車」は、次に掲げる自動車とする。
次に掲げる自動車とする。
(1)～（4） （略）(1)～（4） （略）(5) 型式指定を受けた自動車、新型届出による取扱いを受けた自動車（新設）
及び輸入自動車特別取扱を受けた自動車以外の自動車

273
- 3 -

変更がないもの(4) 平成31年９月１日以降に新たに輸入自動車特別取扱を受けた自動車であって、平成31年８月31日以前に輸入自動車特別取扱を受けた自動車と種別、用途、車体の外形、原動機の種類及び主要構造、燃料の種類及び動力用電源装置の種類、動力伝達装置の種類及び主要構造、操縦装置の種類及び主要構造、懸架装置の種類及び主要構造、軸距、主制動装置の種類並びに適合する排出ガス規制値以外に、型式を区分する事項に変更がないもの
103. 適用関係告示第12条第13項、第14条第18項及び第15条第31項の「国 （新設）
土交通大臣が定める自動車」は、次に掲げる自動車とする。
(1) 平成39年８月31日（専ら乗用の用に供する乗車定員10人未満の自動車（車両総重量3.5t未満のものに限る。以下この項において同じ。）にあっては平成32年８月31日）以前に新型届出による取扱いを受けた自動車(2) 平成39年８月31日（専ら乗用の用に供する乗車定員10人未満の自動車にあっては平成32年８月31日）以前に輸入自動車特別取扱を受けた自動車(3) 平成39年９月１日（専ら乗用の用に供する乗車定員10人未満の自動車にあっては平成32年９月１日）以降に新たに新型届出による取扱いを受けた自動車であって、平成39年８月31日（専ら乗用の用に供する乗車定員10人未満の自動車にあっては平成32年8月31日）以前に新型届出による取り扱いを受けた自動車と運転者室及び客室を取り囲む部
分（乗員保護装置を含む。）のフルラップ前面衝突時における乗車人員の保護に係る性能が同一であるもの(4) 平成39年９月１日（専ら乗用の用に供する乗車定員10人未満の自動車にあっては平成32年９月１日）以降に新たに輸入自動車特別取扱を受けた自動車であって、平成39年８月31日（専ら乗用の用に供する
乗車定員10人未満の自動車であっては平成32年８月31日）以前に輸入自動車特別取扱を受けた自動車と運転者室及び客室を取り囲む部分（乗員保護装置を含む。）のフルラップ前面衝突時における乗車人員の保護に係る性能が同一であるもの(5) 型式指定を受けた自動車、新型届出による取扱いを受けた自動車
及び輸入自動車特別取扱を受けた自動車以外の専ら乗用の用に供する
乗車定員10人未満の自動車であって、平成39年８月31日以前に製作されたもの
104. 適用関係告示第13条第13項の「国土交通大臣が定める自動車」は、 （新設）
次に掲げる自動車とする。
(1) 平成39年８月31日（専ら乗用の用に供する乗車定員10人未満の自動車（車両総重量2.8t以下のものに限る。以下この項において同じ。）にあっては平成32年８月31日）以前に新型届出による取扱いを受けた自動車(2) 平成39年８月31日（専ら乗用の用に供する乗車定員10人未満の自

274

附 則
本改正規定は、平成29年2月9日より施行する。

- 4 -動車にあっては平成32年8月31日）以前に輸入自動車特別取扱を受けた
自動車(3) 平成39年９月１日（専ら乗用の用に供する乗車定員10人未満の自動車にあっては平成32年９月１日）以降に新たに新型届出による取扱いを受けた自動車であって、平成39年８月31日（専ら乗用の用に供する乗車定員10人未満の自動車にあっては平成32年８月31日）以前に新型届出による取り扱いを受けた自動車と運転者室及び客室を取り囲む部分（乗員保護装置を含む。）のフルラップ前面衝突時における乗車人員の保護に係る性能が同一であるもの(4) 平成39年９月１日（専ら乗用の用に供する乗車定員10人未満の自動車にあっては平成32年９月１日）以降に新たに輸入自動車特別取扱を受けた自動車であって、平成39年８月31日（専ら乗用の用に供する
乗車定員10人未満の自動車であっては平成32年８月31日）以前に輸入自動車特別取扱を受けた自動車と運転者室及び客室を取り囲む部分（乗員保護装置を含む。）のフルラップ前面衝突時における乗車人員の保護に係る性能が同一であるもの(5) 型式指定を受けた自動車、新型届出による取扱いを受けた自動車
及び輸入自動車特別取扱を受けた自動車以外の専ら乗用の用に供する
乗車定員10人未満の自動車であって、平成39年８月31日以前に製作さ
れたもの

６

「道路運送車両の保安基準第二章及び第三章の規定の適用関係の整理のため必要な事項を定める告示の規定に基づく国土交通大臣が定める自動車等について（依命通達）」の一部改正について

275

276

添

正

現

行

- 1 -

記
記
１.～97. （略）１.～97. （略）98. 適用関係告示第15条第30項の「国土交通大臣が定める自動車」は、 98. 適用関係告示第15条第30項の「国土交通大臣が定める自動車」は、次に掲げる自動車とする。
次に掲げる自動車とする。
(1) 平成30年９月30日以前に新型届出による取扱いを受けた自動車(1) 平成30年９月30日以前に新型届出による取扱いを受けた自動車(2) 平成30年９月30日以前に輸入自動車特別取扱を受けた自動車(2) 平成30年９月30日以前に輸入自動車特別取扱を受けた自動車(3) 平成30年10月１日以降に新たに新型届出による取扱いを受けた自(3) 平成30年10月１日以降に新たに新型届出による取扱いを受けた自動車であって、平成30年９月30日以前に新型届出による取扱いを受動車であって、平成30年９月30日以前に新型届出による取扱いを受けた自動車と車枠及び車体の主要構造の車両転覆時における乗車人
けた自動車と車枠及び車体の主要構造の車両転覆時における乗車人員の保護に係る性能が同一であるもの
員の保護に係る性能が同一であるもの(4) 平成30年10月１日以降に新たに輸入自動車特別取扱を受けた自動(4) 平成30年10月１日以降に新たに輸入自動車特別取扱を受けた自動車であって、平成30年９月30日以前に輸入自動車特別取扱を受けた車であって、平成30年９月30日以前に輸入自動車特別取扱を受けた自動車と車枠及び車体の主要構造の車両転覆時における乗車人員の自動車と車枠及び車体の主要構造の車両転覆時における乗車人員の保護に係る性能が同一であるもの
保護に係る性能が同一であるもの(5) 平成30年９月30日以前に「共通構造部（多仕様自動車）型式指定（新設）
実施要領について（依命通達）」（平成28年６月30日 国自審第535号）
別添「共通構造部（多仕様自動車）型式指定実施要領」（以下、多仕様自動車型式指定という。）に基づく取扱いを受けた自動車（車両転覆時における乗車人員の保護装置に係る指定を受けた特定共通構造部を備えたものに限る。以下、この項において同じ。）(6) 平成30年10月１日以降に新たに多仕様自動車型式指定による取扱（新設）
いを受けた自動車であって、平成30年９月30日以前に多仕様自動車
型式指定による取扱いを受けた自動車と車枠及び車体の主要構造の
車両転覆時における乗車人員の保護に係る性能が同一であるもの(7) 型式指定を受けた自動車、多仕様自動車型式指定による取扱いを(5) 型式指定を受けた自動車、新型届出による取扱いを受けた自動車
受けた自動車、新型届出による取扱いを受けた自動車及び輸入自動及び輸入自動車特別取扱を受けた自動車以外の自動車であって、平車特別取扱を受けた自動車以外の自動車であって、平成35年９月30
成35年９月30日以前に製作されたもの
日以前に製作されたもの
99. 適用関係告示第29条第22項の「国土交通大臣が定める自動車」は、 99. 適用関係告示第29条第22項の「国土交通大臣が定める自動車」は、次に掲げる自動車とする。
次に掲げる自動車とする。
(1) 平成32年4月7日（専ら乗用の用に供する自動車（乗車定員十一人(1) 平成32年4月7日（専ら乗用の用に供する自動車（乗車定員十一人以上の自動車に限る。以下この項において同じ。）及び貨物の運送の以上の自動車に限る。以下この項において同じ。）及び貨物の運送の用に供する自動車（車両総重量が3.5トンを超えるものに限る。以下用に供する自動車（車両総重量が3.5トンを超えるものに限る。以下

改○道路運送車両の保安基準第二章及び第三章の規定の適用の整理のため必要な事項を定める告示の規定に基づく国土交通大臣が定める自動車等について（依命通達）（平成15年国自技第151号、国自環第134号）（傍線部分は改正部分）「道路運送車両の保安基準第二章及び第三章の規定の適用の整理のため必要な事項を定める告示の規定に基づく国土交通大臣が定める自動車等について（依命通達）」の一部改正について（依命通達） 新旧対照表

別

277

型式指定を受けた自動車、型式について指定を受けた特定共通構
造部を有する自動車、型式認定を受けた自動車、新型届出による取扱いを受けた自動車及び輸入自動車特別取扱を受けた自動車以外の自動車
100. 適用関係告示第51条の３第１項の「国土交通大臣が定める自動車」
は、次に掲げる自動車とする。
(1) 平成30年3月7日以前に新型届出による取扱いを受けた自動車(2) 平成30年3月7日以前に輸入自動車特別取扱を受けた自動車(3) 平成30年3月8日以降に新たに新型届出による取扱いを受けた自動車であって、平成30年3月7日以前に新型届出による取扱いを受けた
自動車と歩行者等への当該自動車の接近の通報に係る性能が同一であるもの(4) 平成30年3月8日以降に新たに輸入自動車特別取扱を受けた自動車
であって、平成30年3月7日以前に輸入自動車特別取扱を受けた自動

(5)

（新設）

この項において同じ。）にあっては平成33年4月7日）以前に新型届出による取扱いを受けた自動車(2) 平成32年4月7日（専ら乗用の用に供する自動車及び貨物の運送の用に供する自動車にあっては平成33年4月7日）以前に輸入自動車特別取扱を受けた自動車(3) 平成32年4月8日（専ら乗用の用に供する自動車及び貨物の運送の用に供する自動車にあっては平成33年4月8日）以降に新たに新型届出による取扱いを受けた自動車であって、平成32年4月7日（専ら乗用の用に供する自動車及び貨物の運送の用に供する自動車にあっては平成33年4月7日）以前に新型届出による取扱いを受けた自動車と前照灯の型式が同一であるもの(4) 平成32年4月8日（専ら乗用の用に供する自動車及び貨物の運送の用に供する自動車にあっては平成33年4月8日）以降に新たに輸入自動車特別取扱を受けた自動車であって、平成32年4月7日（専ら乗用の用に供する自動車及び貨物の運送の用に供する自動車にあっては
平成33年4月7日）以前に輸入自動車特別取扱を受けた自動車と前照灯の型式が同一であるもの
（新設）

- 2 -

100. 適用関係告示第51条の３第１項の「国土交通大臣が定める自動車」
は、次に掲げる自動車とする。
(1) 平成30年3月7日以前に新型届出による取扱いを受けた自動車(2) 平成30年3月7日以前に輸入自動車特別取扱を受けた自動車(3) 平成30年3月8日以降に新たに新型届出による取扱いを受けた自動車であって、平成30年3月7日以前に新型届出による取扱いを受けた
自動車と歩行者等への当該自動車の接近の通報に係る性能が同一であるもの(4) 平成30年3月8日以降に新たに輸入自動車特別取扱を受けた自動車
であって、平成30年3月7日以前に輸入自動車特別取扱を受けた自動

この項において同じ。）にあっては平成33年4月7日）以前に新型届出による取扱いを受けた自動車(2) 平成32年4月7日（専ら乗用の用に供する自動車及び貨物の運送の用に供する自動車にあっては平成33年4月7日）以前に輸入自動車特別取扱を受けた自動車(3) 平成32年4月8日（専ら乗用の用に供する自動車及び貨物の運送の用に供する自動車にあっては平成33年4月8日）以降に新たに新型届出による取扱いを受けた自動車であって、平成32年4月7日（専ら乗用の用に供する自動車及び貨物の運送の用に供する自動車にあっては平成33年4月7日）以前に新型届出による取扱いを受けた自動車と前照灯の型式が同一であるもの(4) 平成32年4月8日（専ら乗用の用に供する自動車及び貨物の運送の用に供する自動車にあっては平成33年4月8日）以降に新たに輸入自動車特別取扱を受けた自動車であって、平成32年4月7日（専ら乗用の用に供する自動車及び貨物の運送の用に供する自動車にあっては
平成33年4月7日）以前に輸入自動車特別取扱を受けた自動車と前照灯の型式が同一であるもの(5) 平成32年４月７日（専ら乗用の用に供する自動車及び貨物の運送の用に供する自動車にあっては平成33年４月７日）以前に多仕様自動車型式指定による取扱いを受けた自動車（前照灯に係る指定を受けた特定共通構造部を備えたものに限る。以下、この項において同じ。）(6) 平成32年４月８日（専ら乗用の用に供する自動車及び貨物の運送の用に供する自動車にあっては平成33年４月８日）以降に新たに多仕様自動車型式指定による取扱いを受けた自動車であって、平成32
年４月７日（専ら乗用の用に供する自動車及び貨物の運送の用に供する自動車にあっては平成33年４月７日）以前に多仕様自動車型式指定による取扱いを受けた自動車と前照灯の型式が同一であるもの(7) 型式指定を受けた自動車、多仕様自動車型式指定による取扱いを受けた自動車、型式認定を受けた自動車、新型届出による取扱いを受けた自動車及び輸入自動車特別取扱を受けた自動車以外の自動車

278

型式指定を受けた自動車、型式について指定を受けた特定共通構
造部を有する自動車、型式認定を受けた自動車、新型届出による取扱いを受けた自動車及び輸入自動車特別取扱を受けた自動車以外の自動車
101. 適用関係告示第20条第15項の「国土交通大臣が定める自動車」は、次に掲げる自動車とする。
(1) 平成31年11月15日（車両総重量12tを超える専ら乗用の用に供する自動車であって乗車定員10人以上のものにあっては平成29年11月15日）以降に新型届出による取扱いを受けた自動車(2) 平成31年11月15日（車両総重量12tを超える専ら乗用の用に供する自動車であって乗車定員10人以上のものにあっては平成29年11月15日）以降に輸入自動車特別取扱を受けた自動車
（新設）

(7)

（新設）

車と歩行者等への当該自動車の接近の通報に係る性能が同一である
もの
（新設）

- 3 -

101. 適用関係告示第20条第15項の「国土交通大臣が定める自動車」は、次に掲げる自動車とする。
(1) 平成31年11月15日（車両総重量12tを超える専ら乗用の用に供する自動車であって乗車定員10人以上のものにあっては平成29年11月15日）以降に新型届出による取扱いを受けた自動車(2) 平成31年11月15日（車両総重量12tを超える専ら乗用の用に供する自動車であって乗車定員10人以上のものにあっては平成29年11月15日）以降に輸入自動車特別取扱を受けた自動車(3) 平成31年11月15日（車両総重量12tを超える専ら乗用の用に供する自動車であって乗車定員10人以上のものにあっては平成29年11月15日）以降に多仕様自動車型式指定による取扱いを受けた自動車（座席ベルト取付装置及び座席ベルトに係る指定を受けた特定共通構造部を備えたものに限る。）
102. 適用関係告示第５条第８項の「国土交通大臣が定める自動車」は、 102. 適用関係告示第５条第８項の「国土交通大臣が定める自動車」は、次に掲げる自動車とする。
次に掲げる自動車とする。
(1) 平成31年８月31日以前に新型届出による取扱いを受けた自動車(1) 平成31年８月31日以前に新型届出による取扱いを受けた自動車(2) 平成31年８月31日以前に輸入自動車特別取扱を受けた自動車(2) 平成31年８月31日以前に輸入自動車特別取扱を受けた自動車(3) 平成31年９月１日以降に新たに新型届出による取扱いを受けた自(3) 平成31年９月１日以降に新たに新型届出による取扱いを受けた自動車であって、平成31年８月31日以前に新型届出による取扱いを受け動車であって、平成31年８月31日以前に新型届出による取扱いを受けた自動車と種別、用途、車体の外形、原動機の種類及び主要構造、燃た自動車と種別、用途、車体の外形、原動機の種類及び主要構造、燃料の種類及び動力用電源装置の種類、動力伝達装置の種類及び主要構
料の種類及び動力用電源装置の種類、動力伝達装置の種類及び主要構
造、操縦装置の種類及び主要構造、懸架装置の種類及び主要構造、軸造、操縦装置の種類及び主要構造、懸架装置の種類及び主要構造、軸距、主制動装置の種類並びに適合する排出ガス規制値又は低排出ガス
距、主制動装置の種類並びに適合する排出ガス規制値又は低排出ガス車認定実施要領に定める認定の基準値以外に、型式を区分する事項に車認定実施要領に定める認定の基準値以外に、型式を区分する事項に変更がないもの
変更がないもの(4) 平成31年９月１日以降に新たに輸入自動車特別取扱を受けた自動(4) 平成31年９月１日以降に新たに輸入自動車特別取扱を受けた自動車であって、平成31年８月31日以前に輸入自動車特別取扱を受けた自車であって、平成31年８月31日以前に輸入自動車特別取扱を受けた自動車と種別、用途、車体の外形、原動機の種類及び主要構造、燃料の動車と種別、用途、車体の外形、原動機の種類及び主要構造、燃料の種類及び動力用電源装置の種類、動力伝達装置の種類及び主要構造、種類及び動力用電源装置の種類、動力伝達装置の種類及び主要構造、

車と歩行者等への当該自動車の接近の通報に係る性能が同一である
もの(5) 平成30年３月７日以前に多仕様自動車型式指定による取扱いを受けた自動車（車両接近通報装置に係る指定を受けた特定共通構造部を備えたものに限る。以下、この項において同じ。）(6) 平成30年３月８日以降に新たに多仕様自動車型式指定による取扱いを受けた自動車であって、平成30年３月７日以前に多仕様自動車
型式指定による取扱いを受けた自動車と歩行者等への当該自動車の接近の通報に係る性能が同一であるもの(7) 型式指定を受けた自動車、多仕様自動車型式指定による取扱いを受けた自動車、型式認定を受けた自動車、新型届出による取扱いを受けた自動車及び輸入自動車特別取扱を受けた自動車以外の自動車

279
- 4 -

操縦装置の種類及び主要構造、懸架装置の種類及び主要構造、軸距、操縦装置の種類及び主要構造、懸架装置の種類及び主要構造、軸距、主制動装置の種類並びに適合する排出ガス規制値以外に、型式を区分
主制動装置の種類並びに適合する排出ガス規制値以外に、型式を区分する事項に変更がないもの
する事項に変更がないもの(5) 平成31年８月31日以前に多仕様自動車型式指定による取扱いを受（新設）
けた自動車（空気入りゴムタイヤに係る指定を受けた特定共通構造部を備えたものに限る。以下、この項において同じ。）(6) 平成31年９月１日以降に新たに多仕様自動車型式指定による取扱（新設）
いを受けた自動車であって、平成31年８月31日以前に多仕様自動車型
式指定による取扱いを受けた自動車と種別、用途、車体の外形、原動機の種類及び主要構造、燃料の種類及び動力用電源装置の種類、動力伝達装置の種類及び主要構造、操縦装置の種類及び主要構造、懸架装置の種類及び主要構造、軸距、主制動装置の種類並びに適合する排出ガス規制値又は低排出ガス車認定実施要領に定める認定の基準値以外に、型式を区分する事項に変更がないもの（新設）(7) 型式指定を受けた自動車、型式について指定を受けた特定共通構
造部を有する自動車、型式認定を受けた自動車、新型届出による取扱いを受けた自動車及び輸入自動車特別取扱を受けた自動車以外の自動車
103. 適用関係告示第12条第13項、第14条第18項及び第15条第31項の「国 103. 適用関係告示第12条第13項、第14条第18項及び第15条第31項の「国土交通大臣が定める自動車」は、次に掲げる自動車とする。
土交通大臣が定める自動車」は、次に掲げる自動車とする。
(1) 平成39年８月31日（専ら乗用の用に供する乗車定員10人未満の自(1) 平成39年８月31日（専ら乗用の用に供する乗車定員10人未満の自動車（車両総重量3.5t未満のものに限る。以下この項において同じ。）
動車（車両総重量3.5t未満のものに限る。以下この項において同じ。）にあっては平成32年８月31日）以前に新型届出による取扱いを受けたにあっては平成32年８月31日）以前に新型届出による取扱いを受けた自動車
自動車(2) 平成39年８月31日（専ら乗用の用に供する乗車定員10人未満の自(2) 平成39年８月31日（専ら乗用の用に供する乗車定員10人未満の自動車にあっては平成32年８月31日）以前に輸入自動車特別取扱を受け動車にあっては平成32年８月31日）以前に輸入自動車特別取扱を受け
た自動車
た自動車
(3) 平成39年９月１日（専ら乗用の用に供する乗車定員10人未満の自(3) 平成39年９月１日（専ら乗用の用に供する乗車定員10人未満の自動車にあっては平成32年９月１日）以降に新たに新型届出による取扱動車にあっては平成32年９月１日）以降に新たに新型届出による取扱いを受けた自動車であって、平成39年８月31日（専ら乗用の用に供すいを受けた自動車であって、平成39年８月31日（専ら乗用の用に供する乗車定員10人未満の自動車にあっては平成32年8月31日）以前に新型
る乗車定員10人未満の自動車にあっては平成32年8月31日）以前に新型届出による取り扱いを受けた自動車と運転者室及び客室を取り囲む部
届出による取り扱いを受けた自動車と運転者室及び客室を取り囲む部
分（乗員保護装置を含む。）のフルラップ前面衝突時における乗車人員分（乗員保護装置を含む。）のフルラップ前面衝突時における乗車人員の保護に係る性能が同一であるものの保護に係る性能が同一であるもの(4) 平成39年９月１日（専ら乗用の用に供する乗車定員10人未満の自(4) 平成39年９月１日（専ら乗用の用に供する乗車定員10人未満の自動車にあっては平成32年９月１日）以降に新たに輸入自動車特別取扱
動車にあっては平成32年９月１日）以降に新たに輸入自動車特別取扱を受けた自動車であって、平成39年８月31日（専ら乗用の用に供するを受けた自動車であって、平成39年８月31日（専ら乗用の用に供する
乗車定員10人未満の自動車であっては平成32年８月31日）以前に輸入
乗車定員10人未満の自動車であっては平成32年８月31日）以前に輸入自動車特別取扱を受けた自動車と運転者室及び客室を取り囲む部分（乗自動車特別取扱を受けた自動車と運転者室及び客室を取り囲む部分（乗員保護装置を含む。）のフルラップ前面衝突時における乗車人員の保護
員保護装置を含む。）のフルラップ前面衝突時における乗車人員の保護に係る性能が同一であるものに係る性能が同一であるもの(5) 平成39年８月31日（専ら乗用の用に供する乗車定員10人未満の自
（新設）

280
- 5 -

動車にあっては平成32年８月31日）以前に多仕様自動車型式指定による取扱いを受けた自動車（フルラップ前面衝突時における乗車人員の保護に係る指定を受けた特定共通構造部を備えたものに限る。以下、この項において同じ。）(6) 平成39年９月１日（専ら乗用の用に供する乗車定員10人未満の自（新設）
動車にあっては平成32年９月１日）以降に新たに多仕様自動車型式指定による取扱いを受けた自動車であって、平成39年８月31日（専ら乗用の用に供する乗車定員10人未満の自動車にあっては平成32年８月31日）以前に多仕様自動車型式指定による取扱いを受けた自動車と運転者室及び客室を取り囲む部分（乗員保護装置を含む。）のフルラップ前
面衝突時における乗車人員の保護に係る性能が同一であるもの(7) 型式指定を受けた自動車、多仕様自動車型式指定による取扱いを(5) 型式指定を受けた自動車、新型届出による取扱いを受けた自動車
受けた自動車、新型届出による取扱いを受けた自動車及び輸入自動車
及び輸入自動車特別取扱を受けた自動車以外の専ら乗用の用に供する特別取扱を受けた自動車以外の専ら乗用の用に供する乗車定員10人未
乗車定員10人未満の自動車であって、平成39年８月31日以前に製作さ満の自動車であって、平成39年８月31日以前に製作されたもの
れたもの
104. 適用関係告示第13条第13項の「国土交通大臣が定める自動車」は、 104. 適用関係告示第13条第13項の「国土交通大臣が定める自動車」は、次に掲げる自動車とする。
次に掲げる自動車とする。
(1) 平成39年８月31日（専ら乗用の用に供する乗車定員10人未満の自(1) 平成39年８月31日（専ら乗用の用に供する乗車定員10人未満の自動車（車両総重量2.8t以下のものに限る。以下この項において同じ。）
動車（車両総重量2.8t以下のものに限る。以下この項において同じ。）にあっては平成32年８月31日）以前に新型届出による取扱いを受けたにあっては平成32年８月31日）以前に新型届出による取扱いを受けた自動車
自動車(2) 平成39年８月31日（専ら乗用の用に供する乗車定員10人未満の自(2) 平成39年８月31日（専ら乗用の用に供する乗車定員10人未満の自動車にあっては平成32年8月31日）以前に輸入自動車特別取扱を受けた動車にあっては平成32年8月31日）以前に輸入自動車特別取扱を受けた
自動車
自動車(3) 平成39年９月１日（専ら乗用の用に供する乗車定員10人未満の自(3) 平成39年９月１日（専ら乗用の用に供する乗車定員10人未満の自動車にあっては平成32年９月１日）以降に新たに新型届出による取扱動車にあっては平成32年９月１日）以降に新たに新型届出による取扱いを受けた自動車であって、平成39年８月31日（専ら乗用の用に供すいを受けた自動車であって、平成39年８月31日（専ら乗用の用に供する乗車定員10人未満の自動車にあっては平成32年８月31日）以前に新る乗車定員10人未満の自動車にあっては平成32年８月31日）以前に新型届出による取り扱いを受けた自動車と運転者室及び客室を取り囲む型届出による取り扱いを受けた自動車と運転者室及び客室を取り囲む部分（乗員保護装置を含む。）のフルラップ前面衝突時における乗車人
部分（乗員保護装置を含む。）のフルラップ前面衝突時における乗車人員の保護に係る性能が同一であるもの
員の保護に係る性能が同一であるもの(4) 平成39年９月１日（専ら乗用の用に供する乗車定員10人未満の自(4) 平成39年９月１日（専ら乗用の用に供する乗車定員10人未満の自動車にあっては平成32年９月１日）以降に新たに輸入自動車特別取扱
動車にあっては平成32年９月１日）以降に新たに輸入自動車特別取扱を受けた自動車であって、平成39年８月31日（専ら乗用の用に供するを受けた自動車であって、平成39年８月31日（専ら乗用の用に供する
乗車定員10人未満の自動車であっては平成32年８月31日）以前に輸入
乗車定員10人未満の自動車であっては平成32年８月31日）以前に輸入自動車特別取扱を受けた自動車と運転者室及び客室を取り囲む部分（乗自動車特別取扱を受けた自動車と運転者室及び客室を取り囲む部分（乗員保護装置を含む。）のフルラップ前面衝突時における乗車人員の保護
員保護装置を含む。）のフルラップ前面衝突時における乗車人員の保護に係る性能が同一であるものに係る性能が同一であるもの(5) 平成39年８月31日（専ら乗用の用に供する乗車定員10人未満の自（新設）
動車にあっては平成32年８月31日）以前に多仕様自動車型式指定による取扱いを受けた自動車（フルラップ前面衝突時における乗車人員の保護に係る指定を受けた特定共通構造部を備えたものに限る。以下、

281
- 6 -

107. 適用関係告示第20条第21項の「国土交通大臣が定める自動車」は、 （新設）
次に掲げる自動車とする。
(1) 平成32年８月31日以前に新型届出による取扱いを受けた自動車(2) 平成32年８月31日以前に輸入自動車特別取扱を受けた自動車(3) 平成32年９月１日以降に新たに新型届出による取扱いを受けた自動車であって、平成32年８月31日以前に新型届出による取扱いを受けた自動車と座席ベルトの非装着時警報装置に係る性能並びに基本車体構造が同一であるもの(4) 平成32年９月１日以降に新たに輸入自動車特別取扱を受けた自動車であって、平成32年８月31日以前に輸入自動車特別取扱を受けた自動車と座席ベルトの非装着時警報装置に係る性能並びに基本車体構造が同一であるもの(5) 平成32年８月31日以前に多仕様自動車型式指定による取扱いを受けた自動車（座席ベルトの非装着時警報装置に係る指定を受けた特定
共通構造部を備えたものに限る。以下、この項において同じ。）(6) 平成32年９月１日以降に新たに多仕様自動車型式指定による取扱いを受けた自動車であって、平成32年８月31日以前に多仕様自動車型
式指定による取扱いを受けた自動車と座席ベルトの非装着時警報装置に係る性能並びに基本車体構造が同一であるもの(7) 平成32年８月31日以前に法第75条の３の規定により同条第１項の指定に相当する認定その他の証明を受けた座席ベルトの非装着時警報装置を備えた自動車及び当該自動車と同一の構造を有する自動車であって、平成32年９月１日以降にその性能について変更のないもの
108. 適用関係告示第20条第22項の「国土交通大臣が定める自動車」は、 （新設）

この項において同じ。）(6) 平成39年９月１日（専ら乗用の用に供する乗車定員10人未満の自（新設）
動車にあっては平成32年９月１日）以降に新たに多仕様自動車型式指定による取扱いを受けた自動車であって、平成39年８月31日（専ら乗用の用に供する乗車定員10人未満の自動車にあっては平成32年８月31日）以前に多仕様自動車型式指定による取扱いを受けた自動車と運転者室及び客室を取り囲む部分（乗員保護装置を含む。）のフルラップ前
面衝突時における乗車人員の保護に係る性能が同一であるもの(7) 型式指定を受けた自動車、多仕様自動車型式指定による取扱いを(5) 型式指定を受けた自動車、新型届出による取扱いを受けた自動車
受けた自動車、新型届出による取扱いを受けた自動車及び輸入自動車
及び輸入自動車特別取扱を受けた自動車以外の専ら乗用の用に供する特別取扱を受けた自動車以外の専ら乗用の用に供する乗車定員10人未
乗車定員10人未満の自動車であって、平成39年８月31日以前に製作さ満の自動車であって、平成39年８月31日以前に製作されたもの
れたもの
105．（略）
105．（略）106. 適用関係告示第９条第50項の「国土交通大臣が定める自動車」は、 （新設）
次に掲げる自動車とする。
(1) 平成30年10月１日以降に新型届出による取扱いを受けた自動車(2) 平成30年10月１日以降に輸入自動車特別取扱を受けた自動車

282

附 則
本改正規定は、平成29年6月22日より施行する。

- 7 -次に掲げる自動車とする。
(1) 平成34年８月31日以前に新型届出による取扱いを受けた自動車(2) 平成34年８月31日以前に輸入自動車特別取扱を受けた自動車(3) 平成34年９月１日以降に新たに新型届出による取扱いを受けた自動車であって、平成34年８月31日以前に新型届出による取扱いを受けた自動車と座席ベルトの非装着時警報装置に係る性能並びに基本車体構造が同一であるもの(4) 平成34年９月１日以降に新たに輸入自動車特別取扱を受けた自動車であって、平成34年８月31日以前に輸入自動車特別取扱を受けた自動車と座席ベルトの非装着時警報装置に係る性能並びに基本車体構造が同一であるもの(5) 平成34年８月31日以前に多仕様自動車型式指定による取扱いを受けた自動車（座席ベルトの非装着時警報装置に係る指定を受けた特定
共通構造部を備えたものに限る。以下、この項において同じ。）(6) 平成34年９月１日以降に新たに多仕様自動車型式指定による取扱いを受けた自動車であって、平成34年８月31日以前に多仕様自動車型
式指定による取扱いを受けた自動車と座席ベルトの非装着時警報装置に係る性能並びに基本車体構造が同一であるもの(7) 平成34年８月31日以前に法第75条の３の規定により同条第１項の指定に相当する認定その他の証明を受けた座席ベルトの非装着時警報装置を備えた自動車及び当該自動車と同一の構造を有する自動車であって、平成34年９月１日以降にその性能について変更のないもの

【整備関係】
１ 災害により被災した整備工場の整備機器の使用に関する安全確認について

事

務

連

絡

平成２８年４月２５日

各地方運輸局自動車技術安全部整備（整備・保安）課長 殿
沖縄総合事務局運輸部車両安全課長 殿
自動車局整備課整備事業班長

災害により被災した整備工場の整備機器の使用に関する安全確認について

災害により被災した整備工場において、事業を再開するにあたっては、整備機器の使用について、安全確保及び二次災害の防止のため、別紙を参考とするよう関係団体あて傘下会員に対する周知方願います。

283

別紙

災害により被災した整備工場の整備機器の使用に関する安全確認について事業を再開するにあたっては、十分な安全確保を行い、２次災害の防止に努めて頂くよ
うお願いいたします。
◎被災整備工場における整備機器の使用に際しては、以下の内容について十分注意し、安全確認のための点検を必ず実施することが重要となります。
１．被災後にはじめて使用する場合
・まず、はじめに電源、エアなどの動力を投入する前に、十分な換気が行われているか、また、機器の外観に異常がないかを確認する。
・設置機器等のどの位置まで冠水（泥水等の痕跡で判断）したか確認を行う。
（機器の外観点検）
・本体の破損、変形、歪、溶接箇所の割れ、特に天井から吊っているもの（リール、指示計等）は、吊り部材の変形・亀裂、など・油圧、作動油を使用している機器
は、油漏れ・アンカボルトで固定している機器は、アンカボルトの緩み
・床上に設置している機器は、機器の傾き・土間に設置の機器は、土間のひび割れ、機器の浮き上がり（又は沈み込み）土間と機器との隙間など
・手動で動かせる部分は、手動で動かし、スムーズに動くか、異音がしないかを確認する。ただし、自動式前照灯試験機の場合は、無理に動かさず、購入販売店に連絡する。
※万一、異常が発見された場合は、機器購入販売店に連絡し、異常個所の修復が完了するまで、機器の使用は中止する。
２．電気を使用する機器について
・はじめにメインブレーカ（又はコンセント）がOFFになっている事を確認し、次いで電源ケーブルの破れ、断線、コネクタの緩み等がないことを確認する。
・機器の電気装置や部品に冠水（泥水等の痕跡で判断）がないことを確認する。
※万一、冠水（泥水等の痕跡で判断）があった場合には、絶対に電源をONしないこと。機器購入販売店に連絡し、異常個所の修復が完了するまで、機器の使用は中止する。
３．エアを使用する機器について
・エア配管、エアホース、コネクタ部に損傷が生じていることも考えられるので、エア圧力を下げて供給し、徐々に規定圧力まで上げる。
（もしくは、バルブを全開にせず、徐々に開く。）※万一、各部からエアが漏れる音がする。もしくは、規定圧力まで上がらないなど

284

別紙

の異常が確認された場合は、直ちにエアの供給を停止する。機器購入販売店に連絡し、異常個所の修復が完了するまで、機器の使用は中止する。
４．各機器の始業点検の実施
・各機器の取扱説明書に記載された始業点検方法により始業点検を実施し、異常がないことを確認してから機器を使用する。
※万一、異常が発見された場合は、機器購入販売店に連絡し、異常個所の修復が完了するまで、機器の使用は中止する。
（注意）そのまま使用すると機器の破損及び重大な事故に繋がる危険性がある。
５．リフト機器の安全点検実施について
・リフト機器は車両の落下事故などの危険があるため、車両を上げる前に必ず次の安全点検を実施する。
（安全点検）
・柱リフト、パンタリフトなど床面又はピット底面にアンカで固定した機器はアン
カに緩み発生がないかを確認する。
・床面埋設式リフトは、埋設配管の破損や内部でオイル漏れの発生がないか確認する。
・電源やエア源の異常がないことを確認した後、リフトを無負荷で上昇させ、異音や振動がないか、また、手で揺らしてみてガタがないか、加えて最上位まで上昇
するか、さらに自然下降がないかを確認する。
・その他、リフトの取扱説明書に記載された安全点検項目や添付の点検表等を参考に安全点検を実施する。
※万一、異常が発見された場合は、機器購入販売店に連絡し、異常個所の修復が完了するまで、機器の使用を中止する。
６．停電への備え・電気を使用している機器については、機器使用後、必ず電源をOFFにし、ブレーカを遮断（又は、コンセントを抜く。）する。
※万一、機器使用中に停電になった場合も、通電再開時に機器が勝手に作動しない
よう、必ず機器の電源をOFFにし、ブレーカも遮断（又は、コンセントを抜く。）
する。
以上

285

２

冷蔵冷凍車の冷凍機の電気配線の安全確保について

286

別紙２
国自安第１２３号の２
国自整第１７９号の２
平成２８年９月２９日

一般社団法人日本自動車整備振興会連合会会長

殿国土交通省自動車局
安全政策課長整 備 課 長冷蔵冷凍車の冷凍機の電気配線の安全確保について

平成２７年７月３１日、北海道苫小牧市苫小牧港沖４５海里付近で発生した旅客フェリーさんふらわあ だいせつ火災事故については、運輸安全委員会において調査が進められ、本日、「旅客フェリーさんふらわあ だいせつ火災事故に係る船舶事故調
査について（経過報告）」が公表されたところです。
同報告中６．１（３）にあるとおり、本件冷凍機の内部において、モータの配線（３線）に、１つの配線の一部に短絡している痕跡が、また、その付近には切断した後に撚って結線された箇所及び１つの配線に断線している箇所が認められています。
当該火災事故については、出火元の特定及び出火原因の究明には未だ至っておらず
同委員会による調査が続けられるところであり、また、このモータの配線の結線方法
等と出火との因果関係も不明ではありますが、冷凍機を取り扱う専門業者においては
このような撚った配線は一般的にはなされていないことから、冷蔵冷凍車の冷凍機からの出火防止に万全を期すため、下記のとおり、冷蔵冷凍車の冷凍機の電気系統の安全確保に努めて頂きますよう、傘下会員への周知方お願いいたします。
記
１．冷凍機を点検した際に、適切な結線方法により配線されていないことが確認された場合は、専門業者に依頼する等して適切に配線すること。
２．冷凍機に関する電気配線の補修等を行う際には、専門業者に依頼する等して、適切な施工を確保すること。

287

３

自動車分解整備事業者の不正行為の再発防止について

北信技整第２２０号
平成２９年１月２５日

各運輸支局長殿

自動車技術安全部長

自動車分解整備事業者の不正行為の再発防止について
自動車の不正改造車の排除については、国民の安全・安心の確保を確実に実現することを目的 として、平成２年度より「不正改造車を排除する運動」を行ってきたところである。
しかしながら、当運輸局管内の自動車分解整備事業者が、保安基準不適合となると知りながら、自社が経営する運送事業用の車両（ダンプ）の突入防止装置を取り外す不正改造が確認されたため、自動車分解整備事業の停止処分を行ったところである。
このような不正行為は自動車分解整備事業に対する不信感をもたらすとともに、信頼を失墜させかねない誠に遺憾な行為であり、今後とも厳正な処分を行うこととしている。
今回の不正行為は、事業者の法令遵守意識の欠如が最大の原因と思料されることから、再発防止のため関係事業者に対し、下記事項について周知
徹底を図られたい。
記
自 動 車 分 解 整 備 事 業 者 は 、自 ら 関 係 法 令 に つ い て 再 確 認 を 行 う と と も に 、整備主任者及び関係従業員に対し法令遵守の教育を確実に行い、周知徹底を図ること。

288

４

大型自動車等の車輪の脱落事故防止について

北信技整第２５４号
平成２９年３月１日

管内各運輸支局長 殿自動車技術安全部長

大型自動車等の車輪の脱落事故防止について

大型自動車等のホイール・ボルト折損やホイール・ナットの脱落による車輪脱落事故の防止については、機会あるごとに注意喚起してきたところですが、事業用自動車の車輪脱落事故が近年も引き続き発生している状況です。
車輪の脱落は、路上故障による他の交通の妨げとなるばかりでなく、歩行者や他の車両の人命にかかわるなど、重大な事故を引き起こすことにもなりかねません。
このため、これからタイヤの交換時期を迎えるに当たり、自動車整備事業者に対して、下記事項について改めて周知・徹底をお願いします。
記
１ 「ストップ!!ザ・車輪脱落事故」（http://www.mlit.go.jp/common/001151122.pdf）を活用する等して、適正な車輪脱着作業を実施すること。
２ 大型自動車等の使用者に対して、タイヤ交換後５０～１００㎞走行後の増し
締め、日常点検の確実な実施について周知をすること。

289

平成２９年３月１日
北 陸 信 越 運 輸 局

大型自動車等の車輪脱落事故防止について【参考２】
北陸信越管内の事業用自動車の車輪脱落事故の発生状況～ 適正な車輪脱着作業の実施や一定走行後の増し締め・日常点検の周知～

北陸信越運輸局管内（新潟県、長野県、富山県、石川県）での事業用自動車の車輪脱落事
故が、近年も引き続き発生している状況です。（注１）（注１）管内の事業用自動車の車輪脱落事故件数 平成２６年：３件、平成２７年：４件、平成２８年：４件
車輪の脱落は、路上故障による他の交通の妨げとなるばかりでなく、歩行者や他の車両の人命にかかわるなど、重大な事故を引き起こすことにもなりかねません。このため、これからタイヤ交換時期を迎えるに当たり、自動車運送事業者、自動車整備事業者に対し、「ストップ!!ザ・車輪脱落事故」（注２）（http://www.mlit.go.jp/common/001151122.pdf）を活用する等して、大型自動車等の適正な車輪脱着作業を行うことや、大型自動車等の使用者に対して増し締め・日常点検の確実な実施の周知をすることについて通達を発出しました。
北陸信越運輸局としては、引き続き大型自動車等の車輪脱落事故の防止に努めてまいります。
（注２）国土交通省、（一社）日本自動車工業会、（一社）日本自動車車体工業会、（一社）日本自動車タイヤ協会が周知・啓発資料として作成したもの。

（「ストップ!!ザ・車輪脱落事故」における４つのポイント）

290

291

292

５

「指定自動車整備事業指定基準」の一部改正について

293

294

改正 達 第改正 達 第改正 達 第５号
平成２０年 ７月１７日
改正 達 第２号
平成２２年 ２月１２日
改正 達 第１号
平成２６年 ７月２９日

改正 達 第５号
平成２０年 ７月１７日
改正 達 第２号
平成２２年 ２月１２日
改正 達 第１号
平成２６年 ７月２９日
改正 達 第１１号
平成２９年３月３０日

平成２０年 ５月１９日

３号

平成２０年 ５月１９日

３号

改正 達 第１９号

改正 達 第改正 達 第平成１９年 ３月３０日
改正 達 第１４号
平成１９年 ８月 ８日

１９号

平成１６年１０月２８日

平成１９年 ３月３０日
改正 達 第１４号
平成１９年 ８月 ８日

改正 達 第平成１６年１０月２８日

５号

改正 達 第８号
平成１５年１２月２６日

改正 達 第８号
平成１５年１２月２６日
５号

達 第
４１号
平成１４年 ８月２７日

指 定 自 動 車 整 備 事 業 指 定 基 準

旧（下線部分は改正部分）

達 第４１号
平成１４年 ８月２７日

指 定 自 動 車 整 備 事 業 指 定 基 準

新「指定自動車整備事業指定基準」の一部改正（新旧対照表）

295

録番号標又は車両番号標及び車体表示についての確認を行うこと。

自動車登録番号標又は車両番号標及び車体表示についての確認を行うこと。

第１６条～第２０条 （略）③ 交付番号欄には、当該指定自動車整備事業者における適合証の交付順による暦年又は年度ごとの一連番号を記載すること。
④ 法第９４条の５第４項の点検及び検査を複数の自動車検査員が分担して行った場合の自動車検査員の証明欄には、最後に検査の実務を行った自動車検査員の氏名を含めて記名及び押印すること。この場合において、当該証明欄に点検及び検査の実務を行った全ての自動車検査員の記名及び押印が困難となるときは、当該証明欄の自動車検査員の記名に続き、外何名と記載し、この自動車検査員の記名及び押印は適合証及び適合標章の余白に行うこと。
また、自動車検査員の行う点検及び検査が複数日にまたがる場合の検査の年月日は、最後に検査の実務を行った年月日とすること。
⑤ 指定自動車整備事業者の名称及び所在地等の欄には、ゴム印により各葉て行った場合の自動車検査員の証明欄には、最後に検査の実務を行った自動車検査員の氏名を含めて署名及び押印すること。この場合において、当該証明欄に点検及び検査の実務を行った全ての自動車検査員の署名及び押印が困難となるときは、当該証明欄の自動車検査員の署名に続き、外何名と記載し、この自動車検査員の署名及び押印は適合証及び適合標章の余

白に行うこと。
また、自動車検査員の行う点検及び検査が複数日にまたがる場合の検査の年月日は、最後に検査の実務を行った年月日とすること。
⑤ 指定自動車整備事業者の氏名又は名称及び所在地等の欄には、ゴム印に⑵ 記載方法は、次によること。
①、② （略）⑵ 記載方法は、次によること。
①、② （略）

交付番号欄には、当該指定自動車整備事業者における適合証の交付順による暦年又は年度ごとで２(1)①と重複しない一連番号を記載すること。
④ 法第９４条の５第４項の点検及び検査を複数の自動車検査員が分担し

⑴ （略）

⑴ （略）

③

び管理等に関する基準は、次によるものとする。

の交付及び管理等に関する基準は、次によるものとする。

第２１条 紙による保安基準適合証、保安基準適合標章及び限定保安基準適合証 第２１条 保安基準適合証、保安基準適合標章及び限定保安基準適合証の交付及第１６条～第２０条 （略）⑷ 、(5) （略）

独立行政法人法」（平成１１年１２月２２日法第２１８号）第１３条第１項に定める審査事務の実施に関する規定に準じて検査を行うとともに、自動車登人自動車技術総合機構法」（平成１１年１２月２２日法第２１８号）第１３条
第１項に定める審査事務の実施に関する規定に準じて検査を行うとともに、⑷ 、(5) （略）⑴ 、(2)（略）⑶ 自動車検査員は、法第９４条の５第４項の検査を行う際には、「自動車検査第１５条 自動車検査員の服務に関する基準は、次によるものとする。

第１５条 自動車検査員の服務に関する基準は、次によるものとする。

⑴ 、(2)（略）⑶ 自動車検査員は、法第９４条の５第４項の検査を行う際には、「独立行政法第１条～第１４条 （略）旧第１条～第１４条 （略）

新

296

通省令第59号）による改正後の適合標章を前面ガラスにはり付けて表示す通省令第59号）による改正後の適合標章を前面ガラスにはり付けて表示する場合は、適合標章の中央点線のところから二つ折りとし、適合標章の有ある場合は、当該余白部を折り返し、適合標章と併合して表示するよう依ある場合は、当該余白部を折り返し、適合標章と併合して表示するよう依頼者に対し教示すること。

⑷、⑸ （略）⑹ 不正使用の防止等は、次によること。
①、② （略）③ 電算機により適合証又は適合標章の記載（自動車検査員の氏名及び印を

標章を速やかに取り外すこと。

⑷、⑸ （略）⑹ 不正使用の防止等は、次によること。
①、② （略）③ 電算機により適合証又は適合標章の記載（自動車検査員の氏名を除く。
）

標章を速やかに取り外すこと。

示した場合において、前面ガラスにはり付けられ又は装着されている適合⑤ 有効な自動車検査証及び検査標章が交付され、交付された検査標章を表頼者に対し教示すること。

④ ⑵④の取扱いにより、適合標章の余白に自動車検査員の記名及び押印がない適切な位置に、紛失、汚損、棄損等を防止するため、カードケース等に収納して表示すること。

載した表面を自動車の前面から見やすいようにして、運転者の視野を妨げ⑵④の取扱いにより、適合標章の余白に自動車検査員の署名及び押印が④ 有効な自動車検査証及び検査標章が交付され、交付された検査標章を表示した場合において、前面ガラスにはり付けられ又は装着されている適合③② 適合標章を前面ガラスにはり付け又は装着しない場合は、有効期間を記載した表面を自動車の前面から見やすいようにして、運転者の視野を妨げない適切な位置に、紛失、汚損、棄損等を防止するため、カードケース等に収納して表示すること。

アからウ （略）③ 適合標章を前面ガラスにはり付け又は装着しない場合は、有効期間を記（昭和26年運輸省令第67号）第29条の規定に注意すること。

（昭和26年運輸省令第67号）第29条の規定に注意すること。

アからウ （略）はり付ける又は装着すること。なお、この場合、道路運送車両の保安基準

効期間が記載された面を、前面ガラス内側に次のア～ウのいずれかによりはり付ける又は装着すること。なお、この場合、道路運送車両の保安基準

効期間が記載された面を、前面ガラス内側に次のア～ウのいずれかによりる場合は、適合標章の中央点線のところから二つ折りとし、適合標章の有② 「道路運送車両の保安基準等の一部を改正する省令」（平成20年国土交

章の番号を指定整備記録簿に記載すること。

① 「道路運送車両の保安基準等の一部を改正する省令」（平成20年国土交（削除）⑵ 適合標章の表示は、次によること。
① 適合標章を交付した場合には、法第 94 条の 6 第 1 項の規定により適合標

いて赤色スタンプインクにより明瞭に押印すること。
⑩ （略）プリンタを用いて、赤色又は黒色により明瞭に押印又は印字すること。
⑩ （略）適合標章の表示は、次によること。

⑨ 適合標章の有効期間が満了する日を表示する欄には、所定のゴム印を用⑨ 適合標章の有効期間が満了する日を表示する欄には、所定のゴム印又は⑵ごとに押印しても差し支えない。
⑥から⑧ （略）旧より各葉ごとに押印しても差し支えない。
⑥から⑧ （略）新297

し、当該自動車検査員の権限により入力を行うこと。
法第９４条の５第４項の点検及び検査を複数の自動車検査員が分担して行った場合、点検及び検査の実務を行った全ての自動車検査員の氏名とする。

法第９４条の５第４項の点検及び検査を行った自動車検査員の氏名と権限により入力を行うこと。
⑥ 自動車検査員の氏名

法第９４条の５第４項の点検及び検査が複数日にまたがる場合の検査の年月日は、最後に検査の実務を行った年月日とし、当該自動車検査員の③ 指定自動車整備事業者の氏名又は名称④ 事業場の名称及び所在地⑤ 検査年月日① 暦年又は年度ごとに一連で、１(2)③と重複しない交付番号② 電子適合証の交付日

動車の場合は、①及び⑪の入力を要しない。

動車検査証返納証明書の交付を受けた検査対象軽自動車及び二輪の小型自う。）は以下の事項とし、電子適合証の作成は登録情報処理機関への情報提供が可能なシステムへの入力により行う。ただし、法第１６条第１項の申請に基づく抹消登録を受けた自動車並びに法第６９条第４項の規定による自磁的方法により登録情報処理機関に提供する情報（以下「電子適合証」とい

法第９４条の５第２項、第３項の規定における、適合証の交付に代えて電(1) 登録情報処理機関に提供する情報は、次のとおりとする。

２ 電磁的方法による保安基準適合証、保安基準適合標章の交付及び管理等に関する基準は次によるものとする。

（新設）

⑺ （略）

の使用が終了した時点で確実に編綴、保存しておくこと。

証綴の使用が終了した時点で確実に編綴、保存しておくこと。

⑺ （略）を行う場合には、適合証綴の使用過程において適合証又は適合標章を切り離して使用することは差し支えないが、散逸しないよう注意し、適合証綴

旧除く。
）を行う場合には、適合証綴の使用過程において適合証又は適合標章を切り離して使用することは差し支えないが、散逸しないよう注意し、適合

新

298

予備検査にあっては所有者の氏名又は名称及び住所とする。
乗車定員、最大積載量、用途、車両総重量⑩及び検査を行った全ての自動車検査員が押印すること。
(4) 適合標章の表示は、次によること。
① 適合標章を前面ガラスにはり付けて表示する場合は、適合標章の中央点
線のところから二つ折りとし、適合標章の有効期間が記載された面を、前④ 適合標章（裏）の自動車検査員の証明欄には、法第94条の5第4項の点検③ 適合標章（裏）には、上記(1)①から⑪と同一の情報をプリンタにより印字すること。

② 適合標章の有効期間が満了する日を表示する欄には、所定のゴム印又はプリンタを用いて、赤色又は黒色により明瞭に押印又は印字すること。

(3) 適合標章の記載方法は、次によること。
① 適合標章（表）の有効期間起算日を表示する欄及び自動車登録番号又は車両番号欄はプリンタにより黒色で印字すること。

者名並びに固有の一連番号が印刷されていること。
② 表面に地紋が印刷されていること。

① 指定規則第２号様式（表面又は裏面）の端部に、マイクロ文字及び製造適合証の交付時のみに使用する専用紙であること。

⑫ 当該指定自動車整備事業者に付された指定番号に基づく整備工場コード(2) 適合標章となるべき用紙は、次に掲げる不正防止対策が施された、電子ら最後の保険証明書にかかる保険期間の最後の日とする。

以上にわたる場合には、最初の保険証明書にかかる保険期間の最初の日か期間）とする。この場合において、当該自動車にかかる保険証明書が2枚

保険期間保険証明書の保険期間（自動車損害賠償責任共済証明書の場合は、共済使用者の氏名又は名称及び住所⑨⑪

自動車登録番号又は車両番号
車台番号

⑦
⑧

新

旧

299

て運転者席から最も遠い位置。この場合において、適合標章の認識が困アに掲げる自動車以外の自動車にあっては、前面ガラスの上部であっ置。

自動車登録番号又は車両番号の認識が困難となるときは、車室内後写鏡に隠れる範囲内において認識が可能となる位置まで下方にずらした位

車室内後写鏡を有する自動車にあっては、車室内後写鏡の前方の前面ガラスの上部。この場合において、適合標章に記載された有効期間及び成し、適合標章綴数の収受状況を把握すること。
② 指定自動車整備事業者は、適合標章綴の保管責任者を定め、管理すること。
③ 指定自動車整備事業者は、電子適合証及び適合標章の交付状況を把握① 指定自動車整備事業者は、適合標章綴の授受出納簿（第３号様式）を作(5) 交付状況の把握等は、次によること。

示した場合において、前面ガラスにはり付けられ又は装着されている適合標章を速やかに取り外すこと。

ない適切な位置に、紛失、汚損、棄損等を防止するため、カードケース等に収納して表示すること。
③ 有効な自動車検査証及び検査標章が交付され、交付された検査標章を表② 適合標章を前面ガラスにはり付け又は装着しない場合は、有効期間を記載した表面を自動車の前面から見やすいようにして、運転者の視野を妨げ

合標章の認識が可能となる位置。

を確認するために必要な視野を妨げるおそれの少ない位置であって適難となるときは、認識が可能となる位置まで下方にずらした位置。
ウ ア若しくはイによる表示が困難な場合又は運転者が交通状況を確認するために必要な視野を妨げるおそれのある場合は、運転者が交通状況

イア６７号）第２９条の規定に注意すること。

面ガラス内側に次のア～ウのいずれかによりはり付ける又は装着すること。なお、この場合、道路運送車両の保安基準（昭和２６ 年運輸省令第

新

旧

300

自動車検査員に係る権限

電子適合証に係る情報を起票及び入力する権限エオ

別表第１～別表第２（略）第１号様式 （略）第１号様式 （略）附則（略）

第２２条～第２５条 （略）別表第１～別表第２（略

この達は平成２９年４月１日から施行する。

附則（略）（施行期日）

第２２条～第２５条 （略）面を朱抹して、当該適合標章を２年間保存すること。
⑥ 指定自動車整備事業者は、法第９４条の５第２項における承諾を書面又は電磁的方法により２年間保存すること。

⑤ 指定自動車整備事業者は、適合標章に印刷不良等が生じた場合は、記載

指定自動車整備事業者の事業場の職員を管理する権限
電子適合証に係る情報を登録する権限イ
ウ

適切に管理し、当該番号等が不正に使用されないための措置を講ずること。
ア 指定自動車整備事業者の事業場を管理する権限てそれぞれ固有の識別番号（ＩＤ）及び暗証番号（パスワード）等を定め、し、(1)①から⑫の情報を２年間管理保存すること。
④ 指定自動車整備事業者は、電子適合証の作成にかかる以下の権限につい

新

旧

301

第２号様式

新
第２号様式

旧

302

別紙 （略）

第３号様式

新別紙 （略）

（新設）

旧

６

「使用過程にある前照灯試験機の改造要領」に係る取扱いについて

国自整第８２号の２
平成２９年７月６日

北陸信越運輸局自動車技術安全部長 殿自動車局整備課長「使用過程にある前照灯試験機の改造要領」に係る取扱いについて標記について、一般社団法人日本自動車機械工具協会より別添のとおり申し出があり、内容を確認した結果、適当と認められるので、了知の上業務の参考とされた
い。

303

別添

304

別 添
「使用過程にある前照灯試験機の改造要領」の一部改正について
１．改正前の本改造要領の概要について
現在、「使用過程にある前照灯試験機の改造要領」（平成 11 年 8 月 4 日付け自整第106 号、平成 24 年 4 月 3 日付け国自整第 1 号により一部改正）に基づき、前照灯試験機の改造の取り扱いを行っているところです。
本改造要領は、使用過程にある前照灯試験機にすれ違い用前照灯の測定機能を付加する改造又は画像処理式前照灯試験機の配光計測のための画像処理ソフトの更新（バージョンアップ）を行う改造を主目的としております。
また、画像処理ソフトの更新を行う改造については、当協会で事前に改造手順書に基づき、画像処理ソフトプログラム構成上のパラメータ（設定値）及び実行プログラム（演算処理部）の確認を行い、精度に影響するものは、現地での実地審査の取り扱
いとし、精度に影響しないことが明らかなものは、実地審査を省略して「書面審査」の取り扱いとしております。
２．改正理由について
国土交通省整備課より、平成 25 年 6 月 18 日付け国自整第 59 号による「「使用過程にある前照灯試験機の改造要領」に係る特例改造の取り扱いについて」の通達を発出して頂き、これに添付された「使用過程にある前照灯試験機の特例改造取扱要領」に基づき、新光源（HID 及び LED 光源）に係る視感度補正対応改造（新光源の前照灯を測定したときに光度が実際より低く測定される事象）さらに平成 27 年からは LED
光源式前照灯のパルス制御対応改造（LED 点滅光源による光度測定値が不安定となる現象）を追加して実施してきたところです。（なお、特例改造の取り扱いは、前照灯において新光源採用が進む中で速やかに前照灯試験機の改造を推進するため、特例として書面審査により迅速に処理するものです。
）
なお、この特例改造の取り扱いについては、適用期限を設けてあり、その適用期限
が平成 29 年 7 月 7 日までとなっていることから、これ以降に整備事業者からの改造
要望に引き続き対応したいため、現行の「使用過程にある前照灯試験機の改造要領」に当該改造内容を追加するための一部改正を行います。
※ 特例改造に係る現況分析の結果について
平成 24 年度時点で視感度補正の対応が必要な機器台数は 3,000 台と推定されていましたが、平成 28 年度までの累計改造台数は、視感度補正対応改造 849 台、パルス制御対応改造 42 台と対応が進んでいない状況ですが、前照灯試験機の基準適合性試
験台数が平成 25～28 年度の 4 年間で 11,238 台と急速に延びていることから、代替需要による対応が進んだものと考えられ、当該対応改造は減少する傾向にあるものと推定されます。よって、特例改造の取り扱いによる役目は、ほぼ終息の方向に向かうと考えられます。

-1-

305

３．改正後の取り扱いについて「使用過程にある前照灯試験機の改造要領」の改正後の取り扱いについては、以下の内容となります。
（１）「使用過程にある前照灯試験機の特例改造取扱要領」で規定されていた「視感度補正対応改造」及び「LED 光源式前照灯のパルス制御対応改造」を追加します。
（２）「視感度補正対応改造」は、光度測定精度に影響することから、当協会が実地審査を行い、その指示精度から適合性の判断を行います。
（３）「LED 光源式前照灯のパルス制御対応改造」については、LED 前照灯の点灯光源がパルス制御された点滅周波数の影響により光度測定値が周期的にばらつくほか、画像処理式前照灯試験機の測定画面が乱れるなどの事象であり、測定精度には影響しないことから、当協会の書面審査で処理することとします。
４．改造要領の主な改正内容について（別紙１の「新旧対照表」を参照願います。
）（１）第１項 適用
適用に改造範囲の内容を追加改正します。
現行の改造内容に、光度測定機能の改善等に係る改造対応の内容（視感度補正
対応改造及び LED 光源式前照灯のパルス制御対応改造）を追加改正します。
（２）第２項 改造要領
改造する内容を整理し改正します。
（３）その他（様式等の一部改正）
第１号様式、第２号様式、第３号様式、第４号様式の通達番号を改めます。
（４）【参考】使用過程にある前照灯試験機に係る取り扱いのフロー
フロー内の「ユーザー」を「整備事業者」に改めます。
５．改正後の改造要領について
改正後の改造要領の全文は、別紙２「使用過程にある前照灯試験機の改造要領」のとおりです。
６．適用期日について
改正後の改造要領は、承認された日（通達日）より適用することとします。
以 上

-2-

306

307

正

案

行

１．適用
この要領は、道路運送車両法施行規則第５７条第１項第４号の規定に基づき「自動車検査用機械器具に係る国土交通大臣の定める技術上の基準」（平成７年運輸省告示第３７５号）（以下、「技術基準」という。
）に適合した使用過程にある前照灯試験機であって、当該前照灯試験機にすれ違い用前照灯の測定機能を付加する改造又は前照灯の配光データを演算処理により変換し計測できる前照灯試験機の測定機能を変更する改造（一般社団法人日本自動車機械工具協会（以下「協会」という。）において、改造手順書に基づき精度確認が行われているものに限る。
）を行う場合に限り適用する。

１．適用
この要領は、道路運送車両法施行規則第５７条第１項第４号の規定に基づき「自動車検査用機械器具に係る国土交通大臣の定める技術上の基準」（平成７年運輸省告示第３７５号）（以下、「技術基準」という。
）に適合した使用過程にある前照灯試験機であって、当該前照灯試験機にすれ違い用前照灯の測定機能を付加する改造、前照灯の配光データを演算処理により変換し計測できる前照灯試験機の測定機能を変更する改造、視感度補正対応改造又はＬＥＤ光源式前照灯のパルス制御対応改造（一般社団法人日本自動車機械工具協会（以下「協会」という。
）において、改造手順書に基づき精度確認が行われているものに限る。
）を行う場合に限り適用する。

４．改造施行審査依頼書-1-

４．改造施行審査依頼書

３．改造施行者
３．改造施行者
技術基準に適合した前照灯試験機の製作者又は当該製作者と販売契約を結んで技術基準に適合した前照灯試験機の製作者又は当該製作者と販売契約を結んでいる者とする。
いる者とする。

２．改造要領２．改造要領技術基準に適合したすれ違い用前照灯の測定機能を有する前照灯試験機と同一技術基準に適合したすれ違い用前照灯の測定機能を有する前照灯試験機と同一の構造・装置に改造、前照灯の配光データを演算処理により変換し計測できる機 の構造・装置に改造又は前照灯の配光データを演算処理により変換し計測できる能を有する前照灯試験機と同一の構造・装置に改造、視感度補正又はＬＥＤ光源 機能を有する前照灯試験機と同一の構造・装置に改造するものとする。
式前照灯のパルス制御に対応する前照灯試験機と同一の構造・装置に改造するものとする。

制 定 平成１１年８月４日
改 正 平成２４年４月３日

使用過程にある前照灯試験機の改造要領

現制 定 平成１１年８月４日
改 正 平成２４年４月３日
改 正 平成２９年○月○日

使用過程にある前照灯試験機の改造要領

改「使用過程にある前照灯試験機の改造要領」一部改正（案）新旧対照表

別紙１

308
-2-

８．改造施行審査結果証明書・改造済証の交付台帳
８．改造施行審査結果証明書・改造済証の交付台帳
協会は、第５号様式による「前照灯試験機改造施行審査結果証明書・改造済協会は、第５号様式による「前照灯試験機改造施行審査結果証明書・改造済
証交付台帳」を備え、改造施行審査結果証明書及び改造済証の交付状況を管理
証交付台帳」を備え、改造施行審査結果証明書及び改造済証の交付状況を管理するものとする。
するものとする。

７．改造施行審査結果証明書の送付等
７．改造施行審査結果証明書の送付等
改造施行者は、前項の「前照灯試験機改造施行審査結果証明書」及び「改造改造施行者は、前項の「前照灯試験機改造施行審査結果証明書」及び「改造済証」の交付を受けた場合には、速やかに「前照灯試験機改造施行審査結果証
済証」の交付を受けた場合には、速やかに「前照灯試験機改造施行審査結果証明書」を当該前照灯試験機所有者に手交し、かつ、「改造済証」を当該前照灯試明書」を当該前照灯試験機所有者に手交し、かつ、「改造済証」を当該前照灯試
験機に貼付するものとする。
験機に貼付するものとする。

６．改造施行審査結果証明書等の交付
６．改造施行審査結果証明書等の交付
協会は、前項の審査の結果、当該前照灯試験機が本要領により改造されてお協会は、前項の審査の結果、当該前照灯試験機が本要領により改造されており、かつ、前項の技術上の基準に適合するものについては、第３号様式によるり、かつ、前項の技術上の基準に適合するものについては、第３号様式による「前照灯試験機改造施行審査結果証明書」及び第４号様式による「改造済証」「前照灯試験機改造施行審査結果証明書」及び第４号様式による「改造済証」
を改造施行者に交付するものとする。
を改造施行者に交付するものとする。

５．改造施行審査
５．改造施行審査
協会は、前項の依頼があった場合には、当該前照灯試験機が本要領により改協会は、前項の依頼があった場合には、当該前照灯試験機が本要領により改造されているかどうか、並びに自動車検査用機械器具の校正に係る国土交通大
造されているかどうか、並びに自動車検査用機械器具の校正に係る国土交通大臣の定める技術上の基準に適合しているかどうかについて改造施行審査を行う臣の定める技術上の基準に適合しているかどうかについて改造施行審査を行う
ものとする。
ものとする。

（２）改造施行者は、前照灯試験機を引き取って改造を行う場合で、改造期間中 （２）改造施行者は、前照灯試験機を引き取って改造を行う場合で、改造期間中
当該機器所有事業場が代替機を用いるときにあっては、第２号様式による
当該機器所有事業場が代替機を用いるときにあっては、第２号様式による「前照灯試験機引き取り改造施行に伴う代替機使用届」を所轄の運輸支局に「前照灯試験機引き取り改造施行に伴う代替機使用届」を所轄の運輸支局に提出するものとする。
提出するものとする。

改
正
案
現
行
（１）改造施行者は、改造を施行する場合には、第１号様式による「前照灯試験 （１）改造施行者は、改造を施行する場合には、第１号様式による「前照灯試験機改造施行審査依頼書」を協会に提出し、改造施行審査を受けるものとす
機改造施行審査依頼書」を協会に提出し、改造施行審査を受けるものとす
る。
る。

309

正

案

現

行

-3-

９．報告
９．報告
協会は、改造施行済報告書として、第５号様式の写しをとりまとめ、６カ月
協会は、改造施行済報告書として、第５号様式の写しをとりまとめ、６カ月ごとに国土交通省自動車局整備課へ報告するものとする。
ごとに国土交通省自動車局整備課へ報告するものとする。

改

310

案

前照灯試験機改造施行審査依頼書

正

所

年

月

㊞

日

所

電話番号

住

１．設置場所等
事業場名称

記

行

前照灯試験機改造施行審査依頼書

現

所

年

月

㊞

日

所
電話番号

住

１．設置場所等
事業場名称記

下記の前照灯試験機について、「使用過程にある前照灯試験機の改造要領」（平成２４年国自整第１号通達）に基づく改造を行いますので、審査をお願いします。

住改造施行者の氏名又は名称

一般社団法人 日本自動車機械工具協会
会 長
殿

第１号様式

-4-

下記の前照灯試験機について、「使用過程にある前照灯試験機の改造要領」（平成○○年国自整第○○○号通達）に基づく改造を行いますので、審査をお願いします。

住改造施行者の氏名又は名称

一般社団法人 日本自動車機械工具協会
会 長
殿

第１号様式

改

311

正

４．添付書類（１）改造概要（２）主要諸元（３）改造仕様図面等（４）改造手順書（５）その他

日式 型式試験番号 製造番号

３．改造施行審査希望日
年
月

型

２．改造を行う前照灯試験機

改（何れかに〇をつける）

改造内容（類別表示）-5-（日本工業規格Ａ列４番）

現 地 ・ 引き取り

改 造 方 法案

４．添付書類（１）改造概要（２）主要諸元（３）改造仕様図面等（４）改造手順書（５）その他

日式 型式試験番号 製造番号

３．改造施行審査希望日
年
月

型

２．改造を行う前照灯試験機

現現 地 ・ 引き取り

（何れかに〇をつける）

改 造 方 法（日本工業規格Ａ列４番）（類別表示）

改造内容

行

312

正

案
年

行
年

月

式

型

式

型式試験番号

日 ～

年（類別表示）

改造内容-6-（日本工業規格Ａ列４番）

基準適合性試験又は校正の年月日

日

類別表示

月

製造番号

製造番号

型式試験番号

３．改造期間中の代替機

２．改造期間
年

型

月

式

型

式

型式試験番号

日 ～年

日
基準適合性試験又は校正の年月日（類別表示）

改造内容（日本工業規格Ａ列４番）

類別表示

月

製造番号

製造番号

型式試験番号

３．改造期間中の代替機

２．改造期間年

型

１．改造を行う前照灯試験機

㊞

㊞

日

１．改造を行う前照灯試験機

月

下記の前照灯試験機について、「使用過程にある前照灯試験機の改造要領」（平成２４年国自整第１号通達）に基づく改造を行いますので、お届けいたします。
記

改造施行者の氏名又は名称
住所

事業場の名称住所

前照灯試験機引き取り改造施行に伴う代替機使用届
運輸支局長 殿

第２号様式

現

下記の前照灯試験機について、「使用過程にある前照灯試験機の改造要領」（平成○○年国自整第○○○号通達）に基づく改造を行いますので、お届けい
たします。
記

㊞

改造施行者の氏名又は名称
住
所

日

㊞

月

事業場の名称住所

前照灯試験機引き取り改造施行に伴う代替機使用届

運輸支局長 殿

第２号様式

改

313

案

年

月

日

１．前照灯試験機の型式
１．型 式 試 験 番 号
１．製 造 番 号
１．改造内容(類別表示)
１．製 作 者
１．改 造 施 行 者
１．改造施行済交付番号-7-（日本工業規格Ａ列４番）

一般社団法人 日本自動車機械工具協会

年

月

日

１．前照灯試験機の型式
１．型 式 試 験 番 号
１．製 造 番 号
１．改造内容(類別表示)
１．製 作 者
１．改 造 施 行 者
１．改造施行済交付番号（日本工業規格Ａ列４番）

一般社団法人 日本自動車機械工具協会

記

事業場の名称
事業場の住所

前照灯試験機改造施行審査結果証明書

行

記

第３号様式

現

下記の前照灯試験機は、「使用過程にある前照灯試験機の改造要領」（平
成２４年国自整第１号通達）に基づき改造したもので、審査の結果は、同要領に従って改造されており、かつ、自動車検査用機械器具の校正に係る
国土交通大臣の定める技術上の基準に適合していることを証明します。

事業場の名称
事業場の住所

前照灯試験機改造施行審査結果証明書

正下記の前照灯試験機は、「使用過程にある前照灯試験機の改造要領」（平
成○○年国自整第○○号通達）に基づき改造したもので、審査の結果は、同要領に従って改造されており、かつ、自動車検査用機械器具の校正に係る国土交通大臣の定める技術上の基準に適合していることを証明します。

第３号様式

改

314

第５号様式
省 略

第４号様式

正

交付番号
交付年月日
一般社団法人 日本自動車機械工具協会

交付番号

交付年月日

一般社団法人 日本自動車機械工具協会

-8-

製造番号

改造済証

行

製造番号

第５号様式
省 略

第４号様式

現

平成２４年国自整第 １ 号に基づく
前照灯試験機 改造済証

案

平成○○年国自整第○○○号に基づく
前照灯試験機 改造済証

改造済証

改

Ⅱ

お知らせ

１

平成28年度自動車分解整備業実態調査結果の概要について
平成 29 年 1 月 23 日

平成２８年度自動車分解整備業実態調査結果の概要について

一
般
社団法人

日本自動車整備振興会連合会
調査企画部

調査企画課

この度、平成 28 年度の自動車分解整備業実態調査の結果がまとまりましたので、概要をお知らせします。

１．目的
本調査は、自動車分解整備業の現状及び経営状況等の実態を把握し、同事業の健全な発達に資する方策の基礎資料として活用することを目的として実施するものです。

２．調査時点
平成 28 年 6 月末現在。売上高等については、平成 28 年 6 月末に最も近い決算期分。

３．調査結果の概要（別紙参照）
道路運送車両法に規定する自動車分解整備事業者(平成 28 年 6 月末時点 92,061 事業場)を対象として、平成 22 年度以来 6 年ぶりに全数調査(有効回答数は約 3 割)を行いました。
平成 28 年度調査における総整備売上高は 5 兆 3,944 億円となり、前年度と比較すると 1,189億円減(2.2％減)と 2 年連続で減少しました。
なお、詳細の分析は 3 月発刊予定の｢平成 28 年度版自動車整備白書｣に掲載する予定です。

注）1.専
2.兼

業：自動車整備業の売上高が総売上高の 50%をこえる事業場
業：兼業部門（自動車販売、部品用品販売、保険、石油販売等）の売上高が総売上高の50%以上を占める事業場（ディーラーを除く。）
3.ディーラー：自動車製造会社又は国内一手卸売販売会社と特約販売店契約を結んでいる企業の事
業場
4.自家：主として自企業が保有する車両の整備を行っている事業場

1 / 5

315

（１）総整備売上高
東日本大震災の影響により減少(平成 24 年度調査)した総整備売上高はその後、２年連続で増加しましたが、27 年度調査で微減に転じ、28 年度調査では前年度に続いて減少しました。
業態別に前年度と比較すると、専・兼業が 1,117 億円減(4.1％減)、ディーラーが 9 億円
減(0.04％減)、自家が 63 億円減(2.7％減)と全ての業態で減少しました。
作業内容別では、「車検整備」が 3.4％減、「定期点検整備」が 0.6％減、「事故整備」が1.7％減、「その他整備」が 1.3％減と全ての項目で減少しました。
5%

+2.1%

対前年度増減率

+2.3%

+1.8%

-0.1%

0%
-2.2%

-5%

-5.4%

-10%
（億円）
60,000

総整備売上高56,021
52,98255,16954,21755,13353,944自家

50,00040,000
ディーラー

30,00020,00010,000

専・兼業

0
平成２３
調査年度

平成２４

平成２５

平成２６

平成２７

平成２８

平成２３

平成２４

平成２５

平成２６

平成２７

平成２８

28-27

専・兼業

27,095+3.0%

25,709-5.1%

26,748+4.0%

27,523+2.9%

27,402-0.4%

26,285-4.1%-1,117

専 業

21,146+5.8%

19,515-7.7%

20,322+4.1%

20,968+3.2%

20,224-3.5%

19,751
-2.3%

-473

兼 業

5,949
-5.7%

6,194
+4.1%

6,426
+3.7%

6,555
+2.0%

7,178
+9.5%

6,534
-9.0%

-644

ﾃﾞｨｰﾗｰ

26,637+1.2%

25,089-5.8%

25,105+0.1%

25,195+0.4%

25,364+0.7%

25,355-0.04%

-9

自家

2,289
+1.6%

2,184
-4.6%

2,364
+8.2%

2,451
+3.7%

2,367
-3.4%

2,304
-2.7%

-63

合計

56,021+2.1%

52,982-5.4%

54,217+2.3%

55,169+1.8%

55,133-0.1%

53,944-2.2%-1,189業態（単位・億円）

2 / 5

316

28/23
-3.0%
-6.6%
+9.8%
-4.8%
+0.7%
-3.7%

作業内容

業態
専・兼業

専業

兼業

ﾃﾞｨｰﾗｰ
自家
合計

売上高
増減額
増減比
売上高
増減額
増減比
売上高
増減額
増減比
売上高
増減額
増減比
売上高
売上高
増減額
増減比

車
2 年
8,211
-326
-3.8%
5,846
-100
-1.7%
2,365
-226
-8.7%
6,846
-28
-0.4%
695
15,752
-347
-2.2%

検
整
１ 年
3,912
-202
-4.9%
3,298
-120
-3.5%
614
-82
-11.8%
1,217-203-14.3%
265
5,394
-395
-6.8%

備
小 計
12,123
-528
-4.2%
9,144
-220
-2.3%
2,979
-308
-9.4%
8,063
-231
-2.8%
960
21,146
-742
-3.4%

定
期
点
12 ヶ 月 ６ ヶ 月
486
112
-57
-25
-10.5%-18.2%
316
79
-48
-22
-13.2%-21.8%
170
33
-9
-3
-5.0%
-8.3%
1,902
254
+50
-25
+2.7%
-9.0%
93
12
2,481
378
±0
-63
±0.0%
-14.3%

検
整
３ ヶ 月
316
+17
+5.7%
277
+14
+5.3%
39
+3
+8.3%
177
-1
-0.6%
46
539
+43
+8.7%

備
小 計
914
-65
-6.6%
672
-56
-7.7%
242
-9
-3.6%
2,333
+24
+1.0%
151
3,398
-20
-0.6%

事故整備
5,521
-208
-3.6%
4,227
-81
-1.9%
1,294
-127
-8.9%
5,350
-27
-0.5%
511
11,382
-196
-1.7%

そ の他
整 備
7,727
-316
-3.9%
5,708
-116
-2.0%
2,019
-200
-9.0%
9,609
+225
+2.4%
682
18,018
-231
-1.3%

合 計
26,285-1,117-4.1%
19,751
-473
-2.3%
6,534
-644
-9.0%
25,355-9-0.04%
2,304
53,944-1,189-2.2%（単位・億円）（２）事業場数
調査時点における事業場数は 92,061 事業場で、前年度と比較すると 99 事業場減(0.1%減)となりました。
指定工場数は 29,855 事業場で、前年度と比較すると 118 事業場増(0.4％増)となりました。
対前年度増減率
+0.7%

+0.5%

+0.5%
+0.3%

+0.2%

+0.2%

+0.1%

+0.03%

+0.1%
-0.1%

-0.01%

-0.1%

-0.3%
-0.5%

事業場数
100,000

91,73691,874

91,86791,933

92,135

92,16092,061

自家
ディー
ラー80,00060,00040,000

専･兼業

20,0000平成22 平成23 平成24 平成25 平成26 平成27 平成28

3 / 5

317

（３）整備関係従業員数
整備関係従業員数は 537,880 人で、前年度と比較すると 9,062 人減(1.7％減)となっています。

（４）整備要員数及び整備士数
整備要員数は 400,713 人で、前年度と比較すると 288 人減(0.1％減)となっています。
整備士数は 334,655 人で、前年度と比較すると 5,344 人減(1.6％減)となり、整備要員数
に対する整備士数の割合(整備士保有率)は 83.5％で 1.3 ポイント減少しています。
※参考：内数として、女性整備要員数は 18,405 人(1,718 人増)、女性整備士数は 10,935
人(331 人増)となっています。
総整備要員数に占める女性整備要員数の割合は 4.6％、整備士数に占める女性
整備士数の割合は 3.3％となっています。

（５）整備要員１人当り年間整備売上高
整備要員１人当り売上高(自家除く)は 13,539 千円で、前年度と比較すると 2.1％減となっています。なお、業態別では以下の通りです。
専・兼業

9,900 千円(3.8％減)

ディーラー

21,867 千円(0.6％減)（６）整備要員平均年齢
整備要員平均年齢(自家除く)は 44.3 歳で、前年度と同一となっています。

（７）整備要員１人当り年間平均給与
整備要員１人当り年間平均給与(自家除く)は 3,831 千円となり、前年度と比較すると1.0％増となっています。

4 / 5

318

別紙
自動車整備業の概要
調査年度

平成２３

平成２４

平成２５

平成２６

平成２７

平成２８

２８／２７

56,021

52,982

54,21755,16955,13353,94497.8 ％

専 ・ 兼 業27,09525,70926,74827,52327,402

26,285（比率、％）(48.4)(48.5)(49.3)(49.9)(49.7)(48.7)

業

21,146

19,51520,322

20,96820,22419,751（比率、％）(37.7)(36.8)(37.5)(38.0)(36.7)(36.6)

業

5,949

6,194

6,426

6,555

7,178

6,534

（比率、％）(10.6)(11.7)(11.9)(11.9)(13.0)(12.1)

ディーラー

26,63725,08925,10525,19525,36425,355（比率、％）(47.5)(47.4)(46.3)(45.7)(46.0)(47.0)

家

2,289

2,184

2,364

2,451

2,367

2,304

（比率、％）

(4.1)

(4.1)

(4.4)

(4.4)

(4.3)

(4.3)

2. 企 業 数

73,69073,572

73,17373,69573,63073,37199.6 ％

3. 事業場（工場）数

91,874

91,86791,933

92,135

92,16092,06199.9 ％

専 ・ 兼業

72,106

72,20072,242

72,224

72,234

72,211100.0 ％

専

業

57,26657,17656,94857,04357,02456,73599.5 ％

兼業

14,84015,024

15,294

15,181

15,21015,476101.7 ％

ディーラー

16,015

15,961

16,033

16,17916,221

16,213100.0 ％

自

3,753

3,706

3,658

3,732

3,705

3,637

98.2 ％

項目

1. 総整備売上高 ※ （億円）

専
兼

自

家

95.9 ％
97.7 ％
91.0 ％
100.0 ％
97.3 ％

4. 指定工場数

29,25229,36029,49329,642

29,73729,855100.4 ％

5. 整備関係従業員数 （人）585,475

553,893549,902545,132

546,942

537,880

98.3 ％

6. 整備要員（工員）数 （人）402,221401,099

400,336

401,085

401,001

400,71399.9 ％

う ち 整 備 士 数（ 人 ）347,276

346,051

343,210

342,486

339,999334,655

98.4 ％

整 備 士 保 有 率

（ ％ ）

86.3

86.3

85.7

85.4

84.8

83.5

―

7. 1 事業場当り整備要員数 （人）

4.4

4.4

4.4

4.4

4.4

4.4

± 0.0 人8. 保有車両数 （3月末、千台）

78,661

79,113

79,62580,27380,67080,901

100.3 ％

9. 技術料（工賃）の値上率 （％）

+ 0.8

+ 0.8

± 0.0

- 0.7

+ 1.3

+ 0.8

―

10,126

9,617

10,03010,331

10,2939,900

96.2 ％

10. 整備要員
１人当り
年間整備
売上高
※ （千円）
11.

専・兼業
専

業

10,197

9,433

9,865

10,174

9,819

9,654

98.3 ％

兼

業

9,881

10,245

10,593

10,868

11,911

10,731

90.1 ％

ディーラー

23,20922,002

21,994

21,90521,99821,86799.4 ％平均

14,054

13,32013,617

13,822

13,83013,53997.9 ％

専・兼業

47.1

47.3

47.7

48.0

48.5

48.4

- 0.1 歳

整備要員
平均年令
（歳）

12. 整備要員
1 人当り
年間平均
給与
（千円）

専

業

48.1

48.4

48.6

48.8

49.4

49.4

± 0.0 歳

兼

業

43.5

43.6

44.7

45.1

45.5

45.1

- 0.4 歳

ディーラー

32.8

33.8

33.8

34.1

34.4

34.8

+ 0.4 歳

平

均

42.8

43.3

43.5

43.8

44.3

44.3

± 0.0 歳

専・兼業

3,557

3,518

3,519

3,540

3,521

3,542

100.6 ％

専

業

3,522

3,488

3,478

3,504

3,476

3,501

100.7 ％

兼

業

3,679

3,621

3,656

3,661

3,676

3,679

100.1 ％

ディーラー

4,153

4,217

4,280

4,342

4,417

4,495

101.8 ％

平

3,736

3,727

3,747

3,782

3,792

3,831

101.0 ％

均（注） 各項目の数値は、 各年６月現在のものである。 ただし、 ※印の数値は、 各事業場の６月に最も近い決算期の数値によるものである。
なお、平成28年度は全事業場を対象に調査を実施し、その年以外は20%の抽出調査である。

5 / 5

319

２

リコール届出一覧表（三菱ふそうバス腐食関係）

320

321

322

３

バスの車枠・車体等の腐食に注意！

自動車整備事業者の皆様へ

バスの車枠･車体等の腐食に注意！
《 販売店での無料点検を実施中です》
車枠･車体等の腐食の進行が懸念される一部の大･中型バスについて、三菱ふそうトラック･バス（株）、並びにいすゞ自動車（株）では、下記のとおりサービスキャンペーンによる無料の点検を実施しています。
該当する車両の車検等の依頼がありましたら、速やかに当該点検を受けていただくともに、点検結果に基づく必要な整備等をあわせて実施するようお願いします。
また、検査場（出張検査を含む。
）での受検の際には、必ず先に無料点検を受けていただきますよう、ご理解・ご協力をよろしくお願いします。
（無料点検結果の提示を求める場合もあります。
）【国土交通省による注意喚起】○三菱ふそうトラック・バス(株)製の大・中型バスについて【不具合の内容】（右写真参照）
大・中型バスの車両床下部の点検・整備を適切に実施しないまま長期間使用を続けると錆が発生し、腐食が進行して、破断・破壊が発生します。特に、独立懸架車にあっては、最悪の場合、ロアアームが脱落してハンドル操作が不能となるおそれがあります。
これまで不具合情報が8件あり、人身事故が3件発生しています。
URL：http://www.mlit.go.jp/report/press/jidosha09_hh_000138.html※無料の点検期間は、平成 28 年 7 月 26 日から 10 月末までを予定。
※詳細は最寄りの販売店にご確認ください。
○いすゞ自動車(株)製の大型観光バスについて【不具合の内容】（右写真参照）
大型観光バスのショックアブソーバー取付部の点検・整備を適切に実施しないまま長期間使用を続けると、腐食が進行してショックアブソーバーが折損する場合があります。
特に、フロントショックアブソーバー（右側）が折損すると、最悪の場合、ハンドル操作機構に干渉し、ハンドル操作が不能となるおそれがあります。
これまで物損事故が3件発生しています。
URL：http://www.mlit.go.jp/report/press/jidosha09_hh_000142.html※平成 28 年 8 月 26 日開始、詳細は最寄りの販売店にご確認ください。
国土交通省北陸信越運輸局自動車技術安全部

323

バスをご使用中の皆様へ

バスのサービスキャンペーン点検実施中！
《案内があったら速やかに点検しましょう》
三菱ふそうトラック･バス（株）、並びにいすゞ自動車（株）では、車枠・車体等の腐食による事故を防止するため、下記のとおりサービスキャンペーンによる無料の点検を実施しています。
当該メーカーからサービスキャンペーン点検の案内がありましたら、速やかに最寄りの販売店に連絡
し、無料点検を必ず受けていただくようお願いします。
また、車枠・車体等は、適切な点検・整備を実施していないために錆が発生して腐食が進行すると、強度が低下し、その結果事故に至るおそれがありますので、日頃からの保守管理を確実に行っていただ
くようお願いします。
【 三菱ふそうトラック･バス(株)が実施する無料点検 】
大･中型バスのうち、独立懸架式構造で概ね製造後 10 年以上(製造年が平成 19 年以前)のバスについて、車両床下部の錆による腐食に関し、同社系列の販売店において無料点検を実施しています。
腐食が進行すると、最悪の場合、フロントセンターメンバーに取り付けられたロアアームが脱落
してハンドル操作が不能となる可能性があります。
※無料の点検期間は、平成 28 年 7 月 26 日から 10 月末までを予定。
※詳細は最寄りの販売店にご確認ください。
【 いすゞ自動車(株)が実施する無料点検 】
大型バスのうち、
平成 4 年 7 月から平成17 年 8 月に製造した観光バスタイプの車両について、
ショックアブソーバーの腐食に関し、同社系列の販売店において無料点検を実施しています。
腐食が進行すると、最悪の場合、ショックアブソーバーが倒れてハンドル操作機構のピニオンシ
ャフトに干渉し、ハンドル操作が不能となる可能性があります。
※平成 28 年 8 月 26 日開始※詳細は最寄りの販売店にご確認ください。
【 腐食部分の例 】（三菱ふそうトラック･バス(株)の例）（いすゞ自動車(株)の例）※詳細は、国土交通省ＨＰをご確認ください。
○三菱ふそうトラック･バス(株)に関するプレス資料
URL：http://www.mlit.go.jp/report/press/jidosha09_hh_000138.html○いすゞ自動車(株)に関するプレス資料
URL：http://www.mlit.go.jp/report/press/jidosha09_hh_000142.html

国土交通省北陸信越運輸局自動車技術安全部

324

４

平成28年度のリコール総届出件数及び総対象台数について

平成２９年４月７日
自動車局審査・リコール課
リ コ ー ル 監 理 室

平成２８年度のリコール総届出件数及び総対象台数について（速報値）
平成２８年度のリコール届出の総対象台数は、１５,８４８,４０１台（過去２番目の多さ）でした。
平成２８年度のリコール届出は、総届出件数３６４件(対前年度４件減)、総対象
台数１５,８４８,４０１台(対前年度３,１４２,２３６台減)でした。

〇〇

総対象台数が多かった理由としては、・タカタ製エアバッグに関するリコール届出が、届出件数４３件、対象台数
６,２１８,６７７台で、総対象台数の約４０％を占めたこと、

・対象台数が５０万台を超えるリコール届出が、届出件数９件（５件）、対
象台数７,７６６,３９５台（４,４２８,５８０台）で、総対象台数の約５０％（２８％）を占めたことが挙げられます。
※括弧内は、タカタ製エアバッグに関するリコール届出を除いた数値〈対象台数が多かった 3 番目までのリコール届出〉
対象台数

車名

１

1,552,509

トヨタ等

２

1,159,578

トヨタ

３

798,550

ダイハツ

通称名

不具合の内容プリウス

燃料蒸発ガス排出抑制装置に亀裂が入り

他 6 車種燃料が漏れるおそれ

カローラ

エアバッグ展開時に正常に展開しないお他 18 車種

それ

タント

ガス封入式ステーの外筒が破損しステー

1 車種が飛び出るおそれ※下線部は、タカタ製エアバッグに関するリコール届出を示す。

325

届出年月日
H28.6.29
H28.10.26
H28.7.21

自動車のリコール総届出件数及び総対象台数の年度別推移（昭和 44 年度から平成 28 年度までの 48 年間）
500

20,000
対象台数
件 数18,000450

16,000400

14,000350

対12,000
象
台
数
10,000

）

千
台

（ ）

（

300 届
出
件
数
250
件

8,000

200

6,000

150

4,000

100

2,000

50

0

0

44 46 48 50 52 54 56 58 60 62 元 3
年度

5

7

9 11 13 15 17 19 21 23 25 27（問い合わせ先）
国土交通省自動車局審査・リコール課
リコール監理室

田中・杉本

電話 03-5253-8111（代表）（内線 42353・42355）
直通 03-5253-8597

326

５

すべての座席でのシートベルトの着用について

平成 29 年 6 月 22 日
自 動 車 局 技 術 政 策 課
自 動 車 局 環 境 政 策 課
自動車局審査・リコール課

すべての座席でシートベルトを着用しましょう！
－ 乗用車の助手席と後部座席が新たに警報の対象になります －今般、シートベルトが装着されていない場合にその旨を運転者に警報する装置（シートベルトリマインダー）の対象座席を拡大する国際基準等の改正案が採択され、我が国においても導入します。
また、車室内の運転者の様子を録画するドライブレコーダーの映像が安全運転指導や事故調査・分析等に利活用されることに鑑み、前面ガラスに運転者用のドライブレコーダーを設置することができるようにします。
１．保安基準等の主な改正項目（※ 改正の詳細については別紙をご覧ください。）（1） シートベルトリマインダーの警報対象座席の拡大
これまで乗用車では運転者席のシートベルトのみが警報の対象でしたが、後部座席を含めて全座席を警報の対象とします。
なお、シートベルト非着用時の致死率は、着用時と比べて約14.5倍となっています（警察庁調べ）。また、そのような状況の中で、平成28年のシートベルト着用状況全国調査（警察庁・JAF調べ）によると、運転席及び助手席でのシートベルト着用率は一般
道か高速道路等かを問わず94％を超えていますが、後部座席の一般道でのシートベ
ルト着用率は36％と前席に比べて非常に低い状況でした。
改正前

改正後

（改正後の警報概要）
エンジンスタート時：
全座席：シートベルトを着用していないと警告表示が出ます
走行中：
シートベルトを着用していない場合、警告表示と警報音が出ます
シートベルトを着用していた人が外した場合に警告表示と警報音が出ます※トラック・バス等については、運転者席、助手席を警報の対象とします。

(2) 前面ガラスへの運転者用のドライブレコーダーの設置これまで前面ガラスの上端から２０％または下端から１５ｃｍの範囲に装着が認められていた車室外を撮影するドライブレコーダーと同一の範囲に、車室内の運転者の様子を録画するドライブレコーダーの貼付を可能とします。
２．公布・施行
公布：６月２２日（本日）施行：６月２２日、３０日（※各基準の適用日については別紙参照）
問い合わせ先自動車局 技術政策課：衣本、中里、齊藤
電話 03-5253-8111（内線 42252、42255） 03-5253-8591（直通） FAX 03-5253-1639
自動車局 環境政策課：菊地
電話 03-5253-8111（内線 42522） 03-5253-8604（直通） FAX 03-5253-1636
自動車局 審査・リコール課：和田
電話 03-5253-8111（内線 42313） 03-5253-8596（直通） FAX 03-5253-1640

327

６

自動車技術総合機構からのお知らせ

回転部分の突出禁止規定及び排気管の開口方向規定の改正について

平成29年6月22日

回転部分の突出禁止規定
及び排気管の開口方向規定の改正についてこのたび、道路運送車両の保安基準の細目を定める告示（平成14年国土交通省告示
第619号）の一部が改正され、① 回転部分の突出禁止規定の見直し② 排気管の開口方向要件の廃止が行われました。
これらについては、平成29年6月22日
以降、自動車の製作された日を問わず適用されますのでお知らせします。
①の部分の検査コースでの取扱いは次のとおりとなります。
■回転部分の突出禁止規定
自動車が直進姿勢をとった場合において、車軸中心を含む鉛直面と車軸中心を通りそれぞれ前方30°及び後方50°に交わる2平面によりはさまれる走行装置の回転部分（タイヤ、ホイール・ステップ、ホイー
ル・キャップ等）は当該部分の直上の車体（フェンダ等）より車両の外側方向に突出していないこと。
この場合において、専ら乗用の用に供する自動車（乗車定員10人以上の自動車、二輪自動車、側車付二輪自動車、三輪自動車、カタピラ及びそりを有する軽自動車並びに被牽引自動車を除く。）であって、車軸中心を含む鉛直面と車軸中心を通りそれぞれ前方30°及び後方50°に交わる2平面によりはさまれる範囲の最外側がタイヤとなる部分について
は、外側方向への突出量が10mm未満の場合には「外側方向に突出していないもの」とみなす。

※ ご不明な点についてはお問い合わせください。

328

７

お子様の安全を脅かす未認証チャイルドシートにご注意！

平 成 29 年 6 月 28 日
自動車局審査・リコール課
技術政策課

お子様の安全を脅かす未認証チャイルドシートにご注意！
～チャイルドシートの重要性や未認証品の危険性についての啓発ビデオを公開しました～
お子様を安全に乗車させるため、自動車ユーザーに対してチャイルドシートの重要性や安全を脅
かす未認証チャイルドシートの危険性を啓発するため啓発ビデオをホームページに公開しました。
チャイルドシートは、基準に適合したものを正しく使用しなければ大切なお子様の命は守れません。
国土交通省では、インターネット通販において、国の安全基準に適合していることを示すマークが表示されていないチャイルドシート（未認証チャイルドシート）が販売されていることを受け、実際に販売されている７製品を購入して、検証を行ったところ、国の安全基準に適合していないことを確認しました。
このため、お子様を安全に乗車させるため、自動車ユーザーに対してチャイルドシートの重要性や安全を脅かす未認証チャイルドシートの危険性を啓発するため啓発ビデオをホームページに公開しました。
＜啓発ビデオの公開ページへのリンク＞○ 国土交通省自動車局審査・リコール課 YouTube 公式アカウント
https://www.youtube.com/channel/UCwFJ6KstdbqM9P91828lu2g＜注意喚起の掲載ページへのリンク＞○ 自動車のリコール不具合情報ウェブサイト内チャイルドシートトップページ「お子様の安全を脅かす未認証チャイルドシートにご注意！」
http://www.mlit.go.jp/jidosha/child/index.htm

お子様を車に乗せる際の注意事項
１．お子様を車に乗せる際は、必ずチャイルドシートを使用しましょう。
シートベルトは成人用に作られています。このため、お子様がチャイルドシートを使用せず
シートベルトを装着した場合、衝突時に体を適切に保護できず、首等に重大な傷害が発生す
るおそれがあります。また、抱っこをしたままの乗車も大変危険です。
２．お子様はできるだけ後部座席に乗せるようにしましょう。
助手席では、膨張するエアバックにより子供に被害が及ぶ場合があります。
３．国の安全基準への適合しているチャイルドシートを使用しましょう。
国の基準に不適合のチャイルドシートでは、衝突時にお子様を守れません。
問い合わせ先：国土交通省自動車局審査・リコール課
田辺、島川
代表：03-5253-8111（内線）42352、42363
直通：03-5253-8597、FAX：03-5253-1640329

【参考資料】○チャイルドシートの重要性
シートベルトやエアバッグは、交通事故時に自動車の乗員の被害を軽減する重要な安全装置ですが、成人の体型を前提に設計されているため、体が小さいお子様には、適切に機能しないことや、被害を大きくすることがあります。
このため、お子様を車に乗せる際には、チャイルドシートを適切に使用する必要があります。
今回作成した啓発ビデオでは、チャイル
ドシートの重要性や正しい使用方法を促進する目的でダミー人形を使用した検証を行いました。
チャイルドシートを使わずに、そのまま座席に座った状態で衝突事故が発生した
場合、事故の衝撃により、お子様の下半身が前方にスライドし、自動車のシートベル
トが、首や腹部を圧迫して、重篤な怪我を負ってしまうおそれがあります。

○未認証チャイルドシートの危険性
近年、チャイルドシートについて、保安基準への適合マークが表示されていないものがインターネットにより、少なからず販売・流通しております。国土交通省では、これらの保安基準適合マークの表示されていないチャイルドシートについて、検証を行い、その危険性を確認しました。
チャイルドシートは、その構造や性能などについて、保安基準への適合が義務づけられています。
チャイルドシートの保安基準適合マー
クが表示されていないものを詳しく調査したところ、これらは極端に強度が低く、本体の大部分が布製で事故等による衝撃を吸収する機能はないものでした。

保安基準適合マークが表示されていな
いチャイルドシートの衝突実験を行った
ところ、固定金具は壊れ、ダミー人形は前方に放りだされていました。また、ダミー人形が放出されなくても腹部などを強く圧迫して、重篤な傷害を及ぼすおそれが
あります。

330

８

自動車等の燃費表示について

同時発表：経済産業省

平成 29 年 7 月 4 日
自動車局環境政策課

乗用車等の燃費表示に走行環境毎の燃費表示が加わります！
国土交通省及び経済産業省は乗用車の燃費について、燃費の国際統一試験法である
WLTC モードに基づく全体の燃費に加え、「市街地」、「郊外」、「高速道路」といった走行環
境毎の燃費をカタログ等に表示することを義務付けます。
近年、自動車の燃費性能が向上する中で、カタログ等に表示される燃費に比べ実際の燃費が最大４割下回るとの指摘があります。この乖離は、走行環境や運転方法の違い等により生じています。
このため、自動車ユーザーがそれぞれの使用状況に応じて、より実際の走行に近い燃費を把握することを可能とするため、平成 30 年 10 月から新型車に義務化される WLTC モード燃費に加え、「市街地」、「郊外」、「高速道路」といった走行環境毎の燃費をカタログ等に表示することを義務化することとしました（別紙１参照）。
なお、本方針は平成 28 年 12 月より経済産業省と国土交通省が設置した合同会議※2 において、審議が進められ、今般、パブリックコメント※3 を経てとりまとめたものです（別紙２参照）。
※1：総合資源エネルギー調査会省エネルギー・新エネルギー分科会省エネルギー小委員会自動車判
断基準 WG・交通政策審議会陸上交通分科会自動車部会自動車燃費基準小委員会合同会議※2：本とりまとめについての国民の皆様からのご意見及びご意見への考え方については、電子政府の総合窓口（e-Gov）の HP（http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public）にてご覧頂けます。

１．概要
以下の省エネ法※3 関係告示を改正し、国土交通大臣が WLTC モードにより燃費を算定した
自動車について、市街地モード、郊外モード、高速道路モードの燃費についてそれらの説明とともにカタログ及び展示に供する自動車に表示することを義務付けることとします。
※3：エネルギーの使用の合理化等に関する法律（昭和 54 年法律第 49 号）① 乗用自動車のエネルギー消費性能の向上に関するエネルギー消費機器等製造事業者
等の判断の基準等（平成 25 年経済産業省・国土交通省告示第２号）② 貨物自動車のエネルギー消費性能の向上に関するエネルギー消費機器等製造事業者
等の判断の基準等（平成 27 年経済産業省・国土交通省告示第１号）
２．公布・施行
公布・施行：７月４日（本日）【問い合わせ先】
自動車局環境政策課 河野・井上
電話 03-5253-8111（内線 42515、42535）
03-5253-8603（直通）
FAX 03-5253-1636

331

332

333

９

基準緩和自動車の認定要領等の一部改正等について

平成２９年７月５日
自動車局技術政策課

基準緩和自動車の認定要領等の一部改正等について～基準緩和自動車の適正使用を徹底するため関係通達を見直します～
基準緩和自動車の認定制度について、一層適切な運用を確保する観点から下記の事項
を 実 施 す る た め 、「 基 準 緩 和 自 動 車 の 認 定 要 領 に つ い て （ 依 命 通 達 ）」 を 改 正 す る と とも に 、「 基 準 緩 和 自 動 車 の 行 政 処 分 等 要 領 に つ い て 」 を 発 出 し ま し た 。
長大又は超重量物を輸送するトレーラ等の基準緩和自動車は条件や当該自動車の運行に必要な安全・環境上の制限を課していますが、これを遵守せずに運行し事故を惹起する等の事例もあるため、違反運行に対する指導強化を求める声が上がっています。
一方で、トラック運送業にあっては、ドライバー不足等、現場の要員確保が深刻な問題となっていますが、経営環境が厳しいこともあり、管理部門の負担軽減を望む声も高まっています。
今回の基準緩和自動車の認定制度の見直しは、以上を踏まえて実施するものです。
記①

法令遵守体制が徹底していると認められるＧマーク認定事業所の事業用自動車については、適切に運行されている場合、基準緩和の有効期間を従来の２年から段階的に延長し、最長４年とします。

②

基準緩和認定において付された条件や制限に違反し、重大事故等を惹起した基
準緩和自動車については、道路運送車両法に基づく立入検査を速やかに行い違反内容を確認し、その結果に基づいて認定の一発取消しを含めて厳正な処分を行う等、行政処分の取扱いを明確化します。

③

特大車両の先導等を行う誘導車に緑色の点滅灯火の装備を認める基準緩和の認定対象を拡大し、特殊車両通行許可の条件として道路管理者から配置を求められた誘導車を追加します。

なお、本年５月１日から５月３０日までに実施したパブリックコメントの結果等につき
ま し て は 、 下 記 e-gov の ホ ー ム ペ ー ジ に て 公 表 し て い ま す 。
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=155170912&Mode=2〈問合せ先〉
自動車局 技術政策課 課長補佐 山名、大久保代 表 ： 03-5253-8111（ 内 線 42259、 42216） 直 通 ： 03-5253-8590

FAX： 03-5253-1639※ 本 記 者 発 表 資 料 に つ い て は 、 国 土 交 通 省 ホ ー ム ペ ー ジ （ ア ド レ ス :http://www.mlit.go.jp） にも掲載しています。

334

１０

平成28年度「不正改造車を排除する運動」の実施結果について平 成 2 9 年 5 月 31 日
自動車局 整 備 課
環境政策課

平成２８年度「不正改造車を排除する運動」における街頭検査等の実施結果～不正改造車等１，７０８台に整備命令を発令～
国土交通省は、騒音の原因となっている違法マフラー等悪質な不正改造車の排除に向けた「不正改造車を排除する運動」の取組として、平成２８年度も、関係省庁や自動車関係団体
等（別紙２）との連携により、街頭検査および自動車使用者への啓発活動等を実施しました。
＜実施結果の概要（詳細は別紙）＞
１．街頭検査の実施
・警察庁、独立行政法人自動車技術総合機構、軽自動車検査協会等の協力により実施。
・平成２８年度の実施状況は以下のとおり。
実 施 回 数：
２，８３９回検 査 車 両 数：１４２，４２６台整備命令発令件数：
１，７０８台街頭検査の様子

２．自動車使用者への啓発活動
・ポスター・チラシによる広報（ポスター約１４万枚、チラシ約６５万枚）
・マスメディア等による広報（新聞、広報誌、テレビ、ウェブ等）
・全国の地方運輸局による出前講座等の開催（全国で２１８回開催）
・バス横断幕掲示による広報（全国３４１事業者（別紙３）にて実施）
・不正改造についての認知度等に関するアンケート調査（約７５００人に対して実施）
国土交通省では今後とも関係機関と協力し、不正改造車の排除を積極的に推進してまいります。
【問い合わせ先】
国土交通省 自動車局

整 備 課 平川・下窪
TEL：03-5253-8111 (内線:42412)
環境政策課 中里・木戸
TEL：03-5253-8111 (内線:42532)

335

03-5253-8599 (直通)

FAX：03-5253-1639

03-5253-8604 (直通)

FAX：03-5253-1639

平成28年度「不正改造車を排除する運動」街頭検査実施結果

別紙１

警察、自動車技術総合機構、軽自動車検査協会等の関係機関・各団体の協力のもと、街頭検査を実施し、不正改造車を排除。
平成２８年度は２，８３９回・１４２，４２６台に対して街頭検査を実施。
整備不良車、不正改造車５，８８２台に対して指導を行い、そのうち１，７０
８台には整備命令を発令。
特に、重点事項であった二輪車及び原動機付自転車８９７台の検査を行い、基準不適合マフラーの取付等の不正改造等があった１６４台に整備命令を発令。

主な基準不適合箇所
車体・車枠（回転部分のはみ出し等）

１，３６９件

電気・灯火類（不適切な灯火器の使用等）

１，４１６件

騒音・排ガス（基準不適合マフラーの装着等）

５８２件

保安装置（着色フィルムの貼付等）

街頭検査の様子336

１，２８８件

Ⅲ

参考資料

１

認証・指定工場の監査・処分件数（全国過去 5 年間）

認証工場に対する監査・処分件数
項
目
監 査
認 証
年
件 数
取 消
度

処

分

件

事業の
停 止

数
改
命

善
令

文
警

書
告

２４
２５
２６

1,961
1,621
1,845

79
15
63

19
25
15

1
0
0

39
39
18

２７

1,566

129

27

1

19

２８

1,531

28

10

0

218

指定工場に対する監査・処分件数
項
目
監 査
指 定
年
件 数
取 消
度
22,513
19,404
20,672
17,287
18,814

２４
２５
２６
２７
２８

処

分

件

数

保適交付
停 止

是
命

正
令

文書
警告

7
11
6
9
5

65
53
46
47
50

0
0
0
0
0

152
161
152
126
149

平成２８年度における指定工場に対する監査及び処分（運輸局別）
処
分
件
運輸局等
北
東
関
北
中
近
中
四
九
沖
全

海

陸

信

国

監査件数
道
北
東
越
部
畿
国
国
州
縄
計

1,746
2,465
2,284
925
1,752
4,289
2,387
947
1,603
416
18,814

取

交付の
停 止

消
0
0
1
0
0
2
1
0
1
0
5

337

文
警
1
5
7
0
12
7
2
2
9
5
50

検査員
解 任
29
25
17
15
19

数
書
告
13
7
9
9
26
7
14
22
37
5
149

検査員
解 任
1
1
4
0
3
4
1
1
3
1
19

２

平成２８年度北陸信越運輸局管内整備事業者処分一覧

１．自動車分解整備事業者行政処分
業態

違反事項

1 自社 不正改造実施

違反の概要

処分の種類

自動車分解整備事業者の従業員は、保安基準不適合となると事業停止 知りながら、自社の経営の運送事業用の車両（ダンプ）の突
１０日間 入防止装置（バンパー）を取り外す不正改造を行ったもの。

備考

故意

２．指定自動車整備事業者行政処分なし
３．自動車分解整備事業者文書警告
業態

違反事項

違反の概要

備考

1

ディーラー

自動車分解整備事業者
以外の者に分解整備を依頼した。

未認証工場に対し、分解整備を伴うリコール作業の依頼を行ったもの。

認識不足

2

ディーラー

自動車分解整備事業者
以外の者に分解整備を依頼した。

未認証工場に対し、分解整備を伴うリコール作業の依頼を行ったもの。

認識不足

3

ディーラー

自動車分解整備事業者
以外の者に分解整備を依頼した。

未認証工場に対し、分解整備を伴うリコール作業の依頼を行ったもの。

認識不足

4

ディーラー

自動車分解整備事業者
以外の者に分解整備を依頼した。

未認証工場に対し、分解整備を伴うリコール作業の依頼を行ったもの。

認識不足

5

ディーラー

自動車分解整備事業者
以外の者に分解整備を依頼した。

未認証工場に対し、分解整備を伴うリコール作業の依頼を行ったもの。

認識不足

6

ディーラー

自動車分解整備事業者
以外の者に分解整備を依頼した。

未認証工場に対し、分解整備を伴うリコール作業の依頼を行ったもの。

認識不足

7

ディーラー

自動車分解整備事業者
以外の者に分解整備を依頼した。

未認証工場に対し、分解整備を伴うリコール作業の依頼を行ったもの。

認識不足

8

ディーラー

自動車分解整備事業者
以外の者に分解整備を依頼した。

未認証工場に対し、分解整備を伴うリコール作業の依頼を行ったもの。

認識不足

9

ディーラー

自動車分解整備事業者
以外の者に分解整備を依頼した。

未認証工場に対し、分解整備を伴うリコール作業の依頼を行ったもの。

認識不足

自動車分解整備事業者
10 ディーラー 以外の者に分解整備を依頼した。

未認証工場に対し、分解整備を伴うリコール作業の依頼を行ったもの。

認識不足

338

４．指定自動車整備事業者文書警告（検査員に対する文書警告を含む）

業態

違反の概要

違反事項

備考

エアクリーナエレメントの点検・清掃を行う際、レゾネータの取り付け
ボルトを外さなかったため、エアクリーナカバーの上部の一部に過大な負荷がかかりカバーが破損し、損傷した部分の一部がアクセルスロット
ルリンク部に挟み込まれたことによりアクセルが戻らなくなる状態になったもの。
整備作業の認識不足

1 専業 整備上の瑕疵

整備時に腐食によるサブフレームの損傷に気づき、サブフレームの整備を行ったが、整備が十分でなかったため、サブフレームが脱落したもの。

整備作業
不十分

審査事務規定と異なる方法で検査

排気ガス記号が「TKG」であるオパシメータ測定車について、オパシ
メータによる検査を実施せず、黒煙測定器にて測定し、保安基準適合証を交付したもの。

審査事務
規程の認
識不足

4 専業 自賠責保険大部分不足

保安基準適合証の交付日から更新される車検有効期間の満了日までの期間のうち、大部分の期間において自賠責保険が未加入になるにもかかわらず保安基準適合証を交付したもの。（自賠責保険不足期間１年超）

自賠責保
険の確認
不足

5 専業

保安基準不適合車に対し適合証交付タイヤの内側が摩耗しており、溝の深さが保安基準に適合していないにもかかわらず、保安基準適合証を交付したもの。

検査ミス

6

ディーラー

審査事務規定と異なる方法で検査

平成１０年８月３１日以前に製作された自動車に対し、完成検査の際に走行用前照灯で測定しなければいけないところ、すれ違い用前照灯により測定を行い、保安基準適合証を交付したもの。

審査事務
規程の認
識不足

7 専業

審査事務規定と異なる方法で検査

平成１０年８月３１日以前に製作された自動車に対し、完成検査の際に走行用前照灯で測定しなければいけないところ、すれ違い用前照灯により測定を行い、保安基準適合証を交付したもの。

審査事務
規程の認
識不足

8 専業

検査の一部を実施せず
保安基準適合証を交付

平成１１年排出ガス規制車の小型二輪自動車（並行輸入車）であるにもかかわらず、完成検査の際に排出ガスの検査を実施せず、保安基準適合証を交付したもの。

審査事務
規程の認
識不足

2 専業 整備上の瑕疵

3

ディーラー

339

Ⅳ

統計資料

１ 管内自動車保有車両数の推移（過去５年）
北陸信越運輸局
年度
車種
登録
車
小 型 二 輪新潟 軽 自 動 車
計
対
前
年 比
新
登
録
車
小 型 二 輪長岡 軽 自 動 車
計
対 前 年 比潟
登
録
車
小 型 二 輪小計 軽 自 動 車
計
対 前 年 比登録
車
小 型 二 輪長野 軽 自 動 車
計
対 前 年 比長登
録
車
小 型 二 輪松本 軽 自 動 車
計
対 前 年 比野
登
録
車
小 型 二 輪小計 軽 自 動 車
計
対 前 年 比登録
車
小 型 二 輪富軽 自 動 車山
計
対 前 年 比登録
車
小 型 二 輪石
軽 自 動 車川
計
対 前 年 比登
録
車
管小 型 二 輪内
軽 自 動 車合計
計
対 前 年 比
支局等

24

25

26

27

28

613,534
16,710450,016
1,080,260
100.7%
377,614
11,581
327,491
716,686
100.3%
991,148
28,291
777,507
1,796,946
100.5%
483,902
16,026403,668
903,596
100.7%
501,946
16,436410,628
929,010100.5%
985,848
32,462814,296
1,832,606
100.6%
525,507
11,597
340,675
877,779
100.6%
534,269
11,299327,745873,313100.6%
3,036,772
83,6492,260,223
5,380,644
100.6%

609,325
16,922462,9121,089,159
100.8%
375,060
11,774
333,504
720,338
100.5%
984,385
28,696
796,416
1,809,497
100.7%
481,311
16,308413,506
911,125100.8%
498,598
16,637
420,844936,079
100.8%
979,909
32,945
834,350
1,847,204100.8%
522,545
11,819349,797884,161100.7%
532,520
11,527
336,769
880,816100.9%
3,019,359
84,9872,317,332
5,421,678
100.8%

603,802
16,947
471,846
1,092,595
100.3%
371,417
11,688338,402721,507100.2%
975,219
28,635810,248
1,814,102
100.3%
476,961
16,485422,500
915,946100.5%
494,045
16,650429,714940,409100.5%
971,006
33,135852,214
1,856,355
100.5%
518,297
12,065357,173
887,535
101.1%
530,603
11,649343,545885,797
100.6%
2,995,125
85,4842,363,180
5,443,789
100.4%

600,314
17,044477,485
1,094,843
100.2%
368,952
11,789338,278
719,01999.7%
969,266
28,833815,763
1,813,862
100.0%
474,394
16,592426,076
917,062100.1%
491,506
16,586433,278
941,370
100.1%
965,900
33,178859,354
1,858,432
100.1%
515,387
12,137361,167
888,691
100.5%
530,661
11,821
347,071889,553
100.4%
2,981,214
85,9692,383,355
5,450,538
100.1%

600,955
17,225478,551
1,096,731
100.2%
369,029
11,862
338,277
719,168
100.0%
969,984
29,087
816,828
1,815,899
100.1%
475,362
16,599427,685919,646100.3%
491,752
16,604435,371943,727100.3%
967,11433,203863,056
1,863,373
100.3%
516,373
12,281
362,451
891,105
100.4%
534,252
11,913
349,187
895,352
100.7%
2,987,723
86,484
2,391,522
5,465,729
100.3%

340

２

管内継続検査件数の推移（過去５年）
県

区分・年度
平成24年度
平成25年度
持込件数
82.0
80.7
新潟
指定整備
207.6
203.4
新潟計
289.6
284.1
新
対前年比
99.6
98.1
持込件数
42.8
42.3
長岡
指定整備
142.1
138.2
長岡計
184.9
180.5
潟
対前年比
99.7
97.6
持込件数
124.8
123.0
県計
指定整備
349.7
341.6
計
474.5
464.6
対前年比
99.6
97.9
持込件数
64.5
60.7
長野
指定整備
161.5
159.0
長野計
226.0
219.7
長
対前年比
100.6
97.2
持込件数
48.3
48.1
松本
指定整備
179.9
174.8
松本計
228.2
222.9
野
対前年比
100.2
97.7
持込件数
112.8
108.8
県計
指定整備
341.4
333.8
計
454.2
442.6
対前年比
100.4
97.4
持込件数
49.9
47.8
富山
指定整備
196.7
193.2
富山計
246.6
241.0
対前年比
100.2
97.7
持込件数
56.5
56.6
石川
指定整備
189.9
183.3
石川計
246.4
239.9
対前年比
100.2
97.4
持込件数
344.0
336.2
合計
指定整備
1,077.7
1,051.9
計
1,421.7
1,388.1
対前年比
100.1
97.6
（注） １．軽自動車を除く。
２．検査業務量の単位は千単位で示す。

平成26年度
79.5
201.5
281.0
98.9
42.9
135.9
178.8
99.1
122.4
337.4
459.8
99.0
60.2
157.9
218.1
99.3
48.6
172.6
221.2
99.2
108.8
330.5
439.3
99.3
46.4
193.5
239.9
99.5
57.3
184.0
241.3
100.6
334.9
1,045.4
1,380.3
99.4

北陸信越運輸局
平成27年度
平成28年度
78.1
199.5
277.6
98.8
42.8
132.7
175.5
98.2
120.9
332.2
453.1
98.5
58.6
156.9
215.5
98.8
48.1
170.2
218.3
98.7
106.7
327.1
433.8
98.7
45.6
190.8
236.4
98.5
55.5
181.1
236.6
98.1
328.7
1,031.2
1,359.9
98.5

77.6
203.1
280.7
101.1
43.2
137.4
180.6
102.9
120.8
340.5
461.3
101.8
57.8
162.5
220.3
102.2
48.3
173.6
221.9
101.6
106.1
336.1
442.2
101.9
44.4
197.4
241.8
102.3
56.2
189.3
245.5
103.8
327.5
1,063.3
1,390.8
102.3

平成24年度
平成25年度
平成26年度
平成27年度
平成28年度

支局等別継続検査件数の推移
300.0
280.0
260.0

240.0
220.0
200.0
180.0

160.0
140.0
120.0
100.0
新潟計

長岡計

長野計

松本計

341

富山計

石川計

３ 管内ユーザー車検受検件数の推移（過去５年）

支 局 等
新 潟
長 岡
長 野
松 本
富 山
石 川
合 計

平成24年度

平成25年度

平成26年度

平成27年度

151
45
93
118
91
113
611

157
43
96
119
94
106
615

134
45
90
120
96
95
580

128
44
71
119
92
88
542

単位は百単位で示す。
平成28年度（対前年比）

123
42
75
114
82
89
525

96.1%
95.5%
105.6%
95.8%
89.1%
101.1%
96.9%

支局・事務所別受検件数の推移

180

平成24年度

160

平成25年度
平成26年度

140

平成27年度

120

平成28年度

100
80
60

40
20
0
新潟

長岡

長野

松本

富山

石川

局全体の推移

640
620

611

615

600

580

580
560

542

540

525

520

500
480

平成24年度

平成25年度

平成26年度

342

平成27年度

平成28年度４ 管内認証・指定工場数及び指定整備率（平成19年度～平成28年度）
県別

項目

年度

認 証 工 場 数
新潟

長野

富山

石川

局計

19

20

21

22

23

24

25

26

27

28

2,055 2,078 2,092 2,091 2,095 2,097 2,099 2,098 2,108 2,115

指 定 工 場 数

580

582

586

587

601

599

596

602

606

613

指定整備率 （登）72.9 73.0

72.9

73.4

73.5

73.6

73.5

73.3

73.3

73.8

指定整備率 （軽）

66.0

67.0

67.8

67.8

68.0

68.2

67.9

68.8

69.8

認 証 工 場 数

2,031 2,042 2,063 2,067 2,067 2,080 2,094 2,087 2,092 2,08766.7

指 定 工 場 数

495

494

499

505

510

514

522

529

532

538

指定整備率 （登）76.1

75.6 75.0

75.7

75.2

75.1

75.4

75.2

75.3

76.0

指定整備率 （軽）

70.0

69.1

69.0

68.6

68.3

68.9

68.7

68.9

69.7

認 証 工 場 数

980 1,002

994 1,006 1,008 1,012 1,011 1,015 1,017 1,019

指 定 工 場 数

417

412

407

402

402

408

408

408

411

412

指定整備率 （登）

79.5

79.6

79.4

79.8

79.6

79.7

80.2

80.6

80.7

81.6

指定整備率 （軽）

71.2

71.2

71.0

72.0

71.3

71.6

72.8

73.2

73.6

75.3

認 証 工 場 数

1,037 1,064 1,074 1,086 1,095 1,093 1,106 1,118 1,109 1,117

68.3

指 定 工 場 数

399

400

396

393

394

392

391

390

397

399

指定整備率 （登）

77.9

77.9

76.9

77.5

76.7

77.0

76.4

76.2

76.5

77.1

指定整備率 （軽）

69.9

69.7

69.0

68.6

68.5

68.3

68.8

68.1

69.2

70.1

認 証 工 場 数 6,103 6,186 6,223 6,250 6,265 6,282 6,310 6,318 6,326 6,338
指 定 工 場 数 1,891 1,888 1,888 1,887 1,907 1,913 1,917 1,929 1,946 1,962（注）１．認証工場数には、指定工場を含んでいる。
２．指定整備率は、継続検査における指定整備取扱い件数の割合を示す。
３．指定整備率（登）は登録車の指定整備率を示し、指定整備率(軽）は軽自動車の指定整備率を示す。

５ 管内認証・指定工場の実態（平成28年度末）
項

目

支 局 別

認

証

指 定

集約化（指定工場）

工場数

整備主任者
選 任 数

工場数

検 査 員
選 任 数

協業 協同 企業組合 組合 組合

新

潟

2,115

5,502

613

1,985

18

0

0

長

野

2,087

5,437

538

1,847

21

4

0

富

山

1,019

2,828

412

1,267

2

0

0

石

川

1,117

2,638

399

1,150

5

1

0

6,338

16,405

1,962

6,249

46

5

0

運 輸 局 計343

６ 平成２８年管内事業用自動車の車両故障に起因する事故・車両火災発生状況
事業用自動車の車両故障に起因する重大事故及び車両火災の発生件数の推移は、図１－１のとおりです。バスにおいては年々増加しており、平成２８年は前年比で１．５倍発生し、管内で発生した車両故障の約８割がバスとなっています。
平成２８年の車両故障を故障箇所別に大別すると、全体では図１－２、業態別では図１－３～５となります。バスでは「原動機」「動力伝達装置」で５割近く発生しており、トラックでは「タイヤ」「車輪」「車軸」で５割近く発生しています。

車両故障事故件数

バス

ハイ・タク

トラック

120

110件

100

60

61件

32件

30件

18件

21件
0件

22件
1件

H２３

H２４
図１－１

視野を確保する装置（後車軸 写鏡、窓ふき器等）
3%
3%
その他
9%
ばい煙等の発散防止装置
4%
車輪（タイヤ
を除く。）
4%

タイヤ
4%

91件

47件

20

緩衝装置
4%

79件

56件

55件

51件

40

0

81件

76件

80

燃料装置
4%

29件
0件

24件
1件

18件
0件

1件

H２５

H２６

H２７

H２８

車両故障に起因する重大事故の推移

合計

タイヤ
2%

１１０件

ばい煙等の発散防止装置
3%

原動機（速度抑制装置を含む。）
24%

視野を確保する装置（後写鏡、窓ふ
き器等）
3%

緩衝装置
3%

動力伝達装置
24%

制動装置
7%

車輪（タイヤを除
く。）
1%

合計

その他
10%
原動機（速
度抑制装置
を含む。）
29%
燃料装置
6%
制動装置
8%
電気装置
9%

電気装置
10%

図１－３

図１－２ 故障箇所別発生割合（全モード）

344

動力伝達装置26%

故障箇所別発生割合（バス）９１件

ばい煙等の発
散防止装置
5%

合計 １件

その他
5%
タイヤ
17%

緩衝装置
5%
制動装置
5%

電気装置
100%

原動機（速度抑制装置を含む。）
5%

車輪（タイヤ
を除く。）
17%
電気装置
11%
動力伝達装置11%

図１－４ 故障箇所別発生割合（ハイ・タク）

図１－５

345

合計

車軸
17%

故障箇所別発生割合（トラック）

１８件

事故
の
種類

故障箇所

車名

型式

初度登録
年度

故障概要

貨物 火災

タイヤ

日野

QDGSS1EKAA

平成24年

バースト後のタイヤの引きづりによるもの。（バーストの原因は不
明）

発生日時

発生
業態
場所

1月4日

石
川
県

1月9日

1月14日
1月15日
1月20日
1月27日

2月1日

長
野
県

滋
賀
県
新
潟
県
新
潟
県
新
潟
県
石
川
県

乗合

車両
故障

貨物 火災

乗合

車両
故障

貨物

車両
故障

乗合

車両
故障

貸切

車両
故障

原動機
(速度抑制
装置を除く)

原動機(速度抑制装置を除く)
原動機(速度抑制装置を除く)車軸日野

RKGRU1ESAA

三菱

PJFV50JHR

三菱

KLMS86MS日野LKGFE75PAG

エンジン本体からターボチャージャーに至る冷却水配管の継手・継手を支えるステー取り付けボルトが脱落していた。・ステーの取り付けボルトは平成２６年５月に修理業者にてエンジンオーバーホー
平成18年 ルを施工した際に脱着しているが締めつけ後の後確認が不十分
で、車体振動により脱落、冷却水管継手部分の振動が抑えられな
くなり、亀裂が発生したと推定する。（エンジンオーバーホール施工
後３６１，９９５ｋｍ走行）
１５日現在原因不明。後日滋賀高速隊、滋賀消防、整備会社、当平成18年 事者及び管理者で車両検証にて原因を探る。なお実況見分は２月１５日とのこと。
スタータリレーが経年劣化してセルモータマグネットＳＷへの通電
平成14年 状態が続いたことによる、マグネットＳＷ焼付き及びセルモーター
動作不良。
上記のとおり、火災箇所の部品等の分解、ハブベアリング等原因
平成22年 と思われる各部品を点検するも事故（火災）の原因とする特定に至らず、現在部品の解析等を行っているところです。

ﾆｯｻﾝ
KCパワステパイプ腐食によりパワステオイル漏れが生じ運行不能と操縦装置 ﾃﾞｨｰｾﾞ
平成11年
なった。
RA531RBN
ﾙ
車輪
KL(タイヤを除 三菱
平成16年 経年劣化による金属疲労
MS86MPく)

後輪右ブレーキ ホイールシリンダー本体よりブレーキ液の漏れを

2月2日

新
潟
県

車両
故障

確認。内部を分解したところ、⑫ピストンカップ及び⑬バックアップリ
ﾆｯｻﾝ
KL制動装置 ﾃﾞｨｰｾﾞ
平成13年 ング（添付資料 ＢＲ－１６ ブレーキ本体）の破損が見られ、部位
UA452KAN
ﾙ
からの漏れと判断する。破損部品以外の部品に大きな摩耗・損傷

乗合

車両
故障

原動機
(速度抑制 プジョー 不明
装置を除く)

貨物

車両
故障

緩衝装置

乗合

は無く、破損した原因は不明。

2月2日
2月3日
2月5日
2月12日
2月14日

長
野
県
長
野
県
新
潟
県
石
川
県
長
野
県

貨物 火災

貸切

車両
故障

乗合

車両
故障

小松

KKFE50EB

平成16年

１．エンジンの不具合と思われる。２．長野日野自動車に車両を入庫させ、故障原因の調査を行っている。

平成14年

フロント左サスペンションのアッパーアームポールジョイントが脱落
しナックルとアッパーアームが連結していない状態。

ﾆｯｻﾝ
W後付け車内電源変圧器（ＤＣ－ＤＣコンバータ）の配線老朽化によ電気装置 ﾃﾞｨｰｾﾞ
平成7年
る発火CK620BNT
ﾙ
原動機
KLセルモーターブラシホルダーケース取り付けビス１本脱落１本緩み(速度抑制 日野
平成17年
ケース内でホルダーが落ちていた。
RU4FSEA
装置を除く)
ばい煙等のPKG触媒に燃料煤がいっぱいまで溜まり排気制御装置が作動したた
発散防止装 いすゞ
平成21年
め。
RU1ESAJ
置

クラッチレリーズシャフト アーム部（クラッチ倍力装置のプッシュ

2月16日

新
潟
県

乗合

車両
故障

ロッド接合部）が破断しており、クラッチ倍力装置からの力がクラッ
ﾆｯｻﾝ
KL動力伝達ﾃﾞｨｰｾﾞ
平成16年 チ機構に伝えられないことによりクラッチが切れず、ギアが入らなく装置
UA452KANﾙなった。早期にシャフトアーム部の摩耗が発見できず、摩耗により強度が不足して破断した。

2月21日
2月29日

3月3日
3月4日

富
山
県
新
潟
県
長
野
県
石
川
県

貸切

車両
故障

警音器

三菱

KKMM86FH

平成16年

乗合

車両
故障

動力伝達
装置

いすゞ

KCLV380L

平成10年 ンスミッションギアシフトユニットの電気敵故障が原因（セレクトでき日野

LKGFR1EXBG

平成23年

日野

ADGRU8JHAA

平成18年 損傷が発生したものと推定する。トルク不足となる要因としてシリン

貨物

車両
故障

貸切

車両
故障

車輪
(タイヤを除く)
原動機(速度抑制装置を除く)

3月8日

長
野
県

乗合

車両
故障

原動機
(速度抑制
装置を除く)日野

PKGRU1ESAA

3月11日

石
川
県

乗合

車両
故障

動力伝達
装置

三菱

QRGRU1ASCA

経年劣化による内部腐食でセンサーが短絡したために火災警報装置が作動したもの
トランスミッション本体上部に取付いているエアーコントロールトラ
ない）
出発時の日常点検時は問題ありませんでしたが、走行途中でボルトが緩み脱落した。
シリンダーヘッド取付ボルトのトルク不足により、ヘッドガスケットに

ダーヘッド取付ボルトの伸びが考えられる。
ラジエーター修理の際にホースが外れていることに気づきそのままホースを取り付けた。その後試運転を行い水漏れのないことを確認したが、この時にはエンジンの出力低下を感じることはできな
平成19年
かった。今後は本件を教訓にホースが外れていた場合は、ホースから異物が混入していないか確認すると供に、必要に応じエアフ
ローメーターを交換する事とした。
変速装置非常スイッチが使用できたことから、ギア位置センサーの平成25年 故障でギアが何速に入っているか検知できなくなり。「ＦＦシフト異常」が表示されギアが抜けなくなった。

346

発生日時

3月19日
3月25日
3月27日
3月28日

4月5日
4月7日

4月13日

4月14日

4月21日

4月28日
5月16日
5月18日
5月19日
5月21日
5月21日

6月3日
6月9日
6月9日
6月12日

事故
の
種類

故障箇所

車名

型式

初度登録
年度

故障概要

乗合

車両
故障

動力伝達
装置

三菱

KLMS86MP

平成16年

新品のファンベルトで有った為、石か何かを巻き込み切れたと思わ
れる。

乗合

車両
故障

動力伝達
装置

日野

KLHR1JNEE

平成13年

クラッチデスクの摩耗によりエンジンの動力がミッション及びタイヤに伝わらなかったもの。

乗合

車両
故障

原動機
(速度抑制
装置を除く)日野ADGRU8JHAA

平成18年 けており破損原因、根本的な故障原因についてはメーカーにて調

貸切

車両
故障

動力伝達
装置

日野

BDGRU8JHAA

平成20年 クラッチブースターの取り付けブランケットが折れた。

貸切

車両
故障

電気装置

三菱

MU612TX

平成13年

乗合

車両
故障

原動機
(速度抑制
装置を除く)

三菱

BKGMS96JP

平成20年 ファンベルト切れ

発生
業態
場所
群
馬
県
長
野
県
群
馬
県
石
川
県
石
川
県
神
奈
川
県

現在長野日野自動車からピストンの５番が破損している報告を受査を行っている。

ヒューズボックス～テールランプ間の廃線が劣化により被覆が硬化して割れ、車体と接触しショートしたと思われる。

・４月１０日に長さが同じだが、異種のワイパーゴムを誤組したた
め、ストッパー部からワイパーゴムが外れ、使用不能となった。・異平成27年 種のワイパーゴムは業者に電話で発注（Ｈ２７．８）したものだが、納品時に注文したワイパーゴムと同じであることを確認していなかった。
メーカーに入庫し詳細な原因調査を実施。出火部位はバッテリールームの奥のバッテリー部分と推測。出火原因は№６バッテリーの長
U野 乗合 火災 電気装置 日野
平成7年 ＋側端子のナット締め付けが不十分であった為緩みが発生し接触
HU2MMAH
県
不良により発熱発火。さらにゴム製ブーツ及びケーブルの被覆に類焼し火災に至った。
・ＥＧＲバルブ（排気ガスを吸気側に戻す量を調整する弁）又はＥＧ
Ｒアクチュエーター（ＥＧＲバルブを開閉するモーター）に一時的な渋りがあり、ＥＧＲバルブがコンピューターの指示通りの動作ができ
新
原動機
RKGなくなり、エンジンチェックランプが点灯したと推定される。・現地で車両
潟 乗合(速度抑制 日野
平成18年
故障
メーカーが調査したところ、ＥＧＲ（排気ガスの一部を吸気側に戻RU1ESAA
県
装置を除く)
し、吸気の酸素量を減らすことによりシリンダー内の燃焼を緩やかにしてＮＯｘの発生を抑制する装置）が不良となり、エンジン出力が制限されたものと判明した。（故障履歴有り）
チェンジレバーユ内にある２，４，６速及びＲを検知する検知スイッ京
チからＥＣＵ（変速制御用コンピューター）間の配線が劣化により断車両 動力伝達
都 乗合
三菱 MU612TX 平成14年
故障
装置
線したため、投入不能となったと推定する。（１，３，５速及び非常用
府
変速スイッチは正常に投入できた）
石
川
県

長
野
県
石
川
県
長
野
県
富
山
県
新
潟
県
新
潟
県
長
野
県
富
山
県
群
馬
県

視野を確保
QPG車両
する装置
乗合
いすゞ
故障 (後写鏡、窓LV234N3
ふき器等)

乗合

車両
故障

動力伝達
装置

日野

動力伝達
日野
装置
計器
車両 (速度計、走乗合
日野
故障 行距離計等)
車両
貸切
燃料装置 日野
故障
貸切

乗合

車両
故障

車両
故障

車両
乗合
故障

乗合

車両
故障

平成18年 現在、長野日野自動車で故障原因を調査している。

ADGRU1ESAA

平成17年

KCRJ1JJCK

平成10年 もの。２．現在、運行記録計取扱い業者で照明ランプが過熱原因を

PAMJ26RF

平成18年

クラッチブースターのオイル漏れ（シールが一気に破れてオイルが全部漏れた）
１．速度計（運行記録計併用）の照明ランプが過熱し煙が発生した
調査している。
３筒のうち１筒のプランジャーがかじりのため固着してしまったた
め、ドライブシャフトが固着し、エンジン停止となった。

ﾆｯｻﾝ
U燃料フィルターの詰まり、もしくは噴射ポンプの内部異常により燃燃料装置 ﾃﾞｨｰｾﾞ
平成6年
料が一時的に遮断された可能性が考えられる。
UA440HSN
ﾙ
原動機
UDト(速度抑制 ラック装置を除く)ス

LKGAP37FM

メーカーの故障診断機で判断したところ、EGRシステム及びDPF温度異常を確認。DPF内部に多量のカーボンが付着し、診断結果で
平成22年はDPFのお差圧が基準外であった。DPF内部の詰まりによる排気不良のためDPFを交換。同時にEGRバルブの交換を実施した。

燃料装置

BJGHU8JMFP

平成21年 経年使用によるインジェクターの詰まりによる、燃料供給の不具合

KCMP717M

平成10年

KCMS822PA

平成8年 ラジエータホース破損

日野

内圧容器
車両
及びその附 三菱
故障
属装置
原動機
車両
乗合
(速度抑制 三菱
故障装置を除く)
乗合

PAKR234J1

電磁弁走行中、中扉を作用させる電磁弁よりエア漏れが発生した
ため、エア圧を保持できなくなり、走行不能となったもの。

347

発生日時

発生
業態
場所

6月14日

富
山
県

6月20日
6月21日
6月23日
6月27日
6月27日
6月27日

7月6日
7月6日
7月11日
7月18日
7月23日
7月28日

8月2日

8月3日

8月6日
8月6日
8月8日

山
梨
県
富
山
県
富
山
県
新
潟
県
長
野
県
新
潟
県
長
野
県
新
潟
県
新
潟
県
長
野
県
青
森
県
富
山
県
埼
玉
県
滋
賀
県
富
山
県
石
川
県
東
京
都

事故
の
種類

故障箇所

車名

視野を確保
車両
する装置
乗合
三菱
故障 (後写鏡、窓
ふき器等)
貸切

車両
故障

貨物 火災

動力伝達
装置

三菱

型式

初度登録
年度

故障概要

KCワイパーリレーワイパーリレーの劣化によりワイパーが作動しなく
平成8年
なり、運行不能となったもの。
MK219J改
UMS729S

ﾆｯｻﾝ
ADG電気装置 ﾃﾞｨｰｾﾞ
GK4XABﾙ

平成3年 クラッチマスター及びクラッチブース－ターの不良

平成19年 バッテリー部の配線（被覆線）腐食による漏電から火災に至った

乗合

車両
故障

タイヤ

日野

PKGRU1ESAA

平成20年 タイヤのパンクにより、運行不能となったもの。

乗合

車両
故障

燃料装置

三菱

QTGMS96VP

平成27年

乗合

車両
故障

原動機
(速度抑制
装置を除く)

三菱

U３番インテークバルブが、バルブスプリングアッパーシートの摩耗
平成5年
により脱落しピストンと衝突した。
RB1WEAA

乗合

車両
故障

動力伝達
装置

いすゞ

KCLV380Q

平成9年

貨物 火災

その他

いすゞ

PDGEXZ52J8

平成21年 調査中（エンジンをメーカーにて分解し原因調査を行う予定です。）

貨物

車両
故障

動力伝達
装置

いすゞ

KLCYZ52V4

平成16年 点検、整備の不良

貨物

車両
故障

制動装置

いすゞ

KLCYZ73P3

平成13年 経年劣化による当該部品の消耗

乗合

車両
故障

動力伝達
装置

三菱

BKGMS96JP

平成22年 クラッチブースターの故障によりクラッチの切断が出来なくなった。

貸切

車両
故障

緩衝装置

三菱

KLMS86PM

平成17年

乗合

車両
故障

タイヤ

ﾆｯｻﾝ
PBﾃﾞｨｰｾﾞ
平成18年 タイヤのパンクにより運行不能となったもの。
RM360GAN
ﾙ

貨物

車両
故障

車軸

いすゞ

車軸

BDG日野
FR1EXYG

貨物 火災

QKGCYJ77A

燃料噴射ポンプとフューエルフィルターモジュレーターの故障により燃料が規定の圧力で送り出されなかったことが原因。

トランスミッション コードラントボックス 2-3速シフトロットの折損が原因。

ベローズにエアーを送るエアーチューブをフレームに固定しているバンドが何らかの理由により脱落。垂れ下がったエアーチューブがプロペラシャフトに接触し破損。それによりエアー漏れが発生したものと考えられる。

平成24年 平成２７年１１月３０日に行った車検時の整備不良。

12ヶ月点検整備の際に、タイヤのハブの内側にあるロックプレートのボルトの締め付けが規定トルクでなかったことによる整備不良。
平成21年 ハブ内でハブベアリングのガタツキが生じ、ブレーキライニングの隙間が無くなって、ブレーキを引き摺った状態となり、そこにハブ内から漏れ出たグリスが熱で発火し、タイヤに引火、炎上した。

乗合

車両
故障

動力伝達
装置

いすゞ

KCクラッチカバーのレバーの摩耗によりクラッチを切ることができなく平成9年なったことによる。
LV280N改

乗合

車両
故障

動力伝達
装置

日野

KLRU4FSEA

平成17年 クラッチディスクのフェーシング現象。

乗合

車両
故障

電気装置

日野

QPGRU1ESBA

平成25年 レギュレーターの不具合による過充電

8月8日

新
潟
県

貸切

車両
故障

緩衝装置

8月11日

長
野
県

法人

車両
故障

電気装置

8月13日

群
馬
県

乗合

車両
故障

原動機
(速度抑制
装置を除く)

経年劣化による金属疲労と腐食が原因と思われる。長期使用により金属疲労が溜り割れた部分に水が入り込み腐食したものであKL日野
平成15年 る。昨年12月には留め具（ブッシュ）の交換を行っており、7月にはRU1FSEA
3ヶ月の法定点検を実施しており腐食等は見受けられず特段異常はなかった。
ハイブリットバスのバッテリーの劣化が要因（前日に充電済み）本KC年6月ガバナーランプが点灯したため、バッテリー８個を交換修理し日野
平成8年
応急処置を行いそれと同時に全個を新品に交換すべく発注したがRU1JMCH
納品に2ヶ月を要した。
日野

PKGRU1ESAA

平成19年 ターボリング部が固着したことによりエンジン出力が低下したもの。

348

発生日時

発生
業態
場所

事故
の
種類

故障箇所

車名

8月19日

新
潟
県

乗合

車両
故障

速度抑制
装置

いすゞ

8月20日

新
潟
県

車両
乗合
故障

8月21日
8月22日

9月5日
9月6日
9月10日
9月11日
9月11日
9月13日
9月16日

9月17日

9月21日
9月26日
10月1日
10月1日
10月6日
10月14日
10月19日
10月20日

10月21日

岐
阜
県
長
野
県
東
京
都
岐
阜
県
東
京
都
富
山
県
富
山
県
岐
阜
県
長
野
県

石
川
県

新
潟
県
長
野
県
長
野
県
岐
阜
県
長
野
県
長
野
県
石
川
県
長
野
県
山
梨
県

型式

初度登録
年度

故障概要

U平成5年 エキゾーストブレーキシリンダー内部油切れのため戻り不良
LV324K改
右後輪ブレーキ、ホイールシリンダーからのブレーキ液漏れを確KL認。ホイールシリンダーを分解したところ、ピストンカップ及びバック制動装置 いすゞ
平成16年
アップリングが破損していた。整備基準を超えるシリンダー及びピ
UA452KAN
ストンの摩耗・損傷も確認できず、原因は不明。

LKGRU1ESBA

平成22年 左リアエアスプリングラバーの破裂

ばい煙等の
車両
発散防止装 三菱
故障
置

LKGFV54VZ

平成23年

車両
故障

電気装置

BKGMS96JP

平成22年 がたが発生調整ボルトが折損し、バッテリーチャージ不良となりエ

貨物

車両
故障

動力伝達
装置

日野

LKGFW1EX3G

平成23年 クラッチブースター及びクラッチユニットの故障

貸切

車両
故障

制動装置

三菱

UMS821P

平成4年

貸切

車両
故障

その他

三菱

KLMS86MP

平成16年 A/C電磁弁の劣化によるエアコンのガス漏れと推定する。

貸切

ばい煙等の
車両
発散防止装 三菱
故障
置

QTGMS96VP

平成27年 アドブルー添加ノヅルのつまり

貨物

車両
故障

タイヤ

日野

BDGFR1EZYG

平成19年 パンクによるバースト。

貸切

車両
故障

動力伝達
装置

三菱

KLMS86MP

平成14年 現在、長野三菱ふそうで故障を調査している。

貸切

車両
故障

貨物

乗合

緩衝装置

日野

三菱

排ガス再循環装置の差圧センサーの不具合により、エンジン再始
動不良に至った。
オルタネーターのボルトぢめつけが不十分な為、オルタネーターにンジンが停止した。

エアパイプ破裂により、シフトチェンジとブレーキ操作が行えず、走行不能になる。

貸切

車両
故障

電気装置

三菱

MU612TX

・オルタネーター（交流発電機）内部のステーターコイルが絶縁不良により層間短絡し、充電不良になった。・不良のオルタネーター
は業者（新規業者）のオーバーホール品で平成28年6月に交換し平成14年 たもの（交換後約43000Km走行）である。・業者と当社でオーバーホールの作業基準（交換基準）に相違があり、作業抜けが発生した。業者はステータコイル・ローターコイル・充電制御器の導通・絶縁・抵抗値の点検を行い、正常値であったため再使用を行った。

貸切

車両
故障

動力伝達
装置

日野

URR3HJAA

平成5年 動力伝達装置のロッド損傷による故障

貸切

車両
故障

その他

三菱

KKMM86FH

平成13年 エアコン温水ヒータホースの破損

貸切

車両
故障

その他

三菱

PDGMM96FH

平成20年

車輪
LKG(タイヤを除 いすゞ
CYL77A
く)
灯火装置
KK車両
乗合
及び指示装 日野故障
RJ1JJHK
置
貨物

車両
故障

直接的な原因は一ヶ月たった今でも不明であるが、コンピューター
及びセンサー故障が原因と思われる。

平成24年 調査中。

平成14年

ストップランプスイッチの故障により、ブレーキペダルを踏まない状
態でランプが点灯した。

乗合

車両
故障

動力伝達
装置

日野

KCRJ1JJCA

平成9年

クラッチ系の故障によりエンジン動力が切断されずギアが入らなかったもの。

乗合

車両
故障

動力伝達
装置

いすゞ

KCLR233J

平成10年

・リングギア・ピニオンギアが破損していた。・デファレンシャルが軽年により破損したと推定する。（経年１８年、約８５万ｋｍ走行）

乗合

車両
故障

制動装置

三菱

KCMS829P

平成10年

左フロントのブレーキパイプ腐食により亀裂部分よりオイルが漏れ
た。

車両
貸切
故障

原動機
(速度抑制
装置を除く)BDG日野
RU8JHAA

ファンオイルポンプベルトのテンションプーリ内部ベアリングが、経年劣化により破損したためテンションプーリがロックしベルトが停
平成20年
止、ファンオイルポンプが作動しなくなり、ラジエターファンが回転せず、冷却水温が上昇し、運行不能となったもの。

349

発生日時

発生
業態
場所

事故
の
種類

富

車両
10月24日 山 乗合 故障

10月27日

10月28日

県
富
山
県
群
馬
県

乗合

乗合

車両
故障

車両
故障

新

車両
10月28日 潟 貸切 故障
県長

車両
10月29日 野 貸切 故障
県山

車両
10月30日 形 貸切 故障

11月1日

11月7日

県
東
京
都
新
潟
県

乗合

乗合

車両
故障

車両
故障

新

故障箇所
原動機
(速度抑制
装置を除く)
原動機(速度抑制装置を除く)

車名

型式

初度登録
年度

故障概要

三菱

QKGMP37FK

平成24年

走行中に、固形物がヒータホースを直撃したことにより破損し、冷却水が漏れ出したため。

三菱

KCMP317M

平成11年

エンジンコントロールを行っているメータコントロールＥＣＵ（エンジンＥＣＵ）の不具合によりエンジンが停止したもの。

・ミッションがロック（焼き付き）した状態でエンジンに負荷が掛かり停止した。・ミッションからミッションオイルクーラーに至るオイル配
RKG動力伝達日野平成18年 管の取付ナット（フレアナット）の取り付けが甘く、走行振動で徐々装置
RU1ESAAに緩み、ミッションオイルが徐々になくなっていったため、潤滑不良となり焼き付いたものと推定する。
マフラー系統が原因。（マフラーの目詰まりにより自動燃焼機能が
ばい煙等のPKG発散防止装 日野
平成19年 低下し、浄化がうまくいかなくなった）※マフラーの経年劣化との
RU1ESAA
置事。
オルターネータベルトプーリの摺動が鈍くなり、ベルトの寿命を早ﾆｯｻﾝKLめてしまいベルトが切れたため、オルターネータの充電が行われ
電気装置 ﾃﾞｨｰｾﾞ
平成17年
ず、電源の供給ができなくなりエンジンが停止、走行不能となった
RA552RBN
ﾙ
もの。
原動機
SDG(速度抑制 いすゞ
RU8JHBJ
装置を除く)
原動機
PKG(速度抑制 日野
RU1ESAA装置を除く)
原動機(速度抑制装置を除く)

三菱

車輪

PJMS86JP
QKG-

車両
11月10日 潟 貨物 故障 (タイヤを除 日野FW1EZBG
県く)富

平成24年 アイドルプーリーの経年劣化による固着が原因。

平成19年 EGRクーラーの冷却水が劣化により穴が開き、冷却水が漏れた。

ファンベルトが切れたのが原因と思われる。朝、運行前点検しており特段異常は見受けられなかった。今年6月の車検時にファンベルトの交換を行っており、9月には3ヶ月の法定点検を実施しており特平成18年
段異常はなかった。原因については特定出来なかったが、可能性としては見えなかったファンベルト箇所に傷がついていたか、あるいはベルトが張り過ぎていたのかもしれない。
平成26年

タイヤ交換の際、内輪のタイヤがホイールハブに正しく組み付けされていなかったと思われる。

乗車装置

三菱

KLMP37JK

平成14年

前ドア下部のベアリングにがたつきがあったため、上部のガイド
ロッドに負担がかかり折損し、前ドアが閉まらなくなったもの。

車両
11月17日 野 乗合 故障

燃料装置

日野

BJGHU8JMFP

平成21年

インジェクターの詰まり長野日野自動車で詰まりの原因を調査して
いる。

乗合

車両
故障

動力伝達
装置

三菱

QKGMP35FP

平成25年 メーカーに原因の特定を依頼中。

貨物

車両
故障

タイヤ

日野

QKG平成24年 ナットの緩み（始業前点検では異常を確認できず。）
FW1EWBA

原動機(速度抑制
装置を除く)三菱

KKMJ26HF

車両
11月13日 山 乗合 故障
県長

11月18日
11月18日

県
石
川
県
新
潟
県
岐

11月19日 阜 貸切 火災
県富車両
11月20日 山 乗合 故障
県

11月24日

富
山
県

車両
乗合
故障

東

車両

11月25日 京 乗合 故障
11月25日
11月25日
11月28日

都
東
京
都
富
山
県
福
井
県

貸切

車両
故障

乗合

車両
故障

乗合

車両
故障

平成16年

１１月３０日関係機関が集まり東海ふそう小牧支店にて検証したところ、プレヒーターに装着するウオーターホースが外れ、接合部分
から冷却水が抜けエンジンオーバーヒートによりパッキンから漏れたオイルがマニホールドに付着し出火した。

ﾆｯｻﾝ KKトランスミッション内のギヤ－シャフトレバーが折損したため、ギヤ
動力伝達
ﾃﾞｨｰｾﾞ RM252GAN 平成13年
装置
チェンジレバーの操作ができなくなり走行不能となったもの。
ﾙ
改
電気装置

U日野
RJ3HJAA

ﾆｯｻﾝ
LKG制動装置 ﾃﾞｨｰｾﾞ
AS96VP
ﾙ
ﾆｯｻﾝ
LKG制動装置 ﾃﾞｨｰｾﾞ
AS96VP
ﾙ
原動機
KC(速度抑制 三菱
MP717M
装置を除く)
原動機
BDG(速度抑制 日野
RU8JHAA装置を除く)

オルタネーター内のローター部軸受けが摩耗したため磁気誘導装置が機能しなくなり、励磁電流が発生せず電圧発生機能が失わ
平成6年
れ、バッテリーの電圧が下がり、エンジンを始動させることができな
くなったもの。
平成22年

経年劣化で右リアホイールパークブレーキチャンバーよりエアーが漏れサイドブレーキが解除できなかったため。

平成22年

経年劣化で右リアホイールパークブレーキチャンバーよりエアーが漏れサイドブレーキが解除できなくなったため。
劣化したファンベルトの一部が切れたため、ファンが回転しなくな

平成9年 り、冷却水を冷やすことができず、水温が上昇し走行不能となった

もの。
平成20年

経年劣化したインタークーラーホースがパイプより外れ、ターボによる過給圧が抜け、エンジンの出力が低下したもの。

350

発生日時

発生
業態
場所

11月29日

富
山
県

事故
の
種類

故障箇所

車名

型式

初度登録
年度

故障概要

視野を確保
ﾆｯｻﾝ
KKワイパーモーターの故障により、ワイパーが機能不良となったも
車両
する装置
乗合
ﾃﾞｨｰｾﾞ
平成13年
故障 (後写鏡、窓の。
RM252GAN
ﾙ
ふき器等)

新

11月30日 潟 乗合 故障
県

動力伝達
装置

日野

BDGRX6JFBA

平成20年

富
山
県
東
京
都
富
山
県
新
潟
県
群
馬
県
群
馬
県
新
潟
県

車両
故障

原動機
(速度抑制
装置を除く)

三菱

KCMP717M

平成9年 返り外れ、ラジエーターファンが回転せず、水温が上昇して警告ブ

乗合

車両
故障

制動装置

日野

QRGRU1ESBA

平成27年 リア左チャンバーブレーキ内ダイヤフラムのずれによるエア漏れ

乗合

車両
故障

電気装置

三菱

KCMP717M

平成10年 ンコントロールの回路が断たれ、燃料供給が遮断されたためにエ

車両
乗合
故障

動力伝達
装置

Uいすゞ
LT332J

12月5日
12月8日
12月12日
12月21日
12月23日
12月26日
12月30日

車両

乗合

貸切

車両
故障

乗合

車両
故障

乗合

車両
故障

ファンベルトの切断によりラジエターの水温が上がり運行不可能となった。
ファン・アイドルプーリーが摩耗していたため、アイドルベルトが裏
ザーが鳴り、運行不能となったもの。

ヒューズリレーボックス内の基盤でショートを起こしたため、エンジ
ンジンが停止したもの。
平成3年

クラッチ不良が原因（シフトブロックの中のグリス切れによるミッショ
ンフロントカバーとレリーズベアリング事態の固着が発生した。

何らかの原因でコンロッドが破損し、エンジンブロック横側とオイル
原動機
ﾆｯｻﾝ
KC(速度抑制 ﾃﾞｨｰｾﾞ
平成10年 パンを突き破り、オイルと冷却水が漏れエンジン停止し走行不能に
RP250FBN装置を除く)
ﾙ
なる。
原動機
KC別紙添付箇所、エキゾースパイプ腐食は損により、それに伴い排(速度抑制 三菱
平成18年
気熱によりアクセルワイヤーも破損し、アクセルが不良となった。
MS822PA
装置を除く)
動力伝達装置

日野

SDGKR290J1

平成24年 経年劣化のため

351

Ⅴ その他資料（連絡先等一覧）

１

北陸信越運輸局及び管内運輸支局・自動車検査登録事務所

名称及び所在地

郵便番号

北陸信越運輸局自動車技術安全部
新潟市中央区美咲町 1-2-1
新潟美咲合同庁舎 2 号館

9508537

新潟運輸支局
新潟市中央区東出来島 14-26

9500961

長岡自動車検査登録事務所
長岡市摂田屋町字外川 2643-1
長野運輸支局
長野市西和田 1-35-4
松本自動車検査登録事務所
松本市平田東 2-5-10
富山運輸支局
富山市新庄町馬場 82

石川運輸支局
金沢市入江 3-153

２9401104
38185033990014
93009929218011

部 署 名

電話番号

管
理
課
整 備 ・ 保 安 課
技術課
不正改造車・黒煙 110 番
総
務
企
画
輸
送
・
監
査
検
査
・
登
録
（テレホンサービス）
整
備
・
保
安
検
査
・
登
録
（テレホンサービス）
総
務
企
画
輸
送
・
監
査
検
査
・
登
録
（テレホンサービス）
整
備
・
保
安
検
査
・
登
録
（テレホンサービス）
総
務
企
画
輸
送
・
監
査
検
査
・
登
録
（テレホンサービス）
整
備
・
保
安
総
務
企
画
輸
送
・
監
査
検
査
・
登
録
（テレホンサービス）
整
備
・
保
安

（共通）
025-285-9155
025-285-9165
025-285-3123
025-285-3124
050-5540-2040

ＦＡＸ番号025-285-9175

025-285-0473

025-285-3125
050-5540-2041

0258-22-3487

026-243-4384
026-243-4603
050-5540-2042

026-259-4508

026-243-5525
050-5540-2043

0263-86-4751

076-423-0894
076-423-0893
050-5540-2044

076-423-5509

076-423-0892
076-291-7854
076-291-7853
050-5540-2045

076-292-0129

076-291-7852

独立行政法人自動車技術総合機構北陸信越検査部・事務所

名称
北陸信越検査部
長岡事務所
長野事務所
松本事務所
富山事務所
石川事務所

所
在
地
新潟市中央区東出来島 14-26
長岡市摂田屋町字外川 2643-1
長野市西和田 1-35-4
松本市平田東 2-5-10
富山市新庄町馬場 82
金沢市入江 3-153

郵便番号
950-0961
940-1104
381-0037
399-0014
930-0992
921-8011

352

電話番号025-282-2588
0258-22-3382
026-243-5542
0263-58-0520
076-491-6637
076-291-0633

ＦＡＸ番号025-283-5558
0258-22-3487
026-244-1462
0263-86-4751
076-423-5509
076-292-0129

３

軽自動車検査協会新潟主管事務所及び事務所・支所

名称
新潟主管事務所

４所
在地
新潟市東区紫竹卸新町 1927-12

郵便番号
950-0868

長岡支所

長岡市平島 1-3

940-1163

長野事務所

長野市西和田 1-38-1

381-0037

松本支所

松本市平田東 2-1-11

399-0014

富山事務所

富山市藤木 520-1

930-0936

石川事務所

金沢市新保本 4-65-8

921-8062

ＦＡＸ番号
025-279-2451

電話番号025-285-2301
0259-52-3061
0258-22-1112
025-543-3224
026-243-4839
0263-58-3734
076-425-0882
076-291-2001

ＦＡＸ番号025-285-2008
0259-67-7677
0258-22-1111
0255-43-8985
026-243-9810
0263-86-5535
076-424-6215
076-291-2007

0258-22-0576
026-239-7074
0263-85-3105
076-423-8462
076-269-4751

自動車整備振興会

名称
新潟県自動車整備振興会
佐渡分室
長岡支所
上越分室
長野県自動車整備振興会
松本分室
富山県自動車整備振興会
石川県自動車整備振興会

５

電話番号050-3816-1850(コールセンター)
050-3816-1851(コールセンター)
050-3816-1854(コールセンター)
050-3816-1855(コールセンター)
050-3816-1852(コールセンター)
050-3816-1853(コールセンター)所
在地
新潟市中央区東出来島12-6
佐渡市八幡 2075 の 1
長岡市摂田屋町字外川2697
上越市三ツ屋町 45-4
長野市西和田 1-35-2
松本市平田東 2-4-1
富山市新庄町馬場 24-2
金沢市入江 3-160

郵便番号
950-0961
952-1311
940-1104
942-0042
381-8510
399-0014
930-0992
921-8511

管内出張検査場

検査場名
佐 渡
村 上
上 越
佐 久
上 田
木 曽
伊 那
飯 田
七 尾

所
在
地
佐渡市八幡 2075 の 1
村上市緑町 4-2-81
上越市三ツ屋 45-4
佐久市大字中込 3387-1
上田市大字住吉諏訪田 65
木曽郡木曽町福島字沼田野 3385-1

伊那市大字伊那部 6002-1
飯田市鼎切石 5122
七尾市白馬町ヨ部 4-1

維持団体等
新潟県自動車整備振興会
下越自動車整備事業協同組合
新潟県自動車整備振興会
佐 久 自 動 車 協 会
上 田 自 動 車 協 会
福島自動車検査場維持会
上伊那自動車検査場維持会
飯 田 自 動 車 協 会
七 鹿 自 動 車 整 備 組 合

353

郵便番号
952-1311
958-0033
942-0042
385-0051
386-0002
397-0001
396-0011
395-0807
926-0828

電話番号0259-52-3061
0254-52-3773
0255-43-3224
0267-67-4676
0268-22-3310
0264-22-3229
0265-72-3511
0265-23-5896
0767-57-2110