（添付書類）

令 和 ４ 年 度

事

業

報

告

書

（第１７期事業年度）

自至

令和４年４月 １日
令和５年３月３１日

公立大学法人福島県立医科大学

目

次＜法人に関する基礎的な情報＞
１ 法人が設置する大学名・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

1

２ 目標・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

1

３ 業務内容・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

2

４ 沿革・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

4

５ 設立に係る根拠法・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

6

６ 主務官庁・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

6

７ 組織図・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

6

８ 事務所の所在地・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

6

９ 資本金の額・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

6

１０ 在学する学生の数（令和４年５月１日現在）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

6

１１ 役員の状況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

6

１２ 職員の状況（令和４年５月１日現在）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

7＜財務諸表の要約＞
１ 貸借対照表・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

8

２ 損益計算書・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

8

３ キャッシュ・フロー計算書・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

9＜財務情報＞
１ 財務諸表に記載された事項の概要・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

10

２ 重要な施設等の整備の状況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

13

３ 予算及び決算の概要・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

13＜事業に関する説明＞・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

14＜その他事業に関する事項＞
１ 予算、収支計画及び資金計画・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

16

２ 短期借入れの概要・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

16

３ 運営費交付金債務及び当期振替額の明細・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

16

公立大学法人福島県立医科大学事業報告書＜法人に関する基礎的な情報＞
１

法人が設置する大学名
福島県立医科大学２

目標
福島県立医科大学の理念（令和元年６月２６日制定）
福島県立医科大学は、県民の保健・医療・福祉に貢献する医療人の教育および育成を目的に設立された大学である。同時に、研究機関として、不断の研究成果を広く世界に問いかけるという重要な使命を担っている。
もとより医療は、すべての医療人が共に手を携えて、すべてのひとのいのちと健康の問題に真摯に向き合い、その未来を拓く営為である。その基盤とすべきところは、個人の尊厳に対する深い配慮と、高い倫理性である。
福島県立医科大学は、以下に掲げることを本学の理念として、教育、研究および医療を幅広く推進していくものとする。
１

ひとのいのちを尊び倫理性豊かな医療人を教育・育成する。

２

最新かつ高度な医学、看護学および保健科学を研究・創造する。

３

県民の基幹施設として、全人的・統合的な医療を提供する。

中期目標（平成３０年度～令和５年度）（基本目標）
１

医学部、看護学部及び保健科学部の特色をいかした密な連携を推進し、教育、研究、
保健・医療・福祉、地域貢献等の領域で一層の充実を図る。

２

人間性豊かな高い倫理観と多様な資質や視点を有し、課題発見・解決能力、高度な実
践的能力及び社会的なコミュニケーション能力(放射線の健康影響その他の科学的専
門知識を多数の一般住民等へわかりやすく説明する能力)を備えた医療人を育成する。

３

独創的で質の高い研究を推進し、医学、看護学及び保健科学の発展とより高度な研究能力を持つ研究者の育成を図り、国際的に高い水準の研究機関となることを目指す。

４

高度で先進的な医療と過疎・中山間地域を含む地域医療の拠点として病院機能の高度化に努めるとともに、全人的・統合的な保健医療を提供する。

５

社会に開かれた大学として、地域医療の支援や医療福祉の向上などの地域課題の解決に取り組み、地域社会に貢献するとともに、教育研究を通して国際交流を推進する。

６

東日本大震災後の本県の復興を担う人材の育成・県内定着、原子力災害に対応した県
民の健康の確保、放射線医学に関する教育研究等を推進し、これらの取組から得られた成果の活用を図るとともに、地域をリードする医療関連産業の創出・振興に貢献する。

７

東日本大震災及び原子力災害への対応で得られた低線量放射線被ばくの健康影響と心の健康を含む災害医療に関する科学的知見について、人類の未来のために記録し世界に向けて発信する。

1

８

新型コロナウイルス及び新たな感染症に対応するため、大学の専門性をいかした各
種研究や他大学及び他研究機関等との連携を強化した取組を行い、その成果を社会に
還元する。

９

SDGsの理念や県のカーボン・ニュートラル宣言等を踏まえ、大学の特色ある強みをいかした取組を行い、持続的な地域社会づくりに貢献する。

３

業務内容

１

医学部、看護学部及び保健科学部の特色をいかした密な連携を推進した教育等の充実(1)

総合科学教育研究センターの教員等により医学部、看護学部及び保健科学部の総合科学教育を効果的かつ統合的に行い、幅広い教養が身につく授業を実施すること
で偏りのない知識の習得を図った。

(2)

附属病院を医学部、看護学部及び保健科学部の教育機関として位置づけ、学生を積極的に受け入れ、各学部の教育の充実を図った。
２

医療人の育成(1)

医療人育成・支援センターにおいて、医療人育成・支援の取組を集中的・効率的に実施し、学部生の卒前教育から、初期研修医や専攻医を対象とした卒後臨床研修
まで、医療キャリア全般にわたる支援を行った。

(2)

県と連携・協力し、医学生、医師、その他医療従事者に対して各種研修会等を実施し、医療従事者の県内定着の促進と地域医療に必要な知識・技術の取得・向上を
図った。

３

研究の推進
(1)

質の高い臨床研究等の実施を支援するため、専門的スタッフを確保し、研究者への研究に関する教育の実施や、研究者と共にコンセプト段階から科学性や倫理的妥
当性の検討を行っていく体制を構築するとともに、臨床研究及び治験の実施体制の強化を進める。

(2)

職務発明の承継や知的財産権の管理を適切に行うとともに、法人が保有する知的財産権活用を進めるため、展示会など産業界との交流の場において周知を図った。

(3)

実用化につながる研究課題や基礎系、臨床系の講座等間の連携による研究課題に対して研究助成を行う。

４

病院機能の高度化、全人的・統合的な保健医療の提供(1)

附属病院は、第三次救急医療機関として、高度救命救急センター機能の維持強化を図るとともに、ドクターヘリの効果的な運用のため、関係機関との症例検討会や運航調整委員会を開催し、連携強化を図った。

(2)

高度で先進的な医療の中核として、特定機能病院に求められる医療の提供のため、必要な組織体制づくりと人員配置を行うとともに、各種研修等の実施により職員の能力向上を図った。また、人材の育成、必要な備品・設備の整備などを計画的
に進めた。

2

(3)

会津医療センターは、会津地域全体の医療の向上に貢献するため、県立宮下病院

や県立南会津病院等のへき地診療応援を行うなど、会津地域の医療の充実と連携強化に取り組んだ。
５

地域社会への貢献、国際交流の推進(1)

県と連携・協力し、医学生、医師、その他医療従事者に対して各種研修会等を実施し、医療従事者の県内定着の促進と地域医療に必要な知識・技術の取得・向上を図った。
(2) 県外医師招へい事業(県委託事業)では、福島県で働く意欲のある医師の確保に取り組み、１２月から新たに１名を採用した。地域医療支援センター運営・機能強化事業(県委託事業)では、県内の地域の医療機関で働く意欲のある医師の確保に向け、大学内からの情報収集を基にリクルート活動を行い、令和４年度は新たに３名の指導医等を招へいした。
(3) 新型コロナウイルス感染症拡大の影響で、海外協定締結校への学生派遣は令和２
年度から引き続き中止となったが、会津大学とともに「国際学生カンファレンス」に医学部生と看護学部生が参加し、日ごろの研究成果を英語で発表を行い、海外の大学生との交流を深めた。
６

東日本大震災後の本県の復興の推進、医療関連産業の創出・振興(1)

福島第一原子力発電所事故後４か月における外部被ばく線量を知りたいと希望する方への窓口を確保する意味も含め、放射線医学県民健康管理センター内の他部門と連携し、基本調査問診票の書き方支援活動を継続して実施した。(基本調査問
診票による線量推計が、現時点で福島第一原子力発電所事故後４か月における外部
被ばく線量を知る唯一の機会となっているため。)(2) 「福島医薬品開発支援拠点化事業（第２期）」において開発したタンパク質マイク
ロアレイの技術を用いて取得した新型コロナウイルスに対する IgA 抗体について、試薬メーカーから抗体試薬として販売開始された（3 例目の製品化）。並行して、同抗体を使用した点鼻薬（点鼻予防薬）等の開発を進めている。
また、TR センター浜通りサテライト（南相馬市）は常駐研究員の体制を６月から４名に強化し、１月からは TR 発ベンチャー企業である福島セルファクトリー株式会社が入居した。さらに、第２回浜通りバイオ産業推進フォーラムを１２月１５日に開催し、前年を上回る５５名が参加した。
(3)

２０１１年の災害から１１年が経過したが、県民と全国の国民には未だ風評の影
響が強く残り、心のトラウマから回復しない県民と次世代への影響を信じている国
民が一定程度存在する。こうした状況を踏まえ、放射線医学県民健康管理センター
全体で広報戦略（LINK)を推進し、県民健康調査の結果や調査から得られた知見等を広く県内外に情報発信するため、メディア掲載の増加を図るとともに、効果的かつ効率的な広報活動に取り組む。また、ホームページコンテンツの改善・充実を図る
とともに広報物の発行や出前授業等を行い、調査、検査への理解促進を図った。

７

災害医療に関する科学的知見の記録と世界に向けての発信(1)

災害医療総合学習センターにおいて、被災地という教育・研修環境をいかし、災3

害医療・放射線被ばく医療に関する内容を実施した。看護学部においては、必修科目である災害看護学（災害看護学Ⅰ・Ⅱを含む）を通して、放射線及び放射線災害に関する内容を実施した。
(2)

放射線災害・医科学研究拠点事業による共同研究課題６１件（共同利用・共同研
究３８件、トライアングルプロジェクト２３件）を実施した。

(3)

IAEA（国際原子力機関）との協力に係る取決めの下、IAEA との共同プロジェクトを支援した。
６月２１日～２２日に IAEA コンサルタンシーミーティング（WEB 会議）が開催され、本学からは１０名が参加。また、１１月２日～４日には IAEA テクニカルミーティングが開催され、本学からは２名が現地参加、３名が WEB 参加。３月２日には、IAEA コンサ
ルタンシーミーティング（WEB 会議）が開催され、本学からは１名が参加した。また、
IAEA との実施取決めの延長に向け、所定の事務手続きを行った。
６月２７日には国際共同プロジェクト「SHAMISEN プロジェクト」を主導したエリザベス・カーディス博士が来学し意見交換等を行ったほか、７月２０日には原子力放射線の影響に関する国連科学委員会（UNSCEAR）が本学で「UNSCEAR2020 年/2021 年報告書」
学生向け説明会を開催するにあたり、受入・対応を行った。

４

沿革

昭和22年 6月18日

医科大学（旧制）設立認可。
医科大学予科開設認可。1学年定員40人（修業年限3年）。

昭和22年 3月30日

医科大学医学部（旧制）開設認可。1学年定員40人（修業年限4年）。
本部を福島市杉妻町に置く。

昭和26年 4月 1日

旧女子医学専門学校附属医院は、福島県立医科大学附属病院となる。

昭和27年 2月20日

医科大学（新制）設置認可。

昭和27年 4月 1日

医科大学（新制）開設認可。1 学年定員 40 人（修業年限４年）。
県立高等厚生学院が医科大学附属高等厚生学院となる。

昭和28年 6月29日

医科大学本部福島市三河北町に新築移転。

昭和29年 3月10日

附属高等厚生学院を医科大学附属看護学校と改称。

昭和30年 1月20日

医科大学進学課程設置認可。

昭和30年 4月 1日

医科大学進学課程開設。1学年定員40人（修業年限２年）。

昭和34年 5月25日

医科大学本部福島市上町に移転。

昭和35年12月 2日

医科大学本部福島市舟場町に移転。

昭和36年 3月31日

医科大学大学院設置認可。

昭和37年12月20日

学生定員増承認（40名を60名に増員）。

昭和44年 1月22日

大学院学生定員変更協議書受理される。
（25人を27人に変更。実施時期昭和44年4月１日）

昭和46年 1月12日

学生定員増承認（60名を80名に増員）。

昭和62年 6月 1日

附属病院福島市光が丘に移転。

昭和63年 4月 1日

医科大学本部福島市光が丘に移転。

平成 9年12月19日

看護学部設置認可。
4平成10年 4月 1日

看護学部開設。1学年定員80人、3年次編入学定員10人（修業年限4年）。

平成13年 3月31日

附属看護学校廃止。

平成13年12月20日

大学院看護学研究科設置認可。

平成14年 4月 1日

大学院看護学研究科開設（入学定員15人、収容定員30人、修業年限2年）。

平成16年 4月 1日

大学院医学研究科を再編整備（5研究課程を4専攻に再編。入学定員を27

平成18年 4月 1日

名から37名に増員）。
福島県が公立大学法人福島県立医科大学を設立。
公立大学法人福島県立医科大学は福島県立医科大学を設置。

平 成 2 0 年 4 月 1 日 医学部学生入学定員増（80名を95名に増員）
大学院医学研究科医科学専攻（修士課程）開設（入学定員10名、修学年限2年）。
平成21年 4月 1日

医学部学生入学定員増（95名を100名に増員）。
大学院医学研究科を再編（４専攻を医学専攻に再編）。

平成22年 4月 1日

医学部学生入学定員増（100名を105名に増員）。

平成23年 4月 1日

医学部学生入学定員増（105名を110名に増員）。

平成24年 4月 1日

医学部学生入学定員増（110名を125名に増員）。
看護学部入学定員増（80名を84名に増員）。

平成24年 7月31日

第６号館完成平成24年11月20日

ふくしま国際医療科学センターを新設。

平成25年 4月 1日 医学部学生入学定員増（125名を130名に増員）。
平成25年 5月12日 会津医療センターを設置。
平成28年 1月29日 先端臨床研究センター棟、環境動態解析センター棟完成。
大学院医学研究科に「災害・被ばく医療科学共同専攻」を新設。
平成28年 3月22日

学生寮完成。

平成28年 6月30日 災害医学・医療産業棟完成。
平成28年10月28日 ふくしま いのちと未来のメディカルセンター棟完成。
平成29年 7月21日

手術室棟完成。

平成30年10月29日

多目的医療用ヘリの運用開始。

令和 2年 4月 1日

看護学部を総合科学部門、生命科学部門、基礎看護学部門、母性看護・助産学部門（旧 母性看護学・助産学部門）、小児・精神看護学部門（旧
家族看護学部門）、成人・老年看護学部門（旧 療養支援看護学部門）、
地域・公衆衛生看護学部門（旧 地域・在宅看護学部門）の７部門に再編。

令和 3年 4月 1日

保健科学部を開設。1学年定員145人(理学療法学科40人、作業療法学科
40人、診療放射線科学科25人、臨床検査学科40人)(修業年限4年)。

令和 4年 4月 1日

大学院看護学研究科看護学専攻の「修士課程」を「博士前期課程」に名称変更、「博士後期課程」を開設。

※上記のほか詳細については福島県立医科大学要覧を参照
https://www.fmu.ac.jp/univ/daigaku/youran.html

5５

設立に係る根拠法
地方独立行政法人法（平成15年法律第118号）

６

主務官庁
福島県

７

組織図
別添のとおり８

事務所の所在地
福島県福島市、会津若松市

９

資本金の額
51,588,723,757円（全額福島県出資）

１０

在学する学生の数（令和４年５月１日現在）

総学生数

１，６９６人

医 学 部

医 学 科

７９９人

看護学部

看護学科

３３８人

保健科学部 理学療法学科

８０人

作業療法学科

７８人

診療放射線科学科

５０人

臨床検査学科

８０人

大 学 院

１１

２１９人

医学研究科（修士課程）

３０人

看護学研究科（博士課程）

２２人

役員の状況
役職

理

医学研究科（博士課程）

事

氏名
長

竹之下

任期
誠一 令和2年4月1日

担当・経歴
兼学長

～令和5年3月31日 平成20年4月～平成22年3月

理事

平成20年4月～平成22年3月

附属病院長

平成22年4月～平成26年4月

副理事長

平成26年5月～平成28年3月
平成29年4月～
6

理事
理事長兼学長

副理事長

挾間

章博

令和4年4月1日

復興・国際担当～令和5年3月31日 令和3年4月～
理

事

安村

誠司

令和4年4月1日

副理事長

県民健康担当、兼副学長～令和5年3月31日 平成30年4月～
理

理

事

竹石

事

鈴木

恭知

弘行

理事

令和4年4月1日

医療・臨床教育担当、兼副学長、～令和5年3月31日

兼附属病院長

令和4年4月1日

平成31年4月～

理事兼副学長

令和4年4月～附属病院長

教育・研究担当、兼副学長～令和5年3月31日 平成31年4月～

理事兼副学長平成31年4月～令和4年3月
理

事

河野

浩二

令和4年4月1日

附属病院長

地域医療担当、兼副学長、～令和5年3月31日 兼地域医療センター長
理

事

菊地

健一

令和4年4月1日

経営・内部統制担当、兼評価室長～令和5年3月31日 平成27年6月～平成30年3月

㈱東邦銀行
執行役員

平成30年4月～
理

事

齋野

和則

令和4年4月1日

理事

企画・管理運営担当、兼事務局長、～令和5年3月31日 兼危機管理室長
監

事

菅野

浩司

（非常勤）
監

事

鈴木

和郎

事

今井

理基夫 令和4年9月1日

公認会計士

弁護士

～令和8年8月31日

事

上石

三好

（非常勤）

１２

平成30年4月1日～令和4年8月31日

（非常勤）
監

弁護士

～令和4年8月31日

（非常勤）
監

平成30年4月1日

令和4年9月1日

公認会計士～令和8年8月31日

職員の状況（令和４年５月１日現在）

常勤教職員

２，６５１人（うち教員８１０人、職員１，８４１人）

非常勤職員

１，１３０人

常勤教職員は前年度比で７人（０．３％）増加しており、平均年齢は４０．３歳（前年度
４０．２歳）となっております。このうち、国からの出向者は２人、福島県からの出向者は１１３人です。

7

＜財務諸表の要約＞（以下、単位四捨五入により表示しているため、合計欄の数値は内訳を加算した合計の数値と一致しない場合があります。）

１

貸借対照表
資産の部

固定資産
有形固定資産土地
減損損失累計額
建物
減価償却累計額等
構築物
減価償却累計額等工具器具備品
減価償却累計額等
その他の有形固定資産
その他の固定資産
流動資産
現金及び預金その他の流動資産

資産合計

２（単位：百万円）
金額

負債の部

68,32067,2558,352△2181,397△34,507
3,779△2,53842,775△34,428
2,445
1,066
22,577
12,305
10,27290,897

金額

固定負債
資産見返負債
長期借入金等
退職給付引当金
その他の固定負債

36,31427,757
8,190
264
103

流動負債
運営費交付金債務
寄附金債務
その他の流動負債

15,082497
2,688
11,896

負債合計

51,396
純資産の部

金額

資本金
地方公共団体出資金
資本剰余金
利益剰余金
その他の純資産51,58951,589△18,251
6,163
－

純資産合計

39,501

負債純資産合計

90,897

損益計算書
金額
経常費用（A）

64,576
61,390
2,057
3,785
24,789214
25,973
4,572
3,132
44
10

業務費
教育経費
研究経費
診療経費
教育研究支援経費
人件費
その他
一般管理費
財務費用
雑損
経常収益(B)

66,075

運営費交付金収益
学生納付金収益附属病院収益その他の収益12,671
1,076
35,10917,219臨時損失(C)

158

臨時利益(D)22

目的積立金取崩額(E)30

当期総利益（△:当期総損失）（B-A-C+D+E）

8

1,393

３

キャッシュ・フロー計算書
金額
Ⅰ 業務活動によるキャッシュ・フロー(A)
原材料、商品又はサービスの購入による支出
人件費支出
その他の業務支出
運営費交付金収入
学生納付金収入
附属病院収入その他の業務収入

5,958△29,453△27,827△1,483
13,265
1,074
35,222
15,160

Ⅱ 投資活動によるキャッシュ・フロー(B)△3,053

Ⅲ 財務活動によるキャッシュ・フロー(C)△236

Ⅳ 資金に係る換算差額(D)Ⅴ－

資金増加額（又は減少額）（E=A+B+C+D）

2,669

Ⅵ 資金期首残高(F)9,636

Ⅶ 資金期末残高（G=F+E）

12,3059

＜財務情報＞
１

財務諸表に記載された事項の概要(1) 主要な財務データの分析
ア．貸借対照表関係（資産合計）
令和4年度末現在の資産合計は前年度末比20億4千1百万円（2.2％）（以下、特に断らない限り前年度末比・合計）減の908億9千7百万円となっている。資産の主な減少要
因は、建物の減価償却によるものである。
資産のうち固定資産は、683億2千万円であり、主なものは土地が83億3千1百万円、建物が468億9千万円、工具器具備品が83億4千8百万円である。
また、流動資産は225億7千7百万円であり、主なものは現金及び預金が123億5百万円、未収附属病院収入が69億5千6百万円、その他未収入金が28億9千9百万円である。
（負債合計）
令和4年度末現在の負債合計は20億1千9百万円（3.8％）減の513億9千6百万円となっている。負債の主な減少要因は、資産見返補助金等の減少によるものである。
負債のうち固定負債は363億1千4百万円であり、主なものは資産見返負債が277億5千7百万円である。
また、流動負債は150億8千2百万円であり、主なものは未払金71億8千9百万円である。
（純資産合計）
令和4年度末現在の純資産合計は2千3百万円（0.1％）減の395億1百万円となっている。純資産の主な減少要因は、減価償却相当累計額の増加によるものである。
純資産のうち資本金は、大学運営の基盤となる県からの土地、建物等の現物出資であり、515億8千9百万円である。
資本剰余金は、△182億5千1百万円であり、主なものは資本剰余金が70億9千9百万円、減価償却累計額が△242億1千7百万円である。
利益剰余金は、61億6千3百万円である。
イ．損益計算書関係（経常費用）
令和4年度の経常費用は9億3千1百万円（1.5％）増の645億7千6百万円となっている。
経常費用の主な増加要因は、人件費の増加によるものである。
主なものは、診療経費247億8千9百万円、受託事業費38億5千5百万円、人件費259億7
千3百万円である。
（経常収益）
令和4年度の経常収益は8億8千3百万円（1.3％）減の660億7千5百万円となっている。
経常収益の主な減少要因は、補助金等収益が減少したことによるものである。
主なものは、運営費交付金収益126億7千1百万円、附属病院収益351億9百万円、補助金等収益68億2千7百万円である。
（当期総利益）上記経常損益の状況に臨時損失1億5千8百万円、臨時利益2千2百万円、目的積立金取10崩3千万円を加味した結果、令和4年度の当期総利益は18億9千3百万円（57.6％）減の1
3億9千3百万円となっている。
ウ．キャッシュ・フロー計算書関係（業務活動によるキャッシュ・フロー）
令和4年度の業務活動によるキャッシュ・フローは12億1千1百万円（16.9％）減の59
億5千8百万円となっている。主な減少要因としては、補助金等収入が12億8千1百万円（14.2％）減の77億7千万円となったことによるものである。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
令和4年度の投資活動によるキャッシュ・フローは12億4千6百万円（29.0％）増の△
30億5千3百万円となっている。主な増加要因としては、有形固定資産の取得による支出が12億5千5百万円（30.1％）減の29億1千7百万円となったことによるものである。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
令和4年度の財務活動によるキャッシュ・フローは1億7千9百万円（43.1％）増の△2
億3千6百万円となっている。主な増加要因としては、長期借入れによる収入が1億8千5百万円（14.5％）増の14億5千9百万円となったことによるものである。

(表)

主要財務データの経年表
区分（単位：百万円）

平成 30 年度

令和元年度

令和 2 年度

令和 3 年度

資産合計

84,00080,97880,71592,93990,897

負債合計

56,14853,36852,01753,41551,396

純資産合計

27,852

27,61028,69739,52439,501

経常費用

58,70160,29460,07763,64664,576

経常収益

58,31661,02462,273

66,95866,075

当期総損益

△580

821

2,131

3,286

1,393

業務活動によるキャッシュ・フロー

4,144

5,416

7,184

7,170

5,958

投資活動によるキャッシュ・フロー

△1,662△2,561△3,560△4,299△3,053

財務活動によるキャッシュ・フロー

△706△1,353

△921

△415

△236

資金期末残高

2,977

4,479

7,181

9,636

12,305

注）百万円以下を四捨五入しているため、合計が合わない場合があります。

11

令和 4 年度

(2) セグメントの経年比較・分析
ア．業務損益大学セグメントの業務損益は 3 億 9 千 5 百万円（69.2%）減の 1 億 7 千 6 百万円となっている。
附属病院セグメントの業務損益は 13 億 1 千 5 百万円（60.7%）減の 8 億 5 千万円となっている。
ふくしま国際医療科学センターセグメントの業務損益は 3 百万円（118.7%）減の△0 百万円となっている。
会津医療センターセグメントの業務損益は 1 億 1 百万円（17.6%）減の 4 億 7 千 3 百万円となっている。
(表) 業務損益の経年表
区分(単位：百万円)
平成 30 年度

令和元年度

令和 2 年度

令和 3 年度

令和 4 年度

81

324

508

571

176

△607

334

1,175

2,165

850

3

△0

25

2

△0

138

72

488

574

473

0

0

0

0

0

△385

730

2,196

3,312

1,499

大学
附属病院
ふくしま国際医療科学センター
会津医療センター
法人共通
合計注）百万円以下を四捨五入しているため、合計が合わない場合があります。

イ．帰属資産大学セグメントの帰属資産は 19 億 9 千 2 百万円（6.8％）減の 272 億 2 百万円となっている。
附属病院セグメントの帰属資産は 12 億 7 千 6 百万円（4.3％）減の 281 億 7 千 8 百万円となっている。
ふくしま国際医療科学センターセグメントの帰属資産は 13 億 5 千 6 百万円（9.9％）
減の 123 億円となっている。
会津医療センターセグメントの帰属資産は 6 千 5 百万円（0.6％）減の 105 億 7 千 8 百万円となっている。
(表)

帰属資産の経年表
区分(単位：百万円)
平成 30 年度

令和元年度

令和 2 年度

令和 3 年度

令和 4 年度

大学

18,463

18,207

19,09829,194

27,202

附属病院

33,63331,39629,56729,45428,178

ふくしま国際医療科学センター

17,787

16,026

13,935

13,656

12,300

会津医療センター

10,845

10,583

10,625

10,644

10,578

法人共通

3,273

4,767

7,489

9,990

12,639

合計

84,00080,97880,71592,93990,897

注）百万円以下を四捨五入しているため、合計が合わない場合があります。

12

(3) 目的積立金の申請状況及び使用内訳等
財務諸表の「利益の処分に関する書類（案）」のとおり、当期未処分利益のうち 9 千 4
百万円を積立金とし、また、これを除く 12 億 9 千 9 百万円を目的積立金として承認申請する予定である。
令和 4 年度においては、教育・研究及び診療の質の向上並びに組織運営の改善に充てるため、4 億 4 千 4 百万円を使用した。
２

重要な施設等の整備の状況(1) 当事業年度中に完成した主要施設等
・きぼう棟エントランス特定天井改修等(2) 当事業年度において継続中の主要施設等の新設・拡充
該当なし。
(3) 当事業年度中に処分した主要施設等
該当なし。
(4) 当事業年度において担保に供した施設等該当なし。
３

予算及び決算の概要(単位：百万円)

平成 30 年度

令和元年度

令和 2 年度

令和 3 年度

令和 4 年度

予算

決算

予算

決算

予算

決算

予算

決算

予算

決算

56,82956,67961,14061,05764,69863,424

67,234

69,111

66,632

66,198

11,434
4,840
881
31,105
8,569

11,2764,624
911
32,302
7,567

12,761
4,744
909
32,574
10,152

12,866
4,493
895
34,166
8,637

13,3285,838
967
33,403
11,162

13,057
8,236
939
32,448
8,744

13,3996,688
1,058
35,455
10,634

13,38810,0301,009
34,951
9,733

13,3714,881
1,159
36,703
10,518

13,1097,377
1,074
35,1099,529

56,82956,072

61,14059,74064,69860,404

67,23464,48566,58864,1709,290
34,730
3,814
8,995

9,040
35,296
3,582
8,154

9,492
37,148
4,266
10,234

8,645
37,469
4,094
9,532

9,501
38,460
6,634
10,103

10,462
36,666
4,751
8,526

10,576
40,130
6,325
10,203

11,33039,511
5,001
8,642

9,572
40,336
6,273
10,407

9,924
39,617
5,675
8,954

0

607

0

1,317

0

3,020

0

4,626

44

2,028

区分
収入
運営費交付金収入
補助金等収入学生納付金収入
附属病院収入
その他収入
支出
教育研究経費
診療経費
一般管理費
その他支出
収入―支出

注）百万円以下を四捨五入しているため、合計が合わない場合があります。

13

＜事業に関する説明＞(1) 財源の内訳
本法人の経常収益は 660 億 7 千 5 百万円で、その内訳は、附属病院収益 351 億 9 百万円（53.1％（対経常収益比、以下同じ。））、運営費交付金収益 126 億 7 千 1 百万円（19.2％）、
その他 182 億 9 千 5 百万円（27.7％）となっている。
また、医療機器整備事業等の財源として、福島県から長期借入れを行った（令和 4 年
度新規借入れ額 14 億 5 千 9 百万円、期末残高 82 億 2 百万円）。
(2) 財務情報及び業務の実績に基づく説明
本法人は、医学部、看護学部、保健科学部、附属病院、大学院医学研究科及び看護学研
究科を設置し、第一線で働く地域医療の担い手を養成するとともに、最先端の医学、看護学及び保健科学の研究を行っている。
また、医療人の育成、医学、看護学及び保健科学の分野における研究と研究者の育成、保健医療の提供等を通じて、医学・看護学・保健科学の発展に寄与するとともに、県民の保健・医療・福祉の向上に貢献し、加えて東日本大震災及びそれに続く福島第一原子力発電所事故からの復興に寄与する事業を行ってきた。
本法人は以下の 4 つのセグメントに区分して業務を実施している。
ア．大学セグメント
大学セグメントは、医学部、看護学部、保健科学部、大学院医学研究科、看護学研
究科により構成されており、医療人の育成、医学、看護学、保健科学の分野における研究と研究者の育成を行っている。
大学セグメントにおける事業の実施財源は、運営費交付金収益 46 億 5 千 3 百万円（44.8％（当該セグメントにおける業務収益比、以下同じ））、寄附金収益 13 億 8 千 5
百万円（13.4％）、学生納付金収益 10 億 7 千 6 百万円（10.4％）、その他 32 億 6 千 2
百万円（31.4％）となっている。
また、事業に要した経費は、教育経費 19 億 8 千 1 百万円（19.4％（当該セグメント
における業務費用比、以下同じ））、研究経費 11 億 2 千 5 百万円（11.0％）、人件費 50
億 8 千 7 百万円（49.9％）、その他 20 億 7 百万円（19.7％）となっている。
イ．附属病院セグメント
附属病院セグメントは、総合的な診療及び保健指導を行い、本学における臨床医学、看護学及び保健科学の教育及び研究に資することを目的として設置されている。
附属病院セグメントにおける事業の実施財源は、運営費交付金収益 45 億 6 千 6 百万円（12.4％）、附属病院収益 280 億 5 千 8 百万円（76.4％）、その他 40 億 8 千 8 百万円（11.1％）となっている。
また、事業に要した経費は、診療経費 198 億 5 千 3 百万円（55.4％）、人件費 145 億
4 千 6 百万円（40.6％）、その他 14 億 6 千 3 百万円（4.1％）となっている。

14

ウ．ふくしま国際医療科学センターセグメント
ふくしま国際医療科学センターセグメントは、放射線医学県民健康管理センター、
先端臨床研究センター、医療－産業トランスレーショナルリサーチセンター、甲状腺・内分泌センター、健康増進センターの 5 つのセンターと教育・人材育成部門、先端診療部門から構成されている。
ふくしま国際医療科学センターセグメントにおける事業の実施財源は、受託事業等
収益 29 億 9 千 9 百万円（39.1％）、補助金等収益 26 億 9 千 9 百万円（35.2％）、その他 19 億 7 千 5 百万円（25.7％）となっている。
また、事業に要した経費は、研究経費 26 億 6 百万円（34.0％）、受託事業費 28 億 4
千 1 百万円（37.0％）、その他 22 億 2 千 7 百万円（29.0％）となっている。
エ．会津医療センターセグメント
会津医療センターは、総合的な診療及び保健指導を行うほか、臨床医学の教育及び研究に資することを目的として設置されている。
会津医療センターセグメントにおける事業の実施財源は、運営費交付金収益 19 億 8
千 8 百万円（19.7％）、附属病院収益 68 億 1 千 9 百万円（67.5％）、その他 13 億 2 百万円（12.9％）となっている。
また、事業に要した経費は、診療経費 46 億 2 千 6 百万円（48.0％）、人件費 44 億 6
千 1 百万円（46.3％）、その他 5 億 4 千 8 百万円（5.7％）となっている。
オ．共通セグメント
上記 4 つのセグメントに計上できない経常費用、経常収益を共通セグメントに区分している。
(3) 課題と対処方針等
本法人は、令和元年度以降 4 期連続で当期総利益を計上しているが、原油価格、物価高騰等に対応するため、より一層財務基盤の充実・強化に向けた取組を講じる必要がある。
第 3 期中期目標においても、業務運営の改善及び効率化、財務内容の改善等を目標とし、業務運営全般の見直しの徹底及びシステム化等による事務の一層の効率化・合理化を図る。
また、外部研究資金等自己収入の増加に向けた研究者への支援等の取組を行うほか、全ての経費について、効率的、効果的な執行を行い、経費の節減を図る。

15

＜その他事業に関する事項＞
１

予算、収支計画及び資金計画(1) 予算決算報告書参照（http://www.fmu.ac.jp/univ/houjin/info.html）(2) 収支計画
年度計画及び財務諸表（損益計算書）参照（http://www.fmu.ac.jp/univ/houjin/info.html）(3) 資金計画
年度計画及び財務諸表（キャッシュ・フロー計算書）参照（http://www.fmu.ac.jp/univ/houjin/info.html）

２

短期借入れの概要
該当なし

３

運営費交付金債務及び当期振替額の明細(1) 運営費交付金債務の増減額の明細（単位：百万円）
当期振替額
期交付額

運営費交
付金収益

建設仮勘定
見返運営費
交付金

資産見返運
営費交付金

小計

2

－

－

－

－

－

339

－

交付年度

期首残高

令和 2 年度
令和 3 年度－

令和 4 年度

341

合計

交付金当

239

17

12,934

12,43127

12,934

12,671

45

－

期末残高

2

257

82

63

12,522413

63

12,778497

注）百万円以下を四捨五入しているため、合計が合わない場合があります。
(2) 運営費交付金債務残高の明細（単位：百万円）
業務等区分

令和 2 年度交付分

令和 3 年度交付分

令和 4 年度交付分

期間進行基準－－－費用進行基準
合

計

合

計
－

2

82

413

497

2

82

413

497

注）百万円以下を四捨五入しているため、合計が合わない場合があります。

16

（別紙）
■財務諸表の科目
１

貸借対照表
有形固定資産：土地、建物、構築物等、公立大学法人が長期にわたって使用する有形の固定資産
減損損失累計額：減損処理（固定資産の使用実績が、取得時に想定した使用計画に比して著しく低下し、回復の見込みがないと認められる場合等に、当該固定資産の価額を回収可能
サービス価額まで減少させる会計処理）により資産の価額を減少させた累計額
減価償却累計額等：減価償却累計額及び減損損失累計額
その他の有形固定資産：図書、工具器具備品、車両運搬具等が該当
その他の固定資産：無形固定資産（ソフトウェア等）、投資その他の資産（投資有価証券等）
が該当
現金及び預金：現金(通貨及び小切手等の通貨代用証券)と預金（普通預金、当座預金及び一年以内に満期又は償還日が訪れる定期預金等）の合計額
その他の流動資産：未収附属病院収入、未収学生納付金収入、医薬品及び診療材料、棚卸資産等が該当
資産見返負債：運営費交付金等により償却資産を取得した場合、当該償却資産の貸借対照表計上額と同額を運営費交付金債務等から資産見返負債に振り替える。計上された資産見返
負債については、当該償却資産の減価償却を行う都度、それと同額を資産見返負債から資産見返負債戻入（収益科目）に振り替える
長期借入金等：事業資金の調達のため法人が借り入れた長期借入金、長期リース債務等が該
当
引当金：将来の特定の費用又は損失を当期の費用又は損失として見越し計上するもの。退職給付引当金等が該当
運営費交付金債務：福島県から交付された運営費交付金の未使用相当額
地方公共団体出資金：福島県からの出資相当額
資本剰余金：目的積立金により取得した資産（建物等）の相当額等利益剰余金：公立大学法人の業務に関連して発生した剰余金の累計額
繰越欠損金：公立大学法人の業務に関連して発生した欠損金の累計額

２

損益計算書
業務費：公立大学法人の業務に要した経費
教育経費：公立大学法人の業務として学生等に対し行われる教育に要した経費
研究経費：公立大学法人の業務として行われる研究に要した経費
診療経費：大学附属病院における診療報酬の獲得が予定される行為に要した経費
教育研究支援経費：附属図書館等の特定の学部等に所属せず、法人全体の教育及び研究の双方を支援するために設置されている施設又は組織であって学生及び教員の双方が利用する
ものの運営に要する経費
人件費：公立大学法人の役員及び教職員の給与、賞与、法定福利費等の経費
一般管理費：法人の管理その他の業務を行うために要した経費
財務費用：支払利息等
17運営費交付金収益：運営費交付金のうち、当期の収益として認識した相当額
学生納付金収益：授業料収益、入学料収益、検定料収益の合計額
その他の収益：受託研究等収益、寄附金収益、補助金等収益等
臨時損益：固定資産の売却（除却）損益等
目的積立金取崩額：目的積立金（前事業年度以前における剰余金（当期総利益）のうち、特に教育・研究及び診療の質の向上並びに組織運営の改善に充てることを承認された額）額の取り崩しを行った額
３キャッシュ・フロー計算書
業務活動によるキャッシュ・フロー：原材料、商品又はサービスの購入による支出、人件費
支出及び運営費交付金収入等の、法人の通常の業務の実施に係る資金の収支状況を表す
投資活動によるキャッシュ・フロー：固定資産や有価証券の取得・売却等による収入・支出等の将来に向けた運営基盤の確立のために行われる投資活動に係る資金の収支状況を表す
財務活動によるキャッシュ・フロー：借入れ・返済による収入・支出等、資金の調達及び返済等に係る資金の収支状況を表す

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公立大学法人福島県立医科大学 会津医療センター組織機構図（令和４年４月１日現在）

地域医療
担当理事

理事長

会津医療センターセンター長

学長（１３講座・１部門）
総合内科学講座
漢方医学講座循環器内科学講座
血液内科学講座
消化器内科学講座
糖尿病・内分泌代謝・腎臓内科学講座
感染症・呼吸器内科学講座
精神医学講座小腸・大腸・肛門科学講座
外科学講座
整形外科・脊椎外科学講座
耳鼻咽喉科学講座
麻酔科学講座臨床医学部門

附属病院副センター長（経営担当）

副センター長
（医療担当）

医療安全部
感染対策部
医療情報部
患者支援センター
研修教育センター
診療部

附属病院長

副病院
長

部門長

漢方医学
センター
血液疾患治療センター
最先端内視鏡診断・治療センター
脊椎・脊髄先進医療センター
緩和ケアセンター

中央診療部門

副病院
長

部門長

看護部

副病院
長

部長

薬剤部

附属研究所
附属研究所長

事務局
事務局長
：組織

：職

20

（２６科）
総合内科
漢方内科
漢方外科
循環器内科
血液内科
消化器内科
糖尿病・内分泌代謝・腎臓内科
感染症・呼吸器内科
脳神経内科
心身医療科
小腸・大腸内科
大腸肛門外科外科
呼吸器外科
整形外科・脊椎外科
眼科
皮膚科
泌尿器科
耳鼻咽喉科
放射線科
麻酔科
病理診断科
歯科
リハビリテーション科
緩和ケア科
心臓血管外科

臨床検査部
放射線部
手術部
内視鏡部
リハビリテーション部
臨床工学部
人工透析部
外来化学療法部
輸血・血液管理部
栄養管理部
材料部

臨床疫学研究室
医療工学研究室
漢方医学研究室

経営企画室
総務課
医事課

：指揮命令系統：兼務