シリーズ比較労働運動研究（10）

韓国の労働運動磯崎

典世

学習院大学法学部政治学科教授

ロールして来ました。その間の韓国の体制を「国家はじめにコーポラティズム」と規定する研究者もいます。1987
年の「民主化宣言」後、それは徐々に変化しています

韓国の労働運動は、国家との関係に大きく規定されてきました。韓国においては、
冷戦の最前線で「反が、韓国の労働運動を考える際には、この権威主義
体制期の遺産は無視できません。

共」
を国是とする権威主義体制が長く続いたこと、労他方で「民主化宣言」以降の20 年間で、変化が働者の権利を掲げる左翼政党が近年まで存在しな

進行します。まず、労使紛糾の発生件数に見られるよ

かったこと、60 年代から国家主導の経済開発が行うに、87 年の民主化直後、労働運動が急速に活発われたことなどの要因のため、国家の労働政策によ化します。そうした激しい運動で、労働現場ではそれるコントロールが非常に強かったという特徴がありまなりの成果、賃金上昇を勝ち取っていきますが、全国す。労働運動と共産主義の連携を恐れる政治的なの政治レベルでは労働勢力は政治的に排除され、労意図と、安い労働力を確保するという経済的な意図

働統制政策は残存しているという状況が続きました。

から、国家が労使紛争を公権力で抑制するということ

新しく出てきた労働運動は、韓国労総を「御用組合」

をおこなってきたのです。自由民主主義を掲げる国と批判して自主的・民主的な労組の結成をめざし、家として労働運動を完全に否定することはできませ

95 年には全国民主労働組合総連盟（民主労総）のんから、韓国労働組合総連盟（韓国労総）を単一のナ結成に至りましたが、「複数の組合」を認めなかった

ショナルセンターと認め、トップダウンで運動をコント

当時の法体系では、民主労総は合法団体とはならず、
また労働勢力が政策形成過程に影響を及ぼすことも

いそざき

のりよ

東京大学大学院総合文化研究科博士課程単位取得中退。専攻は韓国政治。東京大学助手、学習院大学法学部助教授を経て、現在、学習院大学法学部教授。

ます。法制度面での制約は徐々に撤廃され、労働の政治勢力化が進みます。転機となったのは、1998
年に発足した金大中政権の時代でした。この時は、主要著書に『現代韓国の市民社会・利益団体』（共

通貨危機後の構造調整の過程で労働市場の柔軟化

著、木鐸社、2004 年）、「金大中政権の対北朝鮮政を進めなければならず、労働者に不利な条件を認め

策と国内政治」（『東洋文化研究』第 7 号、2005 年）、『戦後日韓関係の展開』（共著、慶応義塾大学出版会、
2005 年）

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できませんでした。しかし、その状況にも変化が現れ

生活経済政策 2008.5 No.136

させる代償として、労働勢力を政策決定過程に参入させるため労使政委員会という三者協議会を設置しました。さらに、民主労総を支持母体とする民主労働党が、2004 年の総選挙では10 議席を獲得してしたとき、大韓労総は過去の「御用組合」化を自己国政に進出するなど、労働勢力が政治的な力を獲得

批判し、組織改革を進めようとしました。ところが 1する流れが出てきました。

年後に朴正煕を中心とする軍事クーデターが起こり、

しかし、労働政党が国政に進出して３年後の現在、大韓労総は一時解散させられます。そして民政移管

労働運動はかなり停滞しています。労組の組織率は、後に韓国労働組合総連盟（韓国労総）と改称して再1989 年をピークに減少し、現在は10％余りで低迷し発足し、現在まで存続しています。

ています。また民主労働党の支持率も、2004 年から大幅に下がっています。労働運動を制約してきた

朴正熙政権（61 － 79 年）

規制が撤廃され、運動の勢力拡張の条件が整ったか

労働政策の変化に見える現在になって、このような状況になっている

1961 年の5・16 軍事クーデターによって誕生し背景には、新自由主義的な政策の下で労働市場のた朴正熙政権は、2 年の軍政の後、63 年から一応柔軟化が進んでいく流れに対応できていないことがは民政に移管しましたが、72 年からは大統領の権あります。これまで国家の統制に対して自分たちの限を強化し終身化した「維新体制」へと転換しまし

権利を獲得する形で展開してきた労働運動が、現状た。18 年続いた朴正熙政権の下で、国家主導の経の変化についていけていないのです。本報告では、
こ

済開発、労働統制が本格化します。

うした韓国労働運動の現状と課題を検討するため、クーデター当時は、人口の８割程度が農家人口で韓国の建国以降の国家による労働統制と労働運動したが、朴正煕の時代に、国家主導で急速な工業化の展開をまとめ、労働運動が現状にどう対応をしよう

を実現しました。クーデターの後に金融機関をすべとしているのか考察したいと思います。

て国営化し、民政移管した後も実質的に金融機関をコントロールして、優先投資産業の選定なども国家が

１．権威主義体制下の労働統制と労働運動
李承晩政権（48 － 60 年）計画を立てて実行しました。有利に使えるのは安い
労働力だけという状況で、労働集約型の安い工業製品をつくって輸出する「輸出志向工業化」が本格化

韓国は、北朝鮮と対峙する反共国家として存立ししますが、そのためには労働力を管理しなければならてきました。そこで労働運動がどのような位置づけにない状況になります。民政移管前に制定した62 年あったのか、
まず押さえておきたいと思います。

憲法では、一応労働三権は認められていますが、63

植民地支配から解放された朝鮮半島では、
全国的年に改正した労働法で、複数労組の実質的禁止、労な組織をもつ左派系の労働運動が活発となり、アメリ

働組合の政治活動禁止などを定め、労使協議会によカが軍政を敷いた南部でも、北部で権力を確立してる労使紛争の解決を義務づけました。他国とは異ないく共産勢力と連携して活動していました。こうしたり、労働運動は政党との関係を断絶されたところで左翼系の労働運動に対抗して右派系の労働運動が活動せざるを得なかったのです。

登場し、南だけに反共国家を設立しようとする李承晩

60 年代の工業化は労働集約的な軽工業が中心を支持して活動するようになりました。この勢力が、でしたが、70 年代に大統領の独裁を強めた維新体

大韓民国建国後は、唯一の労働団体である大韓労制の下で重化学工業化が推進されていきます。政府

総となり、李承晩政権の与党の基幹団体として体制

が、鉄鋼・石油化学・造船などターゲット産業を設を支えました。その後、独裁を強めた李承晩政権は、定し、その部門を担う大企業グループに重点的に資1960 年に学生を中心とする四月革命で退陣に追い金をして重化学工業を育成しました。他方で、維新込まれます。李承晩に対する反対運動がピークに達

体制は労働運動への抑圧を強化しました。「維新憲生活経済政策 2008.5 No.136

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法」
では労働三権の保障に「留保」
をつけ、
労働三権

動を展開するようになったのです。問題が大きくなるを認めなくとも良い範囲を拡大しました。公務員やにつれ、政府はこうした「第三者」の労働運動への「介

国公営企業、国民経済に重大な影響を与える企業の入」を問題視するようになりました。

労働者には、団体行動権を制限もしくは認めなくとも1979 年、維新体制は、側近であるKCIA 部長によ良いことが憲法に明記されたのです。さらに、73 かる朴正煕大統領射殺によって崩壊しますが、この事

ら74 年に労働関係法を改正し、労働者が集団的に件の背景には、体制を揺るがす反政府暴動をめぐる権力を行使することに対して締め付けを強めました。

体制内部の対立がありました。あくまで強硬弾圧しようとする大統領に対して、それでは体制がもたない

60-70 年代の労働組合と労働運動とする穏健派が支配層内部にも現れたのです。そしでは、60 年代 -70 年代の労働運動はどう展開さて、この暴動に至る一連の流れは、YH 貿易事件といれたのでしょうか。李承晩政権での御用組合化を反う労働運動が契機となっていました。かつら輸出会

省して改編した大韓労総でしたが、60 年代後半ごろ

社 YH 貿易の女子労働者が、会社の廃業通告に抵抗から、強い統制下の単一ナショナルセンターとして国して野党・新民党党舎に籠城していたところに、政府家にコントロールされる存在になっていったようです。

当局が警察を投入して強制解散させた過程で、一人工業化の初期段階である60 年代は、労働集約的の労働者が死亡した事件です。政府を批判した野な安価な製品を輸出するために賃金を安く抑えるこ

党党首は国会議員を除名され、彼の支持基盤であるとが重視されており、労働組合結成は困難、組合が地域での反政府暴動へとつながっていったのです。

あっても交渉力は制限されて労働者の権利を代弁す

つまり、激化した労働運動と野党とのつながりが出てるのは難しい状況でした。しかし、70 年代になると、きたこと、それを体制側が押さえ込もうとしたことに崩

劣悪な環境で働いていた労働者が自らの権利を掲壊の契機があったと言えるでしょう。

げて激しく抵抗し、労使紛争が社会問題化していきま以上のように、70 年代の労働運動は、劣悪な労した。70 年代は重化学工業化が推進され、この部働条件にある労働者が自分たちの権利を要求する形

門に集中的に投資されたのですが、こうした部門がで始まり、体制を揺るがす契機となるに至りました。

軌道に乗るまで、繊維・衣服、雑貨などの軽工業輸
出が外貨獲得を支えていました。78-79 年において全斗煥政権（80-87 年）の弾圧と抵抗も軽工業と重化学工業の輸出シェアが各々 53.2と権威主義体制の再構築と労働統制

36.3であったように、重化学工業化を支えたのは低朴正熙の暗殺後は、与党も維新体制の失敗を認

賃金に依拠した軽工業の輸出だったと言えるわけでめ、国会では維新憲法の改正・民主制の導入へのす。当時、その産業を支えていたのは、若年の女子労流れが明確になります。こうして1980 年は「ソウル働者で、彼女らによる労働争議が社会問題化していの春」と言われたのですが、ここに再び、全斗煥・盧きました。

泰愚将軍らを中心とする軍が介入し、権威主義体制

労働運動は、自分たちで新たに組合をつくって権を復活させます。

利を要求する形で展開していきます。その背景には、

全斗煥政権は、朴正熙政権の轍を踏まないよう、

悲惨な労働環境の改善をめざす宗教団体（都市産

執権後すぐ80 年に労働法を改正します。70 年代に

業宣教会やカトリック労働青年会）の支援や、労働者に激化した運動は宗教勢力などの支援のもとになされ自らの権利を説いた労働夜学の存在がありました。

たと判断し、外部勢力が現場の労働運動に関わらな

新たな労働運動勢力が、既存の組織や韓国労総のコ

いよう「第三者介入の禁止」を明記し、企業別組合

ントロールを離れて、外部の勢力の支援を受けて運の強制を規定しました。こうして労働運動を事業場

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生活経済政策 2008.5 No.136

単位に封じ込めようとしたのです。

言後のものです。労働勢力は、移行過程からは排除されていましたが、体制が脆弱化したなかでそれまで新しい労働運動抑えられてきた要求を現場で噴出させたのです。野こうした体制の下で、労働運動も「民主労組」
運動

党を中心とする穏健な民主化勢力は、労働運動の過と言われるものへと変化していきます。70 年代の労激化が軍の介入を招くのではないかと恐れて協議の働者が人権や労働環境の改善などを目標としたのとペースを速め、年内に憲法改正、新憲法の下での大異なり、明確な反体制志向をもつ運動が登場しまし

統領選挙が実施されます。

た。その背景には、民主化の流れに軍が再介入した

任期切れ直前の11月、全斗煥政権は労働法を改という80 年の経験から、労働者・大衆を中心とする正し、労組の設立規制を緩和するなど統制の自由化

体制変革の必要性を認識した学生・青年層が、そのを示しますが、同時に、新しく登場した労働運動を規実現のために労働現場に入っていったことがありまし

制しようとしました。「既存労組と同じ組織対象」「既た。労働運動の統制が強まる下で、明確な政治的志

存労組の正常な運営を妨害する目的」の場合は新し向を持つ労働運動は、
企業横断的な地域の連盟をつい労働組合はつくれないとする「複数組合禁止の原

くるなどの展開もみせますが、それら非合法な活動は則」を明示し、既存の運動を逸脱する組織に対する政府による厳しい弾圧を受けます。

法規制を強化しました。民主制の下で、「労働運動80 年代後半には、87 年で任期が切れる全斗煥の後任大統領を、実質的に彼の指名で決定される制の政治活動」「第三者介入」「複数労組」すべてが労働法によって禁止されることになったのです。

度から国民の直接選挙制に変更するよう求める運動
が盛り上がり、野党、在野の運動団体、学生運動、そして一般市民が参加するのですが、ここに労働運動

２．
「民主化」後の労働政策と労働運動

は組織的に関わっていませんでした。新たに登場し盧泰愚政権（88-92 年）の労働政策

た体制変革的な労働運動は弾圧で地下活動を余儀1987 年 12月、16 年ぶりに大統領直接選挙がおなくされ、一般的な労働運動は企業単位に封じこめ

こなわれました。野党候補が一本化できず、与党のられていたのです。

盧泰愚が当選し、前体制から連続性がある政権になりました。しかし、政権は民主制への転換を打ち出し、「民主化宣言」と労働統制

労使の紛争に関しても公権力が介入しない方針を出

87 年、民主化運動は「６月民衆抗争」と呼ばれるしました。現場では労働運動が力を発揮して要求を盛り上がりを見せ、体制内部から「民主化宣言」
を引実現、急激に賃上げがなされました。また、既存の御き出しました。全斗煥大統領の後継候補として指名用組合に代わる新組織を結成する動きも強くなってされていた盧泰愚が、運動側の要求を受け入れた妥

いきます。法的には認められない組織であっても、新協案を発表し、民主制に移行する意思を示したのでしい組織が現場で影響力を行使する状況も現れ、こす。その後、与野党が連携して、新たな憲法をどう規うした「民主労組」勢力が、御用組合の韓国労総に定し、どんな新体制をつくるかに関して協議が進んで代わる新たなナショナルセンターをつくる運動も進めいくことになりますが、そうした協議過程に労働勢力ていきます。しかし、あまりにも現場での闘争が激しくはまったく関われませんでした。他方で、「民主化宣なり、経済的にも大きな支障をきたすとの理由で反労言」
後、与野党による協議がなされている間、現場で働キャンペーンが起こり、90 年代になると大きな紛は労働争議が噴出しました。労使紛糾の件数は87

争に公権力が介入する動きが再び現れました。

年に急増していますが、これはほとんどが民主化宣
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41

民主労組運動内の路線対立とナショナルセンター結成に1991 年にILOに加盟し、OECD 加盟を目指す韓こうした流れにあって、民主労組勢力の中にも強硬国政府にとって、労使関係の転換は国内的問題にと派と穏健派が現れます。強硬派は、前体制を継承す

どまらない重要性があったのです。さらに、経済のグ

る盧泰愚政権と完全に闘い、大衆を基盤として体制

ローバル化が進む中で、国家主導で開発を行ってき

変革を進めることを主張し、他方の穏健派は、民主制た韓国に対しても外からの自由化圧力がかかり、労働への転換という側面を重視し、抑圧的な労働法の改市場の柔軟化などが課題として浮上してきたのです。

正などを通じて民主化を徹底化していく方針をとるこ

過去の労働法制においては、団体行動権や団体とを主張しました。前者が中心となって、ナショナル

交渉権などを制限して労働運動を制約する一方で、センター準備組織である「全国労働者団体協議会

個々の労働者に対しては恩恵的な保護が比較的保」がつくられましたが、そこにはホワイトカラー
（全労協）

障され、
厳しい罰則を伴う解雇制限も規定されていまの産別などの穏健派や大企業の労組は参加しませした。こうした状況で、経済的理由による大量解雇をんでした。この全労協には当初 456の労働組合が可能にする整理解雇制が、派遣労働制などとともに、参加しましたが、加盟労組のストライキに全労協幹部

労働市場を柔軟化して経済的な効率性を高める制

が支援に行くと「第三者介入」
として逮捕されるなど、度として導入が議論の対象となってきたのです。

法規制を盾にした公権力の弾圧にあい、すぐに廃れてしまうことになりました。

96 年、政府は「新たな労使関係による21 世紀の世界一流国の建設」を打ち出し、大統領の諮問機関

そうした状況で、穏健派が中心になって、自律的なとして労・使・公益委員からなる「労使関係改革

活動を保障されるよう労働関係法を改正する必要を委員会」を設置し、労働法改正に向けた論議を始め掲げ、勢力結集のための民主的なナショナルセンター

ました。まだ法的には認定されていない民主労総に設立運動が展開され、1995 年に「民主労総」が結も委員が配分されました。しかし、複数組合禁止、第成されました。既に「韓国労総」がある状況で、民主三者介入禁止、整理解雇制導入など主要部分で合

労総は労働法からは認められない団体でしたが、権意に達せず、対立点を併記したまま労働関係法の改威主義体制から続く負の遺産を撤廃し、労働者の権

正要綱を政府に提出しました。それを受けた政府は、利を確立しようとする運動の中心的存在になっていき

最終的に、より経済界の意向に近い法案を作成し、ました。

与党が多数を占める国会は若干の修正が加えられ

他方、韓国労総も過去の御用組合化を反省し、88 年 11月に執行部が総辞職して「第二の誕生」方た与党案を、96 年 12月26日早朝 4 時に与党のみで本会議を開いて「抜き打ち採決」
しました。

針を出し、政府からの圧力に屈せず労働者の権利拡

成立した法律は、第三者介入禁止に関しては、規大のために活動すると宣言しましたが、自らの地位を定は削除したものの支援可能な範囲は別途規定する

脅かされる複数労組の容認には反対の意思を示してものとしました。また、新たに導入する整理解雇制で、いました。

解雇の要件となる「緊迫した経営上の必要性」の内

金泳三政権（93-97 年）期の労働法改正をめぐる動き

容として、「経営状況の悪化」
のみならず、「生産性向
上のための構造調整や新技術導入」などを明記して政府においても、過去の遺産を清算し、新たな労条件を緩和したこと、他方で複数労組の許容を先延使関係を構築せねばならないという意思が示される

ばし（上位団体は2000 年から、企業レベルは2002 年かようになります。金泳三政権は、民主化を推進し「先にしたなど、手続き面においても内容面においてもら）進国化」することを国家目標として掲げ、国際基準に労働側はとうてい容認できないものでした。民主労合致する法制度への転換を検討し始めました。すで総、さらには韓国労総もゼネストに突入し、野党や各

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種市民団体、OECD やILOなどの国際機関も批判

構造調整の原則方針、労使関係改善などを審議するを表明しました。

目的で、労・使・政三者の代表からなる「労使政委こうした反対に直面して、与野党は労働関係法の員会」を設置しました。
それ以前の協議会とは異なり、再改正に合意、強行採決された法案を撤回させるこ

決定事項の履行がかなり保障された機関という権限とになりました。97 年 3月に成立した新労働法は、を与えられており、危機的な状況に対処するため、三複数労組に関しては上級団体の即時許容・企業単者が合意して「社会協約」を作ることがまず求められ位は2002 年からとし、整理解雇制に関しては、解雇ていました。整理解雇制導入などの負担を労働側にの要件を「緊迫な経営上の理由」がある場合に限る

求める見返りとして、労働勢力を政策決定過程に参などハードルを高くすると同時に、施行まで2 年の猶加させる、つまり、中央政治から排除されていた労働予を与えるとしました。第三者介入禁止は「抜き打勢力を関わらせられるルートをつくるもので、当時はまち採決」のものと同じ形で削除され、「労組の政治活だ合法団体として認定されていなかった民主労総か動禁止」
は新たに削除されました。

らも代表が参加していました。ちなみに、民主労総が

このように、二大労総を中心としたゼネストによっ合法団体として認定されるのは、99 年の11月です。

て、政府与党の意図した労働法を押し戻し、過去のこうして、労使政委員会は、98 年 2月、整理解雇

規制は即時またある程度の猶予をもって撤廃される制の即時導入など90 項目にわたる「経済危機克服

ことに確定しましたが、同時に、新自由主義的な制度のための社会協約」を採択し、妥協を成立させましの導入の流れも明らかになってきました。そして、こた。その後も委員会は大統領の諮問機関として権限の流れは外からの衝撃によって加速します。

を整備して存続していますが、金大中政権の経済政
策は、市場原理を貫徹することが至上命題だったの３．ＩＭＦ通貨危機・労使政委員会から
民主労働党創設へ

で、労使政委員会に参画しても、労働勢力がそこで影響力を発揮することはできませんでした。政府においては、韓国経済は過去の「国家主導の開発」「前近同じ97 年、タイのバーツ暴落に端を発したアジア代的な企業経営」などに因る問題があり、それを解決

通貨危機が秋には韓国に波及し、11月にはIMFにするためには市場のルールに基づく健全な資本主義

緊急融資を要請するに至りました。IMFは融資条件経済に移行せねばならないという方針が強く示されとして、金融・企業・労働市場の構造改革、資本・ました。そうしたなかで、より急進的な民主労総は、労貿易の自由化などをしたため、構造調整や労働市場

使政委員会を通じた政策形成過程への参加の実効柔軟化が絶対的な課題となります。実施が 2 年延期

性に疑問をもつようになり、99 年 2月に委員会からされた整理解雇制も、すぐに導入しなければいけな

脱退します。そして、立法過程に直接関わる政党を重い状況に至りました。同年 12月の大統領選挙では、視する方向に進み、2000 年 1月に民主労総を重要

野党の金大中候補が当選し、選挙による初めての政な支持基盤とする民主労働党が創設されたのです。

権交代となったのですが、現在の危機をもたらした歴代政権による経済政策の失敗を批判し、新たな対応を訴えたことも政権交代の一因でした。こうして、相４．労働勢力の隆盛と失速

対的に左派で労働者寄りである大統領が誕生したの

盧武鉉政権（2003-07 年）

ですが、政府はIMFの管理下で構造調整に着手し与党候補として当選した盧武鉉は相対的にリベラなければなりませんでした。
金大中は、大統領就任前の98 年 1月、労働政策、

ルで、労働問題も担当する人権派弁護士として活動していた経歴もあり、民主労総との対立的な関係も
生活経済政策 2008.5 No.136

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表１ 経済成長率
1970

％

18.8

表２ 失業率

％

1981

4.5

1975

6.8

1985

4.0

1980

-4.8

1990

2.4

1985

7.0

1995

2.1

1990

9.2

1998

7.0

1995

9.2

1999

6.3

1998

-6.9

2000

4.4

1999

9.5

2001

4.0

2000

8.5

2002

3.3

2001

3.8

2003

3.6

2002

7.0

2004

3.7

2003

3.1

2005

3.7

2004

4.7

2006

3.5

2005

4.2

2006

5.0

統計庁『経済活動人口調査』各年度		

資料：韓国銀行

修復されるのではないかとの期待も当初には存在しました。韓国経済は通貨危機によるマイナス成長か

経済状況の変化と労働運動

ら急速に回復し（表 1）、98 年に7.0％を記録した失ところが、現場において、民主労総勢力の影響力が業率も、2002 年以降は3％台に戻りますが（表 2）、
急速な市場原理の徹底化が弊害をもたらし、労働勢力はそれへの対応を要求していました。

徐々に落ちていきます。
その背景には、非正規雇用労働者の急増があります。通貨危機後に非正規雇用労働者は急増し、後に述べますように、盧武鉉政権期には非正規労

2000 年代になると全体の55％を超えるようになって働者の増加が大きな問題となりますが、政府は、そういます。こうした非正規雇用労働者の絶対数は零細した労働問題に対応するため、民主労総を労使政委な企業に多いのですが、増加率をみると大規模な事

員会などに復帰させて協議しようとするよりも、政府業場が高くなっており、大企業でも非正規雇用の増主導で対応していこうとします。その間、民主労総は加傾向が見られます。既存の労働組合は、80 年代

着実に加盟者を増やし、2006 年 4月には、韓国労以降に活発に活動し、正規職を中心とした組織で自総を抜いて最大のナショナルセンターとなりますが、らの権利を勝ち取るというという活動が中心でした。

その機関が政府との協議チャンネルをもたない状態ですから、こうした非正規雇用の人たちの問題にうまが続いています。2006 年には、労働関係法で残ってく対応できない側面が多くありました。正規雇用者いた過去の規制を撤廃する一方で、経済的状況悪化の権益を守ることを優先して、非正規雇用の人々と対を理由に先延ばしされていた企業単位の複数労組許立した事例も見られます。

容の施行を2010 年からと更に先送りするなどの「労また、労働組合が他の社会運動勢力と連帯すると使の妥協」
を労使政委員会で成立させたが、そこにもいう取り組みも強くありませんでした。80 年代以降

民主労総は参加していません。民主労総は、労働現の労働運動の要求は、劣悪な状態を改善し賃上げ

場で、そして2004 年に国政に進出した民主労働党とを実現することが中心で、社会保障制度の拡充など連携して、問題に対処する方針を続けました。

も課題としては掲げますが、実際の運動の軸にはなり

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生活経済政策 2008.5 No.136

ませんでした。実は、金大中政権以降、政府は新自裁が支えられている状態を問題視し、80 年代の学

由主義的な経済政策をおこなう一方で、福祉政策の生運動でも主要な勢力を形成していました。民主労充実をも提起しています。韓国国内では、韓国の福働党は、こうした80 年代の急進的民主化運動を担っ祉関係予算の対ＧＤＰ比率が OECD 諸国の最低水た人々が中心になって結成され、国内の階級問題と準であることがしばしば指摘され、政府によっても社

国際的冷戦構造の打破という２つの問題のどちらを

会保障制度の充実は重要課題として位置づいていま重視するかという路線対立がありました。そして、国す。社会保障制度が確立した後、その財政的な負担

内の非正規問題などが大きくなった時期に、民主労が新自由主義的政策への転換を促した先進国とは働党はNL 派が党の主流として全面に出る傾向が見異なり、韓国の場合は、新自由主義的な経済政策がられました。それが、国内問題より民族問題（対北推進される時期に、社会保障制度の「創設」
も課題

朝鮮関係）を重視しているとの不信を招いたと指摘さとなったという、一見すると矛盾する特徴があります。

れています。

金大中政権は「ワークフェア」の導入とともに、貧困

また、労働運動や社会運動を担ってきた人々が中層の生活保障の制度（国民基礎生活保障法）を創設

心となって結成した組織のため、政党として活動する

し、盧武鉉政権も公的扶助の拡大を行いました。そ

能力が不足し、国会での活動も実効力がなく、支持うした社会保障制度構築をめぐる政策過程に、市民者の失望を招きました。

団体やＮＧＯなどが影響力を行使して参加するのですが、労働運動の取り組みは非常に弱いと言えます。
市民運動からは、労働運動は自分たちの利益実現の５．現状と新たな方向性

みに汲々として「公益」を考えていないと批判がなさ

以上のように、現在の民主労働運動は、80 年代かれ、他の運動勢力から労働運動が孤立する状況に

ら非合法運動を闘い抜いてきた人たちを幹部とし、製なっていきます。また、社会的に影響力を弱めた労働

造業の正規労働者を中核にして展開してきたのです

運動が、要求実現のためにゼネストを打つと、かえっが、急速な変化に対応できていない側面があります。

て社会的な孤立を招くという悪循環を招きました。

こうした中で注目される動きとしては、第一に、産別労組への転換を通じた交渉力の強化というものです。

民主労働党の問題

民主労総は、所属組合員に産別労組所属への転換

他方で、労働の政治勢力化として注目された民を促し、現在は75.6% が産別所属となっています。

主労働党も、労働者の支持を失っている状態です。

そして、例えば、金属産業においては、まだ参加企業

2004 年の国会議員選挙で１０議席を獲得し、一気は限られているとはいえ産別中央交渉も始まり、金属に第３党になったのですが、現在の支持率は低迷し労組側の強い要求によって、使用者団体も近年発足ています。その背景には、党内の路線対立があります。

したような動きも見られます。

簡単に整理すると、民主労働党は80 年代の急進

第二に、非正規雇用労働者への対応強化です。

的な民主化運動勢力が結束したもので、当時の２路民主労総では、産別労組への転換の一環として非正線の潮流があります。1つは、非民主的な体制を打

規労働者を同組織に所属させることと、地域本部の倒するには、韓国内の労働者など疎外された階層が強化をはかることを方向性として示しています。こう

中心となった変革を行うべきだとするPD（民衆民主）した動きのなかで、民主労総地域本部が多様な非正派で、もう1つは、体制変革のためには冷戦構造を止規労組との間で開放的で緊密なネットワークを形成

揚して民族統一をするのがより重要だというNL（民していることが、実証的な事例研究でも報告されてい族解放）派です。後者は、
アメリカの影響下で反共独ます。ただし、非正規職も同一労組に入れるように規
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なりに歴史があり政党とのつながりなどもあって展開

さらに、最近の議論としては、民主労働党が昨年末してきましたが、韓国では国家による強い規制のもとの大統領選に向けて提起した「社会連帯戦略」をめ

で政党とのつながりも希薄なまま、自らの権利実現をぐるものがあります。これは、労働者の内部でも、大展開してきました。そして、国家による統制がほぼ撤

企業の正規雇用と零細の非正規雇用の間の格差を廃されたという時期になって、市場の圧力にさらされ埋めるものとして、労働者が労働者を助けることを訴る状況に直面しています。また、これまで政治過程へえたものです。具体的には、正規労働者の給与を減の影響力行使や他の社会勢力との連帯という面での額し、年金保険料を払えない低所得の労働者の保険活動の蓄積がほとんどないため、激しい労働運動が料を支援するという内容です。将来的には富裕税導展開されているように見えながら、社会の中ではあま入などを検討するが、まずは二極化している労働者

り影響力を行使できない状況にあると言えるでしょう。

階級の中で正規職労働者が下層労働者を支援しよ今回の報告は、歴史的展開を把握するのが目的うという戦略です。これは、これまでの労働運動の中だったため、叙述的になってしまいました。近年の労心を担ってきた大企業の正規労働者が、既得権層に働運動をもう少し構造的に捉える試みは別の機会になっているとの社会的批判を考慮したものです。こ

行いたいと思っています。■

れに対して、「これから社会保障制度を拡充していこ（これは１月26日に開催された生活研自主研究プロジェクうという韓国において、年金保険料を労働者の負担

ト「比較労働運動研究会」における報告を編集部の責任でで支援するというのは、本来、政府がやるべきことをまとめたものである。誌面の都合上、当日配布された資料の労働者に押し付けたもの」という批判があった一方で、「労働者間の格差拡大や労働運動が他の社会の勢力からは孤立している現状への対応だ」として積極的に評価した意見もありました。
しかし、12月の大統領選挙において、民主労働党
候補の得票率は3％余りで、民主労総の組織人員をはるかに下回る票しか獲得できませんでした。大統
領選挙の結果は、非正規雇用増大や格差拡大といった問題に左派勢力が対応できなかったことが、成長による困難克服を掲げた保守ハンナラ党の李明博候補に多大な支持が寄せられたとも言えるでしょう。韓国

多くは省略した）《参考文献》

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労総は、組合員による投票を行った結果、組織としてPark, Jina（1995）,” Progressive Views, Moderate

李明博を支持することに決定しました。10 年ぶりのAction: The White-Collar Unions in the Korean

保守政権である李明博政権のもとで、韓国労総と民主労総の政府との関係は一層分化していくのか、また
民主労働党は先ほど述べたような戦略をどう見直し、
今年 4月の総選挙に向け、「労働者の党」としての方
針をどう立て直していくのかなどが注目されます。
以上みてきたように、韓国の労働運動は、これまで
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Transition to Democracy,” Ph.D. Diss., Univ. of
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