学校法人

根津育英会武蔵学園

平成２８（２０１６）年度

事業計画書
A…,Ⅰ…,1…,(1)…等で記載した部分は平成 33 年度を完成年度とした第三次中期計画の目標であり、それを実現するための平成 28 年度の事業計画は①…等の丸数字で記載した部分である。

大学

戦略的事項
A リベラルアーツ教育を基盤としたグローバル市民の育成
Ⅰ 国際化に向けた教育力の向上
１ 国際化に対応した教育理念(1) 武蔵学園将来構想計画に策定した教育の基本目標「自立」、「対話」、「実践」の見直しをする① 理事長ドクトリン、学園長プランを踏まえ、学内の各種方針（理念・目的、教育目標、人材養成の目的等）を検証する。
② ディプロマ・ポリシー、カリキュラム・ポリシー、アドミッション・ポリシーを見直し、学内外へ周知をはかる。
２ 国際化に対応した教育課程の導入(1) 経済学部「ロンドン大学と武蔵大学とのパラレル・ディグリー・プログラム(通称：PDP)」を安定的に運営する① 平成 29 年度に開講予定の International Programme(IP)科目について、授業計画を策定する。
② PDP 奨学金の給付を継続するとともに、奨学金制度の見直しを行う。
③ 助教 2 名の募集および採用を行う。
④ チューター制度について検討を行い、規程を制定する。
(2) 人文学部「Global Studies Course（通称：GSC）｣を設置する① 平成 29 年度開始の GSC の各プログラムについて履修モデル等の詳細を確定する。
② 履修者に対する奨学金制度を設ける。
③ 助教および専門コーチの採用、外国語教育実習者（trainee teachers）の受入れ体制を整備し、規程を制定する。
(3) 社会学部「Global Data-Science Course（通称：GDS）｣を設置する① 平成 29 年度の GDS 設置にともない、カリキュラム全体の運用を検討し詳細を確定する。
② 履修者に対する奨学金制度を設ける。
③ 社会学部の収容定員増員（認可申請中）に対応した教員採用を行う。
(4) ダブルディグリー、ジョイントディグリープログラムを中心とした新協定に基づく教育課程を導入
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する① テンプル大学日本校(TUJ)およびテンプル大学本校(TU)とのダブルディグリー協定についての交渉を進める。
② リヨン大学、トゥール大学、パッサウ大学、西安外国語大学等との大学院におけるダブル
ディグリー協定締結にむけた交渉を進める。
③ パリ大学との博士論文共同指導制度について、交渉を進め、協定案を策定する。
④ ダブルディグリープログラムの導入に対応可能なカリキュラム設計を検討する。
(5) 英語のみで学位が取得できる教育課程を導入する① 経済学部・社会学部において、英語のみで学位が取得できる教育課程の導入について検討を行う。
② 人文学部において、GSC 開設の準備を進める。
(6) 教育効果を高め国際交流を機動化するためのクォーター制を導入する① 部分的クォーター制について検証を行い、改善策を検討する。
② GSC、GDS の開設にともなう、部分的クォーター制導入に向けた調整を行う。
３ 国際化推進のための教員任用(1) 日本語以外で授業のできる専任教員を全体の 30%以上にする① 日本語以外で授業のできる教員の採用計画を策定する。
(2) 目的に応じた最適な雇用形態による教員採用をする① 外国語特別任用講師（非常勤）等の採用に関する規程を策定する。
② テニュアトラック制度の導入について検討を行う。
４ 多様化する時代に即した教育課程の編成(1) 学際的・体系的な履修を促すための授業科目のナンバリングを実施する① ナンバリングに関するルールを定め、平成 29 年度の導入に向けた準備を行う。(教務課)② 各学科において履修系統図を検討する。
(2) 異文化、ダイバーシティ理解のための授業を拡充する① 平成 29 年度開講予定の留学・国際交流関連科目の授業内容を点検し、「異文化・ダイ
バーシティ理解」に結びつく授業の開講を目指す。
(3) 学園内の高大連携事業を促進する① PDP の International Foundation Programme(IFP)科目を武蔵高校生も履修可能とする。
② 平成 29 年度より新規に開講する留学準備講座の科目について、武蔵高校生の履修を可能とするか検討を行う。
(4) ゼミの武蔵をブラッシュアップする① ステューデントアシスタント(SA)制度の導入について検討を行う。
② 新たに展開するゼミ（海外に雄飛するゼミ）に係る援助金制度の導入について検討を行う。
５ 附置組織の再編成(1) グローバル教育センター（仮称）を設置する

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① グローバル教育センターを設置する。
６ 新しい教育方法の導入(1) 各種メディアを活用した新たな双方向授業を導入する① Faculty Development(FD)委員会にて、本学の授業収録配信システムの利用状況および他大学での活用実態を調査する。
② インフラ整備の一環として Windows10 化を見据え、VDI（Virtual Desktop Infrastructure)
実現に関する検討を行う。
７ 国外協定校の拡充および留学の促進(1) 協定校を 30 校以上にする① 新たに 3 校以上の海外大学と協定を締結する。
(2) 留学生数を 2 倍以上にする① 派遣留学、受入留学を促進するため、新規の協定締結や、既存協定校の人数枠の拡大等を検討する。
(3) Visiting Student 制度の導入および国費留学生の受入促進をする① Visiting Student の受入れ体制を構築する。
② 大学 Web サイト等を活用し、英語による広報活動を展開する。
８ 国際交流を促進する混住型の滞在施設(1) 現状の 2 倍の留学生が滞在できる居住施設（シェアハウス等）を確保する① 新たな留学生用住居の候補物件を検討する。
９ 入試制度の見直しによる新しい層の獲得(1) 新しい入試制度の構築、秋入学の検討を実施する① 英語の外部検定試験導入等、入試制度の見直しを行う。
② 秋入学の導入にむけた検討と関連規程の改正を行う。
(2) 募集人員の見直しをする① 入学時の学力等を含む入試結果を検証し、入試制度や募集人員の見直しを検討する。
10 新しいグローバルリーダーの育成(1) 外国語授業を質的・量的に充実させる① 平成 29 年度からの新カリキュラムの開講にむけて、言語ごとの目標設定や授業内容について専門員を中心に検討し、ガイドラインを整備する。
(2) Musashi Communication Village(MCV)をさらに活用・発展させる① MCV の実利用者数を増加させるため、魅力あるプログラムを運営する。
② 各言語（英語、独語、仏語、中国語、韓国・朝鮮語、他）のイベント実施に対応するための体制を整備する。
③ 留学生を主たる対象とした日本語教育に関する課外活動を検討し、試行する。
④ MCV エリアの拡張を検討し、学内調整を行う。

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⑤ MCV 学生スタッフ経験者と卒業後もつながりを維持するための組織を発足させる。
(3) 学部生数全体のうち 2 割が卒業時までに TOEIC®スコア 700 点以上を取得するようにする① 学部生の 150 名以上が TOEIC®スコア 600 点以上、80 名以上が 700 点以上を取得する。
② 課外事業 TOEIC®スコアアッププログラムについて、次年度実施に向けてプログラムを自己評価し、改善方策を策定する。
③ 課外活動奨励奨学金（語学ジャンル）と外国語学習褒賞・勧奨制度を統合した新制度について周知を図り、円滑に運用を開始させる。
(4) 国際公務員、NGO、グローバル企業へ就職できる人材を育成する(100 人／年間)① 海外に事業所や子会社がある日本法人や国際団体、他大学から採用条件や就職方法についての情報収集を行う。

経常的事項
Ｂ 魅力ある大学としての社会的評価と認知度の向上
Ⅰ教育研究組織・環境の整備
１ 図書館の学習機能の拡充(1) グローバル化への対応を強化し、ラーニングスペース機能を拡充する① ラーニングスペースについて検討し、学長に提案を行う。
② グローバル化の一環として、洋書の計画的購入を行い、外国語の資料、文献検索等のデータベースの利用率を上げる。
２ 大学新棟の検討と既存教室の整備(1) アクティブラーニング教室を増設する① ７号館の２教室に可動式の机・椅子を設置する。
② 平成 29 年度以降のアクティブラーニング教室の整備計画を検討するため、授業担当者の利用状況を調査する。
(2) 新しい授業形態に対応した IT 設備を導入する① 出席管理システムの導入にかかる整備計画を立て、運用方法を検討する。
② 平成 29 年度にむけてｅ-learning システムの変更案を策定する。
３ 朝霞グラウンド第二次整備計画(1) 朝霞クラブハウスを建設する① 平成 28 年 9 月に朝霞クラブハウスを建設し、10 月からの利用にむけて学内調整を行う。
Ⅱ学生・卒業生支援の拡充
１ 世界に雄飛する人材への奨学金の拡充(1) 海外で活躍する学生への奨学金を拡充する

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① 国際的活躍・交流を行う個人を対象とした申請枠を増設するため、課外活動奨励奨学金制度を見直し、規程を改正する。
(2) 企業からの奨学金による留学制度を構築する① キャリア支援課、国際教育室と連携し、今後の活動方法を検討する。
(3) 海外インターンシップ、ボランティア活動への積極的参加を推進する① 学生が利用しやすい海外インターンシップ制度を検討する。
② 課外活動奨励奨学金を見直し、海外ボランティア活動の申請枠を増設する。
２ キャリア支援の強化(1) ダイバーシティに配慮したキャリア支援をする① 多様な働き方の制度（障害者雇用・時短勤務等）を導入している企業の実態について情報収集を行う。
② 外国人留学生の採用に実績のある大学や支援団体から情報収集を行う。
③ 学生生活課と連携をはかり情報共有を行う。
３ 就職率の向上、有為な人材の輩出(1) 完全就職率を 90%以上にする① 面談数が少ない学生が来室しやすい仕組みを構築する。
② 指導教授を通じた就職活動状況調査を実施する。
③ 未内定学生向けの支援策を実施する。
(2) 上場企業および重点企業への就職率を 40%以上にする① 学内企業説明会の参加企業を見直し、上場企業または重点企業の参加数を増やす。
② 上場および重点企業への新規訪問を行う。
(3) 国家公務員、地方公務員、教員等への就職者を２割増にする① 国家公務員、地方公務員、教員等への就職対策講座を実施する。
② 低学年を対象に、国家公務員、地方公務員、教員等の働き方を知る講座を実施する。
③ キャリアアップセミナーの公務員講座を保護者に周知する。
４ 卒業生との連携強化(1) 同窓会との連携を強化し、武蔵しごと塾を拡充する① 企業内の｢武蔵大学卒業生会｣発足にむけた計画を支援する。
(2) 在外卒業生サイトを構築し、海外在住卒業生による支援体制を強化する① 在外卒業生用 Web サイトの構築にむけて大学同窓会と連携する。
② 留学修了者等とのネットワーク構築のための体制を整備する。
５ 教育の過程および成果の総合的把握(1) 学生データベースを構築し、学生ポートフォリオを導入する① 学生ポートフォリオの仕様を策定し、次年度導入に向けたスケジュールを確定する。
Ⅲ大学の知名度の向上

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１ 多様な広報活動の展開(1) 新たな芯となる層に向けた積極的広報を実施する① 各種データに基づき、各媒体等においてターゲット層を明確化する。
② 本学のターゲット層に効果のある広報媒体を選定する。
(2) 各種指標における大学ランキングを向上させる① 各種調査データに基づき、本学の現状を把握し、向上させるべき大学イメージ像と項目を明確化する。
② 大学ランキングを公開している各社データを集約し、上記の内容をふまえた上で、注力すべきランキングを決定する。
Ⅳ研究活動の推進
１ 国際的な研究分野への参加促進(1) 「世界雄飛」を実践する研究者を支援する① 総合研究所プロジェクトにおける海外共同研究枠について、平成 29 年度からの運用開始を決定する。
２ 学外研究資金の獲得(1) 科学研究費採択率の向上① 科学研究費の採択率向上のための方針を決定する。
(2) 科学研究費以外の競争的資金を獲得する① 大学 Web サイトやメールを利用した、競争的資金の募集情報の周知について検討する。
② 競争的資金の獲得状況に関するデータベースの構築と大学 Web サイトでの公開について検討する。
３ 競争的学内資金の創出(1) グローバル化に対応した新たな特別研究制度を導入する① 専任教員長期研修制度における研究成果の実績管理方法を決定する。
４ 研究倫理に則った健全な研究活動の推進(1) 全教職員、学生に対する研究倫理教育を徹底させる① 研究者および研究支援業務従事者を対象に、研究倫理教育の受講率 100％を目指す。
５ 大学院生の研究活動支援(1) 特色ある研究に助成する① 大学院生向け研究支援制度を見直し、国際化に対応した新たな支援制度の検討および規程の制定を行う。

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C 社会的責任
Ⅰ社会貢献の推進
１ 高い倫理観と人権意識の醸成(1) 武蔵大学人権宣言を制定する① 現行の｢学生の生活と人権に関する宣言｣を見直し、新たな武蔵大学人権宣言を制定する。
２ 修学支援体制の整備(1) 障害のある学生への支援を強化する① 教授研究棟と３号館の渡り廊下の各入口、10 号館学生生活課入口についてバリアフリー化工事を行う。
② 障害のある学生を支援する学生団体の設立について学生団体と検討する。
(2) 修学支援コーディネーター体制を安定的に運用する① 専任コーディネーター（修学支援担当）を配置し、支援体制を充実させる。
３ 男女共同参画の推進(1) 男女共同参画を促進する環境整備と教育課程を導入する① 同規模大学の男女共同参画に関する情報収集および本学での実施案を策定し、導入の可否等を決定する。
４ 地域連携の促進(1) 生涯学習、学び直しの機会を提供する① 現行の公開講座および生涯学習制度を見直し、エクステンションセンター設置の検討を行う。
② 地域住民を対象とした、大学図書館主催のセミナーを定期的に実施するほか、他機関との連携、グローバル化関連の企画等を行う。

D 安定的な大学運営
Ⅰ大学運営システムの強化改善
１ ガバナンス体制の強化(1) 副学長制度の運用を開始する① 平成 28 年度より新たに副学長を選任し、制度を運用する。
② 学長による副学長の業績評価を実施する。
(2) 学長裁量予算を設定する① 学長裁量予算に関する関連諸規程を制定し、教育改革に関する提案について学内公募と選考を経て、学長裁量予算を執行する。

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２ 内部質保証の改善(1) 教員評価制度を導入する① 教員評価制度の草案を作成し、学園内で検討と調整を行う。
(2) FD（授業改善）と IR（教学上の情報収集・分析）の有機的結合による教学改革を実施する（１
年次退学率１％未満、４年間退学率５％未満を維持する）① 退学率、退学理由等の分析を行う。
② 退学者の分析データと他大学の退学予防の施策をとりまとめ、本学における課題と施策
案を教育効果評価委員会へ報告する。
Ⅱ4,000 人規模の大学としての財務安定化
１ 教育研究を支える財務体質の強化(1) 授業料等を課す留学生を積極的に受け入れる① インディペンデント・スチューデントをより積極的に受け入れるため、留学斡旋業者との情報交換を行う。
(2) 補助金・競争的資金制度を積極的に活用する① 補助金、競争的資金に関する情報収集を積極的に行い、学内への周知と申請にむけた準備を行う。
以上

8

高

中

第 3 次中期計画の初年度にあたる本年度事業計画として、中期計画実現のための現状の課題の洗出しとその解消に向けての対応策案を作成するほか、実施優先度の高い重点事業に注力する。
・本年度着工する高中新棟並びにそれに伴う改修する既存棟の実施設計への対応
・中学入試広報の強化
・海外転出入する際の制度の整備
・平成 29 年度以降の校外行事の実施のあり方を見直し代替プログラム含めて検討
・高校理科・社会のカリキュラムの変更案の作成
・現行の校務体制、校務分掌の課題の洗出しと再構築案の作成
・卒業生、その保護者等からの支援体制・仕組みの構築
戦略的事項
A グローバル化に対応した人材を輩出するためのリベラルアーツ教育の構築
Ⅰ グローバル化対応
１ カリキュラムの見直し(1) 帰国再入学制度を整備する① 現状を踏まえての帰国再入学制度を見直す。
２ 国内外進学学習機会提供(1) 留学準備講座、RED など学内のグローバル化教育プログラム全体を、高中生及び保護者へ周知を徹底する① 提供するプログラムの整理と周知方法の確立。
Ⅱ リベラルアーツ教育の深化
１ 公的制度の活用(1) 併設型一貫校への移行申請を実施する（実施する場合、学則規程の改編）① 学則を変更し、平成 28 年 4 月からの移行を完了させる。
２ カリキュラムの見直し(1) 授業形態の見直しを行う① 併設一貫校への移行に伴って可能となるカリキュラム変更についての具体策を検討する。
３ 学校行事の再検討(1) 武蔵の「学び」・生徒の将来を見据えた学校行事のあり方を再検討する① 平成 29 年度以降の海浜学校プログラム内容の確立。
② 今後学校行事全体の検討を進めるために、現在行われている全ての学校行事について

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の情報を整理する。
４ 教員および生徒の研究奨励の充実(1) 教員および生徒の研究活動を奨励するため、生徒野外研究奨励基金、山川・山本賞、国際科学オリンピックなどの活用や支援のあり方の検討する① 現状生徒に提供できる研究プログラムの情報提供方法・指導体制を整理する。
② 教員による紀要を新たに発行する。
５ 教育施設設備(1) 教室等の整備計画を策定する（各分野最先端の授業を可能にする設備の整備）① 本年度着工する高中新棟並びにそれに伴い改修する既存棟の実施設計を完成させる。
② 新棟建築計画と連動して既存棟合わせての教室整備計画を立案する。
③ 中学 1 年、2 年の教室への授業用 AV 設備を設置し運用を開始する。
(2) 体育設備の整備計画を策定する（グランド、体育館など）① 平成 29 年度実施予定のサッカーグラウンドの人工芝張替計画を策定する。
② 体育館の温度管理対策作成のための基礎データを収集する。
経常的事項
Ｂ 生徒の学習能力の強化、学習意欲を引き出す教育の実践
Ⅰ学ぶ意欲に溢れる新入生の確保
１ 中学入試広報の強化(1) 武蔵の学びについての発信を強化する（取材記事・講演会・メディアなどへの対応強化）① メディア、講演会等での情報発信を 2015 年度と同程度行う。
(2) 受験生・保護者への情報発信を強化する（Web やソーシャルメディアを活用した情報発信、
外部学校説明会、広告掲載）① 高中 Web サイトに OB・校長対談を年 4 回以上公開する。
② 高中 Web サイトでの発信情報・更新体制の見直しと実施。
(3) 塾への情報発信を強化する① 広報誌の年 3 回以上発行する。
Ⅱ進学実績の向上
１ 学ぶ意欲を引き出すカリキュラムの見直し(1) 大学入試により対応したカリキュラムへの改編を行う① 高校理科・社会のカリキュラム変更内容の策定。
２ 国内外進学情報提供強化(1) 進路相談室内の提供情報環境の整備並びに国内外進学に対する説明会・講演会の実施回
数を増加させる10

① 新棟建築と連動して移動する進路相談室の整備運用計画を立案する。
(2) 大学入試対策指導の充実を図る① 現行の模試の種類、実施時期、実施回数についての検証を行い、今後の校内模試の実施案を作成する。
C 教員の研究・教育力の高水準維持
Ⅰ教員の教育研究向上のための時間の確保
１ 教員の労務環境改善教員の労務環境改善(1) 宿泊行事の適正日数を再考する① 平成 29 年度以降の海浜学校プログラム内容の見直しに合わせ、山上学校・海浜学校の日数等の再考を行う。
(2) 校務分掌の担当年数を最適化する① 現行の校務を見直し、各校務の業務分掌・体制の再構築案を作成する。
D 教育環境の整備
Ⅰ心身サポートの強化
１ 心身サポート体制の拡充と健康管理の強化(1) 教員の連携強化を図る（新校務システムにおける「生徒カルテ」の活用）① 生徒カルテの運用を始める。
② 教育相談体制の課題を整理し、課題解消のための対応策を作成する。
(2) 組主任、養護教諭、カウンセラー、校医の連携（教育相談委員会体制）を充実させる① カウンセラー、校医の出校日を調整し、情報交換機会の頻度を上げる。
Ⅱ教育環境の充実
１ 奨学金制度の見直し(1) 家計急変に対する奨学金の給付部増加を検討する① 現在の奨学金制度の課題整理と対応策案を作成する。
E 安定的な高校中学運営Ⅰ安定した高校中学の運営の促進
１ 卒業生・企業による経済的支援の充実(1) 卒業生による学校運営への支援体制を強化する① 同窓会などを通じての卒業生からの支援体制・仕組みを拡充させる。
Ⅱ校内施設の有効活用

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１ 校内施設の利用率向上(1) 高中図書館、生徒食堂などの校内施設のあり方を検討し、生徒利用率を向上させる① 図書館におけるサービス提供内容、利用状況を整理し課題を洗出し、より生徒の利用頻度を上げるための対応案を作成する。
② 生徒食堂の運営状況改善のための課題の洗出しと、その対応案の作成。
以上

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法

人

戦略的事項
Ａ 高質な教育を実現するための学園ガバナンスとマネジメント
Ⅰ 経営と教学の一体化
１ 大学／高中ガバナンスの確保（１） 新しい学長選考規程により、選挙によらない学長選任制度を実施する① 新規程での選考手続きのシミュレーションを実施する。
（２） 学長／校長の校務運営に関する評価を第三者を加えて実施する① 「武蔵大学校務運営評価委員会規程」及び「武蔵高等学校・中学校校務運営評価委員会規程」に基づき平成 27 年度末に各々に評価委員会が常設された。平成 28 年度上半
期には大学校務運営評価委員会が学長の責任の下で行われる校務運営の状況全般を評価する。
２ 中期計画の浸透と実行（１） 役員と大学／高中執行部との定例会等を実施し、経営と運営の確認のため、コミュニケーショ
ンを図る① 定例会等において、経営と運営の確認のため、協議内容を記録に残す。
Ⅱ 迅速な意思決定ができる教学組織
１ 学長／校長のリーダーシップの確立と全学的な教学マネジメントの確保（１） 規程の整備を通じて、学長／校長のリーダーシップを発揮できる教学運営体制を構築する① 学長／校長が適切にその権限を行使できるよう規程が構成されているかを適時確認する。
（２） 学長／校長のリーダーシップを支える執行部組織の構築を実現する① 大学／高校中学の執行部体制が機能しているか校務運営評価報告書等により検証する。
（３） 学長／校長がリーダーシップをとることの出来る教学組織を実現する① 中期計画の戦略的事項を適切に実施できる組織であるかを都度検証し、必要があれば組織構築等を行う。
Ⅲ 教学組織の機能化とそれに適合する事務組織
１ 学生・生徒等の便宜と業務の機能化という視点による教学組織の検証と再構築（１） 国際人教育を全体的視野で図るため、国際センター、外国語教育センターの発展的統合を実施する① 大学グローバル教育センターを設置する（大学のＡのⅠの５「附置組織の再編成」に前掲。）。
（２） 大学における修学支援活動の向上を目指し、学生支援センター内の組織再編を実施する

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① 要支援者の現状を把握し、昨年度に暫定設置したコーディネーター部門をどう構築するかの結論をだす。（大学の C のⅠの２「修学支援体制の整備」に前掲）。
２ 重複業務及び事務室ロケーションの検証により、最適な組織運営体制の再構築 （分散している事務室の統合を含む）（１） 部門の在り方を見直し、最適化を図り、法人／大学／高中で共通化できる広報、保健部門の体制を再構築する① 部門の再構築に際しては、業務内容のみならず文部科学省の政策の観点を加えて検討する。
（２） 経営企画及び IR 業務を統合し、機動的有機的な情報収集と活用を実現する仕組みの構築を行う① 経営企画室の事務分掌と人員構成を見直す。
（３） 各事務部局に共通する経理・庶務業務を見直し、集約化を検討する① 同一事務所内のシェアード・サービスについて事例を調査し、導入を検討する。
（４） 財務部の合理的な業務運営を目指す① 学園の財務体質を向上させ、収支が均衡する諸施策を支援する。
② 確実な決算業務、予算業務を質の向上に努めつつ遂行する。
③ 現物管理を着実に行うことで不良資産を最少化する。
④ 補助金／競争的資金の獲得増に努める。
Ⅳ 百周年記念事業の実施
１ 行事（１） 「理事長ドクトリン」「学園長プラン」を踏まえ、大学･高中の連携を強化、武蔵学園としての新たな identity を社会に発信するため、学園百周年までに学園として徽章･カラー・デザイン等の使用法を逐次見直し、再検討していく① 全体の構想・工程の基本案を年度末までに完成させる。
（２） 平成 35 年（2023）年 3 月までに、「武蔵学園百年史」を刊行することを目標に、諸般の準備を進める① 昨年度発足した百年史準備委員会により百年史編集計画書を理事会及び評議員会に提案し、準備委員会を編集委員会に改組する。
２ 関連施設（１） 朝霞クラブハウスを平成 28 年 9 月に竣工する① 平成 28 年 2 月に着工した朝霞クラブハウスの建設を工程通りに進める。
② 朝霞クラブハウス竣工に向けて、館内ネットワーク環境を構築する。
③ 朝霞クラブハウスの利用については、大学の B のⅠの３「朝霞グラウンド第二次整備計画」に前掲。
（２） 高中新棟を平成 30 年 1 月に竣工する① 上半期で高中新棟の実施設計を完成させ、秋には着工とする。

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② 高中新棟竣工に向けて、新棟、旧教室等の新しいネットワーク環境を構築と高校中学敷地へのネットワーク幹線敷設経路の変更を行う。
（３） 江古田キャンパス整備（大学教育研究施設等整備、環境＋緑化等）① 大学２号館外壁の欠損部補修及び窓周りの止水処理を施し、保護塗装を行う。併せて、折板屋根の保護塗装と腐食の著しい竪樋などを取替える。
② 大学３号館屋上防水層の改修を全面的に実施する。
③ 大学 7 号館ゼミ室の２室（24 人室、18 人室）を対象に、1 人掛け可動式の机・椅子へ変
更し、アクティブラーニング形式の授業に対応可能とする。アクティブラーニング教室の利用については、大学の B のⅠの２「大学新棟と既存教室の整備」に前掲。
④ 大学の学部定員増認可に関わる教員増加等に伴う教育研究施設整備の有無を確認する。
⑤ 学園内で IT 機器展示会を開催することで、教職員・学生生徒に情報提供の場を設ける。
大学の IT 設備については、大学の B のⅠの２「大学新棟と既存教室の整備」に前掲。
⑥ 高中図書館棟 1 階食堂厨房機器が老朽化しており、機器の改善を行う。
⑦ 高中新棟着工と並行して行われる外構工事計画を開始する。
⑧ 地球温暖化対策 CO2 排出量削減への対応として、大学研究室及び高中音楽教室の照明を LED 照明に変更する。
⑨ 濯川の汚濁防止のため、川底の高圧洗浄及び汚泥吸引などを施す。
（４） 朝霞プラザの館内ネットワーク環境の再構築① 既存有線 LAN に加えて無線 LAN 環境を構築し、学生が勝手に機器を設置することによるリスクを未然に防ぐとともに留学生の利便性を高め、朝霞プラザの付加価値を高める。
経常的重要事項
B 組織・人事制度の改革
Ⅰ 専任教員の採用及び任用制度の再構築
１ 人事委員会による採用決定と、学長／校長による任用制度の再構築（１） 教員の募集・採用選考と職位・給与の決定について、ガバナンスの観点から見直しを行う① 平成 28 年度採用者から、人事委員会による最終面接と人事課による初任給の決定を開始したが、学長／校長と連携して今後も円滑に行う。大学の教員任用については、大学の A のⅠの３「国際化推進のための教員任用」に前掲。
（２） 教員の昇任等の人事に関してガバナンスの観点から見直しを行う① 教員の昇任手続きがガバナンスの観点から適切であるかを検証する。
２ 教員評価の制度化（１） 大学においては、第三者を加えた評価委員会による業績評価を制度化する① 教員評価制度について他大学の事例を調査した上で、大学が作成した教員評価制度の15

草案について検討と調整を行う（大学の D のⅠの２「内部質保証の改善」に前掲）。
（２） 高中においては、教育業績、校務業績評価を制度化する① 校長の意向を確認し、制度化に向けての工程を作る。
Ⅱ 専任教員数の見直し
１ 適正教員数と最適な雇用形態（１） 設置基準／認証評価を遵守し、任期付教員制度を踏まえた採用を行う① 任期付教員制度について導入している国立大学法人や私立大学の制度を調査し、導入時期を確定して規程制定を進める
Ⅲ 事務職員採用及び任用制度の再構築
１ 組織開発／活性化が不断に行える人事計画（１） 新卒者の定期採用を実施し、職員の若年層の充実を図る① 平成 27 年度に実施した新卒採用の方法を点検し、効果的な採用を実施する。また、新卒者の育成・定着を狙い導入したメンター制度の運用を都度確認する（２） キャリア・プランを活かした任用を行う① 事務職員のこれまでの職務経験と履歴、資格等の記録簿を整備し、各職員の能力を高め学園により貢献できる人事異動を行う。
（３） 事務嘱託員と専任職員との業務分担を明確にし、事務嘱託員の無期転換もしくは専任への登用を実施する① 「事務嘱託員規程」を見直し、必要に応じ改正を行う。その作業と並行して、事務嘱託員の無期転換もしくは専任への登用の基準又は制度を制定する。
２ 職員人事評価制度の問題点の整理と改善（１） 評価期間、評価手法、評価結果の給与・処遇への反映基準、個人業務目標と中期計画との連動等の見直しを行う① 事業年度とずれがあった評価期間を事業年度と合わせ、個人の業務目標と組織の目標が整合する業務目標の設定を徹底させる。
Ⅳ アウトソーシングの見直し
１ アウトソーシングの業務対象とその規模の再構築（1） 情報システム部、国際部門等の委託方法見直しを行う① 平成 27 年度に行った業務内容の整理を継続し、委託すべき業務を取捨選択した上で、直接雇用職員の配置と新たな業務委託契約を締結する。
（２） 委託に関する評価基準・評価方法の見直しを行う① 上記（１）の情報システム部及び国際部の業務委託先との間で合意されるＳＬＡ（サービス品質保証）の設定にあたり、これまでの経験を活かした実効性のある設定・管理を行う。

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Ⅴ 専任事務職員数の見直し
１ 内部監査による業務監査結果を含めた業務の見直し作業を行い、部局の適正な人員数の設
定（１） 業務に専門性を必要とする部署における専任職員の有無と処遇を明確化する① 平成 27 年度に監事が行った業務分析を活用し、資格、技術並びに十分な実務経験が必要な業務を洗い出す。
Ⅵ 大学教員の研修制度の再構築
１ 研究成果の向上と教育方法の向上（１） FD 研修の学内制度整備と学外研修への積極的派遣を実現する① 大学が実施する FD 研修を支援する。
Ⅶ 事務職員等の育成・研修制度の再構築
１ SD(Staff Development)の体系化（１） キャリア・プラン、キャリア・パスに沿った研修プランを実施する① 各種研修と事務職員のキャリア形成との関連が明確に示された研修制度の体系化を具体的に検討する。
（２） グローバル教育遂行に必要なスキルの強化及び知識の習得を制度化する① TOEIC®スコア 600 点以上を取得者への奨励金制度、 テンプル大学日本校(TUJ)での英語研修等の英語力向上の制度を継続し、併せて海外の高等教育制度の理解等、国際部や教務部等の意見を取り入れて実務的な知識の習得の機会を順次設ける。
Ⅷ 新しい給与制度
１ 教員評価制度に連動した教員給与制度の構築（１） 研究・教育・その他業務の業績評価に基づいた給与制度を制定する① 教員評価制度（B のⅠの２「教員評価の制度化」で前掲）と並行して大学と検討と調整を行う。
２ 職員給与制度の見直し（１） 人事制度、評価制度の見直しを反映した給与制度を制定する① 職員人事評価制度の問題点の整理と改善（B のⅢの２「職員人事評価制度の問題点の整理と改善」で前掲）と並行して検討を行う。
C コンプライアンス、社会的責任

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Ⅰ コンプライアンス体制の改善と運用
１ 教職員行動基準の整備（１）倫理方針、行動規範等の行動基準を策定する① 「学校法人根津育英会武蔵学園教職員行動規範」（平成 20 年 11 月 25 日制定、平成
27 年 5 月 21 日改正）を見直す。
２ コンプライアンスのための学園内組織づくり（１） 規程制定とコンプライアンス委員会設置、担当部局、相談窓口を設置する① 既存のコンプライアンスに関わる諸規程間の関係を整理した上で、「コンプライアンス規程」を制定し、コンプライアンスに必要な基本的な事項を定める。
３ 人権委員会の再構築（１） 規程を見直し、委員会、担当部局、相談窓口を再構築する① 平成 27 年度下半期から整備してきた再構築案を規程化し、新しい運用を年度前半に導入する。
４ 個人情報保護体制の再整備（１） 法令の改正に則った個人情報保護体制を整備する① 平成 27 年改正の「個人情報の保護に関する法律」及び「文部科学省所管事業分野における個人情報保護に関するガイドライン」（平成 27 年 8 月 31 日文部科学省告示第132 号）に基づき、個人情報保護規程を見直す。
② 「特定個人情報等取扱規程」に基づき特定個人情報等の保護に十分な注意を払い関連業務を行い、必要に応じ内規又はマニュアルを追加して整備する。
５ 啓蒙活動の徹底（１） 全教職員に対しコンプライアンスに関する教育研修を実施し、全教職員がコンプライアンスの関する誓約を行う等の活動を行う① コンプライアンス体制が整備され次第、教職員に対するコンプライアンス研修を計画する。
（人事課、総務課）。大学は先行して研究者および研究支援業務従事者を対象とした研究倫理教育を行う（大学の B のⅣの４「研究倫理に則った健全な研究活動の推進」に前
掲）。
② 情報セキュリティ研修を開催する。

Ⅱ リスクマネジメント
１ JIS Q 31000 を踏まえたリスク管理規程の見直しと、事業リスクマネジメントシステムの構築（１） リスクの洗出と再定義を教育、研究、国際交流、課外活動、事務遂行等の単位と職場単位で行う

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① 「リスク管理規程」の別表「危機事象の例示」をより詳細で具体的な事象に落とし込む。
（２） 規程と行動マニュアルの整備を行う① 上記の作業を経た上で、「リスク管理規程」を改正し、リスク管理マニュアルの作成を準備する。
② 「国際交流におけるリスク管理マニュアル」を随時点検・更新する。
２ 危機管理対応マニュアル（教職員、学生、生徒）の随時更新と防災備蓄品の充実（１） 危機管理訓練を実施し、それを通じて現行マニュアルの点検と更新を行う① これまでの防災・避難訓練の時期・内容を検証し、より実効性の高い訓練を実施する。
② 大学と高校中学とで別々に実施されてきた防災・避難訓練について、情報を共有して災害発生時に協力できる体制を整える。
③ 「国際交流危機対応マニュアル及び緊急対応記録シート」に基づいてシミュレーショ
ンを実施し、その結果をマニュアル等の更新に反映させる。
（２） 災害時の学園構成員の迅速な安否確認システムを構築する① 学生及び教職員の安否確認サービスについて最新の情報を収集し、高中の現行制度を活かす形での導入を目指す。
（３） 防災備蓄品の点検と適時補充を実現する① 蓄品の保管スペースとして整理された大学５号館地下 1 階を有効活用し、構内に分散していた防災備品を順次移設する。また、防災備蓄品のリストを適時更新し、装備状況を
学園内で共有する。
３ 災害発生時の近隣対応（１） 施設利用の内部ルールを制定する① 各市区町村が作成しているマニュアル等を参考に、避難場所運営のために必要な課題を整理する。
（２） 行動マニュアルを作成する① 上記（１）の整理後、基本的な対応について大規模災害時の行動マニュアルに盛り込む。
Ⅲ 内部監査の強化
１ 監査計画に基づく定期的な監査（巡回監査）の実施（１） リスクマネジメント、コントロール、ガバナンスプロセスの有効性を評価する内部監査を実施する① 平成 27 年度公的研究費の執行分監査を実施する。
２ モニタリング・監査（１） 内部通報システムなどの定期的なチェックを実施する① 平成 28 年度公的研究費の期中モニタリングを実施する。
３ 三様監査の強化（１） 公認会計士、監事、内部監査室との定例会開催頻度を増やす① 監事と随時連携を図り、監査環境を整備推進する。

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Ⅳ 教職員の安全と健康の確保
１ 教職員の安全と健康の確保のため、法人、大学、高中が連携した対策の策定（１） 労働安全衛生マネジメントシステムを導入し、労働安全指針を策定し、それに基づく教職員の健康管理体制を強化する① 労働安全衛生法に基づく「ストレスチェック」を実施する。
Ⅴ 社会的責任の履行
１ 学園としての情報発信の充実（１） 社会のニーズに応える情報発信① ニュースリリースの配信や、媒体各社との関係深化をすすめ、学園の事業内容及び設置校における教育・研究の特徴を発信・提供していく。
（２） 時代に即した最適なメディアを活用する広報活動① リニューアル３年目となる学園の Web 基盤を更に活用し、スマートフォンや SNS 等の普及実態に即した積極的な情報発信を継続する。

収

益 事 業

Ⅰ 駐車場事業
1 校地として使用していない法人所有の土地を有料駐車場として活用する① 江古田校地隣接のコインパーキング（時間貸し）駐車場を安定的に運用し収益の向上を図る。
Ⅱ RED プログラムの収益化
１ 参加者定数の達成、企業協賛金の定常的獲得、他学との連携強化を実現する① 開講数、開講時間の見直しと適正化により、定員充足率の向上を図る。
② 平成 27 年度並の協賛金獲得を目標に営業活動を行う。
③ 森上教育研究所ルートその他の経路を通じ、RED プログラムに理解ある個別の高校中学教員とコンタクトし、当該教員を通じての連携を図る。

武蔵エンタープライズ
Ⅰ RED プログラムのサポート
１ 業務の効率化・定常化、海外進学情報の発信を行う

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① 開業期模索段階の経験を生かし、業務を定常化し、効率の向上を図る。
② 学園国際企画室の管理下で、海外情報提供イベント等を実施し、RED 参加者獲得につなげる。
Ⅱ 学内収益機会の追求
１ 教室貸面積の拡大、施設のライフサイクルマネジメント機能開発を行う① 大学の協力を得て、教室貸し機会を増やし、営業実績の拡大を図る。
② 高中新棟の実施設計業務を受託し、一級建築士事務所として新棟建設に貢献する。
③ 施設のライフサイクルマネジメントについて、学園に所要の提案を行う。
Ⅲ 学外収益機会の追求
１ 他学と提携、他学へのサービス提供、コンサルティング、人材派遣を実現する① 一級建築士事務所として、学外の事業機会を模索する。
② 人材派遣について、他学の施策、社会制度の動向を見ながら、他と連携する事業の機会を模索する。
Ⅳ 学内サービスの向上
１ ロッカー・印刷事業等の新規開拓、国際化関連の学生生活サポート機能を充実させる① 新規のサービス導入機会を検討し、事業性のあるものがあれば取り組んでいく。

以上

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