第2章

Review of Business

価値創造プロセス
社会的課題を踏まえ、事業基盤の強みを活かすことでニッケグループが目指す姿を実現“人と地球に「やさしく、あったかい」企業グループとして、
事業活動

Input

5 つの資本

M&A

人的資本

投資

成長ドライバーの育成

多様な知を結集した人財● 従 業 員 数：4,159名(連結)全体

開発のバランス調整● 連結子会社：59社

財務資本
生活流通
事業

安定した財務基盤と
高い信用力

産業機材
事業

● 自 己 資 本 比 率：68.1%● JCR信用格付け：A

衣料繊維
事業

製造資本

基盤

人とみらい
開発事業

● ユニフォームの安定供給を支える紡績から生地までの国内一貫製造体制

安● 成長するアジアにおける不織布・フェルト製造拠点

定的キャ

ッ シュフ ロ ーの確

保

中期経営計画 RN130ビジョン P.05

社会関係資本地域、行政、取引先との強いパートナーシップ

マテリアリティ P.27
健康・快適への取り組み

安全・安心への取り組み

知的資本● 繊維をコア技術とする

開発力

経営基盤の強化● 豊富な実績に基づく

迅速なM&Aのノウハウ※2023年11月30日現在

13

ニッケグループ統合報告書 2024

社会的課題

環境への取り組み

わたしたちは情熱と誇りをもってチャレンジして行きます。”
Output
衣料繊維事業

OutcomeP.15

社会への提供価値● ユニフォーム分野● テキスタイル分野

健康・快適● ヤーン分野
● その他

安全・安心

産業機材事業P.17● 自動車関連分野

持続可能な地球環境● 環境関連分野● その他産業関連分野

P.27● 生活関連分野

ニッケグループ
人とみらい開発事業 P.19

みらい生活創造企業
高機能製品、
地域No.1サービスの開発と提供● 商業施設運営分野● 不動産開発分野● ライフサポート分野● 通信および新規サービス分野

財務成果
事業規模＆資本効率
売 上 高 1,135億円

生活流通事業

営業利益 110億円
P.21● 寝装品および業務用品分野● 生活雑貨分野● ホビー・クラフト分野● その他

R O I C 衣 料 繊 維 事 業： 6.8%

産 業 機 材 事 業： 4.5%
人とみらい開発事業：22.8%
生 活 流 通 事 業： 2.9%

盤石な経営基盤
ニッケグループ統合報告書 2024

14

第2章

Review of Business

衣料繊維事業
社会が求める循環型経 済の実現へ 、
独自技術の磨き上げとサプライチェーンの変革によりグローバル に広がる事 業へと成長していきたいと考えます。
常務執行役員衣料繊維事業本部長
かね

だ

よし やす

金田 至保

事業内容

衣料用途を中心とした高機能素材・製品の開発・製造・販売

基本方針「国内利益最大化」「海外成長最大化」●「ニッケ」
ブランドの価値向上に向けたマーケティング強化
世界一のモノづくりプラットフォームを構築する● 競争優位となる独自技術力を磨き上げ、● グローバルビジネスの拡大（テキスタイル・ニット製品事業）●「服から服へ」のリサイクルプロセスの構築

第2次中期経営計画3年目（2023年11月期）の業績
1年目（単位：百万円）

2年目

2021年11月期

3年目(最終年度)
2023年11月期

2022年11月期

中期計画

実績

中期計画

実績

中期計画

実績

計画差異

売上高

32,00029,87234,50029,73536,70031,359△5,341

営業利益

2,700

2,749

3,200

3,234

3,650

3,323

△327

営業利益率

8.4%

9.2%

9.3%

10.9%

9.9%

10.6%

0.7ポイント

2023年（11月期）事業別セグメントの内訳

主な取扱い商品・サービス※売上高構成比は全社売上高からその他・調整部門売上高（37億55百万円）を除いた売上高をベースに算出しています。
※営業利益構成比はその他・調整額（△15億36百万円）
を除く、
セグメント利益合計額をベースに算出しています。

〈売上高構成比〉〈内訳〉
ユニフォーム分野
テキスタイル分野
ヤーン分野
その他

28.6%

ユニフォーム分野● 学校制服用素材● 一般企業制服用素材● 官公庁制服用素材〈営業利益構成比〉

衣料繊維事業313億59百万円

79%
15%
5%
1%

衣料繊維事業〈内訳〉
ユニフォーム分野
テキスタイル分野
ヤーン分野
その他

33億23百万円

26.5%

78%
13%
4%
5%

ROIC(投下資本利益率)の推移
ROIC

15

2019年

2020年

2021年

2022年

2023年（11月期）

5.1％

4.8％

6.1％

7.0％

6.8％

ニッケグループ統合報告書 2024

評価

テキスタイル分野● 一般衣料用素材

ヤーン分野
● 売糸

事 業の訴求点
環境配慮への意識が高まる中、環境にやさしい天然素材であるウールは、近年注目されている素材です。
これまで合成繊維が主力であったスポーツやインナー市場においてもウールの持つ機能性が評価されており、ウールの弱点を当社の独自技術で改良学生服

した「NIKKE AXIO®」（ニッケアクシオ）
は世界の有名ブランドから高く評価されています。
また、当社が開発した欧州にはない風合いを実現したテキスタイルも多くの支持を得ています。
その結果、2023年度のウール素材の一般衣料向け販売は前年比125％と大きく成長しました。今後も海外市場での成長に注力し、さらなる事業拡大を行っていきます。
NIKKE AXIO®

2023年11月期の成果と未来への取り組み
重点施策

グローバルビジネスの拡大

独自の特徴を持つ差別化商品（ニット・織物・製品）
をさらに研ぎ澄ますとともに、「ニッケ」
ブランドとしての発信力を高めることによりグローバルビジネスの拡大を図る。

世界一のモノづくり
プラットフォームの構築「武器」
である独自の原糸をさらに発展させるとともに、省エネ・省人

ユニフォーム事業の拡大

ビジネスプロセスの構築と縫製品供給体制の充実により収益の拡大

事業の優位性化・自動化への積極投資と業界サプライチェーンをつなぐDX推進に
より、高効率でムダのない製造バリューチェーンを構築する。

縮小する国内ユニフォーム事業において、効率性を徹底的に追求したを実現する。

外部環境認識（リスクと機会）

衣料繊維事業本部の優位性は、原料調達・素材（糸）開発か

中長期的には、国内において少子化の進行と就業人口の減

ら縫製品の納入までグループ内でサプライチェーンが完結する

少が進み、ユニフォーム市場が縮小していくことは構造的なリ一貫供給体制にあります。
その中でも、素材開発と顧客の要求

スクと考えています。
また、足元では地政学リスクによるエネルへの対応力は他社との差別化要因と考えています。
また、一貫

ギー費の高騰、人件費上昇や円安などコストアップのリスクがしたサプライチェーンをグループ内に有していることで、事業環あると考えています。一方、SDGsにおいて地球環境負荷低減へ

境の変化や社会からの要求に対して柔軟に変化していくことがの意識が高まり、天然素材であるウールの持つ機能が見直さできる点も優位性だと考えています。社会が求める循環型経済

れ、より肌に近い衣料であるスポーツウェア・インナーにもウー

へ向け、
「服」
から
「服」
へのリサイクルを可能にしたのは、
これらル素材への期待が高まってきています。
これらの市場は国内のの優位性の成果だと考えています。今後も社会ならびに消費者

みならず海外にも広がる大きな市場であり、独自技術により差と共に、目指す未来に向け技術のさらなる進化とサプライ別化された製品群を持つ当事業本部にとっては大きな機会とチェーン変革に取り組んでいきます。

なると考えています。
ニッケグループ統合報告書 2024

16

第2章

Review of Business

産業機材事業
新規事業への参入をはじめ、海外販売の 拡大、不織布事業 の収益拡大 、および各社 のさらなる構造改善を推進します。
取締役常務執行役員
産業機材事業本部長
ひ

はら

くに あき

日原 邦明

事業内容

自動車関連分野・環境関連分野・その他産業分野・生活関連分野における製品・資材・技術・サービスなどの開発・製造・販売

基本方針● 自動車関連、環境関連を中心とした収益拡大 ● 第3の柱としてリサイクルビジネス（古着反毛）
への本格参入● 海外販売の拡大● 各事業におけるさらなる構造改善の推進● 不織布事業収益拡大 アンビックとフジコーを経営統合し、新会社「（株）エフアンドエイノンウーブンズ」を発足

第2次中期経営計画3年目（2023年11月期）の業績
1年目（単位：百万円）

2年目

2021年11月期

3年目(最終年度)
2023年11月期

2022年11月期

中期計画

実績

中期計画

実績

中期計画

実績

計画差異

売上高

22,00020,39024,00023,853

27,20024,713△2,487

営業利益

1,200

1,235

1,550

1,952

2,150

1,586

△564

営業利益率

5.5%

6.1%

6.5%

8.2%

7.9%

6.4%

△1.5ポイント

2023年（11月期）事業別セグメントの内訳

主な取扱い商品・サービス※売上高構成比は全社売上高からその他・調整部門売上高（37億55百万円）を除いた売上高をベースに算出しています。
※営業利益構成比はその他・調整額（△15億36百万円）
を除く、
セグメント利益合計額をベースに算出しています。

〈売上高構成比〉

247億13百万円

22.5%〈営業利益構成比〉

17

産業機材事業

産業機材事業〈内訳〉
自動車関連分野 40%
環境関連分野 10%
その他産業関連分野 35%
生活関連分野 15%● フィルター（不織布）● ラケットスポーツ関連● フィッシング関連● 楽器用資材15億86百万円

12.6%

2019年

2020年

2021年

2022年

2023年（11月期）

7.7％

3.5％

3.6％

5.8％

4.5％

ニッケグループ統合報告書 2024

自動車関連分野● FA設備● 内装材や緩衝材（不織布）● エアバッグ･シートベルト用縫製糸● モーター結束用資材〈内訳〉
自動車関連分野 41%
環境関連分野9%
その他産業関連分野 34%
生活関連分野 16%

ROIC(投下資本利益率)の推移
ROIC

評価

環境関連分野その他産業関連分野● OA・家電向け資材● 半導体関連装置および画像検査装置● 居住用・オフィス用・
展示会用などのカーペット

生活関連分野事 業の訴求点
集塵機用フィルターについては、国内初のフィルターバグ用ニードルパンチ
フェルトを市場に送り出して以来、現在では各種繊維を使用したバリエーションを充実し、さらに付加価値加工品も提供しています。特に「ADMIREX®」は世界で最も細いクラスのPTFE繊維を使用した当社独自の高機能製品です。
「ヒメロン®（」不織布）
は、
RoHS指令や主要自動車メーカーのVOC規制に対応し、

ADMIREX®

ハロゲン化合物、ホルムアルデヒド等を意図的に使用しない、低VOCで環境規制に適合した不織布で、各種緩衝用パッキングや防塵および遮光用など、音響・家電・
自動車・OA機器分野で特に多く使用されています。
OA用部材については、
レーザービームプリンター・複写機のトナーシール、
インク
ジェット用の廃インク吸収体向けに顧客の要望に合わせて特殊な形状にも対応し、封止、清掃、吸収、塗布などのさまざまな用途で使用されています。
ヒメロン®

2023年11月期の成果と未来への取り組み
重点施策
海外営業力の強化ならびに海外企業の現地調達方針への対応

リサイクルビジネス（古着反毛）
への参入

中国経済の変調はあったものの、引き続き海外市場に成長を

今後、繊維製品における資源循環システムの整備が進むと予想

求め、地政学リスクが比較的少なく既存拠点を有効活用できるされるなか、バリューチェーンのボトルネックである反毛工程

東南アジアや、今後さらに発展が期待できるインドでの事業拡における異物除去作業を自動化し、社会への貢献と新たな収大を視野に入れる。

益源の開発を目指す。

良質な案件のM&Aを検討
主に自動車・半導体関連向け事業の競争力強化を目的とし、良質な案件を見極め、M&Aを検討する。

製造拠点の最適化と拡充
株式会社エフアンドエイノンウーブンズの発足により、国内製造拠点の最適化と生産性向上を進めるとともに、各社の成長が期待できる東南アジアの製造拠点（インドネシア・ベトナム・
タイ）に生産力拡充のための投資を行う。

事業の優位性

外部環境認識（リスクと機会）

産業機材事業本部が掲げている基本方針は、社会のニーズ

海外市場においては中国の景気の不透明感、
現地企業からのが高く、市場の成長も見込まれる「自動車関連分野」
および「環調達先を選別する動き、ならびに当社顧客の他国への生産移管・境関連分野」
を中心とした収益の拡大です。
グループ各社が研拠点分散による販売減、国内市場においては円安や原材料高、究開発部門を有しており、各市場向けに多岐にわたる用途、耐エネルギー費高騰によるコストアップをリスクと認識しています。

久性、機能性、環境負荷低減に対応した競争力のある製品開発

一方、環境規制強化が進む中国での焼却炉用高機能フィルが可能な体制を整えています。製造拠点は日本国内に加え、海ターや、中国に加えて拠点として生産増加傾向にあるASEAN

外は中国・ASEAN地域へも展開し、高品質・低コスト・短納期

地域での各ビジネスについては、新たな販売機会の獲得に向けに対応できるバリューチェーンを構築しています。国内だけでて取り組んでいきます。
また、国内では新事業としてリサイクル

なく、海外への販売力を有する商社機能も持っています。

事業（古着反毛）を立ち上げ、反毛素材、ならびに反毛素材を原料とした新商品の開発・販売を通して環境課題の解決に貢献していきます。
ニッケグループ統合報告書 2024

18

第2章

Review of Business

人とみらい開発事業
働く人の活躍が全ての事業の土壌であることを認識し、それぞれの事業が独自の戦略を描くのではなく、不動産をベ ースに事業 を積み上げていくことを成 長と位置付 けます。
取締役常務執行役員
人とみらい開発事業本部長
かわ むら

よし ろう

川村 善朗

事業内容

基本方針

店舗から街づくりまでの拠点開発による地域ニーズに対応した商品・サービスの提供と不動産開発● 顧客満足(CS)や従業員満足(ES)を追求し、地域でNo.1の商品・サービスを提供する● 事業本部内での相互関係を強化し、「街づくり」「拠点開発」の選択肢を拡げる● グループ企業所有資産の収益および資産価値の最大化を図る● 人財開発を重視し、各分野でのプロフェッショナルとして“考働”する

第2次中期経営計画3年目（2023年11月期）の業績
1年目（単位：百万円）

2年目

2021年11月期

3年目(最終年度)
2023年11月期

2022年11月期

中期計画

実績

中期計画

実績

中期計画

実績

計画差異

売上高

33,00034,05934,00034,93837,40032,870△4,530

営業利益

5,700

6,115

6,000

6,151

6,650

7,086

436

営業利益率

17.3%

18.0%

17.7%

17.6%

17.8%

21.6%

3.8ポイント

2023年（11月期）事業別セグメントの内訳

主な取扱い商品・サービス※売上高構成比は全社売上高からその他・調整部門売上高（37億55百万円）を除いた売上高をベースに算出しています。
※営業利益構成比はその他・調整額（△15億36百万円）
を除く、
セグメント利益合計額をベースに算出しています。

〈売上高構成比〉〈営業利益構成比〉

人とみらい開発事業

人とみらい開発事業〈内訳〉
商業施設運営分野 14%
不動産開発分野
32%
ライフサポート分野 24%
通信および新規サービス分野 30%〈内訳〉
商業施設運営分野 28%
不動産開発分野 53%
ライフサポート分野 14%
通信および新規サービス分野 5%

328億70百万円

30.0%

評価

商業施設運営分野● ショッピングセンター運営

不動産開発分野● 不動産賃貸● ソーラー売電事業● 建設事業70億86百万円

56.5%

ライフサポート分野● 保育・学童保育● 介護● スポーツ関連

通信および新規サービス分野● 通信関連ROIC(投下資本利益率)の推移
ROIC

19

2019年

2020年

2021年

2022年

2023年（11月期）

17.8％

13.3％

16.1％

16.6％

22.8％

ニッケグループ統合報告書 2024

事 業の訴求点

ニッケとゆかりのある土地を中心に、大型ショッピングセンター(SC)や介護施設、スポーツ施設の運営、近年においては認可保育園やバイリンガル幼児園なども運営し保育事業ており、地域密着型の都市開発を行っています。
また、不動産事業においてもSDGsを意識した開発などにより各施設の相互関係を強化し、相乗的な成長を目指した事業運営を行っています。
さまざまなサービスを提供することにより人々の健康で快適な生活を支え、地域から愛され続けることが今後のさらなる成長につながると確信しています。

ニッケコルトンプラザ

2023年11月期の成果と未来への取り組み
重点施策
ライフバリューサービス事業部の社会課題や価値観の変化に合わせた事業体への変化

第3のSC取得と関連事業進出に向け、
人財増強と組織力強化

大型再開発案件の着実な早期実行、
収益不動産の入れ替えによる資産価値の最大化
事業の優位性

以下の社会課題や環境変化への対応が必須。
① ウェルネス産業の市場拡大とスポーツニーズの多様化② 人手不足で介護事業の淘汰が進むなかでの高齢化による需要拡大③ 少子化による待機児童の解消傾向④ 女性の社会進出による学童保育ニーズの増加傾向

ニッケコルトンプラザ・ニッケパークタウンで培ったSC運営ノ
ウハウを生かして第3のSC運営、販促、ビル管理関連事業を取り込むことにより、さらに強力なSC総合運営を目指す。

不動産事業の核は、自社所有の利益・資産価値の最大化を優先する。ただし、収益不動産については、事業化を前提とした購入、資産の入れ替えをすることで、事業全体の拡張性も目指す。

外部環境認識（リスクと機会）人とみらい開発事業本部では、「 企業である限り、社会で必当事業本部では、大型ショッピングセンターや各施設におけ要とされ、事業を継続することが必要。
そのためには、企業が成るエネルギー費の高騰が懸念されます。
また、建築資材の高騰

長し続けることが求められ、その成長を支えるのは“人”である」

によるコストアップをリスクとして認識しています。新型コロナを基本的な考え方としています。
したがって、事業運営・戦略企

ウイルス感染拡大の影響により、減少した各施設への来場者数

画・実践・業務遂行といったさまざまな階層・場面において、そもようやく回復傾向にあり、今後はより多くのお客様に快適でれぞれの活動を通じて“人”が成長していくことが重要であり、安全なサービスを提供していきます。一方、不動産開発においあらゆる業務・対応においてお客様目線で物事を考え、責任のてもサステナビリティに対する要求が高まっていることは、機ある“考働”を取ることが重要であると考えます。常に顧客満足会と捉えています。2025年竣工のニッケ東京ビルの建て替えと従業員満足を追求し、地域でNo.1のサービスを提供するこ事業にあたっては、
ZEB Ready認証を取得して環境へ配慮したオとによって、事業を推進していきます。

フィス空間の創造を目指しており、今後も付加価値の高い不動産開発を進めていきます。
ニッケグループ統合報告書 2024

20

第2章

Review of Business

生活流通事業
既存事業の 枠に捉われず、自由な発想で事業を発 掘・開拓し、製品・サービスの 企画・製造・販売までを行う
SPA（製造小売 ）バリューチェーンの構築を目指します。

執行役員
生活流通事業部長
ふじ

い

ひろ

し

藤井 裕士

事業内容

既存の事業分野にこだわらない商品・サービスの開発と新規事業開拓
商社機能を最大限に活かし、グループ内外に対する販売・EC・物流の基盤強化の実現

基本方針● 既存事業の枠に捉われず、自由な発想で新規事業を発掘・開拓し、異業種分野にも積極的に参入していく● 人々の暮らしになくてはならないサービスの企画・製造から販売までを行う「SPA事業体」
を目指す

第2次中期経営計画3年目（2023年11月期）の業績
1年目（単位：百万円）

2年目

2021年11月期

3年目(最終年度)
2023年11月期

2022年11月期

中期計画

実績

中期計画

実績

中期計画

実績

18,68517,50016,802

20,70020,79999

売上高

17,000

営業利益

1,100

1,410

1,250

953

1,550

555

△995

営業利益率

6.5％

7.6％

7.2％

5.7％

7.5％

2.7%

△4.8ポイント

2023年（11月期）事業別セグメントの内訳〈売上高構成比〉

生活流通事業〈内訳〉
寝装品および
業務用品分野生活雑貨分野ホビー・クラフト分野
その他

18%
57%
15%
10%

207億99百万円

18.9%〈営業利益構成比〉

生活流通事業〈内訳〉
寝装品および
業務用品分野△26%
生活雑貨分野34%
ホビー・クラフト分野 38%
その他
55%

ROIC

7.1％

ニッケグループ統合報告書 2024

寝装品および業務用品分野● 寝装品● 航空機内膝掛毛布● 災害備蓄用毛布

生活雑貨分野

5億55百万円

4.4%● 生活家電・雑貨● 100円ショップ向け雑貨● 家具● タブレット･パソコン用フィルム

ホビー・クラフト分野● スタンプ用インク・スタンプ● 乗馬用品● 手編毛糸ROIC(投下資本利益率)の推移
2019年

評価

主な取扱い商品・サービス※売上高構成比は全社売上高からその他・調整部門売上高（37億55百万円）を除いた売上高をベースに算出しています。
※営業利益構成比はその他・調整額（△15億36百万円）
を除く、
セグメント利益合計額をベースに算出しています。

21

計画差異

2020年
6.8％

2021年
10.1％

2022年
5.5％

2023年（11月期）
2.9％

その他
● コンテナ販売● 保険代理店

事 業の訴求点
当事業部では、業務用備品やレジャー・ホビー用品など幅広く販売を行うニッケ商事(株)、インテリア雑貨などを企画・販売する(株)AQUA、「面白くて役に立つ」家電を生み出してきたサンコー(株)、国内最大級のベッド・寝具専門ECショップで自社企画

弁当箱炊飯器製品を中心に販売する(株)インテリアオフィスワン、世界各国のインテリアブランドの流通ノウハウを持つミヤコ商事(株)といった会社が揃い、機能性・利便性の高い製品
やサービスを、自身のマーケティングの知見を用いて直接お客様にお届けしています。
その他、ニッチな市場において高い占有率を持つ多数のグループ会社も有しています。
インク製品を製造・販売している(株)ツキネコ、
スタンプを企画販売する(株)こどものか
お、乗馬用品・馬具を販売する（株）
日本馬事普及、液晶保護フィルムのストックベンダーである(株)IDクリエイトなど、幅広い分野にわたって各社が競争力を発揮しています。
寝装品

2023年11月期の成果と未来への取り組み
重点施策
海外への販路を拡大

ECに関わる人財・知見の事業部内での共有

グループ企業の製品を、自社販売チャネルに加え、ECプラット

ECを通じ、グループ各社が持つ製品やサービスの新たな市場

フォーマーや各国の流通事業者を通して海外市場に展開してを開拓し、SPAのバリューチェーン構築を目指す。
また、SNSないる。
また、
中東・アフリカなどの新市場の開拓も目指す。

どを駆使した新たなマーケティング手法により、自社ドメイン
での販売力を強化し、収益の向上を図る。

事業部内SPAバリューチェーン構築のためのM&A
M&Aにより、
ファブレスメーカーおよびEC小売ポジションの事業セグメントごとの新たな物流拠点の構築
EC化率向上に伴い、新たな物流の仕組みの構築が急務と企業と人財を獲得し、それらを既存事業に加えることで、事業なっている。また、物流コスト削減と効率的な運用を進めるた

部全体でSPA化を推し進める。

めに、外部物流事業者との業務提携を含め、最善の手法を検討する。

事業の優位性

外部環境認識（リスクと機会）

生活流通事業部では、人々の日常の暮らしになくてはならな

当事業部では、世界的な原材料価格の高騰、円安による商品

い製品やサービスを、最適な形でお届けすることをミッション

調達コストの増加、競争が激化しているEC事業での広告費おに掲げています。
この実現に向け、製品やサービスの開発・改よび物流費の上昇をリスクと認識しています。
それに加え、
パン

革・改善を日々行い、「寝装品および業務用品」「生活雑貨」「ホ

デミックや国際紛争によるサプライチェーンの分断も大きなリ

ビークラフト」などの分野で、グループ会社の(株)AQUA、
ミヤ

スクと捉えています。一方で、既存事業の枠に捉われず、商社機コ商事(株)、昨年グループ化した(株)インテリアオフィスワン

能を最大限に活かし、これらの状況にも機敏に対応することの３社を軸にEC化率の向上を目指しています。
また、(株)イン

で、新たな市場を創出しながら販売機会の獲得につなげていきテリアオフィスワンと2022年にグループに加わったサンコー

たいと考えています。

(株)によって、さらに川上へ進出すると同時に、新たな販売チャネルの獲得と拡大を図ります。
ニッケグループ統合報告書 2024

22

第2章

Review of Business

CFO Message
リスク分析による資本効率の改善と成長性を重視した「財務戦略」で、今後の成長を加速する。

取締役常務執行役員
経営戦略センター長

お か もと中期経営計画最終年度である2023年11月期「業績」

4事業の多角化による収益バランスの補完関係が進み、経営の安定性が増した

23

たけ ひろ

岡本 雄博

ついては、2期連続最高益を更新し、筋肉質の収益基盤構築に向けて前進したと考えています。
これは、衣料繊維事業（対前年同期比営業利益+2.8%）における、高利益率アイテムへの絞り込みや製造部門の省人中長期ビジョン
「RN130ビジョン」第2次中期経営計画の最化・効率化、人とみらい開発事業（対前年同期比営業利益

終年度となった2023年11月期は、「 売上高1,270億円以上、+15.2%）における保有不動産の収益改善や低効率資産の圧

営業利益115億円以上、親会社株主に帰属する当期純利益78

縮などの効果です。一方で、産業機材事業（対前年同期比営業億円以上、ROE7％以上」という目標を設定しましたが、コロナ

利益 ▲18.7%）
は、中国に投資した高機能フィルター生産設備

禍の影響や事業ポートフォリオの見直し、円安による原料価格の本格稼働の遅れなどがありましたが、アンビックとフジコー

高騰、エネルギーコストの上昇、物流コスト高などにより、「売を経営統合し不織布・フェルト事業を将来の収益の太い柱へ

上高1,135億円、営業利益110億円、経常利益116億円、親会成長させる布石を打ちました。生活流通事業（対前年同期比社株主に帰属する当期純利益76億円、ROE7%」と、ROE以外

営業利益 ▲41.8%）
では、EC市場における競合増加や仕入れは未達となりました。
ただ当社が最も重視している営業利益に価格・物流費・広告宣伝費用などの上昇により収益は厳しい

ニッケグループ統合報告書 2024

状況となりましたが、EC関連で3社のM&Aを実施するなど

本効率の改善は着実に進んでいます。
目標としているROE8%

将来の収益拡大の道筋をつけました。第2次中期経営計画

達成に向けて、第３次中期経営計画の成長戦略を着実に実行

では、4事業の多角化による収益バランスの補完関係が進することで、資本効率の早期達成を目指します。

み、市況の変動に対する安定性がさらに増したと分析しています。

一方で、CCCは163日となり前期より13日悪化しています。
これは、衣料繊維事業において戦略的に在庫を積み増したことが要因ですが、同事業は仕入れから売上代金回収までに1年近くを要しており、商流改善によるキャッシュフローの改資本効率の改善の観点で見る「財務状況」

善に取り組むと同時に、DXを活用し、原料仕入れから生産管高まる財務体質の健全性に加えて、資本効率は4事業でバラツキはあるが、確実に改善に向かっている

理、在庫管理、販売管理までの見える化を行うことで効率化に取り組んでいます。

財務面は、自己資本比率68.1%、
ネットキャッシュ200億円弱となり、財務体質の健全性が増しましたが、一方で資本効率の改善が継続的な課題になっており、営業利益率とROE、
ROIC、CCC（キャッシュ・コンバージョン・サイクル）*¹を経営指標に掲げ改善に取り組んでいます。

資本効率の改善と成長性を重視した「財務戦略」

4事業の資本効率を鑑み、ROICの設定条件は
当面5〜8％に設定
当社は、資本効率の改善と成長性を重要課題と認識してお営業利益率については、第2次中期経営計画以前の2020年

り、第3次中期経営計画（2024〜2026年度）
では成長投資によ度の8.6%から中期経営計画最終年度には9.7%に改善しましり収益を底上げし、ROE8％以上につなげていきたいと考えてた。特に、人とみらい開発事業では採算が低下した不動産の再います。成長投資枠としては、内からの成長と外からの成長を

開発・再々開発、販売などにより17.2%から21.6%に、衣料繊

バランスよくさせるべく、設備・研究開発投資に約290億円、維事業は徹底した製造部門の省人化と効率化、低採算アイテ

M&A・アライアンスへの投資に約200億円の計約500億円のムの縮小により7.1%から10.6%に改善しました。

枠を設定しています。資金調達は、中期経営計画3カ年の営業

また前期の事業別ROICは、衣料繊維事業6.8%（2020年度

キャッシュフロー390億円と社債・借入200億円を予定してお比＋2.0%）、人とみらい開発事業22.8%（同+9.5%）、産業機材

り、社債については信用格付け「Ａ」を維持するとともに、財務

事業4.5%（同+1.0%）、生活流通事業2.9%（同▲3.9%）と4事

規律の目安にもしています。投資基準については計算を工夫し業部でバラツキはあるものの、全体では5.9%（同+1.5%）に改てROICを用いており、設備投資・M&A投資共に最低5％・目標

善しました。

8％が条件です。投資家の皆様からは、「ROICの数値設定が低

ROEも直近５期間は、7%を超える水準で推移しており、資いのでは？」という質問を頂戴しますが、当社の4事業の資本＊1 CCC：Cash Conversion Cycle（キャッシュ・コンバージョン・サイクル）の略称であり、現金の投入から現金を回収するまでにかかる一定の日数を表す。基本的に数値が小さいほど高効率。
［計算式］CCC＝棚卸資産回転日数＋売上債権回転日数−仕入債務回転日数セグメント別営業利益（百万円）

セグメント別営業利益率（%）■衣料繊維事業 ■産業機材事業■人とみらい開発事業 ■生活流通事業

衣料繊維事業
産業機材事業人とみらい開発事業
生活流通事業

953

950

555
17.3

1,410
1,168
6,151

7,086
10.9

6,115
9.2
1,952

1,820
2,506

2019

1,289
2,216

2020

17.6

14.7

6,907
5,949

18.0

21.6

1,586

1,235
2,749

2021

7.2

7.1

7.1

6.8 7.0

5.7
3,234

2022

7.6
6.1

8.2
5.7

2023

6.4

2.7

3,323

（11月期）

10.6

2019

2020

2021

2022

2023

（11月期）

ニッケグループ統合報告書 2024

24

第2章

Review of Business

効率がそれぞれ事業特性により異なることも要因で、当面はと買収後の収益予測を徹底的に行うとともに、のれん代の評

設定条件を据え置く考えでいます。

価額を営業利益5年分以内とすることを条件とし、買収価格の投資対象としては、産業機材事業の不織布・フェルト事業を高騰に歯止めをかけています。投資有価証券は、前期末の残高

国内ユニフォーム事業、不動産事業に次ぐ太い柱に育成したが224億円となり前期比4億円増加しました。主な要因は株式いと考えています。
また、人とみらい開発事業ではニッケコルト

市場の上昇による含み益の増加です。政策保有株式は第2次

ンプラザ南側やニッケ一宮事業所跡地、旧フジコー伊丹工場

中期経営計画では42銘柄・22億円（簿価ベース）の縮減を行跡地、社宅跡地などの不動産開発、衣料繊維事業は工場の省いました。仮に株式市場が50%下落しても当社の自己資本比

人化・効率化設備、生活流通事業はEC事業関連などへの投資率は66%を維持し財務への影響は軽微です。
ただし、安定株主を行っていきます。

という名目の「モノ言わぬ株主」の存在は、ガバナンスの観点からは不適切な経営に歯止めがかからない、他の一般株主の為替、設備投資やM&A、投資有価証券などの「財務リスク」について

景気動向や経営環境に応じた「財務リスク」の設定は不可避の経営課題

利益と相反する経営がなされるといったリスクにつながる可能性もあります。
この政策保有株式の縮減については、今後も慎重に対応していく方針です。

当社の主力事業であるユニフォーム事業は、原料の羊毛トッ
プを海外から輸入しており原料価格や為替相場が収益に大き
く影響します。
よって、原料については複数購買やグローバル調達による安定調達に努めています。為替リスクについては、
為替予約によるリスクヘッジが中心ですが、特に販売数量や単今後の「業績見通し」と「株主還元」について

2024年11月期は「減収減益」予想ながら、
第3次中期経営計画では投資の進捗による目標達成を目指す

価が安定しているユニフォーム原料に限り3年先までの為替予

第3次中期経営計画の初年度にあたる2024年11月期の業約を実施しています。昨年度の決済レートは130円／USドル

績は、人とみらい開発事業において、前期にフランチャイズビに抑えることができました。なお、2024年11月期は、物価上ジネスや携帯電話販売事業を縮小したことや、不動産販売収

昇、不安定な為替変動、中東地域をめぐる情勢、中国経済の先益があったことなどにより減収となりますが、衣料繊維事業に行き懸念などの影響に留意する必要があると認識しています。

おける海外テキスタイル生地販売強化や、産業機材事業のア

また、設備投資やM&Aによる買収、投資有価証券の保有にンビックとフジコーの経営統合効果、生活流通事業のEC事業

ついては、将来の減損リスクを考慮しておく必要があります。

におけるM&A効果などにより利益は前期並みを予想していま

設備投資については、投資時に投資効果や回収年限の妥当性す。第3次中期経営計画では、成長投資に重きをおき、①商品を厳しく検証します。M&Aについては、買収時にシナジー効果

開発・合理化・省エネ設備への投資②顧客拡大のための投資セグメント別ROIC（%）

設備投資・M&A（百万円）

衣料繊維事業
産業機材事業人とみらい開発事業
生活流通事業■衣料繊維事業 ■産業機材事業■人とみらい開発事業 ■生活流通事業 ■本社・調整

117
22.8

17.8
16.1

53
415

16.6
1,225

13.3

427
10.1
7.7
7.1

6.8
4.8

5.1
3.5

2019

25

2020

ニッケグループ統合報告書 2024

6.1

7.0
5.8
5.5

3.6

2021

6.8

2022

2023

（11月期）

2,120
305

3,262

3,034

4.5
2.9

336
121

4,330

2,569

1,225

3,749

568

834
437
822

2019

1,934
1,522

2020

1,057

642

2021

1,844

444

2022

2023

（11月期）

M&A売上高推移（百万円）■■M&A会社売上高■■M&A会社以外売上高

58,16940,84245,02344,546

46,592

59,63557,831

56,43656,906

2014

54,19349,52153,89058,606

57,83855,39452,72950,44255,65968,232

2015

2016

56,345

2017

2018

2019

2020

2021

2022

2023

（11月期）

M&A営業利益推移（百万円）■■M&A会社営業利益■■M&A会社以外営業利益

2,858

1,535
4,493

1,877

1,754

5,465

5,866

2014

2015

2016

2,308

2,610

6,040

5,758

2017

2018

2,492

3,874

7,614
6,556

2019

2020

6,026

2021

4,047

6,660

2022

3,382

7,634

2023

（11月期）③ 人 財 投 資の３つに資 源の重 点 配 分を行い、最 終 年 度のまで上昇しましたが、未だ1倍未満の状況です。
これは、株式市

2026年11月期には売上高1,300億円、営業利益130億円（営場が当社のROE７％より高い資本コストを想定しているから

業利益率10%）、親会社株主に帰属する当期純利益88億円、とも考えられ、第3次中期経営計画では、持続的な成長に向け

ROE８％以上を計画しています。これらを達成すれば、売上た設備・研究開発投資や人的投資、M&A投資、事業ポートフォ

高・利益ともに過去最高数値となりますが、実現するためにはリオの見直しなどに取り組み、最終年度にはROE８％以上を投資の進捗が最大のポイントであり、特にM&A案件は条件交目指します。

渉に時間を要しますので、常に５、６件の案件について具体的な検討を行っています。
株主配当については、前期に5期連続増配を実施しました。

また一方で、当社は安定した収益力と競争力があるユニフォーム事業や不動産事業を有しており、これらを反映した結果、株主資本コストは５％程度、加重平均コスト（WACC*²）はまた、第2次中期経営計画では自己株取得を483万株（発行済４％程度と認識しており、市場が想定する7％以上の資本コスみ株式の6.1%）行い、1,020万株の消却を行いました。第3次

トとはギャップがあるため、低減させていくことも必要である

中期経営計画では、安定的な配当政策を前提に、配当性向にと考えます。そのためには、投資家との対話を重視し、収益のついては現行の30％目安から順次切上げ、中期経営計画最終

安定性・持続性の説明など充分な情報開示に努めるとともに、年度である2026年11月期で35％を計画しています。

さらなる信頼を得るべくコーポレートガバナンスの強化に取り組んでまいります。

PBR1倍割れ対策

新中期経営計画のもと、投資家との対話を重視し、収益の安定性・持続性の説明など充分な情報開示に努める＊2 WACC ：WACCとは、資本コストの代表的な計算方法で、借入にかかるコストと株式調達にかかるコストを加重平均したもの。Weighted Average Cost of Capitalの略で、加重平均資本コストともいう。実際に資金を1円調達するのにいくらのコストがかかっているかを示すのが加重平均資本コスト。

当社のPBRは、第2次中期経営計画において成長投資や自己株式取得・増配などの配当施策を実施した結果、0.9倍程度
ニッケグループ統合報告書 2024

26