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2023年９月26日 第115号

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2023年９月26日 第115号（一社）ロシアNIS貿易会（ROTOBO）（注） 記 事の要約 と その和 訳は ROTOBOに よるも のです（記事の 要約 は必 要に応 じてROTOBOで補筆・加筆をしています）。記事の内容は、基本的にロシア側メディアの発表に基づいており、当会の見解を示すものではありません。なお、引用・二次使用は固くお断り申し上げます。

１．経済全般（１）経済全般
2023.09.12
経済発展省、2024年のインフレ率は中銀目標を上回る
９月12日付RBKによると、ロシア経済発展省は、2024年の年間平均ドル為替レートを90.1ルーブル、2024年末時点のインフレ率はロシア中央銀行の目標値を上回り、4.5％になる、と予測している。この数字は、経済発展省
がまとめた2024年および2025年と2026年の社会マクロ経済発展予測の基本シナリオに使用されている。このシナリオに基づいて連邦予算案が作成される。この予測は９月12日の政府予算委員会の会議で承認されており、間もなく政府に提出される。この予測では、2024年のブレント原油の年間平均価格は１バレル85ドル、その後
2025年には80.2ドル、2026年には76.2ドルまで下がる、とされている。2023年度の年平均のブレント原油価格は83.5ドルになると経済発展省は予想している。また同省は、2025年には１ドルは平均91.1ルーブル、2026年には
92.3ルーブルになると予測。９月12日現在の為替レートは１ドル95ルーブル超えの水準にあり、ブレント原油価格
は１バレル90ドルを超えている。ドル為替レートの予測に影響を与えているのは、貿易決済構造の変化、特にルーブルおよび各国通貨での決済比率の増大である、と経済発展省は説明している。同省は、今後予測に対するリスク要因として、労働力不足、金融政策の引き締め、投資動向、世界経済の動向を挙げている。また経済発展省
は2023年の経済成長率予測を大幅に引き上げて2.8％とした。本年４月の予測では、GDP成長率は1.2％だった。2023年の経済成長の原動力となるのは、賃金の大幅な伸びによる消費の増大だ、としている。予測によると、実質賃金は2023年に6.2％、2024年に2.5％伸びる模様。小売販売高は2023年には5.8％、2024年には3.6％増加すると予想されている。その他、工業生産は2023年には3.6％増、2024年には2.6％増大すると予想している。今後2年間の成長率はそれぞれ2.2％と2.3％と予想されている。2023年末のインフレ率は7.5％の水準と予想されている。4月に経済発展省はこの数字を5.3％と予想していた。更新されたインフレ予測は、年初以来40％を超えたルーブルの下落を考慮したものだ、と経済発展省の代表は述べた。
2023.09.15
ロシア中銀、政策金利を13％に引き上げ
９月15日付Forbes.ruによると、ロシア中銀が政策金利を13％へ引き上げることを決定した。中銀のプレスリリー
スによれば、2024年までにインフレ率を目標の４％に戻すには「経済における金融引き締めを長期的に維持する」必要があるとのこと。「過去にも大幅な利上げを実施したことが何度かあったが、それらは金融の安定性に対するリスクを理由とするものであった。逆にリスク後退時には利下げを行った。今回の政策金利の引き上げはイン
フレリスクが顕在化したためだ。したがって、インフレの鈍化が確実になったと確信できるまでは、金利を高い水準に維持する」と、中央銀行のナビウリナ総裁は説明した。最大のインフレ亢進リスクは、ルーブル安に煽られる形で高まる国民のインフレ期待である。８月のインフレ率は0.4ポイント上昇して11.5％となった。これが需要を押し上げているが、経済の側がこの需要を満たすだけの生産を行う能力には限界がある。ひとつには労働市場がひ

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2023年９月26日 第115号

っ迫しているからだ。このことが物価の上昇につながる。需要が増加する中では輸入品に対するニーズが高まり、ルーブル安と新たな物価上昇が起こる。また、インフレ期待の高さは国民の借入行動を活気づける方向の影響ももたらす。「人々はインフレによる負債の目減りを期待して、高い金利で融資を受けるのをためらわなくなっている」、とナビウリナ総裁は説明する。同総裁が認めるところでは、「幅広い品目で物価の上昇速度が高まっており、
コア・インフレ指標は引き続き加速している」。インフレ率は９月11日までに年率換算で5.5％となった。ここで物価の上昇に大きく寄与しているのは、その価格がルーブル相場に左右される商品である。こうした中、ロシア中銀は
年末時点におけるインフレ予測をこれまでの５～6.5％から６～７％に引き上げた。ただし、2024年にはターゲットの４％に回帰するとの想定は変わっていない。
※ロシア中央銀行のプレスリリースはこちらから。
https://cbr.ru/press/pr/?file=15092023_133000Key.htm
図表１ ロシアの政策金利の推移

25.0
20.0

20.0
17.0
14.0

5.5

6.5 6.75

7.5

9.5
8.5

13.0
12.0

11.0
9.5

8.0

7.5

8.5

15.0

10.0

5.0

14.06.2021
08.07.2021
03.08.2021
27.08.2021
22.09.2021
18.10.2021
12.11.2021
08.12.2021
04.01.2022
31.01.2022
24.02.2022
23.03.2022
18.04.2022
18.05.2022
14.06.2022
11.07.2022
04.08.2022
30.08.2022
23.09.2022
19.10.2022
15.11.2022
09.12.2022
05.01.2023
31.01.2023
27.02.2023
24.03.2023
19.04.2023
17.05.2023
13.06.2023
07.07.2023
02.08.2023
28.08.2023
21.09.2023

5.0
0.0

（出所）ロシア中央銀行HP

2023.09.19
2022年にロシア企業の21.5％が財務責任者を更迭
９月19日付Forbes.ruによると、コンサルティング・グループ「コンサルティング・ファクトィ・リザルトィ」（KFR）が実施した調査では、2022～2023年にロシア企業の23％が財務責任者（CFO）を更迭し、2022年にこの指標は21.5％という記録的な数字を示した。ただし、2023年上半期については、今のところ1.3％にとどまっている。調査
対象は時価総額上位100社のロシア企業のうちの75社である。CFOの更迭割合が顕著だったのは消費財部門
で、全体の29％に上る。CFOが更迭された企業の割合が最も少なかったのは金融部門で13％だった。新任CFOに自社もしくはグループ会社からの生え抜きを起用した企業の割合は消費財部門を除くと76％で、消費財部門では反対に外部から雇ったケースが83％を占めた。アナリストたちの見解は、こうしたデータは「ロシア・ビジネス全体が乱調であること」を反映しているというものである。KFRは、この現象をCFOの配置転換、被制裁企業での勤務の忌避といったことに加え、事業課題の増大、流通チェーンの断絶、制裁による制約といった困難を克服する
能力の不足が原因であると解説している。

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2023年９月26日 第115号（２）対外経済関係
2023.09.15
2023年１～８月のアゼルバイジャンとロシアの貿易高が26.8％増加
９月15日付TASSによると、2023年１～８月のアゼルバイジャンとロシアの間の貿易高が27億8,700万ドルとなった。これは、アゼルバイジャン国家税関委員会（GTK）の報告である。同委員会によると、2023年１～８月のアゼ
ルバイジャンのロシアへの輸出額は約７億9,450万ドル（前年同期比46.1％増）、ロシアからの輸入額は19億9,200万ドル（20.5％増）だった。GTKによると、ロシアはアゼルバイジャンの貿易相手国の中でイタリア、トルコに次いで３位となった。またロシアはアゼルバイジャンの輸入相手国の中でトップとなっている。ロシアとの貿易は、
この期間のアゼルバイジャンの貿易高の7.85％を占めた。ちなみに、2022年にはアゼルバイジャンとロシアの貿易高は前年比23.9％増の37億1,000万ドルであり、 アゼルバイジャンの貿易高全体の7.04％を占めた。
2023.09.17
米国によるロシアから肥料輸入は過去最大規模
９月17日付RIA Novostiが米国統計局のデータに基づいて伝えたところによれば、2023年１～７月に米国が買い付けたロシア産肥料は過去最高の９億4,400万ドルに達した。これまでの最高額は2022年に記録されたもので、７ヵ月間で９億ドルであった。今年の輸出額はこれを５％上回っている。米国は、ロシアにとって肥料輸出先（数量ベース）として第２位の国となっている。
2023.09.18
2023年７月の米ロ間の貿易が侵攻前の11分の１に減少
９月18日付RBKによると、2023年７月の米ロ間の貿易高は２億7,700万ドルだった。これは対ロ制裁発動前の2022年２月の11分の１、2021年７月の13分の１の水準である。これは米国国勢調査局（Census Bureau）のデータによる。現状の米ロ貿易はほぼ90％がロシアからの輸入であり、米国の輸出は７月に3,600万ドルにまで縮小した。Census Bureauのデータによれば、ロシアの対米輸出は、主として核燃料、化学肥料、白金族金属（パラジ
ウム、プラチナ、ロジウム）の３つのグループから成る。2023年１～７月に米国はロシアから約30億ドル相当の商品を輸入したが、そのうち25億ドルが上記３つのグループに属する。ロシアは米国にとって濃縮ウランの最大の供給国である。米エネルギー情報局（EIA）によると、2022年には、米国の原子力発電所のウラン需要の約12％がロシアからの輸入で賄われた。これはカナダ、カザフスタンに次ぐ第３位のシェアだが、この数字には濃縮ウランの輸入も含まれている。また、2023年１～７月に米国はロシアから７億100万ドル相当のパラジウムを輸入した（2022年全体では13億9,000万ドル）。ロシアは2021年における米国へのパラジウム供給の35％を占めた。
2023.09.19
石油ガスに次ぐロシアの輸出品目は穀物
９月19日付RIA Novostiによれば、連邦税関庁のダヴィドフ長官代行が東方経済フォーラムにおいてこれについて発言した。ダヴィドフ氏は、「ロシアでは農業・食品加工業による輸出が順調に伸びており、穀物輸出は昨年の実績を上回っている。現在、穀物はロシアの主要輸出品目になっており、その他では油糧作物、植物油、ヒマワリの種などの輸出も増えている」、と述べた。現在、ロシアの穀物の主たる買い手は、中国、中東諸国、エジプト、カザフスタンである。ダヴィドフ氏によれば、現在、農産物・農産加工品の輸出の伸び率は数量ベースで約70％に達しているが、金額ベースでは「それよりやや低い」とのことである。
2023.09.20
プーチン大統領が10月の一帯一路首脳会議への参加を表明
９月20日付Vedomostiによれば、プーチン大統領がサンクトペテルブルグで行われた中国の王毅外相との会談で訪中受諾について言及した。プーチン大統領は、10月に習近平国家首席の主催により北京で開催される一帯

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2023年９月26日 第115号

一路首脳会議に参加する。会談の中で、プーチン大統領はまた、大ユーラシア空間を構築するというロシアの構想に関してロシアと中国が同調して行動している、と指摘した。一帯一路首脳会議に90ヵ国が出席する見込みだ。
2023.09.20
2022年、ロシアがUAEへの金の最大供給国に９月20日付RBKおよびKommersantがBloombergの記事を引用して伝えたところによると、これまでロシア産の金は主に英国に送られていたが、制裁によってこれまでの輸出ルートが断たれることとなった。国連の貿易統計
データベースによれば、2022年、アラブ首長国連邦（UAE）がロシアから輸入した金は96.4ｔ。これはロシアの年間金生産量のおよそ３分の１に相当する量で、UAEによるロシアからの金の輸入量は前年に比べ15倍以上増加した。UAEにとってロシア以外の主要な供給国はマリとガーナであった。他方、UAEからの金の輸出において最大の相手国であったのはスイスで、総量145ｔであった。EUは、2022年７月の第６弾制裁パッケージにおいてロシ
ア産の金の輸入を禁止した。金の輸入禁止にはG7も合意している。
2023.09.20
アフリカでのロシアからの輸入の決済におけるルーブルの使用が激減
９月20日付RBKがロシア中央銀行の統計を引用して伝えたところによると、2023年７月のアフリカ諸国との輸出決済における「友好国」通貨の割合は78.8％で、2021年１月以来もっとも高い水準となった。「非友好国」通貨、特にドルやユーロの割合は減少し、2023年５月の58.9％、同年６月の12.6％から2023年７月には8.5％にまでに減少した。ロシア連邦税関庁によると、2023年７月のロシアの貿易高に占めるアフリカの割合は3.7％である。2022
年通年では、その比率は2.3％であった。アフリカ諸国は、ここ数ヵ月の間、ドルやユーロの使用をやめる際に主にルーブルを使用している。アフリカ諸国によるロシアからの輸入に占めるルーブルの割合は2023年２月が82.4％、３月が61.3％、４月が44.9％、５月が35.2％、６月が48.3％だった。しかし、2023年７月には、ルーブル安を背景に、この数字は12.7％と今年最低になり、人民元とルピーが決済に使われることが多くなった。他方、2023
年７月におけるアフリカの対ロ輸出の決済に占めるルーブルの割合は34％、ドルとユーロの割合は47.4％、その他の通貨の割合は18.7％だった。

２．産業動向（１）エネルギー
2023.09.14
米国、サハリン２から日本への石油輸出を2024年６月まで価格上限の対象から除外
９月14日付TASSによると、米国財務省が、サハリン２プロジェクトにおいて生産され日本向け輸出を目的とする石油の海上輸送に関係する取引を2024年６月28日まで許可することを決定し、当該の取引はロシア産石油に対する価格上限措置の対象から除外された。同省は、この石油は日本向け輸出のみを目的としたものであると指摘した。同省が発表した一般ライセンスには、「サハリン２プロジェクトにおいて生産された石油の海上輸送に関係するすべての取引は2022年11月21日付決定により禁止されているが、同プロジェクトにおいて生産された製品が日本への輸出のみを目的とすることを条件として、2024年６月28日の米国東部時間00:01（モスクワ時間07:01）
まで許可される」と記載されている。
2023.09.14
英国もサハリン２から日本への石油輸出許可を延長
９月14日付RIA Novostiによると、英国政府が、サハリン２プロジェクトから日本への石油の海上輸送の許可を2024年６月28日まで延長すると発表した。14日に同国政府のウェブサイトに掲載された一般ライセンスには、「サハリン２プロジェクトにおいて生産され、同プロジェクトから出荷されるロシア産石油のロシアから日本への供給お4

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2023年９月26日 第115号

よび輸送を許可する。2023年９月14日に一般ライセンスが改訂され、同プロジェクトを禁止の対象から除外する措置は2024年６月28日まで延長された」と記載されている。これに先立ち、米国も同様の決定を下した。
2023.09.20
2023年１～８月の中国のロシア産パイプラインガス輸入、44億6,000万ドルに増加
９月20日付TASSが中国税関総署のデータを引用して伝えたところによれば、2023年１～８月にロシア産パイプラ
インガスの中国向け輸出額が前年同期比で86.4％増加した。ただし、８月だけは、中国によるロシア産パイプライ
ンガスの輸入は５億1,932万ドルで、前月に比べ6.5％減少した。中国にパイプラインガスを供給する国々の中では、ロシアはトルクメニスタンに次いで第２位を占める。ちなみに、中国がロシアから輸入したパイプラインガスは、
2022年には金額ベースで前年比2.63倍の39億8,000万ドルであり、2023年には８月時点でこれを上回った。
2023.09.21
ロシア政府がガソリンおよび軽油の輸出を一時的に制限
９月21日付TASSによれば、ミシュスチン首相は、国内市場の安定を目的として、ガソリンおよび軽油の輸出を一時的に制限する政府決定（2023年９月21日付第1537号）に署名を行った。ロシア政府の見込みでは、この一時的な制限によって、「（国内の）燃料市場への供給増が促され、結果として消費者向け価格の引き下げが実現する」という。
※2023年９月21日付政府決定第1537号の日本語仮訳は近日中に以下に掲載予定。
https://www.jp-ru.org/laws/（２）自動車・輸送機器
2023.09.14
ソラーズが米国の制裁リスト入りにつきコメント
９月14日付RIA Novostiによると、ソラーズは、同社が米国の制裁対象リストに掲載されたことにつき、「この１年でソラーズ・グループの事業は制裁耐性のある部品供給チャネルおよび決済メカニズムに再編され、国外のパートナーに技術的に依存しない体制を戦略的に目指しているため、いかなる影響も見込まれない」とコメントした。同社はロシアの自動車メーカーで、ウリヤノフスク（UAZ、ソラーズ・コムトランス）、エラブガ（ソラーズ・アラブガ）、ザ
ヴォルジエおよびウラジオストクに工場を所有する。同社の株式はモスクワ証券取引所に上場している。
2023.09.20
日本のロシア向け自動車輸出が８月に前年同月比で42.6％低下
９月20日付Vedomostiが日本の財務省貿易統計を引用して伝えたところによると、2023年８月における日本のロシア向け自動車輸出は、前年同月比で42.6％減少した。具体的には、乗用車が42.5％減、トラックおよびバスが46％減、バイクが35.6％減、スペアパーツが49.5％減である。2023年８月における日本の自動車の輸出量は１万2,482台で、うち乗用車が１万2,062台であった。2023年７月には、日本のロシアへの自動車輸出は前年同月比84%増の３万3,192台であった。７月に輸出が急増し、逆に８月に落ち込んだのは、日本側が1,900cc以上の自動車の対ロ輸出を禁止したことに起因している。
2023.09.20
2023年１～８月に中国の対ロ乗用車輸出が6.3倍に増加
９月20日付TASSが中国税関総署のデータを引用して伝えたところによれば、2023年１～８月に中国によるロシ
ア向けの乗用車輸出は前年同期比で6.3倍に相当する48万2,000台以上となった。金額ベースでは67億6.000万ドルで、8.7倍の増加となっている。中国製自動車および部品の輸出国としてロシアは第１位で、中国からの部品
輸出の14％を占めている。2022年の中国によるロシア向け乗用車輸出は数量ベースでは15万3,200台、金額ベースでは16億8,000万ドルであった。

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2023年９月26日 第115号（３）IT・ハイテク
2023.09.15
ロシア企業、外資系ITベンダーから総額47億ルーブルの賠償金を獲得
９月15日付Vedomostiによると、2022年２月以降の商事裁判の記録から、ロシア国内の顧客にソフトウェアやハードウェアを販売するロシアの卸売業者やインテグレーターがロシアから撤退した外国メーカーから賠償金を獲得したことが明らかになった。最高額は約20億ルーブルで、コンピュータ機器卸売業者のOCS Distributionが米国のHewlett Packard Enterprise（サーバーおよびデータストレージシステムの製造・開発）のロシア法人ヒューレッ
ト・パッカード・エンタープライズに対して提起した２件の訴訟で請求した14億ルーブルと５億5,000万ルーブルである。また、インテグレーターのタルメルは、米国のDellのロシア法人に対し、７億7,800万ルーブルを請求した。判決はDell側に賠償金の支払いを命じるものであったが、控訴審で和解合意が交わされ、第一審判決は取り消された。ソフトウェアとハードウェア・ソリューションのインテグレーターであるFORSディストリブツィヤおよびシステム開発会社FORSツェントル・ラズラボトキは米国のOracleのロシア法人オラクル・コンピユテルノエ・オボルドヴァニエ
に対し、それぞれ４億3,170万ルーブルおよび１億1,140万ルーブルを求める訴訟を提起した。米国のコンピュー
タ機器メーカーIBM（ロシア法人はIBMヴォストチナヤ・エヴロパ・アジア）、ネットワーク機器ベンダーCisco（シスコ・ソリューションズ）、ソフトウェアサプライヤーMicrosoft（マイクロソフト・ルス）の大手３社に対しては、約１億ルーブルを求める数十件の訴訟が提起された。法律事務所MEF Legalの推計によると、原告各社の請求額は17万5,000ルーブル～14億ルーブルで、平均１億1,530万ルーブルを獲得した。43件の訴訟による請求額は合計47億ルーブルに上った。裁判ではほぼすべてのケースで原告の訴えが認められ、満額の判決が下された。つまり、請求された47億ルーブルという金額は、支払われた賠償金の総額に近い。

（４）金融2023.09.19
ロシアの裁判所がVTB Europeの有価証券、総額8,070万ユーロ以上を差し押え
９月19日付TASSが、ヴネシトルグバンク（VTB）の広報からの情報として伝えたもの。VTBが強調しているところによれば、同行はこの決定に満足しており、引き続きVTB Europeの債務の全額回収をめざす方針であるという。
さらに、VTBが訴訟の対象としている債権回収請求は、ISDA（国際スワップ・デリバティブ協会）マスター契約にしたがって締結された、未履行取引にかかわる相互の権利および義務の終了に関する契約にもとづくものであることも明らかにした。「VTB Europeはこれまでのところ、この契約にもとづく自身の義務を履行していない」、とVTBは述べている。同行はまた、VTB Europeが、４月の清算手続き開始後に、預託機関に開設されているVTBの証券口座から総額6,000万ユーロ以上の有価証券を、国外へも含め、持ち出そうとしたと指摘した。VTBは、「非友好国の支配下にあるVTB Europeが行ったこれらのすべての行動は、VTB Europeの主要株主であるVTBおよびVTBの最大株主であるロシア連邦の利益を侵害するものである」、と強調した。これより前、VTBは、VTB Bank（Europe）から１億1,260万ユーロの債務を取り立てることを求める訴えと保全処分適用の申し立てをサンクトペテ
ルブルグおよびレニングラード州商事裁判所に対して提出していた。VTBは、EUが同行に対して制裁措置を発動したのちの2022年４月に、VTB Bank Europe SEにおける議決権を失っている。
2023.09.21
米国務省高官、JPMorganはロスセリホズバンクとのコルレス口座を自らの判断で閉鎖した
９ 月 21 日 付 Kommersant に よ れ ば 、 ロ シ ア 産 農 産 物 輸 出 の 支 払 い の 一 部 を 取 り 扱 っ て い た 米 国 の 銀 行
JPMorganは、自らの判断でロスセリホズバンク（ロシア農業銀行）とのコルレス関係を停止した。この決定は、バ
イデン政権の意向に反して行われた、とジェイムズ・オブライエン国務省制裁調整局長が述べた。匿名の情報筋によると、JPMorganは当初、米国政府の要請でこれらの決済業務を行うことに同意したという。オブライエン局長
は、米国当局は「ロシアが何らかのサインを出したら我慢するよう促した」という。ロスセリホズバンクとJPMorganの間の直接のコルレス関係は８月２日に停止された。

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2023年９月26日 第115号（５）運輸・航空
2023.09.16
東方経済フォーラムで中ロが物流ハブ建設で合意
９月16日付RIA Novostiによると、東方経済フォーラムにおいて、Xuan Yuan社がロシア側とともに、石油、化学品、その他の製品の積替え施設をユダヤ自治州に建設する件に関する提案を行った。危険貨物と非危険貨物の双方を輸送するという計画である。Xuan Yuan社の代表によれば、年間輸送量は1,000万ｔに達する見込みだという。この施設には、2022年に開通したロシアのニジネレニンスコエ地区と中国の同江を結ぶ鉄道橋も含まれる。
この橋の輸送能力は年間2,500万ｔと見積もられる。その他、同代表によれば、アムール州との間で協定が結ばれ、黒河市とブラゴヴェシチェンスクの間に密閉型コンベヤーを建設することになっているという。このシステムによってロシア産石炭1,500万ｔの輸出が可能になるが、実現には200億ルーブルの投資が必要になる。ニジネレニ
ンスコエにインフラが建設されれば、国境通過の負担が軽減され、中国の黒龍江省からモスクワまでの距離が922km短縮され、所要時間も32時間の短縮となる。それに伴い、物品の輸送費も大幅に減少する。投資額は20億ルーブルと見積もられ、計画どおりの稼働率であれば、年間におよそ１億3,500万ルーブルの収益をあげることができる。とはいえ、専門家たちの意見によれば、この大規模プロジェクトの実施にはいくつかの困難が伴う。例
えば、為替レートの変動、制裁が強化される可能性、労働力不足などである。とはいえ、物流ハブの建設とロシア
側国境都市の開発が両国間の貿易ポテンシャルの実現にとって効果があるであろうという点では専門家の意見は一致している。すでに成果を挙げている共同事業もある。例えば、ザバイカリスク自動車国境通過検問所が24時間体制に移行したことで10kmに及んでいた国境通過待ちの行列がなくなった。また、2022年に建設されたザ
バイカリスク～満洲里穀物ターミナルも、極東、ウラル、シベリア各連邦管区における穀物生産を促進している。
2023.09.15
ロシア郵便、アルゼンチン向け小包がほぼ1.5倍増
９月15日付TASSがロシア郵便からの情報を基に伝えたところによると、これは、中南米向けの電子商取引にロシア企業が参入していることによる。また、ロシアからレバノンに向かう郵便物も55％増加した。中東でロシア産の物品が搬入される量が多い国のトップはイスラエルで、2023年上半期は中東向け全体の77％を占めた。第２位
はUAEで17％。以前にロシア郵便のヴォルコフ総裁が述べたところでは、両国間を行き来する郵便物が数倍に増加したことを受けてUAEに郵便事業会社を開設する予定とのことであった。現時点ではアルゼンチンはまだ中
南米地域で荷物が最も多く届けられる国というわけではない。同国が占める割合は17％で、40％のメキシコと22％のブラジルがこれを上回っている。一方、アフリカでは、最も急激に伸びている仕向地の一つがエジプトである。同国あての発送数は2023年第２四半期に15％増加した。2023年第２四半期、ロシアの輸出業者にとってアフリカ大陸諸国中で最大の得意先はエジプトでアフリカ向け全体の23％を占め、２位はモロッコで21％、３位は南アフリカ共和国で14％であった。

（６）医療2023.09.20
2023年８月の日本のロシア向け医療機器輸出額、77％増加
９月20日付TASSによると、日本財務省が発表した統計データに基づく推計から、2023年８月の日本のロシア向
け医療機器輸出額は前年同月に比べて577.7％、鉄・鉄鋼は312.5％増加したことが明らかになった。一方、日本のロシアからの穀物輸入額は66.9％、水産物は40.3％、鉄・鉄鋼は73％、非鉄金属は80.7％減少した。石炭輸
入額も79.9％減少したほか、G7が価格上限を設定しているロシア産石油については、LNG輸入と連動するサハ
リン２で生産された石油以外の輸入はなかった。さらに、日本のロシア向けプラスチック輸出額は77.8％、コンピュータは97.7％、コンピュータ部品は99.3％減少した。８月の日ロ間貿易額は前年同期比61.66％減の851億9,800万円（約５億7,660万ドル）、日本の対ロ輸出額は57.6％減の233億円（約１億5,780万ドル）、輸入額は62.5％減の619億円（約４億1,880万ドル）であった。

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2023年９月26日 第115号

2023.09.21
ロシアで糖尿病患者用の持続血糖測定器の入手が困難に
９月21日付Kommersantによると、ロシアでは持続血糖測定器（CGM）の入手が難しくなっている、と内分泌国立医学研究所のナタリヤ・モクルィシエワ所長が述べた。とくに米国・アイルランドのMedtronic製の測定器が姿を消した。この問題が発生したのは、2023年５月に米国が血糖測定器用の部品をデュアルユース品のリストに含めてからである。当該リストに掲載された医療機器の対ロ輸出には、個別の許可が必要である。ロシア市場には、この機器の類似品、例えばEUで製造されている米国のCGMシステムAbbottがあるが、４歳未満の小児には使用できない。市場に出回る中国製機器は、ロシアの医療基準を厳密には満たしていない、と専門家は説明する。

（７）その他
2023.09.14
スーパー大手のマグニト社、株式の21.5％を外国の投資家から買い戻す
９月14日付Interfaxによれば、買戻しのために支払った金額は約485億ルーブルである。買戻し価格は外国投資監督政府委員会の決定により定められたが、その決定では資産の市場価値より５割安い１株あたり2,215ルーブ
ルの値引きが設定された。同社はこうした条件で、Euroclearを通じて株式を保有していた者も含めた株主との決済を終えた。マグニト社の発表によれば、「バルト諸国、スカンジナビア諸国、シンガポール、日本、カナダ、オース
トラリア、米国、英国、ドイツなど、合わせて21ヵ国の189の売り手と決済を済ませた」、ということだ。また同社は、「様々な事情から今回のテンダーに参加できなかった株主とも話し合いを継続し、彼らの利害やその他のファクターを踏まえて、今後株主からの株式の買い取りフレームワーク策定の様々な方法を模索する」と表明した。マグニ
ト社は、これ以前の2023年８月初めにも、ロシアの株式市場を通じて同社の株を保有していた非居住者の投資家から株を買い戻した。このとき買い付けたのは株式の16.6％、買付費用は374億ルーブルであった。
2023.09.18
米International Paperがイリム・グループの株式をロシアの株主に売却
９月18日付Vedomostiによると、ザハル・スムシキンとボリス・ジンガレヴィチがオーナーであるロシア企業「イリム・グローバル・ティンバー・ルス」が、Ilim SAの株式の、米国のInternational Paperに属する50％を買い取った。
結果として、かつて合弁企業であったこの会社の資産に対する支配権はロシアの株主のもとに移行した。イリム
はロシア最大の紙・パルプメーカーで、ロシア産パルプの77％、包装材の16％、ホワイトペーパーの25％を生産する。2022年の総生産量は363万ｔであった。International Paperは2007年に６億5,000万ドルでイリム・グルー
プの株式の50％を取得していた。
2023.09.18
Mondiがスィクティフカル紙パルプ工場をSezar Groupに800億ルーブルで売却へ
９月18日付Interfaxによると、株式会社モンディ・スィクティフカルはMondi plc.（オーストリア）の最大かつ最後のロシア資産である。Mondiグループの発表によれば、買い手となるのはモスクワのデヴェロッパーSezar Groupの子
会社、有限会社セザール・インヴェストである。Mondiによれば、この取引はロシア反独占局と外国投資監督政府
委員会小委員会が承認済みとのこと。取引条件により、Mondiはスィクティフカル紙パルプ工場の売却金を６回に分けて毎月受け取ることになる。最初の４回の支払い額は毎回135億ルーブルで、そのうち第１回目の支払いは2023年９月末までに、残り３回は2023年12月末までに行われる。その後、モンディ・スィクティフカルの所有権はセザール・インヴェストに移り、Mondiはロシアからの撤退を正式に完了する。残額の260億ルーブルは、取引完了後に２回に分けて同額ずつ支払われ、これは信用状によって担保される。発表によれば、この売却にはMondi
側株主の承認は不要とのこと。Mondi側はこれまでにも、スィクティフカル紙パルプ工場を株式会社ファルマスタン
ダルトに近いAugment Investments Limitedに売却しようとしたことがある。しかし、このときは外国投資監督政
府委員会から許可を得ることができなかった。結果として、2023年６月初め、Mondiはこの取引から最終的に手を引くことと新たな買い手を探す意向であることを発表した。モンディ・スィクティフカル紙パルプ工場は、年間生産量

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2023年９月26日 第115号

約120万ｔのロシアで最大級のパルプ・紙製品メーカーで、事務用紙、オフセット紙、新聞用紙、段ボール原紙、製紙用ドライパルプなどを生産している。2022年実績では、売上高780億ルーブル（前年比９％増）、純利益225億ルーブル（前年比18％増）であった。一方、2023年上半期にこのロシア事業がMondiにもたらしたのは、５億3,500万ユーロ（前年同期比3.3％増）の売上と400万ユーロの税引き後損失である。これは、スィクティフカル紙
パルプ工場の9,700万ユーロの減損損失、4,600万ユーロの事業売却損、2,800万ユーロの為替差損を計算に入れた数字である。オーストリアのMondiグループは、2022年５月に、すべてのロシア資産を売却する決定を下した
ことを発表した。当該資産の総額は2021年12月31日時点で６億8,700万ユーロであった。
2023.09.19
ロシアの衣料ブランド、CIS諸国で製品製造を開始
９月19日付Izvestiyaによれば、ロシアの衣料ブランドがCIS諸国（キルギス、ウズベキスタン、カザフスタン、ベラルーシなど）で縫製作業を開始した。例えば、スネージナヤ・コロレーヴァ、I Am StudioおよびZarina、Befree、Love Republic、Selaを傘下に持つMelon Fashion GroupはCIS諸国での生産を増やしている。Melon Fashion
Groupは、2020年にウズベキスタンで工場を稼働し始め、同国での生産は2020年に同社全体の１％であったが、2022年にはその割合が10％に上昇した。CIS諸国での衣料品生産は、以前これらのブランドが主に使用していたトルコ、ロシア、中国の工場と比較して平均20～50％安い。CIS諸国はまた、仕事の速さとルーブル安を背景にルーブルでの支払いを受け入れる用意があることでも魅力的である。しかし、製品の品質に問題を抱えている、と専門家は指摘する。
2023.09.20
旧DanoneロシアがH&Nに社名とブランドを変更
９月20日付TASSによると、旧Danoneロシア法人である「エイチ・アンド・エヌ」が新ブランド名Health & Nutrition、
略してH&Nの使用を開始した。 統一国家法人登記簿上でも、株式会社「ダノン・ロシア」の項目には、すでに新たな社名である株式会社「エイチ・アンド・エヌ」が記載されている。 元のDanoneロシアの公式サイト・アドレスもまた、ユーザーをHealth & Nutritionのウェブページにリダイレクトしている。以前からDanoneコーポレートカラーであった青と白はロゴに残されている。一方、Danoneのもう一つの子会社「ダノン・トレード」も、９月に「エイチ・アンド・エヌ・トレード」に社名の変更を済ませている。
2023.09.20
ダイヤモンド大手アルロサがインドの要請を受けてダイヤモンドの販売を２ヵ月間停止へ
９月20日付Kommersantによると、ダイヤモンド需要の減少が懸念される中、ロシアのダイヤモンド採掘企業であるアルロサ（ALROSA）は、インド宝石・宝飾品輸出促進評議会の要請を受けて、2023年９～10月、ダイヤモンド
原石の流通を一時的に停止する。インドはロシア産ダイヤモンドの重要な需要家で、ロシアからの年間輸出額は40億ドルにのぼる。インドのダイヤモンドカット企業がロシア産ダイヤモンドの買付けと加工を行うことに、今のところ制限はないものの、現在、EUとG7が2024年１月以降、ロシア産ダイヤモンドを市場から排除する計画を検討している。

３．制裁関連（１）ロシアによる対応措置
2023.09.14
ロシア外務省、米外交官をペルソナ・ノン・グラータに指定
９月14日付TASSによると、ロシア外務省が、リン・トレーシー駐ロ米国大使が同省に呼び出され、「米国大使館のジェフリー・シリン一等書記官とデヴィッド・バーンスタイン二等書記官の行動は外交官の地位に相応しくないとい

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2023年９月26日 第115号

う内容の公式文書の手交とともに、厳しい通告を受けた」と発表した。両書記官は違法な行動を取り、「外国との秘密裡の協力」の罪で起訴されたロシア国民ロベルト・ショノフと接触していたとされている。同省は、「米国大使に対し、両書記官は『ペルソナ・ノン・グラータ』として７日以内にロシアから退去しなければならないことを通告した」と発表し、ショノフは報酬と引き換えにロシアの国家安全保障に損害を及ぼすことを目的とする任務を課されていたと指摘した。同省は、ロシアに対する内政干渉を含む米国外交団の違法行為は「容認できず、断固としてこれを阻止する」と強調した。同省によると、「ロシア側は、米当局が正しい結論を下し、対立的行動を控えるよう期待している」。これに先立ちロシア連邦保安局は、在ウラジオストク米国総領事館の元職員ロベルト・ショノフの尋問の動画を公開した。この動画によると、ショノフは米国大使館政務部に所属する外交官（シリンとバーンスタイン）の指示により報酬と引き換えに特別軍事作戦の進捗状況に関する情報を収集していた罪を認めた。ショノフは「外国との秘密裡の協力」（ロシア連邦刑法典第275条第１項）の罪で起訴された。連邦保安局は、ショノフと接触した外交官を尋問するため、米国大使館に召喚状を送付していた。
※本件に関わるロシア外務省のプレスリリースはこちらから。
https://www.mid.ru/ru/foreign_policy/news/1904457/
2023.09.18
ノルウェーメディアの印刷所に一時的外部管理を導入
９月18日付Kommersantによると、ノルウェーのメディアグループAmedia傘下のロシア国内５都市の印刷所（プライム・プリント）が連邦国家資産管理局の一時的外部管理下に移された。移管されたのは、プライム・プリント・モス
クワの普通株式360万株、プライム・プリント・エカテリンブルクの株式14万株、プライム・プリント・ノヴォシビルスクの株式70万株、プライム・プリント・チェリャビンスクの株式6,800株、プライム・プリント・ヴォロネジの株式の56％である。ロシアのウクライナ侵攻を受け、Amediaはロシアからの撤退を発表した。当初、ロシアの独立系メディアの活動を支援するため、印刷所はノーヴァヤ・ガゼータのドミトリー・ムラトフ元編集長（法務省が外国エージェントに指定）に移譲される予定であった。ノーヴァヤ・ガゼータは、今回の移管は「社員や経営陣の意見を考慮せずに決定された」と強調している。法律専門家は、管理者は所有者に代わって契約を締結し、経営者の交代を含む決定を下す可能性があるが、Amediaとの訴訟に発展する潜在的なリスクもあるとの見方を示している。
※2023年９月18日付大統領令第686号の日本語仮訳についてはこちらから。
https://www.jp-ru.org/laws/
2023.09.18
プーチン大統領、2014年の制裁対抗措置を2024年末まで延長
９月18日付RBKによると、プーチン大統領は、９月18日、大統領令第693号に署名し、欧米の対ロ制裁に対抗するための特別経済措置に関する2014年８月６日付大統領令第560号の有効期限を2024年12月末まで延長した。新たな大統領令によると、「2014年８月６日付ロシア連邦大統領令第560号『ロシア連邦の安全保障を目的とする特別措置の適用について』に定められた特別経済措置の有効期限を2024年12月31日まで延長する」。具体的には、2014年に対ロ制裁に対抗して発動された食料禁輸措置が延長された。この措置は同年以来何度か延長されてきた。前回延長が行われたのは2022年10月で、有効期限は2023年末までとされていた。
※2023年９月18日付大統領令第693号の日本語仮訳はこちらから。
https://www.jp-ru.org/laws/
2023.09.18
FT報道、外国企業がロシアから持ち出せずにいる利益は180億ドルに上る
９月18日付Forbes.ruによると、これが、ウクライナで「特別軍事作戦」が始まった後でもロシアに残ってビジネスを続けた「非友好国」の企業が2022年に得た利益である。ところが、キーウ経済大学の情報を引用したFinancial
Times（FT）の報道によると、この金はロシア国内に凍結されているという。最大の利益を上げたのは、オーストリ
アのRaiffeisen Bank Internationalで、2022年の利益は20億ドルであった。米国のPhilip MorrisとPepsiCoはそ

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2023年９月26日 第115号

れぞれ７億7,500万ドルと７億1,800万ドルを稼いだ。スウェーデンのトラックメーカーScaniaの利益は６億2,100万ドルであった。2022年12月、ScaniaはMAN（ドイツの自動車メーカー・コンツェルンのVolkswagen傘下のTraton
グループに属している）と共にロシアから撤退し、ロシアにあった資産を地元ディーラーに譲渡した。RaiffeisenBank Internationalはロシアに残した利益金に「アクセスできない」と認めている。Philip Morrisはこの件に対するコメントを拒否し、PepsiCoとScaniaはFTからの質問に答えなかった。キーウ経済大学の試算によれば、ロシアで得た企業利益の合計額が最も大きかったのは米国で、その額は49億ドルとなっている。これに続くのはドイツ、オーストリア、スイスで、それぞれ24億ドル、19億ドル、10億ドルであった。ロシアの「非友好国」ではない国に登記されている、名が伏せられている大企業の執行役員は、ロシアには数百億ドルが滞留しており、この金を「持ち出せる可能性はまったくない」と語った。外国企業のロシアからの撤退に関する取引に係わったことのある別の情報筋
は、ロシア政府が出す配当金分配許可は、ずいぶん前から「行儀の良さ」に対する「報奨」になっており、ロシアに残留する希望を表明することも行儀の良さの一つであると指摘している。この情報筋によれば、「非友好国」の会社にとっては、配当金を本国に送還することは、ロシア・ビジネスを売却するほどには難しくないという。FTはまた、「友好国」の会社であってもロシアで得た配当を持ち出すのは容易ではないとも伝えている。インドの石油会
社Oil Indiaのランジット・ラス会長は、同社にはロシアに滞っている金が１億5,000万ドルあると以前に述べている。FTによれば、インドに輸出した大量の原油の代金が滞っている報復として、インドのエネルギー会社数社に対する配当の支払い凍結をロシア政府が延長したことを、インドで活動しているロシア大企業の匿名の執行役員が認めている。

（２）その他制裁関連
2023.09.13
米国、制裁対象の電子機器購入の罪によりロシア国民を起訴
９月13日付RBKによると、米国司法省は、香港在住のロシア国民マクシム・マルチェンコを逮捕したと発表した。
マルチェンコはロシアの顧客のための軍民両用および軍事用マイクロエレクトロニクス製品の違法な購入に関与したとして起訴された。違法に購入された製品はロシアのエンドユーザーに供給され、光学照準器、暗視装置等の製造に使用されたという。裁判書類によると、マルチェンコは51歳で、香港のAlice Components、Neway
Technologies、RG Solutionsといった複数のペーパーカンパニーの経営者となっている。その他にも、氏名不詳、ロシア国籍の協力者が２名いる。ロシア向けであることを隠すために上記のペーパーカンパニー向けとしてOLED
マイクロディスプレイ等の製品が購入され、エンドユーザーは中国や香港の企業とされていた。
2023.09.14
米国財務省、対ロシア制裁リストを大幅に拡大
９月14日付Interfaxによると、同日以降、以下のロシア企業が米国の制裁リスト（SDNリスト）に追加された。すな
わち、①トランスマシホールディング（鉄道車両製造）、②アフトヴァズ（自動車製造）、③ソラーズ（自動車製造）、④モスクヴィッチ（自動車製造）、⑤MZトナル（トレーラー製造）、⑥クリオゲンマシュ（ミサイル部品）、⑦GMSグループ（石油ガス機器）、⑧AGDダイモンズ（ALROSAに次ぐ第２位のダイヤモンド生産者）、⑨統一冶金会社（OMK）、⑩ロシア銅会社（RCC）、⑪ルースカヤ・エネルギヤ・グループ（ロマン・トロツェンコ氏の傘下）、⑫国営
企業アフトドール（道路建設機械）、⑬アク・バルス銀行（タタルスタンに本店をおく銀行）、⑭シンコー銀行、⑮A1社（アルファ・グループの投資部門）等々。米財務省によると、個人では、イスカンダル・マフムドフ氏（ウラル鉱山
冶金会社（UGMK）の創業者）、アンドレイ・ボカレフ氏（トランスマシホールディング元社長）、イーゴリ・アルトゥシ
キン氏（ロシア銅会社（RCC）共同所有者）などロシアの大物実業家が多数含まれている。同時に、米財務省外国資産管理局（OFAC）は、2023年12月13日までの期間、RCC、OMK、トランスマシホールディング、アフトヴァズ、
モスクヴィッチ、トナル、ソラーズ、アルクチーチェスカヤ・ペレヴァルカ（ARCTIC TRANSSHIPMENT、ムルマン
スクとカムチャツカの液化天然ガスの積み替えターミナルを所有するノヴァテク傘下の組織）との取引を禁止した。
※今回の米国による制裁内容についてはこちらから。
https://ofac.treasury.gov/recent-actions/20230914

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2023年９月26日 第115号

2023.09.14
米国がロシアの石油サービス会社に制裁
９月14日付Interfaxによると、米国財務省外国資産管理室（OFAC）がロシアの石油サービス会社に対する新たな制裁について発表した。例えば、石油・ガス・インフラ建設請負業者大手のヴェレスストロイが制裁の対象に加えられた。同社はこれまで東シベリア・太平洋（ESPO）石油パイプラインの主要なインフラを建設してきたが、近年はロシアのLNGプラントやガス精製プラント用のインフラ建設に注力していた。また、旧ストロイガスコンサルティン
グをベースに設立され、ストロイガスモンタジ、ストロイトランスネフチェガス、ガスプロム・アフトマチザツィヤを傘下に収めたガスストロイプロム（ガスプロムの主要な建設請負業者）もSDNリストに追加された。さらに、ウファを拠点とする石油・ガス業界向けパーフォレーションシステム・化学試薬メーカーのバシヴズルィフテフノロギーおよび
地質探査オペレーターのガスプロム・ネドラも新たに制裁の対象となった。
2023.09.14
制裁は北極線を超えた
９月14日付Kommersantによると、米国の新たな制裁は、北極圏の様々な事業に深刻な影響を及ぼすものである。制裁の対象となったのは、ノヴァテクのLNGプラントのトレイン建設請負業者であるアルクチク・エナジースおよびその子会社のエナジース（旧テクニップ・エナジース・ルス）、ノヴァ・エナジース（NIPIGAZが株式の49％、エナジースが51％を保有）である。当初、アルクチク・エナジースはフランスのTechnipとNIPIGAZの合弁企業であったが、Technipは2022年に撤退した。ノヴァテクの各プロジェクトの大規模請負業者であるヴェレスストロイも制裁の対象に加えられた。ムルマンスクとカムチャツカの浮体式LNG貯蔵設備（FSU、Floating Storage Unit）を運営するアルクチチェスカヤ・ペレヴァルカ（ARCTIC TRANSSHIPMENT）およびFSU自体（サアムFSU、コリャク
FSU）も制裁の対象となった。ノヴァテクはFSUを利用してアイスクラスのタンカーから通常のガスタンカーにLNG
を積み替え、FSUをベースとしてFOB条件でLNGを販売しようとしている。この構想によりノヴァテクの北極圏プロ
ジェクトからのガス輸送コストが下がるだけでなく、LNGの買い手はFOB条件により自社のタンカーでガスを引き取ることができるため、通常のガスタンカーの用船料も下がる見込みであった。しかし、ノヴァテクの積み替え施設との取引を行えば顧客のタンカーも二次的制裁の対象となるリスクがあることから、FOB条件でのガス販売は極めて困難になる。その結果、同社はアルクチクLNG２プロジェクトからのガス輸送スキームの見直しを余儀なくされる可能性がある。フランスのTotalがアルクチチェスカヤ・ペレヴァルカの株式の10％を保有している他、アルク
チクLNG２プロジェクトの他の外国株主（中国のCNPC、CNOOC、三井物産等から構成される日本のコンソーシ
アム）も出資を検討していたが、もはやその可能性はほとんどない。主に北極圏に位置する多くの鉱業・冶金企業
もSDNリストに追加された。例えば、ロマン・トロツェンコ氏が所有する極東とタイムィルの炭鉱、2021年末に同氏が買収したヴォルクタウゴリ等である。同氏の北極圏プロジェクトはまだ初期段階にあり、ヴォルクタウゴリの主な顧客であるセヴェルスタリも米国の制裁の対象となっている。アルハンゲリスク州のAGDダイヤモンズおよび同社傘下の販売会社Grib Diamondsも制裁の対象に加えられた。同社はロシア国内唯一の民間ダイヤモンド生産者
で、国営企業アルロサと異なりこれまでは制裁を科されていなかった。しかし、専門家らは、「ロシア経済に対する抜本的な影響」はないとの見方を示している。
2023.09.15
韓国外務省、ロシアによる北朝鮮との協力に関連して対ロ制裁強化を示唆
９月15日付Kommersantによれば、韓国のパク・チン外務大臣が、このことについて９月13日の金正恩総書記とプーチン大統領の会談後に示唆した。韓国当局は、両首脳が具体的に何を話したのか正確には知らないが、北朝鮮とロシアの軍事技術協力の可能性について懸念している。同大臣は、北朝鮮とロシアの軍事協力は国連安全保障理事会の対北朝鮮決議に直接違反するものだ、と付け加えた。これは、韓国がロシアに対する一方的な制裁を実施する可能性についての初めての声明である。以前同国は、ウクライナ危機をめぐる国際的な対ロ制裁にのみ参加していた。９月19日付Interfaxによると、同日、アンドレイ・クーリック駐韓ロシア大使が韓国外務省に召喚された。それによると、韓国のチャン・ホジン外務次官は、ロシア大使に対し、軍事協力に関するロシアと北朝

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2023年９月26日 第115号

鮮の接触に不満を表明した。同外務次官は、「韓国の安全を脅かす行為は、両国（ロシアと韓国）関係を害する可能性がある」と述べた。
2023.09.16
アークティックLNG2の関連会社が米国の制裁対象に指定
９月16日付Kommersant等によると、米国が導入した新たな制裁により、アークティックLNG2プロジェクトに参加している有限会社アルクチーチェスカヤ・ペレヴァルカ（ARCTIC TRANSSHIPMENT、ノヴァテクが90％、Totalが10％を出資）がSDNリストに掲載された。同社は砕氷LNG船から通常のLNG船にLNGを積み替える業務を担当しており、アークティックLNG２から出荷されるLNG輸送に関し、（韓国・大宇造船が製造中の）２つの浮体式LNG
貯蔵設備の運用を担う予定となっていた。今回制裁により、LNGの供給を開始しても当初スキームの輸送・積み替えができなくなってしまったことを意味する。アークティックLNG2プロジェクトに参加している三井物産は、「当社は米国の追加制裁について承知しており、引き続き国際的な制裁を遵守する」とし、「今後の対応を協議するために、他のプロジェクト参加者や日本政府と連絡を取った」とコメントした。９月14日、米国財務省はノヴァテク関連のLNG生産ライン建設の請負業者である有限会社アルクチク・エネルジス（ARCTIC ENERGIES）とその子会社（ARCTICGEO、ARCTIC TRANSSHIPMENT）に対して制裁を科した。
※今回の米国による制裁内容についてはこちらから。
https://ofac.treasury.gov/recent-actions/20230914
2023.09.16
ポーランド、EUで５番目にロシアナンバー車の入国を禁止
９月16日付Forbes.ruによると、この禁止措置は９月17日から施行されており、商用・個人用を問わずすべての自動車が対象となる。当該車両がロシア国民あるいは他国の国民が運転あるいは所有しているかにかかわらず、入国が禁止される。ポーランドの地元紙Niezalezna.plは、同国のカミンスキー内務行政大臣の声明を引用して、ポーランド国境に到着したロシアナンバー車は、どこから来たかに関わらず、EU圏外の国に送り返されると報じた。
これに先立ち、ラトビア、リトアニア、エストニア、フィンランド当局もロシアナンバー車の入国を禁止した。エストニ
アはその後、この制限はバス、オートバイ、外交官ナンバーの車には適用されないことを表明した。The Barents
Observerによると、ノルウェー政府も同様の措置について議論している。ノルウェーはロシアと国境を接するシェ
ンゲン協定加盟国のうちロシア人の観光目的での入国を認めている最後の国である。ノルウェーはEUに加盟していないが、EUの対ロシア制裁を支持している。
2023.09.19
米国、イランとの関係を理由にロシア企業３社を制裁対象に
９月19日付TASSによると、米国財務省は同日、イランとの関係を理由にロシア企業３社に対する制裁を発動した。
対象となったのは、イラン国営航空機メーカーIran Aircraft Manufacturing Industries Corporation（HESA）に協力しているとされる企業である。同省によると、具体的には、ロシア企業３社（整備会社デルタ・アエロ、研究・製造
会社アエロシラ、ODKスター）のほか、イラン、中国、トルコの個人および法人が新たに制裁の対象に指定された。
今回対象に加えられた個人および法人のすべての財産と資産のうち「米国内に所在し、米国民が保有または管理するものは凍結される」。
2023.09.19
９月16～17日、フィンランドはロシアナンバー車の約半数を国境で追い返した
９月19日付RadioSputnikによると、フィンランド国営放送（Yle）が、同国当局は９月16～17日の週末、ロシアで登録された自動車81台のうち44台を入国させ、残りの37台については同国国境からロシアまたはノルウェーに追い返したと伝えた。同国税関局の発表によると、ロシアナンバー車44台は正当な理由があったため入国を許可された。また、同局の統計データによると、ロシアナンバー車の入国禁止後、国境の交通量は顕著に減少した。それ

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2023年９月26日 第115号

以前は１日に600～700人のロシア国民が同国に入国していたが、17日の入国者は40人以下であったという。
2023.09.19
フランスはロシアナンバー車の入国を禁止しない
９月19日付IzvestiyaおよびKommersantによると、在ロシア・フランス大使館は、「現時点で、フランスでは、EU指令第833/2014号の付属書XXIに規定された規則の変更はない」と表明している。専門家によると、ロシアで登録された車の入国禁止はフランスには特に関係なく、それはロシアが地理的に遠いことが主な理由だという。2022
年２月24日以降、フランスはロシア人への査証発給を止めておらず、大幅に削減することもしていない。フランス
は、市民社会のレベルも含め、完全な関係断絶を支持していない、と専門家は指摘する。さらに先週、在ロシア・
イタリア企業家協会（GIM Unimpresa）のヴィットリオ・トレンビーニ会長は、イタリア当局もロシアナンバー車の入国を禁止したり、イタリアに来るロシア人の所持品を没収・押収したりするつもりはない、と述べた。現在、ロシアナンバー車の持ち込みを公式に禁止しているのは、ドイツ、フィンランド、ポーランド、エストニア、ラトビア、リトアニアの６ヵ国である。
2023.09.19
ロシア国民の５人に１人がEUへの乗用車乗り入れ禁止に憤慨
９月19日付RIARIA Novostiによると、シネルギヤ大学が実施した世論調査の結果から、EUへの乗用車および私物の持ち込み禁止を知り、ロシア国民の20％が憤慨、34％が驚き、16％が不安を感じたことが明らかになった。
28％はこのニュースから特に何も感じなかったと回答した。また、回答者の５％は自動車や私物を失う恐れがあるためEU行きを完全に断念し、９％は自家用車での渡航を中止して他の移動手段により渡航することとし、残りの大部分（86％）はそもそも数年以内にEU諸国へ行く予定はなく、現在も予定していないと回答した。同大学によると、「回答者の半数（52％）が、ロシアはEUによるロシアナンバー車の乗り入れ禁止に反応すべきではないと回答した。33％は一般欧州人を対象とする対抗措置を取るべきであると、15％はEU諸国との外交関係を完全に断絶すべきであると回答した」という。この世論調査は2023年9月13～14日に実施され、ロシア国内の様々な地域に住む成人5,000人以上が参加した。
2023.09.20
英国がミハイル・フリードマンに対する制裁を強化
９月20日付TASSによると、英国政府が制裁対象リストを更新し、ロシアの実業家ミハイル・フリードマンに対して運輸分野の制裁が発動されたことが明らかになった。これにより、同氏が所有、管理、チャーターおよび運航する
船舶や航空機は差し押さえられ、同国における同氏の船舶や航空機の登録が拒否され、既存の登録も取り消される可能性がある。また、同氏が所有する船舶や航空機に対する技術的支援の提供も禁止された。ロシアのウク
ライナ侵攻を受け、英国は2022年３月に同氏を制裁対象リストに掲載した。当初の制裁の内容は、同氏の資産が発見された場合にこれを凍結することであったが、後に信託サービスの提供も禁止された。同氏は９月15日付タ
イムズ紙のインタビューで、「裕福なロシア国民であることはもはや例外なく犯罪とみなされる」ため、これまで英国において感じていた安心と安定は失われたと語った。
2023.09.20
ベルギーがロシア産ダイヤモンドを市場から排除する計画を公表
９月20日付Kommersantがベルギー紙Le Soirの記事を引用して伝えたところによれば、ベルギーのアレクサンダ
ー・ドゥ・クロー首相が、ニューヨークの国連総会において、ダイヤモンド産業界の有力代表者たちに対して、ロシ
ア産ダイヤを市場から締め出すための計画を提示したという。ロシア産ダイヤモンドが市場にあらわれるのを防止する仕組みはほぼできあがっているのであるが、これを2024年１月１日から効果的に機能させるには、当該産業の有力プレーヤー全員の防止策への参加を確保する必要がある。ダイヤモンドの新たなトレーシングプロトコルは、「キンバリー・プロセス」（紛争地域から世界市場にダイヤモンド原石が流入することを防ぐための2003年の認

14ROTOBO★ビジネスニュースクリップ
2023年９月26日 第115号

証制度）を含むいくつかの監視メカニズムに依拠したものとなるはずである。Le Soir紙によれば、このベルギーの計画が成功すれば、アフリカ大陸からのダイヤモンドが優先される形で、ロシア産ダイヤモンドが市場から排除されることになるという。
2023.09.20
ノルウェー、ロシアナンバー車の入国を禁止する意向
９月20日付Vedomostiによると、ノルウェー外務省は、ロシアナンバー車の入国と国内での使用を制限する新たな規則を準備している、と同国のエイヴィンド・ヴァド・ペテルソン国務長官が述べた。現在、ロシアナンバー車の一時的な使用はまだ認められている。
2023.09.20
フィンランド税関、外交官ナンバーのロシア車のフィンランド入国を許可
９月20日付RBKおよびVedomostiによると、外交官、EU市民とその家族、亡命希望者は、まだロシアナンバーの自家用車でフィンランドに入国できる。フィンランド税関によれば、バスでの入国も許可されている。「旅行者は、制裁に関わりなく、自身の身の回り品（携帯電話、ノートパソコン、衣服、装身具など）の持ち込みが許可されている」と同税関は付け加えた。ロシアナンバーの自家用車でフィンランドに入国しようとした場合、フィンランド税関は「通常、差し押さえや没収はせず」、単にロシアに戻すだけだという。ブルガリアやギリシャを含む南欧諸国は、自動車の入国制限はまだ導入していないが、EUの制裁に対する自国の解釈を説明していない、と専門家は指摘する。

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