EDINET提出書類
平田機工株式会社(E01733)
有価証券報告書【表紙】【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条第１項【提出先】

九州財務局長【提出日】

2024年６月26日【事業年度】

第73期（自【会社名】

平田機工株式会社【英訳名】

HIRATA Corporation【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

熊本県熊本市北区植木町一木１１１番地【電話番号】

０９６−２７２−０５５５（代表）【事務連絡者氏名】

取締役執行役員管理本部長【最寄りの連絡場所】

熊本県熊本市北区植木町一木１１１番地【電話番号】

０９６−２７２−５５５８【事務連絡者氏名】

取締役執行役員管理本部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

2023年４月１日

平田

1/114

至

2024年３月31日）

雄一郎

経理・法務・知財担当

経理・法務・知財担当

二宮 秀樹

二宮 秀樹

EDINET提出書類
平田機工株式会社(E01733)
有価証券報告書

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】(１)連結経営指標等
回次

第69期

第70期

第71期

第72期

第73期

決算年月

2020年３月

2021年３月

2022年３月

2023年３月

2024年３月

売上高(千円)

65,612,306

65,255,919

67,087,433

78,443,846

82,839,457

経常利益

(千円)

2,861,384

5,176,070

4,258,127

5,802,982

6,259,377

親会社株主に帰属する当期純利益(千円)

1,744,770

4,075,964

2,682,267

4,269,969

4,344,188

包括利益

(千円)

1,663,908

5,412,415

3,359,198

5,311,516

6,649,004

純資産額

(千円)

46,993,088

51,999,042

54,938,509

59,575,645

65,302,388

総資産額

(千円)

85,409,651

92,794,895

99,485,900

114,522,788

130,787,926

１株当たり純資産額(円)

4,477.11

4,961.79

5,248.03

5,699.01

6,260.46

１株当たり当期純利益(円)

168.15392.70258.42411.23418.27

潜在株式調整後１株当たり当期純利益(円)

167.94392.21

258.33411.21-

自己資本比率

(％)

54.4

55.5

54.8

51.7

49.7

自己資本利益率

(％)

3.8

8.3

5.1

7.5

7.0

株価収益率

(倍)

27.4

17.5

20.9

16.7

18.8

営業活動によるキャッシュ・フロー

(千円)

8,094,504

690,065△3,444,072△5,687,502△4,592,173

投資活動によるキャッシュ・フロー

(千円) △2,629,885△2,378,900△1,082,530△2,057,413△2,233,081

財務活動によるキャッシュ・フロー

(千円) △5,719,431

3,536,717

4,150,348

5,101,568

5,866,978

現金及び現金同等物の期末残高(千円)

10,972,633

12,685,736

12,939,212

11,134,387

10,652,754

1,849

1,862

1,881

1,882

1,967

(366)

(361)

(362)

(361)

(371)

従業員数
(人)
(外、平均臨時雇用者数)（注）１．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第71期の期首から適用しており、第71期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
２．第71期より「業績連動型株式報酬制度」を導入しており、役員向け株式交付信託に係る信託口が保有する当社株式を、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。
また、１株当たり当期純利益および潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
３．第73期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。

2/114

EDINET提出書類
平田機工株式会社(E01733)
有価証券報告書(２)提出会社の経営指標等
回次

第69期

第70期

第71期

第72期

第73期

決算年月

2020年３月

2021年３月

2022年３月

2023年３月

2024年３月

売上高(千円)

48,123,177

52,699,262

54,220,393

60,195,678

64,310,025

経常利益

(千円)

2,627,287

4,963,710

3,451,976

4,609,448

3,971,733

当期純利益

(千円)

1,970,998

3,726,057

2,118,337

3,469,492

2,740,005

資本金

(千円)

2,633,962

2,633,962

2,633,962

2,633,962

2,633,962

発行済株式総数(株)

10,756,090

10,756,090

10,756,090

10,756,090

10,756,090

純資産額

(千円)

41,389,837

44,855,776

45,836,283

49,279,795

51,282,467

総資産額

(千円)

74,126,497

80,881,967

84,359,229

94,338,509

106,070,505

１株当たり純資産額(円)

3,978.94

4,311.51

4,412.81

4,745.63

4,937.14

40.00

65.00

65.00

90.00

100.00

(−)

(−)

(−)

(−)

(−)

１株当たり配当額(円)(うち１株当たり中間配当額)
１株当たり当期純利益(円)

189.95358.99204.09334.14263.82

潜在株式調整後１株当たり当期純利益(円)

189.72358.54204.02334.13−

自己資本比率

(％)

55.7

55.3

54.3

52.2

48.3

自己資本利益率

(％)

4.8

8.7

4.7

7.3

5.4

株価収益率

(倍)

24.2

19.1

26.5

20.5

29.8

配当性向

(％)

21.1

18.1

31.8

26.9

37.9

1,058

1,065

1,054

1,054

1,112

(314)

(322)

(312)

(310)

(322)

従業員数
(人)
(外、平均臨時雇用者数)
株主総利回り

(％)

60.8

91.2

72.9

93.1

107.5

(比較指標：配当込みTOPIX)(％)(90.5)(128.6)(131.2)(138.8)(196.2)

最高株価

(円)

8,150

8,850

7,690

6,950

8,910

最低株価

(円)

3,505

4,110

4,795

3,975

5,830

（注）１．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第71期の期首から適用しており、第71期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
２．第71期より「業績連動型株式報酬制度」を導入しており、役員向け株式交付信託に係る信託口が保有する当社株式を、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。
また、１株当たり当期純利益および潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
３．第73期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．最高株価および最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所（プライム市場）におけるものであり、それ以前は東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。

3/114

EDINET提出書類
平田機工株式会社(E01733)
有価証券報告書

２【沿革】
当社（形式上の存続会社、平田機工株式会社…旧平田機工商事株式会社、1920年３月20日設立、本店所在地熊本県
熊本市、１株の額面金額50円）は、1974年８月７日を合併期日として、旧平田機工株式会社（実質上の存続会社、1951年12月29日設立、本店所在地熊本県熊本市、１株の額面金額500円）および大平コンベヤー株式会社（消滅会
社、1963年７月24日設立、本店所在地熊本県熊本市、１株の額面金額500円）を吸収合併し、1974年８月13日付をもって商号を平田機工株式会社に変更いたしました。この合併は、実質上の存続会社である旧平田機工株式会社の経営の合理化を図ると共に株式額面を変更することを目的としたものであります。
合併前の当社は休業状態であり、この合併の実質的な存続会社は旧平田機工株式会社であります。このため、別に記載のない限り実質上の存続会社に関して記載しております。
なお、合併および商号変更の経緯は下図のとおりであります。

4/114

EDINET提出書類
平田機工株式会社(E01733)
有価証券報告書

年月事項

1951年12月

産業車両の製造および販売を目的として熊本県熊本市に平田車輌工業株式会社を資本金1,000千円で設立

1959年12月

ベルトコンベヤ、スラットコンベヤの製造を開始

1964年５月

当社初のテレビ組立ラインを納入、工場内生産設備分野に参入

1964年７月

熊本県鹿本郡植木町（現熊本市）に植木工場（現熊本工場）を設置

1968年８月

栃木県宇都宮市に関東工場を設置

1970年10月

新開発チェーンによるフリーフロー方式コンベヤの製造を開始

1974年８月

平田機工商事株式会社、大平コンベヤー株式会社と合併し、商号を平田機工株式会社とする

1977年12月

直交座標型ロボット「ＮＣ制御ＸＹテーブル」を開発

1979年６月

自動車メーカーから最初のミッション組立ラインを受注

1980年２月

アメリカ合衆国インディアナ州にHIRATA Corporation of Americaを設立(現連結子会社)

1980年７月

水平多関節型４軸ロボット「アームベース」を開発

1980年10月

当社平田耕也他３名が熊本県鹿本郡植木町（現熊本市）に太平興産株式会社を設立

1981年３月

滋賀県野洲郡野洲町（現野洲市）に関西工場を設置

1981年３月

東京都品川区に本社移転

1984年４月

熊本県熊本市にロボット工場(現楠野工場)を設置

1986年３月

熊本県熊本市にタイヘイコンピュータ株式会社を設立

1988年１月

ダイレクトドライブ方式ロボット「ＡＲ-ＤＤ２７００」が日経産業新聞賞を受賞

1988年11月

熊本県鹿本郡植木町（現熊本市）に熊本東工場を設置

1991年１月

シンガポールにHIRATA FA Engineering (S) Pte.Ltd.を設立（現連結子会社）

1992年２月

太平興産株式会社を当社子会社とする

1993年11月

ドイツにHIRATA Robotics GmbHを設立

1994年４月

クリーンルーム内搬送用ロボット「ＡＲ-Ｋ」シリーズを開発

1999年５月

熊本県鹿本郡植木町（現熊本市）にヒラタ工営株式会社を設立

1999年８月

中国に上海平田机械工程有限公司を設立

2000年５月

メキシコにHIRATA Engineering S.A.de C.V.を設立（現連結子会社）

2001年10月

スリット方式塗布ユニットを搭載したＦＰＤ用レジスト塗布装置「ヘッドコーター」を開発

2003年２月

熊本地区および関東地区にてＩＳＯ１４００１認証を取得

2003年４月

全事業部がＩＳＯ９００１認証を取得

2004年８月

タイにHIRATA Engineering (THAILAND) Co.,Ltd.を設立（現連結子会社）

2006年10月

中国に平田机工自動化設備（上海）有限公司を設立（現連結子会社）

2006年12月

台湾に台湾平田機工股份有限公司を設立（現連結子会社）

2006年12月

ジャスダック証券取引所に株式を上場

2007年２月

ヒラタ工営株式会社の商号をヒラタフィールドエンジニアリング株式会社に変更（現連結子会社）

2008年１月
2008年４月
2009年12月

熊本県菊池市七城町に七城工場を設置
太平興産株式会社の商号をタイヘイテクノス株式会社に変更（現連結子会社）
上海平田机械工程有限公司の商号を平田机械設備銷售（上海）有限公司に変更

2011年５月

タイヘイコンピュータ株式会社の商号を株式会社トリニティに変更（現連結子会社）

2011年７月

HIRATA Robotics GmbHの商号をHIRATA Engineering Europe GmbHに変更（現連結子会社）

2012年12月

マレーシアにHIRATA FA Engineering (M) Sdn.Bhd.を設立（現連結子会社）

2014年10月

サクラファインテックジャパン株式会社から設計・製造を受託している病理標本作製用の「全自動連続薄切装置
ティシュー・テック スマートセクション」が、第６回 ロボット大賞 日本機械工業連合会会長賞を連名で受賞

2016年６月

熊本県熊本市に本社移転

2017年６月

東京証券取引所市場第一部に市場変更

2020年６月

熊本工場にHeadquarters Buildingを竣工

2021年３月

平田机械設備銷售（上海）有限公司の商号を平田通商（上海）实业有限公司に変更（現連結子会社）

2022年４月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行

5/114

EDINET提出書類
平田機工株式会社(E01733)
有価証券報告書

３【事業の内容】
当社グループは、当社および連結子会社12社で構成されており、自動車関連、半導体関連、その他自動省力機器を柱に、自動省力機器の製造ならびに販売を主たる事業としております。
当社グループの顧客は各業界におきまして高いシェアを誇る会社が多く、そういった顧客のニーズに応えるために、当社グループは、常に最新のテクノロジーに対応した生産システムエンジニアリング能力と、現場にて培われたモノ造りの経験から、最適なトータルソリューションを提案しております。
各セグメントでは以下の事業をおこなっております。
セグメント

事業内容

自動車関連

自動車・同部品メーカー向けに、電気自動車（ＥＶ）関連、エンジン、トランスミッショ
ン、その他車載用電子部品などの自動組立ラインを中心とした生産システムの製造ならびに販売をおこなっております。
半導体製造工程のウェーハ搬送装置の製造ならびに販売をおこなっております。

半導体関連

主な製品は、シリコンウェーハを各種処理装置に取り込むロードポート、ウェーハ搬送ロ
ボットおよびそれらを統合したＥＦＥＭ（Equipment Front End Module）などであります。

その他自動省力機器

高性能家電に組み込まれるモーターの組立設備をはじめあらゆる家電製品の生産設備、ス
トッカー・搬送装置などの物流関連機器およびタイヤ関連生産設備、医療・理化学機器な
どの製造ならびに販売をおこなっております。

日本国内においては、当社が自動省力機器を製造する際、電子部品等の主な仕入は連結子会社タイヘイテクノス株
式会社からおこなっており、製造業務の委託を連結子会社タイヘイテクノス株式会社に、客先に納品した製品の保守サービスの委託を連結子会社ヒラタフィールドエンジニアリング株式会社にそれぞれおこなっております。
その他、海外連結子会社は、アジア、北米、欧州の各地域にて、自動省力機器の製造または販売をおこなっており、当社グループ全体でワールドワイドな販売活動およびサポート体制を構築しております。
なお、セグメント情報は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」にも掲載しております。

6/114

EDINET提出書類
平田機工株式会社(E01733)
有価証券報告書［事業系統図］
以上に述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
なお、当社以外は全て連結子会社であります。

7/114

EDINET提出書類
平田機工株式会社(E01733)
有価証券報告書

４【関係会社の状況】
2024年３月31日現在
名称

住所

資本金

主要な事業
の内容

議決権の
所有割合
(％)

関係内容

自動省力機器その他

100.0

原材料の仕入、製造および電気工事
委託。

その他

65.9

役員の兼任あり。

自動省力機器100.0

保守サービス委託。

自動省力機器100.0

当社製品の販売。

自動省力機器100.0

当社製品の調達・販売。

自動省力機器100.0

当社製品の販売。

自動省力機器100.0

当社製品の販売。

自動省力機器

当社製品の販売。HIRATA FA
100.0
Engineering (S) Pte.Ltd.の子会社。
(100.0)
関税等に対する債務保証あり。

自動省力機器49.0 当社製品の販売。HIRATA FA(49.0) Engineering (S) Pte.Ltd.の子会社。

自動省力機器100.0

自動省力機器

当社製品の組立ておよび関連サービ
100.0
ス。HIRATA Corporation of America(100.0)の子会社。

自動省力機器100.0（連結子会社）
タイヘイテクノス株式会社 (注)１

熊本市
北区

株式会社トリニティ
(注)１

東京都
千代田区

百万円

ヒラタフィールドエン
ジニアリング株式会社

熊本県
合志市

百万円

平田机工自動化設備（上海）有限公司
(注)１

中国
上海

百万米ドル

平田通商（上海）实业
有限公司

中国
上海

千米ドル

台湾平田機工股份
有限公司

台湾
桃園市

百万ニュー
タイワン

62
百万円

380

10

10

675

41

ドル

5,500

HIRATA FA Engineering(S) Pte.Ltd. (注)１

シンガポールHIRATA FA Engineering(M) Sdn.Bhd.

マレーシア
ジョホール

HIRATA Engineering(THAILAND) Co.,Ltd.
(注)３

タイ
バンコク

HIRATA Corporationof America (注)１

米国
インディアナHIRATA Engineering
S.A.de C.V.

メキシコ
コアウイラ

HIRATA Engineering
Europe GmbH

ドイツ
マインツ

千シンガ
ポールドル

3,200
千リンギッ
ト

６
百万タイ
バーツ

480
千米ドル

50
千メキシコ
ペソ

875
千ユーロ

当社製品の販売。オペレーティング・リース契約に対する保証あり。

当社製品の販売。前受金返還に対する保証あり。金融機関からの借入に対する保証あり。

（注）１．特定子会社に該当しております。
２．議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数であります。
３．持分は100分の50以下であるが、実質的に支配しているため子会社としたものであります。

8/114

EDINET提出書類
平田機工株式会社(E01733)
有価証券報告書

５【従業員の状況】(１)連結会社の状況
2024年３月31日現在
地域の名称

従業員数

（人）

日本

1,422

（360）

アジア

404

（6）

北米

94

（0）

欧州

47

（5）

1,967

（371）

合計

（注）１．従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含んでおります。)であり、臨時雇用者数(パート社員、嘱託社員等を含みます。)は、年間の平均人員を( )内に外数で記載しております。
２．当社グループは複数の事業セグメントに跨って事業活動をおこなっている部門が多く、セグメント情報と関連付けた適切な従業員数を記載することが困難であるため、地域別の従業員数を記載しております。
(２)提出会社の状況
2024年３月31日現在
従業員数（人）

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)平均年間給与(円)

1,112

40.8

17.1

6,905,809（322)（注）１．従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含んでおります。)であり、臨時雇用者数(パート社員、嘱託社員等を含みます。)は、年間の平均人員を( )内に外数で記載しております。
なお、臨時雇用者を含む従業員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含んでおります。)は全て日本にて勤務しております。
２．平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。
(３)労働組合の状況
ヒラタユニオンが結成されており、2024年３月31日現在における組合員数は891人であります。なお、労使関係は円満に推移しております。
(４）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異① 提出会社
当事業年度
管理職に占め 男性労働者のる女性労働者 育児休業取得の割合（％） 率（％）
（注）１
（注）２

6.1

48.6

労働者の男女の賃金の差異（％）
（注）１
全労働者

53.8

正規雇用労働者

労働者の男女の賃金の差異についての補足説明

パート・有期労働者＜パート・有期労働者＞
女性の５割以上がパート社員である一方、男性の７割以上が相対的に賃金の高42.2
い再雇用制度を利用した契約社員であることから、格差が生じていると考えられる

77.0（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

9/114

EDINET提出書類
平田機工株式会社(E01733)
有価証券報告書②

主要な連結子会社
当事業年度

名称

タイヘイテクノス株式会社
（注）３

管理職に占
める女性労
働者の割合
（％）
（注）１

男性労働者
の育児休業
取得率
（％）
（注）２

3.6

-

労働者の男女の賃金の差異（％）
（注）２

補足説明

全労働者

正規雇用労
働者

パート・有
期労働者

-

-

-

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律（平成27年法律第64号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。
３．連結子会社のうち、常時雇用する労働者が101名以上の国内子会社を記載しております。

10/114

EDINET提出書類
平田機工株式会社(E01733)
有価証券報告書

第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中における将来に関する事項の記載は、本書提出日（2024年６月26日）現在において当社グループが判断したものです。
① 経営方針当社グループは、「我々は勇敢に技術革新を追求し 人格を養い能力を高め社会の発展に寄与する」という創業の精神（綱領）に基づきながら、時代時代で生まれてくるお客さまの商品と同様に、当社グループも常に、新しい技術への挑戦と革新を続けることで、時代の変化に対応してきました。また、新しい市場、お客さま、商品技術に関わることで、当社グループの成長につなげるとともに、世界中での仕事を通じて個人の見聞を広げ、個人の能力を高め、世界で競争できる能力を高めてまいりました。
さらに、2022年には中期経営計画（2022年度〜2024年度）の公表と同時に、70年を超える歴史の中で積み重ねてきた当社の経営哲学を集約した「人技幸献」というスローガンを公表しました。これは「Hirataに関わるすべての人を幸福にするとともに、社会に技術で貢献する」という意味であり、 Hirataは技術があってこそ、技術は人（社員）があってこ
そ、Hirataは働く社員の幸せがあってこそ存在するということを表現したものでもあります。
このような経営方針のもと、今後もあらゆるステークホルダーの皆さまとのコミュニケーションを深めながら、企業の持続的な成長に向けて取組んでまいります。
②

外部環境認識当社が成長市場と位置付けている市場への設備投資は、足元の変動はありながらも拡大傾向にあります。自動車市場は各メーカーのEVに対する投資に一服感があるものの継続した設備投資があり、半導体市場は在庫調整期間を経て底を打ったとの認識で市場が拡大すると見込んでおります。また、米国においては、インフレ抑制法（IRA）と、経済安全保障政策により、設備投資が促進されております。それ以外の世界諸国においても投資促進策が施行されております。
そのような市場拡大の一方で、エネルギー価格の高騰や物価上昇、為替の円安進行の影響は、当社事業における調達品
価格と人件費の上昇、人材確保に大きな影響を及ぼしており、収益性の向上に向けた重要な課題と認識しております。このような社会的要請への対応策として、調達品価格の上昇に対してはサプライヤーさまとの共存共栄を目指し価格転嫁を受け入れるとともに、付加価値向上への取組みにより、当社がお客さまから受注する価格を引き上げることに取組んでおります。また、人件費の上昇、人材確保に対しては、物価高騰を上回る賃金上昇を実施し、事業戦略の実現に必要な人的資本への積極的な投資の機会と認識しております。さらに、円安進行に対しては、海外向け設備における価格競争力につながっており、競争状況に応じて戦略的なシェア拡大に取組んでおります。
③

中期経営計画の取組み状況
中期経営計画（2022年度〜2024年度）においては、当社グループとしての経営基盤を固め、既存事業で利益を出しながら、成長市場でのビジネス拡大を図る３年間と位置付け、2025年３月期の売上高1,000億円、営業利益100億円、営業利益率10%、ROE11%を数値目標に掲げております。本中期経営計画の数値目標に対して、当期は売上高828億39百万円、営業利益60億47百万円、営業利益率7.3%、ROE7.0%となりました。なお、資本コスト（WACC）6.1%に対して、売上債権増加と工場設備投資による固定資産増加により、投下資本が増加したことに加え、物価上昇による利益押し下げの影響により、投下資本利益率（ROIC）は6.3%となりました。セグメント別の実績は、次のとおりです。
2022〜2024年度セグメント別の売上高・営業利益の目標と実績
中計最終年度目標

１年目実績

２年目実績

(2024年度)(2022年度)(2023年度)

自動車関連

400

302

369

半導体関連

400

289

273

その他自動省力機器

200

169

160

22

23

784

828

セグメント

売上高

その他（消去含む）

営業利益(営業利益率）（単位：億円）

合計

1,000

自動車関連

20

(5%)

15.5

(5.1%)

16.5(4.5%)

半導体関連

60

(15%)

34.4

(11.9%)

44.5(16.2%)

(10%)

9.3

(5.5%)

1.1(0.7%)

その他自動省力機器

20

その他（消去含む）
合計

100

(10%)

△0.1 (△0.7%)△1.7 (△7.3%)

59.2

60.4

(7.5%)(7.3%)（注）「2023年度 決算説明資料」にて、2024年度の通期業績予想の営業利益と、中期経営計画で定めた営業利益の差異要因について、ご説明しております。詳細につきましては、以下をご参照ください。
11/114

EDINET提出書類
平田機工株式会社(E01733)
有価証券報告書https://www.hirata.co.jp/files/optionallink/ns̲20240510̲02.pdf
中期経営計画の基本方針と施策に対する実績と課題への対応策は、次のとおりです。
（１）成長市場でのビジネス拡大
自動車関連については、・2023年後半より北米市場におけるEV販売台数の伸びが踊り場に入りましたが、当社は高性能なICE（内燃機関）にも柔軟に対応できる設計思想により、ICE、EV双方において変動する需要を取込んでおります。
・物価上昇に対応して2023年度の新規受注案件から本格的に価格転嫁の取組みを推進しております。
・持続的な収益拡大のため、人材・生産能力への先行投資として、人員採用数増、適切な人員配置、関西工場建替、七城工場増築等を実施し、量産効果が見込める設備の開発・改良に優先的に取組んでおります。
・注力分野であるEVバッテリーについては、充放電関連の大型案件を受注しております。また、中長期的な収益拡大に向けて、次世代バッテリー・燃料電池関連の量産効果を向上させるべく、標準モジュールを確立することに取組んでおります。さらに、新たに専門部署を設置し、お客さまの製品開発段階から参画することで、期待されるスペックを低コストで効率よく実現できる体制作りに取組んでおります。
・中期経営計画で目標に定めたキーデバイスの開発・改良における自動倉庫の改良、Dual Head Wire Bonding
Machine、AGVの改良、Plant Simulationについては、2022年度に目標を達成しました。その開発成果から、Plant simulationについては、バッテリー組立・検査ライン、充放電ライン、EDU組立ライン、AGV・AMR（注）搬送システム等の成長市場における営業段階において、当社生産ラインだけでなく工場全体のモノの搬送の流れを解析し生産最適化する「物流解析ツール（搬送シミュレーション）」を積極的に導入し、お客さまに完成した
動的イメージをご提案することで、大型で複雑な案件の受注につながっております。なお、開発未完了の充放電機については、専業メーカーとのパートナーシップにより、内製化から外部調達に切り替え、市場シェア拡大を優先しております。さらに、新たな開発品として、従来の無人搬送レベルから自律搬送レベルに機能を高度化したAMRを開発しております。
（注）AGV：Automatic Guided Vehicle（無人搬送車）
AMR：Autonomous Mobile Robot（自律走行搬送ロボット）
半導体関連については、・生成AI向けの後工程装置や、EV車載向けパワー半導体をはじめとするレガシー半導体の投資が活性化したことにより、受注が増加傾向となっております。生産能力の拡大に向けては、海外関係会社と協力体制を構築しており、既存の中国・台湾に加え、東南アジア（マレーシア）においても連携を強化しております。
・中国においては当社と中国関係会社の間で、ロードポートの技術ライセンス契約を締結し、現地生産を拡大しております。地産地消により、輸送コスト削減、リードタイム短縮、貿易リスク回避を図っております。
・半導体需要が変動する中で、納品までのリードタイム短縮は継続的な課題と認識しており、サプライヤーさまによる協力に加え、DXの推進等による生産能力の向上と部材の入手性向上に取組んでおります。
・半導体関連生産設備の新規開発を加速させ受注拡大を目指すため、SEMI規格に準拠した標準ソフトウェアを開発・内製化しております。なお、このソフトウェア開発は、つながる工場化の脅威である、制御システムへのサイバー攻撃リスクを低減するOperation Technologyセキュリティへも対応しております。
その他自動省力機器・その他については、・事業ポートフォリオの見直しという観点において、家電メーカー向け組立設備、医療・理化学機器等、高付加価値が見込まれる分野を見極めながら開発および生産を実施しております。
・医療・理化学機器においては、新分野への参入に注力しております。集束超音波技術および業界知見を持つソニ
ア・セラピューティクス社と業務提携し、切除不能の膵がんを対象に、当社ロボットを組み込んだ治験用の集束
超音波がん治療装置を共同開発し、国内病院に納入しております。今後は、国内向けの量産装置の開発、量産体制の構築、海外向けの臨床試験装置の開発を進めてまいります。
・新規事業創出や事業領域拡充を目指した取組みとして、かねてより取組んできた植物遺伝資源研究が事業化の体制構築段階へ移行しており、「ぷらんつプロ」という当社独自のサービスを開始しました。本サービスを通じて、植物遺伝資源提供国における社会的課題の解決に貢献するとともに、当社は遺伝資源の提供国と利用者との橋渡し役を目指すことで、事業と社会課題解決の両立を図ってまいります。

12/114

EDINET提出書類
平田機工株式会社(E01733)
有価証券報告書（２）グローバル企業としての競争力強化
・お客さまの地産地消のニーズに加え、物価上昇、人件費上昇等の経営環境変化に対しても、海外関係会社と連携強化し、定期的な教育・指導の実施や、連携案件を拡大させております。
・関係会社の事業ポートフォリオについて、高付加価値が見込め、量産が見込める分野へのシフトを図っております。中国の関係会社においては、これまで自動車関連設備を中心としてきましたが、半導体関連にも注力し、事業領域の拡大を図っております。
・当社グループの相乗的な企業価値向上に向けては、関係会社の経営体制およびレジリエンスを強化することが喫緊の課題であると認識しており、2023年度はその課題解決の前提となるグループガバナンス基本方針を社内向けに策定して活動開始しました。2024年度は、グループ経営体制のあり方を見直し、関係会社を統括するグループ
本社としての機能を高度化する活動に注力してまいります。
（３）ESG経営の取組み強化
・中長期的な経営戦略と連動させながら全社的な取組みとして推進していくため、サステナビリティ推進委員会を設置しております。代表取締役社長が委員長を務め、適宜社外取締役や外部有識者の意見も取り入れながら、当社グループのサステナビリティ活動の推進を図っております。取組み状況については積極的に開示し、ステークホルダーの皆さまとの対話強化に取組んでまいります。
詳細については、「２．サステナビリティに関する考え方及び取組」をご参照ください。
（４）ニューノーマル時代に即した経営の実現
・基幹業務をカバーする情報システム（PLM・ERP）については、2025年本稼働に向けたシステムの検証を進めております。製品の設計情報をライフサイクルに合わせて管理するPLMを導入することで、さらなる業務効率の向上、生産手法の最適化、品質の向上、保守ビジネスの拡大等が実現されることを目指しております。
・物流解析の推進、エミュレータの積極的な活用とリモートによる事前検証・出荷前検収により、生産効率の向上を図るとともに、お客さまへの提供価値の拡大につなげております。エミュレータは活用する事業分野の拡大と機能向上を進めており、検証や検収等での活用だけでなく、新たなサービスとして位置づけ、収益を生み出しております。
・VR・ARなどXRは導入が進み、さらなる活用拡大を検討しております。ARの具体的な取組みとして、組立・メンテ
ナンスにおいてARを用いた作業マニュアルを導入することにより、メンテナンス作業の生産性向上、作業者の効
果的な設備技術習得・トレーニングを実現することを目指しております。
・「デジタル化の進展への対応」はマテリアリティの一つとしても掲げており、サステナビリティ推進委員会においてもワーキンググループを立ち上げ、取組みを強化してまいります。

13/114

EDINET提出書類
平田機工株式会社(E01733)
有価証券報告書

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社は、事業を通じて持続可能な社会の実現に寄与することを使命と認識し、すべてのステークホルダーに対する社会的責任を果たしながら、事業成長し続けるという両立視点を起点としたサステナビリティ基本方針を策定しております。この方針の下に、「気候変動への対応」、「持続可能な社会の構築」、「人を活かす」、「経営基盤の強化」のテーマにおいて、マテリアリティを特定し、取組みを推進しております。
＜サステナビリティ基本方針＞
Hirataグループは、当社に関わるすべての人を幸福にし、持続可能な社会の構築に貢献することを目指しています。そのために、私たちは、創業の精神「綱領」に基づく、人間尊重の精神と地球環境に配慮した製品・サービスの提供を通じ、経営の透明性と健全性を確保しながら、事業成長と社会課題解決の両立に取組みます。
2023年度からサステナビリティに関する取組みを本格稼働し、各マテリアリティにおける2030年目標達成に向け取組んでまいります。
サステナビリティに関わる活動については、ESG全般の取組みについての外部評価機関「EcoVadis」や国際的な環
境非営利団体（NGO）である「CDP」による定期的な評価を受けることで、進捗の客観的評価を確認しております。
なお、EcoVadisによる2024年サステナビリティ調査において、「ブロンズ」評価（総合得点：57点）を獲得しました。
(1）サステナビリティ①ガバナンス
当社はサステナビリティ基本方針に基づき、気候変動を含むサステナビリティ経営を推進するために、サステナビ
リティ推進委員会を設置しております。代表取締役社長が委員長を務め、適宜社外取締役や外部有識者の意見も取り入れるとともに、委員会の下にワーキンググループ（以下、WG）を立ち上げ、当社グループのサステナビリティ活動の推進を図っております。サステナビリティ推進委員会は当社のサステナビリティに関する目標・方針の策定および課題についての審議、活動に対する進捗状況の確認をおこない、マテリアリティの取組み推進は、2023年度の取締役
会重点テーマの一つとして取締役会の監督を受けております。事務局は経営企画部が担当し、原則、年に２回以上開催します。2023年度はサステナビリティ推進委員会の初年度のため年に４回開催し、2024年度も年に４回開催予定です。
＜サステナビリティ推進委員会体制＞（注）2023年度時点の体制図

14/114

EDINET提出書類
平田機工株式会社(E01733)
有価証券報告書＜当社のサステナビリティに関する主な議論＞

取締役会

経営会議

サステナビリティ推進委員会

2022年２月

マテリアリティ特定

2022年４月

サステナビリティ基本方針決議

2022年10月

人権方針決議2023年６月

サステナビリティ推進におけるHirataグループの目指す姿・目標決議

2023年７月

国連グローバル・コンパクト賛同表明について

2023年８月

第二回サステナビリティ推進委員会報告

2023年11月

第三回サステナビリティ推進委員会報告

2023年12月

Hirataグループ行動規範策定

2024年２月

第四回サステナビリティ推進委員会報告

2024年５月

第五回サステナビリティ推進委員会報告

2022年11月

TCFD賛同表明について

2023年10月

行動規範等の改正について

2023年４月

各マテリアリティの活動計画、サステナビリティ推進規程の新設

2023年７月

各WG活動の進捗報告

2023年10月

各WG活動の進捗報告、2030年目標決議

2024年１月

各WG目標決議および一部改正、来年度の計画と予算決議

2024年４月

各WG活動の進捗報告②戦略
中期経営計画においては、「ESG経営の取組み強化」を基本方針の一つとして掲げています。４テーマ・10項目から成るマテリアリティに対して、サステナビリティ推進委員会が主導して目標および指標を設定し、進捗を確認してまいります。
＜マテリアリティ＞

中長期的には、2030年において当社グループでサステナビリティへの取組みが定着し、事業課題と社会課題解決の両立という経営が成り立っていること、2050年にはサプライチェーン全体を巻き込んだサステナビリティ推進により、当社に関わるすべての人の幸福と持続可能な社会の構築に貢献していることを目指す姿としております。

15/114

EDINET提出書類
平田機工株式会社(E01733)
有価証券報告書

また、2015年のパリ協定採択を機に気候変動問題に関する世界的な関心が急速に高まる中、綱領において「社会の発展に寄与すること」を使命とする当社は、2016年に環境方針を改定し、CO2排出量削減や環境負荷低減に貢献する
商品の普及を通じた社会の発展と、気候変動問題をはじめとする環境問題解決の両立を目指しています。
2022年に「気候変動関連財務情報開示タスクフォース」(Task Force on Climate-related Financial
Disclosures:TCFD提言）に賛同を表明しました。気候変動が経営にもたらす「リスク」「機会」について特定・分
析・評価するとともに、株主・投資家をはじめとするステークホルダーの皆さまとのエンゲージメント（建設的な対話）に資する情報開示の充実に取組んでいます。
当社グループでは、シナリオ分析を通じ、IEAなどの科学的な情報に基づく1.5℃/4℃シナリオにおける2030年、2050年での当社グループとお客さまの業界への変化を把握し、気候変動リスク・機会を分析しました。
分析の結果、1.5℃上昇の将来社会像を踏まえ、当社グループでは省エネ製品の需要増加によるビジネス機会が大きくなる一方で、4℃では物理的リスクの影響が大きくなると認識しています。
これらの分析結果を踏まえ、当社グループは認識したリスクに対処しながら機会を最大化するための取り組みを実現性の高いものから順次検証し、経営戦略への反映・統合を推進していきます。
気候変動への対応については、以下をご参照ください。
https://www.hirata.co.jp/sustainability/esg/climate
CO2排出量削減への対応
当社は、2050年サプライチェーンも含めた事業全体でのカーボンニュートラルを目標としております。その目標を達成すべく、2023年１月にサステナビリティ推進委員会にてScope1,2についての目標を設定しました。目標につきましては、「④指標および目標」に記載しております。
また、サプライチェーンも含めたカーボンニュートラルを達成すべく、Scope3の現状把握にも注力しております。
当社では15のカテゴリのうち大部分を占めるカテゴリ1（購入した製品サービス）、カテゴリ11（販売した製品の使用）を最優先（注）とし、WG活動の中で排出量の把握、削減目標策定などを検討してまいります。
（注）概算で算出したデータに基づく優先順位を設定しております。
③リスク管理当社グループでは、サステナビリティ推進委員会が中長期の気候変動に関するリスク・機会の識別・評価、管理をおこないます。シナリオ分析において、関連するパラメータを抽出してリスク・機会を識別し、定期的に評価を実施します。また、各リスク・機会の財務的インパクトを定量的に評価することで、リスク・機会の管理をおこないます。
さらに、全社的なリスク管理体制を統括するリスク管理委員会では、社内外の要因により、当社グループの事業目
標の達成または持続的な経営に影響する可能性がある事象に対処するため、サステナビリティ関連リスクを含む全社的なリスクについて包括的な評価を行い、その対応計画を承認するとともに、定期的なモニタリングをおこなっております。
なお、全社的なリスク管理の概要につきましては、「第４ 提出会社の状況 ４．コーポレート・ガバナンスの状況等 （１）コーポレート・ガバナンスの概要 ③ 企業統治に関するその他の事項」に記載しております。

16/114

EDINET提出書類
平田機工株式会社(E01733)
有価証券報告書④指標及び目標
サステナビリティ推進委員会において、マテリアリティに対する指標および目標を決議しております。
＜マテリアリティ、目標・KPI＞
テーマ

マテリアリティ（重要課題）①自社およびサプ

気候変動
への対応

主な取組み

2030年目標・主なKPI（注）・カーボンニュートラル達成

・環境負荷の低減

ライチェーン上・温室効果ガス排出量の削減の環境負荷低減・資源循環社会の推進（Scope1,2）
・水使用量を実質生産高比１%/年以上の削減②製品・サービス
によるカーボン
ニュートラルへ

・カーボンニュートラル市場の拡大

・エコ電動シリーズにおける売上拡大の貢献③社会変化に伴う
持続可能
な社会の
構築

新たな顧客ニーズの創出④デジタル化の進
展への対応

・社会変化に伴う新たな顧客ニーズの探索や改良の取組み
・デジタル化の進展への対応
・スマート社会に向けた基盤の整備

・バッテリーおよび燃料電池関連での売上拡大
・半導体関連の売上拡大
・基幹システム入替による業務の効率化（30%削減）
・一人当たりの年間業務時間3%削減
・エンゲージしている人の割合20%・女性従業員に占める管理職比率を男・人材確保・育成⑤人材確保・育成

・DE＆I（ダイバーシティ・エクイ
ティ＆インクルージョン）

人を活か

性従業員に占める管理職比率と同等にする・障がい者雇用率 法定雇用率＋0.3%

す⑥多様で安全安心
な職場づくり・ワークライフバランスの向上
・安心して働ける安全な職場づくり

・健康経営の取組み強化（ホワイト500の取得）・労働災害度数率0.4以下
顧客満足度調査にて⑦製品安全・品質の向上

・製品安全・品質の向上

・回答回収率90%以上
・調査結果の加重平均4.5点以上・製品による重大事故発生0件の継続⑧サプライチェー
経営基盤の強化

ンマネジメント⑨コーポレート・
ガバナンスの強化

・サプライチェーンマネジメント
・人権尊重

ライヤー数ゼロ（取引額上位90％）

・ステークホルダーエンゲージメント
・コーポレート・ガバナンスの強化
・公正な取引に向けたコンプライアン⑩リスクマネジメ
ント・CSR調達アンケート3.7点未満のサプ

・重大な法令違反件数ゼロ
・コンプライアンス重点項目に対する違反件数ゼロス遵守・リスクマネジメント
・財務資本の健全性の維持（注）本書提出日（2024年６月26日）時点では、平田機工単体を対象としております。今後は連結子会社も含めた
目標・KPIの検討をおこなう予定です。

17/114

EDINET提出書類
平田機工株式会社(E01733)
有価証券報告書（2）人的資本①戦略＜人材育成方針＞
当社では、会社が目指す姿として策定したスローガン「人技幸献」のもと、主体的に学び、一丸となって挑戦し続ける人材の育成を目指しています。
具体的には、従業員一人ひとりが自身の専門性や個性を最大限に活かして挑戦できるよう、経験やスキルに応じた階層別研修や技術専門研修を実施しています。
今後は、長期的な視点で当社の成長に必要な人材育成を目指し、多様な人材のキャリアを支援する研修プログラ
ムや人事異動の活性化や適正な評価の推進などにより、高い技術力・専門性を持った人材に加え、グローバル人
材、マネジメント人材の持続的な育成を推進してまいります。また、自己啓発支援制度の充実により、従業員一人ひとりが自己の夢や目標に向かって、自己の人格や能力を高め、自身の可能性へ挑戦し続ける環境・風土の醸成に、積極的に取組んでいきます。
＜社内環境整備方針＞
当社では、多様なキャリア・社会的背景（性別、年齢、国籍、障がいの有無、ライフスタイル等）を持つ従業員
が、仕事を通じて成長を実感し、やりがいや誇りを持って働き、幸せを感じられるような環境づくりを目指しています。
また、従業員の主体的なキャリア形成支援に向けた、ジョブローテーションの活性化推進、従業員が働きがいややりがいを実感できる評価・報酬制度の構築、健康経営を目指した取組みとして、時間外労働の削減等を通じたワークライフバランスの実現や、健康管理センターの体制強化など、多角的な環境づくりに取組んでまいります。
従業員エンゲージメントの向上
上記社内環境整備方針を実現するためには、現状や課題を把握する必要があり、客観的なデータを取得するため、「従業員エンゲージメント調査」を毎年実施しております。2023年度は、約1,100名の従業員を対象に調査を実施
し、86％の従業員から回答を得ました。
今後、全社的な課題・各組織の課題を把握し改善していくことで、従業員一人ひとりが成長を実感し、やりがいや誇りを持って働ける風土や環境づくりを目指してまいります。
ダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョン（DE&I）
当社は、挑戦する一人ひとりが、「個性」を認められ、互いに尊重しあい、成長を実感し、人生が輝くような企業集団を目指し、DE&I推進の取組みを強化しております。2030年に向けては、ジェンダーおよび障がいのある社員に関する目標を設定し、各種施策に取組んでおります。
特にジェンダーに関する施策は、各種研修の実施、女性従業員の交流の場作りに加え、男性従業員の育児への参加を推奨する取組みなど、推進を強化してまいります。

18/114

EDINET提出書類
平田機工株式会社(E01733)
有価証券報告書②指標及び目標
当社は上記「①戦略」において記載した、人材育成方針および環境整備方針について、次の指標を掲げており、目標・実績は以下のとおりです。
指標

目標（2030年）

実績（2023年）

エンゲージしている人の割合（心理的に「当事者意識」を持ちパフォー
マンスと革新を推進し、組織を前進させている人の割合。）

20％

4％

女性 5.7％
男性 20.4％
女性従業員に占める管理職の割合

男性従業員に占める管理職の割合と同等（参考：女性管理職
比率 6.1％）

障がい者雇用率（注）２

法定雇用率＋0.3％

1.47％（注）１．いずれも提出会社における目標および実績数値です。
２．障がい者雇用率の実績は、「障害者雇用状況報告書」の最新値（2024年６月１日現在）で示しております。
（3）人権尊重の取組
当社グループは、自国および事業をおこなう国・地域に適用される法令を遵守し、国連「ビジネスと人権に関する指導原則」のほか、人権尊重に関する国際規範等を支持、尊重します。
＜人権方針＞
１.強制労働の禁止
私たちは、強制労働を行わず、労働者が雇用を自ら終了する権利を守ります。また、人身売買を含む、いかなる形態の現代奴隷も許容しません。
２.児童労働の禁止
私たちは、最低就業年齢に満たない児童が働くことを認めません。また、18歳未満の若年労働者を健康や安全が損なわれる可能性のある危険業務に従事させません。
３.労働時間への配慮
私たちは、従業員の働く国・地域での法令を遵守したうえで、国際的な基準を尊重し、労働時間・休日・休暇を適切に管理します。
４.適切な賃金と手当
私たちは、各国・地域の最低賃金、時間外労働賃金、法定給付を含む従業員の報酬に関するすべての法令を遵守します。
５.非人道的な扱いの禁止
私たちは、従業員の人権を尊重し、従業員に対する精神的・肉体的な虐待、ハラスメントなどの非人道的な扱い
ならびにそのような可能性のある行為の発生を防止し、発生した場合には迅速に適切な対応をとります。
６.差別の禁止
私たちは、人種、肌の色、年齢、性別、性的指向、性自認、民族、国籍、障がいの有無、妊娠、宗教、政党・政治的見解、組合員であるかどうか、軍役経験の有無、保護された遺伝情報、結婚歴の有無、疾病の有無などにもとづく、あらゆる差別を禁止します。
７.結社の自由と団体交渉権
私たちは、各国・地域の法令を遵守したうえで、労働環境や賃金水準などの労使間協議を実現する手段として、従業員の結社の自由と団体交渉権を尊重します。
８.労働安全衛生
私たちは、従業員の働く国・地域での法令を遵守したうえで、国際的な基準を尊重し、従業員の業務に伴うケガや心身の病気を最小限に抑え、安全で衛生的な作業環境を整えます。

19/114

EDINET提出書類
平田機工株式会社(E01733)
有価証券報告書①ガバナンス
2023年度より、人権尊重のための体制づくりとして、熊本（および東京オフィス）、関東、関西の３拠点にそれぞれ人権啓発推進責任者、人権啓発推進担当者を選任し人権啓発推進体制を構築しました。また、サステナビリティ推進委員会にて「人権尊重WG」を設立し、当社グループおよびサプライチェーンでのより一層の取組強化に注力いたします。
＜人権尊重推進体制＞②戦略
当社グループは、サステナビリティ基本方針に基づき、事業に関わるすべての人の基本的人権を尊重するために、2022年度にグローバルで実践する人権方針を制定しました。人権方針は、取締役会決議を経て定め、当社グループのすべての役員・従業員に適用します。また、人権方針に基づく人権尊重の取組みについては、JEITA「責任ある企業
行動ガイドライン」などを参考に、人権尊重に向けた「人権方針」ガイドラインを制定し、サプライヤーさまを含む
すべてのビジネスパートナーの皆さまにも賛同と実践をお願いしています。
当社グループは、グローバルに事業を展開しており、国内外のステークホルダーの人権に配慮した事業活動が重要であると認識しており、人権デュー・ディリジェンスによる人権リスクの把握、予防・軽減をおこなってまいります。
③リスク管理2023年度は平田機工株式会社を対象とした「人権アセスメント」の実施をおこないました。当社の人権アセスメン
トは、強制労働の禁止、児童労働の禁止、労働時間への配慮、適切な賃金、非人道的な扱いの禁止、差別の禁止、従業員の団結権、安全・健康な労働環境をアセスメント項目としております。アセスメントの結果、「人権に関する教育の定期的な実施」と「移民労働者を含むすべての従業員に対する差別禁止教育の実施」が不十分と評価されました。
本結果に対する是正措置として、2024年3月に全従業員に「人権方針」ガイドラインの理解度テストを実施しております。
今後は人権アセスメントの対象を連結子会社やサプライヤーさまに拡大する予定です。なお、当社における人権ア
セスメントは隔年で実施する予定です。
人権相談窓口各拠点の人権啓発推進担当者は社内での人権相談窓口も兼ねており、すべての従業員が人権に関する相談を気軽におこなえる風土づくりに努めています。それぞれの通報窓口は「改正公益通報者保護法」に準拠した体制を整備し、通報情報者の守秘義務や通報を理由とする不利益な取扱いの禁止を定めています。

20/114

EDINET提出書類
平田機工株式会社(E01733)
有価証券報告書

３【事業等のリスク】[リスク管理の方針・概要]
当社グループは、全てのステークホルダーのご期待に応えるため、また企業としての社会的責任に応えるため、事業活動に関わる種々のリスクを的確に把握し、適時適切に対応することで経営への影響を低減することが肝要と考えております。
なお、リスク管理の概要につきましては、「第４ 提出会社の状況 ４．コーポレート・ガバナンスの状況等（１）コーポレート・ガバナンスの概要 ③ 企業統治に関するその他の事項」に記載しております。
[主要なリスク]
本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響をおよぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
また、文中における将来に関する事項の記載は、本書提出日（2024年６月26日）現在において当社グループが判断したものです。
(１)市場環境等の変化に係るリスク
当社グループは、自動車をはじめとするＥＶ関連・半導体・家電関連企業など多分野にわたる製品の生産企業
から自動省力機器を受注しております。そのため、国内外の経済動向の変化、顧客製品のライフサイクルが下降
トレンドに入ること等によって、これら顧客の設備投資状況に変化が生じた場合、当社グループの業績および財務状態に影響をおよぼす可能性があります。
また、原材料の供給不足による生産計画の遅延、資源価格や原材料価格の上昇、人材不足による労務コスト上
昇などが発生した場合、当社グループの業績および財務状態に影響をおよぼす可能性があります。
当社の技術力は顧客から高い信頼を得ておりますが、予想を超える急激な技術革新に適切に対応できないような事態が発生した場合、受注が確保できないおそれがあり当社グループの業績および財務状態に影響をおよぼす可能性があります。
当社グループでは、これらのリスクへの対策として、あるひとつの事業分野が好調であっても、その事業のみに資本を集中させることを避け、複数の事業を並行して推進することによって、特定の事業分野における製品のライフサイクルの循環等による経営への影響を低減させております。
また、常に技術革新を図る意識を活性化するため、各事業部門による技術交流会の実施や技術賞の授与等によって技術者の意識の活性化を図るとともに、改善提案等によるコスト低減に取組み、顧客ニーズに見合う製品の開発、他社との競争に勝ち抜く体質の強化を進めております。
(２)法規制等に係るリスク
当社グループは、海外でも事業活動を展開するにあたり、日本のみならず各国・地域の各種法規制に適切に対応するよう努めております。
しかし、行政当局等との法令解釈の相違等によって、違反行為を犯したと判断が下された場合、過料や課徴金等による損失によって当社グループの業績や財務状態およびそれに伴う企業イメージに悪影響を与える可能性があります。
また、法規制等に改正等が生じた場合、その対応整備のために、多額の費用が発生する可能性があります。その結果、当社グループの業績および財務状態に影響をおよぼす可能性があります。
当社グループでは、Hirataグループ行動規範において、関係法令等を遵守する旨明記するとともに、コンプラ
イアンス委員会の開催、コンプライアンスに関する各種研修および施策の実施、実態調査による確認等により、会社や従業員の法令違反の可能性を低減する取組みをおこなっております。
(３)重要な訴訟の発生に係るリスク①知的財産権に係るリスク
当社グループが保有する知的財産権について、他社によって当社グループの権利が侵害されるリスクは常時存在し、侵害された場合には、当社グループのビジネスに悪影響を与える可能性があります。また、当社グループが、意図せず他社の知的財産権を侵害した場合には、他社の権利に基づく損害賠償請求や差止請求等の訴訟が発生する可能性があります。その場合には、多額の費用負担が発生し、当社グループの業績および財務状態に影響をおよぼす可能性があります。
当社は知的財産権管理の専任部署である知財部において、設備受注前の引合段階や、受注後の企画、設計および製造等の各段階において、事業部や開発部門と知財部とで連携して先願調査をおこない、当社の製品や製造方法が他社の知的財産権を侵害していないことを確認する等によって、他社が保有する知的財産権の侵害を未然に防いでおります。
②製造物責任に係るリスク

21/114

EDINET提出書類
平田機工株式会社(E01733)
有価証券報告書

当社は、国際標準化機構(ＩＳＯ)が定める品質管理基準に基づいて自動省力機器の生産をおこなっており、
当該設備を使用する作業者の安全面についても、ハード・ソフトの両面における配慮に努めております。
しかし、万が一当該設備に欠陥が発生し、顧客に損害を与えた場合、製造物責任を追及される可能性があります。その結果、製造物責任訴訟等を提起される可能性があり、多額の費用負担の発生および企業イメージの悪化により、当社グループの業績および財務状態に影響をおよぼす可能性があります。なお、当社グループは
企業総合賠償責任保険に加入しておりますが、事故の内容等によっては賠償額を十分に補填できない可能性があります。
当社では、前記の取組みの他、製品の納入先の国や地域が定めるＣＥマーキング、ＵＬ５０８Ａ等の安全関連の基準を満たす設備を納入するとともに、社員や顧客に対しても安全面にも十分配慮した操作やメンテナン
ス方法の説明をおこなうことで、事故の発生を未然に防止する取組みをおこなっております。
(４)情報管理に係るリスク
強力なマルウェア（コンピュータウィルス等）の侵入等、予期せぬ事態によって情報漏洩・ランサムウェア等
による情報セキュリティインシデントが起こる可能性を完全に排除することはできません。万が一、情報セキュ
リティインシデントが起きた場合、多額の費用負担の発生および企業イメージの悪化により、当社グループの業
績および財務状態に影響をおよぼす可能性があります。
当社は、高度化する情報セキュリティの脅威に対応するため、クラウド環境・ネットワークを含む社内情報シ
ステムへの不正アクセスを防止するシステムの導入、情報セキュリティ基本方針、社内規程や対応マニュアルの見直し、当社グループの役員や従業員への教育、サイバー攻撃を想定した訓練、およびマルウェア感染対策の強化等を実施しています。万が一、マルウェア感染などの情報セキュリティインシデントが発生したとしても、迅速で適切な対応ができるようマニュアルを整備しています。
また、当社では、情報セキュリティ統括責任者を委員長とする情報セキュリティ委員会にて情報セキュリティ管理を推進する体制を構築し、定期的なアセスメントを通して、情報セキュリティ管理レベルの維持・向上に努めています。
(５)環境規制および気候変動に係るリスク
当社は、製品の省電力化を通し、設備稼働時のＣＯ2排出量の削減を実現させるなど、環境に配慮した製品開発をおこなうとともに、品質や環境についても国際標準化機構が定める管理基準に基づいた生産活動をおこなっており、環境法令を遵守し汚染物質の漏洩防止や廃棄物の減量等、環境負荷の低減に努めております。
しかし、気候変動をはじめとした地球環境問題等による各国の環境規制強化等に適切に対応できなかった場合には、多額の費用負担の発生および企業イメージの悪化により、当社グループの業績および財務状態に影響をおよぼす可能性があります。また、当社が排出した有害物質等によって想定外の環境問題が発生してしまった場
合、多額の損害賠償責任の発生および企業イメージの悪化により、当社グループの業績および財務状態に影響をおよぼす可能性があります。一方で、気候変動に対する環境規制強化等に伴い、顧客の工場で電動化と自動化が進み、工場・設備の生産性向上および省エネ性能を高める製品需要増加等の機会も想定されます。
当社は独自に定めた環境方針のもと、経営者、環境管理責任者をトップとした環境マネジメントシステム（ＥＭＳ）推進体制を構築しております。この体制の下、環境負荷の把握・低減を進めるべく、地球温暖化対策、資源の有効活用、化学物質管理等について目標を定め、それぞれの目標に沿ってエネルギー投入量、水資源投入
量、ＰＲＴＲ法対象物質使用量、ＣＯ2排出量、産業廃棄物排出量等の環境負荷を測定し、当社ウェブサイトにも結果を掲載しております。
なお、ＥＵの有害物質規制であるＲoＨＳ指令、ＲＥＡＣＨ規則などの国内外の化学物質関連法規制に対応するため、製品に含まれる化学物質の管理強化を進めております。
また、当社および子会社タイヘイテクノス株式会社においては、敷地内にそれぞれ1,000kw以上の電力容量を持ついわゆるメガソーラーと呼ばれる規模の太陽光発電システムを設置しており、環境負荷低減などの面から社会に貢献しております。
なお、中長期的な気候変動に対する対策については、「第２ 事業の状況 ２ サステナビリティに関する考え
方及び取組」をご参照ください。

22/114

EDINET提出書類
平田機工株式会社(E01733)
有価証券報告書(６)為替相場変動によるリスク
当社は、海外企業との取引に際し、契約条件によっては米ドルもしくは現地通貨にて会計処理をおこなう場合があり、その結果、円換算時の為替レートにより、為替差損益が発生する場合があり、為替相場の変動が当社グ
ループの業績および財務状態に影響をおよぼす可能性があります。
当社では、海外の顧客との取引開始時点において円貨での取引を提案し、為替相場変動によるリスク回避に努めており、円貨での取引ができない場合には受注時点で為替予約等によるリスクヘッジの取組みをおこなっております。
(７)海外での事業活動に係るリスク
当社グループは、北米、欧州、アジアに子会社を置き、世界的な事業展開を推進しております。これらの子会
社では、現地国の政治動向の急激な変化、地政学的要因、予想しない法律または規制の変更、テロ・紛争、感染症等による社会的混乱等の影響を受ける可能性があり、その結果、当社グループの業績および財務状態に影響をおよぼす可能性があります。
当社グループでは、定期的に、また必要に応じて当社と国内外の子会社との間で情報交換をおこない、各社の経営状況の他、周辺環境の変化等についても積極的に情報の共有を図り、問題の早期把握と対応に注力しております。
(８)災害等に係るリスクそれぞれの事業拠点において大規模な災害等が発生した場合には、工場設備や情報機器の損壊、電力・水道等インフラの停止、物流網の寸断等により事業活動の停止を余儀なくされる可能性があり、その場合、当社グルー
プの業績および財務状態に影響をおよぼす可能性があります。
当社では、予期せぬ災害や大規模な事故発生等の問題が事業の継続を危うくするような事態を避けるために、事前に想定されるリスクを抽出し、そのリスクの防止、防衛、低減を図ることで事業継続、さらに顧客への影響を緩和するとともに短期間での事業回復を図るため、いわゆるＢＣＰ（事業継続計画）を設定し、災害等への対応に備えております。
ＢＣＰ方針に基づき、平常時には、各種訓練や点検、教育等を定期的に実施することで各々の取り組みの有効性を確認しており、状況に合わせて適時マニュアル等を改訂する体制を構築しております。また、備蓄品の保管等をおこなうことで有事に備えております。災害等発生時には、モバイル機器等で即時に社員の安否確認がおこなえるシステムを導入しており、また、対策本部の設置、緊急連絡等がおこなえる体制を整備しております。
新たな感染症の急拡大が生じた場合には、ＢＣＰ対策本部を立ち上げ、コロナ禍のノウハウを活かした感染防止対策に取り組んでまいります。
(９)財務制限条項に係るリスク
当社は2024年３月末日現在、多通貨での借入および海外関係会社の安定した資金調達を目的として、銀行１行との間に総貸付極度額45億円のグローバル・コミットメントラインの契約を締結しております。2024年３月末日の実行残高は10億42百万円であります。
同契約には、以下の財務制限条項が付されております。
①国内借入人に関し、当事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、（i）2023年３月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の70%に相当する金額、または(ⅱ)直近の事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の70%に相当する金額のうち、いずれか高いほうの金額以上に維持すること。
②国内借入人に関し、連結損益計算書において、営業損益を２期連続して損失としないこと。
また、当社は2024年３月末日現在、多通貨での安定した資金調達を目的として、銀行１行との間に総貸付極度額15億円のコミットメントライン契約を締結しております。2024年３月末日の実行残高はありません。
同契約には、以下の財務制限条項が付されております。
①借入人は、当事業年度末日の連結貸借対照表における純資産の部の金額を、直前の事業年度末日の連結貸借対照表における純資産の部の金額の80%以上に維持すること。
②借入人は、連結損益計算書において、営業損益を２期連続して損失としないこと。
さらに、当社は2024年３月末日現在、資金調達の安定性を高めることを目的として、銀行２行を貸付人として、それぞれ総貸付極度額10億円と20億円のコミットメントライン契約を締結しております。2024年３月末日の実行残高はそれぞれ10億円と12億円であります。
上記の２つの契約には、以下の財務制限条項が付されております。
①借入人は、当事業年度末日の連結貸借対照表における純資産の部の金額を、直前の事業年度末日の連結貸借対照表における純資産の部の金額の70%以上に維持すること。
②借入人は、連結損益計算書において、営業損益を２期連続して損失としないこと。
当社が仮に上記のコミットメントライン契約およびグローバル・コミットメントライン契約の制限条項に抵触し、上記の契約による融資を受けられなくなった場合でも、同契約以外での融資を受けられる環境にあり、ただ23/114

EDINET提出書類
平田機工株式会社(E01733)
有価証券報告書

ちに資金繰りが逼迫する事態となる可能性は低いと考えております。しかし、資金運用の効率性や、資金的な緊急事態の発生可能性を考慮すれば、上記の契約による融資は重要であり、それが受けられなくなった場合、当社グループの財務状態に影響をおよぼす可能性があります。当社グループの事業展開において、海外関係会社の安定した資金調達のためにはグローバル・コミットメントラインの契約は重要であり、財務制限条項に抵触する事態が発生しないよう、更なる営業利益の確保、財務体質の強化を図ってまいります。

24/114

EDINET提出書類
平田機工株式会社(E01733)
有価証券報告書

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(１)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
当連結会計年度における当社グループを取り巻く経済情勢は、ウクライナ情勢や中東情勢の地政学的リスクの影響が長引く中、物価高によるコスト上昇や労働需給の逼迫が見られ、各国の金融引き締め政策や為替変動の影
響など、景気の先行きは不透明な状況が続いております。米国におきましては、良好な雇用・所得環境を背景に、個人消費が景気を下支えしました。欧州におきましては、金融引き締めや海外経済の減速による影響で、内外需ともに低調に推移しました。中国におきましては、不動産不況等の影響により、景気は減速傾向が継続しました。わが国におきましては、人手不足や外需の持ち直しにより設備投資は堅調に推移しました。また、良好な企業収益や物価上昇を背景に、所得環境は緩やかな改善傾向となりました。
このような経営環境のもと、当社グループにおきましては、中期経営計画（2022年度〜2024年度）の２年目を迎え、「成長市場でのビジネス拡大」、「グローバル企業としての競争力強化」、「ESG経営の取組み強化」、「ニューノーマル時代に即した経営の実現」に向けた展開を更に加速させるため、さまざまな施策に取組んでまいりました。
当連結会計年度におきましては、電気自動車（EV）関連メーカーからの受注が好調であったことに加え、シリコンウェーハ搬送設備を中心に半導体関連の原価率が改善しました。この結果、当連結会計年度の売上高は828億39百万円（前期比5.6%増）、営業利益は60億47百万円（前期比2.2%増）、経常利益は62億59百万円（前期比7.9%増）、親会社株主に帰属する当期純利益は43億44百万円（前期比1.7%増）となりました。
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきまして、「第２ 事業の状況 ３．事業等のリスク」に記載しております。
当社グループの経営方針・経営戦略および経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標につきましては、「第２ 事業の状況 １．経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載しております。
セグメントの状況は以下のとおりであります。
①自動車関連自動車関連におきましては、自動車メーカーからのEV関連の設備投資が堅調だったことで、売上高・利益ともに堅調に推移しました。この結果、売上高は369億84百万円（前期比22.1%増）、営業利益は16億51百万円（前期比5.9%増）となりました。
②半導体関連半導体関連におきましては、シリコンウェーハ搬送設備の売上高が堅調に推移したものの、基板搬送設備などの売上高が減少しました。一方、利益面では、原価率の改善により前期を上回りました。この結果、売上高は273億90百万円（前期比5.4%減）、営業利益は44億50百万円（前期比29.2%増）となりました。
③その他自動省力機器
その他自動省力機器におきましては、有機エレクトロルミネッセンス（有機EL）関連や家電関連が売上高・利益ともに減少となりました。この結果、売上高は160億83百万円（前期比5.1%減）、営業利益は１億19百万円（前期比87.1%減）となりました。
財政状態の概況は以下のとおりであります。
（資産）
当社グループの当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べて162億65百万円増加し、1,307
億87百万円となりました。その主な内訳は、売上債権等（受取手形、電子記録債権、売掛金、契約資産）の増加
80億68百万円、検査・解析装置等の投資および七城工場増設・関西工場建替による有形固定資産の増加31億35百万円、退職給付に係る資産の増加34億71百万円であります。
（負債）
負債につきましては、前連結会計年度末に比べて105億38百万円増加し、654億85百万円となりました。その主な内訳は、仕入債務（支払手形及び買掛金、電子記録債務）の減少18億50百万円、有利子負債（短期借入金、長期借入金）の増加72億73百万円、繰延税金負債の増加12億21百万円であります。
（純資産）
純資産につきましては、前連結会計年度末に比べて57億26百万円増加し、653億２百万円となりました。その主な内訳は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上43億44百万円および配当金の支払い９億40百万円により利益剰余金の増加34億３百万円、保有株式の株価上昇に伴うその他有価証券評価差額金の増加５億67百万円、退職給付に係る調整累計額の増加17億12百万円であります。その結果、自己資本比率は前連結会計年度末の51.7%から49.7%となりました。

25/114

EDINET提出書類
平田機工株式会社(E01733)
有価証券報告書(２)キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当連結会計年度末における現金及び現金同等物残高（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べて４億81百万円減少し、106億52百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動による資金は、45億92百万円の支出（前年同期は56億87百万円の支出）となりました。主な要因
は、税金等調整前当期純利益67億62百万円に対して、売上高が増加したことによる売上債権及び契約資産の増
加69億72百万円、仕入債務の減少30億13百万円等によります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動による資金は、有形固定資産の取得による支出28億53百万円等により、22億33百万円の支出（前年同期は20億57百万円の支出）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動による資金は、58億66百万円の収入（前年同期は51億１百万円の収入）となりました。主な要因
は、生産の高まりを受けて、資金需要が増加したことによる短期借入金の増加52億21百万円、長期借入れによる収入136億円、長期借入金の返済による支出115億75百万円等によります。
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、建物および機械装置等の設備投資によるものであります。
当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。
短期運転資金は自己資金および金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金につきましては、金融機関からの長期借入を基本としております。
当連結会計年度末における借入金の残高は370億30百万円、ならびに当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は106億52百万円となっております。
(３)重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
文中における将来に関する事項の記載は、本書提出日（2024年６月26日）現在において当社グループが判断したものです。
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。

26/114

EDINET提出書類
平田機工株式会社(E01733)
有価証券報告書（４）生産、受注及び販売の実績①生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度（自 2023年４月１日
セグメントの名称
前期比(％)
至 2024年３月31日)
自動車関連

（千円）

37,422,622

119.6

半導体関連

（千円）

27,656,870

90.9

その他自動省力機器（千円）

16,324,602

92.9

その他

（千円）

2,488,830

107.3

83,892,925

102.8

合計（千円）（注）金額は、販売価格および製造原価によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。
②受注実績
当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称

受注高(千円)

前期比(％)

受注残高(千円)

前期比(％)

自動車関連

44,492,794

116.6

39,150,295

123.7

半導体関連

25,107,234

73.7

19,470,330

89.5

その他自動省力機器

14,357,507

75.1

6,295,301

78.5

その他

2,281,665

94.2

488,78183.1

86,239,202

92.0

65,404,709

105.5

合計

（注）金額は、販売価格によっております。
③販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度（自 2023年４月１日
セグメントの名称
前期比(％)
至 2024年３月31日)
自動車関連

（千円）

36,984,975

122.1

半導体関連

（千円）

27,390,046

94.6

その他自動省力機器（千円）

16,083,337

94.9

その他

（千円）

2,381,098

106.4

82,839,457

105.6

合計（千円）（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。
２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績および当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおり
であります。
前連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度（自2023年４月１日

至2024年３月31日)

相手先金額（千円）

割合（％）

General Motors LLC

11,954,541

14.4

27/114

EDINET提出書類
平田機工株式会社(E01733)
有価証券報告書

５【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。

６【研究開発活動】
当社グループの研究開発活動は、自動車関連、半導体関連、その他自動省力機器の生産システムの開発、搬送コン
ベアや操作盤等の汎用性の高いFA機器の開発、当社生産システムへの組込みや外販向けの産業用ロボットの開発、新規事業分野に向けた研究開発活動等に関するものであります。
当連結会計年度における研究開発費は、総額1,385百万円であります。
自動車関連では、日本、北米、欧州、中国の自動車メーカーからのさらなる受注獲得のための競争優位性の向上を目指し、製品開発に取組んでおります。中期経営計画で目標に定めたバッテリー関連設備向けの開発・改良の達成により、開発した設備をラインの一部に含む大型案件において引合い・受注の拡大につながっております。
半導体関連では、生成AI向けの後工程製造装置や車載用パワー半導体への投資活発化による需要拡大に伴い、半導体製品の需要は増加傾向にあり、このような市場環境の変化を見据えた装置開発に取組んでおります。ロードポー
ト、大気・真空対応のウェーハ搬送ロボット、それらを統合したEFEMなどにおいて、お客さまごとのニーズや仕様、さらにはSEMI規格等にも対応した付加価値の高い製品の開発に注力しております。
医療・理化学機器では、既存のバイオ関連分析機器などの医療機器に加えて、新分野としてがん治療を目的とした医療機器の開発に取組んでおります。具体的には集束超音波を照射するデバイスを搭載したロボットを医師が操作しながら、がんを焼灼できるシステムを新たに開発しました。
商品開発分野では、お客さま工場の環境負荷低減および低推力による高い安全性を実現するエコ電動シリーズの商品開発および商品ラインアップの拡充に取組んでおります。エコ電動シリーズにおいては、独自開発の小型・高効率のDCブラシレスモータを組み込んだ搬送コンベアや制御基板等につきましても開発・改良を進めております。
産業用ロボット分野では、当社既存ロボットの開発に加え、協働ロボットの開発にも取組んでおります。特に、成長市場である電気自動車（EV）・半導体関連において、さらなる生産性向上を実現するために、人とロボットが協働できるようロボットの安全機能の拡充を進めております。
新規事業分野では、生物遺伝資源（主に植物）ビジネスに向けた研究開発に取組んでおります。当社は、これまでにインドネシア農業研究開発庁およびアルゼンチン国立農牧技術院と、機能性食品、化粧品、その他トイレタリー、
香料、生活資材および医療品を対象領域とする植物遺伝資源の探索・利用のための契約を締結しております。当該領域の企業に対して、これら資源提供国との複雑な手続きを経ることなく、植物遺伝資源サンプルを提供する「ぷらんつプロ」という当社独自のサービスを開始しました。完成したラボおよび独自開発の解析技術で制作したソフトウェ
アなどを用いて、生物遺伝資源を活用した研究開発を継続してまいります。

28/114

EDINET提出書類
平田機工株式会社(E01733)
有価証券報告書

第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当社グループの当連結会計年度における設備投資の総額は、5,200百万円となりました。主なものは、七城工場
増設1,542百万円、熊本工場の研究設備1,535百万円、関西工場建替615百万円、当社および一部子会社の新基幹システム導入210百万円であります。
なお、当社グループの設備投資等は複数のセグメントに共有されるため、セグメント情報に関連付けての記載
はしておりません。

２【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりであります。
(１)提出会社
2024年３月31日現在
帳簿価額(千円)
事業所名
(所在地)

セグメント
の名称

設備の
内容

本社および
熊本工場
(熊本市北区)

自動車関連
半導体関連
その他自動
省力機器

従業員数
(人)

建物及び
構築物

機械装置
及び運搬具

土地
(面積㎡)

その他

会社統括
および
自動省力
機器事業
製造設備

7,763,294

1,996,472

4,058,246(124,403)

847,426 14,665,441

844
(252)

自動車関連
関東工場
半導体関連
(栃木県宇都宮市) その他自動
省力機器

自動省力
機器事業
製造設備

472,187

9,904

2,383,167(49,250)

15,0632,880,322

117
(30)

関西工場
(滋賀県野洲市)

自動車関連
その他自動
省力機器

自動省力
機器事業
製造設備

1,918,956

200,810

1,690,229(30,048)

89,215

3,899,213

93
(11)

楠野工場
(熊本市北区)

半導体関連

自動省力
機器事業
製造設備

21,510474

492,968(6,477)

2,671

517,624

５
(４)

七城工場
(熊本県菊池市)

自動車関連
半導体関連
その他自動
省力機器

自動省力
機器事業
製造設備

1,603,632

143,310240,000(27,760)

59,3192,046,262

42(10)

東京オフィス(東京都港区)

自動車関連
半導体関連
その他自動
省力機器

業務施設

8,624

−

−
(−)

1,225

9,849

11
(−)

合志工場
（熊本県合志市）

自動車関連
半導体関連
その他自動
省力機器

自動省力
機器事業
製造設備

196,804

2,143

52,791(4,611)

1,004

252,742−(−)（注）１．帳簿価額のうち、「その他」は、工具、器具及び備品であります。
２．従業員数の（ ）は、臨時雇用者数を外書しております。
３．上記のほか、ソフトウエアは、帳簿価額259,086千円であります。

29/114

合計EDINET提出書類
平田機工株式会社(E01733)
有価証券報告書(２)国内子会社
2024年３月31日現在
帳簿価額(千円)
会社名

事業所名 セグメントの
(所在地)
名称

設備の
内容

自動車関連
半導体関連
その他自動
省力機器
その他

統括業務
および
自動省力
機器製造
設備

本社およ
び工場
(熊本市
北区)

タイヘイ
テクノス
株式会社

従業員
数(人)

建物及び
構築物

機械装置
及び
運搬具

土地
(面積㎡)

その他

706,248

384,146

381,563(110,618)

16,966 1,488,924 198(20)

合計（注）１．帳簿価額のうち、「その他」は、工具、器具及び備品であります。
２．上記のほか、機械装置等のリース設備があり、年間リース料は、17,656千円であります。
３．従業員数の（ ）は、臨時雇用者数を外書しております。
４．上記のほか、ソフトウエアは、帳簿価額15,306千円であります。
(３)在外子会社
2024年３月31日現在
帳簿価額(千円)
会社名

平田机工自動化設備（上海）
有限公司

事業所名 セグメントの
(所在地)
名称

設備の
内容

本社およ

自動車関連

び工場
(中国
上海)

半導体関連
その他自動
省力機器

統括業務
および
自動省力
機器製造
設備

建物及び
構築物

機械装置
及び
運搬具

土地
(面積㎡)

その他

合計

297,550

36,677−(−)

44,977379,206

従業員数(人)

155(4)（注）１．帳簿価額のうち、「その他」は、工具、器具及び備品であります。
２．従業員数の（ ）は、臨時雇用者数を外書しております。
３．上記のほか、ソフトウエアは、帳簿価額27,109千円であります。
また、土地使用権に係る投資その他の資産の「その他」は、帳簿価額183,919千円であります。

３【設備の新設、除却等の計画】
当連結会計年度末現在における重要な設備の新設の計画は次のとおりであります。
重要な設備の新設投資予定金額
会社名
事業所名

所在地

セグメント
設備の内容
の名称

総額
(千円)

既支払額
(千円)

着手及び完了予定年月
資金調達
方法

着手

完了

完成後
の増加
能力

自動車関連
自己資金
半導体関連
タイヘイ
熊本市
テクノス
生産工場
660,000―
及び
2024.２2026.３
―
その他自動
北区
株式会社
借入金
省力機器
その他
（注）個別受注生産方式をとっており、多品種少量生産をおこなっておりますので、「完成後の増加能力」には具体的な数値を記載しておりません。

30/114

EDINET提出書類
平田機工株式会社(E01733)
有価証券報告書

第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

37,000,000
計

37,000,000②【発行済株式】
種類

事業年度末現在発行数（株）（2024年３月31日）

提出日現在発行数（株）（2024年６月26日）

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名内容

普通株式

10,756,090

10,756,090

東京証券取引所プライム市場

単元株式数
100株

計

10,756,090

10,756,090−−（２）【新株予約権等の状況】①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
2006年12月13日（注）

発行済株式総数増減数（株)

発行済株式総数残高（株）

資本金増減額
（千円）

資本金残高
（千円）

資本準備金増減額（千円）

資本準備金残高（千円）

1,500,000

10,756,090

1,534,500

2,633,962

1,534,500

2,219,962（注）有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）
発行価格2,220円
引受金額

2,046円

資本組入額

1,023円

払込金総額

3,069,000千円

31/114

EDINET提出書類
平田機工株式会社(E01733)
有価証券報告書（５）【所有者別状況】
2024年３月31日現在
株式の状況(１単元の株式数100株)
区分

政府及び
地方公共
団体

金融機関

株主数
(人)

-

所有株式数
(単元)
所有株式数
の割合(％)

外国法人等

金融商品
取引業者

その他の
法人

26

35

141

136

26

9,629

9,993

−

-

31,692

3,172

13,25019,17048

40,118

107,450

11,090

-

29.49

2.95

12.33

17.84

0.05

37.34

100

−

個人以外

個人
その他

単元未
満株式
の状況
(株)

個人

計

（注）自己株式308,903株は、「個人その他」に3,089単元、「単元未満株式の状況」に３株含まれております。
（６）【大株主の状況】
2024年３月31日現在

氏名又は名称

所有株式数
（株）

住所

発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）

日本マスタートラスト信託
銀行株式会社（信託口）

東京都港区赤坂一丁目８番１号

935,900

8.96

株式会社日本カストディ銀行（信託口）

東京都中央区晴海一丁目８番12号

615,500

5.89

SMC株式会社

東京都千代田区外神田四丁目14番１号

500,000

4.79

株式会社肥後銀行

熊本市中央区練兵町１番地

456,000

4.36

446,400

4.27

STATE

STREET

BANK

ANDP.O. BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 02

TRUST COMPANY 505025

101 U.S.A.

（常任代理人 株式会社
みずほ銀行決済営業部）（東京都港区港南二丁目15番１号
品川インターシティA棟）

みずほ信託銀行株式会社（信託口）0700096

東京都千代田区丸の内一丁目３番３号

400,000

3.83

平田雄一郎

熊本市中央区

291,600

2.79

ニッコンホールディングス
株式会社

東京都中央区明石町６番17号

272,400

2.61

平田機工社員持株会

熊本市北区植木町一木111番地

255,3102.44

山洋電気株式会社

東京都豊島区南大塚三丁目33番１号

192,900

1.85

4,366,010

41.79

計

−

（注）１．上記のほか、当社所有の自己株式308,903株があります。
２．自己株式には、役員向け株式交付信託による保有株式60,100株は含んでおりません。
３．2023年９月６日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、グッドハート
パートナーズ エルエルピーが2023年８月30日現在で以下のとおり株券等を保有する旨が記載されておりますが、当社として2024年３月31日現在における実質保有株式数の確認ができないため、上記の大株主の状況には含めておりません。
氏名又は名称
グッドハート パートナーズ エルエルピー

32/114

保有株券等の数（株）

株券等保有割合（％）

646,100

6.01

EDINET提出書類
平田機工株式会社(E01733)
有価証券報告書（７）【議決権の状況】①【発行済株式】
2024年３月31日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式−−−

議決権制限株式（自己株式等）

−

−

−

議決権制限株式（その他）

−

−

−

308,900−−

完全議決権株式（自己株式等） 普通株式
完全議決権株式（その他）

普通株式

10,436,100

104,361−

単元未満株式普通株式

11,090−−

発行済株式総数

10,756,090−−

総株主の議決権−

104,361−（注）１．「単元未満株式」の欄には、自己株式３株が含まれております。
２．「完全議決権株式（その他）」の「株式数」の欄には役員向け株式交付信託に係る信託口が所有する当社
株式60,100株（議決権の数601個）が含まれております。なお、当該議決権の数601個は、議決権不行使となっております。
②【自己株式等】
2024年３月31日現在
自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数
に対する所有株
式数の割合(％)

熊本市北区植木町一木
111番地

308,900-

308,900

2.87−

308,900-

308,900

2.87

所有者の氏名又は名称所有者の住所

平田機工株式会社
計（注）自己名義所有株式数の欄には、役員向け株式交付信託に係る信託口が所有する当社株式は含まれておりません。
（８）【役員・従業員株式所有制度の内容】［業績連動型株式報酬制度］
当社は、当社取締役（監査等委員である取締役および社外取締役を除きます。）および当社執行役員（以下、併せて「取締役等」といいます。）を対象に、取締役等の報酬と当社の業績および株式価値との連動性をより明確にし、取締役等が株価の変動による利益・リスクを株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、業績連動型株式報酬制度（以下、「本制度」といいます。）を導入しております。
①本制度の概要
本制度は、当社が設定する信託（以下、「本信託」といいます。）が当社株式を取得し、取締役等に対し、当社の取締役会が定める株式交付規程に従ってその役位・在任期間に応じたポイントと、決算における評価指標（連結ROE・連結営業利益率）の目標値に対する達成度合いに応じたポイントを毎年一定の時期に付与し、退任時に本信託を通じてポイントに相当する当社株式を交付する、業績連動型株式報酬制度であります。
②取締役等に取得させる予定の株式の総数
本信託が保有する当社株式の総数は、60,100株であります。
③本制度による受益者の範囲
取締役等のうち、受益者要件を満たす者であります。

33/114

EDINET提出書類
平田機工株式会社(E01733)
有価証券報告書

２【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議または取締役会決議に基づかないものの内容】
区分

株式数（株）

価額の総額（円）

当事業年度における取得自己株式

51

353,920

当期間における取得自己株式−−（注）当期間における取得自己株式には、2024年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。
（４）【取得自己株式の処理状況および保有状況】
当事業年度
区分

株式数
（株）

当期間

処分価額の総額
（円）

株式数
（株）

処分価額の総額（円）

引き受ける者の募集を行った取得自己株式

−

−

−

−

消却の処分を行った取得自己株式

−

−

−

−

合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った取得自己株式

−

−

−

−

その他

−

−

−

−

308,903−

308,903−

保有自己株式数 (注)（注）保有自己株式数には、「役員向け株式交付信託」の信託財産として三井住友信託銀行株式会社（信託口）（再信託受託者：株式会社日本カストディ銀行（信託口））が保有する当社株式60,100株は含めておりません。

３【配当政策】
当社は、株主への機動的な利益還元を可能とするため、会社法第459条第１項各号に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当などを決定することができる旨を、定款に定めております。
当社は、株主に対する利益還元を経営上の最重要課題の一つと考え、財務体質の強化を図りつつ、連結業績や今後の事業展開などを勘案しながら、連結配当性向20%以上を概ねの目安とし、安定的・継続的におこなうように努めています。
当期の配当につきましては、上記基本方針ならびに当社を取り巻く経営環境を総合的に勘案し、2024年５月10日開催の取締役会において、１株当たり100円とし、2024年６月６日を支払開始日とすることを決議いたしました。
当社は、定款に「期末配当の基準日は、毎年３月31日とする」旨、「中間配当の基準日は、毎年９月30日とする」
旨、また「前２項のほか、基準日を定めて剰余金を配当することができる」旨を定めておりますが、受注生産形態のために中間期の業績と事業年度の業績の関係性が低いため、原則として年１回期末配当をおこなうことを基本方針としております。
内部留保資金につきましては、今後の経営環境の変化に対応すべく、また、成長市場でのビジネス拡大、生物遺伝
資源ビジネス（主に植物遺伝資源）、機動的なM＆Aをはじめとする成長資金として有効投資してまいります。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
決議年月日

配当金の総額（千円）
1,044,797

2024年５月10日取締役会決議34/114

１株当たり配当額（円）
100.00EDINET提出書類
平田機工株式会社(E01733)
有価証券報告書

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、「人技幸献」＝Hirataに関わるすべての人を幸福にするとともに、社会に技術で貢献することを目指しています。これを実現するためには、透明・公正かつ迅速・果断な意思決定を行える経営の体制構築と効果的な運用が必要不可欠と考え、最重要課題の一つとしてコーポレート・ガバナンスの強化に取組みます。
当社は、世界市場をターゲットにした企業として、その社会的責任を果たすために、コーポレート・ガバナンスを重視した健全かつ効率的な経営活動を推進しており、コンプライアンス体制を充実させるとともに、事業競争力を継続的に強化して、企業価値の更なる向上を図っております。
また、企業は公共性、公益性、社会性を担った存在であるという立場から、当社を取り巻く全てのステークホ
ルダーと円滑な関係を保っていくことが、長期的にも、株主利益の向上に繋がると考えております。
②

企業統治の体制の概要および当該体制を採用する理由
今般、取締役会の監督機能を強化するとともに、更なる監視体制の強化を図ることでより一層のコーポレー
ト・ガバナンスの充実を図ることを目的として、2023年６月23日開催の当社第72回定時株主総会での承認をもって、監査等委員会設置会社に移行いたしました。当社の統治体制の概要および当該体制を採用する理由は以下のとおりです。
１）企業統治体制の概要＜取締役会＞
取締役会は、当社グループの経営方針や中期・年次の経営計画をはじめとする重要な意思決定をおこなうとともに、経営計画の進捗状況や経営陣の業務執行状況を適切に監督します。
取締役会は、定例として毎月１回開催する他、必要に応じて臨時で開催します。
取締役会は、現在12名の取締役で構成されており、取締役会に対する監視機能を十分に発揮するため、12名のうち７名が社外取締役となっております。なお、取締役の経営責任を明確にするため、任期は１年および監査等委員である取締役の任期は２年としております。
〔代表取締役社長〕平田雄一郎（議長）〔取締役〕平田正治郎、前田繁、小﨑勝、二宮秀樹〔社外取締役〕小川暁、上田亮子、多田隈建二郎、元田直邦、今村憲、遠藤恭彦、岡部麻子
当事業年度は、取締役会は、13回開催し、中期経営計画の進捗、資本政策、業務の執行状況、サステナビリ
ティ推進に関する目標や活動状況などに関する議論をおこないました。2024年３月末日時点における各役員の出席状況は以下のとおりであります。
地位
氏名
出席状況
代表取締役社長
平田 雄一郎
13回/13回（100％）
取締役
平田 正治郎
13回/13回（100％）
取締役
前田 繁
12回/13回（92％）
取締役
小﨑 勝
13回/13回（100％）
取締役
西村 茂春
10回/10回（100％）
取締役
二宮 秀樹
10回/10回（100％）
社外取締役
小川 暁
13回/13回（100％）
社外取締役
上田 亮子
13回/13回（100％）
社外取締役監査等委員
元田 直邦
13回/13回（100％）
社外取締役監査等委員
今村 憲
13回/13回（100％）
社外取締役監査等委員
遠藤 恭彦
13回/13回（100％）
社外取締役監査等委員
岡部 麻子
13回/13回（100％）※西村茂春氏、二宮秀樹氏は、2023年６月23日開催の第72回定時株主総会にて選任されたため、同日以降に開催された取締役会の出席状況を記載しております。
※2023年６月23日開催の第72回定時株主総会にて監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行している
ため、元田直邦氏、今村憲氏、遠藤恭彦氏、岡部麻子氏の出席状況の内、当該移行前の３回は監査役として出席しております。

35/114

EDINET提出書類
平田機工株式会社(E01733)
有価証券報告書＜経営会議＞
経営会議は、執行役員で構成され、取締役会決議事項の事前審議をおこなうとともに、取締役会で定められた経営方針や経営計画に基づき、業務執行に関する各種事項の決定をおこなっております。
経営会議は、定例として毎月１回開催する他、必要に応じて随時開催します。
経営会議は、現在15名（取締役兼任５名、専任10名）の執行役員で構成されており、執行責任の明確化を図るため、全て委任型とし、任期は１年としております。
〔取締役兼任〕平田雄一郎（議長）、平田正治郎、前田繁、小﨑勝、二宮秀樹〔専任〕平川武則、松﨑敏行、西村茂春、江藤英敏、谷口敬隆、村上正剛、戸田和博、首藤道信、米田穣、森美保＜監査等委員会＞
当社は、2023年６月23日開催の第72回定時株主総会での承認をもって、監査役会設置会社から監査等委員会
設置会社に移行し、取締役会の監督機能の強化および、取締役の職務執行に対する更なる監視体制の強化を図りました。
監査等委員会は４名の監査等委員で構成され、その全員が社外取締役となっております。監査等委員のそれぞれが高い専門性を有し、社外取締役という立場から、より的確な監査を行う体制になっております。
〔監査等委員〕元田直邦（社外取締役、委員長）、今村憲（社外取締役）、遠藤恭彦（社外取締役）、岡部麻子（社外取締役）＜会計監査人＞
当社は、有限責任 あずさ監査法人と監査契約を締結し、会計監査を受けております。同監査法人には、随時、会計上の重要課題について相談の上、適切な処理方法等についての厳格な監査を受けております。
＜指名・報酬諮問委員会＞
当社は、取締役会の任意の諮問機関として、指名・報酬諮問委員会を設置しております。当委員会の目的は取締役および執行役員の指名・報酬などの重要事項を審議することで、これらの事項に関する客観性および透明性を確保し、コーポレート・ガバナンス体制のより一層の強化を図ることであります。
〔委員長〕平田雄一郎（代表取締役社長）〔委 員〕小川暁（社外取締役）、上田亮子（社外取締役）
当事業年度は、指名・報酬諮問委員会は12回開催し、当社取締役および執行役員の指名、報酬およびそれらに関する方針等、後継者計画の策定および運用、その他取締役会からの諮問事項について検討しました。2024
年３月末日時点における各委員の出席状況は次のとおりであります。
地位
氏名
出席状況
代表取締役社長
平田 雄一郎
12回／12回（100％）
社外取締役
小川 暁
12回／12回（100％）
社外取締役
上田 亮子
12回／12回（100％）

36/114

EDINET提出書類
平田機工株式会社(E01733)
有価証券報告書

当社の業務執行体制、経営監視および内部統制の仕組みは下図のとおりです。

２）当該体制を採用する理由
当社は、中長期的な企業価値の向上を図るため、取締役の職務執行の監査等を担う監査等委員を取締役会の構成員とすることにより、取締役会の監督機能を強化するとともに、更なる監視体制の強化を図ることでより一層のコーポレート・ガバナンスの充実を図るため、監査等委員会設置会社に移行いたしました。上記の体制
により、経営の意思決定・監督機能と業務執行機能の役割を明確にし、迅速な業務執行とこれに対する実効性のある監督をおこなうことでコーポレート・ガバナンスの強化を図ることが必要と考えております。本移行に伴い、取締役会の構成見直しにより社外取締役比率の向上を図るなど経営の透明性を確保し、監督機能および監視体制の強化に相応しい体制として、本体制を採用しています。
③

企業統治に関するその他の事項
１）内部統制システムおよびリスク管理体制の整備の状況
当社は、取締役会において「内部統制システムの整備の基本方針」について決議し、コーポレート・ガバナ
ンス、コンプライアンス体制、グループ統制等の強化を進めております。当社では、以前より管理本部長をリ
スク管理責任者とし、コンプライアンス、災害など当社グループの事業活動に重大な影響を与えるリスクの最小化に向けた取り組みを適宜実施してきました。当社グループのリスク管理体制を統括するリスク管理委員会
では、リスク対応方針や関連規程の整備の他、リスクに関する情報の収集・分析、損失の回避・低減・移転等の対応策の策定などを実施しています。また、当委員会によるリスク抽出、各執行組織および当社グループ各社に対するリスク管理状況の内部監査などを通じ、適切なリスク管理体制の構築、運用の改善を図ってまいります。期中に発生した課題に対しては、新たなリスク項目として分析、対策を実施し、再発防止に努めております。なお、当事業年度においては、「リスク管理規程」の定めに従い、当社グループにおけるリスクの把握・評価などをおこない、企業価値最大化およびリスク防止・損失最小化を図っています。また、全社リスクマネジメント（ＥＲＭ)をさらに強化するため、全社リスクの中から重点リスクを選定し、四半期ごとに進捗を確認する体制も構築しました。
２）提出会社の子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
当社は、子会社を含む重要な決議・審議事項については、取締役会規程で上程基準を明確にするだけでな
く、社内稟議および各種委員会・会議体において審議することで、業務の適正を確保しております。また、子会社の管理については、関係会社管理規程にて、主管部署、管理業務内容、承認事項、報告事項等を明確にし、これを適切に運用することで業務の適正を確保しております。
なお、内部監査部門は、各部門および子会社の業務執行状況、コンプライアンス体制などについて監査を実施し、業務改善の助言をおこなうとともに、その結果を代表取締役社長、監査等委員会および取締役会に報告
しています。

37/114

EDINET提出書類
平田機工株式会社(E01733)
有価証券報告書④

責任限定契約の内容の概要
当社と社外取締役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、同法第425条第１項に規定する最低責任限度額としております。
⑤

役員等を被保険者として締結している役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、株主や第三者等から損害賠償請求を提起された場合において、被保険者が負担することになる損害賠償金・争訟費用等の損害を当該保険契約により填補することとしており、当該保険契約の保険料は全額当社が負担しております。
当該保険契約の被保険者は当社および国内子会社の取締役および執行役員等の主要な業務執行者です。
⑥

取締役の定数
当社は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）を15名以内とし、監査等委員である取締役を５名以内とする旨定款に定めております。
⑦

取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもっておこなう旨定款に定めております。
⑧

取締役会にて決議できる株主総会決議事項
当社は、剰余金の配当および自己株式の取得等会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議によりおこなうことができる旨定款に定めております。これは、機動的な配当政策および資本政策の遂行を可能とすることを目的としております。
また、当社は、同法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第１項の行為に関する取締役（取締役であった者を含む。）の責任を法令の限度において免除することができる旨定款に定めております。
これは取締役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。
⑨

株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使できる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもっておこなう旨定款に定めております。
これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営をおこなうことを目的とするものであります。

38/114

EDINET提出書類
平田機工株式会社(E01733)
有価証券報告書（２）【役員の状況】① 役員一覧
男性10名 女性2名 （役員のうち女性の比率17％）
役職名

代表取締役社長
執行役員

氏名

平田

雄一郎

生年月日

1961年８月23日

略歴1984年４月

型研精工株式会社入社

1989年５月

当社入社

2003年６月

同取締役 第一事業部長

2004年２月

平田生産設備設計諮詢（上海）有限公司
取締役会長

2004年８月

HIRATA Corporation of America 取締役会長

2005年５月

タイヘイコンピュータ株式会社（現株式会社
トリニティ）取締役

2005年６月

当社取締役副社長 事業推進担当 兼 第一事

任期

所有株式
数
(株)

（注）３

291,600

業部担当
2006年６月

同取締役副社長執行役員 事業本部長

2006年10月

平田机工自動化設備(上海)有限公司 取締役

2007年４月

会長
当社取締役副社長執行役員 海外事業本部長
兼 技術本部長

2011年４月

同代表取締役社長執行役員（現任)1989年６月

当社入社

2007年４月

同事業本部 半導体ビジネスユニット ロボッ

2012年４月

ト部長
同デバイスセンター長

2014年４月

平田机工自動化設備（上海）有限公司 董事

2014年７月

長
当社執行役員 事業本部 デバイスセンター長

2017年６月

同取締役執行役員 事業本部 デバイスセン

2018年４月

ター長
同取締役執行役員 製造担当 兼 デバイスセンター担当 兼 品質管理担当

2018年６月

取締役
副社長執行役員
管理統括

平田

正治郎

同取締役執行役員 調達本部長 兼 設備投資担当 兼 品質管理担当（注）１

2019年４月

同取締役常務執行役員 調達本部長 兼 設備（注）３

2019年６月

投資担当
同常務執行役員 調達本部長 兼 設備投資担

2020年４月

当
同常務執行役員 調達本部長 兼 設備投資担

1963年６月１日

当 兼 品質管理担当
2021年４月

同常務執行役員 調達本部長 兼 品質管理担

2021年６月

当同取締役常務執行役員 調達本部長 兼 品質

2023年４月

管理担当
同取締役専務執行役員 調達本部長 兼 品質管理担当

2024年４月

同取締役副社長執行役員 管理統括（現任）

39/114

163,400

EDINET提出書類
平田機工株式会社(E01733)
有価証券報告書
役職名

氏名

生年月日

取締役
副社長執行役員前田繁

1961年１月１日

事業統括

略歴
1979年４月

当社 入社

2012年４月

同事業本部 生産管理部長

2013年４月

同事業本部 熊本事業部 技術部長（第三技術2014年４月

グループ担当）同事業本部 熊本事業部 第一システム部長

2014年７月

Hirata Corporation of America Director

2018年４月

当社事業本部 熊本第一事業部長

2019年４月

同執行役員 事業本部 熊本第一事業部長

2020年４月

同執行役員 事業本部 第一ビジネスユニット

2021年４月

長
同執行役員 事業本部長 兼 事業本部 第一ビ

2022年４月

ジネスユニット長
同執行役員 事業本部長

2022年６月

同取締役執行役員 事業本部長

2023年４月

同取締役専務執行役員 事業本部長

2024年４月

同取締役副社長執行役員 事業統括（現任）1986年４月

当社 入社

2010年３月

HIRATA FA Engineering(S)Pte.Ltd.

2015年３月

Director
HIRATA FA Engineering(S)Pte.Ltd.

任期

所有株式
数
(株)

（注）３

1,700

（注）３

500

（注）３

3,000

Managing Director
2017年４月

取締役
常務執行役員

当社管理本部 総務人事部付 部長（HIRATA
FA Engineering(S)Pte.Ltd.）

小﨑勝

1968年１月５日

2021年４月

グローバル事業本部長

同執行役員 グローバル事業本部長 兼HIRATA FA Engineering(S)Pte.Ltd.
Managing Director

2021年10月

同執行役員 グローバル事業本部長

2022年６月

同取締役執行役員 グローバル事業本部長

2023年４月

同取締役常務執行役員 グローバル事業本部
長（現任）

取締役
執行役員
管理本部長
経理・法務・知財担当

1990年４月

当社 入社

2018年４月

同管理本部 法務部長

2022年４月

同執行役員 管理本部 副本部長 兼 管理本部
法務・知財・コンプライアンス・経理担当

二宮

秀樹

1966年10月26日

2022年６月

株式会社トリニティ 監査役（現任）

2023年４月

当社執行役員 管理本部長

2023年６月

同取締役執行役員 管理本部長

2024年４月

同取締役執行役員 管理本部長 経理・法務・知財担当（現任）

40/114

EDINET提出書類
平田機工株式会社(E01733)
有価証券報告書
役職名

氏名

生年月日

略歴
1992年３月

日本コカ・コーラ株式会社 入社

1997年１月

同コカ・コーラビバレッジ事業本部 ビジネ

1999年７月

スシステムズ部長
コカ・コーラティープロダクツ株式会社 戦

任期

所有株式
数
(株)

略事業システム企画部長
2000年４月

日本コカ・コーラ株式会社 Vice President＆ CIO, Business Systems担当

取締役

小川

暁

1965年８月10日

2007年７月

株式会社インターネットイニシアティブ 新2011年12月

規ビジネス立上担当
タイヘイコンピュータ株式会社（現株式会社
トリニティ）社外取締役
株式会社和幸製作所 取締役副社長

2021年６月

当社社外取締役（現任）

2021年９月

株式会社和幸製作所 代表取締役社長（現2007年７月

（注）３

100

（注）３

300

（注）３

-

任）
2001年10月

みずほ証券株式会社 入社

2002年４月

株式会社日本投資環境研究所 出向

2008年７月

同社へ転籍

2013年11月

金融庁金融研究センター 特別研究員

2017年11月

Mizuho International plc（ロンドン）出向

2019年11月

株式会社日本投資環境研究所 主任研究員
（現任）

取締役

上田

亮子

1973年２月25日

2020年２月

株式会社マネーフォワード 社外取締役

2020年３月

SBI大学院大学 准教授

2020年４月

京都大学 客員准教授

2022年４月

公認会計士・監査審査会委員（現任）

2022年６月

SBI大学院大学 教授（現任）2022年６月

当社社外取締役（現任）

2022年10月

京都大学 客員教授（現任）2023年６月

株式会社TOKAIホールディングス社外取締役（現任）

2024年６月

広栄化学株式会社社外取締役（現任）2007年４月

Massachusetts Institute of Technology
Postdoctoral Associate

取締役

多田隈

建二郎

2008年１月

東北大学大学院 工学研究科航空宇宙工学専

2008年４月

攻・産学官連帯研究員
電気通信大学 知能機械工学科 助教

2009年８月

大阪大学大学院 工学研究科 機械工学専攻

2015年５月

助教
東北大学大学院 情報科学研究科 准教授

2019年８月

東北大学 タフ・サイバーフィジカルAIセン

1979年１月29日

ター 准教授2024年４月

大阪大学大学院 基礎工学研究科 教授（現任）

2024年６月

当社社外取締役（現任）

41/114

EDINET提出書類
平田機工株式会社(E01733)
有価証券報告書
役職名

取締役（常勤監査等委員）

取締役（監査等委員）

氏名

元田

今村

生年月日

直邦

憲

1958年７月20日

1973年９月15日

略歴任期

1981年４月

株式会社肥後銀行入行

2004年６月

同営業統括部 指導推進グループ指導役

2008年４月

同新町支店長2010年６月

同営業統括部 副部長 兼 営業推進室長

2011年４月

同玉名支店長2012年４月

同営業統括部長

2012年６月

同取締役 執行役員 営業統括部長

2014年６月

宝興業株式会社 代表取締役

2015年６月

当社常勤監査役

2023年６月

当社社外取締役（常勤監査等委員）（現任）

2004年10月

第二東京弁護士会登録 今村嗣夫法律事務所

2009年２月

入所
三宅・山崎法律事務所入所

2015年１月

同パートナー

2015年６月

当社社外監査役

2018年７月

奧野総合法律事務所・外国法共同事業（現奧

所有株式
数
(株)

（注）４

500

（注）４

-

（注）４

500

（注）４

-

野総合法律事務所） パートナー（現任）
2023年６月

当社社外取締役（監査等委員）（現任）

1980年４月

新日本証券株式会社（現みずほ証券株式会

2007年10月

社）入社
同執行役員 法人企画部長 兼 ビジネスプロ
モーション室長

2009年５月

みずほ証券株式会社 執行役員 投資銀行グ

2011年４月

ループ担当
同常務執行役員 投資銀行グループ（投資銀行第８部、第９部担当）企業推進グループ担
当

2012年５月
取締役（監査等委員）遠藤恭彦

株式会社みずほ証券リサーチ＆コンサルティ
ング（現株式会社日本投資環境研究所）取締

2018年４月

役専務執行役員
同顧問

2018年６月

当社社外監査役

2020年６月

エステールホールディングス株式会社 社外

2021年６月

監査役（現任・2024年６月退任予定）
CFE（公認不正検査士）登録

2022年６月

株式会社サックスバーホールディングス 社

1957年７月３日

外監査役
2023年６月

当社社外取締役（監査等委員）（現任）2023年６月

株式会社サックスバーホールディングス 社
外取締役（監査等委員）（現任）

取締役（監査等委員）岡部麻子

1970年８月７日

1997年10月

監査法人トーマツ（現有限責任監査法人トーマツ） 入社

2001年５月

公認会計士登録2017年７月

有限責任監査法人トーマツ パートナー

2022年６月

当社社外監査役

2022年７月

岡部麻子公認会計士事務所 代表（現任）

2023年６月

当社社外取締役（監査等委員）（現任）2024年５月

株式会社ミスターマックス・ホールディング
ス社外取締役（監査等委員）（現任）2024年６月

株式会社ゼンリン社外取締役（現任）計

42/114

461,600

EDINET提出書類
平田機工株式会社(E01733)
有価証券報告書（注）１．取締役副社長執行役員 平田 正治郎は、代表取締役社長 平田 雄一郎の二親等以内血族（実弟）であります。
２．取締役 小川 暁、上田 亮子、多田隈 建二郎、元田 直邦、今村 憲、遠藤 恭彦および岡部 麻子
は、社外取締役であります。
３．2024年６月25日開催の定時株主総会の終結の時から１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関す
る定時株主総会終結の時までとする。
４．2023年６月23日開催の定時株主総会の終結の時から２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関す
る定時株主総会終結の時までとする。
５．当社は、コーポレート・ガバナンスの強化と経営効率化を図るために、執行役員制度を導入しており、下記の取締役兼任５名と専任10名で構成されております。
[取締役兼任]平田 雄一郎 代表取締役社長執行役員
平田 正治郎 取締役副社長執行役員 管理統括前田
繁 取締役副社長執行役員 事業統括
小﨑
勝 取締役常務執行役員 グローバル事業本部長
二宮
秀樹 取締役執行役員 管理本部長 経理・法務・知財担当[専任]平川
武則 執行役員 事業本部長
松﨑敏行 執行役員 調達本部長
西村茂春 執行役員 研究開発本部長
江藤英敏 執行役員 事業本部 第一ビジネスユニット長谷口敬隆 執行役員 事業本部 第二ビジネスユニット長村上
正剛 執行役員 事業本部 第三ビジネスユニット長 兼 第三ビジネスユニット 管理部長
戸田和博 執行役員 事業本部 第四ビジネスユニット長
首藤
道信 執行役員 管理本部 経営企画・コーポレートコミュニケーション担当
米田穣 執行役員 管理本部 総務・情報システム・秘書担当
森美保 執行役員 管理本部 人事・コンプライアンス・リスク管理担当②

社外役員の状況
当社は、会社法第２条第15号に定める、社外取締役を７名選任しております。
当社は、当社における社外取締役（会社法第２条第15号）の独立性基準を以下のとおり定めております。
１）当社は、社外役員が次の各号のいずれにも該当しない場合は、当社に対する独立性を有するものと判断する。
A．当社および連結子会社（以下「当社グループ」という。）の業務執行者（業務執行取締役、執行役員
その他これらに準じる者および使用人）または過去に業務執行者であった者
B．当社の大株主（各事業年度末において５%以上の議決権を直接または間接に保有する株主）またはその業務執行者
C．当社グループの主要な取引先（①販売先においては、当社グループにおける年間取引額が当社の連結売上高の２%を超える場合、②仕入先においては、当社グループにおける年間取引額が１億円または当該仕入先グループの連結売上高の２%を超える場合）の業務執行者
D．当社グループの主要な借入先（当社グループの借入先で、その借入残高が各事業年度末における当社
連結総資産の２%を超える金融機関）の業務執行者
E．当社グループの大口出資先（当社が10%以上の議決権を保有する企業等）の業務執行者
F．当社グループの会計監査人である監査法人に所属する公認会計士
G．当社グループから多額の金銭その他財産（直前事業年度において、役員報酬以外に10,000千円またはその者の売上高若しくは総収入の２%のいずれかを超える対価）を得ているコンサルタント、公認会計士等の会計専門家、弁護士等の法律専門家（当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合
は、当該団体に所属する者）
H．当社グループから多額の寄付（直前事業年度において、10,000千円またはその者の売上高若しくは総収入の２%のいずれかを超える額）を受けている者またはその業務執行者
I．当社グループの業務執行者が他の会社の社外役員に就任している場合における当該他の会社の業務執行者
J．過去５年間において、上記B.からI.のいずれかに該当していた者
K．近親者（配偶者及び２親等以内の親族）が、上記A.からJ.までのいずれかに該当する者

43/114

EDINET提出書類
平田機工株式会社(E01733)
有価証券報告書

２）前項各号の定めにかかわらず、当社は、当社と特別な利害関係が生じ得る事由が存在すると認められる者については、当社に対する独立性を有しないものと判断する。
当社と社外取締役小川暁氏が代表取締役社長を務める株式会社和幸製作所とは、人的関係、資本的関係、取引関係およびその他の利害関係はありません。また、当社と小川暁氏の間にも利害関係はありません。
また、当社と社外取締役上田亮子氏が教授を務めるSBI大学院大学、客員教授を務める京都大学、社外取締役を務める株式会社TOKAIホールディングスおよび広栄化学株式会社とは、人的関係、資本的関係、取引関係およびその他の利害関係はありません。また、当社と上田亮子氏の間にも利害関係はありません。
さらに、当社と社外取締役多田隈建二郎氏が教授を務める大阪大学大学院とは、人的関係、資本的関係、取引関係およびその他の利害関係はありません。また、当社と多田隈建二郎氏の間にも利害関係はありません。
なお、監査等委員である社外取締役４名のうち元田直邦氏および遠藤恭彦氏は当社取引先の出身ですが、
今村憲氏および岡部麻子氏２名も含め、当社との間に利害関係はありません。
また、当社と社外取締役今村憲氏がパートナーを務める奧野総合法律事務所とは、人的関係、資本的関係、取引関係およびその他の利害関係はありません。
さらに、当社と社外取締役遠藤恭彦氏が社外監査役を務めるエステールホールディングス株式会社および社外取締役（監査等委員）を務める株式会社サックスバーホールディングスとは、人的関係、資本的関係、取引関係およびその他の利害関係はありません。
また、当社と社外取締役岡部麻子氏が代表を務める岡部麻子公認会計士事務所、社外取締役（監査等委員）を務める株式会社ミスターマックス・ホールディングスおよび社外取締役を務める株式会社ゼンリンとは、人的関係、資本的関係、取引関係およびその他の利害関係はありません。
なお、４名の社外取締役は、当社の株式を所有しており、その保有株式数は、「①役員一覧」の所有株式数の欄に記載のとおりであります。
なお、当社は社外取締役小川暁氏、上田亮子氏、多田隈建二郎氏、今村憲氏、遠藤恭彦氏および岡部麻子
氏の６名を独立役員として東京証券取引所に届け出ております。
③

社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役は、取締役会において社外からの独立した視点による意見、助言を述べるとともに、必要に応じて他の取締役、監査等委員会、内部統制部門と意見交換をおこなうことで、経営全般に対する監督をおこなっております。
監査等委員会は、独立性を持って監査を実施すると共に、定期的に会計監査人および内部監査部から会計
監査結果、業務監査結果の報告を受け、その内容を検証することにより、監査の効率化および質的向上を図っております。

44/114

EDINET提出書類
平田機工株式会社(E01733)
有価証券報告書（３）【監査の状況】
当社は、2023年６月23日開催の第72回定時株主総会での承認をもって、監査等委員会設置会社に移行しております。
①監査等委員会監査の状況
１）監査等委員会の組織、人員
当社における監査等委員会は、常勤監査等委員である社外取締役１名、監査等委員である社外取締役
３名の監査等委員４名により構成されています。各監査等委員の経験および知見は以下のとおりです。
役職名

氏名経験および知見株式会社肥後銀行に、通算33年にわたり勤務し、営業統括部長、取締

社外取締役

常勤監査等委員

元田

直邦

役執行役員等、同行の営業業務、経営業務に従事し企業経営に関する豊富な経験を有しております。

社外取締役

監査等委員

今村

憲

社外取締役

監査等委員

遠藤

恭彦

企業法務等を取り扱う弁護士であり、専門的な知見および豊富な経験を有しております。
CFE（公認不正検査士）であり、新日本証券株式会社（現みずほ証券
株式会社）に通算32年にわたり勤務し、常務執行役員等を歴任し、専門的な知見および豊富な経験を有しております。
公認会計士であり、有限責任監査法人トーマツにて会計監査等に通算

社外取締役

監査等委員

岡部

麻子

24年以上従事し、企業会計・監査に関する専門的な知見および豊富な経験を有しております。

２）監査等委員会の運営状況
・監査役会の開催頻度および各監査役の出席状況
監査等委員会設置会社移行前（2023年４月１日から第72回定時株主総会（2023年６月23日）終結の時まで）
役職名

氏名

開催回数

出席回数

出席率

社外常勤監査役

元田

直邦

５回

５回

100％

社外監査役

今村

憲

５回

５回

100％

社外監査役

遠藤

恭彦

５回

５回

100％

社外監査役

岡部

麻子

５回

５回

100％

平均所要時間：１時間10分

・監査等委員会の開催頻度および各監査等委員の出席状況
監査等委員会設置会社移行後（第72回定時株主総会（2023年６月23日）終結の時から2024年３月31日まで）
役職名

氏名

開催回数

出席回数

出席率

社外取締役

常勤監査等委員

元田

直邦

14回

14回

100％

社外取締役

監査等委員

今村

憲

14回

13回

93％

社外取締役

監査等委員

遠藤

恭彦

14回

14回

100％

社外取締役

監査等委員

岡部

麻子

14回

14回

100％

平均所要時間：１時間４分

45/114

EDINET提出書類
平田機工株式会社(E01733)
有価証券報告書

・2023年度における具体的な検討事項等（主な付議事項）
監査等委員会規則制定、監査等委員会監査等基準制定、監査等委員候補者の選定方針の
決議事項

22件

決定、監査等委員会監査計画、監査等委員会予算、会計監査人の解任又は不再任の決定の方針、取締役候補者の選任案並びに固定報酬案に対する監査等委員会の意見決定

同意事項

１件

会計監査人の報酬決定に関する監査等委員会同意

協議事項

１件

監査等委員である取締役の報酬協議等

月次監査活動結果、期中監査結果、指名・報酬諮問委員会検討状況、会計監査人継続期
間長期化に関する社内検討状況、内部監査部監査結果、内部監査計画、内部統制基準・
報告事項

82件

実施基準改訂、会計監査人の評価基準及び選定基準、リスクマネジメント体制見直し、
コンプライアンス委員会見直し、リスクマネジメント運用状況、コンプライアンス実態
調査結果、内部通報案件

等

３）監査等委員会の活動状況
監査等委員４名は、取締役会及び監査等委員会に出席し、客観的、独立的、専門的観点から審議に必要な意見、提言等を積極的におこなっております。また、当事業年度は、監査等委員会設置会社移行初
年度にあたり、監査体制のあり方について議論を深めるとともに、内部監査部門との協議を重ね、より有効な組織監査について検討いたしました。
・2023年度監査の基本方針

監査の基本方針

監査等委員会設置会社移行初年度に当たり、内部監査部門との連携等統合的監査体制を構築するとと
もに、Hirataグループとして健全で持続的な成長を確保し、社会的信頼に応える良質なグループガバ
ナンス体制を確立することを基本方針とする。

・2023年度重点監査項目及び実施した主な監査活動
重点監査項目

実施した主な監査活動①監査等委員会設置会社移行に伴う社内体制の整備・運用状況

・代表取締役社長はじめ各取締役と定期的に意見交換会を実施し、移行初年度の対処すべき経営課題を定期的に議論。
・任意の指名・報酬諮問委員会へ常勤監査等委員がオブザーバーとして参加し、指名・報酬に係る審議の状況をモニタリングの上、監査等委員会へ報告。

②ESG経営・サステナビリティ
推進状況

・監査等委員全員がサステナビリティ推進委員会へ出席し、各ワーキンググルー
プの活動状況、目標、課題を確認し、意見・提言を実施。
・グループガバナンス体制強化への取組状況を担当取締役へヒアリングすると共に取締役会において各監査等委員から意見・提言を実施。

③経営計画達成への取組状況

・現中期経営計画の進捗状況について、取締役会での報告を受けると共に、次期中期経営計画の課題について各監査等委員から意見・提言を実施。
・人事戦略、IT戦略、財務戦略等機能別戦略の策定及び検討状況を確認するため
管理本部役員との意見交換会を実施。

④グループ品質管理体制の整備・運用状況・品質マネジメントシステムの有効化状況を各事業部往査、子会社往査にて監査すると共に、クレーム報告、CS調査に対する取組状況を確認。
・品質管理部監査において、量産品管理体制の整備運用状況をヒアリングし、課題と改善計画について意見交換を実施。

⑤過年度提言事項の改善への取組状況

・過年度監査役会提言事項を一覧にして取締役会に報告し、各担当取締役より改善計画の提出と改善結果を報告聴取。
・労働基準法、下請法、派遣法等の法令遵守状況及び改善状況を内部監査部と連携して監査を実施し、内部監査部が取締役会へ報告。

46/114

EDINET提出書類
平田機工株式会社(E01733)
有価証券報告書（●：役割による出席、〇：任意の出席、△：オブザーバーとして出席）
2023年度活動実績

開催頻度

監査等委員
常勤

非常勤

①

取締役会への出席

13回

●

●

②

指名・報酬諮問委員会への出席

12回

△

−

③

経営会議その他社内重要会議への出席

52回

●

〇

④

代表取締役社長ほか各取締役との意見交換会

４回

●

●

⑤

その他監査等委員会主催の意見交換会

４回

●

●

⑥

監査等委員往査

34回

●

〇

⑦

内部監査部門との情報共有及びディスカッション

19回

●

●

⑧

会計監査人との情報共有及びディスカッション

11回

●

●

⑨

取締役職務執行確認書の受入れおよび協議

１回

●

●

４）監査等委員会の実効性評価
当社監査等委員会は、持続的な企業価値の向上を実現するための監査活動はどうあるべきかの議論を重ねながら、毎年１回定期的に実効性評価を実施し、その評価結果を次年度の監査活動に反映させております。
項目

2023年度実効性評価

対象者

監査等委員である取締役４名（うち社外４名）

評価方法

無記名方式によるアンケート（2024年１月実施）
外部機関によるインタビュー（2024年２月実施）

主な評価項目１.監査等委員会の規模・構成、監査等委員の選解任プロセス
２.監査等委員会の審議項目・審議内容・審議に必要な時間の確保
３.監査等委員会資料の提供時期・内容、監査等委員の支援体制
４.内部監査部との連携体制、会計監査人との連携体制
５.監査等委員でない社外取締役との連携体制、グループ会社監査役との連携体制

今回の評価結果では、各項目において高い評点を得ており、当社監査等委員会は総じて有効に機能しており、実効性は認められると判断いたしました。一方、課題としては、取締役会へフィードバックした監査提言事項の改善取組みに一部遅延があること、監査活動の対外的開示が不足していることを認識いたしました。今後、企業価値向上に資する監査等委員会として改善に取り組んでまいります。
②内部監査の状況
当社ではコーポレート・ガバナンスの機能向上のため、代表取締役社長直属の部門として内部監査部（５名）を設置しております。当事業年度においては、当社全部門（24部署）及び国内関係会社３社、海外関係会社６社、合計33部門に対して業務監査をおこなっております。各部門の業務執行状
況、法令・定款、規程等の遵守状況およびそれを確保するための内部統制の有効性等を監査の上、被監査部門への改善指示をおこなうとともに、代表取締役社長及び監査等委員会へ直接月次報告を行う
仕組みを構築しています。また、定期的に直接取締役会へ報告をおこなうことにより、内部監査の実効性を確保しております。
監査等委員会および会計監査人とは、適宜情報交換会等を実施し、監査に関する情報の共有を図る
とともに、常勤監査等委員との同時監査、合同の監査検討会、監査結果レビュー等を実施することにより、監査機能の相互補完による監査の実効性向上を図っております。

47/114

EDINET提出書類
平田機工株式会社(E01733)
有価証券報告書③会計監査の状況
１）監査法人の名称
有限責任 あずさ監査法人
２）継続監査期間34年間３）業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員

阿部 與直、大瀧 克仁

４）監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 ６名 その他 19名
５）監査法人の選定方針と理由
監査等委員会は、会社法第340条第１項各号に定める事由に会計監査人が該当すると認められる場
合、監査等委員全員の同意に基づき、解任いたします。
また、原則として、会計監査人の法令違反、会計監査人の適格性・独立性を害する事由の発生等により、会計監査人が職務を適切に遂行することが困難と認められる場合には、監査等委員会は、株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定いたします。
有限責任あずさ監査法人が「会計監査人の解任または不再任の決定方針」に該当しないことを確認した上で、監査品質、業務執行状況等を詳細に評価した結果、指摘すべき問題はなく、当社の会計監
査人として再任を決議いたしました。
６）監査等委員会による監査法人の評価
監査等委員会は、公益社団法人日本監査役協会が公表した「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」に基づいて監査等委員会が独自に策定した「会計監査人評価基準」によって監査法人に対する評価を実施しております。品質管理の状況、監査チームの独立性、職務遂行の適切性等について詳細に評価を実施した結果、2024年３月期は指摘すべき問題はないとの結論に至っております。

48/114

EDINET提出書類
平田機工株式会社(E01733)
有価証券報告書④監査報酬の内容等
１）監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度
区分

提出会社
連結子会社
計

当連結会計年度

監査証明業務に基づく報酬（千円）

非監査業務に基づく報酬（千円）

監査証明業務に基づく報酬（千円）

非監査業務に基づく報酬（千円）

51,500−51,500

−

−

−

−

−

51,500−51,500−

２）監査公認会計士等と同一のネットワーク（ＫＰＭＧメンバーファーム）に対する報酬(１)を除く)
前連結会計年度
区分

提出会社
連結子会社
計

当連結会計年度

監査証明業務に基づく報酬（千円）

非監査業務に基づく報酬（千円）

監査証明業務に基づく報酬（千円）

非監査業務に基づく報酬（千円）

−

8,696

−

8,534

6,591

8,704

7,332

14,536

6,591

17,4007,332

23,071

当社の非監査業務の内容は、国外関連取引に関する移転価格関連サービス業務および、法人税・消費税確定申告書関連業務、税務当局による調査対応等であります。また、連結子会社における非監査業務の内容は、国外関連取引に関する移転価格関連サービス業務および税務相談業務等であります。
３）その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容（前連結会計年度）
該当事項はありません。
（当連結会計年度）
該当事項はありません。
４）監査報酬の決定方針
該当事項はありませんが、監査計画に基づく監査内容、監査時間等を勘案したうえで決定しております。
５）監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査等委員会は、公益社団法人日本監査役協会が公表した「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、前期の監査実績の分析・評価、監査計画における監査時間・配員計画、会計監査人の職務遂行状況、報酬見積の相当性などを確認し、検討した結果、会計監査人の報酬額につき会社法第399条第１項の同意をおこなっております。

49/114

EDINET提出書類
平田機工株式会社(E01733)
有価証券報告書（４）【役員の報酬等】①役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針に係る事項
１）役員の報酬等に関する株主総会の決議内容
当社は2023年６月23日開催の当社第72回定時株主総会の決議をもって監査等委員会設置会社に移行し、同定時株主総会において、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬限度額を年額810,000千円以内（内、社外取締役分は100,000千円以内）（ただし、使用人兼務取締役の使用人分としての給与および賞与は含まない）、監査等委員である取締役の報酬限度額を年額120,000千円以内とご承認いただいております。
また、2023年６月23日開催の当社第72回定時株主総会において、当社の取締役（監査等委員である取締役
および社外取締役を除く。）を対象とした業績連動型株式報酬制度（以下、「本制度」といいます。）を以下の内容でご承認いただいております。本制度は、取締役の報酬と当社の業績および株式価値との連動性をより明確にし、取締役が株価の変動による利益・リスクを株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的としております。
本制度は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬限度額とは別枠で、当社が金銭を拠出する
ことにより設定する信託が当社株式を取得し、当社が各取締役に付与するポイントの数に相当する数の当社株式が本信託を通じて各取締役に対して交付される、という株式報酬制度です。

a

本制度の対象者

当社の取締役（監査等委員である取締役および社外取締役を除く。）b

対象期間2022年３月末日に終了する事業年度から2024年３月末日に終了する事業年度まで

cbの対象期間において、aの対象者に交付するために必要な当社株式の取得資金として当社が拠出する金銭の上限

合計金307百万円

d

当社株式の取得方法

自己株式の処分による方法または取引所市場（立会外取引を含む。）から取得する方法

eaの対象者に付与されるポイント総数の上限

１事業年度あたり27,000ポイントf

ポイント付与基準

役位および業績目標の達成度等に応じたポイントを付与

gaの対象者に対する当社株式の交付時期

原則として退任時

２）役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針
当社は、取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を決議しております。当該取締役会の決議に際しては、あらかじめ決議する内容について指名・報酬諮問委員会へ諮問し、答申を受けております。
また、取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法および決定された報酬等の内容が取締役会で決議された決定方針と整合していることや、指名・報酬諮問委員会からの答申が尊重されていることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。
取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針の内容は次のとおりです。
a.基本方針取締役の報酬は、当社の持続的成長と中長期的な企業価値向上を実現するためのインセンティブとして機能するための報酬体系とし、役位、職責等に基づく適正な水準とすることを基本方針とする。
業務執行取締役の報酬は、基本報酬（金銭報酬）に加え、業績連動報酬としての役員賞与（金銭報酬）
および株式報酬（非金銭報酬）により構成する。
監査等委員でない社外取締役の報酬は、業務執行を行わず経営に対して監督・助言するという役割に鑑
みて、基本報酬（金銭報酬）のみで構成する。
監査等委員である取締役の報酬は、業務執行を行う取締役から独立して経営を監査・監督するという役割に鑑みて、基本報酬（金銭報酬）のみで構成する。
b.基本報酬の個人別の報酬等の額の決定に関する方針
取締役の基本報酬は、月例の固定報酬とし、役位、職責、能力、経験、功績等に応じ、外部調査機関の役員報酬調査データによる客観的な比較検証結果、当社の経営環境、従業員給与の水準等を踏まえ、総合的に勘案して決定する。
c.業績連動報酬の内容および額または数の算定方法の決定に関する方針

50/114

EDINET提出書類
平田機工株式会社(E01733)
有価証券報告書

業績連動報酬のうち役員賞与は、事業年度ごとの業績向上に対する意識を高めるため、業績指標を反映した現金報酬とし、各事業年度の連結ROEの目標値に対する達成度合いに応じて算出された額を賞与として、毎年一定の時期に支給する。
株式報酬は、業務執行取締役が株価の変動による利益・リスクを株主と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的に、株式交付信託による株式報酬とする。事業年度ごとに、業務執行取締役に対し、役位・在任期間に応じたポイントと、決算における評価
指標（連結ROE・連結営業利益率）の目標値に対する達成度合いに応じたポイントを、毎年一定の時期に付与し、退任時にポイントに相当する株式を交付する。
業績連動報酬の業績指標とその目標値は、経営環境の変化等に応じて指名・報酬諮問委員会の答申を踏
まえ見直しをおこなう。
d.金銭報酬の額、業績連動報酬等の額または非金銭報酬等の額の取締役の個人別の報酬等の額に対する割合の決定に関する方針
業務執行取締役の基本報酬と業績連動報酬の割合が概ね１対0.8となるよう設定しており、基本報酬：
業績連動賞与：業績連動型株式報酬＝1：0.5：0.3（業績指標目標達成の場合）を目安とし、役位、職責、在任期間等に応じ、指名・報酬諮問委員会において検討をおこなう。
e.取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項
取締役（監査等委員を除く。）の個人別の報酬額については、株主総会で承認された当該取締役の報酬等の限度額の範囲内で、取締役会決議に基づき、指名・報酬諮問委員会にその具体的内容の決定を委任し、その権限の内容は、各取締役の基本報酬の額および役員賞与の評価配分とする。なお、当該権限の委任にあたり、監査等委員会の報酬に対する意見陳述権を尊重し、当該権限が適切に行使されるよう措置を講じる。また、株式報酬は、取締役会で定める株式交付規程に基づき決定する。
監査等委員である取締役の個人別の報酬については、株主総会で承認された当該取締役の報酬等の限度額の範囲内で、監査等委員である取締役の協議により決定する。
②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額および対象となる役員の員数
役員区分

報酬等の総額（千円）

報酬等の種類別の総額（千円）
基本報酬

業績連動型
株式報酬

賞与

271,847

169,000

38,07464,77338,0747

取締役（監査等委員）（社外取締役を除く）

-

-

-

-

-

-

監査役
（社外監査役を除く）

-

-

-

-

-

-

68,65068,650---7

取締役（監査等委員および社外取締役を除く）

社外役員

左記のうち、
非金銭報酬等

対象となる
役員の員数
（人）

（注）1．当社は、2023年６月23日付で監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行しております。
2．上表には、2023年６月23日開催の第72回定時株主総会終結の時をもって退任した取締役２名（うち社外
取締役１名）を含んでおります。
3．監査役に対する支給額は監査等委員会設置会社移行前の期間に係るものであり、取締役（監査等委員）
に対する支給額は監査等委員会設置会社移行後の期間に係るものであります。
4．業績連動型株式報酬の総額は業績連動型株式報酬制度（株式交付信託）に基づき当事業年度に付与した株式付与ポイントの費用計上額です。
③役員ごとの連結報酬等の総額等
報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
④使用人兼務役員の使用人給与のうち重要なもの
該当事項はありません。

51/114

EDINET提出書類
平田機工株式会社(E01733)
有価証券報告書（５）【株式の保有状況】①投資株式の区分の基準および考え方
当社は、投資株式について、株式の価値の変動または配当の受領によって利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の純投資目的以外の目的である投資株式に区分しております。
当社は、取引先企業との中長期的な関係維持、取引拡大を図り、当社の企業価値向上に資する株式のみ保有することを基本方針としております。なお、当社は純投資目的での株式の保有、運用はおこなっておらず、取引関係の維持強化を目的として、主要取引先および金融機関の株式を保有しております。
②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
１）保有方針および保有の合理性を検証する方法ならびに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社は、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式につきましては、上記基本方針に基づき、保有に伴う便益やリスク、保有継続の可否等について検証をおこなっており、2021年12月15日の取締役会にて、保有の合理性が低いと判断された株式については売却の検討をおこなうという縮減方針を決議しております。また、保有株式に係る議決権につきましては、当社の企業価値向上に資することを前提に、発行会社の持続的成長を判断基準として適切に行使します。
２）銘柄数および貸借対照表計上額
銘柄数
（銘柄）

貸借対照表計上額の合計額（千円）

非上場株式

12

169,435

非上場株式以外の株式

4

2,524,686（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数
（銘柄）

株式数の増加に係る取得価額の合計額（千円）

非上場株式

−

−

−

非上場株式以外の株式

−

−

−

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数
（銘柄）

株式数の減少に係る売却価額の合計額（千円）

非上場株式

−

−

非上場株式以外の株式

2

977,642

52/114

株式数の増加の理由

EDINET提出書類
平田機工株式会社(E01733)
有価証券報告書

３）特定投資株式およびみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式

銘柄

当事業年度

前事業年度

株式数（株）

株式数（株）

貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（千円）
（千円）
株式会社九州フィナンシャ
ルグループ

1,220,000

2,370,000

1,393,240

1,130,490

104,400

104,400

山洋電気株式会社
736,020

642,060

112,800

112,800

ニッコンホールディングス
株式会社

株式会社ふくおかフィナン
シャルグループ

333,267

279,180

15,36315,36362,15839,160

保有目的、業務提携等の概要、
定量的な保有効果及び株式数が増加した理由(注)１（保有目的）主要取引金融機関である
発行会社傘下の肥後銀行、鹿児島銀行
からの資金調達等の円滑化のため。

当社の株式
の保有の
有無(注)２有（保有目的）当社製品の優良なサプラ
イヤーであり、かつ重要なパートナー
として良好な取引関係を維持発展させるため。

有（保有目的）当社製品の配送および保管にとどまらず、物流提案による物流コストの低減を図るうえで重要なパートナーとして、良好な取引関係を維持発展させるため。

有（保有目的）主要取引金融機関である
発行会社傘下の福岡銀行、熊本銀行からの資金調達等の円滑化のため。

有（注）１．個別の取引に関する情報を含むため定量的な保有効果の記載は困難であるものの、保有目的が適切か、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか等を具体的に精査し、株式保有の合理性を確認しております。
２．当社の株式の保有の有無については、銘柄が持株会社の場合はその主要な子会社の保有分（実質所有株
式数）を勘案し記載しています。

53/114

EDINET提出書類
平田機工株式会社(E01733)
有価証券報告書

第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により、財務諸表を作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2023年４月１日から2024年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2023年４月１日から2024年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任
あずさ監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みをおこなっております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、または会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、公益財団法人財務会計基準機構、有限責任 あずさ監査法人等のおこなう研修に参加するなど積極的な情報収集活動に努めております。

54/114

EDINET提出書類
平田機工株式会社(E01733)
有価証券報告書１【連結財務諸表等】（１）【連結財務諸表】①【連結貸借対照表】(単位：千円)前連結会計年度(2023年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形
電子記録債権
売掛金
契約資産
棚卸資産
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
土地
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産借地権
ソフトウエア
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
破産更生債権等
退職給付に係る資産
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

55/114

当連結会計年度(2024年３月31日)

11,134,387
125,7078,463,652
14,395,924
28,450,651※２,※３ 14,219,410
2,875,248△9,751
79,655,230

10,652,754
94,5097,344,709
11,959,753
40,105,680※２,※３ 14,264,910
4,143,135△11,40288,554,052

20,354,883△9,466,563
10,888,319
6,111,502△4,283,035
1,828,466
3,586,210△2,738,772
847,437※１ 9,850,292
887,729
24,302,245

23,352,587△10,178,296
13,174,290
7,557,547△4,753,846
2,803,700
4,349,157△3,071,889
1,277,267※１ 9,890,059
292,393
27,437,711

25,781
434,557
289,491
749,829

25,781
422,425
456,657
904,864

2,328,139
1,019
6,182,143
239,430
1,389,633△324,884
9,815,482
34,867,558
114,522,788

2,731,411
1,077
9,653,995
213,108
1,733,926△442,219
13,891,299
42,233,874
130,787,926

EDINET提出書類
平田機工株式会社(E01733)
有価証券報告書(単位：千円)前連結会計年度(2023年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
電子記録債務
短期借入金
１年内返済予定の長期借入金
未払金
未払費用
未払法人税等
契約負債
賞与引当金
役員賞与引当金
製品保証引当金
工事損失引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
役員株式給付引当金
繰延税金負債
再評価に係る繰延税金負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
土地再評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計

56/114

当連結会計年度(2024年３月31日)

6,966,957
4,800,696
12,612,145
9,407,156
942,786
3,276,392
781,179
3,033,178
88,247
123,306
376,614※３ 138,227
646,237
43,193,125

5,200,295
4,716,702
17,861,284
9,692,490
1,600,005
3,585,595
977,488
3,457,853
160,848
124,667
482,358※３ 120,137
1,884,681
49,864,410

7,738,188
125,514
749,791※１ 2,023,008
1,117,516
11,754,017
54,947,143

9,477,093
175,996
1,971,065※１ 2,023,008
1,973,964
15,621,128
65,485,538

2,633,962
14,319,556
37,381,654△2,429,350
51,905,823

2,633,962
14,319,556
40,785,521△2,411,289
55,327,751

668,114
198,362※１ 4,500,520
1,667,364
239,726
7,274,089
395,732
59,575,645
114,522,788

1,235,771△196,412※１ 4,500,520
2,208,403
1,951,951
9,700,233
274,40265,302,388
130,787,926

EDINET提出書類
平田機工株式会社(E01733)
有価証券報告書②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】【連結損益計算書】(単位：千円)前連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
為替差益
助成金収入
受取賃貸料
原材料等売却益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
コミットメントフィー
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
受取保険金
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
固定資産売却損
減損損失
輸送事故による損失
特別損失合計税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純損失（△）
親会社株主に帰属する当期純利益

57/114

当連結会計年度(自 2023年４月１日
至 2024年３月31日)※１ 78,443,846※１ 82,839,457※８,※９ 62,604,466※８,※９ 65,044,905

15,839,379※２,※３ 9,919,170

17,794,552※２,※３ 11,746,641

5,920,209

6,047,910

33,406
63,164
223,864
117,447
45,49762,484545,864

28,74862,54947,85826,736
144,378
33,60947,604391,485

86,956515,928
6,881
53,325663,091
5,802,982

123,531
16,602
39,884
180,018
6,259,377※４ 15,061※４ 10,717

78,76993,831

582,367
412,943
1,006,028※５ 12,918※５ 14,621※６ 22,638※６ 13835,556
5,861,257
1,560,594
71,253
1,631,847
4,229,410△40,559
4,269,969※７ 138,277

349,725
502,761
6,762,644
2,153,483
414,1942,567,678
4,194,966△149,222
4,344,188

EDINET提出書類
平田機工株式会社(E01733)
有価証券報告書【連結包括利益計算書】（単位：千円）前連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)
当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益

58/114

当連結会計年度(自 2023年４月１日
至 2024年３月31日)

4,229,410

4,194,966

213,965
436,541754,321△322,721※１,※２ 1,082,106

567,656△394,775
547,675
1,733,481※１,※２ 2,454,037

5,311,516

6,649,004

5,347,846△36,330

6,770,333△121,329

EDINET提出書類
平田機工株式会社(E01733)
有価証券報告書③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2022年４月１日

至2023年３月31日）(単位：千円)
株主資本

当期首残高

その他の包括利益累計額

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

その他有価
証券評価
差額金

繰延ヘッジ
損益

2,633,962

14,309,592

33,747,543△2,452,359

48,238,738

454,149△238,178-

213,965

436,541

当期変動額
剰余金の配当△679,000△679,000

親会社株主に帰属する
当期純利益

4,269,969

4,269,969

自己株式の取得

△269

△269

自己株式の処分

23,27823,278

自己株式処分差益

9,964

土地再評価差額金の取崩

9,964
43,142

43,142

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

-

9,964

3,634,111

23,0093,667,085

213,965

436,541

2,633,962

14,319,556

37,381,654△2,429,350

51,905,823

668,114

198,362

その他の包括利益累計額
土地再評価
差額金
当期首残高

4,543,663

為替換算
調整勘定
923,814

退職給付に
係る調整
累計額

その他の
包括利益
累計額合計

新株予約権

非支配株主
持分

純資産合計

555,905

6,239,354

28,353432,062

54,938,509

当期変動額
剰余金の配当△679,000

親会社株主に帰属する
当期純利益

4,269,969

自己株式の取得△269

自己株式の処分

23,278

自己株式処分差益

9,964

土地再評価差額金の取崩43,142

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△43,142

743,550△316,179

1,034,734△28,353△36,330

970,050

当期変動額合計△43,142

743,550△316,179

1,034,734△28,353△36,330

4,637,135

当期末残高

4,500,520

1,667,364

239,726

7,274,089-

395,732

59,575,645

59/114

EDINET提出書類
平田機工株式会社(E01733)
有価証券報告書

当連結会計年度（自2023年４月１日

至2024年３月31日）(単位：千円)
株主資本

当期首残高

その他の包括利益累計額

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

その他有価
証券評価
差額金

繰延ヘッジ
損益

2,633,962

14,319,556

37,381,654△2,429,350

51,905,823

668,114

198,362-

567,656△394,775

当期変動額
剰余金の配当△940,322△940,322

親会社株主に帰属する
当期純利益

4,344,188

4,344,188

自己株式の取得

△353

△353

自己株式の処分

18,415

18,415

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

-

-

3,403,866

18,061

3,421,927

567,656△394,775

2,633,962

14,319,556

40,785,521△2,411,289

55,327,751

1,235,771△196,412

その他の包括利益累計額

当期首残高

土地再評価
差額金

為替換算
調整勘定

4,500,520

1,667,364

退職給付に
係る調整
累計額

その他の
包括利益
累計額合計

239,726

7,274,089

非支配株主
持分

純資産合計

395,732

59,575,645

当期変動額
剰余金の配当△940,322

親会社株主に帰属する
当期純利益

4,344,188

自己株式の取得△353

自己株式の処分

18,415

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

541,038

1,712,225

2,426,144△121,329

2,304,815-

541,038

1,712,225

2,426,144△121,329

5,726,742

4,500,520

2,208,403

1,951,951

9,700,233

274,40265,302,388

60/114

EDINET提出書類
平田機工株式会社(E01733)
有価証券報告書④【連結キャッシュ・フロー計算書】(単位：千円)前連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
役員賞与引当金の増減額（△は減少）
製品保証引当金の増減額（△は減少）
工事損失引当金の増減額（△は減少）
役員株式給付引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る資産及び負債の増減額(△は減少)
受取利息及び受取配当金
支払利息
為替差損益（△は益）固定資産売却損益（△は益）固定資産除却損
減損損失
投資有価証券売却損益（△は益）売上債権及び契約資産の増減額（△は増加）
棚卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払費用の増減額（△は減少）
契約負債の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
従業員に対する長期貸付金の回収による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
自己株式の取得による支出
自己株式の売却による収入
配当金の支払額
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高

61/114

当連結会計年度(自 2023年４月１日
至 2024年３月31日)

5,861,257
1,494,281△165,599
6,003
4,909
114,442△198,845
65,138△955,605△96,571
86,95632,2407,576
12,918△78,769△9,033,955△3,306,985△774,984
308,284
1,888,198
317,350△4,411,759
96,942△87,291△1,285,394△5,687,502

6,762,644
1,813,969
106,964
65,716
1,361
90,661△18,091
68,554△969,368△91,297
123,531
121,529△10,579
14,621
138,277△582,367△6,972,047
316,257△3,013,597
282,752
127,282△1,239,707△2,862,933
94,015△126,108△1,697,146△4,592,173

139,255△2,037,515
245,401△406,790
2,235△2,057,413△10,000
1,004,397△2,853,257
20,836△395,657600△2,233,081

4,107,090
8,500,000△6,595,658△269
1△678,915△230,679
5,101,568
838,522△1,804,824
12,939,212※１ 11,134,387

5,221,592
13,600,000△11,575,761△353△940,017△438,481
5,866,978476,643△481,632
11,134,387※１ 10,652,754

EDINET提出書類
平田機工株式会社(E01733)
有価証券報告書【注記事項】（継続企業の前提に関する事項）
該当事項はありません。
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
連結子会社の数
12社
主要な連結子会社の名称
タイヘイテクノス株式会社
株式会社トリニティ
ヒラタフィールドエンジニアリング株式会社
平田机工自動化設備（上海）有限公司
平田通商（上海）实业有限公司
台湾平田機工股份有限公司
HIRATA FA Engineering (S) Pte.Ltd.
HIRATA FA Engineering (M) Sdn.Bhd.
HIRATA Engineering (THAILAND) Co.,Ltd.
HIRATA Corporation of America
HIRATA Engineering S.A.de C.V.
HIRATA Engineering Europe GmbH
２．連結子会社の事業年度等に関する事項
主要な連結子会社の決算日が連結決算日と異なる会社は次のとおりであります。
会社名
決算日
平田机工自動化設備（上海）有限公司

12月31日平田通商（上海）实业有限公司

12月31日台湾平田機工股份有限公司

12月31日HIRATA FA Engineering (S) Pte.Ltd.

12月31日HIRATA FA Engineering (M) Sdn.Bhd.

12月31日HIRATA Engineering (THAILAND) Co.,Ltd.

12月31日HIRATA Corporation of America

12月31日HIRATA Engineering S.A.de C.V.

12月31日HIRATA Engineering Europe GmbH

12月31日連結財務諸表の作成にあたっては、同決算日現在の財務諸表を使用し、連結決算日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整をおこなっております。

62/114

EDINET提出書類
平田機工株式会社(E01733)
有価証券報告書

３．会計方針に関する事項(1)重要な資産の評価基準および評価方法① 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
② 棚卸資産主要原材料
主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
補助原材料
主として最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
仕掛品
個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
③ デリバティブ
時価法を採用しております。
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く）
当社および連結子会社は、原則として定率法を採用しております。ただし、当社および国内連結子会社
は1998年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）ならびに2016年４月１日以降に取得した建物附
属設備及び構築物については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物
３〜50年
機械装置及び運搬具 ２〜12年
工具、器具及び備品 ２〜20年②

無形固定資産（リース資産を除く）
当社および連結子会社は定額法を採用しております。
なお、ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
③ リース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3)重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金
売掛金、貸付金等債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率を基準とし、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
一部連結子会社は、従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。
③ 役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う分を計上しております。
④ 製品保証引当金
製品の引渡し後の保証期間内における補修費用の発生に備えるため、当社および一部の連結子会社は過去の実績に基づく補修見積額を計上しております。

63/114

EDINET提出書類
平田機工株式会社(E01733)
有価証券報告書⑤

工事損失引当金
受注工事に係る将来の損失に備えるため、損失発生の可能性が高く、かつ、その損失額を合理的に見積もることができる工事について、当該損失見込額を計上しております。
⑥ 役員株式給付引当金
役員株式給付規程に基づく当社役員（執行役員含む）への当社株式の給付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。
(4)退職給付に係る会計処理の方法① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法について
は、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異および過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（12年）による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（12年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
(5)重要な収益および費用の計上基準①一定の期間にわたり移転される財又はサービス
当社グループは、自動省力機器の製造ならびに販売を主たる業務としておこなっております。そのうち、長期の工事契約については、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。一定の期間にわたり充足する履行義務については、収益を認識する
ために、コストに基づくインプット法（工事原価総額の見積額に対する実際発生原価の割合）を使用しており、合理的な進捗度の見積りをおこなっております。コストに基づくインプット法は、財又はサービスに対する支配を顧客に移転する際の当社グループの履行を描写しないインプットの影響を除外しており、コストが進捗度に比例して発生しない状況では、発生したコストに限定して収益を認識するようにインプット法を調整することで、当社グループの履行を忠実に描写しております。合理的な進捗度の見積りができない場
合、進捗分に係る費用を回収できるものについては、原価回収基準に基づいて収益を認識しております。また、期間がごく短い工事契約については、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。取引の対価は、履行義務を充足してから主として１年以内に受領しておりますが、一部の取引では、履行義務の充足とは別に契約期間中に段階的に受領するとともに、残額については主として１年以内に受領しております。いずれも、重要な金融要素を含んでおりません。
また、製品のメンテナンス・サービスについては、履行義務が契約期間にわたり時の経過につれて充足されるものであり、収益は当該履行義務が充足される契約期間において、期間均等額で収益を計上しております。取引の対価は、履行義務を充足してから主として１年以内に受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。
②一時点で移転される財又はサービス
カタログ製品の製造および販売ならびに部品の販売については、多くの場合、製品および部品を納入した
時点において顧客が当該製品および部品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、主として当該製品および部品を納入した時点で収益を認識しております。ただし、実務上は「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日）第98項に基づき、出荷時点で収益認識しております。取引の対価は、履行義務を充足してから主として１年以内に受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。
(6）重要な外貨建の資産または負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産および負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益および費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定および非支配株主持分に含めて計上しております。

64/114

EDINET提出書類
平田機工株式会社(E01733)
有価証券報告書(7)重要なヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。
為替予約取引については、振当処理の要件を満たす場合は振当処理をおこなっております。
金利スワップ取引については、特例処理の要件を満たす場合は特例処理をおこなっております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…デリバティブ取引（為替予約取引および金利スワップ取引）
ヘッジ対象…相場変動等による損失の可能性があり、相場変動等が評価に反映されていないものおよびキャッシュ・フローが固定されその変動が回避されるもの③ ヘッジ方針
為替および金利等相場変動に伴うリスクの軽減、資金調達コストの低減等を目的にデリバティブ取引をおこなっております。
原則として実需に基づくものを対象としてデリバティブ取引をおこなっており、投機目的のデリバティブ
取引はおこなっておりません。
④ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象の相場またはキャッシュ・フローの変動の累計とヘッジ手段の相場またはキャッシュ・フロー
の変動の累計とを比率分析する方法によりおこなっております。
特例処理の要件を満たしている金利スワップについては、有効性の判定を省略しております。
また、為替予約取引については、ヘッジ対象の予定取引と重要な条件がほぼ同一であり、ヘッジに高い有効性があるとみなされるため、ヘッジの有効性の判定を省略しております。
⑤ その他リスク管理方法のうちヘッジ会計に係るもの
デリバティブ取引に関する社内規程に基づき取引をおこなっております。
(8)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金および容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスク
しか負わない取得日から３ヵ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

65/114

EDINET提出書類
平田機工株式会社(E01733)
有価証券報告書（重要な会計上の見積り）
工事契約の履行義務の充足に係る進捗度の見積りによる収益認識(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額（単位：千円）

履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり認識された収益

前連結会計年度

当連結会計年度

48,792,780

49,972,718(2)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法
工事契約に係る売上高は、履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法にて算出しております。履行義務の充足に係る進捗度の見積りの方法は、コストに基づくインプット法（工事原価総額の見積額に対する実際発生原価の割合）によっております。なお、契約の初期段階において、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合には、原価回収基準にて収益を認識しております。
(3)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
工事収益総額は、当事者間で合意された工事契約等に基づいて見積もり、工事原価総額は、工事案件ごとの実行予算に基づいて見積もっております。実行予算作成時には、作成時点で入手可能な仕様等の情報に基づいた材料価格や作業工数について仮定を設定し、作業効率等を勘案して詳細に積み上げることによって工事原価総額を見積もっております。また、工事着手後も継続的に実行予算と実際発生原価の比較管理をおこない、適時かつ適切に工事原価総額の見直しをおこなう等の原価管理に取組んでおります。
(4)翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
工事原価総額の見積りは、工事着手後の仕様変更等、実行予算の策定時に顕在化していなかった状況変化により変動する可能性があり、その見積りには不確実性を伴っております。その結果、翌連結会計年度の連結財務諸表において認識する収益の金額に影響を与える可能性があります。
（会計方針の変更）
該当事項はありません。
（未適用の会計基準等）
・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日 企業会計基準委
員会）
・「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号 2022年10月28日 企業会計基準委員会）
・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日 企業会計基準委
員会）
(1)概要
2018年２月に企業会計基準第28号「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等（以下「企業会計基準第28号等」）が公表され、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針の企業会計基準委員会への移管が完了されましたが、その審議の過程で、次の２つの論点について、企業会計基準第28号等の公表後に改めて検討を行うこととされていたものが、審議され、公表されたものであります。
・税金費用の計上区分（その他の包括利益に対する課税）・グループ法人税制が適用される場合の子会社株式等（子会社株式又は関連会社株式）の売却に係る税効果(2)適用予定日
2025年３月期の期首より適用予定であります。
(3)当該会計基準等の適用による影響「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

66/114

EDINET提出書類
平田機工株式会社(E01733)
有価証券報告書（表示方法の変更）
該当事項はありません。
（追加情報）（取締役等に対する株式給付信託）
当社は、当社取締役（監査等委員である取締役および社外取締役を除きます。）および当社執行役員（以下、併せて「取締役等」といいます。）を対象に、取締役等の報酬と当社の業績および株式価値との連動性をより明確にし、取締役等が株価の変動による利益・リスクを株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、業績連動型株式報酬制度（以下、「本制度」といいます。）を導入しております。
（１）取引の概要
本制度は、当社が設定する信託（以下、「本信託」といいます。）が当社株式を取得し、取締役等に対し、当社の取締役会が定める株式交付規程に従ってその役位・在任期間に応じたポイントと、決算における評価指標（連結ROE・連結営業利益率）の目標値に対する達成度合いに応じたポイントを毎年一定の時期に付与し、退任時に本信託を通じてポイントに相当する当社株式を交付する、業績連動型株式報酬制度であります。
（２）信託に残存する自社の株式信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額および株式数は、前連結会計年度
400,050千円、63,000株、当連結会計年度381,635千円、60,100株であります。

67/114

EDINET提出書類
平田機工株式会社(E01733)
有価証券報告書（連結貸借対照表関係）「土地の再評価に関する法律」（1998年３月31日公布法律第34号）に基づき、事業用の土地の再評価をおこない、当該評価差額のうち税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、評価差額から税金相当額を控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
・再評価の方法…「土地の再評価に関する法律施行令」（1998年３月31日公布政令第119号）第２条第１号に定める地価公示法第６条による公示価格、第３号に定める固定資産税評価額および第４号に定める地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価格を算定するために国税庁長官が定めて公表した方法により算定した価額に合理的な調整をおこなって算出しております。
・再評価をおこなった年月日…2002年３月31日※１

前連結会計年度（2023年３月31日）
再評価をおこなった土地の期末における時
価と再評価後の帳簿価額との差額※２

1,658,046千円

当連結会計年度（2024年３月31日）
1,512,964千円

棚卸資産の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度（2023年３月31日）

商品及び製品

当連結会計年度（2024年３月31日）

仕掛品

537,559千円
11,280,048

492,854千円
10,651,032

原材料及び貯蔵品

2,401,802

3,121,023※３

損失が見込まれる工事契約に係る棚卸資産と工事損失引当金は、相殺表示しております。相殺表示した棚卸資産に対応する工事損失引当金の額は次のとおりであります。
前連結会計年度（2023年３月31日）

仕掛品に係るもの

431,912千円

68/114

当連結会計年度（2024年３月31日）
501,927千円

EDINET提出書類
平田機工株式会社(E01733)
有価証券報告書（連結損益計算書関係）
顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）（１）顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※１※２

販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度（自 2022年４月１日
至 2023年３月31日）

旅費及び交通費

当連結会計年度（自 2023年４月１日
至 2024年３月31日）

242,241千円
362,204

役員報酬309,600千円
382,134

給料及び賞与

3,960,447

4,387,672

退職給付費用63,34074,097

福利厚生費

1,007,436

1,320,317

減価償却費

261,757

272,196

研究開発費

1,229,849

1,385,428

28,764

48,620123,306

124,667△131,981

104,949

賞与引当金繰入額
役員賞与引当金繰入額
貸倒引当金繰入額（△は戻入額）※３

一般管理費および当期製造費用に含まれる研究開発費の総額
前連結会計年度（自 2022年４月１日
至 2023年３月31日）

当連結会計年度（自 2023年４月１日
至 2024年３月31日）

1,229,849千円※４1,385,428千円

固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度（自 2022年４月１日
至 2023年３月31日）

建物及び構築物
機械装置及び運搬具
工具、器具及び備品
土地計※５

当連結会計年度（自 2023年４月１日
至 2024年３月31日）

5,143千円
6,066
3,850

2,294千円
3,754
57
4,610

15,061

10,717

固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度（自 2022年４月１日
至 2023年３月31日）

当連結会計年度（自 2023年４月１日
至 2024年３月31日）

建物及び構築物
機械装置及び運搬具

9,185千円
806

12,908千円
0

工具、器具及び備品
ソフトウエア

2,165
760

1,713
-

12,918

14,621

計

69/114

EDINET提出書類
平田機工株式会社(E01733)
有価証券報告書※６

固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度（自 2022年４月１日
至 2023年３月31日）

建物及び構築物
機械装置及び運搬具
工具、器具及び備品
土地計

当連結会計年度（自 2023年４月１日
至 2024年３月31日）

14,204千円
120
8,313

-千円
138
-

22,638

138

※７

減損損失
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
前連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
場所

用途

種類

減損損失（千円）

東京都千代田区

事業用資産

ソフトウエア等

138,277

当社グループは、事業の種類別セグメントを基礎として会社または事業を単位としてグルーピングをおこなっております。
当連結会計年度において、その他事業で保有する固定資産（ソフトウエア等）について、耐用年数内の営業収益による回収が見込めないと判断し、該当資産について帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
回収可能価額は使用価値により測定しております。また、使用価値の算定の際に適用した割引率は8.6％を用いております。
※８

期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。
前連結会計年度（自 2022年４月１日
至 2023年３月31日）

当連結会計年度（自 2023年４月１日
至 2024年３月31日）
329,238千円※９526,468千円

売上原価に含まれている工事損失引当金繰入額
前連結会計年度
2022年４月１日
2023年３月31日）

当連結会計年度
2023年４月１日
2024年３月31日）

（自
至

（自
至
409,111千円

184,685千円

70/114

EDINET提出書類
平田機工株式会社(E01733)
有価証券報告書※１（連結包括利益計算書関係）
その他の包括利益に係る組替調整額
前連結会計年度（自 2022年４月１日
至 2023年３月31日）

当連結会計年度
2023年４月１日
2024年３月31日）（自至

その他有価証券評価差額金：
当期発生額
組替調整額

386,631千円△78,769

1,397,669千円△582,367

計

307,861

815,301

当期発生額
組替調整額

590,807
36,947△524,479△43,215

計627,755△567,695

754,321547,675

当期発生額
組替調整額

△436,777△28,983

2,484,176
18,306

計△465,760

2,502,483

税効果調整前合計

1,224,178△142,072

3,297,763△843,726

1,082,106

2,454,037

繰延ヘッジ損益：

為替換算調整勘定：
当期発生額
退職給付に係る調整額：

税効果額
その他の包括利益合計※２

その他の包括利益に係る税効果額
前連結会計年度（自 2022年４月１日
至 2023年３月31日）

当連結会計年度
2023年４月１日
2024年３月31日）（自至

その他有価証券評価差額金：
税効果調整前
税効果額

307,861千円△93,896815,301千円△247,644

税効果調整後213,965

567,656

税効果調整前
税効果額

627,755△191,214△567,695
172,920

税効果調整後436,541△394,775

税効果調整前
税効果額754,321−547,675−

税効果調整後754,321547,675

税効果調整前
税効果額△465,760
143,038

2,502,483△769,001

税効果調整後△322,721

1,733,481

税効果調整前
税効果額

1,224,178△142,072

3,297,763△843,726

税効果調整後1,082,106

2,454,037

繰延ヘッジ損益：

為替換算調整勘定：

退職給付に係る調整額：

その他の包括利益合計

71/114

EDINET提出書類
平田機工株式会社(E01733)
有価証券報告書（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
１．発行済株式の種類および総数ならびに自己株式の種類および株式数に関する事項
当連結会計年度
期首株式数（株）

当連結会計年度
増加株式数（株）

当連結会計年度
減少株式数（株）

当連結会計年度末
株式数（株）

発行済株式
普通株式

10,756,090−−

10,756,090

合計

10,756,090−−

10,756,090

普通株式（注）

375,41141

3,600

371,852

合計

375,41141

3,600

371,852

自己株式（注）１．普通株式の自己株式の増加は、単元未満株式の買取り（41株）によるものであります。
２．普通株式の自己株式の減少は、ストック・オプションの行使（1,900株）および株式交付信託への交付（1,700株）であります。
３．当連結会計年度末の自己株式数には、「役員向け株式交付信託」の信託財産として三井住友信託銀行
株式会社（信託口）（再信託受託者：株式会社日本カストディ銀行（信託口））が保有する株式
63,000株を含めております。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項(1）配当金支払額（決議）
2022年５月13日
取締役会

株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

普通株式

679,000

65.0

基準日

効力発生日

2022年３月31日

2022年６月６日（注）2022年５月13日取締役会の決議による配当金の総額には、「役員向け株式交付信託」の信託財産として三井住友信託銀行株式会社（信託口）（再信託受託者：株式会社日本カストディ銀行（信託口））が保有する当社株式に対する配当金4,205千円を含めております。
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの（決議）
2023年５月12日
取締役会

株式の種類

配当金の総額
（千円）

配当の原資

１株当たり
配当額（円）

普通株式

940,322

利益剰余金

90.0

基準日

効力発生日

2023年３月31日

2023年６月５日（注）2023年５月12日取締役会の決議による配当金の総額には、「役員向け株式交付信託」の信託財産として三井住友信託銀行株式会社（信託口）（再信託受託者：株式会社日本カストディ銀行（信託口））が保有する当社株式に対する配当金5,670千円を含めております。

72/114

EDINET提出書類
平田機工株式会社(E01733)
有価証券報告書

当連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
１．発行済株式の種類および総数ならびに自己株式の種類および株式数に関する事項
当連結会計年度
期首株式数（株）

当連結会計年度
増加株式数（株）

当連結会計年度
減少株式数（株）

当連結会計年度末
株式数（株）

発行済株式
普通株式

10,756,090−−

10,756,090

合計

10,756,090−−

10,756,090

普通株式（注）371,85251

2,900

369,003

合計

371,85251

2,900

369,003

自己株式（注）１．普通株式の自己株式の増加は、単元未満株式の買取り（51株）によるものであります。
２．普通株式の自己株式の減少は、株式交付信託への交付（2,900株）であります。
３．当連結会計年度末の自己株式数には、「役員向け株式交付信託」の信託財産として三井住友信託銀行
株式会社（信託口）（再信託受託者：株式会社日本カストディ銀行（信託口））が保有する株式
60,100株を含めております。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項(1）配当金支払額（決議）
2023年５月12日
取締役会

株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

普通株式

940,322

90.0

基準日

効力発生日

2023年３月31日

2023年６月５日（注）2023年５月12日取締役会の決議による配当金の総額には、「役員向け株式交付信託」の信託財産として三井住友信託銀行株式会社（信託口）（再信託受託者：株式会社日本カストディ銀行（信託口））が保有する当社株式に対する配当金5,670千円を含めております。
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの（決議）
2024年５月10日
取締役会

株式の種類

配当金の総額
（千円）

配当の原資

１株当たり
配当額（円）

普通株式

1,044,797

利益剰余金

100.0

基準日

効力発生日

2024年３月31日

2024年６月６日（注）2024年５月10日取締役会の決議による配当金の総額には、「役員向け株式交付信託」の信託財産として三井住友信託銀行株式会社（信託口）（再信託受託者：株式会社日本カストディ銀行（信託口））が保有する当社株式に対する配当金6,010千円を含めております。

73/114

EDINET提出書類
平田機工株式会社(E01733)
有価証券報告書（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係※１

前連結会計年度
2022年４月１日
2023年３月31日）（自至
現金及び預金勘定

11,134,387千円

預入期間が３か月を超える定期預金
現金及び現金同等物
２

当連結会計年度
2023年４月１日
2024年３月31日）（自至10,652,754千円−−

11,134,387

10,652,754

重要な非資金取引の内容

ファイナンス・リース取引に係る資産および債務の額
前連結会計年度
2022年４月１日
2023年３月31日）（自至当連結会計年度
2023年４月１日
2024年３月31日）（自至

ファイナンス・リース取引に係る資産の額

626,962千円

1,326,774千円

ファイナンス・リース取引に係る債務の額

682,188千円

1,459,452千円（リース取引関係）
１．ファイナンス・リース取引 (借主側）
所有権移転外ファイナンス・リース取引① リース資産の内容
有形固定資産機械装置及び運搬具等であります。
②

リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「３．会計方針に関する事項 （2）重要な減価償却資産の減
価償却の方法」に記載のとおりであります。

２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料（単位：千円）前連結会計年度（2023年３月31日）

当連結会計年度（2024年３月31日）

１年内

138,130

116,241

１年超

211,634

101,882349,765

218,123

合計（注）前連結会計年度より、米国会計基準を採用している在外連結子会社は、ASC第842号「リース」を適用し、オペレー
ティング・リース取引はリース期間にわたるリース料の現在価値に基づいて連結貸借対照表の「投資その他の資産」に計上しているため、当該子会社に係る未経過リース料は含まれておりません。

74/114

EDINET提出書類
平田機工株式会社(E01733)
有価証券報告書（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項(1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、資金調達については、銀行等金融機関からの借入等によっております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引はおこなわない方針であります。
(2）金融商品の内容及びそのリスク営業債権である受取手形および売掛金、電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。また、海外で事業をおこなうにあたり生じる外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されておりますが、同じ外貨建ての買掛金の残高の範囲内にあるものを除き、原則として先物為替予約を利用してヘッジ
しております。
投資有価証券は、市場価格の変動リスクに晒されております。当該リスクに関しては、経理部において定期的に時価や発行体（主として取引先企業）の財務状況等を把握する体制としております。
営業債務である支払手形、電子記録債務は４ヵ月以内、買掛金は２ヵ月以内の支払期日であります。一部外貨建てのものについては、為替の変動リスクに晒されておりますが、同じ外貨建ての売掛金の残高の範囲内にあるものを除き、原則として先物為替予約を利用してヘッジしております。
借入金、ファイナンス・リース取引は、金利の変動リスクに対して、デリバティブ取引（金利スワップ
取引）を利用してヘッジしております。
デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、「３．会計方針に関する事項 (7)重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。
(3）金融商品に係るリスク管理体制① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、与信管理規程に従い、営業債権について、取引先ごとに期日および残高を管理するとともに、取引先の状況を定期的にモニタリングし、財務状態等の悪化による貸倒懸念の早期把握と軽減を図っております。連結子会社についても、当社の与信管理規程に準じて、同様の管理をおこなっております。
デリバティブ取引については、取引相手先を高格付を有する金融機関に限定しているため信用リスク
はほとんどないと認識しております。
② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
当社は、外貨建ての営業債権債務について、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対して、原則として先物為替予約を利用してヘッジしております。また、当社は、借入金に係る支払金利の変動リ
スクに対して、金利スワップ取引を利用しております。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、また、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限および取引限度額等を定めた管理規程に従い、担当部署が決裁担当者の承認を得ておこなっております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社は、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新することにより、流動性リスクを管理しております。
(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

75/114

EDINET提出書類
平田機工株式会社(E01733)
有価証券報告書

２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度（2023年３月31日）
連結貸借対照表
計上額（千円）
投資有価証券(＊2)

時価（千円）

差額（千円）

2,138,902

2,138,902−

資産計

2,138,902

2,138,902−

長期借入金(＊3)

17,145,344

17,128,309△17,034

負債計

17,145,344

17,128,309△17,034①ヘッジ会計が適用されていないもの
為替予約取引(42,102)(42,102)−②ヘッジ会計が適用されているもの
為替予約取引285,249

285,249−

デリバティブ取引計

243,147

243,147−

デリバティブ取引(＊4)

当連結会計年度（2024年３月31日）
連結貸借対照表
計上額（千円）
投資有価証券(＊2)

時価（千円）

差額（千円）

2,524,686

2,524,686−

資産計2,524,686

2,524,686−

長期借入金(＊3)

19,169,583

19,114,937△54,645

負債計

19,169,583

19,114,937△54,645①ヘッジ会計が適用されていないもの
為替予約取引(193,441)(193,441)−②ヘッジ会計が適用されているもの
為替予約取引(282,445)(282,445)−

デリバティブ取引計(475,887)(475,887)−

デリバティブ取引(＊4)(＊1)「現金及び預金」「受取手形」「電子記録債権」「売掛金」「支払手形及び買掛金」「電子記録債務」「短期借入金」については、現金であること、および短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものである
ことから、記載を省略しております。
(＊2)市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
区分

前連結会計年度（千円）

非上場株式

189,236

当連結会計年度（千円）
206,725(＊3)長期借入金は、１年内返済予定の長期借入金を含んだ価額で示しております。
(＊4)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（ ）で示しております。

76/114

EDINET提出書類
平田機工株式会社(E01733)
有価証券報告書（注）１．金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2023年３月31日）
１年以内
(千円）

１年超５年以内 ５年超10年以内
(千円）
(千円）

10年超
(千円）

11,134,387

−

−

−

125,707−−−

電子記録債権8,463,652

−

−

−

売掛金

14,395,924

−

−

−

34,119,671

−

−

−

現金及び預金受取手形

合計

当連結会計年度（2024年３月31日）
１年以内
(千円）

１年超５年以内 ５年超10年以内
(千円）
(千円）

10年超
(千円）

−

−

−

94,509−−−電子記録債権7,344,709

−

−

−

売掛金

11,959,753

−

−

−

30,051,727

−

−

−

現金及び預金受取手形

合計10,652,754（注）２．長期借入金の連結決算日後の返済予定額
連結附属明細表「借入金等明細表」をご参照下さい。
３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度（2023年３月31日）
区分
投資有価証券
その他有価証券
株式
デリバティブ取引
通貨関連
資産計

レベル１

時価（千円）
レベル２
レベル３

合計

2,138,902−−

2,138,902−
2,138,902

243,147
243,147−−

243,147
2,382,050

77/114

EDINET提出書類
平田機工株式会社(E01733)
有価証券報告書

当連結会計年度（2024年３月31日）
区分

時価（千円）
レベル２
レベル３

レベル１

投資有価証券
その他有価証券
株式
デリバティブ取引
通貨関連
資産計

合計

2,524,686−−

2,524,686−
2,524,686(475,887)(475,887)−−(475,887)
2,048,798(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度（2023年３月31日）
時価（千円）
区分
レベル１
レベル２
レベル３
長期借入金
−
17,128,309−
負債計−
17,128,309−

合計
17,128,309
17,128,309

当連結会計年度（2024年３月31日）
区分
長期借入金
負債計

レベル１
−
−

時価（千円）
レベル２
レベル３
19,114,937−
19,114,937−

合計
19,114,937
19,114,937（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。
デリバティブ取引
取引金融機関等から提示された価格等に基づき算定しており、レベル２の時価に分類しております。
長期借入金
長期借入金の時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

78/114

EDINET提出書類
平田機工株式会社(E01733)
有価証券報告書（有価証券関係）
１．その他有価証券
前連結会計年度(2023年３月31日)
種類

連結貸借対照表
計上額(千円)

取得原価(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

株式

2,138,902

1,176,494

962,408

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

株式

-

-

-

2,138,902

1,176,494

962,408区分

合計

差額(千円)（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額 189,236千円）については、市場価格のない株式等のため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度(2024年３月31日)
種類

連結貸借対照表
計上額(千円)

取得原価(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

株式2,524,686

754,464

1,770,221

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

株式

-

-

-

2,524,686

754,464

1,770,221

区分

合計

差額(千円)（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額 206,725千円）については、市場価格のない株式等のため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
２．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自種類

2022年４月１日

至2023年３月31日)
売却益の合計額（千円）

売却額（千円）

売却損の合計額（千円）

株式139,255

78,769-

合計

139,255

78,769-

当連結会計年度（自種類

2023年４月１日

至2024年３月31日)
売却益の合計額（千円）

売却額（千円）

売却損の合計額（千円）

株式

1,004,397

582,367-

合計

1,004,397

582,367-

３．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度および当連結会計年度において、減損処理をおこなった有価証券はありません。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理をおこない、30〜50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理をおこなっております。

79/114

EDINET提出書類
平田機工株式会社(E01733)
有価証券報告書（デリバティブ取引関係）
１.ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
通貨関連
前連結会計年度（2023年３月31日）
区分
市場取引以外の取引

デリバティブ
取引の種類等

契約額等

契約額等の
うち１年超

時価
(千円)

評価損益
(千円)

為替予約取引売建
米ドル

4,308千米ドル−(42,102)(42,102)

当連結会計年度（2024年３月31日）
区分

デリバティブ
取引の種類等

契約額等

契約額等の
うち１年超

時価
(千円)

評価損益
(千円)

為替予約取引売建
市場取引以外の取引

米ドル

246千米ドル−(1,209)(1,209)ユーロ

5,169千ユーロ−(200,264)(200,264)

米ドル

683千米ドル

−

4,910

4,910

人民元

2,372千人民元

−

3,121

3,121

買建

２.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
通貨関連
前連結会計年度（2023年３月31日）
ヘッジ会計の方法

主なヘッジ対象

契約額等

契約額等の
うち１年超

米ドル

売掛金

50,181千米ドル

33,448千米ドル

364,246ユーロ

売掛金

10,591千ユーロ

5,410千ユーロ(56,300)

買掛金

6,584千米ドル

852千米ドル(22,696)米ドル

売掛金

56,361千米ドル

679千米ドル

(注)

ユーロ

売掛金

7,767千ユーロ

12千ユーロ

(注)

米ドル

買掛金

178千米ドル

−

(注)

人民元

買掛金

430千人民元

−

(注)

取引の種類

時価
(千円)

為替予約取引売建
原則的処理方法

買建
米ドル
為替予約取引
売建
為替予約の
振当処理

買建

（注）為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金および買掛金と一体として処理されているため、その時価は、売掛金、契約資産および買掛金の時価に含めて記載しております。

80/114

EDINET提出書類
平田機工株式会社(E01733)
有価証券報告書

当連結会計年度（2024年３月31日）
ヘッジ会計の方法

主なヘッジ対象

契約額等

契約額等の
うち１年超

米ドル

売掛金

30,241千米ドル

3,843千米ドル(304,124)

ユーロ

売掛金

2,911千ユーロ−(55,025)人民元

売掛金

2,925千人民元−(4,079)

シンガポールドル

売掛金

2,482千シンガ
ポールドル−(30,152)

米ドル

買掛金5,565千米ドル−

65,056

人民元

買掛金

42,331千人民元−

43,486

韓国ウォン

買掛金

1,958,076千韓国
ウォン

−

2,393

米ドル

売掛金

36,546千米ドル

−

(注)

ユーロ

売掛金

5,811千ユーロ

−

(注)

人民元

売掛金

349千人民元

−

(注)

売掛金

4,022千シンガ
ポールドル

−

(注)

米ドル

買掛金

560千米ドル

−

(注)

韓国ウォン

買掛金

301,244千韓国
ウォン

−

(注)

取引の種類

時価
(千円)

為替予約取引売建

原則的処理方法

買建

為替予約取引
売建

為替予約の
振当処理

シンガポールドル
買建（注）為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金および買掛金と一体として処理されているため、その時価は、売掛金、契約資産および買掛金の時価に含めて記載しております。

81/114

EDINET提出書類
平田機工株式会社(E01733)
有価証券報告書（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社および連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型の確定給付制度を採用しております。
確定給付企業年金制度（全て積立型制度であります。）では、給与と勤務期間に基づいた一時金または年金を支給します。
２．確定給付制度(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

退職給付債務の期首残高
勤務費用
利息費用
数理計算上の差異の発生額
退職給付の支払額

前連結会計年度（自 2022年４月１日
至 2023年３月31日）
12,918,018千円
594,173
69,991△82,154△587,203

退職給付債務の期末残高

当連結会計年度
2023年４月１日
2024年３月31日）
12,912,825千円
567,645
105,026△127,961△1,056,875（自至12,912,825

12,400,660(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

年金資産の期首残高
期待運用収益
数理計算上の差異の発生額
事業主からの拠出額
退職給付の支払額

前連結会計年度（自 2022年４月１日
至 2023年３月31日）
18,610,321千円
465,258△518,931
1,125,525△587,203

年金資産の期末残高

当連結会計年度
2023年４月１日
2024年３月31日）
19,094,969千円
477,374
2,356,215
1,182,972△1,056,875（自至19,094,969

22,054,656(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
前連結会計年度
当連結会計年度（2023年３月31日）（2024年３月31日）
積立型制度の退職給付債務
12,912,825千円
12,400,660千円
年金資産△19,094,969△22,054,656
非積立型制度の退職給付債務△6,182,143−△9,653,995−

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額△6,182,143△9,653,995

退職給付に係る負債又は資産(△）△6,182,143△9,653,995

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額△6,182,143△9,653,995(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額

勤務費用
利息費用
期待運用収益
数理計算上の差異の費用処理額
過去勤務費用の費用処理額

前連結会計年度（自 2022年４月１日
至 2023年３月31日）
594,173千円
69,991△465,258△28,983−

確定給付制度に係る退職給付費用

169,923

82/114

当連結会計年度
2023年４月１日
2024年３月31日）
567,645千円
105,026△477,374
18,306−（自至213,604

EDINET提出書類
平田機工株式会社(E01733)
有価証券報告書(5）退職給付に係る調整額退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度
当連結会計年度（自 2022年４月１日（自 2023年４月１日
至 2023年３月31日）
至 2024年３月31日）
過去勤務費用−千円−千円
数理計算上の差異△465,760
2,502,483
合計△465,760

2,502,483(6）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度
当連結会計年度（2023年３月31日）（2024年３月31日）
未認識過去勤務費用−千円−千円
未認識数理計算上の差異△350,933△2,853,416
合 計△350,933△2,853,416(7）年金資産に関する事項① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度（2023年３月31日）
債券
30％
株式
39
現金及び預金
1
一般勘定
8
その他
22
合 計
100

当連結会計年度（2024年３月31日）
20％
42
1
6
31
100

②

長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在および予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在および将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）
前連結会計年度（2023年３月31日）
割引率
0.5％
長期期待運用収益率
2.5％

当連結会計年度（2024年３月31日）
0.8％
2.5％

（ストック・オプション等関係）
１．権利不行使による失効により利益として計上した金額（単位：千円）前連結会計年度
2022年４月１日
2023年３月31日）（自至
営業外収益その他(新株予約権戻入益）

5,907

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
該当事項ありません。

83/114

当連結会計年度
2023年４月１日
2024年３月31日）

（自
至

−

EDINET提出書類
平田機工株式会社(E01733)
有価証券報告書（税効果会計関係）
１．繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度（2023年３月31日）

当連結会計年度（2024年３月31日）

79,219千円
88,63042,363625,793
579,475
59,356248,404
218,061
244,805
2,186,111△379,314
1,806,796

131,820千円
114,462
36,761
564,141
628,10982,600315,102400,741
451,3212,725,061△869,167
1,855,894

繰延税金資産
貸倒引当金損金算入限度超過額
製品保証引当金
工事損失引当金
棚卸資産評価減等
未払賞与等
未払事業税
未実現損益の消去
繰越欠損金
その他
繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計
繰延税金負債
退職給付に係る資産
その他有価証券評価差額金
その他
繰延税金負債合計△1,916,759△293,649△106,747△2,317,156△2,985,149△541,294△87,407△3,613,851△510,360△1,757,957

繰延税金資産又は負債(△)の純額

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度（2023年３月31日）
法定実効税率（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
住民税均等割法人税特別控除
海外子会社との税率差異
評価性引当額の増減
過年度法人税等
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率

当連結会計年度（2024年３月31日）

30.5％

30.5％

1.4
△0.1
0.3
△3.5
△1.0
△3.5
3.7
27.8

2.2
△0.3
0.2
△6.4
△2.3
6.5
8.1
△0.5
38.0

（資産除去債務関係)
該当事項はありません。
（賃貸等不動産関係）
当社グループの所有する賃貸等不動産は、企業集団の事業の運営において重要なものではありません。

84/114

EDINET提出書類
平田機工株式会社(E01733)
有価証券報告書（収益認識関係）（１）顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約から生じる収益を分解した情報については、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
（２）顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報については、「３. 会計方針に関する事項
び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

(5)重要な収益およ（３）当期及び翌期以降の収益の金額を理解するための情報①顧客との契約から生じた債権、契約資産及び契約負債の残高（単位：千円）前連結会計年度

当連結会計年度

顧客との契約から生じた債権(期首残高)

14,135,012

22,985,284

顧客との契約から生じた債権(期末残高)

22,985,284

19,398,972

契約資産(期首残高)

26,683,877

28,450,651

契約資産(期末残高)

28,450,651

40,105,680

契約負債(期首残高)

956,003

3,033,178

契約負債(期末残高)

3,033,178

3,457,853

契約資産は、主に自動省力機器等の生産・販売にて、履行義務の充足に係る進捗度に基づいて認識した収益に関する未請求の対価に対する当社および連結子会社の権利に関するものであります。契約資産は、対価に対する当社および連結子会社の権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。当該自動省力機器等の生産・販売に関する対価は、顧客との契約条件に従い、請求および回収しております。
契約負債は、主に顧客から対価を受け取っているものの履行義務を充足していない部分を認識しております。財又はサービスを顧客に移転する前に顧客から対価を受け取った場合に増加し、履行義務を充足することにより減少します。
前連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、551,667千円
であります。
過去の期間に充足（または部分的に充足）した履行義務から、前連結会計年度に認識した収益の増加額（主に、取引価格の変動）は170,858千円であります。
当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、2,624,467千円であります。
過去の期間に充足（または部分的に充足）した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益の増加額（主に、取引価格の変動）は702,101千円であります。
②残存履行義務に配分した取引価格
残存履行義務に配分した取引価格の総額および収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりであります。
(単位：千円)前連結会計年度

当連結会計年度

１年以内

52,993,923

53,984,481

１年超２年以内

7,246,432

10,853,361

２年超
計

1,764,608

566,866

62,004,965

65,404,709

85/114

EDINET提出書類
平田機工株式会社(E01733)
有価証券報告書（セグメント情報等）【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討をおこなう対象となっているものであります。当社
は、国内外において主に自動省力機器等を生産・販売しており、世界各国に製品を提供しております。
したがって、当社は、製品の種類、性質、販売市場等から総合的に区分された事業部門別のセグメントから構成されており、「自動車関連」、「半導体関連」および「その他自動省力機器」の３つを報告セグメントとしております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針におおむね準拠した方法であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益および振替高は市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報
前連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）（単位：千円）
報告セグメント

その他
(注)１

合計

自動車関連

半導体関連

その他
自動省力機器2,031,806

20,319,745

5,061,494

27,413,047

2,213,250

29,626,297

28,267,048

8,634,744

11,890,987

48,792,780-

48,792,780

30,298,855

28,954,490

16,952,481

76,205,827

2,213,250

78,419,078

-

-

-

-

24,76824,76830,298,855

28,954,490

16,952,481

76,205,827

2,238,018

78,443,846

-

-

-

-

767

767

計

30,298,855

28,954,490

16,952,481

76,205,827

2,238,786

78,444,614

セグメント利益又は損失（△）

1,559,306

3,445,127

930,868

5,935,303△19,654

5,915,649

572,987

506,464

306,526

1,385,978102,038

1,488,016

計

売上高
一時点で
移転される財又はサービス
一定の期間にわたり移転される財又はサービス
顧客との契約から生じる収益
その他の収益外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高その他の項目
減価償却費(注)１.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていないセグメントであり、当社子会社がおこなっている
太陽光発電関連およびポイント・顧客管理システム関連を含んでおります。
２.事業部門別セグメントに資産を配分していないため、セグメント資産の記載はおこなっておりません。

86/114

EDINET提出書類
平田機工株式会社(E01733)
有価証券報告書

当連結会計年度（自2023年４月１日

至2024年３月31日）（単位：千円）
報告セグメント

その他
(注)１

合計

自動車関連

半導体関連

その他
自動省力機器計

3,067,901

22,534,976

5,414,475

31,017,353

1,829,861

32,847,214

33,917,074

4,855,070

10,668,861

49,441,005

531,71249,972,718

36,984,975

27,390,046

16,083,337

80,458,358

2,361,573

82,819,932

-

-

-

-

19,525

19,52536,984,975

27,390,046

16,083,337

80,458,358

2,381,098

82,839,457

-

-

-

-

640

640

計

36,984,975

27,390,046

16,083,337

80,458,358

2,381,739

82,840,098

セグメント利益又は損失（△）

1,651,177

4,450,124

119,884

6,221,186△177,836

6,043,350

818,579

511,502369,398

1,699,480

109,222

1,808,703

売上高
一時点で移転される財又はサービス
一定の期間にわたり移転される財又はサービス
顧客との契約から生じる収益
その他の収益外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高その他の項目
減価償却費(注)１.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていないセグメントであり、当社子会社がおこなっている
太陽光発電関連およびポイント・顧客管理システム関連を含んでおります。
２.事業部門別セグメントに資産を配分していないため、セグメント資産の記載はおこなっておりません。
４．報告セグメントの合計額と連結財務諸表計上額の差異の調整
売上高（単位：千円）
当連結会計年度

前連結会計年度

報告セグメント計

76,205,827

80,458,358「その他」の区分の売上高

2,238,786

2,381,739

セグメント間取引消去

△767

△640

連結財務諸表の売上高

78,443,846
利益

82,839,457（単位：千円）
当連結会計年度

前連結会計年度

報告セグメント計

5,935,303

6,221,186「その他」の区分の利益△19,654△177,836

4,560

4,560

その他の調整額
連結財務諸表の営業利益

5,920,209

その他の項目

報告セグメント計
前連結
当連結
会計年度 会計年度

その他
前連結
当連結
会計年度 会計年度

減価償却費

1,385,978 1,699,480

102,038

109,222

87/114

6,047,910

調整額
前連結
当連結
会計年度 会計年度−（単位：千円）
連結財務諸表計上額
前連結
当連結
会計年度 会計年度− 1,488,016 1,808,703

EDINET提出書類
平田機工株式会社(E01733)
有価証券報告書【関連情報】
前連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
１．製品およびサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報(1）売上高（単位：千円）アジア

日本
38,595,978

北米
うち中国

15,849,580

うち米国

10,699,321

20,806,246

20,799,425

欧州

合計

3,192,040

78,443,846（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
１．製品およびサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報(1）売上高（単位：千円）アジア

日本
38,867,617

北米
うち中国

12,509,327

うち米国

6,320,725

28,503,863

28,503,325

欧州

合計

2,958,648

82,839,457（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報（単位：千円)
顧客の名称又は氏名

売上高

General Motors LLC

関連するセグメント名

11,954,541

自動車関連【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自2023年４月１日

至2024年３月31日）（単位：千円)

減損損失

自動車関連

半導体関連

その他
自動省力機器その他（注）

全社・消去

−

−

−

138,277−（注）「その他」の金額は、ポイント・顧客管理システム関連事業に係る減損損失であります。
【報告セグメントごとののれんの償却額および未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。

88/114

合計
138,277

EDINET提出書類
平田機工株式会社(E01733)
有価証券報告書【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
該当事項はありません。
（開示対象特別目的会社関係）
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
前連結会計年度（自 2022年４月１日
至 2023年３月31日）

当連結会計年度
2023年４月１日
2024年３月31日）（自至

１株当たり純資産額

5,699.01円

6,260.46円

１株当たり当期純利益

411.23円

418.27円

潜在株式調整後１株当たり当期純利益

411.21円−（注）１．１株当たり当期純利益および潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度（自 2022年４月１日
至 2023年３月31日）

当連結会計年度
2023年４月１日
2024年３月31日）（自至

１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益（千円）

4,269,969

4,344,188−−

普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（千円）

4,269,969

4,344,188

普通株式の期中平均株式数（株）

10,383,319

10,386,010

親会社株主に帰属する当期純利益調整額
（千円）

−

−

普通株式増加数（株）

490

−

（490）

（−）

普通株主に帰属しない金額（千円）

潜在株式調整後１株当たり当期純利益（うち新株予約権（株））
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１
株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在
株式の概要

−

−

２．役員向け株式交付信託に係る信託口が保有する当社株式を、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております（前連結会計年度63千株、当連結会計年度60千株）。
また、１株当たり当期純利益および潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前連結会計年度63千株、当連結会計年度61千株）。
３．当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。

89/114

EDINET提出書類
平田機工株式会社(E01733)
有価証券報告書⑤【連結附属明細表】【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高
（千円）

区分

当期末残高
（千円）

平均利率
（％）

返済期限

短期借入金

12,612,145

17,861,284

0.49

−

１年以内に返済予定の長期借入金

9,407,156

9,692,490

0.33−

１年以内に返済予定のリース債務

304,050

491,899−−

長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）

7,738,188

9,477,093

0.33

2025年〜2027年

リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）

1,021,909

1,877,471−

2025年〜2031年

合計

31,083,448

39,400,237−−（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
３．長期借入金およびリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後における返済予定額は以下のとおりであります。
１年超２年以内（千円）

２年超３年以内（千円）

３年超４年以内（千円）

４年超５年以内
（千円）

５年超
（千円）

長期借入金

7,116,338

2,360,755

−

−

−

リース債務

463,923460,028

357,059

312,192

284,266【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。
（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等（累計期間）

第１四半期

第２四半期

第３四半期

当連結会計年度

売上高（千円）

19,155,239

37,394,97861,008,849

82,839,457

税金等調整前四半期（当期）
純利益（千円）

1,596,278

3,312,867

6,688,368

6,762,644

親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（千円）

1,105,725

2,303,741

4,647,571

4,344,188106.48221.84447.50418.27

１株当たり四半期（当期）
純利益（円）（会計期間）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）
（円）

第１四半期

第２四半期

106.48115.3590/114

第３四半期
225.65

第４四半期△29.21EDINET提出書類
平田機工株式会社(E01733)
有価証券報告書

２【財務諸表等】（１）【財務諸表】①【貸借対照表】(単位：千円)
前事業年度(2023年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形
電子記録債権
売掛金
契約資産
仕掛品
原材料及び貯蔵品
前渡金
その他
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
構築物
機械及び装置
車両運搬具
工具、器具及び備品
土地
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産借地権
ソフトウエア
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式関係会社出資金
前払年金費用
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

91/114

当事業年度(2024年３月31日)

2,394,214
19,828
7,942,601※１ 8,703,440
29,789,459
8,356,308
2,004,287
294,025※１ 1,877,609

2,342,259
2,189
6,891,171※１ 6,639,535
38,702,346
7,183,248
2,587,464
1,119,474※１ 3,084,884

61,381,776

68,552,573

9,209,318
505,707
1,286,096
44,438659,760
9,287,645
839,217
21,832,184

11,239,564
826,859
2,321,876
31,2391,035,575
9,310,179
266,618
25,031,912

25,781
184,458
266,654476,894

25,781
259,086
433,820
718,689

2,271,136
2,289,697
1,374,619
4,582,216※１ 831,029△701,046
10,647,654
32,956,733
94,338,509

2,694,121
2,289,697
1,248,942
5,408,310※１ 1,189,284△1,063,026
11,767,329
37,517,931
106,070,505

EDINET提出書類
平田機工株式会社(E01733)
有価証券報告書(単位：千円)
前事業年度(2023年３月31日)
負債の部
流動負債
電子記録債務
買掛金
短期借入金
１年内返済予定の長期借入金
未払金
未払費用
未払法人税等
契約負債
預り金
役員賞与引当金
製品保証引当金
工事損失引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
役員株式給付引当金
繰延税金負債
再評価に係る繰延税金負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
別途積立金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
土地再評価差額金
評価・換算差額等合計
純資産合計
負債純資産合計

92/114

当事業年度(2024年３月31日)

2,566,568

2,235,939※１ 4,478,853※１ 4,079,962

12,400,000
9,407,156※１ 881,072
2,462,988
666,862472,073
99,903110,886
150,000
131,392
197,116
34,024,873

17,500,000
9,692,490※１ 2,080,394
2,584,989
578,139284,739
158,103108,107
185,000
115,352
1,188,985
40,792,203

7,738,188
125,514514,185
2,023,008
632,944
11,033,840
45,058,713

9,477,093
175,996
807,449
2,023,008
1,512,286
13,995,834
54,788,038

2,633,962

2,633,962

2,219,962
12,013,737
14,233,700

2,219,962
12,013,737
14,233,700

246,000

246,000

5,500,000
23,740,530
29,486,530△2,429,350
43,924,843

5,500,000
25,540,213
31,286,213△2,411,289
45,742,587

656,069
198,362
4,500,520
5,354,952
49,279,795
94,338,509

1,235,771△196,412
4,500,520
5,539,879
51,282,467
106,070,505

EDINET提出書類
平田機工株式会社(E01733)
有価証券報告書②【損益計算書】(単位：千円)(自至

前事業年度
2022年４月１日
2023年３月31日)

(自
至

当事業年度
2023年４月１日
2024年３月31日)

売上高※１ 60,195,678※１ 64,310,025

売上原価
売上総利益

※１ 49,630,799※１ 53,213,209

10,564,878※１,※２ 6,457,631※１,※２ 7,215,286

4,107,247

3,881,529

401,102
215,680※１ 161,631

261,747
5,284※１ 138,644

778,414405,676

85,235
170,562
6,881
13,533
276,213
4,609,448

111,356
180,710
16,602
6,803
315,472
3,971,733

5,889
78,769−84,659756
567,002412,943
980,702

12,28722,569−−34,856
4,659,250
1,046,180
143,577
1,189,758
3,469,492

14,158138※３ 125,677
349,725
489,699
4,462,735
1,510,468
212,262
1,722,730
2,740,005

販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息及び配当金
助成金収入
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
コミットメントフィー
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
受取保険金
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
固定資産売却損
関係会社出資金評価損
輸送事故による損失
特別損失合計税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益

93/114

11,096,816

EDINET提出書類
平田機工株式会社(E01733)
有価証券報告書③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2022年４月１日

至2023年３月31日）(単位：千円)
株主資本
資本剰余金

利益剰余金
その他利益剰余金

資本金
資本準備金

その他資本
剰余金

資本剰余金
合計

利益準備金

12,003,772

14,223,735

246,000

利益剰余金
合計

別途積立金

繰越利益剰
余金

5,500,000

20,906,895

26,652,895

剰余金の配当△679,000△679,000

当期純利益

3,469,492

3,469,492

43,142

43,142

当期首残高

2,633,962

2,219,962

当期変動額

自己株式の取得
自己株式の処分
自己株式処分差益

9,964

9,964

土地再評価差額金の取崩
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

-

-

9,964

9,964

-

-

2,833,634

2,833,634

2,633,962

2,219,962

12,013,737

14,233,700

246,000

5,500,000

23,740,530

29,486,530

新株予約権

純資産合計

28,35345,836,283

株主資本

当期首残高

評価・換算差額等

自己株式

株主資本
合計

その他有価
証券評価
差額金

繰延ヘッジ
損益

土地再評価
差額金

評価・換算
差額等合計

△2,452,359

41,058,234

444,209△238,178

4,543,663

4,749,694

当期変動額
剰余金の配当△679,000△679,000

当期純利益

3,469,492

3,469,492

自己株式の取得

△269

△269

△269

自己株式の処分

23,27823,27823,278

自己株式処分差益

9,964

9,964

土地再評価差額金の取崩43,142

43,142

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高-

211,859

436,541△43,142605,258△28,353

576,904

23,0092,866,608

211,859

436,541△43,142605,258△28,353

3,443,512△2,429,350

43,924,843

656,069

198,362

4,500,520

5,354,952-

49,279,795

94/114

EDINET提出書類
平田機工株式会社(E01733)
有価証券報告書

当事業年度（自2023年４月１日

至2024年３月31日）(単位：千円)
株主資本
資本剰余金

利益剰余金
その他利益剰余金

資本金
資本準備金

その他資本
剰余金

資本剰余金
合計

利益準備金

12,013,737

14,233,700

246,000

利益剰余金
合計

別途積立金

繰越利益剰
余金

5,500,000

23,740,530

29,486,530

剰余金の配当△940,322△940,322

当期純利益

2,740,005

2,740,005

当期首残高

2,633,962

2,219,962

当期変動額

自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

-

-

-

-

-

-

1,799,683

1,799,683

2,633,962

2,219,962

12,013,737

14,233,700

246,000

5,500,000

25,540,213

31,286,213

株主資本

当期首残高

評価・換算差額等

自己株式

株主資本
合計

その他有価
証券評価
差額金

繰延ヘッジ
損益

土地再評価
差額金

評価・換算
差額等合計

△2,429,350

43,924,843

656,069

198,362

4,500,520

5,354,952

純資産合計

49,279,795

当期変動額
剰余金の配当△940,322△940,322

当期純利益

2,740,005

2,740,005

自己株式の取得

△353

△353

△353

自己株式の処分

18,415

18,415

18,415

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高-

579,702△394,775

18,061

1,817,744

579,702△394,775△2,411,289

45,742,587

1,235,771△196,412

95/114

184,926

184,926-

184,926

2,002,671

4,500,520

5,539,879

51,282,467

EDINET提出書類
平田機工株式会社(E01733)
有価証券報告書【注記事項】（継続企業の前提に関する事項）
該当事項はありません。
（重要な会計方針）
１．資産の評価基準および評価方法（1）有価証券の評価基準および評価方法①子会社株式および関連会社株式・・・移動平均法による原価法②その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
（2）棚卸資産の評価基準および評価方法
主要原材料
主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
補助原材料
主として最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
仕掛品
個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
（3）デリバティブの評価基準および評価方法
時価法を採用しております。
２．固定資産の減価償却の方法（1）有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）ならびに2016
年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
（2）無形固定資産（リース資産を除く）
ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
（3）リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
３．引当金の計上基準（1）貸倒引当金
売掛金、貸付金等債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率を基準とし、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
（2）役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上しております。
（3）製品保証引当金
製品の引渡し後の保証期間内における補修費用の発生に備えるため、過去の実績に基づく補修見積額を計上しております。
（4）工事損失引当金受注工事に係る将来の損失に備えるため、損失発生の可能性が高く、かつ、その損失額を合理的に見積もることができる工事について、当該損失見込額を計上しております。
（5）役員株式給付引当金
役員株式給付規程に基づく当社役員（執行役員含む）への当社株式の給付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。

96/114

EDINET提出書類
平田機工株式会社(E01733)
有価証券報告書（6）退職給付引当金(前払年金費用）
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。
なお、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法について
は、給付算定式基準によっております。
また、当事業年度末において年金資産が退職給付債務に未認識過去勤務費用および未認識数理計算上の差異を加減算した額を上回ったため、この差額を「前払年金費用」として投資その他の資産に表示しております。 過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（12年）による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（12年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
４．収益および費用の計上基準（1）一定の期間にわたり移転される財又はサービス
当社は、自動省力機器の製造ならびに販売を主たる業務としておこなっております。そのうち、長期の工事契約については、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。一定の期間にわたり充足する履行義務については、収益を認識するために、コストに基づくインプット法（工事原価総額の見積額に対する実際発生原価の割合）を使用しており、合理的な進捗度の見積りをおこなっております。コストに基づくインプット法は、財又はサービスに対する支配を顧客に移転する際の当社の履行を描写しないインプットの影響を除外しており、コストが進捗度に比例して発生しない状況では、発生したコストに限定して収益を認識するようにインプット法を調整することで、当社の履行を忠実に描写しております。合理的な進捗度の見積りができない場合、進捗分に係る費用を回収できるものについては、原価回収基準に基づいて収益を認識しております。また、期間がごく短い工事契約については、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。取引の対価は、履行義務を充足してから主として１年以内に受領しておりますが、一部の取引では、履
行義務の充足とは別に契約期間中に段階的に受領するとともに、残額については主として１年以内に受領しております。いずれも、重要な金融要素を含んでおりません。
また、製品のメンテナンス・サービスについては、履行義務が契約期間にわたり時の経過につれて充足されるものであり、収益は当該履行義務が充足される契約期間において、期間均等額で収益を計上しております。取引の対価は、履行義務を充足してから主として１年以内に受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。
（2）一時点で移転される財又はサービス
カタログ製品の製造および販売ならびに部品の販売については、多くの場合、製品および部品を納入した
時点において顧客が当該製品および部品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、主として当該製品および部品を納入した時点で収益を認識しております。ただし、実務上は「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日）第98項に基づき、出荷時点で収益認識しております。取引の対価は、履行義務を充足してから主として１年以内に受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。
５．重要なヘッジ会計の方法（1）ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。
為替予約取引については、振当処理の要件を満たす場合は振当処理をおこなっております。
金利スワップ取引については、特例処理の要件を満たす場合は特例処理をおこなっております。
（2）ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…デリバティブ取引（為替予約取引および金利スワップ取引）
ヘッジ対象…相場変動等による損失の可能性があり、相場変動等が評価に反映されていないものおよびキャッシュ・フローが固定されその変動が回避されるもの（3）ヘッジ方針
為替および金利等相場変動に伴うリスクの軽減、資金調達コストの低減等を目的にデリバティブ取引をおこなっております。
原則として実需に基づくものを対象としてデリバティブ取引をおこなっており、投機目的のデリバティブ取
引はおこなっておりません。

97/114

EDINET提出書類
平田機工株式会社(E01733)
有価証券報告書（4）ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象の相場またはキャッシュ・フローの変動の累計とヘッジ手段の相場またはキャッシュ・フローの変動の累計とを比率分析する方法によりおこなっております。
特例処理の要件を満たしている金利スワップについては、有効性の判定を省略しております。
また、為替予約取引については、ヘッジ対象の予定取引と重要な条件がほぼ同一であり、ヘッジに高い有効性があるとみなされるため、ヘッジの有効性の判定を省略しております。
（5）その他リスク管理方法のうちヘッジ会計に係るもの
デリバティブ取引に関する社内規程に基づき取引をおこなっております。
６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異および未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
（重要な会計上の見積り）
工事契約の履行義務の充足に係る進捗度の見積りによる収益認識(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額（単位：千円）
前事業年度履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり認識された収益

当事業年度

39,747,279

41,370,241(2)当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出方法、金額の算出に用いた主要な仮定、翌事業年度の財務諸表に与える影響については、連結財務諸表と同一の内容であるため、記載を省略しております。
（会計方針の変更）
該当事項はありません。
（表示方法の変更）
該当事項はありません。
（追加情報）（取締役等に対する株式給付信託）
連結財務諸表の「注記事項（追加情報）」と同一の内容であるため、記載を省略しております。

98/114

EDINET提出書類
平田機工株式会社(E01733)
有価証券報告書※１（貸借対照表関係）
関係会社に対する金銭債権および金銭債務

短期金銭債権
長期金銭債権
短期金銭債務
２

前事業年度（2023年３月31日）

当事業年度（2024年３月31日）

2,348,246千円
528,832
1,182,682

2,408,972千円
891,531
1,646,802

偶発債務
次の関係会社について、関税等に対し債務保証をおこなっております。

HIRATA FA Engineering (M)Sdn.Bhd.

前事業年度（2023年３月31日）

当事業年度（2024年３月31日）

27,811千円

3,817千円

次の関係会社について、オペレーティング・リース契約に対し保証をおこなっております。

HIRATA Corporation of America

前事業年度（2023年３月31日）

当事業年度（2024年３月31日）

520,134千円

496,252千円

次の関係会社について、前受金返還に対し保証をおこなっております。

HIRATA Engineering Europe GmbH

前事業年度
（2023年３月31日）

当事業年度（2024年３月31日）

274,283千円

121,163千円

次の関係会社について、金融機関からの借入に対し保証をおこなっております。

HIRATA Engineering Europe GmbH

前事業年度
（2023年３月31日）

当事業年度（2024年３月31日）

364,375千円

342,804千円

99/114

EDINET提出書類
平田機工株式会社(E01733)
有価証券報告書※１（損益計算書関係）関係会社との取引高
（自
至

営業取引
売上高
仕入高
販売費及び一般管理費
営業取引以外の取引による取引高
※２

前事業年度
2022年４月１日
2023年３月31日）（自至17,872,894千円
10,820,236
12,801
150,784

当事業年度
2023年４月１日
2024年３月31日）
24,130,210千円
9,588,635
55,292925,965

販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額ならびにおおよその割合は、次のとおりであります。
（自
至

前事業年度
2022年４月１日
2023年３月31日）

（自
至

当事業年度
2023年４月１日
2024年３月31日）

給料及び賞与

1,987,127千円

退職給付費用

24,895

2,118,710千円
33,139

減価償却費

149,966

153,323

研究開発費

1,229,849

1,385,428

役員賞与引当金繰入額

110,886

108,107

貸倒引当金繰入額（△は戻入額）

518,112361,979

おおよその割合
販売費

21％

20％

一般管理費

79％

80％

※３ 関係会社出資金評価損
前事業年度（自 2022年４月１日
該当事項はありません。

至2023年３月31日）

当事業年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
当社が保有する連結子会社（HIRATA Engineering Europe GmbH）の出資金を減損処理したことによるものであります。
（有価証券関係）
子会社株式
市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
区分

前事業年度（千円）

子会社株式

2,289,697

100/114

当事業年度（千円）
2,289,697

EDINET提出書類
平田機工株式会社(E01733)
有価証券報告書（税効果会計関係）
１．繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度（2023年３月31日）
繰延税金資産
貸倒引当金損金算入限度超過額
213,538千円
製品保証引当金
45,690工事損失引当金
40,022
棚卸資産評価減等
501,619
関係会社出資金評価損
32,287
未払賞与等
494,186
未払事業税
55,910
譲渡損益調整資産
102,575
繰延ヘッジ損益
その他
280,401
繰延税金資産小計
1,766,231
評価性引当額△510,414
繰延税金資産合計
1,255,817
繰延税金負債
前払年金費用その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益繰延税金負債合計

当事業年度（2024年３月31日）
323,797千円
56,35135,136437,223
70,569508,217
61,325102,575
86,033453,742
2,134,971△753,755
1,381,216△1,395,743△287,372△86,887△1,770,002△1,647,371△541,294△2,188,665△514,185△807,449

繰延税金資産又は負債(△)の純額

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度
当事業年度
（2023年３月31日）（2024年３月31日）
法定実効税率
30.5％
30.5％
（調整）
1.3
2.5
交際費等永久に損金に算入されない項目
△2.3
△1.9
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
0.3
0.3
住民税均等割△3.4△8.6
法人税特別控除△0.5
5.4
評価性引当額の増減10.2
過年度法人税等
△0.4
0.2
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率

25.5

38.6

（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報については、連結財務諸表の「注記事項（収益認識関係）」と同一の内容であるため、記載を省略しております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。

101/114

EDINET提出書類
平田機工株式会社(E01733)
有価証券報告書④【附属明細表】【有形固定資産等明細表】（単位：千円）
当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期償却額

当期末残高

減価償却
累計額

建物

9,209,318

2,588,514

12,467545,800

11,239,564

7,431,482

構築物

505,707377,584391

56,041

826,859

817,732

1,286,096

1,447,306

2,162

409,363

2,321,876

3,158,303

車両運搬具

44,4386,172

019,37031,239194,986

工具、器具及び備品

659,760

702,007

1,299

324,893

1,035,575

2,120,925

9,287,645(6,523,529)

22,533−−9,310,179(6,523,529)

−

建設仮勘定

839,217

266,618

839,217−

266,618−

計

21,832,184(6,523,529)

5,410,737855,538

1,355,470

借地権

25,781−−−25,781−

ソフトウエア

184,458

157,745−

83,116

259,086

1,144,344

その他

266,654

198,586

31,420−433,820−476,894356,332

31,42083,116

718,689

1,144,344

区分

資産の種類

機械及び装置
有形
固定資産

土地

無形
固定資産

計

25,031,912
13,723,430(6,523,529)（注）１．当期増減額のうち主なものは次のとおりであります。
（単位：千円）
建物

増加額

七城工場

増設工事

1,373,576

建物

増加額

関西工場

新棟建設

976,696

機械及び装置

増加額

熊本工場

研究設備

1,130,220

工具、器具及び備品

増加額

熊本工場

研究設備用什器

２．「当期首残高」および「当期末残高」欄の(244,499)内は内書きで、土地の再評価に関する法律(1998年３月31日

公布法律第34号)によりおこなった土地の再評価実施前の帳簿価額との差額であります。

102/114

EDINET提出書類
平田機工株式会社(E01733)
有価証券報告書【引当金明細表】（単位：千円）
科目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

701,046

362,699720

1,063,026

役員賞与引当金

110,886

108,107

110,886

108,107

製品保証引当金

150,000

185,000

150,000

185,000

工事損失引当金

131,392

52,45068,490115,352

役員株式給付引当金125,514

68,554

18,072

175,996（注）工事損失引当金の一部は、対応する仕掛品と相殺表示しております。

（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。

103/114

EDINET提出書類
平田機工株式会社(E01733)
有価証券報告書

第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度

４月１日から翌年３月31日まで

定時株主総会

６月

基準日

３月31日

剰余金の配当の基準日

９月30日
３月31日

１単元の株式数

100株

単元未満株式の買取り
取扱場所
株主名簿管理人

取次所
買取手数料

東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
三井住友信託銀行株式会社（特別口座）
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
三井住友信託銀行株式会社──────
株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
当社の公告方法は、電子公告とします。ただし、電子公告をおこなうことができない事故その他やむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に公告掲載方法掲載して公告します。なお、電子公告は当社のウェブサイトに掲載しており、そのアドレスは次のとおりです。
https://www.hirata.co.jp

株主に対する特典

株主優待制度（１）対象株主 毎年３月31日現在の当社株主名簿に記録された当社株式
１単元(100株)以上を保有する株主様が対象となります。
（２）優待内容 ①熊本城災害復旧支援金(６円分)付きクオ・カード
3,000円分②熊本城災害復旧支援金として熊本市に3,000円を寄付※上記①又は②のいずれかをご選択頂きます。

（注）当社定款の定めにより、単元未満株主は、法令により定款をもってしても制限することができない権利、剰余金の配当を受ける権利ならびに株主割当による募集株式および募集新株予約権の割当てを受ける権利
以外の権利を有しておりません。

104/114

EDINET提出書類
平田機工株式会社(E01733)
有価証券報告書

第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、親会社等はありません。

２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1）有価証券報告書およびその添付書類ならびに確認書
事業年度（第72期）（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） 2023年６月26日九州財務局長に提出(2）四半期報告書および確認書（第73期第１四半期）（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日） 2023年８月10日九州財務局長に提出（第73期第２四半期）（自 2023年７月１日 至 2023年９月30日） 2023年11月10日九州財務局長に提出（第73期第３四半期）（自 2023年10月１日 至 2023年12月31日） 2024年２月９日九州財務局長に提出(3）内部統制報告書およびその添付書類
事業年度（第72期）（自 2022年４月１日

至 2023年３月31日） 2023年６月26日九州財務局長に提出(4）臨時報告書
2023年６月26日九州財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（議決権行使結果）の規定に基づく臨時報告書であります。
(5）有価証券報告書の訂正報告書および確認書
2023年８月10日九州財務局長に提出
上記(1) 2023年６月26日提出の有価証券報告書に係る訂正報告書であります。

105/114

EDINET提出書類
平田機工株式会社(E01733)
有価証券報告書第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

106/114

EDINET提出書類
平田機工株式会社(E01733)
有価証券報告書独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2024年６月25日

平田機工株式会社
取締役会

御中有限責任 あずさ監査法人
福岡事務所

指定有限責任社員
公認会計士
業 務 執 行 社 員阿部與直指定有限責任社員
公認会計士
業 務 執 行 社 員

大瀧克仁＜連結財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている平田機工株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、平田機工株式会社及び連結子会社の2024年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及び
キャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

107/114

EDINET提出書類
平田機工株式会社(E01733)
有価証券報告書

監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
履行義務の充足に係る進捗度の測定に関連する工事原価総額の見積りの合理性
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由

監査上の対応連結財務諸表注記「（重要な会計上の見積り）」に記載のとおり、平田機工株式会社の当連結会計年度の連結損益計算書に計上されている売上高82,839,457千円のうち、一定の期間にわたり充足される履行義務について収益を認識したものは、49,972,718千円であり、連結売上高の60％を占めており、このうちの大部分が平田機工株式会社による売上高である。

当監査法人は、履行義務の充足に係る進捗度の測定に関連する工事原価総額の見積りの合理性を評価するため、主に以下の監査手続を実施した。

連結財務諸表注記「3．会計方針に関する事項（5）重要な収益および費用の計上基準」に記載のとおり、平田機工
株式会社グループは一定の期間にわたり充足される履行義務について、履行義務の充足に係る進捗度に基づいて収益を一定の期間にわたって認識している。この履行義務の充足に係る進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した工事原価が、工事原価総額に占める割合に基づいて行っている。
工事原価総額の見積りは、実行予算作成時点で入手可能な仕様等の情報に基づいた材料価格や作業工数について仮定に基づいて行わる。また、平田機工株式会社の工事契約においては、工事着手後の仕様変更等、実行予算の策定時に顕在化していなかった状況変化に伴う工期の延長が多く発生する。したがって、一定の期間にわたって収益を適切に認識するためには、工事着手後の状況変化を適時かつ適切に工事原価総額の見積りに反映する必要があるが、その見積りには高い不確実性を伴い、経営者による判断がその見積りに重要な影響を及ぼす。
以上から、当監査法人は、履行義務の充足に係る進捗度の測定に関連する工事原価総額の見積りの合理性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。

(1)内部統制の評価
実行予算等の策定プロセスに関連する内部統制の整備状
況及び運用状況の有効性について、特に以下の内部統制に焦点を当てて評価を行った。
●作業内容ごとの工数の積算方法、使用する情報及びデー
タ、不確定要素がある場合のリスクの反映等、実行予算等の策定方法を遵守させるための統制●工事着手後の状況変化を、適時かつ適切に実行予算等に反映させるための統制(2)工事原価総額の見積りの合理性の評価
工事着手後の状況変化を工事原価総額の見積りに反映す
るにあたって採用された主要な仮定の適切性を評価するため、主に以下の手続を実施した。
●工事着手後の状況変化が適時かつ適切に工事原価総額の見積りに反映されていない可能性が相対的に高いことを示唆する以下のいずれかの工事のうち、受注額が一定額を超える工事を抽出した。
・工期が延長となっているが工事原価総額が増加していない。
・工事着手後の状況変化により損失見込みとなっている。
・原価の発生状況が、過去の同種の工事における標準的な原価の発生状況と相違している。
●抽出した工事について、工事責任者等に対して工事の状況を質問し、工事着手後の状況変化が工期及び工事原価総額の見積りに与える影響の有無を把握した。
●工事責任者等に対する質問の結果、工事原価総額の見積りに影響を与える工事着手後の状況変化を把握した場合には、当該状況変化と実行予算等の見直し内容との整合性を検討した。また、実行予算等の見直しの基礎となる関連証憑と照合した。

108/114

EDINET提出書類
平田機工株式会社(E01733)
有価証券報告書

その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのよ
うな重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。

109/114

EDINET提出書類
平田機工株式会社(E01733)
有価証券報告書

監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事
項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、平田機工株式会社の2024年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、平田機工株式会社が2024年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。
内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。
・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、
内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した
内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

110/114

EDINET提出書類
平田機工株式会社(E01733)
有価証券報告書＜報酬関連情報＞
当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等 (３)【監査の状況】に記載されている。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以（※）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれておりません。

111/114上EDINET提出書類
平田機工株式会社(E01733)
有価証券報告書独立監査人の監査報告書
2024年６月25日

平田機工株式会社
取締役会

御中有限責任 あずさ監査法人
福岡事務所

指定有限責任社員
公認会計士
業 務 執 行 社 員阿部與直指定有限責任社員
公認会計士
業 務 執 行 社 員

大瀧克仁＜財務諸表監査＞監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている平田機工株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの第73期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、平田機工
株式会社の2024年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

112/114

EDINET提出書類
平田機工株式会社(E01733)
有価証券報告書

監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
履行義務の充足に係る進捗度の測定に関連する工事原価総額の見積りの合理性
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由

監査上の対応財務諸表注記「（重要な会計上の見積り）」に記載のとおり、平田機工株式会社の当事業年度の損益計算書に計上されている売上高64,310,025千円のうち、一定の期間にわたり充足される履行義務について収益を認識したものは、
41,370,241千円であり、売上高の64％を占めている。

連結財務諸表の監査報告書において、「履行義務の充足に係る進捗度の測定に関連する工事原価総額の見積りの合理性」が監査上の主要な検討事項に該当すると判断し、監査上の対応について記載している。

財務諸表注記「（重要な会計方針）4.収益および費用の計上基準」に記載のとおり、平田機工株式会社は一定の期間にわたり充足される履行義務について、履行義務の充足に係る進捗度に基づいて収益を一定の期間にわたって認識している。この履行義務の充足に係る進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した工事原価が、工事原価総額に占める割合に基づいて行っている。

当該記載内容は、個別財務諸表監査における監査上の対応と実質的に同一の内容であることから、監査上の対応に関する具体的な記載を省略する。

工事原価総額の見積りは、実行予算作成時点で入手可能な仕様等の情報に基づいた材料価格や作業工数について仮定に基づいて行われる。また、平田機工株式会社の工事契約においては、工事着手後の仕様変更等、実行予算の策定時に顕在化していなかった状況変化に伴う工期の延長が多く発生する。したがって、一定の期間にわたって収益を適切に認識するためには、工事着手後の状況変化を適時かつ適切に工事原価総額の見積りに反映する必要があるが、その見積りには高い不確実性を伴い、経営者による判断がその見積りに重要な影響を及ぼす。
以上から、当監査法人は、履行義務の充足に係る進捗度の測定に関連する工事原価総額の見積りの合理性が、当事業年度の財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内
容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

113/114

EDINET提出書類
平田機工株式会社(E01733)
有価証券報告書

財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場
合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜報酬関連情報＞
報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以（※）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれておりません。

114/114上