公職選挙法の一部を改正する法律案要綱
第一１

参議院選挙区選出議員の選挙区及び定数の改正
参議院選挙区選出議員の各選挙区において選挙すべき議員の数を、次に掲げる選挙区について改めること。
選挙区

選挙すべき議員数

北海 道

六人（現行 四人）

宮

城 県

二人（現行 四人）

東

京 都

十二人（現行 十人）

新潟 県

二人（現行 四人）

長

野 県

二人（現行 四人）

愛知 県

八人（現行 六人）

兵

庫 県

六人（現行 四人）

福

岡 県

六人（現行 四人）

２

参議院選挙区選出議員について、次のとおり、二の都道府県の区域を区域とする選挙区を設けること。
選挙区

選挙すべき議員数

鳥取県及び島根県

二人（現行 鳥取県二人・島根県二人）

徳島県及び高知県

二人（現行 徳島県二人・高知県二人）（別表第三関係）

第二参議院合同選挙区選挙に関する選挙運動の数量に係る制限等の特例
参議院選挙区選出議員の選挙のうち二の都道府県の区域を区域とする選挙区において行われるもの（以下「参議院合同選挙区選挙」という。）に関する選挙運動の数量に係る制限等について、次の特例を設けること。
１

選挙事務所の数は、二箇所まで（政令で定めるところにより、交通困難等の状況のある区域においては、十箇所まで）とすること。
２（第百三十一条第一項関係）

主として選挙運動のために使用される自動車又は船舶及び拡声機の数の上限は、自動車二台又は船舶二隻（両者を使用する場合は通じて二）及び拡声機二そろいとすること。

（第百四十一条第一項第一号関係）
３

新聞広告の回数は、十回までとすること。

（第百四十九条第四項関係）

４

個人演説会の会場前に掲示しなければならない立札及び看板の類の数は、十までとすること。
（第百六十四条の二第三項関係）

５

街頭演説の際に掲げなければならない標旗の交付数は、二とすること。
（第百六十四条の五第三項第一号関係）

６

街頭演説において選挙運動に従事する者の数の上限は、候補者一人につき演説を行う場所ごとに十五人とすること。

（第百六十四条の七第一項関係）

７

特殊乗車券の交付数は、三十枚とすること。

（第百七十六条関係）

８

推薦演説会の開催回数は、推薦候補者の数の八倍に相当する回数以内とすること。
（第二百一条の四第一項関係）

９

再選挙又は補欠選挙において確認団体の政策の普及宣伝及び演説の告知のために使用される自動車の台数の上限は、二台とすること。

（第二百一条の七第二項関係）

第三１

参議院合同選挙区選挙の管理執行体制の整備
参議院合同選挙区選挙管理委員会
参議院合同選挙区選挙の選挙区内の二の都道府県（以下「合同選挙区都道府県」という。）は、協議により規約を定め、共同して参議院合同選挙区選挙管理委員会を置くものとすること。
参議院合同選挙区選挙に関する事務は、参議院合同選挙区選挙管理委員会が管理すること。
参議院合同選挙区選挙管理委員会は、委員八人をもって組織すること。
委員は、合同選挙区都道府県の選挙管理委員会の委員をもって充てること。
委員は、合同選挙区都道府県の選挙管理委員会の委員でなくなったときに限り、その職を失うこと。
委員の任期は、合同選挙区都道府県の選挙管理委員会の委員としての任期によること。ただし、地方自治法の規定により後任者が就任する時まで合同選挙区都道府県の選挙管理委員会の委員として在任する間は、委員として在任すること。
委員は、非常勤とすること。
委員は、合同選挙区都道府県に対しその職務に関し請負をする者等であることができないこととし、これに該当するときは、合同選挙区都道府県の選挙管理委員会の委員の職を失うこと。
参議院合同選挙区選挙管理委員会の委員長は、委員の中から互選しなければならないこと。
委員長は、参議院合同選挙区選挙管理委員会を代表し、その事務を総理すること。
参議院合同選挙区選挙管理委員会の会議は、五人以上の委員の出席がなければ開くことができないこと。
参議院合同選挙区選挙管理委員会の議事は、出席委員の過半数で決し、可否同数のときは委員長の決するところによること。
参議院合同選挙区選挙管理委員会の設置に関する規約には、その名称、経費の支弁の方法、執務場所等につき規定を設けなければならないこと。
参議院合同選挙区選挙管理委員会の職員、抗告訴訟等の取扱い、地方自治法等の適用等について、所要の規定を設けること。
（第五条の六及び第五条の十関係）
市町村の選挙管理委員会に対する参議院合同選挙区選挙管理委員会の関与について、所要の規定を設けること。

（第五条の七から第五条の九まで関係）

参議院合同選挙区選挙管理委員会の職員は、在職中、選挙運動をすることができないこと。
（第百三十六条関係）
参議院合同選挙区選挙における選挙の効力及び当選の効力に関する訴訟は、参議院合同選挙区選挙管理委員会の設置に関する規約に定める執務場所を管轄する高等裁判所の専属管轄とすること。
（第二百十七条関係）
参議院合同選挙区選挙管理委員会の委員及び職員について、所要の罰則の規定の整備を行うこと。
（第二百二十一条第二項、第二百二十三条第二項、第二百二十六条、第二百二十七条及び第二百三十七条第四項関係）
２

選挙分会長等
参議院合同選挙区選挙においては、合同選挙区都道府県ごとに、選挙分会長を置くこと。
（第七十五条第二項関係）の選挙分会長は、選挙分会を開き、開票結果の調査を行い、各候補者の得票総数を計算し、その結果を選挙長に報告しなければならないこととし、選挙長は、選挙会を開き、その報告を調査し、各候補者の得票総数を計算しなければならないこと。
第四１（第八十条及び第八十一条第五項関係）

施行期日等
この法律は、公布の日から起算して三月を経過した日から施行すること。ただし、３の規定は公布の日から施行し、第三１から までの規定は公布の日から起算して一月を経過した日から施行すること。
（附則第一条関係）２

この法律による改正後の公職選挙法の規定及び６による改正後の国会議員の選挙等の執行経費の基準に関する法律の規定は、この法律の施行の日以後その期日を公示される参議院議員の通常選挙並びにこれに係る再選挙及び補欠選挙について適用し、この法律の施行の日の前日までにその期日を公示された参議院議員の通常選挙並びにこれに係る再選挙及び補欠選挙については、なお従前の例によること。
（附則第二条関係）
３

合同選挙区都道府県は、第三１ から までの規定の施行後この法律が施行されるまでの間に、速やかに参議院合同選挙区選挙管理委員会の設置に関する規約を定め、この法律による改正後の公職選挙法

の円滑な実施を確保するため必要な準備を行うものとすること。
４

この法律の施行前にした行為及び２によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例によること。
５（附則第三条関係）（附則第五条関係）

平成三十一年に行われる参議院議員の通常選挙に向けて、参議院の在り方を踏まえて、選挙区間における議員一人当たりの人口の較差の是正等を考慮しつつ選挙制度の抜本的な見直しについて引き続き検討を行い、必ず結論を得るものとすること。
６

国会議員の選挙等の執行経費の基準に関する法律について、参議院合同選挙区選挙における選挙会経費の額を追加する等の改正を行うこと。
７（附則第七条関係）

その他所要の規定の整備を行うこと。

（附則第十条関係）