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NEW S

ISSN 1346-7735

National Institute for Educational Policy Research NEWSNo. 1

国立教育政策研究所 広報

第 182 号 平成 27 年（2015 年） 1 月発行

Contents

シンポジウム報告

国立教育政策研究所
平成26年度教育研究公開シンポジウム

1 シンポジウム報告
国立教育政策研究所
平成 26 年度教育研究公開シンポジウム
平成 26 年度 教育改革国際シンポジウム
国際比較から見る今後の教育・教員政策と は − PISA・TALIS 調 査 が 与 え た
影響−

国立教育政策研究所では、研究成果を直接教育現場や国民に還元し、学校教育や社会教育における教育内容・方「学問分野のチューニングによる学位プログラムの設計 −ユタ州立大学と米国歴史学会の経験から導く政策への示唆」を開催

法の改善・充実、教員や指導者の資質向上等に資することを目的とした「教育研究公開シンポジウム」を開催して開会挨拶する大槻所長いる。
今年度は、「土曜日の教育活動とボ

7 会議報告「第 4 回日中韓国立教育政策研究所長会議」を開催

ランティア」と題したシンポジウムを
平成26年12月19日（金）に社会教育実8 研究者紹介践研究センター講堂を会場に開催し生徒指導・進路指導研究センター主任研究官
篠原郁子
国際研究・協力部主任研究官 卯月由佳
教育政策・評価研究部主任研究官
宮﨑 悟

た。全国から行政関係者、社会教育関係団体、NPO、企業関係者など117名挨拶する徳田審議官が参加した。

8 2

冒頭、大槻国立教育政策研究所長、徳田大臣官房審議官（生涯学習政策局担当）の挨拶後、文部科学省生涯学習政策局社会教育課の鍋島
地域・学校支援推進室長から「土曜日の教育活動の推進」について施策説明があった。
続くシンポジウムでは、コーディネーターの興梠寛氏（昭和女子大学コミュニティサービスラーニングセンター長）の下、次の３名の9 事業報告
「教育情報共有ポータルサイト（CONTET）」の本格的な運用開始について

10 事業報告
業務日誌、今後の主な主催事業、人事異動方々からそれぞれの取組状況について発表があった。
○「被災地における『コラボ・スクール』の取組について」

おおつちりんがくしゃ

特定非営利活動法人 NPOカタリバ 東北復興事業部大槌臨学舎講師山田雄介氏○「市民先生による放課後活動の取組について」
特定非営利活動法人 放課後NPOアフタースクール代表理事
平岩国泰氏○「北海道家庭教育サポート企業等制度について」
しりべし

北海道教育庁後志教育局教育支援課社会教育指導班主査
五十嵐秀介氏
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1

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上でのコツとしては、「人づてによる紹介が一番である」ことなど各講師から貴重な助言を頂いた。
民間団体関係者から各地の教育委員会によって対応や取組に差があることへの指摘に関連して、コー
ディネーターの興梠氏からは御自施策説明する鍋島室長

身の体験を基に、「それぞれの組最初にNPOカタリバの山田雄

織ごとに時間をかけてまずは信頼介氏から、人間関係の「つながり格差」が学力を左右する傾向にあることの調査報告の紹介や、被災地の子供たちのために学習支援を行っている「コラボ・スクール」の取組の紹介があった。次に、放課後NPOアフタースクールの平岩国泰氏から“市民先生”による放課後の安心安全な居場所と豊かな体験活動を実現する「アフタースクール」の取組について紹介があった。最後に、北海道教育庁後志教育局の五十嵐秀介氏から、1700社を超える企業等と行政が連携して子供たちの教育活動支援に取り組む北海道教育委員会の取組の紹介があった。
シンポジウムの後半では、参加者からの質問に答える形で進められ、行政が企業や団体を巻き込む関係を築いていくことが重要である」との助言があった。

シンポジウムの様子ていた。
なお、今回のシンポジウムは、台東区と上野地域の文化施設が実最後に、コーディネーターか施している「上野の山文化ゾーン

ら、人と人とをつなげる“縁結びフェスティバル」の一環として、人”（コーディネーター）の役割がまた、文部科学省「土曜日の教育重要であり、様々な経験を持つ人活動推進プロジェクト」の一環とがコーディネーターとして“縁結びして開催した。

集団”を作る必要があることの指摘（社会教育実践研究センター）があった。そして、子供たちの成長を地域ぐるみで支援する社会を作る上で、縁（えにし）を結ぶ力を持つ人を地域に増やしていくことが重要である、との話でシンポジウムを終了した。
また、シンポジウムの開催と併せて、文部科学省「土曜学習応援団」の取組や各企業・団体等の子供たちの教育活動を支援する取組を紹介するパネル展示が行われ、休憩時間に参加者が熱心に閲覧し「土曜学習応援団」への参加を呼びかける文部科学省のパネル＜パネル展示の参加企業・団体等の概要＞≪企業・団体等≫（五十音順）
大分県豊後高田市の取組

日本マイクロソフト株式会社

株式会社

認定特定非営利活動法人

パナソニック

岐阜市立島中学校キャリアスクール
ゴールドマン・サックス証券株式会社
特定非営利活動法人

2

日本証券業協会

日本語検定委員会

カタリバ

北海道教育委員会「北海道家庭教育サポート企業等制度」≪文部科学省≫「土曜学習応援団になりませんか？」

特定非営利活動法人 放課後NPOアフタースクール「土曜日の教育活動実施状況」

土曜学習フェスタinすまいるスクール日野学園「地域のコーディネーターと『土曜学習応援団』意見交換会」

シンポジウム報告

平成 26 年度教育改革国際シンポジウム「国際比較から見る今後の教育・教員政策とは― PISA・TALIS 調査が与えた影響 ―」を開催【開催の趣旨】これまで 2000 年から「OECD生徒の学習到達度調査（PISA）」

キル局長⃝尾 﨑ては、PISA 調査の全体的な成春樹：学校法人 目白学

績に変化はないが、知識の創出、園専務理事（国立教育政策研究問題解決能力が大幅に上がって所前所長）おり、21 世紀型のスキルに近が５回にわたり実施され、結果や＜各国からの発表者・パネリスト＞い状態に向かっていること、多調査手法は各国の政策に影響を与⃝ヨウニ・ヴァリヤルヴィ（Jouni

様な社会経済的背景の生徒がえてきた。本年６月には日本が初

Välijärvi）： フ ィ ン ラ ン ド ユ

成功していることなど、OECD

め て 参 加 し た「OECD 国 際 教 員

ヴァスキュラ大学教育研究所

調査の責任者の立場からの講演

指導環境調査（TALIS）」の結果長、教授が行われた。

が公表された。これらの国際調査⃝ウ ン・ セ ン・ タ ン（Oon-Sengを受けて、各国におけるこれまでTan）：シンガポール国立教育の教育・教員政策と今後の教育・研究所長、教授教員政策の在り方について検討する。
特に、国際調査の受け止め方や⃝リュ・バンラン（柳芳蘭 BangRan Ryu）
：韓国教育開発院初等中等教育研究部長

これまでにどのような政策が行わ⃝ワン・イェン（王燕 Yan Wang）：れたのかという点を明らかにし、中国教育科学研究院国際交流セ

最新の PISA・TALIS 調査の結果

ンター長分析を踏まえ、21 世紀に必要と＜コーディネータ＞される能力と教員の役割をどのよ⃝長 崎 栄三：前静岡大学大学院

うに考えるのか、教育内容や方法の改善のための取組、教員の研修等の環境や指導体制、今後の学校教育学研究科教授【シンポジウムの概要】

アンドレアス・シュライヒャー氏による基調講演⃝基 調講演②「PISA・TALIS 調
査から見る日本の教育・教員政策の現状と課題」尾﨑 春樹氏による講演では、日本の教員は、①教員の学び合いが指導改善や⃝基調講演①「効果的な学習・指意欲の向上につながっている、導を形作る最適な方法とは？」②研修参加への支援不足、③教アンドレアス・シュライヒャー

員の低い自己効力感や ICT 活【開催日時、場所、参加人数】

氏による講演では、情報化社会、用が不十分であること、④教員◇日時：平成 26 年 11 月 17 日（月）グローバル社会の中で、今後求の多忙・多忙感等、四つの指摘

13：00 ～ 17：30 ／◇場所：文部

められる資質として、知識を活が行われた。

科学省 3 階講堂／◇参加者：412

用して課題を解決できる能力がまた、日本は①生徒・親・教育者・名（申込者 571 名）必要であるとの説明があった。

国が教育を重視、②生徒は皆、高TALIS の調査結果から、参加い水準に到達できるという確信、【招へい・登壇者】

国・地域の教員は、生徒が自ら③明瞭で野心的な教育基準（学習＜基調講演・パネリスト＞探求することを支援することが指導要領）、④効果的な指導法と⃝アンドレアス・シュライヒャー

重要と理解しているが、それが入試の関門、⑤質の高い教員、⑥（Andreas Schleicher）：経済協実践に反映されていないとの説

中央集権と地方分権のバランスの力開発機構（OECD）教育・ス

明があった。また、日本につい良さという強みがあるが、課題はの在り方などについて検討を深める。

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①教育投資に対するコンセンサス②持続可能な教育の長期的投資、と財源の確保、②指導方法の改善③単なる分析的な技能だけではな

充実と家庭の社会経済的格差の縮く同時に全体像を見る力、そして小施策、③カリキュラム改革、④

分野横断的な学習ができる能力の生徒の関心・意欲促進、⑤教職の育成、④ P の重視（パラダイム、専門職としての魅力向上、適切なフィロソフィー、プラクティカビ

人材配置、効果的な教員評価の実

リティ、ポリシー、プリパレーショ

施、⑥市町村と学校の自律性を重ン、プラクティス）の四つのポイ視した、学校現場の意見を踏まえた教育支援など、日本の国際調査実施責任者だった立場からの講演が行われた。

ヨウニ・ヴァリヤルヴィ氏による発表

ントが紹介され、21 世紀型のコンピテンシーとして、問題解決力、フィンランドのヨウニ・ヴァリ

協調性、創造性、コミュニケーショ

ヤ ル ヴ ィ 教 授 か ら は、「PISA とン力、自信の重要性が強調されて教育改革」をテーマに発表があり、いると説明があった。

PISA 調査の結果が下落傾向にあること、平等性を重視しているが全体的にバラツキが増えたこと、読書の多様性も低下傾向にあることなどの課題があり、数学、理科の プ ロ ジ ェ ク ト や、ICT 特 別 プ
尾﨑春樹氏による基調講演⃝パ ネルディスカッションでは、ログラム、教員養成、インクルーシブ教育の重視などの取組を行っているとの説明があった。

リュ・バンラン氏による発表「国際比較から見る今後の教育・韓国のリュ・バンラン氏からは、教員政策とは―PISA・TALIS「韓国、中国、日本における高い調査が与えた影響―」をテーマ

学習到達度の背景要因：情動的学に、第一部で各国の状況が発表

習」をテーマに発表があった。韓

され、第二部では、登壇者全員国は学習到達度が高いが、学習へによるディスカッションが行わの興味・関心・自己効力感が低いれた。

ことを懸念しており、学習意欲を第一部では、① PISA・TALIS

高めるための情動的学習を支援す調査等の各国での受け止め方、②ウン・セン・タン氏による発表る必要があることから、コンピテ

各国はこの 10 年間でどのようにシンガポールのウン・セン・タンシーを高めることに教育政策の教育政策を転換してきたのか、③ン教授からは、「複雑な環境にお重点を置くとともに、教育省の責学力向上や教員の資質能力向上のいての教師教育：シンガポールの任の明確化と地方分権とを軸にし取組事例の三つの視点から発表が考え方」をテーマに発表があった。

た改革に取り組んでいるとの説明行われた。

特に①効率性、教師の象徴性、真があった。の学習、変化を受け入れる態度、4テンシーをベースに、認知能力と非認知能力のいずれも重要であるが、特にレジリエンス（困難に打ち勝つ力）が重要という認識からカリキュラムや評価・測定を模索している国が多かった。
論点２については、伝統的な教ワン・イェン氏による発表

パネルディスカッションコーディネータ
長崎栄三氏

員像から、「ファシリテーター」や「デザイナー」としての教員へ

中国のワン・イェン氏からは、ディネータとして、次の三つの論変わる必要性と、そのための養成・「中国の学習指導政策と実践：中点を中心にディスカッションが行研修や協働が課題との共通点が出国からの示唆」をテーマに発表がわれた（論点１）。：21 世紀に必された。

あった。中国の現状や取組とし要とされる能力とカリキュラム、論点３については、社会全体でて、教員の学歴、学校を拠点とす評価・測定について（論点２）。：

教員を重要と捉え財源確保を図る

る教育研修や研究会などの教育研

今後求められる教員の役割・資質

ことや、学校が地域・家庭・産業究活動、期末試験、各自治体の学能力について（論点３）。：今後の界と連携していくこと、そのため力テストなど児童生徒の学習のモ

教員政策はどこに焦点を当てていに説明責任を果たす学校である重ニタリングの状況について、説明くべきか。

要性などの発言がなされた。

があった。
第二部では、長崎先生をコー

論点１については、21 世紀に（国際研究・協力部）必要とされる能力として、コンピ

シンポジウム報告「学問分野のチューニングによる学位プログラムの設計– ユタ州立大学と米国歴史学会の経験から導く政策への示唆」を開催「学生が何を知り、理解し、実をどうつなぎ、学位プログラムをル・マッキナーニー教授をお招き行することができるか」という観どう設計すればよいのか、その具して、高等教育政策への示唆を導点から大学教育のアウトカム（成体的方法は試行錯誤の段階にある。

くためのシンポジウムを、平成果）を明らかにし、その実現に向こうした問題意識から、アウト

26 年 8 月 28 日（ 木 ） に KKR ホ

けて教育課程を体系的に編成するカム重視の大学教育を推進する先必要があるという考え方は、日本駆的な取組であるチューニングのチューニングとは、大学教育のでもかなり定着してきている。い

方法を用いて、歴史学分野におけアウトカムを学問分野別に定義

わゆる 3 つの（ディプロマ / カリるアウトカムに関する合意形成とし、学位プログラムを設計するたキュラム / アドミッション）ポリ学位プログラムの設計・実践に成めの方法である。大学教員が学問

シーは、既に多くの大学で策定さ功してきた米国ユタ州立大学と米分野のコアを、学生や雇用主にもれている。しかしながら、目指す

国歴史学会の事例に注目し、中心分かりやすい平易な言葉で表現べきアウトカムと学問分野の体系的役割を果たしてこられたダニエし、彼らと協議することを通して、テル東京において開催した。

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5National Institute for Educational Policy Research NEWS

大学と社会が目指すべきアウトカの関係性を明らかにし、学位プロ大学院 理工学研究科・工学系長）

ムについてビジョンを共有するこグラムの中に適切に位置づける必をコメンテータにお招きした。とをねらいとしている。さらに、要性が示された。

合田課長からは、チューニング各大学が自らのミッション、学生マッキナーニ教授の前後の講演が、日本の各教育段階で取り組まニーズ、教育資源を勘案しながら、では、チューニングを日本の高等れている縦（教育接続）と横（教科・重点的に目指すべきアウトカムを教育政策の文脈に位置づけること分野横断的なコンピテンス）の統選択し、学位プログラムとして具を試みた。

合において有益な考え方を提供す体化することを通して、大学とし川島啓二高等教育研究部長からること、大学による自律的で組織ての共通性と多様性を両立させるは、1990 年代以降の日本の高等的な自己革新を促すとともに、大ことをねらいとしている。チュー

教育政策の流れを整理し、チュー学教育に対する産業界の理解を深

ニングは、欧州では欧州委員会のニングが、日本で既に取り組まれめる効用も期待できること等が指支援の下に 2000 年に発足し、米ている改革を統合的に結びつけ、摘された。

国ではルミナ教育財団の支援の下国際通用性をもたせるものであるに 2009 年に着手された。

ことを強調した。

大槻所長の開会挨拶【講演の概要】岸本教授からは、東京工業大学
が平成 28 年度に実施予定の学部・深堀聰子研究官からは、OECD-大学院組織の一体化（学院構想）

AHELO フィージビリティ・スタ

でポイントとなるアウトカムに基ディ（平成 24 年度で終了）の継づく学位プログラムの設計におい続事業として国立教育政策研究所て、チューニングが教員主体の取が取り組んでいる「Tuning-AHELO組であり、産業界や専門団体とのテスト問題バンク」について報告協議に基づいてアウトカムを同定した。これは、大学教員がテストする取組である点で、大いに参考問題を共同で作成して共有するこになることが指摘された。とを通してアウトカムに関する合これらを踏まえて、フロアからマッキナーニ教授の講演で意を形成し、チューニングによるの質問と活発なディスカッションは、ユタ州立大学の歴史学教員が学位プログラムの設計につなげてが展開された。

チューニングに取り組むようにいくことを目指す取組である。

シンポジウムには、大学や研究なった背景、アウトカムに関する所、官公庁、民間企業等から多数合意形成のプロセス、1・2 年次の来場者（65 名）を迎え、チューの一般教育と 3・4 年次の歴史学ニングによる学位プログラムの設専攻をアウトカムの観点から統合計について検討する重要な場と的につなぐ学位プログラム設計上なった。の工夫等が紹介された。取組の成果としては、大学教員間の連携強化、学生の学びに対する目的意識の高まり、大学と雇用主との対話の活性化が挙げられた。今後の課

マッキナーニ教授による講演【パネルディスカッション】

題として、学問分野別に定義する

パネルディスカッションでは、アウトカム（チューニング）と、合田哲雄課長（文部科学省研究振パネルディスカッション

分野横断的に定義するアウトカム

興局学術研究助成課・当時）、及（高等教育研究部総括研究官／深堀聰子）（Degree Qualifications Profile）

び岸本喜久雄教授（東京工業大学6会議報告

「第4回日中韓国立教育政策研究所長会議」を開催
院の白淳根院長のほか、当研究所行った。この共同研究は、昨年のの勝野次長、髙口教育課程研究セ第 3 回日中韓国立教育政策研究所ンター長、その他関係者を含めて会議での提案を受けて行うことと育政策研究所において「第四回日計 17 名が出席した。

なったもので、児童生徒の学習に中韓国立教育政策研究所会議」が（1）各国の教育政策の動向と各研ついて、各国が独自に行っている

１．会議の趣旨・背景
平成 26 年 11 月 18 日、国立教開催された。本会議の趣旨は、日究所の最近の取組について国内調査（日本の場合は全国学力・本の国立教育政策研究所長、中華まず各機関から、各国の政策動学習状況調査）を活用して共同研

人民共和国の中国教育科学研究院

向と最近の活動状況について順に長及び大韓民国の教育開発院長が発表があり、当研究所からは、教研究の進捗状況について共同研一堂に会し、各国における教育課育再生の取組とプロジェクト研究究チームの各機関におけるメン題の所在やこれらの課題に対する等の概要について紹介した。韓国

バーから報告があり、現在取りま各研究機関の取組についての共通

教育開発院からは、2015 年のプ

とめ中の報告書の構成や分析の枠認識を深め、研究課題の設定や効ロジェクトとして未来の学校シス組み、各国における児童生徒の学果的な研究方法の開発を行うととテムに関する研究や教育指標の開習に関する状況や、学習に影響をもに、三国間の研究協力の推進に発等が紹介され、中国教育科学研及ぼす要因等に関する調査データよるネットワークの拡充を図るこ

究院からは、教育の現代化を図るが発表された。意見交換を行ったとである。平成 23 年に東京で第ための国際指標の比較研究や教育後、報告書の取りまとめ方針につ１回が開催されて以降、毎年１回、に対する国民の満足度に関する調いておおむね合意し、共同研究各国持ち回りで開催されており、査等のプロジェクトの紹介があっチームで引き続き作業を続けるこ

今回は東京での２度目の開催であた。ととなった。

る。

（2）
「児童生徒の学習に関する共２．会議の概要

同研究」の進捗状況と今後の方向性について

会議には、当研究所の大槻所続いて、現在 3 研究機関の間で長、中国教育科学研究院の徐長發実施している「児童生徒の学習に院長代行（当時）、韓国教育開発関する共同研究」について議論を究を行っている。

３．次回会議について次回の会議については、本年韓国で開催されることとなった。
（研究企画開発部総括研究官／山田亜紀子）

左から白韓国教育開発院長、大槻国立教育政策研究所長、徐中国教育科学研究院長代行（当時）

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研究者紹介

◆ 生徒指導・進路指導研究センター主任研究官

篠原郁子

2014 年 4 月に愛知淑徳大学心理学部より国研へ赴任いたしました。専門は発達心理学で、乳幼児の親子関係に注目して社会情緒的発達について研究しています。大きな子供たちについての研究が多く行われている国研で「赤ちゃん」と言うと「？」と思われることでしょうが、乳幼児と大人の（教科書を使わない）やり取りには、我々人間に見られる「育つ」「育てる」「教える」「学ぶ」「教わる」といった営みについての、原初的でありながら本質的な姿があるように感じます。また、社会情緒的発達とは、人間関係、自己理解、他者理解に関わる力の発達です。あえて広く表すならば、心の発達でしょうか。誰しもが持ち、誰にも見えない心だからこそ、科学的な基礎研究がモノをいうのだと感じています。子供たちの心理的発達のプロセスと社会的環境が持ちうる役割について、大人が頭でっかちに考えるのではなく、子供の姿を直接見る、直接問う、という方法を採って検討したいと思っています。4 月以降、大学で教えるのとはまた一味違う、研究職の心地よい緊張と楽しみを感じる日々です。どうぞよろしくお願いいたします。
◆ 国際研究・協力部主任研究官

卯

月

由佳

生まれ育った環境が将来の生き方を選ぶ自由をできる限り制約しないようにするには、教育、労働市場、社会保障の政策をどのような考え方に基づいて設計するのが望ましいかをテーマに研究しています。一言で言えば、機会の平等化に資する研究を目指していることになるかもしれません。しかし「機会の平等化」というのは、表面的には大多数の人々が合意しそうな政策目標でありながら、それが何を意味するかをめぐり、いくつか異なる立場があります。そのため、既存の政策や検討中の政策オプションが、どのような機会を誰と誰の間で平等化することを重視するものか、丁寧に分析する必要があります。さらに、どのような機会の平等化がより望ましいか、将来の機会の平等化と現在のウェルビーイングの達成をどう両立可能にするかについて考察することも課題としています。
国研では、教職員配置に関する研究など、個人的には新たな分野の研究に取り組むこともあります。すると一から学ぶことが多いのですが、同時に、今後の教職員配置政策を検討する上で、児童生徒の社会経済的背景から生じる多様なニーズへの対応が課題として積極的に認識されるようになっていることにも気付かされます。教育の内部でも機会の平等化の考え方について再検討が求められる状況で、自分の専門を生かせるよう、更に研さんを積む必要があることを実感しています。
◆ 教育政策・評価研究部主任研究官

宮

﨑悟

三年前の秋、教育学系専門の研究者の多い国研に、経済学専門の私はひっそり着任しました。着任当時進行していた「人口減少」プロジェクトに参加し、事務局として様々な経験を積みながら、昨年度までプロジェクトの最終報告書を取りまとめるように尽力をしてきました。この経験も生かしつつ、今年度から「学校体系」プロジェクトでの事務局としても日々頑張っています。このプロジェクトでは法制化の準備が進みつつある小中一貫教育に関する研究を主に担当しています。全国各地にある小中一貫校を訪問させていただき、先進的な取組事例を調査していますが、現場の先生方のより良い教育を子供たちに届けたいという気持ちが強く伝わってきます。
実のところ着任当初は畑違いの分野を深く扱うということもあってすごく戸惑うことも多かったですが、三年目に入った今、研究官としての役割を十分成し遂げられるように努力を積み重ねていきたいと考えています。
私の専門である経済学は、より良い教育環境を広範囲に届けようとする理想と、人材や予算等の制約で全てを実現できないという現実との間にあるギャップを埋めるヒントを与えてくれる可能性を持っていると思います。私なりに少しでも具現化できるように、これからも頑張りたいと思います。

8

事業報告

「教育情報共有ポータルサイト（CONTET）」の本格的な運用開始について
国立教育政策研究所では、教職会、教育センター、文部科学省、索をすることができ、日々の授員や教育関係者が、教材・指導国立教育政策研究所等が持つ有用業に役立つ有用な情報を効率的資料など教育に関する様々な情なコンテンツ（教材・指導資料、に入手することができる。

報を共有し、日々の授業や学校研究資料、研究報告書等）を集積・（2）グループ機能により、教職員運営に役立てることを目的とし提供する機能。

及び教育関係者が参加して議論た「教育情報共有ポータルサイト※現 在、3,000 件を超えるコンテしたり交流する場が提供される（CONTET）」の試行的な運用をンツが登録されており、今後もので、授業や学校運営上の工夫行ってきたが、平成 26 年 12 月 15

関係機関の協力を頂き、更にコ等についての情報の入手、発信日から本格的な運用を開始した。

ンテンツを充実していく。

ができ、児童生徒の指導の一層の改善・充実に役立てることがCONTET（コンテット）＝ Contentsof Education for Teachers

１．概要

このポータルサイトは、初等中（2）グループによる情報交換、交流機能できる。
（教育研究情報センター）

各教科研究会、学校内の研究グ
ループなど、同じ目的や関心を持ったユーザーがグループを形成

等教育に携わる教職員及び教育関し、情報交換や交流を係者が都道府県や市町村の垣根をする機能。

越えて、教材・指導資料など教育に関する様々な情報を集積・共有（3）掲示板での情報発するとともに、同じ目的や関心を信・共有機能持ったユーザーがグループを形成

各 種 研 究 会、 講 演

し、授業や学校運営上の工夫等に会、研修会等の開催情ついての情報交換・交流を行える報や、文教行政の最新サイトである。

動向等についての情報サイトへのアクセスは、国立教育政策研究所のホームページを経由するか、次のアドレスを直接指定する。

を、広く発信・共有する機能。

３．特徴（1）全国から収集した
https://www.contet.nier.go.jp/

２．機能（1）教材・指導資料等コンテンツの共有機能
都道府県及び市町村の教育委員

教材・指導資料等のコンテンツを、学校種、教科等に分類したカテゴリー検索や、任意のキーワードによる絞り込み検国立教育政策研究所広報 第 182 号

9National Institute for Educational Policy Research NEWS

事業報告

業務日誌、今後の主な主催事業、人事異動【業務日誌】（平成 26 年 10 月～平成 27 年 1 月）
10/2

外部研究者等講演会「経済環境の変化と教育政策の課題」＜所内第一特別会議室＞

11/6 〜 11/7

平成 26 年度魅力ある学校づくり調査研究事業ブロック協議会（中部地区）＜奈良県文化会館（奈良県奈良市）＞

11/11 〜 11/14

平成 26 年度社会教育主事専門講座 ＜社会教育実践研究センター＞

11/17

平成 26 年度教育改革国際シンポジウム ＜文部科学省 3 階講堂＞

11/18

第 4 回日中韓国立教育政策研究所長会議 ＜文部科学省 3F2 特別会議室＞

12/1

平成 25 年度プロジェクト研究「教育課程の編成に関する基礎的研究」成果報告会 ＜旧文部省庁舎 6 階第 2 講堂＞

12/10 〜 12/12

平成 26 年度博物館学芸員専門講座 ＜社会教育実践研究センター＞

12/19

平成 26 年度教育研究公開シンポジウム ＜社会教育実践研究センター講堂他＞

1/21

平成 26 年度国立教育政策研究所文教施設研究講演会「地域の核となる学校づくり＜旧文部省庁舎 6 階第 2 講堂＞

1/21 〜 2/27

平成 26 年度社会教育主事講習［B］＜社会教育実践研究センター＞−日本とスイスの学校建築−」【今後の主な主催事業】（平成 27 年 2 月～ 3 月）
2/3 〜 2/6

平成 26 年度国立教育政策研究所教育課程研究センター関係指定事業研究協議会 ＜旧文部省庁舎 6 階第 2 講堂 , 航空会館＞

2/5

PIAAC シンポジウム 2015 ＜霞が関ナレッジスクエア＞

2/24

平成 26 年度魅力ある学校づくり調査研究事業第 2 回連絡協議会 ＜文部科学省 3 階講堂＞

3/5 〜 3/6

平成 26 年度地域教育力を高めるボランティアセミナー ＜社会教育実践研究センター＞

3/18

平成 26 年度第 2 回評議員会 ＜所内第一特別会議室＞【人事異動】（平成 26 年 10 月～平成 27 年 1 月）
国際研究・協力部総括研究官
命：国際共同研究室室長代理（国際研究・協力部総括研究官
命・国際共同研究室室員）

大

塚

尚子

教育研究情報センター総括研究官
命：国際共同研究室室員（教育研究情報センター総括研究官）

吉岡亮

衛

教育研究情報センター総括研究官
命：国際共同研究室室員（教育研究情報センター総括研究官）

江

草

由

佳

国際研究・協力部総括研究官（国際研究・協力部総括研究官
命・国際共同研究室室員）

丸

山英樹

国際研究・協力部主任研究官
併：国際調査調整官心得
命：総務部企画室専門職（国際研究・協力部主任研究官
併・国際調査調整官心得
命・総務部企画室専門職
命・国際共同研究室室員）

卯

月

由

佳

［12/31］

独立行政法人国立青少年教育振興機構
国立オリンピック記念青少年総合センター所長代理（生涯学習政策局社会教育官
併・社会教育実践研究センター長）

山本裕

一

［1/1］

生涯学習政策局社会教育官
併・社会教育実践研究センター長（岩手大学学務部長）

渡部［1/16］

研究企画開発部総括研究官（文部科学省大臣官房付）

福田［10/15］

国立教育政策研究所広報第 182 号

徹光宏

発行者：国立教育政策研究所〒 100-8951 東京都千代田区霞が関 3-2-2
TEL：03 − 6733 − 6833（代表） URL：http://www.nier.go.jp/
発行月：2015 年 1 月
ISSN 1346-7735

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