令和６年度

脱炭素まちづくりアドバイザー

派遣希望地方公共団体の三次公募について（公募要領）

令和６年８月29日
環境省大臣官房地域政策課
地域循環共生圏推進室

環境省では、2030年度温室効果ガス46%削減目標の達成と2050年脱炭素社会の実現に向けた地域脱炭素に取り組む地方公共団体を対象に、脱炭素まちづくりアドバイザーの派遣を希望する地方公共団体の三次公募を行います。
事業の概要、応募方法その他留意していただきたい点は、この公募要領及び別添資料に記載するとおりですので、応募される方はそれぞれご確認をお願いいたします。
また、脱炭素まちづくりアドバイザーの派遣対象地方公共団体として選定された場合には、環境省が契約している「令和６年度地域脱炭素実現に向けた中核人材の確保・育成委託業務」（以下「人材育成業務」という。）の委託事業者と各種取組を実施いたしますので、ご留意ください。

１．公募目的
我が国は、2050年までに温室効果ガスの排出を全体としてゼロにする、いわゆる2050年カーボンニュートラルを目指すことを表明しました。これを実現する具体的な道筋としてとりまとめた「地域脱炭素ロードマップ」（令和３年6月

国・地方脱炭素実現会議決定）では、「地域脱炭素は地域の成長戦略」というキーメッセージを掲げています。つまり、脱炭素の主要なフィールドは地域であり、事業スキーム次第では地域課題の同時解決にもつなげられるものです。このような「地域脱炭素」を実現するためには、地方公共団体・企業・住民といった地域のステークホルダーが、どうすれば地域に利益をもたらす形で脱炭素が進むのかを主体的に考えながら、取組を進めていくことが重要です。
このためにはまず、地域がどのような姿でありたいのかという地域のビジョンを実現するために、どのような事業が必要なのかを特定し、実施していく必要があります。
この中で地方公共団体は、・地域の再エネポテンシャルの把握
・地域特性に応じた再エネ・省エネ事業の総合的な計画立案
・再エネ設備の導入・管理・リスク管理を含めた持続的な事業運用
・再エネ資源を活用した、地域の課題解決に資する事業運用に係る経営知識
・地域の多様なステークホルダーとの連携体制構築や利害調整の積極的な実施など多岐にわたる役割を自ら果たすか、あるいはこのような取組が可能な事業者等と連携しながら実施していく必要があります。
一方で、これらの知識やノウハウを持った人材が必ずしも地域にいるとは限らず、脱炭素施策を担う人材の確保は、多くの地方公共団体において課題となっています。
本事業では、地域脱炭素に関する専門的な知識を持つ民間事業者や地域脱炭素に取り組んできた経験を有する地方公共団体職員を「脱炭素まちづくりアドバイザー」（以下「アドバイザー」という。）として任命し、地域脱炭素を主体的に実施する意
欲のある地方公共団体に対して派遣することで、当該地方公共団体の取組を支援し、以て地域脱炭素を加速することを目的とします。
２．公募対象
公募の対象は、脱炭素まちづくりアドバイザーからの助言を受けることを希望する地方公共団体（都道府県、市町村、特別区、一部事務組合又は広域連合。以下同じ。）とします。また、令和５年度に本事業に参加した地方公共団体の応募も可能ですが、令和６年度に初めて参加する地方公共団体を優先する可能性があります。なお、一次1

公募（公募期間：令和6年４月15日（月）から令和６年５月22日（水））及び二次公募（公募期間：令和6年７月１日（月）から令和６年７月26日（金））において採択された地方公共団体からの再応募はご遠慮ください。また、複数の地方公共団体で共同申請することも可能です。複数の地方公共団体による共同申請としては、複数地方公共団体が連携して行う事業や施策への助言等を想定しており、各地方公共団体が個別に行う取組への助言等を一つの地方公共団体がとりまとめて申請するということではありません。複数の地方公共団体による共同申請の場合は、申請書類である【様式２】において、その趣旨が分かるように記載ください。
脱炭素まちづくりアドバイザーの一覧は別紙１のとおりです。
３．審査手順提出された応募書類等を基に以下の審査を行い、26団体程度にアドバイザーを派遣する予定です。なお、派遣団体数は派遣形式の希望の偏り等により変動する可能性があります。詳細な審査方法等は以下のとおりです（審査は非公開）。
応募から派遣団体決定までの間に、必要に応じて環境省（地方環境事務所を含む。）又は委託事業者が、申請者に対してヒアリング等を行う場合があります。また、応募フォームに記入された内容や添付書類は、委託事業者、脱炭素まちづくりアドバイザー制度ワーキンググループ（外部有識者で構成。以下「WG」という。別紙２参照）及び派遣を希望するアドバイザーにも共有されます。
なお、本事業は、地域脱炭素の推進に当たって課題に直面している地域の取組を支援するために、アドバイザーの派遣という手段をどのように活用すればよいかという知見を蓄積し、国全体の脱炭素を推進していくという観点で行うものです。このため、優れた事業構想を提案する自治体を、アドバイザーを派遣する地方公共団体（以下「派遣団体」という。）として、必ずしも採択するものではありません。
（１）書類審査
環境省及び委託事業者で、応募フォームに記入された内容等が公募の基礎的要件を満たしているかどうか審査します。例えば、明らかな記入誤り（書式等）や不備がある場合は、本審査の対象とならない場合があります。
（２）本審査書類審査を通過した応募について、ＷＧにおいて、申請書に基づき厳正に審査します。
（３）派遣団体の決定
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派遣団体の採否の決定は、WGによる審査を基に行います。申請書とＷＧの本審査の結果を、申請者が派遣を希望するアドバイザーに送付し、アドバイザーと派遣可能地域数及びエリアに基づき協議します。アドバイザーが派遣を了承した団体を、WGからの派遣団体選定案として環境省に提示します。環境省はこれを踏まえ、派遣団体と派遣するアドバイザーを決定します。
決定に当たっては、審査結果や予算の都合等により、アドバイザーの受入れ計画を申請内容から変更いただく場合があります。
アドバイザーの派遣期間は、最大令和７年２月28日（金）までとします。
４．派遣の回数・形式について派遣の回数・形式については以下の通りです。
① スポット型
最大１泊２日の現地訪問による指導助言を行います。この際、訪問前にオンラインミーティング（２時間程度）を行って、現地訪問時にどのような課題を解決したいのかを明確化することと、訪問後にフォローアップのためのオンラインミーティングを行っていただくことを必須とします。実施したい事業や課題、助言を希望する内容がある程度明確になっている場合であり、特定の内容について集中的に助言等を希望する場合はスポット型の活用が有効と思われます。
② 伴走型
４か月程度の期間、定期的なミーティングにより指導助言を行います。この際、２回程度は現地訪問（最大1泊2日）、４回程度はオンラインミーティング（２時間程度）とします（オンライン・現地合わせて合計６回程度）。特定の事業または複合的な事業に関わらず、事業の検討が初めてである場合や脱炭素型の包括的なまちづくり支援等、長期間かけて助言を求める場合であり、受け入れ体制や計画がある程度明確になっている場合等は伴走型の活用が有効と思われます。
なお、本事業による派遣形式として、アドバイザーを職員として雇用したり（常勤・非常勤問わず）、何らかの委員等として委嘱することを希望する場合は、本事業の支援対象外です。
５．審査の観点
本審査の観点は、派遣形式ごとに以下の通りです。これらの観点及びアドバイザーの派遣可能地域数・エリア等を、アドバイザーとの協議に基づき総合的に判断して、3

派遣団体を選定します。
① スポット型（１）実施したい脱炭素施策・事業及び地域への寄与
・地域脱炭素に向けて実施したい施策や事業について、その事業がどう地域の課題（環境・経済・社会の課題）を解決し、利益をもたらすのかを申請者はわかりやすく説明できているか。
（２）事業の計画及び実施に当たっての課題
・地域脱炭素に向けた施策や事業の実施に当たり、現在地域にあるリソース（特に人材や情報、ノウハウ）では解決できない課題を、申請者はどの程度具体的に特定できているか。
（３）アドバイザーに求める助言内容・派遣希望時期
・（２）で挙げた課題を解決するために、アドバイザーにどのような知見を提供してほしいのかを、申請者は具体的に示せているか。また、派遣希望時期も示しているか。
・（２）で挙げた課題を解決するために、派遣期間中にアドバイザーに参加してもらう場をどのようにして効果的に設けるかについて、申請者は具体的に示せているか。
（４）展開可能性
・申請者が直面している地域脱炭素施策を進めるに当たっての課題を、本制度を活用して解決できたとき、本制度の有効な活用事例として、他の同様の課題を抱えている地域への横展開が期待されるか。
② 伴走型（１）地域の現状分析、ありたい未来（ビジョン）
・申請者は、地域の現状分析を、エビデンスに基づき適切に行えているか。
・申請者が示す地域のありたい未来（ビジョン）は、地域の現状分析に適切に立脚したものか。
（２）実施したい脱炭素施策・事業及び地域のありたい未来の実現との関係
・地域脱炭素に向けて実施したい施策や事業について、地域の課題を解決し、地域のありたい未来を実現するためになぜ必要なのかを、申請者はわかりやすく説明できているか。
（３）事業の計画及び実施に当たっての課題
・地域脱炭素に向けた施策や事業の実施に当たり、現在地域にあるリソース

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（特に人材や情報、ノウハウ）では解決できない課題を、申請者はどの程度具体的に特定できているか。
（４）アドバイザーの受入れ計画
・（３）で挙げた課題を解決するために、アドバイザーにどのような知見を提供してほしいのかを、年間の事業計画・スケジュール内での位置づけとあわせて、申請者は具体的に示せているか。
・（３）で挙げた課題を解決するために、派遣期間中にアドバイザーに参加してもらう場をどのようにして効果的に設けるかについて、申請者は具体的に示せているか。
（５）展開可能性
・申請者が直面している地域脱炭素施策を進めるに当たっての課題を、本制度を活用して解決できたとき、本制度の有効な活用事例として、他の同様の課題を抱えている地域への横展開が期待されるか。
６．公募説明会のアーカイブ配信
本事業の第一公募における公募説明会のアーカイブ配信をしていますので、アドバイザーの派遣を希望する地方公共団体の主たる担当者につきましては、公募説明会のアーカイブ動画を視聴し、事業内容の把握をお願いいたします。公募説明会の視聴方法については、下記のURL より御覧ください。なお、スケジュールは第三次公募と一部異った説明になっておりますので、スケジュールについては本公募要領を御確認ください。
https://www.env.go.jp/press/press_03616.html
７．応募方法等（１）応募方法
公募期間内に、【様式１】及び【様式２-1】（スポット型）又は【様式2-2】（伴走型）に、必要事項を記入の上、補足資料（様式任意・提出有無は自由）と共に電子ファイル（PDF形式）により、電子メール※で送信してください。電子メールの件名には「令和６年度脱炭素まちづくりアドバイザー制度への応募書類」と明記してください。送信後には、環境省からの受信連絡メールを必ず確認してください。
送信日の翌々営業日11時までに受信連絡メールが届かない場合は、再度電子メールにてご連絡ください。※電子メール１通のデータ上限は10MB（必要に応じ分割すること）
理由の如何によらず、提出期限までに申請書を受領できなかった場合は、審査の5

対象とはしません。また、郵送・来訪等による提出は、期限内であっても受け取りません。
提出先：sokan-keikaku@env.go.jp（２）公募期間
令和６年８月29日（木）から令和６年９月20日（金）17:00 必着（３）応募に関する質問の受付及び回答① 受付先
環境省大臣官房地域政策課地域循環共生圏推進室
E-Mail： sokan-keikaku@env.go.jp② 受付方法電子メールにて受け付けます（電話、来訪等による問合せには対応しません。）。電子メールの件名は、「【質問】脱炭素まちづくりアドバイザー派遣
地方公共団体の公募に関する質問」としてください。
メールには質問内容と合わせて、回答先となる担当窓口の所属（部署）、氏名、電話番号及び電子メールアドレスを明記してください。
③ 受付期間
令和６年９月13日（金）17:00まで④ 回答令和６年９月18日（水）17:00までに、電子メールにより行います。
８．採択後のアドバイザー派遣について（１）派遣に要する費用についてアドバイザーの派遣に際して必要となる経費は、委託事業者からアドバイザーに直接支払います。このため、環境省または委託事業者から、派遣団体に対して何らかの経費を支払うことはありません。
（２）派遣期間
派遣団体として採択された日から令和７年２月28日（金）まで。
この期間の中でいつアドバイザーの訪問等を受け入れるかは、派遣団体とアドバイザーとで、直接日程を調整してください。
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（３）留意事項
 受け入れを希望するアドバイザーを指定せずに応募することも可能です。この場合、WGでの選定時に、派遣を希望する地方公共団体が助言を受けたい事項の内容等から判断して、助言可能と思われるアドバイザーを割り当てます。
 アドバイザーとして登録されていない専門家の派遣を希望する場合、【様式2-1】（スポット型）又は【様式2-2】（伴走型）に派遣を希望する専門家の氏名と所属、連絡先、希望する理由を記載してください。
 アドバイザーの派遣終了後に、フォローアップのアンケートにご協力いただきますことを、あらかじめご承知おきください。
 状況の把握等のため、アドバイザーと派遣団体の面談等に事務局又は環境省（地方支分部局含む）が同席する場合がございます。また、地方公共団体側で事務局や環境省の同席を希望する場合は、申し出ることができますが、日程の都合等で同席できない場合もあります。
・派遣期間中にトラブルが発生した場合や疑問点が生じた場合の相談も委託事業者にて受け付けます。
（参考）事業スキーム

９．その他（１）再公募の実施
環境省が必要と判断した場合、再公募を行います。

（２）応募書類の取扱い
応募書類に記載された内容は、応募者に無断で、応募書類の審査以外の目的に使7用することはありません。なお、行政機関の保有する情報の公開に関する法律（平成11年法律第42号）に基づき、不開示情報を除いて開示される場合があります。

8別紙１
脱炭素まちづくりアドバイザー一覧（令和６年８月29日時点、五十音順・敬称略）
https://policies.env.go.jp/policy/roadmap/platform/?tab=03に各アドバイザーの詳細なプロフィールが掲載されています。必ずご確認の上で、派遣希望アドバイザーを選択してください。
氏名

所属

秋田 大介

株式会社

稲垣 憲治

（一社）ローカルグッド創成支援機構

上山

岡山県 西粟倉村役場

隆浩

イマゴト

宇山 生朗

（公財）北海道環境財団

上保 裕典

株式会社まち未来製作所

榎原 友樹

株式会社イー・コンザル/株式会社能勢・豊能まちづくり

及川 斉志

みずいろ電力（株）

岡崎 修司

神奈川県

小川 拓哉

うすきエネルギー株式会社

小野 尚弘

株式会社大地とエネルギー総合研究所

菊池 貞雄

バイオマスリサーチ（株）

北橋 みどり株式会社能勢・豊能まちづくり

木原 浩貴

たんたんエナジー株式会社

木村 誠一郎

一般社団法人離島エネルギー研究所

久木 裕（株）バイオマスアグリゲーション

河野 裕之

西日本電信電話株式会社

横浜市役所

9氏名

所属

合原 亮一

株式会社

小西 豊樹

中小企業診断士

小西 正樹

京都府 宮津市役所

佐藤 直己

ローカルでんき株式会社/一般社団法人ＬＥＩ白籏 佳三

岡山県西粟倉村役場

杉本 隆弘

岡山県 真庭市役所

鈴木 亨

NPO法人北海道グリーンファンド

高松 重和

北海道

竹内 昌義

東北芸術工科大学/エネルギーまちづくり社 みかんぐみ

橘

芝浦工業大学SIT総合研究所

雅哉

ガリレオ

赤井川村役場

谷口 信雄（一社）地域政策デザインオフィス

堂屋敷 誠

北海道自然電力株式会社/自然電力株式会社

豊岡 和美

一般社団法人徳島地域エネルギー

中島 一嘉

株式会社アズマ

中嶋 崇史

株式会社球磨村森電力

中島 大（一社)小水力開発支援協会、（一社）ローカルグッド創成支援機構

服部 乃利子
林大介

しずおか未来エネルギー（株）/静岡県地球温暖化防止活動推進センター
北海道 鹿追町役場

比嘉 直人

株式会社ネクステムズ

廣田 潤

静岡県 静岡市役所

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氏名所属

藤島 和典

合同会社クラウドグリッド

藤田 浩司

島根県 邑南町役場

古村 優

東京都

前原 充宏

秋田県

鹿角市役所

松村 寿弘

岩手県

紫波町役場

宮城 康智

株式会社エネルギーラボ沖縄

本村 勇一朗

やめエネルギー株式会社/合同会社ACCORD/一般社団法人地域資源活用推進協会

八林 公平

株式会社エスプールブルードットグリーン

柳原 暁（株）philic

山口 勝洋

紫波グリーンエネルギー/エネ技地ンター

横尾 将（一社）九州脱炭素都市創出ユニット

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別紙２
脱炭素まちづくりアドバイザー制度

ワーキンググループ委員（令和６年４月１５日時点、五十音順・敬称略）

稲垣憲治

一般社団法人ローカルグッド創成支援機構

上保裕典

株式会社まち未来製作所

尾山優子

一般社団法人環境パートナーシップ会議

藤野純一

公益財団法人地球環境戦略研究機関

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事務局長

主席研究員（地域戦略部門）
理事・事務局長

上席研究員