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２０２０年７月２７日(月)ＮＯ．１０８５号
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世論に押され、在日米軍、感染者数公表
在日米軍司令部は 21 日までに、ホームページで基地別の新型コロナウイルス感染者数の公表を開始しました。16 日現在で計140 人としています。
同司令部は、基地・部隊ごとの感染者数を非公表とする国防総省の指針（3 月 30 日付）に準拠して同日以降は非公表としていましたが、基地を抱える自治体や住民の不安が高まり、米軍の感染状況の公開を求める声が高まっていました。こうした世論に押され、非公表の方針を一部撤回したものです。
ただ、6 月 8 日に横須賀基地（神奈川県）を出港した原子力空母ロナルド・レーガン乗組員の感染者数は反映されていないとみられます。これまでに、厚木（同）、横田（東京都）両基地で同空母乗組員の出港前の隔離中、複数の感染者が確認されています。
感染者の行動履歴や所属部隊、ＰＣＲ検査の実施場所など、より詳細な情報は依然として明らかにされていません。在韓米軍司令部はこうした詳細な情報について逐一公表しており、日本でも可能なはずです。

入国する米軍関係者全員への PCR 検査、順次、全国の基地へ
河野防衛相は 21 日、日本に入国する米軍関係者全員への PCR 検査を実施する方向で、日米間で調整していた問題について、先週から米軍嘉手納基地で開始されており、米軍は順次、全国の基地に広げていくとの見通しを示しました。
入国時に検査を実施し、陰性が確認されれば移動制限が解除されます。ただ、出国時の PCR 検査については、当面見送られます。また、入国時の実施の有無を米国がどう証明し、日本側と情報を共有するかは今後の課題となります。
また、基地で働く日本人従業員のうち、沖縄県で店舗など不特定多数の人と接触する職場の人から、順次 PCR 検査を受けられるようにすることも明らかにしました。

在沖米軍関係者感染拡大 「国は検疫に責任持て」と島ぐるみ会議が宣伝
沖縄県糸満市の「島ぐるみ会議いとまん」は市内で 21 日早朝、県内米軍関係者の新型コロナウイルス感染が急増している問題で、「米兵は沖縄に入れるな」「国は検疫責任果たせ」などと書かれた横断幕を掲げながら、抗議の声を上げる街頭宣伝を行いました。同市区選出の、日本共産党の玉城ノブ子県議も参加しました。
島ぐるみ会議いとまん共同代表の垣花正國さんは、米軍関係者が基地の外を出歩くことや、米軍基地従業員などへの感染の危険性などに触れ、「県民の感染への恐怖は増している」と強調。在日米軍基地の存在を容認する日本政府は責任を持って、対策を「主体的にやるべき」と訴えました。
玉城県議は、米軍関係者は日米地位協定によって、日本の入管法や検疫法などが適用されない現状を指摘。
「県民の命や暮らし、安全を脅かすことは断じて容認できない。地位協定の抜本的改定を強く訴えていこう」と呼びかけました。

24 日には、在沖米軍関係の感染者の累計は 200 人1

在日米海兵隊は公式フェイスブックで、在沖縄米軍関係で新型コロナウイルス感染を新たに 41 人確認したと発表しました。普天間基地（沖縄県宜野湾市）27 人、キャンプ・ハンセン（同県金武町など）14 人です。23 日までに確認した 163 人と合わせると、在沖米軍関係の感染者の累計は 200 人を超えることになります。

えっ!!

防衛省「ブースター落下」検討せず! 住民欺く

政府が「ブースターを演習場内に確実に落下させることができない」として配備を断念した陸上配備型迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」をめぐり、実際は、ブースターの落下について全く想定していなかったことが、日本共産党の穀田恵二衆院議員が入手した防衛省の報告書で明らかになりました。
穀田氏が入手したのは、同省が 2019 年 5 月にまとめた「候補地（30）基本構想等策定業務 報告書（むつみ演習場編）」と題する文書。山口県萩市のむつみ演習場での基本構想として、(1)火薬庫や燃料施設、自衛隊庁舎などを置く「管理地区」(2)火薬庫やレー
ダー、迎撃ミサイルの垂直発射装置（ＶＬＳ）などを置く「運用地区」―の配置場所などを検討したものです。防衛省が同年 5 月に山口県などで配布した説明資料の基になった文書です。
ブースターの落下をめぐっては、2018 年 6 月、地元住民への説明会で、「ブースターが居住地に落下するのではないか」との懸念が出されました。これに対し、防衛省は同年８月以降、「確実に演習場内に落下させる」と説明してきました。
しかし、穀田氏が入手した報告書には、火薬庫や燃料施設などの重要施設の配置について、ブースターの落下を一切検討しておらず、「ブースター」に関する記述は全くみられません。ところが防衛省が県などに配布した説明資料では、「ブースターを演習場内に落下させるための措置をしっかりと講じます」と明記していました。防衛省はブースターの落下について、実際は想定していないにもかかわらず、「確実に演習場内に落下させる」として住民を欺いていたことになります。防衛省が国民を騙した??、そこまで安倍政権は腐っているのでしょうか。
入手した穀田議員は、「防衛省が本当にブースターを『演習場内に確実に落下させる』ことを想定していたならば、基本構想も、それを前提に策定してしかるべきです。ましてやブースターの制御は、同省が住民説明会で「約束」してきたことであり、この問題を抜きに、ミサイル垂直発射装置（ＶＬＳ）などの配置を検討するなどあり得ません」と語っています。

「黙っていられない」コロナ禍の雇用、支える労組加入者増西日本新聞によると、新型コロナウイルス感染症の流行による解雇や不十分な休業手当を巡り、新たに労働組合をつくったり、既存の組合に入ったりして働き手の権利を守る動きが出ています。
全国労働組合総連合（全労連）の加盟組織にはこの間、約 300 人が新たに加入し、九州では福岡県で自動車交通関連の労組に五つの分会ができました。コロナ禍の中、働く人が一方的に不利な労働条件を突き付けられる例は多く、問題解決の手段として労組が見直されています。
同紙では、福岡市のタクシー会社に勤める男性（57）は、4 月分の給料が手取りで約 1 万 4 千円でした。コロナで客は減り、収入は激減し、社員の多くが手取り 2 万～3 万円に。最低賃金の水準を下回る同僚もいました。そこで、「黙っていられない」と組合をつくることにしたと紹介しています。
全労連系の全国自動車交通労働組合総連合会（自交総連）の福岡地連には、職場に労組のないタクシー運転手などが個人加入できる自交総連福岡自動車交通労働組合（福自交労組）があり、これに同僚と入り、会社に分会を設けました。分会の組合員はその後、8 人に増えました。
そのうちの一人の男性（60）はコロナ禍の中で解雇を告げられ、分会に入りました。組合が団体交渉で解雇無効を訴え、使用者側は撤回。男性は「解雇と言われて途方に暮れていた。団交後は目が潤みました」と。組合は休業手当の充実や最低賃金分の保障も求め、前向きな回答を得ています。
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全労連によると、感染が広がった 3 月から 6 月上旬にかけて、全国で新たに加入した組合員は約300 人に上るとのこと。労組は団体交渉のほかストライキといった争議行為をできるなど強い権利があり、苦境に陥った人が労組に相談し、こうした権利を知って入っていると見られるとしています。

各地のとりくみ山梨「F35 戦闘機爆買いをやめ、災害救助に予算を使うべきだ」と訴える!

「戦争させない・9 条を壊すな!山梨行動実行委員会」は 19 日夜、甲府市の JR 甲府駅南口で「戦争法廃止、19 日集会」を開き、70 人が参加しました。
主催者あいさつで立川善之助代表は、「コロナ禍のなか、F35 戦闘機の爆買いをやめ、災害救助に予算を使うべきだ。共闘の力で消費税引き下げなど国民の健康を守る経済対策を求めていきたい」と訴えました。
野党代表と市民がリレートーク。日本共産党の花田仁県委員長は「20 年間で保健所が半分に減らされました。公的サービスを削り目先の利益を優先する政治を変えなければなれません。市民と野党の共闘を豊かにし野党連合政権に道を開きましょう」と訴えました。宮沢由佳参院議員があいさつし、中島克仁衆院議員がメッセージを寄せました。
市民連合やまなしの倉嶋清次共同代表は「総選挙はいつあってもおかしくない。市民と野党の共闘で一日も早く統一候補を擁立してたたかいたい」と話しました。

千葉・柏

30 の市民団体で構成する「柏市民憲法連絡会」が署名呼びかける!

柏市内の 30 の市民団体で構成する「柏市民憲法連絡会」が 19 日、柏駅前で宣伝しました。
先月から再開した同団体の「19 日行動」は、マイクの消毒をしながら交代で「改憲発議に反対する全国緊急署名」を呼びかけました。
参加者は「安倍内閣は憲法を改正どころか破壊しようとしている」「コロナのため学校では林間学校、修学旅行などを中止している一方で『GOTO トラベル』。子どもたちに申し訳が立つのか」と批判。
通行人が足を止めてビラを手に聞き入ったり、幼い子どもを抱いた母親が署名していました。
「『GOTO トラベル』にあきれている。なんとかならないか」と署名し、参加者とグータッチする若者の姿もありました。
日本共産党から加藤英雄県議、柏市議団が参加。加藤氏は「陸自オスプレイの木更津駐屯地配備
は、千葉県が軍事訓練の拠点になるということだ。柏の空にも日本のどこの空にもオスプレイはいらないとの声を一緒に上げよう」と訴えました。

埼玉「オール埼玉総行動」実行員会、渡辺氏を招き、学習講演会を開催

安保関連法の廃止を求める「オール埼玉総行動」実行員会は 16 日、さいたま市で学習講演会を開き、67 人が参加しました。小出重義実行委員長が「総選挙で安倍政権を終わらせるには野党候補一本化が必須だ。今日の学習会で力をつけてたたかおう」と呼びかけました。
渡辺治一橋大学名誉教授が講演。新自由主義の政治について「医療・年金・介護といった社会保障費をどんどん削ってきた。その結果がコロナ禍での病床不足、検査数不足だ」と批判し、新自由主義政治からの転換が立憲野党の旗になっていると述べました。また、市民と野党で安倍政権を倒すのか、自滅で倒れるかで、その後が大きく異なると強調。
「私たちの手で安倍政権を倒すことが重要。野党共通政策で、アベ政権に代わる選択肢を国民に示そう。改憲反対緊急署名と共闘強化に取り組もう」と訴えました。

活動全面再開だ!草加

18 人で団地訪問 117 人の署名

6 月、心配しながらやってみた「9 の日宣伝」が思いのほか市民からの反応が良かったので、7 月
は 7 団体 18 人が参加して団地へ個別訪問を取り組んでみたところ、117 人の協力がありました。署
名用紙を事前にポストインいておいたもので、参加者は「粘り強く取り組むことが大切ですね」と話していました。

※ご案内 憲法会議は 10 月 4 日に、渡辺治氏を講師に「憲法講座」を開催します。
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