大学番号

平成24事業年度に係る業務の実績に関する報告書

平 成 2 5 年 ６ 月
国 立 大 学 法 人
一

橋

大

学

32

一橋大学○大学の概要(1) 現況
① 大学名
国立大学法人一橋大学(2) 大学の基本的な目標等②

所在地（国立キャンパス） 東京都国立市中２-１（千代田キャンパス）東京都千代田区一ツ橋２-１-２学術総合センター

③

役員の状況
学長
山内
進（平成22年12月１日～）
理事数 ４人（非常勤１人を含む）
監事数 ２人（非常勤）④⑤（大学の基本的な目標）
一橋大学は，市民社会の学である社会科学の総合大学として，日本におけるリベラルな政治経済社会の発展とその指導的，中核的担い手の育成に貢献してきた。人文科学を含む研究教育の水準はきわめて高く，創立以来，国内のみならず国際的に活躍する，多くの有為な人材を社会へ送り出している。この歴史と実績を踏まえ，21世紀に求められる先端的社会科学の研究教育を積極的に推進し，その世界的拠点として，日本，アジア及び世界に共通する重要課題を理論的，実践的に解決することを目指す。
（使命）
大学の機能別分化を踏まえ，次の四つの事項を本学の使命とし，それぞれにつき，グローバルな情報ネットワーク及び人的ネットワークを構築しつつ，より具体的な中・長期的目標を設定する。

学部等の構成
（学部）
商学部
経済学部
法学部
社会学部
（研究科）
商学研究科
経済学研究科
法学研究科
社会学研究科
言語社会研究科国際企業戦略研究科
国際・公共政策研究部・教育部（附置研究所等)
経済研究所※(1) 新しい社会科学の探究と創造① 伝統的社会諸科学の深化と学際化，人文諸科学等の他研究分野との連携及び研究教育組織の横断化② 研究環境・研究成果の国際的高度化(2) 全学共通教育と専門教育の有機的連関及び他大学との連携① 教育の実質化と高度化② 四大学連合を中心とした自然科学的研究との協同及び他大学との大学院の共同実施(3) 構想力ある専門人・理性ある革新者・指導力ある政治経済人の育成
国際性と市民的公共性を備えた専門人教育の推進(専門人とは，企画立案
型の国家・国際公務員，弁護士や公認会計士，企業関係の高度専門職業
人だけでなく，研究者，評論家，ジャーナリスト，NPO参加者など，自己の高度の専門知識によって市民公共的に活動する知的プロフェッショナ
ルを指す。)(4) 国内・国際社会への知的・実践的貢献
実務及び政策への積極的な貢献と産学連携の推進

学生数及び教職員数（平成24年５月１日現在）
学生数 学部
4,450人（留学生数 188人）
大学院
1,981人（留学生数 405人）
教員数
396人（学長・副学長含む）
職員数
166人

- 1 -

一橋大学
(3) 大学の機構図
24年度

23年度

大学院

商学研究科
イノベーション研究センター
経済学研究科
法学研究科
日本法国際研究教育センター
社会学研究科
言語社会研究科国際企業戦略研究科
国際・公共政策研究部／教育部

大学院

商学研究科
経済学研究科
法学研究科
日本法国際研究教育センター
社会学研究科
言語社会研究科国際企業戦略研究科
国際・公共政策研究部／教育部

学 部

商学部
経済学部
法学部
社会学部

学 部

商学部
経済学部
法学部
社会学部

社会科学統計情報研究センター
経済制度研究センター
世代間問題研究機構

経済研究所

附属図書館
研究機構
東アジア政策研究センター
産学官連携推進本部
情報化統括本部 情報基盤センター
情報推進課
国際化推進本部 国際化推進室
中国交流センター
学長

附属図書館
研究機構
産学官連携推進本部
情報化統括本部 情報基盤センター
国際化推進本部 国際化推進室
中国交流センター

大学教育研究開発センター
国際教育センター
国際共同研究センター

学長

研究費不正使用防止計画推進室

コンプライアンス室
男女共同参画推進室

総務部
財務部

事務局
学務部
学術・図書部

内部監査室
広報戦略室
危機管理室

企画・広報室
総務課
人事労務課

情報推進課

大学教育研究開発センター
国際教育センター
国際共同研究センター
イノベーション研究センター
社会科学古典資料センター
保健センター
学生支援センター

社会科学古典資料センター
保健センター
学生支援センター
アカデミック・プランニング・センター
内部監査室
広報戦略室
危機管理室

社会科学統計情報研究センター
経済制度研究センター
世代間問題研究機構

経済研究所

研究費不正使用防止計画推進室

コンプライアンス室

総務部

企画・広報室総務課
人事労務課

研究・社会連携推進課

研究・社会連携推進課

財務管理課
財務会計課
施設課
教務課
学生支援課
学生受入課
国際課
学術情報課
学術ｻｰﾋﾞｽ課
EUSI事務局

財務管理課
財務会計課
施設課
教務課
学生支援課
学生受入課
国際課
学術情報課
学術ｼｽﾃﾑ課
EUSI事務局

財務部
事務局
学務部
学術・図書部- 2 -国立大学法人一橋大学の運営組織
学長選考会議（構成員14人）○経営協議会において選出された者 ７人○教育研究評議会において選出された者 ７人（職務・権限）ａ 学長予定者として文部科学大臣に申し出る者の選考

監事（２人）（職務・権限）ａ 国立大学法人の業務の監査
ｂ 監査の結果に基づき，必要に応じ学長又は文部科学大臣に意見を提出
経営協議会（構成員14人）○学長○理事（副学長）３人○部局長からの学長指名者 ２人○事務局長○学外委員 ７人
※オブザーバー●理事（非常勤）●監事（非常勤）●理事でない副学長●学長指名でない部局長●図書館担当学長補佐●基金担当学長特別補佐（審議事項）
ａ 中期目標についての意見，中期計画及び年度計画に関する事項のうち，法人経営に関するもの
ｂ 基本規則，会計規則，役員報酬・退職手当支給基準，職員
給与・退職手当支給基準，その他の経営に係る重要な規則の制定・改廃に関する事項
ｃ 予算の作成・執行，決算に関する事項
ｄ 組織・運営に係る自己点検・評価に関する事項
ｅ その他法人経営に関する重要事項

事務組織○企画・広報室○総務部（総務課，人事労務課，研究・社会連携推進課）○財務部（財務管理課，財務会計課，施設課）○学務部（教務課，学生支援課，学生受入課，国際課）○学術・図書部（学術情報課，学術サービス課）○情報基盤センター情報推進課○学部・研究科等事務部○経済研究所事務部○EUSI事務局

学

長

役 員 会
（構成員５人）○学長○理事（副学長）（総務，研究，国際交流担当）○理事（副学長）（教育，学生担当）○理事（副学長）（財務，社会連携，企画・評価，情報化担当）○理事（非常勤）※オブザーバー●監事（非常勤）●理事でない副学長●事務局担当学長補佐●図書館担当学長補佐●基金担当学長特別補佐（職務・権限）次の事項は，役員会の議を経なければならない。
ａ 中期目標についての意見（＝原案），年度計画に関する事項
ｂ 文部科学大臣の認可・承認を受けなければならない事項（＝中期計画など）
ｃ 予算の作成・執行，決算に関する事項
ｄ 重要な組織の設置・廃止に関する事項
ｅ その他役員会が定める重要事項＊

学長は，大学運営の基本事項に関しては，役員会の意見を聴取した上で決定。

学長補佐○図書館担当○事務局担当学長特別補佐○基金担当

役員補佐（６人）○総務，研究担当 ○国際交流担当
○教育担当
○学生担当
○産学官連携担当○社会貢献・EU研究大学院担当

平成25年３月末現在

部局長会議（構成員15人）○学長○副学長（理事）３人○各研究科長 ６人○経済研究所長○大学教育研究開発センター長※オブザーバー●理事（非常勤）●理事でない副学長 ●学長補佐●国際・公共政策教育部長（任務）
ａ 大学全般の業務にかかる連絡・調整
ｂ 学内重要事項に関する学長原案の調整
ｃ 経営協議会，教育研究評議会，教授会の審議項目の調整

教育研究評議会(構成員26人)○学長○理事（副学長） ３人○学長指名副学長○各研究科長 ６人○各研究科の教授（言社，ICSを除く。） 各２人○言語社会研究科，国際企業戦略研究科 各１人○経済研究所長○経済研究所の教授 ２人○附属図書館長○大学教育研究開発センター長○事務局長※オブザーバー●理事（非常勤）●国際・公共政策教育部長（審議事項）
ａ 中期目標についての意見，中期計画及び年度計画に関する事項
ｂ 基本規則その他の教育研究に関する重要な規則の制定・改改廃に関する事項
ｃ 教員人事に関する事項
ｄ 教育課程の編成に関する方針に係る事項
ｅ 学生の円滑な修学等支援に必要な助言，指導，その他の援助に関する事項
ｆ 学生の入学，卒業，その他在籍及び学位授与に関する方針に係る事項
ｈ その他教育研究に関する重要事項

全学委員会

教授会

（機能・役割）ａ 大学運営・教育研究に関する重要事項について審議し，施策案を取りまとめ
ｂ 学長の業務執行の具体案について審議し，策定する。
ｃ 学内コンセンサスの円滑な形成に資する。
＊ 委員長は，原則，学長又は副学長（理事）とし，審議事項取りまとめの最終責任者となる。
＊ 主要な全学委員会には，学長補佐及び役員補佐を委員として参加。

（審議事項）
ａ 学部又は研究科の教育課程の編成に関する事項
ｂ 学生の入学，卒業又は課程の修了その他その在籍に関する事項及び学位の授与に関する事項
ｃ 教員の採用・昇任の選考に関する事項
ｄ その他当該部局の教育又は研究に関する重要事項

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一橋大学
○

全体的な状況

１．教育研究等の質の向上の状況【教育】
１ 自律的学修支援体制の強化(1) GPA制度導入による学生の学修成果の向上
GPA制度をデータ分析から検証し，GPA卒業要件化以降の学生について
学修成果の向上が数値結果で確認できた。この検証結果から，履修撤回，上書き再履修等の諸制度の適切な運用も確認できた。
(2) 学修支援の場「アカデミック・プランニング・センター」の新設
学生個々の学修相談にも応じる基盤的組織として，平成24年10月１日に「アカデミック・プランニング・センター」を設置し，低GPA学生への対応を含めた自律的学修の支援体制の整備を図った。
(3) 専門家スタッフの新設による学修支援体制の強化
アカデミック・プランニング・センターの学修サポート部門に専門家
スタッフを３人，学修IR部門に専門家スタッフを１人と学修支援チュー
ターを10人配置し，学修支援体制の強化を図った。
２ 文部科学省「グローバル人材育成推進事業」の採択と実施準備
商学部・経済学部において，英語による専門科目履修や海外研修（短期・長期）を盛り込んだ，「グローバル・リーダーズ・プログラム」（GLP）
を文部科学省に申請し採択された。平成25年度から本格的に開始するため，
カリキュラムを準備するとともに，外国人教員の雇用を決定し，グローバ
ル・リーダーの育成を図ることとした。
また，同プログラム採択と関連して，全学レベルでの英語スキル科目の必修化を決定した。
３ 学生の国際的流動性の強化（留学生派遣）(1) グローバルリーダー育成海外留学制度の実施と新規派遣先の開発
世界のトップクラスの大学における専門教育の機会を与えるとともに，本学における教育の国際化に寄与することを目的とした「グローバルリーダー育成海外留学制度」により，平成25年度派遣留学生を募集・選考し，オックスフォード大学及びLSE（London School of Economics
and Political Science）に計２人を派遣することについて決定した。
また，新たにハーバード大学及びケンブリッジ大学と学生交流をすることを決定した。
(2) 学生交流協定締結校の新規開発
授業料相互免除の学生交流協定を，パリ第１大学，清華大学などの世界のトップクラスの大学と締結し，学生の派遣先を新たに拡大・充実させた。

(3) 学部・大学院生の海外留学・研修のための経済的支援の更なる充実
学部においては，一橋大学海外留学奨学金の支給を学部生に特化した制度に改め，海外留学のための経済的支援を実施した。
また，大学院においては，一橋大学基金による大学院生海外派遣奨学金を新設し，平成25年度の派遣学生５人を決定し，大学院生の海外留学・研修のための経済的支援を実施することとした。
４ 学生の国際的流動性の向上（留学生受入）(1) 日本語教育科目の充実
短期受入留学生数の拡大を目指し，外国人留学生に対する日本語教育科
目の一層の充実を図るべく，科目細分化及び科目名称整理からなる平成 25
年度再編成を準備した。
(2) 留学に対する支援の強化
短期受入留学生数の拡大を図る制度・体制整備として，事務担当者を２人から３人に増員し，支援体制の強化を図った。また，日本人留学生派遣
・外国人留学生受入に関するハンドブックを，日本人学生，外国人留学生，
教職員を対象としてそれぞれ刊行し，学内における関連情報の周知を徹底した。
５ 教育プログラムの国際的通用性の強化(1) ダブルディグリーのためのマルチネットワーク（キャンパス・アジア
採択事業）
大学院における海外大学との連携強化に向けた先端的取組として，平成
23年度大学の世界展開力強化事業（キャンパス・アジア中核拠点形成支援）として採択された，国際企業戦略研究科のダブルディグリー・プログラム「アジア・ビジネスリーダー・プログラム」（北京大学，ソウル大学，一橋大学）が始動し，派遣学生の選考を開始した。
(2) 博士課程レベルでの３大学間マルチネットワーク
LSE，ソウル大学，一橋大学の３大学間の博士課程レベルでの学生交流プ
ログラムを実施するため，LSEから英国・経済社会研究会議（ESRC)に学術助成を申請し，平成25年４月に採択されることとなった。
また，欧州の高等教育の質を高めることを目的とした，高等教育分野における教育機関の連携と，学生・学者の交流を促進するエラスムス・ムン
ドゥスの申請校（参加校：パリ政治学院，LSE，ソウル大学他）によるシンポジウムを一橋大学が主催校となって開催することになり，連携を強化することとした。
６ キャリア支援の強化(1) 外国人留学生に対するきめ細かいキャリア支援体制の強化
民間企業など学外組織と協力し，外国人留学生に対し，就職応援セミナ
ー，企業OBとの面談プログラム，企業の人事担当者と面談する「就職特別セミナー＆相談会」等，きめ細かいキャリア支援を実施した。

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一橋大学
(2) 都心での就職活動拠点の新設
都心での就職活動の拠点として，また，さまざまな就職関係の情報の収集の場として，さらに，就職活動中の休憩の場として，学生が就職活
動をより円滑に行えるよう支援するため，千代田キャンパスに就活サテ
ライトラウンジを新設し，平成25年３月から供用を開始した。
(3) 大学院部門における効果的なキャリア支援の実施
大学院生を対象に，春の新入生ガイダンスと秋の就職活動ガイダンスを実施し，自主ゼミ，OB・OG座談会など，持続的なキャリア支援を行った。
また，研究職志望者向けにアカデミックキャリア講習会を７回開催した。
さらに，大学院生の共通教育に相当する高度職業人養成エリア科目を，
夏・冬学期で９科目開講した。
(4) 大学院部門の外部評価での高評価の獲得
平成23年度に文部科学省特別経費プロジェクトにより開始した「社会科学系大学院におけるパッケージ型キャリア支援プログラム」において，中間評価を外部評価委員会により受審したところ，「社会科学の研究大学である一橋大学がプロジェクト（前述のプログラム）を立ち上げ，それを見事に成功させ，ここまで運営してきたということは，世界的にみても大変高く評価できる。」との高評価を得た。
７ 教育体制・学修支援体制の更なる整備(1) 学生相談室の充実
学生相談室を移転・改築して設備の整った面談室を２室から３室に増室し，平成24年４月に再開室したことで，相談に行きやすい環境を整えた。
(2) 障がい学生支援サービスの向上
通常の講義への出席が困難となっている発達障がい学生の修学支援として，国内では先駆的なネットワークを用いた遠隔講義をできる体制を
平成23年度に整備したことに加え，平成24年４月に大学内でも遠隔講義を受講できる多目的室を設置し，障がい学生支援サービスの向上を図った。
【研究】１ 科研費申請率向上策への取組強化と科研費新規採択率９年連続全国１位(1) 科研費申請率向上策への取組強化と成果
部局横断的な研究支援を行う「研究機構」で，科学研究費助成事業の申請率向上策として，学内担当者による科研費申請説明会を年３回及び文部科学省担当官による制度説明会を１回開催した。あわせて，希望する教員に対し，科研費審査委員経験者によるアカデミックアドバイスを
引き続き実施した。
その結果，平成25年度科研費申請件数（新規及び継続）は平成24年11月期の段階で236件となり，対前年度比で11.8％増，申請率は56.8％に達した。
これは，第２期中期目標・中期計画の最終目標値である51.6％を超えるものとなった。

(2) 科研費新規採択率９年連続全国１位
前記(1)の取組等により，平成25年度の研究機関別（新規採択＋継続分）
採択率において，全国第１位（78.5％）となった。
また，平成25年度科学研究費助成事業〔科研費（補助金・基金分）〕の配
分状況は新規課題の採択率が55.7％で，国公私立大学を含む全ての研究機
関の中で第１位(全国平均27.4％)となり，本学の新規課題採択率(速報値)
全国第１位は，平成17年度から９年連続となった。
２ 持続的な外部資金獲得の活動(1) 外部資金獲得の取組の強化
外部資金獲得の取組を強化するための仕組みとして，日本政策投資銀行との包括的連携協定に基づく寄附金受入れや，東アジア政策研究センターの研究プロジェクトに参画する民間企業からの寄附金募集などを実施した。
また，在学生や新入生の保護者を対象に，①子弟のネーム入り卓上カレ
ンダーや，②「如水スポーツプラザ」の利用券，③「国立シンフォニカー」
定期演奏会の招待券その他の特典付き「学生支援振興募金」を平成25年４月から開始するための準備を行った。
(2) 積極的な情報発信への取組
産学官連携推進本部において，シーズ集の発行や各部局が希望する産学官連携事業のリスト化など，産学官連携活動による新たな外部資金獲得の方策などを検討し，積極的な情報発信に取り組むこととした。
３ 「一般社団法人一橋大学コラボレーション・センター」の設立
外部資金獲得の仕組みとして，従来の募金方法に加え，①日本政策投資銀
行との包括的連携協定に基づく寄附金受入れや，②持続的な外部資金獲得の活動として，平成24年７月に「一般社団法人一橋大学コラボレーション・センター」を設立し，収益事業からの寄附金受入れを開始した結果，約13百万円の寄附があった。
４ EUSIの発展的継承(1) EUSIによる研究成果の積極的な発信
一橋大学，慶應義塾大学，津田塾大学で構成するコンソーシアム「EUSI（EU Studies Institute in Tokyo）」では，「法と政治」及び「経済」を核とする２つの分野の共同研究を進め，研究成果をセミナー・ワークショッ
プ等において積極的に発信した。
(2) EUSIの発展的継承
欧州委員会にこれまでの教育・研究等活動が認められ，平成24年度には，
上記３大学と同委員会との間で第１期（平成21年４月～平成25年４月末）に引き続き，第２期（平成25年５月～平成28年５月末）について申請し，採択された。その結果，欧州委員会と協定を締結できることとなり，これまでと同様に欧州委員会からの財政支援を受けて，教育・研究活動を実施することとなった。

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一橋大学
５ 社会科学に関するデータベース構築の更なる進展及び継続実施
グローバルCOEプログラム「社会科学の高度統計・実証分析拠点構築」
において，日本産業生産性（JIP）プロジェクトのデータベースを改訂しただけでなく，都道府県産業生産性データベース（R-JIP）の構築，無形資産の産業別計測など，当初の計画以上のデータベース構築を推進することができた。
平成22年度に中間評価において，本COEは，「本拠点で行われているデー
タベース群の構築においては，『日本産業生産性データベース』，『アジア長期経済統計』，『農家経済調査個票』を始めとして，今後更に拡充が図られる予定であり，着実に整備が進んでいるとともに，これに基づく理論研究も展開されており，優れた成果が見られている。」ことにより，「特に優れている拠点」として，最も高い評価を得ることができており，この研究をいっそう発展させた。
さらに，G-COEの研究・教育活動について，平成25年４月１日より，経済研究所内に「社会科学高度統計・実証分析機構」を設立することになり，
グローバルCOEプログラム終了後も継続していく体制を築くことができた。
６ 共同利用・共同研究拠点としての共同研究の推進(1) オンサイト施設の認証に伴う施設整備の充実
オンサイト施設の認証を総務省統計局より受け，入室管理，ビデオモ
ニター設備の設置，コンピュータのセキュリティ強化，データの厳密な管理，データ記録情報の管理など，施設の安定的運営のための整備を行った。
(2) 公募型プロジェクトの推進
過去２年間の実績を踏まえ，平成24年度の共同利用・共同研究拠点事
業の一環として，11件の公募型プロジェクトを採用し，制度・政策研究を進展させた。
また，平成25年度の学外からのプロジェクト研究の公募を行い，10件の新プロジェクトの採用を決定した。
７ 世代間問題研究機構の更なる研究促進
世代間問題研究機構において，内閣府，財務省，経済産業省，日本総研
等と国際シンポジウムやワークショップを実施し，内外連携研究を積極的に進めた。
８ 研究者データベースと機関リポジトリとの連携強化
研究者データベースサーバ（HRI）と機関リポジトリサーバ（Hermes-IR）との間で，教員業績ページへ直接リンク化するなどのシステム改修，OS等のアップデート作業を行い，その結果，当初予定よりも早く，両者の連携を強化して連携プログラムの運営を円滑化・高度化することができた。
これらの連携強化により，機関リポジトリにおける論文目録閲覧数は平成24年度164万2400件（平成23年度138万9000件，対前年度18.2％増）とな
り，アクセス件数が飛躍的に伸びた。

【国際化】
１ 「グローバル一橋」の実現に向けた更なる取組
学長の大学運営の基本方針である「プラン135」の実現に向けたより具体的な指針である「学長見解2013」を平成24年度に作成し，平成25年４月１日に公表した。
これらの「プラン135」，「学長見解2013」及び中期計画に掲げる「世界の主要大学との連携を強化し，社会科学における教育・研究のネットワークの構築を推進する」ことの実現に向け，学生の国際交流の推進や英語コミュニケーション能力向上のための措置や，ビジネス・スクール間パートナーシップなどの海外の大学とのネットワーク化を進めることとした。
（具体的な方策については，【教育】や【研究】の項を参照。）
２ 政策フォーラム，国際シンポジウム及び国際交流セミナー等の積極的開催
政策フォーラムとして，原子力問題関連の国際シンポジウムなどを開催するとともに，中国人民大学と本学の国際シンポジム「アジア政策フォーラム」も継続実施している。
この他の国際シンポジウムとして，新規に，LSEと，LSE - Hitotsubashi
Lecture Seriesを立ち上げ，LSEの教員が東京で，また，本学教員がロンドンで講演会を開催した。今後も毎年それぞれで講演会を開催することとしている。
また，メキシコ大学院大学との間でも毎年教員を相互に派遣し，それぞれの大学で連続講演会を開催することとしており，平成24年度も計画どおり実施した。
国際交流セミナーとして，学内で外国の大学・研究機関の研究者による国際交流セミナーを平成24年度は55件開催し，研究面での国際化の日常化を図った。
【社会連携】
１ 産学官との連携体制の強化
政府，国際機関，産業界等との組織的な連携体制の構築を図るべく，産学官連携推進本部の諮問機関として，民間企業の執行役員や元金融庁長官，独立行政法人の理事長，県知事等で構成する「産学官連携諮問会議」を平成24
年７月４日に設置した。
また，本学教員が，省庁や地方公共団体等の審議会委員として延べ545人が参画することにより，産学官との連携を強化した。
２ 本学初の海外アカデミアの開催
平成23年度に引き続き，関西アカデミア及び中部アカデミアを開催した。
また，学長のグローバル戦略の下，平成24年９月に韓国ソウル市内において本学初の海外アカデミアである「第１回一橋大学ソウルアカデミア」を開催した。
開催前にソウル市内でプレス発表や新聞広告を行うなど積極的な広報活動を行った結果，当日は会場を埋め尽くすほどの参加者が集まり，大きな反響を得ることができ，次年度への開催につなげることができた。

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一橋大学
３ 社会連携の拡大に向けた取組
産学官連携推進本部において，社会人一般，地域住民に向けた教育サー
ビスの充実を図る取組について検討し，新たにWEBによる参加登録システ
ムを導入した。このことにより，公開講座やアカデミアなどの参加希望者の登録が容易になるとともに，参加希望者の同意を得て登録されたメール
アドレス約 1,000件に対して新たな公開講座などの開催通知を送ることが可能となった。この結果，本学提供の教育サービスを受ける機会が拡大し充実するとともに，参加者の裾野を広げることにも貢献した。

(2) 財務分析結果や決算結果を反映した予算編成
財務分析結果の活用として，貸借対照表及び損益計算書に準じた月次分
析資料の作成や，平成23事業年度決算の分析のほか，新たに財務レポートを作成し全職員に配付するなど，予算執行の動向を的確に把握・周知するとともに，決算分析の結果を反映した予算編成を行った。

２．業務運営・財務内容等の状況
１ 業務の合理化・効率化(1) 学長のガバナンス強化と業務の合理化・効率化
学長のガバナンス強化と業務の合理化・効率化を図るため，全学委員会のうち，経営企画委員会，評価委員会，知的財産委員会を廃止し，知的財産委員会については，全学組織の「産学官連携推進本部」において，
経営企画委員会，評価委員会については，新たに「企画・評価室」を平
成25年４月に設置し，合理的・効率的に対応することとした。
(2) 支払業務の改善と経費の節減支払に関する周知方法について検討を行い，業務の改善と経費の節減を図るため，郵送による通知からEメールによる通知に改めた。
２ 施設の効率的利用の推進(1) 施設管理システムの新規導入
施設の現状等を的確に把握し，効率的利用を促進するため，室の配置や使用状況など建物ごとの基本情報を集約した施設管理システムを新たに構築し，グループウェアに掲載した。
(2) 一橋講堂の適切な管理・運営の実施
平成24年５月17日に取得した一橋講堂を適切に管理・運営した結果，
平成23年度に比し稼働率で５％，施設利用収入で約10百万円増加させる
ことができた（稼働率73％→78％，施設利用収入105百万円→115百万円）。
(3) 相模湖合宿所の利用促進のための改修
相模湖合宿所における学生等の利用の促進を図るため，研修室及び女子浴室の新設のほか，食堂の改修など利便性や快適性を高めるための改修を行った。
３ 戦略的な経費の重点配分(1) 「大学戦略推進経費」の重点配分
本学の教育研究を戦略的に向上させるため，学長ヒアリングを行った上で，競争的資金への積極的な挑戦や教育研究の活性化に繋がる事業に対して，「大学戦略推進経費」により優先的に予算を配分するなど，学長のリーダーシップの下，戦略的に即した取組に対して重点配分を行った。
なお，配分は，当初予算（120百万円）に加え，補正予算（173百万円）
により，年２回にわたり実施した。

４ 人件費の計画的な削減
平成22年度に決定した「平成22年度及び平成23年度の教育職員の採用抑制について」を踏襲し，引き続き人件費の削減を図った。
また，平成23年度に引き続き，毎週金曜日を「ノー残業デー」，８月を「ノー残業月間」とし，超過勤務に係る人件費の削減を図るとともに，８月13，
14，15日の３日間を夏季一斉休業としたことにより，人件費の削減につなげることができた。
さらに，平成25年度にも夏季一斉休業を実施することを決定し，人件費の抑制を図ることとした。
５ 教職員の個人評価の給与への反映
教育職員の個人評価を平成24年10月に実施し，その結果を 12月の勤勉手当
及び平成25年１月の昇給に反映した。
また，一般職員については，平成24年10月に期中評価，平成25年３月に期末評価を実施し，期中評価の結果を12月期の勤勉手当及び平成25年１月の昇給に反映した。
６ 東京多摩地区における共同運営(1) 共同調達の拡大
東京多摩地区に在する他の国立大学との間において，コピー用紙や蛍光管等のほか，新たにポリ袋についても共同調達を実施することとした（１
年当りの節減効果：約２百万円）。
また，平成23年度に引き続き，随意契約の見直しを行うこととし，新たに学生定期健康診断等について複数年契約を行った（１年当たりの節減効
果：約98百万円）。
(2) 共同運営の実施
東京多摩地区５国立大学の事務の共同運営に向けて，宿舎管理業務，調達業務等について現状を確認の上，検討を行い，入札監視委員会に係る事
務の共同運営については，平成25年４月から実施することとした。
７ 効果的な資金運用(1) 効果的な資金運用による運用益の確保
平成24年度における資金運用方針を策定するとともに，原資（運営費交付金，基金及び一般寄附金)ごとに運用計画を作成し，効率的かつ効果的に運用を行った。この結果，例年にも増して厳しい資金事情の中，平成24年度においても，前年度並みの約31百万円（平成23年度約32百万円）の運用益を確保することができた。
(2) 古紙等売払いによる収益の拡大
古紙等を回収し専門業者へ売り払う活動を全学的に実施したことにより，約90万円（平成23年度約60万円）の収益をあげることができた。

- 7 -

一橋大学
(3) 物品リユースの運用の開始
部局を越えた物品の有効活用を図るため，使用しなくなった物品のリ
ストなどリユース情報を登録・提供する仕組みを構築し，運用を開始した（不用物品登録件数70件，リユース成立件数19件）。
(4) 飲料水等の自動販売機に係る契約の見直しによる自己収入の増加
平成25年度に設置する飲料水等の自動販売機から大学直営方式に改め，自動販売機設置事業者の売上の一部を本学に納付させ，自己収入の増加を図ることとした。
８ ソーシャルネットワーク等による情報発信力の強化
大学公式Facebookページを充実させ，新たに大学公式Twitterアカウン
トを開設し，情報発信力を強化した。
また，新たに学部・大学院の基本情報を網羅した大学紹介映像を制作し，外国語版については従来の英語版に加え韓国語版及び中国語版を制作し，海外広報の強化を図った。
さらに，中国のSNSであるWeiboの公式アカウントを平成25年４月から開設することを決定し，その準備を行い，海外への情報発信の強化を図ることとした。
９ 安全で良好な教育・研究環境の構築
安全で良好な教育環境の構築のため，相模湖合宿所の改修計画を作成し，施設の老朽解消及び機能改善を図るための改修を行った。
また，外国人留学生や大学院生の修学環境の充実を図るため，ワンルー
ム・混住型の学生宿舎（第２中和寮）を新築することとし，建設工事に着手した。
10 コンプライアンス対策の徹底(1) コンプライアンス担当副学長の新設
コンプライアンス対策徹底のため，平成24年12月から，コンプライア
ンスや企画・評価を担当する副学長を新たに配置した。
(2) 「週間コンプライアンスレポート」の収集
各部・課・事務室から，毎週提出される「コンプライアンスレポート」
により，潜在的なものを含め業務リスク情報を収集し，役員及び役員補
佐をメンバーとする「コンプライアンス会議」において情報共有を図った。
また，担当副学長を中心に，報告のあった事例等をもとに，今後想定される事件・事故等の予防策を講じた。

- 8 -

一橋大学
○ 項 目 別 の 状 況

Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(1) 業務運営の改善及び効率化に関する目標① 組織運営の改善に関する目標
中 ① 教育組織の見直しを検討・実施する。
期 ② 法人全体のガバナンスのあり方について検討する。
目 ③ 多様な教員の確保を図る。
標 ④ 優秀な職員の確保を図る。
⑤ 戦略的な方針に基づき，教育研究活動をより一層活性化する。

中期計画

年度計画

進捗
状況

判断理由（計画の実施状況等）

【48】
【48】
（77）
大学院博士課程について，大学院教育 博士課程の入学定員の適正化等を図る Ⅲ
商学研究科では，博士課程入学定員の適正化を実施した。
の質の維持・確保の観点から適正な入学 ため，商学研究科の入学定員を変更する
また，各研究科において，博士課程の入学定員の適正化等を図るた
定員のあり方等について検討する。
とともに，必要に応じて研究科ごとの検めに，検討組織を設置又は既存の研究科内の組織にて適正な定員のあ
討組織で検討する。
り方について検討を行った。
【49】
【49】
（78）
学部・研究科ごとに，ミッションに照 商学研究科修士課程の入学定員を変更 Ⅲ
商学研究科では，修士課程経営学修士コースに外国人特別枠を設定らした役割や人材の需給見通し等を踏ま する。
し，アジアからの留学生の入学を促進するなど入学定員の適正化を実えて，質の維持・確保の観点から入学定 また，必要に応じて，学部及び修士課
施した。
員や組織の見直しを図る。
程の入学定員や組織の見直しの必要性に
また，学部及び修士課程の入学定員や組織の見直しについて，修士
ついて，学部・研究科ごとの検討組織で課程の入学定員の適正化を図るために，検討組織を設置又は既存の研検討する。
究科内の組織にて適正な定員のあり方について検討を行った。
【50】
【50】
（79）
学長のリーダーシップのもと，法人本 法人運営に資するために，経営協議会 Ⅲ
平成23年度に経営協議会学外委員より指摘や意見のあった事項につ部のガバナンスのあり方について検討す 委員等学外者の意見等を取り入れながらいて，各部局の取り組み状況等を取りまとめ，３月に開催した経営協るとともに，経営協議会及び監査結果等 法人ガバナンスの改善に取り組む。
議会へ報告した。
における学外者の意見について，法人運
また，経営協議会の学外委員からの指摘及び監事からの指摘により，営へのより一層の活用を図る。
財務情報（財務レポート）等を公表した。
【51】
【51】
（80）
学内の全学委員会・事務組織等の点検 これまで行った点検・見直し結果に基 Ⅳ評価を実施し，必要に応じ，再構築を行 づき，必要に応じ全学委員会の再構築を
う。
進める。

- 9 -

12ページ「４ 業務の点検・評価に基づく改善」参照

ｳｪｲﾄ

一橋大学
【52】
【52-１】（81）
教員の再雇用制度を促進する。また， 引き続き，再雇用制度を促進する。
Ⅲ
引き続き，再雇用制度の促進を行い，再雇用希望者のうち，有資格
女性教員，外国人及び外国での教育経験者を100%雇用した。
を持つ教員の増加を図る。
【52-２】（82）
各部局の検討を踏まえ，女性教員，外 Ⅲ
各部局の検討を踏まえ，女性教員，外国人教員及び外国での教育経
国人教員及び外国での教育経験を持つ教
験を持つ教員を増やす方策を検討するため，全学的な検討組織として，員を増やす方策を検討するために，全学「男女共同参画に関する懇談会」及び「人事委員会」を設置するとと的な検討組織を設置する。
もに，男女共同参画推進のための具体的方策の企画立案，実施に関する業務等を行うため，「男女共同参画推進室」を設置した。
また，グローバル人材育成プログラムを実施するために，商学部及び経済学部において外国人教員の雇用を計画した。
【53】【53-１】（83）
従来の法人職員採用試験に加え，高度 大学独自の採用制度を構築する。
の専門的知識及び事務処理能力等を有する一般職員の大学独自の採用制度を構築・実施するとともに，幹部職員の内部登用及び女性職員の登用を含めた一般職員 【53-２】（84）の育成計画を踏まえ，高度で体系的な研 一般職員の育成計画を策定する。
修計画を策定・実施する。

Ⅲ

大学独自の採用制度を検討し，「一般職員独自採用試験実施要項」を制定し，高度の専門的知識及び事務処理能力等を有する人材を確保
し，多様化している大学運営業務に対応できる制度を構築した。

Ⅲ

一橋大学の職員であるというアイデンティティを重視し，将来的には，一般職員から経営の一角を担う理事へ登用されるよう，また，多様化する経営ニーズに対応できる職員の育成を目指し，「一般職員育成計画」を策定した。

【54】【54】(85)
学長のリーダーシップのもと，本学の 引き続き，学長を中心に「大学戦略推 Ⅳ
教育研究を戦略的に向上させるための経 進経費」の活用方策を検討し，戦略に即費として「大学戦略推進経費」を確保し， した取組に対して重点配分する。
重点配分する。
【55】【55】(86)
毎年度，教職員の個人評価を実施し， 教職員の個人評価について，「教育職員 Ⅲ
その結果を教育研究及び業務運営の活性 評価実施規程」，「助手評価実施規則」及化等に反映させる。
び「一般職員評価実施規程」に基づき運用を行う。

12ページ「１ 戦略的な経費の重点配分」参照

12ページ「２ 教職員の個人評価の給与への反映」参照

ウェイト小計- 10 -

一橋大学
Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(1) 業務運営の改善及び効率化に関する目標② 事務等の効率化・合理化に関する目標
中 ① 事務電算化の推進や業務処理の見直し等により，事務の効率化・合理化を図る。
期
目
標

中期計画

進捗
状況

年度計画

判断理由（計画の実施状況等）【56】【56-１】（87）
現行の各事務情報システムを全学的見 平成23年度に策定した事務情報システ Ⅲ
CIO会議において，全学情報化グランドデザインの年次計画の進捗
地で見直し，電子決裁の一部導入等，業 ムを含めた全学情報化グランドデザイン
状況を確認する仕組みなどを整えたほか，複数の異種コンピューター
務の効率化，セキュリティ確保等を促進 の施策に基づき，事務情報システムの更・システム同士を連携させ，データやプロセスを統合する，EAIするために，連携・集約化を行う。
新計画，統合化，電子決裁等について検（Enterprise Application Integration）ツール導入等による事務情討を進める。
報システムの統合化や電子決裁導入の課題等について検討を行った。
【56-２】（88）
年度計画87と統合したため，平成24年度から年度計画なし
ウェイト小計
ウェイト総計- 11 -

ｳｪｲﾄ一橋大学(1) 業務運営の改善及び効率化に関する特記事項
Ⅰ 戦略的・効果的な資源配分，業務運営の効率化を図っているか。

Ⅱ 外部有識者の積極的活用や監査機能の充実が図られているか。

１ 戦略的な経費の重点配分(1) 大学戦略推進経費による重点配分
本学の教育研究を戦略的に向上させるため，学長ヒアリングを行った上で，競争的資金への積極的な挑戦や教育研究の活性化に繋がる事業に対して，「大学戦略推進経費」により優先的に予算を配分するなど，学長のリーダーシップの下，戦略的に即した取組に対して重点配分を行った。
なお，配分は，当初予算（120百万円）に加え，補正予算（173百万円）
により，年２回にわたり実施した。
(2) 財務分析結果や決算結果を反映した予算編成
財務分析結果の活用として，貸借対照表及び損益計算書に準じた月次
分析資料の作成や，平成23事業年度決算の分析のほか，新たに財務レポートを作成し全職員に配付するなど，予算執行の動向を的確に把握・周知するとともに，決算結果を反映した予算編成を行った。

１ 学外有識者の積極的な活用(1) 経営協議会学外委員との大学運営等に係る意見交換
経営協議会の学外委員と審議事項以外に関しても秋入学等のテーマを定め，学外有識者と本学の運営等に係る意見交換を行った。
なお，平成23年度に取り纏めたものは，経営協議会へ報告すると共に本学
ウェブサイトへ掲載を行った。
(2) 広報アドバイザーの活用
大学の情報発信や広報の充実を図るため，平成23年度に続き広報代理店と契約し，広報戦略室に専門的知識を有する広報アドバイザーを配置した。
(3) 産学官との連携体制の強化
政府，国際機関，産業界等との組織的な連携体制の構築を図るべく，産学官連携推進本部の諮問機関として，民間企業の執行役員や元金融庁長官，独立行政法人の理事長，県知事等で構成する「産学官連携諮問会議」を平成24
年７月４日に設置した。

２ 教職員の個人評価の給与への反映
教育職員の個人評価を平成24年10月に実施し，その結果を 12月の勤勉手
当及び平成25年１月の昇給に反映した。
また，一般職員については，平成24年10月に期中評価，平成25年３月に期末評価を実施し，期中評価の結果を12月期の勤勉手当及び平成25年１月の昇給に反映した。

２ 内部監査室の見直しによる監査業務への一元化
内部監査室を見直し，内部監査、監事監査及び監査法人監査業務に一元的に対応するため，専任の室長を配置するとともに，係長及び豊富な経験を有する者（契約職員）の３人からなる監査室を平成25年４月に設置することを決定し，「国立大学法人一橋大学監査室設置要項」を制定した。

３ 学長裁量に基づく教員の効果的な配置
学長のリーダーシップの下で，戦略的な教員配置を実現するため，学長裁量に基づき教員を効果的に配置することで，学生相談体制の充実や外国人留学生への支援強化など，学生に対するサービスの向上を図った。さらに，全学教育の充実や情報システム環境の整備などを図った。
４ 業務の点検・評価に基づく改善(1) 学長のガバナンス強化と業務の合理化・効率化
学長のガバナンス強化と業務の合理化・効率化を図るため，全学委員会のうち，経営企画委員会，評価委員会，知的財産委員会を廃止し，知的財産委員会については，全学組織の「産学官連携推進本部」において，
経営企画委員会，評価委員会については，新たに「企画・評価室」を平
成25年４月に設置し，合理的・効率的に対応することとした。
(2) 支払業務の改善と経費の節減支払に関する周知方法について検討を行い，業務の改善と経費の節減を図るため，郵送による通知からEメールによる通知に改めた。

- 12 -

一橋大学【共通の観点】（観点①）戦略的・効果的な資源配分，業務運営の効率化を図っているか。
（資料１関係）
平成22年度：(1) 戦略的・効果的な資源配分
本学の教育研究を戦略的に向上させるため，「大学戦略推進経費」
により，学長のリーダーシップの下，各部局から提出されたプロジェ
クトについて，平成21年度の実績評価を踏まえつつ，配分方針を明確にするとともに，その緊急性，必要性を検討の上，重点配分を行った。
また，人的資源として，学長のリーダーシップの下で戦略的な教員配置を実現するため，学長裁量に基づき教員を効果的に配置すること
で，学生相談体制の充実や外国人留学生への支援強化など，学生に対するサービスの向上を図った。また，全学教育の充実や情報システム
環境の整備などを図った。
(2) 業務運営の効率化
学長のリーダーシップの下でより合理的な運営を行うため，経営企画委員会において全学委員会の実施状況等について調査・点検を行
い，平成23年度から経営企画委員会及び評価委員会の実施体制等を見直すこととした。
特に，学長のリーダーシップの下での迅速な意思決定を図るため，
引き続き，学長，常任理事等をメンバーとする常任役員会を月２回定例開催し，大学運営の方向性や日常的な課題についての検討を行った。
加えて，経営協議会や教育研究評議会等の主要会議における審議事
項を精選したり，緊急な案件については定例以外に随時開催したりするなど，迅速で柔軟な大学運営を図った。
平成23年度：(1) 戦略的・効果的な資源配分「大学戦略推進経費」として，配分方針を明確にするとともに，各部局から提出されたプロジェクトについては，平成22年度の実績等を分析の上，教育研究上の効果等を勘案するなど，学長のリーダーシッ
プの下，重点配分を行った。
また，東日本大震災を契機とした防災対策など，当初予算編成後に生じた事由を踏まえ，緊急性及び必要性の高い課題に的確に対応するため，予算の補正を行った。
さらに，平成24年度の予算の編成にあたって，学長の裁量権を拡充するため，学長裁量経費の増額（10百万円→50百万円）を行った。
人的資源として，学長のリーダーシップの下で戦略的な教員配置を実現するため，学長裁量に基づき教員を効果的に配置することで，学生相談体制の充実や外国人留学生への支援強化など，学生に対するサービスの向上を図った。また，全学教育の充実や情報システム環境の整備などを図った。
(2) 業務運営の効率化
経営企画委員会及び評価委員会の実施体制等を見直し，業務運営の効率化を図ることとした。

平成24年度：(1) 戦略的・効果的な資源配分
学長ヒアリングを行った上で，競争的資金への積極的な挑戦や教育研究の活性化に繋がる事業に対して，「大学戦略推進経費」により優先的に予算を配分するなど，学長のリーダーシップの下，戦略的に即した取組に対して重点配分を行った。
なお，配分は，当初予算（120百万円）に加え，補正予算（173百万円）
により，年２回にわたり実施した。
また，人的資源として，平成23年度と同様に，学長のリーダーシップの下で戦略的な教員配置を実現するため，学長裁量に基づき教員を効果的に配置することで，学生相談体制の充実や外国人留学生への支援強化など，学生に対するサービスの向上を図った。また，全学教育の充実や情報シス
テム環境の整備などを図った。
(2) 業務運営の効率化
学長のガバナンス強化と業務の合理化・効率化を図るため，全学委員会のうち，経営企画委員会，評価委員会，知的財産委員会を廃止し，知的財産委員会については，全学組織の「産学官連携推進本部」において，経営企画委員会，評価委員会については，新たに「企画・評価室」を平成25年４月に設置し，合理的・効率的に対応することとした。
（観点②）外部有識者の積極的活用や監査機能の充実が図られているか。
（資料２関係）
平成22年度：(1) 外部有識者の積極的活用
学外有識者の効果的な雇用を行い，非常勤理事に企業経営者を採用するとともに，経団連元会長を本学の特別顧問として招聘し，企業経営の考え
方を大学運営に反映するよう努めた。
また，私立大学の教員を国際化推進本部の総括ディレクターとして，大手民間企業社員を中国交流センターの所長に雇用した。
経営協議会の学外委員でもある学外有識者と本学の運営等に係る意見交換を行った。
広告代理店と広報アドバイザー契約を締結し，大学の情報発信や広報の充実を図るため，平成22年度から新たに広告代理店と契約して，広報戦略室に専門的知識を有する広報アドバイザーを配置するとともに，適宜必要な助言を受けた。
(2) 監査機能の充実
監査については，監事，内部監査室，会計監査人及び財務部が緊密に連携し，それぞれの役割に応じて着実に監査を行った。特に内部監査室に専任職員（係員１人）と豊富な経験を有する者（契約職員２人）を配置し，監査体制の強化を図った。
また，研究費の不正使用防止を図るため，研究費不正使用防止計画推進室において，防止計画の策定やその実施等を行うとともに，監事や内部監査室等と連携し，必要な監査を行った。

- 13 -

一橋大学
平成23年度：(1) 外部有識者の積極的活用
外部有識者の積極的活用の一環として，平成22年度に続き広報代理店と契約し，広報戦略室に専門的知識を有する広報アドバイザーを配置した。
また，WEBコンサルティング会社の代表を招き，ソーシャルメディ
アの動向について意見を伺うなど，適宜必要な助言を受けた。
経営協議会の学外委員でもある学外有識者と本学の運営等に係る意
見交換を行った。
(2) 監査機能の充実
内部統制体制の一層の整備の必要性について，監事監査における指摘を踏まえ，リスク管理の観点から，リスクの発生を収集・報告する
週刊コンプライアンスレポートを開始し，コンプライアンス室会議にて情報の共有を行った。
また，東日本大震災への対応として，現行の地震防災対策マニュア
ルで対応できなかった点等の課題を検証・整理したほか，危機管理体
制の一層の整備について監事監査における指摘を踏まえ，大震災時の学生向けマニュアルを改訂した。その他にも大規模地震を想定した防災訓練を行うなど，危機管理室が中心となって体制を整備した。
さらに，内部監査室については，平成23年８月から係員に加え，専任の職員（係長級１人）を配置し，さらに監査体制を強化した。
平成24年度：(1) 外部有識者の積極的活用
大学の情報発信や広報の充実を図るため，平成23年度に続き広報代
理店と契約し，広報戦略室に専門的知識を有する広報アドバイザーを配置した。
経営協議会の学外委員と審議事項以外に関しても秋入学等のテーマを定め，学外有識者と本学の運営等に係る意見交換を行った。
政府，国際機関，産業界等との組織的な連携体制の構築を図るべく，産学官連携推進本部の諮問機関として，民間企業の執行役員や元金融庁長官，独立行政法人の理事長，県知事等で構成する「産学官連携諮問会議」を平成24年７月４日に設置した。
一橋大学基金担当の学長特別補佐を民間から登用した。
国際化推進室のディレクターに元雑誌編集員を採用した。
(2) 監査機能の充実
内部監査室を見直し，内部監査、監事監査及び監査法人監査業務に一元的に対応するため，専任の室長を配置するとともに，係長及び豊富な経験を有する者（契約職員）の３人からなる監査室を平成25年４月に設置することを決定し，「国立大学法人一橋大学監査室設置要項」を制定した。
また，監査業務において，本学の情報を蓄積し，複数年にわたって
監査計画を策定する等の対応ができるよう，監査法人を単年度契約から複数年度契約に切り替えた。

- 14 -

一橋大学
Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(2) 財務内容の改善に関する目標① 外部研究資金，寄付金その他の自己収入の増加に関する目標
中 ① 積極的に外部資金の増加を目指す。
期
目
標

中期計画

年度計画

進捗
状況

判断理由（計画の実施状況等）

【57】
【57】
（89）
外部資金獲得のための具体的方策を毎 募金方法の見直しによる効果を検証 Ⅳ
18ページ「１「一般社団法人一橋大学コラボレーション・センター」
年度策定するとともに，外部資金への申 し，必要に応じ改善を図る。
の設立」参照請を奨励・支援する。また，一橋大学基 引き続き，外部資金獲得の具体的方策
金をはじめとした寄附金の増加に努め を策定し，申請支援を継続する。
る。
ウェイト小計- 15 -

ｳｪｲﾄ

一橋大学
Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(2) 財務内容の改善に関する目標② 経費の抑制に関する目標
中 ① 「簡素で効率的な政府を実現するための行政改革の推進に関する法律」（平成18年法律第47号）に基づき，平成18年度以降の５年間において国家公務員に期 準じた人件費削減を行う。更に，「経済財政運営と構造改革に関する基本方針2006」（平成18年７月７日閣議決定）に基づき，国家公務員の改革を踏まえ，
目 人件費改革を平成23年度まで継続する。
標 ② 管理的経費の節減等による経費の効率化・合理化を進める。

中期計画

進捗
状況

年度計画

判断理由（計画の実施状況等）

【58】
【58】
（90）
「簡素で効率的な政府を実現するため 中期計画で定めている期間を終了したの行政改革の推進に関する法律」（平成 ため，平成24年度は年度計画なし
18年法律第47号）に基づき，国家公務員に準じた人件費改革に取り組み，平成18
年度からの５年間において，△５％以上の人件費削減を行う。
更に，「経済財政運営と構造改革に関する基本方針2006」（平成18年７月７日
閣議決定）に基づき，国家公務員の改革を踏まえ，人件費改革を平成23年度まで
継続する。
【59】
【59-１】(91)
契約の見直し，省エネ機器の導入等に 他大学との共同調達を継続実施し，調 Ⅳより経費の抑制を図る。
達対象の拡充を行う。
また，随意契約の見直し等を行うこと
により，管理的経費の抑制を行う。
【59-２】（92）
機器の整備・更新に当たっては，高効 Ⅲ
率機器を使用するなど，経費の削減を図る。

18ページ「２ 東京多摩地区における共同運営」参照

18ページ「６ 省エネ機器の導入等による経費の抑制」参照

ウェイト小計- 16 -

ｳｪｲﾄ

一橋大学
Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(2) 財務内容の改善に関する目標③ 資産の運用管理の改善に関する目標
中 ① 適切な資金運用や資産管理を行う。
期
目
標

中期計画

年度計画

進捗
状況

【60】
【60-１】（93）
適切な資金計画を策定し運用を行い， 資金運用方針及び資金計画を策定し， Ⅳ
運用益を確保する。また，保有資産の効 債券の購入等により運用益の確保を図
率的・効果的運用に努める。
る。
【60-２】(94)
施設の効率的利用を推進するため，施 Ⅳ設の使用状況等を把握する施設管理シス
テムを導入する。

判断理由（計画の実施状況等）
18ページ「３ 効果的な資金運用」参照

28ページ「３ 施設の効率的利用の推進」参照

ウェイト小計
ウェイト総計- 17 -

ｳｪｲﾄ

一橋大学(2) 財務内容の改善に関する特記事項
Ⅰ 財務内容の改善・充実が図られているか。

４ 省エネへの積極的な取組
節電計画の策定と実行の取組として，夏期及び冬期における消費電力を節減するため，節減目標を定めた節電計画を策定し，電灯の間引きやエレベーターの使用制限等を行うとともに，ポスターや電気予報を掲示するなど啓発活動を行った。
また，学生有志と協働して，ポスターの掲示，うちわの配布及びWeb配信等
を主な内容とする「節電プロジェクト2012」を実施し，学生・職員の節電への意識を高めた。

１ 「一般社団法人一橋大学コラボレーション・センター」の設立
外部資金獲得の仕組みとして，従来の募金方法に加え，①日本政策投資銀行との包括的連携協定に基づく寄附金受入れや，②持続的な外部資金獲得の活動として，平成24年７月に「一般社団法人一橋大学コラボレーショ
ン・センター」を設立し，収益事業からの寄附金受入れを開始した結果，約13百万円の寄附があった。
２ 東京多摩地区における共同運営(1) 共同調達の拡大
東京多摩地区に在する他の国立大学との間において，コピー用紙や蛍光管等のほか，新たにポリ袋についても共同調達を実施することとした（１年当りの節減効果：約２百万円）。
また，平成23年度に引き続き，随意契約の見直しを行うこととし，新たに学生定期健康診断等について複数年契約を行った（１年当たりの節減効果：約98百万円）。
(2) 共同運営の実施
東京多摩地区５国立大学の事務の共同運営に向けて，宿舎管理業務，
調達業務等について現状を確認の上，検討を行い，入札監視委員会に係る事務の共同運営については，平成25年４月から実施することとした。

５ 財務情報に基づく財務分析結果の活用
決算結果を反映した予算編成と効率的かつ効果的な予算執行に資するため，
平成23事業年度決算の分析を行うとともに，新たに財務レポートを作成し，全職員に配付した。

３ 効果的な資金運用(1) 効果的な資金運用による運用益の確保
平成24年度における資金運用方針を策定するとともに，原資（運営費交付金，基金及び一般寄附金)ごとに運用計画を作成し，効率的かつ効果的に運用を行った。この結果，例年にも増して厳しい資金事情の中，平成24年度においても，前年度並みの約31百万円（平成23年度約32百万円）の運用益を確保することができた。
(2) 古紙等売払いによる収益増加
古紙等を回収し専門業者へ売り払う活動を全学的に実施したことにより，約90万円（平成23年度約60万円）の収益をあげることができた。
(3) 物品リユースの運用の開始
部局を越えた物品の有効活用を図るため，使用しなくなった物品のリ
ストなどリユース情報を登録・提供する仕組みを構築し，運用を開始した（不用物品登録件数70件，リユース成立件数19件）。
(4) 飲料水等の自動販売機に係る契約の見直しによる自己収入の増加
平成25年度に設置する飲料水等の自動販売機から大学直営方式に改め，自動販売機設置事業者の売上の一部を本学に納付させ，自己収入の増加を図ることとした。

６ 省エネ機器の導入等による経費の抑制
照明器具の高効率化を促進し経費の削減を図るため，経済研究所，第２研究館及び国立キャンパス内の外灯を改修するとともに，学生宿舎（第２中和寮）の新築に当たっては，LED照明を採用することとした（１年当たりの節減効果：約２百万円）。
夏期及び冬期ごとに電気節減計画を策定するとともに，光熱費の使用実績を
種別，月別，建物別にグラフ化して本学ウェブサイトに掲載するなど，光熱費節減に対する意識の向上を促進させ，節電目標の基準年度である平成22年度に比し，約13百万円減の節減を図った。

- 18 -

一橋大学【共通の観点】（観点③）財務内容の改善・充実が図られているか。（資料３関係）（随意契約の適正化の推進について）
平成22年度：○ 「随意契約見直し計画(平成20年１月）」に基づき，平成22年度は，情報処理・教育システム（27,886万円），教員データベースシステム（1,429万円）の契約について，総合評価落札方式により契約を行った。
○ 国立キャンパス他建築設備保全業務については，複数年契約（１年→２年）により実施した。
なお，随意契約結果については，「国立大学法人一橋大学における随意契約の公表に関する基準（平成19年２月）」に基づき，本学ウェブサイトにより随時公表した(45件)。

平成22年度：○ 運営費交付金及び基金・寄附金を原資とする資金運用に当たっては，運用財源を適切に把握し，国債，農林債及び信金中金債による長期運用を実施するとともに，新たに大口定期預金による短期運用を行うこととし，現在の低金利状況において約30百万円（平成21年度約31
百万円）の運用益を獲得した。
○ 財務諸表要因分析のほか，経年比較及び同規模他大学比較等による財務分析を行うことにより，本学が置かれた状況や今後の課題等を明確化するとともに，これらの分析結果を学内予算編成や予算執行等に活用した。

平成23年度○ ｢随意契約見直し計画(平成20年１月）」に基づき，平成23年度は，語学演
習・学習支援システム（7,274万円），学内教育無線LANシステム（3,990万円）の契約について，総合評価落札方式により契約を行った。
また，新たに次の業務について契約方式の見直しを行い，複数年契約を行った。
・ 附属図書館時間外開館業務（１年→３年）
・ 国立キャンパス警備業務（２年→３年）
・ 東学習室等管理業務（２年→３年）
・ 小平国際キャンパス管理等業務（２年→３年）○ 随意契約結果については，「国立大学法人一橋大学における随意契約の公表に関する基準（平成19年２月）」に基づき，本学ウェブサイトにより随時公表した(30件）。

平成23年度：○ 平成23年度における資金運用方針を策定するとともに，原資（運営費交付金，基金及び一般寄附金）ごとに運用計画を作成し，効率的かつ効果的に運用を行った。この結果，平成23年度は約32百万円（平成22年度約30百万円）の運用益を確保することができた。
○ 決算結果を反映した予算編成と効率的かつ効果的な予算執行に資するため，毎月，貸借対照表・損益計算書に準じた分析資料を作成するなど，予算の動向等を的確に把握する体制を構築した。
さらに，平成22事業年度決算については，財務情報の一層の共有化を図るため，図表等を活用した財務分析を行った。
平成24年度：○ 平成24年度における資金運用方針を策定するとともに，原資（運営費交付金，基金及び一般寄附金)ごとに運用計画を作成し，効率的かつ効果的に運用を行った。この結果，例年にも増して厳しい資金事情の中，平成24年度においても，前年度並みの約31百万円（平成23年度
約32百万円）の運用益を確保することができた。
○ 予算執行の動向等を的確に把握するため，毎月，貸借対照表及び損益計算書に準じた分析資料を作成した。
さらに，決算結果を反映した予算編成と効率的かつ効果的な予算執行に資するため，平成23事業年度決算の分析を行うとともに，新たに
財務レポートを作成し，全職員に配付した。

平成24年度○ ｢随意契約見直し計画(平成20年１月）」に基づき，平成24年度は，一橋講堂予約システム（756万円）の契約について，総合評価落札方式により契約を行った。
また，次の業務についても契約方式を見直し，複数年契約を行った。
・ 学生定期健康診断業務（１年→２年）
・ 国立キャンパス清掃業務（２年→３年）
・ 国立キャンパス他建築設備保全業務（２年→３年）○ 随意契約結果については，「国立大学法人一橋大学における随意契約の公表に関する基準（平成19年２月）」に基づき，本学ウェブサイトにより随時公表した(20件）。

- 19 -

一橋大学
Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(3) 自己点検・評価及び情報提供に関する目標① 評価の充実に関する目標
中 ① 自己点検・評価，及び外部評価を実施し，その充実を図る。
期
目
標

中期計画

年度計画

進捗
状況

判断理由（計画の実施状況等）

【61】
【61】
（95）
各年度ごとに点検・評価項目を定め， 「社会から見た大学教育」に関するア Ⅲ
22ページ「２ 自己点検・評価の効果的な実施と評価結果の反映
実施結果を公表し，教育研究の活性化等 ンケート結果をもとに，自己点検・評価(1) 「社会から見た大学教育」に関する自己点検・評価の実施」参照に反映する。
を実施する。
また，学生生活実態調査を実施する。
ウェイト小計- 20 -

ｳｪｲﾄ

一橋大学
Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(3) 自己点検・評価及び情報提供に関する目標② 情報公開や情報発信等の推進に関する目標
中 ① 国内広報のより一層の充実とともに，海外広報の新たなる展開を目的として，広報の国際化を図る。
期 ② 広報のための情報収集のシステム化・効率化を図る。
目
標

中期計画

年度計画

進捗
状況

判断理由（計画の実施状況等）

【62】
【62】
（96）
ＵIの確立等，国内知名度の向上を目 広報のグランドデザインに即し，国内 Ⅳ
22ページ「１ ソーシャルネットワーク等による情報発信力の強化」
指した情報発信力の強化，及び，インタ 外の広報の充実を図る。
参照
ーネットによる英語での情報発信力の強 特に海外への情報発信の強化について化等によるグローバル・ブランド化を図 検討する。
る。
【63】
【63】
（97）
広報戦略室等の広報組織の充実を図る 整理したデータ項目に即したデータを Ⅲことにより，情報収集・情報発信のシス 収集し，継続的・効率的なデータ管理のテマティックかつ効率的なインフラの整 ための仕組みを整える。
備を図り，国民に対する説明責任を十分に果たすため，適切な情報提供に努める。

22ページ「２ 本学概要データの収集・公開」参照

ウェイト小計
ウェイト総計- 21 -ｳｪｲﾄ一橋大学(3) 自己点検・評価及び情報提供に関する特記事項
Ⅰ 中期計画・年度計画の進捗管理，自己点検・評価の着実な取組及びその結果の法人運営への活用が図られているか。
１ 中期計画・年度計画の進捗状況管理の方策
平成23年度に続き「年度計画進捗管理システム」を利用し，進捗報告の取りまとめを行った。取りまとめた進捗状況については，学長をはじめとする役員で年度途中に確認し，必要に応じて，計画的かつ確実な実施に向けての方策を講じた。
２ 自己点検・評価の効果的な実施と評価結果の反映(1) 「社会から見た大学教育」に関する自己点検・評価の実施
平成23年度に実施した，「社会から見た大学教育」に関するアンケート結果をもとに，自己点検・評価を実施し，報告書を作成した。
あわせて，報告書を本学ウェブサイトに掲載した。
また，学生生活実態調査について，前回までの学生生活実態調査報告書を精査し，実施方法を含めて見直した上で，学生に調査票を配布して調査を実施し，集計を行った。
(2) 「国際連携」に関する評価結果の反映
平成23年度に実施した「国際連携」に関する自己点検評価の指摘事項
に関し，英語で発信するコンテンツを充実させるため，シラバスの英文併記を実施するなど，改善を行った。

Ⅱ 情報公開の促進が図られているか。
１ ソーシャルネットワーク等による情報発信力の強化
大学公式Facebookページを充実させ，新たに大学公式Twitterアカウントを開設し，情報発信力を強化した。
また，新たに学部・大学院の基本情報を網羅した大学紹介映像を制作し，外国語版については従来の英語版に加え韓国語版及び中国語版を制作し，海外広報の強化を図った。
さらに，中国のSNSであるWeiboの公式アカウントを平成25年４月から開設することを決定し，その準備を行い，海外への情報発信の強化を図った。
２ 本学概要データの収集・公開
本学の概要データを項目ごとに収集し，継続的・効率的なデータ管理の仕組
みを整え，全教職員の円滑な情報伝達や情報共有等を行える大学のグループウ
ェアである，HWP(Hitotsubashi Work Place）にデータを掲載した。
３ 研究成果の広報とウェブサイトの充実
ウェブサイトにおいて研究成果の広報と情報発信を活発化し，法学研究科では，法学研究科ウェブサイトに各種研究プロジェクトの研究活動の成果（外国語含む）などを掲載し，国内外に発信した。
また，国際課・国際教育センターのウェブサイトの英語版をリニューアルし，
最新の外国人研究者向けの情報を掲載するなど，外国語ウェブサイトの充実を図った。
さらに，グローバルCOE「日本企業のイノベーション －実証的経営学の教育研究拠点－」の研究成果について，平成24年度は６本の論文を海外学術誌に投稿するとともに，専用ウェブサイトにおいても発表・掲載した。

- 22 -

一橋大学【共通の観点】（観点④）中期計画・年度計画の進捗管理，自己点検・評価の着実な取組
及びその結果の法人運営への活用が図られているか。
（資料４関係）
平成22年度：(1) 中期計画・年度計画の進捗管理
中期計画・年度計画を計画的かつ確実に実施するとともに，関連データを確実に累積していくため，平成22年度（第２期中期目標期間）
から新たな「年度計画進捗管理システム」を導入した。これにより，同時に進捗状況管理における業務の効率化も行った。
また，中期計画・年度計画の進捗状況について，学長を始めとする役員が年度途中に確認し，必要に応じて，計画的かつ確実な実施に向けての方策を講じた。
(2) 自己点検・評価の着実な取組
自己点検・評価の取組として，「学生支援」及び「学部教育」に関する自己点検・評価報告書を作成し，３月に本学ウェブサイトに掲載した。
加えて，平成21年度以前に実施した自己点検・評価で指摘された事項について，役員等が出席する会議で対応状況を確認するなど，確実にPDCAサイクルを回した。

平成24年度：(1) 中期計画・年度計画の進捗管理
平成23年度に続き「年度計画進捗管理システム」を利用し，進捗報告の取りまとめを行った。取りまとめた進捗状況については，学長をはじめとする役員で年度途中に確認し，必要に応じて，計画的かつ確実な実施に向けての方策を講じた。
(2) 自己点検・評価の着実な取組
自己点検・評価の取組として，「社会から見た大学教育自己点検・評価部
会」にてアンケートの分析を行い，「社会から見た大学教育」に関する自己点検・評価報告書を作成し，本学ウェブサイトに公表した。
学長のガバナンス強化と業務の合理化・効率化を図るため，全学委員会のうち，経営企画委員会，評価委員会，知的財産委員会を廃止し，知的財産委
員会については，全学組織の「産学官連携推進本部」において，経営企画委
員会，評価委員会については，新たに「企画・評価室」を平成25年４月に設置し，合理的・効率的に対応することとした。
平成23年度に実施した「国際連携」に関する自己点検評価の指摘事項に関し，英語で発信するコンテンツを充実させるため，シラバスの英文併記を実施するなど，改善を行った。
（観点⑤）情報公開の促進が図られているか。
（資料５関係）

平成23年度：(1) 中期計画・年度計画の進捗管理
平成22年度に続き「年度計画進捗管理システム」を利用し，進捗報
告の取りまとめを行った。取りまとめた進捗状況については，学長をはじめとする役員が年度途中に確認し，必要に応じて，計画的かつ確実な実施に向けての方策を講じた。
(2) 自己点検・評価の着実な取組
自己点検・評価の取組として，「国際連携」に関する自己点検・評価報告書を作成し，本学ウェブサイトに公表した。
また，平成24年度に実施する「社会から見た大学教育」に関する自己点検・評価のため，「社会から見た大学教育自己点検・評価部会」を立ち上げ，基礎資料とするための卒業生や卒業生の就職先企業に対するアンケート調査を実施し，集計を行った。

平成22年度：○ 広報体制を充実するため，広報戦略室に社会連携担当者を増員するとともに，学長室を改組し，企画・広報室を設置して広報担当者を増員した。
また，広告代理店と契約し，広報戦略室会議に専門的知識を有するアドバ
イザーを配置するとともに，適宜助言などを受けた。
○ 本学の公式ウェブサイトについて，英語版ウェブサイトの現状を分析し平成23年度からのリニューアルに向け大幅改修を行った。加えて，英語版ウェ
ブサイトの更なる向上を図るため，外部評価を受けるなど，研究成果の効果的な情報発信とウェブサイトの充実に向けての方策を実施した。
○ 研究成果の積極的な情報発信に資するため，従来のシステムに替えて新たな「研究者データベースシステム」の導入に向けた検討・作業を行うとともに試用を開始し，平成23年度に本格運用することとした。
○ これまでの「関西アカデミア」に加え，中部エリアを中心にシンポジウムや講演活動を行う「中部アカデミア」を開催した。
○ これまでの研究成果を広く発信するために，研究機構創設に先んじて，研究者の企画による「一橋大学政策フォーラム」（全６回）を開催した。
○ 「学生支援」及び「学部教育」に関する自己点検・評価報告書を作成し，３月に本学ウェブサイトに掲載した。

- 23 -

一橋大学
平成23年度：○ 情報発信力を強化するため，ウェブサイトの見直しを図り，平成22年度に改修を行った英語版ウェブサイトに準じた形式で日本語版ウェ
ブサイトの改修を行った。
また，新たな情報発信ツールとして，ソーシャルネットワークのFacebookに本学の公式ページを作成するとともに，YouTubeで配信できる大学公式サイトの作成を行った。
○ 学内における各種のデータ項目を把握し，公表可能なデータの項目整理を行うとともに，データの取りまとめを行った。
○ 平成23年４月から公表が義務化された「教育研究活動等の状況に関する情報」について，よりわかりやすいように一覧表にまとめ，本学
ウェブサイトに掲載した。
○ 研究者データベースと機関リポジトリとの相互リンク等の連携を実現し，連携機能を向上させるための改修について検討した。
○ 関西アカデミア，中部アカデミアの各シンポジウムに続き，学長のグローバル戦略の下，本学初の海外アカデミアとして，韓国のソウル市内において「ソウルアカデミア」を平成24年９月に開催することを決定し，準備を進めた。
○ 本学ウェブサイトにおける「一橋大学政策フォーラム」等の開催予
告，開催後の配布資料掲載や動画配信などウェブサイトの充実を図る
とともに，平成23年12月に本学公式のFaceBookが設置されたことに伴い，標記フォーラムの開催報告を掲載し，ソーシャルネットワークの積極的活用を図った。
○ 「国際連携」に関する自己点検・評価報告書を作成し，本学ウェブサイトに公表した。

平成24年度：○ 平成23年度に作成した大学公式Facebookページを充実させるとともに，新たに大学公式Twitterアカウントを開設し，情報発信力を強化した。
また，中国のSNSであるWeiboの公式アカウントを平成25年４月から開設することを決定し，その準備を行い，海外への情報発信の強化を図った。
○ 新たに学部・大学院の基本情報を網羅した大学紹介映像を制作し，外国語版については従来の英語版に加え韓国語版及び中国語版を制作することによって，海外広報の強化を図った。
○ 本学の概要データを項目ごとに収集し，継続的・効率的なデータ管理の仕組みを整え，全教職員の円滑な情報伝達や情報共有等を行えるグループウェ
アである，HWP(Hitotsubashi Work Place）にデータを掲載した。
○ 機関リポジトリから研究者データベースの教員業績ページへ直接リンク化
するなどのシステム改修を行い，両者の連携を強化して連携プログラムの運営を円滑化させた結果，機関リポジトリにおける論文目録閲覧数は平成24年
度164万2400件（平成23年度138万9000件，対前年度18.2％増）となり，アクセス件数が伸びた。
○ 平成23年度に引き続き，関西アカデミア及び中部アカデミアを開催した他，
学長のグローバル戦略の下，平成24年９月に韓国ソウル市内において本学初の海外アカデミアである「第１回一橋大学ソウルアカデミア」を開催した。
開催前にソウル市内でプレス発表や新聞広告を行うなど積極的な広報活動を行った結果，当日は会場を埋め尽くすほどの参加者が集まり，大きな反響を得ることができ，次年度への開催につなげることができた。
○ ウェブサイトにおける研究成果の広報及び情報発信については，平成23年度に引き続き「一橋大学政策フォーラム」の配布資料掲載や動画配信などの充実を図るとともに，国内外の研究者のみならず学外の一般市民からのアクセスも容易にするなど，研究成果の発信と広報能力の強化を図った。
○ 「社会から見た大学教育」に関する自己点検・評価報告書を作成し，本学
ウェブサイトに公表した。

- 24 -

一橋大学
Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(4) その他の業務運営に関する目標① 施設設備の整備・活用等に関する目標
中 ① 教育・研究活動の基盤として相応しい安全で良好な施設環境を構築する。
期
目
標

中期計画

年度計画

進捗
状況

判断理由（計画の実施状況等）

【64】
【64】
（98）
安全で良好な施設環境を構築するため 安全で良好な施設環境を構築するた Ⅳに，小規模施設の耐震診断を行い，耐震 め，課外活動施設等の改修計画を作成す
補強工事を実施する。
る。

28ページ「１ 安全で良好な教育・研究環境の構築」参照

【65】
【65】
（99）
施設設備の中期維持管理計画を見直す 中期維持管理計画に基づき，施設設備 Ⅲとともに，その計画に基づいた維持管理 の改修等を行う。
を実施する。

28ページ「２ 中期維持管理計画に基づく改修」参照

【66】
【66】
（100）
全学的な省エネルギー体制の整備を行 省エネルギー基本方針に基づき，全学 Ⅲ
い，環境負荷の少ないキャンパスを構築 的な省エネルギー推進計画を作成し，省する。
エネ活動を実施する。

18ページ「６ 省エネ機器の導入等による経費の抑制」参照

ウェイト小計- 25 -

ｳｪｲﾄ

一橋大学
Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(4) その他の業務運営に関する目標② 安全管理に関する目標
中 ① 教育研究環境の安全管理を推進する。
期 ② 全学的な情報セキュリティ体制を一層強化する。
目
標

中期計画

進捗
状況

年度計画

【67】
【67】
（101）
定期的に危機管理のための訓練及び研 危機管理の緊急性・必要性を勘案した Ⅲ修等を実施するとともに，新たな危機管 テーマに応じたマニュアルの作成もしく理に対応するマニュアルの作成・改訂を は改訂を行うとともに，各種訓練や研修進める。
等を実施する。

判断理由（計画の実施状況等）
28ページ「１ 危機管理方策の実施」参照【68】【68-１】（102）
情報セキュリティの基本方針に基づ 情報セキュリティ基本方針に基づき， Ⅲ
情報資産管理方針及び情報資産管理規則を定め，併せて，これらのき，情報システムやセキュリティ対策に 情報システムの実施規定，手順及びガイ
実効性を高めるための実施要項・対策基準や手順書・ガイドラインを関する管理・運用等の規則を整備する。 ドラインを網羅した情報セキュリティポ
網羅した情報セキュリティポリシーを策定した。
また，セキュリティ診断等の外部監査や リシーを策定する。
学内情報システムの統合を推進する。
【68-２】（103）
年度計画102と統合したため，平成24
年度から年度計画なし
ウェイト小計- 26 -

ｳｪｲﾄ

一橋大学
Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(4) その他の業務運営に関する目標③ 法令遵守に関する目標
中 ① 全学的にコンプライアンスを徹底する。
期
目
標

中期計画

年度計画

進捗
状況

判断理由（計画の実施状況等）

【69】
【69】
（104）
研究費等の不正使用防止について，よ 引き続き，研究費不正使用防止計画に Ⅲ
28ページ「２ 研究費等の不正使用防止及び公的研究費等の適正なり効果的・効率的な公的研究費等の運営 基づき，モニタリング，説明会及び研修運営・管理の徹底」参照
・管理を行う。
会を行う。
【70】
【70】
（105）
適正な法人運営のためのコンプライ コンプライアンス徹底のための具体策 Ⅳ
アンスを推進する。
を実施する。

28ページ「３ コンプライアンス対策の徹底」参照

ウェイト小計
ウェイト総計- 27 -ｳｪｲﾄ一橋大学(4) その他の業務運営に関する特記事項
Ⅰ 法令遵守（コンプライアンス）及び危機管理体制が確保されているか。

３ コンプライアンス対策の徹底(1) コンプライアンス担当副学長の配置
コンプライアンス対策徹底のため，平成24年12月から，コンプライアンス
や企画・評価を担当する副学長を新たに配置した。
(2) 「週間コンプライアンスレポート」の収集
各部・課・事務室から，毎週提出される「コンプライアンスレポート」により，潜在的なものを含め業務リスク情報を収集し，役員及び役員補佐をメンバーとする「コンプライアンス会議」において情報共有を図った。
また，担当副学長を中心に，報告のあった事例等をもとに，今後想定される事件・事故等の予防策を講じた。

１ 危機管理方策の実施(1) マニュアルの作成・改訂
危機管理の緊急性・必要性を勘案したテーマに応じたマニュアルの改訂として，地震マニュアルの一部を見直した。
また，日常の守衛業務を適切に実施するため，これまでに対処した事案を基に「学内警備マニュアル」を作成し，各守衛所へ配布し活用を図った。
(2) 防災訓練の実施・改善
各種訓練や研修等を実施し，東日本大震災を契機として平成23年度に見直した防災体制に基づき，平成24年10月24日に防災訓練を実施した。
実施に当たっては，学生や教員の参加を要請し，授業中に避難訓練を行うとともに，メールによる学生への安否確認など訓練内容を充実させた。
附属図書館では，独自に東日本大震災の教訓を活かすための講演会や消防訓練を実施した。
国立キャンパスに防災倉庫を整備（平成24年10月竣工）し，避難収容想定人員（600人×３日）に見合う災害時用物資を備蓄した。
(3) 情報に関する危機管理の啓蒙
情報公開・個人情報保護研修を開催し，情報を取り扱う担当者への危機管理の啓蒙に努めた。

Ⅱ 施設設備の整備・活用等がなされているか。
１ 安全で良好な教育・研究環境の構築
安全で良好な教育環境の構築のため，相模湖合宿所の改修計画を作成し，施設の老朽解消及び機能改善を図るための改修を行った。
また，外国人留学生や大学院生の修学環境の充実を図るため，ワンルーム・
混住型の学生宿舎（第２中和寮）を新築することとし，建設工事に着手した。

２ 研究費等の不正使用防止及び公的研究費等の適正な運営・管理の徹底(1) 研究費の不正防止の徹底
公的研究費の適正な管理・運営等に関するアンケートを実施し，制度の理解度を調査するとともに，予算執行状況を四半期ごとにモニタリン
グし，使用ルールと乖離する運用の有無について調査を行った。
また，研究費不正防止の徹底を図るため，研究費に係る会計上の手続き等を判り易く説明した教員向けの「研究費使用ハンドブック2012年版」を作成し，全教職員に配付するとともに，科研費等の適切な執行に関する説明会を開催した。
さらに，研究費不正使用防止計画に基づき，新任教員オリエンテーシ
ョン及び年３回の科研費応募説明会において本学の不正防止策を説明し，理解の促進と協力要請を行った。
(2) 会計事務の適正化・効率化を図るための取組
会計事務の適正化及び効率的な運用を図るため，各部局の会計事務担当者を対象とする財務部説明会を年２回開催した（参加者：４月開催39
人，10月開催32人）。また，初めて会計事務に従事した職員等を対象に，財務会計システム及び旅費システムに関する講習会を平成24年５月に開催した（参加者：財務会計システム24人，旅費システム25人）。

２ 中期維持管理計画に基づく改修
第２期中期目標期間における施設設備改修計画である中期維持管理計画に基づき，小平学生宿舎個別電力計及びイノベーション研究センター外壁等の改修を行った。
３ 施設の効率的利用の推進(1) 施設管理システムの新規導入
施設の現状等を的確に把握し，効率的利用を促進するため，室の配置や使用状況など建物ごとの基本情報を集約した施設管理システムを新たに構築
し，グループウェアに掲載した。
(2) 一橋講堂の適切な管理・運営の実施
平成24年５月17日に取得した一橋講堂を適切に管理・運営した結果，平成23年度に比し稼働率で５％，施設利用収入で約10百万円増加させることができた（稼働率73％→78％，施設利用収入105百万円→115百万円）。
(3) 相模湖合宿所の利用促進のための改修
相模湖合宿所における学生等の利用の促進を図るため，研修室及び女子浴室の新設のほか，食堂の改修など利便性や快適性を高めるための改修を行った。

- 28 -

一橋大学（保有資産の有効活用について）○ 保有資産のうち資金については，資金運用方針を定め，原資（運営費交付金，基金及び一般寄付金）ごとに運用計画を策定し，効率的かつ効果的に運用を行うことにより，平成22年度は約30百万円，平成23
年度は約32百万円，平成24年度は約31百万円の運用益を確保することができた。加えて，不用資産の活用を図るため，古紙等の回収活動を全学的に取り組むことによる売り払いにより，平成24年度は約90万円（平成23年度約60万円）の収益をあげた。
また，部局を越えた物品の有効利用を図るため，使用しなくなった
物品のリストなどリユース情報を提供する仕組みを構築し，運用を開始した（平成24年度不用物品登録件数70件，リユース成立件数19件）。
さらには，大学直営による飲料水等の自動販売機を新たに設置し，
平成25年度から自動販売機設置事業者の売上の一部を本学に納付させる方式により，自己収入の増加を図ることとした。
○ 土地・建物については，閉鎖した「旧富浦臨海寮」（千葉県南房総市），「妙高町田山寮」について土地を売却することとし，土地測量及び境界画定等を実施した。
また，相模湖合宿所について，学生等の利用の促進を図るためポスターの作成や本学ウェブサイト掲載等による利用案内を充実するとともに，研修施設，女子浴室の新設等利便性や快適性を高めるための改修を行った。千代田キャンパスの１階フロアについては，教育研究の展開に応じて全学的観点から弾力的及び流動的に活用する全学共同利用スペースとして使用することとした。平成24年５月に取得した一橋
講堂については，適切に管理運営を行い，平成23年度に比して稼働率
５％，施設利用収入を約10百万円増加させることができた（稼働率73％→78％，施設利用収入105百万円→115百万円）。
さらに，施設の現状等を的確に把握し，効率的利用を促進するため，室の配置や使用状況など建物ごと基本情報を集約した施設管理システ
ムを新たに構築し，グループウェアに掲載した。

【共通の観点】（観点⑥）法令遵守（コンプライアンス）及び危機管理体制が確保されているか。（資料６関係）
平成22年度：(1) 法令遵守（コンプライアンス）の確保
適正な法人運営のため，コンプライアンス室を設置し，コンプライアンス
徹底のための法令・社会倫理の遵守や大学としての品位を保持する具体的な方策等を検討することとした。
また，研究費不正使用防止計画に基づき，新任教員オリエンテーションや科研費の説明会等において研究費不正防止の説明を実施するとともに．本学
教職員を対象とした「公的研究費の適正な管理・運営等に関するアンケート」を実施し，制度の理解度等を含む実態調査を行った。
さらに，研究費不正使用防止啓発・宣伝活動の一環として，研究費執行上「やってはいけないこと」を箇条書にしたクリアフォルダーを作成し，全教
職員に配付した。
(2) 危機管理体制の確保
危機管理の取組としては，危機管理室において，海外渡航する学生向けの安全マニュアルの改訂や，学校感染症に罹患した場合の大学連絡窓口の周知などの検討を行った。
また，教職員・学生・近隣住民等が参加する防災訓練を実施し，教職員等の防災意識を一層高めた。
なお，東日本大震災の際には，学長を本部長とする危機対策本部を立ち上げ，一般入試（後期日程）の会場試験の中止や教職員の安否確認を実施した
ほか，計画停電への対応や卒業式・入学式の実施方法等についての検討を行った。

- 29 -

一橋大学
平成23年度：(1) 法令遵守（コンプライアンス）の確保
コンプライアンス徹底のための具体策として，コンプライアンス室において「週間コンプライアンスレポート」の収集を開始し，学内に潜在又は顕在する多種多様な業務遂行リスクの洗い出しを行うとともに，共通認識を図るため，それを学内に報告した。
また，平成22年度に続き，研究費不正使用防止計画に基づき，説明会等を３回開催するとともに，ルールの運用実態等のモニタリングについても，四半期ごとに実施した。
さらに，研究費不正防止の徹底を図るため，研究費に係る会計上の手続等を判り易く説明した教員向けの「研究費使用ハンドブック」を新たに作成し，全職員に配付した。
(2) 危機管理体制の確保
危機管理の取組としては，既存のマニュアルを見直し，学生・留学
生・寮生向けの携帯用地震対応マニュアルを作成した上で，ウェブサ
イトへの掲載を行った。
また，東日本大震災を契機に，防災関連規則の改正や防災組織の見直しを行うとともに，防災拠点となる守衛所の改修等のほか，防災倉庫をキャンパスごとに整備し，避難収容想定人員（600人×３日）に見合う災害時用物資を備蓄することとした。
さらに，教職員及び学生の防災意識を高めるため，全学的な防災説
明会やFDシンポジウムを開催したほか，防災訓練及び消防訓練を実施した。
加えて，本学と消費生活協同組合との間において，災害時におけるより緊密な協力体制を構築するため，食糧の備蓄や提供等を主な内容とする相互協力協定を締結した。

平成24年度：(1) 法令遵守（コンプライアンス）の確保
コンプライアンス対策徹底のため，平成24年12月から，コンプライアンス
や企画・評価を担当する副学長を新たに配置した。
また，各事務組織を通じて提出される「週間コンプライアンスレポート」
により，学内に顕在又は潜在する多種多様な業務リスクに関する情報を収集した。そして，リスク管理の観点から，これを役員及び役員補佐をメンバーとするコンプライアンス会議において定期的に報告し，情報共有を行った。
さらに，平成23年度に続き，研究費不正使用防止計画に基づき，啓発活動として説明会等を年４回開催するとともに，ルールの理解度を調査するアンケートを全教職員を対象に実施した。
加えて，研究費に係る会計上の手続き等を判り易く説明した教員向けの「研
究費使用ハンドブック2012年版」を作成し，全教職員に配付した。
(2) 危機管理体制の確保
危機管理の取組としては，東日本大震災を契機として平成23年度に見直した防災体制に基づき，平成24年10月24日に防災訓練を実施した。実施に当たっては，学生や教員に参加を要請し，授業中に避難訓練を行うとともに，メールにより学生の安否確認をするなど，訓練内容を充実させた。
また，国立キャンパスに防災倉庫を整備（平成24年10月竣工）し，避難収
容想定人員（600人×３日）に見合う災害時用物資を備蓄した。
さらに，守衛業務を適切に実施するため，これまでの対処事案を基に「学内警備マニュアル」を作成し，各守衛所へ配布した。

- 30 -

一橋大学（公的研究費の不正使用防止について）
公的研究費の適正な管理・運営等に関するアンケートを実施し制度の理解度を調査するとともに，予算執行状況を四半期ごとにモニタリング
し，使用ルールと乖離する運用の有無について調査を行った。
また，会計事務の適正化及び効率的な運用を図るため，初めて会計事務に従事した職員等を対象に，財務会計システム及び旅費システムに関する講習会を平成24年５月に開催した（参加者：財務会計システム24人，
旅費システム25人）。
さらに，文部科学省担当官を講師として招き，研究費不正使用防止の研修会を７月に開催した。
（教員等個人に対して寄附された寄附金の取扱いについて）○

研究費不正使用防止計画推進室会議において，各国立大学法人の会
計検査院実地検査における教員等による寄附金の個人経理が相次いで指摘されていることが報告された。当該会議にて審議の結果，研究費不正使用防止計画推進室長から各部局長に対し，「寄附金の機関経理の徹底について（通知）」を発信するとともに，５月の部局長会議においても注意喚起を行った。
○ また，本学の寄附金制度の理解度を検証するため，「寄附金の機関経理に関するアンケート」を全教職員を対象に７月中旬に実施した。さらに，研究費不正使用防止計画推進室長から各部局長等に対し，『「教員等個人宛て寄附金の経理」の適正な取扱いについて』を発信するとともに，２月の部局長会議及び教授会で再度注意喚起を行い周知徹底を図った。
他にも，寄附金の機関経理への手続方法についても「教員等個人宛て寄附金の不適正な経理の是正について（通知）」を改めて通知することにより，教員への寄附金の機関経理に関する理解を深めた。

- 31 -

一橋大学
Ⅱ 予算（人件費見積もりを含む。
），収支計画及び資金計画※ 財務諸表及び決算報告書を参照
Ⅲ 短期借入金の限度額
中 期 計 画１ 短期借入金の限度額
15億円

年 度 計 画１ 短期借入金の限度額
15億円

実 績
該当なし

２ 想定される理由
２ 想定される理由
運営費交付金の受け入れ遅延及び事故の発生
運営費交付金の受け入れ遅延及び事故の発生等により緊急に必要となる対策費として借り入 等により緊急に必要となる対策費として借り入れることが想定される。
れることが想定される。

Ⅳ 重要財産を譲渡し，又は担保に供する計画
中 期 計 画

年 度 計 画・ 富浦臨海寮（千葉県南房総市富浦町南無谷45 ・ 富浦臨海寮（千葉県南房総市富浦町南無谷45番）の土地（7517.82㎡）を譲渡する。
番）の土地（7517.82㎡）を譲渡する。

実 績
該当なし

・ 妙高町田山寮（新潟県妙高市関川2251-9）の ・ 妙高町田山寮（新潟県妙高市関川2251-9）の土地（3687.14㎡）を譲渡する。
土地（3687.14㎡）を譲渡する。

Ⅴ 剰余金の使途
中 期 計 画

年 度 計 画実 績

決算において剰余金が発生した場合は，「教育決算において剰余金が発生した場合は，「教育 第２中和寮の整備に着手するとともに，相模湖合宿所の改研究の質の向上及び組織運営の改善」に充てる。 研究の質の向上及び組織運営の改善」に充てる。 修を行った。

- 32 -

一橋大学
Ⅵ そ の 他

１ 施設・設備に関する計画
中 期 計 画施設・設備の内容

予定額（百万円）
総額

年 度 計 画財源

施設・設備の内容

施設整備費補助金予定額（百万円）
総額

実 績

財

源

施設整備費補助金（ 162 ）
小規模改修

162

船舶建造費補助金（）

施設・設備の内容

予定額（百万円）
総額

船舶建造費補助金

135

長期借入金

（

）

（ 135 ）
経済研究所
研究棟Ⅱ改修船舶建造費補助金

135

長期借入金

（

）

小規模改修

27

国立大学財務・経営セ
ンター施設費補助金（）○ 計画の実施状況等【総合研究棟改修（経済研究所）】
・ 経済研究所研究棟Ⅱ改修（老朽化の解消，機能向上）【小規模改修】・ イノベーション研究センター外壁改修（老朽化の解消）
・ (小平)個別電力量計交換（計量法に基づく耐用年数による交換）・ (小平)水道量計交換（水道料徴収方法変更に伴う水道量計の交換）- 33 -

源

施設整備費補助金（ 135 ）
経済研究所
研究棟Ⅱ改修

財

（

）

（

）

長期借入金

（

）

小規模改修

27

国立大学財務・経営セ
ンター施設費補助金

国立大学財務・経営セ
ンター施設費補助金（ 27 ）（ 27 ）

一橋大学
Ⅶ そ の 他

２ 人事に関する計画
中 期 計 画

年 度 計 画実 績1） 人員の確保
1） 人員の確保
1）人員の確保① 教員の再雇用制度を活用し，優秀な教員の確 ① 教員の再雇用制度を活用するなど，優秀な教 ① 10ページ 年度計画【52-1】（81）参照保を図る。
員の確保に努める。
② 事務効率の向上を図り一般職員の適正配置を ② 事務効率化を踏まえた一般職員の適正配置を ② 10ページ 年度計画【53-1】（83）参照
行うとともに，従来の国立大学法人等職員採用行うとともに，高度の専門的知識及び事務処理試験に加え，大学独自の採用制度を構築・実施能力等を有する一般職員を確保するため，大学し，優秀な人材を確保する。
独自の採用制度を構築する。
③ 一般職員に対し，幹部職員の内部登用及び女 ③ 一般職員の育成計画を策定する。
③ 10ページ 年度計画【53-2】（84）参照
性職員の登用を含めた育成計画を踏まえ，高度で体系的な研修計画を策定・実施する。
④ 他の国立大学法人及び関係団体との人事交流 ④ 他の国立大学法人及び関係団体との人事交流 ④ 平成24年度は新たに私立大学との人事交流を開
を進める。
を進める。
始し，10機関（電気通信大学，大阪大学，大学評
価・学位授与機構，国立極地研究所，国立国語研
究所，国文学研究資料館，国立女性教育会館，国立高等専門学校機構，放送大学学園，桜美林大学）
へ人事交流として16人を出向させ，７機関（埼玉大学，東北大学，大学評価・学位授与機構，国立極地研究所，国立情報学研究所，国立高等専門学
校機構，桜美林大学）から８人を受け入れた。
2）人件費管理2）人件費管理2） 人件費管理① 教員の採用を抑制する等により人件費の効率 ① 教員の採用を抑制する等により人件費の効率 ① 平成22年度に決定した「平成22年度及び平成23
的・戦略的な運用を行う。さらに，外部資金等的・戦略的な運用を行う。さらに，外部資金等
年度の教育職員の採用抑制について」を踏襲し，の獲得などにより教員人事の一層の弾力的運用の獲得などにより教員人事の一層の弾力的運用
引き続き人件費の削減を図った。
を図る。
を図る。
また，平成23年度に引き続き，毎週金曜日を「ノー残業デー」，８月を「ノー残業月間」とし，超過勤務に係る人件費の削減を図るとともに，８月
13，14，15日の３日間を夏季一斉休業としたことにより，人件費の削減につなげることができた。
さらに，平成25年度にも夏季一斉休業を実施することを決定し，人件費の抑制を図ることとした。

- 34 -

一橋大学○ 別表１（学部の学科，研究科の専攻等の定員未充足の状況について）
学部の学科，研究科の専攻等名
学部の学科，研究科の専攻等名

収容定員
(a)

(b)
(人)

経営学科

収容数

定員充足率

収容数

定員充足率

博士課程
博士課程
博士課程

------49
33

1
37
29

------76
88

経済理論・経済統計専攻 博士課程
応用経済専攻博士課程
経済史・地域経済専攻
博士課程
比較経済・地域開発専攻 博士課程

30
24
24
12

26
26
13
19

87
108
54
158

博士課程

78

55

71

博士課程
博士課程

105
18

217
33

207
183

博士課程

63

132

210

博士課程
博士課程
博士課程

60
24
-------

66
17
2

110
71
-------

520

673

129

法曹養成課程

255

206

81

専門職学位課程

198

180

91

国際・公共政策専攻 専門職学位課程

110

123

112

専門職学位課程 計

563

509

90

商学研究科

(b)/(a)×100
(人)
(％)

548

商学部

収容定員

市場・金融専攻
経営・ﾏｰｹﾃｨﾝｸﾞ専攻
会計・金融専攻

経済学研究科
1,311

119

商学科

552

経済学部

経済学科

1,100

1,256

114

法学部

法律学科

680

790

116

社会学部

社会学科

940

1,093

116

法学研究科
法学・国際関係専攻

社会学研究科
学士課程 計

3,820

4,450

116

136
90

117
115

86
128

言語社会研究科

商学研究科
経営・ﾏｰｹﾃｨﾝｸﾞ専攻
会計・金融専攻

総合社会科学専攻
地球社会研究専攻

修士課程
修士課程

言語社会専攻国際企業戦略研究科
経済学研究科
48
40
36
16

47
78
12
24

98
195
33
150

修士課程

30

37

123

修士課程
修士課程

140
40

151
44

108
110

経済理論・経済統計専攻 修士課程
応用経済専攻
修士課程
経済史・地域経済専攻
修士課程
比較経済・地域開発専攻 修士課程

社会学研究科
総合社会科学専攻
地球社会研究専攻

博士課程 計

法学研究科

法学研究科
法学・国際関係専攻

経営法務専攻経営・金融専攻
法務・公共政策専攻

法務専攻

国際企業戦略研究科
経営・金融専攻

国際・公共政策教育部
言語社会研究科
言語社会専攻

修士課程

98

122

124

国際企業戦略研究科
経営法務専攻修士課程 計

修士課程

56

52

93

730

799

109

○ 計画の実施状況：専門職学位課程の法学研究科法務専攻（法科大学院）について，収容定員は設置上の収容定員255人（１年85人＋２年85人＋３年85人）としているが，事実上の収容定員は，１学年，法学未修者（３年修了予定）25人と法学既修者（２年修了予定）60人の合計85人となっており，法学既修者（２年修了予定）の３年目の60人を引くこととなるため，195人（１年85人＋２年85人＋３
年25人）であり，定員充足率は106％となる。したがって，専門職学位課程全体の充足率についても法科大学院の事実上の収容定員を勘案すれば101％となる。
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