債権管理の状況◆リスク管理債権の状況

債権管理の状況2014年度末のリスク管理債権は、「破綻先債権」が52百万円、「延滞債権」が24億42百万円、「3カ月以上延滞債権」が34百万円となっており、「貸出条件緩和債権」については該当ありません。
また、これらリスク管理債権の合計額25億29百万円の総貸出金残高に占める割合は、0.39％となっています。
しかも、リスク管理債権に対しては担保・保証や貸倒引当金を引き当てることにより、全額債権保全を図っています。
（単位：百万円）

2013 年度末
残高

残

破綻先債権
延滞債権
３カ月以上延滞債権
計

期末貸出金残高

525252ー100.00%

2,442

2,440

1

100.00%334340100.00%

ーーーーー

2,529

2,528

1

100.00%

2,705

（D）
（E）

総貸出金に占める割合（D）/（E）

担保 ･ 保証等による保全率
貸倒引当金（C）（B ＋ C）/（A）
回収見込み額（B）

高（A）

2,649

貸出条件緩和債権合2014 年度末

639,034

643,858

0.42%

0.39%

（注）1.「担保・保証等による回収見込み額」とは、「破綻先債権」「延滞債権」「3カ月以上延滞債権」「貸出条件緩和債権」のうち、それぞれ預金や不動産等の確実な担保ならびに信用保証協会等の確実な保証先による保証により回収が可能と見込まれる金額です。
2.「貸倒引当金」
は、「破綻先債権」「延滞債権」に対して引き当てした個別貸倒引当金と「3カ月以上延滞債権」「貸出条件緩和債権」に対して引き当てした一般貸倒引当金のことです。
なお、複数の保全で債権額を上回る場合には、各区分の債権額を限度として、「貸倒引当金」「担保・保証等による回収見込み額」の順に充当表示しています。
3. 2013年度末、2014年度末での元本補てん契約のある信託(信託財産の運用のため再信託された信託を含む）に係る貸出金の取扱いはありません。

◆金融再生法に基づく資産査定の状況
2014年度末の「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」に基づく資産査定では、「破産更生債権及びこれらに準ずる債権」が6億60百万円、「危険債権」が18億35百万円、「要管理債権」が34百万円、「正常債権」が6,453億04百万円で、正常債権の割合は99.61％となっています。
「破産更生債権及びこれらに準ずる債権」「危険債権」「要管理債権」
については、担保・保証や貸倒引当金を引き当てることにより、全額債権保全を図っています。

（単位：百万円）

2013 年度末
残高

破産更生債権及びこれらに準ずる債権
危険債権
要管理債権
（小計）
正常債権
合計

合計に占める割合

（D）
（E）

構成比

2014 年度末
残 高
（A）

構成比

担保 ･ 保証等による 貸倒引当金保全率
回収見込み額（B）（B ＋ C）
（/ A）
（C）

544

0.08%

660

0.10%

6591

2,158

0.34%

1,835

0.28%

1,835

−

30.00%

340.01%340（0.42%） （2,530）(0.39%)（2,528）99.61%−（2,705）641,075
643,781（D）/（E）

99.58%
100.00%0.42%

645,304
647,834−

100.00%0.39%

100.00%100.00%100.00%（1） (100.00%)
73
75

−
−

（注）1.「リスク管理債権」
では貸出金のみを対象債権としていますが、金融再生法基準では、貸出金のほか債務保証見返、与信関係未収利息・仮払金など対象範囲が広がっています。
2.「担保・保証等による回収見込み額」とは、「破産更生債権及びこれらに準ずる債権」「危険債権」「要管理債権」のうち、それぞれ預金や不動産等の確実な担保ならびに信用保証協会等の確実な保証先による保証により回収が可能と見込まれる金額です。
3.「貸倒引当金」
は、「破産更生債権及びこれらに準ずる債権」「危険債権」に対して引き当てした個別貸倒引当金と「要管理債権」「正常債権」に対して引き当てした一般貸倒引当金のことです。
なお、複数の保全で債権額を上回る場合には、各区分の債権額を限度として、「貸倒引当金」「担保・保証等による回収見込み額」の順に充当表示しています。
4. 金額は決算後の計数です。
なお、単位未満を四捨五入しています。

用語解説「リスク管理債権」「3カ月以上延滞債権」「危険債権」

何らかの理由により、返済されない等の貸出金債権のこと
で、現在、決算時に各金融機関が公表しているリスク管理債
権には、「破綻先債権」「延滞債権」「3カ月以上延滞債権」「貸出条件緩和債権」があります。

借り手に収入が入ってこなくなる（会社の業績不振等）などの理由で、当金庫が元金または利息の支払いを3カ月以上受けていない貸出金（「破綻先債権」、「延滞債権」を除く）のことです。正常に返済される貸出金以上に、相当の注意をもって管理することが求められる貸出金です。

総与信額のうち、借り手が経営破綻の状況には至っていないものの、財政状態・経営成績が悪化して契約に従った債権の元本の回収と利息の受取りができない可能性の高い債権のことです。

「破綻先債権」「貸出条件緩和債権」「要管理債権」

借り手の倒産（個人の場合には、自己破産も）などにより、当金庫にとって、返済を受けることが困難になる可能性が高い貸出金のことです。

「延滞債権」
今後、上記の「破綻先債権」となる可能性が大きい貸出金、あるいは法的・形式的な破産の事実は発生していないものの、実質的には自己破産の状態に陥っている借り手の貸出金のことです。当金庫にとっては、収入を生まない貸出金であり、「将来において償却すべき貸出金等に変わる可能性の高い債権」ということになります。

借り手の経営再建または支援を図り、貸出金の回収を促進することなどを目的として、貸出金利の減免や利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄など、借り手に有利となる取決めを行っている貸出金（「破綻先債権」、「 延滞債権」および「3カ月以上延滞債権」を除く）のことです（ただし、借り手に有利な条件であっても、再建・支援目的でなければ、「貸出条件緩和債権」には該当しません）。

「破産更生債権及びこれらに準ずる債権」

総与信額（貸出金、貸付有価証券（消費貸借型貸付債券は除く）、外国為替、債務保証見返、与信関係未収利息・仮払金等融資関連の全科目）のうち、破産、会社更生、再生手続などの事由により経営破綻に陥っている借り手に対する債権およびこれらに準ずる債権のことです。

●

●

●

貸出金のうち、「破産更生債権及びこれらに準ずる債権」と「危険債権」を除いた「3カ月以上延滞債権」と「貸出条件緩和債権」の合計額のことです。

「正常債権」

総与信額のうち、「破産更生債権及びこれらに準ずる債権」「危険債権」および「要管理債権」を除いたもので、借り手の財政状態および経営成績に特段の問題がない債権のことです。

SHIZUOKA ROKIN DISCLOSURE 201550

◆自己査定、開示債権および引当との関係
当金庫の自己査定結果、金融再生法に基づく資産査定結果、リスク管理債権および引当の関係は以下のとおりとなります。
（単位：百万円）

自己査定結果対象：総与信
債務者区分
与信残高

分類

破綻先

52

実質破綻先
607

金融再生法に基づく資産査定結果
対象：総与信（ただし要管理債権は貸出金のみ）

非分類

Ⅱ分類

Ⅲ分類

Ⅳ分類

52

ーーー

585

20

ー

1

区分
与信残高
（A）

リスク管理債権
対象：貸出金担保・保証等に 貸倒引当金保全率よる回収見込み額（C） （B ＋ C）
（/ A）
（B）

破産更生債権及びこれらに準ずる債権
660

区分
貸出金残高

破綻先債権
52

659

1100.00%

延滞債権
破綻懸念先
1,835

要管理先
34

要注意先

要管理先
以外の4,231 要注意先
4,196

正常先

640,701

その他

406

合

計

647,834

1,810

24ー

2,442

危険債権

1,835ー

1,835ー

100.00%34(2,528)0100.00%（1） （100.00%）

3 カ月以上延滞債権

要管理債権

34ーーー

34（小計2,530）

4,186

9ーー

正常債権

34

貸出条件緩和債権
ー645,304

640,701406
647,778

54

合ー

1

計

合

647,834

計

2,529

用語解説
「破綻先」

「要注意先」「実質破綻先」「正常先」

法的・形式的に経営破綻の事実が発生している先。

法的・形式的な経営破綻の事実は発生していないものの、実質的に経営破綻に陥っている先。

今後の管理に注意を要する先。

業況が良好であり、かつ財務内容にも特段の問題がない先。

「破綻懸念先」

経営破綻の状態にはないものの、今後、経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる先。

◆貸倒引当金の期末残高、期中の増減額および貸出金償却の額
48ページの「一般貸倒引当金・個別貸倒引当金の期末残高、期中の増減額および貸出金償却の額」をご参照ください。

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SHIZUOKA ROKIN DISCLOSURE 2015