平成19 年3月2 4日
国際物流 戦略チーム第三 回本部 会合

参考資料２《港と港の連携》

平成18年度大阪湾諸港の包括的な連携施策の具体化に向けた取り組み

大阪湾諸港の包括的な連携施策の具体化に向けた取り組み体制
大阪湾諸港の包括連携施策推進会議
・ 関西経済の活性化の観点から、大阪湾諸港の国際競争力の強化を図ることを目的に、一開港化を含む大阪湾諸港の包括的な連携施策の具体化に向けた取り組みを推進するために設置。
H18.9.4 設置（第1回会議開催）、 H18.11.6 第2回会議開催、 H19.3.20 第3回会議開催
メンバー:近畿地方整備局副局長、近畿地方整備局港湾空港部長、4港湾管理者の局・部長級、大阪・神戸税関、近畿運輸局、神戸運輸監理部、第五管区海上保安本部の部長

ｽｰﾊﾟｰ中枢港湾ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄの推進

手続きの一元化・IT化

一開港化

入港料の低減港湾の広域管理等

海上輸送の連携

阪神港広域連携協議会

大阪湾広域IT研究会

船舶交通に関する調査検討委員会

大阪湾港湾連携推進協議会

港運はしけを活用したコンテ
ナ輸送効率化調査委員会

H18. 9.26 設置
H18.12.11 第2回委員会開催
H19. 3.13 第3回委員会開催

H18.9.19 第23回協議会開催
H18.11.6 第24回協議会開催
H19. 2.7 第25回協議会開催

・阪神港広域IT研究会に、大阪・「スーパー中枢港湾」機能強化
府、兵庫県を加え、大阪湾諸港に資する広域連携策等の検討の各港連携による手続きの一・今後は、「阪神港特定国際コン元化・IT化について、検討中。
テナ埠頭機能高度化協議会
・大阪湾に複数寄港する外航定（仮称）」の設置に向け検討。
期のコンテナを取り扱う船舶に・第3回協議会において、大規模対する入港料減免申請の統一
災害時における阪神港連携による物流機能の確保を行うため、 様式を確認。
相互利用に関する協定を取り交わすことを合意。

H18.4.18 第3回協議会開催
H19.3.28 第4回協議会予定
メンバー:近畿地方整備局、近畿運輸局、神戸運輸監理部、神戸市、大阪市、大阪・神戸港埠頭公社

H19. 3.13 第1回研究会開催（阪神港広域IT研究会から通算では、5回目）

・「大阪湾諸港の一開港化」に向 ・「大阪湾諸港の入港料の低減」 ・大阪港〜神戸港間のコンテナ海上輸送の検討。
について、第23回協議会にてけ、船舶交通流の調査・航行安検討を開始。
全対策の検討を行うため、「船舶交通に関する調査検討委員 ・４港湾管理者（大阪府、兵庫県、大阪市、神戸市）が連携して、会」を設置。
・第3回委員会にて、船舶通航実
平成１９年度より、大阪湾に複態調査の解析結果及び将来船数寄港する外航定期のコンテ舶通航の予測結果が報告され、 ナを取り扱う船舶に対し、入港内航ﾌｨｰﾀﾞｰ輸送推進委員会
船舶通航に係る安全上の課題料を１／２に低減するインセンの整理がなされるなど、一定のティブ制度を導入するため、具・ｽｰﾊﾟｰ中枢港湾と地方港を結ぶ成果を得た。
体的に取り組みを進めることを内航フィーダー輸送の活性化
第25回協議会にて合意。
方策の検討。

メンバー:黒田神戸高専学校長、 メンバー:学識経験者、海域利用 メンバー：近畿地方整備局副局者、 4港湾管理者の局・部長級、 長、近畿地方整備局港湾空港
野村総研上席ｺﾝｻﾙﾀﾝﾄ、関経部長、4港湾管理者の局・部長
連・大商・神商の専務理事、大行政機関（国）の部長級
阪府・兵庫県・大阪市・神戸市
級の局長級、大阪・神戸港埠頭公社の理事長、港湾局情報化推進室長、近畿運輸局・神戸運輸監理部・近畿地方整備局港湾空港部の部長

関西グリーン物流
パートナーシップ会議・関西におけるモーダルシフトを支援。
メンバー:学識経験者・経済団体・荷主団体・物流団体・地方公共団体・関係機関の委員

2

スーパー中枢港湾「阪神港」における高規格コンテナターミナルの整備【取り組み状況】 スーパー中枢港湾「阪神港」としての機能充実のため、以下を実施

大阪港

阪神港次世代高規格コンテナターミナルのイメージ①ターミナルの24時間フルオープン運営を支援する施設を平成19年３月に完成予定①24時間フルオープン支援施設（複合管理棟・夜間検査施設等）

④共同デポ

②

②、③岸壁
（水深-16m以上）

岸壁ヤードの長期貸し付け

特定国際コンテナ埠頭②夢洲地区コンテナターミナル（-16m）を平成17年度より整備中

④00m
以

上

他 港へ横持ち輸送④長1, 0③神戸港ポートアイランドⅡ
期地区コンテナターミナル(16m)を平成18年度より新規着工

③延

神戸港

ターミナルシステムの統合・大規模化、ＩＴ化等

特定国際コンテナ埠頭④ゲート混雑回避、阪神港間のコンテナ横持ち輸送の効率化のための共同デポを平成18年５月17日より供用開始。
引き続き、２箇所目の共同デポも平成19年３月完成予定。
■今後の予定奥 行き 500m以上

無利子貸付制度による荷さばき施設整備① 大阪港24時間フルオープン支援施設は平成19年３月完成予定② 平成21年度に大阪港C12岸壁（-16m）供用③ 平成21年度に神戸港PC18岸壁（-16m）を供用④ 神戸港にて2箇所目の共同デポが平成19年３月完成予定

バースウィンドウの一体化
内航フィーダーコンテナ輸
送の効率化

アジア主要港をしのぐコスト・サービスの実現
3大阪湾諸港の一開港化【取り組み状況】 ・大阪湾諸港の一開港化に向けた、船舶交通流の調査・航行安全対策の検討を行うため「船舶交通に関する調査検討委員会」を平成18年9月26日に設置■一開港化に向けた最近の取り組み経緯
平成18年8月5日 国際物流シンポジウムにおける北側 国土交通大臣（当時）の発言（抜粋）大阪湾諸港の一開港化の早期実現のため、9月にも地元関係者による検討委員会を設置し、船舶交通流の実態や大阪湾諸港の連携による影響等を検討し、利用者合意の上で、明年にも法令を改正し、大阪湾諸港の一開港化を実現したい。

神戸港

尼崎西宮
芦屋港

大阪港
H18.9.4

大阪湾諸港の包括連携施策推進会議の設置

一開港化を含む大阪湾諸港の包括的な連携施策の具体化に向けた取り組みを推進するために設置

H18.9.26 船舶交通に関する調査検討委員会の設置

堺泉北港「大阪湾諸港の一開港化」に向け、船舶交通流の調査・航行安全対策の検討を行うため設置■取組状況
・9月26日委員会を設置 （第一回委員会開催）
・10月31日〜11月1日 船舶通航実態観測調査（48時間連続観測）を実施
・12月11日 第二回委員会を開催
・船舶通航実態調査実施結果中間報告
・アンケート･ヒアリング調査実施結果報告など
第三回委員会を開催
・3月13日・船舶通航実態調査の解析結果及び将来船舶通航の予測結果が報告され、それらに基づき審議された結果、概略以下のように取りまとめられた。
- 大阪湾諸港の包括的な連携施策が講じられたとしても、近い将来においては、船舶通航上の危険性が高まるとは見込まれない。
- 一方、中長期的な将来においては、これらの連携施策の推進・充実による貨物量の増大や船舶の大型化・高速化の進行により、船舶交通流が変化し、船舶通航上の危険性が顕在化してくる可能性が認められる。
- そのため、こうした変化に対し安全を確保していけるように、具体的方策と、変化に対するフォローアップについて、引き続きこの委員会で検討し、6月までに結論を得る。

一開港化の実現による船舶コスト低減を目指す■今後の予定・H19年度 19年度も引き続き委員会を開催し、6月までに結論を得る予定。

4各港連携による入港料低減【取り組み状況】 ・大阪湾諸港の各港連携による入港料の低減について、大阪湾港湾連携推進協議会にて検討
第25回協議会（H19.2.7）にて、４港湾管理者（大阪府、兵庫県、大阪市、神戸市）が連携して、平成１９年度より、インセンティブ制度の導入するため具体的に取り組みを進めることを合意○入港料インセンティブ制度の概要
４港湾管理者（大阪府、兵庫県、大阪市、神戸市）が連携して、平成１９年度より、大阪湾に複数寄港する外航定期のコンテナを取り扱う船舶に対し、入港料を１／２に低減するインセンティブ制度を導入するため、具体的に取り組みを進めることを合意。

・現状

・インセンティブの導入後

神戸市18,900円

神戸港

大阪市18,900円

・料金は、外航コンテナ船1回の入港につき、船舶の総トン数に2.7円を乗じた額（尼崎西宮芦屋、堺泉北港は 2.5円）

神戸港

堺泉北港

大阪湾

入港料 37,800円

大阪湾
それぞれの港で1/2減額

大阪市9,450円

堺泉北港

入港料 18,900円

例 総トン数7,000トンの外航コンテナ船が大阪港と神戸港に連続寄港した場合入港料低減のインセンティブの導入と、一開港化の実現によるとん税、特別とん税軽減の効果
・船舶コスト削減（湾内2港寄り船舶）
港湾コストの削減により大阪湾諸港の国際競争力が強化され、関西経済の活性化に寄与する。

・環境負荷の低減
複数寄港が増えることで、荷主に近い港での船積降ろしが可能となり、陸送距離が短縮されるので環境負荷の低減が図れる。
近い港で船積降ろしが可能
横持ち軽減によるＣＯ２削減

総トン 数7,000トン （純トン 数3,374トン ）の入港１回当たり（年10回） の船舶 コスト

一開港化と合わせて、船舶コスト低減、環境負荷の軽減に寄与

尼崎西宮
芦屋港
大阪港

大阪港

（具体的な対象船舶：外航定期コンテナ船、外航定期フェリー、外航定期RORO船）
・入港料は、港湾法に基づき、港湾管理者が港湾区域に入港する船舶の運航者より条例に定める料金を徴収する。

神戸市9,450円

尼崎西宮
芦屋港

100%
90%
80%70%
60%
50%
40%
30%
20%
10%
0%

とん税・特別とん税（10％）
入港料（５％）

現状

実現後

約 ３４万円 → 約29万円

船舶コストの約15％低減
その他（水先料、ひき船料、綱取放料）

二港寄りが促進5港湾管理者手続き等の一元化【取り組み状況】 ・平成19年３月13日の第１回「大阪湾広域ＩＴ研究会」にて、大阪湾諸港における港湾管理者手続き等に係る平成18年度の検討成果を確認
・次年度以降も政府の動向も踏まえて、引き続き検討・フォローアップを行うことを確認■大阪湾広域ＩＴ研究会（阪神港広域ＩＴ研究会から改組）
研究会メンバー
学識経験者
神戸市立工業高等専門学校長
野村総合研究所上席コンサルタント

黒田 勝彦（座長）
石井 伸一

経済団体
関西経済連合会
大阪商工会議所
神戸商工会議所

・平成18年９月の大阪湾諸港の包括連携施策推進会議において、「短期的な取り組みとして、大阪湾諸港の広域連携を促進する大阪湾の共通ポータルサイト的なものも含め、入港手続等の一元化・ＩＴ化について検討をすすめる」と報告された。

専務理事
専務理事
専務理事

・これを受け本年度は、４港湾管理者（大阪府、兵庫県、大阪市、神戸市）が連携して、大阪湾諸港における港湾管理者手続きの一元化等について検討した。

行政関係
国土交通省港湾局
国土交通省近畿地方整備局
国土交通省近畿運輸局
国土交通省神戸運輸監理部
大阪府港湾局
兵庫県県土整備部
大阪市港湾局
神戸市みなと総局
大阪港埠頭公社
神戸港埠頭公社

港湾情報化推進室長
港湾空港部長
海事振興部長
海事振興部長
局長
部長
局長
局長
理事長
理事長

□平成１８年度の検討内容

目的
大阪湾諸港の利用者の視点に立ち、利便性の向上に資する包括的な連携施策のうち、緊急かつ重要な課題である情報化について、短期的及び中長期的な検討を行う。
検討項目
次に掲げる項目について調査・検討を行う。ただし、必要があるときには、追加することができる。
(1)汎用性･拡張性を確保した情報基盤のあり方(2)産学官の連携施策の推進(3)その他国際物流戦略チームにおいて出された課題■平成１８年度の成果■「入港料減免申請」の様式の統一（減免対象の二港寄り船舶）
一開港化の取り組みを踏まえた各港連携による入港料低減の実施にあたり、大阪湾諸港で「入港料減免申請」様式の統一を合意。

■「係留施設等使用許可申請書兼入港前動静通報」様式の統一
平成19年度の大阪府ＥＤＩのシステム変更に際し、「係留施設等使用許可申請書兼入港前動静通報」について、神戸港、大阪港、堺泉北港で様式（入力画面）の統一を確認。

■大阪湾諸港内でのポートラジオの効率的活用
現在、港湾毎に運用されているポートラジオ（入出港船舶との情報交換の手段）について、大阪湾諸港で連携運用を図るため、平成19年度に所要の手続きの開始を確認。

6内航フィーダー輸送の促進【取り組み状況】 ・内航フィーダー輸送の利用促進に向けた社会実験等を以下のとおり実施し、その効果等を検証
平成１７年度：平成１８年１月〜３月に、神戸港において、スーパー中枢港湾における外航船と内航船のコンテナ積み替え荷役の効率化及び内航フィーダー輸送の効率化を図るための社会実験を実施【社会実験１社会実験１】】
神戸港ＰＣ16神戸港ＰＣ
16を活用した内航を活用した内航フィーダー輸送船の直付け一体運用《実施内容》●ＰＣ14/15と一体的に利用
PC--14/15
PC
できるＰＣ16おいてフィーダー貨物の荷役を実施し、バースウインドウの制限、ゲー
PC--16ゲート混雑の発生発生等の等の回避
回避 PC
ト混雑の発生等を回避する ゲート混雑のとともに、内航コンテナフィーダー船の運航効率を向上
荷役待ち解消【社会実験２社会実験２】】
神戸港ＰＣ18
神戸港ＰＣ
18でデッキバージでデッキバージを使用したフィーダー輸送モードの構築《実施内容》●大型のデッキバージを使用し、大阪湾で発生する空コンテナの調達・返還をベースに、複数地方港のコン テナ貨（瀬戸内近距離圏）で発 地 方港湾
物 の集荷生するコンテナ貨物の集荷と配送を行い、効率的で低廉な輸送サービスを提供

PC--18
PCの空コ ン
大 阪湾内
還の 調達・返引き船
デッ キバ ージ

平成１８年度：平成１９年２月〜３月に、神戸港と広島港と合同で、スーパー中枢港湾と地方港間における各種情報の共有など による効率的な内航フィーダーネットワーク構築に向けた社会実験等を実施【社会実験等社会実験等】】
スーパー中枢と地方港とのネットワークの形成に向けた社会実験等《実施内容》●スーパー中枢港湾と地方港の情報の共有化
・・・ライブカメラ設置による各港バース状況のリアルタイム把握
・・・貨物情報の共有による作業の安全性向上●スーパー中枢港湾と地方港間の作業情報の共有●西日本における内航フィーダー貨物の潜在的需要調査

地方港（広島港）

スーパー中枢港湾（神戸港）

ネットワークの構築

内航フィーダー
輸送の効率化・低コストへの提言により利用促
進に寄与

7

環境にやさしいモーダルシフトの推進 ＝グリーン物流パートナーシップ推進事業＝【取り組み状況】 ・平成18年度の募集では、関西地区から14件の普及事業申請があり、そのうち11件を事業認定。
・平成19年度の募集では、モデル事業及び普及事業に加え新たに「ソフト支援事業」を追加し、H19年2月5日から4月6日まで提案受付け中。
・目 的：関西において、物流分野におけるCO2排出削減に向けた 荷主企業と物流事業者の連携、協働による取組を支援し、グリーン物流パートナーシップ事業の普及・促進を図る
・構 成：学識経験者・経済団体・荷主団体・物流団体・地方公共団体・関係機関の委員・会 長：長坂悦敬（甲南大学経営学部教授）
・事務局：近畿運輸局・神戸運輸監理部・近畿経済産業局

関西グリーン物流パートナーシップ会議（H18年1月設置）【普及事業】・モーダルシフト、共同輸配送、3ＰＬ、物流拠点集約などの普及事業の支援、事案の募集、受付、評価、優先順位付け

平成19年度事業

全国版グリーン物流パートナーシップ会議
http://www.greenpartnership.jp/【モデル事業 予算：5.5億円】
・引き続き先進性のある取組みを支援【普及事業 予算：30億円（ＮＥＤＯへの申請見込額）】
・申請事案の評価、事業認定（省エネ率6%以上のもの）【ソフト支援事業 予算：0.5億円】
・グリーン物流プロジェクトの創成を支援

優先順位付け、全国版に提出

平成18年度に事業認定を受けた普及事業の代表的事例 −鉄道へのモーダルシフト＆仕出し港の変更−

陸路：315.4ｋｍ

外航ｺﾝ ﾃﾅ船

台湾へ輸出

富山県射 水市

陸路：25.6ｋｍ

省エネ率71.5％

鉄道：329ｋｍ

CO2削減量280.7t-co2/年

大阪港

富山県射水市

名古 屋港

トレーラ

ﾀﾝｸｺﾝﾃﾅ
ﾄﾚｰﾗ

大阪貨物Ｔ駅改良後

富 山貨物 駅

従 前

ﾀﾝｸｺﾝﾃﾅ
ﾄﾚｰﾗ
陸路：16.7ｋｍ

外航ｺﾝ ﾃﾅ船

台湾へ輸出

年間輸送量：3,840ｔ

省エネ・環境負荷の低減に寄与
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