特集3.11 から 10 年、「安全」
を取り巻く環境、意識はどう変わったか

3.11 から 10 年、「安全」
を取り巻く環境、意識はどう変わったか
小澤 守（関西大学）

はじめに海岸堤防、建築物、電力系統、ガス配管系、鉄道、航空、

2011 年 3 月 11 日に発生した東北地方太平洋沖地震（東情報通信系、公衆衛生関連組織などすべての社会基盤を日本大震災）
から 10 年が経過した。死者、行方不明者、震構成するシステムそのものの脆弱性が顕在化し始めているよ

災関連死者数を含めると 22,000 人にも達する大災害であっうに思われる。

た。さらに地震と津波によって外部電源、非常用電源を失っ

これら自然災害のみならず、スキーバスや高速バスの事た福島第一原発では 1 号機から 3 号機の炉心溶融および故（2012、2016）や 図 1 に示す石油コンビナートなどの事故も2005 年以降、顕著に増加の傾向にある。その原因には戦し、多量の放射性物質が広範囲に拡散し、16 万人にも及後に建設された基盤インフラの老朽化やメンテナンス不足なぶ人たちが避難を余儀なくされ、10 年が経過した現在におど経営状況も大きく影響している。機械工学が直接的に関いても居住できない場所がかなり残されている。我が国はプ連する工業製品の分野でも、2015 年から始まった自動車レート境界に位置することから過去何度も地震や津波による用エアバックの大量リコール、素材産業分野での大量のデー大災害を経験してきたが、放射性物質の大気拡散にまで立タ改竄発覚（2017）など、他分野の問題と等閑視してはいらち至った災害は初めての経験であった。

れれない事象も多発している。

我が国において公的に原子力研究が開始された 1955 年の原子力基本法の制定以降における原子力安全研究や海外技術導入、原発導入に関わる社会的合意形成過程、原子力規制など福島第一原発事故の背景要因について、さ

さて、2020 年は JR 西日本福知山線脱線事故から 15年、阪神淡路大震災から 25 年、日本航空 123 便墜落事故から 35 年にあたった。発端は 2019 年ではあるが、世界的に拡散した COVID-19 パンデミックにはその感染拡大のまざまな議論がなされている。ここではそれらの詳細には立速さと社会影響の大きさを思い知ることになった。我々の存ち入らないが、今後の我が国のエネルギー・環境政策を議

在や命を脅かす規模の災害は自然災害のみならず我々自論する上で避けて通れない重要な問題である。

身が営々として作り上げた産業機器、輸送機器による事故・

東 日 本 大 震 災 以 降 のこの 10 年 間 には、 熊 本 地 震災害、さらにはそれら機器によって特定の場所で発生した（2016）、大阪北部地震（2018）、北海道胆振東部地震と全事象が容易に増幅され、短時間で世界規模にまで時間発

道ブラックアウト（2018）、さらには台風 21 号（2018）、台風展する現状は、今後も頻発することが予想される。したがっ19 号（2019）など、台風や集中豪雨による災害が多発した。てこれからの我々の認識としては絶えず危機事象と隣り合わ

従来、十分な耐力、余裕があったと思われていた河川やせに存在しているという認識、だからこそリスク概念が重要

202 1 , Vol. 124 / No. 1229 _A p r.

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3.11 から 10 年、「安全」
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格納容器破損と 1、3、4 号機における水素爆発などが発生

図 1 石油コンビナートなどにおける事故件数の推移（2019 年 11 月石油コンビナート等災害防止 3 省連絡会議資料より作成。図中の「冷凍」、「一般」などのプロットはそれぞれ図中に記載の法令で指定された事業所での事故件数である）

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となるのである、が必須の要件、言い換えれば常に Living

at times of Risks and Disasters にあるという認識が非常に重要となる。

本特集では10 年前の大震災とそれに伴う原発事故と関連して大規模避難があり、社会のレジリエンスや危機管理が議論された。に、かつて大災害を目の当たりにした我々機械技術者の意

大災害が発生する度に危機管理上の不具合、メンテナン識はどう変わったのか、あるいは機械工学を取り巻く環境はス上の問題、運行管理や人事管理上の問題などが指摘さ「安全」に関してどのように変わったのか、また今後の「安れるが、それらの議論は時間の経過とともに縮退し、また全」のあり方を問うことを意図して企画したものである。今一別の災害が発生すると、今度は違った局面の議論が頻発

度我々機械技術者は何のための機械工学なのか、何を見する。 図 2 は東日本大震災後の数カ月間にわたって日本つめ何を考え、どんな行動をするべきなのか、改めて「安全」している。

について考えることは非常に重要である。
本特集では原子力損害賠償・廃炉等支援機構理事長である山名元 京都大学名誉教授を始め、菅原慎悦 関西大学社会安全学部准教授、伊藤大輔 同准教授、大阪大学データビリティフロンティア機構 岸本充生教授、さらに関西大学社会安全学部創設にともに携わった畏友、安部誠治教授の皆さんにお願いして、それぞれの立場から「安全」に関わる原稿をご執筆いただいた。寄せられた原稿はいずれも非常に貴重な提言を含んでおり、本来なればここでそれらを取りまとめ、会員諸氏に提示することも企画担当としての本稿の筆者の責務ではあるが、能力の限界から本稿では

図 2 新聞における原発関連記事の文字数の推移（佐藤一菜、関西大学社会安全学部卒業論文、2015.3 による）企画の趣旨説明のみに終始したことをお断りしておく。なお参考文献として筆者が関与したいくつかの書籍をリストアップ

図 2 中の破線は発災直後を起点として一時遅れ曲線をしておく。安全に関わる広範な議論がなされており、特にリとから時定数はおおよそ 3 カ月と言いうことが割り出せる。

在で 92,000 件にも及んでいる。ご一読いただければ幸いであてはめたもので、6 月半ばに 63.2% 減衰しており、このこつまりは原発炉心溶融という過酷事象であっても社会事象としては 3 カ月程度で主たるニュースバリューを失うことを意

スト中の英文の書籍は Chapter download が 2021 年 1 月現ある。
最後に、貴重なご寄稿を頂いた執筆者各位に心からの味している。ここで示したデータが社会一般の認識をどの程お礼を申し上げるとともに、COVID-19 パンデミックの速や度代表しているかは不明であるが、少なくとも社会の中でのかな収束を祈りつつ、本拙文を閉じる。

位置付けの一つの側面であるのは間違いない。当事者でなければ安全問題は日常の喧騒の中に埋没してしまうのであろう。
地震、風水害なども含めて、全く同じ事故・災害はなく、参考文献（1）関西大学社会安全学部編 , 検証 東日本大震災 , ミネルヴァ書房 (2012).
(2）関西大学社会安全学部編 , 東日本大震災 復興 5 年目の検証 , ミネルヴァ書房 (2016).
(3) Seiji Abe, Mamoru Ozawa and Yoshiaki Kawata eds., Science of Societal Safety– Living at Times of Risks and Disasters, Springer, Singapore (2019), DOI
10.1007/978-981-13-2775-9 (Open Access).

それぞれ特殊性を有しているが、それらを捨象すれば共通

202 1 , Vol. 124 / No. 1229 _A p r.

経済新聞紙上に載った原発関連記事の文字数の推移を示

特集

今何を議論するべきか

3.11 から 10 年、「安全」
を取り巻く環境、意識はどう変わったか

本特集はその福島第一原発事故から 10 年を経過した節目する多くの要素が見えてくる。また事故・災害との距離感や遭遇の仕方によって意識は大きく異なる。当事者としての安全認識を持つ、あるいは持たせ続けるにはどうすればいいのか、非常に難しい課題である。

＜名誉員＞

小澤 守
◎関西大学 社会安全研究センター 主幹研究員、関西大学◎専門：熱工学、混相流、プラント安全

名誉教授

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