米国の民間分野における中国製 IT 機器の利用取引規制の経緯と内容について―「情報通信技術・サービス・サプライチェーン・セキュリティ確保大統領令13873」 の下位暫定最終規則の施行
2021 年 4 月 20 日
CISTEC 事務局
米国の民間分野における中国製 IT 機器の利用取引規制を定める「情報通信技術・サービス・サプライチェーン・セキュリティ確保大統領令 13873」 については、下位暫定最終規
則がトランプ政権最終日の 2021 年 1 月 19 日に公表され、3 月 22 日に施行されることとなっていた。
本件については、元々はトランプ政権下での 2019 年 5 月に大統領令が出され、その具体的運用を定める下位規則について曲折があった後、今回バイデン政権の下で、当初予定通りに施行に至ったものである。
基本的には、商務省が政府内の情報や取引当事者からの情報等に基づいて、職権で取引の可否を決定するスキームであるが、産業界からの予見可能性、取引の安定性確保の観点からの要望により、企業側からの許可申請ができることとされた。5 月 19 日までに同申請の受付・手続を開始する予定となっている（申請手続きは未公表）。
許可申請を行うかどうかはあくまで任意であり、申請しないからといって不利な取扱いがされることはないことは明記されている（ただし、元々のスキームに従って、商務省側からの職権による調査、改善指示、取引禁止がなされる可能性はある）。
以下、その経緯と施行された下位規則の内容について、概要を説明する。
※詳細は、CISTEC ジャーナル 2021 年 3 月号及び賛助会員コーナーで解説記事を掲載しているので参照いただきたい。
◎情報通信技術・サービス・サプライチェーン・セキュリティ確保大統領令 13873 の下位暫定最終規則の概要

１.経緯（１）トランプ政権下での動向①元々、トランプ政権の下で、国防権限法 2019 に基づき中国製通信機器等（及びその利用企業の製品等）の連邦政府調達の禁止が規定されたが、民間取引分野においても、国家緊急経済権限法（IEEPA）に基づき、高いリスクがある「米国敵対者」の機器等を利用する場合に一定の制限・禁止措置が取れるように、大統領令が公布されたもの（2019年 5 月）
②その後、19 年 11 月に最初の下位規則案が公表されたが、範囲が広汎で曖昧であるとの
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批判が産業界からなされたため、更に検討が続けられた。
トランプ政権最終日の 21 年 1 月 19 日に、規制範囲を限定する一方で新たに違反者の刑事罰も規定した暫定最終規則が公表され、3 月 22 日が施行日とされた。
※「暫定最終規則」という文言がわかりにくいが、これはパブリックコメント結果を踏まえて改訂後の最終版が発行される予定となっていることを踏まえた表現である。
（２）バイデン政権下での動向①1 月 20 日にバイデン政権が発足した後、反発する米国産業界は主要産業団体連名で、その無期限停止を要請する共同書簡を提出した（2 月 4 日）
。レモンド商務長官候補（当時）も 1 月下旬段階で見直す用意がある旨を表明していた。
②しかし、その後の報道では「新政権の対中政策について間違ったメッセージを発しかねない」との判断から、予定通り施行する方向だと WSJ、ロイター等で報じられた（ただ、同報道では、「積極的には運用しないと示唆している」との関係者の話にも言及されている）。
③結果として、報道の通り、特段の変更等もなされないまま、3 月 22 日の施行日を迎えることとなったものである。

２.概要（１）対象取引①「外国の敵対者」として、中国、キューバ、イラン、北朝鮮、ロシア、ベネズエラの 6つの外国政府を特定。それらに関連する企業等によって設計、開発、製造、又は供給された民間分野の「情報通信技術・サービス （ICTS）」 であって、著しい又は容認できないリスクを招来する場合が対象。
②取引分野は、①重要なインフラセクター、②各種の無線・有線・衛星通信、コアネットワーク等、③大量のデータが処理されるデータホスティング又はコンピューティングサービス、④大量に使われているインターネット接続・通信サービス、⑤インテリジェ
ンス及び機械学習(AI/ML)などの新興技術セクター（量子キー配布、量子コンピューテ
ィング、ドローン、自律システム、高度なロボット工学に関連する取引）を含む一定の情報通信取引等（注：取引分野は、極めて詳細に列記されている）（２）審査手続き①基本的審査手続き・商務長官が政府が保有する情報等をもとに、関係省庁と協議しながら、懸念があるICTS 取引について審査する。
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・審査においては、関係省庁と協議しつつ、その ICTS 取引における「外国敵対者」と関係（拠点が外国にあって、その管理・管轄下にあるか／政府との関係）、「外国敵対者」の国の法令等を考慮して「外国敵対者」の関与の有無を判断する。
・関係省庁と協議しつつ脅威等について評価し、ICTS 取引が著しい又は容認できないリスクを招来するかどうかを決定する。
・取引当事者から必要な報告徴収、証言・文書提出等を要求することができる。
・商務長官はそれらをもとに審査を行い、リスクを招来すると決定した場合には、改善措置を要求する（初回審査）。
・これに対して、取引当事者は抗弁の主張、証拠提出、改善措置等を提出することができる。
・商務長官はそれらを踏まえて、その取引を禁止するか否か、改善措置を認めるか否かの最終決定を行う。
・違反者には、行政罰（罰金）、刑事罰（罰金、収監等）が適用。
②取引当事者による許可申請手続※2019 年 11 月規則案では、商務省側の裁量による審査開始手続きのみだったが、のパブコメにおける多数の要望に基づき、取引当事者による許可申請の受付・手続きを認めることとなった。
※3 月 29 日に ANPRM（規則案策定のための事前通知）が公表されたが、4 月 19 日現在、許可申請手続き自体はまだ公表されていない。
・許可申請後 120 日を商務省による許可、不許可の判断の期限とし、申請者が同期限までに商務省から回答を受領しない場合は許可されたものとみなすことができる。
・許可申請するかどうかは任意であり、許可申請しないことにより不利な取扱いがされることはない（ただし該当機器等を使っていれば、上記①の手続きに従って、商務省側からの調査要求、改善指示、取引禁止等がなされる可能性はある）。

３.関連の動き
バイデン政権発足後においても、トランプ政権下での動きと同様に、次のような関連の動きが始まっている。
（１）商務省が、「国家安全保障の脅威」調査のために中国企業に召喚状（21.3.17）
・複数の中国の通信技術・サービス企業を対象として、継続的な調査の一環として召喚状を送付。
（２）FCC（連邦通信委）が、中国企業 5 社を国家安全保障への脅威に指定（21.3.12）
・「安全で信頼できる通信ネットワーク法」（2019）に基づき、中国企業 5 社を国家安全保障への脅威に指定（政府補助金を利用して通信機器を購入することを禁止し、撤去交換手続きを開始）。
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・指定 5 社は、国防権限法 2019 で特掲された 5 社と同じ通信・監視関連企業（ファーウェイ、ZTE、ハイクビジョン等）（３）FCC がチャイナユニコム等 3 社の事業免除取消しに向けた手続き開始（21.3.17）
・チャイナユニコム（中国聯通）、パシフィック・ネットワークス及びその子会社コムネットの米事業免許を取り消すかどうかを判断する手続きを開始。昨 20 年 4 月に「中国政府の支配下にない」ことの証明を求め警告するも、懸念解消されず。
・チャイナテレコム（中国電信）は、昨 20 年 12 月に手続き開始済。
以上

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