貸借対照表(平成15年６月30日現在)
科

目

資 産 の 部【流 動 資 産】
現 金 及 び 預 金
授業料等未収入金
教材
貯蔵
品
前払費用
繰 延 税 金 資 産
その他
貸 倒 引 当 金
【固 定 資 産】（有形固定資産）
建物
減価償却累計額
構
築物
減価償却累計額
車両
減価償却累計額
器
具
備品
減価償却累計額
土地（無形固定資産）ソ フ ト ウ ェ ア
電 話 加 入 権
（投資その他の資産)
投 資 有 価 証 券
子 会 社 株 式
長 期 前 払 費 用
繰 延 税 金 資 産
敷金及び保証金
投資事業組合出資金
ゴ ル フ 会 員 権
その他【繰 延 資 産】
社 債 発 行 費
資産合計金額科目

負 債 の 部
【1,925,400】 【流 動 負 債】
1,312,061
買掛金
491,464
未払金
19,1341,033
未払費
用
35,055
未 払 法 人 税 等
51,811
未 払 事 業 所 税
17,698△ 2,859
未 払 消 費 税 等【3,563,760】
前受授業料収入(1,260,667)
預り
金
632,156△174,343
賞 与 引 当 金
1,925
その他
△
238
【固 定 負 債】
10,638社
債△ 4,356
376,802
退職給付引当金△168,464
その他
586,549
債
合計(46,302) 負36,838
資 本 の 部
9,464
【資 本 金 】(2,256,789)【資本剰余金】386,367895,655
資 本 準 備 金
13,296【利益剰 余 金 】
191,225
利 益 準 備 金
558,096
当期未処分利益
143,570
58,904【株式等評 価 差 額 金 】
9,673【自 己 株 式】【11,083】
11,083
資本合計
5,500,244
負 債 及 び 資 本 合 計（単位：千円）
金額【1,005,208】
63,844
306,759
45,611
132,595
17,03580,905247,550
32,09674,228
4,579【1,634,768】
1,500,000
134,204564
2,639,976【574,385】【170,757】
170,757【2,144,976】
53,9232,091,053【△ 16,231】【△ 13,619】
2,860,267
5,500,244損

(科益

計算

書

自平成14年７月１日至平成15年６月30日目)(単位：千円）
額

金

経 常 損 益 の 部
営 業 損 益 の 部【営業収益】
売上高【営業費用】
売上
原価
販 売 費 及 び 一 般 管 理 費
営業利益
営業外損益の部【営 業 外 収 益】
受取
利
息
受
取
配
当
金有
価
証券
利
息
雑収入
【営 業 外 費 用】
支払
利
息
社 債 発 行 費 償 却
投 資 事 業 組 合 運 用 損
雑損
失
経常利
益

7,632,091
5,257,9781,557,638

1,214731
3,207
7,142
15,523
11,08328,60913,887

6,815,616(816,474)

12,295

69,103(759,667)

特 別 損 益 の 部【特別利益】
投 資 有 価 証 券 売 却 益
貸 倒 引 当 金 戻 入 益【特別損失】
固 定 資 産 売 却 損
固 定 資 産 除 却 損
投 資 有 価 証 券 売 却 損
投 資 有 価 証 券 評 価 損
事 業 買 収 関 連 費 用
税 引 前 当 期 純 利 益
法人税、住民税及び事業税
法 人 税 等 調 整 額
当期純利
益
前期
繰越利益
当 期 未 処 分 利 益

1,434
4,189
21,652
13,56356,124
281,274
34,114
302,970△ 129,993

5,624

406,729(358,561)
172,977(185,584)
1,905,469(2,091,053)

重要な会計方針
1.

有価証券の評価基準及び評価方法(子会社株式及び関連会社株式)………移動平均法による原価法によっております。
(その他有価証券)
時価のあるもの………………………決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部資本直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）によっております。
時価のないもの………………………移動平均法による原価法によっております。

2.

たな卸資産の評価基準及び評価方法
教材、貯蔵品…………………………移動平均法による原価法によっております。

3.

固定資産の減価償却の方法
有形固定資産…………………………定率法によっております。なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
無形固定資産…………………………自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
長期前払費用…………………………均等償却によっております。なお償却期間については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

4.

繰延資産の処理方法
社 債 発 行 費…………………………商法施行規則に規定する最長期間（３年）で均等償却しております。

5.

引当金の計上基準
貸 倒 引 当 金………債権の貸倒れによる損失に備えるため、貸倒実績率により回収不能見込額を計上しております。
賞 与 引 当 金………従業員に対する賞与支給に充てるため、支給見込額により計上しております。
退職給付引当金………従業員の退職給付に備えるため、当営業年度末における退職給付債務に基づき、当営業年度末において発生していると認められる額を計上しております。
数理計算上の差異については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定年数（５年）による按分額を翌営業年度より費用処理することとしております。

6.

リース取引の処理方法
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

7.

収益及び費用の計上基準
授業料収入は受講期間に対応して収益として計上し、その他の収入は、入金時にそれぞれ収益として計上しております。

8.

9.

消費税等の会計処理税抜き方式を採用しております。
自己株式及び法定準備金の取崩等に関する会計基準
当期から「自己株式及び法定準備金の取崩等に関する会計基準」(企業会計基準第１号 平成14年２月21日 企業会計基準委員会)を適用しております。
この変更に伴う損益に与える影響は軽微であります。
なお、当期における貸借対照表の資本の部については、商法施行規則（平成14年３月法務省令第22号）により作成しております。

10. １株当たり当期純利益に関する会計基準等
当期から「１株当たり当期純利益に関する会計基準」(企業会計基準第２号 平成14年９月25日 企業会計基準委員会）及び「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第４号 平成14年９月25日 企業会計基準委員会）を適用しております。
この変更に伴う影響は軽微であります。
貸借対照表に関する注記
1. 記載金額は千円未満を切捨てて表示しております。
2. 貸借対照表に計上した固定資産のほか、リース契約により使用している重要な固定資産としては、複写機等事務機器があります。
3. 子会社に対する短期金銭債権………… 17,751千円
4. 子会社に対する短期金銭債務………… 29,765千円
5. 子会社に対する長期金銭債務…………
564千円
損益計算書に関する注記
1. 記載金額は千円未満を切捨てて表示しております。
2. 子会社からの仕入高……………………374,041千円
3. 子会社との営業取引以外の取引高…… 3,490千円
4. 子会社への売上高……………………… 6,000千円
5. １株当たり当期純利益…………………2,021円06銭