第4部

保助看法の変遷と看護行政のトピックス

1
保健師
60 年のあゆみ
三育学院大学教授

名原 壽子

1．保健師助産師看護師法前史―
保健師の誕生と保健婦規則制定
1）近代化の中で予防的看護が必要となる 1）2）
近代化を急ぐ明治政府の国策の第一は、富国強兵政策であり、殖産興業政策であった。
当時発展していた紡績業では、農村の貧しい家庭から集められた少女たちが劣悪な労働環境のもとで過酷な労働を強いられ、女工の肺結核が多発し若い命を奪った。
また一方、日清戦争で感染帰還した兵士によってトラホームが蔓延し、当時就学率を上げたい小学校長にとって学童のトラホーム対策は緊急の課題であった 3）。また、戦争を前提とする植民地政策では、軍事力の強化のため国民皆兵主義としたので、兵士の供給源である青少年の結核と乳児死亡は重要な国家問題であった。
大 正 9 年（1920）、結核死亡率は人口千対
223.7 とピークに達し、結核のための健康相談所が各地に開設された。このような中で保健婦の制度のない時代、看護婦や産婆の有資格者が工場や、学校、警察（当時衛生行政は警察の所轄）、健康相談所に雇われて保健指導に従事することになり、保健婦の前身が誕生した。また、地域の人々の要望に基づいて、あるいは先見性のある人々の要請で、全国津々
浦々で、いろいろなかたちで誕生した。

2）保健婦の誕生―国策によりつくられた保健婦「保健婦」の名称が公的に用いられたのは、
大正 5 年（1916）内務省に設置された保健衛生調査会の答申に基づいて地方長官宛に出された衛生局長通知「小児保健所の設置に関する件」（昭和元年（1926））であった。世界的に高率を示す乳児死亡率（大正 7 年出生千対

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189.7）を下げるための方策としての「小児保政策確立要綱」であった。当時の保健婦業務は、健所計画」の中に乳幼児の訪問活動をする専

人口政策確立要綱に基づき人口の増強・死亡

門職名として初めて保健婦の名称が用いられ減少の目標のもと、結核対策として排菌者をた。

含めた結核の帰郷患者の家庭療養指導、「産め

わが国最初の小児保健所は、大阪乳幼児保よ殖やせよ」のスローガンの達成や乳児死亡

護協会によって発足し、採用された保健婦は減少をめざす母子保健活動に重点が置かれた。

日本女子大学社会事業学部卒の本多ちゑなど

このため、昭和 19 年（1944）、各都道府県の4）

中央保健所に保健婦養成所を設置（国庫補助 3であった 。
保健婦が公的な身分で働く職種として位置

分の 1 を交付）し、保健婦試験を年 2 回実施すづけられたのは昭和 12 年（1937）に制定されるなど、保健婦の需要を充たすための努力がた「保健所法」による。翌年の国民健康保険行われた。

法制定により国民健康保険事業が普及し、こ保健婦規則には、保健婦とは「保健婦の名の事業の目的のひとつに保健婦の設置が盛り称を使用して疾病予防の指導、母性又は乳幼込まれていたので、保健婦数は増加していっ児の保健衛生指導、傷病者の療養補導其の他た。

日常生活上必要なる保健衛生指導の業務を為「保健婦規制」が制定されたのは昭和 16 年

す者で、年齢 18 歳以上の女子で地方長官の免（1941）7 月 10 日で、第 2 次世界大戦の開始さ許を受けたるものに限る」と規定された 6）。

れた年で、出発早々戦時体制に組み込まれ、

昭和 19 年（1944）3 月 14 日「保健所網整備

翌年には、戦争に対する医療関係者のあり方要領」で保健所を中核とする保健指導網を整に関して特に定められた国民医療法の改正に備強化し、国民の保健指導を徹底するために伴い医師と並んで医療関係者として位置づけ

昭和 19 年度に官公営各種保健指導施設を保健5）所に統合して（同年 5 月 13 日「各種保健指導

昭和 15 年（1940）全国社会保健婦大会が開

施設ノ統合整備ニ関スル件」）、保健指導網の催され、翌年の第 2 回全国保健婦大会（大会

官制化をはかり、各種保健指導施設がすべて名から社会が除かれた）では、保健婦の身分

保健所に統合された（健康相談所から 595 か

法制定について論議されたが、保健婦規則制所）7）。このあたりから、社会事業的な保健婦

定に大きく影響したのは、第 2 回大会直前のから官制の保健婦活動への大きな転換があっ

昭和 16 年（1941）1 月閣議決定された「人口た。

られ有事に備えられた 。

2．昭和 20 年代―GHQ による公衆衛生の幕開け
1）保健所業務の飛躍的充実へ
太平洋戦争の終結によるアメリカの占領政覚書を発し、戦後の公衆衛生活動は飛躍的に前進した。

策に基づいて、戦時体制下の保健・医療制度

想像を絶する食糧難のうえに、外地からのの抜本的な改革が占領軍の強権のもとに推進

引き揚げ者や軍人の帰国などで発疹チフス、され、駐留軍兵士の安全が第一義的ではあっ痘そう、コレラなどの外来伝染病が大流行したが、GHQ（アメリカ軍総司令部）は次々にた中で、昭和 22 年（1947）、保健所法が全面

1

保健師 60 年のあゆみ

155改正され、公衆衛生は新時代を迎えた。公衆衛生の第一線機関として当時、GHQ と日本政

2）看護制度改革と保健婦業務の充実、開拓保健婦の誕生

府が保健所にかけた期待は「保健所法案」提GHQ のオルト看護課長は、看護の一本化に案理由と「保健所運営指針」にもりこまれて向けて強力に看護制度の改革と指導に乗り出

8）いる （資料 1）。

したが、保健婦助産婦看護婦の資格を一本に保健所は、国民の極度に悪化した衛生状態

する「保健師法案」は幻に終わり（担当していを改善するために、環境衛生、公共医療事業、た GHQ ナース、ミス・コリンズが「リンゴとバ

衛生試験、検査などの業務が加わり、結核、

ナナとミカンは同じ果物だが一つのものではな性病など疾病の治療も行い、戦前とは比較にい」と言ったことで）、昭和 23 年（1948）7 月

ならないほどのスタッフを揃えて、公衆衛生

23 日保健婦助産婦看護婦法の制定となった 10）。

専門技術機関として再出発した。

厚生省に看護課の設置、都道府県に看護課

全国各地にモデル保健所が設置され、所長または係を設置することが指示され（46 都道をはじめ保健婦の再教育が盛んに行われた。

府県のうち 44 に新設）
、地方自治体のなかで看「看護は科学であり、技術であり専門職である」

護に関する事務の所轄が明らかにされ、看護のスローガンのもとに保健婦は、中央講習会、行政が確立された。

伝達講習会を通して専門職看護への意欲を燃やしたと当時の人は語っている。

保助看別組織であった職能団体も看護力の結集をめざして日本看護協会の設立となった。

昭和 21 年（1946）、日本国憲法が公布され、憲法第25条で生存権と国の義務が定められた。

初代会長は、日本保健婦協会初代会長の保健婦、井上なつゑであった。

施行の翌年 3 月、新潟県の保健婦部会長が、オルト看護課長は、保健婦の業務調査など

NHK ラジオ放送で「新憲法 25 条と保健婦の使の結果「べからず事項」（この頃、GHQ の命令命」と題して、県民の健康の担い手として保は至上命令であった。
「ひとつ

保健婦は、お茶健福祉公衆衛生の最尖端で働く保健婦の存在くみをするベカラズ。ひとつ

保健婦は、掃除をを県民に訴えたと記されている

9）が、憲法 25

条は今も保健婦の活動理念である。

するベカラズ。ひとつ

保健婦は、レントゲンを扱うベカラズ。
」）を示し、保健婦が本来の公衆衛生看護活動に専念できるよう配慮したこと
で、保健婦の業務は飛躍的に充実した。
戦後のベビーブームの陰で増加する人工妊

資料 1

占領下の GHQ と政府が保健所にかけた期待

その 1：昭和 22 年（1947）5 月「保健所法案」提案理由（国会で政府当局）「公衆衛生の向上並びに増進をはかることは、新憲法第 25 条によりまして、社会福祉及び社会保障の向上並びに増進をはかるとともに、国の基本的義務とされた次第でありまして、これなくしては平和的文化国家の建設は、とうてい望みがたいと言わなければなりません。保健所は現在すでに全国に 675 箇所設置せられ、公衆衛生の第一線の実施機関となっておりますが、新憲法の趣旨に副うためには、さらに中央及び地方の機構を整備するとともに、直接に国民に接触する保健所の拡充強化をはからなければなりません（中略）。ここに新憲法に即応する保健所法案を提出いたした次第でございます」
その 2：昭和 23 年（1948）7 月「保健所運営指針」「此の衛生行政の組織が最上部から最末端部分迄完全に組織化され適当な訓練をうけた何千人もの人員を備えた暁には、世界のいかなる国家にも劣らぬ優秀な公衆衛生行政組織を持つに至るであろうことを確信して止まない」

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娠中絶から母体を守るために、保健婦は受胎つものだったので、それなりの成果をあげたとし調節の指導に助産婦とともに日夜奮闘した。

て、昭和 38 年（1963）に駐在性を廃止した） 。

海外からの引揚者や帰還兵の増加は戦後の高知県と沖縄県は、地域保健法の施行まで

食糧難に拍車をかけ、開拓は国の国策として駐在制を継続させた。特に離島の多い沖縄県

重要な課題となり、戦争終結直後の昭和 20 年

は本土復帰後も沖縄県の特異性に合わせて持（1945）11 月「緊急開拓事業実施要綱」が閣議続し、長い占領下の法律「公衆衛生看護婦助決定され、「入植者文化厚生施設補助要項」

産婦看護婦法」にちなんで「公看さん」と親（1947.9.6 附開局大 1423 号）によって、農林省

しまれていた。

の管轄で開拓保健婦の制度が実施された

12）

11）

。

地理的条件から市町村が独自に保健婦を採僻地や無医村や無医地区に属する開拓地で、用できない場合は、恵まれない地域の人々の保健婦は医師法違反すれすれの医療行為を行

健康管理に県が責任をもって保健婦が確保でわざるを得ない状況の中で、開拓農民の健康

きる駐在性のおかげで無保健婦地域がないとの担い手として全国の開拓地で活躍した。

いう成果をあげている。
“この体制は、わが国の保健所網のあるべきモデル型のひとつであ3）保健所保健婦駐在制度

り、保健婦に思いっきり仕事をしてもらうた

GHQ は、全国の主要県庁・ブロックに看護めに全国の都道府県が採用すべきだというこ指導者を配置したが、四国軍政部のワータワとを心から望んでやまない”と保健婦雑誌のースは、昭和 23 年（1948）11 月香川県琴平モ

特集「高知・駐在制をめぐって」13）で順天堂

デル保健所発足時に、保健所活動が管内のす大学の山本幹夫教授は述べているが、その後べての住民に公平に行き渡り、さらに、地区のあゆみは保健所の統廃合や再編成で保健所の末端まで保健婦活動が浸透するようにとい

数も保健所保健婦数も減少し、国や自治体のう考えのもとで保健婦駐在制度を開始した。

責任の取り方は後退している。

まず最初の香川県に次いで、引き続き高知

昭和 24 年（1949）「保健婦業務の指導指針

県に保健所保健婦の市町村駐在を実施し、昭について」（2 局長 3 課長通知）で、保健婦の業

和 25 年（1950）1 月沖縄に赴任し、翌年沖縄

務指導を保健所長の責任とする方針が樹立し、県の保健所がスタートすると同時に沖縄県の引き続いて保健婦事業の強化刷新の施策が出

保健婦駐在制の実施を指導している。（香川県

され、保健婦の業務指導は保健所婦長が一元

は、本来町村自体が保健婦を持つのが良策で、財化的に行うことを定め、同時に国保保健婦を政的に出来ないときの一時的代行という考えに立衛生部と併任にする策がとられた。

3．昭和 30 年代―生活と健康を蝕んだ高度経済成長 14）1）経済成長のなかでの地域社会の崩壊

線を歩き始め、“戦後は終った”という声が出

昭和 25 年（1950）の朝鮮動乱を契機として、始めたのは昭和 30 年（1955）ごろである。安

わが国の経済活動は世界史上まれにみる経済全保障条約をめぐる反対闘争など社会は騒然

成長期にあった。昭和 27 年（1952）の講和条としているなかで、池田内閣の所得倍増計画

約発効後、占領政策から解放された自前の路がうち出され、日本は確実に経済成長の波に1

保健師 60 年のあゆみ

157石垣純二の問題提起がなされ、座談会や反論乗った。
この経済成長は、科学技術の革新に裏づけも寄せられ、結核中心の検診に追われる活動

られ産業構造の変革によってもたらされたが、へのあり方への批判が高まったのもこの頃でその結果として労働人口の異常な流動を促し、ある。

農村の過疎を生み出した。労働人口に対するこれらの問題が組織的に取り上げられたの

第一次産業人口比は、昭和 30 年（1955）当時

は、昭和 32 年（1957）4 月行政管理庁次長名

40%が、昭和 40 年（1965）には 25%に減少し、で厚生事務次官あてに「保健所に関連する公

出稼ぎによる地域社会の崩壊が話題となり、衆衛生行政監察結果」の勧告であった。総合

祖父母と母ちゃんによる三ちゃん農業と言わ的指導、縦割り予算の総合・簡素化、保健所れ始めたのもこのころである。

職員配置・設備脆弱の整備、保健所本来の業

昭和 37 年（1962）の「児童福祉白書」は、務が阻まれて結核予防・保健婦の家庭訪問指すでに地域社会の崩壊、家庭の崩壊について、

導・衛生教育が不振など、6 項目の勧告文が示「地域社会」は子供を育てる力を失い、学校はされた。

「教」はあれども「育」はなし、日本の子供は同年 12 月厚生事務次官の回答として、家族

有史以来の危機に会っていると、子供の側か

計画指導事業の段階的市町村への委譲の検討、ら警告している。このような背景の中で昭和保健所が行っている治療の廃止などを盛り込

44 年（1969）国民生活審議会（自治省）がうんだ、保健所再編成の方向が示された。従来ち出した「コミュニティ生活の場における人の人口を基礎とした A,B,C 級の規格基準の保間性の回復」というスローガンのもと、各地

健所に変えて、型別保健所の大綱が示され（昭でコミュニティづくりが話題になった。

和 35 年（1960）9 月、公衆衛生局長通知「保健所の運営について」）、地域の特殊性に応じ

2）保健所の曲がり角て都市型、農山漁村型、都市農村型、へき地型、戦後の当時としては、高水準の機械設備を支所型の 5 型に分類され、へき地保健所では、有し、予防のみならず、結核や性病に関して保健婦の駐在制や移動保健所活動を取入れる

は治療を行う総合的な保健衛生行政機関としことになった。モデル保健所の機構4課17係も、て発展していった保健所も、昭和 28 年（1953）

昭和36年（1961）以降各県の行政機構の合理化、以降の地方財政の窮迫を背景に保健所職員の簡素化によってさまざまな形となっていった。

減員、昭和 31 年（1956）の地方自治法の改正によって、都道府県衛生部が 14 県で廃止された。厚生省看護課も廃止され、医務局医事課

3）保健所保健婦と市町村・国保保健婦の連携と身分の一本化問題に包括された。やがて 7 年後に復活したが、保健所保健婦と市町村・国保保健婦の連携

占領政策で輝かしい発展をした公衆衛生行政の問題はことに活発に議論され、当時の保健は大きく後退した。

所課長聖成稔（高知駐在制施行時県衛生部長）

たそ がれ

昭和 30 年代の保健所黄昏論は、このようなは、保健婦は保健所活動の生命線であり、少背景で論議された。行政管理庁の勧告にも指ない保健所保健婦と一体となって市町村・国摘された保健婦の家庭訪問延べ件数は、昭和

保保健婦が保健指導業務に従事するには、警28 年（1953）をピークに激減し、保健婦雑誌

察官のように身分も命令系統もひとつになる

上に「保健所に保健婦は要らない？」という形を保健婦に適用すれば、公衆衛生活動は飛

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保助看法の変遷と看護行政のトピックス

躍的に向上するという論を示した。身分の一四郎、松井宣子、公衆衛生局保健所課の橋本

本化問題は、昭和 23 年（1948）の看護協会総道夫、医務局医事課の小林冨美栄という人材会以来、保健所への身分一本化と、おかれたを得て、2 局長 4 課長通知は出された。

場所での身分の確立とが論議され、保健所運

この通知で保健婦の指導体系は、衛生部と営研究協議会中間報告〈昭和 39 年（1964）6 月〉

民生部に再び二元化された。（戦前、保健所保では、次のように示されている。［保健婦活動：

健婦は衛生部の直接の指導下にあり、一方国保保

地域保健婦活動を能率的に実施するために、地域健婦の業務指導は国保連合会に「保健指導員」をの保健婦の活動が一本化されなければならない。

おいて行われたので指導体系は二元化されていたこの一本化は、保健婦の所属を同一にすると否とが、戦後、国保の保健施設と衛生行政の一体的なにかからず、保健所長の指示指導によってその活運営を強化することになり、指導体系は一元化さ動が統一化される必要がある。］

れていた）。市町村保健婦の配置基準（人口3,500 人に一人）も示され、活動の対象は地区

4）共同保健計画―

2 局長 4 課長通知

保健所が公衆衛生の第一線機関として活発の事情等に応じて被保険者以外の住民をも含めるとした。

な活動を続けていたころ弱体であった市町村

市町村独自のそれぞれの状況に合った問題

が、昭和 30 年代になると市町村合併によって把握という視点がはっきり出され、国保の診

行政力の向上がみられるようになり、保険者

療報酬明細書による医療統計を活動の基礎資でもある市町村長の最大関心事のひとつは、料にして地域のニーズにマッチした活動が進

国保の財政であった。国民皆保険も目前であめられることになった。このころから「地域った。保健所は公衆衛生行政を担い、市町村のニーズ」「地区診断」という概念が、研修会

は市町村の衛生行政と国保の保健施設活動をを通じて普及していった。縦割り行政のなか行うというそれぞれ異なった目的をもつ活動

では新規軸の政策であったが、一部を除いてをしても、住民の健康を守ることでは共通の実行があがらなかった理由として、保健所の目標をもつ両者が同じ土俵で、共同して地区

指導力不足に加えて、窮迫している市町村財の問題解決にあたることが必要となった。縦政への措置がなかったことが指摘されている。

割り行政の、縦割り補助金を横に使う発想で、しかし優れた指導者 15）のいた愛媛県では、広住民にいちばん身近な所が中心になって計画

見町の共同保健計画 16）など成果をあげている。

をたてて仕事をしていくことが必要という考すべての地域での発展はみなかったとはいえ、えで編み出されたものが、共同保健計画であ地区診断に基づく共同保健計画の精神は、昭った。

和 53 年（1978）の健康づくり施策、昭和 57 年

昭和 30 年（1955）ころの厚生省では、公衆（1982）の老人保健法のなかに生き続け、保健・衛生、保健、社会福祉、医療の各局が一堂に福祉・医療の連携と統合の考え方の源流とな

会して討議を重ねるという背景のなかから、っている。

保険局国保課の大坂多恵子、医療課の松浦十1

保健師 60 年のあゆみ

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4．昭和 40 年代 ― あらゆる分野へのサービス提供へ
1）公害問題と取り組む

昭和 38 年（1963）「老人福祉法」が制定され、昭和 30 年代末から水俣病問題が起こり、40

全国に先がけて岩手県沢内村で実施されてい

年代にかけては公害問題の激化と、新潟水俣

た老人医療費の無料化を、昭和 45 年（1970）

病、イタイイタイ病、カネミライスオイル中毒、東京都も実施にふみきり、国も昭和47年（1972）

森永ヒ素ミルク中毒後遺症、宮崎県土呂久の老人福祉法の改正によって、全国の 70 歳以上

亜比酸中毒など悲惨な公害病が浮きぼりにさの老人医療費の無料化が実現した。

れた。昭和 42 年（1967）の公害対策基本法を

昭和 48 年（1973）2 月、経済社会基本計画（高はじめとして公害関係法があいついで制定さ福祉・高負担）が閣議決定され、厚生行政のれ、昭和 45 年（1970）は公害問題国際シンポ重点を絞り、厚生省予算は前年度比 31.0%の伸

ジウムの東京宣言、公害対策本部の設定などびを示し、国の一般会計予算総額の伸び率「公害元年」ともいわれた。東京で光化学スモ24.6 % を 大 幅 に 上 ま わ り、 昭 和 48 年（1973）

ッグが問題になり、翌年に環境庁が発足、昭は「福祉元年」とよばれた。しかし、同年秋

和 49 年（1974）には国立公害研究所も発足し、に突発した石油危機で保健福祉対策は後退す

国も公害問題と本格的に取り組み始め、同年る。やがて老人の生命を守る予算は削られ、公害健康被害補償法が施行された。

昭和 57 年（1982）の老人保健法の制定ととも公害問題に加えて交通事故の多発、労働災に老人医療費の無料化は消えた。

害の大型化、有害食品、欠陥商品の続出など

これより以前、すでに在宅寝たきり老人のを契機に、国民の安全に対する要求と豊かな問題は、働かねば食べていけない苛酷な生活

自然環境への欲求が急速に高まり、公害被災条件にあった開拓部落で最も早く出合うよう者の提訴や住民運動が各地で盛り上がりをみになる。カビのはえた布団やゴザに糞尿にませた時代でもあった。こうした背景の中で一みれながら身を小さくして寝ついている老人

17）ではあったが、水俣病や京都日吉町の吉の姿が、聖路加の実習地、清里地区の学生の田幸永保健婦のマンガン中毒の取り組みや、

実習報告として記されているのが昭和 33 年

森永ヒ素ミルクの後遺症児の「14 年目の訪問」（1958）である。昭和 34 年（1959）北海道のに取り組んだ大阪の保健婦の活動、さらに四開拓部落、勇知でも安全のための家族の配慮

日市公害に取り組んだ保健所保健婦の活動なとして布団ごとしばられて、「俺いつ死ねるんどがあった。この時期、その他の地域でも保だべか」と手を合わせる孤独な老人の姿が、健婦は住民の健康を守る立場から住民ととも大西若稲保健婦の手で綴られている 18）。

部に公害や労働からくる健康問題と取り組んで、老人福祉法が制定され 65 歳以上を対象とす

潜在ニードを顕在化し行政に反映させる活動

る老人健診が始められた昭和 38 年（1963）頃が見られた。

から、未受診者の家庭訪問を通じて、寝たきり老人の悲惨な生活実態が保健婦を動かし始

2）老人問題と取り組むめた。先駆的な活動として、昭和 38 年（1963）

この時期はまた、寝たきり老人やいわゆる全戸訪問で実態把握をして、寝たきり起こし

難病問題が社会の注目を集めるようになり、のための在宅リハビリ活動を工夫した香川県

国は政策転換を強く迫られることになった。

の山地ウメノ保健婦の取り組み 19）20）は、全国

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保助看法の変遷と看護行政のトピックス

の保健婦の注目を集めた。県および国保連合

積極的にとりくんだ。この経過は、日本看護会の計画による病院臨床実習を活かして在宅協会保健婦部会編『保健所再編成問題資料集』

療養者の看護を直接行い生きる喜びと誇りを（1974）に詳述されている。

もって明るい療養を続けられることを目指した活動は、当時としては画期的なことであった。

4）精神障害者への家庭訪問、並びに難病の在宅ケア
昭和40年（1965）の精神衛生法改正によって、

3）進む保健所再編成

保健婦の精神障害者への家庭訪問件数は急増

昭和 40 年代半ばは、東大医学部に端を発しした。精神の取り組みは、地域によっては法た大学紛争の騒然とした時代を迎え、従来の改正以前から地道に訪問活動が行われており、医療、医学教育、医療研究などについての根

高知県では昭和 26 年（1951）から、宮城県で源的な問いかけとさまざまな社会的告発がみは昭和 32 年（1957）から患者を人間らしく回られる時期であった。

復させていく家族ぐるみ、地域ぐるみの看護

昭和 43 年（1968）年には、基幹保健所構想

技術が問われる活動として取り組み、保健所・が示され保健所業務の集中化・能率化が目ざ

市町村の連携、あるいは学校保健とも連携すされた。次に、地域保健活動のあり方に直接る幅広い活動がされていた。また群馬大学の関係するものとして、昭和 47 年（1972）7 月、

江熊要一助教授の指導に基づく「生活臨床」

厚生大臣の諮問機関である保健所問題懇談会の考え方は、精神障害者を支える方法論としの基調報告が出され、対人保健サービスは市て全国的に広がった 21）22）。結核患者への家庭

町村に移していく考え方が示された。これを訪問は減少し、成人病関係で未受診者、未治契機に保健所改革の問題が具体的に進行し始療者の事後指導のための家庭訪問が増え、寝める。保健サービス能力が乏しい市町村が大たきり老人の訪問活動も行われるようになっ半であった時代から、市町村合併で力をつけた。

てきた市町村、急激な都市化、保健ニーズの

昭和 42 年（1967）当時集団的に発生したス

多様化と高度化、交通通信手段の進歩などのモン患者の取り組みに端を発して、川村佐和

変化に伴い、保健所の管轄区域の広域化が求

子保健婦の尽力で昭和 49 年（1974）「在宅医療」

められるようになったこと、また一方では、活動が開始された。難病の在宅ケアが保健婦

対人保健サービスは、より身近な所で求めたの重要な仕事となっていったのは昭和 53 年

いとする住民要求などが、保健所改革の背景（1978）からである。

となっている。
さらに、地域保健サービスの地域的階層的分化を指向する案の背景には、自治省による

5）開拓保健婦の終焉と事業所の衛生管理体制に保健婦の活用

広域市町村圏の設定（昭和 53 ～昭和 58 年度間

昭和 45 年（1970）、農業における開拓問題に 329 圏域設定）、および建設省による地方生は終わったとする農林省の政策に連動して開活圏の設定（同上期間に 163 圏域設定）など

拓保健婦は保健所に吸収された。（開拓者からによる地方行政の広域化と計画化の進行があ“山の女神”と敬慕されその訪れを待たれた開拓るとされている。昭和 40 年代、保健婦は看護

保健婦は法律的な呼称でもなく、国の政策で誕生

協会保健婦部会とともに保健所再編成問題とした職種でありながら、身分保障も明らかでなく、

1

保健師 60 年のあゆみ

161公務員として異色の存在であったが、昭和 44 年

昭和 47 年（1972）に労働安全衛生法が制定（1969）10 月「旧制度開拓による入植者に対するされ、「衛生管理者としての保健婦の活用につ振興対策の今後の取り扱いについて」という農林

いて」労働省労働衛生課長の通達が出、事業省事務次官依命通達が出され、さらに、農林省農所の衛生管理体制に保健婦の活用を図ること

地 局 長 か ら の 細 部 の 通 知 に よ っ て、 昭 和 45 年が示された。

（1970）農林省所管から厚生省に移管された。）

5．昭和 50 年代 60 年代 ― 保健・医療・福祉の統合化
1）僻地医療対策と 21 健康長寿のまち構想」（厚生省「高齢者

昭和 50 年度から、へき地医療特別対策事業

が健康で安心して暮らせるまちづくり懇談会」の一環として、人口規模 200 人以上の無医地報告書）が出され、健康を核にした政策にも区に住宅部門を併設した保健指導所を設置し、とづく健康なまちづくりが課題となった。

保健婦を駐在させ、保健医療の機会に恵まれない住民の保健指導に国庫補助することにな

3）老人保健対策った。管内保健所保健婦が起用されるが、市（1）老人保健法の制定

町村との相互協力のもとに推進され、医療機関の協力と連携体制の配慮が求められた。

昭和 57 年（1982）、老人保健法が制定され、40 歳以上の全住民を対象とした老人保健事業を市町村で実施することになり、各地域で法

2）国民健康づくり対策に基づく保健婦の増員があった。保健婦は、

昭和 53 年（1978）の国民健康づくり対策は、

痴呆性老人対策や積極的な健康づくりへと活生涯を通じての健康づくりのために各種検診動が広がり、健康まつりなどのイベントが催の強化と、「自分の健康は自分で守り、作る」

されるようになった。しかし、一方では保健を基本に、地域にねざした健康づくりが進め

所は行政改革の対象となり、昭和 59 年度にはられた。これは、WHO のアルマ・アタ宣言（プ

人件費、旅費などの個別積み上げによる保健ライマリヘルスケアの提唱）と時を同じくす

所運営費補助金制度が人口・面積に基づく交るものであった。健康づくり対策の一環とし付金制度に替った。

て市町村保健センターの設置が促され、婦人（2）保健・福祉・医療サービスの総合的推進の健康づくり対策も示され、食生活改善普及

国際的にも例を見ないスピードで高齢化が員制度も創設された。同年、全住民の健康づ

進み、モデルのない超高齢社会に対応するた

くりをめざすことで、国保保健婦は市町村保めの対策として保健・福祉・医療の総合的推

健婦に身分移管され一本化された。

進を図ることが打ち出された。すなわち、高昭和 61 年（1986）WHO は「2000 年までに齢者の増大と多様化するニーズに対応して最すべての人々に健康を」（HFA）を実施するも適切なサービスが提供できるよう高齢者に戦略としてヘルスプロモーション（すべての関する保健・福祉・医療の各サービスが総合

政策に健康の概念を）を提唱した（オタワ憲

的に推進されるシステムを整備することにな章）。わが国では、昭和 63 年（1988）「ふるさり、厚生省は昭和 62 年（1987）6 月、3 局長（健

162

第4部

保助看法の変遷と看護行政のトピックス

康政策局、保健医療局、社会局）通知「高齢福 祉 の 分 野 で は、 昭 和 58 年（1983）9 月、者サービス総合調整推進会議及び高齢者サー

国保の保健施設事業として、「ヘルスパイオニ

ビス調整チーム設置運営要綱」を出した。

アタウン事業」が、住民の健康づくりの一層

これにより、各都道府県・指定都市に「高の充実を図る目的で、ひとりひとりの健康に

齢者サービス総合調整推進会議」を、各市町

加えて、住民全体の健康水準の向上を意図し村に「高齢者サービス調整チーム」を設置すて国保と公衆衛生の行政が一体となって行うることになった。保健所の「サービス調整推ことが示された。

進会議」は、市町村における高齢者サービス調整推進を支援することを目的に、保健・福祉・

5）政策の転換点

医療の連携体制が整えられた。さらに、同年 7

地域看護や保健を取り巻く背景として、高月健康政策局長通知「保健所活動強化対策の齢化、生活環境問題の多様化、情報化・国際推進について」で、保健所の医師、保健婦等化など、あり方全般の見直しの必要性が高まの技術職員が大学等の技術協力を得ながら公り、かっての結核対策に見られるような保健衆衛生に関する調査研究等を実施する途が開活動の原型である医療活動と福祉活動の統合

かれ、一方、「保健所保健・福祉サービス調整

が、次第に分化した活動になっていくなかで推進事業実施要綱」が示され、保健所管内の再び、保健・福祉・医療の統合が求められる

在宅療養者のうち処遇困難事例について、保ようになった。

健福祉サービス調整会議を開き関係者の連携

保健・地域看護の分野では、「地域保健将来強化を図ることで、保健婦の訪問活動を効率構想検討会」が発足し、保健所のあり方を中的に推進できるようになった。会議が単なる心とした将来像について検討をはじめ、医療処遇に終らず真に機能するには、問題や障害の分野では、厚生省に設置された国民医療総を持つ人が、地域社会における一個人として合対策本部の中間報告が出され、在宅ケアの生活を享受する権利を持つことを認め、その遅れが指摘された。一方、福祉の分野では、

人なりの暮らし方を作っていける援助を見出

やがて広がる在宅ケアのマンパワー不足に備す努力が保健婦に求められている。

えて介護福祉士法が制定された。さらに、老人保健法の改正で、老人保健施設の設置、第 24）母子保健と感染症対策
昭和 52 年（1977）から 1 歳 6 か月児健診を市町村で実施することになった。

次国民健康づくり 10 か年計画を「アクティブ
80 ヘルスプラン」と命名し、健康運動士の養成にも着手した。

昭和 62 年（1987）1 月に日本初のエイズ患

昭和 62 年（1987）の「3 局長通知」と「国者が確認されたのをきっかけに、“エイズ”に

民医療総合対策本部中間報告」と「地域保健

対して保健所では匿名のエイズ検査や相談が将来構想報告書」（地域保健将来構想検討会

行われるようになった。結核・感染症に関す1989（平成元）年）の 3 つは、保健・医療・るサーベイランス事業も開始され、高度情報

福祉の連携と在宅ケアの推進に大きなはずみ

化社会における情報提供システムの 1 つとしをつけたトライアングルといえる。

て保健所にもコンピュータが設置された。

1

保健師 60 年のあゆみ

1636．平成時代
1）平成元年の「地域保健将来構想報告書」に基づく事業

療報酬で在宅医療の方向づけがなされた。

「地域保健将来構想報告書」を受けて厚生省

4 月 1 日、老人訪問看護制度がスタートし、看は翌平成 2 年度予算で様々の新規事業を企画

護職者が直接管理者となり、訪問看護ステー

し、地域保健の将来的発展を意図した。地域

ションを開業できる道が開かれた。即ち、年保健医療計画の作成・推進、保健医療情報シ

来の宿願であった看護職の開業権が法的に初ステムの整備と総合相談窓口の設置、健康づ

めて認められたのである。設置主体は、看護

くりや個別保健・疾病対策の推進としての健協会を初め、地方自治体、医療法人、社会福康運動の機材の貸与及び講習会、3 歳児の視聴

祉法人、地域医師会等で、厚生大臣の認定基

覚検査、小児肥満予防教室、等が加わった。

準に基づく都道府県知事の指定をうけて開設

さらに、在宅医療の推進として、「在宅医療環できる平成 6 年（1994）10 月の健康保険法の境整備に関する検討会」の報告をふまえ、在改正で、老人以外の訪問が可能な指定訪問看宅医療機器利用モデル事業等が実施された。

護事業も認められ、大半の訪問看護ステーシ

加えて、主婦等を対象とした保健福祉教室

ョンは、老人保健法と健康保険法の両方の指の開催は、核家族化や地域の連携の希薄化の老人保健法の改正により、平成 4 年（1992）

定を受けている。

中で、主婦を中心に在宅看護、母子保健、健康づくりについて研修を実施し、家庭の健康

3）少子高齢対策

管理を支援し、地域における保健福祉の拠点（1）ゴールドプランからゴールドプラン 21 へとしての保健所の活動として位置づけ、保健婦の活躍が期待された。

後期高齢者の増加と要介護老人の増加に対処するために、平成 2 年（1990）に「高齢者保健福祉推進 10 か年戦略」（ゴールドプラン）

2）在宅ケアの推進 ― 在宅ケアの基盤整備と訪問看護制度が出され、在宅介護支援センターを全市町村「国民医療総合対策本部中間報告」で、在宅かい指針が出された。平成 7 年（1995）8 月、ケアの遅れを指摘された厚生省は、昭和 63 年

ゴールドプランを全面的に見直し、「新ゴール（1988）、訪問看護等在宅ケアモデル事業を全ドプラン」を発表し、ホームヘルパー、ショ

国 11 か所で実施し、平成 2 年（1990）には 6

ートステイ、デイサービス・デイケアの拡充

か所を追加した。一方、昭和 63 年（1988）にをめざし、さらに、平成 12 年（2000）「ゴー行われた社会保険診療報酬の改定で、在宅訪ルドプラン 21（ヤングオールド作戦）」が策定に設置することや寝たきりゼロ作戦として細問看護指導科、各種在宅医療の指導管理料がされた。

認 め ら れ た が、 引 き 続 い て 平 成 2 年（1990）（2）介護保険制度―2000 年から施行には、訪問看護点数・回数の増加が認められ、人口の高齢化は先進諸国共通の現象である

当初認めていなかった准看護婦にも訪問看護

が、高齢化の速度が著しく速い日本では、35の点数化の道が開かれて、開業医等地域にお年後には高齢化率 30％前後が予想され、高齢ける訪問看護の推進が図られた。老人医療に社会の最大の問題である「介護」を社会全体おける退院前後の訪問指導料も認められ、診で支えていくための新しい仕組みをつくる必

164

第4部

保助看法の変遷と看護行政のトピックス

要性から生まれたのが介護保険制度である。

これは、平成 5 年（1993）制定の障害者基介護問題を福祉で取り組む北欧型ではなく、本法に基づく「障害者対策に関する新長期計保険で取り組むドイツ型を見習っている。医画（平成 5 年度～ 14 年度までの 10 か年）」の療と看護と福祉とが一元化される中、今後、具体化重点施策実施計画として、新長期計画

看護職に、保健・医療・福祉の連携から一歩の最終年次にあわせた 7 か年計画である。

進んだ統合への道づくりに、更に豊かな福祉への改革へ向けての貢献が求められている。

5）精神障害者の支援のひろがり（3）少子社会の子育て支援―エンゼルプランから

昭和 63 年（1988）の精神保健法によって、晩婚化、夫婦の出生力の低下など日本の将

精神障害者の社会復帰を援助するための相談・

来推計人口では、今後も少子化の進行が予測

指導やデイケア、共同作業所づくりが積極的され、国家の最重要課題として子育て支援対に行われるようになったが、精神障害者に対策に着手した。平成 6 年（1994）緊急保育対する福祉法の制定は当事者や家族の長年の要策等 5 か年計画（エンゼルプラン）を策定し、望であった。平成 5 年（1993）12 月障害者基さらに、核家族化、社会連帯意識の希薄化に本法が成立し、施策の対象となる障害者の範よる地域の養育機能の低下など、子どもや家

囲に、精神障害者が明確に位置づけられ、こ庭を取り巻く環境が著しく変化している状況

れを契機に、平成 7 年（1995）「精神保健及びの中で、平成 9 年（1997）10 月、母子保健対

精神障害者福祉に関する法律」（略称精神保健策として初めて子どもの心の問題にとりくみ、福祉法）が成立した。（精神障害者に対しては保「子どもの心の健康づくり対策事業」を始めた。

健医療対策の枠組みの中で施策が行われており、今までも、保健婦は、子育て支援に努力して

昭和 45 年（1970）制定の「心身障害者対策基本法」

きたが、今後ますます、子育てを共感し合えにおいても医療を必要とする精神障害者は対象外

る仲間づくりをめざした話し合い中心の育児とされていた。
）

教室や子育て支援ネットワークづくりが求め

平成 10 年（1998）公衆衛生審議会精神保健られている。

部会の精神保健福祉法に関する専門委員会報（4）男女共同参画型社会告書では、地域に密着した精神保健福祉対策

平成 10 年（1998）7 月、総理大臣指名で発の充実のためにケアーマネージメントや施設足した「少子化への対応を考える有識者会議」

等の利用の斡旋・調整、さらに手帳交付や公のまとめ「夢ある家庭づくりや子育てができ費負担申請等も、今後は市町村の役割としてる社会を築くために」では、地域での子育ていくべきと施策推進体制整備を提言した。

に重点をおいた、男女共同参画型社会を築くことを提言している。

6）地域保健の見直しへー保健所法改正

4）障害者プラン

域保健将来構想検討会報告書以来課題となっ地域保健対策の基本的な在り方について地
老人施策にゴールドプラン、児童施策にエていた地域保健の見直しが平成 5 年（1993）

ンゼルプランがあるように障害者施策にも同にスタートした。同年 1 月 19 日、公衆衛生審様のプラン策定を求める声が強まり、平成 7

議会総合部会に、地域保健の総合的な見直し

年（1995）12 月「障害者プラン（ノーマライを行うための「地域保健基本問題研究会」がゼーション 7 か年戦略）」が策定された。

設置され、同年 7 月 5 日、地域保健基本問題研1

保健師 60 年のあゆみ

165

究会報告「地域保健対策の基本的な在り方に

多剤耐性結核、高齢者の結核等新たな課題をついて」が出された。報告書を受けた公衆衛

かかえ、結核緊急事態宣言（平成 11 年（1999）

生審議会の答申を得て法案作成が行われ、平7 月）も出され、11 年度予算から高齢者の予成 6 年（1994）「地域保健法」が制定された。

防内服がもりこまれ、さらに、新たな結核対

戦後 GHQ 覚え書「保健所機構拡充・強化に策として、DOTS（直接監視下短期治療）の関する件」に基づいて改正された「保健所法」

推進がはかられ、保健婦の結核保健指導は今は、昭和 47 年（1972）保健所問題懇談会基調

後も手がぬけない状況である。

報告、昭和 53 年（1978）市町村保健センター

平成 2 年（1990）から社会問題化した病原の設置、平成元年（1989）地域保健将来構想

性大腸菌 O-157 事件、SARS、新型インフルエ

報告書を経て、地域保健法に改正され、平成 9

ンザにみられるように、人類と感染症の戦い

年（1997）全面施行となった。制定時に、法は尽きず、今後も未知の感染症を含め、対策第 4 条に基づき地域保健対策が円滑にかつ総における保健婦への期待は大きい。

合的に推進されるよう、厚生大臣は基本指針を策定した。

8）「健康日本 21」
計画と生活習慣病対策
少子高齢化の進行、要介護高齢者の増加、

7）新たな時代を迎える感染症対策

生活習慣病の増加、医療費の増大等を背景に、無意味な隔離で人権侵害を続けることにな

基本理念として、健康寿命（健康で暮らせるったライ予防法（明治 30 年（1897））は平成 8期日）を長くするために、生活の質を向上さ

年（1996）廃止され、伝染病予防法（明治 30せる目的で、健康増進疾病対策の対象領域を年（1897））は平成 10 年（1998）「感染症の予決め、平成 22 年（2010）までに達成すべき数

防及び感染症の患者に対する医療に関する法

値目標を具体的に示した。

律」として新しくよみがえり、性病予防法（昭平成 8 年（1996）、公衆衛生審議会成人病難和 23 年（1948））、 エ イ ズ 予 防 法（ 昭 和 63 年

病対策部会の意見書「生活習慣に着目した疾（1988））も新感染症法に統合され、廃止された。

病対策の基本方向について」で、従来の成人感染症の新しい法律は、前文に「ハンセン病、病に代えて新しい疾病概念として《生活習慣エイズ患者に対するいわれのない差別や偏見

病》という呼称が提言された。（1970 年代からが存在したという事実を受けとめ、これを教聖路加国際病院の日野原重明氏が提唱していたも訓として今後に生かすことが必要である」と、の）。

過去の反省を明記しており、過去における社

今回の計画は、生活習慣病の一次予防を重会防衛中心の政策から感染症予防と患者等の視し、昭和 53 年（1978）の国民健康づくり対

人権尊重との両立を基盤とする新しい感染症

策以来、第 3 次計画・健康日本 21 として進め対策への転換を意図している。

てきた健康づくりをより実効あるものとし、

平成 19 年（2007）長年親しんできた結核予

健康習慣を身につけるための日本人に合った防法も廃止され、新感染症法に統合された。

健康モデルを出していく極めて大がかりな計

撲滅に近づいたかにみえた結核も、病院・施画である。

設の集団感染や医療関係者の発病率の高率化、

166

第4部

保助看法の変遷と看護行政のトピックス

7．厚生行政における保健師指導部門の位置づけと活動
1）保健指導室の誕生と所属の変遷（保健指導室長から保健指導官へ）
昭和 53 年（1978）4 月、国民の健康づくり

務課の所属となっている。（資料 2）推進事業の実施に伴い、国保保健婦が市町村

2）わが国初めての保健指導官通知“保健婦の保健活動指針”

保健婦に一本化された際、保健婦の指導部門

平成 10 年（1998）4 月 10 日、保健活動の充の厚生省における所属も保険局国民健康保険

実強化の指針として厚生省保健医療局長通知

課から公衆衛生局地域保健課（その後健康政「地域における保健婦及び保健士の保健活動に

策局計画課）へ移管され、その際、保健婦業ついて」（健医地発第 653 号）が出されたが、務を専門に主管する「保健指導室」が誕生した。

当時の平野かよ子保健指導官名で出された“保保健婦に関する行政を司る厚生省健康政策

健婦の保健活動指針”は、わが国初めての指局計画課の保健指導室が政策決定に関与する導官通知であり、“保健婦の保健婦による通知”

ポストに昇格することが年来の課題となってとして画期的であった 23）。

いたが、平成 6 年（1994）、省令職に昇格し、保健活動の指針を市町村・都道府県保健所・保健指導官となり、保健指導室長を併任する

政令市・特別区などの活動領域別にそれぞれことになった。保健婦に関連する厚生行政部の領域で活動する根拠と方向性を具体的に、門の各種事業の調整機能や保健婦の研修の体かつ明確に示し、地域における保健活動の充系化など保健婦に関する国の行政の充実が任実・強化が期待された（昭和 53 年（1978）の公されている。

衆衛生局地域保健課長通知「市町村における保健平成 10 年（1998）厚生省の機構改革により、婦活動について」は廃止）。

保健指導室は健康政策局から離れ、保健医療

平成 15 年（2003）10 月 10 日、「地域におけ

局地域保健・健康増進栄養課に所属することる保健師の保健活動について」（健発第になった。さらに、国の機構改革により、平

1010003 号厚生労働省健康局長通知）及び「地成 13 年（2001）1 月より厚生省は厚生労働省

域における保健師の保健活動指針について」となり、保健指導室は、厚生労働省健康局総（厚生労働省健康局総務課保健指導官事務連

資料２

保健師の行政指導体制と保健指導室長の変遷

昭和 53 年 4 月 1 日
昭和 56 年 12 月 4 日
昭和 59 年 7 月 1 日

厚生省公衆衛生局

地域保健課

同上
厚生省健康政策局

計画課

保健指導室長

大坂多恵子

保健指導室長湯沢布矢子

保健指導室長湯沢布矢子

平成 3 年 6 月

同上

保健指導室長久常節子

平成 5 年 7 月

同上

保健指導室長田村やよひ

平成 5 年 10 月

同上

保健指導室長平野かよ子

平成 6 年

同上

保健指導室長・保健指導官

平野かよ子

平成 9 年 7 月 1 日

平成 11 年 7 月
平成 13 年 1 月 6 日
平成 18 年 9 月

厚生省保健医療局地域保健・健康増進栄養課

同上
厚生労働省健康局 総務課
同上

保健指導室長・保健指導官

平野かよ子

保健指導室長・保健指導官

野村陽子

保健指導室長・保健指導官

野村陽子

保健指導室長・保健指導官

勝又浜子

1

保健師 60 年のあゆみ

167絡）が出され、
平成 10 年の“保健婦の活動指針”

町村保健婦一本化に伴い、「保健婦補助金」はは改正された。

「市町村保健婦補助金」となった。昭和 60 年

これは健康増進法の制定、介護保険制度の（1985）には、昭和 57 年（1982）の臨調の第 3

発足、次世代育成支援対策の推進措置、精神次答申「人件費補助金は原則 3 年以内に一般障害者の保健福祉の充実、障害者福祉対策に財源化を図る」を受け、「市町村保健活動費交支援費制度の導入などにより、少子・高齢者付金」に移行した。平成 6 年（1994）度から対策及び障害者対策において、保健、医療及交付金の一般財源化を図り、市町村自らが弾び福祉等の連携及び協働がより重要となって力的に保健婦を増員できるようにした。人件きたこと、さらに、地方分権の推進により、費については、一般財源化に伴い保健婦活動

地域の健康課題を主体的に捉えた地域保健活に必要な研修事業費、中小町村の基盤整備に動の展開が重要となり、地域保健対策の主要

必要な予算の増額を図り、先駆的保健活動交な担い手である保健師の保健活動の変容が求流推進事業及び研修等の実施を日本看護協会

められたことによる。

へ委託することになった。

これまでの、住民に対する直接的な保健サ（2）保健師確保対策（地方交付税措置）

ービスの提供及び保健、医療、福祉等のサー

平成 13 年度から平成 16 年度の 4 カ年計画で、ビスの総合的な調整に重点を置いた活動に加

市町村保健師については、介護予防事業、母え、保健活動を効果的に展開するため、地域

子保健事業等で、1,282 人の増員が図られた。

保健関連施策の企画、立案、実施及び評価をまた、都道府県保健師については、精神保健行うとともに、保健活動を医療、福祉との連福祉事業等で 73 人の増員が図られた。平成 17

携及び協働の下に実施するために総合的な健

年度から平成 18 年度は、健康フロンティア戦

康施策に積極的に関わる方針が示された。

略、児童虐待予防、精神保健福祉対策、平成
19 年度は、医療制度改革に伴う生活習慣病対3）保健師補助金から一般財源化への推移と保健師確保対策（1）補助金の推移

24）

策、自殺予防対策等で増員を要求したが認められず平成 16 年度と同数の措置となる。
平成 20 年度は、医療制度改革に伴い平成 20

昭和 21 年（1946）、国保保健婦の人件費を年（2008）4 月に義務化された特定健診・保健補助する国庫補助制度が創設された。一般会

指導の体制整備に向けて、市町村保健師・管計で市町村保健婦を雇うよりも、補助金の出

理栄養士の人件費として総務省に要求した結る特別会計の国保で保健婦を雇うほうが有利

果、約 1,400 人の保健師等の増員が図られた。

であることから、市町村の住民全体を対象に、（3）望まれる看護行政の発展

働きは市町村保健婦として、身分は国保でと補助金や交付金、保健婦確保対策も保健指いう市町村が多かった。（大きい市町村や政令導室の重要な役割で、時代のニーズにあわせ市の一部では衛生と国保の両方に保健婦がいて、て拡大する業務とその時代の要求に応えるべ

被保険者のみを対象に働く純粋な「国保保健婦」

く人員要求がなされ、人員削減の趨勢の中でも存在した。）

も行政担当者の地道な努力と研究活動の後押

昭和 53 年（1978）、市町村すべての住民をしも加わって、保健婦の増員が実現している。

対象とする健康づくり事業では、国保の被保保健婦の指導部門以外に看護課を始めとし険者も対象となることから、国保保健婦の市て、厚生行政の多様な各部門に、看護専門官

168

第4部

保助看法の変遷と看護行政のトピックス

が活躍している。今後さらに、人の生老病死

くの看護職がポストを得て横の連携をはかりにかかわるあらゆる行政の政策決定の場に多健康を守るための看護行政の発展が望まれる。

8．21 世紀に向けての政策のあゆみとニードに対応した保健師活動の確立
保健師の活動は戦前から戦後一貫して行政康日本 21」、4 つは高齢者保健福祉推進 10 ヵ年

施策の流れと直結している。保健師確保対策

戦略が「ゴールドプラン 21」に、5 つは新たの推移を見ると、保健師活動は、時代の推移

な法律「介護保険法」で、6 つはエンゼルプラ

と共にその対象も内容も拡大の一途をたどっンが「健やか親子 21」に、以上 6 つである。

ている。

平成 15 年（2003）から更に新たにスタート

市町村保健師については、老人保健対策のしたのは、地域保健法にもとづく「基本指針」

充実、母子保健事業の市町村移管、介護予防改正であり、保健活動指針の改正である。そ

事業、精神保健福祉事業、老人保健事業、母

して健康づくり政策の健康日本 21 運動は「健子保健事業（児童虐待予防対策を含む）の推進、康増進法」（2002.8.2 公布 ･2003.5.1 施行）となり、保健所保健師については、精神保健福祉事業、

エンゼルプランから始まった健やか親子 21 運

母子保健事業、エイズ対策事業推進、健康フ

動は「次世代育成支援対策推進法」（2003.7.16

ロンティア戦略（健康づくり、介護予防）の公布 ･ 施行）となった。平成 16 年（2004）6 月

推進、医療制度改革に伴う生活習慣病対策の4 日、少子化社会対策大綱が閣議決定され、健充実、児童虐待予防対策の実施、自殺予防対

やか親子 21 は「子ども・子育てプラン」とし策など精神保健福祉対策の実施など、時代のて 4 つの重点課題を掲げ、「子どもが健康に育

ニーズに合わせて拡大する業務と取り組んでつ社会」「子どもを生み育てることに喜びを感いる。

じることのできる社会」への転換が期待され

WHO は昭和 61 年（1986）、HFA（すべてのており保健師の果たす役割は大きい。

人々に健康を）のスローガンを実現するため

一方、平成 17 年（2005）から生活習慣病対の新しい公衆衛生活動としてヘルスプロモー策にメタボリックシンドロームの概念が導入

ションを提唱した（オタワ憲章）。すべての政され、医療費適正化対策を意図した医療費制

策が健康を核に住居・環境を含む総合的な健度改革に伴い、平成 20 年から義務化された特康施策であることが望まれている。ヘルスプ

定健診・特定保健指導においても一次予防を

ロモーションの理念と目標はそのまま保健師主眼とする生活習慣病予防対策の担い手とし活動の理念と目標となるものである。

て保健師は期待されている。

平成 12 年（2000）、21 世紀へ向けての新政

平成 21 年度から産業界を巻き込み“健やか

策は 6 つスタートしている。1 つは地域保健法

生活習慣”の普及定着を目指す国民運動「健（平成 6 年（1994）成立、平成 9 年（1997）4 月

やか生活習慣国民運動」が開始される。ポピ

全面施行）にもとづく「基本指針」の改正でュレーションアプローチとしての保健師の一あり、2 つは老人保健法の「保健事業第 4 次計

次予防への期待が、ハイリスクアプローチの画」、3 つは健康づくり政策の第 3 次計画「健活動と共にさらに期待されている。

1

保健師 60 年のあゆみ

169地球温暖化、オゾン層破壊、海洋汚染など、
今や人間の生活のありようそのものが、地球環境を壊し、健康をおびやかしている。今後、地球にやさしい暮らしの工夫と健康づくりに、 国民のすべてがとりくんでいけるような、健康学習支援も、これからの保健婦に期待されている。

p.131、新潟県燈々会 .
10）金子光（1994）：看護の灯高くかかげて―金子光回顧録、p.95 － 97、医学書院．
11）坪田静子（1993）：嗚呼！開拓保健婦、p.228.
12）名原壽子（1993）：駐在制の今昔－保健所保健婦の活動形態、p.302 － 305．
13）山本幹夫（1969）：高知県の保健婦制度について、保健婦雑誌、25（9）、p.10 － 14.
14）名原壽子（1993）：共同保健計画

誕生前から健康づくり政策まで、p.42 － 44．

註（平成 13 年法改正により保健師に名称変更しているが、文中歴史用語として保健婦を用いた。
但し、7、8 の項で保健師も使用。）

15）稲葉峯雄（1973）：草の根に生きる―愛媛の農村からの報告―、p.53 － 118、岩波新書．
16）新田則之（1979）：広見町（愛媛県）における共 同 保 健 計 画、 保 健 婦 雑 誌、35（9）、p.10 －35.

〈引用・参考文献〉
1）名原壽子（2008）：日本における「保健師」誕
生のプロセスと意義、p.170-176、保健の科学、50（3）.

17）松尾禮子他、吉田幸永（1993）：森永ひ素ミル
ク中毒、働く条件とじん肺、p.192 － 20、206－ 207．
18）大西若稲（1985）：開拓農民のなかへー保健婦として生きた昭和史を綴る

2）名 原 壽 子（2007）： 第 2 章 保 健 師 活 動 の 歴 史、
日 本 看 護 協 会 監 修： 新 版 保 健 師 業 務 要 覧、
p.32、日本看護協会出版会．
3）坂本玄子（1993）：養護教諭の歴史、厚生省健康 政 策 局 計 画 課 監 修： ふ み し め て 五 十 年、
p.360、日本公衆衛生協会．

勇知ふたたびその

1、看護、34（2）p.70 － 71、日本看護協会出版会．
19）山地ウメノ他（1966）：牟礼町における病臥患
者 の 看 護 状 況 に つ い て、 生 活 教 育、10（1）、
p.9 － 16．
20）山地ウメノ他（1970）：保健婦室のリハビリテ

4）高橋政子（1984）：写真でみる日本近代看護のーション訓練（その後の牟礼町歴史、p.106 － 107、p.144、医学書院．

域保健、S45 － 12、p.62 － 65．

5）金子光（1993）：保健婦の身分保障、p.32．
6）名 原 壽 子（1993）： 戦 時 体 制 下 の 保 健 婦 活 動、
p.28 － 29．
7）阿 部 克 己 他 編（1983）： 続 公 衆 衛 生 の 発 達、
p.575 － 580、日本公衆衛生協会．
8）全 国 保 健 所 問 題 研 究 交 流 会 実 行 委 員 会 編

21）西本多美江（1983）：ほんとに保健婦、p.99 －165、日本看護協会出版会．
22）中沢正夫（1992）：からっ風村の健康戦争 - 保
健婦・西本多美江の体当たり半生記、p.104 －
195、情報センター出版局．
23）平野かよ子（1998）：地域の健康問題の施策へ（1982）：第 5 回全国保健所問題研究交流集会まの反映を期待、速報とめ集

知、公衆衛生情報、1998（5）.

問われる保健所の総合的力量―総務課

廃止の意味するものは何か―、p.31、自治体問
題研究所．
9）新潟県燈々会（1982）：保健婦を中心とした看護 組 織 年 表、 新 潟県保健婦事業開拓のあゆみ、

170

第4部

保助看法の変遷と看護行政のトピックス

口絵参照）、地

保健婦の保健婦による通24）名原壽子（2003）：写真で見る保健婦活動の歴
史、保健婦雑誌、59（8）、p.761.

2

はじめに

助産師の
60 年のあゆみ

する限り続いていく生理現象である。そして

日本助産師会副会長

を秘めた出来事である。また、正常に経過し岡本 喜代子分娩は人類が誕生から、今後も人類が存続
その生理現象は、時として一瞬にして母子の生命にかかわる危険的状況をもたらす可能性ても、常に陣痛という苦しみが伴い、女性にとっては、いつの世にも生命がけの一大仕事であった。
この女性にとって一大仕事である分娩も、
古来日本においては「神に対して汚穢なもの、忌むべきもの、人の前に語り継ぐことのできないものといふ ･･････」考えから「産屋」という隔離された場所で、1 人で行われていた。
だが、いつしか近所の経験のある老婆らが見舞い、世話をやくようになり、徳川時代末期（1800 年）頃には、半職業化してきた。
そして、現在の助産師職に繋がる本格的職業化の開始は、明治時代に入ってからである。
現在、助産師は母子保健の担い手の一員として、分娩期のケアだけでなく、女性のライ
フサイクルの中で、思春期から更年期・老年期までの広い範囲のケアに従事している。現
実的には産科・小児科医師不足および助産師
不足にまつわる様々な課題を抱えている。また母子を中心としたケアをより充実させるための援助のあり方といったサービスの質の確保の面でも、勤務先が病院施設が中心という枠の中で様々な問題をかかえている。
そこで、現在の助産師活動の本格的発展がもたらされた明治時代にまでさかのぼり、助産師関係の法律を中心に紹介する。また、その中でも、最も重要な法律である保健婦助産婦看護婦法〔昭和 23 年（1948）制定、平成 14年（2002）に保健師助産師看護師法に改称、以後、保助看法という〕の制定は、助産師の制度の歴史上、非常に大きな出来事であった。

2

助産師の 60 年のあゆみ

171

１

助産師にとっての保助看法の評価

助産師の発展という観点からみると、保助看法の歴史的評価は二分する。

ないという見解である。
また、この 60 年間に、助産師の業務範囲やすなわち、基礎に看護を持ってきたことが業務内容は、時代の変遷と共に様々な変化が発展であるという考え方と、実質上業務拡大あった。上記の 2 つの評価をふまえながら、がなされていないことや教育施設・有資格教

保助看法以降の助産師の活動の変遷およびそ員資格等の教育条件が強化されたため、教育の関連法規を中心に、その歩みを振り返って機関が大阪府等地域によっては 1/10 と極端にみたい。

減少した。このことが、現在のマンパワー減
少につながったことが、発展につながってい

まず、保助看法制定以前の助産師に関わる法律と活動の概要をみていく。

２

保助看法制定以前の法律と助産師活動

《A

法律》

1．太政官布告
江戸時代から「産婆」という名称で職業化していたが、明治元年（1868）当時一般的に（1899）に全国的に統一的な規則として出された産婆規則 2）（資料 2）である。同時に、それに付随して産婆試験規則 3）（資料 3）、産婆名簿登録規則 4）（資料 4）が制定された。

行われていた間引き・堕胎・売薬に産婆が携産婆規則により、今まで、全国各県でバラわることを禁じた太政官布告が発布された。

バラに実施されていた助産師制度そのものが、

2．医制（1912）には、私立産婆学校産婆講習所指定規

全国で統一された意義は大きい。明治 45 年
明治 7 年（1874）に、「医制」1）（資料 1）の則が制定された。

中に産婆に関する条項が規定され、資格・教これらの法整備に至る前段階として、ドイ育等今後の方針が明らかにされた。第 50 ～ 52

ツに留学した緒方正清、浜田玄達らがドイツ

条に産婆に関する規定がある。これにより、の進んだ助産婦制度や助産婦教育を学んでき

産婆は免許制になり、また産科医との区別がて、それらをわが国に導入しようとした先達明確にされた。すなわち、医師の指示に従うの努力に負う活動があった。浜田玄達は明治べきことと、薬剤および産科器械の使用の禁21 年（1888）にドイツから帰国し、明治 23 年止が規定された。年齢条件が 40 歳以上となっ（1890）5 月に政府に新しい産婆教育を大学にていることは、当時の産婆には老婆が多かっ（資料 5）
おいて実施すべきという「建白書」5）

たことを物語っている（実質的には、そのまを提出した。

ま実施には至らず、実際には、各地方の取り締まり規則に委ねられていた）。

4．幻の助産師法（案）昭 和 6 年（1931） 頃 か ら 昭 和 13 年（1938）

3．産婆規則歴史的にも最も画期的な法律は、明治 32 年

172

第4部

保助看法の変遷と看護行政のトピックス

頃に、産婆と医師の業務分担を明確にし、産婆の業務を拡大していこうとする動向があっ在の日本看護協会の前身「日本産婆看護婦保た。
6）

日本産婆会は昭和12年（1937）に「産婆法案」

健婦協会」が設立された。

（資料 6）を、同年日本助産医学会は「助産師法案」7）（資料 7）を各々議員立法として、提案されたが、数次にわたって衆議院を通過し

6．産婆から助産婦、助産師への名称の変更

ながら成立せず、幻の法案として消えていっ

1）産婆の名称の由来

た。

「 産 婆 」 と い う 名 称 は、 昭 和 22 年（1947）

助産師法案第十一条には、「助産師ニシテ命の産婆規則の改正までずっと使用されてきた

令ノ定ムル所ニ依リ特別ノ講習ヲ受ケ地方長名称である。その由来は中国より伝えられた

官ノ認定ヲ得タル者ハ救急ノ手当トシテ助産も の で、 わ が 国 で の 最 初 の 記 録 は 文 化 6 年

ニ必要ナル皮下注射（強心剤、止血剤、陣痛（1809）頃書かれた賀川有斎の「産術論」に見促進剤ノ注射）側方切開術及初生児仮死蘇生られる。その後、文政 8 年（1825）の阪本宗剤注射ヲ施スコトヲ得」とあり、講習を受け

文著「産科捷経策」、明治 3 年（1870）浅田栗るという条件付ではあるが、救急薬剤の使用、

園著「産科集成」にその名が見られる。

会陰切開を認めるという画期的なものであっ

しかし、産婆という名称が唯一のものではた。それから 72 年後の現在の平成 21 年（2009）

なく、このほか、収生婆、座婆、婆子、接生婆、も実現されておらず、緊急時に備えた業務拡

生婆、穏婆、看産、ことり等々、さまざまな

大はこれからの助産師にとっても大きな課題

名称で呼ばれていた。明治期の法律に関するである。

文書等には「産婆」のほか「穏婆」を用いているものが多い。

5．助産婦規則
昭和 22 年（1947）には、その名称が「産婆規則」から助産婦規則に改正されたが、内容的な変更はなかった。

2）産婆から助産婦へ
法的に初めて助産婦の名称が使用されたのは、昭和 17 年（1942）の国民医療法であった。

戦後は、GHQ の指導の下に、わが国のあら

しかし、すでに明治時代中頃から、緒方正清、

ゆる分野の民主化が進行した。医療保健や看高橋辰五郎、大正期に入っては竹森啓祐らに護もその例外ではなく、GHQ の指導の下に、よって積極的に使用されていた。

整備されていった。保健師、助産師、看護師の制度もこういった状況下で検討された。

緒方正清は、明治 44 年（1911）ドイツの万国衛生博覧会で行った講演「日本産婆制度論」

当時のアメリカ合衆国には、助産師は職業の中で次のように述べている 5）。
『予は明治二化しておらず、GHQ の日本の産婆への理解も十五年の頃産婆なる旧名の不当なることを唱

低く、助産師資格の不要論さえあった。昭和

へ、新に助産婦なる命名の適当なる事を主張

21 年（1946）末には、保助看の資格を統合し、し、多数同僚者の賛成する所となり。殊に台一つの「保健師」という資格に統合するいわ

湾総督府及び朝鮮総督府に於ては、府令に助8）

ゆる「保健師法案」 （資料 8）が出されたが、時期尚早と判断され、結局昭和 23 年（1948）に保助看法が制定されることになった。
また、同年 11 月には、GHQ の指導の下、現産婦なる名称を用いたり。』
また緒方正清の弟子の高橋辰五郎も助産婦の名称使用に力を注ぎ、進んで、その普及に努めた。明治 30 年（1897）に著した「傍訓産2

助産師の 60 年のあゆみ

173

婆学読本」の中で『助産婦ノ名ヲ用ヰ助産婦

重され、それぞれの者にあったサービスの提学ト名命セン事ヲ欲スルヤ切ナリ』と述べて供が行われよう、情報提供の促進を含め必要いる 6）。彼らの声が 50 年を経て実現したことな環境整備に努めること。
②助産師教育については、学校養成所指定になる。
昭和 22 年（1947）には、「産婆規則」が「助産婦規則」に改められたが内容的な変更はな

規則に定める充分な出産介助実習が経験できるようにする等、その充実に努めること。
③保健師、助産師、看護師等の看護職員にかった。

ついては、その職責と社会的使命の重大さに

3）助産師への改称と男性助産士導入問題

かんがみ、それぞれの職種が果たしている機

平成 12 年（2000）に、それまで男性助産士

能の充実化に向けて、教育環境の改善、人員の導入に反対であった日本助産師会が男性助等の施策を講ずること。

産士導入に条件付（女性が介助者を選べる条件を付きで、賛成の方向に転向した旨の意思《B

助産師活動の変遷》表示した。それを受け、第 150 回臨時国会に「名

明治時代の助産師の業務は、自宅分娩であ称変更」と「男性助産士導入」を盛り込んだる。そして、その業務形態は、保助看法制定

改正案を議員立法で提出した。その前後、男の頃まで大きな変化はなかった。

性助産士導入問題が専門家間やマスコミで加明治時代の助産師活動は旧産婆が数の上で熱した論議がなされ、賛否両論があったが、は主流で、明治 20 年代から職能団体としての結果的には時間切れで見送られた。

産婆組合が創設された。明治 21 年（1888）大阪、

平 成 13 年（2001）11 月 に は、「名称変更」に的を絞った改正案が出され、11 月 30 日、参明治 33 年（1900）新潟、明治 39 年（1906）東京に産婆組合が設立された。

議院本会議、12 月 6 日、衆議院で可決され、村松志保子（東京）、柘植あい（東京）、三改正法案が成立し平成 14 年（2002）3 月 1 日施

宅コタミ（大阪）らがリーダーとして活躍した。

行で長年親しまれた助産婦から助産師に名称

特に村松志保子は、東洋 ･ 西洋の両医学を学変更された。

んだ後、助産師（産婆）として活動し、安生その際に、次のような付帯決議が付された。

堂産婆学校を設立し、産婆の教育にも携わっ①出産に関するケアを受ける者の意向が尊た。

３

保助看法制定以降

1．保助看法制定周辺

また、助産師教育に関しては、昭和 23 年

1）助産師業務および助産師教育に関して（1948）に出された「保助看法養成所指定規則」

保助看法は、保助看各々の業務に関してはにより規定された。当初教育期間は、1 年以上

従前どおりであるが、今後の看護職種に要求であったが、昭和 25 年（1950）の改正により、される将来の方向を勘案し、資質の向上が図

看護師教育の中に浸透されるという考え方で、られた。助産師の修業年限は保健師と同様、

1 年以上から 6 ヵ月以上に改められた。

甲種看護婦教育終了後 1 年以上であった。

174

第4部

保助看法の変遷と看護行政のトピックス

この点も時代の変遷と共に、特に近年、大学における選択制導入の大学が増加し、カリまれる。

キュラム内容や実習時間の確保が十分ではな

また、その他の助産師活動においても、母く、実践力の低下が問題になってきている。

乳育児相談、子育て相談、思春期教育をはじめ、60 年が経過し、分娩監視装置、超音波診断

不妊相談、遺伝相談、更年期相談等々、女性法等近年の著しい産科学等の発達に伴い、6のリプロヘルスに関わる一生涯の支援活動へ

ヵ月以上ではカリキュラム上展開が困難な状とその業務範囲は拡大してきている。母乳育況があり、現在改めて日本助産師会、全国助児相談や思春期教育だけで開業する助産師も産師教育協議会等関連団体から教育機関を 1

出てきた。

年以上へという改正要望が出されている。

2．医療法―助産所開業に関して
2）助産師業務の変遷

助産所の開業に関しては、保助看法制定と助産師のコアの業務は、妊娠・分娩・産褥・

同年の昭和23年（1948）に制定された医療法に、新生児期の助産診断とケアや保健指導である。

開設の許可、管理、広告、嘱託医師等に関しそして、その助産業務は、保助看法制定直後て規定されている。近々では、平成 18 年度のから昭和 30 年代から 40 年代半ばまでは、地域改正により、安全管理、嘱託医師の産婦人科の自宅分娩が主流であった。しかし、昭和 45

医師への特化、母子の緊急時の対応可能な嘱

年（1970）以降は、病院等施設分娩が主流に

託医療機関の確保等の規定が追加された。

なり、現在では、98.8％であり、助産所は自宅分娩を含めて僅か 1.2％にすぎない。

しかし、産婦人科医師不足による分娩機関の減少等、あまりにも急激な出産環境の変化

GHQ のミス・マチソンの指導で、正常妊婦

により、折角改正され新設された嘱託医療機でも最低 2 回は医師の診察を受けることが推関制度が既にあまり機能しない状況が起こり奨された。その影響もあり、助産師の主な業始めている。助産所も包含した周産期医療ネ

務の正常分娩に医師が関わるようになっていットワークの整備や、助産所とのオープンシった。現在、正常産においても、会陰切開、

ステム、セミオープンシステムの整備が急務

血管確保等の医療が日常的に行われるようにである。

なった。それと共に施設における勤務助産師の正常産における主体性は、次第に失われていった。

3．母体保護法―受胎調節実地指導員活動

施設分娩への推移と共に安全性の確保は周受胎調節実地指導員の資格は、特定の科目

産期指標上実現したものの、文化としての出を履修した看護職に与えられる資格である。

産、家族の重要な出来事としての出産は次第

助産師のみに与えられる資格ではないが、避に希薄になっていった感がある。

妊指導等の業務内容から看護職の中でも助産

ところがここ数年、産婦人科医師不足が引き金になって、病院において勤務助産師が主師がその資格を取得し、主に開業助産師が指導員として活動していることが多い。

体性を取り戻す活動として、助産師外来・院

この受胎調節実地指導員の資格に関しては、

内助産所が普及し始めたことは非常に好まし

やはり、保助看法制定と同年の昭和23年（1948）

い動向といえる。国もそのことに対して補助に制定された母体保護法（平成 13 年（2001）

金を出す等支援しており、さらなる拡大が望に優性保護法から母体保護法に改正）に規定

2

助産師の 60 年のあゆみ

175されている。
受胎調節実地指導員の認定講習の認定基準

妊産婦に入所させて、助産を受けさせる助産施設のことが規定されている。

は母体保護法施行規則に規定され、より詳細な実施に向けては受胎調節普及実施要領がある。個別指導だけではなく、集団指導の普及も謳われている。

2）生活保護法
昭和 25 年（1950）に制定され、第 16 条に、生活困窮者のために、分娩介助、その前後の最近では、受胎調節実地指導員の助産師を処置、必要な衛生材料の扶助が規定されてい中心に、小学校・中学校・高校等への出張集る。また、第 35 条に、出産扶助の方法が規定

団教育へのニーズも拡大し、日本助産師会でされている。

は、全支部をあげて推進し、年間数千件の実績をあげている。

3）戸籍法

4．母子保健法―地域での母子訪問活動の推進

生届に関する規定がなされている。

昭和 22 年（1947）に制定され、第 49 条に出母子保健法は昭和40年（1965）に制定された。

4）刑法

母子健康手帳、妊産婦訪問、新生児や未熟児

助産師の秘密漏示に関して第 134 条に、業訪問、乳幼児健診、養育医療等母子保健に関

務上堕胎及び同致死傷に関して第 214 条に規する事項を定めている。

定されている。

開業助産師が主に関わっている新生児訪問事業は、退院後の母子にとって、その後の分

5）感染症の予防及び感染症の患者に対す娩施設でのフォローとしての 1 ヵ月健診や地る医療に関する法律（感染症新法）

域の保健センターでの 3 ～ 4 ヵ月健診までの

平成 10 年（1998）に制定され、第 5 条に医間の子育ての不安の解消や子ども虐待防止に師その他の医療関係者は、感染症の予防に努役立っている。

めなければならない旨が規定されている。分平成 17 年（2005）の改正で、母子保健指導の対象者がパートナーにまで拡大され、主に娩時の血液や胎盤等を扱う開業助産師にとっても重要な法律である。

従来県の保健所事業であった正常な乳幼児の健診が市町村に移管された。

6）個人情報の保護に関する法律

地域において、開業助産師は市町村からの個人情報の保護に関しては、医療関係者に委託を受け新生児訪問、妊産婦訪問、未熟児

とっても重要な事項であり、病院・診療所は訪問、乳幼児健診、妊婦教室等の指導に関わもとより、助産所においてもしっかり対応すっていることが多い。

べき事項で、基本理念や個人情報の保護に関する施策を実施している。

5．その他の関連法規
1）児童福祉法
昭和 22 年（1947）に制定され、第 36 条に、

7）児童虐待の防止等に関する法律（児童虐待防止法）

保健上必要があるにもかかわらず、経済的理

平成 12 年（2000）に制定され、第 5 条に児由により、入院助産を受けることができない

童虐待の早期発見や、第 13 条に児童虐待を受

176

第4部

保助看法の変遷と看護行政のトピックス

けた児童等に対する支援等が規定されている。

8）配偶者からの暴力の防止及び被害者の助産師も業務上関わっており、助産師は、特保護に関する法律（DV 防止法）に予防的活動に重点をおいた活動を展開している。

平成 13 年（2001）に制定され、被害者の保護に関する事項で、関係機関の連携協力が謳われており、病院や助産所もその関係機関として関わっている。

４

まとめ

1．必要な助産業務の変化と共に求められる法の整備このような助産師の業務内容の変遷と共に、法の整備も必要であると考える。

保助看法の制定から早 60 年が経過し、看護を取り巻く社会環境は大きな変化をとげてきた。助産師の分野もその例外ではない。

2．質の向上のために求められる教育環
境の整備

その業務内容も、産科学の進歩と共に、大法の整備と共に必要なのは、看護や助産のきく変化してきている。特に医療機器による基礎教育のレベルアップのための教育制度の診断法の分野で進歩が著しい。分娩監視装置、整備が必要になってくる。

超音波診断機器等である。

助産師の教育は、教育カリキュラムの内容

助産師の業務範囲は、正常妊産婦および新から大学における看護教育の終了後 2 年間の生児であるが、安全性確保の観点から、医師修士レベルの大学院で実施すべきであると考との役割分担は保助看法に規定している表現

える。ただし、過渡期においては、早急に、では十分ではなく、より詳細なものが要求さ不足しているマンパワー確保の観点からも、れるようになった。日本助産師会では、平成大学の選択制から専攻科に移行すべきであろ16 年（2004）に「助産所業務ガイドライン」

う。

を作成し、その間隙を補う活動を実施していさらに、卒業後の生涯教育の充実も欠かせる。平成 20 年度にはそのガイドラインの見直ない。特に、多くの勤務助産師が、施設におしを実施し、更に安全性を高める努力をしていて自律した業務が展開できるようになるたいる。

めの実践力の強化につながる研修（実地研修

また、リプロヘルスの対象の拡大に伴い習も含む）が必要であると考える。

得すべき知識・技術も拡大してきている。

おわりに助産師にとって、二分された保助看法の評
価は、これからの助産師自身が将来に向かってどのような業務を展開し、社会貢献していくかどうかによって、その真価が定まると考える。
今回、戦後 60 年を経、改めて保助看法を振

2

助産師の 60 年のあゆみ

177り返り、助産師の将来をしっかり見据え、真に、たいと考える。

社会から求められる自律した専門職をめざし〈資料 1

医制（抄）〉第五十条

産婆ハ四十歳以上ニシテ婦人小児ノ解剖生理及ヒ病理ノ大意ニ通シ所就ノ産科医ヨリ出ス所ノ実験証

書産科医ノ眼前ニテ平産十人難産ニ人ヲ取扱ヒタルモノヲ所持スル者ヲ検シ免状ヲ与フ（当分）従来営業ノ産婆ハ其履歴ヲ質シテ仮免状ヲ授ク但シ産婆ノ謝料モ第四十一条ニ同シ医制発行後
凡十年ノ間ニ産婆営業ヲ請フ者ハ産科医或ハ内外科医ヨリ出ス所ノ実験証書本条ニ同シヲ検シテ免状ヲ授ク若シ―小地方ニ於テ産婆ノ業ヲ営ム者ナキトキハ実験証書ヲ所持セサル者ト雖モ医務取締ノ見計ヲ以テ仮免状ヲ授クルコトアルヘシ
第五十一条

産婆ハ産科医或ハ内外科医ノ差図ヲ受ルニアラサレハ妄ニ手ヲ下スヘカラス然レトモ事実急迫ニシ

テ医ヲ請フノ暇ナキトキハ躬ラ之ヲ行フコトアルヘシ但シ産科器械ヲ用フルヲ禁ス且ツ此時ハ第四十九条ノ規則ニ従ヒ其産婆ヨリ医務取締ニ届クヘシ
第五十二条

産婆ハ方薬ヲ与フルヲ許サス（明治 7 年 8 月 18 日

〈資料 2

文部省より東京・大阪・京都に通達）

産婆規則〉

朕枢密顧問ノ諮詢ヲ経テ産婆規則ヲ裁可シ茲ニ之ヲ公布セシム
御名御璽
明治三十二年七月十八日
勅令第三百四十五号（官報

内務大臣侯爵西郷従道

七月十九日）

産婆規則
第一条

産婆試験ニ合格シ年齢満二十歳以上ノ女子ニシテ産婆名簿ニ登録ヲ受ケタル者ニ非サレハ産婆ノ業ヲ営ムコトヲ得ス

第二条

産婆試験ハ地方長官之ヲ挙行ス

第三条

一箇年以上産婆ノ学術ヲ修業シタル者ニ非サレハ産婆試験ヲ受クルコトヲ得ス

第四条

産婆名簿ハ地方長官之ヲ管理ス
産婆名簿ニ登録ヲ受ケントスル者ハ産婆試験合格証書ヲ添ヘ地方長官ニ願出ツヘシ
産婆名簿ノ登録事項ニ異動ヲ生シタルトキハ二十日以内ニ産婆名簿ノ訂正ヲ願出ツヘシ
産婆名簿ノ登録事項ハ内務大臣之ヲ定ム

第五条

産婆其ノ住所ヲ移シタル為管轄地方庁ヲ異ニスルトキハ直ニ前ノ管轄地方庁ニ産婆名簿取消ノ登録ヲ願出テ後ノ管轄地方庁ニ産婆名簿ノ登録ヲ願出ツヘシ
前項ノ登録換ヲ為ササル者ハ産婆ノ業務ヲ為スコトヲ得ス

第六条

産婆廃業シタルトキハ二十日以内ニ地方長官ニ産婆名簿取消ノ登録ヲ願出ツヘシ
産婆失踪又ハ死亡シタルトキハ戸籍法ニ依ル届出義務者ヨリ二十日以内ニ地方長官ニ産婆名簿取消ノ登録ヲ願出ツヘシ

第七条

産婆ハ妊婦産婦褥婦又ハ胎児生児ニ異常アリト認ムルトキハ医師ノ診療ヲ請ハシムヘシ
自ラ其ノ処置ヲ為スコトヲ得ス但シ臨時救急ノ手当ハ此ノ限ニ在ラス

第八条

産婆ハ妊婦産婦褥婦又ハ胎児生児ニ対シ外科手術ヲ行ヒ産科器械ヲ用ヰ薬品ヲ投与シ又ハ之カ指示ヲ為スコトヲ得ス但シ消毒ヲ行ヒ臍帯ヲ切リ灌腸ヲ施スノ類ハ此ノ限ニ在ラス

第九条

178

産婆ハ産婆名簿ニ登録ヲ受ケサル者ニ妊婦産婦褥婦又ハ胎児生児ノ取扱ヲ専任スルコトヲ得ス

第4部

保助看法の変遷と看護行政のトピックス

第十条

産婆ニシテ堕胎ノ罪其ノ他業務ニ関スル罪ハ禁錮以上ノ刑ニ処セラルヘキ罪ヲ犯シタルトキハ地方長官
ハ産婆ノ業ヲ禁止シ又ハ一年以内之ヲ停止スルコトヲ得産婆名簿登録前ニ犯シタル罪ニ付テモ亦同シ

第十一条

試験ニ関スル規程ニ違背シタル者アルトキハ其ノ試験ヲ無効トスルコトヲ得若シ已ニ登録ヲ受ケタル

トキハ其ノ登録ヲ取消コトヲ得
第十二条

地方長官ハ産婆ノ業ヲ禁止又ハ停止シタル後本人ノ行状ニ依リ禁止又ハ停止ヲ解除スルコトヲ得

第十三条

産婆試験ヲ受ケントスル者又ハ産婆名簿ニ登録ヲ願出ツル者ニシテ実験又ハ登録ノ以前堕胎ノ罪其ノ他業務ニ関スル禁錮以上ノ刑ニ処セラルヘキ罪ヲ犯シタル者又ハ試験ニ関スル規程ニ違背シタル者ナル
トキハ試験又ハ登録ヲ許可セサルコトヲ得
第十四条

産婆ニシテ三箇年間其ノ業ヲ営マサルトキ又ハ瘋癲白痴不具廢疾ト為リ其ノ業ヲ営ムニ堪ヘスト認ム

ルトキハ地方長官ヘ名簿ノ登録ヲ取消スコトヲ得
第十五条

産婆名簿ノ登録、登録ノ取消、主要ナル登録事項ノ訂正竝産婆業務ノ禁止又ハ停止及其ノ解除ハ地方長官之ヲ告示スヘシ
第十六条

左ニ掲クル者ハ五十円以下ノ罰金ニ処ス

一

産婆名簿ニ登録ヲ受ケスシテ産婆ノ業ヲ為シタル者

二

産婆名簿ノ登録ヲ取消サレタル後産婆ノ業務ヲ為シタル者

三

産婆ノ業ヲ禁止又ハ停止セラレタル後産婆ノ業務ヲ為シタル者

四第三条ニ関シ虚偽ノ証明又ハ陳述ヲ為シタル者

五第七条乃至第九条ニ違背シタル者

第十七条

第四条第三項第五条第二項及第六条ニ違背シタル者ハ科料ニ処ス

附

則

第十八条

本令施行以前内務省又ハ地方庁ヨリ産婆ノ免状又ハ鑑札ヲ受ケ現ニ其ノ業ヲ営ム者ハ本令施行後六箇月以内ニ地方長官ニ願出テ産婆名簿ニ登録ヲ受クルコトヲ得
第十九条

地方長官ハ産婆ニ乏シキ地ニ限リ当分ノ内出願者ノ履歴ニ依リ業務ノ地域及五箇年以内ノ期限ヲ定メ

産婆ノ業ヲ免許スルコトヲ得
前項ノ免許ヲ受ケタル者ハ産婆ニ準シ本令ヲ適用シ但シ産婆名簿ニ登録スル限ニ在ラス
第二十条

本令ハ明治三十二年十月一日ヨリ之ヲ施行ス（内閣官報局編：法令全書，明治 32 年分，原書房）

〈資料 3
○

産婆試験規則〉

内務省令第四十七号

産婆試験規則左ノ通定ム
明治三十二年九月六日
内務大臣侯爵西郷従道
産婆試験規則第一条

産婆試験願出ノ期日挙行ノ期日及場所ハ長官之ヲ告示ス

第二条

試験科目ハ左ノ如シ
学

説第一

正規妊娠分娩及其ノ取扱法

第二正規産褥ノ経過及褥婦生児ノ看護法

第三異常ノ妊娠分娩及其ノ取扱法

第四

妊婦産婦褥婦生児ノ疾病消毒ノ方法及産婆心得

実

地

2

助産師の 60 年のあゆみ

179

第一
第三条

実地試験若ハ模型試験
学説試験ニ合格シタル者ニ非レハ実地試験ヲ受クルコトヲ得ス

第四条

学説試験ニ合格シ実地試験ニ落第シタル者又ハ実地試験ヲ受ケサル者ハ次回以後ノ試験ニ於テ実地試験ノミヲ受クルコトヲ得

第五条

産婆試験ヲ受ケントスル者ハ産婆学校養成所等ノ卒業証書若ハ修業証書又ハ産婆若ハ医師二名ノ証明アル修業履歴書ヲ添ヘ地方長官ニ願出ヘシ但第四条ニ依リ実地試験ノミヲ受ケントスル
者ハ学説試験合格ノ証明書ヲ添ヘ願出ヘシ
地方長官前項ノ願出ヲ許可スルトキハ指令ヲ要セス願書ヲ受理シ許可セサルトキハ之ヲ却下ス

第六条

産婆試験ヲ願出ル者ハ収入印紙ヲ以テ試験手数料金一円ヲ納付スヘシ但納付シタル手数料ハ之ヲ還付セス
第四条ニ依リ実地試験ノミヲ願出ル者ト雖モ本条ノ手数料ヲ納付スヘシ

第七条

地方長官ハ学説試験及実地試験ニ合格シタル者ニ合格証書ヲ交付シ学説試験ニ合格シタル者ニハ証明書
ヲ交付ス

第八条

地方長官ハ受験人心得其ノ他試験場ノ整理ニ関スル条規ヲ定メ試験場ニ掲示スヘシ当該官吏ハ受験人心得其ノ他前項ノ条規ニ違背シタル者ニ退場ヲ命スルコトヲ得（内閣官報局編：法令全書，明治 32 年分，原書房）〈資料 4

産婆名簿登録規則〉○内務省令第四十八号
産婆名簿登録規則左ノ通定ム
明治三十二年九月六日
内務大臣侯爵西郷従道
産婆名簿登録規則第一条

産婆名簿ニハ左ノ事項ヲ登録スヘシ

一

登録番号年月日

二

族籍

三

産婆試験ニ合格シタル地方庁名、其ノ年月日、氏名、年齢、住所（外国人ナルト
キハ其国籍 ）

（産婆規則第十八条ニ依リ登録スルモノハ其ノ旨ヲ記載ス ）四 開業地（住所以外ノ地ニ於テ開業スルモノ又ハ出張所ヲ設クルモノハ之ヲ記載ス）
五 業務ニ関スル犯罪、禁錮以上ノ刑ニ該ル犯罪
（其ノ年月
日事由 ）
其ノ年月
六 産婆業ノ禁止、停止、解除（日事由 ）
七

名簿取消ノ年月日、事由

第二条

産婆名簿ハ別記様式ニ依リ調整スヘシ

第三条

産婆ノ業ヲ営マントスル者ハ本令第一条第二号第三号第四号ノ事項ヲ明記シテ其ノ住所地ヲ管轄スル地
方庁ニ願出テ産婆名簿ニ登録ヲ受クヘシ

第四条

産婆規則第五条第一項ノ場合ニ於テハ前ノ管轄地方庁ハ産婆名簿ノ取消ノ登録ヲ為シ其ノ登録事項ノ謄
本ヲ以テ後ノ管轄地方庁ニ其ノ旨ヲ通知スヘシ
後ノ管轄地方庁ハ前ノ管轄地方庁ノ通知ヲ俟タス本人ノ願出ニ依リ直ニ産婆名簿ニ登録ヲ為スヘシ
但必要ト認ムル場合ニ於テハ前ノ管轄地方庁ノ通知ヲ俟テ又ハ之ニ照会ヲ経タル後登録ヲ為スヘシ

第五条

180

産婆名簿ノ訂正又ハ取消ノ登録ヲ為ストキハ其ノ部分ニ朱線ヲ画シ訂正又ハ取消ノ事由年月日ヲ朱記ス

第4部

保助看法の変遷と看護行政のトピックス

ヘシ
第六条

産婆名簿ニ登録ヲ受ケタル者謄本手数料金五十銭ヲ納付スルトキハ登録ノ謄本ヲ受クルコトヲ得謄本手数料ハ収入印紙ヲ以テ納付スヘシ（内閣官報局編：法令全書，明治 32 年分，原書房）〈資料 5

浜田玄達の建白書（明治 23 年 5 月）〉（前略）世に称する旧産婆なるものは姑く措きて問はず、彼の定規の試験を経て斯業に従事する謂ゆる新産婆たるものも、亦真に産床の取扱法を知り、且つこれを実行するもの殆ど之なく、漫に高尚の学理を唱へ、猥に不当の手術を企て、為に胎児を殺し、産婦を危きに陥らしむるもの蓋し尠からず、不肖熟々今の産婆養成法を実施するに、その方針を誤るもの一にして足らず、或は産婆に必要なる産事の実地取扱法を授けずして、却て之に無要なる過当高尚の医理を講ずるものあり、或は産科医と産婆の差別を混同し、産婆に教ふるに産科学を以てするものあり（中略）夫れ常産は天なり、病に非ず、故に医治を要せず、泰西近世の統計に拠るに、医の手術を要すべきものは百人中僅かに五人に過ぎずして、自余の九十五人は自然に経過し了するものなりといふ。
而して其の自然に経過する常産といへども、其の処置一朝宜しきを得ずして、或は為すべき事を為さず、又為
すべかざる為さんか、忽ち母児に害を及ぼすものなり、然れども、常産に臨みて其の為すべき処置を為さざる者
は、其の害尚ほ未だ大ならずと雖も、若し之れに為すべからざる事を為す時は、常産をして、忽ち変産に陥らしめ、小にしては他日の病原を醸し、中には母児の一を殺し、大にしては其の二を殺すに至る、豈に寒心せざる可けんや、云々。又曰く、夫れ変産は病なり、天に非ざるなり、故に必ず医治を要す、然れども其の常と変を鑑別すること医と良産婆とに非ざれば能はず而して其の変産に臨みて、医治を施すに又一定の時機あり、決して早きに失すべからず、又晩きに失せんか、母児共に危し、故に良医は必ず其の機の至るを待つ、其の機至らんか、実に瞬時も躊躇すべからざるなり、而して其の機を禁ずる事、良医と雖も時に或は難しとす、況んや産婆に於ておや、是故に産婆の業は常産に臨みて応分の処置を為し、能く産婦の挙動に注目し、之れをして危害を招くが如き
事物を避けしめ、僅かに異常を認むる時は、其の何たるを問はず、速かに医を迎へ、其の指揮を受くべきものにして、決して変産に与るべきものに非ざるなり。
然るに我邦産婆の多数は則ち然らず、或は常産に臨み、自然の経過を待たずして猥りに為すべからざることを為し、故に母児を危からしめ、或は変産に臨みて、速かに医を迎ふるが如き、宜しく為すべき事を為さず、茫然
手を束ねて之れを自然に任せ、胎児既に死し産婆又危きに迫り始めて狼狽医に告ぐるものあり、是れ畢竟、産婆に教ふるに産科の事を云々するが故に、手僅かにその事を知って、而して尚ほ之れを施する時機を察するに明なく、以て前者の誤を来すなり。之れに教ゆるに専ら理論を以てするが故に、口僅かに其の理を説くことを知って、而して尚ほ常産を弁ずるの誡なし、是れ後者の不足ある所以なり、是故に産婆養成の法は則ち実地を専らにして、理論を避けて産科的手術等の如きは、努めてこれを教へざるを以て策の得たるものとす。欧洲に於ては皆此の趣意を以て之れを養成するが故に、其の修業の期限の如きも亦た甚だ短かく、多くは四、五月にして其の業を卒へ、長きも一年に満たずして、決して我邦に於けるが如き長時日を要する者にあらざるなり、噫我邦の産婆は今や将に其の弊に陥らんとす。今にして而して之れを救ふの策を講ぜずんば、他日惨禍の益々甚だしきを如何にせん。
而して今の時に当り、其の路に当る者は、即ち我大学を措きて他に望む所なし。云々。

（山下猛編：日本助産史，p.32～35，大阪府助産婦会，1951．）〈資料 6 「産婆法案」（大日本産婆会）〉
〈産

婆

第一条

法〉
産婆トハ助産ヲ業ト為ス者ヲ謂フ

2

助産師の 60 年のあゆみ

181

第二条

産婆タラントスル者ハ二十歳以上ノ女子ニシテ左ノ資格ヲ有シ内務大臣ノ免許ヲ受クルコトヲ要ス

一

内務大臣ノ指定シタル産婆学校又ハ産婆講習所ヲ卒業シタル者

二

産婆試験ニ合格シタル者

三

外国ノ産婆学校ヲ卒業シ又ハ外国ニ於テ産婆免許ヲ受ケタル者ニシテ命令ノ規定ニ該当スル者

四産婆試験ハ命令ノ定ムル処ニ従ヒ修業年限二箇年以上ノ産婆学校ヲ卒業シ若ハ命令ノ定ムル外国産婆学校ヲ卒業シタル者ニ非ザレバ之ヲ受クルコトヲ得ズ

第三条

精神病者、聾者、唖者、又ハ盲者ニ対シテハ産婆ノ免許ヲ為スコトヲ得ズ堕胎ノ罪其他産事ニ関スル罪
又ハ禁錮以上ノ刑ニ処セラレタル者ニ対シテハ産婆ノ免許ヲ為サザルコトアルベシ

第四条

産婆ハ妊婦、産婦、褥婦又ハ胎児、生児ニ異常アリト認ムル時ハ直ニ医師ノ診療ヲ請ハシムベシ自ラ其第五条

産婆自ラ臨産又ハ検案セズシテ死産証書又ハ死胎検案書ヲ交付スルコトヲ得ズ

第六条

産婆ハ何等ノ方法ヲ以テスルヲ問ハズ業務上技能経歴並ニ命令ノ禁ズル広告ヲ為スコトヲ得ズ

第七条

産婆ハ産簿ヲ備ヘ十年間之ヲ保存スベシ

第八条

産婆ハ勅令ノ定ムル所ニヨリ道府県産婆会ヲ設立スベシ

ノ処置ヲ為スコトヲ得ズ但シ臨時応急ノ処置ハ此ノ限ニ在ラズ

道府県産婆会ハ日本産婆会ヲ設立スルコトヲ得
産婆ハ土地ノ状況ニヨリ郡市産婆会ヲ設立スルコトヲ得
産婆会ハ産事衛生ノ改良発達ヲ図ルヲ以テ目的トス
前各項ノ外産婆会ニ関シ必要ナル事項ハ命令ヲ以テ之ヲ定ム
第九条

産婆第三条第一項ニ該当スル時ハ其免許ヲ取消スベシ
産婆堕胎ノ罪其他業務ニ関スル罪又ハ禁錮以上ノ刑ニ処セラレタルトキハ免許ヲ取消シ又ハ期間ヲ定メ
テ業務ヲ停止スルコトアルベシ其免許前ニ係ル場合亦同ジ
本条ノ取消処分ヲ受ケタル者ト雖改悛後ノ情顕著ナルトキハ再免許ヲ為スコトヲ得
本条ノ処分ハ内務大臣之ヲ行フ但シ第二項ノ処分及第三項ノ再免許ヲ為ス場合ハ中央衛生会ノ審議ヲ経ルコトヲ要ス

第十条

第二条ノ免許ヲ受ケズシテ助産ノ業ヲ為シタル者第四条乃至第七条ノ規定ニ違反シタル者ハ弐百円以下ノ罰金又ハ科料ニ処ス業務停止中ノ産婆ニシテ助産ノ業ヲ為シタル者亦同ジ
附則

本法施行ノ期日ハ勅令ヲ以テ之ヲ定ム
本法施行前産婆名簿ニ登録セラレタル者ハ本法ニ依リ産婆ノ免許ヲ受ケタル者ト見做ス
本法施行前地方長官ヨリ業務ノ地域及期限ヲ定メテ仮ニ産婆ノ業ヲ免許セラレタ者ハ本法施行後ト雖尚
其ノ効力ヲ有シ有効期限ハ申請ニヨリ之ヲ更新スルコトヲ得本法施行ノ際従前ノ規定ニヨリ産婆名簿ニ登録ヲ受クル資格ヲ有スル者及本法施行後五年内ニ従前規定ニ依リ産婆名簿ニ登録ヲ受クル資格ヲ得タ
ル者ハ第二条ノ規定ニ拘ラズ産婆ノ免許ヲ受クルコトヲ得（蒲原宏：新潟県助産婦看護婦保健婦史，p.177～178，新潟県助産婦看護婦保健婦史刊行委員会，1967．
）〈資料７ 「助産師法案」（日本助産医学会）〉〈助産師法〉
第一条

182

助産師タラムトスル者ハ二十歳以上ノ女子ニシテ左ノ資格ヲ有シ助産師名簿ニ登録ヲ受クルコトヲ要ス

一

内務大臣ノ指定シタル助産師学校ヲ卒業シタル者

二

助産師試験ニ合格シタル者

三

外国ノ助産師学校ヲ卒業シ又ハ外国ニ於テ助産師免許ヲ得タル者ニシテ内務大臣ノ免許ヲ得タル者

第4部

保助看法の変遷と看護行政のトピックス

第二条

左ニ掲グル者ハ助産師ノ登録ヲ受クルコトヲ得ズ

一

六年以上ノ懲役又ハ禁錮以上ノ刑ニ処セラレタル者

二

禁治産者、準禁治産者、聾者、唖者又ハ盲者

第三条

助産師試験ハ地方長官之ヲ挙行ス

第四条

助産師試験ハ高等女学校卒者又ハ之ト同等以上ノ学力ヲ有スル者ニシテ二箇年以上助産ニ必要ナル学術ヲ修業シタル者ニ非ザレバ之ヲ受クルコトヲ得ズ

第五条

地方長官ハ助産師試験ヲ受ケムトスル者又ハ助産師名簿ニ登録ヲ願出ツル者ニシテ試験又ハ登録ノ以前
堕胎ノ罪、助産師ノ業務ニ関スル罪其ノ他禁錮以上ノ刑ニ処セラルベキ罪ヲ犯シタル者又ハ試験ニ関ス
ル規程ニ違反シタル者ナルトキハ試験又ハ登録ヲ受ケシメザルコトヲ得
助産師試験ノ科目及試験施行ノ方法ハ命令ノ定ムル所ニ依ル

第六条

地方長官ハ助産師試験ニ関スル規程ニ違反シタル者アルトキハ其ノ試験ヲ無効トスルコトヲ得、若已ニ登録ヲ受ケタルトキハ其ノ登録ヲ取消スコトヲ得

第七条

助産師名簿ハ地方長官之ヲ管理ス
助産師名簿ニ登録ヲ受ケムトスル者ハ第一条第一項ノ学校卒業ノ証書、助産師試験合格証書又ハ免許証ヲ添ヘ地方長官ニ願出ツベシ
助産師名簿ノ登録事項ハ命令ノ定ムル所ニ依ル
助産師名簿ノ登録事項ニ異動ヲ生シタルトキハ二十日以内ニ助産師名簿ノ登録変更ヲ願出ツベシ
助産師其ノ住所ヲ移転シタル為官轄地方庁ヲ異ニスルトキハ直ニ前ノ管轄地方庁ニ助産師名簿取消ノ登録ヲ願出テ後ノ管轄地方庁ニ助産師名簿ノ登録ヲ願出ツベシ
前項ノ登録ヲ為サザル者ハ助産師ノ業務ヲ為スコトヲ得ズ

第八条

助産師廃業シタルトキハ二十日以内ニ地方長官ニ助産師名簿取消ノ登録ヲ願出ツベシ
助産師失踪又ハ死亡シタルトキハ戸籍法ニ依ル届出義務者ヨリ二十日以内ニ地方長官ニ助産師名簿取消ノ登録ヲ願出ツベシ

第九条

助産師ハ何等ノ方法ヲ以テスルヲ問ハズ業務上学位、称号ヲ除ク其ノ技術又ハ経歴ニ関スル広告ヲ為ス
コトヲ得ズ

第十条

助産師ハ妊婦、産婦、褥婦又ハ胎児、初生児ニ異常アリト認ムルトキハ医師ノ診療ヲ請ハシムベシ自ラ其ノ処置ヲ為スコトヲ得ズ、但シ臨時救急手当ハ此ノ限ニ在ラズ

第十一条

助産師ハ妊婦、産婦、褥婦又ハ胎児、初生児ニ対シ外科手術ヲ行ヒ産科器械ヲ用ヰ薬品ヲ授与シ又ハ之ガ指示ヲ為スコトヲ得ズ、但シ消毒ヲ行ヒ臍帯ヲ切リ灌腸ヲ施ス類ハ此ノ限ニ在ラズ
助産師ニシテ命令ノ定ムル所ニ依リ特別ノ講習ヲ受ケ地方長官ノ認定ヲ得タル者ハ救急ノ手当トシテ助産ニ必要ナル皮下注射（強心剤、止血剤、陣痛促進剤ノ注射）側方切開術及初生児仮死蘇生剤注射ヲ施
スコトヲ得
第十二条

助産師ハ助産師名簿ニト登録ヲ受ケザル者ニ妊婦、産婦、褥婦又ハ胎児、初生児ノ取扱ヲ専任スルコ

トヲ得ズ
第十三条

助産師ハ自ラ検案セズシテ死産証書又ハ死胎検案書ヲ交付スルコトヲ得ズ

第十四条

助産師ニシテ堕胎ノ罪、助産師ノ業務ニ関スル罪又ハ禁錮以上ノ刑ニ処セラルベキ罪ヲ犯シタルトキ

ハ地方長官ハ助産師業ヲ禁止シ又ハ一年以内之ヲ停止スルコトヲ得
助産師名簿登録前ニ犯シタル罪ノ発覚シタルトキ亦同ジ
第十五条

地方長官ハ助産師ノ業ヲ禁止又ハ停止シタル後本人ノ行状ニ依リ禁止又ハ停止ヲ解除スルコトヲ得

第十六条

助産師ニシテ三箇年間其ノ業ヲ営マザルトキ又ハ瘋癲、白痴又ハ廃疾トナリ其ノ業ヲ営ムニ堪ヘズト

認ムルトキハ地方長官ハ助産師名簿ノ登録ヲ取消スコトヲ得
第十七条

助産師名簿ノ登録、登録ノ取消、登録事項ノ訂正竝助産師業ノ禁止又ハ停止及其ノ解除ハ地方長官之ヲ告示スベシ2

助産師の 60 年のあゆみ

183

第十八条

左ニ掲グル者ハ五十円以下ノ罰金ニ処ス

一

助産師名簿ニ登録ヲ受ケズシテ助産師ノ業務ヲ為シタル者

二

助産師名簿ノ登録ヲ取消サレタル後助産師ノ業務ヲ為シタル者

三

助産師ノ業ヲ禁止又ハ停止セラレタル後助産師ノ業務ヲ為シタル者

四第四条ニ関シ虚偽ノ証明又ハ陳述ヲ為シタル者

五第九条乃至第十三条ニ違反シタル者

第十九条

第七条第四項第八条第二項違反シタル者ハ科料ニ処ス

第二十条

本法依リ地方長官ノ為シタル処分ニ対シテハ訴願又ハ行改訴訟ヲ提起スルコトヲ得
附

則

第二十一条

本法施行期日ハ勅令ヲ以テ之ヲ定ムノ産婆規則ハ之ヲ廃止ス

第二十二条

本法施行以前ニ産婆名簿ニ登録セラレタル者ハ助産師トシテ登録ス

第二十三条

本法施行前地方長官ヨリ業務ノ地域及期限ヲ定メ仮ニ産婆ノ業ヲ免許セラレタル者ハ本法施行後ト雖其ノ効力ヲ有シ且其ノ有効期限ハ申請ニ依リ之ヲ更新スルコトヲ得
第二十四条

地方長官ハ助産師ニ乏シキ地ニ限リ当分ノ内出願者ノ履歴ニ依リ業務ノ地域及一定ノ期間ヲ限リ助

産ノ業ヲ免許スルコトヲ得
前項ノ免許ヲ受ケタル者ハ助産師ニ準シ本法ヲ適用ス但シ助産師名簿ニ登録スル限ニ在ラズ
第二十五条

従来内務大臣ヨリ指定セラレタル産婆学校ハ本法施行ト同時ニ更ニ助産師学校トシテ之ヲ指定ス（蒲原宏：新潟県助産婦看護婦保健婦史，p.179～181，新潟県助産婦看護婦保健婦史刊行委員会，1967.）〈資料 8 「保健師法案」の骨子〉
一 「保健師」制度実施の暁は，産婆，看護婦，保健婦の教育程度を高め入学資格を女学校卒業程度，修業年限三ケ年の専門学校及び準専門学校の二種に整理して，右の三課程を綜合習得せしめる（但し現在の産婆学校は概ね五年存置するが試験制度は廃止する）。
二 右の新制度による学校を卒業した者でも「保健師」の免許を受ける為には一定の国家試験を受けなければならない。即ち，国家試験にパスした者に対してのみ厚生大臣は「保健師」の免許を与えるものである。此の様にして免許された「保健師」は産婆，看護婦，保健婦の総べての業務を営むことが出来る。
三 旧制度による免許取得者が既に免許されている業種を継続することは一向に差支えない。但し新制度の「保健師」になりたい者は，新らしく専門学校及び準専門学校に附設される補習科で講習を受けた上（資格取得後一ヶ年以上業務に就いた二十歳以上の者を入学せしめる。）で前項の国家試験を受けることが出来る。即ち新しい制度による学校を卒業した者は其のままで受験出来，従来の既得権者は一定の講習を受けた上で国家試験を受けるという丈の違いである。
尚，右講習期間は二つ或は三つの免許を持っている者は六ケ月，一つ丈の免許者は一ケ年の予定である。
四 既に指定済の専門学校は聖路加女子専門学校，弘前厚生女子専門学校，東京女子医専附属保健婦講習所，松江厚生女子専門学校の四校がある。
（昭和二十一年十一月十八日現在）
 以上を要約すれば，「保健師」（仮称）制度のねらいは「資質の向上」であるから総べてが奮起して国家試験に応じてパスすべき事が望ましいのではあるが，決して，既得権者の従来の業務が継続出来ないという事ではない。

（厚生省健康政策局看護課監修：看護六法，p.836，新日本法規，1990.）

184

第4部

保助看法の変遷と看護行政のトピックス

〈引用文献〉
1）厚生省医務局看護課監修，看護六法，新日本法規，
19792）内閣官報局編：法令全書，明治 32 年分，原書房
3）同上
4）同上
5）山下猛編：日本助産史，p.32－35，大阪府助産婦会，1951
6）蒲原宏：新潟県助産婦看護婦保健婦史，p.177－178，新潟県助産婦看護婦保健婦史刊行委員会，19677）同上，p.177－181
8）厚 生 省 健 康 政 策 局 看 護 課 監 修： 看 護 六 法，
p.836，新日本法規，1990〈参考文献〉
1）青 木 康 子 他 著： 助 産 学 概 論， 日 本 看 護 協 会，

20092）看護行政研究会編：平成 19 年度看護六法，新日本法規，2007
3）日本助産師会編：開業助産師マニュアル（改訂版），日本助産師会，2006
4）日本看護協会監修：助産師業務要覧，日本看護協会出版会，2006
5）日本助産師会：助産所業務ガイドライン，日本
助産師会，2004
6）齋藤益子編：未来にひろがる助産師活動，メディカ出版，2008
7）日本看護協会普及開発部調査研究室：母子ケアの自営にみる新たな看護の動き，日本看護協会，
19848）金子光：保健婦助産婦看護婦法の解説，中央医書出版社，1965
9）ミ ス・ マ チ ソ ン 述： 最 新 助 産 婦 教 本， 厚 生 省，
1949

2

助産師の 60 年のあゆみ

185

3
看護の革新を目指したあゆみ

1 総合保健（包括）医療・看護（広い医療概念）の普及
敗戦の昭和 20 年（1945）秋、占領軍総司令
本部公衆衛生福祉部（GHQ/PH ＆ W）は、日本の伝統的な医師中心「医療＝治療」の思想を、
総合保健（包括）医療・看護 Comprehensive
Medicine & Nursing と し て 幅 広 く 捉 え 直 した。オルト看護課長（看護師で公衆衛生看護学修士）は、その予防からリハビリテーショ
ンまでを含む保健医療思想の下に、直ちに看護指導者の再教育、現任教育および基礎教育

1の改革に着手した。
その考えは、昭和 21 年（1946）10 月に創刊

病院看護管理体制づくり
元厚生省保険局医療課・医務局看護課
保健婦係長
元愛知県立看護大学学長・名誉教授
神奈川県立保健福祉大学大学院特任教授

草刈 淳子

された看護職の専門雑誌「看護学雑誌」を通して、日本全国の看護婦たちに伝えられた。
創刊号には、GHQ 初代看護課長オルト少佐の写真が掲げられ、ナイチンゲールに始まる近代看護の歩みとアメリカ看護の指導者達の写真とそれまでに開拓されてきた米国の看護の歩みが紹介された。特に米国近代看護発祥のボストン市ニューイングランド婦人病院の初期の卒業生リンダ・リチャーズが、日本初期の看護学校を京都に開いたことについて言及
し、日本との強いつながりを印象付けている。1）
続いて地域看護教育担当のメリー・T・コリンズが「アメリカのナーシングについて」と題し、60 年から 70 年を経て漸く専門職として成長してきたアメリカの病院看護組織図と、それぞれの職位に就くために必要な看護教育
背景について記している。さらに 2･3 号では、同女史が「監督について」、管理のあり方を詳述している。
「監督（Supervision）の目的は、一人一人の能力を活かすことです。」「監督は、監督者と被監督者との間の教育的、助言的関係であるべきです。
」など、今日においても通用する考え方が述べられている。2）

186

第4部

保助看法の変遷と看護行政のトピックス

さらに、「監督となる人は、よき公衆衛生施設で数ヶ月間ナーシングの経験を持つべき」本の看護職も他国の看護職を援助しなければとの思いを抱かせる。

と、病院看護管理者にも公衆衛生活動の経験

しかし、最初に翻訳紹介された本のタイトをすることが推奨されている。病院が単に病

ルが「病院婦長学」であったためか、日本の気を治すだけでなく、地域医療の一端を担う

看護スタッフの中には未だに「看護管理は婦予防とリハビリテーションの間に存在する施長以上が学ぶもの」と誤解している傾向があ

設として広い医療概念の中での位置づけである。1960 年代半ばには感染症の減少等で「保ることを示唆したものといえる。

健所たそがれ論」がささやかれ、他方、高度経済成長の波に乗って病院の新築が盛んとな■ 看護の“管理”本が出版される
3）

昭和 24 年（1949）、『病院婦長学』 が訳出ったことが相俟って、「看護管理」が「病院看護管理」に傾斜したことは事実である。

された。その序文でオルト課長は、「日本の看しかし、本来、看護管理は看護のあらゆる護婦の誰かがご自身の経験を生かして本を書分野に属する、すべての看護職がその職位にかれるまでは、十分とはいえないまでもこの拘わらず、組織の一員としてメンバーシップ

本がお役に立つでしょう」と述べている。英を発揮するために学ぶべきものである。幸い、語の辞書に用いられる純白の薄手の紙に印刷

超高齢社会の到来を背景に、在宅での看取りされた本の見開きには、「日本の看護婦さん達など、地域における看護への期待が増してきに良い本を安く届ける為に米国赤十字社の寄ており、いよいよ戦後初期の広い医療概念の付によってできたものです。
」と書かれている。

中での看護の役割が発揮できる時代になった

当時の教科書が灰色のザラ紙であったことをといえよう。

思えば、占領国の施策とはいえ、いつかは日

2 国立病院・国立療養所における「病院管理」の指導と、看護組織の形成昭 和 20 年（1945）11 月、 日 本 政 府 は GHQするよう求め、これに対して厚生省は、国立の「陸海軍病院に関する覚え書き」（昭和 20、

東京第一病院（現国立国際医療センター）を

11、19AG632PH）を受け、それまでの日本の国立病院の中心的存在たらしめ、わが国医療

陸海軍病院と軍事保護院所管の病院や関連施施設全体の模範となるよう、メディカルセン

設等は全て厚生省に移管され、12 月 1 日付け

ターとして整備する案を提出した。同年 10 月

で国民を対象とした国立病院・療養所として下旬、GHQ 公衆衛生福祉部長 C.F. サムス大佐

再編され発足した。さらに、国立病院の業務の異議なしとの覚え書きを受け、厚生省顧問

指導に支障のないよう、中間連絡と地方の調塩田博士（東大教授）を委員長とする「国立整事務のため、全国に 8 つの医務局出張所を中央病院設立委員会」を設け、審議を重ねた。

置いて運営にあたらせることとした。

昭和 23 年（1948）1 月初旬、国立中央病院

昭和 22 年（1947）7 月、GHQ は日本の病院に関する協議会において、GHQ 公衆衛生福祉機構の根本的整備へ向けた具体的方策を立案

部のジョンソン大佐は、日本の病院の現状を

3

看護の革新を目指したあゆみ 1

187

評して「欧州における中世のそれに等しいと■ GHQ による日本の病院視察

さえいいうる」とし、「その原因の全部が敗戦

GHQ は、絶えず各地の軍団司令部軍政部員に起因するとはいえない」とした上で、医学等により日本の病院等の視察を行い、近代的教育の刷新、医師会の改組の輪郭ができた今な病院管理の立場から具体的かつ詳細に指摘

日こそ、病院施設の整備拡充に着手する段階

し、改善を要求した。

に達したとして、ナショナル・メデイカル・

昭和 23 年（1948）7 月、愛知軍政部公衆衛センター（国立中央病院）を設立することの生課が病院検査に関する所見として、愛知県重要性を述べた。そして昭和 23 年（1948）4

庁を通じて医務局東海北陸出張所長に注意を

月までに国立東京第一病院を日本におけるの勧告した文書は、国立病院のみに対するもの

みならず東洋一のモデルとなるよう、実行にではないとしながらも、厚生省病院課長名で4）取りかかるよう、関係者の協力を要請した。

各医務局出張所長に参考として通知（昭和 23「病院管理の学校を付属せしむべき」との要

年 7 月 10 日病大 174 号）されている。6）

請に応じて東一病院の敷地の一角に国立病院

それによれば、6 ヵ月にわたる病院検査の管理研修所を設置し、全国の国立病院・国立結果、9 割の病院が不完全な状態であったとし療養所の院長・事務長・総婦長を対象に病院て、共通した欠陥が列挙されている。

管 理 の 研 修 が な さ れ た。 昭 和 23 年（1948）、

1）院長ノ不在及ビ無知識、

国立東京第一病院の初代看護婦監督（昭和 252）不十分ナ機構、拙劣ナ職員ノ利用―大部

年より総看護婦長）となったのは、日赤出身

分ノ病院ハ看護婦ヲ事務員、労働者、掃除婦・の吉田浪子であった。看護職が病院管理者の 3

召使トシテ使用シ・・・看護婦ハ自分ノ第一本柱の 1 つとして位置づけられたことは、戦ノ職務デアル患者ノ臨床看護ヲシテ居ラナカ

後の医療組織改革の大きな第一歩であった。

ッタ。・・必要以上ニ多数ノ看護婦ガ外来ニ入

模範病院設立のための 11 項目の中には、診ッテ働イタリ、ブラブラシテ居リ・・。
（2 交

療部に続いて「看護部」があった。人事に関代制で疲労強く）、通常夜ハ眠ツテ居リ・・多する事項には、〈4「看護婦長、看護婦の位置、クノ患者ノ手当ハ夜間ノ方ガ緊急デアルニモ資格」〉があり、〈第 6 部

拘ワラズ夜間ノ看護ナサレテイナイ。婦長ハ、看護婦に関する事項〉には、〈看護婦、保健婦、助産婦のそれぞれの

看護問題ノ業務、内容、員数、養成方法、女子職員の宿舎、ギマス。
・・自分ノ仕事を遂行シ立派ニヤル為

厚生施設〉の項目があり、聖路加国際病院のノ充分ナル権利ヲ持ッテイナイ。

橋本寛敏院長の担当とされた。

諸問題ヲ解ク為ニ院長ニ頼リス

3）不十分ナル衛生状態、す で に 職 員 の 過 半 を 占 め る 看 護 職 員 は、

4）不十分ナル記録、GHQ の看護指導者ミス・カールソンやミス・

5）不十分ナル設備品ノ保存、ハーターらから、「病院のあり方」「労働の進

6）不適当ナ麻薬の保存、め方」「看護婦再教育」「病室管理」等につい7）誤ッタ診断及療法ー（低い病床利用率、て指導を受けており、当時厚生省医務局病院

長期在院）、課所属の大森文子技官他 3 名の病院婦長のノ

8）会議及研究資材ノ不足。

ートをもとに、「国立病院療養所婦長講義教本」

そして週に 1 度は、院長自ら病院をくまな5）く検査して回るよう要望した後、「全病院ノ院として、
昭和 21 年（1946）9 月に纏められた。

188

第4部

保助看法の変遷と看護行政のトピックス

長、医師、職員ガ此ノ欠点ヲ排除シ、日本ノ

昭和 24 年（1949）9 月、「病院勤務看護婦業

病院ヲ改善スル様真ニ協力シテ戴ケレバ非常

務指針」が国立病院課及び国立療養所課の協ニ光栄ニ存ジマス。以上」と結ばれている。7）

力で厚生省看護課により作成され、同年 12 月、（平成 13 年（2001）、筆者が愛知県に赴任した

医務局長通知により国立病院の看護組織と総機会に公文書館に問い合わせたが、昭和 25 年

看護婦長以下の各職務内容の指揮系統の大略（1950）以前の通知文書は、県庁移転に際し全が示され、看護業務内容が明らかにされた。

て廃棄されたとのことで、この原本を手にす

それまでは事実上、軍時代の形態により、各ることはできなかった。
）

科の医長がその監督の権限と義務を有してお＊り、看護婦はその指揮下にあり、看護業務の病院視察は昭和 27 年（1952）4 月まで行わ

統括および人事に至るまで各病棟各科の上級れたが、昭和 25 年（1950）以降は、GHQ 医務医師が行っていた。しかし、この通知により課勤務の女医 A．R．マニトフにより全国的な看護部門は独立の指揮命令系統をもって、院指導が行われた。女史は当時の日本の、研究長・副院長に直結することとなり、看護体系

至上で診療を軽視する医学教育に批判的で、の基礎が定められたのである。9）医療のリーダーたる医師教育の基礎には「よ続いて出された厚生省国立病院課長名によい診療」が第一で、「病院管理学は必須」としる総婦長に関する通牒には「真に人格、技量、た。昭和 26 年（1951）1 月に文部省に設置さ統率力において看護婦の指導者たるにふさわれた「大学病院改善協議会」でも、大学病院

しい人材の選考に意を用いられたく・・」と、の改善は急務であり、病院管理学の重要性が慎重に人選するよう通知している。10）翌昭和

認知されていたため、そのモデル施設として25 年（1950）9 月には、適任者が得られなか

昭和 27 年（1952）、東北大学医学部に初の「病った数カ所を残してわが国初の総婦長制度が8）

院管理学」講座が開設された。

実現し、昭和 26 年度中に全施設で実施された。

初代教授は篠田糺医学部附属病院長で、後当時の看護職員の教育レベルが十分でないに国立病院管理研修所から島内武文が就任しとして「看護部長」の称号とはなれず、看護た。
（今は「大学院医学系研究科医療管理学分課長、看護科長の呼称が挙がったが、誰いう野」となっている。他の国立大学には拡がらず、となく「婦長の総まとめだから総婦長は？」と現在、国公私立医系大学中、私学にいくつかのことでそうなったと金子光は「総婦長の歴あるのみで、多くは医療経済や医療情報、病史」11）の中で語っている。20 世紀最後の平成院建築など問題が多岐にわたるため、各領域

12 年（2000）は、日本に「総婦長制度」が実あるいは公衆衛生学等の中で扱われている。
）

施されてから 50 周年の節目に当たる。

3 健康保険制度を通しての病院看護管理組織の体制づくりと看護管理業務の普及
総婦長制度が導入された昭和 25 年（1950）

たりの入院料は 10 点であったが、「入院患者 4

9 月には、健康保険制度における「完全看護」

人に一人の割合で看護婦を置いていれば、入制度も新たに発足した。当時、通常は 1 日当院看護サービス料金として 2 点の加算がなさ

3

看護の革新を目指したあゆみ 1

189

れる」ことになった。従来、入院の室料に含えられ、ただの人間として、労働者としてのまれていた看護サービスが、初めて社会保険

生活を無視され犠牲にされるようでは、肝心制度の中で経済評価の対象とされたことは画の貴い使命を果たすこともできず、病人のた期的なことであった。しかし、「完全看護」をめにも良い結果は得られません。」そして、「婦掲げながら、実際には看護婦数が少く患者の人少年局で行ったこの調査が労働者としての要求に応えられないことが多かったため、患看護婦の地位を確立し、それを改善し、向上者からは「不完全看護だ」と不満が多かった（そさせる上にも役立つことができることを望んの後の診療報酬関係については、別項を参照）。

でやみません。
」と結んでいる。12） この様に看護職についての最初の実態調査は、労働省■ 初めての看護職の実態調査
一方、昭和 22 年（1947）に厚生省から分離

婦人少年局によってなされたのであった。その 後、 日 本 看 護 協 会 が 昭 和 26 年（1951） にして新設された労働省の初代婦人少年局長山85,000 人の会員を対象に実施した第 1 回報告書

川菊栄は、
「行政はまず、実態把握から」を掲「助産婦看護婦保健婦実態調査」が昭和 27 年

げ、女教師と共に婦人の適職として最も古い（1952）4 月に、また同 28 年（1953）には第 2歴史を持つ看護職の実態について、昭和 25 年

回報告書「病院における看護婦及び看護従事（1950）に病院診療所看護婦、さらに昭和 26

者実態報告書」が出されていることから、厚年（1951）には派出看護婦の労働実態を調査

生省や日本看護協会の組織の成長発展に伴い、し報告した。

漸次移行したものと思われる。

その結果、「二交代制度」が多く、夜間は仮眠室で仮眠をとる「12 時間労働」で、結婚すれば退職となる「短期若年労働」の実態が明■ 看護労働が労基法に基づく
8 時間労働になるらかとなった。診療所看護婦は住み込みとな

昭和 33 年（1958）10 月、社会保険におけるるため、住み込み女中のようで私的時間はほ

標準的入院サービスの一環として、基準看護

とんどなく、また、患者の家庭への派出看護制度が導入され、承認基準として単なる入院においても、患者家族のヘルパーのような生患者に対する看護婦数だけでなく、新たに「病活で自由時間はないに等しく、盆暮れの休み

棟」概念が示され、勤務体制は三交代制であだけといった看護労働の実態が明らかにされることとされた。これにより、初めて看護労た。

働が一般労働者と同じ 8 時間労働であること

山川菊栄局長は、序文で「・・それ程古いが公的に示された。労働省婦人少年局の実態

歴史と重要さとにかかわらず、その地位や労調査を踏まえた「よい看護を提供するために働状態について世間の関心は案外うすく、今看護婦によい労働環境を」の提言が活かされまでそういう問題についての科学的な調査はたといえよう。

行われませんでした。
」「・・人間の命をあず

日本の病院看護組織体制は、健康保険制度かる大切な仕事であり、献身的なサーヴィス

による基準看護制度の導入によって改革が図を必要とするだけに、看護婦その人の健康やられる契機となったといえる。（これにより一労働状態が充分に守られ、技術や教養を高め

般労働者並みの週 48 時間制に、その後、週 44

ることのできる生活が保障されなければなり

時間制になるまでにほぼ 10 年、さらに週 40 時ません。白衣の天使と口先だけであがめたた

間制になるのは平成 5 年（1993）で、実に 30

190

第4部

保助看法の変遷と看護行政のトピックス

年余りを要している。詳細は別項に譲る）

療養所では昭和 31 年（1956）、付添婦全廃がまた看護業務上の記録は、法の下では助産なされていたが、病床数全体から見れば微々婦に「助産録」について規定があるだけで、たるもので、非承認施設の入院患者の一部に看護婦には規定はなかったが、「看護記録」やは、この現金給付としての「看護料」が支払

管理日誌等の整備が基準看護の承認要件とさわれていた。当時は地域や伝染病などの疾患れていたことから、これらを通して病院看護別ほか諸条件により給付額が異なった。15）

管理のあり方が現場に浸透していった。

「付き添い看護婦」といいながら、無資格のGHQ は、患者家族が病棟の廊下で七輪に火「付添婦」がつく事も多かった。病院側としてを起こし、患者の食事を煮炊きしていたり、は看護婦不足もあって「基準看護」は一向に付添婦が患者の身の回りの世話をしていた当進展せず、全国の付き添い制度が廃止される

時の日本の病院を、本来の病院の姿に改革すのは、新看護体制が導入された平成 6 年（1994）

るため患者の起居の世話をするために院内にまで待たねばならなかった。付き添い制度が泊まり込んでいた者を病院から追い出した。13）

定着していた事が、わが国の病院看護の組織

しかし、病院経営のために基準看護（1 類：

体制化を遅らせた一因であったことは否めな

患者 4 人に一人の看護婦 9 点、2 類；5 人に一人、い。

6 点、3 類 6 人に一人；4 点（1 点は当時 10 円）、

本来、病院は開設時に、当時の医療法施行

で一般病棟は 1・2 類、結核・精神病棟は 2・3 類）

規則第 19 条により、「入院患者 4 人に一人、外の承認を得るためには、1 病棟 40 床の場合、来患者 30 人に一人の看護婦」を置くこととが必要人員 10 人となり、看護婦 5 人、准看護婦 3標準とされていた。従って、全病院が基準看人、助手 2 人を確保せねばならず、全国的な護の承認がとれて当然である。にも拘わらず、

新制度看護婦養成課程卒業者（俗称正看）のとれない事態が生じていた。基準看護の承認

絶対数の不足で、承認を受けられない施設がに当たっては診療報酬支払いが伴うため、看続出した。

護婦免許の写しと給与支払い明細書を照合し事実、保険局医療課の筆者らによる初の基準看護調査結果

14）

では、承認状況は全病院のて実人員数を確認していたため、当時の現実の姿が露呈されたのであった。

27％、全病床数の 44％であり、これでは翌年

ついに昭和 35 年（1960）秋には、看護婦不昭和 36 年（1961）4 月達成見込みの「いつで足を契機に東京都医療労働組合連合会が病院も どこでも 誰でも 良い医療を！」をスロー

ストを起こし、またたく間に全国的に広がっガンとした国民皆保険制度の実現が危ぶまれた。「低賃金と劣悪な労働条件の改善」を掲げ、ていた。

日本の医療の中に潜む前近代的な封建性に立

医療保険制度下の給付には現物給付と現金

ち向かい、初めて公に日本の看護職が「専門給付 があり、基準看護承認施設では現物給付

職看護を目指して立ち上がった」とされていされる。すでに、「看護サービスは所属施設のる。（労働条件の改善等は別項を参照）

看護職の手で！」という方針のもとに、国立

3

看護の革新を目指したあゆみ 1191

4 「看護管理」の定義と「看護の概念」の明確化
将来の日本の医療の在り方については、医事課看護参事官）、林塩（日本看護協会会長）、療制度調査会が昭和 35 年（1960）5 月に発足

岸井キミ子（日赤看護課長）、柴田明子（国立し検討されていた。しかし、この日本医療史

公衆衛生院）、鈴木八重子（国立東一病院産科上初の全国規模の病院ストにより、同調査会

婦長）の 8 人で、以下の項目について討議さの最終答申が出されたのは、病院ストが終焉れた。

した昭和 38 年（1963）3 月であった。この最

1） 看
 護職員と他の保健医療職員との相終答申の中ではじめて、「医療の概念」と「看互関係をどうしたら円満なものにす

護の概念」が明らかにされ、看護教育の大学ることができるか、化の方向も示された。昭和 31 年（1956）に廃

2） 制
 限された枠の中でどうしたら質の止され医事課に統合されていた厚生省医務局

良い看護を行うことができるか、看護課は、昭和 38 年（1963）4 月に 7 年ぶりに

3） 看 護教育と看護業務との関係をどうしたら効果的に結びつけることがで復活・独立した。

きるか、■ 初めて「看護管理の定義」が示された

4） 看 護管理に関する技能をどうしたら一方、昭和 35 年（1960）には、WHO ヨー

これらの検討事項は、時代の進展の中で常ロッパ地域事務局で H.A. ゴダードらによりまとめられた報告書「看護管理の原則」（1949 年）が、小林冨美栄（当時厚生省医務局医事課保16）健婦係長）により訳出された。

改善、向上することができるかに論じられる課題である。
討議に先立ち、「看護管理の定義」が初めて示された。17）

これは、20「看護管理とは、看護婦の潜在能力や関連分

世紀に入ってからの欧州や米国での経営管理

野の職員及び補助職員、あるいは設備や環境、学の理論を看護サービスに応用した「看護管社会の活動等を用いて、人間の健康向上のた理論」とも言うべきもので、目次には「病院めにこれらを系統的に適用する過程である。

における看護管理」と「公衆衛生における看看護は、医学的診断、治療等に助力し、病護管理」とが並列に書かれていた。

人やその他、援助の必要な人の世話をし、健翌昭和 36 年（1961）、WHO 西太平洋地域事

康の保持、増進のために指導、相談、あるい

務局主催の初の国際会議「看護管理ゼミナー

は家庭、病院、学校、工場、地域社会等の環ル」が当時の聖路加看護短期大学で開催され境を健康的に改善するなどの貢献をすることた。日本側英文資料作成のため、筆者は保険である。

局医療課から一時医務局医事課へ派遣され、管理の目的は、最小限度の時間、エネルギー、

小林冨美栄係長の下で、その作業に従事した。

経費、人員を持って、一般に承認されている

13 カ国からの看護行政、看護教育、実習病

程度の看護内容で実行することである。」

院の看護部長など、立場の異なる者 30 名が集

この定義では幅広い管理の機能が述べられまった。日本側は湯槇ます（東大医学部助教ており、「病院」という言葉は見当たらない。

授）、前田アヤ（聖路加看護短大副校長）、細事実、昭和 30 年（1955）にメヂカルフレンド

貝怜子（弘前大学医学部総婦長）、永野貞（医社が創刊した月刊雑誌「婦長」の副題には、
「総

192

第4部

保助看法の変遷と看護行政のトピックス

婦長、病棟婦長、主任看護婦、及び保健所婦ある。しかし、この雑誌は余りに時代を先取

長の総合雑誌」とあり、これを見れば、初期りし過ぎたためか、翌昭和 31 年（1956）に廃の考えが幅広いものであったことは明らかで刊となり僅か 2 年の短命に終わった。

5 日本の病院医療組織改革「看護部」の設置：
病院ストがもたらしたもの
病院ストが全国的に拡大の一途を辿っていた昭和 35 年（1960）12 月、厚生大臣の諮問機看護婦でなく、医師、医学博士〇〇教授であった。

関として「病院経営管理改善懇談会」が設置

昭和40年代は日本の高度経済成長期に入り、され、翌昭和 36 年（1961）8 月、
その報告書「病一斉に病院建築ラッシュとなった。この背景

院経営管理の指標」が公表された。医師のみには、昭和 36 年（1961）4 月からの国民皆保が高等教育を受けて訓練されていた当時とし険で「いつでも、どこでも、誰でも良い医療」てはやむを得なかったにせよ、医師の一人医を受ける権利が明らかにされたこともあるが、業としての診療所からの拡大拡張によって成上述した病院スト後の病院経営管理改善へ向長してきた日本の病院は、初めて全般的な医けた病院建築への提言の影響もあったことが療組織運営について経営管理の観点、特に当指摘される。すでに東京大学医学部附属病院

時の人間関係論（ヒューマンリレーション）

では、昭和 26 年（1951）に文部省に設置されの組織論から見直しが迫られ、これまでの封た大学病院改善協議会によりいち早く経営管建的な日本医療の実態を認識し、今後の改善

理学の中央化理論 Centaralization system が論すべき方向性が確認された。

議され、昭和 30 年（1955）に中央手術室が設

国の看護婦養成の責任、看護管理の重要性、置されている。東大を変えれば日本の医療組

看護部設置の必要性、チーム医療・人間関係

織全体が変わるものと睨んでのことで、「少なの重要性、看護職の経済的評価、
病院建築の「長い労力で最大の効果を上げる」管理の精神がい動線」の改善など、組織医療としてのある躍如としている。

べき姿とそのための改善点が具体的に示され18）た。

その後の病院新築では、中央エックス線室、中央検査室、中央手術室などは当然で、大々多職種からなる同委員会 15 名中、看護職は、的な搬送システムの改革については、神戸市

湯槙ます（日本看護協会会長・東京大学助教授）

立中央市民病院の例がある。19）今では当たりと松村はる（同書記長・慶応病院総婦長）の 2前の名であった。報告書の公表後、文部省は各国

じめ、様々な新たな視点からの病院建築設備

立大学病院が内規で看護部を設置できることの近代化・機械化は、患者や病院に働く職員、とした。昭和 37 年（1962）に設置された京都

特に看護職員にとって大きな支援となった。

ナース・コールや動線の短い病棟をは

大学医学部附属病院看護部の初代看護部長は

3

看護の革新を目指したあゆみ 1

193

6

看護組織管理の指導者とその育成
看護組織の職制は、日赤の記録によれば、■ 看護職の副院長化

明治 27 年（1894）6 月、看護婦取締（初代）、

昭和 60 年（1985）の第 23 回日本病院管理学

明治 29 年（1896）11 月看護婦監督と改称、会の課題研究「看護管理の方向」で、米国の昭和 29 年（1954）に看護科長、
昭和 33 年（1958）

看護管理者の 100 年（1880-1980 年）にわたる

10 月に看護部長と改称され、現在に至ってい

歴史研究に基づき、「米国では、看護部長で副るとのことである。

院長の地位を得ている者は、全体の約 3 割強

わが国で、最初に「看護部長」の名称で就であること」を筆者が報告 20）した当時の日本任したのは吉田浪子で、国立東京第一病院のには、アメリカで病院管理学の修士号を取得

初代総婦長を退官し、自衛隊病院に移った昭

して帰国された紀伊国献三が筑波大学病院の和 31 年（1956）のことである。2 年後の昭和副院長に就任されたのが非医師の副院長就任

33 年（1958）には上述のように日赤でも看護の嚆矢とされる。

科長から看護部長に改称されている。
（しかし、

しかし、2 年後の昭和 62 年（1987）に北海

武蔵野日赤で筆者が短期研修させて頂いた昭

道東札幌病院の石垣靖子看護部長が初の「副和 34 年（1959）当時、すでに正式には看護部院長」となった。翌年、聖路加国際病院の内長となっていたにも拘わらず、現場では相変

田卿子総婦長が副院長となり、9 年後の平成 8

わらず「監督さん」と呼ばれていた。制度変年（1996）に岐阜県立岐阜病院の高木美智子

更後も現場に浸透するには時間がかかること

看護部長が公立病院初の副院長に任命され、を実感させられた。
）

第 1 回看護サミットでは「看護職副院長のイ

国立大学病院では病院スト以後、文部省のンパクト」と題したシンポジウムが開催され奨励で各大学の内規により「看護部」が設置た。また同年 11 月第 1 回「日本看護職副院長されたところもあるが、その後、昭和 51 年

連絡協議会」が岐阜県で開催された。

（1976）5 月、国立学校設置法施行規則の一部

国立大学病院では、平成 11 年（1999）に「院を改正する省令（昭和 51 年文部省令第 18 号）

長補佐」が、平成 4 年（2004）の法人化以降

により国立大学附属病院に看護部を置くもの

は「副院長」で発令されている。平成20年（2008）とする。看護部に看護部長を置き、技術職員

は、近代看護婦誕生 120 年、保助看法制定 60をもって充てることとした（第 19 条第 2 項）。

周年に当り、東京で第 13 回日本看護サミット

同年、厚生省所管の国立病院・療養所もそれ（参加者 7,500 人余り）が開催され、その折りに、までの総婦長を「看護部長」と名称変更したが、全国で看護職副院長は 246 人となったことが「看護部」が設置されたのは、6 年後の昭和 57

報告された。（2009 年 8 月末現在 259 人）

年（1982）に厚生省組織規定の改正がなされ他方、平成 4 年（1992）の老人保健法の改てからである。しかし、この看護部長に関す正により、訪問看護ステーション所長に看護る記述は国立病院・療養所総婦長協議会史に職が就任することとなった。医師以外は医療あるのみで、『厚生省五十年史』（1988 年刊）

施設の管理者になれなかった日本の医療界もの何処にも見当たらない。日本看護協会の看変化し始めた。医療施設の経営組織に直接参護史年表第 1 版にも記述されていなかったが、画することにより、広く患者サービス全般を指摘により第 2 版から加筆された。

俯 瞰 する能力が求められる一方、医療の質向

194

第4部

保助看法の変遷と看護行政のトピックス

ふ かん上にも看護職の管理能力が求められている。

教育施設たる全国共同利用施設としての「看護実践研究指導センター」が千葉大学看護学■ 病院看護指導者育成の歴史

部に設置されてからは、同センターに移り、「看

こうした病院看護指導者の育成は古くは戦護管理研究部」の担当責任で運営され、現在前よりなされており、東大病院では、明治期も引き継がれている。筆者は 20 年近く担当しに「高等看病婦」養成がなされたが、第一回たが、その時の受講生や研修生が、現在、副生を出しただけで頓挫したとされる。

院長、看護部長として活躍している。

日本赤十字社（以下日赤）では、明治 23 年

昭和 50 年（1975）に公立で最初に看護管理（1890）の看護婦養成開始から 10 年後の明治コース（3 ケ月コース、定員 20 名）を開設し33 年（1900）に看護婦長養成の計画が検討さたのは神奈川県立看護教育大学校で、昭和 52

れ始め、
明治 40 年（1907）に指導者教育が、「成年（1977）の第 16 回 ICN 東京大会で「継続教育」

績が上位で看護婦取締りの才能があり、身体が論じられる 2 年前である。23）

強健で品行方正の者」を婦長候補生として本

日本看護協会では、永年、本部の看護研修

社病院で教育が開始された。明治 42 年（1909）

会館で指導者研修がなされてきたが、昭和 62「救護看護婦長候補生」という名称を正式に定年（1987）に看護教育研究センターが清瀬にめ、当初 6 カ月の養成期間であったが、昭和 3設置されてから看護管理 A コースなど婦長研

年（1928）には 1 年間とされた。

修に重点が置かれた。平成 6 年（1994）以降、終戦と共に一時中止され、昭和 27 年（1952）

継 続 教 育 が 再 編 さ れ、 専 門 看 護 師 Certifiedに「日本赤十字社幹部看護婦教育部」としてNurse Specialist, 認定看護師 Certified Special

再開された。その後、幹部看護婦研修所（昭Nurse の教育となり、認定看護管理者につい和 38 年（1963））と改称、
昭和 58 年（1983）に、ては、ファスト（1st）、セカンド（2nd）は各「看護教育」と「看護管理」の専門コース別と県看護協会などで、看護部長クラスのサードなった。保助看法の改正に伴い、平成 14 年

（3rd）レベルは、当初は本部および神戸の研（2002）に「日赤幹部看護師研修所」となり、修センターでなされていたが、近年は東京、翌平成 15 年（2003）に「同研修センター」と

愛知、大阪、兵庫、広島、山口、福岡県の県して今日に至っている。

21）

看護協会および大学を含む 12 ヵ所で実施され昭和 35 年（1960）には、初めて厚生省医務ており、修了生が増えてきた。とはいえ、修局医事課主催により、「看護管理講習会」が 2了生の組織内の位置づけやその活用について

回開催されている。
（東京大学医学部保健管理は各施設に任されているのが現状である。

学の田中恒男講師、行政管理庁の清正清や東国立病院では専門看護師に月額 5,000 円、認大教育学部や医学部教官等による幅広い講義

定看護師に 3,000 円を月給に上乗せしている一

内容は、後に看護管理講座 1 － 4（稲垣書店刊）

方、ある私立大学病院では、専門看護師に月と し て 1961 ～ 62 年 に わ た り 出 版 さ れ た が、

額 50,000 円、認定看護師に 30,000 円を上乗せ

22）

今では絶版となっている。

同昭和 35 年度（1960）には、文部省も「全支給している等、その経済的評価は大きく隔たっている。

国国公私立大学病院看護管理者講習会」（10 日

医師不足のおりがら、医療現場の支えに大間）を東大病院で開催し、継続運営されてきた。

きな力となっており、今後も期待されている

昭和 57 年（1982）に、文部省の看護職継続

だけに、その組織的位置づけと経済的評価は

3

看護の革新を目指したあゆみ 1

195今後の大きな課題である。

7 地域の中の病院（Hospitals in the community）；
夜勤体制の改革と多様な施設の出現
日本に病院管理学が導入されたのは、戦後て出された行政措置要求に対する人事院総裁

GHQ の指導により国立病院・療養所が国民へからの判定（昭和 40 年（1965））、いわゆるニの組織体系的な医療提供が求められてからでッパチ（二人夜勤月 8 日以内）は、一人夜勤あることはすでに述べた通りである。

をさせられ精神的に過大な負担を強いられて「良い病院」を目指してわが国で初めて専門誌

きた看護職にとっては画期的な改革となった。

「病院」が創刊されたのは昭和 24 年（1949）7

現在では重症患者が多いこともあり、3 人夜勤、月である。ちなみに同年、「日本病院協会」も4 人夜勤も当たり前となり、“ニッパチ”とい発足し、日本病院学会が開催されている。他方、う言葉の存在さえ忘れられつつある。

国立病院管理研究所を中心に、「日本病院管理看護職の二代目研究職員となった吉武香代

学会」が誕生したのは昭和 38 年（1963）である。

子は、夜勤体制についての研究を重ね夜勤専

これまで実体的に病院のみならず医療政策全

従看護婦について述べている。24） 1964 年に

般に視野を広げてきた経緯から、平成 19 年

WHOフェロウとしてニュージーランドで海外（2008）1 月から「日本医療・病院管理学会」

研修した折りに筆者も夜勤専従看護婦と共にと名称変更した。

夜勤を経験したが、給与も手厚く、週休 2 日

昭和 24 年（1949）に設置された国の病院管理 研 修 所 で は、WHO の Regionalization の 理制なので、同国のナースは、むしろ夜勤専従を歓迎していた。

論に基づき、昭和 26 年（1951）に国立東京第昭和 36 年（1961）の国民皆保険実現後、国は、

一病院（現国立国際医療センター）の外来・

公的医療機関の設置や、病床規制、看護婦養入院患者の「診療圏調査」を実施し、診療科成における国の責任を明らかにし、医療機関

により圏域の広さが異なることを明らかにしの配置や医療従事者の確保の整備、国民の保た。病院ストで図らずも病院経営管理の重要

健上の重要課題に対して、政策医療として、性が公的に広く認知され、厚生省に病院経営

昭和 37 年（1962）の国立がんセンターを皮切管理改善懇談会が設置され、当時の病院管理

りに、国立循環器病センター、国立精神衛生研修所の吉田幸雄所長がその委員長になって、センター、国立国際医療センター、国立成育

昭和 36 年（1961）8 月に「病院経営管理の指標」

センター、国立長寿科学センターを順次整備を報告、名称も「国立病院管理研究所」となり、した。厚生省医務局看護課が第一次看護職員

初の看護職の研究職ポストが 1 つ新設され、需要 5 ケ年計画を出したのは昭和 49 年（1974）

コロンビア大学から帰国した塚本（現・荒井）である。昭和 60 年（1985）の医療法第一次大蝶子が就任した。厚生省保険局医療課へこら

改正により都道府県は二次医療圏を設定し、れては看護問題について共に検討し合った。

各医療圏毎に地域保健医療計画が作成される

昭和 38 年（1963）に国立病院及び国立療養こととなったが、これを契機に各地で駆け込所に勤務する看護職の夜間勤務規制等に関しみ増床が起こり、その結果、1990 年代当初、

196

第4部

保助看法の変遷と看護行政のトピックス

再び第二次看護婦不足を来した。

Health For All（HFA）運動が昭和 53 年（1978）

厚生省保険局医療課による「看護マンパワに WHO により提唱され、臨床重視から予防

ーの経済分析」研究班（代表：西村周三）の重視へ教育の力点をシフトすることと、看護一員として、虎ノ門共済病院の夜勤専従看護の最善の寄与が要請された。現在は、平成 32

25）をしたことがあるが、年（2020）までの実現を努力目標に、国の「健彼女らは 2 － 3 年都心の昼間の大学院に通い、

康日本 21」をはじめ各地で取り組まれている。

修士号を取得してからそれぞれの現場に戻っ

昭和 62 年（1987）、国の国民医療総合対策ており、キャリア形成の機会となっていた。

本部は、高齢化への対応として、長期在院の都心にある病院は一等地に看護職員用にマン是正、老人医療の見直し、大学病院の整備の他、ションを借り上げているので、大学院などに老人保健施設などとの連携を充実強化するこ

進学したい看護職員には、規定の給与もとれ、ととした。平成 7 年（1995）、大学病院など三交通事情の良い場所で学業の継続を容易にし、次医療機関としての「特定機能病院」、「長期将来のために上級資格も取得できる、またと療養病床群」その後さらに「地域支援型病院」

ない機会となっていたのである。ただし、夜など、医療サービス提供のための施設の類型

勤 15 日は何とか 12 日程度になると有り難いと化が図られた。平成 9 年（1997）の地域保健の要望があった。病院側も、経験ある任せら

法制定により、保健所は二次医療圏毎に再配れる夜勤専従者がいることによって、一般看

置されることとなり、地域保健医療計画に基

護職員は昼間に働けるのでよいとの感触を得づく活動が、特に地域包括支援センターの設た。

置により、病病連携や病診連携をすることに婦（40 名）の実態調査

しかし、一般病院で夜勤専従制について意見を聞くと、若い看護職員は口々に「給与がより、地域生活に密着した連携強化が推進されるつつある。

下がる」との理由で、導入には反対であった。

それだけに自施設がその地域の中でいかな

つまり、現行看護職員の給与体系は元来夜勤る役割があるのかを明らかにし、看護職員にを含めてのものであり、そのため、見かけ上そのことを明確に伝え、力を発揮することがは他の大卒者の初任給よりは高くなっている

重要である。平成 9 年（1997）から正式稼働

ことが指摘される。この点は、今後組織成員した日本医療機能評価機構の審査項目の 1 つの質向上を図るためのキャリア形成を促進すとなっていることは幸いである。各病院ではる上で、再検討すべき課題であることが指摘

この受審を機に、他職が看護職の管理組織体

される。

制の基盤を再評価する機会になっているとい「21 世 紀 ま で に す べ て の 人 々 に 健 康 を！」う。

8

病院看護の公式組織（Formal Organization）の改善例

1）自ら編み出した看護管理組織機構：
北里大学病院の例 26）

人うち 45%が看護職員、医師 25％、コ・メデ

昭和 47 年（1972）に開設された北里大学病

心の医療の実践」を掲げ、“地域住民の健康生院（852 床 ） は、12 年 後 に 913 床、 職 員 1,700

活に直結した病院”を目指して努力されてきイカル 15％、事務職 15％となった。
「患者中

3

看護の革新を目指したあゆみ 1

197

管理部長

業務副部長

教育副部長

小児

母性

管理婦長

管理婦長

新・未児
3B・産
3C・乳
3A・幼
4C・学

管理婦長
5B・外
5A・眼
6C・整

4B・婦

管理婦長

・整
6B ・
形
6A・耳
7C・精
7B・内
・脳外
7A ・
内

4A・泌

管理婦長

・胸外
8B ・
内
8A・内
9C・内
9B・内
9A・混
手 術 室

ICU・CCU

救急センター

5

5F 成人 4F 成人
管理婦長

6F 成人

5C・外

7F 成人

皮
8C ・
・内

8F 成人

管理婦長

材

中

腎センター

管理婦長

保険相談室

来

放射線科

外

主 任

9F 成人

管理婦長

中央診療系

管理婦長

管理婦長

管理婦長

管理婦長

管理婦長
管理婦長
管理婦長
管理婦長
9

夜勤専門 外来 放射線部 保健相談

管理婦長

教育専門

総務副部長

16 42 42 42 42 42 42 42 36 42 42 42 42 42 42 42 42 38 36 36 35 30/25 病床
昇任試験制度

図1

看護部組織表（昭和56年4月1日）
管理婦長は主任在職期間4年以上。当院に4年以上勤務し管理職試験に合格した者。主任は、主任補佐を1年以上経験した者。
主任補佐は2年制短大（勤務経験4年以上）、短大・3年（勤務3年以上）、4年制大学（勤務2年以上）の昇任試験合格者

看護部長
部長補佐
中央診療系科長

成人・内科系科長

4A・泌
5C・外
5B・外
5A・眼
6C・整
・整
6B ・
形
6A・耳

45 45 45 45 45 45 45 38 39 41 45 42 30+23 病床
婦長
婦長
婦長
婦長
婦長
婦長
婦長

婦長
婦長
婦長
婦長
婦長
婦長

主任
主任
主任
主任
主任
主任
主任
主任
主任

主任
主任
主任
主任
主任
主任
主任

主任
主任
主任
主任
主任
主任

主任

主任
主任
主任
主任
主任
主任
主任
主任

主任

16 45 45 45 45 45 46 45 38
婦長
婦長
婦長
婦長
婦長
婦長
婦長
婦長
婦長

婦長
婦長
婦長
婦長
婦長
婦長
婦長

婦長
婦長
婦長

婦長
婦長
婦長
婦長

9

母性・小児系科長

7C・精
7B・内
7A・脳
・皮
8C ・
内
・胸外
8B ・
内
8A・内
9C・内
9B・内
9A・混

I C U・救 急

O ・ R
腎 センタ ー

材
中
保険相談室
放射線科
外
来

夜勤専門

12 12
15

成人・外科系科長

新・未 児
3B・産
4B・婦
4C・学
3C・乳
3A・幼

教育科長

5

昇任試験制度

図2

看護部の新組織（昭和58年4月1日）
婦長は主任職位4年以上で管理職試験合格者であること。主任は短2（5年以上）、短3（4年以上）、4大（3年以上）で主任昇任試験合格者であることた事例である。

た。
開院 1 年目に、外部の「医療組織研究会」

当初は、図 1 の看護部長を頂点に 3 人の副看により医療組織における看護職員のモラール

護部長をラインにおき、管理婦長が 2-3 病棟を調査の対象となったことが契機となって、管配下におく組織であった。組織論的観点から理者の組織に対する関心が高まり組織変革には以下の点が指摘されよう。

着手された。これは、当時の間宮貞看護部長

1） 副看護部長はラインに入れるのでなく、自らの手によって、病院看護組織を改革され看護部長のスタッフ機能を担当すべき

198

第4部

保助看法の変遷と看護行政のトピックス

2） 管理婦長が配下におさめる病棟が2－3で、して重要な仕事に専心できることとなった。

これは組織論の Span of Control 統制範囲

組織論を踏まえたこの変革案は、事前に当から考えると少なすぎ、余力をもった管時の国立病院管理研究所（現在の日本保健医

理婦長は各病棟の婦長の責任範囲までコ

療科学院）の石原信吾経営管理部長の賛同をントロールしかねず、「1ユニット1責任者」

得て実施に移され今日に至っている。

の原則に反することになりかねない。
3） 看護部長が看護管理者会議を運営する際、参加者の数が多すぎて、看護部の意思決定機関となれず、連絡調整機関となりかねない。

2）PPC システムによる病棟編成：
筑波大学病院の例 27）
昭 和 50 年（1975）、 日 本 で 初 め て Progressive Patient Care System（PPC）を全面的に採用したのは、一県一医科大学構想のもとに

組織論の原則を踏まえて改良されたのが、新設された国立医科大学の筑波大学病院であ

図 2 である。一見して、指摘された点が改善る。必要な看護を少ない看護職員で提供するされていることが明らかである。従前の管理システムとして米国コロンビア大学で研究開

婦長はそれぞれ、成人内科系、成人外科系科

発 さ れ た も の で あ り、Intensive Care Unit

長等として 6-8 ユニットの管理機能をおう。

（ICU）, Intermediate Care Unit, Self Care

これは統制の幅（Span of Control）から見て最適な幅と考えられる。従って科長は各系

Unit, Outpatient Care Unit, Home Care Unitからなる。

統の管理責任を全面的に負うこととなり、婦毎週末を前に、各病棟から医長はじめ看護長は、1 ユニット 1 責任者として病棟の責任を婦長が一堂に会し、診療録や看護記録から患負い、責任の所在が明確となる。

者の状態を勘案しながらそれぞれの病棟に一また、各科長は、看護部長の権限委譲をうけ、斉に移動させる。千葉大学看護学部附属看護各系統の応援体制を自己の責任において随時

実践研究指導センターの研修生らと共に実際実施できることとなった。現場をよく知る者の作業を見学する機会があったが、かなり労が各系の采配をすることができることから、力を要する作業である。担当医にとっては従

応援に出されたスタッフにとっても各系の他

来の診療科別でなく患者の病状により病棟が病棟の様子を知ることができ、かつ同系とい変わるため、受け持ち患者が当初の病室からうことで早期に当該病棟への適応が可能であ移動する事となるのでこのシステムにはなじり、結果的にキャリアの幅を広げられる。

めず、不評のようであった。

さらに、現場業務で多忙な管理科長や婦長

この方式は、一部 ICU やその変形としてのの教育機能を「教育部門」として独立させ、CCU あるいは NICU などの形で他大学や一般

常時職員の教育に専念できる組織とした。こ病院に移入されたが、病院全体を PPC スタイのことは、特に医療の高度化・複雑化、在院ルにするという発想は広がらなかった。平成

日数の短縮化、患者の高齢化、看護職員の技

12 年度のセンター研修生として同院副看護部

術の未熟性など、現場の状況に適切に対応し長を受け入れたのを機に、「患者中心の医療・サービスの質を保証していく上で重要である。

看護」、「限られた資源の効果的・効率的使用」

そして何よりも現場を部下に任せられる結果、を目指して活動されてきた 25 年目の筑波大学看護部長が、将来構想や対外交渉等トップと病院の PPC システムについて、看護職員の意

3

看護の革新を目指したあゆみ 1

199

真の協働作業を目指してヨコ関係を重視した識調査から検証したことがある。
看護職員は、「人・モノ・設備の効率性」とマトリックス組織を実際にとりいれた病院が「患者ケア」で高く評価しており、「ケアの質出現した。北海道帯広市の社会医療法人北斗と経済性」が求められる今日の医療に見合う「北斗病院」である。理論的にはこれまでも推システムとして 6 割が継続を支持していた。

奨されている専門職間のヨコの連携ではあるが、これまではプロジェクトチームとして一

3）ヨコの連携を強化したマトリックス
組織の導入：
医療法人社団北斗 北斗病院の例 28）

時的な non-visible organization system で対応

現在、多くの病院では、従来通りの部門別

立てて実行は他の部署がやる事になりかねず、組織が大半であるが、チーム医療の中で医療「やらされる」感じがぬぐえない。そこで、関係職種間の協働がより一層要請される昨今、“組織総体としての有限な能力を最大化”すべされてきた。
しかし、従来のプロジェクトでは、企画を「ユニット組織」とは多くの病院はそれぞれの専門職能を中心とした部門のタテ組織で構成されています。当院も同様の組織形態で運営しており、専門分野の遂行に関してはおおむねよいのですが、病院全体としての課題や多職種にわたる課題等に関して、より発展的に対応していく仕組みが必要と考えられました。
そこで、職種を横断的に組織した「ユニット組織」をつくり、病院全体組織をタテヨコ双方向のマ
トリックス組織としました。

マトリックス型組織概念図
職能組織（タテ組織）
職能部署

職能部署

職能部署

職能部署

職能部署

職能部署

ユニット組織︵ヨコ組織︶

ユニット

ユニット

ユニット

ユニット

プロジェクトは時間的限定とスピードが要求され、病院経営に直接的に大きなインパクトのある組織形態と例えるなら、ユニットは間接的には病院経営に関わるものの、１年というスパンで事業が組
み立てることができ、立候補制など自発的参加に重点を置いた運営です。時間はかかりますが、人材育成の土壌の一部を役割として担っており、職種横断的チームとして普段の業務で関わりが希簿な職種とも協同できる利点もあります。
図3200

北斗病院のマトリックス組織を利用した「ユニット組織」（社会医療法人北斗

第4部

保助看法の変遷と看護行政のトピックス

北斗病院のHPより）

く工夫されたのが、タテ組織をヨコ組織に編

そして、このユニット制では、ユニット会

み込むマトリックスを形成することとなった

議で検討され、最終的にユニット全体の運営という。
「他職種で構成されるため、ユニット

会議で承認されれば、「即実行」という、責任のもつミッションが共有化され、その達成に制もあるが、フットワークが軽い。これは企向けての活動に収斂されていく」しか道はな

画者と実行者が同じであるから、最後まで、いという（図 3 は、北斗病院の HP より掲載）。

提案を実現するという責任制を全うすること現在あるのは、病診連携、病床運営、顧客が求められる。自分の専門性と、事業の実施

満足、危機管理、感染対策、職員教育、職員者という両面を同時に果たすため、大変だが、環境整備、社会還元、診療情報管理の 9 ユニ

それだけにやり甲斐のある仕事になるという。

ットである。ユニット組織の特徴は、リーダ

職能を越えて他職種と共に仕事ができ、しかーの「立候補制」で、1 年間の自己の目標を掲もマネージメント力を高める良い機会となっげ職員の前でプレゼンテーションし、賛同者ているようだ。しかし、こうした環境には慣を募る。指示を待つ受動的な姿勢から、自られていないためその育成に時間がかかるのが発想し、実行する姿勢へと移りつつあるとい難点とされている。

う。

9

最近の動向とこれからの展望
医療の高度化・複雑化、急速な超高齢社会の役割の見直し等が盛んに論議され、実現さ

および IT 社会の到来、医療費の削減さらにはれつつある。しかし、今回の通知は法改正で数年前からの医師の新たな臨床研修制度の導はないので、業務の見直しに当たってはこの入もあり、医療現場での勤務医の労働過重に点はしっかり留意しておく必要がある。

よりこれまでにない医師の偏在が起こり、ま平成 14 年（2002）の静脈注射に関する行政

た、診療報酬の「7 対 1 看護」（患者 1.4 人に看解釈の変更により、看護師の医行為について

護師 1 人）の導入を契機に、第三次の看護職の考え方が一部整理されたこともあり、近年、員の不足が起こり、医療の危機が叫ばれてい糖尿病外来のフットケア、リンパ浮腫外来、る。

助産師による院内バースセンター、救急医療

すでに診療報酬制度の改正に伴い、院内ににおけるトリガーなどなど、看護師が裁量では、退院調整看護師、褥創チームあるいは頻きる範囲を広げて医師ほか他職種と連携協働発した医療事故を契機に総括リスクマネージ

していく体制が現場でとられてきていること

ャーに医師とともに副看護部長が就任し、京は、これまでにないことである。患者とその都大学病院では、院長直属の位置づけで全病家族が安心して全人的ケアが受けられる終末

29）

棟に力を発揮できる体制も組まれた。

期医療の 1 つである緩和ケア病棟での緩和ケ

安全で安心な医療提供が求められる今日、

ア専門看護師の活動もすでに公に報道される

厚生労働省医政局長通知「医師及び医療関係

迄の実績を積み、患者やその家族にとって看職と事務職員等との間等での役割分担の推進

護職による安心と安全の恩恵が実感されつつについて」（2007.12.28 日付）を契機に、看護あるといわれる。

3

看護の革新を目指したあゆみ 1201

国立大学や公立大学の独立行政法人化に伴て直接検討し合う機会が意外に少ないため、い、これまで、医学部附属病院、歯学部附属改めてそれぞれの職種についての理解を深め、病院と別々になっていた病院組織は、「大学附

互いに尊重し合いながら事例に取り組み、そ属病院」として 1 つに統合されてきている。

れぞれの職種の特性を活かした援助計画をた

これに対応して看護管理組織体制も変革しててるトレーニングの場となっている。

きている。それだけに他職種と協働する柔軟また最近は、医・薬・看の学部教育の初期な姿勢と、言うべき時に、言うべきことを伝段階において、IPE（Inter Professional Edu-

えられる能力が一層問われてもきている。

cation）として専門職種間の共通科目の教育

幸い、国立大学の法人化を契機に、東京医を試行している大学も散見される。

科歯科大学、東京工業大学、東京外国語大学、社会全体がフラット化する今日、現実を直一橋大学の 4 大学統合によって開設された「医視し、細分化する専門職種間の協働とそれぞ療 管 理 政 策 学 」MMA（Master of Medical

れが果たすべき責任と連携について討議でき

Administration）のコースには病院の医師でる機会が増えてきていることを歓迎したい。

ある副院長、看護部長、企業人、法学出身者

第 2 次世界大戦敗戦後の大改革から 60 余年など幅広い社会人が共に学んでいる。

を経た今、日本の看護職集団も、未成熟から

また、
神奈川県立保健福祉大学大学院（看護、成熟集団へと変わりつつある。これまで長年

栄養、リハ、社会福祉の 4 学科からなる）では、にわたり、筋肉労働と考えられてきた看護職

共通科目「ヒューマンサービス演習」におい

は、医療の一層の高度化・複雑化の中で、安て社会人入学の各領域の院生同士がグループ

心で安全な医療を提供するために、特に管理で共に討議し、その成果を発表している。日頃、者にはますます頭脳労働が要求されてきてい医療・福祉の実務の場では、同じ問題についる。

10

変革へ向けて平 成 20 年（2008）11 月 10 日に、日本看護の生活の中で、例えばレストランの入り口も、協会の機関誌「看護」創刊 60 周年記念フォー

バスの座席も白人用、黒人用と分けられていラムとして鼎談「保助看法と看護の未来」がた。

開催された。フォーラムの最後に、我々は今、‘We

変革の最中にある。我々の挑戦がなければ変差別撤廃を叫んだキング牧師が凶弾に倒れて

革 へ の チ ャ ン ス は 活 き な い こ と、Change，か ら 40 年 余 り を 経 た 平 成 21 年（2009）1 月、

Chance，Challenge の 3C を参加者全員で共にアメリカ開国以来はじめての黒人大統領が誕

感じ、確認し合った。30）生した。1 つの変革は実現したのである。

＊

have

a

dream’と皮膚の色によるそして平成 21 年（2009）夏には、日本にお1960 年代半ば、大学院留学生（公衆衛生行政）

いてもこれまでにない大きな変化が見られた。

として、筆者が初めてアメリカへ渡った当時、「医療の荒廃」、看護を巡る環境が大きく変わ戦後民主主義の理想の国と教えられてきたそりつつある今こそ、看護職は、その再構築へのアメリカは、人種差別の最中にあり、日々の力強い支柱としての役割を背負えるのであ

202

第4部

保助看法の変遷と看護行政のトピックス

る。

16）ゴ ダ ー ド 著、 小 林 冨 美 栄 訳： 看 護 管 理 の 原 則、

「過去の夢は現在の希望であり、未来の現実である」との思いを強くさせられる。

医学書院、1960
17）WHO 看護管理ゼミナール報告書、日本看護協会
出版会、1963、

我々自身のためにでなく、安心と安全の国

18）草刈淳子：今改めて看護管理の機転を振り返る

民医療の実現のために、看護の立場から医療「病院経営管理改善懇談会」（昭和 35 年）の歴史

改革への将来の夢を描いて、さらなる変革を目指して歩みつづけたいものである。

的意義、看護管理、12（9）、2002
19）高橋令子：セントラルナースステーション方式
による病棟、（大型自動搬送方式の計画と採用）
病院建築、特集；神戸市立中央市民病院、51 号、（社）日本病院建築協会 1981

〈参考文献〉

20）第 23 回日本病院管理学会課題報告、看護管理の

1）看護学雑誌、1（1）、1946
2）メリー T．コリンズ：監督について、看護学雑誌、
1（2）（3）、1946
3）ウエーランド、マクマナス、ファーデス著：病院 婦 長 学、 第 2 版、（ 原 著： マ ク ミ ラ ン 社、
1945）、メヂカルフレンド社、1949
4）厚生省医務局編：国立病院 10 年の歩み、p229、
ぎょうせい、1955
5）大森文子：国立病院・国立療養所の発足、草刈、
見藤、 小玉監修、2000 年に看護を語るー急いでしかし着実に責務を語る時が来た、p31、日本看護協会出版会、2000

23（2）、198621）日本看護歴史学会編、日本の看護 120 年ー歴史をつくるあなたへ、第 3 章

5 看護指導者の育成、

日本看護協会出版会、2008
22）厚生省看護課主催、看護管理者講習会、看護管
理講座、稲垣書店、
第1巻

管理概論、1962

第2巻

管理技法 1、1961、第3巻

管理技法 2、1961

第4巻

管理特論、196223）神奈川県立看護教育大学校・同付属看護専門学

6）前掲書 4） p219 ー 2237）草刈淳子：看護管理の発展経緯ー戦後における
看 護 組 織 の 変 遷 を 中 心 に、 看 護 技 術 35（8）、1989 増 を参照
8）篠田糺：病院管理学講座創設にあたって、（東北大学に「病院管理学」講座が誕生することを祝して」）、病院、6（5）、p2-3、1952

校 28 年の歩み記念誌、2003
24）吉武香代子：夜勤専従制度のすすめ、病院（12）、1966、および25

夜勤専従に関する研究、看護研究、2（2）、1969
25）草刈淳子：第3章

看護婦の労働条件（p58-126）の（4）夜勤専従者の実態（70-71）、看護マン
パワーの経済分析、厚生省保険局医療課研究班

9）前掲書 4） p312
10）草刈淳子：看護管理の今日的課題と展望－シス
テム化の推進と看護専門職のありかた、ナース
ステーション、15（1）、1985
11）金 子 光： 総 婦 長 の 歴 史、 病 院、26（13）、
1967
12）山川菊栄：はしがき、「病院診療所の看護婦ー労働実態調査報告」労働省婦人少年局編、1951、
4 および「派出看護婦の実情ー派出看護婦労働実態調査報告」、1952.3
13）C.F. サムス著：DDT 革命、第 10 章

方向、草刈淳子、松沢孝子、高松美智、病院管理、報告書（代表；西村周三）1991
26）間宮貞：看護管理組織の改編、病院、44（4）、198527）三ケ田愛子、草刈淳子、長友みゆき：看護職員の意識調査からみた PPC システム導入後 25 年
めの評価、第 27 回日本看護研究学会発表、日本看護研究会雑誌、24（3）、2001
28）本田つき子：全病院的医療サービス提供組織への転換ー職能組織を越えるマトリックス組織の試み、看護、55（6）、2003

病院改革、

29）内田宏美、桑原安江：実践から学ぶ病院リスク

14）大坂多恵子、岩佐（現草刈）淳子：基準看護そ30）保助看法と看護の未来で激論、「看護」創刊 60

岩波書店、1976の後、社会保険旬報、NO、695、1960
15）岩佐（現草刈）淳子、柴沼行雄編：社会保険に
お け る 看 護 料支給基準一覧表、 社会保障協会、マネージメント、診断と治療社、2005
周 年 記 念 フ ォ ー ラ ム、 日 本 看 護 協 会 ニ ュ ー ス、
vol.497、2008.11.15 号

1961

3

看護の革新を目指したあゆみ 1

203

2

労働・業務改善の取り組み
前日本看護協会常任理事

楠本 万里子

１．看護業務の実施に関する法的整備
1）看護制度審議会設置と「保健婦、助
産婦、看護婦法」公布
終戦当時、わが国では栄養失調、結核の増加や急性伝染病の流行など、国民の命や健康は極度に脅かされていた。医療提供体制は壊滅状態で、医療施設数は、病院 645、診療所
6,607、歯科診療所 3,660 であった。
戦後、GHQ の指導のもと、抜本的な保健医療機構の改革が進められるまで、ほとんどの医療施設において看護婦は医師の助手的な存在として、もっぱら診療の補助業務に従事しており、患者の食事づくりや身の回りの世話
は、家族や付添婦が行っていた。日本の看護の実情を視察して回った GHQ のオルト看護課
長の目には「日本の看護婦は医師の女中のような存在」であると映ったという 1）。
オルト看護課長は、「看護は芸術（Art）である」、「看護は科学（Science）である」、「看護は専門職業（Professional）である」ことを折に触れて提唱し、わが国の看職に関する改革の基本方針についても、独自の専門性をもつ資格・身分として教育水準を高め、社会的評価を上げることに主眼を置いていたという 2）。
戦後、最初に看護業務に関する検討が行われたのは、昭和 21 年（1946）に GHQ が設置した「看護制度審議会」であった。この会議の構成メンバーは、保健婦、助産婦、看護婦
それぞれの代表、医師、厚生・文部両省の担当課長等で、GHQ が示した看護に対する新しい考え方、すなわちこれまでの保健婦、助産婦、看護婦の 3 つの職種の機能を合わせて一つにする「総合看護」の考え方を視野に入れた検討であった。
会議には全体会の下に「業務」と「教育」の 2 つの分科会を設置し、検討を進めた。特

204

第4部

保助看法の変遷と看護行政のトピックス

に白熱した議論になったのは、看護の独自性・年（1947）「労働基準法」が制定され、「1 日の専門性、助産業務は医業か看護か、看護職の労働時間を休憩時間を除く 8 時間とする」と資格を与える教育、試験、免許、登録などの定めたことから、1 日を 8 時間の勤務帯に分け

条件、社会的位置づけ、給与等などであった

る 3 交替制の根拠になった。また、週に 1 回の

3）

という 。

休日が定められ、週労働時間は 48 時間を超え

これまでわが国で考えられていた「看護」てはならないことになったが、看護婦についとはいわゆる「臨床看護」のことで、傷病者ては、その仕事の公共性を重んじ、1 日 9 時間、に寄り添い医師の指示のもとで療養上の直接

週 54 時間までが特例として認められた 5）。

的な世話をすることであった。しかしここで保助看法成立と同じ昭和23年（1948）には「医の検討において、看護の機能とは、「健康の保療法」が新たに制定され、病院、診療所、助持増進、疾病予防、妊娠・産褥期の母親と新産所の定義、施設設備および人材配置基準な生児の世話など、生命と健康を守り助長するどが定められた。看護婦および准看護婦の数ことである」と概念が広がった。そして、医は、「入院患者（収容されている新生児を含む）

業と看護の関係は、上下の関係ではなくそれの数が 4 またはその端数を増すごとに 1 およびぞれ専門性をもつ対等の関係で協力体制を取

外来患者の数が 30 またはその端数を増すごと

るもの、つまりパートナーの関係であることに 1」とされた。

を明確にした。

これが、患者数に対する看護職員数を規定

この審議結果は「保健師制度案」としてまする制度の始まりであり、法的には、平成 12

とめる方向であったが、様々な議論を経て最年（2000）の第 4 次医療法改正で 3 対 1 に改正

終的には保健婦、助産婦、看護婦それぞれのされるまで、長きにわたり 4 対 1 の配置基準が業務、資格、教育等を規定することとなった。

続いたのであった。

こうして昭和 22 年（1947）7 月 3 日、国民医療

昭和 22 ～ 23 年（1947 ～ 48）にかけての「労法の委任に基づく政令として「保健婦助産婦働基準法」「保助看法」の制定、「医療法」の看護婦令」が公布され、翌年には根拠法であ

見直しにより、看護業務を行う際の基礎的なる「国民医療法」の解体に伴い、「保健婦助産法的枠組みが整備されたことになる 6）。

婦看護婦法」（以下

保助看法という）と改められた。

2）看護業務指導指針の作成と啓発普及

旧看護婦規則では看護職員の業務について

保助看法を所管する厚生省医務局看護課では、「看護婦ト称スルハ公衆ノ需ニ応ジ、傷病は、同法に基づいた看護業務が医療現場で適者又ハ褥婦看護ノ業務ヲナス女子ヲ謂フ」と切に実践されること、特に看護独自の業務と規定していたが、保助看法では、「療養上の世

位置付けられた「傷病者および褥婦の療養上話」と「診療の補助」とが明記された。また、の世話」が、適切に実践されることを期して、乙種看護婦の業務については、「急性かつ重症昭和 24 年（1949）9 月「病院勤務看護婦業務の傷病者または褥婦を除く、一般の傷病者に指針」を作成した。この指針では、一般看護婦、対する療養上の世話または診療の補助」と範看護婦長、夜勤婦長、総看護婦長、専任教員、囲を制限し、甲種看護婦の指示を受け業務を教務主任という役割ごとに具体的な職務の内行うこととした 。

容を掲げた。わが国で初めて、総看護婦長─

4）

看護職の労働条件整備については、昭和 22

看護婦長─主任看護婦─看護婦という、看護3

看護の革新を目指したあゆみ 2205サービス提供の組織形態が示されたのである。
当時、看護婦の指導監督権限は大病院であ（10）看護内容の向上のために研究し、専門的団体の活動に参加するように努める

れば各科の医長が、中小病院では院長が有し

昭和 24 年（1949）12 月に「国立病院・療養ていた。必然的に看護業務は診療の補助が主

所勤務看護婦の業務指針について」（医発第体で、院内での統一性はなく、それぞれ所属

988 号）、翌年 9 月には「国立病院療養所におする部署によって異なっているのが普通であける看護組織系統について」（医発第 123 号）

った。このような状況を保助看法制定を機にの 2 つの厚生省医務局長通知が発出され、ま改善し、看護を専門職業として高め発展させず国立病院から看護の組織化や本来の看護業ていこうという当時の指導者たちの改革への務の実践への取り組みが進められていっ気概と期待は、下記のような一般看護婦の業

た 7）8）。

務内容からも伺い知ることができる。

＜一般看護婦の業務内容＞

3）看護の質保証と経済補償の仕組みの構築 ―完全看護制度―（1）患者に熟練した一般的な看護を行い、患GHQ による統治が終了して 3 年後の昭和 30

者の精神上また身体上の要求に応じ定められ年（1955）、抗生物質の普及により感染症が急た処置および各科に必要な救急の処置並びに激に減少した。医療施設は病院 5,119、診療所看護を行うこと

51,349、歯科診療所 24,773 と大幅に増加した。

（2）患者に対し健康に関する指導を行う：患昭和 32 年（1957）～ 35 年（1960）の 3 年間で、者の生活上の良習慣、食物、休息、運動、睡眠、入院患者数は約 4 割、医療従事者は約 2 割増加

娯楽、清潔、その他心身の健康状態、疾病にし、特に医師の就業者は約 10 万人となった。

対する抵抗力に関して教育指導をなし悪習慣

しかし看護職員総数は12万人と横ばいであり、を矯正する。

医療施設の増加に伴い増大する看護需要に対（3）患者の環境管理を行う：病気回復促進のして著しい供給の不均衡が生じていた。

本となる患者の環境管理に対して十分な知識

同時期の厚生省による調査では、国立療養をもち、これを調整すること。

所に勤務する看護婦の総数は 8,698 名、付添婦（4）患者の病状と心理的及び社会的環境を観は 3,559 名であり、いまだ看護業務の多くを付察してそれに応じた処置を行い必要があればき添いが担う状況にあったことが判る 8）。

臨時の報告を行う

厚生省では看護の量的確保に合わせ、質の（5）患者の病状および処置の記録並びに報告確保を次なる課題として、「看護は看護婦の手を行うで」をスローガンに掲げ、昭和 28 年（1953）、（6）看護及び診療上必要な機械、器具、材料

社会保険による診療報酬制度において「完全の取り扱いに注意する

看護承認の基準」を創設し看護サービス提供（7）診療の補助をするを料金化した。
「完全」の意味を患者・家族が（8）病院及び他の医療、公衆衛生、並びに社「付添を付けないこと」と誤解することも多く、会事業機関等の働きを理解しそれ等の利用を

この要件を医療法上の規定の 4 対 1 の看護職員計る数で実現することは困難であったことから、（9）看護婦生徒の病室実習に際しては看護婦

医療現場に無用の混乱を生じさせ、看護の労長の指導に協力する

働条件悪化を招く結果ともなった。

206

第4部

保助看法の変遷と看護行政のトピックス

しかし、①看護婦（看護補助者を含む）のな役割を果たしたと言うことができる 9）12）。

勤務形態はなるべく 3 交替制であること、②

看護の質保証・向上の取り組みが、経済補看護記録がつけられていること、③看護に必償の面から政策的に誘導されることになった

要な器具器材が備え付けられていることなど

一方で、効果的な取り組みは報酬改定や加算の承認基準をクリアするための、勤務体制の対象の拡大などに影響を及ぼすことができる

見直し、記録や看護用具の開発・整備など、ことから、看護管理者等に看護業務について

当時の看護現場の看護業務改善の推進に大きの変革意識を大きくもたらしたとも言えよう 8）。

２．病院の発展と看護業務の明確化の取組み
1）病院の発展に伴う看護業務の変化

連続 5 ～ 7 日間というものだった。通勤は認1960 年代に入り、国民皆保険の達成、公費めない、既婚者お断り、給与は安い、休日も負担制度の充実に加えて、経済成長に伴う人取れない、夜勤手当も超勤手当もないところ

口の都市集中の影響などにより、国民の受診もあったという 6）8）。

量が増大し、この対応として、医療施設や病床数がさらに急増した。昭和 40 年（1965）年の医療施設数は、病院 7,047、診療所 64,524 である 13）。

2）看護の概念や看護業務の明確化に関する取り組み上記のような看護職員の労働条件改善を掲

好調な経済状況を背景に、病院の新設や改げ病院ストライキが相次ぐ中、争議の背景と築が相次ぎ、吸引、酸素吸入の中央配管、イなっている病院経営管理上の諸問題の改善に

ンターフォン式のナースコールや製氷機の導向けた検討が続けられ、看護の課題も明らか

入など、近代的な施設・設備が整えられた。

になってきた。

医療用ディスポーザル製品も開発された。ME

まず、昭和 35 年（1960）厚生省の「病院経機器導入による医療のシステム化が進められ

営管理改善懇談会」が看護管理に関する問題て行く中、看護師によるモニター監視、機器点及びその改善方策等を提言した。国レベルの保守点検が常態化し、看護の業務量がますの病院経営改善の検討において、看護部門の14）ます増加していった 。この頃、病院でタイム・

独立、看護の概念整理に基づく業務分類や組スタディによる看護業務量の調査研究が盛ん

織化のあり方などが大きく取り上げられたのに行われた。看護業務の大部分を直接ケア、は画期的なことであった 15）。

間接ケア（診療の補助）、看護記録が占めてい続いて、「医療制度調査会」が、昭和 36 年

る状況を客観的に把握し、看護婦による直接（1961）3 月に第一次答申の中で、病院管理にケアを増やしていく方策について検討が行わ

おいて、各部門の権限と責任の明確化や、部

10）

れた 。

門内・部門間の連絡調整が重要であるとし、この頃の看護師は、独身で寮に入り、結婚運営部門を診療組織、看護組織、診療補助組織、すれば退職し寮を出るというのがほとんどの事務組織に大別して業務区分の明確化、各種パターンであった。夜勤は、一人夜勤で、50会議や委員会活動による運営の円滑化を例示～ 60人の患者を受け持ち、
月平均14 ～ 15回で、した。

3

看護の革新を目指したあゆみ 2

207そして、緊急に実施を要する事項をとりま

チームナーシング方式の導入が進み、この方

とめ中間報告とした中で「看護の概念、看護

式に受け持ち患者方式の利点を加えた固定チ

業務の範囲および内容を明確にし、それらのームナーシング方式も導入された 14）15）。

十分かつ効率的な処理に必要な看護要員の種

昭和 38 年（1963）には、湯槇らは看護の必類、資格、権限、業務範囲および看護体制の要度研究班が研究成果を発表した 11）。看護職

中における段階的機能を明らかにし、その機員の満足度を把握するための「意欲調査」も能が十分果たされるよう看護婦の責任を定め実施されるようになった 19）。

ること」を提言した。併せて看護倫理の高揚、

約 6 カ月にわたった全国規模の病院ストラ

看護業務の内容の質的分類に対応した教育のイキは、労働組合側あるいは労使双方から次々

在り方、および看護婦数の確保策の検討、医と中央労働委員会に斡旋が申請され、昭和 35

療法における看護要員数と関連する諸制度の年（1961）の春闘後にはほぼ終息した。同年 8見直しなども盛り込んだ。

月、国立病院・療養所の助産師・看護師の労同年 7 月の第二次答申では「看護管理」の項に、看護業務内容の調整、職階ごとの業務

働時間は、他の公務員と同様の週 44 時間制となった 6）17）。

区分、受け持ち看護制、業務の標準化、少人数で最大の能率を上げる設備の近代化などを18）提言した 。

3）夜間勤務規則等改善に関する人事院
判定

このような提言を受け、看護界では「看護」

昭和 38 年（1963）4 月、依然として看護婦の概念や「看護管理」に対する関心が高まり、不足が続く中、全日本国立医療労働組合（全バージニア・ヘンダーソン『看護の基本とな

医労）が、人事院に、「国立病院及び国立療養るもの』─基本となる看護に日常生活行動 14所に勤務する看護師、准看護師、助産師の夜項目を提示─や、Faye アブデラ『看護の問題

間勤務規制等に関する行政措置要求」を提出

点』の 21 項目の提示、看護の機能を明確に記した。要求項目は、①夜間勤務回数を月 6 日

述した「看護の定義（1987 年の ICN 大会で採以内とする、②一看護単位の定床は 40 床とし、択）」などの出版物の活用が活発になった。看

2 名以上の夜勤者を置くなどであった。

護はようやく診療部門から離れて看護部門とこの要求に対して昭和 40 年（1965）5 月、「夜なり、看護業務を自律的に実施する基盤を得

間勤務の日数は、1 か月約 8 日を月平均夜勤日ることができた。同時に、看護独自の法的責数の目標とすること」「看護単位は一律に規制任が問われようになるなど、看護業務の内容

できないが、一人夜勤で足りると考えられるや範囲が社会に周知されていく過程において、看護単位について、突発事態の発生等に備え

15）

看護管理という概念が誕生した 。

ての措置を講ずるとともに、その他の看護単臨床現場では、看護実践への問題解決法の位においては、所要の措置を講じながら計画導入が進み、患者の心身の状況に応じた個別

的に一人夜勤の廃止に向かって努力すべきで化したケア計画を立てて、これに沿ってケアあること」などを趣旨とする人事院判定を出を提供する「看護計画」が普及した。看護のした。

方式も機能別看護から、リーダー看護師と数

この判定を受け、いわゆる「二・八闘争（複人の看護要員のチームが患者数人を受け持ち、数配置で月 8 回以内の夜勤体制の獲得を目指

患者個々の看護計画に沿って看護を提供する

す労働運動）」が全国的に広がった。人事院判

208

第4部

保助看法の変遷と看護行政のトピックス

ニ ッ パ チ

定自体は法的拘束力がないものの、現在も、は人員増が図られ連続 7 日間の夜勤は 3 日とな

労使双方にとって夜勤労働改善の一つの目標

り、2 人夜勤も可能となった 7）20）21）。

となっている。この後、国立病院・療養所で３．看護の自律、主体性を確立するための取組
1）看護業務基準・指針等の作成の保守点検の業務が常態化するなど業務密度

昭和 40 年代半ば、第二次ベビーブームが到は高まり続けた。また診療の補助業務から派来、総人口は 1 億人を超えた。老年人口は 6.7

生した様々な医療関係職種が誕生し、チーム％で、入院患者に占める高齢者の割合が増加、医療を進める上での適切な情報提供、業務の施設内死亡率も上昇してきた。昭和47年（1972）

調整等を行うための会議や委員会活動が増加

老人福祉法改正により老人医療費が無料になしてきた。この頃から臨床の看護婦から、「診り、
昭和 50 年（1975）頃から「外来のサロン化」

療の補助業務に追われ、療養上の世話が十分

や「社会的入院」という現象が指摘され始めた。

できない」との悩みが聞かれるようになっ

昭和 56 年（1981）がんが死因の一位を占め、た 15）16）。

昭和 59 年（1984）から、診断や治療技術の確

自らの実践の基準を明確にし、自主規制し立に向けた「対がん 10 か年総合戦略」が開始ていくことは専門職に不可欠な要件であるこ

13）

された 。

とから、昭和 48 年（1973）アメリカ看護協会

この頃、電解質の解明による輸液療法、麻酔・（ANA）編の『看護業務の基準』が訳出され、輸血の技術や抗生剤の開発・進歩等により治同年、日本看護協会看護婦部会編『看護業務

療・手術技術が格段に進歩し、外科領域の看指針』が出版された。

護の質も向上した。高カロリー輸液が市販さ

この看護業務指針では、「基本的看護（バーれ、中心静脈栄養法の活用が増加した。科学

ジニア・ヘンダーソンの基本的看護の要素 14

技術・機器の飛躍的な進歩は延命や救命に著項目）の分野において看護婦は独自の職権をしく貢献し、医師の専門分化も促進された。

行使してもよい」とし、「療養上の世話」は、「医

反面、医療におけるマンパワー需要の増大、師の診断と治療を前提にしながら、看護婦の高額な医療機器および薬剤の導入による医療専門的判断により主体的に実践されるもの」、

費の高額化、引いては国民医療費総額が GNP「診療の補助」は「医師の意思によってその指を上回る伸びを示すという深刻な問題となっ導監督のもとで行なうべきで、看護職者の能てきた。

力に見合って、患者の生命、健康に危険を生

病院では昼夜を問わず 24 時間連続の集中的じる恐れのないものでなければならない」とな治療が行われ、看護婦の診察・処置・検査した。そして病院における看護職員の業務内に関する業務量が増大した。さらに遠隔モニ容について、臨床で必要な看護判断、発達課

ター装着による生体情報の持続的な監視、ア

題別のフィジカルアセスメント、看護計画おラームへの対応など、看護師は十分な知識とよび具体的援助法を例示した 24）。

専門的判断能力が要求され日常的に緊張を強日本看護協会では、昭和 21 年（1946）の創いられる上に、病棟の医薬品管理や医療機器設当時から、保健婦・助産婦・看護婦の各職

3

看護の革新を目指したあゆみ 2209

能委員会や看護業務に係る委員会において、関心も高まる中、昭和 53 年（1978）、厚生省

時代の要請に基づいた看護業務の明確化や業は看護需要の量的・質的な増大への対応策検

務指針の作成、業務上の多様な問題や課題へ討を目的に「看護体制検討会」を設置した。

の対応等ついて継続して検討し、『保健婦業務

ここでは、数か所の病院の実態調査と研究要覧（昭和 23 年（1948））』『助産婦業務要覧（昭、成果等を参考に、まず「女性のライフサイク

和45年（1970））』を示してきた。昭和63年（1988）

ルと業務」、「家事・育児と業務」の 2 つの視には、すべての看護職員の行動の指針として点を踏まえ、高度かつ多様化する看護業務に「看護婦の倫理規定」を提示し、さらに平成 7対応できる専門職看護婦像を描いた。その上年（1995）には長らくの懸案事項であった、

で、求める資質の看護職員の養成・確保の実

わが国の看護職員に共通の看護実践の要求レ

現に向けた方策について議論し報告書を取りベルを記述した「看護業務基準」を提示した。

まとめた。

この「看護業務基準」では、「看護実践、す検討会では、わが国の看護は、これまでのなわち“看護職員が対象に直接的に働きかけ

医師との従属関係から、医師の診断・治療方る行為”と看護実践の組織化、すなわち“看針のもと主体的に看護計画を立案し、計画に護職員が看護実践を提供し、保証するための沿った看護活動を実施するという考え方が定システムを構築すること”をあわせて“看護着し効果を上げつつあること、活動の場も今業務”という。
」と概念整理を行った上で、①後は、在宅ケアなど地域における活動も重要

看護実践（看護実践の内容、看護実践の方法）となるとの認識を示した。

と、②看護実践の組織化、について基準を示

看護業務の関連では、キャリアに応じた業した。また、看護実践の内容の基準の中に、「医務分担の明確化、既婚者の増加に対応した就

師の指示の実施に際して、看護独自の判断が業条件改善と勤務体制の見直し等を提言した。

必要である」こと、つまり医師の指導監督の併せて地域の近代的医療機関で、看護教育の下で実施する診療の補助業務においても、看実習施設となりうる人的、物的条件を備えて護職者には、専門職としての判断に基づく危いる病院を想定した「病院看護管理指針」と、険の予知と回避という注意義務の履行と倫理「看護観察の程度（A ～ C）」と「生活の自由的な行動が求められるということを明言し度（Ⅰ～Ⅳ）」との 2 つの側面で評価する「看た護度」、および「看護度記入の手引き」を提示

25）26）。

「 看 護 婦 の 倫 理 規 定 」 は 平 成 15 年（2003）

した 27）。

に改定され、現行の「看護者の倫理綱領」に、

1980 年代半ば病院数は約 9,600 となり、医師『看護業務基準』は平成 19 年（2007）に、看数は約 19 万人、看護職員数は約 64 万人で、結護実践の基準に「看護実践の責務」および「看婚して子供をもつ看護職員が年々増加してき護実践の専門分化＝専門看護師・認定看護師

た。昭和 60 年（1985）には女性の社会進出をの実践の基準」を加えて改訂され、現在に至背景に「雇用の分野における男女の均等な機

っている

26）

。

会及び待遇の確保等女子労働者の福祉の増進に関する法律」が制定された。昭 56 年（1981）、

2）看護需要の増大に対応する看護体制構築、業務改善の取り組み

労働基準法施行規則の改正により、医療業等

高齢化社会が進行し、健康に対する国民の（1985））され、医療従事者にも労働時間短縮

210

第4部

保助看法の変遷と看護行政のトピックスの労働時間特例は段階的に廃止（昭和 60 年

の方向が採られようになった 6）7）20）。

平成 5 年（1993）、検討会はモデル事業の結果を含め、最終的な報告書を取りまとめた。

3）医療施設における看護業務改善の取り組みー看護業務検討会報告

この中で、看護業務改善を巡る現状の問題点、

昭和 60（1985）年の第一次医療法改正で、満や不全感が生じている、②看護部門の位置

地域医療計画等の導入が規定され、健康の保づけや、他職種との役割分担が適切に行われ持増進、疾病の予防からリハビリテーションていないため、根本的議論に発展しにくい。

に至る地域包括医療の提供を目指すこととな③夜勤負担軽減の検討が十分なされていない。

った。この医療計画策定に伴い駆け込み増床④現行体制の維持が先行して業務改善に積極が起こり看護職員不足が顕著になった。

的に取り組む意識が生じにくい、を指摘した。

①周辺業務や交替制勤務に追われ看護職に不平成 2 年（1991 年）3 月、厚生労働省は今後

また看護婦等の専門性および調整能力を発揮の若年労働力減少の中での安定的な人材確保できるように、①ベッドサイドケアの比重ををめざし、「保健医療・福祉マンパワー対策本

高める、②他の医療職との連携、③事務職へ部中間報告」を取りまとめ、看護職員の労働移管や機械化を図る、④医療機関全体として

条件改善方策の一つとして、看護職員が誇り取組むことが重要であることを提言した。

をもって働き続けられる魅力ある職場づくり

この内容は、平成 4 年（1992）6 月制定の「看のため、看護業務改善の取り組みの方向を示

護婦等の人材確保に関する法律」に基づく基した。

本指針（平成 4 年 12 月文部省厚生省労働省告平成 4 年（1992）この提言に沿って、「看護

示第 1 号）」の「看護婦等の処遇」の項に反映

業務検討会」が設置され、同年 12 月には中間された。平成 6 年（1994）厚生省補助事業とまとめとして、夜勤負担軽減、業務の省力化、して上記の 4 病院団体、日本医師会、日看護

他職種との役割分担などの観点で、医療施設協会、日本薬剤師会および学識経験者から成で取組み可能と考えられる看護業務の改善方

る「看護業務改善推進連絡会」を設置、看護策を提示した。翌年には「看護業務見直し改

業務改善推進のためのビデオ教材と取り組み

善事業」として、日本病院会、全日本病院協会、

手順等のマニュアルを作成し啓発・普及に努

医療法人協会、日本精神病協会の協力のもと、めた 28）。

各団体推薦の全国 8 病院でモデル事業を実施した。

これらの動きに連動して、多くの医療機関
が何らかの看護業務改善に取組んだとされる

モデル病棟で試行した方法は、①勤務体制

が、申し送りや記録類改善など、看護部内での改善（変則 3 交替制導入、完全分離型 2 交替実施可能な取り組みは進んだものの、組織を制の導入）、②業務の省力化（コンピュータ、あげた取組に大きく発展するには至らなかっ

ファクシミリによる院内伝達業務の合理化、た。

物品管理システムの導入）、③看護業務自体の平成 13 年（2001）の全国の一般病院 1,521

改善（申し送りおよび医師への定時報告方法を対象とした調査では、過去 5 年間に看護部の簡素化、看護記録記載内容の合理化）、④他

門で取り組んできた業務改善の内容は、「感染職種との役割分担（病棟業務への薬剤師の導予防（77.9%）」「看護記録（74.9%）」「看護業

入、クラーク・メッセンジャー導入による事

務マニュアル（70.9%）」「接遇（65.2%）」であ務の簡素化）である。

った。看護現場の課題の推移とともに検討会

3

看護の革新を目指したあゆみ 2

211が意図した「看護婦等の専門性及び調整能力

な法的証拠能力をもつものとして取り扱われが発揮されるような」状況に向かって進んでている現状から、改めて記載基準や記載範囲、いる様子が伺えた 29）。

方法などについてのマニュアルの見直しや看平成 5 年（1993）は第 2 次医療法改正が行われ、医療の担い手として看護師が明記された

護職員・看護学生に対する情報倫理を含めた教育が重点的に行われた 22）32）。

記念すべき年である。法改正の一項目として、

平成 18 年（2006）第 5 次医療法改正において、医療関連サービスについて、医療法施行令に看護記録はすべての病院において備えるべき定める 8 つの業務（ 1）検体検査、2）医療用諸記録に追加された 33）。

具の滅菌消毒、3） 患者への食事の提供、4）

さらに、近年は、医療安全確保の観点から患者の搬送、5）医療機器の保守点検、6）寝看護業務改善が課題となっている。平成 14 年

具類の洗濯、7）施設の清掃、
8）医療事務業務）（2002）医療法施行規則の一部改正により医療を外部委託する場合は、医療法施行規則に定機関の特性に応じた医療安全管理体制の確保

める基準に適合する者への委託が義務付けらが管理者に義務付けられ、診療報酬上に医療れた。

安全管理体制未整備減算が創設された。平成平成 3 年（1991）の医療関連サービスの実

18 年（2006）の第 5 次医療法改正で、法の目施状況調査では、外部委託率は検体検査、寝的に「医療安全の確保に関する事項」が加え

具類の洗濯、施設の清掃では 83.9％～ 98.2%、

られ、病院・診療所・助産所の管理者に対し、給食や医療事務は 40%～ 50％、滅菌・消毒は

医療安全や院内感染管理のための指針策定、21％であった。給食や医療事務は今後も外部

職員の研修、報告制度などの体制整備を義務

委託率の伸びが期待されている

30）

。これらの

付けた。同年の診療報酬改定で医療安全管理業務すべてを、かっては看護職者が担ってい体制整備は入院基本料算定の要件となり、未たことを思うと、隔世の感を覚える看護職者

整備減算は廃止された。

は少なくないであろう。

この一連の動きの中、医療施設は例外なく、看護業務改善の次なる大きな動きは、平成

職場環境の整備、安全仕様の機器、医薬品等

15 年（2003）5 月に制定された個人情報保護の採用、各種マニュアル作成、各部署や職種

法の施行に合わせた時期であった。平成 17 年の業務内容・量の適正化、医療安全担当者、（2005）厚生省の検討会が策定したガイドライ

医療機器安全管理者等の設置など、安全の視ン等に沿って、診療関係書類等の診療情報の点で自施設のシステム全体を見直す必要に迫管理や記録方法の見直し、情報収集・情報提供・られた。近年、医療現場では業務の点検・改開示・苦情対応などに関する取り決めの明文

善はごく当然のことと受け止められるように化、病棟内の標識や放送設備などの見直し、なり、インシデントレポートや医療事故事例

IT の導入など、これまでになく病院組織全体の原因分析などに基づき職種、部門を超えたでの取り組みが集中的に進められた。特に看組織的な業務改善活動が進められている 20）34）35）。

護記録は法的に記載義務がないものの、重要

212

第4部

保助看法の変遷と看護行政のトピックス

４．医療提供の場の拡大と変化に対応する看護業務のあり方について
1990 年 半 ば、65 歳 以 上 の 高 齢 者 は 人 口 の患の治療法ごとに検査・看護などを含む治療

13.5%であったが、平成 17 年（2005）には 20.2

内容・スケジュールの標準モデルを作り、そ％となり、入院患者のうち 75 歳以上の者の占れに基づいて医療を管理する方式である、ク

める割合は 6 割を超え、死亡数も毎年平均約 2

リティカルパスの医療チームでの開発・活用

万人増加と、後期高齢者と死亡数増大の傾向も盛んになった 34）39）。

が顕著になった。1 万カ所を超えていた病院数

他方、医療が高度化・複雑化の一途をたどは平成 2 年（1990）をピークに、
平成 11 年（1998）

る中、入院日数短縮が政策的に進められてお年に約 9,300、平成 18 年（2006）には約 8,900

り、特に急性期の医療現場は高速回転の状況と減少し、病床数もピーク時の 195 万 8 千からを呈している。加えて患者の高齢化、ニーズ

187 万 2 千、178 万 7 千と減少した。平成 20 年の多様化や権利意識の高まりなどへの対応で（2008）の看護職員就業者数は、約 126 万人で、業務密度が非常に高まっている。平成 11 年

その約 7 割が病院、約 2 割が診療所に従事し、（1999）の大規模病院での手術患者取り違えや社会福祉施設、介護保険施設と訪問看護ステ

消毒液の誤注射などのような、不安全な労働34）

ーションは合わせて 1 割弱である 。

環境に起因するヒューマンエラーによる医療

急速な高齢社会の進展と長引く経済の低迷

事故が続出した。看護職は医療安全のみならの中、医療供給体制の基本である医療法改正ず、院内感染、暴力や災害への対策などの危が、
昭和 60 年（1985）の第 1 次、
平成 5 年（1992）

機管理についても、組織内のルールづくりやの第 2 次、平成 9 年（1996）第 3 次、平成 12 年

他職種協働においてリーダーシップや調整機（2000）第 4 次と行われ、患者の選択を尊重し能の発揮が求められている。さらに医学・医た質の高い医療の効率的提供、医療施設機能術の飛躍的な進歩に伴い、脳死判定、臓器移植、の体系化、地域における保健医療福祉の連携

生殖補助医療、遺伝子治療、終末期医療、リ体制整備、適切な説明と理解を得るインフォ

ビングウィルなどの医療倫理を巡る課題も増ームド・コンセントの確立などに関して、諸加し、看護職員はこれまでになく複雑で解決

制 度・ 施 策 が 目 ま ぐ る し く 展 開 さ れ て き

困難な倫理的問題にも直面している 39）40）。こた 34）35）。これらの改革は診療報酬、介護報酬のような状況下、新卒看護師の 9.3%が 1 年以による政策誘導と合わせて進められ、診療報内に退職しているとの衝撃的な状況も明らか

酬では、入院日数短縮のための早期からのリになった。

ハビリテーションや退院調整はじめ、栄養管厚生省が提示した平成 13 年（2001）9 月の「医理、褥創ケアや緩和ケアなど、医療チームに

療制度改革試案」、平成 15 年（2003）8 月の「医よる実効ある取組に評価が取り入れられた。

療提供体制の改革ビジョン」を踏まえ、同年

このような臨地での質の高い取り組み推進

12 月政府・与党医療改革協議会が「医療制度には、日本看護協会が創設した認定制度に拠改革大綱」を公表、続いて大綱で示した制度

り養成された専門看護師、認定看護師（平成改革推進関連施策の後押しとなる診療報酬改20 年（2008）12 月 現 在、 専 門 看 護 師 304 名、

定内容が決定され、平成 18 年（2006）6 月に

同年 11 月現在、認定看護師 4458 名）が主導的は「良質な医療を提供する体制の確立をはかな役割を果たし高い評価を得ている

36）42）。疾るための医療法等の一部を改正する法律（以3

看護の革新を目指したあゆみ 2213

下医療制度改革関連法という）」が成立した。

1）新たな看護のあり方検討会報告書

これら一連の制度改革に共通する方針は、「予

平成 14 年（2002）5 月、通常国会で、時の防の重視」、「サービスの質向上」、「サービス

厚生労働大臣が看護師の専門性に基づく業務の利用者（国民）の視点の重視」であった 22）。

の見直しの必要性を発言したことを契機に、

この平成 18 年度（2006）診療報酬改定にお本検討会が設置された。21 世紀に入って初めいて「常時 7 対 1」の手厚い看護配置（旧表記ての、看護の方向づけとなる本格的な検討のでは、1.4 対 1）が実現したが、この承認取得開始である。

による増収を見込んで、これまでにない大量

ここでは、まず、看護教育の高度化等によの看護職員確保に乗り出す病院が増えたこと

り看護師等の知識・技能は大きく向上していなどにより、著しい看護職員の確保困難の状る一方で、医療に対する国民のニーズは拡大・

況が生じた

45）

。

多様化し、看護師等に期待される役割が拡大

平成 17 年（2005）から 18 年（2006）にかけしていることを共通認識した。次いで同年9月、て医療法改正（第 5 次）
、医師法や保助看法の90％以上の医療施設で医師の指示に基づき看改正、介護保険法改正、障害者自立支援法成護師等が静脈注射を実施しているとの調査結立など、保健医療福祉の各領域で制度改革に果を踏まえ、昭和 26 年（1951）8 月に起きた

向けた法的整備が相次いで行われた。

看護師による誤薬静脈注射事故以来、「静脈注第 5 次医療法改正では、医療施設の量的整

射は看護師の業務の範囲外である」としてき

備だけの医療計画でなく、医療機能の分化・た解釈を改め、「静脈注射を看護師の診療の補連携を促進し、切れ目のない医療の連携体制

助業務の範疇として取り扱うべきこと」を提確保の状況が住民・患者からみてもわかりや言する中間報告を取りまとめた。これを受け、すく、かつ事後評価できる計画とすることと厚労省では静脈注射を「保助看法第 5 条に規なった。特に広範かつ継続的な医療の提供が定する診療の補助行為の範疇として取り扱う」

必要な「がん」「脳卒中」「急性心筋梗塞」「糖ことを周知するための都道府県知事宛て通知尿病」の 4 疾患、「救急医療」「災害時におけ「看護師等による静脈注射の実施について」（平る医療」「へき地の医療」「周産期の医療」「小成 14 年 9 月 30 日医政発 093002）を発出した。

児医療」の 5 事業については、都道府県が医この通知では、解釈の変更に併せ、看護職

療連携体制の計画を策定し医療計画に記載す

員による静脈注射実施の安全確保のための、ることとした。また、広告の規制緩和により、教育研修実施、施設内基準や看護手順の作成、平成 19 年（2007）4 月 1 日から，医師・歯科医

適切な業務分担の実施、学校養成所における師以外の専門性に関する資格名も広告できる

教育の見直し等を要請した 38）39）。

ようになり、看護師では，がん看護専門看護検討会は翌年（平成 15 年）3 月には、①専師や緩和ケア認定看護師など 26 分野の資格名

門性の高い看護判断と看護技術の提供、②看が広告可能となった 34）45）。看護の専門性や実護師等の専門性を活用した在宅医療の推進に践力が広く一般に理解され、評価を受けるこ

ついて、の 2 つの軸で最終報告書をとりまととになる時代の幕開けである。

めた。この中ではじめて、看護職員は「療養以下のいくつかの局面は、この象徴でもあ護現場では、本来医師の指示が必要ない療養

るだろう。

214

第4部

生活支援の専門家」であるとしたうえで、看保助看法の変遷と看護行政のトピックス

上の世話についても医師の指示を求めている実施を巡る問題が顕在化した。そのひとつは、状況があることを指摘し、今後は、医師に意

人工呼吸器を装着した 在宅 ALS（筋委縮性側見を求めるべきかどうかから的確な判断を行索硬化症）患者のたんの吸引の問題であり、い、適切な看護技術を提供し自律的に業務を今一つは、盲・聾・養護学校におけるたんの遂行していくことを求めた。

吸引等の取り扱いを巡るものである。

さらに今後、看護職員に期待される役割は、

まず、在宅 ALS 患者については、上記検討

インフォームド・コンセントの成立のための、会の進行中、頻繁な痰の吸引が欠かせないこ

わかりやすく丁寧な説明、患者等が自らの意とから極めて負担が大きい状況に置かれてい思・要望を伝えたり意思決定や選択ができる

る家族の負担の軽減のために、ヘルパーによような支援・代弁の機能、患者の自己回復力

る実施への容認が患者団体等から強く要請さを最大限引き出し生かせるような関わり方なれた。

どであるとした。併せて、専門看護師および厚労省は上記検討会の下に分科会を設置し、認定看護師等の養成の強化・普及、積極的な平 成 15 年（2003）6 月 報 告 を と り ま と め た。

活用の基盤づくりとともに、医療関係職種が分科会では、24 時間巡回訪問看護の実施に向

共通の認識のもとに連携し役割を果たすためけた施策・制度の見直しをはじめ、患者の療の方式であるクリティカルパス（入院診療計

養環境の向上を図る方策が多く提言された。

画）や、標準的な看護プロトコールの開発と

平成 14 年度に新道らが「呼吸管理在宅ケアモ普及を図ることなども盛り込まれた。

デル」を開発し、熟練した看護職が ALS 患者

看護師等の専門性を活用した在宅医療の推の就寝前に実施したところ、朝まで吸引なし

進については、在宅療養者の主治医と連携しで眠ることができ、安心感と安寧感が得られて活動する訪問看護ステーションにおける業たなどの報告も行われた 43）。しかし結論は、務上の問題点を整理し、在宅緩和ケアにおい「ALS 患者・家族の現状からすれば、家族以外て、患者の疼痛の状況を的確に観察・判断し、の者がたんの吸引を実施することも当面やむ

医師の指示範囲内で服薬を支援する技術を持を得ない措置とする」というものであった。

つこと、在宅で死を迎える患者・家族のケア

家族以外の者によるたんの吸引を容認するの中で患者の死に立ち会った訪問看護師と主条件は、患者が、家族以外の者に対してたん

治医との連携の在り方など、現行法下で可能の吸引実施を依頼し文書により同意を交わすな主体的取り組みを提言した

こと、吸引の範囲は、口鼻腔内吸引を限度と36）37）39）。

することの他、病院関係者等との役割分担や

2）医師・看護師等の免許を有しない者
による医行為の実施巡って連携体制の確認、医療機器・衛生材料等が十

医学・医術、医療機器の発展、ノーマライ

職員による知識・方法の教育実施など、確実ゼーションの理念の普及は、心身に障害を持分に提供されるような準備、医師や訪問看護
な安全確保の実際である。

つ人々が、住み慣れた地域社会や在宅で暮ら

平成 15 年（2003）7 月 17 日、厚生労働省はし続けることを可能にした。また近年、入院

医政局長通知を発出。これにより、ALS 患者期間の短縮化政策により、医療依存度の高いの在宅療養という限定された状況において、在宅療養者が増加しており、特に医師・看護

一定の条件を満たせば、たんの吸引という難師等医療専門職のみに許されている医行為の易度の高い医療行為をホームヘルパーが実施

3

看護の革新を目指したあゆみ 2215

しても、違法ではないことになった。今回のじることが多いとされる行為で、原則として措置は、ホームヘルパーが業務として吸引を医行為でないと考えられるものを列挙し、医行うことを認めたものではなく、あくまでも、師や看護師でない者が実施可能な方法や範囲

39）43）44）。

等を詳細に例示した通知「医師法第 17 条、歯もう一つの盲・聾・養護学校における医行

科医師法第 17 条及び保健師助産師看護師法第家族の代理として実施する位置付である

為の実施に関する問題についても、平成 16 年

31 条の解釈について（平成 17 年 7 月 26 日

（2004）9 月 17 日、「看護師の適正な配置など

政発 0726005）」を発出した。

医の医療安全の確保が確実となるような一定条

たとえば、「グリセリン浣腸器を使用し、挿件の下で、教員による実施を許容することも入部の長さが 5 ～ 6㎝程度以内、グリセリン濃やむを得ない」とする報告が行われた。肢体度 50％、成人用の場合で 40g 程度以下、6 ～不自由養護学校では、日常的に経管栄養、吸引、

12 歳未満の小児用の場合で、20 グラム程度以

酸素吸入、ネブライザーによる吸入、薬液の下、1 ～ 6 歳未満で 10 グラム程度以下の容量

吸入、人工呼吸器の使用、気管切開部の管理、のもの。」などである 44）。

経鼻エアウェイの装着、自己または介助導尿

この通知により、介護現場の混乱はある程を必要とする児童生徒の割合が、平成 8 年度

度は整理されたと言われるものの、医療依存10.6%から平成 15 年度 18.7％に増加している。

度の高い高齢者や障害者が、老人保健施設やこの現状への対応策として、一定の条件下で特別養護老人ホーム等、医師や看護師等の配当該児童の身近にいる医療の無資格者である置が少ない場所で生活する状況はますます増

教員等による吸引等の実施が容認された。

加が予測される。このような実情を踏まえ、教員等によるこれらの医行為実施を容認す

医学的、法的な整理だけではない、受け手のるにあたり、適正な看護師配置が条件とされ立場に立った医療・福祉関係者の連携・協働

たのは、検討に先立ち、文部科学省は平成 10の在り方を積極的に検討する必要があるとの年度からモデル事業を実施し、看護師が常駐

指摘も続いている 39）45）。

し教員等関係者と連携を図ることにより、医

特に、福祉領域において家政学に立脚した療安全面・教育面での成果や保護者の心理的・国家資格の専門職として、昭和 62 年（1987）

物理的負担の軽減効果を確認していたからでに誕生した「介護福祉士」は、平成 18 年（2006）

44）

ある 。

2 月末現在、登録者は約 46 万 8 千人に上り、何らかの支援を要する高齢者等の増大とともに

3）介護現場における「医行為」の解釈を巡って求められる役割も変化し、身の回りの世話だ

前述の ALS 患者のたん吸引が条件付きでヘら住み慣れた場所での看取りまで、幅広い活ルパー等にも認められたことの反映か、本来、けの介護から、利用者の自立に向けた支援か動が期待されている。

医師、看護師等の有資格者以外は行うことが平成 18 年（2006）12 月「社会福祉士及び介できない「医行為」の範囲が、介護現場等で護福祉士法」の改正により、介護福祉士の業

不必要に拡大解釈されているとの声が聞かれ

務は、「認知症等の身心の状況に応じた介護」

るようになった。厚生労働省では、日常的にに、連携についても「福祉サービス関係者等

医療処置が必要な高齢者や障害者が増加してとの連携」と改められた 37）。平成 4 年（1992）

いる介護の現場等において、判断に疑義が生3 月、「医業関係職種の効率的業務分担に関す

216

第4部

保助看法の変遷と看護行政のトピックス

る研究会」が既存職種間での業務分担や業務

かった 48）。

独占のあり方について検討し、新資格の創設

この通知の内容は、平成 20 年（2008）6 月

は必要止むを得ざるものに限ること、安全、に厚生労働省が提示した「安心と希望の医療確実に実施できる業務について共通する技術確保ビジョン」の「職種間の協働・チーム医的基盤が生じている隣接関連職種間の業務範療の充実」の方策に反映され、取り組み推進

囲のオーバーラップを認めることを提言し、には、現場の看護師が専門看護師・認定看護平成 5 年（1993）4 月には診療放射線技師、視師の取得を促進する施策を講じること、患者・能訓練士、臨床検査技師の業務範囲が拡大さ

家族とのコミュニケーションを円滑にする役43）

れた経緯がある 。

割を果たすことや、チーム医療の中で自ら適

保健医療福祉の連携による地域に密着した切に判断することのできる看護師の養成が必

切れ目のないサービス提供が求められている

要であることなど、看護職員の資質向上の必現在、看護・介護従事者がお互いの専門性の要性とその確保のための方策を示した。

強みを出し合い、より質の高い手厚いケア提看護職員に注目して欲しいのは、これまで供体制を構築するために協働していくことはの病気を治すことに主眼を置く医療から、今重要な課題である。

後は「治し支える医療」への転換を図るとの方針の明言と、患者が住み慣れた地域でその4）今後の医療提供のビジョンと看護職者への期待

人らしく生活し、希望する生き方を選択し、近年、医師の絶対数の不足、地域や診療科保持を支える在宅医療や訪問看護等を一層推による偏在、病院勤務医の厳しい労働環境が在宅での看取りが選べるなど、個人の尊厳の進していくとした点である 44）45）49）。

社会問題化している。厚生労働省は医師の業

保助看法制定から 60 年、看護の法的業務は務負担増大の要因の一つとして、医師でなく変わらないが、急速な高齢社会の進展に伴いても対応可能な業務までも医師が行っている

医療提供は拡大・変化し、医学・医術の進歩現状を指摘し、この改善に向け医療関係職種とも相まって看護業務のとらえ方、内容・方法、と事務職員、看護補助者等、医師と看護職員

用具、提供体制は大きく変化を遂げた。看護との役割分担について例示した「医師及び医職員は個人としても職能としても、たゆみな

療関係職と事務職員等との間等での役割分担

い資質向上の努力を続けており、その足跡はの推進について」（平成 19 年 12 月 28 日医政発

国の検討会等でも一部確認されているところ

第 1228001 号）を発出した

45）46）47）。

である。しかし、「あらたな看護のありかた検

この中での医師と看護師等の医療関係職種討会報告」の指摘に見るように、保助看法制との役割分担としての例示の大部分は、前述

定時から看護の独自の業務とされ、折々の業した「看護業務検討会報告」や「あらたな看務指針や基準において「療養上の世話は、看護のありかたに関する検討会」報告が提言し護職者が専門性を駆使して適切に判断し実施た内容である。看護の現場からは「単なる医するもの」と念押しされ続けてきた歴史をま師の負担軽減策ではなく、安全で安心な医療

た上塗りしたかのような印象も受ける。しか確保や患者主体のチーム医療推進のための役

し今後、医療の重点は、幅広い情報提供を推割分担が必要」「通知の内容は本来の看護業務

進し患者の選択を尊重した、予防から看取りであり、すでに実施している。
」などの声が多までの患者のニーズに応じたサービス提供で

3

看護の革新を目指したあゆみ 2

217

ある。

p.254－256，日本看護協会出版会

これこそ、看護界が長年にわたり価値を置いてきた、十分な情報提供による患者の自律した選択と自己決定の支援であり、「生涯を通してその最後まで、その人らしく生を全うできるように援助を行うこと」という看護の目
的 50）に一致するものである。
地域における切れ目のない保健医療福祉サービス提供が重要視されている中、保健師、助産師、看護師それぞれに、確かな知識と技術に裏付けられた専門性の発揮が求められている。看護職員一人一人が時代の要請を的確に読み取り、その専門性に基づく役割、業務
内容や範囲を明確化すること、確実な知識・技術の提供により患者の安全を守ること、という自らの責務を改めて自覚しなければならない。

11）湯槇ます：看護内容の実証的研究，日本看護協会出版会，1977
12）前掲書 1，p.149－151
13）国民衛生の動向臨時増刊，第 55 巻第 9 号，医療提供体制の動向

p.164，2008

14）前掲書 5. 第 5 章疾病とテクノロジーの変化と看護
15）高 橋 美 智： 病 院 看 護 の 方 向， 病 院，40（5），p.378－381，1981
16）前掲書 6，p.216－249
17）長谷川昭子：戦後看護界出来事誌 1，病院争議と看護婦のストライキ，36（9），1984，前掲
書 4、618）前掲書 1，p.211，p.263－270，前掲書 419）前掲書 10，p.216－249
20）厚生省健康政策局看護課監修：知っておきたい
看護婦確保対策の基礎知識 '93，p.3－5，ぎょうせい，1993
21）清水テル：戦後看護界出来事誌 12

ニッパチ闘争，看護，38（8），1995
22）厚生労働省編：平成 19 年版厚生労働白書―医療職能としての発展のためにも、来し方を振り返り今を確認しながら、技術革新や多職種協働における看護の立ち位置と、開発や獲得

構造改革のめざすもの―，p.171－172， ぎょうせい，2007
23）看 護 組 織 論， 看 護 管 理 学 習 テ キ ス ト 第 2 巻，p.160－161，日本看護協会出版会，前掲書 4が必要な知識・技術、領域等を明確にしてい24）日本看護協会看護婦部会編：看護婦業務指針，

く積極的な取り組みが今後ますます重要であp.10－26，p.125－132，日本看護協会出版会，

る。

1987
25）看護業務の基準に関する検討会報告書，日本看護協会，1995〈参考文献〉

26）日本看護協会編：看護業務基準 2006 年度改訂

1）金子光編著：初期の看護行政―看護の灯たかくか か げ て ―，p.148， 日 本 看 護 協 会 出 版 会，
19922）前掲書 1，p.6
3）前掲書 1，p.7
4）前掲書 1，p.17 － 185）前掲書 1，p.200
6）日本看護歴史学会編集：日本の看護 120 年―歴史をつくるあなたへ―，第 2 章看護師の生活と労働，日本看護協会出版会，2008
7）前掲書 1，p.144
8）高橋美智：GHQ が推進した看護改革―看護体制・勤務体制の変遷―，週刊医学新聞，第 2217 号，1996.11.25
9）前掲書 610）大 森 文 子： 大 森 文 子 が 見 聞 し た 看 護 の 歴 史，

218

第4部

保助看法の変遷と看護行政のトピックス

版，日本看護協会出版会，2007
27）厚生省健康政策局看護課監修：看護体制の変革をめざしてー看護体制の改善に関する報告書ー，
メヂカルフレンド社，1988
28）厚生省健康政策局看護課監修：看護業務の改善をめざしてー魅力ある職場づくりのためにー，
p.35－40，p.160－162，ぎょうせい，1995
29）楠本万里子：患者の安全を守るための看護シス
テムの普及に関する研究，厚生科学研究医療技
術評価総合研究事業報告書，p.6，2002
30）前掲書 13，医療関連サービス，p.177.
31）前掲書 2232）厚生労働省：医療・介護関係事業者における個
人情報の適切な取り扱いのためのガイドライン，
2004.12.24
33）日本看護協会：看護記録及び診療情報の取り扱
いに関する指針，2005

34）前掲書 11，医療対策の動向，p.164－165

41）前掲書 38，p.40－63

35）楠本万里子：医療安全と看護サービスの質保証，

42）前掲書 37，p.1－8，p.23－32，p.165－182

平成 18 年版看護白書，p.130－142，日本看護43）新道幸恵他：ALS 療養者の看護支援モデルに関協会出版会，2006
36）前 掲 書 13，p.47－50， 医 療 関 係 者 の 現 況
p.185，医療対策の動向 p.164－165

する検討報告書，平成 15 年 3 月
44）看 護 行 政 研 究 会 編 集： 平 成 20 年 看 護 六 法，
p.206－207，新日本法規，2008

37）看護問題研究会監修：厚生省「新たな看護のあ45）日本看護協会編：看護白書―変わる医療変えるり方に関する検討会」報告書，p.165，日本看

看護―，p.76－86，p.639－645，日本看護協護協会出版会，2004
38）日本看護協会：静脈注射の実施に関する指針，
200339）総特集：いま専門職看護の真価が問われるー新会出版会，200646）前掲書 13，医療関者の業務の動向

p.195，医師不足問題，p.189
47）前掲書 13，医師数の現状，p.80－81

たな看護のあり方に関する検討会報告書を読み

48）日本看護協会：News Release 医師と看護職など

解 く，「 看 護 」 臨 時 増 刊 号，55（14）， 日 本 看の役割分担の推進に関する日本看護協会の見解，

護協会出版会，2003
40）日本看護協会：組織で取り組む医療事故防止―
看護管理者のためのリスクマネジメントガイド
ライン，1999

2008 年 3 月 24 日
49）厚生労働省：安心と希望のビジョン，平成 20 年
6月50）日本看護協会：看護者の倫理綱領，2003

3

看護の革新を目指したあゆみ 2

219

4

はじめに

看護職の活動の場の拡大

わが国では後期高齢者の増加にともなって多死社会が30年間ほど続くと予測されている。
これからは、いわゆる「社会的入院」のように病院任せにしてきた医療、看取りまで引き受けてきた医療ではなく、病院の機能を明確にした上で、病院を後方支援としながら、在宅生活の中で病気を治し生活を終える在宅医療へとシフトするため、訪問看護の役割が益々重要となる。
筆者は、平成 7 年（1995）4 月から平成 13 年

1

（2001）3 月まで 6 年間、厚生労働省にて訪問

訪問看護についてを拝命し、平成 10 年（1998）に介護技術専門

看護係長、訪問看護専門官そして看護専門官

元厚生省老健局訪問看護専門官
日本訪問看護振興財団常務理事

佐藤 美穂子

官を 1 年余り務めたほかは、ほとんどの期間
を訪問看護サービスの普及にかかわった。平成 12 年（2000）4 月 1 日に介護保険制度が施行されたときは老人保健課にて、予期せぬ問題が発生しないかと緊張した空気の中で 1 週間
過ごしたことを鮮明に覚えている。
在宅で看護を専門に提供する訪問看護ステーションは、老人保健法等の一部改正により創設され、さらに健康保険法等の一部改正によって対象者が拡がったのち、介護保険制度下でも訪問看護は居宅サービスとして位置づいた。
福祉主導の介護保険制度では、保健医療の立場から利用者を全人的に把握して、必要なケアのマネジメントを行う訪問看護は中核になるサービスとして期待され、平成16年（2004）までの「ゴールドプラン 21」では、訪問看護
ステーションの設置目標を 9,900 か所（参考値）
として開設が進められた。しかしながら、平成 21 年（2009）4 月現在、訪問看護ステーシ
ョンは 5,605 か所で横ばい状態にある。訪問看護ステーションは、看護師（又は保健師）が管理者となって運営する事務所である。看護

220

第4部

保助看法の変遷と看護行政のトピックス

師が看護を提供し対価を得て、経済的自立と動を展開している訪問看護ステーションも数

看護の専門性を確立する職場である。看護師

多く存在する。

の持てる力を存分に発揮し、その結果、住民

現在、国民皆保険制度を堅持する立場や医から看護の評価が直接返ってくる。在宅療養療財源の側面から、在宅療養・在宅看取りに者の生活を肌で感じて、その人にかかわる家

関心が集中している。訪問看護ステーション

族や専門職と接することから多くの人生を学を飛躍的に発展させることが看護職全体に課ぶことができる。また、勤務体制も柔軟に組せられた責任ではないかと思う。

むことができ、子育てしながら仕事が継続で本章の前段で訪問看護に関する行政の取組

きる、多様な働き方ができる職場でもある。

を紹介し、後段では、訪問看護ステーション

地域特性に応じて、地域住民と共に様々な活の現状と展望を述べることとしたい。

1．訪問看護（在宅看護）の発展と行政の取組
地域の看護活動といえば、昭和 22 年（1947）
る指導で保健所保健師が地域住民に衛生教育

2）「看護制度検討会報告書」が在宅医療ニーズに対応するために資質を備えた訪問看護師の育成を提言

や予防活動を実施してきた。山村・離島の無昭和 58 年（1983）から、老人保健法（現「高医地区では家庭看護、例えば、洗髪や寄生虫

齢者の医療の確保に関する法律」）のもとに、駆除、栄養失調改善の調理など、直接的な看地域では病院からの継続看護としての訪問看護を提供することも多かった。1970 年代から

護・指導と、市町村から老人保健事業の一環

先駆的な病院が寝たきり老人や神経難病の在として寝たきり老人への訪問指導が行われて宅療養者、医療継続の必要な退院患者などにいた。昭和 61 年（1986）には、病院の ICU で対して訪問看護を始めている。

勤務していた経験のある看護師たちが「在宅に保健所法が改正され、当時は米国 GHQ によ昭和 58 年（1983）に老人診療報酬で初めて訪問看護の点数化が認められたが、マンパワ

看護研究センター」を設立し、全額自費で訪問看護を開始した。

ーの問題等で余り拡がらなかった。その後に在宅でのバルーンカテーテル交換や点滴、創設されたのが訪問看護ステーションである。

吸引など医療を受けながら在宅療養したい

行政の取組の背景とあらましを次に紹介する。

人々への訪問看護がなぜできないかと相談があり、一方「銀行 ･ 商社 ･ 企業」からも、新し

1）「国民医療総合対策本部の中間報告」
で在宅医療の推進等を提言

い事業分野としての訪問医療・看護の可能性

昭和 62 年（1987）に厚生省（現厚生労働省）

このような社会の動きに応えて、厚生省健が発表した「国民医療総合対策本部の中間報

康政策局内には「医療関連ビジネス室」が設告」において、在院日数の短縮と在宅医療の置され、昭和 62 年（1987）に「在宅医療環境推進等が提言された。

整備検討会」を発足させて、全国 7 地区をモ

を厚生労働省に持ちかけられていた。

デルに指定しバルーンカテーテル交換等の実施に伴う課題や解決方策を検討した。昭和 63

4

看護職の活動の場の拡大 1221年（1988）には報告書を発行している。

ムの確立を検討すべきとされている。

同様に、厚生省健康政策局の看護課、医事課、訪問看護師の育成についても取り上げられ、総務課の誰もが、「患者にとっても、プロの看

在宅での医療を継続的に必要とする者、寝た護婦にとっても、なんとかしたい」という考きり老人および長期療養を要する慢性疾患患えを持たれるようになっていた。

者に対して、在宅医療のニーズが増大する。

そこで、訪問看護を進める上で、一番の問

そのため、看護師による退院患者継続看護・題となったのは医師の指示であった。病院内

指導料として診療報酬上の位置づけがあってでは医師と看護師は同一組織内の従事者間でも十分ではないので、訪問看護体制の整備が指示が存在する、いわば「同じ屋根の下」で必要である。質を確保するために、一定の業成り立つが、訪問看護では、「知らない者同士

務経験と研修課程を履修することを条件に訪で、責任を持って指示が出せるわけがない」

問看護師として認定するシステムを確立するという考えである。
「どうしたら医師は責任をことの検討が必要である。また病院や診療所、持って指示を出せるか」の検討を重ね、指示

保健所等の連携で在宅医療のネットワーク作の出し方・受け方のマニュアルを作成した。

りを進めていかなければならないと記載されそこで「医師は信頼できる看護婦との間なている。

ら指示が出せる」ということになり、医師の指示は「同じ屋根の下から同じ空の下」でも出せるようになったわけであり、大きな変革となった。

3）老人訪問看護制度創設のための「訪問看護等在宅ケア総合推進モデル事業」
昭和 63 年（1988）から、11 市町で訪問看護＊のモデル事業が開始された。看護制度検討会

このような社会の動きや行政の取組を背景の提案では、計画の第 1 年度に訪問看護婦のとして、次に述べる看護制度検討会の報告書

養成を行い、2 年目から実施と考えられていた。

がまとめられている。

しかし、当時、老人保健財政が厳しくて、高昭和 60 年（1985）から始まった、21 世紀に齢者の一部負担を増額する法案を出すしかな

向けての看護制度改革の基本的方向を検討すい状況下にあり、国民に喜ばれるような施策

ることを目的として開かれた看護制度検討会（官僚用語で「風鈴」）をつけてでも法案成立

が、昭和 62 年（1987）に報告書を出している。

をめざすことになった。

そこには、21 世紀に向かって期待される看護「風鈴を探せ」との号令のもとに、訪問看護職者として、「専門職として誇りうる社会的評

制度を「風鈴」とし老人保健福祉部老人保健価を受けるものであること。
」「多くの職種と課が医師会等との調整を行い、前倒しの形で協力しながら、患者が最適な療養生活が送れ

訪問看護等在宅ケア総合推進モデル事業の即るよう調整役となり、良きリーダーシップを実施となった。実施地域の選定に当たっては、発揮できること。
」などと述べられている。さ意欲的に在宅看護を行っており、地域の医師らに、看護制度改革に向けて、医療の高度化・会が協力的な地区を基準にしたが、実施には専門化に対応できる専門看護師制度が取り上

日本医師会の協力を得られたことは大きかっげられている。アメリカ各州看護協会が資格た。モデルで行う看護内容については、健康認定するナースプラクティショナー（NP）な

政策局総意のもとに看護課が作成したマニュ

どの例を紹介し、専門領域を認定するシステ

アルが参考となった。その内容は、点滴時の

222

第4部

保助看法の変遷と看護行政のトピックス

注意、バルーンカテーテルの交換 ･ 留置時の

18 年（2006）には調剤薬局も医療提供施設と観察内容、褥創処置方法、吸引患者の観察・されたが、訪問看護ステーションは医療提供

吸引機具の点検 ･ 吸引の方法等である。

の場ではないため、訪問看護ステーションでこのモデル事業の実施に先立ち、実施地区

医療・看護は提供できない。医療保険の診療関係看護協会が委託を受けて 120 時間の研修

報酬点数ではなく、療養費（円）の支払いとを開催し、それを修了した看護師等が主治医なっている。ただし、公費負担医療にあってと保健・福祉サービスと連携しながら、寝たは医療機関とみなされて公費負担医療制度のきり老人に対して看護とリハビリテーション

適応を受けることができる。

を提供するモデル事業であった。最終的には 4
年間で 17 か所が参加し、年間約 2 億円のモデル事業で実践検証を重ねた。

6）「看護師等の人材確保に関する法律」
が後押しする訪問看護

このモデル事業の成果を踏まえて、訪問看

平成 4 年（1992）7 月に制定された「看護師護ステーションの人員・設備基準、看護内容、等の人材確保に関する法律」では、都道府県

報酬、主治医との連携の仕組みなどが検討さ知事が指定する都道府県ナースセンターが規れ、老人訪問看護制度が創設された。

定されており、このナースセンター業務には、「訪問看護（傷病者等に対し、その者の居宅に4）老人保健法等の一部改正により制度化された指定老人訪問看護

おいて看護師等が行う療養上の世話又は必要

老人保健法等の一部改正によって老人訪問の知識及び技能に関する情報の提供、相談そ看護制度が創設され、平成 4 年（1992）4 月かの他の援助を行うこととされる。訪問看護師

ら老人訪問看護ステーションの開設が始まっ

養成講習会については、国が実施要項を作成た。看護師や保健師が管理者となって運営し、し、都道府県看護協会がナースセンター事業

在宅療養者を訪問して看護（療養上の世話との委託を受けて、約 180 時間の研修を行って必要な診療の補助）を提供する。一般的にはいる。

な診療の補助をいう。）その他の看護について

今でもまだ、「看護」と言えば病院看護をイメ

平成 15 年（2003）には、厚生労働省が日本ージされるが、老人訪問看護ステーションか看護協会を実施者として訪問看護 e- ラーニン

ら住まいへの訪問という、新しい看護の形態

グのコンテンツを開発した。平成 17 年（2005）とその職場が誕生した。

には都道府県に対してこの e- ラーニングを養病院から出向く訪問看護・指導と保健所や成講習会に活用することを勧めている。平成

市町村保健センターの保健師の家庭訪問、訪20 年（2008）からは日本訪問看護振興財団が問看護ステーションの 3 つの機関がそれぞれ訪問看護 e- ラーニングを受講者に配信しておに特徴をもって地域住民の健康問題にかかわり、7 県看護協会とタイアップした。小規模ゆることになった。

えに、仕事の都合で研修にも出られない訪問看護師の学びの機会となることを願っている。

5）医療法の改正で「居宅等」が医療提供の場に
平成 4 年（1992）に医療法の一部改正が行

7）「少子・高齢社会看護問題検討会報告書」にみる訪問看護の拡大と必要な能力

われて、居宅が医療提供の場とされた。平成平成 6 年（1994）12 月に公表された「少子・4

看護職の活動の場の拡大 1

223

高齢社会看護問題検討会報告書」では、国民間報告書」において、専門科目の教育内容にが慣れ親しんだ家庭での在宅療養を可能にす

在宅看護論が追加され、地域看護学の中に統る訪問看護を拡大するとしている。そして高合された。併せて実習施設は訪問看護ステー

齢化の進展にともなう看護の方向性は、「慢性ション等、看護の場の拡大に対応して拡大さ疾患は生活習慣と密接に関係していることかれている。

ら、患者のセルフケア能力を高めるために、

平成 19 年（2007）に看護基礎教育のカリキ

教育的な働きかけとしての看護が求められ

ュラム改正があって、在宅看護論 4 単位と在る。
」
「高齢者等長期の療養を必要とする者は、

宅看護論実習 4 単位が「統合分野」の中に位

医療機関に入院したときから在宅での生活を置づけられ、平成 21 年（2009）4 月から開始

年頭においた看護が必要となる。さらに、在されている。

宅医療のニーズに対応するため訪問看護サー
ビスの質と量を拡充することも必要である。
」
ならず福祉サービス等も必要とすることから、

9）「新たな看護のあり方に関する検討会報告書」から在宅で死を迎える患者への対応を

看護と福祉等との連携が必要である。その際

少子高齢化の進展、医療技術の進歩、国民にはケースマネジメントの能力が必要となの意識の変化、看護水準の向上などに対応しる。」としている。

た新たな看護のあり方についての報告書が平「ケアを必要とする者は保健医療サービスのみ

訪問看護の普及に言及して、「療養者の生活成 15 年（2003）3 月に公表された。看護師を「療の場において自ら観察、判断、実践、評価し、養生活支援の専門家」と位置づけ、看護の独

社会資源を開発、利用してマネジメントする

自の判断でできる療養上の世話業務を自立性・能力をこれまで以上に必要とすることから、専門性を発揮して行うこと、看護師等の専門

訪問看護を普及するためには、こうした能力

性を活用した在宅医療を推進することが挙げを身につけた人材を養成することが不可欠でられた。在宅がん末期患者の疼痛緩和におけある。また、訪問看護を普及するため、人材

る看護の働きや麻薬製剤などの増減に関するの養成と併せて、医師の指示と看護師の行為判断、在宅で死を迎える患者への対応が述べについての関係を整理するための研究班の設られている。事前に確認された方法で本人の置、守秘義務、記録義務等の法的整備等を進

尊厳や家族の気持ちに配慮して死後の処置をめるべきである。さらに、地域で活動する訪行うことについても提言している。

問看護師が増加してくるのに対応して、地域

この検討会をとおして、50 数年ぶりに点滴における保健師、助産師、看護師の役割を明

静脈注射が診療の補助と認められて、在宅で確にすることが必要となる。
」と述べられていも点滴の指示書に基づき訪問看護師が点滴をる。訪問看護師の資質の向上と権限・裁量権行うようになった。在宅看取りについては、を持たせる方向にもっと進めるべきと考える。

実践の場では医師・看護師・本人や家族が相互に納得の上で看取りが行われており、平成

8）看護職員の養成に関するカリキュラ
ム等における訪問看護の扱い

20 年（2008）の診療報酬改定で「後期高齢者

平成 8 年（1996）に公表された「看護職員ずか 3 ヵ月後に検証もなく凍結されてしまっの養成に関するカリキュラム等改善検討会中た。しかし、死は誰にでも訪れる。人々が真

224

第4部

保助看法の変遷と看護行政のトピックス

終末期相談支援療養費」が新設されたが、わ剣に終末期を考える素材と機会になったので
本報告書とは離れるが、在宅看取りを進め

10）「看護師等による ALS 患者の在宅療養支援に関する分科会報告書」で吸引の問題

る上で看護職者の役割は大きいと感じたのは、

平成 15 年（2003）6 月に公表された報告書

平成 20 年（2008）10 月に公表された「終末期では、ALS 患者の痰の吸引について、原則と医療に関する調査結果の概要」を読んだときして医師や看護職員が行なうべきものであり、である。対象者は一般国民 5,000 人（回収数

訪問看護サービスの充実と質向上を図るもの

2,527 人、50.5％の回収率）、医師 3,201 人（回である。

はないかと思う。

収数 1,121 人、35.0％の回収率）、看護師 4,201

医学的管理が必要な在宅 ALS 患者について

人（回収数 1,817 人、43.3％の回収率）、介護職

は、診療や定期的な訪問看護体制において、員 2,000 人（回収数 1,155 人、57.8％の回収率）

痰の吸引を家族以外の者に一定の条件の下でであった。

は、当面の措置として行うこともやむを得な

終末期医療への関心は大多数の国民が持っいとしている。患者は家族以外の者に痰の吸ていたが、非常に関心があると回答した割合

引を依頼し文書で同意を得ること。訪問看護

では、看護師が 50.6％、医師が 45.5％、介護職

職員は同行訪問や連絡・相談・報告などを通員が 45.0％、一般国民は 25.6％で、医療・介護

じて連携を密にして、適正な痰の吸引が行な

関係者のほうが一般国民より高かった。また、われることとしている。

自分が余命 6 ヶ月以内の末期状態の患者にな

現状ではホームヘルパーの不安が大きく引った場合、一般国民の 63.3％が療養の場としき受けられないことが多い。訪問看護師は、て自宅、79.6％が看取りの場としては緩和ケ

ホームヘルパーが数ヶ月ごとに交代となるた

ア病棟や医療機関を希望していた。さらに、め、連携に苦慮している。

一般国民のわずか 6.2％が最後まで自宅での療養が実現可能と考え、66.2％は実現困難と答えている。その理由は介護負担と症状急変が断然多かった。

11）まとめ
検討会報告書等から訪問看護の取組を紹介
し現状とも照らし合わせてみた。提言どおり

一方、看護師の 37.2％、医師の 26.0％が最後にスムーズに実行に移されなかったこともまで自宅の療養が実現可能と答えている。一多々あるが、訪問看護を普及させるためには、

般国民と医療関係者との乖離が大きい理由は、医師等医療関係者や看護職者自らの意識改革

特に看護師の場合、病院での看取りに遭遇しも重要であり、海外から学ぶことも大きいとているだけに、生活を終える場としては自宅考える。地域社会のニーズを判断して、タイがよりふさわしいと思えるのか。あるいは看ミングよく看護職者が対応することこそ費用取りのプロセスや症状が予測できることから対効果を高める手段であり、そういう現場が症状急変等の不安がないからか。看護職者、

訪問看護ステーションである。

特に訪問看護師は自宅での看取りが可能なこ

訪問看護の効果は、まず市町村単位で認識とをもっと一般国民に知らせる役割がある。

されることが拡充につながろう。介護保険事
業計画等の策定にかかわっている保健師と協同して作業したり、自治体の検討会で発言するなどの戦略的な活動も必要と思う。

4

看護職の活動の場の拡大 1225

2．看護職者の新しい職場「訪問看護ステーション」の仕組
地域における看護職者の活動は、看護師等スである。訪問看護ステーションは、地方公（訪問看護ステーション、病院・診療所）の訪共団体、医療法人、社会福祉法人等公益法人、

問看護のほかに、保健師（保健所、保健セン

医師会、看護協会、NPO、営利法人（会社等）

ター、
地域包括支援センター）による訪問指導、等で、都道府県知事の「指定居宅サービス事

各種保健組合（委託機関含む）が実施する保業者（訪問看護）」の指定を受けた法人が事業健指導等である。

者として訪問看護ステーションを開設する。

本章では訪問看護提供機関のうち、訪問看

介護予防訪問看護の提供については、別に護を専門に行う事業所である「訪問看護ステ「指定介護予防サービス事業者（介護予防訪問ーション」を取り上げる。

看護）」の指定を受けていることが必要である。

平成 20 年（2008）現在、訪問看護ステーシ

介護保険法で指定を受けると健康保険法の指ョンでは、介護保険法の訪問看護（対象は要定を受けたとみなされるため、医療保険の訪介護者）と介護予防訪問看護（対象は要支援

問看護も実施できる。平成 18 年（2006）より者）、健康保険法等（後期高齢者医療制度含む）

指定事業者の更新制が導入され、6 年ごとに更の訪問看護を提供している。ここでは介護保新手続きを要する。また、利用者へ訪問看護

険制度下の訪問看護ステーションを説明する。

サービスの情報を公表する制度が導入されている。

1）訪問看護ステーションは都道府県知事による指定事業者が開設する事業所

2）訪問看護従事者

介護を要する状態を事故とした、新たな社

保健師、看護師又は准看護師を常勤換算で会保険制度である介護保険が平成 12 年（2000）

2.5 人以上確保し、そのうち 1 人は常勤職員と4 月に始まった。ケアマネジメントの仕組みをなる。理学療法士、作業療法士・言語聴覚士

設けて保健福祉サービスを一体的に利用者にを適当数配置できる。出張所を開設する場合提供する。

は合わせて常勤換算法で 2.5 人以上となる。

訪問看護制度は、都道府県知事が指定事業

管理者は常勤の保健師または看護師である者の指定及び指導・監督を受ける看護サービ（健康保険法の訪問看護では、助産師を含む）。

写真 1

訪問看護事業所の施設風景

写真 2

226

第4部

保助看法の変遷と看護行政のトピックス

訪問看護事業所の運営に必要な備品セット

管理者も管理上支障がない場合は居宅介護支判断し指示書が交付され、利用者が選んだ居援事業所等の管理者や従事者との兼務が可能

宅介護支援事業所（ケアマネジャー配置）のである。

ケアプランに位置づけられて訪問看護が活用される。訪問看護ステーションの 7 割近くが居宅介護支援事業所を併設している。

3）施設・設備
訪問看護事業所として、運営に必要な施設・

平成 20 年（2008）現在、訪問看護ステーシ
ョンの利用者の 7 ～ 8 割は介護保険制度の対設備を整備している（写真 1,2 参照）。

象者で、残りが健康保険法等の利用者である。
訪問看護は、要介護者（要支援者）の居宅に

4）訪問看護ステーションの運営基準
運営理念、実施体制、実施地域、主治医とおいて訪問看護師等により行われる療養上のの連携、苦情相談窓口の設置、利用料等を記

世話又は必要な診療の補助である。特色とし載された運営基準を作成して掲示することにて力を入れているサービスにはターミナルケ

なっている。

アや難病患者のケア、精神疾患・認知症ケアがある（図 1、2）。

5）訪問看護の利用者と看護内容
介護保険サービスが利用できるのは 65 歳以

6）介護報酬

上の住民と、40 歳以上 65 歳未満（16 特定疾病

指定訪問看護は介護保険法が健康保険法にで、要介護認定を受けて、要支援又は要介護優先するために、介護保険被保険者には原則の状態であると判断された者）で、介護保険

介護保険の訪問看護（介護予防訪問看護）を被保険者証の交付を受ける。居宅サービスに行って、そのサービスに対する報酬は介護保は、要介護度別の支給限度基準額が設定され険から支払われる。ただし、医療ニーズが特ている。訪問看護の必要については主治医がに高い神経難病、悪性腫瘍末期（別に厚生労

図1 訪問看護ステーションが特色として力を入れているサービス

図2 訪問看護ステーションのケア・指導内容の実態
全体（n＝1927）（特色として力を入れているサービス：n＝402）

0％

25％

50％
54.7

ターミナルケア
緩和ケア

30.1

難病・
ALSのケア

11.4

75％

100％

看護職の活動の場の拡大 1

227

55.9

リハビリ
テーションに
関すること

58.9
15.8
19.0
38.5

連絡調整

16.7

その他

50％

療養上の
世話・予防

家族支援に
関すること

26.1

小児への訪問

25％

診療の補助

37.3

精神疾患・
認知症のケア

無回答 0.4

＊複数回答

19.9

特になし
無回答

0％

4.2

＊複数回答

4

働大臣が定める疾病等）、急性増悪の特別訪問

看護療養費が請求に基づき支払われる。

看護指示期間は医療保険適用となるため訪問

3．訪問看護ステーションの現状と展望
平成 21 年（2009）4 月 1 日現在、5,605 ヶ所のとの人間関係」、「賃金に不満」が挙げられて

訪問看護ステーションが活動している（日本いる。ちなみに常勤職員の年間賃金は 400 万

訪問看護振興財団による調査）。訪問看護ステ円～ 600 万円で訪問看護ステーション間の格

ーションの職場としての特徴を取り上げたい。

差が非常に大きい。一定規模以上であれば年間賃金の水準も高くなる傾向にある。更に一1）組織・規模と運営体制

定規模以上であれば、採用時から数ヶ月間の訪問看護ステーションの平均的な規模とし職場研修も 1 人ひとりの個性に合わせて OJTては、月平均で 50 ～ 60 人の利用者、職員は 5がなされ、職場への定着化の第一歩となる。

～ 6 人である。しかし、3 ～ 4 人程度の小規模
訪問看護ステーションが 5 割もあり、このよ

3）訪問看護ステーションの管理者

うな人員体制では、キャリアパスの仕組みを

訪問看護ステーションの発展は管理者の力作ることはできないし、また、研修会に参加

量に左右されると言っても過言ではない。元させることも厳しい。訪問看護ステーション

来、訪問看護サービスの運営管理と衛生管理の 7 割強が 24 時間体制を採っているが、3 人のが管理者には求められる役割であるが、小規

訪問看護ステーションでは、1 ヶ月に平均 15.6

模ゆえに、多機関との連携、労務管理、請求

日間も携帯電話を持って自宅待機している実

事務管理等も含め経営管理まで行うような状態もあり、管理者が365日休むこともできない。

況になっている。病院をベースの「看護管理」

一方で現在、全ステーションの 1 割は 10 人以と異なる特殊性があり、「訪問看護管理」とし

上スタッフがおり、休日夜間のオンコール体て別立てにし、初心者から統括所長まで、段制は、平均 6.5 日と少なく済んでいる。これか階的な研修が必要と考える。

らはスタッフ 10 人規模をファーストステップとし、さらに 30 人規模を目指して安定した職場へと発展させる必要がある。

4）訪問看護ステーションの収支状況
日本訪問看護振興財団が実施した 2005 年度の実態調査では、経常収支がマイナスの訪問

2）訪問看護師確保

看護ステーションが 25.6％あり、黒字は 44.0％

常勤職員の平均在籍期間は 3.9 年、非常勤職であった。利用者数が 30 人未満の小規模ステ

員は 3.1 年であり、7 割の訪問看護ステーショーションの場合は、黒字が僅か 13.2％に過ぎンにおいて年間 1 人以上の退職者があった。

なかった。黒字の事業所にするためには、常退職の主な理由は、「結婚・出産・家族の傷病

勤職員数の割合を減らし非常勤職員を多くしなど個人的理由」が半数を占め最も多い。次ている。また、職員 1 人当たりの給与が低い。

に「転職」、「責任や精神的負担が大きい」がさらに 1 人当たりの訪問件数を多くするこ続く。また、小規模な職場ゆえに「他の職員とになる。しかし人材確保・定着の観点から

228

第4部

保助看法の変遷と看護行政のトピックス

は常勤職員率を高め、適正な給与を支払うこかの要因で減少するとたちまち収入減となっとが重要であるが、そうすると費用面では人てしまい、不安定な経営状態に置かれている。

件費率が高くなり、実際には約 80％となってそこで、固定収入を得る方法や複合的なサーいる。収入は訪問件数で決まり、介護報酬・

ビスなどの開発によって訪問看護ステーショ

療養費収入が 99％を占める。訪問件数が何ら

ン経営の安定化を図る必要がある。

4．訪問も通所も在宅看護―訪問看護と連携して在宅生活を支援する「療養通所介護」
平成 18 年（2006）に介護保険制度で新設された「療養通所介護」の始まりは、既存の通援と社会参加、家族の介護負担を軽減し在宅生活の継続を支える。

所サービスを利用できない重度者の在宅生活

ここでは、看護師が管理者となって介護職を継続させるために、訪問看護ステーション

員と協働してサービスを提供する。今後ますが通所看護を始めたことによる。日本訪問看ます介護力が低下するため、在宅看護では日護振興財団では厚生労働省からの研究費補助

常介護を行う介護との連携が不可欠である。

により、訪問看護ステーションの協力を得て療養通所介護の場での経験が積み上げられる

実践検証事業に取り組み、制度化につなげた。

ことによって、看護と介護の役割が明確にな

個別に看護の必要な中重度者に訪問看護と一り訪問看護と訪問介護の連携が一層進められ体的に通所看護を提供して中重度者の自立支ることを期待している。

5．看護師が生き生きと働ける訪問看護ステーションへ
在宅医療・看護は地域特性に左右される。

病院に次ぐ第 2 の職場となることを期待する。

厚生労働省の資料によると、病院をはじめ医療・福祉関連施設が多いところや施設利用の〈参考文献〉

意向が強い県民性をもつ地域では訪問看護ス

1）財 団 法 人 日 本 訪 問 看 護 振 興 財 団

テーションの整備が遅れている。施設整備が18）年度訪問看護基礎調査報告書

困難な都会、たとえば東京、大阪、横浜、福岡、
神戸、広島など、高齢者の絶対数は増加する
一方であり、訪問系のサービスを充実させる
必要性が高い。訪問看護ステーションの規模も拡大することが可能である。

2）財 団 法 人 日 本 訪 問 看 護 振 興 財 団
19）年度訪問看護基礎調査報告書
3）看護行政研究会編集
新日本法規

平成 19 年版

2006（平 成
2007.32007（平 成
2008.3
看護六法

20074）厚生労働省社会保障審議会介護給付費分科会資料

2008

訪問看護ステーションが看護職者にとって4

看護職の活動の場の拡大 1

229

2

1．産業看護のあゆみ

産業看護のこれまでとこれから
四日市看護医療大学学長

河野 啓子

保健師助産師看護師法制定 60 年にあたり、産業看護のこれまでを振り返り、将来を展望
してみたい。
看護職が産業現場で仕事をするようになったのは、明治 17 年（1884）に足尾銅山本山に医局が開設され、そこに看護婦が雇用された時とされている。しかし、その業務は診療における医師の介助が主であり、「働く人びとの
健康と労働の調和をめざした、そしてまた、相手を全人的にとらえ、気持ちや生きがいを尊重したきめこまかな健康支援活動」である
産業看護活動とはほど遠いものであった。
本来の産業看護活動のめばえは、公衆衛生を専攻した看護婦が企業に採用され、予防活動を行うようになった昭和のはじめ頃といえよう。

1）昭和初期から第二次世界大戦まで
昭和の初期は、明治の後期以来、産業現場で大きな問題になっていた工場結核がますます深刻化した。そこで昭和 8 年（1933）、当時、産業保健の主管部署であった内務大臣管轄下
社会局の長官は、「労働者の肺結核予防上適当なる施設如何」を、日本産業衛生協会（現日本産業衛生学会）に諮問した。それに対する答申のなかで、日本産業衛生協会はいくつかの項目の一つとして、保健看護婦（公衆衛生を専攻した看護婦、当時はまだ保健婦の名称はなかった）の設置を勧告している。
昭 和 12 年（1937）、 保 健 所 法 が 制 定 さ れ、
保健婦という名称が用いられるようになった前後から、第二次世界大戦のため、企業の多
くは軍需産業へと変わり、一般徴用工、動員
学徒を含めて従業員が急激に増えた。また、戦局が苛烈化するとともに成年労働者は戦場に召集され、戦時行政特例法によって女子お

230

第4部

保助看法の変遷と看護行政のトピックス

よび年少者が職場に著しく増えたため、結核

磨重工業健保組合保健婦に加えて重筋労働による健康問題、二硫化炭事業所保健婦委員会と改称）を発足させ、「事素中毒など産業保健上の問題も大きくクロー

業所保健婦業務の明確化の研究」「産業衛生にズアップされた。そのため、公衆衛生を専攻従事する保健婦の法的身分の確立」についてした看護職の必要性が一段と高まり、多くの努力するとともに、『保健婦業務要覧』に事業保健婦が企業で採用された。

所保健婦の活動指針をのせるなど、産業保健

当時の保健婦教育は、昭和 16 年（1941）の栗田美佐子、翌年

婦活動の方向づけに貢献した。

保健婦規則に伴って定められた私立保健婦学

その後、労働基準法を中心とする法制に基校講習所指定規則に基づいて行われており、づく労働災害防止対策は、労働災害や健康障

その教育内容には、産業保健・産業看護関連

害の総合的予防対策の面で不十分であり、適科目は無いに等しかった。

切な対策がとれないということで、昭和 47 年
（1972）に安全衛生に関する単独法としての労2）第二次世界大戦後から労働安全衛生
法制定まで

働安全衛生法が成立した。この法律の特徴と第二次世界大戦後、昭和 22 年（1947）に労基準法とあいまって、職業性疾病を含む労働働省が設けられ、労働基準法の下での労働安災害防止のための危険防止基準を確定し、責全衛生規則が施行された。また、平和産業の任体制を明らかにして、自主的に災害防止活復興に伴って、製造業のみならず、建設業、動を活発に展開するための総合的な施策を推

貨物取扱業、金融広告業など、さまざまな企

進すること、職場における労働者の安全と健業が産業保健活動に熱心に取り組むようにな

康を確保・増進するとともに、快適な作業環

り、保健婦の企業への進出も盛んになってき境の形成をはかることにあるとされ、この法た。

律の制定により、わが国の産業保健の水準がこれらの保健婦が、本来の産業看護活動をするところは、一般労働条件を規定する労働

飛躍的に発展する基盤ができた。

行うためには、広範囲な知識と技術を必要とところがその労働安全衛生法では、産業医、した。その頃の保健婦教育は、
昭和 26 年（1951）

衛生管理者は、その配置基準・業務内容が明に公布された保健婦助産婦看護婦学校養成所

示されたが、日本看護協会事業所保健婦委員

指定規則（以下指定規則）に則っていたが、会の懸命の働きかけにもかかわらず、産業看産業保健・産業看護に関する教育内容は依然

護職（産業の場で働く保健婦、看護婦の総称）

として不十分であった。

についてはふれられなかった。ただ、昭和 47

しかし、この指定規則で入学資格が学校教年（1972）9 月 18 日に出された労働省通達「労育法第 56 条に該当する者（高卒以上）に引き

働安全衛生規則の施行について」のなかで、上げられたことから、産業現場の保健婦の資衛生管理者の免許を有する保健婦の積極的な質も向上し、彼らは企業内教育はもとより企活用が指導され、翌昭和 48 年（1973）6 月 26

業外で開催される各種研修会へ積極的に参加

日付の労働省通達「衛生管理者としての保健

し、実力アップに努めた。そして、自分たち婦の活用」で、業務内容や処遇の改善などがでそれぞれの活動をつくりあげてきた。

行政指導された。

昭和 29 年（1954）には日本看護協会保健婦

なお、日本看護協会の働きかけにより、保会が産業保健婦研究会（初代会長：石川島播

健婦助産婦看護婦法弟 7 条に基づき保健婦の4

看護職の活動の場の拡大 2231

免許を得た保健婦には、無試験で衛生管理者

業看護職の実力アップをはからなければならの資格が与えられた。

ない。そのために、日本産業衛生学会では昭和 51 年（1976）に、日本看護協会では昭和 53

3）労働安全衛生法制定以降

年（1978）に、産業看護に関する継続教育が

労 働 安 全 衛 生 法 が 制 定 さ れ た 昭 和 47 年開始された。しかし、これらの継続教育はい（1972）頃は、産業保健は職業病の予防とそのずれも、系統的な卒後の研修コースとして整ための作業環境の改善に主眼が置かれていた

備されたものではなかった。

ので、産業医、衛生管理者といった人材で対応が可能であった。

一方、昭和 53 年（1978）には、日本産業衛生学会に産業看護研究会が発足し、産業看護

しかし、昭和 55 年（1980）以降、労働態様研究会全国集会、産業看護に関する調査研究がますます分業化、単純化、高密度化し、こ活動など、さまざまな活動を通じて産業看護

れまでの単に健康障害を防止するという観点

活動の向上をはかってきた。なかでも、昭和からだけではなく、さらにすすんで心身両面

60 年（1985）から平成元年（1989）にかけてにわたる健康づくりをすすめる必要性が増大取り組まれた、産業看護の本質論についてのしてきた。すなわち、看護の理念に基づいて討議は特筆すべきものであり、このことによ活動する産業看護職の役割が重要性を帯びてり、産業看護についての全国規模でのベクト

きた。

ル合わせができ、産業看護の定義、産業看護

昭和63年（1988）の労働安全衛生法の改正で、職の役割と職務が明確化された。

事業者に労働者の健康保持増進を図るために

平成 4 年（1992）には、日本産業衛生学会

必要な措置を講ずるよう努力義務が課せられ

産業看護研究会が発展的に解消し、産業看護

たが、その時に出された「事業場における労部会が発足した。ここでは産業看護職継続教

働者の健康保持増進のための指針」では、労育システムの検討が行われ、平成 7 年（1995）

働者の心身両面にわたる積極的な健康の保持にそのシステムが構築された。このシステム増進を進めるための専門スタッフの一員としは、産業看護基礎コース（講義 50 時間・研究て、産業看護職の活動が示されている。

30 時間）、産業看護実力アップコース（講義平成元年（1989）には指定規則が改正され、220 時間・研究 30 時間）、産業看護向上教育コ

保健婦教育課程のカリキュラムで産業保健指ース（講義 10 時間）を積み上げていくことと導論が 30 時間設定された。このことは、産業している。

看護の発展にとって大きな意味をもつものでちなみにそのカリキュラムは、産業看護論

あった。そのようなこともあり、
平成8年（1996）

15 時間、対象の理解 30 時間、産業看護を進めの労働安全衛生法の改正では、
第66条の5（1999

る上での知識 47 時間、産業看護職の職務・役年の改正で第 66 条の 7 となる）に保健指導を

割 90 時間、産業看護技術 88 時間、産業看護研

行う人材として、はじめて労働安全衛生法に究 60 時間である。翌平成 8 年（1996）からそ

保健婦・保健士の名称が明記された。

のシステムに則った教育が行われ、平成 10 年

このように当初、その活動が認められなか（1998）から、産業看護講座基礎コース修了者

った産業看護職は、行政上も必要な人材としは、日本産業衛生学会産業看護師として登録て示されるようになった。

できることとなった。

よりよい産業看護活動を行うためには、産

232

第4部

保助看法の変遷と看護行政のトピックス

4）労働安全衛生マネジメントシステム
に関する指針公表以降

manage­ment）への支援が重要視されること

平成 11 年（1999）に「労働安全衛生マネジとする産業看護職は、事業者はもとより管理

メントシステムに関する指針」（平成 11 年労監督者、従業員すべてにとって、ますます必働省告示、改正平成 14 年厚生労働省告示）が要な人材となった。

になった。そのため、自助力への支援を専門公表され、国際的な潮流である自主対応（self-

2．産業看護活動の現状
産業看護活動の現状について、「産業看護活動実態調査（2001 年 10 ～ 11 月実施、2002 年 3％、12％であったので、保健師が増え、准看護師が減っている。

月報告、日本看護協会）」の結果に基づいてみてみたい。

2）活動状況
健康診断の結果通知、健康診断結果の集団

1）職種構成解析・活用、健康教育、労働衛生教育、職場

産業現場で活動している看護職としては、適応への関わり、職場巡視、職場環境・作業

保健師、看護師、准看護師があるが、これら条件の改善、産業保健活動の企画・運営へのの職種の割合は、保健師 47％、看護師 50％、参画等、主な産業看護活動について前回調査

准看護師 3％である。昭和 63 年（1988）8 月にと比較すると、産業看護職の活動は好ましい

日本看護協会が行った「産業看護活動実態調

方向に向かっている。

査」（以下前回調査）では、それぞれ 34％、54

3．これからの産業保健・産業看護活動
わが国の労働災害および業務上疾病の発生ようになったことなど、さまざまなことが考

数は、
昭和 36 年（1961）をピークとして減少し、えられる。しかし、最も大きな原因としては、

昭和 51 年（1976）から昭和 53 年（1978）まで

従来実施されてきた産業保健活動の手法の限の間、一時増加したものの、その後は漸減し界があげられよう。このことを踏まえ、これている。しかし、最近の傾向をみると、そのからの産業保健・産業看護活動のあり方を考

減少速度は低下し、平成 19 年（2007）現在、える。

今なお休業 4 日以上の死傷者数が 121,356 人、死亡者数が 1,357 人にものぼっている。

1）産業保健の動向

その原因としては、団塊の世代の退職によ

最近の産業保健分野の動向は、昭和 60 年

り安全衛生の技術が低下したこと、派遣労働（1985）に採択された ILO 第 161 号条約に示さをはじめとした雇用形態の多様化によって所れた、包括的予防と事業者責任・労働者参加

属企業が異なる労働者が同じ職場で混在するの枠組みをさらに普及させる流れ、つまり、

4

看護職の活動の場の拡大 2

233自主対応型の流れになってきた。

3）産業看護活動の課題

このことは、「労働安全衛生マネジメントシ

高まりをみせている産業看護職への期待にステムに関する指針」と「第 11 次労働災害防応えるためには、専門職としての質の保証な止計画」（2008 ～ 2012 年度：労働災害防止のらびに法的位置づけが必須である。

ための主要な対策に関する事項を定めたもの
で、厚生労働大臣に策定義務が課されている）（1）産業看護職の質の保証に明確に示されている。

①産業看護教育の充実

産業看護職が専門職として機能するために

2）産業看護活動の展望

は、専門的知識・技術について、基本的事項

先 進 的 な 国 々 で は、 国 際 産 業 保 健 協 会

はもちろん、産業社会の急速な変化に対応す（International Commission on Occupational

るための最新の知識・技術が必要である。そHealth: ICOH）の下にある産業看護科学委員のためには看護基礎教育・卒後教育が十分に会（Scientific Committee on Occupational

なされなければならない。

HealthNursing: SCOHN）での産業保健における看護職の専門性・活動のあり方、教育・

ア . 看護基礎教育

研究についての検討結果を基に、それぞれの看護基礎教育における産業看護教育は、既国の実情を踏まえ、よりよい活動へ向けての述のように平成元年（1989）3 月 1 日付で示さ

努力が続けられている。わが国でも国際的なれた指定規則の保健婦教育で、平成 2 年（1990）

流れに対応した活動にするために、平成 17 年

4 月から「産業保健指導論」として 30 時間実（2005）4 月に日本産業衛生学会産業看護部会

施されることになった。そのため、産業看護によって産業看護の定義が改訂された。その教育は大きく前進した。平成 8 年（1996）8 月

定義は以下の通りである。

26 日付で示された指定規則では、「産業保健指産業看護とは、事業者が労働者と協力して、産業保健の目的（注 1）

導論」が「地域看護活動論」の中に位置づけを自主的に達成できるよられたため、教育機関によっては大幅な時間

うに、事業者、労働者の双方に対して、看護削減となり後退した。平成 20 年（2008）1 月 8

（注 2）

の理念

に基づいて組織的に行う個人・集団・組織への健康支援活動である。

日付の指定規則では、教育内容として備考欄に産業保健を含むことが示されたので、改善が期待できよう。

＊注 1

産業保健の目的① 職業に起因する健康障害を予防すること② 健康と労働の調和を図ること③ 健康および労働能力の保持増進を図ること④ 安全と健康に関して好ましい風土を醸成し、生産性を高めることになるような作業組織、労働文化を発展させること＊注 2

看護の理念
健康問題に対する対象者の反応を的確に診断し、その要因を明らかにして問題解決への支援を行う。その支援に際しては、相手を全人的にとらえ、その自助力に働きかけ、気持ちや生きがいを尊重することが求
められる。

234

第4部

保助看法の変遷と看護行政のトピックス

イ . 卒後教育はメンタルヘルス推進担当者としての位置づ

産業看護教育は、看護基礎教育だけではとけはなされたものの、今だに産業医や衛生管

うてい対処できない。欧米諸国と同じく卒後理者のように明確な位置付けはなされていな教育を充実させ、体系的な教育を行う必要が

い。

ある。

すべての労働者に本来の産業看護サービス

先に述べたとおり、日本産業衛生学会産業を提供するためには、労働安全衛生法上に産看護部会は平成 7 年（1995）に産業看護職継

業看護職の配置基準・業務内容を明示するこ

続教育システムを構築した。それに則った継とが重要である。

続教育が平成 8 年（1996）から実施され、着実な成果をあげている。大学院での産業看護
教育は、いくつかの教育機関で実施されてはいるものの、十分とはいえない状況である。
②産業看護研究の充実

産業看護職継続教育システムでは、基礎コース、実力アップコースそれぞれにおいて研究論文の提出が義務づけられている。そのた〈参考文献〉
1）三浦豊彦：労働と健康の歴史（第 1 巻～第 7 巻），
労働科学研究所出版部，1980 ～ 1992．
2）深沢くにえ：産業看護の現状と将来，労働の科学，
第 37 巻第 9 号，1982．
3）日本看護協会編：産業看護のあゆみ，日本看護協会出版会 ,1986．
4）日本産業衛生学会産業看護研究会：産業看護の定 義・ 産 業 看 護 職 の 役 割， 産 業 医 学，32 巻，
1990．

め、多くの産業看護職が研究に取り組み、研5）「産業看護研究会のあゆみ」編集委員会：産業看究活動が活発になってきている。しかし、ま護 － 定 義・ 役 割 と 展 望 －， 労 働 基 準 調 査 会，

だなお研究件数、研究内容ともに十分でなく、更なる充実が望まれる。

1992．
6）労働安全保健に関する委員会（委員長ローベンス卿）、小木和孝他訳：労働における安全と保健－英国の産業安全保健制度改革－、労働科学研（2）産業看護職の法的位置づけ
昭和 47 年（1972）、
日本看護協会の会長名（小林冨美栄）で、労働大臣あてに「労働安全衛生法における産業保健婦の位置づけに関する要望書」が出され、以来、事業所保健婦委員
会を中心に、法的位置づけへの働きかけが続けられた。しかし、指針等、例えば昭和 63 年
（1988）の「事業場における労働者の健康保持増進のための指針」では産業保健指導担当者
として、
また、
平成 18 年（2006）に出された「労働者の心の健康の保持増進のための指針」で

究所出版部、1997．
7）河野啓子：21 世紀へ向けての産業看護活動，公衆衛生，第 62 巻第 11 号 ,1998．
8）河 野 啓 子： 第 3 版 公 衆 衛 生 看 護 学 大 系 第 6 巻，
産業保健指導論，日本看護協会出版会，1999．
9）河野啓子：産業看護学の課題と展望，保健の科学，
第 41 巻第 1 号 ,1999．
10）日本看護協会産業看護検討委員会：平成 13 年
産業看護活動実態調査報告書、2002．
11）河 野 啓 子： 第 3 版 公 衆 衛 生 看 護 学 大 系 第 6 巻，
産業保健指導論，増補版

日本看護協会出版会，

200612）河野啓子：産業保健・産業看護論 , 日本看護協会出版会 , 2008

4

看護職の活動の場の拡大 2

235

3

1

学校保健について学校保健とは学校、は算数、国語、理科、社会に代表される教科教育を行うところであると理解され
元文部省体育局学校健康教育課
教科調査官

出井 美智子ている。しかし、教育基本法では教育の目的について「教育は、人格の完成を目指し、平和で民主的な国家及び社会の形成者として必要な資質を備えた心身ともに健康な国民の育成を期して行わなければならない。
」（教育基本法第 1 条）としており、心身ともに健康な国民の育成が目的なのである。
小学校、中学校の義務教育はもちろん、ほとんどの者が進学する高等学校卒業までの 12
年間、発育発達途上の子どもたちは日中の大部分を学校で過ごしている。この学校で健康な生活を送れるようにすることは学習効果をあげるためにも、また、よりよい成長を促す
ためにも特別な配慮が必要とされる。
この子どもたちの健康の保持増進のために行われる活動を、学校保健活動という。学校
保健は保健管理と保健教育で構成され、この二つが円滑に機能するために学校保健組織がある。
学校保健活動の中心となっているのは、学校看護婦を起源とする養護教諭である。

2 学校看護婦の起源とその後の推移
わが国では明治 5 年（1872）に“学制”が発布され近代教育が始まった。当時、子どもは云うに及ばず一般の人にも多くの感染症が蔓延していた。一つの教室内で多くの子ども
が相互に接触の多い生活をしている学校では、一人の感染症患者がいれば短時間で他の子どもに、そして、その子どもの家族に、また、その地域に蔓延させる恐れがあったため、学

236

第4部

保助看法の変遷と看護行政のトピックス

制第 211 章に「小学校ニ入ルノ男女ハ種痘或けでなく、児童には言うに及ばず家庭訪問をハ天然痘ヲ為シタルモノニ非レハ之ヲ許サズ」

して家族にも保健指導を行っていた。

と定め、明治 12 年（1879）の教育令において

昭和 6 年（1931）、満州事変が勃発し、政府は「伝染病ニ罹ル者ハ学校ニ出入スルコトヲ

は富国強兵の観点から青少年の健康に力を注得ズ」と伝染病一般に拡大して規制した。

ぎ、学校看護婦の職務内容も、栄養の補給、

このように、学校では早くから感染症予防

肝油の投与、太陽燈の照射、乾布摩擦など加について注意が払われており、また、急性のわり業務は拡大し、名称も学校衛生婦、学校

感染症だけでなく慢性の感染症に罹患してい看護婦、養護婦等と呼ばれていた。

る児童についても問題になっていた。

その後、学校看護婦の活動が評価され、徐々特に、満州からの日清戦争帰還兵がもたらに増えていった。しかし、学校看護婦の身分したトラホームが全国に流行し、学校でも多は不安定で法文化されていなかったこともあくの児童が罹患した。そのため、明治 38 年

り、一般教員に比べ待遇等いろいろな不利益（1905）に岐阜県で学校看護婦が採用されて点があった。そのため、昭和 11 年（1936）、有眼・洗眼にあたり、顕著な効果をもたらした。

志が集まり全国学校衛生婦促進連盟を結成し

学校看護婦は、トラホーム罹患児への処置だ

熱心な職制運動を行った。

3

養護教諭

1） 養護教諭の誕生粋）昭和 16 年（1941）、国民学校令が発布された時、学校看護婦は養護訓導（筆者注：当時
小学校教諭を訓導と称した）となり、教員系
列に属することになった。
その後、昭和 20 年（1945）、第 2 次世界大戦の敗戦により憲法を始めとして新しい法律が中学校についても第 49 条において「養護教諭を置かなければならない」としている。
また、平成 20 年（2008）、中央教育審議会
では養護教諭の役割について次のように述べている。

でき、教育に関しては教育基本法、学校教育

養護教諭は学校保健の推進にあたって中核法が制定された。この学校教育法によって養的な役割を果たしており、現代的な健康課題

護教諭となり今日に至っている。

の解決に向けて重要な責務を担っている。（中養護教諭の「養護」という語句については、略）

児童福祉法における養護施設や学校教育法で養護教諭の職務は、学校教育法で児童生徒

以前使用されていた養護学校の養護とはいさの養護をつかさどると定められており、昭和

さか意味合いを異にしている。

47 年および平成 9 年の保健体育審議会におい養護教諭について学校教育法で次のようにて主要な役割が示されている。それらを踏ま規定している。

えて、現在、救急処置、健康診断、疾病予防第 37 条：小学校には、校長、教頭、教諭、養などの保健管理、保健教育、健康相談活動、

護教諭及び事務職員を置かなければならない

保健室経営、保健組織活動などを行っている。

⑫ 養護教諭は、児童の養護をつかさどる。
（抜

また、子どもの現代的な健康課題の対応に

4

看護職の活動の場の拡大 3237

当たり学級担任等、学校医、学校歯科医、学する法律」、高等学校については「公立高等学

校薬剤師、スクールカウンセラーなど学校内

校の適正配置及び教職員定数の標準等に関すにおける連携、また、医療関係者や福祉関係る法律」によって定められており、ごく小規者など地域の関係機関との連携を推進するこ模の学校を除いて各学校に 1 人配置され、大とが必要となっている中、養護教諭はコーデ

規模校（小学校児童 851 人以上、中学校生徒ィネーターの役割を担う必要がある。

801 人以上、高等学校生徒 801 人以上、特別支

上記の内容を考えると、養護教諭の仕事は、援学校児童生徒 61 人以上）では複数配置を行

基本的にはほとんど保健師の仕事と同じで看うことになっている。しかし、複数配置につ護職とも言える。しかし、制度上は異なり基いては、都道府県の財政状態により規定どお

本的に看護師、保健師の免許は必要ない。

りには進んでいない。

2） 養護教諭の免許と配置
養護教諭の免許については、一般教員と同4

特別支援学校と看護師

じ教育職員免許法で定められており、専修免許（大学院修士課程程度）、一種免許（大学程1）特別支援教育度）、二種免許（短期大学程度）があり、それ従来、わが国では障害の程度等に応じて盲・ぞれ教職に関する科目、養護に関する科目をろう・養護学校、通常の学校に併設される特履修しなければならない。

殊学級等、特別の場で指導を行う「特殊教育」

養護教諭の歴史的背景および職務の内容をが行われてきた。しかし、障害のある児童生

鑑み、保健師の免許を有している者は養護教徒の自立や社会参加に向けた主体的な取組を

諭 2 種免許を取得できる。また、看護師の免支援するという視点に立ち、児童生徒一人ひ許を有していれば、1 年間の指定養成所を卒業

とりの教育ニーズに応じて適切な指導およびすれば 1 種免許を得ることができる（表 1）（表必要な支援を行う「特別支援教育」が平成 192）。

年度から始まった。この特別支援教育は、現在、養護教諭の配置については「公立義務教育

小・中学校の通常の学級に在籍し、教員に指諸学校の学級編成及び教職員定数の標準に関導の困難さを感じさせている LD（学習障害）、

表1

養護教諭免許状の種類と教育機関
免許状の種類

教育機関

専修

大学院

○

大学専攻科

○

一種

4 年制大学○短期大学専攻科

○

注

養成期間

指定教員

短期大学

二種

○
養護教諭特別別科（1 年制）○

保健師学校（1 年制）○

養護教諭養成所（2 年制）○

1）指定教員養成機関のうち、養護教諭特別別科（1 年制）及び保健師学校（1 年制）の入学資格は、看護師養成課程（3 年以上）を修了していることが必要である。
2）保健師免許を取得した後に教育委員会に申請すれば二種免許状が取得できる。
采女智津江編：新養護概説、少年写真新聞社、2008 より

238

第4部

保助看法の変遷と看護行政のトピックス

表2

養護教諭の免許取得に必要な科目と単位数（教育職員免許法施行規則第 9 条、第 10 条関係）
二種

一種

専修

科目等
養護に関する科 目

衛生学及び公衆衛生学（予防医学を含む。）

4

4

2

学校保健

2

2

1

養護概説

2

2

1

健康相談活動の理論及び方法

2

2

2

栄養学（食品学を含む。）

2

2

2

解剖学及び生理学2

2

2「微生物学、免疫学、薬理概論」

2

2

2

精神保健

2

2

2

教職に関する科目

看護学（臨床実習及び救急処置を含む。）

10

10

10

小計

28

28

24

2

2

2

4

4

2

4

4

2

4

4

2

2

2

2

（1）教職の意義及び教員の役割
教職の意義等に関する科目（2）教員の職務内容（研修、服務及び身分保障等を含む。
）（3）進路選択に資する各種の機会の提供等（1）教育の理念並びに教育に関する歴史及び思想教育の基礎理論に関する科目（2）幼児、児童及び生徒の心身の発達及び学習の過程（障害のある
幼児、児童及び生徒の心身の発達及び学習の過程を含む。
）（3）教育に関する社会的、制度的又は経営的事項等（1）教育課程の意義及び編成の方法

教育課程に関する科目（2）道徳及び特別活動に関する内容（3）教育の方法及び技術（情報機器及び教材の活用を含む。
）（1）生徒指導の理論及び方法

生徒指導及び教育相談に関する科目（2）教育相談（カウンセリングに関する基礎的な知識を含む。）の理論及び方法（1）人類に共通する課題又は我が国社会全体に関わる課題のうち一

総合演習

以上のものに関する分析及び検討（2）
（1）に係わる課題について幼児、児童又は生徒を指導するための方法及び技術

養護実習

養護実習

5

5

4

小計

21

21

14

養護又は教職に関する科目

31

7

4

合計

80

56

42

注）上記のほか、教育職員免許法施行規則第 66 条の 6 により、
「日本国憲法」「体育」「外国語コミュニケーション」「情報機器の操作」（各 2単位）の取得が必要。
（采女智津江編：新養護概説、少年写真新聞社、2008 より）

多動性障害）、高機能自閉素吸入などの医療的ケアを必要とする子ども症をも含め、特別な支援を必要とする児童生も通学している。平成 19 年（2007）に文部科徒が在籍するすべての学校において実施され学省で実施した「特別支援学校医療的ケア実るものである

施体制状況調査」によると、医療的ケアを必ADHD（注意欠陥要とする子どもは 6,000 人あまりとなっている

2）医療的ケアを必要とする子ども
近年、医学・医療技術の進歩とともに、ノが、通常の学校にも在籍していると考えられるので実際はもっと多いと思われる。

ーマライゼーションの理念が浸透し、通常の学校における医療的ケアが課題とされてき学校にもいろいろな障害のある子どもが在学たのは、東京、神奈川、大阪等の大都市圏かするケースが増え、痰の吸引，経管栄養、酸らであり、それぞれの都府県において独自の4

看護職の活動の場の拡大 3239

取り組みを行ってきた。多くの場合、医療的護学校における痰の吸引等の医学的・法律学

ケアを必要とする子どもが学校に通学する場

的整理に関する取りまとめ」として報告した。

合、保護者の付き添いを求められた。

この報告書では「盲・ろう・養護学校へ看護師が常駐し、教員等関係者の協力が図られたモデル事業等において、医療安全面・教育面

3）特別支援学校と看護師
このような状況のなか、文部科学省では、の成果や保護者の心理的・物理的負担の軽減

厚生労働省の協力のもと平成 10 年（1998）か効果が観察されたこと、必要な医行為すべて

ら平成 14 年（2002）にかけて「特殊教育におを担当できるだけの看護師の配置を短期間にける福祉・医療との連携に関する調査研究事行うことには困難が予想されることから、看業」を立ち上げ、平成 10 ～ 12 年度は教員に護師を中心としながら教員が看護師と連携・よる「痰の咽頭前の吸引、留置されている管協力して実施するモデル事業等の方式の盲・からの経管栄養、自己導尿の補助」の実施のろう・養護学校全体に許容することは、看護可能性について、平成 13、14 年度は看護師に塩の適正な配置など医療安全の確保が確実による対応を含めた「養護学校における医療的なるような一定の要件の下では、やむを得なケアの実施体制のあり方」について検討を行い」と整理されている。
この報告を受け、平成 16 年（2004）10 月 20った。
その後もモデル事業を行い、「盲・ろう・養表3日、厚生労働省医務局長から都道府県知事及特別支援学校における医療的ケアの対象児童生徒数と看護師等の対応者数

医療的ケアを必要としている幼児児童生徒が在学校数学している学校の障害種別
視覚障害※看護師が配置されている学校数：（平成 19 年 5 月 1 日現在）

在学者数

医療的ケアが配置されてい

看護資格を有医療的ケアに（人）

必要な幼児児る看護師数する養護教諭関わっている

童生徒数（人）

（人）

◎1
（人）

教員数（人）

18 校

896

38

7

0

4

24 校

2,108

53

10

0

13

308 校

44,847

2,243

398

27

1,204

228 校

23,859

4,194

561

24

2,609

67 校

4,662

733

72

3

148

375 校

553 校

64,316

6,136

853

40

3,076

（68%）

58％◎ 3

6校

割合： （33%）

聴覚障害※看護師が配置されている学校数：

10 校

割合： （42%）

知的障害※看護師が配置されている学校数：


197 校

割合： （64%）

肢体不自由※看護師が配置されている学校数：


203 校

割合： （89%）

病弱・身体虚弱※看護師が配置されている学校数：

41 校

割合： （61%）

合計◎ 2（文部科学省特別支援教育課による「特別支援学校医療的ケア実施体制状況調査」から抜粋）

◎1
◎2
◎3

240

看護資格を有する養護教諭数については、医療的ケアを実施している者の数である。
複数の障害種別に対応する学校では、それぞれの障害種別にカウントしている。このため、障害種別毎の数値を加えても合計に一致しない。
公立の全ての特別支援学校学校（合計 954 校）に対する割合である。

第4部

保助看法の変遷と看護行政のトピックス

び文部科学省初等中等局長宛に医療安全の確校長、教頭など配置が義務付けられている職保が確実となるような条件を示し、その条件

員のほかに必要な職員を置くことができるとの下では、医師または看護職員の資格を有ししているため、「必要な職員」と位置づけたり、ない教員による痰の吸引等の実施を許容する

あるいは非常勤講師としたり、都道府県市がことはやむを得ないとの考えを通知した。

単独事業として予算を計上したり、看護師の同じく、この通知の末に、盲・ろう・養護配置の形態はさまざまである。特別支援学校

学校における看護師の適正配置など体制整備における看護師の数は平成 19 年（2007）5 月 1の維持・向上について貴職の協力をお願いし日現在 853 人である（表 3）。

たいと看護師の配置について提言している。

特別支援学校はいうに及ばず通常の学校に

平成 16 年（2004）10 月 22 日、この通知を受も医療的ケアを必要としている児童生徒が存けて、文部科学省初等中等教育局長は、「盲・在している現状を考えると、看護師を必要とろう・養護学校におけるたんの吸引等の取あしている学校には配置できるような制度の確

つかいについて（通知）」を都道府県教育委員

立が望まれる。

会教育長等宛に出した。この通知において「衛生主管部局との連携を図り、痰の吸引等が安全に行われるため、看護師の適正な配置や医学的な管理などの体制整備に努めていただく
ようお願いします。
」と看護師の配置について言及している。

〈引用・参考文献〉
1）日本学校保健会編：学校保健百年史、第一法規
出版、1973
2）養護教諭制度 50 年記念誌編集委員会編：養護教
諭制度 50 周年記念誌、ぎょうせい、1991
3）采 女 智 津 江 編： 新 養 護 概 説、 少 年 写 真 新 聞 社、
20084）看護師の配置と今後の課題
上記の局長通知で看護師の適正配置について言及しているが、現在、看護師の配置について規定はない。学校教育法で、学校には、

4）文部科学省：特別支援学校医療的ケア実施体制
状況調査結果、2007
5）日本肢体不自由教育研究会：これからの保健管
理と医療的ケア、慶応義塾大学出版会、2008
6）教育小六法、市川他編：学陽書房、2008

4

看護職の活動の場の拡大 3

241

５

診療報酬とは

診療報酬の
中での看護

険制度の加入者となり、いつどこで起こるか

元厚生省保険局医療課長補佐
東京都看護協会会長ことができるよう医療サービスの費用が保障

森山 弘子

わが国では、すべての国民が、公的医療保わからない疾病という高いリスクに対して相互扶助の考えで、誰もが必要な医療を受けるされている。
医療機関等で行われる診療行為は、健康保険法第 43 条の 9「療養に要する費用の額は、厚生労働大臣の定めるところによりこれを算定する」との規定に基づいて「診療報酬点数表」の中できめられており、そこに記載されているサービスが提供される。
診療報酬の改定は、医療機関の経営の安定を図るため物価の上昇や、人件費の増大に対応した点数の引き上げを行うため、2 年に一度改定され、4 月 1 日から実施される。このため改定の年の前年の 6 月に「医療経済実態調査」
で病院、診療所などを対象とした経営内容に関する調査を行い、その結果に基づいて改定の検討が行われている。その意見を取りまとめるところが厚生労働大臣の諮問機関である「中央社会保険医療協議会」、通称「中医協」といわれる審議会である。通常この意見の取りまとめは年末の予算編成作業に入る前、最近では 12 月の初旬に行われている。これは診療報酬の改定に投入される国の一般会計財源
が、国民の医療費約 33 兆円の約 25％を占めており、政府予算全体に及ぼす影響が大きいためである。
中医協は、診療を行う専門家を代表する医師会、歯科医師会、薬剤師会から委員 7 人、診療報酬を支払う保険者から委員 7 人、公益を代表する学識経験者の委員 6 人、計 20 人の委員で構成される審議会である。このほか中医協において専門の事項を審議するため必要があるときは、その都度 10 人以内の専門委員

242

第4部

保助看法の変遷と看護行政のトピックス

をおくことができることとなっている。平成

夜間勤務等看護加算の名称はなくなった。

13 年（2001）12 月から看護職として専門委員

医師等の行う個々の行為や技術ごとに出来に任命され直接意見を述べる場を得ている。

高の点数で評価されている診療料は、その行

日本看護協会副会長が任命されている。しか為や技術が円滑に遂行されるための患者へのし、改定内容を決定する場である中医協への心身の世話のほか、機器の準備などの環境調

直接の参加とはなっていない。

整を含むさまざまな支援体制がそれぞれの点

中医協の組織は「社会保険医療協議会法」

数の中に包括的に評価されており、そこではという法律で規定され、診療報酬については看護のかかわりも含まれた評価となっている。

「医師、歯科医師、薬剤師を代表する委員 7 人」

看護師が管理者となって開設される訪問看と決められており、委員は保険医療機関保険

護ステーションに対する訪問看護療養費が平薬局を経営する関係者の立場を代表している。

成 4 年（1992）に新設され、看護師の活動の看護サービスの評価については、入院サー場が広がるとともに、今後ますます必要性がビスの中の基本的なサービスとして患者一人増すと思われる地域での看護・医療ニーズに一日当たりで評価（点数化）されている。看対応するためにも、訪問看護ステーションに

護料は看護師の配置数によって算定されるほ対する療養費の基準や報酬（点数）の設定がか、緩和ケア病棟入院料や特定集中治療室管重要な意味をもつことになる。

理料のように看護師の配置を算定要件としてまた、人口の高齢化に伴い、寝たきりや認

病棟またはユニットを単位としているものや知症の高齢者が急速に増加する一方、核家族

緩和ケア診療加算、褥瘡ハイリスク患者ケア化の進展により家族の介護機能が変化するこ

加算のように専門性をもった者が専任としてととなり、平成 12 年（2000）介護保険制度が配置されていることを要件として算定されて施行され、介護ニーズに対応する医療サービ

いるものなどがある。

スについては、介護保険から給付されること

そのほか、外来看護を評価した在宅療養指となった。その場合でも、介護ニーズに対応

導料、訪問看護に対する訪問看護療養費などする医療サービス以外の急性期医療等が必要が設定されている。特異なものとしては、看になった場合は、医療保険から給付を受ける

護職の労働条件である勤務体制や勤務時間のことができる。ただし、同じサービスについ制限などを要件とした夜間勤務等看護加算がて重複して両方の保険から給付されることがあるが、平成 12 年（2000）に入院基本料に包ないよう規定が設けられている。

括され算定要件としてその体制は残しながら、

１ 医療機関の選択による「完全看護」の実施から、全ての医療機関から付き添い看護が消える「新看護体系」への過程
診療報酬での看護の評価は、はじめは医療るか否かの判断は各医療機関にまかされてい機関自らの職員で看護の全てをまかなうことた。続いて看護師等の配置数に応じた加算がで入院料に加算が認められるという「完全看認められる「基準看護」制度の下で配置基準

護」からスタートした。そのような体制をとを高めながら看護現場の充実が図られた。平

5

診療報酬の中での看護

243

表1

看護師等新たな配置基準（評価基準）設定

また、当時は病院が直接雇用していた看護師は少なく、病院の看護師は医師の診療の補の推移
昭和 33 年（1958 年）：4 対 1
47 年（1972 年）：3 対 149 年（1974 年）：2.5 対 1
63 年（1988 年）：2 対 1	平成 18 年（2006 年）：実質配置 7 対 1 →旧表記 1.4 対 1 に相当
看護師：准看護師：看護補助者＝ 4 対 4 対 2助を主な業務としており、入院患者の世話は家族や患者が雇った派出看護師会の看護師が行っていた。患者の入院は「小さな引越し」といわれるように、家族はふとん、鍋、釜、七輪等を持ち込んで病院で生活し、患者の世話をすることが当たり前という状況だった。

成 18 年（2006）には、最も高い基準である入戦後 GHQ のオルト看護課長は、日本の病院

院患者 7 人に 1 人の実質配置（旧表記では、入の現状をつぶさに見て回り、患者の家族や派院患者 1.4 人に 1 人）が設定された。そして、出看護師が病院に泊まりこんで世話をしてい平成 6 年（1994）には付き添いのいない看護る状況に驚き、入院患者の看護は病院所属の体制である新看護体系への移行を決定し、平看護師の手で行うよう強力に指導した。いわ

成 9 年（1997）には全ての医療機関が付き添

ゆる “ 看護は看護師の手で ” というスローガン

いのいない体制となった。

が掲げられ、昭和 23 年（1948）には保健師助

平成 12 年（2000）には、看護料、入院時医産師看護師法が制定され、これにより看護業

学管理料、入院環境料が「入院基本料」とし

務は看護師が独占的に行うことが制度的に位て包括評価されることになり看護料単独の点置づけられた。

数設定はなくなったが、入院基本料の算定にしかし、当時は病院が看護師を雇ったとしあたっては、看護配置、看護師対准看護師比ても経済的な裏づけがなく、病院経営者の中率に応じて料金が設定されている。これは医には、看護師を多く雇わずに患者の世話は付業収入のおおよそ 50％を占める「入院基本料」

添婦にさせるという状況が続いていた。

算定の重要な要件として看護体制の水準が求

一方、昭和 23 年（1948）に施行された医療

められており、病院経営にとって看護師確保法において、病院の看護は患者の雇った付添が大変重要な位置づけにあることを意味して婦ではなく、病院雇用の看護師が行うべきといる（表 1）。

いう考え方が支持され、実際にこのような医療機関が増加してきた。

1）終戦直後の看護の様子

このような背景があって、病院の看護は看

戦後は、引揚者、帰還兵に加えて栄養状態

護師のみで行うことを推進するために、社会が悪いために伝染性疾患、肺炎なども多く、保険診療報酬の中に入院料に加えて完全看護

当時の一般病院でも動けない病人には必ず家の点数を加算するという仕組みをつくること族あるいは付添婦が付き添うのが当然であり、となった。

看護師は「用事があったらおこしてください」といい、午後 10 時頃までには就眠という当直

2）完全看護の創設と課題制が多く、わずかの施設が 3 交代制を取って

昭和 25 年（1950）に「完全看護」という制いるという有様で、看護業務も医療補助を中度が設けられた。病院における看護を家族や心にあらゆる雑用、掃除までというのが普通

付添人の手によって行うのでなく、その病院であった。

に所属する看護師の手によって行う場合に、

244

第4部

保助看法の変遷と看護行政のトピックス

「完全看護」という承認をして入院料に加算すは別の点数が認められているのだから、処置る。しかし承認の基準は現在の基準看護より

その他の分は別の計算で看護師が雇えるはず

低く、病院全体の看護師数とベッド可動数にだ。
」などの回答があったりしたといわれている。

より患者 4 対看護師 1 であること、ただしそのこのような状況から、完全を期する最高の病院において看護学校を付設している場合、水準を示すことは困難であると判断し、標準専任教員も算入してよいとした。さらに国立的なあり方を示す「基準看護」と名称を変更

病院などでは、看護学生の数 3 人につき 1 人とした。

して算出して加えるなどの手心、つまり学生の臨床実習を看護力として認めていた。

3）基準看護の創設

このことは当時の看護師数、看護教育のあ

昭和 33 年（1958）には、付き添いなしで看り方などからも、なるほどと肯定されるもの

護師が何人いるかという「基準看護」の制度がある。ただし、この 4 対 1 の基準はもちろんがスタートした。その当時の入院生活は、カ24 時間常時でないが、患者にとっては錯覚に

ロリーや栄養成分量のバランスが取れた食事なる。労働基準法に定められた 1 日 8 時間、3を提供することは治療の一環であり、布団な

交代制勤務という条件を守るため、看護単位

ど家から持参することなく病院が安全で清潔の大きさにもよるが夜間は 1 人夜勤という体な寝具を整えることを目標として、入院料に制がほとんどをしめていた。

「基準看護」のほか「基準給食」「基準寝具」

昭和 20 年代の看護師が少ない時期に、病院へ入院した場合には、患者の世話のすべてをを設定して「良い」病院は、高い報酬を得られるようにした。

看護師が行うという完全看護制度が発足した

昭和 33 年（1958）に現行点数表の出発点とが、実際に病院では少ない看護師で患者の世もなる大幅な改定が行われた際、それまでの話のすべてを行うことは困難で、看護師は労技術料がカバーできない医療機関が出たため、働過重になり、また、完全看護という呼称から、改定点数表の甲表と従来の点数表に一定率を患者は全ての世話を病院に任せてしまうとい

乗じて引き上げた乙表がつくられた。国立病

う誤解もうまれた。その当時の看護の状況は、院や社会保険病院など公的病院で甲表を推進

あちこちの施設で看護婦不足が叫ばれ、「入院し、医師会は乙表を薦めた。このときできた患者が呼んでも看護婦はナースステーション

乙表の基準看護には、甲表のような看護類別にいない、これで完全看護か」との投書が相の承認基準はなく、医療法の人員配置基準をつぎ、また手術の患者や重症患者には付き添

満たしていれば加算が認められた。しかし、いをつけなくてはならないなど、「完全看護」

改定の都度引き上げ率の違いから甲表、乙表の名称そのものへの非難が多かった。

のバランスが悪くなっていった。これを是正

さらに行政の言い分は「医療法施行規則第するために昭和 42 年（1967）に看護類型の承19 条に定められた 4 対 1 は、昭和 23 年頃の病認基準が用いられている甲表に一本化した経床数と実働看護婦数によった概算といわれて緯がある。

おり、最低の基準を定めているので、それよ

入院料に加算する基準看護の基準は、入院

り上回る看護婦をおいていてよい。本来入院患者に対する看護要員の配置数により類別を

患者の看護は看護師がしないで、診療介補を設けている。人員配置の基本となったものはしていることが多いようだが、注射その他に医療法施行規則で、入院患者 4 人に看護要員 15

診療報酬の中での看護245

人の 1 類看護と、患者 5 人に看護要員 1 人の 2

えあり、いわゆる付添婦という無資格の家政

類看護、患者 6 人に看護要員 1 人の 3 類看護を婦を付けることによって看護が実施され、そ設定した。この基準は同年に新設された甲表

れに対する看護料が支払われるという状況でのもので、一般病棟には 1 類と 2 類のみが認めあったため、付添に依存した体制が温存されられ、結核・精神病棟では 3 類が認められてたと考えられる。
これは、平成 6 年（1994）の健康保険法のいたが、軽症の結核患者や普通の精神病患者の入院する病棟には看護師を多く配置する必

改正まで続いた。

要がないとの考えから、1 類看護は認められていなかった。

4）新看護体系への移行

看護要員の構成割合は、基準では 8 割以上（1） 新看護体系への移行を促した社会的背景

が看護師および准看護師が必要であると規定

平成 6 年（1994）になっても、基準看護承されており、これは医療法が 4 対 1 はすべて看認施設が全国の病院の 5 割弱にしか達してお

護師、准看護師であることと規定しているのらず、基準看護をとっていない施設では、付に対して、それに達していなくても一定の評

添をつけないと入院できないことがあった。

価をして点数を設定していたことになる。さそのことは、付添をする家族の負担や、他のらに特例として、精神病棟は男子の看護人が人を頼めば付添に払うお金が月ごとに数十万必要なことから看護師等の配置は 7 割でよい

円にもなるという負担を患者に強いていた。

こととされた。また一般病棟においては看護

入院した病院によってそのような格差を生

師と准看護師の割合は 5 対 3 の基準だったが、じるのは問題であるとして、国会でもしばし看護師が不足していたことから当分の間（昭ば取り上げられた。何よりも、看護を病院の

和 35 年（1960）末まで）は 4 対 4 を認めていた。

職員以外に依存していい看護が提供できるとその後、通知で当分の間の期間が延長され、は考えられないし、付添がベッドサイドで寝この人員構成の特例は平成 11 年度まで続いて泊りしている環境は異常であったといる（表

た。

２）。

健康保険支払報酬基準の中では、基準看護

また、医療費としても基準看護をとってい制度を実施する一方、基準看護をとらない施ない医療機関における付き添い看護料は、年々設に入院する患者の中で、医師が付添看護を増加し、平成 3 年（1991）には、1,100 億円を必要と認める場合には、看護料が現物給付と超え、その 87％は老人医療が占めるに至った。

して患者側の請求により支払われることにな

これは、患者の自己負担の大きさを示しておっていた。このためむしろ基準看護を取らなり、たまたま入院した病院が基準看護病院でい施設に入ったほうが患者に有利だとの説さなかったことによって、患者に別途負担が生

表2

基準看護承認施設年次推移
1959

1965

1970

1982

1985

1988

（昭和 34）年 （昭和 40）年 （昭和 45）年 （昭和 57）
年 （昭和 60）
年 （昭和 63）
年

1991

1994

（平成 3）
年（平成 6）
年

病院総数（A）

5,396

6,544

7,763

9,212

9,563

9,959

10,0499,542

基準看護病院（B）

1,567

2,287

2,599

3,175

3,523

3,755

4,100

5,031

比率（B ／ A）％

29.0

34.9

33.5

34.5

36.8

37.7

40.8

52.7

P132

246

第4部

保助看法の変遷と看護行政のトピックス

図 平成6年の健康保険法の給付の改正（関係部分）

3 処置、手術その他の治療

選定療養



➡

特定療養費
療養（選定療養を含む）

特承
ステーション

療養（食事療養、選定療養
を含む）

特承

療養（食事療養、選定療養を含む）
家族訪問看護療養費
指定訪問看護

高額療養費

方

高額療養費

双



選定療養
特定療養費

家族療養費

ステーション

族




食事療養
特定療養費

療養費

特承

5 入院・看護
入院時食事療養費

指定訪問看護保医

療養費

家

療養（選定療養を含む）

4 在宅療養・看護

訪問看護療養費

家族療養費
保医

3 処置、手術その他の治療

費

特定療養費

2 薬剤または治療材料の支給

養

6 移送

費






 1 診察2 薬剤または治療材料の支給

養



特承




賞還払

療養の給付

療

人

保険者

本

保医

現物（化）

1 診察

 4 病院または診療所への収容
5 看護（付添看護療養費）


賞還払

保健医療機関保健医療機関



現物（化）
療養の給付

療

 
 





じることが問題とされ、平成 6 年（1994）に（2） 平成 6 年の医療制度改革の中で導入された健康保険法等が改正されたことにより、入院

新看護体系

時の看護は各医療機関が責任をもって提供す看護が明示された平成 6 年（1994）の医療べきものとして、付添看護の廃止が法律上に制度改革のもとで、病院における看護サービ

明示され、全ての医療機関が新看護体系の下スの位置づけが改められ、新看護体系が導入

で看護料が算定されることになった。

された。

新たな看護師等配置基準として、看護師、

図 に見るように、平成 6 年改正までは「病准看護師、看護補助者の組み合わせによるマ

院または診療所への収容」という規定の中でトリックスが設定された。これは病院におけ医療機関の提供する看護サービスが読み込まる看護の基本的サービスの料金としての位置れているにすぎなかったのが、健康保険法 70

づけは変わってはいないが、看護師だけでは年の歴史の中で初めて、看護サービスが在宅なく看護補助者を含めた看護職員の配置が従医療と入院医療におけるサービスとして明示

来よりきめ細かく評価されるようになった。

されることとなった。
4

平成 9 年（1997）9 月末にはすべての医療機関が付添のいない「新看護体系」のもとに一本化された。

○「居宅における療養の管理およびその療
4

4

4

4

4

4

4

4

4

4

4

4

養に伴う世話その他の看護」
4○「病院または診療所への入院及びその療5

診療報酬の中での看護

247

4

4

4 4 4 4 4 4 4

4

4

4

養に伴う世話その他の看護」

が事業を継続できなくなるということであっこれに伴い、新たに新看護体系を導入し、たが、これからの社会では、在宅でのニーズ

入院サービスの大きな要素としての看護サーが必ず大きくなるため、それが一つの活路でビスを確立するための診療報酬上の評価が行はないかということが話し合われた。

われることとなった。
このとき、看護サービスは入院サービスの（3） ＜承認から届出へ＞一環として行われるべきものとして整理され基準看護を承認するにあたっては、承認にたことから、いわゆる「付添看護」は廃止さ先立って病院の中での看護部の位置づけ、看れることとなった。

護部長制など看護部組織や看護単位、看護職

また、訪問看護療養費など看護固有の料金の配置状況、看護内容、看護記録、勤務体制、が設定されたことによって、看護の位置づけ

業務分担などについて専門家が施設の実地調が明確になったことの意義は大きい。

査を行い、一定期間基準にふさわしい病院としての実績を求めていた。基準看護制度の看5）新看護体系への移行にあたって問題となったこと護界への貢献は、基準看護病院が一定水準以（1） ＜病院が雇いあげる看護師等の人件費の財認定するということに重要な意義をもった。

上であることの保証をともない、基準看護を一方、そのため病院経営上はその間何の手源確保＞

付添廃止に当たっては、付添に代わる看護当もなく、実績を求められることの困難さも職員を各病院が確保し、その人件費を診療報訴えられていた。このような基準看護承認の酬で保証しなくてはならないため、財源確保

過程で求めた要件は、制度発足時のわが国のの問題があった。この問題に対しては、当時、看護の実態から、その機会をとらえて看護水

老人保健施設などでは給食は自己負担になっ準を向上させることが重要だった。また、基ているのに入院中の食事は保険でまかなわれ

準看護病院として承認するまでの間での指導ているという矛盾が指摘され、治療食は別とによって、看護部の意向を経営者に反映させして人はどこにいても食事はするものなので、る機会ともなっていた。

保健施設と同じく食費を患者に負担してもらこのように、現場指導の重要な機会ととらうということで財源確保手段の一つとして実えていたことから、規制緩和の流れの中で、施された。

かつまた国内の全医療機関が対象となることから届出制にせざるを得なかった。そのため（2） ＜看護師・家政婦紹介所の問題＞

付添をなくすにあたってもう一つの大きな
課題は、付添の仕事を奪ってしまうことと、質の改善指導については、届出内容の確認と、随時審査による指導によることとなり、医療機関の責任が重視されることとなった。

さらに大きな問題は、看護師・家政婦紹介所

２

看護料が入院基本料の中に包括される

このように、保険給付サービスとして明示

248

第4部

保助看法の変遷と看護行政のトピックス

的に位置づけられた看護だったが、平成 12 年

表3

看護料を含む入院基本料の推移（入院医療費を 100 とした場合の割合）
（％）
1986

1990

1994

（昭和 61）年（平成 2）年（平成 6）年

1998

1999

2002

室料（環境料）

10.43

10.27

9.03

8.68

8.60

―

―

看護料

18.64

19.32

20.32

22.80

21.40

―

―

入院時医学管理料

13.01

13.21

13.06

13.27

13.50

―

―

合計（入院基本料）

42.08

42.80

42.41

44.75

43.50

49.2

40.8

（平成 10）年 （平成 11）年 （平成 14）年

2006
（平成 18）年

注：・2000（平成 12）年以降は室料、看護料、入院時医学管理料は、入院基本料として包括された。
・2003（平成 15）年からは、特定機能病院、一部の民間病院に DPCが導入され入院基本料とは別計上となった。

（2000）の診療報酬改定において、看護料は入られた看護、そして新看護体系の中で積極的

院環境料や入院時医学管理料とともに「入院に評価されてきた看護がますます生きてくる基本料」に包括されて評価されることとなっことになる。

た（表３）。

診断群分類（DPC）に基づいた包括払い制

看護は、入院医療の基本サービスという色度が、平成 15 年（2003）4 月から特定機能病

合いが強く出され、いわゆるホスピタルフィ

院の一般病棟を対象に実施され、平成 16 年

ーという位置づけである。また、こうした評（2004）の改定において民間病院 62 ヵ所が試価の仕方は、看護サービスが患者を全人的に行的に導入された。診断群ごとに必要な看護

見るサービスであるという捉え方とも合致し、サービスが反映されているものとして、現場関係者に広く受け入れられ、今日に至っていでいかに適切なサービスを提供していくか、る。そしてこの捉え方を一歩進めたものが入具体的に試される状況が生まれつつある。

院基本料であり、看護サービスを含めた入院看護料を含む入院基本料の医業経営におけの基本的体制が、入院基本料というホスピタ

る重要性を示す一つとして、入院医療費に占ルフィーとして一括評価されることとなった。

める各診療報酬項目の割合がある。過去の推入院基本料における看護の評価の意味は、移と比較するため、DPC（診断群分類別包括点数表を見れば明らかなように、病院・病棟評価）導入以前のデータで、最新となる 2002（平の種類を区別するのに、またそれぞれの病院

成 14）年の実績をみると、看護料を含む入院の中で入院医療の体制を区別するのに、看護

基本料が 49.2％で約半分を占めており、給食師の配置基準が重要な役割を果たすようにな料が 8.8％、特定入院料が 6.0％、で合計 64％っている。看護師が中心となって病院の入院が入院に伴う共通経費がとなっている。この体制を決定するという看護側からの積極的ア

ほかは手術料が 10.0％、注射 6.7％、検査 5.5％、プローチが重要になる。これにより、入院医

画像診断 3.2％、となっている。これらで約 90

療の質を決める大きな要因が看護サービスと％、残りの 10％は、診察・指導、在宅療養、いうことになり、平成 6 年（1994）の健康保

投薬、理学療法、精神科専門療法、麻酔、放険法改正で、保険診療の中に明確に位置づけ

射線などとなっている。

３

その他の看護関係料金の設定

1）緩和ケア病棟入院料

平成 2 年（1990）に、「末期医療に関するあ5

診療報酬の中での看護249

り方の検討会報告」を基に、悪性腫瘍の末期となった。さらに、平成 18 年（2006）の改定

患者の終末期ケアを行う緩和ケア病棟入院料

では、減算 4 要件が廃止になり、この 4 要件はが新設された。特定集中治療室管理料等とは医療機関が当然対策を構ずるべきものとして異なり、病棟を単位としている。急性期の積入院基本料、特定入院料の算定要件となった。

極的な治療を終えた方に対して、よりその人

このような推移からも、診療報酬設定によっらしく過ごせる療養環境を整え好きな料理をて医療現場の環境を変えている状況がわかる。

つくったりしてできるだけ家族とともに過ごせることや、精神的支援が行き届くよう看護師の配置を厚くした（看護師を 1.5 対 1 で配置）。

3）外来看護に対する評価 「在宅療養指導料」
外来医療における看護は、「初・再診料」を

2）看護が係る標準的な入院サービス体
制の加算から、標準化への推移

はじめ「処置料」などに看護師のサービスが時代のニーズにあわせて評価（点数設定）

しかし、平成 4 年（1992）に唯一外来でのされてきた入院診療計画、院内感染防止対策、看護・指導に対して「在宅療養指導料」が設

医療安全管理体制、褥創対策の 4 項目が、平定された。これは在宅療養指導管理料を算定

成 18 年（2006）には標準化された。

している患者や器具を装着している患者に対含まれていると説明されている。

この 4 項目のうち、はじめに設定されたのして、看護師が個別に指導を行った場合に算が平成 8 年（1996）の「入院治療計画加算」（平定できるもので、算定要件は専用の場所、専成 9 年に「入院診療計画加算」に改正）で、用の電話による相談体制があり、算定は月 1

これは医師、看護師等が協働して入院初期に回を限度とし、1 回の指導時間は 30 分以上と診療計画を策定し、患者に説明をした場合になっていた。現在は、専用の電話等の要件が算定できる、チーム医療を評価したものとし緩和されるとともに初回月に限って月 2 回まて注目された。この後算定された院内感染防で認められている。

止対策や医療安全管理体制、褥創対策などそ

これは、在宅への移向をできるだけ円滑にれぞれ研修などにより専門性をもった者が、するために一定の条件下で行われる看護の業

医師等関係職種と院内でチームをつくり、そ務を評価したものである。

れぞれの対策体制が組織化していることを評価した料金が設定された。

外来における業務で看護固有の業務として唯一算定されている事項である。

これらは、当初それを行っていたら加算点数が設定され、のちに行っていないと減算されることに変わり、平成 12 年（2000）には、

4）労働条件の担保を要件とした夜間勤
務等看護加算入院診療計画加算は院内感染防止対策ととも

昭和 40 年（1965）に夜勤に対する行政措置に入院基本料に包括され、計画立案や患者へ要求に対する人事院判定が出されたが、看護の説明を行わない場合には減算されることと師不足を背景に、医療現場ではその実現が十なった。

分に進まなかったことから、労働条件改善をさらに平成 14 年（2002）の改定では、「医診療報酬から支援するために平成 4 年（1992）

療安全管理体制」「褥瘡対策」の整備・実施がに、2 人夜勤、月 8 日以内の夜勤回数（いわゆ

加えられ、これら 4 要件が未実施減算の対象

るニッパチ）を条件とした「夜間勤務等看護

250

第4部

保助看法の変遷と看護行政のトピックス

加算」が新設された。
通常、診療報酬は、“ 患者に行った行為ごと ”に算定されているところが、平成 4 年（1992）

護職員の夜勤負担を軽減することが、結果的に患者へのよりよい看護サービスの提供につながると考えだされた。

の「夜間勤務等看護加算」については、直接

この事項は、平成 18 年（2006）の改定で入のサービス評価ではなく、看護職の労働条件

院基本料の中に包括されたが、算定要件の平の改善を評価して設定された。複数夜勤体制

均夜勤時間数などはそのまま要件とされておを整え、夜勤回数を一定水準以下に抑えて看り、その考え方が引き継がれている。

４

看護のありかたに影響したさまざまな出来事

1）診療報酬算定の包括化で看護が変わった
平成 2 年（1990）に老人医療の適正化の観などいわゆる診療の補助のために廊下を走り回る時間が減り、患者に直接接する時間が増えた。

点から、積極的な治療よりも看護・介護を評

この包括化が行われたときの臨床現場の変価するため看護料と併せて注射・投薬、検査化を、日本看護協会のアンケートからみると、等を包括した「特例許可老人病院入院医療管

患者からは「チューブ類の装着が減り、ベッ理料」が新設された。

ドを離れることが多くなった」（77％）「ADL

これは、当時老人の入院が長期化する傾向が改善した」（74％）、看護師側からは、「検査、にあり、患者は薬漬け検査漬けで、四六時中投薬が減少し日常生活援助がふえた」（80％）

ベッドに横たわったままで身動きできず、看「患者とのコミュニケーションが増えた」（76

護師も点滴をはじめ診療補助業務に追われ、％）など、点滴の付け替えなどに時間をとら

ベッドサイドで患者と話をする時間などとてれなくなり、患者と向き合う看護の基本的業もない状態だった。さらに老人の入院が長引務を取り戻したとの回答が得られるなど、看くことによって、自宅に帰るべき場所（座）護の面から大きな変化・改善が認められたこがなくなって、いつまでも退院できないなど、とから、診療報酬設定の意味の大きさを知る

社会的入院が社会問題とまでなった。

こととなった。

そこで包括評価導入が考えられた。出来高での収入実績をふまえて、包括化したときの2）2 交代制勤務形態の導入

診療報酬をやや多めに設定することで、病院

昭和 33 年（1958）の基準看護制度発足以降、側としては注射や検査を実施しなくても同じ医療を巡る状況は大きく変化し、疾病構造がだけの収入が得られ、薬代、検査薬代、技術料、感染症中心から人口の高齢化を反映して慢性看護師の業務内容も勘案できるというメリッ疾患中心に変化し、入院サービスにおける生トがあった。

活関連部分の比重が増大する一方、医学・医

これは患者にとっても、看護師にとってもよい結果をもたらすこととなった。患者はベ療の進歩により高度医療が昼夜を分かたず行
われるようになった。

ッドから離れ自分の時間をもつことができる

基準看護の算定要件として夜間の交代制勤ようになり、看護師は点滴の差し替えや検査

務は、基準看護創設時よりなるべく 3 交代制

5

診療報酬の中での看護

251

表4

平均在院日数の国際比較
1985

1990

1995

2003

2006

（昭和 60）年（平成 2）年（平成 7）年（平成 15）年（平成 18）年
34.7

日本

54.2

50.5

44.2

36.4

アメリカ

9.1

9.1

7.8

6.5

6.4

イギリス

16.2

15.7

10.2

7.6

8.7

ドイツ

17.4

17.2

14.2

フランス

18.1

15.1

14.1

10.9
（2002）
13.4

10.1
13.2

出所：OECD Health Data 2008 による。

であることを承認要件としていたが、平成 4

入を含め様々な状況に対応できる条件が整っ年（1992）の改定で、3 交代制は適切であるがてきた結果といえる。

病院の実情に応じて 2 交代制の勤務形態を認め、承認要件の緩和を行った。
平 成 5 年（1993） に は 医 療 法 が 改 正 さ れ、

3）特 3 類新設とともに誕生した平均在院日数とその短縮

高度な医療を提供する医療施設としての「特かねてよりわが国の平均在院日数は、先進

定機能病院」と長期入院を要する患者にふさ諸外国のそれと比べて長いことが知られておわしい医療を提供する「療養型病床群」の制り、医療費増高の原因のひとつと指摘されて度を設け、医療施設機能の体系化が図られ、きた。このため、診療報酬上の評価を通して同時に診療内容に応じた看護職員の新たな配

平均在院日数の短縮を促す仕組みが取り入れ

置基準が設定された。

られることになった（表 4）。

看護職の勤務体制も近年、入院患者の病態

昭和 63 年（1988）、特 3 類看護を新設するにの多様化により、病状の安定した病棟では長あたって、急性期と慢性期の機能分化を図る

時間勤務も可能になったことや、職員の既婚観点から入院早期の看護の重点評価をするこ

率が高くなったこともあり、家庭生活との両ととし、平均在院日数が 20 日以内の病棟につ立を図る上で都合がよい、あるいは、ゆった

いて承認することとした。その後、対象をよりした休日を取りたいなどの理由から、看護り拡大するため日数の基準は変更されていっサービスを低下させない範囲内で 2 交代制をた。

選択できることとなった。

現在では、診療報酬点数表において平均在このことで最も重要なことは、看護師の質

院日数によって加算の逓減制を取り入れ、入と量が基準看護制度発足当時と比べてはるか

院患者全般について、平均在院日数の短縮がに充実してきていることであり、2 交代制の導図られている。

５

訪問看護ステーションの誕生とこれからへの期待

近年、在宅医療・看護の必要性の高まりと訪問看護ステーションは、平成 4 年（1992）

ともに訪問看護ステーションの重要性がますに老人訪問看護療養費として、平成 6 年（1994）

ます大きくなってきている。

には一般にも訪問看護療養費が算定できるこ

252

第4部

保助看法の変遷と看護行政のトピックス

ととなり、看護師による訪問看護制度が動き

精神疾患患者、ターミナルケア、自宅で死亡始めた。訪問看護療養費の算定にあたっては、する事例など、より困難な事例へと広がって管理者として看護師を配置することが要件ときている。対応の仕方についても退院前からされており、看護師の開業権としての意義も

職種・施設間の共同で退院に備えることや、ある。

24 時間訪問看護利用者の緊急の求めに応じる

このように、看護師が独自で訪問看護を展

体制や、老人ホームなど施設入居者で通院が開する道が開けたのは、高齢化や平均在院日

困難な事例への訪問看護など、診療報酬上の数の短縮などに伴う在宅療養の必要性が高ま

料金設定の推移からも対象や活動のし方が多ったからであり、時代の要請でもあった。

様になるなど、訪問看護ステーションに対す

訪問看護の対象が、難病、末期がん患者、

６

る期待の大きさの変化を見ることができる。

おわりに診療報酬における看護料等を通して医療に“第 13 回日本看護サミットとうきょう’08”

おける看護の変遷をたどってきたが、保健師

では、地域においても医療機関内においても助産師看護師法、医療法など看護の現場を左より安全でよりよいサービスを提供するため右する重要な法律など制度がある中で、直接には、医師を含む多職種との協働が重要であ

医療機関の運営そのものに影響を与える健康り、改めてこれからの看護の重要性を再認識

保険法のもとで行われる診療報酬の設定こそ、することとなった。サミット宣言では、「人々

現場の看護を変える重要な要素であることがの健康をささえるために看護の専門性を活か分かる。

し、あらゆる職種と協働します」を掲げた。

特に、平成 4 年（1992）制度化した訪問看

これからも、国民に提供される医療・看護

護ステーションの経営者・管理者である看護を左右する診療報酬の積極的評価を通して、師にとって、訪問看護ステーションが、病院

看護管理体制、看護の専門性などの推進が図のように国民のための施設として十分社会的られることを期待したい。

役割を果たせるかは、そこでの人材確保を含め体制がどのように保障されるかにかかって〈参考文献〉いる。まさに経済的基盤を固めなくては、す

1）皆川尚史ほか：診療報酬（介護報酬）その仕組

べてが始まらない状況にあることから考える

みと看護の評価− 2004 年改定対応—（第 6 版）、と、看護料の設定すなわち看護のありようが医業収入の多くを占めている現実も含め、看護師が中医協のメンバーとして、診療報酬、介護報酬改定に直接かかわる立場を確保すべ

日本看護協会出版会、2004
2）松浦十四郎：診療報酬体系はどう変わってきたか、病院、49（６）、p468 〜 472、1990.
3）大森文子：基準看護制度への提言、看護、26（８）、
p10 〜 16、1974.

き時にきていると考える。

5

診療報酬の中での看護

253

6

1．看護職員需給見通しの策定

看護職の確保対策

1）看護職員需給見通し
看護職員の確保は、戦後の 60 年間において看護師等の人材確保法を巡って最重要課題であった。

元厚生労働省医政局看護課長

その結果は、昭和 49 年（1974）必要見込数 42

聖マリア学院大学学長

万 1 千人（実績 38 万 7 千人で 91.9%の充足率）

矢野 正子

から昭和 53 年（1978）必要見込数 48 万 9 千人（実昭和 49 年（1974）に策定された第一次看護婦需給計画（昭和 49 年（1974）～ 53 年（1978））は、計画的に看護職員を増やすための計画で、

績 47 万 9 千人で 98.0％の充足率）となった。
次いで、第二次看護婦需給計画（昭和 54 年
（1979）～ 60 年（1985））が策定され、その結果は、昭和 54 年（1979）必要見込数 56 万 2 千人（実績 50 万 7 千人で 90.2％の充足率）から
昭和 60 年（1985）必要見込数 66 万 3 千人（実績 66 万 8 千人で 100.8％の充足率）となった。
筆者の看護課長としての看護行政担当期間
は、昭和 60 年（1985）4 月から平成 5 年（1993）
6 月までの 8 年余の間であったが、まさにその最初の年の昭和 60 年（1985）は、第二次看護婦需給計画の最終年に当っていた。
第二次看護婦需給計画の数字上の達成状況
は上記の如く 66 万 3 千人に対して、実績は 66
万 8 千人で 100.8％の達成率であった。この数字に対して健康政策局の総務課長は、看護婦需給は達成されたとして、もうこれ以上新たな需給計画は不要である、との意見であった。
しかしながら病床数は依然として伸びておニッ

パチ

り、看護の二・八体制はまだまだ 100％満たされていなかった。そこで、計画が達成されたとは言え、看護課として従来の手法とは別の方法で昭和 60 年（1985）現在の不足数をいく
つ か の 指 標 に 基 づ い て 試 算 し た 結 果、3 万8500 人という不足数がはじき出されたのであった。
そこで筆者は、継続して需給対策は必要と

254

第4部

保助看法の変遷と看護行政のトピックス

判断し、新しい需給の策定方法をどのように増等の計画については施行前までの移行措置

するか、過去 2 回の算定条件を参考にしながが設けられていた。そこで発生したのが駆けら新たな方法で検討を始めた。ちょうどその込み増床である。

時、昭和 60 年（1985）12 月、医療法改正案がこのため当然のことながら全国の病床数の国会を通過した。この改正の第一の狙いは、

決定は、しばらくの間は困難となり、看護婦

都道府県において病床規制を柱とする地域医の需給計画を作るための最大の柱の計算は不療計画の策定を義務づけたものであった。

可能となった。と同時に、看護婦不足が全国

わが国の病床数は、今までに規制されるこ

いたるところで叫ばれ、連日、地方自治体議ともなく年毎に増え続けてきており、医療費・会の看護婦増やせの決議文を持った陳情団が資源の視点から適正な病床数はどう考えれば看護課に押し寄せる状況となった。総務課長

よいのかについて、行政上のコンセプトが明は不要と言ったが、看護婦需給計画策定の必確でない、富士見産婦人科病院事件（昭和 55

要性はいやがうえにも高まった。100％達成し年（1980）9 月 11 日）に象徴される高額機器

たから計画は不要とは言えなくなった。

などの配置をどのようにするのがよいのか、

厚生省の建物の前にある日比谷公園野外音という観点から議論が続いていた。それが医楽堂では、毎夜の看護婦デモなど、騒然とし療法の改正という、いわゆる政策主導の本格た状況が続いた。

的改正の第一歩が始まり、また地域医療計画

また、この間、衆議院労働委員会の委員での策定ということになり、各県が望ましい病

あった社会党の外口玉子議員が、委員会にお床数について、県内に第二次医療圏を定め、いて質問に立ち、看護職員需給計画ができて病床数を定めるという方法をとることとなっいないことは行政の怠慢であるとして、筆者た。

と労働大臣とが一緒にお叱りを受けたこともあった。

筆者としては、医療法改正の論議がなされていることは承知していたが、行政の経験不そのようなこともあって看護課では、病床足もあってか、その後の起こる現象について数の確定数字がないままに第三次看護婦需給はまったく予想だにしていなかった。

計画を策定することになった。

これは、筆者だけではなかったことは歴史

この時に作った第三次看護婦需給計画（昭が証明したが、その後に生じた事態は、病床

和 63 年（1988）～平成 6 年（1994））は、当時

規制前の駆け込み増床に伴い必要となる看護の医学・医術の進歩、看護婦の労働条件の改婦の奪い合いとなった。全国的に看護婦増や善などはいっさい考慮せず、第一次看護婦需

せのシュプレヒコールが起き、しかもそれは給計画の算定方法をそのまま適用して策定さ都道府県のみならず市町村の自治体レベルにれたものである。それを第三次看護職員需給

おいてまで猛威をふるった大旋風であった。

見通しと呼ぶこととし、昭和 63 年（1988）か

看護婦需給計画の柱をなすのは、看護職員

ら平成 6 年（1994）の 7 年間のものとなった。

の就業場所の 70％以上を占めている病院病床

なお、「需給計画」から「需給見通し」と言葉数である。各県の地域医療計画の策定期限は、を入れ替えた理由は、見通しとは、いったん

医療法改正法施行後 5 年以内となっており、策定した以降変更できない計画とするのでは

また、ちょうどバブル経済が始まり、あらゆ

なく、諸情勢の変化に対応して柔軟に運用でるところで病院の大型化や新病院建築、病床

きたり、変更が可能なものとするために用い

6

看護職の確保対策──看護師等の人材確保法を巡って255

られたものである。
折りしもバブル期の人手不足時代であった。

齢者保健福祉推進十か年戦略に同調させ、10か年計画として策定されたのであった。

人材が不足しているのは看護婦だけではない、
厚生省の福祉分野も同様である。このため厚生省に事務次官をトップに保健医療・福祉マ

2）外国人看護婦の就労と外国人看護婦導入問題

ンパワー対策本部が設置され、来るべき 21 世

日本人に限らず、外国で看護婦の免許を得

紀の高齢社会を予測して 2000 年（平成 12）また者には、厚生省による看護基礎教育歴の審でに必要な諸対策を講ずるとして、高齢者保査をパスすれば日本の看護婦国家試験受験資

健福祉推進十か年戦略（平成 2 年（1990）～

格が与えられてきたが、免許を得ても就労は11 年（1999））、
いわゆるゴールドプランが厚生・できなかった。

大蔵・自治大臣の合意の下に発表されたのである。

日本在住の外国人看護婦で組織された日本
外国人看護婦協会 Foreign Nurses Association

ホームヘルパーの増員、福祉施設の増設やin Japan FNAJ という任意団体が、日本で看老人保健施設などの 21 世紀までの確保戦略が護婦として働きたいとか、自分達が日本での発表されたことで、平成 2 年（1990）2 月 2 日

研修に機会が与えられるよう財政支援が得らの衆議院予算委員会の総括諮問では、この戦れないか、などの要望がでてきたのもこの時略の実施によって引き起こされる看護婦不足期であった。

問題が取り上げられ、当時野党の公明党書記

そこで、外国人でわが国で看護婦として就長から、自分の選挙区の看護婦不足と国の需労が許可される場合について新らしい方法が給対策の数字のギャップについての追求が約 1設けられた。それは、日本の看護婦学校養成時間もあった。そこで当時の厚生大臣は、ゴ所を卒業して国試を受け免許を得れば、4 年間

ールドプランによる看護職員の需要増に対応の看護婦資格の就労ビザが出されるようにしするとして、作ったばかりの第三次看護職員

たことである。4 年間の就労は、あくまでも研需給見通しを直ちに見直すことを国会で約束修が目的で、帰国後、母国において指導者としたのであった。

なるのに匹敵する期間であり、わが国の国際第三次看護職員需給見通しの見直しは、このようにして着手するようになった。まず、協力・国際貢献の一環とするという意味であった。

策定方法を現場からの積み上げ方式に変更し、以上、外国人看護婦の日本での看護婦資格

各都道府県からの報告を求めることとした。

取得について二つの場合を述べたが、後日、

従来は、政府が既存の医療施設数などの直近

平成 18 年（2006）3 月、出入国管理・難民法の数字を基に計算していた。そこで、今度は、が改正され、日本国家資格を持つ外国人看護

各県は地域医療計画の策定の最中であること

師については、学校養成所指定規則に規定すもあり、国は、各県に策定方法を示して作業る養成校などの卒業要件を撤廃するとともに、を依頼し、集まった各県の数字を吟味し、国卒業後 4 年以内の研修期間は免許取得後 7 年以としての政策的な要件を加えることとして策内に延長された。また、同時に、平成20年（2008）

定した。

より EPA により外国人看護師が来日している

このようにして、第四次看護職員需給見通が、これらの看護師の就労については、国家し（平成 3 年（1991）～ 12 年（2000））は、高試験に 3 度挑戦でき、資格取得後はビザ更新

256

第4部

保助看法の変遷と看護行政のトピックス

制限なしの措置が取られていることは、ご承国人の研修計画は、3 年間のお礼奉公をワーキ

知の通りである。

ング・ビザにより、雇用を政府との契約でやる、
これは画期的な人材確保だ、というものであ

平成 4 年（1992）に看護師の人材確保法（後った。

述）が制定されたが、世の中は依然として看護婦不足であった。
「外国人看護婦導入問題」

新聞に大きな見出しで「3 年間お礼奉公」と出て、この言葉によって平成 4 年（1992）8 月が起こったのはその頃である。
発端は平成 4 年（1992）の 6 月に、業界新聞

から翌年 2 月頃にかけて看護課はこれを認めに「外国から看護婦の助っ人」という記事がているかのように言われ、批判の的となり騒掲載され、内容は、ある団体によって外国のがしくなった。

看護婦を日本に連れて来て看護助手として医筆者は、“お礼奉公”という言葉はすでに死

療法人の病院などで働かせると同時に准看護語と思っていたが、その言葉が突然出てきて婦学校で学ばせ、准看護婦の免許を得て、さしまった関係で、いろいろなところで看護をらに 3 年間准看護婦として働ける、という内批判するときに使われるようになった。この容であった。その団体が趣旨を書いた書類を言葉が看護婦不足の“切り札”であるかのよ

持って国会議員とともに看護課に来て、「これうに急に浮上してきたため、ようやく無くなを日本で実施したいがよいか」と言われた。

りかけていたお礼奉公がよみがえり、火をつ

その中身を見たら、これはまたたいへんなこ

けなくてもよいところに看護の関心がいってとが書いてあり、“お礼奉公”という言葉が美批判された、というにが当時の筆者の感想で徳として使われていた。

あった。彼女らは、日本の准看護婦学校の入ところが、「日本の看護婦不足に強力な助っ試に合格し、観光ビザでいったん帰国したが、人」の見出しで、お礼奉公を是認する内容のその後、准看護婦資格のビザは廃止すること

記事が大新聞に掲載され、その団体による外となり、来日はなかった。

2． 看護師等の人材確保の促進に関する法律の制定
者統一ストライキ）ともいうべきもので、昭このように、前項で述べた経緯と深く関係

和 60 年（1985）末の医療法改正に伴い発生しして、この法律がある。

た看護婦不足のストライキであった。

厚生省内では、来る 21 世紀の高齢社会において必要人材を確保する必要があることから、

それは、昭和 63 年（1988）頃から平成 3 年

平成 2 年（1990）8 月省内に保健医療・福祉マ（1991）頃まで約 4 年間続いた。ちまたでは、

ンパワー対策本部が設置され、翌年 3 月には看護の職場は 3K、すなわち、きたない、きつい、

その中間報告が出されている。また人材を確

きけん、と面白おかしく取り上げられ、しか保するとの一貫した方針の下に、各分野の人もテレビでは看護婦が白衣で登場し、3K どこ

材確保の法制定の準備が進められていた。

ろか 10K もある、と発言したり、看護婦のイ
メージはまたたく間にダウンしていった。

そのような時に押し寄せてきたのが、戦後第 2 の看護婦不足の国民的運動（第 1 は、昭和

また、看護婦あるいは准看護婦学生が IV ラ

35 年（1960）～ 36 年（1961）の全国看護労働

インを間違えるという事件が平成 2 年頃に続

6

看護職の確保対策──看護師等の人材確保法を巡って257

発し、さらに、高温の産湯で新生児を死亡さて、介護労働者確保法という名称で提案があせるという事件も起こり、「看護教育はいったった。そこで、厚生省としては、この案は受い何を教えているの？」と、省内でも批判がけ入れられず、厚生省で独自に法案を作成す出てきて、看護婦不足と看護の質が悪い、とることになり、内閣法制局との折衝を含めていうことがつながってしまった。一方では看連日連夜の作業が行われることとなった。特護婦を集めるために、人身売買まがいの事件に、法制局との折衝で思い起こすのは、法案が続出した。また、外国人看護婦による助っの序文に書きこんだ「看護」の枕詞に何を付人の話があちこちから持ち込まれた。前項のすか、ということであった。
「心の温まる」と

准看護婦学校入学事件は人確法制定後である

か、いろいろと意見が出たが、結局一晩かかが、人確法制定以前でも同種のことが頻発しって「心の通う」看護という現行の表現に落ていたことを示している。

ち着き、法制局の了解が得られた。

このような時、各党も看護人材をどのよう人材確保とは、もともと労働力確保であるに確保するか、どのような趣旨の法にすべきから労働省の仕事である。そのようなことかか、などの話が急浮上してきた。

ら、労働省管轄のハローワークと厚生省所管

厚生省は高齢社会の人材確保をねらっていのナースセンターとの関係、看護職員確保促

たわけであるから、看護婦についても当然「人進者の設置に関する関係諸団体との折衝など、材確保」の新たな法律を作ることとし、これ課題はたくさんあった。先にも述べたが、看に異議をとなえるものはいなかった。

護婦のイメージダウンが強かったため、看護そこで問題になるのが、どのような内容の婦や看護業務の理解を促すために、それをい法律を作るのか、ということであった。昭和

かに表現するか、などいろいろ苦労しながら50 年（1975）の育児休業法の制定もあり、ま作られていった。

た建設労働者の確保法があるなどと聞き、各法案審議の過程で、付帯決議についても意

省庁には、すでに人材確保の法律を制定して見が多かった。ILO 条約を批准せよ、とするきた経緯があるということで、その省庁に関のか、保健士・助産士への男子参入を促すこ係する人材確保の手法というものを持っていとに触れるかどうか、などであるが、これらた。また、各党もそれなりの考えがあって、が実際に盛り込まれたわけではなかった。

人材確保に関する法律には、このような趣旨を入れるべきとかの意見が多々あった。

法文は、法律事項とともに多くの条文の表
現では、「～に努めるべきである」、とされて当時は厚生省と労働省とは別の官庁であり、いる。これらのことから、法律の中で基本指労働省は労働者確保に関して制度面で実績を針として、看護確保の促進に関するより具体有していたこともあって、労働省としての法的な措置内容を厚生省、労働省、文部省告示案を持参され、そこでは看護人材確保についとして発表することとなった。

3．看護婦等の確保を促進するための措置に関する基本的な指針
1）基本指針の告示
基本指針は、法律制定後、平成 4 年（1992）

258

第4部

保助看法の変遷と看護行政のトピックス

12 月 25 日に交付された。形式は文部厚生労働省の告示である（資料参照）。

にはずみを付けるものとなった。

この告示は、看護師等の人材確保の促進に関する法律（平成 4 年法律第 86 号）第三条第次に注目すべきこととして、第三．病院等一項の規定に基づき、看護師等の確保を促進に勤務する看護師等の処遇の改善に関する事するための措置に関する基本的な指針として項、夜勤負担の軽減等、の告示の内容である。

公表されたものである。

「・・・若年労働者が職業選択をするに当たり・・・他の職業との比較において敬遠され基本指針に定める事項は 6 項目とされておることのないよう・・・、週 40 時間労働制をり、以下の通りである。

目指して、完全週休二日制の普及等・・・進
めていく必要がある。

第一． 看護師等の就業の動向に関する事項

結婚・出産とともに代表的な離職理由であ第二． 看護師等の養成に関する事項
第三． 病
 院等に勤務する看護師等の処遇の改善

る夜勤は、・・・夜勤負担を軽減し、働きやす（国家公務員である看護師等に係わるもの

い職場づくりを進める上で、入院患者の状態は除く。次条第一項及び五条第一項におい等に応じて、複数を主として月八回以内の夜て同じ）に関する事項

勤体制の構築に向けて積極的に努力する必要がある。」。

第四． 看護師等の資質の向上に関する事項

特に後半の月八回の夜勤体制は、昭和 40 年

第五． 看護師等の就業の促進に関する事項（1965）5 月 28 日の、いわゆるニッパチ体制の第六． その他看護師等の確保の促進に関する事項

判定が人事院から出されて以来、27 年経過しこの指針は、国、地方公共団体、病院等、た時点で、その判定の趣旨が明確に示された看護師等、そして国民が、それぞれの立場にもので、看護労働史上意義深いものとなっておいて看護に求められる方向を指針として示いる。

すことにより、今後の高齢社会において保健

また、二．給与水準等、については、平成 4

医療を担う看護師等の確保を図り、国民に良年（1992）の診療報酬改訂における大幅な看質かつ適切な医療の提供を図ることを目的と護料の引き上げ、夜間看護加算等の創設などするものである。

給与水準の向上が図られるべく趣旨の徹底や

このような趣旨で、基本指針は、現状を把医療機関への要請を内容としている。また、

握し、かつ、将来の確保対策に求められるこ

同年度の人事院勧告では、看護職給与 9％増がとを見据えて、具体的な数字を示しつつ、従認められた。

来の看護婦確保対策で説明不十分であった点

第四．看護師等の資質の向上に関する事項、では、一．生涯にわたる研修の必要性、二．

を考慮しながら策定された。
その中で、目立つ点を列挙すると、まず、指導的管理的立場にある者の研修の必要性、

第二．看護師等の養成に関する事項では、看三．生涯にわたる研修の体系化による資質の護師等の養成の考え方において、（二）の二で、向上、の項において、自らの専門性を高める

看護系大学・大学院の整備充実を挙げている。

こと、幅広い豊かな識見の必要性、生涯研修の必要性などが盛り込まれている。

平成 3 年（1991）4 月に自治省が大学支援の予算措置を打ち出してから 1 年が経過した平第五．看護師等の就業の促進に関する事項、成 4 年（1992）には、大学は 14 校と微増（昭については、法律では第三章にナースセンタ

和 62 年（1987）4 月時点で 11 校）、現在の増加ーの章を設け、昭和 49 年（1974）以来、都道6

看護職の確保対策──看護師等の人材確保法を巡って

259

府県単位でナースバンク事業として行われて保の具体的な方策とその方向性についてまといたものを再編成し、ナースセンター事業とめたものである。

して内容的にも充実させて展開することとした。法律では都道府県ナースセンター、中央

看護教育の大学化も基本指針で明確に述べることによって一挙に前進した。

ナースセンターの設置とその業務を記し、指針においても潜在看護師等の把握、就業等の2）大学の設置促進

円滑化を図るなど、看護師確保の推進のため

平成 3 年（1991）4 月、地方公共団体が大学に積極的な役割を果たすように位置づけていを設置するのに際し、地方交付税により建築る。

費の四分の三を補助するという自治省・大蔵第六．その他看護師等の確保の促進に関す

省・厚生省の事務次官通達が出された。

る重要事項、では、看護師の確保を進める上で、この通達の事前協議においては、これは高医療関係者をはじめ、国民の一人一人が看護

齢社会に必要な人材を確保するためにこの措の重要性について理解と関心を深めることを置を講ずるということで、当初は介護職中心

期待し、その一環として「看護の日」「看護週に確保するという考え方であったものを、看間」を定め、国民が広く看護に親しみ看護に護職を対象とするよう強く申し入れたいきさ

参加する場と機会を設けることとし、平成 3つがあった。

年（1991）以来、高校生の一日看護体験、市看護課の予算では、看護専門学校の建設に

民健康相談などいろんな行事が全国的に展開

四分の三などという補助はあり得ないことでされてきた。

あった。しかも大学設置が遅々として進まな

また「医学等に比較して看護」に関する研い中で、これで一気に看護系の大学が増える

究体制が不十分な状況に鑑み、看護ケアの評こととなり、自治省の対応には感謝であった。

価や在宅における看護技術等、看護全般にわ

これ以降、毎年 10 校程度の大学が増え、全県たる研究の必要性から国としての支援が望まに公立大学が設置されるまで、続けられたのれた。これについては、平成 5 年度から予算である。

化され、看護対策総合研究事業が開始された。

（看護師と呼称が変更された以前のもの、さか

このように基本指針は、法律に基づき直面

のぼって師と置き換えられたもの以外は看護婦をする看護問題の解決の糸口を拡げ、看護師確

260

第4部

保助看法の変遷と看護行政のトピックス

用いた。
）

〈資料

看護婦等の確保を促進するための措置に関する基本的な指針〉（平成 4 年 12 月 25 日）（／文部省／厚生省／労働省／告示第 1 号）

看護婦等の人材確保の促進に関する法律（平成 4 年法律第 86 号）第 3 条第 1 項の規定に基づき、看護婦等の確保を促進するための措置に関する基本的な指針を次のように策定したので、同条第五項の規定により告示する。

看護婦等の確保を促進するための措置に関する基本的な指針
保健婦、助産婦、看護婦、看護士、准看護婦及び准看護士（以下「看護婦等」という。）は、病院等（看護婦等の人材確保の促進に関する法律（平成 4 年 8 月法律第 86 号。以下「法」という。）第二条第二項に規定する病院等をいう。以下同じ。）において、最も身近な医療関係職種として、国民の保健医療の向上に大きく貢献してきている。
その看護婦等は、就業者数をみると平成 2 年で約 83 万 4 千人と我が国医療関係職種の中で最も多数を占めており、チーム医療の中において、大きな役割を果たしてきているが、今後も、人口の急速な高齢化、医学・医療の高度化・専門化、訪問看護をはじめ看護婦等が働く場の拡大等を背景に、需要は引き続き増大していくものと考えられる。
また、サービスの提供者である医療従事者、とりわけ 24 時間体制での勤務となる看護婦等が健康で業務に意欲を持って取り組むことは、満足のいく患者ケアを行うためにも重要である。
一方、我が国における出生率は低下を続けており、若年労働力人口は 2000 年以降は減少傾向をたどると予想されることから、必要な看護婦等を確保していく上で、労働時間、夜勤等の処遇条件の改善、社会的な評価の向上等その業務、職場環境を魅力あるものとしていく必要がある。
かかる状況の下で、増大する需要に対応できる看護婦等の確保を進めることは喫緊の課題となってきており、その取組に当たっては、当面緊急を要する措置を速やかにとりつつも、中長期的視点に立って、養成、処遇の改善、資質の向上、就業の促進等について、関係者が一体となり総合的に進めることが必要である。
この指針は、国、地方公共団体、病院等、看護婦等、そして国民がそれぞれの立場において取り組むべき方向を示すことにより、今後の高齢社会における保健医療を担う看護婦等の確保を図り、国民に良質かつ適切な医療の提供を図ることを目的とするものである。

第一
一

看護婦等の就業の動向に関する事項

看護婦等の就業の現状
看護婦等の就業者数は、平成 2 年末では約 83 万 4 千人で、その就業場所は、病院が約 60 万 2 千人（72.2％）、診療所が約 17 万 8 千人（21.4％）、助産所が約 4 千人（0.5％）、その他が約 5 万人（5.9％）となっており、病院への就業者が増加する傾向にある。
一方、看護婦及び看護士（以下「看護婦（士）」という。）並びに准看護婦及び准看護士（以下「准看護婦（士）」という。）の就業者数は、平成二年末においては、看護婦（士）が 53.8％を占めており、増加傾向にある。勤務先については、看護婦（士）は、平成 2 年には病院 84.0％、診療所 11.9％となっており、病院への集中が進んでいるのに対して、准看護婦（士）は診療所への勤務者が増加している。
病床規模別の就業先は、平成 2 年では 300 床以上 499 床以下の病院では 10 万 697 人、500 床以上の病院で

6

看護職の確保対策──看護師等の人材確保法を巡って

261

は 11 万 8849 人となっており、大病院における看護婦（士）数の増加がみられる一方、それ以下の病院では、看護婦（士）数が減少し、准看護婦（士）が増加している。
なお、病院に勤務する看護婦等の 100 床当たりの数は、平成 2 年では 35.9 人（病床数約 167 万 7 千床）と増加傾向にあり、患者 2.3 人当たり 1 人の配置となっている。
さらに、開設主体別にみると国立の場合、平成二年においては看護婦（士）5 万 2517 人、准看護婦（士）8531 人、比率にして 6 対 1 となっており、公立・公的病院とともに看護婦（士）の割合が増加している。これに対して、医療法人立の場合には、平成 2 年においては看護婦（士）7 万 7397 人、准看護婦（士）10 万 7713
人、比率にして 2 対 3 と大きな変化は見られない。
また、看護士・准看護士の数は、平成 2 年においては合わせて 2 万 4138 人となっており、増加傾向にあるものの看護婦（士）、准看護婦（士）全体の 3.1％にとどまっている。
その他、平成 2 年においては、昭和 63 年から本格実施された老人保健施設に 2583 人の看護婦等が就業しているほか、保健婦については、保健所 8749 人、市町村 1 万 1673 人、病院・診療所 4706 人、助産婦については、病院・診療所 1 万 8231 人という就業状況となっている。

二

今後の就業傾向
看護婦等の就業先の大半を占めてきた病院・診療所における需要は、医学・医療の高度化・専門化、週 40 時

間労働制の実施・定着や夜勤体制の改善等に伴って増加することが見込まれ、老人保健施設等における需要も増加すると見込まれるものの、病院・診療所が主たる就業先という基本的な傾向に大きな変化はないものと考えられる。
一方、今後、医療法改正による施設機能の体系化に伴う人員配置基準の見直しや看護業務の在り方の見直しに伴って状況が変化する面もあると考えられるので、これらの動向に留意する必要がある。
平成 2 年度から平成 11 年度を計画期間とする高齢者保健福祉推進十か年戦略や老人訪問看護制度の進展により看護婦等の需要も増加していくものと考えられるが、こうした新しい職場の中には、昼間業務も多いことから、家庭の事情などにより夜勤ができず、潜在化していた者の就業が期待される。
また、平成 5 年度には、各都道府県、市町村における老人保健福祉計画の策定が予定されており、地域保健医
療計画の展開と併せて、保健、医療、福祉の連携による保健事業がますます活発化し、保健婦需要が高まるものと考えられる。
なお、今後、現在全女子労働人口の 3.3％を占めている看護婦等の就業者数を、若年女子労働人口の減少傾向の中で増加させていくためには、計画的な養成とともに、離職の防止と再就業の促進に留意して確保を進める必要がある。
特に再就業の促進に当たっては、平成元年現在約 43 万人と推計されている潜在看護婦等の動向を随時適切に把握していくことが重要である。

第二一

看護婦等の養成に関する事項

看護婦等の養成の現状（一） 養成制度の現状
我が国の看護婦等の資格制度は、保健婦、助産婦、看護婦（士）及び准看護婦（士）からなり、教育は、大学、短期大学、高等学校、養成所等で行われている。

262

第4部

保助看法の変遷と看護行政のトピックス

また、教育課程は、保健婦課程、助産婦課程、看護婦課程（3 年課程、2 年課程）及び准看護婦課程からなり、これらは全日制、昼間定時制、夜間定時制など多様な形態で構成されている。このうち、看護婦 2 年課程及び准看護婦課程は、一部を除いて就業を伴う形態となっている。
平成 4 年 4 月現在、看護婦課程は、3 年課程が 500 校（大学 14 校、短期大学 59 校を含む。）、1 学年定員 2 万5310 人であり、2 年課程が 420 校（短期大学 14 校を含む。）、1 学年定員 1 万 7891 人、また、准看護婦課程
が 612 校（高等学校 133 校を含む。）、1 学年定員 3 万 1990 人となっている。
（二） 教育課程の現状
教育内容については、昭和 23 年に制定された保健婦助産婦看護婦法（昭和 23 年 7 月法律第 203 号）に基づ
く保健婦助産婦看護婦学校養成所指定規則（昭和 26 年 8 月文部省令・厚生省令第 1 号）により規定されているが、人口の高齢化、疾病構造の変化、医学・医療の高度化・専門化、在宅医療の推進等看護教育を取り巻く環境の変化に対応して、これまでに数次にわたり各職種の教育課程や学校養成所の指定基準等の改正が行われている。
看護婦等の教育課程については、今後とも医学医術の進展、保健医療福祉ニーズの変化に伴う看護の理論や技術の進展等に応じて随時見直す必要がある。
（三） 教員養成の現状
看護教育における教育内容を向上させ、看護の現場において専門性が高く、かつ、心の通った看護を提供できる質の高い看護婦等を養成していくためには、教育環境の整備と質の高い教育者の確保が必要とされるが、現在、大学においては看護に関する課程が少なく、十分に看護教員を養成できない状況にあり、養成所の看護教員の養成は、厚生省等において行われてきている。

二

看護婦等の養成の考え方（一） 需給見通しに沿った新卒就業者の確保
平成 3 年 12 月に厚生省が策定した看護職員需給見通しにおいては、平成 12 年までに、7700 人の養成者数の増を図り、新卒就業者数が 6 万 3800 人となると見込まれているが、看護婦等の需給は医療供給体制や看護業務の在り方、福祉対策の展開等により変化するものであるので、状況の変化に即応して適切に見直し等を加えた需給見通しに基づき、看護婦等の養成を図っていく必要がある。
また、学校養成所の新規入学者の大半を占める 18 歳女子人口が減少するため、2000 年には 18 歳女子人口の7.7％が就学する必要があるので、国及び地方公共団体においては、必要な看護婦等の確保が図られるよう、就
学者の確保対策の充実等を図っていく必要がある。その際、男子学生の受入れに対する教育環境の整備を進めていく必要がある。なお、これらに加えて、他の分野で働く社会人の養成施設への受入れについても検討を加える必要がある。国においては、これらを含めて需給見通しに沿った就業者数の確保に努めるべきである。
（二） 資質の高い看護婦等の養成
ア

教育制度の見直し
看護婦等の教育課程については、医学・医療の高度化・専門化や看護の理論、技術の進展等に即応して改正が行われているが、高学歴化、少子化が進んでいることから、看護婦等を希望する者を確保する意味でも、職業資格とその教育の魅力を高めていく必要がある。このため、学生の高学歴志向を踏まえ、医療需要を勘案しながら、看護婦 3 年課程の整備や看護婦 2 年課程の整備等を図っていく必要がある。
イ

看護婦等をめざす学生の確保
18 歳人口の減少が確実に予測されている時期において、意欲のある若年層の志願者を得るためには、看護の6

看護職の確保対策──看護師等の人材確保法を巡って263

魅力を積極的に若年層に伝える対策が必要であり、国、地方公共団体等による啓発活動も重要である。
また、各教育機関自らがそれぞれの特色に応じた方法で、こうした若者を看護の世界にひきつけることに取り組み、あるいは看護婦等自身又は職能団体自身が若年層への啓発を行うべきである。
ウ

看護教員等養成の在り方
看護教育の内容の充実を図り、養成される看護婦等の資質を高めていくためには資質の高い教育者の確保を図ることが重要であり、大学の整備が期待される。看護婦等学校養成所の教員需要に対応していく上でも、看護系大学の整備を進めるほか、国、地方公共団体等の教員養成研修についても、研修期間の延長、適切な教育水準の設定等早急な対応が望まれる。
また、看護教育においては、実習病院における臨床指導が重要であり、実習施設の確保と臨床指導に当たる実習指導者の必要な数の確保とその質の向上を図る必要がある。このため、国においては、実習の実質的効果が高まるよう、実習指導者の研修計画の企画・実施、実習指導の効果的な方法、指導者の資質、指導技術の在り方などの検討に努めるとともに、都道府県においてはその研修養成に努める必要がある。
エ看護系大学・大学院の整備充実
近年の医学・医療の進歩・発展に伴う高度化・専門分化等に十分対応し得る看護の専門的知識・技術と豊かな

人間性や的確な判断力を有する資質の高い看護婦等を大学において養成することが社会的に要請されている。
また、看護婦等学校養成所の看護教育の充実のためには、これらの学校養成所の教員としてふさわしい資質を備えた優秀な人材を確保する必要があり、その基盤となる看護系大学（学部、学科を含む。以下同じ。）の整備が課題となっている。
このため、看護教育の充実と教員等指導者の養成を図る観点から、看護系大学の整備充実を一層推進していく必要がある。
さらに、看護系大学の整備充実に伴い、今後、ますます必要とされる大学等の教員や研究者の養成を図るため、看護系大学院の整備充実に努めることが必要である。
また、看護系短期大学（学科を含む。）については、高度な知識と技術をもった看護婦等の養成に大きな役割を担っており、今後ともその整備に努める必要がある。

第三一

病院等に勤務する看護婦等の処遇の改善に関する事項

夜勤負担の軽減等
近年、若年労働者が職業選択をするに当たっては、週休や労働時間を重視する傾向が見られるところであり、他の職業との比較において看護婦等が敬遠されることのないよう、早急に労働時間の短縮を図る必要がある。このため、当面は、週 40 時間労働制を目指して、完全週休二日制の普及等労働時間短縮を進めていく必要がある。
その際、看護婦等の処遇改善の実をあげるためには、外来部門の土曜日休診を進めていくことも必要であり、これに対応できるよう地域における救急医療体制の整備を進めていくことが必要である。
出産、結婚とともに代表的な離職理由である夜勤は、看護婦等が勤務する上で大きな負担となっており、看護婦等の継続勤務を促進する上では、その負担の軽減が必要である。このため、看護婦等の夜勤負担を軽減し、働きやすい職場づくりを進める上で、入院患者の状況等に応じて、複数を主として月 8 回以内の夜勤体制の構築に向けて積極的に努力する必要がある。
このほか、年次有給休暇についても、勤務割を長期的に組むこと等により、計画的な休暇の取得を可能とする
よう取り組む必要がある。

264

第4部

保助看法の変遷と看護行政のトピックス

また、看護婦等の業務の特殊性にかんがみ、その安全と健康を確保するため、院内における作業や環境の管理、心身の健康管理、業務面での悩みに対応できる管理体制を確立していくことが望ましい。

二

給与水準等
給与水準については、個々の病院等の経営状況、福利厚生対策等を踏まえて、労使において決定されるものであり、病院等の労使にあっては、人材確保の観点に立ち、看護婦等をはじめとする従業者の給与について、その業務内容、勤務状況等を考慮した給与水準となるよう努めるべきである。
平成4年4月の診療報酬改定においては、看護婦等の処遇改善に資するため、看護料の大幅な引上げを図るほか、勤務時間、夜勤体制を勘案した加算制度が創設されたところであり、病院等の開設者はこれら改定の趣旨を踏まえた給与水準となるよう努める必要がある。また、国は、必要に応じて診療報酬改定の趣旨等を病院等の関係者に十分に説明するとともに、各病院等において適切な対応が図られるよう趣旨の徹底について協力要請等に努める必要がある。
これらを踏まえ、今後とも看護婦等の給与について適切な水準となるようにする必要がある。
また、退職金制度の充実等を定着対策として意義があると考えられるので、中小企業退職金共済制度の利用等
を含めてその充実に努めるべきである。

三

看護業務の改革
今後、病院等の人材の確保や適切なサービスの提供を図る上で、看護婦等をはじめ医療従事者が生きがいを持って専門職としての力を発揮できる体制を構築することが重要である。このため、病院等においては、患者のケ
アの向上が図られるよう看護婦等の業務の見直しを行い、ベッドサイドケアの充実を中心に看護の独自性が発揮され、働きやすい業務体制を作っていく必要がある。見直しに当たっては、病院等は、患者のニーズ、病院等の立地や規模、運営の効率化等を踏まえ、働く者が働きやすく、より適切な看護サービスが提供できるよう、多様な勤務体制の採用、薬剤師等他の医療関係職種や看護助手、病棟事務員等との業務分担の見直し、申送りの改善等の看護業務自体の見直し、特殊入浴装置、電動ベッド等の業務省力化機器の導入等それぞれの病院等の状況に応じた最適の就業環境となるようにすべきである。その際、看護業務を実施する上で特に密接に関連する医師等の関係者と看護部門とが協同してチーム医療に当たることができるよう、より適切な業務連携のルール作り等を進めることが必要である。
看護業務の見直しを行う場合には、患者に提供されるケアの質が確保されるとともに、業務分担を見直す場合には他職種の理解を得ることが求められるので、看護部門だけでの検討ではなく病院等全体としての取組が必要である。
これらを踏まえ、国においても病院等の創意と工夫を生かした業務改善が進められるよう、業務改善のマニュアルの策定等各種の施策を通じて支援する必要があるとともに、看護サービスの質的な水準に着目した適切な評価に配慮すべきである。

四福利厚生の充実等
看護婦等は女性が大半を占めており、育児が離職理由の 1 つとなっているが、夜勤等により一般の保育所の利用が困難な場合もあるので、院内保育施設の利用が効果的である。したがって、病院等においては、地域の実情や利用者のニーズに応じて院内保育体制を整えるとともに、国及び地方公共団体においては、中小病院等が共同

6

看護職の確保対策──看護師等の人材確保法を巡って265

利用できる施設等多様な形態や 24 時間対応できる体制の整備等院内保育の充実を図っていく必要がある。
また、病院等の立地や住居との関係から、院内保育施設の利用が困難な場合もあるので、国及び地方公共団体
においては、夜間保育、延長保育等の保育対策の充実を図る必要がある。さらに、病院等の職場における育児休業制度の普及定着を図るとともに、病院等においては国の援助を活用し、休職後の円滑な復帰が図られるよう講習等の実施に努める必要がある。
他に福利厚生面としては、独身者用個室や世帯住宅など宿舎の確保が定着促進を図る上で効果的であり、公的支援の活用などを通じて努力するべきである。その他、病院等が規模により、単独であるいは共同でレクリエー
ション等を行うことのできるリフレッシュのための施設を確保すること等も今後検討するべきである。

五雇用管理体制の整備
雇用管理の改善等により看護婦等の処遇の改善を図るためには、病院等における責任ある雇用管理体制を確立する必要があるが、そのためにはまず、病院等の内部における雇用管理についての責任体制を明確化するとともに、病院等の開設者等雇用管理の責任者が、看護婦等の雇用管理について十分な知識・経験を身につける必要がある。
その際、これら責任者に対して労働関係法令等の周知・徹底を図るとともに、看護婦等雇用管理研修助成金の活用により、雇用管理研修の積極的な受講を図るほか、病院等のみでは十分な改善を行えない場合には、福祉重点公共職業安定所をはじめとする公共職業安定所の雇用管理に関する相談・援助サービスの活用を図ることが望ましい。

六病院等における看護業務及び看護部門の位置付けの明確化
看護婦等は、病院等において医療チームの一員として業務を行っているが、離職理由の中には医師等医療関係者がチーム医療の一端を担う看護婦等の役割について認識が十分でないことに伴う人間関係への不満が見られる。
看護婦等が生きがいを持って専門職としての力を発揮できる体制を構築していくためには、病院等における看護業務及び看護部門の位置付けを明確化していくよう看護部門だけでなく、管理者以下病院等全体として組織的な取組を行い、職場の人間関係の改善に努めるという視点が重要である。
また、医学教育、医師の研修、病院経営者の研修等にチーム医療の考え方や概念を取り入れる等の方策により、病院等における看護業務及び看護部門の位置付けを明確にするための環境づくりを進めていくことも必要であ
る。

第四
一

看護婦等の資質の向上に関する事項

生涯にわたる研修の必要性
医学・医療の高度化・専門化が進む中で、看護業務に直接必要な専門的知識や技術とともに、コンピューターの導入等による新しい体制への対応等、業務を長期間にわたって継続していくためには、多方面にわたる基本的な知識について学習を行う必要がある。また、自らの専門性をより高めていくことも重要である。
患者の人間性、痛みや苦しみへの理解、生への希求や闘病心の支援等患者の心理やライフスタイルそのものの理解など幅広い豊かな識見も求められている。
さらにエイズ、MRSA（メチシリン耐性黄色ブドウ球菌）による院内感染などの新しい課題や複雑な社会構造

266

第4部

保助看法の変遷と看護行政のトピックス

の変化に対応するメンタルヘルスケアの問題等に積極的に対応していくためにも専門的な視点からの支援が可能となるように研修を積み重ねることが必要である。
また、人口の高齢化の急激な進展に伴い、老人を対象とした訪問看護や保健、福祉施設等看護婦等の職域は急速に広がりつつあり、新たな業務との調整機能について十分な知識が要求されるほか、看護における専門領域の確立のためには、研究者による研究活動はもとより、臨床の現場における知見をそこに働く看護婦等自らが集積していくことも重要である。このような観点から、関係者が協力して生涯にわたり自己の能力の開発と発展を図れるような支援体制を確立する必要がある。

二

指導的管理的立場にある者の研修の必要性
病院等において看護業務を魅力ある働きがいのある業務としていくためには、指導的管理的立場にある看護教員や看護管理者は、看護学生の教育や看護婦等の指導等を通してその実現を図ることができるようにする必要があり、そのためには看護教員や看護管理者の人間性・社会性を高め、かつ、看護教育の方法、病棟の管理運営の改善等について、知識・技術の向上に努めなければならない。
特に、こうした良きリーダーシップを発揮できる看護管理者を養成していくため、病院等とともに看護婦等自ら、あるいは職能団体の積極的な取組も望まれる。

三

生涯にわたる研修の体系化による資質の向上
看護婦等の生涯にわたる研修は看護婦等の就業場所を含め、個々の置かれている状況が多様であることから実

施機関、実施方法等について種々の工夫が必要である。
看護婦等が専門職業人として成長するためには、看護婦等がたゆまぬ努力を重ねる必要があることは当然であるが、その専門性が適切に評価されつつ、生涯にわたり継続的に自己研鑽を積むことができるような研修システ
ムの構築、有給研修制度の積極的導入等環境の整備に努める必要がある。
各病院等においては院外教育に頼るのみではなく、病院等自らが教育も充実させる等努力する必要がある。また、自己研鑽への動機づけを図り、意欲の向上を図るためには、多様な機関で体系化された研修が計画される必要がある。
また、看護系大学が現職看護婦等のリフレッシュのための教育・研修において積極的な役割を果たすことが期
待される。

第五
一

看護婦等の就業の促進に関する事項

再就業の促進、定着促進及び離職の防止
今後、若年労働力人口の減少が予想される中、必要な看護婦等を確保していく上で、潜在看護婦等の再就業の促進が重要な課題となっている。
平成 3 年 12 月に策定した需給見通しを達成する上で、今後、更に再就業促進のための事業の強化に取り組んでいく必要がある。
また、看護婦等の就業継続期間を少しでも延長することができれば、実質的に看護婦等の数が増加したのと同じ効果があるので、若年人口の低下傾向の中にあって、離職防止と再就業の促進が重要である。離職理由として
は、結婚、出産のほか、看護婦等に特有の勤務条件である夜勤等が挙げられるが、夜勤は看護婦等の職業の性格から生ずる避けがたい条件であるものの、個々の看護婦等が置かれた環境、家庭状況等にも配慮し、働きやすい

6

看護職の確保対策──看護師等の人材確保法を巡って

267

勤務条件、職場づくりを進め、定着の促進及び離職の防止に努めていく必要がある。
二

職業紹介事業、就業に関する相談等の充実
公共職業安定所においては、従来から看護婦等の職業紹介も行っており、さらに、福祉重点公共職業安定所を中心に、看護婦等の再就業促進のための事業の強化を図っているところである。
看護婦等の就業を円滑に進めるための専門的な無料職業紹介事業は、従来より都道府県単位でナースバンク事業として行われてきており、同事業では職能団体としてのネットワーク等をいかしながら、働く意欲を持つ看護婦等の掘り起こしを行うとともに、ニーズに適した職場に就業できるように努めてきたが、さらに、平成 4 年度
からはナースセンター事業として内容的にも充実して展開しつつある。
都道府県ナースセンターにおける職業紹介においては、就業を希望する看護婦等の経験、希望就業条件等とともに、看護婦等を雇用しようとする病院等側のニーズを把握し、必要に応じて指導する等的確な職業紹介に努める必要がある。
公共職業安定所と都道府県ナースセンターは、相互に連携、協力を図りながら、職業紹介の充実を進めていく必要がある。
また、出産や育児等のために一定期間職場を離れていた看護婦等に対しては、円滑な職場復帰を進めるための研修を実施することも有意義である。さらに、紹介先の病院等においても円滑な受入れができるよう、経験、能力等に応じた研修、OJT（オンザジョブトレーニング）等を行う等の配慮も求められ、都道府県ナースセンター
も病院等に対して適切な助言、援助を行うことが望ましい。
なお、紹介が成立しなかった事例については、公共職業安定所、都道府県ナースセンター等において原因の分析等に努め、問題点等を病院等と検討し、紹介の成立に向けて改善方策等を検討していく必要がある。

三

潜在看護婦等の把握
再就業を推進していくためには、潜在看護婦等の動向の把握が極めて重要であるので、都道府県及び都道府県

ナースセンターにおいては、病院等、看護婦等学校養成所、看護婦等就業協力員等関係者と相互に協力して、定期的に潜在看護婦等の動向を調査するとともに、就業の意向、条件への希望等を把握し、これを就業の促進にいかしていく必要がある。
また、直ちに就業することは希望しないものの、育児が一段落した後等将来における就業希望を持つ看護婦等に対しては、日頃から公共職業安定所、都道府県ナースセンター等において看護に関する情報提供に努めること
により、再就業を円滑化していくことが望ましい。

四ナースセンター事業の支援法によって指定法人として位置付けられる都道府県ナースセンターには、より多くの看護婦等と病院等が信頼して相談、求人・求職を依頼することが期待されるが、都道府県においては、看護婦等就業協力員等を活用しながら、ナースセンター事業の普及推進のための支援等に努めることが必要である。
特に、看護婦等確保推進者を設置しなければならない病院に対しては、都道府県、都道府県ナースセンター、
公共職業安定所が連携、協力しながら、当該病院の看護婦等の確保の推進のために強力に支援していくことが重要である。
また、中央ナースセンターにおいても都道府県ナースセンターの支援、連絡調整に努めていく必要がある。
国においては、都道府県ナースセンター及び中央ナースセンターの事業が推進されるよう必要な支援を行うこ

268

第4部

保助看法の変遷と看護行政のトピックス

とが重要である。
五その他
女性の多い看護婦等の中には、その置かれている家庭状況等から夜勤や常勤での就業をしない者も少なくな

いが、こうした看護婦等には、日中に業務を行うことが多い老人訪問看護事業等の昼間業務への就業促進やパートタイム労働者がより働きやすい勤務条件の整備を進め、人材を活用していく必要がある。
このため、病院等においては、未就業の看護婦等の就業の意向等を踏まえ、その受入れが図られるよう勤務
体制等の工夫に努めるべきである。

第六一その他看護婦等の確保の促進に関する重要事項

国民の理解の向上
看護婦等の確保を進める上で、医療関係者をはじめ広く国民一人一人が、傷病者のお世話をする「看護」の重要性について理解と関心を深めることを通じて、国民全体の理解を進める必要がある。これにより、看護を専門とする看護婦等の社会的評価の向上も期待され、看護婦等の業務への誇りと就業意欲の向上につながるとともに、看護婦等を志望する者の増加により看護婦等の確保に資することが期待される。
また、国民は誰もが病を得ることがあることから、国民一人一人が傷病者等を看護することの重要性を理解し、家庭や病院等で看護に従事する者への感謝の念を持って接することが望ましい。このため、ナイチンゲールの誕生日である 5 月 12 日を「看護の日」とし、この日を含む 1 週間を「看護週間」としているところである。これらを中心として、その意識の高揚を図るための行事の開催等を通じ、傷病者等をお世話することの大切さを
広く国民が再認識するための運動を展開することが効果的であり、その際、国民においても、広く看護に親しむ活動に参加することが望まれる。
こうした機会等で看護婦等自らが看護業務についてアピールしていくことは若者をはじめ広く国民の理解の向上につながっていくものと考えられる。
なお、学校教育においても、各学校段階を通して 1 日看護体験等のボランティア活動を含めた看護・福祉に関する勤労体験学習の機会の充実に努めるなど、これから看護の道を志す若者の看護婦等の役割に対する理解が促進されるよう適切な進路指導を行う必要がある。

二

調査研究の推進近年、医学・医療の高度化・専門化や生活様式・価値観の多様化などにより、看護に対する国民のニーズも高度化・多様化しており、チーム医療の中で、専門職種としての看護業務の専門化やシステム化など技術水準等の向上が必要であるが、具体的な看護問題を解決していくための看護技術や看護ケアシステム等に関する研究体制は十分とは言えない状況にある。
このため、看護ケアの評価、在宅における看護技術等看護全般にわたる研究が求められており、国としてもこれらに対する支援策を講じていくことが必要である。

6

看護職の確保対策──看護師等の人材確保法を巡って

269

7

准看護師制度は、保健師助産師看護師法 60

准看護師制度を巡る取り組み前厚生労働省医政局看護課長
国立看護大学校長

田村 やよひ

年の歴史とほとんど重なる長い歴史をもっている。ここではまず、その誕生の経緯を概観し、准看護師制度が問題とされ、検討の対象になってきた足跡をたどることとする。そして、大規模な調査結果をもとに結論を導いた歴史的な「准看護婦問題検討会」およびその後の制度的な取り組みについて述べ、まとめとして准看護師問題とは何か、筆者の考えている
ことをまとめておきたい。
なお、本稿では平成 13 年（2001）12 月の法改正により「准看護婦」が「准看護師」と名称改正されたが、13 年以前の出来事に関するものがほとんどであるため、今日的・一般的な記述に関連したものでない限り「准看護婦」とすることを断っておく。

1．准看護婦誕生の経緯
第二次大戦後のわが国の医療・看護改革は、
連合軍総司令部（GHQ）の公衆衛生福祉部の指揮下で行われたことは周知のことである。
看護改革の中心であったオルト看護課長は、わが国の看護改革の理念として、看護の独自性や専門性を確立し、看護職者の社会的地位を高め、質の高い看護を提供できるようにすることを掲げた。
その結果、甲種看護婦、乙種看護婦の 2 種類の看護婦が保健婦助産婦看護婦法に規定された。もともと乙種看護婦は、当時の需給状況などを考えて補足的に作ったものという経緯から、急性・重症患者と褥婦の看護は許されないという業務制限がかけられたものであった。
しかし、実際の医療の現場では、乙種看護婦に業務制限を行うことは管理面でも困難が多く、これに加えて、従来の旧規則による看

270

第4部

保助看法の変遷と看護行政のトピックス

護婦は何も制限なく看護業務に従事すること

員会メンバーには 3 名の医師が含まれていた。

ができるものの、甲種看護婦になるためには

衆議院、参議院の合同の小委員会が開かれる

国家試験に合格することが必要であったため、など 3 ヶ月に及ぶ検討の結果、この小委員会

旧規則の看護婦たちが新制度に反対するようでは、になった。この反対の声は、労働組合や看護

1）甲種、乙種看護婦を廃止し、看護婦を一本協会などの組織を通じて大きくなり、政府は化する、対応に追われることになった。

2）業務に制限を設けず、養成機関の指定と免

こ の た め 厚 生 省 は 昭 和 25 年（1950）8 月、許が都道府県知事となる准看護婦を創設する、医務局長の諮問機関として、看護職を中心と

3）看護婦教育を 3 年以上から 2 年以上に、保した「看護婦制度審議会」を設置した。ここ

健婦と助産婦教育は 1 年以上から半年以上にでの審議状況に対して国会議員が大きな関心

短縮する、を持ち、同年 11 月には審議会委員である林塩、

4）旧規則に基づく看護師に対する国家試験を

橋本寛敏、河村郁、湯槙ますの 4 氏が参考人

廃止する、などの改正内容が考えられたのでとして国会に呼ばれている。

あった。

そこで林参考人が述べた審議会の議題は、

この小委員会の結論に対しては、GHQ 公衆

全部で 11 項目挙げられた。上記 2 つの問題に

衛生福祉部長のサムス准将は、看護婦教育を 3

加えて、看護婦免許に甲乙2種あることの可否、年以上とした規定を残すように主張したため、看護婦の職務を独立した専門職とすることをこの部分だけは一部改正の法案から除かれた。

目的としながら医師、歯科医師にその権利をこうして昭和 26 年（1951）4 月、立法府で与えている矛盾、看護婦を 1 本にする場合のある国会の意思として、議員立法による保健対策などが議論されている。

婦助産婦看護婦法の一部改正が行われ、准看

看護制度審議会の意見を踏まえて、昭和 26

護婦制度が成立したのである。

年（1951）1 月にまとめられた政府の保健婦助

この時期は、保健婦助産婦看護婦法が公布

産婦看護婦法改正原案は、1）看護婦を一本化されて 3 年も経っていない時期であり、立法

して、甲種、乙種を廃止する、2）新たに看護の精神はまだ十分に具現化することもできて助手を制度化する。都道府県知事が指定するいない状況にあった。そうした中で、看護界養成所で 1 年以上の教育を受け、看護助手試のリーダー層は別として、圧倒的に多くの旧験に合格した者に都道府県知事が免許を付与

制度の看護婦たちは、自分たちの既得権の擁するというものであった。

護に関心を向け、その間に、准看護婦制度が一方、国会においては、衆参両議院の厚生委員会内に「保健婦助産婦看護婦法の改正に作られ、その後の長い看護界の苦難を抱え込んだ形になったとも言える。

関する小委員会」が設置され、衆議院の小委

2．厚生省における准看護婦制度に対する検討
戦後の復興期を経て、社会保障制度などわも急速に増加したため、中卒 2 年教育の准看が国の社会基盤が整備されるに従い、病院数

護婦に対するニードも急速に拡大した。制度

7

准看護師制度を巡る取り組み

271

創設の翌年、昭和 27 年（1952）には看護婦 3年課程の 1 学年定員を抜き、増加の一途をたどった。

3）厚生省「保助看法の一部を改正する法律案」を国会に提出 （昭和 45 年）
法案の内容は、准看護婦養成を高等学校卒

昭和 44 年（1969）から平成 8 年（1996）ま

業後 1 年の教育に改変するものであった。中での 28 年間は、1 学年定員 30,000 人台を維持

卒者の高等学校への進学率が 80％を超えた時していた。そのような状況においても、准看代であることを踏まえ、看護職員不足への早護婦が誕生して 10 年を過ぎたころから准看護

急な対応として考えられたものであった。

婦制度に疑問が投げかけられ始めている。その推移を以下で追ってみる。

この法案は衆議院で「昭和 50 年を目途として看護職の養成と資格制度について根本的な検討をする」との附則が付けられて可決され

1）「医療制度調査会」答申 〔昭和 38 年〕

たが、参議院では審議未了廃案となった。

厚生大臣の諮問機関である医療制度調査会

なお、看護職の間ではこの法案に賛否両論

によって、「医療制度全般についての改善の基があったが、日本看護協会は、准看護婦の教本方策に関する答申」が出された。准看護師

育が看護婦教育と接近しすぎているため将来の制度が誕生して 12 年後である。この答申にに問題が生じることを懸念し、反対した。

おいては、「准看護婦制度の改善」が項目立てされ、以下のように言及されている。
「現行准看護婦制度は必ずしも合理的なもの

4）「看護制度改善検討会」による「看護制度の改善に関する報告」（昭和 48 年）とは考えられないので、根本的に再検討する

本報告では、これからの看護婦に求められ必要がある。しかし、現状においては看護婦

る機能とそれを支える教養や知識、さらに約の水準を低下させない配慮のもとに、准看護90％の高校進学率などを踏まえて、准看護婦

婦が看護婦になれるみちを拡大する方策を講制度について以下のように述べている。

ずる必要がある。
」「これらの点を考えると、中学卒業者を基礎とする准看護婦教育制度の存続には無理があ2）「看護制度に関する意見を聴く会」
による「看護制度に関する意見要旨」

る。このため、現在の准看護婦教育施設はで（昭和 39 年）必要がある。しかし、数多い准看護婦教育施

きるだけ早く看護婦教育施設に転換してゆく「現実としては、看護婦および准看護婦の就設を短期間に看護婦教育施設に切替えること

業人員のうち、准看護婦の占める数的比重は、は困難であるので、かなり綿密な切替計画を急速に大きくなりつつある。したがって看護樹立し、それに従って看護婦教育施設に切替

婦不足が叫ばれている今日において、にわか

えてゆく必要がある。」にこの制度を改廃することは事実上不可能で「計画達成の見通しがついた時点で現行の准あると考える。
」

看護婦教育制度の廃止を考慮することとす「看護婦および准看護婦の 2 種の職種を前提る。」としているが、「将来とも准看護婦のまとして、今もっともやかましい問題は、准看まで勤める人もあることが予想されるので、護婦から看護婦への昇格方法である。
」

准看護婦という制度そのものは相当の期間残しておかなくてはならない。」と有資格者への対応にまで言及している。

272

第4部

保助看法の変遷と看護行政のトピックス

また、増加している高校衛生看護科につい進学を望む准看護婦（士）の存在を前提に現ては慎重な検討が必要なことや、経過的に進実的な対応として、諸課題の検討に取り組む

学コースに通信教育を取り入れることの可能必要がある。」と前向きな検討を要請している。

性についても検討すべきとの言及もある。

しかし、この報告書への看護界の反応は、「通信制は看護教育になじまない」、「看護師5）「看護制度検討会」報告書（昭和 62 年）の質の低下になる」といった反対の声が大き

看護制度検討会では准看護婦制度に関してく、これを踏まえた指定規則の改正は困難で多くの時間を割いて議論がなされたが、結果あった。そのため厚生省は、局長通知である

的には存続と廃止の両論併記となった。

「看護婦等養成所の運営に関する指導要領」「准看護婦制度の在り方については意見の一を平成 8 年（1996）に改正して、通信制を行致を見るに至らなかったが、（中略）今後、看なえるよう形式を整えた。しかし、その内容

護婦（士）等の需給の動向、看護職としてのは、指定規則に基づく 720 時間の臨地実習を質の確保等を勘案しつつ、引き続き検討を行行なうことが必須であったため、実際に通信うことを提言する。
」とされているが、一方で、教育を行う養成機関は 1 校も誕生しなかった

看護師の必要性の認識の下、准看護婦養成所のである。

の看護婦養成所への移行促進計画の策定や 2年課程の増設の促進にも触れている。
さらに、「准看護婦（士）の資質の向上を図

7）「少子・高齢社会看護問題検討会」
報告書 （平成 6 年）

るため准看護婦養成所の入学の資格を高等学

准看護婦制度については、「養成を停止すべ

校卒業者に変更するとともに、教育の内容等きであるという意見と制度の改善を図りつつ准看護婦養成所の指定基準を現実の医療に対継続すべきとの意見があった」と、この検討応できるよう早急に見直すべきである。
」と、会でも両論併記となった。しかしながら、大高校進学率が 93％になっている実情を踏まえ、きな前進があった。それは「現在、准看護婦

かつて廃案となった入学資格の変更が提案さ免許を有する者の将来や今後の看護職員全体れている。

の需給状況等を勘案しながら、准看護婦学校
養成所等の実態の全体的把握を行い、関係者

6）「看護婦 2 年課程検討会」報告書

や有識者、国民の参加を得て速やかに検討し〔平成 5 年〕

結論を得るべきである」との提言により、国長年業務に従事している准看護婦（士）で看護婦（士）資格を得ることを志望する者の看護婦（士）への道を拡大するための方策がが准看護婦の養成、就労などに関する実態調査を行う基盤を作ったことである。
さらに、准看護婦養成所の運営に関する問検討された。その結果、題も指摘された。准看護婦養成所の生徒は医「緊急に取り組むこととして、看護婦 2 年課

療機関での就労を前提とされており、職場を程養成所における推薦入学制の導入とそれを辞めると学校も退学せざるを得ない事例、無業務経験者のために一定枠として拡大するこ

資格の生徒が医療機関で有資格者と同様の医と、入学試験科目の弾力的取扱い」が推奨され、療行為を行っている事例などが上げられ、自「通信制の導入については、国家試験のあり方

主的な改善を促すとともに行政としても厳正や教育方法としての実務的な問題もあるが、に対処すべきであるとされたのである。

7

准看護師制度を巡る取り組み

2738）「准看護婦問題調査検討会」報告書〔平成 8 年〕

ことを提言した。
翌日の新聞各紙は「准看護婦の養成停止」「准上記 7）の検討会の提言を受けて、本検討会

看廃止」などの見出しが躍った。看護関係者

は平成 7 年（1995）10 月に厚生省に設置された。

はもとより、准看護婦問題に関心を持つ多く

座長は元内閣法制局長官、地域振興整備公団の人々は、准看護婦問題は近未来において解総裁の工藤敦夫であった。委員 19 名中看護職決されると期待した。

は日本看護協会から南裕子監事、全国准看護しかしながら実際には、准看護婦制度の改

婦学校教育協議会の清川美和会長、全国准看廃を目的とした保健婦助産婦看護婦法改正は、

護婦・士看護研究会の中島幸江会長の 3 名の准看護婦養成に直接に携わっている医師会関みであった。医師は日本医師会、病院団体な係者の反対のために、現在に至るまで実現し

どから 7 名、社会調査の専門家として東京大ていない。

学の似田貝香門教授、ほかにマスコミ、労働組合、健保連、教育関係者などであった。
検討会では、准看護婦の養成、就労などに

9）「准看護婦の資質向上に関する検討会」報告書 （平成 11 年）

かかわる 10 種の関係者 5,000 人余を対象とし准看護婦問題調査検討会の報告には、准看た大規模な調査を都道府県の協力の下に実施

護婦養成課程の教育時間数では不足であるとし、その結果をもとに議論が重ねられた。調の養成所長の認識が述べられていたため、平査結果では、准看護婦養成所生徒にとっての成 10 年（1998）より准看護婦の養成にかかわ「働きながら学ぶ」ことの意味合いは一般大学

る指定規則の改正を目的にした検討会が開催生と同一の傾向にあること、看護婦養成所のされた。その結果、准看護婦養成に最低必要

受験上の困難さから准看護婦養成所に入学しな教育時間数は 1,500 時間から 1,890 時間に、ていることが示された。

教員数は 2 人以上から 3 人以上に引き上げるな

また就労に伴うさまざまな結果は、労働基

ど教育環境の改善が提言された。

準法、最低賃金法、さらには保健婦助産婦看なお、この検討会報告書にもとづく指定規

護婦法に抵触するおそれがある状況にあった。

則の改正に当たって、高等学校衛生看護科は 2

いわゆる「お礼奉公」として問題視されてい年課程である専攻科と併せて、5 年一貫教育でた奨学金貸与は、雇用契約と明確に分離する

看護師国家試験受験資格を付与できる教育が必要が指摘された。

可能となった。

さらに、准看護婦養成所長は将来の入学者

この新しい指定規則に基づく准看護師教育の減少と就職困難を問題として認識し、18 歳

は、平成 14 年（2002）4 月から施行されたが、人口の減少と高学歴志向への危機感を表わし

准看護師養成所、高等学校のいずれにおいてていた。

も学生定員数は大幅に減少した。

平成 8 年（1996）12 月 20 日、報告書が取りまとめられた。検討会は、「この問題の解決の道として、関係者の努力により、現行の准看10）「准看護婦の移行教育に関する検討会」報告書 （平成 11 年）

護婦養成課程の内容を看護婦養成課程の内容

准看護婦問題調査検討会報告書の提言の中に達するまでに改善し、21 世紀初頭の早い段には、もうひとつの課題が示されていた。そ

階を目途に、看護婦養成制度の統合に努める」

れは約 40 万人の准看護婦が看護婦への道の拡

274

第4部

保助看法の変遷と看護行政のトピックス

大を切望しており、衛星放送などを活用したをおいた教育内容が取りまとめられた。

教育システムの検討が課題とされていたこと

これをもとに指定規則が改正され、平成 16である。平成 10 年（1998）から放送大学の協年（2004）4 月から施行され、平成 18 年（2006）

力も得て、移行教育としての 2 年課程通信制の看護師国家試験により初めての 2 年課程通のあり方が検討された。業務経験 10 年以上の信制による看護師が誕生した。

准看護婦を対象として、理論的な学習に重点

3．准看護婦問題とは何だったのか
准看護婦の誕生からの57年間を振り返ると、より質の高い看護を求める国民の問題である。

看護界の経験は次のようにまとめられるので時には、看護婦と准看護婦の役割の果たし方、はないだろうか。

待遇面での格差の問題など看護職の内部の問国会での厚生省・看護婦制度審議会委員と題でもあった。

国会議員との攻防の結果、厚生省案とはまっ

しかし、准看護婦問題調査検討会の調査結たく異なる准看護婦制度が制定された上、何果からわかったように、准看護婦問題は、根度も繰り返される検討会の提言が何ひとつ実本的に医療が抱えている前近代性の問題であ現しない昭和時代の無力感、看護婦不足を補り、女性労働、ジェンダーの問題でもある。

うためには准看護婦の看護力が必要であるとさらには、看護とは何かを問う実践哲学に関いう葛藤。准看護婦問題検討会に象徴されるわる問題であるともいえる。

平成時代に味わった希望に満ちた明るい近未

保健師助産師看護師法制定 60 年を迎えた今来の予感と養成廃止が困難とわかったときの日、准看護師の養成数は大きく減少はしたも落胆・失望。そして制度が維持されている限のの、いまだに毎年 1 万人を超える新たな免

り続く看護職の忍耐と地道な努力の足跡。准

許取得者を生み出している。しかし、少子化

看護婦問題に対する多くの国民・団体の知恵と高学歴化の進行する中では、どの職業領域とデータを集め、マスコミの応援があってもにおいても人材確保の競争が激化すると予想

なお終止符を打つことができない現実。

され、この競争に勝つためには、看護が魅力ある専門職であり、学術的にも高い集団にな

准看護婦問題は、准看護婦を必要とし養成る必要がある。准看護婦制度の維持により、に力を注いできた医師集団の圧倒的な政治力

結果として看護職を選択する人が減少するとに押されて、看護界にとって常に大きなエネいう矛盾が生じることがないように対処しな

ルギーを割かねばならない重要課題であった。

ければならない。

日本看護協会では、昭和 51 年（1976）に准

秩序を維持するために、古い秩序は壊され看護婦廃止 200 万人署名運動を、さらに平成

なければならないものである。医療の高度化、12 年（2000）には准看護婦養成停止を求める

高い生活の質を求める国民のニーズに応える

227 万人の署名運動を行ってきた。このため准ためにも、医療界・看護界はそれほど遠くな

看護婦問題は現象的には、医師会と看護協会

い時期にこの問題に決着をつける必要がある。

の対立の構図が作られてしまったが、本来は

7

准看護師制度を巡る取り組み275

〈参考文献〉

6）大 森 文 子： 大 森 文 子 が 見 聞 し た 看 護 の 歴 史

1）看護行政研究会編：平成 20 年版看護六法
編第 1

看護制度の変遷

第3

看護制度の変遷に係る資料、新日本法規、2008.
2）日本看護協会編：2001 年に准看護婦養成停止の実現を「准看護婦問題調査検討会報告書」完
全収録、日本看護協会出版会、1997.
3）金子光編著：初期の看護の行政

看護の灯たかくかかげて、p.216～244、日本看護協会出版会、
1992.
4）金子光：看護の灯高くかかげて

金子光回顧録p.119～127、医学書院、1994.
5）金子光：戦後看護界出来事誌 6．保助看法制定をめぐって、看護 37（1）、66 ～ 78,1985.

276

第4部

保助看法の変遷と看護行政のトピックス

p.148～152、日本看護協会出版会

2003.

7）大森文子：戦後看護界出来事誌 3．准看護婦の誕 生 と 波 紋、 看 護36（11）、134～143、1984.
8）日本看護歴史学会編：日本の看護 120 年

p.10～11、日本看護協会出版会 ,2008.
9）平 尾 真 智 子： 資 料 に 見 る 日 本 看 護 教 育 史
p.101、看護の科学社、1999.
10）平岡敬子：占領期における看護制度改革の成果と限界

保健婦助産婦看護婦法の制定過程を通して、看護学統合研究（2）1、p.11-27、2000.
11）昭和 25 年～26 年の衆議院・参議院厚生委員会
国会議事録 .

8
高卒1年准看護師制度の廃案後、本格化した
看護職員確保対策

高卒 1 年准看護師導入の改正法案提出
昭和 45 年（1970）3 月 19 日、佐藤栄作内閣総理大臣は衆議院に保健師助産師看護師法の一部を改正する法律案を提出した。提出された法案は衆議院社会労働委員会に付託され、倉成正社会労働委員長の下に審議が進められた。

元参議院議員改正法案の概要は、社会的な問題となって日本訪問看護振興財団理事長
日本看護連盟会長

いた看護職員不足に対処するため、中学校卒

清水 嘉与子

業後 2 年の准看護師教育を高等学校卒業後 1 年に改めることを主たる目的とするものであり、
内田常雄厚生大臣による提案理由は次のとおりである。

厚生大臣による法案提出理由説明
ただいま議題となりました保健婦助産婦看護婦
法の一部を改正する法律案について、その提案の理由をご説明申し上げます。最近における医療の高度化、医療需要の増大はまことに著しいものがあり、これらの事態に即応し得るよう看護職員の質量両面にわたる充実をはかることは医療行政の当面する最も緊要な問題の一つであります。政府
といたしましては、このような実情にかんがみ、
従来から看護職員の確保に努めておりまして、その結果、就業者数も逐年増加しつつあるのでありますが、国民医療の動向その他社会経済事情の変
遷を考慮した場合、この際早急にその充足について一段と施策の強化を図る必要があると考える次第であります。
このため、看護婦及び准看護婦の資質の向上を図るとともに、その養成施設を一層強化充実する措置を講ずることとし、この法律案を提出した次第であります。次に、改正案の内容についてその概略をご説明申し上げます。
改正の第一点は、准看護婦の基礎学力の水準を引き上げるため、准看護婦試験の受験資格に関する規定を改正し、従来の中学卒業後二年の養成制

8

高卒 1 年准看護師制度の廃案後、本格化した看護職員確保対策277

度にかえて、新たに高等学校卒業後修業年限が原に賛成意見を述べている。

則として一年の養成制度を設けることとし、これ国民皆保険が達成され、急速な経済発展のに伴い、看護婦国家試験の受験資格に関する規定

中で社会保障制度が充実の一途を辿った 1950の整理を行おうとするものであります。なお、受年代の終わり頃から、看護職員不足が大きな

験資格の改正にあわせ、養成施設の内容の充実を社会問題となり、全国で病院ストが展開され、図るため、その指定基準等に関する規定を設ける

看護管理者は労働組合との対応で疲弊することとしております。

日 々 が 続 い た。 昭 和 40 年（1965）5 月 に は、

改正の第二点は、看護婦および准看護婦の養成

人事院が全日本国立医療労働組合の要求に応施設の強化及び充実を図るため、国または地方公

えて、月 8 回・2 人夜勤、いわゆるニッパチ判

共団体が民法の規定による公益法人その他政令で定といわれる夜間勤務改善にむけての判定を定める法人に対し、その設置する養成施設に要す下したが、総定員法で人員増がままならない

る経費について補助することができることとする

国立医療機関より、他の公立病院や日赤病院

ものであります。なお、この場合、補助を受けるなどがニッパチ闘争として運動を過激化して法人に対しては、補助の目的を有効に達成するた

いった。こうした背景の中で、行政改革によめ、必要な監督を行うこととしております。

り縮小されていた厚生省看護課が昭和 38 年

以上がこの法律案を提案する理由であります
が、なにとぞ慎重にご審議の上、すみやかに御可決あらんことをお願い申し上げます。

（1963）に復活し、緊急課題となっていた看護
職員確保対策に取り組むことになった。
昭和 44 年（1969）4 月には自民党は看護婦対策小委員会を設置し、厚生省と協議しつつこのように、医療の高度化・医療需要の増11 月には昭和 50 年末までに現在約 24 万人の看大に対処するために、早急に看護師の質量の護婦（含准看護婦）を 48 万 6 千人に倍増する、確保を進める必要があること、そのために准このため、現在の中卒 2 年の准看護婦養成所

看護師になるために基礎学歴を高等学校卒にのほかに昭和 46 年（1971）4 月から高卒 1 年の揃えて資質を高めると同時に教育期間を短縮

新養成制度をつくるとする「看護婦確保基本

して量的確保を図ると説明されている。准看大綱」をまとめた。これに先立ち自民党の看護師教育制度の改正についてもっとも高い関護婦対策小委員会の求めに応じて日本看護協心を示したのは当時多くの准看護師養成所を会も緊急に「保健婦助産婦看護婦法の改正に設置運営していた医師会であったが、昭和 45

関する意見（看護師法案）」をまとめ発表した。

年（1970）当時の女子中卒者の高校進学率は

その要旨は、将来看護教育は 4 年制大学とし79.1％（定時制まで含めれば 82.7％）であり、たい、しかし現時点での緊急な看護婦需給対

准看護師養成所入学者の内高卒者は 36.8％を策の観点にたっての当面の改正意見として、占めていたから、早晩准看護師養成所に中卒

看護職を看護師 1 級（大学・短大・3 年各種学者が集まりにくくなることは明らかな状態で校の 3 本立てで総合教育）と看護師 2 級（高卒あった。また改正法案では当分の間中卒者に1 年・高校衛生看護科の 2 本立て）とするといついても従来のとおり入学を認めることとしうものであった。

ており、1 年といっても定時制で 2 年学ばせる

こういう緊迫した背景の下でまとめられたので、現状と何ら変わりないと、医師会からのが、中卒 2 年の准看護師養成を高卒 1 年に変の参考人は衆議院社会労働委員会でこの制度更するための保健師助産師看護師法改正案で

278

第4部

保助看法の変遷と看護行政のトピックス

あった。

は看護婦養成所又は第22条第1号から第3号（筆前述したように、基礎学歴を中卒から高卒

者注：准看護婦試験の受験資格を付与する養成施に上げるから質の向上につながるというのが設） までに規定する学校若しくは准看護婦養提出理由でもあったが、すでに医療の現場で成所（以下「看護婦等養成施設」という。
）をは看護師より准看護師のほうが数的に上回っ設置するものに対し、当該看護婦等養成施設ており（昭和 45 年（1970）末病院勤務看護師に要する経費について補助することができる。

数 139,239 人に対し同准看護師数 164,464 人）、
養成数においても圧倒的に准看護師養成所の残念ながら改正法案が流れてしまったため、方が多かったから（昭和 45 年（1970）4 月看

法律に根拠を持つ公費助成の仕組みはなくな

護師養成施設 236 校、一学年定員 8,199 人に対ってしまったが、この法案施行のために必要し 同 准 看 護 師 養 成 施 設 776 校、 一 学 年 定 員

な経費として 2 億 6 千万円の予算が計上されて32,215 人）、法律が成立していたら今日どうなおり、実態的には大蔵省との折衝でこの予算っていたかは誰でも想像がつくはずである。

を執行できることになり、昭和 45 年（1970）

教育年限の短縮による質低下を心配する日から養成所に対する運営費助成が行われるこ本看護協会・医療労働組合の大反対の中で衆とになった。保健師・助産師養成所について

議院を通過したものの、参議院で審議未了、も同様の助成措置が行われた。厚生省所管の廃案となった。このとき東京大学から厚生省

養成所に公費助成が行われたのは看護師が初に移った筆者は、参議院社会労働委員会開催

めてのことであり、その後他の専門職種にも日には委員会審議を聞き漏らすまいと、国会同様の措置が行われる先鞭となった。

通いをしたが、結局一度も法案が審議される

さらに衆議院の審議の結果、この改正法案

ことはなかった。改正に反対の声が大きかっには次のような修正案と付帯決議が付されてたことに加え、委員長が社会党の議員であっ参議院に送付されている。

たことも審議を強行できなかった理由でもあったろう。このことについては、金子光も委

修正案

員長の働きについて記している（金子光；初附則

期の看護行政；P239）。

〈第 7 条〉 政府は、国民医療の動向その他社会経

実は改正法案には、別の重要な事項が含ま

済事情の変遷を考慮し、昭和 50 年末までに成果をれていた。看護師等養成施設に対する助成で得ることを目途として、保健婦、助産婦、看護婦ある。

及び准看護婦の業務内容、免許の資格要件等について調査研究を行い、看護体制を確立するために

改正法案第 28 条の 2

必要な措置を講ずるものとする。

国又は地方公共団体は、看護婦及び准看護婦の養成施設の強化及び充実を図るため必要

附帯決議：保健婦助産婦看護婦法の一部を改正すがあると認めるときは、民法（明治 29 年法律る法律案に対する付帯決議

第 89 号）第 34 条の規定により設立された法人

政府は、国民医療に占める看護職員の役割の重その他政令で定める法人で、第 21 条第 1 号か

要性にかんがみ、次の点について特段の配慮を行ら第 3 号（筆者注：看護婦国家試験の受験資格をうべきである。

付与する養成施設）までに規定する学校若しく

1． 看護制度の改善は、今後における国民医療の8

高卒 1 年准看護師制度の廃案後、本格化した看護職員確保対策

279

動向その他社会経済情勢の変化を見とおし、附則にしても附帯決議にしても、衆議院社

慎重に行うことが必要であるが、とくに看護会労働委員会で、適切・かつ真剣な審議が行

職員の養成については基本的には、学校教育

なわれたことがよくわかる。法案が流れた以の体系に一元化する方向を志向することがの上、これらも拘束力のないものになってしま

ぞましいと考えられるので、逐次それに必要ったことになるが、実際にはその後、看護制な体制の整備について検討を進めること。

度全般に関する検討を行なうために看護制度

2． 当面の看護職員、潜在看護職員の再就職を促

改善検討会が置かれたことや本格的な看護職進する措置を積極的に推進するとともに、養員確保対策が進められたことなど、看護政策

成施設の大幅な増設（とくに、国公立施設をの推進に十分影響を与えたのである。

重点とする。）とこれに伴う教員の確保、修学資金制度の拡充等看護職員の養成の強化に努力すること。

新看護課長の下で看護政策次々と着手
改正法案が廃案になったことを機に永野貞3． 看護教育の向上を図るため、養成施設に対す看護課長が退任し、国立東京第一病院で副総る指導を強化するとともに、民間養成施設に婦長を務めていた都築公氏が看護課長に就任

対する運営費補助については、実習病院で必した。筆者たち看護課職員は都築課長の下で、要とする経費をこれに含めるなどその内容の看護師を中心とした看護職員確保対策をつく

充実及び増額を行なうこと。

ることに心血を注いだ。

4． 看護職員養成施設における教員の資格制度を

昭和 47 年（1972）7 月から始まった検討会

確立し、その処遇の改善を図るとともに、教は 1 年猶予の検討を重ねて、翌昭和 48 年（1973）

員養成のための専門機関の設置について検討

10 月、「看護制度の改善に関する報告」をまとすること。

めた。主な内容は、①看護業務の再検討によ

5． いわゆる進学コース、とくに定時制課程の設り他職種に委譲できる業務や、看護補助者に置を国が率先して行なう等その増設につと分担させうる業務を整理。合わせて医師の診め、准看護婦が働きながら看護婦になるため療の補助業務を行なう者についても要検討。

の道を拡大するよう配慮すること。

②准看護師教育はできるだけ早く看護師教育

6． 看護職員志望者の確保と職場への定着を図る

施設に転換すべき。看護師 3 年課程を定時制ため、看護職員の給与処遇を大幅に改善するで行うことの検討。③看護教育は可能なとここと。とくに国立医療施設については、夜間

ろから一条校へ移行。各種学校卒業生の一条

看護手当ての大幅な引き上げ、准看護婦の上校への編入の道を。④看護教員・看護管理者

位等級への昇格を含む医療職俸給表（3）の改の教育のために看護研究センターの早期実現、善、臨床実習指導者に対する手当の支給、既などであり、こうした提言を受けて、昭和 50

婚職員のための保育施設の整備等の措置を講年（1975）4 月からは看護師 3 年定時制課程がずるとともに、育児休職制度についても検討スタートを切り、昭和 52 年（1977）からは厚すること。

生省看護研修研究センターが開設されるなど

7． 人事院判定にそった夜間看護体制の実施に必着々と政策の実現が図られた。

要な看護職員の確保については、なお不十分と考えられるので、さらに大幅な増員措置を講ずること。

280

第4部

保助看法の変遷と看護行政のトピックス

本格的看護職員確保対策の始まり
養成施設への公費助成の充実や修学資金貸

費対象者の倍増と貸与金額のアップ、潜在看職場を離れなければならなかった看護師に仕

護師実態調査とナースバンク事業の立ち上げ、事にとどまる選択の機会を与えたことになる。

さらに子どもを持つ看護師の定着を図るため
昭和 49 年（1974）から院内保育事業への運営

看護関係法規集等の出版費助成も開始された。昭和 48 年（1973）から法案が流れた後、井上幸子課長補佐のリー

昭和 53 年（1978）の 5 年間を見据えた看護職

ダーシップで、看護関係法令にまつわる参考

員需給計画も策定し、社会保障長期計画懇談

書をまとめる作業にとりかかることになった。

会に諮って発表した。

厚生省の古い倉庫から昔の通知文書など探し

昭和 48 年（1973）からは国立看護研修研究出す作業が続いたが、どうしても見当たらなセンターの設置準備も始まった。昭和 44 年

い資料を国会図書館へ探しに行ったら、それ（1969）2 億 7 千万円だった看護課予算は、昭は厚生省看護課に照会したらどうですかとい和 45 年（1970）：9 億 4 千万円、
昭和 46 年（1971）：

われ、筆者は看護課の職員だと名乗って大笑

10 億 7 千万円、昭和 47 年（1972）：14 億 4 千万

いしたこともある。

円、 昭 和 48 年（1973）：18 億 5 千 万 円、 昭 和『看護関係法規集』は、その後『看護六法』

49 年（1974）：28 億 8 千万円、昭和 50 年（1975）：と名称を変え、今でも多くの看護師たちに活42 億 2 千万円と着実に伸びていった。改正法用されている。さらに毎年予算要求の内部資案が廃案になってからの 1970 年代から始まっ

料として手集計でまとめていた看護職員学校

た諸施策は、今日の看護職員確保対策の基礎養成所からの入学・卒業状況や就業状況などづくりともいえよう。

を『看護関係統計資料集』として出版する作

国家公務員看護師の給与を規定している医業も定着させることができた。

療職 3 表や夜間看護手当ての改善は看護課の所管外のことであったが、石本茂参議院議員

あれからかれこれ 30 年を経て、今やっと看を中心に国会側の強い要請で次々に実現して護婦の量から質への議論ができるようになっいった。特に昭和 40 年（1965）人事院のニッたの感がある。今でもたまにあの時准看護師

パチ判定を機に 1 回 100 円つけられた夜間看護の基礎学歴を中卒から高卒に改正できなかっ

手当ては、昭和 47 年度にやっと 350 円になったことを悔やむ声を聞くことがあるが、あのていたに過ぎないのに、自民党の看護技術者

改正ができなかったことが今日の看護界に大対策議員連盟メンバーからの夜間看護手当て

きな変化をもたらしていることを評価すべきを一挙に 10 倍にしようという提案が大きな拍ではないだろうか。因みに最近では准看護師

手で迎えられた時の驚きは今でも忘れられな養成所の入学者の中の中卒者は僅か 5％となっい。さすがに 10 倍にはならなかったが、昭和ている。

48 年度から 1 回 1,000 円に増額され、昭和 49 年
度には 1,400 円に、昭和 51 年度には 1,700 円へと弾みがついた。

〈参考文献〉
1）保健婦助産婦看護婦法の一部を改正する法律案

昭和 50 年（1975）に制定された看護師・保母・女子教員の 3 職種を対象とした育児休業法も離職予防に有効な施策であったといえよう。1
年間、無給の制度ではあったが、出産育児で8（昭和 45 年 3 月 19 日提出、閣法第 2 号）
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3）日本看護協会編；昭和 50 年版看護白書―国民の健康と看護、日本看護協会出版会、1971

高卒 1 年准看護師制度の廃案後、本格化した看護職員確保対策

281

9
国家試験の
変遷

１ 法律上、国家試験は基本的に変わっていない
平成 20 年（2008）春の保健師助産師看護師
国家試験の実施状況は 表 1 のとおりである。
看護師は、第一回甲種看護婦国家試験の昭元厚生省健康政策局看護課
看護婦係長

和 25 年（1950）10 月 14 ～ 15 日から 97 回、保日本バイオビレッジ協会
事務局長

助 産 師 は、 昭 和 27 年（1952）12 月 25 日 か ら

長濱 晴子

健師は、昭和 27 年（1952）7 月 27 日から 94 回、91 回を数える。保健師は、昭和 27 年（1952）に 2 回、28 年（1953）に 3 回実施しているために助産師より 3 回多くなっている。
これは保健師助産師看護師法第 17 条に基づ
き「必要な知識と技能を問う」試験として保健師助産師看護師に対して国（厚生労働省）
が実施している。このような包括的な規定は
昭 和 23 年（1948）「保健婦助産婦看護婦法」
施行以来一貫して変っていない。
国家試験に対して、厚生労働省の定める基準に従い都道府県知事が行うのが准看護師試
験である。
ここでは法律に関する内容と法律運用に関する内容、保健師助産師看護師国家試験と准看護師試験に分けて説明する。

２

法律に関する内容

試験は法第 3 章試験（第 17～28 条）に示され、この位置づけも変っていない［条文：参照］。
この中で大きな改正は昭和 26 年（1951）准看
護婦の誕生と保健婦助産婦教育の修業年限改
正 に 伴 う 受 験 資 格（ 第 19 ～ 22 条 ） で あ り、
他は社会情勢の変化による条文の表現方法の改正である。
実施に当たる施行令（昭和 28.12.8

政 386）と施行規則（昭和 26.8.11 厚令 34）は、時代の変化に合わせ適宜改正されている。施行令は

282

第4部

保助看法の変遷と看護行政のトピックス

表１

平成 20 年春国家試験の実施状況
回 数

第 94 回保健師

第 91 回助産師

受験申込み
試験日

第 97 回看護師

平成 19.11.28 ～12.19
平成 20.2.22( 金）平成 20.2.21( 木）平成 20.2.24( 日）

会場数

11

11

11

受験者数

11,055 人

1,722 人51,313 人

平成 15 年出題基準により問題作成
午前
午後

出題形式

* 平成 15 年春～
1 時間 20 分 :75 問 : 一般問題
1 時間

* 平成 16 年春～
2 時間 45 分 :30 問 : 必須問題
120 問 : 一般問題

:30 問 : 状況設定問題
客観式四肢択一

合格発表

2 時間 30 分 :30 問 : 一般問題
60 問 : 状況設定問題

平成 20.3.26( 水）9:00

合格者数

10,066 人

1,690 人46,342 人

合格率

91.1%

98.1%

90.3%

合格基準の公表、試験問題・正解の公表 ( 平成 14 ～ )個人の試験結果郵送（平成 16 ～ )試験委員（第 24 条）事務の区分（第 25 条）権正された。この詳細は法律の根幹であり、他限の委任（第 26 条）であり、施行規則は第 2の項目にゆずる。男子の保健婦に関しては、

章試験（第 18 条～ 32 条）で、試験の告示・試

平成 5 年（1993）保健士の誕生により平成 6 年

験科目・受験手続・受験手数料・納入方法等（1994）春から受験資格に加えられた。

が明記されている [ 条文：参照 ]。

平成 13 年（2001）には、外国での免許取得者に対して、国際社会に対応する条文に書き○試験の実施は、換えられた。さらに厚生労働省は「医師国家第 18 条に「毎年少なくとも 1 回行う」と回試験等の受験資格認定の取扱いについて」（平数が定めているだけで、時期の設定はない。

成 17.3.24．医政発 0324007）の通知を出し、平

看護職不足と秋開校があった時代背景から年 2

成 17 年度の国家試験から適用している。

回（春・秋）実施されていたが、秋開校の廃止、受験生の減少により、保健師助産師は昭和 63○方針決定・合否決定は年（1988）春から、看護師は平成 2 年（1990）

医道審議会（第 22 条の 2）で審議される。

春から年 1 回になった。同時に国家試験の改

具体的には厚生労働省設置法第 6 条 1 項に基づ

善充実が図られた。 [ 表 3 参照 ]く医道審議会の保健師助産師看護師分科会（医道審議会令第 5 条分科会）で審議され、方針○受験資格は、保健師（第 19 条）助産師（第 20 条）看護師（第 21 条）に示されている。
この条項は、昭和 26 年（1951）の准看護婦の誕生と保健婦助産婦教育の修業年限（1 年→ 6 月）の改正がされたので、受験資格も改が変更される場合には意見を聴かなければならない。そのため、ここでの方針決定が法律、施行令（試験委員数）、施行規則（試験科目）の改正となり、法律改正に関係ない場合は実行に移される。
法律発足当時は保健婦助産婦看護婦試験審

9

国家試験の変遷283

表２

試験科目の変遷（主に施行規則の改正から）日付・番号

平成 9.3.19 厚生省令１３

平成 2.3.27 厚生省令１３昭和 46.9.29 厚生省令 36

施行年月日（平成 9.4.1 ～）（平成 2.4.1 ～）（昭和 46.9.29 ～）

地域看護学
疫学・保健統計

公衆衛生看護学
疫学

公衆衛生看護論
疫学

保健福祉行政論

健康管理論

健康管理論

科

保

保健福祉行政論目健

平成 6 春

社会福祉・社会保障制度論

男子受験

公衆衛生行政師

平成 9 保健婦国家試験出題基準公表
平成 15 保健師国家試験出題基準改正
平成 14 ～保健婦（士 ) →保健師試験

平成 10. 春

2.23

平成 3. 春

基礎助産学
助産診断・技術学

3.5

昭和 47.3.4

助産学概論
生殖の形態・機能

昭和 63 春～年１回

母子保健概論
母子保健医学

助

科

産

目

師

地域母子保健母性の心理・社会学

助産論

助産管理

乳幼児の成長発達

助産業務管理助産診断学

母子保健管理平成 9 助産婦国家試験出題基準公表

助産技術学

地域母子保健平成 15 助産師国家試験出題基準改正 地域母子保健平成 14 ～助産婦→助産師
試験

平成 10. 春

2.24

助産業務管理平成 3. 春

3.4

昭和 47 春

3.3

昭和 63 春～年１回日付・番号

平成 11.3.25

施行年月日（平成 11.4.1 ～）（平成 3.4.1 ～）（昭和 45.12.10 ～）人体の構造と機能疾病の成り立ちと回復の促進

解剖生理学 生化学 栄養学
薬理学 病理学 微生物学

解剖学 生理学 生化学（栄養学含む）
薬理学（薬剤学を含む）病理学

厚生省令 24

平成 3.3.28

社会保障制度と生活者の健康

公衆衛生学

基礎看護学

精神保健

在宅看護論

厚生省令 17

社会福祉

関係法規

基礎看護学

昭和 45.12.10

微生物学

厚生省令 59

公衆衛生学

社会福祉

看護学（衛生法規を含む）

看

科

護

目

成人看護学

老年看護学

成人看護学

老人看護学

看護学総論

成人看護学

小児看護学

母性看護学

小児看護学

母性看護学

小児看護学

母性看護学

精神看護学

師
平成 12 看護婦国家試験出題基準公表
平成 15 看護師国家試験出題基準改正

男女差あり
男女差なし

成人看護学の内、婦人科疾患実習除く

平成 14 春～看護婦（士）→看護師試験

平成 12. 春

2.27

母性看護学の実習除く
平成 4. 春

3.8

昭和 46 春日付・番号

平成 15.3.27 厚生労働省令 55

平成 3.3.28 厚生省令 17

施行年月日（平成 15.4.1 ～）（平成 3.4.1 ～）人体の仕組みと働き
食生活と栄養 薬物と看護

解剖生理
栄養 薬理

疫病の成り立ち

保健医療

看護と倫理

感染と予防

患者の心理

准

保健医療福祉の仕組み

病理

微生物

関係法規
精神保健

科 目

看 護 師

看護と法律

基礎看護

基礎看護

成人看護

成人看護

老年看護

老人看護

母子看護

精神看護

母子看護

平成 14 春～准看護婦（士）→准看護師 男女差なし
平成 15.3.27 厚労告 126

平成 12.3.30

准看護師試験基準
試験

284

第4部

平成 16 春保助看法の変遷と看護行政のトピックス

厚労告 136
准看護婦試験基準

平成 4

春

3.7

平成 2 春～年 1 回

国家試験委員（法第 23 条）の経緯＊保健婦助産婦看護婦法（昭和 23.3.30 法 203）

昭和 26.8.11 厚生省令 34

第 23 条：保健婦助産婦看護婦試験審議会（昭和 26.9.1 ～）第 24 条：保健婦助産婦甲種看護婦試験委員

公衆衛生学及び予防学
厚生行政、社会統計 母性及び小児衛生
学校衛生

産業衛生

伝染性疾患予防＊保健婦助産婦甲種看護婦国家試験委員令（昭和 24.6.20 政 213）

慢性疾患予防公衆衛生看護の原理及び実際

試験委員 54 人、任期１年＊審議会等の整理に伴う厚生省設置法改正（昭和 25.3.31 法 34）

公衆衛生看護母性保健指導

乳幼児保健指導

産業保健指導

伝染性疾患予防指導

保健婦助産婦看護婦試験審議会→保健婦助産婦看護婦審議会

学校保健指導慢性疾患保健指導

栄養＊保健婦助産婦看護婦審議会令（昭和 25.3.31 政 56）
審議会の委員 69 人以内、任期 2 年

審議会内に国家試験部会＊厚生省設置法等の一部改正（昭和 44.6.25 法 51）
保健婦助産婦看護婦審議会→医療関係者審議会

第１回昭和 27.7.27

第 23 条：保健婦助産婦看護婦試験委員明記

産科学 新生児学
助産の原理と実際＊厚生省組織令等の一部改正による助産倫理及び助産史
母性保健指導

保健婦助産婦看護婦法施行令改正（昭和 44.10.31 政 269）

助産法

第 11 条追加：保健婦助産婦看護婦試験委員

乳児保健指導委員 47 人以内、任期 2 年

母子衛生行政＊保健師助産師看護師法施行令改正（平成 15.3.14 政 55）

栄養第 24 条：保健師助産師看護師試験委員
委員 92 人以内、任期 2 年
第１回昭和 27.12.25
昭和 26.8.11

厚令 34

昭和 25.7.7

看護婦（昭和 26.9.1 ～）解剖生理 細菌学 衛生（個人衛生
栄養（食餌療法を含む） 薬理

公衆衛生概論）

看護学（理論及び実地）
看護史

解剖生理学 細菌学 公衆衛生
栄養及び食餌療法 薬物学及び調剤法
看護学（理論及び実地）

看護倫理

看護原理及び実際

内科学及び看護法

外科学及び看護法

伝染病学及び看護法

厚生省令 37

甲種看護婦（昭和 25.9.1 ～）公衆衛生看護概論

看護史及び看護倫理
外科学及び看護法

小児科学及び看護法

内科学及び看護法

理学療法

伝染病学及び看護法

産婦人科学及び看護法＊産婦人科学及び看護法

皮膚ひ尿器科学及び看護法

精神病学及び看護法

眼科学及び耳鼻いんこう科学

皮膚泌尿器科学

眼科学・歯科学及び耳鼻咽喉科学

理学療法

精神病学及び精神衛生

職業的調整

男女差なし
＊昭和 27.5.4

厚令 20＊昭和 43.6.1

法 84

看護人は除く（男女差あり）

昭和 27.4.12 － 13
昭和 26.8.11

男女差なし

看護人→看護士第 1 回昭和 25.10.14 － 15

厚生省令 34

昭和 25.7.7

准看護婦（昭和 26.9.1 ～）解剖生理 細菌及び消毒法 個人衛生
一般看護法（理論及び実地）

厚生省令 37

乙種看護婦（昭和 25.9.1 ～）
食餌療法

薬理概論

解剖生理 細菌及び消毒法
個人及び病院衛生 食餌療法 ( 調理法を含む )看護史及び看護倫理

看護の原理及び実際

薬物学（軽易なもの） 小児保健指導

内科疾患及び看護法

外科疾患及び看護法

一般看護法（理論及び実地）

小児科及び看護法＊産婦人科疾患及び看護法
眼科

歯科及び耳鼻咽喉科疾患

皮膚泌尿器科疾患

理学療法

看護史及び看護倫理

内科疾患及び看護法

外科疾患及び看護法

小児科疾患及び看護法

産婦人科疾患及び看護法並びに新生児取扱法
皮膚ひ尿器科疾患及び看護法
眼科及び耳鼻いんこう科疾患並びに看護法

男女差なし＊昭和 27.5.4

理学療法
厚令 20

准看護人は除く（男女差あり）
男女差なし

昭和 29. 春

昭和 27 春9

国家試験の変遷285

議会や審議会令に基づく保健婦助産婦看護婦○試験事務担当者の不正行為禁止と事務の審 議 会 に な っ て い た が、 昭 和 44 年（1969）、

委任

厚生省内の審議会が医療関係者審議会に統一

国家試験問題に関わる試験委員とその事務

され、保健婦助産婦看護婦部会での審議になを担当する者（厚生労働省医政局看護課・試った。平成 13 年（2001）、各省庁再編で現在

験免許室）は、事務の遂行に当たって厳正をの体制になっている。

保持し、不正の行為のないように定められている（法第 27 条）。

○国家試験問題は、

この位置づけや考え方は法律発足以来変更

厚生労働大臣から任命された保健師助産師はない。しかし昭和 50 年代後半から社会の国看護師試験委員（法第 23 条）92 名以内・任期

家試験に関する厳しい目を受けて、当然のこ

2 年（施行令第 24 条）で構成される試験委員とながら実行面での厳しさは増している。

会として、医道審議会の方針に沿って出題基

例えば、作成された試験問題の提出後は試準に基づき問題の作成、選定、吟味されている。

験問題の室外持ち出し禁止、国家試験委員会

法律の発足当時は、表2の右上に示すとおり、

開催中の外部との接触禁止、試験問題漏えい

国家試験委員令に基づいたり、審議会内に国防止等、試験問題取り扱いの厳しい体制。事

家試験部会が設置されていたが、昭和 44 年

務担当にあたる試験免許室への入室は関係者（1969）、法律に試験委員が明記され、現在ののみ、試験問題の室外持ち出し禁止、試験問体制が整った。平成 15 年（2003）施行令改正

題の限られた場所での印刷、解答用紙の採点、で 47 人から増員されている。

合格発表者の確認と名簿の作成等々である。
さらに国家試験の実施に当たる受験資格の○試験科目は、確認、受験手続その他試験に関して必要な事

法第 22 条の 2 に基づき、施行規則第 20 条（保項は厚生労働省令で定める（法第 28 条）とし、健師）第 21 条（助産師）第 22 条（看護師）に

地方厚生局長に委任（施行令：権限の委任第明記されており、指定規則（教育内容）の科26 条）されている。委任は、受験手続、試験目を大枠で規定している。そのため指定規則問題の受領と試験当日までの保管、試験会場改正による受験者の卒業年次に合わせ改正さ準備、受験者本人の確認、試験問題の配布、れ、表 2 に示す通り、保健師・助産師は 3 回（昭試験場の監督、解答用紙の回収と厚生労働省

和 47 年（1972）春、平成 3 年（1991）春、平への送付、卒業の確認、合格者名簿の発表等々

成 10 年（1998）春）、看護師は 4 回（昭和 27 年である。地方厚生局長はじめ管轄下にある多（1952）
春、昭和46年（1971）
春、平成4年（1992）

くの人が関わる中で、厳正に不正行為のない

春、平成 11 年（1999）春）改正された。

努力と細心の注意がはらわれている。

現在は教育科目に男女の差はないため、平以上の通り、社会情勢の変化と医療の発展

成 4 年（1992）から試験科目も男女同じ内容に伴い期待される看護職も変化する「必要なになっている。以前は、男子の婦人科や母性知識及び技能」試験を効果的にする体制づく

看護学の実習を精神科実習に振り替えていたりとして、方針決定する医道審議会の位置づので、出題数は同じでも男女の試験科目に差け（法第 22 条の 2）、試験委員の位置づけ（法があった。試験科目を見ると、社会情勢の変

第 23 条）と人数（施行令）、試験科目（施行

化と看護職への期待の変化が読み取れる。

規則）が法律改正されてきた。

286

第4部

保助看法の変遷と看護行政のトピックス

３

法律運用に関する内容

その他にも国家試験の改善はされており、

2）国家試験検討委員会の設置

例えば 表 1 に示す試験日・出題数・時間・出

昭和 50 年代に医師国家試験の不祥事が明る題形式・出題基準・合格基準の公表・試験問

みに出たことから医療を担う医療関係者に対題と正解の公表等である。これらの内容は法する国家試験への社会の目も厳しくなり、医律運用になる。

師、歯科医師はじめ保健師助産師看護師国家

具体的には、国家試験の検討をする機関と試験の検討と改善が具体的に始まった。

して「医道審議会保健師助産師看護師分科会」

昭和 56 年（1981）8 月、医療関係者審議会に必要時「保健師助産師看護師国家試験制度

保健婦助産婦看護婦部会に国家試験検討委員

改善部会」が設置されている。分科会からの会が設置され、中間意見書 1 回（昭 60.6）と報意向を受けて国家試験の検討を行い、改善策

告書 3 回（昭 63.4.14 平 7.3.30 平 8.3.26）が提出を示す報告書が提出される。この改善策は分された。

科会の決定によって実行に移される。この体

厚生労働大臣に変更されてからは、前述の制は昭和 56 年（1981）からつくられ、その検ように医道審議会保健師助産師看護師分科会

討経過と実施状況については表 3 に示す通り、に保健師助産師看護師国家試験制度改善部会

様々な努力の跡が伺える。

が設置され、報告書 2 回（平 14.3.29 平 20.3.24）が提出されている。現在は指定規則改正や国

1）初期の国家試験形式
昭和 25 年（1950）の国家試験開始当時は、家試験出題基準改正に合わせ、定期的に検討改善される時代になってきた。

試験日は 2 日間（1 日目：学科試験、2 日目：
筆記による実技試験）、出題形式も多様（○○

3）昭和 56 年当初の検討から現在へについて記せ、カッコ内を埋める、組み合わせ、看護婦国家試験受験者数約 3 万人に対応す

各文を○×で記す等々）で試験問題作成の工るという条件下で、その時代に応える保健婦

夫と苦労がみられる。また GHQ の意向を受け

助産婦看護婦国家試験がめざす能力を、どのて、日本在住の外国籍看護婦に対して英文のような形式で問うか等々、内容は多岐にわた

試験問題も作成されている。占領政策終結のり議論は昭和 63 年（1988）まで 6 年半にも及昭和 27 年（1952）まで実施されたと思われるんだ。

が詳細は不明である。

○秋受験者の減少、秋開校の今後の調査、廃昭和 37 年（1962）からは試験日が 1 日になり、止を確認→春一回の実施へ

出題形式は大きく変化する。また受験者数の○試験問題の評価方法（記述式の主観式と客増大によって採点が早く容易、公正さを求め、観式どちらが適当か）→保健婦助産婦は主看護婦国家試験については昭和 46 年（1971）

観式を当分継続受験者 1 万人を境に、マークシートが採用さ客観式問題（正解肢は多肢か択一か、選択

れコンピューター採点が始まったと聞いてい肢は五肢か四肢か）→四肢択一る。

○山かけでなく、まじめに勉強していればできる問題→出題数と試験時間の増加。

単に知識や記憶の再生でなく、思考力、判9

国家試験の変遷287

表３

国家試験制度改善部会と国家試験の改善経過

西暦

和暦

1950

昭和
25

看護師国家試験10.14 ～ 15

保健師国家試験

助産師国家試験7.27 第 1 回保健婦
試験日：4 月、12 月

12.25 第１回助産婦
試験日：4 月、12 月

第１回甲種看護婦国家試験

1 日目：午前午後計 6 時間：85 問 ( 筆記、理論 )2 日目：午前 3 時間：20 問 ( 筆記、実地 )

1952

27

試験日：4 月、7 月

1955

30

試験日：4 月、9 月

1956
1961
1962

31
36
37

1964
1966
1967
1969
1971
1972

39
41
42
44
46
47

1976
1981
1984
1985
1988

51
56
59
60
63

試験日：3 月、9 月
日数１日（論文、客観式）

午前：2 時間 30 分

5 問：記述式

午後：2 時間：

2 問：記述20 問：客観式

試験日：4 月、9 月
試験日：3 月、9 月

試験日：3 月、12 月

試験日：3 月、11 月
試験日：3 月、8 月

試験日：3 月、8 月
試験日：3 月、8 月

試験委員 47 人
受験者数 1 万人超える、マークシート使用
午前：2 時間：20 問：客観式（多肢選択）

午前：2 時間 30 分： 5 問：記述式

午後：2 時間：75 問：客観式（五肢択一）

午後：1 時間 15 分：50 問：客観式（五肢択一）

受験者数 2 万人に近づく
国家試験検討委員会 昭和 56.8 ～ 63.4.14
受験者数 3 万人超える
6 月 < 中間意見書 >4.14< 報告書 >実施年 1 回春のみ 3 月第一週
午前：1 時間 15 分：75 問：一般問題
午後：2 時間 30 分： 5 問：記述式＊客観式問題（四肢択一）

1990

平成
2

実施年１回春のみ 3 月第一週
午前：2 時間 30 分：150 問：一般問題
午後：2 時間：

60 問：状況設定問題＊客観式問題（四肢択一）
1994

6

1995

7

1996
1997

8
9

受験者数 4 万人超える
国家試験検討委員会 平成 6.11.18 ～ 7.3.30
3.30< 報告書 >国家試験検討委員会 平成 7.8.30 ～ 8.3.26
3.26< 報告書 >試験日 2 月第 4 週、合格発表 3 月下旬
受験者数 5 万人に近づく

保健士（男子）国家試験

午前：1 時間 15 分：75 問：一般問題
午後：1 時間：

30 問：状況設定問題＊客観式問題（四肢択一）
保健婦助産婦国家試験出題基準公表
1998
1999
2000
2001
2002

10
11
12
13
14

国家試験制度改善部会
3.29< 報告書 >

2003

15

合格基準の公表、試験問題・正解の公表
看護師国家試験出題基準改正

2004

16

看護婦国家試験出題基準公表
受験者数ピーク 55,404 人
保健婦受験者数 5,000 人超える
平成 13.7.10 ～ 14.3.29

保健師助産師国家試験出題基準改正

午前：2 時間 45 分：150 問：一般問題

午前：1 時間 20 分：75 問：一般問題

午後：2 時間：

午後：1 時間：

60 問：状況設定問題

30 問：状況設定問題

試験委員 47 → 92 人
プール制導入の試験問題の一般公募開始
午前：2 時間 45 分：30 問：必須問題
120 問：一般問題
午後：2 時間 30 分：30 問：一般問題
60 問：状況設定問題

2007
2008

19
20

288

第4部

個人の試験結果郵送
国家試験制度改善部会
3.24< 報告書 >平成 19.10.1 ～ 20.3.14

保助看法の変遷と看護行政のトピックス

保健師受験者数 1 万人超える

断力を評価できる試験問題の作成方法○主要科目の出題目標と範囲の明確化

問から始まり、現在は 3 問が提出されて→試験委員会で出題基準の試行（昭和59年（1984）いる。
→保健婦助産婦の試験では、主観式を客観

春から）式（ 状 況 設 定 問 題 ） に 平 成 9 年（1997）

以上の結果は、中間意見書が提出され試験から実施。

の年一回と同時に、試験委員会内での勉強会○試験日 3 月第一週、合格発表 4 月→試験日等も実施され、試験問題作成への吟味と充実

2月第4週、合格発表3月下旬（平成9年（1997）が図られた。

医療関係者から 4 月に有資格者採用の要望○臨地実習で得られる能力（看護過程の展開）により）を重視して評価できる試験問題形式には、○残された問題、改善が望まれる問題、要望

アメリカの国家試験といわれる問題が参考があった問題等は次回へ引き継がれ検討改になり、かなりの議論と問題作成に時間を善が続いてきた。

要した。患者の個別性を求めながらも、異国家試験出題基準の公表（保健婦・助産婦：論がないようにとこだわるために短い文章

平成 9 年（1997）、平成 15 年（2003）改正、となり、易しくなってしまうという欠点に看護婦：平成 12 年（2000）、平成 15 年（2003）

何度も問題作成が試みられた。この形式は改正）、合格基準の公表、試験問題・正解公「状況設定問題」と称され、試験委員の勉強

表（平成 14 年（2002））、必須問題の導入、も重ねた。

プール制導入の準備、個人の試験・結果郵→ 看 護 婦 の 試 験 の 場 合、 平 成 2 年（1990）

送（平成 16 年（2004））等々の実施がされから徐々に組み込まれ、一状況に対して 2

４

てきた。

全国共通の質が統一できる准看護師試験へ

現在の准看護師試験は、法 22 条の受験資格（1954）まで実施され、その後もしばらく続いを持った者に対して各都道府県知事が厚生労たと思われるが実態把握は十分できていない。

働大臣の定めた基準に従って准看護師試験を

准看護婦試験は昭和 29 年（1954）春から開始されているが、この実態についても長い間行うものである。
平成 20 年（2008）春の准看護師試験は、受手つかず状態で、昭和 50 年後半になって准看験者数（18,496 人）合格者数（17,928 人）合格

護婦養成所の運営状況調査と合わせ、各都道率（96.9％）である。毎年の実態調査がなさ

府県の准看護婦試験の実態調査が初めて実施

れ た 平 成 11 年（1999） 春 33,995 人 か ら 約された。その結果を受けて厚生省は各都道府16,000 人の減少となっている。

県に、全国共通の准看護婦の質が統一できる＊
都道府県知事が実施することは同じであっように、同一試験日の実施や近隣府県で同じ試験問題の使用等を指導した。

ても、法律発足当時の乙種看護婦試験と現在

具体的な法律改正事項は、平成 4 年（1992）の准看護師試験とは全く別の試験である。乙

指定規則改正に伴う施行規則（試験科目）改種看護婦試験は昭和 27 年（1952）から 29 年正である（表 2 参照）。

9

国家試験の変遷289

＊

師試験基準：平 15 年厚生労働省告示第 126 号」

准看護婦の制度や養成に対する様々な報告と「准看護師試験の実施に係る留意事項等に書の提出、保健婦助産婦看護婦国家試験の改ついて：平 15.4.3 医政発 0403003」に基づいて

善が進んできたこと、更に地方分権の推進を実施されている。

図るための関係法律の整備等に関する法律（平全国共通性を持つ業務独占資格である准看

11 年法律第 87 号）により、准看護婦試験につ護師免許の意義を保持する観点から

いて平成 12 年度より自治事務となり、厚生大①基本方針：患者の心身の状態を的確に観察

臣の定める基準「准看護婦試験基準：12 年厚し、医師、歯科医師又は看護婦に報告し、そ生省告示第 136 号」が示され、合わせて「准の指示に基づいて療養上の世話及び診療の補看護婦試験の実施に係る留意事項等について：助を安全、安楽かつ効果的に実施できる能力

平 12.3.30 健政発 368」の通知も出され、都道が評価されるよう配慮すること。

府県知事の実施がより明確になった。

②問題作成に当たっての留意点＊
これらの基準等は平成 15 年施行規則（試験科目）改正に伴い改正され、現在は「准看護５③試験問題の事後評価④試験問題・試験日の調整等を示し、技術的助言が行われている。

忘れてはならない第 1 回甲種看護婦国家試験受験者の思い『初期の看護行政：金子光編著』や機関誌「看である。

護」昭和 24 年（1949）から 27 年（1952）をみ

昭和 26 年（1951）法律改正で既得権看護婦

ると、厚生省は保健婦助産婦看護婦法によるは国家試験の受験が免除されたので、甲種看国家試験の目的意義の説明を行い、日本助産護婦国家試験は 26 年（1951）5 月 13・14 日の婦看護婦保健婦協会（現：日本看護協会）は、2 回実施された（表 4）。

模擬試験問題を作成する等総力挙げて強力な支援体制がみられる。それぞれの立場で身分の確立に向けて国家試験にかける意気込みと大変な努力を重ねた熱意が伝わってくる。

表 4 第 1・2 回の甲種看護婦試験受験者のあらまし
回数出願者（人）欠席者（人）受験者（人）合格者（人） 合格率

1

10,236

1,636

8,600

6,976

81%

2

20,611

3,655

16,956

15,90694%

新しい法律は GHQ の落とし子、GHQ が帰れば元に戻るといった社会や国会の反応が強受験者の受験態度が立派であったと各地かかった。また旧看護婦規則（都道府県知事にら報告があった。予想をはるかに上回った既よる試験免許）による看護婦は、同じ業務は

得権看護婦受験者の向上心に燃える姿をみた、できても、新制度の甲種看護婦に登録されると金子光は記している。

ためには国家試験を受けなければならなかっ新制度による看護婦学校養成所の卒業生はた。同じ業務ができるのになぜ国家試験を受受験者の 10%、残りの 90%が旧看護婦規則にけなければならないのかという看護職から声よる看護婦免許取得者（男性 4 名含む）であがある中で、第 1 回甲種看護婦国家試験は昭ったといわれる。厚生省看護課の昭和 24・25

和 25 年（1950）10 月 14・15 日に実施されたの

年実態調査による看護婦実労働者 80,800 人か

290

第4部

保助看法の変遷と看護行政のトピックス

ら推測すると、この 32％が受験したことになばならない職業は、それまでの状況からみるる。

と格段の教育水準の高さ、身分と資格が確立

業務だけを考えるとわざわざ受験しなくてされたということになる。

も問題ないが、3 人に一人の既得権者が全国で法律を作る苦労・定着させる苦労と様々だ

受験したのである。勤務先での数々のいやがが、既得権者が受験した一人ひとりの秘めたらせや圧力がある中での受験と聞くから、並々思いが、今の保健師助産師看護師法を支えてならない専門職としての向上心・覚悟・誇り

くれたと私は思う。胸に深く刻み忘れてはなを感じないではいられない。学校養成所を卒らない。

業しただけでなく、国家試験を合格しなけれ

9

国家試験の変遷291

10

本稿では、看護教育を大学教育にしたいと進む大学教育と教員養成
前厚生労働省医政局看護課長

いう看護界の強い希望がどのようにして実現してきたのか、その経緯をまとめるとともに、看護教育の質の向上を図るために重要な要素である看護教員の養成についてその流れを概観する。

国立看護大学校長

田村 やよひ

1． 保健師助産師看護師法制定にかかわった先達の願い
第 2 代看護課長である金子光は、その著『初期の看護行政』の中で、GHQ から提案された看護教育の水準は大学教育または専門学校教育（college）であったが、従来の看護教育と大きなギャップがあること、教員確保が困難なこと、経済的理由などから、将来への期待として大学をイメージして、法第 21 条 1 項の条文を規定したと記述している。
金子らは、教育機関がそれぞれの方針に従って、自然発生的に看護の大学が作られることを期待していた。この期待は比較的早期に実現した。まず昭和 25 年（1950）に学校教育法の一部改正により短期大学が制度化されると、天使女子短期大学と聖母女子短期大学が看護系の短大として出発した。
昭和 27 年（1952）には、4 年制大学として初めて高知県立女子大学家政学部看護学科が開設された。翌年には東京大学医学部衛生看護学科が開設されたが、その後に続く 4 年制大学が現れるためには、しばらくの年月が必要であった。

2． 看護教育の大学化にむけた厚生省、文部省等の対応
1）医療制度調査会答申とその後の対応
看護教育を学校教育法上の学校、特に高等

292

第4部

保助看法の変遷と看護行政のトピックス

教育として行う方向性を厚生省において再度度改善検討会」が昭和 48 年（1973）に取りま示したのは、昭和 38 年（1963）の医療制度調とめた報告書には、以下のような記述がある。

査会の答申においてであった。医療制度調査
会は厚生大臣の諮問機関であったが、この中「現在は各種学校（いわゆる高等看護学

では、「看護教育を振興するために、教育機関

院）のほうが多く、学校教育法第 1 条に規を学校教育法上の学校（大学、短大、高専、定する学校（いわゆる看護短大および大学

高校）とする具体的方策を検討する必要があ「以下 1 条校という。
」）は少ない。
（中略）る。
」と、文部省による教育を推進する内容と可能なところから速やかに 1 条校へ移行しなっている。さらに、「教育の充実を図るため、てゆくべきであろう。」

教育機関における専任教員および臨床指導者の確保に必要な対策を強化すべきである。
」とも述べている。

この報告のあった昭和 48 年（1973）、看護大学は 9 校、3 年制短期大学は 12 校であった。

これに呼応するかのように、
昭和39年（1964）

この年は石油ショックの年でもあったが、そには聖路加看護短期大学が 4 年制の聖路加看

れまでは高度経済成長が長く続いた時期であ

護大学となり、わが国で 3 校目の看護の大学ったことを考えると、看護教育の高等教育化として出発した。

はほとんど取り残されていたと言っても過言

文部省においては、高等学校教育の多様化ではない。

を進め、かつ社会問題化している看護婦不足

この検討会と相前後して、文部省では国立への対応策として、高等学校における准看護

大学に看護学部を設置し、わが国の看護学教婦養成を進めることなった。昭和 39 年、神奈育と研究の拠点作りにとりかかった。この背川県立二俣川高校に最初の衛生看護科が設置

景には、東京大学医学部衛生看護学科が昭和された。しかし、看護の教科を担当する高校

41 年（1966）に保健学科に改組されて以来、に教員がいないことから、昭和 41 年（1966）

看護教育機関としての機能をほとんど果たさから 44 年（1969）にかけて、国立大学教育学

ない状況が続いていたことも影響した。千葉部に特別教科（看護）教員養成課程が 4 校開

大学看護学部が発足したのは昭和 50 年（1975）設された（詳細は後述）。

であった。ちなみに、「1 県 1 校の医大を」とこれらの大学では、高校教員免許と同時にいうキャッチフレーズで、地方に国立医科大

看護師国家試験受験資格を付与したため、東学が相次いで設置されたのは、この時期であ

京大学に続く国立の看護教育機関と位置づける。

られた。一方、文部省傘下の国立大学医学部

昭和 60 年（1985）から 62 年（1987）にかけには附属看護学校や助産婦学校が設置されてて、厚生省では「看護制度検討会」が開催さいたが、昭和 41 年（1966）の大阪大学医療技れている。その報告書の中では、まず保健医術短期大学看護学科の開設を皮切りに、順次、療をめぐる環境の変化として、人口の高齢化、短期大学化が進められていった。

疾病構造の変化、医学医術薬学の進歩による医療の高度化・専門化、国民の保健医療ニー

2）昭和時代後期の看護教育機関の様相と厚生省・文部省の動向ズの増大と多様化、医療と経済の安定調和、厚生大臣の私的諮問機関であった「看護制に対応するための看護教育のあり方について

家族機能の変化を挙げている。そうした変化

10

進む大学教育と教員養成

293

は、以下のように述べられている。

（昭和 43 年（1968）医学部保健学科開設）の 4
校に修士課程が設置され、博士課程にいたっ「このため、今後は、看護婦（士）の資質をては東京大学 1 校のみであった。

時代に即応できるようレベルアップを図り、高このように昭和 48 年（1973）の看護制度改度、専門医療に対応し得るために大学の設置が善検討会から 62 年（1987）の看護制度検討会

重要である。更に、その時代の変化に即応したまでにも、15 年近い歳月が経過しているわけ

看護教育及び研究を総合的に行なう教育者、研であるが、増加したのはほとんど短期大学だ究者を我が国において育成することができるよけという有様であった。国家的 ･ 社会的に看う、大学院の設置が求められており、とりわけ、護の大学教育の必要性がいかに認識されてい博士課程の設置について強い要望がある。従っなかったかを見て取ることができる。

て、看護の大学（学部及び学科を含む。）及び

そうした状況下であっても、この看護制度

大学院の増設を促進していくことが必要であ検討会が示した、「大学の設置、大学院特に博る。

士課程の設置」の方向性は、その後のわが国

なお、看護婦養成所から大学への編入制の導の看護教育に大きな影響を及ぼした。

入を図ることが必要であるとの意見があった。

さらに、この検討会では、米国の修士課程

本検討会としては、この問題について積極的なで学んだ後にナースプラクティッショナー

検討が行われることを望むものである。」（NP） や ク リ ニ カ ル ナ ー ス ス ペ シ ャ リ ス ト（CNS）として活躍する看護師に言及して、専この報告書は、現在から遡ること 4 半世紀

門看護婦や訪問看護婦の育成の必要性を説く

前のものである。当時の看護大学は 11 校、3など、看護師の専門的な活動につながる重要

年課程の短大は 46 校であった。また大学院はで大胆な提案がなされた。昭和と平成を繋ぐ

東京大学、千葉大学（昭和 50 年（1975）看護

極めて重要な報告書であったといえる。

学部の開設）、聖路加看護大学および琉球大学

3．平成時代における看護大学の急速な設置促進
1）高齢社会に対応するために自治省（現総務省）が取った措置短期大学である看護婦等の養成施設の整備に

人口の高齢化に対応するため、自治省にお府県知事、政令指定都市市長宛に発出された。

いては高齢者の地域福祉を支える人材に対す

この内容は、看護師等を育成する大学、短る支援を行なうため、平成 3 年（1991）から期大学の校舎等の施設設備、土地費用に対し地域福祉推進特別対策事業に取り組んでいた。

て通常は認められていない事業債を許可する

厚生省矢野正子看護課長はこれに眼を留め、と共に、その元利償還金は地方自治体の財政

看護教育を行なう大学、短期大学についても力に応じて次年度以降に地方交付税で肩代わ

財政支援措置を講ずるよう自治省と協議したりをするとし、さらに必要な事業費の 15％は、ということである。

その事業年度に地方交付税で措置するというその結果、平成 4 年（1992）2 月に「大学、

294

第4部

保助看法の変遷と看護行政のトピックス

関する財政措置について」という通知が都道ものであった。

この通知は、当時すでに看護師等の不足に頭を悩ませていた地方公共団体にとっては、
大変有難い話であったと考えられる。

学科を含む。以下同じ。
）の整備が課題となっている。
このため、看護教育の充実と教育等指導者の養成を図る観点から、看護系大学の整備充実を

2）「看護師等の人材確保の促進に関する法律」の制定と人材確保のため措置に関する基本指針 （平成 4 年）
平成時代の幕開けと同時に看護師不足が大きな社会問題になっていた。この背景には第 1一層推進していく必要がある。
さらに、看護系大学の整備充実に伴い、今後ますます必要とされる大学等の教員や研究者の養成を図るために、看護系大学院の整備充実に努めることが必要である。

次医療法改正によって病院の病床規制が行わ

また、看護系短期大学（学科を含む。
）につれることになったが、施行までの経過期間中

いては、高度な知識と技術を持った看護婦等のにいわゆる駆け込み増床が起きたことによる。

養成に大きな役割を担っており、今後ともその看護師不足への国の対応のひとつは、特定の整備に努める必要がある。

領域に関して人材確保を図るという本邦初の法律制定であった。平成 3 年（1991）には法

このようにして、自治省（現総務省）によ案が練られ、4 年の通常国会で成立したものでる財政面の手当て、人材確保法に基づく基本ある。

指針が示されたこと、さらには平成 3 年（1991）

この制定過程は別項で詳細に述べられるのに実施された大学設置基準の大綱化なども影で、本稿では大学教育の促進の観点から、基響して、公立の看護大学の設置が促進された。

本指針について述べておく。

わが国最初の公立の看護大学として、兵庫

この基本指針は、文部大臣、厚生大臣、労県立看護大学（現兵庫県立大学看護学部）が働大臣の 3 大臣の共同告示であり、看護師等

平成 5 年（1993）に発足した。翌年は大阪府の確保は、3 省が連携を緊密に図らなければな

立看護大学、その翌年には長野県看護大学、らないことが如実に示されたものであった。

愛知県立看護大学、茨城県立医療大学が続いこの基本指針は、看護師等の就業、養成、たのである。

業務改革、資質向上などの項目で構成されているが、養成の項に以下の記述がある。
エ．看護系大学・大学院の整備充実

3）将来、大学は看護職員養成の主流に：
少子・高齢社会看護問題検討会報告（平成 6 年）

近年の医学・医療の進歩・発展に伴う高度化・

少子 ･ 高齢社会看護問題検討会が開かれた

専門分化等に十分対応し得る看護の専門知識・

平成 6 年（1994）、看護大学は 30 校、短期大学

技術と豊かな人間性や的確な判断力を有する資は 60 校になっていた。その後もいくつかの大質の高い看護婦等を大学において養成すること学の設置予定状況は把握されていたが、30 校が社会的に要請されている。

の大学の入学定員は、3 年課程全体の 6.2％でまた、看護婦等学校養成所の看護教育の充実しかないという状態であった。

のためには、これらの学校養成所の教員として

本報告書では、大学 ･ 大学院の設置促進のふさわしい資質を備えた優秀な人材を確保する

必要性に続いて、「将来的には大学が看護職員必要があり、その基盤となる看護系大学（学部、養成の主流となることも十分考えられる。」と

10

進む大学教育と教員養成

295

予測している。さらにこの検討会では、厚生に増加している。なお、短期大学は37校であり、省の国立病院・療養所に附属していた看護師

平成 10・11 年の 73 校をピークに年々減少して養成所を 4 年制の看護大学校として整備するいる。

必要性を説いている。この報告書が契機とな

昭和 27 年（1952）に最初の看護の大学教育って、現在筆者が勤務する国立看護大学校がが発足して以来、約 40 年間で 11 校までしか増設置されることにつながった。

加 し な か っ た 時 期 を 経 て、 平 成 4 年（1992）

検討会を開催しているころのことであるが、以降は年平均 10 校ずつ増加している。この急久常節子看護課長と筆者は、種々の推計をし速な大学化の背景には、高齢化の進展や高学て、「将来、看護大学は 150 できる」と言って歴志向などの社会全体の変化も影響している

周囲の者を驚かせたことがあった。この数字

が、看護職内部の大学教育を提供するためのは荒唐無稽のように思われたのだろうが、12

人的基盤も整い、さらに公私にわたる社会資

年後にはほとんど手が届くところまでとなっ本の投入があって実現してきたといえる。
平成 20 年（2008）11 月から厚生労働省では、た。
図に示したように看護系大学は急速に伸び、

舛添要一大臣直属の「看護の質の向上と確保

平成 20 年（2008）4 月現在の看護系大学数はに関する検討会」が開催され、看護師の教育

169 校、1 学年定員 13,193 人となっている。3を 4 年以上とし大学教育に一本化するかどう

年課程全体に占める大学の学生定員の割合はかについて議論がなされている。この検討会

33.6％にまで高まり、現在も私立大学を中心での結論は、将来の看護教育のあり方に変化

図

看護大学数および入学定員の推移

（校）
180

13,193名
169

大学数
定員数

160

（名）
14,000158

12,000

146

140

129

10,000

122

120
106
98

100

8,000

91
84
75

80

6,000

64

60

52
40

40
20
0

4,000

46

30
21
11

2,000

14

0
平成3

4

5

6

7

8

9

10

11

12

13

14

15

16

17

18

19

（厚生労働省医政局看護課調べ）

296

第4部

保助看法の変遷と看護行政のトピックス

20

（年度）

をもたらすと考えられ、大きな関心が寄せら告書であった。これを受けて当時の厚生省国れている。

立病院部政策医療課は検討会を立ち上げ、厚生省立の看護大学校の設置の趣旨・目的と骨

4）厚生労働省が所管する看護教育機関の大学化格を検討したのである。もちろん看護大学校

昭 和 23 年（1948） の 保 健 師 助 産 師 看 護 師

アする施設設備と教員とを有していなければ

法制定当時から、厚生省では新しい制度によならないため、特に教員の確保には苦労が多る看護教育に取り組んできたが、それは国立かったと聞いている。しかし、多くの方々の病院または国立療養所附属看護学院という設熱い支援と期待を受け、平成 13 年（2001）4 月、置形態であった。このため当初は各種学校と清瀬市に竹尾恵子大学校長の指揮のもと、国し て 発 足 し た が、 昭 和 50 年（1975） に 専 修

立看護大学校として開学した。

は、文部科学省が定めた大学設置基準をクリ

学校制度が創設され、附属看護学院は附属看関係者の中では、国立看護大学校を嚆矢と護学校と名称を変え専修学校として今日に至して、全国の地域ブロックに第二、第三の看っている。国立病院・療養所の看護学校は、

護大学校を創設することも描いていたようで

長期間にわたってわが国の看護教育機関の主ある。しかしながら、行政改革の波を受けて、

軸 を 占 め て き た。 昭 和 60 年 代 は じ め ま で、

平成 16 年（2004）4 月から国立病院・療養所

わが国全体の 3 年課程学生定員の 20％は国立が独立行政法人となったためこの案は消えた

病院 ･ 療養所附属看護学校が占めていたのでが、最近ではいくつかの看護学校で、私立大ある。

学と提携して高等教育機関として発足するとこのような中、看護教育に携わっている教ころが見られ始めている。平成 19 年（2007）

員たちはもちろん、看護管理者や看護系の国には千葉県で 1 校、平成 20 年（2008）には福会議員たちにとって、厚生省による看護大学

岡県で 1 校、平成 21 年には長崎県で 1 校、埼創りは大いなる願望であった。しかし、文部

玉県では大学院修士課程として 1 校が開設さ

省のみが大学を創り認可する権限を持つといれた。平成 22 年（2010）にも東京都で 1 校がう行政機構の枠組みの中にあって、厚生省が開設を予定されている。

「看護大学」を持つことは認められることで少子化の進行する中で、学生たちの高学歴はなかった。このため、大学評価・学位授与志向に加え、私立大学にとっては学生確保の機構による学士（看護学）を授与できる 4 年

観点から社会的ニーズが高い看護職の育成に制の「看護大学校」が創立されることになっ進出する意義は深く、国立病院機構にとってた。

は質の高い看護師の確保の観点などから、こ先にも述べたように、この設置を強く後押のような動きが進んできたと考えられる。

ししたのは少子・高齢社会看護問題検討会報

4． 継続教育としての看護教員の養成
看護教員の養成の歴史は長く、保健師助産な制度の看護師を育成するためには、看護教師看護師法と共に歩んできた。それは、新た員の養成は必須であるとの認識があったから10

進む大学教育と教員養成

297

に他ならない。しかし、保健師助産師看護師

は保健婦、助産婦、看護婦学校教員コースを法のなかに看護教員に関わる規定はなく、そひとつの 1 年間コースとして、国立公衆衛生の養成は継続教育として始まった。以下、継院で行なわれるようになった。

続教育として発展してきたわが国の看護教員

なお、この時期には WHO の補足協定に基養成の姿を、いくつかの側面に焦点を当ててづく看護教育に対する技術援助があった。そ描き出してみよう。

の一環として看護教育担当の職員が 2 名ずつ 3
年間（保助看各 2 名）にわたって海外留学し、

1）保健師助産師看護師法と共に開始された 3 ヶ月コース
看護教員養成にかかわる国家予算が確保さ進んだ看護教育についての見聞を深めている
ことも、その後の看護教員の養成に影響があったと思料される。

れたのは、保健師助産師看護師法制定の翌年、

昭 和 33 年（1958）8 月、3 年 間 に わ た る

昭和 24 年（1949）である。厚生省看護課では「保

WHOの看護教育に関する技術援助の終了に伴

健婦助産婦看護婦専任教員講習費」予算を確い、国立公衆衛生院は保健婦養成所教員コー

保し、年 1 回 3 ヶ月間の講習を開始している。

スのみになることから、厚生省看護課は「看（もっとも日本看護協会史 1 巻には、国民医療

護教員研修所」の設置を計画した。しかし、法にもとづく保健師助産師看護師令のときか

実際に開始されたものは国立病院の一角を借ら、「甲種看護婦学校専任教員養成講習会」がりて行なう 3 ヶ月のコースであり、文部省と開催されており、第 1 回は昭和 23 年（1948）3

共催で実施された。

月から 2 ヶ月間、厚生省と日本看護協会の共催、第 2 回は厚生省主催で 23 年 8 月からの 4 ヶ月間開催された、との記録がある。
）

2）教員養成機関の増加と 6 ヶ月コース
から 1 年コースへ

昭和 25 年（1950）4 月には、国立公衆衛生

昭和 30 年代後半には、看護婦養成所の増加

院（現国立保健医療科学院）で保健婦学校養による看護教員の需要が高まったため、国だ

成所専任教員養成のための 1 年課程が開設さけではなく公的機関や日本看護協会の教員養れた。これとともに、厚生省主催の助産婦養成が開始された。昭和 36 年（1961）には日赤成所専任教員講習会が 6 月から、保健婦養成

幹部看護婦教育部において教職課程が開始さ

所専任教員講習会が 8 月から、ともに 8 ヶ月のれ、38 年（1963）からは教授実習も行なわれ講習期間で開催されている。さらに9月からは、るようになっている（なお、この教職課程が文部 ･ 厚生両省主催の看護婦学校専任教員講

厚生省の定める看護教員養成講習会としての習会が 9 月から 3 ヶ月コースとして 2 回開催さ認可を受けたのは昭和 54 年（1979）であり、れ、厚生省と日本看護協会主催の全国専任教教職課程が開始してから 20 年後のことであ員講習会も開催されるなど、看護教員の講習る）。

会が活発に行なわれた。

昭和 41 年（1966）には、日本看護協会で 6

昭和 27 年（1952）には、保健婦学校養成所

ヶ月の講習が始められた。昭和 38 年（1963）

専任教員講習会のみを厚生省看護課から国立

からは、従来から文部省と厚生省が共催して公衆衛生院に移管し、昭和 28 年（1953）にはいた教員養成講習会は別々に開催するように

看護婦学校専任教員講習会も同院に移し、7なった。そして、昭和 42 年（1967）、43 年（1968）

ヶ月間の講習とした。昭和 30 年（1955）からと続く指定規則改正に対応するため、文部省

298

第4部

保助看法の変遷と看護行政のトピックス

は昭和 40 年（1965）から、厚生省も昭和 41 年のであったが、看護教員養成の上にはさらに（1966）から期間が 6 ヶ月に延長された。

幹部看護教員の養成がある、という社会的な

さらに、昭和 45 年（1970）に出された医務認識は確実なものとなった。そしてこの 2 つ

局長通知「看護婦養成所の運営に関する指導のコースを一緒に教育するための施設 ･ 設備要領」のなかに、専任教員となるための資格の必要性を説き、ようやく昭和 52 年（1977）

要件のひとつとして看護教員養成講習会の受に看護課の一部として、国立東京第二病院の講が定められたため、講習会に対するニーズ

敷地内に看護研修研究センターが開設されたは急速に増大した。このため、都内の東京第のであった。

一病院（現国立国際医療センター戸山病院）初代所長には、弘前大学教育学部特別教科

および東京第二病院（現独立行政法人国立病（看護）教員養成課程の教授であった吉田時子

院機構東京医療センター）では、年 2 回ずつが迎えられた。所長の処遇については、都築

講習会を開催している。

公看護課長が奔走し、厚生省の局の総括課長

しかし、これらの養成機関では増大する需と同等のポストを用意したとのことである。

要をまかないきれないため、地方でも看護教

また、センター玄関脇には、開設当時の厚生員養成講習会を受講できるようにする必要が政務次官（後に環境庁長官）でもあった看護あった。昭和 45 年（1970）には北海道、大阪府、

職国会議員、石本茂の書による校名石が設置

福岡県、翌年は愛知県、岡山県にも事業が委されている。これらのことからも、看護課が託された。

この看護研修研究センターに込めた期待がい

同事業は日本看護協会にも委託されたが、昭和 47 年（1972）からは日本看護協会看護研

かに大きいものであったかを知ることができる。

修学校が創立され、委託の 6 ヶ月と併せて初

なお、この看護研修研究センターにおいて、めて 1 年間の看護教員の養成が開始された。

看護教員養成課程と幹部看護教員養成課程のさらに 3 年後の昭和 50 年（1975）には、神奈両方が実際に 1 年コースとなったのは昭和 53

川県立看護教育大学校看護教育学科において年（1978）からである。56 年（1981）には保も 1 年間の教員養成が実施された。

健婦養成所教員養成課程と海外研修生受け入れ課程、57 年（1982）には助産婦養成所教員

3）厚生省看護研修研究センターの開設

養成課程が開設された。

このように 1 年の教員養成は拡がり始めた

看護教育が大学化する中においても、今日が、当時、厚生省看護課で教員養成講習の事までこの基本的な教員養成の枠組みは変わる業に携わっていた清水嘉与子によれば、「看護ことなく、平成 20 年（2008）3 月までの約 30

教員養成は 6 ヶ月」という社会的認識を変え年間に、3,810 人の看護教員を全国に送り出しることには多くの困難があったという。1 年コている。卒業生の内訳は、幹部看護教員養成ースにするための苦肉の策として考え出され

課程 744 人、看護師養成所教員養成課程 2,466たのが、幹部看護教員育成のための 1 年コー

人、保健師養成所教員養成課程 196 人、助産スであったとのことである。

師養成所教員養成課程 404 人である。

昭和 50 年（1975）、厚生省は幹部看護教員

卒業生の中にはすでに定年を迎えた者もい

指導者講習会を開設した。この講習会の 1 年

るが、現職者の多くは現在、全国の看護大学、

目は 6 ヶ月、2 年目は 9 ヶ月という変則的なも短期大学、養成所の教員として活躍している。

10

進む大学教育と教員養成

299

また、看護管理者として臨床の現場で、看護内容とすることとなり、今日に至っている。

の質の向上にむけて看護研修研究センターで都道府県の単独事業は、県立看護大学の増学んだ教育的機能を発揮している者もいる。

加や地方財政の状況などが影響して、平成 13
年（2001）以降は皆無になっている。また、

4）都道府県における看護教員養成の発展
都道府県における教員養成は、厚生省から補助事業で取り組む都道府県の数もここ数年
は 10 数県に減少し、年間の養成数も 500 人以下という年も見られるようになっている。

の委託事業だけでなく、県の単独事業としても開催されている。委託事業を開始する前年

5）文部省における看護教員養成の昭和 49 年（1974）には、兵庫県が最初に教

時代的には若干前後するが、文部省の教員員養成を行った。翌年には神奈川県、静岡県、養成に関して述べておきたい。昭和38年（1963）

愛知県で事業が開始されている。

以降、文部省が単独で実施している「看護婦平成元年（1989）の指定規則改正を受けて、学校看護教員講習会」は、しばらくの間は東

平成 2 年（1990）には都道府県の教員養成事

京大学医学部付属病院に隣接する研修所で実業に国庫補助がなされることになったため、施されていたが、昭和 60 年（1985）から千葉開催する自治体は 12 道府県と前年の 3 県から大学看護学部付属看護実践研究指導センター

大きく伸びた。これに加えて単独事業で行っにおいて開催されている。これらの両施設でた 5 都県とあわせ、都道府県による教員養成

看護教員としての研修を受けた者は、平成 13の拡大の記念すべき年となった。ちょうどこ

年度までで 1,741 人に上っている。

の頃は、看護師不足が社会問題となった時期

しかしながら、文部大臣指定の看護婦学校でもあり、養成力の拡大が叫ばれ、看護師養のほとんどが 4 年制大学に移行する中で、教成所の設置数が急速に増加した時期と重なっ

員養成講習会の意義・目的も変化を求められている。

ることとなった。看護大学の教員に求められ

平成 2 年（1990）の国庫補助事業の通知では、る資格要件は、大学設置基準に則したものと教員養成は 6 ヶ月（705 時間）以上で実施されされているからである。このため平成 12 年

ることとなっていた。しかし養成期間を 1 年（2000）から「看護婦学校看護教員講習会」はで実施する機関が増加していることも踏まえ、「看護学教育指導者研修」と名称を変え、さら平成 8 年（1996）1 月に看護師 2 年課程（通信制）に平成 14 年（2002）からは同じ 6 ヶ月でありについての規定を看護婦養成所の運営に関すながら、大学病院など臨地実習施設の現場で、る指導要領と手引きに盛り込んだことを契機

看護学教育の実践指導担当者を対象とした研として、教育期間を 8 ヶ月 900 時間以上の学習

修に衣替えして今日に至っている。

5．大学および大学院での看護教員養成
大学における看護教員養成として、特筆す

昭和 39 年（1964）に発足した高等学校衛生

べきは 4 国立大学教育学部に設置された特別看護科教員の育成を目的として、昭和 41 年

教科（看護）教員養成課程である。

（1966）4 月からその養成が開始された。設置

300

第4部

保助看法の変遷と看護行政のトピックス

されたのは、熊本大学（昭和 41 年）、徳島大

れてきた看護教員養成講習会の年間最大数が学（42 年）、
弘前大学（43 年）、
千葉大学（44 年）

平成 4 ～ 5 年の 1,200 人余りであったことと比の 4 校である。

べ、はるかに多い。

当時の高等学校衛生看護科の教員に関する保健師助産師看護師法 60 年を迎えた今、法資格は、高等学校「保健」教科の教員免許を

制定当時に期待されていた理想的な姿が着実有することと、1 人以上は併せて看護婦資格をに実現しつつあり、看護教育の質的転換が図有する者であることが定められていたため、られつつあることを実感する。

このような人材の育成が必要とされたのである。
この特別教科（看護）教員養成課程は、千葉大学では昭和 50 年（1975）の看護学部開設に伴って閉鎖されたのを始めとして、各国立大学に設置されていた医療技術短期大学部が 4年制化する流れの中で、学生募集を停止し、閉鎖されている。卒業生は高校教員となった者も多いが、臨床現場に出た人も少なくない。
また今日、全国の看護大学で教授として活躍している人の中には、卒業生が少なからずいる。こうした事実を見ると、特別教科（看護）教員養成課程の存在意義は大きい。
看護系大学院については、必ずしも看護教員の育成を目的とするものばかりではない。
研究者や専門看護師の育成など、その幅は広がっている。しかし、大学設置基準において、教授、准教授はもちろん助教までが修士以上の学位をもつことが求められている現状では、看護大学の教員養成機関としての機能をも備えざるを得ない。
平成 20 年（2008）現在、全国の修士課程（博士前期課程）数は 109 校、1 学年定員 1,865 人、〈参考文献〉
1）金子光：初期の看護行政 看護の灯をたかくかか
げて、p.40 － 78、日本看護協会出版会 ,1992.
2）看護教育制度研究会編：わかりやすい看護教育
制度

第二版

資料集、廣川書店、1995.

3）日本看護歴史学会編：日本の看護 120 年

歴史をつくるあなたへ、p.67-96、日本看護協会出版会、2008.
4）平尾真智子：資料にみる日本看護教育史、看護の科学社、1999.
5）看護行政研究会：看護六法

平成 20 年版、新日

本法規、2008.
6）厚生省健康政策局看護課監修：看護六法
8 年版

平成

新日本法規、1996.

7）厚生省看護研修研究センター 10 年史、1987.
8）清水嘉与子：戦後看護界出来事誌 8．厚生省看護 研 修 研 究 セ ン タ ー の 発 足、 看 護、37（3）、1985.
9）日本看護協会看護研修学校創立 10 周年記念誌、
1981.
10）日 本 赤 十 字 社： 日 本 赤 十 字 社 幹 部 看 護 師 養 成
100 年のあゆみ、2008.
11）東京都看護協会：第 13 回日本看護サミットとう
きょう '08

記念資料集

保健師助産師看護師法制定 60 年、看護、61（1）、95-132.
12）屋宜譜美子：看護教員という存在

日本の看護教員養成制度の変遷から、 看護教育 48（11）、
950-956.

博士課程（博士後期課程）は 46 校、374 人に上っている。この数は、継続教育として行わ

10

進む大学教育と教員養成

301

11
看護系国会議員の活躍
元参議院議員
日本訪問看護振興財団理事長
日本看護連盟会長

清水 嘉与子

女性に参政権が与えられた初めての衆議院議員選挙で藤原道子・
田中たつ当選
戦後、連合軍総司令部（GHQ）が日本の非軍事化と民主化のために行った改革のなかでも「女性への参政権の賦与」は、日本の女性の開放に大きな役割を果たした。昭和 20 年（1945）
10 月に成立した幣原内閣は 11 月開会された第89 国会に、選挙年齢を 20 歳以上、被選挙権を25 歳以上と従来よりそれぞれ 5 歳引き下げ、女性にも参政権を与える衆議院議員選挙改正法案を提出、成立させた。この改正により、
昭和 21 年（1946）4 月、戦後初めて行われた衆議院選挙では 39 名の女性議員が誕生した。
この 39 名の中にいた藤原（当選時は山崎）
道子は、明治 33 年（1900）岡山県玉野市生まれ。
15 歳から見習い看護婦として働き、検定試験に合格後、派出看護婦として 8 年間働いたという経歴の持ち主で、社会党（静岡 2 区）から昭和 21 年（1946）第 22 回および昭和 22 年
（1947）第 23 回の衆議院議員選挙に当選した
あと、昭和 23 年（1948）の選挙では僅差で落選。
昭和 25 年（1950）6 月の第 2 回参議院議員選挙に全国区（社会党）から出馬して当選し、その後昭和 31 年（1956）第 4 回、昭和 37 年（1962）
第 6 回、昭和 43 年（1968）第 8 回の参議院議員選挙に連続当選を果たしている。
藤原道子は、保健師助産師看護師法制定時の審議に加わり、准看護師制度導入時には参議院側の「保健婦助産婦看護婦法の改正に関する小委員会」委員長として、また高卒 1 年
准看護師制度の提案された国会では、准看護師養成の段階的廃止、経験のある准看護師の国家試験資格の緩和などを含んだ改正法案の提案者として等々、保健師助産師看護師法を巡る重要な場面で活躍している。いずれも既得権者への配慮など日本の医療の現状に合わ

302

第4部

保助看法の変遷と看護行政のトピックス

せた改正に力を尽くした。

翌 22 年に行われた第 23 回選挙にも挑戦したも鳥取から出馬した田中たつは、明治 25 年のの 13,596 票で当選を果たすことはできなか（1892）米子に生まれ。小学校を卒業して看護った。国民協同党に所属していたとあるが、1婦になり、続いて産婆学校も卒業して開業。

年間の国会における活動などについては残念

さらに保健婦の資格も取って昭和 18 年（1943）

ながら記録を見つけることはできなかった。

には鳥取県保健婦協会の会長も勤めている。

退任後は鳥取県助産婦会長や、日本看護協

第 21 回衆議院議員選挙では 30,134 票獲得して会鳥取県支部長などとしても活躍した。

最下位ながら鳥取県唯一の女性議員となる。

井上なつゑ看護協会長、第 1 回参議院議員選挙当選
戦後初の衆議院議員選挙後の国会では大日たが終戦。聖路加看護専門学校と日赤中央病

本帝国憲法改正案の審議が行われ、昭和 21 年

院救護看護婦養成所を合併して造ることにな（1946）11 月 3 日、日本国憲法が公布、翌（昭った「看護教育のモデル・スクール」の教育

和 22）年 5 月 3 日に施行された。これに伴い、のために日赤中央病院に戻り、さらに看護監

貴族院に代わって参議院が設置され、同年 4督を兼務する。そうした井上なつゑは、GHQ

月に第 1 回参議院議員選挙が行われ、10 名の公衆衛生福祉部オルト看護課長の指示を受け女性議員が当選した。この中のひとりに設立て、看護制度改革の一環としてバラバラに分

間もない日本産婆看護婦保健婦協会の井上なかれていた産婆・看護婦・保健婦の職種をひつゑ会長がいた。

とつの組織集団として団結させるべく、日本

明治 31 年（1898）に兵庫県で生まれた井上

産婆看護婦助産婦協会（昭和 22 年（1947）日なつゑは、幼少時代を兵庫・京都で過ごした後、本助産婦看護婦保健婦協会、昭和 26 年（1951）

看護師になる志を立てて大阪赤十字看護学校

日本看護協会に名称変更）の設立に奔走するへ。同校卒業後、大阪赤十字病院で勤務してことになる。

いたときに語学生として津田英学塾で学ぶ機

紆余曲折の後、昭和 21 年（1946）11 月の設会を得、さらに公衆衛生看護を学ぶためにイ

立総会にこぎつけ、初代の会長に就任する。

ギリスに留学する。

このときの会員数は 1,323 人とあり、翌年 5 月

昭和 8 年（1933）パリとブリュッセルで開に行われた第 1 回参議院議員選挙の挑戦に際かれた国際看護婦協会総会には日本帝国看護しては到底組織を頼りの選挙が行われたとは婦協会長をしていた日赤中央病院萩原タケ看

思えないが、結果は上位 50 名が 6 年議員、下護監督の代理として出席するなど、日本の看位 50 名 が 3 年 議 員 と い う 選 挙 結 果 に 見 事

護界を代表して活躍する。それまでオブザー

128,728 票を確保して 48 位で当選し、緑風会にバー参加であった日本は、この総会で国際看所属することになった。

護婦協会に正式なメンバーとして加盟できるようになった。

井上議員誕生の翌昭和 23 年（1948）には、保健師助産師看護師法制定や厚生省に看護課

イギリス留学から帰国後は、日赤の社会看設置など看護界の大飛躍のときを迎える。さ

護師養成や公衆衛生院で保健婦養成に従事しらに旧制度看護婦の甲種看護師国家試験免除、

11

看護系国会議員の活躍

303

准看護師制度の誕生、鯖江静脈注射事件、看たのではなかろうか。

護師の処遇改善、優生保護法改正、東京大学

ただ井上なつゑは 6 年後の第 3 回参議院議員

衛生看護学科の開設など、初期の看護制度の選挙で落選し、以後昭和 31 年（1956）第 4 回、課題は次々につづいたが、こうした時に国政

昭 和 34 年（1959） 第 5 回、 昭 和 37 年（1962）に議席をおいて活躍したことは、看護政策の第 6 回の参議院議員選挙に続けて出馬するも推進に寄与しただけでなく、当時国民が持っ果たせなかったのだが、特に第 5 回、第 6 回はていた看護師という職業に対する低い社会的林塩とともに争うことになり、看護職組織のイメージを変えさせるのに大いに役立ったで足並みが乱れる原因となったことは残念なこあろうし、看護師自身にも大きな勇気を与えとであった。

助産師代表の横山フク参議院議員誕生
昭 和 25 年（1950）6 月の第 2 回参議院議員に絡んで独立分派の動きをしていた横山フク

選挙では助産師からも代表をという助産師た

部会長以下 3 万人余の助産師たちが日本看護ちの声に押されて板橋区議会議員をしていた協会を脱会し、新たに日本助産婦会を結成す

横山フク助産師部会長が無所属で立候補したるという事件に遭遇する。

が、134,802 票で落選した。昭和 28 年（1953）

横山フクはその後昭和 34 年（1959）第 5 回、6 月の第 3 回参議院議員選挙では、再選を目指

昭和 40 年（1965）第 7 回の参議院議員選挙にす井上なつゑ協会長と二度目の挑戦を自由党

連続再選を果たしたが、日本助産婦会会長と公認で臨む横山フク部会長が共に出馬した結して臨まれたものであった。

果、307,389 票獲得した横山フクが当選、井上

横山フク議員は , 助産師の受胎調節用の器

なつゑは 125,414 票で落選の憂き目に会う。

具・薬品販売の実現、母子保健法の制定に努

この年の日本看護協会総会で日赤本社の看力し、科学技術政務次官などの要職にもつい護課長をしていた林塩が井上なつゑにかわっ

て、活躍をしたが昭和 46 年（1971）第 9 回参て協会長に就任するが、昭和 30 年（1955）には、議院議員選挙への再チャレンジで落選し、政かねてから ICN（国際看護婦協会）加盟問題

界を引退した。

日本看護連盟結成と林塩会長の参議院議員選挙当選
昭和 34 年（1959）第 5 回参議院議員選挙には、二人の候補者が共倒れになるという現実の

日本看護協会としては当時看護協会長であっ前に、日本看護協会は看護師の政治参加を実た林塩を推薦することに決めていたものの、現させるための検討をはじめ、昭和34年（1959）

選挙直前に自民党へ入党した井上なつゑも立には日本看護連盟を創設することになった。

候補したため、林塩は 256,031 票獲得したもの

その連盟規約では、日本看護連盟会長は原則の共倒れになってしまう。なお井上なつゑのとして日本看護協会長が兼務するとなってい得票は 132,158 票であった。

たが、東京大学助教授である湯槙ます日本看

304

第4部

保助看法の変遷と看護行政のトピックス

護協会長は公務員であるため政治団体の責任に派遣され、優秀な成績で卒業。大阪赤十字者にはなれないことから、林塩が看護連盟会

病院に復帰してからは日中戦争の勃発で病院長に就任する。

船勤務も経験している。

一方、厚生省の看護行政を司るべき看護課

戦後の一時期看護界から離れていたが、アは、昭和 31 年（1956）の行政改革で医事課にメリカ赤十字から派遣されたコンサルタント

併合されてしまい、金子光看護課長は看護参の通訳として日本赤十字本社に復帰、本社事事官になっていた。日本医師会の看護制度改

業部の養成課長に就任、赤十字看護教育の発悪の動きもあり、看護師の労働条件や処遇の展に寄与した。養成課長改め看護課長になっ

改善、看護課の復活等のためにも政治力が必て間もなくアメリカに 1 年留学の機会を得、要と、日本看護協会執行部は林日本看護連盟

看護の実務ならびに看護教育の理論や実際を会長を日本看護協会会長に選任し、併せて次学び、人々から尊敬されているアメリカのナ

期参議院議員候補に決定した。こうして昭和ースの姿に強い印象を持って帰国する。

37 年（1962）第 6 回参議院議員選挙では再挑

林塩は、准看護師制度を誕生させることに戦をした林塩が 578,795 票を獲得して当選、看なる保健師助産師看護師法改正案が国会で審護課の復活に大きな力を発揮した。なおこの

議されたころ、厚生省の保健師助産師看護師

ときの選挙には井上なつゑも立候補したが、審議会委員長として厚生省側の改正案をまと90,695 票で落選したことは前述した。

め、国会の厚生委員会では准看護師制度の導林塩は明治 37 年（1904）兵庫県生まれ。大入に反対の論戦を張っている記録が残ってい阪赤十字看護学校卒業後、大阪赤十字病院にるが、アメリカで見たナース像が脳裏に焼き勤務、国際赤十字活動を担うため津田英学塾

ついていたのではなかろうか。

石本茂看護婦部会長、3 年議員に
昭和 40 年（1965）第 7 回参議院議員選挙で生活動に従事しているときに召集となり、病は林塩会長に代わって再登板した湯槙ます日

院船や臨時東京第一陸軍病院で勤務、さらに本看護協会長の強い意向を受けて、国立がん

志願して中国の陸軍病院での勤務中終戦を迎センター総婦長をしていた石本茂看護師部会

える。中国大陸から引き上げてきた石本茂は、長が日本看護協会推薦候補となった。選挙の昭和 22 年（1947）地元の国立山中病院に総婦

結果 439,909 票を獲得して当選したものの、3長として招かれ、このとき看護師の処遇改善

年議員となってしまった。石本茂は無所属第を目指して全日本国立医療労働組合の組織部

二院クラブに所属して議員活動をスタートし長になるという経験もする。

た。

その後厚生省医務局国立病院課に異動とな

石 本 茂 は 大 正 2 年（1913） 石 川 県 生 ま れ。

り、看護係長として国立関係の看護行政を担

ナイチンゲールにあこがれて日赤富山支部赤当する。さらに労働組合活動の激しかった国十字病院救護看護婦養成所で学ぶ。養護教諭

立国府台病院へ総婦長として乗り込み、看護を経てさらに日本赤十字社看護婦養成所で学管理の立て直しを図る。また厚生省関東信越

び、日赤福井支部で社会看護婦として保健衛

地方医務局看護専門官として辣腕を振るい、

11

看護系国会議員の活躍

305

その能力を認められて、日本初のがん専門病とになった。日本看護協会としては役員で協院として注目を浴びていた国立がんセンター

議を繰り返した結果、石本茂を次期候補とき総婦長に招かれる。

めて選挙に臨んだが、昭和 42 年（1967）7 月

石本茂はがんセンターで看護師の役割の明

自民党に入党していた林塩も自民党の公認を確化に努め、看護師の地位の向上に大きなリ

受 け て 立 候 補、 石 本 茂 448,409 票、 林 塩 はーダーシップを発揮した。総婦長就任まもな

293,930 票獲得するも共に落選の憂き目を見た。

く、日本看護協会の第 1 副会長、看護師部会

この時期は看護師不足が大きな社会問題と長など職能団体の重要な役割も務めた。

なっており、昭和 45 年（1970）の通常国会にこうした背景で参議院議員に挑戦し、当選は厚生省から高卒 1 年の准看護師制度を導入したものの 3 年議員であったから、昭和 43 年するための保健師助産師看護師法の改正案が（1968）第 8 回参議院議員選挙では林塩議員と出されていたが、審議をする厚生委員会に看石本茂議員の 2 人が同時に改選期を迎えるこ

護界からの代表は不在であった。

石本茂，再選、爾来 3 期 18 年の活躍
石本茂の第二院クラブに所属しての 3 年間や夜間看護手当ての大幅アップ、特定職種のの参議院議員生活を振り返り、日本看護協会

女子育児休業法（看護師・保母・女子教員）

執行部は看護政策実現のために与党入りをすの制定など、看護政策の充実に力を発揮する。

すめ、石本茂は昭和 45 年（1970）8 月自民党

石本茂は昭和 52 年（1977）第 11 回参議院議に入党する。翌昭和 46 年（1971）に施行され員選挙では 651,553 票獲得して当選、さらに初た第 9 回参議院議員選挙では 547,283 票を獲得

めての比例代表選挙になった昭和 58 年（1983）

して、堂々たる当選を果たす。

第 13 回の参議院議員選挙では、自民党 13 位に

高卒 1 年准看護師の導入を果たせなかった

ランクされて当選。社会労働委員長も勤め、厚生省は、看護師を中心とした本格的な看護内閣では 2 回の厚生政務次官、さらに昭和 59

職員確保対策に着手する。石本茂は党内に看年（1984）には環境庁長官に就任した。当時

護技術者対策議員連盟を立ち上げ、看護職員

は女性閣僚が珍しい時期であり、石本茂は 22確保対策の実現に大きな成果を挙げた。特に年ぶりの女性大臣として衆目を集めた。平成

国家公務員看護師の給与表である医療職 3 表

元年（1989）任期満了とともに政界を引退した。

金子光衆議院議員の誕生
金子光は大正 3 年（1914）、東京生まれ。聖京 都 立 中 央 保 健 所 を 経 て 昭 和 16 年（1941）、

路加女子専門学校・同研究科で学び、昭和 15

保健師規則制定とともに厚生省厚生技官とな

年（1940）にはカナダ・トロント大学看護学

り、戦後 GHQ 看護課のスタッフと協力して保部専攻科を卒業、若くして看護界のリーダー

健師助産師看護師法の制定をはじめ日本の看となるべく研鑽を積んでいる。愛恵学園、東護改革に十分その力を発揮した。

306

第4部

保助看法の変遷と看護行政のトピックス

厚生省の看護課は昭和 23 年（1948）7 月保

科は保健学科に改組されてから看護学を選択

良せき課長を迎えてスタートするが、金子光する学生は少なくなっており、保健学科の中は同 7 月新課長の就任を前にアメリカ、エー

での看護学教室の存在を如何に守るかというル大学大学院へ留学する。昭和 24 年（1949）

大きな問題を抱えていたころであった。

7 月帰国し、翌昭和 25 年（1950）6 月には保良

学閥かつ男性社会の固まりであった東京大

せきの後を受けて厚生省看護課長に就任した学の教授会メンバーとして孤軍奮闘していたが、直後に准看護師を誕生させた保健師助産金子光にとっては、政治の世界への挑戦はそ師看護師法の改正に出会うことになる。

れほど抵抗なく受け入れられたのではなかろ新法が従来に比べてあまりにも高いレベル

うか。一度は落選も経験するが、昭和 47 年の看護教育を求めたことで、看護師確保が困（1972）12 月の総選挙で東京 4 区より当選。そ難になるのではないかとの医師等使用者側のの後 17 年余にわたり連続 5 回の当選を重ね、心配や、甲種看護師になるための国家試験を

医療福祉問題はもとより、社会党土井たか子

拒否する旧制度看護師の要請を受けて行われ委員長を補佐する副委員長として大活躍をしたこの改正は議員立法によるものであり、意た。この間、物価問題等特別委員会委員長に見を異にした厚生省案との狭間で苦労した様も就任している。平成 2 年（1990）に社会福子が国会議事録で推測できる。厚生省看護課

祉法人かがやき会理事長をしていた外口玉子

が行政改革で縮小され看護参事官になり、のに引き継いで引退した。

ち東京大学保健学科助教授として活躍中に、請われて社会党から衆議院議員に立候補する。

昭和 55 年（1980）第 12 回参議院議員選挙に

当時、金子助教授の下で助手として働いては、日本看護連盟の書記長として活躍していいた筆者は、金子助教授の立候補のニュース

た寺沼幸子が立候補したが、527,066 票も獲得

を新聞で知りびっくりする。医学部紛争は収したにもかかわらず届かなかった。

まっていたとはいえ、東京大学の衛生看護学

石本茂議員の後継者として清水嘉与子、出馬
昭和 61 年（1986）第 14 回参議院議員選挙では厚生省で看護課長をしていた筆者、清水嘉与子が、大森文子日本看護協会長から強い要請を受けて挑戦する。

トされ、厚生省看護課保健婦係長に就任。以後 15 年間課長補佐・課長を歴任する。
厚生省在職中はもっぱら大きな社会問題となっていた看護職員不足問題に看護師を中心

筆者は昭和 10 年（1935）東京生まれ。東京にした確保対策の充実を手がけ、石本茂議員

大学衛生看護学科卒業後、関東逓信病院で 10に助けられる。こうしたことがきっかけで石年間、保健婦・看護婦長として勤務し、金子

本茂議員の後継者として政界入りを目指すも、光助教授に招かれて東京大学保健学科の助手

比例代表選挙で自民党順位 23 位となって次点に。間もなく医学部から始まった東大紛争にで落選する。中曽根内閣は国鉄の民営化など巻き込まれる。やっと紛争が収まってこれか果敢に改革を断行し、国民の高い支持を受けらというときに厚生省永野貞課長からスカウていたため、22 人という高い当選者を出した

11

看護系国会議員の活躍

307

をし、政策の実施につなげる。男性保健士ののであった。
雌伏 3 年、平成元年（1989）、第 15 回参議院誕生や男女によって名称の違っていた「婦・士」

議員選挙が清水嘉与子の再挑戦となるが、竹を「師」に統一するなどの保健師助産師看護下内閣での消費税 3％導入、リクルート事件、師法の改正を議員立法で行った。また国民生

宇野総理の女性問題等々自民党にとっては逆活に関する調査会の理事として、高齢社会対風の中での選挙となった。橋本龍太郎幹事長

策基本法の制定を議員立法で行った。

の自民党のイメージ一新、無名の新人を比例

参議院では、文教委員長、北朝鮮による拉

順位 1 位にとの方針によって、筆者が自民党

致問題等に関する特別委員長、少子高齢社会の比例代表 1 位にランクされ当選する。

に関する調査会長を、内閣にあっては労働政

当選直後、党政務調査会社会部会の中に看務次官、環境庁長官などを務めた。この間平

護問題小委員会を設置、委員長に就任し、石成 7 年（1995）第 17 回比例代表自民党第 7 位、本議員から引継いだ看護技術者対策議員連盟

平成 13 年（2001）、第 19 回比例代表、獲得票の活動を活発化させ、「看護の日」創設や「看174,517 票（12 位）と続けて当選を果たし、平護職員人材確保法」の制定などについて提言

成 19 年（2007）7 月任期満了をもって引退した。

外口玉子衆議院議員の活躍
金子光衆議院議員が後継者として推薦した

子光引退の後を受けて東京 4 区から第 39 回衆のが外口玉子であった。外口玉子は昭和 35 年

議院議員選挙に立候補し 69,131 票を獲得して（1960）東京大学衛生看護学科を卒業後、保健見事当選。厚生委員会・労働委員会等に所属し、

所保健師、病院看護師長の経験を経て、金子老人福祉法・老人保健法・医療法・精神保健光東京大学保健学科助教授の下で助手を務め法改正等の審議に加わる。

た。東京大学保健学科における筆者の前任者

社会党という野党の立場で、また看護の実
践・教育を担ってきたという自負の下に、厚でもある。
その後ボストン大学で理学修士号を取得。

生委員会で舌鋒鋭く政府を追及する元気な姿

帰国後東京都精神医学総合研究所主任研究員、が筆者の脳裏に焼きついている。3 年余活躍し地域精神保健活動におけるスーパーヴィジョ

た後、残念ながら再選することはできなかっン・コンサルテーションを展開。精神保健法

たが、精神障害者の地域生活支援のための活成立を契機に「社会福祉法人

動に引き続き携わっている。

かがやき会」

を設立し理事長に就任。平成 2 年（1990）、金

南野知恵子参議院議員誕生、日本看護連盟推薦の参議院議員 2 人に
平成 4 年（1992）第 16 回参議院議員選挙に（1935）満州チチハル生まれ。国立鹿児島大学

日本看護連盟の推薦を受けて出馬したのは南附属看護学校・国立大阪大学医学部附属助産野知恵子であった。南野知恵子は昭和 10 年

婦学校を卒業して助産師・看護師の資格を取

308

第4部

保助看法の変遷と看護行政のトピックス

得。後にイギリスに留学してイギリスの助産

参議院では文部・科学委員会委員長を勤め、師・看護師国家免許も取得している。公立病内閣にあっては労働政務次官、厚生労働副大院や助産院での実務経験の後、国立大阪大学・

臣、法務大臣（青少年育成および少子化対策

東海大学・国立山口大学・日本赤十字社看護特命担当大臣兼務）など要職を歴任した。特大学で教鞭をとる傍ら、日本看護協会助産師に参議院の共生社会に関する調査会の理事と部会長・助産師職能委員長など助産師のリーしてまとめた配偶者からの暴力の防止及び被ダーとして活躍。平成 2 年（1990）には神戸

害者の保護に関する法律、さらに地道な勉強で開かれた ICM（国際助産婦協会）大会の成会を通じて性同一性障害者の性別の取扱いの功に大きな力を尽くした。

特例に関する法律を議員立法で成立させるな

日本赤十字社看護大学教授のときに、当時ど、幅広い範囲で活躍している。

の有田日本看護協会長から参議院議員選挙へ

また平成 21 年（2009）7 月には、保健師 ･ 助の出馬要請を受け、平成 4 年（1992）第 16 回

産師・看護師国家試験受験資格要件の変更及参議院議員選挙に初挑戦で比例代表自民党 16

び卒後研修に関する条文の追加等を内容とす位で当選。以後平成 10 年（1998）第 18 回参議

る保健師助産師看護師法並びに看護師等の人

院議員選挙で比例代表自民党第 7 位、平成 16

材確保の促進に関する法律の改正を発議者と年（2004）
第20回参議院議員選挙では比例代表、

して成功させた。

獲得票数 152,685、第 14 位で連続当選を果たす。

能勢和子衆議院議員の誕生
平成 8 年（1996）10 月に行われた第 41 回の区より自民党の第 1 位にランクされて見事当

衆議院議員選挙で、能勢和子議員が誕生した選。当選直後に「臓器移植に関する法律案」

ことは看護関係者にとっては思いがけぬ出来

議員立法の提案者の一人に加わって活躍する事で、大きなよろこびとなった。衆議院議員など、自民党の中では数少ない女性衆議院議の選挙方法が中選挙区制から小選挙区・比例員として存在感を示した。

代表制に代わった時期でもあった。自民党の平成 12 年（2000）6 月の第 42 回衆議院議員

亀井静香広報組織本部長から中国ブロック比

選挙では中国ブロック比例区第 5 位にランク

例代表候補を看護連盟から誰か出せないかとされて苦杯を飲んだが、平成 15 年（2003）11

打診があったのは、既に衆議院が解散し総選月に行われた第 43 回衆議院議員選挙では中国挙の日程も決まっていたときであった。

ブロックの比例第 4 位でカムバックを果たし

能勢和子は昭和 14 年（1939）高知県生まれ。

た。保健医療・福祉分野での活躍はもちろん、

高知日赤看護専門学校で学び、そのまま高知

平成 16 年（2004）には環境大臣政務官として

日赤で看護婦生活へ。結婚を機に広島県呉市

も大いに力を振るったが、小泉内閣で提案さへ移り、医師会看護専門学校教員、広島県看れた郵政民営化関連 6 法案に反対し、環境大護協会常務理事、医療法人看護部長等として

臣政務官を退任、あわせて次期衆議院議員選

活躍しているところに白羽の矢を立てられ、挙に不出馬を表明し、国政の場から去った。

総選挙に臨むことになる。中国ブロック比例

その後は医療法人立病院顧問等で活躍中。

11

看護系国会議員の活躍

309

能勢和子の後を受けて阿部俊子、挑戦
平 成 17 年（2005）11 月の第 44 回衆議院議

井記念病院高等看護学院で学び、アメリカで員選挙は、郵政選挙とも称されたように郵政

看護師資格を取りイリノイ州立大学で博士課

民営化の是非を問う選挙となり、反対票を投程修了。東京医科歯科大学で助教授をしてい

じて自民党を離れた議員に刺客が送られるとるときに国政の場に挑戦することを決意し、いう凄まじい選挙になった。

日本看護協会副会長として活躍中に衆議院議

この機会に看護系議員の継続をと願った看員になる機会に恵まれる。

護連盟や南野知恵子参議院議員や筆者の働き

当選以降保健医療・教育はいうに及ばず、

かけで、次期参議院議員候補として準備中だ

選挙区に居住地を移し、農林・水産など地域った阿部俊子が急遽自民党の衆議院議員候補

住民の生活密着型の政治活動を展開している。

者として浮上し、岡山 3 区で挑戦することにまた平成 21 年（2009）7 月には、南野参議なった。岡山県看護連盟を中心に強力な選挙

院議員と協力して保健師助産師看護師法並び活動が展開され、59,303 票と善戦したが、小に看護師等の人材確保の促進に関する法律を選挙区では及ばず、比例区で復活当選を果た

議員立法で改正させた。同年 8 月には麻生内した。

閣解散に伴う第 45 回衆議院議員選挙で 2 度目

阿部俊子は昭和 34 年（1959）宮城県生まれ、の挑戦。小選挙区では 52,626 票を獲得したが栄養士の資格を取ってから看護師の道へ。三

当選に至らず、比例1位にランクされての当選。

山口わか子衆議院議員
平成 12 年（2000）6 月に行われた第 42 回衆

総務課長、収入役と、地方行政の主要な役職

議院議員選挙で社会民主党市民連合から立候をこなした。収入役を退任したところで引退補した山口わか子が当選した。

する衆議院議員の後にと請われて北信越ブロ

山口わか子は昭和 9 年（1934）和歌山生まれ、母を早く亡くしたため長野県で祖母に育てらック比例代表として立候補して見事当選を果たした。

れた。信州大学付属高等看護学院、長野県保

当選後は農林水委員会と決算行政監視委員

健婦専門学校で学び看護師・保健師の資格を会に所属して活躍したが、平成 15 年（2003）10

得る。保健師としてのスタートを長野県豊科

月で任期終了、残念ながら 2 期目の挑戦は成町で切り、豊科町学校教育課長、住民課長、功しなかった。現在は行政書士として活躍中。

大沢辰美参議院議員
平成 10 年（1998）7 月の第 18 回参議院議員

県川崎高等看護学院で学んで看護師資格を得

選挙で兵庫県（共産党）より当選した大沢辰

た後、国立兵庫療養所に勤務した。昭和 35 年

美は、昭和 15 年（1940）兵庫県生まれ。岡山（1960）には日本共産党に入党、全日本医療労

310

第4部

保助看法の変遷と看護行政のトピックス

働組合兵庫療養所支部副支部長、書記長など災を経験した議員は被災者生活再建支援法のを経て兵庫県三田市議会議員を連続 5 期勤め

改正に力を注いだ。2 期目の参議院議員選挙でた後の国政参加で、6 年間の任期中は災害対策

は議席を守ることはできなかった。

特別委員会等に所属したが、阪神・淡路大震

参議院議員一人に、そして山崎麻耶衆議院議員の誕生
清水嘉与子の後を受けて平成 19 年（2007）〈参考文献〉

第 21 回参議院議員候補者として日本看護連盟

1）山崎道子：婦人代議士の手記、中央社、1947に選ばれたのは、福岡県立大学看護学部で教2）藤 原 道 子： ひ と す じ の 道 に 生 き る、 集 団 形 星、授として勤務していた松原まなみであった。
松原まなみは昭和33年（1958）
島根県生まれ。
鳥取県立看護短大で学び、千葉大学で看護学修士、アラバマ大学看護学部の客員研究生、
朝日大学歯学部で歯学博士。助産師として病

19723）井上なつゑ：わが前に道はひらく－井上なつゑ
自叙伝－、日本看護協会出版会、1973
4）林塩：この道幾山河－わが白衣の半生－、日

本看護協会出版会、1974
5）横 山 フ ク： 生 涯 を か け て、 社 陵 印 刷 株 式 会 社、
1977

院勤務、開業も経験。いくつかの大学で看護

6）石本茂：紅そめし、北国新聞社、1982

学の教鞭をとるといった経歴の持ち主である。

7）石本茂：紅そめし草の色－石本茂日記－、北国全国の看護職員からの熱い支援にもかかわらず、自民党に逆風の選挙で 167,594 票を獲得し新聞社、1989
8）金子光：初期の看護行政、日本看護協会出版会、
1992
9）金子光：看護の灯高くかかげて－金子光回顧録

ながら当選できなかった。
平成に入ってから続いていた 2 人参議院議員を送り続けてきた運動が途切れてしまったのは残念なことだった。

－、医学書院、1994
10）南野知恵子：泣こよっかひッ飛べ－看護の道から政治の道へ－、自民党参議院比例区第 68 支部、
199811）南野知恵子：泣こよっかひッ飛べ（弐）－夏の

平成 19 年（2007）第 21 回参議院議員選挙に陣そして玉手箱－、自民党参議院比例区第 68 支部、2006

民主党から比例代表で出馬した日本看護協会

12）能勢和子：看護の現場から政治の世界へ－看護の元常任理事山崎麻耶は、27,500 票で落選。

の 心 を 政 治 の 心 に －、 能 勢 和 子 後 援 会 事 務 所、

平成 21 年（2009）に行われた衆議院議員選挙
では民主党の北海道比例ブロックから出馬して当選を果たした。

200613）大森文子：－大森文子が見聞きした－看護の歴
史、日本看護協会出版会、2003
14）峰岸まや子：看護系国会議員の国会活動とそれ山崎麻耶は昭和 22 年（1947）東京生まれ。

に対する看護職者の関心（平成 16 年度長野県看護大学大学院看護学研究科

修士論文）

この総選挙は政権交代を掲げた民主党が 14315）日本看護連盟：45 年の歩み；日本看護連盟

人の新人を含め 308 議席、自民党が 119 議席と16）清水嘉与子：2000 年に看護を語る－国会議員－（P123～P129）、日本看護協会出版会、2000

いう与野党大逆転の結果となった。
（敬称略）（注；学校名、団体名などの固有名詞は「婦」のままとした。）

17）国会会議録：http://www.kokkai.ndl.go.jp
きた18）岩尾光代；新しき明日の来 る を 信 ず ー は じ め ての 女 性 代 議 士 た ち ー、 日 本 放 送 協 会、1999
自治省選挙部；衆議院選挙の実績

11

看護系国会議員の活躍

311

12
看護課「誕生」「廃止」そして「復活」の流れと草創期の衛生行政を巡る話題
元厚生省保険局医療課・医務局看護課
保健婦係長
元愛知県立看護大学学長・名誉教授
神奈川県立保健福祉大学大学院特任教授

草刈 淳子◆ 衛生行政組織の中に初めて「看護課」が誕生
第二次世界大戦に敗れた直後の昭和 20 年
（1945）9 月 22 日、連合国軍最高司令官総司令部（General Head Quarters, Supreme Commander for the Allied Powers, 以下 GHQ）は、連合国軍兵士の健康維持のため、「公衆衛生対策ニ関スル件」とする覚え書きを日本政府に対して発し、日本政府が公衆衛生の実態に対応した速やかな改善を図ることを指示した。
同年 10 月 2 日、GHQ 総司令官であるマッカー
サー元帥は東京の現第一生命ビル内に GHQ／ SCAP を設立した。
占領政策のもとで、わが国の保健、医療、福祉および社会保障は、GHQ ／ PH ＆ W（公衆衛生福祉部）の指揮下に置かれた。翌昭和
21 年（1946）5 月 11 日 GHQ 発の「日本政府ノ健康及ビ厚生行政機構改正ニ関スル覚書」により、衛生局、医療局、予防局、社会局の 4局の設置と、地方庁には衛生部と厚生部の 2部を置くことが指示された。
これに対して日本政府は同年 11 月 5 日の官制の改正により、公衆保健局（調査課、保健課、栄養課）、医務局（医務課、薬務課、製薬課、病院課、療養課）、予防局（予防課、防疫課、検疫課）の 3 局を設置した。GHQ は、「技術科学を根幹とする衛生行政を行わなければならない」として、この 3 局長は技官（医師）を充てることとしたという 1）。（この方針にそってこの 3 局は従来、医系技官が充てられてきたが、平成 21 年（2009）7 月の人事異動で初めて、その医政局長のポストに事務官（法律キャリア）を充て、入れ替えに事務官ポストであった保険局長に医系技官を就任させるという人事がなされた。医療政策が、技術科学
よりも、社会政策への対応がより重要視されてきた一面ともいえよう。）

312

第4部

保助看法の変遷と看護行政のトピックス

GHQ ／ PH ＆ W（公衆衛生福祉部）の軍医の再編成が行われた時期でもあった。厚生省

であるサムス部長は、韓国で宣教活動歴を持

医務局内に看護課が新設されたのは、このよ

つオルトを傘下の看護課長に任命した。オル

うな省内の機構改革の再編成の中で実施されト女史は、アメリカの名門校の一つであるジたのであった。

ョンズホプキンス大学出身で看護婦と公衆衛

東龍太郎医務局長（のちの東京都知事）以

生看護婦の資格を持っていた。サムスはアメ下が検討した結果、急遽、各局各課から看護

リカの A 級ライセンス相当の看護婦が、日本系職員が予算化された行政事務と共に寄せ集には「バケツの水の中の 1 滴」ほどしかいなめられた。看護課設置の当初の定員は、大森

い現状を憂い、看護教育の高度化を図り、看文子によれば、病院課が持っていた、戦争末

護職の自立を促すよう指示した。

期の軍事保護院の幹部看護婦養成所の 15 名の看護関係予算が上記 3 局各課から別々に出転用だったとされる。2）てくるため、オルト看護課長は看護行政の窓

当初、16 名の定員で、公衆保健局保健課か口を 1 つにするよう、強く要望した。折しも、ら金子光と小林冨美栄、医務局からは病院課

昭和 23 年（1948）7 月には薬事法の全面改正の大森文子と療養課の小井土可弥子が兼務で、に伴い、薬務局の新設が必要となったため、児童局母子衛生課（昭和22年新設）から伊藤（旧これまでの予防局と公衆保健局の所管事項も姓鈴木）隆子、長崎県から国保保健婦の箕田

実状にあわせて調整された結果、公衆保健局

アサノ等で構成された（表 1）。

は「公衆衛生局」に改められた。

厚生省医務局内に「看護課」が設置された

前年 4 月に医療制度の改革が行われて、その は、 昭 和 23 年（1948）7 月 15 日 で あ っ た。

れまで警察の所管であった環境衛生行政が警

当初は事務手続きのため、高田浩運医務課長

察の手から離れて、その体系が大きく変更し（事務官）が看護課長を兼務した（筆者が昭和たこと、さらに「食品衛生法」や公衆浴場法

35 年に保険局医療課に入省した当時、高田はなど新規立法が相次いだため、衛生行政機構

保険局健康保険課長であった）。

◆

初代課長：保良せき、大阪より単身赴任

看護職の初代課長に誰を置くか、オルト看

恵会看護教育所卒で、その 3 年後に米国へ留

護課長は内外を探したが適任者が見つからず、学し、コロラド州で初の日本人として米国登

やむなく米国コロンビア大学テイーチャーズ

録看護婦 RN の資格を取得した。

カレッジのイザベル・スチュアート学部長に

その後、コロンビア大学テイーチャーズカ

問い合わせた。推薦されたのは「保良せき」

レッジのイザベル・スチュアートの下で、大であった。新しい保健師助産師看護師法が制学院で公衆衛生看護学を修了し、ニューヨー

定されたのは、昭和 23 年（1948）7 月 30 日で、ク市のヘンリー・ストリートで貧しい人々の同法を所管する課としての初代看護課長に保訪問看護を実践したのち、在米 8 年にして帰良せきが就任したのは、翌日の 7 月 31 日であ国し、乳児死亡率の最も高い大阪で、大阪朝った。

日新聞社会事業団公衆衛生看護婦協会の主任

保良は、日本の近代看護教育発祥の東京慈12として活動した後、幼稚園を経営していた。

看護課「誕生」「廃止」そして「復活」の流れと草創期の衛生行政を巡る話題

313

厚生省医務局看護課長就任にあたっては、感覚を強く持った保良にとっては、日本の官

同志社女子専門学校の教授職を辞し、一時、僚制度の中での生活はいかにも住みにくかっ昭和 23 年（1948）4 月 1 日に新設されたばかたに違いない。当時のことは殆んど語られてりの大阪府衛生部医務課看護係の初代係長といないため、資料が入手できなかったが、平なり、その後、同年 7 月 31 日付で、看護職初成 19 年（2007）にようやく課長就任後に書かの看護課長に着任した。これは民間から直接れた「半年を見つめて」（看護学雑誌、4（1）、

厚生省看護課長に登用することを配慮しての1949）と題する小論を見出し、看護職の初代措置であったと推察される。夫も子供も大阪看護課長としての所感を初めて知ることとな

2）に残しての単身赴任であった 。

った。

＊

そこには、日本の看護は「世界の看護に百アメリカ社会と民間の実践活動に基づいた

年以上も遅れている現状の打破と正しい基礎表１

看護課発足当初の看護課の陣容（昭和 23 年 7 月から昭和 25 年末）
昭和 23 年

看護課長

高田浩運（7.15）

昭和 24 年
保良せき

医事課長兼務（技官） 金子 光（法令担当） 松下廉蔵（7.31））内は着任日昭和 25 年保良せき
金子 光（6.22）

保良せき (7.31）
課長補佐

（

金子 光
松下廉蔵

医務課本務で看護課兼務

松下廉蔵
鈴木 猛
医務課から

（事務官）

総務係

根本善徳

根本善徳

医務局書記から

祐島永三（7.1）

祐島永三

黒済 清（7.1）

係員

中村栄一（11.11）

中村栄一

係長 箕田アサノ（8.31）

箕田アサノ

箕田アサノ

係員 小林富美栄（8.8）

小林富美栄

小林富美栄

小松志づ

小松志づ

係長 伊藤（旧姓鈴木）隆子（7.31）

伊藤隆子

伊藤隆子

係員 岩淵和江（7.31）

栗原トシ（1.19）

栗原トシ

係長 祐島永三（8.1）
国立療養所課から異動

医務局書記室人事係長から中村善男（8.31）
保健婦

小松志づ（7.30）
保険局医療課本務で看護課兼務

助産婦

岩淵・若林は助産婦係に配置され、一部看護婦係の業務も担当

松井 瞳（7.31）

若林雪子（7.31）
岩淵・若林の結婚退職後、24 年栗原トシ、25 年松井 瞳の採用

看護婦

係長 須古 都（10.11）

須古 都

須古 都

係員 大森文子（7.30）

大森文子

大森文子

小井土可弥子

小井土可弥子

国立病院課が本務で看護課兼務

小井土可弥子 (7.30）
国立療養所課が本務で看護課兼務

木田トヨ

木田トヨ（7.30）
国立病院課が本務で看護課兼務。大森技官の下で業務遂行

雇員 倉田継雄（7.31）
医務局書記室から異動

倉田継雄

倉田継雄

山田惠威子（9.30） 山田恵威子
羽物正造（10.31）
岩崎昭二（9.30）＊資料提供：倉田継雄
注：昭和 31年（1956）の「看護課」廃止に伴い、「兼務」であったものは、兼務が解かれた。
しかし大森文子は、それ以前の昭和 27年（1952）3月に退職し、同年 4月より母校慶應義塾大学附属厚生女子学院の初代教務主任として就任している。
：「国立病院課」「国立療養所課」は、昭和 23年 7月 15日付「病院課」「療養課」から改称

314

第4部

保助看法の変遷と看護行政のトピックス

保良自身は、早くより国際看護婦協会（ICN）にともども課内・局内・省内での合意を得て円滑な業入るには、日本も看護の専門誌を持つ必要があると務を遂行することは困難を極めたことであったと思して自身で雑誌「看護婦」を発刊していた。昭和 21

われる。

年（1946）11 月下旬に日本産婆看護婦保健婦協会が事実、同局病院課から兼務で来た大森文子や保健設立された後、これをもとに日本看護協会機関誌と婦係の小林冨美栄などとは、かなり激しいやり取り

しての「看護」が創刊されたのは、昭和 23 年（1948）があった事が残されている。強力な応援者であったであった。従って、機関誌「看護」は、保助看法とオ ル ト 看 護 課 長 の 本 国 へ の 一 時 帰 国 や、 昭 和 25 年

同様、平成 20 年（2008）秋に 60 周年記念を迎えてい（1950）に初めて省内で実施された行政法規などを含る。

む課長試験の結果などもあり、単身赴任からの解放※を 1 日も早くと望んだことは想像に難くない。保良

保良の在職は、「大阪の家や家族のことも事業のこの 在 職 は 昭 和 25 年（1950）6 月 ま で の 1 年 11 ケ 月 ととも一切忘れて最後の仕事をしっかりするように」短かった。後に大森、小林がそれぞれ日本看護協会との夫の応援があったとはいえ、もともと民間出身会長に就任したことを考えれば、意見の違いはともで、行政組織内での実務経験の少ない人であり、日

かくそれぞれの熱い思いがあったからこそと推察さ本の封建色の強い古い官庁の体質の中で、さらに寄れる。

せ集めの人事による初めての看護課の運営は、課員

工事の建設のため捨て石になるべく使命を感

11 月 24 日）、看護職の為の専門雑誌「看護学じての事以外に何物も私は考えていない」と雑誌」の発刊（昭和 21 年（1946）10 月）等々、書かれており、強い決意のもとでの単身赴任

精力的に体制整備がなされた。保良の思いがであったことがわかる。

通じたのであろう。昭和 25 年（1950）には、保良は、恩師スチュアートに宛て「私は多第 1 回の甲種看護婦の国家試験が行われた。

くの日本の看護職の中から看護課長に選ばれしかし、2 回で終わり、翌 26 年（1951）には、ました。日本の長い衛生行政史の中で、女性

准看護婦制度が発足した。

が要職に就いたのはこれが初めてです。…」

表 1 は昭和 23 年（1948）の看護課発足時かと手紙を書き、GHQ の支援が大きいことを伝ら昭和 25 年（1950）当時の看護課の陣容であ

えている。

3）

るが、昭和 25 年（1950）6 月に保良は退職した。

敗戦直前の日本の看護教育が、小学校の上

これより 10 年後の昭和 35 年（1960）に筆者の高等小学校（2 年）卒業後 2 年で 16 歳から都が厚生省に入省した当時は、看護課はすでに道府県の試験を受験でき、1 年間の見習い看護

な く、 医 事 課 に 統 合 さ れ て い た （表 2）。 厚ののちに看護婦となれる当時の日本の状況下で、高度の学歴と共に実践力を持ち、かつ、

表2

英語も堪能で家庭人でもある保良のような人

医務局

材が、あの時代によくも得られたものと思うと同時に、戦後の日本の看護職にとって大変
幸せなことであったといえる。
“そのポジションに人を得る”ことの大切さを改めて思わせ

再教育、専門職能団体の設立（昭和 21 年（1946）

12

医事課

看護参事官

金子光
（9/30）
／永野貞

〃

課長補佐

箕田アサノ

〃

保健婦係長

小林冨美栄

〃

助産婦係長

伊藤
（旧姓鈴木）
隆子

〃

看護婦係長

石井喜久子
（S’
36 3/15）
／広沢克江

国立病院課

られる。
GHQ の支援もあって、看護婦等の資質向上、

昭和 35 年当時の厚生省内の看護系技官

国立療養所課
保険局

医療課

主査
〃

鍋島明子
小井土可弥子

主査

大坂多恵子

厚生技官

草刈
（旧姓岩佐）
淳子

看護課「誕生」「廃止」そして「復活」の流れと草創期の衛生行政を巡る話題

315

生省内に看護系技官は 9 名しかいなかったた

一度程度会食し、看護に関する最新の情報をめ、三代目永野貞看護参事官を囲んで、月に交換し合った。

◆

二代目課長：金子光、就任

二代目の金子光看護課長が誕生したのは、があり、ジョーンズホプキンス大学での 1 ヶ昭和 25 年（1950）6 月 22 日であった。金子は月の夏期講座に参加したこともあり、英語が戦前の昭和 16 年（1941）に女性としては初め堪能であった。

て保健婦の判任官として厚生省人口局総務課

昭和 20 年（1945）当時は公衆保健局保健課に入省した。後に斉藤潔先生のご努力があっ

保健婦であった関係で、早くよりオルト看護たと聞かされたという。それにしても当時女課長に同伴して日本各地を視察し、国民の健性は通常「雇い」扱いであり、技術者は今日

康と看護の実態把握にあたっていた。オルトの「技官」になる前は「技師」で、女性は技にとって母校ジョーンズホプキンス大学を知手であった。厚生省技手（ぎて）として採用

る金子との出会いは、保良と共に異国での互された金子には当初からの恩給がついたとい

いに理解できる友人として親しみを感じられう。聖路加出身で戦前にロックフェラー財団たようだ 4）。

の援助でカナダ・トロント大学への留学経験◆

厚生省「看護課」廃止、医事課に統合される

昭和 31 年（1956）、行政機構の簡素化のあいう気持ちに支えられて今日まできた次第でおりで歯科衛生課とともに削減対象となったす。……自分達で、……自分たち自身でする看護課は、「医務局医事課」に統合され、看護他はない、そしてそれより強いものはないの

課長は「看護参事官」となった。

です。……看護行政は戦後初めて行われるよ自身の在任中に、せっかく誕生した看護課

うになったので、過去に経験者がありません。

がなくなり、看護参事官となった金子は、当医師の行う看護の行政、看護婦が行う看護の時の心境を「ちかごろ思うこと」として、日行政、事務官が行う看護の行政は、それぞれ

本看護協会の機関誌「看護」（昭和 34 年（1959）

見解が異なり、結果も異なることでしょう

6 月号）の中で以下のように述べている。

……。やはり、看護の行政は看護婦自らが行「医師に隷属的存在であった看護婦の行う職うべきです。たとえ、それが如何に狭く、険責に独創性を持たせることは、ほとんど不可

しい道であっても……」（下線筆者）と、行政

能のように見えた。しかし、このことはいつ組織の中の歴史の浅い看護職の行政官として、かは認識してもらわなくてはならない。その自らを奮い立たせる決意が吐露されている。

ためには、「誰かがやらなくてはならない」と

316

第4部

保助看法の変遷と看護行政のトピックス

昭和 35 年（1960）、 筆者が初の大卒看護職としてを指しているのであった。館林医療課長は口ではそ

人事院の上級職相当試験の筆記試験を受けた後に、うけなしながら、その手作りのグラフが、基準看護他の関係課長と共に専門科目の面接を受けたのは、の承認状況を一目瞭然に視覚に訴える価値ある資料

金子参事官その人であった。

となることを十二分に承知していて、金子参事官とこの看護系技術職員採用試験に合格し、同年 7 月の交渉に用いたのであった。
※に晴れて行政職（7-1）で厚生省に入省したが、労働省に同期生が「衛生職」としての上級職相当の試験

また昭和 35 年（1960）には保健婦係長であった小を受けて入省してから 1 年 4 ヶ月後のことであった。

林冨美栄により、WHO ヨーロッパ地域事務局によしかし、厚生省に大卒看護職者としての採用の前例

る「看護管理の原則」（ゴダード著）が翻訳され、金を作ることが出来たことは幸いであった。

子参事官はその序文を書いている。金子は、昭和 35

保険局医療課に在職中、館林宣夫医療課長（医師）

年（1960）9 月 30 日に、3 代目を永野貞（公衆衛生院）

が金子参事官の元へ、基準看護の承認基準（必要人に託し、東京大学医学部衛生看護学科の助教授とし員の正看 5：准看 3：助手 2）を、当時の正看の絶対て赴任した。

数不足から、「当分の間、4；4：2 でも承認する」件

昭和 35 年（1960）には、医務局医事課主催（小林について、看護の担当課と合議をするに当たって筆冨美栄の担当）により「看護管理者講習会」が初め者が随行することとなった。

て 2 回開催されている。翌昭和 36 年（1961）10 月には、

「おい、大砲は持ったか？」一瞬？と思った、そのWHO 西太平洋地域事務局主催の「看護管理ゼミナ

大 砲 と は、 初 め て 全 国 都 道 府 県 か ら 報 告 さ れ た 約ール」が永野看護参事官により聖路加看護短大で開3,000 の基準看護承認施設の看護婦などの数を、一般、催された。敗戦後 15 年にして初めて看護職が開催し結核、精神病棟別に大きなグラフに 1 つ 1 つプロット

た国際会議であった（筆者は一時保険局医療課からしたもので、当時筆者が苦渋しながらその作業をし

医務局医事課に出向させられ、小林のもとでこの会ているのを横目で見ながら、「そんなのは趣味だ！」

議のための日本側英文資料General Information aboutと言い放っていた、そのグラフを筒状に丸めたもの

Nursing in Japan の作成に従事した）。

◆ 「看護課」復活、そして、その後…
病院ストによって明らかにされた看護婦不たのであった。5）足の実態は、昭和 36 年（1961）4 月に達成さ他方、昭和 35 年（1960）5 月に発足していれる見込みの国民皆保険「いつでも何処でもた医療制度調査会は、翌年の中間報告の後、誰でもが良い医療を受けられる」とする国の昭 和 38 年（1963）3 月 に 最 終 答 申 を 発 表 し、方針を揺るがすこととなった。病院ストが起その中で初めて「医療の概念」と「看護の概こった昭和 35 年（1960）12 月に、急遽設置さ念」が明示され、また看護教育の大学化の方れた「病院経営管理改善懇談会」（代表；吉田向も明らかにされた。

幸雄（病院管理研究所長）、委員 15 名中、看3 年余りにわたり日本全国の医療現場を襲っ

護職は、湯槙ます（日本看護協会会長）と松た病院ストが終焉した同 38 年（1963）4 月 1 日

村はる（同書記長）の 2 名は、
翌昭和 36 年（1961）に、「看護課」は復活した。看護課復活は、多8 月に報告書「病院経営管理改善指標」を作成

くの人々が望んでいたことであった。前述のし公表した。わが国の病院経営管理の在り方

医療制度調査会の最終答申は、国民の保健のについて初めて明らかにされたという意味で、ためによい看護婦を育成していくべき根拠が重要な出来事であり、ここに初めて、看護婦明確化されたのであり、看護課の今後の活動

養成の責任が国にある事を厚生大臣が明言し方針を明示する上で、強固な基盤となったと

12

看護課「誕生」「廃止」そして「復活」の流れと草創期の衛生行政を巡る話題

317

がなされていた。看護職についても、 表 3 のいえる。
※

保険局医療課 3 代目の大坂多恵子は、昭和 34

その後、「看護課」の名称自体には変更はな

年（1959）7 月に宮城県衛生部医務課看護係長

いが、行政組織上の位置づけは、昭和 59 年から転任しており、筆者の後任の松井宣子も（1984）には厚生省の機構改革により「健康政同県看護係長からの就任であった。

策局看護課」に、さらに平成 12 年（2000）の保険局医療課から医務局看護課への初の人

省庁再編により、「厚生労働省医政局看護課」

事交流は、昭和 44 年（1969）、筆者が 6 年余りと変遷し今日に至っていることは周知のとおの医療課勤務（海外研修・留学等を含む）のりである。

後に、千葉県衛生部医務課看護係で保健婦担医系技官については、早くより保険局医療当副主査として約 3 年勤務後、厚生省医務局課での業務を経験するよう人事異動上の配慮

看護課保健婦係長に就任したのが最初である。

表3氏

厚生労働省保険局医療課・歴代看護技官職員
名

就任年月

職

位

小松志づ

昭和 23 ～ 30 頃

山本テイ

昭和 35 年頃まで

厚生技官

大坂多恵子

昭和 34 年 7 月～

主査・

53 年
草刈淳子

昭和 35 年 7 月～
昭和 42 年～

佐々木正子

昭和 60 年 4 月～

考（昭和 45 年から課長補佐）

課長補佐
厚生技官 昭和 34.4 ～ 35.6 まで全社連嘱託として医療課に出向、41 年 12 月
松井宣子

備

昭和 39.3 ～ 39.9 まで WHO フェロウシップにより海外研修
主査・60 年 3 月 31 日

課長補佐
課長補佐

平成元年 7 月
森山弘子

平成元年 8 月～

〃

6年3月
野村陽子

平成 6 年 4 月～〃

11 年 6 月

中川泉 （平成 7.4 ～ 8.3

主査）

石原美和（平成 8.4 ～ 9.6

主査）

森山美知子（平成 9.10 ～ 10.3
岩澤和子

平成 11 年 7 月～〃

平成 15 年 3 月
川井太加子

平成 15 年 4 月～

金子あけみ

平成 16 年 4 月～

専門官）

岩澤和子（平成 10.4 ～ 11.6

専門官）

池田真理（平成 10.7 ～ 12.5

主査）

酒井美絵子（平成 12.10 ～ 15.3〃

菊池幸子（平成 15.4 ～ 18.3

専門官）

専門官）

16 年 3 月〃

17 年 9 月
高階恵美子

平成 17 年 9 月～〃

田母神裕美（平成 18.7 ～ 20.3

専門官）

18 年 12 月
岩澤和子

平成 18 年 12 月～〃

19 年 3 月
柴田秀子

平成 19 年 4 月～〃

20 年 3 月
菊池幸子

平成 20 年 4 月～〃

北澤直美（平成 20.4 ～21 年 3 月
習田由美子

平成 21 年 4 月～〃

現在
注：森山弘子の協力を得て筆者作成

318

第4部

保助看法の変遷と看護行政のトピックス

主査）

当時、看護課主催による、厚生省看護教員養ては看護の全貌が把握できない状況となって成講習会（半年）の運営を国立東京第一病院（現きている。医学教育課には看護専門官や大学

国立国際医療センター）の協力を得て担当し病院指導室にも看護職員が在任しているので、た。看護婦不足問題が続いており、日本の准今後近い将来、看護系技官も医系技官と同様看護婦も高卒が多くなってきたこともあって、に他の省庁間との人事交流がなされることがアメリカの高卒 1 年の准看護婦と同様の准看期待される。

護婦を養成するべく、保助看法改正案が国会に提出されていたが、審議未了で廃案となった。

〈引用文献〉
1）C.F. サムス、竹前栄治編訳：DDT 革命、岩波書店、

その後、 表 3 にみるように、佐々木正子保
健婦係長はじめ看護課職員が次々に異動し、保険局医療課勤務の経験を持つことが実現した。野村陽子現看護課長は、旧厚生省医務局
看護課、保険局医療課を経て再び厚生労働省

19862）大森文子：大森文子の見てきた看護の歴史、日
本看護協会出版会、2003
3）坂本玄子：保良せきにみる公衆衛生看護婦の原像、看護教育、41（8）、2000
4）金子光：看護の灯

高く掲げてー金子光回顧録、

医学書院、1994

医政局看護課勤務となった唯一の課長である。

5）草刈淳子：今、改めて看護管理の起点を振り返なお、医系技官については、他省庁の医系

るー「病院経営管理改善懇談会（昭和 35 年）の技官を厚生省が一括採用して出向させる方針

歴史的意義、看護管理、12（9）、2002が採られているが、
平成 20 年（2008）4 月には、
これまで事務官のポストであった文部科学省
医学教育課課長に、初めて厚生労働省の医系技官が出向したことは特記される。
平成 21 年（2009）4 月現在、看護系大学が180 課程を数えるに至った今日、看護行政について、特に看護教育に関しては文部科学省と〈参考文献〉
1）厚生省五十年史編集委員会：厚生省五十年史、（記述編）19882）金子光：初期の看護行政、日本看護協会出版会、
19973）べっしょちえこ：生まれしながらの、日本看護協会出版会、1980の密接な連携が重要であり、これを抜きにし12

看護課「誕生」「廃止」そして「復活」の流れと草創期の衛生行政を巡る話題

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