令和 6 年 3 月 14 日

令和 6 年度 事業計画

学校法人 日本工業大学

目

次

はじめに ····························································································· 1 頁
Ⅰ．法人本部部門·················································································· 2 頁
１．教育力・研究力の向上強化 ····························································· 2 頁
２．経営・ガバナンスの強化 ································································ 2 頁
３．財務基盤の見直しと安定化 ····························································· 3 頁
４．社会的責務の履行 ········································································· 3 頁
Ⅱ.日本工業大学（大学部門） ································································· 5 頁
１．実践的技術創造人材の育成 ····························································· 5 頁
２．社会変化に対応した教育・研究体制 ················································· 6 頁
３．研究・教育を通じた社会連携事業の推進 ··········································· 7 頁
４．学生主体のキャンパスライフ環境整備 ·············································· 8 頁
５．戦略的広報と学生確保 ··································································· 9 頁
６．ガバナンスと組織体制の整備 ·························································· 9 頁
７．健全な財務基盤の維持と施設整備 ·················································· 10 頁
８．公共性の担保と信頼性の獲得 ························································· 11 頁
Ⅲ．駒場中学・駒場高等学校（中高部門） ··············································· 12 頁
１．教育内容の充実 ·········································································· 12 頁
２．学習環境の整備と生徒支援 ··························································· 13 頁
３．施設・設備の整備 ······································································· 14 頁
４．組織ガバナンスの向上 ································································· 15 頁
５．広報体制の整備 ·········································································· 16 頁
６．財政基盤の確立 ·········································································· 16 頁
７．地域貢献活動の推進 ···································································· 16 頁

※表紙の写真は、駒場キャンパスの「中高 工業教育の碑（玉龍乃庭）」

はじめに
学校法人日本工業大学は、「広く世界の発展と調和に貢献する先進的人材の育成」を基
本理念に掲げ、「日本工業大学」「日本工業大学 駒場中学・高等学校」において広く教育・研究活動を展開し、明治 40（1907）年の創設以来、幾多の有用な人材を社会に供給してきた。
令和 2（2020）年度からスタートした 5 年間の中期経営計画「第 2 次・学園強靭化プロ
ジェクト」は、今年度その最終年度を迎える。令和 6（2024）年度の事業計画は、現行の中期計画の総仕上げとともに、令和 7（2025）年度にスタートする次期中期計画への橋渡し役を担うことになる。折しも、令和 7（2025）年度 4 月に施行される改正私学法は、ガバナンス改革を学校法人が主体性をもって行わなければならないとし、理事会と評議員会の権限関係や不祥事の防止の仕組みなども見直され、大きく変わることになる。本学園としても、学園の将来像を展望しつつ、より適切な内部統制体制とガバナンス機能の強化に努めていかなければならない。
日本工業大学は、令和 5（2023）年度の入学生が、基幹工学部・先進工学部・建築学
部の 3 学部合計で定員を割り込んだ。令和 6（2024）年度以降も、さらなる少子化の進行によって厳しい状況が続くものと思われるが、今期は、社会のニーズの変化に対応するため、教育内容の見直しと並行して学科名称の変更手続きを進めることや、建築学部の学生の学びに寄り添った木造の新棟が建設の緒につくこと、また、新たな教育研究拠点の形成を目指すセンターや、きめ細かな留学生支援を行う組織を設置するなど、広く社会の要請に応え得る大学を目指して前進を続ける。
駒場高等学校は、令和 5（2023）年度から全在校生が普通科の生徒となり、また女子の入学志願者も着実に増えて来ている。生徒数に占める女子の割合は 2 割を超えてさらに漸増しつつあり、日駒教育構想は受験生と保護者に共感を得て成果をあげている。一方、時代の求めるニーズの変化に対応して工業科を廃止したが、ものづくりの精神は学園の伝統の中に息づいており、本年 1 月には、先輩達の培った歴史に思いを馳せ、駒場キャンパス内に「工業教育の碑」を設置した。
駒場中学も年々入学志願者を増やしており、普通科専一となった駒場高校での 3 年間を含め、中高一貫教育への保護者の期待を強く感じている。旺盛な探究心と「優しく勁(つよ)い心」を育み、未来社会に生きる力を身に付ける教育によって生徒の成長を図り、教師の熱意と面倒見の良さを大切にしつつ、大学受験に向けた基礎力から応用力をしっかりと養っていきたい。

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Ⅰ.法人本部部門
令和 6（2024）年度は「第 2 次・学園強靭化プロジェクト」（中期 5 カ年計画）の最終年に当たり、引き続き、同計画に掲げられた 4 つの行動目標「教育力・研究力の向上強「財務基盤の見直しと安定化」「社会的責務の履行」の達化」「経営・ガバナンスの強化」
成に向けて、以下のテーマを掲げて取り組んでいく。

1．教育力・研究力の向上強化（1）広報力強化に向けた取組み推進（2）人材育成とキャリア形成支援に向けた取組み推進（3）設置校の教育力強化策への支援
設置校のうち、特に日本工業大学の優れた教育力・研究力に関する広報力を強化すべく、本年度は外国人留学生を視野に入れた「英語ホームページ」の刷新と「中国語ホームぺージ」の新設を大学部門と協働して行う。
教職員の人材育成については、環境変化を踏まえた重要テーマについて、全教職員を対象にした年 2 回のテーマ別研修で、全教職員共通の基礎研修は e-ラーニングで、管理職研修は新任管理職登用者を対象にした集合型研修として実施する。学内外のニーズに適う研修テーマの選定や研修手法の工夫に努め、令和 6 年度研修プログラムを策定
して取り組んでいく。また、キャリア形成支援に向けた取組みについては、ロードマッ
プに則り、中長期的な視点に立った人事制度設計に向けた取組み、人材開発に向けた取組み等を進めていく。
大学・中高部門からの要請に基づき、駒場高校（日駒）と日本工業大学との高大連携を推進し、またグローバル教育を進めるための法人職員の派遣や、設置校と協働して留学や国際交流プログラムの企画・立案・実施に取り組むなど、学園全体の教育力向上のための施策を推進していく。

2．経営・ガバナンスの強化（1）私学法改正に向けたガバナンス改革への取組み推進（2）IT 環境の再構築と全体最適化の更なる推進（3）組織体制の見直し等による効率的な業務推進体制の確立
今年度は、令和 7（2025）年 4 月の改正私立学校法施行に向けて、主体性をもってガバナンス改革への取組みを進めていく。具体的には、法令の趣旨に則って検討してき2

たガバナンス体制の構築に向け、寄附行為の変更、内部統制システムの強化及び各種規程類の整備等を進め、役員等の選任に関するルールの運用も含め、円滑な体制移行に向けて準備を進める。併せて、昨年度のガバナンス・コードの遵守項目に対する取組の実施状況の自己点検等を踏まえた課題についても継続的に取組んでいく。
「第１次・強靭化プロジェクト」の下で構築した新 IT 環境のライフサイクルがほぼ一巡することに伴い、令和 7（2025）年度に向けて、既に開始している新たな情報シス
テム基盤の再構築を進める。業務の遂行に当たっては、プロジェクト管理の成熟度を高めてガバナンスの質をさらに高めるとともに、情報資産を利活用する仕組みの構築にも継続的に取り組む。
キャリア形成支援に向けた取組みの一環として、職員ひとり一人の行動目標の具体的な設定と上席者との１on1 ミーティングの定着化を進めるとともに、アンケートなど
を通じて吸収した意見などを反映し見える化を図ることで、引き続き組織一体感の醸成に努めていく。

3．財務基盤の見直しと安定化（1）外部資金の導入策の強化
外部資金の導入策強化の一環として、地方自治体や関係機関、関係部署との連携を通じ、寄附金収入、外部資金収入の強化につながる仕組み等の検討を進めていく。また、引き続き親密取引先等のステークホルダーとのコンタクトチャネル拡大の支援にも取り組む。

4．社会的責務の履行（1）神田キャンパス情報発信施設の積極的活用（2）法令遵守と内部統制機能の強化（3）期待される社会的役割の実践と対応状況の見える化
令和 3（2021）年より、神田キャンパス 1F の展示スペースである「NIT-Connect」を活用し、本学園の教育・研究にかかる所蔵物や学生の作品を展示してきたが、引き続きカレッジマイスタープログラムの作品や、SDGｓに関連する活動などを展示し、学生の活躍する姿を発信していく。
昨年度に実施したガバナンス・コードの遵守項目に対する取組の実施状況の自己点検や、各種監査結果、コンプライアンスに関するアンケートなどを踏まえ、法令等遵守のための体制強化に向けて、教育・研修等に継続的に取組み、適切な運用に向けた啓発活

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動に注力する。また、コンプライアンス委員会やコンプライアンス窓口、各種監査などの機能を活かし、内部統制システムの強化に継続的に努めていく。なお、内部監査については、昨年度の監査結果やリスクアセスメント等を踏まえ、本年度も内部監査計画を策定して実践していく。
大学の環境マネジメント（NIT-EMS）活動について、独立した立場のサステイナブル
ボードとして外部監査を実施し、学校法人としてのサステナビリティを意識し、その責務を果たすために有効な提言等を行い、延いては本法人として SDGs 活動に繋げていく。

4Ⅱ．日本工業大学（大学部門）
令和 6（2024）年度は、令和 3（2021）年度からスタートした 9 年間の中長期計画「NITVISION 2030 実工学新時代―変わる教育、変わらない理念―」の 4 年目となる。同時に、第 1 期アクションプランの最終年度でもあり、各事業を着実に推進し、その達成状況等を検証した上で第 2 期アクションプラン（5 か年）の策定に着手する。

「実工学新時代」の理解と周知
教学マネジメントの推進を通じて教職員にイメージの共有が図られつつある「実工学新時代」について、ホームページや各種広報媒体等への適切な情報発信を通じて、幅広いス
テークホルダーに周知を進める。特に、実工学教育を通じて成長した学生をロールモデル
として情報発信していく。

１．実践的技術創造人材の育成（1）アセスメントプラン*を通じた学修成果の可視化（2）DX *時代に対応する人材の育成（3）教育課程の充実（4）豊かな人間性を涵養する多様な教育プログラムの創出（5）修学意欲向上に関する取組（6）教学マネジメントシステム改善サイクルの確立
アセスメントプランに従い、個々人の可能性を最大限に伸長する教育への質的転換とその質保証の観点から、一定レベルの達成度に加え、成長度合でも評価するという基本方針のもと、更なる学修成果の可視化手法を検討する。
令和 5（2023）年度に実施した「データサイエンスと AI 入門」の全学必修化の実績に基づき、文部科学省の「数理・データサイエンス・AI 教育プログラム認定制度」のリ
テラシーレベル認定を申請する。続けて、令和 7（2025）年度の同制度の応用基礎レベ
ル認定に向けた準備を進める。
令和 6（2024）年度カリキュラムにおけるクォータ科目「数学」「物理Ⅰ」の必修・「学科
選択区分の見直し、全学科で名称・狙い等を統一した「フレッシャーズセミナー」「フレッシャーズキャンプ」をきっ探求セミナー」の定着と内容の拡充を図るとともに、かけとしたチームビルディングを継続するなど教育課程の更なる充実を図る。

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豊かな人間性の涵養を主とする学生の成長の観点から、引き続き多様な教育プログ
ラムを創出する。カレッジマイスタープログラムは、従前のものづくりに特化した内容か
ら、メディアアートやゲームプログラミングなどの創作する喜びを味わえるクリエイティ
ブな内容への展開、ならびに、教育・広報の両効果を狙った学生の「たまり場」としての創作活動拠点の集約について検討を進める。修学意欲の向上のため、入学予定者に対する事前教育・説明会の実施、学生に対する学修支援体制の更なる充実を図る。
また、資格奨励制度については、対象資格の見直し内容を含めて学生への周知を強化し、制度利用者の増加を図る。
教学マネジメントについては、令和 3（2021）年度に構築した組織体制を確実に運用し、特に学修成果の可視化の観点から、令和 4（2022）年度に受審した大学機関別認証評価の参考意見を踏まえ
PDCA サイクルを実質化する。

入学式当日の様子*アセスメントプラン＝学生の学修成果の評価（アセスメント）について、その目的、学位プログラ
ム共通の考え方や尺度、達成すべき質的水準及び具体的実施方法などについて定めた学内の方針。

*DX（Digital transformation）＝「IT の浸透が、人々の生活をあらゆる面でより良い方向に変化させる」という概念。

２．社会変化に対応した教育・研究体制（1）社会変化に適応する教育組織の編成（2）学びのインキュベーションスペースの創設及びセンター等の整備充実（3）教職課程の充実（4）ICT に対応した学習環境整備と教務システムの見直し（5）FD*の推進（6）全ての研究者の科学研究費獲得を目指す研究基礎力育成（7）社会に注目される応用研究の推進と研究管理体制の強化
令和 7（2025）年度から基幹工学部 2 学科「電気電子通信工学科」「応用化学科」の学科名称を変更し、これに引き続き、データサイエンス学科の完成年度以降を見据え、時代の要請に適う学問領域に対応する教育組織の在り方について検討する。
「学びのインキュベーション」機能として学生の「アイディア」や「想い」を実現する
ためのスペースを整備し、学生の主体的な活動を支援する。また、教育研究活動への6

支援及び社会実装に向けた取り組みを推進するセンター等の整備充実を図る。
教職課程については、令和 5（2023）年度に行われた「教職課程認定大学等実地視察」での講評結果及び社会情勢を踏まえ、今後の本学の教職課程のあり方について検討していく。
学修ポートフォリオのシステム導入等も含め、教務基幹システムである GAKUEN のバージョンアップに向けた具体的な移行作業準備を進める。
デジタルネイティブと呼ばれる現世代の学生に響く教育手法の開発と教員の教育スキルアップを中心に、個々の教員が教育力を涵養するための FD を実施する。
研究体制の強化に関しては、すべての教員が「科学研究費を獲得できる」を目標に、研究基礎力の育成を図る。その一環として、過去に科学教育改革シンポジウムの開催

研究費に採択された研究者の申請書を希望者に公開し、申請書のノウハウを修得させる取り組みを開始する。これにより、科学研究費採択率の向上を目指す。また、注目される社会実装研究を推進するとともに、研究情報発信の強化を図る。URA*人材の招聘・育成等、研究管理体制の強化を図る。
*FD（Faculty Development）＝「大学教員の教育能力を高めるための実践的方法」のことであり、主に教育職員を対象とした、大学の授業改革のための組織的な取り組み方法を指す。

* URA（University Research Administrator）＝研究活動を効果的・効率的に進めていくために、プロジェクトの企画・運営、知的財産の管理・運用等の研究支援業務を行う人材。

３．研究・教育を通じた社会連携事業の推進（1）社会連携に関する窓口機能の活性化とニーズの横連携・教職員の参加意識の高揚（2）学外に向けた社会連携成果のブランディング化と知の好循環（3）教育プログラムの設計・改善における、社会・企業の声を取り入れた PDCA サイクルの確保
（4）履修証明制度を含む社会人向けリカレント教育プログラムの検討
本学における社会ニーズの窓口・受け皿機能の周知を更に進める。また、収集したニーズを学内で共有し、社会課題解決にあたり学内の横連携を図る仕組みを充実する。
同時に社会連携成果の可視化を進め、社会連携に取り組む教職員への動機づけの強化を図る。
SDGs*などの社会課題に取り組むとともに、4 つの社会連携系センターの活動成果

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を積極的に外部発信し、社会連携に積極的に取り組む大学としてブランド力を高める。
データサイエンス、AI、IoT、など、今後の社会や企業からの高いニーズに対応するカ
リキュラムの設定において、社会や企業からの意見や評価を収集する機会を設ける。
「データサイエンスプログラム」の履修証明プログラム*化を含む社会人向けプログラム
等の具体化を検討する。
*SDGs＝平成 27（2015）年 9 月の国連サミットで採択された「持続可能な開発のための 2030
アジェンダ」
にて記載された 2030 年までに持続可能でよりよい世界を目指す国際目標。

*履修証明プログラム＝大学等においては、より積極的な社会貢献を促進するため、学生を対象とする学位プログラムの他に、社会人等の学生以外の者を対象とした一定のまとまりのある学習プログラム（履修証明プログラム）を開設し、その修了者に対して法に基づく履修証明書（Certificate）を交付できる（学校教育法第 105 条等）。

４．学生主体のキャンパスライフ環境整備（1）学生自治会（クラブ・委員会）への加入促進（2）キャリア教育の継続的な推進（3）外部試験の活用による学生の学ぶ意識を向上させる仕組みの構築（4）学生生活を充実させるための支援・取り組みの展開
クラブホームページ・SNS の充実や春祭り等を通じて、学生自治会と協力して課外活動への参加促進を図る。
学生の学修意欲と内定率及び上場企業への就職者数を向上させることを目的に、「フ（1 年）、「キャリア科目」（2 年）、「就職支援ガイダンス」（3 年）、
レッシャーズセミナー」「卒業研究・卒業計画」に関わる疑似的な社会体験（4 年）を総合的にコーディネートする仕掛けを展開する。
ウェブ等を活用した全学的な学生アン
ケート等により学生ニーズの把握に努め、学生生活環境の改善につなげる。課外活
動や社会貢献などで特筆すべき成果を挙げた学生のための学内表彰式を開催する

5 号館スチューデントプラザでの学生表彰

制度を新たに設けたため、適宜表彰式を実施して学生の意欲向上を図る。この他、少数である在学女子学生の交流を深めるプロ
ジェクトにより、女子学生の活性化を図り、大学のイメージアップにつなげる。今後増加が見込まれる留学生を組織的に支援するため、留学生センターを設置する。また、学生支援の施策を検討するため、教職協働による活動を推進する。

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５．戦略的広報と学生確保（1）「戦略的広報」体制と基本戦略の構築（2）県内重点校設定及び関係強化（3）普通科高校への認知度向上及び重点的な広報活動（4）女子学生入学率の増加（5）日本語学校との連携強化（6）アドミッションポリシー及び選抜方法の見直し（7）情報発信力の強化とブランド力向上（8）高大連携体制の確立
戦略的な広報については、令和 5（2023）年 4 月に立ち上げた「入試・広報戦略会
議」を中心に基本戦略を構築することとしている。また、内外から広く情報・意見等も取り入れ対応する。埼玉県内の高校との関係を強化するために、訪問担当に特化した職員を配置し、高校訪問、ガイダンス及び大学見学会等を通じ関係を強化する。工業高校については、東日本地域を中心に受験生の掘り起こしを図るために、高校訪問、
また、高校教諭に本学を訪問いただき関係の強化を図る。令和 5（2023）年度、令和6（2024）年度の入試結果を踏まえ、引き続き、地元埼玉県のほかに隣接都県を重点エリアと位置付け、これらエリアの普通科高校からの受験者増加を図る。
教職員と在学生が一体となり、女子学生の活動・活躍状況の発信を行い、女子入学者の増加を図る。外国人留学生の入学者獲得に向けて、実績のある日本語学校との関係強化を更に図っていく。
入学者選抜については、アドミッションポリシー、選抜方法のより一層の多様化、指定校推薦基準、奨学金制度の見直し等を図る。
学生・教職員をはじめ学外からも情報・意見等の聴取を行い、学内の広報シーズの発掘や学生が充実した学生生活を実感できる新たな企画を立案し、情報発信に注力していく。また、ホームページについては、コンテンツ・構成を整理するとともに、充実を図り、アクセス数の増加を目指す。
高大連携に関連しては、入試部と高大連携推進室との協働案件の発掘を図ることとする。

６．ガバナンスと組織体制の整備（1）組織体制の整備充実（2）人材育成と事務機能の効率化・高機能化

9（3）新たな「働き方」の検討
学生募集、教学マネジメントを強力に推進するための組織・人員体制の整備を進める。
具体的には、戦略と企画を所掌する学長直属組織の整備や、入試課内の学生募集と入試業務の担当者区分の明確化などである。また、学生支援の観点では、今後増加が見込まれる留学生支援のためのセンターの整備、農業分野を工学的視点でアプローチするセンターを設置する。
人材育成については、学園事務局と連携し、引き続き時宜に応じた研修計画を立案して実施するほか、教学マネジメントの推進に向けた SD 活動や、中堅・若手職員を中心とした人材育成のための研修等を実施する。また、大学の中長期計画「NIT VISION
2030」を踏まえた職員一人ひとりの取り組むべき業務の可視化・進捗確認等の仕組みを検討・構築する。
令和 3（2021）年度から試行的に導入した週休二日制は、アンケート等に基づく業務の実効性検証を行い本格導入に向けての検討を進める。引き続き、IT 技術を活用した
効果的な業務体制や環境の整備を進める。

７．健全な財務基盤の維持と施設整備（1）多面的収入源の確保に向けた体制の構築（2）施設設備等更新計画の適正な推進（3）情報システム・セキュリティ強化の推進
学生数の確保が厳しい状況にある中、学費以外の収入源の確保はより重要になっている。継続的に推進している「みらい募金」は、学園の最新状況を発信し、ホームカミ
ング・デーと併せて卒業生に浸透して来ている。奨学金や学生の諸活動を支援し、地域とも連携した寄付金制度として今後も展開する。
施設の老朽化に伴う新実験研究棟の建築に向け、実施設計等を行い、計画を進捗させる。また、同じく老朽化した空調設備の更新を令和 6（2024）年度から 3 か年計画で実施、本年度はその緒とする。併せて電力使用量増大への対応やカーボンニュートラ
ル実現に向けてのクリーンエネルギー導入の観点から、PPA モデル*を活用した太陽光発電設備の整備を進捗させる。また、令和 7（2025）年度に予定していた実験研究棟一
棟の耐震補強工事を一年前倒しして本年度に実施する。
情報システムの更改時期となることから、導入に向けた検討を進める。また、セキ
ュリティについては、引き続き e-leaning を活用した研修に加え、手順書・ガイドライン遵守の徹底のため、対面形式による研修などを通じ意識の向上を図る。

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*PPA モデル＝電力販売契約と訳され、PPA 事業者が需要家の保有する施設等を借りて太陽光発電システムを設置し、発電した電気を需要家が利用することで再生可能エネルギーを利用する割合を増やし、CO2 排出を削減するもの。初期費用なく太陽光発電システムを導入できるビジネスモデルのこと。

８．公共性の担保と信頼性の獲得（1）内部質保証体制の構築（2）危機管理システムの再整備（3）安全管理の徹底と安全教育の充実（4）積極的な情報発信
より機動的な内部質保証・教学マネジメントを実施するための組織整備を行う。また、専門職大学院については、自己点検評価に基づく経営系専門職大学院認証評価を受審する。
危機管理については、引き続き消防計画の見直しを行うとともに事業継続計画(BCP)の策定を検討する。また、法令等の改正等に基づき化学物質に関する自律的な実施体制を整備する。
安全教育については、「安全教育の日（11 月 6 日）」を念頭に、引き続き工学を学ぶ者にとって必要な実りある安全教育を実施する。また、プロジェクトにより学科ごとに整備していた「安全の手引き」を全学的な展開を図り、充実させる。その他コンプライ
アンス関連の研修や情報セキュリティ関連の訓練を引き続き実施する。
法令等により求められる教育情報、財務情報等を分かりやすく発信するとともに、
教学マネジメントやブランディングの観点からも本学ならではの教育研究活動をステー
クホルダーに訴求する情報発信に努める。

11Ⅲ．駒場中学・駒場高等学校（中高部門）
日本工業大学駒場高等学校は、教育姿勢・教育力・教育実践の 3 つに着目した「日駒教育構想」に沿って、普通科専一校として教育内容をより一層充実させ、“魅力ある進学校”として確固たる地位を築く。そのために最難関大学の合格をサポートする「光風塾」を含む進学指導体制の一層の充実を図るとともに、語学教育と異文化体験を目的とする
海外研修や留学制度もさらに拡充し、実のあるものとしていかなければならない。そうした中でも、本校のものづくりの学校としての伝統を活かし、「文理未来コース」を中心として、創る楽しさの体験も大切にしていきたい。
駒場中学校では、「高い自己目標の実現と楽しい学校生活の調和」を目指し、「優しくつよ勁 い心」を育てる教育によって生徒の成長を促す。また六年制一貫教育の一層の充実にも取り組んでいく。

１．教育内容の充実（1）普通科専一進学型の運営（2）光風塾の活用（3）中高一貫教育の推進（4）大学入学共通テストへの対応（5）キャリア教育の拡充（6）教員の資質向上のための研修の推進・支援
つよ

教育活動の永続的発展を期するため、本校の“旺盛な探究心と共に、優しく 勁 い心を育み、未来社会に生きる力を身につける”との教育理念のもと、教育の質の向上を図り、また大学進学実績の向上にも繋がるよう、教職員が一丸となって教育運営に当たる。
難関大学向けの受験対策を行う校内塾である「日駒 光風塾」については、現役東大生を中心にスタッフの充実を図り、指導対象を中学生にまで拡大する取組みを行い、六年間の一貫した教科指導を含めて難関大学への合格実績の向上を目指す。また
令和 7 年度入試から大学入学共通テストに導入される新教科「情報」の模試データや

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東大生シンポジウム共通テストの問題分析を行い、さらに既存の教科についても勉強会等を計画的に実施することで、教員の実践的な力を養い、大学受験に向けた学習指導力を強化する。
中学では、「日駒 光風塾ジュニア」を通じて、早期に大学受験に対する心構えを養うよう努める。またキャリア教育の一環として長年継続している「演劇ワークショップ」「ポスタビ*」では、企業訪問時のインタビュー
によってコミュニケーション能力を磨き、の内容を 1 枚のポスターに纏めさせて表現力を磨く。一方、高校では、課題を抽出して解決策を探る問題解決型授業、進学先の選択に繋がる進路探求授業、あるいは他者と協働する力を養うコミュニケーション教育によって生きる力を養い、デザイン・シンキ
ング*教育を通して新しい発想を生み出す授業を行っていく。
教員に対する研修については、毎年続けている運営委員による授業観察および教員相互の授業観察を行い、一人ひとりの能力開発・資質向上に繋げる。また外部研修への積極的な参加を支援し、外部講師を招いた講演会の実施等を通じて自己啓発を促していく。
*ポスタビ＝地域で働く大人に取材をして、そこで見たことや感じたことを、皆で協力して一枚のポスター作りに挑戦するプロジェクト*デザイン・シンキング＝問題を解決する「特定の手法や方法」だけでなく「考え方」のこと

２．学習環境の整備と生徒支援（1）図書館の活用（2）東大生・本校卒業生チューターの配置（3）英語教育と英語ルームの活用（4）ICT 教育の環境整備（5）DX ハイスクール事業の推進（6）安全教育本館 1 階の図書館については、生徒たちに更なる自発的で主体的な学習を促し、また最大限の募集効果に繋がるよう外部への広報に活用する。授業にはアクティブ・ラーニ
ング*の手法を積極的に取り入れ、放課後のチュータールームには、東大生チューターや卒業
生チューターを配置して個別指導を行い、また自習室を出来るだけ解放するなど、学習環
境の整備と活用を積極的に進める。
図書館 消毒液噴霧ロボット

13英語教育については、生徒たちが「4 技能 5 領域」のスキルをバランスよく習得することが出来るよう、英語特別教室に常駐するネイティブ教師を放課後にも多く配置する。海外での語学研修
やドリームビルダー・プログラム*についても、コロナ禍の落ち着きを受けて進めていく。学校施設や外部施設を利用した英語合宿や、国内の外国人
家庭でのホームステイ、あるいはオン
ラインによる海外の学生との協働学習

カナダ短期留学の様子

等々の実施も再度検討する。
一方、中学校の海外留学の拠点を、研修所を廃止したカナダから新しい候補地としてオーストラリアに移し、異文化交流や英語研修を行う計画を進める。またデジタル社
会における「善き社会の担い手」を目指す「デジタル・シティズンシップ*（Digital
Citizenship）」教育の導入を掲げ、「GIGA（Global and Innovation Gateway）スクー
ル構想」によって標準化されたカリキュラムを生徒に効率よく提供し、一人ひとりに最適な学びの実現を目指す。
DX（テジタルトランスフォーメーション）に対応し、新たなデジタル時代においても十分に勝ち残れる人材の育成を目指し、ICT を活用した文理横断的・探求的な学びを強化する。また、情報や数学を重視したカリキュラム作成を進めるなどして、文部科学省の高等学校 DX 加速化推進事業（DX ハイスクール*）の支援の獲得を目指す。さらに、いじめを無くすための取組みを進め、ハラスメント防止や災害等に備えるための生徒、保護者や教職員を対象とした講習、あるいは SNS の正しい使い方・知識等に関する勉強会等を行う。さらに、これらの取組みについてホームページ等で開示し、生徒が安
全に、そして安心して勉学に励むことが出来る学校であることをアピールする。
*アクティブ・ラーニング＝積極的な授業への参加を促す授業や学習法*ドリームビルダー・プログラム＝総合進学コースの文系留学クラス（英語国際クラス）の海外留学プログラム*デジタル・シティズンシップ＝ICT のよき使い手になると同時に、よき社会の担い手になることを目指す教育*DX ハイスクール事業＝高校における理系・デジタル等、成長分野を支える人材育成を支援する補正予算事業

３．施設・設備の整備（1）入学生増加に対応するユニゾン跡地の利用（2）屋上ミツバチ飼育室のリニューアル工事

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（3）パソコン棟屋上雨漏りシールド工事（4）アリーナ等のプロジェクター交換工事（5）アリーナ出入口ひさしの水漏れ工事（6）受水槽外装補修工事（7）赤倉山荘 南側軒下補修工事（8）生徒教室ロッカー交換
生徒数の増加に対応するため、現在本館地下にある講師室を、隣接地に所有する建屋の内部を改修して移動し、選択教室に用途変更することを検討する。
また、校舎建替えから 20 数年が経過し、老朽化が進む衛生設備、電気設
備、建築設備のリニューアルについては計画的に進める。さらに、耐用年数が過ぎて画質が不明瞭になった映像配
信設備（大型プロジェクター等）についても更新して募集効果の向上を図りたい。能登半島地震で被害を受けた赤倉
令和 5 年 9 月に完成した通称「ひまわり棟」

山荘についても、建物の構造に問題が発生していないか点検したうえで、部材が脱落した軒裏の補修工事を行う。懸案のキャンパス隣地の取得の可否については、
具体的な条件等が明らかになった段階で判断する。

４．組織ガバナンスの向上（1）事務局が推進するガバナンスの向上（2）アシスト事務職員と教員の人事評価制度の運用定着
駒場中高の事務局は、教務以外の業務全般を統括する組織として、学校運営におけるガバナンスの強化・向上を着実に進めていく。令和 3（2021）年度から導入した新しい職種であるアシスト事務職員については、
導入後 3 年間を経て順調に機能している。
昨年度から試行している「事務職員自己宣言シート」についても定着させ、期待される役割をしっかりと認識させた上で、一人ひとりの業務を組織目標の実現にしっかりと繋げていきたい。また、教員を対象とした人事評価制度については、年を追って運用のプロセスも定着して来ているが、さらに、本制度が教員のモラールアップに資するようレベルアップを目指す。

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５．広報体制の整備（1）ホームページのリニューアルと情報発信の強化（2）オープンキャンパスや外部フェアの活用（3）学校案内・パンフレットの見直し
普通科専一校の道に舵を切った「日駒」をより多くの人に理解してもらうことを広報の大きなテーマとして、積極的な活動を展開する。具体的な施策としては、昨年から進めているホームページの改修作業を完了させ、光風塾の案内も含めてリーフレット類を刷新する。また、令和 7 年度入試用の「学校案内」などの作成に当たっては、女子
生徒比率の向上に資するよう、十分な意識を持って進めていく。広報用紙媒体のペー
パーレス化についても検討を進める。

６．財政基盤の確立（1）財政収支の改善（2）外部資金の獲得
安定した学校経営を維持するためには、入学する生徒数の確保が至上命題である。
幸い、中高共に志願者数は増加トレンドにあり、中学は学則定員の 200 名を継続的に確保して来ているが、校舎の収容能力の限界から、高校からの入学者数を絞なければならない状況にある。当面の収支改善策としては、冗費の削減に努め、獲得可能な補助金を漏らさず受け取るほか、積極的に寄附金募集活動や外部団体への施設貸与を行うなど、外部資金を獲得するために積極的に活動する。また、令和 6（2024）年度の入学生から学納金の引上げを実施し、その収支改善効果は 3 年間をかけて全体に及ぶことになる。

７．地域貢献活動の推進（1）生涯学習の促進（2）地元自治体との協働事業の展開
地域の方々と在校生の保護者に対して、生涯学習活動の一環として「陶芸教室」（年 2回・1 回当たり 10 ターム）の開講を計画している。また夏季には、駒場小学校の児童および目黒区立の中学校の生徒を対象と

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駒小陶芸教室して、陶芸の体験授業を行う。近隣の小学生を迎えての「ものつくり」の公開講座も開催する計画である。その他、本年も近隣住民を招待して「日駒狂言会」を開催し、「駒場野まつり」「町会盆踊り」「氷川神社大祭」など地域の行事にも積極的に参画する。
さらに、「駒場まちづくり研究会」に参加することによって地域との連携を密にし、国家公務員住宅跡地・日本郵便社宅跡地の活用方針・工事予定等の協議にも加わっていく。

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