大学共同利用機関法人人間文化研究機構の平成22年度に係る業務の実績に関する評価結果
１

全体評価
人間文化研究機構（以下「機構」という。）は、人間の文化活動並びに人間と社会及び自然との関係に関する研究分野における我が国の中核的拠点として、「国立歴史民俗博物館」、「国文学研究資料館」、「国立国語研究所」、「国際日本文化研究センター」、「総合地球環境学研究所」及び「国立民族学博物館」の６つの大学共同利用機関（以下「機関」という。）を設置する法人である。
第２期中期目標期間においては、各機関が対象とする研究領域におけるナショナルセンターとして、学術資料・情報を研究者の共同利用に供すること、研究者コミュニティに支えられた研究者の主体的な共同研究を推進すること、関連する大学・研究機関・研究者間の研究協力・交流を促進すること、研究人材の育成を行うことにより対象領域の研究の発展に貢献するほか、個々の研究領域を超えた研究展開を積極的に推進し、人間文化の学際的・総合的研究の新たな発展を図ることなどを基本的な目標としている。
この目標達成に向けて機構長のリーダーシップの下、機構内の各機関が相互に連携する連携研究や連携展示、地域研究の推進、国内外の研究機関との連携による日本関連の在外資料に関する調査研究、各機関のデータベースを統合的に検索する資源の共有化のほか、機構全体の将来の方向性の組織的な検討などを行っており、「法人の基本的な目標」に沿って計画的に取り組んでいることが認められる。
業務運営面については、機構本部において、機構の行う研究活動を評価する総合研究推進委員会を新たに設置して、各機関の特色を活かしながら機構全体としての活動の将来の方向性を検討している。また、出版社との協力の下、一般読者向け情報誌『HUMAN』を市販するなどし、研究成果や研究情報の発信の充実を図っている。
一方、年度計画に掲げている機関における業務マニュアルの整備について、整備状況が不十分であったことから、着実な実施が求められる。
教育研究等の質の向上については、新たに「現代インド」地域研究を発足させるなど、各地域に特化した研究活動の充実を図っているほか、日本関連在外資料調査研究委員会を設置して、日本に関連する在外資料に関する調査、研究、収集等について、機構が一体となって行っている。また、国内外の研究機関との連携により、国立国会図書館デジ
タルアーカイブポータル PORTA との双方向検索を開始し、資源共有化の充実を図るな
ど、人間文化に関わる総合的研究を推進している。
なお、年度計画の進捗状況の検証の中で、機構本部において、年度計画に対する各機関の取組を必ずしも十分把握していない状況が見受けられた。今後、機構本部においては、機関における取組状況を把握するなど、機構全体のマネジメントの強化を図ることが期待される。

２

項目別評価
Ⅰ．業務運営・財務内容等の状況-1-

（１）業務運営の改善及び効率化①組織運営の改善、②事務等の効率化・合理化
平成 22 年度の実績のうち、下記の事項が注目される。
○

機構長のリーダーシップの下、各機関の特色を活かしながら機構全体としての活動の将来の方向性を検討するため、人間文化研究の有識者で組織し機構本部及び各機関の研究活動等に関する評価等を行う総合研究推進委員会を教育研究評議会の下に設置している。

（指摘事項）○ 年度計画の進捗状況の検証の中で、機構本部において、年度計画に対する各機関の取組を必ずしも十分把握していない状況が見受けられた。今後、機構本部においては、機関における取組状況を把握するなど、機構全体のマネジメントの強化を図ることが期待される。
平成 22 年度の実績のうち、下記の事項に課題がある。
(法人による自己評価と評価委員会の評価が異なる事項）○ 「国立民族学博物館においては、館内情報ネットワーク等を活用し、業務マニュアルの整備等を行い、事務処理の合理化・効率化・迅速化を図る。」（実績報告書17頁・年度計画【12-ア】）については、業務マニュアルを整備するための環境を整えたことは認められるが、ネットワークを利用した一元的な業務マニュアルの整備までには至っていないことから、年度計画を十分には実施していないものと認められる。
【評定】中期計画の達成に向けておおむね順調に進んでいる（理由） 年度計画の記載 14 事項中 13 事項が「年度計画を十分に実施している」と認められるが、１事項について「年度計画を十分には実施していない」と認められ、上記の状況等を総合的に勘案したことによる。

（２）財務内容の改善①外部研究資金その他の自己収入の増加、②経費の抑制、③資産の運用管理の改善
平成 22 年度の実績のうち、下記の事項が注目される。
○

事務組織、職員配置の見直し等により適切な人員配置を行った結果、総人件費の基準となる平成 17 年度人件費相当額（42 億 4,792 万円）に対応する平成 22 年度人件費-2-

支出実績額は 35 億 1,092 万円となり、7 億 3,699 万円（対平成 17 年度比 17.3%減）削減している。
○ 国際日本文化研究センターでは、複写機の契約を見直して賃貸借契約と保守契約を一本化し、包括役務契約として３年間の複数年契約による一般競争入札を行い、経費の削減を図っている。
○ 国立民族学博物館では、本館展示新構築に係る展示設計・施工について入札方法を見直すことで、競争性を確保するとともに、経費の削減を図っている。また、ウェブサイトの更新・作成業務の一般競争入札に当たり、競争参加資格を見直したことで、より競争性が高まり、その結果業務委託費を 135 万円削減している。さらに、電気・機械設備運転管理及び昇降機設備保全業務において複数年契約の一般競争入札を行い、施設の安定的管理を図るとともに維持管理コストを単年度契約より約 50 万円削減している。
○ 外部資金の獲得が低迷している中、積極的な広報活動を行うなど、一層の外部資金獲得に努め、受託研究、受託事業ともに件数及び受入額が増加するなどにより、外部資金比率が 1.3%（対前年度比 0.2%）となっている。
【評定】中期計画の達成に向けて順調に進んでいる（理由） 年度計画の記載７事項すべてが「年度計画を十分に実施している」と認められ、上記の状況等を総合的に勘案したことによる。

（３）自己点検・評価及び情報提供①評価の充実、②情報公開や情報発信等の推進
平成 22 年度の実績のうち、下記の事項が注目される。
○広報体制の充実を図り、広報誌『人間文化』を発刊するほか、出版社との協力のもと、研究成果や研究情報発信を目的とした一般読者向け情報誌『HUMAN』（人間文化研究機構監修）を一般書店にて販売している。また、機構主催の公開講演会・シンポジウムを各機関との連携により年３回開催するなど、研究成果普及に関する取組を実施している。

【評定】中期計画の達成に向けて順調に進んでいる（理由） 年度計画の記載２事項すべてが「年度計画を十分に実施している」と認められ、上記の状況等を総合的に勘案したことによる。

（４）その他業務運営に関する重要目標①施設設備の整備・活用等、②安全管理、③適正な法人運営-3-

【評定】中期計画の達成に向けて順調に進んでいる（理由） 年度計画の記載 15 事項すべてが「年度計画を十分に実施している」と認められ、上記の状況等を総合的に勘案したことによる。

Ⅱ．教育研究等の質の向上の状況
平成 22 年度の実績のうち下記の事項が注目される。
①共同研究の推進、②研究実施体制○ 国立民族学博物館を中心とした「「人間文化資源」の総合的研究」、総合地球環境学研究所を中心とした「アジアにおける自然と文化の重層的関係の歴史的解明」の大型の連携研究を実施している。また、連携研究の更なる発展・推進のため公募により研究提案を募集して、①新研究領域の創設を目指した野心的な研究課題を４件、②資源共有化事業の発展に係るデータベース構築に関する研究課題を５件、③国際的な連携協力を推進するための研究課題を６件採択して実施している。
○ 機構内の各機関による共同研究や複数機関による連携研究の成果を公開しており、
平成 22 年度は、国立民族学博物館と総合地球環境学研究所による「水の器」、総合地球環境学研究所、国立歴史民俗博物館、国立民族学博物館による「子供たちがつくる国連環境ポスター展」、国立民族学博物館と国文学研究資料館による「ポン教の神がみ」、国立歴史民俗博物館と国立民族学博物館による「アジアの境界を越えて」の４件の連携展示を実施している。
○ 各地域に特化した研究活動を推進し、イスラーム地域研究、現代中国地域研究に加え、新たに現代インド地域研究を発足させ、京都大学、東京大学、広島大学、国立民族学博物館、東京外国語大学、龍谷大学に研究拠点を共同設置し、拠点間のネットワークを構築するとともに研究を推進している。
○ 国立国語研究所では、2009 年２月にユネスコから発表された「Atlas of World'sLanguages in Danger（世界消滅危機言語地図）」で、世界中の少数言語が消滅の危機に瀕しているとされた我が国の８言語のうち、奄美語について、鹿児島県喜界島において、国内外の研究者と共同で調査を実施している。
③共同利用の基盤整備等共同利用の推進に関する目標○

日本に関連する在外の人間文化研究資料の体系的な調査・研究・収集等及び審議・資料の選定・基本計画の策定や評価を、これまで各機関が独自に行っていたが、機構として一体的に行うため、平成 22 年度より機構本部に、各機関の構成メンバーに大学の附置研究所等の学識経験者を加えた日本関連在外資料調査研究委員会を新たに設置している。この委員会において、２研究課題を選定し、海外の調査対象所蔵機関と研-4-

究協力協定の締結、共同研究（17 件）、国際シンポジウムの共催（７回）のほか、研究者を 95 名派遣する一方で 28 名を受け入れる等、国内外の研究機関との連携を推進している。
○

平成 20 年度から公開している各機関のデータベースを横断探索する「統合検索システム」に、平成 23 年１月より国立国語研究所のデータベース２件も加えて、各機関の対象データベースは 118 件（データ数約 509 万件。平成 21 年度より 11 件増加。）となっている。
○ 人間文化研究情報資源の学界連携の推進のために、平成 22 年７月より国立国会図書館デジタルアーカイブポータル PORTA との双方向検索を開始し、PORTA より人間文化研究機構の 106 件のデータベース、統合検索システムより PORTA の５件のデータベースの検索を可能としている。
④大学院教育への協力、⑤若手研究者育成○ 国立国語研究所では、大学院生等の若手研究者を対象に「NINJAL チュートリアルプログラム」を新たに実施し、日本語学・言語学・日本語教育研究の諸分野における最新の研究成果や研究方法を指導するなど次世代の研究者を育成している。
⑥国際化、⑦研究成果の発信と社会貢献○ 総合地球環境学研究所では、イギリス、インドネシア、ケニア、タイ、ブータン、ロシアなどの海外各国の８研究機関と覚書又は研究協力協定を新たに締結し、外国人研究員として 11 名を招へいするなど海外諸機関との連携・協力を推進している。

-5-