積算基準類の改定 特集

令和 5 年度 港湾請負工事積算基準の改定について
国土交通省 港湾局 技術企画課

国土交通省 港湾局では，国による港湾・海岸や事務処理手続きが容易になるように配慮している。

土木請負工事等の発注に当たり，その予定価格の基礎となる積算価格を適切に算出するために「港2.

湾請負工事積算基準」（以下，「積算基準」という）実態調査の概要を制定している。この積算基準は，毎年，施工実積算基準改定の基礎データとなる実態調査の概態等を調査・分析し，社会情勢の変化，工事規模の大型化・多様化，さらには技術革新等の施工環要は，以下のとおりである。

境の変化に迅速かつ適切に対応するために所要の⑴改定を行っている。

施工実態調査施工実態調査は，港湾工事等の施工実態を調1.

はじめに査・分析するもので，積算基準が施工実態を適切に反映しているかを検討するための最も重要な調査の一つであり，モニタリング調査と詳細調査に港湾工事は，施工場所の大部分が海上や海中で分類される。

あるため，陸上土木工事に比べて気象・海象条件

従来は，国土交通省発注工事を対象に調査を実等の影響を受けやすく，また，施工規模の大型化施してきたが，サンプル数をより多く確保するたや建設地の沖合展開，早期供用への対応等によ

め，平成 16 年度からは各都道府県等港湾管理者

り，施工環境はより厳しいものとなってきていにも調査に協力していただいている。

る。加えて，昨今では，改正労働基準法に基づく時間外労働の上限規制や休日確保をはじめとする①

モニタリング調査「働き方改革」，適正利潤の支払いや安全性向上にモニタリング調査は，次に述べる詳細調査の工よる「担い手の育成・確保」，ICT 活用による「生種以外の全工種を対象に実施するものである。施産性の向上」への対応が急務となっており，実態工実態と積算基準との乖離傾向を概略的に把握に即した積算基準の改定が求められている。

し，詳細調査の必要性を判断する目的のものであ

この積算基準の編成は，工事内容の細分化方法を「港湾工事共通仕様書」の工種体系と整合をとっており，受発注者双方にとって工事内容の確認り，継続的に実施する調査である。
②

詳細調査
モニタリング調査の結果等により，施工実態と建設マネジメント技術

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特集 積算基準類の改定

積算基準とに乖離が認められると判断される場合

データを分析した結果，共通仮設費率の安全費にに，該当工種について詳細に調査を実施するもの

ついて，安全用品等の費用に墜落制止用器具が含である。

まれることが確認できたため，改定を行った。

積算基準の改定は，この調査結果を分析し，現行積算基準との比較検討を経て，とりまとめられ⑵

施工実態調査に基づく改定
施工実態調査によって得られたデータを分析ている。

し，現行の積算基準との乖離が認められた以下の⑵

未制定歩掛の調査

工種について改定を行った。

積算基準に歩掛が設定されていない工種のうち，汎用性が高く歩掛設定の需要が高い工種につ①回航・えい航に関して，バージアンローダ船いて，必要に応じ実態を調査し，積算基準の構築やグラブ浚渫船，起重機船等の回航用引船及びを目指し検討するものである。

えい航用引船の組合せについて，実態と基準に乖離が認められたため改定。

⑶

作業船稼働実態調査②

令和 4 年度の改定で未制定歩掛として記載し港湾工事等で使用する各種作業船の機械経費をていた測量・調査業務の「協議・報告」に関し算定するための基準として「船舶および機械器具て，協議・報告を行っている実態や人工数につ等の損料算定基準」を定めているが，その基礎といて確認できたことから事前協議，中間報告，なる民間各社が保有する作業船の稼働実態を調査最終報告の歩掛を制定。また，これに伴い従前するものである。の測量準備，調査準備，探査準備の歩掛を改定。

なお，「船舶および機械器具等の損料算定基準」
は，実態調査の結果を踏まえ 2 年に一度改定している（次回改定は令和 6 年度）。

⑶

その他の改定積算基準における歩掛を適用することが適切でない場合においては，実態に見合った積算を行え⑷その他の調査るよう，各工種の総則の適用範囲に「基準による港湾の積算基準に関係する調査のうち，浚渫工事や海岸工事など，国土交通省関係部局と農林水ことが著しく不適当又は困難な場合は適用除外とすることができる」旨の明記を行った。

産省で共通する項目については，二省共同で調査を行っており，調査結果を踏まえて積算基準を改定している。

4.

おわりに

この他，公共事業労務費調査，間接工事費等諸経費動向調査を毎年実施しており，公共工事設計

本積算基準の活用により，受発注者の共通認識労務単価や共通仮設費率，現場管理費率がより実が深まり，適切な予定価格の算出と適正な利潤の態に即したものとなるよう努めている。

確保が図られ，ひいては，港湾工事等の品質確保や港湾業界の担い手確保の実現を期待する。

3.

令和 5 年度積算基準の主な改定

今後も，関係各位から寄せられるご意見等を踏まえ，より実態に即した積算基準となるよう努力していく所存である。

⑴

間接工事費等諸経費動向調査に基づく改定
間接工事費等諸経費動向調査によって得られた

34

建設マネジメント技術

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間接工事費（基準：P2-2-4）
2-6 安全費 → 安全用品等の費用について実態を踏まえて墜落制止用器具（フルハーネス型）を追加



改定前

改定後

2-6 安全費
2-6-1 安全費の内容
1）交通管理等に要する費用
2）安全施設等に要する費用
3）安全管理等に要する費用
4）1）〜 3）に掲げるもののほか，工事施工上必要な安全対策等に要する費用

2-6 安全費
2-6-1 安全費の内容
1）交通管理等に要する費用
2）安全施設等に要する費用
3）安全管理等に要する費用
4）1）〜 3）に掲げるもののほか，工事施工上必要な安全対策等に要する費用

2-6-2 積算方法
1）率積算
共通仮設費率に含まれる項目は，下記のとおりとする。
⑴ 工事地域内全般の安全管理上の監視，あるいは連絡等に要する費用⑵ 不稼働日の保安要員等の費用⑶ 標示板，標識，保安灯，防護柵，バリケード，架空線等事故防止対策簡易ゲート，照明等の安全施設類の設置，撤去，補修，気象海象情報料に要する費用
および使用期間中の損料⑷ 夜間作業を行う場合における照明に要する費用（大規模な照明設備を必要とする広範囲な工事を除く）⑸ 救命艇に要する費用⑹ 酸素欠乏症の予防に要する費用⑺ 粉塵作業の予防に要する費用⑻ 安全用品等の費用⑼ 安全委員会等に要する費用

2-6-2 積算方法
1）率積算
共通仮設費率に含まれる項目は，下記のとおりとする。
⑴ 工事地域内全般の安全管理上の監視，あるいは連絡等に要する費用⑵ 不稼働日の保安要員等の費用⑶ 標示板，標識，保安灯，防護柵，バリケード，架空線等事故防止対策簡易ゲート，照明等の安全施設類の設置，撤去，補修，気象海象情報料に要する費用
および使用期間中の損料⑷ 夜間作業を行う場合における照明に要する費用（大規模な照明設備を必要とする広範囲な工事を除く）⑸ 救命艇に要する費用⑹ 酸素欠乏症の予防に要する費用⑺ 粉塵作業の予防に要する費用⑻ 安全用品等の費用（墜落制止用器具（フルハーネス型）を含む）⑼ 安全委員会等に要する費用

直接工事費の施工歩掛（全般について）
1. 総則 1-1 適用範囲 → 『ただし〜』を追記

改定前
1 節 浚渫・土捨工
1. 総 則1-1 適用範囲
航路・泊地・船だまりの浚渫工事の施工に適用する。

改定後
1 節 浚渫・土捨工
1. 総 則1-1 適用範囲
航路・泊地・船だまりの浚渫工事の施工に適用する。
ただし，本基準によることが著しく不適当又は困難であると認められるものについては，適用除外とすることができる。

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その他の積算基準（基準：P2-1-7）
2. 測量・調査等業務 1. 測量業務→

測量準備の歩掛を改定

改定前

改定後

3. 深浅測量
3-2 測量準備
3-2-1 測量準備
測量を実施するに当り，必要な準備（関係機関との諸調整を含む）に要する費用を計上する。
測量準備 1 式当り

3. 深浅測量
3-2 測量準備
3-2-1 測量準備
測量を実施するに当り，必要な準備（関係機関との諸調整を含む）に要する費用を計上する。
測量準備 1 式当り

名

称

主任技師
技

形状寸法
測量

単位数量

要名

称人

2（外業1）

主任技師

（外業1）

技師

〃〃

5

技 師 補

〃〃

4%

1

雑 材 料摘注）1 日の行程で複数の関係機関との諸調整が行えない場
合または契約変更により新たに関係機関との諸調整が必要となる場合は，別途考慮する。

→改定前

測単量位数量摘要人

1.5（外業1）師

〃〃

2.5

（外業1）

技 師 補

〃

〃1.5

（外業0.5）

助

〃

〃

0.5%

1

手雑 材 料注）1.

2.

その他の積算基準（基準：P2-1-17）
2. 測量・調査等業務 1. 測量業務

形状寸法

1 日の行程で複数の関係機関との諸調整が行えない場合または契約変更により新たに関係機関との諸調整が必要となる場合は，別途考慮する。
関係機関に発注者は除く。

協議・報告の歩掛を制定

改定後
3. 深浅測量
3-6 協議・報告
3-6-1 事前協議
測量を実施するに当り，測量計画について協議を行う。
⑴ 代価表
事前協議 1 回当り
名称

主任技師
技未制定

形状寸法
測師

単位量数量

1.0〃

0.5〃人摘要3-6-2 中間報告
打合せ・報告を行うもので，回数は必要に応じて計上する。
⑴ 代価表
中間報告 1 回当り
名

称

主任技師
技

形状寸法
測師

単量

位数量0.5

〃

0.5

〃人

摘

要摘

要3-6-3 最終報告
測量の成果について報告を行う。
⑴ 代価表
最終報告 1 回当り
名

称主任技師
技

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師

形状寸法
測量
〃

単位数量

人0.5

〃

0.5

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