災害時の業務継続に向けて 特集

現場における BCP への取り組み「関東地方整備局 業務継続計画」の策定について
国土交通省関東地方整備局企画部防災課

む とうけん じ武藤健治

続計画」が策定されました。
こうした背景のもと，関東地方整備局でも，想１． はじめに定する当面のリスクを首都直下地震としてBCP の策定に取り組んできており，この２００７年
近年，民間企業を中心に，災害や重大事故で被３月に は「関 東 地 方 整 備 局 業 務 継 続 計 画」
（以

害を受けても重要業務が中断しない，あるいは中下，「関東地整 BCP」という）の暫定版をとりま断しても可能な限り短い期間で業務を再開するた

とめました。

めに，BCP（Business Continuity Plan），いわゆる事業継続計画の策定が進められています。ま２． 従来の防災計画との違いた，行政機関においても，大規模災害時における業務継続の重要性が国内外で認識されてきています。

関東地整 BCP が，従来の防災計画と大きく違国土交通省においても，２００６年６月に「国土交通省う点は， 行政自らも被災することを考慮して安全・安心のためのソフト対策推進大綱」いるところです。災害時にどれだけの人員や資機を発表し，BCP について取り組んでいくことが材が確保できるのか，庁舎は被災しないのか，通決定され，２００
７年６月には，「国土交通省業務継信が寸断されないのか，といったことを検証し，

図―１

BCP の概念図

建設マネジメント技術

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特集 災害時の業務継続に向けて実際に確保できる人員や資機材のみでも可能な限

直下地震が発生した場合を想定して参集可能人数

り業務を中断させない，あるいは中断しても早期を時系列に整理し，必要な電力や通信システム，に再開できる態勢づくりが関東地整 BCP です。

情報システムのバックアップ状況の確認，関係機

関東地方整備局の業務の特徴は，建設行政に関関との連絡体制の構築，備蓄食料や什器備品の数する事務のほか，関東地方の河川や道路，港湾・量確認など，人・モノ・情報・ライフラインがど空港，国営公園，官庁施設等を整備し管理も行うれだけ確保できているのかをチェックすることかなど，現場を直接担当していることです。

ら始めました。

このことから関東地整 BCP では，地震発生後の混乱期を対象とした災害対応業務の中でも，特に体制の確保が困難な地震発生後３日間を中心に計画づくりをしています。
また従来の防災計画では，災害対応業務のみを記載しているのに対し，関東地整 BCP では，災害対応業務以外にも，通常業務の中で，特にその業務の寸断が社会活動上大きな影響を与えるような重要業務（以下，「一般継続重要業務」という）についても，震後の態勢・復旧目標について記載しています。
表―１

表―２

事前のチェック項目

・参集可能人員・備蓄資機材の種類，数量
・庁舎の耐震診断
・非常用電源・情報ネットワークの二重化
・CCTV カメラの停電対策
・大震災時における各交通機関の規制予定
・委託業者の緊急連絡先・応急復旧等に関する協定等を締結した各協会の緊急連絡先・緊急通行車両の事前届
・震災ガレキの仮置き場
・ヘリコプターの運航に関する事項 など

重要業務の一例（道路班）【災害対応業務】
・緊急輸送道路の確保
・道路情報の提供，共有・復旧事業申請
・道路巡回（被災個所等）
・道路上の震災ガレキ処理【一般継続重要業務】
・道路巡回（通常）・事故報告
・道路占用許可
・特殊車両通行許可業務 など

その結果をもとに関東地整 BCP の事前行動計
画では，それぞれの項目ごとに現状で準備できている事項と，また不足している部分や改善が必要な部分については課題として整理し，計画的に課題解消に向けた取り組みを進めることにしています。
また，他省庁出先機関や都県防災部局，災害時の協力協定締結団体，さらにはヘリコプター運航会社など，災害対応業務に不可欠な機関・委託業者等の連絡窓口も整理して記載するほか，実際に災害復旧作業を担う建設会社などの民間企業にも

３． 関東地整 BCP の概要

BCP の策定が普及するよう活動し，関東地整 BCPと連携を図っていくことなども記載しています。
"

関東地整 BCP は，事前に検証し準備しておく

震後行動計画首都直下地震が発生すると，特に都心部の事務と，地震発生後所や管理施設は重大な被害を受けて，情報連絡もの優先業務と復旧目標を定め，その業務を行うた途絶する可能性が指摘されています。このため関めの態勢をまとめた

東地整 BCP では，地震発生直後から誰からも命事項をまとめた

事前行動計画

震後行動計画で構成され令されることなく自動的に組織が動き出せるようています。
! 事前行動計画

ルールを定めました。具体的には，東京２３区内で事前行動計画を策定するにあたり，まずは首都震度６弱以上を観測した場合を首都直下地震と規３０ 建設マネジメント技術

2007 年 9 月号

災害時の業務継続に向けて 特集

定し，「首都直下地震非常体制」のもと，決めら内，３０日以内の４段階を基本とし，その業務の重れた行動を開始するようにしています。

要性や緊急性を考慮して設定しています。

災害対応業務では，その業務ごとに時間的な目また一般継続重要業務は，通常の部署ごとに継標を定めており，現時点で目標内に対策ができな続すべき重要業務を抽出し，現状における課題とい業務については課題を整理し，計画的に対策し復旧目標を定めています。ていくことにしています。計画の目標は，１日以内（特に重要な業務については１時間以内，３時４． 緊急輸送ネットワークの確保間以内など時間単位で設定），３日以内，７日以関東地整 BCP の震後行動計画のうち，最も重要な業務の一つに緊急輸送ネットワークの確保が挙げられます。
緊急輸送ネットワークの確保は，人員・傷病者の輸送や緊急物資輸送のためには必要不可欠であり，特に緊急輸送道路については，首都直下地震対策大綱の中でも「首都中枢機能の継続性確保のため緊急輸送道路のうち特に重要な区間については，１日以内の緊急輸送車両等の通行機能確保」
写真―１

阪神淡路大震災のような大規模地震が首都 を 襲 っ た ら…（提 供：中 日 本 航 空（株））することが求められています。これにより関東地整 BCP では，首都機能の継続性を確保するため
特に重要な区間については１日以内に，さらに管理する国道すべての区間については３日以内に通行可能な状態にすることを目標として定め，その目標を達成できるよう新たな態勢づくりを行いました。
!

緊急輸送道路確保のための体制を構築

東京湾北部を震源とする首都直下地震が発生した場合，都心部の事務所および管理施設には大きな被害が出ることが予想されます。また多くの職員は都心郊外に住んでいることから，夜間や休日
写真―２

地震で寸断された道路（新潟県中越沖地震）

図―２といった勤務時間外に地震が発生した場合には，公共交通機関の停止により災害対応人員の確保が体制の新基準

建設マネジメント技術

2007 年 9 月号 ３
１

特集 災害時の業務継続に向けて非常に困難となることが予想されます。

今後は，維持工事の契約会社や災害協力会社を

関 東 地 整 BCP で は，こ の よ う な 被 害 を 想 定

はじめとする建設会社でも早急 に BCP を 策 定

し，地震発生と同時に被害が軽微と予想される近し，確実な連絡体制や迅速な復旧作業体制を構築

郊の事務所から，通常の管理区間を越えて自動的することが求められています。に都心部に向かって点検を行い，緊急復旧作業やその他，道路上に放置された車両の移動・撤去迂回路を確保することで通行機能を確保する，とや散乱した震災がれきの仮置き場の確保，交通規いった今までにない態勢を構築しています。

制なども大きな課題であり，これについては今後一方，態勢の構築を検討していく過程において，大きな課題も見つかっています。
その一つが，指揮・命令者から現場作業員までの確実な連絡体制の構築です。大規模な地震発生時には，固定電話・携帯電話は使用不可能もしく関係する都県防災部局や警察とも十分な調整が必要です。
!

緊急河川敷道路・リバーステーション・耐震強化岸壁

緊急輸送道路のほか，河川の高水敷に設けられは大幅な使用制限がかかることから，現状では道路復旧作業を行う建設会社への連絡や，また建設会社から現場作業員への連絡が途絶してしまう可能性が考えられます。

写真―４

リバーステーション

緊急調査の要請
甚大被災個所の復旧要請

図―３

管理区間を越えた道路点検・復旧活動
イメージ

図―４
写真―３

緊急用河川敷道路

３２ 建設マネジメント技術

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確実な連絡体制の確保が課題

災害時の業務継続に向けて 特集

図―５

PDCA サイクルの連携が重要であるとともに，訓練等を重ねて実際に動ける組織作りが必要です。今後も検討が必要な課題の対応とあわせて，PDCA サイクルにより継続的にブラッシュアップさせていくこととしています。

６． おわりに
写真―５

防災訓練の様子

今回策定した関東地整 BCP では，本局が行うている緊急河川敷道路やリバーステーション（緊べき業務について記載しています。これを踏まえ急用船着場），港湾に設置された耐震強化岸壁もて，河川や道路の現場を直接管理している各事務

緊急輸送ネットーワークには欠かせない施設で所でも，具体的な現場の動きを示した事務所版のす。これらの施設についても，地震発生直後からBCP を策定しているところです。

施設の点検，緊急復旧作業が自動的に動き出せるような態勢を構築しています。

関東地整 BCP について興味のある方は，基本的な位置付けや活動方針等を示した概要版をホームページに掲載していますので，こちらをご覧く

５． 今後の取り組み

ださい（大変恐縮ですが，本編自体の開示は，個人情報等も多く含まれていることから，控えています）。

関東地整 BCP は，災害時における危機管理態勢の構築が目的です。
そのためには，自治体や関係機関，建設会社と関東地方整備局ホームページ：http : //www.ktr.
mlit.go.jp/kyoku/kisha/h19/0370.pdf

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