︵自由貿易地域又は特別自由貿易地域内における事業の認定を受けることができ沖縄振興特別措置法施行令︵平成十四年政令第百二号︶︵附則第五条関係︶︵自由貿易地域又は特別自由貿易地域内における事業の認定を受けることができる者の要件等︶

沖縄振興特別措置法施行令︵平成十四年政令第百二号︶︵附則第五条関係︶る者の要件等︶認定を受けることができる者は︑関税法施行令第五十一条の十一に掲げる要件を法第四十三条第一項︵同項第一号に掲げる事業に係るものに限る︒︶の認定を受けることができる者は︑関税法施行令第五十一条の十一に定める要件を満たす法人であって︑自由貿易地域又は特別自由貿易地域内においてその所有し第十六条満たす法人であって︑自由貿易地域又は特別自由貿易地域内においてその所有し︑又は管理する一団の土地及びその土地に存する建設物その他の施設の全部又は法第四十三条第一項︵同項第一号に掲げる事業に係るものに限る︒︶の︑又は管理する一団の土地及びその土地に存する建設物その他の施設の全部又は一部について関税法第六十二条の八第一項に規定する総合保税地域の許可︵以下第十六条

一部について関税法第六十二条の八第一項に規定する総合保税地域の許可︵以下単に﹁総合保税地域の許可﹂という︒︶を受けて前条に規定する施設の設置又は上単に﹁総合保税地域の許可﹂という︒︶を受けて前条に規定する施設の設置又は一

法第四十三条第三項の政令で定める事由は︑次の各号に掲げる者が当該一項認定事業者

関税法第六十二条の八第二項第五号若しくは第六号に掲げ各号に掲げる場合に該当することとする︒

第二十条︵認定の取消しの事由︶

同運営に係る事業を行おうとするもので︑同法第六十二条の八第二項第五号及び第関税法第六十二条の八第二項第五号若しくは第六号に掲げ

２運営に係る事業を行おうとするもので︑同法第六十二条の八第二項第五号及び第略︶六号に掲げる基準に適合するものとする︒︵省六号に掲げる基準に適合するものとする︒
２

法第四十三条第三項の政令で定める事由は︑次の各号に掲げる者が当該︵認定の取消しの事由︶
第二十条

一項認定事業者

各号に掲げる場合に該当することとする︒
一同上る基準に適合しなくなったとき︑又は関税法施行令第五十一条の十一に掲げる

二及び三る基準に適合しなくなったとき︑又は関税法施行令第五十一条の十一に定める

略︶要件を満たさなくなったとき︒︵省要件を満たさなくなったとき︒
二及び三構造改革特別区域法施行令︵平成十五年政令第七十八号︶︵附則第六条関係︶

構造改革特別区域法施行令︵平成十五年政令第七十八号︶︵附則第六条関係︶

地方公共団体が︑その設定する構造改革特別区域︵法第二条第一項に規定︵関税法施行令の特例︶第五条する構造改革特別区域をいう︒以下同じ︒︶及びその周辺の地域における道路︑港湾︑空港その他の交通施設の整備の状況からみて︑当該構造改革特別区域において民間事業者の能力を一層活用して関税法︵昭和二十九年法律第六十一号︶第六十二条の八第一項各号に掲げる行為をすることができる施設の設置及び運営を促進することにより︑同法第二条第一項第三号に規定する外国貨物又は同項第二号に規定する輸出をしようとする貨物の流通が相当程度増進されることが見込まれるものと認めて法第四条第八項の規定による内閣総理大臣の認定︵法第六条第一項の規定による変更の認定を含む︒以下﹁認定﹂という︒︶を申請し︑その認定を受けたときは︑当該認定の日以後は︑関税法施行令︵昭和二十九年政令第百五十号︶第五十一条の十一第二号イ中﹁︶又は﹂とあるのは﹁︶若しくは﹂と︑﹁︶にその株式を所有され︑又は﹂とあるのは﹁︶にその株式を所有され︑若しくは﹂と︑﹁又は一の地方公共団体等の出資若しくは拠出の金額︵﹂とあるのは﹁若しくは一の地方公共団体等の出資若しくは拠出の金額︵﹂と︑﹁その発行済株式の総数又は﹂とあるのは﹁その発行済株式の総数若しくは﹂と︑﹁以上であるもの﹂とあるのは﹁以上であるもの︵イにおいて﹁地方公共団体等関連法人﹂という︒︶又は地方公共団体及び地方公共団体等関連法人以外の法人で︑構造改革特別区域法施行令︵平成十五年政令第七十八号︶別表第一号に掲げる構造改革特別区域法︵平成十四年法律第百八十九号︶第二条第二項に規定する特定事業の同法第四条第二項第四号に掲げる実施主体︵法第六十二条の八第一項の許可を受けようとする一団の土地等の所在する地域を管轄する地方公共団体が同法第四条第八項の規定による内閣総理大臣の認定を受けた同条第一項に規定する構造改革特別区域計画︵同法第六条第一項の規定による変更の認定があつたときは︑その変更後のもの︶に定められた実施主体に限る︒︶であるもの﹂とする︒

法第二十五条に規定する政令で定める場合は︑次のいずれかに該当する場︵関税法の特例に係る政令で定める場合等︶第五条合とする︒

法第二十五条に規定する政令で定める場合は︑次のいずれかに該当する場︵関税法の特例に係る政令で定める場合等︶
第六条合とする︒

下同じ︒︶を管轄区域とする税関官署における関税法︵昭和二十九年法律第六官署が二以上ある場合には︑それぞれの税関官署における臨時開庁承認の回数

項の承認︵以下この条において﹁臨時開庁承認﹂という︒︶の回数︵当該税関構造改革特別区域を管轄区域とする税関官署における関税法第九十八条第一十一号︶第九十八条第一項の承認︵以下この条において﹁臨時開庁承認﹂といを合計した回数︒次号において同じ︒︶が︑当該構造改革特別区域に係る法第一う︒︶の回数︵当該税関官署が二以上ある場合には︑それぞれの税関官署にお四条第一項の規定による申請︵法第六条第一項の規定による変更の認定に係る構造改革特別区域︵法第二条第一項に規定する構造改革特別区域をいう︒以ける臨時開庁承認の回数を合計した回数︒次号において同じ︒︶が︑当該構造申請を含む︒次号において﹁申請﹂という︒︶の日の属する年又はその年の前

一改革特別区域に係る法第四条第一項の規定による申請︵法第六条第一項の規定年までの過去三年間における各年のいずれかの年において三百六十五回以上あ上による変更の認定に係る申請を含む︒次号において﹁申請﹂という︒︶の日の同る場合略︶二属する年又はその年の前年までの過去三年間における各年のいずれかの年にお︵省いて三百六十五回以上ある場合二革特別区域に所在する関税法第二十九条に規定する保税地域︵同法第三十条第一の規定による変更の認定を含む︒次条において﹁認定﹂という︒︶に係る構造改れに準ずる貨物であると認めるものに係る臨時開庁承認を受ける者が同法第百条二号の規定により税関長が指定した場所を含む︒︶に置かれている貨物その他こ別区域に所在する関税法第二十九条に規定する保税地域︵同法第三十条第一項第税関長は︑法第四条第八項の規定による内閣総理大臣の認定に係る構造改革特項第二号の規定により税関長が指定した場所を含む︒︶に置かれている貨物その第四号の規定により納付すべき手数料については︑税関関係手数料令︵昭和二十２

他これに準ずる貨物であると認めるものに係る臨時開庁承認を受ける者が同法第九年政令第百六十四号︶第六条第一項の規定により計算される額の二分の一に相税関長は︑法第四条第八項の規定による内閣総理大臣の認定︵法第六条第一項百条第四号の規定により納付すべき手数料については︑税関関係手数料令︵昭和当する額を軽減することができる︒

２二十九年政令第百六十四号︶第六条第一項の規定により計算される額の二分の一

第七条

第六条

︵省︵省︵省略︶略︶略︶

第九条

第八条

第七条

同同同上上上に相当する額を軽減することができる︒

第八条

関係条項

一番号

民間事業者による総合保税地域における一団の土地等の所有事業の名称

第五条

関係条項

別表︵第九条関係︶

事業の名称

第六条

別表︵第八条関係︶

番号

土地開発公社が所有する区域内造成地の賃貸事業

又は管理事業

土地開発公社が所有する区域内造成地の賃貸事業

第七条

一二