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２０２２年２月１０日(木)ＮＯ．１２４４号
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改憲政党が衆院憲法審査会の開催強行を狙うなか、憲法共同センター「9 の日」宣伝行動『憲法改悪を許さない全国署名』への協力呼びかける!
改憲政党が衆院憲法審査会の開催強行を狙うなか、全国各地で憲法共同センターが呼びかける「9 の日宣伝行動」が行われました。都内ではお昼に新宿駅西口と大塚駅前で行われました。
新宿江西口では、自由法曹団事務局長の平井哲史氏は、与党に維新の会なども加わって憲法審査会を開こうとしていると批判。政府のコロナ対応を批判し、「給付金が届いていない。こうした不備を改善するのが政治の役割だ。改憲を議論していね場合ではない」と指摘しました。
全労連女性部の舟橋初恵部長は、コロナ感染拡大で命や生活が脅かされ、憲法 25 条で保障されている「健康で文化的な生活」が守られていないと指摘し、「政治は暮らしを守ることに全力を」と訴えました。
駆けつけた日本共産党の紙智子参院議員は、自民党は改憲世論を高めようとしているが、どの世論調査でも国民は改憲を望んでいないと指摘し、「夏の参院選で改憲勢力に審判を下そう」と呼びかけました。
最後にマイクを握った憲法会議の高橋信一事務局長は、「自・公、維新、国民民主は予算審議中に憲法審査会の並行開催を狙っていると述べ、「憲法は戦後最大の危機を迎えている。全国で『憲法改悪を許さない全国署名』を広げにひろげよう」と訴えました。

本日衆院憲法審査会開催 立民方針転換 ＣＭ規制等議論条件
本日、衆院の憲法審査会が開催されます。立憲民主党は 8 日、国民投票法に関する議論などを条件に、与党が提案する衆院憲法審査会の 10 日開催に応じる方針を決めました。これまで 2022 年度予算案の審議優先を主張していましたが、与党だけでなく日本維新の会や国民民主党も開催を求めていることもあり、方針を転換。立民幹部は「改憲につながらない形で建設的な議論をしていく」と強調しました。
憲法審査会の野党筆頭幹事を務める奥野総一郎氏は記者団に対し、与党側に国民投票法のＣＭ規制や国会のオンライン審議などの議論を提案していると説明。「（与野党間の協議で）一定の前進が見られれば、10 日は（憲法審に）出て議論することになる」と述べました。
今回の「方針転換」は極めて残念なことです。憲法審査会は憲法改正原案を作成する、改憲に直結する機関です。憲法会議は、様々な世論調査でも明らかなように、多くの国民が憲法改正を望んでいないもとで、憲法審査会を動かすことに反対です。予算審議と並行しての開催に反対です。
2022 年度当初予算案は、軍事費は 10 年連続の増加となり、21 年度補正予算と合わせると初めて6 兆円の大台にのり、対国内総生産（GDP）比 1％枠を超え 1・09%です。このような 2022 年度当初予算案は到底認められません。また、岸田政権の無為無策、後手後手の対策でコロナ感染が拡大し続け、東京都の 8 日の新たな感染者数は 1 万 7113 人です。1 週間前の 1.18 倍です。この「第 6波」をどう乗り越え、国民の命と暮らし、生業をどう守るか、しっかりと国会で議論すべきです。

憲法違反・国際法違反の「敵基地攻撃能力」は許せません!
防衛省は、秋田と山口にミサイル防衛システム「イージスアショア」を配備しようとしましたが、地域住民の猛反対で断念しました。一方、北朝鮮や中国などは、「弾道ミサイル」では迎撃しにくい、極超音波巡航ミサイルやジグザクで飛ぶ高速滑空弾などの開発を進めています。「これでは敵のミサイルを阻止できないではないか。やられる前に敵の基地を攻撃してしまえ」と、「イージスアショア」配備断念とセットで「敵基地攻撃能力」保有が急浮上しました。
そして、「イージスアショア」を断念した安倍元首相が退任間際に、その保有の方針を年末までに策定することを宣言。置き土産です。安倍政治の全面継承を掲げて発足した菅政権は、これを推進しました。そして、岸田首相は安倍政権の下で作成された防衛計画大綱など「国家安全保障戦略」の改定を 1 年以内に行うとし、「敵基地攻撃能力を含めあらゆる選択肢を排除せず現実的に検討していきたい」と発言しました。敵基地攻撃能力を保有させる動きを具体化し、米軍との共同演習を拡大するなど、「米国と一体の戦争する国」づくりを進め、安倍・菅政権が進めて来た憲法破壊の道をさらに拡張し、敵基地攻撃能力の保有や軍事費とともに、GDP2％への大軍拡を進める危険な道を突き進んでいます。

日米 2 プラス 2 で米国に検討を公約
1 月 7 日に開催された日米 2 プラス 2 では、共同発表文書に中国による東シナ海や南シナ海での活動などを批判しつつ、日米同盟を「いまだかつてない」ほど強力にすると宣言し、日米一体で軍事的に対抗する立場をより鮮明にしました。また、「日本は、戦略見直しのプロセスを通じて、ミサイルの脅威に対抗するための能力を含め、国家の防衛に必要なあらゆる選択肢を検討する」と表明し、「敵基地攻撃能力」を意味する「ミサイルの脅威に対抗するための能力」の検討を米国に公約しました。

全面戦争の危険 まさに破滅の道へ
小野寺元防衛相は、衆院安全保障委員会で「一番確実なのは、発射前に相手のミサイル基地にある、まだ発射前の時点であれば、その抑止が一番簡単」と述べました。まさに、憲法違反、国際法違反の先制攻撃、あの真珠湾攻撃と同じ発想そのものです。
しかし、一カ所のミサイル基地を攻撃しても、「相手」は反撃しますので、一斉にすべての関連施設を攻撃するしかありません。まさに、全面戦争に発展することは火を見るより明らかです。
今、ミサイルは移動式発射台で地下に隠れ、基地からだけでなく、トラックや列車の上、潜水艦など様々な場所から発射できるようになり、燃料も固形燃料で瞬時に発射できます。いったい誰が攻撃に着手したと判断できるのでしょうか。そのため、防衛省は新たな「宇宙、サイバー、電磁波」を重視し、とりわけ相手国の動きを探るために、早期警戒衛星、偵察衛星など「宇宙軍拡」を進めています。米国に強い要請により、2020 年 5 月 18 日に、航空自衛隊府中基地に「宇宙作戦隊」が設置され、さらに第二の「宇宙作戦隊」を山口の岩国基地に設置しようとしています。そして、すでに米軍と自衛隊の宇宙部隊が共同訓練を始めています。
自民党は、米国の「統合防空ミサイル防衛」(IAMD)と連携し、数百基もの監視衛星を打ち上げる「低軌道衛星コンステレーション」の検討を求めています。元防衛相の石破茂氏が「結局、アメリカが『着手しただろう』と言ったときに、『それはそうですね』と言わざるを得ない」と述べていますが、米国の判断と命令で自衛隊が他国を先制攻撃することになりそうです。まさに、破滅の道です。
このような敵基地攻撃能力の検討、保有、そして米軍と共同演習などとんでもありません。全国各地から反対の声をあげていきましょう。憲法会議と日本平和委員会は、「『敵基地攻撃能力』っていったいなに？」とのリーフレットを作成し、すでに、22 万枚普及しました。東京の板橋の「ゆりの木通り赤塚新町 9 条の会」は 1000 枚取り寄せ、地域に全戸配布を始めました。是非、各地でこれを活用し、反対の運動を広げましょう。 リーフレットは 1 部 15 円(送料別)。

歴史に学び憲法を守り生かし希望ある日本と世界へ「建国記念の日」反対 2022 年 2.11 集会◆講演①岸田政権下の新たな改憲策動にいかに立ち向かうか渡辺治氏②今、教科書で何が起こっているか

鈴木敏夫氏◆日時 ２月１１日（金）午後１時半 開会◆参加方法 本集会は可能な限りオンラインでの参加をお願いします。会場参加も可能です。会場は、日本橋公会堂 4 階ホールです。
・今回の集会は Youtube と Zoom（ウェビナー）も活用して開催します。
・コロナ感染拡大防止の観点から、可能な限りオンラインでの参加をお願いいたします。

◆以下の URL で Youtube で配信しますので、ぜひ、ご覧ください。

https://youtu.be/LV1n9OmD6CE
配信終了後も３月末まで視聴可能です。
◆Zoom(ウェビナー)参加希望の方は次のメールアドレスへ、住所・氏名を明記してお申し込みください。 jimukyoku3@kenpoukaigi.gr.jp
・前日までの間に、参加に必要な URL、QR コードをメールでお送りします。
・レジュメ・資料は「憲法会議」のホームページに掲載してありますので、ご覧ください。
・ＱＲコードを読み取る機器をお持ちの方は、ＱＲコードを読み込んでいただいても参加できます。
◆ウェビナー参加の方は①当日までに使用するパソコンに Zoom をインストールしておいてください。
②当日１３：１０以降に、申込者にあとでお送りする URL へのリンクをクリックしてウェビナーに参加してください。
◆カンパのお願い ウェビナーまたは Youtube でご参加の方、参加はできないが応援してくださる方には、カンパをお願いいたします。下記郵便振替口座に「2.11 カンパ」と明記して振00160-8-66110 憲法会議
込をお願いいたします。