内部質保証最終報告
入試・国試部会令和４年度内部質保証

目標、計画シート 教育研究推進委員会

委員会・組織名

医学部入学試験検討委員会

中間責任者②（部長・委員長等）氏名

入試センター長中川淳
教育研究推進委員会
による点検・評価委員会・組織が策定・作成（「箇条書き」で、文末は「だ・である」調に統一）（文字 1,000 字以内：要望。①新中期計画、②令和 4 年度事業計画、③令和 3 年度最終報告課題、④独自の課題（管理運営部会：目標チャレンジ部目標）、⑤機関別認証評価受審結果の課題、⑥自己点検評価委員会からの目標・計画

指摘事項、に分けて記載ください。）①新中期計画より


偏差値私立医科大学トップ 5 を目指すため、偏差値の向上を図る。
1） 新課程入試の開始時期を見計らって、偏差値向上に努める。
2） 専門家による講演などを実施し、受験者の求めるものを把握する。
3） 把握した内容を参考に、新課程入試に向けて、特色ある受験制度を整え、公表する。

②令和 4 年度事業計画より


医学部志願者数延べ人数 4,000 名を確保する。確保手段として次の事項を実施していく。
1） オープンキャンパスとは別の小規模キャンパス見学／入試説明会の実施。
2） 高等学校から要請のかかる在校生を主対象とした出張講義・学部別ガイダンスへの積極的参加。
3） これまで参加を見送っていた地方説明会（特に中国・四国地方）への積極的参加。

③令和 3 年度最終報告課題より


在学生の成績状況／特別枠や地域枠の在学・在職状況から選抜試験の改善を行う。
1） 在学生の令和 3 年度までのＧＰＡを基に、入試区分毎の成績状況を把握する。
2） 在学生の令和 3 年度までの進級状況を基に、入試区分毎の進級率・脱落率を把握する。
3） 特別枠や地域枠の残存率を把握する。
4） 入試区分毎の適正な募集人員調整、試験方法改善の具体的案（特に面接と小論文）を検討する。

④独自の課題より


令和 7 年度から新課程での入試が実施されるので、準備を行う。このため、新課程の教育内容を把握し、それに対応した入試制度を検討・確立し、今年度中に令和 7 年度入学者選抜方式の概要を外部に公表する。



昨年度、実施した「入試説明会参加状況を基に志願者の出願状況を把握することで、精度の高い（出願に繋がりやすい）説明会への参加分析」を検討する。この 2 年間は特にコロナ感染症で満足に説明会に参加が出来なかったこともあり、多くの説明会に参加して分析精度を上げるよう検討する。



入試問題ミスの早期発見、早期対策を検討する。

⑤⑥の 2 つに関しては、現在のところ指摘がないため、保留として記載せず、課題及び指摘事項が判明後に記載する。
（文字数：792 字）

1 / 5

令和 4 年 5 月 9 日開
催委員会にて承認

中間報告

友田学長承認済①新中期計画より


偏差値私立医科大学トップ 5 を目指すため、偏差値の向上を図る。


6 月に専門家を招聘し、科目責任者を中心に新課程入試に関する説明会を行い、新課程の基礎知識を共有した。その後、検討委員会で新課程入試の素案を作成・各委員から意見を募り新課程入試公表に向けて偏差値向上を意識した新しい入試制度を検討している最中である。
また、学納金の減額が決定したことを踏まえて、今年度新たに「時事通信」、「MEDIUP」などの医学系予備校向けに広告を出稿、教育・受験ニュースであるリセマムへの学納金減額を伝え、WEB NEWS を掲載してもらうなど、広くアピールして少しでも優秀な受験者確保のための広報活動をおこなっている。

②令和 4 年度事業計画より


医学部志願者数延べ人数 4,000 名を確保する。


オープンキャンパスとは別に 6 月下旬から 1 回 6 名のキャンパス見学を開催。8 月末時点で 14 回 43 組 74 名の希望者が参加した。また現時点で 9～10 月で計 12 回を予定しており、11 月中旬までに計 30 回のキャンパス見学を実施する予定である。また、昨年まで参加していなかった高等学校の医学部分野の説明会に参加し、医学部の説明と合せて本学のアピールをするように努めている。
説明会にも昨年以上の回数に参加しており、個別相談は 133 組の増加と比較的増加傾向となっている。なお、四国・中国の説明会に関しては、中々追加の機会に恵まれない。何度か提案を受けて、参加を検討したが、対象学部は一般系学部が中心でどうしても医学部に結びつかない説明会が多い。今後の開拓が必要である。

③令和 3 年度最終報告課題より


在学生の成績状況／特別枠や地域枠の在学・在職状況から選抜試験の改善を行う。


教育センターと連動して、本学の新カリキュラム対象の学生を対象に成績状況を分析したが、入学成績が良いものが入学後の成績も良くなるといった強い相関関係は見て取れないことが分かっている。一部（推薦の面接等）の科目には負の相関関係も見受けられており、面接の大幅な運用変更を行うことが決定した。また、地域枠の留年率が高く、面接などの運用を変更することで状況の改善を図っていきたい。
なお、受験時の面接評価と小論文評価が比較的連動しているため、学校推薦型・特色選抜試験以外の小論文を廃止するという大幅な入試改革を行うことになった。

④独自の課題より


令和 7 年度から新課程での入試が実施されるので、準備を行う。このため、新課程の教育内容を把握し、それに対応した入試制度を検討・確立し、今年度中に令和 7 年度入学者選抜方式の概要を外部に公表する。


新中期計画の内容と連動するが、6 月の入試検討委員会で素案を提出し、意見集約を行った。その結果を改めて委員会に提出することで概要公表に向けて準備をしている最中であるが、年度内には公表できる
形で準備が整いつつある。



上記とは別に新課程入試に向けて、新課程の教育内容に沿った問題の作成のための FD 等、問題改革に向けた対応を当該年度入試終了後に検討している。

昨年度、実施した「入試説明会参加状況を基に志願者の出願状況を把握することで、精度の高い（出願に繋がりやすい）説明会への参加分析」を検討する。この 2 年間は特にコロナ感染症で満足に説明会に参加が出来なかったこともあり、多くの説明会に参加して分析精度を上げるよう検討する。


受験者への繋がり具合を分析しているが、コロナ禍であるためサンプル数は十分とは言えない。引き続きデータを蓄積し、2 月の出願終了後の分析に繋げていく。

入試問題ミスの早期発見、早期対策を検討する。


査読委員を見直し、査読候補者の専攻課程の調査を行い、より入試問題を理解しやすい専門領域に近い査読委員へと変更を行った。また、入試当日には本学学生による問題点検及び、事務局による誤字・脱字などの点検業務を追加することでケアレスミスを防ぐ体制の構築を検討している。

⑤機関別認証受審評価結果による課題改善・是正勧告


文部科学省の指針に則り入学定員を管理するように努める。


文部科学省の収容・入学定員の指針に則り入試センターでは、入学定員を管理するように努める。

2 / 5

⑥自己点検・評価委員会からの指摘事項


教育センターと連動のうえ、受け入れ学生の適切性への自己評価

教育センターと連動して分析を行っているが、現在の選抜システムでは受け入れ学生の適切性に疑問がある部分もあり、結果を踏まえて面接などの入学者選抜方法の再検討を行っている。

指定校推薦、学部間併願、奨学金に向けた大学全体方針。


指定校推薦は学力低下の懸念や強いつながりのある高校がないため難しい。学部間併願は看護学部・リハビリテーション学部の学生との学力差及び医学部受験者層の学部志望度合いの高さから医学部では難し
いと考える。
奨学金の体制作りについて、入試センターでは特待生の管理をしており、規程に基づき大学全体としての特待生体制は整っていると考える。奨学金制度が学生部門担当のためであるため、大学全体としての奨学金体制の組織づくりを提案していくこととする。

3 / 5

令和 5 年 3 月 29 日開
催委員会にて承認①新中期計画より

最終報告



偏差値私立医科大学トップ 5 を目指すため、偏差値の向上を図る。


新課程に向けての入試制度を構築したが、他大学と足並みを揃えるために公表には至っていない。また、新課程での入試では、科目配点を関東圏の高偏差値帯の大学と同じにすることで、受験者が受けやすい環境を構築した。更に次年度より、外部専門家に偏差値向上及び受験者獲得の意見を求めるためコンサルティング（広報含む）業務を締結した。

②令和 4 年度事業計画より


医学部志願者数延べ人数 4,000 名を確保する。


30 回のキャンパス見学を実施し、91 組 158 名の希望者が参加した。入試説明会も精力的に参加した結果、昨年度より 10 回以上多くの説明会に参加し、300 組近くから入試相談を受けた他、新しく高等学校での分野説明等の場を得るに至った。学納金減額の後押しも大きく、医学部志願者の延べ数は 5,437 名と過去最高となった。但し、四国・中国の説明会に関しては、中間報告以降も参加の場がなく、新しく開拓するための手段を検討する必要がある。

③令和 3 年度最終報告課題より


在学生の成績状況／特別枠や地域枠の在学・在職状況から選抜試験の改善を行う。


中間報告での小論文の廃止以外に、面接の改善を行った。面接の質問を受験者が予想し辛く、その場での対応力が試されるような形式に変更した。また、共通の課題を課すことで①受験者間の差を明確にすると共に②面接評価により均一性を持たせる改善をおこなった。また、地域枠では理解を掘り下げる質問項目を設けることで、当該府県での医師として診療を行いたいという熱意が感じられない受験者に対しては厳しい評価とするよう対応した。本学のストレート卒業率が、全国平均を下回り昨年度より 70％台となっており、全国的に見ても低い値となっているので、この面接改善で少しでも熱意ある学生の獲得につなげていきたい。

④独自の課題より


令和 7 年度から新課程での入試が実施されるので、準備を行う。このため、新課程の教育内容を把握し、それに対応した入試制度を検討・確立し、今年度中に令和 7 年度入学者選抜方式の概要を外部に公表する。


新過程に向けての入試制度を構築したが、旧課程履修者への対応のみがまだ決定しておらず、公表に至っていない。多くの大学が公表を行っていないため、状況を注視しながら、必要に応じてすぐは発表できるように旧課程履修の対応を決定する。



上記とは別に新課程入試に向けて、新課程の教育内容に沿った問題の作成を行うため、入試終了後に外部機関に令和 5 年度入試問題の総括を行ってもらい、科目責任者へフィードバックする。

昨年度、実施した「入試説明会参加状況を基に志願者の出願状況を把握することで、精度の高い（出願に繋がりやすい）説明会への参加分析」を検討する。この 2 年間は特にコロナ感染症で満足に説明会に参加が出来なかったこともあり、多くの説明会に参加して分析精度を上げるよう検討する。


学校推薦では、説明会に参加した対象者 63 名の約 4 割が受験していることが確認できた。また、一般入試を含めると相談会参加者全体の約 3 割が本学を受験しており、比較的どの説明会でも満遍なく受験者がいることを確認できる。



入試問題ミスの早期発見、早期対策を検討する。


査読委員の見直しや、試験当日に在学生による点検及び教職員による点検を実施する体制を構築し、点検者の目を増やした。結果、試験当日に軽微なミスがあったことを速やかに発見し、試験時間中に訂正対応をすることができた。今後も同様な体制をとり、まずは問題ミスを起こさないため査読の実施と、最終点検として当日の問題確認の実施による 2 重の点検体制の充実を図っていく。

⑤機関別認証受審評価結果による課題改善・是正勧告


文部科学省の指針に則り入学定員を管理するように努める。


入学者の決定作業は年度末まで続くため、令和 5 年度の入学定員である 127 名を厳守し、入学予定者を管理する。

4 / 5

⑥自己点検・評価委員会からの指摘事項


教育センターと連動のうえ、受け入れ学生の適切性への自己評価

教育センターの分析結果を踏まえて、面接制度を変更した。

指定校推薦、学部間併願、奨学金に向けた大学全体方針。


中間報告同様に学力面から指定校及び学部間併願は医学部では対応しない。
入試センターで管轄する奨学金（特待生）に関しては、１つの規程で対応しているため問題ない。

学納金の減額や選抜方法の変更、多くの説明会への参加や新しい広報媒体への情報提供などによる過去最大の受験者を獲得することに成功した。面接でも共通の質問事項を設けることで、評価しやすい体制を作るこ

自己
評価

成

とができた。多くの受験者が集まったこと、面接を改善したことで、これまでよりも質の高い受験者の確保の一助になった。また、今後の受験者獲得や偏差値向上を見据えて、外部専門家の分析や意見を仰げるコン

果

サルティングが次年度は可能になったため、より集中的に資源を投下して偏差値向上や受験者獲得につなげる体制も構築できた。更に入試問題ミスなどの従前からの懸念事項にも比較的スムーズに対応するための体制が整えられた。

特別枠、地域枠のより適切な選抜方法の構築。
課

令和 5 年度一般選抜試験では、名古屋会場の定員が収容定員上限となり、中部地方の志願者が増加していることが見て取れた。今後、更に中部地方での志願者を増やす方法（説明会参加等）を検討していく。

題

5 / 5

令和４年度内部質保証 目標、計画シート 教育研究推進委員会

委員会・組織名

看護学部入試検討委員会

中間責任者②（部長・委員長等）氏名

入試副センター長

三木明子

委員会・組織が策定・作成（「箇条書き」で、文末は「だ・である」調に統一）①新中期計画、②令和 4 年度事業計画

目標
・計画◆文部科学省の定める大学入学者選抜実施要項及び入学者受け入れの方針（アドミッションポリシー）に基づき、入学者選抜実施体制を適切に整備し、入学者選抜の公平性・公正性を確保する。
（延べ志願

教育研究推進委員会
による点検・評価
令和 4 年 5 月 9 日開
催委員会にて承認

者数 1,200 名の獲得を目指す。
）③令和 3 年度最終報告課題◆優秀な学生の安定確保を目的として、指定校推薦入試について検討を開始する。実施の場合、秋頃までにホームページに公表する。
④独自の課題◆記述式問題（国語）の導入に際し、作問・査読・採点等の運用方針について検討する。
◆志願者を増やし、かつ経済的負担を軽減するため、複数選抜制度志願者を対象とした入学検定料割引制度の拡大を検討する。
◆看護学部では過去 2 年間選択者がいなかった『物理』を一般選抜試験の受験科目から削除するかどうか検討を行う。
◆新学習指導要領に対応した令和 7 年度入学試験に向けて、試験内容を検討する。
◆偏差値向上に向けて予備校の説明会を開催するなどして戦略を練る。
⑤機関別認証評価受審結果の課題
なし⑥自己点検評価委員会からの指摘事項◆優秀な学生の安定確保を目的として、指定校推薦入試について検討を開始する。実施の場合、秋頃までにホームページに公表する。
（③と同様）◆学生確保のため、3 学部共通の奨学金制度を検討する。
◆看護・リハの入試併願について検討する。

中間報告

友田学長承認済①新中期計画、②令和 4 年度事業計画◆文部科学省の定める大学入学者選抜実施要項及び入学者受け入れの方針（アドミッションポリシー）に基づき、入学者選抜実施体制を適切に整備し、入学者選抜の公平性・公正性を確保する。
（延べ志願者数 1,200 名の獲得を目指す。
）⇒大学入学者選抜実施要項及び入学者受け入れの方針に基づき、中立かつ公平・公正に入学者選抜を実施するための準備を進めている。
③令和 3 年度最終報告課題◆優秀な学生の安定確保を目的として、指定校推薦入試について検討を開始する。実施の場合、秋頃までにホームページに公表する。
⇒指定校推薦入試については、他大学の動向も調査しながら慎重に検討し、導入に向けて看護学部内入試委員会を中心に議論を進めている。また高大連携についても検討している。
④独自の課題◆記述式問題（国語）の導入に際し、作問・査読・採点等の運用方針について検討する。
⇒一般選抜試験の国語に一部記述式問題を含めることに伴い、次年度から小論文・記述式問題小委員会が採点等を担当することが看護学部内入試委員会で決定した。
◆志願者を増やし、かつ経済的負担を軽減するため、複数選抜制度志願者を対象とした入学検定料割引制度の拡大を検討する。
⇒入学検定料割引を行うことで共通テスト利用選抜試験を絡めた受験者からの出願が見込め、学納金の引き下げや特待生制度拡充と併せた相乗効果を狙い、将来的に偏差値向上を目指すことを目的とする。本件は看護学部内入試委員会、看護学部入試検討委員会、看護学部教授会で了承された。

1 / 3

◆看護学部では過去 2 年間選択者がいなかった『物理』を一般選抜試験の受験科目から削除するかどうか検討を行う。
⇒過去 2 年間「物理」を選択した受験者が 0 名であり、高額な作問費用も発生していることから「物理」を廃止したいと提案し、看護学部内入試委員会、看護学部入試検討委員会、看護学部教授会で了承された。
（2 年前ルールに則り、令和 7 年度一般選抜試験から「物理」は廃止となる。
）◆新学習指導要領に対応した令和 7 年度入学試験に向けて、試験内容を検討する。
⇒令和 7 年度入学試験に向けて、募集人員、試験形式、試験内容、出題範囲等の案を作成し、看護学部内入試委員会、看護学部入試検討委員会で了承された。8 月 22 日(月)の看護学部・リハビリテーショ
ン学部の合同入学試験検討委員会の会議にて、共通テスト 5 教科の追加について意見が出されたため、今後、試験内容を検討する。
◆偏差値向上に向けて予備校の説明会開催など戦略を練る。
⇒5 月 18 日（水）に看護学部の学生募集や偏差値向上等について、外部業者に講演を依頼し、看護学部の教職員が参加した。また、業者 2 社から偏差値向上に向けての助言を得ている。
⑤機関別認証評価受審結果の課題
なし⑥自己点検評価委員会からの指摘事項◆優秀な学生の安定確保を目的として、指定校推薦入試について検討を開始する。実施の場合、秋頃までにホームページに公表する。
（③と同様）⇒（③と同様）◆学生確保のため、3 学部共通の奨学金制度を検討する。
⇒特待生制度の人数が、医学部(定員 127 名)は 30 名、リハビリテーション学部(定員 100 名)は 20 名に比べて看護学部(定員 100 名)は 10 名と少ないため、奨学金制度の拡充を看護学部入試検討委員会へ提案する予定である。
◆看護・リハの入試併願について検討する。
⇒看護学部内入試委員会で検討の結果、看護師・保健師・助産師志望の学生を確実に獲得することが優先事項であり、リハビリテーション学部との併願は了承されなかった。現時点では広報戦略に更なる展開の余地があるため、看護学部・リハビリテーション学部の合同入学試験検討委員会で審議はしていない。
①新中期計画、②令和 4 年度事業計画

最終報告◆文部科学省の定める大学入学者選抜実施要項及び入学者受け入れの方針（アドミッションポリシー）に基づき、入学者選抜実施体制を適切に整備し、入学者選抜の公平性・公正性を確保する。
（延べ志願者数 1,200 名の獲得を目指す。
）⇒大学入学者選抜実施要項及び入学者受け入れの方針に基づき、中立かつ公平・公正に入学者選抜を実施した。延べ志願者数は 1,539 名であった。
③令和 3 年度最終報告課題◆優秀な学生の安定確保を目的として、指定校推薦入試について検討を開始する。実施の場合、秋頃までにホームページに公表する。
⇒指定校推薦入試については、他大学の動向も調査しながら慎重に検討し、導入に向けて看護学部内入試委員会を中心に議論を進めた結果、18 歳人口の減少や年内入試志願者の全国的な増加、また近隣大学とのさらなる競争激化が予想されることから、喫緊の課題である優秀な学生の早期確保をいっそう推し進めるため、令和 6 年度から導入とし、ホームページでの公表を行った。指定校推薦入試について
は、看護学部入試検討委員会にて審議し、2 校を決定し、基準値を設定した。
④独自の課題◆記述式問題（国語）の導入に際し、作問・査読・採点等の運用方針について検討する。
⇒一般選抜試験の国語に一部記述式問題を含めることに伴い、次年度から小論文・記述式問題小委員会が採点等を担当することが看護学部内入試委員会で決定した。
◆志願者を増やし、かつ経済的負担を軽減するため、複数選抜制度志願者を対象とした入学検定料割引制度の拡大を検討する。
⇒入学検定料割引を行うことで共通テスト利用選抜試験を絡めた受験者からの出願が見込め、学納金の引き下げや特待生制度拡充と併せた相乗効果を狙い、将来的に偏差値向上を目指すことを目的とする。本件は看護学部内入試委員会、看護学部入試検討委員会、看護学部教授会で了承された。
◆看護学部では過去 2 年間選択者がいなかった『物理』を一般選抜試験の受験科目から削除するかどうか検討を行う。
⇒過去 2 年間「物理」を選択した受験者が 0 名であり、高額な作問費用も発生していることから「物理」を廃止したいと提案し、看護学部内入試委員会、看護学部入試検討委員会、看護学部教授会で了承された。
（2 年前ルールに則り、令和 7 年度一般選抜試験から「物理」は廃止となる。
）

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令和 5 年 3 月 29 日
開催委員会にて承認

◆新学習指導要領に対応した令和 7 年度入学試験に向けて、試験内容を検討する。
⇒令和 7 年度入学試験に向けて、募集人員、試験形式、試験内容、出題範囲等の案を作成し、看護学部内入試委員会、看護学部入試検討委員会で了承された。8 月 22 日(月)の看護学部・リハビリテーショ
ン学部の合同入学試験検討委員会の会議にて、共通テスト 5 教科の追加について意見が出されたため、1 月 18 日（水）の看護学部入試検討委員会で再度審議した結果、国公立大学志望層の獲得を目的として令和 6 年度から導入することになった。それに伴い、募集人員や特待生制度対象者数も一部変更となった。
◆偏差値向上に向けて予備校の説明会開催など戦略を練る。
⇒5 月 18 日（水）に看護学部の学生募集や偏差値向上等について、外部業者に講演を依頼し、看護学部の教職員が参加した。また、業者 2 社から偏差値向上に向けての助言を得ており、令和 6 年度から正式にコンサルテーション契約を結ぶことになった。
⑤機関別認証評価受審結果の課題
なし⑥自己点検評価委員会からの指摘事項◆優秀な学生の安定確保を目的として、指定校推薦入試について検討を開始する。実施の場合、秋頃までにホームページに公表する。
（③と同様）⇒（③と同様）◆学生確保のため、3 学部共通の奨学金制度を検討する。
⇒奨学金制度の拡充を看護学部入試検討委員会へ提案する予定であったが、学費の減額（700 万円→660 万円）及び特待生制度の拡充（金額と人数）が先に決定したため、次年度以降も継続検討課題とする。
◆看護・リハの入試併願について検討する。
⇒看護学部内入試委員会で検討の結果、看護師・保健師・助産師志望の学生を確実に獲得することが優先事項であり、リハビリテーション学部との併願は了承されなかった。現時点では広報戦略に更なる展開の余地があるため、看護学部・リハビリテーション学部の合同入学試験検討委員会で審議はしていない。
総志願者数 1,539 名、前年から 257 名増（前年比 120％増）と学部開設以来 5 年連続で総志願者数の増加を達成した。また志願者実人数も 674 名と過去最高を達成した。これまで新型コロナウイル

自己
評価

成
果

スの影響で広報活動が制限されていたが、本年度は参加者の満足度の高いオープンキャンパスを 6 日間開催しミニオープンキャンパス 2 回と合わせて 10 回実施した。昨年度同様、少人数制でのキャンパス見学会を実施し、志願者のニーズへの対応を行った。また、過去の志願者データや予備校の模試データを分析し、本学への志願者数が少なかった高偏差値帯の高校へ教職員が訪問や電話広報などを行った結果、偏差値 65 以上の高偏差値帯からの志願者増加に繋がった。
各選抜試験において、大学入学者選抜実施要項および入学者受け入れの方針に基づき、公平性・公正性の確保をはじめとした基本方針や注意事項に沿って適切に実施した。また一般選抜試験を受験できなかったコロナ罹患受験者のための追試験も実施し、受験機会の確保に努めた。
・志願者の経済的負担軽減及び優秀な学生確保を目的とし、特待生制度の金額増額を検討する（初年度だけでなく複数年を対象とする奨学金制度）。

課
題・少子化の加速や、看護系大学の新設が続くなかで受験者の質・量の確保。
・偏差値向上（関西圏の私立大学看護学部でトップを目指す）
。

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令和４年度内部質保証委員会・組織名

目標、計画シート 教育研究推進委員会

リハビリテーション学部入試検討委員会

中間責任者②（部長・委員長等）氏名

中野治郎（入試副センター長、リハビリテーション学部入試委員会委員長）
委員会・組織が策定・作成（「箇条書き」で、文末は「だ・である」調に統一）（文字 1,000 字以内：要望。①新中期計画、②令和 4 年度事業計画、③令和 3 年度最終報告課題、④独自の課題（管理運営部会：目標チャレンジ部目標）、⑤機関別認証評価受審結果の課題、⑥自己目標
・計画

点検評価委員会からの指摘事項、に分けて記載ください。）

教育研究推進委員会
による点検・評価
令和 4 年 5 月 9 日開催委
員会にて承認①新中期計画●４学年全員の卒業と国家試験合格率 100％を目指すことができる高レベルの入学者を獲得する。
②令和 4 年度事業計画●高校訪問、高校向けガイダンスの積極的実施。
●オープンキャンパス、ＷＥＢオープンキャンパス、キャンパス見学会、ＷＥＢ相談会等の入試関連イベントを年間通して毎月実施する。
●入試選抜方法および受験科目に修正を加え、より受験しやすい条件を実現し，志願者延べ 300 名を獲得する。
●併願受験して合格者した受験者に対して積極的にアプローチし、定員充足に繋げる。
●看護学部・リハビリテーション学部の併願受験を可能にする。
③令和 3 年度最終報告課題●作業療法学科の定員を充足する。
●作業療法学科の定員見直しを検討する。
④独自の課題（管理運営部会：目標チャレンジ部目標）●高大連携を推進し、受験者獲得に繋げる。
⑤機関別認証評価受審結果の課題
指摘事項なし⑥自己点検評価委員会からの指摘事項●入学時の学生の受け入れの適切性について、入学前後の成績データを分析し自己評価を行う。
●学生確保のため、3 学部共通の奨学金制度を検討する。
●看護・リハの入試併願について検討する。

中間報告

友田学長承認済①新中期計画●４学年全員の卒業と国家試験合格率 100％を目指すことができる高レベルの入学者を獲得する。
⇒受験科目の変更、高校訪問、高校向けガイダンスや出張講義の強化を図ることで志願者の増加に繋げる。昨年度より多くの志願者を募ることで合格者のレベルが上がるように、計画を進めている。
②令和 4 年度事業計画●高校訪問、高校向けガイダンスの積極的実施。
⇒夏の高校訪問：385 校、高校向けガイダンス：24 件（8/31 現在）、出張講義：4 件（8/31 現在）●オープンキャンパス、ＷＥＢオープンキャンパス、キャンパス見学会、ＷＥＢ相談会等の入試関連イベントを年間通して毎月実施する。
⇒オープンキャンパス（6/19，7/10、7/24）、Zoom オープンキャンパス（8/14）、キャンパス見学会（4/16、5/21）、ＷＥＢ相談会（6/18，7/16，7/30，8/6，8/20）に実施。キャンパス見学会、ＷＥ
Ｂ相談会は今後も継続する予定。

1 / 3

●入試選抜方法および受験科目に修正を加え、より受験しやすい条件を実現し，志願者延べ 300 名を獲得する。
⇒総合型選抜試験は適性能力試験・小論文を廃止し、模擬講義＋筆記試験に改めた。また、一般選抜試験は小論文を廃止し、英語に一部記述式問題を付加した。両試験区分ともにより受験しやすい条件に変更を加えた。
●併願受験して合格者した受験者に対して積極的にアプローチし、定員充足に繋げる。
⇒昨年に引き続き、併願受験合格者に対して合格者向けプログラムを予定している。
●看護学部・リハビリテーション学部の併願受験を可能にする。
⇒看護学部内入試委員会で検討の結果、併願は了承されなかった。
③令和 3 年度最終報告課題●作業療法学科の定員を充足する。
⇒高校訪問、高校向けガイダンスや出張講義の強化を図り、定員充足のための対応を行っている。
●作業療法学科の定員見直しを検討する。
⇒現在のところ、定員見直しは検討されていない。今後の課題とする。
④独自の課題（管理運営部会：目標チャレンジ部目標）●高大連携を推進し、受験者獲得に繋げる。
⇒導入に向けてリハビリテーション学部内入試委員会を中心に議論を進めている。
⑤機関別認証評価受審結果の課題
指摘事項なし⑥自己点検評価委員会からの指摘事項●入学時の学生の受け入れの適切性について、入学前後の成績データを分析し自己評価を行う。
⇒評価について、教育センターに協力を仰ぎながら、入試検討委員会を中心に議論を進めている。
●学生確保のため、3 学部共通の奨学金制度を検討する。
⇒3 学部共通の奨学金制度を検討には至っていないが、リハビリテーション学部の特待生制度を拡充することが決定した。
●看護・リハの入試併願について検討する。
引き続き併願受験の可能性を探るとともに、別方法での受験者獲得に力を注ぐ。

令和 5 年 3 月 29 日開催委
員会にて承認①新中期計画最終報告●４学年全員の卒業と国家試験合格率 100％を目指すことができる高レベルの入学者を獲得する。
⇒受験科目の変更、高校訪問、高校向けガイダンスや出張講義の強化を図ることで志願者の増加に繋げた。志願者は、令和 3 年度 141 名、令和 4 年度 258 名、令和 5 年度 347 名と着実に増加しており、かつ、志願者における出身高等学校の偏差値も年々上昇している。
②令和 4 年度事業計画●高校訪問、高校向けガイダンスの積極的実施。
⇒夏の高校訪問：385 校、高校向けガイダンス：37 件（3/7 現在）、出張講義：12 件（3/7 現在）●オープンキャンパス、ＷＥＢオープンキャンパス、キャンパス見学会、ＷＥＢ相談会等の入試関連イベントを年間通して毎月実施する。
⇒オープンキャンパス（6/19，7/10、7/24）、Zoom オープンキャンパス（8/14）、キャンパス見学会（4/16、5/21、9/3、9/17、10/1、11/5、12/17、1/21，2/18、3/18）、ＷＥＢ相談会（6/18，7/16，
7/30，8/6，8/20、9/3）に実施。
●入試選抜方法および受験科目に修正を加え、より受験しやすい条件を実現し，志願者延べ 300 名を獲得する。
⇒総合型選抜試験は適性能力試験・小論文を廃止し、模擬講義＋筆記試験に改めた。また、一般選抜試験は小論文を廃止し、英語に一部記述式問題を付加した。両試験区分ともにより受験しやすい条件に変更を加えた。結果、令和 5 年度は 347 名の志願者を獲得することができた。

2 / 3

●併願受験して合格者した受験者に対して積極的にアプローチし、定員充足に繋げる。
⇒本年は、総合型選抜試験及び学校推薦型選抜試験で専願合格者を多数獲得できたため、実施を見送った。
●看護学部・リハビリテーション学部の併願受験を可能にする。
⇒看護学部内入試委員会で検討の結果、併願は了承されなかった。
③令和 3 年度最終報告課題●作業療法学科の定員を充足する。
⇒高校訪問、高校向けガイダンスや出張講義の強化を図り、定員充足のための対応を行った。志願者は令和 4 年度 73 名から令和 5 年度 131 名と 58 名の増加に繋がった。
●作業療法学科の定員見直しを検討する。
⇒現在のところ、定員見直しは検討されていない。今後の課題とする。
④独自の課題（管理運営部会：目標チャレンジ部目標）●高大連携を推進し、受験者獲得に繋げる。
⇒導入に向けてリハビリテーション学部内入試委員会を中心に議論を進めている。東海大学付属大阪仰星高等学校、常翔啓光学園高等学校、雲雀丘学園高等学校とは、継続的な関係強化を図っている。
⑤機関別認証評価受審結果の課題⇒指摘事項なし⑥自己点検評価委員会からの指摘事項●入学時の学生の受け入れの適切性について、入学前後の成績データを分析し自己評価を行う。
⇒評価について、教育センターに協力を仰ぎながら、入試検討委員会を中心に議論を進めている。
●学生確保のため、3 学部共通の奨学金制度を検討する。
⇒3 学部共通の奨学金制度を検討には至っていないが、令和 6 年度入試において、学校推薦型選抜試験（専願・併願）の特待生制度を設けることが決定した。
●看護・リハの入試併願について検討する。
⇒引き続き併願受験の可能性を探るとともに、別方法での受験者獲得に力を注ぐ。
作業療法学科の志願者増加

自己
評価

成
果

志願者数は令和 4 年度 73 名から令和 5 年度は 131 名と大幅に増加した。高校訪問、高校向けガイダンスや出張講義の強化を図ったことが成果に繋がったと考えられる。しかし、実際は理学療法学科の第二志望制度の恩恵を受けている部分があるため、この制度が無くても志願者を十分獲得できるように計画を遂行しなくてはならない。

理学療法学科の志願者伸び悩み

課
題

志願者数は令和 4 年度 185 名から令和 5 年度は 216 名と全体的には増加した。しかし、学校推薦型選抜試験においては、令和 4 年度 54 名から令和 5 年度は 37 名と減少に転じた。前年度は作
業療法学科が危機的な状況であったため、広報活動がどうしても作業療法学科中心に実施することになってしまったが、次年度は両学科ともにバランスよく広報活動を実施する必要がある。
特待生制度・給付金等の見直し
今年度は一般選抜における特待生制度の定員を大幅に増加させ，両学科の志望者数の増加をねらったが，明らかな効果は認められなかった．より効果的な特待生制度・給付金等を考案する必
要がある．

3 / 3

令和４年度内部質保証委員会・組織名

目標、計画シート 教育研究推進委員会

医学部新国試戦略会議

中間責任者②（部長・委員長等）氏名

目標
・計画

医学部国試戦略会議委員長

谷崎英昭

委員会・組織が策定・作成（「箇条書き」で、文末は「だ・である」調に統一）

教育研究推進委員会
による点検・評価（文字 1,000 字以内：要望。①新中期計画、②令和 4 年度事業計画、③令和 3 年度最終報告課題、④独自の課題（管理運営部会：目標チャレンジ部目標）、⑤機関別認証評価受審結果の課題、⑥自己点検評価

令和 4 年 5 月 9 日開委員会からの指摘事項、に分けて記載ください。
）

催委員会にて承認①新中期計画
1.医師国家試験合格率

私立医科大学トップ 5 を目指す

2.CBT、OSCE の全員合格及び診療参加型臨床実習の充実を目指す
3.反転授業など、ICT を活用したアクティブラーニングを導入したカリキュラムを構築する②令和 4 年度事業計画
1.医師国家試験合格率・共用試験成績の向上
2.国家試験現役合格率 100％を目指した教育の推進
3.6 学年全員の卒業と国試合格率 100％を目指す③令和 3 年度最終報告課題
1.6 学年全員の卒業と国試合格率 100％を目指す④独自の課題（管理運営部会：目標チャレンジ部目標）
1.医師国家試験合格率・共用試験成績の向上
2.国家試験現役合格率 100％を目指した教育の推進
3.6 学年全員の卒業と国試合格率 100％を目指す⑤機関別認証評価受審結果の課題⑥自己点検評価委員会からの指摘事項

中間報告

友田学長承認済①新中期計画
1.医師国家試験合格率

私立医科大学トップ 5 を目指す

⇒5 学年及び 6 学年を対象に、各種模擬試験の受験を推奨するとともに、国家試験対策講義を計画的に開講し、合格率向上に務めている。
⇒昨年度以上に、国試対策に特化したメンターによる学生面談の充実を図っている。
2.CBT、OSCE の全員合格及び診療参加型臨床実習の充実を目指す⇒共用試験の全員合格に向け、大学主導での模試を 7 月 23 日（土）に行った。その結果をもって、成績不良者には面談を実施している。
3.反転授業など、ICT を活用したアクティブラーニングを導入したカリキュラムを構築する⇒一部講義の症例ベースの反転授業の導入を検討している。
②令和 4 年度事業計画
1.医師国家試験合格率・共用試験成績の向上
2.国家試験現役合格率 100％を目指した教育の推進

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3.6 学年全員の卒業と国試合格率 100％を目指す⇒5 学年及び 6 学年を対象に、各種模擬試験の受験を推奨するとともに、国家試験対策講義を計画的に開講し、合格率向上に務めている。
⇒共用試験をはじめとする低学年からの学力の底上げのため、4 学年において大学主導で CBT 模試を 7 月 23 日（土）に行った。
その結果をもって、成績不良者には面談を実施している。
⇒予備校担当者による学生との面談を導入し、学力の底上げに繋げる。
③令和 3 年度最終報告課題
1.6 学年全員の卒業と国試合格率 100％を目指す⇒6 学年を対象に、各種模擬試験の受験を推奨するとともに、国家試験対策講義を計画的に開講し、合格率向上に務めている。
⇒予備校担当者による学生との面談を導入し、学力の底上げに繋げる。
④独自の課題（管理運営部会：目標チャレンジ部目標）
1.医師国家試験合格率・共用試験成績の向上
2.国家試験現役合格率 100％を目指した教育の推進
3.6 学年全員の卒業と国試合格率 100％を目指す⇒5 学年及び 6 学年を対象に、各種模擬試験の受験を推奨するとともに、国家試験対策講義を計画的に開講し、合格率向上に務めている。
⇒共用試験をはじめとする低学年からの学力の底上げのため、4 学年において大学主導で CBT 模試を 7 月 23 日（土）に行った。
その結果をもって、成績不良者には面談を実施している。
⇒予備校担当者による学生との面談を導入し、学力の底上げに繋げる。
⑤機関別認証評価受審結果の課題⑥自己点検評価委員会からの指摘事項

令和 5 年 3 月 29 日
開催委員会にて承認①新中期計画

最終報告

1.医師国家試験合格率

私立医科大学トップ 5 を目指す

⇒今年度の医師国家試験合格率は、新卒 93.9％という結果であり、私立医科大学 31 校中 19 番目であった。
（3 月 16 日発表）
メンター制度や予備校の国試対策を活用してきたが、95％以上の合格率を達成できなかった。この結果を重く受け止め、原因を分析し来年度は目標達成に向けて全力をあげて活動していく。
2.CBT、OSCE の全員合格及び診療参加型臨床実習の充実を目指す⇒OSCE は 4 学年、6 学年ともに本試験全員合格を達成した。CBT についても、大学主導での模試実施、成績指導を行った結果、昨年度 CBT 留年人数 8 名から今年度は 3 名に減少した。
3.反転授業など、ICT を活用したアクティブラーニングを導入したカリキュラムを構築する⇒COVID-19 の影響により、次年度反転授業の拡充を図る。
②令和 4 年度事業計画
1.医師国家試験合格率・共用試験成績の向上
2.国家試験現役合格率 100％を目指した教育の推進
3.6 学年全員の卒業と国試合格率 100％を目指す⇒5，6 学年の国試対策においては、予備校と連携し、計画的に実行した。また、4-6 学年学生を対象に、予備校担当者による学生面談を導入し、一部学生には功を奏したと推察する。
③令和 3 年度最終報告課題
1.6 学年全員の卒業と国試合格率 100％を目指す⇒5，6 学年の国試対策においては、予備校と連携し、計画的に実行した。また、4-6 学年学生を対象に、予備校担当者による学生面談を導入し、一部学生には功を奏したと推察する。

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④独自の課題（管理運営部会：目標チャレンジ部目標）
1.医師国家試験合格率・共用試験成績の向上
2.国家試験現役合格率 100％を目指した教育の推進
3.6 学年全員の卒業と国試合格率 100％を目指す⇒年間 7 回『新国試戦略会議』を開催し、卒業判定や国試対策について検討を行った。
5，6 学年の国試対策においては、予備校と連携し、計画的に実行した。また、4-6 学年学生を対象に、予備校担当者による学生面談を導入し、一部学生には功を奏したと推察する。
前述のとおり、目標・計画に基づいて、一定の成果は出すことができた。

自己
評価

成
果
6 学年全員の卒業と国試合格率 100％を目指すべく、継続して検討を行う必要がある。

課
題

低学年時教育からの学力の底上げ、モチベーションの維持が進級・卒業率や国試合格率に大きく影響すると考えられるため、低学年時教育についても検討する必要がある。

3 / 3令和４年度内部質保証委員会・組織名

目標、計画シート 教育研究推進委員会
国家試験対策委員会

中間責任者②（部長・委員長等）氏名

大川聡子
委員会・組織が策定・作成（「箇条書き」で、文末は「だ・である」調に統一）

令和 4 年 5 月 9 日開
催委員会にて承認①新中期計画

目標
・計画

教育研究推進委員会
による点検・評価・国家試験合格率 100%を目指す。
②令和 4 年度事業計画
国家試験合格率 100％を目指すために、以下の対策を講ずる。
・看護師模擬試験を 5 回、保健師模擬試験を 4 回、助産師模擬試験を 3 回実施する。
・模擬試験の結果を 4 年生チューターと共有し、学生から相談があった際の資料として活用を促す。
・模擬試験の成績不振者については、担当委員が継続的に支援する。
・国家試験に向けて特段のサポートが必要と考えられる学生には、継続的な支援を重点的に行なう。
・受験学年全員ならびに 1～3 年生への国家試験の周知、ならびにモチベーションの向上のための事業を実施する。
・自主学習部屋の設置を検討する。
③令和 3 年度最終報告での課題
・受験生にプレッシャーを与えない配慮
・教員の国家試験への理解を深める研修の実施
・委員会の人数・役割の検討
・自習部屋の確保④独自の課題・対面授業の減少による学習慣定着の困難さに対応するため、1～3 年生に対し模擬試験等を実施し、学習の動機づけとする。
⑤機関別認証評価受審査結果の課題
・自学自習に自由に利用できるスペースの不足に関する指摘を受け、設置を検討する。

中間
報告

①

友田学長承認済

新中期計画
・国家試験合格率 100％を達成するため、②で示す事業計画の追加を行った。

②

令和 4 年度事業計画の追加と経過報告・模擬試験の実施

4 年生：看護師模試(5/14) 当日受験者 89 名、保健師模試(5/21) 当日受験者 86 名、2 年生：解剖生理学・病態生理学（7/26）当日受験者 84 名、欠席者は自宅で受験した。

・4 年生模擬試験の結果について、各学生を担当する教授と学修情報を共有し、国家試験や模試に関する相談時の対応を依頼した。
・4 年生を対象に、7/25, /26. 8/1, /2 に国家試験対策講座を実施、うち 8/1, /2 については新型コロナウィルス感染拡大を受け、ハイブリッド形式で実施。講義内容は録画し、体調不良等で受講できなかった学生に対しては、1 回のみ録画講義の受講を認めた。対面・オンライン講義の出席者は 97 名（参加率 99.0%）。
・願書作成に関する資料見本を 7 月に公開し、10 月末までに記入の練習を行うよう、4 年生に指示した。
・看護師模試の総合得点 189 点以下の学生 33 名に対し、フォローアップ講座を実施し、今後の学習方法について指導。8 月中に全員が受講を終了した。
・教務委員会委員長と 4 年次生の 2 年次、3 年次の GPA を共有し、フォローアップ講座実施学生の選定基準として用いた。
・共有した GPA を基に、看護師模試結果と GPA の相関を算出したところ、3 年次 GPA、3 年次累積 GPA、2 年次 GPA、2 年次累積 GPA が相関係数 0.5 以上で、ある程度の相関がみられた。このため、2,3 年

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生からの成績不振者の底上げが国家試験対策において重要であることが示唆された。
・成績不振者に対するフォローとして、12/27, 12/28 に東京アカデミーD ランク講座を企画（対象 20 名）
・保健師国家試験受験対策として、12/26 に疫学・保健統計学の対策講座を企画（受験予定者全員）・次年度国家試験受験予定の 3 年生に対し、2023 年 3 月に専門基礎模試の受験とフォローアップ講座を企画③

令和 3 年度最終報告での課題
・自習室として、大学院講義室やコンピューター室を使用できるよう調整した。

①

最終
報告

令和 5 年 3 月 29 日
開催委員会にて承認

新中期計画

・国家試験合格率 100％を達成するため、②で示す事業計画の追加を行った。
②

令和 4 年度事業計画の追加と経過報告

・オンデマンド教材 BeNs を導入した。学生は過去問題の e-learning 教材と合わせて取り組んでいた。
・10～11 月に看護師対策講座を実施した。各回の参加者は次の通り。10/31：75 名、11/1:82 名、11/7：70 名、11/8：70 名。
・11/5 に保健師対策講座を実施。3 つのグループ（15 名）が生活看護論実習Ⅳと重複していたため、講義内容を録画しオンデマンド受講も可能とした。当日の参加者数は 68 名。
・12/17 の看護師国家試験模試終了後に、附属病院に勤務する卒業生 3 名の協力を得て、国家試験激励会を開催した。
・12/19、12/21 に国家試験対策フォロー講座を実施した。11/18 の看護師国家試験模試において必修 40 点未満の学生を対象にしたところ、16 名が該当した。その後、模試全体の総合評価 C・D の学生 8 名に受講を促したところ 2 名が参加し、合計 18 名で講座を開催した。
・フォロー講座対象者については、委員長ならびに委員会メンバーの教授で継続的にフォローを行った。
・1/5、1/6、1/7 に看護師・保健師・助産師模擬試験を実施した。1/6・1/7 の模試は、体調不良で欠席した学生が 10 名前後みられた。
・2/1 の国家試験受験票配布時に、学部長、4 年生担任教員より激励の言葉をいただき、その後国家試験受験後の流れ、自己採点の方法について説明した。また教員から北野天満宮のお守り授与を行った。
・国家試験終了後の自己採点について、東京アカデミーの採点会に参加し、東京アカデミーの解答例を参考に自己採点を行った。保健師はメディックメディアの解答例を基に自己採点を行った。
・3 年生対象の専門基礎模試について、3 月に該当の模試がなかったため、4 年次 4 月に第 1 回看護師模試を実施することとした。
③

令和 3 年度最終報告での課題

・大学院講義室 1・コンピューター室を講義室として開放した。静粛な環境で学習したいという声が学生から上がったため、コンピューター室を私語厳禁、大学院講義室 1 を会話可とするなど、部屋の特性を周知した。ラウンジで勉強している学生もみられた。
④

国家試験合格率

・今年度の各国家試験合格率は

看護師

100％

、保健師

93.9％

、助産師

100％であった。看護師国家試験大学別合格率においては全国１１位という結果となった。

・看護師国家試験の自己採点入力を完了している 96 名のうち、ボーダー予想を下回る、もしくは必修 40 点未満の学生はみられない。

自己
評価

成
果

・保健師国家試験のボーダー予想を下回っている学生は 8 名。

・10～11 月の対策講座の出席率が悪かった。看護研究法Ⅱの発表が 10/29 であったことも影響していることが予想されるため、来年度は発表日を 10/7 とし、より学生が国家試験対策に専念できる環境課
題を整えた。同様に生活看護論実習Ⅳの発表会も、今年度の 12/24 から 12/2 に前倒ししていただくよう調整を行った。
・国家試験対策に関して、12 月からより本腰を入れて取り組む学生が多かったため、来年度は 12 月、1 月にも直前対策講座を設け、直前の知識定着につとめる。
・看護師フォロー講座の対象者は自己採点で比較的高得点であったが、受講対象でなかった学生に点数が低い者がみられた。このため、フォロー基準に総合偏差値を加え、全体の点数を評価項目とする必要がある。
・保健師の合格率を上げるための対策講座等の取り組みが必要である。

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