第１０期定時株主総会
平成３０年６月２６日（火曜日）

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第１０期定時株主総会
目的事項（報告事項・決議事項）

報告事項
１．第１０期（ 平成２９年４月１日から平成３０年３月３１日まで）事業報告､連結計算書類ならびに会計監査人および監査役会の連結計算書類監査結果報告の件
２．第１０期（ 平成２９年４月１日から平成３０年３月３１日まで）計算書類報告の件
決議事項
第 １ 号 議 案 剰余金処分の件
第 ２ 号 議 案 取締役９名選任の件
第 ３ 号 議 案 監査役１名選任の件
取締役等に対する第４号議案
業績連動型株式報酬等の額および内容決定の件
質疑応答
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議案の採決第１０期定時株主総会
議決権を有する株主数

株 主 数

8,501名総株主の議決権数

議決権数

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854,161個2監査役会の監査報告
１．事業報告等の監査結果
事業報告およびその附属明細書
取締役の職務の執行
内部統制システムに関する内容等

→ 適法
→ 適法
→ 相当

２．計算書類およびその附属明細書の監査結果
会計監査人の監査の方法および結果→ 相当

３．連結計算書類の監査結果

会計監査人の監査の方法および結果
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→ 相当
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報告事項
１．第１０期 事業報告
事業の経過およびその成果対処すべき課題
２．第１０期 連結計算書類
３．第１０期 計算書類

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事業の経過および成果
当社グループを取り巻く環境

我が国経済
企業収益や雇用情勢の改善等により、緩やかな回復基調

情報サービス産業
日銀短観におけるソフトウェア投資計画が前年度比増加
デジタル経営への志向を強める企業のＩＴ投資動向の強まりを反映し、事業環境は好調に推移
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5

事業の経過および成果
業績： 平成３０年３月期 （当連結会計年度）
平成２９年４月１日～平成３０年３月３１日（単位：百万円）

平成３０年３月期 （第１０期）

売 上 高 405,648＋3.1％

営 業 利 益32,743＋21.2％

経 常 利 益32,795＋21.0％

親会社株主に帰属する

20,620＋26.5％

当 期 純 利 益
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6

事業の経過および成果
業績： 平成３０年３月期 （当連結会計年度）
平成２９年４月１日～平成３０年３月３１日（単位：百万円）

平成３０年３月期 （第１０期）

売上高営業利益

405,648＋3.1％

32,743 ＋21.2％

経 常 利 益32,795＋21.0％

親会社株主に帰属する

20,620＋26.5％

当 期 純 利 益
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事業の経過および成果
業績： 平成３０年３月期 （当連結会計年度）
平成２９年４月１日～平成３０年３月３１日（単位：百万円）

平成３０年３月期 （第１０期）

高405,648＋3.1％

営 業 利 益32,743＋21.2％

売

上

経常利益
親会社株主に帰属する

当 期 純 利 益
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32,795 ＋21.0％
20,620＋26.5％
8

事業の経過および成果
業績： 平成３０年３月期 （当連結会計年度）
平成２９年４月１日～平成３０年３月３１日（単位：百万円）

平成３０年３月期 （第１０期）

高405,648＋3.1％

営 業 利 益32,743＋21.2％

経 常 利 益32,795＋21.0％

売上

親会社株主に帰属する

当期純利益
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20,620 ＋26.5％
9

事業の経過および成果
業績： 平成３０年３月期 （当連結会計年度）

売上高

前期比：増収ＩＴ投資動向が強まりを見せる分野において顧客ニーズを的確に捉えたこと等が牽引し、前期を上回りました。

利益面

前期比：増益（営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する当期純利益）

収益性向上に向けた取り組みが、競争力強化に向けた販管費の増加を吸収し、前期比増益となりました。
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10事業の経過および成果
セグメント別の状況：平成３０年３月期 （当連結会計年度）
ＩＴインフラストラクチャーサービス
売 上 高
131,700百万円

営 業 利 益11,743百万円
14,000200,000
180,000

12,000160,000
10,000140,000
120,000

126,58180,000

前期比
15.6％増8,000

前期比4.0％増

100,000

10,15860,0006,000• 公共系大型運用案件の寄与• クラウド関連ビジネスの拡大等に伴うデータセンター
事業の堅調な推移• ＢＰＯ事業の拡大

増収・増益

4,000

40,0002,000

20,00000

前期

当期

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前期

当期
11

事業の経過および成果
セグメント別の状況：平成３０年３月期 （当連結会計年度）
金融ＩＴサービス
売 上 高
92,983百万円

営 業 利 益8,042百万円
14,000200,000
180,000

12,000160,000
10,000140,000
120,000

8,000

100,000
80,00084,051

前期比10.6％増60,00040,000前期比121.8％増

6,000• クレジットカード系の大型開発案件の寄与• 決済関連分野におけるＩＴ投資拡大の動きに伴う事業拡大• 不採算案件の抑制効果等

増収・増益

4,000

3,626
2,000

20,00000

前期

当期

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前期

当期
12事業の経過および成果
セグメント別の状況：平成３０年３月期 （当連結会計年度）
産業ＩＴサービス
売 上 高
188,626百万円

14,000200,000
180,000

営 業 利 益12,835百万円• 大型開発案件の反動減• 製造業におけるＥＲＰ更新
需要やＩＴ投資拡大の動き等

189,409

前期比0.4％減

160,000
140,000
120,000

12,00012,496

前期比2.7％増

10,0008,000

100,000
6,000

80,00060,0004,000

40,000

売上高は前期並• 収益性向上に向けた取り組みの進展• 今後の競争力に向けた費用の増加等

2,000

20,00000前期当期

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前期

当期

利益も前期比小幅増13事業の経過および成果
セグメント別の状況：平成３０年３月期 （当連結会計年度）
その他
売 上 高
10,791百万円
20,0004,000

16,00012,000営 業 利 益1,006百万円
3,000

11,885

前期比
7.2％減

2,000

8,000

前期比
9.2％減

4,000

0

1,000

1,0840

前期

当期

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前期

当期

14

事業の経過および成果
第３次中期経営計画（平成２７年度～平成２９年度）
基本コンセプト グループ経営方針(平成３０年３月期)
利益重視①「利益重視の経営」の更なる徹底②成長エンジン構築のためのＩＴブレイン(付加価値ビジネス拡大)
更なる先行投資③事業持株会社体制を活かしたポートフォリオ経営
グループ内事業連携の強力推進、スピーディな構造改革の実施

グループの変革を通じたさらなる成長と企業価値の向上に向けた諸施策を推進
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15事業の経過および成果
第３次中期経営計画（平成２７年度～平成２９年度）①利益重視の経営の更なる徹底

大型案件の着実な推進 全社的なマネジメント・モニタリングを徹底し、予定通り公共系大型案件は完了

生産革新施策の強力な推進 生産革新施策が着実に進展し、重要課題である不採算案件の抑制を実現
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16

事業の経過および成果
第３次中期経営計画（平成２７年度～平成２９年度）②成長エンジン構築のためさらな更なる先行投資

決済関連分野の更なる強化
 ＱＲコード決済領域とカード決済領域において、中国Ｆｉｎｔｅｃｈ企業『上海訊聯数据服務有限公司(CardInfoLink)』と資本・業務提携
 日本・東南アジアにおける ＱＲコード決済事業と中国におけるカードプロセシング事業を共同推進
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17

事業の経過および成果
第３次中期経営計画（平成２７年度～平成２９年度）②成長エンジン構築のためさらな更なる先行投資

ＡＩ・ＩｏＴ等の新技術関連分野への事業拡大
 様々なソリューションの企画開発・実証実験
 専任組織の設置
 スタートアップ・ベンチャー企業への出資・協業を通じた体制整備
 「ＴＩＳインテックグループ・シリコンバレー・イノベーション・ラボ」を新設
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事業の経過および成果
第３次中期経営計画（平成２７年度～平成２９年度）③事業持株会社体制を活かしたグループ内事業連携の強力推進、スピーディな構造改革の実施

グループ重点施策、協業施策の検討・推進 グループのデータセンターを「ＤＣＡＮ」に統合し、相互サービス提供や利便性向上による競争力強化
 グループ内ＢＰＯ事業を新拠点「Ｂｉｚ ＴＲＵＸＩＡ」へ拠点集約し、更なる統合効果の発揮を図る
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19

事業の経過および成果
第３次中期経営計画（平成２７年度～平成２９年度）

新グループビジョン２０２６の策定・発表
2026年に目指す企業像

先進技術・ノウハウを駆使しビジネスの革新と市場創造を実現する

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20事業の経過および成果
第３次中期経営計画（平成２７年度～平成２９年度）「働き方改革」への積極的な取り組み
 「モチベーションの向上」、「職場環境の向上」、「労働環境の向上」の観点から諸施策を推進

女性の活躍推進に関する取り組み
 ＴＩＳ、インテック、アグレックス、ＩＴサービスフォースが認定マークの「えるぼし」の最高位を取得
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21

事業の経過および成果
第３次中期経営計画（平成２７年度～平成２９年度）

株主利益および資本効率の向上を図るため、自己株式の取得を実施
 取得期間：2017年5月～2017年7月

 取得株式数 ：908,300株
 取得価額の総額：2,859,885,484 円
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22

事業の経過および成果
第３次中期経営計画（平成２７年度～平成２９年度）

第３次中期経営計画の成果

売上高や営業利益など全ての計数計画を大きく上回る成果

基本コンセプトに基づく施策の多くが着実に進展
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23

設備投資の状況・資金調達の状況

設備投資の状況
資金調達の状況「招集ご通知」
２６頁に記載Copyright © 2018 TIS Inc. All rights reserved.

24

対処すべき課題
当社グループの対処すべき課題

グループビジョン「Create Exciting Future」
が目指す理想の実現

更なる企業価値の向上
 スピード感を持って構造転換を実現
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 ４つの戦略ドメインを拡充
25

対処すべき課題
当社グループの対処すべき課題

構造転換の必要性を強く意識した二つの目標
持続的な利益成長
社員の自己実現重視「継続的なスピードある構造転換」が必要
基本方針
コア事業への集中先行投資型への転換
グローバル事業の拡大
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対処すべき課題
コア事業への集中システムインテグレーションやＩＴサービスでの得意分野や重要・重点顧客ビジネスをさらに強固なものとする
 グループ生産革新委員会の活動を通じた各種施策による不採算案件の極小化
 エンハンスメント革新活動の推進 既存事業への先端技術の組み込み
 アジャイルスクラム型開発へのスキル転換
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対処すべき課題
先行投資型への転換

事業構造を転換し、社会課題の視点から顧客に対して先回りしたビジネスへ転換していく ＡＩ、ＩｏＴ、ロボット等の先端技術の研究
 出資先のベンチャー企業との連携を深め、事業創造を促進 顧客同士や顧客と社会をつなぎ、お互いの成長を加速させる事業創造を推進
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28

対処すべき課題
グローバル事業の拡大

ＡＳＥＡＮでトップクラスの連合体を目指す 決済、銀行、ＥＲＰ領域を強化
 欧米、中国等、ＩＴ先進国企業との提携等を積極的に実施し、ソリューションを充実

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対処すべき課題
人材の高度化

社員のＱｕａｌｉｔｙ ｏｆ Ｌｉｆｅの向上が最重要課題
 「心身の健康」、「生活力の向上」、「働きがいの向上」を柱に、職場風土・環境の整備に取り組む
 構造転換を牽引する人財像を定め、育成するとともに、グループでの最適配置を進める

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30

対処すべき課題
経営管理の高度化

一層の経営ガバナンス体制の構築と整備の推進
 グループビジョン策定と浸透活動の推進
 独立社外取締役の増員
 内部統制管理体系を整理・集約し、グループ内部統制委員会に一本化
 決定プロセスの客観性・透明性を確保するため、「指名委員会」・「報酬委員会」を設置
 事業ユニットを戦略ドメインの実現に向けた組織体制へ改編
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対処すべき課題
新中期経営計画（２０１８年度～２０２０年度）

Ｔｒａｎｓｆｏｒｍａｔｉｏｎ ｔｏ ２０２０
グループ一体となり構造転換を実現し、社会の課題解決をリードする企業へ
２０２１年３月期に目指す重要な経営指標

戦略ドメイン比率 ５０％

営業利益 ４３０億円

営業利益率 １０％

ＲＯＥ １２％

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32財産および損益の状況

財産および損益の状況
企業集団の財産および損益の状況
当社の財産および損益の状況「招集ご通知」
２８頁から２９頁に記載
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33

その他の事項

その他の事項企業集団の現況に関する事項（重要な子会社の状況他）
会社の株式に関する事項
会社役員に関する事項
会計監査人の状況
業務の適正を確保するための体制および当該体制の運用状況
株式会社の支配に関する基本方針
剰余金の配当等の決定に関する方針「招集ご通知」
３０頁から４６頁に記載
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34

連結貸借対照表(単位：百万円)

科目

平成３０年３月期（資産の部）
流動資産
固定資産

369,504
337,622

168,670
200,833

資産合計 369,504
前期比31,882百万円
増加

前期
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当期35連結貸借対照表(単位：百万円)

科目

平成３０年３月期（負債の部）
流動負債
固定負債

81,312
61,893

負債合計 143,205

138,420（純資産の部）

前期比
4,785百万円
増加

純資産合計 226,298
負債・純資産合計

143,205

369,504
前期

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当期36連結貸借対照表(単位：百万円)

科目

平成３０年３月期
226,298（負債の部）
流動負債
固定負債

81,312
61,893199,202

負債合計 143,205（純資産の部）

前期比27,096百万円
増加

純資産合計 226,298
負債・純資産合計

369,504
前期

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当期37連結損益計算書（単位： 百万円）

平成３０年３月期 （第１０期）

売

上

高405,648

営業利益

32,743

経常利

益

32,795

親 会 社 株 主 に 帰 属 す る
当期
純利益

20,620

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38連結損益計算書（単位： 百万円）

平成３０年３月期 （第１０期）
売

高405,648

営 業 利 益32,743

経上常益

32,795

親 会 社 株 主 に 帰 属 す る
当期
純利益20,620

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利39

連結損益計算書（単位： 百万円）

平成３０年３月期 （第１０期）
売

高405,648

益

32,743

経 常 利 益32,795

親 会 社 株 主 に 帰 属 す る
当期純利
益

20,620営

上業

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利40

連結損益計算書（単位： 百万円）

平成３０年３月期 （第１０期）
売

上

高405,648

営

業

利益

32,743

経常利益

32,795

親 会 社 株 主 に 帰 属 す る

20,620

当 期 純 利 益
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41

連結株主資本等変動計算書

連結株主資本等変動計算書「招集ご通知」
４９頁に記載＊ ＊ ＊連結注記表
当社ウェブサイトに掲載（法令および定款第16条の規定に基づく掲載）
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42

当社の計算書類

貸借対照表・損益計算書
株主資本等変動計算書「招集ご通知」
５０頁から５２頁に記載
＊ ＊ ＊

個別注記表
当社ウェブサイトに掲載（法令および定款第16条の規定に基づく掲載）
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43

現在までにご報告した事項

事業報告
連結計算書類
計算書類 など

連結計算書類に関する監査結果報告
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44

第１号議案
剰余金処分の件（招集ご通知：３頁）
剰余金の配当等の決定に関する方針（招集ご通知：２1頁）

基本方針
中長期の経営視点から事業発展につなげる適正な内部留保を確保しつつ、連結業績を勘案し、安定した配当を継続

自己株式取得を含む
総還元性向３５％程度を目安に剰余金の配当を決定
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45

第１号議案
剰余金処分の件 （招集ご通知：３頁）

期末配当（普通株式）

1株につき２６円（中間配当１４円と合わせ、年間配当は1株につき４０円）

総額 2,228,004,064円＜効力発生日 平成３０年６月２７日＞
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46

第２号議案
取締役９名選任の件 （招集ご通知：４～１５頁）

取締役全員（10名）
本定時株主総会終結の時をもって任期満了

取締役９名選任（再任４名、新任５名）

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47

第２号議案
取締役９名選任の件 （招集ご通知：４～１５頁）

安達 雅彦（あだち まさひこ）
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岡本 安史（おかもと やすし）
48

第２号議案
取締役９名選任の件 （招集ご通知：４～１５頁）

柳井 城作
北岡 隆之（やない じょうさく） （きたおか たかゆき）
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49

第２号議案
取締役９名選任の件 （招集ご通知：４～１５頁）

新海 章（しんかい あきら）
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佐野 鉱一（さの こういち）
50

第２号議案
取締役９名選任の件 （招集ご通知：４～１５頁）

土屋 文男（つちや ふみお）
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水越 尚子（みずこし なおこ）
51

第２号議案
取締役９名選任の件 （招集ご通知：４～１５頁）

桑野 徹（くわの とおる）
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52

第２号議案
取締役９名選任の件 （招集ご通知：４～１５頁）

桑野 徹

安達 雅彦

新海 章
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岡本 安史

佐野 鉱一

柳井 城作

土屋 文男

北岡 隆之

水越 尚子
53

第３号議案監査役１名選任の件 （招集ご通知：１６～１７頁）

監査役 下平 卓穂氏
本定時株主総会終結の時をもって辞任により退任

監査役１名選任（前任者の残任期間）

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54

第３号議案監査役１名選任の件 （招集ご通知：１６～１７頁）

安藤 啓（あんどう けい）Copyright © 2018 TIS Inc. All rights reserved.

55

第４号議案取締役等に対する業績連動型株式報酬等の額および内容決定の件（招集ご通知：１８～２１頁）
 中長期的な業績向上と企業価値増大導入目的への貢献意識の向上➡株主の皆様と利害を共有
本議案の 報酬委員会の審議を経過
経過 現在の取締役の報酬限度額とは、そ の 他（第１期定時株主総会にて承認）
別枠で株式報酬を支給
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56

第４号議案取締役等に対する業績連動型株式報酬等の額
および内容決定の件（招集ご通知：１８～２１頁）
制度の概要

拠出する金銭の上限
３事業年度を対象に上限 ５億円

委託者

当社

受益者

株式市場
交付株式の上限
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受託者

信託

取締役
執行役員
ｴｸﾞｾﾞｸﾃｨﾌﾞﾌｪﾛｰ

１事業年度あたり上限 ６１，３００株
57

第４号議案取締役等に対する業績連動型株式報酬等の額
および内容決定の件（招集ご通知：１８～２１頁）
対象者  取締役、執行役員、エグゼクティブフェロー
当社が拠出する ３事業年度を対象 ➡ ５００百万円
金 員 の 上 限
 １事業年度 ➡ ６１,３００株
当社株式の取得
 ３事業年度 ➡ １８３,９００株
方法および取締役
 １事業年度あたりの当社発行済株式総等に交付等が行わ数に対する割合 ➡約0.07％
れる当社株式等の 当社株式は株式市場から取得予定 ➡
株式数の上限希薄化は生じない

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58

第４号議案取締役等に対する業績連動型株式報酬等の額
および内容決定の件（招集ご通知：１８～２１頁）
 毎事業年度の連結営業利益、ＲＯＥ、業 績 達 成 条 件
サービス型事業売上高、社員満足度等に応じて０％～１５０％の範囲で変動
取締役等に対する
 対象期間の終了後
当 社 株 式 等 の（２０１８年度～２０２０年度）
交 付 等 の 時 期

その他の詳細な制度の内容は「招集ご通知」１８頁から２１頁に記載
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59

質疑応答
ご発言・ご質問の際は、挙手願います。
ご発言の際には、「出席票」の番号とお名前をお願いします。
ご発言・ご質問は、簡潔に、一問ずつお願いします。

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議案の採決第１号議案

剰余金処分の件

第２号議案

取締役９名選任の件

第３号議案

監査役１名選任の件

第４号議案

取締役等に対する業績連動型株式報酬等の額および内容決定の件

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議案の採決第１号議案

剰余金処分の件

第２号議案

取締役９名選任の件

第３号議案

監査役１名選任の件

第４号議案

取締役等に対する業績連動型株式報酬等の額および内容決定の件

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議案の採決第１号議案

剰余金処分の件

第２号議案取締役９名選任の件

第３号議案

監査役１名選任の件

第４号議案

取締役等に対する業績連動型株式報酬等の額および内容決定の件

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議案の採決第１号議案

剰余金処分の件

第２号議案

取締役９名選任の件

第３号議案

監査役１名選任の件

第４号議案

取締役等に対する業績連動型株式報酬等の額および内容決定の件

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第１０期定時株主総会

閉 会
本日はまことにありがとうございました
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新任取締役のご紹介

安達 雅彦（あだち まさひこ）
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新任取締役のご紹介

岡本 安史（おかもと やすし）
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新任取締役のご紹介

北岡 隆之（きたおか たかゆき）
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68新任取締役のご紹介

新海 章（しんかい あきら）
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新任取締役のご紹介

水越 尚子（みずこし なおこ）
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新任監査役のご紹介

安藤 啓（あんどう けい）
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退任のご挨拶

前西 規夫
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本日はまことにありがとうございました