国立大学法人 福井大学

資料２ 外部有識者の積極的活用を行っているか

２－１．経営協議会の議事要旨
資料２

経営協議会については，国立大学法人福井大学経営協議会規則に必要な事項を定めており，平成 21
年度は，計６回開催した。

回
第 22 回

開催日

審議・報告事項

６月 16 日（火） １．審議事項（１）学長選考会議委員の選出について（２）本学役員の給与改定方針について（３）本学職員の給与改定方針について（４）第二期中期目標・中期計画の策定について（５）認証評価に係る自己評価結果について（６）平成 20 事業年度に係る業務の実績に関する報告書について（７）平成 20 事業年度決算について
２．自由討議事項
・ 医学部附属病院の経営状況等について
３．報告事項（１）平成 21 年度会計監査法人の決定について（２）本学の経営改善の方策に関する主な取組みについて（３）これまでの会議における主な意見及びその対応状況について（４）本学の取組みに関する最近の記事について（５）その他

第 23 回

10 月 28 日（水） １．審議事項（１）「経済財政改革の基本方針 2009」を踏まえた医学部入学定員増について（２）本学役員及び職員の給与改定方針について
２．自由討議事項（１）今後の大学経営について（２）医学部附属病院の経営状況等について
３．報告事項（１）学長選考会議報告について（２）平成 20 年度に係る業務の実績に関する評価結果について（３）高度教育推進センター及び重点研究高度化推進本部の設置について（４）平成 20 事業年度財務諸表の承認について（５）平成 21 年度第１次補正予算の執行の見直しについて（６）平成 22 年度文部科学省概算要求の概要について（７）大学サイエンスフェスタについて（８）本学の取組みに関する最近の記事について（９）その他- 21 -

経営協議会の議事要旨

2-1

2-1-1．平成 21 年度経営協議会における議事一覧

国立大学法人 福井大学

資料２

回
第24回

開催日

審議・報告事項

11 月 13 日（水） １．審議事項（１）国立大学法人福井大学役員給与規程の一部改正について（２）国立大学法人福井大学職員給与規程の一部改正について

経営協議会の議事要旨

2-1

第 25 回

11 月 30 日（月） １．審議事項（１）国立大学法人福井大学本給の調整額支給細則の一部改正について（２）国立大学法人福井大学住居手当支給細則の一部改正について（３）国立大学法人福井大学管理職手当支給細則の一部改正について（４）国立大学法人福井大学期末手当及び勤勉手当支給細則の一部改正について

第 26 回

１月 27 日（水） １．審議事項（１）第２期中期目標原案・中期計画案について（２）本学職員の給与改定方針について（３）平成20事業年度における剰余金の目的積立金化について
２．自由討議事項（１）第２期中期目標期間の重要施策について（２）医学部附属病院の経営状況等について
３．報告事項（１）次期役職者について（２）平成21年度第二次補正予算案及び平成２２年度政府予算案における予算内示事項について（３）本学の取組みに関する最近の記事について

第 27 回

３月 11 日（木） １．審議事項（１）特殊教育特別専攻科の廃止について（２）平成22年度年度計画について（３）役員の退職手当に係る業績の勘案について（４）国立大学法人福井大学職員就業規則等の一部改正について（５）平成22年度学内予算配分について（６）平成23年度概算要求事項について

平成 21 年度経営協議会資料（総務課資料）より編集- 22 -

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2-1-2．第 22 回福井大学経営協議会議事要旨（H21.6.16 開催）

平成 21 年６月 16 日（火）12：45～15：00

場 所

福井大学事務局第一会議室（文京キャンパス）出席者（学外委員６名） 旭 信昭，川田達男，田中猛夫，松浦正則，山崎幸雄，吉野浩行（学内委員７名） 福田 優，中川英之，眞弓光文，高梨桂治，梅澤章男，上田孝典，鈴木敏男
欠席者（学外委員３名） 佐々木正峰，無籐隆，米倉義晴（学内委員１名） 山口明夫
陪席者

古森監事，関係部課長等

１．開会・学長挨拶等
議事に先立ち，学長から，松浦正則新委員の紹介があり，松浦委員から挨拶があった。

１．前回会議議事要旨の確認について学長から，前回会議の議事要旨を確認し，承認した。

２．審議事項（１）学長選考会議委員の選出について
総務部長から，資料１に基づき選出方法の説明があった後，学長から，委員候補者の推薦があり，承認した。
※ 注）（２）本学役員の給与改定方針について

確認事項 4

高梨理事から，資料２に基づき説明の後，学長から諮り，承認した。
（３）本学職員の給与改定方針について

確認事項 4

高梨理事から，資料３に基づき説明の後，学長から諮り，承認した。
（４）第二期中期目標・中期計画の策定について確認事項 1,2

学長から，資料４に基づき第２期中期目標・中期計画に関する次の事項について説明があった。
・国立大学法人の組織及び業務全般の見直しについて（平成21年6月文部科学大臣決定）
・本学の主要組織の見直し予定について（主に文部科学省との協議結果）
次いで，学長から第２期中期目標・中期計画素案について説明があり，次のような意見交換があった後，学長から諮り，承認した。
-1-※ 注）各確認事項については，本資料編 P43～44「平成 21 年度福井大学経営協議会における確認事項整理表」参照- 23 -

2-1

経営協議会の議事要旨

日 時

資料２

第 22 回国立大学法人福井大学経営協議会議事要旨

国立大学法人 福井大学

資料２

―主な意見―○ 資料４－28 頁，本学の工学研究科博士後期課程の学生定員確保について，“生活支援を実施”

経営協議会の議事要旨

2-1とあり，４－22 頁，文科省のコメントには，“そこまでしてやるべきか”となっている。
□ 平成 22 年度以降の予算が見えず財政面が不明確なためである。全学的に，医，工の博士（後期）課程において定員割れが生じている状態であり，特に工学系大学院の修了者では，修士修了者は引く手あまたであるが，博士修了者は煙たがられる傾向がある。大学全体として，大学院に対する支援をどのようにすべきか検討中である。工学研究科としては，やれる範囲のことを行うということで，“生活支援を実施”と記載している。
□ 全国的に工学系大学院では学生生活支援が活発である。福井大学から大学院に進学する学生のうち，約１割が大規模大学の大学院に進学しているが，その理由の一つは，大規模大学における工学系の奨学金制度が充実しているためである。
（５）認証評価に係る自己評価結果について

確認事項 7

眞弓理事から，資料５に基づき，平成21年度受審予定の機関別認証評価に係るこれまでの審議
状況，自己評価結果の概要について説明があった後，学長から諮り，承認した。
（６）平成 20 事業年度に係る業務の実績に関する報告書について

確認事項 7

資料６に基づき，高梨理事から，「業務運営・財務内容等の状況」について，眞弓理事から，「教育研究等の質の向上の状況」について，それぞれ説明があった後，上田医学部長から，臨床教育
研修センターについて，鈴木工学研究科長から附属国際原子力工学研究所についてそれぞれ概要
説明があり，学長から，役員会に諮った上，６月末までに国立大学法人評価委員会に提出することとしたい旨説明があり，承認した。
（７）平成 20 事業年度決算について

確認事項 6

高梨理事から，資料７に基づき，概要説明の後，学長から，役員会に諮った上，文部科学大臣に提出することとしたい旨説明があり，承認した。
３．自由討議事項
・ 医学部附属病院の経営状況等について
水野病院部長から，資料８に基づき，概要説明を行った後，次のような意見交換があった。
－主な意見―○ 病院未収入金は，毎年１億２千万円程度ずつあるということか。
□ １億２千万円の未収入金は，法人化以前からのものも含む累積分である。
□ 回収不能分については，どうしているのか。
□ 引き当ても行っており，一部簡易裁判所の民事訴訟を起こすなど，持続的に回収努力をし
ている。

-2-

- 24 -

国立大学法人 福井大学

資料２

□ 生活保護者，診療行為への不満による未収入金に対しては具体的にどのような対策をとっているのか。

委託にした場合，回収金よりも経費の方がかかってしまうものもある。なお，診療行為への不満によるものは，弁護士督促（弁護士名を記載した督促状の送付）を行っているが，なかなか支払いに結び付かない状況である。医師には直接不満を述べないが，事務側に厳しい対応をとるので苦慮している。

４．報告事項（１）平成２１年度会計監査法人の決定について
高梨理事から，５月１日開催の会計監査人選定委員会において，前年度に引き続き「新日本監査法人」を会計監査人候補者として選定し，文部科学大臣に推薦していたところ，本日（６月 16 日），文部科学大臣から，同監査法人を会計監査人とする旨通知を受けたことの報告があった。

（２）本学の経営改善の方策に関する主な取組みについて学長から，資料９に基づき，報告があった。

（３）これまでの会議における主な意見及びその対応状況について学長から，資料 10 に基づき，報告があった後，次のような意見交換があった。
―主な意見―□ 「長期目標に，大学の目指すものをもっと明確に発信してはどうか。
」という学外委員のご意見に，「長期目標は包括的でゼネラルな表現にならざるを得なかった。具体的なところ
は，中期目標・中期計画に落とし込み，それを踏まえて独自性をアピールしていきたい。
」と回答しているが，文科省に出す目標は，確実に達成可能な目標とし，背伸びした高い目標
は，別に掲げるものとする。
□ 全国の各大学とも，評価対応のために，具体的数値目標等は入れていない状況である。
（４）本学の取組みに関する最近の記事について学長から，資料 11 の記事について，お目通し願いたい旨案内があった。
５．その他
学長から，全体を通しての意見聴取を行い，次のような意見交換があった。
－主な意見―○ 附属原子力工学研究所が敦賀に移転した場合，敦賀と福井のバランスはどうなるのか。
また，リーダーシップは何処がとるのか。
-3-- 25 -

2-1

経営協議会の議事要旨□ 生活保護者の未収金は，自宅まで事務職員 2 名が出向いており，他大学のように回収を外部国立大学法人 福井大学

資料２

□ 工学研究科にも原子力・エネルギー安全工学専攻があり，人材育成については，研究所所属教員にも協力願うことになっている。当面は，現在工学研究科にある原子力エネルギー安経営協議会の議事要旨

2-1

全工学専攻の学生の半数程度の教育を研究所の先生方に担当していただく。研究所と工学研
究科との連携は今後も重要であり，連携体制を議論しているところである。それと同時に教員が福井，敦賀間を度々移動しなくてもいいように，インターネット等での教育が可能か等を検討している。研究所は独立しているものの，実際には一体となって行える体制でお互いがよくなるようにしていきたい。将来において，日本またはアジアで原子力人材が必要になった時には再度考える必要があるが，慎重にやっていきたい。
○ 予算面では大学とは別になるのか。
□ 予算的には，大学附属研究所であるため，福井大学の予算に組まれる。今年度は，研究所を含めた予算として，人件費を含めた研究費が準備されている。研究所スタッフには，全国的にトップクラスの人材を集めて，競争的資金をスタッフ自ら十分に獲得して研究する体制を作り始めている。敦賀への移転も 23 年度中には実施したい。
○ 福井大学は，全体的に懸命に努力していると見受ける。国立大学法人運営費交付金１％削減の撤廃の要望については，県としても応援したい。
附属国際原子力工学研究所について，県が原子力構想を進める中で，文科省，敦賀市にも言えることは言っていくつもりである。県の若狭湾エネルギー研究センターもあるので，これを通じての協力や支援を行っていきたい。
○ 中期目標・中期計画について，採用した者のバランスが崩れている状況もあり，ＩＱ教育も大事であるが，教育の中にＥＱ（精神的）教育を取り入れてほしい。
□ 本来は，一般教養で素養を磨いたが，最近は十分な機能を果たしていないのかもしれない。
□ 教養教育を充実することは国の方針でもあるが，大学教育に精神的教育をはめ込むことができるか，これから検討する。本学でも教養教育はしっかり行っているが，ＥＱ（精神的）教育を意識して行っている訳ではないので，今後，委員会等で検討したい。
□ いわゆるリベラルアーツと呼ばれるところの，社会学系の講義を充実させること等を考えなければならない。
□ 第二期中期目標・中期計画素案の，教育に関する目標で，（３）学生への支援に関する目標にある“学生の成長”とは，心の成長も含めており，積極的に学生の人間としての成長を支えていく大学になるということを目標にも掲げている。今後，具体的に何をするかの検討を進める。
○ 学生への支援の項目ではなく，教育の項目に入らないか。
□ 中期計画の教育に関する目標を達成するための措置の（１）②に，“多様な教育方法・形態の積極的な工夫・導入”とあるが，教育のあらゆる専門教育の課程で，チームで問題解決することを行っている。コミュニケーション能力等を教育して欲しいとの要望があるが，全ての学部でチームでの問題解決，発表，企画するカリキュラムが整備されて-4-- 26 -

国立大学法人 福井大学

資料２

きているため，その中でＥＱにも対応できていくと考える。
□ 工学部でも重要な問題である。中期目標の教育に関する目標に，“国際的にも通用する質の高い教育を実施する”とあるが，それは，中教審，経産省等が言っている学士力，社会基れているのも，科目，技術だけではなく，人間力，コミュニケーション能力，プレゼンテー
ション能力，社会に対する能力を育てることで，それが学士力であって，国際的に通用する教育であると言われている。これからそういう努力をしていきたい。
○ 福井大学を外から見ると，学部が少なく，福井に良い人材を輩出するためには，バランスが悪い感じがする。福井大学を中心にして，福井県内の大学をグループ化して何かできない
か考えてみてはどうか。医，工が連携して未来に対する技術開発における人材育成を考えて欲しい。エネルギーや再生医療へアプローチすることが増えているのではないか。
□ 県で大学連携リーグを行っており，福井の８高等教育機関を１総合大学と見なして相互の能力を互換する事を進めている。
□ 本学の生命科学複合研究教育センターでは，アクティブに共同研究を行っており，子供の脳の発達研究を行う予算措置が成されるなど，医，工，教の連携が進みつつある。また，人工臓器等にも芽がのびつつある。
○ 外国には再生医療に関する産業があるが，日本では，認可に時間を要することから，販売できないため，日本には売らないといった現象が起きており，企業は海外にアプローチして物をつくり，提供する事が多い。国の仕組みの問題があるが，日本は，人にあわせたものづ
くりができるが，そのことは医薬品等の再生医療に必要とされるものではないか。
○ 附属病院に警察ＯＢを採用したとあったが，必要性があるのか。
□ 週に 1～２回程度診療に対する要求や不満，金銭に関するトラブル，診療費過誤請求に関するトラブル等を対応してもらっている状況である。
○ 今回，ディスクロジャーが随分詳細に進んだなという印象を受けた。現在，産業界では大企業も苦しい状況であるが，大学もサイズではなく，サイズは小さいけれど福井大学は相応のプレゼンス，ポジションの確保ができていると認識した。経済危機の影響は数年あるかもしれないが，大学のファンクションに対しては影響は少ないと考える。また，中期目標・中期計画策定について，文科省のルール等の縛りがかなりきついと感じる。学長が出した運営
費交付金の要望は，もっともである。少子化の進む日本は少数精鋭としなければ世界と競争できないため，いかに精鋭人材を育成するかがキーポイントとなると考える。中期目標設定と評価について，本当は，100％の目標に 100％達成することを評価するよりも，120％の目標を立てて，110％しか達成できなかった事の方が，大事であると考える。全体のシステムが良くなるように，学外委員の意見を活用していただきたい。
○ 中期計画について，日本の制度と類似した，他国の大学の計画のサンプル等情報があれば教えて欲しい。
□ 日本経営品質賞のモデルになっている米国マルコム・ボルドリッジ賞を教育分野でも受賞している大学があり，実際に当該大学を視察している者が日本国内にもいるので，確認することは可能と思われる。
６．閉会
学長から，次回の開催日（10 月予定）は，調整の上，後日連絡する旨案内があった後，謝辞が述べられ，閉会した。
-5-

第 22 回福井大学経営協議会議事要旨（総務課資料）- 27 -

2-1

経営協議会の議事要旨

礎力で，人間性を育てる教育と言われている。工学部で取り組んでいるＪＡＢＥＥで要求さ国立大学法人 福井大学

2-1-3．第 23 回福井大学経営協議会議事要旨（H21.10.28 開催）

資料２
経営協議会の議事要旨

2-1

第 23 回国立大学法人福井大学経営協議会議事要旨

日 時

平成 21 年 10 月 28 日（水）12：35～15：15

場 所

福井大学事務局第一会議室（文京キャンパス）出席者（学外委員７名） 旭 信昭，佐々木正峰，松浦正則，無籐隆，山崎幸雄，吉野浩行，米倉義晴（学内委員７名） 福田 優，中川英之，高梨桂治，梅澤章男，上田孝典，鈴木敏男，山口明夫
欠席者（学外委員２名） 川田達男，田中猛夫（学内委員１名） 眞弓光文
陪席者

古森監事，舟木監事，関係部課長等

１．開会・学長挨拶等

２．前回会議議事要旨の確認について学長から，前回会議の議事要旨について，確認し，承認した。

学長から，議事進行上，『５．報告事項（１）学長選考会議報告について』を先に報告する旨の説明があった。

５．報告事項（１）学長選考会議報告について
議長及び副議長が欠席のため，高梨事務局長から，８月 24 日に開催された学長選考会議の概要について報告があった後，学長の挨拶があった。

３．審議事項（１）「経済財政改革の基本方針 2009」を踏まえた医学部入学定員増について

確認事項 4

学長から，資料１に基づき，医学科入学定員増員計画について説明があり，次のような意
見交換があった後，学長から，これに係る入学定員増員計画及び設置計画書を文部科学省に提出したことについて諮り，承認した。
－主な意見―（○は学外委員，□は学内委員。以下同じ）□ 平成 22 年４月からの増員に備え，今年度中に就学環境改善のための講義棟改修を行う予定である。民主党政権となり，更なる増員の可能性があるため，今後，概算要求において施設の拡充等の予算要求をしていきたい。
□ 現在の限られたスペースで実験台等の数を増やした場合，化学実験等での安全確保の面で懸念が残る状況もあるため，来年度以降の施設設備の整備については，学外委員の意見をも-1-- 28 -

国立大学法人 福井大学

資料２

らいながら，医学教育の就学環境への配慮も進めていきたい。
□ 県から大学に定員増の要請があれば受けるよう文科省から指示があり，その結果の増員でては，本学は条件を充たしていないため見送った。
○ 地域の医師確保は重要であるため，12 月県議会に奨学金 10 名分の条例改正案と予算案を提出する予定である。
○ 廊下を潰して改修し，講義はできても，根本的対策にはならない。
□ 民主党の入学定員 1.5 倍案には，施設の拡幅工事では間に合わない。当面，来年から実際に 115 名になるため，緊急措置として最低限の改修を行う予定である。
○ ５～10 年先を考えて中長期的なものと両方走らせる必要があるだろう。
□ 入学定員 1.5 倍に対応できる施設を自費のみで作ることは無理であるため，概算要求していきたい。
□ 医学部においては，施設マスタープランを作るワーキングを発足させ，病院の再整備計画
を含めて検討したい。
○ 国立大学附属病院については，経営改善が求められ，教育研究や勤務条件が厳しくなっている状況下で医学部定員の増員が講じられているのは，医師不足が限界の状況にきているか
らだと言える。施設整備について抜本的に病院の在り方を議論しないといけない。民主党は医療について力を入れていくと言っているが，公共事業を減らす方向であることを考えると，従来の施設整備の要求は難しいと考える。病院を独立の施設として他の大学施設と切り離して予算要求した方が良いだろう。国大協は医学系出身の学長が多いこと等も踏まえて，従来の概算要求とは変えた形で検討したほうが良い。
□ 国大協総会で，概算要求の仕方について文科省から説明があったが，明確な方向性の指示がなかったが，まず病院再整備計画を最優先に考えたい。

（２）本学役員及び職員の給与改定方針について

確認事項 4

高梨理事から，資料２に基づき説明があり，次のような意見交換があった後，学長から，諮
り，承認した。
―主な意見―□ 他大学における給与減額相当分の使途を調べたが，何らかの調整財源に使用する大学が多かった。今後，社会の状況等で人事院勧告に対する取扱いが国としても変化していくことが予想されるが，その度ごとに大学の措置を経営協議会委員に持ち回りで決裁する場合もある。
文科省とも相談しながら大学の方向性を決定していきたい。本学は，全学を挙げて努力し，良い評価も受けているにも拘わらず，地域手当も一部凍結し，減額の上の減額では，士気に影響すると考える。
○ 教職員の士気に影響がでないよう，配慮すべきである。

-2-- 29 -

2-1

経営協議会の議事要旨あるが，予算措置があった上での増員ではなかった。研究医養成のための入学定員増につい国立大学法人 福井大学

資料２

４．自由討議事項（１）今後の大学経営について

経営協議会の議事要旨

2-1

確認事項 1,2

学長から，資料３に基づき，今後の大学運営に関するトピックス等について説明後，次のような意見交換があった。
―主な意見―○ 民主党新政権では，全てを見直し，無駄を省くと言っているが，大学関係で問題視すべきことはあるのか。
□ 附属幼稚園園舎改修と文京キャンパスのライフライン再生が概算要求見直しにより実施事業とならず，産学官連携のハコモノ関係のトータル予算が大幅減額された。
○ ＪＳＴの地域卓越研究者戦略的結集プログラムがあるが，福井が差別化できるのは“原子力”だろう。陽子線によるがん治療で医工連携を行う等の，圧倒的に強い研究を目玉にして，中長期的に取り組んではどうか。
□ 本学の先端的研究の芽は出始めており，工学部で開発した新しいデバイスを使った脳機能
ネットワークの形成，発展の解明とその活用に関する研究が概算要求で通ったこと等がある。
○ 原子力や脳の神経科学を中心に世界レベルの研究へ推進するためには，海外からの研究者
受入れを行うための努力を積極的に行っていくことも必要である。
□ 原子力は，本学または福井県の目玉になる。今後の発展のためには各界の協力が不可欠である。県のエネルギー開発拠点化計画の下に本学の計画があるため，県のバックアップ，併せて，ＩＡＥＡや原子力機構の協力を得て，アジアからの優秀な研究者を招き，教育していくことを行っていくべきである。研究者の宿舎の確保等も含め，あらゆる面で，県，敦賀市，
日本原電等とも協力して進めていきたいと考える。
□ 優秀な人材による強さを持つ大学はあるが，人材は流動的なものである。福井県の強みは，原子力施設が多く存在していることである。また，原子力関係の人材育成は，全国的，世界的問題であるため，今後も各界の協力を得ながら進めたい。
□ 附属国際原子力工学研究所は，本学職員の地域手当を削って核となるトップレベルの人材を集めた。また，原子力機構の予算でフルタイムの研究者７名程度確保しているが，現時点では世界的な規模とは言えない。予算を頂いたが，現時点では規模が小さい。今後，国内外から優秀な研究者を集めることが重要となるが，国に人件費要求をすることが厳しい状況である。県にも，もんじゅ交付金の活用等で研究者を獲得できるようなファンディングの協力をお願いしたい。世界から研究者を呼べる，名実共に国際的に魅力的な研究所作りに協力願いたい。
○ ＩＡＥＡ事務局長に天野氏が就任したことは，日本にとって意義がある。このことをバッ
クアップに原子力関係者は，アジア諸国への進出を考えているが，一番の問題は人材不足である。国を挙げたバックアップにより，福井に人材を集められるような枠組み創りを進める
べきである。また，天野氏が，原子力の平和利用を掲げており，そのために医学利用を積極-3-- 30 -

国立大学法人 福井大学

資料２

的に推し進める考えである。放射線治療を含めて，ＩＡＥＡの力を積極的に利用しながらアジア諸国に打って出る視点も必要である。福井が資金をうまく集めて原子力及び放射線の医□ 陽子線治療については，県立病院に平成２３年度施設設置予定であるため，福井県が日本海側唯一の治療機関として成功するように，本学医学部及び附属病院ともに積極的に協力していきたい。
○ 研究者が気にかかることで，子弟の教育環境がある。福井大学は教育地域科学部があるた
め，小中高一貫教育を含めて，総合的プランニングをして欲しい。
□ スーパーサイエンスハイスクール等を実施し，優秀な生徒も育ってきている。今後も高大連携も含め，考えていきたい。
○ 附属国際原子力工学研究所が連携大学・大学院拠点に発展していくように，文科省，経産省から資金を獲得して，将来的には日本全体の原子力教育をすることができるように大きく育てたい。また，アジアの原子力発電導入国における人材不足の解消のため，総合研修施設
を創る構想がある。技術者，研究者をアジアから受け入れ，カリキュラム等について各界の要請を踏まえながら検討を進め，２～３年後の立ち上げを目指し準備を進めている。陽子線
がん治療センターを設立予定で，来年に施設が完成し，平成２３年３月から治療開始できる。
県立病院や若狭湾エネルギー研究センターでの治療技術，知恵，ノウハウを出しながら，日
本海側初の充実した施設にし，これを観光と組み合わせ，アジアからも診療にきてもらえるようにしたい。
□ 高エネルギー医学研センターでは，グローバルＣＯＥに，アジアの放射線の医学利用の研究について拠点形成構想をもって申請したが，採択に至らなかった。引き続き研究は継続し，アジアの拠点を目指したい。また，陽子線治療においては本学としても教育・研究面で協力したい。
□ 教育地域科学部は，エネルギー環境教育で美浜町教育委員会と協力して教科書作り等を試みてきたが，組織的取り組みではなかった。現在は学部内で検討し，複数のプロジェクトが立ち上がっており，県教育委員会と協力しながらやっていきたい。また，ＪＳＴのサイエン
ス教育の予算が措置され，設備面でも充実するため，今後，教育内容，研究面を育てていきたい。
□ 全学をあげて福井県の原子力研究，エネルギー研究，理科教育に対する啓発・研究を伸ばしていきたい。
○ 米国，日本の政権交代や，金融危機により，企業の中期計画は大幅に変わっている。大学の中期計画は変わっていないように思われる。新政権は政治家主導と言っているが，中期計画について相談する相手方は文科省ではないのではないか。コンタクトする相手が違うのではないだろうか。今回の政権交代による影響は数年間あるものと思われ，中期計画が変わる
可能性があるのではないか。
-4-- 31 -

2-1

経営協議会の議事要旨

学利用研究を推進すれば，アジアのハブとなり得る立地条件にあるといえる。

国立大学法人 福井大学

資料２

□ 中期計画は大学が確実に達成可能である部分を記載してあるが，各部局で独自の高度な中期目標・中期計画を立てており，その部分は変わる可能性がある。政権や社会の変化に対応

経営協議会の議事要旨

2-1

でき得る構えは作っている。
□ 中期目標・中期計画は，評価に耐え得るようにしているが，大学として普遍的部分及び個性的部分を光らせていくためにどうしていくべきか，今後の日本の在り方を睨んだ対処方法
等を是非示していただきたい。
○ 中期目標・中期計画は，評価の対象になり，交付金に繋がるため，現時点を出発点として，書かざるを得ないが，本来はもう少し先を見据えて理想的教育研究はいかなるものか，そこに至る経営をどうするかという事から逆戻りして考えるのが本来の在り方だと思う。それが今回の中期目標・中期計画にどれだけ盛り込まれているのかは論点になるが，ある程度工夫して作成されている。いかようにも変化できるようなものにせざるを得ないだろう。今後必要なのは，経済，社会等の変化に即応するように中期目標・中期計画を変えていく気持ちで対処していくべきだろう。二つ目に，大学間連携の方向性について，どういう連携を図って教育研究のステップアップにするのかがこれから必要だが，進めば進むほど特定機能の強化の方向に動いていく可能性があり，入学定員等に影響する可能性が高い。大学間連携が大学
統合，再編に繋がる可能性があることを視野に入れながら連携を進めると良い。三つ目は，
国際的に通用する質の高い教育により，「高い専門性」「コミュニケーション能力」「マネジ
メント能力」を育成する必要がある。そのためには文理融合型教育，社会事象に関連付ける
教育等を行うことが，すべての学部に必要視される。そのような取り組みが十分されているかを教養教育の在り方と絡めて検討すべきである。四つ目に，政権交代し，高等教育がどう動くか解らないが，交付金の削減等が進む中，他方において私学助成を重視する動きがある。
国立大学がより充実したものになるには，各大学が独自性を追求していく必要がある。地域の教育研究の中心にということだけではなく，私大ではできないような事で，先導的何かを独自で見いだして試みていかないと，存在意義が問われるだろう。
○ 教育地域科学部が最初に存在が厳しい時代になると予想するが，新政権では教職大学院の強化が進み，県・市教育委員会を主体とした体制を大幅に変える事は実現するだろう。その際に，それをサポートする体制が国立大学に求められるだろう。福井大学の教育地域科学部
は評価が高いため，全国の先端を行くことを期待する。その意味でも，県や学校教育への貢献を教員個人評価や人事評価に活かすことは賛成であるが，単に昇給や待遇面での処遇のみ
ならず，その功績を讃えるようなシンボリックな意味を持つメッセージ性のあるやり方を考えてはどうか。

（２）医学部附属病院の経営状況等について
山口病院長から，資料４に基づき，概要説明の後，次のような意見交換があった。
―主な意見―-5-- 32 -

国立大学法人 福井大学

資料２

○ 警察ＯＢが行う対処については，どういう傾向があるのか。
□ 診療等に対する不満による暴言や暴力等に現場で対応しているが，先月希望退職したため，早急に後任者の採用を考えている。

終的に若干の赤字となることが予想される。

５．報告事項（１）学長選考会議報告について冒頭で報告済。

（２）平成 20 年度に係る業務の実績に関する評価結果について学長から，資料５に基づき，概要の報告があった後，自己点検評価・情報提供の項目に関しては，意見申立ての準備をしている旨報告があった。

（３）高度教育推進センター及び重点研究高度化推進本部の設置について
中川理事から，資料６に基づき，標記センター及び本部の設置について，平成 21 年９月 15
日付けで設置した旨の報告があった。

（４）平成 20 事業年度財務諸表の承認について
高梨理事から，資料７に基づき，平成 20 事業年度の財務諸表が承認された旨を報告があった。

（５）平成 21 年度第１次補正予算の執行の見直しについて
高梨理事から，資料８に基づき，平成 21 年度第１次補正予算の執行の見直しの概要報告があった。

（６）平成 22 年度文部科学省概算要求の概要について
高梨理事から，資料９に基づき，概要の説明があった後，次のような意見があった。
―主な意見―○ 地域産学官共同研究拠点整備事業費が半額以上減額されていることについて，新しい建物の建築のための予算措置はなくなったが，大学の施設整備のために，福井県としても資金獲得の努力をしたい。

（７）大学サイエンスフェスタについて学長から，席上配付資料に基づき，概要の報告があった。

-6-- 33 -

経営協議会の議事要旨

2-1□ 目的積立金については，整備すべき設備等が多くあり，計画的に予算執行していくが，最国立大学法人 福井大学

資料２（８）本学の取組みに関する最近の記事について学長から，資料 10 の記事について，お目通し願いたい旨の案内があった。

経営協議会の議事要旨

2-1

６．その他
学長から，全体を通しての意見聴取を行い，次のような意見交換があった。
―主な意見―（経営協議会の進行について）○ 資料はポイントのみとし，報告事項をもっと集約するなど，資料の在り方を検討した方が良い。他大学の例を調査してはどうか。
□ 自由討議事項を設けて，意見交換の時間を取るようにしているが，更に報告事項をセレク
トしていくようにしたい。
□ 他大学の状況を知っている委員に意見をいただきたい。
○ 経営協議会では，法定等の審議すべき事項があり，教育研究のための経営であるため，大学の教育研究の状況をある程度紹介しなければ，経営協議会としてうまく機能しない。その前提に立って，より効率的にするために，大学の抱える問題について意見聴取するために自由討議を設け，より実質的大学の運営に資する大学が増えてきた。福井大学は審議事項と報告事項に自由討議を挟んで議論する方法で，かなり進んだやり方であると思う。資料の量や進め方の工夫の仕方はある。
○ 自由討議を後に回すと時間が無くなるため，間に取り入れることは良い。
○ 時間配分等はよく考えられているが，大学の問題点をトータルで言われると論点が曖昧になる。
（就職状況について）○ 就職状況と，大学の取り組みを教えて欲しい。
□ 就職決定は 80％で，通年ならほぼ決定しているが，今年はかなり厳しく，各企業に再採用枠の確認等を取っている。昨年度は 98％進路決定で全国５位であったので，最終的に全員決まるよう，就職支援室が中心になって頑張っている。１，２年生には，卒業生や企業の人を呼び，キャリアガイダンスを行い，キャリア教育を行っている。３年生には，秋に就職ガイ
ダンスを毎週行っており，就職のプロを招き，インターネットでのエントリーの仕方等を教示してもらっている。４年生及び卒業生には，各企業との個別交渉を行っている。
（医師不足について）□ 本学附属病院は，医師が不足しているが，他院からの医師の引き上げは行っていない。研
究時間が無いことが一番の問題である。毎年卒業生の３割程度が本学附属病院に残るが，臨床教育研修センターができたおかげで研修医の評判も良く，今年は４割を越える者が本学附属病院で卒後研修を行うと思われる。しかし各診療科間でのアンバランスもあり，小児科，-7-- 34 -

国立大学法人 福井大学

資料２

産科婦人科等は足りない。本県全体の医師数は全国平均であるが，嶺南，奥越地域が不足しているため，大学の対応が必要である。
（教職大学院について）

本学の特徴として重点的に進めたい。
□ 学部，大学院含めて，県の教員採用試験の合格者が増えて，例年３割程から，４割になった。教職大学院のストレートマスターの修了予定者についても，15 名中９名が県内外で正式教員として採用される予定である。福井県の内定者をみると，教科専門テストが満点に近い者が合格している傾向があるので，今後は教員採用試験対策としてその部分の補強が必要である。また，民間企業への就職戦線が厳しく，公務員試験を受験する学生が増加している。
結果として，大学院へ進学して，公務員に再チャレンジする者が増加することが見込まれる。

７．閉会
学長から，次回の開催日（平成 22 年１月を予定）は，調整の上，後日連絡する旨案内があった後，謝辞が述べられ，閉会した。

-8-

第 23 回福井大学経営協議会議事要旨（総務課資料）- 35 -

経営協議会の議事要旨

2-1□ 文科省から，本学の教職大学院はうまくいっているため，進めて欲しい旨言われたため，

国立大学法人 福井大学

2-1-4．第 24 回福井大学経営協議会書面審議議事要旨（H21.11．13）

資料２

第 24 回国立大学法人福井大学経営協議会書面審議議事要旨
発 送

経営協議会の議事要旨

2-1

平成 21 年 11 月 13 日（水）（学外委員７名） 旭 信昭，川田達男，佐々木正峰，田中猛夫，松浦正則，無籐隆，山崎幸雄，
吉野浩行，米倉義晴（学内委員７名） 福田 優，中川英之，眞弓光文，高梨桂治，梅澤章男，上田孝典，鈴木敏男，
山口明夫
・ 審議事項（１）国立大学法人福井大学役員給与規程の一部改正について

確認事項 4（２）国立大学法人福井大学職員給与規程の一部改正について

確認事項 4

書面審議した結果，委員からの異論は無く，承認した。また，次のような意見があった。
―意見―（□は学内委員）□ （文京地区の）職員にとっては，地域手当が満額支払われていない状態であることに加えて，今回の期末・勤勉手当と本給月額の減額は不利益変更になります。それを部分的に緩和するために，来年３月までの間に一時的な手当の支給をお願いしたいと思います。
-1-

第 24 回福井大学経営協議会書面審議議事要旨（総務課資料）

2-1-5．第 25 回福井大学経営協議会書面審議議事要旨（H21.11．30）

第 25 回国立大学法人福井大学経営協議会書面審議議事要旨
発 送

平成 21 年 11 月 30 日（月）（学外委員７名） 旭 信昭，川田達男，佐々木正峰，田中猛夫，松浦正則，無籐隆，山崎幸雄，
吉野浩行，米倉義晴（学内委員７名） 福田 優，中川英之，眞弓光文，高梨桂治，梅澤章男，上田孝典，鈴木敏男，
山口明夫
・ 審議事項（１）国立大学法人福井大学本給の調整額支給細則の一部改正について

確認事項 4（２）国立大学法人福井大学住居手当支給細則の一部改正について

確認事項 4（３）国立大学法人福井大学管理職手当支給細則の一部改正について

確認事項 4（４）国立大学法人福井大学期末手当及び勤勉手当支給細則の一部改正について

確認事項 4

書面審議した結果，委員からの異論は無く，承認した。
-1-

第 25 回福井大学経営協議会議書面審議事要旨（総務課資料）- 36 -

国立大学法人 福井大学

2-1-6．第 26 回福井大学経営協議会議事要旨（H22.1．27 開催）

平成 22 年１月 27 日（水）12：35～15：10

場 所

福井大学事務局第一会議室（文京キャンパス）出席者（学外委員５名） 佐々木正峰，田中猛夫，松浦正則，山崎幸雄，吉野浩行（学内委員８名） 福田 優，中川英之，眞弓光文，高梨桂治，梅澤章男，上田孝典，鈴木敏男，
山口明夫
欠席者（学外委員４名） 旭 信昭，川田達男，無籐隆，米倉義晴
陪席者

古森監事，関係部課長等

１．開会・学長挨拶等

２．前回会議議事要旨の確認について学長から，第 23 回，24 回（書面審議）及び 25 回（書面審議）の議事要旨について，承認した。

３．審議事項（１）第２期中期目標原案・中期計画案について

確認事項 1,2

学長から，資料１に基づき，中期目標原案等について説明後，以下のような意見交換があり，１月 20 日に文部科学省に暫定版を提出していること，本日の会議で承認後，１月 29 日までに正式に提出することについて諮り，承認した。
―主な意見―（○は学外委員，□は学内委員。以下同じ）○ 第１期より第２期の方が解りやすくなっている。今後，社会にどのように発信していくか工夫が必要である。
○ 企業における目標とは到達する点・レベルであり数値で設定するものだが，大学の中期目標に書かれていることはフォーカスを当てる領域という印象を受ける。また，語尾が“進める”“検討する”“目指す”等を多く用いており，企業が掲げる目標とはかなり異なっているのではないか。
□ 中期計画に基づき策定する年度計画は，６年間を想定した具体の取組案，単年度の年度計
画及び各部局の年度計画の３段構えになっており，学内用の年度計画は，より高い，且つ具体的なものになっている。
□ 文科省から，雛形が用意されており，かつ，明確に予算が確保されていないこともあり，作成上，仕方ない部分もある。
-1-- 37 -

2-1

経営協議会の議事要旨

日 時

資料２

第 26 回国立大学法人福井大学経営協議会議事要旨

国立大学法人 福井大学

資料２

○ 表現が簡明化され解りやすいが，目標を達成するための措置は，第１期のどのような実績に基づくものか見えてこない。

経営協議会の議事要旨

2-1□ 第２期においても，第１期同様に中間評価で詳しく示すことになる。
□ 福井大学の顔が見えるような情報の発信が必要である。
○ 大学がどういう教育研究を行うかということは本来大学自らが決めるべきだが，国立大学
は設置者管理主義で，国は各大学に一定の教育研究目標を示す必要がある。中期目標・中期計画については国が大学の意見を聞いて定める仕組みになっているため，抽象的になってしまう。それを受ける形で各大学が具体的に進めるという構造的な仕組みがある。
○ こんなに複雑な手続きが必要なのかと感じる。グローバル化が進展する中で，企業が地域の特性を活かし，地域のオリジナリティを出していくのに大学の力を借りたいが，国の進め方に従っているのでは特色を出せない。
□ このような仕組みの中でも大学の特色を示して行っている。大学としては，より高い目標
を別途もっている。

（２）本学職員の給与改定方針について

確認事項 4

高梨理事から，資料２に基づき，本学職員の給与改定方針について説明の後，学長から諮り，承認した。
また，高梨理事から，経営協議会で審議する事項のうち本学経営協議会規則第３条第３号の「役員に対する報酬及び退職手当の支給の基準，職員の給与及び退職手当の支給の基準」を資料のとおり定めたい旨説明の後，学長から諮り，承認した。

（３）平成 20 事業年度における剰余金の目的積立金化について

確認事項 6

高梨理事から，資料３に基づき説明の後，学長から諮り，承認した。

４．自由討議事項
確認事項 1,2（１）第２期中期目標期間の重要施策について学長から，資料４に基づき，第２期の中期目標原案等の提出に伴い，本学の存在価値を高めるための具体の教育研究活動等について説明の後，語学センターについて高梨理事，教職大学院の取組について梅澤教育地域科学部長，重点教育研究課題について眞弓理事から補足説明があり，次のような意見交換があった。
―主な意見―○ 福井県の特徴である原子力を活かした医工連携の推進や再生医療等“人に優しいものづくり”を考え，地元企業にも貢献してほしい。
□ 重点研究教育課題の原子エネルギー分野に医工教連携プロジェクトを盛り込むことにな-2-- 38 -

国立大学法人 福井大学

資料２

るだろう。
□ 産学官連携による人材育成は，工学研究科の教育において高い評価を得ている。しかし，は，その他にも多様なプログラムを準備し，学生の個性に応じた教育を実施して高い評価を得ている。また，原子エネルギー研究教育推進機構に遠赤外領域開発センターを入れるのは無理がある。地域の特性として原子力が大きなファクターとなることから，“原子エネルギー”よりも“原子力”という言葉を，福井大学から外部へのメッセージを与えるために残して欲しい。また，機構を設立するのは，それぞれの部局に明白なメリットがある場合にしてほしい。
○ 福井県の小中学生の学力成績が良いのは土壌によるもの。
「教育の良さ」を考察し，さらに充実させることが福井大学の役割である。地域教育学をぜひ行ってほしい。
○ 福井県の小中学生の学力，体力は優秀であるが，高校生は大学入試センター試験のレベルが低いことを調査，考察して，福井の優秀な人材育成に繋げて欲しい。
□ 中高校生を対象に理科，分子生物学の実験を本学で実施しており，そこで学んだ生徒で賞を取る者も出てきている。今後もこのような取組を実施していきたい。
○ 福井大学を体系づけての広報がうまくいっていない。うまくアピールする方法を工夫する必要がある。
□ 次期の６年間では，画期的にＰＲしていきたいと考えている。
□ 本県の子供達の学力の高さは教員の質が揃っているからであるため，教師教育がとりわけ重要である。本学はコアサイエンスティーチャーというプロジェクトで，理科教育における優秀な教員の養成をしている。教員の努力が子供達の学力を伸ばす仕組みがあるはずである
ため，それを明確にできる研究を進めたい。
○ 優秀な教員の育成も含め，福井の生活土壌や，家庭環境等を研究してアピールすると良い。
□ 広報の仕方も，人が大事であり，本学には広報のノウハウがないので，県を超えて大学をアピールできる人材を事務局に招きたいと考えている。
○ 福井県の知名度も関連するので，イメージアップ作戦をしないといけない。それには，組
み合わせ，構成，演出を考えるべきで，複数のスタッフが必要となる大きな仕事である。
○ 現在の原子力発電所の延命策が執られることになるが，その影響について研究する人材を福井大学で育て，地元への安心感を発信してほしい。また，それが地元のビジネスに繋がれば良い。
□ 国際原子力工学研究所の将来計画に入っており，工学研究科とともに具体的に進められる
ようにし，経営協議会でも報告していきたい。
○ 国際化への対応には，カリキュラムも国際化することが必要である。また，留学生を増やすための積極的な施策が欲しい。
○ 今後の国際化や，エネルギー問題や環境問題等の課題に対応できる総合的能力を持った人-3-- 39 -

2-1

経営協議会の議事要旨

それは大学院生の 10～15％が対象であり，特に重点教育課題とは考えていない。工学研究科

国立大学法人 福井大学

資料２

材育成を行ってほしい。
○ 工学系分野においては，原子力以外の分野をどう考えているのか，魅力を高める方策や，経営協議会の議事要旨

2-1

どういう分野に積極的に取り組んでいくのか検討が必要である。
□ 本学では，繊維，材料の分野でも特色があるため，明確に計画に落とし込んでいきたい。
□ 工学部では，広い視野を持った人材育成のための体系的教育を目指している。総合的能力の教育は，この体系的教育と教養教育で可能であると考える。リーダーを育てることは本学が行うことではなく，本学では専門の職業人の育成を考えている。
○ 総合的能力のある人材育成をする大学があっても良いし，専門性を育てる大学があっても良い。学生が何を望んでいるかに対応すれば良い。
□ “全学的に取り組む重点研究教育課題”の構想は，まだ検討の段階であり，原子エネルギーを大きなインパクトを与えられるものにするために，機構のような形にして，６年間の中期目標・中期計画期間中に，より有機的なものにできるか考えたい。よりよい施策等を今後ご教示いただきたい。
○ 文科省以外で社会からの評価を受ける方法を考えてはどうか。ＯＢからの意見聴取も定点的に行い，施策に反映させてはどうか。
□ 外部評価や各学部での評価を行ってはいる。文科省による評価は一度に 86 大学に実施しなければならないため，じっくり見て評価することは制度的に無理がある。本学独自で欧米大学等と連携し，時間をかけてきちんと見てもらうことを考えている。世界的に実施されている学生の学習実態調査についても，本学でも実施していきたい。国際的にも質の比較ができるように，本学が全国モデルになるような仕組み作りをしていきたい。
□ 工学部は，平成 11 年から５回の外部評価を行っており，ＪＡＢＥＥ審査をグローバル化の一貫として行っている。
□ ＯＢの意見の中で，語学をやっておけばよかったという意見が一番多かったため，語学セ
ンターの設置を進めていきたい。福井県経済同友会でも必要であるとの意見があった。

（２）医学部附属病院の経営状況等について
山口病院長から，資料５に基づき，概要説明の後，次のような意見交換があった。
―主な意見―○ 他県から来た学生が医師として福井県に留まるようになったことは，福井県にとって良いことだと思う。
○ 最近，精神的疾患を持った人が増加していると思えるが，患者数は増えているのか。
□ 確かに増えているが，大学病院よりも心療内科のクリニック等に行く患者が多い。

５．報告事項（１）次期役職者について-4-- 40 -

国立大学法人 福井大学

資料２

学長から，資料６に基づき，平成 22 年度からの役職者のうち選考を行った者について報告があった。

高梨理事から，資料７に基づき，概要報告があった後，次のような意見交換があった。
―主な意見―□ 運営費交付金のみでなく，産学官連携や，国際原子力工学研究所関連経費等についても，
予算・決算を経営協議会に示さないのか。工学部においても，研究費のみならず教育費までも外部資金を獲得しなければ運営できないこと等も学外委員に知ってもらいたい。
□ 今後は，これらの資金関連資料も出すことにしたい。
□ 今後も世界から頭脳を集める受け皿になる人件費が必要であるため，大学の資金のみでは限りがあるため，各界のご支持を得たい。
○ 運営費交付金が年々減少していく中で，大学は，「教育にはここまでかかります」と数字で具体的に社会にアピールすることが重要。かつて，国会議員にひどい状況を見てもらい，施設整備費がついたケースもある。教育研究には金がかかる。設置者としての責任があることを国に主張すべき状況になっている。また，中期目標等の作成，評価対応の教員に多大な負担がかかっている。教育，研究時間の確保ができる制度とするよう考えていかなければならない。
□ 受験英語で英語アレルギーになっている学生が多い。モチベーションを上げるために，Ｏ
Ｂから，社会人になってからの英語での苦労話等を伝えることが大事であり，協力をお願いしたい。
○ 英語アレルギーの学生を放っておいて 10 年も経てばさらにダメになる。英語力を伸ばす
ためには入学後早い段階で教育した方が良い。
□ 大学センター試験のレベルが低いのは，福井県の高校は国立大学受験並みの受験のさせ方を強制してやらせている実態があり，それが平均点を下げている一つの要因であるという統計結果が出ている。

（３）本学の取組みに関する最近の記事について学長から，資料８の記事について，目通し願いたい旨の案内があった。

７．閉会
学長から，事前日程調整の結果，次回の開催日は（平成 22 年３月 11 日 15 時 45 分～）を予定
したい旨案内があった後，謝辞が述べられ，閉会した。

-5-

第 26 回福井大学経営協議会議事要旨（総務課資料）- 41 -

経営協議会の議事要旨

2-1（２）平成 21 年度第二次補正予算案及び平成 22 年度政府予算案における予算内示事項について

国立大学法人 福井大学

2-1-7．第 27 回福井大学経営協議会書面審議議事要旨（H22.3.11 開催）

資料２
経営協議会の議事要旨

2-1

第 27 回国立大学法人福井大学経営協議会書面審議議事要旨

発 送

平成 22 年３月 11 日（木）（学外委員９名） 旭 信昭，川田達男，佐々木正峰，田中猛夫，松浦正則，無籐隆，山崎幸雄，
吉野浩行，米倉義晴（学内委員８名） 福田 優，中川英之，眞弓光文，高梨桂治，梅澤章男，上田孝典，鈴木敏男，
山口明夫

・ 審議事項（１）特殊教育特別専攻科の廃止について（２）平成 22 年度年度計画について

確認事項 3（３）役員の退職手当に係る業績の勘案について（４）国立大学法人福井大学職員就業規則等の一部改正について（５）平成 22 年度学内予算配分について

確認事項 5（６）平成 23 年度概算要求事項について

確認事項 5

確認事項 4

書面審議した結果，委員からの異論は無く，原案どおり承認した。なお，特殊教育特別専攻科の廃止に関し，「本専攻科廃止後も発展的な形で継続的な人材育成をしていただきたい」との意見があった。
-1-

第 27 回福井大学経営協議会書面審議議事要旨（総務課資料）- 42 -

国立大学法人 福井大学

２－２．下記①～⑦の各項目について確認できる整理表

№

確認事項

開催日

審議事項

本資料編
該当頁

６月 16 日第２期中期目標・中期計画の策定について

P23-24資料２

2-2-1．平成 21 年度福井大学経営協議会における確認事項整理表1

中期目標についての意見に関する事項のうち，国立大学法人の経営に関するもの10 月 28 日

今後の大学経営について

P30-32

第２期中期目標原案・中期計画原案について

P37-38

第２期中期目標期間の重要施策について

P38-40

６月 16 日第２期中期目標・中期計画の策定について

P23-2410 月 28 日

今後の大学経営について

P30-32

第２期中期目標原案・中期計画原案について

P37-38

第２期中期目標期間の重要施策について

P38-40平成 22 年度年度計画について

P42

大学役員の給与改定方針について

P23

大学職員の給与改定方針について

P23「経済財政改革の基本方針 2009」を踏まえた
医学部定員増について

P28-29

大学役員及び職員の給与改定方針について

P29

国立大学法人福井大学役員給与規程の一部改正についてP36

国立大学法人福井大学職員給与規程の一部改正についてP36

国立大学法人福井大学本給の調整額支給細則の一部改正について

P36

国立大学法人福井大学住居手当支給細則の一部改正について

P36

国立大学法人福井大学管理職手当支給細則の一部改正について

P36

国立大学法人福井大学期末手当及び勤勉手
当支給細則の一部改正についてP36

１月 27 日本学職員の給与改定方針について

P38

３月 11 日国立大学法人福井大学職員就業規則等の一
部改正についてP42

１月 27 日2中期計画に関する事項のうち，国立大学法人の経営に関するもの

１月 27 日3

年度計画に関する事項のうち，国立大学法人の経営に関するもの

３月 11 日

６月 16 日10 月 28 日

11 月 13 日
4

経営に係る重要な規則の制定又は改廃に関する事項（学則，会計規程，役員報酬規程，職員の給与及び退職手当の支給基準など）

11 月 30 日- 43 -①～⑦の各項目について確認できる整理表2-2

国立大学法人 福井大学

資料２①～⑦の各項目について確認できる整理表

2-2

№

5

6

7

確認事項

平成 22 年度予算

開催日

審議事項
平成 22 年度学内予算配分について

P42

平成 23 年度概算要求事項について

P42

６月 16 日平成 20 事業年度決算についてP24

１月 27 日平成 20 事業年度における剰余金の目的積立金化について

P38

認証評価に係る自己評価結果について

P24

平成 20 事業年度に係る業務の実績に関する報告書についてP24

３月 11 日平成 20 年度決算

組織及び運営の状況について自ら行う点検及び評価に関する事項（自己点検・評価のうち，組織及び運営の状況に関する事項など）

本資料編
該当頁

６月 16 日「平成 21 年度福井大学経営協議会における確認事項整理表」（総務課資料）- 44 -

国立大学法人 福井大学

２－３．経営協議会の学外委員からの意見を法人運営の改善に活用した，主な取組事例及び公表状況

見

等

対

応

状

況

資料２

2-3-1．広報について意○ 福井大学の顔が見えるような情報の発信が必要である。 □平成 22 年４月に広報室を設置
・広報室長を民間等において広報業務に従事した経験を

手くアピールする方法を工夫する必要がある。

有する人材を公募することとした。その職務内容とし○ 福井県の知名度も関連するので，イメージアップ作戦て，大学の総合広報戦略の策定，具体の企画及び実践，をしないといけない。それには，組合せ，構成，演出を

広報担当職員の指導等とした。

考えるべきで，複数のスタッフが必要となる大きな仕事

・広報室は役員直轄とし，機動的，また広報機能の強化である。

を組織的に進められる体制とした。
「第 22 回～第 27 回経営協議会における主な意見及びその対応状況」（総務課資料）より抜粋

2-3-2．附属国際原子力工学研究所について
意
見
等

対

応

状

況

○ 原子力を中心に世界レベルの研究へ推進するためには， □ 原子力は，本学または福井県の目玉になる。今後の発
海外からの研究者受入れを行うための努力を積極的に行っていくことも必要である。

展のためには各界の協力が不可欠である。県のエネルギ
ー研究開発拠点化計画の下に，県のバックアップ，併せて，ＩＡＥＡや原子力機構の協力を得て，アジアからの優秀な研究者を招き，教育していくことを行っていくべきである。研究者の宿舎の確保等も含め，あらゆる面で，
県，敦賀市，日本原電等とも協力して進めていきたいと考える。
□ 優秀な人材による強さを持つ大学はあるが，人材は流動的なものである。福井県の強みは，原子力施設が多く存在していることである。また，原子力関係の人材育成
は，全国的，世界的問題であるため，今後も各界の協力を得ながら進めたい。
□ 附属国際原子力工学研究所は，本学職員の地域手当を削って経費を捻出し，核となるトップレベルの人材を集めた。また，原子力機構の予算でフルタイムの研究者７名程度確保しているが，現時点では規模が小さく世界的な規模とは言えない。今後，国内外から優秀な研究者を集めることが重要となるが，国に人件費要求をすることが厳しい状況である。県にも，もんじゅ交付金の活用等
で研究者を獲得できるようなファンディングの協力をお願いしたい。世界から研究者を呼べる，名実共に国際的に魅力的な研究所作りに協力願いたい。
□ 現在，特別研究員に１名の外国人研究者がおり，さらに原子力安全交流制度により，フィリピンから２名の研- 45 -

2-3

経営協議会の学外委員からの意見を法人運営の改善に活用した、主な取組事例及び公表状況○ 福井大学を体系づけての広報がうまくいっていない。上国立大学法人 福井大学

意

見

等

対

状

況

究者受入を行っている。今後も海外からの研究者受入の資料２
経営協議会の学外委員からの意見を法人運営の改善に活用した、主な取組事例及び公表状況

2-3

応

取り組みを進めていきたい。
○ ＩＡＥＡ事務局長に天野氏が就任したことは，日本に□ 附属国際原子力工学研究所の設立構想でも，アジアのとって意義がある。このことをバックアップに原子力関人材育成を打ち出しており，関係各所の協力を得ながら係者は，アジア諸国への進出を考えているが，一番の問取り組んでいく予定である。原子力の平和利用について

題は人材不足である。国を挙げたバックアップにより，は，医学物理・化学部門を中心に放射線の医学利用を目

福井に人材を集められるような枠組み創りを進めるべき的とした研究を行うこととしているところである。

である。また，天野氏が，原子力の平和利用を掲げており，そのために医学利用を積極的に推し進める考えである。放射線治療を含めて，ＩＡＥＡの力を積極的に利用しながらアジア諸国に打って出る視点も必要である。福井が資金をうまく集めて原子力及び放射線の医学利用研究を推進すれば，アジアのハブとなり得る立地条件にあるといえる。
○ 現在の原子力発電所の延命策が執られることになる□ 附属国際原子力工学研究所の将来計画に入っており，が，その影響について研究する人材を福井大学で育て，工学研究科とともに具体的に進められるようにし，経営

地元への安心感を発信してほしい。また，それが地元の協議会でも報告していきたい。

ビジネスに繋がれば良い。
「第 22 回～第 27 回経営協議会における主な意見及びその対応状況」（総務課資料）より抜粋

2-3-3．学部間連携について
意
見

等

対

応

状

況

○ 福井大学を外から見ると，学部が少なく，福井に良い□ 県で大学連携リーグを行っており，福井の８高等教育人材を輩出するためには，バランスが悪い感じがする。

機関を１総合大学と見なして相互の能力を互換する事

福井大学を中心にして，福井県内の大学をグループ化しを進めている。

て何かできないか考えてみてはどうか。医，工が連携し□ 平成 22 年３月 24 日に「脳機能ネットワークの形成・て未来に対する技術開発における人材育成を考えて欲発達の解明とその活用」研究発表会を実施した。医学部

しい。エネルギーや再生医療へアプローチすることが増及び工学研究科教員が領域長となり，脳発達プロジェク

えているのではないか。

ト研究費助成を受けた教育地域科学部，医学部及び工学○ 外国には再生医療に関する産業があるが，日本では，研究科教員が研究成果の発表等を行った。

認可に時間を要することから，販売できないため，日本□ 本学の生命科学複合研究教育センターでは，アクティには売らないといった現象が起きており，企業は海外に

ブに共同研究を行っており，子供の脳の発達研究を行う

アプローチして物をつくり，提供する事が多い。国の仕予算措置が成されるなど，医，工，教の連携が進みつつ組みの問題があるが，日本は，人にあわせたものづくりある。

ができるが，そのことは医薬品等の再生医療に必要とされるものではないか。

□ 本学の生命科学複合研究教育センターでは，ライフサ
イエンス研究を含む生命科学及び関連分野の基礎研究○ 福井県の特徴である原子力を活かした医工連携の推進を行っている。トランスレーショナルリサーチ推進セン

や再生医療等“人に優しいものづくり”を考え，地元企業

ターでは，基礎研究で得られた生命情報を高度な医療を- 46 -

国立大学法人 福井大学

意

見

等

対

応

状

況

目指した応用研究へとつなげていくために，臨床研究や創薬等に結びつける橋渡し研究を行い研究成果の実用資料２にも貢献してほしい。

化を推進していく。これら２つのセンターの研究開発を支えるため，既存のセンターをライフサイエンス支援セ

ード面だけでなくマンパワーを含めた研究支援体制の構築を行った。ライフサイエンスイノベーション推進機
構は，領域がさまざまに広がっている生命科学分野での基礎研究や臨床研究など全体を支える支援組織として活動し，より高度な医療や健康な生活様式を提供し，国民の安心で安全な生活の実現を図っていくこととしている。
□ 文部科学省の「地域再生人材創出拠点の形成」事業に採択され，平成 21 年４月から５年間，市立敦賀病院と連携し，専門的な「緊急被ばく医療」を担う医師の育成等を行うこととした。
□ 重点研究教育課題の原子エネルギー分野に医工教連
携プロジェクトを盛り込むことになるだろう。
「第 22 回～第 27 回経営協議会における主な意見及びその対応状況」（総務課資料）より抜粋

2-3-4．今後の大学運営について
意
見

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対

応

状

況

○ 県では陽子線がん治療センターを設立予定で，来年に施□ 陽子線治療については，県立病院に平成 23 年度施設

設が完成し，平成 23 年３月から治療開始できる。県立病設置予定であるため，福井県が日本海側唯一の治療機関

院や若狭湾エネルギー研究センターでの治療技術，知恵，として成功するように，本学医学部及び附属病院ともにノウハウを出しながら，日本海側初の充実した施設にし，積極的に協力していきたい。

これを観光と組み合わせ，アジアからも診療にきてもらえるようにしたい。

□ 平成 22 年４月から独立行政法人放射線医学総合研究
所と教育・研究の充実と医学系研究科の学生の資質向上を図り，相互の研究の交流を促進し，もって学術及び科
学技術の発展に寄与するため，連携・協力に関する協定
書の締結を行った。
□ 平成 22 年４月から福井県の寄附により「地域医療推
進講座」（寄附講座）を設置することとした。同講座では，福井県内の地域医療の充実を図るため，魅力ある研修システム及び医師派遣システム等に関する研究・構築を行うとともに，その研究成果の普及を行い，地域に必要な医師の確保等，福井県の地域医療の推進に寄与することを目的としている。

「第 22 回～第 27 回経営協議会における主な意見及びその対応状況」（総務課資料）より抜粋- 47 -

2-3

経営協議会の学外委員からの意見を法人運営の改善に活用した、主な取組事例及び公表状況

ンターとして発展的に改組し，機器・技術の支援などハ国立大学法人 福井大学

資料２
経営協議会の学外委員からの意見を法人運営の改善に活用した、主な取組事例及び公表状況

2-3

2-3-5．教育について
意

見

等

対

応

状

況

○ 研究者が気にかかることで，子弟の教育環境がある。福□ 高大連携事業で実施しているスーパーサイエンスハ

井大学は教育地域科学部があるため，小中高一貫教育を含イスクール等に本学教員が参画し，優秀な生徒が育ってめて，総合的プランニングをして欲しい。

きている。また，主に中・高校生を対象とした，科学技○ 福井県の小中学生の学力成績が良いのは土壌によるも術振興機構や日本学術振興会が実施する事業（サイエンの。
「教育の良さ」を考察し，さらに充実させることが福ス・パートナーシップ・プロジェクト，未来の科学者養井大学の役割である。地域教育学をぜひ行ってほしい。

成講座，ひらめき☆ときめきサイエンス等）を活用した○ 福井県の小中学生の学力，体力は優秀であるが，高校生

各種講座を積極的に実施した。今後もこのような取組を

は大学入試センター試験のレベルが低いことを調査，考察して，福井の優秀な人材育成に繋げて欲しい。

実施していく予定である。
□ 本県の子供達の学力の高さは教員の質が揃っている○ 優秀な教員の育成も含め，福井の生活土壌や，家庭環境等を研究してアピールすると良い。

からであるため，教師教育がとりわけ重要である。本学
はコアサイエンスティーチャーというプロジェクトで，理科教育における優秀な教員の養成をしている。教員の努力が子供達の学力を伸ばす仕組みがあることを明確にできる研究を進めたい。これに関わって平成 21 年度の挑戦的萌芽研究に教育学研究科の上野澄子准教授が応募した『「福井型教育」を探る-全国的な学力調査結果を踏まえて』が採択され，学力の高さの背景要因について検討をはじめている。

「第 22 回～第 27 回経営協議会における主な意見及びその対応状況」（総務課資料）より抜粋

2-3-6．教職大学院について
意
見

等

対

応

状

況

○ 教育地域科学部が最初に存在が厳しい時代になると予□ 現政権の教員養成改革では教育実習の長期化が掲げ想するが，新政権では教職大学院の強化が進み，県・市教られているが，教職大学院の 教職専門性開発コースで育委員会を主体とした体制を大幅に変える事は実現する

は長期インターンシップ実習，学校教育専攻及び教科教だろう。その際に，それをサポートする体制が国立大学に育専攻では協働実践研究プロジェクトという長期にわ求められるだろう。福井大学の教育地域科学部は評価が高たる実習を設定している。

いため，全国の先端を行くことを期待する。
その意味でも，前者の長期インターンシップ実習については，２月

県や学校教育への貢献を教員個人評価や人事評価に活か

27 日に鈴木文部副大臣が来学され，「福井大学方式は教すことは賛成であるが，単に昇給や待遇面での処遇のみな員養成改革のモデルになる」と高く評価された。

らず，その功績を讃えるようなシンボリックな意味を持つ
メッセージ性のあるやり方を考えてはどうか。

教員の個人評価について，平成 21 年度は学部・研究科所属教員の教育研究活動等報告書をもとに，平成 21
年度学部・研究科優秀教員を選考する顕彰制度を創設した。

「第 22 回～第 27 回経営協議会における主な意見及びその対応状況」（総務課資料）より抜粋- 48 -

国立大学法人 福井大学

対

応

状

況

○ 今後の国際化や，エネルギー問題や環境問題等の課題に□ 工学部教育では共通教育が総合能力，広い視野の育成

対応できる総合的能力を持った人材育成を行ってほしい。

を目的としており，エネルギー問題や環境問題を含む幅

資料２

2-3-7．第２期中期目標期間の重要施策について（工学系分野）
意
見等

広いカリキュラムとその履修方法は GP に採択されるな度的な教育から脱却し，工学の体系的な教育を行っており，これも GP の採択を得てさらに実質化を図っている
ところである。
○ 工学系分野においては，原子力以外の分野をどう考えて□ 工学研究科では組織が育成する重点研究と教員個人いるのか，魅力を高める方策や，どういう分野に積極的にの自由な発想を重んずるデュアリティの考えを基本と取り組んでいくのか検討が必要である。

して研究を進めている。重点研究としては世界を念頭に置いた原子力，地域貢献としての繊維をあげ，その次を目指すものとして半導体デバイス，バイオを考え，支援中である。一方で，個人の研究基盤の充実はこれまでも大きな力を注いできたところであり，次期中期目標期間でも継続することにしている。

「第 22 回～第 27 回経営協議会における主な意見及びその対応状況」（総務課資料）より抜粋

2-3-8．福井大学ホームページでの情報公開について

学外委員からの意見と対応状況を掲載

福井大学ホームページ 大学案内＞概要＞大学運営（中期目標・中期計画，評価 等） より- 49 -

2-3

経営協議会の学外委員からの意見を法人運営の改善に活用した、主な取組事例及び公表状況

ど，外部の評価も高い。大学院教育でも，過去の徒弟制

国立大学法人 福井大学

２－４．経営協議会で学外委員からの意見を積極的に取り上げるための体制・取組例
資料２(1) 学外委員からの指摘事項への対応
経営協議会での審議内容については，経営協議会終了後，直ちに議事要旨を作成し，役員会・教育研究評議会にも報告した上で，学内電子掲示板（vDESK）により教職員に公表している。また，総務課において，経営協議会で指摘された事項を取りまとめ，各課・室へ照会し関連委員会等で審議するなど改善を図っている。
部局横断的な事項，複数の委員会が所掌する事項等については，各課・室が連携・協力しつつ関連委員会等において改善への取組を進めている。これらの改善への取組は，年度末に総務企画課へ報告し，役員が取組内容をチェックした上で，経営協議会へ報告している。
2-4-1．経営協議会の指摘事項に対する取組体制
取組内容のチェック不備がある場合，再指摘

取組内容
の確認

役
役 員
員

学外委員
からの
指摘事項

各取組を
取りまとめ
報告

改善への取組
報告

各課・室
各課・室

関係委員会等
関係委員会等

各課・室各課・室

関係委員会等
関係委員会等

各課・室各課・室

関係委員会等
関係委員会等

各課・室各課・室

関係委員会等
関係委員会等

指摘

報告

総
務企
企画
画課
課
総務
務
総
課

報告

役員
員会
会・
・教
教育
育研
研究
究評
評議
議会
会
役

経営協議会
経営協議会

経営協議会で学外委員からの意見を積極的に取り上げるための体制・取組例

2-4

指摘

報告

指摘
指摘
報
告

指
摘

各課・室間の連携・協力「経営協議会の指摘事項に対する取組体制」（経営戦略課資料）(2) 学外委員からの意見を積極的に取り上げるための取組
経営協議会においては，議論の実質化を図るために，会議資料の工夫を行っている。また，大学運営に係る重要事項や問題等について自由に討議できる「自由討議事項」を審議事項と報告事項に挟んで議論する方法で設定し，より実質的な協議を行い，これらの意見を大学経営に反映している。
特に平成 21 年度においては，第２期中期目標・中期計画など，本学の今後の在り方に係る協議を行い，学外委員からの意見は，第２期中期目標・中期計画の策定，学生定員の増減，附属病院の経営，
その他経営全般に関しての意見が出され，これらについては，役員等で検討し，対応状況を取りまとめて６月開催の経営協議会で報告している。
経営上の重点事項である附属病院経営状況については定例項目とし，様々な意見・指摘事項等を病院経営の改善に結びつけている。

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