IPCC 第6次評価報告書第3作業部会
温暖化の緩和「政策決定者向け要約」解説セミナー

2022年4月18日
ＷＷＦジャパン 専門ディレクター（環境・エネルギー）
小西雅子
本資料に掲載されているあらゆる内容の無断転載・複製・改変を禁止します。すべての内容は著作権法及び国際条約により保護されています。

IPCC報告書は国連COP会議の科学的根拠

出典：IPCC AR6 Background2

IPCCと温暖化の国際交渉の関係
1992年

国連気候変動枠組条約 採択
初めての温暖化防止条約、しかし行動は自主的

1997年
COP3

京都議定書 採択

2005年
COP11/CMP1

初めての法的拘束力のある削減目標を持った条約、ただし米離脱（2001年）
京都議定書 発効 モントリオール会議
第2約束期間の目標の議論の場と、米中を入れた対話の場が発足

2007年
COP13/CMP3

バリ行動計画
初めて米中を入れた2013年以降の新枠組みの正式な議論の場が発足

2009年
COP15/CMP5

コペンハーゲン合意
初めて米と途上国が削減目標/行動を公約、しかし採択に至らず留意に留まる

2010年
COP16/CMP6

カンクン合意コペンハーゲン合意を基に国連で採択！ただし法的拘束力については先送り

2015年
COP21/CMP11

パリ協定
すべての国が参加する法的拘束力のある協定

2018年
COP23/CMA1
2021年
COP26/CMA2

パリ協定のルール決定予定
タラノア対話（促進対話＝パリ協定の目標引き上げの議論）
パリ協定の実施後初のCOP
主要国NDC引き上げ、6条などの未決定ルールがすべて採択＝パリ協定の完成

2022年
COP27/CMA3

ホスト国エジプト
適応策・資金技術援助が焦点となる
🄫2022 Masako Konishi

1990年
第1次評価報告書
1995年
第2次評価報告書
2001年
第3次評価報告書
2007年
第4次評価報告書

2013～14年
第5次評価報告書

2018年
1.5度特別報告書
2021～22年
第6次評価報告書
第1（科学）
第2（影響）
第3（緩和）
32018年に発表された1.5度特別報告書
世界が一気に1.5度目標へ＝2050年ゼロ長期目標が主流化

2050年頃に排出量実質ゼロ2度の場合は2070年ごろに実質ゼロ

2030年頃に-45%(2010年比）

出典：IPCC

SR1.5 SPMよりWWFジャパン加筆4

1.5度に抑える炭素予算はこのままの排出だと10年以内に使い切る

過去に2390Gt
CO2排出
1.5度に抑えるには、残り400Gt(67%の確率）

出典：IPCC AR6 WG1 SPMに筆者加筆

5

今後20年以内に平均気温は1.5度を超える（1.5度シナリオを除く）

出典：IPCC AR6 WG1 SPM

6

急激で大規模な温室効果ガスの削減がなければ、1.5度は達成不可能に

出典：IPCC WG1 outreach material(https://www.ipcc.ch/report/ar6/wg1/#outreach)7

COP26の成果(パリ協定採択時以来の成果！）

1. パリ協定での気温上昇に関する長期目標が事実上2度未満から1.5度に強化されたこと
2. 6年越しにパリ協定の詳細なルールブック（実施指針）がすべて合意されてパリ協定が完成したこと

3. 温暖化の最大要因として石炭火力削減方針が初めてCOP決定に明記されたこと
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主要国のパリ協定におけるGHG削減目標
GHG削減目標

国・地域
2050年

2030年

基準年

EU

カーボンニュートラル

▲55%

1990

フランス

カーボンニュートラル

1990

ドイツ

2045年
GHG実質ゼロイタリア

カーボンニュートラル

▲40%▲65%55%から引き上げ(2021/5/5報道）－スペイン

カーボンニュートラル

▲23%

1990

英国

カーボンニュートラル

▲68%

1990

米国

カーボンニュートラル

▲50~52%2005

日本

カーボンニュートラル

▲46%(50%の高みを目指す）

2013
（年度）

1990
－出典）UNFCCCや報道からWWFジャパン作成

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2030年に向かって1.5度を達するには、削減量は大幅に足りていない

適応は、少なくとも2.4度以上に備える必要性あり？
(現状のNDCでは2.4度上昇が予測されているため）

出典:Climate Action Tracker,
https://climateactiontracker.org/publications/glasgows-2030-credibility-gap-net-zeros-lip-service-to-climate-action/10

はじめて2度未満が視野に！
ワールドリーダーズサミット
・イギリスジョンソン首相主催
・世界120ヶ国から首脳が参加
国際エネルギー機関（IEA）のビロル事務局長は、「今後の気温上昇の予測は1.8度まで下げられた」と発表@WWFジャパン

インド：2070年ゼロ、2030年再エネ50%を発表
ベトナム・タイも2050年カーボンニュートラル発表

Climate Resource（オーストラリアの研究機関）、UNEP、Climate Action Tracker（独立系研究機関）も同様の結果を発表

パリ協定の長期目標である2度未満が初めて視野に入ったことは会議参加者を勇気づけた！
※「各国が2050年排出ゼロなどの長期目標を実現した場合」という前提であり、実際には各国はその具体的な実現策をまったく示せていないため、数字上の成果にはすぎない@WWFジャパンIEAのビロル事務局長「気温上昇が1.8度に抑えられる」と発表
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2030年目標（NDC）のみ2.4度上昇

楽観的シナリオ
各国が長期目標を達成したとすると1.8度@WWFジャパン
研究を主導するニュー・クライメート・インスティテュートのニコラス・ホーン教授
出典：Climate Action Tracker
https://climateactiontracker.org/publications/glasgows-2030-credibility-gap-net-zeros-lip-service-to-climate-action/

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IPCC WG2知見から：気温上昇シナリオごとに各種リスクが上がっていく

生物多様性の損失
森林と陸地における絶滅危機に瀕する種の率

せめて1.5度に気温上昇を抑えて、リスクを軽減しよう

干ばつ
水・高温ストレス、砂漠化に曝される乾燥地の人口

食料安全保障適応コストと主要穀物への残留ダメージ

火災
地中海ヨーロッパの焼失
地域

極端な高温
35度以上の最高気温の日数/年

極端な高温南アフリカにおける熱波の増加/年
出典：World Resources Institute, 6 Big Findings from the IPCC 2022 Report on Climate Impacts, Adaptation and Vulnerability （2022/2/27）から筆者仮訳
https://www.wri.org/insights/ipcc-report-2022-climate-impacts-adaptation-vulnerability

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IPCC WG2知見から：気温上昇シナリオごとに各種リスクが上がっていく

海面上昇
2100年までの世界の海面上昇

せめて1.5度に気温上昇を抑えて、リスクを軽減しよう

洪水
洪水に曝される世界人口の増加

サンゴ礁
さらなるサンゴ礁の減少

出典：World Resources Institute, 6 Big Findings from the IPCC 2022 Report on Climate Impacts, Adaptation and Vulnerability （2022/2/27）を元に筆者仮訳追記
https://www.wri.org/insights/ipcc-report-2022-climate-impacts-adaptation-vulnerability

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複合的な連鎖による悪影響の拡大
せめて1.5度に気温上昇を抑えて複合的な連鎖をなるべく防ごう

出典：IPCC AR6 WG2 press conference presentation に筆者加筆
https://www.ipcc.ch/report/ar6/wg2/resources/press15

パリ協定の国連交渉から見たIPCC WG2重要ポイント

COP27は“適応COP”(WG2からのインプットに注目）• 人為起源の気候変動は、自然と人間に対して広範囲にわたる悪影響と、それに関連した損失と損害を引き起こしている• 地域間でリスクが大幅に異なり、約33~36億人が気候変動に非常に脆弱な状況下で生活している。（＝不公平さ～資金支援）• 1.5度に抑える対策によって損失を大幅に低減できるものの、完全になくすことはできない（＝適応策の大幅強化が必須）• 2040年より先、気温上昇のレベルに応じて現在観測されている影響の数倍までリスクが予測される（＝可能な限り1.5度に）• 影響とリスクが複雑化し、複数のリスクが部門や地域を超えて連鎖的に生じている（＝適応策の緊急性）• 一時的にでも1.5度を超える (オーバーシュート）と、さらに深刻な影響が広がり、一部は不可逆的（＝×オーバーシュート）• ソフトな限界（制度面や財政面等）は克服しうるが、一部の生態系はハードな限界に達している。さらなる気温上昇で損失と損害が増加し、適応の限界に達するだろう（＝適応の限界を防ぐには1.5度に）• 良くない適応策（Maladaptation)を防ぐには包含的で長期計画が必要（＝良い適応策を実施しよう）• 都市には気候変動によるリスクと損失が生じるが、短期的には世界的な都市化によって気候にレジリエントな開発を進める重要な機会となる（＝適応策の主役は都市や自治体）• 温室効果ガス排出量が急速に減少しなければ、特に短期のうちに1.5度を超えた場合には、気候にレジリエントな開発の見込みはますます限定的となる（＝喫緊の行動が必要～2030年までの温室効果ガス排出量半減）その他：アジア地域では「熱ストレスや栄養不良、メンタルヘルス、洪水や暴風雨による損害」など悪影響が増大
出典：IPCC AR6 WG2 SPMの知見から筆者解釈(青字）🄫2022 Masako Konishi

本資料に掲載されているあらゆる内容の無断転載・複製・改変を禁止します。すべての内容は著作権法及び国際条約により保護されています。

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2030年目標は1.5度に整合しない⇒引き上げプロセス
現状の政策や2030年の削減目標は、1.5度目標に合致していない（CAT報告：2.4度の上昇）
各国が2030年目標をさらに引き上げる必要性が浮
き彫りにCOP26決定

WG3からのインプットに注目• 2022年末までに、2030年目標を「再度見直し、強化すること」を各国に要請• 閣僚級会合を開催し、世界首脳人に再度目標の強化を求めていく流れ• すなわち継続的に2030年目標を引き上げていくプロセスが作られた@WWFジャパン

強いリーダーシップで議論を前進させた
ホスト国イギリスのシャルマ議長

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IPCC 第6次評価報告書

今後のスケジュール（コロナ禍のため変更）
https://www.ipcc.ch/calendar/

14-25 February, 28 Feb. release
Electronic session
21 March -1 April, 4 April release
Location TBD
26-30 September and 1-6 October (TBC)
Geneva, Switzerland

18IPCC

第6次評価報告書 第3作業部会「気候変動の緩和」政策決定者向け要約（2022/4/4発表）
2030年削減対策のために知っておきたい8つのポイント
1. 世界の温室効果ガス排出量はいまだ上昇しているが、世界の削減努力の効果で伸び率は減少してきた
2. 世界の削減努力は1.5度・2度目標には極めて不十分。2025年までにピークを迎え、2030年に半減する必要がある
3. 1.5度には化石燃料インフラの新設の余地はない
4. 1.5度達成には、あらゆる分野で脱炭素化の加速が必要だが、CO21トン当たり100ドル以下の施策で2030年半減以上の削減が可能。その大半は20ドル以下
5. 人々の行動変容が不可欠。特に豊かな国の行動変容が必要
6. 脱炭素化のための資金の流れは今の数倍必要
7. 森林資源の保全と脱炭素化、脱炭素化とSDGｓの相乗効果
8. 脱炭素政策は、すでに多くが成功しており、政策パッケージの拡大が不可欠
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1.世界の温室効果ガス排出量はいまだ上昇しているが、伸び率は減少してきた・過去最大のGHG排出量59Gt
1990年に比べて約1.5倍
・伸び率は減少してきた
・24ヶ国が10年以上にわたってGHG排出量を減少

出典：IPCC AR6 WG3 SPM（第6次評価報告書第3作業部会政策決定者向けの要約）から国立環境研究所他翻訳解説資料
https://www-iam.nies.go.jp/aim/pdf/IPCC_AR6_WG3_SPM_220405.pdf

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2. 現行のパリ協定2030年目標の削減努力は、1.5度・2度目標には極めて不十分
2025年までにピークを迎え、2030年に半減する必要がある

現行政策
パリ協定2030目標
2度
1.5度

出典：IPCC AR6 WG3 SPMから経産省・環境省作成概要にWWFジャパン追記
https://www.meti.go.jp/press/2022/04/20220404001/20220404001-1.pdf

・現行政策では3.2度程度の気温上昇予測
・1.5度達成には、2030年に43%削減（2019年比）が必要
・各国が2030年目標を達成しても、19～26Gt足りない（＝アメリカと中国の2018年排出量以上）

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GtCO2

３．1.5度達成には、化石燃料インフラの新設の余地はない
化石燃料インフラからの累積排出量

1000
890

900

850

800

計画
イン
フラ2度

700

660

600

既存
イン
フラ

510
500
400
300
200

1.5度

・1.5度達成の残余排出量（カーボンバジェット）は 510 Gt
・既存化石燃料インフラ(ほとんど火力発電）からの予測される排出量は 660 Gt
・計画中の化石燃料インフラからの予測される排出量を含むと850 Gt・2度未満以下では、ネットゼロCO2達成時には、ほとんどの化石燃料由来のCO2は、発電以外の産業と輸送部門から発生・既存火力発電は減少廃止させCCS装着、火力発電（CCSなし）の新設廃止が最も経済的なオプション
・2度以下達成には、多くの化石燃料を燃やさず、化石燃料インフラの相当量が座礁資産化する可能性
・中でも石炭は2030年までに座礁資産化の予測(C.4.4)

1000

日本へのメッセージ：2030年石炭火発19%維持の計画見直し→ 座礁資産化を防ぐためには、早急に脱却計画を

出典：IPCC AR6 WG3 SPM B.7.1からWWFジャパン作成
https://www-iam.nies.go.jp/aim/pdf/IPCC_AR6_WG3_SPM_220405.pdf

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４．1.5度達成には、あらゆる分野で脱炭素化の加速が必要だが、CO21トン当たり100ドル以下の施策で2030年半減以上の削減が可能。その大半は20ドル以下
・再エネ、EV向け蓄電池の価格は劇的に下がり、利用は増えている
・ CO21トン当たり100ドル以下の施策で2030年半減以上の削減が可能
・その半分以上は20ドル以下で、主に太陽光・風力・エネルギー効率改善、自然エコシステム保全、化石燃料採掘のメタンガス削減(C.12)
・1.5度達成でも、経済成長する。
GDP2050年に2倍するところ、3~5%低減程度(C.12.2)
メッセージ： 私たちの手中に、すでに2030年半減の手法はある
出典：IPCC AR6 WG3 SPMから国立環境研究所他翻訳解説資料
https://www-iam.nies.go.jp/aim/pdf/IPCC_AR6_WG3_SPM_220405.pdf

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出典：IPCC AR6 WG3 SPMからWWF作成

５．人々の行動変容が不可欠。特に豊かな国の行動変容が必要

出典：IPCC AR6 WG3 SPMから経産省・環境省作成概要
https://www.meti.go.jp/press/2022/04/20220404001/20220404001-1.pdf• 世界のトップ10%の高排出世帯が、世界の温室効果ガス排出量(消費ベース）の34～45%を排出• 底辺の50%の世帯は、13～15%しか排出していない（中間40%が40～53%の排出）• 世界の41%の人口は、1人当たり3トンCO2しか排出していない（48%が6トン以上、そのうち35%が9トン以上）• 極端な貧困に苦しみ、エネルギーアクセスのない国々に、持続可能な開発によって生活の向上やエネルギーアクセスの確保をはかることは、世界の排出量を大幅に増加させることなく達成可能• 特に豊かな国の消費パターンを変えることで、2050年までにGHG40～70%の削減が可能（より健康で持続可能性の高い食事、フードロスの回避、冷暖房の効率改善、住宅再エネ、EV化、修理可能な製品の長期使用等)(C.10)• 行動変容のインセンティブを付ける政策が重要（化石燃料車の高課税など）
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６．脱炭素化と生物多様性保全の相乗効果• 農業や林業、その他の土地利用は、持続可能に実施されれば、大規模なGHG削減と吸収を可能とする(C.9)• 森林や湿地などの保全や回復は経済的な削減方策となり、特に熱帯雨林の森林減少防止が最も効果が高い(C.9.1)

出典：IPCC AR6 WG3 SPMから経産省・環境省作成概要
https://www.meti.go.jp/press/2022/04/20220404001/20220404001-1.pdf• 自然エコシステムの回復や保全、生物多様性に寄与し、複数のSDGｓと相乗効果がある(D.1.4)。

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７．脱炭素化のための資金の流れは今の数倍必要• 2020年から2030年に向けて、2度未満達成には、現状の3倍から6倍の資金が必要(E.4.1)• 中でも農業土地関連の資金が最も足りていない(E.4.1)• 資金の拡大には、明確な政策と国際協力のシグナルが有効(E.5.4)

出典：IPCC AR6 WG3 SPMから経産省・環境省作成概要
https://www.meti.go.jp/press/2022/04/20220404001/20220404001-1.pdf

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８．多くの気候・エネルギー政策は、成功しており、政策パッケージの拡大が不可欠• 緩和の政策が拡充。これにより排出が回避され、低GHG技術への投資が増加(B.5)• 有効な政策としては、規制的手法、カーボンプライシングを含む市場メカニズム等。複数の政策とすることが有効 (E.4)• カーボンプライシングは設計次第で効率がよく予測可能性向上
等有効(E.4.2)。排出量取引制度で重大なリーケージなし(E.4.5)• 化石燃料への補助金廃止は、2030年までに最大でGHG排出量の10%を削減可能(E.4.2)

出典：IPCC AR6 WG3 SPMから国立環境研究所他翻訳解説資料
https://www-iam.nies.go.jp/aim/pdf/IPCC_AR6_WG3_SPM_220405.pdf

メッセージ：日本も速やかに有効なカーボンプライシング（キャップ＆トレード型排出量取引制度や炭素税の強化）の導入を

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ご参考

ご参考：

WWF 「脱炭素社会に向けた2050年ゼロシナリオ」（2021年9月発表）

石炭
0.0%

石油
7.9%
再エネ
47.7%

WWFシナリオが示すことは、2030年に現状のインフラで可能であること！
2030年• 省エネルギー21％（最終エネルギー需要）(2015年比）• 石炭火力全廃止• 自然エネルギー約50％• エネ起源CO2排出量約53％の削減、温室効果ガス排出量約50％の削減可能

LNG
42.3%
原子力
2.1%
WWFシナリオ
2030年電源構成
https://www.wwf.or.jp/re10030

WWFエネルギーシナリオの考え方「2050年に100%自然エネルギー社会は可能」
一次エネルギー供給構造の推移① 使うエネルギーを減らす
・人口減とコロナ禍で加速した産業構造の転換で、重厚長大型からサービス産業型へ変化
・産業構造の変化と、現在想定できる省エネ技術・対策の普及により、一次エネルギー換算でエネルギー需要は2050年までに約3割まで減少する（2015年比）
・化石燃料による発電は投入したエネルギーの6割が損失になるが、自然エネルギーに変わっていくことで、最終エネルギー需要に占める損失は非常に小さくなる②

自然エネルギーに替えていく
・化石燃料(石炭は2030年全廃)と原発は段階的廃止
・全国 842 地点の AMEDAS2000 標準気象データを用いて1 時間ごとの太陽光と風力の発電量のダイナミックシミュレーションを実施
して24時間365日電力需要を賄えることを確認
・可能な限りの燃料や熱のエネルギー需要を電化（電気自動車等）
・電力以外の燃料・熱需要は、グリーン水素（余剰電力を使った水の電気分解で作成）も活用して賄う
・鉄鋼産業における高炉は電炉への置き換えとグリーン水素活用③

CO2がゼロになる・エネルギー起源CO2排出量はゼロ、温室効果ガス排出量もゼロ
出典：WWF 「脱炭素社会に向けた2050年ゼロシナリオ」（2021年9月）

https://www.wwf.or.jp/activities/data/20210909climate01.pdf

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もっと温暖化について知りたい方に！
小西雅子著

温暖化対策＝エネルギー選択
エネルギーを選んで、将来社会を選ぼう！

パリ協定をめぐる温暖化の全体像についてぱっとわかりたい方へお勧め！

地球温暖化を解決したい
岩波ジュニアスタートブックス(2021)

地球温暖化は解決できるのか
岩波ジュニア新書(2016)

https://www.iwanami.co.jp/author/a120076.html

気候変動政策をメディア議題に～国際NGOによる広報の戦略～
ミネルヴァ書房(2022)
https://www.minervashobo.co.jp/book/b60
0274.html

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