事業年度

自2023年１月１日(第25期)

至2023年12月31日

株式会社ブロードバンドタワー

有価証券報告書
１

本書は金融商品取引法第24条第１項に基づく有価証券報告書を、同法第27条の30の２に規定する開示用電子情報処理組織(EDINET)を使用し提出したデータに目次及び頁を付して出力・印刷したものであります。

２

本書には、上記の方法により提出した有価証券報告書に添付された監査報告書及び上記の有価証券報告書と併せて提出した内部統制報告書・確認書を末尾に綴じ込んでおります。

目

次

頁
第25期 有価証券報告書【表紙】 ……………………………………………………………………………………………………………………… １
第一部 【企業情報】……………………………………………………………………………………………………… ２
第１ 【企業の概況】…………………………………………………………………………………………………… ２
１ 【主要な経営指標等の推移】………………………………………………………………………………… ２
２ 【沿革】………………………………………………………………………………………………………… ４
３ 【事業の内容】………………………………………………………………………………………………… ６
４ 【関係会社の状況】…………………………………………………………………………………………… ８５ 【従業員の状況】……………………………………………………………………………………………… ９
第２ 【事業の状況】…………………………………………………………………………………………………… 10
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】…………………………………………………………… 10
２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】…………………………………………………………… 12
３ 【事業等のリスク】…………………………………………………………………………………………… 15
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】………………………… 18
５ 【経営上の重要な契約等】…………………………………………………………………………………… 24
６ 【研究開発活動】……………………………………………………………………………………………… 25
第３ 【設備の状況】…………………………………………………………………………………………………… 26
１ 【設備投資等の概要】………………………………………………………………………………………… 26
２ 【主要な設備の状況】………………………………………………………………………………………… 26
３ 【設備の新設、除却等の計画】……………………………………………………………………………… 27
第４ 【提出会社の状況】……………………………………………………………………………………………… 28
１ 【株式等の状況】……………………………………………………………………………………………… 28
２ 【自己株式の取得等の状況】………………………………………………………………………………… 35
３ 【配当政策】…………………………………………………………………………………………………… 36
４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】…………………………………………………………………… 37
第５ 【経理の状況】…………………………………………………………………………………………………… 57
１ 【連結財務諸表等】…………………………………………………………………………………………… 58
２ 【財務諸表等】…………………………………………………………………………………………………103
第６ 【提出会社の株式事務の概要】…………………………………………………………………………………117
第７ 【提出会社の参考情報】…………………………………………………………………………………………118
１ 【提出会社の親会社等の情報】………………………………………………………………………………118
２ 【その他の参考情報】…………………………………………………………………………………………118
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】………………………………………………………………………………119
監査報告書
内部統制報告書
確認書

【表紙】【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2024年３月19日【事業年度】

第25期(自【会社名】

株式会社ブロードバンドタワー【英訳名】

BroadBand Tower, Inc.

【代表者の役職氏名】

代表取締役 社長業務代行 法務・経理統括【本店の所在の場所】

東京都千代田区内幸町二丁目１番６号

2023年１月１日

至2023年12月31日)

日比谷パークフロント【電話番号】

03-5202-4800(代表)【事務連絡者氏名】

経理グループ ディレクター

【最寄りの連絡場所】

東京都千代田区内幸町二丁目１番６号

早 田 幸 司日比谷パークフロント【電話番号】

03-5202-4800(代表)【事務連絡者氏名】

経理グループ ディレクター

【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

早 田 幸 司(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

― 1 ―

中

川

美

恵

子

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】(1) 連結経営指標等
回次

第21期

第22期

第23期

第24期

第25期

決算年月

2019年12月

2020年12月

2021年12月

2022年12月

2023年12月

売上高

(千円)

14,660,370

16,077,000

15,529,429

14,126,453

13,243,707(千円)△352,259

530,327

403,965

530,067△152,630(千円)△912,852

342,507△3,893△391,986

99,780

包括利益(千円)△975,043

125,810747,365△1,114,205△40,460

純資産額

(千円)

11,668,246

12,066,557

13,364,851

11,797,476

11,666,623

総資産額

(千円)

24,383,018

23,359,865

24,402,916

20,523,166

19,478,376

１株当たり純資産額(円)

138.05141.49158.33134.07135.55

１株当たり当期純利益又は当期純損失（△）(円)△16.34

5.73

△0.07

△6.42

1.63

潜在株式調整後１株当たり当期純利益

(円)

―

―

―

―

―

自己資本比率

(％)

33.8

36.2

38.9

39.9

42.6

自己資本利益率

(％)

△11.8

4.1

△0.0

△4.4

1.2

株価収益率

(倍)

―

57.2

―

―

79.8

(千円)

1,406,124

2,284,637

1,595,714

1,728,687

737,378(千円)△4,449,328△984,977△1,419,465

301,286△595,222(千円)

1,588,847△1,082,148△763,692△562,108△996,944(千円)

5,904,295

6,117,520

5,534,183

7,002,047

6,147,259

320

326

318

247

249

〔16〕

〔16〕

〔21〕

〔22〕

〔22〕

経常利益又は経常損失（△）
親会社株主に帰属する
当期純利益又は親会社株主に帰属する
当期純損失（△）

営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
の期末残高
従業員数
〔外、平均臨時
雇用者数〕
(注) １

２
３

(名)

第21期、第23期及び第24期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。第22期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第25期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有する潜在株式が存在しないため記載しておりません。
第21期、第23期及び第24期の株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失を計上しているため記載しておりません。
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第24期の期首から適用しており、第24期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっておりま
す。

― 2 ―

(2) 提出会社の経営指標等
回次

第21期

第22期

第23期

第24期

第25期

決算年月

2019年12月

2020年12月

2021年12月

2022年12月

2023年12月

売上高

(千円)

8,596,404

9,919,192

9,327,036

9,075,170

9,495,394(千円)△566,179

425,372△199,916

482,124△37,597(千円)△927,789

270,922△11,439△517,413

155,121

資本金(千円)

3,322,420

3,331,330

3,345,586

3,453,510

3,461,502

発行済株式総数(株)

60,025,500

60,133,500

60,241,500

61,449,500

61,557,500

純資産額

(千円)

8,369,139

8,516,436

9,432,658

8,028,250

8,169,051

総資産額

(千円)

16,292,793

15,821,222

16,226,696

15,099,561

14,772,781

１株当たり純資産額(円)

140.16142.37157.40131.11133.17

１株当たり配当額(内、１株当たり
中間配当額)

(円)

2

2

2

2

2

(円)

(1)

(1)

(1)

(1)

(1)

１株当たり当期純利益
又は当期純損失(△)(円)△16.61

4.53

△0.19

△8.48

2.53

潜在株式調整後１株当たり当期純利益

(円)

―

―

―

―

―

自己資本比率

(％)

51.4

53.8

58.1

53.1

55.2

自己資本利益率

(％)

△11.8

3.2

△0.1

△5.9

1.9

株価収益率

(倍)

―

72.4

－

－

51.4

配当性向

(％)

―

44.1

－

－

78.9

(名)

140
〔2〕

145
〔5〕

147
〔9〕

151
〔15〕

154
〔14〕

経常利益
又は経常損失(△)
当期純利益
又は当期純損失(△)

従業員数〔外、平均臨時
雇用者数〕
株主総利回り(比較指標：配当込み
TOPIX)

(％)
(％)

98.9

123.8

77.0

66.7

55.7

(118.1)(126.8)(143.0)(139.5)(178.9)

最高株価

(円)

379

636

385

230

174

最低株価

(円)

210

135

178

153

116

(注) １

２
３
４

第21期、第23期及び第24期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。第22期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第25期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有する潜在株式が存在しないため記載しておりません。
第21期、第23期及び第24期の株価収益率並びに配当性向については、当期純損失を計上しているため記載しておりません。
最高・最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所（スタンダード市場）におけるものであり、それ以
前は東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第24期の期首から適用しており、第24期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっておりま
す。

― 3 ―

２ 【沿革】
年月
2000年２月事項

2002年３月
2002年４月
2003年６月

東京都港区虎ノ門にインターネットデータセンターを事業目的とした、グローバルセンター・
ジャパン株式会社を設立。
東京都港区に「虎ノ門サイト」開設。
東京都千代田区に「第１サイト」開設。
東京都新宿区西新宿一丁目26番２号新宿野村ビルに本社を移転。
ミートミールーム（MMR）を第１サイト内に新設、運用開始。ミートミールームにおいて、日本
インターネットエクスチェンジ株式会社による「JPIX第二大手町」の稼動開始。
第三者割当増資により、株式会社インターネット総合研究所の子会社となる。
株式会社ブロードバンドタワーに商号を変更。
東京都中央区日本橋本石町三丁目２番２号北越製紙ビルディングに本社を移転。

2004年11月

東京都品川区に「第２サイト」開設。

2005年８月

株式会社大阪証券取引所ニッポン・ニュー・マーケット－「ヘラクレス」市場へ上場。

2005年９月

東京都目黒区に「第３サイト」開設。

2005年10月

株式会社ビービーエフを設立。

2005年11月

東京都港区赤坂四丁目２番６号住友不動産新赤坂ビルに本社を移転。

2005年11月

株式会社インターネット総合研究所が、当社株式の一部を売却し、その他の関係会社となる。

2006年３月
2006年７月

データセンター運用受託業務開始。
ソリューション事業の拡充を目的として株式会社インデックス・ソリューションズPEの全株式を取得し、100％子会社とする。同年10月、当社に吸収合併。

2006年10月

アイシロン・システムズ社製品「Isilon IQシリーズ」の販売代理店契約締結、販売開始。

2007年１月

マネージドホスティングサービス「FlexHosting（フレックスホスティング）」の提供開始。

2007年６月
2009年９月
2010年１月

大阪市福島区に「西梅田（旧関西）サイト」開設。
ヤフー株式会社を割当先とする第三者割当増資を実施。
「Isilon IQ シリーズ」の正式代理店として、Isilon パートナープログラム最上位である「Preferred Partner Platinum」の資格を取得。
クラウドに向けたネットワークインフラの強化を目的として、日本インターネットエクスチェ
ンジ株式会社へ出資。

2000年４月
2000年７月
2001年５月
2001年11月

2011年７月
2012年８月
2012年９月
2013年７月
2013年８月
2013年８月
2014年６月
2015年２月
2015年４月
2015年10月
2015年11月
2015年12月
2016年２月
2016年６月

連結子会社 株式会社ビービーエフが衣料品のデザイン企画及び衣料品の販売を行う株式会社ブランチ・アウト・デザインの全株式を取得。
東京都千代田区内幸町一丁目３番２号内幸町東急ビルに本社を移転。
連結子会社 株式会社ビービーエフが中国上海市に子会社 上海布藍綺国際貿易有限公司を設立。
山口県防府市において太陽光発電事業を開始。
決済事業者向けソリューション提供を行うため株式会社Lyudiaを設立。
クラウドセキュリティ認証制度「STAR認証」を国内企業として初の取得。
太陽光発電事業を群馬県利根郡みなかみ町において開始。
東京都江東区に「第５サイト」開設。
IoT事業の海外拠点として米国カリフォルニア州サンディエゴ市に連結子会社BBTOWER SANDIEGO INC.を設立。
クラウドセキュリティ認証制度「STAR認証」のゴールドレベルを国内企業として初の取得。
次世代に向けた人工知能ソリューション事業を展開するために、連結子会社 株式会社エーアイ
スクエアを設立。
国内外のIoTベンチャーの発掘・育成等を目的として連結子会社グローバルIoTテクノロジーベ
ンチャーズ株式会社（現GiTV㈱）を設立。
太陽光発電事業を栃木県日光市において開始。

― 4 ―

年月
2017年４月
2017年６月
2017年10月
2017年10月
2017年12月
2018年１月

2018年６月
2018年６月
2018年７月
2018年８月
2018年10月
2018年10月
2019年１月
2019年１月
2019年８月
2021年６月
2021年８月
2021年12月
2021年12月
2021年12月
2022年４月
2022年10月
2023年11月

事項
グローバルIoTテック１号投資事業組合を設立。
株式会社ビービーエフ、株式会社ブランチ・アウト、上海布藍綺国際貿易有限公司は連結子会
社から持分法適用関連会社へ異動。
ジャパンケーブルキャスト株式会社を連結子会社化。
新設分割により株式会社IoTスクエアを設立。
東京都千代田区内幸町二丁目１番６号日比谷パークフロントに本社を移転。
LP（Limited Partner:有限責任組合）出資を推進するために、ケイマン諸島にGiTV FundⅠ
Investment,L.P.を設立。（国内で組成していたグローバルIoTテック１号投資事業組合は同年３月に清算）
栃木県日光市の太陽光発電設備を譲渡。
Ingenico Japan株式会社（旧 株式会社Lyudia）の全株式を譲渡。
当社保有の株式会社ビービーエフ（持分法適用関連会社）株式の全部譲渡。
東京都千代田区に「新大手町サイト」開設。
山口県防府市の太陽光発電設備を譲渡。
連結子会社ジャパンケーブルキャスト株式会社が沖縄ケーブルネットワーク株式会社を完全子会社化。
連結子会社株式会社IoTスクエアの全株式を譲渡。
株式交換により株式会社ティエスエスリンクを完全子会社化。
新大手町サイト第２期工事完了。
連結子会社BBTOWER SAN DIEGO INC.が清算結了。
GiTV FundⅡInvestment,L.P.を設立。
株式会社エーアイスクエアは連結子会社から持分法適用関連会社へ異動。
モバイル・インターネットキャピタル株式会社が持分法適用関連会社へ異動。
Farallon Capital Management L.L.C及びその関係会社が保有管理し、当社への出資及び当社との資本業務提携を行うことを目的として設立したFCJ 1 Co. Ltd.と株式会社キャピタリンク・パートナーズ及び株式会社インターネット総合研究所の間での資本業務提携を締結。
東京証券取引所の市場区分の見直しによりJASDAQ（スタンダード）からスタンダード市場へ移行。
沖縄ケーブルネットワーク株式会社は連結子会社から持分法適用関連会社へ異動。
株式会社エーアイスクエアは持分法適用の範囲外へ異動。

― 5 ―

３ 【事業の内容】
当連結会計年度における主要な関係会社の異動と当社グループの主な事業の内容は、以下のとおりであります。
（主要な関係会社の異動）
持分法適用関連会社であった株式会社エーアイスクエアは、2023年11月24日に株式を一部譲渡したことにより、持分法適用の範囲外へ異動しております。
（事業内容）
当社グループが属する情報サービス産業においては、ソフトウェア・ハードウェア技術の進展、企業のデジタル化への対応やデータ活用に対する取組み等により、データセンター市場、クラウド市場等が拡大しております。
このような環境の下、当社グループは、当社及び株式会社ティエスエスリンク（以下、ティエスエスリンク）が展開するコンピュータプラットフォーム事業、子会社のジャパンケーブルキャスト株式会社（以下、JCC）が展開するメディアソリューション事業の２つの事業セグメントに区分し、事業環境の変化に対応しながら事業運営を行っております。GiTV株式会社は、ファンド事業のためセグメント区分外となります。
当社グループのセグメントの概要は下記のとおりです。
(1) コンピュータプラットフォーム事業
当社及びティエスエスリンクが営むコンピュータプラットフォーム事業では、「データセンター」、「クラウド・ソリューション」、「データ・ソリューション」、「その他」にサービスを区分し、それぞれ展開しております。各サービスの内容は次のとおりであります。
① データセンター（データセンター、ネットワークプロバイダー）
データセンター用不動産（データセンタービル）を賃借し、同不動産内にデータセンター設備（通常運用時の電力供給設備、非常時バックアップ用バッテリー設備（無停電電源装置）、非常用電源設備（ガスタービン発電装置））、情報通信機器（ルータ・スイッチ類、LAN、情報通信セキュリティ機器）等を設置して、インターネ
ット情報提供サービスを提供する事業者の保有するコンピュータ機器（サーバ）をラック内に収容すると共に、当社の情報通信機器を通じて通信事業者（キャリア等）の通信回線と接続し、以下の設備等を提供しておりま
す。
・スペース
・通信回線
・電力
・コンピュータ機器運用受託
・同上各サービスの周辺設備、付帯サービス② クラウド・ソリューション
当社内データセンターにある当社の保有するコンピュータ資源を顧客に貸し出しております。また、自社製クラウドサービスの開発・販売、当社と販売提携している他社製クラウドサービスの再販、クラウド利用に関するサービスを提供しております。
なお、当連結会計年度において、「c9 Flex」の新サービスとして「c9 Flexサービス Nシリーズ」の提供を新たに開始しました。
③ データ・ソリューション
当社が代理店権を有するストレージ装置の販売、大容量ストレージに蓄積されたデータを分析・加工するシス
テム構築、データ分析、加工するサービスを提供しております。
なお、前連結会計年度から、Dell Technologies社製の「PowerScale」におけるランサムウェア対策として、
カナダSuperna社が開発したソフトウェア製品群「Eyeglass」、Dell Technologies社が提供するクラウド型デー
タストレージサービス「APEX Data Storage Services」(ADSS)の提供を新たに開始しました。

― 6 ―④ その他
当社内に設置したCloud&SDN研究所を中心に、SDNを活用した技術、DDoS対策技術、データセンター間接続の伝送技術等の研究開発を行っております。また、①高速大容量、②多数同時接続、③高信頼・低遅延通信の特徴をもつ、ローカル5Gのネットワークに関する研究開発も進めております。（SDN：Software Defined Networking、
DDoS：Distributed Denial of Service Attack）
ティエスエスリンクは、主に情報漏洩対策ソフトウェア製品の開発、販売等を行っております。
(2) メディアソリューション事業
JCCが営むメディアソリューション事業では、「コンテンツプラットフォーム」、「インフォメーションプラット
フォーム」にサービスを区分し、それぞれ展開しております。各サービスの内容は次のとおりであります。
①コンテンツプラットフォーム
ケーブルテレビ事業者向け専門多チャンネル番組配信サービス及び、自社にてケーブルテレビ事業者向けチャンネルの番組制作、配信を行っております。
②インフォメーションプラットフォーム
ケーブルテレビ事業者のコミュニティチャンネル向けデータ放送配信サービス及び、地方自治体向け地域防災
DXソリューションの提供を行っております。
〔事業系統図〕
当社グループは、2023年12月31日現在、当社、連結子会社５社、持分法適用関連会社３社で構成され、「コンピュータプラットフォーム事業」と「メディアソリューション事業」の２つの事業を事業内容としております。

上記の他に、その他の関係会社として株式会社インターネット総合研究所、Internet Research Institute Ltdが
あります。

― 7 ―

４ 【関係会社の状況】
名称

住所

資本金又は
出資金

主要な事業
の内容

議決権の所有割
合又は被所有割合(％)（注）1

関係内容(連結子会社)
ジャパンケーブルキャスト株式 東京都千代田会社（注）2、6
区
GiTV株式会社

東京都千代田区

GiTV Fund Ⅰ
Investment,L.P.(注）2

ケイマン諸島GiTV Fund ⅡInvestment,L.P.

ケイマン諸島株式会社ティエスエスリンク

徳島県徳島市379,309千円

ケーブルテレビ事業者及び番組供給 所有
事業者向けの通信ネットワーク事業
50.40

所有
国内外のIoTベンチャーの発掘・育成
80.55
等
(注）3
所有
海外のAIやIoT関連のベンチャー企業 13.89
3,600,000千円 （アーリーステージの企業）等への（2.24）
投資(注）3
所有
海外の先端デジタル技術を有するベ 23.08
390,000千円 ンチャー企業（アーリーステージの（6.19）
企業）等への投資(注）3
所有情報漏洩対策ソフトウェア製品の開25,000千円
100.00
発、販売等
165,000千円

オフィスの賃貸サービスの提供
役員の兼任4名
オフィスの賃貸
運転資金の貸付
役員の兼任2名--

オフィスの賃貸
役員の兼任2名(持分法適用関連会社)
沖縄ケーブルネットワーク株式
沖縄県那覇市会社

10,000千円

ケーブルテレビ放送事業、インター 所有
ネット・固定電話サービス（30.00）モバイル・インターネットキャ 東京都千代田
ピタル株式会社
区

100,000千円

有価証券の取得及び保有等

所有
30.00

役員の兼任1名

東京都世田谷区

36,208千円

コンテンツ企画制作等

所有
37.23

-

被所有
15.87
(注）4

クラウドサービスの提供
役員の兼任2名

株式会社キャンパスナビTV-(その他の関係会社)
株式会社インターネット総合研
東京都新宿区究所

Internet Research Institute イスラエル
Ltd
テルアビブ

(注) １
２
３

４
５
６

７
８

100,000千円 コンサル事業、出資先の管理等

被所有
株式会社インターネット総合研究所 15.87－の持株会社（15.87）（注）5

役員の兼任1名

議決権の所有（被所有）割合の（ ）内は間接所有割合の内数です。
特定子会社であります。
GiTV株式会社は、GiTV FundⅠInvestment,L.P.に対して2.24％の実質持分比率を有し、GiTV FundⅡ
Investment,L.P.に対して6.19％の実質持分比率を有しております。また、当社グループの持分は100分の50
以下でありますが、当社が実質的に支配する関係にあるため、「投資事業組合に対する支配力基準及び影響力基準の適用に関する実務上の取扱い(企業会計基準委員会実務対応報告第20号 平成18年９月８日 平成23年３月25日改正)」を適用し、連結子会社としております。
議決権の被所有割合については自己株式（313,522株）を控除して算出しております。
株式会社インターネット総合研究所の株式を100％保有しております。
ジャパンケーブルキャスト株式会社については売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等 （1）売上高
3,579,996千円（2）経常利益
208,707千円（3）当期純利益
109,725千円（4）純資産3,635,677千円（5）総資産4,372,117千円
上記以外に非連結子会社１社、持分法非適用関連会社１社があります。
当連結会計年度において、当社の持分法適用関連会社であった株式会社エーアイスクエアの株式の一部を売却したことに伴い、同社を持分法の適用範囲から除外しております。

― 8 ―５ 【従業員の状況】(1) 連結会社の状況
2023年12月31日現在
セグメントの名称

従業員数(名)コンピュータプラットフォーム事業

149名〔15名〕

メディアソリューション事業

81名〔7名〕全社（共通）

19名〔0名〕
合計

(注) １
２
３

249名〔22名〕

従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出
向者を含めた就業人員数であります。
臨時従業員数は、派遣社員及びパートタイマーを含む人員であり、〔外書〕に年間の平均人員を記載しております。
全社（共通）は、当社の総務及び経理等の管理部門の従業員であります。

(2) 提出会社の状況
2023年12月31日現在
従業員数(名)

平均年齢(歳)154名〔14名〕

平均勤続年数(年)40.0歳

平均年間給与(千円)

9年 11か月セグメントの名称

従業員数(名)コンピュータプラットフォーム事業

136名〔14名〕

全社（共通）

18名〔0名〕
合計

(注) １
２
３
４

6,438

154名〔14名〕

従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含めた就業人員数であります。
臨時従業員数は、派遣社員及びパートタイマーを含む人員であり、〔外書〕に年間の平均人員を記載しております。
平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
全社（共通）は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。

(3) 労働組合の状況
労働組合はなく、労使関係については円滑な関係にあり、特記すべき事項はありません。
(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
当社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）及び「育児休業、介護休業
等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定による公表義務に基づく公表
項目として選択しておらず公表していないため、記載を省略しております。

― 9 ―第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
（１）経営方針
当社は、「人間社会と自然環境からできるだけ有用な情報を集め、かつ、人間社会と自然環境にできるだけ有用な情報を発信する仕組みを提供することによって、自然環境と調和した人間社会の発展に貢献すること。」を企業理念とし、データセンター、クラウド・ソリューション、データ・ソリューション（ストレージ（大容量記憶装置）・ソリューション）を中心に業容を拡大し、多様化・複雑化する顧客ニーズを捉えてまいりました。また当社
は、事業環境の変化に対応しながら、グループシナジーを創出し、子会社を含めた当社グループ全体で価値を創造してまいります。
（２）経営環境と経営戦略
ソフトウェア・ハードウェア技術の進化、IoT/ビッグデータ/人工知能（AI）市場の拡大等、情報通信業界は急速に変化しております。このような業界環境の中、当社グループに関連するデータセンター市場、クラウド市場は拡大傾向が続くと見込まれ、ケーブルテレビ市場も一定の規模があります。市場規模が拡大する中で、当社グループ
は成長機会を逃さないためにも事業環境の変化に対応し、コンピュータプラットフォーム事業とメディアソリュー
ション事業の２つのセグメントで事業運営を行っております。
コンピュータプラットフォーム事業においては、当社は、データセンター、クラウド・ソリューション、データ・ソリューションを提供してまいりました。これまでの姿勢は、ITサービスを従来型のITベンダー企業の供給者側論理に基づく取組姿勢でした。しかし、世界は、DX（デジタル変革）という一大転換点を迎えております。当社
としては、このDXという転換点を、過去の供給者側論理によるITシステムの利用ではなく、需要者側論理に基づく、ユーザー企業主導のITシステムの利用であると位置づけ、 DXビジョンの起点といたします。また、日本の社会課題として、首都圏と大企業への一極集中があります。
当社は、今後、ユーザー視点に立脚し、社会課題を解決し、地方創生と中小企業の活性化に貢献できるよう３つの事業の変革を行い、ユーザーが最適なデータセンター、クラウド・ソリューション、データ・ソリューションを享受できる環境を整備し、ユーザー企業が自由に当社のサービスとソリューションを選択可能とする以下の事業変
革を引き続き行ってまいります。
まず、データセンター事業の刷新を図ります。具体的には、RTT （Round-Trip Time、ラウンドトリップタイ ム、
信号やデータを発信してから、応答が返ってくるまでにかかる時間）で分類し、全国からデータが集中する全国型DC（National Data Center）（RTT：20～100ms）をコアデータセンターとして位置づけます。次に、新たに政令指定都市などの地域の中心都市に地域型データセンター（Regional DC）（RTT: 5～20ms）、さらに、新世代モバイル
通信網である５GおよびBeyond５Gの低遅延特性を活用するエッジ型データセンター（RTT：1～5ms）の三階層データセンターを整備し、ユーザー企業や政府・自治体へのニーズに応えてまいります。これらの施策の一環として、ハイパースケールデータセンター事業への進出、データセンター事業におけるアセットライト事業モデルの推進を行ってまいります。
次に、クラウド事業の刷新を図ります。具体的には、海外の巨大IT企業の提供するメガクラウドサービスとの連携を強化します。加えて、自社オリジナルのクラウドサービスの性能、機能、信頼性を向上させ、当社の提供するデータセンターで各種クラウドサービスの利用促進を図る接続環境を強化し、また、SaaS事業者との連携も強化してまいります。
また、ストレージ事業の刷新を図ります。スケールアウト（台数による大型化可能な）NAS（Network Attached
Storage、アプライアンス〔専用〕ストレージ）、SDS（Software Defined Storage、汎用サーバーを多数接続しソ
フトウェアで定義した統合型ストレージ）、ハードディスク型ストレージ、半導体型ストレージのあらゆる組み合
わせ提供を可能としてまいります。
当社は、上記３つの刷新によって、ユーザー企業が、特定のクラウドベンダーやITベンダーにロックインされず、柔軟性のある情報システムを構築できるようユーザー企業のDXを支援するために、DataセンターカンパニーからDXセンターカンパニーへの転換を図ってまいります。

― 10 ―

メディアソリューション事業においては、ジャパンケーブルキャスト株式会社が属するケーブルテレビ業界が、放送の高画質化（SD標準から４K８K超高精細）、限定受信方式（CAS）の効率化・高セキュリティ化（C-CASから
ACAS）等、大きく変化しております。次世代放送サービスへのスムーズな移行を進めるとともに、トータルオペレーションの効率化を図ってまいります。
また、当社グループ内における連携だけでなく、グループ外の他企業との連携も図り、新たなサービスの創出に努めてまいります。
（３）目標とする経営指標
当社グループでは、売上高成長率、営業利益率等、持続的成長性及び収益性に関する財務的指標の向上を目指した事業運営を推進しております。
（４）優先的に対処すべき課題等①業績向上への継続的な取り組み
当社は、近年における国際情勢の変化や当社の利益率の高い運用受託サービス終了に伴う売上減少に際して、データセンター事業の構造改革に取り組んでまいりました。今後は、公表いたしました2024年12月期業績予想数値の達成に向けて、業績向上への継続的な取り組みを実施いたします。具体的には、１.「新大手町サイト」の中長期的な稼働率の向上と２.データストレージの市場拡大を見据えたデータ・ソリューションにおけるPowerScaleの拡販及びリモート保守サービス等の案件増加により、安定的な利益基盤の強化を目指してまいります。
②新たな事業領域への進出、既存事業等の中長期的な収益構造改革
新たな事業領域としてハイパースケールデータセンター事業への進出を準備しております。その一環として、2023年５月に事業合意を行った再生可能エネルギー100%で運用する北海道石狩市のデータセンターの2026年４月の運用開始に向けて積極的な販売活動を展開いたします。加えて、クラウド・ソリューション等、既存事業において売上増加のみならず中長期的な収支改善に取り組んでまいります。
③人材の確保や育成
当社グループが今後も継続的に事業を発展させるためには、多種多様な価値観や専門性を有した優秀な人材と新人の確保・育成及び、とりわけ優秀なエンジニアの確保が必要であると考えており、定期的な新卒採用及び中途採用を実施し、女性の役職員の比率を維持等、バランスのとれた採用及び人材の育成強化を図りながら、多種
多様な価値観や専門性を有した人材の確保・育成に努めてまいります。
以上の課題に取り組み、データセンター業界のリーディングカンパニーとして、企業価値を高めてまいります。

― 11 ―

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループは、企業理念である「人間社会と自然環境からできるだけ有用な情報を集め、かつ、人間社会と自然環境にできるだけ有用な情報を発信する仕組みを提供することによって、自然環境と調和した人間社会の発展に貢献すること」を実現するため、以下に取り組んでおります。なお、特に記載のない限り、文中の将来に関する事
項は、当連結会計年度末現在において当社グループが合理的であると判断したものであります。
（１）サステナビリティ全般①ガバナンス
当社グループは、気候変動などの地球環境問題への配慮、人権の尊重、従業員の健康・労働環境への配慮や公正・適切な処遇、取引先との公正・適正な取引、自然災害等への危機管理など、サステナビリティをめぐる課題への対応は、リスクの減少のみならず収益機会にもつながる重要な経営課題であると認識し、SDGs（持続可能な開発目標）などの国際規範にも沿ったサステナビリティに関する諸方針として、「ブロードバンドタワーグルー
プサステナビリティ方針」を整備しております。
なお、上記の方針の下、当社はマテリアリティ（優先課題）を特定しており、今後のサステナビリティに関する取組を促進させるため、より充実したガバナンス体制の構築等を目指してまいります。
②戦略
サステナビリティにおけるマテリアリティ（優先課題）として、「多様性の促進」を挙げており、後述の人的資本に関する戦略に記載しております。
また、地球環境問題への配慮については、地球温暖化の抑制に向けた取組が世界中で加速する中、これまでも当社は、当社の主力事業であるデータセンターにおいて、さまざまな省エネルギー・省資源対策を行ってまいりました。データセンターは、その性質上、一般にサーバ・通信機器・ストレージなどの稼働およびそれらの冷却に大量の電力を消費しており、当社が運営するデータセンターでは、以下の通りさまざまな省エネルギー・省資源対策を行っております。
（ア）「新大手町サイト」における再生可能エネルギーでの電力供給：
新大手町サイトは電力使用に伴う二酸化炭素 (CO2) の排出量は実質ゼロであり、年間約8,000トンの排出量の削減が見込まれます。トラッキング付FIT非化石証書活用による再エネ電力は、「地球温暖化対策推進法」(温対法) に基づき、電気の使用に伴う排出量をゼロとして算定することが可能となります。またRE100、CDP、
SBT4といった様々な国際的なイニシアティブにも適応可能となります。これにより、環境配慮に向けた企業活動を推進できるデータセンターとして主力で最新の新大手町データセンターの完全再生可能エネルギーによる電力調達を実現しました。
（イ）事業領域の拡大における再生可能エネルギーの利用：
北海道石狩市で2026年の開業が予定されている再生可能エネルギー100％で運用するデータセンターの事業化に関して、2023年5月10日に基本合意書を締結しております。
（ウ）太陽光発電事業：
2013年より群馬県みなかみ町に太陽光発電所(メガソーラ―)を設置し、太陽光発電事業を開始しており、環境負荷の低減につながる活動を継続的に推進しております。
③リスク
サステナビリティ全般に関するリスクの対応は、組織横断的に実施するため常勤の取締役６名で構成される常勤役員会にて、必要に応じて、審議しております。今後は、コーポレート・ガバナンス体制を通じる等、サステ
ナビリティ全般の各種方針・事業、マテリアリティ（優先課題）におけるリスクおよび機会の特定を行い、議論を重ね、より充実したリスク管理体制の構築を目指してまいります。
④指標及び目標
上記の通り、サステナビリティをめぐる課題への対応について、リスクの減少のみならず収益機会にもつながる重要な経営課題であると認識しておりますが、現時点ではサステナビリティ全般に関する指標および目標について、具体的な数値の設定はしておりません。今後は、サステナビリティ全般の各種方針・事業、特定したマテ― 12 ―

リアリティ（優先課題）における評価指標や具体的な事例、実績等、サステナビリティ全般に関わる検討を行い開示の拡充に努めてまいります。
（２）情報セキュリティへの取組
当社は、持続可能な社会の実現に向けて17の持続可能な開発目標（SDGs）を達成するには、当社事業と関連性のあるデジタル技術やデジタルサービス等の浸透によるDXが必要不可欠と考えております。同時に、特に、サイバー攻撃が社会に与える影響はより甚大になっていくと考えており、そのサイバーリスクに対するサイバーセキュリテ
ィの確立が重要であると認識しております。当社のこの取組を、グループ全体に共有しつつ、各グループ会社は、自社の事業に即した取組を検討中であります。
①ガバナンス
当社は、2005年に社内システムの情報セキュリティ確立のため、情報セキュリティマネジメントシステム(ISMS) の国際規格である ISO/IEC 27001 (JIS Q 27001) の認証を取得し、全社へ適用範囲を拡大し継続運用しております。また、当社の提供するクラウドサービスである「c9サービス」について、国際的なクラウドサービ
ス の セ キ ュ リ テ ィ レ ベ ル 認 証 機 関 で あ る 英 国 BSI(British Standard Institute） と 米 国 CSA(Cloud Security
Alliance)の合同認証制度であるSTAR認証（ISO/IEC 27001〔情報セキュリティマネジメントシステム〕の要求事
項とCSAのクラウドコントロールマトリックスを用いて、クラウドサービス事業者のセキュリティを第三者が評価する）のシルバーレベルを2014年に取得する等、安全なサービスの提供に努めております。
また、情報セキュリティに関しては、必要に応じて、内部統制室およびISMSに関する専門的なチームより、常勤の取締役６名で構成される常勤役員会へ提言を行い、情報セキュリティ全般に関わる方針や取組を検討いたします。
②リスク
情報セキュリティに関するリスクに適切に対処するべく、当社は社内に内部統制室およびISMSに関する専門的なチームを設置しており、必要に応じて、常勤の取締役６名で構成される常勤役員会へ検討状況等を報告いたします。
また、特にサイバーリスクに対する対応は、迅速かつ最新の情報収集が必要であると認識していることから、社内の内部統制室及びISMSに関する専門的なチームが主導し、近年のランサムウェアによる攻撃の増加等最新の情報収集や社内システムにおける情報セキュリティに関するインシデント、事故の検知・対応・報告・周知する体制を確立しております。周知は、情報共有という形式で全社的に毎月実施しており、全社的にサイバーリスクの低減に努めております。
（３）人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略
当社グループは、企業価値の向上のため、多様なバックグラウンドを有する優秀な人材を確保・育成し、社員それぞれの意思や能力、状況に応じた柔軟な働き方を選択できる制度の導入、非金銭的報酬としての当社の本社オフ
ィス環境の提供等、生産性向上やワーク・ライフバランスの実現に取り組んでおります。
①優秀な人材の確保
多様な背景を持つ人材がアイデアを出し合うことで当社グループ全体としてのサービスの質の向上にもつながると認識しており、採用において性別、国籍、学歴などにとらわれない採用活動に取り組んでおります。また、新卒者だけでなく、優秀な経験者の採用も進めており、若年層においては業務経験等に応じて研修を実施する等、育成に注力し、組織力向上を図っております。管理職への登用につきましては、性別等による区別なく、会社のミッションに共感し、優れた能力・スキル、実績を有する管理職にふさわしい人物を登用しております。
②柔軟な働き方と快適なオフィス環境
時差勤務制度、テレワーク勤務制度を導入しており、育児介護休業制度や業界水準を上回る年間休日の設定等とあわせ、業務内容や社員自らの意思、社員個々の事情に応じて、柔軟な働き方を選択できるようにしております。

― 13 ―

また、一部の子会社も同居する当社の本社オフィスでは、業務に応じて働く場所をフレキシブルに選択できる
ABW（Activity Based Workplace）を導入し、社員一人ひとりのパフォーマンスを最大限発揮できるよう環境を整えております。
③指標及び目標
上記のとおり、当社グループは、性別、国籍、学歴などに関わらず、グループ各社の事業活動に必要な人材を登用しており、持続的な企業価値向上のために人材投資は重要と認識しておりますが、現時点では、多様性に関する属性別の指標及び目標、また、人的資本に関する指標及び目標について具体的な数値の設定はしておりません。今後も多様な人材が一人ひとりの能力を最大限発揮できる環境を整備し、具体的な数値の設定も検討してまいります。

― 14 ―

３ 【事業等のリスク】
当社グループの事業活動に関するリスクについて、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項を記載しております。また必ずしもリスク要因に該当しない事項についても、投資家の投資判断上、重要であると考えられる事項については、投資家に対する積極的な情報開示の観点から開示しております。
当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める所存です。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。また、以下の記載は当社グループの事業もしくは本株式への投資に関連するリスクを完全に網羅するものではありませんので、この点にご留意ください。
① 当社グループの事業内容について
ａ）事業環境について（当社について）調査会社の調査によると、データセンタービジネス市場は、IoT、人工知能などのシステム基盤としての需要増が見込まれるIaaS（Infrastructure as a Service）、PaaS（Platform as a Service）の伸びが期待されるとともに、BCP（Business Continuity Plan）を意識したデータセンターへのシステム運用のアウトソース化や冗長化を意識した複数センターの利用、データセンターの老朽化による新設データセンターへのシステム移設等の要因で、今後も成長が望める市場であります。しかしながら、価格競争の激化、顧客ニーズの多様化等、引き続き厳しい競争環境下にあると認識しております。
当社は、2018年８月に新大手町サイトを開設し、更なるノウハウの蓄積に取り組むとともに、新規事業や新サービスを創出し、より付加価値の高いサービスを提供することで競合会社との差別化を図っておりますが、開設から20年以上運用している大手町のデータセンター（第１サイト）については売り上げの減少に伴う利益の減少を見込んでおります。このような状況の中で、当社が優位性を発揮し一定の地位を確保できるか否かについては不確実な面があります。
今後、さらに競争が激化し競合他社の影響等により、サービス価格引下げ等に応じざるを得ない事態が生じた場合、お客様との契約内容の見直しによる影響が生じた場合、及び新データセンターの受注・稼働状況が計画に比べ大幅な乖離が生じた場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、新たに進出するハイパースケールデータセンター事業については、ハイパースケールデータセンターの需給バランス、土地情報の有無、電源へのアクセスの有無、共同投資家との交渉等の様々な不確実性がありますが、可能な限り早期の実現を目指してまいります。
（ジャパンケーブルキャスト株式会社について）連結子会社ジャパンケーブルキャスト株式会社（以下、JCC）の売上高は、ケーブルテレビ事業者、番組供給事業者及び有料多チャンネル放送契約世帯数等のケーブルテレビ関連市場に依存しております。ケーブルテレ
ビの有料多チャンネル放送契約世帯数の規模は大きいものの、他の動画配信サービス等との競合や、視聴者の趣味嗜好の変化、人口減少等によってケーブルテレビの有料多チャンネル放送契約世帯規模が縮小した場合、あるいはこのような傾向を受け、当社サービスを利用するケーブルテレビ事業者が有料多チャンネル放送サービスの提供を終了するような場合、料金体系が改定された場合は、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。また、新４K８K衛星放送が開始されたことに伴い、JCCでは次世代高精細放送の普及促進並びにプラットフォームの拡充に向け、ACASに対応した高度ケーブル自主放送サービスにて2K(HD)・4Kチ
ャンネル配信を実施しており、これらへの対応には多額の投資や費用が生じております。このため、想定した売り上げが計上できない場合には、当社グループの事業及び業績に影響が及ぶ可能性があります。
ｂ）システム障害について
当社のデータセンターは、大規模地震に耐えられる耐震構造または免震構造、ガス消火設備、停電時に備えてバックアップ電源として非常用自家発電装置の設置、ネットワークの冗長構成等、24時間365日安定した運用ができるように、最大限の業務継続対策を講じております。
しかしながら、サイバーアタック、システム・ハードの不具合、電力会社の電力不足や大規模停電、想定した規模をはるかに超える地震、台風、洪水等の自然災害、戦争、テロ、事故等予測不可能な事態によってシス
テム障害が発生した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

― 15 ―

ｃ）データセンターの情報セキュリティ管理について
当社のデータセンターサービスは、顧客企業のサーバを預かり、インターネットへの接続環境を提供する他、サーバ運用に伴う様々なサービスを提供しております。データセンター設備内部におきましては監視カメラによる監視を行っているほか、顧客ごとに付与する専用入館カードによって入退出の制限と記録管理を行う等、厳重なセキュリティ体制を構築し、万全を尽くしております。
しかしながら、何らかの原因で、万一、外部からの不正アクセス等により情報の外部流出等が発生した場合には、当社グループに対する損害賠償の請求や社会的信用の失墜等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
ｄ）データセンターの賃貸借契約について
当社は、データセンター用の不動産（データセンター用フロア）を自社で保有することなく、他社の不動産（データセンター用不動産）に自社の仕様にあわせた設備を設置、顧客にサービスを提供するデータセンターを中心に展開しております。
当社としては、不動産の所有者との間で賃貸借契約を締結しておりますが、所有者が何らかの理由で、契約の継続につき全部もしくは一部を拒絶した場合、または契約内容の変更等を求めてきた場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
ｅ）電力事情について
当社のデータセンターでは顧客のサーバを設置するとともに、インターネットへの接続回線や保守・運用サービス等を提供しているため、災害や停電等異常時にもサービス継続が可能な設備が必要となります。さらに、
消費電力量が多い施設であるため、様々な施策のもと、データセンターの省電力化の対策を進めておりますが、昨今の国際情勢等に伴うエネルギー価格の高騰等に起因する電気料金の更なる引き上げが発生し、それにより顧客との取引に支障が出るような場合、当社グループの事業及び今後の業績に影響を及ぼす可能性があります。また、電力消費に関して地球温暖化に係る環境規制等がデータセンター事業者に対してなされた場合も、当社グループの事業及び業績に影響が及ぶ可能性があります。
f） 法的規制について
当社は、電気通信事業者として総務省に届出を行っており、電気通信事業法及び関連する省令等を遵守しております。現在のところ、これらの法律による規制の強化等が行われるという認識はありませんが、今後これらの法律及び省令が変更された場合や当社グループの事業展開を阻害する規制がなされた場合には、当社グル
ープの事業展開に影響を及ぼす可能性があります。
g） 主要顧客との取引について
当社グループの主要顧客は、LINEヤフー株式会社（以下、LINEヤフー）であり、2022年12月期の売上高に占めるLINEヤフーの割合は12.0％でしたが、2023年12月期の同割合は9.1％と低下しております。売上高に占める
LINEヤフーの割合は低下しているものの、同社に対する依存度は依然として高い傾向は続いております。今後、
LINEヤフーのデータセンターに対する活用方針の見直しや転換等がなされた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
h） ファンド事業について
当社の連結子会社であるGiTV株式会社は、GiTV FundⅠInvestment,L.P.及びGiTV FundⅡInvestment,L.P.を組成しておりますが、ファンド募集において出資者から十分な資金を集めることができない場合には、投資活動に支障をきたす可能性があるほか、業績に影響を及ぼす可能性があります。また、投資先の業績が悪化した
場合や、投資時点において想定した通りに投資先が事業を展開できない場合には、投資有価証券の評価損が発生する可能性や、投資の回収ができない可能性があります。
i） 新規投資について
当社グループが事業拡大を行うためには、設備投資、シナジー効果を見極めた上での企業再編や資本提携が必要であります。しかしながら、投資のための資金、投資後の投資先の管理体制、投資による会計上の減損処理の発生の可能性等により、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
j） 固定資産の減損や投資有価証券の評価損について
当社グループが保有する固定資産や投資有価証券について、経営環境の悪化等により事業の収益性が低下して投資額の回収が見込めなくなった場合には、固定資産の減損損失や投資有価証券の評価損が発生し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

― 16 ―k） シンジケートローンによる資金調達に伴う財務制限条項への抵触に伴うリスク
当社は新データセンターへの投資のために、取引銀行等５社とコミット型シンジケートローン契約を締結しています。当該契約には一定の財務制限条項が付されており、当該条項に抵触した場合には、期限の利益を喪失し当社の資金繰りに影響を及ぼす可能性があります。
財務制限条項の内容については、以下のとおりでありますが、当連結会計年度末において、当該財務制限条項に抵触しておりません。
・2018年６月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計額を、2017年６月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の80％に相当する金額、又は直近の事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の80％に相当す
る金額のうち、いずれか高いほうの金額以上に維持すること。
・2020年12月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結損益計算書に記載される経常損益を２回連続して損失としないこと。
② その他
ａ）人材の確保及び多様性について
当社グループが今後も継続的に事業を発展させるためには、多種多様な価値観や専門性を有した優秀な人材と新人の確保・育成及び、とりわけ優秀なエンジニアの確保が必要であると考えており、定期的な新卒採用及び中途採用を実施し、引き続き、女性の活躍や女性役職員の比率を意識し、バランスのとれた採用及び人材の育成強化を図りながら、多種多様な価値観や専門性を有した人材の確保・育成に努めております。しかしながら、人材確保や優秀な人材の流出や育成・採用等が計画通りに進まない場合は、事業推進を行う上で、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。
ｂ）配当政策について
当社は、中長期的に企業価値を向上させるとともに、株主の皆様へ利益還元することを重要な経営課題として取り組んでおります。当社は、将来の事業展開に必要な内部留保を確保しながらも、継続的かつ安定的な配当による株主還元を行う考えでありますが、業績、財政状態及びその他の状況の変化によっては、配当政策に影響を及ぼす可能性があります。
ｃ）コーポレート・ガバナンス体制について
当社では、企業価値の向上を図り、企業の社会的責任を果たし、社会やステークホルダーから高い信頼や誠
実な企業として認識を得るためには、透明性が高く環境の変化に迅速に対応できる経営体制の確立とコンプラ
イアンス遵守の経営を追求することが不可欠であると考えており、コーポレート・ガバナンス体制の充実を、経営の最重要課題と位置づけて積極的に取り組んでおります。
また、更なるガバナンス体制を構築するために、当社及び当社グループが一丸となって内部管理体制を構築できるよう取り組んでおります。しかしながら、適材適所における人材配置等適切な体制や整備に時間を要す
る場合には管理体制に支障をきたす可能性があります。
ｄ）筆頭株主との関係について
当社の筆頭株主である株式会社インターネット総合研究所とは今後も良好な協力関係を継続していく予定ですが、同社の経営方針の変更等が生じた場合、当社グループの事業運営に影響を及ぼす可能性があります。
ｅ）パンデミックについて
新型コロナウイルス等の感染症が、国内に蔓延（パンデミック）しましたが、収まりつつあります。しかしながら、感染が再拡大するような場合には、本社、営業所等における活動休止等が発生する可能性があります。その場合には、当社グループのサービスの提供等に支障をきたし、多額の費用や機会損失が発生する可能性があります。このようなリスクに対して、当社グループは従業員の在宅勤務や時差出勤等の感染防止対策を引き続き講じてまいります。

― 17 ―

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 経営成績等の状況の概要① 経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の５類移行により、行動制限が緩和され、経済・社会活動の正常化による内需中心の景気回復がみられております。一方、米国の金融引き締めによる景気の減速感がみられ、加えて中国経済や中東情勢の影響による海外景気の下振れリスクなど世界経済は不透明な状
況となっております。
当社グループが属する情報サービス産業においては、ソフトウェア・ハードウェア技術の進展、企業のDX（デジタルトランスフォーメーション）への対応やデータ活用に対する取組み等により、データセンター市場、クラウド市場等は今後も中長期的に拡大していくと見込んでおります。
このような環境の下、当社グループは、当社グループが展開するコンピュータプラットフォーム事業とメディ
アソリューション事業について、事業の変化に対応しながら事業運営をおこなっております。
当連結会計年度におけるセグメント別の概況は以下のとおりであります。
（コンピュータプラットフォーム事業）
コンピュータプラットフォーム事業においては、データセンター、クラウド・ソリューション、データ・ソ
リューション、その他に分け、サービスを展開しております。
データセンターでは、2022年６月末の段階で契約率90％を超えた新大手町サイトについて、2023年12月末の時点で稼働率が66%を超え、売り上げが増加しております。一方、利益率の高い運用受託サービスの終了や第１サイトの一部顧客が新大手町サイトに移行した影響等により前年比で売り上げが減少しておりますが、電気料金の増加に伴うコスト増への対応や新大手町サイトの売り上げ増加により、収益構造に改善がみられました。
今後は、新大手町サイトにおける顧客の利用状況の進捗による稼働率が、さらに上昇することで上向くことが見込まれます。今後の事業領域の拡大に関しては、2023年５月に発表いたしました合同会社石狩再エネデータセンター第１号の北海道石狩市での再生可能エネルギー100%で運用されるデータセンターの事業化による新たな市場開拓やビジネススキームの展開を目指しております。またハイパースケールデータセンター事業の早期立ち上げへの活動を含め、継続的な取り組みを行っております。
この結果、データセンターの売上高は5,067百万円（前年同期比3.8％減）となりました。
クラウド・ソリューションでは、クラウド市場の拡大を背景に、当社独自のc９サービス、SaaS（Software
as a Service）サービス等の売り上げは堅調に推移し、パブリッククラウドサービス等の売り上げは増加しました。
この結果、クラウド・ソリューションの売上高は1,600百万円（前年同期比12.4％増）となりました。
データ・ソリューションでは、大容量化への対応、安定運用等、お客様のニーズに即したストレージの活用方法を提案しております。当社では、主力であるDell Technologies社製の「Dell PowerScale / Isilon」の提供及びランサムウェア対策としてカナダSuperna社が開発したソフトウェア製品群の日本国内での国内代理店第一号として提供・サポートを行っております。主力プロダクトである「Dell PowerScale / Isilon」は、複数の大型案件を受注し、売り上げが増加しました。
この結果、データ・ソリューションの売上高は2,798百万円（前年同期比18.4％増）となりました。
なお、デジタル技術やデジタルサービス等の浸透により、企業のDX化（デジタルトランスフォーメーション）が加速する中、当社も事業の変革、社内システムの高度化・連携等、引き続きDXへの取り組みを推進してまいります。
その他では、株式会社ティエスエスリンクが情報漏洩対策ソフトウェア製品の開発、販売等を行っております。新規受注が堅調に推移し、その他の売上高は160百万円（前年同期比0.5％増）となりました。
以上の結果、コンピュータプラットフォーム事業の売上高の合計は、データセンターにおける第１サイトや利益率の高い運用受託サービスの終了に伴う売り上げ減少があったものの、新大手町サイトの売り上げの増加
やデータ・ソリューションの売り上げが堅調に推移し、9,627百万円（前年同期比4.5％増）となりました。営
業損益は、主にデータセンター関連の売上原価が前年同期比で減少し15百万円の損失（前年同期は386百万円の損失）となりました。

― 18 ―

（メディアソリューション事業）
メディアソリューション事業では、ジャパンケーブルキャスト株式会社（以下、JCC）がケーブルテレビ事業者向けデジタル多チャンネル配信のプラットフォームサービス「JC-HITS」を中心としたコンテンツプラットフ
ォーム、ケーブルテレビ事業者のコミュニティチャンネル向けデータ放送配信サービス「JC-data」、地方自治体向けに「地域・防災DXサービス」を中心としたインフォメーションプラットフォームの2分類にてサービスを展開しております。
「JC-HITS」を中心としたコンテンツプラットフォームは、ケーブルテレビ局の多チャンネル放送サービスのユーザー数の減少が影響し、売り上げ減少となりました。インフォメーションプラットフォームである「地域・防災DXサービス」について、新規受注不足により売り上げが減収しております。
この結果、メディアソリューション事業の売上高は、2022年10月に沖縄ケーブルネットワーク株式会社が持分法適用関連会社へ移行したことにより売上高の減少、「JC-HITS」のユーザー数の減少、「地域・防災DXサービス」の受注不足により3,579百万円（前年同期比26.8％減）、営業損益は「JC-HITS」のユーザー数の減少、「地域・防災DXサービス」の受注不足による売り上げの減少により、85百万円の利益（同53.2％減）となりました。
以上の活動により、当連結会計年度における当社グループの売上高は13,243百万円（前年同期比6.2％減）、
営業損益は84百万円の損失（前年同期は361百万円の損失）となりました。経常損益は営業損失の計上等により152百万円の損失（前年同期は530百万円の利益）となり、親会社株主に帰属する当期純損益は、特別利益として関係会社株式売却益を計上したこと等により99百万円の利益（前年同期は391百万円の損失）となりました。

② 資産、負債及び純資産の状況
当連結会計年度末における総資産合計は、売掛金等は増加したものの、現金及び預金、有形固定資産および無形固定資産の減価償却に伴う減少等により、前連結会計年度末に比べ1,044百万円減少し19,478百万円となりました。
負債合計は、買掛金等は増加したものの、未払法人税等、借入金の返済に伴う減少等により、前連結会計年度末に比べ913百万円減少し7,811百万円となりました。
純資産合計は、時価上昇に伴いその他有価証券評価差額金は増加したものの、非支配株主持分の減少等により、前連結会計年度末に比べ130百万円減少し11,666百万円となりました。
この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の39.9％から2.7ポイント増加し42.6％となりました。
なお、当社は、新大手町サイトの投資に伴う資金需要に対し、機動的な資金調達を行うため、2018年３月に取引銀行等５社と総額40億円のコミット型シンジケートローン契約を締結しており、当連結会計年度末の本契約に基づく借入金残高は23億75百万円となりました。

― 19 ―

③ キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は前連結会計年度末と比較して854百万円減少し、6,147百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純損失を計上し、売上債権は増加したものの、非
現金支出費用である減価償却費およびのれん償却等の計上、仕入債務の増加等により737百万円の収入（前年同
期は1,728百万円の収入）となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、投資有価証券の売却による収入、関係会社株式の売却による収入等はあったものの、有形固定資産の取得による支出等により595百万円の支出（前年同期は301百万円の収入）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入れによる収入、GiTV Fund Ⅱ Investment,L.P.への非支配株主からの払込みによる収入等はあったものの、長期借入金の返済による支出、配当金の支払、GiTV Fund Ⅰ
Investment,L.P.における非支配株主への分配金の支払額等により996百万円の支出（前年同期は562百万円の支出）となりました。
なお、当社グループのキャッシュ・フロー指標のトレンドは、次のとおりであります。
2019年12月期

2020年12月期

2021年12月期

2022年12月期

2023年12月期

33.8

36.2

38.9

39.9

42.6

63.7

84.0

47.6

48.6

40.4

551.6

281.1

317.7

262.0

494.2

20.9

40.5

32.9

40.5

19.8

自己資本比率（％）
時価ベースの自己資本比率（％）
キャッシュ・フロー対有利子負債比率（％）
インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）自己資本比率：自己資本／総資産

時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い(注) １ 各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。
２ 株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。
３ キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。また、利払いにつきましては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。

― 20 ―

④ 生産、受注及び販売の状況（生産実績）
当社グループは、生産に該当する事項がないため、生産実績に関する記載はしておりません。
（受注実績）
当社グループは、受注生産を行っておりませんので、受注実績に関する記載はしておりません。
（販売実績）
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度(自 2023年１月１日
至 2023年12月31日)

セグメントの名称

前年同期比(％)

金額(千円)
コンピュータプラットフォーム事業

9,627,425

104.5

メディアソリューション事業

3,579,876

73.2

13,207,301

93.6

合計
(注) １
２

セグメント間取引については、相殺消去しております。
主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合
前連結会計年度(自 2022年１月１日
至 2022年12月31日)
相手先
販売高(千円)

３
４

割合(％)

当連結会計年度(自 2023年１月１日
至 2023年12月31日)

販売高(千円)割合(％)

LINEヤフー株式会社

1,697,638

12.0

1,199,166

9.1

ソフトバンク株式会社

944,918

6.7

1,578,269

11.9

セグメント別販売実績の合計と連結損益計算書の売上高との差額36,406千円は、報告セグメントに帰属しな
い収益であります。
前連結会計年度において主な販売実績の相手先であったヤフー株式会社は、2023年10月1日にLINEヤフー株
式会社に社名変更しております。

― 21 ―

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
① 経営成績等の分析（売上高）
売上高は前年同期比6.2％減となる13,243百万円となりました。連結売上高における事業別（セグメント別）の構成比率は、コンピュータプラットフォーム事業が約73％（前年同期約65％）、メディアソリューション事業が約27％（前年同期約35％）となり、コンピュータプラットフォーム事業の売上構成比率が増加しました。これは、コンピュータプラットフォーム事業において新大手町サイトやデータ・ソリューションの売上が増加した一方、メディアソリューション事業において2022年10月に沖縄ケーブルが連結子会社から持分法適用関連会社へ移行したことによる影響の他、「JC-HITS」ユーザー数の減少、「地域・防災DXサービス」の受注不足に伴い売上が減少したことによるものです。
（営業損益）
営業損益は84百万円の損失（前年同期は361百万円の損失）となりました。営業損益を事業別に区分すると、コンピュータプラットフォーム事業が15百万円の損失（前年同期は386百万円の損失）、メディアソリューション事
業が前年同期比53.2％減となる85百万円の利益となっております。コンピュータプラットフォーム事業は、増収効果の他、データセンター関連の売上原価が前年同期比で減少したことにより損失が減少しました。メディアソ
リューション事業は、主として減収により減益となりました。
（経常損益）
経常損益は152百万円の損失（前年同期は530百万円の利益）となりました。これは前年同期において純投資目的の株式に係る投資有価証券売却益871百万円を営業外収益として計上したことによる影響の他、当期はGiTV
Fund Ⅰ Investment,L.P.等において投資事業組合運用損54百万円（前年同期は１百万円の運用益）を営業外費用として計上したこと等により、前年同期比で営業損失は減少したものの、経常損益は損失に転じました。
（税金等調整前当期純損益）
税金等調整前当期純損益は215百万円の損失（前年同期は90百万円の損失）となりました。当期は経常損失の計
上に加えて、株式会社エーアイスクエアに係る関係会社株式売却益122百万円を特別利益として計上したものの、GiTV Fund Ⅰ Investment,L.P.において投資有価証券評価損181百万円を特別損失として計上したこと等により、損失となりました。
（親会社株主に帰属する当期純損益）
親会社株主に帰属する当期純損益は99百万円の利益（前年同期は391百万円の損失）となりました。税金等調整
前当期純損失は前年同期比で増加したものの、当社において繰延税金資産の一部を計上したことによる法人税等
調整額の減少の他、GiTV Fund Ⅰ Investment,L.P.に係る非支配株主に帰属する当期純損失の計上等により、親会社株主に帰属する当期純損益は利益に転じました。
② 資本の財源及び資金の流動性
当社グループは、事業に必要な資金を安定的に確保することを基本方針としており、資金調達及び資金の流動性については、自己資金のほか、金融機関からの借入により行っております。なお、新大手町サイトへの投資資金として機動的な資金調達を行うため、2018年３月に取引銀行等５社と総額40億円のコミット型シンジケートローン契約を締結しており、当連結会計年度末の本契約に基づく借入金残高は23億75百万円であります。また、ハイパース
ケールデータセンター事業への進出のため、2021年12月21日開催の取締役会において、第三者割当による新株式及び第11回新株予約権の発行を決議し、資金需要の充足を図っております。

― 22 ―

③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
当社グループの連結財務諸表の作成にあたって採用している重要な会計方針は、「第５

経理の状況

１ 連結

財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。
特に次の重要な会計方針が、連結財務諸表作成における重要な見積りの判断に大きな影響を及ぼすと考えております。
ａ）投資有価証券の減損
当社グループは、市場価格のない株式等について、投資先の財政状態等に基づき実質価額を評価し、当該価額が著しく低下し、回復可能性が見込めないものについて減損の対象としております。
回復可能性の評価にあたっては、決算時点で入手可能な情報に基づき合理的に判断しておりますが、経営環境等の変化により、個々の投資先に関する状況の変化があった場合、投資有価証券の評価に影響を及ぼす可能性があります。
ｂ）有形固定資産の減損
当社グループは、固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
割引前将来キャッシュ・フローの総額は、各社の事業計画を基礎としておりますが、経営環境の変化等により、当該計画の見直しが必要となった場合、減損損失の計上が必要となる可能性があります。
ｃ）のれん及び顧客関連資産の減損
当社グループは、のれん及び顧客関連資産が帰属する資産グループに減損の兆候があり、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、その帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
割引前将来キャッシュ・フローの総額は、各社の事業計画を基礎としておりますが、経営環境の変化等により、当該計画の見直しが必要となった場合、減損損失の計上が必要となる可能性があります。
ｄ）繰延税金資産の回収可能性
当社グループは、各社における将来減算一時差異等残高について、各社の収益力に基づく一時差異等加減算
前課税所得の見積りによって、繰延税金資産の回収可能性を各社ごとに判断したうえで繰延税金資産を計上しております。
一時差異等加減算前課税所得の見積りは、各社の事業計画を基礎としておりますが、経営環境の変化等により、当該課税所得の見直しが必要となった場合、繰延税金資産の計上額に影響を及ぼす可能性があります。

― 23 ―

５ 【経営上の重要な契約等】（1） 第１サイトに関する契約
契約先

契約年月日

契約の内容

契約期間

2006年３月１日

建物賃貸借契約

自：2006年３月１日
至：2008年５月31日(以後２年毎の自動更新)

2022年７月31日

サービス利用契約

自：2022年８月１日
至：2023年７月31日(以後１年毎の自動更新)

株式会社エヌ・ティ・ティ・データ（2） 第３サイトに関する契約
契約先

契約年月日

KDDI株式会社

2005年９月１日

契約の内容

データセンターサービス契約

契約期間
自：2005年９月１日
至：終期なし(ただし、事前通知により解約することが出来る）（3） 西梅田サイトに関する契約
契約先

契約年月日

住友不動産株式会社

2005年12月27日

契約の内容

契約期間
自：2006年１月１日
至：2015年12月31日(以後２年毎の自動更新)

貸室賃貸借契約（4） 第５サイトに関する契約
契約先

契約年月日

富士ソフト株式会社2014年12月26日

契約の内容
データセンターサービス契約

契約期間
自：2015年２月１日
至：2020年２月29日(以後１年毎の自動更新)（5） 新大手町サイトに関する契約
契約先

契約年月日

みずほ信託銀行株式会社
日本郵政株式会社
日本郵便株式会社
株式会社ゆうちょ銀行
株式会社かんぽ生命保険
日本電信電話株式会社
独立行政法人都市開発機構東日本都市再生本部
エヌ・ティ・ティ都市開発株
式会社

2018年7月20日

契約の内容

施設等賃貸借契約

契約期間

自：2018年８月15日
至：2033年２月14日(以後２年毎の自動更新)（6） 販売先とのデータセンターサービス基本契約
契約先

ヤフー株式会社

契約年月日

2003年３月31日

契約の内容

契約期間

以下のサービス及び設備の提供(1) インターネットへの接続(インターネット接続サービス)(2) インターネット接続サービスを利用するための機器(対象ハード
ウェア)の販売(3) 対象ハードウェアを保管・運用するスペースの使用権(スペースサービス)(4) 上記(1)から(3)までのサービス及び対象ハードウェアに関する管理、企画及びコンサルティング(プロフェッショナルサービス)

自：2009年８月31日
至：2011年８月30日(以後原則１年毎の自動延長)― 24 ―

（7） 業務・資本提携に関する契約
契約先

ヤフー株式会社

契約年月日

2009年８月31日

契約の内容

契約期間

(1) ヤフー株式会社に対し、データセンターサービスを安定的かつ継続的に、市場競争力のある価格にて提供するよう努める。
(2) ヤフー株式会社と協力して、データセンターサービスの運用に伴うコストの圧縮を行う。
(3) ヤフー株式会社が指名した取締役候補者１名を選任する場合には必要な法令上の手続を実施する。
(4) ヤフー株式会社との間で締結されているデータセンターサービ
ス関連契約の契約期間を本契約締結日から２年間とする。当該契約期間満了後は、事前に書面による契約終了の通知がない限り、自動的に原則１年間延長され、以後も同様とする。

自：2009年８月31日
至：契約終了を書面で合意するまで６ 【研究開発活動】
当連結会計年度における当社グループの研究開発費の総額は82百万円であり、主にコンピュータプラットフォー
ム事業に係るものであります。
コンピュータプラットフォーム事業では、当社内に設置したCloud&SDN研究所において、データセンターとクラウ
ド・ソリューションに関連して、SDN（Software Defined Networking）技術を応用したInternet eXchange(IX)の研究及び実証実験を進め、IXとクラウド間を相互接続するサービスを提供するとともに、更なる高度化にも取り組んでおります。同研究所では、ホワイトボックススイッチとネットワークOSの技術、コンテナ技術、データセンター
間接続の伝送技術等にも着目し研究開発を進めております。また、①高速大容量、②多数同時接続、③高信頼・低遅延通信の特徴をもつ、ローカル5Gのネットワークに関する研究開発も進めております。当社は2021年より、代表提案者として、国立大学法人東海国立大学機構名古屋大学、国立大学法人名古屋工業大学、三菱電機株式会社とともにBeyond 5Gに資するワイドバンドギャップ半導体高出力デバイス技術/回路技術の研究の受託開発を引き続き行っており本研究開発において、高出力、低消費電力化したパワー半導体及び広帯域線形回路技術の開発とともにその活用方法の検討を行っております。同研究所では研究開発を通じて、当社が提供または今後提供するデータセンターサービス等への活用に資する活動を行っております。なお、連結子会社の株式会社ティエスエスリンクでは情報漏洩対策ソフトの開発を行っております。
メディアソリューション事業では、IP放送を活用した次世代放送サービスの実現に向け、研究開発を行っております。

― 25 ―

第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度における当社グループの設備投資額は807百万円であり、その主なものは以下のとおりであります。
なお、当該投資額には有形固定資産のほか、無形固定資産への投資を含めて記載しております。
設備投資
コンピュータプラットフォーム事業
西梅田サイト データセンター設備

128百万円メディアソリューション事業
JC-HITS東京メディアセンター設備

448百万円２ 【主要な設備の状況】(1) 提出会社
2023年12月31日現在
帳簿価額(千円)
事業所名
(所在地)

セグメントの
名称

設備の内容

第１サイト
(東京都千代田区)

コンピュータプ
ラットフォーム
事業

クラウド・ソ
リューション
機器等

11,545

147,612

21,6084,572

新大手町サイト(東京都千代田区)

コンピュータプ
ラットフォーム
事業

データセンタ
ー設備等

3,533,507

73,26892,266

1,149

西梅田サイト
(大阪市福島区）

コンピュータプ
ラットフォーム
事業

データセンター設備等

116,335

6,674

90,127

ベストミックスエ
ナジーみなかみ(群馬県利根郡)

コンピュータプ
ラットフォーム
事業

太陽光発電
設備

1,170

133,718

0

(注) １
２
３
４

建物及び構 機械及び装 工具、器具 ソフトウェ
築物
置
及び備品
ア

リース
資産

合計

2,970

従業員数
(名)

188,308-- 3,700,191

-

-

-

213,1362--

134,888-

現在休止中の主要な設備はありません。
本社、およびデータセンター各サイトの建物、ベストミックスエナジーみなかみの土地を賃借しており、当連結会計年度の賃借料の総額は2,020,871千円であります。
西梅田サイトの従業員数については専属従業員であります。
帳簿価額は減損損失計上後の金額であります。

(2) 連結子会社
2023年12月31日現在
セグメン
トの
名称

設備の
内容

ジャパン
JC-HITS東京メディ メディアソ
ケーブル
アセンター
リューショ
キャスト
(東京都江東区)
ン事業
株式会社

配信
センター
設備等

会社名

(注) １
２

事業所名
(所在地)

帳簿価額(千円)
建物及び
構築物

4,829

機械及び
装置

371,071

工具、器具 ソフトウ及び備品
ェア6,247 208,185

リース
資産

合計

-

590,334

従業員数
(名)

29

現在休止中の主要な設備はありません。
JC-HITS東京メディアセンターは、データセンター設備を賃借しており、当連結会計年度の賃借料の総額は、86,603千円であります。

― 26 ―

３ 【設備の新設、除却等の計画】
当社グループの設備投資については、経済動向、業界動向、投資効率等を総合的に勘案して策定しております。
2023年12月31日現在における重要な設備の新設、除却および売却の計画は次のとおりであります。
(1) 重要な設備の新設
該当事項はありません。
(2) 重要な設備の除却等
該当事項はありません。

― 27 ―

第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

160,000,000

計

160,000,000② 【発行済株式】

種類

事業年度末現在
発行数(株)(2023年12月31日)

提出日現在
上場金融商品取引所
発行数(株)
名又は登録認可金融(2024年３月19日) 商品取引業協会名

内容

普通株式

61,557,500

61,557,500

東京証券取引所（スタンダード)

単元株式数は100株であります。

計

61,557,500

61,557,500――(注) 提出日現在発行数には2024年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含めておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。

― 28 ―

③ 【その他の新株予約権等の状況】
当社は、会社法に基づき新株予約権を発行しております。
第11回新株予約権（2022年１月７日発行）
決議年月日

2021年12月21日

新株予約権の数（個）※104,000（新株予約権１個につき100株）

新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）※―

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式（注）１

新株予約権の目的となる株式の数（株）※

10,400,000（注）１

新株予約権の行使時の払込金額（円）※176（注）２、３

新株予約権の行使期間

自新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）2022年１月11日

至2028年１月10日

１．新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式１株の発行価格本新株予約権の行使により交付する当社普通株式１株の発行価格は、行使請求に係る各本新株予約権の行使に際して払い込むべき金額の総額に、行使請求に係る各本新株予約権の発行価額の総額を加えた額を、別記「新株予約権の目的となる株式の数」欄記載の本新
株予約権の目的である株式の総数で除した額とする。
２．新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金
本新株予約権の行使により株式を発行する場合の増加する資本金の額は、会社計算規則第17条の定めるところに従って算定された資本金等増加限度額に0.5を乗じた金額とし、計算の結果１円未満の端数を生じる
場合はその端数を切り上げた額とする。増加する資本準備金の額は、資本金等増加限度額より増加する資本金の額を減じた額とする。

新株予約権の行使の条件

各本新株予約権の一部行使はできない
該当事項はありません。但し、当社と本新株予約権の割当先との間で締結した本新株予約権に係る買取契約において、本新株予約権の譲渡については当社取締役会の決議による当社の承認が必要である旨が定められております。

新株予約権の譲渡に関する事項
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項（注）４※当事業年度の末日（2023年12月31日）における内容を記載しております。なお、提出日の前月末（2024年2月29日）現在において、これらの事項に変更はありません。
(注) １．本新株予約権の目的である株式の種類及び数(１) 本新株予約権の目的である株式の種類及び総数は、当社普通株式10,400,000株とする（本新株予約権１個当たりの目的たる株式の数（以下「割当株式数」という。）は100株とする。）。但し、下記第(２)号乃至第(５)号により割当株式数が調整される場合には、本新株予約権の目的である株式の総数は調整後割当
株式数に応じて調整されるものとする。
(２) 当社が当社普通株式の分割、無償割当て又は併合（以下「株式分割等」と総称する。）を行う場合には、割当株式数は次の算式により調整される。但し、調整の結果生じる１株未満の端数は切り捨てる。
調整後割当株式数＝調整前割当株式数×株式分割等の比率(３) 当社が（注）３の規定に従って行使価額（（注）２第(２)号に定義する。）の調整を行う場合（但し、株式分割等を原因とする場合を除く。）には、割当株式数は次の算式により調整される。但し、調整の結果生じる１株未満の端数は切り捨てる。なお、かかる算式における調整前行使価額及び調整後行使価額は、（注）３に定める調整前行使価額及び調整後行使価額とする。
調整前割当株式数 × 調整前行使価額
調整後割当株式数＝調整後行使価額(４) 本項に基づく調整において、調整後割当株式数の適用日は、当該調整事由に係る（注）３第(２)号及び第(５)号による行使価額の調整に関し、各号に定める調整後行使価額を適用する日と同日とする。
(５) 割当株式数の調整を行うときは、当社は、調整後割当株式数の適用開始日の前日までに、本新株予約権に係る新株予約権者（以下「本新株予約権者」という。）に対し、かかる調整を行う旨並びにその事
由、調整前割当株式数、調整後割当株式数及びその適用開始日その他必要な事項を書面で通知する。但し、（注）３第(２)号⑤に定める場合その他適用開始日の前日までに上記通知を行うことができない場合には、適用開始日以降速やかにこれを行う。

― 29 ―

２．本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額(１) 各本新株予約権の行使に際して出資される財産は金銭とし、その価額は、行使価額に割当株式数を乗じた額とする。
(２) 本新株予約権の行使に際して出資される当社普通株式１株当たりの金銭の額（以下「行使価額」という。）は、当初176円とする。
３．行使価額の調整(１) 当社は、当社が本新株予約権の発行後、下記第(２)号に掲げる各事由により当社の普通株式数に変更を生じる場合又は変更を生じる可能性がある場合には、次に定める算式（以下「行使価額調整式」という。）
をもって行使価額を調整する。
新発行・処分株式数×１株当たりの払込金額
既発行株式数 ＋
時価
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
既発行株式数＋新発行・処分株式数(２) 行使価額調整式により行使価額の調整を行う場合及び調整後行使価額の適用時期については、次に定めるところによる。
① 下記第(４)号②に定める時価を下回る払込金額をもって当社普通株式を新たに発行し、又は当社の保有する当社普通株式を処分する場合（無償割当てによる場合を含む。）（但し、譲渡制限付株式報酬制度に基づき株式を交付する場合（当該交付の結果、(ⅰ)本新株予約権の発行後において譲渡制限付株式報酬制度に基づき交付された当社株式の累計数及び(ⅱ)本新株予約権の発行後において当社及び当社の関係会社の取締役、監査役、執行役員、使用人及び従業員を対象とするストックオプション制度（以下「ストックオ
プション制度」という。）に基づき発行された新株予約権が全て当初の条件で行使された場合に交付される当社株式の累計数の合計が、本新株予約権の払込期日における当社の既発行株式数（本新株予約権の発行後に当社株式の株式分割、株式併合又は無償割当てが行われた場合には、当該株式数は適切に調整されるものとする。）の２％を超えない場合に限る。）、新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）の行使、取得請求権付株式又は取得条項付株式の取得、その他当社普通株式の交付を請求できる権利の行使によって当社普通株式を交付する場合、及び会社分割、株式交換、株式交付又は合併により当社
普通株式を交付する場合を除く。）
調整後行使価額は、払込期日（募集に際して払込期間を定めた場合はその最終日とし、無償割当ての場合はその効力発生日とする。）以降、又はかかる発行若しくは処分につき株主に割当てを受ける権利を与えるための基準日がある場合はその日の翌日以降これを適用する。
② 株式の分割により普通株式を発行する場合
調整後行使価額は、株式の分割のための基準日の翌日以降これを適用する。
③ 下記第(４)号②に定める時価を下回る払込金額をもって当社普通株式を交付する定めのある取得請求権付
株式又は下記第(４)号②に定める時価を下回る払込金額をもって当社普通株式の交付を請求できる新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）を発行又は付与する場合（無償割当てによる場合を含む。但し、ストックオプション制度に基づき新株予約権を交付する場合を除く。）
調整後行使価額は、取得請求権付株式の全部に係る取得請求権又は新株予約権の全部が当初の条件で行使されたものとみなして行使価額調整式を適用して算出するものとし、払込期日（新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）の場合は割当日）以降又は（無償割当ての場合は）効力発生日以降これを適用する。但し、株主に割当てを受ける権利を与えるための基準日がある場合には、その日の翌日以降
これを適用する。
④ 当社の発行した取得条項付株式又は取得条項付新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）の取得と引換えに下記第(４)号②に定める時価を下回る価額をもって当社普通株式を交付する場合
調整後行使価額は、取得日の翌日以降これを適用する。
上記にかかわらず、当該取得条項付株式又は取得条項付新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）に関して、当該調整前に上記③による行使価額の調整が行われている場合には、調整後行使価額は、当該調整を考慮して算出するものとする。
⑤ 上記①乃至③の場合において、基準日が設定され、かつ効力の発生が当該基準日以降の株主総会、取締役
会その他当社の機関の承認を条件としているときには、上記①乃至③にかかわらず、調整後行使価額は、当該承認があった日の翌日以降これを適用する。この場合において、当該基準日の翌日から当該承認があった日までに本新株予約権の行使請求をした新株予約権者に対しては、次の算出方法により、当社普通株式を交付する。
（調整前行使価額－調整後行使価額） ×
株式数＝

調整前行使価額により当該期間内に交付された株式数調整後行使価額
この場合、１株未満の端数を生じたときはこれを切り捨てるものとする。
(３) 行使価額調整式により算出された調整後行使価額と調整前行使価額との差額が１円未満にとどまる場合
は、行使価額の調整は行わない。但し、その後行使価額の調整を必要とする事由が発生し、行使価額を調整する場合には、行使価額調整式中の調整前行使価額に代えて調整前行使価額からこの差額を差し引いた額を使用する。

― 30 ―

(４)① 行使価額調整式の計算については、円位未満小数第２位まで算出し、小数第２位を四捨五入する。
② 行使価額調整式で使用する時価は、調整後行使価額が初めて適用される日（但し、上記第(２)号⑤の場
合は基準日）に先立つ45取引日目に始まる30取引日（終値のない日数を除く。）の東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値の平均値とする。この場合、平均値の計算は、円位未満小数第２位まで算出し、小数第２位を四捨五入する。
③ 行使価額調整式で使用する既発行株式数は、株主に割当てを受ける権利を与えるための基準日がある場
合はその日、また、かかる基準日がない場合は、調整後行使価額を初めて適用する日の１ヶ月前の日における当社の発行済普通株式の総数から、当該日において当社の保有する当社普通株式を控除した数とする。また、上記第(２)号②の場合には、行使価額調整式で使用する新発行・処分株式数は、基準日において当社が有する当社普通株式に割り当てられる当社の普通株式数を含まないものとする。
(５) 上記第(２)号の行使価額の調整を必要とする場合以外にも、次に掲げる場合には、当社は、本新株予約権者と協議の上、その承認を得て、必要な行使価額の調整を行う。
① 株式の併合、資本の減少、会社分割、株式交換、株式交付又は合併のために行使価額の調整を必要とするとき。
② その他当社の発行済普通株式数の変更又は変更の可能性が生じる事由等の発生により行使価額の調整を必要とするとき。
③ 行使価額を調整すべき複数の事由が相接して発生し、一方の事由に基づく調整後行使価額の算出にあたり使用すべき時価につき、他方の事由による影響を考慮する必要があるとき。
(６) 行使価額の調整を行うときは、当社は、調整後行使価額の適用開始日の前日までに、本新株予約権者に対し、かかる調整を行う旨並びにその事由、調整前行使価額、調整後行使価額及びその適用開始日その他必要な事項を書面で通知する。但し、上記第(２)号⑤に定める場合その他適用開始日の前日までに上記通知を行うことができない場合には、適用開始日以降速やかにこれを行う。
４．組織再編行為の際の本新株予約権の取扱い
当社が、合併（合併により当社が消滅する場合に限る。）、会社分割、株式交換及び株式移転（以下総称
して「組織再編行為」という。）をする場合、当社は、本新株予約権者に対し、組織再編行為の効力発生日に、それぞれの場合に応じて会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づき交付することとする。但し、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限る。
(１) 交付する再編対象会社の新株予約権の数
本新株予約権者が保有する本新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
(２) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(３) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数又はその算定方法
組織再編行為の条件等を勘案の上、（注）１に準じて目的となる株式の数につき合理的な調整がなされた数とする。
(４) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額又はその算定方法
組織再編行為の条件等を勘案の上、（注）２及び（注）３に準じて行使価額につき合理的な調整がなされた額に、上記第(３)号に従って決定される当該新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。
(５) 新株予約権を行使することができる期間
組織再編行為の効力発生日から行使期間の満了日までとする。
(６) 新株予約権の行使の条件
別記「新株予約権の行使の条件」欄に準じて決定する。
(７) 新株予約権の取得事由及び取得条件（注）５に準じて決定する。
(８) 新株予約権の譲渡制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会（再編対象会社が取締役会設置会社
でない場合には、株主総会と読み替える。）の承認を要しない。
(９) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
別記「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」欄に準じて決定する。
(10) その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。
５．本新株予約権の取得
当社は、当社普通株式が東京証券取引所に上場されていることを条件として、2027年12月１日以降いつでも、45日以上60日以内の通知（撤回不能とする。以下「株式対価取得通知」という。）をした上で、当社取締役会で定める取得日に、本新株予約権１個当たり以下に定める交付財産と引換えに、本新株予約権者（当社を除く。）の保有する本新株予約権の全部（一部は不可。）を取得することができる。なお、当社は取得した本新株予約権の全てを取得と同時に消却する。
「交付財産」とは、以下に定める算式により計算される数の当社普通株式をいい、計算の結果、本新株予約権者が本項に基づき取得する交付財産の合計が、負の値となる場合には０とし、１株未満の端数は切り捨て― 31 ―

る。
交付財産 ＝（取得時点株価－行使価額） ×

割当株式数

取得時点株価「取得時点株価」とは、当社が株式対価取得通知をした日の翌日から５取引日目の日に始まる20連続取引日に含まれる各取引日において東京証券取引所が発表する当社普通株式の売買出来高加重平均価格の平均値をいう。なお、取引日には東京証券取引所が売買出来高加重平均価格を発表しない日を含まない。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額
(千円)

資本金残高
(千円)

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

2019年４月１日（注）２

90,00052,375,500

16,0202,420,424

16,0202,403,712

2019年４月22日（注）３

1,150,000

53,525,500

175,288

2,595,713

175,2882,579,001

2019年１月１日～
2019年12月31日（注）１6,500,000

60,025,500

726,706

3,322,420

726,706

3,305,708

2020年４月20日（注）４108,000

60,133,500

8,910

3,331,330

8,910

3,314,618

2021年４月９日（注）５108,000

60,241,500

14,256

3,345,586

14,256

3,328,874

2022年１月７日（注）６

1,100,000

61,341,500

96,8003,442,386

96,8003,425,674

2022年４月11日（注）７

108,000

61,449,500

11,124

3,453,510

11,124

3,436,798

2023年４月11日（注）８

108,000

61,557,500

7,992

3,461,502

7,992

3,444,790

年月日

(注) １
２
３
４
５
６

７
８

新株予約権の行使による増加であります。
2019年４月１日付の譲渡制限付株式の付与による増加であります。
2019年４月22日付の有償第三者割当 発行価格304.85円 資本組入額152.425円
割当先 マッコーリー・バンク・リミテッド
2020年４月20日付の譲渡制限付株式の付与による増加であります。
2021年４月９日付の譲渡制限付株式の付与による増加であります。
2022年１月７日付の有償第三者割当 発行価格176円 資本組入額88円
割当先 FCJ １ Co. Ltd.
540,000株
キャピタリンク２号有限責任事業組合 60,000株
株式会社インターネット総合研究所
500,000株
2022年４月11日付の譲渡制限付株式の付与による増加であります。
2023年４月11日付の譲渡制限付株式の付与による増加であります。

― 32 ―

(5) 【所有者別状況】
2023年12月31日現在
株式の状況（１単元の株式数
区分

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

100株）

外国法人等
個人以外

個人

個人
その他

計

単元未満
株式の状況
（株）

株主数
―
6
29
89
18
102
18,98819,232
―
(人)
所有株式数
―
10,15829,983
135,480
10,603
5,257
423,907615,388
18,700
(単元)
所有株式数
―
1.65
4.87
22.01
1.72
0.85
68.88
100.00―の割合(％)(注)１ 自己株式313,522株は、「個人その他」3,135単元、「単元未満株式の状況」に22株含まれております。
２ 「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義として、名義書換失念株式が500株含まれております。
(6) 【大株主の状況】

氏名又は名称

住所2023年12月31日現在
発行済株式(自己株式を
所有株式数
除く。)の
(株)
総数に対する
所有株式数の割合(％)

株式会社インターネット総合研究所

東京都新宿区西新宿１丁目６－１

10,015,700

16.35

上田八木短資株式会社

大阪府大阪市中央区高麗橋２丁目４－２

1,632,300

2.66

LINEヤフー株式会社

東京都千代田区紀尾井町１－３

1,304,500

2.13

後和

信英

和歌山県和歌山市

1,000,000

1.63

衣川

晃弘

福岡県糟屋郡志免町

945,300

1.54

東京都港区南青山２丁目６番21号

920,500

1.50

東京都港区浜松町２丁目11番３号

550,000

0.89

200 WEST STREET NEW YORK,NY,USA（東京都港区六本木６丁目10番1号 六本木ヒル
ズ森タワー）

540,000

0.88

日本証券金融株式会社

東京都中央区日本橋茅場町１丁目２－10号

437,900

0.71

株式会社SBI証券

東京都港区六本木１丁目６番１号

345,834

0.56

17,692,034

28.88

楽天証券株式会社
日本マスタートラスト信託銀行株式
会社(信託口)GOLDMAN,SACHS ＆ CO.REG（常任代理人ゴールドマン・サック
ス証券株式会社）

計―― 33 ―

(7) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
2023年12月31日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)(自己保有株式)
普通株式
313,500――

完全議決権株式(その他)

普通株式

61,225,300

単元未満株式普通株式

18,700――61,557,500――

発行済株式総数
総株主の議決権612,253――612,253―(注) 「完全議決権株式（その他）」欄には、証券保管振替機構名義の名義書換失念株式が500株含まれております。
また、「議決権の数」欄には、同機構名義の名義書換失念株式の完全議決権株式に係る議決権の数５個が含まれております。
② 【自己株式等】

所有者の氏名
又は名称

自己名義
所有株式数
(株)

所有者の住所(自己保有株式)
東京都千代田区内幸町二丁
株式会社ブロードバンドタ 目１－６日比谷パークフロ
ワー
ント
計

―

他人名義
所有株式数
(株)

2023年12月31日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する
の合計
所有株式数
(株)
の割合(％)

313,500―

313,500

0.50

313,500―

313,500

0.50― 34 ―

２ 【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】

普通株式(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度
区分

当期間

処分価額の総額(千円)

株式数(株)

処分価額の総額(千円)

株式数(株)

引き受ける者の募集を行った
取得自己株式――――

消却の処分を行った取得自己株式

―

―

―

―

合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った
取得自己株式――――その他（―）――――

313,522―

313,522―

保有自己株式数(注)

当期間における保有自己株式数には、2024年３月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

― 35 ―

３ 【配当政策】
当社は、中長期的に企業価値を向上させるとともに、連結業績等を総合的に勘案した上で、株主への利益還元を行っております。当社は、将来の成長のために必要な先行投資を行いつつも、継続的かつ安定的な配当による株主還元を行うバランスの取れた経営戦略が重要であると認識しております。
剰余金の配当については、中間配当を行うことが出来る旨を当社定款に定めており、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としております。このような方針のもと、当期（2023年12月期）の配当金につきましては、中間配当として１円、期末配当として１円、年間で２円の配当を実施させていただくことといたしました。
次期（2024年12月期）につきましては、中間配当として１円、期末配当として１円、合計で２円の配当を予定しております。
なお、配当の決定機関は、中間配当、期末配当ともに取締役会であります。
（注）基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
決議年月日

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

2023年８月４日
臨時取締役会61,243

1

2024年２月９日
臨時取締役会61,243

1― 36 ―

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、企業価値の最大化を図り、企業の社会的責任（Corporate Social Responsibility）を果たしていく
ためには、透明性が高く環境の変化に迅速に対応できる経営体制の確立とコンプライアンス遵守の経営を追求することが不可欠であると考えており、コーポレート・ガバナンス体制の充実を、経営の最重要課題と位置づけて積極的に取り組んでまいります。
② 企業統治の体制(a) 企業統治体制の概要
当社は、取締役会・常勤役員会を設置しております。また、社外取締役を任用することにより、業務執行役
員等への監視・監督の強化を図っております。
当社の取締役会は、取締役13名（社外取締役６名）で構成され、毎月開催し、会社の経営方針、経営戦略、
事業計画、組織及び人事に関する意思決定、ならびに当社及び子会社の業務執行の監督を行っております。
取締役会の意思決定を要する重要事項については、事前の審議機関として常勤役員会を設置し、常勤の取締役６名で構成され、定例で毎週開催しております。なお、監査等委員の１名がオブザーバーとして参加しております。
当社は、経営者に対する取締役会の監督機能とコーポレート・ガバナンスの一層の強化を図り、経営の健全性と効率性を高めるため、2015年９月19日より監査等委員会設置会社へ移行しております。当社の監査等委員
会は、監査等委員である取締役３名で構成され、毎月開催しております。
監査等委員は、取締役会に出席し、経営全般または個別案件に関する客観的かつ公正な意見陳述を行うとともに、監査等委員会で立案した監査方針に従い、取締役の業務遂行に対しての適法性を監査しております。なお、監査等委員会、内部統制室及び会計監査人は、情報交換、意見交換を行うなどの連携により、監査機能の向上に努めております。
各機関の構成員は次のとおりであります。（◎は議長を表します）
役職名

氏名

取締役会

常勤役員会

監査等委員会代表取締役会長兼社長CEO

藤原 洋

〇

〇

-

代表取締役 社長業務代行

中川 美恵子

◎（注）１

◎（注）１

-

常務取締役

及川 茂

〇

〇

-

常務取締役

李 秀元

〇

〇

-

取締役執行役員

樋山 洋介

〇

〇

-

取締役執行役員

樺澤 宏紀

〇

〇

-

社外取締役

村井 純

〇

-

-

社外取締役

西本 逸郎

〇

-

-

取締役

村口 和孝

〇

-

-

社外取締役

今井 英次郎〇--

監査等委員（社外取締役）

井上 隆司

〇

監査等委員（社外取締役）

濱田 邦夫

〇

-

〇

監査等委員（社外取締役）

大賀 公子

〇

-

〇

-（注）２

◎

（注）１ 取締役会の決議により、代表取締役社長業務代行中川美恵子が議長を務めております。
（注）２ 常勤役員会へオブザーバーとして参加しております。

― 37 ―

〔業務執行・監査体制〕（b） 企業統治の体制を採用する理由
当社は、社外取締役及び監査等委員を任用するとともに、取締役による相互監視及び監査等委員会による監査により経営の監視・監督機能の確保が行えるものと考え、取締役会・監査等委員会を設置しております。
（c） 内部統制システムの整備の状況
当社は、内部統制システム構築の基本方針を、以下のとおり定めております。
取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他当社の業務並びに当社及びその子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するための体制
１） 当社の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
ⅰ） 取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制の基礎として、
取締役及び使用人が法令、定款及び社会通念等を遵守した行動をとるための行動規範を定めるものとする。また、その徹底を図るため、取締役及び使用人のコンプライアンス教育等を行うものとする。
ⅱ） コンプライアンス体制を整備するとともに、内部監査担当部門による内部監査を実施することにより、内部統制の有効性と妥当性を確保するものとする。
ⅲ） 取締役が当社取締役及び使用人による法令違反その他コンプライアンスに関する重要な事実を発見した場合に直ちに取締役会に報告できるよう連絡体制を確立し、そのための規程を定めるものとする。
ⅳ） 法令違反その他コンプライアンスに関する事実についての社内報告体制の一環として内部通報制度を整備し、コンプライアンス規程を定め当該規程に基づきその運用を行うこととする。
２） 当社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
ⅰ） 職務権限規程並びに業務分掌規程に基づいた妥当な意思決定ルールを定め、その運用を図るとともに運用状況を定期的に検証するものとする。
ⅱ） 経営計画のマネージメントについては、各業務執行部門において経営理念を機軸に予算管理規程に従い策定される年度計画に基づき目標達成のために活動することとする。また、全社並びに各業務執行部門の予算管理及び月次・四半期の業績管理により適切な対策を講じるものとする。

― 38 ―

３） 当社の取締役の職務に係る情報の保存及び管理に関する体制
ⅰ） 取締役の職務の執行に係る情報は、文書または電子媒体により保存するものとする。
ⅱ） 取締役の職務に係る情報については、文書管理規程に基づきその保存媒体に応じて適切かつ確実に検索性の高い状態で、保存・管理し、常時閲覧可能な状態とする。また、必要に応じて、運用状況の検証、各規程等の見直しを行う。
４） 当社グループの損失の危険の管理に関する規程その他の体制
ⅰ） リスク管理体制の基礎として、当社グループを対象とするリスク管理規程を定め、個々のリスクについての管理責任者を決定し、同規程に従ったリスク管理体制を構築する。
ⅱ） 当社グループに不測の事態が発生した場合には、当社社長を本部長とする対策本部を設置し、緊急連絡体制を確立させるとともに、必要に応じて顧問弁護士等を含む外部アドバイザリーチームを組織し迅速な対応を行い、損害及び被害の拡大を防止しこれを最小限に止める体制を整える。
５） 当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
ⅰ） 当社は、当社グループの業務の適正を確保するため、関係会社管理規程に従い、子会社が一定の重要事項を行う場合には、当社による決裁・当社への報告制度により子会社の経営の監督を行うものとし、定期的に当社内部監査担当部門による監査を実施する。
ⅱ） 当社グループ間取引については、市価を基準として公正に行うことを方針としている。
ⅲ） 取締役は、当社グループにおいて、法令違反その他コンプライアンスに関する重要な事項を発見した
場合には、代表取締役に報告するものとする。代表取締役は、当社の内部監査担当部門に監査及び調査の指示を行う。内部監査担当部門は監査及び調査結果を代表取締役へ報告すると共に監査等委員である取締役にも報告を行う。その内容に対して、監査等委員である取締役は意見を述べると共に、改善策の策定を求めることができるものとする。
ⅳ） 当社の子会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するため、子会社は、当社の経営理念を基軸に当社の予算管理規程に従い、策定される子会社の年度計画に基づき、目標達成のために活動することとする。また当社並びに子会社の各業務執行部門の予算管理及び月次・四半期の業績管理により連結ベースの適切な対策を講じるものとする。
ⅴ） 当社の子会社の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するためブロードバンドタワーグループ行動規範を定め、その周知徹底をはかるものとする。
６） 当社の監査等委員会の職務を補助すべき使用人に関する体制と当該使用人の取締役からの独立性及び指示の実効性確保に関する事項
ⅰ） 監査等委員会の事務局に専従者を配置することとする。
ⅱ） 監査等委員である取締役が職務を補助する使用人を置くことを求めた場合、取締役会は、監査等委員である取締役と協議の上、監査等委員である取締役の要請を尊重し任命することとする。
ⅲ） 当該使用人の取締役（監査等委員である取締役を除く。）からの独立性及び指示の実効性を確保するため、当該使用人の任命、異動、給与の改定、懲戒処分及び人事考課については、監査等委員会の意見を徴し、これを尊重するものとする。
７） 当社の監査等委員会への報告に関する体制ⅰ） 当社の取締役及び使用人が当社の監査等委員会に報告すべき事項及び時期についての規程を定めることとし、当該規程に基づき、当社の取締役及び使用人は当社の業務または業績に影響を与える重要な事項について当社の監査等委員会に都度報告するものとする。
ⅱ） 当社の取締役及び使用人は、当社の監査等委員会から業務執行に関する事項の報告を求められた場合には、速やかに報告を行わなければならないものとする。
ⅲ） 当社の取締役及び使用人は、当社に著しい損害を及ぼす恐れのある事項及び重大な法令・定款違反に関する事実を発見した場合には、直ちに当社の監査等委員会と情報共有するものとする。
ⅳ） 当社の子会社の取締役、監査等委員、監査役及び使用人又はこれらの者から報告を受けた者が、当社の監査等委員会に報告するための体制を構築し、周知徹底するものとする。

― 39 ―

８） 前項の報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取り扱いを受けないことを確保するための体制
ⅰ） 当社は、当社及び当社グループ会社の取締役及び使用人が前項の報告をしたことを理由として、不利
益な取り扱いを行うことを禁止するものとする。
９） 当社の監査等委員の職務執行について生じる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生じる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項
ⅰ） 当社の監査等委員の職務執行について生じる費用又は債務の処理に関しては、監査等委員会に関する
当社の社内規則にて管理し、当該費用又は債務が当社の監査等委員の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、その費用を負担するものとする。
10） その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
ⅰ） 監査等委員である取締役及び取締役（監査等委員である取締役を除く。）は、相互の意思疎通を図る
ために定期的に意見を交換する。
ⅱ） 内部監査担当部門を通じ、監査等委員である取締役と当社グループ会社の監査等委員会（含む監査役）との連携を進め、より効率的な監査の実施が可能な体制を構築する。
当社の運用状況について、次のとおりであります。
内部統制システム全般：
・当社は、「ブロードバンドタワーグループ行動規範」を定め、当社及び子会社へ周知する事で、グループ各社の取締役及び従業員の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保しております。また、取締役及び従業員に対して定期的にコンプライアンス教育を実施し、取締役及び従業員のコンプライアンス
に対する意識向上に努めております。
・当社は、毎月１回開催されるコーポレートガバナンス委員会において重要事項の報告及び連絡を行い、情報共有を実施することでグループ経営に対応した効率的なモニタリングを実施しております。
・当社は、「コンプライアンス規程」を定め、グループ内部通報制度を構築し、問題の早期発見に努めると共に、制度を利用した報告者が不利益な取り扱いを受けないよう定めております。
・当社の内部監査担当部門である内部統制室は、法令や定款、社内規程等への適合や効率的職務遂行の観点から、当社の各部門およびグループ各社について、定期的に監査を行い、その結果を代表取締役及び監査等委員へ報告しております。
リスク管理体制：
・当社は、当社グループの損失の危機を管理するため、「リスク管理規程」を定め、定期的なリスクア
セスメントを行い、管理責任者を中心としたリスク管理体制を構築し維持しております。
取締役の職務執行：・当社は、「ブロードバンドタワーグループ行動規範」を定め、取締役が法令及び定款を遵守するよう徹底し、また、複数名の社外取締役を選任して監督機能を強化しております。
監査等委員の監査体制：
・監査等委員は、取締役会に出席し、内部統制の整備、運用状況を確認すると共に、取締役の職務執行に関して意見を述べております。また、月に１回開催される内部監査部門との会議に出席して当社の業務または業績に影響を与える重要な事項についての報告を受けているほか、子会社の監査等委員会（含む監査役）とも定期的に連携しており、当社グループの効率的な監査が実行出来る体制を構築しております。
・当社は、「監査等委員会規則」及び「監査等委員監査基準」に基づき、監査等委員に報告すべき事項につき、当社の取締役及び使用人並びに当社グループの取締役、監査等委員、監査役及び使用人又はこれらの者から報告を受けた者が当社の監査等委員に報告するための体制を構築しております。また、監査等委員の職務執行について生じる費用又は債務を負担し、適切に管理を行っております。

― 40 ―

（d） 社外取締役及び監査等委員との責任限定契約の内容の概要
当社と社外取締役及び監査等委員は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当社の社外取締役及び監査等委員は、会社法第423条第１項の責任につき、金120万円または同法第425条第１項に規定する最低責任限度額のいずれか高い金額をもって、損害賠償責任の限度としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役又は当該監査等委員がその責任の原因となった職務の執行について、善意でかつ重大な過失がないときに限るものとしております。
（e） 役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者が負担することになる、取締役がその職務の執行に関し責任を負うこと又は当該責任の追及に係る請求を受ける
ことによって生ずることのある損害を当該保険契約により補填することとしております。当該保険契約の保険料は当社が全額負担しております。当該保険契約の被保険者は、当社及び当社の全ての子会社の全ての取締役、監査役及び執行役員であります。
（f） 取締役の定数
当社の取締役は、15名以内とする旨定款に定めております。
（g） 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する
株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。なお、取締役の選任については、
累積投票によらないものと定めております。
（h） 剰余金の配当等の決定機関
当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めのある場合を除き、取締役会決議により定めることができる旨定款に定めております。これは、いずれも決議を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元、確保を行うことを目的としているものであります。
（i） 取締役及び監査等委員の責任免除
当社は、会社法第426条第１項に基づき、取締役会の決議によって、取締役及び監査等委員（取締役及び監査等委員であった者を含む。）の会社法第423条第１項の賠償責任について、法令に定める要件に該当する場合には、賠償責任額から法令に定める最低責任限度額を控除して得た額を限度として免除することができる旨を定款に定めております。これは、取締役及び監査等委員がその期待される役割を十分に発揮できることを目的とするものであります。
（j） 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、定款に別段の定めがある場合を除き、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
③ 会社の支配に関する基本方針
当社は現時点では、当該「基本方針」及び「買収防衛策」につきましては、特に定めておりません。一方で、大量株式取得行為のうち、当社の企業価値及び株主共同の利益に資さないものについては適切な対応が必要と考えており、今後の法制度の整備や社会的な動向も見極めつつ、今後も慎重に検討を行ってまいります。
④ 株主その他利害関係者に関する状況
当社は、親会社はおりませんが、株主構成上、約16.35%を保有する株式会社インターネット総合研究所が大株主であります。また、当社の代表取締役藤原洋は同社の代表取締役を、当社の代表取締役中川美恵子は同社の取締役をそれぞれ兼務しております。同社との取引においては、当社取締役会の事前承認を必要とし、実際の取引についても取締役会の承認を経て、当社のクラウドサービス利用及び業務委託に関する取引があります
が、当社の事業上の独立性や公正性は十分に確保できていると判断しております。

― 41 ―

⑤ IR活動に関する状況
当社は、当社事業に対し株主及び投資家等の理解を深めるため、株主総会招集通知のデジタル化を図っており、アナリスト、機関投資家向けには、半期毎の決算説明会、個別のIRミーティング、一般投資家向けには前述の決算説明会の動画配信をはじめ、ウェブサイトでのIR情報の発信等、会社の成長戦略や経営情報について説明をしております。
⑥ 取締役会の活動状況
取締役会は、毎月開催しております。当事業年度における個々の取締役の出席状況については次のとおりであ
ります。
役職名

氏名

開催回数

出席回数（出席率）

代表取締役会長兼社長CEO

藤原 洋

19

８（42.10％）（注）

代表取締役 社長業務代行

中川 美恵子19

19（100.00％）

常務取締役

及川 茂

19

19（100.00％）

常務取締役

李 秀元

19

19（100.00％）

取締役執行役員

樋山 洋介

1919（100.00％）

取締役執行役員樺澤 宏紀

19

19（100.00％）

社外取締役

村井 純

19

14（73.68％）

社外取締役

西本 逸郎

19

19（100.00％）

取締役

村口 和孝

19

18（94.74％）

社外取締役

今井 英次郎19

19（100.00％）

監査等委員（社外取締役）

井上 隆司

19

19（100.00％）

監査等委員（社外取締役）

濱田 邦夫

19

19（100.00％）

監査等委員（社外取締役）

大賀 公子

19

19（100.00％）（注） 藤原洋は病気療養中により、6月以降、傍聴した回数になります。
また、取締役会における主な検討・共有事項は以下のとおりです。
決議事項は、決算・予算等財務関連、株式配当関連、経営戦略、人事関連、業務関連の承認事項等の決議になります。（2023年12月期中における決議事項は30件）
報告事項は、当社部門や子会社からの月次報告、事業進捗などの報告事項、重要な職務執行状況報告等の報告であります。(2023年12月期中における報告事項は27件)― 42 ―

(2) 【役員の状況】① 役員一覧
男性11名

女性2名 （役員のうち女性の比率15％）
役職名

氏名

生年月日

略歴
1977年４月
1977年12月
1985年２月
1987年２月
1988年９月
1993年３月
1993年６月
1996年４月
1996年12月
1999年11月
2002年３月
2007年６月
2008年４月
2008年５月
2008年７月
2010年８月
2011年６月
2012年４月
2012年11月
2014年１月

代表取締役
会長兼社長
CEO

藤原

洋

1954年９月26日

2015年６月
2015年12月
2016年２月
2017年８月
2017年10月
2017年12月
2018年４月
2018年６月
2018年６月
2018年７月
2018年８月
2019年６月
2019年６月
2019年９月
2019年10月
2019年12月
2021年３月
2021年４月
2021年７月
2022年４月
2023年５月― 43 ―

任期

所有株式数
(株)

(注)３

128,700

日本アイ・ビー・エム株式会社 入社
日立エンジニアリング株式会社 入社
株式会社アスキー 入社
株式会社グラフィックス・コミュニケー
ション・テクノロジーズ出向 取締役 研
究開発本部長
米国ベル通信研究所(Bellcore) 訪問研究員
株式会社グラフィックス・コミュニケー
ション・ラボラトリーズ 出向 常務取締
役研究開発本部長
株式会社アスキー 取締役
慶應義塾大学理工学部 客員教授
株式会社インターネット総合研究所設立
代表取締役所長(現)モバイル・インターネットキャピタル株
式会社 取締役(現)当社 代表取締役会長
ジャパンケーブルキャスト株式会社 取締役
SBI大学院大学 副学長
株式会社フロンティアファーマ取締役(現)株式会社ナノオプト・メディア 代表取締役
ソーラーエナジーソリューションズ株式会社 取締役(現)株式会社トリニティーセキュリティーシ
ステムズ(現 株式会社ティエスエスリンク) 取締役
当社 代表取締役会長兼社長CEO(現)株式会社ナノオプトニクス・エナジー（現株式会社ユニモ）取締役会長（現）
一般社団法人日本データサイエンティス
ト協会 理事(現)
一般財団法人インターネット協会 理事長(現)株式会社エーアイスクエア 取締役(現)グローバルIoTテクノロジーベンチャーズ
株式会社(現 GiTV株式会社) 取締役(現)Internet
Research
Institute
Ltd
Chairman&CEO(現)株式会社IoTスクエア(現 株式会社ECBOスクエア) 代表取締役
株式会社チェンジ(現 株式会社チェンジ
ホールディングス) 取締役
SBI大学院大学 常務理事、金融研究所所長
株式会社スカパーJSATホールディングス
取締役
ジャパンケーブルキャスト株式会社 代表
取締役会長兼CEO
特定非営利活動法人ブロードバンド・ア
ソシエーション 副理事長(現)アラクサラネットワークス株式会社 取締役
東海東京フィナンシャル・ホールディン
グス株式会社 取締役(現)株式会社ティエスエスリンク 代表取締役社長(現)
株式会社IoTスクエア(現 株式会社ECBOスクエア) 取締役(現)
空の目株式会社 取締役(現)株式会社Gaia tech 取締役(現)ジャパンケーブルキャスト株式会社 代表
取締役会長兼社長CEO(現)SBI大学院大学 学長
株式会社ナノオプト・メディア 代表取締役会長(現)
一般社団法人デジタル田園都市国家構想
応援団 代表理事(現)
SBI大学院大学 理事、評議員(現)

役職名

氏名

生年月日

略歴
1989年４月

株式会社広岡広告事務所 入社

1992年１月

株式会社アスキー 入社

1993年４月

株式会社グラフィックス・コミュ
ニケーション・ラボラトリーズ
出向
株式会社インターネット総合研究
所 入社
同社 取締役 コーポレートガバナ
ンス担当
当社 監査役

1998年８月
2002年９月
2003年９月
2005年４月

代表取締役
社長業務代行
法務・経理統括2011年９月

株式会社インターネット総合研究所 取締役 コーポレートガバナン
ス担当兼CPO
同社 執行役員 コーポレートガバ
ナンス担当
株式会社インターネット総合研究所 取締役 コーポレートガバナン
ス担当 兼 総務人事担当
同社 取締役COO(現)2011年９月

当社 常勤監査役

2012年９月

当社 取締役 法務・経理統括

2016年２月

1990年３月

グローバルIoTテクノロジーベン
チャーズ株式会社（現 GiTV株式会社） 監査役(現)当社 常務取締役 法務・経理 統
括Internet Research InstituteLtd Director
当社 代表取締役 社長業務代行
法務・経理統括（現）大森薬品株式会社(現 株式会社スズケン) 入社
株式会社ジャレコ 入社

1994年４月

同社 人事部 課長

1999年４月

同社 人事部 部長

2002年１月

同社 人事部長 兼 総務部長

2004年４月

当社 入社 人事総務部 担当部長

2005年10月

当社 人事総務部 部長

2010年９月

当社 社長室 人事総務(現 人事総務グループ) シニアディレクター
当社 取締役 人事総務統括2009年９月
中川

美恵子

1963年１月５日

2011年３月

2016年９月
2017年11月
2023年２月
1988年４月

常務取締役
人事総務統括及川茂

1965年12月28日

2012年９月
2016年９月
2020年３月― 44 ―

当社 常務取締役 人事総務統括(現)
ジャパンケーブルキャスト株式会
社 取締役(現)

任期

所有株式数
(株)

(注)３

83,000(注)３42,000

役職名

氏名

生年月日

略歴
2007年３月

当社 入社 人事総務部

2008年９月

当社 人事総務部 マネージャー

2010年９月

当社 管理統括 プロフェッショナ
ル
当社 法務内部統制グループ ディ
レクター
当社 法務グループ シニアディレ
クター
当社 事業戦略室 執行役員

2011年９月
2012年９月
2014年９月
2014年12月
2016年９月
常務取締役
経営戦略・DC事業・
ハイパースケールDC戦略担当

2018年６月
李

秀元

1974年10月９日

2018年７月
2018年９月
2019年６月
2021年12月
2022年３月

2023年２月
2023年５月
2003年４月
2006年７月
2008年９月
2011年９月
取締役 執行役員
DC・クラウド・ストレージ営業
担当

樋山

洋介

当社 営業統括グループ エンター
プライズ営業 ディレクター

2013年９月

当社 営業統括グループ ディレクター

2015年９月

当社 営業統括グループ シニアディレクター

2016年９月

当社 取締役 執行役員 DC・クラウド・ストレージ営業 担当(現)ジャパンケーブルキャスト株式会
社 取締役(現)
エス・アンド・アイ株式会社 入社
当社 エンジニアリンググループ
プロフェッショナル
当社 エンジニアリング統括グループ プロダクトエンジニアリン
ググループ マネージャー
当社 テクニカルセールスグルー
プ ディレクター
当社 テクニカルデザイン本部 シ
ニアディレクター
ジャパンケーブルキャスト株式会
社 取締役
当社 取締役 執行役員 クラウド・ストレージ技術 担当(現)沖縄ケーブルネットワーク株式会社 取締役

2002年４月
2007年７月
2010年３月

2013年９月
樺澤宏紀

1978年５月２日
2016年10月
2018年６月
2018年９月
2020年３月― 45 ―

所有株式数
(株)

(注)３

63,800(注)３24,200(注)３

35,400

当社 エンタープライズ営業 エキ
スパート
当社 営業統括グループ エンター
プライズ営業 マネージャー

2012年９月
1980年８月21日

2018年６月

取締役 執行役員
クラウド・ストレージ技術担当

株式会社セキュア クラウド事業推進担当
当社 取締役 執行役員 DC・クラウド・ストレージ戦略 担当
ジャパンケーブルキャスト株式会
社 取締役
株式会社へリックス 代表取締役(現)
当社 取締役 執行役員 経営戦
略・DC事業 担当
株式会社ティエスエスリンク 取締役
当社 取締役 執行役員 ハイパー
スケールDC戦略 担当
当社 常務取締役 経営戦略・DC事
業・ハイパースケールDC戦略 担当(現)株式会社ティエスエスリンク 代
表取締役（現）
株式会社毎日みらい創造ラボ 取締役(現)エス・アンド・アイ株式会社 入社
当社 入社 エンタープライズ営業

任期

役職名

氏名

生年月日

略歴

1987年３月

東京工業大学総合情報処理センタ
ー助手
工学博士号取得

1987年４月

東京大学大型計算機センター助手

1990年４月

慶應義塾大学環境情報学部助教授

1997年４月

同大学環境情報学部教授

1999年６月

ソフトバンク株式会社

2000年４月

株式会社ワイドリサーチ 代表取締役(現)アカデミーキャピタルインベスト
メンツ株式会社 取締役

1984年８月

2001年３月

湘南藤沢インキュベーション株式会社 取締役(現)2005年５月

学校法人慶應義塾常任理事

2005年６月

財団法人慶応工学会（現 一般財
団法人慶應工学会） 評議員(現)有限会社情報空間研究機構 代表
取締役(現)

2009年10月

スカパーJSAT株式会社(現 株式会社スカパーJSATホールディングス) 取締役
財団法人森記念財団(現 一般財団
法人森記念財団) 理事
慶應義塾大学環境情報学部長

2011年９月

当社 取締役(現)2012年３月

2018年６月

楽天株式会社（現 楽天グループ
株式会社） 取締役(現)慶應義塾大学大学院政策・メディア研究科委員長
株式会社ラック 取締役(現)2019年11月

HAPSモバイル株式会社

2020年４月

慶応義塾大学教授(現)2020年４月

2020年10月

一般財団法人アジア・パシフィッ
ク・イニシアティブAPI地経学研究所所長兼APIシニアフェロー
内閣官房参与(現)2021年９月

デジタル庁顧問(現)2022年７月

1986年10月

公益財団法人国際文化会館顧問
兼 シニアフェローWorld Wide Web Consortium.
Inc.Director(現)公益財団法人国際文化会館顧問(現)(旧)株式会社ラック 入社

1991年４月

同社 取締役

2007年10月

株式会社ラック 執行役員

2009年４月
2013年６月(旧)株式会社ラック 取締役 常務
執行役員
株式会社ラック 取締役 CTO

2014年４月

同社 取締役 専務執行役員 CTO

2014年９月

当社 取締役(現)2017年４月

株式会社ラック 代表取締役社長
執行役員社長CTO
一般社団法人セキュリティ・キャ
ンプ協議会 代表理事
株式会社ラック 代表取締役社長
執行役員社長同社 代表取締役社長 執行役員社長CEO(現)
一般財団法人日本サイバーセキ
ュリティ人材キャリア支援協会代表理事(現)

2007年４月

取締役

村井

純

1955年３月29日

2008年３月

2017年10月

2022年10月
2023年７月

取締役

西本

逸郎

1958年９月28日

2018年３月
2018年７月
2020年４月
2020年７月― 46 ―

所有株式数
(株)

(注)３

39,500(注)３

14,000取締役

2001年11月

2006年９月

任期

取締役

役職名

氏名

生年月日

略歴
1984年４月

株式会社ジャフコ 入社

1987年２月

北海道ジャフコ株式会社 出向 投資課長
株式会社ジャフコ 東京投資本部
投資第二部第二課課長
株式会社日本テクノロジーベンチャーパートナーズ設立 代表取締役(現)投資事業有限責任組合NTVP i-1号
設立 無限責任組合員(現)徳島大学 招聘教授

1994年２月
1998年７月

1998年11月
取締役

村口

和孝

1958年11月20日

2003年４月
2006年９月
2007年４月

2013年４月
2017年９月
2019年６月
2004年10月

2007年５月
2013年10月
取締役

今井

英次郎

1980年７月２日

2022年６月

株式会社東芝 取締役

2024年１月

Farallon Capital Japan LLC
Partner(現)監査法人サンワ・東京丸の内事務所(現 有限責任監査法人トーマツ) 入所
公認会計士登録1981年10月

1985年５月
1998年６月

2018年10月

監査法人トーマツ(現 有限責任監
査法人トーマツ) 社員
井上隆司公認会計士事務所 開設(現)
共栄会計事務所 パートナー(現)2019年３月

当社 取締役(監査等委員)(現)2019年３月

アライドテレシスホールディング
ス株式会社 取締役(監査等委員)(現)
方 正 株 式 会 社 ( 現 HOUSEI 株 式 会社) 監査役
HOUSEI株式会社 取締役(監査等委員)(現)2018年10月
取締役(監査等委員)井上隆司

1956年８月24日

2019年11月
2023年３月― 47 ―(注)３

18,451

(注)３

―

(注)４

10,000

株式会社ティエスエスリンク 取締役
西村ときわ法律事務所(現 西村あさひ法律事務所・外国法共同事務所) 入所
Bain Capital Asia LLC 入社

2022年３月

2020年４月

所有株式数(株)

ジャパンケーブルキャスト株式会
社 取締役(現)慶應義塾大学大学院経営管理研究科(慶應ビジネススクール:KBS)
講師(現)株式会社ティエスエスリンク 代
表取締役
当社 取締役(現)Farallon Capital Japan LLC 入社
Farallon Capital Japan LLC
Managing Director
琉球フットボールクラブ株式会社
取締役(現)
当社 取締役(現)2019年１月

任期

役職名

氏名

生年月日

略歴
1964年４月

弁護士登録(第二東京弁護士会)

1981年４月

第二東京弁護士会 副会長

1982年４月

日本弁護士連合会 常務理事

1995年２月

ベアリング証券株式会社 特別清算人
特別公的管理下の日本債券信用銀行(現株式会社あおぞら銀行) 常
勤監査役
最高裁判所判事 任官

1998年12月

2001年５月
2006年５月
2008年６月
取締役(監査等委員)濱田邦夫

2010年６月

1936年５月24日

2011年６月
2012年３月
2013年５月
2015年９月
2016年１月

2019年１月
1977年４月
1991年４月
2004年７月
2005年７月

2007年７月
取締役(監査等委員)大賀公子

1953年10月１日

2013年６月
2019年６月
2020年３月
2020年４月

(注) １
２
３
４
５

一般社団法人太陽経済の会 会長(現)
日比谷パーク法律事務所 客員弁護士(現)くにうみアセットマネジメント株
式会社 取締役(現)エスアイピーホールディングス株
式会社 監査役
当社 取締役(監査等委員)(現)(注)４

14,000

(注)４

8,000

イハラケミカル工業株式会社(現クミアイ化学工業株式会社) 取締役
エス・アイ・ピー株式会社 監査役(現)
日本電信電話公社 入社
日本電信電話株式会社 サービス
開発本部マーケティング部門長
東日本電信電話株式会社 情報機
器部長
同 東京支店 副支店長
株 式 会 社 NTT 東 日 本 － 東 京 中 央
代表取締役社長
NTTラーニングシステムズ株式会
社 代表取締役常務取締役総合研
修事業部長
西日本電信電話株式会社 監査役
株式会社スカパーJSATホールディ
ングス 取締役(現)
当社 取締役(監査等委員)(現)2021年６月
2022年６月

同社 取締役(監査等委員)(現)

計

所有株式数
(株)

同退官・弁護士再登録(森・濱田
松本法律事務所)
京浜急行電鉄株式会社 監査役

東京水道株式会社 取締役(監査等委員)
アルコニックス株式会社 監査役(現)
電源開発株式会社 監査役

2020年６月

任期481,051

取締役 村井 純、同 西本 逸郎及び同 今井 英次郎は、社外取締役であります。
監査等委員である取締役 井上 隆司、同 濱田 邦夫、同 大賀 公子は社外取締役であります。
監査等委員以外の取締役の任期は、2023年12月期に係る定時株主総会終結の時から2024年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
監査等委員である取締役の任期は、2022年12月期に係る定時株主総会終結の時から2024年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
当社は、監査等委員会設置会社であります。監査等委員会の体制は、次のとおりであります。
委員長 井上 隆司 委員 濱田 邦夫 委員 大賀 公子― 48 ―

② 社外役員の状況
当社の社外取締役は６名、うち監査等委員は３名であります。社外取締役及び監査等委員と当社との利害関係等については以下の通りであります。
社外取締役について
・社外取締役村井純氏は、慶應義塾大学の教授であり、また株式会社ワイドリサーチ及び有限会社情報空間研究機構の代表取締役であります。なお、当社と慶應義塾大学、株式会社ワイドリサーチ及び有限会社情報空間研究機構との間には資本関係及び取引関係はありません。また、社外取締役村井純氏は、楽天グループ株式
会社及び株式会社ラックの社外取締役であります。なお、当社は楽天グループ株式会社及び株式会社ラックに対してスペースサービス等の提供を行っております。
・社外取締役西本逸郎氏は、株式会社ラックの代表取締役社長執行役員社長CEOであります。なお、当社は株
式会社ラックに対してスペースサービス等の提供を行っております。
・社外取締役今井英次郎氏は、Farallon Capital Japan LLCのPartnerであり、なお、当社は2021年12月にFarallon Capital Management L.L.C及びその関係会社が保有管理するFCJ 1 Co. Ltd.との間で資本業務提携契約を締結しております。FCJ 1 Co. Ltd.は、当社株式を540,000株（0.88％）保有しております。
監査等委員について
・監査等委員井上隆司氏は井上隆司公認会計士事務所の所長であります。なお、当社と井上隆司公認会計士
事務所との間には、資本関係及び取引関係はありません。また、アライドテレシスホールディングス株式会社
及びHOUSEI株式会社の社外取締役（監査等委員）であります。なお、当社とアライドテレシスホールディング
ス株式会社及びHOUSEI株式会社との資本関係及び取引関係はありません。
・監査等委員濱田邦夫氏は、日比谷パーク法律事務所の客員弁護士であります。なお、当社と日比谷パーク法律事務所との間には、資本関係及び取引関係はありません。
・監査等委員大賀公子氏は、株式会社スカパーJSATホールディングスの社外取締役であり、電源開発株式会
社の社外取締役（監査等委員）であります。また、アルコニックス株式会社の社外監査役であります。なお、
当社と株式会社スカパーJSATホールディングス、電源開発株式会社及びアルコニックス株式会社との資本関係及び取引関係はありません。

社外取締役及び監査等委員の選任するための独立性に関する当社の考えは、明確な基準及び方針を特段に定めてないものの、選任に際しては独立性及び適正性から選任しております。当社においては、独立性が十分に確保されているものと認識しており、一般株主と利益相反の恐れはないと考えております。また、当社及び業務執行取締役との特別な利害関係がなく一般株主と利益相反の生じる恐れのない独立役員による客観的かつ専門的な視点から、当社経営の適法性及び妥当性等の監視及び業務執行取締役等への監視・監督の強化を図っております。
当社では取締役13名の内の６名が社外取締役であり、監査等委員３名の全てが社外取締役であることから、経営に対する監視、監督が十分に機能すると考えております。
なお、監査等委員及び会計監査人の連携・相互補完のため、情報及び意見交換の機会を設けております。また、
適時、内部統制室による内部統制状況の報告、内部監査担当者による内部監査の状況報告を行っております。

― 49 ―

(3) 【監査の状況】① 監査等委員会監査の状況
監査等委員会監査については、当社は監査等委員３名全員が社外取締役であり、各監査等委員が取締役会への出席等を通じて、取締役の職務執行を厳格に監査しております。また、監査等委員会設置会社として、監査等委員会が原則毎月１回開催され、業務執行の状況、監査状況の確認を行っております。そのため、監査等委
員会の事務局に専従者を配置しております。これら監査等委員会監査は、社内規定に基づき、行われております。
当事業年度において、当社は監査等委員会を18回開催しており、個々の監査等委員の出席状況については次のとおりであります。
開催回数

出席回数

井上

氏名
隆司

18

18

濱田

邦夫

18

18

大賀

公子

18

18

また、監査等委員会では、年間監査実施計画の策定、月次報告、会計監査人による各期決算報告、グループ
子会社の監査報告等の重要な検討事項の協議を行いました。
監査等委員の井上隆司氏は、公認会計士として培われた専門的な知識・経験から、発言を適宜行っております。監査等委員の濱田邦夫氏は、主に弁護士として培われた専門的な知識・経験から、発言を適宜行っております。監査等委員の大賀公子氏は、主に通信業界における豊富な経験や知識を活かし、発言を適宜行っております。
監査等委員会における主な検討事項は、監査方針や監査計画の策定、内部統制システムの整備・運用状況、会計監査人の監査の方法及び結果の相当性等であります。
監査等委員は、会社の業務及び財産の状況の調査その他職務の遂行にあたり、効率的な監査を実施すべく、内部監査担当者と緊密な連携を保ち、また、内部監査担当者より、内部統制システムに係る当社の状況とその監査結果について定期的に報告を受けております。
なお、監査等委員と内部監査担当者は、会計監査人とそれぞれ定期的に会合を持ち、内部監査の概要を報告するとともに、会計監査計画及び実施された会計監査の結果等について聴取を行い、意見交換を実施しております。
② 内部監査の状況
当社は、業務監査部門に担当者４名を配置し、社内の各業務が経営方針や社内規程・会計方針に準拠し、法令を遵守しているかについて、「内部監査規程」及び内部監査計画に基づき、定期的に内部監査を実施しております。
また、当社の内部監査は、常に企業経営の見地に立ち、当社の財産保全の状況と業務運営の実態を適正に調査することで不正等を未然に防止し、経営の合理化及び効率化を図ることにより、企業としての健全な発展に寄与することを目的としております。
監査結果については、内部監査の実効性を確保するため、随時社長及び監査等委員会に報告するとともに、被監査部門に対する具体的な指導とフォローアップを行っております。

― 50 ―

③ 会計監査の状況(a) 監査法人の名称
PwC Japan有限責任監査法人（注） PwCあらた有限責任監査法人は2023年12月１日付でPwC京都監査法人と合併し、名称をPwC Japan有限責任監査法人に変更しております。
(b) 継続監査期間
８会計期間(c) 業務を執行した公認会計士の氏名
指定有限責任社員 業務執行社員 光廣 成史
指定有限責任社員 業務執行社員 臼杵 大樹(d) 監査業務に係る補助者の構成
公認会計士

６名

その他

17名

（注）その他は、公認会計士試験合格者及びシステム監査担当者等であります。
(e) 監査法人の選定方針と理由
当社は、PwC Japan有限責任監査法人より同法人の体制等について説明を受け、同法人の独立性、品質管理
体制、専門性の有無、当社グループが行っている事業分野への理解度及び監査報酬等を総合的に勘案し、当該監査法人を会計監査人並びに監査公認会計士等として選任することが妥当であると判断いたしました。な
お、当社の監査公認会計士等と会計監査人は同一の者でありますが、会社法施行規則第126条５号又は第６号に掲げる事項（会計監査人が受けた業務停止処分等に関する事項）に該当する事実はありません。
監査等委員会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。また、会計監査人が会
社法第340条第1項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査等委員全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査等委員会が選定した監査等委員は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨とその理由を報告いたします。さらに、取締役会が、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、会計監査人の解任又は不再任を株主総会の会議の目的とすることを監査等委員会に請求し、監査等委員会はその適否を判断したうえで、株主総会に提出する議案の内容を決定いたします。
(f) 監査公認会計士等の異動
当期は監査公認会計士等の異動はなく、該当事項はありません。
(g) 監査等委員及び監査等委員会による監査公認会計士等又は会計監査人の評価
監査等委員会により監査法人の監査品質、独立性、監査能力等について評価した上で会計監査人の選定が妥当であると判断しております。

― 51 ―

④ 監査報酬の内容等(a) 監査公認会計士等に対する報酬の内容
前連結会計年度
区分

監査証明業務に基づく報酬(千円)

当連結会計年度

非監査業務に基づく報酬(千円)

監査証明業務に基づく報酬(千円)

非監査業務に基づく報酬(千円)

提出会社

43,000―44,500―

連結子会社

28,500―25,916―

計

71,500―70,416―(b) 監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬（(a) を除く）
当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているPwC税理士法人に対して、米国における税務申告に係るコンサルティングサービスに基づく報酬を締結しております。前連結会計年度において当該報酬額が軽微なため記載を省略しておりますが、当連結会計年度において当該報酬は生じておりません。
(c) その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
(d) 監査報酬の決定方針
監査公認会計士等より当グループの会計監査（会社法、金融商品取引法）の意見表明に必要かつ充分な人
員及び日数等の監査計画の提出を受け、会社と監査公認会計士等が協議を行い、監査等委員会の同意を得た上で決定しております。
(e) 監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査等委員会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務執行状況および報酬見積の算出根拠等を確認し、検討した結果、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第１項の同意を行っております。

― 52 ―

(4) 【役員の報酬等】①

提出会社の役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法
当社は、当該方針を取締役会の決議により決定しており、その概要は次の１から４のとおりであります。また、

当該方針及び取締役会の委任決議に基づき、各取締役（監査等委員である取締役を除く。）の職務を熟知している代表取締役会長兼社長CEOが個人別の報酬額の具体的内容を決定していることから、取締役会は当事業年度に係る個人別の報酬等の内容が当該方針に沿うものであると判断しております。
また、取締役の個人別の報酬等の内容に係る委任に関しましては、当社においては毎定時株主総会終了後に開催される取締役会の委任決議に基づき、各取締役（監査等委員である取締役を除く。）の職務を熟知している代表取締役会長兼社長CEO藤原 洋に一任する方針としております。代表取締役会長兼社長である藤原 洋は、取締役会にて決議された「取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針」に基づき、取締役の個人別の報酬額の具体的内容を決定しております。
１．基本方針当社の取締役の報酬は、各職責に応じた適正な水準による固定報酬と企業価値の持続的な向上を図るインセン
ティブとしての譲渡制限付株式報酬で構成しております。
２．固定報酬(金銭報酬)の個人別の報酬等の額の決定に関する方針(報酬等を与える時期または条件の決定に関する方針を含む。)
当社の取締役の固定報酬は、月例の固定報酬とし、役職、在任年数に応じて他社水準、当社の業績、従業員給与の水準をも考慮しながら、総合的に勘案して決定するものとしております。
３．非金銭報酬の内容および額または数の算定方法の決定に関する方針(報酬等を与える時期または条件の決定に関する方針を含む。)
当社は、譲渡制限付株式報酬制度を2016年に導入し、以降、原則として毎年株主総会終了後、取締役（監査等委員である取締役を含む。）全員を対象に譲渡制限付株式を付与しております。付与する譲渡制限付株式の譲渡制限期間は、各譲渡制限付株式の払込期日から１年間であります。
取締役（監査等委員である取締役を除く。）に対する譲渡制限付株式報酬の個別付与株式数は、当社の役員規程に従い、株主総会決議により決定された取締役（監査等委員である取締役を除く。）を対象とする譲渡制限付
株式報酬の総額30,000千円の限度内かつ付与株式の総数150,000株の限度内において、職責等をもとに取締役会の決議により決定しております。
また、監査等委員である取締役に対する譲渡制限付株式報酬の個別付与株式数は、当社の役員規程に従い、株
主総会決議により決定された監査等委員である取締役を対象とする譲渡制限付株式報酬の総額5,000千円の限度内かつ付与株式の総数25,000株の限度内において、監査等委員会の協議により一律の付与株式を決定しております。
譲渡制限付株式報酬に関する株主総会の決議年月日は以下のとおりであります。
・取締役（監査等委員である取締役を除く。）を対象とする譲渡制限付株式報酬の総額は、2016年９月16日開催の第17回定時株主総会において年額30,000千円以内（うち社外取締役分は年額5,000千円以内）、付与を受ける当社株式の総数は年150,000株以内と決議されております。なお、決議当時、当該対象の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の員数は11名（うち社外取締役は２名）でありました。
・監査等委員である取締役を対象とする譲渡制限付株式報酬の総額は、同じく、2016年９月16日開催の第17回
定時株主総会において年額5,000千円以内、付与を受ける当社株式の総数は年25,000株以内と決議されております。なお、決議当時、当該対象の監査等委員である取締役の員数は３名（うち社外取締役は３名）でありました。
４．取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項（個人別報酬における種類（固定報酬、非金銭報
酬）ごとの比率の決定に関する方針を含む。）
取締役（監査等委員である取締役を除く。）の固定報酬の個別支給額は、当社の役員規程により、取締役会において決定されることとする。取締役会は、その決議により当該個別支給額の決定を代表取締役に一任しており、代表取締役は、株主総会が決定した取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬等の年額300,000千円の限度内において、個人別の就任状況や職責をもとに、当該個別支給額を決定しております。
一方、監査等委員である取締役の固定報酬の個別支給額は、当社の役員規程に従い、株主総会が決定した監査等委員である取締役の報酬等の年額50,000千円の限度内において、監査等委員会の協議により決定しておりま― 53 ―

す。
また、個人別報酬における種類ごとの比率については、譲渡制限付株式報酬が固定報酬の10％から30％程度になるよう、総額の限度内かつ付与株式の総数の限度内において決定しております。
当社の取締役の報酬等に関する株主総会の決議年月日は以下のとおりであります。
・取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬等の総額は、2015年９月18日開催の第16回定時株主総会
において年額300,000千円以内（うち社外取締役分は年額30,000千円以内）と決議されております。なお、決議当時の取締役の員数は７名（うち社外取締役は２名）でありました。
・監査等委員である取締役の報酬等の総額は、同じく、2015年９月18日開催の第16回定時株主総会において年額50,000千円以内と決議されております。なお、決議当時の監査等委員である取締役の員数は３名でありました。
②

提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の総額(千円)

役員区分
取締役(監査等委員を除く。）(社外取締役を除く。)
取締役(監査等委員）(社外取締役を除く。)
社外役員③

報酬等の種類別の総額(千円)
基本報酬(固定報酬)

対象となる
役員の員数
(名)

譲渡制限付
株式報酬

138,625

122,700

15,925

7

－

－

－

－

24,12522,5001,625

6

提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上の取締役(監査等委員である取締役を含む。)はおりません。

④

使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの
総額（千円）

使用人兼務役員（名）28,350

内容
２― 54 ―

使用人分としての給与であります。

(5) 【株式の保有状況】①

投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、純投資目的である投資株式は、株式の価値の変動又は配当によって利益を得ることを目的とする株式とし、純投資目的以外の目的である投資株式は、出資を通じた協業等により当社の企業価値向上に資すると判断し保有する株式として区分しております。

②

保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式(a) 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社は、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式について、当該株式の保有が協業関係の構築・強化等に繋がり、当社の中長期的な企業価値の向上に資すると判断した場合に保有することを方針としております。
この方針に則り、出資先の事業の状況、当社事業に対する効果、投資のリスク及びリターン等を総合的に勘案し、個別銘柄毎に取締役会等にて保有の合理性を検証し、保有の適否を決定しております。
(b) 銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数
(銘柄)

貸借対照表計上額の合計額(千円)

非上場株式

4

275,553

非上場株式以外の株式－－(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
該当事項はありません。
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
該当事項はありません。
(c) 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報(前事業年度)
該当事項はありません。
(当事業年度)
該当事項はありません。

― 55 ―

③

保有目的が純投資目的である投資株式
当事業年度
区分

前事業年度

貸借対照表計上額の合計額
(千円)

銘柄数
(銘柄)

貸借対照表計上額の合計額
(千円)

銘柄数
(銘柄)

非上場株式

1

1,056

1

951

非上場株式以外の株式

1

232,800

1

90,600

当事業年度
区分

④

受取配当金の合計額(千円)

売却損益の合計額(千円)

評価損益の合計額(千円)

非上場株式

－

－

－

非上場株式以外の株式

－

4,635

231,100

当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。

⑤

当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。

― 56 ―

第５ 【経理の状況】
１

連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下、「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下、「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２

監査証明について当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2023年１月１日から2023年12月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2023年１月１日から2023年12月31日まで)の財務諸表について、PwC Japan有限責任監査法人の監査を受けております。なお、従来、当社が監査証明を受けているPwCあらた有限責任監査法人は、2023年
12月１日に名称を変更し、PwC Japan有限責任監査法人となりました。

３

連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。また、監査法人及び各種団体が主催するセミナー等に適宜参加するとともに、会計基準等の動向を解説した専門誌の定期購読を行っております。

― 57 ―

１ 【連結財務諸表等】(1) 【連結財務諸表】①【連結貸借対照表】(単位：千円)前連結会計年度(2022年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
売掛金
商品及び製品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
機械及び装置
減価償却累計額
機械及び装置（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
リース資産
減価償却累計額
リース資産（純額）
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
顧客関連資産その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券繰延税金資産
敷金及び保証金
その他
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計※1― 58 ―

当連結会計年度(2023年12月31日)

7,012,047
1,683,425
129,815
510,596△3,794
9,332,091

6,157,259
1,920,611
174,855
614,736△2,7438,864,719

7,228,347△3,249,405
3,978,941
3,236,256△2,228,449
1,007,806
1,134,693△943,836
190,856
28,325△23,9294,395
800
5,182,800

6,992,704△3,313,383
3,679,320
3,568,905△2,476,804
1,092,100
1,047,385△823,849
223,535
25,516△22,546
2,970
2,003
4,999,930

420,931865,800
462,813
1,749,545

377,759
777,000
321,645
1,476,404

2,458,351
70,3301,293,738
436,3094,258,729
11,191,075
20,523,166※1

2,418,654
57,062
1,293,207
368,396
4,137,321
10,613,656
19,478,376

(単位：千円)
前連結会計年度(2022年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払金
未払法人税等前受金
資産除去債務その他
流動負債合計固定負債
長期借入金
退職給付に係る負債
資産除去債務繰延税金負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計

※2

※3

※2

― 59 ―

878,934
500,000
1,022,742
267,144244,629
1,173,115
6,760
175,533
4,268,859
3,000,766
95,220882,793
468,305
9,744
4,456,830
8,725,690

当連結会計年度(2023年12月31日)

※2

※3

※2

1,001,505
500,000
1,005,204
297,955
9,873
1,091,520－
363,700
4,269,759
2,135,562
102,548
888,416
407,260
8,205
3,541,993
7,811,753

3,453,510
4,013,366
676,696△87,684
8,055,888

3,461,502
4,037,023
656,655△87,684
8,067,496

140,445
140,445
13,0003,588,141
11,797,476
20,523,166

234,295
234,295
13,0003,351,830
11,666,623
19,478,376

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】【連結損益計算書】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業損失（△）
営業外収益
受取利息
受取配当金
投資事業組合運用益
投資有価証券売却益
その他
営業外収益合計
営業外費用支払利息
持分法による投資損失
投資事業組合運用損
その他
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△）
特別利益
固定資産売却益関係会社株式売却益
国庫補助金
特別利益合計特別損失
減損損失
投資有価証券評価損
固定資産圧縮損
特別損失合計税金等調整前当期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純損失（△）
非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に帰属する当期純損失（△）
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）

前連結会計年度(自 2022年１月１日
至 2022年12月31日)※114,126,453
11,120,225
3,006,227※2，※3
3,367,962△361,734(単位：千円)
当連結会計年度(自 2023年１月１日
至 2023年12月31日)※1
13,243,707
10,522,388
2,721,319※2，※3
2,806,006△84,68764
30,647
1,754
871,996
59,184
963,648

69
37,537
－
5,575
9,779
52,96142,65021,376－
7,818
71,845530,067

37,3494,769
54,267
24,517
120,904△152,630

26,939436,179
292,392
755,510－
122,943－
122,943※4※5

1,008,000
82,451※5
286,022
1,376,473△90,895
315,977△113,564
202,412△293,308※6― 60 ―

4,603
181,428－
186,031△215,717
72,096△108,697△36,600△179,117※6

98,678△278,898△391,986

99,780【連結包括利益計算書】

当期純損失（△）
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益

前連結会計年度(自 2022年１月１日
至 2022年12月31日)△293,308(単位：千円)
当連結会計年度(自 2023年１月１日
至 2023年12月31日)△179,117△819,488△1,409※△820,897△1,114,205

138,037620
138,657△40,460△1,250,461
136,256― 61 ―※

196,974△237,434

③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2022年１月１日

至 2022年12月31日)(単位：千円)
株主資本
資本金
当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高

3,345,586

資本剰余金
3,905,442

利益剰余金

自己株式

1,326,061

株主資本合計△87,684△136,314
3,345,586

3,905,442

107,924

107,924

1,189,747

8,489,405△136,314△87,684

8,353,091

当期変動額
新株の発行
剰余金の配当親会社株主に帰属す
る当期純損失（△）
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

215,848△121,063△121,063△391,986△391,986

107,924

107,924△513,050－△297,202

3,453,510

4,013,366

676,696△87,684

8,055,888

その他の包括利益累計額
その他有価証券評 その他の包括利益
価差額金
累計額合計
当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高

998,920

新株予約権

998,920

非支配株主持分－

3,876,525

純資産合計
13,364,851△136,314

998,920

998,920－

3,876,525

13,228,537

当期変動額
新株の発行

215,848

剰余金の配当△121,063

親会社株主に帰属す
る当期純損失（△）
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高△391,986△858,474△858,474

13,000△288,383△1,133,858△858,474△858,474

13,000△288,383△1,431,061

140,445

140,445

13,0003,588,141

11,797,476― 62 ―

当連結会計年度(自 2023年１月１日

至 2023年12月31日)(単位：千円)
株主資本
資本金
当期首残高

資本剰余金

3,453,510

4,013,366

7,992

7,992

利益剰余金

自己株式

676,696

株主資本合計△87,684

8,055,888

当期変動額
新株の発行
剰余金の配当親会社株主に帰属す
る当期純利益非支配株主との取引に係る親会社の持分変動
持分法の適用範囲の変動
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

15,984△122,379△122,379

99,78099,78015,664

15,664
2,558

2,558

7,992

23,656△20,040－

11,607

3,461,502

4,037,023

656,655△87,684

8,067,496

その他の包括利益累計額
その他有価証券評 その他の包括利益
価差額金
累計額合計
当期首残高

140,445

140,445

新株予約権

非支配株主持分

13,0003,588,141

純資産合計
11,797,476

当期変動額
新株の発行

15,984

剰余金の配当親会社株主に帰属す
る当期純利益非支配株主との取引に係る親会社の持分変動
持分法の適用範囲の変動
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△122,379
99,78015,664
2,558
93,85093,850

当期変動額合計

93,85093,850

当期末残高

234,295

234,295△236,311△142,460－△236,311△130,852

13,0003,351,830

11,666,623― 63 ―

④【連結キャッシュ・フロー計算書】
前連結会計年度(自 2022年１月１日
至 2022年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純損失（△）
減価償却費
減損損失
のれん償却額
その他の償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
投資有価証券売却損益（△は益）持分法による投資損益（△は益）投資事業組合運用損益（△は益）関係会社株式売却損益（△は益）投資有価証券評価損益（△は益）固定資産売却損益（△は益）固定資産圧縮損
国庫補助金
売上債権の増減額（△は増加）
棚卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
その他の流動資産の増減額（△は増加）
その他の流動負債の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー

△90,895
1,416,903
1,008,000
46,42089,890335
10,470△2,104
1,762△30,71142,650△871,996
21,376△1,754△436,179
82,451△26,939
286,022△292,392
294,378
309,807△79,274
145,203△39,144
16,298△16,240
1,884,339
47,893△42,657△194,581
33,692
1,728,687― 64 ―(単位：千円)
当連結会計年度(自 2023年１月１日
至 2023年12月31日)△215,717
1,125,591
4,603
43,17288,800△1,050－7,327－△37,60737,349△5,575
4,769
54,267△122,943
181,428－－－△237,185△46,301
122,571
35,771△71,162△137,381
1,344
832,069
38,267△37,164△95,793－
737,378

前連結会計年度(自 2022年１月１日
至 2022年12月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
ソフトウエアの取得による支出
国庫補助金の受入による収入
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
関係会社株式の売却による収入
投資事業組合からの分配による収入連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入
敷金及び保証金の差入による支出
敷金及び保証金の回収による収入
資産除去債務の履行による支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
リース債務の返済による支出
配当金の支払額
非支配株主からの払込みによる収入
非支配株主への配当金の支払額
非支配株主への分配金の支払額
新株予約権の発行による収入
第三者割当増資による収入
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高△1,182,507△43,556
292,392△146,983
1,374,932－
85,381△803,793△33,724－△69,558
175,610
146,692－

75,447－△39,364
17,815△130,933△1,338301,286－332△9,432△1,348△595,222

951,000△1,146,040△11,203△121,415
60,000△25,772△458,867
13,000
193,600△16,410△562,108
1,467,864
5,534,183※1
7,002,047

200,000△1,082,742△2,952△122,494
180,000△25,772△140,782－－△2,200△996,944△854,788
7,002,047※1
6,147,259※2― 65 ―(単位：千円)
当連結会計年度(自 2023年１月１日
至 2023年12月31日)

【注記事項】(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１.

連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社の数5社
連結子会社の名称
ジャパンケーブルキャスト株式会社
GiTV株式会社
GiTV Fund I Investment, L.P.
GiTV Fund Ⅱ Investment, L.P.
株式会社ティエスエスリンク(2) 非連結子会社の名称
株式会社ヘリックス(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
２.

持分法の適用に関する事項(1) 持分法適用関連会社の数及び名称
持分法適用関連会社の数
3社
持分法を適用した関連会社の名称
沖縄ケーブルネットワーク株式会社
モバイル・インターネットキャピタル株式会社
株式会社キャンパスナビTV(持分法の範囲の変更)
株式会社エーアイスクエアは保有株式の一部売却に伴い、当連結会計年度より持分法の適用範囲から除外しております。
(2) 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社の名称
株式会社ヘリックス
オープンワイヤレスプラットフォーム合同会社(持分法を適用しない理由)
持分法非適用会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないためであります。
３.

連結子会社の事業年度等に関する事項
すべての連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

― 66 ―

４.

会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法①

有価証券
満期保有目的の債券償却原価法（定額法）
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
なお、投資事業有限責任組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）
については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

②

棚卸資産
商品
移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法①

有形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

②

建物及び構築物

５～20年

機械及び装置９～17年

工具、器具及び備品

４～18年

無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（４～５年間）に基づく定額法、顧客関連資産については、効果の及ぶ期間（15年）に基づく定額法によっております。

③

リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零として算定する定額法によっております。

(3) 重要な引当金の計上基準
貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討して回収不能見込額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
当社および一部の連結子会社において、従業員の退職給付に備えるため、採用する制度に応じた連結会計年度末における退職給付債務の見込額に基づき、退職給付費用を計上しております。

― 67 ―

(5）重要な収益及び費用の計上基準
当社グループの事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点は以下のとおりであります。な
お、取引の対価は、履行義務を充足してから概ね１ヵ月以内に受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。
① コンピュータプラットフォーム事業(a) データセンター
データセンター用不動産を賃借し、同不動産内にデータセンター設備、情報通信機器等を設置して、インターネット情報提供サービスを提供する事業者の保有するコンピュータ機器をラック内に収容すると共に、当社の情報通信機器を通じて通信事業者の通信回線と接続する等の各種サービスを提供しております。
このようなサービスについては、顧客との契約に基づき、履行義務が時の経過とともに充足されるため、契約期間に応じて一定の期間にわたり収益を認識しております。
(b) クラウド・ソリューション
当社内データセンターにある当社の保有するコンピュータ資源を顧客に貸し出しております。また、当社と販売提携している他社製クラウドサービスの再販、クラウド利用に関するサービスを提供しております。
このようなサービスについては、顧客との契約に基づき、履行義務が時の経過とともに充足されるため、契約期間に応じて一定の期間にわたり収益を認識しております。
(c) データ・ソリューション
当社が代理店権を有するストレージ装置の販売、大容量ストレージに蓄積されたデータを分析・加工するシス
テム構築、データ分析、加工するサービスを提供しております。
ストレージ装置等の販売については、顧客との契約に基づき、顧客が検収した時点で履行義務が充足されるため、当該時点で収益を認識しております。また、保守サービスについては、顧客との契約に基づき、履行義務が時の経過とともに充足されるため、契約期間に応じて一定の期間にわたり収益を認識しております。
なお、保守サービスのうち、履行義務が財又はサービスを他の当事者によって提供されるように手配することであると判断する代理人取引に該当する場合は、顧客から受け取ると見込まれる金額から仕入先に支払う金額を控除した純額で手配が完了した時点で収益を認識しております。
(d) その他
株式会社ティエスエスリンクは、主として情報漏洩対策ソフトウェア製品を開発、販売しております。当該製品の販売については、代替的な取扱いを適用し出荷時点等の一時点で収益を認識しております。また、保守サー
ビスについては、顧客との契約に基づき、履行義務が時の経過とともに充足されるため、契約期間に応じて一定の期間にわたり収益を認識しております。
② メディアソリューション事業
ジャパンケーブルキャスト株式会社は、主に日本全国のケーブルテレビ事業者及び番組供給事業者向けの通信ネットワーク事業を行っております。基本システム利用料や回線利用料の販売については、顧客との契約に基づき、顧客が検収した時点で履行義務が充足されるため、当該時点で収益を認識しております。また、自治体からの業務
委託については、顧客との契約に基づき、履行義務が時の経過とともに充足されるため、契約期間に応じて一定の期間にわたり収益を認識しております。
(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
外貨建有価証券（その他有価証券）は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は全部純資産直入法により処理しております。
(7) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、15年間の定額法により償却しております。
(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許預金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。

― 68 ―

(重要な会計上の見積り)
1．投資有価証券の減損(1) 連結財務諸表に計上した金額（千円）
前連結会計年度
投資有価証券評価損
投資有価証券

当連結会計年度
82,451

181,428

2,458,351

2,418,654(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報① 算出方法
市場価格のない株式等以外のものについては時価法を、市場価格のない株式等については原価法を採用しております。
市場価格のない株式等以外のものについては、期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合には相当の減損処理を行い、50%程度を下回る下落率であっても、回復可能性等を考慮して必要と認めた額について減損処理を行っております。
市場価格のない株式等の内、非上場株式については、投資時に投資先の事業計画等が業績回復を見込んだ実行可能なものであるかを評価し、当該事業計画等の達成状況や資金調達の状況等を検討し、減損処理の要否を検討しております。また、投資事業組合への出資については、組合契約について規定される決算報告に応じて入手可
能な直近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によって算定しておりますが、当該投資事業組合が保有する投融資について評価の見直しが必要となる可能性があります。
② 主要な仮定
市場価格のない株式等については、経済環境や事業計画等の仮定に影響を受ける可能性といった不確実性があります。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
予測不能な前提条件の変化等により、翌連結会計年度の連結財務諸表において投資有価証券の計上金額に重要な影響を及ぼす可能性があります。
2．固定資産の減損(1) 連結財務諸表に計上した金額（千円）
前連結会計年度

当連結会計年度

減損損失

1,008,000

4,603

有形固定資産5,182,800

4,999,930

無形固定資産1,749,545

1,476,404(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報① 算出方法
当社グループは、管理会計上の区分をキャッシュ・フローを生み出す最小の単位として捉え、その単位を基礎にグルーピングする方法を採用しております。具体的には、当社は各データセンターまたは提供サービスを基礎とし、連結子会社は会社単位を基礎としグルーピングしております。減損の兆候の判断としては、各資産グループの営業損益が継続的にマイナスとなった場合などをその指標としております。減損の兆候が認められた資産グ
ループについては、当該グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が固定資産の帳簿価額を下回る場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。割引前将来キャッシュ・フローの総額は、取締役会で承認された各社の事業計画を基礎としております。

― 69 ―

② 主要な仮定
割引前将来キャッシュ・フローの見積りの根拠となる事業計画の仮定に影響を受ける可能性といった不確実性があります。その事業計画には、データセンターの稼働率、その他各事業の将来の増収率、物価上昇及びエネル
ギー価格の高騰に伴うサービス提供価格の変化予測等を主要な仮定として織り込んでおります。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
予測不能な前提条件の変化等により、翌連結会計年度の連結財務諸表において有形固定資産の計上金額に重要な影響を及ぼす可能性があります。
3．のれん及び顧客関連資産の減損(1) 連結財務諸表に計上した金額（千円）
前連結会計年度
減損損失

当連結会計年度――

のれん

420,931377,759

顧客関連資産865,800

777,000(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報① 算出方法のれん及び顧客関連資産が帰属する各社単位である資産グループに減損の兆候があると認められる場合には、当該グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定する必要があります。その判定の結果、減損損失の認識が必要と判定された場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。割引前将来キャッシュ・フロ
ーの総額は、取締役会で承認された各社の事業計画を基礎としております。
② 主要な仮定
割引前将来キャッシュ・フローの見積りの根拠となる事業計画の仮定に影響を受ける可能性といった不確実性があります。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
予測不能な前提条件の変化等により、翌連結会計年度の連結財務諸表においてのれん及び顧客関連資産の計上金額に重要な影響を及ぼす可能性があります。

― 70 ―

4．繰延税金資産の回収可能性(1) 連結財務諸表に計上した金額（千円）
前連結会計年度
繰延税金資産（繰延税金負債相殺前）

当連結会計年度
72,514141,463(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報① 算出方法
当社グループは、各社の当連結会計年度末における将来減算一時差異等に対して、各社における収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得の見積りによって、繰延税金資産の回収可能性を各社ごとに判断しております。
当該課税所得の見積りは、各社の取締役会で承認された事業計画を基礎としております。
② 主要な仮定
一時差異等加減算前課税所得の見積りの根拠となる事業計画の仮定に影響を受ける可能性といった不確実性があります。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
予測不能な前提条件の変化等により、翌連結会計年度の連結財務諸表において繰延税金資産の計上金額に重要な影響を及ぼす可能性があります。

(会計方針の変更)「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号

2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める
経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。なお、この変更による連結財務諸表への影響はありません。

(未適用の会計基準等)重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(表示方法の変更)
該当事項はありません。

― 71 ―

(連結貸借対照表関係)※１

非連結子会社および関連会社に対するものは、次のとおりであります。

投資有価証券（出資金）

前連結会計年度(2022年12月31日)
0千円

当連結会計年度(2023年12月31日)
0千円

408,319千円

364,385千円

投資有価証券（株式）※２

コミット型シンジケートローン契約
前連結会計年度(自2022年１月１日

至 2022年12月31日)

当社は株式会社三井住友銀行をアレンジャーとする取引銀行等５社と総額40億円のコミット型シンジケートロー
ン契約を2018年３月26日付で締結し、2018年12月28日付で変更契約を締結しております。
変更契約締結後の財務制限条項は以下のとおりです。
①2018年６月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額
を、2017年６月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の80％に相当する金額、又は直近の事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の80％に相当する金額のうち、いずれか高いほうの金額以上に維持すること。
②2020年12月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結損益計算書に記載される経常損益を２回連続して損失としないこと。
この契約に基づく借入金残高は次のとおりであり、借入未実行残高はございません。
借入金残高
当連結会計年度(自2,875,000千円
2023年１月１日

至 2023年12月31日)

当社は株式会社三井住友銀行をアレンジャーとする取引銀行等５社と総額40億円のコミット型シンジケートロー
ン契約を2018年３月26日付で締結し、2018年12月28日付で変更契約を締結しております。
変更契約締結後の財務制限条項は以下のとおりです。
①2018年６月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額
を、2017年６月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の80％に相当する金額、又は直近の事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の80％に相当する金額のうち、いずれか高いほうの金額以上に維持すること。
②2020年12月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結損益計算書に記載される経常損益を２回連続して損失としないこと。
この契約に基づく借入金残高は次のとおりであり、借入未実行残高はございません。
借入金残高
※３

2,375,000千円

顧客との契約から生じた契約負債の残高
顧客との契約から生じた契約負債は「前受金」に含まれております。契約負債の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）３．(1) 契約負債の残高等」に記載しております。

― 72 ―

(連結損益計算書関係)※１

顧客との契約から生じる収益の額
売上高については、すべて顧客との契約から生じる収益の額であり、顧客との契約から生じる収益以外の収益は含まれておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（セグメント情報等） ３．
報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報」に記載
しております。
※２

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度
当連結会計年度(自 2022年１月１日(自 2023年１月１日
至 2022年12月31日)
至 2023年12月31日)
給与
1,031,995千円
949,607千円
退職給付費用

59,293千円

賞与引当金繰入額

17,544千円－千円

外部業務委託費308,625千円

279,696千円

賃借料
減価償却費
のれん償却額281,053千円
123,449千円
46,420千円

241,612千円
43,648千円
43,172千円

その他の償却額

89,890千円

88,800千円

335千円

31千円

貸倒引当金繰入額(△は戻入額)※３53,030千円

一般管理費に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。
前連結会計年度(自 2022年１月１日
至 2022年12月31日)

当連結会計年度(自 2023年１月１日
至 2023年12月31日)

113,635千円※４82,031千円

固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度
2022年１月１日
2022年12月31日)
26,217 千円
721 千円
26,939 千円(自至
建物及び構築物
工具、器具及び備品
計※５

当連結会計年度
2023年１月１日
2023年12月31日)
－ 千円
－ 千円
－ 千円

(自
至

国庫補助金及び固定資産圧縮損
前連結会計年度(自2022年１月１日

至 2022年12月31日)

当連結会計年度において、連結子会社であった沖縄ケーブルネットワーク株式会社が、「令和２年度無線シス
テム普及支援事業費等補助金（高度無線環境整備推進事業（二次補正））」に基づく補助金を「国庫補助金」として292,392千円を特別利益に計上するとともに、当該補助金収入のうち固定資産取得に該当する部分について、取得価額から直接減額する圧縮記帳処理を行い、「固定資産圧縮損」として286,022千円を特別損失に計上いたしました。
当連結会計年度(自2023年１月１日

至 2023年12月31日)

該当事項はありません。

― 73 ―

※６

減損損失
前連結会計年度(自2022年１月１日

至 2022年12月31日)

当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
(1) 減損損失を認識した資産グループの概要
主な用途

主な場所

当社共用資産（本社設備及び研究設備等）

当社事業用資産（データセンター設備等）

種類

東京都千代田区

金額

建物及び構築物

216,739千円

機械及び装置122,494千円

工具、器具及び備品

47,532千円

その他

24,599千円
小計

411,365千円

建物及び構築物

520,030千円

東京都千代田区

機械及び装置41,959千円

東京都江東区

工具、器具及び備品

24,697千円

東京都目黒区

その他

9,948千円
小計

合計

596,634千円
1,008,000千円(2) 減損損失の認識に至った経緯
当社のデータセンターに係る利益率の高い運用受託サービスの売上減少等に伴い、当社は2022年12月期も営業損失を計上する等厳しい状況が続いております。
このような状況のもと、当社の本社設備、研究設備等の共用資産については、共用資産を含むより大きな単位である全社において、また、一部の資産グループについて、営業活動から生じる損益がマイナスとなっていること等により、減損の兆候が認められたため、将来の回収可能性を検討いたしました。その結果、共用資産の帳簿価額の回収が見込めないと判断したことにより、その帳簿価額の全額を減額いたしました。
また、共用資産の帳簿価額を超過する回収不能価額については、当社の資産グループにおける事業用資産の帳簿価額をそれぞれの回収可能価額まで減額いたしました。
これらにより、当該減少額を減損損失（1,008,000千円）として特別損失に計上いたしました。
(3) 資産のグルーピングの方法
当社グループは、管理会計上の区分をキャッシュ・フローを生み出す最小の単位として捉え、その単位を基礎にグルーピングする方法を採用しております。具体的には、当社は各データセンターまたは提供サービスを基礎とし、連結子会社は会社単位を基礎としグルーピングしております。また、各社の本社、研究設備等の独立してキャッシュ・フローを生み出さない資産については各社の共用資産としております。
(4) 回収可能価額の算定方法
当社グループの回収可能価額は使用価値により算定しており、将来キャッシュ・フローを税引前の加重平均
資本コストを基に算定した7.89％で割り引いております。ただし、将来キャッシュ・フローがマイナスである
資産グループについては、使用価値を零としております。
当連結会計年度(自2023年１月１日

至 2023年12月31日)

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

― 74 ―

(連結包括利益計算書関係)※

その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度(自 2022年１月１日
至 2022年12月31日)

当連結会計年度(自 2023年１月１日
至 2023年12月31日)

その他有価証券評価差額金
当期発生額
組替調整額
税効果調整前
税効果額
その他有価証券評価差額金△265,154千円

197,265千円△871,996千円△4,635千円△1,137,151千円

192,630千円

317,662千円△54,593千円△819,488千円

138,037千円△1,409千円

620千円

－千円

－千円

△1,409千円

620千円△820,897千円

138,657千円

持分法適用会社に対する持分相当額
当期発生額
組替調整額
持分法適用会社に対する持分相
当額
その他の包括利益合計― 75 ―

(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自１.

2022年１月１日

至 2022年12月31日)

発行済株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式(株)増加

60,241,500

減少

1,208,000(変動事由の概要)
増加数の主な内訳は、次のとおりであります。
第三者割当による新株の発行による増加 1,100,000株
2022年４月11日付の譲渡制限付株式報酬の付与による増加
２.

当連結会計年度期首

普通株式(株)61,449,500

108,000株

増加

減少

313,522

当連結会計年度末－－

313,522

新株予約権等に関する事項
会社名

内訳

目的となる
株式の種類

目的となる株式の数(株)
当連結会計
年度期首

第 11 回 新 株 予 約 権(2022 年 １ 月 ７ 日 発
普通株式
行)(変動事由の概要)
増加数の主な内訳は、次のとおりであります。
第11回新株予約権の発行による増加 10,400,000株
提出会社

４.

－

自己株式に関する事項
株式の種類

３.

当連結会計年度末増加

減少－ 10,400,000

当連結会計
年度末残高
当連結
(千円)
会計年度末

－ 10,400,000

13,000

配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議
2022年２月10日
臨時取締役会2022年８月５日
臨時取締役会

株式の種類

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

普通株式59,927

普通株式

61,135

基準日

効力発生日

1

2021年12月31日

2022年３月７日

1

2022年６月30日

2022年９月２日(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
１株当たり配当金の総額
決議
株式の種類
配当額
配当の原資
基準日
効力発生日
（千円）
（円）
2023年２月10日
普通株式61,135
1 利益剰余金
2022年12月31日
2023年３月３日
臨時取締役会― 76 ―

当連結会計年度(自１.

2023年１月１日

至 2023年12月31日)

発行済株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式(株)増加

61,449,500

減少
108,000(変動事由の概要)
増加数の主な内訳は、次のとおりであります。
2023年４月11日付の譲渡制限付株式報酬の付与による増加
２.

当連結会計年度期首

普通株式(株)４.

－

61,557,500

108,000株

自己株式に関する事項
株式の種類

３.

当連結会計年度末

増加

313,522減少

当連結会計年度末－－

313,522

新株予約権等に関する事項
会社名

内訳

目的となる
株式の種類

提出会社

第 11 回 新 株 予 約 権(2022 年 １ 月 ７ 日 発
行)

普通株式

目的となる株式の数(株)
当連結会計
年度期首

増加

10,400,000

減少
－

当連結会計
年度末残高
当連結
(千円)
会計年度末

－ 10,400,000

13,000

配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議
2023年２月10日
臨時取締役会2023年８月４日
臨時取締役会

株式の種類

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

普通株式61,135

普通株式

61,243

基準日

効力発生日

1

2022年12月31日

2023年３月３日

1

2023年６月30日

2023年９月４日(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
１株当たり配当金の総額
決議
株式の種類
配当額
配当の原資
基準日
効力発生日
（千円）
（円）
2024年２月９日
普通株式61,243
1 利益剰余金
2023年12月31日
2024年３月５日
臨時取締役会― 77 ―

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)※１※２

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度(自 2022年１月１日
至 2022年12月31日)

当連結会計年度(自 2023年１月１日
至 2023年12月31日)

現金及び預金7,012,047千円

6,157,259千円

預入期間が３ヶ月を超える定期預金△10,000千円△10,000千円

現金及び現金同等物

7,002,047千円

6,147,259千円

株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度(自2022年１月１日

至 2022年12月31日)

株式の売却により、沖縄ケーブルネットワーク株式会社が連結子会社でなくなったことに伴う売却時の資産及び負債の内訳並びに株式の売却価額と売却による収入は次のとおりです。
流動資産645,813千円

固定資産

986,772千円

流動負債△200,426千円

固定負債△1,448,339千円

株式の売却益436,179千円

株式の売却価額

420,000千円

現金及び現金同等物△344,552千円

差引：売却による収入
当連結会計年度(自2023年１月１日

75,447千円
至 2023年12月31日)

該当事項はありません。

(リース取引関係)
１. ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引① リース資産の内容
有形固定資産主として、コンピュータプラットフォーム事業における機械装置であります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
２. オペレーティング・リース取引(借主側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
前連結会計年度(2022年12月31日)

当連結会計年度(2023年12月31日)

1年内9,951千円

5,559千円

1年超

11,056千円

5,497千円

合計

21,007千円

11,056千円― 78 ―

(金融商品関係)
１. 金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金や安全性の高い有価証券を基本としておりますが、連結子会社であるGiTV Fund Ⅰ Investment,L.P.（以下、「GiTV 1」）及びGiTV Fund Ⅱ Investment,L.P.（以下、「GiTV2」）を通じて海外のAIやIoT関連のベンチャー企業（アーリーステージの企業）等への投資を行っております。
また、資金調達については金融機関等からの借入により調達しております。
デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しております。投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
投資有価証券はGiTV 1及びGiTV 2が保有する株式等の他、業務上の関係を有する企業の株式であり、時価の変動リスクに晒されております。
営業債務である買掛金のうち、外貨建て債務は、為替の変動リスクに晒されております。
ファイナンス・リース取引に係るリース債務は主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、償還日は最長で決算日後２年であります。
借入金は主に運転資金及び設備資金の調達を目的としたものであり、変動金利による借入は金利変動リスクに晒されております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制①

信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、与信・債権管理規程に従い、営業部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うことにより、財務状況等の悪化等による債権回収懸念の早期把握やその軽減を図っております。満期保有目的の債券は、資金管理規程に従い、格付の高い債券のみを対象としているため、信用リスクは低いものと認識しております。

②

市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、また、満期保有目的の債券以外のものについては、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。なお、満期保有目的の債券は、資金管理規程に従い格付の高い債券のみを対象としているため、市場リスクは低い
ものと認識しております。なお、外貨建の金融商品は、為替変動のリスクに晒されております。
デリバティブ取引の執行・管理については、デリバティブに係わる社内規程に従い、資金担当部門が決裁者の承認を得て行っております。また、デリバティブ取引の契約先は、信用度の高い国内の銀行等を選定するため、相手先の契約不履行によるいわゆる信用リスクは、ほとんどないと判断しております。

③

資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
(5) 信用リスクの集中
当連結会計年度の連結決算日における営業債権のうち22.8％は大口顧客２社に対するものであります。

― 79 ―

２. 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
「現金及び預金」「売掛金」「買掛金」「未払金」「短期借入金」「1年内返済予定の長期借入金」は、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
前連結会計年度(2022年12月31日)
連結貸借対照表計上額(単位：千円)
差額

時価

投資有価証券
その他有価証券
敷金及び保証金
資産合計
長期借入金
負債合計

159,864

159,864－

1,293,738

767,070△526,667

1,453,602

926,934△526,667

3,000,766

2,995,893△4,8723,000,766

2,995,893△4,872

当連結会計年度(2023年12月31日)
連結貸借対照表計上額(単位：千円)
差額

時価

投資有価証券
その他有価証券
敷金及び保証金
資産合計
長期借入金
負債合計

302,920

302,920－

1,293,207

762,512△530,694

1,596,127

1,065,433△530,694

2,135,562

2,133,814△1,7472,135,562

2,133,814△1,747― 80 ―

(注)１ 市場価格のない株式等は、上表の「投資有価証券」には含めておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計
上額は以下のとおりであります。
(単位：千円)前連結会計年度
当連結会計年度
区分(2022年12月31日)(2023年12月31日)
投資有価証券

2,298,486

2,115,734

非上場株式
非連結子会社株式及び関連会社株式関係会社への出資金

1,328,982

1,221,125408,319364,38500

投資事業組合等出資金

561,185

530,222

0

0

非上場債券

上記の投資有価証券の前連結会計年度末残高のうち、非上場株式1,328,982千円は、当社が258,706千円、GiTV 1が959,163千円、GiTV 2が109,477千円保有しております。また、投資事業組合等出資金561,185千円は、当社が161,798千円、GiTV 1が399,387千円保有しております。なお、非上場債券0千円は、全てGiTV 1が保有しております。投資事業組合等出資金は「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日）第27項に従い、時価開示の対象とはしておりません。
上記の投資有価証券の当連結会計年度末残高のうち、非上場株式1,221,125千円は、当社が276,610千円、GiTV 1が807,442千円、GiTV 2が135,437千円保有しております。また、投資事業組合等出資金530,222千円は、当社が143,850千円、GiTV 1が386,371千円保有しております。なお、非上場債券0千円は、全てGiTV 1が保有しております。投資事業組合等出資金は「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日）第24-16項に従い、時価開示の対象とはしておりません。
(注)２ 金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2022年12月31日)(単位：千円)
１年以内

１年超
５年以内

５年超
10年以内

10年超

預金

7,010,835

－

－

－

売掛金

1,683,425－－－

8,694,260

－

－

－

合計
当連結会計年度(2023年12月31日)(単位：千円)
１年以内

１年超
５年以内

５年超
10年以内

10年超

預金

6,156,130

－

－

－

売掛金

1,920,611－－－

8,076,742

－

－

－

１年以内

１年超
２年以内

２年超
３年以内

３年超
４年以内

４年超
５年以内

1,022,742

885,204

675,195

521,036

521,036

１年以内

１年超
２年以内

２年超
３年以内

３年超
４年以内

４年超
５年以内

1,005,204

695,195

521,036

521,036

395,756

合計(注)３ 長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2022年12月31日)(単位：千円)

長期借入金

５年超
398,295

当連結会計年度(2023年12月31日)(単位：千円)

長期借入金― 81 ―

５年超2,539

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類
しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される、当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度(2022年12月31日)
区分

時価（千円）
レベル２
レベル３

レベル１

投資有価証券
その他有価証券
株式
新株予約権
資産合計

120,792－
120,792

－
－
－

合計

‐
39,071
39,071

120,792
39,071
159,864

当連結会計年度(2023年12月31日)
区分

時価（千円）
レベル２
レベル３

レベル１

投資有価証券
その他有価証券
株式
新株予約権
資産合計

232,800－
232,800－－－

合計

70,12070,120(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度(2022年12月31日)
時価（千円）
区分
レベル１
レベル２
レベル３
敷金及び保証金
資産合計
長期借入金
負債合計

232,800
70,120302,920

合計－

767,070－

767,070－

767,070－

767,070－2,995,893－

2,995,893－

2,995,893－

2,995,893

当連結会計年度(2023年12月31日)
区分
敷金及び保証金
資産合計
長期借入金
負債合計

時価（千円）
レベル２
レベル３

レベル１

合計

－

762,512－762,512－762,512－762,512－2,133,814－

2,133,814－

2,133,814－

2,133,814― 82 ―

（注）１ 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明①投資有価証券
その他有価証券は上場株式及び非上場株式の新株予約権であります。上場株式については取引所の価格をもって評価しており、活発な市場で取引されているため、レベル１の時価に分類しております。非上場株式の新株予約権について、相場価格が入手できないため、直近の独立した第三者間取引やファイナンス価格の情報が利用可能な場合、時価は当該直近の取引価格に基づいて評価しております。観察できない時価の算定に係るインプットを使用しているため、その時価をレベル３の時価に分類しております。なお、直近の取引価格について、取引発生後一定期間は有効であるものと仮定しております。
②敷金及び保証金
敷金及び保証金については償還予定時期を見積り、将来キャッシュ・フローを国債の利回り等、適切な指標で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
③長期借入金
長期借入金は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、その時価をレベル２の時価に分類しております。また、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。
（注）２ 時価で連結貸借対照表計上額とする金融資産のうちレベル３の時価に関する情報①重要な観察できないインプットに関する定量情報
前連結会計年度(2022年12月31日)
重要な観察でき
区分
評価技法
インプットの範囲 適用したインプット
ないインプット
非上場株式の新株類似企業の株式バックソルブ法
14.22%～113.59%
61.11%
予約権
ボラティリティ
当連結会計年度(2023年12月31日)
区分

評価技法

非上場株式の新株予約権

バックソルブ法

重要な観察できないインプット
類似企業の株式ボラティリティ― 83 ―

インプットの範囲

適用したインプット

14.22%～113.59%

61.11%

②期首残高から期末残高への調整表、当期の損益に認識した評価損益
前連結会計年度(2022年12月31日)（単位：千円）
投資有価証券
非上場株式の新株予約権
期首残高

合計

－

－

△7,273△7,273

発行

－

－

期末残高

△7,273△7,273

当期の損益又はその他の包括利益
その他の包括利益に計上(※)
購入、売却、発行及び決済(※)連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。
当連結会計年度(2023年12月31日)（単位：千円）
投資有価証券
非上場株式の新株予約権
期首残高

合計

△7,273△7,273

1,773

1,773

発行

－

－

期末残高

△5,500△5,500

当期の損益又はその他の包括利益
その他の包括利益に計上(※)
購入、売却、発行及び決済(※)連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。
③時価の評価プロセスの説明
レベル３に分類した金融商品については、評価担当者が対象となる金融商品の評価方法を決定し、時価を測定及び分析しております。また、時価の測定結果については適切な責任者が承認しております。
④重要な観察できないインプットを変化させた場合の時価に対する影響に関する説明
株価変動性が著しく上昇(下落)した場合、投資有価証券の時価の著しい増加(減少)が生じます。

― 84 ―

(有価証券関係)
１．その他有価証券
前連結会計年度(2022年12月31日)
連結貸借対照表計上額
(千円)

区分

取得原価
(千円)

差額
(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
株式

120,792

59,48461,308－－－120,792

59,48461,308－－－39,07147,179△8,107

小計

39,07147,179△8,107

合計

159,864

106,663

53,201

その他
小計
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
株式その他（注）その他は非上場株式の新株予約権であります。
当連結会計年度(2023年12月31日)
連結貸借対照表計上額
(千円)

区分

取得原価
(千円)

差額
(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
株式

232,800

1,700

231,100－－－

232,800

1,700

231,100－－－

70,12076,174△6,053

小計

70,12076,174△6,053

合計

302,920

77,874225,046

その他
小計
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
株式その他（注）その他は非上場株式の新株予約権であります。
２．連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2022年１月１日 至 2022年12月31日)
売却額
(千円)

区分
株式
合計
当連結会計年度(自区分
株式合計

2023年１月１日

至

売却益の合計額(千円)

売却損の合計額(千円)

1,374,932

871,996－

1,374,932

871,996－2023年12月31日)

売却額
(千円)

売却益の合計額(千円)

売却損の合計額
(千円)

6,856

5,575

－

6,856

5,575

－

― 85 ―

３．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度(2022年12月31日)
当社において、13,801千円（その他有価証券で市場価格のない非上場株式）の減損処理を行っております。
また、当社グループは、GiTV 1が保有する投資有価証券について、68,649千円（その他有価証券で市場価格のない新株予約権）の減損処理を行っております。
市場価格のない株式等のうち、非上場株式及び新株予約権については、投資時に投資先の事業計画等が業績回復を見込んだ実行可能なものであるかを評価し、当該事業計画等の達成状況や資金調達の状況等を検討し、減損処理の要否を検討しております。
当連結会計年度(2023年12月31日)
当社グループは、GiTV 1が保有する投資有価証券について、181,428千円（その他有価証券で市場価格のない
非上場株式）の減損処理を行っております。
市場価格のない株式等のうち、非上場株式及び新株予約権については、投資時に投資先の事業計画等が業績回復を見込んだ実行可能なものであるかを評価し、当該事業計画等の達成状況や資金調達の状況等を検討し、減損処理の要否を検討しております。

― 86 ―

(退職給付関係)
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、複数事業主制度のキャッシュバランス型企業年金基金制度に加入しておりますが、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算できないため、確定拠出制度と同様の会計処理を行っております。
また、当社グループの一部連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため非積立型の確定給付制度および確定拠出制度を採用しております。なお、当社グループの一部連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債および退職給付費用を計上しております。
２．複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の企業年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度
34,196千円、当連結会計年度35,842千円であります。
(1) 複数事業主制度の直近の積立状況
前連結会計年度(2022年12月31日)
77,272,131（単位：千円）
当連結会計年度(2023年12月31日)
93,049,562

年金財政計算上の数理債務の額

75,263,859

90,531,587

差引額

2,008,272

2,517,975

年金資産の額注）企業年金基金の公表された直近の財政計算の数値を用いております。
(2) 複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合
前連結会計年度0.18％（自2022年１月１日

至2022年12月31日）

当連結会計年度0.15％（自2023年１月１日

至2023年12月31日）(3) 補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、別途積立金（前連結会計年度1,617,953千円、当連結会計年度2,008,271千円）、当年度剰余金（前連結会計年度390,319千円、当連結会計年度509,703千円）であります。
なお、上記(2)の割合は当社の実際の負担割合とは一致しておりません。

― 87 ―

３．簡便法を適用した確定給付制度(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

退職給付に係る負債の期首残高

前連結会計年度(自 2022年１月１日
至 2022年12月31日)
320,784（単位：千円）
当連結会計年度(自 2023年１月１日
至 2023年12月31日)
95,22023,957

13,168

退職給付費用
退職給付の支払額
連結除外による減少額

26,061

5,840△223,458-

95,220102,548

退職給付に係る負債の期末残高(2) 退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

非積立型制度の退職給付債務

95,220（単位：千円）
当連結会計年度(2023年12月31日)
102,548

連結貸借対照表に計上された負債の純額

95,220102,548

退職給付に係る負債

95,220102,548

連結貸借対照表に計上された負債の純額

95,220102,548

前連結会計年度(2022年12月31日)(3) 退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用

前連結会計年度23,957千円

当連結会計年度13,168千円

４．確定拠出制度
当社グループの一部連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度14,748千円、当連結会計年度
15,726千円であります。

― 88 ―

(税効果会計関係)
１.

繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳（繰延税金資産）

未払費用
未払事業税及び事業所税
棚卸資産
貯蔵品
株式報酬費用
貸倒引当金
資産除去債務
減価償却超過額
投資有価証券評価損
退職給付に係る負債
税務上の繰越欠損金 (注)その他
繰延税金資産小計
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 (注)将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計繰延税金資産合計

前連結会計年度(2022年12月31日)
39,029千円
27,734千円
33,193千円
5,917千円
5,109千円
1,161千円
272,381千円
448,719千円
202,839千円
29,156千円
468,873千円
53,495千円

当連結会計年度(2023年12月31日)
37,473千円
12,403千円
40,821千円
5,135千円
3,670千円
1,171千円
272,033千円
369,159千円
193,354千円
31,866千円
548,332千円
41,195千円

1,587,612千円

1,556,618千円△468,873千円△541,859千円△1,046,224千円△873,295千円△1,515,098千円
72,514千円△1,415,154千円
141,463千円

前連結会計年度(2022年12月31日)
111,407千円
82,521千円
265,107千円
11,451千円
470,488千円

当連結会計年度(2023年12月31日)
172,327千円
80,111千円
237,917千円
1,305千円
491,661千円

397,974千円

350,198千円（繰延税金負債）

その他有価証券評価差額金
資産除去債務に対応する除去費用
顧客関連資産その他
繰延税金負債合計
差引：繰延税金負債純額― 89 ―

(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2022年12月31日）
１年超
２年超
３年超
１年以内
２年以内 ３年以内 ４年以内

４年超
５年以内

５年超

合計

14,321445,632

468,873千円

税務上の繰越欠損金(a)

－

－

－

8,919

評価性引当額－－－△8,919繰延税金資産

－

－

－

－

－

－

△14,321 △445,632 △468,873千円－千円(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度（2023年12月31日）
１年以内

１年超
２年以内

２年超
３年以内

３年超
４年以内

４年超
５年以内

５年超

合計

税務上の繰越欠損金(a)

－

－

8,568

14,321

128,936

396,506

548,332千円

評価性引当額－－△8,568

繰延税金資産－－－△14,321 △122,463 △396,506 △541,859千円
－

6,473

－

6,473千円(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
２.

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度及び当連結会計年度は、税金等調整前当期純損失を計上しているため記載を省略しております。

― 90 ―

(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
１．当該資産除去債務の概要
主に、オフィスやデータセンター等の不動産賃貸借契約等の原状回復義務の将来撤去費用であります。
２．当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を当該契約期間に応じて個別に見積り、割引率は0.00％から1.845％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
３．当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度(自 2022年１月１日
至 2022年12月31日)
期首残高

当連結会計年度(自 2023年１月１日
至 2023年12月31日)

1,783,693千円

889,553千円

有形固定資産の取得に伴う増加額

20,457千円－千円

時の経過による調整額

10,808千円

7,497千円

見積の変更による調整額

54,046千円

797千円

資産除去債務の履行による減少額△130,933千円△9,432千円

連結の範囲の変更による増減額△848,518千円－千円

889,553千円

888,416千円

期末残高
４．当該資産除去債務の見積りの変更の内容及び影響額
前連結会計年度(自2022年１月１日

至2022年12月31日)

当連結会計年度において、当社の不動産賃貸借契約等に基づく原状回復義務として計上していた資産除去債務について、原状回復費用に関する新たな情報の入手に伴い、見積りの変更を行いました。
この見積の変更による増加額54,046千円を変更前の資産除去債務残高から増額しております。
なお、当該見積の変更による当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益への影響は軽微であります。
当連結会計年度(自2023年１月１日

至2023年12月31日)

当連結会計年度において、当社の不動産賃貸借契約等に基づく原状回復義務として計上していた資産除去債務について、原状回復費用に関する新たな情報の入手に伴い、見積りの変更を行いました。
この見積の変更による増加額797千円を変更前の資産除去債務残高から増額しております。
なお、当該見積の変更による当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益への影響は軽微であります。

― 91 ―

(収益認識関係)
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報「(連結財務諸表の作成のための基本となる重要な事項)」の「４．会計方針に関する事項」「(5) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関す
る情報(1) 契約負債の残高等(単位：千円)前連結会計年度

当連結会計年度

顧客との契約から生じた債権（期首残高）

2,119,417

1,683,425

顧客との契約から生じた債権（期末残高）

1,683,425

1,920,611

契約負債（期首残高）

1,097,681

1,173,115

契約負債（期末残高）

1,173,115

1,091,520

連結貸借対照表上、契約負債は「前受金」に計上しております。契約負債は、保守契約等に係る顧客からの前受金であり、収益の認識に伴い取り崩されます。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
残存履行義務に配分した取引価格の総額は、前連結会計年度1,173,115千円、当連結会計年度1,091,520千円
であります。当該残存履行義務については、期末日後概ね５年以内に収益を認識することを見込んでおります。

― 92 ―

(セグメント情報等)【セグメント情報】
１. 報告セグメントの概要(1)

報告セグメントの決定方法
当社グループの報告セグメントは、構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

(2)

各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
当社グループは、製品・サービス別に包括的な戦略を立案して事業活動を展開しており、「コンピュータプラ
ットフォーム事業」、「メディアソリューション事業」の２つを報告セグメントとしております。
「コンピュータプラットフォーム事業」は、当社及び株式会社ティエスエスリンクを中心にデータセンター、
クラウド・ソリューション、データ・ソリューション、その他事業を提供しております。「メディアソリューシ
ョン事業」は、ジャパンケーブルキャスト株式会社による日本全国のケーブルテレビ事業者及び番組供給事業者
向けの通信ネットワークサービスを行っております。

２. 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部利益及び振替高は市場実勢価額に基づいております。

― 93 ―

３. 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報
前連結会計年度(自2022年１月１日

至2022年12月31日)(単位：千円)
報告セグメント

コンピュータプ
メディアソリュラットフォーム
ーション事業
事業

計

連結財務諸表
計上額
（注）２

調整額
（注）１

売上高
データセンター5,267,586－

5,267,586－

5,267,586

クラウド・ソリューション

1,423,847－

1,423,847－

1,423,847

データ・ソリューション

2,362,572－

2,362,572－

2,362,572

コンテンツ配信
プラットフォーム事業－

3,671,375

3,671,375－

3,671,375

地域メディア事業－

1,219,777

1,219,777－

1,219,777

159,933－

159,933

21,361

181,294

顧客との契約から生じる収益

9,213,939

4,891,152

14,105,092

21,361

14,126,453

外部顧客への売上高

9,213,939

4,891,152

14,105,092

21,361

14,126,453

21,164500

21,664△21,664－

9,235,104

4,891,652

14,126,756△303

14,126,453

セグメント利益又はセグメント損失（△）△386,151

182,291△203,860△157,874△361,734

セグメント資産8,676,205

6,110,902

14,787,108

5,736,058

20,523,166

751,876

661,853

1,413,730

3,173

1,416,903

のれんの償却額－

46,42046,420－46,420

顧客関連資産の償却額－

89,89089,890－89,890その他

セグメント間の内部売上高又は振替高計

その他の項目
減価償却費

有形固定資産及び343,907297,674
641,582－
641,582
無形固定資産の増加額(注) １ 調整額は以下の通りです。
(1) セグメント利益又は損失の調整額は、セグメント間取引消去額9,997千円及び報告セグメントに帰属しな
い付随的な収益や一般管理費等△167,871千円であります。
(2) セグメント資産の調整額5,736,058千円は、全社資産であります。
全社資産は、主に報告セグメントに配分していない当社及び連結子会社の現金及び預金、投資有価証券及び管理部門に係る資産等であります。
２ セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

― 94 ―

当連結会計年度(自2023年１月１日

至2023年12月31日)(単位：千円)
報告セグメント

コンピュータプ
メディアソリュラットフォーム
ーション事業
事業

計

連結財務諸表
計上額
（注）２

調整額
（注）１

売上高
データセンター5,067,797－

5,067,797－

5,067,797

クラウド・ソリューション

1,600,491－

1,600,491－

1,600,491

データ・ソリューション

2,798,378－

2,798,378－

2,798,378

メディアソリューション
事業－

3,579,876

3,579,876－

3,579,876

160,757－

160,757

36,406

197,164

顧客との契約から生じる収益

9,627,425

3,579,876

13,207,301

36,406

13,243,707

外部顧客への売上高

9,627,425

3,579,876

13,207,301

36,406

13,243,707

27,726120

27,846△27,846－

9,655,151

3,579,996

13,235,147

8,559

13,243,707

セグメント利益又はセグメント損失（△）△15,704

85,33569,630△154,318△84,687

セグメント資産8,833,070

5,553,863

14,386,933

5,091,442

19,478,376

596,821528,667

1,125,489

101

1,125,591

のれんの償却額－

43,172

43,172－

43,172

顧客関連資産の償却額－

88,80088,800－88,800その他

セグメント間の内部売上高又は振替高計

その他の項目
減価償却費

有形固定資産及び311,932
483,411795,343－795,343
無形固定資産の増加額(注) １ 調整額は以下の通りです。
(1) セグメント利益又は損失の調整額は、セグメント間取引消去額8,906千円及び報告セグメントに帰属しな
い付随的な収益や一般管理費等△163,225千円であります。
(2) セグメント資産の調整額5,091,442千円は、全社資産であります。
全社資産は、主に報告セグメントに配分していない当社及び連結子会社の現金及び預金、投資有価証券及び管理部門に係る資産等であります。
２ セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
３ 前連結会計年度において、メディアソリューション事業の売上高はコンテンツ配信プラットフォーム事業、
地域メディア事業に分解しておりましたが、前連結会計年度末における沖縄ケーブルネットワーク株式会社の持分法適用関連会社への移行に伴い、当連結会計年度より、メディアソリューション事業の売上高は分解しておりません。

― 95 ―

【関連情報】
前連結会計年度(自2022年１月１日

至2022年12月31日)

１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報(単位：千円)
顧客の名称又は氏名

売上高

ヤフー株式会社

当連結会計年度(自関連するセグメント名
1,697,638

2023年１月１日

至コンピュータプラットフォーム事業

2023年12月31日)

１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報(単位：千円)
顧客の名称又は氏名

売上高

ソフトバンク株式会社

関連するセグメント名
1,578,269― 96 ―

コンピュータプラットフォーム事業

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自2022年１月１日

至 2022年12月31日)(単位：千円)

報告セグメント
コンピュータプラ メディアソリュー
ットフォーム事業
ション事業
減損損失

当連結会計年度(自1,008,000－

2023年１月１日

至 2023年12月31日)

全社・消去

計
1,008,000

合計－

1,008,000(単位：千円)
報告セグメント
コンピュータプラ メディアソリュー
ットフォーム事業
ション事業
減損損失

4,603

－

― 97 ―

全社・消去

計
4,603

合計
－

4,603

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自2022年１月１日

至 2022年12月31日)(単位：千円)

報告セグメント
コンピュータプラ メディアソリュー
ットフォーム事業
ション事業

全社・消去

合計

計

（のれん）
当期末残高

－

420,931420,931－420,931－865,800

865,800－

865,800(顧客関連資産)
当期末残高(注)のれん償却額及び顧客関連資産償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
（のれんの金額の重要な変動）
当連結会計年度にジャパンケーブルキャスト株式会社が保有する沖縄ケーブルネットワーク株式会社の株式の一部を売却したことにより、メディアソリューション事業においてのれんが減少しております。
当連結会計年度(自2023年１月１日

至 2023年12月31日)(単位：千円)

報告セグメント
コンピュータプラ メディアソリュー
ットフォーム事業
ション事業

全社・消去

合計

計

（のれん）
当期末残高

－

377,759

377,759－

377,759－

777,000

777,000－

777,000(顧客関連資産)
当期末残高(注)のれん償却額及び顧客関連資産償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。

― 98 ―

(関連当事者情報)
前連結会計年度(自2022年１月１日

至2022年12月31日)

１．関連当事者との取引(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引該当事項はありません。
(2) 財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引該当事項はありません。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
当連結会計年度(自2023年１月１日

至2023年12月31日)

１．関連当事者との取引(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引該当事項はありません。
(2) 財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引該当事項はありません。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。

― 99 ―

(１株当たり情報)
前連結会計年度(自 2022年１月１日
至 2022年12月31日)

当連結会計年度(自 2023年１月１日
至 2023年12月31日)

１株当たり純資産額

134円07銭

１株当たり純資産額

135円55銭

１株当たり当期純損失（△）△6円42銭１株当たり当期純利益

1円63銭

潜在株式調整後１株当たり
当期純利益
(注) １

２

―

潜在株式調整後１株当たり
当期純利益

―

前連結会計年度は潜在株式が存在するものの、１株当たり当期純損失であるため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益は記載しておりません。当連結会計年度は希薄化効果を有する潜在株式が存在しないため、
潜在株式調整後１株当たり当期純利益は記載しておりません。
１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度（2022年12月31日）

項目

当連結会計年度（2023年12月31日）

純資産の部の合計額（千円）

11,797,476

11,666,623

普通株式に係る純資産額（千円）

8,196,334

8,301,792

13,00013,0003,588,141

3,351,830

61,44961,557313

313

差額の主な内訳（千円）
新株予約権
非支配株主持分
普通株式の発行済株式数（千株）
普通株式の自己株式数（千株）

３

１株当たり純資産額の算定に用いられた普通株
61,13561,243
式の数（千株）
１株当たり当期純損失又は１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度
当連結会計年度
項目(自 2022年１月１日(自 2023年１月１日
至 2022年12月31日)
至 2023年12月31日)
１株当たり当期純損失又は１株当たり当期純利益(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する当期純損失（△）又は親会社株主に帰属する当期純利益（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純損失（△）又は普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（千株）

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概
要― 100 ―

△391,986

99,780－－△391,986

99,78061,01061,2082021年12月21日取締役会
決議に基づく第11回新株予約権
新株予約権の数104,000個(普通株式10,400,000株)―

なお、新株予約権の概要
は「第４ 提出会社の状
況 １ 株式等の状況(2) 新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。

(重要な後発事象)
該当事項はありません。

⑤ 【連結附属明細表】【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
区分
短期借入金

当期首残高
(千円)

当期末残高
(千円)

平均利率
(％)

返済期限

500,000

500,000

0.315―

１年以内に返済予定の長期借入金

1,022,742

1,005,204

0.920

―

１年以内に返済予定のリース債務

2,952

1,539

0.000

─

3,000,766

2,135,562

1.033

3,207

1,667

0.000

4,529,668

3,643,973―

長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く。)
リース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)
合計(注) １
２

2025年１月１日～
2029年３月30日
2025年１月１日～
2026年１月31日―「平均利率」については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額の総額
１年超２年以内
２年超３年以内３年超４年以内４年超５年以内
区分
(千円)
(千円)
(千円)
(千円)
長期借入金

695,195

521,036

521,036

395,756

リース債務

1,539

128

－

－

【資産除去債務明細表】
明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、記載を省略しております。

― 101 ―

(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等(累計期間)
売上高
税金等調整前四半期(当期)純損失(△)
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損
失(△)
１株当たり当期純利益又は１株当たり四半期純損失(△)

第１四半期

第３四半期

当連結会計年度(千円)

3,500,811

6,847,378

9,904,704

13,243,707(千円)△52,258△97,028△208,519△215,717(千円)△60,878△87,785△169,500

99,780

(円)

△1.00

△1.44

△2.77

1.63

(会計期間)
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失(△)

第２四半期

第１四半期
(円)

△1.00

― 102 ―

第２四半期
△0.44

第３四半期
△1.33

第４四半期
4.40

２ 【財務諸表等】(1) 【財務諸表】①【貸借対照表】(単位：千円)
前事業年度(2022年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
売掛金
商品及び製品
前払費用
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額
建物（純額）
構築物
減価償却累計額
構築物（純額）機械及び装置
減価償却累計額
機械及び装置（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
リース資産
減価償却累計額
リース資産（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエア
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式関係会社出資金
長期前払費用敷金及び保証金
その他
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計※2― 103 ―

3,259,722
1,321,996
105,199
413,085※2
43,996△2,3695,141,631

当事業年度(2023年12月31日)※22,854,874
1,536,388
121,307459,227※2
61,250△2,3695,030,678

7,175,427△3,212,652
3,962,774
10,190△6,312
3,878
754,464△355,636
398,827
1,104,035△927,826
176,208
28,325△23,929
4,395
4,546,085

6,939,784△3,272,889
3,666,894
10,190△9,0201,170
785,513△381,055
404,458
1,014,088△804,028
210,059
25,516△22,546
2,970
4,285,554

6,325
－
6,325

11,7497,138
18,887511,104
3,020,011
324,270
280,076
1,270,045
10
5,405,519
9,957,930
15,099,561

653,261
2,974,377
257,163
282,991
1,269,846
20
5,437,660
9,742,102
14,772,781(単位：千円)
前事業年度(2022年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
リース債務
未払金
未払法人税等前受金
資産除去債務その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
リース債務
資産除去債務繰延税金負債
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
新株予約権
純資産合計
負債純資産合計

当事業年度(2023年12月31日)

722,037
500,000※1
700,000
2,952※2
189,690
77,3381,061,768
6,760
96,386
3,356,935

839,122500,000※1
820,000
1,539※2
255,332
3,502
989,676－
199,753
3,608,927※2※1― 104 ―

2,700,000
3,207
869,655
141,5113,714,375
7,071,311※2※12,020,000
1,667
875,262
97,871
2,994,802
6,603,729

3,453,510

3,461,502

3,436,798
179,201
3,616,000

3,444,790
179,201
3,623,992

894,996
894,996△87,684
7,876,822

927,738
927,738△87,684
7,925,547

138,428
138,428
13,0008,028,250
15,099,561

230,503
230,503
13,0008,169,051
14,772,781

②【損益計算書】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業損失（△）
営業外収益
受取利息
受取配当金
業務受託手数料
投資有価証券売却益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
支払手数料
為替差損
投資事業組合運用損
株式交付費
その他
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△）
特別利益
固定資産売却益関係会社株式売却益
特別利益合計特別損失
減損損失
投資有価証券評価損
特別損失合計税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計当期純利益又は当期純損失（△）

前事業年度(自 2022年１月１日
至 2022年12月31日)※19,075,170※1
7,908,036
1,167,134※1，※2
1,558,571△391,437
46
70,193※19,600
871,996※1
3,290
955,126(単位：千円)
当事業年度(自 2023年１月１日
至 2023年12月31日)※19,495,394※1
7,999,860
1,495,533※1，※2
1,511,914△16,380

※1

※1

※1

※1

37,4693,482
407
36,528
2,148
※1
1,528
81,565482,124

35,2182,068
72
52,710－※1
11,201
101,272△37,597

26,939－26,939－118,992
118,992

1,008,000
13,801
1,021,801△512,738
52,204△47,529
4,675△517,413

4,603
－
4,603
76,791
5,947△84,276△78,329
155,121※3― 105 ―

341
64,187
8,600
5,575
1,350
80,055※1※1

【売上原価明細書】

注記
番号

区分
Ⅰ

前事業年度
2022年１月１日
2022年12月31日)
百分比
金額(千円)(％)

当事業年度
2023年１月１日
2023年12月31日)
百分比
金額(千円)
(％)

(自
至

(自
至

商品原価
１

期首商品棚卸高

418,580

105,199２

当期商品仕入高

838,173

2,399,757

1,256,753

2,504,957

合計
３

期末商品棚卸高

105,199

1,151,553

14.6

587,981

121,3072,383,650

29.8

7.4

596,862

7.5

Ⅱ

労務費

Ⅲ

経費

※２

6,242,229

78.9

5,095,520

63.7

他勘定振替高※１△73,727△0.9△76,172△1.0

7,908,036

100.0

7,999,860

100.0

当期売上原価(注)※１

他勘定振替高の内容は、次のとおりであります。
項目

前事業年度(千円)

研究開発費

当事業年度(千円)
43,802

43,425

外部業務委託費－354

社内ＤＣ利用料

29,92432,391

計73,72776,172※２

経費の主な内訳は、次のとおりであります。
項目

前事業年度(千円)

賃借料

当事業年度(千円)

2,063,133

1,962,351

電気使用料

741,850

806,920

電源設備利用料

297,419

179,203

サイト運営委託費320,257

207,652

減価償却費

656,939554,369― 106 ―

③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2022年１月１日

至 2022年12月31日)(単位：千円)
株主資本
資本剰余金

利益剰余金

資本金

その他利益剰余金
資本準備金

その他資本剰余金資本剰余金合計

利益剰余金合計
繰越利益剰余金

当期首残高

1,669,710

1,669,710△136,235△136,235

1,533,474

1,533,474

剰余金の配当△121,063△121,063

当期純損失（△）△517,413△517,413

会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高

3,345,586

3,328,874

3,345,586

3,328,874

107,924

107,924

179,201

179,201

3,508,076

3,508,076

当期変動額
新株の発行

107,924

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

107,924

107,924－

107,924△638,477△638,477

3,453,510

3,436,798

179,201

3,616,000

894,996

894,996

株主資本

自己株式

当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高評価・換算差額等

株主資本合計△87,684

8,435,688

その他有価証券 評価・換算差額
評価差額金
等合計
996,970996,970

新株予約権－△136,235△87,684

8,299,452

純資産合計

9,432,658△136,235

996,970996,970－

9,296,422

当期変動額
新株の発行

215,848

215,848

剰余金の配当△121,063△121,063

当期純損失（△）△517,413△517,413

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高△858,542△858,542

13,000△845,542－△422,629△858,542△858,542

13,000△1,268,171△87,684

7,876,822

138,428

138,428

13,0008,028,250― 107 ―

当事業年度(自 2023年１月１日

至 2023年12月31日)(単位：千円)
株主資本
資本剰余金

利益剰余金

資本金

その他利益剰余金
資本準備金

その他資本剰余金 資本剰余金合計

利益剰余金合計
繰越利益剰余金

当期首残高

3,453,510

3,436,798

7,992

7,992

179,201

3,616,000

894,996

894,996

剰余金の配当△122,379△122,379

当期純利益

155,121155,121

当期変動額
新株の発行

7,992

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

7,992

7,992

－

7,992

32,741

32,741

3,461,502

3,444,790

179,201

3,623,992

927,738

927,738

株主資本

自己株式

当期首残高

評価・換算差額等

株主資本合計△87,684

7,876,822

その他有価証券 評価・換算差額
評価差額金
等合計
138,428

138,428

新株予約権

純資産合計

13,0008,028,250

当期変動額
新株の発行

15,984

15,984

剰余金の配当△122,379△122,379

当期純利益

155,121155,121

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

92,075

92,075

92,075－48,725

92,075

92,075－140,800△87,684

7,925,547

230,503

230,503

13,0008,169,051― 108 ―

【注記事項】(重要な会計方針)
１.

資産の評価基準及び評価方法(1) 有価証券の評価基準及び評価方法① 満期保有目的の債券償却原価法（定額法）② 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法③ その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
なお、投資事業有限責任組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
(2)

棚卸資産の評価基準及び評価方法
商品
移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

２.

固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物

５～20年

構築物

５～15年

機械及び装置９～17年

工具、器具及び備品

４～18年(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（４～５年間）に基づく定額法によっております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零として算定する定額法によっております。
３.

引当金の計上基準
貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討して回収不能見込額を計上しております。

― 109 ―

４.

重要な収益及び費用の計上基準
当社の事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点は以下のとおりであります。なお、取引の対価は、履行義務を充足してから概ね１ヵ月以内に受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。

(1) データセンター
データセンター用不動産を賃借し、同不動産内にデータセンター設備、情報通信機器等を設置して、インターネ
ット情報提供サービスを提供する事業者の保有するコンピュータ機器をラック内に収容すると共に、当社の情報通
信機器を通じて通信事業者の通信回線と接続する等の各種サービスを提供しております。
このようなサービスについては、顧客との契約に基づき、履行義務が時の経過とともに充足されるため、契約期間に応じて一定の期間にわたり収益を認識しております。
(2) クラウド・ソリューション
当社内データセンターにある当社の保有するコンピュータ資源を顧客に貸し出しております。また、当社と販売提携している他社製クラウドサービスの再販、クラウド利用に関するサービスを提供しております。
このようなサービスについては、顧客との契約に基づき、履行義務が時の経過とともに充足されるため、契約期間に応じて一定の期間にわたり収益を認識しております。
(3) データ・ソリューション
当社が代理店権を有するストレージ装置の販売、大容量ストレージに蓄積されたデータを分析・加工するシステ
ム構築、データ分析、加工するサービスを提供しております。
ストレージ装置等の販売については、顧客との契約に基づき、顧客が検収した時点で履行義務が充足されるため、当該時点で収益を認識しております。また、保守サービスについては、顧客との契約に基づき、履行義務が時の経過とともに充足されるため、契約期間に応じて一定の期間にわたり収益を認識しております。
なお、保守サービスのうち、履行義務が財又はサービスを他の当事者によって提供されるように手配することであると判断する代理人取引に該当する場合は、顧客から受け取ると見込まれる金額から仕入先に支払う金額を控除した純額で手配が完了した時点で収益を認識しております。
５.

重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
外貨建有価証券（その他有価証券）は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は全部純資産直入法により処理しております。

― 110 ―

(重要な会計上の見積り)
1．投資有価証券の減損(1) 財務諸表に計上した金額
（千円）
前事業年度

当事業年度

投資事業組合運用損

36,52852,710

投資有価証券評価損

13,801－

投資有価証券

511,104

653,261

関係会社出資金324,270

257,163(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報① 算出方法
市場価格のない株式等以外のものについては時価法を、市場価格のない株式等については、原価法を採用しております。
市場価格のない株式等以外のものについては、期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合には相当の減損処理を行い、50%程度を下回る下落率であっても、回復可能性等を考慮して必要と認めた額について減損処理を行っております。
市場価格のない株式等については、実質価額が取得価額と比べて50%以上下落したものについては、「著しく下落した」ものとし、回復可能性が十分な根拠により裏付けされる場合を除き減損処理を行っております。また、投資事業組合への出資については、組合契約に規定される決算報告に応じて入手可能な直近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によって算定しておりますが、当該投資事業組合からの投資先は主に非上場企業であり、保有する投融資について評価の見直しが必要となる可能性があります。
② 主要な仮定
投資有価証券の評価のうち、市場価格のない株式等については、回復可能性の根拠となる事業計画等の仮定に影響を受ける可能性といった不確実性があります。
③ 翌事業年度の財務諸表に与える影響
予測不能な前提条件の変化等により、翌事業年度の財務諸表において投資有価証券の計上金額に重要な影響を及ぼす可能性があります。
2．固定資産の減損(1) 財務諸表に計上した金額
（千円）
前事業年度

当事業年度

減損損失

1,008,000

4,603

有形固定資産4,546,085

4,285,554

無形固定資産6,325

18,887(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報① 算出方法
当社は、管理会計上の区分をキャッシュ・フローを生み出す最小の単位として捉え、その単位を基礎にグルーピングする方法を採用しております。具体的には、各データセンターまたは提供サービスを基礎にグルーピング
しております。
減損の兆候の判断としては、各資産グループの営業損益が継続的にマイナスとなった場合などをその指標としております。減損の兆候が認められた資産グループについては、当該グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が固定資産の帳簿価額を下回る場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損― 111 ―

損失として計上しております。割引前将来キャッシュ・フローの総額は、取締役会で承認された事業計画を基礎としております。
② 主要な仮定
割引前将来キャッシュ・フローの見積りの根拠となる事業計画の仮定に影響を受ける可能性といった不確実性があります。その事業計画には、データセンターの稼働率、その他各事業の将来の増収率、物価上昇及びエネル
ギー価格の高騰に伴うサービス提供価格の変化予測等を主要な仮定として織り込んでおります。
③ 翌事業年度の財務諸表に与える影響
予測不能な前提条件の変化等により、翌事業年度の財務諸表において有形固定資産の計上金額に重要な影響を及ぼす可能性があります。
3．繰延税金資産の回収可能性(1) 財務諸表に計上した金額
（千円）
前事業年度
繰延税金資産

当事業年度－（繰延税金負債相殺前）82,334(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報① 算出方法当社は、当事業年度末における将来減算一時差異等に対して、収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得の見積りによって繰延税金資産の回収可能性を判断しております。当該課税所得の見積りは、取締役会で承認された事業計画を基礎としております。
② 主要な仮定
一時差異等加減算前課税所得の見積りの根拠となる事業計画の仮定に影響を受ける可能性といった不確実性があります。
③ 翌事業年度の財務諸表に与える影響
予測不能な前提条件の変化等により、翌事業年度の財務諸表において繰延税金資産の計上金額に重要な影響を及ぼす可能性があります。

(会計方針の変更)「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号

2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。なお、この変更による財務諸表への影響はありません。

(表示方法の変更)
該当事項はありません。

― 112 ―

(貸借対照表関係)※１

コミット型シンジケートローン契約
前事業年度(自 2022年１月１日

至2022年12月31日)

当社は株式会社三井住友銀行をアレンジャーとする取引銀行等５社と総額40億円のコミット型シンジケートロー
ン契約を2018年３月26日付で締結し、2018年12月28日付で変更契約を締結しております。
変更契約締結後の財務制限条項は以下のとおりです。
①2018年６月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額
を、2017年６月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の80％に相当する金額、又は直近の事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の80％に相当する金額のうち、いずれか高いほうの金額以上に維持すること。
②2020年12月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結損益計算書に記載される経常損益を２回連続して損失としないこと。
この契約に基づく借入金残高は次のとおりであり、借入未実行残高はございません。
借入金残高
当事業年度(自 2023年１月１日

2,875,000千円
至2023年12月31日)

当社は株式会社三井住友銀行をアレンジャーとする取引銀行等５社と総額40億円のコミット型シンジケートロー
ン契約を2018年３月26日付で締結し、2018年12月28日付で変更契約を締結しております。
変更契約締結後の財務制限条項は以下のとおりです。
①2018年６月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額
を、2017年６月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の80％に相当する金額、又は直近の事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の80％に相当する金額のうち、いずれか高いほうの金額以上に維持すること。
②2020年12月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結損益計算書に記載される経常損益を２回連続して損失としないこと。
この契約に基づく借入金残高は次のとおりであり、借入未実行残高はございません。
借入金残高
※２

2,375,000千円

関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

短期金銭債権

前事業年度(2022年12月31日)
42,707千円

当事業年度(2023年12月31日)
58,978千円

短期金銭債務424千円

1,865千円― 113 ―

(損益計算書関係)※１

関係会社との取引高

(自
至

前事業年度
2022年１月１日
2022年12月31日)

当事業年度
2023年１月１日
2023年12月31日)(自至営業取引による取引高
売上高23,501千円

32,025千円

仕入高21,307千円

15,368千円

受取賃借料

85,834千円

88,200千円

受取出向料

44,072千円

41,480千円

その他
営業取引以外の取引高
その他収益

1,230千円

1,500千円

36,122千円

35,101千円

その他の営業取引高※２

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
前事業年度(自 2022年１月１日
至 2022年12月31日)
531,616千円
163,564千円
132,405千円
135,982千円
66,740千円
78,956千円

給与
役員報酬
外部業務委託費
賃借料
減価償却費
研究開発費
おおよその割合
販売費
一般管理費
※３

当事業年度
(自 2023年１月１日
至 2023年12月31日)
550,030千円
162,750千円
125,934千円
141,439千円
2,402千円
68,869千円

17.6％
82.4％

19.9％
80.1％

固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
(自至
建物
工具、器具及び備品
計

前事業年度
2022年１月１日
2022年12月31日)
26,217 千円
721 千円
26,939 千円

(自
至

当事業年度
2023年１月１日
2023年12月31日)
－ 千円
－ 千円
－ 千円

(有価証券関係)
関係会社株式及び関係会社出資金は、市場価格のない株式等のため、時価を記載しておりません。
なお、関係会社株式及び関係会社出資金の貸借対照表計上額は次のとおりです。
前事業年度（2022年12月31日）
2,612,544(単位：千円)
当事業年度（2023年12月31日）
2,623,844

関係会社出資金（子会社）

324,270

257,163

関係会社株式（関連会社）

407,467

350,533003,344,282

3,231,541

区分
関係会社株式（子会社）

関係会社出資金（関連会社）
計(注) 当社は海外のAIやIoT関連のベンチャー企業（アーリーステージの企業）等に投資を行うGiTV 1及びGiTV2に出資を行っております。関係会社出資金（子会社）の前事業年度末残高324,270千円は、GiTV 1に対するもの250,616千円及びGiTV 2に対するもの73,654千円、当事業年度末残高257,163千円は、GiTV 1に対するもの192,356千円及びGiTV 2に対するもの64,807千円であります。

― 114 ―

(税効果会計関係)
１.

繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳（繰延税金資産）

未払費用
未払事業税及び事業所税
棚卸資産
貯蔵品
株式報酬費用
貸倒引当金
資産除去債務
減価償却超過額
投資有価証券評価損
税務上の繰越欠損金
その他
繰延税金資産小計
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引
当額
評価性引当額小計繰延税金資産合計

前事業年度(2022年12月31日)
30,897千円
17,538千円
33,193千円
5,917千円
5,109千円
725千円
268,358千円
420,088千円
197,216千円
431,177千円
37,623千円
1,447,846千円△431,177千円

当事業年度(2023年12月31日)
30,315千円
11,619千円
40,821千円
5,135千円
3,670千円
725千円
268,005千円
345,492千円
187,731千円
510,987千円
26,299千円
1,430,804千円△504,514千円△1,016,669千円△843,955千円△1,447,846千円－千円△1,348,469千円
82,334千円

前事業年度(2022年12月31日)
61,094千円
80,416千円
141,511千円

当事業年度(2023年12月31日)
101,729千円
78,476千円
180,206千円

141,511千円

97,871千円（繰延税金負債）

その他有価証券評価差額金
資産除去債務に対応する除去費用
繰延税金負債合計
差引：繰延税金負債純額
２.

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

法定実効税率（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
住民税均等割
評価性引当額の増減
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率

前事業年度(2022年12月31日)

当事業年度(2023年12月31日)
30.6％

税引前当期純損失を計上しているため記載を省略しております。

2.0％△13.1％
7.7％△129.4％0.2％△102.0％(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

(重要な後発事象)
該当事項はありません。

― 115 ―

④ 【附属明細表】【有形固定資産等明細表】
区分

資産の種類

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期償却額

7,175,427

136,535

372,178(227)

431,300

6,939,784

3,272,889

構築物

10,190

－

－

2,707

10,1909,020

機械及び装置754,464

64,92133,87259,290785,513

381,055

1,104,035

89,243

179,190(1,282)

54,1101,014,088

804,028

リース資産

28,325

－

2,808

1,425

25,51622,546

建設仮勘定－

148,178

148,178

－

－

－

計

9,072,443

438,879

548,835

8,775,095

4,489,541

193,913

12,951

4,433

203,101

191,351

3,322

7,138

－

10,4603,322

213,562

194,674

有形固定資産 建物

工具、器具及び備品

無形固定資産 ソフトウェア
その他

１
２

736,228(1,509)3,762(3,093)
－

3,762
4,433
(3,093)
当期減少額のうち（ ）内は内書きで減損損失の計上額であります。
当期首残高及び当期末残高については、取得価額により記載しております。
計(注)(単位：千円）
減価償却累計
当期末残高額

197,235

20,089【引当金明細表】(単位：千円）
科目

当期首残高

貸倒引当金

当期増加額

2,369

当期減少額
－

(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

(3) 【その他】
該当事項はありません。

― 116 ―

当期末残高
－

2,369

第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度

１月１日から12月31日まで

定時株主総会

３月中

基準日

12月31日剰余金の配当の基準日

６月30日、12月31日

１単元の株式数

100株

単元未満株式の買取り
取扱場所
株主名簿管理人
取次所
買取手数料

公告掲載方法株主に対する特典(注)（特別口座）
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号（特別口座）
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号

三井住友信託銀行株式会社

証券代行部

三井住友信託銀行株式会社―
無料
当会社の公告は、電子公告により行う。但し、事故その他のやむを得ない事由により、電子公告によることができない場合は、日本経済新聞に掲載する方法により行う。
なお、電子公告は当会社のホームページに掲載しており、そのアドレスは次のとおりです。
https://www.bbtower.co.jp/―

当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を有しておりません。
会社法第189条第２項各号に掲げる権利会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
株主の有する株式数に応じて募集株式の割当及び募集新株予約権の割当を受ける権利― 117 ―

第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度

第24期(自2022年１月１日

至 2022年12月31日)

2023年３月20日関東財務局長に提出(2) 内部統制報告書及びその添付書類
2023年３月20日関東財務局長に提出(3) 四半期報告書及び確認書
第25期第１四半期(自2023年１月１日

至 2023年３月31日)

2023年５月２日関東財務局長に提出

第25期第２四半期(自2023年４月１日

至 2023年６月30日)

2023年８月４日関東財務局長に提出

第25期第３四半期(自2023年７月１日

至 2023年９月30日)

2023年11月２日関東財務局長に提出(4) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における決議事項の決議）の規定に基づく臨時報告書
2023年３月20日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における決議事項の決議）の規定に基づく臨時報告書
2024年３月19日関東財務局長に提出― 118 ―

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

― 119 ―

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2024年3月19日
株式会社
取

締

ブロードバンドタワー
役

会

御中
PwC Japan有限責任監査法人
東京事務所

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

光

廣

成

史

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

臼

杵

大

樹

＜連結財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ブロードバンドタワーの2023年1月1日から2023年12月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ブロードバンドタワー及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

― 120 ―

監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

株式会社ブロードバンドタワーにおける有形固定資産の減損損失の認識の要否判定及び測定に係る判断の妥当性
・【注記事項】（重要な会計上の見積り）2．固定資産の減損
・【注記事項】（連結損益計算書関係）※6 減損損失
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由

監査上の対応株式会社ブロードバンドタワー及び連結子会社（以当監査法人は、株式会社ブロードバンドタワーにおけ下、「会社」）は、2023年12月31日に終了する連結会計 る有形固定資産の減損損失の認識の要否判定及び測定に
年 度 の 連 結 貸 借 対 照 表 に お い て、 有 形 固 定 資 産 係る判断の妥当性を検討するにあたり、主として以下の4,999,930千円（連結総資産の26％）を計上している。 監査手続を実施した。
このうち4,285,554千円は、株式会社ブロードバンドタ
ワーで計上している有形固定資産であり、連結総資産の 1．有形固定資産の減損損失の認識の要否判定及び測定
22％を占めている。
に関連する会社の内部統制の整備及び運用状況の有株式会社ブロードバンドタワーは、管理会計上の区分
効性を評価した。
をキャッシュ・フローを生み出す最小の単位として捉え、各データセンターまたは提供サービスを基礎に資産 2．有形固定資産の減損損失の認識の要否の判定に使用のグルーピングを行っている。
する将来キャッシュ・フローの基礎となる事業計画
グルーピングされた固定資産に減損の兆候があると認に含まれる主要な仮定が適切かどうかを評価するためられる場合には、当該資産グループから得られる割引
めに、その根拠について、主に以下の手続を実施し前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額とを比較すた。
ることによって、減損損失の認識の要否を判定している。また、各資産グループの将来キャッシュ・フローの (1) 会社の経営者への質問、会社の会議体における議事録の閲覧を通じて、会社の経営環境を理解し生成に寄与する共用資産に減損の兆候が認められる場合た。
には、共用資産が関連する資産グループに共用資産を含む、より大きな単位で減損損失の認識の要否を判定している。減損損失の認識が必要と判定された場合、帳簿価 (2) 主要な仮定に含まれるデータセンターの稼働率について、現在の各データセンターの契約率及び過額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失と去の稼働率の推移と照らしてその合理性を評価しして認識している。なお、回収可能価額は使用価値とした。また、データセンターの新規の重要な取引にて、将来キャッシュ・フローの現在価値により算定され係る売上高について、関連する証憑を閲覧してそている。
の合理性を評価した。
株式会社ブロードバンドタワーにおける一部の資産グ
ループ及び共用資産について、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなっていることから、減損の兆候 (3) 主要な仮定に含まれるデータセンターの電気代及びその他の主要な売上原価について、直近の電気が認められている。このため、当連結会計年度において料金の上昇率や過去の実績の推移、外部環境の変減損損失の認識の要否判定を実施した結果、回収可能性
化と照らしてその合理性を評価した。
が認められないと判断した、一部の資産グループにおける有形固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額して(4) 主要な仮定に含まれるその他各事業の将来の増収いる。
率について、当期及び過去の増収率の推移と比較
この結果、会社は当連結会計年度における連結損益計
してその合理性を評価した。
算書において、株式会社ブロードバンドタワーの有形固定資産に関する減損損失4,603千円を特別損失に計上し(5) 各資産グループ及び共用資産を含む、より大きなている。
単位の将来キャッシュ・フローの見積り期間につ減損損失の認識の要否の判定において使用する将来キ
いて、それぞれにおける主要資産の残存耐用年数
ャッシュ・フローの見積りの基礎となる事業計画には、と比較し、その合理性を評価した。
データセンターの稼働率、その他各事業の将来の増収率、物価上昇やエネルギー価格の高騰に伴うサービス提供価格の変化予測等といった不確実性が認められる仮定が使用されている。これらに係る経営者による判断が将来キャッシュ・フローの見積りに重要な影響を及ぼす。
以上から、当監査法人は、株式会社ブロードバンドタ
ワーにおける有形固定資産の減損損失の認識の要否判定
及び測定に係る判断の妥当性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。

― 121 ―

その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内
容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・

不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・

連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・

経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・

経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・

連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

・

連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。

― 122 ―

監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ブロードバンドタワーの2023年12月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社ブロードバンドタワーが2023年12月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・

内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。

・

財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。

・

内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した

内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報― 123 ―

告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
＜報酬関連情報＞
当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬
及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等 (3)【監査の状況】に記載されている。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以
※1
2

上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

― 124 ―

上

独立監査人の監査報告書
2024年3月19日
株式会社
取

締

ブロードバンドタワー
役

会

御中
PwC Japan有限責任監査法人
東京事務所

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

光

廣

成

史

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

臼

杵

大

樹

＜財務諸表監査＞監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ブロードバンドタワーの2023年1月1日から2023年12月31日までの第25期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ブロードバンドタワーの2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

― 125 ―

監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
有形固定資産の減損損失の認識の要否判定及び測定に係る判断の妥当性
会社は、貸借対照表に記載されているとおり、有形固定資産4,285,554千円（総資産の29％）を計上している。監
査上の主要な検討事項の内容、決定理由及び監査上の対応については、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（株式会社ブロードバンドタワーにおける有形固定資産の減損損失の認識の要否判定及び測定に係る判断の妥当性）と同一内容であるため、記載を省略している。

その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・

不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・

財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・

経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

― 126 ―

・

経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付
ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項
付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・

財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜報酬関連情報＞
報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以※1
2

上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

― 127 ―

上【表紙】【提出書類】

内部統制報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の４第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2024年３月19日【会社名】

株式会社ブロードバンドタワー【英訳名】

BroadBand Tower, Inc.

【代表者の役職氏名】

代表取締役 社長業務代行 法務・経理統括【最高財務責任者の役職氏名】

該当事項はありません。

【本店の所在の場所】

東京都千代田区内幸町二丁目１番６号
日比谷パークフロント【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

中

川

美

恵

子

１ 【財務報告に係る内部統制の基本的枠組みに関する事項】
代表取締役 社長業務代行 法務・経理統括である中川美恵子は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用の責任を有しております。当社グループは、企業会計審議会が公表した「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準
並びに財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準の改訂について（意見書）」及び「同実施基準」に示されている内部統制の基本的枠組みに準拠して財務報告に係る内部統制を整備及び運用しております。なお、
内部統制は、内部統制の各基本的要素が有機的に結びつき、一体となって機能することで、その目的を合理的な範囲で達成しようとするものであるため、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止または発見することが出来ない可能性があります。

２ 【評価の範囲、基準日及び評価手続に関する事項】
当社グループの財務報告に係る内部統制の評価は、当事業年度の末日である2023年12月31日を基準日として行われており、当該評価に際しては、わが国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠しました。
本評価においては、当社並びに連結子会社について、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性の観点から、必要な範囲を財務報告に係る内部統制の評価範囲とした上で、評価範囲内において財務報告の信頼性に重要な影響を及ぼす虚偽記載リスクとそのリスクを合理的なレベルまで低減する統制上の要点を識別し、統制の整備状況及び運用
状況の有効性を評価しております。
評価範囲の決定に当たっては、財務報告に対する金額的及び質的重要性の観点を考慮した上で、当事業年度の連結ベースの売上高に対して、概ね三分の二を占める事業拠点を「重要な事業拠点」として評価対象としました。
重要な事業拠点においては、事業目的に大きく関わる勘定科目を売上高、売掛金、売上原価及び固定資産とし、当勘定科目に至る業務プロセスを評価対象としました。全社的な内部統制の評価範囲は、原則としてすべての事業拠点とし、決算・財務報告に係る業務プロセスについては、全社的な観点で評価を行ない、また、見積りや予測を伴う重要な勘定科目に係る業務プロセスは、個別に財務報告への影響を勘案して評価対象に加えております。
ITに係る全般統制については、重要な事業拠点の評価対象業務プロセスにおいてITによる自動化統制が運用されているシステムを評価対象とし、当該システムをIT基盤ごとにグルーピングして評価を実施しました。

３ 【評価結果に関する事項】
上記の財務報告に係る内部統制の評価手続を実施した結果、2023年12月31日現在の当社グループの財務報告に係る内部統制は有効であると判断しました。

４ 【付記事項】
該当事項はありません。

５ 【特記事項】
該当事項はありません。

【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の２第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2024年３月19日【会社名】

株式会社ブロードバンドタワー【英訳名】

BroadBand Tower, Inc.

【代表者の役職氏名】

代表取締役 社長業務代行 法務・経理統括【最高財務責任者の役職氏名】

該当事項はありません。

【本店の所在の場所】

東京都千代田区内幸町二丁目１番６号
日比谷パークフロント【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

中

川

美

恵

子

１ 【有価証券報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役 社長業務代行 法務・経理統括 中川美恵子は、当社の第25期(自2023年１月１日

至2023年12月31日)の有価証券報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認いたしました。

２ 【特記事項】
確認に当たり、特記すべき事項はありません。