医療データの取扱いと個人情報保護体制について
特定非営利活動法人日本個人・医療情報管理協会
理事 毛利大祐個人情報保護法【2005年全面施行】＜基本法制＞＜個人情報取扱事業者の義務等＞【事業分野ガイドライン】

個人情報保護法および同施行令によって、5,000件以上の個人情報を個人情報データベース等として所持し事業に用いている事業者は個人情報取扱事業者とされ、個人情報取扱事業者が主務大臣への報告やそれに伴う改善措置に従わない等の適切な対処を行わなかった場合は、事業者に対して刑事罰が科される。

＜27分野38ガイドライン(H27.8.1)＞
・医療分野8ガイドライン
一般：5ガイドライン
研究：3ガイドライン

3個人情報保護法「個人の権利利益の保護」と「個人情報の有用性」のバランスを図るものです。

4個人情報漏洩件数の推移
漏えい
2,000

14,02812,876

苦情相談
15,00012,728

1,556

1,500

9,779

10,000

8,559

893

1,000

6,212

848
538

500

490

413

5,2674205,623

5,77731936605,0000H17H18H19H20H21H22H23H24H255マイナンバー制度
平成28年より施行後、３年を目途として、「個人番号の利用範囲の拡大の予定です。

平成28年1月
社会保障

平成30年予
定
医療税

災害対策

その後予定
生活インフラ
教育

金融機関

鉄道・自動車免許
6

罰則
項番

行為

番号法

個人情報保護法の類似規定

1

個人番号関係事務又は個人番号利用事務に従事する者又は従事していた者が、正当な理由なく、特定個人情報ファイルを提供4年以下の懲役若しくは200万円以下の罰金又は併科－

2

上記の者が、不正な利益を図る目的で、個人番号を提供又は盗用3年以下の懲役若しくは150万円以下の罰金又は併科－

3

人を欺き、人に暴行を加え、人を脅迫し、又は、財物の窃取、施設への侵入、不正アクセス等により個人番号を取得3年以下の懲役又は150万円以下の罰金－

4

委員会に対する、虚偽の報告、虚偽の資料提出、検査拒否等

1年以下の懲役又は50万円以下の罰金30万円以下の罰金

5偽りその他不正の手段により個人番号カード等を取得

6月以下の懲役又は50万円以下の罰金－

7個人情報保護及びマイナンバー保護対策•利用目的の特定と通知に基づく適正な取得と正確性の確保•組織的安全管理措置・人的安全管理措置•物理的安全管理措置・技術的安全管理措置•従業者の監督・委託先の監督•第三者提供のルール作成•個人情報の問い合わせ窓口の設置•個人情報の開示、訂正、利用停止等の対応準備•苦情の処理業務

8医療分野における個人情報保護問題＜取り扱う個人情報の範囲の拡大＞患者に対して適切な診断・治療等を行うためには、患者等から正確かつ詳細な情報を得ることが不可欠になります。
特に近年科学技術の進歩や生活習慣病等の慢性疾患の増加などにより、医療分野における個人情報の範囲は広範囲なものとなってきています。
9

医療分野における個人情報保護問題＜委託、連携業務の増加＞
医療現場におけるチーム医療の進展、医療関連サービスの外部委託化の進展、介護サービス等他サービスとの連携、医療分野における情報化の進展等により、個人医療情報が流通する範囲は、医療機関内外において拡大しつつある。
10

医療分野における守秘義務規程等について（１）資格に着目した守秘義務規定

刑法第１３４条（秘密漏示）※一部抜粋

医師、薬剤師、医薬品販売業者又はこれらの職にあった者が、正当な理由がないのに、その業務上取り扱ったことについて知り得た人の秘密を漏らしたときは、６月以下の懲役又は１０万円以下の罰金に処する。

11

医療分野における守秘義務規程等について（１）資格に着目した守秘義務規定

精神保健及び精神障害者福祉に関する法律（第５３条） ※一部抜粋

精神病院の管理者、指定医、地方精神保健福祉審議会の委員若しくは臨時委員、精神医療審査会の委員若しくは第47条第１項の規定により都道府県知事等が指定した医師又はこれらの職にあった者が、この法律の規定に基づく職務の執行に関して知り得た人の秘密を正当な理由がなく洩らしたときは、１年以下の懲役又は50万円以下の罰金に処する。

12

医療分野における守秘義務規程等について（１）資格に着目した守秘義務規定診療放射線技師法第２９条（秘密を守る義務） ※一部抜粋

診療放射線技師は、正当な理由がなく、その業務上知り得た人の秘密を漏らしてはならない。診療放射線技師でなくなった後においても、同様とする（罰則３０万円以下の罰金）。

13医療分野における守秘義務規程等について（１）資格に着目した守秘義務規定

診療放射線技師法第２９条（秘密を守る義務） ※一部抜粋

診療放射線技師は、正当な理由がなく、その業務上知り得た人の秘密を漏らしてはならない。診療放射線技師でなくなった後においても、同様とする（罰則３０万円以下の罰金）。
（他、臨床検査技師、衛生検査技師、理学療法士、作業療法士、視能訓練士、言語聴覚士、臨床工学技士、義肢装具士、救急救命士、歯科衛生士、あん摩マッサージ指圧師、はり師、きゅう師、柔道整復師及び精神保健福祉士について、各資格法に同様の守秘義務規あり）
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医療分野における守秘義務規程等について（２）業務の特性に着目した守秘義務規定

・精神保健医療関係

精神保健及び精神障害者福祉に関する法律（第５３条）※一部抜粋精神病院の職員又はその職にあった者が、この法律の規定に基づく精神病院の管理者の職務の執行を補助するに際して知り得た人の秘密を正当な理由がなく洩らしたときも、前項と同様とする。

15

医療分野における守秘義務規程等について（２）業務の特性に着目した守秘義務規定

・感染症医療関係

感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律（第６８条）※一部抜粋
感染症の患者であるとの人の秘密を業務上知り得た者が、正当な理由がなくその秘密を漏らしたときは、６月以下の懲役又は３０万円以下の罰金に処する。

16

医療分野における守秘義務規程等について（２）業務の特性に着目した守秘義務規定

・臓器移植関係臓器の移植に関する法律（第１３条）※一部抜粋
前条第１項の許可を受けた者（以下「臓器あっせん機関」という。）若しくはその役員若しくは職員又はこれらの者であった者は、正当な理由がなく、業として行う臓器のあっせんに関して職務上知り得た人の秘密を漏らしてはならない（罰則５０万円以下の罰金）。

17医療分野における守秘義務規程等について（２）業務の特性に着目した守秘義務規定

その他、結核予防法、薬事法、医薬品副作用被害救済・研究振興調査機構法、麻薬及び向精神薬取締法、母体保護法、原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律、国民健康保険法、社会保険診療報酬支払基金法に同様の規定がある。

18

罰則項番

行為

番号法

個人情報保護法の類似規定

1

個人番号関係事務又は個人番号利用事務に従事する者
又は従事していた者が、正当な理由なく、特定個人情報ファイルを提供

4年以下の懲役若しくは200万円以下の罰金又は併科－

2

上記の者が、不正な利益を図る目的で、個人番号を提供又は盗用3年以下の懲役若しくは150万円以下の罰金又は併科－

3

人を欺き、人に暴行を加え、人を脅迫し、又は、財物の窃取、施設への侵入、不正アクセス等により個人番号を取得

3年以下の懲役又は150万円以下の罰金－

4

委員会に対する、虚偽の報告、虚偽の資料提出、検査拒否等

1年以下の懲役又は50万円以下の罰金30万円以下の罰金

5偽りその他不正の手段により個人番号カード等を取得

6月以下の懲役又は50万円以下の罰金－

19個人情報及びマイナンバー保護対策
全従業者への教育の徹底
責任者の明確化
システムの見直し
業務フローの見直し契約関連の見直し
各種情報の台帳化（可視化）

全情報（営業秘密等）

個人情報

マイナンバー

責任者の明確化
安全管理措置への取組み

責任者の明確化
担当者の明確化20不正競争防止・個人情報保護・特定個人情報保護
全ての事業者が、今一度見直しを。

ありがとうございました。

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