貸借対照表
平成29（2017）年 3月31日
(単位円)

資産の部
科目
固定資産
有形固定資産
土地建物
構築物
教育研究用機器備品
管理用機器備品
図書
車両
建設仮勘定
特定資産
退職給与引当特定資産施設整備拡充引当特定資産
減価償却引当特定資産
国際交流基金引当特定資産
経営環境急変対策引当特定資産
周年事業引当特定資産
その他の固定資産
借地権
電話加入権
ソフトウェア
流動資産
現金預金
未収入金
貯蔵品
販売用品
前払金
資産の部合計
負債の部
科目
固定負債
長期借入金
退職給与引当金
長期未払金
流動負債
短期借入金
未払金
前受金
預り金
負債の部合計純資産の部
科目
基本金第１号基本金第４号基本金
繰越収支差額翌年度繰越収支差額
純資産の部合計
負債及び純資産の部合計(<<<(((((△△

本年度末
4,334,529,194 )3,404,953,730 >
132,062,126
2,835,646,482
245,041,048
115,123,736
157,065
74,409,573
2,513,700
0861,514,950 >
191,536,250
65,000,000
533,000,000
61,845,000
5,890,000
4,243,700
68,060,514 >
64,478,591
661,4232,920,500
1,383,754,069 )
1,266,622,586
114,377,430
86,575
587,458
2,080,020
5,718,283,263(<<<(前年度末3,858,708,085 )
2,551,497,518 >
132,062,126
2,144,594,172
114,591,480
59,666,003
259,483
68,599,254
5,027,400
26,697,600
1,242,070,553 >
174,806,250
213,585,000
781,700,603
61,845,000
5,890,000
4,243,700
65,140,014 >
64,478,591
661,423
0811,405,619 )
687,031,979
123,345,742
68,403
602,565
356,930
4,670,113,704(<△△△<△△△<(△△増減
475,821,109 )
853,456,212 >0
691,052,310
130,449,568
55,457,733
102,418
5,810,319
2,513,700
26,697,600
380,555,603 >
16,730,000
148,585,000
248,700,603
0002,920,500 >002,920,500
572,348,450 )
579,590,607
8,968,312
18,172
15,107
1,723,090
1,048,169,559

本年度末
1,619,768,850 ) (1,422,983,800
191,536,250
5,248,800
913,547,905 ) (111,068,240
524,083,407
213,740,000
64,656,258
2,533,316,755

前年度末1,118,871,990 ) (941,552,040
174,806,250
2,513,700
483,738,450 ) (112,278,240△
73,782,462
239,080,000△
58,597,748
1,602,610,440

増減500,896,860 )
481,431,760
16,730,000
2,735,100
429,809,455 )
1,210,000
450,300,945
25,340,000
6,058,510
930,706,315

本年度末
4,401,981,869 ) (4,300,981,869
101,000,000
1,217,015,361 ) ( △1,217,015,361△
3,184,966,508
5,718,283,263

前年度末4,247,585,599 ) (4,146,585,599
101,000,000
1,180,082,335 ) ( △1,180,082,335△
3,067,503,264
4,670,113,704

増減154,396,270 )
154,396,270
0
36,933,026 )
36,933,026
117,463,244
1,048,169,559

(注記)１．重要な会計方針(1) 引当金の計上基準
徴収不能引当金
金銭債権の徴収不能に備えるため、個別に見積もった徴収不能見込額を計上している。
退職給与引当金
退職金の支給に備えるため、教職員については、期末要支給額604,436,248円から、三重県私学振興会よりの給付金相当額を控除した金額の100％を計上している。役員については、期末要支給額8,280,000円の100％を計上している。
(2) その他の重要な会計方針
有価証券の評価基準及び評価方法
移動平均法に基づく原価法である。
たな卸資産の評価基準及び評価方法
最終仕入原価法に基づく原価法である。
預り金その他経過項目に係る収支の表示方法
預り金、立替金及び仮受金に係る収入と支出は相殺して表示している。
教育活動に付随する活動に係る収支の表示方法
補助活動に係る収支は純額で表示している。
２．重要な会計方針の変更等
学校法人会計基準の一部を改正する省令（平成25年４月22日文部科学省令第15号）に基づき、計算書類の様式を変更した。なお貸借対照表（固定資産明細表を含む。）について前年度末の金額は改正後の様式に基づき、区分及び科目を組み替えて表示している。
2,152,126,179 円
３．減価償却額の累計額の合計額
0円
４．徴収不能引当金の合計額
121,681,376
５．担保に供されている資産の種類および額
土地円
1,980,775,017 円
建物
６．翌会計年度以後の会計年度において基本金への組入れを行うこととなる金額
1,313,777,804 円
７．当該会計年度の末日において第４号基本金に相当する資金を有していない場合のその旨と対策第４号基本金に相当する資金を有しており、該当しない。
８．その他財政及び経営の状況を正確に判断するために必要な事項(1) 有価証券の時価情報（単位 円）①総括表
当年度（平成29年3月31日）
貸借対照表計上額
時価が貸借対照表計上額を超えるもの

国際交流基金引当特定資産（うち満期保有目的の債券）

時価が貸借対照表計上額を超えないもの

差 額
22,630,000(((0 )0 )0 )99,660,289

96,305,750△ 3,354,539

施設設備拡充引当特定資産

48,781,698

47,021,151△ 1,760,547

減価償却引当特定資産

100,893,203

99,750,000△ 1,143,203

経営環境急変対策引当特定資産

1,730,000

1,660,400△ 69,600(((0 )

0 )

0 )

退職給与引当特定資産

99,660,289

96,305,750△ 3,354,539

施設設備拡充引当特定資産

48,781,698

47,021,151△ 1,760,547

減価償却引当特定資産

100,893,203

99,750,000△ 1,143,203

国際交流基金引当特定資産

21,740,000

44,370,000

22,630,000

経営環境急変対策引当特定資産

1,730,000

1,660,400△ 69,600(((（うち満期保有目的の債券）
時価のない有価証券

合計

価44,370,000

退職給与引当特定資産（うち満期保有目的の債券）

合計

時21,740,000

0 )
0

退職給与引当特定資産

99,660,289

施設設備拡充引当特定資産

48,781,698

減価償却引当特定資産

100,893,203

国際交流基金引当特定資産

21,740,000

経営環境急変対策引当特定資産

1,730,000- 1 -0 )0 )

②明細表

（単位円）

当年度（平成29年3月31日）
種類
貸借対照表計上額

時価差額

債券

21,740,000

44,370,000

22,630,000

株式

1,730,000

1,660,400△ 69,600

投資信託

249,335,190

243,076,901△ 6,258,289

貸付信託

0

0

0

272,805,190

289,107,301

16,302,111

合計

時価のない有価証券

0

有価証券合計272,805,190(2) 所有権移転外ファイナンス・リース取引
通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を行っている所有権移転外ファイナンス・リース取引は次の通りである。
①平成21年４月１日以降に開始したリース取引
リース資産の種類

リース料総額未経過リース料期末残高

教育研究用機器備品

2,231,430円

1,090,464円

管理用機器備品

3,635,280円

3,104,244円

計5,866,710円

4,194,708円②平成21年３月31日以前に開始したリース取引
該当なし(3) 純額で表示した補助活動に係る収支

購買部
支出
管理経費支出（経費支出）
計

スクールバス運行費
支出
管理経費支出（経費支出）
計金額
収入
6,297,201 補助活動収入(売上高)受取利息・配当金収入
6,297,201
計
純額（単位 円）
金額
8,390,936
373
8,391,309
2,094,108

金額
収入20,460,225 補助活動収入(売上高)20,460,225
計
純額（単位 円）
金額
11,261,917
11,261,917△ 9,198,308- 2 -