平成 30 事業年度

事

業

報

自：平成３０年４月

告１日

至：平成３１年３月３１日

国立大学法人一橋大学

書

目

次

Ⅰ はじめに ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 1Ⅱ 基本情報１．目標 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 1２．業務内容 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 2３．沿革 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 2４．設立に係る根拠法・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 3
５．主務大臣（主務省所管課） ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 3
６．組織図その他の国立大学法人等の概要 ・・・・・・・・・・・・・・・・・ 3
７．事務所（従たる事務所を含む）の所在地 ・・・・・・・・・・・・・・・・ 3
８．資本金の状況 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 3
９．在籍する学生の数 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 3１０．役員の状況 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 3
１１．教職員の状況 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 4
別紙 組織図・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 5

Ⅲ 財務諸表の概要
１．貸借対照表 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 6
２．損益計算書 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 6
３．キャッシュフロー計算書 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 7
４．国立大学法人等業務実施コスト計算書 ・・・・・・・・・・・・・・・・・ 7
５．財務情報 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 8
Ⅳ 事業の実施状況 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 12
Ⅴ その他事業に関する事項
１．予算、収支計画及び資金計画 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 18
２．短期借入の概要 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 18
３．運営費交付金債務及び当期振替額の明細 ・・・・・・・・・・・・・・・・ 18
別紙 財務諸表の科目 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 21

国立大学法人一橋大学事業報告書「Ⅰ はじめに」一橋大学は、その長い歴史の中でわが国の社会科学研究をリードする大学に発展してきた。特に、日本や世界の社会、経済、法制等における諸課題の解決・ 制度改革に資する研究や、企業経営の改善に役立つ研究など、実学としての学問研究に強みを発揮するとともに、社会における諸課題の解決へと導く理論的基盤として、基礎・応用理論研究も同様に重視してきた。
現代の世界では国家間、組織間、あるいは個人間の競争が激化し、富の格差と貧困、経済の不安定性、環境汚染、国家間や企業間の紛争、人口の高齢化などの問題が深刻になっている。その解決には、社会科学の英知が不可欠である。一橋大学は、世界の諸問題の解決と、社会・企業・共同体などのシステムの改善に結び付くような先端的研究を推進する。そのため、21 世紀 COE・グローバル COE プログラムなどの大型プロジェクトを通じて形成された国際的な研究ネットワークを活用し、共同研究をさらに活性化させてゆくことに加え、平成 26 年度に新たに設立した
社会科学高等研究院を拠点として研究の一層の高度化・国際化を進める方針である。
人材育成の面では、グローバル化の進む社会に柔軟に対応することができ、現代の社会に貢献し得る人材を育成する。そのため、コミュニケーションスキルとしての英語教育はもちろんのこと、海外調査や海外インターンを実施
し、世界の実態を学生が実体験として理解する場を提供している。これらのプログラムでは、充分な事前準備や調査を踏まえた上で、先進国や発展途上国の企業人、教員、学生等と直接交流し、議論する機会が豊富に設けられている。
財務運営面では、運営費交付金収益と学生納付金収益が経常収益の大きな柱であるが、第三の柱であるいわゆ
る外部資金についても、平成 22 年度に設置した研究機構が中心となって、科学研究費補助金の高い採択率を達成できており、さらに日本学術振興会、科学技術振興機構の受託事業費、その他文部科学省の補助金も継続して受け入れている状況である。一方で本学の財政基盤を支えるのは平成 16 年度に創設した「一橋大学基金」である。本学の同窓会組織である如水会の協力のもと、卒業生を中心に多くの方の賛同を得ている同基金に平成 30 年度中に受け入れた金額は約 13 億 3,019 万円に上る。また、平成 28 年度からは資金を獲得する新たな取組として、経済的理
由で修学困難な学生を支援するための「一橋大学修学支援事業基金」及び障害のある学生等への支援を目的とした「障害学生支援基金」を新設するとともに、卒業生や在学生、保護者、教職員、その他一般の方から読み終えた本などを寄贈してもらい、その買取金額が「一橋大学基金」への寄附となる「一橋大学古本募金」の受付を開始した。
創立 140 年を迎えた一橋大学の歴史は、研究と教育の領域を広げ、その内容を深化させる発展の過程であった。
未来に向けても、この発展の歩みを止めることなく、グローバル化の進む世界の中で、「最先端の研究を推進しつ
つ、ひとりひとりの学生を大切に育成する大学」という本学の特色をさらに強め、先端的研究・教育拠点としての役割を果たしていく所存である。
「Ⅱ 基本情報」
１．目 標
一橋大学は、市民社会の学である社会科学の総合大学として、日本におけるリベラルな政治経済社会の発展とその指導的、中核的担い手の育成に貢献してきた。人文科学を含む研究教育の水準はきわめて高く、創立以来、国内のみならず国際的に活躍する、多くの有為な人材を社会へ送り出している。
この歴史と実績を踏まえ、21 世紀に求められる先端的社会科学の研究教育を積極的に推進し、その世界的拠点として、日本、アジア及び世界に共通する重要課題を理論的、実践的に解決することを目指す。

1２．業務内容
業務内容は次の一～七のとおりである。
一 国立大学法人一橋大学が設置する一橋大学を運営すること。
二 本学の学生に対し、修学、進路選択及び心身の健康等に関する相談その他の援助を行うこと。
三 本学以外の者から委託を受け、又はこれと共同して行う研究の実施その他の本学以外の者との連携による教育研究活動を行うこと。
四 公開講座の開設その他の学生以外の者に対する学習の機会を提供すること。
五 本学における研究の成果を普及し、及びその活用を促進すること。
六 本学における技術に関する研究の成果の活用を促進する事業であって国立大学法人法施行令（平成 15 年政令第478 号）で定めるものを実施する者に出資すること。
七 産業競争力強化法（平成二十五年法律第九十八号）第二十一条の規定による出資並びに人的及び技術的援助を行う
八 前各号の業務に附帯する業務を行うこと。

一橋大学は、商学、経済学、法学、社会学の 4 学部と、経営管理研究科、経済学研究科、法学研究科、社会学研
究科、言語社会研究科の 5 研究科、および経済研究所、さらに専門職学位課程として法科大学院と国際・公共政策大学院を擁している。
教育面では少人数のゼミナール制度をはじめとするユニークな教育システムによって学生ひとりひとりを大切に育成し、数多の有為な人材を社会に送り出している。学生数平均 7～8 人のゼミナールなどにおいて教員と学生とが近い距離にあり、密度の濃い教育が行われていることが本学の最大の特色である。研究面では、教員が高い水準の研究に日々真剣に取り組むだけではなく、充実した研究基盤を確立し、新しい社会科学の探究と創造の精神のもとに、独創性に富む知的、文化的資産を開発、蓄積し、広く公開する。社会連携面では、実務や政策、社会や文化との積極的な連携を通じて、日本及び世界に知的、実践的に貢献する。また、全国に誇り得る充実した大学図書館を有する一橋大学は、研究成果の国際的な情報発信の機能も果たしている。
３．沿革
明治 8 (1875) 年 8月 森有礼が東京銀座尾張町に商法講習所を私設
明治17 (1884) 年 3月 東京商業学校と改称
明治20 (1887) 年10月 高等商業学校と改称
明治35 (1902) 年 4月 東京高等商業学校と改称
大正 9 (1920) 年 4月 東京商科大学となり、大学学部のほか予科、附属商学専門部、附属商業教員養成所を置く
昭和 5 (1930) 年12月 国立校舎が完成し移転
昭和17 (1942) 年 2月 東亜経済研究所創設
昭和19 (1944) 年 9月 東京産業大学と改称
昭和21 (1946) 年 3月 東亜経済研究所を経済研究所と改称
昭和22 (1947) 年 3月 東京商科大学の旧名にもどる
昭和24 (1949) 年 5月 東京商科大学を改組し一橋大学とし、商学部、経済学部、法学社会学部を置く
昭和26 (1951) 年 4月 法学社会学部を法学部と社会学部とに分離し、4学部とする
昭和28 (1953) 年 4月 大学院を設け、4研究科を置き、修士課程及び博士課程を置く
平成 8 (1996) 年 4月 言語社会研究科（独立研究科）修士課程及び博士課程を置く
平成 8 (1996) 年 5月 小平分校の廃止
平成10 (1998) 年 4月 国際企業戦略研究科（独立研究科）修士課程及び博士課程を置く
平成15 (2003) 年 4月 国際企業戦略研究科を改組し、専門職学位課程を設置
平成15 (2003) 年 5月 小平国際キャンパス完成
平成16 (2004) 年 4月 国立大学法人化、法科大学院（専門職学位課程）設置

2

平成17 (2005) 年 4月 国際・公共政策大学院（専門職学位課程）設置
平成26 (2014) 年 5月 社会科学高等研究院設置
平成30（2018）年 4月 商学研究科と国際企業戦略研究科を改組し、経営管理研究科を設置

４．設立に係る根拠法
国立大学法人法（平成 15 年法律第 112 号）
５．主務大臣（主務省所管課）
文部科学大臣（文部科学省高等教育局国立大学法人支援課）
６．組織図その他の国立大学法人等の概要
別紙「組織図」のとおり
７．事務所（従たる事務所を含む）の所在地
本部、国立キャンパス： 東京都国立市
小平国際キャンパス： 東京都小平市
千代田キャンパス： 東京都千代田区
８．資本金の状況
157,797,487,534 円（全額政府出資）

注）対前年度増減額：△31,300,000 円
増減理由：箱根仙石寮（神奈川県箱根町）にかかる土地 3,309 ㎡を売却したことによる減
９．在籍する学生の数（平成 30 年 5 月 1 日現在）
総学生数

6,367 人学士課程

4,431 人

修士課程

867 人

博士課程

611 人

専門職学位課程

458 人

１０．役員の状況
役職
学長

氏名

蓼沼 宏一

理事
（総務、人事、研究

佐藤 宏

担当）

沼上 幹

経営戦略担当）情報化担当）

平成26年12月1日

平成26年12月 一橋大学長～令和2年11月30日

平成23年 4月 経済学研究科長
平成26年12月 副学長（総務、財務、情報化担当）

平成26年12月1日

平成23年 1月 国際共同研究センター長～令和2年11月30日

平成21年 4月 経済学研究科長

平成26年12月1日

平成26年12月 森有礼高等教育国際流動化センター長～令和2年11月30日

平成26年12月 学生支援センター長
平成23年 1月 商学研究科長

理事（企画・評価、財務、経歴

平成26年12月 副学長（教育・学生担当）

理事（教育・学生、大学

任期

蜂谷 豊彦

平成30年12月 副学長（企画・評価、財務、情報化担当）

平成30年12月1日

平成27年１月 商学研究科長～令和2年11月30日

平成30年４月 経営管理研究科長

3理事（非常勤）

監事（非常勤）

監事（非常勤）

菅原 郁郎

小笠原 薫子

鶴 由貴

平成30年12月1日

トヨタ自動車株式会社取締役～令和2年11月30日
小笠原会計事務所 代表

平成28年4月1日

小笠原薫子行政書士事務所 代表～令和2年8月31日

株式会社オガサワラアンドカンパニー 代表取締役

平成28年4月1日

弁護士法人協和綜合パートナーズ法律事務所 パートナー～令和2年8月31日

１１．教職員の状況（平成 30 年 5 月 1 日現在）
教員 862 人（うち常勤 354 人、非常勤 508 人）
職員 479 人（うち常勤 177 人、非常勤 302 人）（常勤教職員の状況）
常勤教職員は前年度比で 20 人（3.6％）減少しており、平均年齢は 46 歳（前年度 46 歳）となっている。このうち、国からの出向者は 8 人、地方公共団体からの出向者 0 人、独立行政法人からの出向者 2 人、民間からの出向者 0 人である。

4

別紙（平成31年3月31日現在）

経営管理研究科
イノベーション研究センター
経済学研究科
法学研究科
グローバル・ロー研究センター
社会学研究科
言語社会研究科
国際・公共政策大学院／教育部

（大学院）

（学

商学部
経済学部
法学部
社会学部

部）

（附置研究所）学

長

社会科学高等研究院
附属図書館
研究機構
産学官連携推進本部
国際化推進本部
情報化統括本部（学内共同教育研究施設）

経済研究所

社会科学統計情報研究センター
経済制度研究センター
世代間問題研究機構
経済社会リスク研究機構

社会科学高等研究院企画室
東アジア政策研究センター
国際化推進室中国交流センター
情報基盤センター
情報推進課
森有礼高等教育国際流動化機構
全学共通教育センター
社会科学古典資料センター
国際教育交流センター
保健センター
学生支援センター

監査室

総務部

財務部
事務局

学務部
学術・図書部

総合企画室
総務課
人事課
研究・社会連携課
広報室
財務課
経理調達課
施設課
一橋講堂管理室
教務課
学生支援課
入試課
学術情報課

5

円滑な業務運営を図るための特別な組織（基本規則第44条の2）
・企画・評価室・危機管理室・コンプライアンス室・男女共同参画推進本部
・広報戦略室・研究費不正使用防止計画
推進室

「Ⅲ 財務諸表の概要」（勘定科目の説明については、別紙「財務諸表の科目」を参照願います。）
１．貸借対照表（http://www.hit-u.ac.jp/guide/information/pdf/H30zaimu.pdf）
資産の部

金 額

負債の部

金 額

固定資産

169,663 固定負債

16,252

有形固定資産166,239

資産見返負債

15,952

土地

134,468

引当金

12

△31

退職給付引当金

1232,365その他の固定負債288

減損損失累計額
建物
減価償却累計額△16,728 流動負債

8,728

減損損失累計額△31

運営費交付金債務

94

構築物

1,688

その他の流動負債

8,633

減価償却累計額
減損損失累計額
工具器具備品△1,200 負債合計
△2
1,718

減価償却累計額△1,250

その他の有形固定資産

15,243

その他の固定資産

3,423

流動資産

6,359

現金及び預金その他の流動資産
資産合計

5,846
514

24,980
純資産の部

資本金157,797

政府出資金

157,797

資本剰余金△7,957

利益剰余金

1,202

純資産合計

151,043

176,022 負債・純資産合計

176,022

注：表記金額は百万円単位で表記しており、百万円未満を四捨五入してあるので、合計の合わない箇所がある（以下、特に断らない限り同じ）。

２．損益計算書（http://www.hit-u.ac.jp/guide/information/pdf/H30zaimu.pdf）
金 額
経常費用(A)

10,939

業務費

10,160

教育経費

1,721

研究経費

701

教育研究支援経費

444

人件費

7,092

その他

202

一般管理費

774

財務費用

3

雑損

1

経常収益(B)

11,340

運営費交付金収益

5,655

学生納付金収益

3,659

その他の収益2,026

臨時損失(C)19

臨時利益（D）

11

当期純利益（E=B-A+D-C）

394

目的積立金取崩額（F）

4

当期総利益(G=E+F)

397

6

３．キャッシュ・フロー計算書（http://www.hit-u.ac.jp/guide/information/pdf/H30zaimu.pdf）
金額
Ⅰ業務活動によるキャッシュ・フロー(A)

1,046

人件費支出

△7,323

その他の業務支出等△3,096

運営費交付金収入

5,678

学生納付金収入3,472

その他の業務収入

2,316

国庫納付金の支払額-

Ⅱ投資活動によるキャッシュ・フロー(B)△266

Ⅲ財務活動によるキャッシュ・フロー(C)△118

Ⅳ資金に係る換算差額(D)-Ⅴ資金増加額(E=A+B+C+D)

662

Ⅵ資金期首残高(F)4,683

Ⅶ資金期末残高(G=F+E)

5,346

４．国立大学法人等業務実施コスト計算書（http://www.hit-u.ac.jp/guide/information/pdf/H30zaimu.pdf）
金 額
Ⅰ業務費用

5,701

損益計算書上の費用

10,958（控除）自己収入等△5,256（その他の国立大学法人等業務実施コスト）
Ⅱ損益外減価償却相当額

969

Ⅲ損益外利息費用相当額

2

Ⅳ損益外除売却差額相当額

0

Ⅴ引当外賞与増加見積額

11

Ⅵ引当外退職給付増加見積額

0

Ⅶ機会費用

0

Ⅷ（控除）国庫納付額-

Ⅸ国立大学法人等業務実施コスト

6,684

7

５．財務情報（１）財務諸表の概況① 主要な財務データの分析（内訳・増減理由）
ア．貸借対照表関係（資産合計）
平成 30 年度末現在の資産合計は 108 百万円（0.1％）（以下、特記なき場合は前年度比・合計）増の 176,022
百万円となった。
主な増減要因としては、以下のとおりである。
固定資産については、608 百万円（0.4％）減の 169,663 百万円となった。主な減少要因は土地が箱根仙石寮の売却により 63 百万円の減、建物が箱根仙石寮の売却等により 833 百万円の減になったことが挙げられる。
流動資産については、716 百万円（12.7％）増の 6,359 百万円となった。主な増加要因は、現金及び預金が基金や民間からの寄附金の受入額の増加等により 662 百万円の増になったことなどが挙げられる。
（負債合計）
平成 30 年度末現在の負債合計は、579 百万円（2.4％）増の 24,980 百万円となった。
主な増加要因は、以下のとおりである。
固定負債については、23 百万円（0.1％）増の 16,252 百万円となった。主な増加要因は、新規リース契約により長期リース債務が 74 百万円増加したことが挙げられる。
流動負債については、556 百万円（6.8％）増の 8,728 百万円となった。主な増加要因は、寄附金債務が基金や民間からの寄附金の受入により 706 百万円の増になったことなどが挙げられる。
（純資産合計）平成 30 年度末現在の純資産合計は、471 百万円（0.3％）減の 151,043 百万円となった。
主な増減要因は、以下のとおりである。
資本金については、箱根仙石寮の売却により、31 百万円（0.02％）減の 157,797 百万円となった。
資本剰余金については、損益外減価償却累計額の増加等により、677 百万円（9.3％）減の△7,957 百万円となった。
イ．損益計算書関係（経常費用）
平成 30 年度の経常費用は 359 百万円（3.2％）減の 10,939 百万円となった。
主な増減要因は、以下のとおりである。
教育経費が、施設費補助金財源による小平キャンパス運動場等耐震改修工事や兼松講堂耐震改修工事等により 56 百万円（3.3％）増の 1,721 百万円となった。
研究経費が、昨年度実施した施設費補助金財源によるイノベーション研究センターの改修工事の終了等により76 百万円（9.8％）減の 701 百万円となった。
人件費が、教員数の減による教員人件費の減等により、358 百万円（4.8％）減の 7,092 百万円となった。
その他として、受託研究・共同研究・受託事業費が、34 百万円（20.2％）増の 202 百万円となった。
一般管理費が、昨年度実施したポリ塩化ビフェニル廃棄物の処理業務の終了等により 21 百万円（2.6％）減の774 百万円となった。

8（経常収益）平成 30 年度の経常収益は 212 百万円（1.8％）減の 11, 340 百万円となった。
主な増減要因は、以下のとおりである。
運営費交付金収益が、退職手当の減少等により 246 百万円（4.2％）減の 5,655 百万円となった。
寄附金収益が、寄附金を財源とする執行額の減少等により 35 百万円（4.0％）減の 852 百万円となった。
（当期総利益）上記経常損益等の状況により、平成 30 年度の当期総利益は、113 百万円（39.5％）増の 397 百万円となった。
ウ．キャッシュ・フロー計算書関係（業務活動によるキャッシュ・フロー）
平成 30 年度の業務活動によるキャッシュ・フローは 124 百万円（13.5％）増の 1,046 百万円となった。
主な増減要因としては、寄附金収入が 534 百万円（56.0％）増の 1,487 百万円、その他の業務支出が 46 百万円（6.3％）減の 670 百万円となった一方で、運営費交付金収入が 302 百万円（5.1％）減の 5,678 百万円、受託事業等収入が 37 百万円（14.8％）減の 215 百万円、補助金等収入が 73 百万円（35.1％）減の 136 百万円となったことなどが挙げられる。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
平成 30 年度の投資活動によるキャッシュ・フローは 644 百万円（70.8％）増の△266 百万円となった。
主な増減要因としては、有形固定資産及び無形固定資産の取得による支出が 313 百万円（45.9％）減の△369
百万円、定期預金の払出による収入が 500 百万円増の 500 百万円となったことなどが挙げられる。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
平成 30 年度の財務活動によるキャッシュ・フローは 1 百万円（0.7％）増の△118 百万円となった。
エ．国立大学法人等業務実施コスト計算書関係（国立大学法人等業務実施コスト）
平成 30 年度の国立大学法人等業務実施コストは 254 百万円（3.7％）減の 6,684 百万円となった。
主な増減要因としては、業務費用が一般管理費の減などにより 369 百万円（6.1％）減の 5,701 百万円、機会費
用が 67 百万円（99.9％）減の 0 百万円、引当外退職給付増加見積額が 175 百万円（100.0％）増の 0 百万円となったことなどが挙げられる。

9

（表）主要な財務データの経年表
区 分

平成 26 年度

平成 27 年度

平成 28 年度

平成 29 年度

平成 30 年度

資産合計

177,963

176,914

176,267

175,914176,022

負債合計

24,75323,98324,186

24,401

24,980

純資産合計

153,210

152,931

152,082

151,514151,043

経常費用

11,077

11,111

11,027

11,298

10,939

経常収益

11,165

11,160

11,257

11,552

11,340

88

128

230

285

397

業務活動によるキャッシュ・フロー

1,451

△44

761

922

1,046

投資活動によるキャッシュ・フロー

△217

△513

△202

△910

△266

財務活動によるキャッシュ・フロー

△78

△112

△117

△119

△118

資金期末残高

5,016

4,348

4,790

4,683

5,346

国立大学法人等業務実施コスト

7,468

7,418

7,363

6,937

6,684

業務費用

6,102

6,191

6,041

6,069

5,701

うち損益計算書上の費用

11,077

11,112

11,034

11,31010,957

うち自己収入△4,976△4,921△4,993△5,241△5,256

損益外減価償却相当額

1,125

1,059

1,074

981

969

損益外減損損失相当額

-

-

-

-

-

損益外利息費用相当額

2

2

2

2

2

損益外除売却差額相当額

0

1

0

3

0

引当外賞与増加見積額

5

△0

10

△10

11

△365

165

139

△174

0

599

0

97

67

0

-

-

-

-

-

平成 26 年度

平成 27 年度

平成 28 年度

平成 29 年度

平成 30 年度

205

127

328

329

458

△112

△113

△141

△115

△109

一橋講堂

5

36

43

40

53

法人共通

-

-

-

-

-

合計

88

49

230

254

401

当期総損益

（内訳）

引当外退職給付増加見積額
機会費用（控除）国庫納付額② セグメント情報の開示
セグメント区分は以下のとおりである。
・大学
・経済研究所
・一橋講堂

ア．業務損益（表）業務損益の経年表
区 分
大学
経済研究所

10

イ．帰属資産（表）帰属資産の経年表
平成 26 年度

平成 27 年度

平成 28 年度

平成 29 年度

平成 30 年度

169,437

169,105

168,185

167,308

166,786

経済研究所

3,212

3,179

3,018

3150

3,104

一橋講堂

288

283

2

274

287

法人共通

3,869

5,026

4,348

4,790

5,846

177,210

177,963

176,914

176,267

176,022

区 分
大学

合計

③ 目的積立金の申請状況及び使用内訳等
当期総利益 397,378,896 円のうち、中期計画（平成 28 年度～令和 3 年度）の剰余金の使途の特定において定めた教育研究の質の向上に充てるため、397,378,896 円を目的積立金として申請している。
（２）施設等に係る投資等の状況（重要なもの）① 当事業年度中に完成した主要施設等……………………… 該当なし
② 当事業年度において継続中の主要施設等の新設・拡充…… 該当なし
③ 当事業年度中に処分した主要施設等……………………… 該当なし
④ 当事業年度において担保に供した施設等……………………該当なし（３）予算・決算の概況
以下の予算・決算は、国立大学法人等の運営状況について、国のベースにて表示しているものである。
平成 26 年度

平成 27 年度

平成 28 年度

平成 29 年度

平成 30 年度

予算

決算

予算

決算

予算

決算

予算

決算

予算

決算

収入

11,817

12,513

11,495

12,176

11,520

11,133

12,008

11,687

11,506

11,849

運営費交付金収入

5,510

5,778

5,481

5,775

5,657

5,737

5,928

5,918

5,664

5,676

補助金等収入

405

405

272

284

117

130

203

206

135

132

学生納付金収入

3,532

3,502

3,558

3,422

3,821

3,431

3,460

3,486

3,464

3,472

その他収入

2,141

2,827

1,856

2,445

1,925

1,738

2,145

1,870

2,015

2,460

目的積立金取崩

230

0

329

250

0

97

272

207

228

110

支出

11,817

11,442

11,495

11,815

11,52010,75012,008

11,352

11,506

10,814

教育研究経費

9,670

9,422

9,781

9,780

9,767

9,395

9,961

9,679

9,665

9,209

一般管理費

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

その他支出

2,147

2,019

1,714

2,035

1,753

1,354

2,047

1,673

1,842

1,605

収入－支出

-

1,071

-

361

-

384

-

336

-

1,035

区 分

11

「Ⅳ 事業の実施状況」（１）財源構造の概要等
当法人の経常収益は 11,340 百万円で、その内訳は、運営費交付金収益 5,655 百万円（49.9%（対経常収益比、以下同じ。））、学生納付金のうち授業料収益 3,067 百万円（27.0%）、その他収益 2,617 百万円（23.1%）となっている。
（２）財務情報及び業務の実績に基づく説明
ア．大学セグメント
大学セグメントは、学部、大学院、学内共同利用施設その他、全学的な状況を示すものであり、教育、研究及び教育研究支援を目的としている。
当該年度の主な業務の実績については、次のとおりである。
【教 育】①

新学士課程教育プログラムの実施
平成 29 年度に導入した新カリキュラムに基づく教育プログラムを、障害学生に対する合理的配慮を行いつつ、継続して実施した。教育委員会を中心に、新カリキュラム初年度の課題について検証するため、各学期の履修状況・授業実施状況等のデータを分析し、開講科目の需要バランスの是正について検討を行った。また、あわせて国際交流
科目を含めた科目の体系の見直を行った。これらの検討結果を次年度の授業時間割（レアプラン）へ反映すること
で、次年度以降、これまで以上に学生の学習意欲を高めるためのカリキュラムを実施することが可能となった。
② 学部・大学院一貫教育
商学部及び経済学部において、引き続き学部・大学院一貫教育を実施した。法学部及び社会学部においては、
学部・大学院一貫教育の対象学生の募集・選考を行い、全学部での学部・大学院一貫教育が実施された。
③ 世界最高水準のプロフェッショナル・スクールの展開
商学研究科、法学研究科、国際企業戦略研究科の再編統合により、「経営管理研究科」を新設し、高い水準を有する「一橋ビジネススクール」を開設するとともに、法学研究科に「ビジネスロー専攻」を新設し、グローバルな法曹・
法務人材の育成を目的とするプログラムを開始した。また、経済学研究科においては、医療経済コース・エグゼクティブ
プログラムとして、「医療経済短期集中コース」を 11 月に開催した。データ分析、HTA などの個別テーマのほか、統計演習、参加者によるグループワークを行い、医療従事者、製薬メーカー、自治体職員など 40 人の参加を得るなど、当初の見込みを上回る結果だった。国際・公共政策大学院においては、新たにルーヴェン・カトリック大学（ベルギー）とのダブルディグリー協定を締結し、９月から２人の学生を派遣した。また、当該ダブルディグリー協定をより発展させる形
での日欧６大学によるダブルディグリー協定コンソーシアム設置に向けた協議を開始した。
④ ホスピタリティ産業の高度経営人材の育成
ホスピタリティ産業の高度経営人材を育成するため、平成 30 年度に新設した「経営管理研究科」の MBA 経営管理プログラムにおいて、「ホスピタリティ・マネジメント MBA コース」（HM-MBA コース）を開設した。ケース教材の開発については、平成 30 年度中に３本のケースが完成し、今年度の目標を達成した。
⑤ 日本型法科大学院モデルの発展
高い司法試験合格率と社会的評価を維持しながら、世界で活躍できる法曹・法務人材の育成とグローバル・ロ
ー研究を推進するため、海外ロースクールへの短期留学及び海外エクスタ―ンシップへの派遣を行った。また、日本法
教育センターの日本法講師体験研修として、法科大学院修了生を、ハノイ法科大学（ベトナム）、タシケント法科大学（ウズベキスタン）、カンボジアセンター（カンボジア）に派遣した。法学部・法科大学院の連携による５年一貫法曹養成プログラムについて検討を行い、カリキュラムの骨格を作成し、学部法曹コースの設置についてウェブサイト上で広報を行った。
また、「ビジネスロー専攻」を新設し、法曹の継続教育及びグローバルな法曹・法務人材の育成を目的とする実践
科目等のプログラムを開始するとともに、平成 27 年度開始の次世代の法学研究者・教員養成事業として博士後期課程学生への支援を継続して実施し、養成サイクルを確立した。
さらに、法学研究科法学・国際関係専攻と中国人民大学法学院及び国立台湾大学法律学院との間の修士課
程ダブルディグリー・プログラムを実施し、平成 30 年は中国人民大学へ１人を派遣し、２人を受け入れた。平成 31 年
度は中国人民大学から２人の受入れ、国立台湾大学から２人の受入れを決定した。

12

⑥ 多面的・総合的な入学者選抜の導入
多面的・総合的な入学者選抜を行うため、多様な評価基準を用いる推薦入試を全学部で実施した。実施後には各学部との合同部会を開催して次年度以降に向けた推薦入試についての検証を行った。
入試成績（センター試験及び本学２次試験）と合否の関係について、学部別に分析を行い、入試制度の現状を整理するとともに、その質の向上に向けた PDCA を実施するための基礎的な情報を整備し、入試成績と入学後の GPA の関係及び就職状況に関する分析に向けて、学内各部署に散在しているデータを集約する作業を行った。
大学入学共通テストの具体的な活用方法について、年度当初から入学試験委員会（各教科等担当による検討を含む）及び教育研究評議会等の各種会議で検討を行い決定し、平成 31 年３月に、記述式問題、調査書、外部英語認定試験の活用方法等に関する本学独自の具体的活用方法を公表した。
等【研 究】① 国際カンファレンス等の開催
各部局において、国際会議、シンポジウム等を通じて、研究成果の国内外への迅速な発信を行った。経営管理研究科では、６月に国立台北大学と、８月に Darla Moore School of Business と、９月に高麗大学校及び北京大学と、11 月にカリフォルニア大学バークレー校の Berkeley Research Group との共催などにより５つの国際会議等を開
催し、研究の国際化を推進した。
経済学研究科では、９月に”6th Asian SME Conference”を開催し、150 人以上の参加者があったほか、国内外
でシンポジウム等を開催した。
法学研究科では、９月に「AI・ビッグデータ時代の紛争ガバナンス-Online Dispute Resolution-」、10 月に「Brexit:
市場統合と貿易自由化の間のギャップに注意せよ」、３月に「テクノロジーの進化とリーガルイノベーション」を開催し、海外からの研究者と交流により、持続的な研究の発展と、成果の発信を行った。
社会学研究科では、10 月に国際シンポジウム「トランスナショナル化と国境／境界規制」、２月に一橋大学政策フ
ォーラム「人文学・社会科学の社会的インパクトとは何か？」を開催し、研究科における研究成果の発信と、研究・社
会ネットワーク形成に寄与する機会とした。
言語社会研究科では、韓国学研究センター設立２周年記念講演会として 12 月に「我が人生と歴史学―分断時
代から未来を開く歴史へと―」及び「朝鮮半島の新たな可能性を探る―歴史研究の過去・現在・未来―」を開催したほか、国際シンポジウム等を 11 回開催し、合計７人の研究者を海外から招聘した。
② 研究成果の迅速な発信
人文社会分野の電子ジャーナルの充実を図るとともに、学修・研究環境の向上のため Springer の電子ブック等を整備する一方で、コスト面での見直しを引き続き行い、アクセス数の少ないデータベースの解約や、本学の利用者にとっての需要を見極めるため、ケンブリッジ出版、オックスフォード出版局の電子ブックの有料トライアルを実施するなどの取組を実施した。これらの購読タイトルの見直し、トライアルの実施により、限られた予算内で、利便性が高く、需要に即した図書館資料の整備を行うことができた。また、次期図書館業務システム調査検討グループにおいて、図書館シ
ステムの運用コストの最適化に向けた検討を行った。さらに、研究成果の国内外への迅速な発信のため、昨年度策定した一橋大学オープンアクセス方針を４月から実施し、一橋大学研究者情報（HRI）を通じた機関リポジトリへの掲
載許可論文数が前年度比約４倍となった。広報活動も実施したことで、学内外にオープンアクセスを推進する姿勢を示すとともに、学内教職員の理解を促進することができた。本学が発行する欧文学術誌である一橋ジャーナルについて、国際的評価の高いデータベースへ登載するための検討を進めた。
③ グローバル経済システムの理論・実証分析
平成 29 年度に終了した４分野（国際経済，開発経済，ファイナンス，経済規範）における研究プロジェクト（前期）の成果報告を 11 月及び 12 月に一橋大学政策フォーラムとして実施した。また、これらの研究プロジェクトの枠組みを引き継いだ後期研究プロジェクトを３年計画の１年目として推進し、７月から８月にかけてサマー・インスティテュートとして国際会議を開催した。平成 30 年５月 23 日社会科学高等研究院運営評議会決定により、社会科学高等研究院の下にグローバル経済研究センターを設置した。

13

④ 医療経済・経営問題の総合的研究
ビッグデータを活用した実証研究として、大規模消費者個票データ（インテージ社）をベースにタバコ消費に関する分
析及びソフトドリンクとアルコール製品の価格弾力性の推定に係る研究を行った。特に、喫煙本数だけでなくたばこ成分のタール摂取に着目した実証研究はこの分野では世界初である。また、統計数理研究所との共同利用プロジェク
トとして大規模な医療レセプトデータを用いた後発薬処方推進のための行動経済学研究を引き続き進めたほか，運動習慣に関する大規模国際パネルデータ構築と、その分析の作業を行った。さらに、医療法人財務情報データ（病院経営法人）を用いた研究を進めた。また、医療統計分析の新たな手法の開発に向けて、セネガルにおける医療保険制度構築のための研究を進めた。具体的には JICA と共同でセネガルの共済組合の実態調査の結果について分析を行い、報告書を JICA 及びセネガル政府へ提出した。また、SIGMA 連携の一環として、シンガポール経営大学と共同で高齢者の健康・就労に係るデータベースである JSTAR とシンガポールのライフ・パネルデータの実証研究を紹介する国際シンポジウムを実施したほか、多数の研究や論文作成などの取組を実施した。
⑤ マネジメント・イノベーション研究の展開
日本の活性化のために不可欠な組織経営の革新を実現するため、マネジメント・イノベーション研究センターを中心に研究を推進した。６月に台北大学と共催で第２回国際ワークショップを開催、１月には海外の研究者を招聘し国際学際ワークショップを開催したほか、学内での国際リサーチセミナーを 12 回実施した。これらの国際的活動の中で研究
プロジェクトの成果の発表を行い、マネジメント・イノベーション研究センターを中核として研究の国際展開が促進された。 また、FinTech、AI、データサイエンスに関するケースやノート、理解に必要な演習用の分析モデルなどを、授業用
又は企業研修用の教材として開発して蓄積した。
⑥ 女性教員、外国人教員及び若手研究者の採用
全学の教員人件費管理計画及び人件費の今後の見通しを踏まえ、職位ごとの平均的な人件費に基づいて設定した教員人件費のポイントの各部局における上限値を見直したことで、新規教員人事計画を審議する際、これまでの人事計画の進捗状況を踏まえて、女性教員、外国人教員及び若手教員の積極的な採用を促すことができるようになった。併せて、人事委員会において、各部局の女性教員，外国人教員及び若手教員の採用状況を分析した。
⑦ 若手研究者が研究に専念できる環境の整備
各部局において、サバティカル制度やテニュア・トラック制度を活用し、一定期間，若手研究者が研究に専念できる体制の整備を行った。また、若手研究者を対象とした研究費の支援、研究時間を確保できる環境の構築など、研究に専念できる若手研究者を増加させる取組を実施した。社会科学高等研究院においては、若手研究者として採用した教員５人について研究に専念させており、URA の研究支援により、外部資金への応募等、活発な研究活動を行った。また、研究機構において、若手研究者を主たる対象とする研究支援として、平成 30 年度は、英文校閲助
成４件国際学会等報告のための海外旅費の助成５件の計９件を実施し、若手研究者の育成を推進した。
等【社会連携】① 産学官連携
民間企業・公的機関等からの受託及び共同研究の増加策の一環として、学内グループウェア（HWP）を活用し，受託及び共同研究等の募集要項の周知を行った。各部局においても、産学官連携活動を推進し受託及び共同研
究等の増加策を実施した。経済学研究科では、平成 30 年度に２つの寄附講義を新たに開始するとともに、帝国データバンクとの連携・協力協定と共同研究契約に基づいて、共同研究センターを設置した。社会学研究科では、株式会社朝日新聞社、日本労働組合総連合会及び三井不動産株式会社による寄附講義を開設し実践的な教育を実施しているほか、三菱総合研究所、国際交流基金及び JICA との連携協定に基づき、第一線で活躍している研究者や責任者等を客員教員として招聘し、教育研究に生かしている。言語社会研究科では、韓国学研究センターにおいて、韓国国際交流財団（コリア・ファンデーション）との連携について情報を収集し助成を申請した結果、１）研究プロジェクト，２）韓国学現地教員雇用支援，３）大学院生支援の３つのカテゴリーにおいて採択された。国際・公共政策大学院では、JICA の SDGs グローバルリーダーコースによる覚書を締結し、各国の優秀な実務家留学生受入増加を目指した取組を開始した。また、平成 28 年度に産業技術総合研究所（産総研）と締結した包括連携協14定に基づき、産総研「社会実装デザインスクール」への出講や国際シンポジウム等の連携事業を実施し、継続的に協議も行った。
② 政府、産業界等との連携
前年度までに実施した兼業申請手続の簡素化が定着したことにより、国・地方公共団体の審議会委員等の各種委員への参画が促進された。これにより、平成 30 年度における政府をはじめとする審議会・研究会等への委員としての参加人数は延べ 551 人となった。
等【グローバル化】① チューニング、ナンバリングの推進
各部局において、来年度開講科目についてナンバリングの確認、再調整を実施した。法学研究科では、新たに大学院科目のナンバリングを決定したほか、国際・公共政策大学院では、全学のルールに基づきナンバリングルールを定めるなど、ナンバリングの作業を進めることができた。また、社会科学分野での学内チューニングの一環として、歴史分
野を対象にハワイ大学および UCLA と本学とのカリキュラムの国際比較を行い、ナンバリング効果の検証を行った。
② グローバル・リーダーズ・プログラムの拡大
各学部・研究科において、グローバル人材育成のための海外研修等を活用したプログラムを実施した。経営管理研
究科では、英語での教育プログラムを継続して実施するとともに、新たに開設した MBA コースの経営分析プログラムにおいて English Communication 科目を必修化し、英語での専門科目を拡充した。言語社会研究科では、国際シンポジウム等で大学院生が外国語で発表できる機会を設け、学生が国際シンポジウムに積極的に関わることでグローバル
人材に相応しい国際性涵養の機会を提供するとともに、平成 29 年８月施行の「日本語教育機関の告示基準」を満たすプログラムを実施した。国際・公共政策大学院では、ダブルディグリー協定を締結し学生を派遣するとともに、これをより発展させる形での日欧６大学によるダブルディグリー協定コンソーシアム設置に向けた協議を開始し、また、ダブルディグリー協定以外の海外派遣先も積極的に模索し、学生の選択肢を増やすことでより一層グローバルな人材育成の場を広げることができた。
③ 実践的な英語能力の向上
実践的な英語能力を向上させるため、授業アンケート結果や TOEFL 試験を活用し、英語コミュニケーション・スキ
ル科目の成果について検証を行った。その結果により英語習熟度別クラスのクラス分けの在り方を見直したことで、来年度以降、これまで以上に学生の習熟度に応じた授業を実施することが可能となった。また、英語スキル科目の学修成果の確認のため、12 月に実施した TOEFL 試験の結果を、4 月実施の同試験の結果と比較したところ、得点分布
において平均点が商学部 12.1 点（522.4 点→534.5 点）、経済学部 10.6 点（524.1 点→534.7 点）、法学部 3.1 点（530.0 点→533.1 点）、社会学部 15.0 点（528.4 点→543.4 点）、全学平均 10.8 点（525.8 点→536.6 点）上昇しており、一定の成果を得られていることがわかった。
④ 多様なプログラムによる質の高い海外留学等
グローバル教育ポートフォリオにより、意欲と能力のある学部生全員に対して、次のとおり高い質を担保した海外
留学、海外調査、語学研修等の機会を提供し、多くの学生が参加した。a.初年次英語スキル教育（全学生）については、引き続き、英語コミュニケーション・スキル科目を実施するとともに、授業内容の検証を行い、次年度レアプランへ反映した。b.短期語学留学、c.語学集中研修、d.短期海外留学（サマースクール）、e.長期海外留学、f.海外インタ
ーン、g.ゼミを中心とした海外調査・インターゼミ等については、引き続き多くの取組を実施したことで、昨年度を合計
18 人上回る 532 人の学生が海外留学、語学研修等に参加した。このほか、各部局においても、海外インターンや海外調査・インターゼミ等を実施した。
⑤ 受入留学生の増加
短期及び中長期の受入留学生数を増加させるため、新たに「海外向けパンフレット・リーフレット」を作成し、９月以降の海外機関訪問等において約 900 部を配付するとともに、HitotsubashiChannel において、英語による講義の映像や英語で制作した一橋ビジネススクール紹介映像・ドローンを用いて制作した本学の四季の映像を掲載する等の広報活動を実施した。特に、一橋大学の四季の映像は順次６個の映像を公開し、再生回数が合計で３万回を超えるなど、国内外への広報活動を一層充実させることができた。また、留学生の受入体制強化のため、学生寮の改修を行い、居住環境の改善を進めた。さらに、交流学生入学申請オンラインシステムの改修作業を行い、申請手続

15

きを効率化させた。受入留学生数の推移については、平成 30 年 11 月１日現在で、中長期受入留学生（正規留学生）670 人、短期留学生（交流学生・日本語日本文化研修留学生・外国人研究生・特別研修生）234 人が在籍し、それぞれ平成 29 年の同日より 23 人ずつ（計 46 人）増加し、学内学修環境のグローバル化を促進した。
⑥ 国外の教育研究ネットワークの拡充
教育研究ネットワークをさらに拡充するため、大学間学術交流協定を９件、大学間学生交流協定 15 件、部局間
学術交流協定７件、部局間学生交流協定９件の計 40 件（新規 18 件、更新 22 件、うち３件はダブルディグリー協定）を締結した。平成 28 年度からの累計は 85 件となり、「平成 28 年度から累計 60 以上の学術交流協定等を新規に締結あるいは更新する」とした年度計画を大きく上回って達成した。
⑦ 国際認証評価（AACSB）の取得
国際認証評価（AACSB）取得に向けて、経営管理研究科経営管理専攻においては、第 4 回 AoL（Assurance ofLearning:学びの質保証）を実施し、そこから浮かび上がった課題に対する解決策（action plan）を導出する等、継続して教育内容の改善への活用を進めることができた。また、2nd Updated SER（Updated SER 改訂版）を提出した。
国際企業戦略専攻においては、Updated SER 改訂版が受け入れられ、AACSB 認証の最終段階である Peer
Review Team Visit の段階に進んだ。
等
大学セグメントにおける事業の実施財源は、運営費交付金収益 5,192 百万円（48.9%（対当該セグメントにおける経常収益比、以下同じ。））、学生納付金収益 3,659 百万円（34.5%）、その他収益等 1,759 百万円（16.6％）となっている。また事業に要した経費は、教育経費 1,721 百万円（16.9％（対当該セグメントにおける経常費用比、以下同じ。））、研究経費 579 百万円（5.7％）、教育研究支援経費 424 百万円（4.2％）、人件費 6,611 百万円（65.1%）、
一般管理費 645 百万円（6.4%）、その他 173 百万円（1.7％）となっている。
イ．経済研究所セグメント
経済研究所セグメントは、経済研究所、社会科学統計情報研究センター、経済制度研究センター、世代間問題研究機構、経済社会リスク研究機構により構成されている。
経済研究所は「日本及び世界の経済の総合研究」を行うことを目的とし、経済社会に関する傑出したデータベース群の構築や、統計データと直結した高度な理論・実証分析及び政策研究面において、国内で主導的な役割を果たしている。
経済研究所における当該年度の実績には次のようなものがある。
① 研究交流の推進
平成 30 年度は日本経済研究センター、アジア経済研究所とも新たに研究交流覚書を締結した。また、「共同利用・共同研究体制の強化に向けて（審議のまとめ）」（平成 27 年１月 28 日 科学技術・学術審議会学術分科会研
究環境基盤部会）を受けて、社会科学高等研究院の支援の下、経済研究所が中心となって金融論・規範経済学・開発経済学等に関わる複数の研究プロジェクトを進行させるとともに、医療経済学分野でのエビデンスに基づく政策提言を図るべく、同研究所に置かれた世代間問題研究機構を中心として経済学研究科及び社会科学高等研究院と連携した制度設計を進めた。
② 国際カンファレンス等の開催
９月開催の「経済学の忘れモノ―哲学から考える経済の未来―」、３月開催の「新興市場の比較政治経済分
析：中国・ロシア・東欧」をはじめ、共同利用・共同研究拠点プロジェクトの報告会などを開催した。
等
経済研究所セグメントにおける事業の実施財源は、運営費交付金収益 463 百万円（84.7％（対当該セグメントにおける経常収益比、以下同じ。））、その他 83 百万円（15.3％）となっている。また、事業に要した経費は、研究経費
122 百万円（18.6％（対当該セグメントにおける経常費用比、以下同じ。））、人件費 479 百万円（73.1%）、その他
55 百万円（8.3％）となっている。
ウ．一橋講堂セグメント
一橋講堂セグメントは、一橋講堂により構成されている。 一橋講堂は大規模な講堂及び小規模な会議室を備えており、学術交流、学術情報の発信拠点としての用に供されている。本学以外にも国立大学法人等が主催する学術会議・国際会議等の場として利用されている。

16

一橋講堂セグメントにおける事業の実施財源は、雑益 183 百万円（100%（対当該セグメントにおける経常収益比。））となっている。また、事業に要した経費は、人件費 2 百万円（1.8%（対当該セグメントにおける経常費用比、以下同じ。））、一般管理費 128 百万円（98.2%）となっている。
（３）課題と対処方針等
本学では、運営費交付金の縮減に対応するため、収支両面から取組を行っている。収入面では、科学研究費補助金等の外部資金獲得のための学内助成制度等の様々な取組、一橋大学基金をはじめとする寄附金収入増のための取組及び本学単独の運用に加えて東京多摩地区 5 国立大学との資金共同短期運用による効率的かつ効果
的な資金運用を行っている。経費の節減については、契約方法の工夫による取組として、他大学との共同調達契約を行い、光熱水料節減のための取組として、高効率機器の導入及び省エネルギー推進活動の強化等を行った。今後も厳しい財政状況が続く中、引き続き、教育研究の基盤強化のため、財務状況の改善に努める所存である。

17

「Ⅴ その他事業に関する事項」
１．予算、収支計画及び資金計画（１）．予算決算報告書参照（http://www.hit-u.ac.jp/guide/information/pdf/H30kessan.pdf）（２）．収支計画
年度計画（http://www.hit-u.ac.jp/guide/middle/pdf/H30nendo-k.pdf）
及び財務諸表（損益計算書）参照（http://www.hit-u.ac.jp/guide/information/pdf/H30zaimu.pdf）（３）．資金計画
年度計画（http://www.hit-u.ac.jp/guide/middle/pdf/H30nendo-k.pdf）
及び財務諸表（キャッシュ・フロー計算書）参照（http://www.hit-u.ac.jp/guide/information/pdf/H30zaimu.pdf）
２．短期借入の概要
平成 30 年度において、短期借入は行っていない。
３．運営費交付金債務及び当期振替額の明細（１）運営費交付金債務の増減額の明細
当期振替額
交付年度

期首残高

交付金当
期交付額

運営費交付

資産見返運

金収益

営費交付金

期末残高
資本剰余金

小

計

平成 29 年度

92

-

86

6

-

92

-

平成 30 年度

-

5,678

5,570

14

-

5,584

94

92

5,678

5,655

20

-

5,676

94

合

計

（２）運営費交付金債務の当期振替額の明細①

平成 29 年度交付分
区

分

金 額

内

訳

運営費交付金収益

43 ① 業 務 達 成 基 準 を採 用 し た事 業 等 ： 機 能 強 化 促 進 分 、共資産見返運営費交付金

6 通 政 策 課 題 分 のう ち全 国 共 同 利 用 ・共 同 実 施 分 、資 料 の

資本剰余金- 保存・修復等、法科大学院共通到達度確認試験調査等経費② 当 該 業 務 に関 す る損 益 等ア）損 益 計 算 書 に計 上 し た費 用 の額 ： 43

業務達成基準による振替額イ ）自 己 収 入 に係 る収 益 計 上 額 ： ウ）固 定 資 産 の取 得 額 ： 6（工 具 器 具 備 品 6 ）計49③運 営 費 交 付 金 収 益 化 額 の積 算 根 拠
業 務 達 成 基 準 を採 用 して いる 事 業 等 につ い ては 、それぞれの
予 定 して いた計 画 が完 了 し、か つ、成 果 が挙 がった と認 められる こ とか ら、 43 百 万 円 を収 益 化

期間進行基準による振替額

費用進行基準による振替額

運営費交付金収益- 該 当 なし

資産見返運営費交付金

-

資本剰余金

-

計

-

運営費交付金収益

43 ① 費 用 進 行 基 準 を採 用 し た事 業 等 ：退 職 手 当 、年 俸 制 導18

資産見返運営費交付金- 入 促 進 費 、一 般 施 設 借 料

資本剰余金- ② 当 該 業 務 に係 る損 益 等ア）損 益 計 算 書 に計 上 し た費 用 の額 ： 43
イ ）自 己 収 入 に係 る収 益 計 上 額 ： -計43ウ）固 定 資 産 の取 得 額 ： ③ 運 営 費 交 付 金 の振 替 額 の 積 算 根 拠
費 用 進 行 に伴 い支 出 し た運 営 費 交 付 金 債 務 43百 万 円 を
収益化

合

②

計

92

平成 30 年度交付分
区

分

金 額

内

訳

運営費交付金収益

420 ① 業 務 達 成 基 準 を採 用 し た事 業 等 ：機 能 強 化 促 進 分 、共資産見返運営費交付金

14 通 政 策 課 題 分 のう ち全 国 共 同 利 用 ・共 同 実 施 分 、資 料 の

資本剰余金- 保存・修復等、法科大学院共通到達度確認試験調査等経費② 当 該 業 務 に関 す る損 益 等ア）損 益 計 算 書 に計 上 し た費 用 の額 ： 4 20
イ ）自 己 収 入 に係 る収 益 計 上 額 ： -業務達成基準による振替額ウ）固 定 資 産 の取 得 額 ： 14 （工 具 器 具 備 品 10 、ソ フトウ ェア 3
、建 物 附 属 設 備 1 ）計434③運 営 費 交 付 金 収 益 化 額 の積 算 根 拠
業 務 達 成 基 準 を採 用 して いる 事 業 等 につ い ては 、それぞれの
予 定 して いた計 画 が完 了 し、か つ、成 果 が挙 がった と認 められる こ とか ら、 4 20百 万 円 を収 益 化 及 び 14百 万 円 を資 産 見 返
運 営 費 交 付 金 へ振 替

運営費交付金収益

4 ,81 6 ①

期 間 進 行 基 準 を採 用 した事 業 等 ：す べて の業 務 、 一 般
施設借料

資産見返運営費交付金

-

資本剰余金

- ② 当 該 業 務 に関 す る損 益 等ア）損 益 計 算 書 に計 上 し た費 用 の額 ： 4 ,81 6

期間進行基準による振替額イ ）自 己 収 入 に係 る収 益 計 上 額 ： 計4,816ウ）固 定 資 産 の取 得 額 ： ③運 営 費 交 付 金 収 益 化 額 の積 算 根 拠
学 生 収 容 定 員 が一 定 数 （ 90 ％）を満 た して いた ため 、期 間進 行 業 務 に係 る運 営 費 交 付 金 債 務 4,816百 万 円 を収 益 化

運営費交付金収益

334 ① 費 用 進 行 基 準 を採 用 し た事 業 等 ：退 職 手 当 、年 俸 制 導

資産見返運営費交付金- 入 促 進 費 、一 般 施 設 借 料

資本剰余金- ② 当 該 業 務 に係 る損 益 等ア）損 益 計 算 書 に計 上 し た費 用 の額 ： 3 34

費用進行基準による振替額イ ）自 己 収 入 に係 る収 益 計 上 額 ： 計334ウ）固 定 資 産 の取 得 額 ： ③ 運 営 費 交 付 金 の振 替 額 の 積 算 根 拠
費 用 進 行 に伴 い支 出 し た運 営 費 交 付 金 債 務 334百 万 円
を収 益 化合計5 ,58419

（３）運営費交付金債務残高の明細
交付年度

運営費交付金債務残高

残高の発生理由及び収益化等の計画

業務達成基準を採用した業務「国 立 大 学 機 能 強 化 経 費 」（ 60 百 万 円 ）60 ・予 定 して いた計 画 が一 部 未 達 とな った も の であ り、翌 事 業 年に係る分

度 に て収 益 化 の予 定 で あ る。

期間進行基準を採用した業務
平成30年度- 該 当 なしに係る分
「退職手当」（30 百万円）

費用進行基準を採用した業務

34

に係る分
計

・執行残であり、翌事業年度にて収益化の予定である。
「年俸制導入促進費」（4 百万円）
・執行残であり、翌事業年度にて収益化の予定である。

94

20

別紙
■ 財務諸表の科目
１ ． 貸借対照表
有形固定資産土地、建物、構築物等、国立大学法人等が長期にわたって使用する有形の固定資産。

減価償却累計額

償却資産の減価償却費を積み上げたもの。

減損損失累計額

減損処理（固定資産の使用実績が、取得時に想定した使用計画に比して著しく低下し、回復の見込みがないと認められる場合等に、当該固定資産の価額を回収可能サービス価額まで減少させる会計処理）により資産の価額を減少させた累計額。

その他の有形固定資産

図書、車両運搬具等が該当。

その他の固定資産

無形固定資産（ソフトウェア等）、投資その他の資産（投資有価証券等）が該当。

現金及び預金

現金と預金の合計額。

その他の流動資産

未収学生納付金等が該当。

資産見返負債

運営費交付金等により償却資産を取得した場合、当該償却資産の貸借対照表計上額と同額を運営費交付金債務等から資産見返負債に振り替える。計上された資産見返負債については、当該償却資産の減価償却を行う都度、それと同額を資産見返負債から資産見返戻入（収益科目）に振り替える。

引当金

将来の特定の費用又は損失を当期の費用又は損失として見越し計上するもの。環境対策
引当金、退職給付引当金等が該当。

運営費交付金債務

国から交付された運営費交付金の未使用相当額。

政府出資金

国からの出資相当額。

資本剰余金

国から交付された施設費等により取得した資産(建物等)等の相当額。

利益剰余金

国立大学法人等の業務に関連して発生した剰余金の累計額。

２ ． 損益計算書
業務費

国立大学法人等の業務に要した経費。

教育経費

国立大学法人等の業務として学生等に対し行われる教育に要した経費。

研究経費

国立大学法人等の業務として行われる研究に要した経費。

教育研究支援経費

附属図書館、総合情報処理センター等の特定の学部等に所属せず、法人全体の教育及び研究の双方を支援するために設置されている施設又は組織であって学生及び教員の双方が利用するものの運営に要する経費。

人件費

国立大学法人等の役員及び教職員の給与、賞与、法定福利費等の経費。

一般管理費

国立大学法人等の管理その他の業務を行うために要した経費。

財務費用

支払利息等。

運営費交付金収益

運営費交付金のうち、当期の収益として認識した相当額。

学生納付金収益

授業料収益、入学料収益、入学検定料収益の合計額。

その他の収益受託研究等収益、寄附金等収益、補助金等収益等。

臨時損益

固定資産の売却（除却） 損益、災害損失等。

目的積立金又は前中期目標期間繰越積立金から取り崩しを行った額（目的積立金とは、前事業年度以前における剰余金（当期総利益）のうち、特に教育研究の質の向上に充てる目的積立金（前中期目標期間
ことを承認された額。前中期目標期間繰越積立金とは、前の中期目標期間終了時におけ繰越積立金）取崩額
る積立金の処分について、今中期目標期間における中期計画に記載された積立金の使途に充てることを承認された額）。

21

３ ． キャッシュ・フロー計算書
業務活動によるキャッシュ・フロー

原材料、商品又はサービスの購入による支出、人件費支出及び運営費交付金収入等の、
国立大学法人等の通常の業務の実施に係る資金の収支状況を表す。

投資活動によるキャッシュ・フロー

固定資産や有価証券の取得・売却等による収入・支出等の将来に向けた運営基盤の確立のために行われる投資活動に係る資金の収支状況を表す。

財務活動によるキャッシュ・フロー

増減資による資金の収入・支出、債券の発行・償還及び借入れ・返済による収入・支出等、資金の調達及び返済等に係る資金の収支状況を表す。

資金に係る換算差額

外貨建て取引を円換算した場合の差額相当額。

４ ． 国立大学法人等業務実施コスト計算書
国立大学法人等業務実施コス
国立大学法人等の業務運営に関し、現在又は将来の税財源により負担すべきコスト。
ト
損益計算書上の費用

国立大学法人等の業務実施コストのうち、損益計算書上の費用から学生納付金等の自己収入を控除した相当額。

損益外減価償却相当額

講堂等、当該施設の使用により一般に収益の獲得が予定されない資産の減価償却費相当額。

損益外減損損失相当額

国立大学法人等が中期計画等で想定した業務を行ったにもかかわらず生じた減損損失相当額。

損益外利息費用相当額

講堂や実験棟等、当該施設の使用により一般に収益の獲得が予定されない資産に係る資産除去債務についての時の経過による調整額。

損益外除売却差額相当額

講堂や実験棟等、当該施設の使用により一般に収益の獲得が予定されない資産を売却や除去した場合における帳簿価額との差額相当額。

引当外賞与増加見積額

支払財源が運営費交付金であることが明らかと認められる場合の賞与引当金相当額の増加見積相当額。

引当外退職給付増加見積額

財源措置が運営費交付金により行われることが明らかと認められる場合の退職給付引当金
増加見積額。

機会費用

国又は地方公共団体の財産を無償又は減額された使用料により賃貸した場合の本来負担すべき金額等。

22