令和３年度 学習院女子大学 外部評価

外部評価委員評価書
令和４年 3 月
外部評価委員：松

浦 良 充 委員長（慶應義塾 常任理事）

西川 史 子 委員（山脇学園中学校・高等学校 校長）

両角 亜希子 委員（東京大学大学院 教育学研究科 教授）横井 幸 生 委員（国立研究開発法人農業・食品産業技術総合研究機構
生物系特定産業技術研究支援センター
シニア・コーディネータ）前文
学習院女子大学（以下、本学）は、2018 年度に大学基準協会による認証評価を受審し、適合認定を受けた。本学では、これより先行して内部質保証システムの抜本的な再構築を行い、2017 年
度から新たに稼働させている。今回の外部評価は、この文脈において、本学の自己点検・評価活動を、認証評価の際に限定することなく恒常化し、全学的な観点からの取り組みとして推進することを企図して実施されるものである。
外部評価にあたっては、上記認証評価のための「点検・評価報告書」、大学基準協会による「学習院女子大学に対する大学評価（認証評価）結果」に加えて、各年度の本学の事業計画・事業報
告等をふまえて、「外部評価のための自己点検・評価報告書」（2021 年 10 月）が作成された。
なお「大学基準」（大学基準協会）は、①理念・目的、②内部質保証、③教育研究組織、④教育
課程・学習成果、⑤学生の受け入れ、⑥教員・教員組織、⑦学生支援、⑧教育研究等環境、⑨社会
連携・社会貢献、⑩大学運営・財務、の 10 項目から構成されている。今回の外部評価では、上記認証評価時点から大きく変わらない①と③に関しては除外し、それ以外の８項目を対象として実施されることになった。
４名の外部評価委員に対しては、事前に上記「外部評価のための自己点検・評価報告書」をはじめとする諸資料が提供されるとともに、個別に詳細な概要説明がなされた。その上で、２度の外部評価委員会会議（2021 年 12 月 22 日および 2022 年１月 26 日）が開催された。委員会では、４名の委員に加えて、本学から大桃敏行学長、荘林幹太郎副学長、内野儀副学長、福島直恭学部長をはじめとする多くの役職者も出席し、活発な質疑、意見交換、討議がなされた。また第１回会議において提起された外部評価委員からの質問・意見に対しては、後日、本学からの詳細な回答が文書で提示され、第２回会議においては、これに基づき論点を整理した上で、議論を深めることができた。さらに第２回会議では、「外部評価委員評価書」の作成方法についても協議を行った。その結果、外部評価委員の多様な立場や観点が反映されることが、本学の内部質保証のためにも有効であろうということから、個々の委員の評価報告を中心とした評価書の構成をとることとなった。
上にも述べたように、外部評価の対象は広範にわたる。また評価者の立場や観点も多様である。
それでも、個々の委員の評価書にも明らかなように、本学が全学をあげて内部質保証に取り組もうとしている姿勢や意欲に対しては、すべての評価者が高く評価し、深い敬服の念を抱いていることは一致している。また本学の活発な国際交流の実績と将来性に対しても評価者は一致して、それを賞賛するともに今後の一層の可能性に期待している。
他方で、今後の教育・学習の基軸をなすことが企図されている「リベラルアーツ」概念の洗練

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とその具体化をはじめとして、対外・入学広報、入学者選抜の在り方など、課題として指摘された事項もある。それらについても、本学で整備・確立されつつある内部質保証のしくみのなかで、充分に克服されるであろうことが期待できる。
今回の外部評価が、比較的小規模の大学としての本学の特性をいっそう活かし、日本国内はもちろんのこと、国際的にもその個性を発揮しつつ発展し続ける魅力的な大学づくりの一助となることを願ってやまない。

（松浦良充）

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外部評価委員評価書
慶應義塾
常任理事 松浦 良充
はじめに今回の外部評価のための本学の自己点検・評価活動は、包括的かつ網羅的に実施され、論点や課題も適切に整理されていた。それに助けられ、外部評価委員会ではさまざまな観点から充実した意見交換や議論が展開された。以下は、そのなかでも、特に筆者が関心をもった事項や強調しておきたい事柄に焦点化して述べる。
１. 内部質保証の姿勢
本学は 2018 年度に、大学基準協会による認証評価において、適合認定を受けている。今回の外部評価は、認証評価受審の中間年に実施されるものとして位置づけられている。
これに先立って、本学では 2017 年度に新たな内部質保証推進システムを稼働させている。
しかし 18 年度の認証評価やそれに向けての自己点検・評価活動には、このシステムの適切性の検証が時期的に間に合わなかった。そのため今回の外部評価は、この検証に本格的に取り組むことが、主題のひとつとされている。
今回の外部評価にあたって本学は、前回認証評価にかかわる「点検・評価報告書」および
大学基準協会による「学習院女子大学に対する大学評価（認証評価）結果」をもとに、毎年度の事業計画、事業報告をもふまえて、「外部評価のための自己点検・評価報告書」（2021 年10 月）を作成した。さらに外部評価委員に対しては、この報告書をもとにした 60 頁近いスラ
イド集「本学概要説明—令和 3 年度外部評価」による個別説明があった。
今回の外部評価活動を開始するにあたって、まずもって高く評価したいのは、新たな内部質保証推進システムの整備および推進に積極的に取り組もうとする本学の並々ならぬ決意と姿勢である。上に述べたように、外部評価に向けての資料や情報は、綿密に整理・準備されていた。今回初めて本学の内実に接する筆者にとっても、丁寧な説明をいただくことで、すみやかに現状を把握することが可能であった。これまでの評価活動を振り返り、その反省をふまえて、大学の運営、諸事業を点検する。そして課題を抽出・整理し、外部評価者にその現状を率直に「晒す」という姿勢そのものが、なによりも本学の内部質保証システムを駆動していることは重要である。
「外部評価のための自己点検・評価報告書」においても、この内部質保証システムと中期計画・事業計画との連動性や評価の循環経路についての綿密な設計について説明されており、感銘を受けた。
他方で、比較的小規模の本学で、これほど丁寧な内部質保証システムを運用することには、相当な負担と困難が伴うのではないか、との懸念も生じる。本学に限らず、多くの大学で、
いわゆる「評価疲れ」が指摘されている。本学においては、外部評価委員会での質疑応答においても、このことはすでに充分自覚されていることが確認できているが、充実した内部質保証活動が、「評価のための評価」に陥ってしまわないような一層の工夫が必要であると考える。そのためには、内部質保証システムや評価活動を、日常的な大学運営・業務に埋め込んでゆき、大学の多くの構成員に共有されることが必要であろう。本学の決意と姿勢からは、そうした仕組みやシステムを今後整備してゆくことが充分期待できる。
２. 「リベラルアーツ」の再定義「外部評価用自己点検・評価報告書」においては、「本学の幅広い教育を特徴づけるリベラ

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ルアーツ教育」（p.22）という表現があり、すでにそれを強化する取り組みが行われてきているが、2022 年度以降の新中期計画において、その再定義・再定位が「中心的な事業の一つ」となることが明記されている。特にそれを、「グローバルな視点から再検討し、具体的なカリ
キュラム改革や入試改革につなげる」（p.22）とされている。
ただし現在、本学の理念・目的、各学科の教育上の目的、さらにいわゆる「3 つのポリシー」
において、また大学案内やホームページなどの広報媒体においても、「リベラルアーツ」に関する詳しい言及を見いだすことがほとんどできない。外部評価委員会におけるディスカッシ
ョンにおいても、今後、本学がめざす「リベラルアーツ」を再定義することが最重点事項となることが確認された。これからの議論や作業に大いに期待したい。
なお「リベラルアーツ」は、近年の大学改革において頻繁に用いられる概念・理念である。
しかしながらその意味内容は安定的に確定しているとは言いがたい。また論者の恣意的で皮相な理解にもとづいて、乱用される傾向があることも否めない。この語は、長い歴史のなかで培われてきた学問史・高等教育史上の重要概念でもある。そうした歴史的な背景を無視して、キャッチ・ワード的に使用することは、少なくとも大学などの学術機関としては避けるべきであると筆者は考える。
「リベラルアーツ」は、いわゆる一般教養と称される、どの専門領域を深めるためにも必要な幅広い知識・認識として、一般教育（general education）と同義で捉えられることがある。またこの場合の「幅広さ」についても、文理両面や学際的な領域にわたる場合もあれば、基本的に「人文系」（Humanities）を核と考える場合もある。他方で、アメリカの現在の「リベラルア
ーツ」カレッジ（大規模総合大学における学術系学士課程カレッジを含む）では、こうした一般教育のみならず、学修者が広く一般教育を学びつつ、やがて関心をもった専攻領域を深める
専門教育をも含み込んだ概念として Liberal (Arts) Education が構成されている。いずれも多様ではあるが、それぞれが歴史的な経緯のなかで、発展し形成されてきた概念の捉え方である。
歴史のなかで、「リベラルアーツ」の「リベラル」は、基本的には「非実用」「非職業」の意
味で捉えられてきた。特定の職業や、実務・実利的な目的に直結しないことによって、「自由な」思考や行動を可能にする、という考え方である。ただし最近、特に 21 世紀に入ってからのアメリカにおける Liberal (Arts) Education にかかわる議論では、グローバル経済の発展のなかでの人材育成を重視する観点から、広い意味での employability にも配慮したかたちで「リベラルアーツ」教育を再構成しようとする動向もある。本学の教育において、特に充実した国際交流の経験や卒業生の進路実績の特色からすると、そうした動きも参考になるのではな
いだろうか。
なお外部評価委員会での議論のなかで、本学の「リベラルアーツ」の捉え方として、「入学時には専門分野を定めず、入学後にさまざまな分野に触れたのちに３年生から専門性を高める」という見解が示された。いわゆる late specialization の考え方であり、それは先に述べたように、アメリカの「リベラルアーツ」カレッジの特色的な履修システムである。ただしそのシステムを日本の大学に導入しようとする場合に障壁となるのが、学科制度である。 本学
も、1 学部 3 学科構成であるが、学生は学科を選択して入学してくる。この状況のなかで、
late specialization の考え方を活かすためには、入学後の転学科の取り扱いを柔軟にする方策も考える必要があるだろう。
さらに「リベラルアーツ」は、本学のみならず、特に女子大学が好んでその理念として掲げる傾向がある。東京女子大学、聖心女子大学、同志社女子大学など枚挙に暇がない。本学が「リベラルアーツ」を教学や入学者選抜の理念として標榜するのであれば、こうした他大学との差異化についても考慮に入れた上での「再定義・再定位」を試みる必要があるだろう。

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３. 「リベラルアーツ」の質保証と学習成果「リベラルアーツ」教育の再定義の際には、「リベラルアーツ」教育で保証するべき質とはなにか、ということについても考える必要があるだろう。上に述べたように、「リベラルアーツ」に関してはさまざまな考え方があるが、それが実現すべき学習成果にも多様な捉え方がありうる。いや多様な捉え方をしなければならないのではないか。もちろん短期的に可視化したり測定したりすることのできる学習成果を設定することは必要である。受験生や在学生に、この大学で学べばどのような力がつくのか、社会のどのような方面で活躍できるのか、を示すことは重要である。他方で、「リベラル」である、というのは、もともと必ずしも短期的にその成果を特定して想定できない認識や姿勢、行動特性にもかかわる。可視化しやすい
学習成果と、そうでない学習過程との構造的なバランスに配慮した教育・学修の目標を設定することで、「リベラルアーツ」教育の質を保証する本学独自の仕組みをぜひ創出していただ
きたい。
また学習成果の可視化と単位の実質化は、ともに昨今の大学改革や大学評価における課題とされているが、場合によっては両立することが困難であることにも留意したい。学習成果
は、さまざまな学習プロセスによってもたらされる。それはまた個々の学生の適性や学習環
境によっても多様でありうる。特に「リベラルアーツ」教育においては、その質として保証される学習成果も一義的には規定できないことは上でも確認した。
一方で「単位」は、学習を時間量で計量（数値）化したものである。そしてすべての学生に、その個別的な適性や環境を無視して共通して適用される。時間量としての学習量が、一定の成果をもたらすような「学習」は、非常に特異なものである、と言うことができる。
「リ
ベラルアーツ」教育の再定義・再定位に取り組む際には、その質保証を考えるときに、学習成果の可視化と単位の実質化の関係をどのように捉えるのか、についての理論構築が求められる。またどちらの観点を優先するのか、についての決断も必要になるだろう。
４. その他の諸事項① 学習成果の可視化と単位の実質化に関連して、履修登録単位数上限（CAP）の扱いの問題がある。認証評価の際に、卒業論文・卒業研究や教職課程等の科目を除外していることについて、改善課題として指摘された、とのことである。大学設置基準や大学基準に照らすと、この種の取り扱いは一律に指摘されるようである。しかしこれについても、
学習成果（の可視化）と単位の実質化の関係についての本学としてのポリシーを明確にした上で、対応するほうがよいと考える。CAP 制に関しては、すでに単位数上限の設定の変更や、履修指導で工夫をされており、基本的にはその方策は適切であると考えられる。さらに一歩踏み込むとすれば、たとえば、一定の GPA 以上の学生には、上限の緩和などの措置をとることも検討してはどうか。いずれにせよ、単位の実質化＝時間量で学習を計測する、という考え方自体が、現在の大学教育の実情や理念にそぐわないところもあることをふまえた上での、本学独自の工夫に期待したい。
② 科研費等外部資金獲得の促進については、これまでの経験からすれば、大学から固定的に支給される個人研究費等との関係があると考えられる。学内での研究環境やその他の業務負担との関係も視野に入れて、外部資金に応募することによる個々の研究者のインセンティブを高める工夫が必要ではないか。
③ 評価活動が「評価疲れ」に陥らないためには、事務システム、教務システム、学習支援
システムなどを連携させたデジタル・トランスフォーメーション（DX）が不可欠であろう。そのなかで IR も自ずと機能化するのではないか。DX の文脈なしに IR 部門をつくってもあまり意味はない。ただし DX は、単にデジタル化することにとどまるのではなく、

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データを共有化し、オープンにすることで、組織体質を変革させようとするものである、という捉え方が大切になる。
④ 高大接続においても、再定義された「リベラルアーツ」教育に相応しい入学者選抜の方法を構築する、との方向性をうかがい、期待したい。大学入試共通テストの導入を含めた入学者選抜改革は、入学してくる学生の前提となる学力や知識、資質に変化をもたらす可能性がある。特に初年次教育において、そうした変化への対応が求められることについても留意していただきたいと考える。
むすび最後になるが、本学の内部質保証の推進について、あらためて申し上げておきたい。
冒頭でも述べたが、新たな内部質保証システムの推進に、真摯かつ誠実に取り組まれている本学の姿勢には、敬服し、筆者の勤務する大学・法人はもとより、すべての大学が見習うべきだと強く思う。ただし語弊をおそれずに言うならば、政府の政策動向や、認証評価の提言のすべてに素直に従う必要はあるのだろうか。大学基準の評価項目のすべてを完全に満たすような大学は、逆説的に言えば、個性や特色を失った大学であると考えられないだろうか。
それは私立大学として致命的である。認証評価はもちろん、私たちの外部評価にも当然耳を傾けてほしいが、あくまでも優先されるべきは大学の（個性的な）教学・運営の方針である。
本学のこれまでの実績に自信をもって、大学の方針に照らして、従うべき基準や勧告には従い、そうでないものについてはきちんと説明・広報をしてゆく。Comply or Explain の原則を、本学の内部質保証システムにも組み込んでほしいと願う。
以上

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外部評価委員評価書
山脇学園中学校・高等学校
校長 西川 史子
このたびの外部評価にあたり、広範にわたる自己点検と詳細にわたる報告書を拝見し、恭敬の念を深く致しました。これを貴学の変革の波ととらえ、これからの大学の在り方として存在価値を持つ、枠組みからのダイナミックな改革を期待いたします。小規模の大学であるからこそ、理念の共有と施策の刷新がスピーディに行え、学内が一丸となった目標の実現が可能になるかと思います。
貴学の持つ、安心感と信頼のブランド力を礎に、未来社会で活躍できる女性のイメージを明確に持たれ、時代のニーズに応える学びの特徴を打ち出すと共に、貴学ならではのきめ細やかな指導をも大切に伝えていくことは、他の女子大とは一線を画した魅力となり得ると考えます。
１. 学習院女子大学の目指すもの
学びの骨子となる枠組みと特徴を改めて見直し、各学科で「何を学べ、どんな人材を育てるのか」を改めて明確に打ち出されてはどうか。
高校では、新学習指導要領が施行され、知識偏重から、思考力・判断力・表現力の育成をより重視した学びへ移行している。本校のキャリア教育でも、未来社会で自己実現と社会貢献をどのように実現するかを考える指導において、生徒たちはより実学志向になっていることを感じる。そのような期待に応えるためには、生徒たちが問いを立て、自ら考え対話し行動する経験を積ませる、探究的な学びの場を用意することが求められている。山脇学園（以下、「本校」）では「総合知プロジェクト」を立ち上げ、プログラミングやデータサイエンスなどのスキルを磨く授業が生徒保護者から支持を受けている。また、社会調査を経験させ分析して議論し発表する授業や、ビジネスコンテストやサイエンスコンテストなどの出場の奨励などを行っており、いずれも生徒は意欲的であり保護者の期待も高い。
大学も、これまでの学部学科の見直しにとどまらず、教科横断型の学びや、これからの社会で必要とされる資質や能力を育てる、実学的かつ探究的な学びの視点からの枠組みを再構
築することが求められているように感じる。
２. 学部学科の再定義
リベラルアーツを謳うのであれば、貴学の学びの中身の特徴を、人文科学系・国際系のみ
ならず、社会科学系も含めたより広い学問分野からも切り取り、アプローチしてはどうか。
実際に本校でも社会学や経営学など、より実学的な思考の女子生徒が増えている。そうした系統を志望する生徒にとっては、学習院女子大学は併願校にはなり得ても第一志望にはなり得ない。
現在の「国際コミュニケーション学科」と「英語コミュニケーション学科」の違いはわかりづらい。教育内容に含まれていたとしても、現状では社会科学系を志望する受験生の視野に入りにくい。仮に「国際総合政策学科」のような名前であれば選択肢に入ってくる。幅広
い志望系統の生徒が志望校としやすいような教育内容をアピールすることが、志望順位が高
く学力も高い学生を増やす上で重要なアプローチであると考える。
また、ICT やビジネススキル、データサイエンスは、実は文系にも訴求しうる分野であり、うまく教育内容に取り入れることができれば、大きな魅力になるのではないか。

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３. ディプロマ・ポリシーの可視化
ディプロマ・ポリシーはどの大学・学部も抽象的で一般的な内容であることが多い。
達成度を測るためには多様な観点が必要であり、可視化することは難しい。
しかし例えば「入学生アンケート」「卒業生アンケート」で、大学が打ち出している特徴や魅力に関する、周知度や満足感をある程度はかることはできる。
入学者アンケートで、「何を魅力として入学したのか」「大学で学びたいこと、つけたい力は何か」を回答してもらうことは、広報活動の効果検証ができるとともに、入学生の期待と意欲を把握し、次の施策へ活かせるものとなるだろう。
また卒業生アンケートで、「大学でどのような力が身についたと思うか」「もっと学びたかったことは何か」などの項目を入れると、貴学が目指す目標への達成度と課題がみえ、学内で共有できる。
アドミッション・ポリシーとディプロマ・ポリシーを可視化する一助として、これらのアンケートから得られるものは大きいと思う。
４. 入試制度の課題
３科目目を選択科目にすることに対する需要は高いと考えられる。本校でも国際系の学部を志望している文系の生徒で、英語・国語・数学、あるいは英語・国語・政治経済を受験科目としている生徒が一定数いる。多くの女子大学では、英語・国語・地歴を入試科目として設定している場合が多く、その大学に対して魅力を感じていても受験できないケースがある。
科目数が増えることで作問の負担がかかるならば、一部科目は大学入学共通テストで代替してもよいのではないか。
貴学の日程は、受けにくさはないと思われる。２月１日や ２月３日に志望が競合する女子大学が入試日を設定しているため、今の２月２日という日程は他大学との併願がしやすいメ
リットがある。併願がしにくくなると合格者の歩留まりは良くなると思われるが、受験者数
全体は減り、上位入学者のレベルも下がる。
５. 高大連携の促進
連携により高校、大学双方にとっての win-win の関係が築けることが大事。
例えば国際交流については、高校での取り組みには限界があるので、実際に海外研修に行った学生の学びや成長を、交流を通じて高校生に触れさせてもらうような教育連携はありがたい。高校生にとって年齢の近い大学生との交流の場は貴重であり印象に残る。
女子大生が大学での学びや体験を高校生に語ってくれるような連携の仕方は、ニーズがあると思われる。貴学が提供したい教育連携を求めている高校をターゲットとして、その高校の進路指導担当者へアプローチし情報交換されるのが早道であると思う。
６. 入試広報の充実
東京女子大学や昭和女子大学などが、未来社会に活躍する女性に必要な力の育成を前面に打ち出し、そのための新たな学部の設置を行い、キャリアサポートと効果的に結びつけた広報活動を行っており、目を引く。自ら話題を創り出す意味でも、改革や変革を積極的に打ち出し、躍動しているイメージをつくりだすことは重要である。
「変化の大きいこれからの社会で、100 年といわれる長い人生を、どのような女性が生き生きと学び続け、活躍し続けられるのか」。すでに述べたように、大学の理念やメッセージを現代化し、未来社会を見据えた人材育成を目指して積極的に動いている大学として伝わるよ
うな発信にし、他の女子大との差別化を図りたい。

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広報活動については、強みを明確化して、差別化し打ち出す、これに尽きる。現状の魅力の一つである「出口」の実績については、なぜそのような良い実績につながっているのか、実績が高い理由やきめ細かなサポートを、ブランドイメージとともに表現するとよいのではないか。
広報人員が少なくても、業者の活用や、生徒に Youtube 動画を作ってもらうなどして、活気ある攻めの広報活動を展開していかれるとよいと思う。
また本校では、高校３年生を対象に合同説明会を開催し、いくつもの大学にお越しいただ
いている。受験生が併願校を考える秋に行うことで、生徒はこれまであまり目を向けていな
かった大学のブースにも足を運び、熱心に話を聴いている姿が見られる。
例えば女子大同士で連携してこういった合同相談会を開催されることは、女子大に目を向けてもらい、そのなかで特色をアピールする機会となり、広報戦略として有効であると考える。
以上

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外部評価委員評価書
東京大学大学院 教育学研究科
教授 両角 亜希子
自己点検・評価報告書などの文書、事前のご説明および 2 回の外部評価委員会の会議での議論等を通じて、専任教員 44 名という小規模ながら、様々なご努力をしておられることを知り、感銘を受けました。教職員の皆様のご努力に敬意を表します。
１. 内部質保証と IR について
内部質保証推進組織（運営委員会）、自己点検・評価委員会、各部局の三者の役割や機能の分担について、2019 年、2020 年度の例をもとに説明していただきましたが、内部質保証のサ
イクルについて、適正にまわしていらっしゃると評価しました。中期計画の策定やその実施をしていく際に、ボトムアップの要素とトップダウンの要素と両方が不可欠だと考えますが、貴学らしいよい仕組みを作られ、機能させている印象を受けました。内部質保証を厳格に運用しようとすることで評価疲れの問題が起きていることを他大学では頻繁に見聞きします。
教育・研究・社会貢献などの使命を果たすことが第一目的であり、運営はあくまでそれを支えるもので、過度な負担にならないような形で、内部質保証のサイクルを今後も継続されていくとよいと思いました。専任教員 44 名という小規模校でありますし、専任職員数も他大学と比してやや少なめであるようにも感じます。その特徴を活かした運用を考えられていくとよいと思います。
内部質保証のどこかのサイクルなどで学生を活用していく視点も有効かもしれません。教育を真に評価できるのは、その担い手でなく、受け手であるからです。貴学が基準協会で評価を受けた学生支援についても学生活用という点はあったように思いますが、それをさらに様々なところに広げていくイメージです。たとえば、帝京大学や芝浦工業大学の SCOT
（Students Consulting on Teaching）では、教職学協働、つまり学生も参加して FD を行っていますが（※学生なら誰でもよいわけではなく、一定の選抜をし、研修をしたうえで、アルバ
イト代も払っていると聞いています）、教育を受ける側を交えた建設的な意見交換はとても重要だと思います。単位の実質化についての、大学基準協会の指摘も教職科目などなかなか現実的に難しい面があるのも確かだと思いますが、実際の学生たちの負担感や学習状況などについても、学生の声も聴きつつ、共に考えて行ってもよいのかもしれないと感じました。
IR について、担当の職員の方を増員することは重要で、良い方向に進んでいると評価しました。あわせて、大学全体で、根拠をもとに議論をする風土を作り上げていくことをされるとよいかと思いました。IR 担当者を置くことで、その方だけが分析を担うというのではなく、どの部署でもデータや根拠をもとに議論し、考える風土も作っていかなければうまく機能し得ないことが他大学ではよく起きています。１年生、３年生など様々なタイミングで実態調査もしていますが、それぞれの部署の取り組みの効果を測る点で、こういう点を聞いて確認したいとか、既に取り組まれているものが、学内でさらに活用されるようになっていくことが大事ではないかと考えます。特に貴学では教員構成が多様な分野にわたっており、それが魅力的な教育環境を生んでいる一方で、それぞれの暗黙の前提が異なっている可能性もありえます。そうした実態調査などのデータを教員間あるいは教職学での対話のきっかけにしていくことも有効だと思いますし、成長が感じられるデータを共有することは、学生・教職員
にとっても励みになる利点もあると考えます。

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２. リベラルアーツ教育について
学習院女子大学ならではのリベラルアーツ教育をいかに構築し、実践していけるかが、今後の貴学のさらなる発展においてとても重要であると感じました。ただ、貴学らしいリベラ
ルアーツ教育とは何か、大学のウェブサイトなどで強調される「日本を学ぶ、世界を知る、
英語で伝える」との関係性もまだよく見えません。リベラルアーツという考え方は高校生にも伝わりにくい難しさはありますが、その特徴と魅力を言語化・可視化していくことは不可欠であると思いました。リベラルアーツ教育で有名な国際基督教大学（ICU）のウェブサイト
でも、ICU のリベラルアーツ教育の考え方と特徴を丁寧にウェブサイトで紹介しています。
もちろんウェブサイトのみならず、高大連携などの様々な活動を通じて、貴学のリベラルア
ーツ教育についての理解を深めていくことも重要だと思います。いずれにせよ、貴学らしい
リベラルアーツ教育の中身・特徴が何かが最重要であり、これから学内で本格的に検討されていくとのことですので、その議論に期待したいと思います。カリキュラムの組み方、メジャー制の導入、入試科目の特徴など、さまざまな制度的な装置を導入することも、特徴の構
築と可視化にむけて重要な観点になると思いました。
特に、貴学の魅力・強みの一つである国際性をリベラルアーツ教育に結び付けていくことが有効であると感じました。国際化については、確かに学部名にも「国際」が入り、2016 年～2020 年に国際化中期計画を掲げて取り組んでいらっしゃるのですが、学習院女子大学と聞いて、国際性に優れているイメージは特に持っておりませんでした。想像していた以上に充実した、魅力的な教育が行われていることを恥ずかしながら、外部評価を引き受けて初めて知り、とても感銘をうけました。その素晴らしい教育をさらにアピールをしたらよいと思いましたし、入学者のなかにもこうした魅力にひかれて入ってきている層がかなりいらっしゃるとのことなので、貴学の特徴として定着させていくとよいと感じました。
なお、リベラルアーツ型の教育ゆえの学生相談機能（アカデミック・アドバイジング）を充実させていく必要性があるかと思いますが、アメリカの大学のように、アカデミック・ア
ドバイザーという専門職を新たに配置することは、授業料収入を上げられない日本の大学では現実的ではないように考えています。教職員の方がそうした機能を担うと同時に、学生のピアサポートや経験を交流させる場を何か持ってもよいかもしれません。ピアサポートは近年、多くの大学で導入されるようになっており、サポートされる側だけでなく、サポートする側にとっても大きな成長を促すことが指摘されています。良い大学をともに作る仲間として、教職員のみならず、学生や卒業生を取り込むと様々な可能性が広がるように感じました。
３. 学習成果の可視化について
学習成果の可視化がとても重要になっていますが、多くの大学は学習成果の測定に議論が偏っているのではないかと考えます。学習成果の可視化には、学習成果の測定という意味の
みならず、学習目標の可視化という意味もあり、これも測定以上に重要な視点ではないかと
私は考えています。学習成果を測定しなければと数量化にこだわる大学もありますが、その数量化した指標について教員も学生も納得できるものでなければあまり意味はありません。
リベラルアーツで何を目指すのか、明確にする作業が必要ではないかと思います。例えば、共愛学園前橋国際大学では学生に身に着けてほしい「12 の力」を謳い、大学も学生自身も成果を測る軸としていますが、このような取り組みはヒントになるのではないでしょうか。学
習目標に照らして、それぞれの学生が今、どのような段階にあるのか、またどのような観点で成長したのかを、主観的に実感させてあげる機会を作ることが重要だと考えます。大学を卒業して社会に出ていく学生たちが、「学習院女子大学では、こういう力を身につけることを目指していて、自分はこういう経験をする中で、こういう強みを持っている、こういうこと

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が得意・好きである」と自ら意識し、言語化できるようになることは、何を示しているかよ
くわからない数値指標の伸びよりも意味があるのではないかと感じます。また、学生の主観的な評価と、ゼミ担当教員などの評価は、最初は少し異なるものかもしれませんが、次第にそれが一致していくようになっていくことも大事だと思います。言うまでもないことですが、目標としての学習成果を学内構成員が共有することも重要です。貴学の場合、特徴である「国際化」をキーワードに、どういう知識・技能・態度等を育てたいか、そのためにカリキュラ
ムがどう機能しているのかなど、ストーリーを形作れると良いのではないかと感じました。
以上

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外部評価委員評価書
農業・食品産業技術総合研究機構
生物系特定産業技術研究支援センター
シニア・コーディネータ

横井 幸生

今回の外部評価に至るまでの経緯、準備資料などを拝見すると、評価を進めることが明示的に求められた中とはいえ、きわめて真摯に対応されていることが見て取れます。特に、以前の対応との比較では、ここ数年の評価業務に関わった学内関係者の努力が並大抵ではなかったことが、資料のまとめや、その内容において明確にあらわれており、賞賛に値します。
１. 内部質保証・評価への取組「評価」は目的ではなく、実質的な大学の価値、社会的な貢献、学内生活のさらなる充実といった大きな目的を確保するための一手段です。が、そのことは評価活動自体の価値を下げるものではないと考えます。えてして、評価活動に対するネガティブな対応をとる根拠として使われてしまうことがあるため、なぜ評価を行うのか、という認識を適切に関係者間で共有することは、評価を成果実現につなげるために必要不可欠です。また、そのような評価プロセスが「持続可能」であることも重要であり、この点で、評価疲れを起こすことのない
工夫は、継続的に考えていく必要があると思います。
具体的には、評価活動のコアとなってリードする人材を常に複数確保すること、労力・責任を適切に分散すること、学内関係者の認識のずれが大きくならないよう、なぜ評価が重要なのかを共有すること、形式が先行し過ぎて実際の学務と乖離が生じないようにすること、などが考えられます。
学習院女子大学の授業において、非常勤の教員が占める割合が比較的大きい、と伺っています。こうした教員を、評価の活動の中心に据えることは困難だと思いますが、声を聞く場を設けることで工夫の種が見えることもあるのではないかと考えます。他大学との兼職をされている教員の方も多いと思うので、そうした成功・失敗の経験や情報が活用できれば、今後の評価・改善につながるのではないかと思います。
２. リベラルアーツ教育
教育の特徴としてリベラルアーツを前面に出そうとしていると伺いました。リベラルアー
ツ教育に関連する大学側の考えを、高校生が理解しやすいできるだけ身近な言葉で発信することが重要と考えます。また、教員や学生の多様性と関連付けた「多様性」を唱えるだけでなく、具体事例を示してその多様性を実感できるようにすることにより、高校生、保護者、高校関係者の気持ちに届くことが重要と考えます。
会議での議論にもあったように、実際の教育の内容への工夫とともに、学部学科の名称や共通科目の名称にも工夫があってよいのではないでしょうか。既存のイメージと実像にギャップがある場合には、名前の変更が効果を有するかもしれませんし、また、名前の工夫のみに注力する結果、イメージと実像が乖離することは避けるべきだとも思います。他大学の用いている名称を参考にしながら、他との類似性や違いを明確にするのがよいと思います。
また、多様性を特徴として示していく中では、単に「多様である」という事実のあらわれではなく、late specialization の結果、その視野の広さが実質的な教育効果にどうつながってい
るかを明確にする、という点を大事にしたいところです。
例えば、ある特定の分野課題として何を学んだか（what）の視点に加え、どうやって学んだ

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かの手法（how）、またそのような手法の多様性（how diverse）への理解、といったことは、リベラルアーツ教育のもつ重要な効果ではないかと考えます。実社会に出てから、多種多様な課題と向き合い、仕事環境・社会環境に置かれたときの対応力や柔軟性は、こうした教育・学習から生まれるものではないかと思います。
３. 学生の受け入れ・入試・高大連携
大学の価値の広報的な打ち出しの材料として、あまりこれまで活用されてこなかった要素がいろいろあると感じます。再度ふりかえって掘り起こしを試みてはいかがでしょうか。また、一部には大学の名称から受ける印象として、校風に誤解がある面もあるような気がします。自分が講師として接した学内の雰囲気には、誠実さ、自由さなどがあふれており、こう
いったイメージの修正努力があってもよいと思います。
学内の教員・学生の多様性を特徴として打ち出すことに併せ、どういう高校生を受け入れ、どう教育して送り出すか、についての一定のイメージを持ち、関係者と共有することは、効果的な広報として有用だと思われます。下の５．に示す「国際化」と関連付けた一案としては、高校までの教育課程での成績いかんにかかわらず、「国際」が好きな学生を素材とし、多様な可能性を提供し、その環境の中で進むべき方向を自身で見つける力をつける、といったことをさらに具体的なイメージ化できないものかと考えます。これまでの実績として、（社会的に目立つ者だけではなく）多様な卒業生を送り出してきたことを示せると効果的ではないかと思います。
総定員管理の問題と、最近の「さまざまな入り方を用意」することへの対応を、併せて考
えてみてはどうでしょうか。新型コロナ感染と入試の柔軟性がホットな話題になっているところ、これを契機に、既存の仕組みに加えてどういう柔軟性（たとえば、４月入学にこだわらないなど）があり得るかを、ゼロベースで再検討してみてはどうでしょう。
このほか、入学試験の方法の多様化として、既存の一般標準試験（英語であれば、英検、
TOEFL、TOEIC など）の点数を部分的に使う仕組みの導入も検討できるのではないかと思います。これら試験の活用は、さまざまな点からプラスの効果がありますが、一方でさまざまな実務対応面での懸念もあり得ますので、効用とのバランスを考えた対応が望まれます。
４. 教育内容の充実化・学習成果の可視化提供された資料の中で、「学生の受け入れ」における、学部共通項目・学科独自項目の記載
内容には若干羅列感が否めません。同じ内容であるにもかかわらず、表現だけが異なっているように思われる部分も少なくないので、性質が類似した事項をまとめつつ、異なる特徴を明確にする、などの工夫により、単なるリストではないわかりやすいものとして示すことが必要だと思います。この部分は、高校生・保護者、高校の進路指導教員等、関係者へのメッセージとして明確にしていきたいところです。
提供する教育機会を充実させる試みの中で、他大学等との連携はひとつのオプションと考えます。近年、多くの大学間で、さまざまな連携が進められています。こうした事例を分析し、学習院大学、地理的な近隣大学等のほかに、他の女子大との連携や、分離を超えて相当離れた分野間の連携も考慮に入れてみてはいかがでしょうか。
５. 国際化
一般に思われているよりも、学習院女子大学における国際化の取組はかなり進んでいます。
海外への研修、遠隔で海外と結ぶ授業、留学生の受け入れ、といった内容を、広報の中にもっと積極活用すべき、とは他の委員からもご発言がありました。具体的な教育活動の内容を

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紹介しつつ、短くわかりやすいキー・メッセージを確立・発信したいところです。近年、多くの大学が「国際色」を打ち出していますが、学習院女子大学の特徴的な「国際力」は、とがった専門力ではなく、国際的なことへの向上心を自由に多様な形で伸ばすことができる、といったやわらかいイメージではないかと思っています。すなわち、どのような職業に就こうとも、もっていることで幅が広がるような「異文化に接する好奇心・敬意・余裕」のようなものをはぐくむ、といった具合に打ち出してはどうかと思います。
国際を特色に掲げる大学であるところは、これまでも実質が大変うまくいっている以上、今後も核となる部分として大事にすべきと考えます。その点で、新型コロナウイルスの影響に対する工夫を通じて得たさまざまな新しい知見や仕組みを、ポストコロナにおける国際化
努力の中でも適切に使い分けていくことを意識してはいかがでしょうか。継続的な工夫と検証が必要ですが、規模が小さい大学であるが故のフットワークの軽さはメリットとも言えます。例えば、遠隔授業の増を通じて、国内外の国際関係者とのつながりを活用する場面が増えているように感じます。授業や課外のイベント等において多様な方々を招聘することは、
これまで以上に効率的になり、ハードルが下がったと思います。
関連して、学習院女子大学に来た海外からの留学生がその後どうなったか（日本とのつながりも含めて）のフォローが十分にできているかどうかを検討してはいかがでしょうか。同様に、そうした留学生たちと積極的にかかわった日本人学生がどう影響を受けたかについても分析することにより、今後の「留学生対応」のあり方が見えてくるのではないかと思います。
他大学との連携については、上でも触れましたが、他大学の国際関係学科や留学生との交流、連携活動、単位互換、教員の往来などを増やすことも一案です。教員と学生が刺激を受けると同時に、そのような活動が用意されているという情報は、これから入る高校生への魅力にもなるのではないかと思います。ただし、こうした連携には、特に初期の段階でのアレ
ンジに時間と労力がかかるため、無理をせず徐々に進めることが重要と考えます。
また、これらの「国際化」対応については、見えにくい個人の努力が支えになっている可能性もあります。学内にある「国際に関する多様な活動を生み出している企画力」を明確にしてはいかがでしょうか。どのように生まれ、維持・改善されているのかを客観的に見える化しながら評価し、今後もさらに大事にしていく必要があります。
なお、学科の構成について、英語コミュニケーション学科と国際コミュニケーション学科との違いは、前者が、英語コミュニケーションの実用的な力の向上に集中してしっかりと身につける学科、後者は、実用英語スキルを高めつつも広い視野で国際社会を理解する学科、と理解しています。その違いが、入学時の選択、入学後の学習活動における意識、卒業後の進路にどう影響しているかについて客観分析してはいかがでしょう。２つの学科としている
ことの良さを高めてねらいをより明確に効果的にするとともに、場合によっては両学科間の転籍の柔軟性を考えてもよいのではと思います。
６. その他
最後に、IT 化、DX 化について触れます。社会全体の流れから、今後の大学運営において避けては通れません。これに対応するために、学内に専門のポストを置くことは、集中して業務にあたることができる反面、少数の者による運営になりかねず、多様な工夫を進める上での弊害になるおそれもあると感じます。専任を設ける場合に会っても、併せて外部兼任を確保するなどして多様な視点を常に招き入れることにより、変化の著しい IT 化・DX 化に遅れることなく対応が可能になるのではないかと思います。
以上

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