2020.06.16 (nl2020.15)

米国経済制裁のイラン経済への影響
公益財団法人 国際通貨研究所
開発経済調査部 主任研究員
九門 康之
要旨
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イラン経済は、米国による経済制裁の影響を大きく受けている。主要輸出品である石油の諸外国での輸入が制限され、イランの歳入を直撃した。外貨の流入減少がイラン・リヤル安を誘発し、輸入価格が高騰した。さらに、経済制裁により外貨資金決済が制限されたことで、物資の輸入が滞り物不足が発生して、国内は激しいインフレに見舞われている。

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実質 GDP 成長率は、米国による経済制裁の影響を強く受ける。イラン核合意（包括的合同作業計画、JCPOA）により米国・EU が経済制裁解除に着手すると、経済正常化への期待が高まり政府・民間の消費が拡大して 2016 年には 11.1%の高成長を記録した。しかし、2018 年に米国が JCPOA 離脱を発表すると 5.0%のマイナス成長となった。さらに、2019 年に米国の経済制裁対象除外措置が打ち切られるとマイナス幅は 7.6%まで拡大した。

経常収支は、石油・ガスおよび非石油・ガス製品の輸出で輸入を賄うという構造である。輸出に比べ輸入が小さいこと、およびサービス収支の赤字が小さいことから、経常収支は黒字である。

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財政収支は、歳入が歳出の伸びを十分にカバーできず、2012 年度以来赤字が拡大している。赤字幅は 2019 年度に一旦縮小したものの、2020 年度は予算ベースではGDP 比 4.8%と過去最大になる見込みである。

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米国による経済制裁の結果、イランの石油生産・輸出量が減少し、財政を圧迫して1いる。輸出の減少等により歳入が減少した場合、産油国では外貨準備を取り崩して歳入の不足分を賄うことが多い。しかし、イランでは経済制裁により外貨の移動が制限されているため、その手順を踏むことができない。
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石油輸出の減少による外貨流入の減少は、イランの通貨への不安となって現れている。2020 年 5 月末、公定相場の 1 ドル 42,000 リヤルに対し、自由市場相場が 171,000リヤルと過去最大のリヤル安となった。

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輸入価格の高騰と、物不足によるインフレを抑制するため、イランは政策金利を22%に引き上げ、さらに通貨デノミネーションの実施を発表した。

1. はじめに
イラン経済は米国による経済制裁の影響で揺れ動いている。本稿では、イラン経済の現状をみたうえで、経済制裁から受けた影響を石油生産、為替相場、インフレの観点から概観し、最後にイラン政府の対応について整理する。

2. イラン経済の現状(1) 実質 GDP 成長率
イランの実質 GDP 成長率は、米国による経済制裁の影響を強く受ける。2012 年に米国が国防授権法を制定してイラン原油の輸入を経済制裁の対象にすると、純輸出が大幅なマイナスとなり実質 GDP 成長率は前年比マイナス 8.4%となった。その後、イラン核合意（包括的合同作業計画、JCPOA）により米国・EU が経済制裁解除に着手すると、経済正常化への期待が高まり政府・民間の消費が拡大して 2016 年には 11.1%の高成長を記録した。しかしながら、2018 年に米国が JCPOA 離脱を発表するとビジネス減少懸念から民間消費が大幅に低下し、5.0%のマイナス成長となった。さらに、2019 年に米国の経済制裁対象除外措置が打ち切られ、イラン産原油の輸出が困難になると、マイナス幅は 7.6%まで拡大した（図表 1）。
民間消費は、2014～2016 年にかけて連続してプラスを記録したが、2018 年に大幅なマイナスとなった。前者は、イラン核交渉が進展していた時期で、合意成立によるビジネス拡大への期待から民間消費が拡大し、経済成長を支えていたことがわかる。他方、
2018 年は米国が JCPOA から離脱した年で、イラン経済の先行きに不安を感じ消費を手控えたことから、経済が減速した様子がうかがえる。国際通貨基金（IMF）は 2021 年にイラン経済がプラス成長に転じると予想しているが、米国の対イラン政策動向と、それを受けた民間部門の動向に左右されるものと思われる。
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図表 1：実質 GDP 成長率（前年比）と需要項目別寄与度（資料）IMF データより作成

イラン経済の特徴の一つは、産油国としては GDP における政府部門の比率が小さいことである（図表 2）。
GDP で政府が関連する公務および石油・ガス部門の合計は 26%である。これは同じ産油国であるサウジアラビアの同比率 49%の約半分である。イラン政府そのものの活動がイラン経済全体に与える影響が相対的に小さいことを示している。他方、民間消費の占める割合が大きく経済成長に大きな影響を与えている。
もう一つの特徴は、幅広い産業を有し経済活動が分散していることである。これは、経済に安定感を与える。湾岸産油国のように石油収入の増加局面での飛躍的な経済の伸びは期待できないものの、財・サービスの生産から消費まで国内で完結できる強みを持っている。

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図表 2：名目 GDP 構成比率（2014 年）（注）2014 年の名目 GDP は 3,473 億ドル（資料）イラン中央銀行データより作成(2) 経常収支
経常収支は、石油・ガスおよび非石油・ガス製品の輸出で輸入を賄うという構造である。輸出に比べ輸入が小さいこと、およびサービス収支の赤字が小さいことから、経常収支は黒字である。在外イラン人の郷里送金も若干あるが、全体に影響を与える金額ではない（図表 3）。
2018 年度1は、石油・ガス関連輸出が輸出全体の 67%を占めた。同輸出は原油の市場価格動向や米国の経済制裁の影響で増減する。他方、非石油・ガス輸出は全体の 33%と比率は小さいが、輸出額に大きな変動がなく安定している。非石油・ガス輸出製品とは主に石油化学関連製品で、主たる輸出先は、中国、イラク、アラブ首長国連邦である。
輸入は米・大豆等の農産品が中心で、輸入全体の 17%を占める。主な輸入元は中国、アラブ首長国連邦、トルコである2。

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イランの会計年度は 3 月 21 日から翌年の 3 月 20 日までである。
2018 年度数値。JETRO 調べ。

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図表 3：イランの経常収支推移（資料）IMF データより作成(3) 財政収支
財政収支は、歳入が歳出の伸びを十分にカバーできず、2012 年度以来赤字が拡大している。赤字幅が 2019 年度に一旦縮小したものの、2020 年度は予算ベースでは GDP 比4.8%と過去最大になる見込みである（図表 4）。
経済制裁により石油輸出が困難になったことが財政を直撃している。2020 年度予算
では、歳入の内、税収のシェアが 57%に増加する一方で、石油関連収入のシェアは 23%に減少した3。また、国の規模と比べ税収が少ないことも財政赤字の原因の一つである4。

3石油輸出収入は歳入として計上する前に、一部が国家開発基金（NDF）及びイラン石油公社（NIOC）にその一部が支払われる。
4 税収の GDP 比率は 7.3%で、アジアで最低水準のインドネシア 11.5%より低く、アジア諸国平均の 21%を大きく下回っている。

5図表 4：イランの財政収支（注）2018/19 年度以降歳出の内訳不明（資料）IMF データ、各種報道より作成

3. 米国経済制裁の影響
米国による経済制裁がイランの経済に与える影響を、石油生産、為替相場、インフレの観点から概観し、次章でイラン政府の対応について整理する。
2015 年のイラン核合意（包括的合同作業計画、JCPOA）後、米国・EU が経済制裁解除に着手したことでイランとのビジネスの可能性が広がった。しかし、2018 年に米国が JCPOA から離脱して過去の経済制裁を復活させたため、ビジネス拡大への期待が後退した。
図表 5：イラン核合意関連クロノロジー
2015年7月

イラン核合意（JCPOA)2016年1月

対イラン経済制裁解除に着手

2018年5月

米国がJCPOA離脱

2019年5月

米国の経済制裁対象除外措置（原油購入）打ち切り（資料）各種報道より筆者作成(1) 石油生産・輸出量の減少～減少する歳入、利用できない外貨準備～
米国による経済制裁の結果、イランの石油生産・輸出量が減少して財政を圧迫している。イランは 2015 年のイラン核合意後、石油生産量が増加し 2017 年には日量 381 万バレルに達した。しかしながら、2018 年 5 月に米国が JCPOA から離脱し、2019 年に対イ6ラン産原油禁輸対象除外措置を停止したため、同年の生産量は前年比マイナス 34%の日量 236 万バレルに落ち込んだ（図表 6）。
石油輸出量も石油生産量と同様に減少している。2017 年には日量 215 万バレルを輸出していたが、2019 年には同 60 万バレルに減少した。直近では 26 万バレルまで落ち込んだとの報道もある5。

図表 6：石油生産量と輸出量推移（資料）OPEC、IMF データより作成輸出の減少等により歳入が減少した場合、産油国では外貨準備を取り崩して歳入の不足分を賄うことが多い。しかし、イランでは米国の経済制裁により外貨の移動が制限されているため、その手順を踏むことができない。
イランは潤沢な外貨資産を保有している。2019 年には 1,435 億ドルに達した。これは2017 年度の輸入の 23 ヶ月分にあたり、外貨準備として十分な水準である（図表 7）。しかしながら、経済制裁によりこの外貨準備を使用することができない。そのため、毎年の輸出によって得る限られた資金で、財政と輸入を賄うという苦しい資金繰りを強いられている。

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BBC 報道7

図表 7：外貨準備高推移（資料）IMF データより作成(2) 為替相場～イラン・リヤル対ドル相場、最安値を更新～
石油輸出の減少による外貨流入の減少は、イランの通貨への不安となって現れている。
イラン・リヤルの対ドル相場（自由市場相場）は、2018 年 5 月に米国が JCPOA から離脱した直後に 1 ドル 164,000 リヤルに急落した。その後、一旦相場は回復したが、翌年、米国がイラン原油輸入の経済制裁対象除外措置を打ち切ると再びリヤル安に転じた。
2020 年 5 月末、公定相場の 1 ドル 42,000 リヤルに対し、自由市場相場は 171,000 リヤルと過去最大のリヤル安となった（図表 8）。

図表 8：イラン・リヤルの対ドル相場（資料）Thomson Reuters、イラン中央銀行データより作成

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(3) インフレ～過去最高レベルに～リヤル安による輸入価格上昇と物不足によりインフレが進行している。IMF の推計によれば、2019 年平均のインフレ率は前年比 41%に達した（図表 9）。2019 年 11 月、補助金により価格が抑えられていたガソリン価格の値上げ発表に対し、全国で反政府デモが発生したことは記憶に新しい。

図表 9：インフレ率推移（年平均、前年比）（注）2019 年は IMF 推計（資料）イラン中央銀行データより作成

4. イラン政府の対応
イラン政府は財政資金の確保を重要視している。本章では、財源確保に関する対応を概観したのち、金融政策と通貨デノミネーションについて触れる。

(1) 財源の確保
イラン経済最大の課題は財政資金の確保である。石油生産・輸出量の減少が財政を圧迫しており、2020 年度予算の赤字額は 1,450 兆リヤル（約 97 億ドル、GDP 比4.8％）に上る。イラン政府が今年に入り実施した財政赤字補填策は以下の通りである（図表 10）。
政府は総額 50 兆リヤルの国債発行を計画、中央銀行が国債売出を仲介することでスムーズな資金調達を目指している。次に、国が交付すべき資金を地方自治体が調達することを許容した。具体例として、自治体がスクーク6により交通インフラ整備資金調
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イスラム金融債

9達を行うことを認めた。最後は、国有資産の売却による資金調達である。社会保険庁が保有する投資機関（Shasta）の株式 10%をテヘラン証券取引所で公開し、政府は 70兆リヤルの資金を調達した。本件はイランで最大規模の IPO といわれる。
イランは、2012 年に経済制裁により石油輸出が制限されて以降、石油輸出に依存しない財源の確保に努めてきた。しかしながら、2019 年に石油輸出がほぼできなくなったことは、同国にとり大きな痛手である。

図表 10：財政資金確保策
時期対応

概要

2020年1月

地方自治体の起債

地方自治体が交通インフラのため独自に起債（スクーク発行）することを許可した。

2020年2月

政府が国内起債総額50兆リヤルの資金調達を計画。資金は国営銀行を通じて国内融資の源資とする予定。

2020年4月

国営企業の上場社会保険庁の投資機関(Shasta)の株式10%をテヘラン証券取引所に上場。70兆リヤル（約4億1千万ドル）を調達した。

2020年5月

中央銀行が政府債売り出し仲 中央銀行が集中取り扱いをすることで取引の介による販売促進迅速化と手数料を引き下げを図った。

（資料）各種報道より筆者作成

不足する財政資金を補うため、イラン政府は革命後初めて IMF に対し 50 億ドルの支援要請を行った。しかし米国の影響下にある IMF の反応は鈍い。他方、世界銀行とイスラム開発銀行が新型コロナ対応資金として融資を予定している7。また、日本・英独仏政府が医療支援を表明した（図表 11）。

図表 11：新型コロナ関連対イラン支援
国・機関
世界銀行
イスラム開発銀行
日本政府
英独仏政府

内容
融資5千万ドル（予定）
融資1億3千万ユーロ（予定）
医療支援25億円相当、アビガン無償供与
医療物資支援（資料）各種報道より筆者作成

イランは中東で最初に新型コロナ感染者が報告された国で、5 月末現在新規感染者の第二波に襲われている。
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(2) 金融政策
イラン中央銀行は、「銀行最低貸出利益率」8を政策金利として提示している。インフレを抑制するため、2014 年に同金利を 22％まで引き上げた。その後、インフレが鎮静化したことから 2016 年には 18%まで幾分引き下げた。2020 年 5 月、インフレ抑制のため再び 22%に引き上げたが、インフレ沈静化の目途はたっていない9（図表 12）。
政策金利引き上げにはインフレ抑制効果があるが、景気減速につながる。2020 年は経済のマイナス成長が予想されており、景気刺激のためには金融を緩和したいところであるが、高インフレの状況下、緩和余地は極めて限定的である。

図表 12：政策金利推移（注）2019 年の数値は公表無し。
（資料）イラン中央銀行データ、各種報道より作成(3) 通貨デノミネーション
2020 年 5 月、イラン国会が通貨の桁数を 4 つ減らし、名称をリヤルからトマンに変更するデノミネーションの実施を承認した。デノミネーションは途上国において、物価が大幅に上昇した際にインフレ期待を抑制する手段として用いられる。今回は移行期間として 2～5 年を想定しており、直ちにリヤルがトマンに置き換わるわけではないが、桁数を減らすことを公表したことで、一定のインフレ抑制効果が期待されている。

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本件はイスラム金融の収益配分概念に基づき設定する。
2019 年は本金利の提示がなかった。政府の混乱ぶりがうかがえる。

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5. おわりに
イラン経済は、米国による経済制裁の影響を大きく受けている。主要輸出品である石油の諸外国での輸入が制限され、イランの歳入を直撃した。外貨の流入減少がイラン・リヤル安を誘発し、輸入価格が高騰した。さらに、経済制裁により外貨資金決済が制限されたことで、物資の輸入が滞り物不足が発生して、国内は激しいインフレに見舞われている。イラン政府は、国内での借入と国営企業の上場等により財政赤字資金を調達しようとしている。また、インフレには政策金利引き上げ、通貨デノミネーション等で対応している。
イラン経済は幅広い産業を有し、国内経済活動が適度に分散していることから一定の耐久力は有するものの、経済制裁の影響は排除できない。今後、イラン経済がどのように展開するか、動向を注視したい。

以 上

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