四 半 期 報 告 書(第13期第１四半期)

三井住友トラスト・ホールディングス株式会社

四 半 期 報 告 書
１

本書は四半期報告書を金融商品取引法第27条の30の２に規定する開示用電子情報処理組織(EDINET)を使用し提出したデータに目次及び頁を付して出力・印刷したものであります。
２

本書には、上記の方法により提出した四半期報告書に添付された四半期レビュー報告書及び上記の四半期報告書と同時に提出した確認書を末尾に綴じ込んでおります。

目

次

頁
【表紙】 ……………………………………………………………………………………………………………………… １
第一部 【企業情報】……………………………………………………………………………………………………… ２
第１ 【企業の概況】…………………………………………………………………………………………………… ２
１ 【主要な経営指標等の推移】………………………………………………………………………………… ２
２ 【事業の内容】………………………………………………………………………………………………… ３
第２ 【事業の状況】…………………………………………………………………………………………………… ４
１ 【事業等のリスク】…………………………………………………………………………………………… ４
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】………………………… ６
３ 【経営上の重要な契約等】…………………………………………………………………………………… 18
第３ 【提出会社の状況】……………………………………………………………………………………………… 19
１ 【株式等の状況】……………………………………………………………………………………………… 19
２ 【役員の状況】………………………………………………………………………………………………… 22
第４ 【経理の状況】…………………………………………………………………………………………………… 23
１ 【四半期連結財務諸表】……………………………………………………………………………………… 24
２ 【その他】……………………………………………………………………………………………………… 44
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】……………………………………………………………………………… 45

四半期レビュー報告書
確認書

【表紙】
【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2023年８月10日【四半期会計期間】

第13期第１四半期(自【会社名】

三井住友トラスト・ホールディングス株式会社【英訳名】

Sumitomo Mitsui Trust Holdings, Inc.

【代表者の役職氏名】

取締役執行役社長【本店の所在の場所】

東京都千代田区丸の内一丁目４番１号【電話番号】

03(6256)6000（大代表）【事務連絡者氏名】

総務部文書チーム長【最寄りの連絡場所】

東京都千代田区丸の内一丁目４番１号【電話番号】

03(6256)6000（大代表）【事務連絡者氏名】

総務部文書チーム長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

2023年４月１日

高

倉

加

加

透

藤

藤

祐

祐

(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

株式会社名古屋証券取引所(名古屋市中区栄三丁目８番20号)

― 1 ―

至

一

一

2023年６月30日)

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】

経常収益
うち信託報酬
経常利益
親会社株主に帰属する
四半期純利益
親会社株主に帰属する
当期純利益

2022年度
第１四半期
連結累計期間(自 2022年４月１日
至 2022年６月30日)

2023年度
第１四半期
連結累計期間(自 2023年４月１日
至 2023年６月30日)

百万円

394,143547,648

1,819,060

百万円

27,10327,480109,721

百万円

88,70643,068285,840

百万円

64,55636,736

百万円――

2022年度(自至2022年４月１日
2023年３月31日)――――

四半期包括利益

百万円

包括利益

百万円

純資産額

百万円

2,752,563

2,879,921

2,822,574

総資産額

百万円

67,570,226

71,254,295

69,022,746

172.48101.17

１株当たり四半期純利益円

１株当たり当期純利益円

潜在株式調整後
１株当たり四半期純利益
潜在株式調整後
１株当たり当期純利益

50,760191,000――円

自己資本比率

％

信託財産額

百万円

――

――

――

円

98,505

198,519――――172.38――517.14101.11――――516.83

4.02

3.99

4.04

250,847,101

258,840,174

256,225,715(注)１．自己資本比率は、（（四半期）期末純資産の部合計－（四半期）期末新株予約権－（四半期）期末非支配株主
持分）を（四半期）期末資産の部合計で除して算出しております。
２．信託財産額は、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づき信託業務を営む連結子会社の信託財産額であります。なお、連結子会社のうち、該当する信託業務を営む会社は三井住友信託銀行株式会社でありま
す。

― 2 ―

２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容については、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても、異動はありません。

― 3 ―第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」からの重要な変更があった事項は以下のとおりであります。本項に含まれている将来に関する事項は、当四半期報告書提出日
現在において判断したものです。
なお、以下の見出しに付した項目番号は、前事業年度の有価証券報告書における項目番号に対応しております。
＜トップリスク及びエマージングリスクの（リスク認識）の表記について＞
三井住友トラスト・グループ（以下、「当グループ」という。）では、管理すべき重要なリスクについて、それぞれの「発生可能性」と「影響度」で評価したリスクマップを作成し、定期的に取締役会等に報告しております。当グルー
プのリスク認識として、各トップリスク及びエマージングリスクのリスクマップにおける位置を色と番号で示しています。

(1) トップリスク及びエマージングリスクとリスク対応策
イ.トップリスクとリスク対応策①感染症（新型コロナウイルス感染症等）の世界的流行に関するリスク
前事業年度の有価証券報告書においてトップリスクに選定していた「感染症（新型コロナウイルス感染症等）の世界的流行に関するリスク」については、新型コロナウイルス感染症が感染症法上の５類に移行したことを踏まえ、業
務継続上のリスクは低減したものと判断し、トップリスクから除外しました。
⑤サイバー攻撃に関するリスク「発生可能性」の見直しを行い、リスクマップ上の位置付けを「④」から「①」に変更しました。

― 4 ―⑨ビジネスモデルの持続性に関するリスク
前事業年度の有価証券報告書においてエマージングリスクに選定していた「日本の少子高齢化の進展に関するリス
ク」についての留意すべきリスク認識を、「ビジネスモデルの持続性に関するリスク」に反映させ、「トップリスクの内容」を以下のとおり変更しました。
また、「発生可能性」の見直しを行い、リスクマップ上の位置付けを「④」から「①」に変更しました。
トップリスクの内容

当グループにおける対応策⑨ビジネスモデルの持続性に関するリスク
・資金ビジネスに関しては、信用ポートフォリオの状況（資金ビジネスの資金利益が減少するリスク)を定期的にモニタリングしながら、リスクに応じたリ取引先の資金需要低迷や、銀行間の融資競争の激化
ターンを向上させるための各種施策を実施しておりまによるさらなる貸出金利低下、あるいは、我が国の少す。
子高齢化進展に伴う住宅ローン業務のお客さまの減少 ・また、定期的に、マクロ経済シナリオをベースにした等により、資金利益が減少する可能性があります。
中期的なポートフォリオシミュレーションを実施し、（手数料ビジネスのビジネスモデル変革リスク)
ストレス時の対応策等も協議しております。
当グループが提供する個人向けコンサルティング業 ・手数料ビジネスに関しては、当グループは、「人生
務は、同業他社との競争激化、デジタル化進展に伴う100年時代」を迎え、多様化する各世代のニーズによ他業種からの新規参入、あるいは、我が国の少子高齢り的確に応えるビジネスモデルへの進化・高度化に努化進展に伴うお客さまの減少等により、将来的に手数めております。また、デジタル活用も含めた事務効率
料収入が減少する可能性があります。
化等により、コスト構造改善にも努め、競争力の強化を図っております。
これらにより、当グループの業績や財務状況に悪影響が及ぶ可能性があります。
（リスク認識）ロ.エマージングリスクとリスク対応策③日本の少子高齢化の進展に関するリスク
前事業年度の有価証券報告書においてエマージングリスクに選定していた「日本の少子高齢化の進展に関するリス
ク」については、留意すべきリスク認識をトップリスクである「ビジネスモデルの持続性に関するリスク」に反映の上、エマージングリスクから除外しました。

― 5 ―２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 金融経済環境
当第１四半期連結累計期間の金融経済環境を見ますと、海外では、欧米を中心に根強いインフレ圧力に伴う金融引き締めの強化によって景気の減速基調が続きました。また、中国では「ゼロコロナ政策」の解除を受けて景気は持ち直し基調で推移しましたが、不動産市場の低迷等が重荷となりました。国内では、サービス部門を中心に景気は総じて回復基調が続きましたが、輸出は海外経済の減速を受けて横ばい圏内の動きとなりました。
金融市場では、欧米と比べて底堅い国内経済や海外資金の流入を背景に、日経平均株価が33,000円台まで上昇しました。10年国債利回りは、日本銀行の植田新総裁の就任当初、政策修正期待の高まりから上昇しましたが、金融緩和の継続姿勢が明確になるにつれて金利上昇圧力が幾分緩和し、0.40％前後で推移しました。ドル円レートは、金融緩和を継続する日本と金融引き締めを強化する米国の金融政策スタンスの違いを反映して、140円台半ばまで円安が進みました。
(2) 財政状態及び経営成績の状況① 連結損益の状況
当第１四半期連結累計期間の実質業務純益は、海外金利の上昇による資金調達費用の増加の影響に加え、前年度好調であったマーケット事業における対顧客サービス及び投資業務の減益や、不動産仲介に係る手数料関連利益の減益を主因に、前年同期比239億円減益の721億円となりました。
経常利益は、与信関係費用が減少した一方、想定を上回る株価上昇によりベア投信(※)の評価損が拡大し、これに伴って持ち値改善オペレーションを行い売却損を計上したこと等により、前年同期比456億円減益の430億円となりました。
以上の結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同期比278億円減益の367億円となりました。
(※)政策保有株式の株価変動リスクへのヘッジとして保有② 資産負債等の状況
当第１四半期連結会計期間の連結総資産は、前年度末比２兆2,315億円増加し71兆2,542億円、連結純資産は、同573億円増加し２兆8,799億円となりました。
主な勘定残高といたしましては、現金預け金は、前年度末比5,671億円増加し22兆1,695億円、貸出金は、同
4,798億円増加し32兆2,907億円、有価証券は、同6,114億円増加し７兆5,445億円、また、預金は、同8,889億円増
加し36兆2,762億円となりました。当グループの連結貸借対照表は現金預け金、貸出金及び有価証券等の与信、預金等の受信ともに円貨が中心となっておりますが、全通貨ベースでの運用・調達の安定性のバランス確保はもちろん、外貨につきましても顧客性の預金やスワップ市場等を利用した円投取引、社債発行などにより調達構造の多様化・安定化を図る方針としております。
なお、信託財産額は、前年度末比２兆6,144億円増加し258兆8,401億円となりました。

― 6 ―(3) 経営成績の内容① 損益の内容
前第１四半期
連結累計期間
(億円)
(Ａ)
1,991
(1,991)
606
557
48
993
771
222
△195
586
398
△114
248
△1,124(△1,105)
△514
△573
△37
32
―
△120
△0
△120
△0
―
2
△1
△4
47
60
887
△2
884
△237
△167
△70
647
△1
645

当第１四半期
連結累計期間
(億円)
(Ｂ)
1,822
(1,822)
△51
△103
51
972
749
223
△72
974
820
△1
99
△1,209(△1,189)
△537
△635
△35
―
―
△42
△42
―
―
31
1
△186
△7
34
△21
430
41
472
△103
△67
△36
369
△1
367

増減
（億円）
(Ｂ)－(Ａ)△168(△168)
△657
△660
2
△21
△22
1
122
387
422
113
△148
△84
(△84)
△23
△62
1
△32
―
77
△42
120
0
31
△0
△185
△2
△12
△82
△456
44
△412
133
99
33
△278
0
△278

与信関係費用(①＋②＋③＋④＋⑤)

△85

△9

76

実質業務純益

960

721

△239

業務粗利益
（業務粗利益（信託勘定償却後））
資金関連利益資金利益
合同信託報酬（信託勘定償却前）
手数料関連利益
役務取引等利益
その他信託報酬
特定取引利益その他業務利益
うち外国為替売買損益
うち国債等債券関係損益
うち金融派生商品損益
経費（除く臨時処理分）（除くのれん償却）
人件費
物件費
税金
一般貸倒引当金繰入額
信託勘定不良債権処理額
銀行勘定不良債権処理額
貸出金償却
個別貸倒引当金繰入額
債権売却損
貸倒引当金戻入益
償却債権取立益
株式等関係損益
うち株式等償却
持分法による投資損益
その他
経常利益
特別損益
税金等調整前四半期純利益
法人税等合計法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益

①
②
③

④
⑤

(注)１．業務粗利益＝信託報酬＋（資金運用収益－資金調達費用）＋（役務取引等収益－役務取引等費用）＋（特定取引収益－特定取引費用）＋（その他業務収益－その他業務費用）
２．金額が損失又は減益の項目には△を付しております。

― 7 ―実質業務純益の内訳は次のとおりであります。
前第１四半期
連結累計期間(億円)

当第１四半期
連結累計期間増減

実質業務純益960
721△239
実質業務粗利益
2,155
2,006
△149
実質的な資金関連の損益
747
643
△103
資金関連利益655△18△673
その他の利益（外貨余資運用益）
92
662
570
手数料関連利益
1,084
1,071
△13
その他の利益（外貨余資運用益除く）
323
291
△32
総経費
△1,195△1,284△89(注)１．実質業務純益は実質業務粗利益から総経費を除いたものであります（実質業務粗利益及び総経費は持分法適用
会社の損益等も考慮した社内管理ベースの計数）。なお、実質業務純益（実質業務粗利益－総経費）と業務純益（業務粗利益－経費）の差額は主に持分法適用会社の経常利益（臨時要因調整後）×持分割合等であります。
２．金額が損失又は減益の項目には△を付しております。

② セグメント別損益の内容
前第１四半期
連結累計期間

当第１四半期
連結累計期間

実質業務
総経費
実質業務純益
粗利益
増減
増減
総合計
960
2,006
△149
△1,284
721
△239
個人事業
104
513
17
△417
96
△7
三井住友信託銀行株式会社
44
337
14
△292
45
0
その他グループ会社
59
176
3
△125
51
△7
法人事業
333
610
56
△253
357
24
三井住友信託銀行株式会社
263
401
32
△118
283
19
その他グループ会社
70
209
24
△134
74
4
投資家事業
152
329
7
△182
146
△5
三井住友信託銀行株式会社
127
185
△22
△86
98
△29
その他グループ会社
25
144
30
△95
48
23
不動産事業
91
115
△40
△68
47
△44
三井住友信託銀行株式会社
76
52
△48
△25
26
△50
その他グループ会社
14
63
8
△42
20
5
マーケット事業
364
206
△191
△43
163
△201
運用ビジネス（注）１
62
208
△6
△167
41
△21
その他
△149
20
6
△152
△131
17
(注)１．「運用ビジネス」は、連結子会社である三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社（連結）、日興ア
セットマネジメント株式会社（連結）及び資産運用業務を行う持分法適用関連会社２社の合計であります。
２．金額が損失又は減益の項目には△を付しております。
(億円)

実質業務純益― 8 ―

報告セグメントごとの実質業務純益の主な増減要因は次のとおりであります。
（個人事業）
投資運用コンサルティング関連は、投信・保険販売手数料が減少した一方、時価改善に伴い販売会社管理手数料が増加し、前年同期並みとなりました。実質業務純益は三井住友信託銀行（単体）では前年同期比ほぼ横ばいの45億円、連結では同７億円減益の96億円となりました。
（法人事業）
与信関連手数料の増加に加え、証券代行関連手数料が安定的に推移し、実質業務純益は三井住友信託銀行（単体）では前年同期比19億円増益の283億円、連結では同24億円増益の357億円となりました。
（投資家事業）
海外の資産管理子会社が増益となった一方、組合出資関連損益が減益となった結果、実質業務純益は三井住友信託
銀行（単体）では前年同期比29億円減益の98億円、連結では同５億円減益の146億円となりました。
（不動産事業）
個人向け仲介が堅調に推移したものの、前年同期は法人向け仲介の大口案件の成約があったことから、実質業務純益は三井住友信託銀行（単体）では前年同期比50億円減益の26億円、連結では同44億円減益の47億円となりました。
（マーケット事業）
顧客業務及び投資業務は堅調に推移しているものの、前年同期は投資業務が好調であったことから、実質業務純益
は前年同期比201億円減益の163億円となりました。
（運用ビジネス）
手数料収益は堅調に推移しているものの、経費の増加等により、実質業務純益は前年同期比21億円減益の41億円となりました。

― 9 ―(4) 国内・海外別収支
信託報酬は274億円、資金運用収支は△103億円、役務取引等収支は749億円、特定取引収支は△72億円、その他業
務収支は974億円となりました。
うち、国内の信託報酬は274億円、資金運用収支は1,115億円、役務取引等収支は743億円、特定取引収支は△70億円、その他業務収支は519億円となりました。
また、海外の資金運用収支は△262億円、役務取引等収支は138億円、特定取引収支は△１億円、その他業務収支は455億円となりました。

種類

国内

期別

相殺消去額
(△)

海外

合計

金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
信託報酬

資金運用収支うち資金運用収益

うち資金調達費用

役務取引等収支

うち役務取引等収益

うち役務取引等費用

特定取引収支うち特定取引収益

うち特定取引費用

その他業務収支

うちその他業務収益

うちその他業務費用

前第１四半期連結累計期間

27,103――

27,103

当第１四半期連結累計期間

27,480――27,480

前第１四半期連結累計期間

94,653

11,10850,02455,738

当第１四半期連結累計期間

111,591△26,297

95,626△10,333

前第１四半期連結累計期間

124,185

42,856

58,118108,923

当第１四半期連結累計期間

197,103

168,166

142,765

222,504

前第１四半期連結累計期間

29,531

31,747

8,094

53,184

当第１四半期連結累計期間

85,512

194,463

47,138232,837

前第１四半期連結累計期間

75,864

11,926

10,62977,161

当第１四半期連結累計期間

74,354

13,806

13,20374,957

前第１四半期連結累計期間

116,191

14,312

23,196

107,307

当第１四半期連結累計期間

116,554

16,042

26,662

105,934

前第１四半期連結累計期間

40,327

2,385

12,56630,146

当第１四半期連結累計期間

42,2002,235

13,45830,977

前第１四半期連結累計期間△18,964△547―△19,512

当第１四半期連結累計期間△7,082△168―△7,251

前第１四半期連結累計期間

6,407

27

―

6,434

当第１四半期連結累計期間

229

―

―

229

前第１四半期連結累計期間

25,371574―

25,946

当第１四半期連結累計期間

7,312

168

―

7,481

前第１四半期連結累計期間

48,575

10,09847

58,625

当第１四半期連結累計期間

51,92145,506

7

97,419前第１四半期連結累計期間

111,129

11,290110

122,309

当第１四半期連結累計期間

108,613

46,250100

154,763

前第１四半期連結累計期間

62,554

1,192

62

63,684

当第１四半期連結累計期間

56,692744

92

57,343(注)１．「国内」とは、当社、三井住友信託銀行株式会社（海外店を除く。）及び国内に本店を有する連結子会社（以下、「国内連結子会社」という。）であります。
「海外」とは、三井住友信託銀行株式会社の海外店及び海外に本店を有する連結子会社（以下、「海外連結子会社」という。）であります。
２．相殺消去額は、連結会社間の内部取引相殺消去額及び国内店・海外店間の本支店取引相殺消去額を表示しております。
３．資金調達費用は、金銭の信託運用見合費用（前第１四半期連結累計期間０百万円、当第１四半期連結累計期間０百万円）を控除しております。

― 10 ―

(5) 国内・海外別役務取引の状況
役務取引等収益は1,059億円、役務取引等費用は309億円となりました。
うち、国内の役務取引等収益は1,165億円、役務取引等費用は422億円となりました。
また、海外の役務取引等収益は160億円、役務取引等費用は22億円となりました。

種類

国内

期別

相殺消去額
(△)

海外

合計

金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
役務取引等収益

うち信託関連業務

うち預金・貸出業務

うち為替業務

うち証券関連業務

うち代理業務

うち保護預り・貸金庫業務

うち保証業務

役務取引等費用

うち為替業務

前第１四半期連結累計期間

116,191

14,312

23,196

107,307

当第１四半期連結累計期間

116,554

16,042

26,662

105,934

前第１四半期連結累計期間

32,973―317

32,656

当第１四半期連結累計期間

29,754―786

28,968

前第１四半期連結累計期間

8,378

2,125

―

10,503

当第１四半期連結累計期間

9,768

3,419

―

13,188

前第１四半期連結累計期間

565

77

297

345

当第１四半期連結累計期間

388

72

117

343

前第１四半期連結累計期間

9,193

129

6,931

2,391

当第１四半期連結累計期間

10,010

94

8,055

2,049

前第１四半期連結累計期間

3,563

7,732

1,175

10,119

当第１四半期連結累計期間

2,803

7,903

1,048

9,659

前第１四半期連結累計期間

415

―

―

415

当第１四半期連結累計期間

399

―

―

399

前第１四半期連結累計期間

3,654

31

1,778

1,907

当第１四半期連結累計期間

3,492

40

1,920

1,613

前第１四半期連結累計期間

40,327

2,385

12,56630,146

当第１四半期連結累計期間

42,2002,235

13,45830,977

前第１四半期連結累計期間

304

242

290

256

当第１四半期連結累計期間

309

74

114

269

(注)１．「国内」とは、当社、三井住友信託銀行株式会社（海外店を除く。）及び国内連結子会社であります。
「海外」とは、三井住友信託銀行株式会社の海外店及び海外連結子会社であります。
２．相殺消去額は、連結会社間の内部取引相殺消去額及び国内店・海外店間の本支店取引相殺消去額を表示しております。

― 11 ―

(6) 国内・海外別特定取引の状況
特定取引収益は２億円、特定取引費用は74億円となりました。
うち、国内の特定取引収益は２億円、特定取引費用は73億円となりました。
また、海外の特定取引費用は１億円となりました。

種類

国内

期別

相殺消去額
(△)

海外

合計

金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
特定取引収益うち商品有価証券収益

うち特定取引有価証券収益

うち特定金融派生商品収益

うちその他の特定取引収益

特定取引費用

うち商品有価証券費用

うち特定取引有価証券費用

うち特定金融派生商品費用

うちその他の特定取引費用

前第１四半期連結累計期間

6,407

27

―

6,434

当第１四半期連結累計期間

229

―

―

229

前第１四半期連結累計期間

―

―

―

―

当第１四半期連結累計期間

85

―

―

85

前第１四半期連結累計期間

6,388

27

―

6,415

当第１四半期連結累計期間

144

―

―

144

前第１四半期連結累計期間

―

―

―

―

当第１四半期連結累計期間

―

―

―

―

前第１四半期連結累計期間

18

―

―

18

当第１四半期連結累計期間

―

―

―

―

前第１四半期連結累計期間

25,371574―

25,946

当第１四半期連結累計期間

7,312

168

―

7,481

前第１四半期連結累計期間

57

―

―

57

当第１四半期連結累計期間

―

―

―

―

前第１四半期連結累計期間

―

―

―

―

当第１四半期連結累計期間

△2

2

―

―

前第１四半期連結累計期間

25,314574―

25,889

当第１四半期連結累計期間

7,301

166

―

7,467

前第１四半期連結累計期間

―

―

―

―

当第１四半期連結累計期間

13

―

―

13

(注)１．「国内」とは、当社、三井住友信託銀行株式会社（海外店を除く。）及び国内連結子会社であります。
「海外」とは、三井住友信託銀行株式会社の海外店及び海外連結子会社であります。
２．相殺消去額は、連結会社間の内部取引相殺消去額及び国内店・海外店間の本支店取引相殺消去額を表示しております。
３．特定取引収益及び費用は、国内・海外の合計で内訳科目ごとの収益と費用を相殺した純額を計上しております。

― 12 ―

(7) 「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務の状況
信託財産額は、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づき信託業務を営む連結子会社の信託財産額であります。なお、連結子会社のうち、該当する信託業務を営む会社は三井住友信託銀行株式会社であります。
① 信託財産の運用／受入状況(信託財産残高表)
資産科目

前連結会計年度(2023年３月31日)
金額(百万円)当第１四半期連結会計期間(2023年６月30日)

構成比(％)

金額(百万円)構成比(％)

貸出金

2,154,605

0.84

2,279,376

0.88

有価証券

846,5690.33

871,648

0.33

188,494,811

73.57

188,971,374

73.01

20,6740.01

20,6750.01

金銭債権

26,147,491

10.20

26,364,082

10.18

有形固定資産23,154,632

9.04

23,914,907

9.24

無形固定資産229,6240.09

229,814

0.09

その他債権

9,856,778

3.85

10,224,127

3.95

銀行勘定貸

4,332,472

1.69

5,115,428

1.98

現金預け金

988,055

0.38

848,738

0.33

256,225,715

100.00258,840,174

100.00

信託受益権
受託有価証券合計

負債科目

前連結会計年度(2023年３月31日)
金額(百万円)当第１四半期連結会計期間(2023年６月30日)

構成比(％)

金額(百万円)構成比(％)

金銭信託

38,420,310

15.00

39,545,573

15.28

年金信託

14,043,977

5.48

13,643,061

5.27

18,4390.01

18,6570.01

投資信託

80,945,517

31.59

81,147,468

31.35

金銭信託以外の金銭の信託

40,257,727

15.71

40,143,223

15.51

有価証券の信託

23,513,485

9.18

23,833,794

9.21

金銭債権の信託26,400,850

10.30

26,590,129

10.27

825

0.00

825

0.00

32,624,581

12.73

33,917,439

13.10

256,225,715

100.00258,840,174

100.00

財産形成給付信託

土地及びその定着物の信託
包括信託
合計(注)１．上記残高表には、金銭評価の困難な信託を除いております。
２．「信託受益権」に含まれる資産管理を目的として再信託を行っている金額
前連結会計年度
186,860,561百万円
当第１四半期連結会計期間
187,369,444百万円― 13 ―

② 貸出金残高の状況(業種別貸出状況)(末残・構成比）
前第１四半期連結会計期間

当第１四半期連結会計期間

金額(百万円)

金額(百万円)

業種別構成比(％)

構成比(％)

製造業

59,617

2.78

74,8193.28

電気・ガス・熱供給・水道業

15,521

0.72

2,002

0.09

情報通信業

51,8002.41

118,200

5.18

運輸業，郵便業

420

0.02

420

0.02

卸売業，小売業

11,5040.54

12,2140.54

金融業，保険業

1,806,449

84.13

1,885,654

82.73

不動産業

19,2750.90

18,390

0.81

物品賃貸業

44,4382.07

23,6001.03

その他

138,1816.43

144,075

6.32

2,147,209

100.002,279,376

100.00

合計③ 元本補填契約のある信託の運用／受入状況

(末残)

金銭信託
前連結会計年度

当第１四半期連結会計期間

金額(百万円)

金額(百万円)

科目
貸出金

10,461

9,961

その他

4,093,352

4,855,364

4,103,814

4,865,326

4,103,478

4,864,956

債権償却準備金

11

11

その他

324

358

4,103,814

4,865,326

資産計
元本

負債計
(注)１．信託財産の運用のため再信託された信託を含みます。
２．リスク管理債権の状況
前連結会計年度

債権※10,461百万円のうち、危険債権額は59百万円、貸出条件緩和債権額は10百万円、正常債権額は10,391百万円であります。
また、危険債権額、貸出条件緩和債権額の合計額は70百万円であります。
なお、破産更生債権及びこれらに準ずる債権、三月以上延滞債権はありません。

当第１四半期連結会計期間

債権※9,961百万円のうち、危険債権額は56百万円、貸出条件緩和債権額は10百万円、正常債権額は9,895百万円であります。
また、危険債権額、貸出条件緩和債権額の合計額は66百万円であります。
なお、破産更生債権及びこれらに準ずる債権、三月以上延滞債権はありません。

※社債（当該社債を有する信託業務を営む金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法第２条第３項に規定する有価証券の私募によるものに限る。）、貸出金、外国為替、未収利息、仮払金、支払承諾見返及び有価証券の貸付けを行っている場
合のその有価証券（使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。）をいう。

― 14 ―

(8) 銀行業務の状況① 国内・海外別預金残高の状況○ 預金の種類別残高(末残)

種類

預金合計

うち流動性預金

うち定期性預金

うちその他

譲渡性預金

総合計

国内

海外

相殺消去額
(△)

合計

金額(百万円)

金額(百万円)

金額(百万円)

金額(百万円)前第１四半期連結会計期間

28,302,408

6,081,003

320,626

34,062,784

当第１四半期連結会計期間

30,676,377

5,967,871

367,964

36,276,284

前第１四半期連結会計期間

9,399,159

609,464

263,305

9,745,318

当第１四半期連結会計期間

10,099,491

588,671313,788

10,374,374

前第１四半期連結会計期間

17,891,724

5,471,230

51,09823,311,856

当第１四半期連結会計期間

18,916,473

5,378,434

51,32024,243,587

前第１四半期連結会計期間

1,011,524

308

6,222

1,005,609

当第１四半期連結会計期間

1,660,412

765

2,855

1,658,322

前第１四半期連結会計期間

2,585,508

5,237,068

189,700

7,632,876

当第１四半期連結会計期間

1,788,998

5,704,937

74,5007,419,436

前第１四半期連結会計期間

30,887,917

11,318,071

510,326

41,695,661

当第１四半期連結会計期間

32,465,376

11,672,809

442,464

43,695,720

期別(注)１．「国内」とは、当社、三井住友信託銀行株式会社（海外店を除く。）及び国内連結子会社であります。
「海外」とは、三井住友信託銀行株式会社の海外店及び海外連結子会社であります。
２．相殺消去額は、連結会社間の内部取引相殺消去額を表示しております。
３．預金の区分は次のとおりであります。
① 流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金② 定期性預金＝定期預金― 15 ―

② 国内・海外別貸出金残高の状況○ 業種別貸出状況(末残・構成比)

業種別
国内 (除く特別国際金融取引勘定分)

前第１四半期連結会計期間

当第１四半期連結会計期間

金額(百万円)

金額(百万円)構成比(％)

構成比(％)

26,444,021

100.0026,436,726

100.002,838,079

10.73

3,009,703

11.38

6,035

0.02

11,672

0.04

―

―

42

0.00

鉱業，採石業，砂利採取業

74,1530.28

70,9000.27

建設業

201,6430.76

211,7630.80

1,335,470

5.05

1,450,104

5.49

315,6851.19

281,991

1.07

運輸業，郵便業

1,194,629

4.52

1,133,699

4.29

卸売業，小売業

1,334,458

5.05

1,306,007

4.94

金融業，保険業

1,375,920

5.20

1,380,879

5.22

不動産業

3,664,361

13.86

3,500,220

13.24

物品賃貸業

1,045,317

3.95

1,057,053

4.00

製造業
農業，林業
漁業

電気・ガス・熱供給・水道業
情報通信業

地方公共団体その他
海外及び特別国際金融取引勘定分
政府等

22,7660.09

19,4140.07

13,035,498

49.30

13,003,273

49.19

4,935,786

100.005,854,022

100.00

945

0.02

501

0.01

金融機関

101,654

2.06

145,730

2.49

その他

4,833,186

97.92

5,707,790

97.50

合計
31,379,807――
32,290,748――(注) 「国内」とは、当社、三井住友信託銀行株式会社（海外店を除く。）及び国内連結子会社であります。
「海外」とは、三井住友信託銀行株式会社の海外店及び海外連結子会社であります。

― 16 ―

(9) 主要な設備① 新設、休止、大規模改修、除却、売却等について、当第１四半期連結累計期間に重要な異動（前連結会計年度末に計画中であったものの完成等を含む。）はありません。
② 前連結会計年度末において計画中であった主要な設備の新設、休止、大規模改修、除却、売却等について、当第１四半期連結累計期間に重要な変更はありません。

― 17 ―

３ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。

― 18 ―

第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

850,000,000

第１回第八種優先株式

10,000,000（注）１

第２回第八種優先株式

10,000,000（注）１

第３回第八種優先株式

10,000,000（注）１

第４回第八種優先株式

10,000,000（注）１

第１回第九種優先株式

10,000,000（注）２

第２回第九種優先株式

10,000,000（注）２

第３回第九種優先株式

10,000,000（注）２

第４回第九種優先株式

10,000,000（注）２

第１回第十種優先株式

20,000,000（注）３

第２回第十種優先株式

20,000,000（注）３

第３回第十種優先株式

20,000,000（注）３

第４回第十種優先株式

20,000,000（注）３

第１回第十一種優先株式

10,000,000（注）１

第２回第十一種優先株式

10,000,000（注）１

第３回第十一種優先株式

10,000,000（注）１

第４回第十一種優先株式

10,000,000（注）１

第１回第十二種優先株式

10,000,000（注）１

第２回第十二種優先株式

10,000,000（注）１

第３回第十二種優先株式

10,000,000（注）１

第４回第十二種優先株式

10,000,000（注）１

第１回第十三種優先株式

10,000,000（注）２

第２回第十三種優先株式

10,000,000（注）２

第３回第十三種優先株式

10,000,000（注）２

第４回第十三種優先株式

10,000,000（注）２

第１回第十四種優先株式

10,000,000（注）２

第２回第十四種優先株式

10,000,000（注）２

第３回第十四種優先株式

10,000,000（注）２

第４回第十四種優先株式

10,000,000（注）２― 19 ―

第１回第十五種優先株式

20,000,000（注）３

第２回第十五種優先株式

20,000,000（注）３

第３回第十五種優先株式

20,000,000（注）３

第４回第十五種優先株式

20,000,000（注）３

第１回第十六種優先株式

20,000,000（注）３

第２回第十六種優先株式

20,000,000（注）３

第３回第十六種優先株式

20,000,000（注）３

第４回第十六種優先株式

20,000,000（注）３
計

890,000,000(注)１．第１回ないし第４回第八種優先株式、第１回ないし第４回第十一種優先株式及び第１回ないし第４回
第十二種優先株式の発行可能株式総数は併せて10,000,000株を超えないものとします。
２．第１回ないし第４回第九種優先株式、第１回ないし第４回第十三種優先株式及び第１回ないし第４回
第十四種優先株式の発行可能株式総数は併せて10,000,000株を超えないものとします。
３．第１回ないし第４回第十種優先株式、第１回ないし第４回第十五種優先株式及び第１回ないし第４回
第十六種優先株式の発行可能株式総数は併せて20,000,000株を超えないものとします。
② 【発行済株式】

種類

第１四半期会計期間末現在発行数(株)(2023年６月30日)

提出日現在
発行数(株)(2023年８月10日)

上場金融商品取引所
名又は登録認可金融
商品取引業協会名

内容
完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式。
なお、単元株式数は100株で
あります。
―

普通株式

364,025,840

364,025,840

東京証券取引所(プライム市場)
名古屋証券取引所(プレミア市場)

計

364,025,840

364,025,840―(2) 【新株予約権等の状況】① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額
(百万円)

資本金残高
(百万円)

資本準備金
増減額
(百万円)

資本準備金
残高
(百万円)

2023年６月27日 (注)△4,146,600

364,025,840―

261,608―

702,933(注)2023年２月27日開催の取締役会決議により、2023年６月27日付で自己株式の消却を実施いたしました。

― 20 ―

(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「発行済株式」及び「自己株式等」につきましては、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することができないことから、直前の基準日（2023年３月31日）に基づく株主名簿により記載しております。
① 【発行済株式】
2023年３月31日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

―

権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式。なお、単元株式数は100株であります。

完全議決権株式(自己株式等)完全議決権株式(その他)
単元未満株式（自己保有株式）
普通株式
4,232,900
普通株式
362,834,300
普通株式
1,105,240

3,628,343

同上

―

同上

発行済株式総数

368,172,440――

総株主の議決権―

3,628,343―(注)１．「完全議決権株式(その他)」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が600株（議決権の数６個）
並びに株式会社日本カストディ銀行（信託口）が保有する役員向け株式交付信託の信託財産371,500株（議決権の数3,715個）及び社員向け株式交付信託（RS信託(※)）の信託財産324,000株（議決権の数3,240個）が含まれております。
(※) RS信託：株式交付信託の仕組みを利用して、特定譲渡制限付株式（Restricted Stock（RS）：リストリ
クテッド・ストック）を交付する制度
２．「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式73株が含まれております。
３．2023年２月27日開催の取締役会決議に基づき、2023年６月27日付で自己株式を消却したことにより、発行済株式総数が4,146,600株減少しております。
② 【自己株式等】

所有者の氏名又は名称（自己保有株式）
三井住友トラスト・
ホールディングス株式会社
計

所有者の住所

東京都千代田区丸の内一丁目４番１号―

2023年３月31日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する
の合計
所有株式数
(株)
の割合(％)

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

4,232,900―

4,232,900

1.14

4,232,900―

4,232,900

1.14(注)株式会社日本カストディ銀行（信託口）が保有する、役員向け株式交付信託の信託財産としての当社株式371,500
株、及び社員向け株式交付信託（RS信託）の信託財産としての当社株式324,000株は、上記自己保有株式には含まれておりません。

― 21 ―

２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間において、役員の異動はありません。

― 22 ―

第４ 【経理の状況】
１. 当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」(昭和57年大蔵省令第10号)に準拠しております。
２. 当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(自 2023年４月１日
2023年６月30日)及び第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日

至 2023年６月30日)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人の四半期レビューを受けております。

― 23 ―

至１ 【四半期連結財務諸表】(1)【四半期連結貸借対照表】(単位：百万円)
前連結会計年度(2023年３月31日)
資産の部
現金預け金
コールローン及び買入手形
買現先勘定
債券貸借取引支払保証金
買入金銭債権
特定取引資産
金銭の信託
有価証券
貸出金
外国為替
リース債権及びリース投資資産
その他資産
有形固定資産無形固定資産退職給付に係る資産
繰延税金資産支払承諾見返貸倒引当金
資産の部合計
負債の部
預金
譲渡性預金
コールマネー及び売渡手形
売現先勘定
特定取引負債
借用金
外国為替
短期社債
社債
信託勘定借
その他負債
賞与引当金
役員賞与引当金
株式給付引当金
退職給付に係る負債
ポイント引当金
睡眠預金払戻損失引当金
偶発損失引当金繰延税金負債
再評価に係る繰延税金負債
支払承諾
負債の部合計― 24 ―

当第１四半期連結会計期間(2023年６月30日)

21,602,473
24,006
110,003
436,093970,058
1,514,603
16,136※1,※2
6,933,067※1
31,810,926※147,445688,933※1
3,839,561
222,588
130,969
232,625
10,729※1
562,523△129,998
69,022,746

22,169,575
20,000111,030
478,996
813,474
1,567,825
17,859※1,※2
7,544,525※1
32,290,748※1
38,601
694,344※1
4,402,208
221,515
136,640
238,2148,155※1607,722△107,142
71,254,295

35,387,287
7,461,005
1,912,878
1,030,780
1,472,636
6,039,543
847
2,332,377
2,501,760
4,332,472
3,038,112
19,136402
1,064
13,72021,282
3,028
1,344
65,585
2,381
562,523
66,200,172

36,276,284
7,419,436
1,612,015
1,175,291
1,472,054
6,397,239
2,923
2,605,069
2,582,106
5,115,428
2,968,649
6,159
52
1,239
13,765
21,622
3,028
1,433
90,472
2,381
607,722
68,374,374(単位：百万円)
前連結会計年度(2023年３月31日)
純資産の部
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
土地再評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
非支配株主持分
純資産の部合計
負債及び純資産の部合計

261,608
546,146
1,803,002△22,933
2,587,824
258,240△48,470△6,85524,531△23,187
204,259
945
29,5452,822,574
69,022,746― 25 ―

当第１四半期連結会計期間(2023年６月30日)
261,608526,324
1,799,705△3,8002,583,838
312,743△49,678△6,85531,908△22,349
265,768
942
29,3722,879,921
71,254,295

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第１四半期連結累計期間】

経常収益
信託報酬
資金運用収益（うち貸出金利息）（うち有価証券利息配当金）
役務取引等収益
特定取引収益その他業務収益その他経常収益
経常費用
資金調達費用（うち預金利息）
役務取引等費用
特定取引費用その他業務費用
営業経費
その他経常費用
経常利益
特別利益
固定資産処分益
その他の特別利益
特別損失
固定資産処分損
減損損失
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益

前第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日
至 2022年６月30日)
394,143
27,103
108,923
76,324
22,688107,3076,434
122,309※1
22,065
305,437
53,184
15,95530,14625,946
63,684
112,863※2
19,612
88,706
1
1
―
244
68
176
88,462
16,707
7,001
23,70864,754
197
64,556― 26 ―(単位：百万円)
当第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日
至 2023年６月30日)
547,648
27,480222,504
143,830
38,161
105,934
229
154,763※1
36,735504,579
232,837
73,89630,977
7,481
57,343
122,237※2
53,70343,068
4,688
0
※3
4,688
497
89
407
47,2596,730
3,615
10,34536,913
177
36,736

【四半期連結包括利益計算書】【第１四半期連結累計期間】

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益

前第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日
至 2022年６月30日)
64,754△13,993△31,596
8,151
6,622
662
2,166
50,760(単位：百万円)
当第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日
至 2023年６月30日)
36,91361,591
54,746△1,576
5,459
834
2,127
98,50550,350409

98,245259― 27 ―

【注記事項】(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当第１四半期連結累計期間（自2023年４月１日 至2023年６月30日)

税金費用の処理一部の連結子会社の税金費用は、当第１四半期連結累計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効
果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じることにより算定しております。
(追加情報）（将来予測を勘案した予想損失額の調整）
前連結会計年度の有価証券報告書の重要な会計上の見積りに記載しました将来予測を勘案した予想損失額の調整に関する仮定について、当第１四半期連結累計期間において、重要な変更は行っておりません。

― 28 ―

(四半期連結貸借対照表関係)※１．銀行法及び金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく債権は次のとおりであります。なお、債権は、連結貸借対照表の「有価証券」中の社債（その元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）によるものに限る。）、貸出金、外国為替、「その他資産」中の未収利息及び仮払金並びに支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに注記されている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券（使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。）等であります。
前連結会計年度(2023年３月31日)
11,383百万円
97,246百万円―百万円
43,335百万円
151,965百万円

破産更生債権及びこれらに準ずる債権額
危険債権額
三月以上延滞債権額
貸出条件緩和債権額
合計額

当第１四半期連結会計期間(2023年６月30日)
11,199百万円
56,044百万円―百万円
41,439百万円
108,684百万円

なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
※２．「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募(金融商品取引法第２条第３項)による社債に対する保証債務の額
前連結会計年度
当第１四半期連結会計期間(2023年３月31日)(2023年６月30日)
64,175百万円
64,346百万円
３．三井住友信託銀行株式会社の受託する信託のうち、元本補填契約のある信託の元本金額は、次のとおりでありま
す。

金銭信託

前連結会計年度(2023年３月31日)
4,103,478百万円

当第１四半期連結会計期間(2023年６月30日)
4,864,956百万円(四半期連結損益計算書関係)※１．その他経常収益には、次のものを含んでおります。
前第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日
至 2022年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日
至 2023年６月30日)

株式等売却益5,733百万円

24,771百万円

持分法投資利益

4,752百万円

3,477百万円

株式関連派生商品収益

5,495百万円

2,220百万円

前第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日
至 2022年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日
至 2023年６月30日)

株式等売却損5,406百万円

42,704百万円

貸倒引当金繰入額

8,756百万円―百万円※２．その他経常費用には、次のものを含んでおります。

※３．当第１四半期連結累計期間のその他の特別利益は、関係会社株式売却益であります。

― 29 ―

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおり
であります。
前第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日
至 2022年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日
至 2023年６月30日)

8,106百万円
1,974百万円

8,802百万円
1,976百万円

減価償却費
のれんの償却額(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自2022年４月１日

至2022年６月30日)

１．配当金支払額(決議)
2022年６月23日
定時株主総会

株式の種類
普通株式

配当金
の総額
(百万円)

１株当たり
配当額
（円）

33,747

90.00

基準日

効力発生日

配当の原資

2022年３月31日

2022年６月24日

利益剰余金(注)2022年６月23日定時株主総会決議による配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する自己株式に対する配当金35百万円が含まれております。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自2023年４月１日

至2023年６月30日)

１．配当金支払額(決議)
2023年６月23日
定時株主総会

株式の種類
普通株式

配当金
の総額
(百万円)

１株当たり
配当額
（円）

40,033110.00

基準日

効力発生日

配当の原資

2023年３月31日

2023年６月26日

利益剰余金(注)2023年６月23日定時株主総会決議による配当金の総額には、役員向け株式交付信託及び社員向け株式交付信託（RS信託）が保有する自己株式に対する配当金76百万円が含まれております。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。

― 30 ―

(セグメント情報等)【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当グループの報告セグメントは、当グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会や経営会議が、経営資源の配分の決定や業績評価のために、定期的に経営成績等の報告を受ける対象となっているものであります。
個人事業：個人のお客様に対するサービス業務

法人事業：法人のお客様に対するサービス業務

投資家事業：投資家のお客様に対するサービス業務

不動産事業：不動産事業サービス業務

マーケット事業 ：マーケティング業務・マーケットメイク業務及び投資業務・財務マネージ業務
運用ビジネス：資産運用サービス業務

２．報告セグメントごとの実質業務粗利益及び実質業務純益の金額の算定方法
報告セグメントの情報は内部管理報告を基礎とし、会計処理の方法は四半期連結財務諸表の作成の基礎となる会計処理の方法と概ね同一でありますが、社内管理の取扱いに則り処理をしております。
実質業務純益は実質業務粗利益から総経費を控除した金額であります。実質業務粗利益及び総経費は、当社及び連結子会社の業務粗利益及び経費（除く臨時処理分）に持分法適用会社の損益（臨時要因を除いた持分割合考慮後の金額）等を反映した社内管理ベースの計数であります。
また、セグメント間の取引及びセグメント間に跨る収益については社内管理（市場実勢価格）基準により算定しております。
なお、セグメント別資産情報として開示している固定資産は、有形固定資産及び無形固定資産の合計であり、三井住友信託銀行株式会社に係る固定資産を各セグメントに配賦しております。

― 31 ―

３．報告セグメントごとの利益又は損失及び固定資産の金額に関する情報
前第１四半期連結累計期間(自2022年４月１日 至2022年６月30日)（単位：百万円）

個人

法人

投資家

不動産

マーケット

運用
ビジネス

その他

49,651

55,401

32,156

15,60439,79821,526

1,454△39,241△22,054△16,896△6,424△3,316△15,233

実質業務純益10,41033,346

15,2609,179

36,482

6,293△14,936

96,036

固定資産

71,13947,52821,262

9,360

21,040―183,912354,245

実質業務粗利益
総経費

合計
215,594△16,390 △119,557(注)１．一般企業の売上高に代えて、実質業務粗利益を記載しております。
２．実質業務粗利益には、信託報酬、資金運用収支、役務取引等収支、特定取引収支及びその他業務収支を含んでおります。
３．総経費には、人件費及び物件費を含んでおります。
４．「その他」には、資本調達・政策株式配当の収支、経営管理本部のコスト、内部取引相殺消去額等を含んでおります。
５．固定資産のセグメントごとの金額については、三井住友信託銀行株式会社に係る固定資産の金額を記載しており、「その他」には、セグメントに配賦していない共用資産、配賦対象外の連結子会社に係る固定資産及び連結調整等が含まれております。なお、各セグメントに配賦していない固定資産について、関連する費用については合理的な配賦基準で各セグメントに配賦しているものがあります。
当第１四半期連結累計期間(自2023年４月１日 至2023年６月30日)（単位：百万円）

個人

法人

投資家

不動産

マーケット

運用
ビジネス

その他

51,39661,08832,943

11,59820,663

20,854

2,058△41,733△25,301△18,252△6,861△4,358△16,739

実質業務純益9,662

35,787

14,691

4,736

16,305

4,115△13,192

72,105

固定資産

77,29236,476

23,775

9,301

29,129―182,181358,156

実質業務粗利益
総経費

合計
200,603△15,251 △128,498(注)１．一般企業の売上高に代えて、実質業務粗利益を記載しております。
２．実質業務粗利益には、信託報酬、資金運用収支、役務取引等収支、特定取引収支及びその他業務収支を含んでおります。
３．総経費には、人件費及び物件費を含んでおります。
４．「その他」には、資本調達・政策株式配当の収支、経営管理本部のコスト、内部取引相殺消去額等を含んでおります。
５．固定資産のセグメントごとの金額については、三井住友信託銀行株式会社に係る固定資産の金額を記載しており、「その他」には、セグメントに配賦していない共用資産、配賦対象外の連結子会社に係る固定資産及び連結調整等が含まれております。なお、各セグメントに配賦していない固定資産について、関連する費用については合理的な配賦基準で各セグメントに配賦しているものがあります。

― 32 ―

４．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
前第１四半期連結累計期間(自2022年４月１日 至2022年６月30日)（単位：百万円）
金額

実質業務純益96,036

その他経常収益22,065

その他経常費用△19,612

その他調整△9,783

経常利益

88,706

当第１四半期連結累計期間(自2023年４月１日 至2023年６月30日)（単位：百万円）
金額

実質業務純益72,105

その他経常収益36,735

その他経常費用△53,703

その他調整△12,069

経常利益

43,068― 33 ―

(有価証券関係)※

四半期連結貸借対照表の「有価証券」のほか、「買入金銭債権」中の貸付債権信託受益権等を含めて記載しております。

１．満期保有目的の債券
前連結会計年度(2023年３月31日)
連結貸借対照表
計上額(百万円)
国債

時価(百万円)

差額(百万円)

117,274

128,041

10,767

地方債

―

―

―

短期社債

―

―

―

社債

14,40014,526126

その他

167,545

166,648

△896

外国債券

127,539

126,366△1,172

その他

40,00540,281

276

299,219309,2179,997

合計

当第１四半期連結会計期間(2023年６月30日)
四半期連結貸借対照表
計上額(百万円)
国債

時価(百万円)

差額(百万円)

117,180

127,920

10,740

地方債

―

―

―

短期社債

―

―

―

社債

14,40014,556156

その他

181,273

180,528

△744

外国債券

142,786

141,853△933

その他

38,486

38,675

188

312,853

323,005

10,152

合計― 34 ―

２．その他有価証券
前連結会計年度(2023年３月31日)
連結貸借対照表
計上額(百万円)

取得原価(百万円)

差額(百万円)

株式495,423

1,072,628

577,205

債券

2,178,588

2,178,224△364

1,433,514

1,431,999△1,514

38,572

38,117

△454

―

―

―

社債

706,502708,107

1,605

その他

3,001,341

2,797,190△204,151

外国株式

365

4,171

3,806

外国債券

1,849,957

1,819,071△30,885

その他

1,151,018

973,946△177,071

5,675,353

6,048,043

372,689

国債
地方債
短期社債

合計

当第１四半期連結会計期間(2023年６月30日)
四半期連結貸借対照表
計上額(百万円)

取得原価(百万円)

差額(百万円)

株式487,083

1,193,493

706,409

債券

2,523,700

2,525,840

2,140

1,754,612

1,754,866

254

40,75440,416

△337

―

―

―

社債

728,334

730,557

2,223

その他

3,107,052

2,845,814△261,237

外国株式

250

4,475

4,225

外国債券

2,042,869

1,997,289△45,579

その他

1,063,933

844,050△219,883

6,117,836

6,565,149

447,312

国債
地方債
短期社債

合計

(注)その他有価証券のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって四半期連結貸借対照表計上額（連結貸借対照表
計上額）とするとともに、評価差額を当第１四半期連結累計期間（連結会計年度）の損失として処理（以下、「減損処理」という。）しております。
前連結会計年度における減損処理額は、株式1,076百万円、その他75百万円であります。
当第１四半期連結累計期間において減損処理した有価証券はありません。
また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、資産の自己査定において、有価証券の発行会社の区分が正常先に該当するものについては、時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合とし、今後の管理に注意を要す
る要注意先以下に該当するものについては、時価が取得原価に比べ30％以上下落した場合としております。なお、一部の有価証券については、上記に加え、時価が取得原価に比べて30％以上50％未満下落し、かつ一定期間下落が継続している場合には、時価に回復可能性がないものとして減損処理を行っております。

― 35 ―

(デリバティブ取引関係)(1) 金利関連取引
前連結会計年度(2023年３月31日)
区分

種類

金融商品 金利先物
取引所 金利オプション

店頭

契約額等(百万円)

時価(百万円)

評価損益(百万円)

17,877,827

1,894

1,894

965,969△55△1

金利先渡契約―――

金利スワップ

116,588,847△27,742△27,742

金利オプション

16,838,548

3,631

4,913

△22,271△20,935

合計――(注)上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
なお、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別委
員会実務指針第24号 2022年３月17日)等に基づきヘッジ会計を適用しているデリバティブ取引は、上記記載から除
いております。
当第１四半期連結会計期間(2023年６月30日)
区分

種類

時価(百万円)

評価損益(百万円)

16,499,859

660

660

1,581,625△2019

金利先渡契約―――

金利スワップ

109,159,577△95,775△95,775

金利オプション

16,709,293

9,028

9,690

△86,106△85,405

金融商品 金利先物
取引所 金利オプション

店頭

契約額等(百万円)

合計――(注)上記取引については時価評価を行い、評価損益を四半期連結損益計算書に計上しております。
なお、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別委
員会実務指針第24号 2022年３月17日)等に基づきヘッジ会計を適用しているデリバティブ取引は、上記記載から除
いております。

― 36 ―

(2) 通貨関連取引
前連結会計年度(2023年３月31日)
区分

種類

契約額等(百万円)

金融商品 通貨先物
取引所 通貨オプション

店頭

時価(百万円)

評価損益(百万円)

―

―

―

―

―

―

通貨スワップ8,489,696

83,534

83,534

為替予約

43,139,068△100,149△100,149

通貨オプション

2,913,707△7,790

6,885△24,404△9,729

合計――(注)上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
なお、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第25号 2020年10月８日)等に基づきヘッジ会計を適用している通貨スワップ取引等及び外貨建金銭
債権債務等に付されたもので当該外貨建金銭債権債務等の連結貸借対照表表示に反映されているもの、又は当該外
貨建金銭債権債務等が連結手続上消去されたものについては、上記記載から除いております。
当第１四半期連結会計期間(2023年６月30日)
区分

種類

契約額等(百万円)

評価損益(百万円)

―

―

―

―

―

―

通貨スワップ

9,264,472

165,276

165,276

為替予約

48,938,858

33,53533,535通貨オプション

3,392,191△10,061

6,797

188,751

205,610

金融商品 通貨先物
取引所 通貨オプション

店頭

時価(百万円)合計――(注)上記取引については時価評価を行い、評価損益を四半期連結損益計算書に計上しております。
なお、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第25号 2020年10月８日)等に基づきヘッジ会計を適用している通貨スワップ取引等及び外貨建金銭
債権債務等に付されたもので当該外貨建金銭債権債務等の四半期連結貸借対照表表示に反映されているもの、又は当該外貨建金銭債権債務等が連結手続上消去されたものについては、上記記載から除いております。

― 37 ―

(3) 株式関連取引
前連結会計年度(2023年３月31日)
区分

種類

契約額等(百万円)

金融商品 株式指数先物
取引所 株式指数オプション
店頭

時価(百万円)

評価損益(百万円)

25,256△348△348

14,2664△10

有価証券店頭オプション

―

―

―

有価証券店頭指数等スワップ

―

―

―

△344

△359

合計

――

(注)上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
なお、ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は、上記記載から除いております。
当第１四半期連結会計期間(2023年６月30日)
区分

種類

契約額等(百万円)

評価損益(百万円)

126,238

△234

△234

16,578△257△9

有価証券店頭オプション

―

―

―

有価証券店頭指数等スワップ

―

―

―

△491

△244

金融商品 株式指数先物
取引所 株式指数オプション
店頭

時価(百万円)合計――(注)上記取引については時価評価を行い、評価損益を四半期連結損益計算書に計上しております。
なお、ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は、上記記載から除いております。

― 38 ―

(4) 債券関連取引
前連結会計年度(2023年３月31日)
区分

種類

金融商品 債券先物
取引所 債券先物オプション
店頭

契約額等(百万円)

評価損益(百万円)

1,763,309△3,979△3,97995,271

3△35

12,819

△282

△282

994

11

△19

△4,246△4,317

債券先渡契約債券店頭オプション
合計

時価(百万円)――(注)上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
なお、ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は、上記記載から除いております。
当第１四半期連結会計期間(2023年６月30日)
区分

種類

金融商品 債券先物
取引所 債券先物オプション
店頭

契約額等(百万円)

評価損益(百万円)

4,231,335

1,082

1,082

501,959△1,074260

57,414

△28

△28

994

12

△18

△8

1,295

債券先渡契約債券店頭オプション
合計

時価(百万円)――(注)上記取引については時価評価を行い、評価損益を四半期連結損益計算書に計上しております。
なお、ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は、上記記載から除いております。
(5) 商品関連取引
前連結会計年度(2023年３月31日)
該当ありません。
当第１四半期連結会計期間(2023年６月30日)
該当ありません。

― 39 ―

(6) クレジット・デリバティブ取引
前連結会計年度(2023年３月31日)
区分
店頭

種類

契約額等(百万円)

クレジット・デフォルト・スワップ
合計

91,254――

時価(百万円)

評価損益(百万円)

△338

△338

△338

△338

(注)上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
当第１四半期連結会計期間(2023年６月30日)
区分
店頭

種類

契約額等(百万円)

クレジット・デフォルト・スワップ
合計

80,053――

時価(百万円)
△231

△231

△231

△231

(注)上記取引については時価評価を行い、評価損益を四半期連結損益計算書に計上しております。

― 40 ―

評価損益(百万円)

(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第１四半期連結累計期間(自2022年４月１日 至2022年６月30日)(単位：百万円)

個人

法人

投資家

不動産

マー
ケット

運用
ビジネス

その他

信託報酬

1,779

3,118

21,404

800

―

―

―

27,103―

27,103

役務取引
等収益

21,561

17,835

11,764

15,058102

36,657 △12,130

90,84916,458107,307

顧客との契約から
23,34020,95433,16915,859102
36,657 △12,130生じる
経常収益（注）「その他」には、内部取引相殺消去額等を含んでおります。
当第１四半期連結累計期間(自2023年４月１日 至

計

左記以外の
経常収益

合計

117,953

2023年６月30日)(単位：百万円)

個人

法人

投資家

不動産

マー
ケット

運用
ビジネス

その他

信託報酬

1,482

3,692

21,348

957

―

―

―

27,480―27,480

役務取引
等収益

21,42820,06012,028

10,869183

36,883 △14,176

87,277

18,657

105,934

顧客との契約から
22,91023,75233,376
11,827
183
36,883 △14,176
生じる
経常収益（注）「その他」には、内部取引相殺消去額等を含んでおります。

― 41 ―

計114,757

左記以外の
経常収益

合計

(１株当たり情報)
１．１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎
は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日(自 2023年４月１日
至 2022年６月30日)
至 2023年６月30日)（1）１株当たり四半期純利益円

172.48101.17

親会社株主に帰属する四半期純利益

百万円

64,55636,736

普通株主に帰属しない金額

百万円

―

―

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益

百万円

64,55636,736

普通株式の期中平均株式数

千株

374,266

363,100円

172.38101.11(算定上の基礎)（2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する
四半期純利益調整額

百万円

―

―

普通株式増加数

千株

227

217

―

―

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整
後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から
重要な変動があったものの概要

２．株主資本において自己株式として計上されている役員向け株式交付信託及び社員向け株式交付信託（RS信託）に残存する当社の株式は、１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する
自己株式に含めております。
１株当たり四半期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、当第１四半期連結累計期間
で625千株（前第１四半期連結累計期間は392千株）であります。

― 42 ―

(重要な後発事象)
該当事項はありません。

― 43 ―

２ 【その他】
該当事項はありません。

― 44 ―

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

― 45 ―

独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年８月９日
三井住友トラスト・ホールディングス株式会社
取締役会

御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

寺

澤

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

間

瀬

友

未

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

田

中

洋

一

豊

監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている三井住友トラス
ト・ホールディングス株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、三井住友トラスト・ホールディングス株式会社及び連結子会社の2023年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における執行役及び取締役の職務の執行を監視することにある。

― 46 ―

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企
業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

― 47 ―

上【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の８第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2023年８月10日【会社名】

三井住友トラスト・ホールディングス株式会社【英訳名】

Sumitomo Mitsui Trust Holdings, Inc.

【代表者の役職氏名】

取締役執行役社長【最高財務責任者の役職氏名】―【本店の所在の場所】

東京都千代田区丸の内一丁目４番１号【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

高

倉

透

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
株式会社名古屋証券取引所（名古屋市中区栄三丁目８番20号）

１ 【四半期報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社取締役執行役社長

高倉透は、当社の第13期第１四半期（自2023年４月１日

至2023年６月30日）の四半期報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認いたしました。

２ 【特記事項】
該当事項はありません。