（様式５）スポーツ団体ガバナンスコード＜中央競技団体向け＞適合性審査

自己説明・公表書式（様式５）

最終更新日：令和5年

日本フェンシング協会協会 スポーツ団体ガバナンスコード＜中央競技団体向け＞遵守状況の自己説明※当協会の自己説明の証憑となる書類のうち、公開可能なものについては、次のページにて公開している。
参考URL
審査項目
通し番号

https://fencing-jpn.jp/outline/operation/

原則［原則1］組織運

審査項目

自己説明

（1）組織運営に関する中⾧期 【審査基準（１）について】

営等に関する基本 基本計画を策定し公表すること 中期計画（2023～2025の3か年計画）を策定し2023年7月の理事会で審議を行う。付議された計画（以下、同内容）につ計画を策定し公表

いては理事会で協議し承認された。

すべきである【審査基準（２）について】
2023年７月の理事会で承認後、直ちに、同内容をフェンシング協会の公式ウエブサイトに公表した。
【審議基準（３）について】1

理事会内では協議、共有済み。必要に応じ、同内容について、正会員や都道府県協会にする説明、及び意見交換の場を設ける予定である。

［原則1］組織運（2）組織運営の強化に関する 【審査基準（１）について】

営等に関する基本 人材の採用及び育成に関する計 3か年の中期計画の実現に向け、最適な組織体制の構築に向け、組織機能を見直しを行うと共に、現在、人材育成や採用計画を策定し公表 画を策定し公表すること

計画の立案を行っている。

すべきである【審査基準（２）について】
上記計画が策定でき次第、理事会に付議し、可決した場合、公式ホームページでの公表を行う。

2【審議基準（３）について】
組織機能や人材育成及び採用に関する計画の策定には自ずとに理事会での協議や情報共有が前提となる。組織運営に関する案件は、適時理事会で共有を行い、多角的に意見を募っている。また、令和5年の上期（1月―2月）には、協会に勤務するすべての職員（正規、非正規、契約職員）に対し、人事担当理事及び専務理事が、現職員の業務範囲や職責及び中⾧期のキャリア形成に関するヒヤリングを行った。

1

証憑書類

10月

１日

（様式５）
審査項目
通し番号

スポーツ団体ガバナンスコード＜中央競技団体向け＞適合性審査
原則［原則1］組織運

審査項目

自己説明・公表書式

自己説明（3）財務の健全性確保に関す 【審査基準（１）について】

証憑書類

なし

営等に関する基本 る計画を策定し公表すること

2023年7月に策定・公表された中期計画内にて中期財政状態の概要を策定。

計画を策定し公表

より詳細の数値に落とし込んだ中期財政計画について2024年度中に案を作成する。

すべきである

なお、足元の翌期計画については、事業別、項目別に細かく検討を行い予算を策定。
【審査基準（２）について】
中期財政状態の概要を含む中期計画は2023年7月の理事会で承認後、フェンシング協会公式ウェブサイトにて公表済み。
詳細版中期財政計画については、2024年度中に策定次第公表予定。

3【審査基準（３）について】直前期の予算達成状況、協会を取り巻く環境の変化・概況、足元見えている契約・交渉状況等を関係各所に確認を行い、分析を行い、必要な費用を把握した上で、様々な財源の可能性を考え、財源確保をシミュレーションした上で、計画策定をしている。
また、計画策定において、確度の高い現実的な予定に加え、チャレンジすべき課題も識別し、課題解決に向けて行うべきアクションプランを理事会内で検討し、理事内で課題認識を共通に持ち、対応を行っている。
中期財政計画についても、理事、正会員、委員、職員の意見を募る予定。

［原則2］適切な(1) 組織の役員及び評議員の構 【審査基準（1）について】

01_役員名簿

組織運営を確保す 成等における多様性の確保を図 ・役員候補者選考委員会規程において外部理事、及び、理事の性別割合を記載している。
るための役員等の ること

4

05_役員候補者選考委員会規程【審査基準（2）について】体制を整備すべき ①外部理事の目標割合（25%以 ・外部理事の目標割合は25％と設定している。
である。

上）及び女性理事の目標割合

現在、理事16名のうち、10名が外部（県協会/高体連/日学連役員、コーチ/監督以外）であり目標は達成している。

（40%以上）を設定するととも ・いずれかの性別割合が60％を超えないと設定している。
に、その達成に向けた具体的な 現在、理事16名のうち、11名が男性であり目標は達成できていない（68％）。必要な機関決定での理事増員に関する協方策を講じること［原則2］適切な議や決議を踏まえ（理事の定員数は20名）、目標達成を目指したい。

(1) 組織の役員及び評議員の構 当法人に「評議員」は存在しないため、本原則は対象外。

組織運営を確保す 成等における多様性の確保を図るための役員等の ること

5体制を整備すべき ②評議員会を置くNFにおいてである。

は、外部評議員及び女性評議員の目標割合を設定するとともに、その達成に向けた具体的方策を講じること

2・なし

（様式５）
審査項目
通し番号

スポーツ団体ガバナンスコード＜中央競技団体向け＞適合性審査
原則［原則2］適切な審査項目

自己説明・公表書式

自己説明（1）組織の役員及び評議員の 【審査基準（1）について】

証憑書類

02_アスリート委員会報告(総会資組織運営を確保す 構成等における多様性の確保を ・「日本フェンシング・アスリート会議」が設置され、この中に「アスリート委員会」が設置されている。

料）るための役員等の 図ること

03_日本フェンシング・アスリート【審査基準（2）について】体制を整備すべき ③アスリート委員会を設置し、 ・アスリート委員会の委員の選出については「日本フェンシング・アスリート会議におけるアスリート委員の選挙に関す 会議会則である。

6

その意見を組織運営に反映させ る規程」に従って実施している。この規程の第4条においてジェンダーバランス、種目別公平性に配慮することを定めて

04_日本フェンシング・アスリート

るための具体的な方策を講じる いる。

会議におけるアスリート委員の選挙

ことに関する規程【審査基準（3）について】

・役員候補者選考委員会規程において、日本フェンシング・アスリート会議からの1名の理事候補者を推薦できることを 05_役員候補者選考委員会規程定めている。総会決議を経て、日本フェンシング・アスリート会議から推薦された者が理事に就いている。
・この理事は、アスリート委員会にオブザーバ参加しており、アスリート委員会の意見が理事会の議論に反映できるようにしている。

［原則2］適切な7（2）理事会を適正な規模と【審査基準（1）について】

01_役員名簿

組織運営を確保す し、実効性の確保を図ること

・定款第11条において、理事は15名以上20名以内と定められている。

るための役員等の・現在16名の理事により理事会を構成している。

体制を整備すべき・理事の職業は、企業経営者、公務員、専門職（医師、弁護士、公認会計士）、教育者（大学教員、高校教員）、大学院である。

生等であり多様性を確保している。
・月１程度理事会は開催されている。
・適正な規模と評価しているが、今後も継続して適正な規模であるか検証を行い、必要に応じて見直しを図ることとしている。

［原則2］適切な（3）役員等の新陳代謝を図る 【審査基準（1）について】

組織運営を確保す 仕組みを設けること

8

05_役員候補者選考委員会規程

・役員候補者選考委員会規程において、理事就任時の年齢制限を設け、75歳以下としている。

るための役員等の ①理事の就任時の年齢に制限を体制を整備すべき 設けることである。

3

（様式５）
審査項目

スポーツ団体ガバナンスコード＜中央競技団体向け＞適合性審査
原則

通し番号

審査項目

自己説明・公表書式

自己説明［原則2］適切な （3）役員等の新陳代謝を図る 【審査基準（1）について】
組織運営を確保す

仕組みを設けること

証憑書類

05_役員候補者選考委員会規程

・役員候補者選考委員会規程において、理事の在任期間が８年を超える場合はなれないとしている。

るための役員等の ②理事が原則として10年を超体制を整備すべき えて在任することがないよう再である。

任回数の上限を設けること【激変緩和措置（または例外措置）が適用される場合に記入】

・なし

・現時点で適用を想定していない。

9［原則2］適切な（4）独立した諮問委員会とし 【審査基準（1）について】

05_役員候補者選考委員会規程

組織運営を確保す て役員候補者選考委員会を設置 ・役員候補者選考委員の構成について規程に記載している。理事からは2名であり、正会員や有識者も含めて出身母体が 36_役員候補者選考委員会名簿るための役員等の し、構成員に有識者を配置する 委員会の過半数を超えないため、独立した機関といえる状態になっている。

10体制を整備すべき ことである。

［原則3］組織運

11（1）NF及びその役職員その他 【審査基準（1）について】

06_役員規程

営等に必要な規程 構成員が適用対象となる法令を ・役員については「役員規程」第3条1項において法令を遵守する旨を定めている。

07_役員等の行動規範を整備すべきであ 遵守するために必要な規程を整 ・職員については「就業規則」第4条において当協会の諸規定を遵守する旨を定めている。

08_日本代表選手の行動規範

る。

09_コーチ等の行動規範

備すること

・また、役員、日本代表選手、コーチ、トレーナの行動規範を定めており、この中で法令遵守を挙げている。

10_トレーナーの行動規範4

（様式５）
審査項目

スポーツ団体ガバナンスコード＜中央競技団体向け＞適合性審査
原則

通し番号

［原則3］組織運

審査項目

12

自己説明

（2）その他組織運営に必要な 【審査基準（1）について】

営等に必要な規程 規程を整備すること

自己説明・公表書式
証憑書類

11_定款

・当協会の運営に関する規程類を整備している。例えば次の規程類を策定済である。

12_社員総会運営規程を整備すべきであ ①法人の運営に関して必要とな・定款

13_理事会運営規程

る。

る一般的な規程を整備している

・社員総会運営規程

14_役員規程

か・理事会運営規程

15_経理規程

・役員規程

16_委員会運営規程

・経理規程

17_登録規程

・委員会運営規程［原則3］組織運・登録規程（2）その他組織運営に必要な 【審査基準（1）について】

営等に必要な規程 規程を整備すること

・当協会の業務に関する規程類を整備している。例えば次の規程類を策定済である。

を整備すべきであ ②法人の業務に関する規程を整・リスク管理ガイドライン

る。

・個人情報保護規程備しているか18_リスク管理ガイドライン
19_個人情報保護規程

・議事録作成要領

13・公印規程
・また、下記に関する規程類を2022年3月を目途に策定する予定である。
・文書の取扱・管理に係る規程
・決裁や稟議の権限、手続き方法等に係る規程［原則3］組織運14（2）その他組織運営に必要な 【審査基準（1）について】

営等に必要な規程 規程を整備すること

・役員については、定款第17条のとおり無報酬である。

を整備すべきであ ③法人の役職員の報酬等に関す ・職員の給与、退職金については、「給与規程」「退職金規程」を定めている。
る。

る規程を整備しているか［原則3］組織運（2）その他組織運営に必要な 【審査基準（1）について】

営等に必要な規程 規程を整備すること

15

20_給与規程（内規）21_退職金規程（内規）22_謝金・旅費支給基準（内規）・謝金、旅費については、「謝金・旅費支給基準」を定めている。
11_定款

・当協会の財産に関する規程類を整備している。例えば次の規程類を策定済である。

15_経理規程を整備すべきであ ④法人の財産に関する規程を整・定款

23_寄付金等取扱規程

る。

・経理規程

24_特定費用準備資金規程

・特定費用準備資金規程

25_特定資産等取扱規程備しているか・特定資産等取扱規程
・寄附金等取扱規程5

（様式５）
審査項目

スポーツ団体ガバナンスコード＜中央競技団体向け＞適合性審査
原則

通し番号

［原則3］組織運

審査項目

自己説明

（2）その他組織運営に必要な 【審査基準（1）について】

営等に必要な規程 規程を整備すること

16

自己説明・公表書式
証憑書類

26_協賛（スポンサー）及びマネジ

・当協会の財政的基盤を整えるための規程類を整備している。例えば次の規程類を策定済である。

メント契約並びに寄付に関する規約を整備すべきであ ⑤財政的基盤を整えるための規・協賛（スポンサー）及びマネジメント契約並びに寄付に関する規約

27_選手、コーチ等の肖像権に関する。

・選手、コーチ等の肖像権に関する規約

る規約

・広告規定

28_広告規定［原則3］組織運程を整備しているか（3）代表選手の公平かつ合理 【審査基準（1）について】

27_選手、コーチ等の肖像権に関す営等に必要な規程 的な選考に関する規程その他選 ・代表選手を公平かつ合理的に選考するために、毎年度具体的な選考方法を「国内ランキング制度について」として公式 る規約を整備すべきであ 手の権利保護に関する規程を整 ウェブサイトで公表している。https://fencing-jpn.jp/ranking/
る。

備すること

29_選手等の不服申立規程

・具体的には、競技会結果に基づくポイントによるものとし、ポイント対象の競技会、競技会ごとのポイント配分等をあらかじめ明確に示している。
【審査基準（2）について】

17

・選手等の肖像権に関する規約、不服申立規程を整備して選手の権利を保護している。
【審査基準（3）について】
・毎年度の具体的な選考方法については、選手選考委員会により作成し、理事会の承認を得ている。
・選手選考委員会のメンバーは、理事会の承認を得ている。
・選手選考委員会のメンバーの選定方法は明文化されていない。2023年12月を目途に、選手選考委員会についてその委員の構成、選定方法、委員会の権限、選手選考の方法等を定めた規程を新たに作成する予定である。
［原則3］組織運（4）審判員の公平かつ合理的 【審査基準（1）について】

30_審判員規程

営等に必要な規程 な選考に関する規程を整備する ・「審判員規程」を整備しており、この中の別紙において審判員のグレードとその認定要件、審査方法等を具体的に定め18を整備すべきであ ことるとともに、グレードごとに審判を実施可能な試合のレベルを設定している。

る。

・当協会が主催する競技会の審判員については、上記を踏まえて当協会のルール・審判委員会が選定している。
・このことによって審判員の公平かつ合理的な選考を行っている。

6

（様式５）
審査項目

スポーツ団体ガバナンスコード＜中央競技団体向け＞適合性審査
原則

通し番号

［原則3］組織運

審査項目

自己説明・公表書式

自己説明（5）相談内容に応じて適切な 【審査基準（1）について】

証憑書類

・なし

営等に必要な規程 弁護士への相談ルートを確保す ・弁護士との顧問契約を締結し、弁護士への相談、問い合わせを可能にしている。
を整備すべきであ るなど、専門家に日常的に相談 ・税理士事務所との顧問契約を締結し、会計に係る相談、問い合わせを可能にしている。

19

る。

や問い合わせをできる体制を確 【審査基準（2）について】保すること

・役員は、当協会の業務とは別に民間企業、地方自治体等に勤務している、あるいは過去に勤務しており、この中で法的知識を身に着けている。
・職員は業務遂行上の必要に応じて、研修等を受講することが可能であり、当協会として適切な外部研修のあっせん、受講支援を行っており、今後も継続する予定である。

［原則4］コンプ（1）コンプライアンス委員会 【審査基準（1）について】

39_コンプライアンス委員会議事録

ライアンス委員会 を設置し運営すること・コンプライアンス委員会を2021年10月に設置。2022年11月までに当協会の委員会運営規程の別表にコンプライアンスを設置すべきであ委員会に関する特則という形で整備する。検討事案が発生に応じて不定期に開催している。メールで対応可能な事案はる。

メールでの審議・決議をしている。
【審査基準（2）について】
・各種委員会は活動計画を提出し、活動報告をする運用となっている。

20

・コンプライアンス委員会の権限と役割について、(1)に記載した規程に含める予定である。また、役割としてはコンプ
ライアンス強化に係る方針・計画の策定及びその推進。実施状況の点検、リスクの把握を含める予定である。
【審査基準（3）について】・コンプライアンス委員会の構成員について、少なくとも１名以上は女性委員となっている。（１）の規程にも女性委員を１名以上とする旨、折り込む予定である。

［原則4］コンプ（2）コンプライアンス委員会 【審査基準（1）について】

ライアンス委員会 の構成員に弁護士、公認会計

21

・なし

・コンプライアンス委員会を2021年10月に設置。

を設置すべきであ 士、学識経験者等の有識者を配 弁護士、公認会計士、学識経験者等で構成されることとなっている。
る。

置すること

7

（様式５）
審査項目
通し番号

スポーツ団体ガバナンスコード＜中央競技団体向け＞適合性審査
原則［原則5］コンプ

審査項目

自己説明・公表書式

自己説明（1）NF役職員向けのコンプラ 【審査基準（1）について】

証憑書類

37_コンプラ研修受講名簿

ライアンス強化の イアンス教育を実施すること・役員に対するコンプライアンス研修は毎年１回実施する予定。

ための教育を実施

令和５年は令和５年３月３日開催の日本スポーツ振興センター主催の「スポーツガバナンスウェブサイト登録団体対象コすべきである

ンプライアンス研修」の出席及び同アーカイブ視聴で、役員に対するコンプライアンス研修を実施済み。次回は令和６年３月までの間に１回実施する予定である。

22［原則5］コンプ（2）選手及び指導者向けのコ 【審査基準（1）について】・なし

ライアンス強化の ンプライアンス教育を実施する ・202１年に法務委員⾧から選手向けコンプライアンス研修を実施。/2022年は会⾧よりリスクマネジメントに関する会
ための教育を実施 こと

議を実施。

すべきである・2022年度はコンプライアンス委員⾧から選手・指導者に対して6月（暴力・ハラスメント関係）に実施。
・2023年度はスポーツ法学会所属の弁護士から指導者に対して６月にコンプライアンス研修実施。
・2023年度の下期、担当理事役員から選手に対するコンプライアンス研修を予定している。

23

8

（様式５）
審査項目
通し番号

スポーツ団体ガバナンスコード＜中央競技団体向け＞適合性審査
原則［原則5］コンプ

審査項目

自己説明・公表書式

自己説明（3）審判員向けのコンプライ ・2022年度の審判員へのコンプライアンス教育は9月の国体の事前審判会議での録画視聴にて実施済み。

ライアンス強化の アンス教育を実施すること・2023年度の審判員へのコンプライアンス教育は10月の国体の事前審判員会議での録画視聴にて実施予定。

ための教育を実施

・毎年度、全国の審判員が多く集まる競技会（概ね次の5回。インターハイ、全日本個人戦、国体、全日本団体戦、JOCすべきであるカップ）における審判会議の場を活用し、審判員に対する教育を実施しており、今後も継続する予定である。

証憑書類

・なし

・各競技会の審判⾧を、当協会のルール・審判委員会の委員⾧もしくは委員が担当することとしており、審判⾧が教育を24行っている。教育の内容は、審判員としてのあるべき姿、心構え、注意事項（ルール変更、服装、ジェスチャー等）である。
・必要に応じて国際フェンシング連盟のStatutes（CHAPTER XII - ETHICAL CODEのREFEREES AND JUDGE（定款第12章倫理規程の「審判員」））、TECHNICAL RULES（Chapter 6. REFEREEING AND JUDGING OFHITS（競技規則（第6章審判と判定））の箇所を参照して実施している。
［原則6］法務、（1）法律、税務、会計等の専 【審査基準（1）について】

・なし

会計等の体制を構 門家のサポートを日常的に受け ・専門家のサポートについては、事務局において適宜判断をしてこれを受けている。

25

築すべきであるることができる体制を構築する 【審査基準（2）について】こと

・弁護士との顧問契約、税理士事務所との顧問契約を締結しており、法律、税務、会計等のサポートを日常的に受けることを可能にしている。

［原則6］法務、（2）財務・経理の処理を適切 【審査基準（1）について】

01_役員名簿

会計等の体制を構 に行い、公正な会計原則を遵守 ・監事の指摘・助言を得て、経理規程を整備する等して公平な会計原則を遵守するための業務サイクルを確立している。 15_経理規程
築すべきである

26

すること【審査基準（2）について】
・一般社団法人及び一般財団法人に関する法律、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律に基づき適正のある監事を配置し、業務運営全般に係る監査を受けている。監事は会計士、弁護士で構成している。
【審査基準（3）について】・財務・経理処理において、監事による業務運営の妥当性の確認が行われ、組織の適正性に係る監査報告書を作成している。

9

（様式５）
審査項目
通し番号

スポーツ団体ガバナンスコード＜中央競技団体向け＞適合性審査
原則［原則6］法務、

審査項目

自己説明・公表書式

自己説明（3）国庫補助金等の利用に関 【審査基準（1）について】

証憑書類

31_倫理・懲戒規程

会計等の体制を構 し、適正な使用のために求めら ・内閣府による助成を受けているが、内閣府の定めにそって適切に処理し、内閣府の監査を受けている。

27

築すべきであるれる法令、ガイドライン等を遵 ・JSCによる助成を受けているが、JSCから提示されている要領そって適切に処理し、JSCの監査を受けている。
守すること

・経理規程にのっとり、適切な経理処理を行い、その処理方法について監事の監査を受けている。
・倫理・懲戒規程3条(6)により、経理処理に関する不正を違反行為としており処分の対象としている。

［原則7］適切な（1）財務情報等について、法 【審査基準（1）について】

32_決算書

情報開示を行うべ 令に基づく開示を行うこと・財務に関して法令で定められている書類を事務局に常備し、要請に応じて閲覧できる状況を整えている。

きである。

・決算書（貸借対照表、正味財産増減計算書等）を公式ウェブサイトで公開している。
http://fencing-jpn.jp/financial_statements/

28［原則7］適切な（2）法令に基づく開示以外の 【審査基準（1）について】

・なし

情報開示を行うべ 情報開示も主体的に行うこと

・審査項目通し番号17に記載したとおり、具体的な選考方法について「国内ランキング制度について」としてきである。

公式ウェブサイトで公表している。https://fencing-jpn.jp/ranking/① 選手選考基準を含む選手選考に関する情報を開示すること ・選手のランキング表を適切に更新し公式ウェブサイトで公表している。

29

http://fencing-jpn.jp/ranking/10

（様式５）
審査項目
通し番号

スポーツ団体ガバナンスコード＜中央競技団体向け＞適合性審査
原則［原則7］適切な30

審査項目

自己説明・公表書式

自己説明（2）法令に基づく開示以外の 【審査基準（1）について】

・なし

情報開示を行うべ 情報開示も主体的に行うこと

・公式ウェブサイトにて2021年3月に公表。2022年10月に第２回公表済み。2023年10月に第３回の公表を行う予定。

きである。

https://fencing-jpn.jp/outline/operation/② ガバナンスコードの遵守状

証憑書類（自己説明資料）

況に関する情報等を開示すること［原則8］利益相（1）役職員、選手、指導者等 【審査基準（1）について】

反を適切に管理す の関連当事者とNFとの間に生べきである

33_利益相反マネジメント規程

・利益相反マネジメント規程を整備している。この第7条において利益相反マネジメントの対象を定義しており、適切にじ得る利益相反を適切に管理す 管理することとなっている。
ること

・この規程では、選手が対象に含まれていないことから見直しを検討中である。2024年3月を目途に策定する予定である。
【審査基準（2）について】
・審査基準(1)と同様である。

31［原則8］利益相（2）利益相反ポリシーを作成 【審査基準（1）について】

反を適切に管理す すること

33_利益相反マネジメント規程

・利益相反マネジメント規程第4条において基本方針を定めており、これが利益相反ポリシーに相当する。

べきである

32

11

（様式５）
審査項目

スポーツ団体ガバナンスコード＜中央競技団体向け＞適合性審査
原則

通し番号

［原則9］通報制

審査項目(1) 通報制度を設けること

自己説明・公表書式

自己説明

証憑書類

【審査基準（1）について】

31_倫理・懲戒規程度を構築すべきで・通報窓口について、次の通り公式ウェブサイトに周知している。

34_内部通報制度ある

http://fencing-jpn.jp/contact/の「２．内部通報窓口」

・通報方法は電子メール、郵送の複数の方法を採用している。
・通報対象は「倫理・懲戒規程」第3条のとおり幅広く設定している。
・事前相談についても対象としている。
・通報を受けてからの対応は「倫理・懲戒規程」に定めるとおりである。
・女性相談員を希望することを可能としている。
【審査基準（2）について】
・「倫理・懲戒規程」第15条において、通報窓口の担当者を含めて関係者に対して職務上知りえた情報を秘密とするこ33とを課している。
【審査基準（3）について】
・「内部通報窓口」の資料において、通報者の個人情報を適切に管理することを明文化している。通報内容に関する情報の取り扱いについても上記のとおり秘密と位置付けている。これらの個人情報の具体的な管理方法、管理体制、管理手順についての細則を2023年12月を目途に策定する予定である。
【審査基準（4）について】
・「内部通報窓口」の資料において、通報者が不利益を受けないよう配慮するとともに、不利益等の行為に対して処分することを明文化している。
【審査基準（5）について】・役職員に対して、就任時に「倫理・懲戒規程」「内部通報制度」について説明し意識付けを行うこととしている。
［原則9］通報制（2） 通報制度の運用体制は、 【審査基準（1）について】

31_倫理・懲戒規程度を構築すべきで 弁護士、公認会計士、学識経験 ・内部通報を受けた後は、「倫理・懲戒規程」にしたがって運用することになる。「倫理・懲戒規程」第11条
ある者等の有識者を中心に整備する に定められている「第三者委員会」は弁護士等有識者によって構成する。
こと

・事案についての振り分け・対応についてはコンプライアンス委員会：弁護士、会計士、有識者によって行うこととしている。

34

12

（様式５）
審査項目

スポーツ団体ガバナンスコード＜中央競技団体向け＞適合性審査
原則

通し番号

［原則10］ 懲罰

審査項目

自己説明・公表書式

自己説明（1）懲罰制度における禁止行 【審査基準（1）について】

証憑書類

31_倫理・懲戒規程制度を構築すべき 為、処分対象者、処分の内容及 ・「倫理・懲戒規程」において第3条（違反行為）、第4条（違反行為に対する処分の種類）、第5条（公正の保持）、第であるび処分に至るまでの 手続を定 6条（刑事裁判等との関係）、第7条（懲戒処分と損害賠償）、第8条（違反者の処分の解除・復権）、第9条（内部通報
め、周知すること

窓口）、第10条（調査請求）、第11条（第三者委員会）、第12条（処分）において定めている。
【審査基準（2）について】
・「倫理・懲戒規程」を公式webサイトで公表している。
http://fencing-jpn.jp/outline/regulations/【審査基準（3）について】
・「倫理・懲戒規程」第10条6項において、処分対象者に対して弁明の機会を与えることを定めている。
【審査基準（4）について】

35

・「倫理・懲戒規程」第12条2項において、処分者に対して書面により通知することを定めている。処分の内容、処分対
象行為、処分の理由、不服申立手続の可否、その手続の期限等書面に含める具体的な通知内容についての規定を倫理・懲
戒規定の中で2024年3月までに改定する予定である。

［原則10］ 懲罰（2） 処分審査を行う者は、中 【審査基準（1）について】制度を構築すべき 立性及び専門性を有すること

36

である

31_倫理・懲戒規程

・「倫理・懲戒規程」第10条、第12条において、次の体制を定めている。
会⾧：処分者、コンプライアンス委員会等：調査・審問・答申
・同じく第13条において、これらの調査等構成員の公正が疑われる場合等の除斥・忌避・回避を定め、中立性を担保している。
・同じく第11条において第三者委員会による調査・答申を定めており、専門性を担保している。

13

（様式５）
審査項目
通し番号

スポーツ団体ガバナンスコード＜中央競技団体向け＞適合性審査
原則

審査項目

自己説明・公表書式

自己説明［原則11］選手、 （1）NFにおける懲罰や紛争に 【審査基準（1）について】指導者等との間の ついて、公益財団法人日本ス

証憑書類

31_倫理・懲戒規程

・選手等の懲罰については「倫理・懲戒規程」を定めておりこれそって懲罰を行う。これに対して不服等がある場合には 29_選手等の不服申立規程

紛争の迅速かつ適 ポーツ仲裁機構によるスポーツ 「選手等の不服申立規程」を定めている。
正な解決に取り組 仲裁を利用できるよう自動応諾 ・この「選手等の不服申立規程」の第2条において自動応諾を定めている。
むべきである。

条項を定めること・なお、「倫理・懲戒規程」「選手等の不服申立規程」については、公式webサイトにおいて公表している。
【審査基準（2）について】
・「選手等の不服申立規程」第2条において、選手選考に関する事項を含めて対象を幅広く定めている。
【審査基準（3）について】
・「選手等の不服申立規程」においては，「公益財団法人日本スポーツ仲裁機構の『スポーツ仲裁規則』に従って仲裁を申し立てることができる」としており，申立期間については，同規則の「第 13 条 （申立ての期限）1 の 1 仲裁の申立て

37

は、申立人が申立ての対象となっている競技団体の決定を知った日から6 ヶ月以内に日本スポーツ仲裁機構に到達しなけ
ればならない。」が適用される。2024年3月までに，その申立期間の内容を不服申立規定上わかりやすい規定にする予定
である。

38

［原則11］選手、 （2）スポーツ仲裁の利用が可 【審査基準（1）について】

31_倫理・懲戒規程

指導者等との間の 能であることを処分対象者に通 ・「倫理・懲戒規程」第14条、「選手等の不服申立規程」第2条において、スポーツ仲裁機構への不服申立がで29_選手等の不服申立規程

紛争の迅速かつ適 知すること

きることが定められており、これらを公表している。

正な解決に取り組・処分対象者に対してスポーツ仲裁機構への不服申立が可能であることを通知することについて，倫理・懲戒

むべきである。

規程を2024年3月までに改定する予定である。

14

（様式５）
審査項目
通し番号

スポーツ団体ガバナンスコード＜中央競技団体向け＞適合性審査
原則

審査項目

自己説明・公表書式

自己説明［原則12］危機管 （1）有事のための危機管理体 【審査基準（1）について】

証憑書類

35_リスク管理ガイドライン

理及び不祥事対応 制を事前に構築し、危機管理マ ・リスク管理ガイドラインを整備している。
体制を構築すべき ニュアルを策定すること・この中で「第３ リスク管理の体制とアクションリスト」として危機管理の体制を記載している。

である。

【審査基準（2）について】
・リスク管理ガイドラインにおいて作業の概要、流れを記載している。
・リスク対応に係る個別具体的な役割分担、業務フロー、管理する情報等の詳細について、2024年3月を目途に作成する予定である。

39【審査基準（3）について】
・リスク管理ガイドラインにおいて、体罰・暴力、パワーハラスメント・セクシャルハラスメント、ドーピング、八百⾧、情報漏洩等の不祥事を対象に含めている。
【審査基準（4）について】
・リスク管理ガイドラインにおいて、「第三者委員会」の設置について記載している。

［原則12］危機管 （2）不祥事が発生した場合【審査基準（1）について】理及び不祥事対応 は、事実調査、原因究明、責任 ・リスク管理ガイドラインの「第３35_リスク管理ガイドライン
リスク管理の体制とアクションリスト」として調査体制を記載してい体制を構築すべき 者の処分及び再発防止策の提言 る。
である。

について検討するための調査体 ・2019年に不祥事と疑われる事案の申立があったが第三者委員会を設置する等して速やかに対応した。
制を速やかに構築すること

・2021年に発生した事案についてはコンプライアンス本部の指揮の元、手続きに則り調査・処分を速やかに行※審査書類提出時から過去4年 い再発防止策（及び対応の担当割）について理事会協議を行った。
以内に不祥事が発生した場合の ・2022年に発生した事案についてはコンプライアンス委員会が手続きに則り調査・処分案答申を行い、会⾧が処分等を40

み審査を実施行った。
・今後再発予防策の策定が必要になった場合の対応の仕組み（再発防止策の検討体制、再発防止策実施の検証体制等）を検討中であり、2024年3月を目途に導入する予定である。

15

（様式５）
審査項目

スポーツ団体ガバナンスコード＜中央競技団体向け＞適合性審査
原則

通し番号

審査項目

自己説明・公表書式

自己説明［原則12］危機管 （3）危機管理及び不祥事対応 【審査基準（1）について】

証憑書類

・なし

理及び不祥事対応 として外部調査委員会を設置す ・審査項目通し番号40に記載した2019年に発生した事案において設置した第三者委員会は、独立性・中立性・専門性の体制を構築すべき る場合、当該調査委員会は、独 観点から2名の弁護士によって構成した。
である。

立性・中立性・専門性を有する
外部有識者（弁護士、公認会計41

士、学識経験者等）を中心に構成すること※審査書類提出時から過去4年以内に外部調査委員会を設置した場合のみ審査を実施［原則13］地方組 （1）加盟規程の整備等により 【審査基準（1）について】・なし

織等に対するガバ 地方組織等との間の権限関係を ・現在、地方組織との間の権限関係について特段の定めはない。
ナンスの確保、コ 明確にするとともに、地方組織 ・地方組織には多様な意見があると想定されることから、地方組織からの意見を募るとともに、慎重に議論、
ンプライアンスの 等の組織運営及び業務執行につ 検討を進める必要がある。
強化等に係る指42

いて適切な指導、助言及び支援 ・地方組織との権限関係について関係者と合意し、この内容を新たな規程として2024年3月を目途に整備する予定であ導、助言及び支援 を行うことる。

を行うべきであ【審査基準（2）について】る。

・現在、地方組織等の組織運営及び業務執行についての指導、助言、支援等の方針を定めていない。
・審査基準（1）の検討と合わせて、方針を定める予定である。
【審査基準（3）について】
・現在、地方組織等の組織運営及び業務執行についての指導、助言、支援等を実施していない。
・審査基準（2）の方針に基づいて実施することとする。

［原則13］地方組 （2）地方組織等の運営者に対 【審査基準（1）について】・なし

織等に対するガバ する情報提供や研修会の実施等 ・中期計画に則り、今後、更なる地域（各支部）との連携強化を図る。

43

ナンスの確保、コ による支援を行うこと

・現在、公式サイトにおいて種々のフェンシング関連情報を提供している。http://fencing-jpn.jp/

ンプライアンスの・正会員及び支部連絡担当者向けに、別途オンラインで情報提供の機会を設けている。

強化等に係る指・ブロック単位の支部のすべての会議に会⾧及び副会⾧が参加し（2023年上期）、地域との連携強化を図っている（今導、助言及び支援

後も継続予定）。

を行うべきである。

16