雫石町地球温暖化対策実行計画（第Ⅴ期計画）

令和 ３年３月
令 和６年８ 月（一部改 訂）

雫石町

目

第１章
１２３４５６...............................４

実 行 計 画 の 目 標 と 取 組 .......................... ５

計 画 目 標 ................................................... ５
具 体 的 な 取 り 組 み ........................................５

第４章
１２３

温 室 効 果 ガ ス 排 出 量 の 現 状 ..................... ４

温室効果ガス排出量の現状

第３章
１２

計 画 の 基 本 的 事 項 .............................. １

策 定 の 背 景 .............................................. １
策 定 の 目 的 .............................................. １
計 画 の 期 間 .............................................. １
計 画 の 位 置 づ け ............................................ ２対 象 範 囲 .................................................２
対 象 と す る 温 室 効 果 ガ ス ................................. ３

第２章
１次計 画 の 進 捗 管 理 ................................ ８

推 進 体 制 .................................................８
点検及び評価・検討................................... ９進捗状況の公表........................................９参 考 資 料 ................................................ 10１２３雫 石 町 地 球 温 暖 化 対 策 推 進 会 議 設 置 要 綱 ................. 11
活動種類ごとの排出係数一覧及び地球温暖化係数...... 14
第Ⅰ期計画から第Ⅳ期計画までの目標達成状況........ 15

第１章
１

計画の基本的事項

策定の背景

地球温暖化は、温室効果ガスの影響により地球の気温が上昇し、海面上昇や熱波、干ばつ、大雨などの気候変動を引き起こし、地球に生息する動植物の生態系や食料生産などに多大な影響を与えております。
地球温暖化を防止することは人類共通の課題となっており、1992 年には気候変動枠組条約が採択され、定期的な会合（国連気候変動枠組条約締結国会議、ＣＯＰ）の開催が規定され、1997 年に京都で開催されたＣＯＰ３においては「京都議定書」を採択し、先進国における温室効果ガスの削減率を 1990 年比で各国別に定め（少なくとも５％：日本６％）、約束期間内にその目標値を達成することが定められました。
その後、2015 年のＣＯＰ21 において、「京都議定書」以来となる気候変動に関する国際的枠組みである「パリ協定」が採択され、各国が 2020 年以降の温室効果ガス排出削減等の目標を定め、取組みを進めることとなりました。「パリ協定」では気候変動による地球の平均気温の上昇を産業革命以前に比べて、1.5℃～2.0℃以内に抑えるために、温室効果ガスを 2050 年までに 80％削減する必要があるとされました。
日本においては、2013 年比で 2030 年までに温室効果ガス排出量を 26％削減、2050 年までに 80％削減としておりましたが、2020 年 10 月 26 日の「菅総理の所信表明演説」において、2050 年までに、温室効果ガスの排出を全体としてゼロにする、すなわち 2050 年カーボンニュートラル、脱炭素社会の実現を目指すことが宣言されたところです。また、脱炭素社会実現に向けて、2050 年までにＣＯ２を排出実質ゼロにすることを目指す地方自治体（ゼロカーボンシティ）の表明が少しずつ増えてきている状況です。
当町としては、より一層の温室効果ガスの削減に向け、雫石町地球温暖化対策実行計画第Ⅴ期計画（事務事業編）を策定し、引き続き、公共施設における温室効果ガス削減を進めてまいります。

２

策定の目的

本計画は、『地球温暖化対策の推進に関する法律第 21 条』の規定に基づき、雫石町の事務及び事業に関し、温室効果ガスの排出削減に努め、地球温暖化対策の推進を図り、地球環境の保全に寄与することを目的とします。

３計画の期間本町は、これまで第Ⅰ期計画から第Ⅲ期計画までは基準年度を平成 11 年度、第Ⅳ期計画は基準年度を平成 26 年度とし、計画期間はいずれも５年間として取組み、着実に効果を上げてきました。本計画は、これらの計画の検証をしたうえで、基準年度を令和元年度とし、令和３年度から令和７年度までの５年間を第Ⅴ期計画（事務事業編）として策定するものです。
なお、さらなる温室効果ガスの排出削減に向け、計画期間中であっても現在の公共施設の排出削減計画である「事務事業編」の実施状況や技術の進歩、社会情勢の変化により、必要に応じて見直しを行うものとし、併せて、住民・事業者を含む地域全体の排出削減計画である「区域施策編」を策定することとします。

- 1 -

４

計画の位置づけ

本計画の位置づけとしては、上位計画である「第三次雫石町総合計画」及び「雫石町環境基本計画」に基づき、地球温暖化抑制のため温室効果ガスの排出量削減に関する実行計画として策定するものです。
表１ 計画の位置づけ５

対象範囲

本計画の対象は、雫石町の事務及び事業であり、その範囲は地方自治法に定められた行政事務すべてとし、対象施設は次のとおりです。なお、指定管理者制度の取扱いについては、平成 27 年４月に環境省が示した「温室効果ガス排出量算定方法ガイドライン」に基づき、第Ⅳ期計画から対象施設に加えています。
表２ 対象施設等一覧（下線は、指定管理施設）
総務課

役場庁舎、駅前事務所、中町バス待合所、公用車等

総合政策課

七ツ森地域交流センター、旧橋場小学校、旧大村小学校

防災課

消防施設、消防車等- 2 -町民課
環境対策室

火葬場、墓地公園、春木場駅公衆トイレ

福祉課

老人憩いの家、地域包括支援センター

健康推進課

健康センター（雫石診療所含む）、公用車等

こども課

御明神保育所、西根保育所、雫石児童館、七ツ森放課後児童クラブ
農業者トレーニングセンター、御所防災ダム管理事務所、七ツ森山村広場
トイレ、コテージむら管理センター、体験農園、しずくいしアグリリサイ
クルセンター、道の駅農産物処理加工施設、伝統文化保存伝承交流センタ
ー、南畑地区農林産物処理加工施設、桑原飲料水給水施設、小赤沢飲料水給水施設、公用車等
雫石銀河ステーション、町民憩いの家鴬宿集会所、玄武洞さわやかトイレ、ふれあいひろばさわやかトイレ、ありね山荘、旧国見山荘、道の駅浄化槽、滝ノ上野営場、滝ノ上休憩舎、道の駅地域交流拠点施設、まちおこしセンター、御神坂登山口休憩施設、旧上長山小学校
アルペン記念公園、中町公園、鴬宿地区ロードヒーティング施設、雫石中央線融雪施設、下川原岩持線アンダーパスポンプ場、町道関連橋灯、源大堂住宅、竜川河川公園、町道関連街路灯、南町線融雪施設、鴬宿地区水辺公園、定住促進住宅、公用車等

農林課

観光商工課

地域整備課

６

上下水道課

簡易水道施設、下水道設備、上水道施設、公用車等

学校教育課

中学校１校、小学校５校、公用車等

生涯文化スポーツ課

歴史民俗資料館、青少年ホーム、総合運動公園、屋内ゲートボール場、クロスカントリースキー場、鴬宿運動場、御明神運動場、西山運動場、鶯宿
温泉スポーツセンター、いわて雫石アーチェリーセンター、中央公民館・図書館、雫石公民館、御所公民館、御明神公民館、西山公民館、旧西根小学校、公用車等対象とする温室効果ガス

地球温暖化対策の推進に関する法律で定められた７種類の温室効果ガスと、それに係る活動内容の区分は次のとおりです。なお、パーフルオロカーボン（PFC）、六ふっ化硫黄（SF6）、三ふっ化窒素（NF3）については、該当事業がないため調査対象外とします。
表３ 温室効果ガスの調査種類
種

類

ガス排出の原因となる活動

二酸化炭素（CO2）電気の使用、燃料の使用

メタン（CH4）

ガス・ガソリン燃料の使用、自動車の走行

一酸化二窒素（N2O）

ディーゼル燃料の使用、ガス・ガソリン燃料の使用、自動車の走行

ﾊｲﾄﾞﾛﾌﾙｵﾛｶｰﾎﾞﾝ（HFC）

自動車用エアコンの使用・廃棄

ﾊﾟｰﾌﾙｵﾛｶｰﾎﾞﾝ（PFC）

半導体の製造、製品の使用・廃棄

六ふっ化硫黄（SF6）

半導体の製造、製品の使用・廃棄

三ふっ化窒素（NF3）

半導体製造でのドライエッチング
- 3 -

第２章
１

温室効果ガス排出量の現状

温室効果ガス排出量の現状

令和元年度における雫石町の事務事業からの温室効果ガス排出量は、二酸化炭素換算4,824ｔ-CO2 となっています。
表４ 活動内容別の排出量比較
ガスの種類

種別

R1 年度(kg-CO2)

電気の使用

二酸化炭素(CO2)メタン(CH4)
一酸化二窒素(N2O)
ﾊｲﾄﾞﾛﾌﾙｵﾛｶｰﾎﾞﾝ(HFC)

灯油の使用
Ａ重油の使用ＬＰＧの使用
ｶﾞｿﾘﾝの使用
軽油の使用
自動車の走行自動車の走行
ｶｰｴｱｺﾝ使用
ｶｰｴｱｺﾝ廃棄合計

3,274,348
540,798
562,596
139,278
75,690225,156
207
4,759
1,230
424,824,104※参考資料 2 の排出係数及び地球温暖化係数を使って算出しています。

排出量を要因別にみると、最も多いのが電気の使用で約 68％、次いでＡ重油が約 12％となっています。
表５

R1 年度排出量構成比

- 4 -

第３章
１

実行計画の目標と取組

計画目標

第Ⅰ期計画から第Ⅲ期計画までは基準年度を平成 11 年度、第Ⅳ期計画は基準年度を平成 26 年度とし、計画期間はいずれも５年間として取り組んできました。第Ⅴ期計画を策定するにあたり、現在の施設設備などの状況を鑑み、基準年度を令和元年度とします。
数値目標は、温室効果ガス総排出量の削減に関する目標の達成に向け、年平均１％削減の目標設定とし、計画期間の令和３年度から達成年次である令和７年度までの５年間で５％以上削減とします。
対象施設は第１章５対象範囲の「表２ 対象施設」で示した施設とし、基準年の排出量はその施設からの排出量とします。
表６

温室効果ガス排出量の削減目標

取組項目

数値目標

温室効果ガス総排出量

基準年度より５％以上削減する

表７
削減目標値
基準年度
目標年度
（R1 年度）（R7 年度）
総排出量（t-CO２）

4,824

4,583

削減率
（目標値）
－5％

なお、令和 32（2050）年度には国全体でのカーボンニュートラルの達成が求められています。現在策定中の雫石町地球温暖化対策実行計画（区域施策編）においては、令和 12（2030）年度の削減目標を平成 25（2013）年度比 57％削減を目標に設定する予定である
ことから、次期の雫石町地球温暖化対策実行計画（事務事業編）においてはこれを見据えた目標を設定することとします。

２

具体的な取組

本計画の取組を推進していくうえで、特に効果的な取組項目については全庁で共通認識を持ち、重点的に各課・施設ごとに進めていくこととし、取組項目は次のとおりです。
表８
対象

照明

排出削減に資する取組
内容①不必要な場所の照明は、こまめに消灯する。
②昼休みは、必要箇所以外消灯する。
③会議室、トイレ、給湯室、書庫等は使用時のみ点灯（消灯）する。
④残業時は、必要な場所のみ点灯する。
⑤一定の明るさが確保できる場合や日当たりの良い場所では間引き照明に努める。

- 5 -

空調

①クールビズ・ウォームビズの取組を推進する。
②空調機器の設定温度は、気象状況等に応じて適切な温度に設定する。（環境省の目安では、冷房 28℃、暖房 20℃）
③空調使用時は、窓や扉を締め、カーテン、ブラインド、植栽（緑のカーテン）等を活用して、冷暖房の効果を高める。

①ＯＡ機器(パソコン、コピー機等)は、省エネモードを活用し、長時間使用しない時は電源を切る。
ＯＡ機器・ ②退庁時は、不要なＯＡ機器、家電機器のコンセントを抜き待機電力削減に努家電機器める。
③電力消費の大きな家電機器の利用は必要最小限とし、未使用時はコンセントを抜く。

公用車①アイドリングストップや急発進、急加速、急停車を控える等、エコドライブに努める。
②タイヤの空気圧点検を定期的に実施する。
③近距離の移動は、徒歩を利用する。
④できる限り公共交通機関の利用や公用車の乗り合いに努める。
⑤車両更新時には、ハイブリッド車、電気自動車、燃料電池自動車等の低公害車を導入する。
⑥車内は整理整頓し、不用な荷物は積載しないように努める。
⑦毎月の走行距離の把握に努め、適正運行を行う。

①両面印刷または集約印刷を実施し、用紙使用量の削減に努める。
②ミスコピー用紙等、使用可能な用紙の裏面活用、封筒、ファイル等の再利用に努める。
③パソコンのプレビュー画面の活用や、コピー機の使用前後は必ずリセットボ
用紙使用量タンを使用し、印刷ミスを減らす。
削減④会議資料や印刷物は必要部数を精査し、不要な印刷を減らす。
⑤デスクネッツを活用し、電子メールや電子データ、回覧、ＤＭ等の活用により用紙の使用を抑制する。
⑥区長配布時の世帯配布はなるべく控え、班回覧や広報誌、ＨＰ、ＳＮＳ等の活用に努める。
①水道の使用後は、蛇口を確実に締める。
水道使用量 ②水洗トイレの水は無駄に流さないように努める。
削減③水を出したままにしない等、節水を心がける。
④自動水栓への切り替えを検討する。

- 6 -①照明機器のＬＥＤ化を積極的に推進する。
②空調機器の設置や更新時には、高効率空調機の導入を推進する。
③施設の新改築又は設備更新の際は、積極的に省エネ設備の導入を検討する。
公共施設等④施設の新設や大規模改修時には、複層ガラスなどの導入を検討し、施設の断の省エネ化熱化に努める。
⑤ＥＳＣＯ事業*1 や省エネルギー診断の実施を検討し、施設の省エネルギー化を図る。
①施設の新設や大規模改修時には、国・県等の補助制度や支援策を活用しなが再生可能エら、再生可能エネルギー設備の導入を推進する。
ネルギー設②薪ストーブやペレットストーブなどの木質バイオマスを利用した設備の導入備の導入・活用を推進する。
①空調やポンプ、ボイラー等における運転管理の明確化（運用マニュアルの整備等）に努め、施設の省エネルギー化に向けた改善を図る。
②設備の定期的な清掃・点検を行い、機器の適切な使用に努める。
施設の運用 ③空調室外機の設置状態の適正化を図り、余分な電力の消費抑制に努める。
改善④ボイラー設備における燃焼空気比の適正化等の効率的な運用に努める。
⑤必要に応じボイラーの稼働時間の短縮を検討し、燃料の消費抑制に努める。
⑥公共施設等総合管理計画に基づき、公共施設の統合や複合化、廃止及び解体等により総量の縮減を図る。
グリーン購 ①物品購入の際は、グリーン購入法適用品*2 の使用に努める。
入の推進②グリーン購入法適用品のコピー（ＰＰＣ）用紙の庁内使用等に努める。
①省エネルギー・省資源となる設計や廃棄物を抑制した施工など環境に配慮し環境に配慮た設計・施工に努める。
した設計・②建築副産物は、発生抑制・再利用・適正処理に努める。
施工③公共施設や街路における緑化を推進する。
その他①適正な事務分担と計画的な業務執行やＮＯ残業デーの実施により残業時間を減らし、日没後の電力消費削減に努める。
②光熱水費、燃料費等の使用状況を把握し、適正な予算執行に努める。
③張り紙の掲示等、節電、節水の周知に努める。
④チューブファイル等の事務用品の再利用に努める。
⑤指定管理者等による公共施設の管理者には、省エネルギーの取組みや廃棄物の発生抑制、資源化等、温室効果ガス削減のための行動や実績報告についての協力を依頼する。

*1ＥＳＣＯ事業とは、省エネルギー改修を実施するための一手法で、改修に必要な費用を省エネによる光熱費の削減分で賄う事業のこと。施設の省エネルギー改修の提案、設計、施工、管理、運用、場合によっては資金調達までをエネルギーサービス会社（ＥＳＣＯ）が提供する。また、ＥＳＣＯ 事業者は顧客に対して省エネ効果の保証を行うため、顧客は省エネルギーによる光熱費の削減額が確約されることとなる。
*2 グリーン購入法適用品とは、環境負荷の少ない製品や再利用、交換、詰替え等が可能な製品のこと。

- 7 -第４章
１

計画の進捗管理推進体制（１）各課・施設の推進責任者
各課及び課相当組織の所属長の者を推進責任者とします。
（２）推進担当者
各課及び課相当組織に推進担当者を１名置きます。
（３）地球温暖化対策推進会議
推進責任者により構成される会議で、雫石町の地球温暖化対策や環境に関する取り組みを総合的かつ計画的に推進することを目的とします。本会議の議長は副町長が担当します。
（４）作業部会推進担当者により構成される部会で、推進会議で必要な調査・検討事項を処理することを目的とします。本部会の部長は町民課環境対策室長が担当します。
表９

本計画の推進体制

地球温暖化対策推進会議
議長（町長）

地球温暖化対策推進会議

地球温暖化対策推進会議
作業部会

課及び課相当組織
推進責任者（各所属長）
推進担当者

- 8 -

２

点検及び評価・検討推進担当者は、所属する課・施設の前年度の実績を把握するため、温室効果ガス排出量調査票及び取組調査票を作成します。
この結果に基づき、推進会議において総合的に環境への取組を評価・検討します。検討結果については町長に報告を行い、公表します。

表 10フロー図

作業作業部会結果

実践
各職員

点検推進担当者

評価・検討
推進会議

報告

改善

取組方法
取組項目等

３

調査・検討事項等状況公表
町ホームページ

検討結果

報告
町長

進捗状況の公表

地球温暖化対策の推進に関する法律に基づき、本計画の進捗状況、点検評価結果及び直近年度の温室効果ガス排出量については、雫石町ホームページへの掲示等により公表しま
す。

- 9 -

参考資料

- 10 -

参考資料

１

雫石町地球温暖化対策推進会議設置要綱（設置）第１条 雫石町における地球温暖化対策や環境に関する取組を総合的かつ計画的に推進するため、雫石町地球温暖化対策推進会議（以下「会議」という。）を設置する。
（所掌）第２条 会議の所掌事項は、次のとおりとする。
(１) 地球温暖化対策に関する諸施策の検討に関すること。
(２) 雫石町地球温暖化対策実行計画の推進に関すること。
(３) その他地球温暖化に関すること。
（組織）
第３条 会議は、町長、副町長、教育長及び別表に掲げる職にある者をもって組織する。
（議長）
第４条 会議に議長を置き、町長をもって充てる。
２ 議長は、会議の会務を総理する。
３ 議長に事故あるとき、又は欠けたときは、町民課環境対策室長がその職務を代理する。
（会議）
第５条 会議は、議長が必要に応じ招集する。
（作業部会）
第６条 会議に、調査・検討事項を処理するため、作業部会を置くものとする。
２ 作業部会は、別表に掲げる職にある者が指名した職員で組織する。
３ 作業部会は、町民課長が招集する。
４ 作業部会の所掌事項は、次のとおりとする。
(１) 各課等が管理運営する施設及び自動車等の温室効果ガス排出量調査に関すること。
(２) 雫石町地球温暖化対策実行計画推進上の点検、検討に関すること。
（庶務）
第７条 会議の庶務は、町民課環境対策室において処理する。
（補則）
第８条 この要綱に定めるもののほか、必要な事項は別に定める。
- 11 -

前 文（抄）（平成19年１月30日告示第50号）
平成19年４月１日から施行する。
附 則（平成21年３月30日告示第63号）
この告示は、平成21年４月１日から施行する。
附 則（平成23年３月29日告示第57号）
この告示は、平成23年４月１日から施行する。
附 則（平成24年３月28日告示第53号）
この告示は、平成24年４月１日から施行する。
附 則（平成28年３月28日告示第64号）
この告示は、平成28年４月１日から施行する。
附 則（平成30年３月30日告示第53号）
この告示は、平成30年４月１日から施行する。
附則（令和２年３月27日告示第44号）

この告示は、令和２年４月１日から施行する。
附 則（令和５年３月29日告示第76号）
この告示は、令和５年４月１日から施行する。
附 則（令和５年10月１日告示第134号）
この告示は、告示の日から施行する。
附 則（令和６年３月15日告示第37号）
この告示は、令和６年４月１日から施行する。

別表（第３条関係）
職名
総合政策課長
総務課長
防災課長
税務課長
町民課長
- 12 -

福祉課長
健康推進課長
こども課長
農林課長
観光商工課長
地域整備課長
上下水道課長雫石診療所事務長
出納課長
教育次長
学校教育課長
生涯文化スポーツ課長
農業委員会事務局長
議会事務局長- 13 -

参考資料

２
活動種類ごとの排出係数一覧及び地球温暖化係数

活動種類ごとの排出係数一覧
項目

単位

対象ガス

排出係数

ガソリン

L

CO22.32

月間

灯油

L

CO22.49

月間

軽油

L

CO22.58

月間

Ａ重油

L

CO22.71

月間

ＬＰガスkgCO23.00

月間

電気使用量※１

kWh

CO20.522

月間

普通車・小型乗用車㎞

CH４0.00001

N2O0.000029

月間

軽自動車
ガ
普通貨物車
ソ
自 リ
小型貨物車
動 ン
軽貨物車
車の特殊用途車
走
普通車・小型乗用車
行㎞

CH４0.00001

N2O0.000022

月間㎞

CH４0.000035

N2O0.000039

月間㎞

CH４0.000015

N2O0.000026

月間㎞

CH４0.000011

N2O0.000022

月間㎞

CH４0.000035

N2O0.000035

月間㎞

CH４0.000002

N2O0.000007

月間

普通貨物車

㎞

CH４0.000015

N2O0.000014

月間

小型貨物車

㎞

CH４0.0000076

N2O0.000009

月間

特殊用途車

㎞

CH４0.000013

N2O0.000025

月間

封入カーエアコンの使用

台

HFC-134a

0.010

年間

カーエアコンの廃棄台

HFC-134a

0.01

年間

燃料

軽油※１

対象ガス

排出係数

入力値

環境省が公表する算定省令に基づく電気事業者ごとの排出係数（東北電力）

地球温暖化係数（施行令第４条）
温室効果ガス二酸化炭素（CO2）メタン（CH4）
一酸化二窒素（N2O）
HFC テトラフルオロエタン（HFC-134a）

地球温暖化係数
１252981,430（資料）地球温暖化対策の推進に関する法律に基づく地方公共団体の事務及び事業に係る温室効果ガス総排出量算定方法ガイドライン（平成 29 年３月、環境省）より- 14 -参考資料

３
第Ⅰ期計画から第Ⅳ期計画までの目標達成状況

第Ⅰ期計画（平成 13 年度～平成 17 年度
年度
総排出量（t-CO２）
基準年
増減率

13 年度

14 年度

15 年度

16 年度

17 年度

目標値

7,292.9

7,822.1

7,661.9

6,965.4

7,664.5

7,340.2

7,001.2

―

7.26

5.06

-4.49

5.10

0.65

-4.00

第Ⅱ期計画（平成 18 年度～平成 22 年度
年度
総排出量（t-CO２）
基準年
増減率

総排出量
（t-CO２）
基準年
増減率

目標６％削減）

基準年度
（H11）

18 年度

19 年度

20 年度

21 年度

22 年度

目標値

5,348.7

5,075.2

4,672.3

4,470.2

4,539.8

4,554.8

5,027.8―-5.11-12.65-16.43-15.12-14.84-6.00

第Ⅲ期計画（平成 23 年度～平成 27 年度
年度目標４％削減）

基準年度
（H11）

目標７％削減）

基準年度
（H11）

23 年度

24 年度

25 年度

26 年度

27 年度

目標値

3,076

2,632

2,714

2,555

2,601

2,391

2,861t

―

-14.4

-11.8

-16.9

-15.4

-22.3

-7.0%

2 年度

目標値

第Ⅳ期計画（平成 28 年度～令和２年度 目標５％削減）
年度
総排出量（t-CO２）
基準年
増減率

基準年度
（H26）

28 年度

29 年度

30 年度

元年度

6,027

5,821

5,692

5,040

4,824

―

-3.4%

-5.6%

-16.4%-20.0%

5,726t
-1.0%

-5.0%

※指定管理者制度の取り扱いについて、環境省が示した「温室効果ガス総排出量算定方法ガイドライン」に基づき、第Ⅱ期計画及び第Ⅲ期計画における基準年度及び総排出量からは除いて計算しています。なお、平成 27 年度のガイドライン改定に基づき、Ⅳ期計画から再度指定管理施設を加えることとしている。
※基準年度について、第Ⅰ期、第Ⅱ期、第Ⅲ期計画については、平成 11 年度を基準とし、第Ⅳ期計画については平成 26 年度を基準としている。各計画の策定にあたっては、策定時点の最新の排出係数及び地球温暖化係数により排出量を算定している。

- 15 -