夫婦の多い方の年収が９６０万円以上の世帯は給付の対象外となる所得制限については、「所得制限は設けずに給付すべきだ」
２３．４％、「所得制限を引き下げて給付すべきだ」２６．２％となった。
観光支援事業「Ｇｏ Ｔｏ トラベル」の再開に関しては、「賛
成」４１．５％、「反対」３５．１％で再開を支持する声の方が多かった。
「どちらとも言えない・分からない」は２３．４％。
調査は全国の１８歳以上の男女２０００人を対象に個別面接方式で実施。有効回収率は６２．６％だった。

2021 年 12 月 18 日～17 日
世論調査（時事通信、毎日新聞）、憲法審査会、政局
内閣支持微減４４．９％ 立民代表選効果見られず―時事世論調査
時事通信 2021 年 12 月 17 日 17 時 00 分

【図解】内閣支持率の推移
岸田内閣支持率 54％に上昇 感染抑制を評価 毎日新聞世論調
査
毎日新聞 2021/12/18 17:48（最終更新 12/18 20:56）

時事通信が１０～１３日に実施した１２月の世論調査で、岸田内閣の支持率は前月比２．２ポイント減の４４．９％、不支持率
は同２．７ポイント増の２４．０％だった。
「分からない」は同
０．５ポイント減の３１．１％。１８歳以下を対象とした１０万円相当の給付方法をめぐる政権の迷走が影響した可能性がある。
政党支持率は自民党が前月比０．８ポイント減の２６．４％、
立憲民主党が同０．４ポイント減の５．０％。立民は１１月末に代表選を行い、泉健太代表が率いる新体制に移行したが、支持率は上がらなかった。
３番手は日本維新の会で、同０．２ポイント増の４．９％。以下、公明党３．６％、共産党１．０％、国民民主党０．６％、れいわ新選組０．５％、社民党０．２％、「ＮＨＫと裁判してる党
弁護士法７２条違反で」０．１％と続いた。
「支持政党なし」は
同２．８ポイント増の５５．９％だった。
新型コロナウイルスの感染拡大に対する政府の取り組みについて尋ねたところ、「評価する」は前月比０．９ポイント減の４
５．７％、「評価しない」は同１．５ポイント増の３３．５％。
「どちらとも言えない・分からない」は２０．８％だった。
内閣を支持する理由（複数回答）は、「他に適当な人がいない」
１６．１％、「首相を信頼する」１１．１％、「印象が良い」１０．
０％が上位三つで、順番も前月と同じ。支持しない理由（同）は、「期待が持てない」１２．５％、「政策が駄目」７．３％、「首相の属する党を支持していない」５．８％の順だった。
調査は全国の１８歳以上の男女２０００人を対象に個別面接方式で実施。有効回収率は６２．６％だった。

岸田文雄首相毎日新聞と社会調査研究センターは 18 日、全国世論調査を実施した。岸田内閣の支持率は 54％で、11 月 13 日の前回調査の48％から 6 ポイント上昇した。10 月の政権発足直後（49％）より高かった。不支持率は 36％（前回 43％）だった。

内閣支持率の推移
政権の新型コロナウイルス対策を「評価する」との回答は 46％
で、「評価しない」の 26％を大きく上回った。
「どちらとも言えない」は 27％だった。新規感染者数が低く抑えられていることなどが評価され、内閣支持率の上昇につながっているとみられる。
安倍、菅両政権時代も含めて、政権の新型コロナ対策を「評価する」が 4 割を超えたのは初めて。
「評価する」が「評価しない」
を上回るのも、菅政権だった 2020 年 11 月以来。
政府が実施する 18 歳以下への 10 万円相当の給付を巡って、現金とクーポンの組み合わせか、全額現金かについて、自治体はどうすべきかとの問いでは「全額現金にすべきだ」は 60％に達し、「現金とクーポンで良い」の 11％を大幅に上回った。
「給付自体に反対だ」は 25％だった。
10 万円相当の給付は、新型コロナの感染拡大を受けた経済対策の一環。政府は当初、年内に現金 5 万円の給付を始め、来年春をめどに子育て支援の用途に限定したクーポン 5 万円分を配布する方針だった。しかし、クーポン発行の負担が大きいなどの批判が相次ぎ、
自治体の判断で全額現金給付も容認するなど迷走した。
国会議員に月額100万円が支給される文書通信交通滞在費（文通費）の運用を見直す法改正が、今国会で見送られる見通しとなったことについて、「与党と野党の両方に問題がある」との答えが 49％で最も多かった。
「与党の対応に問題がある」は 34％、「野党の対応に問題がある」は 9％で、「法改正の必要はない」
は 3％にとどまった。
「わからない」は 6％だった。
文通費は、10 月 31 日投開票の衆院選で当選した在職 1 日の１０万円給付「適切」上回る 「ＧｏＴｏ」再開、４割賛成―時事世論調査
時事通信 2021 年 12 月 17 日 17 時 19 分

現金１０万円
時事通信が１０～１３日に実施した１２月の世論調査で、政府による１８歳以下の子どもへの１０万円相当の給付の実施に関し聞いたところ、給付は「適切だ」が２６．４％で、「給付すべきではない」の１６．１％を上回った。

1

新人にも、1 カ月分の 100 万円が支給されたことで問題視された。自民党は日割り支給への変更を先行するよう求めたが、立憲民主党や日本維新の会などは使途公開なども行うよう主張して折り合っていない。
来年 2 月からの北京冬季五輪・パラリンピックに政府代表を派遣しない「外交的ボイコット」について、日本政府は「ボイコットをすべきだ」と答えた人は 52％で、「ボイコットをする必要はない」の 29％を大きく上回った。
「わからない」は 19％だった。米国や英国などは、新疆ウイグル自治区など中国国内の人権問題を理由に政府代表を派遣しないことを決めている。
泉・立憲「期待しない」39％

年末年始の旅行・帰省「予定」26％
年末年始の旅行や帰省については、「予定している」との回答
は 26％にとどまった。
「予定していない」は 69％で、「迷っている」は 4％だった。昨年 12 月の調査では「予定している」が 15％で、「予定していない」は 78％、
「迷っている」は 7％だった。
新型コロナの緊急事態宣言は 9 月末で解除され、落ち込んだ
消費の回復が期待されている。だが最近、買い物や外食、旅行な
どの出費が「増えた」と答えた人は 37％だった。
「変わらない」は 48％、「減った」は 15％。年代別では、「増えた」との回答は40 代以下が 4 割を超え、50 代以上より高い傾向がみられた。
【伊藤奈々恵】
今年の漢字は「耐」 コロナ苦のイメージ反映 毎日新聞世論調
査
毎日新聞 2021/12/18 20:01（最終更新 12/18 20:01）

立憲民主党の泉健太代表
立憲民主党の新代表に泉健太氏が就任したが、これからの立憲に「期待する」と答えた人は 27％にとどまり、「期待しない」の39％を下回った。
「どちらとも言えない」は 24％、「関心がない」は 10％だった。一方、衆院選で大きく議席を伸ばした日本維新の会については「期待する」が 48％で、「期待しない」の 29％を上回った。
「どちらとも言えない」は 19％、
「関心がない」は4％だった。
政党支持率は、自民党が 27％で最も高かったが前回（32％）
から 5 ポイント減少した。日本維新の会は前回の 16％から 22％に伸ばした。その他は、立憲民主党 11％（前回 12％）▽共産党
5％（同 5％）▽公明党 4％（同 4％）▽れいわ新選組 4％（同4％）▽国民民主党 3％（同 4％）――など。
「支持政党はない」と答えた無党派層は 22％（同 20％）だった。
調査は、携帯電話のショートメッセージサービス（SMS）機能を使う方式と、固定電話で自動音声の質問に答えてもらう方式を組み合わせ、携帯 721 件・固定 302 件の有効回答を得た。
【伊藤
奈々恵】

緊急事態宣言の発令を受け、閑散とする梅田の繁華街＝大阪市北区で 2020 年 4 月 7 日午後 11 時 24 分、山崎
一輝撮影
毎日新聞と社会調査研究センターが18 日に実施した全国世論調査では、携帯電話での回答者 721 人に「今年 1 年を表すのにふさわしいと思う漢字 1 字」を挙げてもらった。トップは 42 人
（6％）が挙げた「耐」。
「忍」が 29 人（4％）で 2 位、「迷」が27 人（4％）で 3 位に入った。
日本漢字能力検定協会が「今年の漢字」に選んだ「金」は、この調査では 22 人（3％）で 4 位。以下は「病」18 人（2％）
、「苦」
17 人（2％）、「菌」16 人（2％）と続いた。東京五輪・パラリン
ピックの金メダルラッシュなどの明るい話題より、新型コロナウ
イルスの感染拡大に耐え忍んだ苦しいイメージが調査結果に映し出された。
携帯回答者には「今年 1 年を振り返って印象に最も残った人物」も 1 人挙げてもらった。米大リーグ・エンゼルスの大谷翔平
選手が 268 人（37％）でダントツ。菅義偉前首相が 48 人（7％）
で 2 位、岸田文雄首相が 19 人（3％）で 3 位に入った。
【大隈慎吾】

3 回目接種「早く受けたい」65％ オミクロン株に不安 世論調査
毎日新聞 2021/12/18 18:32© 毎日新聞 提供 新型コロナウイルスのワクチン接種＝手塚耕一郎撮影
毎日新聞と社会調査研究センターが18 日に実施した全国世論調査で、新型コロナウイルスの変異株「オミクロン株」の感染拡大についても尋ねた。
「不安を感じる」との答えは 73％に上り、「不安は感じない」の 16％を大幅に上回った。オミクロン株が確認される前だった 11 月 13 日の前回調査では、新型コロナの「第 6 波」について、「不安を感じる」との回答は 66％だった。
オミクロン株に対して強い不安を感じていることがうかがえる。
新型コロナのワクチンの 3 回目接種に関しては、「早く受けた
いと思う」が 65％に上った。
「早く受けたいとは思わない」は21％で、「まだ 2 回の接種を受けていない」は 6％、「わからない」は 8％だった。政府は、医療従事者や高齢者らへの 3 回目の接種時期を当初の「2 回目接種から 8 カ月後」より最大 2 カ月、前倒しする方針を示している。

毎日新聞全国世論調査（2021 年 12 月 18 日実施）
毎日新聞 2021/12/18 18:07

2

「立・共」共闘、否定が４割超 立民支持層も同傾向―時事世論調査
時事通信 2021 年 12 月 17 日 17 時 15 分

２０１８年５月、東京都内の護憲派集会であいさつ
する当時の枝野幸男立憲民主党代表。
左奥は共産党の志位和夫委員長。
時事通信が１０～１３日に実施した１２月の世論調査で、先の衆院選で立憲民主党が進めた共産党との共闘路線を来夏の参院選でも続けるべきか尋ねたところ、「続けるべきだ」が１５．４％にとどまる一方、「続けるべきではない」は４３．８％に上った。
「どちらとも言えない・分からない」は４０．７％だった。立民支持層に限っても「続けるべきだ」３４．９％が「続けるべきではない」４１．３％を下回った。
泉健太代表ら立民新執行部に期待するかどうかについては、「期待しない」４６．６％が「期待する」２３．３％の２倍で、「どちらとも言えない・分からない」は３０．０％だった。
調査は全国の１８歳以上の男女２０００人を対象に個別面接方式で実施。有効回収率は６２．６％だった。
立民、改憲議論で孤立 緊急事態で改憲勢力が足並み3産経新聞 2021/12/16 21:27
１６日の衆院憲法審査会で、自民党など改憲勢力は新型コロナウ
イルスの感染拡大で浮き彫りとなった課題に対処するため、
緊急事態条項の新設や国会機能を維持するための憲法改正の必要性を訴えた。
支持層の一部に護憲派を抱える立憲民主党は後ろ向きな姿勢に終始したが、先の衆院選では改憲に前向きな政党が勢力を伸ばしており、「立民包囲網」は着々と敷かれている。
「衆院議員の任期が迫る中、緊急事態宣言の発出中に選挙をどのように行えばいいのか私なりに思考をめぐらせていた。
新たな感染症が発生したら、適正な選挙の実施が困難な場合があり得ることは、コロナの経験から明らかだ」
自民の西村康稔前経済再生担当相は憲法審でこう述べ、憲法で規定されている国会議員の任期を緊急時には延ばせるように改正する必要があると訴えた。西村氏は安倍晋三、菅義偉両政権で、閣僚として新型コロナ対策を担った。
国民民主党の玉木雄一郎代表も「緊急時に任期の特例を定める議論は、速やかに行う必要がある。感染が抑えられている今だからこそ、国家統治の基本的な在り方を静かな環境で議論していきたい」と強調した。
公明党は緊急時の国会機能維持、日本維新の会と衆院会派「有志の会」は緊急事態条項の必要性にそれぞれ理解を示しており、問題意識は５党派で共有されている。
一方、他党の前向きな姿勢と一線を画したのが立民だ。野党筆頭幹事の奥野総一郎氏は「恐れず憲法議論を行う『論憲』の立場をとっていく」と主張しつつ、「議員任期の延長もお手盛りととられる。コロナを奇貨として改憲論議を進めるのは拙速で、間違っている」と強調した。
ただ、野党の勢力図が変わる中、立民が野党第一党といえども、同じ主張を続けることができるかどうかは不透明だ。
先の衆院選
では維新と国民民主が勢力を伸ばしたが、立民は議席を減らした。
立民が改憲に抵抗する姿勢を強めれば、憲法に関する論議から取り残される可能性もある。
「野党第一党は憲法審の開催に労をとるべき立場にある。
役割を果たせないなら（次に勢力が多い）野党第二党が引き受ける。国民の憲法制定権力をないがしろにすることがないよう強くクギを刺しておきたい」
維新の馬場伸幸共同代表は憲法審で立民をこう牽制（けんせい）した。
終了後も記者団に「政治家は結果を出すことが最大の責務。
憲法審では憲法改正項目を固めるのが役目だ」と訴えた。
（内藤慎二）
与党・維国、立民に集中砲火 衆院憲法審、選挙前と様変わり
時事通信 2021 年 12 月 17 日 07 時 30 分

し、国会の勢力図は大きく変化。同日の討議は、改憲勢力が慎重なスタンスを崩さない立民に集中砲火を浴びせる場となった。
審査会ではまず各党が立場を表明。
自民党が党改憲４項目の一つである緊急事態条項創設の必要性を唱えた。
これに公明党と国民が同調。国民は議論加速へ分科会設置も提起した。
維新も独自の改憲案である統治機構改革の議論を求めつつ、さらに岸田文雄首相（自民党総裁）が改憲日程を具体的に示すことを求めた。
これに対し、立民は「憲法改正ありきであってはならない」と表明。
さらに自民党４項目が安倍晋三元首相時代につくられた経緯を踏まえ、「安倍４項目ありきの議論に反対」と訴えた。共産党は「審査会は動かすべきではない」と主張した。
「立民包囲網」が敷かれたのは、この後の自由討議だ。
自民党は緊急事態条項に絡み、「議員任期の特例は喫緊の課題だ。見解を求めたい」と立民に要求。公明党は「速やかに議論を行うべきだ」と促し、維新も分科会設置を提案し返答を迫るなど、立民に対する質問が相次いだ。
審査会は、参院予算委員会と並行する異例の日程で行われた。
開催は自民党と維新が強く主張。
立民は枝野幸男前代表が進めてきた路線からの転換を図っていることもあり、今回は「例外的」に受け入れた。ただ、今後はより圧力が強まることも予想され、立民中堅は「外堀を埋めてきている」と警戒感を示した。
憲法審の与党筆頭幹事を務める自民党の新藤義孝氏は、維新と国民を「協力会派」と記者団に明言。来年１月召集の通常国会に関し「審査会開催に影響力を出せる。
（立共に）議論を進めようと訴えていく」と語り、改憲論議の進展に自信を示した。
与野党の憲法審査会メンバーが激論！ 9 条、緊急事態条項、教育…憲法改正の行方を問う
BS フジ LIVE プライムニュース 2021 年 12 月 17 日 金曜 午
後 5:30日本を取り巻く国際情勢や国内状況が大きく変わる一方、日本国
憲法は制定以来、約 74 年間そのままであり続けてきた。憲法改正議論が活発になる中、
衆議院憲法審査会で各党が意見を述べる
自由討議が繰り広げられた。
BS フジ LIVE「プライムニュース」では、与野党の憲法審査会
メンバーをゲストに迎え、今後の姿勢と展望をうかがった。
憲法審査会での議論は活発に テーマ別分科会設置の是非は？

自由討議を行った衆院憲法審査会＝１６日午前、国会内
衆院憲法審査会は１６日、岸田政権発足後初の自由討議を行った。先の衆院選で与党が勝利し、憲法改正に前向きな日本維新の会と国民民主党が議席を伸ばす一方、
立憲民主党と共産党が後退

長野美郷キャスター：4

動かすべきではない。今憲法 9 条を変える必要はない。
新藤義孝 自民党憲法改正実現本部事務総長：
それは憲法審査会の自由討議でどんどんおっしゃればいい。
その声に説得力があれば、「まだ改正しなくてよい」となりますよ。
だけど審査会を開かない、動かさないというのは、国民に対する責任を果たしていると言えるのか。
国民民主党が与党・協力会派に参加。改憲の動きは加速するか

憲法改正をめぐるこれまでの経緯。2000 年、衆参両院に憲法調査会が設置されました。2007 年の国民投票法成立を受け、衆参両院に憲法審査会が設置。2021 年に改正国民投票法が成立。12月 16 日には憲法審査会で自由討議が行われました。新藤さん、与党の筆頭幹事として各党の姿勢の受け止めは？
新藤義孝 衆院憲法審査会与党筆頭幹事 自民党憲法改正実現本部事務総長：
2 週続けて 2 回審査会が円満に開催され、自由討議が活発に行われた。非常に喜ばしいこと。どんどん議論を深めていけば、自ずと結論は収斂されてくる。とても有意義な審議審査会だった。
反町理キャスター：
中川さんは審査会で「論憲」とおっしゃった。かつての民主党もずっと使ってきた言葉ですよね。

長野美郷キャスター：憲法改正をめぐる議論の構図の変化について。与党・協力会派連
絡懇談会は、これまでの自民・公明・維新の 3 会派に国民・有志の会が加わりました。野党幹事懇談会は立憲と共産。玉木さん、
今回参加された理由は。
玉木雄一郎 国民民主党代表：
我々は審査会を開かないことに一生懸命になる勢力ではなく、中
身は分かれても議論はしましょうという側にいるので。
反町理キャスター：
今まで野党では維新だけが協力会派だったが。
馬場伸幸 日本維新の会共同代表：
改憲をしようという側と絶対護憲だという側でゴールが全く違うから、全会一致となるわけはない。だがこれは分断ではない。
日本は民主主義。議論を尽くし、最後はやはり採決するというのが当たり前。

中川正春 衆院憲法審査会委員 立憲民主党憲法調査会長：
民主党だけではなく、憲法調査会の頃から憲法をとことん論じようという精神があった。
それを受け継いだのが論憲。
議論の結果、
現状自体が憲法違反だとなる可能性も、法律の中で解決をしていける課題だとなるものもある。しかし、時代の変遷の中で、憲法自体を変えるべきとなる可能性があるケースもある。
改憲を前提にした決めつけは違うと私たちは言っている。
長野美郷キャスター：玉木さんは、審査会では論点を絞った分科会方式を検討すべきと述べられています。この狙いは。
玉木雄一郎 衆院憲法審査会委員 国民民主党代表：
一口に憲法改正論議といっても、まず手続きの話、国民投票法の話。そして憲法の改正本体の話も多岐に渡る。テーマごとに分科会方式にして議論を深めていく方が、生産的な議論が行われるのではないかと。

中川正春 立憲民主党憲法調査会長

馬場伸幸 日本維新の会共同代表
馬場伸幸 衆院憲法審査会幹事 日本維新の会共同代表：
10 年前から、憲法の前文から全条項・条目をレビューすること
を 2 回やりました。次は憲法改正項目をなぜ、どのように変えるのかということを各党内でまとめる段階。それを仕分けして、分科会に委ねていく。つまり分科会にする前に一つ作業がいる。
反町理キャスター：
赤嶺さんは憲法審査会で、今は憲法をいじるべきタイミングではないと主張されていましたが。
赤嶺政賢 衆院憲法審査会委員 日本共産党衆議院議員：
主権そのものが日米地位協定によって侵されている点、憲法と現実が乖離している。
それを解決しないで改憲するのはおかしいと申し上げた。また、自民党の安倍改憲 4 項目に反対してきた立場がある。
憲法審査会そのものは改憲草案を発議するための審査会。

5

中川正春 立憲民主党憲法調査会長：
護憲だ改憲だと、色をつけて分けるから分断になっていく。議論の結果、選択肢の中に改憲があるかもしれないということ。
赤嶺政賢 日本共産党衆議院議員：
我々は審査会を動かすなと言っているが、審議には常に積極的に参加し発言している。また決めるのは国民。国民の大多数が、今憲法を変えるなという草の根の署名運動なんかにも取り組んでいますから。

反町理キャスター：
でも、憲法改正についての世論調査では、賛成が 55.5%で反対が33.9%というのが FNN の 11 月の世論調査。憲法に対しての国民の気持ちが盛り上がっていないということはないのでは。
新藤義孝 自民党憲法改正実現本部事務総長：

招いてはいけないのは、国会の分断ではなくて国民の分断。議論もせず、全員が参加しないまま出来上がったものの良し悪しの話になれば、当然分断が起きてしまう。国民主権の発露の最大の場である国民投票を一度もやったことがないのは、国民の主権を奪うことになっていないか。
最後は国民が正しい判断をしてくれる
はずで、そのために私たちは議論を深める必要がある。
自民・国民が挙げる緊急事態条項 「緊急事態」の定義が重要いけないという国民の気持ちが平和憲法を作り上げたんですよ。
新藤義孝 自民党憲法改正実現本部事務総長：
日本国憲法制定時の GHQ との折衝は、現実に記録が残っている。日本政府は緊急政令制度を主張したが GHQ に完全拒否された。その占領下における枠組みが今残っている。当時は軍事などなく、結びつけること自体が間違っている。そして、占領が終わっているのに、
いつまでもその同じ概念を持ち続けることが間違っている。

玉木雄一郎 国民民主党代表
長野美郷キャスター：自民・維新・国民の改憲案。自民のポイントは自衛隊の明記、緊急事態対応、合区解消・地方公共団体、教育充実の 4 項目。維新は教育無償化、統治機構改革、憲法裁判所の設置の 3 項目。国民は緊急事態条項の創設。
新藤義孝 自民党憲法改正実現本部事務総長：
今の安保体制を変えずに国民を守る実力組織を文民統制の下に置く、その名前を自衛隊と明記するということ。緊急事態は、70年前当時の日本政府が入れるべきだと言ってアメリカに却下されたもの。合区の解消と地方公共団体は、国民の法の下での平等と地域の民意への反映をバランスさせるため。教育充実は、生涯教育、経済的な要因で教育の機会が奪われることへの対応、教育をデジタル化するなどの教育理念を入れるということ。

玉木雄一郎 国民民主党代表：
大切なのは緊急事態の定義。国民民主党としては、我が国への外部からの武力攻撃、内乱テロ等による社会秩序の混乱、大規模な自然災害、感染症の大規模な蔓延の 4 つを挙げています。自民は大規模災害だけを例示していますが、恣意的な運用を避けることも考慮し、ここは変えた方がいいと思います。
新藤義孝 自民党憲法改正実現本部事務総長：
そうした議論は大歓迎。
みんなで作り上げていくのが審査会の作業。4 項目を押し付けるといったことではない。
今後のスケジュールは 維新・馬場氏「3 年おきの国民投票も一案」

長野美郷キャスター：憲法改正議論の今後のスケジュールについて。
憲法審査会で馬場さんは、参院選で憲法改正の国民投票を実施するといった具体的なスケジュールを明示すべきと述べられました。
新藤義孝 自民党憲法改正実現本部事務総長：
維新からご提案があることはとてもいいこと。
速やかに進めたいが、改正ありきの議論には慎重にならねばならず、まずは議論が必要。
与野党間で話し合いの場を持つための合意形成を図ること
が、私たちの最大の役割。
玉木雄一郎 国民民主党代表：
スケジュール感は大事。だが冷静な議論のために、国政選挙と国民投票は重複しないようにすべきと思っています。
中川正春 立憲民主党憲法調査会長：
改憲を前提にした議論ではなく、という新藤さんのご発言は評価したい。まず国民投票法の決着。特にコマーシャル規制やネット規制という課題から固めていくということ。
赤嶺政賢 日本共産党衆議院議員：
憲法を守れという国民の声を大きくして、
参議院選挙で改憲の条件をなくすために頑張っていきたい。
馬場伸幸 日本維新の会共同代表：
このペースでは国民投票はまだまだ先になる。
きちっとスケジュールを決めないと。また、政権にとっては憲法改正の国民投票に

新藤義孝 自民党憲法改正実現本部事
務総長
馬場伸幸 日本維新の会共同代表：
喫緊の課題は教育無償化。貧困の連鎖を解消し、最終的には社会に一度出てからまた学び直すという、
リカレント教育も憲法に位置づけていく。
玉木雄一郎 国民民主党代表：
緊急事態条項について、与野党ともに危機感が足りない。感染症
や大地震で選挙ができない状況において、会期の特例が定められていない。それで国会が、立法府としての行政への監視機能を維持できるのか。

赤嶺政賢 日本共産党衆議院議員
赤嶺政賢 日本共産党衆議院議員：
緊急事態条項に我々が反対するのは、内閣が権限を持ち、勝手にやりだすから。その権限を強化すれば、余計に国民の協力は得られない。日本国憲法の中に緊急事態条項がないのは、それが軍事と結びついてるからなんですよ。
あの戦争を二度と繰り返しては6

はかなりのリスクがある。例えば 3 年ごと、参議院選挙ごとに国民投票をするというルーティンを定着させれば、リスクはかなりヘッジされる。
さらに常日頃から国民も憲法について興味を持つようになり、民主主義が成熟していくと思います。
BS フジ LIVE「プライムニュース」12 月 16 日放送
岸田政権初の憲法審査会議論 安倍元首相「大変良かった」
国内
FNN プライムニュース 2021 年 12 月 16 日 木曜 午後 8:43
衆議院の憲法審査会が 16 日午前に開かれ、岸田政権発足後、初めてとなる実質的な議論が行われた。
自民・新藤義孝議員「私どもが提案している 4 項目は、今後の議論のためのアイデアを提示したもので、まさにたたき台。今後の議論の中で活用いただければ幸いだ」
立憲・奥野総一郎議員「誰かの自己の理想の憲法像の主張という4 項目を前提に議論を急ぐ姿勢は、憲法審査会の理念に反すると
ともに、国民の分断を生みます」
維新の会・馬場伸幸議員「立憲民主党には、憲法に規定されている国民の憲法制定権力をないがしろにすることのないよう、強くくぎを刺しておきたい」
国民民主・玉木雄一郎議員「現行憲法の三つの基本原則、基本的人権の尊重、国民主権、平和主義は素晴らしい。だからこそ、この原則を守り抜くため、憲法のアップデートをすべきだという考え」
共産・赤嶺政賢議員「安倍改憲が破綻したことは明白。にもかかわらず、岸田首相が改憲 4 項目を中心に、改憲議論を進めていきたいと述べ、
いまだに安倍改憲に固執していることは極めて重大」
審査会では、憲法改正の手続きについて、野党側の意見が割れ、
日本維新の会がスケジュールを決めて臨むべきだと訴えたのに対し、立憲民主党は、改憲の手続きを定めた国民投票法の見直しを優先すべきだとの、慎重な立場をあらためて示した。
一方、自民党の安倍元首相は、衆議院の憲法審査会について、「大変良かった」と評価した。
自民・安倍元首相「自由討議がなされたことは、大変良かったのではないか。建設的な議論を進めていきたい」
安倍元首相は、自身の派閥の会合で、憲法審査会について、「国会議員同士が見識を示し合う場だ」と指摘したうえで、「自由な議論が行われたことは大変良かった」と述べた。
また「自民党は、
すでに 4 項目を示しているので、できれば 4 項目に集中して、しっかり議論したい」と強調した。
自民「石原派」改め「森山派」に 新会長・森山裕氏「憲法改正、頑張りたい」
南日本新聞 2021/12/17 08:35

を発足させた。東京都内であった政治資金パーティーで表明し、憲法改正や地方創生、財政規律の重視を提唱した。県選出の国会議員が派閥領袖（りょうしゅう）となるのは２００３年１１月の
故・小里貞利元衆院議員の小里派以来。
森山氏はあいさつで「党是である憲法改正を引き続き頑張りた
い。今後の日本の発展にはデジタル社会を進めるとともに、地方をどう再生していくかが重要だ」と強調した。会合後、記者団に菅義偉前首相を支持するグループや二階派との連携を問われ「政策によっては連携することもあるが、特定の相手は考えていない」と述べるにとどめた。
先の衆院選で党内最小派閥の石原派は、前会長の石原伸晃氏、
鹿児島２区の金子万寿夫氏ら３人が落選。
顧問就任を打診されている石原氏は欠席した。県関係では宮路拓馬衆院議員（鹿児島１区）が所属する。
派閥創設者で最高顧問の山崎拓・元党副総裁は、衆院選で立憲民主党候補を応援し党員資格停止１年の処分を受けたため、当面は不参加となる。
■森山氏の一問一答－どのような政策集団を目指すか。
「歴史的にも憲法改正に取り組んできた派閥。新たな概念や考え方が増える中、見直すことが必要だ。９条の議論が目立つが、党の改憲４項目それぞれ重要。
どういう課題があるか丁寧に議論を深めたい」「国の成長に地方創生が欠かせない。地理的に不利な条件をカバーするデジタル化の進展が根幹となる。
担い手の育成も大切だ。
地方が自立的に課題に取り組むため、財政的な裏付けも必要で税制措置なども考えたい」－財政規律の重視も訴えている。
「緊急時の積極出動全てを否定しないものの、一定の規律は重要。楽観論もある国債発行は将来の選択肢を狭めかねず、若い世代にツケを回すべきではない」－馬毛島の基地問題など国防についてはどうか。
「南西諸島で緊迫が続いている。防衛力の強化は本来、分断するような話ではない。現状を丁寧に説明することに尽きる。おのずと理解は広がるはずだ」－党内では最小派閥。政策実現にどう取り組む。
「あくまで政策集団だ。総理総裁を目指すわけではなく、政策に近い人たちと連携していく。
背伸びせず着実に基礎を固めたい」
大宏池会構想「考えていない」 自民・遠藤選対委員長インタビ
ュー
時事通信 12/16(木) 7:10 配信

インタビューに答える自民党の遠藤利明選対委員長＝１５日午後、東京都千代田区
自民党の遠藤利明選対委員長は 15 日、時事通信のインタビュ
ーに応じた。 自身が代表世話人の一人を務める谷垣グループ（有隣会）と、源流を同じくする麻生、岸田両派が再結集する「大宏池会構想」について、「考えていない」と明言。両派とは「信記者会見する森山裕衆院議員＝１６日、東京都港区
自民党の石原派（近未来政治研究会、７人）は１６日、森山裕
総務会長代行（衆院鹿児島４区）が派閥会長に就き、
「森山派」

7

頼して協力し合い、岸田政権を中心で支えていく」と強調した。
谷垣グループの今後の在り方に関しては「他派閥と掛け持ち可能なオープンな派閥」を目指す考えを強調。岸田派を率いる岸田文雄首相との間で、「友情と信頼の下に連携していく」ことを申し合わせていると明かした。 来年夏の参院選をめぐっては「大変厳しい選挙だ」との認識を示しつつ、「安定政権をつくるため
与党で安定した数字を取ることが最大の使命だ」と表明。最低限の目標として、非改選議席と合わせ「与党で過半数」（125 議席）を挙げた。 憲法改正の国会発議に必要な 3 分の 2 の議席確保に関しては、「意識していない」と語った。日本維新の会など「改憲勢力」との連携は、「9 条改正を含めるかどうかで変わってくる。
まずは緊急事態条項の創設など緊急性がある部分で野党に幅広く協力を呼び掛けるのがいい」との認識を示した。 北京冬
季五輪で日本が「外交ボイコット」に踏み切る可能性に関しては、「日米関係も人権外交も重要な半面、日本は地政学上、中国と離れられない。
国際情勢を見ながら最終的に首相が判断すればよい」と述べた。

臨時国会初日の 6 日。泉氏らが日本維新の会の国会内の控室を訪れた時のことだ。
維新の馬場伸幸共同代表から憲法改正を議論する衆院憲法審査会の開催を要求された。

公明幹事長、緊急時の議員任期延長を優先 憲法改正議論
日経新聞 2021 年 12 月 17 日 17:30

各会派による自由討議が行われた衆院憲法審査会（16 日午前）
公明党の石井啓一幹事長は 17 日の記者会見で、衆参両院の憲法審査会で優先して議論すべき内容に大規模災害など緊急時の国会議員の任期延長を挙げた。
新型コロナウイルスの感染拡大を踏
まえ「現実的な問題だ。そういった問題からしっかり議論すべきだ」と述べた。
「デジタル時代の個人情報保護のあり方も問題ではないか」と語った。16 日におよそ 7 カ月ぶりに開いた衆院憲法審に関し「議論自体できていなかったのは正常でない」と話した。

泉氏は 8 日の代表質問で「現行憲法の役割は非常に大きい」「自民党にはまず現行憲法に真剣に向き合っていただきたい」と訴えたが、その翌日には、自民党が中心の与党側の憲法審幹事懇談会に維新と国民民主党が参加した。泉氏が「兄弟政党」と呼びかける国民民主の玉木雄一郎代表は「『審査会を開くな』『議論をするな』の勢力とは一線を画したい」と述べ、立憲などと距離を置く姿勢を示した。
来夏に参院選を控え、その前段の国会運営で野党の足並みがそろわない。
「複雑骨折の状況だ」…
残り 1815 文字

野党共闘見直しか継続か 参院選に向け問われる立憲民主のあり方
朝日新聞デジタル 2021 年 12 月 17 日 16 時 30 分

立憲民主党の新代表に選出された泉健太氏=11「憲法審だけ『毎週開け』大合唱は、おかしな話」立憲・泉代表
朝日新聞デジタル 2021 年 12 月 17 日 16 時 33 分

月 30 日、東京都港区、内田光撮影

記者解説 政治部・南彰

立憲民主党の泉健太代表=17 日午前、国会内

10 月の衆院選で議席を減らした立憲民主党の新しい代表に泉健太氏（47）が選ばれた。国政選挙で自民党に 7 連敗中の野党
勢力の再建を担うことになるが、早速、洗礼を受けている。
「非効率なことは、絶対やめてもらわなあかん」

8

00 分

立憲民主党・泉健太・代表（発言録）（補正予算案の審議が参院予算委員会で行われているなか、16日に立憲民主党も同意して衆院憲法審査会が開かれたことについて）自由討議が行われた。これも立憲民主党の姿勢ととっていただいて良いかと思います。ただ、「毎週開くことが当然」かのような論調作りはやめていただきたい。では、決算行政監視委員
会は毎週開いてくれるんですか？ 拉致問題特別委員会は毎週開いてくれるんですか？ なぜ急に、
憲法審査会だけに焦点を当てて、「毎週開け、開け」と大合唱をするのか。国会のルールを無視するやり方はいけないと思います。
「憲法審査会だけを動かせ」というのは、国民をだます行為だと思います。
政府（提出）の法案審査が終わった後、日程が空くことがあります。
（野党から）議員立法が提出されているにもかかわらず、審査をしないこともこれまで何度も繰り返されてきた。
あらゆる委員会に定例日があり、毎週開こうと思えば開けるはず。どこかだけを切り取り、毎週開くというのはおかしな話ということは伝えていただきたい。
（国会内での記者会見で）アナザーノート 佐藤武嗣編集委員「いわゆる敵基地攻撃
岸田文雄首相は 6 日の所信表明演説で、能力も含め、あらゆる選択肢を排除せず現実的に検討する」と強調しました。歴代首相のなかで「敵基地攻撃能力」という言葉を
所信表明演説で使って、その検討の必要性に踏み込んだのは、初
めてではないでしょうか。
政府は来年末までに国家安全保障戦略と防衛計画の大綱を改定する方針で、「敵基地攻撃能力」保有についての「宣言」を盛り込む決意を示したと言えます。

参院本会議で所信表明演説をする岸田文雄首相=2021 年 12 月 6 日午後 3 時 15 分、上田幸一撮影
ニュースレター「アナザーノート」
アナザーノートは、
紙面やデジタルでは公開していないオリジナ
ル記事をメールで先行配信する新たなスタイルのニュースレタ
ーです。今回は 12 月 12 日第 68 号を WEB 版でお届けします。
レター未登録の方は文末のリンクから無料登録できます。
「敵基地攻撃能力」の実態は「敵基地攻撃」をめぐる本格的な政治論争の火ぶたが切られた
格好ですが、実は、既に日本は「敵基地攻撃能力の一部は導入を決定済み」というのが、安全保障専門家や防衛省・自衛隊幹部の一般的な認識です。
敵基地攻撃能力保有へ着々と進む「実態」と、「政治宣言」との間にギャップがあるのが、現状です。
「敵基地攻撃能力」といって…
残り 4314 文字【２分動画・毎日更新！222 回目】「憲法審査会って何？」昨日は衆議院にて憲法審査会が行われました。
いしい ともえ（国民民主党）ブログ 2021/12/17【２分動画・毎日更新！222 回目】「憲法審査会って何？」
昨日は衆議院にて憲法審査会が行われました。
戦後、国会において憲法について議論する専門機関がなく、衆参両院で「憲法調査会」が設置され、その後「憲法審査会」が設置されました。
憲法は国家権力を制限し、国民の自由や権利を守るためのもの。
憲法があることで国民が守られていかなければなりません。
しかし、今の憲法はいかようにも解釈できるものになってしまっています。
デジタル化に伴う人権保護や地方分権、同性婚など様々な課題について時代に合わせて見直し、各項目の論点整理を行って、憲法のアップデートが必要です。
現在、各党が様々な立場で意見を出しています。
日本の国を守り、国民が安心して、自分らしく生きていけるための見直しをぜひ進めていきたいと思います。

著者

首相「ふさわしい装備用意」、敵基地攻撃能力保有なら
日経新聞 2021 年 12 月 17 日 19:15

参院予算委で答弁する岸田首相（17 日）
岸田文雄首相は 17 日の参院予算委員会で、ミサイルの発射拠点をたたく「敵基地攻撃能力」の保有に関し言及した。政府は 2022
年末に国家安全保障戦略を改める。
「（戦略に保有方針を）盛り込
むことができたらふさわしい装備を用意する」と語った。共産党の小池晃書記局長への答弁。

いしい ともえ選挙

第 49 回衆議院議員選挙 (2021/10/19)

選挙区

愛媛2 区 42,520 票 比例 四国ブロック 国民民主党

肩書

元愛媛県議会議員

党派・会派

国民民主党

方針は妥当だが実現可能なのか？「敵基地攻撃能力」の構築
受動的 BMD 策では抑止効果をほとんど期待できない現状
JBPRESS2021.12.16（木）北村 淳
安全保障

その他
「敵基地攻撃能力」、着々整備 岸田首相も「政治宣言」へ
朝日新聞デジタル編集委員・佐藤武嗣 2021 年 12 月 17 日 16 時

中国軍の対日攻撃用 DF-21 弾

9道ミサイル（北村 淳：軍事社会学者）
岸田文雄首相が 12 月 6 日の所信表明演説で、我が国のミサイ
ル防衛戦力に「敵基地攻撃能力」を選択肢に加える意思を表明した。
“敵基地攻撃能力”という用語は、しばしば指摘されているよ
うに、その定義があやふやであり、本コラムでも繰り返し指摘しているように時代錯誤的用語である（参考：「『敵基地攻撃』という表現がもはや現実に即していない理由」
https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/66944）。ただし、政府や多くのメディアは、この語を「我が国への弾道ミサイル攻撃を企てる
敵のミサイル発射装置・施設を先制的に攻撃して、敵が我が国に
弾道ミサイルを発射できなくしてしまうような戦力」という意味で用いている（ただし憲法上許されると考えられる「先制的」は、我が国へのミサイル発射が明らかになった段階で、という意味である）。
“敵基地攻撃能力”という用語そのものには問題があるが、（1）敵の弾道ミサイル発射能力（装置や施設）を、（2）敵が我が国に弾道ミサイル攻撃を実施する以前に、（3）自衛隊によって攻撃して破壊あるいは麻痺させてしまう、という方針は、理にかなった弾道ミサイル防衛（BMD）方針の
1 つと言える。
上記の防衛策は、「攻撃は最大の防御」という言葉があるように、あらゆる戦闘や闘争における基本的な防御方針の 1 つである。とりわけ数百 km あるいは数千 km、そして場合によっては
1 万 km 以上もの遥か遠方から数分から数十分以内に攻撃目標に到達する超高速小型兵器の弾道ミサイル攻撃に対しては、
この
方針すなわち「能動的 BMD 策」は、効果的方針と言える。もちろん、
的確に敵の弾道ミサイル発射能力に対する先制攻撃が成功できることが大前提であることは言うまでもない。
「鉄壁な守り」にはほど遠い BMD の現状
これまで日本が構築してきた BMD 戦力は、日本の領域に向かって飛翔してくる弾道ミサイルをこちらからも迎撃用ミサイ
ルを発射して撃墜しようという方針の BMD システムに限定されてきた。
このような「受動的 BMD 策」は、敵による弾道ミサイル発射という我が国に対する明白な攻撃が実際に発生しなければ絶対に発動することができない防衛手段である。そのため BMD シ
ステムは、いわゆる「専守防衛」を字句通りに「敵の攻撃をもっぱら待ち受けて防衛行動を実施する」と解釈する立場には、極めて受け入れやすい戦力である。
しかしながら超高速で飛翔する小さな弾道ミサイル（弾頭）を、
こちらからもミサイルを発射して撃墜するのが技術的に甚だ困難であることは容易に想像がつくとおりである。
この技術的難易度が極めて高い BMD システムの開発は、アメリカのミサイル防衛局が中心となり日本も参加して、あるいはイスラエルなどが単独で、すでに莫大な資金と労力が投入されて推し進められてきている。
その結果、ある程度の信頼性がある BMD システムがいくつか誕生している。だが、いずれも超高額兵器である。それに加えて BMD システムを作動させるには敵のミサイル発射状況を確10認したり発射されたミサイルを追跡するための高度なセンサー類（早期警戒衛星、弾道ミサイル情報収集機、早期警戒管制機、軍艦搭載型超高性能レーダー、
地上設置型超高性能レーダーなど）を多数運用する必要がある。
これらのセンサー類を備えるのにも、BMD システムそのもの以上に莫大な資金を投入しなければならない。
このように莫大な予算と最高度の先端技術をつぎ込んで開発されている受動的 BMD 策が、百発百中に近い高確率で敵の弾
道ミサイルを撃破することができるのならば、資金と労力に見合った兵器とみなせよう。とりわけ日本にとっては、名実ともに専守防衛兵器ということになって、理想的な防衛力となる。
しかしながら、弾道ミサイル防衛（BMD）の現状は、実験テスト段階においても「鉄壁な守り」にはいまだに程遠く、米軍内でもミサイル防衛局以外からは受動的 BMD はコストパフォー
マンスが悪すぎるという声が盛んに上がっている。
このような防御レベルである限り、敵国が「日本に受動的 BMD システムが配備されているため、日本に対する弾道ミサイル攻撃は割に合わない」と考えて日本に対する弾道ミサイル攻撃をためらう、といった抑止効果は生まれない。
岸田政権の“敵基地攻撃能力”構築は実現可能か
アメリカの受動的 BMD は、軍艦搭載型イージス BMD と地上配備型の PAC-3 という 2 種類の受動的システムに限定されている日本と違って、5 種類のシステム（軍艦搭載型イージスBMD、地上設置型イージス BMD、THAAD、PAC-3、イスラエル製のアイアンドーム）を取り揃えて幾重にも防衛網を築いている。
ただし現状では、上記のようにいくら受動的 BMD 策を固めても抑止効果はほとんど期待できない。そのためアメリカは、まずは敵の弾道ミサイル発射能力を先制的に叩き潰すための能動的 BMD システム（大陸間弾道ミサイル、戦略原潜、長距離巡航
ミサイル、戦略爆撃機など）によって敵を威嚇し、自国に対する弾道ミサイル攻撃を抑止しようとしている。これらの能動的BMD 戦力こそがアメリカ版“敵基地攻撃能力”ということになる。
要するに、アメリカは受動的 BMD だけではほとんど抑止効
果が生まれないために、
敵の弾道ミサイル攻撃に対する抑止力を少しでも高めようとして能動的 BMD を手にしているのである。
そして、上記のように受動的 BMD に力を入れすぎたために戦力バランスが中国側が有利に傾きつつあることを反省して、
日本などに設置して中国国内を攻撃できるような中距離ミサイルを開発したり、
軍艦に搭載する対地攻撃ミサイル戦力を充実させる、といった“敵基地攻撃能力”の強化を開始している。
岸田政権の“敵基地攻撃能力”
構築が、アメリカと同じように、
日本に弾道ミサイル攻撃を加える可能性のある国への抑止効果を期待できるレベルの戦力構築を目指すのであるならば、（その名称はともかく）弾道ミサイル防衛の方策として理にかなってい
ることは間違いない。ただし、その戦力は、かなり強大な軍事力を意味するため、はたして実現可能なのかという問題が存する。
この点に関しては稿を改めたい。
赤木雅子さんと辻元清美氏 怒りの緊急対談「（岸田首相は）誠実
そうに見えたけど裏切られた」

日刊ゲンダイ 12/17(金) 11:35 配信

子さん はい。しんどかったです。いまもしんどいです。もうちょっと気持ちに寄り添って欲しいと思います。 辻元氏 政府は
この件を何回も葬り去ろうとしているわけですよ。
俊夫さんの命も葬られ、財務省の調査報告書からも俊夫さんを葬った。そして
今度は裁判も葬った。こんなこと政治が絶対やってはいけない。
岸田政権も安倍・菅政権と同じ穴のムジナだった。雅子さん 弁
護団の先生たちが一生懸命やってくれたので、（認諾の）翌朝からは前向きにできることをなんでもやろうと思って。
代理人の先生が「抗議文を出そうか」と言ってくださって、（きょう）財務省に行くことになりました。少し光が見えたので、いまは前向きです。

突然、裁判を強制終了されたことについて赤木雅子さん（手前）から話を聞く辻元清美氏（提供写真）
森友学園問題に関する公文書改ざんを強要され、自死した財務省近畿財務局の元職員・赤木俊夫さんの妻・雅子さんが国を相手に起こした訴訟が 15 日、突然、強制終了となった一件。政府は「認諾」により、1 億円の賠償金を払うひきょうな手口で真相解明から逃げた。
雅子さんは岸田首相に再調査を求める直筆の手紙を出し、それを 10 月の臨時国会の代表質問で読み上げたのが前衆院議員の辻元清美氏だった。2 人が 16 日大阪で、怒りの緊急対談──。
■卑劣な「認諾」で裁判強制終了 雅子さん 裁判所の非公開協議で国側の代理人は私と目も合わさず、いきなり立ち上がって「認諾します」と。本当に不意打ちで、裁判官もびっくりしていました。誠実さが一切感じられないところに怒りを覚えます。ふ
ざけんな、と思います。辻元氏 雅子さんのお手紙を読み上げ、私は総理に対して「聞く力があるとおっしゃっていたので、誠実に応えてください」と本会議という公式な場で求めました。その答えがこれですか。あまりに情けないし、卑劣で。体調が悪くなりました。 雅子さん 私もめまいがして。 辻元氏 こんなことが政治でまかり通るのか。雅子さん一人の問題じゃない。国民の多くが真相を知りたがっている。自分の夫や家族だったら、と我がことのように思っていた人もいたでしょう。
岸田総理は国民の声を聞くどころか、国民の聞く耳を塞いでしまった。それも税金でお金を払うわけです。
（争う姿勢を一転、責任を認めて）「認諾」
するなら、国民の意見を聞くべきでしょう。 雅子さん 地方自
治体は議会の承認がないとこういうお金を払えないと聞きました。
国だけそういう制度がないそうですね。
岸田さんは
「聞く力」
があるって自慢していたのに。 辻元氏 結局、岸田さんもダメなのね。 雅子さん 誠実そうに見えたんですけど、裏切られました。
夫には「ごめんね」と謝りました（雅子さん）

2 日で 316 万円の吉村知事、30 人会食の松井市長…維新の会“ダブスタ”列伝女性自身 12/18(土) 11:21 配信（写真：時事通信）赤木俊夫さん（雅子さん提供）
辻元氏 こういう手を使うなんて考えられない。国会にいたら、また追及していただろうと思うと、いま議席を失っていることが悔しくてなりません。俊夫さんにはどう報告したんですか。 雅子さん 謝りました。ごめんね、としか言えなくて。ごめんね、
こんな結果にしてしまいました、と伝えました。 辻元氏 つらいよね。泣く力も出てこないんじゃないですか。一市民が国を裁判に訴えるって、相当な決意がいるでしょう。労力、精神力、忍耐力がいるでしょう。 雅子さん はい。 辻元氏 そして（夫が国家公務員だった）雅子さんの場合は、相当な覚悟が必要だった
わけですよね。それを実行したということに、なぜ岸田総理は思いを馳せないのか。どれだけの勇気がいったことなのかと。 雅

11「ルールを変えていただかないと。みんな、そういうルールのなかでやっていると思うので。
返還するようなもんでも僕はないと思いますよ」12 月 15 日の会見で、大阪府の吉村洋文知事（46）はこう語気を強めた。 2014 年 12 月 2 日、大阪市長選出馬のため大阪市議会議員を辞職した吉村氏。12 月も 2 日在職したことで、満額の期末手当約 238 万円と 12 月ぶんの議員報酬約 77 万円の計 316 万円を受け取っていた。 このことを、12 月 16 日発
売の「週刊文春」が「吉村知事 市議のときも在職 2 日で 316 万円！」と報じたのだ（「文春オンライン」に記事が出たのは15 日）。
もちろん吉村氏の行為になんら違法性はないが、これが問題とされたのは、吉村氏本人と彼が副代表を務める日本維新の会が「文書通信交通滞在費（文通費）」について、厳しく追及を行ってきたためだ。
■「人をシロアリ呼ばわりしたくせに……」 国会議員に毎月100 万円が支給される文通費。在職が 1 日でもあれば、その月ぶんが満額支給される仕組みになっていて、今年 10 月 31 日の衆議院選で当選した新人議員たちも在職 1 日で満額の 100 万円が支給されていた。それを維新の新人議員が問題視すると、それに乗っかったのが吉村知事だった。11 月 13 日にはこうツイート。
《どうやら 1 日だけでも国会議員の身分となったので、10 月分、100 万の札束、満額支給らしい。領収書不要。非課税。これが国会の常識。おかしいよ》 しかし、吉村氏自身も衆議院議員時代の 2015 年に、在職 1 日で文書交通費の満額である 100 万円の支給を受けていたことが発覚。反省の弁とともに 100 万円を“日
本維新の会に”寄付したばかりだった。 今回、新たに報じられた市議時代の「在職 2 日で 316 万円」問題では、吉村氏は会見で冒頭のように開き直ったのだ。さらに、辞職は衆院選出馬による自動失職で、「辞職日を操作したわけではない」と弁明した。
これにはツイッター上で疑問の声が……。 《ルール内なんやから騒ぐ必要はないって言うなら文通費も同じことやろに。
自分は良くて他人はダメっていうダブスタばっかやん。
》もちろん今回

の衆議院選挙で初当選した議員たちも、“当選日”を操作した訳ではない。そもそも辞職日と違い、当選日を操作することなどできない。 また国会で文通費の法改正が遅々として進まないことについて、「本当に税金に群がるシロアリだと思います」と吉村氏が批判していたことについてはこんな意見が。《「システムの問題。
それを見直せばいい」
なら、他の政党もシステムの問題で、不当に報酬を得てきた訳ではありませんよね。
それをシロアリ呼ばわりしておいて、
自分の後ろ暗い過去が複数出てきたらそれですか。
》
会食で職員 1474 人を処分したのに…
多くの人の目に“ダブルスタンダード”に映った吉村氏の態度。
だが、維新の会が“ダブスタ”と批判されているのはこれだけではない。 今年 7 月、大阪府と市の職員計 1474 人が、府民に少人数での会食を要請しているにもかかわらず、これに反した会食をしていたとして処分を受けた。うち 58 人は地方公務員法に基づく懲戒処分（戒告）という重い処分だった。だが、12 月 2 日、
日本維新の会の代表も務める大阪市の松井一郎市長（57）が、維新議員らと大宴会を開いていたことを 12 月 10 日発売の「フライデー」がスクープ。大阪府はいまも「同一テーブル 4 人以内」
「2 時間程度以内での飲食」の会食とするように呼びかけているが、出席者約 30 人、3 時間にわたる宴会だったという。 松井氏
は 9 日の会見で、宴会ではなく“衆議院選挙の反省会だった”と強弁。記者に「2 時間以内を守ったか？」と問われると……。「2時間をめどにやろ！（実際の要請は「2 時間程度以内」）まぁ、
そこはちょっと時間をオーバーしてるけど。
何時間というか……。
まぁ、やっぱ反省会なんで、挨拶 30 分くらいかかるんでね。食
事出してもらって、
デザートまで 2 時間半くらいかかったかな」
約 30 人という人数も、4 人ごとのテーブルに分かれていたから
問題ないと主張。ただ席の移動はあったというから、感染対策という要請の趣旨を無視していたことは間違いなさそうだ。
それでも、最後は「なんか問題はありますか？」と逆切れ。
■処分理由を忘れた松井市長 14 日の会見では、松井氏は会食が 2 時間を超えたことについて「緩みというものがあるんではないかと、市民のみなさんに捉えられれば、そこは申し訳ないと思います」と“謝罪のようなもの”はしたものの、7 月に要請に違反した職員を処分したことについて記者に問われると……。
「要請自体を、どこが違反した？ （要請は）時間は 2 時間程度…“程度”だし！（しつこいようだが実際の要請は「2 時間程度以内」
）いま緊急事態中の話でもないし。当時は、とにかく緊急事態なんで、
飲食そのものをダメよというルールをやってたわけでしょ？ だから、
それとこれとまったく一緒にされることはな
いと思います」 だが、実際、職員たちが処分されたのは、二度目の緊急事態宣言が解除された 3 月 1 日から 4 月 6 日の間の飲食について。当時の要請も「4 人以下でのマスク会食の徹底」「歓
送迎会、謝恩会、宴会を伴う花見は控えること」などで、“飲食そのものをダメよというルール”ではなかった。市職員の処分の責任者なのに、なぜ処分したかの記憶はないようだ。 最後まで「要請違反」を認めなかった松井市長。これにはツイッター上でこんな声が。 《おいおい松井くん。キミが処分した職員の会食も緊急事態宣言期間“外”なんだよ。それを、要請事項を守ってない！と処分したんだよ》 《約 1500 人もの大阪府市職員が処12分されたのは記憶に新しいが、松井市長は問題ないと開き直り。
身を切らせるのは他人ばかり。維新の体質そのもの。
》■橋下氏も!?“ダブスタ”は維新の体質？ 今年 5 月に、約 1 万
5 千人もの府民が自宅待機し、在宅死も続出するなか、症状が重くないにも関わらず、大阪維新の会所属の大阪府議がすぐに入院できたことについても、“ダブスタ”だとの批判があった。 《入院できずに自宅や療養施設で亡くなる人も多い中、維新の会の議員が簡単に入院できてしまう入院判定基準こそダブルスタンダードではないのか？》 そういえば、大阪維新の会の初代代表の橋下徹氏（52）も、知事時代の 2008 年、教育予算の削減反対や教育支援の拡充を訴える高校生と面会したとき、こんなことを言っていた。 「あなたが政治家になって、 そういう活動をしてください」 「国を変えるか、日本から出るしかない」 現在は評論家として、政治にさまざまな批判や注文を付けている橋下氏。
“自分だけは別”というのは、結党以来の党是なのかもしれない。
小池都知事やはり「国政復帰」狙いか？ 国民民主との“意見交換会”はズバリ参院選対策
日刊ゲンダイ公開日：2021/12/17 13:50 更新日：

国民民主党と‶連携”（会談前にタッチを交わす
小池百合子都知事と玉木雄一郎同党代表）／（Ｃ）共同通信社
東京都の小池知事がまた怪しい動きだ。
国民民主党の玉木代表と 15 日に会談。特別顧問を務める都民ファーストの会と国民民主の議員が参加する意見交換会の立ち上げを決めた。
来夏の参院選をにらんだ布石なのはミエミエだ。やっぱり、小池知事は都知事のイスを放り出し、国政復帰を狙うのか。
“ポスト小池”をう
かがう面々も、その動向を注視している。
◇◇◇
小池知事と玉木代表は 2017 年の希望の党騒動以来の仲。
「排除」されなかった玉木代表は、希望の衆院選惨敗で半ば追い出された格好の小池知事の後釜に座り、分裂や結党を経て現ポジションに収まっている。一方、都ファは国政政党「ファーストの会」
を新設して衆院選に打って出ようとしたが、岸田首相による電撃
解散で目算が狂って頓挫。参院選に照準を定めている。
「同根の立憲民主党にのみ込まれたくない玉木氏は、衆院選での立憲惨敗などを理由に野党 4 党の国対枠組みから離脱。日本維新の会に急接近しています。参院選では全複数区に候補者を擁立し、1 人区も積極的に攻めるとも宣言している。そうは言っても、野党共闘の枠組みから抜けて単独で戦えるほどの地力はない。
『小池旋風』に乗っ
かりたいところでしょう。都ファの国政進出には、集票力のある小池さんが立つしかありませんからね。
意見交換会はズバリ選挙対策。国政選挙の経験がない都ファにしても、国民民主との定期会合から得るものは大きい」（永田町関係者）
小池知事と玉木代表は会談後、「国政の方々と連携していくことは全体としてプラス」（小池知事）、「小池知事から〈日本を変えていきましょう〉という発言があり、政治も変わっていかなけ
ればならないという思いで会談した。
小池知事とはこれからも連携を続けていきたい」（玉木代表）と秋波を送り合っている。
後釜狙いに蠢く面々 参院と都知事の「W 選」も露出を競う（左から）東国原英夫、橋下徹の両氏（Ｃ）日刊ゲンダイ“ポスト小池”をにらんだ動きも聞こえてくる。
「11 年都知事選で次点だった東国原英夫・元宮崎県知事が色気を見せ、
元大阪府知事の橋下徹氏らも名乗りを上げるとみられています。橋下氏が生みの親でもある日本維新の会は、19 年参院選の東京選挙区で 1 議席、先の衆院選の東京ブロックで 2 議席を獲得して勢いに乗り、来る参院選は東京で 2 議席以上を狙っている。計算高い小池知事が最終決断を下すのは、おそらくギリ
ギリのタイミング。となれば、参院選と都知事選は間を置かず実施され、ダブル選もあり得る。発言力のある橋下氏が都知事選に出れば、維新にとって参院選でも相当な追い風になる。馬場共同
代表が“橋下都知事待望論”に言及したのも、観測気球でしょう」（都政関係者）
17 年の衆院選で小池知事は維新と連携。選挙区調整したぐらいの仲だから、貸し借りはお手のものだ。また今度も維新と組んで引っかき回すつもりか。マトモな都民は心した方がいい。
「公明党に弓を引くことになるぞ」創価学会から除名された男が明かす“私が学会に潰されたワケ”
文春オンライン 12/18(土) 6:12 配信

公明党本部 ©時事通信社「創価学会の学会員さんの中に、この 10 万円相当の給付を“見返り”と考えている人はいません。むしろ、功徳を積むための“武器”なんですよ」
2 年前まで学会員だった愛知県の天野達志（58）が説いたのは、
いま、「クーポンか現金か」で物議を醸している 18 歳以下への10 万円相当給付のことだ。 政府は 2 兆円もの予算を 2000 万人に配ることを決めたものの、
いまだこの政策への国民の違和感は強い。NHK の世論調査（12 月 13 日）では、「大いに評価する」は 5％に過ぎない。
「ある程度評価する」と合わせても 33％に止まるのに対し、「あまり評価しない」「まったく評価しない」
を合わせると 62％に上る。 騒動の元凶を辿ると、公明党が衆院選で掲げた「一律給付」の公約に突き当たる。 公明党の支
持母体は創価学会だが、私には疑問があった。現場の学会員はこの給付を本当に求めているのか? 公明党の講演会を覗いても聴衆は 70～80 代ばかりで子育て世帯への給付にメリットは薄くないか? 一体何のためなのだ――私の疑問に「功徳を積むための武器」と説明した天野自身も、数年前まで「学会活動」と称す

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る公明党への支援を広げるための活動に手弁当で参加し、地域組織の中堅幹部を任されてもいた人物だ。 「公明党は仏法を基調に池田大作先生が作った党です。
この党を応援して支援者を増やすこと、イコール、仏法を広めていくこと。そのことに“功徳”があるという考え方をするのが創価学会です」 そう話す天野だが「あること」がきっかけで学会組織と対立を深め、除名されている。その経緯は後述するが、かつて組織の一員として天野が志を共有した公明党執行部は「学会員の武器」獲得のため、反対論の強い自民党を押し切って決定に持ち込んだのだ。
“公約通り”にこだわった公明党執行部
選挙直後から、単身者や、高齢で子供がいない世帯の困窮者はどうなるのか、なぜ「年収 960 万円未満」の制限を「世帯合算」
でなく「主たる生計者」で見るのかといった疑問点が投げかけられる中でも、
山口那津男代表ら執行部は決定に持ち込む直前まで強硬だった。 学会の政治部門を切り離して立党した公明党の代表は、学会全体から見ると中間管理職にすぎない。しかし、「学会の側から『無理をしないように』というシグナルが送られていたのに、山口ら公明党執行部は、“公約通り”にこだわった」（政治部記者）という。 世間の批判を受け止める柔軟性がなく、
大きな土産物を持ち帰って上の歓心を買うことを重んじた山口代表ら党執行部の挙動には、組織の官僚化をうかがわせるものがある。 自民党と連立を組んで 22 年――創価学会と公明党に何が起こっているのか。その内実はなかなか見えにくいが、天野が学会員として抱えた葛藤にその片鱗が見えるのだ。
学会員の「2 世」として生まれた男「いまでは学会も公明党も執行部のため、組織維持のための組織になりさがっている」と批判する元学会員の天野は、年金暮らしの両親とともに暮らす。 天野は両親が学会員の「2 世」で、生まれたときから、信仰は身近にあった。朝晩の勤行を欠かさない暮らしが変わったのは、信州大学に進み一人暮らしを始めた時。
さらに大学を中退後に上京すると、「信心なんて古臭い」という感覚が勝り、祈ることもしなくなった。 将来を思い悩み始めた 20 歳過ぎ、偶然、知遇を得た学会員の勧めで信仰心を取り戻した時期もあったが、結婚を機に再び、学会から遠ざかった。妻が営むパチンコチェーンで経営に携わるようになり、仕事に追われていたからだ。 そんな折、バブル経済が弾けた。 「会社のリストラを行い、その残務処理をしているうちに私が精神的に参ってしまった」 妻ともうまくいかなくなって離婚した。仕事を失った上に、中学生と小学生の男の子 3 人を引き受けた。子育てと両立できる仕事を消去法で探して、タクシー運転手に。どん底を味わっている天野の所に足を運んでくれたのは、
学会の人々
だった。
“集団的自衛権行使容認”への違和感「人情が厚くてね。
『子育て大丈夫?』なんて訪ねてきてくれる」
信仰指導も受け、仕事、子育て、学会活動すなわち選挙にも打ち込んだ。再び祈るようになった。元妻に対して抱いていた恨みが薄れ、感謝に変わっていくのを感じた。長男の大学進学をきっかけにして息子たちが一人ずつ、妻の家に移っていった。妻とも復縁した。 高齢の両親がいる実家に戻ろうと決めると、学会では地区の副支部長という役職を任された。
政府が集団的自衛権行使容認の憲法解釈の見直しを決定したのは、帰郷の年、14 年 7月のことだった。 「平和の党」を標榜してきた公明党だが、自衛隊のイラク派遣の容認などをめぐり、「自民党にすり寄っているのではないか」との違和感を学会員たちに残していた。 天野が地域幹部に問うと「少人数の公明党が自民党の暴走に歯止めをかけたんだ」と言われた。勉強会では、遠山清彦など公明党の論客が「公明党が主張することで、新 3 要件という歯止めをかけた」と説くビデオも見せられた。一旦は納得し、翌 15 年の統一
地方選は新人市議を応援し、議会に押し上げた。 だが、その年の 6 月、安保法制関連法案について与野党の推薦で国会に招かれた 3 人の憲法学者が「法案は違憲」と発言した。そのニュースに接して、天野の疑念は抑えきれなくなっていた。
「池田先生の指導や書物を読み直しました。
自衛権は生存権として認められるとしても、武力による抑止という発想は、命を軽んじている」 ツイッターに「ひとりの学会員」というアカウン
トを作って発信した。
ネット上では学会員だという人からも反応があって「同志はいる」と手応えも感じたが、地元の学会員の答えは違った。
「公明党に弓を引くことになるぞ」「天野さんの言うことはわかるけれど、
私は、
公明党を信じるよ」――そう言われた天野は、煩悶する。
「『信じる』か『信じない』
かの話にすりかわってしまった。実際、私は『信心がない』と言われるようになった」 70 代の幹部から「お題目は上がっているのか」「公明党に弓を引くことになるぞ」と言われたが、やめる気持ちにはならなかった。署名を募ることを思いつくと、「安
保法案の白紙撤回を求めます」という意見サイトを立ち上げた。
2 か月弱で 9177 筆も集まった。 全国から送られてくる署名
簿には「地元組織では村八分にされた」「罵倒された」などと苦悩の手紙が添えられていることもあった。しかも、学会員の署名はグループでまとまって送ってくることはなく、一人、あるいは一家族分ずつ送られてくる。
各地で孤立していると悟った。 信
濃町の公明党本部に連絡を取って「代表の山口に手渡したい」と気持ちを伝えた。2 代会長の戸田城聖が原水爆禁止宣言をした日を指定しての申し出だったが、メディアの注目を浴びていた天野の相談に、電話口の党職員は難色を示すばかり。 しびれを切らして上京したが、建物前に立つガードマンから「私が預かることになっています」と言われた。職員に受け取ってもらうのに 4日。熱くなる学会員に、組織は冷淡だった。選挙に取り組んできたことはなんだったのだという落胆がさらなる怒りに火をつけた。組織がおかしい、あるべき学会を取り戻してほしいという思
いで新たにサイトを立ち上げ、執行部批判を始めた。
解任、除名、そして提訴
すると学会の県トップから呼び出され、副支部長を解任された。
それでも批判を止めない天野は19 年4 月、
学会から除名された。
20 年 11 月、創価学会は対応のギアを上げ、天野のサイトが聖教
新聞の紙面や写真を無断で使用していると提訴。
天野は敗訴した。
天野に法的な落ち度があったことは擁護できない。だが、学会側も、身内からの批判に耳を傾ける人情味と懐の深さがあってもよさそうなものだ。 「政策について異論を挟む学会員がいても議論するのでなく『不信心』のレッテルを貼って孤立させられ、組織内部の引き締めに利用するのが今の創価学会なんです」と話す
天野の姿は寂しげに映った。

14「平和の党」のアイデンティティが問われている
15 年の安全保障関連法案の当時のことを現役の学会員らに取材すると、各地の学会員の勉強会で「なんでこんな法案に賛成するんだ」「それだけはやっちゃいけない」という反対の声があがったという証言を耳にした。当時、東京・信濃町の公明党本部の周辺でも創価学会のシンボルの三色旗を振る者の姿が報じられた。 学会会長の原田稔は、インタビューで安全保障関連法案については、「憲法の平和主義、専守防衛の枠内に収めることができたと評価している」と述べた上で、天野たちのような動きにはこんな突き放した言い方をした。 「ごく一部の会員の方がいろんな意見を持つことは当然あるでしょう。ただ、会員以外の方が学会の三色旗を掲げて騒ぐようなことがあったとすれば、迷惑な話です」（朝日新聞 16 年 9 月 22 日付） そして、岸田政権
は敵基地攻撃能力保有の議論を本格化させる。
憲法改正に積極的な安倍派は政権を支える屋台骨である以上に、岸田自身が改憲に意欲を見せている。自民党と連立を初めて 22 年、公明党にとっても、「平和の党」のアイデンティティが問われる重大局面である。 公明党代表の山口那津男は 7 日の会見で、敵基地能力保有の議論についての発言が後退しているのではないか、との記者の問いに対し、「現実を踏まえて議論する」と述べた上で、「決め
つけはやめなさい」と言葉を荒らげた。「平和の理想」よりは、安全保障環境の変化という「現実」から語らねばならない成り行
きに、現役の学会員たちから「また自民党にすり寄る結論になるのではないか」と懸念する声が上がる。山口も、そんな視線を感じ、苛立ったのだろうか。 連立維持が前提なのだと受け取られる決定プロセスを踏めば、常勝選挙マシーンと称された学会組織の足元が揺らぐ可能性がある。
（文中敬称略）広野 真嗣