令和４年度

能登町社会福祉協議会《基本方針

事業計画（案）》

少子高齢社会が進行し、支援を必要とするひとり暮らし高齢者や認知症高齢者の増加、地域社会の連帯感の希薄化など、地域社会を取り巻く環境は大きく変化しています。
さらに新型コロナウィルス感染症の影響により、働き世代の収入減少や休業による生活困窮の課題等があり、住民の抱える福祉ニーズはますます複雑・多様化しています。
このような地域生活課題に対応するため、社会福祉協議会は地域の福祉関係者とともに、多様な組織・関係者をつなぎ、包括的な支援体制の構築に向けて、連携・協働の場としての役割を求められています。
能登町社会福祉協議会では、地域福祉活動の主たる担い手として福祉課題に積極的に対応するため、地域住民、ボランティア、福祉関係者、行政など関係機関との円滑な連携体制の基盤をつくり、能登町地域福祉活動計画の基本理念である「お互いが支え合うあたたかいまちづくり」の実現をめざし、地域福祉の充実、向上に努めてまいります。

《重点目標》

１．第 2 次能登町地域福祉活動計画の推進
２．生活支援体制整備事業の受託運営３．コロナ禍における福祉活動、ボランティア活動の推進《事業項目》

１．法人運営事業(1) 会の運営
・理事会、業務執行の意志決定機関として法人運営に努める。
・評議員会、運営に係る重要事項の議決機関として適正な運営に努める。
・監事、理事の職務執行及び計算書類等の監査を行う。
・評議員選任・解任委員会の中立性の確保
・ホームページ等による情報の公表
・各種法令等に基づく定款並びに諸規程の整備及び適宜改正を行う。
(2) 財政基盤及び管理の強化
・法人会計基準に基づく会計処理の実施

・県・町補助金、受託金の確保
・会員制度の周知と会員募集による自主財源の確保(3) 福祉サービスに関する苦情解決体制の整備・提供する福祉サービスにおける苦情解決の仕組みを整備するとともに、情報の公開や利用者の権利擁護並びに本会の福祉サービス等の適正と信頼性を確保する。
・第三者委員の設置・苦情解決責任者及び苦情受付担当者の設置
２．地域福祉活動事業(1) 福祉相談事業①心配ごと相談事業【220 千円】

・住民の日常生活上の悩みに対して、気軽に相談できる窓口を開設し、必要に応じて専門機関への紹介を行う。
②弁護士無料法律相談事業【132 千円】

・相談内容の複雑化・多様化に対応するため、弁護士による無料法律相談を開催する。
(2) 地域活動支援事業①地域ぐるみ福祉活動推進事業【300 千円】

・公民館区を単位として、地域住民の交流促進並びに支え合い・見守り活動を推進することを目的として、福祉活動事業に必要な助成を行う。
②地域支え合い活動支援事業【600 千円】

・区・町会を単位として、見守りや簡易な生活支援が必要な高齢者や障がい者等を地域で支え合う仕組みを作ることで、高齢者等が安心した生活が送れることを目的に活動費を助成する。
③地域福祉推進員設置事業【1,084 千円】

・担当地区民生委員と協力し、見守り活動等を行う地域福祉推進員の全町会設置を目指すとともに、研修会等を開催し人材育成に取り組む。
(3) 子育て支援事業①就学児童祝い品支給事業【360 千円】

・児童の小学校入学のお祝いと児童の健全育成を願い、民生児童委員が訪問し、児童の保護者に祝い品を支給する。
②子育て必需品支給事業【330 千円】

・乳児の健やかな成長を願い、子育て世代の経済的な負担を軽減するとともに安心して子育てができる環境を整えるため紙おむつの支給を行う。
③児童クラブ事業（町受託事業）【7,658 千円】

・保護者の就労等により放課後並びに長期休暇中に保護する者がいない家庭の児童に対し、児童の健全な育成を図るとともに、保護者に対して仕事と子育ての両立を支援することを目的に実施する。
(4) 高齢者支援事業①配食ボランティア事業【688 千円】

・配食、見守りボランティアの協力により、配食サービスを希望する一人暮らし高齢者世帯を対象に、安否確認を兼ね栄養のバランスを考慮した食事を配達する。
②ひとり暮らし高齢者見守り訪問事業【600 千円】

・75 歳以上のひとり暮らし高齢者を対象に、安否確認を兼ね民生児童委員による一斉訪問活動を行う。
③ひとり暮らし高齢者のつどい【1,185 千円】

・75 歳以上のひとり暮らし高齢者を対象に、地域で元気に生活するため当事者同士の交流や自立の支援を行い、ひとり暮らし高齢者の介護予防や福祉向上を目的として開催する。
④ふれあいサロン事業
・家に閉じこもりがちな高齢者の社会参加や介護予防を目的に会食やレクリエーション等のサロンを実施する地域のボランティアグループを支援する。
(5) 要援護者支援事業①福祉用具貸与事業【136 千円】

・在宅でねたきり等の高齢者及び障害者で福祉用具が必要とする方に対し、社協が保有する介護用ベッド・車椅子を貸与し、在宅介護を支援する。
②民生金庫貸付事業【100 千円】

・低所得世帯等が緊急かつ一時的に生計維持が困難になった場合、経済的自立と生活意欲の助長を図ることを目的に資金の貸し付けを行う。
③生活福祉資金貸付事業（県社協受託事業）【415 千円】

・低所得者、障害者並びに高齢者世帯等に対し、資金の貸付と必要な相談支援を行うことにより、経済的自立と生活意欲の促進を図り安定した生活ができるよう支援する。
④福祉サービス利用支援事業（県社協受託事業）【644 千円】

・判断能力の十分でない高齢者等が安心して日常生活を営むことができるよう福祉サービスの利用手続き、日常的な金銭管理など福祉行政サービスを適切に利用できるよう支援する。
⑤配食サービス事業（町受託事業）【3,120 千円】

・食事の確保が困難な一人暮らし等の高齢者に対して、食生活の向上や健康維持を図るとともに安否確認を目的として、栄養バランスの取れた食事を提供する。
⑥フードドライブ・フードパントリー事業（新規事業）【50 千円】
・家庭で余っている食品の寄付を募り、生活困窮者やひとり親家庭など、何らかの理由で十分な食事をとることができない状況の方に食品を無料で提供する。

３． 介護保険事業(1) 介護給付事業（要介護１～５）①居宅介護支援事業（ケアマネジメント）【11,347 千円】

・介護認定を受けた人に適切な介護サービスが利用できるよう、ケアプランの作成、相談、サービス調整等を行い、関係機関と連携を取りながら要介護者の自立した在宅生活を支援する。
②訪問介護事業（ホームヘルプ）【10,303 千円】

・介護を必要とする高齢者に対し、生活援助や身体介護等のサービス提供を行い在宅での高齢者の生活を支援する。
③地域密着型通所介護事業（デイサービス）【48,223 千円】

・介護を必要とする高齢者に対し、送迎、入浴、食事、レクリエーション等のサービスを提供し、高齢者の心身機能の向上を図ると共に家族の身体的・精神的な負担軽減を図る。
(2) 地域支援事業① 介護予防支援事業（ケアマネジメント）
・高齢者の自立支援を目的として、心身の状況、環境等の状況に応じて、介護予防のサービス計画（ケアプラン）の作成、相談、サービス調整等を行う。
② 介護予防いきいきヘルプサービス【1,183 千円】

・一人暮らし等で家事などの支援が必要な高齢者の日常生活を援助するためホームヘルパーを派遣する。
③ 介護予防いきいきデイサービス事業
・高齢者の生きがいと社会参加を促進するとともに、各種サービスを提供することにより自立生活の助長及び要介護状態の予防を図る。
（包括的支援事業）① 地域包括支援センター（町受託事業）【11,296 千円】

・地域の高齢者支援を行うため、崎山支所及び内浦支所において介護予防ケアマ
ネジメント業務や総合的な相談に応じるなど、高齢者及びその家族の福祉向上に努める。
② 生活支援体制整備事業（町受託事業）【7,493 千円】

・高齢者が支援や介護が必要になっても安心して生活できる地域の互助を構築するため、「生活支援コーディネーター」・「第 2 層協議体」を設置し、行政と連携しながら、地域における生活支援や介護予防等の推進を図る。
③家族介護教室事業（町受託事業）【1,137 千円】

・高齢者等を介護している家族等の身体的、精神的、身体的負担の軽減を図るとともに在宅生活の継続及び向上を図ることを目的に開催する。
４． 障害福祉サービス事業(1) 相談支援事業【6,013 千円】

・障害者又はその家族が地域で安心して生活を送れるために、日常生活などの相談や情報提供、助言、サービス利用計画の作成等必要な支援を行う。
(2) 居宅介護(ホームヘルプ）【11,890 千円】

・在宅で介護の支援が必要な障害者に対して、家事援助や身体介護等を行う。
５．指定管理事業

指定期間

令和 4 年 4 月 1 日～令和 9 年 3 月 31 日

指定管理事業については、各施設に関する条例及び管理に関する基本協定書の内容に従い適切に事業を実施する。
(1) 小木デイサービスセンター【48,223 千円】再掲(2) 老人憩の家【11,044 千円】

たなぎ荘(3) 老人福祉センター

笹ゆり荘【17,976 千円】

６．ボランティア活動事業(1) ボランティア活動団体の助成と支援

町【158 千円】

社協【50 千円】

・ボランティア活動保険加入掛金の助成を行うことで、活動の活性化並びに団体への新規加入者の促進を図る。
(2) ボランティア協力校へ助成と支援【240 千円】

・町内の全学校をボランティア協力校に指定し、児童生徒の福祉意識の高揚とボランティア活動への積極的な参加促進を図る。
(3) ボランティア連絡会の支援【290 千円】

・町内のボランティアグループ相互の連携を図るとともに、研修会や講座の開催により資質の向上とボランティア活動の強化を図る。
(4) 傾聴ボランティアの会の支援【46 千円】

・傾聴ボランティアの連携を図るとともに研修会等の開催により会員の資質向上を目的に支援する。
(5)能登北部ボランティア連絡会
・能登北部市町のボランティア団体の情報交換や交流を目的として、研修会等を開催する。
７．共同募金事業・互助の助け合いを基本とし、地域住民の理解と協力を得られるよう広報活動を推進するとともに透明性のある共同募金運動の展開と情報公開を行いながらより充実した事業推進を図る。
10 月 1 日

共同募金運動開始

・街頭募金
・法人募金等
８．広報、啓発活動事業(1) 第 14 回 能登町社会福祉大会の開催【220 千円】

・町内の福祉関係者が相互の連携を深めながら社会福祉の在り方について理解を深めるとともに、更なる地域福祉の推進を図る。
・社会福祉の推進、向上に貢献をされた個人、団体にその功績を称え、福祉功労表彰を授与する。
(2) ふくしだよりのとの発行【570 千円】

・町民に対して社会福祉協議会の理解と福祉啓発の推進を図るため、全世帯に社協広報（年 3 回）の発行、その他必要に応じ、回覧板を利用した情報の周知を行う。
(3) ホームページによる社会福祉協議会の活動や福祉情報の提供(4) 県社会福祉大会並びに県・関係機関が開催する研修会等への参加

９．福祉団体の活動支援
当事者団体やボランティア団体の事務局として、自主運営ができるよう活動を支援する。
・能登町民生児童委員協議会【1,458 千円】

・能登町老人クラブ連合会【150 千円】

・能登町身体障害者福祉協会【250 千円】

・能登町遺族連合会【300 千円】

・能登町母子寡婦福祉協会【56 千円】

・能登町ボランティア連絡会【290 千円】

・能登町傾聴ボランティアの会【46 千円】

・能登町赤十字奉仕団
・日本赤十字社石川県支部能登町分区
・石川県共同募金会能登町共同募金委員会