科目区分

基 礎 講 義授業科目

民 事 法 入 門

授業形態

講 義

開講学期

単位

2

担当教員

前 期

週間授業回数

久保野恵美子
1回

配当学年

1年

対象学年

―

科目ナンバリングコード

JLA-LAW201J

使用言語

日本語

毎週

（１）授業題目 ：民事判例を素材とした民事法入門（２）授業の目的と概要：
民事紛争の法的あり方について、主として民法における規範の基本的内容と解釈上の考え方の要点を学びつつ、問題解決へのアプローチの仕方を検討する。特に、条文操作の背景にある制度選択や価値判断にも配慮して、民事法の多角的な理解を促す。
（３）学習の到達目標：
民法規範の基本的内容及び解釈上の考え方を理解する。
条文操作の背景となる制度選択や価値判断について考えるための視点、方法の基礎を理解する。
（４）授業内容・方法と進度予定：
授業の内容と進行の予定はおおむね次のとおりである。変更がある場合には、開講時に説明する。
１．民事法の基本構造
２．隣人訴訟判決を読む（１） 民事紛争と民事裁判
３．隣人訴訟判決を読む（２） 契約責任の基本構造を学ぶ
４．隣人訴訟判決を読む（３） 不法行為責任の基本構造を学ぶ
５．宇奈月温泉事件判決を読む 所有権と「権利濫用」を考える
６．民事紛争の法的解決の枠組み 「権利」の所在とその実現
７．阪神電鉄事件判決を読む（１） 身分法の構造を学ぶ
８．阪神電鉄事件判決を読む（２） 胎児の法的地位と「人」について
９．民法の基本判例を読む ‐ 契約
10．民法の基本判例を読む ‐ 物権
11．民法の基本判例を読む ‐ 親族
12．民法の基本判例を読む ‐ 相続
13．現代社会における民法 ‐ 高齢化
14．現代社会における民法 ‐ 国際化
15．現代社会における民法と憲法的価値 ‐ 家族の多様化を素材に（５）成績評価方法：
筆記試験による。
（６）教科書および参考書：【教科書】河上正二『民法学入門〔第２版増補版〕』（2014 年、日本評論社）【参考書】米倉明『プレップ民法〔第 4 版増補版〕』（2009 年、弘文堂）
道垣内弘人『リーガルベイシス民法入門』（2014 年、日本経済新聞社）※必要に応じて、関連する裁判例その他の資料を授業時に配布する。
（７）授業時間外学習：
授業中の指示により、事前に教科書の該当箇所及び参考資料を指示するので、できるだけ予習をして参加することが期待される。復習として、教科書や参考資料を用いて知識を確認し、自ら筋道をつけて考える訓練が求められる。
（８）その他：

1

科目区分

基 礎 講 義授業科目

刑 事 法 入 門

授業形態

講 義

開講学期

単位

2

担当教員

井上

和治

前 期

週間授業回数

1回

毎週

配当学年

1年

対象学年

―

科目ナンバリングコード

JLA-LAW202J

使用言語

日本語

（１）授業題目 ：刑事法入門（２）授業の目的と概要：
刑事法とは，犯罪と刑罰に関する法規範の総称であり，犯罪の一般的・個別的な成立要件を定める刑法と，犯罪が捜査・訴追されてゆく手続を定める刑事訴訟法を中核とする法領域である。講義では，刑事法を学ぶことの意義を考える出発点となりうるようなトピックや実際の事件等を素材として，刑法総論，刑法各論，刑事訴訟法等の基本的な構造や概念につき，インテンシヴな検討を加える予定である。そのような検討の過程で，刑事法の学習を進めてゆく際に必要となる基本的なスキルについても詳しく解説する。
（３）学習の到達目標：
第 3 セメスターから順次開講される刑法・刑事訴訟法等の講義を受講する前提として，刑法総論，刑法各論，
刑事訴訟法という基本的な領域ほか，刑事政策，少年法といった応用的な領域において取り扱われる事柄の概要を理解することを目標とする。
（４）授業内容・方法と進度予定：
講義形式を基本とするが，受講者との対話・討論を行う場合もある。レジュメや基礎資料等の講義資料を事前配布するので，受講者は，レジュメの末尾に記載された予習案内に従い，講義資料を一読したうえで（ざっと目を通せば足りる），授業に臨むことが求められる。
第 01 回 オリエンテーション
第 02 回 刑法総論①
第 03 回 刑法総論②
第 04 回 刑法各論①
第 05 回 刑法各論②
第 06 回 刑法各論③
第 07 回 刑事訴訟法①
第 08 回 刑事訴訟法②
第 09 回 刑事訴訟法③
第 10 回 刑事訴訟法④
第 11 回 刑事政策①
第 12 回 刑事政策②
第 13 回 刑事政策③
第 14 回 刑事政策④
第 15 回 少年法（５）成績評価方法：①期末試験の成績による（持込は一切不許可）。
②講義中の私語は，他の学生に対する迷惑行為として禁止する。違反者を発見した際には必ず退室を求める
ほか，氏名・学生証番号等を確認のうえ，相応の減点措置をとる場合もある。
（６）教科書および参考書：①教科書は存在しない。参考文献は各回のレジュメにおいて詳細に指示する。
②小型のものでよいので，初回から必ず六法を持参すること。
（７）授業時間外学習：
予習については前記＜授業内容・方法＞のとおりである。なお，レジュメの末尾に掲記した参考文献は，予習の際に読み込む必要はなく（無論，余裕があれば読み込んでも構わないが），復習に際して適宜参照すれば足りる。
（８）その他：①講義関係資料は，担当教員のＨＰ（http://kazuharu-inoue.my.coocan.jp/）に毎回アップロードする。ア
クセス用のパスワードは第 1 回目の講義の際に告知する（以後の照会には応じない）。
②科目等履修生及び他学部生等の履修は認めない。
③遅刻者は，必ず教室の最後列付近に着席すること（遅刻してくるにもかかわらず，教室の前のほうに座ろうとしないこと）。

2

科目区分

基 礎 講 義授業科目

司 法 制 度 論

授業形態

講 義

開講学期

単位

2

担当教員

坂田

前 期

週間授業回数

1回

配当学年

1年

対象学年

―

科目ナンバリングコード

JLA-LAW203J

使用言語

日本語

宏
毎週

（１）授業題目 ：司法制度論（民事紛争処理制度を中心に）（２）授業の目的と概要：
授業の目的は，民事実体法を巡って生ずる民事紛争を掌る民事司法制度の基礎的な理解を図ることである。そのために，日本における民事司法制度の物的側面及び人的側面について「裁判所法」を中心に講義し，その基礎的知識のもとで具体的な民事紛争解決のための手続（「民事訴訟法」「人事訴訟法」「家事事件手続法」），さらに行政救済法や，労働委員会制度に見られるＡＤＲなどについて授業する。
（３）学習の到達目標：
１．日本における民事司法について，その物的側面及び人的側面に関する基礎的な理解を習得する。
２．具体的な民事紛争解決のための手続について基礎的な理解を習得する。
（４）授業内容・方法と進度予定：
第 1 回：オリエンテーション
第 2 回：民事裁判の基礎（法的三段論法・法解釈と事実認定）
第 3 回：裁判所制度（最高裁判所：判例を読む）
第 4 回：裁判所制度（下級審裁判所。家庭裁判所を除く）
第 5 回：裁判官
第 6 回：弁護士（法曹養成とパラリーガル）
第 7 回：民事訴訟の仕組み①
第 8 回：民事訴訟の仕組み②
第 9 回：民事訴訟の仕組み③
第 10 回：民事訴訟の仕組み④
第 11 回：家庭裁判所と人事訴訟・家事審判
第 12 回：行政訴訟
第 13 回：裁判を受ける権利（安く早く判りやすい裁判とは？）第 14 回：実例 ADR（労働委員会）
第 15 回：授業の総括と試験（５）成績評価方法：
期末試験の成績で評価する。
（６）教科書および参考書：
教科書としては，市川正人＝酒巻匡＝山本和彦『現代の裁判』（最新版・有斐閣）を用いる。授業に応じて資料を配付する。
（７）授業時間外学習：
適宜、参考図書、新聞記事、インターネット検索などを指示するとともに、授業後にインターネットを用いて様々な社会的評価に触れることを希望する。
（８）その他：
毎回の授業後の時間を質問のために用意している。その他コンタクトをとりたい学生は，遠慮なく教務係まで申し出られたい。

3

科目区分

基 礎 講 義授業科目

法 と 歴 史 Ⅰ

授業形態

講 義

開講学期

単位

2

担当教員

大内

前 期

週間授業回数

1回

配当学年

1年

対象学年

―

科目ナンバリングコード

JLA-LAW204J

使用言語

日本語

孝
毎週

（１）授業題目 ：法と歴史Ⅰ（２）授業の目的と概要：
本講義は、わが国の法制度が基本的に立脚しているところの「西洋近代法」が「普遍的」であり、対して古代・中世・近世の法のあり方がいかに特殊であるか、を認識しようとするものでは決してない。
それどころか、「西洋近代法」ですら、少なくとも歴史的事実認識としては、古代から近世にかけての法と同じく、それを取り巻くそれぞれの社会の諸状況を前提とし、その限りでのみ当該社会に適合的であ
りうる、極めて特殊なものに過ぎないことが理解されよう。したがって、諸君が本学部で学ぶであろう「○○法」の多くもまた、時間的・空間的に極めて限定された局面でしか通用しない、実に特殊なものに過ぎない。このような相対的な視点を提供することが本講義の最大のねらいである。
（３）学習の到達目標：
歴史の実例をとおして、上記に示された目的が、学習者にとっていかなる意味があるか（あるいは、ないか）を、自ら考察することができる。
（４）授業内容・方法と進度予定：「法と歴史」は、１年次配当の「法と歴史Ⅰ」と、３、４年次配当の「法と歴史Ⅱ」とに分けて講義を行う。この「法と歴史Ⅰ」は前半に相当する。なお、下記「その他」に注意すること。
「法と歴史」全体（すなわち「法と歴史Ⅰ」および「法と歴史Ⅱ」）が扱う主項目は以下の通り。
Ⅰ . 近代法の諸特質（理念型的整理）
Ⅱ．近代法との比較における前近代法のあり方・違法行為に対する法的反応
・法観念・「法定立」の諸形式
Ⅲ．近代及び近代法の萌芽
Ⅳ．近代法の諸特質（再論）とその現代的変容
Ⅴ．法制史学方法論（他の法学諸分野との関係）（５）成績評価方法：
期末の試験による。
（６）教科書および参考書：「教科書」はない。しかし、六法（ごく小型ので可）は必ず持参すること。その他の参考書は教室で指示する。
（７）授業時間外学習：（８）その他：「法と歴史Ⅱ」（隔年開講）を履修するためには、この「法と歴史Ⅰ」の単位を取得することが要件となる。

4

科目区分

基 礎 講 義

授業科目

日本近代法史

授業形態

講 義

開講学期

単位

2

担当教員

坂本

忠久

後 期

週間授業回数

1回

毎週

配当学年

1年

対象学年

―

科目ナンバリングコード

JLA-LAW205J

使用言語

日本語

（１）授業題目 ：近代日本における法の形成過程の歴史。
（２）授業の目的と概要：
明治維新以降の日本における近代法の形成は、前近代日本の法文化を背景にしつつ、異質の歴史的伝統を有する西洋法を継受しながら進められた。そこで本講義においては、近代における法の特色を一通り確認し、その変遷について理解することを目的としたい。
（３）学習の到達目標：
・明治維新以降における法の歴史について理解する。
・近代日本における法の継受の特色について理解する。
（４）授業内容・方法と進度予定：
1 法史学とはなにか、2 伝記・評伝類を読む、3 日本人は法律が嫌いか、4 裁判史料を読む、5法の継受を考える、6 立法史料を読む、7 「夫専権離婚」説を批判する、8 法律雑誌を読む、9
二つの時期の基本的性格、10 明治憲法体制の形成と成立、11 私法制度の形成と展開、12 刑事法、
13 司法制度、 14 予備日、15 まとめ（５）成績評価方法：
期末試験による。
（６）教科書および参考書：
その都度コピー等を配布する予定である。
（７）授業時間外学習：（８）その他：
高校で日本史を選択していることが望ましいが、必須条件ではない。

5

科目区分

基 礎 講 義

授業科目

比較法社会論

授業形態

講 義

開講学期

単位

2

担当教員

芹澤

英明

前 期

週間授業回数

1回

毎週

配当学年

1年

対象学年

―

科目ナンバリングコード

JLA-LAW206J

使用言語

日本語

（１）授業題目 ：アメリカ社会における合衆国最高裁判所の位置づけ（２）授業の目的と概要：
2005 年９月、合衆国最高裁首席裁判官 Rehnquist が死去し、1986 年以来約 20 年の長期にわたって続いてきた Rehnquist Court の時代が終わった。また、この年には、合衆国最高裁史上初の女性裁判官だった O'Connor 裁判官も引退を表明し、首席裁判官を含む２名の新裁判官の任命手続きが行われることとなった。この講義では、Rehnquist Court から Roberts Court への移行とその後の合衆国最高裁裁判官の任命過程や判例の変化を検討することで、アメリカ社会における合衆国最高裁の機能、さらに、法律専門職としての裁判官の役割を分析する。
日米比較法の観点から、アメリカ合衆国における、最高裁判所裁判官の法律家としての特徴について考察したい。
（３）学習の到達目標：
アメリカ社会における最高裁判所の役割を学ぶことで、現代社会において裁判が果たす機能を学ぶとともに、あわせて、日米比較法の基本的な考え方を理解することが目標とされている。
（４）授業内容・方法と進度予定：
１．イントロダクション
２．アメリカ法におけるアメリカ合衆国最高裁判所の位置
３．アメリカ合衆国最高裁紹介ビデオ
４．アメリカ合衆国最高裁判所の判例法理
５． 〃６．Rehnquist Court（1986 － 2005）の特徴
７．Rehnquist 首席裁判官（1924 － 2005）の足跡
８． 〃９．O'Connor 裁判官の足跡
10． 〃11．John Roberts 新首席裁判官の任命過程
12．Samuel Alito, Jr. 裁判官任命以後の変化
13．Scalia 裁判官対 Breyer 裁判官の判例法理論争
14．日米比較法からみたアメリカ合衆国裁判所の特徴
15．アメリカ社会における最高裁の位置づけ（５）成績評価方法：
期末筆記試験による。
（６）教科書および参考書：
参考書『アメリカ法判例百選』（有斐閣）。
インターネット上に講義案を発表する。（http：//www.law.tohoku.ac.jp/ ～ serizawa/）
その他の参考文献については、講義時に紹介する。
（７）授業時間外学習：（８）その他：

6

科目区分

基 礎 講 義授業科目

法 学 の 理 論

授業形態

講 義

開講学期

単位

2

担当教員

樺島

博志

後 期

週間授業回数

1回

毎週

配当学年

1年

対象学年

―

科目ナンバリングコード

JLA-LAW207J

使用言語

日本語

（１）授業題目 ：現代日本社会の法と政治―テロと水俣病―（２）授業の目的と概要：
文明と技術の発展は，人間の共同生活としての政治にとっていかなる影響を与えるであろうか。法と規範の観点から，ひいては正義論の視点から，この問題に取り組むことを，本講義の目的とする。そのための主題として，9.11 テロ以降の 21 世紀の政治的展開，および 20 世紀後半におこった水俣病事件を取り上げる。
（３）学習の到達目標：
本講義では，憲法，国際法，行政法，民法，刑法，国際政治学，比較政治学，政治思想など多岐に亙る分野横断的な対象を取り扱う。受講者は，考察対象のはらむ問題群について総合的に解決する能力を涵養することが期待される。
（４）授業内容・方法と進度予定：
1．ガイダンス－哲学・法哲学・法理学
第 1 部 政治と法，法と倫理，倫理と政治―テロ・戦争・正義
2．国際テロの政治的・精神史的背景
3．文明の衝突と日本
4．技術革新と文明の衝突
5．近代的巨大装置
6．戦争・暴力・法
7．歴史の終焉と倫理
第 2 部 水俣病事件をめぐる法と倫理8．水俣病の発生の経緯
9．水俣病をめぐる企業と生産活動
10．水俣病の原因究明と外部の動き
11．水俣病訴訟 -1
12．水俣病訴訟 -2
13．水俣病事件をめぐる現在の課題
14．総括（５）成績評価方法：
期末筆記試験により評価を行う。
出題形式としては，理論的問題に対する解答を求める一行問題の形で行う。
（６）教科書および参考書：
携帯用の六法（ポケット六法など）を持参すること。
授業の概要および進行を記したスクリプトを配布する。
授業の各単元の参考書についてはスクリプトにおいて参照指示する。
（７）授業時間外学習：
授業の各単元の参考書を適宜参照することをすすめる。
（８）その他：

7

科目区分

基 礎 講 義授業科目

西洋政治思想史Ⅰ

授業形態

講 義

開講学期

単位

2

担当教員

犬塚

後 期

週間授業回数

2回

配当学年

1,2 年

対象学年

―

科目ナンバリングコード

JLA-POL201J

使用言語

日本語

元
隔週

（１）授業題目 ：西洋政治思想史（古代）（２）授業の目的と概要：
人類が共同体や共同生活について考えてきた歴史のうち，ヨーロッパの古代（古代ギリシア・ローマ）の政治思想・政治理論の歴史を学ぶ。現在の法学・政治学の基本的な考え方が準備された時期・地域だからである。この部分を理解しない限りは，法や政治についての学習はおおよそ堅固な基礎を欠くこととなり，どんなに時間を費やしても効率の悪い勉強しかできない。法学部において法制史や政治史・政治思想史の科目が基礎講義となっているのは，そうした発想にもとづいている。要約すれば，初学者を対象としたこの科目は，政治思想の歴史を学ぶことを通じて，政治や法学・政治学についての理解や知識を深めることが第一の目的である。
（３）学習の到達目標：（１）西洋政治思想史について基礎的な知識を獲得する。
（２）政治という営みや現象について，さらには政治学の基礎的な概念や前提について，具体的な歴史
事例を通じて理解を得る。
（３）過去の法学・政治学を学ぶことを通じて，現代の法学・政治学の特徴を知る。語学を典型とする
ように，自らとは異なるものを知ることは，自らを知るための最適な方法のひとつだからである。
（４）さらに，自らとは異なるものとして，過去のテクストを理解することを通じて，自らとは異なるものとしての他者を理解することの訓練をおこなう。ここにおいて，学問は，人格の陶冶にも結びつくはずである。
（４）授業内容・方法と進度予定：
各単元におおよそ３回の講義をあてて，15 回の講義を行う。
（１）イントロダクション（２）古代ギリシア──ポリスの政治，ポリスの政治学（３）プラトン（４）アリストテレス（５）共和政ローマと政治学
授業は講義形式で行う。各回の講義では，オンライン配布する資料を各自が印刷して持参する必要がある。
（５）成績評価方法：
期末の筆記試験による。補足的にほかの評価方法を導入する可能性もある。
（６）教科書および参考書：
教科書は使用しない。参考書としては，宇野重規『西洋政治思想史』（有斐閣アルマ，2013）を推奨する。
（７）授業時間外学習：
配布資料の予習復習，講義で紹介する参考文献のリサーチ。
（８）その他：（１）高校で世界史を学んでいることが望ましいが，必須ではない。
（２）多くの講義と同じように，講義中に携帯電話（通信機器）を使用することは厳しく禁じられる。
（３）質問は，授業後に受け付ける。

8

科目区分

基 幹 講 義

授業科目

憲

法

授業形態

Ⅰ
講 義

開講学期

単位

2

担当教員

前 期

週間授業回数

佐々木弘通
1回

配当学年

1年

対象学年

―

科目ナンバリングコード

JLA-LAW208J

使用言語

日本語

毎週

（１）授業題目 ：憲法総論と人権総論（２）授業の目的と概要：
日本国憲法の解釈論を主題とする講義では、大別して、憲法総論、人権論（人権総論と人権各論）、統治機構論、の 3 つの内容を扱う。本講義が扱うのはそのうち憲法総論と人権総論である。憲法総論と人権総論に関する専門的知識を伝達することと、それに基づく判断力を養成することが、本講義の目的である。
（３）学習の到達目標：
憲法総論と人権総論に関する専門的知識の習得と、それに基づく判断力の養成とが、目標となる。
（４）授業内容・方法と進度予定：
１．憲法と憲法学（１）：憲法の意味
２．憲法と憲法学（２）：学説二分論、学の対象としての憲法
３．日本憲法史（１）：日本国憲法の成立
４．日本憲法史（２）：日本国憲法成立の法理と、その基本原理
５．象徴天皇制：憲法解釈論上の論点と、近代的原理との矛盾相克
６．平和主義（１）：前文と９条の解釈論、９条の制憲者意思
７．平和主義（２）：９条の政府解釈、日米安保条約と自衛隊（冷戦期）
８．平和主義（３）：日米安保条約と自衛隊（冷戦以後）
９．平和主義（４）：判例、憲法典と現実の乖離の問題（憲法改正問題）
10．人権の観念：「個人の尊厳」原理と包括的基本権条項
11．人権の享有主体：外国人と団体
12．人権保障の限界（１）：実体論
13．人権保障の限界（２）：憲法訴訟
14．人権の妥当範囲：特別の法律関係と私人間関係
15．法の下の平等：相対的平等と基底的平等（５）成績評価方法：
期末試験による。
（６）教科書および参考書：
教科書
佐藤幸治『日本国憲法論』（成文堂、2011 年）
戸松秀典＝初宿正典『憲法判例・第 7 版』（有斐閣、2014 年）（７）授業時間外学習：
進度予定に沿って、教科書・判例集を学習すること。
（８）その他：
教科書は、開講時に新版が出ていればそれによる。

9

科目区分

基 幹 講 義

授業科目

憲

授業形態

法

Ⅱ
講 義

開講学期

単位

2

担当教員

糠塚

康江

後 期

週間授業回数

1回

毎週

配当学年

2年

対象学年

2,3,4 年

科目ナンバリングコード

JLA-LAW209J

使用言語

日本語

（１）授業題目 ：憲法統治機構（２）授業の目的と概要：
日本国憲法の解釈論を主題とする講義では、大別して、憲法総論、人権論（人権総論と人権各論）、統治機構論、の 3 つの内容を扱う。本講義が扱うのはそのうち統治機構論である。統治機構論に関する専門知識を伝達することと、それに基づく判断力を要請すること、その営みを通じて「立憲主義」の精髄にアプローチすることが、本講義の目的である。
（３）学習の到達目標：
憲法統治機構論に関する専門知識を習得し、それに基づく判断力を養成し、それを通して「立憲主義」の理解を深める。
（４）授業内容・方法と進度予定：
概ね、次のような内容・進度を予定しているが、前回に積み残した内容を補足することもあれば、あるいは予定を次回に回すこともあり得る。
１．オリエンテーション 統治の基本原理
２．政党と選挙制度（１）３．政党と選挙制度（２）４．国会（１）
５．国会（２）
６．国会（３）
７．財政
８．内閣（１）
９．内閣（２）
10．地方自治11．司法権（１）
12．司法権（２）13．違憲審査制（１）14．違憲審査制（２）15．まとめ（５）成績評価方法：
区切りの良いところで実施する「確認テスト」（20％）、期末試験（80％）による。
（６）教科書および参考書：
教科書は特に指定しないが、店頭で読み比べて自分にとって読み易く、出版年の新しいものを選んで随時利用することが望ましい。判例集は、『憲法判例百選Ⅱ〔第 6 版〕』を用いるので各自で用意されたい。
比較的新しい単独の著者による概説書としては、芦部信喜〔高橋和之補訂〕『憲法〔第 6 版〕』（岩波書店、2015 年）、佐藤幸治『日本国憲法論』( 成文堂、2011 年）、辻村みよ子『憲法〔第 5 版〕』（日本評論社、
2016 年 4 月刊行予定）、高橋和之『立憲主義と日本国憲法〔第 3 版〕』（有斐閣、2013 年）、長谷部恭男『憲法〔第 6 版〕』（新世社、2014 年）がある。
（７）授業時間外学習：
シラバスの進度表に従い、各自手元の教科書を読み進めていくことをお願いしたい。
ISTU( 東北大学インターネットスクール）に、各回の学習内容のポイントを授業終了後掲載する。それを適宜参照して、復習を各自行っていただきたい。
授業の進度の区切りの良いところで、理解度を確認する演習問題を配布するので、各自利用されたい。
（８）その他：

10

科目区分

基 幹 講 義

授業科目

憲

法

授業形態

Ⅲ
講 義

開講学期

単位

2

担当教員

中林

暁生

後 期

週間授業回数

1回

毎週

配当学年

2年

対象学年

2,3,4 年

科目ナンバリングコード

JLA-LAW210J

使用言語

日本語

（１）授業題目 ：人権各論（２）授業の目的と概要：
日本国憲法が保障している諸権利について講義する。
（３）学習の到達目標：
日本国憲法が保障している諸権利についての理解を深める。
（４）授業内容・方法と進度予定：
授業は講義形式で行う。
授業の進度予定
１. 日本国憲法による権利の保障①
２. 日本国憲法による権利の保障②
３. 思想・良心の自由
４. 表現の自由①
５. 表現の自由②
６. 表現の自由③
７. 表現の自由④
８. 結社の自由・通信の秘密
９. 信教の自由と政教分離
１０. 学問の自由
１１. 職業選択の自由
１２. 財産権
１３. 人身の自由・刑事手続上の権利
１４. 参政権
１５. 積極的権利（５）成績評価方法：
期末試験による。
（６）教科書および参考書：
・芦部信喜（高橋和之補訂）『憲法〔第 5 版〕』（岩波書店，2015 年），佐藤幸治『日本国憲法論』（成文堂，2011 年）または辻村みよ子『憲法〔第 5 版〕』（日本評論社，2016 年）
・長谷部恭男＝石川健治＝宍戸常寿編『憲法判例百選Ⅰ〔第 6 版〕』『憲法判例百選Ⅱ〔第 6 版〕』（有斐閣，
2013 年），憲法判例研究会編『判例プラクティス憲法〔増訂版〕』（信山社，2014 年）または戸松秀
典＝初宿正典編著『憲法判例〔第 7 版〕』（有斐閣，2014 年）
・2016 年度版または 2017 年度版の六法※教科書・参考書については，初回の授業で詳しく説明するので，その説明を聞いてから購入しても構わない。
（７）授業時間外学習：（８）その他：

11

科目区分

基 幹 講 義授業科目

行 政 法 Ⅰ

授業形態

講 義

開講学期

単位

4

担当教員

北島

周作

前 期

週間授業回数

2回

毎週

配当学年

2,3,4 年

対象学年―

科目ナンバリングコード

JLA-LAW211J

使用言語

日本語

（１）授業題目 ：行政法総論（２）授業の目的と概要：
行政法総論の講義を行う。
（３）学習の到達目標：
行政法総論（基礎理論、行為形式等）の内容を理解する。
（４）授業内容・方法と進度予定：
1. ガイダンス
2. 行政法の基本構造・原理
3. 行政立法
4. 行政行為
5. 行政裁量
6. 行政契約
7. 行政指導8. 行政計画
9. 行政上の義務履行確保
10. 即時強制・行政調査
11. 行政手続
12. 情報公開
13. 個人情報保護
それぞれ１～２回程度を予定している。
（５）成績評価方法：
期末試験による。
（６）教科書および参考書：○教科書
塩野宏『行政法Ⅰ』（有斐閣）、藤田宙靖『行政法総論』（青林書院）、芝池義一『行政法読本』（有斐閣）、曽和俊文『行政法総論を学ぶ』（有斐閣）、宇賀克也『行政法概説Ｉ』（有斐閣）、大橋洋一『行政法Ⅰ』（有斐閣）、櫻井敬子・橋本博之『行政法』（弘文堂）などから、目的と好みにあったものを選択されたい。詳細は初回に説明する。
○判例集
宇賀克也ほか編『行政判例百選Ⅰ・Ⅱ』（有斐閣）を用いる（７）授業時間外学習：
授業内で指示する。
（８）その他：

12

科目区分

基 幹 講 義授業科目

行 政 法 Ⅱ

授業形態

講 義

開講学期

単位

4

担当教員

北島

周作

後 期

週間授業回数

2回

毎週

配当学年

2,3,4 年

対象学年―

科目ナンバリングコード

JLA-LAW212J

使用言語

日本語

（１）授業題目 ：行政救済法（２）授業の目的と概要：
行政救済法（行政不服審査法、行政事件訴訟法、国家補償法）の分野の講義を行う。
（３）学習の到達目標：
行政救済に関する法制度、関連判例の内容を理解する。
（４）授業内容・方法と進度予定：
1. ガイダンス
2. 行政上の不服申立て
3. 行政訴訟制度の概要
4. 取消訴訟の基本構造
5. 訴訟要件１
6. 訴訟要件２
7. 取消訴訟の審理
8. その他の抗告訴訟
9. 仮の救済
10. 当事者訴訟
11. 民衆訴訟・機関訴訟
12. 国家賠償法 1
13. 国家賠償法 2
それぞれ１～２回程度を予定している。
（５）成績評価方法：
期末試験による。
（６）教科書および参考書：○教科書
塩野宏『行政法Ⅱ』（有斐閣）、藤田宙靖『行政法総論』（青林書院）、芝池義一『行政法読本』（有斐閣）、
宇賀克也『行政法概説Ⅱ』（有斐閣）、大橋洋一『行政法Ⅱ』（有斐閣）、櫻井敬子・橋本博之『行政法』（弘文堂）、神橋一彦『行政救済法』（信山社） などから、目的と好みにあったものを選択されたい。
詳細は初回に説明する。
○判例集
宇賀克也ほか編『行政判例百選Ⅰ・Ⅱ』（有斐閣）を用いる。
（７）授業時間外学習：
授業内で指示する。
（８）その他：

13

科目区分

基 幹 講 義

授業科目

刑

法

授業形態

Ⅰ
講 義

開講学期

単位

2

担当教員

遠藤

聡太

前 期

週間授業回数

1回

毎週

配当学年

2年

対象学年

2,3,4 年

科目ナンバリングコード

JLA-LAW213J

使用言語

日本語

（１）授業題目 ：刑法Ⅰ（２）授業の目的と概要：
刑法 I 及び II では，刑法総論と呼ばれる問題領域について，特に各種犯罪に共通する成立要件を中心に概説的な講義を行う。このうち刑法 I は，構成要件論，違法論，責任論の基礎を取り扱う。
（３）学習の到達目標：
構成要件論，違法論，責任論に関する基礎的な知識を習得する。
（４）授業内容・方法と進度予定：
講義形式による授業を行う。授業では，(6) で掲げた判例教材『判例刑法総論』を参照するので，毎回必ず持参すること。概ね以下のような構成で講義を進めていく。
１．序論
１．１．「刑法」の意義
１．２．刑法の基礎原理
２．犯罪総論２．１．構成要件
２．１．０．総説
２．１．１．主体
２．１．２．行為
２．１．３．結果
２．１．４．因果関係
２．２．違法性
２．２．０．総説
２．２．１．刑法典上の違法性阻却事由─正当行為，正当防衛，緊急避難
２．２．２．被害者の同意
２．３．責任２．３．０．総説
２．３．１．故意・過失
２．３．２．違法性の意識
２．３．３．適法行為の期待可能性
２．３．４．責任能力（５）成績評価方法：
筆記試験による。
（６）教科書および参考書：
教科書：山口厚『刑法〔第 3 版〕』（有斐閣，2015 年）
教材：西田典之＝山口厚＝佐伯仁志『判例刑法総論〔第 6 版〕』（有斐閣，2013 年）（７）授業時間外学習：（８）その他：
受講の際の注意点等については，講義初回で説明する予定である。

14

科目区分

基 幹 講 義

授業科目

刑

法

授業形態

Ⅱ
講 義

開講学期

単位

2

担当教員

成瀬

幸典

後 期

週間授業回数

1回

毎週

配当学年

2年

対象学年

―

科目ナンバリングコード

JLA-LAW214J

使用言語

日本語

（１）授業題目 ：刑法Ⅱ（２）授業の目的と概要：
刑法総論に属する諸問題のうち、不作為犯、未遂犯、共犯を扱う。時間があれば、罪数も扱う。
（３）学習の到達目標：
上記の刑法総論に属するテーマについて、法学部生として要求される水準の知識を習得する。
（４）授業内容・方法と進度予定：
講義形式により、概ね以下の順序で行う。
１．実行行為と不作為犯（４回程度）
２．未遂犯（５回程度）
３．共犯（６回程度）
第１回目の講義において、より詳細な予定表を配布する。
講義では、簡単なレジュメを配布する予定である。
講義の内容を理解するためには、十分な予習・復習をすることが期待される。
（５）成績評価方法：
筆記試験による。
（６）教科書および参考書：
教科書：成瀬幸典＝安田拓人『判例プラクティス刑法Ⅰ総論』（信山社）
基本書は、特に指定しない。
定評のある刑法総論の基本書を各自で購入し、予習・復習に活用すること。
参考書：特になし。
（７）授業時間外学習：（８）その他：
刑法Ⅰの単位を修得していることが望ましい。

15

科目区分

基 幹 講 義

授業科目

刑

法

授業形態

Ⅲ
講 義

開講学期

単位

4

担当教員

遠藤

聡太

後 期

週間授業回数

2回

毎週

配当学年

3,4 年

対象学年

3,4 年

科目ナンバリングコード

JLA-LAW215J

使用言語

日本語

（１）授業題目 ：刑法 III（２）授業の目的と概要：
刑法 III では，刑法各論と呼ばれる問題領域について，特に重要と思われる犯罪を中心に概説的な講義を行う。
（３）学習の到達目標：
刑法各論に関する基礎的な知識を習得する。
（４）授業内容・方法と進度予定：
講義形式による授業を行う。授業では，下に掲げた判例教材『判例刑法各論』を参照するので，毎回必ず持参すること。概ね以下のような構成で講義を進めていく。
１．個人的法益に対する罪
１．１．生命・身体に対する罪
１．２．自由に対する罪
１．３．秘密に対する罪
１．４．名誉に対する罪
１．５．信用・業務に対する罪
１．６．財産に対する罪
２．社会的法益に対する罪
２．１．公共の安全に対する罪
２．２．文書犯罪
３．国家的法益に対する罪
３．１．公務の保護
３．２．司法に対する罪（５）成績評価方法：
筆記試験による。
（６）教科書および参考書：
教科書：山口厚『刑法〔第 3 版〕』（有斐閣，2015 年）
教材：西田典之＝山口厚＝佐伯仁志『判例刑法各論〔第６版〕』（有斐閣，2013 年）
参考書：成瀬幸典＝安田拓人＝島田聡一郎『判例プラクティス 刑法 II 各論』（信山社，2012 年）（７）授業時間外学習：（８）その他：
教科書・教材等の使い方，授業における注意点等については，講義初回で説明する予定である。

16

科目区分

基 幹 講 義授業科目

刑 事 訴 訟 法

授業形態

講 義

開講学期

単位

4

担当教員

井上

和治

後 期

週間授業回数

2回

毎週

配当学年

3,4 年

対象学年

3,4 年

科目ナンバリングコード

JLA-LAW216J

使用言語

日本語

（１）授業題目 ：刑事訴訟法（２）授業の目的と概要：
来年度前期に開講される刑事訴訟法特論（4 単位）と合わせ，合計 60 回の講義を通じ，刑事訴訟法に関する主要な問題（あくまでも司法試験の論文式試験に合格するため必要となるもの）を詳細に検討する。
（３）学習の到達目標：
司法試験の論文式試験に合格するための前提となる基礎的な学力を身に付ける。具体的には，受講者が下記の状態に到達することを目標とする。
①検討を求められる比較的複雑な事案につき，当該事案における事実関係を丁寧に整理・分析し，問題となる法的論点を明らかにすることができる。
②当該論点に関連しうる主要な裁判例（最高裁判例及び下級審判例の双方）の内容（事案及び判示の双方）を正確に理解している。
③当該事案と関連判例の事案の共通点及び相違点を明らかにし，関連判例の射程が当該事案に及ぶか否かを的確に検討することができる。
④関連判例の内容及び射程に関する理解を前提としたうえで，当該事案に適用すべき法規範を的確に選択することができる。
⑤当該事案から個々の具体的事実を抽出・摘示し，それらの事実に法規範を的確に適用することにより，合理的・説得的な結論に到達することができる。
（４）授業内容・方法と進度予定：
講義及び受講者との対話・討論によって授業を進める。レジュメ等の講義資料を事前配布するので，受講者は，レジュメの末尾に記載された予習案内に従い，教科書の該当部分を読んで問題領域の全体を概観した後，レジュメの設問に（判例集や基礎資料等を読み込みつつ）十分な検討を加えたうえで，授業に臨むことが求められる。
第 01 回 刑事訴訟法序説
第 16 回 検証・鑑定
第 02 回 強制捜査と任意捜査
第 17 回 体液等の採取
第 03 回 捜査の端緒①
第 18 回 接見交通①
第 04 回 捜査の端緒②
第 19 回 接見交通②
第 05 回 逮捕・勾留①
第 20 回 接見交通③第 06 回 逮捕・勾留②
第 21 回 公訴総論
第 07 回 逮捕・勾留③
第 22 回 訴訟条件
第 08 回 逮捕・勾留④
第 23 回 起訴状の記載①
第 09 回 被疑者等の取調べ①
第 24 回 起訴状の記載②
第 10 回 被疑者等の取調べ②
第 25 回 起訴状の記載③，訴因変更①
第 11 回 捜索・差押え①
第 26 回 訴因変更②
第 12 回 捜索・差押え②
第 27 回 訴因変更③
第 13 回 捜索・差押え③
第 28 回 訴因変更④
第 14 回 捜索・差押え④
第 29 回 訴因変更⑤
第 15 回 捜索・差押え⑤
第 30 回 訴因変更⑥（５）成績評価方法：①期末試験（80％），平常点（講義中の対話・討論における貢献度等）（20％）による。
②第 2 回から毎回出席をとる。合計 5 回以上欠席した者については，事情の如何を問わず，単位を認定しない。遅刻及び途中退出は欠席として扱う。
③遅刻者に対しては，その回の講義資料を配布しない。
④後掲の『判例教材』を持参しない学生による授業への参加は，事情の如何を問わず，一切禁止する。このような学生を発見した場合は，その都度必ず退室を求め，事情の如何を問わず，次回以降の授業への参加を一切禁止する。
（６）教科書および参考書：①教科書：酒巻匡『刑事訴訟法』（最新版）②判例集：三井誠編『判例教材刑事訴訟法』（最新版）③参考書：古江頼隆『事例演習刑事訴訟法』（最新版）※判例の内在的な理解という観点からは，前記の教材のほか，川出敏裕『判例講座刑事訴訟法 [ 捜査・証拠篇 ]』（2016 年），
大澤裕＝長沼範良ほか「対話で学ぶ刑訴法判例（1）～（18）」法学教室 307 号 135 頁（2006 年）～ 340 号 86 頁（2009 年）
が極めて有益である。
（７）授業時間外学習：
予習については前記＜授業内容・方法＞のとおりである。なお，レジュメの末尾に掲記した参考文献は，予習の際に読み込む必要はなく（無論，余裕があれば読み込んでも構わないが），復習に際して適宜参照すれば足りる。
（８）その他：①司法試験の受験を検討している学生は，必ず 3 年次後期に履修すること。
②来学期の刑事訴訟法特論の履修者は，本講義の単位を取得済みの者に限られる（例外は一切認めない）。
③他学部生及び科目等履修生の受講は認めない。
④正規の履修者以外による授業の聴講（単位の取得を前提としない聴講）は一切認めない。

17

科目区分

基 幹 講 義

授業科目

民 法 総 則

授業形態

講 義

開講学期

単位

2

担当教員

阿部

裕介

後 期

週間授業回数

1回

毎週

配当学年

1年

対象学年

―

科目ナンバリングコード

JLA-LAW217J

使用言語

日本語

（１）授業題目 ：民法総則（２）授業の目的と概要：
民法総則（民法第 1 編「総則」が規定する部分）についての基本的な問題の所在を示すとともに、受講者が今後民法のその他の部分について学習するための足がかりを作ることを目的とする。
民法総則は、民法学習者が通常最初に学ぶ部分である。民法総則についての基本的な知識なしには、民法のその他の部分を学ぶことも困難であるためである。しかし、法を学ぶということの本質は、法律や判例に関する知識を獲得することではなく、そのような知識を前提として「問い」を獲得することにある。そしてその意味では、最初に民法総則を学ぶということは、実は極めて困難なことである。民法
総則で取り扱われる問題は種々雑多であり、しかもその中には民法全体の中でも最も抽象的で難解な内容のものが含まれているであるからである。
そこでこの講義では、民法のその他の部分を学ぶために必要な前提知識を踏まえたうえで、そうした
雑多で難解な諸問題を、できる限り民法のその他の部分への橋渡しに注意して取り上げる。受講者には、この講義で差し当たりのところを頭に入れたうえで、今後の民法学習の際に絶えず自ら関係部分を復習することによって、真の理解に到達してもらいたい。
（３）学習の到達目標：① 民法のその他の部分を学習するために必要な、民法の基本的知識を習得する。
② 民法総則の基本的な問題の所在について、一通りの理解を獲得する。
（４）授業内容・方法と進度予定：
大まかな予定は、以下のとおりである。
1．民法の基本構造
2．法律行為・意思表示
3．意思能力・行為能力・代理
4．権利能力・法人
5．時効（５）成績評価方法：
期末の筆記試験による。
（６）教科書および参考書：
教科書：内田貴『民法Ⅰ 総則・物権総論［第 4 版］』（東京大学出版会、2008）
判例教材：潮見佳男＝道垣内弘人編『民法判例百選 I 総則・物権〔第 7 版〕』（有斐閣、2015）
参考書：四宮和夫＝能見善久『民法総則（第 8 版）』（弘文堂、2010）、大村敦志『民法読解 総則編』（有斐閣、2009）（７）授業時間外学習：
受講者は毎回の予習として、前の回のレジュメに記載された設例への解答を考えながら、教科書及び判例教材の指定された範囲に目を通してくること。
単位取得後も、民法の他の領域を学習する際に、自ら関係部分を復習すること。
（８）その他：

18

科目区分

基 幹 講 義

授業科目

物

授業形態

権

法
講 義

開講学期

単位

2

担当教員

阿部

裕介

後 期

週間授業回数

1回

毎週

配当学年

2年

対象学年

2,3,4 年

科目ナンバリングコード

JLA-LAW218J

使用言語

日本語

（１）授業題目 ：物権法（２）授業の目的と概要：
民法のうち、「物権法」と呼ばれる部分（民法第 2 編「物権」に相当する部分）について、基本的な点を中心として講義することで、受講者が今後より発展的な問題に主体的に取り組むための手掛かりを与えることを目的とする。
（３）学習の到達目標：① 物権法に関する基本的な問題の所在を理解する。
② 物権法の諸問題を論ずることを楽しむための素地と契機とを獲得する。
（４）授業内容・方法と進度予定：
大まかな予定は、以下のとおりである。
１．物権法序説
２．所有権と占有権
３．物権変動
４．共同所有関係
５．担保物権６．相隣関係・用益物権／物権総論（５）成績評価方法：
期末の筆記試験による。
（６）教科書および参考書：
教科書：安永正昭『講義 物権・担保物権法（第 2 版）』（有斐閣、2014）
判例教材：潮見佳男＝道垣内弘人編『民法判例百選Ⅰ 総則・物権（第 7 版）』（有斐閣、2015）
参考書：佐久間毅『民法の基礎 2 物権』（有斐閣、2006）、道垣内弘人『担保物権法（第 3 版）』（有斐閣、2008）（７）授業時間外学習：
受講者は毎回の予習として、前の回のレジュメに記載された設例への解答を考えながら、教科書及び判例教材の指定された範囲に目を通してくること。
（８）その他：
本講義で扱う問題には、民法総則で扱われる問題の応用問題が含まれるので、受講者が民法総則を履
修済み（または履修中）であることを前提として講義を行う。
担保物権法については、この講義では特に基本的な内容のみを扱う。担保物権法の発展的な内容は、
現代民法特論 III（今年度非開講）で扱われる予定である。

19

科目区分

基 幹 講 義授業科目

契約法・債権総論

授業形態

講 義

開講学期

単位

4

担当教員

渡辺

達徳

前 期

週間授業回数

2回

毎週

配当学年

2年

対象学年

2,3,4 年

科目ナンバリングコード

JLA-LAW219J

使用言語

日本語

（１）授業題目 ：契約法・債権総論（２）授業の目的と概要：
民法のうち講学上「契約法」（５２１条～６９６条）及び「債権総論」（３９９条～５２０条）といわれる部分を学習する。この分野の基礎的理解を十分なものとするとともに、これを応用して簡単な紛争事例を解決したり、判例を読んで説明・批判したりすることができるようになることを、授業の目的とする。なお、近く民法（債権関係）の大規模な改正が行われる予定なので、授業の中でも適宜言及するよう努める。
（３）学習の到達目標：
上記「授業の目的」に示した能力を身に付けること。
（４）授業内容・方法と進度予定：
授業は、債権総論分野を先に扱い、その終了後に契約法について講義する。予定している授業の順序は、おおむね
以下のとおりである。
１ 序論（１）履修分野（契約法・債権総論）の概要（２）契約法・債権総論の体系と構造
２ 債権総論（１）債権の目的（２）債権の効力
・当事者間における債権の基本的効力
・債権の対外的効力、責任財産の保全（３）多数当事者の債権（４）債権の譲渡、債務の引受け（５）債権の消滅
３ 契約総論（１）契約の成立（２）契約の効力（３）契約の解除
４ 各種の契約（１）売買、贈与、交換（２）貸借型契約
・消費貸借、使用貸借、賃貸借（３）役務提供型契約
・雇用、請負、委任、寄託（４）その他の契約（民法典に規定されていない契約類型を含む）（５）成績評価方法：
筆記試験により成績評価を行う。
（６）教科書および参考書：
特定の教科書を使用しながら授業を進める方法は採らないが、各自、手許に参考書を用意し、予習・復習のために読み進めることが必要である。いちおう以下のものを掲げておくが、これらに限られるわけではない。
〇参考書（債権総論）
中田裕康『債権総論』（岩波書店、第３版）２０１３年
内田 貴『民法Ⅲ（債権総論・担保物権）』（東京大学出版会、第３版）２００５年
角紀代恵『債権総論』（新世社）２００８年（契約法）
潮見佳男『債権各論Ⅰ（契約法・事務管理・不当利得）』（新世社、第２版）２００９年
山本敬三『民法講義Ⅳ -1 契約』（有斐閣）２００５年（判例学習書）瀬川信久・内田貴・森田宏樹『民法判例集（債権総論・担保物権）』（有斐閣、第３版）２０１４年
瀬川信久・内田貴『民法判例集（債権各論｝』（有斐閣、第３版）２００８年
中田裕康・窪田充見編『民法判例百選Ⅱ債権（第７版）』（有斐閣）２０１５年（７）授業時間外学習：
毎回の授業で扱われる箇所につき、各自が定めた参考書・判例学習書により予習・復習を行うことが必要である。
（８）その他：
履修条件は設けないが、民事法入門及び民法総則を履修積みまたは履修中であることが望ましい。

20

科目区分

基 幹 講 義授業科目

不 法 行 為 法

授業形態

講 義

開講学期

単位

2

担当教員

後 期

週間授業回数

久保野恵美子
1回

配当学年

2年

対象学年

2,3,4 年

科目ナンバリングコード

JLA-LAW220J

使用言語

日本語

毎週

（１）授業題目 ：不法行為法（事務管理・不当利得を含む）（２）授業の目的と概要：
民法のうち、第 3 編「債権」の第 3 章「事務管理」、第 4 章「不当利得」、第 5 章「不法行為」について扱う。
これらの各分野について、制度の存在理由、主たる適用場面、相互関係について基本的知識を修得し、これを使って簡単な事例を解決する応用力をつけることを目標とする。
（３）学習の到達目標：①不法行為・事務管理・不当利得の基本的なルールや考え方について、基本的な理解を得ること。
②基本的な紛争事例に即した解決の道筋を考えることができるようになること。
（４）授業内容・方法と進度予定：
授業は講義形式で行う。進行予定はおおよそ次のとおりである。
１ 不法行為法の意義と特徴
２ 不法行為責任の要件①―総論，責任阻却事由３ 不法行為責任の要件②―損害，因果関係
４ 不法行為責任の要件③―権利・利益侵害又は違法性
５ 不法行為責任の要件④―権利・利益侵害又は違法性
６ 不法行為責任の要件⑤―故意・過失
７ 不法行為責任の要件⑥―事件類型別の検討
８ 不法行為責任の効果①―損害賠償請求主体，損害賠償の範囲等
９ 不法行為責任の効果②―損害額の算定，非金銭的救済等
10 不法行為責任の効果③―賠償減額事由（過失相殺、損益相殺等）
11 特殊不法行為責任①―他人の行為による不法行為責任12 特殊不法行為責任②―物の作用による不法行為責任
13 特殊不法行為責任③―共同不法行為
14 事務管理・不当利得①―侵害利得，給付利得15 事務管理・不当利得②―特殊な給付利得，多数当事者型の不当利得（５）成績評価方法：
学期末の筆記試験による。
（６）教科書および参考書：
教科書：追って掲示する。
判例教材：瀬川信久＝内田貴『民法判例集・債権各論〔第 3 版〕』（有斐閣、2008 年）（７）授業時間外学習：
授業中の指示により、事前に教科書の該当箇所及び判例を指示するので、できるだけ予習をして参加することが期待される。復習として、授業で用いたレジュメ・教科書・判例集を用いて、自分でアウトプッ
トできるようになるまで知識を定着させることが求められる。
（８）その他：

21

科目区分

基 幹 講 義

授業科目

家

授業形態

族

法
講 義

開講学期

単位

2

担当教員

前 期

週間授業回数

石綿はる美
1回

配当学年

3年

対象学年

2,3,4 年

科目ナンバリングコード

JLA-LAW221J

使用言語

日本語

毎週

（１）授業題目 ：家族法（２）授業の目的と概要：
民法のうち家族法と呼ばれる部分（民法第 4 編「親族」、第 5 編「相続」に該当する部分）について扱う。家族法についての基本的な問題を中心に学ぶことで、受講者が今後より発展的な問題に取り組む際の能力を身につけることを目的とする。
また、講義では、家族法と財産法の交錯領域について重点的に取り上げるよう心掛ける。家族法は、民法の他分野から異質なものとして扱われることもあるが、財産法から完全に独立したものではない。
相続とは、基本的には、被相続人の「財産」をどのように分割・承継するのかという問題であり、また親族法においても、夫婦・親子間の「財産関係」をどのように考えるのかという問題が生じることがある。
したがって、家族法の学習をすると同時に、民法の他分野についての理解を深めていくことも目的とする。
（３）学習の到達目標：①家族法の基本的なルールや考え方を理解すること。
②基本的な紛争事例に即した解決の道筋を考えることができるようになること。
（４）授業内容・方法と進度予定：
授業は講義形式で行う。大まかな進行予定は次のようなものである。
第１回 序論
第２回 夫婦（１）婚姻の成立
第３回 夫婦（２）婚姻の効果
第４回 夫婦（３）婚姻の解消
第５回 親子（１）実親子、養親子
第６回 親子（２）親権
第７回 後見・保佐・補助、扶養第８回 相続の開始、相続人
第９回 相続の承認・放棄、相続財産（１）
第１０回 相続財産（２）
第１１回 遺言
第１２回 遺産の共有・管理
第１３回 遺産分割
第１４回 遺留分
第１５回 まとめ（５）成績評価方法：
学期末の筆記試験による。
（６）教科書および参考書：
教科書：前田陽一他『民法Ⅵ（親族・相続）〔第 3 版〕』（有斐閣、2015 年）
判例教材：水野紀子＝大村敦志編『民法判例百選Ⅲ』（有斐閣、2015 年）
その他、参考文献は適宜紹介する。
（７）授業時間外学習：
事前に提示される指示に基づき、教科書・該当判例の予習をすること、また、授業後に提示される復習課題に取り組むことが求められる。
（８）その他：
履修要件は特に設けないが、民法の財産法についての講義を履修済みであることを前提として講義を
行う。

22

科目区分

基 幹 講 義授業科目

会 社 法 Ⅰ

授業形態

講 義

開講学期

単位

4

担当教員

得津

前 期

週間授業回数

2回

配当学年

3,4 年

対象学年

―

科目ナンバリングコード

JLA-LAW222J

使用言語

日本語

晶
毎週

（１）授業題目 ：会社法Ⅰ（２）授業の目的と概要：
現代社会において経済活動の中心を占める会社制度の中でもとりわけ株式会社制度がどのような制度なのか、その仕組みを定めている「会社法」を中心とする日本法の内容の理解をめざす。
制度・ルールの内容とともに、なぜそのような制度・ルールが存在するのかを重点的に取り扱うが、「ルールの内容」には、主要な論点における解釈論も含むものとする。だが、いわゆる論点についての細かい解釈論は法曹専門教育機関である法科大学院の教育に委ねる。
（３）学習の到達目標：
会社法の基本的な仕組みや考え方を理解する。
会社法の重要な論点について、具体的な場面を想定しながら考えることができるようにする。
（４）授業内容・方法と進度予定：
受講生が教科書に一通り目を通してきたことを前提として、重要な論点について、できるだけ具体例を用い、実務における運用にも目を向けながら、説明・検討を加えていく。
会社法の領域の中で本授業では、
１２．株主代表訴訟
１．会社法総論
１３．対第三者責任
２．株式会社総論：資本と利益の区別
１４．株式の権利・株主の権利内容のアレンジメント
３．会社の機関１５．‌種類株式・種類株主総会・株式買取請求権・株主平等
４．株式の原則
５．株式による資金調達
１６．株式譲渡自由の原則と譲渡の制限を扱う。組織再編、設立等は会社法 II に配当されている。
１７．株式の譲渡・担保化・権利行使の方法
 おおむね、以下のような順序で講義を進めていく予定である
１８．株式の担保化（なお、企業買収等については会社法 II の組織再編と連続する
１９．株式の特殊な保有形態ため受講生の理解状況によって基本事項に差し替える可能性も２０．出資単位の調整ある）。
２１．キャッシュ・アウト
１．Introduction：会社の特徴・株式会社の特徴
２２．自己株式の取得
２．会社の三要素・株式会社の基本ルール
２３．資金調達・募集株式の発行等・募集事項の決定機関
３．機関設計の自由・株主総会の意義
２４．有利発行規制・出資の履行
４．株主総会の招集・議事・決議
２５．募集株式の発行等の瑕疵
５．株主総会の決議の瑕疵を争う訴え
２６．新株予約権・オプション理論・募集新株予約権の発行
６．取締役会設置会社・取締役会と代表取締役
７．代表取締役
２７．‌新株予約権の有利発行・自己新株予約権の取得・募集
８．‌監査役・監査役会・会計監査人・会計参与・指名委員会等
新株予約権の発行の瑕疵設置会社・監査等委員会設置会社・非取締役会設置会社
２８．社債
９．取締役の義務と責任
２９．企業買収の手法
１０．利益相反取引
３０．買収防衛策
１１．競業避止義務・報酬・注意義務（５）成績評価方法：
筆記試験による。
（６）教科書および参考書：
教科書：伊藤靖史ほか『会社法〔第３版〕』（有斐閣、2015 年）
山下友信＝神田秀樹編『商法判例集〔第 6 版〕』（有斐閣、2014 年）
参考書：落合誠一編『会社法 Visual Materials』（有斐閣、2011 年）
江頭憲治郎『株式会社法〔第 6 版〕』（有斐閣、2015 年）（７）授業時間外学習：「契約とは何か」「売買とは何か」といって、全く分からないということはない。だから、民法の授業では、錯誤や瑕疵担保といったイレギュラーな事件が起きた場合のことを学ぶ。「殺人とは何か」まったくわからないということはない。だから、刑法の授業では、
事実の錯誤と符合といったイレギュラーな場合についてどのように考えるのかを中心に学ぶ。
しかし、会社法では、「取締役とは何か」「株主総会とは何か」といった基本的な制度が何を意味しているのかが難しい。
そこで、このような基本的な制度の理解を中心に解説するが、契約や殺人と違って会社法の基本用語はそもそもが「初耳」ということが多い。そのため、受講生は、授業前に教科書の該当部分を読んできて、専門用語（漢字の書き方など）になじんでから授業に参加することが求められる。
また、現実の事例へのあてはめができて初めて法律学といえるので、予習・復習のいずれかの段階で該当する判例をよく読んでおくことが求められる。
さしあたり大学設置基準 ( 学校教育法に基づく文部省令 )21 条 2 項を確認しておくこと (available at, http://law.e-gov.go.jp/
htmldata/S31/S31F03501000028.html)。
（８）その他：受講に際して会社法の条文を含む六法（ポケット版でよい）は必携である。

23

科目区分

基 幹 講 義授業科目

会 社 法 Ⅱ

授業形態

講 義

開講学期

単位

2

担当教員

後 期

週間授業回数

温

笑侗

1回

配当学年

3,4 年

対象学年

―

科目ナンバリングコード

JLA-LAW223J

使用言語

日本語

毎週

（１）授業題目 ：会社法Ⅱ（２）授業の目的と概要：
会社法Ⅱにおいては、会社法Ⅰで学んだことを前提として、会社設立、会社の計算、組織再編、清算と解散および外国会社規制を中心に取り扱う。
（３）学習の到達目標：
会社法の基本的な考え方を理解し、重要な論点について分析できる能力を養う。
（４）授業内容・方法と進度予定：
会社法のうち以下のの内容について、具体例を用いながら講義・議論する。
１．会社の設立
２．会社の計算
３．組織再編４．組織変更５．会社の解散と清算
６．外国会社（５）成績評価方法：
期末の筆記試験による（６）教科書および参考書：
伊藤靖史ほか『会社法（第３版）』（有斐閣、２０１５年）
山下友信＝神田秀樹『商法判例集（第６判）』（有斐閣、２０１４年）（７）授業時間外学習：（８）その他：

24

科目区分

基 幹 講 義授業科目

商法総論・商行為法

授業形態

講 義

開講学期

単位

2

担当教員

得津

後 期

週間授業回数

1回

配当学年

3,4 年

対象学年

―

科目ナンバリングコード

JLA-LAW224J

使用言語

日本語

晶
毎週

（１）授業題目 ：商法総論・商行為法（２）授業の目的と概要：
私法の一般法である民法に対して、企業に関する特別法を構成するのが商法である。
商法という分野には、商法総則、会社法、決済法（手形小切手法）、商取引法などさまざまな分野が含まれるが、この講義では商法の中でも、次の 3 つの分野について講義する。
（１）商法総論：商法とはいかなる学問分野かについて（２）商法・会社法総則：商法典および会社法典の総則規定について（３）商行為法：商取引法の基礎について（３）学習の到達目標：（１）商人、企業という概念に馴染むこと。
（２）商法総則・会社法総則の規定について、会社法と関連付けて理解すること。
（３）商行為法の基礎的な概念と基礎的な取引類型について知識を深めること。
（４）授業内容・方法と進度予定：
以下のような内容について講義する。授業は、講義形式で進める。
Ⅰ．商法総論
商法とはどういう分野か商法の適用範囲（商人概念・商行為概念）
Ⅱ．商法・会社法総則
営業の主体としての商人にまつわる諸問題
商業登記、商号、営業（事業）譲渡、商業使用人
Ⅲ．商行為法商人の営業活動に関する諸問題
商事売買、商法に特有の担保、その他の各種営業など
具体的な進行予定は以下のとおりである。
１．商法の意義と商法の法源
２．商法の適用範囲
３．商業登記
４．商号
５．商業帳簿
６．商業使用人
７．代理商
８．営業（事業）
９．商行為法総則
１０．売買
１１．交互計算
１２．匿名組合
１３．仲介営業
１４．運送営業・運送取扱営業
１５．寄託・倉庫営業（５）成績評価方法：
定期試験による。
（６）教科書および参考書：
教科書：近藤光男『商法総則・商行為法〔第６版〕』（有斐閣、2013 年）
山下友信＝神田秀樹編『商法判例集〔第 6 版〕』（有斐閣、2014 年）
参考書：江頭憲治郎＝山下友信編『商法（総則・商行為）判例百選〔第５版〕』（有斐閣、2008 年）（７）授業時間外学習：
予習として進行予定に沿って教科書を読んでくることが求められる。また、授業では、網羅的・総花的な解説をするのではなく、重要な点に絞って解説を行うため、授業で取り扱わなかった領域については各自が教科書で補うことが求められる。
さしあたり大学設置基準 ( 学校教育法に基づく文部省令 )21 条 2 項を確認しておくこと (available at, http://law.e-gov.go.jp/
htmldata/S31/S31F03501000028.html)。
（８）その他：
本講義が扱う問題には、民法（財産法部分）につきある程度勉強が進んでいないと理解が難しいものが含まれる。会社法の知識は必須ではないが、ないよりはあった方が全般的な理解が容易となるだろう。
受講に際して商法・会社法の条文を含む六法（ポケット版でよい）は必携である。
2008 年度までに「商法総論・手形法」および「商取引法Ⅰ」のいずれか一つでも履修した者は、本講義を履修することは
できない。

25

科目区分

基 幹 講 義授業科目

民 事 訴 訟 法

授業形態

講 義

開講学期

単位

4

担当教員

今津

綾子

前 期

週間授業回数

2回

毎週

配当学年

3,4 年

対象学年

―

科目ナンバリングコード

JLA-LAW225J

使用言語

日本語

（１）授業題目 ：民事訴訟法（２）授業の目的と概要：
民事訴訟法（判決手続）について、体系的に理解する。
（３）学習の到達目標：
民事訴訟手続のうち判決手続、すなわち訴えの提起から裁判所における審理を経て、判決に至るまでの手続の流れを把握する。
民事訴訟手続における基本的な原理・原則、重要な道具概念の意義を正確に理解し、それらに則って、上記の手続の過程で生ずる諸問題に対し論理的に解決の道筋をつけることができるようになる。
（４）授業内容・方法と進度予定：
授業は講義形式で進める。
内容は以下のものを予定している。
１．民事訴訟手続の流れ
２．訴訟の開始・進行
３．訴訟の審理
４．訴訟の終了（５）成績評価方法：
期末試験による。
（６）教科書および参考書：
教科書：三木浩一＝笠井正俊＝垣内秀介＝菱田雄郷『民事訴訟法〔第 2 版〕』（有斐閣、2015）
参考書：高橋宏志＝高田裕成＝畑瑞穂編『民事訴訟法判例百選〔第 5 版〕』（有斐閣、2015）（７）授業時間外学習：（８）その他：

26

科目区分

基 幹 講 義

授業科目

労

働

授業形態

法
講 義

開講学期

単位

4

担当教員

後 期

週間授業回数

桑村裕美子
2回

配当学年

3,4 年

対象学年

3,4 年

科目ナンバリングコード

JLA-LAW318J

使用言語

日本語

毎週

（１）授業題目 ：労働法（２）授業の目的と概要：
雇用社会で生じる様々な法的問題を検討するための基本的知識を身につけ、労働法が今後いかなる役
割を担うべきかといった応用問題についても思考できるようになること。
（３）学習の到達目標：
労働基準法、労働契約法、労働組合法といった労働基本立法の諸規定および判例法理を通じて労働を規律するルールの基本的枠組みを理解すること、および、そうした法制度・法解釈の背景にある理念を明らかにし、現在それがどのような修正を迫られているのかを適切に把握すること。
（４）授業内容・方法と進度予定：
授業の内容（予定）は以下のとおりである。
＜雇用システムと労働法総論＞
労働法総論、雇用保障、就業規則と労働条件設定・変更＜個別的労働関係法＞
個別的労働関係法総論、労働関係の成立、人事・企業組織再編、懲戒、賃金、労働時間、年次有給休暇、雇用平等・就業支援、年少者・女性の保護、安全衛生・労災補償＜集団的労働関係法＞
集団的労働関係法総論、労働組合、団体交渉、労働協約、団体行動、不当労働行為＜その他＞
労働市場法、紛争処理、労働法の未来（５）成績評価方法：
期末の筆記試験による。
（６）教科書および参考書：
教科書：荒木尚志『労働法〔第２版〕』（有斐閣、2013 年）
村中孝史・荒木尚志編『労働判例百選（第 9 版）』（有斐閣、2016 年秋刊行予定）
参考書：菅野和夫『労働法（第１１版）』（有斐閣、2016 年）
水町勇一郎編著『事例演習労働法〔第 2 版〕』（有斐閣、2011 年）（７）授業時間外学習：（８）その他：
質問等は授業後に受け付ける。

27

科目区分

基 幹 講 義授業科目

現代政治分析

授業形態

講 義

開講学期

単位

4

担当教員

山田

恭平

後 期

週間授業回数

2回

毎週

配当学年

2,3,4 年

対象学年

2,3,4 年

科目ナンバリングコード

JLA-POL204J

使用言語

日本語

（１）授業題目 ：現代政治分析
（２）授業の目的と概要：
本授業では、現代の政治について、社会科学の観点・手法で分析することを目的とする。具体的には、政治学の研究手法を学習したうえで、制度、統治、代表性、政治参加に着目し、現代政治を理解するための枠組みを提供する。さらに、これらの研究手法、基礎的枠組みをもとに、現代日本政治の課題・問題についても議論する。
（３）学習の到達目標：
社会科学の研究を批判的に読み、理解すること。さらに、講義で学んだ分析手法や基礎知識をもとに、現代の政治について分析し、理解を深めることを目標とする。
（４）授業内容・方法と進度予定：
以下のテーマで講義を行うことを予定しているが、状況に応じて変更する。
［I. 政治学の研究手法］
1. 授業概要の説明
2. 社会科学としての政治学
3. 政治学の研究手法［II. 制度と統治］
4. 政治体制
5. 議会
6. 選挙制度
7. 多数決型民主主義とコンセンサス型民主主義
8. 中央地方関係
9. 国の規模・自治体の規模［III. 代表性と政治参加］
10. 代表性と説明責任
11. 政治参加と投票行動
12. 世論とメディア［IV: 現代日本政治］
13. 中選挙区制下での日本政治
14. グローバリゼーションと日本政治
15. 学生による発表（５）成績評価方法：
出席（10%）、レポート（30%）、発表（30％）、期末試験（30％）によって評価する。詳細については、開講時に説明する。
（６）教科書および参考書：
教科書と参考書については、開講時に紹介する。
（７）授業時間外学習：
学生は毎週、事前に教科書・参考書を読んだうえで、講義に出席することが望ましい。
（８）その他：28

科目区分

基 幹 講 義

授業科目

国 際 関 係 論

授業形態

講 義

開講学期

単位

4

担当教員

戸澤

英典

前 期

週間授業回数

2回

毎週

配当学年

1,2,3 年

対象学年―

科目ナンバリングコード

JLA-POL205J

使用言語

日本語

（１）授業題目 ：国際関係論（２）授業の目的と概要：
現代の国際社会における主要な諸問題について、体系的・理論的に把握できるようになることを目標とする。
（３）学習の到達目標：
国際社会の諸問題に対して各自の見解を論理的に説明できること。
（４）授業内容・方法と進度予定：
以下のテーマごとに講義を行うことを予定している。
1. 国際関係論の基本的視座
2. 近代国際体系－ウェストファリア・システム－の特徴とその変容
3. 国際関係の思想
4. グローバル化（globalization）
5. グローバル・ガヴァナンス論 (1) －国連システム
6. グローバル・ガヴァナンス論 (2) －国際行政、機能主義、国際レジーム
7. 国際政治経済
8. 地域統合論
9. 安全保障
10. ナショナリズム
11. 民族紛争
12. 開発・援助
13. グローバル・プロブレマティーク
14. 日本の対外関係（５）成績評価方法：
学期末の筆記試験による。
（６）教科書および参考書：
特になし。各回のテーマに応じてレジュメおよび参考資料を担当教員のウェブサイト（http://www.
law.tohoku.ac.jp/~tozawa/Official%20HP/index.htm）上に適宜アップする。
この他の参考文献に関しては、開講時および各々のテーマ別に指定する。
（７）授業時間外学習：（８）その他：
オフィスアワーを設ける予定だが、日時については上記ウェブサイトを参照のこと。

29

科目区分

基 幹 講 義

授業科目

行

授業形態

政

学
講 義

開講学期

単位

4

担当教員

西岡

後 期

週間授業回数

2回

配当学年

2,3 年

対象学年

2,3,4 年

科目ナンバリングコード

JLA-POL206J

使用言語

日本語

晋
毎週

（１）授業題目 ：行政の制度・管理・政策（２）授業の目的と概要：
行政学は、実証的な観点からその実相を理論的に分析するとともに、規範的な見地からその理念像をも提示する学際的な学問である。本講義では、おもに（1）制度、（2）管理、（3）政策（活動）の三つの側面から行政を照射し、日本を中心とする行政機構の実態を明らかにするとともに、できうればその将来像についても関説したい。
（３）学習の到達目標：
行政および行政学に関する知識を習得して認識を深め、自らが行政について社会科学的に分析・思考しうる能力を獲得することが最終的な目標である。
（４）授業内容・方法と進度予定：
本講義では、おもに（1）制度、（2）管理、（3）政策（活動）の三つの観点から行政について検討する。
おおよそ以下のテーマに即して講義する予定だが、変更もありうる。
1. 行政学の基礎（1）行政の本質（2）行政学説史
2.「制度」からみた行政（3）執政制度（4）内閣制度
3.「管理」からみた行政（5）中央官庁の組織（6）日本型行政組織の特徴（7）中央官庁の人事システム
4.「政策」からみた行政（8）政策過程の基礎知識（9）権力理論（10）政策段階論（11）政策実施と評価（12）政策ネットワーク論（13）合理的選択制度論（14）歴史的制度論（15）言説的制度論（５）成績評価方法：
学期末試験の成績により評価する。
（６）教科書および参考書：○特定の教科書は用いない。
○参考書
・縣公一郎・藤井浩司編『コレーク政策研究』成文堂、2007 年。
・秋吉貴雄・伊藤修一郎・北山俊哉『公共政策学の基礎［新版］』有斐閣、2015 年。
・岩崎正洋編『政策過程の理論分析』三和書籍、2012 年。
・風間則男編『行政学の基礎』一藝社、2007 年。
・曽我謙悟『行政学』有斐閣、2013 年。
・真渕勝『行政学』有斐閣、2009 年。
（７）授業時間外学習：
参考書の該当箇所に目を通しておくこと。
（８）その他：

30

科目区分

展 開 講 義授業科目

比 較 憲 法

授業形態

講 義

開講学期

単位

2

担当教員

前 期

週間授業回数

佐々木弘通
1回

配当学年

3,4 年

対象学年

3,4 年

科目ナンバリングコード

JLA-LAW301J

使用言語

日本語

毎週

（１）授業題目 ：比較憲法（２）授業の目的と概要：
比較憲法ないし国法学を主題とする講義の内容は、担当者によって実に様々である。本講義では、英仏独米日を主要な対象国として、近代立憲主義諸国の憲法史を概観しながら、重要な憲法的諸論点の考察を行う。諸国の現行憲法も、時間の許す範囲で概観する。以上の検討を通じて現代日本の憲法現象を相対化する目を養うことを目的とする。
（３）学習の到達目標：
比較憲法学に関する専門的知識の習得と、それに基づく判断力の養成とが、目標となる。
（４）授業内容・方法と進度予定：
１．比較憲法学とその方法
２．日本の「比較憲法学」の歴史的性格
３．近代立憲主義の創出期（第Ⅰ期）
４．近代立憲主義の確立期（第Ⅱ期）（１）
５．近代立憲主義の確立期（第Ⅱ期）（２）
６．近代立憲主義の現代的変容期（第Ⅲ期）（１）
７．近代立憲主義の現代的変容期（第Ⅲ期）（２）
８．歴史的展開（１）：各国別の概観
９．歴史的展開（２）：全体的な概観
10．「自由」保障の構造転換（１）11．「自由」保障の構造転換（２）12．「自由」保障の構造転換（３）13．違憲審査制度
14．外見的立憲主義の憲法（１）15．外見的立憲主義の憲法（２）14．以降、補遺（５）成績評価方法：
期末試験による。
（６）教科書および参考書：
教科書
辻村みよ子『比較憲法・新版』（岩波書店、2011 年）
高橋和之編『新版・世界憲法集・第 2 版』（岩波書店、2012 年）（７）授業時間外学習：
進度予定に応じて教科書を学習すること。
（８）その他：
教科書は、開講時に新版が出ていればそれによる。

31

科目区分

展 開 講 義

授業科目

租

税

授業形態

法
講 義

開講学期

単位

2

担当教員

澁谷

雅弘

後 期

週間授業回数

1回

毎週

配当学年

4年

対象学年

3,4 年

科目ナンバリングコード

JLA-LAW304J

使用言語

日本語

（１）授業題目 ：日本の税制（２）授業の目的と概要：
日本の税制の全体像について、その概要を理解し、法的な視点から考える能力を身につける。また、
日本の税制の中心である所得税については、より深く理解する。
（３）学習の到達目標：
１．租税法の基本原則を理解し、それを個別の問題に応用する能力を身につける。
２．所得税の基礎及び法的問題を理解する。
３．法人税、消費税など重要な税目について、その概要を理解する。
４．税法と他の法分野との関係を理解し、法的な視点から税制を考える能力を身につける。
５．今日の税法上の課題について、理論的、批判的に考える能力を身につける。
（４）授業内容・方法と進度予定：
１．イントロダクション：租税の意義、租税の種類、課税要件
２．租税法の基本原則１：租税法律主義
３．租税法の基本原則２：租税公平主義、自主財政主義
４．租税行政、租税争訟制度
５．租税法の解釈
６．所得税１：所得概念と所得税法の構成
７．所得税２：所得分類１（利子所得、配当所得、不動産所得、事業所得）８．所得税３：所得分類２（給与所得、退職所得、山林所得）
９．所得税４：所得分類３（譲渡所得１）
１０．所得税５：所得分類４（譲渡所得２、一時所得、雑所得）
１１．所得税６：収入金額・必要経費、所得の年度帰属、所得の人的帰属
１２．法人税１：法人税の意義と性格
１３．法人税２：法人の所得計算
１４．消費税１：消費課税の特徴と分類
１５．消費税２：消費税法の構造（５）成績評価方法：
筆記試験による。
（６）教科書および参考書：
教科書として、中里実ほか編『租税法概説』（有斐閣）及び『租税判例百選』（有斐閣）を用いる。その他、税法（所得税法、法人税法、消費税法、国税通則法など。租税特別措置法は必要ない）が掲載されている六法が必要である。
参考書としては、金子宏『租税法』（弘文堂）、『図説日本の税制』（財経詳報社）等を勧める。
（７）授業時間外学習：
授業中に別途指示する。
（８）その他：

32

科目区分

展 開 講 義授業科目

刑事訴訟法特論

授業形態

講 義

開講学期

単位

4

担当教員

井上

和治

前 期

週間授業回数

2回

毎週

配当学年

4年

対象学年

4年

科目ナンバリングコード

JLA-LAW306J

使用言語

日本語

（１）授業題目 ：刑事訴訟法特論（２）授業の目的と概要：
昨年度後期に開講された刑事訴訟法（4 単位）と合わせ，合計 60 回の講義を通じ，刑事訴訟法に関する主要な問題（あくまでも司法試験の論文式試験に合格するため必要となるもの）を詳細に検討する。
（３）学習の到達目標：
司法試験の論文式試験に合格するための前提となる基礎的な学力を身に付ける。具体的には，受講者が下記の状態に到達することを目標とする。
①検討を求められる比較的複雑な事案につき，当該事案における事実関係を丁寧に整理・分析し，問題となる法的論点を明らかにすることができる。
②当該論点に関連しうる主要な裁判例（最高裁判例及び下級審判例の双方）の内容（事案及び判示の双方）を正確に理解している。
③当該事案と関連判例の事案の共通点及び相違点を明らかにし，関連判例の射程が当該事案に及ぶか否かを的確に検討することができる。
④関連判例の内容及び射程に関する理解を前提としたうえで，当該事案に適用すべき法規範を的確に選択することができる。
⑤当該事案から個々の具体的事実を抽出・摘示し，それらの事実に法規範を的確に適用することにより，合理的・説得的な結論に到達することができる。
（４）授業内容・方法と進度予定：
講義及び受講者との対話・討論によって授業を進める。レジュメ等の講義資料を事前配布するので，受講者は，レジュ
メの末尾に記載された予習案内に従い，教科書の該当部分を読んで問題領域の全体を概観した後，レジュメの設問に（判例集や基礎資料等を読み込みつつ）十分な検討を加えたうえで，授業に臨むことが求められる。
第 01 回 証拠法総論①
第 16 回 伝聞法則②
第 02 回 証拠法総論②
第 17 回 伝聞法則③
第 03 回 証拠法総論③
第 18 回 伝聞例外①
第 04 回 証拠法総論④
第 19 回 伝聞例外②
第 05 回 類似事実による立証第 20 回 伝聞例外③
第 06 回 違法収集証拠排除法則①
第 21 回 伝聞例外④
第 07 回 違法収集証拠排除法則②
第 22 回 伝聞例外⑤
第 08 回 違法収集証拠排除法則③
第 23 回 伝聞例外⑥
第 09 回 違法収集証拠排除法則④
第 24 回 伝聞例外⑦
第 10 回 自白総論，自白法則①
第 25 回 伝聞例外⑧
第 11 回 自白法則②
第 26 回 司法試験過去問①
第 12 回 自白法則③
第 27 回 司法試験過去問②
第 13 回 補強法則①
第 28 回 司法試験過去問③
第 14 回 補強法則②
第 29 回 司法試験過去問④
第 15 回 伝聞法則①
第 30 回 予備日（５）成績評価方法：①期末試験（80％），平常点（講義中の対話・討論における貢献度等）（20％）による。
②第 1 回から毎回出席をとる。合計 5 回以上欠席した者については，事情の如何を問わず，単位を認定しない。遅刻及び途中退出は欠席として扱う。
③遅刻者に対しては，その回の講義資料を配布しない。
④後掲の『判例教材』を持参しない学生による授業への参加は，事情の如何を問わず，一切禁止する。このような学生を発見した場合は，その都度必ず退室を求め，事情の如何を問わず，次回以降の授業への参加を一切禁止する。
（６）教科書および参考書：①教科書：宇藤崇＝松田岳士＝堀江慎司『刑事訴訟法』（2012 年）
②判例集：三井誠編『判例教材刑事訴訟法（第 5 版）』
（2015 年）※これらの教材について講義開始時までに改訂が行われる場合であっても，先学期の刑事訴訟法の授業において使用した版を用意すれば足り，新しく改訂版を購入する必要はない。
（７）授業時間外学習：
予習については前記＜授業内容・方法＞のとおりである。なお，レジュメの末尾に掲記した参考文献は，予習の際に読み込む必要はなく（無論，余裕があれば読み込んでも構わないが），復習に際して適宜参照すれば足りる。
（８）その他：①履修者は，刑事訴訟法の単位を取得済みの者に限る（例外は一切認めない）。
②他学部生及び科目等履修生の受講は認めない。
③正規の履修者以外による聴講（単位の取得を前提としない聴講）は一切認めない。

33

科目区分

展 開 講 義

授業科目

国

際

授業形態

法
講 義

開講学期

単位

4

担当教員

植木

俊哉

後 期

週間授業回数

2回

毎週

配当学年

2,3,4 年

対象学年

2,3,4 年

科目ナンバリングコード

JLA-LAW307J

使用言語

日本語

（１）授業題目 ：国際法（２）授業の目的と概要：
国際社会における法である国際法に関して、その基礎的な知識を体系的に整理して修得することを目的とする。
（３）学習の到達目標：
国際社会で発生するさまざまな問題や事件、紛争等に関して、法的観点からこれを分析し検討するために必要とされる国際法の専門的知識を修得し、国際社会における諸現象を法的視座から捉える能力を養成することが学習の到達目標である。
（４）授業内容・方法と進度予定：
授業は講義形式により行い、下記の内容について順に取り上げる。
１．はじめに：国際社会に「法」は存在するか？－「国際法」の概念・定義・内容
２．国際法の体系－その構造転換
３．国際法の存在形態
４．条約法
５．国際法主体としての国家に関する国際法
６．国家領域と国際領域－領域をめぐる国際法
７．海洋法
８．個人と国際法－人権法規範の国際的発展
９．国際組織と国際法－国際社会の共通利益と国際社会の組織化
10．国際責任法－国際違法行為とその法的帰結
11．紛争の平和的解決と国際法
12．国際裁判
13．紛争の強制的解決と集団安全保障
14．武力紛争をめぐる国際法による規制
15．おわりに：国際社会の法としての「国際法」の役割と機能（５）成績評価方法：
学期末に実施する筆記試験により行う。
（６）教科書および参考書：
教科書として、中谷和弘・植木俊哉・河野真理子・森田章夫・山本良『国際法〈第 3 版〉』（有斐閣アルマ，2016 年）を指定する。また、編集代表岩沢雄司『国際条約集 2016 年版』（有斐閣，2016 年）は、授業の中で頻繁に使用するので、必ず毎回持参すること。
（７）授業時間外学習：（８）その他：

34

科目区分

展 開 講 義授業科目

現代民法特論Ⅱ

授業形態

講 義

開講学期

単位

2

担当教員

水野

紀子

後 期

週間授業回数

1回

毎週

配当学年

3,4 年

対象学年

―

科目ナンバリングコード

JLA-LAW309J

使用言語

日本語

（１）授業題目 ：民法の親族法・相続法を中心に重要なトピックについて講義する。
（２）授業の目的と概要：
基幹講義の家族法を聴講したことを前提に、より高度な問題点について、トピックごとに講義する。
民法を継受してから 120 年近くが経過し、戦後の民法改正からも 70 年ほどが経過しているが、家族法領域においては、母法の条文が予定していた制度的条件、具体的には戸籍制度と異なる身分証書制度、公証人慣行、民事での検察官の機能などを欠くために機能不全を起こしている条文が少なくない。判例や実務がそれらに対してどのように対応してきたか、その限界と今後の展望を考えたい。また夫婦別氏選択制、生殖補助医療、同性婚などの是非のように、家族のあり方をめぐる価値観や日本社会の今後の設計をめぐる争点についても触れる。さらに最高裁の非嫡出子相続分差別違憲決定を受けて、作業が進行している相続法改正についても最新の内容を講義する予定である。
（３）学習の到達目標：
家族法の重要なトピックについて、婚姻や親子関係や相続などの基本的な諸制度の意義を深く思考するとともに、広い視野から問題を考える能力を獲得することを目標とする。
（４）授業内容・方法と進度予定：
授業の内容・方法と進度予定：以下のような内容を予定しているが、変更する可能性もある。
１）家族法と家族観
２）戸籍制度と氏
３）家族間紛争の解決
４）婚姻制度の意義と同性婚
５）性関係への介入
６）離婚法の問題点
７）離婚後の親子関係（ハーグ子奪取条約など）
８）実親子関係法
９）生殖補助医療１０）親権行使と児童虐待
１１）成年後見と老親扶養
１２）遺産分割の構造
１３）相続財産の取引
１４）遺言の意義と機能
１５）相続法改正（５）成績評価方法：
筆記試験による。
（６）教科書および参考書：
教科書は指定しない。参考文献は、講義において適宜指示する。
（７）授業時間外学習：
講義において毎回指示する。
（８）その他：

35

科目区分

展 開 講 義

授業科目

決

済

授業形態

法
講 義

開講学期

単位

2

担当教員

森田

後 期

週間授業回数

1回

配当学年

3,4 年

対象学年

―

科目ナンバリングコード

JLA-LAW312J

使用言語

日本語

果
毎週

（１）授業題目 ：支払決済法（２）授業の目的と概要：
電子マネー・クレジットカード・銀行振込・手形・小切手といったさまざまな支払手段をめぐる法ルー
ルのあり方を統一的に，かつ，機能的に理解できるようにすることを目指す。従来，手形法小切手法，
あるいは，有価証券法という名称で講義された来た分野に加えて，手形小切手以外に支払手段として活用される銀行振込やクレジットカード，さらには近時利用の進んでいる電子マネーや FinTech などもカ
バーし，体系的な理解を図る。
（３）学習の到達目標：
私たちが日常的に使っているさまざまな支払手段におけるリスクの分配のあり方について，理解できるようになる。このような形で法ルールの存在意義を理解することは，決済法以外の法分野（民法・商取引法など）の理解にも役立つだろう。さらに，どのようなリスク分配が合理的なのかを理解するための視点を身につけることによって，将来導入されるかもしれないさまざまな支払手段についても，その設計や評価の際に役立つだろう。
（４）授業内容・方法と進度予定：
1. 支払手段総論
2. 電子マネー
3. 銀行振込
4. 資金決済システム
5. 新しい決済業
6. 小切手7. 為替手形
8. クレジットカード
9. 約束手形
10. 電子記録債権（５）成績評価方法：
期末試験による。
（６）教科書および参考書：
小塚荘一郎＝森田果『支払決済法――手形小切手から電子マネーまで（第 2 版）』（商事法務，2014 年）『商法判例集（第 6 版）』（有斐閣，2014 年）（７）授業時間外学習：（８）その他：
授業はスライドを使用して進むが，スライドについては担当教員のウエッブサイト（http://www.law.
tohoku.ac.jp/~hatsuru/）にアップロードされる予定である。その他の追加情報についても，ウエッブサ
イトを参照されたい。

36

科目区分

展 開 講 義授業科目

執 行 保 全 法

授業形態

講 義

開講学期

単位

2

担当教員

今津

綾子

後 期

週間授業回数

1回

毎週

配当学年

3,4 年

対象学年

―

科目ナンバリングコード

JLA-LAW317J

使用言語

日本語

（１）授業題目 ：執行保全法（２）授業の目的と概要：
民事手続の流れの中で判決手続（こちらは前期開講科目「民事訴訟法」で扱う）の前後に位置する、
民事保全と民事執行の手続を対象とする。
なお、講義では、民事執行のうち強制執行と呼ばれる手続をを中心的に取り扱う。
（３）学習の到達目標：
判決手続に対する基礎的な理解を前提に、それとの対比において民事執行あるいは民事保全の手続がいかなる理念のもとで構築され、運用されているかを理解する。
（４）授業内容・方法と進度予定：
授業は講義形式で進める。
内容は以下のものを予定している。
１．民事執行・保全総論
２．債務名義３．執行文、執行開始要件
４．請求異議の訴え、第三者異議の訴え
５．不動産執行
６．動産執行７．債権執行
８．担保権の実行
９．仮差押え１０．係争物に関する仮処分
１１．仮の地位を定める仮処分（５）成績評価方法：
期末試験による。
（６）教科書および参考書：
参考書：上原敏夫＝長谷部由紀子＝山本和彦『民事執行・保全法〔第 4 版〕』（有斐閣、2014）
参考書：中野貞一郎『民事執行・保全入門〔補訂版〕』（有斐閣、2013）
参考書：上原敏夫＝長谷部由紀子＝山本和彦『民事執行・保全判例百選〔第 2 版〕』（有斐閣、2012）（７）授業時間外学習：（８）その他：

37

科目区分

展 開 講 義授業科目

知 的 財 産 法

授業形態

講 義

開講学期

単位

4

担当教員

蘆立
秋田

順美
将行

後 期

週間授業回数

2回

毎週

配当学年

3,4 年

対象学年

―

科目ナンバリングコード

JLA-LAW313J

使用言語

日本語

（１）授業題目 ：知的財産法（２）授業の目的と概要：
知的財産法に属する法律のうち、特に特許法、実用新案法、意匠法、商標法、著作権法、不正競争防止法を中心として講義を行う。
（３）学習の到達目標：
各法の基礎的内容と制度趣旨等を理解する。基本的論点に関する裁判例及び学説の議論等を学ぶこと
により、各法の重要概念について理解する。
（４）授業内容・方法と進度予定：
講義は 2 名の教員により行われる。第 1 回目の講義において、知的財産法の全体像について概説した後、それぞれの教員が以下の内容について講義を行う。
〔特許法、実用新案法、意匠法〕〔著作権法、不正競争防止法、商標法〕
１．特許法・総論／発明
１．著作権法・総論 / 著作物１
２．特許法・特許要件１
２．著作権法・著作物２
３．特許法・特許要件２
３．著作権法・権利の帰属
４．特許法・権利取得手続
４．著作権法・著作権侵害１
５．特許法・審判手続
５．著作権法・著作権侵害２
６．特許法・審決取消訴訟
６．著作権法・著作権の制限規定
７．特許法・特許権の効力
７．著作権法・著作者人格権侵害
８．特許法・特許権侵害１
８．著作権法・侵害の効果等
９．特許法・特許権侵害２
９． 著作権法・侵害の主体等
10．特許法・侵害の効果等
10．不正競争防止法・商品等表示の保護
11．特許法・特許権の帰属
11．不正競争防止法・商品形態のデッドコピー規制等
12．特許法・特許権の経済的利用等
12．不正競争防止法・営業秘密の保護等
13．実用新案法・考案／登録要件／
13．商標法・総論 / 登録要件
実用新案権／侵害の効果等
14．商標法・商標権侵害１
14．意匠法・意匠／登録要件
15．商標法・商標権侵害２/ 侵害の効果等
15．意匠法・特殊な意匠制度等（５）成績評価方法：
筆記試験による（６）教科書および参考書：
教科書：詳細は開講時までに掲示する。
大渕哲也他『知的財産法判例集〔第 2 版〕』（有斐閣 2015）
参考書：初回の授業において説明する。
その他、必要な文献・資料については、講義の中で適宜紹介する。
なお、講義には、特許法、実用新案法、意匠法、商標法、著作権法、不正競争防止法の条文を持参すること。
法改正が頻繁に行われる法分野であるため、条文は最新のものを準備すること（コピーや電子媒体でも構わない）。
（７）授業時間外学習：
授業において周知する。
（８）その他：

38

科目区分

展 開 講 義

授業科目

経

済

授業形態

法
講 義

開講学期

単位

4

担当教員

前 期

週間授業回数

滝澤紗矢子
2回

配当学年

3,4 年

対象学年

3,4 年

科目ナンバリングコード

JLA-LAW314J

使用言語

日本語

毎週

（１）授業題目 ：経済法（２）授業の目的と概要：
日本における競争政策と規制の概要を理解し、論理的に思考できるようになることを目的とする。
おもに講義対象とする法律は、独禁法である。
（３）学習の到達目標：
独禁法の基礎と思考方法を体系的に習得する。
（４）授業内容・方法と進度予定：
Ⅰ． 違反要件
１． 弊害要件総論① 市場 （１～３回）② 反競争性 （４～５回）③ 正当化理由 （６回）
２． 各違反類型① 不当な取引制限 （７～１２回）② 私的独占 （１３～１４回）③ 不公正な取引方法 （１５～１９回）④ 事業者団体規制 （２０回）⑤ 企業結合規制 （２１～２３回）
３． その他 （２４回）
Ⅱ． エンフォースメント
１． 公取委による事件処理 （２５～２７回）
２． 刑罰 （２８回）
３． 民事訴訟 （２９～３０回）（５）成績評価方法：
期末筆記試験による（６）教科書および参考書：
教科書： 白石忠志『独禁法講義（第７版）』（有斐閣）
参考書： 白石忠志『独禁法事例の勘所（第２版）』（有斐閣）
大久保ほか編『ケーススタディ経済法』（有斐閣）（７）授業時間外学習：
授業中に指示する（８）その他：

39

科目区分

展 開 講 義授業科目

国 際 経 済 法

授業形態

講 義

開講学期

単位

2

担当教員

阿部

克則

連続講義

週間授業回数

1回

毎週

配当学年

3,4 年

対象学年

―

科目ナンバリングコード

JLA-LAW316J

使用言語

日本語

（１）授業題目 ：グローバル経済と国際法（２）授業の目的と概要：
国際法の経済に関わる分野について解説する。具体的には、WTO（世界貿易機関）協定、FTA（自由貿易協定）、国際投資協定等を扱う。
（３）学習の到達目標：
グローバル化する経済の法的インフラストラクチャーともいえる国際経済法の基本構造を理解すること。
（４）授業内容・方法と進度予定：
１．国際経済法の基本構造
２．WTO 法（１）：関税・数量制限・最恵国待遇原則
３．WTO 法（２）：内国民待遇
４．WTO 法（３）：例外条項
５．WTO 法（４）：ダンピング防止税・セーフガード
６．WTO 法（５）：補助金・相殺関税
７．WTO 法（６）：農業協定
８．WTO 法（７）：SPS 協定・TBT 協定
９．WTO 法（８）： GATS
１０．WTO 法（９）：TRIPS 協定
１１．FTA（１）：自由貿易協定の基本構造
１２．FTA（２）：WTO 協定との関係
１３．国際投資法（１）：国際投資法の基本構造
１４．国際投資法（２）：投資仲裁手続
１５．国際投資法（３）：投資仲裁の判例（５）成績評価方法：
筆記試験による。
（６）教科書および参考書：（条約集）
・小寺彰・中川淳司（編）『基本経済条約集』（有斐閣、第 2 版、2014 年）（参考書）
・中川淳司（他）『国際経済法』（有斐閣、第 2 版、2012 年）
・阿部克則（監修）末冨純子・濱井宏之（著）『国際投資仲裁ハンドブック』（中央経済社、2016 年）（７）授業時間外学習：
配布されるレジュメを事前に読み、授業後は参考書などにより復習する。
（８）その他：

40

科目区分

展 開 講 義授業科目

社 会 保 障 法

授業形態

講 義

開講学期

単位

4

担当教員

前 期

週間授業回数

嵩

さやか

2回

配当学年

3,4 年

対象学年

2,3,4 年

科目ナンバリングコード

JLA-LAW319J

使用言語

日本語

毎週

（１）授業題目 ：社会保障法（２）授業の目的と概要：
本授業は、近年ますます関心が高まっている社会保障制度の仕組みを知ると同時に、社会保障制度を取り巻く法的問題・政策的課題についての知識を培い、幅広い法的思考力を養うことを目的とする。
（３）学習の到達目標：
第一に、主な社会保障制度の仕組みを、根拠条文をもとに正確に把握する。
第二に、授業で取り扱う法的問題について判例・学説上の対立などを理解し、政策課題については現
行制度が抱える問題点とそれをめぐる議論について検討する能力を身につける。
（４）授業内容・方法と進度予定：
本授業ではレジュメと下記の教科書を参照しながら、以下の項目について講義する。
第１回		
ガイダンス・社会保障法の概要
第２～６回		生活保護制度の概要と法的問題
第７～１２回
公的年金制度の概要と法的問題
第１３～ 1 ４回
企業年金制度の概要
第 1 ５～１９回
公的医療保険制度の概要と法的問題
第２０回		
労災保険制度の概要と法的問題
第２１回		
雇用保険制度の概要
第２２～２５回
高齢者福祉（介護保険制度）の概要
第２６回		
障害者福祉の概要と社会福祉サービスの利用についての法的問題
第２７～２９回
児童福祉（保育所制度）の概要と法的問題
第３０回		
児童手当の概要
ただし、上記の進度予定は変更される場合があります。
（５）成績評価方法：
期末の筆記試験による。
（６）教科書および参考書：
１．教科書：『社会保障判例百選〔第５版〕』（有斐閣、2016 年）
岩村正彦・菊池馨実・嵩さやか・笠木映里『目で見る社会保障法教材〔第 5 版〕』（有斐閣、2013 年）
なお、授業に際しては、社会保障関連の法律が掲載されている最新の六法（『社会保障法令便覧』（労働調査会出版局）などでも良い）を毎回持参すること。
２．参考書：
加藤智章・菊池馨実・倉田聡・前田雅子『社会保障法〔第 6 版〕』（有斐閣、2015 年）
西村健一郎『社会保障法入門〔第 2 版〕』（有斐閣、2014 年）
西村健一郎『社会保障法』（有斐閣、2003 年）
岩村正彦『社会保障法Ⅰ』（弘文堂、2001 年）（７）授業時間外学習：
授業中に適宜指示する。
（８）その他：
質問等は授業後適宜受け付ける。

41

科目区分

展 開 講 義

授業科目

地域福祉政策

授業形態

講 義

開講学期

単位

2

担当教員

白川

泰之

前 期

週間授業回数

1回

毎週

配当学年

3,4 年

対象学年

3,4 年

科目ナンバリングコード

JLA-PUP301J

使用言語

日本語

（１）授業題目 ：地域福祉政策（２）授業の目的と概要：「地域包括ケアシステム」に見られるように、近年の社会保障政策は、地域社会において医療・介護・福祉や制度外の支援を総合的に提供する政策体系（地域福祉政策）の構築・充実を強く指向している。
本講義では、地域福祉の中でも、高齢者施策の主軸である「地域包括ケアシステム」を取り上げ、特にその基盤となる「地域居住（Aging in Place）」にフォーカスする。本講義では、高齢者の地域居住に係る政策の現状、課題、今後の方向性について学習し、もって、福祉の視点から地域社会の在り方を思考する能力の向上を目的とする。
（３）学習の到達目標：
・地域福祉政策に係るこれまでの政策の歩みと現状を理解する。
・関連する現行法制度の基礎的知識を身に付ける。
・地域包括ケアシステムに関する基礎的知識を身に付ける。
・地域居住に関する課題や現状の取組、方向性について理解し、自ら考える基盤を作る。
（４）授業内容・方法と進度予定：
全 15 回の構成は以下のとおり予定しているが、講義の進行状況や政策動向等によって多少の変更はあ
りうる。
Ⅰ 総論
①イントロダクション－本講義で何を学ぶのか②地域福祉政策の歴史（ⅰ）③地域福祉政策の歴史（ⅱ）④地域福祉の実施主体⑤地域福祉計画その他の行政計画
Ⅱ 各論⑥介護保険法の概要⑦地域包括ケアシステムの概要⑧高齢者と住宅政策⑨高齢者向けの入所施設の概要とその課題⑩地域居住（Aging in Place）の課題⑪高齢者の退院後の住まいに係る課題⑫「住まい」と「住まい方」の一体的支援モデル（ⅰ）⑬「住まい」と「住まい方」の一体的支援モデル（ⅱ）⑭残された課題と今後の展望⑮全体のまとめ・筆記試験（５）成績評価方法：
15 回目に実施する筆記試験によって評価する。
（６）教科書および参考書：
各回についてレジュメを配布するが、各論部分の多くは教科書に準拠する。
【教科書】
・白川泰之（2014 年）「空き家と生活支援でつくる「地域善隣事業」－「住まい」と連動した地域包括ケア」
中央法規出版【参考書】レジュメ等で適宜紹介する。
（７）授業時間外学習：
・各論部分の多くは教科書の内容に沿って進める。該当箇所を予め指示するので、予習することが望ましい。
・受講生各自の理解の度合い、関心に応じ、教科書や参考書で復習をすること。
（８）その他：
・政策論を中心とし、判例は扱わない予定である。

42

科目区分

展 開 講 義授業科目

法 理 学 Ⅰ

授業形態

講 義

開講学期

単位

2

担当教員

樺島

博志

前 期

週間授業回数

1回

毎週

配当学年

3,4 年

対象学年

―

科目ナンバリングコード

JLA-LAW320J

使用言語

日本語

（１）授業題目 ：法律学方法論（２）授業の目的と概要：
法理学は，主として，法の一般理論，正義論，法律学方法論という三つの分野からなる。法理学 I は法律学方法論を取り扱う。
（３）学習の到達目標：
受講者は，法的思考の基本特徴を理解したうえで，制定法と判例を法的推論のなかでどのように用いるのか学習する。最終的には，標準事例について，審査技術を用いて法的審査を起案できるようになることを，学修の到達目標とする。
（４）授業内容・方法と進度予定：
1 法と法律学方法論
2 法的思考の基本特徴―原則・例外モデル
3 法的事案と法的ルール
4 アナロジーによる法的推論（判例）5 演繹による法的推論（制定法）
6 アナロジーと演繹の組合せ
7 法的推論と法的慣行
8 法の趣旨・目的による理由づけ
9 標準事例と限界事例
10 事例問題の起案技術
11 審査技術と標準事例
12 私法・公法・刑法の審査技術
13 法的パターン認識（公法と私法，三面関係）
14 法律学方法論の総括（５）成績評価方法：
期末筆記試験により評価を行う
出題形式としては，標準事例に関する法的審査結果の起案を求める。
（６）教科書および参考書：
講義のなかで，講義進行を記したスクリプトを配布する。
講義には必ず携帯用の六法（ポケット六法など）を持参すること。
予習・復習のための主要参考書として，次のものを勧める。
青井秀夫『法理学概論』有斐閣 2007；
加藤新平『法哲学概論』有斐閣 1976；
亀本洋『法哲学』成文堂 2011.
（７）授業時間外学習：
講義で取集かる事例問題について自ら審査文書を起案することをすすめる。
（８）その他：

43

科目区分

展 開 講 義授業科目

法 理 学 Ⅱ

授業形態

講 義

開講学期

単位

2

担当教員

樺島

博志

後 期

週間授業回数

1回

毎週

配当学年

3,4 年

対象学年

―

科目ナンバリングコード

JLA-LAW321J

使用言語

日本語

（１）授業題目 ：法の一般理論・正義論（２）授業の目的と概要：
法理学は，主として，法の一般理論，正義論，法律学方法論という三つの分野からなる。法理学 II は，法の一般理論と正義論を取り扱う。
（３）学習の到達目標：
法理学は，実定法の一般理論という性格と，実定法の法外在的基礎づけという性格との，両方の性格をあわせもつ学問分野である。受講者のうち，主に法律学を中心に学習する者は前者の観点から，政治学を中心に学習する者は後者の観点から，法という社会生活の媒介を多角的に認識する能力を涵養する
ことが，学修の到達目標となる。
（４）授業内容・方法と進度予定：
1 法理学とは何か
2 法の概念3 法実証主義
4 純粋法学（H. Kelsen）
5 決断主義（C. Schmitt）
6 ルールとしての法（H.L.A. Hart）
7 法の三類型モデル（田中成明）
8 正義論総説・自然法学説
9 ギリシア古典期自由論
10 アリストテレス正義論
11 近世自由主義
12 価値相対主義
13 現代正義論
14 法の一般理論・正義論の総括（５）成績評価方法：
期末筆記試験により評価を行う。
出題形式としては，理論的問題に対する解答を求める一行問題の形で行う。
（６）教科書および参考書：
講義のなかで，講義進行を記したスクリプトを配布する。
講義には必ず携帯用の六法（ポケット六法など）を持参すること。
予習・復習のための主要参考書として，次のものを勧める。
青井秀夫『法理学概論』有斐閣 2007；
加藤新平『法哲学概論』有斐閣 1976；
亀本洋『法哲学』成文堂 2011.
（７）授業時間外学習：
授業の各単元の参考書を適宜参照することをすすめる。
（８）その他：

44

科目区分

展 開 講 義

授業科目

日本法制史Ⅰ

授業形態

講 義

開講学期

単位

2

担当教員

坂本

忠久

前 期

週間授業回数

1回

毎週

配当学年

3,4 年

対象学年

2,3,4 年

科目ナンバリングコード

JLA-LAW323J

使用言語

日本語

（１）授業題目 ：古代より戦国期までの法制史。
（２）授業の目的と概要：
法は歴史的な社会の文化的所産であり、それぞれの社会に対応するものである。そこで、本講義では、各時代の法の特色とそれをもたらした政治的・社会的条件にも留意しながら、古代より戦国期までのわが国における法の歴史について通史的に論じる予定である。
（３）学習の到達目標：
古代より戦国期までの法の歴史の特色について理解を深める。
（４）授業内容・方法と進度予定：
古代
1 大化改新以前、2 大化改新、3 律令法、4 行政組織、5 土地制度、6 租税制度、7 刑法、8 司法制度、9
親族法、10 相続法
中世
1 総説、2 中世の法、3 行政組織、4 刑法、5 司法制度、6 取引法、7 親族法、8 相続法、9 分国法（５）成績評価方法：
期末試験によって評価する。
（６）教科書および参考書：
教科書は使用せず、参考書は初回に詳しく説明する。また、適宜参考文献の指示も行う。
（７）授業時間外学習：（８）その他：
日本法制史Ⅱも履修することが望ましい。

45

科目区分

展 開 講 義

授業科目

日本法制史Ⅱ

授業形態

講 義

開講学期

単位

2

担当教員

坂本

忠久

後 期

週間授業回数

1回

毎週

配当学年

3,4 年

対象学年

2,3,4 年

科目ナンバリングコード

JLA-LAW324J

使用言語

日本語

（１）授業題目 ：近世 ( 江戸時代 ) の法制史。
（２）授業の目的と概要：
法は歴史的な社会の文化的所産であり、それぞれの社会に対応するものである。そこで本講義では、現代の法思想にも多くの影響を及ぼしたとされる江戸時代の法について、それをもたらした政治的・社会的条件にも留意しながら、概説的に論じる予定である。
（３）学習の到達目標：
江戸時代の法の歴史について理解を深める。
（４）授業内容・方法と進度予定：
1 幕藩体制国家、2 江戸時代の法、3 行政組織、4 刑法、5 吟味筋、6 取引法、7 出入筋、8 親族法、9
相続法（５）成績評価方法：
期末試験によって評価する。
（６）教科書および参考書：
教科書し使用せず、参考書は初回に詳しく説明する。また、適宜参考文献の指示も行う。
（７）授業時間外学習：（８）その他：
日本法制史Ⅰも履修することが望ましい。

46

科目区分

展 開 講 義授業科目

西洋法制史特論Ⅰ（イングランド法制史） 単位

授業形態

講 義

開講学期

前 期

担当教員

大内

週間授業回数

1回

2

配当学年

4年

対象学年

3,4 年

科目ナンバリングコード

JLA-LAW327J

使用言語

日本語

孝
毎週

（１）授業題目 ：イングランド法制史（２）授業の目的と概要：
以下の２点に焦点を絞って、イングランド法制史を略説する。
１．コモン・ローの形成
２．コモン・ローの近代化
本講義は、「法と歴史Ⅰ、Ⅱ」の発展・補論として位置づけられる。
（３）学習の到達目標：
法の形成・発展のあり方の多様性を知り、法と社会、あるいは法と人間とのかかわりについて考察する材料を得ることができる。
（４）授業内容・方法と進度予定：
序説
西洋における「法の近代化」の二つの型
第１講 中世における裁判権の多元的構成
第２講 コモン・ローの成立
第１ 封建制社会の動揺
第２ 国王の刑事裁判権の集中化
第３ 国王の民事裁判権の集中化
第４ 陪審による審理の制度化
第５ 国王裁判所の組織化と巡回裁判
第３講 コモン・ローの近代化
第１ 「イングランド法とルネサンス」
第２ 大法官府裁判所とエクイティ
第３ 国王評議会の裁判所とローマ法
第４ コモン・ロー裁判所内部の管轄争い
第５ コモン・ローの近代化 :「イングランド法とルネサンス」再考（５）成績評価方法：
一回ないし複数回のレポート提出を受験要件としての期末試験（レポート成績を加味）によるか、あるいは複数回のレポートによる予定である。
（６）教科書および参考書：
特定の教科書はない。受講に有用な文献は、教室で紹介するかあるいは文献のコピーを配付する。
（７）授業時間外学習：（８）その他：
本講義はその内容上、「法と歴史Ⅰ、Ⅱ」を既に履修していることを前提とする（厳密な意味での「履修要件」とする趣旨ではない）。次回開講は平成 30 年度の予定。

47

科目区分

展 開 講 義授業科目

中 国 法 制 史

授業形態

講 義

開講学期

単位

2

担当教員

鈴木

秀光

連続講義

週間授業回数

1回

毎週

配当学年

3,4 年

対象学年

3,4 年

科目ナンバリングコード

JLA-LAW328J

使用言語

日本語

（１）授業題目 ：清代における法と裁判（２）授業の目的と概要：
前近代中国の法と裁判について、清代を例に、その概要と特徴を学ぶことを目的とする。法に関しては、
まずその前提として帝制の基本構造を説明した後、成文法の中心的存在たる「律」と呼ばれる刑法典について解説する。そして基本的に成文法の枠外に置かれた民事関係について、家族法関連および取引法
関連の慣行などを概観する。裁判に関しては、紛争を解決することを主目的とする聴訟と、刑罰を科すことを主目的とする断罪とに区分して説明する。その他、国家の裁判との比較で民間における紛争解決にも言及する。
（３）学習の到達目標：
清代の法体系の概要を説明できるとともに、他の法体系との比較においてその特徴を説明できる。また法制史の観点から中国社会の特徴を説明できる。
（４）授業内容・方法と進度予定：
１．帝制の基本構造１（統治観と国家の行政体系）
２．帝制の基本構造２（名分論）
３．律の体系１（清代の法典）
４．律の体系２（絶対的法定刑主義）
５．律の体系３（律の各論）
６．家族と相続１（分形同気）
７．家族と相続２（同居共財と家産分割）
８．売買と所有（売と典）９．国家の裁判と民間の紛争解決
10．聴訟１（聴訟手続）11．聴訟２（聴訟の性格）
12．断罪１（覆審制）
13．断罪２（権宜論）
14．断罪３（断罪の性格）
15．裁判の全体像（５）成績評価方法：
筆記試験により評価する。
（６）教科書および参考書：
配布資料により授業を行う。参考書は、滋賀秀三『中国家族法の原理』（創文社、1967 年）、同『清代中国の法と裁判』（創文社、1984 年）、同『中国法制史論集――法典と刑罰――』（創文社、2003 年）、同
『続・清代中国の法と裁判』（創文社、2009 年）を挙げておく。
（７）授業時間外学習：
中国史の一般的事項を事前に確認しておくほか、配布資料を用いて前回の授業の復習をしておくこと。
（８）その他：

48

科目区分

展 開 講 義授業科目

法 と 歴 史 Ⅱ

授業形態

講 義

開講学期

単位

2

担当教員

大内

後 期

週間授業回数

1回

配当学年

3,4 年

対象学年

2,3,4 年

科目ナンバリングコード

JLA-LAW330J

使用言語

日本語

孝
毎週

（１）授業題目 ：「法と歴史Ⅱ」（２）授業の目的と概要：
本講義は、わが国の法制度が基本的に立脚しているところの「西洋近代法」が「普遍的」であり、対して古代・中世・近世の法のあり方がいかに特殊であるか、を認識しようとするものでは決してない。
それどころか、「西洋近代法」ですら、少なくとも歴史的事実認識としては、古代から近世にかけての法と同じく、それを取り巻くそれぞれの社会の諸状況を前提とし、その限りでのみ当該社会に適合的であ
りうる、極めて特殊なものに過ぎないことが理解されよう。したがって、諸君が本学部で学ぶであろう「○○法」の多くもまた、時間的・空間的に極めて限定された局面でしか通用しない、実に特殊なものに過ぎない。このような相対的な視点を提供することが本講義の最大のねらいである。
（３）学習の到達目標：
歴史の実例をとおして、上記に示された目的が、学習者にとっていかなる意味があるか（あるいは、ないか）を、自ら考察することができる。
（４）授業内容・方法と進度予定：「法と歴史」は、１年次配当の「法と歴史Ⅰ」と、３、４年次配当の「法と歴史Ⅱ」とに分けて講義を行う。この「法と歴史Ⅱ」は後半に相当する。既に「法と歴史Ⅰ」の単位を修得した者を対象とし、かつ３、４年次配当であることから、当然「Ⅰ」よりも内容が高度で、進度が速いことを承知しておくこと。
「法と歴史」全体（すなわち「法と歴史Ⅰ」および「法と歴史Ⅱ」）が扱う主項目は以下の通り。「Ⅰ」で講義済みのところは繰り返さないので、各自で復習しておくこと。
Ⅰ．近代法の諸特質（理念型的整理）
Ⅱ．近代法との比較における前近代法のあり方・違法行為に対する法的反応
・法観念・「法定立」の諸形式
Ⅲ．近代及び近代法の萌芽
Ⅳ．近代法の諸特質（再論）とその現代的変容
Ⅴ．法制史学方法論（他の法学諸分野との関係）（５）成績評価方法：
期末の試験による。なお、下記履修要件に注意すること。
（６）教科書および参考書：「教科書」はない。参考書は教室で指示する。
（７）授業時間外学習：（８）その他：
この「法と歴史Ⅱ」を履修するためには、既に「法と歴史Ⅰ」の単位を取得していることが要件である。
次回の開講は、平成 30 年度の予定である。

49

科目区分

展 開 講 義授業科目

ロシア・東欧法

授業形態

講 義

開講学期

単位

2

担当教員

連続講義

週間授業回数

渋谷謙次郎
1回

配当学年

3,4 年

対象学年

―

科目ナンバリングコード

JLA-LAW334J

使用言語

日本語

毎週

（１）授業題目 ：現代ロシア法（２）授業の目的と概要：
近くて遠い隣国ロシアは、今や国際社会における重要なポジションを占めるに至った。近時のロシアの動向については、新聞や他のメディアで、主として国際関係の視点から様々な報道がなされているにしても、本講義では、普段あまり知られることのない現代ロシア法の講義を通じて、その「法治国家」
や「立憲主義」の実情にせまることを目的とする。
（３）学習の到達目標：
現代ロシアについて、まず憲法を始めとして国家制度の基本知識を習得し、各種法制度の特徴とその機能の両側面から、現代ロシアの歩みについて理解かつ説明できることを基本目標とする。さらにはクリミア編入問題のような国際社会を揺るがせた事件についても、それがロシアの国内法とどのように関連してくるのかを把握しつつ、ロシアについてより内在的に理解することを目標とする。
（４）授業内容・方法と進度予定：
ソ連解体以降の現代ロシアは、今日にいたるまで２５年程度が経過したに過ぎないが、その間、未曾有の（社会主義から資本主義への）体制転換が行われ、それにあわせて法制度も大々的な変化を遂げてきた。にもかかわらず、法治国家や立憲主義といった点で、ロシアは種々の問題を抱えている。なぜそのような問題を抱えているのかについて、以下のテーマを通じて、手がかりを得て、ロシアの実像にせまる。１．ペレストロイカと法 ２．体制転換と法（総論） ３．権力分立の発生と二重権力化（過渡期の議会と大統領制） ４．新ロシア連邦憲法の制定 ５．議会選挙と大統領選挙の歩み ６．司法制度改
革 ７．私有化の諸問題 ８．体制転換と労働 ９．欧州人権裁判所とロシア憲法裁判所 １０．プー
チン法治国家の近況：非リベラル国家への転回？ １１．ウクライナ政変とクリミア問題 １２．まとめにかえて（５）成績評価方法：
レポート試験による。
（６）教科書および参考書：
教科書は指定せずに、講義要のレジュメ・資料集を配布する。参考書・副読本としては、渋谷謙次郎『法を通してみたロシア国家：ロシアは法治国家なのか』（ウェッジ、２０１５年）。その他、参考までに体系性をもった教科書、概説書として、ソ連時代については藤田勇『概説ソビエト法』（１９８７年）、体制転換期については小森田秋夫編『現代ロシア法』（２００２年）、近年のロシア法については小田博『ロシア法』（２０１５年）がある（出版社はいずれも東京大学出版会）ので、関心のある方は図書館等でアクセスして欲しい。
（７）授業時間外学習：
興味関心に応じて上記参考書を通読したり、様々なロシア情勢については、日々関心をもって接する
ことによって、ロシア法に関する新たな問題関心や疑問点が芽生えてくると思われる。
（８）その他：
あらかじめ専門知識は必要としないが、ロシア、ソ連について高校時代の世界史程度の知識があれば、現代ロシア法の背景についての理解はより進むと思われるので、ロシアの歴史についてのおおまかな把
握をしておくことが望ましい。また、今まで特にロシアに関心を抱かずとも、これを機会に、ロシアに対する関心の手がかりを得たいと思う人をも歓迎する。

50

科目区分

展 開 講 義

授業科目

英

米

授業形態

法
講 義

開講学期

単位

2

担当教員

芹澤

英明

後 期

週間授業回数

1回

毎週

配当学年

2,3,4 年

対象学年

2,3,4 年

科目ナンバリングコード

JLA-LAW331J

使用言語

日本語

（１）授業題目 ：現代アメリカ不法行為法（２）授業の目的と概要：
今年度は、アメリカ私法のうち、契約法、財産法と並ぶ３大領域の１つ不法行為法（Law of Torts）
をとりあげ、その判例法理の現代的な展開を解説する。
Negligence, Intentional Torts, Strict Liability それぞれの類型の相違を理解するとともに、それらが、経済法・情報法・金融法といった応用領域でどのように機能しているかを知る。
（３）学習の到達目標：
現代アメリカ社会の中で不法行為訴訟が担っている機能を判例に即して学び、偏見にとらわれない日
米比較法の基礎的な理解を得ること。
（４）授業内容・方法と進度予定：
Negligence（ネグリジェンス；過失という不法行為）を中心に説明するが、とりあげる事例によって進度には変動がありうる。
１．序：アメリカ不法行為訴訟の実態（１）２． 〃（２）
３．［１］Negligence
４． －－－－－ Causation
５．
〃
６． －－－－－ Duty of Care７．
〃
８． －－－－－ Breach of Duty
９．
〃10．－－－－－ Damages
11．－－－－－ Defenses to Negligence
12．［２］Intentional Torts
13．［３］Strict Liability
14．［４］Joint Torts /Multiple Tortfeasors/ Vicarious Liability
15．［５］経済法・情報法・金融法等に対する不法行為法の意義（５）成績評価方法：
期末筆記試験による。
（６）教科書および参考書：
参考書：『アメリカ法判例百選］』（有斐閣）。
参考書：樋口範雄『アメリカ不法行為法』( 第 2 版弘文堂 )教材は、アクセス制限のついた Web ページで公開する。その他の文献資料は授業で紹介する。
（７）授業時間外学習：（８）その他：判例をとりあげる中で、アメリカの裁判制度、手続法、陪審制、懲罰的損害賠償、弁護士報酬などの総論的話題についてもできる限り紹介する。

51

科目区分

展 開 講 義授業科目

比較政治学Ⅰ

授業形態

講 義

開講学期

単位

2

担当教員

横田

正顕

前 期

週間授業回数

1回

毎週

配当学年

3,4 年

対象学年

―

科目ナンバリングコード

JLA-POL301J

使用言語

日本語

（１）授業題目 ：現代デモクラシー論（２）授業の目的と概要：
近年の比較政治学において、政治体制をめぐる議論は、制度論を軸にデモクラシー内部の差異を焦点とするようになっているが、同時に、多くの先進諸国において代表制デモクラシーの行き詰まりが指摘され、その救済方法の探究や代替的なデモクラシーのあり方が問題とされるようになっている。この講義は、こうしたデモクラシー論の現代的展開を踏まえ、比較政治学の様々な分析手法を通じて、現代デモクラシーの多様性を体系的に描き出すことを目的とする。
（３）学習の到達目標：①講義中に扱う具体的な事例群を体系的に整理・理解し、②諸外国の事例から、現在の日本が直面する問題に関する認識を深め、③政治学の理論を用いた政治現象の叙述能力や問題発見能力を身につけること。
（４）授業内容・方法と進度予定：
以下のテーマに沿って解説する（講義の進行過程で当初予定を若干変更する場合がある）。
1. 導入：今なぜデモクラシーなのか
2. 古代から近代へ
3. 自由主義と民主主義
4. 政治体制としてのデモクラシー
5. デモクラシーをどう測るか
6. 選挙とデモクラシー
7. 政党政治とデモクラシー
8. 多極共存型デモクラシー
9. ウェストミンスター・モデル
10. 市民社会とデモクラシー
11. ポスト・デモクラシー
12. 対抗的デモクラシー
13. ネイションとデモクラシー
14. 超国家的デモクラシーの構想とその限界
15. 全体のまとめ（５）成績評価方法：
学期末の筆記試験の結果にのみ基づいて成績を評価する。
（６）教科書および参考書：
ロバート・ダール『ポリアーキー』岩波文庫・2014 年
レイプハルト『民主主義対民主主義 [ 原著第 2 版 ]』勁草書房・2014 年
ローズ他『ウェストミンスター政治の比較研究』法律文化社・2015 年
フィシュキン『人々の声が響き合うとき』早川書房・2011 年
篠原一『市民の政治学』岩波新書・2004 年
待鳥聡史『代議制民主主義』中公新書・2015 年
以上は主な参考文献であり、教科書ではない。その他、個別的な分野に関する参考書については講義の中で適宜紹介する。
（７）授業時間外学習：
学期中に、上記の参考図書のうち少なくとも 2 冊を読了すること。
（８）その他：
この講義は比較政治学Ⅱとは内容的に独立しており、Ⅱと併せて履修する必要はない。

52

科目区分

展 開 講 義授業科目

比較政治学Ⅱ

授業形態

講 義

開講学期

単位

2

担当教員

横田

正顕

後 期

週間授業回数

1回

毎週

配当学年

3,4 年

対象学年

―

科目ナンバリングコード

JLA-POL302J

使用言語

日本語

（１）授業題目 ：地域研究と比較政治学：イベリア半島の政治（２）授業の目的と概要：
日本でのスペイン・ポルトガルに対する関心は「地理上の発見」を中心とする黄金時代の歴史や習俗・文化的伝統などに集中する傾向にあるが、近代以降の両国が現代政治学の宝庫とも言うべき事象に恵まれていることはあまり顧みられていない。また、近年の欧州危機において、両国はイタリアやギリシャと並ぶ危機の震源地として注目を浴びたが、これらの国々に対する見方は、おおむね欧州中核国からの見方や一般的な偏見を増幅したような類のものであり、客観的かつ冷静な分析に基づくものではなかった。この講義では、近代以降の両国政治史の比較的検討を通じ、現代政治学の中心的なトピックのいく
つかを取り上げながら、イベリア両国の政治学的ユニークさに迫りたい。
（３）学習の到達目標：①イベリア半島の政治に関する知見から、広くヨーロッパ政治の特徴を理解すること。②政治学の概念や分析枠組みを用いた政治現象の叙述や、問題発見の能力を身につけること。③海外の事例から、現在の日本が直面する問題に関する認識を深めること。
（４）授業内容・方法と進度予定：
以下のテーマに沿って解説する（講義の進行過程で当初予定を若干変更する場合がある）。
1. 導入
2. イベリア政治と政治学
3. レコンキスタと領域国家形成
4. 二つの世界帝国
5. 議会政治の成立
6. クライエンテリズムとイベリア半島の政治文化
7. 議会政治の崩壊
8. 二つの権威主義体制
9. 体制移行と記憶の政治
10. イベリア半島の政党システム
11, イベリア半島の利益団体政治
12. 南欧型福祉モデル？
13. 周辺的ナショナリズム
14. 欧州統合とイベリア政治の収斂
15. 欧州危機とイベリア政治の未来（５）成績評価方法：
学期末の筆記試験の結果のみに基づいて成績を評価する。
（６）教科書および参考書：
個別テーマに関する参考文献は講義の中で適宜紹介する。
（７）授業時間外学習：
講義資料は ISTU にアップロードするので、授業中によく聞き取れなかった部分やよく理解できなかった部分をこれで補完すること。
（８）その他：
この授業は比較政治学Ⅰと独立しており、比較政治学Ⅰの履修を前提としていない。受講者が少ない場
合には教室変更等を行い、授業形態を調整する場合がある。

53

科目区分

展 開 講 義授業科目

ヨーロッパ政治史Ⅱ

授業形態

講 義

開講学期

単位

4

担当教員

平田

前 期

週間授業回数

2回

配当学年

3,4 年

対象学年

―

科目ナンバリングコード

JLA-POL305J

使用言語

日本語

武
毎週

（１）授業題目 ：ヨーロッパ政治史講義Ⅱ（２）授業の目的と概要：
中小国をも含めたヨーロッパを対象とする歴史学と政治学研究の接点を紹介する。講義Ⅱでは、フランス革命から両次大戦間期までをとりあげることが目標である。
（３）学習の到達目標：
ヨーロッパにおける政治発展の過程に関する政治学的分析の概観を得ること。
（４）授業内容・方法と進度予定：
以下の授業進度予定は、あくまで目安に過ぎない。
序

18 世紀における市民社会と民衆文化
市民社会
文明化の過程と民衆文化の「政治化」
１．革命の時代
18 世紀から 19 世紀初頭のイギリス政治
フランス革命19 世紀前半の諸革命
19 世紀中葉の市民社会と民衆諸階層
２．自由主義の時代
大好況と自由主義の時代
自由主義的議会制
男子普選とボナパルティスム
二元的立憲制下の議会と執行権
寡頭政的議会制とカシキスモ
王朝国家の立憲化
３．大衆政治の時代
大不況と大衆政治の時代
リベラリズムの優位のもとでの大衆政治への移行
多極共存型デモクラシーの成立
議院内閣制の導入をめぐって
多民族国家と議会政治の困難
寡頭政的議会制から大衆政治へ
４．第一次世界大戦とデモクラシーの普及
第一次世界大戦とデモクラシーの普及
中央ヨーロッパの革命
戦後インフレーションと安定化の政治経済
５．戦間期におけるデモクラシーの危機
戦間期におけるデモクラシーの危機
イギリス：古典的政治経済への固執
北欧の「赤－緑」連合と社会民主主義
デモクラシーの崩壊
低地諸国におけるプラニスム運動
人民戦線（５）成績評価方法：
学期末の筆記試験による。
（６）教科書および参考書：
特に教科書は指定しないが、全体の参考書として以下を挙げておく。
篠原一『ヨーロッパの政治：歴史政治学試論』（東京大学出版会、1986 年）
そのほかの参考文献は、講義の中で適宜指示する。
（７）授業時間外学習：
人名や事件など分からなかったところは参考書を見てノートを補充し、試験前にはノートを読み返すこと。
（８）その他：
科目等履修生・他学部学生の履修も認める。

54

科目区分

展 開 講 義授業科目

政 治 理 論

授業形態

講 義

開講学期

単位

2

担当教員

井上

連続講義

週間授業回数1回

配当学年

2,3,4 年

対象学年―

科目ナンバリングコード

JLA-POL309J

使用言語

日本語

彰
毎週

（１）授業題目 ：分析的政治哲学入門（２）授業の目的と概要：
本講義では、現代の英語圏を中心に進展著しい「分析的政治哲学」を学習する。今日の英語圏の哲学は１９世紀に生まれ、２０世紀初頭から飛躍的な発展を遂げた分析哲学が中心となっており、分析的政治哲学もその影響下にある。
その分析哲学の道具立てを用いて、政治哲学上の鍵概念である「正義」「自由」「平等」を解明し、それら諸概念の布置を適正に行うことが本講義の目的である。本講義では、そうした哲学的営為を不動の地位に押し上げた、２０世紀を代表する分析的政治哲学者であるジョン・ロールズ、ロバート・ノージック、ロナルド・ドゥオーキンの議論を中
心に、最新の議論を含めた理論的進展とその可能性について検討する。
（３）学習の到達目標：
分析的政治哲学についての理解を深めること、とくに分析哲学の道具立て（たとえば思考実験）を使って議論する
ことのおもしろさと意義を、分析的政治哲学者たちの議論を通じて「体感」することが目標である。
（４）授業内容・方法と進度予定：
以下のテーマごとに講義を行うことを予定している。
１ 分析的政治哲学とはどのような学問か
２ 分析的政治哲学の方法：概念分析とは
３ 分析的政治哲学の進展とロールズ
４ ロールズ『正義論』の全貌
５ ロールズの転回？：「カント的構成主義」（1980 年）から『政治的リベラリズム』（1993 年）へ
６ ロールズ主義的な論争の地平：「制度か個人か」論争および「理想理論と非理想理論」の区分をめぐって
７ ノージックの最小国家論
８ ノージックの正義論
９ 左派リバタリアニズム
10 ドゥオーキンの資源平等論
11 運の平等論
12 ドゥオーキンの『ハリネズミの正義』
13 平等論の価値論的分析：平等主義・優先主義・充分主義
14 ロールズの国際正義論
15 ポッゲのグローバルな分配的正義論（５）成績評価方法：
筆記試験の点数に授業中に複数回課す小レポートの点数を加えて評価する。
（６）教科書および参考書：
教科書はとくにないが、参考書については以下のものをあげておく（難易度順）。
１ Ｄ・ミラー『政治哲学 (〈一冊でわかる〉シリーズ )』岩波書店
２ 川崎修・杉田敦（編）『現代政治理論・新版』有斐閣
３ Ｗ・キムリッカ『新版・現代政治理論』日本経済評論社
４ Ａ・スウィフト『政治哲学への招待』風行社
５ 井上彰・田村哲樹（編）『政治理論とは何か』風行社※他の参考文献については、授業中に指示する。
（７）授業時間外学習：
授業で扱った議論に対し、とにかくどんな反論（どんな小さなポイント）でも構わないので、反論を加える努力をしてみて欲しい。それこそが、分析的政治哲学の醍醐味である。
（８）その他：
とくに予備知識を必要としないが、パワーポイントを用いて授業し、毎回ハンドアウトを配布する。そのハンドア
ウトにたくさん書き込んで、自分なりの「教科書」を作って欲しい。ときに非常に難解に思える議論に出くわすかもしれないが、そのときは遠慮なしに、授業中いつでも質問をして欲しい。

55

科目区分

展 開 講 義授業科目

アジア政治経済論

授業形態

講 義

開講学期

単位

2

担当教員

岡部

恭宜

前 期

週間授業回数

1回

毎週

配当学年

3,4 年

対象学年

―

科目ナンバリングコード

JLA-POL310J

使用言語

日本語

（１）授業題目 ：新興国の比較政治経済学（２）授業の目的と概要：
新興国の経済発展に関する比較政治経済学の講義です。東アジアを中心にしてラテンアメリカと比較します。東アジアは第二次大戦後に工業化に成功して高度成長を遂げましたが、ラテンアメリカは工業化の開始時期は早かったものの、その水準はアジアに追い越されたように見えます。この違いは何に起因しているのでしょうか。
政治経済学は、経済政策を国家（政府）が決定・実施したり、企業が効率的な生産活動を行ったりするための条件の一つとして、政府や民間セクターの制度と組織、さらに両者の間の関係について分析してきました。この授業では、政治・経済・社会の様々な制度や組織、政治的条件について検討し、二つの地域の国々の工業化や経済発展を促進または阻害した要因について考察します。
取り上げる時期は戦後から最近まで、対象国は主に韓国、タイ、メキシコ、アルゼンチンなどですが、日本やアフリカの国も適宜取り上げます。また出来るだけ現在の問題にも触れます。ただし、各国の歴史や政治経済を概説するというよりも、制度と組織の問題を検討するための事例として各国の例を分析します。
（３）学習の到達目標：①政治経済学の考え方を学び、政治の観点から経済問題を考える能力を養います。
②アクター、制度、組織などの概念を用いて、国家や企業の行動を理解、評価する力を身につけます。
③東アジアとラテンアメリカの政治と経済について考察を深めることを目指します。
（４）授業内容・方法と進度予定：
以下の予定で授業を進めますが、実際の進度によっては変更、調整の可能性があります。
第 1 回 授業案内
第 2 回 政治学と経済学の違い（アクター、制度、市場）
第 3 回 東アジアの政治と経済発展の歴史
第 4 回 ラテンアメリカの政治と経済発展の歴史
第 5 回 東アジアとラテンアメリカの比較
第 6 回 経済発展と政治体制・ガバナンス・執政制度の関係
第 7 回 レントシーキング、強い国家、官僚制
第 8 回 開発国家（１）
第 9 回 開発国家（２）
第 10 回 民間セクターの組織
第 11 回 経済のグローバル化と国家・市場関係の変化
第 12 回 開発国家の弊害と 1990 年代金融危機
第 13 回 ポピュリズムと委任型民主主義
第 14 回 福祉国家と中所得国の罠
第 15 回 予備日（５）成績評価方法：
学期末試験 1 回、100％。
（６）教科書および参考書：
教科書、参考書は特にありません。
（７）授業時間外学習：
但毎回の授業では、事前に指定した文献を各自で読んで予習してくることが求められます。分量は、本であれば 2 － 3 章分です。文献名は授業中に指定します。
（８）その他：
初回の授業で、授業案内を詳しく行うので、履修希望者は必ず出席して下さい。

56

科目区分

展 開 講 義授業科目

国際政治経済論

授業形態

講 義

開講学期

単位

2

担当教員

岡部

恭宜

後 期

週間授業回数

1回

毎週

配当学年

3,4 年

対象学年

―

科目ナンバリングコード

JLA-POL311J

使用言語

日本語

（１）授業題目 ：国際ボランティア論（２）授業の目的と概要：
この授業では国際ボランティアを取り上げ、政治経済学だけでなく、社会学、人類学など隣接の学問のアプローチも取り入れて講義します。国際ボランティアは、それ自体意義のある活動ですが、さらには開発援助やグローバル市民社会といったテーマにも関係しています。昨年 2015 年は、日本の青年海外協力隊（以下、協力隊）が発足して 50 周年にあたったので、この機会に、協力隊の研究を通して、国際ボランティアについて様々な角度から検討したいと思います。
国民参加型の ODA 事業と言われる協力隊は、戦後わずか 20 年目の 1965 年に発足し、それ以来 50 年の間に 4 万人以上の日本人青年を 88 か国の途上国に派遣してきました。その分野は、農林水産、保健衛生、工業、教育、文化スポーツなど多岐に亘り、派遣地域はアジアだけでなく、中南米、アフリカ、旧社会主義国に及びます。協力隊の事業の目的は、①開発途上国の経済社会発展への寄与、②相互理解の深化、③国際的視野の涵養（青年育成）とされ、途上国の人々から高い評価を得てきたばかりでなく、多くの国際人を輩出してきました。
しかし、目的が多様であるために、協力隊を一つの物差しで評価することは適当ではありません。そこで、様々な学問の立場や国際比較を通じて、その意義や成果を理解するのが、この授業の試みです。
（３）学習の到達目標：① 国際ボランティアの理念、制度、組織、活動、個人の行動や動機について学び、知識を深めます。
② 青年海外協力隊の歴史、制度、運営、活動について理解を深め、その意義や成果を考察します。
③ グローバル市民社会や開発援助のあり方について、考察する力を養います。
（４）授業内容・方法と進度予定：
実際の進度によっては変更、調整の可能性があります。
第 1 回 授業案内
第 2 回 国際ボランティアとは何か
第 3 回 国際関係論から見た国際ボランティア
第 4 回 海外での国際ボランティアの動向
第 5 回 青年海外協力隊の概要
第 6 回 協力隊の歴史
第 7 回 協力隊員はどんな人たちか
第 8 回 キャパシティ・ディベロプメントと協力隊
第 9 回 ソーシャル・キャピタルと協力隊
第 10 回 開発援助と青年育成のあいだ
第 11 回 国際比較――米国の平和部隊
第 12 回 国際比較――英国の VSO
第 13 回 国際比較――アジアの事例
第 14 回 グローバル市民社会
第 15 回 予備日（５）成績評価方法：
学期末試験 1 回、100％。
（６）教科書および参考書：
参考書として、岡部恭宜編『開発援助と人材育成のあいだ――青年海外協力隊への学際的接近』ミネルヴァ書房（2016 年刊行予定）を使用する予定。
（７）授業時間外学習：
毎回の授業で次回の予習教材を指定します。
（８）その他：
初回に授業の案内を行うので、履修希望者は参加して下さい。

57

科目区分

展 開 講 義

授業科目

中 国 政 治 論

授業形態

講 義

単位

4

担当教員

阿南

友亮

後 期

週間授業回数

2回

毎週

開講学期

配当学年

3,4 年

対象学年

1,2,3,4 年

科目ナンバリングコード

JLA-POL308J

使用言語

日本語

（１）授業題目 ：中国政治論（２）授業の目的と概要：
中国は、日本にとって重要な経済パートナーであると同時に安全保障上の懸念材料でもある。また、中国は、国際的な影響力を強めている一方で、国内の不安定化という問題を抱えている。
なぜ、このような矛盾が生じるのか？
本講義は、日本の将来を考えるうえで無視することのできない存在である中国に焦点をあて、政治学の分析枠組みを用いて、その基本的特徴について考察することを主たる目的としている。言い換えれば、中国というのはどんな国なのかということについて政治学の視点から把握しようとする試みである。
講義では、国民国家やナショナリズムという分析枠組みに関する基本的な説明を踏まえ、中国の国家形態が皇帝専制国家から国民国家へと変容する過程および中華人民共和国における共産党の統治の在り方について論じる。一九世紀末以降の日中関係について考察することも本講義の重要な目的の一つとなる。
（３）学習の到達目標：
等身大の中国や日中関係を論理的に把握するために重要となる基本的な視座・知識の習得。
（４）授業内容・方法と進度予定：
第 1 部 国民国家（nation-state）とナショナリズムに関するイントロダクション
1．nation とは何か？：「想像の共同体」に象徴される国家・社会観
2．国民国家形成のモデル１：アメリカ・フランス型 ? 民主主義とナショナリズム 3．国民国家形成のモデル２：ドイツ・日本型 ? 文化とナショナリズム
4．国民国家形成のモデル３：ソ連型 ? 社会主義とナショナリズム 第 2 部 ウェスタン・インパクトと清朝の対応
5．ウェスタン・インパクトとは何か？ 日本ではどのような対応がなされたのか？
6．皇帝専制国家の諸様相１：官僚制と「仲介のメカニズム」
7．皇帝専制国家の諸様相２：社会における自治と自衛
8．皇帝専制国家の諸様相３：帝国の版図と世界観
9．アヘン戦争：「中華世界」（冊封・朝貢体制）とウェストファリア体制の摩擦
10．太平天国と洋務運動：西洋の限定的浸透
11．日清戦争：新興国民国家 vs 巨大専制国家
12．「救国」と「変法」: 国民国家建設に向けた清朝の取り組み
第 3 部 中国革命と日中戦争
13．中国革命の幕開け：清朝崩壊のプロセスと中華民国の前途多難な船出
14．「辛亥革命」におけるエリートと民衆：ナショナリズムと終末論
15．中国版ネイションの発明 :「漢民族」と「中華民族」
16．新文化運動と五・四運動：中国におけるナショナリズムの萌芽と日本
17．中国国民党と中国共産党：二大革命政党の諸側面
18．第一次国共内戦：中国革命論の定説とアンチテーゼ
19．日中戦争の諸様相：「抗日民族統一戦線」の意味するもの
20．日中戦争から第二次国共内戦へ
第 4 部 中華人民共和国の挑戦と課題
21．中華人民共和国の統治体制と初期ナショナリズム
22．冷戦と東アジア：中ソ同盟、朝鮮戦争、「台湾問題」、日本の復興
23．社会主義路線の試みと挫折：「大躍進」と文化大革命
24．中ソ対立、米中接近、日中国交正常化
25．「改革・開放」政策の展開：「豊かさ」の到来と深刻化する矛盾
26．天安門事件：中国近代化の挫折
27．「中国の台頭」論はどのようにして生れたか？：「中華民族」神話と経済発展神話
28．「台湾問題」の変容と米中対立の再燃：日中関係を引き裂く力学
29．ポスト冷戦期における中国共産党のガバナンスの諸様相：摩天楼と暴動
30．近代中国と日本：日本人は中国とどう向き合っていくべきなのか？
（５）成績評価方法：
期末試験（６）教科書および参考書：
参考書（入門書）：谷川稔『世界史リブレット 35 国民国家とナショナリズム』山川出版社、1999 年。古田元夫『世界史リブレッ
ト 42 アジアのナショナリズム』山川出版社、2003 年。家近亮子・松田康博・唐亮『５分野から読み解く現代中国』晃洋書房、2005 年。
吉澤誠一郎『シリーズ中国近現代史１ 清朝と近代世界』岩波書店、2010 年。川島真『シリーズ中国近現代史 2 近代国家への模索』
岩波書店、2010 年。石川禎浩『シリーズ中国近現代史 3 革命とナショナリズム』岩波書店、2010 年。久保亨『シリーズ中国近現代史 4 社会主義への挑戦』岩波書店、2011 年。岡本隆司『中国「反日」の源流』、講談社メチエ、2011 年。他の参考図書に関しては、
授業で逐次提示する。
（７）授業時間外学習：
参考文献を読むことをつうじて授業内容に関する理解を深めること。
（８）その他：
中国政治演習の履修を検討している学生は、本講義を履修することが望ましい。

58

科目区分

展 開 講 義授業科目

東アジアと太平洋における海洋政治

授業形態

講 義

開講学期

単位

2

担当教員

前 期

週間授業回数

Christian
Wirth
1回

配当学年

3,4 年

対象学年

―

科目ナンバリングコード

JLA-POL324E

使用言語

英語

毎週

（１）授業題目 ：OCEAN POLITICS IN EAST ASIA AND THE PACIFIC（２）授業の目的と概要：
The ocean covers 71 percent of the planet’s surface. The seas have always been important to human life, but in the era of globalization themaritime sphere’s significance for international politics has been growing considerably. Maritime transport now accounts for 90 percent of global
trade. Moreover, the ocean contains the physical infrastructure of the Internet (submarine telecommunications cables), hides the nuclear weaponsthat provide the foundation for deterrence (in naval submarines), and is thought to provide increasingly valuable food, mineral, and genetic
resources. Yet the political world is organized into state-based control and administration of fixed territory, and simple extension of territorial
sovereignty onto the ocean is fraught with problems. This is the central puzzle for the politics of the ocean: How to govern a fluid medium of global
extent in the absence of a central world sovereign.
This course considers the evolving role that the ocean has been playing in international politics since technological progress, commercial and militaryinterests, and scientific curiosity started driving people farther onto and into the ocean. The Law of the Sea Convention (LOSC), negotiated under the
auspices of the United Nations in the 1970s and 1980s, was meant to become a comprehensive‘Constitution for the Oceans’ for the governing of themultiple users and multiple uses of the world’s seas. Yet, problems remain, and are increasing in salience, in East Asia and the Pacific in particular.
Thus, this course is to provide students with the knowledge and skills to analyze, critique and evaluate key themes of the contemporary debates
surrounding the East Asian and Pacific maritime sphere. Students will learn a how governments came to think about the ocean and the mastering ofmaritime space, become familiarized with conceptual tools of international law, International Relations and Political Geography, and learn how to apply
these concepts to key themes of ocean politics. This course is to help students not only to understand the origins and nature of a variety of issues in
East Asian maritime politics but also to connect them to broader debates and issues inherent to the global ocean regime.
（３）学習の到達目標：
Specific learning goals are defined through the given key questions and key terms for each session. Students are expected to: 1) understand thesession’s overarching theme, i.e. what specific issue or discourse each session is about; 2) to grasp the meaning of the indicated key terms, and 3)
understand how these conceptual tools are applied to explore answers to the related set of questions.
（４）授業内容・方法と進度予定：
1. Introduction: Contemporary Debates in the International Politics of East Asia and the Pacific
2. The Politics of Mapping: Cartography of the Ocean
3. Ocean Governance: The United Nations Convention on the Law of the Sea (UNCLOS)
4. Maritime Disputes I: Ways of Dispute Resolution
5. Maritime Disputes II: Japan’s Unresolved Conflicts
6. Maritime Disputes III: China’s Unresolved Conflicts
7. Midterm Exam
8. Geopolitics I: Island Chains and the Western Pacific9. Geopolitics II: Sea Lanes in Southeast Asia and the Indian Ocean
10. Geopolitics III: Pirates and Terrorists
11. Maritime Transport and Communication: Containers and Cables
12. Fishery Management: Bilateral Regimes in Northeast Asian Seas
13. Marine Environmental Management: Northeast Asian Regional Frameworks
14. Future Ocean Politics: Climate Change and Advancements in Ocean Development
15. Roundtable Discussion and Course Feedback（５）成績評価方法：
・ ‌Participation (30%): Class attendance and active participation, including short presentations and group work (number of assignments varydepending on the number of participants);・ ‌Midterm Exam (30%): Answer two out of three essay questions;・ ‌Essay outline (10%): 700-word outline including the major elements of your essay;
DEADLINE: 21 June, submission online to c.wirth@griffith.edu.au;・ ‌Essay (30%): Maximum of 3500-words discussion of a set topic or a topic selected by the student and approved by the instructor, DEADLINE:
19 July, submission online to c.wirth@griffith.edu.au
Note: Late‌submissions (receipt will be confirmed by email within 8 hours) are given the mark 59, that is, ‘fail’. Students need to fulfill all
requirements in order to pass the course and failure to submit either the essay outline or the essay will lead to a ‘fail’ for the entire course. So
as to benefit from the lectures and discussions, participants need to study all required readings and be prepared to critically discuss contents.
（６）教科書および参考書：
Academic journal articles and chapters taken from different books will be used as indicated for each session. All the required readings will bemade accessible in electronic form (Drop Box).
In addition to the designated readings for each session, two academic books are particularly recommended for students to enhance their general
understanding of ocean politics. These are: Denise Russell, Who Rules the Waves? Piracy, Overfishing, and Mining the Oceans (London: Pluto
Press, 2010), and Philip E. Steinberg, The Social Construction of the Ocean (Cambridge: Cambridge University Press, 2001).
As general resource, full legal texts on the law of the sea can be accessed here:
http://www.un.org/depts/los/convention_agreements/convention_overview_convention.htm（７）授業時間外学習：（８）その他：
The classes are a mix of lectures by the instructor, short student presentations, both individual and in groups, and moderated discussions
among all participants. The instructor and the students may also introduce issues and topics as they are debated in current mass media outlets. It
is essential that students prepare for the classes though the study of all the required readings.
Consultation Times
15 minutes before each session at the classroom or upon prior request, at agreed times between Wednesdays and Fridays, at the International
Exchange Support Office ( 国際交流支援室 ), School of Law bldg. 3F. Contact: c.wirth@griffith.edu.au

59

科目区分

展 開 講 義授業科目

法 情 報 学

授業形態

講 義

開講学期

単位

2

担当教員

金谷

吉成

前 期

週間授業回数

1回

毎週

配当学年

3,4 年

対象学年

2,3,4 年

科目ナンバリングコード

JLA-LAW336J

使用言語

日本語

（１）授業題目 ：法情報学（２）授業の目的と概要：
コンピュータとインターネットが普及した現代社会では，社会の急速な変化に伴う新しい法律問題が生じている。情報社会においても，従来の法理論が当然に妥当するが，それに対して修正が加えられた
り，新たな法的枠組みの構築が求められたりしている。本講義は，情報に関する法律問題について，憲法，
行政法，民法，知的財産法，刑法等の観点から多角的に分析を加えるとともに，法令，判例及び学説の検索等，法律を学ぶ上で必要な法情報の調査・分析の手法についても解説する。
（３）学習の到達目標：
１．法学を学ぶ上で必要な法情報（法令，判例及び学説等）の調査ができるようになる。
２．情報に関する法律問題について，社会的・技術的背景を理解し，関係する法制度や法理論についての知識を習得する。
３．新たな法律問題が生じた場合に，適切な法的解決を考えることができるようになる。
（４）授業内容・方法と進度予定：
１．情報法の概要（情報のデジタル化，ネットワーク化に伴う諸問題）
２．憲法上の諸原則（表現の自由，プライバシー，財産権等）
３．名誉毀損と表現の自由
４．リーガル・リサーチ（リサーチの基礎知識，文献検索）
５．
〃（法令・判例の検索，判例の意義及び読み方等）
６．個人情報保護
７．電子メールの法律問題（プライバシー保護，迷惑メール等）
８．電子署名・認証制度と電子公証制度
９．電子商取引（契約の成立，消費者保護，暗号）
１０．
〃（電子決済，電子マネー，国際電子商取引）
１１．知的財産法（著作権法）
１２．
〃（特許法，商標法，不正競争防止法等）
１３．サイバー犯罪（わいせつ罪，詐欺，コンピュータ・ウイルス，不正アクセス等）
１４．情報セキュリティと法
１５．インターネットと国際訴訟（裁判管轄，準拠法の問題）（５）成績評価方法：
期末筆記試験により評価を行う。
（６）教科書および参考書：
教科書は使用しない。
参考書：松井茂記，鈴木秀美，山口いつ子編『インターネット法』（有斐閣，2015 年）
その他，必要な文献・資料・ウェブサイト等については，講義の中で適宜紹介する。なお，講義には最新の六法（携帯用の六法で構わない）を持参すること。
（７）授業時間外学習：
予習案内・復習課題については授業のときに周知するとともに、下記ウェブサイトにて周知する。
（８）その他：＜ウェブサイト＞
http://www.law.tohoku.ac.jp/~kanaya/infolaw2016/

60

科目区分

学 部 演 習授業科目

憲 法 演 習 Ⅰ

授業形態

演 習

開講学期

単位

2

担当教員

糠塚

康江

前 期

週間授業回数

1回

毎週

配当学年

3,4 年

対象学年

3,4 年

科目ナンバリングコード

JLA-LAW337J

使用言語

日本語

（１）授業題目 ：憲法判例研究（２）授業の目的と概要：
最新の憲法判例を素材として、当該判例の意義を内在的に理解すると同時に、そこにある対立構造を剔抉し、憲法的観点から検討を加える。さらにその対立の背後にある日本社会の問題状況を浮かび上がらせる。この作業を通じて、（１）「憲法 I・II・III」で習得した基本的な知識の定着を図り、（２）法的論証の型に習熟することで、（３）順序立てて、論理的に自分の考えを相手方に伝達する能力を養成し、（４）日本社会の現代的課題への解決方法を探ることを目的とする。
（３）学習の到達目標：
憲法判例を読解する力と憲法をめぐる対立を読みとる力を養い、憲法問題に敏感な視点を獲得し、ディベート力を高め、課題の発見とその解決方法を探る力をつける。
（４）授業内容・方法と進度予定：
本演習は、指定判例ごとに報告担当者（個人報告となるか、グループ報告となるかは、参加者の人数をふまえて決定する）を定め、原則として 1 件当たり２～３回の授業時間を割当て、報告・質疑・討論を行う。
具体的な進め方については、取り上げる判例を含め、初回の授業で説明する。参加人数にもよるが、おおむね、次のような内容を考えている。
第 1 回目に、報告者は、判例の事実関係（下級審判決を含む）と判旨を要約し、判例の構造を明らかにし、主題に関する憲法理論を教科書的に説明する。第 2 回目・第 3 回目に、憲法的観点からの事案の対立点を主題として、ディベートあるいは問題状況の把握のための学習会を行う。
授業は以下のように進める。
第１回
オリエンテーション（受講希望者は必ず出席のこと）
第 2 回～第 14 回 判例評釈→学習会あるいは→ディベート ：取り上げる判例は 6 件を予定している。
第 15 回
補論・まとめ（５）成績評価方法：
提出したレジュメ、報告、報告後の質疑応答の内容、ディベートへの参加状況による。
（６）教科書および参考書：
教材は適宜配付する。
長谷部恭男『憲法〔第 6 版〕』( 新世社、2014 年）、辻村みよ子『憲法・第 5 版』（日本評論社、2016 年
4 月刊行予定）、芦部信喜（高橋和之補訂）『憲法・第 6 版』（岩波書店、2015 年）など憲法の基本書を少なくとも 1 つを、常に参照すること。
（７）授業時間外学習：
判例報告者は報告のための準備が必要となる。受講者も事前に判例を読むなど予習が必要となる。ディベート・学習会の準備にあたっては、演習で取り上げた判例に関する報告を各自が復習することが出発点となる。
（８）その他：「憲法 I」
・「憲法 II」
・「憲法 III」を履修していなくても受講可能である。ただし、参加者には、「憲法 I」・「憲法 II」
・「憲法 III」の内容をある程度理解していることが求められる。よって、各自教科書等で補っておいていただきたい。

61

科目区分

学 部 演 習授業科目

憲 法 演 習 Ⅱ

授業形態

演 習

開講学期

単位

2

担当教員

後 期

週間授業回数

佐々木弘通
1回

配当学年

3,4 年

対象学年

3,4 年

科目ナンバリングコード

JLA-LAW338J

使用言語

日本語

毎週

（１）授業題目 ：憲法判例演習（２）授業の目的と概要：
この演習で主たる素材とするのは、昨 2015 年度に出た、憲法に関する諸判例である。本演習の目的は3 つある。第 1 に、判例の読解を通して、法的論証の型に習熟することである。第 2 に、最新の憲法判例を批判的に検討することを通じて、「憲法Ⅰ・Ⅱ・Ⅲ」の講義を履修して得られた理解を深めていくことである。第 3 に、裁判例に接して自分の頭で考えて問題を発見する能力を養うことである。
（３）学習の到達目標：
憲法判例を読解する力の習得・向上と、憲法問題に対する判断力の養成とが、目標となる。
（４）授業内容・方法と進度予定：
分量にもよるが、基本的には判例ひとつにつきゼミ 2 回分をかけて検討を行う。
各判例につき、毎回、レポーターとコメンテイターを 1 名ずつ割り当てる。第 1 回目は、レポーターが、担当した「判例」の事実関係と判旨を要約し、判決の論理構造を説明した上で、それに対する論評を行う。続いてコメンテイターが、「判例」に対する論評のみを行う。その後、判例についての憲法的観点からの全体的な考察を、全員で行う。第 2 回目は、レポーターが、その判例の「評釈」を要約し、その作業を入り口として、その事件で論点となった憲法上の主題についての教科書的な説明の復習を行った上で、あらためて「判例」及び「評釈」に対する論評を行う。続いてコメンテイターが、「判例」及び「評釈」に対する論評のみを行う。その後、判例についての憲法的観点からの全体的な考察を、全員で行う。
（５）成績評価方法：
出席と課題遂行度により評価する。
（６）教科書および参考書：
こちらで教材を配布する。
（７）授業時間外学習：
各回の判例を精読の上、自分なりの考察を行うこと。
（８）その他：

62

科目区分

学 部 演 習授業科目

憲 法 演 習 Ⅲ

授業形態

演 習

開講学期

単位

4

担当教員

中林

暁生

通 年

週間授業回数

1回

毎週

配当学年

3,4 年

対象学年

3,4 年

科目ナンバリングコード

JLA-LAW339J

使用言語

日本語

（１）授業題目 ：憲法をめぐる諸問題（２）授業の目的と概要：
憲法問題および憲法判例についての検討（３）学習の到達目標：
憲法問題についての思考能力を身につける。
（４）授業内容・方法と進度予定：
報告者による報告と，参加者全員による討論を行う予定である。ゼミでは，過去の憲法判例，比較的新しい憲法判例，演習問題，憲法学説，ニュース等で目にする新しい憲法問題などを採り上げていく予定である。ゼミの具体的な進め方としては，報告者による報告を踏まえた上で，参加者全員による討論を行っていくというスタイルを予定している。
（５）成績評価方法：
年度末にゼミ論文または判例評釈を提出することが単位取得要件である。成績は，報告，各回の発言および提出されたゼミ論文または判例評釈等から総合的に評価する。
（６）教科書および参考書：
教科書・参考書は開講時に指示する。
（７）授業時間外学習：（８）その他：

63

科目区分

学 部 演 習授業科目

行政法演習Ⅰ

授業形態

演 習

開講学期

単位

2

担当教員

稲葉

前 期

週間授業回数

1回

配当学年

3,4 年

対象学年

3,4 年

科目ナンバリングコード

JLA-LAW340J

使用言語

日本語

馨
毎週

（１）授業題目 ：行政法重要判例の検討（２）授業の目的と概要：
行政法（作用法・救済法）に関する重要判例を分析・検討することにより、行政法の基礎知識を確認した上で、さらに理解の深化をはかる。
（３）学習の到達目標：
・行政法的思考を身につける・判例を読みこなす力をつける
・ディスカッション能力をみがく（４）授業内容・方法と進度予定：
行政作用法・救済法に関する最高裁の重要判例をとりあげ、それぞれにつき報告担当者を決め、原則として各回１件の判例について、報告・質疑応答・討論を行う。報告者は、レジュメと担当判例（下級審判決も含む）のコピーを、報告の１週間前にメンバーに配布する。
報告者以外の参加者は、毎回、質問事項を事前に用意し、報告者に対して積極的に質問するなど、能動的な学習に努める。
（５）成績評価方法：
提出したレジュメ、報告および質疑の内容、発言の頻度などを総合して評価する。
（６）教科書および参考書：
・宇賀克也＝交告尚史＝山本隆司編・行政判例百選Ⅰ・Ⅱ〔第６版〕、有斐閣（2012 年）
・稲葉＝下井＝中原＝野呂編・ケースブック行政法〔第５版〕、弘文堂（2014 年）◇学部の「行政法１・Ⅱ」の授業で使用した（している）テキストを毎回持参すること。
（７）授業時間外学習：
事前に配布する判決文を読み、疑問点・質問事項を用意してくること。
毎回の授業終了時に、次回の検討課題・予習のポイントを示す。
（８）その他：取り扱う判例および演習の進め方に関する詳細な説明は、第１回目の授業で行う。
問い合わせ等は、 inaba@law.tohoku.ac.jp まで。

64

科目区分

学 部 演 習授業科目

行政法演習Ⅱ

授業形態

演 習

開講学期

単位

2

担当教員

稲葉

後 期

週間授業回数

1回

配当学年

3,4 年

対象学年

3,4 年

科目ナンバリングコード

JLA-LAW341J

使用言語

日本語

馨
毎週

（１）授業題目 ：災害・緊急事態と行政法（２）授業の目的と概要：
自然災害・防災・緊急事態対応に関連する裁判例を行政法の視点から分析・検討することにより、行
政法の基本をマスターすると共に、事案に即してさらなる理解の深化をはかる。
（３）学習の到達目標：
・行政法的思考を身につける・裁判例を読みこなす力をつける
・防災法の基本知識を身につける・ディスカッション能力をみがく（４）授業内容・方法と進度予定：
東日本大震災関連の訴訟・裁判例を中心に、テーマに関連する裁判例を原則として毎回１件とりあげ、各担当者による報告の後、質疑応答・討論を行う。その際、あわせて、防災法制についてもひと通り学習する。
報告者以外の参加者は、毎回、質問事項を事前に用意し、報告者に対して積極的に質問するなど、能動的な学習に努める。
（５）成績評価方法：
提出したレジュメ、報告および質疑の内容、発言の頻度などを総合して評価する。
（６）教科書および参考書：【参考書】
・宇賀克也＝交告尚史＝山本隆司編・行政判例百選Ⅰ・Ⅱ〔第６版〕、有斐閣（2012 年）
・生田長人・防災法、信山社（2013 年）
・山崎栄一・自然災害と被災者支援、日本評論社（2013 年）◇学部の「行政法」の授業で使用した（している）テキストを毎回持参すること。
（７）授業時間外学習：
事前に配布する判決文などの資料を熟読し、質問事項等をまとめて授業にのぞむこと。
また、毎回の授業の中で、復習課題を提示する。
（８）その他：取り扱う裁判例等および演習の進め方に関する詳細な説明は、第１回目の授業で行う。
なお、本演習は、リーディング大学院（前期課程）への提供科目である研究大学院の授業科目「行政法演習Ⅲ」と合併で行う。
○問い合わせ等は、inaba@law.tohoku.ac.jp まで。

65

科目区分

学 部 演 習授業科目

行政法演習Ⅲ

授業形態

演 習

開講学期

単位

4

担当教員

中原

茂樹

通 年

週間授業回数

1回

毎週

配当学年

3,4 年

対象学年

3,4 年

科目ナンバリングコード

JLA-LAW342J

使用言語

日本語

（１）授業題目 ：行政法判例演習（２）授業の目的と概要：
行政法判例の正確な読み方を習得するとともに、行政法の体系的な理解を深める。
（３）学習の到達目標：
・行政法判例を正確に読めるようになること。
・文献を調査し、報告内容を組み立て、レジュメを作成し、参加者の前で口頭報告し、参加者全員で議論できるようになること。
・行政法の体系的な理解を深めること。
（４）授業内容・方法と進度予定：
下記『ケースブック行政法』の中から、各自の興味のある判例を選んで報告し、全員で討論する。自分の報告判例については、文献調査、レジュメ作成等の準備が求められ、他の参加者の報告判例については、あらかじめ読んで疑問点等をまとめたうえで、討論に積極的に参加することが求められる。
（５）成績評価方法：
平常点による。報告内容（レジュメを含む）および議論への参加状況を総合的に評価する。
（６）教科書および参考書：
稲葉馨ほか編『ケースブック行政法〔第５版〕』（弘文堂、２０１４年）および中原茂樹『基本行政法〔第２版〕』（日本評論社、２０１５年）を教科書として用いる。
（７）授業時間外学習：（８）その他：

66

科目区分

学 部 演 習授業科目

行 政 法 演 習

授業形態

演 習

開講学期

単位

2

担当教員

北島

周作

後 期

週間授業回数

2回

隔週

配当学年

2,3,4 年

対象学年

2,3,4 年

科目ナンバリングコード

JLA-LAW343J

使用言語

日本語

（１）授業題目 ：行政法重要判例研究（２）授業の目的と概要：
行政法における重要判例の分析・検討を行う。
（３）学習の到達目標：①行政法判例を調査、分析するための基本的なスキルを身につける。
②報告のための資料作り、集団での議論の仕方などを学ぶ。
③教材用判例集等に収録されている重要判例の原文に実際にあたり、内容に対する理解を深める。
（４）授業内容・方法と進度予定：
初回に参加者に判例を割り振る。各回担当者に報告をしてもらい、その後全員で討論を行う。
判例百選等に収録されている判例のうち特に重要度の高いもののほか、未収録の近年の判例を扱う。
（５）成績評価方法：
出席、報告の内容、各回の議論への参加状況等により判断する。
（６）教科書および参考書：
初回に指示する。
（７）授業時間外学習：
授業内で指示する。
（８）その他：

67

科目区分

学 部 演 習授業科目

行政法演習Ⅳ

授業形態

演 習

開講学期

単位

4

担当教員

飯島

淳子

通 年

週間授業回数

2回

隔週

配当学年

3,4 年

対象学年

―

科目ナンバリングコード

JLA-LAW371J

使用言語

日本語

（１）授業題目 ：生活のなかの地方自治を考える（２）授業の目的と概要：
地方自治は、国家行政に比べ、私たちの生活に直接的かつ具体的に関わっている。日常生活や新聞報
道のなかから地方自治に関わる事象を見つけ出し、法制度的観点ないし政策法務的観点から、それらを意味付け、分析することを通じて、地方自治のありようを考える。
（３）学習の到達目標：
行政法および地方自治法に関する基礎的知識を修得した上で、日常生活上の出来事のなかから、法的または政策的に意味づけられる事象を掬い取り、それらを法制度的ないし政策法務的観点から論ずることができるようになる。
（４）授業内容・方法と進度予定：
前期は、担当教員が提示するテーマのなかから各受講者が自らの関心に応じて選択したものについて報告を行い、全員で議論を行う。後期は、各受講者が自らテーマを選択し、報告を行うことにする。担
当教員が前期に取り上げることを予定しているテーマは下記の通りである。①地方創生に関わる諸施策――地方公共団体相互間の連携、都市内分権・コミュニティ、②地方公共団体の区域の再編――市町村
合併、道州制論、③条例に関わる諸問題――全国的な問題に関わる法律による規制と条例による規制（暴力団対策、空き家・空き地対策等）、各地方公共団体による独自の取り組み（自治基本条例等）、④国と地方公共団体の関係――沖縄県八重山教科書採択問題、米軍普天間飛行場の辺野古移設問題等、⑤住民自治をめぐる諸問題――参加と協働、住民訴訟、⑥憲法論と個別行政作用分野との連結――防災分野、社会保障分野、都市計画分野等。
（５）成績評価方法：
平常点による。
（６）教科書および参考書：
追って指示する。
（７）授業時間外学習：
行政法および地方自治法に関する基礎的知識を有している（あるいは授業と並行して自ら修得する）
ことが望ましいが、初回演習時に、地方自治法の全体像について簡潔に説明を行う予定である。
（８）その他：

68

科目区分

学 部 演 習授業科目

租税法演習Ⅰ

授業形態

演 習

開講学期

単位

2

担当教員

澁谷

雅弘

前 期

週間授業回数

1回

毎週

配当学年

4年

対象学年

3,4 年

科目ナンバリングコード

JLA-LAW344J

使用言語

日本語

（１）授業題目 ：最近の租税法重要判例（２）授業の目的と概要：
この授業は、租税法についての基礎的知識を有する学生を対象として、租税法上の重要な判例の内容と、その前提である租税法規、租税実務上の課題について検討し、税制に関する正確な知識および理論的な批判能力を身につけることを目的とする。
（３）学習の到達目標：
１．租税法の重要な論点について正確な知識を得る。
２．判例や租税法規の調査を行う能力を得る。
３．税制について理論的・批判的に分析を行う能力を得る。
（４）授業内容・方法と進度予定：
授業は、演習形式により行い、各回のテーマに関して報告者を決め、その報告を巡って対話・討論を行うことにより進める。とりあげる判例は、ジュリスト「租税判例速報」の中から選択する。
（５）成績評価方法：
レポート試験及び平常点による。平常点は、出欠のみならず、事前準備、問題発見能力、議論への参加等を重視する。
（６）教科書および参考書：
教科書は特に指定しない。
参考書としては、金子宏『租税法』（弘文堂）を勧める。
（７）授業時間外学習：
授業中に別途指示する。
（８）その他：

69

科目区分

学 部 演 習授業科目

刑 法 演 習

授業形態

演 習

開講学期

単位

4

担当教員

成瀬

幸典

通 年

週間授業回数

2回

隔週

配当学年

2,3,4 年

対象学年

2,3,4 年

科目ナンバリングコード

JLA-LAW345J

使用言語

日本語

（１）授業題目 ：刑法に関する学説・判例の検討（２）授業の目的と概要：
刑法に関する基本的な文献又は判例を精読し、その内容について討議することにより、刑法の学説・判例に関する理論的理解を深めることを目的とする。
（３）学習の到達目標：
刑法に関する知識を体系的に習得する。
（４）授業内容・方法と進度予定：・刑法に関する重要文献又は重要判例を選び、それぞれについて報告者を決め、報告者の報告に関する質疑応答を中心に進める。
・報告者は、担当文献に関するレジュメを報告予定日の１週間前までに提出する必要がある。
・レジュメの作成方法や扱う判例などについての詳細は、「説明会」（日時等は、後日掲示する）で指示する。
（５）成績評価方法：
提出したレジュメ、演習での発言などを総合して評価する。
（６）教科書および参考書：
特になし。
（７）授業時間外学習：（８）その他：
討論を中心とした演習にする予定であるので、参加者は１０人を限度とする。
希望者が多数の場合、学部の刑法に関する成績等を資料に選抜する。

70

科目区分

学 部 演 習授業科目

民 法 演 習

授業形態

演 習

開講学期

単位

4

担当教員

渡辺

達徳

通 年

週間授業回数

2回

隔週

配当学年

3,4 年

対象学年

3,4 年

科目ナンバリングコード

JLA-LAW346J

使用言語

日本語

（１）授業題目 ：民法（債権関係）改正作業の検討（２）授業の目的と概要：
２００９年に公表された「債権法改正の基本方針」を起点として、債権法を中心とする民法改正作業が進められている。「民法の一部を改正する法律案」は、今年中に国会で可決・成立するものと予測されている（平成２８年版の各種学習用六法にも、この「法律案」が「別冊」「追録」等として掲載されている）。民法改正の必要性は、現行民法典が制定されて以来の経済・社会の大きな変化、市場のグローバル化に対応した取引法の国際的調和の要請、膨大な判例法理の形成と法典の透明性確保といった視点から説明されている。したがって、この改正作業をめぐる議論の中には、民法を深くまなぶ上で有益な多くの素材が含まれている。この演習では、単に改正後の民法の条文に関する知識を得るのでなく、改正が企図された理論的・実務的背景を探るとともに、改正論議の過程にも目を向け、今般の民法（債権関係）改正を検討し、かつ、これを評価することを目的とする。
（３）学習の到達目標：
民法（債権関係）の改正作業を素材として、①検討課題の発見、②資料の探索と読み込み、③問題解
決の方向性の呈示、④レジュメの作成及び報告、⑤ディスカッションといった一連の学習を具体的に実践し、これを身に付けること。
（４）授業内容・方法と進度予定：
演習参加者が希望するテーマに沿って、研究報告とディスカッションを行う。どのようなテーマを選択するか、グループ報告・個人報告等どのようなかたちを取るかなど、ゼミの運営については、担当教員から提案とアドバイスを行うが、演習参加者の主体性を尊重して決定する。
（５）成績評価方法：
演習への「参加」（単なる出席でなく、報告及びディスカッションへの積極的関与）状況を総合的に評価する。
（６）教科書および参考書：
特定の教科書・参考書は指定しない。開講時に文献その他の資料を紹介するほか、必要な資料についてはコピーを配付する。
（７）授業時間外学習：
演習科目においては、自分が報告を担当する回だけでなく、他のメンバーによる報告に際しても、十分な準備を行った上で出席し、積極的に質疑及び討論に参加しないと、演習を履修する意義が大きく減殺されてしまう。したがって、各回の演習出席に備えた十分な予習が必要となる。
（８）その他：
この演習は、大学院演習との合併で開講する。

71

科目区分

学 部 演 習授業科目

民法基礎演習

授業形態

演 習

開講学期

単位

2

担当教員

渡辺

達徳

後 期

週間授業回数

1回

毎週

配当学年

2年

対象学年

2,3,4 年

科目ナンバリングコード

JLA-LAW347J

使用言語

日本語

（１）授業題目 ：民法の基本原理を学び直す（２）授業の目的と概要：
権利能力平等、私的自治、所有権の不可侵、過失責任など、民法に接して間もなく学ぶ基本的な諸原則について、その意義、歴史的・理論的背景、判例の展開、現代社会における変容などについて改めて考え、その成果を今後の学習に活かすことを目的とする。
（３）学習の到達目標：
この演習は、２年次後期以降に在籍する学生に開かれている。２年次後期は、民法その他の法律学学習の基礎を固め、その後の応用的・展開的科目へと学習のウィングを広げていく時期に当たるであろう。
その時期に、民法の基本原理を確実に理解して、これを自分のことば及び文章により的確に表現できる
ようになることを、学習の到達目標とする。
（４）授業内容・方法と進度予定：
演習は、受講者各自により「クラシックス」と呼ばれるような基礎文献の購読、民法を学ぶ上で重要な基本判例の熟読などが行われることを前提として、リポーターによる報告と全員による検討を通じて進行するよう予定されている。ただし、具体的にどのようなテーマを取り上げるか、また、演習をどのように進行させるかについては、受講者の意向にも配慮しながら決定したい。
（５）成績評価方法：
平常点により評価する。
（６）教科書および参考書：
特に指定しない。必要な文献や判例のコピーを配付する。
（７）授業時間外学習：
演習科目においては、自分が報告を担当する回だけでなく、他のメンバーによる報告に際しても、十分な準備を行った上で出席し、積極的に質疑及び討論に参加しないと、演習を履修する意義が大きく減殺されてしまう。したがって、各回の演習出席に備えた十分な予習が必要となる。
（８）その他：
この演習は、上に記した「授業の目的と概要」に興味を持つ３年次生以上の学生も歓迎するが、受講希望者が２０名を超えた場合は、２年生を優先する。

72

科目区分

学 部 演 習授業科目

民 法 演 習

授業形態

演 習

開講学期

単位

2

担当教員

阿部

裕介

後 期

週間授業回数

1回

毎週

配当学年

2,3,4 年

対象学年

2,3,4 年

科目ナンバリングコード

JLA-LAW348J

使用言語

日本語

（１）授業題目 ：民法の最新判例を読む（２）授業の目的と概要：
民法関連の最新の最高裁判例を読み、分析を施す。最新の最高裁判例は、教科書等でも言及が少なく、評釈類も十分出揃っていない場合もあるかもしれない。しかしそれだけに、これを読むことは、他人の分析に寄りかかることなく自分の目で現状を把握する力を鍛えることにつながるだろう。
（３）学習の到達目標：① 判例研究の意義を理解し、その手法を習得する。
② 最新の判例状況を自力でアップデートする力を身につける。
（４）授業内容・方法と進度予定：
2014 年 9 月から 2016 年 8 月まで（仮）に出された民法関連の最高裁判例のうち、この演習で扱うもの（課題裁判例）を担当教員の側で選択し、各回につき 1 つずつ指定する。これを報告担当者に報告してもらい（グループ報告にするか個人報告にするかは、参加者の人数を踏まえて決定する）、その報告を踏まえて受講者全員で議論する（受講者の自発的な発言がない場合には、担当教員から受講者に発言を求めることもある）。
報告及び議論に際しては、課題裁判例の判断内容の当否を批評するよりも、判断内容それ自体を厳密に特定することを目的とする。この作業自体が高度の慎重さを要する作業であり、また判断内容にも一定の解釈の余地があることを実感したとき、受講者は真の意味で判例研究の意義を理解したと言えるだろう。
初回にはガイダンスを行い、その中で各回の課題裁判例をごく簡単に説明する。2 回目に各回の報告
担当者を決定する予定である。
（５）成績評価方法：
平常点（出席、報告や報告後の質疑応答の内容、議論への参加状況）により評価する。
（６）教科書および参考書：
開講時に指示する。
（７）授業時間外学習：
担当回の報告を準備すること。
担当回以外についても、毎回予習として課題裁判例の原典を読むこと。
（８）その他：
2 年生の受講生がいる場合には、2 年生に担当回の選択について優先権を与える。
担当教員は、2 年間の在外研究を終えて 2016 年 9 月に帰国する予定である。受講者においては、「浦島太郎」状態の担当教員に、これまでの学習の成果を生かして最新の判例状況をレクチャーする意気込
みで臨んでもらいたい。

73

科目区分

学 部 演 習授業科目

民 法 演 習 Ⅰ

授業形態

演 習

開講学期

単位

2

担当教員

中原

太郎

前 期

週間授業回数

1回

毎週

配当学年

3,4 年

対象学年

2,3,4 年

科目ナンバリングコード

JLA-LAW349J

使用言語

日本語

（１）授業題目 ：物権法演習（２）授業の目的と概要：
講義では十分に取り上げる余裕がない応用的なものを中心に、物権法の重要問題及び重要判例を学習する。
（３）学習の到達目標：
物権総論・担保物権及び関連分野の理解を深める。
自分の言葉で他人に説明する力を身に付ける。
（４）授業内容・方法と進度予定：
演習形式で行う。最初の 2 回でガイダンスや文献収集方法の説明を行い、残りの各回（2 回× 6）は受講者の報告とそれに対する質疑応答で構成される。受講者は、2 名 1 組となる。担当回の初回は、前提知識・基本知識の説明を行い、2 回目は、重要判例についての解説・評釈を行う。報告準備として、担当教員
は各ペアに対し個別的指導を行う（各 1 回分）。
取り上げる予定のテーマは、以下のとおりである（変更の可能性がある）。
1. 背信的悪意者排除論
2. 相続と登記
3. 所有権留保・動産売買先取特権
4. 債権譲渡担保
5. 登記システムの諸問題
6. 留置権（５）成績評価方法：
平常点及びアンケート（この授業独自のもの）による。
（６）教科書および参考書：
必要な文献は、開講時に指示ないし配布する。
（７）授業時間外学習：（８）その他：
定員は 12 名とする（大学院生を含む）。受講希望者がそれを超える場合には、選抜を行う。選抜された後の辞退は大きな混乱を招くので、中途半端な気持ちで応募しないこと。
履修希望届に代えて、担当教員へのメール（nakahara@law.tohoku.ac.jp）による応募も可とする。メールによる応募は、第 1 希望の履修希望届として扱う（他の演習の受講も希望する場合には、履修希望届はそちらに使うとよい）。

74

科目区分

学 部 演 習授業科目

民 法 演 習 Ⅱ

授業形態

演 習

開講学期

単位

2

担当教員

中原

太郎

後 期

週間授業回数

1回

毎週

配当学年

3,4 年

対象学年

2,3,4 年

科目ナンバリングコード

JLA-LAW350J

使用言語

日本語

（１）授業題目 ：債権法改正の勘所（２）授業の目的と概要：間近に迫っている債権法改正に備え、その重要論点について改正の意義を考える。
（３）学習の到達目標：
債権法の現状を把握し、改正の意義について理解を深める。
自分の言葉で他人に説明する力を身に付ける。
（４）授業内容・方法と進度予定：
演習形式で行う。最初の 2 回でガイダンスや文献収集方法の説明を行い、残りの各回（2 回× 6）は受講者の報告とそれに対する質疑応答で構成される。受講者は、2 名 1 組となる。担当回の初回は、現行法の状況及び改正法案の内容につき説明を行い、2 回目は、改正のインパクト（現行法下の判例法理・学説状況が改正によりどのような影響を受けるか等）について考察する（取り上げる事項はテーマによって異なるだろう）。報告準備として、担当教員は各ペアに対し個別的指導を行う（各 1 回分）。
取り上げる予定のテーマは、以下のとおりである（変更の可能性がある）。
1. 錯誤
2. 定型約款
3. 契約不適合による責任
4. 役務提供契約
5. 詐害行為取消権
6. 不法行為（５）成績評価方法：
平常点及びアンケート（この授業独自のもの）による。
（６）教科書および参考書：
必要な文献は、開講時に指示ないし配布する。
（７）授業時間外学習：（８）その他：
定員は 12 名とする（大学院生を含む）。受講希望者がそれを超える場合には、選抜を行う。選抜された後の辞退は大きな混乱を招くので、中途半端な気持ちで応募しないこと。
履修希望届に代えて、担当教員へのメール（nakahara@law.tohoku.ac.jp）による応募も可とする。メールによる応募は、第 1 希望の履修希望届として扱う（他の演習の受講も希望する場合には、履修希望届はそちらに使うとよい）。

75

科目区分

学 部 演 習授業科目

商 法 演 習

授業形態

演 習

開講学期

単位

2

担当教員

吉原

和志

後 期

週間授業回数

1回

毎週

配当学年

3,4 年

対象学年

2,3,4 年

科目ナンバリングコード

JLA-LAW351J

使用言語

日本語

（１）授業題目 ：会社法の判例を読む（２）授業の目的と概要：
会社法の学習上重要な判例や最近の興味深い裁判例を読み、報告や討論を通じて、会社法の基本的な考え方とセンスを身に付ける。
（３）学習の到達目標：
具体的な判例を通じて、なぜそのような紛争が生じるのか、どのような事実関係の下で紛争が生じるのか、関係者の利害を適切に調整するためには、どのようなルールがありうるのか、判旨はどのような理論構成にもとづいてどのようなルールを採用しているのか、判旨が採用するルールに問題はないのかといったことを理解する。
（４）授業内容・方法と進度予定：
会社法は学生の日常生活とは関係が薄く、なじみにくい、感覚がつかめないという感想をよく聞くが、会社法は、小規模で閉鎖的な会社から大規模な上場会社まで、それらの経済活動の法的枠組みを提供して重要な機能を果たすとともに、経済の発展・変動に応じて急速に進化を続けており、動的でとても面
白い法分野である。
この演習では、会社法の学習上重要な判例や最近の興味深い裁判例を用い、毎回１件を取り上げて検討する。担当者は事前にレジュメを作成・配布し、参加者は判例とレジュメに眼を通して演習に臨むこととする。当日は、担当者による報告の後、質疑および討論を行なう。
（５）成績評価方法：
授業における出席状況、報告や討論の状況を総合的に勘案して評価する。
（６）教科書および参考書：
判例教材の新版の刊行状況をみて、開講時までに指定する。
（７）授業時間外学習：
授業内容・方法に記載したように、参加者は判例と事前に配布されるレジュメに眼を通して演習に臨むこととする。
（８）その他：
会社法Ⅰ・Ⅱを既に履修ないし聴講していることが望ましい。

76

科目区分

学 部 演 習授業科目

実証分析演習Ⅰ

授業形態

演 習

開講学期

単位

2

担当教員

森田

前 期

週間授業回数1回

配当学年

2,3,4 年

対象学年―

科目ナンバリングコード

JLA-OSO301J

使用言語

日本語

果
毎週

（１）授業題目 ：実証分析入門（２）授業の目的と概要：
データを活用して分析・推論を行う定量的な実証分析について，その実施の仕方を学ぶ。
（３）学習の到達目標：
さまざまな定量的な実証分析の手法について，統計分析ソフトウエア R を使用しながら学ぶ。
（４）授業内容・方法と進度予定：
この演習では，実証分析の具体的な手法を学ぶ。『犯罪白書』に所収されているデータを使いながら，
統計分析ソフトウエア R によって，実際に，自分の手を動かしてデータを分析してみる。統計的な分析
手法は，実際に自分の手を動かしてみないと，なかなか身につかないからである。
なお，数学に関する知識は，ほとんどなくてもかまわない（森田『実証分析入門』より低いレベルでも大丈夫）。ただし，自由に使える（≒ソフトウエアのインストールが可能な）パソコンを 1 台持っていることが望ましい。
（５）成績評価方法：
演習への貢献度によって評価する。
（６）教科書および参考書：
Lander『みんなの R――データ分析と統計解析の新しい教科書』（マイナビ）
山本義郎＝藤野友和＝久保田貴文『R によるデータマイニング入門』（オーム社）
森田果『実証分析入門――データから「因果関係」を読み解く手法』（日本評論社）『平成 27 年版 犯罪白書』（http://hakusyo1.moj.go.jp/jp/62/nfm/mokuji.html）（７）授業時間外学習：
自由に使える（≒ソフトウエアのインストールが可能な）パソコンを 1 台持っていることが望ましい。
（８）その他：
詳細については，担当教員のウエッブサイトも参照：
http://www.law.tohoku.ac.jp/~hatsuru/

77

科目区分

学 部 演 習授業科目

実証分析演習Ⅱ

授業形態

演 習

開講学期

単位

2

担当教員

森田

後 期

週間授業回数1回

配当学年

2,3,4 年

対象学年―

科目ナンバリングコード

JLA-OSO302J

使用言語

日本語

果
毎週

（１）授業題目 ：実証分析入門（２）授業の目的と概要：
データを活用して分析・推論を行う定量的な実証分析について，その実施の仕方を学ぶ。
（３）学習の到達目標：
さまざまな定量的な実証分析の手法について，統計分析ソフトウエア R を使用しながら学ぶ。
（４）授業内容・方法と進度予定：
この演習では，実証分析の具体的な手法を学ぶ。『犯罪白書』に所収されているデータを使いながら，
統計分析ソフトウエア R によって，実際に，自分の手を動かしてデータを分析してみる。統計的な分析
手法は，実際に自分の手を動かしてみないと，なかなか身につかないからである。
なお，数学に関する知識は，ほとんどなくてもかまわない（森田『実証分析入門』より低いレベルでも大丈夫）。ただし，自由に使える（≒ソフトウエアのインストールが可能な）パソコンを 1 台持っていることが望ましい。
前期に開講される実証分析演習 I に引き続いて行われる演習であり，実証分析演習 I を履修済みであることが望ましい。使用するデータは，『犯罪白書』以外のものも使う可能性がある。
（５）成績評価方法：
演習への貢献度によって評価する。
（６）教科書および参考書：
Lander『みんなの R――データ分析と統計解析の新しい教科書』（マイナビ）
山本義郎＝藤野友和＝久保田貴文『R によるデータマイニング入門』（オーム社）
森田果『実証分析入門――データから「因果関係」を読み解く手法』（日本評論社）『平成 27 年版 犯罪白書』（http://hakusyo1.moj.go.jp/jp/62/nfm/mokuji.html）（７）授業時間外学習：
自由に使える（≒ソフトウエアのインストールが可能な）パソコンを 1 台持っていることが望ましい。
（８）その他：
詳細については，担当教員のウエッブサイトも参照：
http://www.law.tohoku.ac.jp/~hatsuru/

78

科目区分

学 部 演 習授業科目

商 法 演 習 Ⅴ

授業形態

演 習

開講学期

単位

2

担当教員

森田

前 期

週間授業回数

1回

配当学年

3,4 年

対象学年

―

科目ナンバリングコード

JLA-LAW352J

使用言語

日本語

果
毎週

（１）授業題目 ：船舶建造契約・船舶売買契約の研究（２）授業の目的と概要：
国際的な船舶建造契約や船舶売買契約の実態を研究することで，「モノ」の建造・売買に伴うリスク分担についての契約実務を学ぶ（３）学習の到達目標：
2015 年に起きた「傾斜マンション」問題に見られるように，複雑な「モノ」を建造する場合には，さまざまなリスクが存在している。手抜き工事のリスクもあれば，施工業者が途中で倒産してしまうリス
クや，逆に注文者が代金を払ってくれないリスクもある。同様の問題は，中古の「モノ」（たとえば中古マンション）を売買するときにも発生する。これらのさまざまなリスクを，当事者の間でどのように配分していくのかは，契約実務において，重要な問題である。
特に，船舶建造契約や船舶売買契約においては，相手方が日本国外の当事者であることも多く，リス
クはより複雑になる。そこで，そのような契約を利用する造船業者・海運業者・銀行（船舶の金額は巨額なので，銀行からの借入が必須となることが多い）・総合商社などは，リスクの所在を理解しておくことが重要になる。本演習では，具体的な契約の検討を通じて，どのようなリスクが存在しており，それらに対してどのように対処することができるのかを学ぶ。
（４）授業内容・方法と進度予定：
日本の造船業者・海運業者・銀行・総合商社などが実際に使用している船舶建造契約や船舶売買契約を教材として，さまざまな条項がどのような効果・機能を持っているのかを検討する。
民法（債権法）を履修済みであることが前提になる。そのほか，民法（担保法）・国際私法・倒産法な
どの知識もあると望ましい。
（５）成績評価方法：
演習への貢献度によって評価する。
（６）教科書および参考書：配布する（７）授業時間外学習：（８）その他：
詳細については，担当教員のウエッブサイトも参照：
http://www.law.tohoku.ac.jp/~hatsuru/

79

科目区分

学 部 演 習授業科目

商 法 演 習 Ⅵ

授業形態

演 習

開講学期

単位

2

担当教員

前 期

週間授業回数

温

笑侗

1回

配当学年

3,4 年

対象学年

―

科目ナンバリングコード

JLA-LAW353J

使用言語

日本語

毎週

（１）授業題目 ：「商事法務」を読む（２）授業の目的と概要：
商法の研究上重要な雑誌の一つである「商事法務」を読み、報告や討論を通じて、最新の会社法問題
を考える。
（３）学習の到達目標：「商事法務」に掲載される最新の文献を読むことによって、問題を発見する能力を育ち、論文の書き方や論述の手法を学び、最前線の会社法上の議論を把握することを目標とする。
（４）授業内容・方法と進度予定：「商事法務」という雑誌を使って、その掲載論文を毎週一つずつ読んでいく。具体的には、担当報告者
は、最近刊行された「商事法務」に掲載された文献のうち、自分が興味を持っているものを一つ選んで、筆者の問題意識と論説の概要を紹介し、それに対して自分の考えを述べる。そして、その報告内容に対して、参加者全員がディスカッションを行う形をとる。
（５）成績評価方法：
報告内容、議論への参加状況、出席状況を総合的に判断して行う。
（６）教科書および参考書：
雑誌『旬刊商事法務』商事法務研究会
雑誌『資料版商事法務』商事法務研究会（７）授業時間外学習：（８）その他：

80

科目区分

学 部 演 習授業科目

商 法 演 習 Ⅰ

授業形態

演 習

開講学期

単位

2

担当教員

得津

前 期

週間授業回数

1回

配当学年

3,4 年

対象学年

―

科目ナンバリングコード

JLA-LAW354J

使用言語

日本語

晶
毎週

（１）授業題目 ：日本会社法立法の歴史（２）授業の目的と概要：
会社法の授業で判例集を読めば、少し古い判例であれば、会社法ではなく商法の条文が引用されていることに気づくであろう。判例の分析をしようにも、前提となる商法のルールが現在のルールとは異なるのであれば、このルールの違いを理解することが必要である。会社法・商法は制定以後、改正を重ねてきており、近時は改正の頻度も上がっている。改正の背景には経済社会への対応のほか様々な事情が入り組んでいる。そこで、本演習では、会社法（商法）
改正の歴史として改正の内容とその背景について一度、包括的な理解を試みたい。
近時、商法学者の共同プロジェクトとして日本の会社法改正の歴史を包括的に分析する成果が公刊された（中東正
文＝松井秀征編『会社法の選択』（商事法務・2010））。本演習では、この成果を中心に、いくつかの文献を補充し、現在の会社法に至るまで、商法・会社法はどのような「選択」（ないし「決断」）がなされてきたのかを分析し、その背景と照らし合わせていく。
（３）学習の到達目標：（１）日本の現在までの会社法・商法改正の内容を理解する。
（２）会社法改正の背景と実際になされた改正との関連を理解することで法改正と社会的背景との関係について一
般的な、深い考察が可能となる。
（３）会社法改正史を理解することで、現在の日本の会社法の理解を相対化し、他の選択肢の中で今の日本の会社法の立場を説明できるようになる。
（４）会社法の歴史を分析した論文を問題意識、結論を中心に要約し、他の学生にわかるように報告する能力を身に着ける。
（５）法解釈ではなく制度論的な議論を法学分野でもできるようになる。
（４）授業内容・方法と進度予定：
中東正文＝松井秀征『会社法の選択』を読み進めていく。
各回、プレゼンターが報告し、その後、報告に基づいて討論をする。報告者は、演習のテーマである法改正の内容とその背景の関係を報告するほか、当該論文執筆者の問題意識に応じて要約を作成し、報告する。
本を読了後は、当該図書を離れて、平成２６年会社法改正と株式所有構造と法制の関係について別の文献を指示して検討を加える。
１．ブレインストーミング、はじめに
２．第１編第１節～第２節 ステイク・ホルダーと会社法――「無色透明の会社法」理論とその神話化
３．第１編第３節 日本型政策決定システムの新たな展開と会社法制改革立法チャネルの変動
４．第１編第４節 新たな立法環境の下での会社法制改革
５．第２編第１章 規制緩和と会社法 要望の顕現――組織再編
６．第２編第２章第１節～第３節 要望の伏在――コーポレート・ガバナンス
７．第２編第２章第４節～第５節 新しい試みによる改正 分析と考察
８．第３編第１章 資金供給者と会社法
９．第３編第２章 資金需要者と会社法
１０．第４編 会計基準と会社法
１１．第５編 技術革新と会社法
１２．第６編 再選択をする会社法（変わらない会社法）
１３．平成２６年会社法改正の分析１：コーポレート・ガバナンス
１４．平成２６年会社法改正の分析２：Ｍ＆Ａ関係
１５．日本の株式所有構造の歴史（５）成績評価方法：
報告及び各回の議論への参加・貢献。報告回数が１回の場合、最終的にレポートを執筆してもらい提出することを求める。このレポートの内容も評価対象となる。
（６）教科書および参考書：
参考書
中東正文＝松井秀征『会社法の選択』（商事法務・2010）
必要分は開講時にコピーを配布する。
（７）授業時間外学習：
各受講生に１回ないし２回報告義務を課すので、そのための準備を行う必要がある。
報告以外の回も報告者以外の受講生は割り当てた論文は読んできたうえでの参加が求められる。
（８）その他：

81

科目区分

学 部 演 習授業科目

商 法 演 習 Ⅱ

授業形態

演 習

開講学期

単位

2

担当教員

得津

後 期

週間授業回数

1回

配当学年

3,4 年

対象学年

―

科目ナンバリングコード

JLA-LAW355J

使用言語

日本語

晶
毎週

（１）授業題目 ：コーポレート・ガバナンスの基本問題（２）授業の目的と概要：
近時、話題となっているコーポレート・ガバナンスの基本問題を講師が選択し、報告者の報告の後に議論する。
各受講生は、受講生の人数によって、１回から２回程度報告義務が課される。報告者以外の参加者は、報告者の報告の後に、議論に積極的に参加することが求められる。
テーマについて受講生が各自が自由に調べて報告する場合と、あらかじめ指定した論文について内容を報告する場合とがある。大学院生については、各自の修士論文（ないしその他の論文）のテーマを選択することを認める。
（３）学習の到達目標：（１）コーポレート・ガバナンスの近時の重要とされている問題の構造を理解する。
（２）会社法の制度論についての論文を読みこなせるようになる。
（３）会社法の制度論について一定の角度からの分析ができるようになる。
（４）会社法の制度論について多様な角度からのディスカッション（議論・応答）ができるようになる。
（４）授業内容・方法と進度予定：
講師があらかじめ指定した、もしくは受講生が希望するコーポレート・ガバナンスの基本問題について各自が分析を報告する。テーマ報告以外に指定した論文の内容を報告してもらう場合もある。
１．株式所有構造と法制度の関係／田中亘「株式保有構造と会社法」商事法務 2007 号，江頭憲治郎「会社法改正によって日本の会社は変わらない」法律時報 86 巻 11 号
２．社外取締役の意義と機能／田中亘「取締役会の監督機能の強化 : コンプライ・オア・エクスプレイン・ルー
ルを中心に」商事法務 2062 号
３．取締役会・モニタリングボード／藤田友敬「『社外取締役・取締役会に期待される役割－－－日本取締役協会の提言』を読んで」商事法務 2038 号 4-17 頁（2014 年 7 月）
４．株主総会の意義／松井秀征『株主総会制度の基礎理論』
５．種類株式／加藤貴仁『株主間の議決権分配』
６．企業買収：買収防衛策／田中亘『企業買収と防衛策』
７．企業買収：公開買付／飯田秀総『公開買付規制の基礎理論』
８．企業買収：取締役の義務／白井正和『友好的買収の場面における取締役に対する規律』
９．企業買収：Ｍ＆Ａ契約（表明保証条項、
ディールプロテクション条項など）／森・濱田松本法律事務所
『M&A
法大系』
１０．企業買収：反対株主の株式買取請求権／飯田秀総『株式買取請求権の構造と買取価格算定の考慮要素』
１１．多重代表訴訟／髙橋陽一『多重代表訴訟制度のあり方』
１２．役員報酬／津野田一馬「経営者報酬の決定・承認手続」法学協会雑誌 132 巻 11 号、133 巻 1 号
１３．スチュワードシップ・コード／田中亘「日本版スチュワードシップ・コードの検討 : 機関投資家の役割についてのアンビヴァレントな見方」月刊監査役 629 号
１４．コーポレートガバナンス・コード／神作裕之「コーポレートガバナンス・コードの法制的検討 : 比較
法制の観点から」商事法務 2068 号
１５．子会社管理／舩津浩司『「グループ経営」の義務と責任』※大学院生その他の論文執筆準備中の者については執筆する論文に応じてテーマ・論文を変更することができる。
（５）成績評価方法：
報告及び各回の議論への参加・貢献。報告回数が１回の場合、最終的にレポートを執筆してもらい提出することを求める。このレポートの内容も評価対象となる。
（６）教科書および参考書：
参考文献については進行予定参照（７）授業時間外学習：
各受講生に１回ないし２回報告義務を課すので、そのための準備を行う必要がある。
（８）その他：

82

科目区分

学 部 演 習授業科目

経 済 法 演 習

授業形態

演 習

開講学期

単位

2

担当教員

後 期

週間授業回数

滝澤紗矢子
1回

配当学年

3,4 年

対象学年

3,4 年

科目ナンバリングコード

JLA-LAW356J

使用言語

日本語

毎週

（１）授業題目 ：競争政策・規制について考えてみよう。
（２）授業の目的と概要：
主として独禁法に関係する最新の判審決等を読み、議論することを通じて、競争政策をめぐる法の現状を理解し、規制のあり方について考えることを目的とする。
（３）学習の到達目標：
・独禁法が関係する競争政策的事案について自力で調査し、判審決を読めるようにする。
・事案の論点を的確におさえた上で、判審決の要旨を理解できるようにする。
・競争政策をめぐる法と規制のあり方について、思考を深める。
（４）授業内容・方法と進度予定：
主として独禁法に関係する最新の判審決等を読んで、論点を整理し、議論を行う。
各自担当事例を受け持って報告してもらう。
担当事例については関連文献も含めて十分に調査した上で報告すること。
報告担当でない者も、毎回必ず予習をして議論に参加すること。
（５）成績評価方法：
出席、報告内容、議論への参加等の平常点による。期末にレポートを課すこともある。
（６）教科書および参考書：
資料を配布する。
初回に説明を行う。
（７）授業時間外学習：
授業中に指示する。
（８）その他：
・初回は履修者向けガイダンスを行う。
・経済法の講義を履修済みであることが望ましいが、履修済みでなくでもよい。履修済みでない者は、
白石忠志『独禁法講義（第７版）』（有斐閣）や大久保ほか編『ケーススタディ経済法』（有斐閣）で自習しておくこと。

83

科目区分

学 部 演 習授業科目

知的財産法演習Ⅰ

授業形態

演 習

開講学期

単位

2

担当教員

蘆立

順美

前 期

週間授業回数

2回

隔週

配当学年

3,4 年

対象学年

3,4 年

科目ナンバリングコード

JLA-LAW357J

使用言語

日本語

（１）授業題目 ：知的財産法演習Ⅰ（２）授業の目的と概要：
知的財産法に属する法律のうち、主に著作権法、商標法、不正競争防止法に関する文献や裁判例を素材とし、同法の基本的論点について検討することを通じて、同法についての理解を深めることを目的とする。具体的なテーマは、参加者の関心に応じて決定する（参加者の関心によっては、上記以外の知的財産法に属する諸法を扱うこともある）。
（３）学習の到達目標：
各法の基本的内容と制度趣旨等の理解を深めるとともに、基本的論点について検討、議論する能力を習得する。
（４）授業内容・方法と進度予定：
担当者が割り当てられた文献等について報告を行い、その後、全員で質疑・討論を行う。
報告者は、担当の文献等について熟読し、その内容を整理、分析したうえで報告することが求められる。
参加者は、事前に文献を読んだうえで、積極的に議論に参加することが望まれる。したがって、履修者
は知的財産法に関する基礎的知識を有していることが望ましい。
演習の進め方に関する詳しい説明、取り扱う内容や担当の割り当ての決定については第 1 回目に行う
ので、必ず出席すること。
（５）成績評価方法：
報告の内容、議論への参加状況、出席の状況を総合的に判断して行う。
（６）教科書および参考書：
文献は、適宜配布する。知的財産法の条文が記載された六法または法規集（コピーまたは電子媒体も可）を必ず持参すること。条文は必ず最新のものを用意すること。
参考書等については、授業の中で適宜紹介する。
（７）授業時間外学習：
授業において周知する。
（８）その他：
知的財産法の講義を履修済みであることが望ましいが、履修要件とはしない。

84

科目区分

学 部 演 習授業科目

知的財産法演習Ⅱ

授業形態

演 習

開講学期

単位

2

担当教員

秋田

将行

前 期

週間授業回数

1回

毎週

配当学年

3,4 年

対象学年

3,4 年

科目ナンバリングコード

JLA-LAW358J

使用言語

日本語

（１）授業題目 ：知的財産法演習 II（２）授業の目的と概要：
特許法に関する文献、裁判例及び審査・審判例等を素材として、同法の基本的論点について検討することを通して、同法についての理解を深める。
（３）学習の到達目標：
特許法に関する知識の定着を図り、理解を深めるとともに、文献、裁判例及び審査・審判例等を通して、論点の整理・分析、検討・議論する能力の習得を目指す。
（４）授業内容・方法と進度予定：（１）授業内容① 文献、裁判例の検討
担当の報告者が割り当てられた文献、裁判例等についてレジュメに基づき報告を行い、その後、参加者全員で質疑・討論を行う。
報告者は、担当文献、裁判例等の論点に関係する裁判例及び文献を検索、整理、分析し、論点を整理したレジュ
メを準備することが求められる。また、参加者は、事前に文献、裁判例等を読んだ上で、積極的に質疑・討論に参加することが求められる。
② 特許審査・審判に係る模擬実習
模擬案件を用いて、特許出願の面接審査、無効審判の口頭審理等について、役割分担による実習を行い、その後各自が起案書（拒絶理由通知書／審決）を作成する。
参加者は、模擬案件を十分に理解し、論点整理を行った上で、割り当てられた役割（発明者、出願人（代理人）、
審判請求人（代理人）、審査官あるいは審判官）を果たすことが求められる。
（２）進度予定
1. ガイダンス
2. 特許法総論、担当文献・裁判例の割り当て
3. 発明・特許要件
4. 発明・特許要件
5. 発明・特許要件
6. 権利取得手続
7. 権利取得手続
8. 審判手続
9. 審査実務の確認
10. 模擬案件の検討、拒絶理由の検討・作成
11. 模擬面接審査、拒絶理由の講評
12. 審判実務の確認、模擬案件の検討
13. 模擬口頭審理、審決案の検討・作成
14. 審決案の講評
15. 審決取消訴訟、総括（５）成績評価方法：
報告の内容、議論への参加状況、出席の状況を総合的に判断して行う。
（６）教科書および参考書：
最新の特許法の条文（抄録でないもの）を各位準備し、持参すること。
参考資料として以下を挙げるので適宜参照のこと。そのほか、履修者の関心に応じて適宜紹介する。
（１）島並良、他「特許法入門」（有斐閣 2014）（２）大渕哲也、他「知的財産法判例集 第 2 版」（有斐閣 2015）（３）中山信弘、他「別冊ジュリスト 特許判例百選 [ 第 4 版 ]」（有斐閣 2012）（４）中山信弘「特許法 第二版」（広文堂 2012）（５）特許庁 WEB（ホーム > 制度・手続 > 法令・基準 > 法令改正の解説 )（７）授業時間外学習：①担当者は、担当文献等の論点に関係する裁判例及び文献を検索、整理、分析し、論点を整理したレジュメを準備する。
また、参加者は、事前に文献等を読んだ上で、積極的に質疑・討論に参加する準備を行う。
②参加者は、模擬案件を十分に理解し、論点整理を行った上で、割り当てられた役割（発明者、出願人（代理人）、
審判請求人（代理人）、審査官あるいは審判官）を果たす準備を行う。
（８）その他：
知的財産法に関する基礎知識を有していることが望ましい。その意味では、「知的財産法」の講義を履修済みであることが望ましいが、履修要件とはしない。

85

科目区分

学 部 演 習授業科目

知的財産法演習Ⅲ

授業形態

演 習

開講学期

単位

2

担当教員

秋田

将行

後 期

週間授業回数

1回

毎週

配当学年

3,4 年

対象学年

3,4 年

科目ナンバリングコード

JLA-LAW359J

使用言語

日本語

（１）授業題目 ：知的財産法演習 III（２）授業の目的と概要：
特許法に関する文献及び裁判例等を素材として、同法の基本的論点について検討することを通して、同法についての理解を深める。
（３）学習の到達目標：
特許法に関する知識の定着を図り、理解を深めるとともに、文献及び裁判例等を通して、論点の整理・分析、検討・議論する能力の習得を目指す。
（４）授業内容・方法と進度予定：（１）授業内容
文献、裁判例の検討
担当の報告者が割り当てられた文献、裁判例等についてレジュメに基づき報告を行い、その後、参加者全員で質疑・討論を行う。
報告者は、担当文献、裁判例等の論点に関係する裁判例及び文献を検索、整理、分析し、論点を整理したレジュメを準備することが求められる。また、参加者は、事前に文献、裁判例等を読んだ上で、積極的に質疑・討論に参加することが求められる。
（２）進度予定
1. ガイダンス
2. 特許法総論、担当文献・裁判例の割り当て
3. 発明・特許要件
4. 権利取得手続・審判手続
5. 審決取消訴訟
6. 特許権の効力
7. 特許権の効力
8. 特許権侵害
9. 特許権侵害
10. 特許権侵害
11. 特許権侵害
12. 特許権侵害
13. 特許権の帰属
14. 特許権の経済的利用等
15. 総括（５）成績評価方法：
報告の内容、議論への参加状況、出席の状況を総合的に判断して行う。
（６）教科書および参考書：
最新の特許法の条文（抄録でないもの）を各位準備し、持参すること。
参考資料として以下を挙げるので適宜参照のこと。そのほか、履修者の関心に応じて適宜紹介する。
（１）島並良、他「特許法入門」（有斐閣 2014）（２）大渕哲也、他「知的財産法判例集 第 2 版」
（有斐閣 2015）（３）中山信弘、他「別冊ジュリスト 特許判例百選 [ 第 4 版 ]」（有斐閣 2012）（４）中山信弘「特許法 第二版」
（広文堂 2012）（５）特許庁 WEB（ホーム > 制度・手続 > 法令・基準 > 法令改正の解説 )（７）授業時間外学習：
担当者は、担当文献・裁判例等の論点に関係する裁判例及び文献を検索、整理、分析し、論点を整理したレジュメを準備する。
また、参加者は、事前に文献・裁判例等を読んだ上で、積極的に質疑・討論に参加する準備を行う。
（８）その他：
知的財産法に関する基礎知識を有していることが望ましい。その意味では、「知的財産法」の講義を履修済みであることが望ましいが、履修要件とはしない。

86

科目区分

学 部 演 習授業科目

民事訴訟法演習Ⅰ

授業形態

演 習

開講学期

単位

2

担当教員

坂田

後 期

週間授業回数

1回

配当学年

3,4 年

対象学年

―

科目ナンバリングコード

JLA-LAW360J

使用言語

日本語

宏
毎週

（１）授業題目 ：民事訴訟法演習Ⅰ（民事訴訟法の重点問題）（２）授業の目的と概要：
本演習では、民事訴訟法の重点問題につき基本的な理解を築き上げることを目的とする。教材としては、
三木浩一＝笠井正俊＝垣内秀介＝菱田雄郷『民事訴訟法』（最新版・有斐閣）を用いつつ、重点問題につき読み合わせをし、これを受講者全員で検討し、理解することを目指す。教材・基本書及び参考書からの予習に基づき、ディスカッションに加わることを出席に関する必須条件とする。演習における積極的な発言・主張・質問は大いに歓迎する。
（３）学習の到達目標：
１．民事訴訟法の基本的理解を習得する。
２．理論と実務（判例）との異動を説明することができる。
（４）授業内容・方法と進度予定：
第 1 回：オリエンテーション
第 2 回：当事者論（１）
第３回：当事者論（２）
第 4 回：処分権主義（１）
第 5 回：処分権主義（２）
第 6 回：処分権主義（３）
第 7 回：弁論主義（１）
第 8 回：弁論主義（２）
第 9 回：弁論主義（３）
第 10 回：証明責任・自由心証主義（１）
第 11 回：証明責任・自由心証主義（２）
第 12 回：証明責任・自由心証主義（３）
第 13 回：判決効（１）
第 14 回：判決効（２）
第 15 回：判決効（３）（５）成績評価方法：
成績評価は、報告と演習における積極的な発言・主張・質問等に基づいて、これをおこなう。配点比率は報告 6：発言 4 である。
（６）教科書および参考書：〈教材・基本書〉三木浩一＝笠井正俊＝垣内秀介＝菱田雄郷『民事訴訟法』（有斐閣）〈参考書〉高橋宏志＝高田裕成＝畑瑞穂編『民事訴訟法判例百選』（最新版）（７）授業時間外学習：
適宜、参考図書、新聞記事、インターネット検索などを指示するとともに、授業後にインターネットを用いて様々な社会的評価に触れることを希望する。
（８）その他：
初回演習日を説明会兼選考の時とする。なお、メール・アドレスは、hiroshi.sakata.b7@tohoku.ac.jp
である。

87

科目区分

学 部 演 習授業科目

民事訴訟法演習Ⅱ

授業形態

演 習

開講学期

単位

2

担当教員

今津

綾子

後 期

週間授業回数

1回

毎週

配当学年

3,4 年

対象学年

3,4 年

科目ナンバリングコード

JLA-LAW361J

使用言語

日本語

（１）授業題目 ：民事訴訟法演習Ⅱ（２）授業の目的と概要：
民事手続（とりわけ判決手続）において生起する諸問題について、判例・学説の動向を把握し、より深い理解を目指す。
（３）学習の到達目標：
判決手続に関する基本的な理解の定着を図る。
受講者間の討論を通じて、多角的なものの見方ができるようにする。
（４）授業内容・方法と進度予定：
各回に一人の報告者をおき、任意のテーマを設定して報告してもらう。
報告をもとに、受講者間で討論をおこない、理解を深める。
詳細については初回授業時に指示する。
（５）成績評価方法：
報告内容のほか、各回の討論への参加状況による。
（６）教科書および参考書：
初回授業時に指定する。
（７）授業時間外学習：（８）その他：
民事訴訟法の単位を取得しているか、それと同程度の知識を有していることが望ましい。

88

科目区分

学 部 演 習授業科目

労働政策演習

授業形態

演 習

開講学期

単位

2

担当教員

前 期

週間授業回数

桑村裕美子
1回

配当学年

2年

対象学年

2年

科目ナンバリングコード

JLA-LAW362J

使用言語

日本語

毎週

（１）授業題目 ：労働政策演習（２）授業の目的と概要：
社会において生じている様々な労働問題について、現行法における基本的ルールを理解し、現行法では対応できない問題について新たな制度のあり方を考えることを目的とする。授業では自身の興味関心から選択した問題について自ら検討し、演習の場で報告してもらい、相互に議論する。
（３）学習の到達目標：
労働関連法令の内容とその解釈の基本的部分を理解するとともに、立法論を含めた幅広い観点から問題を解決できる力を身に着けること。また、検討にあたっては、単に自身の見解を主張するのではなく、異なる見解がありうることを踏まえつつ、自身の見解を説得的に論じることができるようになること。
（４）授業内容・方法と進度予定：
社会で働くことになれば、労働法と無関係ではいられない。労働法は学生アルバイトにも適用されるので、学生のうちから労働法の基本を理解しておくことが重要である。そこで、この演習では、できるだけ早いうちに労働問題について考える力を身に着けるために、働いていく中で直面する可能性のある
身近な労働問題を取り上げ、それをどのように解決したらよいかの制度検討を行う。
具体的なトピックとしては以下のものが考えられる：
ブラック企業対策、ワーキングプア、生活保護と最低賃金制度、正社員と非正社員の賃金格差、長時間労働・過労死問題、女性の活躍促進政策、東日本大震災後の雇用対策、障害者雇用、公務員の労働関係など。
実際に取り上げるテーマは学生の興味関心を加味して決定する。
なお、演習の参加人数や関心分野によっては、演習で扱う順番や構成に若干の変更が生じる可能性がある。
（５）成績評価方法：
出席状況、報告内容、議論への参加状況等を考慮し、総合的に評価する。
（６）教科書および参考書：
初回の授業時に知らせる。
（７）授業時間外学習：（８）その他：
本演習は学部 2 年生向けであり、3 年生以上は受講できない。
学部 2 年生については、労働法の知識を有するか否かを問わない（むしろ労働法の未履修を前提としている）が、原則として毎回演習に参加でき、労働問題の検討に意欲がある学生を念頭に置いているので注意すること。履修希望者は履修申込み締切までに、希望理由を１５行以内にまとめ（形式自由）、教務係に提出すること。

89

科目区分

学 部 演 習授業科目

社会保障法演習

授業形態

演 習

開講学期

単位

2

担当教員

後 期

週間授業回数

嵩

さやか

1回

配当学年

2,3,4 年

対象学年

2,3,4 年

科目ナンバリングコード

JLA-LAW363J

使用言語

日本語

毎週

（１）授業題目 ：社会保障法の判例研究と政策研究（２）授業の目的と概要：
本演習は、判例研究・政策研究を通じて、社会保障法制が現在直面している法的問題・政策課題や制度の理念についての理解を深めると同時に、演習内での報告・議論を通じてプレゼンテーション能力・
論理的思考力を高めることを目的とする。
演習は、報告班による報告をもとに、全員で議論する方式をとる。
（３）学習の到達目標：
第一に、主な社会保障制度の仕組みを正確に、法律の条文にあたりながら理解する。
第二に、与えられたテーマを検討するに当たり必要な資料を検索・収集できるようになる。
第三に、集めた資料をもとに論点を整理し、取り組んでいるテーマについての法的・政策的問題の所在を理解する。
第四に、説得的な論理を立て結論を導き、それに対する批判について論理的整合性をもった反論ができるようになる。
第五に、自分の考えを演習の他のメンバーにわかりやすく伝えるプレゼンテーション能力を身につける。
（４）授業内容・方法と進度予定：
本演習では主に、近年の重要な社会保障判例を素材とした法的問題の研究、および、現在の社会保障制度が直面している政策的課題の研究を行う（具体的内容は演習の初回に示す）。
方法としては、まず報告担当班に報告してもらい、それをもとに演習参加者全員で討論する形式で進める。具体的な演習の進め方は、演習参加人数によって適宜決める。
報告回数は、参加人数にもよるが、全体を通じて 1 人 2 回程度を予定している。
（５）成績評価方法：
報告、発言、出欠状況、演習への貢献度などをもとに、平常点により評価する。
（６）教科書および参考書：
教科書は特に指定しないが、社会保障関連の法律が掲載されている六法を毎回持参すること。
参考書：
岩村正彦・菊池馨実・嵩さやか・笠木映里『目で見る社会保障法教材〔第 5 版〕』（有斐閣、2013 年）
加藤智章・菊池馨実・倉田聡・前田雅子『社会保障法〔第 6 版〕』（有斐閣、2015 年）
西村健一郎『社会保障法入門〔第 2 版〕』（有斐閣、2014 年）
西村健一郎『社会保障法』（有斐閣、2003 年）
岩村正彦『社会保障法Ⅰ』（弘文堂、2001 年）（７）授業時間外学習：
授業中に適宜指示する。
（８）その他：・人員最大 20 名程度
・履修要件は特にないが、社会保障法制に興味があり、積極的に議論に参加する意欲がある者が望ましい。なお、履修希望者は希望理由書を提出することができる。希望者が多数の場合は、希望理由書、希望順位などを勘案して選考する。

90

科目区分

学 部 演 習授業科目

法 理 学 演 習

授業形態

演 習

開講学期

単位

2

担当教員

樺島

博志

前 期

週間授業回数

1回

毎週

配当学年

3,4 年

対象学年

―

科目ナンバリングコード

JLA-LAW364J

使用言語

日本語

（１）授業題目 ：震災復興の法理学（3）（２）授業の目的と概要：
3.11 東日本大震災から 5 年を経て，震災復興が着実に進展している面もあれば，当然ながらさまざまの実践的課題が指摘されているところでもある。本演習では，法理学の観点から，震災復興の実務と理論の両面を総合的に検証することとしたい。具体的には，東日本大震災から 5 年間での相当の理論的蓄積をふまえて，参加者の関心に即した理論的課題について検討を加えるとともに，必要に応じて実証的調査を行う。
（３）学習の到達目標：
震災復興をめぐる法と政治の実践的課題に関する認識を深め妥当な評価を行う能力を涵養するとともに，口頭発表の手法を学び，学術論文を執筆する一般的な知的能力を修得することを，学習の到達目標とする。
（４）授業内容・方法と進度予定：
I. 学問技法の説明（i）ガイダンス―演習の趣旨，内容，評価の説明，参加者の主題選択（ii）口頭発表の仕方―スケジュール，発表内容の構成（iii）学術論文の書き方―註のつけ方，引用方法，文献一覧
II. 震災復興をめぐる法と政治の実践的課題（i）復興事業・防災計画（ii）津波災害（iii）仮設住宅・災害公営住宅・集団防災移転（iv）過疎化・産業復興（v）震災遺構（vi）原発避難指定解除（vii）原発廃炉・再稼働（viii）原発賠償（５）成績評価方法：
各自，課題を設定し，研究報告を口頭でおこなう。学期末に A4 の標準書式で 10 枚程度の学術論文を執筆するものとする。両者を総合して評価を行う（６）教科書および参考書：
樺島博志「国・自治体の責務とその限界」ジュリ 1427（2011）9-14 頁 .
阿部泰隆『大震災の法と政策』1995.
甲斐道太郎編『大震災と法』2000.
稲葉馨，高田敏文編『今を生きる―東日本大震災から明日へ ! 復興と再生への提言〈3〉法と経済』東北大学出版会 2013.
駒村圭吾，中島徹（編）『3.11 で考える日本社会と国家の現在』別冊法セミ 217，2012.
秋山靖浩ほか（編）『3.11 大震災，暮らしの再生と法律家の仕事』別冊法セミ 218，2012.
戸羽太『被災地の本当の話をしよう―陸前高田市長が綴るあの日とこれから』ワニブックス PLUS 新書 2011.
菅野典雄『美しい村に放射能が降った―飯舘村長・決断と覚悟の 120 日』ワニブックス PLUS 新書 2011.
佐藤栄佐久『福島原発の真実』平凡社新書 2011.
広瀬隆『FUKUSHIMA 福島原発メルトダウン』朝日新書 2011.
内橋克人『大震災のなかで――私たちは何をすべきか』岩波新書 2011.
『特集 = 東日本大震災 危機を生きる思想』現代思想 2011 年 5 月号
（７）授業時間外学習：
授業の各単元の参考書を適宜参照することをすすめる。
（８）その他：

91

科目区分

学 部 演 習授業科目

日本法制史演習

授業形態

演 習

開講学期

単位

4

担当教員

坂本

忠久

通 年

週間授業回数

1回

毎週

配当学年

3,4 年

対象学年

3,4 年

科目ナンバリングコード

JLA-LAW365J

使用言語

日本語

（１）授業題目 ：江戸時代における法制史の諸問題。
（２）授業の目的と概要：
わが国における法の歴史について、特に江戸時代を考察の対象として、研究する。
（３）学習の到達目標：
江戸時代の法の歴史について理解を深める。
個別研究報告の方法を学ぶ。
（４）授業内容・方法と進度予定：
前期は、近年話題となっている江戸時代に関する適当なテキストを選びこれを題材として、研究報告、討論を行う予定である。後期は、各自の独自なテーマに基づく報告、またはさらに専門的な文献についての報告、もしくは江戸時代の基本的な史料集の購読の内、いすれかの方法を受講者の希望を最大限取り入れつつ決定し、実施することとしたい。
（５）成績評価方法：
研究発表を中心として、討論への参加等を総合的に評価する。
（６）教科書および参考書：
テキスト、参考書等は、初回に詳しく説明する。
（７）授業時間外学習：（８）その他：
参加人数を制限する場合があるので、初回時に必ず出席すること。

92

科目区分

学 部 演 習授業科目

西洋法制史演習Ⅰ

授業形態

演 習

開講学期

単位

2

担当教員

大内

前 期

週間授業回数

1回

配当学年

3,4 年

対象学年

3,4 年

科目ナンバリングコード

JLA-LAW366J

使用言語

日本語

孝
毎週

（１）授業題目 ：法制史に関する原書文献の講読（２）授業の目的と概要：
原書講読によって、叙述される対象についてそのおおよそを理解するとともに、外国語読解の「忍耐力」
を涵養する。
（３）学習の到達目標：
原書講読によって、叙述される対象についてそのおおよそを理解するとともに、外国語読解の「忍耐力」
を涵養することができる。
（４）授業内容・方法と進度予定：
今年度のテキストは、今のところ Sir William Blackstone, Commentaries on the Laws of England, 4vols. (1st ed.,1765 － 1769) のうち，第４巻 Public Wrongs の冒頭から（おおむね刑法総論に相当）講読することを予定しているが，なお具体的には参加者と相談の上で決める。
演習の進め方は、担当者が分担部分の全訳を予め作成の上、事前に配付し、他の参加者はそれを事前に入念に検討した上でのぞむものとする。
なお、参加者の関心と実情を勘案し、参加者と相談のうえで、これとは大幅に異なる内容・方法に変更することがありうる（テキスト自体の変更をも含む）。
（５）成績評価方法：
分担された全訳への取り組み具合と、毎授業時における取り組み具合とを勘案して評価する。
（６）教科書および参考書：
テキストはコピーして配付する。
（７）授業時間外学習：（８）その他：
・参加人員は６名以内とする。
・なお、参加希望者は、事前に必ず大内と個別に相談すること（なるべく教務係を通して予約されたい）。
開講日は説明会とするので、参加希望者は上記手続を経た上、必ず出席すること。

93

科目区分

学 部 演 習授業科目

西洋法制史演習Ⅱ

授業形態

演 習

開講学期

単位

2

担当教員

大内

後 期

週間授業回数

1回

配当学年

3,4 年

対象学年

3,4 年

科目ナンバリングコード

JLA-LAW367J

使用言語

日本語

孝
毎週

（１）授業題目 ：法制史に関する原書文献の講読（２）授業の目的と概要：
原則として、前期の「西洋法制史演習Ⅰ」を継続する。
したがって、授業題目、内容等、原則として「西洋法制史演習Ⅰ」と同じ。
（ただし、内容ないしテキストの変更がある場合には、その旨掲示する）。
（３）学習の到達目標：（４）授業内容・方法と進度予定：（５）成績評価方法：（６）教科書および参考書：（７）授業時間外学習：（８）その他：
後期から新たに参加しようとする者は，事前に必ず大内と個別に相談すること（なるべく教務係を通して予約されたい）。

94

科目区分

学 部 演 習授業科目

英 米 法 演 習

授業形態

演 習

開講学期

単位

2

担当教員

芹澤

英明

後 期

週間授業回数

1回

毎週

配当学年

2,3,4 年

対象学年―

科目ナンバリングコード

JLA-LAW368J

使用言語

日本語

（１）授業題目 ：「最近のアメリカ合衆国最高裁判所の判例を読む」（２）授業の目的と概要：
2015-16 年度開廷期を中心に、ここ数年にアメリカ合衆国最高裁で出された判例を輪読する。憲法判例が中心であるが、刑事法、経済法、商事法の領域もとりあげる。2005 年に、最高裁主席裁判官がRehnquist から Roberts に交代したことを受け、Rehnquist Court が 20 年間にわたって形成した判例法
理が、Roberts Court の下でどのように継承されていくかを追跡していく。
（３）学習の到達目標：
実際の最高裁の判例を精読することで、アメリカ法の基本的な考え方を修得するとともに、その評釈を、最終レポート（ゼミ論文）の形でまとめることで、法的文書作成に必要なリサーチや表現力の基礎的な力を涵養する。
（４）授業内容・方法と進度予定：
１．ガイダンス
２．アメリカ合衆国最高裁の構成・手続・判例法の解説
３．判例１ の読解（全員による輪読）
４． 〃
５． 〃
６．判例２ の読解（全員による輪読）７． 〃８．個別報告およびディスカッション（数件の判例を順次とりあげていく）
９． 〃
10． 〃
11． 〃
12． 〃
13．レポート（ゼミ論文）作成・添削指導
14． 〃15．レポート（ゼミ論文）提出と講評（５）成績評価方法：
演習における討論と最終レポート（ゼミ論文）を総合的に評価する。（最終レポートを提出
しないと単位がとれないので注意すること。
（６）教科書および参考書：
教材はプリントで配布する。
インターネット上の資料（http：//www.law.tohoku.ac.jp/ ～ serizawa/）、その他参考文献は演習時に紹介する。
（７）授業時間外学習：（８）その他：
主な教材は英語で提供される。英語の判例・文献を読む意欲がある者、法律英語に興味がある者、法科大学院への進学を希望する者等向け。（今年度は大学院修士課程との合併ゼミとして開講される。）

95

科目区分

学 部 演 習授業科目

ヨーロッパ政治史基礎演習

授業形態

演 習

開講学期

単位

4

担当教員

平田

後 期

週間授業回数2回

配当学年

1,2,3,4 年

対象学年―

科目ナンバリングコード

JLA-POL313J

使用言語

日本語

武
毎週

（１）授業題目 ：「社会科学的歴史学の諸理論とその適用── 19 世紀ハンガリー社会史を事例に──」（２）授業の目的と概要：
社会科学的歴史学は 1960 ～ 70 年代以降に歴史学における大きな潮流となったが、いわゆる「文化論的転回」を経て文化史の挑戦を受け、社会史自体は危機を迎えていると言われて久しい。しかしながら、歴史研究に社会科学の諸
理論・分析手法を適用し、歴史的事例から理論へフィードバックを行うことで理論の革新を行うという作業の持っているポテンシャルが汲み尽くされたとは言い難いだろう。本演習では、社会科学的諸理論の適用を通して、ハプスブ
ルク君主国の一部をなした多宗派多民族社会であるハンガリーにおける 19 世紀の社会的変容過程を多面的に描いた著作を題材にして、社会科学的歴史学の可能性について討論を重ねたい。扱う領域は幅広く、歴史人口学と家族史、歴史地理学と移民研究、産業セクターと社会階層分析、社会階級分析、貴族から紳士へ、政治参加と官僚制化、住居と服装、宗派とネイション、アカルチャレイションとアシミレイション、ユダヤ人問題とジェントリ、学校教育と社会移動研究に及ぶ。
政治学もまた、歴史学との対話によって社会科学的歴史学の一分野として歴史政治学（比較歴史分析）を生み出しながらも、この間に政治学の分析手法が非歴史性を強めたこともあって、概して歴史研究との交流が盛んになったとは残念ながら言い難い。19 世紀ハンガリーという一事例を通してではあるが、本演習を社会科学的歴史学の持つ魅力を再認識する機会にできればと考えている。
（３）学習の到達目標：
社会科学的歴史学の諸理論に関する概観的な知識を得た上で、その適用例に親しむこと。
（４）授業内容・方法と進度予定：
演習は、教材の担当部分毎に担当者がレジュメ（B4 二枚～三枚程度）を作成して報告し、それに基づいて討議を行う形式で進める。演習参加者には、毎回の出席と議論への参加が要請されることは言うまでもなく、少なくとも一回は報告を担当してもらうことになる。なお、以下の授業進度予定は、あくまで目安である。
１．説明会
２．参考文献の紹介
３．社会科学上のパラダイム
４．社会史叙述と時期区分
５．性別と世代
６．定住地の構成と都市の階梯
７．職業活動構成
８．財産・所得配分
９．地位とプレスティジ
１０．参加と支配
１１．文化と生活様式
１２．文化とエスニシティ
１３．中間階級の心性をめぐる諸問題
１４．定位と移動
１５．総評（５）成績評価方法：
参加者の報告と、質疑・討論への参加に基づいて行う。
（６）教科書および参考書：
ケヴェール・ジェルジ『身分社会と市民社会── 19 世紀ハンガリー社会史──』（刀水書房、2013 年）
教材は各自で購入すること。
参考文献は、演習の中で適宜指示する。
（７）授業時間外学習：
教科書の該当箇所を、毎週、事前に読んでくること。報告者は、レジュメの準備に最低 2 週間の余裕をもって臨む
必要がある。
（８）その他：
参加希望者は開講日の説明会（追って掲示する）に出席すること。

96

科目区分

学 部 演 習授業科目

国際関係論演習Ⅰ

授業形態

演 習

開講学期

単位

2

担当教員

戸澤

英典

前 期

週間授業回数

2回

隔週

配当学年

2,3,4 年

対象学年―

科目ナンバリングコード

JLA-POL314J

使用言語

日本語

（１）授業題目 ：国際関係論演習Ⅰ（２）授業の目的と概要：
この演習では、現代の国際社会で発生する様々な問題に対する分析能力の涵養を目指して、国際関係論の重要トピックに関する文献・資料を読みすすめる。前期の演習では、「ヨーロッパ統合（ＥＵ）の現在と将来展望」をテーマとする。ユーロ危機により崩壊（disintegration）すら議論されるに至ったＥ
Ｕは、難民問題やテロリズムにも揺さぶられ、今年６月には英国でＥＵ離脱をめぐる国民投票が予定され、その将来像に不透明感が増している。こうしたヨーロッパ統合の現状を、歴史的・巨視的な視点も交えながら分析し、その将来を占いたい。
（３）学習の到達目標：
外国語および日本語の文献および資料読解能力。
（４）授業内容・方法と進度予定：
今年度の演習では、主に英語文献を集中的に講読することにより、国際関係論に関する文献の読解能力の涵養を図る。
同時に、外国語文献の読解にあたっては、単に語学能力だけではなくトピックについての知識と理解が不可欠であるため、関連する日本語文献についても各自に報告してもらいながら授業を進める。
（５）成績評価方法：
授業中の報告および平常点で評価。
（６）教科書および参考書：
講読する文献および参考文献については開講時に指定する。
（７）授業時間外学習：（８）その他：
参加希望者は初回の授業に必ず出席すること。大学院演習と合併。

97

科目区分

学 部 演 習授業科目

国際関係論演習Ⅱ

授業形態

演 習

開講学期

単位

2

担当教員

戸澤

英典

後 期

週間授業回数

2回

隔週

配当学年

2,3,4 年

対象学年―

科目ナンバリングコード

JLA-POL315J

使用言語

日本語

（１）授業題目 ：国際関係論演習Ⅱ（２）授業の目的と概要：
この演習では、現代の国際社会で発生する事象や問題に対する分析能力の涵養を目指して、国際関係論の重要トピックに関する文献・資料を読みすすめる。
（３）学習の到達目標：
日本語文献・外国語文献（主に英語）の文献読解能力と、ペーパーの作成能力。
（４）授業内容・方法と進度予定：
東西冷戦終焉により国際関係論の「パラダイム転換」が生じてから既に 20 年以上の時が過ぎたが、ポスト冷戦後の世界秩序は今なお不透明なままである。特に、2008 年のリーマンショック以降、動揺する
国際政治経済システムの中で、世界は両大戦間期にも似た危機の時代に突入した、という見方すら有力である。
とりわけ、ウクライナ危機とそれによって惹起されたロシアと欧米諸国の対立、シリア内戦による大量の難民流出とそれによるヨーロッパの動揺、ISIL による暴力の激化とテロリズムの頻発、東アジアにおける緊張の高まり、などは世界秩序の根幹を揺るがすものである。また、今年の米大統領選挙の結果
によっては、さらなる事態の流動化も懸念される。
そこで、後期の演習では、時事的なテーマを選び、理論的な研究とも突き合わせながら考えてみたい。
具体的なトピックについては、開講時の国際情勢を踏まえ、受講者とも相談の上で決定する。また、アクチュアルな問題を扱う上で必須であるインターネットでの情報収集も行い、オンラインの資料の分析能力の向上も図る。
（５）成績評価方法：
授業中の報告および学期末のレポート（ゼミ論文）で評価。
（６）教科書および参考書：
全員で講読する文献および各トピック別の参考文献については追って指示する。
（７）授業時間外学習：（８）その他：
参加希望者は初回の授業時に説明会を行うので必ず出席すること。大学院演習と合併。

98

科目区分

学 部 演 習授業科目

行 政 学 演 習

授業形態

演 習

開講学期

単位

2

担当教員

西岡

前 期

週間授業回数

2回

配当学年

3,4 年

対象学年

3,4 年

科目ナンバリングコード

JLA-POL316J

使用言語

日本語

晋
隔週

（１）授業題目 ：公共政策の分析（２）授業の目的と概要：
行政の対外的活動は公共政策として表される。本演習では受講生が政策研究の手法を身に付け、自ら
公共的課題を発見・分析し、課題の解決に向けた提言を行い、それらを通じて公共政策に対する理解を深めるとともに、社会に対する関心を高め、主体的・能動的に思考・分析するための基礎的技法を習得することを目的とする。なお、具体的な内容や進度は受講生と相談の上、決定する。
（３）学習の到達目標：
演習における学術書・論文の読解、報告、討論などを通じて学術的な作法と技法を身につけ、大学生が備えておくべき知的技能を習得することが最終的な目標である。
（４）授業内容・方法と進度予定：
上記の授業目的と合致する学術文献を輪読し、方法論や理論を踏まえた上で、国や地方自治体などで行われている公共政策について、グループもしくは単独で研究を行う。その間、レジュメ等を用いて発表を数回行い、その場で議論し、研究を深める。
（５）成績評価方法：
平常点（出席、報告、議論への参加）によって評価する。
（６）教科書および参考書：
伊藤修一郎『政策リサーチ入門――仮説検証による問題解決の技法』東京大学出版会、2011 年。
学会誌等に掲載された関連分野の学術論文。
（７）授業時間外学習：
輪読、調査、報告の準備など。
（８）その他：
参加希望者は初回の授業に出席すること。なお、本演習は大学院演習との合併授業である。

99

科目区分

学 部 演 習授業科目

国 際 法 演 習

授業形態

演 習

開講学期

単位

2

担当教員

前 期

週間授業回数

西本健太郎
1回

配当学年

3,4 年

対象学年

―

科目ナンバリングコード

JLA-LAW369E

使用言語

英語

毎週

（１）授業題目 ：Contemporary Issues in the International Law of the Sea（２）授業の目的と概要：
The aim of this course is to provide an understanding of the current legal regime of theinternational law of the sea, through discussions on various contemporary issues in this field. Topics
that will be covered include the validity of baselines, maritime delimitation, measures against piracy,
regulation of international fisheries, protection of the maritime environment and dispute settlementin the law of the sea. Special attention will be given to ongoing maritime disputes in Asia.
（３）学習の到達目標：
The goal of this seminar is for students to acquire an understanding of the legal regime of theinternational law of the sea, and to improve their ability to make presentations in English.
（４）授業内容・方法と進度予定：
The course will start with a short lecture-style introduction on the international law of the sea.
This introductory part will be followed by sessions which will each focus on a specific issue. In thispart, each participant (or a group of participants, depending on the size of the class) will be asked
to prepare answers and explanations to simple questions related to a particular topic. Participants
will give a 20-minutes presentation based on their preparations, which will be followed by a general
discussion on the topic.
（５）成績評価方法：
Grading will based on the quality of the presentations and participation in the discussions.
（６）教科書および参考書：
Course material will be provided by the instructor.
（７）授業時間外学習：
Participants are expected to do additional research on their own in preparing for the presentations.
（８）その他：This course will be conducted in English.

100

科目区分

学 部 演 習授業科目

比較政治学演習
（基礎）

授業形態

演 習

開講学期

単位

2

担当教員

横田

正顕

前 期

週間授業回数

1回

毎週

配当学年

1,2 年

対象学年

―

科目ナンバリングコード

JLA-POL317J

使用言語

日本語

（１）授業題目 ：20 世紀の欧州政治（２）授業の目的と概要：
現代の欧州は、経済的な混乱や移民・難民問題の噴出、これらに付随する極右勢力の台頭などの諸問題を抱えているが、これらは現代史を通じて欧州を周期的に襲った問題群としてつとに知られたものであり、現状を良く知るために過去の欧州がたどった軌跡についてもう一度よく知る必要を痛感させるものである。この基礎演習では、マーク・マゾワー『暗黒の大陸』を 1 章ずつ精読し、20 世紀の欧州政治史を通観しながら、重要トピックに関する様々な学問的解釈や、政治学上の重要概念に関する理解を深める。
（３）学習の到達目標：①現代の欧州政治史の大きな流れを理解する。②単に事実の経過や継起を押さえるのではなく、重要トピックを理解するうえで政治学の諸概念が有効であることを理解する。③専門文献を批判的に読むことを通じて、重要トピックに関して様々な解釈やそれらの様々な解釈を支える党派的・学問的な背景が存在することを理解する。
（４）授業内容・方法と進度予定：
テキスト『暗黒の大陸』を 1 章ずつ読み進め、各回における報告者の内容報告をもとに討論する。報告者以外の者には、毎回の授業開始前までにテキストの指定箇所に関するコメントペーパーを提出する義務を課す。
1. 導入
2. ビデオ教材を通じて 20 世紀欧州を理解する
3. はじめに
4. 第 1 章 見捨てられた神殿 : 民主主義の興隆と失墜
5. 第 2 章 帝国、国民 ( ネイション )、マイノリティ
6. 第 3 章 健康な身体、病んだ身体
7. 第 4 章 資本主義の危機
8. 第 5 章 ヒトラーの新秩序、1938-45 年
9. 第 6 章 黄金時代への青写真
10. 第 7 章 残忍な平和、1943-49 年
11. 第 8 章 人民民主主義の建設
12. 第 9 章 民主主義の変容 : 西欧、1950-75 年
13. 第 10 章 社会契約の危機
14. 第 11 章 鮫とイルカ : 共産主義の崩壊／エピローグ ヨーロッパの形成
15. 全体のまとめ（５）成績評価方法：
担当部分の報告内容、毎回のコメントの内容、
授業への積極的参加（発言）を総合的に評価して成績とする。
（６）教科書および参考書：
マーク・マゾワー『暗黒の大陸』未来社・2015 年
個別テーマに関する参考文献は授業中に適宜紹介する。
（７）授業時間外学習：
テキストの内容について、まずは丁寧に読んで理解し、コメントの内容を良く練る。わからない事象
や用語にぶつかった場合には、図書館の資料などを使って可能な限り調べをつけておく。余裕があれば授業中に紹介された参考文献をひもといてみる。
（８）その他：
演習形式の授業は履修登録者の参加が前提となっている。したがって、報告義務を果たしたとしても、無断欠席などが続くような場合には以後の出席を禁止し、不合格とする。この最低限の義務を果たす自身のない者は、他の参加者に対する迷惑とならないように、最初から参加を見合わせること。

101

科目区分

学 部 演 習授業科目

比較政治学演習（発展）

授業形態

演 習

開講学期

単位

2

担当教員

横田

正顕

後 期

週間授業回数

2回

隔週

配当学年

3,4 年

対象学年

―

科目ナンバリングコード

JLA-POL318J

使用言語

日本語

（１）授業題目 ：南欧政治に関する考察（２）授業の目的と概要：
南欧地域はＥＵが近年直面してきたソブリン危機や移民問題の焦点として注目されることが多いにもかかわらず、この地域の政治に関する正確な情報が日本で詳しく伝えられることはほとんどない。この授業では Martin Baumeister and Roberto Sala, eds., Southern Europe? を主テキストとしながら、南欧諸国（スペイン、ポルトガル、イタリア、ギリシャ）の現状、当該諸国に共通する政治的要素の確認、
南欧政治と現代政治学理論との関係について考察する。
（３）学習の到達目標：①南欧の政治に関する知見から、広くヨーロッパ政治の特徴を理解すること。②政治学の概念や分析
枠組みを用いた政治現象の叙述や、問題発見の能力を身につけること。③海外の事例から、現在の日本が直面する問題に関する認識を深めること。④英語文献を正確に読み、的確な要約術を身に着けること。
（４）授業内容・方法と進度予定：
テキストを 1 ～ 2 章ずつ読み進め、各回における報告者の報告をもとに討論する。報告者以外の者は、毎回の授業開始前までにテキストの指定箇所に関するコメントペーパーを提出する義務を負う。
1. 導入
2. I ntroduction/ A Long Road South. Southern Europe as a Discursive Construction and Historical
Region after 1945
3. S outhern Europe in Social Science. A 'Southern European Model'?/ Southern Welfare States.
Configuration of the Welfare Balance between State and the Family
4. T he Interruption of Industrialization in Southern Europe. A Center-Periphery Perspective/
Migration and Southern Europe. A Center-Periphery Dynamic?
5. S
 outhern Europe and the Master Narratives of 'Modernization' and 'Modernity'/ Manifold
Discourses. Mapping the South in Contemporary European History
6. S outhern Europe and International Politics in the Post-War Period/ Ptolemaics and Copernicans.
Southern Europe and the European Integration Process
7. 全体のまとめ（５）成績評価方法：
担当部分の報告内容、毎回のコメントの内容、授業への積極的参加（発言）を総合的に評価して成績とする。
（６）教科書および参考書：
Martin Baumeister and Roberto Sala, eds., Southern Europe?: Italy, Spain, Portugal, and Greece
from the 1950s Until the Present Day, Campus Verlag, 2016
（７）授業時間外学習：
テキストの内容について、まずは丁寧に読んで理解し、コメントの内容を良く練る。わからない事象
や用語にぶつかった場合には、図書館の資料などを使って可能な限り調べをつけておく。
（８）その他：
演習形式の授業は履修登録者の参加が前提となっている。したがって、報告義務を果たしたとしても、無断欠席などが続くような場合には以後の出席を禁止し、不合格とする。

102

科目区分

学 部 演 習授業科目

アジア政治経済論演習Ⅰ

授業形態

演 習

開講学期

単位

2

担当教員

岡部

恭宜

前 期

週間授業回数

1回

毎週

配当学年

3,4 年

対象学年

―

科目ナンバリングコード

JLA-POL319J

使用言語

日本語

（１）授業題目 ：ソーシャル・キャピタルの研究（２）授業の目的と概要：
ソーシャル・キャピタル（社会関係資本）とは、人々の協調行動を促して社会の効率を高める働きをする社会制度であり、ネットワーク、信頼、互酬性の規範という３つの特徴が指摘されています。
ソーシャル・キャピタルは、例えば住民の自治会、文化サークル、PTA、入会地などで見られますが、汚職構造やマフィアなどでも見られるものであるため、必ずしも社会に良いものとも限りません。他方、集団内の結束を強めるソーシャル・キャピタルもあれば、異なる集団を結びつけるものもあります。
このようなソーシャル・キャピタルは、政治学、社会学、経済学など複数の社会科学において注目を集め、それが民主主義、コミュニティ、市民社会、経済の発展、さらには人々の健康にどのような影響を与えるのか盛んに分析されてきました。その研究対象は、先進国だけでなく途上国にも及んでいます。
この演習では日本語で書かれた文献を幅広く読み進めることで、ソーシャル・キャピタルの理解を深めていきます。
（３）学習の到達目標：① 日本語の論文を正確に理解し、かつ適切に評価、批判する能力を養います。
② ソーシャル・キャピタルに関する理論や事例を把握し、実例に適用する視点を養います。
（４）授業内容・方法と進度予定：
以下の文献の中からいくつかの文献（全体または一部）を選んで読み進めていく予定です。毎回の授業では、1 名が文献内容を報告し、別の 1 名が文献に対するコメント・批判を発表します。その後は全員で議論します。実際の進度は、履修者の数と理解度によって変わるかもしれません。
* 稲葉陽二（2011 年）『ソーシャル・キャピタル入門――孤立から絆へ』中央公論新社。
* 稲葉陽二ほか編（2011 年）『ソーシャル・キャピタルのフロンティア――その到達点と可能性』ミネ
ルヴァ書房。
* 今村晴彦、園田紫乃、金子郁容（2010 年）『コミュニティのちから――“遠慮がちな”ソーシャル・キャ
ピタルの発見』* 今井賢一，金子郁容（1988 年）『ネットワーク組織論』岩波書店。
* 佐藤寛編（2002 年）『援助と社会関係資本――ソーシャルキャピタル論の可能性』アジア経済研究所。
* ロバート・D. パットナム（2001 年）『哲学する民主主義――伝統と改革の市民的構造』NTT 出版。
* ロバート・D. パットナム（2006 年）『孤独なボウリング――米国コミュニティの崩壊と再生』柏書房。
* ロバート・D. パットナム編（2013 年）『流動化する民主主義――先進 8 カ国におけるソーシャル・キャ
ピタル』ミネルヴァ書房。
* ロバート・ペッカネン（2008 年）『日本における市民社会の二重構造』木鐸社。
* ナン・リン（2008 年）『ソーシャル・キャピタル――社会構造と行為の理論』ミネルヴァ書房。
（５）成績評価方法：
報告およびコメント・批判の内容と、議論への参加の程度を評価します。
（６）教科書および参考書：
上記文献以外の教科書、参考書はありません。
（７）授業時間外学習：
毎回、担当の有無にかかわらず、演習参加者全員が事前に文献を読んでくることが求められます。
（８）その他：
初回の授業で、授業案内を詳しく行うので、履修希望者は必ず出席して下さい。

103

科目区分

学 部 演 習授業科目

アジア政治経済論演習Ⅱ

授業形態

演 習

開講学期

単位

2

担当教員

岡部

恭宜

後 期

週間授業回数

1回

毎週

配当学年

3,4 年

対象学年

―

科目ナンバリングコード

JLA-POL320J

使用言語

日本語

（１）授業題目 ：東アジアとグローバル金融（２）授業の目的と概要：
かつて 1997 年に東アジアは深刻な金融危機に見舞われましたが、その後は V 字回復を遂げ、2008 年の世界金融危機も回避しました。その結果の違いはどこにあったのでしょうか。1997 年以後、東アジアの政治経済は何が変わって、変わらなかったのか。グローバル金融、中所得国の罠、政治的不安定などの問題と絡めて考察します。
なお、東アジアの政治経済に関する一定の知識が求められるので、関連する授業をすでに受講した経験があるか、もしくは担当教員が前期に開講する講義「アジア政治経済論」を履修していることが望ましい。
（３）学習の到達目標：① 英語の文献を正確に理解し、かつ適切に評価、批判する能力を養います。
② アジア政治経済に関する理論や事例を把握し、現実を観察する視点を養います。
（４）授業内容・方法と進度予定：
東アジアの政治経済に関する以下の文献を読みます（担当教員も分担執筆している、最新の研究書）。
T.J.Pempel and Keiichi Tsunekawa, eds. 2015. Two Crises and Different Outcomes: East Asia andGlobal Finance, Cornell U.P.
（５）成績評価方法：
報告およびコメント・批判の内容と、議論への参加の程度を評価します。
（６）教科書および参考書：
上記文献以外の教科書、参考書はありません。
（７）授業時間外学習：
毎回、担当の有無にかかわらず、演習参加者全員が事前に文献を読んでくることが求められます。
（８）その他：
初回の授業で、授業案内を詳しく行うので、履修希望者は必ず出席して下さい。

104

科目区分

学 部 演 習授業科目

中国政治演習Ⅰ

授業形態

演 習

開講学期

単位

2

担当教員

阿南

友亮

前 期

週間授業回数

1回

毎週

配当学年

3,4 年

対象学年

2,3,4 年

科目ナンバリングコード

JLA-POL321J

使用言語

日本語

（１）授業題目 ：中国政治演習 I（２）授業の目的と概要：「なぜ日中関係は、軍事的衝突が危惧されるほど悪化したのか」。本演習は、少なからぬ学生が抱いていると思われる日中関係に関する数々の疑問について学生と教員がともに考えていく場となることを想定している。学生には、中国研究に携わっている研究者達の著書・論文の講読および学術的な議論を通じて、中国とどのように向き合っていくかという重要な問題について、一定程度専門的な理解に立脚した自分なりの考えを育むことが期待される。
（３）学習の到達目標：
中国政治および日中関係を分析するうえで求められる専門的知識の習得および学術活動全般に求められる問題発見・論理的思考・プレゼンテーションに関する能力・スキルの向上。
（４）授業内容・方法と進度予定：
今年度は、2012 年に出版された『日中関係史 １９７２－２０１２』を読み、各章に関するプレゼンテー
ションとディスカッションを中心に授業を進める。学生は、この間に、日中関係について関心のあるテーマを一つ選び、それに関する先行研究をある程度消化したうえで、学期末に報告をおこない、期末レポー
トを提出する。
（５）成績評価方法：
受講態度、中間・最終報告と議論の内容、期末レポートから総合的に判断する。
（６）教科書および参考書：
高原明生・服部龍二編『日中関係史

1972 － 2012

I 政治』、東京大学出版会、2012 年。

（７）授業時間外学習：
日中関係の関する研究テーマを一つ選び、それに関する書籍を読みつつ、学期末レポートを執筆する。
（８）その他：
この演習では、中国政治や日中関係に関心を持ち、中国関連の書籍を読み、報告を準備し、教員や他の学生と議論をおこなうことに意欲的な学生を歓迎する。中国語の学習経験の有無は問わない。参加希
望学生は、初回の授業でおこなうオリエンテーションに参加すること。

105

科目区分

学 部 演 習授業科目

中国政治演習Ⅱ

授業形態

演 習

開講学期

単位

2

担当教員

阿南

友亮

後 期

週間授業回数

1回

毎週

配当学年

3,4 年

対象学年

2,3,4 年

科目ナンバリングコード

JLA-POL322J

使用言語

日本語

（１）授業題目 ：中国政治演習 II（２）授業の目的と概要：
本演習では、参加者が中国の政治・外交・社会に関連した研究課題を選び、それに関して自分なりの調査・分析をおこない、その結果についてプレゼンテーションとレポートをつうじて報告する。課題を評価す
るうえでの判断材料となる資料の収集、資料の分析、分析結果の発表という研究活動の一連の作業について訓練する機会を提供することが本演習の目的である。授業は、ワークショップと報告会が中心となり、
ワークショップでは、教員が資料の収集・分析、プレゼンの仕方、レポートの書き方などについて指導をおこなう。
（３）学習の到達目標：
中国の政治・外交・社会を分析するうえで求められる専門的知識の習得および学術活動全般に求められる問題発見・論理的思考・プレゼンテーションに関する能力・スキルの向上。
（４）授業内容・方法と進度予定：
第一段階：研究課題の設定、先行研究の把握、研究計画の策定。
第二段階：ワークショップと中間報告会
第三段階：中間報告会において提起された課題・問題の整理とワークショップ。
第四段階：最終報告会
第五段階：レポートの執筆。
（５）成績評価方法：
中間・最終報告、ディスカッションの内容、期末レポートから総合的に判断する。
（６）教科書および参考書：
初回授業で指定する。
（７）授業時間外学習：
研究課題に関する資料調査とレポート執筆。
（８）その他：
この演習では、中国の政治・外交・社会などに関心を持ち、中国関連の書籍を読み、報告を準備し、教員や他の学生と議論をおこなうことに意欲的な学生を歓迎する。中国語の学習経験の有無は問わない。
参加希望学生は、初回の授業でおこなうオリエンテーションに参加すること。

106

科目区分

学 部 演 習授業科目

中国政治論文演習

授業形態

演 習

開講学期

単位

2

担当教員

阿南

友亮

後 期

週間授業回数

1回

毎週

配当学年

3,4 年

対象学年

3,4 年

科目ナンバリングコード

JLA-POL323J

使用言語

日本語

（１）授業題目 ：中国政治論文演習（２）授業の目的と概要：
本演習は、中国政治に関する学術論文の作成を目的とする。学生は、ワークショップと個別指導を通じて、問題設定、資料収集、議論の組み立て、論文執筆、プレゼンテーションの準備と実施など学術活動の基本を習得することを目指す。
（３）学習の到達目標：
学術論文の作成をつうじて、議論を論理的に構築する能力の向上を図り、学術論文に要求される基本的なスキルを修得する。
（４）授業内容・方法と進度予定：
概ね以下のような過程で学術論文の作成を進める。
１：研究テーマの決定と研究計画の策定：学生は、教員と相談をしながら、中国政治に関する研究テー
マを決め、研究計画を策定する。
２：資料の収集と分析：研究テーマが定まった学生は、テーマに関連した資料を集め、分析をおこなう。
３：中間報告会：自己の研究テーマ、資料分析の進行状況、仮の目次、今後の作業の見通しなどについて報告。
４：論文執筆の個別指導：それぞれの学生の原稿を教員が定期的にチェックし、適宜アドバイスをおこなう。
５：論文報告会：学会形式の学術論文報告会をおこなう。学生は、自己の論文を要約してレジュメにまとめ、与えられた時間内に報告する。各報告に対する学生のコメンテーターを事前に決め、報告者とコメンテーターによる質疑応答をおこなう。
（５）成績評価方法：
中間報告会、論文報告会におけるパフォーマンスおよび学術論文の内容から判断する。
（６）教科書および参考書：
授業において参考となる学術論文を幾つか提示する。
（７）授業時間外学習：
研究テーマに関する資料の調査と論文の執筆。
（８）その他：
本演習は、半期の間に資料の収集・分析と論文執筆をおこなうため、参加学生の高いコミットメントが求められる。大学院進学を検討している学生の参加を歓迎する。

107

科目区分

学 部 演 習授業科目

交 渉 演 習 Ⅰ

授業形態

演 習

開講学期

単位

2

担当教員

前 期

週間授業回数

石綿はる美
2回

配当学年

2,3,4 年

対象学年

2,3,4 年

科目ナンバリングコード

JLA-OSO303J

使用言語

日本語

隔週

（１）授業題目 ：交渉演習Ⅰ（２）授業の目的と概要：
交渉についての基礎理論を学ぶことを通じて、交渉を分析的に行えるようになることを目指す。
また、毎年 12 月初めに開催される「大学対抗交渉コンペティション」（以下、交渉コンペ）へ参加す
るための基礎的な準備を行うことも目的とする。交渉コンペの詳細については、以下のウェブサイトを参照して欲しいが（http://www.osipp.osaka-u.ac.jp/inc/index.html）、国際取引をめぐる仮設事例について、当事者のいずれかの立場に立って、仲裁・交渉を行い、ビジネス交渉のスキルを競うものである。
なお、この演習に参加したからといって、交渉コンペへの参加の義務が発生するわけではなく、逆に、演習に参加していないからといって交渉コンペに参加できないわけではない。
（３）学習の到達目標：
交渉学についての基礎理論を理解する。
事例を用いた模擬交渉を通じて、理論を実践的に利用できることを目指す。
（４）授業内容・方法と進度予定：
あなたと友人は、一つのオレンジを二人で分けようとしています。一体どのように分けますか？
争いを避けるために、仲良く半分に分けますか？じゃんけんで、勝った方が全部もらうことにしますか？
仮に、仲良く半分に分けたとしましょう。しかし、実は、あなたはオレンジピールを作るためにオレンジの皮だけが欲しかった、友人はジュースを作るためにオレンジの果肉だけが欲しかったとした場合、別の分け方をした方が、双方の利益がより増加したとは思いませんか？
これは、交渉学の教科書によく掲載されている事例であるが、このような場合にどのように交渉すれば、より双方の満足を高めることができる解決を導き出せるのか、ということを演習を通じて学んでいく。
具体的には、テキストを利用して交渉学についての基礎知識を修得した後、上記のような事例を使いながら、実際にグループに分かれて交渉を行い、実践的な実習を行うことで知識の定着を目指す。
第１回 演習のイントロダクション
第２回 交渉学の理論①
第３回 交渉学の理論②
第４回 模擬交渉①
第５回 模擬交渉②
第６回 模擬交渉③
第７回 模擬交渉④
第８回 模擬交渉⑤（５）成績評価方法：
平常点による（６）教科書および参考書：
ディーパック・マルホトラ＝マックス・H・ベイザーマン『交渉の達人』（日本経済新聞出版社、2010 年）
ロジャー・フィッシャー＝ウィリアム・ユーリー『ハーバード流交渉術』（三笠文庫、1990 年）
その他の参考文献は、適宜指示する。
（７）授業時間外学習：
交渉学の理論の回においては、教科書による予習が求められる。また、模擬交渉の回においては、事前に配布される問題について、交渉戦略を作成することが求められる。
（８）その他：

108

科目区分

学 部 演 習授業科目

法情報学演習

授業形態

演 習

開講学期

単位

2

担当教員

金谷

吉成

後 期

週間授業回数

1回

毎週

配当学年

3,4 年

対象学年

2,3,4 年

科目ナンバリングコード

JLA-LAW370J

使用言語

日本語

（１）授業題目 ：法情報学演習――情報社会と法（２）授業の目的と概要：
コンピュータとインターネットが急速に普及した現代社会。しかし，その変革に法的な対応が十分に追いついておらず，実際にさまざまな問題が生じている。本演習は，情報に関する法律問題について，ここ数年に出された文献・資料・法令・判例を取り上げ，憲法，民法，知的財産法，刑法などさまざまな観点から多角的に分析を加える。
受講生は，みずから選択したテーマについてリサーチを行い，問題の所在や法的解決手段について主体的に取り組み考え，個別報告とレポート（ゼミ論文）作成を通じて，リサーチ結果を文章化する技術と能力を養うことを目的とする。
（３）学習の到達目標：
１．情報社会の中で見出した疑問を解明し，問題に対処するための情報収集（法令，判例及び学説等を含む）ができるようになる。
２．情報財の価値・特質・役割を理解し，それが社会のどのような場面でどのように機能しているかを理解する。
３．疑問や問題を多角的な観点からとらえ分析し，自分のことばで説明できるようになる。
（４）授業内容・方法と進度予定：
１．ガイダンス（演習の趣旨，内容，評価の説明）
２．情報法の概要（情報のデジタル化，ネットワーク化に伴う問題について解説）
３．リーガル・リサーチの手法（インターネットやデータベースを用いた文献・判例・法令の検索について解説）
４．特定のテーマについて，全員による輪講
５．
〃
６．個別報告およびディスカッション（参加者がテーマを選択して発表）
７．
〃
８．
〃
９．
〃
１０． 〃
１１． 〃
１２． 〃
１３． 〃
１４． 〃
１５．レポート（ゼミ論文）作成・添削指導・講評
以下に演習テーマの例を示す。いかなるテーマを選択するかは，受講生の自由な主体的判断に委ねられる。
・インターネット上の表現行為と表現の自由（名誉毀損，プライバシー侵害など）
・個人情報保護（SNS ／クラウド／ビッグデータと個人情報など）
・マイナンバー制度（社会保障・税番号制度）
・電子メールの法律問題（プライバシー保護，迷惑メールなど）
・サイバー犯罪（わいせつ罪，詐欺，コンピュータ・ウイルス，不正アクセスなど）
・電子商取引，電子マネー，電子決済
・電子署名・認証制度と電子公証制度
・デジタル時代の知的財産権（著作権法，特許法，商標法，不正競争防止法など）
・ファイル共有ソフトの法律問題
・プロバイダの責任・インターネット時代の通信と放送の融合
・インターネットと国際訴訟（裁判管轄，準拠法の問題）（５）成績評価方法：
演習における討論（20%），個別報告（40%），最終レポート（40%）に基づいて評価する。
（６）教科書および参考書：
教科書は使用しない。購読する文献・資料・判例については，適宜プリントで配布する。また，必要に応じて参考書やウェブサイトを紹介する。
（７）授業時間外学習：
予習案内・復習課題については授業のときに周知するとともに、下記ウェブサイトにて周知する。
（８）その他：
大学院修士課程との合同ゼミとして開講する。
＜参加要件＞
人員十数名まで。
＜ウェブサイト＞
http://www.law.tohoku.ac.jp/~kanaya/infosemi2016/

109

科目区分

学 部 演 習授業科目

現代地方自治演習

授業形態

演 習

開講学期

単位

2

担当教員

荒井

前 期

週間授業回数

1回

配当学年

3,4 年

対象学年

3,4 年

科目ナンバリングコード

JLA-PUP302J

使用言語

日本語

崇
毎週

（１）授業題目 ：現代地方自治演習（２）授業の目的と概要：○ 授業の前半は、自治体再編の問題、地方自治制度に関する議論、地域の活性化など、最近の地方行政をめぐる基本的問題に関して考察する。
○ 授業の後半は、自治体が地域活性化などに取り組んでいる具体的な政策事例などを採り上げ、自治体の政策形成の過程や施策実施上の課題などについて検討を行う。
（３）学習の到達目標：
地域の自立や活性化のためには何が必要かについて、学んだ知見をもとに、自分なりに考え、意見を述べられるようになること。
（４）授業内容・方法と進度予定：
１. オリエンテーション，地方行財政に関する基礎知識① －地方自治制度の概要－
２. 地方行財政に関する基礎知識② －地方自治制度の概要－
３. 地方行財政に関する基礎知識③ －地方税財政制度の概要－
４. 地方行財政に関する基礎知識④ －地方分権改革－
５. 地方行財政に関する基礎知識⑤ －海外の地方自治制度－
６. 地方自治実務担当者との意見交換
７. 平成の大合併と今後の市町村のあり方
８. 地域の活性化
９. 政策事例①
10. 政策事例②
11. 政策事例③
12. 政策事例④
13. 政策事例⑤
14. 政策事例⑥
15. 政策事例⑦○ 前半の授業（上記 1 ～５）：・ 担当教員が地方自治に関する各テーマに関して、講義を行う。
○ 後半の授業（上記 7 ～１５）：・ 自治体の再編論議や自治体の具体的な政策事例を採り上げ、その成果や課題について、小グループごとに報告し、それを踏まえて、受講者全員で議論を行う。
○ 地方自治実務担当者との意見交換も予定している。（上記６）○ 授業内容については、変更することがある。
（５）成績評価方法：
授業への出席状況や報告内容、討議における発言などを踏まえ、総合的に評価する。
（６）教科書および参考書：
授業で使用する参考文献や資料については、適宜配付する。
（７）授業時間外学習：
小グループごとの発表担当となった場合、発表に要する資料作成等の準備を、授業時間外に行うことが必要となる。
また、発表担当となっていない講義に出席する場合においても、より充実した議論を行うことができるよう、予習として、事前に配布した教材を一読しておくことが必要である。
（８）その他：○ 第 1 回目はオリエンテーションとし、本演習の進め方を説明するので、参加希望者は必ず出席すること。
○ 既に現代地方自治演習を受講した者は、対象外とする。
○ 担当教員は総務省出身の実務家教員であり、総務省や地方公務員への就職希望者には、必要に応じて助言などを行うので、相談されたい。 (t-arai@law.tohoku.ac.jp)

110

科目区分

学 部 演 習授業科目

食料・農業・農村法政策演習

授業形態

演 習

開講学期

単位

2

担当教員

神山

前 期

週間授業回数

1回

配当学年

3,4 年

対象学年

3,4 年

科目ナンバリングコード

JLA-PUP303J

使用言語

日本語

修
毎週

（１）授業題目 ：食料・農業・農村法政策演習（２）授業の目的と概要：
食料・農業・農村は、国民に対する食料の安定供給、国土保全等の多面的機能の発揮等の機能を通じ、
我が国経済社会の安定・発展の基盤となっているところであるが、担い手の高齢化、耕作放棄地の増大等の課題が顕在化している。
こうした中にあって、食料・農業・農村基本計画が昨年 3 月に閣議決定され、政府全体として農業の成
長産業化、地域の活力創造のための取組が強力に進められ、さらに昨年 10 月の TPP（環太平洋パートナー
シップ）協定の大筋合意を受け、「農政新時代」として攻めの農業・農政が展開されているところである。
本演習では、このような情勢を踏まえ、食料・農業・農村政策の意義（誰のために）、背景（何を目的に）、法律等の政策ツール（どのように）について総合的に理解し、将来の社会生活において必要な政府の行動原理についての理解力・判断力を養成し、また批判的な検討を行う素地を養うことを目的とする。
（３）学習の到達目標：
食料・農業・農村政策が、誰のために、何を目的として、どのようなツールを用いて行われているかを体系的に理解することを通じて、食料・農業・農村問題を主体的に考察・理解するとともに、政策立案・実施のプロセスについての理解を深める。
（４）授業内容・方法と進度予定：
前半：教員が食料・農業・農村の現状と課題について概説し、その上で農業政策についての基礎知識を習得するため、基本的な書籍・文献を講読する。書籍・文献のパートごとに担当者を決め、その報告を行った上で、参加者全員で議論を行う。その際、まとめ方等について、教員が必要に応じてアドバイス等を行う。
後半：食料・農業・農村政策における重要テーマの中から選定した事項について、関係資料や文献を調べつ、政策の意義、課題の分析と検証、新たな政策の提案等について議論を行う。その際、議論を深めるためにも、テーマごとに複数の学生が発表した上で、全体で議論を行う方法を基本とする。
主な想定するテーマは、①農業・農村の六次産業化、②農業の担い手の確保・育成、③優良農地の確保と耕作放棄地対策、④農産物・食品の輸出拡大等が考えられるが、具体的には別途示し、また学生からのテーマの設定は積極的に受け入れる。
（５）成績評価方法：
出席の状況、議論への参画状況等を総合的に評価する。
（６）教科書および参考書：
最初の教材として農業・食料問題入門」（田代洋一著、大月書店、2012 年）を用いるので、各自入手
しておくこと。
その他の参考書としては、「平成 26 年度食料・農業・農村白書」（農林水産省 HP。刊行物は、「平成 27 年版食料・農業・農村白書」（農林統計協会 2015 年）を読んでおくことが望ましい。また、平成 27 年閣議決定の「食料・農業・農村基本計画」を読んでおく必要があり、演習中に教員が言及する法令は、適宜ダウンロードすることが望ましい。
（７）授業時間外学習：
実際の政策を材料とするので、新聞等で、政策動向等を把握するとともに、農林水産省 HP 等で、関係資料や行政文書を事前に読み込むことが望ましい。
（８）その他：
担当教員は、農林水産省出身の実務家教員であり、農林水産省等への就職を希望する場合には可能な範囲で助言等を行うので，適宜相談されたい。
連絡先：okamiyama@law.tohoku.ac.jp

111

科目区分

学 部 演 習授業科目

外交政策演習

授業形態

演 習

開講学期

単位

2

担当教員

前 期

週間授業回数

平木塲弘人
1回

配当学年

4年

対象学年

3,4 年

科目ナンバリングコード

JLA-PUP304J

使用言語

日本語

毎週

（１）授業題目 ：外交政策演習（２）授業の目的と概要：
グローバル化が進展する中で、外交政策の知識は一層重要になってきている。本演習では、日本の外交政策に関する理解を深めることを目的とする。
（３）学習の到達目標：
日本の外交政策に関する基本的知識・理解を得ることを目標とする。
（４）授業内容・方法と進度予定：
概ね、以下をテーマとしてとりあげる予定である。担当者が報告し、参加者間で議論を行う。
１．イントロダクション
２．外交政策立案・決定
３．外交交渉、条約
４．安全保障（１）５．安全保障（２）６．安全保障（３）７．国際平和協力（１）
８．国際平和協力（２）９．政府開発援助（１）１０．政府開発援助（２）１１．経済外交
１２．歴史
１３．領土
１４．広報文化外交（１）１５．広報文化外交（２）（５）成績評価方法：
報告、議論、出欠の状況により、総合的に評価する。
（６）教科書および参考書：
教科書
柳淳 『外交入門』（時事通信社、２０１４年）
外務省ウェブサイト
なお、条約集を毎回持参すること。
参考書
授業中に提示する。
（７）授業時間外学習：
報告の準備、予習（８）その他：
参加人数を制限する場合があるので、初回授業に必ず出席すること。

112

科目区分

大学院科目

授業科目

憲 法 演 習 Ⅲ

授業形態

演 習

科目ナンバリングコード

開講学期

JLP-LAW503J

単位

4

担当教員

中林

暁生

通 年

週間授業回数

１回

毎週

使用言語

日本語

（１）授業題目 ：憲法をめぐる諸問題（２）授業の目的と概要：
憲法問題および憲法判例についての検討（３）学習の到達目標：
憲法問題についての思考能力を養う。
（４）授業内容・方法と進度予定：
この授業は学部ゼミとの合同ゼミであるが，参加者には大学院生にふさわしい形での参加を求める。
参加者は，前期には，日本の憲法学に影響を与えたアメリカの憲法学説についての報告を，後期には，
合衆国最高裁判所の著名な判例についての報告を，それぞれ 1 回ずつ行う（各学期末に，各報告についてのレポートを提出する）。
（５）成績評価方法：
前期に１回，後期に１回レポートを提出することが単位取得要件である。成績は，報告，各回の発言，提出されたレポート等から総合的に評価する。
（６）教科書および参考書：
教科書・参考書は開講時に指示する。
（７）授業時間外学習：（８）その他：

113

科目区分

大学院科目

授業科目

比較憲法演習Ⅰ

授業形態
科目ナンバリングコード

演 習

開講学期

JLP-LAW504J

単位

2

担当教員

糠塚

康江

後 期

週間授業回数

１回

毎週

使用言語

日本語

（１）授業題目 ：フランス憲法研究（原書講読）（２）授業の目的と概要：
フランス憲法に関するフランス語の専門文献を輪読する。
（３）学習の到達目標：
フランス語文献を読みこなす能力を高め、フランス憲法学についての理解を深める。
（４）授業内容・方法と進度予定：
参加者が順番にテキストを訳して内容について論評を行い、それを受けて全員で議論する。テキストとしては、以下のものを取り上げる予定である。
Bruno DAUGERON, La notion d'?lection en droit constitutionnel, Dalloz, 2011
１． テキストの読解
２． テキストの読解
３． テキストの読解
４． テキストの読解
５． テキストの読解
６． テキストの読解
７． テキストの読解
８． テキストの読解
９． テキストの読解
10． テキストの読解
11． テキストの読解
12． テキストの読解
13． テキストの読解
14． テキストの読解
15． テキストの読解（５）成績評価方法：
出席、報告、質疑応答などを総合的に考慮する。
（６）教科書および参考書：
教科書：コピーを配布する。
参考書：辻村みよ子＝糠塚康江『フランス憲法入門』（三省堂、2012 年）
フランス憲法判例研究会編・辻村みよ子編集代表『フランスの憲法判例Ⅱ』（信山社、2013 年）（７）授業時間外学習：
受講者は、予めテキストの読解を行い、日本語への翻訳を準備して授業にのぞむこと。
（８）その他：

114

科目区分

大学院科目

授業科目

比較憲法演習Ⅱ

授業形態
科目ナンバリングコード

演 習

開講学期

JLP-LAW505J

単位

2

前 期

週間授業回数

使用言語

担当教員

佐々木弘通
１回

毎週

日本語

（１）授業題目 ：アメリカ憲法研究（原書購読）（２）授業の目的と概要：
下記に指定するテクストを購読する。英文テクストの読解力を向上させるとともに、憲法問題に関する判断力を養成することが、本演習の目的である。
（３）学習の到達目標：
英文テクストを読解する力の向上と、憲法問題に対する判断力の養成とが、目標となる。
（４）授業内容・方法と進度予定：
下記に指定するテクストの中で投票権保護に関わる部分を購読する。参加者の英文読解力のレベルに応じてテクストを読み進める。
（５）成績評価方法：
出席と課題遂行度により評価する。
（６）教科書および参考書：
教科書
ERWIN CHEMERINSKY, CONSTITUTIONAL LAW: PRINCIPLES AND POLICIES (5th ed., 2015)（７）授業時間外学習：
進度に応じた教科書の学習と、自らの発意による発展的学習。
（８）その他：
教科書は各自で準備のこと（本学附属図書館にも蔵書あり）。

115

科目区分

大学院科目

授業科目

行政法演習Ⅰ

授業形態

演 習

科目ナンバリングコード

開講学期

JLP-LAW507J

単位

2

担当教員

稲葉

馨

前 期

週間授業回数

１回

毎週

使用言語

日本語

（１）授業題目 ：ドイツ行政法の研究（２）授業の目的と概要：
ドイツ行政法の基本書を原語で読み、ドイツ行政法についての理解を深めると共に、ドイツ語の読解力をつけることを目的とする。
（３）学習の到達目標：
ドイツ行政法の基本知識を修得すると共に、ドイツ語の読解力を身につける。
（４）授業内容・方法と進度予定：
１．イントロダクション
２．ドイツ語文献講読 （１）３．ドイツ語文献講読 （２）４．ドイツ語文献講読 （３）５．ドイツ語文献講読 （４）６．ドイツ語文献講読 （５）７．ドイツ語文献講読 （６）８．ドイツ語文献講読 （７）９．ドイツ語文献講読 （８）10．ドイツ語文献講読 （９）11．ドイツ語文献講読 （10）12．ドイツ語文献講読 （11）
13．ドイツ語文献講読 （12）14．ドイツ語文献講読 （13）15．まとめ（５）成績評価方法：
毎回の出席を前提とし、ドイツ語読解・質疑応答ぶりなどを総合して評価する。
（６）教科書および参考書：
ドイツ語文献については、さし当たり、H. Maurer, Allgemeines Verwaltungsrecht, 18. Aufl., などの購読を予定しているが、具体的には、受講者と相談して決める。
（７）授業時間外学習：
毎回の授業において、予習・復習課題を提示する。
（８）その他：
受講者には、一定のドイツ語読解力が要求される。受講希望者は、事前に稲葉と相談すること。

116

科目区分

大学院科目

授業科目

行政法演習Ⅱ

授業形態

演 習

科目ナンバリングコード

開講学期

JLP-LAW508J

単位

2

担当教員

稲葉

馨

後 期

週間授業回数

１回

毎週

使用言語

日本語

（１）授業題目 ：日・独行政法の比較検討（２）授業の目的と概要：
ドイツ行政法の基本書ないし重要論文を原語で読み、わが国における理論状況と比較することを通じて、日・独行政法の理解を深めると共に、ドイツ語の読解力を高めることを目的とする。
（３）学習の到達目標：
一定のテーマについて、日独行政法の発想・対応の異同を比較しながら、理解を深める。
（４）授業内容・方法と進度予定：
前半は、ドイツ語文献を講読する。それを踏まえ、後半は、邦語文献を読んで、比較検討する。
１．イントロダクション
２．ドイツ語文献講読（１）３．ドイツ語文献購読（２）４．ドイツ語文献購読（３）５．ドイツ語文献購読（４）６．ドイツ語文献購読（５）７．ドイツ語文献購読（６）８．ドイツ語文献購読（７）９．邦語文献講読及び比較検討（１）10．邦語文献購読及び比較検討（２）11．邦語文献購読及び比較検討（３）12．邦語文献購読及び比較検討（４）13．邦語文献購読及び比較検討（５）14．邦語文献購読及び比較検討（６）15．総 括（５）成績評価方法：
毎回の出席を前提とし、ドイツ語読解・質疑応答ぶりなどを総合して評価する。
（６）教科書および参考書：
ドイツ語文献については、受講者と相談して決める。邦語文献は、さし当たり、磯部力＝小早川光郎＝芝池義一編『行政法の新構想』（全３巻）所収の諸論文。
（７）授業時間外学習：
毎回の授業において、予習・復習課題を提示する。
（８）その他：
受講者には、一定のドイツ語読解力が要求される。受講希望者は、事前に稲葉と相談すること。

117

科目区分

大学院科目

授業科目

行政法演習Ⅲ

授業形態

演 習

科目ナンバリングコード

開講学期

JLP-LAW509J

単位

2

担当教員

稲葉

馨

後 期

週間授業回数

１回

毎週

使用言語

日本語

（１）授業題目 ：災害・緊急事態と行政法（２）授業の目的と概要：
自然災害・防災・緊急事態対応に関連する裁判例を行政法の視点から分析・検討することにより、行
政法の基本をマスターすると共に、事案に即してさらなる理解の深化をはかる。
（３）学習の到達目標：
・行政法的思考を身につける・裁判例を読みこなす力をつける
・防災法の基本知識を身につける・ディスカッション能力をみがく（４）授業内容・方法と進度予定：
東日本大震災関連の訴訟・裁判例を中心に、テーマに関連する裁判例を原則として毎回１件とりあげ、各担当者による報告の後、質疑応答・討論を行う。その際、あわせて、防災法制についても一通り学習する。
報告者以外の参加者は、毎回、質問事項を事前に用意し、報告者に対して積極的に質問するなど、能動的な学習に努める。
（５）成績評価方法：
提出したレジュメ、報告および質疑の内容、発言の頻度などを総合して評価する。
（６）教科書および参考書：【参考書】
・宇賀克也＝交告尚史＝山本隆司編・行政判例百選Ⅰ・Ⅱ〔第６版〕、有斐閣（2012 年）
・生田長人・防災法、信山社（2013 年）
・山崎栄一・自然災害と被災者支援、日本評論社（2013 年）◇学部の「行政法」の授業で使用した（している）テキストを毎回持参すること。
（７）授業時間外学習：
事前に配布する判決文などの資料を熟読し、質問事項等をまとめて授業にのぞむこと。
また、毎回の授業において復習課題を提示する。
（８）その他：取り扱う裁判例等および演習の進め方に関する詳細な説明は、第１回目の授業で行う。
なお、本演習は、リーディング大学院（前期課程）提供科目であり、法学部の行政法演習Ⅱと合併で行う。
○問い合わせ等は、inaba@law.tohoku.ac.jp まで。

118

科目区分

大学院科目

授業科目

都市環境政策論演習

授業形態
科目ナンバリングコード

演 習

開講学期

JLP-LAW512J

単位

4

担当教員

島田

明夫

通 年

週間授業回数

１回

毎週

使用言語

日本語

（１）授業題目 ：都市環境政策論演習（２）授業の目的と概要：
少子高齢化の進展、人口減社会への突入など多くの社会変革の中で我が国の都市は多くの問題に直面しているが、なかでも成長型の都市構造から成熟型の都市構造への転換が求められている。
21 世紀は「環境の世紀」であるといわれており、地球環境問題の出現を重要な契機として環境問題への関心が飛躍的に高まり、それに伴って環境政策への期待が大きくなってきている。また、東日本大震災による福島原発事故を契機として、特に放射性物質に対するリスクが強く認識されるに至っている。
本演習では、都市環境政策に対するニーズの高度化に対応して、学際的な研究分野である「法と経済学」の方法論を使って、都市環境政策の経済分析などを試みる。
本演習においては、講義形式も交えながら、都市法、環境法を中心として、経済学、社会学、都市工学等様々な分野の知見を活用して、都市環境の整備に関する理論と実践を学ぶことで現在の都市が直面している課題とその解決策を考える。
（３）学習の到達目標：
都市環境政策について、多角的で学際的な分析手法を体系的・実践的に習得し、政策の優劣を判断して政策の必要性や根拠を説明するノウハウや予防法を含めた実践的な法技術等を身につけることを目標として演習を行う。
（４）授業内容・方法と進度予定：
初回はガイダンスを行い、取り上げるテーマや演習の詳細について説明するので、参加希望者は必ず出席すること。
その後は、授業形式と演習形式を併用してすすめる。演習形式においては、参加者がレジュメ又はパワーポイントを基に報告を行い、その報告を基に参加者全員で質疑・討論を行う。
（１） 前期では、主として以下の事項を取り上げる。
１．都市環境政策についてガイダンス
２．都市環境政策の推移
３．都市環境政策の基本理念と原則
４．環境法の概要①（環境基本法）
５．環境法の概要②（個別環境法）
６．都市法の概要①（都市計画法）
７．都市法の概要②（建築基準法他）
８．都市環境に係る法と経済学の基本①（コースの定理）
９．都市環境に係る法と経済学の基本②（所有権法と都市環境）
10．都市環境に係る法と経済学の基本③（不法行為法と都市環境）
11．地球の成り立ちと地球環境問題の学際的アプローチ
13．受講生による中間発表会①
14．受講生による中間発表会②
15．受講生による中間発表会③（２） 後期では、主として以下の事項を取り上げる。
１．都市環境政策の評価基準
２．都市環境分析の枠組み
３．都市環境の費用便益分析
４．分権的手法の法と経済学 ①（不法行為法に依拠する環境政策）
５．分権的手法の法と経済学 ②（所有権法に依拠する環境政策）
６．計画的・規制的手法の法と経済学①（計画的手法）
７．計画的・規制的手法の法と経済学②（規制的手法）
８．経済的手法の法と経済学①（課徴金・補助金）
９．経済的手法の法と経済学②（デポジット・排出権取引）
10．環境政策手法の選択とポリシーミックス
11．各国の環境政策 （ドイツの排水課徴金・フランスの排水賦課金・日本の公健法賦課金・米国の SO2 排出枠取引）
12．受講生による最終発表会①
13．受講生による最終発表会②
14．受講生による最終発表会③
15．地球環境問題への対応（５）成績評価方法：
通常時における質疑・討論等演習への積極性を最重視する。その他、報告や発言の内容、出席状況等を総合的に評価する。
（６）教科書および参考書：
教科書は特に用いない。必要に応じて資料を配布する。
参考書は適宜紹介する。
（７）授業時間外学習：
特に求めないが、初回のオリエンテーション等で紹介する都市環境に関する参考図書を読むことを勧める。
（８）その他：
片平キャンパスにおいて、公共政策大学院との合同で行う。
参加者は、10 名程度を予定している。
教員メールアドレス： shimada@law.tohoku.ac.jp

119

科目区分

大学院科目

授業科目

租税法演習Ⅰ

授業形態

演 習

科目ナンバリングコード

開講学期

JLP-LAW514J

単位

2

担当教員

澁谷

雅弘

前 期

週間授業回数

１回

毎週

使用言語

日本語

（１）授業題目 ：最近の租税法重要判例（２）授業の目的と概要：
この授業は、租税法についての基礎的知識を有する学生を対象として、租税法上の重要な判例の内容と、その前提である租税法規、租税実務上の課題について検討し、税制に関する正確な知識および理論的な批判能力を身につけることを目的とする。
（３）学習の到達目標：
１．租税法の重要な論点について正確な知識を得る。
２．判例や租税法規の調査を行う能力を得る。
３．税制について理論的・批判的に分析を行う能力を得る。
（４）授業内容・方法と進度予定：
授業は、演習形式により行い、各回のテーマに関して報告者を決め、その報告を巡って対話・討論を行うことにより進める。とりあげる判例は、ジュリスト「租税判例速報」の中から選択する。
（５）成績評価方法：
レポート試験及び平常点による。平常点は、出欠のみならず、事前準備、問題発見能力、議論への参加等を重視する。
（６）教科書および参考書：
教科書は特に指定しない。
参考書としては、金子宏『租税法』（弘文堂）を勧める。
（７）授業時間外学習：
授業中に別途指示する。
（８）その他：

120

科目区分

大学院科目

授業科目

租税法演習Ⅱ

授業形態

演 習

科目ナンバリングコード

開講学期

JLP-LAW515J

単位

2

担当教員

澁谷

雅弘

後 期

週間授業回数

１回

毎週

使用言語

日本語

（１）授業題目 ：日本の税制に関する議論（２）授業の目的と概要：
この授業は、租税法についての基礎的知識を有する学生を対象として、近年の日本において税制改革に関してどのような論点が問題となっているかを知り、その論点を巡って議論を深めることにより、税制に関する正確な知識、理論的な批判能力、政策立案能力等を身につけることを目的とする。
（３）学習の到達目標：
１．日本の税制の現状について、正確な知識を得る。
２．租税制度の沿革や立法過程の調査を行う能力を得る。
３．税制について理論的・批判的に分析を行う能力を得る。
（４）授業内容・方法と進度予定：
授業は、演習形式により行い、各回のテーマに関して報告者を決め、その報告を巡って対話・討論を行うことにより進める。主に最近の租税法論文等を用いて、日本の税制に関する各論点について報告担
当者を決め議論をする。但し、参加者の関心分野によっては変更もありうる。
（５）成績評価方法：
レポート試験及び平常点による。平常点は、出欠のみならず、事前準備、問題発見能力、議論への参加等を重視する。
（６）教科書および参考書：
教材は別途指示する。
参考書としては、金子宏『租税法』（弘文堂）、『図説日本の税制』（財経詳報社）等を勧める。
（７）授業時間外学習：
授業中に別途指示する。
（８）その他：

121

科目区分

大学院科目

授業科目

刑 法 演 習 Ⅰ

授業形態
科目ナンバリングコード

演 習

開講学期

JLP-LAW517J

単位

2

担当教員

成瀬

幸典

前 期

週間授業回数

１回

毎週

使用言語

日本語

（１）授業題目 ：ドイツ刑法に関する文献の講読（２）授業の目的と概要：
ドイツ刑法に関する文献を精読し、わが国刑法理論に大きな影響を与え続けているドイツ刑法理論に関する理解を深める。
（３）学習の到達目標：
ドイツ刑法に関する理論的理解を深め、比較法的知見を獲得する。
（４）授業内容・方法と進度予定：
詳細は、参加者と意見交換しながら、第１回目の演習時に決定する。
（５）成績評価方法：
演習での発言などを総合して評価する。
（６）教科書および参考書：
第１回目の演習時に決定する。
（７）授業時間外学習：（８）その他：

122

科目区分

大学院科目

授業科目

刑 法 演 習 Ⅰ

授業形態

演 習

科目ナンバリングコード

開講学期

単位

2

担当教員

遠藤

聡太

前 期

週間授業回数

１回

毎週

JLP-LAW517J

使用言語（１）授業題目 ：外国語文献講読（２）授業の目的と概要：
刑法に関する外国語文献（ドイツ，フランス，英米）を精読する。
（３）学習の到達目標：
刑法に関する比較法的知見を獲得する。
（４）授業内容・方法と進度予定：
取り扱う文献も含め，詳細は参加者と意見交換しながら，初回の演習時に決定する。
（５）成績評価方法：
報告内容と演習における質疑応答を総合的に評価する。
（６）教科書および参考書：
初回演習時に決定する。
（７）授業時間外学習：（８）その他：
参加希望者は事前に担当教員に連絡されたい。

123

日本語

科目区分

大学院科目

授業科目

刑事訴訟法演習Ⅰ

授業形態
科目ナンバリングコード

演 習

開講学期

JLP-LAW519E

単位

2

担当教員

井上

和治

前 期

週間授業回数

１回

毎週

使用言語

英語

（１）授業題目 ：Criminal Procedure in the United States（２）授業の目的と概要：
This seminar aims to obtain an overall picture of the criminal procedure in the United States. The
class will read W. R. LaFave, J. H. Israel, N. J King and O. S. Kerr, Criminal Procedure, 5th ed. (West,2009) and review important cases decided by the U.S. Supreme Court.
（３）学習の到達目標：
Same as above.
（４）授業内容・方法と進度予定：
Participants are expected to attend class, having completed the weekly reading assignment. Eachsession will typically begin with a thirty-minute presentation by one of the participants on a U.S.
Supreme Court case selected by the instructor. It is expected that this presentation will set thestage for lively discussion among participants.
（５）成績評価方法：
Grading will be based on class participation, including at least three presentations. No credit will begiven to any students who fail to attend class twice or more.
（６）教科書および参考書：
W. R. LaFave, J. H. Israel, N. J King and O. S. Kerr, Criminal Procedure, 5th ed. (West, 2009).
（７）授業時間外学習：
TBA（８）その他：This seminar is open only to students who have already completed a basic course on Criminal
Procedure at their home institution. Permission of the instructor required. Interested students
should contact and meet with the instructor (kazuharu.inoue.d7@tohoku.ac.jp) before the initial
session.

124

科目区分

大学院科目

授業科目

民 法 演 習授業形態
科目ナンバリングコード

演 習

開講学期

JLP-LAW524J

単位

4

担当教員

渡辺

達徳

通 年

週間授業回数

2回

隔週

使用言語

日本語

（１）授業題目 ：民法（債権関係）改正作業の検討（２）授業の目的と概要：
２００９年に公表された「債権法改正の基本方針」を起点として、債権法を中心とする民法改正作業が進められている。「民法の一部を改正する法律案」は、今年中に国会で可決・成立するものと予測されている（平成２８年版の各種学習用六法にも、この「法律案」が「別冊」「追録」等として掲載されている）。民法改正の必要性は、現行民法典が制定されて以来の経済・社会の大きな変化、市場のグローバル化に対応した取引法の国際的調和の要請、膨大な判例法理の形成と法典の透明性確保といった視点から説明されている。したがって、この改正作業をめぐる議論の中には、民法を深くまなぶ上で有益な多くの素材が含まれている。この演習では、単に改正後の民法の条文に関する知識を得るのでなく、改正が企図された理論的・実務的背景を探るとともに、改正論議の過程にも目を向け、今般の民法（債権関係）改正を検討し、かつ、これを評価することを目的とする。
（３）学習の到達目標：
民法（債権関係）の改正作業を素材として、①検討課題の発見、②資料の探索と読み込み、③問題解
決の方向性の呈示、④レジュメの作成及び報告、⑤ディスカッションといった一連の学習を具体的に実践し、これを身に付けること。
（４）授業内容・方法と進度予定：
演習参加者が希望するテーマに沿って、研究報告とディスカッションを行う。どのようなテーマを選択するか、グループ報告・個人報告等どのようなかたちを取るかなど、ゼミの運営については、担当教員から提案とアドバイスを行うが、演習参加者の主体性を尊重して決定する。
（５）成績評価方法：
演習への「参加」（単なる出席でなく、報告及びディスカッションへの積極的関与）状況を総合的に評価する。
（６）教科書および参考書：
特定の教科書・参考書は指定しない。開講時に文献その他の資料を紹介するほか、必要な資料についてはコピーを配付する。
（７）授業時間外学習：
演習科目においては、自分が報告を担当する回だけでなく、他のメンバーによる報告に際しても、十分な準備を行った上で出席し、積極的に質疑及び討論に参加しないと、演習を履修する意義が大きく減殺されてしまう。したがって、各回の演習出席に備えた十分な予習が必要となる。
（８）その他：
この演習は、学部演習との合併で開講する。

125

科目区分

大学院科目

授業科目

民法発展演習授業形態
科目ナンバリングコード

演 習

開講学期

JLP-LAW527J

単位

2

担当教員

渡辺

達徳

後 期

週間授業回数

１回

毎週

使用言語

日本語

（１）授業題目 ：契約法の国際的ハーモナイゼーションと国内契約法（２）授業の目的と概要：
取引の国際化・ボーダーレス化に伴い、ウィーン売買条約、UNIDROIT 国際商事契約原則、ヨーロッパ契約法原則など、国際的な契約法準則が多く現れるに至っている。これら国際的契約法ルールは、大陸法と英米法、先進工業国と途上国、資本主義国と社会主義国といった法制度・体制の調和をはかり、取引の円滑化に役立っているほか、国内において民法や契約法が制定または改正されるに当たっても頻繁に参照され、国内法の制定・改正に対しても影響を及ぼしている。この授業は、以上のような状況に鑑み、代表的な国際的契約法ルールの考え方と規律を理解するとともに、こうしたルールが国内民法・契約法の制定・改正に与える影響について考察することを目的とする。後者の例としては、ドイツ債務法現代化や中国契約法の制定が挙げられようが、目下、進行中の日本民法（債権関係）改正も、有力な考察の対象である。
（３）学習の到達目標：
上に掲げたとおり、代表的な国際的契約法ルールの考え方と規律を理解するとともに、国内民法・契約法の制定や改正に及ぼす影響、その限界などにつき、分析・検討できるようになること。
（４）授業内容・方法と進度予定：
受講者が興味を持つテーマを定め、報告とディスカッションを行う。
テーマの選択は、基本的には受講者に委ねられるが、考えられるものとしては、①契約の成立、②契約の交渉・解釈における信義則の機能、③履行の請求（追完・修補請求を含む）、④契約解除、⑤損害賠償と免責要件、⑥危険の移転、などが挙げられるであろう。
（５）成績評価方法：
平常点（報告内容とディスカッションへの参加の状況）により、成績評価を行う。
（６）教科書および参考書：
特定の教科書・参考書は指定しない。必要に応じて、図書・文献の紹介を行うほか、必要な資料についてはコピーを配付する。
（７）授業時間外学習：
受講者自身が主体的にテーマを定め、報告及びディスカッションに備えた予習を行い、また、授業終了後は復習を行うことが必要である。
（８）その他：

126

科目区分

大学院科目

授業科目

民 法 演 習授業形態

演 習科目ナンバリングコード

開講学期

JLP-LAW524J

単位

2

担当教員

阿部

裕介

後 期

週間授業回数

１回

毎週

使用言語

日本語

（１）授業題目 ：民法の最新判例を読む（２）授業の目的と概要：
民法関連の最新の最高裁判例を読み、分析を施す。最新の最高裁判例は、教科書等でも言及が少なく、評釈類も十分出揃っていない場合もあるかもしれない。しかしそれだけに、これを読むことは、他人の分析に寄りかかることなく自分の目で現状を把握する力を鍛えることにつながるだろう。
（３）学習の到達目標：① 判例研究の意義を理解し、その手法を習得する。
② 最新の判例状況を自力でアップデートする力を身につける。
（４）授業内容・方法と進度予定：
2014 年 9 月から 2016 年 8 月まで（仮）に出された民法関連の最高裁判例のうち、この演習で扱うもの（課題裁判例）を担当教員の側で選択し、各回につき 1 つずつ指定する。これを報告担当者に報告してもらい（グループ報告にするか個人報告にするかは、参加者の人数を踏まえて決定する）、その報告を踏まえて受講者全員で議論する（受講者の自発的な発言がない場合には、担当教員から受講者に発言を求めることもある）。
報告及び議論に際しては、課題裁判例の判断内容の当否を批評するよりも、判断内容それ自体を厳密に特定することを目的とする。この作業自体が高度の慎重さを要する作業であり、また判断内容にも一定の解釈の余地があることを実感したとき、受講者は真の意味で判例研究の意義を理解したと言えるだろう。
初回にはガイダンスを行い、その中で各回の課題裁判例をごく簡単に説明する。2 回目に各回の報告
担当者を決定する予定である。
（５）成績評価方法：
平常点（出席、報告や報告後の質疑応答の内容、議論への参加状況）により評価する。
（６）教科書および参考書：
開講時に指示する。
（７）授業時間外学習：
担当回の報告を準備すること。
担当回以外についても、毎回予習として課題裁判例の原典を読むこと。
（８）その他：
学部 2 年生の受講生がいる場合には、学部 2 年生に担当回の選択について優先権を与える。
担当教員は、2 年間の在外研究を終えて 2016 年 9 月に帰国する予定である。受講者においては、「浦島太郎」状態の担当教員に、これまでの学習の成果を生かして最新の判例状況をレクチャーする意気込
みで臨んでもらいたい。

127

科目区分

大学院科目

授業科目

民 法 演 習 Ⅰ

授業形態
科目ナンバリングコード

演 習

開講学期

単位

2

担当教員

中原

太郎

前 期

週間授業回数

１回

毎週

JLP-LAW525J

使用言語

日本語

（１）授業題目 ：物権法演習（２）授業の目的と概要：
講義では十分に取り上げる余裕がない応用的なものを中心に、物権法の重要問題及び重要判例を学習する。
（３）学習の到達目標：
物権総論・担保物権及び関連分野の理解を深める。
自分の言葉で他人に説明する力を身に付ける。
（４）授業内容・方法と進度予定：
演習形式で行う。最初の 2 回でガイダンスや文献収集方法の説明を行い、残りの各回（2 回× 6）は受講者の報告とそれに対する質疑応答で構成される。受講者は、2 名 1 組となる。担当回の初回は、前提知識・基本知識の説明を行い、2 回目は、重要判例についての解説・評釈を行う。報告準備として、担当教員
は各ペアに対し個別的指導を行う（各 1 回分）。
取り上げる予定のテーマは、以下のとおりである（変更の可能性がある）。
1. 背信的悪意者排除論
2. 相続と登記
3. 所有権留保・動産売買先取特権
4. 債権譲渡担保
5. 登記システムの諸問題
6. 留置権（５）成績評価方法：
平常点及びアンケート（この授業独自のもの）による。
（６）教科書および参考書：
必要な文献は、開講時に指示ないし配布する。
（７）授業時間外学習：（８）その他：
定員は 12 名とする（学部生を含む）。受講希望者がそれを超える場合には、選抜を行う。選抜された後の辞退は大きな混乱を招くので、中途半端な気持ちで応募しないこと。

128

科目区分

大学院科目

授業科目

民 法 演 習 Ⅱ

授業形態
科目ナンバリングコード

演 習

開講学期

単位

2

担当教員

中原

太郎

後 期

週間授業回数

１回

毎週

JLP-LAW526J

使用言語

日本語

（１）授業題目 ：債権法改正の勘所（２）授業の目的と概要：間近に迫っている債権法改正に備え、その重要論点について改正の意義を考える。
（３）学習の到達目標：
債権法の現状を把握し、改正の意義について理解を深める。
自分の言葉で他人に説明する力を身に付ける。
（４）授業内容・方法と進度予定：
演習形式で行う。最初の 2 回でガイダンスや文献収集方法の説明を行い、残りの各回（2 回× 6）は受講者の報告とそれに対する質疑応答で構成される。受講者は、2 名 1 組となる。担当回の初回は、現行法の状況及び改正法案の内容につき説明を行い、2 回目は、改正のインパクト（現行法下の判例法理・学説状況が改正によりどのような影響を受けるか等）について考察する（取り上げる事項はテーマによって異なるだろう）。報告準備として、担当教員は各ペアに対し個別的指導を行う（各 1 回分）。
取り上げる予定のテーマは、以下のとおりである（変更の可能性がある）。
1. 錯誤
2. 定型約款
3. 契約不適合による責任
4. 役務提供契約
5. 詐害行為取消権
6. 不法行為（５）成績評価方法：
平常点及びアンケート（この授業独自のもの）による。
（６）教科書および参考書：
必要な文献は、開講時に指示ないし配布する。
（７）授業時間外学習：（８）その他：
定員は 12 名とする（学部生を含む）。受講希望者がそれを超える場合には、選抜を行う。選抜された後の辞退は大きな混乱を招くので、中途半端な気持ちで応募しないこと。

129

科目区分

大学院科目

授業科目

商 法 演 習授業形態

演 習科目ナンバリングコード

開講学期

単位

2

担当教員

吉原

和志

後 期

週間授業回数

１回

毎週

JLP-LAW531J

使用言語

日本語

（１）授業題目 ：会社法の判例を読む（２）授業の目的と概要：
会社法の学習上重要な判例や最近の興味深い裁判例を読み、報告や討論を通じて、会社法の基本的な考え方とセンスを身に付ける。
（３）学習の到達目標：
具体的な判例を通じて、なぜそのような紛争が生じるのか、どのような事実関係の下で紛争が生じるのか、関係者の利害を適切に調整するためには、どのようなルールがありうるのか、判旨はどのような理論構成にもとづいてどのようなルールを採用しているのか、判旨が採用するルールに問題はないのかといったことを理解する。
（４）授業内容・方法と進度予定：
会社法は学生の日常生活とは関係が薄く、なじみにくい、感覚がつかめないという感想をよく聞くが、会社法は、小規模で閉鎖的な会社から大規模な上場会社まで、それらの経済活動の法的枠組みを提供して重要な機能を果たすとともに、経済の発展・変動に応じて急速に進化を続けており、動的でとても面
白い法分野である。
この演習では、会社法の学習上重要な判例や最近の興味深い裁判例を用い、毎回１件を取り上げて検討する。担当者は事前にレジュメを作成・配布し、参加者は判例とレジュメに眼を通して演習に臨むこととする。当日は、担当者による報告の後、質疑および討論を行なう。
（５）成績評価方法：
授業における出席状況、報告や討論の状況を総合的に勘案して評価する。
（６）教科書および参考書：
判例教材の新版の刊行状況をみて、開講時までに指定する。
（７）授業時間外学習：
授業内容・方法に記載したように、参加者は判例と事前に配布されるレジュメに眼を通して演習に臨むこととする。
（８）その他：
会社法を既に履修ないし聴講していることが望ましい。

130

科目区分

大学院科目

授業科目

実証分析演習Ⅰ

授業形態
科目ナンバリングコード

演 習

開講学期

単位

2

担当教員

森田

果

前 期

週間授業回数１回

毎週

JLP-OSO501J

使用言語

日本語

（１）授業題目 ：実証分析入門（２）授業の目的と概要：
データを活用して分析・推論を行う定量的な実証分析について，その実施の仕方を学ぶ。
（３）学習の到達目標：
さまざまな定量的な実証分析の手法について，統計分析ソフトウエア R を使用しながら学ぶ。
（４）授業内容・方法と進度予定：
この演習では，実証分析の具体的な手法を学ぶ。『犯罪白書』に所収されているデータを使いながら，
統計分析ソフトウエア R によって，実際に，自分の手を動かしてデータを分析してみる。統計的な分析
手法は，実際に自分の手を動かしてみないと，なかなか身につかないからである。
なお，数学に関する知識は，ほとんどなくてもかまわない（森田『実証分析入門』より低いレベルでも大丈夫）。ただし，自由に使える（≒ソフトウエアのインストールが可能な）パソコンを 1 台持っていることが望ましい。
（５）成績評価方法：
演習への貢献度によって評価する。
（６）教科書および参考書：
Lander『みんなの R――データ分析と統計解析の新しい教科書』（マイナビ）
山本義郎＝藤野友和＝久保田貴文『R によるデータマイニング入門』（オーム社）
森田果『実証分析入門――データから「因果関係」を読み解く手法』（日本評論社）『平成 27 年版 犯罪白書』（http://hakusyo1.moj.go.jp/jp/62/nfm/mokuji.html）（７）授業時間外学習：
自由に使える（≒ソフトウエアのインストールが可能な）パソコンを 1 台持っていることが望ましい。
（８）その他：
詳細については，担当教員のウエッブサイトも参照：
http://www.law.tohoku.ac.jp/~hatsuru/

131

科目区分

大学院科目

授業科目

実証分析演習Ⅱ

授業形態
科目ナンバリングコード

演 習

開講学期

単位

2

担当教員

森田

果

後 期

週間授業回数１回

毎週

JLP-OSO502J

使用言語

日本語

（１）授業題目 ：実証分析入門（２）授業の目的と概要：
データを活用して分析・推論を行う定量的な実証分析について，その実施の仕方を学ぶ。
（３）学習の到達目標：
さまざまな定量的な実証分析の手法について，統計分析ソフトウエア R を使用しながら学ぶ。
（４）授業内容・方法と進度予定：
この演習では，実証分析の具体的な手法を学ぶ。『犯罪白書』に所収されているデータを使いながら，
統計分析ソフトウエア R によって，実際に，自分の手を動かしてデータを分析してみる。統計的な分析
手法は，実際に自分の手を動かしてみないと，なかなか身につかないからである。
なお，数学に関する知識は，ほとんどなくてもかまわない（森田『実証分析入門』より低いレベルでも大丈夫）。ただし，自由に使える（≒ソフトウエアのインストールが可能な）パソコンを 1 台持っていることが望ましい。
前期に開講される実証分析演習 I に引き続いて行われる演習であり，実証分析演習 I を履修済みであることが望ましい。使用するデータは，『犯罪白書』以外のものも使う可能性がある。
（５）成績評価方法：
演習への貢献度によって評価する。
（６）教科書および参考書：
Lander『みんなの R――データ分析と統計解析の新しい教科書』（マイナビ）
山本義郎＝藤野友和＝久保田貴文『R によるデータマイニング入門』（オーム社）
森田果『実証分析入門――データから「因果関係」を読み解く手法』（日本評論社）『平成 27 年版 犯罪白書』（http://hakusyo1.moj.go.jp/jp/62/nfm/mokuji.html）（７）授業時間外学習：
自由に使える（≒ソフトウエアのインストールが可能な）パソコンを 1 台持っていることが望ましい。
（８）その他：
詳細については，担当教員のウエッブサイトも参照：
http://www.law.tohoku.ac.jp/~hatsuru/

132

科目区分

大学院科目

授業科目

商 法 演 習 Ⅴ

授業形態

演 習

科目ナンバリングコード

開講学期

単位

2

担当教員

森田

果

前 期

週間授業回数

１回

毎週

JLP-LAW536J

使用言語

日本語

（１）授業題目 ：船舶建造契約・船舶売買契約の研究（２）授業の目的と概要：
国際的な船舶建造契約や船舶売買契約の実態を研究することで，「モノ」の建造・売買に伴うリスク分担についての契約実務を学ぶ（３）学習の到達目標：
2015 年に起きた「傾斜マンション」問題に見られるように，複雑な「モノ」を建造する場合には，さまざまなリスクが存在している。手抜き工事のリスクもあれば，施工業者が途中で倒産してしまうリス
クや，逆に注文者が代金を払ってくれないリスクもある。同様の問題は，中古の「モノ」（たとえば中古マンション）を売買するときにも発生する。これらのさまざまなリスクを，当事者の間でどのように配分していくのかは，契約実務において，重要な問題である。
特に，船舶建造契約や船舶売買契約においては，相手方が日本国外の当事者であることも多く，リス
クはより複雑になる。そこで，そのような契約を利用する造船業者・海運業者・銀行（船舶の金額は巨額なので，銀行からの借入が必須となることが多い）・総合商社などは，リスクの所在を理解しておくことが重要になる。本演習では，具体的な契約の検討を通じて，どのようなリスクが存在しており，それらに対してどのように対処することができるのかを学ぶ。
（４）授業内容・方法と進度予定：
日本の造船業者・海運業者・銀行・総合商社などが実際に使用している船舶建造契約や船舶売買契約を教材として，さまざまな条項がどのような効果・機能を持っているのかを検討する。
民法（債権法）を履修済みであることが前提になる。そのほか，民法（担保法）・国際私法・倒産法な
どの知識もあると望ましい。
（５）成績評価方法：
演習への貢献度によって評価する。
（６）教科書および参考書：配布する（７）授業時間外学習：（８）その他：
詳細については，担当教員のウエッブサイトも参照：
http://www.law.tohoku.ac.jp/~hatsuru/

133

科目区分

大学院科目

授業科目

商 法 演 習 Ⅵ

授業形態
科目ナンバリングコード

演 習

開講学期

JLP-LAW535J

単位

2

前 期

週間授業回数

使用言語

担当教員

温

笑侗

１回

毎週

日本語

（１）授業題目 ：「商事法務」を読む（２）授業の目的と概要：
商法の研究上重要な雑誌の一つである「商事法務」を読み、報告や討論を通じて、最新の会社法問題
を考える。
（３）学習の到達目標：「商事法務」に掲載される最新の文献を読むことによって、問題を発見する能力を育ち、論文の書き方や論述の手法を学び、最前線の会社法上の議論を把握することを目標とする（４）授業内容・方法と進度予定：「商事法務」という雑誌を使って、その掲載論文を毎週一つずつ読んでいく。具体的には、担当報告者は、
最近刊行された「商事法務」に掲載されている文献のうち、自分が興味を持っているものを一つ選んで、筆者の問題意識と論説の概要を紹介し、それに対して自分の考えを述べる。そして、その報告内容に対して、参加者全員がディスカッションを行う形をとる。
（５）成績評価方法：
報告内容、議論への参加状況、出席状況を総合的に判断して行う。
（６）教科書および参考書：
雑誌『旬刊商事法務』商事法務研究会
雑誌『資料版商事法務』商事法務研究会（７）授業時間外学習：（８）その他：

134

科目区分

大学院科目

授業科目

商 法 演 習 Ⅰ

授業形態
科目ナンバリングコード

演 習

開講学期

JLP-LAW532J

単位

2

担当教員

得津

晶

前 期

週間授業回数

１回

毎週

使用言語

日本語

（１）授業題目 ：日本会社法立法の歴史（２）授業の目的と概要：
会社法の授業で判例集を読めば、少し古い判例であれば、会社法ではなく商法の条文が引用されていることに気づくであろう。判例の分析をしようにも、前提となる商法のルールが現在のルールとは異なるのであれば、このルールの違いを理解することが必要である。会社法・商法は制定以後、改正を重ねてきており、近時は改正の頻度も上がっている。改正の背景には経済社会への対応のほか様々な事情が入り組んでいる。そこで、本演習では、会社法（商法）
改正の歴史として改正の内容とその背景について一度、包括的な理解を試みたい。
近時、商法学者の共同プロジェクトとして日本の会社法改正の歴史を包括的に分析する成果が公刊された（中東正
文＝松井秀征編『会社法の選択』（商事法務・2010））。本演習では、この成果を中心に、いくつかの文献を補充し、現在の会社法に至るまで、商法・会社法はどのような「選択」（ないし「決断」）がなされてきたのかを分析し、その背景と照らし合わせていく。
（３）学習の到達目標：（１）日本の現在までの会社法・商法改正の内容を理解する。
（２）会社法改正の背景と実際になされた改正との関連を理解することで法改正と社会的背景との関係について一
般的な、深い考察が可能となる。
（３）会社法改正史を理解することで、現在の日本の会社法の理解を相対化し、他の選択肢の中で今の日本の会社法の立場を説明できるようになる。
（４）会社法の歴史を分析した論文を問題意識、結論を中心に要約し、他の学生にわかるように報告する能力を身に着ける。
（５）法解釈ではなく制度論的な議論を法学分野でもできるようになる。
（４）授業内容・方法と進度予定：
中東正文＝松井秀征『会社法の選択』を読み進めていく。
各回、プレゼンターが報告し、その後、報告に基づいて討論をする。報告者は、演習のテーマである法改正の内容とその背景の関係を報告するほか、当該論文執筆者の問題意識に応じて要約を作成し、報告する。
本を読了後は、当該図書を離れて、平成２６年会社法改正と株式所有構造と法制の関係について別の文献を指示して検討を加える。
１．ブレインストーミング、はじめに
２．第１編第１節～第２節 ステイク・ホルダーと会社法――「無色透明の会社法」理論とその神話化
３．第１編第３節 日本型政策決定システムの新たな展開と会社法制改革立法チャネルの変動
４．第１編第４節 新たな立法環境の下での会社法制改革
５．第２編第１章 規制緩和と会社法 要望の顕現――組織再編
６．第２編第２章第１節～第３節 要望の伏在――コーポレート・ガバナンス
７．第２編第２章第４節～第５節 新しい試みによる改正 分析と考察
８．第３編第１章 資金供給者と会社法
９．第３編第２章 資金需要者と会社法
１０．第４編 会計基準と会社法
１１．第５編 技術革新と会社法
１２．第６編 再選択をする会社法（変わらない会社法）
１３．平成２６年会社法改正の分析１：コーポレート・ガバナンス
１４．平成２６年会社法改正の分析２：Ｍ＆Ａ関係
１５．日本の株式所有構造の歴史（５）成績評価方法：
報告及び各回の議論への参加・貢献。報告回数が１回の場合、最終的にレポートを執筆してもらい提出することを求める。このレポートの内容も評価対象となる。
（６）教科書および参考書：
参考書
中東正文＝松井秀征『会社法の選択』（商事法務・2010）
必要分は開講時にコピーを配布する。
（７）授業時間外学習：
各受講生に１回ないし２回報告義務を課すので、そのための準備を行う必要がある。
報告以外の回も報告者以外の受講生は割り当てた論文は読んできたうえでの参加が求められる。
（８）その他：

135

科目区分

大学院科目

授業科目

商 法 演 習 Ⅱ

授業形態
科目ナンバリングコード

演 習

開講学期

JLP-LAW533J

単位

2

担当教員

得津

晶

後 期

週間授業回数

１回

毎週

使用言語

日本語

（１）授業題目 ：コーポレート・ガバナンスの基本問題（２）授業の目的と概要：
近時、話題となっているコーポレート・ガバナンスの基本問題を講師が選択し、報告者の報告の後に議論する。各受講生は、受講生の人数によって、１回から２回程度報告義務が課される。報告者以外の参加者は、報告者の報告の後に、議論に積極的に参加することが求められる。
テーマについて受講生が各自が自由に調べて報告する場合と、あらかじめ指定した論文について内容を報告する場合とがある。大学院生については、各自の修士論文（ないしその他の論文）のテーマを選択することを認める。
（３）学習の到達目標：（１）コーポレート・ガバナンスの近時の重要とされている問題の構造を理解する。
（２）会社法の制度論についての論文を読みこなせるようになる。
（３）会社法の制度論について一定の角度からの分析ができるようになる。
（４）会社法の制度論について多様な角度からのディスカッション（議論・応答）ができるようになる。
（４）授業内容・方法と進度予定：
講師があらかじめ指定した、もしくは受講生が希望するコーポレート・ガバナンスの基本問題について各自が分析を報告する。テーマ報告以外に指定した論文の内容を報告してもらう場合もある。
１．株式所有構造と法制度の関係／田中亘「株式保有構造と会社法」商事法務 2007 号，江頭憲治郎「会社法改正によって日本の会社は変わらない」法律時報 86 巻 11 号
２．社外取締役の意義と機能／田中亘「取締役会の監督機能の強化 : コンプライ・オア・エクスプ
レイン・ルールを中心に」商事法務 2062 号
３．取締役会・モニタリングボード／藤田友敬「『社外取締役・取締役会に期待される役割－－－日
本取締役協会の提言』を読んで」商事法務 2038 号 4-17 頁（2014 年 7 月）
４．株主総会の意義／松井秀征『株主総会制度の基礎理論』
５．種類株式／加藤貴仁『株主間の議決権分配』
６．企業買収：買収防衛策／田中亘『企業買収と防衛策』
７．企業買収：公開買付／飯田秀総『公開買付規制の基礎理論』
８．企業買収：取締役の義務／白井正和『友好的買収の場面における取締役に対する規律』
９．企業買収：Ｍ＆Ａ契約（表明保証条項、ディールプロテクション条項など）／森・濱田松本法律事務所『M&A 法大系』
１０．企業買収：反対株主の株式買取請求権／飯田秀総『株式買取請求権の構造と買取価格算定の考慮要素』
１１．多重代表訴訟／髙橋陽一『多重代表訴訟制度のあり方』
１２．役員報酬／津野田一馬「経営者報酬の決定・承認手続」法学協会雑誌 132 巻 11 号、133 巻 1 号
１３．スチュワードシップ・コード／田中亘「日本版スチュワードシップ・コードの検討 : 機関投資家の役割についてのアンビヴァレントな見方」月刊監査役 629 号
１４．コーポレートガバナンス・コード／神作裕之「コーポレートガバナンス・コードの法制的検討 :比較法制の観点から」商事法務 2068 号
１５．子会社管理／舩津浩司『「グループ経営」の義務と責任』※大学院生その他の論文執筆準備中の者については執筆する論文に応じてテーマ・論文を変更することができる。
（５）成績評価方法：
報告及び各回の議論への参加・貢献。報告回数が１回の場合、最終的にレポートを執筆してもらい提出することを求める。このレポートの内容も評価対象となる。
（６）教科書および参考書：
参考文献については進行予定参照（７）授業時間外学習：
各受講生に１回ないし２回報告義務を課すので、そのための準備を行う必要がある。
（８）その他：

136

科目区分

大学院科目

授業科目

経 済 法 演 習

授業形態

演 習

科目ナンバリングコード

開講学期

JLP-LAW541J

単位

2

担当教員

後 期

週間授業回数

使用言語

滝澤紗矢子
１回

毎週

日本語

（１）授業題目 ：競争政策・規制について考えてみよう。
（２）授業の目的と概要：
主として独禁法に関係する最新の判審決等を読み、議論することを通じて、競争政策をめぐる法の現状を理解し、規制のあり方について考えることを目的とする。
（３）学習の到達目標：
・独禁法が関係する競争政策的事案について自力で調査し、判審決を読めるようにする。
・事案の論点を的確におさえた上で、判審決の要旨を理解できるようにする。
・競争政策をめぐる法と規制のあり方について、思考を深める。
（４）授業内容・方法と進度予定：
主として独禁法に関係する最新の判審決等を読んで、論点を整理し、議論を行う。
各自担当事例を受け持って報告してもらう。
担当事例については関連文献も含めて十分に調査した上で報告すること。
報告担当でない者も、毎回必ず予習をして議論に参加すること。
（５）成績評価方法：
出席、報告内容、議論への参加等の平常点による。期末にレポートを課すこともある。
（６）教科書および参考書：
資料を配布する。
初回に説明を行う。
（７）授業時間外学習：
授業中に指示する。
（８）その他：
・初回は履修者向けガイダンスを行う。
・経済法の講義を履修済みであることが望ましいが、履修済みでなくでもよい。履修済みでない者は、
白石忠志『独禁法講義（第７版）』（有斐閣）や大久保ほか編『ケーススタディ経済法』（有斐閣）で自習しておくこと。

137

科目区分

大学院科目

授業科目

知的財産法演習Ⅰ

授業形態

演 習

科目ナンバリングコード

開講学期

JLP-LAW543J

単位

2

担当教員

蘆立

順美

前 期

週間授業回数

2回

隔週

使用言語

日本語

（１）授業題目 ：知的財産法演習Ⅰ（２）授業の目的と概要：
本演習は、知的財産法に関する近時の裁判例及び文献を素材として、同法の重要論点に関する理解を深めることを目的とする。取り扱う具体的テーマについては、参加者の関心を考慮の上、決定する。
（３）学習の到達目標：
知的財産法の重要論点に関する議論について理解を深めるとともに、論点を分析・検討し、議論する能力を習得する。
（４）授業内容・方法と進度予定：
担当者は、割り当てられた裁判例または文献についてレジュメを作成し、それに基づいて報告を行う。
その後、参加者全員で質疑・討議を行う。報告者は、報告に必要な情報について、適切に調査、整理、分析の上、レジュメを作成することが求められる。参加者は、事前に対象裁判例および対象文献を読んだ上で、積極的に議論に参加することが望まれる。したがって、履修者は知的財産法に関する基礎的知識を有していることが望ましい。
担当とテーマについては、第 1 回の演習において決定するので、必ず出席すること。
（５）成績評価方法：
報告の内容、質疑・討論への参加状況、出席状況を総合的に判断して評価する。
（６）教科書および参考書：
知的財産法の最新の条文を持参すること。
参考文献等については、第 1 回の演習において指示する。
（７）授業時間外学習：
授業において周知する。
（８）その他：
本演習への参加には、知的財産法に関する基礎的な知識を有していることが求められる。
履修希望者は、履修希望の理由と、関心のあるテーマについて事前に担当教員まで連絡すること。

138

科目区分

大学院科目

授業科目

知的財産法演習Ⅱ

授業形態

演 習

科目ナンバリングコード

開講学期

JLP-LAW544J

単位

2

担当教員

蘆立

順美

後 期

週間授業回数

１回

毎週

使用言語

日本語

（１）授業題目 ：知的財産法演習Ⅱ（２）授業の目的と概要：
本演習では、知的財産法に関する重要論点等に関する邦語文献または英語文献の講読を行う。取り扱
う具体的テーマについては、参加者の関心を考慮の上、決定する。
（３）学習の到達目標：
知的財産法の論点に関する我が国及び諸外国の議論について理解するとともに、論点を整理、検討する能力、論点について議論する能力、及び、英語文献を読む基礎的な能力を習得する。
（４）授業内容・方法と進度予定：
担当者は、割り当てられた文献の内容をまとめたレジュメ、または翻訳を作成し、それらに基づき報告を行う。参加者とともに、文献の内容に関する確認を行った後、質疑、討議を行う。担当とテーマについては、第 1 回の演習において決定するので、必ず出席すること。
（５）成績評価方法：
報告の内容、質疑・討論への参加状況、出席状況を総合的に判断して評価する。
（６）教科書および参考書：
知的財産法の最新の条文を持参すること。
講読文献・参考文献等については、第 1 回の演習において指示する。
（７）授業時間外学習：
授業において周知する。
（８）その他：
本演習への参加には、知的財産法に関する基礎的な知識を有していることが求められる。
履修希望者は、履修希望の理由と、関心のあるテーマについて事前に担当教員まで連絡すること。

139

科目区分

大学院科目

授業科目

知的財産法演習Ⅲ

授業形態
科目ナンバリングコード

演 習

開講学期

JLP-LAW545J

単位

2

担当教員

秋田

将行

前 期

週間授業回数

１回

毎週

使用言語

日本語

（１）授業題目 ：知的財産法演習 III（２）授業の目的と概要：
特許法におけるいくつかの主要テーマを取り上げ、これに関する文献、裁判例、論説、政府関係資料（国会議事録、審議会資料等）、必要に応じて諸外国の制度や条約を調査し、その沿革や立法趣旨（法改正の趣旨も含む）、条約の解釈、問題点の整理・分析、検討を行う。
取り扱う具体的なテーマは、履修者の関心を考慮して決定する。
（３）学習の到達目標：
特許法における主要テーマについて、その沿革や立法趣旨等を調査する能力を習得するとともに、取り扱うテーマの沿革や立法趣旨を踏まえた、基本的な論点や問題点の整理・分析、及び当該論点や問題点について検討・議論する能力の習得を目指す。
（４）授業内容・方法と進度予定：（１）授業内容
 担当者は、割り当てられたテーマに関する文献、資料等を調査し、その内容をまとめたレジュメを作成し、報告を行う。
参加者とともに、文献、資料等の内容に関する確認を行った後、質疑・討論を行う。
（２）進度予定
1.
ガイダンス：演習の進め方に関する説明
2-5. 各自担当テーマの決定。各自が担当するテーマの数は、内容によって調整する。
6-14. 各自テーマの進捗状況・調査結果の報告、質疑・討論
15. 総括（５）成績評価方法：
報告の内容、質疑・討論への参加状況、出席の状況を総合的に判断して行う。
（６）教科書および参考書：
最新の特許法の条文（抄録でないもの）を各自準備し、持参すること。
参考資料として以下を挙げるので適宜参照のこと。そのほか、履修者の関心に応じて適宜紹介する。
（１）島並良、他「特許法入門」（有斐閣 2014）（２）大渕哲也、他「知的財産法判例集 第 2 版」（有斐閣 2015）（３）中山信弘、他「別冊ジュリスト 特許判例百選 [ 第 4 版 ]」（有斐閣 2012）（４）中山信弘「特許法 第二版」（広文堂 2012）（５）特許庁 WEB（ホーム > 制度・手続 > 法令・基準 > 法令改正の解説 )（７）授業時間外学習：
担当者は、割り当てられたテーマに関する文献、資料等を調査し、その内容をまとめたレジュメを作成する。
（８）その他：
履修希望者は、履修を希望する理由及び関心のあるテーマについて、事前に担当教員まで連絡すること。

140

科目区分

大学院科目

授業科目

知的財産法演習Ⅳ

授業形態
科目ナンバリングコード

演 習

開講学期

JLP-LAW546J

単位

2

担当教員

秋田

将行

後 期

週間授業回数

１回

毎週

使用言語

日本語

（１）授業題目 ：知的財産法演習 IV（２）授業の目的と概要：
特許法に関する最近の裁判例・論説等の読解を行う。また、履修者の関心に応じて、実用新案法、意匠法等の産業財産権法やその他の特許法の周辺法、特許に関する外国の法制度や条約についても取り扱うこととする。
取り扱う具体的なテーマは、履修者の関心を考慮して決定する。
（３）学習の到達目標：
特許法に関する総合的な知識の定着を図り、理解を一層深めるとともに、最近の裁判例・論説等を通して、特許制度の基本論点について議論する能力の習得を目指す。
（４）授業内容・方法と進度予定：（１）授業内容
 担当者は、割り当てられたテーマに関する文献、資料等を調査し、その内容をまとめたレジュメを作成し、報告を行う。
参加者とともに、文献、資料等の内容に関する確認を行った後、質疑・討論を行う。
（２）進度予定
1.
ガイダンス：演習の進め方に関する説明
2-5. 各自テーマの決定。各自が担当するテーマの数は、内容によって調整する。
6-14. 各自テーマの進捗状況・調査結果の報告、質疑・討論
15. 総括（５）成績評価方法：
報告の内容、質疑・討論への参加状況、出席の状況を総合的に判断して行う。
（６）教科書および参考書：
最新の特許法の条文（抄録でないもの）を各自準備し、持参すること。
参考資料として以下を挙げるので適宜参照のこと。そのほか、履修者の関心に応じて適宜紹介する。
（１）島並良、他「特許法入門」（有斐閣 2014）（２）大渕哲也、他「知的財産法判例集 第 2 版」（有斐閣 2015）（３）中山信弘、他「別冊ジュリスト 特許判例百選 [ 第 4 版 ]」（有斐閣 2012）（４）中山信弘「特許法 第二版」（広文堂 2012）（５）特許庁 WEB（ホーム > 制度・手続 > 法令・基準 > 法令改正の解説 )（７）授業時間外学習：
担当者は、割り当てられたテーマに関する文献、資料等を調査し、その内容をまとめたレジュメを作成する。
（８）その他：
履修希望者は、履修を希望する理由及び関心のあるテーマについて、事前に担当教員まで連絡すること。

141

科目区分

大学院科目

授業科目

民事手続法演習Ⅰ

授業形態

演 習

科目ナンバリングコード

開講学期

JLP-LAW548J

単位

2

担当教員

今津

綾子

後 期

週間授業回数

１回

毎週

使用言語

日本語

（１）授業題目 ：民事手続法演習Ⅰ（２）授業の目的と概要：
民事手続（とりわけ判決手続）において生起する諸問題について、判例・学説の動向を把握し、より深い理解を目指す。
（３）学習の到達目標：
判決手続に関する基本的な理解の定着を図る。
受講者間の討論を通じて、多角的なものの見方ができるようにする。
（４）授業内容・方法と進度予定：
各回に一人の報告者をおき、任意のテーマを設定して報告してもらう。
報告をもとに、受講者間で討論をおこない、理解を深める。
詳細については初回授業時に指示する。
（５）成績評価方法：
報告内容のほか、各回の討論への参加状況による。
（６）教科書および参考書：
初回授業時に指定する。
（７）授業時間外学習：（８）その他：
学部演習と合同でおこなう。

142

科目区分

大学院科目

授業科目

民事手続法演習Ⅱ

授業形態
科目ナンバリングコード

演 習

開講学期

JLP-LAW549J

単位

2

担当教員

坂田

宏

後 期

週間授業回数

１回

毎週

使用言語

日本語

（１）授業題目 ：民事手続法演習Ⅱ（民事手続法の重点問題）（２）授業の目的と概要：
本演習では、民事手続法の重点問題につき基本的な理解を築き上げることを目的とする。教材としては、
三木浩一＝笠井正俊＝垣内秀介＝菱田雄郷『民事訴訟法』（最新版・有斐閣）を用いつつ、重点問題につき読み合わせをし、これを受講者全員で検討し、理解することを目指す。教材・基本書及び参考書からの予習に基づき、ディスカッションに加わることを出席に関する必須条件とする。演習における積極的な発言・主張・質問は大いに歓迎する。
（３）学習の到達目標：
１．民事手続法の基本的理解を習得する。
２．理論と実務（判例）との異動を説明することができる。
（４）授業内容・方法と進度予定：
第 1 回：オリエンテーション
第 2 回：当事者論（１）
第３回：当事者論（２）
第 4 回：処分権主義（１）
第 5 回：処分権主義（２）
第 6 回：処分権主義（３）
第 7 回：弁論主義（１）
第 8 回：弁論主義（２）
第 9 回：弁論主義（３）
第 10 回：証明責任・自由心証主義（１）
第 11 回：証明責任・自由心証主義（２）
第 12 回：証明責任・自由心証主義（３）
第 13 回：判決効（１）
第 14 回：判決効（２）
第 15 回：判決効（３）（５）成績評価方法：
成績評価は、報告と演習における積極的な発言・主張・質問等に基づいて、これをおこなう。配点比率は報告 6：発言 4 である。
（６）教科書および参考書：〈教材・基本書〉三木浩一＝笠井正俊＝垣内秀介＝菱田雄郷『民事訴訟法』（有斐閣）〈参考書〉高橋宏志＝高田裕成＝畑瑞穂編『民事訴訟法判例百選』（最新版）（７）授業時間外学習：
適宜、参考図書、新聞記事、インターネット検索などを指示するとともに、授業後にインターネットを用いて様々な社会的評価に触れることを希望する。
（８）その他：
初回演習日を説明会兼選考の時とする。なお、メール・アドレスは、hiroshi.sakata.b7@tohoku.ac.jp
である。

143

科目区分

大学院科目

授業科目

国際法演習Ⅰ

授業形態
科目ナンバリングコード

演 習

開講学期

JLP-LAW555B

単位

2

担当教員

植木

俊哉

前 期

週間授業回数

１回

毎週

使用言語

日英併用

（１）授業題目 ：国際法理論研究（２）授業の目的と概要：
演習参加者各自が、国際法に関する各自の研究課題や最近の国際判例等に関する報告を行い、それに基づき質疑応答や討論等を行うことを通じて、国際法上の諸問題に関する専門的分析・検討を行う。
（３）学習の到達目標：
国際法の専門的研究に取り組むための各種の能力（研究課題の選択や問題設定の仕方、資料収集や分析の方法、報告レジュメの作成方法、プレゼンテーションや質疑応答の技法等）を修得することを目標とする。
（４）授業内容・方法と進度予定：
演習参加者各自が、国際法上の研究課題や最近の国際判例等を取り上げて報告を行い、それに基づき参加者全員で質疑応答及び討論等を行う。質疑応答と討論においては、演習参加者全員が積極的にこれに貢献することが求められる。
（５）成績評価方法：
演習参加者各自が演習において行った報告の内容、毎回の演習での質疑応答や討論等における貢献状
況等を総合的に評価する。
（６）教科書および参考書：
演習の中で使用する教科書及び参考書等は特に指定しないが、編集代表岩沢雄司『国際条約集 2016 年版』（有斐閣）は毎回の演習の際に使用するので、各自必ず持参すること。
（７）授業時間外学習：（８）その他：
演習参加者には、国際法に関する基礎的な専門知識と、国際法上の諸課題の探究に取り組む学問的意欲の方法が必要とされる。

144

科目区分

大学院科目

授業科目

国際法演習Ⅱ

授業形態

演 習

科目ナンバリングコード

開講学期

JLP-LAW556B

単位

2

後 期

週間授業回数

使用言語

担当教員

西本健太郎
１回

毎週

日英併用

（１）授業題目 ：国際法文献購読（２）授業の目的と概要：
国際紛争の解決における国際法の機能に関する理解を深めることを目的として、紛争解決手続に関する最近の研究を購読する。
（３）学習の到達目標：
国際法に関する文献を正確に読解し、関連する論点について追加的に調査を行い、独自に考察を行って報告としてまとめるという一連のプロセスを通じて、国際法の研究を行う上で基本的な能力を涵養す
る。
（４）授業内容・方法と進度予定：
演習参加者に購読文献の担当箇所を割り当て、当該文献の内容及びそこで議論されている論点についての担当者による報告と参加者全員での議論によって進める。報告回数は受講人数に応じて調整する。
（５）成績評価方法：
報告内容（60％）及び議論への貢献度（40％）によって行う。
（６）教科書および参考書：
別途指示する。
（７）授業時間外学習：
購読文献について、十分に読解する時間をとることが必要である。
（８）その他：
受講者の構成によっては、使用言語を英語のみとする場合がある。

145

科目区分

大学院科目

授業科目

法理学演習Ⅰ

授業形態
科目ナンバリングコード

演 習

開講学期

JLP-LAW559J

単位

2

担当教員

樺島

博志

前 期

週間授業回数

１回

毎週

使用言語

日本語

（１）授業題目 ：現代型訴訟の事例研究（前半）（２）授業の目的と概要：
現代型訴訟にかかわる判例と理論および法政策の調査および検討を行う。演習を通じて明らかとなった課題は，法理学演習 II において引き続き検討を加える。
（３）学習の到達目標：
演習参加者は，現代型訴訟にかんする主題のなかから，自らの主題を設定し，これについて口頭で研究報告を行い，他の参加者からの質疑に応える。その際，学術研究の手法にもとづいて研究発表を行い，法理学の総合的見地から，現代型訴訟にかんする研究主題を論ずる能力を修得することを目標とする。
（４）授業内容・方法と進度予定：
1 回のセッションは，約 20 分の研究報告，および，約 60 分の討議によって構成される。報告者は，研究報告に際し，A4 の標準書式で 1-2 枚程度のハンド・アウトを用意することが求められる。参加者の人数に応じて，1 人につき 2-3 回の研究報告をすることが期待される。
現代型訴訟にかかわる事例として，次の問題群を取り扱う。
・公害・環境訴訟
・薬害訴訟
・食品被害訴訟
・製造物責任訴訟・企業犯罪刑事訴訟
・戦後補償訴訟・情報・プライバシー訴訟
ほか（５）成績評価方法：
口頭による研究報告の内容，質疑に対する応答，および，学期末に提出すべき研究報告書の形式及び内容の観点から評価を行う。
（６）教科書および参考書：
講義には必ず携帯用の六法（ポケット六法など）を持参すること。
事例集として，「重要判例解説」各年度，ジュリスト臨時増刊を用いる（７）授業時間外学習：
授業中に参照された理論書をあわせて適宜参照することをすすめる。
（８）その他：
使用言語は，主として日本語とする。

146

科目区分

大学院科目

授業科目

法理学演習Ⅱ

授業形態
科目ナンバリングコード

演 習

開講学期

JLP-LAW560J

単位

2

担当教員

樺島

博志

後 期

週間授業回数

１回

毎週

使用言語

日本語

（１）授業題目 ：現代型訴訟の事例研究（後半）（２）授業の目的と概要：
現代型訴訟にかかわる判例と理論および法政策の調査および検討を行う。法理学演習 I を通じて明らかとなった課題について，引き続き検討を加える。
（３）学習の到達目標：
演習参加者は，現代型訴訟にかんする主題のなかから，自らの主題を設定し，これについて口頭で研究報告を行い，他の参加者からの質疑に応える。その際，学術研究の手法にもとづいて研究発表を行い，法理学の総合的見地から，現代型訴訟にかんする研究主題を論ずる能力を修得することを目標とする。
（４）授業内容・方法と進度予定：
1 回のセッションは，約 20 分の研究報告，および，約 60 分の討議によって構成される。報告者は，研究報告に際し，A4 の標準書式で 1-2 枚程度のハンド・アウトを用意することが求められる。参加者の人数に応じて，1 人につき 2-3 回の研究報告をすることが期待される。
現代型訴訟にかかわる事例として，次の問題群を取り扱う。
・公害・環境訴訟
・薬害訴訟
・食品被害訴訟
・製造物責任訴訟・企業犯罪刑事訴訟
・戦後補償訴訟・情報・プライバシー訴訟
ほか（５）成績評価方法：
口頭による研究報告の内容，質疑に対する応答，および，学期末に提出すべき研究報告書の形式及び内容の観点から評価を行う。
（６）教科書および参考書：
講義には必ず携帯用の六法（ポケット六法など）を持参すること。
事例集として，「重要判例解説」各年度，ジュリスト臨時増刊を用いる。
（７）授業時間外学習：
授業中に参照された理論書をあわせて適宜参照することをすすめる。
（８）その他：
使用言語は，主として日本語とする。

147

科目区分

大学院科目

授業科目

日本法制史演習Ⅰ

授業形態

演 習

科目ナンバリングコード

開講学期

JLP-LAW564J

単位

2

担当教員

坂本

忠久

前 期

週間授業回数

１回

毎週

使用言語

日本語

（１）授業題目 ：日本法制史に関する諸問題。
（２）授業の目的と概要：
日本法制史に関する文献、基本史料の購読。
（３）学習の到達目標：
文献や基本史料の内容を理解する。
（４）授業内容・方法と進度予定：
どのような文献、史料を購読するかは、参加者の専攻、希望等を考慮しつつ決定する予定である。
（５）成績評価方法：
文献、史料購読の理解度、報告の内容等を総合的に判断する。
（６）教科書および参考書：
コピー等を配布する。
（７）授業時間外学習：（８）その他：
参加希望者は、初回時に必ず出席すること。

148

科目区分

大学院科目

授業科目

日本法制史演習Ⅱ

授業形態

演 習

科目ナンバリングコード

開講学期

JLP-LAW565J

単位

2

担当教員

坂本

忠久

後 期

週間授業回数

１回

毎週

使用言語

日本語

（１）授業題目 ：日本法制史に関する諸問題。
（２）授業の目的と概要：
日本法制史に関する文献、基本史料の購読。
（３）学習の到達目標：
文献や基本史料の内容を理解する。
（４）授業内容・方法と進度予定：
どのような文献、史料を購読するかは、参加者の専攻、希望等を考慮しつつ決定する予定である。
（５）成績評価方法：
文献、史料購読の理解度、報告の内容等を総合的に判断する。
（６）教科書および参考書：
コピー等を配布する。
（７）授業時間外学習：（８）その他：
参加希望者は、初回時に必ず出席すること。

149

科目区分

大学院科目

授業科目

西洋法制史特殊講義Ⅰ

授業形態
科目ナンバリングコード

演 習

開講学期

JLP-LAW569J

単位

2

担当教員

大内

孝

前 期

週間授業回数

１回

毎週

使用言語

日本語

（１）授業題目 ：法制史に関する原書文献の講読（２）授業の目的と概要：
原書講読によって、叙述される対象についてそのおおよそを理解するとともに、外国語読解の「忍耐力」
を涵養する。
（３）学習の到達目標：
原書講読によって、叙述される対象についてそのおおよそを理解するとともに、外国語読解の「忍耐力」
を涵養することができる。
（４）授業内容・方法と進度予定：
今年度のテキストは、今のところ Sir William Blackstone, Commentaries on the Laws of England, 4vols. (1st ed.,1765 － 1769) のうち，第４巻 Public Wrongs の冒頭から（おおむね刑法総論に相当）講読することを予定しているが，なお具体的には参加者と相談の上で決める。
このテキストは、イギリス法学史上、最重要著作の一つであり、英米法の基礎を学ぶためには今なお必読の文献である（と大内は考える。が、今では英米においてすら「誰でも知ってはいるが、誰も通して読むことはない」とも言われている）。
演習の進め方は、担当者が分担部分の全訳を予め作成の上、事前に配付し、他の参加者はそれを事前に入念に検討した上でのぞむものとする。
なお、参加者の関心と実情を勘案し、参加者と相談のうえで、これとは大幅に異なる内容・方法に変更することがありうる（テキスト自体の変更をも含む）。
（５）成績評価方法：
分担された全訳への取り組み具合と、毎授業時における取り組み具合とを勘案して評価する。
（６）教科書および参考書：
テキストはコピーして配付する。
（７）授業時間外学習：（８）その他：
・参加人員は６名以内とする。
・なお、参加希望者は、事前に必ず大内と個別に相談すること（単位取得と関係ない参加希望者も同様。
なるべく教務係を通して予約されたい）。開講日は説明会とするので、参加希望者は上記手続を経た上、必ず出席すること。

150

科目区分

大学院科目

授業科目

西洋法制史特殊講義Ⅱ

授業形態

演 習

科目ナンバリングコード

開講学期

JLP-LAW570J

単位

2

担当教員

大内

孝

後 期

週間授業回数

１回

毎週

使用言語

日本語

（１）授業題目 ：法制史に関する原書文献の講読（２）授業の目的と概要：
原則として、前期の「西洋法制史特殊講義Ⅰ」を継続する。
したがって、授業題目、内容等、原則として「西洋法制史特殊講義Ⅰ」と同じ。
（ただし、内容ないしテキストの変更がある場合には、その旨掲示する）。
（３）学習の到達目標：（４）授業内容・方法と進度予定：（５）成績評価方法：（６）教科書および参考書：（７）授業時間外学習：（８）その他：
後期から新たに参加しようとする者は，事前に必ず大内と個別に相談すること（なるべく教務係を通して予約されたい）

151

科目区分

大学院科目

授業科目

西洋法制史演習Ⅲ

授業形態

演 習

科目ナンバリングコード

開講学期

JLP-LAW568J

単位

2

担当教員

大内

孝

後 期

週間授業回数

１回

毎週

使用言語

日本語

（１）授業題目 ：ラテン語文献の講読（２）授業の目的と概要：
ラテン語文献を精読する。
（３）学習の到達目標：
飽くことなく辞書を引き、あらゆる可能性を考慮して、正確にラテン語を読むことができる。
（４）授業内容・方法と進度予定：（５）成績評価方法：
毎授業時の取り組みから評価する。
（６）教科書および参考書：
教室で説明する。
（７）授業時間外学習：（８）その他：
参加希望者は、事前に必ず大内と面談すること。

152

科目区分

大学院科目

授業科目

英 米 法 演 習

授業形態
科目ナンバリングコード

演 習

開講学期

JLP-LAW574J

単位

2

担当教員

芹澤

英明

後 期

週間授業回数

１回

毎週

使用言語

日本語

（１）授業題目 ：「最近のアメリカ合衆国最高裁判所の判例を読む」（２）授業の目的と概要：
2015-16 年開廷期を中心に、ここ数年アメリカ合衆国最高裁で出された重要判例を輪読する。
憲法判例が中心であるが、刑事法、経済法、商事法の領域もとりあげる。
2005 年に、最高裁主席裁判官が Rehnquist から Roberts に交代したことを受け、Rehnquist Court が20 年間にわたって形成した判例法理が、Roberts Court の下でどのように継承されていくかを追跡していく。
参加者はそれぞれ、必ず１件の判例をとりあげ紹介するとともに、最後に判例評釈を書いてゼミレポー
トとして提出する。この演習は、特に、アメリカ法の理論的側面に興味のある人だけでなく、将来、アメリカ法の判例や文献を読み、法律英語を使いこなす必要のある人を対象として開講される。
（３）学習の到達目標：
合衆国最高裁 Roberts Court の判例法理の特徴を知る .
Roberts Court を構成する個々の裁判官の履歴、個別意見の特徴、司法哲学を知る .
最高裁裁判官の間の法解釈論対立の構図 (Textualism 対 Purposivism 等 ) を学ぶ .
最高裁判例の紹介（評釈）の書き方を修得する .
（４）授業内容・方法と進度予定：
１．ガイダンス
２．アメリカ合衆国最高裁の構成・手続・判例法の解説
３．判例１ の読解（全員による輪読）
４． 〃
５． 〃
６．判例２ の読解（全員による輪読）７． 〃８．個別報告およびディスカッション（数件の判例を順次とりあげていく）
９． 〃
10． 〃
11． 〃
12． 〃
13．レポート（ゼミ論文）作成・添削指導
14． 〃15．レポート（ゼミ論文）提出と講評（５）成績評価方法：
ゼミレポートとして、判例評釈の課題を出す。
（６）教科書および参考書：
教材は、インターネット上の資料（http：//www.law.tohoku.ac.jp/ ～ serizawa/）、及び、配布プリントによる。
雑誌『アメリカ法』各号の「アメリカ合衆国最高裁判例座談会」
その他の参考文献については、演習の時に紹介する。
（７）授業時間外学習：（８）その他：
アメリカ法を研究対象としている者、アメリカ法の判例法理の仕組みについて興味のある者等が主な対象。
( 今年度は法学部向け「英米法演習」との合併ゼミとして開講される。)

153

科目区分

大学院科目

授業科目

ヨーロッパ政治史演習Ⅰ

授業形態
科目ナンバリングコード

演 習

開講学期

単位

2

担当教員

平田

前 期

週間授業回数

2回

JLP-POL505B

使用言語

武
隔週

日英併用

（１）授業題目 ：「戦間期東中欧諸国に関する比較研究」（２）授業の目的と概要：
戦間期東中欧諸国に関する以下の論文集を取り上げ、その国際関係、安全保障政策、政治体制、経済問題、
少数民族問題などについて検討する。
Ostmitteleuropa zwischen den beiden Weltkriegen (1918-1939): Stärke und Schwäche der neuen
Staaten, nationale Minderheiten, hrg. von Hans Lemberg (Marburg: Verlag Herder-Institut, 1997).
（３）学習の到達目標：
ドイツ語で書かれた社会科学文献を購読して、その内容を咀嚼した上で、学問的・批判的に討論する能力を身につけること。
（４）授業内容・方法と進度予定：
演習は、論文集の中から毎回１～２本程度の論文を取り上げ、論文毎の担当者にレジュメ（B4 二枚～三枚程度）を作成して報告してもらい、それに基づいて討議を行う形式で進める。演習参加者には、毎回の出席と議論への参加が要請されることは言うまでもなく、少なくとも一回は報告を担当してもらうことになる。なお、以下の授業進度予定は、あくまで目安である。
１．説明会
２．P. Burian 論文、P.Krüger 論文
３．討論
４．R. Ahmann 論文
５．討論
６．J. Hoensch 論文
７．討論
８．W. Höpken
９．討論
１０．Z. Sládek 論文、W. Schlau 論文
１１．討論
１２．W. Kessler 論文、D. Loeber 論文
１３．討論
１４．A. Uschakow 論文、H. Lemberg 論文
１５．討論（５）成績評価方法：
参加者の報告と、質疑・討論への参加に基づいて行う。
（６）教科書および参考書：
教材はこちらで用意する。
（７）授業時間外学習：
論文集の該当箇所を、毎週、事前に読んでくること。報告者は、レジュメの準備に最低２週間の余裕をもって臨む必要がある。
（８）その他：
参加希望者は開講日の説明会（追って掲示する）に出席すること。

154

科目区分

大学院科目

授業科目

ヨーロッパ政治史演習Ⅱ

授業形態
科目ナンバリングコード

演 習

開講学期

単位

2

担当教員

平田

後 期

週間授業回数

2回

JLP-POL506B

使用言語

武
隔週

日英併用

（１）授業題目 ：「戦間期東欧権威主義体制に関する比較研究」（２）授業の目的と概要：
戦間期東欧諸国の諸権威主義体制に関する以下の論文集を取り上げ、その多様な形態の間での比較を試みる。
Autoritäre Regime in Ostmittel- und Südosteuropa 1919-1944, hrg. von Erwin Oberländer inzusammenarbeit mit Rolf Ahmann, Hans Lemberg und Holm Sundhaussen (Paderborn: Ferdinand
Schöningh, 2001).
（３）学習の到達目標：
ドイツ語で書かれた社会科学文献を購読して、その内容を咀嚼した上で、学問的・批判的に討論する能力を身につけること。
（４）授業内容・方法と進度予定：
演習は、論文集の中から毎回１～２本程度の論文を取り上げ、論文毎の担当者にレジュメ（B4 二枚～三枚程度）を作成して報告してもらい、それに基づいて討議を行う形式で進める。演習参加者には、毎回の出席と議論への参加が要請されることは言うまでもなく、少なくとも一回は報告を担当してもらうことになる。なお、以下の授業進度予定は、あくまで目安である。
１．説明会
２．E. Oberländer 論文、H. Sundhaussen 論文
３．討論
４．J. Kochanowski 論文
５．討論
６．L'. Lipták 論文
７．討論
８．N. Poppetrov 論文、S.-S. Spiliotis 論文
９．討論
１０．H.-C. Maner 論文、F. Müller 論文
１１．討論
１２．L. Sekelj 論文、T. Cipek 論文
１３．討論
１４．P. Marković 論文、M. Ristović 論文
１５．討論（５）成績評価方法：
参加者の報告と、質疑・討論への参加に基づいて行う。
（６）教科書および参考書：
教材はこちらで用意する。
（７）授業時間外学習：
論文集の該当箇所を、毎週、事前に読んでくること。報告者は、レジュメの準備に最低２週間の余裕をもって臨む必要がある。
（８）その他：
参加希望者は開講日の説明会（追って掲示する）に出席すること。

155

科目区分

大学院科目

授業科目

国際関係論演習Ⅰ

授業形態
科目ナンバリングコード

演 習

開講学期

JLP-POL507B

単位

2

担当教員

戸澤

英典

前 期

週間授業回数

2回

隔週

使用言語

日英併用

（１）授業題目 ：国際関係論演習Ⅰ（２）授業の目的と概要：
この演習では、現代の国際社会で発生する様々な問題に対する分析能力の涵養を目指して、国際関係論の重要トピックに関する文献・資料を読みすすめる。前期の演習では、「ヨーロッパ統合（ＥＵ）の現在と将来展望」をテーマとする。ユーロ危機により崩壊（disintegration）すら議論されるに至ったＥ
Ｕは、難民問題やテロリズムにも揺さぶられ、今年６月には英国でＥＵ離脱をめぐる国民投票が予定され、その将来像に不透明感が増している。こうしたヨーロッパ統合の現状を、歴史的・巨視的な視点も交えながら分析し、その将来を占いたい。
（３）学習の到達目標：
外国語および日本語の文献および資料読解能力。
（４）授業内容・方法と進度予定：
今年度の演習では、主に英語文献を集中的に講読することにより、国際関係論に関する文献の読解能力の涵養を図る。
同時に、外国語文献の読解にあたっては、単に語学能力だけではなくトピックについての知識と理解が不可欠であるため、関連する日本語文献についても各自に報告してもらいながら授業を進める。
（５）成績評価方法：
授業中の報告および平常点で評価。
（６）教科書および参考書：
講読する文献および参考文献については開講時に指定する。
（７）授業時間外学習：（８）その他：
参加希望者は初回の授業に必ず出席すること。学部演習と合併。

156

科目区分

大学院科目

授業科目

国際関係論演習Ⅱ

授業形態
科目ナンバリングコード

演 習

開講学期

JLP-POL508B

単位

2

担当教員

戸澤

英典

後 期

週間授業回数

2回

隔週

使用言語

日英併用

（１）授業題目 ：国際関係論演習Ⅱ（２）授業の目的と概要：
この演習では、現代の国際社会で発生する事象や問題に対する分析能力の涵養を目指して、国際関係論の重要トピックに関する文献・資料を読みすすめる。
（３）学習の到達目標：
日本語文献・外国語文献（主に英語）の文献読解能力と、ペーパーの作成能力。
（４）授業内容・方法と進度予定：
東西冷戦終焉により国際関係論の「パラダイム転換」が生じてから既に 20 年以上の時が過ぎたが、ポスト冷戦後の世界秩序は今なお不透明なままである。特に、2008 年のリーマンショック以降、動揺する
国際政治経済システムの中で、世界は両大戦間期にも似た危機の時代に突入した、という見方すら有力である。
とりわけ、ウクライナ危機とそれによって惹起されたロシアと欧米諸国の対立、シリア内戦による大量の難民流出とそれによるヨーロッパの動揺、ISIL による暴力の激化とテロリズムの頻発、東アジアにおける緊張の高まり、などは世界秩序の根幹を揺るがすものである。また、今年の米大統領選挙の結果
によっては、さらなる事態の流動化も懸念される。
そこで、後期の演習では、時事的なテーマを選び、理論的な研究とも突き合わせながら考えてみたい。
具体的なトピックについては、開講時の国際情勢を踏まえ、受講者とも相談の上で決定する。また、アクチュアルな問題を扱う上で必須であるインターネットでの情報収集も行い、オンラインの資料の分析能力の向上も図る。
（５）成績評価方法：
授業中の報告および学期末のレポート（ゼミ論文）で評価。
（６）教科書および参考書：
全員で講読する文献および各トピック別の参考文献については追って指示する。
（７）授業時間外学習：（８）その他：
参加希望者は初回の授業時に説明会を行うので必ず出席すること。学部演習と合併。

157

科目区分

大学院科目

授業科目

行政学演習Ⅰ

授業形態
科目ナンバリングコード

演 習

開講学期

JLP-POL513J

単位

2

担当教員

西岡

前 期

週間授業回数

2回

使用言語

晋
隔週

日本語

（１）授業題目 ：公共政策の分析（２）授業の目的と概要：
行政の対外的活動は公共政策として表される。本演習では受講生が政策研究の手法を身に付け、自ら
公共的課題を発見・分析し、課題の解決に向けた提言を行い、それらを通じて公共政策に対する理解を深めるとともに、社会に対する関心を高め、主体的・能動的に思考・分析するための基礎的技法を習得することを目的とする。なお、具体的な内容や進度は受講生と相談の上、決定する。
（３）学習の到達目標：
演習における学術書・論文の読解、報告、討論などを通じて学術的な作法と技法を身につけ、大学生が備えておくべき知的技能を習得することが最終的な目標である。
（４）授業内容・方法と進度予定：
上記の授業目的と合致する学術文献を輪読し、方法論や理論を踏まえた上で、国や地方自治体などで行われている公共政策について、グループもしくは単独で研究を行う。その間、レジュメ等を用いて発表を数回行い、その場で議論し、研究を深める。
（５）成績評価方法：
平常点（出席、報告、議論への参加）によって評価する。
（６）教科書および参考書：
伊藤修一郎『政策リサーチ入門――仮説検証による問題解決の技法』東京大学出版会、2011 年。
学会誌等に掲載された関連分野の学術論文。
（７）授業時間外学習：
輪読、調査、報告の準備など。
（８）その他：
参加希望者は初回の授業に出席すること。なお、本演習は学部演習との合併授業である。

158

科目区分

大学院科目

授業科目

行政学演習Ⅱ

授業形態

演 習

科目ナンバリングコード

開講学期

JLP-POL514J

単位

2

担当教員

西岡

後 期

週間授業回数

2回

使用言語

晋
隔週

日本語

（１）授業題目 ：比較歴史分析の理論的射程（２）授業の目的と概要：
純粋な歴史研究は別として、従来の政治学や行政学では分析の上で時間的要素に焦点が当てられることはあまりなかった。これに対して、比較歴史分析は歴史的・時間的文脈のもとで政治的事象をとらえることの重要性を主張する。この演習では、比較歴史分析の著作を紐解きながら、「時間のなかの政治」
をめぐる学術的議論をフォローし、それらの理論上および実証分析上の可能性と課題について検討する。
（３）学習の到達目標：
演習における学術書・論文の読解、報告、討論などを通じて学術的な作法と技法を身につけ、大学生が備えておくべき知的技能を習得することが最終的な目標である。
（４）授業内容・方法と進度予定：
上記の授業目的と合致する学術文献を輪読し、授業で学んだ理論を踏まえた上で、各自が（架空の）研究計画書（レポート）を作成する。ただし、具体的な内容や進度は受講生と相談の上、決定する。
（５）成績評価方法：
平常点とレポートによって評価する。
（６）教科書および参考書：
最初に以下の文献を読み進めていく。文献は各自で用意すること。
・James Mahoney and Kathleen Thelen (eds.) Advances in Comparative-Historical Analysis,
Cambridge University Press, 2015.
参考文献
・ポール・ピアソン『時間のなかの政治』（粕谷裕子監訳）勁草書房、2010 年。
・北山俊哉『福祉国家の制度発展と地方政府』有斐閣、2011 年。
・佐藤滋・古市将人『租税抵抗の財政学』岩波書店、2014 年。
・深谷健『規制緩和と市場構造の変化』日本評論社、2012 年。
・前田健太郎『市民を雇わない国家』東京大学出版会、2014 年。
（７）授業時間外学習：
輪読、報告の準備。
（８）その他：

159

科目区分

大学院科目

授業科目

比較政治学演習Ⅰ

授業形態

演 習

科目ナンバリングコード

開講学期

JLP-POL509J

単位

2

担当教員

横田

正顕

前 期

週間授業回数

2回

隔週

使用言語

日本語

（１）授業題目 ：The Left Divided を読む（２）授業の目的と概要：
スペイン、ポルトガルはいわゆる民主化の「第三の波」を通じて体制移行を実現し、民主主義国家として 40 年の歴史を積み重ねるに至った。その間に両国は、グローバル化や欧州化の波に洗われることにより、かつて民主化推進の中核を担った左派勢力に向けられた適応圧力や先進諸国にならった福祉国家建設の過程での様々な制約を受けることになり、後発民主主義国家として独特の政治的不可にさらされるに至った。この授業では、日本で良く知られることのない二国の近過去および現状に目を向けること
により、先進諸国の政治にも共通する左派勢力の混乱と苦悩について考察したいと考える。
（３）学習の到達目標：①民主化後のスペイン・ポルトガルの政治の流れについて理解する。②福祉国家論を始めとする比較
政治経済学の重要論点に関する知見を深める。③専門文献（特に英語）の内容を正確に読み取り的確に要約する能力を向上させる。
（４）授業内容・方法と進度予定：
テキストを 2 章ずつ読み進め、各回における報告者の報告をもとに討論する。報告者以外の者は、毎回の授業開始前までにテキストの指定箇所に関するコメントペーパーを提出する義務を負う。
1. 導入
2. スペインおよびポルトガルの民主化を振り返る
3.Introduction 1/Chapter 1. Liberal versus Protective Models of Welfare Capitalism
4.Chapter 2: The Left Divided/Chapter 3. Democratic Transitions and the Transformation of thePortuguese and Spanish Lefts
5.Chapter 4. Reversal of Fortune: The Politics of Labor Incorporation/Chapter 5. The Evolution ofLabor Market Protections: Intra-Left Competition and Political Exchange
6.Chapter 6: The Dynamics of Change in Iberia's Divided Left/Chapter 7. The Left Divided andDivergent Solutions to the 'Agrarian Social Question'
7.Chapter 8. Extending the Argument/Chapter 9. Broader Lessons of the Left Divided（５）成績評価方法：
担当部分の報告内容、毎回のコメントの内容、授業への積極的参加（発言）を総合的に評価して成績とする。
（６）教科書および参考書：
Sara Watson, The Left Divided: The Development and Transformation of Advanced Welfare States,
Oxford University Press, 2015
主テキスト以外の参考文献は授業中に適宜紹介する。
（７）授業時間外学習：
テキストの内容について、まずは丁寧に読んで理解し、コメントの内容を良く練る。わからない事象
や用語にぶつかった場合には、図書館の資料などを使って可能な限り調べをつけておく。
（８）その他：
演習形式の授業は履修登録者の参加が前提となっている。したがって、報告義務を果たしたとしても、無断欠席などが続くような場合には以後の出席を禁止し、不合格とする。
授業時間外に合宿等を企画して、さらに掘り下げた内容を学習する機会を設ける場合がある。

160

科目区分

大学院科目

授業科目

比較政治学演習Ⅱ

授業形態
科目ナンバリングコード

演 習

開講学期

JLP-POL510J

単位

2

担当教員

横田

正顕

後 期

週間授業回数

2回

隔週

使用言語

日本語

（１）授業題目 ：比較政治学における歴史的手法について考える（２）授業の目的と概要：
近年の比較政治学においては、厳密な方法論の探究が一つの学問分野をなし、それ自体として多くの研究を蓄積しつつある。この授業では、特に歴史的分析手法と事例研究の活用方法についてどのような考え方があり、またそうした分析手法を用いて具体的にどのような研究分野が開拓されつつあるかについて考察する。
（３）学習の到達目標：①比較政治学の最新の研究動向に関する知見を深める。②比較政治学における方法論問題の論点を把握する。③専門文献（特に英語）の内容を正確に読み取り的確に要約する能力を向上させる。
（４）授業内容・方法と進度予定：
各テキストを数章ずつ読み進め、各回における報告者の報告をもとに討論する。報告者以外の者は、毎回の授業開始前までにテキストの指定箇所に関するコメントペーパーを提出する義務を負う。
1. 導入
2. 保城広至『歴史から理論を創造する方法』前半
3. 保城広至『歴史から理論を創造する方法』後半
4.Introduction/Comparative-historical analysis in contemporary political science Kathleen Thelen
and James Mahoney
5.The developmental state is dead: long live the developmental state! Stephan Haggard/Coalitions,policies, and distribution: Esping-Andersen's three worlds of welfare capitalism Jane Gingrich
6.Not just what but when (and how): comparative-historical approaches to authoritarian durability
Steven Levitsky and Lucan A. Way/Power and path dependence Paul Pierson
7.Critical junctures and institutional change Giovanni Capoccia/Drift and conversion: hidden faces of
institutional change Jacob S. Hacker, Paul Pierson and Kathleen Thelen（５）成績評価方法：
担当部分の報告内容、毎回のコメントの内容、授業への積極的参加（発言）を総合的に評価して成績とする。演習形式の授業は履修登録者の参加が前提となっており、報告義務を果たしたとしても、無断欠席などが続くような場合には不可とする。
（６）教科書および参考書：
1) 保城広至『歴史から理論を創造する方法』勁草書房・2015 年
2) J ames Mahoney and Kathleen Thelen (eds.), Advances in Comparative-Historical Analysis,
Cambridge University Press, 2015
（７）授業時間外学習：
テキストの内容について、まずは丁寧に読んで理解し、コメントの内容を良く練る。わからない事象
や用語にぶつかった場合には、図書館の資料などを使って可能な限り調べをつけておく。
（８）その他：
授業時間外に合宿等を企画して、さらに掘り下げた内容を学習する機会を設ける場合がある。

161

科目区分

大学院科目

授業科目

アジア政治経済論演習Ⅰ

授業形態
科目ナンバリングコード

演 習

開講学期

JLP-POL520J

単位

2

担当教員

岡部

恭宜

前 期

週間授業回数

１回

毎週

使用言語

日本語

（１）授業題目 ：ソーシャル・キャピタルの研究（２）授業の目的と概要：
ソーシャル・キャピタル（社会関係資本）とは、人々の協調行動を促して社会の効率を高める働きをする社会制度であり、ネットワーク、信頼、互酬性の規範という３つの特徴が指摘されています。
ソーシャル・キャピタルは、例えば住民の自治会、文化サークル、PTA、入会地などで見られますが、汚職構造やマフィアなどでも見られるものであるため、必ずしも社会に良いものとも限りません。他方、集団内の結束を強めるソーシャル・キャピタルもあれば、異なる集団を結びつけるものもあります。
このようなソーシャル・キャピタルは、政治学、社会学、経済学など複数の社会科学において注目を集め、それが民主主義、コミュニティ、市民社会、経済の発展、さらには人々の健康にどのような影響を与えるのか盛んに分析されてきました。その研究対象は、先進国だけでなく途上国にも及んでいます。
この演習では日本語で書かれた文献を幅広く読み進めることで、ソーシャル・キャピタルの理解を深めていきます。
（３）学習の到達目標：① 日本語の論文を正確に理解し、かつ適切に評価、批判する能力を養います。
② ソーシャル・キャピタルに関する理論や事例を把握し、実例に適用する視点を養います。
（４）授業内容・方法と進度予定：
以下の文献の中からいくつかの文献（全体または一部）を選んで読み進めていく予定です。毎回の授業では、1 名が文献内容を報告し、別の 1 名が文献に対するコメント・批判を発表します。その後は全員で議論します。実際の進度は、履修者の数と理解度によって変わるかもしれません。
* 稲葉陽二（2011 年）『ソーシャル・キャピタル入門――孤立から絆へ』中央公論新社。
* 稲葉陽二ほか編（2011 年）『ソーシャル・キャピタルのフロンティア――その到達点と可能性』ミネ
ルヴァ書房。
* 今村晴彦、園田紫乃、金子郁容（2010 年）『コミュニティのちから――“遠慮がちな”ソーシャル・キャ
ピタルの発見』* 今井賢一，金子郁容（1988 年）『ネットワーク組織論』岩波書店。
* 佐藤寛編（2002 年）『援助と社会関係資本――ソーシャルキャピタル論の可能性』アジア経済研究所。
* ロバート・D. パットナム（2001 年）『哲学する民主主義――伝統と改革の市民的構造』NTT 出版。
* ロバート・D. パットナム（2006 年）『孤独なボウリング――米国コミュニティの崩壊と再生』柏書房。
* ロバート・D. パットナム編（2013 年）『流動化する民主主義――先進 8 カ国におけるソーシャル・キャ
ピタル』ミネルヴァ書房。
* ロバート・ペッカネン（2008 年）『日本における市民社会の二重構造』木鐸社。
* ナン・リン（2008 年）『ソーシャル・キャピタル――社会構造と行為の理論』ミネルヴァ書房。
（５）成績評価方法：
報告およびコメント・批判の内容と、議論への参加の程度を評価します。
（６）教科書および参考書：
上記文献以外の教科書、参考書はありません。
（７）授業時間外学習：
毎回、担当の有無にかかわらず、演習参加者全員が事前に文献を読んでくることが求められます。
（８）その他：
初回の授業で、授業案内を詳しく行うので、履修希望者は必ず出席して下さい。

162

科目区分

大学院科目

授業科目

アジア政治経済論演習Ⅱ

授業形態
科目ナンバリングコード

演 習

開講学期

JLP-POL521J

単位

2

担当教員

岡部

恭宜

後 期

週間授業回数

１回

毎週

使用言語

日本語

（１）授業題目 ：東アジアとグローバル金融（２）授業の目的と概要：
かつて 1997 年に東アジアは深刻な金融危機に見舞われましたが、その後は V 字回復を遂げ、2008 年の世界金融危機も回避しました。その結果の違いはどこにあったのでしょうか。1997 年以後、東アジアの政治経済は何が変わって、変わらなかったのか。グローバル金融、中所得国の罠、政治的不安定などの問題と絡めて考察します。
なお、東アジアの政治経済に関する一定の知識が求められるので、関連する授業をすでに受講した経験があるか、もしくは担当教員が前期に開講する講義「アジア政治経済論」を履修していることが望ましい。
（３）学習の到達目標：① 英語の文献を正確に理解し、かつ適切に評価、批判する能力を養います。
② アジア政治経済に関する理論や事例を把握し、現実を観察する視点を養います。
（４）授業内容・方法と進度予定：
東アジアの政治経済に関する以下の文献を読みます（担当教員も分担執筆している、最新の研究書）。
T.J.Pempel and Keiichi Tsunekawa, eds. 2015. Two Crises and Different Outcomes: East Asia andGlobal Finance, Cornell U.P.
（５）成績評価方法：
報告およびコメント・批判の内容と、議論への参加の程度を評価します。
（６）教科書および参考書：
上記文献以外の教科書、参考書はありません。
（７）授業時間外学習：
毎回、担当の有無にかかわらず、演習参加者全員が事前に文献を読んでくることが求められます。
（８）その他：
初回の授業で、授業案内を詳しく行うので、履修希望者は必ず出席して下さい。

163

科目区分

大学院科目

授業科目

中国政治演習Ⅰ

授業形態
科目ナンバリングコード

演 習

開講学期

JLP-POL516J

単位

2

担当教員

阿南

友亮

前 期

週間授業回数

１回

毎週

使用言語

日本語

（１）授業題目 ：中国政治演習 I（２）授業の目的と概要：「なぜ日中関係は、軍事的衝突が危惧されるほど悪化したのか」。本演習は、少なからぬ学生が抱いていると思われる日中関係に関する数々の疑問について学生と教員がともに考えていく場となることを想定している。学生には、中国研究に携わっている研究者達の著書・論文の講読および学術的な議論を通じて、中国とどのように向き合っていくかという重要な問題について、一定程度専門的な理解に立脚した自分なりの考えを育むことが期待される。
（３）学習の到達目標：
中国政治および日中関係を分析するうえで求められる専門的知識の習得および学術活動全般に求められる問題発見・論理的思考・プレゼンテーションに関する能力・スキルの向上。
（４）授業内容・方法と進度予定：
今年度は、2012 年に出版された『日中関係史 １９７２－２０１２』を読み、各章に関するプレゼンテー
ションとディスカッションを中心に授業を進める。学生は、この間に、日中関係について関心のあるテーマを一つ選び、それに関する先行研究をある程度消化したうえで、学期末に報告をおこない、期末レポー
トを提出する。
（５）成績評価方法：
受講態度、中間・最終報告と議論の内容、期末レポートから総合的に判断する。
（６）教科書および参考書：
高原明生・服部龍二編『日中関係史

1972 ー 2012

I 政治』、東京大学出版会、2012 年。

（７）授業時間外学習：
日中関係の関する研究テーマを一つ選び、それに関する書籍を読みつつ、学期末レポートを執筆する。
（８）その他：
この演習では、中国政治や日中関係に関心を持ち、中国関連の書籍を読み、報告を準備し、教員や他の学生と議論をおこなうことに意欲的な学生を歓迎する。中国語の学習経験の有無は問わない。参加希
望学生は、初回の授業でおこなうオリエンテーションに参加すること。
本演習は、学部と合同でおこなう。

164

科目区分

大学院科目

授業科目

中国政治演習Ⅱ

授業形態

演 習

科目ナンバリングコード

開講学期

JLP-POL517J

単位

2

担当教員

阿南

友亮

後 期

週間授業回数

１回

毎週

使用言語

日本語

（１）授業題目 ：中国政治演習 II（２）授業の目的と概要：
本演習では、参加者が中国の政治・外交・社会に関連した研究課題を選び、それに関して自分なりの調査・分析をおこない、その結果についてプレゼンテーションとレポートをつうじて報告する。課題を評価す
るうえでの判断材料となる資料の収集、資料の分析、分析結果の発表という研究活動の一連の作業について訓練する機会を提供することが本演習の目的である。授業は、ワークショップと報告会が中心となり、
ワークショップでは、教員が資料の収集・分析、プレゼンの仕方、レポートの書き方などについて指導をおこなう。
（３）学習の到達目標：
中国の政治・外交・社会を分析するうえで求められる専門的知識の習得および学術活動全般に求められる問題発見・論理的思考・プレゼンテーションに関する能力・スキルの向上。
（４）授業内容・方法と進度予定：
第一段階：研究課題の設定、先行研究の把握、研究計画の策定。
第二段階：ワークショップと中間報告会
第三段階：中間報告会において提起された課題・問題の整理とワークショップ。
第四段階：最終報告会
第五段階：レポートの執筆。
（５）成績評価方法：
中間・最終報告、ディスカッションの内容、期末レポートから総合的に判断する。
（６）教科書および参考書：
初回授業で指定する。
（７）授業時間外学習：
研究課題に関する資料調査とレポート執筆。
（８）その他：
この演習では、中国の政治・外交・社会などに関心を持ち、中国関連の書籍を読み、報告を準備し、教員や他の学生と議論をおこなうことに意欲的な学生を歓迎する。中国語の学習経験の有無は問わない。
参加希望学生は、初回の授業でおこなうオリエンテーションに参加すること。
本演習は学部と合同でおこなう。

165

科目区分

大学院科目

授業科目

外国法文献研究Ⅲ（フランス法）

授業形態

演 習

科目ナンバリングコード

開講学期

JLP-LAW581J

単位

2

前 期

週間授業回数

使用言語

担当教員

嵩

さやか

１回

毎週

日本語

（１）授業題目 ：フランス語文献の講読・研究（２）授業の目的と概要：
この授業は、フランス法に関心を持つ大学院生を対象に、法についてフランス語で書かれた文献を読むことを通じて、フランスの法・文化・社会に対する理解を深めることを目的とする。さらに、フランスを鏡として、日本法の理解を深めることも、重要な目的である。
（３）学習の到達目標：
フランス語の文献を正確に訳すことができ、さらにその内容について理解し検討することができるようになる。
（４）授業内容・方法と進度予定：
受講者が、毎回、教材の指定された部分を翻訳し、他の受講者・担当教員と質疑を行う形で進める。
教材は、Conseil d'orientation des retraites,《 Retraites : droits familiaux et conjugaux 》,La
documentation Française, 2009 の一部を予定しているが、受講者の興味にしたがって教材を変更する場合がある。
（５）成績評価方法：
毎回の授業における翻訳および質疑応答を評価対象とする「平常点」（50％）と、「レポート」（50％）
による。
（６）教科書および参考書：
特になし。
（７）授業時間外学習：
授業中に適宜指示する。
（８）その他：

166

科目区分

大学院科目

授業科目

交 渉 演 習 Ⅰ

授業形態
科目ナンバリングコード

演 習

開講学期

JLP-OSO503J

単位

2

担当教員

前 期

週間授業回数

使用言語

石綿はる美
2回

隔週

日本語

（１）授業題目 ：交渉演習Ⅰ（２）授業の目的と概要：
交渉についての基礎理論を学ぶことを通じて、交渉を分析的に行えるようになることを目指す。
また、毎年 12 月初めに開催される「大学対抗交渉コンペティション」（以下、交渉コンペ）へ参加す
るための基礎的な準備を行うことも目的とする。交渉コンペの詳細については、以下のウェブサイトを参照して欲しいが（http://www.osipp.osaka-u.ac.jp/inc/index.html）、国際取引をめぐる仮設事例について、当事者のいずれかの立場に立って、仲裁・交渉を行い、ビジネス交渉のスキルを競うものである。
なお、この演習に参加したからといって、交渉コンペへの参加の義務が発生するわけではなく、逆に、演習に参加していないからといって交渉コンペに参加できないわけではない。
（３）学習の到達目標：
交渉学についての基礎理論を理解する。
事例を用いた模擬交渉を通じて、理論を実践的に利用できることを目指す。
（４）授業内容・方法と進度予定：
あなたと友人は、一つのオレンジを二人で分けようとしています。一体どのように分けますか？
争いを避けるために、仲良く半分に分けますか？じゃんけんで、勝った方が全部もらうことにしますか？
仮に、仲良く半分に分けたとしましょう。しかし、実は、あなたはオレンジピールを作るためにオレンジの皮だけが欲しかった、友人はジュースを作るためにオレンジの果肉だけが欲しかったとした場合、別の分け方をした方が、双方の利益がより増加したとは思いませんか？
これは、交渉学の教科書によく掲載されている事例であるが、このような場合にどのように交渉すれば、より双方の満足を高めることができる解決を導き出せるのか、ということを演習を通じて学んでいく。
具体的には、テキストを利用して交渉学についての基礎知識を修得した後、上記のような事例を使いながら、実際にグループに分かれて交渉を行い、実践的な実習を行うことで知識の定着を目指す。
第１回 演習のイントロダクション
第２回 交渉学の理論①
第３回 交渉学の理論②
第４回 模擬交渉①
第５回 模擬交渉②
第６回 模擬交渉③
第７回 模擬交渉④
第８回 模擬交渉⑤（５）成績評価方法：
平常点による（６）教科書および参考書：
ディーパック・マルホトラ＝マックス・H・ベイザーマン『交渉の達人』（日本経済新聞出版社、2010 年）
ロジャー・フィッシャー＝ウィリアム・ユーリー『ハーバード流交渉術』（三笠文庫、1990 年）
その他の参考文献は、適宜指示する。
（７）授業時間外学習：
交渉学の理論の回においては、教科書による予習が求められる。また、模擬交渉の回においては、事前に配布される問題について、交渉戦略を作成することが求められる。
（８）その他：

167

科目区分

大学院科目

授業科目

法情報学演習授業形態
科目ナンバリングコード

演 習

開講学期

JLP-LAW582J

単位

2

担当教員

金谷

吉成

後 期

週間授業回数

１回

毎週

使用言語

日本語

（１）授業題目 ：法情報学演習――情報社会と法（２）授業の目的と概要：
コンピュータとインターネットが急速に普及した現代社会。しかし，その変革に法的な対応が十分に追いついておらず，実際にさまざまな問題が生じている。本演習は，情報に関する法律問題について，ここ数年に出された文献・資料・法令・判例を取り上げ，憲法，民法，知的財産法，刑法などさまざまな観点から多角的に分析を加える。
受講生は，みずから選択したテーマについてリサーチし個別報告を行うとともに，最後に判例評釈を書いてレポー
トとして提出する。問題の所在や法的解決手段について主体的に取り組み考えること通じて，リサーチ結果を文章化する技術と能力を養うことを目的とする。
（３）学習の到達目標：
１．情報社会の中で見出した疑問に対して，研究の問題関心に即した情報収集（法令，判例及び学説等を含む）ができるようになる。
２．情報財の価値・特質・役割を理解し，それが社会のどのような場面でどのように機能しているかを理解する。
３．疑問や問題を多角的な観点からとらえ分析し，文章化する基礎的能力を身につける。
（４）授業内容・方法と進度予定：
１．ガイダンス（演習の趣旨，内容，評価の説明）
２．情報法の概要（情報のデジタル化，ネットワーク化に伴う問題について解説）
３．リーガル・リサーチの手法（インターネットやデータベースを用いた文献・判例・法令の検索について解説）
４．特定のテーマについて，全員による輪講
５．
〃
６．個別報告およびディスカッション（参加者がテーマを選択して発表）
７．
〃
８．
〃
９．
〃
１０． 〃
１１． 〃
１２． 〃
１３． 〃
１４． 〃
１５．レポート（ゼミ論文）作成・添削指導・講評
以下に演習テーマの例を示す。いかなるテーマを選択するかは，受講生の自由な主体的判断に委ねられる。
・インターネット上の表現行為と表現の自由（名誉毀損，プライバシー侵害など）
・個人情報保護（SNS ／クラウド／ビッグデータと個人情報など）
・マイナンバー制度（社会保障・税番号制度）
・電子メールの法律問題（プライバシー保護，迷惑メールなど）
・サイバー犯罪（わいせつ罪，詐欺，コンピュータ・ウイルス，不正アクセスなど）
・電子商取引，電子マネー，電子決済
・電子署名・認証制度と電子公証制度
・デジタル時代の知的財産権（著作権法，特許法，商標法，不正競争防止法など）
・ファイル共有ソフトの法律問題
・プロバイダの責任・インターネット時代の通信と放送の融合
・インターネットと国際訴訟（裁判管轄，準拠法の問題）（５）成績評価方法：
演習における討論（20%），個別報告（40%），最終レポート（40%）に基づいて評価する。
（６）教科書および参考書：
教科書は使用しない。購読する文献・資料・判例については，適宜プリントで配布する。また，必要に応じて参考書やウェブサイトを紹介する。
（７）授業時間外学習：
予習案内・復習課題については授業のときに周知するとともに、下記ウェブサイトにて周知する。
（８）その他：
法学部向け「法情報学演習」との合同ゼミとして開講する。
ただし，最終レポートにおいて，学部演習のレポートに代えて判例評釈の課題を課す。
＜参加要件＞
人員十数名まで。
＜ウェブサイト＞
http://www.law.tohoku.ac.jp/~kanaya/infosemi2016/

168

科目区分

大学院科目

授業科目

外国法文献研究Ⅰ（英米法）

授業形態
科目ナンバリングコード

演 習

開講学期

JLP-LAW579J

単位

2

担当教員

芹澤

英明

前 期

週間授業回数

１回

毎週

使用言語

日本語

（１）授業題目 ：最新アメリカ法判例・文献研究（２）授業の目的と概要：
ここ数年の間に出されたアメリカ合衆国最高裁判決を原文 ( 英文 )、及び関連文献 ( 判例評釈・論文類 )を精読することにより、英米法（特にアメリカ法）に対する理論的・学問的理解を深めるための基礎的な訓練を行う。
（３）学習の到達目標：
研究者志望の者だけでなく、実務法曹を目指す者が、将来、法律実務（国際法務を含むがそれに限らない）にたずさわりながら、大学等の研究機関で、より高度な法学研究を続けるための基礎力を養成する。
（４）授業内容・方法と進度予定：
授業は、個人指導ないしグループ指導のためのテュートリアル（tutorial）方式で行う。
１．ガイダンス
２．判例・文献の解説・選択
３．テュートリアル（予習を前提にした文献読解・質疑応答・個別指導）
４． 〃
５． 〃
６． 〃
７． 〃
８． 〃
９． 〃
10． 〃
11． 〃
12． 〃
13．ゼミレポート作成指導・添削
14． 〃15．ゼミレポートの提出および講評（５）成績評価方法：
最終ゼミレポートにより評価する。ゼミレポートは、脚注付きの小論文形式とし、内容については、
リーガル・リサーチを行った上で、授業で精読した文献ないし判例の紹介を行うものとする。
（６）教科書および参考書：
合衆国最高裁判決の原文プリント。
その他、判例読解のために参考となりかつアメリカ法理論の傾向を示す文献類をプリントして配布する。
（７）授業時間外学習：（８）その他：
研究大学院修士課程・博士課程と法科大学院課程との共通科目として開講される。片平キャンパスの法科大学院で開講される。

169

科目区分

大学院科目

授業科目

民 法 研 究 会

授業形態
科目ナンバリングコード

演 習

開講学期

JLP-LAW750J

単位

4

担当教員

通 年

週間授業回数

使用言語

共同
2回

変則

日本語

（１）授業題目 ：民法研究会（２）授業の目的と概要：
民事法学の研究課題又は民事分野の重要判例について研究報告して議論を行う。
（３）学習の到達目標：
民事法学の研究者としての基礎的能力を培う。
（４）授業内容・方法と進度予定：・本演習では、主として次の２つの事項を扱う。
① 近時の最高裁判決の判例評釈② 民事法に関わる個別のテーマの研究・演習の進め方としては、各回に、参加者の報告に基づき、参加者全員で議論する。原則として、所定回の報告を行うことが単位取得の要件である。
・本演習は、「民法研究会」として、民法担当教員が全員出席するほか、他大学の民事法研究者等が参加することもある。
・演習は、原則として月２回程度行われる。その日程及び内容の詳細については、その都度掲示など
により通知する。
（５）成績評価方法：
報告の内容、議論参加の状況に基づいて、行う。なお、所定回数の報告を行うことが単位取得の要件となる。
（６）教科書および参考書：
毎回、事前に参考文献を通知する。
（７）授業時間外学習：
事前に通知される参考文献により十分な予習をして参加することが求められる。
（８）その他：

170

科目区分

大学院科目

授業科目

社会法研究会Ⅰ

授業形態

演 習

科目ナンバリングコード

開講学期

JLP-LAW584J

単位

2

担当教員

通 年

週間授業回数

使用言語

嵩

さやか

１回

変則

日本語

（１）授業題目 ：社会法研究会 A（２）授業の目的と概要：
本研究会は、労働法・社会保障法の研究者・実務家および大学院生で構成され、判例評釈や研究報告を通して先端的なテーマ・論点について議論し、より専門的なテーマについての理解を深めることを目的とする。さらに、本研究会での報告を通じて、判例評釈の方法や研究の進め方について学ぶことも重要な目的のひとつである。
（３）学習の到達目標：
第一に、研究会で交わされる議論を理解し、それについての自分なりの意見・議論を展開できるようにする。
第二に、判例評釈や報告を自ら行うことにより、評釈や研究報告を行う能力を身につける。
（４）授業内容・方法と進度予定：
各回で取り扱う判例あるいは報告テーマについて各自予習していることを前提に、報告者が行った判
例評釈や研究報告について全員で自由に議論する。
（５）成績評価方法：
研究会への出席状況、発言、報告などにもとづく平常点にて評価する。
（６）教科書および参考書：
特になし。
（７）授業時間外学習：（８）その他：

171

科目区分

大学院科目

授業科目

公法判例研究会Ⅰ

授業形態

演 習

科目ナンバリングコード

開講学期

JLP-LAW585J

単位

2

担当教員

稲葉

馨

通 年

週間授業回数

１回

変則

使用言語

日本語

（１）授業題目 ：公法判例の研究（２）授業の目的と概要：
憲法・行政法・租税法等の研究者教員、大学院生および法律・行政等の実務家をメンバーとする研究会。
判例評釈・研究報告・討議を通じて、理解力・分析力・表現力を身につける。
（３）学習の到達目標：①憲法・行政法等に関する専門知識を深める②判例研究の方法を会得する③理解力・分析力・表現力を身につける（４）授業内容・方法と進度予定：
毎回、原則として、憲法関係および行政法（または租税法）関係の裁判例をそれぞれ１件ずつとりあげて、担当者による報告の後、ディスカッションを行う。とりあげる裁判例は、最高裁判決を中心に、報告者が任意に決めることができる（５）成績評価方法：
毎回の出席を前提とし、発言、報告の内容・質疑応答ぶりなどを総合して評価する。
（６）教科書および参考書：
特になし（７）授業時間外学習：
事前に配布する判決文等の資料を熟読し、質問事項等を用意してくること。
（８）その他：
参加希望者は、事前に申し出ること。

172

科目区分

大学院科目

授業科目

論 文 指 導授業形態―

科目ナンバリングコード

開講学期
JLP-OSO601J

単位

2

前 期

週間授業回数

使用言語

担当教員

各指導教員
―
日本語

（１）授業題目 ：論文指導（２）授業の目的と概要：
指導教員が、博士前期課程に在籍する大学院生を対象に修士論文執筆の指導を行う。開講時間帯は指導上の方針を踏まえつつ、各教員により設定される。
（３）学習の到達目標：（４）授業内容・方法と進度予定：（５）成績評価方法：（６）教科書および参考書：（７）授業時間外学習：（８）その他：
本科目は、各自の指導教員が開講している場合にのみ、履修登録することができる。
なお、本科目について修得した単位は、２単位に限り、修了要件とされる単位に算入することができる。

173

科目区分

大学院科目

授業科目

論 文 指 導授業形態―

科目ナンバリングコード

開講学期
JLP-OSO601J

単位

2

後 期

週間授業回数

使用言語

担当教員

各指導教員
―
日本語

（１）授業題目 ：論文指導（２）授業の目的と概要：
指導教員が、博士前期課程に在籍する大学院生を対象に修士論文執筆の指導を行う。開講時間帯は指導上の方針を踏まえつつ、各教員により設定される。
（３）学習の到達目標：（４）授業内容・方法と進度予定：（５）成績評価方法：（６）教科書および参考書：（７）授業時間外学習：（８）その他：
本科目は、各自の指導教員が開講している場合にのみ、履修登録することができる。
なお、本科目について修得した単位は、２単位に限り、修了要件とされる単位に算入することができる。

174

科目区分

大学院科目

授業科目

現代民法特論Ⅱ

授業形態
科目ナンバリングコード

講 義

開講学期

JLP-LAW530J

単位

2

担当教員

水野

紀子

後 期

週間授業回数

１回

毎週

使用言語

日本語

（１）授業題目 ：民法の親族法・相続法を中心に重要なトピックについて講義する。
（２）授業の目的と概要：
基幹講義の家族法を聴講したことを前提に、より高度な問題点について、トピックごとに講義する。
民法を継受してから 120 年近くが経過し、戦後の民法改正からも 70 年ほどが経過しているが、家族法領域においては、母法の条文が予定していた制度的条件、具体的には戸籍制度と異なる身分証書制度、公証人慣行、民事での検察官の機能などを欠くために機能不全を起こしている条文が少なくない。判例や実務がそれらに対してどのように対応してきたか、その限界と今後の展望を考えたい。また夫婦別氏選択制、生殖補助医療、同性婚などの是非のように、家族のあり方をめぐる価値観や日本社会の今後の設計をめぐる争点についても触れる。さらに最高裁の非嫡出子相続分差別違憲決定を受けて、作業が進行している相続法改正についても最新の内容を講義する予定である。
（３）学習の到達目標：
家族法の重要なトピックについて、婚姻や親子関係や相続などの基本的な諸制度の意義を深く思考するとともに、広い視野から問題を考える能力を獲得することを目標とする。
（４）授業内容・方法と進度予定：
授業の内容・方法と進度予定：以下のような内容を予定しているが、変更する可能性もある。
１）家族法と家族観
２）戸籍制度と氏
３）家族間紛争の解決
４）婚姻制度の意義と同性婚
５）性関係への介入
６）離婚法の問題点
７）離婚後の親子関係（ハーグ子奪取条約など）  
８）実親子関係法
９）生殖補助医療１０）親権行使と児童虐待
１１）成年後見と老親扶養
１２）遺産分割の構造
１３）相続財産の取引
１４）遺言の意義と機能
１５）相続法改正（５）成績評価方法：
筆記試験による。
（６）教科書および参考書：
教科書は指定しない。参考文献は、講義において適宜指示する。
（７）授業時間外学習：
講義において毎回指示する。
（８）その他：

175

科目区分

大学院科目

授業科目

経

済

授業形態

法
講 義

科目ナンバリングコード

開講学期

JLP-LAW540J

単位

4

前 期

週間授業回数

使用言語

担当教員

滝澤紗矢子
2回

毎週

日本語

（１）授業題目 ：経済法（２）授業の目的と概要：
日本における競争政策と規制の概要を理解し、論理的に思考できるようになることを目的とする。
おもに講義対象とする法律は、独禁法である。
（３）学習の到達目標：
独禁法の基礎と思考方法を体系的に習得する。
（４）授業内容・方法と進度予定：
Ⅰ． 違反要件
１． 弊害要件総論① 市場 （１～３回）② 反競争性 （４～５回）③ 正当化理由 （６回）
２． 各違反類型① 不当な取引制限 （７～１２回）② 私的独占 （１３～１４回）③ 不公正な取引方法 （１５～１９回）④ 事業者団体規制 （２０回）⑤ 企業結合規制 （２１～２３回）
３． その他 （２４回）
Ⅱ． エンフォースメント
１． 公取委による事件処理 （２５～２７回）
２． 刑罰 （２８回）
３． 民事訴訟 （２９～３０回）（５）成績評価方法：
期末筆記試験による（６）教科書および参考書：
教科書： 白石忠志『独禁法講義（第７版）』（有斐閣）
参考書： 白石忠志『独禁法事例の勘所（第２版）』（有斐閣）
大久保ほか編『ケーススタディ経済法』（有斐閣）（７）授業時間外学習：
授業中に指示する（８）その他：

176

科目区分

大学院科目

授業科目

国 際 経 済 法

授業形態

講 義

科目ナンバリングコード

開講学期

単位

2

連続講義

週間授業回数JLP-LAW542J

担当教員

使用言語

阿部

克則
―

日本語

（１）授業題目 ：グローバル経済と国際法（２）授業の目的と概要：
国際法の経済に関わる分野について解説する。具体的には、WTO（世界貿易機関）協定、FTA（自由貿易協定）、国際投資協定等を扱う。
（３）学習の到達目標：
グローバル化する経済の法的インフラストラクチャーともいえる国際経済法の基本構造を理解すること。
（４）授業内容・方法と進度予定：
１．国際経済法の基本構造
２．WTO 法（１）：関税・数量制限・最恵国待遇原則
３．WTO 法（２）：内国民待遇
４．WTO 法（３）：例外条項
５．WTO 法（４）：ダンピング防止税・セーフガード
６．WTO 法（５）：補助金・相殺関税
７．WTO 法（６）：農業協定
８．WTO 法（７）：SPS 協定・TBT 協定
９．WTO 法（８）： GATS
１０．WTO 法（９）：TRIPS 協定
１１．FTA（１）：自由貿易協定の基本構造
１２．FTA（２）：WTO 協定との関係
１３．国際投資法（１）：国際投資法の基本構造
１４．国際投資法（２）：投資仲裁手続
１５．国際投資法（３）：投資仲裁の判例（５）成績評価方法：
筆記試験による。
（６）教科書および参考書：（条約集）
・小寺彰・中川淳司（編）『基本経済条約集』（有斐閣、第 2 版、2014 年）（参考書）
・中川淳司（他）『国際経済法』（有斐閣、第 2 版、2012 年）
・阿部克則（監修）末冨純子・濱井宏之（著）『国際投資仲裁ハンドブック』（中央経済社、2016 年）（７）授業時間外学習：
配布されるレジュメを事前に読み、授業後は参考書などにより復習する。
（８）その他：

177

科目区分

大学院科目

授業科目

西洋法制史特論Ⅰ（イングランド法制史） 単位

授業形態

講 義

科目ナンバリングコード

開講学期

JLP-LAW571J

前 期

担当教員

大内

孝

週間授業回数

１回

毎週

2

使用言語

日本語

（１）授業題目 ：イングランド法制史（２）授業の目的と概要：
以下の２点に焦点を絞って、イングランド法制史を略説する。
１．コモン・ローの形成
２．コモン・ローの近代化
本講義は、「法と歴史Ⅰ、Ⅱ」の発展・補論として位置づけられる。
（３）学習の到達目標：
法の形成・発展のあり方の多様性を知り、法と社会、あるいは法と人間とのかかわりについて考察する材料を得ることができる。
（４）授業内容・方法と進度予定：
序説
西洋における「法の近代化」の二つの型
第１講 中世における裁判権の多元的構成
第２講 コモン・ローの成立
第１ 封建制社会の動揺
第２ 国王の刑事裁判権の集中化
第３ 国王の民事裁判権の集中化
第４ 陪審による審理の制度化
第５ 国王裁判所の組織化と巡回裁判
第３講 コモン・ローの近代化
第１ 「イングランド法とルネサンス」
第２ 大法官府裁判所とエクイティ
第３ 国王評議会の裁判所とローマ法
第４ コモン・ロー裁判所内部の管轄争い
第５ コモン・ローの近代化 :「イングランド法とルネサンス」再考（５）成績評価方法：
一回ないし複数回のレポート提出を受験要件としての期末試験（レポート成績を加味）によるか、あるいは複数回のレポートによる予定である。
（６）教科書および参考書：
特定の教科書はない。受講に有用な文献は、教室で紹介するかあるいは文献のコピーを配付する。
（７）授業時間外学習：（８）その他：
次回開講は平成 30 年度の予定。

178

科目区分

大学院科目

授業科目

中 国 法 制 史

授業形態

講 義

科目ナンバリングコード

開講学期

JLP-LAW572J

単位

2

連続講義

週間授業回数

使用言語

担当教員

鈴木

秀光
―

日本語

（１）授業題目 ：清代における法と裁判（２）授業の目的と概要：
前近代中国の法と裁判について、清代を例に、その概要と特徴を学ぶことを目的とする。法に関しては、
まずその前提として帝制の基本構造を説明した後、成文法の中心的存在たる「律」と呼ばれる刑法典について解説する。そして基本的に成文法の枠外に置かれた民事関係について、家族法関連および取引法
関連の慣行などを概観する。裁判に関しては、紛争を解決することを主目的とする聴訟と、刑罰を科すことを主目的とする断罪とに区分して説明する。その他、国家の裁判との比較で民間における紛争解決にも言及する。
（３）学習の到達目標：
清代の法体系の概要を説明できるとともに、他の法体系との比較においてその特徴を説明できる。また法制史の観点から中国社会の特徴を説明できる。
（４）授業内容・方法と進度予定：
１．帝制の基本構造１（統治観と国家の行政体系）
２．帝制の基本構造２（名分論）
３．律の体系１（清代の法典）
４．律の体系２（絶対的法定刑主義）
５．律の体系３（律の各論）
６．家族と相続１（分形同気）
７．家族と相続２（同居共財と家産分割）
８．売買と所有（売と典）９．国家の裁判と民間の紛争解決
10．聴訟１（聴訟手続）11．聴訟２（聴訟の性格）
12．断罪１（覆審制）
13．断罪２（権宜論）
14．断罪３（断罪の性格）
15．裁判の全体像（５）成績評価方法：
筆記試験により評価する。
（６）教科書および参考書：
配布資料により授業を行う。参考書は、滋賀秀三『中国家族法の原理』（創文社、1967 年）、同『清代中国の法と裁判』（創文社、1984 年）、同『中国法制史論集――法典と刑罰――』（創文社、2003 年）、同
『続・清代中国の法と裁判』（創文社、2009 年）を挙げておく。
（７）授業時間外学習：
中国史の一般的事項を事前に確認しておくほか、配布資料を用いて前回の授業の復習をしておくこと。
（８）その他：

179

科目区分

大学院科目

授業科目

ロシア・東欧法

授業形態

講 義

科目ナンバリングコード

開講学期

JLP-LAW575J

単位

2

連続講義

週間授業回数

使用言語

担当教員

渋谷謙次郎
―
日本語

（１）授業題目 ：現代ロシア法（２）授業の目的と概要：
近くて遠い隣国ロシアは、今や国際社会における重要なポジションを占めるに至った。近時のロシアの動向については、新聞や他のメディアで、主として国際関係の視点から様々な報道がなされているにしても、本講義では、普段あまり知られることのない現代ロシア法の講義を通じて、その「法治国家」
や「立憲主義」の実情にせまることを目的とする。
（３）学習の到達目標：
現代ロシアについて、まず憲法を始めとして国家制度の基本知識を習得し、各種法制度の特徴とその機能の両側面から、現代ロシアの歩みについて理解かつ説明できることを基本目標とする。さらにはクリミア編入問題のような国際社会を揺るがせた事件についても、それがロシアの国内法とどのように関連してくるのかを把握しつつ、ロシアについてより内在的に理解することを目標とする。
（４）授業内容・方法と進度予定：
ソ連解体以降の現代ロシアは、今日にいたるまで２５年程度が経過したに過ぎないが、その間、未曾有の（社会主義から資本主義への）体制転換が行われ、それにあわせて法制度も大々的な変化を遂げてきた。にもかかわらず、法治国家や立憲主義といった点で、ロシアは種々の問題を抱えている。なぜそのような問題を抱えているのかについて、以下のテーマを通じて、手がかりを得て、ロシアの実像にせまる。１．ペレストロイカと法 ２．体制転換と法（総論） ３．権力分立の発生と二重権力化（過渡期の議会と大統領制） ４．新ロシア連邦憲法の制定 ５．議会選挙と大統領選挙の歩み ６．司法制度改
革 ７．私有化の諸問題 ８．体制転換と労働 ９．欧州人権裁判所とロシア憲法裁判所 １０．プー
チン法治国家の近況：非リベラル国家への転回？ １１．ウクライナ政変とクリミア問題 １２．まとめにかえて（５）成績評価方法：
レポート試験による。
（６）教科書および参考書：
教科書は指定せずに、講義要のレジュメ・資料集を配布する。参考書・副読本としては、渋谷謙次郎『法を通してみたロシア国家：ロシアは法治国家なのか』（ウェッジ、２０１５年）。その他、参考までに体系性をもった教科書、概説書として、ソ連時代については藤田勇『概説ソビエト法』（１９８７年）、体制転換期については小森田秋夫編『現代ロシア法』（２００２年）、近年のロシア法については小田博『ロシア法』（２０１５年）がある（出版社はいずれも東京大学出版会）ので、関心のある方は図書館等でアクセスして欲しい。
（７）授業時間外学習：
興味関心に応じて上記参考書を通読したり、様々なロシア情勢については、日々関心をもって接する
ことによって、ロシア法に関する新たな問題関心や疑問点が芽生えてくると思われる。
（８）その他：
あらかじめ専門知識は必要としないが、ロシア、ソ連について高校時代の世界史程度の知識があれば、現代ロシア法の背景についての理解はより進むと思われるので、ロシアの歴史についてのおおまかな把
握をしておくことが望ましい。また、今まで特にロシアに関心を抱かずとも、これを機会に、ロシアに対する関心の手がかりを得たいと思う人をも歓迎する。

180

科目区分

大学院科目

授業科目

民事手続法Ⅰ

授業形態
科目ナンバリングコード

講 義

開講学期

単位

2

担当教員

今津

綾子

前 期

週間授業回数

１回

毎週

JLP-LAW547J

使用言語

日本語

（１）授業題目 ：民事手続法Ⅰ（２）授業の目的と概要：
ドイツ法文献を講読し、わが民事訴訟法の母法ドイツ民事訴訟法に関する基本的な知識を得、現在の議論状況を理解する。
（３）学習の到達目標：
ドイツの民事訴訟法学に関する基礎的知識を涵養するとともに、それを踏まえてわが国の民事訴訟法
学におけるさまざまな議論に対する理解を深める。
（４）授業内容・方法と進度予定：
参加者が一定程度のドイツ語能力および本邦民事訴訟法に関する基礎的知識を有していることを前提に、指定されたドイツ語文献を講読する。
適宜参加者と討論をおこなう。
（５）成績評価方法：
出席状況、議論への参加状況などを総合的に評価する。
（６）教科書および参考書：
受講者と相談のうえ、決定する。
（７）授業時間外学習：（８）その他：
受講希望者は、事前に担当教員に連絡してください。

181

科目区分

大学院科目

授業科目

地域福祉政策

授業形態
科目ナンバリングコード

講 義

開講学期

JLP-PUP501J

単位

2

担当教員

白川

泰之

前 期

週間授業回数

１回

毎週

使用言語

日本語

（１）授業題目 ：（２）授業の目的と概要：「地域包括ケアシステム」に見られるように、近年の社会保障政策は、地域社会において医療・介護・福祉や制度外の支援を総合的に提供する政策体系（地域福祉政策）の構築・充実を強く指向している。
本講義では、地域福祉の中でも、高齢者施策の主軸である「地域包括ケアシステム」を取り上げ、特にその基盤となる「地域居住（Aging in Place）」にフォーカスする。本講義では、高齢者の地域居住に係る政策の現状、課題、今後の方向性について学習し、もって、福祉の視点から地域社会の在り方を思考する能力の向上を目的とする。
（３）学習の到達目標：
・地域福祉政策に係るこれまでの政策の歩みと現状を理解する。
・関連する現行法制度の基礎的知識を身に付ける。
・地域包括ケアシステムに関する基礎的知識を身に付ける。
・地域居住に関する課題や現状の取組、方向性について理解し、自ら考える基盤を作る。
（４）授業内容・方法と進度予定：
全 15 回の構成は以下のとおり予定しているが、講義の進行状況や政策動向等によって多少の変更はあ
りうる。
Ⅰ 総論
①イントロダクション－本講義で何を学ぶのか②地域福祉政策の歴史（ⅰ）③地域福祉政策の歴史（ⅱ）④地域福祉の実施主体⑤地域福祉計画その他の行政計画
Ⅱ 各論⑥介護保険法の概要⑦地域包括ケアシステムの概要⑧高齢者と住宅政策⑨高齢者向けの入所施設の概要とその課題⑩地域居住（Aging in Place）の課題⑪高齢者の退院後の住まいに係る課題⑫「住まい」と「住まい方」の一体的支援モデル（ⅰ）⑬「住まい」と「住まい方」の一体的支援モデル（ⅱ）⑭残された課題と今後の展望⑮全体のまとめ・筆記試験（５）成績評価方法：
15 回目に実施する筆記試験によって評価する。
（６）教科書および参考書：
各回についてレジュメを配布するが、各論部分の多くは教科書に準拠する。
【教科書】
・白川泰之（2014 年）「空き家と生活支援でつくる「地域善隣事業」－「住まい」と連動した地域包括ケア」
中央法規出版【参考書】レジュメ等で適宜紹介する。
（７）授業時間外学習：
・各論部分の多くは教科書の内容に沿って進める。該当箇所を予め指示するので、予習することが望ましい。
・受講生各自の理解の度合い、関心に応じ、教科書や参考書で復習をすること。
（８）その他：
・政策論を中心とし、判例は扱わない予定である。

182

科目区分

大学院科目

授業科目

労

働

授業形態

法
講 義

科目ナンバリングコード

開講学期

JLP-LAW557J

単位

4

後 期

週間授業回数

使用言語

担当教員

桑村裕美子
2回

毎週

日本語

（１）授業題目 ：労働法（２）授業の目的と概要：
雇用社会で生じる様々な法的問題を検討するための基本的知識を身につけ、労働法が今後いかなる役
割を担うべきかといった応用問題についても思考できるようになること。
（３）学習の到達目標：
労働基準法、労働契約法、労働組合法といった労働基本立法の諸規定および判例法理を通じて労働を規律するルールの基本的枠組みを理解すること、および、そうした法制度・法解釈の背景にある理念を明らかにし、現在それがどのような修正を迫られているのかを適切に把握すること。
（４）授業内容・方法と進度予定：
授業の内容（予定）は以下のとおりである。
＜雇用システムと労働法総論＞
労働法総論、雇用保障、就業規則と労働条件設定・変更＜個別的労働関係法＞
個別的労働関係法総論、労働関係の成立、人事・企業組織再編、懲戒、賃金、労働時間、年次有給休暇、雇用平等・就業支援、年少者・女性の保護、安全衛生・労災補償＜集団的労働関係法＞
集団的労働関係法総論、労働組合、団体交渉、労働協約、団体行動、不当労働行為＜その他＞
労働市場法、紛争処理、労働法の未来（５）成績評価方法：
期末の筆記試験による。
（６）教科書および参考書：
教科書：荒木尚志『労働法〔第２版〕』（有斐閣、2013 年）
村中孝史・荒木尚志編『労働判例百選（第 9 版）』（有斐閣、2016 年秋刊行予定）
参考書：菅野和夫『労働法（第１１版）』（有斐閣、2016 年）
水町勇一郎編著『事例演習労働法〔第 2 版〕』（有斐閣、2011 年）（７）授業時間外学習：（８）その他：
質問等は授業後に受け付ける。

183

科目区分

大学院科目

授業科目

政 治 理 論

授業形態
科目ナンバリングコード

講 義

開講学期

JLP-POL522J

単位

2

担当教員

連続講義

週間授業回数

使用言語

井上

彰
―

日本語

（１）授業題目 ：分析的政治哲学入門（２）授業の目的と概要：
本講義では、現代の英語圏を中心に進展著しい「分析的政治哲学」を学習する。今日の英語圏の哲学は１９
世紀に生まれ、２０世紀初頭から飛躍的な発展を遂げた分析哲学が中心となっており、分析的政治哲学もその影響下にある。その分析哲学の道具立てを用いて、政治哲学上の鍵概念である「正義」「自由」「平等」を解明し、それら諸概念の布置を適正に行うことが本講義の目的である。本講義では、そうした哲学的営為を不動の地位に押し上げた、２０世紀を代表する分析的政治哲学者であるジョン・ロールズ、ロバート・ノージック、ロナ
ルド・ドゥオーキンの議論を中心に、最新の議論を含めた理論的進展とその可能性について検討する。
（３）学習の到達目標：
分析的政治哲学についての理解を深めること、とくに分析哲学の道具立て（たとえば思考実験）を使って議論することのおもしろさと意義を、分析的政治哲学者たちの議論を通じて「体感」することが目標である。
（４）授業内容・方法と進度予定：
以下のテーマごとに講義を行うことを予定している。
１ 分析的政治哲学とはどのような学問か
２ 分析的政治哲学の方法：概念分析とは
３ 分析的政治哲学の進展とロールズ
４ ロールズ『正義論』の全貌
５ ロールズの転回？：「カント的構成主義」（1980 年）から『政治的リベラリズム』（1993 年）へ
６ ロールズ主義的な論争の地平：「制度か個人か」論争および「理想理論と非理想理論」の区分をめぐって
７ ノージックの最小国家論
８ ノージックの正義論
９ 左派リバタリアニズム
10 ドゥオーキンの資源平等論
11 運の平等論
12 ドゥオーキンの『ハリネズミの正義』
13 平等論の価値論的分析：平等主義・優先主義・充分主義
14 ロールズの国際正義論
15 ポッゲのグローバルな分配的正義論（５）成績評価方法：
筆記試験の点数に授業中に複数回課す小レポートの点数を加えて評価する。
（６）教科書および参考書：
教科書はとくにないが、参考書については以下のものをあげておく（難易度順）。
１ Ｄ・ミラー『政治哲学 (〈一冊でわかる〉シリーズ )』岩波書店
２ 川崎修・杉田敦（編）『現代政治理論・新版』有斐閣
３ Ｗ・キムリッカ『新版・現代政治理論』日本経済評論社
４ Ａ・スウィフト『政治哲学への招待』風行社
５ 井上彰・田村哲樹（編）『政治理論とは何か』風行社※他の参考文献については、授業中に指示する。
（７）授業時間外学習：
授業で扱った議論に対し、とにかくどんな反論（どんな小さなポイント）でも構わないので、反論を加える
努力をしてみて欲しい。それこそが、分析的政治哲学の醍醐味である。
（８）その他：
とくに予備知識を必要としないが、パワーポイントを用いて授業し、毎回ハンドアウトを配布する。そのハンドアウトにたくさん書き込んで、自分なりの「教科書」を作って欲しい。ときに非常に難解に思える議論に出くわすかもしれないが、そのときは遠慮なしに、授業中いつでも質問をして欲しい。

184

科目区分

大学院科目

授業科目

憲 法 演 習 Ａ

授業形態

演 習

科目ナンバリングコード

開講学期

JLP-LAW701J

単位

2

前 期

週間授業回数

使用言語

担当教員

佐々木弘通
１回

毎週

日本語

（１）授業題目 ：憲法判例法理研究（２）授業の目的と概要：
本演習では、演習参加者の関心のある主題について、その分野の主な最高裁判例とそれに関連する評釈・論文を読んで検討する。本演習の目的は、憲法判例法理を正確に読解した上で、それと対話しながら、裁判所を説得しうるような、よりよい憲法解釈論を構成する力を養成することである。
（３）学習の到達目標：
憲法判例を批判的に読解する能力の向上と、憲法問題に対する判断力の向上とが、目標になる。
（４）授業内容・方法と進度予定：
演習参加者の関心のある主題について、まず、その分野の主な最高裁判例と、各判例に関連する評釈
類を読むことから始める。各判例の憲法論を理解した上で、諸判例の蓄積の上に立つ、判例法理としての憲法論を読み取ることを課題とする。判例によっては、当該事件の下級審からの解釈論的展開をも検討する。以上の研究で見出された問題意識を手がかりとして、それに関連する諸論文の検討へと進む。
演習の進行は、毎回、参加者の報告をもとにした、教員と参加者の問答方式による。
（５）成績評価方法：
出席と課題遂行度により評価する。
（６）教科書および参考書：
授業の中で指示する。
（７）授業時間外学習：（８）その他：

185

科目区分

大学院科目

授業科目

比較憲法演習Ａ

授業形態

演 習

科目ナンバリングコード

開講学期

JLP-LAW703J

単位

2

担当教員

糠塚

康江

後 期

週間授業回数

１回

毎週

使用言語

日本語

（１）授業題目 ：フランス憲法研究（原書講読）（２）授業の目的と概要：
フランス憲法に関するフランス語の専門文献を輪読する。
（３）学習の到達目標：
フランス語文献を読みこなす能力を高め、フランス憲法学についての理解を深める。
（４）授業内容・方法と進度予定：
参加者が順番にテキストを訳して内容について論評を行い、それを受けて全員で議論する。テキストとしては、以下のものを取り上げる予定である。
Bruno DAUGERON, La notion d'?lection en droit constitutionnel, Dalloz, 2011
１．
２．
３．
４．
５．
６．
７．
８．
９．
10．
11．
12．
13．
14．
15．

テキストの読解
テキストの読解
テキストの読解
テキストの読解
テキストの読解
テキストの読解
テキストの読解
テキストの読解
テキストの読解
テキストの読解
テキストの読解
テキストの読解
テキストの読解
テキストの読解
テキストの読解（５）成績評価方法：
出席、報告、質疑応答などを総合的に考慮する。
（６）教科書および参考書：
教科書：コピーを配布する。
参考書：辻村みよ子＝糠塚康江『フランス憲法入門』（三省堂、2012 年）
フランス憲法判例研究会編・辻村みよ子編集代表『フランスの憲法判例Ⅱ』（信山社、2013 年）（７）授業時間外学習：
受講者は、予めテキストの読解を行い、日本語への翻訳を準備して授業にのぞむこと。
（８）その他：

186

科目区分

大学院科目

授業科目

比較憲法演習Ｂ

授業形態
科目ナンバリングコード

演 習

開講学期

JLP-LAW704J

単位

2

前 期

週間授業回数

使用言語

担当教員

佐々木弘通
１回

毎週

日本語

（１）授業題目 ：アメリカ憲法研究（原書購読）（２）授業の目的と概要：
下記に指定するテクストを購読する。英文テクストの読解力を向上させるとともに、憲法問題に関する判断力を養成することが、本演習の目的である。
（３）学習の到達目標：
英文テクストを読解する力の向上と、憲法問題に対する判断力の養成とが、目標となる。
（４）授業内容・方法と進度予定：
下記に指定するテクストの中で投票権保護に関わる部分を購読する。参加者の英文読解力のレベルに応じてテクストを読み進める。
（５）成績評価方法：
出席と課題遂行度により評価する。
（６）教科書および参考書：
教科書
ERWIN CHEMERINSKY, CONSTITUTIONAL LAW: PRINCIPLES AND POLICIES (5th ed., 2015)（７）授業時間外学習：
進度に応じた教科書の学習と、自らの発意による発展的学習。
（８）その他：
教科書は各自で準備のこと（本学附属図書館にも蔵書あり）。

187

科目区分

大学院科目

授業科目

行政法演習Ａ

授業形態

演 習

科目ナンバリングコード

開講学期

JLP-LAW705J

単位

2

担当教員

稲葉

馨

前 期

週間授業回数

１回

毎週

使用言語

日本語

（１）授業題目 ：ドイツ行政法の研究（２）授業の目的と概要：
ドイツ行政法の基本書を原語で読み、ドイツ行政法についての理解を深めると共に、ドイツ語の読解力をつけることを目的とする。
（３）学習の到達目標：
ドイツ行政法の基本知識を修得すると共に、ドイツ語の読解力を身につける。
（４）授業内容・方法と進度予定：
１．イントロダクション
２．ドイツ語文献講読 （１）３．ドイツ語文献講読 （２）４．ドイツ語文献講読 （３）５．ドイツ語文献講読 （４）６．ドイツ語文献講読 （５）７．ドイツ語文献講読 （６）８．ドイツ語文献講読 （７）９．ドイツ語文献講読 （８）10．ドイツ語文献講読 （９）11．ドイツ語文献講読 （10）12．ドイツ語文献講読 （11）
13．ドイツ語文献講読 （12）14．ドイツ語文献講読 （13）15．まとめ（５）成績評価方法：
毎回の出席を前提とし、ドイツ語読解・質疑応答ぶりなどを総合して評価する。
（６）教科書および参考書：
ドイツ語文献については、さし当たり、H. Maurer, Allgemeines Verwaltungsrecht, 18. Aufl., などの購読を予定しているが、具体的には、受講者と相談して決める。
（７）授業時間外学習：
毎回の授業において、予習・復習課題を提示する。
（８）その他：
受講者には、一定のドイツ語読解力が要求される。受講希望者は、事前に稲葉と相談すること。

188

科目区分

大学院科目

授業科目

行政法演習Ｂ

授業形態

演 習

科目ナンバリングコード

開講学期

JLP-LAW706J

単位

2

担当教員

稲葉

馨

後 期

週間授業回数

１回

毎週

使用言語

日本語

（１）授業題目 ：日・独行政法の比較検討（２）授業の目的と概要：
ドイツ行政法の基本書ないし重要論文を原語で読み、わが国における理論状況と比較することを通じて、日・独行政法の理解を深めると共に、ドイツ語の読解力を高めることを目的とする。
（３）学習の到達目標：
一定のテーマについて、日独行政法の発想・対応の異同を比較しながら、理解を深める。
（４）授業内容・方法と進度予定：
前半は、ドイツ語文献を講読する。それを踏まえ、後半は、邦語文献を読んで、比較検討する。
１．イントロダクション
２．ドイツ語文献講読（１）３．ドイツ語文献購読（２）４．ドイツ語文献購読（３）５．ドイツ語文献購読（４）６．ドイツ語文献購読（５）７．ドイツ語文献購読（６）８．ドイツ語文献購読（７）９．邦語文献講読及び比較検討（１）10．邦語文献購読及び比較検討（２）11．邦語文献購読及び比較検討（３）12．邦語文献購読及び比較検討（４）13．邦語文献購読及び比較検討（５）14．邦語文献購読及び比較検討（６）15．総 括（５）成績評価方法：
毎回の出席を前提とし、ドイツ語読解・質疑応答ぶりなどを総合して評価する。
（６）教科書および参考書：
ドイツ語文献については、受講者と相談して決める。邦語文献は、さし当たり、磯部力＝小早川光郎＝芝池義一編『行政法の新構想』（全３巻）所収の諸論文。
（７）授業時間外学習：
毎回の授業において、予習・復習課題を提示する。
（８）その他：
受講者には、一定のドイツ語読解力が要求される。受講希望者は、事前に稲葉と相談すること。

189

科目区分

大学院科目

授業科目

外国法文献研究 B（フランス法）

授業形態
科目ナンバリングコード

演 習

開講学期

JLP-LAW741J

単位

4

担当教員

飯島

淳子

通 年

週間授業回数

１回

毎週

使用言語

日本語

（１）授業題目 ：外国法文献研究 B（フランス法）（２）授業の目的と概要：
フランスの最上級行政裁判所であるコンセイユ・デタの重要判決例を緻密に読むことを通じて、フランス行政法の形成・展開をたどり、日本法を研究するうえでの相対的視座を獲得することを目的とする。
（３）学習の到達目標：
フランス語読解能力の向上を図りながら、フランス行政法の基本を習得し、ひいては、行政法理論体系のあり方を模索する。
（４）授業内容・方法と進度予定：
前期は、フランス行政裁判制度に関する基礎的な理解を得たうえで、重要なコンセイユ・デタ判例を収録した Les grands arrêts de la jurisprudence administrative を読んでいく。その際、必要に応じて、学説をも取り上げる。後期は、参加者が自ら判例を選択し、当該判例に関する評釈を行うかたちで、進めていく。
（５）成績評価方法：
平常点による。
（６）教科書および参考書：
M. Long, P.Weil, G.Braibant, P. Delvolvé, B.Genevois, Les grands arrêts de la jurisprudence
administrative, Dalloz. 他の文献については演習中に指示する。
（７）授業時間外学習：（８）その他：

190

科目区分

大学院科目

授業科目

租税法演習Ｂ

授業形態

演 習

科目ナンバリングコード

開講学期

JLP-LAW707J

単位

2

担当教員

澁谷

雅弘

後 期

週間授業回数

１回

毎週

使用言語

日本語

（１）授業題目 ：日本の税制に関する議論（２）授業の目的と概要：
この授業は、租税法についての基礎的知識を有する学生を対象として、近年の日本において税制改革に関してどのような論点が問題となっているかを知り、その論点を巡って議論を深めることにより、税制に関する正確な知識、理論的な批判能力、政策立案能力等を身につけることを目的とする。
（３）学習の到達目標：
１．日本の税制の現状について、正確な知識を得る。
２．租税制度の沿革や立法過程の調査を行う能力を得る。
３．税制について理論的・批判的に分析を行う能力を得る。
（４）授業内容・方法と進度予定：
授業は、演習形式により行い、各回のテーマに関して報告者を決め、その報告を巡って対話・討論を行うことにより進める。主に最近の租税法論文等を用いて、日本の税制に関する各論点について報告担
当者を決め議論をする。但し、参加者の関心分野によっては変更もありうる。
（５）成績評価方法：
レポート試験及び平常点による。平常点は、出欠のみならず、事前準備、問題発見能力、議論への参加等を重視する。
（６）教科書および参考書：
教材は別途指示する。
参考書としては、金子宏『租税法』（弘文堂）、『図説日本の税制』（財経詳報社）等を勧める。
（７）授業時間外学習：
授業中に別途指示する。
（８）その他：

191

科目区分

大学院科目

授業科目

刑 法 演 習 Ａ

授業形態
科目ナンバリングコード

演 習

開講学期

JLP-LAW708J

単位

2

担当教員

成瀬

幸典

前 期

週間授業回数

１回

毎週

使用言語

日本語

（１）授業題目 ：ドイツ刑法に関する文献の講読（２）授業の目的と概要：
ドイツ刑法に関する文献を精読し、わが国刑法理論に大きな影響を与え続けているドイツ刑法理論に関する理解を深める。
（３）学習の到達目標：
ドイツ刑法に関する理論的理解を深め、比較法的知見を獲得する。
（４）授業内容・方法と進度予定：
詳細は、参加者と意見交換しながら、第１回目の演習時に決定する。
（５）成績評価方法：
演習での発言などを総合して評価する。
（６）教科書および参考書：
第１回目の演習時に決定する。
（７）授業時間外学習：（８）その他：

192

科目区分

大学院科目

授業科目

刑事訴訟法演習Ａ

授業形態
科目ナンバリングコード

演 習

開講学期

JLP-LAW709E

単位

2

担当教員

井上

和治

前 期

週間授業回数

１回

毎週

使用言語

英語

（１）授業題目 ：Criminal Procedure in the United States（２）授業の目的と概要：
This seminar aims to obtain an overall picture of the criminal procedure in the United States. The
class will read W. R. LaFave, J. H. Israel, N. J King and O. S. Kerr, Criminal Procedure, 5th ed. (West,2009) and review important cases decided by the U.S. Supreme Court.
（３）学習の到達目標：
Same as above.
（４）授業内容・方法と進度予定：
Participants are expected to attend class, having completed the weekly reading assignment. Eachsession will typically begin with a thirty-minute presentation by one of the participants on a U.S.
Supreme Court case selected by the instructor. It is expected that this presentation will set thestage for lively discussion among participants.
（５）成績評価方法：
Grading will be based on class participation, including at least three presentations. No credit will begiven to any students who fail to attend class twice or more.
（６）教科書および参考書：
W. R. LaFave, J. H. Israel, N. J King and O. S. Kerr, Criminal Procedure, 5th ed. (West, 2009).
（７）授業時間外学習：
TBA（８）その他：This seminar is open only to students who have already completed a basic course on Criminal
Procedure at their home institution. Permission of the instructor required. Interested students
should contact and meet with the instructor (kazuharu.inoue.d7@tohoku.ac.jp) before the initial
session.

193

科目区分

大学院科目

授業科目

民 法 演 習 Ｂ

授業形態
科目ナンバリングコード

演 習

開講学期

JLP-LAW712J

単位

2

担当教員

渡辺

達徳

後 期

週間授業回数

１回

毎週

使用言語

日本語

（１）授業題目 ：民法（財産法）最新判例研究（２）授業の目的と概要：
民法（財産法）分野の比較的新しい判例を素材として、その正確な理解を試みるとともに、そこに含まれる法的論点の分析・検討を行う。なお、取り上げる判例によっては、民法（債権関係）改正の動向や、
外国法および国際的法準則との比較・検討も併せて行う。
（３）学習の到達目標：①判例を丁寧に読み、その論理構造を把握できるようになること。
②判例を批判的に分析し、理論面から裁判実務への、また、裁判実務から理論面への、情報発信と提言ができること。
③判例の分析・検討に係る文献を探索し、その文献が判例研究において持つ意義や位置付けが理解できること。
（４）授業内容・方法と進度予定：
受講者の興味・関心に即して取り上げる判例を決定し、その報告と質疑応答により進める。
（５）成績評価方法：
授業における報告内容に照らし、上に掲げた「学習の到達目標」の達成度により評価を行う。
（６）教科書および参考書：
判例その他必要な文献をコピーして用いる。
（７）授業時間外学習：
民法（財産法）に係る裁判実務と理論との架橋に関心・問題意識を持つことが望ましい。
（８）その他：

194

科目区分

大学院科目

授業科目

知的財産法演習Ａ

授業形態

演 習

科目ナンバリングコード

開講学期

JLP-LAW715J

単位

2

担当教員

蘆立

順美

前 期

週間授業回数

2回

隔週

使用言語

日本語

（１）授業題目 ：知的財産法演習 A（２）授業の目的と概要：
本演習は、知的財産法に関する近時の裁判例及び文献を素材として、同法の重要論点に関する理解を深めることを目的とする。取り扱う具体的テーマについては、参加者の関心を考慮の上、決定する。
（３）学習の到達目標：
知的財産法の重要論点に関する議論について理解を深めるとともに、論点を分析・検討し、議論する能力を習得する。
（４）授業内容・方法と進度予定：
担当者は、割り当てられた裁判例または文献についてレジュメを作成し、それに基づいて報告を行う。
その後、参加者全員で質疑・討議を行う。報告者は、報告に必要な情報について、適切に調査、整理、分析の上、レジュメを作成することが求められる。参加者は、事前に対象裁判例および対象文献を読んだ上で、積極的に議論に参加することが望まれる。したがって、履修者は知的財産法に関する基礎的知識を有していることが望ましい。
担当とテーマについては、第 1 回の演習において決定するので、必ず出席すること。
（５）成績評価方法：
報告の内容、質疑・討論への参加状況、出席状況を総合的に判断して評価する。
（６）教科書および参考書：
知的財産法の最新の条文を持参すること。
参考文献等については、第 1 回の演習において指示する。
（７）授業時間外学習：
授業において周知する。
（８）その他：
本演習への参加には、知的財産法に関する基礎的な知識を有していることが求められる。
履修希望者は、履修希望の理由と、関心のあるテーマについて事前に担当教員まで連絡すること。

195

科目区分

大学院科目

授業科目

知的財産法演習Ｂ

授業形態

演 習

科目ナンバリングコード

開講学期

JLP-LAW716J

単位

2

担当教員

蘆立

順美

後 期

週間授業回数

１回

毎週

使用言語

日本語

（１）授業題目 ：知的財産法演習 B（２）授業の目的と概要：
本演習では、知的財産法に関する重要論点等に関する邦語文献または英語文献の講読を行う。取り扱
う具体的テーマについては、参加者の関心を考慮の上、決定する。
（３）学習の到達目標：
知的財産法の論点に関する我が国及び諸外国の議論について理解するとともに、論点を整理、検討する能力、論点について議論する能力、及び、英語文献を読む基礎的な能力を習得する。
（４）授業内容・方法と進度予定：
担当者は、割り当てられた文献の内容をまとめたレジュメ、または翻訳を作成し、それらに基づき報告を行う。参加者とともに、文献の内容に関する確認を行った後、質疑、討議を行う。担当とテーマについては、第 1 回の演習において決定するので、必ず出席すること。
（５）成績評価方法：
報告の内容、質疑・討論への参加状況、出席状況を総合的に判断して評価する。
（６）教科書および参考書：
知的財産法の最新の条文を持参すること。
講読文献・参考文献等については、第 1 回の演習において指示する。
（７）授業時間外学習：
授業において周知する。
（８）その他：
本演習への参加には、知的財産法に関する基礎的な知識を有していることが求められる。
履修希望者は、履修希望の理由と、関心のあるテーマについて事前に担当教員まで連絡すること。

196

科目区分

大学院科目

授業科目

知的財産法演習Ｃ

授業形態
科目ナンバリングコード

演 習

開講学期

JLP-LAW717J

単位

2

担当教員

秋田

将行

前 期

週間授業回数

１回

毎週

使用言語

日本語

（１）授業題目 ：知的財産法演習 C（２）授業の目的と概要：
特許法におけるいくつかの主要テーマを取り上げ、これに関する文献、裁判例、論説、政府関係資料（国会議事録、審議会資料等）、必要に応じて諸外国の制度や条約を調査し、その沿革や立法趣旨（法改正の趣旨も含む）、条約の解釈、問題点の整理・分析、検討を行う。
取り扱う具体的なテーマは、履修者の関心を考慮して決定する。
（３）学習の到達目標：
特許法における主要テーマについて、その沿革や立法趣旨等を調査する能力を習得するとともに、取り扱うテーマの沿革や立法趣旨を踏まえた、基本的な論点や問題点の整理・分析、及び当該論点や問題点について検討・議論する能力の習得を目指す。
（４）授業内容・方法と進度予定：（１）授業内容
 担当者は、割り当てられたテーマに関する文献、資料等を調査し、その内容をまとめたレジュメを作成し、報告を行う。
参加者とともに、文献、資料等の内容に関する確認を行った後、質疑・討論を行う。
（２）進度予定
1.
ガイダンス：演習の進め方に関する説明
2-5. 各自担当テーマの決定。各自が担当するテーマの数は、内容によって調整する。
6-14. 各自テーマの進捗状況・調査結果の報告、質疑・討論
15. 総括（５）成績評価方法：
報告の内容、質疑・討論への参加状況、出席の状況を総合的に判断して行う。
（６）教科書および参考書：
最新の特許法の条文（抄録でないもの）を各自準備し、持参すること。
参考資料として以下を挙げるので適宜参照のこと。そのほか、履修者の関心に応じて適宜紹介する。
（１）島並良、他「特許法入門」（有斐閣 2014）（２）大渕哲也、他「知的財産法判例集 第 2 版」（有斐閣 2015）（３）中山信弘、他「別冊ジュリスト 特許判例百選 [ 第 4 版 ]」（有斐閣 2012）（４）中山信弘「特許法 第二版」（広文堂 2012）（５）特許庁 WEB（ホーム > 制度・手続 > 法令・基準 > 法令改正の解説 )（７）授業時間外学習：
担当者は、割り当てられたテーマに関する文献、資料等を調査し、その内容をまとめたレジュメを作成する。
（８）その他：
履修希望者は、履修を希望する理由及び関心のあるテーマについて、事前に担当教員まで連絡すること。

197

科目区分

大学院科目

授業科目

知的財産法演習Ｄ

授業形態
科目ナンバリングコード

演 習

開講学期

JLP-LAW718J

単位

2

担当教員

秋田

将行

後 期

週間授業回数

１回

毎週

使用言語

日本語

（１）授業題目 ：知的財産法演習 D（２）授業の目的と概要：
特許法に関する最近の裁判例・論説等の読解を行う。また、履修者の関心に応じて、実用新案法、意匠法等の産業財産権法やその他の特許法の周辺法、特許に関する外国の法制度や条約についても取り扱うこととする。
取り扱う具体的なテーマは、履修者の関心を考慮して決定する。
（３）学習の到達目標：
特許法に関する総合的な知識の定着を図り、理解を一層深めるとともに、最近の裁判例・論説等を通して、特許制度の基本論点について議論する能力の習得を目指す。
（４）授業内容・方法と進度予定：（１）授業内容
 担当者は、割り当てられたテーマに関する文献、資料等を調査し、その内容をまとめたレジュメを作成し、報告を行う。
参加者とともに、文献、資料等の内容に関する確認を行った後、質疑・討論を行う。
（２）進度予定
1.
ガイダンス：演習の進め方に関する説明
2-5. 各自テーマの決定。各自が担当するテーマの数は、内容によって調整する。
6-14. 各自テーマの進捗状況・調査結果の報告、質疑・討論
15. 総括（５）成績評価方法：
報告の内容、質疑・討論への参加状況、出席の状況を総合的に判断して行う。
（６）教科書および参考書：
最新の特許法の条文（抄録でないもの）を各自準備し、持参すること。
参考資料として以下を挙げるので適宜参照のこと。そのほか、履修者の関心に応じて適宜紹介する。
（１）島並良、他「特許法入門」（有斐閣 2014）（２）大渕哲也、他「知的財産法判例集 第 2 版」（有斐閣 2015）（３）中山信弘、他「別冊ジュリスト 特許判例百選 [ 第 4 版 ]」（有斐閣 2012）（４）中山信弘「特許法 第二版」（広文堂 2012）（５）特許庁 WEB（ホーム > 制度・手続 > 法令・基準 > 法令改正の解説 )（７）授業時間外学習：
担当者は、割り当てられたテーマに関する文献、資料等を調査し、その内容をまとめたレジュメを作成する。
（８）その他：
履修希望者は、履修を希望する理由及び関心のあるテーマについて、事前に担当教員まで連絡すること。

198

科目区分

大学院科目

授業科目

実務知的財産法

授業形態

演 習

科目ナンバリングコード

開講学期

JLP-LAW719J

単位

2

担当教員

蘆立
秋田

順美
将行

後 期

週間授業回数

１回

毎週

使用言語

日本語

（１）授業題目 ：実務知的財産法（２）授業の目的と概要：
この授業は、知的財産法に属する諸法について、法制度や重要概念に関する基礎的知識を修得することを目的とする。特に、実務において重要性の高い事項を取り上げ、具体的事例や各法制度の関係にも言及しながら、法的助言や紛争解決の前提として必要となる知識、及び、法的思考力等の修得を目指す。
（３）学習の到達目標：
知的財産法に属する諸法について、各法の基本構造や基本概念を正確に理解し、同法が関連する典型的事案について、適用される法律や問題の所在を整理し、結論を基礎づけることができる。
（４）授業内容・方法と進度予定：＜授業内容・方法＞
１．授業方法 授業は、指定された文献等を素材として、基本的概念の確認や予習課題に関する質疑・応答により進められる。学生は、予習課題を十分に検討した上で授業に参加することが要求される。
２．授業の内容と順序
１．知的財産法の全体像
２．著作権法の基礎（１）著作物（２）著作権・著作者人格権の内容と制限（３）権利の活用や権利行使
３．不正競争防止法の基礎（１）商品等表示の保護（２）営業秘密の保護（３）その他の不正競争
４．商標法の基礎（１）権利取得の手続（２）権利の内容と制限（３）特殊な商標制度
５．特許法の基礎（１）権利取得の手続（２）権利帰属（３）権利の内容と制限
６．意匠法の基礎
７．知的財産法各法の交錯領域、知的財産法分野における法改正の動向（５）成績評価方法：
レポート（80％）、平常点（授業での発言の内容等）（20％）により評価する。
（６）教科書および参考書：
教科書：詳細は開講時までに掲示する。
参考文献：大渕哲也他著『知的財産法判例集〔第 2 版〕』（有斐閣 2015）
その他の参考文献については、適宜、授業において配布、紹介する。
なお、最新の条文（抄録でないもの）を各自準備し、授業に持参すること。
（７）授業時間外学習：
授業において周知する。
（８）その他：
法科大学院科目と合併開講（片平キャンパスで実施する）。

199

科目区分

大学院科目

授業科目

民事訴訟法演習Ａ

授業形態
科目ナンバリングコード

演 習

開講学期

単位

2

担当教員

坂田

宏

前 期

週間授業回数

１回

毎週

JLP-LAW720J

使用言語

日本語

（１）授業題目 ：民事手続法の応用的・先端的理論と実務（２）授業の目的と概要：
本演習は，後継者養成コースの院生とともに，近時の民事手続法における実務的なトピックを考察するものである。民事訴訟法，民事執行法，民事保全法，人事訴訟法，家事事件手続法，非訟事件手続法，倒産法などの領域において実務的に問題となっている応用的・先端的トピックを採り上げる。
（３）学習の到達目標：
１．民事手続法に関する応用的・先端的知識を蓄積する。
（４）授業内容・方法と進度予定：
各回，1 あるいは複数の判例を採り上げて，比較検討する。複数の院生が対質のかたちで報告する場
合もある。
第 1 回：オリエンテーション
第 2 回：当事者論（１）
第３回：当事者論（２）
第 4 回：処分権主義（１）
第 5 回：処分権主義（２）
第 6 回：弁論主義（１）
第 7 回：弁論主義（２）
第 8 回：証明責任・自由心証主義（１）
第 9 回：証明責任・自由心証主義（２）
第 10 回：判決効（１）
第 11 回：判決効（２）
第 12 回：民事執行（倒産法）
第 13 回：民事保全
第 14 回：人事訴訟法
第 15 回：家事事件手続法（非訟事件手続法）（５）成績評価方法：
成績評価は、報告と演習における積極的な発言・主張・質問等に基づいて、これをおこなう。
（６）教科書および参考書：
各回で報告される判例，その他必要な資料を配付する。
（７）授業時間外学習：
適宜、参考図書、新聞記事、インターネット検索などを指示するとともに、授業後にインターネットを用いて様々な社会的評価に触れることを希望する。
（８）その他：
メール・アドレスは、hiroshi.sakata.b7@tohoku.ac.jp である。

200

科目区分

大学院科目

授業科目

民事訴訟法演習Ｂ

授業形態

演 習

科目ナンバリングコード

開講学期

JLP-LAW722J

単位

2

担当教員

坂田

宏

前 期

週間授業回数

１回

毎週

使用言語

日本語

（１）授業題目 ：民事手続法演習 B（２）授業の目的と概要：
民事手続法の分野において、実務的に重要な最新のトピックを扱う。
（３）学習の到達目標：
民事実務における最新のトピックから、最先端の民事手続法学上の論点を発見する。
（４）授業内容・方法と進度予定：
第 1 回：オリエンテーション
第 2 回：訴訟法と実体法について
第３回：平時実体法と倒産実体法について
第 4 回：強制執行の実務的基礎（１）
第 5 回：強制執行の実務的基礎（２）
第 6 回：担保権実行の実務的基礎
第 7 回：民事保全の実務的基礎
第 8 回：破産法の手続的基礎（１）
第 9 回：破産法の手続的基礎（２）
第 10 回：破産法の実体法的基礎（１）
第 11 回：破産法の実体法的基礎（２）
第 12 回：民事再生法の手続的基礎（１）
第 13 回：民事再生法の手続的基礎（２）
第 14 回：民事再生法の実体法的基礎（１）
第１５回：民事再生法の実体法的基礎（２）（５）成績評価方法：
演習における発言などの貢献をもとに評価する。
（６）教科書および参考書：
授業において配布する。
（７）授業時間外学習：
適宜、参考図書、新聞記事、インターネット検索などを指示するとともに、授業後にインターネットを用いて様々な社会的評価に触れることを希望する。
（８）その他：

201

科目区分

大学院科目

授業科目

倒産処理法演習

授業形態
科目ナンバリングコード

演 習

開講学期

JLP-LAW723J

単位

2

担当教員

信濃

孝一

後 期

週間授業回数

１回

毎週

使用言語

日本語

（１）授業題目 ：倒産処理法演習Ａ（２）授業の目的と概要：
主として破産法と民事再生法を取り上げて、その制度的理解を深める。
倒産処理は、時間との闘いであり、限られた時間の中で、経済的社会的側面をにらみながら、様々な法的手段を駆使して行われるものであることから、倒産処理の実際についての動的分析を目指す。
（３）学習の到達目標：
単に倒産処理法を制度的に理解するにとどまらず、倒産処理の動的分析を通じて、制度上、実務上の問題点を抉り出し、その解決の方向を見いだす。
（４）授業内容・方法と進度予定：
授業は、文献、判例、実務上の資料、実務家の報告等を素材として行う。各回担当者を決め、担当者は、割り当てられたテーマに関する文献、資料を調査し、その内容をレジュメにまとめて報告し、これに基づいて議論をする方法を取り入れる。併せて、随時、関連問題について議論し、倒産処理を巡る問題についての理解を深める。
進度は参加者を見ながら調整する。
（５）成績評価方法：
報告の内容や議論への積極的参加等授業への貢献度によって評価する。
（６）教科書および参考書：
授業の中で必要に応じて指定する。
（７）授業時間外学習：（８）その他：
受講希望者は、事前に担当教員と面談すること。

202

科目区分

大学院科目

授業科目

国際法演習Ａ

授業形態
科目ナンバリングコード

演 習

開講学期

JLP-LAW727B

単位

2

担当教員

植木

俊哉

前 期

週間授業回数

１回

毎週

使用言語

日英併用

（１）授業題目 ：国際法理論研究（２）授業の目的と概要：
演習参加者各自が、国際法に関する各自の研究課題や最近の国際判例等に関する報告を行い、それに基づき質疑応答や討議等を行うことを通じて、国際法上の諸問題に対する専門的分析・検討を行う。
（３）学習の到達目標：
国際法の専門的研究に取り組むための各種の能力（研究課題の選択や問題設定の仕方、資料収集や分析の方法、報告レジュメの作成方法、プレゼンテーションや質疑応答の技法等）を修得することを目標とする。
（４）授業内容・方法と進度予定：
演習参加者各自が、国際法上の研究課題や最近の国際判例等を取り上げて報告を行い、それに基づき参加者全員で質疑応答及び討論を行う。質疑応答と討論においては、演習参加者全員が積極的にこれに貢献することが求められる。
（５）成績評価方法：
演習参加者各自が演習において行った報告の内容、毎回の演習での質疑応答や討論等における貢献状
況等を総合的に評価する。
（６）教科書および参考書：
演習の中で使用する教科書及び参考書等は特に指定しないが、編集代表岩沢雄司『国際条約集 2016 年版』（有斐閣）は毎回の演習の際に使用するので、各自必ず持参すること。
（７）授業時間外学習：（８）その他：
演習参加者には、国際法に関する基礎的な専門知識と、国際法上の諸課題の探究に取り組む学問的意
欲の双方が必要とされる。

203

科目区分

大学院科目

授業科目

国際法演習Ｂ

授業形態

演 習

科目ナンバリングコード

開講学期

JLP-LAW728B

単位

2

後 期

週間授業回数

使用言語

担当教員

西本健太郎
１回

毎週

日英併用

（１）授業題目 ：国際法文献購読（２）授業の目的と概要：
国際紛争の解決における国際法の機能に関する理解を深めることを目的として、紛争解決手続に関する最近の研究を購読する。
（３）学習の到達目標：
国際法に関する文献を正確に読解し、関連する論点について追加的に調査を行い、独自に考察を行って報告としてまとめるという一連のプロセスを通じて、国際法の研究を行う上で基本的な能力を涵養す
る。
（４）授業内容・方法と進度予定：
演習参加者に購読文献の担当箇所を割り当て、当該文献の内容及びそこで議論されている論点についての担当者による報告と参加者全員での議論によって進める。報告回数は受講人数に応じて調整する。
（５）成績評価方法：
報告内容（60％）及び議論への貢献度（40％）によって行う。
（６）教科書および参考書：
別途指示する。
（７）授業時間外学習：
購読文献について、十分に読解する時間をとることが必要である。
（８）その他：
受講者の構成によっては、使用言語を英語のみとする場合がある。

204

科目区分

大学院科目

授業科目

法理学演習Ａ

授業形態
科目ナンバリングコード

演 習

開講学期

JLP-LAW731E

単位

2

担当教員

樺島

博志

前 期

週間授業回数

１回

毎週

使用言語

英語

（１）授業題目 ：Advanced seminar of jurisprudence I（２）授業の目的と概要：
Presentation and discussion based on basic texts of jurisprudence（３）学習の到達目標：
Within the framework of the session, the participant is expected to make a presentation
summarizing each part of the seminar text.
At the end of the seminar, she/ he is expected to submit a report paper related to the topics in thesessions, so as to acquire a solid research skill and develop her/ his own intellectual competence inpresentation as well as in writing.
（４）授業内容・方法と進度予定：
RICHARD RORTY: Philosophy and the Mirror of Nature
CHAPTER I: The Invention of the Mind
CHAPTER II: Persons Without Minds
CHAPTER III: The Idea of a "Theory of Knowledge"
CHAPTER IV: Privileged Representations
CHAPTER V: Epistemology and Empirical Psychology
CHAPTER VI: Epistemology and Philosophy of Language
CHAPTER VII: From Epistemology to Hermeneutics
CHAPTER VIII: Philosophy Without Mirrors（５）成績評価方法：
Contents and quality of the presentation;
Competence in the discussion;
Contents and quality of the final report paper.
（６）教科書および参考書：
RICHARD RORTY: Philosophy and the Mirror of Nature, Princeton: Princeton UP, 1979.
Richard J. Bernstein: Beyond Objectivism and Relativism; Science, Hermeneutics, and Praxis,
Philadelphia: University of Pennsylvania Press, 1983.
（７）授業時間外学習：
Investigation into problems of the contemporary philosophy is recommended.
（８）その他：

205

科目区分

大学院科目

授業科目

法理学演習Ｂ

授業形態
科目ナンバリングコード

演 習

開講学期

JLP-LAW732E

単位

2

担当教員

樺島

博志

後 期

週間授業回数

１回

毎週

使用言語

英語

（１）授業題目 ：Advanced seminar of jurisprudence II（２）授業の目的と概要：
Presentation and discussion based on basic texts of jurisprudence（３）学習の到達目標：
Within the framework of the session, the participant is expected to make a presentation
summarizing each part of the seminar text.
At the end of the seminar, she/ he is expected to submit a report paper related to the topics in thesessions, so as to acquire a solid research skill and develop her/ his own intellectual competence inpresentation as well as in writing.
（４）授業内容・方法と進度予定：
Habermas and Sloterdijk about Bioethics.
（５）成績評価方法：
Contents and quality of the presentation;
Competence in the discussion;
Contents and quality of the final report paper.
（６）教科書および参考書：]ürgen Habermas: Die Zukunft der menschlichen Natur; Auf dem Weg zu einer liberalen Eugenik?
Frankfurt am Main: Suhrkamp Verlag, 200I.
Peter Sloterdijk: Regeln für den Menschenpark; Ein Antwortschreiben zu Heideggers Brief überden Humanismus, Frankfurt am Main: Suhrkamp Verlag 1999.
（７）授業時間外学習：
Investigation into problems of the contemporary philosophy is recommended.
（８）その他：

206

科目区分

大学院科目

授業科目

子どもと法演習

授業形態

演 習

科目ナンバリングコード

開講学期

JLP-LAW735J

単位

2

担当教員

後 期

週間授業回数

久保野恵美子

使用言語

2回

隔週

日本語

（１）授業題目 ：子ども法の理論と実務（２）授業の目的と概要：「子ども」という視点から、法的な対応が問題となる課題を取り上げ、民事法を中心としつつも、公法・刑事法と分野横断的に、理論及び実務の観点から、法の解釈及び運用について考察を行う演習である。
（３）学習の到達目標：「子ども」に関わる法的問題について、理論及び実務の両方の観点を有し、実践的又は論理的に取り組むことのできる法律専門職又は法学研究者たるべき能力を備える。
（４）授業内容・方法と進度予定：（１）ガイダンス ― 子ども法・序論（２）～（８） 参加学生が各自設定したテーマについて報告し、討論を行う。
・テーマとして想定されるのは、主として、次のような内容である。
① 民法、少年法、児童福祉法、教育法等の子どもに関わる法律の理論的検討② 児童虐待、非行、いじめ、家庭内の養育環境の変動等の問題に対する法実務的対応に関わる課
題の検討（５）成績評価方法：
報告の内容及び討論参加の状況（50％）、及び年度末に提出するレポート（50％）に基づいて行う。
（６）教科書および参考書：
・「子ども法」への導入的参考書として、次のものを勧める。
大村敦志『法学入門－「児童虐待と法」から「こども法」へ』（羽鳥書店、2012 年）
大村敦志ほか『子ども法』（有斐閣、2015 年）（７）授業時間外学習：①授業中に指示される参考文献等に基づき、テーマの選定及び報告の準備をすること、②他の参加者の報告について、事前に配付されるレジュメに従って予習をすること、③報告したテーマについて、討論の成果を踏まえてレポートをまとめることが求められる。
（８）その他：
・本演習は、変則的な日程により開講する場合がある。詳細は追って掲示する。
・本演習は、主として後継者養成コースの学生を対象とし、法科大学院と合併開講する。開講場所は片平キャンパス法科大学院内。

207

科目区分

大学院科目

授業科目

日本法制史演習Ａ

授業形態

演 習

科目ナンバリングコード

開講学期

JLP-LAW736J

単位

2

担当教員

坂本

忠久

前 期

週間授業回数

１回

毎週

使用言語

日本語

（１）授業題目 ：日本法制史に関する諸問題。
（２）授業の目的と概要：
日本法制史に関する文献、基本史料の購読。
（３）学習の到達目標：
文献や基本史料の内容を理解する。
（４）授業内容・方法と進度予定：
どのような文献・史料を購読するかは、参加者の専攻、希望等を考慮しつつ決定する予定である。
（５）成績評価方法：
文献、史料購読の理解度、報告の内容等を総合的に判断する。
（６）教科書および参考書：
コピー等を配布する。
（７）授業時間外学習：（８）その他：
参加希望者は、初回時に必ず出席すること。

208

科目区分

大学院科目

授業科目

日本法制史演習Ｂ

授業形態

演 習

科目ナンバリングコード

開講学期

JLP-LAW737J

単位

2

担当教員

坂本

忠久

後 期

週間授業回数

１回

毎週

使用言語

日本語

（１）授業題目 ：日本法制史に関する諸問題。
（２）授業の目的と概要：
日本法制史に関する文献、基本史料の購読。
（３）学習の到達目標：
文献や基本史料の内容を理解する。
（４）授業内容・方法と進度予定：
どのような文献・史料を購読するかは、参加者の専攻、希望等を考慮しつつ決定する予定である。
（５）成績評価方法：
文献、史料購読の理解度、報告の内容等を総合的に判断する。
（６）教科書および参考書：
コピー等を配布する。
（７）授業時間外学習：（８）その他：
参加者は、初回時に必ず出席すること。

209

科目区分

大学院科目

授業科目

西洋法制史演習Ａ

授業形態

演 習

科目ナンバリングコード

開講学期

JLP-LAW738J

単位

2

担当教員

大内

孝

後 期

週間授業回数

１回

毎週

使用言語

日本語

（１）授業題目 ：ラテン語文献の講読（２）授業の目的と概要：
ラテン語文献を精読する。
（３）学習の到達目標：
飽くことなく辞書を引き、あらゆる可能性を考慮して、正確にラテン語を読むことができる。
（４）授業内容・方法と進度予定：（５）成績評価方法：
毎授業時の取り組みから評価する。
（６）教科書および参考書：
教室で説明する。
（７）授業時間外学習：（８）その他：
参加希望者は、事前に必ず大内と面談すること。

210

科目区分

大学院科目

授業科目

外国法文献研究Ａ（英米法）

授業形態
科目ナンバリングコード

演 習

開講学期

JLP-LAW739J

単位

2

担当教員

芹澤

英明

前 期

週間授業回数

１回

毎週

使用言語

日本語

（１）授業題目 ：最新アメリカ法判例・文献研究（２）授業の目的と概要：
ここ数年の間に出されたアメリカ合衆国最高裁判決を原文 ( 英文 )、及び関連文献 ( 判例評釈・論文類 )を精読することにより、英米法（特にアメリカ法）に対する理論的・学問的理解を深めるための基礎的な訓練を行う。
（３）学習の到達目標：
研究者志望の者だけでなく、実務法曹を目指す者が、将来、法律実務（国際法務を含むがそれに限らない）にたずさわりながら、大学等の研究機関で、より高度な法学研究を続けるための基礎力を養成する。
英米法分野を研究するときに必要とされる判例読解能力を涵養し、判例に内在する理論の分析方法を修得した上で、理論と実務の緊密な関連性について理解する。
（４）授業内容・方法と進度予定：
授業は、個人指導ないしグループ指導のためのテュートリアル（tutorial）方式で行う。
１．ガイダンス
２．判例・文献の解説・選択
３．テュートリアル（予習を前提にした文献読解・質疑応答・個別指導）
４． 〃
５． 〃
６． 〃
７． 〃
８． 〃
９． 〃
10． 〃
11． 〃
12． 〃
13．ゼミレポート作成指導・添削
14． 〃15．ゼミレポートの提出および講評（５）成績評価方法：
最終ゼミレポートにより評価する。ゼミレポートは、脚注付きの小論文形式とし、内容については、リーガル・リサーチを行った上で、授業で精読した文献ないし判例の紹介を行うものとする。
（６）教科書および参考書：
合衆国最高裁判決の原文プリント。
その他、判例読解のために参考となりかつアメリカ法理論の傾向を示す文献類をプリントして配布する。
（７）授業時間外学習：（８）その他：
研究大学院修士課程・博士課程と法科大学院課程との共通科目として開講される。片平キャンパスの法科大学院で開講される。

211

科目区分

大学院科目

授業科目

上級エクスターンシップＡ

授業形態

―

科目ナンバリングコード

開講学期

JLP-LAW742J

単位

2

前 期

週間授業回数

使用言語（１）授業題目 ：上級エクスターンシップ A（２）授業の目的と概要：
授業内容については、対象となる学生に別途お知らせします。
（３）学習の到達目標：（４）授業内容・方法と進度予定：（５）成績評価方法：（６）教科書および参考書：（７）授業時間外学習：（８）その他：

212

担当教員

共同
―
日本語

科目区分

大学院科目

授業科目

上級エクスターンシップＢ

授業形態

―

科目ナンバリングコード

開講学期

JLP-LAW743J

単位

2

後 期

週間授業回数

使用言語（１）授業題目 ：上級エクスターンシップ B（２）授業の目的と概要：
授業内容については、対象となる学生に別途お知らせします。
（３）学習の到達目標：（４）授業内容・方法と進度予定：（５）成績評価方法：（６）教科書および参考書：（７）授業時間外学習：（８）その他：

213

担当教員

共同
―
日本語

科目区分

大学院科目

授業科目

法政実務カンファレンスＡ

授業形態

―

科目ナンバリングコード

開講学期

JLP-LAW748J

単位

1

前 期

週間授業回数

使用言語（１）授業題目 ：法政実務カンファレンス A（２）授業の目的と概要：
授業内容については、対象となる学生に別途お知らせします。
（３）学習の到達目標：（４）授業内容・方法と進度予定：（５）成績評価方法：（６）教科書および参考書：（７）授業時間外学習：（８）その他：

214

担当教員

共同
―
日本語

科目区分

大学院科目

授業科目

法政実務カンファレンスＢ

授業形態

―

科目ナンバリングコード

開講学期

JLP-LAW749J

単位

1

後 期

週間授業回数

使用言語（１）授業題目 ：法政実務カンファレンス B（２）授業の目的と概要：
授業内容については、対象となる学生に別途お知らせします。
（３）学習の到達目標：（４）授業内容・方法と進度予定：（５）成績評価方法：（６）教科書および参考書：（７）授業時間外学習：（８）その他：

215

担当教員

共同
―
日本語

科目区分

大学院科目

授業科目

民 法 研 究 会

授業形態
科目ナンバリングコード

演 習

開講学期

JLP-LAW750J

単位

4

担当教員

通 年

週間授業回数

使用言語

共同
2回

変則

日本語

（１）授業題目 ：民法研究会（２）授業の目的と概要：
民事法学の研究課題又は民事分野の重要判例について研究報告して議論を行う。
（３）学習の到達目標：
民事法学の研究者としての基礎的能力を培う。
（４）授業内容・方法と進度予定：・本演習では、主として次の２つの事項を扱う。
① 近時の最高裁判決の判例評釈② 民事法に関わる個別のテーマの研究・演習の進め方としては、各回に、参加者の報告に基づき、参加者全員で議論する。原則として、所定回の報告を行うことが単位取得の要件である。
・本演習は、「民法研究会」として、民法担当教員が全員出席するほか、他大学の民事法研究者等が参加することもある。
・演習は、原則として月２回程度行われる。その日程及び内容の詳細については、その都度掲示など
により通知する。
（５）成績評価方法：
報告の内容、議論参加の状況に基づいて、行う。なお、所定回数の報告を行うことが単位取得の要件となる。
（６）教科書および参考書：
毎回、事前に参考文献を通知する。
（７）授業時間外学習：
事前に通知される参考文献により十分な予習をして参加することが求められる。
（８）その他：

216

科目区分

大学院科目

授業科目

社会法研究会Ａ

授業形態

演 習

科目ナンバリングコード

開講学期

JLP-LAW752J

単位

2

担当教員

通 年

週間授業回数

使用言語

嵩

さやか

１回

変則

日本語

（１）授業題目 ：社会法研究会 A（２）授業の目的と概要：
本研究会は、労働法・社会保障法の研究者・実務家および大学院生で構成され、判例評釈や研究報告を通して先端的なテーマ・論点について議論し、より専門的なテーマについての理解を深めることを目的とする。さらに、本研究会での報告を通じて、判例評釈の方法や研究の進め方について学ぶことも重要な目的のひとつである。
（３）学習の到達目標：
第一に、研究会で交わされる議論を理解し、それについての自分なりの意見・議論を展開できるようにする。
第二に、判例評釈や報告を自ら行うことにより、評釈や研究報告を行う能力を身につける。
（４）授業内容・方法と進度予定：
各回で取り扱う判例あるいは報告テーマについて各自予習していることを前提に、報告者が行った判
例評釈や研究報告について全員で自由に議論する。
（５）成績評価方法：
研究会への出席状況、発言、報告などにもとづく平常点にて評価する。
（６）教科書および参考書：
特になし。
（７）授業時間外学習：（８）その他：

217

科目区分

大学院科目

授業科目

公法判例研究会Ａ

授業形態

演 習

科目ナンバリングコード

開講学期

JLP-LAW753J

単位

2

担当教員

稲葉

馨

通 年

週間授業回数

１回

変則

使用言語

日本語

（１）授業題目 ：公法判例の研究（２）授業の目的と概要：
憲法・行政法・租税法等の研究者教員、大学院生および法律・行政等の実務家をメンバーとする研究会。
判例評釈・研究報告・討議を通じて、理解力・分析力・表現力を身につける。
（３）学習の到達目標：①憲法・行政法等に関する専門知識を深める②判例研究の方法を会得する③理解力・分析力・表現力を身につける（４）授業内容・方法と進度予定：
毎回、原則として、憲法関係および行政法（または租税法）関係の裁判例をそれぞれ１件ずつとりあげて、担当者による報告の後、ディスカッションを行う。とりあげる裁判例は、最高裁判決を中心に、報告者が任意に決めることができる（５）成績評価方法：
毎回の出席を前提とし、発言、報告の内容・質疑応答ぶりなどを総合して評価する。
（６）教科書および参考書：
特になし（７）授業時間外学習：
事前に配布する判決文等の資料を熟読し、質問事項等を用意してくること。
（８）その他：
参加希望者は、事前に申し出ること。

218

科目区分

大学院科目

授業科目

博士論文指導Ａ

授業形態―

科目ナンバリングコード

開講学期
JLP-OSO701J

単位

2

前 期

週間授業回数

使用言語

担当教員

各指導教員
―
日本語

（１）授業題目 ：（２）授業の目的と概要：
指導教員が、博士後期課程に在籍する大学院生を対象に博士論文執筆の指導を行う。開講時間帯は指導上の方針を踏まえつつ、各教員により設定される。
（３）学習の到達目標：（４）授業内容・方法と進度予定：（５）成績評価方法：（６）教科書および参考書：（７）授業時間外学習：（８）その他：

219

科目区分

大学院科目

授業科目

博士論文指導Ｂ

授業形態―

科目ナンバリングコード

開講学期
JLP-OSO702J

単位

2

後 期

週間授業回数

使用言語

担当教員

各指導教員
―
日本語

（１）授業題目 ：（２）授業の目的と概要：
指導教員が、博士後期課程に在籍する大学院生を対象に博士論文執筆の指導を行う。開講時間帯は指導上の方針を踏まえつつ、各教員により設定される。
（３）学習の到達目標：（４）授業内容・方法と進度予定：（５）成績評価方法：（６）教科書および参考書：（７）授業時間外学習：（８）その他：

220

科目区分

大学院科目

授業科目

博士論文指導Ｃ

授業形態―

科目ナンバリングコード

開講学期
JLP-OSO703J

単位

2

前 期

週間授業回数

使用言語

担当教員

各指導教員
―
日本語

（１）授業題目 ：（２）授業の目的と概要：
指導教員が、博士後期課程に在籍する大学院生を対象に博士論文執筆の指導を行う。開講時間帯は指導上の方針を踏まえつつ、各教員により設定される。
（３）学習の到達目標：（４）授業内容・方法と進度予定：（５）成績評価方法：（６）教科書および参考書：（７）授業時間外学習：（８）その他：

221

科目区分

大学院科目

授業科目

博士論文指導Ｄ

授業形態―

科目ナンバリングコード

開講学期
JLP-OSO704J

単位

2

後 期

週間授業回数

使用言語

担当教員

各指導教員
―
日本語

（１）授業題目 ：（２）授業の目的と概要：
指導教員が、博士後期課程に在籍する大学院生を対象に博士論文執筆の指導を行う。開講時間帯は指導上の方針を踏まえつつ、各教員により設定される。
（３）学習の到達目標：（４）授業内容・方法と進度予定：（５）成績評価方法：（６）教科書および参考書：（７）授業時間外学習：（８）その他：

222