第 6 回スクール・パリ協定「COP22 と CMA1 を前にポイントまとめ」
ＷＷF ジャパン 小西雅子

第 6 回スクール・パリ協定
2016 年 10 月 26 日開催
COP22 と CMA1 を前にポイントまとめ
国連気候変動に関する国連会議
第 22 回気候変動枠組条約締約国会合（COP22）及び第 1 回パリ協定締約国会合（CMA1）を前に「はじめてのパリ協定の会議がこんなに早くスタート！」2016 年 11 月 7 日から 18 日にかけて、モロッコ・マラケシュにおいて第 22 回国連気候変動枠組条約（COP22）及び第 12 回京都議定書締約国会合（CMP12）が開催される。パリ協定が発効されたのを受けて、記念すべきパリ協定第 1 回締約国会合（CMA1）も開催されることになった！
京都議定書が採択（1997 年）から発効（2005 年）まで 7 年半もかかったことを思うと、パリ協定が 1 年未満で発効に至ったことは、それだけ批准した国々を中心に世界各国が温暖化への危機感を強め、世紀のパリ協定を前進させようとした意思のあかしといえる。パリ協定は京都議定書と同じ発効条件で、55 か国以上、世界の排出量の 55％以上を占める 55 か国以上が批准して 30 日後に発効することになっていたため、10 月 4 日その条件が満たされて、11 月 4 日発効することが決まった。2016 年 10 月 26 日段階で、85 か国が批准している。9 月早々に批准（アメリカの場合は受諾）した米中をはじめ、ブラジル、メキシコ、さらにインドまでもが批准し、域内28 か国の国内手続きが終わるのを待たずに一括批准するという特別措置を取った欧州連合の英断もあいまって、国際条約上ほぼはじめて早い発効となった。
早期の発効は、一方でパリ協定の実施のための詳細なルール作りのプロセスに特別な対応を必要としている。
ここでは、初めて開催されるパリ協定の第 1 回締約国会合（以降 CMA1 と呼ぶ）がどのように開催されるか、COP22会議全体の中で重要なルール作りについて主要なポイントをご紹介する。

１．CMA1 について作らなければならないパリ協定のルールは多岐にわたっており、そもそもはほとんどのルールが、パリ協定が発効するまでに作られ、CMA1 で採択される予定であった。中でも重要な「透明性」の議論は、2018 年が締切となっていた。つまりこれほど早い発効では、どのルールもまだ間に合わないのだ。これまでの交渉は、「パリ協定特別作業部会（APA と呼ばれる※１）」において、パリ協定の発効と第一回パリ協定締約国会合（CMA と呼ばれる※１）に向けた準備をすることになっており、ルール作りは、この APA の他、SBI や SBSTA においても行われている。

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CMA1 が始まると、CMA1 がこれらのルール作りを行っていくことになるが、正式にはパリ協定の締約国だけが決定権を持つので、わが国日本をはじめ、パリ協定を批准していない国は正式には参加できないことになる。
未批准の国が 100 か国あまりある中、ルール作りをいかにすべての国が参加できるようにするかについて特別な措置が必要となる。5 月の補助機関会合ですでにこの可能性が議論され、二つのオプションが示された。
①第一回パリ協定締約国会合（CMA1）が、ルール作りの場を改めて定める②CMA1 を開催するが、すぐに中断（suspend）させて、ルール作りが出来上がった年（2018 年など）に改めて CMA1 として再開する
 多くの国はおおむね②中断の案を支持
 ブラジルや小島嶼国連合は、中断の手続きだと、各国が早く批准しようという意欲をそぐ、として反対し、①を支持
APA が 11 月 7 日から 14 日まで開催され、その後の 11 月 15 日から 18 日に CMA1 が開催されることが発表されており（2016 年 10 月 25 日現在）
、おそらく CMA1 は開催された後に中断する措置がとられて、CMA1 から COP にリクエストして、APA が継続され、すべての国が参加する形でルール作りが継続されていく形となると考えられる。
COP21 決定とパリ協定の最終版：Decision 1/CP.21（2016 年 1 月 29 日版）
http://unfccc.int/resource/docs/2015/cop21/eng/10a01.pdf
パリ協定(外務省訳)
http://www.mofa.go.jp/mofaj/files/000196735.pdf＊COP21 における決定は、「（2020 年以降の枠組みである）パリ協定」と、「COP21 決定」の二つからなることに留意。パリ協定の発効前の事項、および 2020 年までの取り組みに関しては主に COP21 決定を見る必要がある。

※１：APA（Adhoc Working Group on the Paris Agreement：パリ協定特別作業部会）とは、パリ協定の発効のための準備と、パリ協定第 1 回約国会議（CMA: The Conference of the Parties serving as the meeting of theParties to the Paris Agreement）の招集の準備を行う特別作業部会（COP21 決定パラ 8）
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参考：UNFCCC :パリ協定の批准について最新状況を知るのに、一番おすすめページ
http://unfccc.int/paris_agreement/items/9444.php
パリ協定の発効について：法的必要事項とその意味（UNFCCC の説明文書）
http://unfccc.int/files/paris_agreement/application/pdf/entry_into_force_of_pa.pdf
批准に関する留意点第 21 条：少なくとも 55 の条約の締約国であって、温室効果ガスの総排出量の 55％を占める温室効果ガスを排出するものが、批准書、受諾書、承認書または加入書を寄託した日の後、30 日後に発効（21 条 1 項）、協定発効後に批准、受諾、承認、加入する国は、寄託後 30 日目に効力を生じる（21 条 4 項）。



第 28 条：協定が発効してから 3 年を経過後には、いつでも書面によって脱退の通告を行うことにより、この協定から脱退できる（28 条 1 項）。脱退の通告後、1 年経過してから脱退が可能となる（28 条 2 項）⇒

つまりアメリカの場合は、オバマ大統領が 2016 年中に批准し（3 月 31 日に中国とともに発表）、55/55の条件を満たしてパリ協定が発効した場合には、4 年間は脱退できないことになる。（もっとも 28 条 3 で、条約から脱退する国はパリ協定も脱退したとみなされるとの規定はある）


署名とは、パリ協定の内容に基本的に同意し、将来、国内における議会などの承認手続きを経て正式に批准する意思があることを示す手続き。そのため署名した国は、法的な拘束力はまだかからなくとも、少なくともパリ協定に向けて各国が提出した削減約束などが大きく妨げられるような行動はとってはならない（条約法条約 18 条）

NDC（Nationally Determined Contribution:約束草案）は、Interim Registry(仮の登録簿)に登録される（4条 12 項）（http://www4.unfccc.int/ndcregistry/Pages/Home.aspx）。



登録簿についての様式や手続きは、SBI における合意によって進められる。

批准する前にも、NDC を通告することができる。

２.注目されるルール作りの主要なポイント
Progress Tracker
http://unfccc.int/files/paris_agreement/application/pdf/progress_tracker_14102016@1230.pdf
APA Scenario Note
http://unfccc.int/files/meetings/marrakech_nov_2016/application/pdf/apa_scenario_note_(23oct.2016)_
for_publication_final.pdf

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

APA に与えられた 5 つの主要アジェンダ（国別目標（ agenda item 3）、適応の情報（agenda item 4）、透明性(agenda item 5)、グローバルストックテイク(agenda item 6)、実施/遵守(agenda item 7)をそれぞれ二人の共同議長を立てて、インフォーマルコンサルテーションを、11 月 4 日から 11 日（第 1 週）に開催する。



APA のコンタクトグループは 3 回（スタート時、中間時、最後）開催する。インフォーマルコンサルテーシ
ョンの議論や SBI,SBSTA の議論と合わせながら、14 日に最後のコンタクトグループと APA クロージング総会を開催し、今後の APA の進め方も含めて考える。

2.1.APA1 の 5 つのアジェンダ
2.1.1.agenda item 3:緩和に関して(パリ協定 4 条)

CMA1 で採択される国別目標の特徴についてのさらなるガイダンス



国別目標の中身について、理解を深めるためと、透明性を促進するために、提供されるべき情報についてのさらなるガイダンスを発展させること



条約の下のアプローチと関連する法的措置から、算定のガイダンスを発展させること★共同議長が提示した考慮ポイント
国別目標が各国内で決定されるという特徴を踏まえて、国別目標の特徴や情報、算定は、どの程度”指令的“でありうるか、各国の国家主権を侵さないで、どのように国別目標の目的を果たせるか、現存の仕組みからどのようにガイダンスを得るか(a) 算定がどうあるべきか：どのように国別目標を明瞭化し透明性と理解を促進するか、環境十全性を確保する、ダブルカウンティングを防ぐ、達成の実施、それに実施の進展や達成を見るのか(b) どの程度のガイダンスが必要となるのか、たとえば国別目標にはいろいろなタイプがある、吸収源や国際的に移転されるクレジットをどうするのか
ここがポイント！⇒
各国の国別目標が、バラエティに富んでおり、定量的に算定することが難しいものがたくさんある中、いかに国別目標の情報として提出してもらうかを決める作業は、各国の削減に向けた取り組みを図る第一歩となる重要な作業となる。何をもって排出量とみなすかは、環境十全性を確保する観点からも考慮が必要。また、吸収源の取り扱いや国際的に移転されるクレジットなどの取り扱いも、削減目標そのものに多大な影響を与えるため、その算定ルールつくりも重要である。
各国の比較可能性を増し、野心レベルを上げていくかも、この算定のルールにかかってくる。
さらに、算定は、透明性を確保して各国の目標の実施を見るためにも、遵守の様子を見るためにも非常に重要。
「事前協議の仕組み＝野心のレベルを各国が最大限に引き上げることが期待されるプロセス」を内在した議論となるため、その事前協議のプロセスを決めていくことも大事な観点4

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2.1.2.agenda item 4:適応の情報について(パリ協定 7 条)
2.1.3.agenda item 5:緩和と支援の透明性の方法や手法、ガイドラインについて (パリ協定 15 条)


パリ協定において重要となる“透明性(削減と支援の双方)”の内容やそのプロセスをどうするか。



パリ協定で COP24(2018 年)までに、様式や手続き、ガイドライン（MPGs: Modalities, Procedures andGuidelines）を決めて、CMA1 で採択されることになっていた。
ここがポイント！⇒
これは、削減に向けてきちんと実施しているか、目標を達成しつつあるかどうかを国際的にチェックしていく仕組みのことで、削減目標達成が義務ではないパリ協定において、実質的に遵守を促す重要な仕組み。
削減目標だけではなく、途上国への資金や技術支援がちゃんと行われているか、それをどのように国際的にチェックしていくかの透明性も含まれる。さらにグローバルストックテイクに寄与することが求められる。
パリ協定において、実質的な遵守を促す重要な項目であるため、これは CMA1 がいつ開催されるかにかかわらず、2018 年の COP24 までに作るという期限が設けられた。

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★共同議長が提示した考慮点(a) 透明性フレームワークの構造：すべての国を対象に、柔軟性をもたせた共通の MPGs にすることを主張する
国々と、差異化した MPGs を主張する国々(b) 柔軟性：大きく異なる主張あり(c) 経験を活かす：これまでの京都議定書やカンクン合意における MRVs(Measurerable, Reportable andVerifiables:算定・報告・検証)をいかにパリ協定の透明性に活かすか(d) 支援の必要：途上国の透明性を確保するためには、途上国の能力向上のための支援が必要と多くの国が言及
ここがポイント！⇒
パリ協定で最後まで最ももめた点：実質的に順守を促す仕組みとなる透明性には、先進国と途上国の「2分論」が根強く主張され、すべての国が共通とする「全体共通論」と対立するポイント。つまり透明性の仕組み（MPGs）には、先進国と途上国に差をつけるべきとする国々(主に中国・インド・OPEC などの新興途上国)と、制度の適用には柔軟に行う（つまり、同じ制度のルールとするが、最初の適用はキャパのない国は緩やかにしていくこと）が、同じ制度の下の MPGs としていくべきと主張する国々（先進国・小島しょ国・アフリカ連合など先進国と脆弱な途上国、それに AILAC などの積極的な中間途上国）が鋭く対立している。
パリ協定採択の折に交渉がもつれた際に“内在的な柔軟性（built-in flexibility）”という言葉を入れることで妥協が図られたため、この“内在的な柔軟性”をどう解釈するかが、今後の交渉の「二分論」対「全体共通論」の戦場となる。

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パリ協定 13 条 1 項
１．相互の信用および信頼を構築し、並びに効果的な実施を促進するため、この協定により、行動及び支援に関する強化された透明性の枠組みであって、締約国の異なる能力を考慮し、及び全体としての経験に立脚する内在的な柔軟性を備えるものを設立する。
２．透明性の枠組みは、開発途上締約国が自国の能力に照らしてこの条の既定の実施において柔軟性を必要とする場合には、当該開発途上締約国に対して当該柔軟性を与えるものとする。13 に規定する方法、手続き及び指針には、当該柔軟性を反映する。

2.1.4. agenda item 6:グローバルストックテイク(全体の科学的進捗評価)


各国の掲げる削減目標を足し合わせて、全体としてパリ協定の目標である、2 度未満に気温を抑えるに足るかを科学的に進捗評価していく過程（グローバルストックテイク）の様式

SBSTA44 の IPCC インプットのやり方

ここがポイント！⇒各国が国内で決めた目標では 2 度未満に抑えることには達していない（現状の目標ではすべての国が目標達成したとして 2.7 度の上昇が予測される）。今後 5 年ごとに目標を改善することが義務化されているパリ協定にとって、目標改善の前に、現状の目標では全体としてどれほど足りないかを確認するプロセスが必要。そのために目標を提出する期限の 2 年前に、全体評価、つまりグローバルストックテイクが行われることになった。各国はグローバルストックテイクの結果を受けて、なるべく自国の目標をパリ協定の目標（2 度未満に抑える）にかなうように目標を出していかねばならないことになる。その際には、目標決定の前に、事前協議のために 9 か月から 12 か月前に、「なぜ自国の目標が 2 度未満に抑えるという目標からてらして野心的であり、かつ他国と比べても公平であるか」などの情報をつけて、明瞭に透明性をもって理解しやすいように（MPGs）出すことになる。
その理由を述べさせ、事前に国際的に示し、できれば協議(今後の MPGs の決定次第)させるプロセスがあることによって、各国に最大限の目標を出してもらおうという仕組み。なるべくその目的をかなえるためには、どんなやり方でグローバルストックテイクを行っていけばいいのかをこれから決めることになる。
その際には、IPCC からどんな情報をもらえばよいかも SBSTA で同時に議論されているため、APA の議論と合わせて交渉を見ていくことが必要。

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2.1.4.agenda item 7:遵守を推進し、実施を促進する委員会の効果的な運営のための様式や手順について8

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

懲罰的な遵守の仕組みを持たないパリ協定だが、「遵守を推進し、実施を促進するメカニズム」は作ることになっている。そのメカニズムは「委員会」から構成されることになっているため、その委員会の効果的な運営のために、その様式や手順を決める



議長から議論をガイドする質問が出されている。
2.1.4.agenda item 8:CMA1 の準備

APA は締約国の資格要件を満たしているかやオブザーバーの認定、CMA の事務局メンバーの選択などの一つのプロセスなど、関連する法的・手順的な事柄を扱う必要がある。特にマラケシュにおいて CMA1 が行われたことによって、共通の約束期間や国別目標の調整などをどのようにするか、などのガイダンスが CMA1 から必要となる



PROGRESS TRACKER を使って、他の議論の場における進展と APA の議論をつなげていく

COP は、CMA1 が発足することも受けて、他の議論の場も含めてすべての議論の進展の報告を受けていく。APAも、インフォーマルな総会をマラケシュ会議中に開催して、全体の進捗状況を確認する可能性がある

2.2. その他 SB における注目点
2.2.1.市場メカ
SBSTA45 で市場メカ（分散型、国連主導型）、非市場メカの議論
ここがポイント！⇒
パリ協定においても京都議定書のような市場メカニズムが活用可能となり、京都議定書などの経験を活かしながら、新たに 3 種類のメカニズムが立ち上がる予定。①分散型メカニズム（6 条 2 項）、②国連主導型メカニズム（6 条 4 項）、③非市場型メカニズム（6 条 8 項）の 3 種類でそれぞれのルールを作っていくことになっている。日本の二国間メカニズムは①の仕組みとして議論されるが、パリ協定の条約本文の解釈も各国によって異なっており、日本の思い描くルールになることは一筋縄ではないだろう。
・分散型メカが、クレジットの「２重カウントを防ぐ」ガイダンスに従うことだけで要件を満たすのか、それとも「持続可能性や環境十全性のパリ協定“全体で”決めるガイダンス（6 条 4 項で作られるガイダンスというわけではなく、4 条 13 項、13 条なども含んだ全体）」にも従う必要があるのか。
・分散型メカから生じるクレジットが、パリ協定の目標達成に使えるようになるための要件がどれほど厳しくなるか。6 条 2 項で決められる 2 重カウントを防ぐガイダンスは、追加でと解釈する国もある（COP21 決
定 38 項 Corresponding Adjustment の解釈とルール化が 2 重カウントを防ぐキーとなる）。緩和で議論される NDC の特徴や透明性で議論される MPGs、遵守で議論される要項と密接に関連してくる。一筋縄ではいかない議論が予想される。

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2.2.2.国別目標の登録簿の様式や手続き
SBI45 において、国別目標の登録簿の様式や手続きの議論
ここがポイント！⇒
たった今の国別目標は INTERIM REGISTRY(暫定登録簿)に登録されている。パリ協定の正式の登録簿をいかに作るかで、5 月の補助機関会合はもめた。先進国と途上国統一した登録簿を作るべきとする先進国と、別々にするべきとする新興途上国。また、緩和のみにするべきという先進国と、適応も同じ登録簿に入れるべきとする途上国。これも「2 分論」対「全体共通論」の代理戦争の戦場。

①国別目標
国別目標に関しては、削減目標に関わるルールについて、さらなるガイダンスを詰めていくことになっています。特に重要なのは、透明性を促進するために、目標の中で、提供されるべき情報についてのさらなるガイダンスを発展させることです。これは、簡単に言えば、各国がお互いの目標を比較することで理解を深め、より野心の高い目標にするために、どんな情報を出していけばよいかを考えることになります。
②透明性
透明性に関しては、上記の国別目標について、各国がどのように国際的に報告をして、ちゃんと目標達成に向けて努力をしているのかを見える形にして、国際的にチェックしていく仕組みを作り上げることです。さらにこの透明性の議論には、削減目標の達成だけではなく、途上国に対して行われることになっている資金や技術の支援についても、国際的に報告して、チェックを受ける仕組みを作ることになっています。資金や技術支援は、途上国の温暖化対策への意欲を左右する重要な点であるため、この仕組み作りも同等に重要です。
③グローバルストックテイク(科学的進捗評価)
また、現状のパリ協定の下での各国の削減目標は、2 度未満に気温上昇を抑えるためには足りないことが明白にわかっているので、今後目標レベルを上げていかねばなりません。各国の目標を全体として足し合わせた際、どこまで気温上昇を抑えるのに貢献しているかを、科学的に検証していくプロセスを、どのように進めていくか、またその科学的な評価をどのように各国が目標設定に反映していくか、などについても決めていくことになっています。これが、グローバル・ストックテイク（世界全体での進捗確認）に関わるルール作りです。
④実施/遵守そして、パリ協定での様々な約束を、各国が守っていく（遵守していく）ことをどうやって担保したり、促進したりしていくのかを議論するのが、実施/遵守と呼ばれる議題です。
こういったルール作りの締切は、ほとんどが、パリ協定の発効後、第１回目のパリ協定締約国会合（CMAと呼ばれる）が開催されるときまで、となっています。
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3.COP22 の注目点
注目点（１）CMA1 の開催と、未批准の国を含めたルール作りの場の設定
昨年末には誰もが予想しなかったこの早期の発効は、粛々とルール作りをしていくテクニカルだと思われたCOP22 に再び大きな注目を集める結果となった。パリ協定採択後にも温暖化対策の前進へ向けて、再び世界の注目を集め、モメンタム（勢い）を維持した功績は大きい。早期の発効に寄与した国々は、パリ協定を前進させることによって温暖化対策のモメンタムを維持しようとした積極派であることは間違いない。一方で、すべての国を対象とし、法的拘束力のある協定となった画期的なパリ協定は、困難な交渉の結果として、大枠は決まったものの、そのほとんどの詳細なルールは、今後の国際交渉にゆだねられている。そのルール作りは、世界が初めて、今世紀後半に実質排出ゼロを目指すために、どのようなやり方がよいのかを具体的に決めていく作業である。見方を換えれば、ルール作りは、脱炭素化へ向けた新しいビジネスチャンスを誕生させる過程ということであり、早期に批准した国々は、今後の世界経済を左右するそのルール作りにおいて主導権をとっていく気構えが強い国々といえる。いわば温暖化対策は今後の経済振興策ととらえられつつあり、今後のルール作りの行方は、どの国の産業にとっても重大な意味を持つ。
一方、未批准の国を含めてルール作りを継続していくために、CMA1 は、中断の措置をとることによって、これまで通り APA や SB の場で、パリ協定に定められたルール作りが進んでいくことになるだろうから、未批准の国にとってもルール作りへのフル参加の道は残されるだろう。しかし、未批准の国を批准させるためのインセンティブのために何らかの措置はとられるだろう。CMA1 が開催される 11 月 15 日は、ハイレベル会合が始まる日でもある。日本はせめて 11 月 15 日までには批准の手続きを済ませておかねば、それでなくともパリ協定の育成に消極的であることが印象付けられてしまった今、世界排出第 5 位の立場としては恥ずかしい。
注目点（２）
成果はルールつくりの詳細を詰めていく作業計画が具体的に締切をもって出来上がるかそのためには「二分論」対「全体共通論」の対立を避けることが必要
キャパビルと資金支援の具体的な仕組みを作ることによって回避し、作業計画を詰められるか。
本来はルール作りを進めていく COP22 では、成果としては地味ではあるが、重要な今後のルールつくりの具体的な作業計画を締切をもって合意すること。国別目標で出すべき情報や、透明性の MPGs、市場メカのルールなど、いずれも専門家が集まって技術的に詰めていかねばらならない極めてテクニカルな作業が必要。技術的なワークショップや会合などの設定、さらにその作業計画の締切などが、いかに論点ごとに具体的に決まるかが一番の成果であろう。上記の CMA1 の再開がいつに設定されるかと絡んで、早めの作業計画が立てられるかが勝負である。
一番の課題は、「2 分論」対「全体共通論」の深刻な対立が随所に顔を出す中、途上国のキャパビルや資金支援の話などを先進国側が中心となって具体化し、対立を和らげながら、上記の作業計画を進められるかが肝心である。
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注目点（３）
2018 年の促進対話の議論を進めること
パリ協定は 2020 年以降の温暖化対策の国際協定だが、その実施に向けて、関連する仕事はその前から発生する。特に 2020 年の前には、各国がパリ協定に掲げている目標を改めて提出することになっている。その際に 2025年目標を掲げている国は、2030 年目標を出し、日本のように 2030 年目標を最初から掲げている国は、再提出、あるいは更新（update）することになる。その再提出に向けて、2018 年には、その時点の各国の目標の足し合わせた全体目標が、パリ協定の目標である 2 度未満に気温上昇を抑えることにあっているかどうかを科学的に確認し、目標の促進を議論するプロセス（2018 年促進的対話と呼ばれる）が行われることになっている。2018 年には IPCC から「1.5 度報告書」が発表される予定。グローバルストックテイク(IPCC 報告書)、各国の国別目標の発表、事前協議、決定などのプロセスは、パリ協定の取り決めをパイロット的に試行する形になるため、その成功は重視されるところ。その議論の場や進め方が COP22 で決められるかどうかも注視される。
5 月の補助機関会合では、多くの論点、特に科学的な全体進捗報告において、この 2018 年促進対話のことがいろいろな国の発言で言及されていた。特に、COP22 の議長となるモロッコの大臣は、この 2020 年までの取り組みの重要性に何度も触れていたことは注目に値する。この 2018 年促進的対話の機会をいかに活かしていくかも、マラケシュの大きな注目点となる。

4.その他の注目点
4.1. SBI45
途上国の削減行動（2020 年までのカンクン合意下）の国際レビュー
http://unfccc.int/national_reports/non-annex_i_parties/ica/items/8621.php
カンクン合意下で決まっている BURs (途上国の隔年報告書)と NC（国別報告書）に基づく国際的なレビュー（ICA: International Consultation and Analysis）の下における、促進的な見解の共有（FSV:FacilitativeSharing of Views）※カンクン合意の下での国際レビューは、まだ先進国と途上国との間に明確に差を設けてあり、それぞれ報告も国際レビューも形式が違って、名前も違っている。先進国が明確に国際的なレビューであるのに対し、途上国には促進的な見解の共有とされている。
参考：カンクン合意におけるＭＲＶがどのように先進国、途上国に分かれているかの名称
隔年報告書

国際的なレビュー

多国間の質疑応答

先進国

ＢＲ

ＩＡＲ

ＭＡ

途上国

ＢＵＲ

ＩＣＡ

ＦＳＶ

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4.2. 2018 年の促進的対話につながる「グローバル気候アクション」のフォローアップ
2020 年までの行動強化の一環として、「グローバル気候アクション」(元 LPAA)のフォローアップが行われる。
野心レベルを向上させるための技術的対話（Technical Examination Process）や、ハイレベルチャンピオン、非国家主体のイニシアティブのリーダーシップ、また資金や技術援助など、野心のレベルを上げるための対話⇒

これが 2018 年に行われることになっている、現状の 2025/2030 年目標の底上げにつながる促進的対話の一部となることが期待されるために注目される。
4.3. 新しい UNFCCC の事務局長

次期 UNFCCC 議長は、2010 年メキシコ・カンクンで開催された COP16 において、失敗に終わった COP15 を乗り越えて「カンクン合意」として見事にまとめ上げたのが、メキシコの議長パトリシア・エスピノーザ。
その手腕で、パリ協定の実施を力強く進めていくことが期待される。

©WWF Japan
COP16 カンクン会議で演説するエスピノーザ議長
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