第 ４次 潟 上 市 男 女 共 同 参 画 推 進 計 画

秋田県潟上市
令和３年３月※「ハートフル」には、「心のこもった」「愛情にあふれた」という意味を込めました。

自分らしく生きられる
まちづくりを

人口減少や少子高齢化、ライフスタイルの多様化など社会情勢が変化する中で、豊かで活力あるまちづくりを進めるためには、一人ひとりが尊重され誰もが活躍できる男女共同参画社会の実現が必要となります。
潟上市では、男女共同参画社会の実現を重点施策のひとつとして掲げ、「潟上市男女共同参画推進条例」の制定や「男女共同参画都市」の宣言、３次にわたる「潟上市男女共同参画推進計画」の策定を行い、様々な施策を進めてまいりました。
令和２年に実施した市民意識調査では、固定的な性別による役割分担意識に否定的な考えであるという回答が約６割、子どもがいる女性の継続的な就業に肯定的な意見が約５割となるなど、男女共同参画の意識が少しずつではありますが広がりつつあると感じています。
一方で、職場や地域などにおいて男女が平等でないと感じるという回答が多くなっているほか、地域における活動への参加や性の多様性に関する正しい知識の普及啓発など、残された課題や新たな課題もあるため、時代の変化に合わせながら取組を続けていかな
ければなりません。
こうした状況を踏まえ、男女共同参画社会の実現に向けてより一層の取組を推進する
ため、第４次潟上市男女共同参画推進計画（ハートフルプランかたがみ 2021）を策定しました。誰もが多様な価値観を尊重し合い、安心して自分らしい生活を送ることができるよう、本計画に基づき、より一層取り組んでまいります。
男女共同参画社会の実現には行政の取組だけではなく、市民や事業者、各種団体と連携、協働をしながら進めていくことが必要となりますので、今後もより一層のご理解とご協力をお願い申し上げます。
最後に、本計画の策定にあたりまして、貴重なご意見、ご提言をいただきました潟上
市男女共同参画推進審議会の委員の皆様をはじめ、市民意識調査にご協力いただきました皆様に心から感謝申し上げます。

令和３年３月
秋田県潟上市長

藤原

一成

目次

ハートフルプランかたがみ 2021
～第４次潟上市男女共同参画推進計画（案）～

第１章 計画策定の趣旨
１．計画策定の目的………………………………………………………………………･･１
２．男女共同参画社会の定義……………………………………………………………･･２
３．計画の位置づけ………………………………………………………………………･･２
４．計画の期間……………………………………………………………………………･･３

第２章 第３次計画策定後の状況の変化
１．男女共同参画に関する社会の動き……………………………………………………４
２．市民意識調査から見る潟上市の現状…………………………………………………６
３．第３次計画の進捗を踏まえた今後の課題……………………………………………16
４．国・県の第５次計画が示す方向性……………………………………………………17

第３章 計画の基本的な考え方
１．男女共同参画の視点から見た潟上市の将来像………………………………………19
２．基本目標…………………………………………………………………………………19
３．計画の構成………………………………………………………………………………20
４．計画の体系………………………………………………………………………………20

第４章 計画の内容
１．具体的な取組
基本政策Ⅰ 人権を尊重する意識づくり………………………………………………21
基本政策Ⅱ 多彩なライフスタイルを可能にする環境づくり………………………24
基本政策Ⅲ 次世代を担う子どもたちへのあるべき社会の方向づけ………………28
２．成果指標…………………………………………………………………………………32
３．推進体制と進捗管理……………………………………………………………………36

参考資料………………………………………………………………………………………37

第１章

計画策定の趣旨

１．計画策定の目的
平成 17 年３月に天王町、昭和町、飯田川町の３町が合併し潟上市が誕生してから15 年が経過しました。合併に際し、少子高齢化、社会・経済情勢の急速な変化に対応し、豊かで活力ある社会を実現するため、男女の人権が尊重され、性別にかかわりなく個性と能力を十分に発揮できる男女共同参画社会の実現を市の重点施策として位置づけ、平成 18 年３月に「潟上市男女共同参画推進計画（ハートフルプランかたがみ 2006）」を策定しました。同じく平成 18 年３月に「潟上市男女共同参画推進条例」を制定し、同年６月には議員発議により「男女共同参画都市」を宣言しています。
また、平成 23 年９月に「第２次潟上市男女共同参画推進計画（ハートフルプランか
たがみ 2011）」を、平成 28 年３月には「第３次潟上市男女共同参画推進計画（ハートフルプランかたがみ 2016）」を策定しています。
市では、これらの計画に基づき各種施策を展開してきましたが、市民意識調査の結果から、性別による役割分担やドメスティック・バイオレンス※１ 、セクシュアル・
ハラスメント※２の問題が解決されていないこと、また市民にとって他の施策に比べて重要なものと感じられていないことが分かっています。国や県でも、さまざまな状
況の変化を踏まえ、更なる施策の充実を図るため第５次計画を策定しており、市においても、潟上市自治基本条例に掲げる市政運営の基本方針でもある男女共同参画社会の形成に向けた取組を引き続き進めていく必要があります。
また、平成 27 年９月に施行された女性の職業生活における活躍の推進に関する法律※３（平成 27 年法律第 64 号。以下「女性活躍推進法」という。）では、女性の職業
生活における活躍の推進に関する施策についての計画策定が努力義務とされているなど、働く意思をもつ女性に対し活躍への期待や関心が各分野において高まりつつあります。
以上のことから、この計画は男女共同参画社会基本法※４及び潟上市男女共同参画推進条例に基づいた潟上市の男女共同参画の推進に関する第４次計画と、女性活躍推進法に基づく市の女性活躍推進計画、配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律※５（以下「ＤＶ防止法」）に基づく市の基本計画を一体的に策定し、各計画の性格を併せもつものとします。
また、本計画の愛称について、市民のみなさんにも覚えやすく親しみを持っていただくため、これまでの愛称を継承し、「ハートフルプランかたがみ 2021」とします。

-1-２．男女共同参画社会の定義
男女共同参画社会は、「男女が、社会の対等な構成員として、自らの意思によって社会のあらゆる分野における活動に参画する機会が確保され、もって男女が均等に政
治的、経済的、社会的及び文化的利益を享受することができ、かつ、共に責任を担うべき社会」をいいます。
男女共同参画社会基本法では、「男女共同参画社会の実現は、21 世紀の我が国社会にとっての最重要課題である」と位置づけています。

３．計画の位置づけ
この計画は、国の男女共同参画社会基本法並びに潟上市自治基本条例※６及び潟上
市男女共同参画推進条例に基づき策定する計画であり、女性活躍推進法に基づく市の女性活躍推進計画、ＤＶ防止法に基づく市の基本計画の性格も併せもっています。また、国や県の男女共同参画計画を踏まえ、潟上市総合計画をはじめとする市の各種計画との整合性を図っています。
この計画は、潟上市の男女共同参画社会の実現に向けた施策の基本的な指針ですが、市民や事業者のみなさんに対しては、職場、学校、家庭、地域等において、計画に掲げる方向に沿った主体的・積極的な取組を期待しています。
（男女共同参画社会基本法第 14 条第３項）
市町村は、（国の）男女共同参画基本計画及び都道府県男女共同参画計画を勘案して、当該市町村の区域における男女共同参画社会の形成の促進に関する施策についての基本的な計画を定めるように努めなければならない。
（潟上市自治基本条例第 23 条）
市は、男女が互いに人権を尊重し、社会の対等な構成員としてそれぞれに個性と能力を発揮することができるよう、男女共同参画の推進に努めます。
（潟上市男女共同参画推進条例第８条第１項）
市長は、男女共同参画の推進に関する施策の総合的かつ計画的な推進を図るため、男女共同参画の推進に関する計画を策定しなければならない。
（女性の職業生活における活躍の推進に関する法律第６条）
第２項

市町村は、基本方針（都道府県推進計画が定められているときは、基本方針及び都道府県推進計画）を勘案して、当該市町村の区域内における女性の職業生活における活躍の推進に関する施策についての計画（次項において「市町村推進計画」という。
）を定め

-2-

るよう努めるものとする。
第３項

都道府県又は市町村は、都道府県推進計画又は市町村推進計画を定め、又は変更したときは、遅滞なく、これを公表しなければならない。
（配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律第２条の３）
第１項

都道府県は、基本方針に即して、当該都道府県における配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護のための施策の実施に関する基本的な計画(以下この条において「都道府県基本計画」という。)を定めなければならない。
第３項

市町村(特別区を含む。以下同じ。)は、基本方針に即し、かつ、都道府県基本計

画を勘案して、当該市町村における配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護のための施策の実施に関する基本的な計画(以下この条において「市町村基本計画」という。)を定めるよう努めなければならない。

男女共同参画社会基本法

男女共同参画基本計画（国）男女共同参画推進計画（県）ＤＶ防止法

女性の職業生活における活躍の推進に関する基本方針（国）潟 上 市 総 合 計 画

女性活躍推進法

配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する基本計
画（県）潟上市男女共同参画推進計画

市の各種計画・健康かたがみ 21

潟上市自治基本条例
潟上市男女共同参画推進条例

・子ども・子育て支援事業計画
・地域福祉計画など

４．計画の期間
この計画の期間は、令和３年度から令和７年度（2021 年度から 2025 年度）の５年間とします。ただし、社会情勢の変化や計画の進捗状況等により、必要に応じて見直しを行います。

-3-第２章

第３次計画策定後の状況の変化

１．男女共同参画に関する社会の動き（１）国の男女共同参画の動き
1999 年（平成 11 年）●「男女共同参画社会基本法」が公布・施行されました。
2000 年（平成 12 年）●「男女共同参画基本計画（Ｈ13～Ｈ17）」が策定されました。
●「ストーカー行為等の規制等に関する法律※７（ストーカー規制法）」が公布・施行されました。
2001 年（平成 13 年）●「配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律（ＤＶ防止法）」
が公布・施行されました。
2005 年（平成 17 年）●「第２次男女共同参画基本計画（Ｈ18～Ｈ22）」が策定されました。
2010 年（平成 22 年）●「第３次男女共同参画基本計画（Ｈ23～Ｈ27）」が策定されました。
2015 年（平成 27 年）●「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律（女性活躍推進法）」が公
布・施行されました。
●「第４次男女共同参画基本計画（Ｈ28～Ｒ２）」が策定されました。第４次計画で改めて強調している視点として、男性中心型労働慣行等の変革や様々な分
野での女性の参画拡大に向けた女性採用・登用の推進等、７つが挙げられています。
2016 年（平成 28 年）●「ストーカー規制法」の改正がされました。拒まれたにもかかわらず、連続してＳＮＳからメッセージ送信を行う等の行為が規制の対象となりました。また、ストーカー行為等による罰則が見直されました。
2018 年（平成 30 年）●「政治分野における男女共同参画の推進に関する法律※８」が公布・施行され
ました。

-4-

2019 年（平成 31 年・令和元年）●「ＤＶ防止法」が改正されました。令和２年４月より、児童相談所を相互に連携・協力すべき機関としたほか、保護の対象が拡大されました。
●「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律等の一部を改正する法律」が公布されました。これにより、令和２年６月から一般事業主行動計画の策定
義務の対象が拡大されました。また、女性活躍に関する情報公表や職場におけるハラスメント防止対策等が強化されました。
2020 年（令和２年）●「第５次男女共同参画基本計画（Ｒ３～Ｒ７）」が策定されました。

（２）秋田県の男女共同参画の動き
2001 年（平成 13 年）●「秋田県男女共同参画推進計画（Ｈ13～Ｈ22）」が策定されました。
●地域における男女共同参画の推進的役割を担う「あきたＦ・Ｆ推進員」の養成事業を開始しました。
2002 年（平成 14 年）●「秋田県男女共同参画推進条例」が施行されました。
2006 年（平成 18 年）●「新秋田県男女共同参画推進計画（第２次）（Ｈ18～Ｈ22）」が策定されました。
2011 年（平成 23 年）●「第３次秋田県男女共同参画推進計画（Ｈ23～Ｈ27）」が策定されました。
2016 年（平成 28 年）●「第４次秋田県男女共同参画推進計画（Ｈ28～Ｒ２）」が策定されました。
2018 年（平成 30 年）●「第３期ふるさと秋田元気創造プラン（Ｈ30～Ｒ３）」が策定されました。６つの戦略のうち「秋田の未来につながるふるさと定着回帰戦略」において、女性や若者の活躍推進とワーク・ライフ・バランス※９の実現が施策の一つとして挙げられています。
2020 年（令和２年）●「第２期あきた未来総合戦略（Ｒ２～Ｒ６）」が策定されました。４つの基本
目標のうち「結婚・出産・子育ての希望をかなえる社会づくり」において、あらゆる分野における女性の活躍推進が取組の１つとして挙げられています。
2021 年（令和３年）●「第５次秋田県男女共同参画推進計画（Ｒ３～Ｒ７）」が策定されました。

-5-

２．市民意識調査から見る潟上市の現状
市民の男女共同参画に関する意識や行動等について明らかにし、第４次計画策定の基礎資料とするため、令和２年６月に「第４次潟上市男女共同参画推進計画に関する
市民アンケート調査」を実施しました（対象者：18 歳以上の市民 1,500 人、回答率 39.3％）。
前回の調査は平成 27 年に実施しており、本調査でこの５年間の潟上市における男
女共同参画推進施策の成果を検証し、今後の課題を抽出しています。
このほか、令和２年６月に実施しました「潟上市地域福祉計画策定のための市民ア
ンケート調査」（対象者：20 歳以上の市民 2,000 人、回答率：41.2％）も参考にしています。

（１）男女共同参画に関する意識について○「男女共同参画社会」の認知度
第３次計画において、『「男女共同参画社会」という言葉を「初めて聞いた」』という市民の割合を０％とすることを目標としていましたが、前回調査の 14.8％から
2.2 ポイント増加の 17％となり、目標達成には至りませんでした。一方で、男女共同参画社会を知っているという市民は 81.7％と依然として認知度が高いことが分かります。
「男女共同参画社会」の認知度

42.8%

35%

17%
3.9%

0%

20%

40%

60%

1.4%

80%

名称だけは聞いたことがある

おおむね、どのような社会なのかは知っている

どのような社会か、よく知っている

その名称は、初めて聞いた

無回答

-6-

100%

○男女間の不平等感の有無「 家 庭 」 の 項 目 で 「 平 等 で あ る 」 が 前 回 調 査 よ り 11.8 ポ イ ン ト 増 加 し て
32.9％ と な ってお り、第３ 次計画 の目標値で ある 30％ を超 える 結果 とな りま
し た。 ま た、 「 学校 」 の項 目 で は、 「 平等 で あ る」 「 平等 にな り つつ あ る 」
を 足し た 割 合が 65.9％ となっており 、前回 調 査よりも増 加していることから 、
学 校の 場 では 不 平等 感 が解 消 さ れつ つ ある こ と が分 か りま した 。 「職 場 」 、「 地域 社 会」 、 「日 本 の社 会 全 体」 の 項目 に つ いて は 、男 女共 に 「平 等 で ない 」と 感 じ る割合 が 高くなっています。
ま た 、 「 学 校 」以 外 の項 目 で 、 「 平 等で な い 」と 感 じる 割合 は 男性 よ り も
女 性の 方 が 高くな っ ており 、男女で平 等感 に対す る意識の差が見られました 。

「平等である」と答えた市民の割合「平等でない」と目標値※答えた市民の割合

家庭では

32.9％

30％

25.1％

学校では

29.7％

50％

7.5％

職場では

8.1％

20％

38.9％

地域社会では

7.1％

20％

38.7％

日本の社会では

2.4％

47.7％

※目標値：第３次計画における指標○男女平等になるために必要なこと
最 も 多 い も の が「 社 会通 念 や し き た りを 改 め てい く こと 」で あ り、 前 回 調
査 と 同 じ 結 果 と な っ て い ま す が 、 割 合 が 30.2％ か ら 28.2％ へ 低 下 し て い ます。
ま た 、 「 子 ど も の と き か ら の 男 女 平 等 教 育 」 が 、 前 回 調 査 の 10.1％ から 16.8％ へ 大きく 増 加しており、２番目に 多くなっています。
男 性 で は 「 法 律や 制 度で 差 別 に つ な がる も の を改 め るこ と」 と 「経 済 力 をつ けた り 、女 性 自身 の 能力 を 高 める こ と」 が 、 女性 で は「 育児 や 介護 等 の 施
設 やサ ー ビ スの充 実 」が、前回調査よりも増加しています。

-7-

（２）職場・家庭・地域生活等の男女共同参画について○性別役割分担意識「男は仕事、女は家庭」という考え方に「同感する」「どちらかといえば同感する」を足した肯定的な意見が、前回調査の 32.4％から 25.6％に低下し、「同感しない」「どちらかといえば同感しない」を足した否定的な意見が 54％から 66.6％へ大きく増加しています。
第３次計画の目標値は「男は仕事、女は家庭」という考え方に対して、肯定的な意
見を 25％、否定的な意見を 60％としていました。肯定的な意見の割合は目標達成とはならなかったものの、否定的な意見の割合は目標を達成することができました。
「男は仕事、女は家庭」という考え方について

0%

20%
21.9%

全体

40%

60%

29.4%

80%
37.2%

3.7%
25.4%

男性

30.9%

19.4%

28.5%

7.1%

0.7%

6.4%

0.8%

33.1%

3.4%

女性

100%

39.9%

4%

7.7%

0.6%

同感する

どちらかといえば同感するどちらかといえば同感しない

同感しない

わからない

無回答

○性別による子どもの育て方「男の子は男らしく」「女の子は女らしく」という性別による子どもの育て方については、「賛成」「どちらかといえば賛成」を足した賛成派が 50.6％、「反対」「どちらかといえば反対」と足した反対派が 33.6％となっています。前回調査と比べると、賛成派が 62.3％から大きく低下しており、反対派が 22.1％から大きく増加しています。
「賛成」と答えた割合は男女共に低下していますが、「どちらかといえば賛成」を加えると全体の５割が性別を意識した子育てに賛成しています。
-8-

○家庭・地域における役割分担の実態
家 庭 で の 役 割 分担 に つい て 、 「 男 女 とも 同 じ よう に 家事 や育 児 をす る の が良 い」 が 30.1％とな っ ており、前回調査 よ り 1.2 ポ イント増加しています 。
ま た、「主に女性がして男性は手伝う程度で良い」が 12.2％となっており、前回調査より 2.4 ポイント低下しています。特に、男性の割合が前回調査の 19.5％から 14.4％に大きく低下していることから、男性の意識が少しずつ変わっているといえます。
家庭での家事や育児の役割分担に対する考え

0%

20%

40%

60%

全体

30.1%

52.5%

男性

31.4%

47.9%

女性

29.1%

80%

100%
12.2%
14.4%

55.8%

10.5%

男女とも同じようにするのがよい

どちらでも手の空いている方がすればよい

主として女性がして男性は手伝う程度でよい

男性はしなくてもよい

その他

全体 1％
男性 0.4％
女性 1.4％

無回答

全体 0.5％
男性 0.4％
女性 0.6％

わからない全体 1.9％男性 2.5％
女性 1.4％

全体 1.9％
男性 3％
女性 1.1％

家庭での仕事と最終決定についての設問では、20 項目のうち食事のしたくや洗濯などの６項目について、６割を超える女性が「主に自分がやっている」と回答しています。また、「主に自分がやっている」と回答した女性の割合が、前回調査より増加
しているものが 18 項目あり、実態として女性の家庭における負担軽減が進んでいな
いといえます。
男性については、雪かきや庭そうじといった家周りの仕事など３項目で、「主に自分がやっている」という回答が４割を超えています。しかし、「主に自分がやっている」と回答した男性の割合は、前回調査に比べて 13 項目において低下しています。
一方で、「家族と分担でやっている」と回答した割合が、男女共に 18 項目で前回調査より増加しており、一方に偏らない役割分担が広まりつつあります。

-9-

○働く女性における課題
女性が職業をもつことに対する考え方は、男女とも「子どもができてもずっと職業を続ける方が良い」（継続就業型）が最も多く、前回調査と同じ結果となりました。
また、「子どもができたら職業をやめ、大きくなったら再び職業をもつ方が良い」（一時中断型）は、前回調査よりも低下しているものの２番目に多く、これらをあわせると全体の７割を占めます。このことから、多くの人が女性が職業をもつことに対して理解を示していることが分かります。
女性が職業をもつことについて思うこと

0%

20%

40%
53.1%

全体
0.8%

2%

80%

55.5%
3.4%

0.9% 1.1%

7.3%

7.5%

3.4%

7.6%

0.8%

21.2%

6.4%
51.3%

女性

100%

24.6%

3.7%

男性
0.8%

60%

1.7%

27.1%
0.3%

2%

10%

7.4%

女性は職業をもたない方がよい

結婚するまで職業をもつ方がよい

子どもができるまでは、職業をもつ方がよい

子どもができても、ずっと職業を続ける方がよい

子どもができたら職業をやめ、大きくなっ たら再び職業をもつ方がよい

その他

わからない

無回答

女性が働き続けることを妨げている問題点として最も多かったものは、「育児や子どもの教育との両立が難しい」の 47％で、前回調査と同じ結果となりました。また、「体力的に劣っている」が前回調査より３ポイント増加の 7.8％となっています。
男女の差があまり見られなかった項目は、「家事との両立が難しい」と「職場の上司や同僚からの理解・協力が得られない」となっており、差はそれぞれ１ポイント以下であることから、男女で共通して問題視している点であるといえます。
しかし、「夫や家族の理解が得られない」については男女の差が 11.2 ポイントで、前回調査の 4.8 ポイントから増加しており、男女で身近な人からの理解に対する意識の差が見られました。
- 10 -

そして、働く女性の職場における問題点については、「育児休暇、休業や介護・看護休暇などの制度が十分整っていない」という回答が、男女共に４割を超えており、職場における制度の整備が重要視されていることが分かります。
また、「昇進、昇格、職務内容などで男女差がある」、「お茶出し、掃除など、本来の仕事以外のことまで女性の仕事とされている」という回答をした女性の割合が前回調査よりも 10 ポイント以上増加しており、職場における男女の格差が是正されていないと考えられます。

○男性の育児休業や介護休業取得に対する意識「女性の役割という意識が強い」が前回調査より 2.9 ポイント増加の 28％、「職場での理解が得られない」が前回調査より 1.5 ポイント低下の 23.6％となっています。特に「女性の役割という意識が強い」と答えた女性の割合が前回調査より３ポイント増加しており、依然として男性の育児・介護休業制度の利用が少ない大きな要因になっていると考えられます。
一方で、「仕事の都合がつかない、忙しくて取れない」と回答した割合が、前回調査より男性で 1.7 ポイント、女性で 2.9 ポイント低下しており、制度を利用できない
理由が仕事にあると考える人が減っていることが分かります。
育 児 ・ 介 護休 業 制度 の利用 者に 男性が 少な い理 由

0%

20%
28%

全体

40%
11%

60%
23.6%

80%
12.4%

14.9%

3.1%
16.9%

男性

12.3%

27.1%

1%

17.8%

35%

0.4% 3.8% 3.8%

21.4%
10.3%

3.2% 2.7%

15.3%
2.5%

女性

100%

14.8%
8.8%

3.4%

1.4%

2.8%

女性の役割であるという意識が強いから

男性自身の心理的抵抗があるから職場での理解が得られないから仕事の都合がつかない、仕事が忙しくて取れないから後々、待遇面で不利になるから

男性の給料が入らないと経済的に困るため

その他

わからない

無回答

- 11 -

2%

○男女が共に家事・育児・介護の役割を担っていくために必要なこと
前 回 調 査 と 同 様、 半 数以 上 の 人 が 「 夫婦 や 家 族間 で のコ ミュ ニ ケー シ ョ ン
を よく は かる こ と」 を 挙げ て い ます 。 次い で 「 男性 自 身の 抵抗 感 をな く す こと 」、 「 社会 の 中で 、 男性 の 参 加へ の 評価 を 高 める こ と」 とい う 回答 が 多 くな って い ます 。 特に 、 「男 性 自 身の 抵 抗感 を な くす こ と」 と回 答 した 男 性 は
前 回調 査 よ り 11.8 ポイント低下しており 、男性自身 の抵抗 が少なくなってき
た と考 え ら れます 。
ま た 、 「 当 事 者 の考 え を尊 重 す るこ と 」 が 前 回調 査 よ り 5.3 ポ イン ト 増 加の 32.4％ と なって お り、夫婦 の 役割分担に 当事者が納得しているものであれ
ば 良い と い う考え が 広がっていることが分かります。

○ 仕事 と 生 活の調 和 （ワーク・ライフ・バランス）の実態「 仕 事 」 「 家 庭生 活 」「 地 域 ・ 個 人 の生 活 」 の優 先 度に つい て 、理 想 と して 最も 多 かっ た もの は 前回 調 査 と同 様 に、 男 性 は「 仕 事」 と「 家 庭生 活 」 、
女 性は ３ つ全 て とい う 結果 で し た。 現 状と し て は、 「 仕事 」を 優 先し て い ると 答え た 男 性の割 合 が 44.9％でしたが 、「仕事 」と「家庭生活 」を優先し て
い ると 答 え た 人 の 割合 が 前回 調 査 より 4.2 ポイ ン ト増 加 し てお り 、理 想 に 近
づ いて い るこ と が分 か りま す 。 一方 で 、女 性 は 「仕 事 」と 「家 庭 生活 」 の ど
ち らか 、も しく はどち ら も優先している割 合がそれぞれ２割を超えています 。
生 活 の 中 で の「 仕事 」、「 家 庭 生 活 」、「 地 域 活 動・個 人 の 生 活 」の 理 想 の 優先 度

0%

20%

全体

18.5%
3.2%

60%

25.1%

10.9%

4.9%
18.2%

男性

10.2%

2.5%
18.8%

2%

80%

11.4%

8.3%

2.1%

9.7%

2.6%

7.4%

25.1%

3.1%

6.6%

2.4%
17.4%

6.4%
23.1%

100%

22.2%

4.4%
28.4%

5.1%

女性

40%

「仕事」 を優先「家 庭生活 」を優 先「地域活 動 ・個 人の 生 活」 を優先「仕 事」と「家庭生 活」をともに優 先「仕事」 と「地 域活 動 ・個 人の 生 活」 をとも に優先「家庭生 活 」と「地 域 活動 ・個 人 の生 活 」をともに優 先「仕 事」 と「家 庭生 活 」と「 地域 活 動・ 個人の 生活」をともに優 先わからな い無回 答- 12 -

生 活 の 中 で の「 仕事 」、「 家 庭 生 活 」、「 地 域 活 動・個 人 の 生 活 」の 現 実 の 優先 度

0%
全体

20%

40%

31.9%

60%

17%

80%

23.9%
2.7%

23.4%

3.2% 5.1% 4.1%

20.3%
8.9%

女性

9%
3.1%

44.9%

男性

100%

22.5%

「仕事」を優先

3%

11%

4.2%

1.7% 3.8%

2%

4.3%

2.1%

26.2%
2.6%

「地域活 動・個人の 生 活」 を優先「家 庭生 活 」を優 先

6% 5.4% 7.7%

「仕 事」と「家 庭生活 」をともに優先「仕 事」 と「地 域活 動 ・個 人の 生 活」 をともに優先「家 庭生活 」と「地域 活動 ・個 人の生 活」をともに優先「仕 事」 と「家 庭生 活 」と「 地域 活 動・ 個人 の 生活 」をとも に優 先

わか らな い無回 答

仕 事 と 生 活 の 調和 （ ワー ク ・ ラ イ フ ・バ ラ ン ス） を 実現 する た めに 必 要 な
こ とと し て、 半 数以 上 の人 が 「 家族 や 周囲 の 理 解・ 協 力を 深め る こと 」 を 挙
げ てお り 、特に 女性 の 62.7％が必要 なこ とと して 回答 しています 。また、「育児 ・介 護 休業 制 度を 取 得し や す い職 場 環境 づ く り」 が ２番 目に 多 くな っ て お
り 、家 族 や 職場等 に おける理解と協力が求められていることが分かります。

○さまざまな地域活動への参加状況
自 治 会 活 動 は ６割 以 上が 参 加 し て い ると 回 答 して お り、 多く の 人が 参 加 して いる こ とが 分 かり ま す。 一 方 で、 地 域に お け る趣 味 等の 活動 、 ＮＰ Ｏ や ボ
ラ ンテ ィ ア活 動 への 参 加は 前 回 調査 よ りも 低 下 して い るこ とか ら 、自 主 的 な地 域活 動 へ の参画 が 進んでいないと考えられます。
ま た 、全て の項目 に おいて「参加したこ とがない、今後も 参加したく ない」と 答え た 人の 割 合が 増 加し て お り、 今 後の 活 動 に対 し て消 極的 で ある 人 が 増
加 して い る ことが 分 かります。
潟 上 市 地 域 福 祉計 画 策定 の た め の 市 民ア ン ケ ート 調 査（ 令和 ２ 年６ 月 ） では、地 域 活動 に参加 し ていない理由として 、「勤務な どの都合で 機会がない 」
が １番 多 い 39.9％ 、次い で「時間が ない」、「興味がな い」がそれ ぞれ 19.7％と なっ て い ます。
- 13 -

（３）ＤＶやセクハラについて○ドメスティック・バイオレンス（ＤＶ）に関する実態
第 ３次 計 画 では 、『ドメスティック・バイオレンス（ＤＶ）を知らない人の割合』
を０％とすることを目標としていましたが、今回の調査では 0.3％という結果となりました。目標を達成していないものの、ほとんどの人がＤＶを知っていると考えられます。また、『ドメスティック・バイオレンス（ＤＶ）を受けたことがある人の割合』
も０％とすることを目標としていましたが、前回調査より 1.1 ポイント増加の 4.4％であったため、達成には至っていません。
Ｄ Ｖ に つ い て 身 近 で 見 聞き し た 経 験 の有 無

0%

20%
18.2%

全体
4.4%

80%

100%

67.4%
0.8%

15.7%

2.7%

0.3%

72%
0.8%

6.8%
19.4%

女性
6.3%

60%

6.1%

男性
1.7%

40%

0.4% 2.5%

64.7%

5.7%

0.9%

自分が直接被害を受けたことがある相談を受けたことがある相談を受けたことはないが、被害を受けた人は知っている

自分の身近には、被害を受けた人はいない

その他

言葉自体を知らない

0.3%

2.8%

無回答

○セクシュアル・ハラスメント（セクハラ）に関する実態「言葉自体を知らない」と答えた人の割合が 0.3％となっており、ＤＶと同様にほとんどの人がセクハラを知っていると考えられます。また、「自分が直接被害を受けたことがある」と回答した人の割合が男性は 2.1％、女性が 13.4％となっており、セクハラを受けた人の多くは女性ですが、男性にも被害者がいることが分かります。

- 14 -

セ ク ハ ラ に つ い て 身 近 で見 聞 き し た 経験 の 有 無

0%
全体

20%
8.8%

40%

60%

15.6%

80%

66.6%
1.4%

4.6%
13.6%

男性
2.1%

女性

100%

0.3%

75%
1.3%

5.5%
13.4%

2.7%

16.8%

2.5%

61%
1.4%

4%

0.6%

自分が直接被害を受けたことがある相談を受けたことがある相談を受けたことはないが、被害を受けた人は知っている

自分の身近には、被害を受けた人はいない

その他

言葉自体を知らない

2.8%

無回答

（４）性の多様性について○ 性的 少 数 者 ※10 を支 援す るために 必要なこ と最も多かったものは、「学校教育における正しい知識の普及啓発」で64.5％ 、 次 い で「 市 民や 企 業等 に 向 けた 理 解 促 進 のた め の 知識 の 普及 啓 発 」
で 45.3％ と なって お り、性の 多 様性に関す る知識の普及啓発が必要であること が分 か りま す 。ま た 、女 性 の ４割 が 「性 的 少 数者 が 利用 しや す い公 共 施 設の 整備 」 が必 要 と答 え てお り 、 男女 共 用ト イ レ の設 置 等が 求め ら れて い る と考 えら れ ま す。

（５）行政への要望について○「男女共同参画社会」を実現していくために取り組むべきこと
前 回調 査 と 同様に「 子育て支援、介護の充実、就業環境の整備など、仕事と家庭生活の両立支援」を挙げる人が最も多い結果となりました。前回調査より 10.6 ポイ
ント低下しましたが、依然として６割以上が取り組むべきこととして挙げています。
また、「ＤＶやセクハラなど、女性に対するあらゆる暴力の根絶」が前回調査より
6.5 ポイント増加し 33.6％、「男女平等の視点に立った性教育の充実や性的少数者に対する正しい理解の普及」が前回調査より 19.7 ポイント増加し 29.2％となっています。このことから、女性に対するあらゆる暴力や性に関する正しい知識の普及啓発が求められ始めていると考えられます。
- 15 -

３．第３次計画の進捗を踏まえた今後の課題
第３次計画では３つの基本政策、６つの基本施策、18 の施策の方向性に基づき、166 の取組を進めてきました。計画期間である５年間の中で、全体の 96.4％にあたる
160 事業において、一定の成果が得られたという結果になりました。
しかし、男女共同参画社会の実現を目指す上でいくつかの課題が残っており、これらへの対応が第４次計画における課題となりました。
主な課題は次のとおりです。

（基本施策１）男女共同参画に関する意識の普及と教育の推進●性別による固定的役割分担意識については、炊事や日常の買物は女性の役割、大工仕事や自治会の行事への出席は男性の役割など、根強く残っている部分があります。これらの解消に向けた普及啓発が課題です。
●性差別による暴力根絶のため、ＤＶやセクハラ等が犯罪であるという共通した認識が必要です。また、世代にかかわらず起こりうるものであることを踏まえた普及啓発が課題です。

（基本施策２）ワーク・ライフ・バランスの実現●ワーク・ライフ・バランスの実現には、事業者や企業の協力が必要不可欠です。
実現への取組は職場環境の改善や従業員の意欲向上等にもつながることから、より多くの事業者・企業への周知が必要です。
●女性が働き続けるためには、家族や同僚といった周囲の理解・協力と家事や育児と両立がしやすく働きやすい職場環境が必要となります。これらを促進するための普及啓発が課題です。

（基本施策３）地域における身近な男女共同参画の推進●男女共同参画の視点に立った防災の取組を進めるためには、女性の参画が必要です。このため、自主防災組織※11 や消防団への女性の参画促進が課題です。

（基本施策４）政策・方針決定過程における男女共同参画の推進●自治会等の地域の様々な組織における女性の参画については、固定的性別役割分
担意識が強い面があるほか、役員等への登用は各団体での判断となるため、あまり進んでいないことが課題です。

- 16 -

（基本施策５）男女が共に安心して暮らせる環境づくり●健康増進のための取組は充実しており、いずれも一定の成果が得られています。
しかし、特定健診等の受診率が低いため、幅広い世代が受診することができるよ
うな啓発方法を検討する必要があります。

（基本施策６）計画の実現に向けた取組の推進●市が率先して行う男女共同参画社会の実現に向けた環境づくりのひとつとして、市職員のワーク・ライフ・バランスの実現があります。実現を支援するためには、
多様な働き方の導入についての検討が必要ですが、窓口部門の体制整備が課題です。
固定的性別役割分担意識の解消や仕事と家庭の両立、男女共同参画の視点に立った
まちづくりを、以前から継続して取り組んでいますが、課題の克服には至っていません。
第４次計画では、これらに加え社会情勢の変化により浮き彫りとなった新たな課題に取り組む必要があります。

４．国・県の第５次計画が示す方向性
国の第５次計画（令和２年 12 月）では、「男女共同参画基本計画の目指すべき社会」
として、４つの項目を提示しています。そして、現在の社会情勢とそれに伴う課題を踏まえた上で、10 の基本的な視点及び取り組むべき事項を取上げ、11 の分野において施策の基本的方向と具体的な取組を掲げています。
【男女共同参画基本計画の目指すべき社会】①男女が自らの意思に基づき、個性と能力を十分に発揮できる、公正で多様性に富んだ、活力ある持続可能な社会②男女の人権が尊重され、尊厳を持って個人が生きることのできる社会③仕事と生活の調和が図られ、男女が共に充実した職業生活、その他の社会生活、家庭生活を送ることができる社会④あらゆる分野に男女共同参画・女性活躍の視点を取り込み、ＳＤＧｓ※12 で掲げられている包摂的かつ持続可能な世界の実現と軌を一にした取組を行い、国際社会と協調する社会- 17 -

【基本的な視点及び取り組むべき事項】①男女共同参画・女性活躍の視点に立った施策の反映②指導的地位における女性の人材登用及び育成の強化③生活の場における男女共同参画・女性活躍の推進④人生 100 年時代※13 を見据えた環境の整備⑤男女共同参画の推進に資する科学技術の発展⑥女性に対するあらゆる暴力の根絶⑦女性が安心して暮らせるための環境整備⑧男女共同参画の視点による防災・復興対策⑨地域における推進体制の強化⑩男女共同参画社会の形成を牽引する人材の育成

秋田県の第５次計画では３つの推進の柱を掲げ、男女共同参画と女性活躍の推進による持続可能な活力ある社会の実現に向けた基本施策を展開しています。
【推進の柱】①あらゆる分野における女性の活躍推進②健康で明るく安全・安心な暮らしの実現③男女共同参画社会の実現に向けた基盤の強化
潟上市においては、これらの視点も踏まえつつ本市の現状に合わせた男女共同参画を推進していく必要があります。

- 18 -

第３章 計画の基本的な考え方
１．男女共同参画の視点から見た潟上市の将来像
第２次潟上市総合計画では、「みんなでつくる、参画協働都市」を基本目標のひとつとして掲げ、市民や各種団体などとの協働によるまちづくりを進めています。
男女共同参画については、これの実現に向けたひとつの政策として位置づけられているほか、市の自治の最高規範ともいえる自治基本条例においても、市政運営の基本的事項のひとつとして推進していくことを規定しています。
少子高齢化や人口減少といった社会情勢の変化により、多様化する市民ニーズに応じたまちづくりや、多岐にわたる地域課題の解消のために行政だけでできることには限りが出てきています。今後は、市民、議会、行政が対等な立場で互いに協力しながらまちづくりを進めていくことが必要です。
あらゆる分野において男女共同参画を推進することにより、市民が互いの責任を分かち合い、積極的に様々な活動へ参加できるまちづくりを進めていきます。

２．基本目標男女共同参画社会の実現
この計画では、市民一人ひとりがお互いを認め合い、対等な立場で協力し、その個性と能力を十分に発揮できる男女共同参画社会の実現を目指します。
目標を達成するための推進の柱として、第３次計画で示した３つの基本政策を継続
し、市の男女共同参画を様々な主体と連携し協力しながら進めていきます。

基本政策Ⅰ

人権を尊重する意識づくり

基本政策Ⅱ

多彩なライフスタイルを可能にする環境づくり

基本政策Ⅲ

次世代を担う子どもたちへのあるべき社会の方向づけ- 19 -

３．計画の構成
この計画は、潟上市男女共同参画推進条例に基づき、男女共同参画の推進に関する施策を総合的かつ計画的に実施するための行動計画であり、潟上市が策定する各種の個別計画、またそれらに基づく施策の推進に際して、男女共同参画の視点を取り入れるための指針となります。
目標の達成に向けて、「基本政策」「基本施策」「施策の方向性」で構成しています。
基本政策

おおむね５年後にはこうあって欲しいという市の状態、また目的を遂行するための方針です。

基本施策

政策を進めるために実地にとる基本的な方策で、おおむね２年から３年の間で取り組む目標です。

施策の方向性

基本施策に向かって取り組む方針です。

４．計画の体系- 20 -

第４章

計画の内容

１．具体的な取組
基本政策Ⅰ

人権を尊重する意識づくり【現状と課題】
性別に関わりなく、個性と能力を十分に発揮することができる男女共同参画社会の実現には、互いの人権を尊重する意識の醸成が必要となります。
「男は仕事、女は家庭」といった性別による固定的な役割分担の意識は薄れつつありますが、実際の役割分担の解消には至っていません。これまで、人々の意識の中で積み重ねられてきた慣習・慣行・社会通念が個性の尊重を妨げていると考えられることから、一人ひとりが互いを認め合い、自分らしく生活を送ることができるよう継続的な意識啓発に取り組む必要があります。
また、ＤＶやセクハラ等は重大な人権侵害であり、男女共同参画社会を実現する上で大きな障害となりますが、根絶には至っていません。これらの対策に向けた取組を進めるとともに、被害者に寄り添った支援が求められます。

基本施策１

男女共同参画に関する意識の普及と教育の推進

幼児教育及び学校教育において、男女共同参画の視点に立った保育・指導を行い、子どもたちの参画や自立の意識の醸成を目指します。また、男女共同参画に対する理解を深めてもらうため、市民向けに学習機会の充実に努めます。このほか、人権尊重に関する普及啓発を行うとともに、ＤＶや虐待といった人権侵害にあたるあらゆる暴力の根絶に向けた取組を推進します。
①男女共同参画の視点に立った幼児教育・保育及び学校教育の推進№

取組名

具体的な内容1 男女共同参画の視点に立った教育 性別にとらわれず、子どもそれぞれがもつ個性や能や保育の充実力を引き出すため、指導計画等に基づいた教育や保育を実施します。また、男女が互いを認め合いながら協力することの大切さを認識させる教育を推進します。

- 21 -

2 男女共同参画の視点に立ったキャ 児童生徒が将来の生活設計や仕事と生活の調和のリア教育※14 の推進

重要性について、理解を深めることができるような学習を実施します。

3 性教育の推進

男女の身体の違いや生命を産み育てる両性のあり方等、性に関する正しい知識の普及啓発に努めます。

4 保護者に対する男女共同参画の推 園・学校行事やＰＴＡ活動等を活用し、男女共同参進

画の意識が普及するよう啓発に努めます。

②男女共同参画に関する教育・学習の充実と固定的性別役割分担意識の解消№

取組名

具体的な内容5 男女共同参画に関する情報の収集 男女共同参画に関連した図書・資料・視聴覚教材の及び提供

充実を図ります。また、広報かたがみやホームペー
ジ等において、男女共同参画に関する情報提供に努めます。

6 男女共同参画に関する啓発活動

男女共同参画推進月間等の様々な機会を通じて、啓発活動を行います。また、市民及び市職員を対象とした男女共同参画に関する研修会を開催します。

7 男女共同参画の視点に立った生涯 市民のニーズに応じて、男女共同参画の視点を取り学習の充実

入れた講座等を開催します。また、リカレント教
育 ※15 に関する情報提供に努めます。

8 誰もが参加しやすい講座等の開催

研修会や講座等の開催にあたっては、託児サービスの実施や休日・夜間開催等を通じて、誰もが参加しやすいよう配慮に努めます。

9

固定的性別役割分担意識に関する 性別による役割分担意識の解消に向け、アンコンシ
啓発ャス・バイアス（無意識の偏見）※16 等に関する情報を提供します。

10

固定的性別役割分担意識にとらわ 家庭において、個々を尊重した教育がされるよう、れない家庭教育の推進

学校を通じた情報提供に努めます。

- 22 -

③人権の尊重とあらゆる暴力の根絶
№
11

取組名

具体的な内容人権尊重についての広報・啓発活 人権週間等の様々な機会を通じて、人権問題への正動

しい理解や人権尊重の意識を浸透させるための啓発活動を行います。

12

男女共同参画に関する相談体制の 男女共同参画に関する様々な相談や苦情に対し、必充実

要に応じて関係機関と連携しながら対応します。また、人権擁護委員が行う相談事業を支援します。

13

性の多様性への理解促進

市民に多様な性のあり方について理解を深めてもらうため、広報かたがみ等を通じた周知及び情報提供に努めます。また、学校教育の中で、性の多様性に関する正しい知識の普及啓発に努めます。

14

ＤＶやセクシュアル・ハラスメン パンフレットの配置等を通じて、ＤＶ等の防止に関ト、その他性犯罪等の防止に向け する情報提供を行うほか、相談窓口の周知に努めまた周知・啓発15す。

若年層に対するデートＤＶ等の防 交際相手からの暴力やＪＫビジネス※17、ＡＶ出演
止啓発

強要等による被害防止について理解を深めてもらうため、若年層を対象とした啓発に努めます。

16

児童虐待防止対策

児童の権利を守るため、関係機関と連携し、児童虐待の早期発見・早期対応に重点をおいた取組を行います。

17

高齢者虐待防止対策

高齢者虐待の早期発見・早期対応のため、関係機関と連携し、支援体制を整備するほか、虐待防止に向けた取組に努めます。

18

ＤＶや虐待に関する相談体制の充 ＤＶ被害や虐待について、様々なケースに対応する
実

ことができるよう、関係機関との連携を図りながら、相談体制の充実を図ります。

- 23 -

基本政策Ⅱ

多彩なライフスタイルを可能にする環境づくり【現状と課題】
市民が自分らしい生活を送ることができるようにするためには、多様な活動を可能とする環境をつくることが重要です。
それぞれのライフスタイルに合わせて、仕事、家庭生活、地域活動にバランスよく参画できることが理想ですが、仕事を中心に生活している人が多い状況です。この状
況は自主的な地域活動にも影響が出ており、市民の地域活動における参加率の低さにつながっていると考えられます。また、今後の参加に消極的である人が多いことから、
少子高齢化や人口減少もあり、将来的には地域活動の担い手不足が懸念されます。
多様化するライフスタイルの実現には、男女が共に働きやすい職場環境づくりが重
要となります。このため、セクハラをはじめとした様々なハラスメントの対策や各種制度の整備が求められます。また、男女が共に様々な場面で活躍することができるよう、地域活動への参画を促すことが必要です。
互いが支え合い、それぞれがもつ理想の生活をかなえるためには、ワーク・ライフ・
バランスの実現が求められます。また、地域においても、誰もが活動に参加しやすい環境を整備するとともに、地域の身近な課題を自分たちで解決する気運を醸成していくことが必要です。

基本施策２

ワーク・ライフ・バランスの実現

仕事と育児、介護等の両立支援に向けた取組として、育児や介護に関する様々なサービスを提供し、家庭生活の負担軽減を図るほか、仕事と家庭の両立がしやすい職場環境を整備するよう、事業者・企業に働きかけます。また、男性の家事等への積極的な参画を促すための取組を行います。このほか、働くことを望む女性が職業生活において活躍することができるよう、環境の整備に努めます。
①多様なニーズに対応した子育て支援・介護支援の充実
№
19

取組名
多様な保育サービスの充実

具体的な内容育児と仕事の両立を支援するため、延長保育、一時預かり、障がい児保育等の充実を図ります。

20

放課後児童クラブ及び児童館活動 保護者の働きやすい環境を支援するため、放課後児の充実

21

童クラブの運営、児童館の活動の充実を図ります。

ファミリー・サポート・センター 保護者の育児と仕事の両立を支援するため、ファミ活用の推進

リー・サポート・センターに関する情報提供や会員の登録促進に努めます。

- 24 -

22

子育てに関する相談体制の充実

育児や家庭教育、いじめ等の様々な悩みに対応でき
るよう、福祉や医療、教育等の連携を図り、相談体
制の充実に努めます。

23

子育てに関する情報提供の充実

育児不安解消のための相談窓口や多様な保育サー
ビス等について、情報提供を行います。

24

介護サービスの充実

関係機関と連携し、適正なサービスの提供に努めます。また、安定したサービス提供のため、事業所に対し指導・助言を行うほか、人材確保と育成のための研修の開催を検討します。

25

介護支援体制の整備

要介護者を抱える家族に対し、交流会の開催等を通じて支援を行います。また、介護の知識や技術の普及を図ります。

26

介護支援に関する情報提供

介護サービスや介護保険制度等について、積極的な情報提供を行います。

②男女が働きやすい職場環境づくり№

取組名

具体的な内容27

企業への男女共同参画の普及啓発

ワーク・ライフ・バランスや男女雇用機会均等法、働き方改革※18 等について、リーフレットの配布等により普及啓発を図ります。また、関係機関と連携した啓発を検討します。

28

多様で柔軟な働き方の推進

テレワーク※19 やフレックスタイム制度※20 等の導入促進のため、関連情報の提供に努めます。

29

市職員に対するワーク・ライフ・ 市職員の仕事と家庭の両立を支援するため、時間外
バランスの推進

勤務の縮減や年次有給休暇の取得を促進するほか、時差出勤 ※ 21 等の柔軟な働き方の導入を検討します。

30

ハラスメントのない職場環境づく 市民や事業者・企業、市職員への様々なハラスメン
りの推進

トの防止啓発に努めます。また、事業者・企業、庁内におけるハラスメントの防止対策や相談体制の整備等を推進します。

- 25 -

31

育児休業・介護休業制度等の普及 男女が共に、育児休業及び介護休業を取得すること
啓発ができるよう、市民や事業者・企業に対する意識啓発に努めます。庁内においては、短時間での取得等も含めた周知と休暇等を取りやすい環境づくりに努め、特に育児休業については、対象となる男性職
員全員の取得を目指します。

③男性の家事・育児・介護への参画促進
№
32

取組名
家事等に関する学習機会の提供

具体的な内容男性の家事・育児・介護能力の向上を目指し、料理教室や介護教室等の講座を実施します。

33

家庭生活への参画促進

家族が協働して家庭生活を送ることができるよう、
家事や育児、介護などに参画する意識の啓発に努めます。

④女性の職業生活における活躍の推進№

取組名

具体的な内容34

女性の再雇用に関する取組の促進

結婚・出産を機に離職した者の再雇用等に関する取組を促進するため、事業者・企業に対する普及啓発に努めます。

35

女性の就業や再就職に関する情報 女性の就業や再就職を支援するため、資格取得や能提供

力向上を目的としたセミナー等の情報提供を行います。

36

女性の就業や再就職への支援

働く女性が自らの能力を発揮することができるよう、事業者・企業に対し各種制度の整備や取組を働きかけます。また、一般事業主行動計画※22 の周知に努めます。

37

市の女性職員の活躍推進

政策決定過程における女性職員の参画を進めるた
め、人材の育成を図るとともに、特定事業主行動計画※22 に基づき、市の女性職員の活躍推進に向けた取組を検討します。

- 26 -

基本施策３地域における身近な男女共同参画の推進

農林水産業及び商工自営業における固定的性別役割分担意識の解消に向けた取組を推進するほか、これらの分野における女性の参画を促進します。また、市民がまちづくり活動へ積極的に参画することができるような環境づくりを進めます。
①農林水産業・商工自営業における男女共同参画の推進
№
38

取組名

具体的な内容農林水産業及び商工業分野への男 農林水産業及び商工業分野における固定的性別役
女共同参画意識の普及啓発

割分担意識や慣習等の見直しを促すための啓発に
努めます。

39

女性の農業関係者に対する支援

女性農業者の学習・交流機会の提供に努めます。また、農業分野における女性の参画を促すため、農業関係の女性団体を支援します。

40

女性の経営参加の推進関係機関と連携を図り、女性の経営参加に向けた意
識啓発に取り組みます。また、家族が協働して農業経営に取り組むことができるよう家族経営協定※23の締結を推進します。

41

女性の起業に対する支援

起業に関する相談窓口の整備や情報提供等を通じて、起業を支援します。

②地域活動への男女の参画促進
№
42

取組名
まちづくり活動の推進

具体的な内容地域おこしや観光等、まちづくりに関する自主的な活動を行う団体・個人に対し支援を行い、活動の活性化を図ります。

43

ボランティア活動への参加促進

ボランティア研修会や活動に関する情報提供を通じて、市民の積極的な参加を促します。また、ボラ
ンティア活動を行う団体へ支援を行います。

44

45

環境保全・防犯分野における女性 環境問題や防犯に関連する組織への女性の参画をの参画推進推進します。

防災における男女共同参画の推進

男女共同参画の視点を取り入れた防災について取組を検討するほか、市民への啓発を図ります。また、
自主防災組織や地域消防団における女性の参画を推進します。

46

方針決定過程への女性の参画促進

企業や自治会、農業関係団体等あらゆる分野において、方針決定過程における女性の参画が進むよう、意識啓発を図ります。

- 27 -

基本政策Ⅲ

次世代を担う子どもたちへのあるべき社会の方向づけ【現状と課題】
男女共同参画社会では、男女が社会の対等な構成員として、共に役割と責任を分かち合うことが必要とされています。このことから、世代や性別を問わず市民一人ひとりがまちづくりに参画し、共に行動していくことが必要です。しかし、公的な活動への参加に消極的な人が多いことから、まちづくりに参画することへの意識を高める必要があります。
男女共同参画社会を形成する上では、生涯を通して心身共に健康で安心して暮らせる環境が基盤となります。心身共に健康で暮らすためには、ライフステージに応じた健康管理が必要ですが、特定健診や乳がん・子宮がん検診の受診率が低いことが課題となっています。また、様々な人が安心して暮らすためには、高齢者やひとり親家庭等への支援も必要です。
子どもたちにとって、潟上市が自分らしく生きることのできるまちとなるよう、行政だけではなく市民、事業者・企業、地域団体等の多様な主体が参画し、男女共同参
画社会の実現に向けた取組を推進していくことが必要です。

基本施策４

男女が共に安心して暮らせる環境づくり

男女が共に健康的な生活を送ることができるよう各種支援の充実を図るとともに、性と健康に関する正しい知識の普及啓発に努めます。また、高齢者やひとり親家庭、障がい者、外国人が安心して暮らせる環境を整備します。
①生涯を通じた男女の健康づくりの推進
№
47

取組名

具体的な内容スポーツ・レクリエーションを通 市民が生涯にわたって健康的な生活を送ることがじた健康づくりできるよう、様々なスポーツ・レクリエーション活動の機会を提供します。

48

各種検診の受診促進

自らの健康を見直すきっかけとなるよう、市が行う集団検診や医療機関検診の受診を促します。

49

健康づくり支援の充実

市民の健康づくりを支援するため、相談体制を充実させるとともに、健康に関する事業を実施し学習機会の提供に努めます。また、性と健康等に関する情報提供を行います。

- 28 -

50

心の健康に関する普及啓発

心の健康づくりの重要性を認識し、自ら実践することができるよう、様々な機会を通じて啓発を行います。また、自殺対策のための取組を推進します。

51

妊娠・出産に関する支援

妊娠や出産、不妊、不育等に対し、保健・訪問指導や助成等を通じて適切な支援に努めます。また、必要に応じ医療機関と連携した支援を行います。

52

性感染症予防に関する正しい知識 関係機関と連携し、ＨＩＶ／エイズ※24 などの性感
の普及啓発

53

染症に関する知識の普及啓発に努めます。

思春期・更年期の性と健康に関す 思春期や更年期の際に起こりうる健康問題等につる情報提供

いて、様々な機会を通じ、情報提供を行います。

②高齢者の生活自立の維持・促進
№
54

取組名
介護予防サービスの充実

具体的な内容高齢者が地域の中で活き生きと暮らすことができるよう、介護予防に関する正しい知識の普及啓発を
図ります。

55

生活支援サービスの充実

高齢者の自立支援と生活の質の向上のため、生活支
援サービスの充実を図ります。

56

高齢者の生きがいづくりと社会参 老人クラブ活動や講座等を通じて、異世代等との交加の促進

流の場や学習機会を提供します。また、老人クラブ等の活動を支援します。

57

高齢者を対象とした相談体制の充 関係機関と連携し、高齢者からの相談に柔軟に対応
実するための体制を充実させます。

③社会的な支援を必要とする人たちへの取組
№
58

取組名

具体的な内容ひとり親家庭及び寡婦に対する生 医療費助成や給付金等の各種支援を実施し、生活の活支援の充実安定と自立の促進に取り組みます。また、相談体制の充実を図ります。

59

障がい福祉の充実

障がい者が地域で自立した生活を送ることができるよう、各種助成事業や福祉サービス等の充実を図ります。このほか、手話奉仕員の養成に努めます。

60

障がい者の社会参加への支援

移動支援事業の実施や就労に関する情報提供等を通じて、障がい者の積極的な社会参加を促進します。

- 29 -

61

障がい者への理解促進

障がいを理由とした差別や虐待等を防ぎ、ノーマラ
イゼーション※25 の理念定着を図るため、正しい知識の普及啓発に努めます。

62

多文化共生※26 の推進

外国人が地域社会の一員として、快適に生活を送ることができるよう、情報提供を行います。また、市民の国際感覚の醸成を図るため、団体等による国際的な活動を支援します。

基本施策５計画の実現に向けた取組の推進

自治会や地域の様々な団体、国・県等の関係機関と連携した男女共同参画の推進に努めます。また、市民が主体となったまちづくりの推進に向け、誰もがまちづくりに参画しやすい体制の充実を図ります。このほか、性別にかかわらず個々の能力を発揮することができるよう、男女共同参画の視点に立った人材の育成に努めます。
①参画と協働による男女共同参画の推進
№
63

取組名

男女共同参画センター「ウィズ」 地域における男女共同参画活動の拠点として、利用
の活用

64

65

具体的な内容の周知及び適切な維持管理に努めます。

自治会への男女共同参画意識の啓 自治会活動に男女共同参画の意識が浸透するよう、
発意識啓発に努めます。

ＰＴＡ等の活動への参加推進

ＰＴＡや子ども会活動等への積極的な参加を呼びかけます。また、性別にとらわれず、ＰＴＡや子ども会活動等に参加しやすい環境づくりをするよう
働きかけます。

66

男女共同参画関連活動の支援

男女共同参画に関する活動を行う団体等に対し、事業の周知や情報提供等を行い、活動を支援します。

67

市の審議会等への参画促進

市の審議会等の委員を選任する際は、市民のまちづ
くりへの参画を促すため、原則的に委員を公募します。その際は、男女比等を考慮し、幅広い人材の登用に努めます。また、審議会等への出席や議会の傍聴がしやすい環境づくりに努めます。

68

市民意見等の共有化

市民からの意見や情報を関係各課で共有するとともに、必要に応じて施策へ反映します。

- 30 -

69

国・県、関係機関との連携

国や県、秋田県中央男女共同参画センター等と連携を図りながら、男女共同参画関連施策の推進に努めます。

②男女共同参画の視点に立った人材育成
№

取組名

70

女性リーダーの育成

具体的な内容女性団体への活動支援を通じて、女性リーダーの育成を図ります。また、男女共同参画に関する事業や国・県が主催する研修会等の情報を提供し、女性人材の育成を図ります。

71

市職員の研修機会の充実

性別にとらわれず、個々の能力や意欲等に応じた人
材育成や活用を進めるため、市職員に対する研修機会の充実に努めます。

72

地域における推進的役割を担う人 あきたＦ・Ｆ推進員※27 の育成支援等を通じて、地材の育成

域において男女共同参画を推進する人材の育成に努めます。

- 31 -

２．成果指標
基本政策Ⅰ
基本施策１

人権を尊重する意識づくり
男女共同参画に関する意識の普及と教育の推進

目 標

項 目

「男女共同参画社会」の認知度(※R2 アンケート調査より）

現 状 値

目 標

値

（令和元年度）（令和７年度）

81.7%

100%

66.6%

70%

学校における男女平等感(※R2 アンケート調査より）

29.7%

50%

家庭における男女平等感(※R2 アンケート調査より）

32.9%

35%

地域における男女平等感(※R2 アンケート調査より）

7.1%

20%

4.4%

0%

年 １回

年 １回

男女共同参画意識度(※R2 アンケート調査より）※性別による固定的な役割分担意識の１つである「男は仕事、女は家事」という考え方に対して、「同感しない」「どちらかといえば同感しない」と思う市民の割合

ドメスティック・バイオレンス（ＤＶ）を受けたことがある人の割合(※R2 アンケート調査より）
男女共同参画関連研修会の開催回数- 32 -

基本政策Ⅱ
基本施策２

多彩なライフスタイルを可能にする環境づくり
ワーク・ライフ・バランスの実現

目 標

項 目

現 状 値

目 標 値

（令和元年度）（令和７年度）職場における男女平等感(※R2 アンケート調査より）

8.1%

20%

延長保育実施園数

６園

９園

一時預かり事業実施園数

４園

６園

障がい児保育実施園数

６園

９園

病児・病後児・体調不良児保育対応施設数

０園

２園

11 支援

12 支援

３回

３回

60 人

70 人

12 事業所

15 事業所

8.8%

0%

14.3%

100%

21.9%

30%

放課後児童クラブの支援数

介護教室の開催回数及び参加人数
女性の能力の活用とワーク・ライフ・バランスに取り組む事業所数※「男女イキイキ職場宣言事業所」として宣言した事業所数

セクシュアル・ハラスメント（セクハラ）を受けたことがある人の割合(※R2 アンケート調査より）
市の男性職員の育児休業取得割合
市職員の管理職に占める女性の割合（※課長級以上の管理職）- 33 -

基本施策３地域における身近な男女共同参画の推進

目

標 項 目

現 状 値

目 標 値

（令和元年度）（令和７年度）女性の認定農業者の人数

６人

８人

女性農業士の人数

４人

４人

家族経営協定締結農家数

10 戸

12 戸

２人

３人

29.5%

30%

社会福祉協議会のボランティア登録団体数

40 団体

40 団体

社会福祉協議会のボランティア登録者数

747 人

750 人

環境巡視員

8.7%

10%

廃棄物減量等推進員

30.8%

34.6%

防犯指導員

10%

15%

交通指導隊員

30%

34.4%

消防団員

3.3%

3.9%

うち女性／総数

うち女性／総数

１／109 人３／109 人

0.9%

2.8%

１／９人

４／９人

構 成 率

11.1%

44.4%

（幼稚園・保育所・認定こども園）保護者会長

４／７人

３／６人

構 成 率

57.1%

50%

３／48 人３／48 人6.3%

6.3%

１／35 人１／35 人2.8%

2.8%

女性起業者数※潟上市創業支援事業補助金を活用して起業した女性の人数

現在、地域活動に参加している市民の割合（※R2 地域福祉計画アンケート調査より）

環境保全・防犯・防災分野における女性の参画率

方針決定過程における女性の参画状況
自治会長
構 成 率
（小学校・中学校）ＰＴＡ会長

農協役員
構 成 率
商工会役員
構 成 率

- 34 -

基本政策Ⅲ
基本施策４

次世代を担う子どもたちへのあるべき社会の方向づけ
男女が共に安心して暮らせる環境づくり

目

標 項 目

現 状 値

目 標 値

（令和元年度）（令和７年度）

特定健診受診率

36.9%

60%

乳がん検診受診率

18.9%

50%

子宮がん検診受診率

22.7%

50%

3,899 人3,900 人介護予防教室の参加人数

基本施策５

目

計画の実現に向けた取組の推進

標 項 目

現 状 値

目 標 値

（令和元年度）（令和７年度）

男女共同参画センター「ウィズ」の利用者数

366 人

440 人

家族と役割分担して、自治会行事に出席している人の割合(※R2 アンケート調査より）

19.2%

30%

23.2%

40%

17.6%

23.5%

市が設置する審議会・委員会における女性の参画率
地方自治法第 202 条の３に基づく審議会等
地方自治法第 180 条の５に基づく委員会等- 35 -

３．推進体制と進捗管理（１）推進体制○潟上市男女共同参画推進審議会での進捗管理
市民や事業者、地域組織等、様々な主体から構成される「潟上市男女共同参画推進審議会」において、施策の推進や計画の進捗状況の評価等を行います。審議会からの意見を参考にしながら、男女共同参画を推進します。
○庁内の推進体制
男女共同参画に関する施策を総合的かつ効果的に推進するため、「潟上市男女共同参画推進本部」を設置。また、推進本部に幹事会及び男女共同参画推進委員会を設置
し、関係各課との連携を図りながら、取組を推進していきます。
○関係機関との連携
国や県、秋田県中央男女共同参画センター等と連携を図りながら、施策の推進に努めます。

（２）進捗管理
潟上市男女共同参画推進条例第 14 条に基づき、毎年、市が講じた施策の実施状況
及び進捗状況を公表します。また、計画の最終年度には総合的な評価を行い、次期計画の策定に生かします。

- 36 -

参考資料○用語解説○潟上市男女共同参画推進条例○潟上市男女共同参画推進審議会委員名簿
○諮問書
○答申書
○男女共同参画かたがみ宣言【用語解説】
本文中にある用語の解説を掲載しています。
※６※１

潟上市自治基本条例

自治体の憲法とも呼ばれ、地方自治体の条例

ドメスティック・バイオレンス（ＤＶ）の最も基本となる条例で、潟上市において平成

配偶者や恋人など親密な関係にある、または25 年に施行された条例のこと。この条例では潟あった者から振るわれる暴力のこと。特に、交上市の自治における基本原則や、市民の権利・際相手からの暴力をデートＤＶという。

責務、議会や議員、市長、市職員の責務のほか、市政運営の基本的な考え方などを定めている。

※２

セクシュアル・ハラスメント（セクハラ）

性的いやがらせのこと。本人の意図にかかわ※７らず、相手の意思に反して行われる性的な言動

律のことを指す。

ストーカー行為等の規制等に関する法

ストーカー行為を処罰する等、ストーカー行
為等について必要な規制を行うとともに、その※３

相手方に対する援助の措置等を定めることによ

女性の職業生活における活躍の推進に関する法律

り、個人の身体、自由及び名誉に対する危害の女性が自らの意思により、その個性と能力を発生を防止することを目的として、平成 12 年に十分に発揮し、職業生活において活躍できる環

施行された法律のこと。現在は規制対象行為が境を整備するため、平成 27 年９月に施行された

拡大され、住居付近のうろつきや拒絶後のＳＮ

法律のこと。通称は女性活躍推進法。

Ｓやブログ等におけるメッセージ等の連続送信も対象となった。通称はストーカー規制法。

※４

男女共同参画社会基本法※８

男女共同参画社会の形成のための基本理念を政治分野における男女共同参画の推進に関する法律

定め、国・地方公共団体及び国民の責務を明らかにするとともに、男女共同参画社会の形成の政治分野における男女共同参画を効果的かつ促進に関する施策の基本となる事項を定めるこ

積極的に推進し、男女が共同して参画する民主とにより、男女共同参画社会の形成を総合的か

政治の発展に寄与することを目的として、平成つ計画的に推進することを目的として、平成 1130 年に施行された法律のこと。衆議院、参議院

年に施行された法律のこと。

及び地方議会の選挙において、男女の候補者の数ができる限り均等となることを目指すなど、※５

３つの基本原則が定められている。

配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律※９

配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護・ワーク・ライフ・バランス（仕事と生活の調和）支援を図ることを目的として、平成 13 年に施行された法律のこと。現在は適用範囲が拡大され、やりがいや充実感を感じながら働き、仕事上

生活の本拠を共にする交際相手からの暴力及びの責任を果たすとともに、家庭や地域生活など

その被害者や、児童虐待と密接に関連があるとにおいても、人生の各段階に応じて多様な生き思われる配偶者からの暴力の被害を受けた家族方が選択・実現できること。

も対象となった。通称はＤＶ防止法。

- 37 -

※10

性的少数者

※15

リカレント教育

セクシュアルマイノリティとも呼ばれ、性自

一度社会に出た者が、高度かつ専門的な知認が生まれたときの身体的な性別と異なってい識・能力を一層高めるために、再度大学等で学る人や性的指向が同性愛・両性愛である人など、ぶこと。職業上必要な知識・技術を習得するた

多様な性自認や性的指向を持つ人々のことをいめの高度な教育のほか、人間性を豊かにするこう。

とをねらいとして行われる教育を含めた社会人の多様なニーズに対応して提供されるさまざま※11

な教育を指す。

自主防災組織地域住民が連携し、防災活動を行う組織のこ※16と。普段は防災知識の普及啓発や防災訓練など

アンコンシャス・バイアス（無意識の偏見）

災害に備えて活動し、災害が起きた時には初期

自分の経験や価値観などによってできる、自消火活動や地域住民の避難誘導などといった、地域の被害を最小限に抑えるための活動をする。

分自身が気づいていないものの見方や捉え方のゆがみ・偏りのこと。固定的性別役割分担意識※12

だけではなく、「血液型で相手の性格を決めつけ

ＳＤＧｓ

る」、「職業だけで相手の見た目や年齢をイメー

平成 27 年９月の国連サミットで採択された

ジする」など様々な考え方に関わりがある。

「 持 続 可 能 な 開 発 目 標 （ Sustainable
Development Goals）」のことで、「誰一人取り残さない」ことを理念とした国際社会共通の目標。

※17

女子高生（ＪＫ）など、児童の性を売り物と

令和 10 年までの実現を目指して、17 の目標と169 のターゲットで構成されており、ジェンダ
ーの平等実現が目標の１つとして掲げられてい

ＪＫビジネス

する営業のこと。健全な営業を装いながら性的なサービスを提供させており、ＡＶへの出演強
要とともに、若年層の女性に対する性的な暴力る。

として問題になっている。
※13

人生 100 年時代

海外の研究を元にすれば、「日本では、2007※18

働く人々が、個々の事情に応じて多様で柔軟

年に生まれた子供の半数が 107 歳より長く生きる」と推計されている。健康寿命が世界一の長寿社会を迎える日本において、高齢者から若者まで全ての国民に活躍の場があり、全ての人が元気に活躍し続けられる社会、安心して暮らす
ことのできる社会をつくることが重要な課題と働き方改革

な働き方を自分で選択できるようにするための改革のこと。多様な働き方を選択できる社会を実現することで、働く人一人ひとりがより良い
将来の展望を持てるようにすることを目標としている。

されている。
※19※14

情報通信技術を活用して時間や場所の制約をキャリア教育子どもたちが生きる力を身に付け、明確な目的意識を持って学業に取り組み、社会の変化に対応し、主体的に自己の進路を選択・決定できる能力を養い、しっかりとした勤労観、職業観を身に付け、社会人・職業人として自立していテレワーク

受けずに、柔軟に働くことができる勤労形態のこと。働く場所ごとに、自宅で働く在宅勤務、
移動中や出先で働くモバイル勤務、本社以外の施設で働くサテライトオフィス勤務の３つに区分される。

くことができるようにすること。

- 38 -

※20

フレックスタイム制度※25

ノーマライゼーション

一定の期間について、あらかじめ定めた総労障がいの有無にかかわらず、全ての人が平等

働時間の範囲内で、労働者が日々の始業・終業に社会の構成員として、共に生きていくことが時刻、労働時間を自ら決めることができる制度

あたりまえの社会であるという考え方。

のこと。
※26
※21

時差出勤

多文化共生

国籍などの異なる人々が、互いの文化的差異

１日の労働時間を変えずに、始業・終業時刻を認め合い、対等な関係を築こうとしながら、の繰上げ及び繰下げができる働き方のこと。通地域社会の構成員として共に生きていくこと。

常の始業時刻より早く出勤した場合は、早出した時間分と同じ時間を繰上げて早帰りをし、遅※27く出勤した場合は、同じ時間分を繰下げて遅く退勤するというもの。

あきたＦ・Ｆ推進員

様々な研修を経て県から認定を受けた、地域における男女共同参画推進の中心的役割を担う人のこと。Ｆ・Ｆとは、Ｆｉｆｔｙ・Ｆｉｆｔ※22

一般事業主行動計画・特定事業主行動計画ｙの頭文字を取ったもので、仕事や家庭、社会へ男女がともに協力し合いながら参画しあうと事業主が、次世代育成支援対策推進法及び女いう意味が込められている。

性活躍推進法に基づき、従業員の仕事と子育ての両立、または女性の活躍推進を図るにあたって策定する計画のこと。国及び地方公共団体が策定する計画を特定事業主行動計画、それ以外の事業主が策定する計画を一般事業主行動計画
という。

※23

家族経営協定農業経営に携わる家族が、意欲とやりがいをもって経営に参画できる魅力的な農業経営を目
指し、経営方針や役割分担、家族みんなが働きやすい就業環境などについて、家族間の十分な話合いに基づき取り決めて、明文化するもの。

※24

ＨＩＶ／エイズ

ＨＩＶはヒト免疫不全ウイルスのことで、感染すると身体を病気から守る免疫系が破壊されて身体の抵抗力が低下する。エイズは後天性免疫不全症候群のことで、ＨＩＶに感染して免疫力が低下し、決められた様々な疾患を発症した状態のことをいう。

- 39 -

○潟上市男女共同参画推進条例
平成18年３月28日
条例第１号
目次
前文
第１章 総則（第１条―第７条）
第２章 基本的施策（第８条―第16条）
第３章 性別による人権侵害の禁止（第17条・第18条）
第４章 潟上市男女共同参画推進審議会（第19条）
附則
人はすべて、性別にかかわらず、個人として尊重され、法の下に平等でなければならない。しかし、性別による役割分担意識やそれに基づく社会慣行は依然として根強く、男女の自由な活動の選択の妨げとなっている。
また、少子高齢化や家族・地域社会の変化、情報技術等の急速な進展など、社会経済状況の急
激な変化への対応も求められている。
国においては、男女共同参画社会基本法が制定され、男女が互いにその人権を尊重しつつ責任を分かち合い、性別にかかわりなく、その個性と能力を十分に発揮し、社会のあらゆる分野に対等に参画できる男女共同参画社会の形成が21世紀の最重要課題と位置づけられている。
潟上市においても、市民がともに支え合い温かにふれあい、生き生きと暮らしていくためには、
男女共同参画の総合的かつ計画的な推進について、市、市民、事業者及び保育や教育に携わる者が協力し、連携して取り組んでいくことが必要である。
ここに、潟上市の男女共同参画社会の実現に向けて、基本理念と市、市民、事業者及び保育や教育に携わる者の責務を明らかにし、男女共同参画を総合的かつ計画的に推進していくことを決意し、この条例を制定する。
第１章 総則（目的）
第１条 この条例は、男女共同参画の推進に関し、基本理念を定め、市、市民、事業者及び保育や教育に携わる者の責務を明らかにするとともに、男女共同参画の推進に関する施策の基本となる事項を定めることにより、男女共同参画を総合的かつ計画的に推進し、もって男女共同参
画社会の実現に資することを目的とする。
（定義）
第２条 この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところ
による。
(1) 男女共同参画 男女が、社会の対等な構成員として、自らの意思によって社会のあらゆる分野における活動に参画する機会が確保され、もって男女が均等に政治的、経済的、社会的及び文化的利益を享受することができ、かつ、共に責任を担うことをいう。
(2) 積極的改善措置 前号に規定する機会に係る男女間の格差を改善するため必要な範囲内において、男女のいずれか一方に対し、当該機会を積極的に提供することをいう。
(3) セクシュアル・ハラスメント 性的な言動に対する相手方の対応によって不利益を与え、又は性的な言動により相手方の生活環境を害することをいう。
- 40 -

(4) 事業者 市内に事務所又は事業所を有する法人その他の団体をいう。
（基本理念）
第３条 男女共同参画の推進は、次に掲げる事項を基本理念として行われなければならない。
(1) 男女の個人としての尊厳が重んじられること、性別により差別を受けることがないこと、
男女ともに個性が尊重され、能力を発揮する機会が確保されること、その他の男女の人権が尊重されること。
(2) 性別による固定的な役割分担等を反映した社会における制度又は慣行を改め、男女の社会における活動の自由な選択に対して影響を及ぼすことのないよう配慮すること。
(3) 男女が社会の対等な構成員として、市における施策及び事業者における方針の立案及び決定に共同して参画する機会が確保されること。
(4) 家族を構成する男女が、相互の協力と社会の支援の下に、子の養育、家族の介護その他の家庭生活における活動について家族の一員としての役割を円滑に果たし、豊かな家庭生活を享受しつつ、かつ、当該活動以外の活動を行うことができるようにすること。
(5) 男女の対等な関係の下に、互いの性に関する理解及び決定が尊重されるとともに、産む性としての女性の生涯にわたる健康の維持が図られること。
(6) 配偶者間その他の男女間における暴力的行為（身体的又は精神的な苦痛を著しく与える行為をいう。以下同じ）が根絶されること。
(7) 国際社会における取組を勘案し、その動向に配慮すること。
（市の責務）
第４条 市は、前条に規定する基本理念（以下「基本理念」という。
）にのっとり、男女共同参画の推進に関する施策（積極的改善措置を含む。以下同じ。
）を総合的に策定し、及び実施しなけ
ればならない。
２ 市は、男女共同参画の推進に影響を及ぼすと認められる施策を決定し、及び実施するに当たっては、男女共同参画の推進に配慮しなければならない。
３ 市は、市民、事業者及び保育や教育に携わる者、国及び他の地方公共団体等と連携を図り、これらの者の協力を得て男女共同参画を推進しなければならない。
（市民の責務）
第５条 市民は、基本理念にのっとり、男女共同参画に関する理解を深め、職場、家庭、学校、地域等社会のあらゆる分野において、男女共同参画の推進に努めるものとする。
２ 市民は、市が行う男女共同参画の推進に関する施策に協力するよう努めるものとする。
（事業者の責務）
第６条 事業者は、その事業活動を行うに当たっては、基本理念にのっとり、その事業に従事する男女が能力を十分に発揮できる環境の整備に積極的に取り組むよう努めるものとする。
２ 事業者は、市が行う男女共同参画の推進に関する施策に協力するよう努めるものとする。
（保育や教育に携わる者の責務）
第７条 保育や教育を行うに当たっては、果たす役割の重要性を認識し、性別にとらわれず個性を尊重し、能力が発揮されるよう努めるものとする。
２ 保育や教育に携わる者は、市が行う男女共同参画の推進に関する施策に協力するよう努めるものとする。
- 41 -

第２章 基本的施策（計画の策定）第８条 市長は、男女共同参画の推進に関する施策の総合的かつ計画的な推進を図るため、男女共同参画の推進に関する計画（以下「計画」という。）を策定しなければならない。
２ 市長は、計画を策定するに当たっては、市民、事業者及び保育や教育に携わる者の意見を反映することができるよう必要な措置を講ずるとともに、潟上市男女共同参画推進審議会の意見を聴かなければならない。
３ 市長は、計画を策定したときは、これを公表しなければならない。
４ 前２項の規定は、計画の変更について準用する。
（教育の充実等）
第９条 市は、男女共同参画の推進に関し、学校教育その他の教育及び広報活動を通じて、市民、事業者及び保育や教育に携わる者の理解を深めるよう適切な措置を講ずるよう努めるものとする。
（施策の策定等に当たっての配慮）
第10条 市は、あらゆる施策の策定及び実施に当たっては、基本理念の反映に努め、男女共同参画の推進に配慮するものとする。
（附属機関等における構成員の男女の均衡）
第11条 市は、附属機関等の委員その他構成員を任命し、又は委嘱する場合には、積極的改善措置を講ずることにより、できる限り男女の均衡を図るよう努めるものとする。
（家庭生活における活動と他の活動の両立支援）
第12条 市は、男女がともに家庭生活における活動と職場や地域等における活動を両立することができるように、必要な支援を行うよう努めるものとする。
（調査研究等）第13条 市は、男女共同参画の推進に関する施策を策定し、及び実施するため必要な情報の収集、分析及び調査研究を行うものとする。
（年次報告）
第14条 市長は、毎年、男女共同参画の推進に関し、市が講じた施策の実施状況及び進捗状況を公表するものとする。
（苦情及び相談への対応）
第15条 市は、市が実施する男女共同参画の推進に関する施策又は男女共同参画の推進に影響を及ぼすと認められる施策について、市民、事業者及び保育や教育に携わる者から苦情の申し出があった場合には、関係機関と連携を図り適切な措置を講ずるよう努めるものとする。
２ 市は、性別による差別的取扱いその他の男女共同参画の推進を阻害する要因による人権の侵害に関し、市民、事業者及び保育や教育に携わる者から相談の申し出があった場合には、関係機関との連携のもとに、適切な措置を講ずるよう努めるものとする。
３ 市長は、市民、事業者及び保育や教育に携わる者から苦情又は相談の申し出があった場合には、必要があると認めるときは、潟上市男女共同参画推進審議会の意見を聴くことができる。
- 42 -

（推進体制の整備）
第16条 市は、男女共同参画の推進に関する施策を総合的かつ効果的に実施するため、必要な推進体制の整備を行うものとする。
第３章 性別による人権侵害の禁止（性別による人権侵害の禁止）
第17条 何人も、職場、家庭、学校、地域等社会のあらゆる場において、次に掲げる行為により人権を侵害してはならない。
(1) 性別による差別的取扱い(2) セクシュアル・ハラスメント(3) 男女間における暴力的行為（身体的又は精神的な苦痛を与える行為をいう。
）（公衆に表示する情報への配慮）
第18条 何人も、公衆に表示する情報において、性別による固定的な役割分担を助長する表現、
その他男女共同参画の推進を阻害するような表現を行わないように努めるものとする。
第４章 潟上市男女共同参画推進審議会（男女共同参画推進審議会）
第19条 男女共同参画の推進に関する計画その他重要事項を審議するため、潟上市男女共同参画推進審議会（以下「審議会」という。
）を置く。
２ 審議会は、市長の諮問に応じ、次に掲げる事項について調査審議する。
(1) 第８条第２項に規定する事項(2) 第15条第３項に規定する事項(3) 前２号に掲げるもののほか、男女共同参画の推進に関し重要な事項
３ 審議会は、必要があると認めるときは、前項各号に規定する事項について調査審議し、市長に意見を述べることができる。
４ 審議会は、市長が任命する委員15人以内をもって組織する。
５ 委員の任期は２年とする。ただし、補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。
６ 委員は、再任されることができる。
７ 第４項から前項までに定めるもののほか、審議会の組織及び運営に関し必要な事項は、規則
で定める。
附 則
この条例は、公布の日から施行する。

- 43 -

潟上市男女共同参画推進審議会委員名簿
令和３年３月 31 日現在
氏

名

吉田 良子

備考
潟上市連合婦人会会長

会長

佐々木 美奈子

秋田県中央男女共同参画センター長

副会長

佐藤 由美子

潟上市人権擁護委員

永井 孝子

潟上市飯田川婦人会副会長

柴田 昭子

潟上市ハートフル実行委員会

髙橋 京子

前潟上市農業委員

谷田部 太一藤原記念病院事務部長

安田 幸博

潟上市商工会事務局長

佐藤 亮

医療法人正和会事業管理部長

中田 邦子

公募委員
（順不同、敬称略）- 44 -

諮問

書
潟企発第２２３号

潟上市男女共同参画推進審議会
会

長

吉

田

良

子

様

潟上市男女共同参画推進条例（平成１８年潟上市条例第１号）第８条第２項の規定に基づき、次のとおり諮問します。

諮問「第４次潟上市男女共同参画推進計画（ハートフルプランかたがみ２０２１）」（案）について、貴審議会の意見を求めます。

理由

潟上市は、前計画の進捗状況の分析や市民アンケート調査を実施するとともに、男女共同参画推進委員会をはじめ、幹事会、推進本部において検討を重ね、「第４次潟上市男女共同参画推進計画（ハートフルプランかたがみ２０２１）」（案）を作成しました。
つきましては、この「第４次潟上市男女共同参画推進計画（ハートフルプランかたがみ２０２１）」（案）について、貴審議会の御意見をお示しください。

令和３年２月１６日

潟上市長- 45 -

藤原

一成令和３年３月１８日
潟上市長

藤 原 一

成 様
潟上市男女共同参画推進審議会
会 長

吉 田 良 子

「第４次潟上市男女共同参画推進計画（ハートフルプランかたがみ２０２１）」（案）について（答申）
令和３年２月１６日付潟企発第２２３号で諮問されたこのことについて、下記のとおり答申します。

記
本審議会において、「第４次潟上市男女共同参画推進計画（ハートフルプランかたがみ２０２１）」（案）について慎重に審議した結果、妥当であると判断しました。
今後、市が推進計画を策定、推進するにあたって、本審議会での審議を反映させるよう配慮するとともに、特に次のことについて要望します。

１

男女共同参画に関する意識の普及について

男女共同参画に関する様々な情報の提供を積極的に行い、市民の男女共同参画に関する意識の普及により一層努められたい。

２

人権の尊重とあらゆる暴力の根絶について
人権尊重につながる性の多様性への理解促進や、ＤＶをはじめとする様々な暴力の根絶に向けた取組を推進されたい。

３

ワーク・ライフ・バランスの実現について

誰もが働きやすく、個々の希望に応じて能力を十分に発揮し、活躍できる職場環境が整備されるよう事業主へ働きかけられたい。
また、育児・介護等に関する様々なサービスを充実させ、家庭生活での負担軽減を図られたい。

４計画の実現に向けた取組の推進について

女性の参画が進むよう、市が設置する審議会等への女性委員の登用について努力されたい。
また、男女共同参画社会の形成に向け、あらゆる分野において、市民の参画と協働による取組を推進されたい。
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男女共同参画かたがみ宣言
性別を超え

世代を超え

あなたらしさ

地域を越え

わたしらしさを尊重し喜びも責任も分かちあい

自らの意志でともに生きるまち

ともに参画し互いの個性が輝く

心豊かなまちすべての人がいきいきと暮らし
次世代を担う子どもたちの夢が広がるまち
潟上をめざしてここに「男女共同参画都市」を宣言します

平成 18 年６月 23 日

潟上市

■潟上市男女共同参画のロゴマーク
潟上市の男女共同参画をイメージしたロゴマークです。
ハートの形に笑顔というこのロゴマークは、『思いやりの気持ちに根付くハートフルな』潟上市の男女共同参画をイメージしています。

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第４次潟上市男女共同参画推進計画（ハートフルプランかたがみ 2021）〒010-0201 潟上市天王字棒沼台 226-1
潟上市役所総務部企画政策課
TEL 018（853）5302
FAX 018（853）5211
E-mail kikaku@city.katagami.lg.jp