消 防 危 第50 号

令 和 ３ 年 ３ 月 30 日

各都道府県消防防災主管部長
東京消防庁・各指定都市消防長

殿

消防庁危険物保安室長（ 公 印 省 略 ）

給油取扱所の営業時間外における販売等の業務に係る運用について

給油取扱所に併設される物販店舗等の営業については、「給油取扱所の技術上の基準等に係る運用について」（平成 13 年 11 月 21 日付け消防危第 127 号）等により適切な運用をお願いしてきたところです。近年の社会情勢の変化により、例えば営業時間外に宅配ボックスを利用することや、休日等に給油取扱所敷地内でイベントを開催することなど、給油業務の行われていない時間帯における給油取扱所敷地内の利活用に関するニーズを踏まえ、消防庁では令和元年度から「過疎地域等における燃料供給インフラの維持に向けた安全対策のあり方に関する検討会」（座長：吉井博明東京経済大学名誉教授）において、これらの安全確保の方策について検討を行ってきたところです。
今般、同検討会における提言等を踏まえ、給油取扱所の営業時間外における販売等の業務に係る運用について、下記のとおり運用要領をまとめました。
各都道府県消防防災主管部長におかれましては、貴都道府県内の市町村（消防の事務を処理する一部事務組合等を含む。
）に対しても、この旨周知くださいますようお願いします。
なお、本通知は、消防組織法（昭和 22 年法律第 226 号）第 37 条の規定に基づく技術的助言として発出するものであることを申し添えます。
また、本通知中においては、法令名について次のとおり略称を用いましたので御承知おき願います。
危険物の規制に関する政令（昭和 34 年政令第 306 号）
・・・・・・・・・・・・・・・・政令
危険物の規制に関する規則（昭和 34 年総理府令第 55 号）
・・・・・・・・・・・・・・・規則

記

１ 給油取扱所の営業時間外における販売等の業務の安全確保に係る基本的な考え方⑴ 給油取扱所の営業時間外における販売等の業務は、規則第 40 条の３の６第１項で定める業務として扱うことが適当であること。また、宅配ボックス等の無人営業や、祭礼、イベント等の一時的利用もこれに含まれると解されること。ただし、消防法施行令（昭和 36 年政令第 37 号）別表第一（六）項に示す用途は除かれること。

⑵ 給油取扱所の営業時間外における販売等の業務に当たっては、車両衝突・いたずら等による事故等の防止、火災等緊急時の措置、避難等の安全管理策を講じることを基本とし、下記２又は３に掲げる具体的な安全対策を講じること。
⑶ ⑵で講じた措置は、下記２の場合は、予防規程又は予防規程に関連する文書へ明記すること。また、下記３の場合は、火災予防条例（例）第５章の２「屋外催しに係る防火管理」の例により、危険物保安監督者等の給油取扱所の関係者からの届出に明記すること。

２ 給油取扱所の営業時間外における販売等の業務の安全確保に係る具体的な対策
給油取扱所の営業時間外における販売等の業務を行うに当たっては、物的対策及び人的対策の両面から、次に掲げる対策又はこれと同等の対策を講じること。
⑴ 危険物施設の管理及び車両衝突・いたずら・放火等による事故の防止① いたずら及び給油設備等の誤作動を防止するため、屋内・屋外の給油に関係する設備（固定給油設備、固定注油設備、簡易タンク、ポンプその他危険物を取り扱う設備、制御卓等）に対し、保護カバー又はノズルの施錠及び電源遮断等の措置を行うこと。
② 施設利用に供さない部分の施錠を行うこと。
③ 車両及び給油取扱所の従業員以外の者が危険物を取り扱う部分（固定給油設備、固定注油設備、簡易タンク、注入口及び通気管の周囲等）へ進入しないよう、進入禁止区域を設定し、パイロン、ロープ、進入防止柵等の措置を講ずること。
④ 不必要な物件の放置を禁止するよう管理を徹底すること。
⑤ 裸火を使用しないこと。ただし、災害時等において、可燃性蒸気の滞留するおそれのある範囲でない場所で非常用を含む発電機等を使用する場合を除く。
⑵ 火災・漏えい事故等緊急時の措置① 消火器等の消防用設備を消火及び避難上有効となるよう適切に設置すること。
② 緊急時の対応・措置に関する表示（緊急時連絡先、事故時における具体的な措置・指示事項等）を行うこと。
③ 火災予防上及び危険物保安上の観点から、原則として危険物保安監督者等の給油取扱所関係者の立会いによる管理が必要であること。なお、給油取扱所関係者が常駐しない場合は、遠隔監視のほか、消防用設備等の設置状況、不在時における緊急時の体制及び責任の所在並びに施設利用者側の防火管理体制等の状況に関して明確にする等、火災予防上及び危険物保安上支障がない措置を講じること。な
お、この場合は、あらかじめ管轄の消防本部と協議しておくことが望ましい。
⑶ 避難及び不特定多数の者の利用に供する場合の留意事項① 収容人員（消防法令上の収容人員をいう。以下同じ。
）又は利用者数の制限・管理を行うこと。
② 特に屋内を利用する場合において、避難経路の確保を行うこと。
⑷ その他① 給油取扱所の所有者等と給油取扱所の営業時間外における販売等の業務にあたる者が異なる場合には、契約、覚書等によって、防火管理や施設等の管理に係る責任関係を明確化し、危険物保安監督者等において当該給油取扱所の危険物保安を行う必要があることに留意すること。
② 屋外での物品の販売等の業務に係る運用については、上記のほか、「給油取扱所における屋外での物品の販売等の業務に係る運用について」（令和２年３月 27 日付け消防危第 88 号）及び「給油取扱所に関する参考資料の送付について」（令和２年３月 30 日付け事務連絡）も参照されたい。

３ 祭礼・イベント等により給油取扱所をその営業時間外に一時的に利用する場合の安全確保に係る具体的な対策
祭礼・イベント等により給油取扱所をその営業時間外に一時的に利用する際には、あらかじめ利用用途及び利用者数を明確化した上で、上記２に掲げた対策を講じること。その際、少なくとも次の内容について留意すること。
① 利用用途を明確化すること。
② 利用者数を明確化すること。また、屋内を使用する場合は、収容人員を超えないようにすること。
③ 具体的な安全確保策（２⑴、⑵①、⑶②と同等の対応）を行うこと、特に火災の発生や延焼拡大の危険性を増大させないよう、裸火を使用しないこと。
④ 緊急時の対応（２⑵②、⑶①と同等の対応を行うこと）⑤ 管理体制（２⑵③と同等の対応を行うこと）

４ その他⑴ 危険物の規制に関する規則の一部を改正する省令（令和元年総務省令第 67 号）による規則改正、「給油取扱所の技術上の基準等に係る運用について」（平成 13 年 11 月 21 日付け消防危第 127 号）、「給油取扱所における屋外での物品の販売等の業務に係る運用について」（令和２年３月 27 日付け消防危第 88 号）等を踏まえ、「給油取扱所の技術上の基準等に係る運用上の指針について」（昭和 62 年４月 28 日付け消防危第38 号）については、次のとおり取り扱うこと。
① 第１の３の規定は、「給油取扱所において、規則第 25 条の４各号に定める用途以外の用途（消防法施行令（昭和 36 年政令第 37 号）別表第一（六）項に示す用途は除く）に供する建築物その他の工作物を設ける場合については、必要な安全対策を講じることを前提に、政令第 23 条を適用することができるか判断されたいこと。なお、技術上の基準等に違反していると認められる場合には、所定の手続により適切な違反処理を行うとともに、特異な又は悪質な事例については消防庁に報告されたいこと。
」とする。
② 第３の５(１)の規定は、「給油又はこれに附帯する業務のための用途は、①給油取扱所の業務を行うための事務所 ②給油、灯油の詰替え又は自動車等の点検・整備若しくは洗浄等のために給油取扱所に出入する者を対象とした店舗、飲食店又は展示場（物品の貸付け行為の媒介、代理、取次等の営業（宅配ボックス等の無人営業や祭礼、イベント等の一時的利用を含む）、自動車関連業務等）③自動車等の点検・整備を行う作業場 ④自動車等の洗浄を行う作業場 ⑤給油取扱所の所有者、管理者若しくは占有者が居住する住居又はこれらの者に係る他の給油取扱所の業務を行うための事務所とされたこと。ただし、
給油取扱所には、例えば立体駐車場、ラック式ドラム缶置き場等の工作物の設置は認められない。

なお、①から⑤までに掲げる用途に供する建築物の部分には、それぞれの用途に機能的に従属する部分（例えば、廊下、洗面所、倉庫、会議室、更衣室、休憩室、応接室等）を含み、また、⑤の用途に供する部分については、他の用途に供する部分との間に水平・垂直遮断を設けるとともに、出入口は、給油取扱所の敷地外から出入できる位置に設けること。
」とする。
③ 第３の５（２）柱書きの規定は、「（１）の①、②及び③の用途に係る部分の床面積の合計は、300 平方メートル以下としなければならないものとされた（規則第 25 条の４第２項）が、この取扱いについては、次によること。なお、宅配ボックス等の無人営業により、建築物の外部に設置される箱等に係る面積はこれに含まれない。
」とする。
④ 第３の５（２）アの規定は、「ア 床面積の算定については、（１）のなお書きによる結果、原則として、建築物の延べ面積から水平・垂直遮断された部分及び自動車等の洗浄を行う作業場の部分の床面積の合計を差し引いた面積となるものであること。なお、建築物内に設置する給油取扱所に係る床面積の算定については、（１）の①、②及び③の用途に係る部分に相当すると認められる部分（壁によって区画されている部分に限る。
）の床面積の合計とするものであること。この場合において、第３の４の灯
油用固定注油設備の離隔距離、第３の７の附随設備、第４の１の駐車等の場所、第４の２の物品の販売等の業務の場所等の規制に際しては、床面積の算定に加えられた部分を建築物の部分として取り扱うことに留意されたいこと。
」とする。
⑤ 第４の２柱書きの規定は、「物品の販売等の第３の５（１）②を含む給油に付帯する用途に係る業務は、規則第 40 条の３の６に掲げる場合を除き、建築物外の場所及び建築物内の２階以上の場所で行わないこととされたこと。
（令第 27 条第６項第１号ヲ及び規則第 40 条の３の６）」とする。
⑥ 第４の３の規定は、「給油の業務が行われていないときは、係員以外の者を出入させないため必要な措置を講ずることとされたこと（令第２７条第６項第１号ワ）。係員以外の者を出入させないための必要な措置とは、給油空地等の危険物を取り扱う部分に講ずれば足りるものであること。また、給油取扱所の営業時間外で営業する店舗等については、① 危険物保安監督者と店舗等の係員との連絡体制の確立等により、危険物保安監督者が規則第 48 条第２号に規定する責務を行いうる体制を整備すること、② 係員以外の者を給油空地等の危険物を取り扱う部分へ出入させない措置及び危険物保安監督者との緊急時の連絡体制を予防規程に定めておくこと、③ 店舗等において係員等による適時適切な監視等を行うこと、について適切な措置を講じること。
」とする。
⑵ 本通知は、現時点における給油取扱所敷地内の利活用に関するニーズを踏まえ、危険物保安の技術的観点から当面の間の措置としてとりまとめたものであり、本通知で想定している現行基準の枠内を超えて、今後、政令第 23 条の特例適用等による利活用の形態が広がっていく場合には、改めて検討の上、政省令等における規定の整備を行うことがあることを申し添える。

（問い合わせ先）
消防庁危険物保安室
担当：齋藤補佐、蔭山係長、黒川事務官、長岡事務官
TEL 03-5253-7524
FAX 03-5253-7534