平成 28 年度
一般社団法人京都自立就労サポートセンター推進委員会

ワーキングチーム報告書

一般社団法人

平成 29 年 3 月
京都自立就労サポートセンター

平成 28 年度 一般社団法人京都自立就労サポートセンター推進委員会
ワーキングチーム報告書
目次
はじめに
第１章 就労支援に成果をあげていると思われる自治体の調査
１. ヒアリングした自治体における取り組みの概況
２. 就労実績値が高い要因
第２章

就労支援の取り組みについてのアンケート調査

第３章

京都自立就労サポートセンターへの示唆点

はじめに
２０１５年４月に施行された生活困窮者自立支援制度は、全体的に就労支援への取り組みが低調であり、大きな課題になっている。そこで、就労支援を有効に行うための人員、体制、支援メニュー、行政の関与について、全国各地の先進事例を調査するとともに、京都自立就労サポートセンターの取り組みを比較評価する。調査結果から、就労支援の取り組みにおける現在の課題を整理し、今後の京都自立就労サポートセンターの就労支援のあり方に活かしたい。
調査内容（１） ２０１５年４月以降の実績において、就労支援に成果をあげていると思われる自治体をピックアップし調査する。
（２） 就労支援を先進的に取り組んでいる自治体もしくは事業者を対象に、その実績についてアンケート調査を実施する。

第１章 就労支援に成果をあげていると思われる自治体の調査
本調査では、就労支援に成果をあげている自治体として、厚生労働省の生活困窮者自立支援に関する各実施自治体のデータを活用し、一定程度の来所者がありながら、就労者数が顕著に多い自治体をピックアップした。これらのなかから調査日程等の関係からさらに絞り込みを行い、最終的に、鳥取県北栄町、長野県駒ケ根市、神奈川県相模原市を調査の対象とした。絞り込む際には、過疎地、中小都市、大都市と、人口規模を考慮している。
それぞれの自治体の事業者には、事前に以下のようなヒアリング項目を伝えたが、実際のヒアリングではこれらの項目に限っていない。
●事業内容と人員配置の概況。
●来所者の属性や相談内容。生活困窮に関連した地域の状況。
●相談支援でのアセスメントで就労準備、就労訓練にそれぞれリファーする際の判断基準。
●就労準備と就労訓練（特に非雇用）の違いをどのように考えているか。
●就労先の発掘はどのようにしているか。
●相談者が就労した後のフォローをどうしているか。また実際の定着率はどの程度か。
●生活困窮者自立支援と関連して地域づくりがどのように行われているか。
●県に求めることがあれば何か。

1１．ヒアリングした自治体における取り組みの概況（１） ３自治体の概況と生活困窮者自立支援制度に関する指標
表１は今回の調査対象となった３自治体の概況を表している。相模原市は大都市、駒ケ根市は比較的小さい規模の市、そして北栄町は田園風景の広がる農村地域である。保護率は３自治体とも比較的低い方と言え、なかでも北栄町は 0.51‰とかなり低い。なお、今回の調査では、相模原市は３区のうち緑区のみを訪問したが、表１および次の表２では、相模原市全体の数字を掲載している。
表２では３自治体における生活困窮者自立支援事業の成果指標を示した。注目したいのは、厚生労働省が設定した目安値（2015 年度）と比較して、３自治体とも比較的良好な結果を残しているという点である。特に新規相談件数では、３市とも目安値を大幅に超過している。年間就労者数について、相模原市はやや目安値を下回っているが、北栄町と駒ケ根市では自治体の人口規模に比べかなり就労者数が多いことが分かる。全国的に新規相談件数や就労者数が目安値に比べ低調であったなか、３自治体は比較的良好な結果を残したと言える。

表１：３自治体の人口、面積、保護率
人口

面積

保護率

鳥 取 県 北 栄 町

1.4 万人

57ｋ㎡

0.51‰

長野県駒ケ根市

3.4 万人

165.9ｋ㎡

3.0‰

神 奈川 県相模原市

71.3 万人

328.8ｋ㎡

19.4‰

表２：３自治体における生活困窮者自立支援の成果指標（2015 年度）
新規相談件数プラン作成率

年間就労者数（10 万人、月）（プラン作成件数／新（括弧内は 10 万人あ規相談件数）たりの就労者数）

鳥 取 県 北 栄 町

22.3 件74％

12 名（85.7 名）

長野県駒ケ根市

27.0 件38.2％

21 名（61.8 名）

神 奈川 県相模原市

30.7 件6.5％

97 名（13.6 名）

全

14.7 件24.5％

21,465 名（16.7 名）

国（注）目安値は、新相談件数 20 件／月・10 万人、プラン作成率 50％。

2

（２）取り組みの概況① 鳥取県北栄町
中国地方には郡部の自治体が福祉事務所を設置している場合が多い。鳥取県北栄町も福祉事務所を設置していることから、生活困窮者自立支援を町が実施しており、自立相談支援事業は町の直営である。
北栄町において、2015 年度の新規相談件数が比較的多かった要因について、同町は直営による実施をあげている。つまり、自立相談支援事業を直営で実施することで、生活保護との一体的な運用ができ、庁内の「相互連携」「協働体制」がとりやすく、個人情報の管理運用についても一定の安心感があるといえる。
また、同町は福祉課が窓口となっている点もあげている。というのも、福祉課は生活保護担当として貧困問題への連携がとりやすく、障害者施策、要保護児童、民生児童委員も担当しているとともに、福祉課内には地域包括支援センターが設置されており、福祉関係の援助技術や経験を持つ職員の相互連携が容易である。また、業務上関わりのある既存の社会資源を活用した住民へのアプローチがしやすい状況であるといえる。
次に、就労準備支援事業は近隣自治体の共同で実施され、ＮＰＯ法人のワーカーズコー
プに委託されている。北栄町の生活困窮者自立支援事業において、2015 年度の就労者数が比較的多かった要因について、同町は、無料職業紹介事業の登録を行い、町商工会や農作業人材紹介センター等と連携し職業紹介できる体制を構築した点を挙げている。

表３：北栄町の生活困窮者自立支援
直営・委託

委託先

備考

自立相談支援直営－－

就労準備支援委託

ＮＰＯ法人

就労体験、近隣自治体との共同実

家計相談支援委託

町社協

一時生活支援

未実施

－

学習支援

委託

町内進学塾（阪本進学教室）（ワーカーズコープ）

施
収支状況の確認、アドバイス－

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生活保護世帯及び準要保護世帯の中学生に週２回の学習指導この他、北栄町では、社会福祉法人トマトの会が就労訓練事業の認定を受けている。このトマトの会の活動内容は非常に興味深い。
トマトの会の主な事業は、就労継続支援Ｂ型事業としての「社会就労センターげんき工房」、高齢者居宅介護事業、障害者福祉サービス事業としての「ヘルパーステーショントマ
トゆりはま」、「ヘルパーステーショントマトとっとり」、「ヘルパーステーショントマトよなご」、特定相談支援事業（障害児相談支援事業）としての「相談支援センタートマト」、「相談支援センタートマトとっとり」、「相談支援センタートマトよなご」等である。
トマトの会における活動が特徴的なのは、制度上の支援ばかりでなく、地域とのつながりを大切にした様々な取り組みを行っている点である。たとえば、トマトの会では利用者に健康的な食事をしてもらおうと野菜中心のバイキング農園レストランを運営している。
これは、障害がある人と一般の人がコミュニケーションをとれるようにと始めたもので、地域の人たちもたくさん訪れている。これまで食事に困っていた生活困窮者に対しては、働いてしっかりと食事をとることで生活リズムの改善にもつながっている。また、トマトの会では施設内に交流スペースを設けて、野菜や規格外品のパンを安く販売している。そこには、施設利用者だけではなく、地域の人たちが集い、コミュニケーションがとれる場所にしたいという思いがある。
2015 年 11 月、トマトの会は県内では初めて就労訓練事業者として認定された。就労訓
練は雇用型で、工場（写真参照）でペット用のパンを生産している。2015 年度、42 件（男28 件、女 14 件、平均年齢 53.5 歳）の相談を受理し、このうちの 19 件（男 15 件、女 4 件、平均年齢 53.8 歳）が就労支援を主にした。参加者の特性としては、長い間就労を通じたコミュニケーションが不足しているため社会参加に苦手意識を持っている者が多く、また、無職の状態から脱却したい想いはあるものの、就職活動の不調が続き、焦燥感を感じている者が多い。こうした参加者の状況から、トマトの会が「就労訓練」という狭い意味での就労支援だけでなく、自立相談支援の役割も包含して引き受けている状況が察せられる。
また、同事業には県も積極的に関与している。工場は同事業用に新設されたが、設置の初期経費として県と町から上限が 1,000 万円の補助を受けた。この補助は県と町による「生活困窮者就労支援を通じた地域づくりモデル事業」に基づいており、同事業における補助金は、就労訓練事業を発掘・育成することのみを専らの目的とするものではなく、「生活困窮者対策を核とした地域づくりの推進を図ることを目的」として交付される。
地域づくりに向けた積極的な姿勢は、事業に付けられた個性的な名称にもうかがえる。
写真にあるように、就労継続支援Ｂ型事業の実施場所は「社会就労センター」、就労訓練事業の実施場所は「Ｃ型就労センター」（コミュニケーションのＣ）と呼ばれている。
「生活困窮者」という言葉自体が烙印を押されたような印象を拭いがたく、また、相談を必要としている場合にもこの名称に抵抗を感じてしまう場合があることは否定しがたいところだろう。その点、社会就労やＣ型といった言葉は対象とする人を限定しない印象を受ける。

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社会就労センター

Ｃ型就労センター② 長野県駒ケ根市
長野県では、県と県社会福祉協議会が率先して、県内 19 市と郡部において、「生活就労支援センター まいさぽ」という共通の名称の付いた自立相談支援センターを拠点に支援が実施されている。そのほとんどは社会福祉協議会に事業が委託されているが、駒ケ根市では市の直営となっている。
就労準備支援事業は「合同会社夢倶楽部信州カウンセリングセンターしらかば」に委託している。
「しらかば」の支援は認知行動療法を使ったカウンセリングをメインにしており、引きこもりの長期化しそうなケースを主な支援対象としている。駒ケ根市の就労支援は自立相談支援センターが主に担当しており、就労準備支援は「就労より前段階の人づくり」を主な役割としていると言う。
表４：駒ケ根市の生活困窮者自立支援

自立相談支援就労準備支援家計相談支援

直営・委託

委託先

備考

直営

－－

委託

直営

合同会社
（しらかば）－

参加者６名、修了者６名（うち１人就職）。認知行動療法を使ったカウンセリングがメイン。
簡易的なもので支援を２件対応対象なしと見込んでいたが、７月一時生活支援直営－に車上生活者１名に支援を行った。１ヶ月間福祉住宅で対応

学習支援

直営

－

春休み試行的に実施

5駒ケ根市の生活困窮者自立支援において就労者数が比較的多い理由は、自立相談支援センターによる積極的な企業開拓と、企業への働きかけによる柔軟な雇用機会の提供にあると言える。これを可能にしているのは、制度や組織的な仕掛けがあったというよりも、主任相談支援員のネットワークと情報に依るところが大きいものと考えられる（主任相談支援員はハローワークでの勤務経験がある）。
そのことは、主任相談支援員による次のような言葉から窺い知ることができよう。

（ある相談者が）話しながら感情を出したり、何でも話してと言って、笑えるようになったり怒れるようになったりしたんですが、1 番は会社で勤めることによって、すごく自分で話ができるようになってきましたとおっしゃっていました。
（雇用先の企業は）今 6 時間
で長いなら 3 時間でいいよという話をすると協力をしてくれるので、そういった企業をもっともっと作っていかないといけないかなと。反対に、企業も人が欲しいんです。そうい
うところを狙ってお願いをしたりもするので。
私が今こういう風にやっていられるのは、周りの人たちのネットワークのおかげです。
派遣会社だったり、一般の会社だったり、本当に受け入れてくれる体制ができつつあるので、そこが 1 番助かっていますね。
③ 神奈川県相模原市緑区
相模原市では３区にそれぞれ自立相談支援センターが設置されているが、その事業形態は各区で異なっている。本調査で注目したのは、そのうちの緑区の事業である。緑区の自立相談支援事業と就労準備支援事業はテンプスタッフ株式会社に委託されている。
相模原市の生活困窮者自立支援事業を特徴づけているのは、その設置形態と沿革である。
まず設置形態として、生活困窮者自立支援事業の窓口は、ＪＲ橋本駅前にあるシティ・プ
ラザはしもと（イオン等が入る建物）の６階に設けられた相模原市総合就職支援センターの中に、ハローワーク職業紹介・相談コーナー、若者サポートステーション（文化学習協同ネットワークに委託）、市就職支援センターと同居するかたちで設けられている（「相模原市総合就職支援センターの案内図」を参照）。
まず、市就職支援センターが 2005 年にテンプスタッフに委託された。2013 年、市就職支援センターはハローワークや若者サポートステーションと共に一カ所に集められ、市総合就職支援センターがワンストップサービスを開始した。そして 2015 年に生活困窮者自立支援制度が施行されるとともに、自立相談支援がテンプスタッフに委託され、その窓口が市総合就職支援センターに設置されることとなったのである。
以上のように、緑区の生活困窮者自立支援事業は、以前からの市の独自事業の延長上に位置づけられている。アウトリーチはどの自治体も大きな課題となっているが、緑区では、就労準備支援事業につながる窓口は市就職支援センターとなっている。求職を目的に来所したものの職業紹介に至らず、就労の準備のために、市就職支援センターから自立支援相
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談窓口経由で、就労準備支援に参加するケースが圧倒的に多い状況となっている。
表５：相模原市緑区の生活困窮者自立支援
直営・委託

自立相談支援直営＋委託

就労準備支援委託

家計相談支援直営

一時生活支援

委託

学習支援

委託

委託先株式会社（テンプスタッフ）株式会社（テンプスタッフ）

備考
同室の若者サポートステーションで対応が困難だった場合に自立相談支援にリファーされる。
就労準備支援の要件に関しては柔軟に決定している。

－－

公益社団法人－（社会福祉士会）ＮＰＯ法人

文化学習協同ネットワークは若（文化学習協同ネットワーク） 者サポートステーションも運営。

相模原市総合就職支援センターの入居建物

相模原市総合就職支援センター案内図7相模原市の就労準備支援事業は支援メニューが非常に豊富である。これはテンプスタッ
フが従来から市就職支援センター事業を実施するなかで、相談者のニーズに沿ったかたちで徐々に整備されてきたものである。
支援メニューを大まかに分類すると次のとおりである。
まず日常生活自立は、生活習慣が確立されていない場合、社会とつながりを持たない場合、現状で満足している（就労意欲が低い）場合等に、ＮＰＯや社会福祉法人がセミナー等を実施する。次に社会生活自立では、中間的就労・職場体験の場として商店街での棚卸や搬入の手伝い、喫茶室での手伝いというメニューが用意され、就労体験としてはビルメンテナンス、キャンプ合宿、体力づくりとしてヨガ、農業体験等に参加することができる。
この他、被災地でのボランティア、ゴミ分別の啓発事業（着ぐるみを着る）等への協力等もある。経済的自立につなぐ支援メニューとして技能訓練も用意されており、介護職員初任者研修、在宅就業、清掃技能訓練、テレワーク等がある。
全体的な特徴としては、社会福祉法人よりも、企業や商店街等、より実生活に近いところでの場を活用した支援が多い。
相模原市の就労準備支援事業の支援メニュー

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２. 就労実績値が高い要因
就労支援へのリファーがしやすい仕組み
全国的に就労準備支援事業をはじめとした任意事業の実施率が依然として低く、厚生労働省が新規相談受付件数、プラン作成件数、就労支援対象者数に設定している目安値を達成している自治体数は多くない。就労訓練の認定事業者数も全国的に低調な状況である。
こうしたなかで自立相談支援から就労準備支援や就労訓練へのリファーが少ないのは、そもそも新規相談受付件数が少ないということを直接的には理由としているし、就労準備支援事業を実施していなければリファーのしようもない。
一方、就労準備支援事業を実施している自治体同士を比較すると、就労準備支援事業へのリファーの頻度が多い自治体と少ない自治体が見られるのも事実であり、この違いには、自立相談支援員のアセスメント等のスキルや就労支援の経験が当然に反映されていると考えられる。さらに、自立相談支援事業と就労準備支援事業が別事業者に委託されている場合にリファーが少ない傾向が見られる。
今回調査した３自治体のなかでは、相模原市は自立相談支援事業、就労準備支援事業ともテンプスタッフが受託しており、就労準備支援事業の支援メニューが非常に充実していた。相模原市の場合には、相模原市が市就職支援センター事業や市総合就職支援センターというワンストップセンターを設置しており、経験やノウハウを積む時間があったこととともに、同じ部屋に各支援事業が同居することにより、互いに意思疎通がはかりやすい環境に置かれている点も大きい。北栄町の場合は自立相談支援が町の直営で、トマトの会という事業者が同じ町内にあり、しかも町が県と共同で工場の新設を補助したという関係にあるということで、自立相談支援から就労訓練へのリファーがしやすい条件が整っているものと考えられる。駒ケ根市の場合は、自立相談支援が直営で、就労準備支援が合同会社に委託されているが、今回の調査で注目した就労者数の多さという点では、むしろ自立相談支援のなかでの対応が成果をあげているものと推察された。
このように、自立相談支援と就労準備・就労訓練の組織的な立てつけのあり方がリファーの頻度に関係していそうである。組織的な立てつけがリファーに関係する要因を理解するためには、経済学における取引費用（transaction cost）という概念が役立つ。
取引費用という概念を提案したのはＲ．コースという経済学者である。彼は、「企業という組織がなぜ存在するのか」という疑問から分析を始めた1。たとえば、自動車組み立て工場において、ある部品の調達が必要な場合、これを同一事業者内での内製とするか、あるいは他の事業者を探して、価格等の条件交渉をし、最終的に発注するかどうかの選択を行う。この際、部品調達を企業内で行うか、外部（市場）で取引するかは必ずしも自明の選択ではなく、それぞれの選択肢にかかるコストやリスクを計算して決定するものと考えられる。つまり、市場において取引を実行するための費用と、企業内部でその取引を実行す1

塩澤修平・石橋孝次・玉田康成編著『現在ミクロ経済学』有斐閣、2006 年、336～337 ページ。

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る費用を比較したときに、市場における取引費用のほうが低いのであれば、その取引は市場を通じて行われ、企業内部で取引を行う費用のほうが低いのであれば、その取引は企業内部で行われることになる。すなわち、どの取引が企業内部で行われるかは、取引費用の相対的な大きさによって決定される。
そして、取引費用の大きさは情報の不確実性と密接に関連している。取引相手を探し、取引に関する適切な価格を発見し、取引相手と取引条件を交渉しなければならないが、そのような活動には取引費用がかかることになる。
ひるがえって、生活困窮者自立支援制度の場合、自立相談支援から就労準備等の就労支援にリファーするかどうかは取引費用が影響を与えるものと考えることができ、さらにこの取引費用を決めているのは、自立相談支援の支援員が就労支援事業についてどの程度の情報を持っているかということになる。就労支援事業の情報があまりなく不安であればリファーできないし、情報が十分にあればリファーすることができる。
緑区のように自立相談支援と就労準備や就労訓練が同一事業者であれば、こうした取引費用の問題はクリアできるので、リファーの頻度は増える。また、自立相談支援の立場から見て、就労準備等の支援メニューや支援方法が不十分もしくは不適切であった場合には、その改善の要望を出すことも容易だろう。しかし別事業者の場合、就労準備等の事業者がどのようなことができるのか、どこまでの支援ができるのか、もしくはそもそも任せても大丈夫なのか、これらの情報が十分で取引費用が高いので、結果として、リファーの頻度が落ちてしまう。
相談者のニーズに沿ったメニューづくり
先述したように、全国的に任意事業の実施率が低調であることが大きな課題になっているが、その要因のひとつとして、厚生労働省が提示した就労準備支援事業や就労訓練事業の法令やガイドラインに沿った事業を実施できる事業者が地域内に見つからないという現状が指摘されている。確かに、今回の調査地である相模原市における就労準備支援事業の豊富なメニューや、鳥取県北栄町における就労訓練事業のユニークな活動内容を見れば、こうした見解にもうなずける面がある。多くの地域では、こうした成功事例を提示されてもとてもマネができないという反応が返ってくる。
しかし、ほとんどの自治体は、はじめから社会資源に恵まれているわけではない。今回訪問した相模原市でも、制度的な裏付けがないなかで、相談者のニーズに沿って徐々につくりあげられたものである。駒ケ根市における就労者数の多さは、相談支援員が地域における企業を発掘し、そのネットワークづくりを続けてきた賜物と言える。

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北栄町でのトマトの会の試みは、県や町の支援を受けて、生活困窮者自立支援制度の施行後に始められた。そして、その努力は現在進行形である。たとえば、北栄町は長芋の産地だが、長芋の切れ端は使われることがなく、農協は年間 500 万円かけて処分しているそうである。
そこで、この長芋の切れ端を加工した「ねばりっこ」という製品が販売されているが、トマトの会では、この「ねばりっこ」を粉状にして売り出すことを考えている。販売先としては学校給食や県立病院の病院食等が考えられ、県が優先発注制度を活用することも期待している。このように、北栄町でも現段階で整備された立派な支援メニューが整備されているわけでは決してない。従来から地域にある資源を見つけだし、従来とは違った使い道や組み合わせを考え、新しい資源をつくりあげる努力が続けられている。
第２章 就労支援の取り組みについてのアンケート調査
京都自立就労サポートセンターの取り組みを比較評価するため、2017 年 2 月、就労支援の取り組み内容とその実績に関する簡単なアンケート調査を行った。調査対象は５事業者で、その内訳は、１自治体（事業は複数の民間事業者に委託）、４民間事業者（国、広域自治体、基礎自治体の事業を受託）である。調査内容としては、就労支援対象者および就労支援の内容、職業紹介事業・企業開拓の実施の有無、企業開拓員の配置の有無を聞いた。
また、実績としては、就労支援対象者数、就労者数、（就労後の）定着支援対象者数、そして（就労後の）定着者数等を聞いた。京都自立就労サポートセンターの場合、就労者全員が定着支援の対象者となっているが、他の事業者の場合、就労後は定着支援を拒絶する場合もあるため、就労者数と定着支援対象者数は必ずしも一致しない。一般的には、就労者数に対し定着支援対象者数がどの程度あるかということ自体が、就労支援における支援員と生活（就労）困窮者との信頼関係を示唆している。
調査対象が５事業者と少ないのは、調査期間や調査人員の問題もあるが、そもそも、生活困窮者自立支援事業等における就労支援の実績をあげているところが少ないうえ、定着支援を実施しているところはさらに少なく、実施していたとしても、その数字をデータとして記録している事業者がさらに限られているからである。その意味では、今回調査対象となった５事業者は就労支援対象者数について３桁あるいは３桁近い実績をあげ、また、11

定着支援を実施している上、そのデータも残している等の点で、全国的な水準で見れば事業に熱心に取り組んでいると言って良い。
これらを前提にした上で、表６の就労率と定着率（１カ月、３カ月、６カ月）を見ると、事業者によりかなりの格差があることが分かる。就労率は京都自立就労サポートセンターが 9 割を超えており、D と E が 10％台であるのに比べると、その実績値はかなり高い。
（しかし、今回の調査では、残念ながら、統計の定義が明確になされておらず、事業者によって数字の計上の仕方にばらつきがある上、支援内容上も、京都自立就労サポートセンターにおける就労支援対象者数の 206 人が就労支援型の寄り添い支援のみを計上した数字であるのに対し、他の事業者はそうとも限らない可能性があるため、表 6 の就労率はあくまで参考程度の数字として考えた方が良い。
）。
次に定着率を見ると、１カ月、３カ月、６カ月とも、京都自立就労サポートセンターの実績は最も高い。この定着率に関しても統計の定義が明確でないため、一桁の水準で正確であるとは言い難い。ただ、全体的に京都自立就労サポートセンターの数字が高いことは間違いなさそうであり、それは B 事業者と比べるとはっきりとしている。この B 事業者の場合、就労率が 8 割を超えているのに対し、定着率が一桁と低い。
なぜ、このような差が生じるのかを見るため、職業紹介事業や企業開拓の実施や企業開拓員の配置の有無を聞いたが、残念ながら、顕著な違いは認められない。先述したように、全国的な水準で見れば、これらの 5 事業者とも比較的熱心に就労支援に取り組んでいることを考えると、就労支援において、むしろ、支援方法が共通化してきていると言うことができる。
今回のアンケート調査のみから、京都自立就労サポートセンターにおける就労後の定着率が高い理由を特定することは難しいが、就労に向けた準備が十分にできているかどうかが大きな要因になっているのではないかと推測される。つまり、本人が就職することに納得できているかどうか、体力や気持ちがともなっているかどうか、職種は本人の適性にあったものかどうか、企業側に本人の様子が本当に伝わっているかどうか等、こうした就労に向けての準備が十分にできているかどうかが、定着に向けての重要な要因となる。この点において、京都自立就労サポートセンターでは本人の気持ちの整理が比較的ともなったうえで就労に至っているのではないかと推測されるのである。
ただ、繰り返しになるが、事業者によって統計上の用語の定義がバラバラであるため、今回のアンケート調査を通じて述べたことは、あくまで、大体の傾向として言えることであり、京都自立就労サポートセンターが特に優れた実績をあげていると言うことはできな
いが、先進的な取り組みを行いすばらしい実績をあげているのは間違いない事実である。

12

表６:就労支援の取り組みについてのアンケート調査
京都自立就労サポートセンター

A 事業者

生活保護、生活困窮者、その他生活保護、その他生活困窮者

就労準備支援、就労訓練、ハローワーと連携した就労支援、就労定着支援、その他就労訓練、その他（サポステ、ひきこもり等）

有（無料）

企業開拓
企業開拓員

D 事業者

E 事業者

生活困窮者

生活保護、生活困窮者

生活保護、生活困窮者、その他就労訓練、ハローワークと連携した就労支援、就労定着支援、その他就労準備支援、ハローワークと連携した就労支援、就労定着支援

就労準備支援ハローワークと連携した就労支援、就労定着支援

無有（有料）有（無料）

有

無有

有

有有

有有

有（専任）

有（兼任）

無

無有（兼任）

無就労支援対象者数（a）

206

256

889

82

189

1,144

就労者数（b）

187

157

741

44

28

130

定着支援対象者数

187

131

152

44

22

130

就労 1 カ月後の定着者数（c）

172

114

-37

24

114

就労 3 カ月後の定着者数（d）

157

92

58

36

21

100

就労 6 カ月後の定着者数（e）

148

77

29

34

1799

就労率（b/a）90.7 %

61.3 %

83.4 %

53.7 %

14.8 %

11.4 %

1 カ月定着率（c/b）

91.9 %

72.6 %-84.1 %

85.7 %

87.7 %

3 カ月定着率（d/b）

83.5 %

58.6 %

7.8 %

81.8 %

75.0 %

76.9 %

6 カ月定着率（e/b）

79.1 %

45.9 %

3.9 %

77.3 %

60.7 %

76.2 %

就労支援対象者
就労支援の内容

職業紹介事業B 事業者

13

13C 事業者

第３章 京都自立就労サポートセンターへの示唆点
第１章で見た相模原市の市総合就職支援センターとテンプスタッフの位置付けは、京都のジョブパークにおける京都自立就労サポートセンターの位置付けと非常によく似ている。
相模原市の場合は、市就職支援サポートセンターもテンプスタッフが運営しているので、その点は異なっているが、自治体の独自の就労支援と生活困窮者自立支援が密接に結びついている点、豊富なメニューづくりが行われている点、企業開拓が積極的に行われている点等、類似点は多い。その意味で、就労支援へのリファーがしやすい仕組みや相談者のニーズに沿ったメニューづくりは、京都自立就労サポートセンターも共有する特長だと言える。京都府によるバックアップも非常にしっかりしている。第２章では、京都自立就労サ
ポートセンターにおける就労支援は定着率という点で見ても比較的良い結果を残していることが確認された。
しかし、京都自立就労サポートセンターが京都府内の自治体から就労準備支援事業を受託するという関係性から見た場合、自立相談支援事業者と就労準備支援事業者が別々の事業者となっているため、就労準備支援へのリファーがしやすい仕組みとなっているかどうかという点について課題が生じる可能性がある。いかに京都自立就労サポートセンターの体制がしっかりとしていようとも、事業者が異なり、ましてや物理的な距離も離れている
現実がある以上、今後、リファーが少ないという全国と共通の課題を抱えることになるかも知れない。その改善策としては次の４つの方策が考えられる。
（１） 支援員同士の顔の見える関係づくり（２） ケース検討会議や支援調整会議への参加（３） 自立相談支援事業の共同実施（４） 自立相談支援事業の受託まず第一に取り組むべきなのは、支援員同士が顔の見える関係づくりができる場を積極的につくっていくことである。これは、現在、京都自立就労サポートセンターでも既に取り組まれている。
次に、京都自立就労サポートセンターの支援員がケース検討会議や支援調整会議に直接参加する方法である。顔の見える関係づくりは時間がかかることが予想されるため、府内自治体における相談支援員の研修も兼ねて、アセスメントやプラン作成の各段階に参加することにより、就労支援が適切と考えられる場合のリファーがよりスムーズになる。
（３）と（４）は、府内自治体から自立相談支援事業の委託公募等があった場合、京都自立就労サポートセンターが積極的に応募を検討するという意味である。
このうち（３）は、応募する際の事業形態として、京都府内の市から自立相談支援事業を他の事業者と共同で受託する。たとえば、アウトリーチに強い事業者と組めば、京都自立就労サポートセンターは出口に強みを持つので、互いの長所を活かすかたちで有効な支14援体制を組むことができる。
（４）は、京都自立就労サポートセンターが京都府内の市から自立相談支援事業を単独で受託するという形態である。自立相談支援事業と就労準備支援事業との間の情報の不確定性が最も低いのは（４）だろう。
（３）と（４）においては、委託自治体における自立支援で入口から出口まで一貫した取組が可能となり、就労支援をより活性化することができるし、また、府内の自治体へのノウハウの直接的な移転を図ることもできる。全国の事例からは、京都府の生活困窮者自立支援をより活性化させるためには、以上のような実施体制の在り方も検討しなければならないということが示唆されている。しかし、これまでの京都自立就労サポートセンターの活動領域を拡大することになり、京都自立就労サポートセンターにおける支援員の充足、事務局機能の強化、そして寄付金等による自主財源の確保も大きな課題となる。
一方、府内の自治体も生活困窮者自立支援への取り組みを徐々に進めてきている。また、今後は地域内の社会資源の発掘や活用も各所で独自に検討、実施されるだろう。それぞれの自治体にはそれぞれの課題や悩みがあり、これに京都自立就労サポートセンターがどう応えていくかということもまた考える必要がある。つまり、京都自立就労サポートセンタ
ーが良かれと思い府内の自治体や事業者に働きかけていることが、必ずしも地域のニーズや支援員の課題意識にマッチしない場合も考えられるということである。府内における広域的な事業展開を進めていく場合には、こうした支援の現場における声もまた丁寧に聞いていく姿勢が求められよう。

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平成 28 年度一般社団法人京都自立就労サポートセンター推進委員会
ワーキングチーム報告書
発 行 一般社団法人 京都自立就労サポートセンター
発行日 平成 29 年 3 月
所在地 京都市南区東九条下殿田町７０
ＴＥＬ 075-693-7727
ＦＡＸ 075-682-8939
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