産業財産権の出願手続の留意点
令和６年２月
方式審査室

1

2

3

特許庁

方式審査について4

方式審査とは出願手続の基礎知識
申請人識別番号とは電子化手数料とは
電子化手数料の額
書面手続から電子化手数料納付までの流れ
出願人(代理人)の欄の記載方法について
意思確認に関することミスの多い手続の留意点(1) 名義変更(2) 代理人関係(3) 減免関係(4) よくある補正指令(5) よくある却下理由

5

その他(1) 特許出願の願書作成時の留意点(2) 願書への記載により書面提出を省略する場合の留意点(3) 分割出願に関する手続の留意点(4) 変更出願に関する手続の留意点(5) 実用新案登録に基づく特許出願に関する手続の留意点(6) 実用新案登録出願に関する手続の留意点(7) 意匠登録出願に関する手続の留意点(8) 商標登録出願に関する手続の留意点

参考情報(1)ホームページによる情報提供(2)識別番号について

1

1

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3

特許庁

方式審査について4

方式審査とは出願手続の基礎知識
申請人識別番号とは電子化手数料とは
電子化手数料の額
書面手続から電子化手数料納付までの流れ
出願人(代理人)の欄の記載方法について
意思確認に関することミスの多い手続の留意点(1) 名義変更(2) 代理人関係(3) 減免関係(4) よくある補正指令(5) よくある却下理由

5

その他(1) 特許出願の願書作成時の留意点(2) 願書への記載により書面提出を省略する場合の留意点(3) 分割出願に関する手続の留意点(4) 変更出願に関する手続の留意点(5) 実用新案登録に基づく特許出願に関する手続の留意点(6) 実用新案登録出願に関する手続の留意点(7) 意匠登録出願に関する手続の留意点(8) 商標登録出願に関する手続の留意点

参考情報(1)ホームページによる情報提供(2)識別番号について

2

1．方式審査について
方式審査とは ⇒手続書面が特許法等関係法令の規定に適合しているか否かを審査すること
手続書面

補正することができない不備補正することができる不備・手数料の未納又は不足・願書の記載不備
・明細書の記載不備
・電子化手数料の未納・名義変更届の譲渡証書の不備
・代理人手続の委任状の不備など

・出願取下げ（放棄）後の手続・出願みなし取下げ後の手続・拒絶査定確定後の手続・提出期間経過後の明細書などの実体補正
・拒絶理由通知後の出願審査請求手数料返還請求の手続
・特許権の設定登録後の分割出願・法定期間外の提出 （救済制度あり）など

手続補正指令不備が解消しない

手続補正書の
提出

却下の処分
特許庁

却下理由通知
不備が
解消

方式完備

弁明を
認めない

弁明書の提出

却下の処分

弁明を
認める

方式完備
3

1

2

3

特許庁

方式審査について4

方式審査とは出願手続の基礎知識
申請人識別番号とは電子化手数料とは
電子化手数料の額
書面手続から電子化手数料納付までの流れ
出願人(代理人)の欄の記載方法について
意思確認に関することミスの多い手続の留意点(1) 名義変更(2) 代理人関係(3) 減免関係(4) よくある補正指令(5) よくある却下理由

5

その他(1) 特許出願の願書作成時の留意点(2) 願書への記載により書面提出を省略する場合の留意点(3) 分割出願に関する手続の留意点(4) 変更出願に関する手続の留意点(5) 実用新案登録に基づく特許出願に関する手続の留意点(6) 実用新案登録出願に関する手続の留意点(7) 意匠登録出願に関する手続の留意点(8) 商標登録出願に関する手続の留意点

参考情報(1)ホームページによる情報提供(2)識別番号について

4

2．出願手続の基礎知識
申請人識別番号とは
特許庁では、「住所（居所）・氏名（名称）」などの情報を申請人登録情報として管理し、１人の手続者に１つの番号を付与します。（特例法※施行規則第３条）
これを、識別番号（アラビア数字からなる９桁のコード）といいます。
また、同規則第２条第３項の規定により、識別番号を記載した場合には、各手続において【住所又は居所】の欄の記載を省略することができます（ただし、証明書などの記載においては省略はできません） 。
※特例法＝工業所有権に関する手続等の特例に関する法律。以下、このテキストにおいて同じ。

出願手続などにおいて、識別番号の情報（住所（居所）、氏名（名称））との相違を理由とした補正指令が多く見受けられます。
手続をする際は、必ず特許庁に登録している識別番号の情報を用いてください。
これらの情報に変更が生じた際は、届出が必要です。
識別番号の情報の確認方法⇒P５８を参照
特許庁

52．出願手続の基礎知識
電子化手数料とは特許庁では、手続の効率的な処理を促進するため、全ての手続の電子化を進めております。
特許出願などの各種手続は、電子出願と書面（紙）出願の2通りの方法がありますが、電子出願が可能な手続を書面出願した場合には、その書面に記載されている事項を特許庁長官が認定した登録情報処理機関において電子化することとしており、この電子化のために必要な費用（実費）が電子化手数料です。
（特例法第7条、第40条）
参照：特許庁サイト

電子化手数料が必要となる書類一覧

https://www.jpo.go.jp/system/process/shutugan/paper/document/denshika/doc_list.pdf

電子化手数料の額
手続１件につき、2,400円と書面１枚につき800円を加えた額です。
（例）特許願５枚を書面で提出したときの電子化手数料は、
２,400円＋（５枚×800円）＝6,400円 となります。
また、複数の手続を一度に書面で提出した場合は、各手続書類（１件）ごとに算出することに
なります。
特許庁

6

2．出願手続の基礎知識
書面手続から電子化手数料納付までの流れ④電子化手数料の納付（①の提出日から30日以内に所定金融機関へ振込をお願手続者いします。）（出願人・代理人）③電子化手数料納付の案内

納付されない場合は却下処分

×（①の提出日から1～2週間で振込用紙などを送付）※手続補正指令など①手続書面を提出

電子化手数料の納付がない場合又は納付金額が不足している場合に通知（書面提出日から30日経過後）納付された場合⑤データを特許庁ファイルに記録
登録情報

特 許 庁
②書面の電子化を指示

◎

処理機関

【書面の電子化・電子化手数料についてのお問い合わせ先】
特許庁審査業務部出願課電子記録基準管理班

TEL ： ０３－３５８１－１１０１ 内線２７６２

特許庁

参考：電子出願について
電子出願は専用ソフトを使用して自宅や会社のパソコンから手続きを行う電子申請です。利用するためには電子証明書やインターネット
出願ソフトのダウンロードなどの事前準備が必要です。詳細は「電子出願ソフトサポートサイト」をご参照ください。
https://www.pcinfo.jpo.go.jp/site/index.html

72．出願手続の基礎知識
出願人（代理人）の欄の記載方法について（例）特許願の場合【書類名】【整理番号】（【提出日】【あて先】【国際特許分類】【発明者】【住所又は居所】

出願人が手続する場合
特許願○○○○
令和○年○月○日）
特許庁長官
殿
F16L 27／00

・出願人が法人のときは、【代表者】の欄を設け、代表者の氏名を記載する。（左記様式見本参照）
・出願人が個人の場合には【代表者】の欄は不要。

東京都千代田区霞が関3丁目4番3号
特許株式会社内
発明 太郎【氏名】【特許出願人】【識別番号】
012345678【氏名又は名称】 特許株式会社
【代表者】
発明 太郎
【手数料の表示】【予納台帳番号】 123456【納付番号】
14000【提出物件の目録】【物件名】
特許請求の範囲
【物件名】
明細書
【物件名】
図面
【物件名】
要約書

代理人が手続する場合

1
1
1
1

ポイント

特許庁

・手続者が法人のときは、【代表者】の欄を設け代表者の氏名を記載する。

・出願人の欄には【代表者】の欄を設けず、【氏名又は名称】の欄の次に【代理人】の欄を設ける。また、代理人が法人の場合には、代理人の欄に【代表者】の欄を設ける。
（例）【特許出願人】【識別番号】
012345678【氏名又は名称】 特許株式会社【代理人】【識別番号】
111234567【氏名又は名称】 弁理士法人代理特許事務所
【代表者】
代理 太郎

8

2．出願手続の基礎知識
意思確認に関すること（特例法施行規則第２１条第１項）
オンライン手続の場合・・・手続実行者以外の者の意思確認が必要（例）【代理人】の欄が複数ある手続補正書
【書類名】
【提出日】
【あて先】
【事件の表示】【出願番号】

意思確認をするための手続補足書記載例

手続補正書
特許庁長官

【補正をする者】【識別番号】【氏名又は名称】【代理人】【識別番号】【氏名又は名称】

Ａ【代理人】【識別番号】【氏名又は名称】

Ｂ

オンライン手続の場合であ殿 り、手続実行者がAである場
合は、手続実行者以外の者
であるBは、３日以内に意思確認を行う「手続補足書」の提出が必要。

【手続補正１】【補正対象書類名】 特許請求の範囲【補正対象項目名】 全文【補正方法】
変更（略）
特許庁

特例法施行規則 様式第２７（オンライン） 様式第３２（書面）

【書類名】
手続補足書
【提出日】
【あて先】
特許庁長官
【事件の表示】【出願番号】【補足をする者】【識別番号】
Ｂ【氏名又は名称】

殿【補足対象書類名】
手続補正書【補足の内容】 本件手続をしたことに相違ありません。

書面で提出する場合
は、電子化手数料の納
付が必要！
P６を参照

9

1

2

3

特許庁

方式審査について4

方式審査とは出願手続の基礎知識
申請人識別番号とは電子化手数料とは
電子化手数料の額
書面手続から電子化手数料納付までの流れ
出願人(代理人)の欄の記載方法について
意思確認に関することミスの多い手続の留意点(1) 名義変更(2) 代理人関係(3) 減免関係(4) よくある補正指令(5) よくある却下理由

5

その他(1) 特許出願の願書作成時の留意点(2) 願書への記載により書面提出を省略する場合の留意点(3) 分割出願に関する手続の留意点(4) 変更出願に関する手続の留意点(5) 実用新案登録に基づく特許出願に関する手続の留意点(6) 実用新案登録出願に関する手続の留意点(7) 意匠登録出願に関する手続の留意点(8) 商標登録出願に関する手続の留意点

参考情報(1)ホームページによる情報提供(2)識別番号について10

3．ミスの多い手続の留意点(1) 名義変更① 特定承継と一般承継（1）特定承継

ポイント

特許を受ける権利

出願人
Ａ

売買、贈与など
営業譲渡など・特定承継は特許庁長官に届け出なければその効力は

承
継
人
Ｂ

生じない。（特許法第34条第4項）

・共有に係る場合には、他の共有者の同意が必要。
（特許法第33条第3項）
・譲渡証書には、譲渡人及び承継人の記名と、譲渡人の押印が必要。

・特定承継の名義変更には、4,200円の手数料が必要。

（2）一般承継特許を受ける権利

出
願
人
Ａ
特許庁

承
継
人
法人合併、法人分割など Ｂ
相続など

ポイント
・一般承継は特許庁長官に遅滞なく届け出なければならない。（特許法第34条第5項）

・承継人が届け出る。
・手数料は不要。

11

3．ミスの多い手続の留意点(1) 名義変更② 権利の承継を証明する書面◆特定承継の場合◆一般承継の場合

譲渡

相続・譲渡証書、又は権利の承継を証明する

・相続関係者の戸籍謄本、住民票（必要に契約書など応じ）、遺産分割協議書（必要に応じ）など・共有者の同意書（必要に応じ）

合併

放棄

・履歴事項証明書※（承継する会社のもの）

・持分放棄書・閉鎖事項証明書※（必要に応じ）持分の届出又は変更

会社分割・持分証明書、又は持分の定めを明記

・履歴事項証明書※（承継する会社のもの）

した譲渡証書・会社分割承継証明書

譲渡証書、同意書、持分放棄書、持分証明書、会社分割承継証明書などの証明書には「実印」又は「実印により証明可能な法人の承継する特許を受ける権利を特定した証明書

代表者印」を押印する（注1）法定相続情報証明制度の「法定相続情報一覧図の写し※」を提出することで、戸籍謄本等の提出に代えることができます。

※「法定相続情報一覧図の写し」とは、法定相続情報証明制度（相続人が法務局（登記所）に必要な書類を提出し、登記官が内容を確認した上で、法定相続人が誰であるのかを登記官が証明する制度）により、法務局（登記所）が相続人に交付する書面。

（注2）登記事項証明書については、情報通信技術を活用した行政の推進などに関する法律（平成14年法律第151号）第11条の規定に基づき、特許庁が電子情報処理組織を使用して、証明書面などにより確認すべき事項に係る情報を入手し、又は参照することができる場合には、特許庁提出を要しません。

12

3．ミスの多い手続の留意点(1) 名義変更③ 承継人（又は承継人代理人）が届け出る場合【書類名】

特許法施行規則 様式第１８
【書類名】
【提出日】
【あて先】
【事件の表示】【出願番号】【承継人】【識別番号】【氏名又は名称】【代表者】【承継人代理人】【識別番号】【弁理士】【氏名又は名称】【手数料の表示】【予納台帳番号】【納付金額】【提出物件の目録】
【物件名】
【物件名】
【物件名】

特許庁

出願人名義変更届
令和○○年 ○月
特許庁長官 殿・一般承継の場合「出願人名義変更届（一般承継）」と記載。

○日

【承継人】

特願○○○○－○○○○○○

・承継人の持分を記載するときは、【承継人】の欄の次の行に【持分】の欄を設けて、「○／○」のように分数で記載。

０１２３４５６７８
特許株式会社
発明 太郎【承継人代理人】

１２３４５６７８９
代理太郎

１２３４５６４２００

一般承継の場合
は手数料は不要

権利の承継を証明する書面
印鑑証明書
代理権を証明する書面

１１
１

承継人又は承継人代理人が届け出る場合は【譲渡人】の欄は不要

・承継人について、【承継人代理人】以外に【選任した代理人】
を届け出る場合で、代理人の選任の届出を特許を受ける権利の承継の届出と同時にするときは、【承継人代理人】の欄の次に【選任した代理人】の欄を設ける。その場合は、選任しミス多発！
た代理人の意思確認は不要。
・ 代理権を証明する書面の提出が必要。 代理権の証明漏れに注意！
ただし、以下の場合は、提出は不要。
①相続、法人合併の場合に被承継人の代理人が承継人代理人である場合（代理権は消滅しないため。特許法第１１条）。
②共有に係る出願人の1人が、持分放棄する場合又は他の出願人（共有者）に持分を譲渡するなど、承継人及び承継人代理人が当該出願の出願人及び代理人である場合。

13

3．ミスの多い手続の留意点(1) 名義変更④ 譲渡人（又は譲渡人代理人）が届け出る場合【書類名】

出願人名義変更届【提出日】

令和○○年 ○月 ○日【あて先】

特許庁長官 殿【譲渡人】
・譲渡人又は譲渡人代理人が届け出る場合①【譲渡人】の欄を記載。
②【承継人】欄の省略は不可。

【事件の表示】【出願番号】

特願○○○○－○○○○○○【承継人】【識別番号】

０１２３４５６７８【氏名又は名称】 特許株式会社【譲渡人代理人】【譲渡人】【識別番号】

３４５６７８９０１

・譲渡人が届け出るときに、その代理人が手続をする場合に限り記載。

【氏名又は名称】 北海道特許株式会社
【代表者】

札幌 太郎

【譲渡人代理人】【識別番号】

1２３４５６７８９【手数料の表示】【弁理士】【氏名又は名称】 代理 太郎

・特定承継の場合、4,200円の手数料が必要。

【手数料の表示】【予納台帳番号】 １２３４５６【納付金額】
【その他】

【その他】

４２００
譲渡人の手続である。

【提出物件の目録】
【物件名】

特許庁

権利の承継を証明する書面

１・譲渡人だけで届け出るときは、【手数料の表示】の欄の次に 【その他】の欄を設け、「譲渡人の手続である。」のように記載する。

14

3．ミスの多い手続の留意点⑤ 提出物件の目録
【書類名】
【提出日】
【あて先】
【事件の表示】【出願番号】【承継人】【識別番号】【氏名又は名称】【承継人代理人】【識別番号】【弁理士】【氏名又は名称】【手数料の表示】【予納台帳番号】【納付金額】【提出物件の目録】
【物件名】
【物件名】
【物件名】

【提出物件の目録】
・【物件名】は「権利の承継を証明する書面」又は「譲渡証書」のように当該証明書名を記載。
・オンラインにより「出願人名義変更届」を提出し、証明書などを「手続補足書」 により提出する場合は、【提出物件の目録】の欄は不要。
・承継人代理人が手続をする場合は代理権の証明が必要。
・証明書を援用する場合は以下のとおり記載。

出願人名義変更届
令和○○年 ○月 ○日
特許庁長官 殿
特願○○○○－○○○○○○
０１２３４５６７８
特許株式会社

援用する権利の承継を【提出物件の目録】
証明する書面において、譲渡などの対象に当該【物件名】 権利の承継を証明する書面
１【援用の表示】 特願○○○○－○○○○○ 出願番号が含まれていなければならない。
【物件名】 代理権を証明する書面 （※）
【援用の表示】 特許第○○○○○○○号に関する令和○○年○○月

１２３４５６７８９
代理太郎

１２３４５６４２００
権利の承継を証明する書面
印鑑証明書
代理権を証明する書面(1) 名義変更○○日提出の移転登録申請書に添付のものを援用する。
１
１
１

（※）
【提出物件の目録】【包括委任状番号】 ○○○○○○○

包括委任状を援用する場合【提出物件の目録】
包括委任状番号が未通知の場合【物件名】 代理権を証明する書面 １【援用の表示】 令和○○年○月○日提出の包括委任状
特許庁

15

3．ミスの多い手続の留意点(1) 名義変更⑥ 権利の承継を証明する書面の文例
特許法施行規則「譲渡証書」(特許法施行規則第5条第1項)

様式第１８備考１９

出願人名義変更届の提出日以前の日付
譲渡証書
令和○○年 ○月 ○日

譲受人
住所（居所） 東京都千代田区霞が関３丁目４番３号
氏名（名称） 特許株式会社
代表者
発明 太郎
殿

譲渡人
住所（居所） 北海道札幌市北区７条西２－８
氏名（名称） 北海道特許株式会社
代表者
札幌 太郎
㊞
下記の発明に関する特許を受ける権利を貴殿に譲渡したことに相違ありません。

記

特許庁

１．特許出願の番号 特願○○○○－○○○○○○
２．発明の名称○○○○の製造方法

・譲受人及び譲渡人の「住所（居所）」及び「氏名（名称）」は識別番号に届け出ている情報であること。
・法人であるときは 「代表者」を記載。

要注意！
「実印」または「実印により証明可能な法人の代表者印」を押印。
・共同出願で、自己の持分の全てを譲渡する場合は以下のような文例とする。
「下記の発明に関する特許を受ける権利は、私と○○の共有のところ、私の持分を貴殿に譲渡したことに相違ありません。」（自己の持分の一部を譲渡する場合は、譲渡する権利の持分の定めの有無に応じて下線部は「持分の一部を」、「持分の2分の1を」などと記載する。）
・単独出願において権利の一部を譲渡（権利を共有）する場合は以下のような文例とする。
「下記の発明に関する特許を受ける権利の一部を貴殿に譲渡したことに相違ありません。」（権利の持分の定めがある場合は下線部を「2分の1を」などと記載する。）

16

3．ミスの多い手続の留意点⑦(1) 名義変更

権利の承継を証明する書面の文例「同意書」(特許法施行規則第6条)

出願が共有である場合、自分の持分を共有者以外の者に譲渡する場合には共有者の同意が必要。
（例） Ａ と Ｂ の共有出願において、 Ａ

が Ｃ

ミス多発！

に譲渡する場合は、 Ｂ の同意が必要。

同意書

譲渡日以前の日付
令和○○年 ○月 ○日

Ａ

北海道札幌市北区７条西２－８
北海道特許株式会社
札幌 太郎
殿

住所（居所） 愛知県名古屋市中区三の丸２－５－２
氏名（名称） 名古屋特許株式会社代表者
名古屋 花子㊞

Ｂ

Ａ 及びＢ の「住所（居所）」及び「氏名（名称）」は識別番号に届け出ている情報であること。
・法人であるときは 「代表者」を記載。
・

住所（居所）
氏名（名称）
代表者

同意書の提出
漏れに注意！

要注意！
「実印」または「実印により証明可能な法人の代表者印」を押印。

下記の発明に関する特許を受ける権利の貴殿の持分を
特許株式会社に譲渡することに同意します。
Ｃ

特許庁

記

１．特許出願の番号 特願○○○○－○○○○○○
２．発明の名称○○○○の製造方法

同意者が Ｂ の他に複数いる場合は同意者の欄を繰り返し設けて記載。

17

3．ミスの多い手続の留意点⑧(1) 名義変更

権利の承継を証明する書面の文例「持分放棄書」(特許法施行規則第5条第1項)
出願人名義変更届の提出日以前の日付

持分放棄書
令和○○年 ○月 ○日
１．特許出願の番号 特願○○○○－○○○○○○
２．発明の名称○○○○の製造方法

上記発明に関する特許を受ける権利は、特許株式会社と北海道特許株式会社の共有のところ、北海道特許株式会社の共有持分を放棄したことに相違ありません。

持分放棄者
住所（居所） 北海道札幌市北区７条西２－８
氏名（名称） 北海道特許株式会社
代表者
札幌 太郎
㊞

・持分放棄者の「住所（居所）」及び「氏名（名称）」は識別番号に届け出ている情報であること。
・法人であるときは 「代表者」を記載。

「実印」または「実印により証明可能な法人の代表者印」を押印。

要注意！
特許庁

18

3．ミスの多い手続の留意点⑨(1) 名義変更

権利の承継を証明する書面に押印する印について「実印による証明書」の文例

個人の場合
証明書には実印（市区町村に登録済みの印鑑）を押印し、実印による証明書
令和○年○月○日

印鑑証明書（発行日から３か月以内のもの）を提出する。

法人の場合
証明書には実印（登記所に登録済みの印鑑）を押印し、印鑑証明書（発行日から３か月以内のもの）を提出する。
又は、証明書には実印により証明可能な法人の代表者印を押印し、上記の印は、特許庁への届出、申請などにおいて株式会社○○○○の代表者印（実印）に代えて使用する印に相違ありません。
届出者
住所（居所） 宮城県仙台市青葉区本町３－４
氏名（名称） 東北特許株式会社
代表者
伊達 花子
印

実印による証明書及び印鑑証明書（発行日から３か月以内のもの）を提出する。

特許庁

・実印と異なる法人の代表者印（知的財産専用代表取締役印、知的財産専用学長印など）を押印する。
・届出者の欄には、「代表者」を記載し、「実印」を押印する。

※一度、印鑑証明書又は実印による証明書により本人確認された印を使用する場合は、実印（実印により証明可能な法人の代表者印の場合は当該代表者印）に変更がない限り、都度の印鑑証明書の提出は不要。

19

3．ミスの多い手続の留意点⑩(1) 名義変更

外国人による署名の取扱い
外国人による証明書類への署名については、署名の本人確認措置が講じられていることが必要。
【根拠条文など】（例）方式審査便覧１３．４０ 署名「２．外国人の署名
外国人ノ署名捺印及無資力証明ニ関スル法律（明治３２年法律第５０号）第１条第１項に法令の規定により署名、捺印すべき場合
において、外国人は署名することをもって足りる旨、同条第２項に捺印のみをなすべき場合において、外国人は署名をもって捺印に代えることができる旨規定されていることから、外国人については、押印に代えて、署名をすれば足りる。」

特許庁（例）方式審査便覧４５．２０出願人名義変更届の取扱い「７．（３）外国人は、特許法施行規則様式第１８備考１９及び２０並びに商標法施行規則様式第１１備考１７及び１８の規定による押印に代えて署名をすることができるが、当該署名は本人確認できるものでなければならない。具体的には、以下ア．からエ．までのいず
れかにより証明された署名は、本人確認できた署名と取り扱うこととする。
ア．出願人名義変更届などに記載された、譲渡人又は譲受人の代理人である弁理士又は弁護士による「譲渡人などの署名に係る意思確認をした旨」の記載
イ．署名の真正性に係る認証（面前認証、自認認証など）付譲渡証書など
ウ．署名証明書エ．譲渡人など本人が特許庁に来訪した際に提示した本人確認書類（パスポートなど）」

承継人の代理人である弁理士による「譲渡人などの署名に係る意思確認をした旨」の記載例
【書類名】
【提出日】
【あて先】
【事件の表示】【出願番号】【承継人】【識別番号】【氏名又は名称】【承継人代理人】【識別番号】【弁理士】【氏名又は名称】【手数料の表示】【予納台帳番号】【納付金額】【その他】【提出物件の目録】
【物件名】
【物件名】

出願人名義変更届
令和○○年 ○月 ○日
特許庁長官 殿
特願○○○○－○○○○○○
０１２３４５６７８▲▼カンパニーリミテッド
１２３４５６７８９
代理 太郎

１２３４５６４２００
承継人代理人弁理士代理 太郎が、(現地代理人○○○を通じて）、○年○月○日付譲渡
証書の譲渡人（○○コーポレーション 代表者○○）の署名に係る意思確認をした。
譲渡証書 １委任状
１20

3．ミスの多い手続の留意点(2) 代理人関係① 代理人選任届など
特許法施行規則◆出願人が届け出る手続

様式第９

【書類名】

代理人選任届【提出日】【あて先】【事件の表示】【出願番号】

令和○○年 ○月 ○日
特許庁長官
殿【手続をした者】【識別番号】【氏名又は名称】

特許庁･･･ 代理人を選任したとき

代理人変更届･･･ 代理人を変更（代理人の選任及び解任を同時に）したとき代理権消滅届･･･ 代理権が消滅（代理人を解任）したとき

代理権変更届･･･ 委任事項を変更したとき
出願後に委任状を提出したいとき必要となる証明書【届出の内容】【選任した代理人】【識別番号】【弁理士】【氏名又は名称】【代理人】【識別番号】【弁理士】【氏名又は名称】【提出物件の目録】【物件名】 代理人の選任を証明する書面

代理人選任届１

代理人選任届･･･ 代理人の選任を証明する書面

代理人変更届･･･ 代理人の選任を証明する書面及び代理人を解任する出願人の意思を証明する書面（※）

代理権消滅届･･･ 代理人を解任する出願人の意思を証明する書面（※）

代理権変更届･･･ 代理権を証明する書面

・上記証明書（委任状）は援用することが可能。記載方法はＰ15参照。
（※）委任状は原本のほか、その写しの提出も可能。
（※）本人手続の場合は出願人の意思を証明する書面は不要。

21

3．ミスの多い手続の留意点(2) 代理人関係① 代理人選任届など
特許法施行規則

様式第９

【書類名】

代理人選任届

【提出日】
【あて先】

令和○○年 ○月 ○日
特許庁長官
殿【書類名】代理人変更届のとき【届出の内容】【選任した代理人】【識別番号】【弁理士】【氏名又は名称】【代理権の消滅した代理人】【識別番号】【弁理士】【氏名又は名称】【事件の表示】【出願番号】【手続をした者】【識別番号】【氏名又は名称】【書類名】代理権消滅届のとき【届出の内容】【選任した代理人】【識別番号】【弁理士】【氏名又は名称】【代理人】【識別番号】【弁理士】【氏名又は名称】【提出物件の目録】【物件名】 代理人の選任を証明する書面

特許庁【届出の内容】【代理権の消滅した代理人】【識別番号】【弁理士】【氏名又は名称】【書類名】代理権変更届のとき
１【届出の内容】 添付の委任状のとおり代理権を変更する。
【代理権を変更した代理人】【識別番号】【弁理士】【氏名又は名称】

22

3．ミスの多い手続の留意点② 代理人受任届など
特許法施行規則◆代理人自らが届け出る手続

様式第１１

【書類名】

代理人受任届【提出日】【あて先】【事件の表示】【出願番号】

令和○○年 ○月 ○日
特許庁長官
殿

代理人受任届･･･代理人が受任したとき代理人辞任届・・・代理人が辞任したとき・ 代理人受任届には代理権を証明する書面（委任状）が必要（代理人辞任届には不要）。
・ １事件に関し、複数の代理人について届け出るときは、
次のいずれかの方法による。
① 各々の代理人が代理人受任届（又は代理人辞任届）を提出。
② 【受任した代理人】（または【辞任した代理人】）の欄を繰り返し設けて記載する。この場合、オンライン手続実
行者以外の代理人は、意思確認の手続が必要。

【手続をした者】【識別番号】【氏名又は名称】【受任した代理人】【識別番号】【弁理士】【氏名又は名称】【提出物件の目録】【物件名】 代理権を証明する書面(2) 代理人関係

１

代理人の意思確認の利便性から、複数の代理人が受任した（選任された）ことを届け出る場合は、代理人選任届が望ましい。

【書類名】代理人辞任届のとき特許庁【辞任した代理人】【識別番号】【弁理士】【氏名又は名称】

23

3．ミスの多い手続の留意点(2) 代理人関係③ 代理人に関する留意点
１．国内優先権主張を伴う出願の代理人
・ 国内優先権を主張する代理人の特別授権を証明する書面（後の出願に委任状を提出する場合、先の出願番号を特定した委任事項の記載がある委任状）が必要。

２．特別授権が必要な手続（出願取下、出願放棄、復代理人選任など）を行う代理人
・ 当該特別授権を証明する書面が必要。

３．出願人名義変更届を提出する代理人
・ 承継人代理人（選任した代理人を含む。）の委任状が必要。
ただし、相続又は法人の合併の場合は、代理権が消滅しないため、被承継人代理人が承継人代理人となるときは、委任状は不要。
※出願人名義変更届に記載された承継人代理人（選任した代理人を含む。）は、別途、代理人受任届（代理人選任届）の提出は不要。

４．分割出願時の代理人

・ 代理人（選任した代理人を含む。）の委任状が必要。
ただし、もとの特許出願の代理人である場合は委任状は不要。

５．アクセスコード付与請求の手続をする代理人

・ 本件出願の代理人でない者が代理人として手続を行う場合は、委任状（包括委任状は不可）が必要。
（ただし、出願公開又は設定登録後は不要）

６．その他
・委任状は原本のほか、その写しの提出も可能。

・ 特別授権については特許法第9条、代理権の証明は特許法施行規則第４条の３を参照。
・１～４の委任状の提出は、包括委任状の援用により省略可能。
特許庁

24

3．ミスの多い手続の留意点(3) 減免関係

出願人が複数いる場合の出願審査請求料の減免申請手続について（減免申請書の提出を省略する場合）
【書類名】
【提出日】
【あて先】
【出願の表示】【出願番号】【請求項の数】

出願審査請求料の計算方法

出願審査請求書
特許庁長官

殿

４

減免申請手続は、出願審査請求手
続・増項補正手続などと同時に行わなければならない。

【請求人】【識別番号】【氏名又は名称】 Ａ社【請求人】【識別番号】【氏名又は名称】 Ｂ大学【代理人】【識別番号】【弁理士】【氏名又は名称】【手数料の表示】【予納台帳番号】 １２３４５６【納付金額】
５９８８０

減免を受ける者全員を記載する

軽減後の額を納付する【手数料に関する特記事項】
特許法施行令第１０条第４号ロに掲げる者に該当する請求人である。（A社 持分2/3）。減免申請書の提出を省略する。
特許法施行令第１０条第３号ロに掲げる者に該当する請求人である。（B大学 持分1/3）。減免申請書の提出を省略する。

特許庁【その他】 手数料の納付の割合 ７／１８

《例》請求項数 ４（１５４，０００円 ） （※）
・A社（中小企業）･･･ 小規模企業を対象とした軽減措置（２／３軽減）・B大学･･･ 大学などを対象とした軽減措置（１／２軽減）・持分･･･ A社 ２／３、B大学 １／３（※）平成３１年４月１日以降に出願した場合の審査請求料とな
ります。
《計算例》
A社（154,000×1/3×2/3）＋B大学（154,000×1/2×1/3）＝A社（154,000×2/9）＋B大学（154,000×1/6）＝154,000×7/18＝ 59,888.888･･･⇒ 納付金額 59,880円 （ 合算後10円未満切捨て）

・持分を届け出ている場合は、届出の持分を記載する。
・持分証明書の提出は省略可能。

☆料金減免制度一覧検索方法⇒P54を参照25

3．ミスの多い手続の留意点(4) よくある補正指令① 手数料に関すること
・予納残高の不足、予納台帳番号・振替番号などの誤記、電子現金の納付期限切れ、及び印紙未貼付
・手続補正書により請求項を増加する補正をした場合の出願審査請求手数料の未納
手数料を補正する場合の手続補正書記載例
【書類名】
【提出日】

手続補正書

【あて先】
特許庁長官
殿
・
・（略）
・
【手数料補正】【手続補正○】という項目で【補正対象書類名】
はないことに注意！
【予納台帳番号】
未納額（不足額）を記載【納付金額】

特許庁《口座振替の場合（※）》《電子現金納付の場合》【手数料補正】【手数料補正】【補正対象書類名】【補正対象書類名】【振替番号】【納付番号】
審査請求以後に請求項の数を増加す【納付金額】
る補正をするときに記載する。
請求項数が減少する又は変動がない《指定立替納付の場合（※）》場合は当該欄は記載不要。
【手数料補正】【補正対象書類名】【指定立替納付】【納付金額】※口座振替はオンライン手続のみ※指定立替納付はオンライン手続又は特許庁窓口における書面手続のみ

請求項が増加する場合の手続補正書記載例
【書類名】
手続補正書
【提出日】
【あて先】
特許庁長官
殿
【事件の表示】【出願番号】【補正をする者】
審査請求以降、これまでに審査請求【識別番号】
手数料を納付したときの請求項の数より【氏名又は名称】
請求項数が増える場合に記載する。
【代理人】
ただし、請求項数が減少する又は変動【識別番号】がない場合は当該欄は記載不要。
【氏名又は名称】【補正により増加する請求項の数】 ○【手続補正１】【補正対象書類名】 特許請求の範囲【補正対象項目名】 全文【補正方法】
変更 【補正により増加する請求項の数】の欄（略）に記載した請求項数×4,000円【手数料の表示】【予納台帳番号】【納付金額】

26

3．ミスの多い手続の留意点(4) よくある補正指令② 世界知的所有権機関へのアクセスコード付与請求書に関すること（特許・実用新案）
・ 代理権を証明する書面が添付されていない。
【書類名】 世界知的所有権機関へのアクセスコード付与請求書
【提出日】
【あて先】
特許庁長官
殿
【事件の表示】【出願番号】【手続をした者】【識別番号】【氏名又は名称】【代理人】【識別番号】【弁理士】【氏名又は名称】【本出願に係る付与】
希望【提出物件の目録】【物件名】
代理権を証明する書面 １

受領書のサンプル

特許庁【手続をした者】及び【代理人】
・アクセスコードの付与を請求できる者は、本件出願の出願人及び代理人。
・出願人全員を記載する必要はない。

代理権の証明・本件出願の代理人でない者が代理人として手続する場合は、代理権の証明が必要。このとき、代理権の証明として包括委任状を援用することは認められない。ただし、出願公開又は設定登録後は代理権の証明は不要。

アクセスコードについて
・１出願について、アクセスコードは1つ。
複数回請求しても付与されるアクセスコードは同じ。
・アクセスコード通知書は、オンラインで請求した場合は通常１週間程度で送付されるが、委任状の提出が必要な場合や書面で請求された場合は、それらの書面の電子化に１月程度の期間を要するため、アクセスコード通知書が送付されるまで５週間程度の期間を要する。
・特許出願、実用新案登録出願又は意匠登録出願において出願の手続をした場合は、受領書（出願番号通知）にアクセスコードが記載されている。

27

3．ミスの多い手続の留意点(5) よくある却下理由

１．出願取下げ（放棄）後の手続
２．出願みなし取下げ後の手続・出願から３年以内に出願審査の請求がなかったとき
・国内優先権主張の基礎出願は、当該出願の出願日から１年４月を経過したとき

３．拒絶査定確定後の手続
４．応答期間経過後の明細書などの実体補正
・拒絶理由通知の応答期間の延長請求の詳細は、特許庁HP「特許出願及び商標登録出願における拒絶理由通知の応答期間の延長に関する運用の変更について（平成28年4月1日開始）」を参照
https://www.jpo.go.jp/system/patent/shinsa/letter/kyozetu_entyou_160401.html

５．拒絶理由通知後の出願審査請求手数料返還請求の手続
６．特許権の設定登録後の分割出願
・特許査定の謄本の送達があった日から30日以内であっても特許権の設定登録がされたとき「特許出願の一部を一又は二以上の新たな特許出願とすることができる」（特許法第44条第1項）→特許出願が特許庁に係属していなければ出願を分割することができない。

特許庁

当該出願事件のステータスを適切に管理することで、上記の不適法な手続を回避することができます。

28

1

2

3

特許庁

方式審査について4

方式審査とは出願手続の基礎知識
申請人識別番号とは電子化手数料とは
電子化手数料の額
書面手続から電子化手数料納付までの流れ
出願人(代理人)の欄の記載方法について
意思確認に関することミスの多い手続の留意点(1) 名義変更(2) 代理人関係(3) 減免関係(4) よくある補正指令(5) よくある却下理由

5

その他(1) 特許出願の願書作成時の留意点(2) 願書への記載により書面提出を省略する場合の留意点(3) 分割出願に関する手続の留意点(4) 変更出願に関する手続の留意点(5) 実用新案登録に基づく特許出願に関する手続の留意点(6) 実用新案登録出願に関する手続の留意点(7) 意匠登録出願に関する手続の留意点(8) 商標登録出願に関する手続の留意点

参考情報(1)ホームページによる情報提供(2)識別番号について

29

4．その他(1) 特許出願の願書作成時の留意点①【発明者】の欄
特許法施行規則

様式第２６

【書類名】
【整理番号】【提出日】【あて先】【国際特許分類】
【発明者】

特許願
P－001
令和○○年○月○日
特許庁長官 殿F16L 27／00【発明者】
・特許請求の範囲に記載された発明のみでなく明細書又は図面を含めた出願全体に記載された発明の発明者を全員記載。

【住所又は居所】 東京都千代田区霞が関3丁目4番3号
特許株式会社内【氏名】
発明 太郎【特許出願人】【識別番号】
012345678【住所又は居所】 東京都千代田区霞が関3丁目4番3号【氏名又は名称】 特許株式会社【代理人】【識別番号】
123456789【弁理士】【氏名又は名称】 代理 太郎【手数料の表示】【予納台帳番号】 123456【納付金額】
14,000円【提出物件の目録】【物件名】
特許請求の範囲
【物件名】
明細書
【物件名】
図面
【物件名】
要約書
特許庁

・発明者は個人のみ（法人は認められない）。

・外国人は、原語表音どおり片仮名で記載。

【住所又は居所】
・会社などの住所を居所として表示するときは「○○○株式会社内」のように記載。

【氏名】
・氏に続けて旧氏を括弧書で併せて記載可能。
記載例： 発明（創作） 太郎
1111（注）発明者については、婚姻などによる氏名の変更や住所又は居所が変更になってもその変更の届出はできない。

30

4．その他(1) 特許出願の願書作成時の留意点②【発明者】の欄の補正について［記載例］発明者の誤記の訂正「発明 太郎」を「発明 大郎」と誤記した場合

特許庁

【書類名】
手続補正書
【提出日】
令和○○年 ○月 ○日【あて先】
特許庁長官殿【事件の表示】【出願番号】
特願○○○○－○○○○○○【補正をする者】【識別番号】
012345678【氏名又は名称】
特許株式会社【代理人】【識別番号】
123456789【弁理士】【氏名又は名称】
代理 太郎【手続補正１】【補正対象書類名】 特許願【補正対象項目名】 発明者【補正方法】
変更【補正の内容】【発明者】【住所又は居所】
東京都千代田区霞が関3丁目4番3号
特許株式会社内【氏名】
発明 太郎【提出物件の目録】
【物件名】
理由書 1

【発明者】の欄の記載に誤記がある場合又は旧氏を併記するときに限り、補正が可能。
氏名又は住所（居所）の記載どちらかに誤記がある場合
・誤記の理由を具体的に記載した書面。
※補正書をオンラインで提出する場合は、【その他】の欄に誤記の理由を記載することで上記書面の提出を省略可能。

発明者を削除・追加する場合
・誤記の理由を具体的に記載した書面。
・真の発明者及び真の発明者でない者全員の宣誓書（又はその写し）。

発明者の旧氏を併記する場合
・【その他】の欄を設けて「発明者○○の氏名について旧氏の併記に変更する」旨を記載。

31

4．その他(1) 特許出願の願書作成時の留意点③【特許出願人】の欄
【書類名】
特許願
【整理番号】
P－001【提出日】
令和○○年 ○月 ○日【あて先】
特許庁長官 殿【国際特許分類】 F16L 27／00【発明者】【住所又は居所】 東京都千代田区霞が関3丁目4番3号
特許株式会社内【氏名】
発明 太郎【特許出願人】【識別番号】
012345678【住所又は居所】 東京都千代田区霞が関3丁目4番3号【氏名又は名称】 特許株式会社
【代表者】
発明 太郎
【代理人】
【識別番号】
123456789【弁理士】【氏名又は名称】 代理 太郎【手数料の表示】【予納台帳番号】 123456
本人による手続又は代理人による【納付金額】
14,000円 手続それぞれの記載方法などは
Ｐ８参照【提出物件の目録】【物件名】
特許請求の範囲
1
【物件名】
明細書
1
【物件名】
図面
1
【物件名】
要約書
1
特許庁

【特許出願人】が複数の場合
・複数の場合は以下のとおり繰り返し記載。
【特許出願人】【識別番号】○○○○○○○○○【住所又は居所】○○○・・・【氏名又は名称】○○ ○○【特許出願人】【識別番号】○○○○○○○○○【住所又は居所】○○○・・・【氏名又は名称】○○ ○○：【識別番号】
・特許庁から通知のあった識別番号を記載。
・特許庁に初めて手続をする場合など、識別番号の通知がないときは識別番号の欄は不要。

【住所又は居所】
・特許庁に届け出ている住所又は居所を記載（住所変更の届出を行っているときは、変更後のもの）。
・識別番号を記載したときは省略可。

32

4．その他(1) 特許出願の願書作成時の留意点③【特許出願人】の欄
【書類名】
特許願
【整理番号】
P－001【提出日】
令和○○年 ○月 ○日【あて先】
特許庁長官 殿【国際特許分類】 F16L 27／00【発明者】【住所又は居所】 東京都千代田区霞が関3丁目4番3号
特許株式会社内【氏名】
発明 太郎【特許出願人】【識別番号】
012345678【住所又は居所】 東京都千代田区霞が関3丁目4番3号【氏名又は名称】 特許株式会社
【代表者】
発明 太郎
【代理人】
【識別番号】
123456789【弁理士】【氏名又は名称】 代理 太郎【手数料の表示】【予納台帳番号】 123456 本人による手続又は代理人による【納付金額】
14,000円 手続それぞれの記載方法などは、
Ｐ８参照【提出物件の目録】【物件名】
特許請求の範囲
1
【物件名】
明細書
1
【物件名】
図面
1
【物件名】
要約書
1
特許庁

【氏名又は名称】
権利能力を有していること。
・任意に組織された法人格のない団体は出願人となることができない。
・出願人が自然人（個人）の場合には氏名は戸籍上のものを記載
ペンネーム、芸名、雅名などの変名や通称名をもって出願はできない。
・出願人が法人の場合には、法人の名称は登記簿に登記されている名称を正確に記載し、その代表者の氏名を併せて記載（代理人により手続する場合は、【代表者】の欄は不要）。
・個人事業者が、屋号（○○商店）などをもって出願することは認められないため、このような場合は個人名義で出願。
・氏に続けて旧氏を括弧書で併せて記載可能。

記載例： 発明（創作） 太郎※識別番号の付与を受けている者は、「氏名（名称）変更届」により、戸籍上の氏名から旧氏を併記した氏名への変更の手続が必要。
※【代表者】についても旧氏併記可能。

33

4．その他(1) 特許出願の願書作成時の留意点③【特許出願人】の欄
【書類名】
特許願
【整理番号】
P－001【提出日】
令和○○年 ○月 ○日【あて先】
特許庁長官 殿【国際特許分類】 F16L 27／00【発明者】【住所又は居所】 東京都千代田区霞が関3丁目4番3号
特許株式会社内【氏名】
発明 太郎【特許出願人】【持分】
１／2【識別番号】
012345678【住所又は居所】 東京都千代田区霞が関3丁目4番3号【氏名又は名称】 特許株式会社
【代表者】
発明 太郎
【特許出願人】【持分】
１／2【識別番号】
543210123【住所又は居所】 東京都千代田区霞が関1丁目3番1号【氏名又は名称】 経産株式会社
【代表者】
経産 太郎

【持分】
・特許を受ける権利が共有に係る場合であってその持分の定めがあるときに、当該持分を届け出ることが可能。その場合は特許出願人の欄に【持分】の欄を設けて○／○のように分数で記載。【持分】を記載すると、特許権の設定の登録をするときに持分が特許原簿に登録される。

なお、手数料の納付の際に記載する【持分の割合】とは相違するため注意。

【代理人】

・
・（略）
・
特許庁

34

4．その他(1) 特許出願の願書作成時の留意点③【特許出願人】の欄
【書類名】
特許願
【整理番号】
P－001【提出日】
令和○○年 ○月 ○日【あて先】
特許庁長官 殿【国際特許分類】 F16L 27／00【発明者】【住所又は居所】 フランス国パリ ・・・【氏名】
パテント トレード【特許出願人】【識別番号】
000123456【住所又は居所】 フランス国パリ ・・・【氏名又は名称】 ドットジェイピ－【法人の法的性質】 フランス国の法律に基づく法人（ 【国籍・地域】【氏名又は名称】
・外国人の氏名又は名称は、原語表音どおりに片仮名を用いて記載する。

【法人の法的性質】
・法人の場合でその名称中に法人格を表す
文字（コーポレーションなど）がないときは、）【代理人】【識別番号】
123456789【弁理士】【氏名又は名称】 代理 太郎【手数料の表示】【予納台帳番号】 123456 本人による手続又は代理人による【納付金額】
14,000円 手続それぞれの記載方法などは
Ｐ８参照【提出物件の目録】【物件名】
特許請求の範囲
1
【物件名】
明細書
1
【物件名】
図面
1
【物件名】
要約書
1
特許庁

【法人の法的性質】の欄を設けて当該法人の法的性質を記載。

【国籍・地域】
・外国人の場合に限り記載する。

ただし、その国籍などが、【住所又は居所】の欄に記載した国などと同一であるときは、【国籍・地域】の欄は不要。
35

4．その他(1) 特許出願の願書作成時の留意点④【代理人】の欄【書類名】
特許願【整理番号】
P－001【提出日】
令和○○年 ○月 ○日【あて先】
特許庁長官 殿【発明者】
【住所又は居所】 東京都千代田区霞が関3丁目4番3号
特許株式会社内【氏名】
発明 太郎【特許出願人】【識別番号】
012345678【住所又は居所】 東京都千代田区霞が関3丁目4番3号【氏名又は名称】 特許株式会社【代理人】【識別番号】
123456789【弁理士】【氏名又は名称】 代理 太郎

特許庁【先の出願に基づく優先権主張】【出願番号】
特願○○○○－○○○○○○【出願日】
令和○○年○月○日【手数料の表示】・・（略）・【提出物件の目録】【包括委任状番号】 1234567【委任状】
・国内優先権主張の手続をする代理人の特別授権、分割出願時に新たに選任された代理人の代理権は、委任状（又はその写し）で証明する必要がある。
（特許法第9条、同法施行規則第4条の3第1項第3号）【選任した代理人】
・出願と同時に代理人の選任を届け出る場合、【代理人】の欄の次に【選任した代理人】の欄を設けて記載。
【選任した代理人】【識別番号】【弁理士】【氏名又は名称】
・記載方法は代理人と同じ。
・複数人の場合は繰り返し記載。
・選任した代理人については意思確認の手続は不要。
36

4．その他(1) 特許出願の願書作成時の留意点⑤【手数料の表示】の欄
【書類名】
特許願
【整理番号】
P－001【提出日】
令和○○年 ○月 ○日【あて先】
特許庁長官 殿【国際特許分類】 F16L 27／00【発明者】【住所又は居所】 東京都千代田区霞が関3丁目4番3号
特許株式会社内【氏名】
発明 太郎【特許出願人】【識別番号】
012345678【住所又は居所】 東京都千代田区霞が関3丁目4番3号【氏名又は名称】 特許株式会社
【代表者】
発明 太郎
【代理人】
【識別番号】
123456789【弁理士】【氏名又は名称】 代理 太郎

特許庁【手数料の表示】【予納台帳番号】 123456【納付金額】
14,000円【提出物件の目録】【物件名】
特許請求の範囲
【物件名】
明細書
【物件名】
図面
【物件名】
要約書

【手数料の表示】○予納により納付する場合
・予納台帳の残高を確認し、残高不足が見込まれる場合は、あらかじめ、現金納付の納付済証を添付した「予納書」を提出するか
インターネット出願ソフトを利用した電子現金納付により、予納台帳に入金を行う。
・手続実行者が利用できる予納台帳番号であることをあらかじめ確認。

○現金納付の場合の記載例【手数料の表示】【納付書番号】 1234567890１※納付済証（特許庁提出用）の提出も必要。
○電子現金納付の場合の記載例【手数料の表示】【納付番号】 1234-5678-9012-3456○口座振替の場合の記載例【手数料の表示】【振替番号】 12345678【納付金額】 14,000円

1
1
1
1

○指定立替納付の場合の記載例【手数料の表示】【指定立替納付】【納付金額】 14,000円

374．その他(2) 願書への記載により書面提出を省略する場合の留意点① 出願と同時にする手続
【書類名】
特許願
【整理番号】
P－001【特記事項】 特許法第30条第２項の規定の適用を受け①
ようとする特許出願【提出日】
令和○○年 ○月○日
【あて先】
特許庁長官 殿【国際特許分類】F16L 27／00【発明者】【住所又は居所】 東京都千代田区霞が関3丁目4番3号
特許株式会社内【氏名】
発明 太郎【特許出願人】【識別番号】
012345678【住所又は居所】 東京都千代田区霞が関3丁目4番3号【氏名又は名称】 特許株式会社【代理人】【識別番号】
123456789【弁理士】【氏名又は名称】 代理 太郎【パリ条約による優先権等の主張】【国・地域名】
欧州特許庁
②
【出願日】
○○○○年○月○日【出願番号】
13076897.0【先の出願に基づく優先権主張】③【出願番号】
特願○○○○－○○○○○○【出願日】
令和○○年○月○日
特許庁

・
・（略）

以下の各適用を受けようとする場合、願書に必要な事項を記載する
ことにより、当該適用を受けるために必要となる事項を記載した書面の提出を省略することができます。
・発明の新規性の喪失の例外の規定の適用 （特許法第30条第2項）①を記載することで、特許出願と同時に提出する必要のある「発明の新規性の喪失の例外の適用を受ける旨を記載した書面」の提出を省略できる。 （特許法第30条第3項、特許法施行規則第27条の4第1項）（注）新規性喪失の例外証明書は別途提出しなければならない。
（P39参照）

・パリ条約による優先権等の主張 （特許法第43条第1項等）②を記載することで、「パリ条約による優先権等を主張しようとする旨、並びに最初に出願した国・地域名、出願の年月日及び出願の番号を記載した書面」の提出を省略できる。
（特許法施行規則第27条の4第3項等）(注）優先権証明書は別途提出しなければならない。（P41～43参照）

・先の出願に基づく優先権の主張 (特許法第41条第1項）③を記載することで、「特許出願等に基づく優先権を主張しようとする旨及び先の出願の表示を記載した書面」の提出を省略できる。
（特許法施行規則第27条の4第3項）（P40参照）

38

4．その他(2) 願書への記載により書面提出を省略する場合の留意点② 発明の新規性喪失の例外の規定の適用を受けようとする場合の手続（特許法第30条第2項、第3項、第4項）
［記載例］
【書類名】
【整理番号】

特許願P－001【特記事項】

特許法第30条第２項の規定の適用を受けようとする特許出願（【提出日】
・・（略）・

令和○○年 ○月 ○日）

・発明の公開日から1年以内に特許出願。
・証明書は出願の日から30日以内に「新規性の喪失の例外証明書提出書」（特許法施行規則 様式第34）で提出。
（特許法第30条第3項）
・証明書以外の補充資料を出願の日から30日経過後に提出する場合は上申書にて提出。

・特記事項の欄は必ず記載すること。
・補正により特記事項を追加することはできません。
特許庁

39

4．その他(2) 願書への記載により書面提出を省略する場合の留意点③ 特許出願などに基づく優先権の主張の手続（特許法第41条第4項,第42条）

［記載例］
【書類名】
特許願
【特記事項】 特許法第30条第２項の規定の適用を受けようとする特許出願
・
・（略）
・
【代理人】
【識別番号】
123456789【住所又は居所】 東京都千代田区霞が関3丁目4番3号【弁理士】【氏名又は名称】 代理 太郎【先の出願に基づく優先権主張】【出願番号】
特願○○○○-○○○○○○【出願日】
令和○○年 ○月 ○日【手数料の表示】【予納台帳番号】 012345【納付金額】
14000【提出物件の目録】【包括委任状番号】 0123456【物件名】発明の新規性の喪失の例外の規定の適用を受けるための証明書 1【援用の表示】 変更を要しないため省略する。
・
・（略）
・
特許庁

・新規性喪失の例外の規定の適用を受ける場合には、先の出願で適用されている場合でも【特記事項】を記載。
（特許法施行規則第27条の4第1項）
・新規性喪失の例外証明書については内容に変更がなければ、その旨を記載して省略可。（特許法施行規則第31条第1項）
・国内優先権の主張を伴う出願が先の出願の日から1年4月以内に取り下げられたときは、国内優先権の主張も取り下げられたものとみなされる。
（特許法第42条第3項、特許法施行規則第28条の4第2項）
・国内優先権の主張は先の出願の日から1年4月を経過したときは取下げ不可。
（特許法第42条第2項、同法施行規則第28条の4第2項）
・代理人による手続の場合には特別授権の証明が必要。
（特許法第9条）
・願書の【先の出願に基づく優先権主張】の欄に記載できないときは、最先の優先日から1年4月の期間が満了する日又は優先権の主張を伴う特許出願の日から4月の期間が満了する日のいず
れか遅い日までの間（出願審査の請求又は出願公開の請求があった後の期間を除く。）に、必要事項を記載した優先権主張書を提出。 （特許法41条第4項、特許法施行規則第27条の4の2
第3項第1号）

40

4．その他(2) 願書への記載により書面提出を省略する場合の留意点④ パリ条約による優先権等の主張の手続（特許法第43条第1項、第2項、第3項、第6項、第7項、第8項、
［記載例］
【書類名】

第43条の2第1項、第2項、第3項、第43の3第3項）

特許願

・
・（略）
・
【代理人】
【識別番号】
012345678【住所又は居所】 東京都千代田区霞が関3丁目4番3号【弁理士】【氏名又は名称】 代理 太郎【パリ条約による優先権等の主張】【国・地域名】
欧州特許庁【出願日】○○○○年○月○日【出願番号】
13076897.0【手数料の表示】）【予納台帳番号】 012345【納付金額】
14,000
・
・（略）
・
特許庁

・国・地域名、出願日が必要。
出願日の欄は西暦（例：「２０２０年５月１日」）で記載。
・基礎出願の出願番号が不明な場合は記載不要。
・願書の【パリ条約による優先権等の主張】の欄に記載できないときは、最先の優先日から１年４月の期間が満了する日又は優先権の主張を伴う特許出願の日から４月の期間が満了する日のいず
れか遅い日までの間（出願審査の請求又は出願公開の請求があった後の期間を除く。）に、必要事項を記載した優先権主張書を提出。（特許法43条1項、特許法施行規則第27条の4の2第3項1号）
・優先権証明書は基礎とした出願の最先の優先日から1年4月以内に「優先権証明書提出書」で提出。（特許法第43条第2項）
・前記期間内に優先権証明書の提出がなかったときは、優先権証
明書未提出通知が発送される。当該通知を受けた者は当該通知発送の日から2月以内に限り、優先権証明書を提出することができる。（特許法第43条第7項）

41

4．その他(2) 願書への記載により書面提出を省略する場合の留意点④ パリ条約による優先権等の主張の手続◆優先権書類の提出省略について
特定の特許庁／機関との間では、優先権書類の電子的交換を実施。
優先権証明書提出期間内に所定の情報を申し出ることにより、優先権書類の提出を省略することができる。

①デジタルアクセスサービス（DAS）による優先権書類の提出省略
DASに参加している特許庁／機関を第1庁（最初の出願をした特許庁／機関）とする優先権主張の場
合に、DASを通じた電子的交換により、優先権書類の提出を省略するもの（特許及び実用新案に加え、2020年1月から意匠も対象）。

②二庁間での電子的交換による優先権書類の提出省略
台湾智慧財産局を第1庁とする優先権主張の場合に、当該庁との電子的交換により優先権書類の提出を省略するもの（特許及び実用新案に加え、2020年1月から意匠も対象）。

特許庁

42

4．その他(2) 願書への記載により書面提出を省略する場合の留意点④ パリ条約による優先権等の主張の手続◆電子的交換により優先権証明書の書面提出を省略する際の記載例①デジタルアクセスサービス（ＤＡＳ）②二庁間での電子的交換

DAS参加庁を第1庁とする出願の場合

台湾智慧財産局を第１庁とする出願の場合【パリ条約による優先権等の主張】【国・地域名】 ○○○○○○【出願日】 ○○○○年○月○日【出願番号】 □□□□□□【出願の区分】 特許【アクセスコード】 △△△△
【優先権証明書提供国（機関）】 世界知的所有権機関【パリ条約による優先権等の主張】【国・地域名】 台湾【出願日】 ○○○○年○月○日【出願番号】 □□□□□□□□□□□□【出願番号】【出願の区分】 特許
特許【出願の区分】【アクセスコード】 △△△△△△△△
【アクセスコード】【優先権証明書提供国（機関）】 台湾
台湾【優先権証明書提供国（機関）】記載例の網掛け部分が電子的交換を利用した優先権書類の書面（紙）提出省略に必要な情報。

特許庁

43

4．その他(3) 分割出願に関する手続の留意点

分割出願の記載例【書類名】
特許願【整理番号】 P－001【特記事項】 特許法第44条第１項の規定による特許出願【提出日】
令和○○年 ○月 ○日【あて先】
特許庁長官 殿
【原出願の表示】【出願番号】
【出願日】
・
・（略）
・
【提出物件の目録】【物件名】 代理権を証明する書面 １【包括委任状番号】 ○○○○○○○

・特記事項の記載「特許法第44条第１項の規定による特許出願」は必須。
・分割出願できる時期的要件① 明細書などの補正ができる時又は期間内。
② 特許査定の謄本送達の日から３０日以内。
ただし、期間内であっても特許権の設定登録以降は分割不可。
③ 拒絶査定の謄本送達の日から３月以内（在外者４月）。
なお、平成19年3月31日以前の出願を分割出願するときは、①のみ適用、②及び③は適用外。
・出願人、発明者は原出願と同一人。
ただし、発明者の減少については、当該出願に係っていない旨、
また、氏名の変更に関してはその理由を上申書又は分割出願の願書の【その他】欄に記載する。
・代理人による手続で原出願と異なる代理人（選任した代理人含む。）がいる場合は、当該新たな代理人の代理権の証明が必要。
・原出願について提出された新規性喪失の例外の適用を受ける旨を記載した書面及びその証明書、国内優先権を主張する旨、パリ条約による優先権の主張の旨やその優先権証明書については、新たな特許出願と同時に特許庁長官に提出されたものとみなされる。
(特許法第44条第4項）

出願後に【特記事項】及び【原出願の表示】の欄を追加する
補正はできませんので、忘れずに記載してください。
特許庁

444．その他(4) 変更出願に関する手続の留意点

変更出願の記載例【書類名】
特許願【整理番号】 P－001【特記事項】 特許法第46条第１項の規定による特許出願【提出日】
令和○○年 ○月 ○日【あて先】
特許庁長官 殿
【原出願の表示】【出願番号】
【出願日】
・
・（略）
・

・意匠登録出願からの変更の場合↓
特許法第46条第2項

出願後に【特記事項】及び【原出願の表示】の欄を追加する

・特記事項の記載「特許法第46条第１項の規定による特許出願」は必須。
・変更出願できる時期的要件①実用新案登録出願からの変更
実用新案登録出願の日から３年以内。
ただし、出願が係属していない場合は変更することができない。
②意匠登録出願からの変更
意匠登録出願の日から３年以内。
ただし、最初の拒絶査定の謄本の送達の日から３月を経過した後は変更することができない。
・出願人、発明者は原出願と同一人。
ただし、発明者の減少については、当該出願に関わっていない旨、
また、氏名の変更に関してはその理由を上申書又は変更出願の願書の【その他】欄に記載する。
・代理人による手続の場合には、特別授権の証明が必要。
・原出願について提出された新規性喪失の例外の適用を受ける旨を記載した書面及びその証明書、国内優先権を主張する旨、パリ条約による優先権の主張の旨やその優先権証明書については、新たな特許出願と同時に特許庁長官に提出されたものとみなされる。
(特許法第46条第6項において準用する特許法第44条第4項）

補正はできませんので、忘れずに記載してください。
特許庁

45

4．その他(5) 実用新案登録に基づく特許出願に関する手続の留意点

実用新案登録に基づく特許出願の記載例
【書類名】
特許願
【整理番号】 P－001【特記事項】 特許法第46条の２第１項の規定による実用新案登録に基づく特許出願
【提出日】
【あて先】

令和○○年 ○月 ○日
特許庁長官 殿【基礎とした実用新案登録及びその実用新案登録出願の表示】【実用新案登録番号】【登録日】【出願番号】
【出願日】
・
・（略）
・
【提出物件の目録】【物件名】 特許請求の範囲【物件名】 明細書
【物件名】 （図面【物件名】 要約書

１
１
１）
１

・特記事項の記載「特許法第46条の２第１項の規定による実用新案登録に基づく特許出願」は必須。
・実用新案権者は、以下の場合を除いて、自己の実用新案登録に基づいて特許出願をすることができる。
ただし、その実用新案権を放棄しなければならない。
①実用新案登録出願の日から３年経過後②出願人又は権利者が評価請求をした場合③他人による評価請求があった旨の最初の通知を受け取った日
から３０日経過後④無効審判における最初の答弁書の提出期間の経過後・原出願について提出された新規性喪失の例外の適用を受ける旨を記載した書面及びその証明書、国内優先権を主張する旨、パリ条約による優先権の主張の旨やその優先権証明書については、新たな特許出願と同時に特許庁長官に提出されたものとみなされる。
(特許法第46条の2第5項において準用する特許法第44条第4項)

出願後に【特記事項】及び【基礎とした実用新案登録及びその実用新案登録
特許庁

出願の表示】の欄を追加する補正はできませんので、忘れずに記載してください。
46

4．その他(6) 実用新案登録出願に関する手続の留意点

実用新案法施行規則

特許庁

様式第１

※原則、特許出願の願書作成時の留意点は同じ【書類名】
実用新案登録願【整理番号】
U－001【提出日】
令和○○年 ○月 ○日【あて先】
特許庁長官 殿【国際特許分類】 F16L 27／00【考案者】【住所又は居所】 東京都千代田区霞が関3丁目4番3号
【氏名】
考案 太郎
【実用新案登録出願人】【識別番号】
012345678【住所又は居所】 東京都千代田区霞が関3丁目4番3号【氏名又は名称】 実用株式会社
【代表者】
考案 太郎
【代理人】
【識別番号】
123456789【弁理士】【氏名又は名称】 代理 太郎【納付年分】
第１年分から第３年分【手数料の表示】【予納台帳番号】 012345【納付金額】
20,600円【提出物件の目録】【物件名】
実用新案登録請求の範囲 1
【物件名】
明細書
1
【物件名】
図面
1
【物件名】
要約書
1

【納付年分】
・実用新案法第３２条第１項の規定により第１年から第３年分の登録料を出願と同時に納付しなければならない。

【手数料の表示】・納付金額は出願手数料と登録料の合算した金額を記載。
※記載例は、請求項１の場合の納付金額

本人による手続又は代理人による手続それぞれの記載方法などは、Ｐ８参照

47

4．その他(7) 意匠登録出願に関する手続の留意点① 物品の部分について意匠登録を受けようとする意匠登録出願
意匠法施行規則

様式第２

【書類名】
意匠登録願
【整理番号】
D－001【提出日】
令和○○年 ○月 ○日
【あて先】
特許庁長官
殿
【意匠に係る物品】【意匠の創作をした者】【住所又は居所】【氏名】【意匠登録出願人】【識別番号】【氏名又は名称】【代表者 】【代理人】【識別番号】【弁理士】【氏名又は名称】【手数料の表示】【予納台帳番号】
本人による手続又は代理人による手続【納付金額】
それぞれの記載方法などは、Ｐ８参照【提出物件の目録】
【物件名】
図面
１
【意匠に係る物品の説明】【意匠の説明】実線で表した部分が、意匠登録を受けようとする部分である。
特許庁【意匠の説明】（意匠法施行規則様式第６備考１２）・物品の部分の形状について意匠登録を受けようとする場合
において、意匠登録を受けようとする部分が、図面においてどのような方法によって特定されているかを【意匠の説明】の欄に記載します。（図面の記載のみで、意匠登録を受けようとする部分を特定することができる場合は記載不要）

図面の例：斜視図「掃除機」

48

4．その他(7) 意匠登録出願に関する手続の留意点② 関連意匠の意匠登録出願
意匠法施行規則

様式第２

【書類名】
意匠登録願
【整理番号】
D－001【提出日】
令和○○年 ○月 ○日
【あて先】
特許庁長官
殿
【本意匠の表示】【出願番号】 意願○○○○－○○○○○○【意匠に係る物品】【意匠の創作をした者】【住所又は居所】【氏名】【意匠登録出願人】【識別番号】【氏名又は名称】【代表者 】【代理人】【識別番号】【弁理士】【氏名又は名称】【手数料の表示】【予納台帳番号】
本人による手続又は代理人による手続それぞれの記載方法などは、Ｐ８参照【納付金額】【提出物件の目録】
【物件名】
図面
１
【意匠に係る物品の説明】【意匠の説明】
特許庁

関連意匠（意匠法第１０条第１項）
・関連意匠として意匠登録を受けることができる意匠登録出願の要件（以下①～③の全てを満たしていること。）。
①本意匠と同一の意匠登録出願人による意匠登録出願であること。
②本意匠と類似する意匠に係る意匠登録出願であること。
③基礎意匠（最初に本意匠として選択した一の意匠）の意匠登録の出願日（優先権主張の効果が認められる場合は優先日）以後、１０年を経過する日前に出願された意匠登録出願であること。

【本意匠の表示】・関連意匠の登録を受けようとするときは、【あて先】 の欄の下に【本意匠の表示】の欄を設け【出願番号】を記載（様式備考７）します｡＜その他の記載例＞◇本意匠の意匠登録の番号を知ったとき【本意匠の表示】【登録番号】意匠登録第○○○○○○号◇出願番号が通知されていないとき【本意匠の表示】【出願日】令和○年○○月○○日提出の意匠登録願【整理番号】○○○○○○

49

4．その他(8) 商標登録出願に関する手続の留意点① 新しいタイプの商標
商標法施行規則 様式第２

【書類名】
商標登録願
【整理番号】
T－001【提出日】
令和○○年 ○月 ○日【あて先】
特許庁長官 殿【商標登録を受けようとする商標】【○○商標】【動き商標】、【ホログラム商標】、【色彩のみからなる商標】、【音商標】、又は【位置商標】と記載します。

【商標の詳細な説明】【○○商標】

特許庁【商標の詳細な説明】【指定商品又は指定役務並び商品及び役務の区分】【第○類】【指定商品（指定役務）】【商標登録出願人】【識別番号】【氏名又は名称】
【代表者】
【代理人】
【識別番号】【弁理士】【氏名又は名称】【手数料の表示】
本人による手続又は代理人による手続【予納台帳番号】
それぞれの記載方法などは、Ｐ８参照【納付金額】【提出物件の目録】【物件名】
商標法第５条第４項の物件
１【提出物件の特記事項】 手続補足書により提出します。

商標登録を受けようとする商標を特定するために、商標の詳細な説明を記載します。
（ただし、音商標の場合、記載は任意です。）【提出物件の目録】
音商標については、商標法第５条第４項の物件として、その音をＭＰ３形式で記録したＣＤ－Ｒ又はＤＶＤ－Ｒを添付します。
音商標をオンライン手続する場合は、【提出物件の特記事項】の欄を設け、物件は出願から３日以内に手続補足書で提出してください。

50

4．その他(8) 商標登録出願に関する手続の留意点② 願書作成時の留意点
商標法施行規則 様式第２

【書類名】
商標登録願
【整理番号】
T－001【提出日】
令和○○年 ○月 ○日【あて先】
特許庁長官 殿【商標登録を受けようとする商標】
ＪＰＯ【標準文字】

特許庁【指定商品又は指定役務並びに商品及び役務の区分】【第○類】【指定商品（指定役務）】【第○類】【指定商品（指定役務）】【商標登録出願人】【識別番号】【住所又は居所】【氏名又は名称】
【代表者】
【代理人】
【識別番号】【弁理士】【氏名又は名称】【手数料の表示】
本人による手続又は代理人による手続そ【予納台帳番号】
れぞれの記載方法などは、Ｐ８参照【納付金額】【標準文字】について（商標法第５条第３項）「標準文字」により出願をする際には、標準文字として認められるための条件を確認して出願してください。
なお、以下は「標準文字」として認められません。
・図形のみの商標、図形と文字の結合商標
・特許庁長官が指定した文字以外の文字を含む商標
・文字数が３０文字を超える（スペースも含む）商標
・縦書きの商標、２段以上の構成からなる商標
・ポイントの異なる文字を含む商標
・色彩を付した商標
・文字の一部が図形的、異なる書体で記載された商標
・花文字などの特殊文字、草書体などの特殊書体の商標
・スペースの連続を含む商標【指定商品又は指定役務並びに商品及び役務の区分】
商品及び役務の区分が２以上ある場合は、区分の番号順に【第○類】【指定商品（指定役務）】を繰り返して記載してください。
51

1

2

3

特許庁

方式審査について4

方式審査とは出願手続の基礎知識
申請人識別番号とは電子化手数料とは
電子化手数料の額
書面手続から電子化手数料納付までの流れ
出願人(代理人)の欄の記載方法について
意思確認に関することミスの多い手続の留意点(1) 名義変更(2) 代理人関係(3) 減免関係(4) よくある補正指令(5) よくある却下理由

5

その他(1) 特許出願の願書作成時の留意点(2) 願書への記載により書面提出を省略する場合の留意点(3) 分割出願に関する手続の留意点(4) 変更出願に関する手続の留意点(5) 実用新案登録に基づく特許出願に関する手続の留意点(6) 実用新案登録出願に関する手続の留意点(7) 意匠登録出願に関する手続の留意点(8) 商標登録出願に関する手続の留意点

参考情報(1)ホームページによる情報提供(2)識別番号について

52

5．参考情報(1) ホームページによる情報提供（https://www.jpo.go.jp/）① 「出願の手続」、「方式審査便覧」
トップページの「制度・手続」タブから 「法令・基準」→「基準・便覧ガイドライン」→「出願の手続」などをクリック「出願の手続」：特許庁

出願に関する手続などに必要となる主要な事項を情報提供（ＰＤＦ形式）しています。

出願の手続「方式審査便覧」

特方式審査の基準･考え方を公表（ＰＤＦ形式）して
います。

許

庁

53

5．参考情報(1) ホームページによる情報提供（https://www.jpo.go.jp/ ）②「知財総合支援窓口」「料金減免制度」
トップページの「利用者別に探す」から 「中小企業・個人の方」→「アイデアなどの権利化を考えている方」をクリック「知財総合支援窓口」
・ 経験豊富な企業OBなどの窓口支援担当者が、知的財産の活用全般に関する相談に無料で応じます。
・ 全国４７都道府県に設置されている窓口での相談のほか、訪問による支援も実施していますので、まずは全国共通ナビダイヤル（０５７０－０８２１００
ご案内時間帯：平日９：００～１７：００）まで
お気軽にお電話ください。

「料金減免制度」
特許料などの減免制度に関する情報をご覧いただけます。
特許庁

545．参考情報(1) ホームページによる情報提供(https://faq.inpit.go.jp/industrial/faq/search/result/10939.html )③ 「各種申請書類一覧（紙手続の様式）」
トップページの「制度・手続」タブから 「手続一般 出願」→「出願手続について」→「手続に関する様式 (外部サイトへリンク）」をクリック「特許願」などの各種申請書類（紙手続の様式）を
PDF又はWord形式でダウンロードできます。

特許庁

55

5．参考情報(2) 識別番号について① 識別番号などの付与請求
（令和

特 許

申請人登録情報

手

付与請求

続

識別番号の通知者

特許庁に提出する手続書面に識別番号を記載
【書類名】
【提出日】
【あて先】
【事件の表示】【出願番号】【特許出願人】【識別番号】【氏名又は名称】

特許庁

庁

手続補正書
令和 ○○年 ○月 ○日
特許庁長官殿

識別番号の付与

変更の届出は識別番号ごとに届出●識別番号 ： 300000001●氏名・名称 ： 特許株式会社●住所・居所 ： 東京都千代田区
霞が関3－4－3

特願２０１３－３９９９９９
３０００００００１
特許株式会社

識別番号を記載した場合は、【住所又は居所】の欄は省略できます
56

5．参考情報(2) 識別番号について② 識別番号などの付与請求（会社分割の場合）
既に識別番号を有している法人Aから会社分割などによって同一住所に同一名称の法人Bを設立したとき
法人A「Ａ社」
住所：東京都千代田区霞が関３-４-３

名称変更

識別番号=123456789

識別番号=123456789
同時に
会社分割

（記載例）
識

１

特許庁

特許庁長官殿
請求人
郵便番号
住所又は居所
氏名又は名称

別

番

号

付

与

請 求
（令和

書
年

法人Ａ「Ｂ社」に名称変更
住所：東京都千代田区霞が関３-４-３

月日）

１００－８９１５
東京都千代田区霞が関３－４－３
Ａ社
既に識別番号（１２３４５６７８９）が付与されている「Ａ社」とは異なる新たな法人です。

法人Ｂ「Ａ社」を設立
住所：東京都千代田区霞が関３-４-３
識別番号=＊＊＊＊＊＊＊＊＊※法人Ｂ「Ａ社」が識別番号付与請求[法人名][住所]が法人A「Ａ社」と同一となる場合

上記のように法人A「A社」が［Ｂ社」に名称変更を行うと同時に、新たに法人Ｂ「Ａ社」を設立した場合、法人Ａ「Ａ社」と法人Ｂ「Ａ社」は別法人であるにもかかわらず住所・名称が同一となるため、適正な識別番号付与の観点から法人B「Ａ社」が識別番号の付与請求を行う場合は、識別番号付与請求書に「既に識別番号が付与されている（法人A）「Ａ社」とは異なる新たな法人」である旨、追記していただくようご協力お願いします。
また、法人Ａ「Ｂ社」は名称変更届の手続を行ってください。

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5．参考情報(2) 識別番号について③ 識別番号などの確認方法
インターネット出願ソフトにより、特許庁への届出の内容、申請人情報を確認することができます。
・電子出願ソフト

サポートサイト（https://www.pcinfo.jpo.go.jp/site/index.html）

申請人利用登録確認サイト
A． ICカード形式の電子証明書：識別番号を持っている場合「 https://www.pcinfo.jpo.go.jp/site/4_start/step-5_2.html 」

B．ファイル形式の電子証明書：識別番号を持っている場合「 https://www.pcinfo.jpo.go.jp/site/4_start/step-5_4.html 」※上記確認方法にて識別番号にかかる情報を確認できない場合、本人確認ができる情報を持って、出願課

申請人等登録担当あてにお問合せください。

特許庁審査業務部

出願課〒１００－８９１５
特許庁代表番号
特許庁

内線◆お問い合わせ先

申請人等登録担当
東京都千代田区霞が関３丁目４番３号

０３－３５８１－１１０１
２７６４

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