『国際武器移転史』第 9 号（2020 年 1 月）
，119 － 123 頁

書評

纐纈厚著『日本政治史研究の諸相―総力戦・植民地・政軍関係―』（明治大学出版会、2019 年、v ＋ 411 頁）
白戸 伸一「まえがき」によると、本書は 1980 年代以降に著者が執筆した論文中よりサブタイトルに関わる政治史領域の論考 15 本を選び出し、原形をとどめないほど加筆修正してまとめたものである。
著者は、しばしば現代政治に対しても発言をしている。政治学の一分野としての「政治史」に取り組むという著者の視座からすれば当然のことであり、「歴史とは現在と過去との対話」と喝破した E.H.Carr の認識と相通じるものを感じる。本書もそのような視点で読むと、より多くの示唆が得られるのではないか。
本書の構成は、第１部 総力戦と官僚制（第１章：戦時官僚論―植民地統治・総力戦・経済復興―、第２章：総力戦と日本の対応―日本型総戦力体制構築の実際と限界―、第３章：総力戦としての世界大戦―「総力戦大戦」の呼称をめぐって―、第４章：日米戦争期日本の政治体
制―戦争指導体制の実際を中心に―、第５章：アジア太平洋戦争試論、第６章：蘇る戦前の象徴―岸信介を蘇生させる時代精神の危うさ―）第２部 植民地と歴史認識（第１章：植民地支配と強制連行―山口県朝鮮人強制連行の実態を一例として―、第２章：日本における朝鮮認識とその変容、第３章：アジア太平洋戦争下の植民地支配―植民地主義から新植民地主義への転換のなかで―、第４章：日韓領土問題と戦後アジア秩序―太平洋地域における衝突と協力―、第５章：歴史認識と歴史和解―アジア平和共同体構築への展望―、第６章：植民地と戦争の記憶と忘却―
歴史の「物語化」とナラティブ・アプローチへの接近―）
第３部 政軍関係と兵器生産（第１章：政軍関係論から見た近代日本の政治と軍事―近代日本政軍関係史研究への適用の問題に関連して―、第２章：兵器生産をめぐる軍民の対立と妥協―軍需工業動員法制定過程の分析を中心に―、第３章：戦前日本の武器移転と武器輸出商社―泰平組合と昭和通商の役割を中心に―）の３部構成となっている。
第１部では、総力戦体制が構築される第一次大戦期からアジア・太平洋戦争後の政治までを「総力戦体制」をキーワードにひと続きのものとして論じている。戦時の総力戦体制を指導した植民地官僚を含む戦時官僚が、戦後においてもかつての総力戦体制の経験を119

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生かして「総力戦体制」で高度経済成長を遂行したと捉えている（第１章）。第２章から５章にかけて日本型総力戦体制構築のプロセスに言及しているが、本来、「政戦両略の一致」による政府主導の戦争指導体制が構築されるべきにもかかわらず、軍部の統帥権独立制に阻まれ、武力中心の戦争指導に帰結するという弱点を克服できなかったことを指摘している。さらに戦後に言及した第６章では、「強烈な国家主義者であり、国家統制経済主義者」（p.99）である岸信介が、戦時官僚・戦犯を経て首相となり、憲法改正・再軍備・自主独立の実現を目指し、「対米協調・自主路線」を採ったが、東西冷戦体制崩壊後の今日、岸のこのような路線を再評価する見解があることに対し、「そこにはらまれた力の論理への過信とアジア諸国民との非和解的なスタンスは否定されるべき」と警鐘を鳴らしている。
第２部では、アジア太平洋戦争が周辺アジアに対する侵略戦争だったにもかかわらず、戦後 70 年経過しても「「アジア解放戦争」論が幅を利かせ、侵略責任や植民地支配責任が、国民意識としてなぜ定着しないのか」（p.194）を解き明かすことが主要課題となっている。
まず事実確認として、朝鮮人強制連行と「奴隷以下」の強制労働の実態を山口県下を主な事例として検証し（第１章）、その背景にある周辺アジアへの侵略思想（「帝国意識」）の歴史的形成過程を振り返り（第２章）、戦後も侵略思想や「アジア解放戦争論」が繰り返され戦争責任が曖昧にされる要因として、①政府及び国民の多くは、「敗北原因を英米との兵站能力や工業能力の格差に求め」、最大の「厭戦気運」醸成要因がアジア民衆の抵抗運動、日中戦争の泥沼化にあることに無自覚であり、戦争責任や植民地支配責任を自覚しておらず、さらに冷戦下でアメリカに庇護され被侵略諸国からの追及が封殺された、②台湾・朝鮮民衆の植民地支配責任追及が、それぞれの開発独裁型の長期政権・軍事政権により事実上封殺された、③多数の国民は、開戦・終戦が天皇や軍部などの指導者によりおこなわれており、自分たちは騙されただけで、戦争責任はないと思っている、ことを指摘している。そして、このような歴史認識の乖離を克服するには、「侵略の歴史事実と加害の歴史事実を「心に刻む」」（p.212）こと、そして一国史を超えた「東北アジア史」の共通のビジョンを構築することを展望している（p.210）。また、韓国や中国との歴史認識の不一致は領土問題で可視化されているが、領土問題の根源に「ヤルタシステム」と「冷戦システム」が「並走」しており、アメリカの対アジア戦略がこの二つのシステムを併用し問題の領土の帰属を曖昧化していることを指摘している（第４章）。
第３部では、まず総力戦時代の軍事と政治の相互関係研究という視点から第一次大戦以降の日本の両者の関係を解明している（第１章）。そのために、欧米における「民主的な文民統制」たるシビリアン・コントロールをめぐる分析手法を先行研究から整理し、それらがどこまで日本の政軍関係史に適用できるかを論じている。その際、日本の近代には120纐纈厚著『日本政治史研究の諸相―総力戦・植民地・政軍関係―』（白戸伸一）

民主主義を基調としたシビリアン・コントロールがなかったので、「政治と軍事の関係を基本的には対等な関係」（p.274）とした上で、両者の協調関係をどのように構築し、一体となって機能する方法と論理を創出するかが焦点となるはずだとみた。ハンチントンの「二重政府論」によると、明治憲法体制下の政府は政治と軍事の２領域で構成される「二重政府」であり、著者は 1930 年代以降軍部勢力の政治化を構造的に説明する場合に説得力があったことを認めつつ、政軍関係の政治過程での変容をダイナミックに把握できないことを問題視した。著者は、天皇の信任喪失による東條内閣総辞職に見られる軍部勢力の限界等を勘案しつつ、軍部の政治への介入は、軍の閉鎖性と特権性（統帥権独立・軍部大臣現役武官制等）・皇軍意識から、「政治との調整よりも軍独自の政策展開を志向する傾向」の顕在化とみている。いっぽう、近年の政軍関係論の新たな展開より、三宅正樹がハンチントンの所論を元に「政治自体の混乱や動揺、正当性の欠如など」があれば（p.305）、軍が政治に介入することを指摘していることを取り上げ、1930 年代の政党政治に隙ができたため軍の介入に口実を与えたことも指摘している。
さらに、三宅が軍の政治介入増大の背景に軍産複合体があり、それが文民統制の阻害要因となっているとしている点を取り上げ、そこには「政軍両者の協調性」、「重層構造化」がみられるので、従来の「政軍関係の基本構造に大きな修正を迫っている」（p.307）とみている。
第２章では、1918 年に公布された軍需工業動員法成立過程における軍部と民間（財界）の対立と妥協を論じている。まず軍需工業動員体制準備構想が陸海軍それぞれに設置された調査委員会等によるヨーロッパの参戦国の動員体制の調査をもとにまとめられる。そこ
では、主に英国軍需省をモデルにしながら民間工場の軍需転用等を含む軍需工業動員構想がまとめられるプロセスを詳細に紹介している。これに加えて政府・財界からの構想として、寺内内閣の有力ブレーンだった西川亀三、『財政経済時報』の本多精一、東商会頭藤山雷太などの意見を紹介して、財界も総動員体制下での兵器生産の民間委託が民間工業発展に有益とみていたとしている。軍需工業動員法制定プロセスでの軍財間の合意形成については、内閣法制局案、帝国議会での審議過程で調整が図られ、財界の主要部分が重化学工業化を国政レベルへ押し上げ「自ら主導権を確保したい」と考えていたので、軍需工業動員法の制定はその契機となると捉えており、「短期間のうちに軍財間の対立を招くことなく、むしろ協調・妥協が図られた」（p.380）としている。
第３章では、2014 年の「防衛装備移転三原則」により「武器輸出の事実上の解禁」となったことを念頭に、武器輸出と軍需産業の関連性を戦前の武器輸出政策の事例から検討している。戦前の武器輸出の事例として、武器輸出専門商社である泰平組合と昭和通商を取121

『国際武器移転史』第 9 号（2020 年 1 月）り上げている。泰平組合は日露戦後、陸軍大臣の命令により武器輸出で競合していた 3 社を統合して設立されたものであるが、過剰となった武器の輸出による軍工廠の製造と備蓄の維持と、運転資金確保が目的であり 10 年継続という期限つきであった。1939 年昭和通商は、陸軍省の「強度の監督」下で武器輸出と輸入を一手に担当する会社として再編されたものであり、高田商会に代わって軍用機や装甲車両の製造を担っていた三菱重工業を傘下に持つ三菱商事が参加した。陸軍省は販路拡張に積極的で、タイなどの中立国への武器輸出を展開しており、資料的制限で全貌の解明に至ってないものの、著者は「国内の軍需産業が、武器輸出によって支えられていた」ことを重視している。
以上本書を概括したが、若干の疑問点を提示しておく。
まず第一に「満州国」を「古典的意味での植民地主義」とは異なる日本の「新植民地主義」（p.183）として捉える点である。新植民地主義の規定に関わる問題ではあるが、第二次大戦後の旧植民地の政治的独立後に、旧宗主国が経済や軍事面等から間接的支配権を維持しようとする試みをこのように表現するとすれば、日本の陸軍により計画され政治的独立さえ諸外国に承認されなかったものをそのように規定できるだろうか。また、「南洋方面への侵攻計画」においてもそこでの統治を「植民地行政」（p.184）と述べているところがあるが、「戦略資源確保」という文脈からは東南アジア地域が想定されるので、軍・企画院による物資動員計画に沿った占領政策として用語を統一したほうが適当ではなかっただろうか。
第二に、アジア太平洋戦争の規定として、日本による「侵略戦争」（p.194）とする一方で、対英米戦争を帝国主義間戦争、ファシズム対反ファシズム戦争等とする見方も可能（p.249）としている点である。このような捉え方に概ね同意するが、かつて中村政則氏はこの 15 年戦争に対する戦争観は、対中国、対東南アジア諸国、対英米仏蘭、対ソ連邦で異なっており、それらが相互に関連したひと続きのものとなっていることを指摘した 1）。
植民地支配を含め侵略戦争を起点にこれらの戦争観が生じていることを勘案すると、侵略に関する歴史認識を心に刻み被支配国の人々との和解へと進む重要性を指摘する著者の見解に同意しつつ、「アジア解放戦争論」（p.198）などを糺していくためには、上記のような見方をやはり取り込む必要があるのではないか。
第三に、戦後の国際秩序として、米ソ協調路線を基本原則とする＜ヤルタシステム＞は基本的枠組みとして「継続していると捉えることが可能ではないか」（p.224）とする一方で、旧ソ連を敵視する＜冷戦システム＞が起動し、「＜ヤルタシステム＞の見直し」が生じるが、「アメリカは２つのシステムを併用し都合よく利用」（p.222）しているとして、両システ
1）中村政則［2005］『戦後史』岩波書店、237 頁。

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ムが「並走」（p.221）していると捉えている。つまり基本は米ソ協調で、その上で＜冷戦システム＞が作動していると捉えているのかもしれない。果たして＜冷戦システム＞とはそのようなものか。むしろ＜冷戦＞は「敵対的共存」として、短命な＜ヤルタシステム＞後のシステムとして捉えられないだろうか。
第四に、著者は、「大戦後から急速に高まる中国へのアプローチが西原借款であり、対支二十一ヶ条の要求であった」（p.353）としている点に関する疑問である。
「大戦後」は開戦後と理解した方が良いと思われるが、陸軍の中国資源への着目に関し、総力戦体制構築における工業原料や軍需品の「自給自足」実現のため中国資源の確保が求められ、21カ条要求・西原借款につながると捉えているようにみえる。しかし 21 カ条要求が大戦勃発後まもない時期であったことや、「自給自足」論が当初国内の軍需生産体制に民需生産領域を組み込む議論に焦点があったように思われるので、21 カ条要求は総力戦体制構築のための中国資源確保策とするより、満蒙地域の利権の長期確保とドイツ利権の継承が主目的と捉える方が妥当ではないかと思われる。
第五に、軍需工業動員法成立過程における軍財間の関係に関する疑問である。著者は、「財界の主要部分には、重化学工業化政策を国家政策レベルへと押し上げ、自らその主導性を確保したいとする欲求が強く存在した。軍需工業動員法の制定は、財界層にとって、その一大契機であった。それゆえ、かくも短期間のうちに軍財間の対立を招くことなく、むしろ協調・妥協が図られたのである」（p.380）としている。このプロセスに関し、石井寛治氏は「日本工業倶楽部が運用に際して民間の意見を取り入れることを要望し、議員からは商業会議所など民間への諮問を省いた審議の拙速振りへの厳しい批判が相次いだた
め、寺内内閣は準与党の立憲政友会総裁の原敬に交渉して辛うじて議会の承認を得た」2）と指摘しており、確かに短期間で成立はしたが対立を招かなったとしてよいか疑問なしとしない。
政治史に疎い評者が本書の書評をお引き受けしたのは、著者の現代への鋭い問題意識に感銘を受けたことと、経済史的アプローチではない歴史の捉え方を本書を通じて学びたいと考えたからである。そのため、著者の意図や叙述を正しく読みとったかどうか些か不安ではあるが、政治面でさまざまな問題が露呈され、日本人の歴史認識が問われている現在、それらに関連のある歴史的諸問題が扱われている本書は、まさに旬のものであり好個の一冊と言えよう。
（明治大学国際日本学部教授）

2）石井寛治［2015］『資本主義日本の歴史構造』東京大学出版会、126 頁。

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