令和５年度木津川市総合教育会議 会議録
１．日 時

令和６年１月２９日（月）午前 ９時２５分
開会
午前１０時２７分
閉会

２．場 所

城山台小学校 ふたば学舎 ２階ホール

３．出席者

木津川市長 谷口 雄一
木津川市教育委員会
教 育 長 森永 重治
教育委員 有賀 やよい
教育委員 小松 信夫
教育委員 佐𦚰 貞憲
教育委員 皆川 麻紀
事務局
政策監
舩岡 悠太
マチオモイ部マ チ オ モ イ 部 長 茅早 祥一
学 研 企 画 課 長 西村 和将
学 研 企 画 課 主 幹 松下 祥子
学 研 企 画 課 細谷 麻帆
教育部
教 育 部 長 竹本 充代
教 育 部 理 事 八田 達男
教 育 部 理 事 大村 和広
教 育 部 理 事 吉村 建哉
教 育 部 次 長 吉岡 淳
学 校 教 育 課 長 平井 浩美
学校教育課担当課長 福井 俊英
学校教育課課長補佐 淺田 宣章
学校教育課教育総務係長 齋藤 聡美

４．会議の要旨
１ 開 会（１）市長あいさつ（２）教育長あいさつ
２ 意見交換「教職員の働き方改革について」1

吉村教育部理事が資料に基づき、教職員の勤務実態、市の取組み等について説明した。
【説明】（１）本市小中学校教職員の勤務実態状況について
市の平成 30 年度と令和 4 年度を比較すると、小中学校とも平均超過勤務時間は減少。これまでの取組みの成果は一定みられるが、依然厳しい状況。
（２）教職員の一日小学校では、学級担任がほとんどの授業や給食、清掃、休み時間の指導を受け持っている。高学年を中心に専科指導を進めているため授業を受け持つコマ数は軽減されている。
中学校では、教科担任制のため、各教員の授業の持ち時間数はおおよそ週 20 時間程度だが、そのほかに部活動顧問も受け持っている。空き時間は、別室指導や生徒指導対応等に関わることも多い。
小中学校とも、放課後は教材研究や生徒指導、保護者対応をしている。そのほか中学校では部活動指導もある。特に生徒指導事案が発生した場合は、対策会議や児童生徒への指導、保護者への連絡等で長時間勤務になることもある。
（３）教師を取り巻く環境整備について緊急的に取り組むべき施策
令和５年８月２８日付の中央教育審議会質の高い教師の確保特別部会からの提言には、具体策として①学校・教師が担う業務の適正化の一層の推進②学校における働き方改革の実効性の向上③持続可
能な勤務環境整備等の支援の充実があげられており、本市でもこの方針を受けて、働き方改革の取組みを進めている。
（４）市の取組みについて教育委員会、学校それぞれが主体となって改革すべきことを「働き方改革」体系図としてまとめている。
教育委員会主体の取組みとしては、府と協力して人的配置の充実に努める、ＩＣＴを活用した事務効率化のための整備等がある。また学校主体の取組みとしては、教職員の意識改革や業務改善等があり、双方が一体となって改革を進めることが大切であると考える。
また、取組みについては、市のホームページでも公表している。
（５）今後に向けて地域や保護者の理解・協力のもと学校や教員が担う業務の適正化を進め、教員が教育に専念できる環境づくりを、市長部局、教育委員会ともに市として取り組んでいくこと。また人的配置を充実したり、学校だけでは解決できない困難な事案については福祉、医療、警察との連携やスクールロイヤーの活用を進めるなど、教員の負担軽減を図ることが必要であると考える。今後の教員の働き方改革には市長部局、教育委員会、地域、保護者が共に協力することが大き2

な力になると考える。
【質疑応答】
谷口市長：教員の現状は厳しく、勤務環境の改善が必要であると認識している。教員個人の献身的な取組みや使命感では立ち行かない状況である。また個人のワークライフバランスも必要と考えている。現在も市単費でスクールカウンセラーや特別支援教育支援員、部活動指導員などの人的支援や、教育支援センターの整備など環境面での支援を行っているが、今後も引き続き支援していきたいと考えている。
今後の施策の参考のため、本日は忌憚のない意見を伺いたい。
森永教育長：文部科学省では、働き方改革の骨格となる教員定数や処遇改善について、中央審議会で審議中であり、その結果を踏まえて具体化を検討していくとしている。当面の対策として、令和６年度には教員業務支援員や教科担任制の拡充を予定されている。教科担任制によりコマ数が軽減されるとともに、児童は専門性の高い授業が受けられる。また教員業務支援員は実効性のある施策として学校現場から歓迎されている。府へ増員の要求を継続しながら、補完措置として市単費で特別支援教育支援員など配置がなされている。
市長とは、こどもの実情に応じた具体的な支援策について協議願いたいと考えている。
有賀委員：長時間勤務が良くない理由の一つに心身の健康を損ねることがある。過重労働や業務の質・量が増えている。その中で心身の健康を保つために教員自身が健康に気をつける力を底上げすることが必要である。若年層の離職の原因に対人関係が多い。保護者や地域の方との関わり方、対人関係のスキルをどのようにつけさせるか、体制作りが必要だが、現在はセルフケアが中心の考え方で、補完的にストレスチェックを実施し、希望者は相談できるとなっている。しかし、自分の状態に気づかなかったり、言い出すことを遠慮したり、自分が休むことで周囲に迷惑をかけるから休めないと考える人も多い。学校や教育委員会のシステムの中で解消する方法として、外部の力、スクールロイヤーなどの力を借りることも必要だと思う。医療の分野で言うと、働く場の健康を見守る立場として産業医の制度がある。安全衛生法で設置が義務付けられているのは常時５０人以上の従業員がいるところで、市内では３校が該当する。今後、市全体の心身の健康度を上げるためには、地域ごとに学校をグループ化し、医師会と連携して力を借りることも大切である。健康に対する体制として、セルフケアではなく、教育委員会や地域として教員を支えることによって環境改善を図り、その結果離職率を下げたり、教員志望者が増加したり、休暇を取ったりできるようになるのではないかと思う。ワークライフバランスのため、休暇の制度はあって3

も、活用できていない。そういった問題を改善していければよいと考える。
谷口市長：現状で心身の健康に関わって、フォローやケア制度があれば説明願いたい。
吉村教育部理事：ストレスチェックの結果、高ストレス状態の職員には受診を勧めている。経験の浅い教員については、保護者対応や家庭訪問の際に、先輩教員や管理職が同行して実践的な対応を学ぶように配慮することもある。また、超過勤務時間については、毎月個表を作成し、管理職を通して本人に通知し、超過勤務時間の多い職員については、管理職面談を行うなど、随時適切なケアを行うようにしている。
小松委員：学校や教育委員会が努力されて、勤務時間の改善などは進んでいると思う。分析も進んでいるが、構造的な改革になるのかを考えないといけない。
やはり雇用する人数が増えないとどうにもならない。
国の施策は良い方向に進んでいるが、スピードが遅い。市としてはいろいろと対策されているが、単費ではできることが限られているので、国が補助する形になれば良いと思う。少しずつではあるが、努力の結果として教員の勤務実態は良くなってきていると思う。それに伴って授業の質、教員の質の向上について考えていかなければならない。
谷口市長：教科担任制や専科教員、教育業務支援員の配置などは実際的な効果があると教育長からの言葉があった。限られた予算の中、実効性のある施策にどのように配分していくか勉強していく必要を感じている。
佐𦚰委員：私は木津川市でもローカルな地域で育ったこともあり、地域社会と学校とのつながりが非常に大切だと思っている。現在も通学路の見守りなど、地域の方々が学校に協力されている。反面、保護者の中には学校は教育機関だから行政がすべてやって当たり前という考え方もある。しかし、やはり私は、学校は地域、保護者が支える部分もあるということを知り、良い意味で学校とのかかわりが深められ、教員の方も地域や保護者に支えられていると実感できれば、気持ちの面でも良い方向を向くのではないかと思う。
また、働き方改革について、先日、元教員の方と話して感じたことだが、教員の中には、学習以外の活動、例えば部活動などにやりがいを感じていることもある。それはこどもたちにおいても同じであるということであった。そういったことを聞くと、一概に働く時間が短縮されることだけで改革できているかどうか判断できないと思った。増員については予算の関係することであるので、市の理解をお願いするしかないと思っている。
谷口市長：私自身もＰＴＡ活動において、学校を支えるために良かれと思っ4

てしていたことが、結局教員の方に時間も場所も割いてもらっていた。今はコミュニティスクールなど地域ぐるみで教育を支える仕組みがある。教育のためのはずが逆に学校に負担をかけないような仕組みが必要と感じる。ＰＴＡ活動の実態について報告できることはあるか。
吉村教育部理事：年間の活動方針等については、ＰＴＡ本部役員の方と校長が話し合って決めている。実務は教頭、教務主任が担当することが多い。ＰＴＡの中で委員会を設置している。例えば地域委員は登校の見守りや通学路の点検、環境委員は学校の美化環境の維持など、保護者の力で支えられている。
今後も連携を取りたいと考えている。
皆川委員：教職員の働き方については、以前から対策されていて一定の効果を出していると思うが、保護者としては、そのこと自体を知らなかった。教育委員会側も教員もいろいろと努力されているとは思っていたが、教育委員になるまで具体的なことはわからなかった。教員と保護者は協力する方が良いと思うが、保護者の中でも協力したい人、余裕がない人、学校を信頼している人、信頼していない人など様々なスタンスの人がいる。教員や行政がいろいろと努力していることを知れば、そういった人たちの考えや関係性にも影響するのではないかと思う。
教育委員の研修での講演や事例発表で、「数年前は働き方改革について、何から始めればいいかわからないという相談が多かったが、今は取り組んでいるが進まないという相談に変わってきた」という話があった。木津川市も取組みの成果が現れてきていると思うが、教員が実感していないということであれば、同じような状況なのではないか。また、サラリーマンとして業務改革を経験したときのことを考えると、上からやらされた感が強い。通常業務と改革のための業務をしなければならない。同じように教員の方も感じているのではないか。実際に改革のための業務を進めていく中で、成果ややりがいなどを上司が伝えたり引き出したりできれば何か変わるかもしれない。成果がわかればスピードが上がったり、やりがいが出てきたりする。時間の使い方、限られた時間をどのように使うか、という視点も必要。働き方改革は現場の教員が実感できるものであってほしい。
谷口市長：教員だけでなく行政も同じだと思う。統計上は勤務時間数が減少していても、新たな業務が増えたり、職員が実感できていない。あらゆる人を支えられる人を入れれば抜本的な解決になるとは思うが、そうすると本来の教員の方の使命感や緊張感がなくなってしまう。
バランスの見極めが大切だと思う。また、ＩＣＴ化が進んできたことで働き方改革が進んだ面と、逆に新たな業務が増えたのではないかと思うが、実際にはどうか。
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吉村教育部理事：ホームページでもＩＣＴを活用した効率化の取組みを紹介している。学校は手書きが多かったが、校務支援システムを導入することによりデジタル化が進み、書類の作成や修正等の効率化が図れた。また児童生徒の欠席や遅刻の連絡も電話からＩＣＴに変更することで情報の一元管理が可能になり、メモを書いて連絡するという手間が省けたことで、朝の時間に少し余裕ができた。教師用デジタル教科書の導入により教材研究の効率化が進んだ。中学校では令和５年度からテストの採点システムを導入した。導入当初は研修が必要であり、慣れるまで時間はかかるが、継続使用することで、結果的に事務軽減につながることを実感してもらいたいと考えている。
谷口市長：効率化は進んでいるが、現場で実感してもらいたいと思う。この議題については、短時間で結論が出るものではないと思う。
森永教育長：教育委員皆さんそれぞれの視点から貴重な意見を出された。学校での保護者対応では、精神的に余裕のない状態の保護者の方もいる。教員間でも、世代間格差もあり、コミュニケーションが取りづらいということも聞く。勤務時間を定例的にできるだけ圧縮していくことは重要な課題だが、働きやすい、風通しの良い教職員集団を作ること、１人で悩まないことも大切である。過大規模校と言われる城山台小学校では６～７人の様々な年齢や経験の教員たちのグループを作って、自由な雰囲気でいろいろなことを話し合う機会を意識的に作っている。そういった取組みも効果があると思う。
もう一つ、時代や社会が変わると学校に対する期待が大きくなる。
道徳教育の強化、ＩＣＴ教育、プログラミング教育、環境教育など、どれも重要で新しいものが積み重なってくる。そういった状況の中で、学校だけで対応しきれないものは弁護士や福祉、警察やスクールカウンセラーなどと連携することで、教員のメンタルヘルスのための体制強化、保護者や地域の方に理解を求めるための積極的な啓発など、市全体で教育委員会、市長部局とも連携して支えていく必要がある。
谷口市長：時間外勤務が減少しても、若い教員が１人離職すれば、結局その理由、勤務時間についても追及されることになる。課題解決は難しいことだと認識した。
行政の首長としては、引き続き、国へ教職員の質・量の増加、財政的支援の要望をすること、また自治体により状況が異なる中で、実効性のある取組みを見定めて、限られた原資を注力していくことが必要であると考える。そのためには、まずは課題を共有することの必要性を改めて感じた。将来を担うこどもたちの教育の推進の原動力となる教員の働きやすい環境整備に向けて、引き続きできるだけの支援をしていきたいと考える。また機会を捉えて具体的に検討していきたい。
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４ 校内視察7