第１章 計画策定について

第１章 計画策定について
１．計画策定の背景
急速な少子高齢化が進む中、令和 7 年（2025 年）には団塊の世代が 75 歳以上となり、加えて令和 22 年（2040 年）には、いわゆる団塊ジュニア世代が 65 歳以上になるなど、人口の高齢化は、今後さらに進行することが予想されます。
また、令和 2 年 4 月の新型コロナウイルス感染症に係る緊急事態宣言発出以降、住民の生活様式、介護サービスの見直しを迫られ、令和 5 年には一般感染症に移行しましたが、現在でも生活様式等には影響が出ている状況です。
こうした中、高齢者が可能な限り住み慣れた地域でその有する能力に応じ自立した日常生活を営み、自分らしい暮らしを人生の最後まで続けられるよう、医療・介護・予防・住まい・生活支援が包括的に確保される体制である「地域包括ケアシステム」の構築が必要となっています。
国の動向に目を向けますと、令和 5 年 6 月「共生社会の実現を推進するための認知症基本法（以下「認知症基本法」という。
）」が成立しました。認知症基本法の最終目的としては「認知症の施策を推進することによって、認知症の方を含めた誰もが、個性や能力を発揮して、互いに尊重し合う活力ある社会をつくること」などの内容が盛り込まれており、町として円滑に対応していく必要があります。このような背景を踏まえ、限りある資源を有効活用し、介護保険事業を中心とする高齢者施策を展開することが求められています。
第 9 期高齢者総合計画では、第 8 期計画に位置付けた「地域包括ケアシステムの構築に向けた取組」を評価・検証するとともに、「地域包括ケアシステムの深化・推進」に向けて引き続き進めていくことを目的に策定しました。

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第１章 計画策定について

２．計画策定の位置づけ（１）計画の位置づけ
本計画は、医療・介護・福祉をはじめとする高齢者施策に関する総合計画として、老人福祉法第 20 条の 8 第 1 項に規定する老人福祉計画と、介護保険法第 117 条第 1 項に規定する介護保険事業計画を一体的に策定するもので、本町における高齢者保健福祉施策の総合的指針となるものです。

（２）関連計画との整合性本計画は、｢鳩山町総合計画（町の総合計画）｣及び「鳩山町地域福祉推進プラン（町の福祉を推進するための基本計画）」を上位計画とし策定します。また、国の指針や県の関連計画などとの整合性を確保し、さらに、医療・介護・福祉分野の各種計画との整合性を図るとともに、その他の分野の個別計画との連携を図っています。

埼玉県
地域保健医療計画

図表 他計画との関連

鳩山町総合計画

鳩山町
地域福祉推進プラン

その他関連計画

地域防災計画新型インフル
エンザ等対策行動計画

まめで健康 21 プラン

埼玉県
高齢者居住安定確保計画

国が定める介護保険事業に係る保険給付の円滑な実施をするための基本的な指針

埼玉県
高齢者支援計画

埼玉県
新型インフルエンザ等対策行動計画

鳩山町障がい者福祉総合計画

第９期
鳩山町高齢者福祉総合計画

老人福祉法
介護保険法

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３．計画の期間
基本指針では、第 6 期以降の介護保険事業計画を「地域包括ケア計画」と位置づけ、令和 7 年度（2025 年度）までの各計画期間を通じて、地域包括ケアシステムを段階的に構築することとされています。本計画は、令和 6 年度から令和 8 年度までの 3 年を期間とする「第 9 期鳩山町高齢者福祉総合計画」として策定し、計画最終年度の令和 8 年度に計画の見直しを行います。
本計画では、団塊の世代が後期高齢者（75 歳以上）となる令和 7（2025）年、さらには団塊ジュニア世代が 65 歳以上となる令和 22（2040）年を見据えた介護サービス基盤、人的基盤の整備に向けて、令和 8 年度までの 3 年間の目標値を設定します。

図表 計画の期間

第 7 期計画
2018(H30)～2020(R2)2015
団塊の世代が 65 歳に

第 8 期計画
2021(R3）～2023(R5）

第 9 期計画
2024(R6)～2026(R8)2025
団塊の世代が 75 歳に第 10 期計画
2027(R9)～2029(R11)

第 11 期計画
2030(R12)～2033(R15)2040

団塊ジュニア世代が 65 歳に３

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４．日常生活圏域の設定（１）日常生活圏域の概要
日常生活圏域の設定方法は、地理的条件や人口規模、交通事情、介護給付等対象サービス提供施設の整備状況など社会的条件を勘案して決定します。そして圏域ごとに、地域における総合相談の実施、介護予防の推進、包括的・継続的ケアマネジメントの支援を担う中核機関である「地域包括支援センター」を設置しています。
（２）日常生活圏域の現状
本町の日常生活圏域の設定は、高齢者が住み慣れた身近な地域で自立した生活を送ることができるよう、町全体を 1 つの日常生活圏域としています。
第 9 期計画では、第 8 期計画の日常生活圏域の設定を引き続き行い、「町全体を 1 つの圏域」とし、基盤整備を推進していきます。今後、複数圏域の設定について、高齢者が暮らしやすい町づくりの観点から引き続き検討していくこととします。

【圏域設定理由】①本町の人口規模、区域面積から想定すると、1 つの日常生活圏域に 1 か所の地域包括支援センターを設置、運営することが財政面、利便性から判断し効率的・効果的であると考えられます。
（国の想定基準において、1 つの日常生活圏域の人口は 2～3 万人が標準。
）②複数の圏域を設定した場合には、圏域ごとに基盤整備を行うことになり、基盤整備にかかる費用が増大し保険料の高騰を招く恐れがあります。
③本町の行政区は、旧村部とその区域の一部の地域に集中して建てられた大型団地という形態となっています。仮にこの行政区で日常生活圏域を設定した場合、それぞれの圏域の面積と人口が大きくかけ離れており、基盤整備等の均衡が難しい状況です。

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第１章 計画策定について

５．計画の策定体制（１）策定体制
本計画の策定にあたっては、識見を有する者、保健医療関係者、福祉関係者、町の議会議員、被保険者を代表する者（公募による応募者を含む）などを委員とする「鳩山町介護保険事業計画及び老人保健福祉計画策定委員会」を設置し、計画内容を審議してきました。
また、多職種連携による「地域ケア会議」や、様々な活動主体が参加した「生活支援・介護予防サービス推進協議会」などから出された意見などを参考にしながら、長寿福祉課が庁内関係各課との連携を図り、具体的な施策の検討・調整を行いました。

（２）高齢者等実態調査の実施「第 9 期鳩山町高齢者福祉総合計画」の策定にあたり、町内の高齢者の生活実態等を的確に把握・分析し、急速に進む超高齢社会に向けての取り組みや、介護保険事業の適正な運営の方策などを検討するための基礎資料とするために実施しました。
①調査の実施時期
介護予防・日常生活圏域ニーズ調査及び介護サービス利用者アンケート居宅要介護(要支援)者
令和 4 年 12 月 7 日（水）から 12 月 23 日（金）介護サービス利用者アンケート施設利用者

令和 5 年 2 月 1 日（水）から 2 月 27 日（月）②調査対象及び発送・回収数
調査種別
１．介護予防・日常生活圏域ニーズ調査
２．介護サービス利用者アンケート居宅要介護(要支援)者
３．介護サービス利用者アンケート施設利用者※

配付数

有効回収数

有効回答率

1,000 件

625 件

62.5％

478 件

253 件

52.9％

7件

7件

100.0％※３．施設利用者アンケートについては、国様式変更により R4 年度から利用者本人ではなく、入所施設職員を対象としたアンケート様式に変更（３）各団体へのヒアリング実施
町内介護保険事業所 10 ヶ所に、ヒアリング調査を令和 4 年 12 月～令和 5 年 1 月に実施しました。

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第１章 計画策定について（４）パブリック・コメントの実施策定過程においては、パブリック・コメントを実施し、広く町民の意見や提言を求めました。

図表 計画の策定体制
第9 期
鳩山町高齢者福祉総合計画

報告

鳩山町議会

パブリック・コメント（町民からの意見）

地域ケア会議、生活支援・介護予防サービス推進協議会等
地域のニーズの把握、担い手の養成、資源の創出等

策定委員会

事務局

庁内関係各課

計画策定にあたっての資料や素案の提示

資料に基づく素案の検討、課題や意見の提示

アンケート調査の実施
居宅要介護施設利用者調査（要支援）者調査
ニーズ調査※国が示した調査項目による調査で、高齢者の実態を把握するための調査
介護予防・日常生活圏域ニーズ調査※

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実績把握と分析
介護保険事業所
ヒアリング

国から提供されたデー
タ等の実績把握と分析第１章 計画策定について

６．第 8 期計画の評価と課題（１）第 8 期計画基本目標に対する評価
第 8 期計画では、基本理念の実現のため、5 つの基本目標を設定し、計画を推進しました。
①健康づくりを推進し健康寿命を延ばす（保健サービス）
新型コロナの影響により、対面や集合形式での教育や面談の機会は減少しましたが、必要性が高い場合には、感染症対策をしながら実施しました。
今後も一人ひとりが自身の健康に関心を持ち、維持・改善に取り組みやすい方法や機会を提供できるよう努めます。
②自分らしくいきいきとした生活をめざして（高齢者福祉サービス）
コロナによる緊急事態宣言中は、高齢者福祉サービスの多くは、感染対策を実施しながら、生活に必要な買物、ゴミ出し、病院付添の支援のみを主に実施しました。
また、老人クラブ活動やいきいき寿大学についても、活動の休止・中止が余儀なくされました。
加えて、老人クラブでは、会員の高齢化が進み、新しいクラブ会員の勧誘活動をしても、なかなか会員数が増えず、会員数の減少が進んでいること、役員の引き受け手がいないといった課題もでています。
③住み慣れた町でいつまでも安心して生活できる支援体制の構築（介護保険サービス）
住み慣れた地域での生活が継続できるよう、要介護（要支援）者、高齢者のみ世帯・単身高齢者世帯、認知症の高齢者の増加等を踏まえ、介護保険サービスの充実・強化を図りました。
新型コロナの影響により、施設サービスの休止等があり、施設利用から在宅サービス利用のご希望が増加しています。今後も、在宅サービスの利用が適切にできるよう、体制の整備に努めます。また、国際情勢の変動を受け、石油価格及び物価の高騰が進んでいたため、介護保険事業者・障害福祉サービス事業者に対して運営費の補助を行いました。
④保険者機能の強化をめざして介護サービスの質の向上として、介護保険事業所に対する運営指導や介護給付適正化に対する取組を実施しております。加えて、介護サービス基盤の整備や取組を実施し、引き続き、保険者機能の強化に努めます。
⑤みんなで支え合う地域づくりをめざして（地域支援事業）
高齢者の介護予防・軽減もしくは悪化防止のために必要な事業であり、すべての高齢者を対象とした「一般介護予防事業」、及び要支援・介護認定のおそれのある生活機能が低下した高齢者を対象とした「介護予防・生活支援サービス事業」においても、新型コロナの影響により、

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第１章 計画策定について縮小・中止となりました。
また、高齢化の進行に伴い、認知症高齢者や単身高齢者世帯が増加し、医療や介護サービスだけでなく、高齢者が日常生活を継続するための生活支援サービス（買い物、配食、見守り等）を必要とする方が増加しています。そのため、特に、認知症高齢者やその家族が安心して地域で暮らし、社会生活が営めるよう認知症施策推進大綱及び「認知症施策推進総合戦略～認知症高齢者等にやさしい地域づくりに向けて～（新オレンジプラン）」に沿った認定症への理解を深めるための普及・啓発を進め、各サービス事業所における認知症対応力の向上を推進していく必要があります。

７．第 9 期計画策定における国基本指針
厚生労働省の社会保障審議会介護保険部会において、現役世代人口の急減に対応し、「地域共生社会の実現と 2040 年への備え」をテーマとして、第 9 期の計画策定にあわせた介護保険制度の改正に向け、審議・検討しているところです。
（１）第 8 期計画までの流れと第 9 期計画策定に向けて
第 8 期の計画策定時の国からの基本方針では、第 6 期以降の市町村介護保険事業計画は、「地域包括ケア計画」と位置づけ、2025 年度までの各計画期間を通じて地域包括ケアシステムを段階的に構築することとしている。
」となっています。
さらに、「現役世代が急減する 2040 年をも念頭に策定する」ことが求められていました。
（２）第 9 期計画での基本的な考え方
第 9 期計画期間中は、団塊の世代が全員 75 歳以上となる 2025 年を迎えることとなります。
要介護認定率や介護給付費が急増する 85 歳以上人口は、令和 17 年まで 75 歳から 84 歳人口を上回る勢いで増加し、令和 42 年頃まで増加傾向が続くことが見込まれます。
急激に高齢化が進行する地域もあれば、高齢化がピークを越える地域もあるなど、これまで以上に中長期的な人口動態や介護ニーズの見込み等を踏まえて介護サービス基盤の整備が必要となります。
加えて、地域の実情に応じて、地域包括ケアシステムの深化・推進や介護人材の確保、介護現場の生産性の向上を図るための具体的な取組内容や目標について優先順位を検討した上で、介護保険事業（支援）計画に定めることが重要です。
（３）第 9 期計画見直しのポイント（下記の点を見直し充実させる項目）
１．介護サービス基盤の計画的な整備① 地域の実情に応じたサービス基盤の整備
・中長期の人口動態や介護ニーズの見込み等を適切に捉える。

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第１章 計画策定について・施設サービス、居住系サービス、地域密着型サービスをバランスよく組み合わせて介護サービス基盤を計画的に確保。
② 在宅サービスの充実
・居宅要介護の在宅生活を支えるための定期巡回・随時対応訪問介護看護、小規模多機能型
居宅介護、看護小規模多機能型居宅介護等の地域密着型サービスについて検討し、取り組む必要があること。
２．地域包括ケアシステムの深化・推進に向けた取組① 地域共生社会の実現
・多様化・複雑化する地域ニーズに対応するため、連携体制や環境の整備が必要。
・認知症になっても希望をもって日常生活を過ごせる社会の実現。共生と予防の両輪が必要。
・地域支援事業における「介護予防・重症化防止」や「自立した日常生活の支援」のための実施状況等の検証・充実。
② 医療・介護情報基盤の整備
・法改正後、医療情報及び介護情報を共有できる情報基盤の全国一元的な整備。
・医療・介護分野での DX を進めデジタル基盤を活用し情報を共有・活用。
③ 保険者機能の強化
・介護給付適正化の取組の重点化、内容の充実・見える化④ その他、記載を充実する事項
・地域リハビリテーション支援体制の構築の推進
・認知症高齢者の家族やヤングケアラーを含む家族介護者支援の取組
・重層的支援体制整備事業などによる障害者福祉や児童福祉など他分野との連携促進
・高齢者虐待防止の一層の推進
・介護現場の安全性の確保、リスクマネジメントの推進
・地域共生社会の実現という観点からの住まいと生活の一体的支援の重要性
３．地域包括ケアシステムを支える介護人材及び介護現場の生産性向上
・介護サービスの需要が更に高まることが見込まれている一方で、生産年齢人口は急激に減少することが見込まれているため、介護人材の確保に向けて、処遇改善、人材育成支援、職場環境改善による離職防止、介護職の魅力向上、外国人材の受入れ環境整備など総合的な取組が必要。介護ロボットや ICT 導入促進など。
・介護現場の生産性向上に資する様々な支援・施策に総合的に取り組む重要性。
（４）第 9 期計画について
第９期に向けては上記の見直しのポイントを中心に、第８期計画の内容を整理し、計画を作成していく必要があります。

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第１章 計画策定について

８．計画の基本理念と基本的な考え方（１）計画の基本理念
住み慣れた地域で安心して暮らし続けることは、誰もが持つ願いです。
そのためには、誰もがふれあい、支え合い、すべての町民が地域において活躍することができる地域共生社会の実現が求められています。
今後、本町では、家族形態の変化による高齢者のみの世帯や単身高齢者世帯の増加、認知症高齢者とその家族への支援など、介護や支援を要する高齢者やその家族を社会全体で支え合う体制の整備がより一層求められています。
高齢者の皆さんが可能な限り住み慣れた地域で、その有する能力に応じて自立した日常生活を営むことを可能にしていくためには、十分な介護サービスの確保及び地域支援事業の充実を図り、医療、介護、介護予防、住まい及び自立した日常生活の支援が包括的に確保される「地域包括ケアシステム」を構築していく必要があります。
本計画は、鳩山町総合計画の将来像の一つである「健康に長生きできる まちづくり」及び鳩山町地域福祉推進プランの基本理念である「地域で支え合う福祉のまちづくり」をめざすとともに、高齢者の基本的人権が尊重され、自立したうるおいのある生活を送ることのできる「健康長寿のまち はとやま」の取り組みを継続していくために、第 8 期計画時における基本理念を継承します。

基 本 理 念みんなで支え合い、住み慣れた町でいつまでも安心して生活できる地域づくり
ＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）の理念「誰ひとり取り残さない（No one will be left behind）」

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第１章 計画策定について（２）計画の基本目標
基本理念の実現のため、3 つの基本目標を設定し、計画を推進していきます。
１．みんなで支え合う地域づくりを目指して（地域包括ケアシステムの深化・推進）
住み慣れた地域において、医療・介護・予防・住まい・生活支援サービスが切れ目なく提供される地域包括ケアシステムの深化・推進のために、町各課をはじめとして関係機関との連携を図り、地域共生社会の実現を目指します。
２．自分らしくいきいきとした生活をめざして（高齢者福祉サービス）
高齢者がこれまで培ってきた豊かな経験と知識を地域活動などに生かすことができるよう、趣味・ボランティア活動や就労機会の確保などのさまざまな情報を提供するとともに、高齢者がこうした活動に参加し、いきいきとした生活が送れるよう支援します。
また、認知症基本法を踏まえた認知症基本計画を抱合し、認知症施策の取組を推進します。
３．住み慣れた町でいつまでも安心して生活できる支援体制の構築（介護保険サービス）
住み慣れた地域での生活が継続できるよう、要介護（要支援）者、高齢者のみ世帯・単身高齢者世帯、認知症の高齢者の増加等を踏まえ、介護保険サービスの充実・強化を図ります。
また、地域包括ケアシステムを支える介護人材の確保のために、国や県と連携をしながら総合的な取組を推進し、介護人材の確保及び資質の向上を進めます。

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第１章 計画策定について（３）主要施策の体系
基本理念

みん
なで支え合
い、住
み慣
れた町
いでつ
までも安
心して
生
活で
きる
地域
づくり

基本目標

主 要 施 策地域包括ケアシステムの深化・推進
地域包括支援センターの機能の拡充

みんなで支え合う地域づくりをめざして

医療・介護の連携
包括的支援事業の充実
安全で暮らしやすい生活環境等の整備
権利擁護・虐待防止の推進

社会参加と介護予防
高齢者の生きがいづくりの充実
高齢者福祉サービスの充実

自分らしくいきいきとした生活をめざして

介護予防・生活支援サービスの充実
ケアラー・ヤングケアラー支援の充実
認知症施策の推進（鳩山町認知症施策推進計画）

介護保険制度の適切な運営
介護サービス基盤の整備

住み慣れた町でいつまでも安心して生活できる支援体制の構築

介護サービス事業者への助言・支援
介護人材の確保、質の向上
介護給付適正化の推進
介護保険事業費の見込み

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