マ ン ガ で わ か る

令和６年度版

リフォームの進め方・ポイント・アイデアなどをご紹介。
を利用して、
ステキなリフォームを！

リフォームで
健康・快適な暮らし!
目次

PART 1 リフォームの進め方とポイント

P.3 〜▶リフォームの進め方を知りたい方にリフォームしたいと考えても、何から手を付ければ良いのかと迷うものです。 段取り良くリフォームを進めるために押さえておきたいリフォーム全体の流れやポイントなどの情報を、マンガとともご紹介します。

リフォームの進め方とポイント ������������������������������������������ 4
マンガ ���������������������������������������������������������������� 5

PART 2 リフォームで何ができる?

P.15 〜▶リフォームのアイデアやヒント、実例を知りたい方にリフォームには、修繕や間取り変更などの他に、安全で快適な住まいにするために建物自体の性能を高める工事もあります。
皆様の思いをかたちにする際に役立つアイデアやヒント、リフォーム事例をご紹介します。

①メンテナンス …………………………………………………………………………………………………………………………………………………… 16
  水まわり／外まわり②ライフスタイルに合わせる …………………………………………………………………………………………………………………… 18
  清潔空間／ワークスペース設置／二世帯住宅／空き部屋活用／減築／住み継ぎリフォーム③住まいの性能向上 ………………………………………………………………………………………………………………………………………… 22
  省エネ／耐震／バリアフリー／長期優良住宅化リフォーム④マンションリフォーム ……………………………………………………………………………………………………………………………… 32
知っておきたいリフォーム知識   ………………………………………………………………………………………………………………………… 34
 存住宅を購入してリフォームする際のポイント／解体・リフォーム工事を行う際は、石綿が使用されていないか事前
既に確認する必要があります！

PART 3 住宅リフォームの支援制度 知ってお得な制度 !

P.35 〜▶リフォームの支援制度について知りたい方に国や地方公共団体で用意しているさまざまな支援制度をご紹介します。
減税や補助、融資などお得な制度を上手に利用して、理想の暮らしを実現しましょう。

Ⅰ. 減税制度…………………………………………………………………………………………………………………………………………………………… 36
所得税の控除／固定資産税の減額／贈与税の非課税措置／登録免許税の特例措置／不動産取得税の軽減措置

Ⅱ. 補助制度 …………………………………………………………………………………………………………………………………………………………… 48
Ⅲ. 融資制度 …………………………………………………………………………………………………………………………………………………………… 50
各支援制度等に関するお問い合わせ窓口一覧2 ������������������������������

裏表紙

【PART 1】

マンガでわかる

リフォームで自分たちの夢を形にするにはどのように進めていけばよいのでしょうか。
失敗のないリフォームにするための進め方や注意点、ポイント等をマンガで解説します。

ポイント● リフォームを検討・実施する際に役立つ、全体の流れとポイントをマンガでご紹介しています。
● 実際にリフォームを進めていくにあたって知っておきたい大切な情報をご紹介しています。
● リフォームの進め方とポイントを表（P.4）にまとめています。

リフォームを行う際にチェックリストとしてもご利用いただけます。

3リフォームの進め方とポイント

リフォームの進め方をご紹介します。準備から見積り依頼、工事、さらに工事後も含めた流れに沿ってポイントを押さえ、安心して満足のいくリフォームを実現しましょう。困ったとき、迷ったときには下記の相談先等をご活用ください。

〈流れ〉〈ポイント〉〈相談先等〉

1

事前の準備□ 要望を洗い出す□ 老朽箇所や不具合点を洗い出す□ 目的と優先順位を決める□ 情報収集（戸建・マンションで異なることがある）□ 予算の目安をつける□ 支援制度利用の検討（補助金･減税･融資）▪住まいるダイヤル

2

見積りの依頼□ インスペクション（建物状況調査）□ 複数の業者に依頼□ 支払い可能限度額を確認□ リフォーム瑕疵保険利用の検討▪住宅リフォーム事業者団体登録制度

3

依頼先を決める□ リフォーム提案と見積書の比較検討□ 不明な点を確認□ 総合的に判断する□ リフォーム瑕疵保険利用の手続き▪住まいるダイヤル▪リフォーム瑕疵保険

4

工事内容の
詳細を決める□ 家具や家電の配置を検討□ ショールームで実物を確認□ 見積りの調整と資金計画□ 支援制度利用の確認･手続き□ 工事前のチェックポイントの確認▪住まいるダイヤル▪地方公共団体の住宅リフォーム
補助制度等

5

契約する

□ 必要な契約書類と内容を確認□ 契約書を取り交わす▪住まいるダイヤル▪住宅リフォーム工事
標準契約関連書式集（▶P.13）

6工事□ 工事中のチェックポイントの確認□ 現場責任者と定期的に打合せ□ 追加や変更があるときは書面に残す▪住まいるダイヤル7

引渡し･
メンテナンス□ 支援制度等の手続き□ 竣工検査をする□ 契約書・図面・保証書を保管□ アフターメンテナンスの確認▪住まいるダイヤル（▶P.14）▪住宅履歴情報（いえかるて）

8

START

か

か

GOAL

し

▪地方公共団体の住宅リフォーム補助制度等（▶P. 49、裏表紙）（▶P.7、裏表紙）▪住まいるダイヤル▪リフォーム瑕疵保険
かし（▶P.12、裏表紙）

か

し

し

トラブルになったら※地方公共団体の相談窓口においても各種相談に対応しています。
4（▶P.10、P.11、裏表紙）▪住まいるダイヤル▪消費生活センター（▶P.11、裏表紙）▪地方公共団体リフォーム相談窓口※（▶P.11、裏表紙）

わが家をリフォームするぞ！
4人家族
最近は自宅で過ごす
時間が長くなっている

オンライン授業

家族全員が家にいると…
狭い

テレワーク

不便…
きゅうくつ
ね〜

あちこち
傷んで
きてるな

静かにやって…
なんて無理よ

静かな自分の仕事スペースが
ほしい…

キッチン
不便だし

母さんと話してたんだが、いい機会だしリフォーム
しようかと思う

うちは
冷えるね

!!

キッチンを使いやすくしたいし、広いLDKにしたいの
将来あなた達が家族で遊びに来たときにはゆっくりしてもらいたいわ

リフォームで使える補助金や減税制度もあるらしいよ

お前たちも協力してくれるかうちも利用できるかしら情報を調べてみるよ

新築してから30年…
息子はもうすぐ結婚
娘もいずれは…

わが家も見直しどきかな

断熱性能を上げると省エネにもなるよ
バリアフリーも考えた方がいいかもね

もちろん
協力するわ

楽しみだわ

5

リフォームの進め方とポイント
家の自己点検フローリングもずいぶん傷ついてるね

水まわりを新しくしたいし断熱もしたいわまずは、みんなで気になるところを点検してみよう A

この段差
なんとか
ならない？
改めてみるとあちこち
傷んでるな

屋根はだいぶ色あせてるな

ちょっとした補修だけじゃ
無理そうだね
家全体に手を入れないとね

壁に
ヒビ割れ

A ふだんから自分たちで行う点検が大切
住まいの性能や快適性を保つためには、ふだんから点検と手入れが大切です。専門業者に定期点検を依頼するのと併せて、わが家の「日常点検」を行っていきましょう。

住まい手自身で定期的にチェックしたい箇所例（戸建て住宅）
部位

外部

項目
屋根

屋根材の傷・ひび割れや、ずれ・脱落等はないか

外壁

塗装の剥がれ、外壁のひび割れや変色、シーリング材のひび割れや剥がれ等はないか

雨どい

破損やひび割れはないか、詰まりはないか

バルコニー
床下

屋内

排水口に詰まりはないか、床等にひび割れや剥がれ等はないか

基礎

基礎コンクリートにひび割れや雨染み等はないか

小屋裏

雨漏り箇所や雨漏り跡はないか（点検口がある場合）

天井・室内壁
床設備

ポイント

雨漏り跡やカビ、剥がれ等はないか
歩いてフワフワしないか、傾きはないか

給排水設備

漏水や赤水はないか、排水口の詰まりや悪臭はないか

ガス設備

ガス漏れ警報器の有効期限が切れていないか

給湯設備

水漏れがないか、給湯性能が落ちていないか

電気設備

ブレーカーが度々落ちるようなことはないか＊上記のチェックで気づいた不具合に加えて、間取りや性能に対する困り事や要望等を家族で出し合い、整理することがリフォームの第一歩になります。
6

どの事業者に依頼すればいいか
とりあえずリフォームしたい箇所をまとめたぞ

信頼できる事業者を調べられるサイトがあるよ

傷んだところや困り事がありすぎて苦労したんだ

ところで
どこに
依頼する？

インター
ネットで
検索

国に登録された団体の会社もB
安心だって！

建ててもらった工務店とか他にも近所のリフォーム店とかいろいろあって迷うな

あったわ！

こんなに簡単に探せるんだ！

へぇー

B 信頼できる事業者をインターネットで検索！
事業者を選ぶときは、▶希望するリフォームと業務内容が合っているか、▶実績のある事業者か、▶国に登録された住宅リフォーム事業者団体に加盟している構成員※か、▶建築士や増改築相談員などの資格者がいるか、▶自宅からあまり遠くないか、など、さまざまな観点から検討することが大切です。※一定の要件を満たすリフォーム事業者■ 住宅リフォーム事業者団体登録制度

登録住宅リフォーム事業者団体に所属していることも、事業者の信頼度の目安になります。国土交通省では「住宅リフォーム事業者の業務の適正な運営確保」、「消費者相
談窓口の設置」などに取組んでいる事業者団体を登録して公表しています。

「住宅リフォーム事業者団体登録制度」の詳細はこちらhttps://www.j-reform.com/reform-dantai/

登録団体（令和6年4月30日現在）（一社）マンション計画修繕施工協会（一社）日本住宅リフォーム産業協会
日本木造住宅耐震補強事業者協同組合（一社）
リノベーション協議会

事業者検索はこちら

https://www.j-reform.com/reformdantai/kensaku.php（一社）ベターライフリフォーム協会（一社）日本塗装工業会（一社）リフォームパートナー協議会（一社）全建総連リフォーム協会（一社）住生活リフォーム推進協会（一社）JBN・全国工務店協会（一社）住宅リフォーム推進サポート協議会（一社）住活協リフォーム（一社）全国古民家再生協会（一社）木造住宅塗装リフォーム協会（一社）ステキ信頼リフォーム推進協会（一社）日装連リフォーム推進協議会■ リフォーム事業者検索サイト：リフォーム評価ナビ

一般財団法人住まいづくりナビセンターが運営する、公正・中 リフォーム評価ナビ
検索
立な住宅リフォームのポータルサイトです。全国 1,000 社以上、7,500 件を超える施主の口コミや豊富な施工事例から事業者を https://www.refonavi.or.jp
比較・検討できます。

■ リフォーム関連資格（〈住宅リフォームエキスパート〉増改築相談員、マンションリフォームマネジャー）

戸建住宅、マンションそれぞれの特徴に応じたリフォームの企画・提案等について専門知識を持った技術者の資格制度です。
https://www.chord.or.jp/course/index.html

公益財団法人住宅リフォーム・
紛争処理支援センター

7

リフォームの進め方とポイント
複数の事業者に見積りを依頼する
この事業者さんが
よさそうね

そうねえ！

おっ、
この店
うちから近いな

見積りを
お願い
しましょう
どれどれ

相談のときに家の図面があるとスムーズだよそこに決めてもいいけど予算もあるから 念のため他にも相談したら？ C

そうね！
他にも
聞いてみよう

新築当時の図面と書類もあったよC リフォーム提案は複数の事業者から取ると安心！
２社以上の事業者からプランと見積りを取ると、費用の目安や対応の違いがわかります。複数の事業者から見積りを
あ い み つ も取ることを「相見積り」といいます。
■ 事前の準備■ 見積り依頼時の注意点◦要 望のリストを用意しておくとスムーズに進みます。
その際、予算がわかるようにしておきましょう。
◦現状の住宅の図面や、マンションの場合は「管理規約」
を用意します。

◦複数の事業者に見積り依頼をする場合は、予算や工事内容などを同じ条件で依頼することが大切です。その際、相見積りであることや、無料の範囲で見積り作成をしてほしいことをあらかじめ伝えましょう。
◦わからないところは納得いくまで検討、確認しましょう。特に、「○○工事一式」などと記載されている箇所は、どんな内容なのかきちんと説明を受けましょう。

規則
改修
部分
有
専

○○○○○○

マンション
管理規約○○○○○○
管理組合

現状の図面を用意

8

マンションの場合は管理規約も必要インスペクション
家の状況を調査（インスペクション）
Dしてから見積りをする事業者はしっかりしてるそうだ

ごめん
ください

へえー
基礎や床下もしっかり見るんだな

基礎調査

どんなことをするのかしら

土台・床組・基礎調査

本日は、皆様のご要望もいろいろ
お聞きしましたので

主にこちらを調査させていただきました

お願いします！

後日プランと見積りをお持ちしますふむふむ

D リフォームではインスペクションが重要！
インスペクションとは、目視や計測などにより、住宅の基礎や外壁のひび割れ、天井の雨漏りなどの劣化・不具合が発生していないかを調べる「建物状況調査」です。住宅の状態を把握することで、補修の必要性を踏まえた適切なリフォーム計画をつくることができます。
インスペクション（建物状況調査）のメリットの例

・専門家※に調査してもらうことで、家の健康状態がわかる※国土交通省の定める講習会を修了した建築士等

・本当に必要な工事、不要な工事が明確になる・工事に優先順位をつけるのに役立ち、適切なリフォームができる・見積もり内容を確認して契約するので、トラブルの防止につながる・診断結果等をもとに長期のメンテナンス計画を立てることができる  

シロアリ被害

雨漏りの跡

出典：公益社団法人
  日本しろあり対策協会

調査方法や内容によって、点検レベルから有料で行う本格的な建物調査までさまざまな調査方法やサービスがあります。
■建物のコンディションチェック例
方法

概要

備考

日常点検

住まい手によるセルフチェック。目視による室内外の点検が中心

定期的に行います

業者による点検サービスリフォーム会社や工務店など、室内 リフォーム実施時に外をチェックしてもらう。目視のほか サービスしてもらえに機器による測定も
ることも

耐震診断

建築士などの有資格者による建物 建物の築年によっ調査。診断結果に基づき補強や改 ては自治体の補助修案を提示してくれるがある場合もインスペクション 国土交通省の基準に従った、原則（建物状況調査） として目視による非破壊調査

既存住宅の調査・検査を実施できる技術者の検索はこちら住宅リフォーム推進協議会

外壁・建具の周囲の劣化

リフォーム時だけでなく、中古住宅購入の際の活用も検索

https://www.kizon-inspection.jp
9リフォームの進め方とポイント
見積書の内容を比較する見積書が出揃ったけど分かりにくいなあ「工事一式」って書き方の見積書もあるわ

A社がいいと思うけどC社は安いな

担当者に聞くしかないのかな

それはわかりにくいねもっと詳しくならないのかな

契約前の見積書に問題がないか
確認してもらえる
公的サービスがEあるみたいだよ

見積書を確認するときは何に気をつければいいんだろう…

私たちじゃあわからない
わね

まずは電話で相談しましょう

それは
助かるわ！

２人とも
頼りになるな

E 見積書の内容に問題がないか確かめる！
リフォーム工事の見積書の内容に不安を感じたら、第三者の目で確認してもらうと安心です。
「住まいるダイヤル」
では、契約前の見積書の内容を確認して、電話で助言するサービス（リフォーム見積チェックサービス）を無料で行っ
ています。
例えば…
電話相談
見積書送付

「○○工事一式」
とか、よくわからない項目が多いけれど、適正な金額なのかしら？

受付時間

10：00 〜17：00（土・日・祝休日、年末年始を除く）

0570‑016‑100 / 03‑3556‑5147
住まいるダイヤル

検索https://www.chord.or.jp

リフォーム見積チェックサービスについては、下記ホームページをご覧ください。

https://www.chord.or.jp/reform/index.html

ご利用希望の場合、「住まいるダイヤル」にお電話してください。

助言

消費者

■ ‌リフォーム見積チェックサービスでの主な助言内容

・根拠が不明な項目や、二重計上などがないか
・一般的な工事単価などとかけ離れた額になっていないかの確認
・見積書の見方や専門用語の説明
・リフォーム工事業者へ確認事項など※「住まいるダイヤル」は、法律に基づいて国土交通大臣から指定を受けた、住宅専門の相談窓口で、公益財団法人住宅リフォーム・紛争処理支援センターが運営しています。

10

トラブル時は相談機関を利用
ニュースで
見たけど

リフォーム後に欠陥が見つかることもあるってきちんと工事してくれるか
素人じゃわからないしな

リフォームは初めてだし、
よくわからないから不安だわまあ!!

気になることがあるときに相談にのってくれる公的機関
がいろいろあるらしいよ! F

よかった
それなら
安心ね！

消費生活センター

地方公共団体リフォーム相談窓口

F 不安なときは公的な相談機関にまず電話！
トラブルに巻き込まれたときなどは、公的な相談機関を頼りましょう。

1. 住まいるダイヤル
リフォーム後に不具合が見つかった
けど、補修について事業者ともめてしまった の で、専門家に相談したい

①電話相談

例えば…

公益財団法人住宅リフォーム・紛争処理支援センター

0570‑016‑100
03‑3556‑5147

受付時間 10：00〜17：00（土・日・祝休日、年末年始を除く）③対面相談

建築士の相談員が電話対応。希望者から専門家相談の申込みを受付。
②実施依頼

専門家相談

2. 消費生活センター

全国の消費生活センターの連絡先は以下のホームページから調べることができます。
独立行政法人

国民生活センター

https://www.kokusen.go.jp

3. 地方公共団体
リフォーム相談窓口

地方公共団体の相談窓口は以下のホーム
ページから調べることができます。
住宅リフォーム推進協議会

消費者

弁護士

建築士

検索

検索

https://www.j-reform.com/consult/※専門家相談は各都道府県にある弁護士会で行っています。

11

リフォームの進め方とポイント
かしリフォーム瑕疵保険
もしリフォーム後
不具合や問題が起きたときはどうなるの？

工事後しばらく経たないとわからないこともあるからな…

万一不具合があってもかし

リフォーム瑕疵保険に加入している事業者 G
なら安心らしいよ

あとで不具合があっても保証してくれる仕組みがあるそうだよ

えっとそんなものまであるんだ

リフォーム時の検査と保証がセットになった
保険制度か

か

し

G リフォーム瑕疵保険ってなに？
かしか

リフォーム瑕疵保険は、リフォーム時の検査と保証がセットになった保険制度です。住宅専門の保険会社（住宅瑕疵担保責任保険法人）が保険を引き受けます。
依頼したリフォーム業者がリフォーム瑕疵保険に加入していれば、万が一、後日、工事に欠陥が見つかった場合に、補修費用などの保険金が事業者（事業者が倒産した場合は工事発注者である消費者）に支払われるのでスムーズに補修してもらうことができます。特に、大きなリフォームのときは加入すると安心です。加入を希望する場合は、工事契約前に事業者に対してリフォーム瑕疵保険をかけて欲しいと伝えましょう。
し

か

し

か

し

■ ‌工事契約前（着工前）の申込が必要
消費者（発注者） ①保険加入の依頼（工事契約前）■ ‌登録事業者を探すには
か

登録事業者

※
（リフォーム業者）

しリフォーム瑕疵保険に加入する場合の登録事業者※は、一般社団法人住宅瑕疵担保責任保険協会ホームページで検索できます。
かし※保険に加入できるのは、保険法人に登録されたリフォーム業者です。

（住宅瑕疵担保責任保険法人）

12︵工事着工前︶

か し

②保険加入

保険金の支払い

③現場検査

保険法人の
︵検
︶
査員︵建築士︶

直接請求

事業者が倒産︵し︶た場合など

保険金の支払い住宅専門の保険会社

https://www.kashihoken.or.jp/individuals/reform/search.php【かし保険協会公式】アニメ動画

安心安全なリフォームのすすめ！

https://www.youtube.com/watch?v=ODycE3nC0H8【リーフレット】

安心してリフォームするなら「リフォームかし保険」！

https://www.kashihoken.or.jp/individuals/reform/reform-chirashi.php

契約、工事前のチェックプランも気に入ったし予算もOKね

この
事業者に
しよう！

ショールーム見学

実物を見て
おくことも
大切ね

使いやすい
プランに
なりそうで
よかったわね

早めに事業者に
相談しない
とね

補助金や
減税制度も
使えそうね

事業者との打合せ
プランを元に更に詳しい内容を打合せさせていただきます契約はきちんと書面でH取り交わさないとね
工事内容や金額、工期などの確認も大切だよ

ご要望やご不明点などをお聞かせください

工事前のチェックポイント●●●減
 税・補助制度を利用する場合※、必要な手続きを行う
かし瑕 疵保険に加入してもらう場合、工事契約前に登録事業者に依頼する契 約書は書面で取り交わす※減税制度を利用する場合は工事証明書等が必要です。工事証明書の発行者についてはP.35をご覧ください。

H トラブル防止には契約書が重要！
請負契約書と約款、工事内容や金額を具体的に示している見積書、設計図書が、希望の工事内容と合っているか確認します。小規模な工事でも、必ず契約書を取り交わしましょう。
〈契約時に必要な書類と確認事項など〉
請負契約書

必須

契約者、契約金額、工期、支払時期と方法などを確認。

請負契約約款

必須

契約に関する細かい約束事。
遅延損害金や契約不適合責任、紛争の解決方法など。

見積書

必須

契約金額と明細を記載。設計図書と照合し、内容、工事範囲を確認。
「工事一式」の費用のみ記載されていたら、明細を取り寄せる。

設計図書

必須

平面図などの設計図、各部屋の内装仕上材一覧を記入した仕上表など。
打ち合わせで決めた内容が盛り込まれているか確認。

打合せ記録

いつ何が決定されたかの記録。打ち合わせの都度作成。

＊契約書や見積書の相談は「住まいるダイヤル」（▶P.10、P.11）

住宅リフォーム工事標準契約書式集

一般社団法人住宅リフォーム推進協議会では、住宅リフォーム工
事の標準的な契約書式集をホームページで公開しています。

住宅リフォーム推進協議会

検索https://www.j-reform.com/
publish/shosiki.html

13

リフォームの進め方とポイント
工事、そして完成
いよいよ工事が始まる

今さらだけどここの変更ってできるの？

はい
追加・変更の見積書をお出しして改めて契約書を作成しますね

チェックポイント
工事内容を途中で変更する場合
や追加工事を依頼する場合：●
その内容と金額を工事の追加・変更前に確認し、追加・変更契約書を取り交す

工事後：

契約内容通りのリフォームになっているかを確認●

しっかりした事業者さんね
自分の専用のスぺースができた！

そして、完成！

広いリビングダイニングになったわ〜I

これからは定期的に
メンテナンスしていこうね！

明るくて使いやすそうな
キッチン！

I リフォーム後には工事の記録を残す！
工事が終わった後もやるべきことがあります。大切な住まいを守るために、以下を忘れずに実施しましょう。
■ 竣工検査の立会い

工事完了後、事業者と一緒に契約書通りに工事ができているかチェックしましょう。気になるところがあったら、このときにきちんと伝えることが大切です。

■ 工事の記録の保管

住宅の設計・施工・維持管
理・権利及び資産などに関する情報を住宅履歴情報といいます。情報となる契約書、竣工図等、保証書な
どは、きちんと保管しておきましょう。

工事の記録等（住宅履歴情報 ※）の保管■ 工事後の点検・メンテナンス

快適に長く住み続けるためには、定期的な点検やメンテナンスをすることが大切です。工事完了後には、アフターメンテナ
ンスの窓口、修繕時の有償・無償の範囲などを確認し、さらに、長期的な維持保全
計画についても事業者と相談しておきま
しょう。

住宅履歴情報は、住宅の所有者が自分で保管する方法と、情報サービス機関に保管を依頼する方法の2つの方法があります。
いえかるて検索
情報サービス機関については、一般社団法人住宅履歴情報蓄
https://www.iekarute.or.jp
積・活用推進協議会のホームページをご覧ください。
※設計図書、建築確認申請書、維持管理計画書、修繕記録等

14

【PART 2】

アイデアやヒントが見つかる!

リフォームで何がで何ができる？
メンテナンス

ライフ
スタイル
に合わせる

住まいの
性能向上

マンション
リフォーム

ポイント
● PART 2は、大きく「メンテナンス」「ライフスタイルに合わせるリフォーム」「性能向上リフォーム」「マン
ションリフォーム」の４つのテーマに分かれています。
● 各テーマ内にリフォームに役立つアイデアやヒント、事例などをご紹介していますので、ご活用ください。

15

リフォームで何ができる？

1 水まわりリフォームで暮らしやすさを大きくアップ!
ユニットバス、床壁や浴槽にカビが目立つし、サビやひび割れも…。
使い始めて25年、替え時かしら？
キッチンやトイレなど、
水まわり空間全体を見直すチャンスです！
毎日、家族みんなが使う水まわり。傷みやすい場所ですが、リフォームすれば快適性や利便性はぐんと高まります。
近年の設備は省エネ、バリアフリー対応などの性能や、掃除のしやすさなど使い勝手が大きく進化しています。設
備の交換と併せて、間取りの見直しや動線、収納なども改善すると、格段に暮らしやすい住まいになります。
ーム
リフォ
事例

節水トイレや高断熱浴槽に交換して、エコで快適・便利な生活を！
BeforeBefore

After

After

動線と収納を考えたダイニングキッチンは、機能的であり、木の温もりに包まれた憩いの場です。

t!
Poin

水まわり設備の不具合は早く補修

毎日使う水まわり設備は、住まいの中でも劣化の激しい部位。水漏れや換気の不調は、住宅本体に影響することもあります。交換時期の目安を参考に、不具合に気づいたら早めに補修、交換しましょう。
■水まわり設備の交換時期
設備機器推奨交換時期

レンジフード、調理加熱機器、給湯器、水栓金具、温水洗浄便座

10年目安

システムキッチン、ユニットバス、
洗面化粧台、便器

20年目安

出典：一般社団法人リビングアメニティ協会「自分で点検！ハンドブック」

16

Before

t!
Poin

After

一度スケルトンにした後、床と壁に断熱材を施工。 掃除しやすい内装材とタンクレス便器。
断熱性能を高めて冬でも暖かなバスルームです。 収納も充実した居心地のよい空間に。

エコ住宅装備で環境に優しく
上手に節約

水まわり設備を交換するなら、節約タイプの機種も選択肢に。水道代や光熱費の節約が図れ、エコにもつながります。
たとえば、節水トイレや浴室の節水シャワー
は水道代の、お湯の保温性能を高めた高断
熱浴槽は沸かし直しが少なく光熱費の節約に役立ちます。
断熱ふた
浴槽

浴槽を断熱材で包むので、湯が冷めにくいのが特長。

浴槽断熱材
断熱防水パンt!

Poin

高効率給湯器で省エネにエネルギーを効率よく使ってお湯をつくる機器として、潜熱回収型給湯器（例：エコジョーズ）、
ヒートポンプ式電気給湯器（例：エコキュート）、
家庭用燃料電池コージェネレーションシステム（例：エネファーム）などがあります。エネルギーの消費量を抑■潜熱回収型給湯器の仕組み
え、ガスや電気の割引料金も利
排気温度
排気温度
約 200 ℃
約 50 ℃
用できます。条
排気熱を件を満たせば、加熱に再利用減税や補助制度
加熱の対象にもなり
加熱
ます。
水
湯
水
湯
従来タイプ

高効率タイプ❶メンテナンス

2 屋根や外壁など、外まわりのメンテナンスが大切！
天井にシミを見つけたけど、わが家が雨漏り!?

屋根や外壁、床下など、見えない部分も定期的なチェックが大切です。

住宅は室内だけでなく、外まわりのメンテナンスも重要です。建物の耐久性を高めて長持ちさせるためにも、風雨にさらされる外壁や屋根などを定期的に点検し、傷んだ箇所は早めに補修しましょう。早めの対応が、結果的に費用を抑えることになります。定期的なメンテナンスのために、修繕費を積み立てておくことも大切です。
ーム
リフォ
事例

室内を雨や湿気から守るのが屋根や外壁
長く住み続けるために定期的なメンテナンスが大切です

Before

After

❶

❷

❶経
 年劣化した屋根を葺き替え、天井裏に断熱材を充填。
 物の形状はあまり変えずに、外装を好みの色❷建や材質にしてイメージ一新。
 朽化したサッシを入れ替え、壁の量を増やす❸老などの補強も。
❹駐 車場、玄関アプローチなどの外構工事も同時
に実施。

t
Poin

!

❸

❹

雨水の浸入や劣化具合を定期的にチェックしましょう

住宅を長持ちさせるために大切なことは、定期的な点検とメンテナンスです。劣化箇所は早めに見つけ補修しましょう。
■ 戸建て住宅のメンテナンス計画■ 雨水の浸入しやすい箇所

部位

点検の目安

設備更新・劣化対策

屋根

５年周期で点検

15 〜 20年で全面葺き替えを検討

外壁

３年周期で点検

15年で全面補修を検討（窯業系サイディング壁）

軒裏天井

３年周期で点検

15年で全面取替を検討

サッシ・玄関ドア等

５年周期で点検

20年で全面取替を検討

給排水管

５年周期で点検

20年で全面取替を検討

フローリング

３年周期で点検

３〜 25年で全面取替を検討

床下５年周期で点検

５年ごとに防腐・防蟻処理を検討

トップライト
（天窓）
軒裏天井
バルコニー

妻面けらば

外壁
庇
玄関ドア

サッシ

一般財団法人 住宅金融普及協会「住まいの管理手帳 ® ─ 戸建て編 ─」を基に作成

17

リフォームで何ができる？

3 自宅を清潔な空間に
ウイルス感染症の流行もあって、自宅を清潔で安心できる場所にしたいのですが…。
外の汚れを持ち込まないようにするなど、リフォームで室内の衛生性を高めることができます。
ウイルス感染症の予防をはじめとした、衛生面に関する意識が日々高まっています。外出時だけでなく、自宅で過ごすときも対策や配慮が必要です。そのためには、住まいも清潔な空間であることが大切。
今、日常生活に取り入れたい、住まいの衛生面に関するポイントや工夫についてご紹介します。
て
こうし
解 決！

室内に汚れを持ち込まない

外部からのウイルスやほこり、花粉などは、室内に持ち込まない工夫が大切です。そのために、まず玄関スペースを見直しましょう。
玄関の近くに手洗い場があれば、帰宅後すぐに手洗いやうがいができます。また、収納やクロゼッ
トを設けて、上着やアウトドア用品などの置き場にすることも効果的です。間取りの変更をする際
は、洗面所や浴室などの水まわりを玄関の近くに配置することも考えられます。

玄関近くに手洗器をしつらえることで、汚れやウイルス等の室内への持ち込みを抑えられます。

t
Poin

!

室内の換気性能を高める

室内の換気性能を高めるには、新築住宅で義務化されている 24 時間換気システムの設置という方法もあります。換気扇や給排気口を設置する際は、住宅の気密性や環境などを考慮して計画しましょう。また、安全性を保ちつつ通風性を高められる機能のあるドアや窓への交換も有効です。

18

t!

Poin

機能性建材で接触部位を衛生的に家族が頻繁に触れるドアノブ、取っ手、手すりなどのほか、フローリングや壁紙、化粧板などに抗ウイルス機能を持つ建材等を採用することで、室内の衛生面が向上します。長い時間を過ごす室内を清潔で安心できる空間にするために、新しい建材等の利用も検討したいものです。

t!

Poin

接触機会を
減らす工夫

家族が利用することの多い設備機器などを!
「非接触」にすることも室内環境を清潔に保つことに役立ちます。センサーにより、手をかざすだけで水が出る自動水栓や自動洗浄便器、自動消灯する照明器具などがあります。また、宅配ボックスの新設も、対面での接触機会を減らし安全性の向上につながります。

❷ライフスタイルに合わせる

4 自宅でも仕事ができる環境を手に入れる
自宅でテレワークするので、専用スペースがあれば…。

既存の部屋や空間を活かしてワークスペースをつくりましょう！

自宅で執務するだけでなく、PC 等を使った打ち合わせや会議が一般化してくると、専用のスペースがほしくなります。個室型なら遮音性も高く仕事に集中しやすく、オープンタイプなら場所を取らず多目的に使えます。
空間を上手に活用してスペースをつくりましょう。
て
こうし
解 決！

室内各所の空きスペースを上手に活用しましょう

テレワークのためのプランを見てみると、大きく「個室タイプ（専用部屋）」「半個室タイプ（部屋の一部を転用）」「オープンタイプ」に分類できます。
専用の個室をつくることが難しい場合も、部屋の一角を活用するなど、多彩なアイデアで仕事用スペースに生かせます。

■ 新規にテレワークスペースをつくる方法例
タイプ

方法

個室タイプ

空き部屋等を活用して専用空間に半個室タイプリビングの一角や廊下、収納などのスペー
スを活用

オープンタイプ

リビングやダイニングテーブルなど既存の空間を利用■ テレワークスペースに必要な性能・配慮例
項目

ワークスペースのための専用空間がつくれれば、自宅でも仕事の効率が高まります。

内容

防音・遮音性能

生活音を遮断できることが望ましい

照明設備

机上での照度300ルクス以上を確保

机やいす

長時間の作業でも負担にならない、体型に合った作業環境をつくる

その他

室温、換気、インターネット回線、情報セ
キュリティなどへの配慮も大切

厚生労働省「情報機器作業における労働衛生管理のためのガイドライン」から抜粋

左のスペースを階段側から見たところ。
LDKに面する階段下の空間を利用した例。壁の一部をガラスにした明るく開放感のあるワークスペースです。

専用スペースの確保が難しい場合、収納空間を利用し、居室と繋げることでワークスペー
スをしつらえることも
できます。
19

リフォームで何ができる？

5 ライフステージの変化に合わせる
離れて暮らす親が心配。 同居することで、子どもを見守ってもらえるし、お互いに安心かな…。
親・子世帯がお互いのプライバシーを守りながら快適に暮らせる二世帯住宅が注目されています。
夫婦共働きの増加など、ライフスタイルの変化に伴って、親、子、孫の三世代同居を可能にする「二世帯住宅リフォー
ム」が見直されています。家族全員が快適に暮らすためには、家族間のコミュニケーションをとりつつ、各々のプ
ライバシーを守れる空間づくりが大切です。10 年、20 年先のこともよく考えてプランをつくりましょう。
ーム
リフォ
事例

空間を有効活用し、三世代が楽しく暮らせる二世帯住宅にBefore
1階

護室

After

介護室

介護室

ベッド

ド

ド

ベッド

ベッド

収納

After
浴室

ベッド

洗面室

収納

After

浴室
ベッド
ロフト
介護室
子供部屋1
ベッド
洗面室
子供部屋2
収納

浴室

介護室

ッド

ベッド

ッド

洗面室

浴室
ベッド
ロフト
介護室
子供部屋1
ベッド
洗面室
子供部屋2
収納

収納

寝室

収納

デッキ

玄関

ベッド

収納

LDK
寝室

2階

子供部屋1
子供部屋2

ロフト

ロフト
LDK

介護室

ロフト

玄関

収納

デッキ

ロフト
子供部屋1
子供部屋2

収納

ロフト

ロフト

LDK

LDK

寝室

玄関

共有

寝室
収納

デッキ

玄関

親

子

収納

デッキ

親世帯の寝室は 1 階に。祖父が車いすで移動できる空間に。

2 階は子世帯に。天井を上げロフトベッドを設置して孫三姉妹のスペースを確保。

もとは親夫婦のみが居住。数年前に介護リフォームを行い、親夫婦の居住空間を1階のワンフロアにまとめました。今回、二世帯住宅にするために、1階は介護室のほか二世帯の団らんのスペースを設け、2階は娘夫婦の寝室と孫三姉妹の部屋、収納を確保。

t
Poin

!

二世帯住宅のタイプ例
完全同居型

個室以外、玄関やキッチンなどのすべての空間や設備を共用する。

二世帯住宅を計画するときの検討ポイント①玄関の数と位置②間取り（水まわりなど）
④生活音

⑤収納

部分共用型

完全分離型

玄関は一緒。居間やキッチン、浴室などの空間や設備を部分的に共用する。

建 物 の 構 造 部 以 外、
玄関や居間、 設備な
どすべての空間を別々にして独立させる。

③動線⑥バリアフリーなど

二世帯住宅は玄関や設備の共用等によって大きく３つのタイプに分類できます。動線を上手に分離したり、生活音への配慮など、お互いが気兼ねなく暮らせるための工夫を取り入れましょう。
最も大切なのは、各世帯の生活スタイルや価値観の違いを確認し、プライバシーを尊重することです。
20❷ライフスタイルに合わせる

子どもたちが独立して空き部屋に。
換気や掃除が面倒だし、使わないのはもったいない…。
空き部屋を有効活用して、セカンドライフを快適で楽しいものにしませんか。
使わなくなった子ども部屋を放置しておくのはもったいないし、管理も大変。 生活を充実させるために、趣味や収納の空間にしたり、長時間過ごす LDK を広くするなど有効活用しませんか。 家が広すぎると感じるのなら、「減築」してコンパクトに。日々の手入れが簡単になるだけでなく、空調効率や耐震性能の向上にもつながります。
ーム
リフォ
事例

不要になった部屋を趣味空間や収納スペース等に活用
LDK を広げてゆったりした暮らしに

After

After

もとは２部屋を、ご夫婦の大切な蔵書を収納する本棚に囲まれた書斎にリフォーム。

After

１部屋を大容量の収納スペースにして、室内全体をすっきり。

ご夫婦での暮らしとなり、築20年を越えた住まいを一新。
眺望のよい位置に大きなLDKを配置しました。

ーム
リフォ
事例

家を ｢減築｣ してゆとりのある生活を楽しむ
Beforeーム
リフォ
事例

Before

親の家をリフォームして子世代が住み継ぐ
After

After
After

子どもが独立後に不要となった 2 階部分をなくし、高齢化に備えて全ての生活空間を１階に集約した平屋への減築リフォーム。耐震・断熱改修も行い、安心で快適な住まいが実現しました。

親から相続した家を、リフォームして子世代が住む「住み継ぎ」
リフォーム。構造部の耐久性を高めたうえで、間取りや内外装を一新すれば建物がよみがえります。
21

リフォームで何ができる？

6「暑い・寒い」のない快適で健康的な空間に
夏の暑さ･冬の寒さがこたえます。
毎月の光熱費も高めだし…。

省エネリフォームをおすすめします！
断熱性能が高まり､ 快適で健康な暮らしが実現します。

断熱性能を高めると外気の影響を受けにくくなるので、屋内の快適性が高まり、結露やカビの発生を抑えられます。 冷暖
房効率が高まるため熱中症の発生リスクを減らすことができ、また、部屋間の温度差が小さくなるので、ヒートショックを予防することにもなります。さらに、冷暖房機器の使用を抑えられることで月々の光熱費も下がり経済的です。
ご存じ
？
ですか

最近の新築住宅はここまで高断熱です。
ご自宅の断熱性能はどれくらいですか？

■断熱性能のグレード（戸建住宅）
等級 7

ZEH
水準を
上回る等級

0.26

等級 5

ZEH水準

0.60

等級 4

平成28年基準

0.87

等級 3

平成4年基準等級 2

昭和55年基準

等級 1

昭和55年基準に満たないもの

等級 6■既存住宅 5000 万戸の断熱性能（ 2018 年時点）

UA値※

等級 4 以上
平成28年
等級 1（無断熱等） 基準
昭和55年基準に 11%

0.46

満たないもの30%

等級 3

平成 4年基準22%

等級 2

昭和55年基準※UA値とは断熱性能の指標で、住宅内部から外皮(床、外壁、屋根(天井)、開口部等)を通過
して外部へどれ位熱が逃げているかを数値で表します。数値が小さい程、性能が高くなります。同じ等級でも地域区分により異なり、ここでは6地域について示しています。

37%
出典：国土交通省「第１回 脱炭素社会に向けた住宅・建築物の省エネ対策等のあり方検討会」
説明資料

日本の住宅の省エネルギー性能を示す基準として、国の住宅性能表示制度に基づく「断熱等性能等級」があります。新築戸建住宅は80%超が省エネ基準(等級4)に適合していますが、既存住宅(5000万戸)の多くは等級3以下、無断熱の住宅も約30%あります※。
※新築住宅は令和元年時点、既存住宅は平成 30 年度時点の数字になります。

ご存じ
？
ですか

同じ建物でも断熱性能の違いによって室温はここまで違う！

断熱性能が異なる部屋のサーモグラフ画像です。断熱性能の違いによって、窓・壁・天井付近の温度に大きな差があることがわかります。
こうした差が、日々の暮らしや健康、光熱費等に大きな影響を与えます。
■断熱性能の違いによる室温比較
昭和55年省エネ基準レベル

平成28年省エネ基準レベル

HEAT20G2レベル

床と壁の下部が冷え切って、部屋の上下の温度差が著しい。

左の部屋より上下の温度差は小さいが、壁の下部や窓から冷気が伝わっている。

部屋の上下の温度差がなく、室内全体
がむらなく暖かい。

出典：一般社団法人 木を活かす建築推進協議会「令和2年度 住宅省エネルギー技術講習テキスト 基準・評価方法編
【第2版】
」

22

❸住まいの性能向上 省エネリフォーム

ご存じ
？
ですか

断熱性能が低い家では、熱中症やヒートショックに注意■熱中症救急搬送者の発生場所

住居 39.9%

仕事場

12.4

住居の割合がいちばん高い！

■部屋間の温度差がヒートショックのリスクを増やす

4.7 8.2

学校

12.8

道路

16.6

他

5.3

公衆（屋内） 公衆（屋外）

出典：消防庁「令和5年（5月から9月）の熱中症による救急搬送状況」

夏の熱中症救急搬送者の発生場所は、「住居」が第１位で、全体の約４割を占めています。
冬の部屋間の温度差は血圧の急激な上昇・下降を引き起こし、
ヒートショックによる事故につながります。

t
Poin

!

暖かい室内
血圧安定

寒い浴室内

寒い脱衣室

血圧が
さらに上昇

血管が縮んで血圧上昇

熱めの浴槽内血管が広がり血圧低下

暖かい家は病気のリスクを減らし、健康づくりにつながります

冬季の室温について、WHO（世界保健機関）は「住宅と健康に関するガイドライン」で 18℃以上 ( 小児・高齢者はもっと暖かく ) を強く推奨しています。また、室温、部屋間の温度差、部屋の中の温度差等が住まい手の健康に影響する可能性があることは近年調査結果で報告されています。住宅を断熱化することで得られる健康面のメリットは、夏の熱中症の予防や冬のヒートショックの防止以外にも多くあります。

寒冷群：室温18℃未満の家
温暖群：室温18℃以上の家

足元の温度は疾病・症状の有無に影響！

床上1m室温が同じでも、床付近の室温が15℃以上の住宅に住む人と15℃未満の住宅に住む人を比較すると、高血圧・糖尿病で通院している人の割合に差がみられます。
中間群：足元室温15℃未満の家
温暖群：足元室温15℃以上の家※※床上１ｍの室温は16℃以上
※

t
Poin

!

（mmHg）（mmHg）

リフォーム後に3.5mmHg低下

断熱改修前（平均値） 断熱改修後（試算値）

82
81
80
79
78
77

リフォーム後に1.5mmHg低下

断熱改修前（平均値） 断熱改修後（試算値）■健診結果でコレステロール値が基準範囲を超える人、心電図の異常所見がある人
総コレステロール
2.5
2.0
1.5
1.0
0.5
0.0

2.6

寒い家に住む人は基準範囲を越える人が
約2.6倍
1.0

寒冷群
（寒い家）

心電図の異常所見
2.5
2.0
1.5
1.0
0.5
0.0

1.9

（倍）

室温18℃未満の住宅に住む人と、18℃以上の住宅に住む人を比較すると、
健康診断結果に大きな差がみられます。

■起床時の最低血圧

温暖群（暖かい家）

寒い家に住む人は異常所見のある人が
約1.9倍
1.0

寒冷群
（寒い家）

温暖群
（暖かい家）■各種疾病・自覚症状の有無（調整オッズ比）
高血圧
2.0
1.5
1.0
0.5
0.0

足元が寒い住宅に住む人は、高血圧で通院する人が約1.51倍
1.51

1.0

中間群
（やや寒い家） 温暖群（暖かい家）

糖尿病
2.0
1.5
1.0
0.5
0.0

（倍）

室温の違いは健康診断の結果に影響！

128
127
126
125
124
123

（倍）

室温が低い住宅に住む人ほど、起床時に血圧が高くなります。その影響は高齢になるほど大きくなります。断熱性 を 高 め るリフォー ム 後 は 、起 床 時 の 最 高 血 圧 が3.5mmHg、最低血圧も1.5mmHg低下しました。

■起床時の最高血圧（倍）

省エネリフォーム後、起床時の血圧が低下！

足元が寒い住宅に住む人は、糖尿病で通院する人が約1.64倍

1.64

1.0

中間群
（やや寒い家） 温暖群（暖かい家）

出典：国土交通省「断熱改修等による居住者の健康への影響調査」中間報告
（第３回）
から抜粋

光熱費が下がるのも、省エネリフォームの大きなメリット !

省エネリフォームは、ランニングコスト面でもメリットがあります。家の断熱性能が高まり冷暖房が効きやすくなることで、光熱費を抑えることができます。

23

リフォームで何ができる？

て
こうし
解 決！

省エネ性能を高める３つの方法
1. 高断熱・高気密化 2. 高効率化 ( 高効率設備 )3. 創エネ化

3. 創エネ化● 太陽光・熱利用

1. 高断熱・高気密化

2. 高効率化● 屋根や天井・外壁・

1 階の床の断熱● 暖冷房設備● 日射をさえぎる軒● 照明設備● 高断熱・高気密な● 換気設備

窓やドアの採用

自宅の省エネ性能を高めるためには、床や外壁、天井（または屋根）、窓など、主に外気に面する部分の断熱・気密性能を高めることが効果的です。
また、高効率で省エネ性能の高い設備機器や家電製品の導入によって、エネルギーの使用量を削減することができます。
さらに、太陽光発電や蓄電池を採用することで、省エネ性能をより高めることができます。

● 給湯設備● 省エネ家電

1. 高断熱・高気密化 ～窓～

断熱はまず窓から ～外気の影響を受けやすいだけに効果も大きい !

窓は室内外の熱の出入りの約 6、7 割を占めるので、窓の断熱改修は大きな効果があります。
■窓の断熱改修例■熱の流入出の割合

既存窓枠▲カバー工法
既存の窓枠の上に新しい窓をかぶせます。壁を壊す必要がなく、室内側から施工できます。

▲内窓
既存の窓の内側に
もう 1 枚窓を取り付けます。

▲複層ガラス
2 枚のガラス内にガスや乾燥空気を閉じ込めて断熱効
果を高めます。

1. 高断熱・高気密化 ～床・壁・屋根（天井）～
床・壁・屋根または天井の断熱改修で、建物全体の断熱性能を高め
部屋間の温度差を小さくすることができます。建物全体を工事することで断熱性だけでなく気密性も高まり、いっそうの省エネ性能の向上につながります。

一般社団法人 日本建材・住宅設備産業協会の資料を基に作成

床・壁・屋根（天井）の断熱で健康・快適な暮らしを !

■床・壁・天井の断熱改修例

床下壁

床下点検口などから床下に入り、 室内の仕上げ材を撤去し、断熱材を施工する。
断熱材を施工する。
24

天井裏

天井点検口などから天井裏に入り断熱材を施工する。

❸住まいの性能向上 省エネリフォーム

2. 高効率化

設備機器の交換・追加でエネルギー使用量を削減！

家庭のエネルギーの用途別使用量は、動力・照明他
が最も大きく、給湯、暖房、冷房と続きます。
このため、設備機器や家電製品を省エネタイプに交換することも家庭のエネルギー使用量の削減に役立ちます。
例えば、給湯器を高効率型に替える、浴室改修時に高断熱浴槽を採用する、キッチンや浴室の水栓金具を節湯型にするなどさまざまな方法があります。また、エアコンを高効率型に替えたり、照明器具をLEDタイ
プにするなど家電製品の見直しも省エネ化に効果的
です。

LED照明

換気設備

高効率エアコン（エコキュート）

給湯設備

省エネ家電

3. 創エネ化

節湯型水栓

高断熱浴槽

太陽光発電システムでエネルギーをつくる !

カーボンニュートラルの実現に欠かせないのが「創エネ」という考え方です。太陽光発電システムで電気をつくり、その電気を蓄電池で貯め、上手に組み合わせて使うことで、更に省エネ化を図れます。
太陽光発電システムや蓄電池の導入に活用できる補助制度もあります。詳細はお住まいの地方公共団体にお問い合わせください。
なお、設置を検討する際は、建物の構造や重量バラン
ス、雨仕舞等の確認や必要に応じた対策が大切です。

■太陽光発電と蓄電池の組合せイメージ
発電

貯める

省エネ基準とは？
●２種類の基準で評価されます
現在の省エネ基準は、①屋根・外壁・1 階の床・窓などの断熱の性能に関する基準（外皮基準）と、②住宅で使うエネルギー消費量に関する基準（一次エネルギー消費量基準）、２種類の基準を用いて評価されます。建物の断熱性能を高めるとともに、家庭内でのエネルギー消費量を抑えることも大切です。

● 基準値は地域によって違います
日本全体を８つの地域に分け、それぞれの地域ごとに基準値が定められ、寒い地域ほど省エネルギー性能の基準値が高くなっています。自宅の地域環境に応じた性能を獲得していきましょう。

使う

①外皮性能
屋根や外壁、1階の床、窓などの断熱性能＋ ②一次エネルギー消費量
住宅内で消費されるエネルギー量

暖冷房設備
断熱材

LED照明

高効率 太陽光発電
給湯器 システム

地域 1
地域 2
地域 3
地域 4
地域 5
地域 6
地域 7
地域 8

25

リフォームで何ができる？

7 地震に強い住まいで安全･安心に暮らす
近年地震が多いけど、うちは大丈夫かな…。

2000年（平成12年）以前の建物なら耐震診断を受けることをおすすめします！

首都直下地震や南海トラフ巨大地震をはじめ日本全国で大地震が予測されています。大地震から生命や財産を守り、二次被害を防ぐための方法の一つとして住宅の耐震化が重要です。耐震診断や耐震改修で活用できる国や地方公共団体の補助制度があります。詳細はお住まいの地方公共団体にお問い合わせください (P.49 参照 )。

ご存じ
？
ですか

大規模な地震により多くの建物が被害を受けています。
あなたのご自宅は大丈夫ですか？

耐震基準は建築基準法で定められて い ま す。 建 築 基 準 法 は1981年と2000年に大きな改 正が 行われ、1981年 の 改 正 以 前 の 木 造 住 宅 は「旧耐震 基 準」、1981年～ 2000年の木造住宅は「新耐震基準」、2000
年以降は「現行耐震基 準」と呼ばれています。
築22年以 上（2000年５月以前に建てられた）の住宅は、厳密には現行の基準を満たしていません。耐震診
断でご自宅の耐震性能を確認することをおすすめします。

ご存じ
？
ですか

〜1981年（5月）

1981年（6月）〜2000年（5月）

旧耐震基準の住宅

新耐震基準の住宅

現行耐震基準の住宅

耐震性に乏しく、
大地震時（震度6程度）の危険性が高い

新耐震基準ではあるが、2000年新基準を満たしていない要素がある

基礎形状、壁の配置バランス規定、柱の引き抜き対策などもなされている大地震で倒壊する危険性が高い注 意 が 必 要

おおむね安 心高2000年（6月）〜

低耐震リフォームの必要性

熊本地震では、
旧耐震基準の住宅で無被害はわずか5％！

耐震性能が低めだと、大きな地震の際に建物が破損・倒壊するリスクが高まります。
2016年 の 熊 本 地 震 で は、 木 造 住
宅のうち、旧耐震 基 準の住宅は約46％、新耐震基準の住宅も約20％が倒壊・崩壊、大破などの大きな被害を受けました。
無被害の住宅は、2000年以降に建てられた現行耐震基 準の住宅では60％以 上だったのに対し、新耐震基準の住宅は約20％、旧耐震の住宅ではわずか約５％しかありませんでした。

■ 2016 年熊本地震における木造住宅の建築年別被害状況〜1981年（5月）
無被害 5.1%

1981年（6月）〜2000年（5月）
倒壊・崩壊 8.7%
大破

倒壊・崩壊

大破 3.8%20.4%

軽微・小破・中破

軽微・小破・中破
大破

49.1%

17.5%

倒壊・崩壊 2.2%

無被害

9.7%

28.2%

2000年（6月）〜32.6%

軽微・小破・中破

無被害

61.4%

61.2%

出典：熊本地震における建築物被害の原因分析を行う委員会
「報告書」

t
Poin

!

大地震から生命や財産を守るには、住宅の耐震化が重要です !

住宅の耐震性能が高いほど、大地震による倒壊・崩壊や大破などのリスクは低くなります。住宅の耐震化は建物の被害を最小限に抑え、地震後も住み続けられるための備えとして重要です。
26■ 大地震による住宅の被害イメージ

耐震性能の低い住宅

事前に耐震性能を高めていた住宅

❸住まいの性能向上

て
こうし
決
解 ！

耐震リフォーム

自宅の耐震性に不安を感じたら、耐震化を検討しましょう
築後、相当の年数が経過しているなど、自宅の耐震性に不安がある場合は、専門家に相談しましょう。まず耐震診断を受け、その結果により耐震化について検討します。

1 耐震診断…………………… 自宅の状態を確認。耐震診断では、住宅が震度6強程度の地震の揺れにより倒壊せずに耐えられるかどうかを診断します。

「上部構造評点」という数値
2 耐震診断結果… ………… 住宅の耐震性能は、耐震診断で得られた情報をもとに評価され、で報告されます。
…
…………
耐震診断結果をもとに、耐震性能を高めるための目標や方法などを検討、耐震改修の計画を策定し、3 耐震改修計画
設計図書を作成します。
4 耐震リフォームの実施…… 耐震改修計画や設計図書に従って、リフォームを実施します。
以下のサイトでは耐震診断・耐震改修を 行うための各種情報を掲載しています。
■ 一般財団法人日本建築防災協会「耐震支援ポータルサイト」■
https://www.kenchiku-bosai.or.jp/srportal/

耐震診断でチェックすること

日本木造住宅耐震補強事業者協同組合
https://www.mokutaikyo.com/■耐震診断のチェック箇所例①②

地震への不安があるときは、耐震診断で自宅の耐震性能を確認しましょう。耐震診断では、専門家が目視や調査器具を使って、外まわりや壁、床、基礎や床下、屋根裏などを調査します。
耐震診断によって、住宅の耐震性能を「上部構造評
点」という数値で確認できます。

点検箇所① 屋根・外壁、樋、窓
② 小屋裏

点検項目
ひび割れ、劣化
雨漏り、通気状況③ 間取り・家の形状

壁・床・窓等開口部の配置⑤ 床下

木材の湿気、腐朽、シロアリ、カビ、通気状況（浴室など） 床の腐朽・たわみ、水漏れ④ 水まわり

③

④

⑤⑥

⑥ 基礎

鉄筋の有無、老朽化・ひび割れ

出典：日本木造住宅耐震補強事業者協同組合「木造住宅の耐震診断ハンドブック」

耐震診断結果でわかること
診断の結果は上部構造評点により、４段階で評価されます。旧耐震基準の住宅の多くは評点 0.7 未満であることが多く、大地震では倒壊するリスクが高くなっています。大きな被害を防止するために、評点 1.0 以上を目指しましょう。
て
こうし
決
解 ！

評点1.5以上

評点1.0以上
1.5未満

評点0.7以上
1.0未満

評点0.7未満

倒壊しない

一応
倒壊しない

倒壊する
可能性がある

倒壊する可能性が高い×

耐震リフォームによる補強例■筋かいを入れる■強い壁を増やす■接合部を金物で固定する■基礎を新設する

一般的な木造住宅は、柱と梁、壁が一体となって地震に耐える構造なので、柱の間に筋かいを入れたり、柱や強い壁を増やすなどして強化します。

t
Poin

!

耐震リフォーム費用の目安※

木造住宅（2階建て）の耐震改修工事は100～150万円で行われることが最も多く、全体の半数以上の工事が約190万
円以下で行われています。
耐震改修工事費用については、国や地方公共団体による補助制度もありますので、お住まいの地方公共団体にお問い合わせください。

■建物の延べ面積別の耐震改修工事費の目安※（木造住宅2階建ての場合）
建物の延べ面積75㎡

100㎡ 125㎡ 150㎡ 175㎡ 200㎡ 225㎡ 250㎡ 300㎡

耐震改修工事費
の目安

150

180

万円

万円

200
万円

230
万円

250
万円

270
万円

280
万円

300
万円

340
万円

※耐震改修工事の費用は、建物の規模や形状、築年数、状態や工事の条件等により異なります。あくまで費用の目安を知るための参考とお考えください。
出典：一般財団法人 日本建築防災協会「耐震改修工事費用の目安」（2020.3発行）

27

リフォームで何ができる？

8 安全･快適に暮らし続ける
このごろ、階段の上り下りがつらくて…。
夜、トイレまでの移動もちょっと不安。
安全に暮らすため、バリアフリー空間にしましょう。
高齢者だけでなく家族みんなが使いやすくなります。
段差の解消や手すりの設置などにより、住宅内の事故を防止し、日常の行動を楽にするバリアフリーリフォーム。
毎日の生活における不安や不便を解決することで、高齢になっても自分で安心・安全、快適に暮らせる住まいになります。また、介護の負担を軽減することにもつながります。国や多くの自治体で補助制度等が用意されています。
ご存じ
？
ですか

高齢者の事故のなんと８割近くが自宅で！

■高齢者の事故発生場所■高齢者の家庭内事故のきっかけ

(%)
100

(%)
50

80

77.1

60

高齢者事故のほとんどは自宅で発生！

40
30

20

10
0

誤飲・
誤嚥

海・山・河川 その他
等の自然環境10.1 9.3
刺す
切る

道路

2.7

14.5
さわる
接触 する

民間施設
公共施設

3.3

転倒

自宅

6.9

転落

0

9.7

22.1

6.3

6.6
その他

20

ぶつかる
当たる

40

30.4

事故の半数は転落と転倒

出典：独立行政法人 国民生活センター「医療機関ネットワーク事業からみた家庭内事故－高齢者編－」（平成25年公表資料）

65 歳以上の高齢者の事故は自宅内で発生するものが最も多く、全体の約 8 割にもおよびます。家の外より自宅での事故の方が圧倒的に多いのです。事故原因として最も多かったのは「転落」「転倒」で、この両者だけで住宅内事故全体の５割以上に達します。

て
こうし
決
解 ！

段差の解消や手すり工事の他にも、ニーズに合わせていろいろな方法があります■玄関の段差軽減■手すりの設置■足元灯の設置■バリアフリーに配慮したトイレの一例

自宅をバリアフリーにする方法には、段差の解消・手すりの取付け・引き戸への変更・出入口や通路幅の拡張などの方法があります。夜間の転倒防止には、廊下や玄関などへの足元灯の設置も効果的です。
水まわりをリフォームする際は、設備の交換と併せて、室内のバリアフリー化も検討しましょう。特に車いすの利用を想定する場合は、段差解消の他に介助スペースや開口部の幅の確保など、水まわり全体で考えることが大切です。
28❸住まいの性能向上 バリアフリーリフォーム

ーム
リフォ
例
事

段差の解消と回遊型の間取りで介護も家事も楽々！
毎日頻繁に使う水まわりはとくに大切です

バリアフリーリフォームの例です。寝室と水まわりは近づけ、夜間のトイレ移動などの負担を軽減しています。廊下の通路幅を広くとり、トイレや洗面、バスルームの扉も引き戸にして車いすでも無理なく移動できるようにしました。

After

After

After

全開口できるので、車いすでの出入りや介助も楽に。

トイレの入り口。通常は引き戸として使用。
❶高齢の母の介護のために築35年の平屋をリフォーム。引き戸を開放すると各部屋がつながる
回遊型の間取りに変更。段差を解消し、車いすでの移動をスムーズにした。
❷水まわりはレイアウトの見直し、建具の工夫などで介助のスペースも確保した。
❸トイレの入り口は、通常は引き戸、車いす使用時は全開口できる建具を採用。
❹断熱材の施工、断熱サッシへの交換により、家全体の温度差の解消にも配慮。

t
Poin

!

車いすでも使えるよう足元をオープンにした洗面台。浴室は間口が広く段差のないバリアフリーのユ
ニットバスを採用。

バリアフリーリフォームは家族全員の安全で快適な暮らしにつながります

自宅をバリアフリーにするメリットは、住まいの安全性がぐんと高まり、家庭内事故を未然に防げること。また、介護が必要な場合、介護者の負担を軽減できます。 将 来 の 必 要 性 を 考 え て 水 ま わ り リ
フォームに併せるなど早いうちに検討しておきましょう。

バリアリフォームのメリット
・家の中の事故をなくし、安全に暮らせる・自立した生活を助ける
・自宅で暮らせる時間を長くできる

・家の中の移動や行動が楽になる
・介護が楽になるなど

29リフォームで何ができる？

9「長期優良住宅」を目指しましょう
今の家を長く使い続けたいから
しっかり性能向上させたいな。
「長期優良住宅化リフォーム」はいかがですか。
充実した補助制度も用意されています。
短期間で建て替えるのではなく、長く安心して住める良質な住宅の普及を目指し、平成 21 年度に始まった長期優
良住宅認定制度。平成 28 年 4 月からは既存住宅のリフォームを対象とした認定も始まりました。補助金や減税などの支援制度が充実していますので、大規模リフォームや建替えを予定されている方はぜひご検討ください。

t
Poin

!

長期優良住宅の認定基準はこうなっています● 耐震性● 可変性（共同住宅・長屋）

極めて稀に発生する地震に対し、継続利用のための改修の容易化を図るため、損傷のレベルの低減を図ること。

居住者のライフスタイルの
変 化 等に応じて間 取りの変 更が可能な措 置が 講じられていること。

● 省エネルギー性‌● バリアフリー性（共同住宅など）

将来のバリアフリー改修に対応できるよう
共用廊下等に必要なスペースが確保されていること。
● 居住環境良好な景観の形成その他の地域における居住環境の維持及び向上に配慮されたものであること。

必要な断熱性能の省エネルギー性能が確保されていること。

● 住戸面積良好な居住水準を確保するために必要な規模を有すること。
● 維持保全計画

建築時から将来を見据えて、定期的な点検・補修等に関する計画が策定されていること。
● 災害配慮

自然災害による被害の発生の防止又は軽減に配慮されたものであること。
● 劣化対策数 世 代にわたり住 宅の構 造 躯体が使 用で
きること。

t
Poin

!

● 維持管理・更新の容易性

構造躯体に比べて耐用年数が短い設備配管について、維持管理（点検・清掃・補修・更新）を容易に行うために必要な措置が講じられていること。

インスペクションの実施
劣化事 象などの現況 検 査を実施し、必要な補修がなされ維持保全計画にインスペク
ション結果を踏まえた点検時期・内容などを記載していること。

高い住宅性能で生活快適性が高まり、建物の資産価値も維持 ･ 向上できます①建物の長寿命化

数代にわたって使える丈夫な建物となり、資産価値も生まれます。また将来、一般の住宅より高額に売却できる可能性が高くなります。

②居住快適性の向上

耐震・断熱性能など、新築並みの高い住宅性能によって安全 ･ 安心 ･ 快適 ･ 健康に住まえます。

③ランニングコストの低減

省エネルギー性が高まりますので、毎月の光熱費などが低く抑えられます。

④補助制度が活用できる

 大 210 万円と､ 補助制度が充実しています。所得税や固定資産税などの減税措置も受けられます※。
最＊長期優良住宅（増改築）の認定を取得した場合

30❸住まいの性能向上 長期優良住宅化リフォーム

ーム
リフォ
事例

既存住宅を購入し、住宅性能を向上させた長期優良住宅化リフォーム

Before

工事中

外壁の屋外側（左）と屋内側（右）それぞれに断熱材を施工。

After

1 階の東南角付近の耐力壁は、筋交いをたすき掛けにして耐震性を高めた。

After❶昭和52年建築の既存住宅を購入。柱や梁などの構造部以外をすべて解体してリフォームし、断熱等性能等級４、新耐震基準の適合など、長期優良住宅（増築・改築）認定を取得。
❷見晴らしのよい2階をLDK、1階を玄関と個室などのプライベートエリアに。玄関正面の階段からLDKに空間がつながるが、1、2階に温度差は生じない。
❸床下の木材や給排水管の点検や補修がしやすいように、1階洗面所に点検口を設けた。
❹長期優良住宅化リフォーム推進事業の補助金を活用して工事費負担を軽減。

t
Poin

!

どう進めるの？

相談先はどこに？

長期優良住宅化リフォーム工事を実施するには高い診断・設計・施工力が必要なため、リフォーム業者の選定には注意が必要です。地域で信用のおける工務店やリフォーム店を見つけるには､ 相談窓口が整備されている「住宅リフォーム事業者団体登録制度」※の登録事業者に相談することをおす※「事業者団体登録制度」の概要等については P.7 参照
すめします。
事業者検索はこちら

住宅リフォーム推進協議会

検索https://www.j-reform.com/reform-dantai/kensaku.php
31

リフォームで何ができる？

10 マンションリフォーム、どこまでできる？
マンションのリフォームっていろいろ制約があるんですよね？

管理規約で制約されていることもありますが管理規約を順守しながら希望する
リフォームを実現することも可能です。

マンションは共同住宅で専有部分と共用部分に分かれているので、リフォームをするときには戸建住宅とは異なる
注意点があり、一定のルールに従う必要があります。ここでは分譲マンション（区分所有建物）における基本的なルー
ルや、マンションリフォームのヒントをご紹介します。

t
Poin

!

リフォームできるのは専有部分です！

分譲マンションでは、所有者がリフォームできるのは専有部分のみです。専有部分の工事については、事前に管理組合への申請や許可を得る必要があり、管理規約に従った内容・手順で進めます。設備機器の設置等については、電気容量、配管の口径や勾配、エアコン
取付用配管経路などの制約もあります。
なお、共用部分である玄関ドアや窓などについて劣化や断熱性能等で不具合があるような場合は、管理組合に相談しましょう。

■マンションの専有部分と共用部分
専有部分

窓

玄関ドアは共用部分ですが、鍵と内部塗装は専有部分です。

共用部分

天井

壁

玄関内側

バルコニー
床
構造躯体

玄関外側
外廊下

枝管

排水立て管

※天井、
壁、
床などの内部仕上げは専有部分です。

管理組合の規約を必ずご確認ください！
各マンションでは、リフォームの届け出の手続きや施工可能な時間、内容などを管理規約に定めています。
内装仕上げについても、床材の遮音性能の基準や材質などを具体的に規定しているケースが多いので、あらかじめ業者とともに管理規約の内容を確認しておくようにしましょう。

t
Poin

!

○○○○

○○

専有部分

ン 改修工事申請書
マンショ○ ○ ○ ○ ○ 管理組合
管理規約○○○○○○○○○○
○○○
○○○
管理組合

○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○

床材を替える際には、階下への配慮をマンションには上下階に住戸がある場合も多いので、近隣とのトラブル防止のためにも生活音を階下に響かせないよう、遮音性が大切です。
リフォームの際のフローリング
素 材 選 び に は 注 意 が 必 要 で す。
遮音性能の高いフローリング材を使用したり、音が伝わりにく
いコルクタイルにするなどの配慮をしましょう。

コルクタイル床の洗面室は、裸足でも安全・快適です。
32

LDK を最大限に広くとり、ホテルのような居心地と日常生活の利便性を叶えた空間に。

❹マンションリフォーム

ーム
リフォ
例
事

省エネリフォームで快適な生活を！

After

元の窓に内窓を設置すると共に、床・壁も断熱改修。開口部が大き
く広い LDK の快適性の大幅向上と光熱費の軽減を両立し、家計に優しいリフォームとなりました。
内窓の設置工事は、比較的簡易な工事なので所要時間も短くて済み
ます。

ーム
リフォ
事例

バリアフリーリフォームでシニア世代も安心・健康な暮らし！

After

After

70 代のご夫婦が愛着のある自宅に住み続けるために、高経年マン
ションをスケルトンリフォーム。3LDK を段差のない大きなワンルー
ムに変更、床にレールのない引き戸を採用し、車いすの使用も問題ない動線を確保。室内移動もスムーズになり、介護が必要な場合も身体への負担を抑えた快適で暮らしやすい住まいになりました。

ーム
リフォ
例
事

既存マンションを購入して、理想の住まいを実現！

After

Before3LDK の既存マンションを好みに合わせてフルリフォーム。大胆な間取り変更で、収納を集約して、極力間仕切りや扉のないレイア
ウトに一新。無垢材の床、アイランドキッチン、たっぷり光の入る窓を生かした開放的で心地よい空間と、自分たちの夢を叶えた
住まいです。

ーム
リフォ
例事

専用庭との一体感でより開放的にAfter

1 階のテラスにウッドデッキ敷の広縁を設けることで、サッシで仕切られた感じがしていた室内と外に一体感が生まれ、広がりのある
開放的な空間になりました。視界に庭も取込めて室内がより広く感じられるアイデアです。
33

知っておきたいリフォーム知識 ①

既存住宅を購入してリフォームする際のポイント

エリアを絞って住まいを探しているときなど、新築だけでなく「既存住宅＋リフォーム」も想定すると、物件選びの幅が広がります。その際、住宅の耐震性や、柱や梁といった主要構造部が傷んでいないかなどを確認して選ぶことが大切です。
既存住宅選びのチェックポイント例
・雨漏りしていないか
・屋根や外壁に欠損や大きなひび割れがないか
・部屋の壁に大きな亀裂がないか・床が傾いていたり、たわんだりしていないか（昭和56年）6月）以降に建・新耐震基準の施行（1981年
てられた家か  

戸建て住宅選びの不安を払拭する「安心Ｒ住宅」

既存住宅の購入の際に気になるのが、
「不安」
「汚い」
「わからない」こと。こうした心配を払拭し、「住みたい」「買いたい」既存住宅を選びやすくする制度として「安心Ｒ住宅」があります。
既存住宅の広告に「安心Ｒ住宅」マークがついているものは、耐震性が確保され、構造上の不具合
や雨漏りが認められていない物件です。安心して購入できる目安のひとつといえます。
【参考】「安心Ｒ住宅」制度の概要

https://www.j-reform.com/anshin-r

知っておきたいリフォーム知識 ②

解体・
リフォーム工事を行う際は、石綿が使用されていないか事前に確認する必要があります！

建材等に広く使われてきた石綿（アスベスト）は、肺がんや中皮腫などの原因となることから、現在は製造・使用などが禁止されていますが、禁止以前の 2006 年 8 月末までに着工した住宅等には使われている可能性があります。このため、施工業者等※が解体・リフォーム工事（改修工事）を行う際は、事前に石綿の有無を確認する必要があります。工事を行う場合は、施工業者等だけでなく、工事の発注者（建物のオーナー等）の皆さ
まも、飛散した石綿を吸引する可能性がありますので、石綿障害予防規則等の関係法令に定められた措置を講じて頂く必要があります。
※施工業者等が外部の業者に適切に外注し、当該外注先が事前調査を実施することでも問題ありません。

建築物等の解体・改修工事の発注者となる方（オーナーなど）は、工事の施工業者に対して次のような配慮、措置を行うことが義務付けられています。
発注者に求められる措置措置の概要「石綿障害予防規則又は大気汚染防止法」

情報提供

 事を発注する建築物等の事前調査が適切に行われるよう、石綿の有無を確認する上で有用な情報（設計図■工書、建築確認申請の副本等）
を施工業者に提供する等の配慮をすること
 綿除去等の工事を行う場合に、施工業者に義務付けられる作業の実施状況についての写真等による記録■石が適切に行われるよう、写真の撮影を許可する等の配慮をすること費用負担および工事への配慮

（事前調査）の結果、■建
 築物等の解体・改修工事の前に施工業者に実施が義務付けられている石綿の有無の調査
石綿が使用されていることが明らかになった場合は、石綿除去等の工事に必要な費用等を含めた工事の費用、工期、作業の方法に係る発注条件について、施工業者が法令を遵守して工事ができるよう配慮すること

特定粉じん排出等 ■ 吹 付け石綿、石綿含有断熱材・保温材・耐火被覆材が使用されている建築物等の解体等作業を伴う工事に作業の届け出
ついては発注者が地方公共団体へ作業実施届出書を提出すること
厚生労働省、環境省、国土交通省「石綿対策は「皆さま」に関わる問題です（発注者・オーナー向け）〔令和５年（2023年）度版〕」から抜粋①②③④⑤⑥⑦⑧⑨⑩【石綿含有建材が使われている可能性のある部位例】①屋根用化粧スレート②ルーフィング③石綿セメント円筒④サイディング( 窯業系・複合金属系 )⑤けい酸カルシウム板第 1 種⑥せっこうボード⑦壁紙⑧ビニル床タイル、ビニル床シート

石綿（アスベスト）に関する情報は下記サイトをご参照ください。
石綿総合情報ポータルサイト（厚生労働省） https://www.ishiwata.mhlw.go.jp
34

【PART 3】

知ってお得な制度!

住宅リフォームの
支援制度
支援
制度
Ⅰ
減税制度

Ⅱ
補助制度

Ⅲ
融資制度

国や地方公共団体ではさまざまな支援制度を用意しています。
補助金や融資、減税などの支援制度をうまく利用して、快適で安全、将来につながるリフォームを実現しましょう。

ポイント
減税制度を利用するには、定められた期間内に、「増改築等工事証明書」等の必要な書類と共に税務署や市区町村等に申告する必要があります。詳細はp.47をご確認ください。証明書の発行者は以下の通りです。
①建築士事務所登録をしている事務所に属する建築士③登録住宅性能評価機関⑤マンション管理士②指定確認検査機関④住宅瑕疵担保責任保険法人⑥地方公共団体※贈与税の非課税限度額の500万円加算（質の高い住宅）を申請する場合は、②③④に限る。

補助制度には、工事契約前や着工前に申請手続きをしなければいけないものがあり、また、改修工事を行う
個人ではなくリフォーム事業者が申請手続きを行うものなどもあります。補助制度を利用する場合には、リフォームの計画段階から情報を収集し、事業者等に相談しましょう。

35

Ⅰ. 減税制度

Ⅰ. 減税制度※当誌の内容は令和6年度の減税制度に関するものです。令和5年度の減税制度については令和5年度版「住宅リフォームガイドブック」をご参照ください。
    https://www.j-reform.com/publish/pdf_guidebook/r5-P35-51.pdf

減税制度の種類

一定の要件を満たすリフォームを行った場合に使える減税制度は5種類あります。

1. 所得税の控除

1リフォーム促進税制

2住宅ローン減税▶P.36 ～ 43

2. 固定資産税の減額▶P.37, 38, 39, 41

3. 贈与税の非課税措置▶P.44

4. 登録免許税の特例措置▶P.45

5. 不動産取得税の特例措置▶P.45

1. 所得税の控除

適用期限
耐震·バリアフリー·省エネ· ⎞1リフォーム促進税制⎛
令和7年12月31日⎝同居対応·長期優良住宅化 ⎠リフォーム促進税制⎛
⎝

子育て対応

⎞令和6年12月31日⎠

2住宅ローン減税

令和7年12月31日

所得税とは1月1日から12月31日までの1年間に生じた個人の所得に課される税金（国税）です。適用要件を満たすリ※フォームを行った場合、税務署への確定申告 で必要な手続きを行うと控除を受けることができます。所得税の控除には、1リフォーム促進税制、2住宅ローン減税という2種類の制度があります。
減税の対象は、性能向上工事（耐震、バリアフリー、省エネ、同居対応、長期優良住宅化、子育て対応）とその他の
一定の要件を満たした増改築等工事です。
※入居完了翌年の確定申告で手続きを行います。

【減税制度の種類と対象リフォームの種類】
減税制度

リフォームの種類

1 リフォーム
促進税制

住宅ローン利用の有無にかかわらず
利用可能

2 住宅ローン減税

償還期間10年以上のローン利用の場合

耐震

バリア
フリー

省エネ

同居
対応

長期
優良
住宅化

○

○

○

○

○

○

―
※1

▶P.38

▶P.38, 39

▶P.39

▶P.40

▶P.41

▶P.42

○

○

○

△※2

△※3

△※2

▶P.43

▶P.43

▶P.43

▶P.43

▶P.43

▶P.43

○

▶P.43

※1.

1リフォーム促進税制では、性能向上工事（耐震、バリアフリー、省エネ、同居対応、長期優良住宅化、子育て対応）とあわせて行
うその他の増改築等工事（2住宅ローン減税の対象工事。P.43参照）が対象です。

※2.

第1号～第3号工事に該当する場合に限ります。

※3.

第1号～第4号工事、第6号工事に該当する場合に限ります。

ポイント
所得税の控除は、納めている所得税額から控除されます。対象となるリフォーム毎に最大控除額が定められていますが、所得税の納税額がそれより低い場合には、必ずしも最大控除額が控除される訳ではありません。所得税は、課税される所得金額に応じて税率が決まっていますが、扶養親族に応じた控除等もあるため、所得税の納税額は人によって異なります。
ご自身の納税額については、源泉徴収票等でご確認ください。
36

子育て
対応

左記
以外の
増改築等
工事

1. 所得税の控除

2. 固定資産税の減額

1 リフォーム促進税制（住宅ローンの利用の有無にかかわらず利用可能）
控 除 期 間
1年 改修工事を完了した日の属する年分
最大控除額130万円 （詳細はP.38 ～ P.42参照）

控＝ AとBの合計額

除

額

※1

A 性能向上工事の費用 の控除率10%限度額 まで ×※2

※3

控除率10％

B 性能向上工事の費用の控除率10%限度額超過分 +（その他の増改築等工事費用－ 補助金等 ）※4※5× 控除率5％※1 耐震、バリアフリー、省エネ、同居対応、子育て対応リフォームを全て行い、省エネリフォームと併せて太陽光発電設備設置工事を行う場合※2 国土交通大臣が定めるリフォームの種類別の標準的な工事費用相当額※6 － 補助金等
※3 耐 震、バリアフリー、省エネ、同居対応、長期優良住宅化、子育て対応の工事内容の別に応じて、200 ～600万円（詳細はP.38 ～ 42参照）※4 Bの控除対象となる工事費用は性能向上工事の費用と同額まで※5 Bの控除対象となる工事費用はAの工事費用と合計して1,000万円まで※6 性能向上工事の費用は、実際の工事費用ではなく、国土交通大臣がリフォームの工事内容ごとに定めた「標準的な工事費用相当額」で計算

2 住宅ローン減税（償還期間10年以上のリフォームローンを利用の場合）
控 除 期 間改修後、居住を開始した年から10年

最大控除額140万円（2,000万円×控除率0.7% ／年×10年間）

1年間の控除額

改修工事費用相当分の年末ローン残高 － 補助金等

2. 固定資産税の減額

× 控除率0.7％

適用期限
耐震·バリアフリー ·省エネ·長期優良 令和8年3月31日
長寿命化に資する大規模修繕工事 令和7年3月31日

固定資産税とは、保有する土地や建物などの固定資産について、1月1日時点の評価額に応じて課される税金（地方税）です。適用要件を満たすリフォームを行った場合、市町村等に申告手続きを行うと当該家屋に係る固定資産税の減額を受けられます。
減税の対象工事は、【耐震、バリアフリー、省エネ、長期優良住宅化】(戸建住宅、マンション)、【長寿命化工事】(マンション)です。
減 税 期 間

1年間（工事完了年の翌年分）

申 告 期 間工事完了後3か月以内

リフォームの種類
固定資産税額に対する軽減額対象となる面積※

耐震

バリアフリー

省エネ

長期優良住宅化

1/2

1/3

1/3

2/3

家屋面積の

家屋面積の

家屋面積の

家屋面積の

家屋面積の

相当分まで

相当分まで

相当分まで

相当分まで

相当分まで(1戸当たり)

▶P.38

120㎡

▶P.38

100㎡

▶P.38

120㎡

長寿命化工事 ※▶P.38

1 / 6〜1 / 2の範囲内（市町村等の条例で定められます）

120㎡

100㎡

対象工事：長寿命化工事の実施（外壁塗装等工事、床防水工事及び屋根防水工事を全て実施すること）
マンションの要件：①  築 20 年以上が経過し総戸数 10 戸以上 ②  過去に長寿命化工事を行っている③ 管理計画認定マンション又は助言指導に係る管理者等の管理組合に係るマンション「管理計画認定マンション」の場合は、令和 3 年 9 月 1 日以降に修繕積立金の額を管理計画の認定基準未満から認定基準以上に引き上げることが必要。
「助言又は指導に係る管理者等の管理組合に係るマンション」の場合は、長期修繕計画の作成または見直しを行い、長期修繕計画が一定の基準に適合することが必要。

〈詳細は下記にてご確認ください〉

マンション長寿命化促進税制概要チラシ
https://2021mansionkan-web.com/wp-content/uploads/2023/02/mansion_zeisei_A4_ad-1.pdf

37

Ⅰ. 減税制度
所得税と固定資産税の対象工事や適用要件は、リフォームの種類によって異なります。P.38 ～42では、6つのリフォームの種類ごとに対象工事や主な要件をまとめています。
※P.38 〜 42の「所得税の控除」は「リフォーム促進税制」のことです。
「住宅ローン減税」についてはP.43をご覧ください。
※各リフォームの「対象となる工事」「住宅等の要件」の表の見方：縦の列で見て〇印の要件等全てに該当することが必要です。

【参考】国土交通省HP

フローチャート（使える減税制度を調べてみたい方へ）実施した工事内容と併せて、ご自身が減税制度の適用を受けられる可能性があるか確認されたい場合には、是非ご利用ください。
https://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/house/jutakukentiku_house_tk4_000251.html#flaw

所 ：所得税の控除

固 ：固定資産税の減額

耐震リフォーム

所

固

住宅の耐震に関するリフォーム。
現行の耐震基準に適合する改修工事を行い、一定の要件を満たす場合、所得税の控除・固定資産税の減額措置が受けられます。

62.5万円■ 固定資産税の減額 減額 1/2を軽減■ 所得税の控除

改修工事の種類

最大控除額※控除率10％の控除対象限度額 250万円

現行の耐震基準に適合する耐震改修工事◆ 対象となる工事

工事の内容
現行の耐震基準に適合する
耐震改修工事であること

所得税
の控除

固定資産税
の減額

○

○

改修工事費用が50万円超であること○◆ 主な要件

所得税
の控除

要 件
自ら居住する住宅であること○

昭和56年5月31日以前に建築されたものであること

○

固定資産税
の減額

昭和57年1月1日以前から所在する住宅であること○

Bの控除（P.371リフォーム促進税制）を受ける場
合においては、その年分の合計所得金額が2,000
万円以下であること○

バリアフリーリフォーム

所

固

高齢者や障がい者をはじめ家族全員が安全に暮らしていくためのリフォーム。

一定の要件を満たした改修工事を行う場合、所得税の控除・固定資産税の減額措置が受けられます。

60万円■ 固定資産税の減額
減額 1/3を軽減■ 所得税の控除

改修工事の種類

最大控除額❶通路等の拡幅❻段差の解消※控除率10％の控除対象限度額 200万円❷階段の勾配の緩和 ❸浴室改良 ❹便所改良 ❺手すりの取付け❼出入口の戸の改良 ❽滑りにくい床材料への取替え◆ 対象となる工事

所得税の控除

固定資産税の減額

上記の❶〜❽のいずれかに該当するバリアフリー改修工事であること○○

バリアフリー改修の標準的な工事費用相当額から補助金等を控除した額が50万円超であること

○

工事の内容

対象となるバリアフリー改修工事費用から補助金等を控除した額が50万円超であること
居住部分の工事費が改修工事全体の費用の1/2以上であること（併用住宅の場合）
38○○

1. 所得税の控除

2. 固定資産税の減額◆ 主な要件

要 件

所得税の控除次の❶〜❹のいずれかが自ら所有し、居住する住宅であること ❶50歳以上の者 ❷要介護または要支援の認定を受けている者 ❸障がい者 ❹65歳以上の親族または❷もしくは❸に該当する親族のいずれかと同居している者○

次の❶～❸のいずれかが、居住する住宅であること ❶65歳以上の者を受けている者 ❸障がい者

固定資産税
の減額

❷要介護または要支援の認定○

床面積の1/2以上が居住用であること（併用住宅の場合）○

改修工事完了後6ヶ月以内に入居すること○

改修工事後の床面積が50㎡以上であること

○

○
○※

新築された日から10年以上を経過した住宅であること（賃貸住宅を除く）○

その年分の合計所得金額が2,000万円以下であること○※ 改修後の床面積が50㎡以上280㎡以下であること。

省エネリフォーム

所

固住宅の省エネ性能を上げるためのリフォーム。
一定の要件を満たした改修工事を行う場合、所得税の控除・固定資産税の減額措置が受けられます。
■ 所得税の控除

最大控除額 ①⎞
62.5万円  ② 67.5万円⎛⎝ 改修工事❸を行う場合 ⎠省エネ改修工事と併せて、※控除率10％の控除対象限度額 ①250万円 ②350万円■ 固定資産税の減額

改修工事の種類減額

1/3を軽減❶窓の断熱工事 ❷床の断熱工事／天井の断熱工事／壁の断熱工事❸太陽光発電設備設置工事❹高効率空調機設置工事／高効率給湯器設置工事／太陽熱利用システム設置工事◆ 対象となる工事

所得税の控除

固定資産税の減額

上記の❶の改修工事または❶とあわせて行う❷、❸、❹ の改修工事のいずれか（❶は必須）○○

省エネ改修部位がいずれも平成28年省エネ基準相当に新たに適合すること

○

○

工事の内容

省エネ改修の標準的な工事費用相当額から補助金等を控除した額が50万円超であること○対象となる省エネ改修工事費用から補助金等を控除した額が60万円超であること※

居住部分の工事費が改修工事全体の費用の1/2以上であること（併用住宅の場合）○○※❸
 ❹の工事を❶の工事と併せて行う場合は、❶及び❶と併せて行う❷の工事費用が補助金等を控除後50万円を超え、❶～❹の工事費用の合計が補
助金等を控除後60万円を超えること◆ 主な要件

要 件

所得税の控除自ら所有し、居住する住宅であること○

床面積の1/2以上が居住用であること（併用住宅の場合）○

改修工事完了後6ヶ月以内に入居すること○

改修工事後の床面積が50㎡以上であること○

平成26年4月1日以前から所在する住宅であること（賃貸住宅を除く）
その年分の合計所得金額が2,000万円以下であること

固定資産税
の減額
○
○※
○

○

※ 改修工事後の床面積が50㎡以上280㎡以下であること。

39

Ⅰ. 減税制度

同居対応リフォーム

所

親、子、孫の世代間での助け合いがしやすい住宅環境を整備する三世代同居のためのリフォーム。
一定の要件を満たした改修工事を行う場合、所得税の控除が受けられます。
■ 所得税の控除

最大控除額

62.5万円※控除率10％の控除対象限度額 250万円❶調理室の増設※1 ❷浴室の増設※2 ❸便所の増設

改修工事の種類❹玄関の増設※1

ミニキッチンでも可。ただし改修工事後の住宅にミニキッチン以外の調理室がある場合に限る。ミニキッチンとは、台所流し、コンロ台その他調理のために必要な器具または設備が一体として組み込まれた既製の小型ユニット（間口1,500㎜以下のもの）。
※2 浴槽がないシャワー専用の浴室でも可。ただし改修工事後の住宅に浴槽を有する浴室がある場合に限る。

◆ 対象となる工事

所得税の控除工事の内容
上記の❶～❹のいずれかに該当する工事であること○対象となる同居対応改修の標準的な工事費用相当額から補助金等を控除した額が50万円超であること○

改修工事後、その者の居住用の部分に調理室、浴室、便所または玄関のうち、いずれか2以上の室がそれぞれ複数あること○◆ 主な要件

要

所得税の控除件

自ら所有し、居住する住宅であること○

床面積の1/2以上が居住用であること（併用住宅の場合）○

改修工事完了後6ヶ月以内に入居すること○

改修工事後の床面積が50㎡以上であること○

その年分の合計所得金額が2,000万円以下であること○【同居対応改修工事の対象事例イメージ】※下記の事例は、調理室、浴室、便所及び玄関が全て自己居住用部分にある場合を想定。

事例1

事例2

便 所
玄 関

1
1
1
1

玄 関

調理室、便所の増設工事で、工事後、各々 2箇所あるため

対象

1
1
2
1

浴 室
便 所
玄 関

2
1
2
1

調理室の増設工事で、工事後、調理室・便所が2箇所あるため

浴 室
玄 関

箇所数

調理室

箇所数

調理室
便 所

対象

工事後

便 所

40

玄 関

工事後

工事後

浴 室

2
1
2
1

浴 室
便 所

箇所数

調理室

箇所数

調理室

工事前

浴 室

工事前

工事前

箇所数

調理室

事例3

1
1
2
1

箇所数

調理室
浴 室
便 所
玄 関

2
1
2（改修）
1

調理室の増設工事は、工事後、調理室・便所が2箇所あるため便所は改修工事であるため×

対象対象外

1. 所得税の控除

2. 固定資産税の減額

長期優良住宅化リフォーム

所

固住宅の耐久性を向上させるリフォームを行い、長期優良住宅（増改築）認定を取得した場合、所得税の控除・固定資産税の減額措置が受けられます。
■ 所得税の控除

最大控除額⎛ 耐震 または省エネ ＋⎞⎛ 左記の工事と併せて太陽光発⎞① 62.5万円⎝ 耐久性向上の場合 ⎠   ② 67.5万円⎝ 電設備設置工事を行う場合 ⎠③ 75万円⎛ 耐震 +省エネ ＋   ⎞⎝ 耐久性向上の場合 ⎠ ④ 80万円

⎛ 左記の工事と併せて太陽光発⎞⎝ 電設備設置工事を行う場合 ⎠※控除率10％の控除対象限度額 ①250万円 ②350万円 ③500万円 ④600万円■ 固定資産税の減額

減額

2/3を軽減❶小屋裏の換気性を高める工事 ❷小屋裏の状態を確認するための点検口を天井等に取り付ける工事❸外壁を通気構造等とする工事 ❹浴室または脱衣室の防水性を高める工事
改修工事の種類❺土台の防腐または防蟻のために行う工事❼床下の防湿性を高める工事❻外壁の軸組等に防腐処理または防蟻処理をする工事❽床下の状態を確認するための点検口を床に取り付ける工事❾雨どいを軒または外壁に取り付ける工事

10 地盤の防蟻のために行う工事

11 給水管、給湯管または排水管の維持管理または更新の容易性を高める工事［対象となる住宅の種別］木造：❶〜 11

鉄骨造：❶ ❷ ❼ ❽ 11 のみ 鉄筋コンクリート造等： 11 のみ◆ 対象となる工事

工事の内容

所得税の控除

固定資産税の減額

上記の耐久性向上改修工事の❶〜 11 のいずれかに該当する工事であること○

一定の耐震改修または一定の省エネ改修工事と併せて行うこと○○

増改築による長期優良住宅の認定を受けていること○○

改修部位の劣化対策及び維持管理・更新の容易性が、いずれも増改築による長期優良住宅の認定基準に新たに適合することとなること（平成29年国土交通省告示第279号別表参照）○

耐震改修、省エネ改修、耐久性向上改修の標準的な工事費用相当額から補助金等を控除した額がそれぞれ50万円超であること○対象となる耐震改修工事費用が50万円超であること
また、対象となる省エネ改修工事費用から補助金等を控除した額が60万円超であること※○※設
 備設置工事を窓の断熱工事と併せて行う場合は、窓の断熱工事及び窓と併せて行う床・天井・壁の断熱工事の工事費用が補助金等を控除後50万円を超え、❶～❹の合計額が補助金等を控除後60万円を超えていること◆ 主な要件

要 件

所得税の控除自ら所有し、居住する住宅であること○

床面積の1/2以上が居住用であること（併用住宅の場合）○

改修工事完了後6ヶ月以内に入居すること○

改修工事後の床面積が50㎡以上であること○

一定の耐震改修工事と併せて行った場合は昭和57年1月1日以前から所在する住宅であること
一定の省エネ改修工事と併せて行った場合は平成26年4月1日以前から所在する住宅であること（一定の省エネ改修工事と併せて行った場合は賃貸住宅を除く）
その年分の合計所得金額が2,000万円以下であること

固定資産税
の減額

○

○※
○

○

※ 改修後の床面積が50㎡以上280㎡以下であること

41

Ⅰ. 減税制度

子育て対応リフォーム

所

子育て世帯等が行う、子育てに対応した住宅へのリフォーム。
一定の要件を満たした改修工事を行う場合、所得税の控除が受けられます。
■ 所得税の控除

62.5万円

最大控除額※控除率10％の控除対象限度額 250万円

令和6年4月1日～12月31日

適用期限※リフォーム促進税制の他のリフォームとは異なりますのでご注意ください。

❶住宅内における子どもの事故を防止するための工事 ❷対面式キッチンへの交換工事
改修工事の種類❸開口部の防犯性を高める工事 ❹収納設備を増設する工事❺開口部・界壁・界床の防音性を高める工事（界壁・界床についてはマンションのみ）❻間取り変更工事（子ども部屋の増設、水回りの近接、子どもを見守りやすい間取りへの変更）◆ 対象となる工事

所得税の控除工事の内容
上記の❶～❻のいずれかに該当する工事であること○対象となる子育て対応改修の標準的な工事費用相当額から補助金等を控除した額が50万円超であること○

居住部分の工事費が改修工事全体の費用の1/2以上であること（併用住宅の場合）○◆ 主な要件

要

所得税の控除件

次の❶❷のいずれかが自ら所有し、居住する住宅であること❶19歳未満の子を有する世帯 ❷夫婦のいずれかが40歳未満の世帯（❶❷の判定は令和6年12月31日時点で行う）○

床面積の1/2以上が居住用であること（併用住宅の場合）○

改修工事完了後6ヶ月以内に入居すること○

改修工事後の床面積が50㎡以上であること○

改修工事完了後の居住開始日が令和6年4月1日から令和6年12月31日までの間であること○

その年分の合計所得金額が2,000万円以下であること○【参考】「リフォーム促進税制（子育て対応リフォーム）
ご利用ガイドブック」（国土交通省作成）
１－②．対象工事＜標準的な工事費用相当額＞
子育て対応リフォーム工事内容
１－１． 壁又は柱の出隅を子どもの衝突による事故の防止に資する構造のものに改良する工事

リフォーム促進税制

１－２． 床仕上げ材を子ども 衝撃緩和型畳床への取り替えの転倒による事故の防止に資する構造のものに改良する工事
クッションフロアへの取り替え（子育て対応リフォーム）
ご利用ガイドブック

バルコニーへの取り付け
１－３． 転落防止のための２階以上の窓への取り付け
１．住宅内おける子 手すりを取り付ける工事どもの事故を防止す
廊下又は階段への取り付けるために行う工事
１－４． 室内ドアを子どもの指の挟み込みによる事故の防止に資する構造のものに取り替える工事

目

次

１－５． チャイルドフェンスを取り付ける工事

1. 概要・対象工事①②③

子育て対応リフォーム概要
対象工事＜標準的な工事費用相当額＞
その他一定の増改築等工事

2. 適用要件・手続き詳細①②③

控除金額計算シミュレーション
適用要件と申請手続き
増改築等工事証明書

P５
Ｐ５

P６~７
Ｐ６～７
P８
Ｐ８

3. 工事内容・要件詳細
①
②
③
④
⑤
⑥

住宅内における子どもの事故を防止するための工事（１）～（６）
対面式キッチンへの交換工事
開口部の防犯性を高める工事
収納設備を増設する工事
開口部・界壁・界床の防音性を高める工事
間取り変更工事

Ministry of Land, Infrastructure, Transport and Tourism

17,000円

当該工事の施工面積（単位 ㎡）

https://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/house/content/001732547.pdf

13,500円
20,300円
36,300円

当該手すりの長さ（単位 ｍ）
当該手すりの本数（単位 本）
当該手すりの長さ（単位 ｍ）

造作工事

115,000円

当該工事の箇所数

15,000円

当該工事の箇所数

4,000円

当該工事の箇所数

7,100円

当該工事の箇所数

２． 対面式キッチンに取り替える工事

1,477,200円

当該工事の箇所数

玄関ドアの取り替え
３． 開口部を侵入
サッシ及びガラスの取り替え防止対策上有効な措置が講じられたものとする工事
面格子の取り付け

396,500円

当該工事の箇所数
当該開口部の面積（単位 ㎡）

４． 棚その他の収納設備を増設する工事

163,900円

57,400円
55,400円

52,400円

増改築等工事証明書について（対象工事の詳細が規定されています）

https://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/house/content/001734140.pdf

評価方法基準https://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/house/content/001603183.pdf＜増改築等工事証明書作成の手引き（動画）＞

わかりやすく動画で説明しております！

当該工事の箇所数
当該収納設備の水平
投影面積（単位 ㎡）
当該窓の面積（単位 ㎡）

当該工事の施工面積（単位 ㎡）

界床の工事

39,900円

当該工事の施工面積（単位 ㎡）

A 間仕切壁の設置又は解体のみを行う工事

159,400円

当該工事の箇所数①子ども部屋の増設 B 間仕切壁の設置又は解体以外の修繕又は模様替を伴う工事 26,800円②水回りの近接
1,346,900円
Bと併せて行う調理室の位置を変更する工事③子どもを見守りや
971,100円
Bと併せて行う浴室の位置を変更する工事
すい間取りへの変更
402,100円
Bと併せて行う便所の位置を変更する工事
481,200円
Bと併せて行う洗面所の位置を変更する工事

当該工事の施工面積（単位 ㎡）‐‐‐‐

掲載先URL（国土交通省HP）

標準的な工事費用相当額について

https://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/house/content/001736843.pdf（「増改築等工事証明書について」で引用されています）

17,400円

６． 以下の間取り変更工事

参考 資 料対象工事について

当該工事の施工面積（単位 ㎡）

既製品の取り付け

５． 開口部、界壁又は界床の防音性を 界壁の工事
高める工事＜本ガイドブックは以下の告示等に基づいて作成しております＞

当該工事の箇所数

8,300円

当該工事の箇所数

窓の工事

P９～
1717
Ｐ９～
P18
1919
Ｐ18～～
P20
～
2121
Ｐ20～
P22
22
Ｐ
Ｐ23～～
2525
P23
～2828
P26
Ｐ26～

＜参考資料＞
単位

11,000円

104,500円

１－６． コンセントを乳幼児 シャッター付きコンセントの感電による事故の防止に資するものに取り替える工事 乳児の手が届かない高さへの
移設

２
PＰ２
P３
Ｐ３
P４
Ｐ４

単位あた
り の金額

3

URL： https://youtu.be/FlBmq8oJ5i8?si=UynWFT6W4Wn6gJE7＜子育て対応リフォームの標準的な工事費用計算ツール＞
国交省HPで工事費用の簡易計算ツールを公開中です！
URL：https://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/house/jutakukentiku_house_tk4_000250.html

上記リンク先ページの以下赤枠部分にございます。

29

目次
1.概要、対象工事
・子育て対応リフォームの概要
・対象工事＜標準的な工事費用相当額等＞等
2.適用要件、手続き詳細
・控除金額シュミレーション等
3.工事内容、要件詳細
参考資料

https://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/house/jutakukentiku_house_tk4_000248.html#kosodate42

1. 所得税の控除

所得税控除のうち、住宅ローン減税の要件等は以下の通りです。

住宅ローン減税〈所得税の控除〉
住宅ローン減税は、償還期間が10年以上の住宅ローン等を活用し、一定の要件を満たした増改築等工事を行うとき等に原則10年間、対象となる改修工事費用相当分の年末ローン残高の0.7％に相当する額が所得税※から控除される制度※所得税から控除しきれない分は、翌年の個人住民税から控除されます（最大9.75万円）です。 ◆ 主な要件自ら所有し、居住する家屋であること

リフォーム後の家屋の床面積が50㎡以上であること

対象工事に係る工事費用が100万円（税込）
超であること当該リフォームのために償還期間10年以上の住宅ローン等があることその年の合計所得金額が2,000万円以下であること

リフォーム完了後6ヶ月以内に居住し、各年12月31日まで居住していること工事を行った年の前年もしくは前々年、又は工事を行った年から3年間を経過した年の12月31日までに、次の特例を受けないこと●

居住用財産を譲渡した場合の長期譲渡所得の課税の特例●

特定の居住用財産の買換え及び交換の場合の長期譲渡所得の課税の特例●

既成市街地等内にある土地等の中高層耐火建築物等の建設のための買換え及び交換の場合の譲渡所得の課税の特例●

居住用財産の譲渡所得の特別控除■ 増改築等工事の場合

居住開始年

借入限度額

控除率

控除期間

最大控除額

令和4年～令和7年

2,000万円

0.7%

10年間

140万円

◆ 対象となる工事
かし

次の第1号～第6号工事のいずれかに該当する改修工事で、建築士・指定確認検査機関・登録住宅性能評価機関・住宅瑕疵担保責任保険法人により証明（「増改築等工事証明書」）がされたものであること
第1号工事

増築、改築、建築基準法に規定する大規模な修繕または模様替

第2号工事 マ ンション等の区分所有する部分で、床または階段・間仕切り壁・主要構造部である壁のいずれかのものの過半について行う修繕または模
様替
第3号工事

①居室、②調理室、③浴室、④便所、⑤洗面所、⑥納戸、⑦玄関、⑧廊下のいずれかの床または壁の全部についての修繕または模様替

第4号工事

新耐震基準に適合させるための工事

第5号工事 一定のバリアフリー改修工事に該当する工事
第6号工事 全ての居室の全ての窓の断熱改修工事及びこれと併せて行う床、壁、天井の断熱改修工事■ 宅地建物取引業者により増改築等が行われた家屋（買取再販住宅）を取得する場合※1

住宅の環境性能等

借入限度額
令和６年入居

令和７年入居認定住宅
子育て世帯・若者夫婦世帯（※２）：5,000 万円（認定長期優良住宅・認定低炭素住宅） その他の世帯：4,500 万円

4,500万円

ZEH水準省エネ住宅

子育て世帯・若者夫婦世帯（※２）：4,500 万円
その他の世帯：3,500 万円

3,500万円

省エネ基準適合住宅

子育て世帯・若者夫婦世帯（※２）：4,000 万円
その他の世帯：3,000 万円

3,000万円

その他の住宅2,000 万円（※３）

控除率

0.7%

控除期間

13年間

10年間
（※３）

※１ 住宅ローン減税における買取再販住宅の要件は登録免許税の特例措置の買取再販住宅の要件と同じです。（P.45参照）※２ ①年齢19歳未満の扶養親族を有する者又は②年齢40歳未満であって配偶者を有する者、若しくは年齢40歳以上であって年齢40歳未満の配偶者を有する者（①又は②に該当するか否かについては、令和６年12月31日時点の現況による。）。
※３ 省エネ基準を満たさない買取再販住宅は、一般の既存住宅としての適用（借入限度額：2,000万円、控除期間：10年間）
を受けることができます。

43

Ⅰ. 減税制度

3. 贈与税の非課税措置

適用期限 令和8年12月31日まで

贈与税とは、個人が受けた現金などの贈与に応じて課される税金（国税）です。満18歳以上（贈与を受けた年の1月1日時点）の個人が親や祖父母などの直系尊属から住宅取得等資金（新築、取得または増改築等のための金銭）を贈与により受けた場合において、一定金額までの贈与につき贈与税が非課税となります。申告期間は、贈与を受けた年の翌年3月15日までです。
◆ 非課税枠

受贈年

質の高い住宅 ※左記以外の住宅（一般）令和 6 年 1 月 ～ 令和 8 年 12 月

1,000万円

500万円※質の高い住宅とは、①省エネルギー性の高い住宅、②耐震性の高い住宅、③バリアフリー性の高い住宅のいずれか。詳細は下記「対象となる工事の第8号工事」
をご参照下さい。

◆ 対象となる工事
か し

次の第1号～第８号工事のいずれかに該当する改修工事で、建築士・指定確認検査機関・登録住宅性能評価機関・住宅瑕疵担保責任保険法人により証明（「増改築等工事証明書」）がされたものであること
か し※第8号工事については、指定確認検査機関・登録住宅性能評価機関・住宅瑕疵担保責任保険法人のいずれかにより、証明されたもの
第1号工事 増築、改築、建築基準法に規定する大規模な修繕または模様替
第2号工事 マ ンション等の区分所有する部分で、床または階段・間仕切り壁・主要構造部である壁のいずれかのものの過半について行う修繕または模様替第3号工事 ①居室、②調理室、③浴室、④便所、⑤洗面所、⑥納戸、⑦玄関、⑧廊下のいずれかの床または壁の全部についての修繕または模様替
第4号工事 新耐震基準に適合させるための工事
第5号工事 一 定のバリアフリー改修工事に該当する工事
 ての居室の全ての窓の断熱改修工事及びこれと併せて行う床、壁、天井の断熱改修工事
第6号工事 全か し第7号工事 給 水管、排水管または雨水の浸入を防止する部分に係る修繕または模様替（リフォーム工事瑕疵担保責任保険契約が締結されたものに限る）
第8号工事 下 記の「質の高い住宅」（増改築等）の基準に適合させるための修繕または模様替（非課税枠の500万円加算の対象）
   ① 断熱等性能等級4以上または一次エネルギー消費量等級4以上の住宅
   ② 耐震等級（構造躯体の倒壊等防止）
2以上または免震建築物の住宅
   ③ 高齢者等配慮対策等級（専用部分）
3以上の住宅上記の増改築等の工事費の合計が100万円以上であること◆ 住宅等の要件
自ら所有し、居住する家屋であること
リフォーム後の家屋の床面積が50㎡以上240㎡以下であること※
床面積の1／2以上が居住用であること（併用住宅の場合）贈与を受けた年の合計所得金額が2,000万円以下であること※令和3年1月以後に贈与を受けた場合、40㎡以上240㎡以下（贈与年の合計所得金額が1,000万円以下の受贈者に限る）◆ 既存住宅を取得する場合の建物要件 ※所得税の控除（住宅ローン減税）、贈与税の非課税措置共通
次の1〜3のいずれかに該当すること

1 昭和57年以降に建築された住宅（新耐震基準適合住宅）
2 1以外の場合、次のいずれかの書類により、耐震基準を満たすことが証明された建物◦「耐震基準適合証明書」（住宅の取得の日前2年以内に家屋調査が終了したもの）◦「建設住宅性能評価書の写し」（住宅の取得の日前2年以内に評価されたもので、耐震等級（構造躯体の倒壊等防止）に係る評価が等級1以上であるものに限る）
か し（住宅の取得の日前2年以内に締結されたもの）◦「既存住宅売買瑕疵保険契約の保険付保証明書」
3 現行の耐震基準に適合しない既存住宅を取得した場合、所要の手続き①及び②の書類により耐震基準を満たすことが証明された建物◦手続き①「耐震基準適合証明書」
等の申請、または仮申請を行う（家屋の引渡しの日の前まで）◦手続き②「耐震基準適合証明書」
等を受ける（耐震改修工事完了後、入居の日まで）

44

3. 贈与税の非課税措置

4. 登録免許税の特例措置

4. 登録免許税の特例措置

5. 不動産取得税の軽減措置

適用期限 令和9年3月31日まで

登録免許税とは、国による登記等に課される税金（国税）です。宅地建物取引業者により一定の質の向上を図るための特定の増改築等工事が行われた既存住宅を個人が取得・居住し、取得後1年以内に登記を受けた場合、家屋の所
有権の移転登記に係る登録免許税の税率が0.1%（一般住宅特例0.3%，本則2%）となります。
◆ 買取再販住宅の要件
宅地建物取引業者から取得した家屋取得時において新築された日から起算して10年経過した家屋
宅地建物取引業者が住宅取得してから、リフォーム工事をして再販するまでの期間が2年以内であること
第1号～第7号※工事の総額が建物価格の20%（総額が300万円を越える場合は300万円）
以上であること
以下のいずれかのリフォーム工事が行われたこと①第1号～第6号工事を行い、工事の合計額が100万円を超えること ②50万円を超える第4号～第6号工事のいずれかを行うこと
か し③50万円を超える第7号工事を行うこと（既存住宅売買瑕疵担保責任保険に加入したものに限る）
  ※ 第1号～第6号工事は住宅ローン減税の対象工事と同じ（P.43参照）。第7号工事は、給排水管又は雨水の浸入を防止する部分に掛かる修繕又は模様替え。

5. 不動産取得税の軽減措置（1）
は期間が定められていません（2）の適用期限 令和7年3月31日まで

不動産取得税とは、不動産の取得に対して課される税金（地方税）です。既存住宅の取得にあわせて適用要件を満たすリフォームを行った場合、不動産取得税の軽減措置が受けられます。要件は都道府県ごとに異なりますので、物件所在の都道府県にお問合せください。

（1）
個人の既存住宅取得に係る不動産取得税の軽減（耐震基準に適合しない既存住宅を取得し、耐震改修工事を行った場合）
平成26年4月1日以後に耐震基準に適合しない既存住宅を取得し、当該住宅が要件を満たす場合、既存住宅の新築年月日に応じて定められた控除額に税率を乗じた額が、住宅の不動産取得税額から控除されます。さらに、要件を満たす場合は平成30年4月1日以降に取得した当該住宅用の土地についても税額が軽減されます。

（2）
買取再販に係る不動産取得税の軽減
宅地建物取引業者が既存住宅を買い取り、住宅性能の一定の向上を図るための改修工事を行った後、個人の自己居住用住宅として譲渡する場合、宅地建物取引業者による住宅の取得に課される不動産取得税が減額されまか しす。さらに平成30年4月1日以後、対象住宅が「安心R住宅」である場合または既存住宅売買瑕疵担保責任保険に加入する場合は、宅地建物取引業者による当該住宅の敷地の用に供する土地の取得に課される不動産取得税についても減額されます。

補助制度と減税制度は両方使えるの？
夏冬も快適な室内にして、冷暖房費を節約するために省エ
ネリフォームを計画中。補助制度と減税制度の両方を利用できると良いのですが…

補助制度と減税制度の併用は可能です。
● 例えば……補助制度を利用して省エネリフォームを行う際に、適用要件を満たしている場合、所得税の控除や固定資産税の減額措置を受けることができます。控除額は、控除対象金額から交付された補助金の額を引いて計算します。
45

Ⅰ. 減税制度

減税制度利用の流れ
リフォームを行う前に、どの減税制度が利用できるかをリフォーム業者に確認しておきましょう。減税制度には対象となる期間がありますので、スケジュールの確認も必要です。減税制度を利用するには、申告が必要です。税の種類によって申告先（税務署、市区町村等）
や提出書類が異なります。あらかじめ確認しておきましょう。
●

見積りの確認と資金計画減税制度を利用するための流れ

最終的な見積金額を確認した上で、資金の計画を立てます。

●

契約の前に

資金計画

減税制度利用の確認

工事内容やスケジュールが減税制度の各要件等の対象となるかを含め、どの減税制度を利用できるか等をリフォーム業者にも確認しておきましょう。

●

申請書類や申請手順の確認

減税制度を利用するための申請書類や、申請の手順や期日を確認しておきます。

●

工事契約

必要な契約書類と内容を確認

請負契約書や領収書の写しは確認した上で、必ず保管しておきましょう。

●

住宅リフォーム工事

請 負 契約書
印

各種証明書の作成を依頼

申告手続きに必要な証明書を発行できる者は以下のいずれかとなります。

証明書の
作成依頼

①建築士事務所登録をしている事務所に属する建築士  ②指定確認検査機関
かし③登録住宅性能評価機関  ④住宅瑕疵担保責任保険法人  ⑤マンション管理士  ⑥地方公共団体

工事完了後、申請●必要書類を揃えて申請必要書類が揃ったら期日までに税務署や市区町村に提出します。

減税制度の併用について【所得税の控除 併用の組み合わせ】
リフォーム促進税制
耐震
リフォーム促進税制

同居対応

長期優良
住宅化

子育て
対応

住宅
ローン
減税

○

○

×

○

○

○

○

○

○

×

○

×

○

×

○

○

×

○

×

バリア
フリー

省エネ

○

耐震
バリアフリー

○

省エネ

○

○

同居対応

○

○

○

長期優良住宅化

×

○

×

○

子育て対応

○

○

○

○

○

住宅ローン減税

○

×

×

×

×

【固定資産税の減額 併用の組み合わせ】
耐震
耐震

46

省エネ

長期優良
住宅化

長寿命化
工事

×

×

×

×

○

×

×

×

×

×

省エネ

×

○

長期優良住宅化×××

長寿命化工事××××●所 得税の控除と固定資産税の減額

バリア
フリー

バリアフリー××
×

は併用可能です。

●固定資産税の減額は、バリアフリーと省エネの組み合わせのみ、併用可能です。

減税制度利用の流れ

申告に必要となる各種証明書の手続き例

申告に必要となる各種証明書の手続き例
証明書の発行者（申告手続きに必要な証明書を発行できる方は以下のいずれかとなります）① 建築士事務所登録をしている事務所に属する建築士② 指定確認検査機関③ 登録住宅性能評価機関④ 住宅瑕疵担保責任保険法人⑤ マンション管理士

か

し

〈ご注意〉
増改築等工事証明書は3種類あります。

所得税の控除【耐震】

固定資産税の減額【耐震】

増改築等工事証明書 1（発行者：①～④）
住宅耐震改修証明書（発行者：⑥）

増改築等工事証明書 1（発行者：①～④）
住宅耐震改修証明書（発行者：⑥）【バリアフリー】【省エネ】【同居対応】【長期優良住宅化】【子育て対応】【住宅ローン減税】【バリアフリー】
物件所在の市町村等にお問い合わせください

増改築等工事証明書 1（発行者：①～④）

増改築等工事証明書 1（発行者：①～④）

入居日の翌年の確定申告期間にお住まいの地域を管轄する税務署へ
提出

【省エネ】
【長期優良住宅化】【長寿命化工事】
ⅰ.管 理 計 画 認 定 マン
ションの場合管理計画の認定通知書（発行者：⑥）
修繕積立金引上証明書（発行者：①または⑤）
過去工事証明書（発行者：①または⑤）
大規模の修繕等証明書（発行者①または④）ⅱ.助 言 又は 指 導 を 受
け た管 理 組 合 の 管
理 者 等 に係 るマン
ションの場合助 言・指 導 内 容 実 施
等証明書（発行者：⑥）
過去工事証明書（発行者：①または⑤）
大規模の修繕等証明書（発行者：①または④）物件所在の市町村等へ提 出（ 工 事 完 了 後3 ヶ月以内）

⑥ 地方公共団体

1 所得税の控除および固定資産税の減額用
2 贈与税の非課税措置用
 録免許税の特例措置および不動産取得税の特例措置用
3 登

贈与税の非課税措置

登録免許税の特例措置

不動産取得税の軽減措置

増改築等工事証明書 2（発行者：①～④）（1）個 人が耐震基準に適合しない
増改築等工事証明書
既存住宅を取得し、耐震改修
3または1※を行った場合（発行者：①～④）※非課税限度額の500
耐震基準適合証明書
給排水管・雨水の侵入
万円 加 算（質の高い 住（発行者：①～④）宅）を申請する場合は、 を防止する部分に係る工事を行っている場合、②③④に限る。
か し「既存住宅売買瑕疵担保責任保険の保険付保証明書」の書類が必要

贈与を受けた年の翌年の確定申告期間にお住まいの地域を管轄する
税務署へ提出

買主がお住まいの市区町村へ提出し、市区町村長の証明書〈住宅用家屋証
明書（発行者：⑥）〉を受領登記申請時に住宅用家
屋証明書を法務局へ提出（取得後1年以内）

物件所在の都道府県へ提出（手続き等の詳細については都
道府県にお問合せください）（2）買取再販に係る特例措置

増改築等工事証明書
3または1※（発行者：①～④）
給排水管・雨水の侵入を防止する部分に係る工事を行って
か し
いる場合、
「既存住宅売買瑕疵
担保責任保険の保険付保証明書」の書類が必要

宅地建物取引業者が買主の住民票を入手

宅地建物取引業者が物件所在の都道府県へ提出※1の場合は、証明書の「Ⅰ.所得税額の特別控除」中、「4.買取再販住宅の取得に係る住宅借入金等特別税額控除」に記載があるものに限ります。

47

Ⅱ. 補助制度

Ⅱ. 補助制度

ここで紹介しているのは令和 6 年度の補助制度です。
それぞれ申請期限や工事時期等が定められていますので、活用を検討する際は募集要領等をよくご確認ください。

■ 住宅省エネ2024キャンペーン

〈国土交通省

経済産業省

環境省 〉

2050年カーボンニュートラルの実現を図るために、エネルギー価格などの物価高騰の影響を受けやすい子育て
世帯・若者夫婦世帯による高い省エネ性能を有する新築住宅の取得や、住宅の省エネ改修等に対して国が支援する事業です。
●住宅省エネ2024キャンペーン 補助事業合同お問い合わせ窓口
TEL

0570-055-224  
【受付時間】9:00 ～ 17:00（土･日･祝日を含む）

https://jutaku-shoene2024.mlit.go.jp/

HP■ 長期優良住宅化リフォーム推進事業〈国土交通省 〉

良質な住宅ストックの形成や、子育てしやすい生活環境の整備等を図るため、既存住宅の長寿命化や省エネ化等に資する性能向上リフォームや子育て世帯向け改修等に対し、国が事業の実施に要する費用の一部について支援する事業です。
事業の詳細は下記にてご確認ください。
●長期優良住宅化リフォーム推進事業実施支援室
TEL

03-5229-7568

HPhttps://www.choki-r-shien.com/r6/index.html

  【受付時間】月～金曜日（祝日、年末年始を除く）10:00 ～ 16:00（12:00 ～ 13:00を除く）〈お問い合わせ内容〉
   ・交付申請・完了実績報告等の手続きに関する事項・登録事項の変更●長期優良住宅化リフォーム推進事業評価室事務局
TELHP

03-5805-0522

  【受付時間】月～金曜日（祝日、年末年始を除く）10:00 ～ 16:00（12:00 ～ 13:00を除く）

https://www.kenken.go.jp/chouki_r/〈お問い合わせ内容〉
・交付申請前の評価基準に関する技術的相談等
・評価基準への適合性に関する技術的審査等・事業者ポータルサイトに関する事項（登録事項の変更を除く）■ 子育て支援型共同住宅推進事業〈国土交通省〉共同住宅（分譲マンション及び賃貸住宅）を対象とした、事故の防止や防犯対策など子供の安全・安心の確保に資する住宅の新築・改修等を支援する事業です。
事業の詳細は下記にてご確認ください。
●子育て支援型共同住宅サポートセンター
TEL
HP

03-6659-8875

  【受付時間】10:00 ～ 12:00 13:00 ～ 17:00（土日祝日、年末年始を除く）

https://kosodate-sc.jp/■ 住宅・建築物安全ストック形成事業〈国土交通省〉地震の際の住宅・建築物の倒壊等による被害の軽減を図るため、多くの地方自治体では、耐震診断・耐震改修
に対する補助を実施しています。補助の対象となる区域、規模、敷地、建物用途等の要件は、お住まいの市区町村により異なります。詳しくは、お住まいの市区町村にお問い合わせください。
48

■ 次世代省エネ建材の実証支援事業〈経済産業省〉

既存住宅における消費者の多様なニーズに対応することで省エネ改修の促進が期待される工期短縮可能な高性
能断熱材や、快適性向上にも資する蓄熱・調湿建材等の次世代省エネ建材の効果の実証を支援する事業です。
事業の詳細は下記にてご確認ください。
●環境共創イニシアチブ

03-5565-3110 【受付時間】平日 10:00 ～ 12:00 13:00 ～ 17:00
HP https://sii.or.jp/meti_material06

TEL■ 既存住宅における断熱リフォーム支援事業〈環境省 〉

省エネ効果（15%以上）が見込まれる高性能建材（断熱材、ガラス、窓、玄関ドア）を用いた住宅の断熱リフォー
ムを支援する事業。対象となる改修工事に係る経費の一部について補助金が交付されます。
※要件を満たせば、高性能建材による断熱リフォームと併せて、家庭用蓄電システム、家庭用蓄熱設備、熱交換型換
気設備、空調設備、EV充電設備の導入も対象になります。

事業の詳細は下記にてご確認ください。
●北海道環境財団補助事業部
TEL
HP

011-206-1573
https://www.heco-hojo.jp/danref/index.html■ 介護保険法にもとづく住宅改修費の支給〈厚生労働省 〉

介護保険においては、要支援及び要介護の認定を受けた方の一定の住宅改修（段差の解消や手すりの設置等）に対し、20万円まで（所得に応じて1割から3割自己負担）支給します。
詳しくは、お住まいの市区町村にお問い合わせください。

■ 地方公共団体における住宅リフォームに係る支援制度検索
地方公共団体が実施する補助制度を、都道府県・市区町村や制度内容等で検索できます。
一般社団法人住宅リフォーム推進協議会のホームページで確認できます。
●地方公共団体における住宅リフォームに係る支援制度検索サイト
HP

https://www.j-reform.com/reform-support/

49

Ⅲ. 融資制度

Ⅲ. 融資制度⎞■【フラット35】
リノベ ⎛⎝ 中古住宅の購入とあわせて、一定の要件を満たすリフォームを実施することで住宅ローンの金利引下げ⎠【フラット 35】リノベとは、中古住宅の購入とあわせて、一定の要件を満たすリフォームを実施することで、【フラット 35】の金利を引き下げることのできるメニューです。「中古住宅を購入後に自らリフォームを行う場
合（リフォーム一体タイプ）」と「住宅事業者がリフォームを行った中古住宅を購入する場合（買取再販タイプ）」があります。
◆制度イメージ
中古住宅
の購入

＋

リフォーム工事内容
省エネルギー性リフォーム
高い水準の断熱性などを実現した住宅に。

耐震性リフォーム
強い揺れに対して倒壊、崩壊などしない程度の性能を確保した住宅に。

バリアフリー性リフォーム

耐久性・可変性リフォーム

高齢者の日常生活を行
いやすくした住宅に。

長期優良住宅など、耐久性を有し、長期にわたり良
好な状態で使用するための措置を講じた住宅に。

◆金利引下げ要件※
金利引下げ
メニュー

金利引下げ期間

金利引下げ幅

リフォーム
工事費の要件

工事例

金利Aプラン

当初５年間【フラット35】の借入金利から
年▲1.0％

300万円以上

断熱等性能等級４かつ一次エネルギー消費量等級６の住宅／断熱等性能等級５以上かつ一次エネルギー消費量等級４以上の住宅／耐震等級（構造躯体の倒壊等防止）２以上の住宅／高齢者等配慮対策等級３以上の住宅／長期優良住宅 など

金利Bプラン

当初５年間【フラット35】の借入金利から
年▲0.5％

200万円以上

断熱材の追加工事、断熱性の高い開口部への交換工事／壁・筋かい等の設置工事／手すりの設置工事、バリアフリートイレ等への交換工事／床材の交換、天井等の壁紙交換工事 など○ ※2025年3月31日までの申込受付分に適用○ 上記のほか、インスペクションの実施、瑕疵保険の付保等、住宅履歴情報の保存、維持保全計画の作成のいずれかの維持保全に係る措置が必要です。詳しいご利用の条件や手続きの流れなどについては、フラット35サイト（www.ﬂat35.com)をご覧ください。
○ 金利引下げには予算金額があり、予算金額に達する見込みとなった場合は、受付を終了させていただきます。受付終了日は、終了する約3週間前までにフラット35サイトでお知らせします。

■【リ・バース60】⎛⎝ 提供する60歳以上のお客さま向けの住宅ローン ⎞⎠住宅金融支援機構と提携している民間金融機関が● ノンリコース型：相続人の方は残った債務を返済する必要はありません。

毎月支払
︵利息分︶
額

【リ・バース 60】は、毎月利息のみの支払で、元金は、お客さまが亡くなられたとき※に、相続人の方から一括して返済いただくか、担保物件（住宅および土地）の売却により返済いただきます。
担保物件（住宅および土地）の売却代金により返済した後に債務が残った場合
は、次のうちいずれかの取扱いとなります。

元金
利息

返済期間

融資終期 ＝ 死亡時（注）
変動金利の場合は、金利が見直されると毎月の支払額が変わります。

● リ コ ー ス 型：相続人の方は残った債務を返済する必要があります。

※ 連帯債務で借入れをされた場合は、主債務者および連帯債務者が共に亡くなられたときとなります。

【リ・バース60】の商品概要
ご利用いただけるお客さまの年齢、資金の使いみち、ご融資の限度額、融資金利、金利タイプ、取扱可能エリア、金融機関における商品名称その他商品内容は、金融機関ごとに異なりますので、詳しくは取扱金融機関にお問合せください。
ご利用いただける方
資金の使いみちご融資の限度額

借入申込日現在で満60歳以上のお客さま※がご利用いただけます。
※満50歳以上満60歳未満のお客さまもご利用可能です。この場合はご融資の限度額が異なります。

❶住宅の建設・購入（子世帯が住宅を建設・購入する場合も対象となります。)❷住宅のリフォーム ❸サービス付き高齢者向け住宅の入居一時金 ❹住宅ローンの借換え等
ご融資の限度額は、担保評価額の50％または60％※です。ただし、8,000万円以下で、所要資金以内とします。
担保評価額によっては、自己資金が必要になる場合があります。
※お客さまの年齢が満50歳以上満60歳未満の場合は、「担保評価額の30%」となります。

○ お申込先は、【リ・バース60】取扱金融機関となります。取扱金融機関は、機構ホームページの【リ・バース60】サイトでご案内しています。
○ 生活資金および投資用物件の取得資金にはご利用いただけません。 ○【リ・バース60】のお借入れには、取扱金融機関および機構の審査があります。審査結果によっては、お客さまのご希望に沿えない場合がございますので、あらかじめご了承ください。

50

（満60歳以上の場合）

等

等

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各支援制度等に関するお問い合わせ窓口一覧
この冊子に記載されている内容について詳しくお知りになりたい方は、それぞれの専用窓口まで直接お問い合わせください。
公益財団法人 住宅リフォーム・紛争処理支援センター▪リフォームや住宅に関する相談について▪トラブル等に関する弁護士及び建築士
による専門家相談について

リフォームについて
詳しく聞きたい・調べたいⓇⓇ

TEL：0570-016-100（ナビダイヤル）▪リフォーム見積チェックサービスについて

TEL：03-3556-5147

受付時間：10：00〜17：00（土・日・祝休日、年末年始を除く）

https://www.chord.or.jp▪お住まいの都道府県・市区町村のリフォーム相談窓口《窓口リスト》https://www.j-reform.com/consult/▪トラブル等に関する相談について

全国の消費生活センター《窓口リスト》https://www.kokusen.go.jp/map

かしリフォーム瑕疵保険

一般社団法人 住宅瑕疵担保責任保険協会▪保険の内容について

https://www.kashihoken.or.jp

リフォーム事業者 ▪住宅リフォーム事業者団体
登録制度について
について

減税制度

国土交通省ホームページ

https://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/house/jutakukentiku_house_tk4_000090.html▪所得税、贈与税について

お住まいの地域を管轄する税務署へ▪固定資産税について

物件所在の都道府県・市区町村へ▪登録免許税について物件の所在地を所管する法務局へ▪不動産取得税について

物件所在の都道府県へ▪リフォーム減税の概要や証明書等について

国土交通省ホームページ
  https://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/house/jutakukentiku_house_fr2_000011.html

一般社団法人 住宅リフォーム推進協議会ホームページ

  https://www.j-reform.com/zeisei

独立行政法人 住宅金融支援機構▪
【フラット35】
リノベ⎛中古住宅の購入とあわせて一定の要件を満たすリフォー⎞ お客さまコールセンター TEL：0120-0860-35⎝ム工事を実施することで住宅ローンの金利引下げ⎠ 受付時間：9：00～17：00（祝日、年末年始を除く）
国際電話等をご利用の方 TEL：048-615-0420▪【フラット35】
リノベ

融資制度

https://www.flat35.com▪住宅金融支援機構リフォーム融資▪【グリーンリフォームローン】

https://www.jhf.go.jp/loan/yushi/info/grl/index.html

独立行政法人 住宅金融支援機構▪リ・バース60⎛住宅金融支援機構と提携している民間金融機関が提⎞ 【リ・バース60】ダイヤル TEL：0120-9572-60⎝供する満60歳以上の方向けの住宅ローン⎠ 受付時間：9：00～17：00（土日、祝日、年末年始を除く）
リバース 60

補助制度

検索

https://www.jhf.go.jp/loan/yushi/info/yushihoken_revmo/index.html▪補助の対象となる内容について

市区町村、各種団体等問い合わせ先へ▪お住まいの都道府県・市区町村のリフォームに係わる支援制度検索について

https://www.j-reform.com/reform-support

この冊子に関するお問い合わせは、
右記協議会までお願いします。
この冊子を希望される方は右記協議会
ホームページからお申込みください。

一般社団法人 住宅リフォーム推進協議会ホームページ

発行：一般社団法人 住宅リフォーム推進協議会
TEL.03-3556-5430 https://www.j-reform.com
協力：国土交通省住宅局
TEL.03-5253-8111（代表） https://www.mlit.go.jp※QRコードは複数記載されていますので、読み取る際はご注意ください。

2024.6