（別紙様式４）
令和6年6月1日

職業実践専門課程等の基本情報について

学校名

設置認可年月日校長名専門学校
岡山情報ビジネス学院

昭和61年7月26日

学院長
三村 光

設置者名

設立認可年月日代表者名

学校法人 三友学園

昭和61年7月26日

理事長
池田 基煕

分野
商業実務認定課程名
商業実務専門課程

所在地
700－0024
岡山県岡山市北区駅元町1番４号 ターミナルスクエア内
086-224-2336
所在地
700-0024〒（住所） 岡山県岡山市北区駅元町1番４号 ターミナルスクエア内（電話） 086-224-2336
専門士認定年度
高度専門士認定年度
職業実践専門課程認定年度
〒
（住所）
（電話）

認定学科名
公務員速修学科

社会や人に「必要とされる人財」になることを目標とし、日々心の成長に努める。公務員試験に向けての勉強はもちろんのこと、官庁訪問や企業連携を通じて、現場で即戦力となり、多くの人の力となって活躍できる人材育成を行う。

学科の目的

学科の特徴（取得【取得可能な資格】
可能な資格、中退 【中退率】 0% 退学者0名 （令和５年度 入学者含む期初在籍者数12名 卒業生含む期末在籍者数12名）
率 等）
修業年限
1

昼夜

全課程の修了に必要な総授業時数又は総単位数

昼間※単位時間、単位いずれかに記入

年

生徒総定員20 人

就職等の状況

生徒実員(A)

講義

演習

実習

実験

実技

804 単位時間

333 単位時間

533 単位時間

30 単位時間

0 単位時間0 単位時間単位単位単位単位単位単位

留学生数（生徒実員の内数）(B)

留学生割合(B/A)

0人
9人■卒業者数 (C)：12
■就職希望者数 (D)：9■就職者数 (E)：9
■地元就職者数 (F)6■就職率 (E/D)：
100■就職者に占める地元就職者の割合 (F/E)
67■卒業者に占める就職者の割合 (E/C)
75
■進学者数
1
■その他0%人
人人人％％％人公務員再受験（令和5 年度卒業者に関する令和６年５月１日時点の情報）■主な就職先、業界等（令和５年度卒業生）【業界】 国家公務員一般職、国家公務員専門職、地方公務員、その他【就職先】 岡山地方検察庁、総社市役所、新見市役所、大阪府職員（警察行政職）、大阪府警察官、 他■民間の評価機関等から第三者評価：
有
第三者による
学校評価
当該学科のホームページ
URL※有の場合、例えば以下について任意記載
評価団体：

一般社団法人専門職高等教
育質保証機構受審年月： 平成31年2月

評価結果を掲載した
ホームページＵＲＬ

https://www.oic-ok.ac.jp/assets/document/about/2019.pdf

https://www.oic-ok.ac.jp/（Ａ：単位時間による算定）
総授業時数

896 単位時間

うち企業等と連携した実験・実習・実技の授業時数

73 単位時間

うち必修授業時数

804 単位時間

うち企業等と連携した必修の実験・実習・実技の授業時数

30 単位時間

うち企業等と連携した必修の演習の授業時数

73 単位時間（うち企業等と連携したインターンシップの授業時数）

0 単位時間企業等と連携した実習等の実施状況（Ａ、Ｂいずれか（Ｂ：単位数による算定）に記入）
総授業時数

教員の属性（専任教員について記入）

30 単位時間

うち企業等と連携した演習の授業時数

単位

うち企業等と連携した実験・実習・実技の授業時数

単位

うち企業等と連携した演習の授業時数

単位

うち必修授業時数

単位

うち企業等と連携した必修の実験・実習・実技の授業時数

単位

うち企業等と連携した必修の演習の授業時数

単位（うち企業等と連携したインターンシップの授業時数）

単位① 専修学校の専門課程を修了した後、学校等においてその担当する教育等に従事した者であって、当該専門課程の修業年限と当該業務に従事した期間とを通算して六年以上となる者（専修学校設置基準第41条第1項第1号）

0人② 学士の学位を有する者等（専修学校設置基準第41条第1項第2号）

3人③ 高等学校教諭等経験者（専修学校設置基準第41条第1項第3号）

0人④ 修士の学位又は専門職学位（専修学校設置基準第41条第1項第4号）

0人

⑤ その他

（専修学校設置基準第41条第1項第5号）

0人

計

3人

上記①～⑤のうち、実務家教員（分野におけるおおむね５年以上の実務の経験を有し、かつ、高度の実務の能力を有する者を想定）の数

3人

１．「専攻分野に関する企業、団体等（以下「企業等」という。）との連携体制を確保して、授業科目の開設その他の教育課程の編成を行っていること。」関係（１）教育課程の編成（授業科目の開設や授業内容・方法の改善・工夫等を含む。）における企業等との連携に関する基本方針
著しく変化する公務員職域の環境下で、求められる公務員像は多様化している。全体の奉仕者としての立場で職務に就く人材を育成するためには、現場の声や求められる人材像を深く理解する必要がある。そのためにも、公務員の現場に関わる方々や自治体に関する知見のある方々に教育課程編成委員を依頼し、住み良いまちづくりや治安維持、防災対策等その実情と求められる人材像について幅広く意見や提案をいただき、カリキュラムの追加や内容更新、教材作成・授業計画等に反映させる。

（２）教育課程編成委員会等の位置付け※教育課程の編成に関する意思決定の過程を明記

公務員・商業実務分野における人材育成のために、公務員・商業実務分野関係者および岡山情報ビジネス学院関係者で構成された「教育課程編成委員会」を岡山情報ビジネス学院内に設置する。年間２回以上開催される委員会にて教育課程の編成に向けた意見・助言等を受けカリキュラム等の開設・改善・工夫等を行う。
（３）教育課程編成委員会等の全委員の名簿
令和６年４月１日現在

名 前

所

属

任期

種別

神崎 浩二

岡山県経済団体連絡協議会 事務局長

令和6年4月1日～
令和8年3月31日（2年）

浦谷 友章

自衛隊香川地方協力本部 東讃地区隊長

令和5年4月1日～
令和7年3月31日（2年）

③

山﨑 弘一

社会福祉法人吉備の里 事務局長

令和5年4月1日～
令和7年3月31日（2年）

③

菅原 洋介

専門学校 岡山情報ビジネス学院
教務課長補佐（医療・公務員学科群）

令和6年4月1日～
令和8年3月31日（2年）

－

武下 浩史

専門学校 岡山情報ビジネス学院
公務員学科学科長

令和6年4月1日～
令和8年3月31日（2年）－①※委員の種別の欄には、企業等委員の場合には、委員の種別のうち以下の①～③のいずれに該当するか記載すること。
（当該学校の教職員が学校側の委員として参画する場合、種別の欄は「－」を記載してください。）①業界全体の動向や地域の産業振興に関する知見を有する業界団体、職能団体、地方公共団体等の役職員（１企業や関係施設の役職員は該当しません。）②学会や学術機関等の有識者③実務に関する知識、技術、技能について知見を有する企業や関係施設の役職員（４）教育課程編成委員会等の年間開催数及び開催時期（年間の開催数及び開催時期）
年２回 （９月、１月）（開催日時（実績））
第１回 令和５年９月 １日 １６：００～１８：００
第２回 令和６年１月２６日 １６：００～１８：００（５）教育課程の編成への教育課程編成委員会等の意見の活用状況※カリキュラムの改善案や今後の検討課題等を具体的に明記。

たとえ公務員になれなくても民間企業で即戦力となれるような実務に活かせるようなカリキュラムの導入を図る。卒業生に協力してもらい面接練習等の試験対策を実施しているが、それに加えて普段から人前に出て話す機会を多く設けていくことを考える。早めの準備のため、自己分析、面接カード作成、面接練習という流れを授業の中にも取り入れ、面接中心となっている公務員試験に対応できるよう強化する。また、外部の方と接することでより多くのコミュニケーションを必要とする機会をつくる。学生自らがアポイントをとって、官公庁への訪問や見学、ボランティア活動へと行動できる取り組みも導入し、自らが考え、行動する力を在学中に向上させる。

２．「企業等と連携して、実習、実技、実験又は演習（以下「実習・演習等」という。）の授業を行っていること。」関係（１）実習・演習等における企業等との連携に関する基本方針
公務員としての職責を全うするために、現場での体験や仕事内容について公務員として求められる人的資質の部分での理解を深め、目的意識を明確にすることをねらいとする。東日本大震災等の復興支援で活動された現役の防衛省自衛隊の方に連携授業を依頼し、体験談を踏まえて学生に講義をしていただいた。これから公務員を目指す学生に対して将来公務員としての職に就くうえで必要な資質、目的意識を明確にできるような指導をどのように行うべきかについて直接助言や協力を得られる体制をとっている。

（２）実習・演習等における企業等との連携内容※授業内容や方法、実習・演習等の実施、及び生徒の学修成果の評価における連携内容を明記

科目担当教員と連携先である防衛省自衛隊の講義担当者が事前に授業内容と目的について打ち合わせを行い、実習スケジュールを作成する。担当教員の指導のもとに段階ごとに課題および発表資料の作成を行う。実際に駐屯地にて宿泊し、防衛省自衛隊生活や訓練を体験するとともに、東日本大震災等復興支援の体験講話をいただく。併せて公務員として必要な資質等の講義と学生作成課題に関する指導、フィードバックをしていただく。成績評価の基準について事前に打ち合わせを実施し、防衛省自衛隊の担当者に評価をいただく。その評価をふまえ、担当教員が成績評価（5段階評価）を行い後期評価とする。

（３）具体的な連携の例※科目数については代表的な５科目について記載。
科 目 名
科 目 概 要連 携 企 業 等

キャリア実習課題解決・探求能力、実行力といった「社会人基礎力」や「基礎 自衛隊香川地方協力本部的・汎用的能力」等の社会人として必要な能力を身につける。

公務員リテラシーⅠ

岡山地方検察庁、岡山県警察、岡公務員として求められる専門能力、コミュニケーション能力
山西税務署、海上保安庁、神戸税の基礎を習得する。
関、高梁市役所、倉敷消防局

公務員総合演習Ⅲ

本番の公務員試験を見据えて、前期のまとめや模擬試験および面接対策を行う。これにより、教養の知識と面接対応力を身につ 株式会社 実務教育出版
ける。

３．「企業等と連携して、教員に対し、専攻分野における実務に関する研修を組織的に行っていること。」関係（１）推薦学科の教員に対する研修・研究（以下「研修等」という。）の基本方針※研修等を教員に受講させることについて諸規程に定められていることを明記

教員の資質向上や専門分野の知識向上を目的とし、学内研修・学外研修・自己啓発研修等の年間研修計画を立て、学科教員が受講する。また、研修受講後は、研修報告書の作成と他関係者に対する研修内容の共有を行う。
（２）研修等の実績①専攻分野における実務に関する研修等
研修名： 第26回「初級本科研修会」

連携企業等： 株式会社実務教育出版

期間：

令和6年2月1日～令和6年2月2日

対象： 公務員分野教員

内容

公務員試験に関する講演会および提携校による情報交換及び情報共有

研修名：

公務員勉強会期間：2024/2/29

連携企業等： 株式会社麻生キャリアサポート
対象： 公務員分野教員

本学科でも採用しているテキストや模擬試験等の教材を発行する(株)麻生キャリアサポートによる、公務員試験指導に関する勉強会に参加した。この勉強会では、公務員試験対策に関する共通の課題や関心事な内容どを議論した。さらに、勉強会を通じて他校の取り組みや知識・技術等を、その後の学校運営や教育の質向上に行かしていくことを目的としている。
②指導力の修得・向上のための研修等「志セミナー」 赤磐市地域おこし協力隊 戸田洋美さん講
連携企業等： 赤磐市地域おこし協力隊
研修名： 演期間：

R5年6月14日 10:00-12:00

対象： 教務課職員

内容

第一線で活躍されている方の姿勢や熱い想いに触れることで、自らの人生を切り拓く志を学ぶ。目的のために何ができるか、周りに協力してもらうために何を伝えるか。そして、諦めない！というマイルールを決して曲げないという講演。

研修名：LGBTQ研修期間：

R6年2月22日 13:00-15:30

内容

研修をきっかけに教職員一同、性的マイノリティ（LGBTQ)に関する知識を身につけ、正しい理解を得る。当事者の学生から相談を受けた際の適切な対応を可能とすることを目指す。

（３）研修等の計画①専攻分野における実務に関する研修等
研修名： 第27回「初級本科研修会」
期間：

連携企業等： 一般社団法人にじーず岡山
対象： 全職員

連携企業等： 株式会社実務教育出版

令和7年2月初旬予定

対象： 初級本科提携校

公務員試験に関する講演会および提携校による情報交換及び情報共有
内容②指導力の修得・向上のための研修等
連携企業等： 株式会社ミアーズ

研修名：「志セミナー」 株式会社ミアーズ 代表取締役 前村美樹さん講演期間：

R6年6月13日 9:30-10:30

内容

業界をリードする経営者を講師に迎え、自身の経験を踏まえながら、「変化する時代に生き抜く力を身に付ける方法」「自身の力でキャリアをデザインする生き方」について講演いただく。自分自身の人生や社会課題の解決について考える機会とし、一人ひとりのやる気と行動の原点につなげていく。

対象： 教務課職員

４．「学校教育法施行規則第１８９条において準用する同規則第６７条に定める評価を行い、その結果を公表していること。
また、評価を行うに当たっては、当該専修学校の関係者として企業等の役員又は職員を参画させていること。」関係（１）学校関係者評価の基本方針
自己評価の評価結果について、学校関係者として卒業生、保護者とともに企業等による評価を行い、自己評価結果の客観性・透明性を高める。また、本校の教育方針である「即戦力となる人材育成」「ビジネスマンにふさわしい人格形成」「ニーズに対応したカリキュラム」に基づき、地域社会に貢献できる人材の育成に結び付けるために、関係者の理解促進や連携協力による学校運営の改善を図ることを目的とする。

（２）「専修学校における学校評価ガイドライン」の項目との対応
ガイドラインの評価項目
学校が設定する評価項目（１）教育理念・目標
教育理念・目標（２）学校運営
学校運営（３）教育活動
教育活動（４）学修成果
学修成果（５）学生支援
学生支援（６）教育環境
教育環境（７）学生の受入れ募集
学生の受け入れ募集（８）財務
財務（９）法令等の遵守
法令等の順守（１０）社会貢献・地域貢献
社会貢献・地域貢献（１１）国際交流なし※（１０）及び（１１）については任意記載。
（３）学校関係者評価結果の活用状況
担任制、卒業生の社内での評価などは、良い評価をいただいたので、今後も退学防止などの課題に取り組んでいく。特に、教師の力量による差が、退学、就職などすべてに影響するため、その差を解消できるように教員研修を継続する。また、非常勤教師の採用も行い、学生サービスの充実を図る。

（４）学校関係者評価委員会の全委員の名簿
名 前
守井 照久
早崎 律貴
石崎 公生
山本 渉

所属
税理士法人創明コンサルティング・ブレイン
代表社員

任期
令和5年4月1日～
令和7年3月31日（2年）

スマートスケープ株式会社
VX事業部 開発部 部長

令和5年4月1日～
令和7年3月31日（2年）

株式会社アドボックスフォトグラフィ代表取締役
医療法人和香会 倉敷スイートホスピタル
運営企画室 室長

令和5年4月1日～
令和7年3月31日（2年）
令和5年4月1日～
令和7年3月31日（2年）

豊田 東

岡山国際ホテル 総支配人

令和5年4月1日～
令和7年3月31日（2年）

真鍋 洋志

菅公学生服株式会社 取締役

令和5年4月1日～
令和7年3月31日（2年）

山下 秀男

株式会社イケル 代表取締役

令和5年4月1日～
令和7年3月31日（2年）

北牧 涼輔

NAYUG合同会社 代表

令和5年4月1日～
令和7年3月31日（2年）

浦谷 友章

自衛隊香川地方協力本部 東讃地区隊長

令和5年4月1日～
令和7年3月31日（2年）

畑 嘉昭

株式会社トスコ 専務取締役

令和6年4月1日～令和8年3月31日（2年）

芳原 慶真

コーセーエンジニアリング株式会社
総務部長

令和5年4月1日～
令和7年3月31日（2年）

平野 彰一

社会福祉法人岡北福祉会 岡北学園 理事長 令和8年3月31日（2年）

令和6年4月1日～

種別
企業等委員
卒業生
企業等委員

PTA
企業等委員
企業等
委員
企業等委員
企業等委員
企業等
委員
企業等
委員
企業等
委員
企業等
委員
企業等委員

※委員の種別の欄には、学校関係者評価委員として選出された理由となる属性を記載すること。
（例）企業等委員、PTA、卒業生等（５）学校関係者評価結果の公表方法・公表時期（ホームページ ・ 広報誌等の刊行物 ・ その他（））
URL：
https://oic-ok.ac.jp/assets/document/about/info/02--new.pdf
2024/10/1
公表時期：
５．「企業等との連携及び協力の推進に資するため、企業等に対し、当該専修学校の教育活動その他の学校運営の状況に関する情報を提供していること。」関係（１）企業等の学校関係者に対する情報提供の基本方針
本校の教育方針やキャリア教育、職業教育をはじめとした教育活動等の状況を提供する。また、それぞれの学科の目標
検定や就職実績についても情報を提供し、公的な認可を受けた教育機関として誠実な対処を行い、説明責任を果たす。
（２）「専門学校における情報提供等への取組に関するガイドライン」の項目との対応
ガイドラインの項目
学校が設定する項目
OICの教育方針、心の推進プロジェクト、プライバシーポリシー（個人情（１）学校の概要、目標及び計画
報保護法）
目指す業界・職種、目指す資格と資格取得実績、就職実績、カリキュラ（２）各学科等の教育
ム
教職員数、教員の組織、教員の専門性、教職員の研修（３）教職員（４）キャリア教育・実践的職業教育

就職支援等への取り組み支援、企業等との連携による取組・キャリア教育への取組（５）様々な教育活動・教育環境

教育活動・校舎、施設紹介、学校行事、課外活動（６）学生の生活支援

学生支援への取組状況（スクールカウンセラー）（７）学生納付金・修学支援

学納金、独自の奨学金制度・学費支援制度（８）学校の財務

財務状況

学校評価、学校関係者評価（９）学校評価なし（１０）国際連携の状況なし（１１）その他※（１０）及び（１１）については任意記載。
（３）情報提供方法（ホームページ ・ 広報誌等の刊行物 ・ その他（））
URL：
https://oic-ok.ac.jp/

公表時期：

2024/6/1

授業科目等の概要
商業実務専門課程 公務員速修学科
分類

必 選 自択 由
必 選
修 修 択

授業科目名

授業科目概要

授業方法
配 授
実
当単
験
年 業
講 演 ・次位
実・ 時
習
学
数 義 習 ・期 数
実
技場所

教員

企
業
校 校 専 兼 等との内 外 任 任 連
携

1 ○

歴史Ⅰ

日本史および世界史の基礎を習得する。

１
前 30 2 ○ △
期

○

○

2 ○

地理Ⅰ

１
日 本 地 理 お よ び世 界地 理の 基礎 を習 得す
前 15 1 ○ △る。
期

○

○

3 ○

生物・地学Ⅰ

１
植物や動物の生態の基礎および天体や地質
前 17 1 ○ △の基礎を習得する。
期

○

○

4 ○

力学や電気に関しての基礎および物質の構 １
物理・化学Ⅰ 造 や 化 学 反 応 式に 関し ての 基礎 を習 得す 前 16 1 ○ △る。
期

○

○

5 ○

判断推理

文章題に関しては、論理式の基礎知識を身 １につける。また図形問題に関しては、図形 前 30 2 ○ △をイメージできる力を習得する。
期

○

○

6 ○

数的推理

数や式に関する典型問題の基礎知識と解き １方を習得する。また、図形問題は平面図形 前 30 2 ○ △の計算の知識を習得する。
期

○

○

7 ○

自分の経験に基づいた自己ＰＲ・志望動機 １
作文・面接Ⅰ 等の作成を通じて、作文作成力と面接対応 前 43 2 △ ○力を身につける。
期○○○○

公 務 員 試 験 を 見据 えて 模擬 試験 に取 り組
１
み 、 前 期 で 学 習し た事 項を 確認 する 。ま前 63 4
た、時間配分等、試験本番の雰囲気に慣れ
期
る。

8 ○

教養演習Ⅰ

9 ○

課題解決・探求能力、実行力といった「社 １
キャリア実習 会人基礎力」や「基礎的・汎用的能力」等 前 30 1の社会人として必要な能力を身につける。 期

○○

10

○

各自治体の取り組みや仕事内容を知る。ま １
分野別特講Ⅰ
た、問題点を見つけ、自分なりにその解決 前 30 2 ○ △行政研究
策を考える力を身につける。
期

11○

公安系分野の公務員試験で必須となる体力 １
分野別特講Ⅰ試験に向けて、身体づくりの基礎知識を身 前 30 2
体育につける。
期○○ ○ ○○△○○ ○○

商業実務専門課程 公務員速修学科
分類

必 選 自択 由
必 選修 修 択

授業科目名

授業科目概要

授業方法
配 授
実
当単
験
年 業
講 演 ・
次位
実
・ 時
習
学
数 義 習 ・期 数
実
技

12 ○

１
公務員リテラ 公務員として求められる専門能力、コミュ
前 19 1 ○ △シーⅠ
ニケーション能力の基礎を習得する。
期

13 ○

14 ○

社会科学

日本の政治および経済の基礎を習得する。

15 ○

文書実務

１
文書作成の基礎を習得し、社会人において後 16 1必要とされる文書作成能力を身につける。
期

16 ○

教員

企
業
校 校 専 兼 等との内 外 任 任 連
携○○就職活動のプロセスの理解を深め、具体的 １
ビジネス実務な 行 動 を 起 こ せる よう 自主 性を 身に つけ 前 33 2 ○ △
Ⅰる。
期

○○

１
前 30 2 ○ △
期

○○

○

○

公務員や社会時事に関連する現代の課題を 1
公務員リテラ深く研究・追究し、解決策を提案する力を 後 71 4 △ ○シーⅡ身につける。
期

○

○

17 ○

広く社会で活用されているExcelの活用技法 １
エクセル演習 を学ぶとともに表計算処理技能認定試験３ 後 46 3 △ ○級合格に向けた知識・技能を習得する。
期

○

○

18 ○

本番の公務員試験を見据えて、前期のまと１
公務員総合演 めや模擬試験および面接対策を行う。これ
後 59 3 △ ○習Ⅰ
により、教養の知識と面接対応力を身につ期
ける。

○

○

19 ○

本番の公務員試験を見据えて、前期のまと１
公務員総合演 めや模擬試験および面接対策を行う。これ
後 54 3 △ ○習Ⅱ
により、教養の知識と面接対応力を身につ期
ける。

○

○

20 ○

本番の公務員試験を見据えて、前期のまと１
公務員総合演 めや模擬試験および面接対策を行う。これ
後 73 4 △ ○習Ⅲ
により、教養の知識と面接対応力を身につ期ける。

○○

21○

ビジネス演習 企業において日常発生する取引を仕訳し、勘定記 1入を経て、決算にいたる記録・計算・整理に関すⅠる知識と技術を習得させ、簿記の基本的な仕組み 後 32 2 ○ △簿記会計期について理解させる。

○

○

22

○

ビジネス演習 パソコンやネットワークに関する基礎知識 1Ⅰを身につけるとともに、Microsoft office 後 32 2 △ ○ワード演習 2019を使用した文章作成力を習得する。
期○○

論理的な思考を養うためプログラミングの 1
情報リテラ基礎を学ぶ。また、動画作成のスキルも身 後 16 1 △ ○シーⅠにつける。
期

○

○

23 ○

○

△

場所

△○

○

商業実務専門課程 公務員速修学科
分類

必 選 自択 由
必 選修 修 択

授業科目概要１
ビジネス実務 基本的なビジネスマナーについて社会人常後 21 1 ○ △Ⅱ
識マナー検定を通じて習得する。
期

24 ○

25

授業科目名

授業方法
配 授
実
当単験
年 業
講 演 ・
次位実・ 時習
学
数 義 習 ・
期 数実
技○

公安系分野の公務員試験で必須となる体力 １
分野別特講Ⅱ
試験に向けて、体幹トレーニングを行う方 後 30 2
体育法を習得する。
期○

各自治体の問題点に対する解決策を考え、
１
分野別特講Ⅱ それを他者に伝えるための資料作成やプレ○
後 30 2 ○ △行政研究ゼンテーションを通じてコミュニケーショ
期
ン能力を身につける。
合計
23 科目

26

卒業要件及び履修方法
卒業要件： ①必修科目及び選択必修選択科目の成績がC評価以上
履修方法： 【№ 1-26】１年次履修科目

47単位(804単位時間)

23科目

場所

教員

企
業
校 校 専 兼 等との内 外 任 任 連
携

○

△

○

○ ○

○

○

804 単位（単位時間）

授業期間等
１学年の学期区分
１学期の授業期間（留意事項）
１ 一の授業科目について、講義、演習、実験、実習又は実技のうち二以上の方法の併用により行う場合については、主たる方法について○を付し、その他の方法について△を付すこと。
２

企業等との連携については、実施要項の３（３）の要件に該当する授業科目について○を付すこと。

2期
16 週