むつ市新型インフルエンザ等対策行動計画

平成２７年２月※組織改編に伴い組織名等を変更（令和６年４月）

む

つ

市

目次

目

次

Ⅰ．はじめに‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 1

Ⅱ．新型インフルエンザ等対策の実施に関する基本的な方針‥‥‥‥‥‥‥‥ 3
Ⅱ－１．目的及び基本的な方針‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 3
Ⅱ－２．基本的考え方‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 4
Ⅱ－３．実施上の留意点‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 6
Ⅱ－４．発生時の被害想定について‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 8
Ⅱ－５．対策推進のための役割分担‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥10
Ⅱ－６．市行動計画の主要６項目‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥13（１）実施体制‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥13（２）情報提供・共有‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥15（３）まん延防止に関する措置‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥17（４）予防接種‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥18（５）医療‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥20（６）市民生活及び地域経済の安定に関する措置‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥22
Ⅱ－７．発生段階‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥22
Ⅲ．各段階における対策‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥25

未発生期‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥26（１）実施体制‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥26（２）情報提供・共有‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥27（３）まん延防止に関する措置‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥27（４）予防接種‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥28（５）医療‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥29（６）市民生活及び地域経済の安定に関する措置‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥30

目次

海外発生期

‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥31（１）実施体制‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥31（２）情報提供・共有‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥32（３）まん延防止に関する措置‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥33（４）予防接種‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥33（５）医療‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥34（６）市民生活及び地域経済の安定に関する措置‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥34
国内発生早期‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥35（１）実施体制‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥35（２）情報提供・共有‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥36（３）まん延防止に関する措置‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥36（４）予防接種‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥38（５）医療‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥38（６）市民生活及び地域経済の安定に関する措置‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥39
国内感染期‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥40（１）実施体制‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥41（２）情報提供・共有‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥41（３）まん延防止に関する措置‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥42（４）予防接種‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥43（５）医療‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥44（６）市民生活及び地域経済の安定に関する措置‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥45
小康期‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥47（１）実施体制‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥47（２）情報提供・共有‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥48（３）まん延防止に関する措置‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥49（４）予防接種‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥49（５）医療‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥49（６）市民生活及び地域経済の安定に関する措置‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥49（参考資料）用語解説‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥51

はじめに

Ⅰ．はじめに

１．新型インフルエンザ等対策特別措置法の制定
新型インフルエンザ※1（末尾の用語解説参照）は、毎年流行を繰り返してきたインフル
エンザウイルス※2 とウイルスの抗原性が大きく異なる新型のウイルスが出現する
ことにより、およそ 10 年から 40 年の周期で発生している。ほとんどの人が新型のウイルスに対する免疫を獲得していないため、世界的な大流行（パンデミック※3）となり、大きな健康被害とこれに伴う社会的影響をもたらすことが懸念されている。
また、未知の感染症である新感染症※4 の中でその感染力の強さから新型インフル
エンザと同様に社会的影響が大きいものが発生する可能性がある。
これらが発生した場合には、国家の危機管理として対応する必要がある。
新型インフルエンザ等対策特別措置法（平成 24 年法律第 31 号。以下「特措法」という。）は、病原性※5 が高い新型インフルエンザや同様に危険性のある新感染症が発生した場合に、国民の生命及び健康を保護し、国民生活及び国民経済に及ぼす影響が最小となるようにすることを目的に、国、地方公共団体、指定公共機関1、事業者等の責務、新型インフルエンザ等の発生時における措置及び新型インフルエン
ザ等緊急事態措置等の特別の措置を定めたものであり、感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律（平成 10 年法律第 114 号。以下「感染症法」という。）等と相まって、国全体としての万全の態勢を整備し、新型インフルエンザ等対策の強化を図るものである。
２．取組の経緯
平成 25 年 4 月に特措法が施行され、国においては、同年 6 月に「新型インフル
エンザ等対策政府行動計画」（以下「政府行動計画」という。）を作成した。
また、青森県（以下、「県」という。）においては、政府行動計画を踏まえ、同年11 月に「新型インフルエンザ等対策青森県行動計画」（以下「県行動計画」という。）
を作成した。
むつ市（以下「市」という。）においては、緊急事態時における市の対策本部設置に向け、「むつ市新型インフルエンザ等対策本部条例」（以下「市対策本部条例」という。）を平成 25 年 6 月に制定した。

1

指定公共機関とは、独立行政法人等の公共的機関及び医療、医薬品又は医療機器の製造又は販売、電気等の供
給、輸送その他の公益的事業を営む法人で、政令で定めるものをいう。

-1-

はじめに

３．市行動計画の作成
市は、政府行動計画に基づき県が作成した県行動計画が定める、市町村が市町村
行動計画を作成する際の基準となるべき事項等を踏まえ、「むつ市新型インフルエ
ンザ等対策行動計画」（以下「市行動計画」という。）を作成するものである。
市行動計画は、市の区域に係る新型インフルエンザ等対策の総合的な推進に関する事項や市が実施する措置等を示すとともに、病原性の高い新型インフルエンザ等への対応を念頭に置きつつ、発生した感染症の特性を踏まえ、病原性が低い場合等
様々な状況で対応できるよう、対策の選択肢を示すものである。
市行動計画の対象とする感染症（以下「新型インフルエンザ等」という。）は、以下のとおりである。
・ 感染症法第 6 条第 7 項に規定する新型インフルエンザ等感染症（以下「新型インフルエンザ2」という。）
・ 感染症法第 6 条第 8 項に規定する指定感染症で、その感染力の強さから新型インフルエンザと同様に社会的影響が大きなもの
・ 感染症法第 6 条第 9 項に規定する新感染症で、その感染力の強さから新型インフルエンザと同様に社会的影響が大きなもの
なお、市は、新型インフルエンザ等に関する最新の科学的な知見や、新型インフルエンザ等対策についての検証等を通じてその見直しを行うとともに、政府行動計
画及び県行動計画の見直しがあった場合には、適時適切にその変更を行うものとする。

2

感染症法第 6 条第 7 項第 2 号に規定する再興型インフルエンザを含むものとする。

-2-

新型インフルエンザ等対策の実施に関する基本的な方針

Ⅱ．新型インフルエンザ等対策の実施に関する基本的な方針

Ⅱ－１．目的及び基本的な方針

新型インフルエンザ等の発生時期を正確に予知することは困難であり、その発生そのものを阻止することは不可能である。また、世界中のどこかで新型インフルエ
ンザ等が発生すれば、我が国への侵入も避けられないと考えられる。病原性が高く
感染拡大のおそれのある新型インフルエンザ等が万一発生すれば、国民の生命や健康、経済全体にも大きな影響を与えかねない。
このため、国は、新型インフルエンザ等については、長期的には、国民の多くがり患するものであるが、患者の発生が一定の期間に偏ってしまった場合、医療提供のキャパシティを超えてしまうということを念頭におきつつ、新型インフルエンザ等対策を国家の危機管理に関わる重要な課題と位置付け、次の２点を主たる目的として対策を講じていく必要があるとしている。

１）感染拡大を可能な限り抑制し、国民の生命及び健康を保護する。
・ 感染拡大を抑えて、流行のピークを遅らせ、医療体制の整備やワクチン製造のための時間を確保する。
・ 流行のピーク時の患者数等をなるべく少なくして医療体制への負荷を軽減するとともに、医療体制の強化を図ることで、患者数等が医療提供のキャパシテ
ィを超えないようにすることにより、必要な患者が適切な医療を受けられるよ
うにする。
・ 適切な医療の提供により、重症者数や死亡者数を減らす。
２）国民生活及び国民経済に及ぼす影響が最小となるようにする。
・ 地域での感染拡大防止策等により、欠勤者の数を減らす。
・ 事業継続計画等の作成・実施等により、医療の提供の業務又は国民生活及び国民経済の安定に寄与する業務の維持に努める。
市においても、政府行動計画、県行動計画を踏まえ、この２点を主たる目的として対策を講じていく。

-3-

新型インフルエンザ等対策の実施に関する基本的な方針＜対策の効果概念図＞

Ⅱ－２．基本的考え方

新型インフルエンザ等対策は、発生の段階や状況の変化に応じて柔軟に対応していく必要があることを念頭に置かなければならない。過去のインフルエンザのパン
デミックの経験等を踏まえると、一つの対策に偏重して準備を行うことは、大きなリスクを背負うことになりかねない。
政府行動計画では、病原性の高い新型インフルエンザ等への対応を念頭に置きつつ、発生した感染症の特性を踏まえ、病原性が低い場合等様々な状況で対応できるよう、対策の選択肢を示している。
そこで、市においては、科学的知見及び国や県が実施する対策も視野に入れながら、地理的な条件、地域の交通機関の状況、医療体制、受診行動の特徴等も考慮しつつ、各種対策を総合的・効果的に組み合わせてバランスのとれた戦略を目指していく。その上で、新型インフルエンザ等の発生前から流行が収まるまでの状況に応じて、一連の流れをもった戦略を確立する。
市において、実際に新型インフルエンザ等が発生したときは、病原性・感染力等の病原体の特徴、流行の状況、地域の特性、その他の状況を踏まえ、人権への配慮や、対策の有効性、実行可能性及び対策そのものが市民生活及び地域経済に与える影響等を総合的に勘案し、市行動計画等で記載するもののうちから、実施すべき対策を選択し決定する。（具体的な対策については、Ⅲ．において、発生段階ごとに記載する。）-4-

新型インフルエンザ等対策の実施に関する基本的な方針○ 発生前の段階では、地域における医療体制の整備、市民に対する啓発、市及び事業者による事業継続計画等の策定など、発生に備えた事前の準備を周到に行っておく。
○

海外で新型インフルエンザ等が発生し、国が新型インフルエンザ等対策本部（以下「政府対策本部」という。）を設置した場合3には、直ちに、対策実施のための体制に切り替える。
新型インフルエンザ等が海外で発生したときは、病原体の国内、そして市内への侵入を防ぐことは不可能であるということを前提として対策を策定することが必要である。県は、国の検疫の強化等により、病原体の国内侵入の時期をできる限り遅らせる対策に協力することとしており、その時期に市として万全の体制を構築する。

○ 県内の発生当初の段階では、患者の入院措置や抗インフルエンザウイルス薬※6
等による治療、感染のおそれのある者の外出自粛やその者に対する抗インフルエ
ンザウイルス薬の予防投与の検討、病原性に応じては、県が行う不要不急の外出の自粛要請や施設の使用制限等の実施について、県と連携しながら各般の対策を講じる。
○ なお、国内外の発生当初の病原性・感染力等に関する情報が限られている場合には、過去の知見等も踏まえ最も被害が大きい場合を想定し、強力な対策を実施するが、常に新しい情報を収集し、対策の必要性を評価し、更なる情報が得られ次第、適切な対策へと切り替える。また、状況の進展に応じて、必要性の低下した対策についてはその縮小・中止を図るなど見直しを行う。
○ 県内で感染が拡大した段階では、国、県、市、事業者等は相互に連携して、医療の確保や市民生活・地域経済の維持のために最大限の努力を行う必要があるが、不測の事態が生じることが想定されることから、状況把握に努め、臨機応変に対処していくことが求められる。
○ 事態によっては、地域の実情等に応じて、青森県新型インフルエンザ等対策本
部4（以下「県対策本部」という。）と協議の上、柔軟に対策を講じることができるようにし、医療機関を含めた現場が動きやすくなるような配慮・工夫を行う。

3

この場合、市は直ちにむつ市新型インフルエンザ等対策連絡会議を設置する。

4

特措法第 23 条-5-新型インフルエンザ等対策の実施に関する基本的な方針

市民の生命及び健康に著しく重大な被害を与えるおそれがある新型インフルエ
ンザ等への対策は、不要不急の外出の自粛要請、施設の使用制限等の要請、各事業者における業務縮小等による接触機会の抑制など医療対応以外の感染対策と､ワクチンや抗インフルエンザウイルス薬等を含めた医療対応を組み合わせて総合的に行うことが必要である。
特に、医療対応以外の感染対策については、社会全体で取り組むことにより効果が期待されるものであり、全ての事業者が自発的に職場における感染予防に取り組
むことはもちろん、感染拡大を防止する観点から、継続する重要業務を絞り込むな
どの対策を実施することについて積極的に検討することが重要である。
事業者の従業員のり患等により、一定期間、事業者のサービス提供水準が相当程度低下する可能性を許容すべきことを市民に呼びかけることも必要である。
また、新型インフルエンザ等のまん延による医療体制の限界や社会的混乱を回避するためには、国、都道府県、市町村、指定（地方）公共機関※7 による対策だけでは限界があり、事業者や市民一人一人が、感染予防や感染拡大防止のための適切な行動や備蓄などの準備を行うことが必要である。
新型インフルエンザ等対策は、日頃からの手洗いなど、季節性インフルエンザに対する対策が基本となる。特に、治療薬やワクチンが無い可能性が高い SARS5のよ
うな新感染症が発生した場合、公衆衛生対策がより重要である。

Ⅱ－３．実施上の留意点

市は、新型インフルエンザ等発生に備え、また発生したときは、特措法その他の法令、政府行動計画、県行動計画又は業務計画※8 に基づき、国、県、指定（地方）
公共機関と相互に連携協力し、新型インフルエンザ等対策の的確かつ迅速な実施に万全を期す。この場合において、次の点に留意する。
１． 基本的人権の尊重
市は、新型インフルエンザ等対策の実施に当たっては、基本的人権を尊重する

5

平成 15 年（2003 年）4 月 3 日、SARS（重症急性呼吸器症候群）は感染症法上の新感染症として位置付けられた。
同年７月 14 日、世界的な研究が進んだことにより、病原体や感染経路、必要となる措置が特定されてきたため、指定感染症として位置付け。同年 10 月 10 日、SARS の一連の状況を契機とした感染症対策の見直しに関する感染症法及び検疫法の一部を改正する法律が成立し、同法において、感染力、り患した場合の重篤性等に基づく総合的な観点からみた危険性が極めて高いなどの理由から、一類感染症として位置付けられた。なお、現在は二類感染症として位置付けられている。

-6-

新型インフルエンザ等対策の実施に関する基本的な方針こととし、県が行う、医療関係者への医療等の実施の要請等6、不要不急の外出の自粛要請、学校、興行場等の使用制限等の要請等7、臨時の医療施設の開設のための土地等の使用8、緊急物資の運送等9、特定物資の売渡しの要請10等の実施に当たって、市民の権利と自由に制限を加える場合は必要最小限のものとする11。
具体的には、新型インフルエンザ等対策の実施に当たって、市民に対して十分説明し、理解を得ることを基本とする。
２． 危機管理としての特措法の性格
特措法は、万一の場合の危機管理のための制度であって、緊急事態に備えて様々な措置を講じることができるよう制度設計されている。しかし、新型インフルエンザや新感染症が発生したとしても、病原性の程度や、抗インフルエンザウ
イルス薬等の対策が有効であることなどにより、新型インフルエンザ等緊急事態の措置を講じる必要がないこともあり得ると考えられ、どのような場合でもこれらの措置を講じるというものではないことに留意する。
３． 関係機関相互の連携協力の確保
むつ市新型インフルエンザ等対策本部12（以下「市対策本部」という。）は、政府対策本部、県対策本部と相互に緊密な連携を図りつつ、市の区域における新型インフルエンザ等対策を総合的に推進する。
市対策本部長は、必要に応じて、県対策本部長に対して、新型インフルエンザ等対策に関する総合調整を行うよう要請する。
４． 記録の作成・保存
市は、新型インフルエンザ等が発生したときは、市対策本部における対策の実施に係る記録を作成し、保存し、公表する。

6

特措法第 31 条

7

特措法第 45 条

8

特措法第 49 条

9

特措法第 54 条

10

特措法第 55 条

11

特措法第 5 条

12

特措法第 34 条-7-新型インフルエンザ等対策の実施に関する基本的な方針

Ⅱ－４．発生時の被害想定について

新型インフルエンザは、発熱、咳（せき）といった初期症状や飛沫感染、接触感
染が主な感染経路と推測される13など、基本的にはインフルエンザ共通の特徴を有していると考えられるが、鳥インフルエンザ※9（H5N1）等に由来する病原性の高い
新型インフルエンザの場合には、高い致命率※10 となり、甚大な健康被害が引き起こされることが懸念される。
また、新型インフルエンザの流行規模は、病原体側の要因（出現した新型インフルエンザウイルスの病原性や感染力等）や宿主側の要因（人の免疫の状態等）、社
会環境など多くの要素に左右される。さらに、病原性についても高いものから低いものまで様々な場合があり得、その発生の時期も含め、事前にこれらを正確に予測することは不可能である。
市行動計画においては、有効な対策を考える上で、被害想定として、患者数等の流行規模に関する数値を置くが、実際に新型インフルエンザが発生したときは、これらの想定を超える事態も、下回る事態もあり得るということを念頭に置いて対策を検討することが重要である。
政府行動計画においては、現時点における科学的知見や過去に世界で大流行した
インフルエンザのデータを参考に、一つの例として次のように想定している。
・ 国民の 25％が新型インフルエンザにり患すると想定した場合、医療機関を受診する患者数は、約 1,300 万人～約 2,500 万人14と推計。
・ 入院患者数及び死亡者数については、この推計の上限値である約 2,500 万人を基に、過去に世界で大流行したインフルエンザのデータを使用し、アジアイ
ンフルエンザ等のデータを参考に中等度を致命率 0.53％、スペインインフルエ
ンザのデータを参考に重度を致命率 2.0％として、中等度の場合では、入院患者数の上限は約 53 万人、死亡者数の上限は約 17 万人となり、重度の場合では、入院患者数の上限は約 200 万人、死亡者数の上限は約 64 万人となると推計。
・ 国民の 25％がり患し、流行が各地域で約 8 週間続くという仮定の下での入院患者の発生分布の試算を行ったところ、中等度の場合、1 日当たりの最大入院患者数は約 10.1 万人〔流行発生から 5 週目〕と推計され、重度の場合、1 日当たりの最大入院患者数は約 39.9 万人と推計。

13

WHO“ Pandemic Influenza Preparedness and Response”平成 21 年（2009 年）WHO ガイダンス文書

14

米国疾病予防管理センターの推計モデルを用いて、医療機関受診患者数は、約 1,300 万人～約 2,500 万人と推計。

-8-

新型インフルエンザ等対策の実施に関する基本的な方針

市行動計画においては、国及び県の推計方法を参考に、市における被害想定の１つの例として、次のように想定する。
項

目

受診者数

中等度

重 度

むつ市
6,480 人青森県

国14 万 4 千人

1,300 万人

～12,000 人～26 万 6 千人

～2,500 万人

入院患者数

290 人

6,400 人

53 万人

死亡者数

100 人

2,050 人

17 万人

最大入院患者数(1 日)

50 人

1,100 人10.1 万人

入院患者数

1,090 人24,200 人

200 万人

死亡者数

350 人

7,700 人

64 万人

最大入院患者数(1 日)

190 人

4,100 人39.9 万人〈※むつ市の被害想定は、平成 22 年国勢調査人口をもとに試算〉
・ なお、これらの推計に当たっては、新型インフルエンザワクチンや抗インフルエンザウイルス薬等による介入の影響（効果）、現在の我が国の医療体制、衛生状況等を一切考慮していないことに留意する。
・ 被害想定については、現時点においても多くの議論があり、科学的知見が十分とは言えないことから、政府行動計画及び県行動計画が示す推計方法を参考にしながら、必要に応じて見直しを行う。
・ なお、未知の感染症である新感染症については、被害を想定することは困難であるが、新感染症の中で、全国的かつ急速なまん延のおそれのあるものは新型インフルエンザと同様に社会的影響が大きく、国家の危機管理として対応する必要があり、併せて特措法の対象とされている。そのため、新型インフルエ
ンザの発生を前提とした被害想定を参考に新感染症も含めた対策を検討・実施する。このため、今までの知見に基づき飛沫感染・接触感染への対策を基本としつつも、空気感染対策も念頭に置く必要がある。
市における新型インフルエンザ等による社会への影響の想定については、政府行動計画が示す影響を一つの例として、以下のように想定する。
・ 市民の 25％が、流行期間（約 8 週間）にピークを作りながら順次り患する。
り患者は 1 週間から 10 日間程に度り患し、欠勤。り患した従業員の大部分は、一定の欠勤期間後、治癒し（免疫を得て）、職場に復帰する。
・ ピーク時（約 2 週間 ）に従業員が発症して欠勤する割合は、多く見積もって 5％程度と考えられるが、従業員自身のり患のほか、むしろ家族の世話、看護等（学校・保育施設等の臨時休業や、一部の福祉サービスの縮小、家庭での-9-

新型インフルエンザ等対策の実施に関する基本的な方針

療養などによる）のため、出勤が困難となる者、不安により出勤しない者がいることを見込み、ピーク時（約 2 週間）には従業員の最大 40％程度が欠勤するケースが想定される。

Ⅱ－５．対策推進のための役割分担

１． 国の役割
国は、新型インフルエンザ等が発生したときは、自ら新型インフルエンザ等対策を的確かつ迅速に実施し、地方公共団体及び指定（地方）公共機関が実施する新型インフルエンザ等対策を的確かつ迅速に支援することにより、国全体として万全の態勢を整備する責務を有する15。
また、新型インフルエンザ等及びこれに係るワクチンその他の医薬品の調査・研究の推進に努める16とともに、WHO その他の国際機関及びアジア諸国その他の諸外国との国際的な連携を確保し、新型インフルエンザ等に関する調査及び研究に係る国際協力の推進に努める17。
新型インフルエンザ等の発生前は、「新型インフルエンザ等対策閣僚会議」
及び閣僚会議を補佐する「新型インフルエンザ等に関する関係省庁対策会議」（以下「関係省庁対策会議」という。）の枠組みを通じ、政府一体となった取組を総合的に推進する。
新型インフルエンザ等が発生したときは、政府対策本部の下で基本的対処方
針18を決定し、対策を強力に推進する。
その際、医学・公衆衛生等の専門家を中心とした学識経験者の意見を聴きつ
つ、対策を進める。
指定行政機関※11 は、政府行動計画等を踏まえ、相互に連携を図りつつ、新型インフルエンザ等が発生した場合の所管行政分野における発生段階に応じた具体的な対応をあらかじめ決定しておく。
２． 県及び市の役割
県及び市は、新型インフルエンザ等が発生したときは、国の基本的対処方
針に基づき、自らの区域に係る新型インフルエンザ等対策を的確かつ迅速に実施し、その区域において関係機関が実施する新型インフルエンザ等対策を
15

特措法第 3 条第 1 項

16

特措法第 3 条第 2 項

17

特措法第 3 条第 3 項

18

特措法第 18 条。政府行動計画に基づき、政府対策本部が定めることとされている。

- 10 -

新型インフルエンザ等対策の実施に関する基本的な方針

総合的に推進する責務を有する19。
【県】
県は、特措法及び感染症法に基づく措置の実施主体としての中心的な役割を担っており、国の基本的対処方針に基づき、地域医療体制の確保やまん延防止に関し的確な判断と対応が求められる。
【市】
市は、市民に最も近い行政単位であり、市民に対するワクチンの接種や、市民の生活支援、新型インフルエンザ等発生時の要援護者への支援に関し、国の基本的対処方針に基づき、的確に対策を実施することが求められる。また、対策の実施に当たっては、県や近隣の市町村と緊密な連携を図る。
３． 医療機関の役割
新型インフルエンザ等による健康被害を最小限にとどめる観点から、医療機
関は、新型インフルエンザ等の発生前から、地域医療体制の確保のため、新型インフルエンザ等患者を診療するための院内感染対策や必要となる医療資器材の確保等を推進することが求められる。また、新型インフルエンザ等の発生時においても医療提供を確保するため、新型インフルエンザ等患者の診療体制を含めた、診療継続計画の策定及び地域における医療連携体制の整備を進めることが重要である。
医療機関は、診療継続計画に基づき、地域の医療機関が連携して発生状況に応じて、新型インフルエンザ等患者の診療体制の強化を含め、医療を提供するよう努める。
４． 指定（地方）公共機関の役割
指定（地方）公共機関は、新型インフルエンザ等が発生したときは、特措法に基づき20、新型インフルエンザ等対策を実施する責務を有する。
５． 登録事業者
特措法第 28 条に規定する特定接種の対象となる医療の提供の業務又は国民
生活及び国民経済の安定に寄与する業務を行う事業者については、新型インフルエンザ等の発生時においても最低限の国民生活を維持する観点から、それぞ19

特措法第 3 条第 4 項

20

特措法第 3 条第 5 項- 11 -

新型インフルエンザ等対策の実施に関する基本的な方針

れの社会的使命を果たすことができるよう、新型インフルエンザ等の発生前か
ら、職場における感染対策の実施や重要業務の事業継続などの準備を積極的に行うことが重要である。
新型インフルエンザ等が発生したときは、その活動を継続するよう努める21。
６． 一般の事業者
一般の事業者については、新型インフルエンザ等の発生時に備えて、職場における感染対策を行うことが求められる。
市民の生命及び健康に著しく重大な被害を与えるおそれのある新型インフルエンザ等の発生時には、感染防止の観点から、一部の事業を縮小することが望まれる。特に多数の者が集まる事業を行う者については、感染防止のための措置の徹底が求められる22。
７． 市民
新型インフルエンザ等の発生前から、新型インフルエンザ等に関する情報や発生時にとるべき行動などその対策に関する知識を得るとともに、季節性イン
フルエンザにおいても行っている、マスク着用23・咳エチケット・手洗い・うがい24等の個人レベルでの感染対策を実践するよう努める。また、発生時に備えて、食料品・生活必需品等の備蓄を行うよう努める。
新型インフルエンザ等が発生したときは、発生の状況や予防接種など実施されている対策等についての情報を得て、感染拡大を抑えるための個人レベルでの対策を実施するよう努める25。

21

特措法第 4 条第 3 項

22

特措法第 4 条第 1 項及び第 2 項

23

患者はマスクを着用することで他者への感染を減らすことができる。他者からの感染を防ぐ目的では、手洗い等との組み合わせにより一定の予防効果があったとする報告もあるが、インフルエンザの予防効果に関する賛否が分かれており、科学的根拠は未だ確立されていない。
24

うがいについては、風邪等の上気道感染症の予防への効果があるとする報告もあるが、インフルエンザの予防効果に関する科学的根拠は未だ確立されていない。
25

特措法第 4 条第 1 項- 12 -

新型インフルエンザ等対策の実施に関する基本的な方針

Ⅱ－６．市行動計画の主要６項目

市行動計画は、国の基本的な戦略に基づき、新型インフルエンザ等の具体的な対策について、「（１）実施体制」、「（２）情報提供・共有」、「（３）まん延防止に関する措置」、「（４）予防接種」、「（５）医療」、「（６）市民生活及び地域経済の安定に関する措置」の６項目に分けて記載する。各項目の対策については、発生段階ごとに記述するが、全体的な留意点等については以下のとおり。
（１）実施体制
新型インフルエンザ等は、その病原性が高く感染力が強い場合、多数の国民の生命・健康に甚大な被害を及ぼすほか、全国的な社会・経済活動の縮小・停滞を招くおそれがあることから、国は国家の危機管理の問題として取り組む必要があるとしている。
このため、市は、国、県、他の市町村、事業者と相互に連携を図り、一体となって対策を進めることが求められる。
市は、新型インフルエンザ等が発生する前においては、「むつ市新型インフル
エンザ等対策庁内検討会議」（以下「市対策庁内検討会議」という。）を開催し、事前準備の進捗を確認し、関係各課等と連携を図りながら、全庁一体となった取組を推進する。さらに、健康福祉部をはじめとする関係部局においては、国、県、他の市町村や事業者との連携を強化し、発生時に備えた準備を進める。
また、海外において新型インフルエンザ等が発生した疑いがある場合で、国が関係省庁対策会議又は新型インフルエンザ等対策閣僚会議を開催したときは、市は、「むつ市新型インフルエンザ等対策連絡会議」（以下「市対策連絡会議」という。）を開催し、対策実施のための体制に切り替える。
さらに、新型インフルエンザ等が国内で発生し、国が特措法に基づき、新型イ
ンフルエンザ等緊急事態宣言（以下「緊急事態宣言」という。）を行った26ときは、市は、特措法及び市対策本部条例に基づき、直ちに市対策本部を設置する。
市対策本部の設置等（ア）新型インフルエンザ等の発生前の体制
ⅰ）市対策庁内検討会議の設置
市対策庁内検討会議を設置し、市行動計画の作成等をするなど、新型インフル
エンザ等対策の全庁的な推進を図る。
26

新型インフルエンザ等緊急事態宣言においては、緊急事態措置を実施すべき期間、区域を公示することとなる。
なお、講じられる緊急事態措置については、緊急事態宣言の期間、区域を越えない範囲において別途、個別に決定される。

- 13 -

新型インフルエンザ等対策の実施に関する基本的な方針

区

分

構

市対策庁内検討会議

成（議長）健康福祉部次長（委員）市長部局の次長、川内庁舎市民生活課長、
大畑庁舎市民生活課長、脇野沢庁舎総合課
長、教育委員会事務局次長、議会事務局次長、出納室長及び上下水道局次長

ⅱ）医学・公衆衛生の学識経験者等からの意見聴取
市行動計画の案その他新型インフルエンザ等対策の円滑な推進を図るための必要な意見を聴く27。また、発生時には、市が実施する対策等について、医学・公衆衛生の学識経験者の意見を適宜適切に聴く。
（イ）新型インフルエンザ等の発生時の体制
ⅰ）市対策連絡会議の設置
海外において新型インフルエンザ等が発生した疑いがある場合で、国が関係省
庁対策会議又は新型インフルエンザ等対策閣僚会議を開催したときは、市対策連
絡会議を設置し、対策実施のための体制に切り替える。
区分

市対策連絡会議

構
（議

成

長）副市長

（副議長）健康福祉部長（委員）市長部局の部長及び所長、教育部長、会計管理者、
上下水道局長並びに消防長、その他議長が指名する市職員をもって充てる。

ⅱ）市対策本部の設置
国が、緊急事態宣言を行ったときは、特措法及び市対策本部条例に基づき、市対策本部を設置する。市対策本部は、原則として、むつ市本庁舎内に置く。
区

分

市対策本部

構

成

（本 部 長）市長（副本部長）副市長（本 部 員）教育長、公営企業管理者、市長部局の部長及び所長、教育部長、会計管理者、上下水道局長並びに消防長、その他本部長が指名する市職員をもって充てる。

27

特措法第 8 条第 7 項- 14 -

新型インフルエンザ等対策の実施に関する基本的な方針

ⅱ-1）市対策本部の所掌事務
特措法に基づき、市の区域における新型インフルエンザ等対策の総合的な推進に関する事務をつかさどるものとし、その事務は次の各号のとおりとする。
① 新型インフルエンザ等の県内及び市内における発生の状況の情報収集並びに伝達、取りまとめ及び公表②

市が実施する新型インフルエンザ等緊急事態措置28に関する総合調整③

市民に対する予防接種の実施その他新型インフルエンザ等のまん延の防止に関する措置に係る総合調整④ 生活環境 29の保全その他市民生活及び地域経済の安定に関する措置に係る総合調整⑤ その他本部長が新型インフルエンザ等対策に関して総合調整を必要として指示する事項
ⅱ-2）本部長等の職務特措法及び市対策本部条例に基づき、本部長等の職務は次の各号のとおりとする。
① 本部長は、市が実施する新型インフルエンザ等緊急事態措置に関する総合調整の方針を決定し、当該方針をその分担する部を所管する本部員に指示する。
②

副本部長は、本部長を補佐し、本部長に事故があるとき又は本部長が欠けた
ときは、その職務を代理する。

③ その分担する部を所管する本部員は、本部長が行う総合調整の方針を当該部に対して、当該方針に係る新型インフルエンザ等対策を実施するよう調整する。
（２）情報提供・共有（ア）情報提供・共有の目的
国家の危機管理に関わる重要な課題という共通の理解の下に、国、県、市、医療機関、事業者、個人の各々が役割を認識し、対策の全ての段階、分野において、適切な行動をとるためコミュニケーションが不可欠である。コミュニケー
ションは双方向性のものであり、一方向性の情報提供だけでなく、情報共有や

28

特措法第 32 条第１項の規定により同項に規定する新型インフルエンザ等緊急事態宣言がされた時から同条第 5項の規定により同項に規定する新型インフルエンザ等緊急事態解除宣言がされるまでの間において、国民の生命及び健康を保護し、並びに国民生活及び国民経済に及ぼす影響が最小となるようにするため、国、地方公共団体
並びに指定公共機関及び指定地方公共機関がこの法律の規定により実施する措置をいう。
29

特措法第 8 条第 2 項第 1 号ハ。
・ 環境基本法の解説によれば、「生活環境」という用語は、様々な法律において用いられているが、法律上の明確な定義が置かれている例はなく、常識的な意味で理解されるものを指すものとされる。なお、環境基本
法上、「生活環境」には、「人の生活に密接な関係のある財産並びに人の生活に密接な関係のある動植物及びその生育環境を含む。
」とされている。
（環境省）- 15 -

新型インフルエンザ等対策の実施に関する基本的な方針

情報の受取手の反応の把握までも含むことに留意する。
（イ）情報提供手段の確保
市民については、情報を受け取る媒体や情報の受け取り方が千差万別である
ことが考えられるため、外国人、障害者など情報が届きにくい人にも配慮し、受取手に応じた情報提供のため、インターネットを含めた多様な媒体を用いて、理解しやすい内容で、できる限り迅速に情報提供を行う。
（ウ）発生前における市民等への情報提供
市は、発生時の危機に対応する情報提供だけでなく、予防対策として、発生前においても、新型インフルエンザ等の予防及びまん延の防止に関する情報や様々な調査研究の結果などを、市民のほか、医療機関、事業者等に情報提供する。
学校等は、集団感染が発生するなど、地域における感染拡大の起点となりやすい
ことから、児童、生徒等に対しては、教育委員会等と連携して、感染症や公衆衛生について丁寧に情報提供していくことが必要である。
（エ）発生時における市民等への情報提供及び共有① 発生時の情報提供について
新型インフルエンザ等が発生したときは、発生段階に応じて、市内外の発生状
況、対策の実施状況等について、特に、対策の決定のプロセス（科学的知見を踏
まえてどのような事項を考慮してどのように判断がなされたのか等）や、対策の理由、対策の実施主体を明確にしながら、患者等の人権にも配慮して迅速かつ分かりやすい情報提供を行う。
市民への情報提供に当たっては、媒体の中でも、テレビ、新聞等のマスメディ
アの役割が重要であり、その協力が不可欠である30。提供する情報の内容については、個人情報の保護と公益性に十分配慮して伝えることが重要である。また、
誤った情報が出た場合は、風評被害を考慮し、個々に打ち消す情報を発信する必要がある。
媒体の活用に加え、市から直接、市民に対する情報提供を行う手段として、ホームページ、ソーシャルネットワークサービス（SNS）※12 等の活用を行う。
また、新型インフルエンザ等には誰もが感染する可能性があること（感染したことについて、患者やその関係者には責任はないこと）、個人レベルでの対策が全体の対策推進に大きく寄与することを伝え、発生前から認識の共有を図ることも重要である。

30

マスメディアについては、言論その他表現の自由が確保されるよう特段の配慮を行う。

- 16 -

新型インフルエンザ等対策の実施に関する基本的な方針② 市民の情報収集の利便性向上
市民の情報収集の利便性向上のため、国、県、市、指定（地方）公共機関の情報などを、必要に応じて集約し、総覧できるサイトを開設する。
（オ）情報提供体制
情報提供に当たっては、提供する情報の内容について統一を図ることが肝要であり、情報を集約して一元的に発信する体制を構築する。
また、必要に応じ、市民の不安等に応えるための説明の手段を講じるとともに、常に発信した情報に対する受取手の反応などを分析し、次の情報提供に活かしていく。
（３）まん延防止に関する措置（ア）まん延防止の目的
新型インフルエンザ等のまん延防止対策は、流行のピークをできるだけ遅らせることで体制の整備を図るための時間を確保することにつながる。また、流行のピーク時の受診患者数等を減少させ、入院患者数を最小限にとどめ、医療体制が対応可能な範囲内に収めることにつながる。
個人対策や地域対策、職場対策・予防接種などの複数の対策を組み合わせて行
うが、まん延防止対策には、個人の行動を制限する面や、対策そのものが社会・経済活動に影響を与える面もあることを踏まえ、対策の効果と影響とを総合的に勘案し、新型インフルエンザ等の病原性・感染力等に関する情報や発生状況の変化に応じて、対策の決定や縮小・中止を行う。
（イ）主なまん延防止対策
個人対策については、県内における発生の初期の段階から、県が、新型インフルエンザ等の患者に対する入院措置や、患者の同居者等の濃厚接触者※13 に対する感染を防止するための協力（健康観察、外出自粛の要請等）等の感染症法に基づく措置を行うことに合わせて、市はマスク着用・咳エチケット・手洗い・うがい、人混みを避けること等の基本的な感染対策を実践するよう促す。
地域対策・職場対策については、個人対策のほか、職場における季節性インフ
ルエンザ対策として実施されている感染対策をより強化して実施する。
また、新型インフルエンザ等緊急事態においては、県が必要に応じ、不要不急の外出の自粛要請や施設の使用制限の要請等を行った場合、市はその措置の実施に協力する。
そのほか、海外で発生したときは、その状況に応じ国が発出する感染症情報の周知を図る。また、感染症には潜伏期間や不顕性感染※14 などがあることから、- 17 -

新型インフルエンザ等対策の実施に関する基本的な方針

ある程度の割合で感染者は入国し得るため、市内での患者発生に備えて体制の整備を図ることが必要である。
（４）予防接種（ア）ワクチンワクチンの接種により、個人の発症や重症化を防ぐことで、受診患者数を減少させ、入院患者数や重症者数を抑え、医療体制が対応可能な範囲内に収めるよう努めることは、新型インフルエンザ等による健康被害や社会・経済活動への影響を最小限にとどめることにつながる。
新型インフルエンザ対策におけるワクチンについては、製造の元となるウイル
ス株や製造時期が異なるプレパンデミックワクチン※15 とパンデミックワクチン※16 の２種類がある。なお、国は、新感染症については、発生した感染症によっては、ワクチンを開発することが困難であることも想定されるとしているため、本項目では新型インフルエンザに限って記載する。
（イ）特定接種ⅰ）特定接種
特定接種とは、特措法第 28 条に基づき、「医療の提供並びに国民生活及び国民
経済の安定を確保するため」に行うものであり、政府対策本部長がその緊急の必要があると認めるときに、臨時に行われる予防接種をいう。
政府行動計画において、特定接種の対象となり得る者は、① 「医療の提供の業務」又は「国民生活及び国民経済の安定に寄与する業務」を行う事業者であって厚生労働大臣の定めるところにより厚生労働大臣の登録を受けているもの（以下「登録事業者」という。）のうちこれらの業務に従事する者（厚生労働大臣の定める基準に該当する者に限る。）②

新型インフルエンザ等対策の実施に携わる国家公務員③

新型インフルエンザ等対策の実施に携わる地方公務員とされている。
また、特定接種については、基本的には住民接種よりも先に開始されるものである31ことを踏まえ、発生状況等を総合的に判断し、政府対策本部において国の基本的対処方針により、接種総枠、対象、接種順位、その他の関連事項を決定することとしている。
ⅱ）特定接種の接種体制
登録事業者のうち特定接種対象となり得る者及び新型インフルエンザ等対策
31

特定接種が全て終わらなければ住民接種（特措法第 46 条に基づく住民に対する予防接種又は予防接種法第 6
条第 3 項に基づく新臨時接種を言う）が開始できないというものではない。

- 18 -

新型インフルエンザ等対策の実施に関する基本的な方針に携わる国家公務員については、国を実施主体として、地方公務員については、
当該地方公務員の所属する県又は市町村を実施主体として、原則として集団的接
種により接種を実施することとなるため、接種が円滑に行えるよう未発生期から接種体制の構築を図ることが求められる。
ⅲ）県への医療関係者に対する要請の求め
市は、特定接種を行うため必要があると認めるときは、県に対して、医療関係者に対する必要な協力の要請又は指示（以下「要請等」という。）を行うよう求める。32（ウ）市民に対する予防接種ⅰ）市民に対する予防接種
緊急事態宣言が行われている場合については、特措法第 46 条に基づき、予防
接種法第 6 条第 1 項の規定（臨時の予防接種）による予防接種を行う。
一方、緊急事態宣言が行われていない場合については、予防接種法第 6 条第 3項の規定（新臨時接種）に基づく接種を行う。
住民接種の接種順位については、政府行動計画において、以下の４つの群に分類されるとともに、状況に応じた接種順位とすることを基本としている。
【国が示す４つの群の分類】
特定接種対象者以外の接種対象者
分

類

医学的ﾊｲﾘｽｸ者
小児

成人･若年者
高齢者

状 態
基礎疾患（呼吸器疾患・心臓血管系疾患等）を有する者、妊婦
小児（1 歳未満の小児の保護者及び身体的理由により予防接種を受けられない小児の保護者を含む）
成人・若年者
65 歳以上でウイルス感染により重症化リスクが高いと考えられる群【国が示す接種順位に関する基本的な考え方】
接種順位については、以下のような基本的な考え方を踏まえ決定する。
１） 重症化、死亡を可能な限り抑えることに重点を置いた考え方
重傷者のタイプ

32

接種順位
①

②

③

④

成人･若年者に多い

医学的ﾊｲﾘｽｸ者

成人･若年者

小 児

高齢者

高齢者に多い医学的ﾊｲﾘｽｸ者

高齢者

小 児

成人･若年者

小児に多い

医学的ﾊｲﾘｽｸ者

小高齢者

成人･若年者

特措法第 31 条第 2 項、第 3 項及び第 5 項、第 46 条第 6 項- 19 -児新型インフルエンザ等対策の実施に関する基本的な方針

２） 我が国の将来を守ることに重点を置いた考え方
接種順位

重傷者のタイプ

①

②

③

④

成人･若年者に多い

小児

医学的ﾊｲﾘｽｸ者

成人･若年者

高齢者

高齢者に多い小児

医学的ﾊｲﾘｽｸ者

高齢者

成人･若年者

３） 重症化、死亡を可能な限り抑えることに重点を置きつつ、あわせて我が国の将来を守ることにも重点を置く考え方
接種順位

重傷者のタイプ

①

②

③

④

成人･若年者に多い

医学的ﾊｲﾘｽｸ者

小 児

成人･若年者

高齢者

高齢者に多い医学的ﾊｲﾘｽｸ者

小 児

高齢者

成人･若年者ⅱ）住民接種の接種体制
住民接種については、市を実施主体として、原則として集団的接種により接種を実施することとなるため、接種が円滑に行えるよう接種体制の構築を図る。
ⅲ）留意点
危機管理事態における「特定接種」と「住民接種」の二つの予防接種全体の実施については、政府対策本部の決定を受けて、実施する。
ⅳ）県に対する協力要請
市は、住民接種を行うため必要があると認めるときは、県に対して、医療関係者に対する必要な協力の要請又は指示（以下「要請等」という。）を行うよう求める。33また、国又は県に対し、物資の確保その他の必要な協力を求める34。
（５）医療（ア）医療の目的
新型インフルエンザ等が発生した場合、全国的かつ急速にまん延し、かつ国民の生命及び健康に重大な影響を与えるおそれがあることから、医療の提供は、健康被害を最小限にとどめるという目的を達成する上で、不可欠な要素である。また、健康被害を最小限にとどめることは、社会・経済活動への影響を最小限にとどめることにもつながる。
新型インフルエンザ等が大規模にまん延した場合には、患者数の大幅な増大が33

特措法第 31 条第 2 項、第 3 項及び第 5 項、第 46 条第 6 項

34

特措法第 46 条第 5 項- 20 -

新型インフルエンザ等対策の実施に関する基本的な方針予測されるが、地域の医療資源（医療従事者、病床数等）には制約があることか
ら、効率的・効果的に医療を提供できる体制を事前に計画しておくことが重要である。特に、地域医療体制の整備に当たっては、新型インフルエンザ等発生時に医療提供を行うこととなる医療機関である指定（地方）公共機関や特定接種の登録事業者となる医療機関を含め、医療提供を行う医療機関や医療従事者への具体的支援についての十分な検討や情報収集が必要である。
（イ）発生前における医療体制の整備
市は、県が二次医療圏等の圏域※17 を単位とし、むつ保健所を中心として設置
する、むつ下北医師会、むつ総合病院、国民健康保険大間病院、管内市町村、管内市町村教育委員会、むつ警察署、大間警察署、下北地域広域行政事務組合消防
本部、下北教育事務所、下北地域県民局各部局等の関係者からなる「下北地域新型インフルエンザ対策協議会」に参画するとともに、地域の実情に応じた医療体制の整備を推進することに対して、必要に応じて協力する。
（ウ）海外発生期から県内発生早期までの医療体制の維持・確保
県は、海外発生期から県内発生早期までの医療体制の維持・確保に関して次のとおり対策を行うので、市は、県等からの要請に応じ、適宜協力する。
○「帰国者・接触者相談センター※18」の設置「帰国者・接触者相談センター」を設置し、その周知を図る。帰国者・接触者外来等の地域における医療体制については、一般的な広報によるほか「帰国者・接触者相談センター」から情報提供を行う。
○「帰国者・接触者外来※19」の設置
新型インフルエンザ等に感染している可能性がより高い、発生国からの帰国者や国内患者の濃厚接触者の診療のために、県内発生早期の段階までは各地域に「帰国者・接触者外来」を確保して診療を行う。
○感染症指定医療機関※20 等
新型インフルエンザ等の発生早期には、感染防止対策の観点から、病原性が低いことが判明しない限り、原則として、感染症法に基づき、新型インフルエンザ等患者等を感染症指定医療機関等に入院させる。
また、新型インフルエンザ等の臨床像に関する情報は限られていることから、サーベイランス※21 で得られた情報を最大限活用し、発生した新型インフルエンザ等の診断及び治療に有用な情報を医療現場に迅速に還元する。
○帰国者・接触者外来を有しない医療機関を含むすべての医療機関
新型インフルエンザ等の患者は帰国者・接触者外来を有しない医療機関を受診する可能性もあることから、帰国者・接触者外来を有しない医療機関も- 21 -

新型インフルエンザ等対策の実施に関する基本的な方針

含めて、医療機関内においては、新型インフルエンザ等に感染している可能性がある者とそれ以外の疾患の患者との接触を避ける工夫等を行い、院内での感染防止に努める。
また、医療従事者は、マスク・ガウン等の個人防護具※22 の使用や健康管理、ワクチンの接種を行い、十分な防御なく患者と接触した際には、必要に応じて抗インフルエンザウイルス薬の予防投与を行う。
（エ）県内感染期の医療体制の維持・確保
県が県内感染期に入ったと判断した場合、また、県内発生早期でも患者が急増するなど、帰国者・接触者外来による診療の意義が低下したと判断した場合には、一般の医療機関（内科・小児科等、通常、感染症の診療を行う全ての医療機関）で診療する体制に切り替える。
また、患者数が大幅に増加した場合にも対応できるよう、重症者は入院、軽症者は在宅療養に振り分け、医療体制の確保を図る。
（６）市民生活及び地域経済の安定に関する措置
新型インフルエンザは、多くの国民がり患し、各地域での流行が約 8 週間程度続くと言われている。また、本人のり患や家族のり患等により、市民生活及び地
域経済の大幅な縮小と停滞を招くおそれがある。
このため、新型インフルエンザ等発生時に、市民生活及び地域経済への影響を最小限とできるよう、国、県、市、医療機関、指定（地方）公共機関及び登録事
業者は特措法に基づき事前に十分準備を行い、一般の事業者においても事前の準備を行うことが重要である。

Ⅱ－７．発生段階

新型インフルエンザ等対策は、感染の段階に応じて採るべき対応が異なることか
ら、事前の準備を進め、状況の変化に即応した意思決定を迅速に行うことができる
よう、あらかじめ発生の段階を設け、各段階において想定される状況に応じた対応
方針を定めておく必要がある。
県行動計画においては、政府行動計画に基づき、新型インフルエンザ等が発生する前から、海外での発生、国内での発生、まん延を迎え、小康状態に至るまでを５段階に分類し、国内での発生、まん延の段階では、県内の発生状況に応じて、さらに県内で発生する前、県内での発生、県内でのまん延の段階に分類している。

- 22 -

新型インフルエンザ等対策の実施に関する基本的な方針

国全体での発生段階の移行については、WHO のフェーズ※23 の引上げ及び引下げ等の情報を参考としながら、海外や国内での発生状況を踏まえて、政府対策本部で決定するが、地域での発生状況は様々であり、その状況に応じ、特に地域での医療提供や感染対策等について、柔軟に対応する必要がある。
このため、県における段階の移行については、県が、必要に応じて国と協議の上で判断する。下記に国及び県における発生段階を示す。
市においては、市行動計画等で定められた対策を国や県が定める発生段階に応じて実施する。
なお、段階の期間は極めて短期間となる可能性があり、また、必ずしも、段階どおりに進行するとは限らないこと、さらには、緊急事態宣言がされた場合には、対策の内容も変化するということに留意が必要である。

＜発生段階＞
発生段階（国） 発生段階（県）

状

態

未発生期

未発生期

新型インフルエンザ等が発生していない状態

海外発生期

県内未発生期

海外で新型インフルエンザ等が発生した状態
国内のいずれかの都道府県で新型インフルエンザ等の患者が発国内発生早期

県内未発生期いない状態
県内発生早期

国内感染期

生しているが、県内で新型インフルエンザ等の患者が発生して県内で新型インフルエンザ等の患者が発生しているが、全ての患者の接触歴を疫学調査※24 で追える状態
県内で新型インフルエンザ等の患者の接触歴が疫学調査で追え

県内感染期なくなった状態※感染拡大～まん延～患者の減少

小康期

小康期

新型インフルエンザ等の患者の発生が減少し、低い水準でとどまっている状態- 23 -

新型インフルエンザ等対策の実施に関する基本的な方針＜国及び県における発生段階＞
地域での発生状況は様々であり、県内未発生期から県内発生早期、県内発生早期から
県内感染期への移行は、県を単位として判断
国における発生段階

国
内
の
患
者
数

体制整備

国内発生遅延感染拡大抑制

未発生期

海外発生期

国内発生早期

海外での新型
インフルエンザの発生

国内での初の
患者の発生

被害の軽減

国内感染期

国内のいずれかの都道府県において初めて患者の接触歴が疫学調査で追えなくなった時点が目安

見直し・準備

小康期

時間

再燃期

患者の発生が低い水準でとどまる

県の地域における発生状況
Ａ地域

県内未発生期

県内のいずれの地域でも未発生

県内発生早期

県内の各地域で初の患者の発生

Ｂ地域

Ｃ地域
Ｄ地域

県内感染期

- 24 -

県内において患者の接触歴が疫学調査で追えなくなった時点が目安

各段階における対策

Ⅲ．各段階における対策

以下、発生段階ごとに、目的、対策の考え方、主要６項目の個別の対策を記載する。
新型インフルエンザ等が発生した場合、個々の対策の具体的な実施時期は段階の移行時期とは必ずしも一致しないこと、当初の予測とは異なる状況が発生する可能性もあることから、段階はあくまでも目安として、国の基本的対処方針並びに県が実施する対策及び市行動計画等を踏まえ、市として必要な対策を柔軟に選択し、実施することとし、また、状況の進展に応じて、必要性の低下した対策の縮小・中止を図っていく。

- 25 -

未発生期

未発生期
状態

・新型インフルエンザ等が発生していない状態。
・海外において、鳥類等の動物のインフルエンザウイルスが人に感染する例が散発的に発生しているが、人から人への持続的な感染はみられていない状況。

目的

１）発生に備えて体制の整備を行う。

対策の考え方１）新型インフルエンザ等は、いつ発生するか分からないことから、平素から警戒を怠らず、市行動計画等を踏まえ、国、県等との連携を図り、対応体制の構築や訓練の実施、人材の育成等、事前の準備を推進する。
２）新型インフルエンザ等が発生した場合の対策等に関し、市民全体での認識共有を図るため、継続的な情報提供を行う。

（１）実施体制(1)-1

市行動計画等の作成
市は、特措法の規定に基づき、発生前から、市対策庁内検討会議において、新型インフルエンザ等の発生に備えた行動計画の作成を行い、必要に応じて見直していく。（健康福祉部、関係部局）(1)-2体制の整備及び国・県・他の市町村等との連携強化① 市は、取組体制を整備・強化するために、市対策庁内検討会議等の枠組みを通じて、発生時に備えたマニュアル等を策定する。（健康福祉部、関係部局）② 市は、国、県、指定（地方）公共機関と相互に連携し、新型インフルエンザ等の発生に備え、平素からの情報交換、連携体制の確認、訓練を実施する35。
（健康福祉部、その他全部局）③ 市は、必要に応じて、警察、消防機関と連携を進める。（健康福祉部、関係部局）（２）情報提供・共有

35

特措法第 12 条- 26 -

未発生期

(2)-1

継続的な情報提供① 市は、新型インフルエンザ等に関する基本的な情報や発生した場合の対策について、各種媒体を利用し、継続的に分かりやすい情報提供を行う36。
（健康福
祉部、総務部）② 市は、マスク着用・咳エチケット・手洗い・うがい等、季節性インフルエン
ザに対しても実施すべき個人レベルの感染対策の普及を図る。（健康福祉部、教育委員会、総務部、関係部局）
(2)-2

体制整備等
市は、コミュニケーションの体制整備等の事前の準備として以下を行う。
（健康福祉部、総務部）① 新型インフルエンザ等発生時に、発生状況に応じた市民への情報提供の内容（対策の決定プロセスや対策の理由、個人情報の保護と公益性に十分配慮した
内容、対策の実施主体を明確にすること）や、媒体（テレビや新聞等のマスメ
ディア活用を基本とするが、情報の受取手に応じ、SNS を含めた利用可能な複数の媒体・機関を活用する）等について検討を行い、あらかじめ想定できるものについては決定しておく。
② 一元的な情報提供を行うために、情報を集約して分かりやすく継続的に提供する体制を構築する。
④

常に情報の受取手の反応や必要としている情報を把握し、更なる情報提供にいかす体制を構築する。

⑤

国が行う地方公共団体や関係機関等とメールや電話等を活用した、緊急に情報を提供できる体制やインターネット等を活用した、リアルタイムかつ双方向の情報を共有できる体制の構築に協力する。

⑥

新型インフルエンザ等発生時に、市民からの相談に応じるため、県の要請に基づき、相談窓口等を設置する準備を進める。

（３）まん延防止に関する措置(3)-1

対策実施のための準備(3)-1-1 個人における対策の普及① 市、学校、市内事業者は、マスク着用・咳エチケット・手洗い・うがい、人混みを避ける等の基本的な感染対策の普及を図り、また、自らの発症が疑わし

36

特措法第 13 条- 27 -

未発生期

い場合は、感染を広げないように不要な外出を控えること、マスクの着用等の咳エチケットを行うといった基本的な感染対策について理解促進を図る。（健康福祉部、教育委員会、総務部、関係部局）② 市は、新型インフルエンザ等緊急事態において県が実施する不要不急の外出の自粛要請の感染対策についての理解促進を図る。（健康福祉部、総務部、関係部局）(3)-1-2 地域対策・職場対策の周知
市は、新型インフルエンザ等緊急事態において県が実施する施設の使用制限の要請等の対策について周知を図るための準備を行う。（健康福祉部）(3)-1-3 水際対策37
市は、国が行う検疫の強化の際に必要となる防疫措置、入国者に対する疫学調査等について、県、検疫所その他関係機関の連携を強化する。（健康福祉進部）(3)-1-4 医療資器材の整備等
市は、必要となる医療資器材（消毒剤等の感染防護用品、個人防護具等）をあらかじめ備蓄・整備38する。（健康福祉部）（４）予防接種
(4)-1

予防接種

(4)-1-1 基準に該当する事業者の登録① 市は、国が作成する特定接種に係る接種体制、事業継続に係る要件や登録手続き等を示す登録実施要領に基づき、事業者に対して、登録作業に係る周知を行うこと等に協力する。（健康福祉部、関係部局）② 市は、国が事業者の登録申請を受付け、基準に該当する事業者を登録事業者として登録することに協力する。（健康福祉部、関係部局）(4)-1-2 接種体制の構築(4)-1-2-1 特定接種
市は、市の職員等で特定接種の対象となり得る者に対し、集団的接種を原則として、速やかに特定接種が実施できるよう、接種体制を構築する。（健康福祉部）(4)-1-2-2 住民接種
37

水際対策は、あくまでも国内発生をできるだけ遅らせる効果を期待して行われるものであり、ウイルスの侵入を完全に防ぐための対策ではない。
38

特措法第 10 条- 28 -

未発生期① 市は、国及び県の協力を得ながら、特措法第 46 条又は予防接種法第 6 条第 3項に基づき、市に居住する者に対し、速やかにワクチンを接種することができるための体制の構築を図る。（健康福祉部）②

市は、県の技術的な支援を受けて、円滑な接種の実施のために、あらかじめ他の市町村と広域的な協定を締結するなど、本市以外の市町村における接種を可能にするよう努める。（健康福祉部）③

市は、速やかに接種することができるよう、むつ下北医師会、事業者、学校関係者等と協力し、国が示す接種体制の具体的なモデル等を参考にして、接種に携わる医療従事者等の体制や、接種の場所、接種の時期の周知・予約等、接種の具体的な実施方法について準備を進めるよう努める。
（健康福祉進部）(4)-1-3 情報提供
市は、国が提供する新型インフルエンザ等対策におけるワクチンの役割や、供給体制・接種体制、接種対象者や接種順位の在り方といった基本的な情報について情報提供を行い、市民の理解促進を図る。（健康福祉部、総務部）

（５）医療
(5)-1

地域医療体制の整備
市は、県が二次医療圏等の圏域を単位とし、むつ保健所を中心として設置する「下北地域新型インフルエンザ対策協議会」に参画するとともに、地域の実情に応じた医療体制の整備を推進することに対して、必要に応じて協力する。
（健康福祉部、関係部局）(5)-2

県内感染期に備えた医療の確保
市は、以下の点に留意して、県内感染期に備えた医療の確保に関する県の取り組みに協力する。

① 地域の実情に応じ、感染症指定医療機関等のほか、公的医療機関等（公立病院等）で入院患者を優先的に受け入れる体制の整備に努める。（健康福祉部）② 入院治療が必要な新型インフルエンザ等患者が増加した場合の医療機関における使用可能な病床数（定員超過入院を含む。）等を把握する。
（健康福祉進部）③ 入院治療が必要な新型インフルエンザ等の患者が増加し、医療機関の収容能- 29 -

未発生期

力を超えた場合に備え、臨時の医療施設39等で医療を提供することについて検討する。（健康福祉部）④ 社会福祉施設等の入所施設において、集団感染が発生した場合の医療提供の方法を検討する。（健康福祉部）⑤ 県内感染期においても救急機能を維持するための方策について検討を進める。また、最初に感染者に接触する可能性のある救急隊員等搬送従事者のための個人防護具の備蓄を進めるよう消防本部に要請する。
（健康福祉部、総務部）（６）市民生活及び地域経済の安定に関する措置(6)-1

新型インフルエンザ等発生時の要援護者への生活支援
市は、県の要請に基づき、県内感染期における高齢者、障害者等の要援護者への生活支援（見回り、介護、訪問診療、食事の提供等）、搬送、死亡時の対応等について、要援護者の把握とともにその具体的手続きを決めておく。（健康福祉部、福祉部、関係部局）(6)-2

火葬能力等の把握
市は、県が行う火葬場の火葬能力及び一時的に遺体を安置できる施設等についての把握・検討、火葬又は埋葬を円滑に行うための体制の整備に協力する。
（健康福祉部、市民生活部、関係部局）(6)-3

物資及び資材の備蓄等40
市は、新型インフルエンザ等対策の実施に必要な医薬品その他の物資及び資材を備蓄し、または施設及び設備を整備する。（健康福祉部、関係部局）

39

特措法第 48 条第 1 項

40

特措法第 10 条- 30 -

海外発生期

海外発生期
状態

・海外で新型インフルエンザ等が発生した状態。
・国内では新型インフルエンザ等の患者は発生していない状態。
・海外においては、発生国・地域が限定的な場合、流行が複数の国・地域に拡大している場合等、様々な状況。

目的

１）新型インフルエンザ等の国内侵入をできるだけ遅らせ、県内発生の遅延と早期発見に努める。
２）県内発生に備えて体制の整備を行う。

対策の考え方１）新たに発生した新型インフルエンザ等の病原性や感染力等について十分な情報がない可能性が高いが、その場合は、病原性・感染力等が高い場合にも対応できるよう、強力な措置をとる。
２）対策の判断に役立てるため、海外での発生状況、新型インフル
エンザ等の特徴等に関する積極的な情報収集を行う。
３）県内発生した場合には早期に発見できるよう県が行うサーベイ
ランス・情報収集体制の強化に協力する。
４）海外での発生状況について注意喚起するとともに、県内発生に備え、県内発生した場合の対策について的確な情報提供を行い、医療機関、事業者、市民に準備を促す。
５）検疫等の実施の間に、市民生活及び地域経済の安定のための準
備、プレパンデミックワクチンの接種等、市内発生に備えた体制
整備を急ぐ。

（１）実施体制(1)-1

実施体制
県は、国が内閣総理大臣を本部長とする政府対策本部を設置した場合には、特措法及び青森県新型インフルエンザ等対策本部条例に基づき県対策本部を設置し、国の海外発生期の基本的対処方針及び県行動計画に基づき対策を協議し、実施する。

① 市は、海外において新型インフルエンザ等が発生した疑いがある場合で、国が関係省庁対策会議又は新型インフルエンザ等対策閣僚会議を開催した場合
は、市対策連絡会議を設置し、情報の集約・共有を行う。（健康福祉部、関係部局）- 31 -

海外発生期② 市は、国の海外発生期の基本的対処方針、県が実施する対策及び市行動計画に基づき、市の対応方針を決定する。（健康福祉部、関係部局）③

市は、海外において、り患した場合の病状の程度が季節性インフルエンザと同等程度以下と認められる新型インフルエンザ等が発生したと国が判断した場合には、感染症法等に基づく各種対策を実施する。
（健康福祉部、教育委
員会、総務部、関係部局）（２）情報提供・共有
(2)-1

情報提供

① 市は、市民に対して、海外での発生状況、現在の対策、国内発生した場合に必要となる対策等を、対策の決定プロセス、対策の理由、対策の実施主体を明確にしながら、テレビ、新聞等のマスメディアの活用を基本としつつ、市のホームページや総覧できるサイト等の複数の媒体・機関を活用し、詳細に分かりやすく、できる限りリアルタイムで情報提供し、注意喚起を行う。（健康福祉部、総務部）② 市は、情報提供に当たっては、市対策連絡会議において情報を集約、整理及び一元的な発信を行う。（健康福祉部、総務部）
(2)-2

情報共有

① 市は、国が設置する地方公共団体や関係機関等とのインターネット等を活用したリアルタイムかつ双方向の情報共有を行う問い合わせ窓口を通じて、メール等による対策の理由、プロセス等の共有を行う。（健康福祉部）(2)-3

相談窓口等の設置① 市は、県の要請に基づき、他の公衆衛生業務に支障を来さないように、市民からの一般的な問い合わせに対応できる市相談窓口等を設置し、適切な情報提供を行う。（健康福祉部）② 市は、市民から市相談窓口等に寄せられる問い合わせ、県や関係機関等から寄せられる情報の内容を踏まえて、市民や関係機関がどのような情報を必要としているかを把握し、必要に応じて、県等にその内容を報告するとともに、次の情報提供に反映する。（健康福祉部）- 32 -

海外発生期（３）まん延防止に関する措置(3)-1

市内でのまん延防止対策の準備① 市は、国が海外渡航者に対して行う新型インフルエンザ等の発生状況や個人が取るべき対応に関する情報提供及び注意喚起について、国、県、事業者等と相互に連携して、市民に広く周知する。（健康福祉部、総務部、関係部局）② 市は、市民、事業者等に対して、マスク着用・咳エチケット・手洗い・うがい、人混みを避けること等の基本的な感染対策を実践するよう促す。（健康福祉部、総務部、関係部局）
(3)-2

水際対策
県は、検疫実施空港・港に入港する航空機・船舶に対して検疫所が行う検疫について、必要な協力をし、検疫所から通報があった同乗者及び発生国からの入国者については、健康監視を実施する。
市は、県等からの要請に基づき、県が実施する対策に適宜協力する。（健康福祉部、関係部局）（４）予防接種
(4)-1

予防接種

(4)-1-1 接種体制(4)-1-1-1 特定接種
市は、国の基本的対処方針を踏まえ、国と連携し、市の職員等の対象者に対して、集団的な接種を行うことを基本に、本人の同意を得て特定接種を行う41。
（健康福祉部）(4)-1-1-2 住民接種①

市は、国が、発生した新型インフルエンザ等の特徴を踏まえ、特措法第 46条に基づく住民に対する予防接種又は予防接種法第 6 条第 3 項に基づく新臨時接種の準備を開始したときは、国及び県と連携して、接種体制の準備を行う。
（健康福祉部）② 市は、県の要請に基づき、全市民が速やかに接種できるよう集団的な接種を行うことを基本として、具体的な接種体制の構築の準備を進める。（健康福祉部）
41

特措法第 28 条- 33 -

海外発生期(4)-1-2 情報提供
市は、国が提供するワクチンの種類、有効性・安全性、接種対象者や接種順
位、接種体制といった具体的な情報について積極的に情報提供を行う。（健康福祉部、総務部）

（５）医療
(5)-1

新型インフルエンザ等の症例定義
市は、国が新型インフルエンザ等の症例定義を明確にしたときは、関係機関に周知する。（健康福祉部）(5)-2

帰国者・接触者相談センターの設置に関する周知
市は、県の要請に基づき、以下のことを行う。（健康福祉部、総務部）①

県が設置する帰国者・接触者相談センターについて周知する。

②

発生国からの帰国者であって、発熱・呼吸器症状等を有する者は、帰国者・接触者相談センター等を通じて、帰国者・接触者外来を受診するよう周知する。

（６）市民生活及び地域経済の安定に関する措置(6)-1

事業者への対応
市は、市内の事業者に対し、従業員の健康管理を徹底するとともに職場における感染対策を実施するための準備を行うよう要請する。（健康福祉部、総務部、関係部局）(6)-2

遺体の火葬・安置市は、県の要請に基づき、火葬場の火葬能力の限界を超える事態が起こった場合に備え、一時的に遺体を安置できる施設等の確保ができるよう準備を行う。
（健康福祉部、市民生活部、関係部局）- 34 -

国内発生早期（県内未発生期、県内発生早期）

国内発生早期 （県内未発生期～県内発生早期）状態

・国内のいずれかの都道府県で新型インフルエンザ等の患者が発生しているが、全ての患者の接触歴を疫学調査で追うことができる状態。
・県内では新型インフルエンザ等の患者が発生していない状態。
（県
内未発生期）
・県内で新型インフルエンザ等の患者が発生しているが、全ての患者の接触歴を疫学調査で追うことができる状態。（県内発生早期）目的

１）県内での感染拡大をできる限り抑える。
２）患者に適切な医療を提供する。
３）感染拡大に備えた体制の整備を行う。

対策の考え方１）感染拡大を止めることは困難であるが、流行のピークを遅らせるため、引き続き、感染対策等を行う。国が緊急事態宣言を行った場合、積極的な感染対策等をとる。
２）医療体制や感染対策について周知し、個人一人一人がとるべき行動について十分な理解を得るため、市民への積極的な情報提供を行う。
３）県内感染期への移行に備えて、医療体制の確保、市民生活及び地域経済の安定に関する措置のための準備等、感染拡大に備えた体制の整備を急ぐ。
４）住民接種を早期に開始できるよう準備を急ぎ、体制が整った場
合はできるだけ速やかに実施する。

（１）実施体制(1)-1

実施体制
県対策本部は、県内発生早期に入ったことを判断し、国の国内発生早期の基本的対処方針及び県行動計画等に基づき、対策を協議し、実施する。

①

市は、国内で新型インフルエンザ等が発生したときは、情報の集約・共有を行う。（健康福祉部、関係部局）②

市は、市対策連絡会議を開催し、国の国内発生早期の基本的対処方針、県が実施する対策及び市行動計画に基づき、市の対応方針を決定し、実施する。
（健康福祉部、関係部局）- 35 -

国内発生早期（県内未発生期、県内発生早期）③

市は、国内外において、り患した場合の病状の程度が季節性インフルエン
ザと同等程度以下と認められる新型インフルエンザ等が発生したと国が判断した場合には、感染症法等に基づく各種対策を実施する。
（健康福祉部、教育委員会、総務部、関係部局）(1)-2

緊急事態宣言の措置
市は、緊急事態宣言がなされた場合、速やかに市対策本部を設置する。（健康福祉部、関係部局）（２）情報提供・共有
(2)-1

情報提供

① 市は、市民に対して利用可能なあらゆる媒体・機関を活用し、国内外の発生状況と具体的な対策等を対策の決定プロセス、対策の理由、対策の実施主体とともに詳細に分かりやすく、できる限りリアルタイムで情報提供する。（健康福祉部、総務部）② 市は、市民から市相談窓口等に寄せられる問い合わせ、県や関係機関等から寄せられる情報の内容を踏まえて、市民や関係機関がどのような情報を必要としているかを把握し、必要に応じて、県等にその内容を報告するとともに、次の情報提供に反映する。（健康福祉部）
(2)-2

情報共有
市は、国が設置する地方公共団体や関係機関等とのインターネット等を活用したリアルタイムかつ双方向の情報共有を強化し、対策の方針の迅速な伝達と、対策の現場の状況把握を行う。（健康福祉部）(2)-3

相談窓口等の体制充実・強化
市は、県の要請に基づき、市の相談窓口等の体制の充実・強化を図る。（健康福祉部）（３）まん延防止に関する措置(3)-1

市内でのまん延防止対策① 市は、県と連携し、業界団体等を経由し、または直接市民、事業者等に対し- 36 -

国内発生早期（県内未発生期、県内発生早期）て次の要請を行う。
・ 市民、事業所、福祉施設等に対し、マスク着用・咳エチケット・手洗い・うがい、人混みを避けること、時差出勤の実施等の基本的な感染対策等を勧奨する。また事業所に対し、当該感染症の症状が認められた従業員の健康管理・受診の勧奨を要請する。（健康福祉部、子どもみらい部、総務部、関係部局）
・ 事業者に対し、職場における感染対策の徹底を要請する。（健康福祉部、総務部、関係部局）・ 学校・保育施設等における感染対策として、学校保健安全法に基づく臨時休
業（学級閉鎖・学年閉鎖・休校）の措置などを適切に行うよう設置者に要請する。（健康福祉部、子どもみらい部、教育委員会）
・ 公共交通機関等に対し、利用者へのマスク着用の励行の呼びかけなど適切な感染対策を講ずるよう要請する。（健康福祉部、総務部）②

市は、県の要請に基づき、病院、高齢者施設等の基礎疾患を有する者が集まる施設や、多数の者が居住する施設等における感染対策を強化する。（健
康福祉部）

(3)-2

水際対策

① 市は、県の要請に基づき、検疫所が行う検疫や検疫所から県に対して通報のあった同乗者及び発生国からの入国者についての健康監視の対策に引き続き協力する。（健康福祉部、関係部局）② 市は、検疫の強化については、病原体の病原性や感染力、海外の状況、国内の状況等を踏まえ、合理性が認められなくなったと国が判断した場合には、県等からの要請に基づいて対応する。（健康福祉部、関係部局）(3)-3

緊急事態宣言がされている場合の措置
市は、新型インフルエンザ等緊急事態においては、県が国の基本的対処方針に基づき実施する措置について、必要に応じ、以下の対策を講じる。

・ 県が特措法第 45 条第１項に基づき、県民に対し、潜伏期間や治癒までの期間を踏まえて期間を定めて、生活の維持に必要な場合を除きみだりに外出しないことや基本的な感染対策の徹底を要請する場合には、市は、市民及び事業者等へ迅速に周知徹底を図る。（健康福祉部、総務部、関係部局）
・ 県が特措法第 45 条第 2 項に基づき、学校、保育所等（特措法施行令第 11 条に定める施設に限る。）に対し、期間を定めて、施設の使用制限（臨時休業や入学試験の延期等）の要請を行う場合には、市は、関係団体等と連携して、迅速に周知徹底を図る。（子どもみらい部、教育委員会、関係部局）
・ 県が特措法第 24 条第 9 項に基づき、学校、保育所等以外の施設について、- 37 -

国内発生早期（県内未発生期、県内発生早期）

職場も含め感染対策の徹底の要請を行う場合には、市は、関係団体等を通じて、迅速に周知徹底を図る。（健康福祉部、総務部、関係部局）（４）予防接種
(4)-1

予防接種

(4)-1-1 特定接種
市は、国と連携して、海外発生期の対策を継続し、特定接種を進める。（健康福祉部）(4)-1-2 住民接種
① 市は、国が住民接種の実施を決定し、基本的対処方針において接種対象者や順位・期間等を示したときは、予防接種法第 6 条第 3 項に基づく新臨時接種を実施する。（健康福祉部）② 市は、接種に関する情報提供を開始する。（健康福祉部、総務部）③ 市は、接種の実施に当たり、国及び県と連携して、むつ保健所・学校など公的な施設を活用するか、医療機関に委託すること等により接種会場を確保し、原則として、市に居住する者を対象に集団的接種を行う。（健康福祉部、教育委員会、関係部局）(4)-2

緊急事態宣言がされている場合の措置
市は、住民に対する予防接種については、国の基本的対処方針の変更を踏まえ、特措法第 46 条の規定に基づき、予防接種法第 6 条第 1 項に規定する臨時の予防接種を実施する。（健康福祉部）

（５）医療
(5)-1

医療体制に関する周知
市は、県の要請に基づき、以下のことを行う。（健康福祉部、総務部）①

県が設置する帰国者・接触者相談センターについて、海外発生期に引き続き
周知する。

②

患者等が増加してきた段階においては国からの要請を踏まえ、県が指定する帰国者・接触者外来での診療体制から、一般の医療機関でも診療する体制に移行した場合は、そのことを周知する。

- 38 -

国内発生早期（県内未発生期、県内発生早期）（６）市民生活及び地域経済の安定に関する措置(6)-1

事業者への対応
市は、市内の事業者に対し、従業員の健康管理を徹底するとともに、職場における感染対策を開始するよう要請する。（健康福祉部、総務部、関係部局）(6)-2

市民・事業者への呼びかけ
市は、市民に対し、食料品、生活必需品等の購入に当たっての消費者としての適切な行動を呼びかけるとともに、市内の事業者に対しても、食料品、生活関連物資等の価格が高騰しないよう、また、買占め及び売惜しみが生じないよう要請する。（健康福祉部、総務部、産業政策部、関係部局）(6)-3

緊急事態宣言がされている場合の措置
緊急事態宣言がされている場合には、上記の対策に加え、必要に応じ、以下の対策を行う。

(6)-3-1 水の安定供給42
市は、消毒その他衛生上の措置等、新型インフルエンザ等緊急事態において水を安定的かつ適切に供給するために必要な措置を講ずる。（上下水道局）(6)-3-2 サービス水準に係る市民への呼びかけ
市は、事業者のサービス提供水準に係る状況の把握を開始し、市民に対し、まん延した段階において、サービス提供水準が相当程度低下する可能性を許容すべきことを呼びかける。（健康福祉部、総務部、関係部局）(6)-3-3 生活関連物資等の価格の安定等
市は、市民生活及び地域経済の安定のために、物価の安定及び生活関連物資等の適切な供給を図る必要があることから、生活関連物資等の価格が高騰しな
いよう、また、買占め及び売惜しみが生じないよう監視をするとともに、必要に応じ、関係事業者団体等に対して供給の確保や便乗値上げの防止等の要請を行う。
また、必要に応じ、市民からの相談窓口・情報収集窓口の充実を図る。（健康福祉部、産業政策部、関係部局）

42

特措法第 52 条- 39 -

小康期

国内感染期 （県内未発生期～県内発生早期～県内感染期）
状態

・国内のいずれかの都道府県で新型インフルエンザ等の患者の接触歴が疫学調査で追えなくなった状態。
（感染拡大からまん延、患者の減少に至る時期を含む。）
・県内では新型インフルエンザ等の患者が発生していない状態。
（県
内未発生期）
・県内で新型インフルエンザ等の患者が発生しているが、全ての患者の接触歴を疫学調査で追うことができる状態。（県内発生早期）・県内で新型インフルエンザ等の患者の接触歴が疫学調査で追うことができなくなった状態。（県内感染期）

目的

１）医療体制を維持する。
２）健康被害を最小限に抑える。
３）市民生活及び地域経済への影響を最小限に抑える。

対策の考え方１）感染拡大を止めることは困難であり、対策の主眼を、早期の積極的な感染拡大防止から被害軽減に切り替える。
２）地域ごとに発生の状況は異なり、実施すべき対策が異なること
から、地域ごとに実施すべき対策の判断を行う。
３）状況に応じた医療体制や感染対策、ワクチン接種、社会・経済
活動の状況等について周知し、個人一人一人がとるべき行動について分かりやすい情報提供を行う。
４）流行のピーク時の入院患者や重症者の数をなるべく少なくして医療体制への負荷を軽減する。
５）医療体制の維持に全力を尽くし、必要な患者が適切な医療を受けられるようにし健康被害を最小限にとどめる。
６）欠勤者の増大が予測されるが、市民生活・地域経済の影響を最小限に抑えるため必要なライフライン等の事業活動を継続する。
また、その他の社会活動をできる限り継続する。
７）受診患者数を減少させ、入院患者数や重症者数を抑え、医療体制への負荷を軽減するため、住民接種を早期に開始できるよう準備を急ぎ、体制が整った場合は、できるだけ速やかに実施する。
８）状況の進展に応じて、必要性の低下した対策の縮小・中止を図る。

- 40 -

小康期（１）実施体制(1)-1

実施体制
県対策本部は、県内発生早期又は県内感染期に入ったことを判断し、国の国
内感染期の基本的対処方針及び県行動計画等に基づき対策を協議し、実施する。

① 市は、県内で新型インフルエンザ等が発生した場合には、情報の集約・共有を行う。（健康福祉部、関係部局）② 市は、市対策連絡会議を開催し、国の国内感染期の基本的対処方針、県が実施する対策及び市行動計画に基づき、市の対応方針を決定し、実施する。（健康福祉部、関係部局）③ 市は、国内外において、り患した場合の病状の程度が季節性インフルエンザと同等程度以下と認められる新型インフルエンザ等が発生したと国が判断した場合には、感染症法等に基づく各種対策を実施する。（健康福祉部、教育委
員会、総務部、関係部局）(1)-2①

緊急事態宣言がされている場合の措置
市対策本部の設置
市は、緊急事態宣言がなされた場合、速やかに市対策本部を設置する。(健康福祉部、関係部局)②

他の地方公共団体による代行、応援等
市は、新型インフルエンザ等のまん延により緊急事態措置を行うことができなくなった場合においては、特措法の規定に基づく他の地方公共団体による代行、応援等の措置の活用を図る43。（健康福祉部、総務部、関係部局）（２）情報提供・共有
(2)-1
①

情報提供
市は、引き続き、市民に対し、利用可能なあらゆる媒体・機関を活用し、国内外の発生状況と具体的な対策等を、対策の決定プロセス、対策の理由、対策の実施主体とともに詳細に分かりやすく、できる限りリアルタイムで情報提供する。（健康福祉部、総務部）②

市は、引き続き、特に個人一人一人がとるべき行動を理解しやすいよう、
県内の流行状況に応じた医療体制を周知し、学校・保育施設等や職場での感43

特措法第 38 条、第 39 条

- 41 -

小康期

染対策についての情報を適切に提供する。また、社会活動の状況についても、情報提供する。（健康福祉部、子どもみらい部、教育委員会、総務部）③

市は、市民から市相談窓口等に寄せられる問い合わせ、県や関係機関等から寄せられる情報の内容を踏まえて、市民や関係機関がどのような情報を必要としているかを把握し、必要に応じて、県等にその内容を報告するとともに、次の情報提供に反映する。（健康福祉部）

(2)-2

情報共有
市は、国が設置する地方公共団体や関係機関等とのインターネット等を活用したリアルタイムかつ双方向の情報共有を継続し、対策の方針を伝達するとともに、地域の流行や対策の状況を的確に把握する。（健康福祉部）(2)-3

相談窓口等の継続
市は、県の要請に基づき、市の相談窓口等を継続する。（健康福祉部）（３）まん延防止に関する措置(3)-1

市内でのまん延防止対策① 市は、県と連携し、業界団体等を経由し、または直接市民、事業者等に対して次の要請を行う。
・ 市民、事業所、福祉施設等に対し、マスク着用・咳エチケット・手洗い・うがい、人混みを避けること、時差出勤の実施等の基本的な感染対策等を勧奨する。また事業所に対し、当該感染症の症状が認められた従業員の健康管理・受診の勧奨を要請する。（健康福祉部、子どもみらい部、総務部、関係部局）
・事業者に対し、職場における感染対策の徹底を要請する。（健康福祉部、総務部、関係部局）・ 学校・保育施設等における感染対策として、学校保健安全法に基づく臨時休
業（学級閉鎖・学年閉鎖・休校）の措置などを適切に行うよう設置者に要請する。（子どもみらい部、教育委員会）
・ 公共交通機関等に対し、利用者へのマスク着用の励行の呼びかけなど適切な感染対策を講ずるよう要請する。（健康福祉部、総務部）②

市は、県の要請に基づき、病院、高齢者施設等の基礎疾患を有する者が集まる施設や、多数の者が居住する施設等における感染対策を強化する。（健康福祉部、関係部局）- 42 -

小康期

(3)-2

水際対策

① 市は、県の要請に基づき、検疫所が行う検疫や検疫所から県に対して通報のあった同乗者及び発生国からの入国者についての健康監視の対策に引き続き協力する。（健康福祉部、関係部局）② 市は、検疫の強化については、病原体の病原性や感染力、海外の状況、国内の状況等を踏まえ、合理性が認められなくなったと国が判断した場合には、県等からの要請に基づいて対応する。（健康福祉部、関係部局）(3)-3 緊急事態宣言がされている場合の措置
緊急事態宣言がされている場合、上記の対策に加え、必要に応じ、以下の対策を行う。
市は、新型インフルエンザ等緊急事態においては、患者数の増加に伴い地域における医療体制の負荷が過大となり、適切な医療を受けられないことによる死亡者数の増加が見込まれる特別な状況において、県が国の基本的対処方針に基づき実施する措置について、必要に応じ、以下の対策を講じる。
・ 県が特措法第 45 条第 1 項に基づき、県民に対し、潜伏期間や治癒までの期間を踏まえて期間を定めて、生活の維持に必要な場合を除きみだりに外出しないことや基本的な感染対策の徹底を要請する場合には、市は、市民及び事業者等へ迅速に周知徹底を図る。（健康福祉部、総務部、関係部局）
・ 県が特措法第 45 条第 2 項に基づき、学校、保育所等に対し、期間を定めて、施設の使用制限（臨時休業や入学試験の延期等）の要請を行う場合には、市は、関係団体等と連携して、迅速に周知徹底を図る。（子どもみらい部、教育委員会）
・ 県が特措法第 24 条第 9 項に基づき、学校、保育所等以外の施設について、職場も含め感染対策の徹底の要請を行う場合には、市は、関係団体等を通じて、迅速に周知徹底を図る。（健康福祉部、総務部、関係部局）（４）予防接種
(4)-1

予防接種

① 市は、国内発生早期の対策を継続し、特定接種を進める。（健康福祉部）② 市は、予防接種法第 6 条第 3 項に基づく新臨時接種を進める。（健康福祉進
部）
(4)-2

緊急事態宣言がされている場合の措置- 43 -

小康期

市は、特措法第 46 条に基づき、予防接種法第 6 条第 1 項に規定する臨時の予防接種を進める。（健康福祉部）
（５）医療
(5)-1

医療体制に関する周知
市は、県の要請に基づき、以下のことを行う。（健康福祉部、総務部）（県内未発生期、県内発生早期における対応）①

県が設置する帰国者・接触者相談センターについて、国内発生早期に引き続き周知する。

②

患者等が増加してきた段階においては国からの要請を踏まえ、県が指定する帰国者・接触者外来での診療体制から、一般の医療機関でも診療する体制に移行した場合は、そのことを周知する。

（県内感染期における対応）
県が、帰国者・接触者外来、帰国者・接触者相談センター及び感染症法に基づく患者の入院措置を中止し、新型インフルエンザ等の患者の診療を行わないこととしている医療機関等を除き、原則として一般の医療機関において新型インフルエンザ等の患者の診療を行う体制に移行した場合は、そのことを周知す
る。
(5)-2

在宅で療養する患者への支援
市は、国及び県と連携し、関係団体の協力を得ながら、患者や医療機関等から要請があった場合には、在宅で療養する患者への支援（見回り、食事の提供、医療機関への移送）や自宅で死亡した患者への対応を行う。（健康福祉部、関
係部局）

(5)-3

緊急事態宣言がされている場合の措置
市は、国と県が連携して行う、区域内の医療機関が不足した場合、患者治療のための医療機関における定員超過入院44等のほか、医療体制の確保、感染防
止及び衛生面を考慮し、新型インフルエンザ等を発症し外来診療を受ける必要のある患者や、病状は比較的軽度であるが在宅療養を行うことが困難であり入院診療を受ける必要のある患者等に対する医療の提供を行うため、臨時の医療44

医療法施行規則第 10 条

- 44 -

小康期施設を設置し45、医療を提供する対応に、必要な協力を行う。（健康福祉部、関係部局）（６）市民生活及び地域経済の安定に関する措置(6)-1

事業者への対応
市は、市内の事業者に対し、従業員の健康管理を徹底するとともに、職場における感染対策を講じるよう要請する。（健康福祉部、総務部、関係部局）(6)-2

市民・事業者への呼びかけ
市は、市民に対し、食料品、生活必需品等の購入に当たっての消費者としての適切な行動を呼びかけるとともに、事業者に対しても、食料品、生活関連物
資等の価格が高騰しないよう、また買占め及び売惜しみが生じないよう要請する。（健康福祉部、総務部、産業政策部、関係部局）(6)-3

緊急事態宣言がされている場合の措置
緊急事態宣言がされている場合には、上記の対策に加え、必要に応じ、以下の対策を行う。

(6)-3-1 業務の継続等
県は、各事業者における事業継続の状況や新型インフルエンザ等による従業員のり患状況等を確認し、必要な対策を速やかに検討する。市は、県が検討する対策に協力する。（健康福祉部、関係部局）(6)-3-2 水の安定供給
市は、消毒その他衛生上の措置等、新型インフルエンザ等緊急事態において水を安定的かつ適切に供給するために必要な措置を講ずる。（上下水道局）(6)-3-3 サービス水準に係る市民への呼びかけ
市は、事業者のサービス提供水準に係る状況の把握に努め、市民に対して、まん延した段階において、サービス提供水準が相当程度低下する可能性を許容すべきことを呼びかける。（健康福祉部、総務部、関係部局）(6)-3-4 生活関連物資等の価格の安定等① 市は、県と連携して、市民生活及び地域経済の安定のために、物価の安定及び生活関連物資等の適切な供給を図る必要があることから、生活関連物資等の価格が高騰しないよう、また、買占め及び売惜しみが生じないよう監視をするとともに、必要に応じ、関係事業者団体等に対して供給の確保や便乗値上げの45

特措法第 48 条第 1 項及び第 2 項（保健所設置市及びその他の市町村も状況によっては設置する。
）- 45 -

小康期防止等の要請を行う46。（健康福祉部、産業政策部、関係部局）② 市は、県と連携して、生活関連物資等の需給・価格動向や実施した措置の内容について、市民への迅速かつ的確な情報提供に努めるとともに、必要に応じ、市民からの相談窓口・情報収集窓口の充実を図る。（健康福祉部、総務部、産業政策部、関係部局）③ 県が、生活関連物資等の買占め及び売惜しみに対する緊急措置に関する法律（昭和 48 年法律第 48 号）、国民生活安定緊急措置法（昭和 48 年法律第 121 号）、
物価統制令（昭和 21 年勅令第 118 号）その他法令の規定に基づき、適切な措置を講じる場合は、市は、県と連携しながら、市民等への適切な周知等に努める。（健康福祉部、総務部、産業政策部、関係部局）(6)-3-5 新型インフルエンザ等発生時の要援護者への生活支援
市は、県の要請に基づき、在宅の高齢者、障害者等の要援護者への生活支援（見回り、介護、訪問診療、食事の提供等）、搬送、死亡時の対応等を行う。
（健康福祉部、関係部局）(6)-3-6 埋葬・火葬の特例等47① 市は、県の要請に基づき、可能な限り火葬炉を稼働させるよう努める。（健康福祉部、市民生活部、関係部局）② 市は、県の要請に基づき、死亡者が増加し、火葬能力の限界を超えることが明らかになった場合には、一時的に遺体を安置する施設等を直ちに確保する。
（健康福祉部、市民生活部、関係部局）③ 県は、遺体の埋葬及び火葬について、墓地、火葬場等に関連する情報を広域的かつ速やかに収集し、遺体の搬送の手配等を実施する。市は、県の要請に基づき、その取組等に適宜協力する。（健康福祉部、市民生活部、関係部局）

46

特措法第 59 条

47

特措法第 56 条- 46 -

小康期

小康期
状態

・新型インフルエンザ等の患者の発生が減少し、低い水準でとどまっている状態。
・大流行は一旦終息している状況。

目的

１）市民生活及び地域経済の回復を図り、流行の第二波に備える。

対策の考え方１）第二波の流行に備えるため、第一波に関する対策の評価を行うとともに、資器材、医薬品の調達等、第一波による医療体制及び社会・経済活動への影響から早急に回復を図る。
２）第一波の終息及び第二波発生の可能性やそれに備える必要性について市民に情報提供する。
３）情報収集の継続により、第二波の発生の早期探知に努める。
４）第二波の流行による影響を軽減するため、住民接種を進める。

（１）実施体制(1)-1

実施体制
県対策本部は、国の小康期の基本的対処方針及び県行動計画等に基づき対策を協議し、実施する。

①

市は、県内で新型インフルエンザ等が発生したときは、情報の集約・共有を行う。（健康福祉部、関係部局）②

市は、市対策連絡会議を開催し、国の小康期の基本的対処方針、県が実施する対策及び市行動計画に基づき、市の対応方針を決定し、実施する。
（健康福祉
部、関係部局）③

市は、国内外において、り患した場合の病状の程度が季節性インフルエンザと同等程度以下と認められる新型インフルエンザ等が発生したと国が判断した場合には、感染症法等に基づく各種対策を実施する。
（健康福祉部、教育委員会、総務部、関係部局）(1)-2

緊急事態宣言がされている場合の措置
市対策本部は、国の小康期の基本的対処方針、県が実施する対策及び市行動計画に基づき、市の対応方針を決定し、対策を実施する。（健康福祉部、関係部局）- 47 -

小康期

(1)-3

緊急事態解除宣言
市は、国が緊急事態宣言を解除した場合48は、国の基本的対処方針に基づき、対策を縮小・中止する。（健康福祉部、関係部局）(1)-4

対策の評価・見直し
市は、これまでの各段階における対策に関する評価を行い、政府行動計画及び県行動計画等の見直しを踏まえ、必要に応じ、市行動計画、マニュアル等の見直しを行う。（健康福祉部、関係部局）(1)-5

市対策本部の廃止49
市は、緊急事態解除宣言がされたときは、速やかに市対策本部を廃止する。
（健康福祉部、関係部局）（２）情報提供・共有
(2)-1

情報提供

① 市は、引き続き、市民に対し、利用可能なあらゆる媒体・機関を活用し、第一波の終息と第二波発生の可能性やそれに備える必要性を情報提供する。（健康福祉部、総務部）② 市は、市民から市の相談窓口等に寄せられた問い合わせ、県や関係機関等から寄せられた情報等をとりまとめ、情報提供の在り方を評価し、見直しを行う。
（健康福祉部）(2)-2

情報共有
市は、国が設置する地方公共団体や関係機関等とのインターネット等を活用したリアルタイムかつ双方向の情報共有の体制を維持し、第二波に備えた体制の再整備に関する対策の方針を伝達し、現場での状況を把握する。（健康福祉部、総務部、関係部局）(2)-3

相談窓口等の体制の縮小
市は、県の要請に基づき、市の相談窓口等の体制を縮小する。（健康福祉進部）

48

小康期に限らず、国は、新型インフルエンザ等緊急事態措置を実施する必要がなくなったと認めるときは、新型インフルエンザ等緊急事態解除宣言を行う。
49

特措法第 37 条- 48 -

小康期（３）まん延防止に関する措置(3)-1

市内でのまん延防止対策
市は、県の要請に基づき、必要に応じ、引き続き、市民、事業者等に対し、基本的な感染対策等の実施を要請する。（健康福祉部、総務部、関係部局）（４）予防接種(4)-1

予防接種
市は、流行の第二波に備え、予防接種法第 6 条第 3 項に基づく新臨時接種を進める。（健康福祉部）(4)-2

緊急事態宣言がされている場合の措置
市は、国及び県と連携し、流行の第二波に備え、特措法第 46 条に基づく住民に対する予防接種を進める。（健康福祉部）

（５）医療
(5)-1

緊急事態宣言がされている場合の措置
市は、必要に応じ、県内感染期に講じた措置を適宜縮小・中止する。（健康福祉部、関係部局）（６）市民生活及び地域経済の安定の確保(6)-1

市民・事業者への呼びかけ
市は、県と連携して、必要に応じ、引き続き、市民に対し、食料品・生活関連物資等の購入に当たっての消費者としての適切な行動を呼びかけるとともに、事業者に対しても、食料品、生活関連物資等の価格が高騰しないよう、また買占め及び売惜しみが生じないよう要請する。（健康福祉部、総務部、産業政策部、関係部局）(6)-2

緊急事態宣言がされている場合の措置- 49 -

小康期

市は、国及び県と連携して、県内の状況等を踏まえ、対策の合理性が認められなくなった場合には、新型インフルエンザ等緊急事態措置を縮小・中止する。
（健康福祉部、関係部局）- 50 -

参考資料（参考資料）【用語解説】※ページ順※１ 新型インフルエンザ（P 1）
感染症法第 6 条第 7 項において、新たに人から人に伝染する能力を有することとなったウイルスを病原体とするインフルエンザであって、一般に国民が当該感染症に対する免疫を獲得していないことから、当該感染症の全国的かつ急速なまん延により国民の生命及び健康に重大な影響を与えるおそれがあると認められるものをいうとされている。
毎年流行を繰り返す季節性のインフルエンザとはウイルスの抗原性が大きく異なり、ほとんどの人がそのウイルスに対する免疫を獲得していないため、ウイルス
が人から人へ効率よく感染し、急速かつ大規模なまん延を引き起こし、世界的大流
行（パンデミック）となるおそれがある。
※２ インフルエンザウイルス（P 1）
インフルエンザウイルスは抗原性の違いから、A 型、B 型、C 型に大きく分類される。人でのパンデミックを引き起こすのは A 型のみである。A 型はさらに、ウイ
ルスの表面にある赤血球凝集素（HA）とノイラミニダーゼ（NA）という、２つの糖蛋白の抗原性の違いにより亜型に分類される。（いわゆる A/H1N1、A/H3N2 というのは、これらの亜型を指している。）※３ パンデミック（P 1）
感染症の世界的大流行。
特に新型インフルエンザのパンデミックは、ほとんどの人が新型インフルエンザのウイルスに対する免疫を持っていないため、ウイルスが人から人へ効率よく感染し、世界中で大きな流行を起こすことを指す。
※４ 新感染症（P 1）
新感染症とは、感染症法第 6 条第 9 項において、人から人に伝染すると認められる疾病であって、既に知られている感染性の疾病とその病状又は治療の結果が明らかに異なるもので、当該疾病にかかった場合の病状の程度が重篤であり、かつ、当該疾病のまん延により国民の生命及び健康に重大な影響を与えるおそれがあると認められるものをいう。
※５ 病原性（P 1）
新型インフルエンザ対策においては、ヒトがウイルスに感染した場合の症状の重- 51 -

参考資料

篤度として用いることが多い。なお学術的には、病原体が宿主（ヒトなど）に感染して病気を起こさせる能力であり、病原体の侵襲性、増殖性、宿主防衛機構の抑制能などを総合した表現。
※６ 抗インフルエンザウイルス薬（P 5）
インフルエンザウイルスの増殖を特異的に阻害することによって、インフルエン
ザの症状を軽減する薬剤。ノイラミニダーゼ阻害剤は抗インフルエンザウイル薬の一つであり、ウイルスの増殖を抑える効果がある。
※７ 指定（地方）公共機関（P 6）
指定公共機関とは、独立行政法人等の公共的機関及び医療、医薬品又は医療機器の製造又は販売、電気等の供給、輸送その他の公益的事業を営む法人で、政令で定めるもの。
指定地方公共機関とは、都道府県の区域において、指定公共機関以外のもので、あらかじめ当該法人の意見を聴いて都道府県知事が指定するもの。
※８ 業務計画（P 6）
特措法第 9 条第 1 項の規定により、指定公共機関又は指定地方公共機関が作成する新型インフルエンザ等対策に関する業務計画。
※９ 鳥インフルエンザ（P 8）
一般に、鳥インフルエンザは鳥の感染症であるが、稀に、鳥インフルエンザのウ
イルスが人に感染し、人の感染症を引き起こすことがある。元来、鳥の感染症である鳥インフルエンザのウイルスが種差を超えて、鳥から人へ感染するのは、感染した鳥又はその死骸やそれらの内臓、排泄物等に濃厚に接触した場合に限られるとされている。また、人から人への感染は極めて稀であり、患者と長期間にわたって感染防止策をとらずに濃厚に接触した家族内での感染が報告されている。
※１０ 致命率（Case Fatality Rate）（P 8）
流行期間中に新型インフルエンザに罹患した者のうち、死亡した者の割合。
※１１ 指定行政機関（P10）
内閣府・国家公安委員会・警察庁・金融庁・消費者庁・総務省など、政令で定める 29 の機関。

- 52 -

参考資料※１２ ソーシャルネットワークサービス（SNS）（P16）
ライン、フェイスブック、Ｘ，インスタグラムやモバゲーなど、インターネット
上の交流を通して、社会的ネットワークを構築するサービスのこと。
※１３ 濃厚接触者（P17）
新型インフルエンザ等の患者と濃密に、高頻度又は長期間接触した者（感染症法において規定される新型インフルエンザ等に「かかっていると疑うに足りる正当な理由のある者」が該当。発生した新型インフルエンザ等の特性に応じ、具体的な対象範囲が決まるが、例えば、患者と同居する家族等が想定される。
※１４ 不顕性感染（P17）
細菌やウイルスなどの病原体に感染したにもかかわらず感染症状を発症しない状態、あるいは病原体の感染を受け潜伏期が過ぎても発病しないもの。
不顕性感染は、感染に無自覚のまま細菌・ウイルスのキャリア（保菌者）となり、病原体を排出して感染源となる場合がある。
※１５ プレパンデミックワクチン（P18）
新型インフルエンザが発生する前の段階で、新型インフルエンザウイルスに変異する可能性が高い鳥インフルエンザウイルスを基に製造されるワクチン（現在、我が国では H5N1 亜型の鳥インフルエンザウイルスを用いて製造）。
※１６ パンデミックワクチン（P18）
新型インフルエンザが発生した段階で、出現した新型インフルエンザウイルス又はこれと同じ抗原性をもつウイルスを基に製造されるワクチン。
※１７ 二次医療圏の圏域（P21）
医療法の規定に基づき、県が作成した「青森県保健医療計画」で定める「下北地域保健医療圏」のこと。略称としては、「下北圏域」と呼んでいる。
※１８ 帰国者・接触者相談センター（P21）発生国から帰国した者又は患者への濃厚接触者であって、発熱・呼吸器症状等を有する者から、電話で相談を受け、帰国者・接触者外来に紹介するための相談セン
ター。
※１９ 帰国者・接触者外来（P21）
新型インフルエンザ等の発生国からの帰国者や患者の接触者であって発熱・呼吸- 53 -

参考資料

器症状等を有する者に係る診療を行う外来。
都道府県等が地域の実情に応じて対応する医療機関を決定する。帰国者・接触者
外来を有しない医療機関でも新型インフルエンザ等の患者が見られるようになった場合等には、一般の医療機関（内科・小児科等、通常、感染症の診療を行う全ての医療機関）で診療する体制に切り替える。
※２０ 感染症指定医療機関（P21）
感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律（感染症法）に規定す
る特定感染症指定医療機関、第一種感染症指定医療機関、第二種感染症指定医療機
関及び結核指定医療機関のこと。
＊特定感染症指定医療機関：新感染症の所見がある者又は一類感染症、二類感染症若しくは新型インフルエンザ等感染症の患者の入院を担当させる医療機関
として厚生労働大臣が指定した病院。
＊第一種感染症指定医療機関：一類感染症、二類感染症又は新型インフルエンザ
等感染症の患者の入院を担当させる医療機関として都道府県知事が指定した病院。
＊第二種感染症指定医療機関：二類感染症又は新型インフルエンザ等感染症の患者の入院を担当させる医療機関として都道府県知事が指定した病院。
＊結核指定医療機関：結核患者に対する適正な医療を担当させる医療機関として
都道府県知事が指定した病院若しくは診療所（これらに準ずるものとして政令で定めるものを含む。）又は薬局。
※２１ サーベイランス（P21）
見張り、監視制度という意味。
疾患に関して様々な情報を収集して、状況を監視することを意味する。特に、感染症法に基づいて行われる感染症の発生状況（患者及び病原体）の把握及び分析のことを示すこともある。
※２２ 個人防護具（Personal Protective Equipment：PPE）（P22）
エアロゾル、飛沫などの曝露のリスクを最小限にするためのバリアとして装着するマスク、ゴーグル、ガウン、手袋等をいう。病原体の感染経路や用途（スクリー
ニング、診察、調査、侵襲的処置等）に応じた適切なものを選択する必要がある。
※２３ フェーズ（P23）
インフルエンザウイルスの大流行に対する警戒水準を、WHO が段階として示したもので、現在４段階まである。
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参考資料「大流行と大流行のはざまのフェーズ」、「警戒フェーズ」、「パンデミック・フェーズ」、「移行フェーズ」などとなっている。
※２４ 疫学調査（P23）
患者、その家族及びその患者や家族を診察した医療関係者等に対し、質問又は必要な調査を実施し、情報を収集し分析を行うことにより、感染症の発生の状況及び動向、その原因を明らかにすること。感染症法第 15 条に基づく調査をいう。

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