更新日時:2013/03/29 18:26:00

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印刷日時:13/05/14 10:13

四 半 期 報 告 書(第14期第３四半期)
自平成25年１月１日

至

平成25年３月31日

株式会社ブロードバンドタワー(E05494)

ファイル名:0000000_2_hyo4_0746347502505.doc

更新日時:2013/03/29 18:27:00

印刷日時:13/05/14 10:13

更新日時:2013/03/29 18:29:00

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印刷日時:13/05/14 10:13

四 半 期 報 告 書
１

本書は四半期報告書を金融商品取引法第27条の30の２に規定する開示用

電子情報処理組織(EDINET)を使用し提出したデータに目次及び頁を付して出力・印刷したものであります。
２

本書には、上記の方法により提出した四半期報告書に添付された四半期

レビュー報告書及び上記の四半期報告書と同時に提出した確認書を末尾に綴じ込んでおります。

○○○

更新日時:2013/05/14 10:12:00

ファイル名:0000000_4_0746347502505.doc

目

印刷日時:13/05/14 10:13

次頁【表紙】 …………………………………………………………………………………………………………１
第一部 【企業情報】…………………………………………………………………………………………２
第１ 【企業の概況】………………………………………………………………………………………２
１ 【主要な経営指標等の推移】……………………………………………………………………２
２ 【事業の内容】……………………………………………………………………………………３
第２ 【事業の状況】………………………………………………………………………………………４
１ 【事業等のリスク】………………………………………………………………………………４
２ 【経営上の重要な契約等】………………………………………………………………………４
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】……………………………４
第３ 【提出会社の状況】…………………………………………………………………………………８
１ 【株式等の状況】…………………………………………………………………………………８
２ 【役員の状況】……………………………………………………………………………………９
第４ 【経理の状況】………………………………………………………………………………………10
１ 【四半期連結財務諸表】…………………………………………………………………………11
２ 【その他】…………………………………………………………………………………………20
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】…………………………………………………………………21
四半期レビュー報告書
確認書

【表紙】
【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成25年５月10日【四半期会計期間】

第14期第３四半期(自【会社名】

株式会社ブロードバンドタワー【英訳名】

BroadBand Tower, Inc.

【代表者の役職氏名】

代表取締役会長兼社長【本店の所在の場所】

東京都千代田区内幸町一丁目３番２号

平成25年１月１日

ＣＥＯ

藤

原

至

洋

内幸町東急ビル【電話番号】

03-5202-4800（代表）【事務連絡者氏名】

取締役【最寄りの連絡場所】

東京都千代田区内幸町一丁目３番２号

法務・経理統括

中

川

美

恵

子

恵

子

内幸町東急ビル【電話番号】

03-5202-4800（代表）【事務連絡者氏名】

取締役【縦覧に供する場所】

株式会社大阪証券取引所

法務・経理統括中川美(大阪市中央区北浜一丁目８番16号)― 1 ―平成25年３月31日)

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】
回次
自
至

会計期間

第13期
第３四半期
連結累計期間平成23年７月１日 自平成24年３月31日 至

第14期
第３四半期
連結累計期間平成24年７月１日 自平成25年３月31日 至

第13期
平成23年７月１日
平成24年６月30日

売上高

(千円)

11,833,830

16,791,734

15,811,341

経常利益

(千円)

418,002567,371410,111四半期(当期)純利益(千円)

183,027

167,999

11,401

四半期包括利益又は包括利益(千円)

226,253

228,61458,368

純資産額(千円)

5,594,356

5,608,024

5,429,883

総資産額

(千円)

8,252,664

11,723,483

8,275,182

(円)

4.22

3.87

0.26

(円)

4.21

3.87

0.26

(％)

63.9

44.4

61.6

１株当たり四半期(当期)
純利益金額
潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額
自己資本比率

回次
自
至

会計期間
１株当たり四半期純利益金額
又は四半期純損失金額(△)

(円)

第13期
第３四半期
連結会計期間平成24年１月１日 自平成24年３月31日 至
1.53

第14期
第３四半期
連結会計期間平成25年１月１日
平成25年３月31日△0.18(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．当社は、平成25年４月１日付で普通株式１株につき500株の割合で株式分割を行いましたが、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益金額又は四半期純損失金額
及び潜在株式調整後1株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。

― 2 ―２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間における当社グループのセグメント名称の変更及びサービス内容の追加、主
要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。

当社グループでは、セグメントをコンピュータプラットフォーム事業とファッションビジネスプラット
フォーム事業に分けて事業活動を展開しています。
株式会社ブランチ・アウト（以下、ブランチ・アウト）が新たに当社の連結子会社となったことに伴い、Ｅコマースプラットフォーム事業は「ファッションビジネスプラットフォーム事業」と名称を変更
し、ファッションホールセールサービスが新たに加わりました。
ファッションホールセールサービスの内容は、以下のとおりであります。

（ファッションビジネスプラットフォーム事業）
・ファッションホールセールサービス
大手小売店に対して、衣料品の販売・企画・デザイン・制作全般・販促プロモーションを行っています。本サービスと既存のECシステム構築支援・運用サービスを組み合わせることで、業界内の様々なプレーヤーに対して一貫した機能提供が可能となります。

なお、平成24年８月に当社の連結子会社である株式会社ビービーエフ（以下、ビービーエフ）が、株式
会社ブランチ・アウト・デザイン（以下、ブランチ・アウト・デザイン）の全株式を取得したことに伴い、ブランチ・アウト・デザイン及びその完全子会社であるブランチ・アウトの２社が連結子会社になりましたが、平成24年12月21日をもって連結子会社間での吸収合併を行い、株式会社ブランチ・アウト（合併後の新商号）となっています。
この結果、平成25年３月31日現在では、当社グループは、当社及び連結子会社２社により構成されることとなりました。なお、平成25年７月にビービーエフは中国に完全子会社を設立する予定であります。

― 3 ―第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」からの重要な変更があった事項は以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日において、当社グループが判断したものであります。また、当事業年度の第１四半期報告書に記載した以下の内容から変更はありません。

(1) 特定地域への生産の依存及び特定地域からの仕入への依存について
当第３四半期連結累計期間において当社の連結子会社となったブランチ・アウトの企画商品は、中華人民共和国の縫製メーカーへ生産委託しており、多くの商品を輸入しています。そのため、当該国における何らかの要因により生産・仕入活動に支障が生じる場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

２ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第３四半期連結累計期間（平成24年７月1日～平成25年３月31日）におけるわが国経済は、電力料金の値上げや消費税増税の動きにより内需回復の足取りは重いものの、新政権の経済政策に反応した円
安基調や株価上昇等、経済動向に変化の兆しが出てきております。
当社の主軸事業であるデータセンターを取り巻く環境におきましては、矢野経済研究所の調査によると、IT 事業者によるデータセンターへの投資は引き続き堅調であり、事業継続対策や法規制への対応を目的に堅牢性が高くセキュリティ対策が万全なデータセンターを求める企業が増加していること及びサーバ台数増加への対応や消費電力の削減を目的にデータセンターにサーバを移行する企業が増加していること等から、企業からのデータセンターに対する需要は今後も堅調に推移すると見込まれております。
当社グループではデータセンター事業、クラウドサービス及びストレージ機器販売を主とするコンピュータプラットフォーム事業、連結子会社であるビービーエフ及びブランチ・アウトが行うファッション分野に特化したファッションビジネスプラットフォーム事業に分けて、それぞれ注力してまいりました。
こうした事業活動の結果、当第３四半期連結累計期間における当社グループの売上高は16,791百万円（前年同四半期比41.9％増加）、営業利益は709百万円（前年同四半期比60.6％増加）、経常利益は567
百万円（前年同四半期比35.7％増加）となりました。なお、四半期純利益につきましては、投資有価証
券評価損83百万円を特別損失として計上した結果、167百万円（前年同四半期比8.2％減少）となりまし
た。

― 4 ―

当第３四半期連結累計期間におけるセグメント別のサービス概況は以下のとおりであります。
コンピュータプラットフォーム事業では、データセンター事業を中心とするスペースサービス、
c9Flexサービスを中心とするクラウドサービス及びストレージ機器販売を行うプロダクトサービスによる事業展開をしております。
スペースサービスにおきましては、当社のデータセンターは堅牢で柔軟性に富んだ設備で、大容量かつ高速なインターネット接続と快適なサーバの運用環境を提供しております。当社の主要顧客であるヤ
フー株式会社をはじめとする大企業を中心とした運用実績により培ったデータセンター運用ノウハウと総合的なソリューションが評価された結果、平成25年３月末時点のラック稼働率は90％となるとともに、データセンター内の電気料金等の見直しも行いました。
クラウドサービスにつきましては、お客様のニーズに対応したサービスの更なる拡充を図るために、新しいプライベートクラウドサービスの準備を進めており、今後、市場へ投入する予定です。
プロダクトサービスにつきましては、東日本大震災の影響を受けたデータ保護需要の高まりとサーバ
仮想化の本格導入に伴うストレージ運用の高度化要求に加え、ビッグデータの活用に代表されるデータの高度利用等により、ストレージ市場は引き続き伸長しております。当社が取り扱う米国EMC社製のス
ケールアウトNASストレージである「Isilonシリーズ」は、フジサンケイグループの中核企業として、放送業界のシステムおよびネットワーク関連のインテグレーション、Webサイトや放送系デジタルコン
テンツの制作等を行う株式会社フジミック、動画配信に関わる総合的なサービスとリッチコンテンツを活用したソリューションを提供する株式会社Ｊストリーム等、数多くの企業にご利用頂いています。
以上の活動の結果、コンピュータプラットフォーム事業の売上高は6,247百万円（前年同四半期比0.2％減少）、営業利益は308百万円（前年同四半期比9.8％増加）となりました。
一方、ファッションビジネスプラットフォーム事業では、ビービーエフが行うECシステム構築支援・
運用サービス、TVショッピング支援事業及びブランチ・アウトが行うファッションホールセールサービ
スを主軸とした事業を展開しており、ファッション業界のバリューチェーンにおいて様々な機能を提供しています。
ECシステム構築支援・運用サービスにおきましては、ECシステムの企画・開発から、販売、在庫管理、流通機能までを一括して請け負っています。ファッションEC事業において必要となる様々な機能をワンストップで提供できるプラットフォームが評価された結果、前期までに獲得した既存顧客の売上高
は引き続き伸長するとともに、既存顧客からの口コミ等により小物等のファッション関連企業のお客様も新たに獲得し、平成25年３月末時点のサイト数は73サイトとなりました。
TVショッピング支援事業におきましては、ビービーエフが株式会社QVCジャパン（以下、QVCジャパン）を中心とするTV通信販売会社とファッションメーカーを繋ぐことで、商品企画、在庫・生産管理から販売に至るプロセスを支援する事を可能としています。なお、主要取引先であるQVCジャパンにおいて、ビービーエフは２年連続で最も取扱量の多いベンダー（販売会社）となり、表彰をされました。今後も新規提案を積極的に行い、規模拡大に努めていきます。
ファッションホールセールサービスにおきましては、大手小売店に対して婦人服や紳士服、子供服な
どの衣料品の販売・企画・デザイン・生産全般を行っています。また、当サービスは平成25年の１月か
ら２月にかけて厳しい冷え込みが続いたことで春物販売は伸び悩みましたが、それまでの販売が好調であったこともあり、当第３四半期連結累計期間では堅調に業績を伸ばしています。
以上の活動の結果、ファッションビジネスプラットフォーム事業の売上高は10,544百万円（前年同四半期比89.1％増加）、営業利益は397百万円（前年同四半期比148.1％増加）となりました。

― 5 ―(2) 財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ3,448百万円増加し、11,723百万円となりました。これは主に、受取手形及び売掛金の増加1,205百万円及び子会社の新規連結に伴うのれんの増加991百万円によるものであります。
負債合計は、前連結会計年度末に比べ3,270百万円増加し、6,115百万円となりました。これは主に、買掛金の増加808百万円及び借入金の増加1,895百万円によるものであります。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ178百万円増加し、5,608百万円となりました。これは主に、四半期純利益167百万円の計上による利益剰余金の増加、剰余金の配当65百万円及び少数株主持分の増加56百万円によるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において新たに発生した事業上の対処すべき課題は、以下のとおりであります。
・ファッションビジネスプラットフォーム事業の更なる拡大
ビービーエフが行うECシステム構築支援・運用サービスとTVショッピング支援事業、ブランチ・アウ
トが行うファッションホールセールサービスを主軸とした事業を展開しており、ファッション業界のバ
リューチェーンにおいて様々な機能を提供しています。今後は国内及び海外顧客のニーズにあった最適なワンストップコマースプラットフォームの構築が更に求められるため、事業の更なる拡大と収益の改善に努めます。
なお、下記事項は第１四半期連結会計期間に発生した事項になります。
・内部統制の強化「財務報告に係る内部統制報告制度」に的確に対応するため、社内の仕組みの有効性や実効性をセル
フチェックするための内部監査機能の充実に努めるとともに、当社グループの全役職員の法令遵守に対する取り組みを一層強化してまいります。
(4) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5) 従業員数① 連結会社の状況
当第３四半期連結累計期間において、主に連結子会社が増加したことに伴い、ファッションビジネ
スプラットフォーム事業において75名増加しております。
なお、従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除いた就業人員数であります。
② 提出会社の状況
当第３四半期累計期間において、提出会社の従業員数に著しい増減はありません。
(6) 生産、受注及び販売の実績
当第３四半期連結累計期間において、ファッションビジネスプラットフォーム事業の販売実績が著しく増加しております。
これは主に、株式会社ブランチ・アウトが連結子会社となったことによるものであります。

― 6 ―(7) 経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
当社は、平成24年９月21日の定時株主総会を経て経営体制を一新し、「第２創業期」として新たな一歩を歩み始めました。新経営体制下では、以下の経営方針で臨み、業績の向上に向けて進んでまいります。
なお、当第３四半期連結累計期間においては、当事業年度の第２四半期報告書までに記載した内容か
ら中国子会社設立予定に伴い、「③連結子会社ビービーエフ及びブランチ・アウトが行うファッション
関連事業の規模拡大」について一部内容を追加変更しています。
① データセンターを中心とするコンピュータプラットフォーム事業の売上高拡大及び利益率の向上
東京都内に３カ所あるデータセンターは高い稼働率となっています。クラウドの登場とともに、IT
インフラとしてのデータセンターの役割はますます高まるため、都内近郊を含め、新データセンターを検討してまいります。
一方、データセンタービジネスは価格競争が近年激化しているため、設備の老朽化による多額のメ
ンテナンス費用が発生し、利益率が低い傾向にあります。そのため、当社データセンターにおきましては、利益率の低い一部スペースサービスの撤退も視野に入れてまいります。
当社が取り扱う米国EMC社製のストレージ機器「Isilonシリーズ」は、当社グループが目指すビッグデータ市場への進出とマッチングする製品であります。引き続き米国EMC社と連携し、ストレージ機器の販売拡大へ注力してまいります。
② IT融合による新産業の創出、「ビッグデータ」時代のスマートコンバージェンス
国・公共データの開放、企業の組織を超えたデータの開放と、これらの融合から新たな産業を生みだそうという「ビッグデータビジネス」の機運に応えるべく、平成24年７月に新事業部としてビッグ
データ総合研究所を社内に立ち上げました。今後は、当社主導のもと、定期的なフォーラムの開催を通じ、産・官・学が連携して新産業を創出してまいります。
また、医療や住宅などITとは直接関係ない分野とITが融合する考え方「スマート・コンバージェンス」のもと、当社は専門分野に強い企業と積極的にアライアンスを組み、IT融合による新産業を創出
してまいります。
③ 連結子会社ビービーエフ及びブランチ・アウトが行うファッション関連事業の規模拡大
大手小売店に対して、衣料品の販売・企画・デザイン・制作全般・販促プロモーションを行うブランチ・アウトが連結子会社になったことに伴い、ビービーエフの持つEC事業のノウハウとブランチ・アウトの持つ企画力を組み合わせることで、様々なブランドに対し、ファッションECのバリューチェーン全体をカバーする機能をワンストップで提供してまいります。
また、ビービーエフは成長国である中国を重要なマーケットと捉えております。中国では一部景気の減速懸念も語られる一方、巨大な人口と購買力の上昇を背景にしたマーケットとしての存在感は、
今後益々重要性を増してくるものと見込まれます。
このような環境のなか、ビービーエフは中国に完全子会社を設立し、成長著しいマーケットとしての中国国内において、消費者の繊細な動向を直接把握できる環境を構築するとともに、ビービーエフ
が日本で培った事業ノウハウを現地で直接展開していきます。加えて、ビービーエフでは既存顧客に対し、中国でのEC展開サポートを行うことで、ファッションビジネスプラットフォーム事業の更なる拡大を目指してまいります。
以上の施策により、当社グループはIT環境の変化に即座に対応し、社内体制の強化と国内外の企業間連携を行うことで、業績向上に努めてまいります。

― 7 ―第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類(注)

発行可能株式総数(株)普通株式

320,000

計

320,000

平成25年２月22日開催の取締役会決議により、平成25年４月１日付で株式分割に伴い定款変更が行われ、発行可能株式総数は159,680,000株増加し、160,000,000株となっております。

② 【発行済株式】

種類

普通株式

上場金融商品取引所
第３四半期会計期間末提出日現在発行数(株)名又は登録認可金融
現在発行数(株)(平成25年５月10日)
商品取引業協会名(平成25年３月31日)
大阪証券取引所
102,870
51,435,000
ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）

計

102,870

51,435,000

(注) １

―

内容

(注) ２
―

提出日現在の発行数には、平成25年５月１日から提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
２ 当第３四半期会計期間末日現在、単元株制度は採用していませんでしたが、平成25年２月22日開催の取締役
会決議により、平成25年４月１日付で普通株式１株を500株に株式分割するとともに１単元の株式数を100株とする単元株制度を採用しております。これにより株式数は51,332,130株増加し、発行済株式総数は51,435,000株となっております。

(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。

― 8 ―(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額
(千円)

資本金残高
(千円)

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

平成25年１月１日～
平成25年３月31日
112
102,8702,702
2,325,907
2,702
2,309,195(注) １(注) １ 新株予約権の行使による増加であります。
２ 平成25年２月22日開催の取締役会決議により、平成25年４月１日付で普通株式１株を500株に株式分割いたしました。これにより株式数は51,332,130株増加しております。

(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(7) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
平成25年３月31日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)（自己保有株式)
普通株式 15,960――

完全議決権株式(その他)

普通株式

単元未満株式86,910―

発行済株式総数

102,870

総株主の議決権(注)

86,910

―

―

―

―

―

―
86,910―「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が１株含まれております。
また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数１個が含まれております。

② 【自己株式等】
自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

平成25年３月31日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する
の合計
所有株式数
(株)
の割合(％)

所有者の氏名又は名称所有者の住所（自己保有株式）株式会社ブロードバンド
タワー

東京都千代田区内幸町一丁目３番２号内幸町東急
ビル

15,960―15,960

15.51

計

―

15,960―15,96015.51

２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

― 9 ―第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(平成25年１月１日から平成25年３月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成24年７月１日から平成25年３月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

― 10 ―

１【四半期連結財務諸表】(1)【四半期連結貸借対照表】(単位：千円)前連結会計年度(平成24年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
有価証券
商品及び製品
繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物（純額）
機械及び装置（純額）
工具、器具及び備品（純額）
土地
リース資産（純額）
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産
固定資産合計
資産合計― 11 ―

当第３四半期連結会計期間(平成25年３月31日)

2,650,618
1,573,619－
306,932
58,788226,182△2,363
4,813,778

3,111,141
2,779,032
499,948
751,089
121,060
207,636△2,971
7,466,938

1,037,327
304,223
316,476－
7,942－
1,665,969

924,912297,270
338,655
1,078
16,016653
1,578,588－
162,319
162,319

991,538
196,810
1,188,348

1,633,115
3,461,404

1,489,608
4,256,545

8,275,182

11,723,483(単位：千円)
前連結会計年度(平成24年６月30日)
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等
賞与引当金
返品調整引当金
資産除去債務
その他

当第３四半期連結会計期間(平成25年３月31日)

1,366,273－
405,000
16,40929,641－－
411,433
2,228,758

2,174,441
500,000
400,000
211,593
94,2401,624
53,504650,085
4,085,489－－－
611,620
4,919
616,540

1,400,000
17,84958,333543,252
10,5352,029,970

2,845,298

6,115,459

2,323,205
2,306,493
2,699,076△2,228,332
5,100,444

2,325,907
2,309,195
2,801,977△2,228,332
5,208,749△2,752△1,380△4,133

1,150
－
1,150

純資産合計

18,879314,692
5,429,883

27,278370,845
5,608,024

負債純資産合計

8,275,182

11,723,483

流動負債合計
固定負債
長期借入金
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
少数株主持分― 12 ―

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第３四半期連結累計期間】(単位：千円)前第３四半期連結累計期間(自 平成23年７月１日
至 平成24年３月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成24年７月１日
至 平成25年３月31日)

11,833,830
10,248,435
1,585,394

16,791,734
13,942,834
2,848,900

1,143,871
441,523

2,139,848
709,051

725
－
1,965
－
－
885
3,576

938
69
1,870
2,003
2,175
2,605
9,663

11,430
－
8,543
7,122
27,09734,21492,5001,475
23,154
151,344418,002567,371－
12,82420,00032,824

124
－
－
124

3,010
－
2,969
5,980

9,556
83,763－93,319

税金等調整前四半期純利益

444,847

474,176

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計87,279135,140
222,419

251,436△590
250,845

少数株主損益調整前四半期純利益

222,427

223,330

少数株主利益39,399183,027

55,331
167,999

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
業務受託手数料
還付加算金
原状回復費
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
支払手数料
出資金評価損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
新株予約権戻入益
投資有価証券売却益
合意解約金
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
投資有価証券評価損
賃貸借契約解約損
特別損失合計四半期純利益― 13 ―

【四半期連結包括利益計算書】【第３四半期連結累計期間】(単位：千円)前第３四半期連結累計期間(自 平成23年７月１日
至 平成24年３月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成24年７月１日
至 平成25年３月31日)

222,427

223,330

866
2,959
3,825

3,903
1,380
5,283

四半期包括利益

226,253

228,614（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
少数株主に係る四半期包括利益

186,853
39,399172,461
56,153

少数株主損益調整前四半期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
その他の包括利益合計― 14 ―

【継続企業の前提に関する事項】
該当事項はありません。

【連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更】(自当第３四半期連結累計期間
平成24年７月１日 至 平成25年３月31日)

連結の範囲の重要な変更
第１四半期連結会計期間において、当社の連結子会社である株式会社ビービーエフは、株式会社ブランチ・
アウト・デザインの全株式を取得しました。これにより、株式会社ブランチ・アウト・デザイン及びその100％子会社である株式会社ブランチ・アウトを連結の範囲に含めております。なお、みなし取得日を平成24
年９月30日としたため、第２四半期連結会計期間より四半期損益計算書を連結しております。
また、株式会社ブランチ・アウト・デザインは、平成24年12月21日付けで、株式会社ブランチ・アウトを存続会社とする吸収合併方式による合併に伴い消滅いたしました。

【会計方針の変更等】(自当第３四半期連結累計期間
平成24年７月１日 至 平成25年３月31日)(会計上の見積りの変更)
当第３四半期連結会計期間において、平成25年10月に第一サイトの一部フロアを解約することを決定いたしました。これにより、解約に伴い利用不能となる固定資産について耐用年数を短縮し、将来にわたり変更しております。
また、この決定に伴い、当該フロアの建物賃貸借契約に伴う原状回復義務として計上していた資産除去債務について、より精緻な見積りが可能になったため、見積額の変更を行い、償却に係る合理的な期間を短縮し、将来にわたり変更しております。
これにより、従来の方法に比べて、当第３四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期
純利益は、それぞれ8,789千円減少しております。

【四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理】
該当事項はありません。

― 15 ―

【追加情報】(自当第３四半期連結累計期間
平成24年７月１日 至 平成25年３月31日)(会計処理基準に関する事項)(1) たな卸資産の評価方法
新たに連結の範囲に含めた株式会社ブランチ・アウトのたな卸資産（商品）については、先入先出法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法）を採用しております。
(2) 返品調整引当金
新たに連結の範囲に含めた株式会社ブランチ・アウトにおいて、将来に予想される返品に備えるため、過去の返品実績率に基づき、当該返品に伴う売上総利益相当額を計上しております。
(3) 退職給付引当金
新たに連結の範囲に含めた株式会社ブランチ・アウトにおいて、従業員の退職給付に備えるため、当第３四半期連結会計期間末における退職給付債務（簡便法）に基づき計上しております。
(4) 役員退職慰労引当金
新たに連結の範囲に含めた株式会社ブランチ・アウトにおいて、役員への退職慰労金の支払いに備えるため、役員に対する退職慰労金の支給見積額のうち、当第３四半期連結会計期間末までに発生していると認められる額を計上しております。
(表示方法の変更)
四半期連結貸借対照表
前連結会計年度に区分掲記しておりました「売掛金」は、当第３四半期連結会計期間において新たに受取手形の残高が5,802千円発生したため、「受取手形及び売掛金」として表示しております。

― 16 ―

【注記事項】(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間(自 平成23年７月１日
至 平成24年３月31日)
減価償却費
のれんの償却額

当第３四半期連結累計期間(自 平成24年７月１日
至 平成25年３月31日)

260,859千円

270,965千円

4,766千円

110,170千円(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自平成23年７月１日

至

平成24年３月31日)

１．配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

平成23年９月16日
定時株主総会

普通株式

43,332

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

500 平成23年６月30日 平成23年９月20日 利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計
期間の末日後となるもの
該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。
当第３四半期連結累計期間(自平成24年７月１日

至

平成25年３月31日)

１．配当金支払額
決議
平成24年８月10日
臨時取締役会
平成25年２月８日
臨時取締役会

株式の種類

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

普通株式

43,399500 平成24年６月30日 平成24年９月７日 利益剰余金

普通株式

21,699250 平成24年12月31日 平成25年３月８日 利益剰余金

基準日

効力発生日

配当の原資

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計
期間の末日後となるもの
該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。

― 17 ―

(セグメント情報等)【セグメント情報】
Ⅰ

前第３四半期連結累計期間(自平成23年７月１日

至

平成24年３月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報（単位：千円）
報告セグメント
コンピュータプ Ｅコマースプラ
ラットフォーム ットフォーム事業
事業

四半期連結損益計算書計上額
（注）２

調整額
（注）１

計

売上高
(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメント間の内部
売上高又は振替高

6,258,579

5,575,251

11,833,830―

11,833,830

10,1343,400

13,534△13,534―

計

6,268,713

5,578,651

11,847,364△13,534

11,833,830

セグメント利益

281,115160,362441,47845

441,523(注) １ セグメント利益の調整額45千円は、セグメント間取引消去額であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ

当第３四半期連結累計期間(自平成24年７月１日

至

平成25年３月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報（単位：千円）
報告セグメント
コンピュータ ファッションビジ
プラットフォーム ネスプラットフォ
事業
ーム事業

計

四半期連結損益計算書計上額
（注）２

調整額
（注）１

売上高
(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメント間の内部
売上高又は振替高

6,247,521

10,544,212

16,791,734－

16,791,734

12,2622,250

14,512△14,512－

計

6,259,783

10,546,462

16,806,246△14,512

16,791,734

セグメント利益

308,549

397,830

706,379

2,672

709,051(注) １ セグメント利益の調整額2,672千円は、セグメント間取引消去額であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの資産に関する情報
前連結会計年度の末日に比して、当第３四半期連結会計期間の報告セグメントごとの資産の金額が著しく変動しております。その概要は、以下のとおりです。
「ファッションビジネスプラットフォーム事業」において、平成24年８月22日付で株式会社ブラン
チ・アウト・デザインの全株式を取得し、同社及びその子会社である株式会社ブランチ・アウトを連結子会社としたことにより、セグメント資産が3,674,940千円増加しております。
３．報告セグメントの変更等に関する情報
第２四半期連結会計期間より、株式会社ブランチ・アウトを連結子会社に含めたことにより、「Ｅコマースプラットフォーム事業」を「ファッションビジネスプラットフォーム事業」に名称変更し、当該連結子会社を「ファッションビジネスプラットフォーム事業」としております。

― 18 ―

４．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報(のれんの金額の重要な変動)「ファッションビジネスプラットフォーム事業」において、株式会社ブランチ・アウト・デザインの全株式を取得し、同社及びその子会社である株式会社ブランチ・アウトを連結子会社といたしました。
なお、当該事象によるのれんの増加額は、当第３四半期連結累計期間において991,538千円であります。
(企業結合等関係)
該当事項はありません。

(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間(自 平成23年７月１日
至 平成24年３月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成24年７月１日
至 平成25年３月31日)

4円22銭

3円87銭

183,027

167,999－－

普通株式に係る四半期純利益金額(千円)183,027

167,999

普通株式の期中平均株式数(千株)43,35043,399

4円21銭

3円87銭

四半期純利益調整額(千円)－－

普通株式増加数(千株)

113

51

項目
(1) １株当たり四半期純利益金額(算定上の基礎)
四半期純利益金額(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円)(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額(算定上の基礎)

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

平成23年９月16日定時────────
株主総会決議の第８回新株 予 約 権（新 株 予 約 権 の目的となる株式の数560千株）に つ い て は、当 第 ３四半期連結累計期間において希薄化効果を有しな
い た め、潜 在 株 式 調 整 後
１株当たり四半期純利益の算定に含めておりません。
(注) 当社は、平成25年４月１日付で普通株式１株につき500株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額を算定しております。

― 19 ―

(重要な後発事象)（重要な子会社の設立）
当社は、平成25年４月26日開催の取締役会において、当社連結子会社である株式会社ビービーエフの中国子会社設立について決議いたしました。
１．子会社設立の目的
成長著しいマーケットとしての中国国内において、消費者の繊細な動向を直接把握できる環境を構築するとともに、株式会社ビービーエフ及び株式会社ブランチ・アウトが日本で培った事業ノウハウを現地で直接展開することにより、ファッションビジネスプラットフォーム事業の更なる拡大を目指し、中国に完全子会社を設立するものであります。
２．設立する子会社の概要（1）商号

上海布藍綺国際貿易有限公司（2）所在地中華人民共和国上海市長寧区（予定）（3）代表者

董事長（4）登録資本金1,000,000人民元（5）設立年月日

平成25年７月（予定）（6）主な事業内容

衣料品等の卸売、デザイン・企画、EC事業、輸出事業（7）出資比率株式会社ビービーエフ（100％)（8）決算期

12月31日田村淳（株式会社ビービーエフ

代表取締役社長）

２ 【その他】
第14期（平成24年７月１日から平成25年６月30日まで）中間配当について、平成25年２月８日開催の取締役会において、平成24年12月31日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
①

配当金の総額21,699千円②

１株当たりの金額③

支払請求権の効力発生日及び支払開始日

250円
平成25年３月８日― 20 ―

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

― 21 ―

独立監査人の四半期レビュー報告書

平成25年５月２日
株式会社ブロードバンドタワー
取締役会

御中

有限責任監査法人トーマツ

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

水

上

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

片

岡

亮

比

久

呂

印

依

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ブロードバンドタワーの平成24年７月１日から平成25年６月30日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成25年１月１日から平成25年３月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成24年７月１日から平成25年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務
諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ブロードバンドタワー及び連結子
会社の平成25年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上(注) １．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２．四半期連結財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていません。

【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の８第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成25年５月10日【会社名】

株式会社ブロードバンドタワー【英訳名】

BroadBand Tower, Inc.

【代表者の役職氏名】

代表取締役会長兼社長【最高財務責任者の役職氏名】

該当事項はありません。

【本店の所在の場所】

東京都千代田区内幸町一丁目３番２号

ＣＥＯ

藤

原

内幸町東急ビル【縦覧に供する場所】

株式会社大阪証券取引所（大阪市中央区北浜一丁目８番16号）

洋

１ 【四半期報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役会長兼社長ＣＥＯ藤原洋は、当社の第14期第３四半期(自平成25年１月１日

至平

成25年３月31日)の四半期報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確
認いたしました。

２ 【特記事項】
確認に当たり、特記すべき事項はありません。