東北工業大学における研究活動の不正行為等の防止に関する規程

東北工業大学における研究活動の不正行為等の防止に関する規程（目的）第１条 東北工業大学（以下「本学」という。）において研究活動を行っている者（以下「研究者」という。）の研究活動の不正行為等を防止するために必要事項を定めるものとする。
（定義）
第２条 研究活動の不正行為等は、次の各号に定めるところによる。
(１) 対象とする不正行為は、次のア及びイをいう。
ア 故意又は研究者としてわきまえるべき基本的な注意義務を著しく怠ったことによる、捏造、改ざん又は盗用並びに資金の不正受給及び不正使用をいう。
(ｱ) 捏造は、存在しないデータ、研究結果等を作成することをいう。
(ｲ) 改ざんは、研究資料・機器・過程を変更する操作を行い、データ、研究活動によって得られた結果等を真正でないものに加工することをいう。
(ｳ) 盗用は、他の研究者のアイディア、分析・解析方法、データ、研究結果、論文または用語を当該研究者の了解又は適切な表示なく流用することをいう。
イ ア以外の研究活動上の不適切な行為であって、科学者の行動規範及び社会通念に照らして研究者倫理からの逸脱の程度が甚だしいものをいう。
(２) 対象となる競争的資金等は、国又は国が所管する独立行政法人から配分される競争的資金を中心とした公募型の研究資金をいう。
(３) 対象となる研究活動は、競争的資金等、私学助成等の基盤的経費その他の文部科学省の予算の配分又は措置により行われる全ての研究活動をいう。
(４) 対象となる研究者は、前号の研究活動を行っている研究者をいう。
（体制）
第３条 研究活動上の不正行為防止の管理体制は、次の各号に定めるところによる。
(１) 研究活動及び研究費の管理・運営に関する「最高管理責任者」として、研究活動に関する行動規範を定めるとともにリーダーシップを発揮して不正行為の防止等に努める者として、学長を充てるものとする。
(２) 最高管理責任者を補佐するとともに、研究活動の管理・運営に関する実質的な責任者として、研究活動に係る捏造、改ざん、盗用等の不正行為に対応する者として、「研究活動統括管理責任者」を置き、副学長をあてるものとする。
(３) 最高管理責任者を補佐するとともに、研究費の管理・運営に関する実質的な責任者として、研究費の不正使用等の不正行為に対応する者として、「研究資金統括管理責任者」を置き、法人事務局長をあてるものとする。
(４) 部局内における研究費の管理・運営に関する実質的な責任者として、統括責任者の指示の下、研究者等のコンプライアンス教育、管理・執行のモニタリングを実施する者として、「コンプライアンス推進責任者」を置き、学部長をあてるものとする。
(５) 研究倫理教育の実施に関する責任者として、広く研究活動に関わる者を対象に定期的に研究倫理教育を実施する者として、「研究倫理教育責任者」を置き、副学長をあてるものとする。
（研究者の責務）
第４条 研究者は、本学が定める諸規程、公的資金運営管理要綱及び本学における研究者行動規範等を遵守し、研究活動上の不正行為を行ってはならないとともに、他者による不正行為の防止に努めなければならない。
２ 研究者は、研究倫理教育責任者の指示に従い、研究倫理教育を受講しなければならない。
３ 研究者は、コンプライアンス推進責任者の指示に従い、コンプライアンス教育を受講しなければならない。
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R4.8 改学校法人東北工業大学育児休業等に関する規程

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研究者は、実験・観察をはじめとする研究活動において、その過程を実験ノート等の形で記録に残さなければならない。
５ 研究者は、前項に掲げる実験ノート等の作成にあたり、後日の利用・検証に役立つよう十分な情報を記載し、かつ事後の改変を許さない形で作成しなければならない。
６ 研究者は、論文や報告等、研究成果発表のもととなった文書、数値データ、画像、実験ノート、実験装置、実験試料、試薬等（以下「研究資料」という。）を、その種別等に応じて次の各号に掲げるところにより取扱い、必要な場合は、これを開示しなければならない。
(１) 資料（文書、数値データ、画像等）の保存期間は、原則として当該論文等の発表後10年間とする。ただし、保管スペースの制約等止むを得ない事情がある場合は、合理的な範囲で廃棄することができる。
(２) 実験装置、実験試料、試薬等の「もの」の保存期間は、原則として当該論文等の発表後５年間とする。ただし、保存が本質的に困難なものや、保存に多大なコストがかかるものについては、この限りではない。
(３) 個人データ等、その扱いに法的規制があるものや倫理上の配慮を必要とするものについては、それらの規制並びにガイドライン等に従わなければならない。
(４) 共同研究により得られた研究データや成果物等の取扱いについて、資金提供機関等との契約等により別途定めがある場合は、それに従わなければならない。
(５) 研究室主宰者は、自らのグループの研究者の転出や退職に際して、当該研究者の研究活動に関わる研究データのうち保存すべきものについて、バックアップをとって保存し、当該研究者の所在を確認して追跡可能としておく等の措置を講じなければならない。
(６) 研究室主宰者が転出または退職する場合は、当該研究室主宰者の所属長が、前号に準じた措置を講じなければならない。
（受付窓口）
第５条 本学における研究活動の不正行為等に関する通報・相談を受付けるための窓口（以下「受付窓口」という。
）を総務企画課長とする。
２ 研究活動上の不正行為の疑いがあると思料する者は、何人も、書面、ファクシミリ、電子メール、電話又は面談により、受付窓口に対して通報・相談を行うことができる。
３ 総務企画課長は、通報を受け付けたときは、速やかに、学長に報告するものとする。
（通報の取扱）第６条 通報は、原則として実名等身分を明らかにすることにより行われるものとし、不正行為等を行ったとする研究者（過去に本学に在職した研究者等を含む。）、グループ、不正行為等の態様等事案の内容を明示し、かつ、不正とする科学的合理的理由を記載し、別紙様式により提出する。
２ 匿名による通報があった場合は、通報の内容に応じ実名の通報に準じて取扱うことができるものとする。
３ 学長は、不正行為等が行われようとしているなどの通報に対しては、その内容を確認・精査し相当の理由があると認めたときは、被通報者に対して警告を行う。
（秘密保持義務）
第７条 この規程に定める業務に携わる全ての者は、業務上知ることのできた秘密を漏らしてはならない。職員等でなくなった後も、同様とする。
２ 学長は、通報者・相談者、被通報者、通報・相談内容、調査内容及び調査経過について、調査結果の公表に至るまで、通報者及び被通報者の意に反して外部に漏洩しないよう、これらの秘密の保持を徹底しなければならない。
（通報者・被通報者の取扱）第８条 学長は、通報をしたことを理由とする当該通報者の職場環境の悪化や差別待遇が起きないようにするために、適切な措置を講じなければならない。
２ 学長は、悪意に基づく通報を防止するため悪意に基づく通報については、通報者の氏名の公表や懲戒処分、刑事告発その他必要な措置を講じることができる。
３ 被通報者に対し単に通報がなされたことのみをもって、その研究活動の全面的禁止又は解雇その498

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他不利益な取扱いは行わない。
（調査委員会）第９条 不正行為等について通報があった場合又は本学がその他の理由により予備調査が必要であると認めた場合は、通報内容等の合理性、調査可能性等について調査を行うため、学長は、調査委員会（以下「委員会」という。）を設置する。
２ 第10条に定める予備調査を行う委員会は、副学長１名の他、学長が別に指名する者をもって構成する。
３ 第11条に定める本調査を行う委員会は、次の各号に掲げる委員をもって構成する。
(１) 副学長１名(２) 大学事務局長(３) 被通報者が所属する学部の長及び学科の長またはセンターの長(４) 法律の知識を有する外部有識者(５) 学長が必要と認めた外部有識者(６) その他、学長が必要と認めた者
４ 本条第２項及び前項各号に掲げる全ての委員は、通報者および被通報者と直接の利害関係を有しない者でなければならない。
５ 委員会委員の半数以上は、外部有識者で構成しなければならない。ただし、予備調査を行う委員会にあっては、この限りではない。
６ 委員会に委員長を置き、副学長があたる。
７ 委員長事故あるときは、委員長があらかじめ指名する委員が代理する。
（予備調査）
第10条 前条第１項により委員会が設置された場合は、委員長は委員会を開催し、速やかに予備調査を実施する。
２ 委員長は、予備調査結果を踏まえ通報受付後、原則として30日以内に本調査の適否を判断し学長に報告する。
３ 学長は委員長からの報告をもとに、本調査を行うか否かを決定する。
４ 本調査を行わない場合、学長はその旨を理由とともに通報者に通知する。
５ 委員会は、予備調査の資料を保存し、通報者の求めに応じ開示することができるものとする。
（本調査）第11条 学長は、本調査をすべきと判断した場合は、委員長に対して前条第３項の決定を行った日から原則として30日以内に委員会を開催し、本調査を開始するように命じるものとする。
２ 委員会には、通報者及び被通報者と直接の利害関係者を有する委員は、審議に加わることができない。
３ 通報者及び被通報者に対して委員会の名称、委員の所属及び氏名を通知する。通報者及び被通報者は、通知された日から２週間以内に委員会構成に対して異議申立てをすることができることとし、委員会でその内容が妥当であると判断したときは、委員を交代させるとともに、その旨を通報者及び被通報者に通知するものとする。
４ 本調査を開始する場合は、通報者及び被通報者に本調査を行うことを通知し調査への協力を求める。
５ 本調査を開始する場合は、当該事案に係る資金配分機関等（以下「配分機関等」という。）並びに文部科学省に報告する。また、配分機関等並びに文部科学省の求めがあれば、調査の終了前であっても調査の中間報告を提出するものとし、調査に支障がある等、正当な理由がある場合を除き、当該事案に係る資料の提出又は閲覧、現地調査に応じるものとする。さらに、調査の過程であっても、不正の事実が一部でも認定された場合には、配分機関等並びに文部科学省に報告するものとする。
６ 本調査は、指摘された当該研究に係る論文や実験・観察ノート、生データ等の各種資料の精査並びに関係者のヒアリング、再実験の要請、各種伝票、証拠書類、申請書等の関係書類の精査等により実施する。この際、被通報者に弁明の機会を与えるものとする。
７ 委員会は、本調査を実施するに当たり証拠となるような資料等を保全する措置を講ずるものとす
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る。
（認定）第12条 委員会は、本調査開始後、原則として150日以内に調査によって得られた、物的・科学的証拠、証言、被通報者の自認等の諸証拠を総合的に判断して不正行為等が行われたか否かを判定し、不正行為等と認定した場合は、その内容及び不正行為等に関与した者とその関与の度合い並びに研究に係る論文等の各著者の当該論文等及び当該研究における役割、当該研究費の不正使用における役割及び不正に使用された研究費の額を認定するものとする。
２ 不正行為等がなかったと認定される場合であって、調査を通じて通報が悪意に基づくものであることが判明したときは、委員会は併せてその旨の認定を行う。
ただし、この認定を行うに当たっては、通報者に弁明の機会を与えるものとする。
（不正行為の疑惑への説明責任）
第13条 委員会の調査に対して被通報者が通報内容を否認する場合には、研究成果については自己の責任において当該研究の科学的適正な方法、手続並びに論文等の表現の適切性について科学的根拠を示して説明しなければならない。
２ 被通報者が生データや実験・観察ノート、実験資料等の不存在、関係書類等、本来存在すべき基本的な要素の不足により証拠を示すことができない場合は、不正行為とみなす。
（調査結果の報告及び通知）
第14条 委員会は、本調査の終了後、当該調査結果の報告書を作成し、速やかに学長に報告しなければならない。
２ 学長は、委員会の調査結果を理事会に報告するとともに、速やかに通報者及び被通報者等（被通報者以外で不正行為等に関与したと認定された者を含む。以下同じ。）に通知し、配分機関等並びに文部科学省に報告する。
３ 学長は、悪意に基づく通報との認定があった場合は、通報者の所属機関に通知する。
（不服申立）
第15条 不正行為と認定された被通報者及び悪意に基づくものと認定された通報者は、調査結果の通知を受けてから２週間以内に、学長に対して書面により不服申立てをすることができる。
２ 不正行為と認定された被通報者から不服申立てがあったときは通報者に通知し、悪意に基づくものと認定された通報者から不服申立てがあったときは、被通報者及び通報者の所属機関に通知する。
３ 不正行為の認定に係る不服申立てがあった場合は、配分機関等並びに文部科学省に報告する。
４ 不服申立ての審査は委員会が行う。ただし、不服申立ての趣旨が委員会の構成等その公正性に関わるものである場合には、学長の判断により、委員会に代えて他の者に審査させることができる。
５ 委員会は、趣旨、理由等を勘案し、再調査すべきか否かを決定する。
６ 再調査の開始または不服申立ての却下を決定したときは、配分機関等並びに文部科学省に報告する。
７ 再調査を開始した場合は、概ね開始日から原則として50日以内に本調査の結果を覆すか否かを決定し、学長に報告する。
８ 学長は、再調査の結果を理事会に報告するとともに、速やかに通報者、被通報者、所属機関に通知し、配分機関等並びに文部科学省に報告する。
（調査結果の公表）
第16条 委員会において不正行為が行われたと認定したときは、速やかに不正行為に関与した者の氏名、所属、調査方法、手順等の調査結果を公表する。
２ 委員会において不正行為が行われなかったと認定したときは、原則公表しない。ただし、論文等に故意によるものでない誤りがあった場合は調査結果を公表する。
３ 前項の認定において悪意に基づく通報との認定があったときには、通報者の氏名・所属を公表する。
（調査中における一時的措置）
第17条 被通報者の所属する機関は、本調査の実施決定後、委員会の調査結果の報告を受けるまでの間、通報された研究に係る研究費の支出を停止する。
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学校法人東北工業大学育児休業等に関する規程（不正行為が行われたと認定された場合等の措置）
第18条 学長は、不正行為への関与が認定された者については、ただちに当該研究に係る研究費の使用中止を命じ、不正行為と認定された論文等の取り下げを勧告するとともに、理事会に対し就業規則に基づく懲戒処分等必要な処分を申請するものとする。
２ 学長は、第12条第２項による報告の結果、配分機関等から不正に係る資金の返還命令を受けたときには、研究者等から当該額を返還させるものとする。
３ 通報が悪意に基づくものと認定されたときは、通報者が本学職員の場合は就業規則に基づく懲戒処分等必要な措置を講ずる。また、当該者が他機関に所属する場合は当該機関長に通知するなど適切な措置を講ずる。
（不正行為が行われなかったと認定された場合の措置）
第19条 本調査に際して実施した研究費支出の停止措置を解除するとともに名誉の回復及び証拠保全の措置を講ずるなど不利益が生じないようにする。
（その他の取扱）第20条 通報内容において、調査対象として本学の研究者が該当しないときは、調査機関に該当する研究機関等に当該通報を回付する。
２ 本学以外の他の研究機関から、本学の研究者が対象となる研究活動における不正行為に該当する事案が回付された場合には、本学に通報があったものとして取り扱うこととする。また、報道等により不正行為の疑いが指摘された場合においても同様とする。
３ 調査の対象が他の研究機関の研究者にも関係する場合等、調査を行うにあたり他の機関との連携が必要な場合には、調査委員会は当該機関に協力要請を行うなど、調査が円滑に行われるようにしなければならない。
４ 他の研究機関から、研究活動における不正行為に該当する事案について協力を要請された場合には、誠実に調査を行い協力するものとする。
（庶務）第21条 この規程に関する庶務は、研究支援センター事務室が行う。
２ 調査委員会の設置及び運営に関する事務は、総務企画課が行う。
３ 通報者、被通報者、所属機関等への通知等に関する事務は、総務企画課が行う。
４ 配分機関等並びに文部科学省への報告等に関する事務は、研究支援センター事務室が行う。

附 則この規程は、平成19年11月１日から施行する。
附 則
この規程は、平成25年４月１日から改正施行する。
附 則
この規程は、平成27年４月１日から改正施行する。
附 則
この規程は、平成28年２月５日から改正施行する。
附 則
この規程は、平成28年４月１日から改正施行する。
附 則
この規程は、平成28年９月１日から改正施行する。
附 則
この規程は、平成30年４月１日から改正施行する。
附 則
この規程は、平成30年11月１日から改正施行する。
附 則
この規程は、令和４年８月１日から改正施行する。

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