経営発達支援計画の概要

実施者名（法人番号）

土佐地区商工会（法人番号 3490005004837）
土佐町（地方公共団体コード 393631）
大川村（地方公共団体コード 393649）

実施期間
目標

2023/04/01 ～ 2028/03/31
経営発達支援事業の目標
各種分析・調査に基づく事業計画策定と実行支援
地域資源を活用した商品開発等を伴走型により支援
ＤＸへの取組み支援
創業と事業承継支援

事業内容

Ⅰ．経営発達支援事業の内容
1.

地域経済動向調査に関すること

ビックデータによる地域の経済動向や地域内事業者へのヒアリング調査結果、他機関の調査結果を取りまとめたうえ公表する。
2.

需要動向調査に関すること

加工品製造販売をしている小規模事業者の商品について需要動向調査を実施、商品の魅力や訴求効果のあるパッケージなど具体的な提案指導を行い販路拡大に繋げる。
3.

経営状況の分析に関すること各々の小規模事業者の顧客、取扱商品、保有資産など強み・弱み・機会・脅威の項目に分類し、分析を行う。
4.

事業計画の策定支援

事業計画策定セミナーを税務講習会等と合わせて企画開催、その中で数年後までの事業にかかる行動計画や売上目標、経費推移などについて策定できるよう支援を行う。専門家を招聘し、ＤＸ推進セミナーの開催により地域小規模事業者の知識向上と取組み支援を行う。
5.

事業計画策定後の実施支援

事業計画を策定した事業者を支援対象とし、半年に 1 回、年 2 回フォローアップを行う。

6.

新たな需要の開拓支援

商品のブラッシュアップやギフト商品の開発支援を行うことにより、展示会や商談会に参加できるよう支援を行う。
連絡先

土佐地区商工会〒781-3521 高知県 土佐郡土佐町 田井 1450 番地
TEL:0887-82-0086 FAX:0887-82-0082
e-mail:tosachiku@kochi-shokokai.jp
土佐町 企画推進課〒781-3492 高知県 土佐郡土佐町 土居 194 番地
TEL:0887-82-2450 FAX:0887-70-1333
e-mail:tosat-40@town.tosa.lg.jp
大川村 むらづくり推進課〒781-3703 高知県 土佐郡大川村 小松 27 番地 1
TEL:0887-84-2211 FAX:0887-84-2328
e-mail:muradukuri@vill.okawa.lg.jp

（別表１）
経営発達支援計画
経営発達支援事業の目標
１．目標（１）地域の現状と課題【現 状】
土佐地区管内（土佐町、大川村）は、高知県北部、四国の中央部に位置し、高知県下においても有数な林業地帯であり林野率が極めて高い地域である。
高知県は平均で、83.4％と全国一高い林野率を示しているが、中でも土佐町、大川村の 2 町村は何れも県平均を上回る林野率で、大川村は 94.7％、土佐町は 86.1％となっている。昨今は、森林組合を中心に自伐型林業を推進し、山の活性化に取り組んでいる。ウッドショックに伴い国産材への注目度が高まってきており、森林による地域の経済回復も期待される状況にある。
土佐町は高知県のブランド牛である土佐あかうしの一大産地であり、あかうしの増頭や知名度アップ、担い手育成、畜産農家の経営安定化に取り組んでいる。園芸においては、堆肥の使用や天敵昆虫を利用した減農薬栽培など、SDGｓを意識した環境保全型農業に力を入れ、れいほく八菜（カラーピーマン、パプリカ、スナップエンドウ、シシトウ、トマト、ほうれん草、米ナスなど）とよばれる嶺北の産地ブランド化に取り組んでいる。
管内には、西日本一の貯水容量を誇る多目的ダム「早明浦ダム」があり、四国の水がめとして、香川県、徳島県など多くの人々の暮らしや産業を支えている。地場産品としては米どころとして有名で、「相川米」や「棚田米」を生産、また良質な酒米から町を代表する特産品である地酒「桂月」を製造しており、地域アクションプラン（高知県産業振興計画）の支援により海外展開も図っている。
大川村は、標高 1,000 メートル級の急峻な山々に囲まれており平坦な土地がほとんどなく、白滝鉱山が閉山する以前は、林業と鉱業の村であった。現在の人口は 362 人（令和 4 年 7 月末現在）で、高齢化率が 40％を超え過疎高齢化が深刻である。特産である「大川黒牛」や「土佐はちきん地鶏」の畜産振興により雇用と地域活性化に力を入れている。平成 29 年 8 月には、処理加工施設が完成し、村内にある「大川村ふるさとむら公社」が県の支援も受け「土佐はちきん地鶏」の販路拡大に積極的に取り組んでいる。
【土佐地区 位置図】

出典：土佐地区商工会

１

【土佐地区の玄関である土佐町田井地区と早明浦ダム】

出典：土佐地区商工会
・土佐地区の人口（土佐町、大川村）

土佐町 人口（令和 4 年 7 月 31 日現在）
総人口

64 歳以下65 歳以上

人口数

3,658 人2,021 人1,637 人比率100.0%

55.2%

44.8%

出典：土佐町役場住民台帳
大川村 人口（令和 4 年 7 月 31 日現在）
総人口

64 歳以下65 歳以上

人口数362 人

206 人

156 人

比率100.0%

57.0%

43.0%

出典：大川村役場住民台帳
商業管内でも土佐町田井地区は、高知自動車道大豊 IC から 15 分という立地にあり総合病院、銀行、ショッピングセンター、ホームセンター、ドラッグストアー、飲食店等が集積する嶺北地域（土佐町、大川村、本山町、大豊町）の商業の中心地である。
昭和から平成までの間は、土佐町内の石原地区、地蔵寺地区、森地区の各地区に JA の経営する購買店舗と個人商店が数店あり、住民の生活物資の購入先として利用されていたが、近年では高齢化による廃業や JA 組織再編による店舗閉店などにより、消費の多くは、田井地区で行われている状況にある。
大川村においては、役場のある小松地区が中心地であり、個人商店と JA の購買部、食堂と旅館を経営する店舗があり、村民の生活に欠かせない地区である。

２

土佐町、大川村、両町村とも移住促進や起業支援等の様々な施策を活用し支援の取り組みをしており、土佐町では、「土佐町しごと創生スタート事業費補助金」や「チャレンジショップ支援事業」を行っており、平成 29 年から令和 3 年までに 7 事業者の創業に至った。
工業
建設業では土佐町、大川村、高知県が発注する公共工事の請負により地域の雇用を支えているものの労働者の高齢化が進み、人材確保が難しい状況にある。また、ＩＴ化が進む中、対応できる優秀な人材を継続的に確保することも課題である。
製造業は、生コンクリートの製造工場、縫製工場があり、それぞれ 30 名前後の雇用があり地域経済の支えとなっているが、人材不足により外国人研修生の受入を行い人材確保に努めている。
・商工業者推移（令和 2 年～令和 4 年）
商工業者数・業種構成推移（土佐町・大川村）
令和 2 年

令和 3 年

令和 4 年

商工業者数

193

194

199

（うち小規模事業者数）

(172)

(173)

(178)

建設業・製造業

555659

卸・小売業

555353

宿泊業、飲食サービス業

192020その他（上記以外）

646567

商工業者数内訳

出典：高知県商工会連合会運営資料
林業
林業では、木材需要があるものの住宅用資材の需要が少なく低価格取引のコンパネ材、チップ材としての需要が伸びている状況である。多くの木が、戦後に植樹した檜や杉であり伐期齢となっているものの山主の高齢化や管理者不在、伐採伐出してもコストがかかり利益が少ないため、山主も市場に出すことを躊躇している状況である。
一方、森林組合では林業の活性化のため山主と委託管理契約を行い、伐出から販売までを手掛け、山主に利益を払うという仕組みづくりを進めている。
農業
農業は減農薬栽培など SDGs を意識した環境保全型農業に力を入れ、相川米、れいほく八菜（カラーピーマン、パプリカ、スナップエンドウ、シシトウ、トマト、ほうれん草、米ナスなど）とよばれる嶺北の産地ブランド化に取り組んでいる。
また、若手経営者がいるものの全体的には高齢化が進み、今後は農業者の集落営農や農業公社による管理などといったことも視野に入れながら JA や土佐町、大川村各行政担当課が活性化への取組みの支援を行っている。

３畜産
土佐町は高知県のブランド牛である土佐あかうしの一大産地であり、土佐あかうしの増頭や知名度アップ、担い手育成、畜産農家の経営の安定化に取り組み、生産者や後継者の支援を行っている。
昨今では、「あかうし街道スタンプラリー」を土佐れいほく観光協議会、土佐さめうら観光協会、土佐地区商工会が連携して開催するなど地域活性化への取り組みを行っている。
大川村は、土佐はちきん地鶏の生産販売で、地域雇用維持と地域の活性化を目指し、積極的に販路拡大に取り組んでいる。近年では航空機の機内サービスにも食材として利用されるとともに県内外の飲食店へも営業を行っている。また、年間出荷数 50 頭と希少な大川黒牛も村内で飼育生産をしており、毎年 11 月には大川村謝肉祭を開催し 1,500 人が来村する等、村の一大イベントとなっている。
【課 題】
土佐町、大川村とも人口減少に伴う各産業の高齢化と後継者不在が課題となっている。
① 人口減少、過疎高齢化、少子化への対応。
② 基幹産業である、農林畜産業従事者の高齢化。
③ 商工業者の高齢化が進む中、後継者不在による廃業の増加。

出典：土佐地区商業活性化計画（特産品：大川黒牛、はきちん地鶏、土佐あかうし、嶺北八菜）

４土佐地区商工会の現状と課題【現 状】
令和 4 年 4 月 1 日現在、管内商工業者数 199 事業者（内小規模事業者 178 事業者に対し、会員数126 事業者）で、組織率は 63.3％である。事務局体制は令和 4 年 11 月 1 日現在、事務局長 1 名、経営指導員 1 名、経営支援員 2 名、臨時職員 1 名の 5 名体制の事務局体制となっている。
平成 17 年 7 月、本山町、大豊町、土佐地区（土佐町、大川村）の 3 商工会による「嶺北地区商工会広域連携協議会」を設立し、発足から現在に至っている。設立から数年は、各商工会とも職員数は6 人体制であったが、令和 4 年度現在では 5 人体制となった。職員数の減少、事務作業の増加に伴い、広域連携活動は十分な活動が行えていないのが現状である。
これまでは経理・税務・金融・労務などの経営改善普及事業を中心に小規模事業者支援に取り組む
と共に地域資源を活用した地域活性化を図ってきたが、近年では人口減少・高齢化による廃業が増加すると共に小規模事業者を取り巻く環境が大きく変化している。小規模事業者のニーズが多様化している中で商工会としては日々の巡回訪問や電話応対により傾聴姿勢での伴走型支援を強化し、経営実態の把握、経営分析、事業計画の策定等、持続的発展を可能とする経営力強化に繋げる支援に取り組んで行く。
土佐町は創業支援に力を入れており「土佐町しごと創業スタート補助金」制度を施行、住民や移住者による創業も積極的に支援し、人口と商工業者数が増加する好循環に期待されている。また、商工会加入と経営指導員による事業計画作成が必須であり、創業から伴走型支援に取り組めている。
単位：人
高知県下
25 商工会
会員数

県下 25 商工会の会員数
令和元年

令和 2 年

令和 3 年

令和 4 年

6,521

6,378

6,399

6,381

単位：人
土佐地区商工会の会員数
土佐地区商工会
会員数

令和元年

令和 2 年

令和 3 年

令和 4 年125122125

126

出典：高知県商工会連合会運営資料【課 題】
地域住民の高齢化が進む中、同じように管内小規模事業者の高齢化も進み、併せて後継者不足も大きな問題となっている。また、廃業や商業機能維持が困難な事業所も増加し、地域に不足する業種等も出て来ている。
小規模事業者の減少により、地域経済の衰退が懸念され、商工会としては今後下記のような取組みを行うことにより地域商工業の活性化と機能維持に努める。
① 地域商工業者の高齢化が進む中、事業承継など商業機能維持への対応。
② 関係機関への調査報告事務の効率化及び体制の構築による指導支援業務の改善。
③ 小規模事業者の事業計画策定、経営分析などへの関心が薄い中、啓蒙活動を行い経営能力の向上を図ることが必要。

５

（２）小規模事業者に対する長期的な振興のあり方（今後 10 年程度）
土佐町、大川村の高齢化は、40％を超えており、商工会としては事業者の高齢化が進展する中で商工業の活性化を図っていかなければならない。そのためには、土佐町が開設している相談窓口（ワンストップ）や大川村むらづくり推進課が行う起業支援や創業支援事業と連携を行い事業者数の維持に努めることが必要である。
商工会は創業前の事業計画や補助金申請等の支援を行い、創業後も巡回・窓口指導により継続的なフォローアップ支援を行う。
又、地域経済の活性化の為にも地域外から顧客が訪れるような魅力ある店舗を増やしていく積極的な経営指導を行っていく必要がある。
（３）経営発達支援計画の目標
商工会として、土佐町、大川村、関係機関と連携強化し経営発達支援事業を推進することで小規模事業者の持続的発展を促進することを目標とする。
高齢化による廃業や後継者問題については、高知県事業承継・引継ぎ支援センターとの連携を強化し支援を行う。
商業の活性化のためにも起業、創業を支援していくことが重要であり、行政担当課と定期的な連絡会を開催しながら創業者支援を強化することを目標として下記の取組みを実施する。
① 各種分析・調査に基づく事業計画策定と実行支援
景気動向調査他、小規模事業者を対象とした調査を実施し、事業計画や事業戦略の一助になるべく情報提供及び支援を行う。
② 地域資源を活用した商品開発等を伴走型により支援
地域資源を活用し、販路拡大や展示会へ出展できるよう事業者のレベルアップを図る。
③ ＤＸへの取組み支援
ＩＴ時代の社会環境の変化に対応出来ていない小規模事業者も多く、ＤＸについてのセミナー開催や現地指導を国・高知県・高知県商工会連合会のデジタル専門家等の招聘などにより積極に行う。
④ 創業と事業承継支援
地域商工業者の高齢化が進む中、創業や事業承継の支援を行い、地域商工業の活性化と商業機能維持を行い持続的発展に繋げる。

６

経営発達支援事業の内容及び実施期間
２．経営発達支援事業の実施期間、目標の達成期間（１）経営発達支援事業の実施期間（令和５年４月１日 ～ 令和１０年３月３１日）（２）目標の達成に向けた方針
小規模事業者の高齢化や廃業等から地域商業が衰退傾向にある中、地域商業の活性化のため創業支援、事業承継支援を強化しながら地域商工業の事業継続と活性化を目指し、以下に示す方針に基づき経営発達支援事業を実施する。
① 各種分析・調査に基づく事業計画策定と実行支援
経営分析や地域経済動向調査の実施により、小規模事業者の強みや販路拡大等の機会を把握したうえで、事業計画の策定と実行支援に取組み、事業の持続発展につなげる。
② 地域資源を活用した商品開発等を伴走型により支援
創業者の中にも地域資源を活用し、取組みをしている事業者もあり継続支援を行うことにより、販路拡大や展示会へ出展できるよう事業者のレベルアップを図る。
③ ＤＸへの取組み支援
中山間地域の商品・サービスを地域内外に発信・販売する為、ＳＮＳ・ＥＣサイト・ＨＰの活用を図る。特に中高年層の事業者においては、環境の変化に対応出来ていない現状もあるためＤＸについてのセミナーや専門家を招聘し指導支援を行う。
④ 創業と事業承継支援
創業支援は、行政の設置したワンストップ窓口と連携し支援を行う。
事業承継支援は、高知県事業承継・引継ぎ支援センターと連携し支援を行う。

Ⅰ．経営発達支援事業の内容
３．地域の経済動向調査に関すること（１）現状と課題
現状では、全国商工会連合会が行う小規模企業景気動向調査（毎月）を実施にしているものの管内小規模事業者全体としての調査、報告が出来てない状況であり、今後は、ＲＥＳＡＳ等を有効に活用し経営支援に活用して行く。
（２） 目標
公表
方法

現行

令和
5 年度

令和
6 年度

令和
7 年度

令和
8 年度

令和
9 年度

① 地域の経済動向分析公表回数

HP
掲載

―

１回

１回

１回

１回

１回

② ＲＥＳＡＳ活用分析の公表回数

HP
掲載

―

１回

１回

１回

１回

１回

７

（３） 事業内容①地域の経済動向分析
調査を年 1 回実施し、小規模事業者の経営状況把握と課題、問題を把握し支援を行うことで、地域経済の活性化につなげる。
［調査対象］管内小規模事業者 15 者（サービス宿泊業 5 者・飲食業 3 者・小売業 7 者）
［調査項目］売上高の増減・利益高の増減・今後の経営（廃業・縮小・現状維持・拡大）実施した取組み（新商品開発・販路開拓・ＥＣサイト等）
今後実施したい取組み（新商品開発・販路開拓・ＥＣサイト等）［調査手法］経営指導員の巡回により調査［分析手法］経営指導員が分析を行い、課題解決に向け支援を実施する。
②ＲＥＳＡＳ活用分析
管内の現状を効率的・効果的に把握し、小規模事業者の経営力強化や地域活性化を目指すた
め、経営指導員がＲＥＳＡＳを活用した地域経済動向調査を実施し当会 HP で年１回公表する。
「調査対象」土佐地区管内［調査項目］人口分析・産業分析・商圏内の消費動向等「調査手法」経営指導員がＲＥＳＡＳを活用し地域の経済動向分析を行う。
［分析手法］経営指導員が分析を行い、課題解決に向け支援を実施する。
（４） 調査結果の活用
調査、分析した内容については当会ＨＰに掲載し、管内小規模事業者に対し広く提供し、小規模事業者の経営発達支援に活用する。
４．需要動向調査に関すること（１）現状と課題（これまでの活動と課題）
これまでは、高知県の行う県民消費動向調査報告書（消費者行動、消費者意識、商店街について、高知県の商圏構造他）などの情報を提供していたが、地域小規模事業者それぞれに直結した内容でないため有効に活用出来ていなかった。
近年、管内で焼菓子や洋菓子製造販売の創業者が増え、販路拡大に積極的に取り組んでおり需要動向調査を実施する必要がある為、商品の魅力や訴求効果のあるパッケージなど具体的な提案指導を行い販路拡大に繋げる。
（２）目標

商品アンケート調査
対象事業者数

現行

令和
5 年度

令和
6 年度

令和
7 年度

令和
8 年度

令和
9 年度

―

１者

１者

１者

１者

１者

（３）事業内容[調査対象] 加工品製造販売している小規模事業者。
［調査手法］観光客など来場が多い「道の駅土佐さめうら」（令和 3 年度来場者実績 65,336人）にて、来場者に試飲、試食をしていただき経営指導員、経営支援員がアンケート調査を実施する。
［調査項目］味、硬さ、色、大きさ、量、価格、見た目、パッケージデザインなど。
［サンプル数］調査商品 3 品／1 者 × １００人程度

８

（４）調査結果の活用
調査結果は経営指導員が商品の現状認識や改良方法について集計し、当該事業者に情報提供すると共に分析・検討を計ることで、商品の改良改善に繋げていく。また、必要に応じてパッケージデザインの専門家や加工製造技術の指導を行える専門家を招聘し、現地指導することで、着実な売上拡大と販路拡大へ繋げていく。

５．経営状況の分析に関すること（１）現状と課題
これまでは、融資斡旋や決算、補助金申請時に財務分析をすることに留まっており、継続的な支援に活用することが少なく、財務分析を希望する小規模事業者も少なかった。今後は、小規模事業者の経営力向上への意識改革へ繋げるため財務状況、経営状況分析の必要性について説明指導を行っていくことが重要であると考える。
（２）目標

経営分析
事業者数

現行

令和
5 年度

令和
6 年度

令和
7 年度

令和
8 年度

令和
9 年度

10 者

10 者

10 者

10 者

10 者

10 者

（３）事業内容・定性分析
分析項目 各々の小規模事業者の顧客、取扱商品、保有資産など強み・弱み・機会・脅威の項目に分類し、分析を行う。
分析手法 経営指導員等が巡回・窓口相談で、クロスＳＷＯＴ分析を実施し戦略の方向性を導き出す。
（強み×機会 等）
・定量分析
分析項目 小規模事業者の財務状況について、収益性・効率性・生産性・安全性・成長性の項目で分析を実施する。
分析手法 経営指導員等が巡回・窓口相談で、中小企業基盤整備機構の提供する「自己診断システム」を活用し分析を行い、改善点について指導を行う。
・対 象 者 管内の小規模事業者へ巡回などにより経営分析実施支援に繋げる。
（４）分析結果の活用
分析結果は当該小規模事業者にフィードバックし、経営力向上への意識改革を図ると共に、事業計画策定等の支援に活用する。
６．事業計画策定支援に関すること（１）現状と課題（これまでの活動と課題）
これまで、伴走型小規模事業者支援推進事業にて事業計画策定セミナーを開催し、計画策定の重要性や策定手法について啓蒙に努めてきた。しかしながら計画策定を希望する事業者は少なく、補助金申請者や創業者への支援時において策定している状況であった。
今後は、税理士等を活用した税務講習会や事業計画策定の講習会を開催し、事業計画策定事業者を増やすよう取組みを行うことが重要である。又、国の進めるＤＸ時代へ対応すべく小規模事業者が取り組めるＤＸへの事業計画策定も支援することが必要である。

９

（２）支援に対する考え方
創業支援や補助金申請時において経営分析、事業計画策定を実施した事業先も新たな事業計画を策定し、継続的に自社分析を行なっている事業者が管内で極めて少ない。そのため補助金申請時に事業計画策定を行った支援先については、フォロー支援の中で、継続的に策定支援を行うことが重要と考える。
また、地域小規模事業者がＤＸ社会へ対応できるよう国の推進するＤＸに対する啓蒙活動、技術支援を行うことにより情報化への対応力を高めるためのセミナーを開催することが重要である。
（３）目標
現行

令和
5 年度

令和
6 年度

令和
7 年度

令和
8 年度

令和
9 年度

5者

5者

5者

5者

5者

5者

事業計画策定セミナー

―

1回

1回

1回

1回

1回

ＤＸ推進セミナー

―

1回

1回

1回

1回

1回

事業計画策定事業者数（創業・事業承継を含む）（４）事業内容
事業計画策定セミナーを税務講習会等と合わせて企画開催、その中で数年後までの事業にかかる行動計画や売上目標、経費推移などについて策定できるよう支援を行う。
専門家を招聘し、ＤＸ推進セミナーの開催により地域小規模事業者の知識向上と取組み支援を行う。
①事業計画策定セミナー【支援対象】経営分析を実施した小規模事業者【募集方法】経営指導員が巡回訪問・窓口相談を通じて対象事業者に参加を促す【講師】岡田会計事務所 所長 岡田康彦（事業計画）【回数】年 1 回
【カリキュラム】事業計画の重要性・経営分析を通じた策定手法（行動計画・売上目標等）【参加事業者数】5 者②ＤＸ推進セミナー【支援対象】ＤＸ推進に積極的、または課題を抱えている小規模事業者【募集方法】経営指導員が巡回訪問・窓口相談を通じて対象事業者に参加を促す【講師】ホームページコンサルタント永友事務所 代表 永友一朗
【回数】年１回【カリキュラム】事業計画の重要性・経営分析を通じた策定手法（行動計画・売上目標等）【参加事業者数】5 者

１０７．事業計画策定後の実施支援に関すること（１）現状と課題（これまでの活動と課題）
計画策定後のフォローアップ支援は補助事業実施期間や実績報告時において行ってきたが、補助事業完了後や創業補助金事業期間終了後から数年後におけるヒアリングは出来ていない。
今後、計画策定支援先に対し PDCA サイクルにより 3 年～5 年ごとに事業の経営状況や課題、問題を抽出し支援を行っていく必要があると考える。
（２）支援に対する考え方
事業計画を策定した事業者を対象とし、計画策定時の進捗状況や売上目標、予測経費、利益など計画時からの数字の差異などについてのヒアリングを行い要因への対応策の支援を行う。
また必要に応じて、国・高知県・高知県商工会連合会などの専門家を招聘し支援を実施する。
小規模事業者との対話と傾聴・共感を通じて経営者の自己変革力・潜在力を引き出すような伴走型支援を行う。
（３）目標
計画策定を実施した小規模事業者に対しフォローアップを実施する。事業計画の進捗状況や小規模事業者の課題への取組みなど要望に沿った支援を行う。
現行

令和
5 年度

令和
6 年度

令和
7 年度

令和
8 年度

令和
9 年度

フォローアップ対象事業者数（創業・事業承継を含む）

5者

5者

5者

5者

5者

5者

フォローアップ延回数

10 回

10 回

10 回

10 回

10 回10 回

営業利益率 3％以上増加
事業者数

0者

3者3者3者3者3者（４）事業内容
事業計画を策定した事業者を支援対象とし、半年に 1 回、年 2 回フォローアップを行う。
尚、フォローアップの回数、頻度については、対象小規模事業者の状況により適宜、巡回、窓口指導により効果的に実施し、高度で専門的な案件に関しては、国・高知県・高知県商工会連合会の専門家派遣制度の活用を図り伴走型支援を行う。
なお、進捗状況が思わしくなく、事業計画との間に乖離が生じていると判断する場合には、高知県商工会連合会専門経営指導員や外部専門家など第三者の視点を必ず投入し、当該ズレの発生要因及び今後の対応方策を検討の上、フォローアップ頻度の変更等を行う。
８．新たな需要の開拓に寄与する事業に関すること（１）現状と課題（これまでの活動と課題）
これまで、関係機関や民間企業等の開催する展示会や商談会について、機会あるごとに周知を行って来たが、商品力不足や人的確保、移動時間などの負担もあり管内の小規模事業者から出展する希望者がいない現状であった。今後は、菓子製造の創業支援事業者等も育っており、商品のブラッシュアップやギフト商品の開発支援を行うことにより、展示会や商談会に参加できるよう支援を行う。

１１

（２）支援に対する考え方
創業支援、空き店舗対策など事業計画策定支援を実施した先で、積極的に販路拡大に取り組む意思のある小規模事業者を対象とする。また伴走型小規模事業者支援推進事業により商品開発や技術支援を行った先を中心に支援を行う。
（３）目標
現行

令和
5 年度

令和
6 年度

令和
7 年度

令和
8 年度

令和
9 年度

展示会・商談会
出展事業者数

0者

2者

2者

2者

2者

2者

成約件数/者

0件

2件

2件

2件

2件

2件

ＤＸへの取組み

0件

2者

2者

2者

2者

2者

利益率 3％以上増加
事業者数

0者

2者

2者

2者

2者

2者

（４）事業内容①展示会、商談会出展支援
展示会や商談会の主催者側が対象とする事業者の製造規模や取引規模を十分に把握し、当地区における小規模事業者に合った展示会や商談会への参加、出展の支援を行っていく。
・想定される展示会等
県内で集客力のある蔦屋書店開催のイベントや県外で開催される地域産品や地域資源を活用した加工食品をメインとしたグルメ＆ダイニングスタイルショー【来場規模：直近実績20,022 名（春）/24,983 名（秋）】、アグリフード EXPO【来場規模：直近実績 11,831 名】などへ出展支援を行う。
蔦屋書店開催イベント（年１回：不定期）
アグリフード EXPO 大阪（年１回：２月）
グルメ＆ダイニングスタイルショー東京（年１回：９月）

・出展前の支援
出展にかかる販売手法、販売戦術など顧客ターゲットを明確にした支援を行う。また、販売ディスプレイなど店舗演出についても支援を行う。
・出展中の支援同行支援を実施し、バイヤーや顧客の反応や意見、ニーズの調査を行い今後の商品開発やブラッシュアップの資料にする。
・出展後の支援（フォローアップ支援）
展示会、商談会で成約のあった先や反応が良かった先へのフォローについて支援を行う。
成約後は、引き続きスムーズに取引が行えるよう継続支援を実施。
② ＤＸ化に取り組むことで、今まで取引のなかった顧客層や既存の商圏を超える新たな顧客と商談を行うことが可能となる。また、本業でなかったサイドビジネスが大きく売上を伸ばし本業になることも考えられる。
小規模事業者が取り組めるＤＸへの理解を深めるため専門講師を伴走型小規模事業者支援推進事業で招聘し、啓蒙のためのセミナーを開催、ＤＸに取組む小規模事業者を増加させ、継続支援を行っていく。

１２

Ⅱ．経営発達支援事業の円滑な実施に向けた支援力向上のための取組
９．事業の評価及び見直しをするための仕組みに関すること（１）現状と課題（これまでの活動と課題）
経営発達支援計画にかかる事業実施については、伴走型小規模事業者支援推進事業の計画や実績を理事会や事業評価委員会で報告、説明を行い実施して来たが、効果的な協議検討を行うことが不十分であった。今後は、管内小規模事業者の支援ニーズ等を把握しながら協議検討を行い効果的に支援していく仕組みづくりを構築し、小規模事業者の積極的な販路拡大や事業計画策定への意欲喚起を行っていく必要がある。
（２）事業内容
委員会の開催当会会長、副会長、法定経営指導員、土佐町企画推進課課長及び担当者、大川村むらづくり推進課課長及び担当者、外部有識者として中小企業診断士等で委員を構成し、事業評価委員会を年 1 回開催する。
（３）結果の公表について結果については、理事会で報告を行い当会のホームページに掲載し、管内の商工者が閲覧可能な状態とする。

１０．経営指導員の資質向上等に関すること（１）現状と課題（これまでの活動と課題）
現在では可能な限り高知県商工会連合会や関係機関が開催する研修会に参加、全国商工会連合会が運営する Web 研修等の受講により支援能力の向上を図っているが、経営指導員 1 名地区、経営改善普及事業、商工会による独自事業の増加により、十分な時間が確保できない現状にある。今後は、国の推進するＤＸへの取組み等の支援能力向上のために商工会組織として研修派遣など積極的に行える環境づくりに努めることが重要である。
（２）実施内容
経営指導員等の資質向上の取組みは、高知県商工会連合会が企画主催する研修会及び独立行
政法人中小企業基盤整備機構の関係機関が主催する小規模事業者支援研修などへ参加し、小規模事業者支援に必要な経営指導にかかる知識や技術の習得に努める。
研修で、得た知識は事務所内において、適宜、報告、意見交換を行い情報共有し職員全体で支援スキルの向上を図る。
・OJT よる資質向上（経営指導員及び支援員がともに現場での支援ノウハウを習得できるよう商工会内部での情報共有を行ない支援能力の向上を図る。）

・高知県商工会連合会が主催する経営指導員を対象にした資質向上セミナーへの参加。
・小規模事業者のＤＸ推進に向けた取り組みに関係した高知県商工会連合会等が開催するデジタル化支援セミナーへの参加。

１３

（別表２）
経営発達支援事業の実施体制
経営発達支援事業の実施体制(令和４年１１月現在)（１）実施体制（商工会又は商工会議所の経営発達支援事業実施に係る体制／関係市町村の経営発達支援事業実施に係る体制／商工会又は商工会議所と関係市町村の共同体制／経営指導員の関与
体制 等）
土佐地区商工会
土佐町企画推進課
事 務 局 長１名

法定経営指導員 １名
経営支援員

２名

有期雇用職員１名

大川村むらづくり推進課（２）商工会及び商工会議所による小規模事業者の支援に関する法律第７条第５項に規定する経営指導員による情報の提供及び助言に係る実施体制①法定経営指導員の氏名、連絡先
氏 名：窪内 光
連絡先：電話番号 0887-82-0086
Ｅ-mail kubouchi@kochi-shokokai.jp②法定経営指導員による情報の提供及び助言
経営発達支援事業の実施・実施にかかる指導及び助言、目標達成に向けた進捗管理、事業の評価・見直しをする際の必要な情報提供等を行う。
（３）商工会／商工会議所、関係市町村連絡先①商工会／商工会議所
土佐地区商工会〒781-3521 高知県土佐郡土佐町田井 1450
電話番号0887-82-0086
ＦＡＸ
0887-82-0082
Ｅ-mailtosachiku@kochi-shokokai.jp②関係市町村
土佐町企画推進課〒781-3492 高知県土佐郡土佐町土居 194
電話番号0887-82-2450
ＦＡＸ
0887-70-1333
Ｅ-mailtosat-40@town.tosa.lg.jp
大川村むらづくり推進課〒781-3703 高知県土佐郡大川村小松 27-1
電話番号0887-84-2211
ＦＡＸ
0887-84-2328
Ｅ-mailmuradukuri@vill.okawa.lg.jp

１４

（別表 3）
経営発達支援事業の実施に必要な資金の額及びその調達方法（単位 千円）令和 5 年度

令和 6 年度

令和 7 年度

令和 8 年度

令和 9 年度

必要な資金の額

800

800

800

800800

専門家謝金
展示会等出展費
各種調査費
広報費

200300100200200
300
100200200
300
100200

200
300
100
200

200
300
100200（備考）必要な資金の額については、見込み額を記載すること。
調達方法
会費、国・県及び町補助金のほか本事業実施にあたり活用可能な委託事業費等（備考）調達方法については、想定される調達方法を記載すること。

１５

（別表４）
経営発達支援計画を共同して作成する商工会又は商工会議所及び関係市町村以外の者を連携して経営発達支援事業を実施する者とする場合の連携に関する事項
連携して事業を実施する者の氏名又は名称及び住所
並びに法人にあっては、その代表者の氏名連携して実施する事業の内容

連携して事業を実施する者の役割

連携体制図等

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