ROTOBO★ビジネスニュースクリップ
2024年２月27日 第135号

ROTOBO⋆ビジネスニュースクリップ
2024年２月27日 第135号（一社）ロシアNIS貿易会（ROTOBO）（注） 記 事の要約 と その和 訳は ROTOBOに よるも のです（記事の 要約 は必 要に応 じてROTOBOで補筆・加筆をしています）。記事の内容は、基本的にロシア側メディアの発表に基づいており、当会の見解を示すものではありません。なお、引用・二次使用は固くお断り申し上げます。

１．経済全般2024.02.14
ロシアの年金受給者が減少
２月14日付RBKによると、ロシア社会基金のデータから、2023年にロシアの年金受給者が70万人減少し、4,107
万5,000人になったことが明らかになった。この数字には、国防省およびその他の治安機関の年金受給者は含まれない。年金改革計画によると、2023年に高齢のため新たに年金受給者になった者は１人もいない。ロシアの年金受給者は、2022年に23万2,000人、コロナ禍の2021年には97万人減少した。2024年に年金を申請できるのは、
1961年生まれの男性および1966年生まれの女性である。2022年には就労中の年金受給者が60万人減少した
が、2023年は人手不足のため４万5,900人の減少にとどまり、789万人となった。
2024.02.15
12月、ロシアのアフリカ諸国向け輸出の決済に占める「有害」通貨の割合が３％に
２月15日付Interfaxによると、ロシア中銀のウェブサイトに、12月のロシアのアフリカ向け輸出の代金支払いにおける「非友好国」通貨の割合が3.2％に低下し、記録が更新されたという資料が掲載された。2022年は37.6～
93％で推移し、2023年１月は48.9％、７月には8.4％まで低下し、８月に過去最低の7.7％に達した後、９月に11.6％、11月には19.7％となっていた。12月は「有害」通貨による決済の減少とともに他の通貨による決済の割合が70.2％となり、７月の記録（67.6％）を上回った。一方、アフリカ諸国のロシア・ルーブルによる決済の割合は、
９～11月は41.7～45.4％で推移していたが、12月は26.6％まで低下した。2023年にこの指標が12月を下回ったのは７月（24％）のみであった。
2024.02.20
2024年の原油・ガス生産予測 エネルギー大臣
２月20日付RBKによると、シュリギノフ・エネルギー大臣は、2024年のロシアの原油生産量が前年よりも1.3％減の５億2,300万ｔ、ガスが4.7％増の6,670億ｍ3になるとの見通しを発表した。ノヴァク副首相は以前、2023年のロ
シアの石油生産量が0.8％減の５億3,060万ｔ、ガス生産量が5.5％減の6,369億ｍ3となったと述べた。
2024.02.21
2024年の穀物輸出7,000万ｔの可能性 農業大臣
２月21日付Interfaxによると、2024年のロシアの穀物輸出は7,000万ｔに達する可能性がある。パトルシェフ農業大臣が、プーチン大統領との会談の中で明らかにした。同大臣によると、昨年の農産物輸出総額は435億ドルで、その大部分は小麦、トウモロコシ、大麦だった。 同大臣は「ロシアは小麦輸出で世界第１位の座を維持し、エジプ
ト、トルコ、サウジアラビア、インド、中国などで、小麦の主要な供給者となっている。国際価格が下落する中でも、農産物の輸出収入は増加している」と強調した。ルット農業省第１次官によると、2023年にロシアは小麦5,100万ｔ
を含む6,600万ｔの穀物を輸出した。

1

ROTOBO★ビジネスニュースクリップ
2024年２月27日 第135号

２．産業動向（１）エネルギー
2024.02.08
ロシアの電力消費量が過去最高となり、輸出は減少
２月８日付Infotek、UPSによると、近年、ロシアの電力消費量は記録を更新し続けており、2015年以降、コロナ禍
の2020年を除きほぼ増加の一途を辿っている。統一エネルギーシステム・システムオペレーター（SO EES）のデータによると、2015年には１兆80億kWhであったが、2023年には１兆1,220億kWhに達した。2023年は前年に比べて1.4％、2022年は（GDPが1.2％減少したにもかかわらず）1.5％増加した。専門家は、2023年の記録更新の理由につき、厳冬および鉱工業生産の急増に伴う企業の電力需要増加のためと説明している。SO EESによると、同年の機械製造業の電力消費量は前年に比べて9.5％、化学・石油精製業では5.2％、データ処理センター事業
では60％も増加した。統一エネルギーシステムにおける2023年の発電量は前年比1.1％増の１兆1,340億kWhであった。2022年の発電量は前年比0.6％増であった。過去２年間の発電量の伸びは消費量の増加に比べて小さ
いが、専門家の見解によると、その一因は電力輸出の減少であるという。SO EESのデータには、統一エネルギ
ーシステムに接続されていない極東地域のデータは含まれない。インテルRAOのデータによると、ロシアの電力
輸出量は、2022年が136億kWh、2023年は107億kWhであった。2021年の輸出量は229億kWh、輸出額は13億ユーロ以上であった。最大の輸出先は EUで、フィンランドおよびバルト３国に供給されていた。 EU統計局（Eurostat）によると、2021年のEU加盟国のロシアからの電力輸入額は５億1,650万ユーロ、2022年１～10月は
９億6,850万ユーロであった。インテルRAOによると、2023年以降、EU向け電力輸出は行われていない。そのため、同年のロシアの電力輸出量は減少した。同社は2022年以降の輸出収入を公表していない。2023年の最大の輸出先はカザフスタンで、輸出量は中国を抜き47億kWhに上った。極東地域で電力消費量が増加したため、2023年８月以降、中国向け輸出量は前年同期に比べてほぼ半減し、秋には４分の１まで落ち込んだ。2023年の中国向け輸出量は31億kWh、もう１つの主要輸出先であるモンゴル向けは９億kWhであった。トルコ、アゼルバイ
ジャンおよびジョージア向けにも少量の輸出が行われた。ロシア国内卸電力価格の上昇率は一般の物価上昇率を下回っている。発電事業者評議会によると、2020年以降、企業向け電力価格は21.1％上昇したが、一般物価上昇率は36.7％であった。2023年のロシア欧州部およびウラル地域における企業向け電力価格の上昇率は5.6％で、１MWhあたり2,780ルーブルとなった。シベリアでは7.9％増の１MWhあたり2,320ルーブルに達した。
2023年の国内卸電力価格の上昇率は平均６％、一般物価上昇率は7.4％であった。一般家庭向け電力料金は各地方政府により設定される。原則としてこの料金は卸価格より安いが、これは企業のクロス補助により可能となっている。高等経済学院の推計によると、このようなクロス補助金は、2022年に2,500億ルーブル、2023年には2,940億ルーブルに上っており、2024年はさらに2.3％増加する見込みである。
2024.02.16
EU、ロシアからの石油・ガス輸入５分の１に
２月16日付RIA Novostiによると、昨年１年間にEUがロシアから輸入した石油・ガスは金額レベルで前年比５分の１の290億ユーロとなった。EU統計局（Eurostat）が発表した。このうち、原油は金額レベルで前年比5.9分の１の93億ユーロとなった。数量レベルでは11％減の2,130万ｔだった。国別ではブルガリアが550万ｔ、ハンガリーが470万ｔ、チェコが430万ｔ、スロヴァキアが460万ｔ、ポーランドが115万ｔ、オランダが83万1,000ｔ、オーストリアが9,300ｔだった。石油製品の輸入は、数量で9.6分の１の420万ｔ、金額レベルで31億ユーロとなった。主な輸入国はギリシャの84万1,000ｔ、ドイツの77万1,000ｔ、ベルギーの70万2,000ｔだった。EUのロシアからのガス輸入は前年比25％減の2,240万ｔ、金額レベルでは2.9分の１の167億ユーロとなった。ガスを最も多く輸入したのはハンガリー（470万ｔ）、ギリシャ（300万ｔ）、ベルギー（280万ｔ）だった。2023年のロシアとEUの貿易高は前年比2.9分の1の889億ユーロに減少した。EUのロシアからの輸入は４分の１の506億ユーロ、EUのロシアへの輸出は３分の１の383億ユーロとなった。

2

ROTOBO★ビジネスニュースクリップ
2024年２月27日 第135号

2024.02.18
EU、昨年１年間のロシア産LNGの輸入３％増
２月18日付Kommersantによると、昨年１年間のEUのロシアからの液化天然ガス（LNG）の輸入量は前年比３％増の127億m3になった。主な輸入国はスペイン、ベルギー、オランダだった。スペインはEUがロシアから輸入する
LNGの40％以上に相当する、52.4億m3（前年比５％増）を輸入した。ベルギーは30％に相当する、38.2億m3（前年比1.7倍増）を輸入した。オランダは輸入量を21億m3に減らした。ギリシャの輸入量は7.5億m3と、前年比4.1倍に急増した。EUはロシア産LNGを制裁対象としておらず、パイプラインでのガス輸入減少分を補っている。EUは加盟各国がロシアと長期契約を結ばないよう求めている。
2024.02.19
昨年のトルコへの石炭輸出 過去最高
２月19日付EastRussiaによると、2023年のロシアからトルコへの石炭の輸出量は前年比800万ｔ増、率にして39％増の2,870万ｔと、過去最高となった。トルコは昨年１年間に、前年比220万ｔ増（６％増）の3,900万ｔの石炭を輸入した。トルコの石炭輸入に占めるロシアの割合は56％から73％に上昇した。ロシアがトルコに国際価格よりも安い価格で石炭の輸出攻勢をかけたことが要因で、この影響で、コロンビアの輸出量がほぼ半減するなど、南アフリカ共和国、オーストラリア、米国などの競合する他の国をトルコ市場から追い出している。EUが2022年８月にロシア炭の輸入を禁止する制裁措置を導入した後、ロシアが新たな輸出先の１つとしてトルコに輸出攻勢をかけたこと、ロシアがトルコに国際市場よりも安い価格で石炭を供給したことで、ディスカウント率は2023年を通じて20%を超えた。しかし、2024年に入って、輸出業者が現在の価格での供給を渋ったため、ロシアからの石炭供給状況は悪化している。２月、トルコへの石炭輸出は減少した。ロシアの黒海沿岸のタマニの石炭積出ターミナルからの出荷が、割高な積み替え料金を荷主が利用を控えたため、２月上旬にまったく行われなかったためだ。2024
年のデータによると、欧州での需要が減少する中、コロンビアはトルコへの輸出を再び増やしている。コロンビアと南アフリカがトルコに競争力のある価格を提示しており、ロシアの石炭生産者にとって、利益維持が課題の１つとなっている。トルコの石炭需要は、石炭火力発電の増加により引き続き堅調で、2023年には前年比４％増の
1,155億kWhとなり、総発電量に占めるシェアは2022年の34％から36％に上昇した。高いインフレのためトルコの発電所はガスの購入を減らし、より手ごろな価格の石炭を選択せざるを得なくなっており、石炭消費量でトルコがドイツを追い越す可能性がある。
2024.2.20
ロシアは2030年までにLNGを１億1,000万ｔ生産する計画を変更せず
２月20日付Oil&Capitalによると、ノヴァク副首相は、ロシアは制裁を科されているものの、2030年までにLNG輸
出量を１億1,000万ｔに拡大する計画を見直さないと報告した。2023年のロシアのLNG生産量は3,300万ｔであった。同副首相は、ロシアでは2021年から連邦プロジェクト「LNG市場への突破口」を実施していると述べた。同プ
ロジェクトの一環として、バルト・クラスター（2030年までにLNG1,500万ｔを生産する計画。2023年の生産量は220万ｔ以下）、ムルマンスク・クラスター（現在建設中。約2,000万ｔを生産する計画）、ヤマル・クラスター（生産量を現
在の2,000万ｔから6,000万ｔに拡大する計画）、サハリン・クラスター（生産量を1,500万ｔに拡大する計画）の各プロ
ジェクトが実施されている、ロシアは現在、米国、カタール、豪州に次いで世界第４位のLNG輸出国である。

（２）金融2024.02.15
プーチン大統領、Baringの資産再編を承認
２月15日付Interfaxによると、Ozon Holdings Plcとルネッサンス保険グループの株式取引計画について、プーチ
ン大統領が２月15日、この取引計画を承認する大統領指令に署名した。この取引の参加者は、売り手も買い手も明らかにされていない。この取引の承認を求めたのは、Baring Vostok Capital Partners（BVCP）のロシア元経営陣に関係する組織であるという。BVCPはロシアの投資市場での主要プレーヤーだった。2022年末、同社を２つ

3

ROTOBO★ビジネスニュースクリップ
2024年２月27日 第135号に分割することが発表された。海外部門はBaring Private EquityのM・カルヴィ氏とそのチームに、ロシア部門はE・イワシェンツェワ（ヴォストーク・インベストメンツ・グループ）が率いる現地経営陣にそれぞれ移されることになった。Ozonは当時、再編後ヴォストーク・インベストメンツが同社の27.7％を所有することになると発表していた。
Baringは2021年のIPO後、ルネッサンス保険の13.7％の株式を所有していた。ヴォストーク・インベストメンツの担当者は「われわれは、ヴォストーク・インベストメンツ・ホールディングがロシアにおけるBaring Vostokファンドの資産を買い取るための規制当局の承認を得たことを確認し、取引完了に向けた作業を開始した」と語った。
※2024年２月15日付大統領指令第46号はこちらから。
http://publication.pravo.gov.ru/document/0001202402150009
2024.02.16
トルコ大手行、ロシア人顧客の居住証の確認開始
２月16日付RBKによると、トルコのDenizbankが一部の顧客に対し、トルコでの居住を確認する書類を早急に提出するよう求める手紙を送付した。手紙では、「残念ながら、お客様は当行にトルコの住所を提示していません。
お客様のトルコの住所をシステムに入力するため、早急に居住許可証とトルコの住所を確認できる書類をこのメールアドレスに送っていただくか、書類を持って最寄りのDenizbank支店までお越しください」と書かれている。居
住許可証を持っていない顧客はリスク・グループに分類され、残高不足により口座が閉鎖される可能性がある。しかし、封鎖されないために必要な口座残額は不明である。
2024.02.19
プーチン大統領、HSBCのロシア事業売却を承認
プーチン大統領は2024年２月19日、英銀行大手HSBCのロシア事業について、ロシアの民間銀行エクスポバンク
への売却を承認する大統領令に署名した。2022年10月、プーチン大統領はHSBCのロシア事業会社を含む外資系45行の株式、持分（出資）を許可なしに取引することを禁止した。ロシアの銀行が西側諸国の制裁により海外での事業継続が難しくなっていることに対する対抗措置だった。外資系銀行にロシア国内の資産売却を禁止したことで、事実上、これら銀行を人質にとった形となった。外資系銀行の株式売却を認める初めてのケースとなる。エ
クスポバンクはロシアの起業家イゴール・キム氏が所有し、ロシア50以上の都市に支店をもっている。2023年末、同行は米国の制裁対象となった。
※2024年２月19日付大統領指令第53号はこちらから。
http://publication.pravo.gov.ru/document/0001202402190005※2022年10月26日付大統領指令第357号の日本語仮訳、ロシア語原文はこちらから。
https://www.jp-ru.org/laws/page/6/2024.02.19
UAE大手行、ロシアとの決済制限
２月19日付Vedomostiによると、アラブ首長国連邦（UAE）の銀行が、二次制裁のリスクを理由にロシアとの決済を制限している。ロシアの経営者団体「実業ロシア」の関係者が明らかにした。UAEの銀行は現在、ロシアからの送金を受け入れず、逆方向の支払いも停止している。さらに、ロシア人が所有する企業の口座を閉鎖し続けている。最大手の銀行では口座の開設がほとんど不可能になっている。UAEにディルハムのコルレス口座をもつ多くのロシアの銀行は、それらの口座をビジネス決済に使えなくなった。ロシアと資金のやりとりをしないロシア人を受益者とする企業にとっても、銀行サービスの状況は困難になってきている。この問題は、2023年12月の二次制裁に関する米大統領令が出される前から始まっていた。UAE政府はこの問題を認識しており、解決可能な問題だとしている。
2024.02.20
外資系預託機関11社が新規参入

4

ROTOBO★ビジネスニュースクリップ
2024年２月27日 第135号

２月20日付Vedomostiによると、最近２年間で外資系預託機関の登録簿に、新たに11社が加わった。ロシア中央銀行のデータからわかった。これまでは１、２社程度だった。中銀の登録簿には、ロシア国外で登録された預託機関も含まれている。これら機関を通じて外国の発行体はロシアで株式を新規発行、あるいは再発行することができ、ロシアの発行体は預託証券を発行できる。現在、登録簿には113の預託機関が登録されている。ファースト・
アブダビ銀行（First Abu Dhabi Bank）、ロシアの金融ホールディングに関連するキプロスの３社、ライム・トレーディング・リミテッド（旧Just2Trade、フィナム社の旧子会社）、BKSカピタル（DIFK）リミテッド、ヴァレス・インターナシ
ョナル・リミテッドなどである。ブラジル、カザフスタン、アルメニアの預託機関もそれぞれ１社を登録している。すべて国営で、ロシアの機関とは無関係である。一方、ロシア市場から撤退した預託機関は、モルドバ国立証券預託機関と、ロシアにルーツを持つ英企業ソバ・キャピタル（2022年、流動性問題で特別管理に移管）の２社だった。
2024.02.21
中国の大手銀行３行がロシアからの支払い受入れ停止
２月21日付Izvestiaによると、2024年初め以降、中国４大銀行のうち３行が制裁の対象となっているロシアの金融機関からの支払いの受け入れを停止している。ペルヴァヤ・グルパのアレクセイ・ポロシン社長によると、このような措置を取っているのは中国工商銀行（ICBC）、中国建設銀行（CCB）および中国銀行（Bank of China）である。
この３行は中国の銀行の総資産ランキングで１位、２位および４位を占めている。同社長は、上記３行は１月初め
からロシアの顧客に対して支払いの受入れを停止することを通知したと語った。しかし、同社長は、制裁の対象でない多くの金融機関が引き続き中国との決済を行っていると付け加えた。大手経済団体に近い関係者も、上記３
行がこのような措置を取っていることは事実であると認めた。全国決済協議会（決済サービス事業者の団体）のリニコフ理事長は、いわゆる「友好国」であっても、大手銀行はロシアの顧客に対する口座開設を控え、決済を停止していると指摘している。同理事長によると、中国や中東の金融機関は、制裁の対象とされているロシアの銀行や企業との協力により米国に二次的制裁を科されることを危惧している。

（３）運輸・物流
2024.02.13
ロシアでタンカー用エンジン製造開始へ
２月13日付Kommersantによると、ロシア政府は、大型船舶の建造に必要な出力10～12MWのエンジンの国内生産を確立しようとしている。このプロジェクトでは、鉄道車両等を製造するシナラ・グループが政府のパートナーになる可能性がある。候補地としては旧ヴォルゴグラード機械製造工場「クラスヌィ・オクチャブリ」が検討されており、投資額は約1,900億ルーブルとされている。製造予定の低速エンジンは、タンカーやコンテナ船等約７万DWT（載貨重量トン）の船舶に搭載される。産業商業省の推計によると、2040年までにロシア国内でこのような大型船
舶を270隻以上建造する必要があり、そのためには414基以上のエンジンが必要になる。現在ロシア国内メーカ
ーは最大約7.5MWの船舶用エンジンを製造することができるが、より強力なエンジンは輸入に頼っている。2022
年まで、主要なサプライヤーの１社はドイツのMANであった。中国製エンジンも「非友好国」のライセンスにより製造されているため、西側の制裁により中国からの輸入も困難になった。
2024.02.14
昨年１年間の中国との鉄道輸送量、過去最高
２月14日付RBKによると、昨年１年間の中国との間の鉄道輸送量（※陸上国境経由＋港湾経由の合計）が前年比36％増の１億6,100万ｔと過去最高となった。ロシア鉄道のベロゼロフ社長が取締役会で明らかにした。同社長
は「１年前に2023年の目標を10％増と予測したが、結果はこの予測を上回った」と強調した。新たな国境鉄道の開通と輸送力アップが要因で、とくに「（2022年に開通したユダヤ自治州の）ニジネニンスコエ・同江（黒竜江省）間の鉄道橋は、活発な運用段階に入り、300万ｔ以上の貨物が輸送された」と指摘した。輸送量の今後の拡大を見据えた動きも進む。ミシュスチン首相は2023年２月、ユダヤ自治州の先進社会経済発展区「アムロ・ヒンガンスカ
ヤ」の区域を拡大する政令に署名した。ニジネニンスコエ付近にまず物流センター「ガラント」を2024年の完成を

5

ROTOBO★ビジネスニュースクリップ
2024年２月27日 第135号

目指して建設し、液化石油ガスの受け入れ、貯蔵、積み替えを行うための複合施設も2026年までに建設する。完成すると、原油、石油製品からドライカーゴまで多くの種類の貨物を輸送できるようになる。民間から239億ルーブ
ルの投資を呼び込み、約1,700人の新規雇用を創出する計画である。中国税関によると、2023年のロシア・中国間の輸出入総額は前年比26.3％増の2,401億1,000万ドルと、過去最高となった。うち中国のロシアへの輸出額
は46.9％増の約1,099億7,000万ドル、中国のロシアからの輸入額は12.7％増の1,291億3,000万ドルだった。
2024.02.16
アエロフロート、航空機７機の保険料精算を完了
２月16日付TASSによると、アエロフロートはリース会社２社との間で、新たに７機の航空機の保険料精算を完了したと発表した。「2024年２月15日までに、アエロフロートはリース会社２社との間で航空機７機に関する精算プロ
セスを完了した。これらの取引に関する協定は2023年末に締結され、2024年に技術的な手続きが完了した」とし、リース会社は保険契約とリース契約の両方で、ロシア側への請求を停止したと説明した。プレスリリースでは「航空機の所有権は有限責任会社NSK保険会社に移り、同社は精算金を支払った」としている。
2024.02.19
昨年１年間の北極海航路のトランジット輸送、過去最高の215万ｔ
２月19日付Kommersantによると、昨年１年間の北極海航路でのトランジット貨物が215万ｔと、過去最高となった。
ロスアトムのリハチェフ社長が雑誌「エクスペルト」のインタビューに答えた。リハチェフ社長はまた、2023年の北極海航路の貨物輸送量が3,625万ｔに達し、目標を25万ｔ上回ったことも明らかにした。リハチョフ社長は、北極海航路に対する外国企業の関心が高まっていると強調した。同氏によると、2023年に外国企業に発行された北極海海域の航行許可証の発行枚数は２倍以上に増加した。2024年に入ってからも好調で、今年１月の貨物輸送量
は前年同月を上回っている。2023年12月、トゥルトネフ副首相兼極東連邦管区大統領全権代表は、2024年の北極海航路の輸送量は5,000万ｔに達する予定であると述べた。
2024.02.20
外国リース会社から航空機160機以上を買い取り
２月20日付RBKおよびKommersantによると、ロシア航空各社は2024年初めまでに、外国のリース会社から165
機の航空機を買い取った。航空機買い取りのために国家福祉基金が設定した限度額3,000億ルーブルを使い果たした。買い取った航空機は、西側のリース会社が所有し、リース会社の返還要求にもかかわらず、ロシアに残っていた航空機約400機の40％に相当する。最も多くの航空機を受け取ったのはアエロフロートで、93機を受領した。S7航空は、45機の航空機を買い取った。ウラル航空は19機を買い取り、オーロラ航空はエアバスA319、８機を買い取った。iFly航空は３機の航空機を買い取るために国家支援を申請したが、国家福祉基金からの資金拠出は見送られた。リース会社との紛争解決には航空会社自身の資金も使用された。アエロフロートの子会社ポベー
ダ航空は純利益150億ルーブルをこの目的のために支出した。専門家は、買い取られた航空機で、国際輸送の需要を満たすことができるとみている。一方、まだ完了していない航空機の買い取りに国の資金がさらに割り当てられる可能性は低く、国産機の増産で航空機不足を解決することが先決だとしている。
2024.02.20
Siemens、合弁企業ウラリスキエ・ロコモチーヴィを訴える
２月20日付Interfaxによると、独Siemens傘下の有限責任会社シーメンス・モビリノスチが２月16日、合弁企業・有限責任会社ウラリスキエ・ロコモチーヴィに11億5,000万ルーブルを賠償として求める訴えをモスクワ商事裁判所に起こした。これは２回目の提訴で、同社は２月12日にウラリスキエ・ロコモチーヴィに10億1,000万ルーブルを賠償として求める訴えを、スヴェルドロフスク州商事裁判所に起こしている。この裁判の第１回目の審理は３月20日に予定されている。ウラリスキエ・ロコモチーヴィは、シナラ・グループとSiemensの合弁会社として2010年に設立されSiemens Desiroをベースにした旅客列車ラーストチカを製造していた。2022年５月、Siemensはロシア事業

6

ROTOBO★ビジネスニュースクリップ
2024年２月27日 第135号の停止を発表したが、ウラルスキエ・ロコモチーヴィからの撤退については言明していなかった。Siemensの撤退
後、ウラリスキエ・ロコモチーヴィは部品や資材を現地調達に切り換えて、ラーストチカに似た車両を生産している。

（３）その他
2024.02.14
ロシア、周辺国からの自動車輸入を規制
２月14日付Kommersantによると、ロシア政府は、ロシアで支払うよりも割安な関税を支払って周辺国からロシアに輸入される車を規制するため、４月１日からユーラシア経済連合（EAEU）諸国経由での自動車の輸入を事実上閉鎖する。税率の低い国に一旦輸入してからロシアに持ち込む方法は2023年に、「プロの売り手」である個人の間で流行した。この結果、自動車工場をもたないキルギスが中国に次いでロシアの自動車輸入先となった。ロシ
ア政府は２月、EAEU諸国経由でロシアに輸入される自動車に対して、税金の不足分と関税の差額分（過少評価分）をリサイクル料の一部として徴収するスキームを承認した。2024年２月13日付政府決定によると、EAEU諸国から個人利用目的でロシアに自動車を輸入する場合、リサイクル料は、ロシア国内の関税額、自動車の平均価格に基づいて計算された関税と申告書の関税の差額、および付加価値税と物品税の差額を考慮した計算式に従って算出される。アフトスタットのデータによると、2023年のロシアの新車輸入先は中国がトップだったが、２番目はキルギスだった。昨年12月の１カ月間だけでも１万3,600台がキルギスからロシアに輸入された。昨夏、連邦税関局は、他のEAEU諸国で申告の際に乗用車の価値を過小評価するケースがあると指摘していた。EAEUで通関される自動車は個人、いわゆるプロの販売者がロシアに輸入している。正規ディーラーはそのようなルートには慎重な態度を取っていた。モスクワの弁護士事務所アロノフ・アンド・パートナーズのスミルノフ顧問によると、キルギ
スでは、容量３Lのガソリンエンジンで250馬力の５万ユーロの新車を輸入する場合、購入者は関税15％と付加価
値税12％の合計１万4,400ユーロ（140万ルーブル）を支払う必要がある。これに対し、ロシアに輸入する場合、税率は一律48％（ただし、1cm3あたり7.5ユーロ以上）で、230万ルーブル以上、さらにリサイクル料約90万ルーブルを支払う必要がある。同顧問は、「キルギスはロシアよりも安く車を輸入することができる。例えば、電気自動車には付加価値税がかからない。これらの税制は、キルギス国内で使用することを目的としているが、輸入通関後、車はロシア国内に持ち込まれている」と説明する。両国はEAEUの加盟国であるため、税関がなく、容易に持ち込
むことができる。ロシア政府は昨年から個人販売業者との闘いを始めた。例えば、個人向けのリサイクル料は法人向けより数十万ルーブル安い。しかし、2023年８月１日から、個人向けとして輸入された自動車は、輸入日から１年間に同一人物の所有として登録しなければならず、関税と税金は2023年10月29日まで同じ率で支払わなけ
ればならないという規則が導入された。この変更に対し、ロシア市民からは、「買ったのは個人用であり、100万ルーブルのリサイクル料は払えない」という苦情が出た。しかし、リサイクル料を抜きにしても、関税、付加価値税、物品税の額がロシアと異なるため、EAEU諸国経由の輸入は有利である。ロシアでは2023年10月１日から、ディーラーを経由せずに、中国ブランドの自動車を持ち込むことができなくなった。そして今度は４月１日から、電気エンジンを積んだ車は、EAEU諸国からの輸入であっても、ロシアでしか通関できなくなる。
2024.02.14
独Siemens、ロシア子会社を清算
２月14日付Interfaxによると、独Siemensのロシア子会社システムス（旧シーメンス）の2023年の報告書から、
Siemensは２月末までにシステムスの清算手続きを開始する予定であることが明らかになった。自主的解散の理由は、「商品輸入に関連する通常の事業を継続することが不可能であるため」とされている。同報告書によると、
同子会社の売上高は、2021年は263億ルーブル、2022年は63億ルーブルであったが、2023年は２億7,900万ル
ーブルにとどまった。
2024.02.19
プーチン大統領、DMG森精機のロシア事業会社に外部管理導入
２月19日付Kommersantによると、プーチン大統領は2024年２月19日、工作機械大手DMG森精機のロシア事業

7

ROTOBO★ビジネスニュースクリップ
2024年２月27日 第135号

会社「ウリヤノフスキー・スタンコストロイーチェリヌィ・ザヴォード（ウリヤノフスク工作機械工場）」に外部管理を導入する大統領令に署名した。ロシア事業会社の株式100％を連邦国家資産管理局に一時的に移管する。同工場
はDMG森精機のドイツ子会社Gildemeister Beteiligungenの所有で、2015年から旋盤やフライス盤を生産していた。投資総額は45億ルーブルにのぼった。2022年３月14日、DMG森精機Iは、ロシアでの事業を停止すると発表した。
※2024年２月19日付大統領令第133号はこちらから。
http://publication.pravo.gov.ru/document/0001202402190020
2024.02.20
プーチン大統領、ポリメタルのロシア事業売却計画を承認
２月19日付RBKおよびKommersant、２月20日付Interfaxによると、ポリメタルがロシア子会社Polymetalの株式を売却する計画について、プーチン大統領が２月20日、取引を承認する大統領指令に署名した。前日（２月19日）、
ポリメタルはロシアの事業会社PolymetalをMangazeyaグループ傘下のMangazeya Plusに売却すると発表していた。ポリメタルのもつロシア資産は、純有利子負債22億1,000万ドルを含む36億9,000万ドル。ポリメタルは取引を３月末までに完了するとしている。Mangazeya側が支払うのは5,000万ドルのみである。ポリメタルは、ロシア法人から14億1,900万ドルの配当金を受け取るが、同時に11億5,000万ドルの負債を返済する。この結果、Mangazeyaの支払いと税引き後に、ポリメタルが受け取るのは３億ドルとなる。また、Taseevskoye LLCの持分取引計画について、プーチン大統領は同じ大統領指令の中で、承認した。１年前、Mangazeya Mining社はHighland Gold社との間で、ザバイカル地方に所在するこの金鉱資産を購入することで合意していた。ポリメタル
社は、ロシア最大の銀生産者であり、金採掘大手の１つである。その活動範囲はマガダン州、スヴェルドロフスク
州、ハバロフスク地方、サハ共和国、チュコト自治管区と広大で、カザフスタンにも資産を所有している。ポリメタルの筆頭株主は、オマーン政府系ファンドのマーキュリー・インベストメンツ・インターナショナル（約24％）を中心とするオマーンの投資家コンソーシアムである。一方、Mangazeyaグループはセルゲイ・ヤンチコフ氏がオーナーを務める会社で、今回の取引で金採掘大手に躍り出る。
※2024年２月20日付大統領指令第57号はこちらから。
http://publication.pravo.gov.ru/document/0001202402200009
2024.02.20
輸入スマートフォンの80％が中国製 2023年
２月20日付Vedomostiによると、2023年にロシアに輸入された中国ブランドのスマートフォンのシェアは79％に達し、前年比４ポイント、2021年比29ポイント上昇した。GS Groupの調査によると、2023年のスマートフォン輸入台
数は前年比13％増の2,950万台だった。会社別では中国のXiaomiがトップで、シェアは約30％（2023年の輸入
台数は910万台、2022年の輸入台数は830万台）だった。２位と４位は中国のTecnoとInfinixで、輸入台数はそれぞれ450万台と300万台、シェアは13.8％と9.6％だった。Infinixの出荷台数は前年比約３倍、Tecnoは1.6倍に増えた。３位は韓国のSamsungで、輸入台数は前年比11％減の330万台、シェアは10.2％に低下した。５位はApple（250万台）で、14.3％だったシェアは7.8％に低下した。M.ビデオ・エリドラドの推計によると、2023年のロシ
ア全体のスマートフォン販売台数は前年比25％増の3,000万台となった。M.ビデオ・エリドラドのロシア国内店舗
での中国メーカーのシェアは、台数レベルで75％以上（OzonとWildberriesでは80％）、金額レベルで約50％となった。専門家のブルミストロフ氏によると、数量レベルでの輸入の伸びは、輸入構造が安価な中国ブランドにシフトしたためだという。
2024.02.21
2023年のロシアの欧州向けチタン輸出量は20％減
２月21日付Vedomostiが伝えるEurostatのデータによると、2023年、航空機産業で使用されるロシア産チタンのEU向け輸出量は前年比20％減の6,410ｔとなった。12月の輸出量は前年同月比39％減の263ｔであった。2023年

8ROTOBO★ビジネスニュースクリップ
2024年２月27日 第135号のドイツ向け輸出量は前年比37％減の3,064ｔ、オランダ向けは33％以上減の286ｔ、ベルギー向けは15％減の278ｔであった。しかし、同データによると、EUの全ての主要輸出先がロシア産チタンの消費を減らしたわけではない。フランス向け輸出量は前年比72％増の1,929ｔ、エストニア向けは５％増の369ｔに達した。EU向け輸出量に占める他の加盟国向けの割合は小さかった。世界最大のチタン生産者（原料から加工まで）は、ロシアのVSMPOアヴィスマである。ロシアのウクライナ侵攻前、同社はAirbusのチタン需要の65％、Boeingの約35％およびブラジ
ルの航空機メーカーEmbraerの100％を満たしていた。同社が生産するチタンの約20％が英国の航空機エンジン
メーカーRolls-Royceの製品に、50％がフランスのSafranの製品に使用されていた。ウクライナ侵攻後、BoeingとAirbusはロシア産チタンの使用を停止する計画を大々的に発表した。西側諸国はロシア産チタンの輸入を禁止していないが、2023年９月、米国商務省はVSMPOアヴィスマを輸出管理規制（EAR）リストに掲載した。したがって、同社が輸出取引を行うためには米当局から個別の許可を取得する必要がある。
2024.02.21
仏Danone、タタルスタン企業にロシア事業売却の意向
２月21日付Kommersantによると、英フィナンシャル・タイムズ紙が複数の関係者の発言や資料にもとづき、仏Danoneは、ロシア連邦国有資産管理庁の一時管理下に置かれているロシア事業をタタルスタン企業ヴァミンに売却する意向であると報じた。これによると、ヴァミンのオーナーは、エイチ・アンド・エヌ（Danoneの旧ロシア子会社。社長はヤクブ・ザクリエフ氏）の取締役に任命されたミンチメル・ミンガゾフ氏である。FT紙の情報によると、最近設立されたヴァミンの子会社の社長を務めるアイラト・ムハマデエフ氏がパトルシェフ農業大臣に書簡を送付し、Danoneのロシア事業の経営権を177億ルーブル（１億9,150万ドル）で取得することに同意すると伝えたという。
そのうち77億ルーブルは同事業の債務返済に充てられる見込みである。ムハマデエフ氏は独立的評価に基づき、「この取引金額は同事業の市場価値から56％を値引きした金額である」と主張している。同氏によると、エイチ・ア
ンド・エヌはロシアの消費者のために「製品の高い品質を維持」すべく現在も原材料の現地生産化を進めており、
Danoneはロシア事業の継続性を確保するために2024年７月末まで支援を行うことに同意しているという。匿名の関係者２名はFT紙に対し、Danoneがヴァミンにロシア事業を売却しようとしていることは事実であると認めた。この取引は農業省および政府委員会の承認を得る必要がある。ロシアのウクライナ侵攻後、Danoneはまず投資プ
ロジェクトの停止、続いてロシアにおけるプレゼンス縮小の意向を発表した。その結果、ロシア子会社における同社の持分は連邦国家資産管理庁の一時管理下に移された。

３．制裁関連（１）ロシアによる対応措置
2024.02.21
連邦保安局、英British Councilが諜報活動を行ったとして非難
２月21日付Interfaxによると、ロシア連邦保安局は、英国の公的機関であるBritish Councilが諜報活動、具体的には難民の勧誘に関与していたと発表した。同局広報センターは21日、「連邦保安局はヘルソン州において、英国のBritish Councilが下部組織を通じてウクライナ政府の利益のために諜報活動を行っていたことを明らかにした」と発表した。同局によると、British Councilの公式の目的は教育、文化、芸術分野における英国と他の国々との協力拡大とされているが、「実際には、こうした活動は英国の諜報活動の隠れ蓑に過ぎない」という。同局は、「たとえば、ヘルソン州の親族や知人を通じて軍事・政治情報を入手するため、British Councilが英国に住むウクライナ難民を利用した事実が明らかになった」と指摘している。同局は、現在ロシアの特務機関がヘルソン州におけるBritish Councilとその秘密裡の協力者の活動について調査を行っていると強調した。同局によると、「このような活動は連邦刑法典第275条第１項に定められた行為に該当し、８年以下の自由刑を科される」という。

9

ROTOBO★ビジネスニュースクリップ
2024年２月27日 第135号（２）その他制裁関連
2024.02.16
キプロス、制裁監視の専門部署を設置へ
２月16日付Kommersantによると、キプロス当局は近い将来、制裁を監視する専門部署を設置する。同国のフリストドゥリディス大統領が明らかにした。大統領は、「欧州の法的枠組みと制裁を誠実かつ効果的に適用する」キ
プロスの「評判と信用を完全に回復する」ために、政府はあらゆることを行う決意であると述べた。「また、キプロス
国民が他国よりも多くの犠牲を払った過去の過ちを認識した上で、対ロ制裁に関する欧州の決定をキプロスが誠実に履行している」と主張した。2023年４月、英国と米国は、制裁を回避しロシアの軍事侵攻を支援しているとして、複数の法人を制裁リストに加えた。ブラックリストには、キプロス国民23人とキプロス企業20社が含まれた。１
月、キプロスの新聞フィレレフテロスは、ロシアの大企業が一斉にキプロスの管轄から離れ、ロシアの特別行政区（オフショア特区）や近隣諸国（カザフスタンなど）に移転していると報じた。AP通信によると、過去10年間で、キプロスのロシア人預金額は76％減少し、顧客数は82％減少した。
2024.02.16
米国の対ロ制裁立案者がホワイトハウスに復帰
２月16日付Vedomostiによると、ニュースサイトAxiosが、米国のバイデン政権の対ロ経済制裁の主な立案者で現在はPGIM Fixed Incomeのチーフエコノミストであるダリープ・シン氏が大統領国家安全保障副顧問（国際経済担当）に復帰すると報じた。同氏は2021年２月～2022年６月にも同職を務めた。Axiosは、「大統領副顧問に復帰することにより、シン氏は、ロシアを罰しウクライナを支援する革新的手法を模索するという2022年からの方針を継続することができる」と伝えている。同氏は２月末で退任するマイク・パイル氏の後任になるという。シン氏の職
務は、G7およびG20における米国の立場の調整等となる。同氏は、ロシアの銀行、実業家および政府関係者に対する制裁発動に関する各国との調整において重要な役割を果たした。
2024.02.20
韓国、ロシアへの制裁強化 中古車など682品目を輸出規制
２月20日付KommersantおよびPrimamediaによると、ウクライナ侵攻を続けるロシアへの制裁を強化するため、韓国は２月24日から、排気量2000ccを超える自動車や重機、建設機械、バッテリー、航空機部品など682品目の輸出を規制する。このうち、自動車の分野では、排気量が2,000㏄を超える車が対象となる。韓国政府は2023年
から５万ドルを超える新車の輸出を禁止しているが、今回の追加措置により、ロシアで人気の高い Hyundai
Palisade、Kia Mohave、Hyundai Santa Fe、Kia Sportage、Hyundai Sonata などが輸出できなくなる。今回の追加措置で、輸出禁止品目は1,159品目になる。ベラルーシにも同様の措置を導入する。2023年12月、韓国政
府は排気量2,000㏄を超える自動車、重機など新たに682品目の輸出を禁止する措置を決定した。
2024.02.20
米国がロシア産水産物の輸入許可を延長
２月20日付RBKによると、米国財務省の一般許可に基づき、ロシア産サケ、タラ、スケトウダラ、カニおよびその加工品の輸入取引は５月31日まで許可される。この許可は、2023年12月22日以前に締結された契約に従い2024年２月20日以前に船舶に積み込まれた品を対象とする。米国は2022年３月にロシア産水産物の直接輸入を禁止した。ロシア水産連合によると、ロシアから米国への直接の水産物輸出は少なく、主に第三国を経由している。2023年12月には米国の禁輸措置が強化され、第三国経由での輸入の他、ロシア水域で捕獲された、もしくはロシアの漁船により捕獲された水産物を使用した加工品の輸入も、加工国にかかわらず禁止されることとなった。
全ロシア漁業・輸出業協会のゲルマン・ズヴェレフ会長は、2022年の輸入禁止後、米国では「深刻なカニ不足」により小売店や飲食店において価格が高騰したが、今後は「タラも不足し、状況はさらに悪化する」との見通しを示し
ている。

10

ROTOBO★ビジネスニュースクリップ
2024年２月27日 第135号

2024.02.20
チェコ、33社を制裁適用から免除
２月20日付Vedomostiによると、ロシアのウクライナ侵攻以降、チェコ当局は、同国企業33社を対ロ制裁の適用から免除した。チェコSeznam Zprvyが伝えた。適用免除は、EUの法で認められているもので、ほとんどの企業は、原子力（37％）と医薬品（45％）分野の企業だった。当局は、制裁適用免除を受けた企業の情報を明らかにしていない。チェコのメディアは、原子力の場合、ドコバニ原発とテメリン原発を所有するチェコ最大のエネルギー会社
CEZだろうと伝えている。
2024.02.21
米国がサイバー犯罪でロシア国民２名を制裁の対象に２月21日付TASSによると、米国財務省は、ロシア国民イヴァン・コンドラチエフとアルトゥール・スンガトフの２名をサイバー犯罪による制裁対象リストに追加したことを文書で発表した。このリストに掲載された者は米国における資産を凍結され、米国民は該当者との取引を禁止される。同省によると、コンドラチエフとスンガトフは「ロシアを拠点とし、ランサムウェアでサイバー攻撃を仕掛けるハッカー集団LockBitと関係している」とされている。同省は米司法省およびFBIと連携してLockBitの捜査を行った。同省によると、LockBitは米国とその同盟国の「病院、学校、金融機関等の重要インフラを標的にした」サイバー攻撃を行った。米司法省によると、LockBitは米国および世界
各国で1,400件以上のサイバー攻撃に関与した。

【ロシア進出企業情報提供ポータルを併せてご活用ください】→ https://www.jp-ru.org/※「ビジネスニュースクリップ・データベース」→ https://www.jp-ru.org/db/form_biz/（本誌第１号からの過去記事をすべて検索できます。）※「ロシア制裁関連法規データベース」→ https://www.jp-ru.org/db/form_law/（本誌でこれまで紹介したロシア連邦法・大統領令・政府決定等を検索することができます。）※「ロシア進出企業動向データベース」✓親会社情報検索→ https://www.jp-ru.org/db/corporation✓ロシア現地法人情報検索→ https://www.jp-ru.org/db/corporation_ru/（欧米企業を中心としたロシアへ進出している外資系企業に関する基礎情報および活動状況）◇◆◇

発行所 一般社団法人 ロシアＮＩＳ貿易会 https://www.rotobo.or.jp〒104-0033 東京都中央区新川１－２－１２ 金山ビル Tel（03）3551-6215
編集担当部署 ロシアNIS経済研究所 Tel（03）3551-6218
＊
＊
＊
＊
＊

11