むつ市地域防災計画
総則編

令和６年２月むつ市防災会議

むつ市地域防災計画 総則編
目 次

第１章 総 則 .................................................................... 1
第１節
第２節
第３節
第４節
第５節
第６節
第７節
第８節
第９節
第10節

計画の目的 .............................................................................. 2計画の性格 .............................................................................. 2計画の構成 .............................................................................. 3各機関の実施責任 ........................................................................ 4
市及び防災関係機関等の処理すべき事務又は業務の大綱 ..................................... 5
市の自然的・社会的条件 ................................................................. 10
青森県の主な活断層 ..................................................................... 16
災害の記録 ............................................................................. 17
地震・津波による被害想定 ............................................................... 19
災害の想定 ............................................................................. 20

第２章 防災組織 ................................................................. 21
第１節
第２節
第３節
第４節

むつ市防災会議 ......................................................................... 22配備態勢 ............................................................................... 23
むつ市災害対策本部 ..................................................................... 24
むつ市災害対策本部設置時に準じた措置................................................... 38

第１章 総 則-1-

第１節 計画の目的
この計画は、災害対策基本法（昭和３６年法律第２２３号）第４２条の規定に基づき、各種災害等に対処するため、防災に関し必要な体制を確立するとともに、とるべき措置を定め、総合的かつ計画的な防災事務又は業務の遂行により、むつ市の地域並びに住民の生命、身体及び財産を各種災害等から保護し、被害を軽減して郷土の保全と住民福祉の確保を期することを目的とする。
なお、本計画は、水防法（昭和24年法律第193号）第33条第１項の規定に基づき、市内にかかる河川、湖
沼又は海岸の洪水、津波又は高潮等の水災を警戒し、防ぎょし、及びこれによる被害を軽減し、もって公共の安全を保持することを目的に定められる水防計画を包括した計画とする。
また、計画の実施にあたっては、災害による人的被害、経済被害を軽減し、安全・安心を確保するために、
行政による公助はもとより、個々人の自覚に根ざした自助、身近な地域コミュニティ等による共助が必要であり、住民、企業、団体等の関係機関が連携を強化して、時機に応じた重点課題を設定するなどし、日常的に減災のための市民運動の展開を図るものとする。

第２節 計画の性格
この計画は、むつ市の防災に関する基本計画であり、その性格は次のとおりである。
１

県の地域防災計画に基づいて作成し、指定行政機関等の防災業務計画と整合性を持たせたものである。

２

災害対策基本法及び防災関係法令に基づき、むつ市の地域に係る防災に関する諸施策及び計画を総合的に網羅しつつ体系的に位置付けし、防災関係機関の防災責任を明確にするとともに、その相互の緊
密な連絡調整を図る上での基本的な大綱を示したものであり、必要と認められる細部的事項については、むつ市災害対策本部の各部及び各防災関係機関において定めることを予定しているものである。

３

災害に迅速かつ的確に対処するため、常に社会情勢の変化等を反映させる必要があることから、毎年検討を加え、必要の都度修正するものである。

４

むつ市及び防災関係機関は、この計画の目的を完遂するため、平素から自ら若しくは関係機関と共同して調査研究を行い、あるいは訓練の実施又はその他の方法によりこの計画の習熟に努める。

むつ市地域防災計画等の体系
中央防災会議（国）

防災基本計画（災害対策基本法 第34条）

青森県防災会議

上位計画に基づき作成

青森県地域防災計画（災害対策基本法 第40条）
県計画に基づき作成
むつ市防災会議

むつ市地域防災計画（災害対策基本法 第42条）
提案することができる

計画に規定できる
地区内の居住者及び事業者

地区防災計画（災害対策基本法 第42条の2）

-2-

第３節

計画の構成

この計画の目的を達成するため、次の項目をもって構成する。
各編

各章
第１章

総
則
編

総則

むつ市地域防災計画作成の目的、性格及び防災関係機関等の処理すべき業
務等について定めるとともに、災害の要因となる自然的、社会的背景等について記載するものである。

第２章
防災組織
第１章
災害予防計画

風
水
害
等
災
害
対
策
編

概要

第２章
災害応急対策計画

防災対策の実施に万全を期するため、むつ市並びに防災関係機関の防災組
織及び体制等について定めるものである。
風水害等の災害の発生を未然に防止し、又は被害の拡大を防止するため、むつ市及び防災関係機関等の施策、措置等について定めるものである。
風水害等の災害が発生し、又は発生するおそれがある場合に、災害の発生を防ぎょし、又は被害の拡大を防止するため、むつ市及び防災関係機関等が実施すべき応急的措置等について定めるものである。

第３章
雪害対策、火山災害対

雪害、火山災害、事故災害に係るむつ市及び防災関係機関等の予防対策及び応急対策について定めるものである。

策、事故災害対策計画
第４章
災害復旧対策計画

被災した施設の応急復旧終了後における原形復旧に加え、再度の被害発生防止並びに民生の安定及び社会経済活動の早期の復旧・復興を図るため、むつ市及び防災関係機関等が講じるべき措置について定めるものである。

第１章
災害予防計画

地
震
・
津
波
災
害
対
策
編

第２章
災害応急対策計画

関係機関等の予防的な施策、措置等について定めるものである。
地震・津波災害による被害の拡大を防止し、又は二次的に発生する災害を防ぎょするため、むつ市及び防災関係機関等が実施すべき応急的措置等について定めるものである。

第３章
災害復旧対策計画

被災した施設の応急復旧終了後における原形復旧に加え、再度の被害発生防止並びに民生の安定及び社会経済活動の早期の復旧・復興を図るため、むつ市及び防災関係機関等が講じるべき措置について定めるものである。

第４章

日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震に伴い発生する津波からの防護及び円

日本海溝・千島海溝周辺

滑な避難の確保に関する事項、日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震に関し地

海溝型地震防災対策推進

震防災上緊急に整備すべき施設等の整備に関する事項等を定めるものであ

計画

る。

第１章
総則
原
子
力
災
害
対
策
編

地震・津波災害が発生した場合の被害の軽減を図るため、むつ市及び防災

第２章
原子力災害事前対策

むつ市地域防災計画（原子力災害対策編）作成の目的、性格及び防災関係機関等の処理すべき業務等について定めるものである。
原子力災害が発生した場合の被害の軽減を図るため、原子力災害対策特別措置法及び災害対策基本法に基づき実施する予防体制の整備及び原子力災害の事前対策を定めるものである。

第３章
緊急事態応急対策

原子力災害による警戒事態又は施設敷地緊急事態が発生した場合の対応及び原子力緊急事態宣言が発出された場合の緊急事態応急対策を示したものである。

第４章
原子力災害中長期対策

原子力緊急事態解除宣言が発出された場合の原子力災害事後対策を示したものである。

-3-第４節

各機関の実施責任

この計画において、市、県、指定地方行政機関、指定公共機関、指定地方公共機関及び公共的団体等並びに住民の果たす責任について定める。
なお、防災業務の推進にあたっては、男女双方の視点に配慮し、施策・方針決定過程及び現場における女性の参画を拡大し、男女共同参画の視点を取り入れた防災体制の確立に努めるものとする。

１

市
市は、市の地域並びに市の住民の生命、身体及び財産を各種災害等から保護するため、防災の第一次的責務者として、指定地方行政機関、指定公共機関、指定地方公共機関及び他の地方公共団体等の協力を得て防災活動を実施する。

２

県

(１)

県は、県の地域並びに県の住民の生命、身体及び財産を各種災害等から保護するため、災害が市域を越え広域にわたるとき、災害の規模が大きく市で処理することが不適当と認められるとき、市町村間の連絡調整が必要なときなどに、指定地方行政機関、指定公共機関、指定地方公共機関及び他の地方公共団体等の協力を得て防災活動を実施するとともに、市及び指定地方公共機関の防災活動を援助し、かつ、その総合調整を行う。
(２)

県出先機関は、市の地域並びに市の住民の生命、身体及び財産を各種災害等から保護するため、指定

地方行政機関、指定公共機関、指定地方公共機関及び他の地方公共団体等の協力を得て防災活動を実施
するとともに、市の防災活動が円滑に行われるよう助言等を行う。

３

指定地方行政機関
指定地方行政機関は、市の地域並びに市の住民の生命、身体及び財産を各種災害等から保護するため、指定行政機関及び他の指定地方行政機関と相互に協力して防災活動を実施するとともに、市の防災活動が円滑に行われるよう助言等を行う。

４

指定公共機関及び指定地方公共機関
指定公共機関及び指定地方公共機関は、その業務の公共性又は公益性に鑑み、自ら防災活動を実施するとともに、市の防災活動が円滑に行われるよう協力する。

５

公共的団体等及び住民公共的団体及び防災上重要な施設の管理者等は、平素から各種災害等に対する防災力の向上に努め、災害時には災害応急対策活動を実施するとともに、市その他の防災関係機関の防災活動が円滑に行われるよう協力する。
また、住民は、「自らの身の安全は自らが守る」との自覚を持ち、平時より各種災害等に対する備えを心がけるとともに、災害時には自らの身の安全を守るように行動しそれぞれの立場において防災に寄与するよ
う努める。

-4-

第５節

市及び防災関係機関等の処理すべき事務又は業務の大綱

市及び市内の公共的団体その他防災上重要な施設の管理者の処理すべき事務又は業務の大綱並びに関係する指定地方行政機関等の業務の大綱は、次のとおりとする。
機
市 市

関

名
１
２
３
４
５
６
７
８
９
10

市教育委員会

下北地域広域行政事務組合
消防本部
むつ消防署
（川内消防分署）（脇野沢消防分署）
大畑消防署
大湊消防署
むつ市消防団事 下北地域広域行政事務組合
務 （消防関係を除く）
組
合
消
防
機
関

一部事務組合下北医療センター

11
12
13
14
15
16
17
18
19
20
１
２
３
４
１
２
３
４
５
６

処理すべき事務又は業務の大 綱
防災会議に関すること
防災に関する組織の整備に関すること
防災に関する調査、研究に関すること
防災に関する施設、設備及び資機材の整備に関すること
指定避難所及び指定緊急避難場所の指定に関すること
防災に関する物資等の備蓄に関すること
防災教育、防災思想の普及、防災訓練及び災害時のボランティア活動に関すること要配慮者（高齢者、障害者、乳幼児、その他の特に配慮を要する者をいう。以下同じ。）の安全確保に関すること
避難行動要支援者に係る名簿の作成等避難支援に関すること
災害に関する予報・警報等情報の収集・伝達及び被害状況の調査、報告に関すること水防活動、消防活動に関すること
災害に関する広報に関すること
避難指示等に関すること
災害救助法による救助及びそれに準じる救助に関すること
公共施設・農林水産業施設等の応急復旧に関すること
農林水産物等に対する応急措置の指示に関すること
建築物等の応急危険度判定に関すること
罹災証明書の発行に関すること（火災を除く）
災害対策に関する隣接市町村等との相互応援協力に関すること
その他災害対策に必要な措置に関すること
防災教育に関すること
文教施設の保全に関すること
災害時における応急の教育に関すること
その他災害対策に必要な措置に関すること
災害の予防、警戒及び防ぎょに関すること
人命の救助及び救急活動に関すること住民への情報伝達及び避難誘導に関すること
防火対象物の保安管理の指導、監督に関すること
危険物の取締り及び高圧ガス等の安全指導に関すること
罹災証明書の発行に関すること（火災に限る）

１ 福祉施設の入居者の保護すること
２ 事務組合の管理に係る施設の被害調査、応急対策及び市等への報告に関すること
３ 災害時における廃棄物の処理対策に関すること
１ 来院者等の安全確保及び入院者の保護に関すること
２ 事務組合の管理に係る施設の被害調査、応急対策及び市等への報告に関すること
３ 災害時における医療の確保に関すること

-5-

機
関
青 むつ警察署
森県

名

下北地域県民局
地域健康福祉部

下北地域県民局
地域農林水産部

１
２
３
４
５
６
７
８
９
10
１
２
３
４
１
２
３
４

下北地域県民局
地域整備部
下北教育事務所
指 東北総合通信局
定地
方行
政機 青森労働局
関（むつ労働基準監督署）（むつ公共職業安定所）
農林水産省（東北農政局、青森県拠点
を含む）

１
２
１
２
１
２
３
４
１
２
３
４
１
２
３
４
５
６
７

処理すべき事務又は業務の大 綱
災害に関する予警報・情報等の収集・伝達及び被害状況の調査、報告に関すること
災害時の警備に関すること
災害広報に関すること
被災者の救助、救出に関すること
災害時の遺体の検視・死体調査、身元確認等に関すること
災害時の交通規制に関すること
災害時の犯罪の予防、取締りに関すること
避難等に関すること
大津波警報、津波警報及び津波注意報（以下「津波警報等」という）の伝達に関すること
その他災害対策に必要な措置に関すること
災害救助に関すること医療機関との連絡調整に関すること
災害時における衛生保持及び食品衛生に関すること
防疫に関すること
農業、林業、畜産業に係る被害状況調査並びに応急対策及び復旧に関すること
農地及び農業用施設の被害状況調査並びに応急対策及び復旧に関すること水産業に係る被害状況調査並びに応急対策及び復旧の指導、助言に関すること
漁港施設・漁港海岸施設・漁場施設・水産業共同利用施設等の被害状況調査並びに応急対策及び復旧に関すること
公共土木施設(河川、道路、橋梁、砂防、海岸、急傾斜地、港湾、下水道、公園等)の被害状況調査並びに応急対策及び復旧に関すること
水防活動に関すること
文教関係の災害情報の収集に関すること
災害時における応急の教育に係る指導、助言及び援助に関すること
非常通信協議会の育成、指導に関すること
非常通信訓練に関すること
防災行政無線局、防災相互通信無線局、災害応急復旧用無線局及び孤立防止用無線の開局、整備に関すること
災害時における電気通信の確保及び非常通信の運用管理に関すること
被災者に対する職業のあっせんに関すること
労働災害発生に伴う調査及び再発防止対策に関すること
被災労働者に対する災害補償に関すること
災害時における労務供給に関すること
災害時における応急用食料の調達・供給に関する情報収集・連絡に関すること
農地・農業用施設及び農地海岸施設等の防災対策並びに指導に関すること農業関係被害状況の収集及び報告に関すること
災害時における生鮮食品、種もみ、その他営農機材、畜産飼料等の供給
あっせん及び病害虫防除の指導に関すること
土地改良機械の緊急貸付けに関すること
農地、農業用施設及び農地海岸施設の災害復旧事業の査定に関すること
被災農林漁業者への資金（土地改良資金、農業経営維持安定資金、経営資金、事業資金等）の融通に関すること

-6-

機
関
名
指 東北森林管理局
定 （下北森林管理署）
地
方行
政
機 東北地方整備局
関(青森河川国道事務所)

１
２
３
４
５
１
２

東北地方整備局（青森港湾事務所）

３
４
５
１
２
３

東北運輸局
（青森運輸支局）

４
１
２

東京航空局
（三沢空港事務所）（青森空港出張所）

第二管区海上保安本部（青森海上保安部)

１
２
３
４
５
６
７
８
１
２
３

青森地方気象台４１
２

自 陸上自衛隊
衛 （第９師団）隊 海上自衛隊（大湊地方隊）（第２５航空隊）

航空自衛隊（北部航空方面隊）

３
４
５
１
２
１
２
３
４
５
１
２

処理すべき事務又は業務の大綱
森林、治山による災害防止に関すること
保安林、保安施設、地すべり防止施設等の整備及び管理に関すること
災害時における情報収集・連絡及び応急対策に関すること
林野火災防止対策等に関すること
災害復旧用材（国有林材）の供給に関すること
公共土木施設（直轄）の整備に関すること
直轄河川の水防警報及び洪水情報（青森地方気象台との共同）の発表・伝達等水防に関すること
一般国道指定区間の維持、管理及び交通確保に関すること
その他公共土木施設（直轄）の災害対策に関すること
緊急を要すると認められる場合の緊急対応の実施に関すること
港湾施設及び海岸保全施設等の整備に関すること
港湾施設及び海岸保全施設等に係る災害情報の収集並びに災害対策の指導、協力に関すること
港湾施設及び海岸保全施設等の災害応急対策並びに災害復旧対策に関すること
海上災害の予防対策等に関すること
交通施設等の被害、公共交通機関の運行（航）状況等に関する情報収集及び伝達に関すること
緊急輸送、代替輸送における関係事業者等への指導・調整及び支援に関すること
航空機事故防止のための教育・訓練に関すること
災害時における救援物資及び人員等の緊急輸送の確保措置に関すること
災害時における航空機による輸送の安全確保措置に関すること
遭難航空機の捜索に関すること
指定地域上空の飛行規制とその周知徹底に関すること飛行場における事故の消火及び救助等に関すること
飛行場周辺における事故に対する救助等の協力に関すること
航空機事故による災害に対する自衛隊災害派遣要請に関すること
海上災害の防災思想の普及啓発及び訓練に関すること
海難救助、海上消防、港則法に基づく船舶等に対する避難勧告等及び警戒区域の設定並びに救援物資及び人員等の緊急輸送に関すること
海上警備、海上における危険物の保安措置、海上災害に対する防除活動
及び海上交通の確保等に関すること
海上災害に係る自衛隊災害派遣要請に関すること
気象、地象、地動及び水象の観測並びにその成果の収集及び発表に関すること
気象、地象（地震にあっては、発生した断層運動による地震動に限る）
及び水象の予報並びに警報等の防災気象情報の発表、伝達及び解説に関すること気象業務に必要な観測、予報及び通信施設の整備に関すること
地方公共団体が行う防災対策に関する技術的な支援・助言に関すること
防災気象情報の理解促進、防災知識の普及啓発に関すること
災害時における人命及び財産の保護のための救援活動に関すること
災害時における応急復旧の支援に関すること
災害時における人命及び財産の保護のための救援活動に関すること
災害時における応急復旧の支援に関すること
被害状況等の情報収集及び通報に関すること
海難救助及び海上漂流者等の救援活動並びに応急復旧活動の支援等に関すること
管制圏内における航空機の管制に関すること
災害時における人命及び財産の保護のための救援活動に関すること
災害時における応急復旧の支援に関すること

-7-

機
関
名
指 東日本旅客鉄道㈱定公
共機 東日本電信電話㈱青森支店
関 エヌ・ティ・ティ・
及コミュニケーションズ㈱び㈱ＮＴＴドコモ東北支社
指定
青森支店
地 ＫＤＤＩ㈱方公 ソフトバンク㈱共 楽天モバイル株式会社
機
関 日本郵便㈱（むつ郵便局）
日本赤十字社青森県支部

東北電力ネットワーク㈱むつ電力センター
日本放送協会青森放送局
青森放送㈱（むつ支局）㈱青森テレビ（むつ支局）
青森朝日放送㈱㈱エフエム青森（一社）青森県エルピーガ
ス協会下北支部
社団法人むつ下北医師会（公社）青森県トラック協
会下北支部
下北交通㈱
ジェイアールバス東北(株)青森支店大湊支所
日本通運㈱むつ営業所
佐川急便㈱下北営業所
ヤマト運輸㈱青森主管支店
日本銀行（青森支店）
東日本高速道路㈱（東北支社、青森・八戸・十和田管理事務所）
国立研究開発法人
日本原子力研究開発機構
核燃料・バックエンド
研究開発部門青森研究開発センター
リサイクル燃料貯蔵㈱処理すべき事務又は業務の大綱
１ 鉄道事業の整備及び管理に関すること
２ 災害時における救援物資及び人員等の緊急鉄道輸送に関すること
３ その他災害対策に関すること
１ 気象警報、津波警報等の市への伝達に関すること
２ 災害時優先電話の利用又は「非常電報」、「緊急電報」の優先利用に関すること
３ 災害対策機器等による通信の確保に関すること
４ 電気通信設備の早期復旧に関すること
５ 災害時における災害時用公衆電話（特設公衆電話）の設置に関すること

１ 災害時における郵便業務の確保及び災害特別事務取扱いに関すること
１
２
３
１
２
１
２

災害時における医療対策に関すること
災害救助の協力奉仕者の連絡調整に関すること
義援金品の募集及び配分に関すること
電力施設の整備及び管理に関すること
災害時における電力供給に関すること
放送施設の整備及び管理に関すること
気象予報・警報、地震・津波情報、津波警報等、災害情報及び被害状況
等の放送並びに防災知識の普及に関すること

１
２
１
１
２

ガス供給施設の整備及び管理に関すること
災害時におけるガス供給の安全確保に関すること
災害時における医療救護に関すること
輸送施設の整備及び管理に関すること
災害時における救援物資及び人員等の緊急陸上輸送に関すること

１ 災害時における通貨及び金融対策に関すること
１ 東北縦貫自動車道の維持修繕その他防災管理等に関すること

１ 原子力関連施設の防災に関すること

-8-

機
関
名
公 商工会、商工会議所等
共 商工業関係団体
的団
体
その 農林水産業関係協同組合
他
防 下北地方森林組合
災 土地改良区
上 運輸業関係団体
重
要 建設業関係団体
な 自主防災組織・女性団体・
施 町内会等設の ㈱エフエムむつ
管理者
道の駅運営管理者
病院等経営者

１
２
３
１
２
３
１
１
１
２
１
２
１
２

１
２
３
４
社会福祉施設経営者
１
２
３
金融機関
１
学校法人
１
２
３
その他ＮＰＯ・ボランティア等 １の各種団体
２
危険物関係施設の管理者
１
多数の者が出入りする事業所等 １(病院・百貨店・工場等)
２
３

処理すべき事務又は業務の大綱
会員等の被害状況調査及び融資希望者の取りまとめ、あっせん等の協力に関すること
災害時における物価安定についての協力に関すること
災害救助用物資、災害救助・復旧用資材の確保についての協力、あっせんに関すること
農林水産業に係る被害調査に関すること
共同利用施設の災害応急対策及び復旧に関すること
被災組合員に対する融資又はあっせんに関すること
災害時における輸送等の協力に関すること
災害時における応急復旧への協力に関すること
災害時における被害状況の調査に対する協力に関すること
災害応急対策に対する協力に関すること
放送施設の整備及び管理に関すること
気象予報・警報、津波警報等、地震・津波情報、災害情報及び被害状
況等の放送並びに防災知識の普及に関すること
避難施設、消火設備等の点検整備に関すること
従業員に対する防災教育、訓練に関すること
避難施設、消火設備等の点検整備に関すること
従業員等に対する防災教育、訓練に関すること
災害時における病人等の受入れに関すること
災害時における負傷者の医療・助産及び保険措置に関すること
避難施設、消火設備等の点検整備に関すること
従業員等に対する防災教育、訓練に関すること
災害時における入居者の保護に関すること
被災事業者に対する資金の融資に関すること
防災教育に関すること
避難施設の整備、避難訓練の実施に関すること
災害時における応急の教育に関すること
災害時における被害状況の調査に対する協力に関すること市が実施する応急対策についての協力に関すること
災害時における危険物の保安に関すること
避難施設、消火設備等の点検整備に関すること
従業員等に対する防災教育、訓練に関すること
来場者等に対する避難誘導に関すること

-9-

第６節
１

市の自然的・社会的条件

位置
当市は、本州最北の市として、青森県の北部を形成する下北半島の中央部に位置し、北は津軽海峡を隔てて北海道を臨み、東は下北郡東通村に接し、南は波静かな陸奥湾を抱き上北郡横浜町に接し、西は平舘海峡に面し、下北半島の要衝としての役割を担っている。
当市の位置は経緯度でみると、
極東

東経１４１°２０′
大字奥内字大木沢極北

北緯 ４１°２４′
大畑町赤川村極西

東経１４０°４６′
脇野沢源藤城極南

北緯 ４１°０９′
脇野沢鯛島に囲まれた範囲内にあり、東西約５５ｋｍ、南北約３５ｋｍわたり、面積は８６４．２０ｋ㎡で県内最大の面積を有している。
市役所の位置は、東経１４１°１２′、北緯

２

４１°１８′である。

地勢
下北地域は、青森県の東北部に斧状にのびる下北半島の頭部にむつ市を中心に大間町、東通村、風間浦村、佐井村の１市１町３村が位置し、半島頚部で上北郡横浜町と接している。下北半島の東部と西部は、地形的に異なった様相を示し、東部は低い丘陵、台地のなだらかな地形に対して、西部は起伏の多い壮年期の浸食
山地と火山山地の地形を形成している。むつ市の地形は、山地・火山地・丘陵地・台地・低地に区分できる。
この地形区分により地形・地質を概観してみる。
(１) 地形及び地質
ア 山地
山地は、むつ市西部に広くみられる。東北地方の脊梁山脈である奥羽山脈の延長と考えることができ、下北半島のマサカリの刃の形をした地域の広い面積を占めている。
川内ダムより北側の嵓倉山一帯及び川内川支流の半太郎沢上流は長浜層といわれる粘板岩・チャー
ト・砂岩などが分布し、西部山地で最も古く、基盤岩を形成している。西部山地はこの地層を基盤に、
標高６００ｍ～７００ｍの起伏に富む山地が広く分布している。さらに西方では、平舘海峡に面して
急傾斜の海崖をなしている。
かわうち湖に流下する四家戸川、縫道川、男川支流の滑川、荒川越沢の上流域、脇野沢川支流、下滝山沢流域には、緑灰～暗緑灰色をなす塊状の普通輝石・シソ輝石安山岩の分布がある。
西部山地にもっとも広く分布している凝灰岩類（桧川層）は川内町蛎崎の男川、桧川の上流域、東又沢、川内川、宿野部川及び脇野沢川流域に分布している。灰色～緑色を呈する塊状の凝灰岩で軽石・火山礫などを含んでいる。
脇野沢川下～中流一帯に分布する脇野沢安山岩類は安山岩質凝灰角礫岩、デイサイト凝灰角礫岩も含み、川内川西岸にも分布がみられる。いずれも第三紀中新世の火山性岩石である。
イ 火山地
下北西部山地の東側には、燧岳火山、恐山火山及び於法岳の火山地が分布している。
(ア) 恐山火山地
恐山火山地恐山火山は、那須火山帯の北端にあたる位置にある火山であり、直径約５ｋｍの円形のカルデラがあり、その中央部付近に直径約２ｋｍのほぼ円形内に水をたたえたカルデラ湖の宇曽利
山湖がある。カルデラ湖の周囲には、屏風山（６２８ｍ）、小尽山（５１３ｍ）、大尽山（８２８-10-ｍ）、円山（８０７ｍ）などがあり、これらを結ぶ山稜を外輪山とみなすことができる。
南方には、下北半島での最高峰釜臥山（８７８ｍ）、毛無山（７８０ｍ）、障子山（８６３ｍ）、
北国山（８４０ｍ）、荒川山（７４０ｍ）の諸峰がある。
恐山火山の主活動は、朝比奈岳（８７４ｍ）から円山を経て大尽山、屏風山に至る南東に並ぶ火口群の活動で、多数で、かつ、大量の軽石流、火砕流、溶岩流がある。
(イ) 燧岳火山地
燧岳（７８１ｍ）を中心とする火山地で、山体の傾斜はゆるく山頂部は普通輝石・シソ輝石安山岩
質の溶岩からなる。安山岩質の溶岩が存在するため開析はあまり進んでいない。南側の山腹には、標高５００ｍ付近から２００ｍ付近まで溶岩台地となっている。山頂部には篠原岳、燧岳のピークを結ぶ北東に開いた馬蹄形のカルデラ壁があり、このカルデラ内を大赤川、小赤川が津軽海峡へ流下している。
(ウ) 於法岳火山地
於法岳（５３３ｍ）を中心とする標高４００～５００ｍ前後の火山地で第四系の安山岩（暗灰色緻
密な石英含有普通輝石シソ輝石安山岩）からなる。周辺には軽石質の凝灰岩が分布している。
ウ 丘陵地
起伏量１００ｍ～２００ｍの非火山性の丘陵地で、脇野沢瀬野、川内町宿野部、桧川付近の陸奥湾側に分布がみられる。
陸奥湾側の脇野沢丘陵は、海岸沿いに分布する海岸丘陵とその北部の山地との間に東西に広がる標
高１００～３００ｍの丘陵地である。この丘陵地を刻んで口広川、宿野部川、桧川などの小河川が陸奥湾に注いでいる。この丘陵地は、第三紀の軽石質凝灰岩・デイサイト・流紋岩などからなる。
エ 台地
本地域の台地は、標高２０～７０ｍで、中位のローム台地である。
東部は山地、丘陵地に続く台地、西部は恐山火山山麓に続き、低地周辺、津軽海峡や陸奥湾に面した海崖をなす台地である。大畑台地、田名部台地、大湊台地などと呼ばれている。
(ア) 大畑台地
大畑台地は、燧岳火山の南東麓、標高６０～９０ｍ、４０～６０ｍ、２０～４０ｍ、５～１０ｍ面の台地が発達している。海成段丘、河岸段丘でシルト質の砂層砂礫層、褐色火山灰質ローム層などからなる。
(イ) 田名部台地
田名部台地は、むつ地区では低地をはさんでその西と東に分布している。西方は恐山火山地の山麓にあり、標高は６０～９０ｍ、４０～６０ｍ、２０～４０ｍ、１５～２０ｍ面の台地がみられる。田名部西方の長坂付近は、最も高く、軽石を含む砂層、砂礫、ローム質火山灰層がみられる。斗南岡付
近は、２０～３０ｍの平坦な地形面で、標高１０～２０ｍの急な段丘崖で低地と接している。葉理のよく発達した細礫を含む砂層を３～５ｍのローム層火山灰がおおっている。
(ウ) 大湊台地
大湊台地は、大平地域の大荒川から川内川までの台地である。釜臥山山麓から続く台地で、台地面はかなり開析をうけて平坦面は狭いが標高６０～９０ｍの台地がある。西部ほど高くなるが標高４０～６０ｍの台地面は比高１０～２０ｍの段丘崖によって境され、面積も広く、明瞭である。さらに約１０ｍの段丘崖で標高５～１５ｍの台地がある。これらの台地は、海成段丘であり、いずれも構成物
質は火山泥流、火山砕屑物、ローム質の火山灰層でおおわれている。
オ 低地
半島の西部山地と東部山地の間には、もっとも広い田名部低地がある。陸奥湾側には大湊低地、永下川低地、川内川低地、津軽海峡側には大畑川低地、正津川低地、出戸川低地があり、いずれも河川による開析谷が埋積されてできた谷底平野、河川下流～河口付近の三角州、砂州などからなる。
田名部低地は、恐山火山地に連続する台地内の谷底平野で、主として扇状地性の砂礫などの堆積物からなる。早掛～土手内付近から下流は標高３ｍ以下の三角州低地である。一里小屋付近から大曲、-11-

赤川を経て田名部川河口付近は、高度３～５ｍの砂州の発達がみられる。
大湊低地は、宇曽利川の三角州平野、一里越から城ヶ沢を経て芦崎に至る砂嘴がある。
川内川低地は、上流域の野平のかわうち湖付近で多くの支谷をまとめた渓谷を流れる川内川によって、銀杏木付近でもっとも広い沖積低地が形成されている。
大畑川低地は、小目名村付近から下流で広くなり、旧河床である三日月湖や曲流河跡がみられる。
上野から湊付近にかけて湾口砂州が形成されている。
その他に、海岸沿いの植生におおわれていない砂地や海浜、新期の砂丘地を砂質裸地とした。大畑
川河口右岸から東、津軽海峡に面した海岸、田名部川河口付近一帯、大曲、赤川、近川にかけての海岸である。岩石質裸地は海岸沿いの裸岩地で、大畑川河口西方、木野部峠の海岸、ちぢり浜、大崎、
脇野沢蛸田から芋田にかけての海岸、九艘泊の北海岬、貝崎から武士泊にかけての海岸である。これらの海岸に分布する岩石は、木野部海岸では燧岳火山の溶岩や第三系の岩石、脇野沢地域では、安山
岩質凝灰角礫岩や安山岩などの第三系の岩石から構成されている。
カ その他
恐山及び宇曽利山湖周辺は火口原であり、外輪山の内側にある火山砕屑物や湖底堆積物などからなる盆地である。
(２) 河川、湖沼
市内を流れる河川は、すべて前項で述べた火山地域と台地地域に源を発している。火山地域においては、斜面がそのまま海に落ち込む大湊地区に数多くの小河川があり、斜面が緩やかになる中西部に比較的大きな流域を有する河川が流下している。これらの河川は、勾配が急で河床や河岸の侵食が見られる。
田名部低地帯を流れる田名部川流域は、青平川ほか数多くの支流を抱え、田名部台地地域及び東通村の山間部に源を発し、２５ｋｍにわたって流下したのちに陸奥湾に注いでいる。
西部では、主に野平や湯野川を源とする川内川や、脇野沢川、戸沢川、桧川、宿野部川、男川の他小河川が陸奥湾に注いでいる。
また、北部では、荒沢山を源とし、水量が豊富な大畑川、宇曽利山湖から流れる正津川があり、津軽海峡に注いでいる。
湖沼としては、下北半島国定公園の中心となる霊場恐山の象徴とも言える宇曽利山湖、川内ダムの貯水湖としてのかわうち湖があり、そして憩いの場として市民に広く親しまれている早掛沼公園の早掛沼があげられる。
宇曽利山湖は、カルデラ湖であり、海抜２１４ｍに位置し、面積約２.６８ｋ㎡、最大水深２３．５ｍである。農業用水確保のための溜池は、早掛沼のほかに各地区に存在する。
(３) 海岸
当市には、美付から正津川、上野、木野部、赤川村に至る（津軽海峡に接する）北部砂浜海岸と、中野
沢、浜奥内から大平、角違、川内、蛎崎、脇野沢に至る南から南西部にかける陸奥湾、そして、鯛島から九艘泊を経て武士泊に至る平館海峡と三方を海に囲まれている。
(４) 港湾及び漁港
当市には大湊港、川内港及び関根浜港の３港湾と浜奥内漁港、角違漁港、桧川漁港、宿野部漁港、蛎崎
漁港、小沢漁港、脇野沢漁港、九艘泊漁港、木野部漁港、大畑漁港、正津川漁港、関根漁港の１２漁港がある。
(５) 道路
市内の幹線道路網は、市域を縦走する国道２７９号と東西に貫く国道３３８号を主軸に、これに接続する県道及び市道で構成されている。
また、公共交通機関としては、東日本旅客鉄道株式会社の大湊線があるほか、ジェイアールバス東北株
式会社、下北交通株式会社、有限会社むつ車体工業バス事業部川内交通バス及び有限会社脇野沢交通の運行するバス路線がある。

-12-

(令和３年３月３１日)
区

国

分

路線数

道

２

主要地方道

４

一般県道

市

道

１５

1，230

延長（km）

改良延長（km）

舗装延長（km）

改 良 率（％）

舗 装 率（％）

１２２.０８３

１０４.９５２

85.3

7３.３

54.71037.73972.1

49.7

３１．５９８４３．２７３63.５

８７．０

352.732

337.335

75.19

71.91

1４３.１７５75.88049.７２５469.102※ 国県道については、改良延長：５．５km以上、舗装延長：簡易舗装除く。
※ 市道については、令和４年４月１日現在

３

気象
当市の気象は、気象データの平年値及び過去１０年間の気象資料等を総合すると、四季別におおよそ次のように述べることができる。
(１) 春季３月は、気温が氷点下に下がる日が続き、降雪日も１８日くらいあってまだ寒いが、それでも冬季の北西風がかなり少なくなる。
４月には、降雪日数も３日くらいとなり、高気圧、低気圧の去来が激しくなり、強い風が吹くようになるに伴い、気温も次第に上昇する。
４月も半ば過ぎになると急に春らしさを増し、平均気温も５月には１２℃まで上がり、天気も次第に安定し、一年中で最も良好な天候が続く。
(２) 夏季５月に続いて６月の前半は、かなり良好な天候であるが、月半ば頃から梅雨に入り、この頃からオホー
ツク海高気圧の影響を受け、冷たい北東風（山背・やませ）をまともに受けるため、夏季の前半は、冷涼な日が多くなる。梅雨明けとともに盛夏に入り、平均気温が２０℃を超える。
８月も半ばを過ぎると、そろそろ秋風が吹きはじめる。
(３) 秋季９月半ば頃に、気温は下がりはじめ、急速に秋めいてくる。気温の変化が緩やかでなく、段階的に変わっていくのがこの時期の特徴である。
台風と秋の長雨のため、９月は最も雨量の多い月である。９月、１０月の風は各方位から大体同程度吹くが、１１月になると冬の季節風が吹き、西よりの風が目立ってくる。
また、雪しぐれも現れはじめて中旬からは冬の気候となる。
(４) 冬季１２月になると平均気温も氷点近くまで下がり、月のうち２３日くらいは雪が降る。１月は、ほとんど
毎日雪が断続的に降り続き、２月から３月の初めまで雪が多い。
したがって、日照時間の少ない時期であるが、それでも地形上、恐山山系が季節風の障壁となるため日
本海側の地域、例えば深浦などに比べると晴れ間が多く風も強くない。
※ むつ市の気象【資料 5】-13-

４

人口及び世帯
当市の総人口は、令和２年国勢調査では、５４，１０３人、世帯数は２４，０７７世帯、人口密度は６２．６人／ｋ㎡となっている。
人口と世帯の推移
年

一世帯あた 人 口 密 度
り平均人員
2(人／km ）
（人）

人口

世帯数
総数

男

女

摘

要

明治22年

･･･

7,844

･･･

･･･

･･･

･･･

大正９年

2,513

14,925

7,498

7,427

5.9

･･･

第１回国勢調査

14年･･･

16,911

･･･

･･･

･･･

･･･

第２回国勢調査

昭和５年

3,124

18,469

･･･

･･･

5.9

･･･

第３回国勢調査

10年･･･

22,410

11,584

10,826･･･

93.1

第４回国勢調査

15年･･･

25,620

･･･

･･･

･･･

106.4

第５回国勢調査

22年

6,631

34,441

16,78817,653

5.2

143.1

第６回国勢調査

25年

6,887

36,496

17,91018,586

5.3

151.6

第７回国勢調査

30年

7,211

38,10918,576

19,533,

5.3

154.6

第８回国勢調査

35年

13,342

65,88032,09933,781

4.9

76.2

第９回国勢調査

40年

14,901

66,19132,64633,545

4.4

76.5

第10回国勢調査

45年

16,62066,44732,52633,921

4.0

76.8

第11回国勢調査

50年

18,892

69,11933,79435,525

3.7

79.9

第12回国勢調査

55年

20,85971,56734,87836,6893.4

82.7

第13回国勢調査

60年

21,882

71,857

34,95636,901

3.3

83.1

第14回国勢調査

平成２年

22,325

68,63732,85835,7793.1

79.5

第15回国勢調査

７年

23,261

67,96932,71235,257

2.9

78.7

第16回国勢調査

12年

24,40467,02232,25034,772

2.7

77.6

第17回国勢調査

17年

24,47664,052

30,572

33,480

2.6

74.2

第18回国勢調査

22年

24,77561,06629,02832,038

2.5

70.7

第19回国勢調査

27年

24,47558,49328,05730,436

2.4

67.6

第20回国勢調査

令和２年24,077

54,103

26,10427,9992.2

62.6

第21回国勢調査（注）昭和３０年以前の数値は、旧むつ市の数値である。
人口集中地区の人口・世帯数の推移
昭和
昭和
区分
55年
60年
人口集中
地区
市総数に
占める割
合 (％)

平成
２年

平成
７年

平成
12年

平成
17年

平成
22年

平成
27年

令和
２年

人口

23,35225,60625,40725,30625,785

24,62923,941

17,156

16,759

世帯数

7,806

8,793

9,144

9,641

10,27910,302

10,526

7,656

7,858

人口

32.6

35.6

37.0

37.2

38.5

38.5

39.2

29.3

31.0

世帯数

37.4

40.2

41.0

41.4

42.1

42.1

42.5

31.2

32.6

-14-

５

土地利用状況
当市の地目別土地割合の推移は、次のとおりである。
（単位：k㎡）
年度

総面積

田

畑

宅地

山林

原野

雑種地

その他

平成25年

863.80

18.21

24.52

15.70

617.91

78.61

11.21

97.64

26年

863.80

18.16

24.47

15.77

617.82

78.60

11.28

97.70

27年

864.16

18.12

24.36

15.86

615.34

81.26

11.55

97.66

28年

864.12

18.07

24.30

15.92

653.32

81.13

11.45

59.97

29年

864.12

16.63

22.31

15.93

654.31

83.47

11.48

59.99

30年

864.12

5.72

22.28

15.99

654.47

93.85

11.03

60.78

令和元年

864.12

4.54

22.25

16.06

655.24

92.46

7.67

65.90

２年

864.12

4.51

22.21

16.08

654.98

92.38

7.79

66.17

３年

864.12

3.89

21.54

15.97

651.56

94.21

9.73

67.22

４年

864.20

3.89

21.51

15.99

651.59

94.13

9.77

67.32

(注)「その他」の地目には、湖沼、河川、道路、雑草地等が含まれる。

６

産業及び産業構造の変化
当市の産業別就業者数は、次のとおりである。
平成12年
区分

総数
（人）

平成17年

構成比
（％）

総 数
（人）

平成22年

構成比
（％）

総 数
（人）

平成27年

構成比
（％）

総 数
（人）

令和２年

構成比
（％）

総 数
（人）

構成比
（％）

総数
第一次産業
農業
林業・狩猟業

31,418
2,007
696
272

100.0
6.4
2.2
0.9

28,832
1,900
692
235

100.0
6.7
2.4
0.8

27,618
1,521
505
221

100.0
5.5
1.8
0.8

26,565
1,386
488
193

100.0
5.2
1.8
0.7

24,989
1,258
495
176

100.0
5.0
2.0
0.7

漁業・水産・養殖業

1,039

3.3

973

3.4

795

2.9

705

2.7

587

2.3

第二次産業

8,286

26.4

6,293

22.0

5,831

21.1

5,591

21.0

4,835

19.3

鉱業・採石・砂利採取業
建設業

76
4,961

0.1
15.8

50
3,606

0.2
12.6

57
3,156

0.2
11.4

37
2,958

0.1
11.1

34
2,792

0.1
11.2

製造業

3,249

10.3

2,637

9.2

2,618

9.5

2,596

9.8

2,009

8.0

第三次産業

21,11667.2

20,36571.3

19,75771.5

19,002

71.5

18,56874.3

卸売・小売業
金融・保険・不動産業
運輸・郵便・通信業
電気・ガス・水道業
サービス業

6,540
845
1,417
266
7,773

20.8
2.7
4.5
0.8
24.7

4,912
751
1,037
251
9,372

17.2
2.6
3.6
0.9
32.8

4,420
795
1,146
299
9,469

16.0
2.8
4.1
1.1
34.4

4,101
446
776
231
9,617

15.4
1.7
2.9
0.9
36.2

3,899
403
695
220
9,485

15.6
1.6
2.8
0.9
38.0

公務

4,275

13.6

4,042

14.2

3,628

13.1

3,831

14.4

3,866

15.5

9

－

274

0.8

509

1.8

586

2.2

328

1.3

分類不能

-15-

第７節

青森県の主な活断層

県の調査によると、本県において認められている主な活断層は次のとおりとなっているが、この調査結果
を地震対策の基礎資料として活用するとともに、活断層の存在や活動性等について永続的に留意する。

名称

分布状況

五所川原市飯詰から青森市浪岡銀にかけて約１６㎞にわたって分布している
津軽山地西縁断層帯北部と青森市西部から平川市にかけて約２３㎞にわたっ
津軽山地西縁断層帯て分布している津軽山地西縁断層帯南部からなっていることが認められている。
東北町添ノ沢から七戸町にかけて約１２㎞にわたって分布し、さらに南へ
野辺地断層帯延びていることが認められている。
五戸町倉石中市から名久井岳東麓を経て県境まで約２１㎞にわたって分布
折爪断層
していることが認められており、岩手県葛巻町方向へ続いている。
青森湾西岸断層帯
蓬田村から青森市にかけて約３１㎞にわたって分布し、北北西～南南東方向（青森湾西断層、野木和 に延びている。
断層及び入内断層）

青森湾西断層

野木和断層
野辺地断層帯

津軽山地西縁断層帯
入内断層

折爪断層

-16-

第８節

災害の記録

過去における当市の大規模な災害の発生形態は、おおむね次のとおりである。
なお、当市における災害年表を資料編に示したので参考とされたい。
※ むつ市の災害

１【資料 ６】

水害
過去において、当市の水害といえば田名部川の氾濫によるものが主であったが、田名部川放水路（新田名部川）の築造、河川の改修により、田名部川に起因する大規模水害は解消されている。
しかし、近年では令和３年むつ市風間浦村豪雨災害や令和４年度の脇野沢・川内を中心とした大雨被害などが発生するなど、集中豪雨や長雨等による影響は毎年のように発生している。

２

風害
当市では、強風による被害は比較的少ないが、小規模被害は台風の襲来などに伴い発生している。

３

台風
当地域に台風が到達する頃には、かなり勢力が衰えるのが普通であるが、まれに日本海で勢力を盛り返して直撃し、大きな被害をもたらすことがある。
昭和５６年８月の台風第１５号は、このような台風の典型であった。
平成２８年８月３０日に台風１０号が、気象庁の統計上初めて東北地方の太平洋側に上陸した。この台風
は、大雨をもたらし、大畑川の小目名水位観測所で氾濫注意水位を越え、大畑地区を含む市内１４地区に避難勧告が発令された。

４

雪害
積雪は年により差が大きく、１ｍを超す年は滅多にない。しかし、昭和５２年２月１４日から１５日にかけての豪雪は１日の降雪量が９３㎝を超える特異なもので大きな被害をもたらした。
また、平成２４年２月１日から２日にかけて猛吹雪となり、気象台の観測が許容範囲を超えた状態となった。これにより、国、県、市道において交通障害が発生し、１００台以上の車が身動きできず、完全復旧には数日を要した。

５竜巻
当地域で大きな竜巻が発生するのはまれであるが、昭和４０年９月の竜巻は、大平地区に大きな被害をも

たらした。

６

火災
市制施行当時は、１回の火災で１０数棟が焼失する火災もあったが、最近では消防力、消防水利の整備、家屋の不燃化が進み、大規模な火災は発生していない。

７

地震
当市に影響する地震のほとんどは、太平洋側海溝型の地震である。代表的なものとしては、昭和４３年の十勝沖地震（Ｍ７．９）、平成６年の三陸はるか沖地震（Ｍ７．６）、平成２３年の東北地方太平洋沖地震（Ｍｗ※９．０）があげられる。
特に東北地方太平洋沖地震は国内観測史上最大規模の地震であり、東北地方の太平洋沿岸部に壊滅的な被害が発生した。平成２７年時点での統計では、この震災による死者・行方不明者は１８，４７５人、建築物の全壊・半壊は合わせて４０３，６２１戸が公式に確認されている。県内でも死者３名、行方不明者１名、負傷者１１２名、建物全壊３０８戸などの被害が生じている。
震災発生直後のピーク時における避難者は４０万人以上、停電世帯は８００万戸以上、断水世帯は１８０-17-

万戸以上等の数値が報告されており、震源域に近い被災地では、避難が長期化していることが特徴的である。
この東北地方太平洋沖地震では、当市において人的被害は免れたものの、長時間の停電等ライフラインが影響を受け、更には燃料や生活用品、食料等の物流網が滞ったことにより、生活への影響と混乱が生じるとともに、避難所等において防災機能を維持できる体制の整備の必要性が強く認識された。
また、昭和５８年の日本海中部地震で震度５が観測されたのは、影響する地震の震源がほとんど太平洋側にある当市にとって特筆すべきことであり、平成５年の北海道南西沖地震では当市でも震度４を記録しているため、今後日本海側で発生する地震についても注視していく必要がある。
※Ｍｗの表記について
Ｍｗと標記されるモーメントマグニチュードとは、岩盤のずれの規模を基に計算する方式。
一方、気象庁の即報値として発表される気象庁マグニチュードは、周期5秒までの地震波形の最大振幅値を用いて計算する方式。

８

津波
当市に影響する津波は、太平洋側海溝型地震に伴って襲来するものがほとんどであるが、当市は地形的に北部海岸が尻屋崎の陰になることと市街地が波静かな陸奥湾に面していることなどから、直接、震源域に海岸が面している太平洋沿岸の地域に比べて、津波の影響は緩和されたものとなる場合が多い。まれに、昭和３５年のチリ地震津波のように外国で発生した地震による津波が襲来する。遠方での巨大地震による津波は波長が長く、回折し陸奥湾内まで入り込み被害を及ぼしたことによる。
日本海側が震源の地震による津波の影響は少ないものの、平成５年の北海道南西沖地震では津軽海峡に面する大間崎において約１ｍの津波を観測している。津軽半島と下北半島の間にある平舘断層を震源とする想定では、脇野沢地区新井田では約１３分で２．１ｍの津波が到達するとされており、陸奥湾内を震源とする場合も想定する必要がある。
平成２３年の東北地方太平洋沖地震において発生した津波は、津軽海峡沿岸に位置する当市の関根浜地区
や大畑地区にも襲来し、関根浜での観測値は２.７９ｍが記録されており、漁港外かく施設や漁船を破壊す
る等、水産業関係を中心に甚大な被害が発生した。
この地震により津波警報が発表された県内では３０６箇所の避難所が開設され、全避難所合計で２４,１３２人を収容した。当市では３８箇所の避難所を開設し、１，８９６人の避難者を収容した。

-18-

第９節

地震・津波による被害想定

平成２４年度～平成２５年度（２０１２年度～２０１３年度）、平成２７年度（２０１５年度）及び令和
３年度（２０２１年度）に実施した県の調査によると、想定太平洋側海溝型地震、想定日本海側海溝型地震、
想定内陸型地震のうち、概ね数百年に一度の頻度で発生する想定太平洋側海溝型地震が、最も被害が大きくかつ広域的に被害が発生するものと予想された。これら３つの被害想定調査結果を地震・津波対策の基礎資料として活用する。なお、将来発生しうる最大規模の地震が本調査の想定とまったく同じになるものとは限らないことに留意する必要がある。
１

青森県

想定太平洋側海溝型地震
想定日本海側海溝型地震
想定内陸型地震２

死者・負傷者数

建物全半壊数

津波第１波到達時間

68,000人
11,400人
12,900人

197,000棟
53,000棟
64,000棟

６分～２００分
６分～３０分
１分～５分

死者・負傷者数

建物全半壊数8,200人
0人
60人

19,200棟
0棟
890棟

むつ市

想定太平洋側海溝型地震
想定日本海側海溝型地震
想定内陸型地震

-19-

第10節

災害の想定

この計画の作成にあたっては、市における地勢、地質、気象等の自然的条件に加え、人口、都市化の状況、産業の集中等の社会的条件並びに過去における風水害及び地震・津波等の災害発生状況に加え、これを超える被害の発生を勘案し、発生し得る災害を想定し、これを基礎とした。
なお、災害の想定にあたっては、最新の科学的知見等を反映し、常に見直しを行うこととする。また、災害の想定を踏まえたハザードマップ、危険区域防災マップ等の作成にあたっても、各災害種別毎に常に見直しを行うこととする。
特に、平成２４年度～２５年度（２０１２年度～２０１３年度）、平成２７年度（２０１５年度）及び令和３年度（２０２１年度）に実施した青森県地震・津波被害想定調査では、最大クラスの地震・津波により甚大な被害の発生が想定されているが、耐震対策の実施や早期避難等により大幅な減災効果が見込まれることから、本計画の確実な実施が求められる。
この計画の作成の基礎として想定した主な災害は、次のとおりである。
１ 台風による災害
２ 高潮による災害
３ 河川の氾濫による災害
４ 集中豪雨等異常降雨による災害
５ 豪雪による災害
６ 火山噴火による災害
７ 海上、航空、鉄道、道路、危険物等、大規模な火事、大規模な林野火災による事故災害
８ 地震による災害
９ 津波による災害
10 その他の異常な自然現象に伴う災害及び特殊な災害-20-

第２章 防災組織

-21-

第１節

むつ市防災会議

市の地域内に係る防災に関し、市の業務及び市の区域内の防災関係機関、公共的団体、その他防災上重要な施設の管理者等を通じる総合的かつ計画的な実施を図るため、長の附属機関として防災会議を設置するものとする。なお、防災会議の組織及び所掌事務は、条例で定めるものとする。

１

組織
むつ市防災会議条例に基づく組織は、会長である市長と次に掲げる者（委員）をもって組織する。
（むつ市防災会議条例第３条）(１) 指定地方行政機関の職員のうちから市長が委嘱する者(２) 県の知事の部内の職員のうちから市長が委嘱する者(３) 県警察官のうちから市長が委嘱する者(４) 市長がその部内の職員のうちから指名する者(５) 教育長及び公営企業管理者(６) むつ市消防団長及びむつ市消防団員のうちから市長が委嘱する者(７) 下北地域広域行政事務組合事務局長及び消防長(８) 一部事務組合下北医療センター本部長(９) 指定公共機関又は指定地方公共機関の職員のうちから市長が委嘱する者(10) 自主防災組織を構成する者又は学識経験のある者のうちから市長が任命する者
むつ市防災会議組織図
中央防災会議２

青森県防災会議

むつ市防災会議

・指定地方行政機関
・陸上自衛隊第９師団
・青森県教育委員会
・青森県警察本部
・青森県
・青森県市長会
・青森県町村会
・青森県消防協会
・青森県消防長会
・地方公共機関
・指定地方公共機関
・自主防災組織を構成する者又は学識経験のある者

・指定地方行政機関職員
・青森県知事部局職員
・青森県警察官
・市職員
・教育長及び公営企業管理者
・消防団長及びむつ市消防団員
・下北地域広域行政事務組合事務局長及び消防長
・一部事務組合下北医療センター本部長
・指定公共機関職員又は指定地方公共機関職員
・自主防災組織を構成する者又は学識経験のある者

事務局
防災会議の事務局をむつ市総務部防災安全課に置く。

３

所掌事務
むつ市防災会議条例に基づく所掌事務は、次のとおりである。

(１) むつ市地域防災計画を作成し、その実施を推進すること。
(２) 市長の諮問に応じて市の地域に係る防災に関する重要事項を審議すること。
(３) 前号の重要事項に関し、市長に意見を述べること。
(４) 水防法（昭和24年法律第193号）第33条に規定する水防計画について調査審議すること。
(５) 前各号に掲げるもののほか、法律又はこれに基づく政令によりその権限に属する事務※ むつ市防災会議条例【資料 ７】※ むつ市防災会議委員名簿【資料 ８】

-22-

第２節

配備態勢

市の地域内において災害が発生し、又は災害による被害が発生するおそれがある場合に、市は災害応急対策に万全を期するため職員を配置することとし、その際の職員の配備態勢及び動員の方法について定めるも
のとする。

１

配備基準
市域内に各種災害等が発生し、又は発生するおそれがある場合の配備基準は、次のとおりとする。なお、

実施内容や要員については、各班のマニュアルで定めることとする。
態勢
略号

概要

準備態勢
１号
災害情報等の収集・共有を実施
し、状況により警戒態勢に円滑に移行できる態勢・次のいずれかの気象注意報等が発表された場合①大雨注意報②洪水注意報③高潮注意報④強風注意報⑤大雪注意報⑥風雪注意報⑦竜巻注意情報

配備
基準

・震度４の地震が観測された場合

警戒態勢
２号－１
災害情報等の収集・共有、応急対策を実施
し、状況に応じて警戒
態勢２号－２に円滑に移行できる態勢
・次のいずれかの気象
警報が発表された場
合
①大雨警報
②暴風警報
③洪水警報
④高潮警報
⑤大雪警報
（概ね積雪１m以上）⑥暴風雪警報・水位周知河川で、避難判断水位に到達した場合

２号‐２
災害情報等の収集・共有し、応急対策を実施し、状況に応じて非常態勢に円滑に移行できる態勢

・夜間から明け方に、
前記の事象が予想される場合

・前記に該当しない場合
で、市の地域内で甚大な被害が発生することが想定される場合・震度５弱の地震が観測された場合・震度５強の地震が観測された場合

・ 震 度 ６ 弱以 上 の 地 震が観測された場合・津波注意報が発表された
場合・北海道・三陸沖後発地震
注意情報が発表された場
合・ 津 波 警 報又 は 大 津 波
警報が発表された場
合・市長が指示したとき

・土砂災害警戒情報が発表
された場合
・水位周知河川で、氾濫危
険水位に到達した場合
・気象庁又は県の観測点において、24時間降水量が100㎜を超え、その後も30㎜/h程度の降雨が２時間以上続くと予想される場
合・記録的短時間大雨情報が発表された場合
・他都道府県において特別警報が発表された台風又は前線が市又は近傍を通過すると予想される場合―

災害情報連絡室災害警戒本部

・ 市 内 に 大規 模 な 被 害の発生、又は発生す
るおそれがある場合で市長が必要と認める場合
災害対策本部

―

総務部長

市長

市長

防災安全課長

総務部長

本部長（市長）

本部長（市長）・市長が指示した ・市長が指示したとき
とき

組織
配備
決定者
態勢
責任者

非常態勢
３号
大規模な災害が発生
し 、 又 は 発生 す る お それがある場合において 、 全 庁 的に 応 急 対 策を実施する態勢・ 気 象 の 特別 警 報 が 発表された場合-23-

第３節

むつ市災害対策本部

市の地域内に災害が発生し、又は災害による被害が発生するおそれがあるため応急措置を円滑かつ的確に講じる必要があると認めるときは、市長は災害対策本部を設置し、むつ市防災会議と緊密な連携のもとに災害予防対策及び災害応急対策を実施するものとする。
なお、市災害対策本部を設置したときは、県災害対策本部に報告するものとする。

１

組織・編成及び業務分担(１) 災害対策本部の組織・編成は次のとおりとする。
ア 災害対策本部は、本部の事務を統括する本部長、本部長を補佐あるいは本部長に事故があった場合にその職務を代理する副本部長と次のイの本部員等をもって組織する。
イ 本部長の事務を分掌させるため、行政組織上、部長にある者等の本部員並びに本部員を部長とする部に班を置き事務を処理する。
ウ 災害対策本部に、災害応急対策に関する基本的事項を協議、決定するため本部会議、本部の事務を整理する事務局を置き、事務局には、庶務担当、情報統括担当、広報担当、避難所担当、医療専門担当を置く。
エ 本部会議は、本部長、副本部長及び本部員をもって構成し、本部長が必要とした都度開催する。な
お、各部の政策推進監（市長公室班、総務班及び市民連携班の班長を含む。）は、この会議に出席し、災害情報の収集及び伝達に努める。
オ 各部に属しない各種委員会の事務局の長は、本部長の要請がある場合は協力機関として、本部長の指揮下に入る。
カ 必要に応じて現地災害対策本部を設置し、副本部長又は本部員のうちから本部長が指名する者を現地
災害対策本部長として充てる。

-24-

＜組織機構図＞
むつ市災害対策本部
本部長

市長

副本部長

副市長
教育長

本部会議

本部長、副本部長、本部付、本部員

事務局

庶務担当、情報統括担当、広報担当、避難所担当、医療専門担当

本部付
公営企業管理者
政策統括監
総務部長
デジタル行政推進監

総務部

企画政策部長

企画政策部

財務部長

財務部

民生部長

民生部

福祉部長

福祉部

健康づくり推進部長
健康づくり推進監

健康づくり
推進部
子ども
みらい部

子どもみらい部長

市長公室班、総務班、情報・DX戦略班、防災安全班
企画調整班、エネルギー戦略班、ジオパーク推進班、市民連携班
財務班、管財・施設経営班、工事検査班、税務班
市民班、環境政策班、市民スポーツ班
福祉政策班、高齢者福祉班、生活福祉班、障がい福祉班
健康づくり推進班、国保年金班、予防
医療・感染症対策班
子ども家庭班、子育て支援班、キッズ
パーク班
観光・シティプロモーション推進班、
産業雇用政策班、農林畜産業振興班、水産業振興班
都市計画班、住宅政策班、土木維持
班、用地班

経済部長

経済部

都市整備部長都市整備部

建設技術部長建設技術部

建築技術班、土木技術班

会計管理者

出納部

出納班

教育委員会事務局
教育部長
施設整備技術館

教育部

教育委員会総務班、生涯学習班、学校教育班、地域クラブ企画推進班、中央
公民館班、図書館班

上下水道局長

上下水道部

経営班、水道班、下水道班

川内庁舎所長

川内庁舎

管理班、市民生活班、公民館班

大畑庁舎所長大畑庁舎

管理班、市民生活班、公民館班

脇野沢庁舎所長

脇野沢庁舎

管理班、市民生活班、公民館班

本部員

下北地域広域行政事務組合
事務局長
下北地域広域行政事務組合
消防長
一部事務組合下北医療センター
むつ総合病院事務局長

下北地域広域行政事務組合

一部事務組合下北医療センター-25-

(２) 災害対策本部等の班別業務は次のとおりとする。
ア むつ市災害対策本部班別業務分担
部局名 部局長
総
務
部

総
務
部
長

班名

班長

市長公室 市長公室
班
長

総務班

総務課長

情報・DX 情報・DX
戦略班 戦略課長

防災安全 防災安全
班
課長

所
１
２
３
４
５
６
１
２
３
４
５
６
７
８
９
10
１
２
３
４
５
１
２
３
４
５
６
７
８
９
10
11
12
13
14
15
16
17
18
19
20
21
22
23

掌

事

務

班員

本部長及び副本部長の秘書に関すること
市長公室
災害関係の陳情に関すること
職員
被災地の視察に関すること
国及び県等からの災害現場調査団及び見舞者の応接に関すること
見舞電報等の受理及び礼状の発送に関すること
収集災害情報の災害対策本部への伝達に関すること
総務課職員
各部との連絡調整に関すること
総務部内の連絡調整に関すること
議会事務局との連絡調整に関すること
職員の非常招集及び配備に関すること
応援職員の要請及び連絡調整に関すること
労務要員の雇用及び配分の総括に関すること
公務災害補償に関すること諸団体（自主防災組織、女性団体、町内会等をいう）への協力要請及びその動員に関すること
所管不明の事務について、所掌する部を決定すること
災害対策本部事務局の応援に関すること
所管設備等の被害調査及び応急対策に関すること
情報・DX
情報ネットワーク通信網の確保及び統制に関すること
戦略課職員
住民情報データの保護及び復旧に関すること
総務部他班の応援に関すること
災害対策本部事務局の応援に関すること
防災安全課
災害対策本部の運営及び統轄に関すること
職員
被害状況の把握及び報告に関すること
気象情報等の総括に関すること
関係官庁諸団体との連絡調整に関すること
防災会議に関すること
県知事への防災ヘリコプター運航要請に関すること
県知事への自衛隊災害派遣要請に関すること
自衛隊との連絡調整に関すること
他の市町村長等への応援要請及び連絡に関すること（給水を除く）
知事への応援要請及び連絡に関すること（給水を除く）
災害救助法関係の総括に関すること
災害弔慰金の支給及び災害援護資金の貸付けに関すること
災害情報の総括に関すること
被災者生活再建支援法の事務に関すること
法外援護の総括に関すること
水難救護法の総括に関すること
防災行政無線の確保及び統制に関すること
県総合防災情報システムの運用に関すること
本部長の特命事項に関すること
被害届の受付に関すること
罹災証明書の発行に関すること（火災を除く）
原子力関連施設の被害調査に関すること
水防対策の企画及び運営に関すること-26-

部局名 部局長
企
画
政
策
部

企
画
政
策
部
長

財
務
部

財
務
部
長

民
生
部

民
生
部
長

班名

班長

所

掌

事

務

班員

企画調整 企画調整 １ 企画政策部内の連絡調整に関すること
企画調整課
班
課長
２ 通信（電話、郵便等）関係の被害調査に関すること
職員
３ 施設の被害調査に関すること
４ その他重要施設の被害調査に関すること
５ 公共交通機関の被害調査に関すること
エネルギ エネルギ １ 電力、ガス関係の被害調査に関すること
エネルギー
ー戦略班 ー戦略課 ２ エネルギー関連施設の被害調査に関すること
戦略課職員
長
ジオパー ジオパー １ 企画政策部他班の応援に関すること
ジオパーク
ク推進班 ク推進課 ２ 災害対策本部事務局の応援に関すること推進課職員
長
市民連携 市民連携 １ 所管施設の被害調査及び応急対策に関すること
市民連携課
班
課長
２ 被害届の受付及び町内会等からの被害情報収集等広聴活動に 職員関すること
３ 住民相談所の開設に関すること
４ 災害対策に係る広報に関すること
５ 災害の取材（写真を含む）に関すること
６ 防災行政無線での市民への広報に関すること
７ 災害対策本部事務局の応援に関すること
財務班
財務課長 １ 財務部内の連絡調整に関すること
財務課職員
２ 災害応急対策関係予算の措置に関すること
管財・施 管財・施 １ 所管施設等市有財産の被害調査及び応急対策に関すること 管財・施設
設経営班 設経営課 ２ 庁内職員等避難者の整理誘導に関すること
経営課職員
長
３ 加入電話の確保及び臨時電話の架設に関すること
４ 車両の確保及び配車に関すること
５ 災害対策要員等の輸送に関すること
６ 災害対策用物品、資機器材の調達に関すること
７ 市有財産の被害状況の把握に関すること
８ 市有財産の応急利用に関すること
工事検査 工事検査 １ 財務部他班の応援に関すること
工事検査課
班
課長
職員
税務班
税務課長 １ 建物及び工作物の被害状況並びに被災者実態調査（被害認定 税務課職員
調査を含む）に関すること
２ 被害者名簿の作成に関すること
３ 災害に伴う市民税等の減免措置に関すること
市民班
市民課長 １ 民生部内の連絡調整に関すること
市民課職員
２ 被災者の住民情報照合に関すること
３ 災害対策本部事務局の応援に関すること
環境政策 環境政策 １ 所管施設の被害調査及び応急対策に関すること
環境政策課
班
課長
２ 被災地における防疫措置に関すること
職員
３ 埋火葬の許可及び証明に関すること
４ 災害時の廃棄物の処理に関すること
５ ごみ及びし尿の処理に係る下北地域広域行政事務組合との連絡調整に関すること
６ ごみの収集・運搬車両の確保に関すること
市民スポ 市民スポ １ 所管施設の被害調査及び応急対策に関すること
市民スポー
ーツ班
ーツ課長 ２ 民生部他班の応援に関すること
ツ課職員

-27-

部局名 部局長
福
祉
部

福
祉
部
長

健
康
づ
く
り
推
進
部

健
康
づ
く
り
推
進
部
長

子
ど
も
み
ら
い
部

子
ど
も
み
ら
い
部
長

経
済
部

経
済
部
長

班名

班長

所

掌

事

務

班員

福祉政策 福祉政策 １ 福祉部内の連絡調整に関すること
福祉政策課
班
課長
２ 被災者の収容及び把握（立退先等）に関すること
職員
３ 炊き出しその他食品の供給に関すること
４ 日赤奉仕団等奉仕団体及びボランティアの受入れに関すること
５ 被服、寝具その他生活必需物品の給与又は貸与に関すること
６ 救援物品の受領、保管及び配分に関すること
７ 救援金の配分計画及び配分に関すること
高齢者 高齢者福 １ 所管施設の被害調査及び応急対策に関すること
高齢者福祉
福祉班 祉課長
２ 高齢者世帯の被害調査及び救済対策に関すること
課職員
３ 要配慮者の安全確保対策に関すること
４ 福祉避難所に関すること
生活福祉 生活福祉 １ 生活保護に関すること
生活福祉課
班
課長
２ 生活保護世帯の被害調査及び救済対策に関すること
職員
３ 身元不明等の遺体の埋火葬に関すること
４ 避難所の開設及び運営に関すること
障がい 障がい福 １ 所管施設の被害調査及び応急対策に関すること
障がい福祉
福祉班 祉課長
２ 障害者世帯の被害調査及び救済対策に関すること
課職員
３ 福祉避難所に関すること
健康づく 健康づく １ 健康づくり推進部内の連絡調整に関すること
健康づくりり推進班 り推進課 ２ 医療及び保健に関すること
推進課職員
長
３ 負傷者の把握に関すること
４ 医薬品及び衛生材料の調達に関すること
５ 一部事務組合下北医療センターと連携しての医療救護班の編成、救護所の開設、医療救護活動及び遺体の処理（埋火葬を除く）に関すること
国保年金 国保年金 １ 被災者に係る国民年金保険料の免除、後期高齢者医療保険料 国保年金課班
課長の免除等に関すること
職員
２ 健康づくり推進部他班の応援に関すること
３ 災害対策本部事務局の応援に関すること
予防医 予防医１ 医療機関の被害調査及び連絡調整に関すること
予防医療・
療・感染 療・感染 ２ 避難所等における衛生保持（衛生指導）及び感染症患者発生 感染症対策
症対策班 症対策課
課職員
家屋の防疫に関すること
長
３ 臨時の予防接種に関すること
４ 災害対策本部事務局の医療専門担当に関すること
子ども 子ども
１ 子どもみらい部内の連絡調整に関すること
子ども家庭
家庭班 家庭課長 ２ 所管施設の被害調査及び応急対策に関すること
課職員
３ 所管施設の被害状況等の取りまとめに関すること
４ 被災園児等の調査に関すること
子育て 子育て
１ 助産及び保健に関すること
子育て支援支援班 支援課長
課職員
キッズパ キッズパ １ 所管施設の被害調査及び応急対策に関すること
キッズパー
ーク班 ーク所長
ク職員
観光・シ 観光・シ １ 経済部内の連絡調整に関すること
観光・シテ
ティプロ ティプロ ２ 所管施設の被害調査及び応急対策に関することィプロモー
モーショ モーショ ３ 観光関係の被害調査に関すること
ションン推進班 ン推進課 ４ 観光施設等の安全対策に関すること推進課職員
長
５ 観光客に対する緊急安全対策に関すること
産業雇用 産業雇用 １ 所管施設の被害調査及び応急対策に関すること
政策班 政策課長 ２ 商工業及び誘致企業の被害調査に関すること
３ 燃料、雑貨等生活必需品の需給調整及び確保に関すること
４ 商工業関係被災者への融資のあっせんに関すること

-28-

産業雇用
政策課職員

部局名 部局長
経
済
部

経
済
部
長

都
市
整
備
部

都
市
整
備
部
長

建
設
技
術
部

建
設
技
術
部
長

出
納
部

会
計
管
理
者

班名

班長

所

掌

事

務

班員

農林畜産 農林畜産 １ 所管施設の被害調査及び応急対策に関すること
農林畜産業
業振興班 業振興課 ２ 農業、林業及び畜産業関係の被害調査に関すること
振興課職員
長
３ 主要食糧の確保及び応急供給に関すること
４ 生鮮食料品等の確保に関すること
５ 農業、林業及び畜産業関係被災者への融資のあっせんに関すること
６ 家畜伝染病の予防及び防疫に関すること
水産業 水産業振 １ 所管施設の被害調査及び応急対策に関すること
水産業振興
振興班 興課長
２ 水産業関係の被害調査に関すること
課職員
３ 漁船関係の被害調査に関すること
４ 生鮮食料品等の確保に関すること
５ 水産業関係被災者への融資のあっせんに関すること
都市計画 都市計画 １ 都市整備部内の連絡調整に関すること
都市計画課
班
課長
２ 所管施設の被害調査及び応急対策に関すること
職員
３ 所管事業、施設に係る関係機関との連絡調整に関すること
４ 公園施設等の安全対策に関すること
５ 障害物（市街地の土砂）の除去に関すること
住宅政策 住宅政策 １ 所管施設の被害調査及び応急対策に関すること
住宅政策課
班
課長
２ 応急仮設住宅の整備（借り上げ含む）に関すること
職員
３ 応急仮設住宅の入居手続きに関すること
４ 災害公営住宅の建設及び既設公営住宅への特定入居に関すること
土木維持 土木維持 １ 所管施設の被害調査及び応急対策に関すること
土木維持課
班
課長
２ 所管事業、施設に係る関係機関との連絡調整に関すること 職員
３ 障害物の除去に関すること
４ 河川水位の観測資料並びに水防活動状況の把握に関すること
５ 崖崩れ等の応急対策に関すること
６ 災害復旧資材の調達及び輸送に関すること
７ 応急復旧に関すること
８ 除雪に関すること
用地班 用地課長 １ 都市整備部他班の応援に関すること
用地課職員
建築技術 建築技術 １ 建設技術部内の連絡調整に関すること
建築技術課
班
課長
２ 所管工事現場の被害調査及び応急対策に関すること
職員
３ 所管工事現場に係る関係機関との連絡調整に関すること
４ 公共建築物の応急修理に関すること
５ 応急対策用建築資材の確保に関すること
６ 被災住宅及び工作物等の現地確認、指導及び融資等の相談に関すること
７ 応急危険度判定（士）に関すること
土木技術 土木技術 １ 所管工事現場の被害調査及び応急対策に関すること
土木技術課
班
課長
２ 所管工事現場に係る関係機関との連絡調整に関すること
職員
３ 公共土木施設等の応急復旧に関すること
４ 応急対策用土木資材の確保に関すること
５ 被災宅地危険度判定（士）に関すること
出納班 出納室長 １ 災害関係経費の経理に関すること
出納室職員
２ 救援金の受領及び保管に関すること-29-

部局名 部局長
教
育
部

教
育
部
長

上
下
水
道
部

上
下
水
道
局
長

班名

班長

所

掌

事

務

班員

教育委員 教育委員 １ 教育部内の庶務及び連絡調整に関すること
教育委員会
会総務班 会総務課 ２ 公立、私立学校施設の被害調査に関すること
総務課職員
長
３ 市立学校施設の応急対策に関すること
４ 教育部内職員の非常招集及び配置に関すること
５ 文教関係の被害記録に関すること
６ 避難所（文教施設）の開設に係る各班への応援及び学校等との連絡調整に関すること
７ 学校職員の被害状況の把握に関すること
８ 学校給食の確保に関すること
９ 児童生徒等の保健及び環境衛生に関すること
生涯学習 生涯学習 １ 所管施設の被害調査及び応急対策に関すること
生涯学習課
班
課長
２ 文化財等の被害調査に関すること
職員
３ 社会教育関係団体への協力要請に関すること
学校教育 学校教育 １ 所管施設の被害調査及び応急対策に関すること
学校教育課
班
課長
２ 被災児童生徒等の調査に関すること
職員
３ 応急教育の状況把握に関すること
４ 学用品の調達及び給与に関すること
５ 教科書の給付に関すること
地域クラ 地域クラ １ 被災生徒等の調査に関すること（地域クラブ活動時に限る） 地域クラブ
ブ企画推 ブ企画推 ２ 教育部他班の応援に関すること
企画推進課
進班
進課長
職員
中央公民 中央公民 １ 所管施設の被害調査及び応急対策に関すること
中央公民館
館班
館長
２ 教育部他班の応援に関すること職員
３ （川内・大畑・脇野沢）公民館班の応援に関すること
図書館班 図書館長 １ 所管施設の被害調査及び応急対策に関すること
図書館職員
２ 教育部他班の応援に関すること
経営班 経営課長 １ 上下水道部内の庶務及び連絡調整に関すること
経営課職員
２ 所管施設の被害状況等のとりまとめ及び報告に関すること
３ 上下水道部内職員の非常招集及び配置に関すること
４ 災害時における通信連絡に関すること
５ 断水、給水等に係る情報収集及び広報に関すること
６ 水道施設の総合対策に関すること
７ 給水等に係る県等への応援要請及び連絡に関すること
８ 市民等からの被害情報、苦情の聴取等渉外活動に関すること
９ 上下水道部他班の実施事項の応援に関すること
水道班 水道課長 １ 所管施設の被害調査、応急対策及び復旧に関すること
水道課職員
２ 所管事業、施設に係る関係機関との連絡調整に関すること
３ 断減水区域、世帯の把握に関すること
４ 給水車両等の確保、配車及び給水活動に関すること
５ 応急給水用資機器材の確保に関すること
６ 飲料水の確保と水量の調整に関すること
７ 水質検査に関すること
８ 応急復旧資機器材の確保に関すること
９ 指定給水装置工事事業者への連絡等に関すること
下水道班 下水道課 １ 所管施設の被害調査及び応急対策に関すること
下水道課
長
２ 所管事業、施設に係る関係機関との連絡調整に関すること 職員
３ 応急復旧工事に関すること
４ 応急対策用下水道資材の調達に関すること
５ 下水道指定工事店への連絡等に関すること-30-

部局名 部局長
(
川
内
・
大
畑
・
脇
野
沢
)
庁
舎

(
川
内
・
大
畑
・
脇
野
沢
)
庁
舎
所
長

班名
管理班

班長

所

掌

事

務

班員

管理課職員
管理課長 １ 区域内での災害対応の統轄に関すること
２
災害対策本部との連絡調整に関すること
またはまたは総合課長 ３ 総務部、企画政策部及び財務部との連絡調整に関すること 総合課職員
４ 管轄区域内の被害状況の把握及び災害対策本部への報告に関すること
５ 庁舎職員の非常招集及び配置に関すること
６ 応援職員の要請に係る災害対策本部との連絡調整に関すること７ 管轄区域内の諸団体（自主防災組織、婦人会、町内会等をいう）への協力要請及び動員に関すること
８ 管轄区域内の公務災害補償に関すること
９ 気象情報等の収集及び伝達に関すること10 管轄区域内の関係団体との連絡に関すること
11 自衛隊派遣要請に係る災害対策本部との連絡調整に関すること12 防災ヘリコプター運航要請に係る災害対策本部との連絡調整に関すること13 自衛隊との連絡調整に係る災害対策本部との連絡調整に関すること
14 他の市町村への応援要請に係る災害対策本部との連絡調整に関すること（給水等を除く）
15 知事への応援要請に係る災害対策本部との連絡調整に関すること（給水等を除く）
16 管轄区域内の災害救助法関係に関すること
17 管轄区域内の災害弔慰金の支給及び災害援護資金の貸付けに関すること
18 管轄区域内の災害情報の収集及び伝達に関すること
19 全国瞬時警報システム（Jアラート）の運用に関すること
20 管轄区域内の被害届の受付に関すること
21 災害関係の陳情に係る災害対策本部との連絡調整に関すること22 管轄区域内の被害地の視察に関すること
23 管轄区域内への視察者及び見舞者の応接に関すること
24 庁舎職員等避難者の整理誘導に関すること
25 管轄区域内の有線電話の確保及び臨時電話の架設に関すること26 管轄区域内の車両の確保及び配車に関すること
27 管轄区域内の災害対策用物品、資機器材の調達に関すること
28 所管施設等管轄区域内の市有財産の被害調査及び応急対策に関すること
29 管轄区域内の建物及び工作物の被害状況並びに被災者実態調査に関すること
30 管轄区域内の被害者名簿の作成に関すること
31 管轄区域内の災害に伴う市民税等の減免措置に関すること
32 管轄区域内の災害関係経費の経理に関すること
33 管轄区域内の救援金の災害対策本部との調整、受領及び保管に関すること34 所管施設の被害調査及び応急対策に関すること
35 管轄区域内の運輸通信（バス、船舶、電話、郵便）、電力、ガス関係の被害調査に関すること
36 管轄区域内の災害応急対策関係予算に係る災害対策本部との連絡調整に関すること
37 管轄区域内の広聴活動に関すること
38 管轄区域内の災害の広報に関すること
39 管轄区域内の災害の取材（写真を含む）に関すること
40 管轄区域内の市防災行政無線の確保及び統制に関すること
41 管轄区域内の住民相談所の開設に関すること
42 管轄区域内の罹災証明書の発行に関すること
43 その他、総務部、企画政策部及び財務部の所掌事務のうち、区域内に関すること-31-

部局名 部局長
(
川
内
・
大
畑
・
脇
野
沢
)
庁
舎

(
川
内
・
大
畑
・
脇
野
沢
)
庁
舎
所
長

班名

班長

所

掌

事

務

班員

市民生活 市民生活 １ 民生部、福祉部、健康づくり推進部、子どもみらい部、経済 市民生活課
班
課長
部、都市整備部及び上下水道部との連絡調整に関すること 職員
またはまたは
２ 所管施設の被害調査及び応急対策に関すること
総合課職員
総合課長 ３ 管轄区域内の防疫に関すること
４ 管轄区域内の被災者に係る国民年金の保険料の免除に関すること
５ 管轄区域内の廃棄物の処理及び清掃に関すること
６ 管轄区域内の避難所の開設及び運営に関すること
７ 管轄区域内の避難所の把握（立退先等）に関すること
８ 管轄区域内の炊き出しその他食品の供給に関すること
９ 管轄区域内のボランティアの受入れに関すること10 管轄区域内の被服、寝具、その他生活必需品の供給又は貸与にすること
11 管轄区域内への救援物品の受領及び保管並びに配分に関すること
12 管轄区域内の救援金の配分計画及び配分に関すること
13 管轄区域内の食料品等の調達に関すること
14 管轄区域内の要配慮者の安全確保対策に関すること
15 管轄区域内の身元不明等の遺体の埋火葬に関すること
16 管轄区域内の医療機関の被害調査に関すること
17 管轄区域内の医療、助産及び保健に関すること
18 管轄区域内の避難所等における衛生保持に関すること
19 管轄区域内の負傷者の把握に関すること
20 管轄区域内の医薬品及び衛生材料の調達に関すること
21 管轄区域内の医療救護班の編成に関すること
22 管轄区域内の遺体の処理（埋火葬を除く）に関すること
23 管轄区域内で活動する医療救援隊との連携調整に関すること
24 その他、民生部、福祉部、健康づくり推進部、子どもみらい
部、経済部、都市整備部及び上下水道部の所掌事務のうち、区域内に関すること
公民館班 公民館長 １ 管理班、市民生活班と連携し所管施設の被害調査及び応急対 公民館職員策に関すること２ 教育部との連絡調整に関すること

イ むつ市災害対策本部事務局業務分担
部局名 部局長 担当名 担当課長
む
つ
市
災
害
対
策
本
部
事
務
局

総
務
部
長

所

掌

事

務

庶務担当 防災安全 １ 本部会議の運営に関すること課長
２ リエゾンの対応に関すること
情報統括 情報・DX １ 各班からの情報の取りまとめ及び共有に関すること担当
戦略課長
広報担当 市民連携 １ 災害に係る広報に関すること
課長（市
長公室
長）
避難所 生活福祉 １ 避難所の開設及び運営に関すること
担当
課長

係員
防災安全班員
及び応援職員
防災安全班員
及び応援職員
市民連携班員（市長公室班員）

生活福祉班員
及び応援職員
医療専門 予防医
１ 各班に定める事務のうち、医療専門職が必要な業務に関す 医療専門職、
担当
療・感染
ること
予防医療・感症対策課 ２ 医療専門職の割り振りに関すること
染症対策班員長
３ 県保健医療現地調整本部等との連絡調整に関すること
及び応援職員-32-

ウ 下北地域広域行政事務組合事務局災害時業務分担
機関名 総括
下
北
地
域
広
域
行
政
事
務
組
合

下
北
地
域
広
域
行
政
事
務
組
合
事
務
局
長

部局名

責任者

所

掌

事

務

総務課

総務課長 １
２
３
４

廃棄物
施設課

廃棄物
１ 所管施設の被害調査及び応急対策に関すること
施設課長 ２ 災害時における廃棄物の処理に関すること

班員

事務局内の連絡調整に関すること
総務課職員
所管施設の被害状況等の取りまとめ及び報告に関すること
市災害対策本部との連絡調整に関すること
災害応急対策関係予算の措置に関すること

廃棄物施設課職員

エ 下北地域広域行政事務組合消防本部指揮本部班別業務分担
機関名 総括
下
北
地
域
広
域
行
政
事
務
組
合
消
防
本
部

下
北
地
域
広
域
行
政
事
務
組
合
消
防
長

部局名
総務課

責任者

総務課長 １２
３
４
予防課 予防課長 １
２
３
４
警防課 警防課長 １２３４５
通信指令 通信指令 １
課
課長
２
３
４
消防署 各消防署 １（分署） （分署） ２
長
３
４
５
６
７
消防団 むつ市消 １防団各地 ２
区団長
３

所

掌

事

務

班員

所管施設の被害調査及び応急対策に関すること
総務課職員
職員の非常招集及び配置に関すること関係機関への連絡及び相互応援に関すること
市災害対策本部との連絡調整に関すること
危険物施設等に対する応急措置及び対策に関すること
予防課職員
消防等の広報に関すること
資機器材の確保に関すること
写真記録に関すること
災害情報の収集及び被害状況の報告に関すること
警防課職員
救助及び救急活動に関すること
災害状況図及び警防活動図の作成に関すること
緊急消防援助隊に関すること
県知事への防災ヘリコプター運行要請に関すること
指令管制業務に関すること
通信指令課
警報及び気象情報等の伝達に関すること
職員
通信の運用及び無線の統制に関すること
通信施設の保守に関すること
消防及び水防活動その他災害の応急対策に関すること
各消防署（分
消防団員の非常招集及び配置に関すること
署）職員
被災者の救出、救護及び捜索に関すること
避難指示等及び誘導に関すること
障害物の除去に関すること
罹災証明書の発行に関すること（火災に限る）
市役所業務時間外における防災情報等の広報に関すること
消防及び水防活動その他災害の応急対策に関すること
むつ市消防団
被災者の救出、救護及び捜索に関すること
員
避難誘導に関すること-33-

オ 一部事務組合下北医療センター災害時業務分担
機関名
一
部
事
務
組
合
下
北
医
療
セ
ン
タ
ー

総
部局名
括
（責任者）
事 事業本部事務局
業 （事務局長）
本
部
事
務
局
長

所

掌

事

務

１ 下北医療センター内の庶務及び連絡調整に関すること
本部事務局
２ 所管施設の被害調査及び応急対策の取りまとめに関すること 職員

む 医療看護課
つ （副院長）
総
合
病
院
長

川
内
診
療
所
長

１ 外来患者の安全確保及び入院患者の保護に関すること
２ 市健康づくり推進課と連携しての医療救護班の編成、救護所の開設、医療救護活動及び遺体の処理(埋火葬を除く。)に関すること
３ 助産に関すること
４ 医療薬剤の調達に関すること
５ 入院患者の給食の確保に関すること
１ むつ総合病院内の庶務及び連絡調整に関すること
む 総務課
つ （総務課長） ２ 職員の非常招集及び配置に関すること
総３ 市予防・医療課及び関係機関との連絡調整に関すること合
４ むつ総合病院事務局他班の応援に関すること
病
院 臨 床 研 修 教 育 １ むつ総合病院事務局他班の応援に関すること事
務 課
局 （総務課長）( 企画財政課
１ 災害応急対策関係予算の措置に関することむ（企画財政課
２ むつ総合病院事務局他班の応援に関すること
つ
長）
総
合 管財課
１ 所管施設、設備の被害調査、報告及び応急対策に関すること
病 （管財課長） ２ 資機器材の調達に関すること要院
３ 写真記録に関すること事
務
４ むつ総合病院事務局他班の応援に関すること
局 施設整備課１ むつ総合病院事務局他班の応援に関すること
長（施設整備課)長）
医事課
１ 外来及び入院患者の医療事務に関すること（医事課長） ２ 診療情報システムの機能確保に関すること
３ むつ総合病院事務局他班の応援に関すること
医療看護課
１ 外来患者の安全確保及び入院患者の保護に関すること（看護師長）
２ 市川内庁舎市民生活課と連携しての医療救護班の編成、救護所の開設、医療救護活動及び遺体の処理（埋火葬を除く）に関すること
３ 医療薬剤の調達に関すること
４ 入院患者の給食の確保に関すること
１ 川内診療所内の庶務及び連絡調整に関すること
事 総務課
務 （事務長）２ 職員の非常招集及び配置に関すること
局
３ むつ総合病院及び管内関係機関との連絡調整に関すること

脇 医療看護課野 （看護師長）
沢
診
療
所
長
事 総務課
務 （事務長）局

班員

１ 外来患者の安全確保の保護に関すること
２ 市脇野沢庁舎市民生活課と連携しての医療救護班の編成、救護所の開設、医療救護活動及び遺体の処理（埋火葬を除く）
に関すること
３ 医療薬剤の調達に関すること
１ 脇野沢診療所内の庶務及び連絡調整に関すること
２ 職員の非常招集及び配置に関すること
３ むつ総合病院及び管内関係機関との連絡調整に関すること

-34-

医療局職員
看護局職員

総務課職員

臨床研修
教育課職員
企画財政課
職員
管財課職員

施設整備課
職員
医事課職員

診療支援業
務職員
看護局職員

事務局職員

診療支援業
務職員
看護局職員

事務局職員

２

運営

(１) 体制ア 本部会議本部長は、市の災害対策を推進するため、本部長、副本部長及び本部員等で構成する本部会議を必要に応じて 開催し、災害対策の総合的基本方針の決定等を行う。
イ 部
部は、本庁における災害対策活動組織として、本部会議で決定した方針に基づき災害対策業務を実施する。
ウ 班
班は、部の災害対策業務を迅速かつ的確に実施する。また、班ごとにあらかじめ災害時対応マニュ
アル（タイムライン）を定め、必要に応じて見直すこととする。

(２) 業務継続性の確保
災害発生時の応急対策等の実施や優先度の高い通常業務の継続のため、市長不在時の明確な代行順位及び職員参集体制、本庁舎が使用できなくなった場合の代替庁舎の特定、電気・水・食料等の確保、災害時にもつながりやすい多様な通信手段の確保、重要な行政データのバックアップ並びに非常時優先業務の整理等について定めた業務継続計画を策定するとともに、定期的な教育・訓練・点検等を実施し、必要に応じて業務継続計画を見直すなど業務継続性の確保を図ることとする。
(３) 複合災害対策
複合災害（同時又は連続して２以上の災害が発生し、それらの影響が複合化することにより、被害が深刻化し、災害応急対応が困難になる事象）の発生可能性を認識し、後発災害への要員・資機材の投入判断
や外部からの支援の早期要請等に係る対応計画等を作成するなどの備えを充実させるとともに、地域特性に応じて発生可能性の高い複合災害を想定した図上訓練等を実施することとする。
(４) 防災関係機関との連携
ア 大規模災害時における県、防災関係機関との連携
大規模災害時における初動期（概ね発災後72時間）の消火、救出、救助、救護活動等を迅速かつ的確に行うため、県及び防災関係機関等と相互に連携し、人命救助を最優先に人的・物的資源を最大限に活用するものとする。
イ 災害情報連絡員等
関係機関からリエゾンが派遣された場合は、派遣されたリエゾンが市の災害対応の状況を的確に把握し、災害対応にあたることができるよう、積極的に情報共有を図ることとする。

-35-

３

設置、廃止及び伝達（通知）
災害対策本部は、次の基準により設置又は廃止する。

(１) 設置基準
ア 災害対策本部は、次の基準に該当したときに設置する。
災害対策本部は、第２節１配備基準に準じて設置する。
(２) 廃止基準
災害発生後における応急措置が完了したと認めるときに廃止する。
(３) 設置及び廃止時の通知等
ア 災害対策本部を設置したときは、速やかに次の区分により通知及び公表するとともに、災害対策本部の表示を、災害対策本部を設置した庁舎の庁舎正面玄関、災害対策本部の設置場所に掲示する。
イ 災害対策本部を廃止したときの通知、公表については、設置の場合に準じる。

通知及び公表先
防災会議委員
本部員及び各班等
知事（防災危機管理課）

伝達方法
電話
庁内放送・電話・防災メール
電話・無線・県総合防災情報システム

警察

電話・使送

下北消防本部

電話・無線

事務組合（消防を除く）

担当班

総務部防災安全班

電話

指定地方行政機関・指定公共
電話機関・指定地方公共機関
報道機関等

電話・プレスリリース

一般住民

報道機関・防災広報車・防災行政無線・
ホームページ・エフエムむつ等-36-

企画政策部市民連携班

４

職員の動員

(１) 動員の方法
ア 職員の動員は、初動体制マニュアルに基づくものとし、原則として、連絡を待たずに直ちに参集する
いわゆる自主参集による。なお、連絡を要する場合は、次の連絡系統により行う。
(ア) 本部設置前

市長

総務部長

防災安全課長

関係部長

関係各課長

各職員

総務班長

各部長

各班長

各班員

(イ) 本部設置時

本部長

総務部長

イ 動員指示を受けた職員は、直ちに所定の配備につく。
ウ 各部長は、部内各課（班）の応急対策に必要な職員が部内各課（班）における調整を行ってもなおか
つ不足し活動に支障があると判断したときは、総務課長（総務班長）に応援職員の配置を求めることができる。
エ 総務課長（総務班長）は、応急対策活動の状況に応じ、要員の確保に努めなければならない。
(２) 宿日直代行員からの通報による非常連絡
勤務時間外における宿日直代行員からの非常連絡は、次により行う。

市長

副市長

関係部長

市長公室長

宿日直代行員

関係課長

関係課職員

総務部長

防災安全課長

総務部各課長

総務部各課職員

総務部
政策推進監

各庁舎管理課長

庁舎所長

庁舎各課長

庁舎各課職員(３) 勤務時間外における職員の心得
ア 職員は、勤務時間外において、災害が発生し、又は災害の発生が予想されるときは、初動体制マニュ
アルに基づき速やかに所属勤務場所に登庁し、応急対策活動に従事するよう努めなければならない。
イ 職員は、出勤途上知り得た被害状況又は災害情報を所属課長（班長）（又は参集場所の指揮者）に報
告する。

-37-

第４節

むつ市災害対策本部設置時に準じた措置

災害対策本部が設置される前及び災害対策本部を設置するに至らないと判断されるが、気象予報・警報、水防指令等の発令状況及び津波警報等の発表状況等によって、災害に対する警戒体制を強化する必要がある
場合等は、市長は、災害警戒本部を設置し、災害対策本部設置時に準じて対処する。
なお、災害警戒本部の組織及び運営は、災害対策本部の組織及び運営に準じる。
(１) 災害警戒本部の設置
災害警戒本部は、第２節１配備基準に準じて設置する。
(２) 災害情報連絡室の設置
災害情報連絡室は、第２節１配備基準に準じて設置する。
(３) その他の対策本部等の設置
被害対策等を迅速かつ強力に推進する必要がある場合は、被害対策本部等を設置する。
また、豪雪による影響等が発生するおそれがある場合には、災害対策本部、災害警戒本部等の設置基準にかかわらず、むつ市豪雪対策本部を設置する。なお、豪雪対策本部の詳細は、風水害等対策編第３章第１節雪害対策を参照のこと。
※ むつ市災害対策本部条例【資料 ９】※ むつ市職員配置【資料 10】※ 事務組合等職員配置【資料 11】-38-

む つ 市 地 域 防 災 計 画－総則編－
令 和 ６ 年 ２ 月 修 正 （ 再 編 ）昭和 40年
昭和 46年
昭和 48年
昭和 54年
昭和 57年
昭和 63年
平成 元年
平成 12年
平成 20年
平成 26年
平成 29年
平成 31年

編集発行

５月
６月
２月
３月
９月
３月
３月
３月
１月
１月
９月
２月

作成
修正
修正
修正
修正
修正
修正
修正
修正
修正
修正
修正

むつ市防災会議（事務局） むつ市総務部防災安全課