14薩摩川内港特集

第三種郵便物認可

2024年６月７日（金）

薩摩川内港、物流と資源循環の拠点に国際コンテナ航路開設20周年
鹿児島県北西部の河口港、薩摩川内港の国背後の九州電力川内火力発電所跡地にリソー

際定期コンテナ航路が今年4月に開設20周年

シング事業などを展開する新会社「サーキュラを迎えた。就航以来、コンテナ取扱量はおおむーパーク九州（ CPQ ）」が誕生。地域の賑わい

ね増加基調にあり、2018 ～ 22年には5 年連とリサイクル関連貨物の増加が見込まれてお続で2万TEUを上回る荷動きを記録した。近年

り、国直轄の工事が進む唐浜地区国際物流タ

では「物流の2024年問題」を踏まえた地元企ーミナル整備事業を通じて高まる需要に対応し業の利用も拡大しているほか、昨年7月には港ていく。
ハーバークレーンでの荷役が行われる薩摩川内港京泊地区

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川内港は1970年の重要港湾指定以来、港湾整備や機能強化を段階的に進めてきた。1980年に京泊地区の公共ふ頭が完成し、2004 年 4月に川内港初となる日韓コンテナ航路が興亜海運（現・興亜ライン）によって就航。10年に同航路は週2便に増便され、11年にはコンテナ取扱量1万TEU、14年には2万TEUを達成するなど、順調に取り扱いを伸ばし続けている。現在は興亜ラインと高麗海運による日韓航路がそれぞれ週2便提供されているほか、
井本商運とOOCLによる国際フィーダー航路も週1便（貨物量によっては最大週3便）寄港している。
昨年の外貿コンテナ取扱量は前年比5.2% 減の
1 万 4370TEU だった。実入り輸入については建築資材などが増加し、9.7% 増の 4944TEUと堅調に推移した。紙・パルプを中心とする輸出は実入りが21.4％減の 7035TEU だった。港背後に工場を置く製紙メーカーの中越パルプは内需の低下を受けて海外への出荷比率を高める戦略を取っており、

摩川内市は今年度の補助金制度を刷新している。新規利

昨年は機器メンテナンスなどの影響で物量が一時的に減用事業者向けに初荷となる1本目のコンテナに対し、10少したものの、長期的に見れば輸出を軸に荷動きが伸び万円を支給するようメニューを追加。2本目以降も60万続けている。

円を上限に1本当たり2万円を助成する。継続利用事業

近年では「 2024 年問題」や環境対応の観点で、大手者についても、同様にコンテナ1本当たり2万円を助成すメーカーなどが一部輸出を他港出しから川内港出しに切る制度を用意しているが、今年度から補助金の上限を50り替える例も相次いでいる。22年 9月にスパークプラグ万円に拡充している。さらに新規・継続双方の利用者を対で世界的シェアを誇る日本特殊陶業が国際フィーダー航象にコンテナ1本当たり1万円（1年度当たりの上限額20路を利用し、川内港からの輸出を開始。中東および豪州向万円）を助成する「内航移出入モーダルシフト補助金」もけに年間 150TEU ほどが出荷されるようになった。23新設した。

年 3月には川内市に隣接する日置市のウイスキーメーカ

川内港の周辺地域からはブリやカツオ、牛肉といったー、小正嘉之助蒸留所も欧州向けの輸出で川内港の利農水産品が生産されているものの、現在その多くは博多用を開始。同年4月からは京セラ鹿児島川内工場が、ベト港から輸移出されている。川内市の関係者は「中国向けナム向けおよび中国向けのセラミック製品の輸出を博多の貨物や、台湾向けの紙の輸出もある」と指摘する。イ出しから川内出しに切り替えている。

ンセンティブを通じて新規の利用を取り込んでいくこと

こうした貨物シフトの流れをさらに加速させるため、薩で、潜在貨物の掘り起こしも図っていく。

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2024年６月７日（金）

ケーソンの据え付け工事が進む唐浜地区

国直轄の港湾整備が進行中なった過去がある。ある港湾関係者は「貨物がなくなって新規荷主の獲得には港湾整備と、それに伴う航路の多を振り返る。県は暫定供用については予定通りとしている様化が急務となる。川内港のコンテナターミナルが位置すものの、来年度末にどの段階まで工事が完了するかについる京泊ふ頭は延長 200メートルの岸壁を有するが、水深ては、はっきりとした見通しを示していない。韓国船社側もが7.5メートルと浅いことから、1000TEU 型以上のコ「リプレースは待ったなしの状況」との意向を示す。スケジンテナ船が入港できないという課題を抱えている。現ュール通りの整備とガントリークレーンの設置に向けて、在、川内港に寄港する日韓コンテナ航路には主に300県と関係する事業者などで話し合いが重ねられている。

TEU 型の船が投入されている。ただ、運航船はいずれ資源循環の拠点に抜港された訳ではない。非常に悔しい思いをした」と当時も建造後 25 年が経過しており、近海航路で主流となる1000TEU型以上の船型にリプレースされる日が迫っている状況だ。

川内港臨海部では、新たな産業拠点の形成も進んでいる。2023年7月、九州電力川内発電所跡地に、九州電コンテナ船の大型化に対応するべく、2021 年から国力とナカダイホールディングスの合弁会社「サーキュラ直轄の唐浜地区国際物流ターミナル整備事業が着工しーパーク九州（CPQ）」が設立された。同社は企業や地域た。25年度末の暫定供用開始、27 年度末の完成を目指の廃棄物を再資源化するリソーシング事業と、産官学のして、水深 12メートルの耐震強化岸壁の建設と航路・泊ネットワークを活用した共同研究や実証実験などを行う

地の浚渫などが進められており、国施工部についてはソリューション事業を展開し、循環経済（サーキュラーエ「おおむね順調に作業が進んでいる」（市関係者）もようコノミー）の実現を目指している。

だ。一方、鹿児島県が施工するふ頭用地の造成と荷役機

今年 2月には、CPQとして物流事業も推進するべく、器の整備については、このほど塩田康一知事から本格供

NIPPON EXPRESSホールディングス（NXHD）傘下用が2 年ほど遅れる見通しが示された。の日本通運とパートナーシップ協定を提携した。今後は2県が4 年前に更新したハーバークレーンを継続利用するか、新たにガントリークレーンを導入するかも大きな焦社で循環型の物流事業について検討を重ねていく予定としている。

点となる。港湾関係者からは「1000TEU 型以上のコン

CPQ は今年 4 月から既にリソーシング事業の操業をテナ船荷役において、ハーバークレーンは視界が悪く、強開始しており、川内港ではプラスチックなどリサイクル関風の影響も受けやすいため、安全性に不安がある」との意係の貨物の取り扱いが増えていくことが期待されている。

見に加え、ガントリークレーンと比較した荷役スピードの遅また、これに併せて今年は地元の高校生の新卒採用も実さから、滞船時間の長期化を懸念する声も上がっている。

施した。新たな産業拠点の形成を機に賑わいが生まれ、川内港には14年まで中国航路が、20年まで台湾航路港を中心とした人流・物流の活性化が促進されることがが寄港していたが、本船の大型化に伴い、やむなく休止と見込まれている。

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17中越物産

川内港利用を官民一体で促進
鹿児島県・薩摩川内市に本拠を置く中越物産は「物流の2024年問題」対応と海上輸送の脱炭素化に向けて、最寄り港の利用を促進し、新規荷主の獲得を図っている。薩摩川内港では堅調な荷動きを見せる大宗貨物の紙・パルプに加え、今年 4 月から後背地でリソーシング事業を手掛ける新会社「サーキュラーパーク九州」が操業を開始したことにより、コンテナ取扱量の増加に期待が高まっている。同社は荷主への営業活動を強化するともに、薩摩川内市と連携した取り組みを加速することで、地元港湾の活用を後押しする。

下須嘉行代表取締役（中央）、松元孝夫取締役港湾物流担当部長（左）、中島敏之営業担当部長

新規荷主の獲得目指して営業強化
薩摩川内港は背後に中越パルプ工量が伸びている。輸入も建築資材やり込んでいきたい」と積極的な姿勢

業川内工場を抱えていることから、輸飼料の増加により堅調だという。南九を示した。

出における貨物取扱量全体の半数以州では近年、住宅の建て替え件数が伸

新規利用を増やす上では、薩摩川上を紙・パルプといった軽工業品が占びており、大手メーカー向けの建材需内市との連携体制も生かしていく。中めている。中越物産は中越パルプ工要が継続的に高まっているようだ。

越物産が代理店を務める高麗海運の業の子会社４社を統合して設立され今後も長期的な取扱量の増加が予

日韓航路は、薩摩川内市とともに働た企業で、物流だけでなく、林業や工想されている。昨年7月、九州電力川きかけを行った成果のひとつだ。21

業薬品の製造、紙製品の仕上げ作業

内火力発電所跡地に資源循環拠点の年の就航以来、同航路の物量は増加など多岐にわたる事業を通して薩摩形成を目指す新会社「サーキュラーパ

傾向をたどっており、22 年からは火川内市での製紙産業を支えている。

ーク九州」が設立され、今年4月から曜・水曜の週2便体制に増便。抜港の会社組織としては、流通部門、化成操業を開始した。廃棄物を細かく分別少ないサービスとして薩摩川内港の部門、林業部門、工場内作業部門の４するリソーシング事業を展開しており、利便性向上に寄与している。

部門を置く。流通部門は2007年の九中越物産流通部の中島敏之営業担当

今年度の補助金制度についても中州流通との合併後に設置され、薩摩川部長は「プラスチックや樹脂などの輸越物産を含む港湾関係者と薩摩川内内港で通関からドレージ、倉庫保管ま出量増加が見込める」と期待する。

市で検討を重ね、薩摩川内港を初めで貨物輸送の一元管理を実現する物

また、薩摩川内港の強みについて、て利用する事業者の 1 本目のコンテ流サービスを提供している。倉庫は

中島部長は「大きな港と比べて混雑ナに対して10 万円を補助するよう枠港の背後に6 棟・計 6300 平方メーがなく、ドレージ輸送の手配もしやす組みを変更した。中越物産流通部の松トルを保有するほか、日韓コンテナい。荷主のニーズに細やかに応えら

元孝夫取締役（港湾物流担当部長）は航路 で 薩摩川内港 に 寄港 する高麗れる」と説明する。薩摩川内港が最寄「代理店として間口を広げ、まずは薩海運の代理店も務め、同港におけるりであっても、寄港便数の多い博多

摩川内港を知ってもらい、継続利用コンテナ貨物量の約 7 ～ 8 割を取り港を利用する荷主は依然として多い。に繋げていきたい」と狙いを語った。

扱っている。

中越物産では「 2024 年問題」を踏

薩摩川内港は21年にポート・オブ・輸出コンテナ貨物での主な取扱品まえ、他港に流れている地元企業のザ・イヤーに選ばれた経歴を持つ。松目は、中国・韓国向けのパルプ製品貨物について分析し、営業活動を強

元取締役は背景について「官民一体と、インド・中東を含むアジア域内向化しているところだ。下須嘉行代表取で港を盛り上げていく姿勢が評価さけの紙製品だ。中越パルプ工業は日締役は「『 2024年問題』やカーボンれたのではないか」と話した。引き続

本の国内需要の落ち込みを受けて、ニュートラルの観点から、地元港湾にき薩摩川内市をはじめ地元の事業者海外への出荷比率を高めていく方針

注目している荷主はまだまだいる」とと協力し、新規荷主を呼び込むためを打ち出しており、製紙関連の貨物し、「働きかけを行い、新規顧客を取の港づくりに取り組んでいく。