市町村等版警報・注意報発表基準一覧表の解説（1）本表は、気象・高潮・波浪・洪水に関する警報・注意報の発表基準を一覧表に示したものである。特別警報及び地震動・津波・火山に関する警報の発表基準は、別の資料を参照のこと。
（2）警報とは、重大な災害が起こるおそれのある旨を警告して行う予報であり、注意報とは、災害が起こるおそれのある旨を注意して行う予報である。警報・注意報は、気象要素が本表の基準に達すると予想される市町村等に対して発表する。
（3）大雨、洪水、大雪、高潮、波浪の警報・注意報、暴風警報、暴風雪警報、強風注意報、風雪注意報及び記録的短時間大雨情報では、基準における「…以上」の「以上」を省略した。また、乾燥注意報、濃霧注
意報では、基準における「…以下」の「以下」を省略した。なお、上記以外の注意報では、基準の表記が多岐にわたるため、省略は行っていない。
（4）表中において、発表官署が警報・注意報の本文中で用いる「平地、山地」等の地域名で基準値を記述する場合がある。
（5）表中において、対象の市町村等で現象が発現しない警報・注意報についてはその欄を斜線で、また現象による災害が極めて稀であり、災害との関係が不明確であるため具体的な基準を定めていない警報・注
意報（洪水を除く。）についてはその欄を空白で、大雨警報・注意報の土壌雨量指数基準及び洪水警報・注意報の流域雨量指数基準、複合基準のうち基準を定めていないもの、または、洪水警報・注意報の基準となる洪水予報指定河川がない場合についてはその欄を“－”で、それぞれ示している。
（6）大雨警報については、表面雨量指数基準に達すると予想される場合は「大雨警報（浸水害）」、土壌雨量指数基準に達すると予想される場合は「大雨警報（土砂災害）」、両基準に達すると予想される場合は「大雨警報（土砂災害、浸水害）」として発表するため、大雨警報の欄中、（浸水害）は「大雨警報（浸水害）」、（土砂災害）は「大雨警報（土砂災害）」の基準をそれぞれ示している。
（7）地震や火山の噴火等、不測の事態により気象災害にかかわる諸条件が変化し、通常の基準を適用することが適切でない状態となることがある。このような場合は、非常措置として基準のみにとらわれない警報・注意報の運用を行うことがある。また、このような状態がある程度長期間継続すると考えられる場合には、特定の警報・注意報について、対象地域を必要最小限の範囲に限定して「暫定基準」を設定し、通常より低い基準で運用することがある。
（8）大雨警報・注意報の表面雨量指数基準は、市町村等の域内において単一の値をとる。ただし、暫定基準を設定する際に市町村等の一部地域のみ通常より低い基準で運用する場合がある。この場合、本表には市町村等の域内における基準の最低値を示している。
（9）大雨警報・注意報の土壌雨量指数基準は 1km 四方毎に設定しているが、本表には市町村等の域内における基準の最低値を示している。
1km 四方毎の基準値については、別添資料（https://www.jma.go.jp/jma/kishou/know/kijun/index_shisu.html）を参照のこと。
（10）洪水の欄中、｢○○川流域=10.5｣は、｢○○川流域の流域雨量指数 10.5 以上｣を意味する。
（11）洪水警報・注意報の流域雨量指数基準は、各流域のすべての地点に設定しているが、本表には主要な河川における代表地点の基準値を示している。欄が空白の場合は、当該市町村等において主要な河川は存在しないことを表している。主要な河川以外の河川も含めた流域全体の基準値は別添資料（https://www.jma.go.jp/jma/kishou/know/kijun/index_kouzui.html）を参照のこと。
（12）洪水警報・注意報の複合基準は、主要な河川における代表地点の（表面雨量指数，流域雨量指数）の組み合わせによる基準値を示している。その他の地点の基準値は別添資料（https://www.jma.go.jp/jma/kishou/know/kijun/index_kouzui.html）を参照のこと。
（13）洪水の欄中、「指定河川洪水予報による基準」の「○○川［△△］」は、洪水警報においては「指定河川である○○川に発表された洪水予報において、△△基準観測点で氾濫警戒情報又は氾濫危険情報の発表基準を満たしている場合に洪水警報を発表する」ことを、洪水注意報においては、同じく「△△基準観測点で氾濫注意情報の発表基準を満たしている場合に洪水注意報を発表する」ことを意味する。
（14）高潮警報・注意報の潮位は一般に高さを示す「標高」で表す。
「標高」の基準面として東京湾平均海面（TP）を用いるが、島嶼部など一部では国土地理院による高さの基準面あるいは MSL（平均潮位）等を用いる。

府県版警報・注意報発表基準一覧表の解説（1）本表は、気象・高潮・波浪・洪水に関する警報・注意報の発表基準を一覧表に示したものである。特別警報及び地震動・津波・火山に関する警報の発表基準は、別の資料を参照のこと。
（2）警報とは、重大な災害が起こるおそれのある旨を警告して行う予報であり、注意報とは、災害が起こるおそれのある旨を注意して行う予報である。警報・注意報は、気象要素が本表の基準に達すると予想される市町村等に対して発表する。
（3）波浪の警報・注意報、暴風警報、暴風雪警報、強風注意報、風雪注意報、濃霧注意報、記録的短時間大雨情報の（）内は基準として用いる気象要素を示す。なお、府県予報区、一次細分区域及び市町村等をまとめた地域で取り扱いが異なる場合は、個々の欄に付記している。
（4）大雨、洪水、大雪、高潮、波浪の警報・注意報、暴風警報、暴風雪警報、強風注意報、風雪注意報及び記録的短時間大雨情報では、基準における「…以上」の「以上」を省略した。また、乾燥注意報、濃霧注
意報では、基準における「…以下」の「以下」を省略した。なお、上記以外の注意報では、基準の表記が多岐にわたるため、省略は行っていない。
（5）表中において、発表官署が警報・注意報の本文中で用いる「平地、山地」等の地域名で基準値を記述する場合がある。
（6）表中において、対象の市町村等をまとめた地域等で現象が発現しない警報・注意報についてはその欄を斜線で、また現象による災害がきわめて稀であり、災害との関係が不明確であるため具体的な基準を定めていない警報・注意報（洪水を除く。）についてはその欄を空白でそれぞれ示している。
（7）地震や火山の噴火等、不測の事態により気象災害にかかわる諸条件が変化し、通常の基準を適用することが適切でない状態となることがある。このような場合は、非常措置として基準のみにとらわれない警報・注意報の運用を行うことがある。また、このような状態がある程度長期間継続すると考えられる場合には、特定の警報・注意報について、対象地域を必要最小限の範囲に限定して「暫定基準」を設定し、通常より低い基準で運用することがある。

【大雨、洪水及び高潮警報・注意報基準表（別表１～５）の解説】（1）別表及び別添資料の市町村等をまとめた地域の欄中、（ ）内は府県予報区または一次細分区域を示す。
（2）大雨警報・注意報の土壌雨量指数基準及び洪水警報・注意報の流域雨量指数基準、複合基準のうち基準を設定していないもの、洪水警報・注意報の基準となる洪水予報指定河川がない場合、高潮警報・注意報で現象が発現せず基準を設定していない市町村等については、その欄を“－”で示している。
（3）大雨警報については、表面雨量指数基準に達すると予想される場合は「大雨警報（浸水害）」、土壌雨量指数基準に達すると予想される場合は「大雨警報（土砂災害）」、両基準に達すると予想される場合は「大雨警報（土砂災害、浸水害）」として発表する。
（4）大雨警報・注意報の表面雨量指数基準は、市町村等の域内において単一の値をとる。ただし、暫定基準を設定する際に市町村等の一部地域のみ通常より低い基準で運用する場合がある。この場合、別表１及び３の表面雨量指数基準には市町村等の域内における基準の最低値を示している。
（5）大雨警報・注意報の土壌雨量指数基準は 1km 四方毎に設定しているが、別表１及び３の土壌雨量指数基準には市町村等の域内における基準の最低値を示している。1km 四方毎の基準値については、別添資料（https://www.jma.go.jp/jma/kishou/know/kijun/index_shisu.html）を参照のこと。
（6）洪水の欄中、｢○○川流域=10.5｣は、｢○○川流域の流域雨量指数 10.5 以上｣を意味する。
（7）洪水警報・注意報の流域雨量指数基準は、各流域のすべての地点に設定しているが、別表２及び４の流域雨量指数基準には主要な河川における代表地点の基準値を示している。欄が空白の場合は、当該市町村等において主要な河川は存在しないことを表している。主要な河川以外の河川も含めた流域全体の基準値は別添資料（https://www.jma.go.jp/jma/kishou/know/kijun/index_kouzui.html）を参照のこと。
（8）洪水警報・注意報の複合基準は、主要な河川における代表地点の（表面雨量指数，流域雨量指数）の組み合わせによる基準値を示している。その他の地点の基準値は別添資料（https://www.jma.go.jp/jma/kishou/know/kijun/index_kouzui.html）を参照のこと。
（9）洪水の欄中、「指定河川洪水予報による基準」の「○○川［△△］」は、洪水警報においては「指定河川である○○川に発表された洪水予報において、△△基準観測点で氾濫警戒情報又は氾濫危険情報の発表基準を満たしている場合に洪水警報を発表する」ことを、洪水注意報においては、同じく「△△基準観測点で氾濫注意情報の発表基準を満たしている場合に洪水注意報を発表する」ことを意味する。
（10）高潮警報・注意報の基準の潮位は一般に高さを示す「標高」で表す。「標高」の基準面として東京湾平均海面（TP）を用いるが、島嶼部など一部では国土地理院による高さの基準面あるいは MSL（平均潮位）等を用いる。

＜府県版、市町村版参考資料＞
土壌雨量指数 ： 土壌雨量指数は、降雨による土砂災害リスクの高まりを示す指標で、土壌中に貯まっている雨水の量を示す指数。詳細は土壌雨量指数の説明（https://www.jma.go.jp/jma/kishou/know/bosai/dojoshisu.html）を参照。
流域雨量指数 ： 流域雨量指数は、河川の上流域に降った雨による、下流の対象地点の洪水害リスクの高まりを示す指標で、降った雨水が地表面や地中を通って時間をかけて河川に流れ出し、さらに河川に沿って流れ下る量を示す指数。詳細は流域雨量指数の説明（https://www.jma.go.jp/jma/kishou/know/bosai/ryuikishisu.html）
を参照。
表面雨量指数 ： 表面雨量指数は、短時間強雨による浸水害リスクの高まりを示す指標で、降った雨が地表面にたまっている量を示す指数。詳細は表面雨量指数の説明（https://www.jma.go.jp/jma/kishou/know/bosai/hyomenshisu.html）を参照。

＜警報の危険度分布の基準値について＞
大雨警報（浸水害）の危険度分布は、基準Ⅳ（大雨特別警報（浸水害）の表面雨量指数基準）、基準Ⅲ（大雨警報（浸水害）の基準を大きく超過した表面雨量指数基準）、基準Ⅱ（大雨警報（浸水害）の表面雨量指数基準）、基準Ⅰ（大雨注意報の表面雨量指数基準）のいずれも、総務省が定めた「地域メッシュ」（約 1km 四方）毎に設定しており、市町村等の域内において単一の値をとる。ただし、暫定基準を設定する際に市町村等の一部地域のみ通常より低い基準で運用する場合がある。
洪水警報の危険度分布の流域雨量指数基準及び複合基準は、基準Ⅳ（大雨特別警報（浸水害）の流域雨量指数基準）、基準Ⅲ（洪水警報の基準を大きく超過した流域雨量指数基準）、基準Ⅱ（洪水警報の流域雨量指数基準又は表面雨量指数基準）、基準Ⅰ（洪水注意報の流域雨量指数基準又は表面雨量指数基準）のいずれも、総務省が定めた「地域メッシュ」（約 1km 四方）毎に設定している。