総務委員会委員長報告書
平成２８年１２月１４日

総務委員会に付託されました
議 案 １ ０ 件 、陳 情 ２ 件 に つ き ま し て 、審 査 の 過 程 に お
け る 各 委 員 か ら の 討 論 及 び 審 査 結 果 に つ い て 、審 査 経
過順に報告いたします。
初めに、陳情第１４号「流山市に行財政運営の更なる健全化への取組を求める陳情書」について申し上げます。
本陳情は、市債の発行を十分考慮した財政健全化への取組を
推 進 し 、計 画 的 な 行 財 政 運 営 に 努 め る こ と を 求 め る ものです。
初めに、当局より、流山市では、平成２７年度決算における財政健全化法による４つの指標の全てで、健全である結果がでており、９月議会で報告するとともに、
先月２１日の広報ながれやまで公表したところです。
現 在 、流 山 市 は 、つ く ば エ ク ス プ レ ス の 沿 線 開 発 に よって都市基盤の整備が不可欠であり、人口増加に伴って、学校等の施設整備が必要となっています。
こ れ ら の 施 設 整 備 の 費 用 に つ い て は 、将 来 、利 用 さ れる方にも、平等に負担していだたくという、
1

公 平 性 の 観 点 か ら 、財 源 と し て 、地 方 債 を 発 行 す る こ とは、妥当であると認識しています。
しかしながら、地方債の発行に当たっては、
交付税措置のある地方債の発行を優先するなど、健全化の指標が、極端に悪化しないように、注意を
払 い な が ら 、財 政 運 営 に 努 め て い く 必 要 が あ る と 考 えています。
との意見がありました。

2

審査の過程における討論として、
１１点要望して採択の立場で討論する。

陳情の趣旨、地方債発行には十分留意して、健全な財政、前向きな財政を目指すといった内容であり、現在市政が目指している方向と変わらないと考えた。
ま た 、は じ め の 陳 述 で 、流 山 へ の 愛 着 心 か ら 生 ま れ た
陳情であり、これからのことを期待している旨の内容と 理 解 し た 。細 か い 各 論 の 部 分 に つ い て は 、都 度 十 分 な
審議がなされ、今後説明責任を当局が果たすことを要望する。
２

採択の立場で討論する。

井崎市政における行政経営のもとで計画的に先を見通した行政運営が大きく崩れていること、
このことから陳情が出たものである。
小山小学校、おおたかの森小中学校に代表されるように無計画な学校建築からもこのことは明らかである。
この陳情書はそれらの課題を深刻にとらえたものと思慮する。
３

不採択の立場で討論する。
陳情が流山市の行財政運営について懸念をもたれ、健全であって欲しいとの問題意識から出されたものであることは疑いの余地がない。
し か し 、そ の 方 向 性 に つ い て は 、明 確 で な い 部 分 が あり、採択については躊躇を覚える。
陳情が言う「行財政運営の更なる健全化」とは、陳情書を読む限り、主要には市債の発行額の増大を3

問題視してのことと思われる。
しかし流山市の行財政の主要な問題点は、必ずしもそこにあるわけではないと思っている。
むしろ、政策の方向や目的が適切ではないことが問題とされるべきだと考えている。
ま た 、流 山 市 の 行 財 政 運 営 に 影 を 落 と し て い る の は 、
流山市自身の運営の在り方だけではなく、国の政策や方策の影響も大きいと考えている。
デフレ、景気の低迷、国の財源保障のない地方分権の名による事務の地方への押しつけ、国の補助金の削減と一般財源化などによっても、流山市の行財政は苦しめられている。
それにも関わらず、国は、自治体に対して「行財政運営の健全化」を錦の御旗にして社会保障、国保や介護保険などへの締め付けを強化してきている。
この点を問題視し、国に対してその是正を強く求めることを抜きにして、流山市の行財政運営を市民の声に応えられるものにしていくことは難しいと考えている。
陳情の趣旨は、必ずしもそうした問題意識が明確ではなく市民にとっては諸刃の刃ともなり得るものになっている。

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４

採択の立場で討論する。

行財政運営のさらなる健全化への取り組みには
行 政 と 議 会 が 二 元 代 表 制 の も と 厳 格 な 予 算・決 算 審 査
な ど を 通 じ て 的 確 な 予 算 執 行 を 行 う こ と 、ま た 、行 政を監視していくことが求められていると思う。
そ れ と 同 時 に 、陳 情 要 旨 に あ る よ う に 、限 ら れ た 財 源の中で山積している行政課題を解決するには
流山市

自 治 基 本 条 例 に 則 り 、市 民 の 総 力 を 集 結 し て

計 画 的 な 行 財 政 運 営 に 努 め る と あ る よ う に 、市 民 の 方の市政への関心の高揚や市民参加も不可欠だと思う。
健全な自治の上に成り立つ健全な行財政運営がさらに推進されることを期待する。
がありました。
採決の結果、５対１をもって、採択すべきものと決定しました。

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次に、議案第７８号「 平 成 ２ ８ 年 度 流 山 市 一 般 会 計 補 正 予 算 （ 第 ３ 号 ）」について申し上げます。
本 案 は 、歳 出 に お い て 、決 算 的 見 地 に 立 ち 現 計 予 算 に不足が見込まれる経費について追加補正を行うほか、国の平成２８年度補正予算第２号で具体化された「 未 来 へ の 投 資 を 実 現 す る 経 済 対 策 」へ の 対 応 と し て 、
既定の歳入歳出予算総額に歳入歳出それぞれ
８億３，９５５万４千円を追加し、予算総額を５４３億４，８１１万９千円とするものです。
審査の過程における討論として、
１１点要望して賛成の立場で討論する。

県施行の２地区の区画整理を大幅に進捗させるものではないということがわかった。その他の事業補正は市民生活に関するものが多い。
ただし、昨年４月に開校したばかりのおおたかの森
小学校の校舎増築については児童数の推計発表が９月
議 会 の 一 般 質 問 で あ っ た 。あ ま り に も 発 表 が 遅 す ぎ る 。
公立の義務教育施設の環境整備であるから反対するということはしないが、本当に今の事態を繰り返さない
ようにしっかり反省し、市民の安心感が高まる
行政運営ができるよう求める。

２

１点要望して賛成の立場で討論する。
決 算 的 な 見 地 に よ る 内 容 で あ り 、細 か な 部 分 や 今 後の 見 通 し も 質 疑 に よ っ て 明 ら か に な っ た 。都 市 基 盤 の整備と教育関連施設の充実を要望する。
6

３

賛成の立場で討論する。

当議案は、平成２８年度流山市一般会計を補正し、歳入歳出ともに、８億３，９５５万４千円増額し、
５ ４ ３ 億 ４ ，８ １ １ 万 ９ 千 円 と す る も の と 理 解 し て いる。
内容は決算的見地に立つものや現場への対応として 適 切 に 行 え る も の で あ る 。議 場 で も 度 々 話 題 に 上 っている、おおたかの森小学校の校舎増築に関連した
補 正 は 、こ の 段 階 で も 慎 重 に 審 査 す べ き も の で は あ る
が、ただいま、厳正に審査した結果、適切なものと考える。
がありました。
採決の結果、全会一致をもって、原案のとおり、可決すべきものと決定しました。

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次に、議案第７９号「流山市手数料条例の一部を改正する条例の制定について」申し上げます。
本案は、平成２９年４月１日から本市が建築基準法に基づく特定行政庁となることに伴う、同法及び関係法律に基づく事務に係る手数料の額、並びに流山都市計画高度地区の変更による建築物等の高さ制限の緩和に係る特例措置について手数料の額を定 め 、又 は 改 定 す る ほ か 、条 文 の 整 備 を 行 う も の で す 。

審査の過程における討論は特になく、採決の結果、全会一致をもって、原案のとおり、可決すべきものと決定しました。

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次に、議案第８０号「流山市税条例の一部を改正する条例の制定について」申し上げます。
本案は、所得税法等の一部を改正する法律の一部の施行による外国人等の国際運輸業に係る所得に対する相互主義による所得税等の非課税に関する法律の一部改正に伴い、所要の改正を行うものです。

審査の過程における討論は特になく、採決の結果、全会一致をもって、原案のとおり、可決すべきものと決定しました。

9次に
議案第９８号「 平 成 ２ ８ 年 度 流 山 市 一 般 会 計 補 正 予 算 （ 第 ４ 号 ）」及び議案第９９号「流山市職員の給与に関する条例及び流山市一般職の任期付職員の採用及び給与の特例に関する条例の一
部を改正する条例の制定について」
及び議案第１００号「流山市特別職の職員の給与及び旅費に関する条例の一部を改正する条例の制定について」
並びに議案第１０１号「流山市議会議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の一部を改正する条例の制定について」は 、関 連 が あ り ま す こ と か ら 、一 括 し て 審 査 を 行 い ました。
本案は、人事院勧告及び千葉県人事委員会勧告の内容を踏まえ、
ま ず 、議 案 第 ９ ９ 号 は 、本 市 の 一 般 職 の 職 員 に 係 る
給料表及び勤勉手当等の支給月数を改正するもので、
議案第１００号は、常勤の特別職及び教育長の期末手当の支給月数を改正するもので、
議 案 第 １ ０ １ 号 は 、議 員 の 期 末 手 当 の 支 給 月 数 を 改 正するもので、
議 案 ９ ８ 号 は 、こ れ に 伴 う 補 正 予 算 と す る も の で す 。
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審査の過程における討論として、

１

議案第９８号、議案第１００号及び議案第１０１号は、反対の立場で、議案第９９号は賛成の立場で討論する。
人事院と千葉県人事委員会の勧告に基づく、市の一般職員の給与引き上げを反映させる補正予算という点は賛成する。しかし、この補正予算には、特別職の給与など、また市議会議員の期末手当などの引き上げ分も含まれている。特別職、また議員の期末手当などの引き上げについては、賛成し得ない。
その理由として、
人事院勧告などは地方公務員の給与を、生計費や国及び他の地方公共団体の職員並びに民間企業従業員の給与等との均衡を考慮して定めるとしている。
ま た 、社 会 一 般 の 情 勢 に 適 応 す る よ う に 、随 時 適 当 な措置を講じなければならないとしている。
これは、職員の労働基本権制約の代償措置としての意味も持っている。
現在の日本の経済は、ますます低迷の色を濃くしてい る 。不 況 か ら の 脱 出 の た め に は 、実 体 経 済 に 血 を め ぐらせるべきであり、そのためには社会保障や福祉など
セーフティーネットの充実とともに、何よりも勤労者の所得、庶民の家計を温めることこそ必要である。
今回の人事委員会の勧告は、一昨年、昨年と比べて少額とはなっているとはいえ、日本経済を下支えする方策としても理にかなっている。

11

次に、
特別職の給与については、かつての自治省公務員部長通知からも分かるように、生計費や民間賃金などに相応して決定される一般職の給与とは性格を異にしている。
つ ま り 、一 般 職 の 給 与 の 引 き 上 げ と 並 行 し て 、そ れ に準じて引き上げる必要があるというものではない。
特別職の給与のあり方は、一般職の給与とは別の観点に立って考える必要がある。特に流山市においては、「1 円も無駄にしない」の標語の影で市民サービスの抑制や切り下げが続けられている。さらに一般職の公務員も、定員適正化の名のもとに過重労働など犠牲が押しつけられている。そんな中で特別職の給与などを引き上げることは、世論の支持を得にくいものと考える。
次に、市議会議員の期末手当については、特別職の給与などと同じく、一般職の給与とは別の観点で考えるべきである。市民サービスの抑制、一般職の公務員への過重労働などの負担の押しつけが続く中で、議員の期末手当を引き上げることは、世論の支持を得がたいと考える。
２

議案第９８号、議案第１００号及び議案第１０１号は、反対の立場で、議案第９９号は賛成の立場で討論する。
職員の給与が民間企業と比べて下回っているということについて人事院勧告で引き上げることについて は 賛 成 と す る が 、し か し 、こ の 補 正 予 算 に は 議 員 の12

期末手当及び特別職の給与の引き上げが含まれている。労働者の平均賃金は１９９７年のピーク時から
年 間 ７ ０ 万 円 も 減 り 、実 質 賃 金 は 戦 後 初 め て ５ 年 連 続で 前 年 を 下 回 っ て い ま す 。こ う い う 時 に 特 別 職 の 給 与や議員の期末手当の引き上げは同意できない。
がありました。採決の結果
議案第９８号、及び、議案第１００号並びに議案第１０１号については、４対２をもって原案のとおり可決すべきものと決定し、議案第９９号については、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決定しました。

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次に、議案第８３号「 工 事 請 負 契 約 の 締 結 に つ い て（ 新 ス ポ ー ツ フ ィ ー ル
ド 整 備 工 事 ）」 に つ い て 申 し 上 げ ま す 。
本案は、新川耕地スポーツフィールドの移転先として購入した用地に新たにスポーツフィールドを整 備 す る に 当 た り 、工 事 請 負 契 約 を 締 結 す る も の で す 。

審査の過程における討論は特になく、採決の結果、全会一致をもって、原案のとおり、可決すべきものと決定しました。

14

次に
議案第８１号「財産の交換について」及び議案第８２号「土地の減額貸付けについて」は 、関 連 が あ り ま す こ と か ら 、一 括 し て 審 査 を 行 い ま
した。
両案は、流山おおたかの森駅前の市有地について、
多 目 的 ホ ー ル 、（ 仮 称 ） 市 民 窓 口 セ ン タ ー 及 び
防災備蓄倉庫で構成される公共施設並びにホテル、
商業施設 及び 集合住宅からなる複合施設を民間事業で一体的に整備することにより、市の新拠点にふさわしい交流空間を形成することを目的とする、流山おおたかの森駅前市有地活用事業を
実 施 す る に 当 た り 、財 産 の 交 換 、及 び 土 地 の 減 額 貸 付 けについて、それぞれ 地方自治法第９６条 第１項 第６号の規定により、議会の議決を求めるもの、及び、
当該事業において事業者であるスターツコーポレーシ
ョン株式会社が建設する多目的ホール、（ 仮 称 ）市 民 窓 口 セ ン タ ー 及 び 防 災 備 蓄 倉 庫 で 構 成 さ れる公共施設を取得するために、当該公共施設と市有地を交換しようとするものです。
また、土地の減額貸付けについては、
当該事業において事業者が建設するホテル及び商業施設の敷地として市有地を貸し付けるに当たり、そのホテル分に相当する賃料を１０年間に限り減額しようとするものです。
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審査の過程における討論として、

１両案に賛成の立場で討論する。
等価交換について、この方式は、民間事業者のノウハウと資金を市有地活用に適用する内容で、これまで特別委員会と本委員会に説明されてきた。
集合住宅建設は民間事業者の提案であり、等価交換方式により公共施設を建設しても、採算性が合うとの判断と考えられることが、これまでの説明で示されている。公共施設だけを市有地に建設するには、本市の財政事情が厳しいことから
今回の議案は、必要な選択肢と判断する。
観光の観点から観光案内所設置はインバウンドの需要に必須であると考えられる。
これについては外国人観光客誘致にあわせて、提言していく。
次に、５０年間という定期借地については、
シティホテルの稼働率向上が事業の運営を左右していくと思う。現段階では、ホテル建設後の運営が軌道にのる可能性があり、将来的には採算性が取れると期待している。
シティホテルは市の集客に対して中心的役割が期待できると考えられるとともに、産業振興審議会の答申でもその必要性が指摘されている。
16

当局の説明どおり集客についてはインバウンド、
リゾート、ビジネスなどターゲット設定が必要と思われる。
市は民間事業者任せでなく当局としても事業者に確認して状況を把握していく必要があると考える。
シティホテル、イコール儲ける、利潤だけのために存在するのではなく当然地元貢献も必要と考える。
海外市場の分析は、ツーリズム推進上、市の重要課題と考える。
スタッフは、地元雇用が優先されるべきであり、心がこもった本当に地元にきてほしいといったことが前面に出てはじめて真のサービス精神が醸成されると考えている。

２

両案に反対の立場で討論する。
駅前市有地におけるマンション建設は、このまま進めて大丈夫なのか。
この地域には、当該のマンションだけでなく、中高層マンション、中低層のアパート、戸建も増えている。
巨大マンション建設は、子育て施設の不足にさらに拍車をかける。
このマンション建設は、別の面からもリスクを抱えている。
17

すでに首都圏におけるマンションの売れ行き不振が明らかになり、一部には住宅バブル崩壊の兆しとの指摘もある。
マンション販売は、政府の金融政策に大きく依存する。金融緩和策による貸し出し限度指標の大きさとマンションの売れ行きはぴったりと重なっている。
金融緩和策が行き詰れば、マンションの売れ行きも途絶えるということだ。
ホテル建設も同様だ。インバウンドや多目的ホールの利用者をあてにしているが、インバウンドは円レー
トの上下や地政学のリスクにつられて変動する不安定なものだ。
オリンピックによる需要も期待されているようだ
が、その後のことを真剣に考えていない。
政府が打ち出した広域圏での観光客誘致をあてにして目の前のリアルなホテル経営について語ること自体、この計画の展望の不確かさを示している。
政府による大型公共事業の計画、オリンピックの準備がもたらす巨大建設需要。それらによって、再び空景気が、その中での建設資材の高騰、働く人々には届かない形での労務単価の高騰などが起きる兆しが見え始めている。
この事業は様々なリスクを抱えている。
ここまで来たのだからという理由で事業を進めて、18

その責任を市当局と共有することはできず、反対の立場を明確にしたい。都市型集合住宅やホテルはすべてダメと言っているわけではなく、時期や規模の問題という側面もある。市民参加をより広げ、深める形での市有地利用の再検討を求める。

３

両案に反対の立場で討論する。
これからの５０年という長いスパンでの街づくりを見据えて考えると、本当にこれでいいのかと懸念するものである。
この土地は、区画整理で生み出された市有地である。
この事業の問題の一つは、大きく言えば平成２３年
２大プロジェクトに大きなお金がかかっても若い人が増えているから大丈夫だと言い、市有地活用は予算ゼ
ロ円事業として発案した。このことにより自由な発想
で自由な市有地活用の議論ができなくなっている。
問題点の２つ目、平成２３年から平成２８年の５年間は都市構造が大きく変化しました。
商業・業務系を目指していたものが、大部分が住居系で、そして民間ベースで占めることになった。
用途地域の変更も行政の判断で行った。
しかし、この市有地活用は平成２３年の立ち位置から変わっていない。さらに公共施設の老朽化対策、
19小山小学校、おおたかの森小学校の相次ぐ増築という全市的な問題と、この地域に今出ている問題点まで念頭に入れたものになっていんｘｘない。

４

両案に賛成の立場で討論する。
流山おおたかの森駅市有地活用事業については、多額の市費を投じて用地買収を行い、平成１７年に策定した都市マスタープランでは、流山新拠点
流山おおたかの森駅周辺を本市の都市骨格の中心とな
る流山新拠点における商業・業務・文化・行政機能の集積地区と位置付けられた。
事業内容には、つくばエクスプレスが開業する以前
より地元の商工事業者や議会から要望があった市内初となる宿泊施設、音響に配慮した多目的ホール、
アクセス性をいかした市民窓口センターなどの施設が盛り込まれており、名実ともに市のシンボル的な空間形成に値し、より多くの市民の方々に長きにわたり愛される事業になることを願う。
また、宿泊施設は、産業振興基本条例第３条７には 、「 観 光 資 源 を 活 用 し た 集 客 力 を 増 大 さ せ る た め の施策」とあり、交流人口増に向け、様々な施策を進めている中では、これとリンクする宿泊施設はそれに値する施設と言える。
しかしながら宿泊施設誘致への期待とは裏腹に、
20

多くの企業が困難な姿勢を示したことから、土地の貸付料の減額を行い、より良い、より多くの提案を引き出すための環境づくりに努めた当局の姿勢と、それに応えようとする事業者の姿勢は評価するものがある。
市外・県外・国外の様々な地域から、当市の魅力を感じていただき、足を運びたくなるような都市の条件として最低限の観光インフラ、文化インフラ、
商業インフラなどが必要であり、その一つにホテルは欠かせない施設だと思う。
このホテルが単なる宿泊施設という点の存在に留まらず、点から線へ、線から面へとつなげること
で、流山市の観光、産業育成などまちづくりの中心核に値する施設になることを期待する。

21

５

両案に反対の立場で討論する。

一連の質疑を聞いても今議会の一般質問においても、
おおたかの森地域の街づくりに関して現在の執行部、
特に市長の方針に多くの議員が疑念を示している。
同地区の街づくりの中心でもある駅前市有地の活用事業の内容についてはさらなる精査と見直しが必要であり、このまま計画を進めることは今後の街づくりに禍根を残すことになる可能性がある。
がありました。
また、本審査の過程において、両案に対する継続審査の申し出がありましたが、採決の結果、継続審査の申し出については３対４をもって否決されましたことを申し添えます。
採 決 の 結 果 、議 案 第 ８ １ 号 及 び 議 案 第 ８ ２ 号 に つ い ては、４対３をもって、原案のとおり、可決すべきものと決定しました。

なお、本議案が可決されたことを受け、森委員から本案に対する附帯決議が提出されたため、日程に追加
し、議題としました。
附帯決議に対する審査の過程における討論は特にな
く、採決の結果、４対３をもって原案のとおり可決すべきものと決定しました。
22

陳情第１７号「市有地マンション建設計画を慎重に考えていただきたい陳情書」
について申し上げます。
本陳情は、
１

市有地にマンションを建設する計画はそこに越してくる世帯が平均２人の子どもたちがいたとした場合に十分受け入れられる保育園、幼稚園、学校教室と、学童クラブが用意できているか、
現 在 の 市 内 の 整 備 状 況 を 充 分 に 実 地 調 査・ヒ ア リ ン グ
等をした上、市のＷＥＢサイト等で情報公開を行い、整備をしてからにしていただきたい。
２

市有地の活用内容については市民の意見が反映していないと思われるので広く意見をきく公聴会を経て決定していただきたい。
とのことを求めるものです。
初めに、当局より、
本市有地活用事業は
都 市 計 画 マ ス タ ー プ ラ ン （ 平 成 １ ７ 年 ３ 月 策 定 ）、
産 業 振 興 審 議 会 答 申 （ 平 成 ２ １ 年 ７ 月 ）、
流 山 市 議 会 会 派 要 望 （ 平 成 ２ ０ 年 ）、
パブリックコメントなどを踏まえ平成２３年に「 流 山 お お た か の 森 駅 前 市 有 地 活 用 基 本 方 針 」を 策 定
し 、そ の 後 も 文 化 芸 術 振 興 に か か る 市 民 ア ン ケ ー ト などにおいて市民意見の聴取に努めてきた。
ま た 、基 本 方 針 か ら 現 在 ま で の 節 目 節 目 に つ く ば エ
クスプレス特別委員会等において、
23

公募内容や進捗状況等を説明してきている。
よって、公聴会を開く考えはありません。
との意見がありました。
審査の過程における討論として、
１

不採択の立場で討論する。

陳情のタイトルは、市有地の活用とあるものの、
中 味 は 、子 育 て 施 策 の 充 実 で あ り 、待 機 児 童 、保 育 園 の
不 足 、保 育 士 の な り 手 が 少 な い 、と い っ た 子 育 て 全 般 の課題解決と受け止めた。趣旨は十分理解できる。
当局も新市街地全体の子育て支援策充実や公共施設の確保については早期の課題解決が必要と認識している。
項目１は先ほど議決した議案について市有地の見直しとも取れる文言が入っているためその影響として事業の遅れが懸念される。
項目２は、駅前市有地の活用において、
パブリックコメント、タウンミーティングといった方法で、行政はいろいろな人の意見を聴く努力をしてきたと考える。
２

採択の立場で討論する。

陳 情 は 、転 入 し て く る 世 帯 へ の 受 け 入 れ が 十 分 な の か 、
現在の整備状況はどうか、市有地活用の内容について
は市民の意見が反映されていないと思われる、
また公聴会を経て決定してもらいたい、と思うのは当然である。市有地は区画整理で得た土地であり、市民の財産である。５０年たてば町の構造も変化してくる。
24

その時に、本当にこれでいいのかどうか、しっかりと市民の意見が反映したものにしてもらいたいという、この思いには共感できるし当然だと考える。

３

採択の立場で討論する。

流山に住む多くの子育て世代の市民が持つ、率直な不安や危機感の表明だと思う。
陳情項目１は、市有地におけるマンション建設が、児童・生徒数の増大による子育て施設の不足を生じさせる懸念を表明している。
こ の 懸 念 に つ い て は 、市 に よ る こ れ ま で の 各 種 説 明 や 、パブリックコメントなどによっても解消されているとは言い難い現状がある。
陳情項目２が提案している公聴会は、市による説明の不足、情報不足などを補い、
子育て施設不足が深刻化する現時点での市民の生の声を反省させる上で意義のあることと考える。
がありました。
採決の結果、３対４をもって、不採択すべきものと決定しました。

以上で、総務委員会の委員長報告を終わります。
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