議会への主要事項説明会
説明資料

令和６年２月７日
鶴岡市

目次
１ 第２次鶴岡市総合計画後期基本計画について① 後期基本計画の概要

・・・ P２② ５つの加速化アクションに紐づく取組

・・・ P３

２ 能登半島地震における災害対応について・・・ P10P1

１ 第２次鶴岡市総合計画後期基本計画について① 後期基本計画の概要
これまで、総合計画審議会や各専門委員会、地域振興懇談会の開催に加え、ワークショップを実施しながら、後期基本計画の策定を進めてきており、２月６日の総合計画審議会で計画の最終案を提案。
今後、答申の後、パブリックコメント等を経て、３月の公表に向けて、最終調整を進めていく。

≪今後の予定≫２月中旬：答申

２月下旬：答申結果等を議会に共有

３月上旬：パブリックコメント開始

３月下旬：公表≪後期基本計画の特徴≫
目指す都市像「ほんとうの豊かさを追求する みんなが暮らしやすい 創造と伝統のまち 鶴岡」の実現に向けて、施策を推進するために、特に重視すべき視点として「５つの加速化アクション」を設定する。

５つの加速化アクション①若者・子育て世代に選ばれるまちづくり②ＳＤＧｓ未来都市の実現③産業振興と人材育成④交流人口の創出・拡大⑤総合的なデジタル化戦略の推進～本市で活躍し、ここで暮らしたいという若者や、鶴岡で子育てをしたいという人を増やす～～誰一人取り残さず、市民が本当に幸せだと思えるまちの実現～～地域に根ざした産業の振興を進め、魅力的で多様な雇用の場を創出～～ひとの交わりを加速させ、移住者や関係人口を増やす～～デジタル技術を活用した施策の推進～

P2

② ５つの加速化アクションに紐づく取組「若者・子育て世代に選ばれるまちづくり」に関する取組例≪こどもまんなか社会の推進≫（１）遊び場の整備
子育て世代等からの要望が多い多様な遊び場の整備について、子どもや子育て世代、専門家などからの様々な意見を踏まえながら、令和６年度秋頃を目途に、屋内、屋外の両面から整備に向けた方向性を整理する。

≪遊び場整備に関するこれまでの取組≫
温海公園の遊具に関する子どもたち等との意見交換会の実施
開催日：令和５年１２月２０日
参加者：あつみ小学校児童会運営委員(４～６年生)、ＰＴＡ役員、あつみ小学校長、あつみ保育園長
内容：小学校や保育園への遊具に関するアンケートの結果報告、温海公園の遊具や環境に関する意見交換

対応：意見交換会やアンケート結果に加え、公園内で遊んでいる子ども、地元自治会等の意見を踏まえ、令和５年度内に親子で楽しめるブランコを設置予定

その他：地元自治会等の意見も踏まえ、トイレの更新や休憩場所の確保など順次対応予定

その他の公園への対応
これまでの子育て世代等からの意見や要望を踏まえ、危険性のある遊具の撤去を実施したほか、新たな遊び環境の整備やトイレの環境改善等を検討している。
P3

≪遊び場整備の方向性の検討≫【基本的な考え方、方向性（案）】１．屋内の「遊び場」を求める市民ニーズに早期に応える
２．公園などの外遊びの環境と遊具の改善を求める市民ニーズに応える
３．財政に配慮した持続可能な「遊び場」を構築する（既存施設の有効活用等）
形態

大・中規模屋内方向性素案

既存民間施設の活用も含めた遊びの環境の整備

キッズドームソライ、中央児童館など

機能見直し検討や遊び機能の拡充

地域児童館（南部、暘光、西部、大山、藤島）
地域子育て支援拠点（子育て支援センター等）

未利用施設を活用し身近な遊び場を展開

小堅ランドのような遊び場

身体運動やレクリエーション機能の充足

西部公園・小真木原公園など

優先順位を決め、身近なあそび場として整備

街区公園・農村公園など

小規模

屋
外

大・中規模
小規模

対象となりうる施設の例【今後実施予定の取組例】○（仮称）こども会議の開催による子どもたちからの意見の反映（遊び場や子どもの居場所等に関することなどについて、当事者である子どもたちからの意見を反映する取組を実施）○キッズドームソライの利用料軽減の検討（無料の屋内遊戯施設整備を求める要望に対応するため、市が補助し、民間が整備運営しているソライの利用料軽減を検討。実現に向けた課題等の検証のため、Ｒ６年度に実証事業を実施予定）P4

（２）給食費無償化
令和４年11月より実施中の給食費の無償化について、これまでの検討を踏まえ、令和６年度以降も継続することとしたい。
給食費は、教育費の中で大きな割合を占めており、無償化により、保護者負担の軽減を図り、子育てしやすい環境を整備し、子育て世代に選ばれるまちづくりを目指す。また、各学校で行っている給食費の集金、催促等の業務が不要となることで、教職員の負担軽減による働き方改革にもつながる。

≪検討の経過≫総合教育会議での協議

令和６年１月24日に開催された総合教育会議で無償化の継続の意向を説明した。無償化の継続について、すべての委員が賛成であった。
【主な意見】
・給食発祥の地、食文化創造都市である鶴岡市が給食無償化をすることは意義がある。
・教員の負担軽減により、授業の充実が図られることは良いこと。
・財源確保や給食の質の維持・向上が重要である。等【参考】
毎月の学校集金に占める給食費の状況
小学校： 9,500円のうち給食費5,300円(集金額の53%)
中学校：14,000円のうち給食費6,300円(集金額の45%)≪実施方針（案）≫期
要間：令和６年４月分から実施
件：子どもの人数や所得状況を要件としない
完全無償化
対象者：市内在住すべての小中学校児童・生徒
見込額：約５億６千万円（物価高騰分を含む）

給食費にかかるR5所要見込額 約4億9千万円
内訳 第三子以降無償化
就学援助無償化
物価高騰対策無償化

4千万円
3千万円
4億2千万円P5

「産業振興と人材育成」に関する取組≪農業の担い手確保≫
鶴岡市立農業経営者育成学校（ＳＥＡＤＳ）について、農業の担い手の確保・育成に向けて、より良い施設運営につなげるために評価検証と情報公開のあり方を整理した。また、今後は、行財政改革の取組と連携して進めていくこととしたい。

【評価検証の取組方針】○教育方針に基づく評価項目等の設定と広い情報公開を実施
・運営評価シートによる自己評価（評価項目:｢受講満足度｣や｢研修が就農後に役立っているか｣等）
・評価時期と周知方法（５月：運営管理委員会で協議

６月：改善点含め評価結果の公表）○行財政改革との連携
令和６年１月25日に開催した令和５年度第２回鶴岡市行財政改革推進委員会において、ＳＥＡＤＳの自己評価について説明し、第３次行財政改革大綱実施計画にＳＥＡＤＳの取組を追加することが承認された。今後は、行財政改革の観点から評価を受けていく。

【委員会での主な意見】
・修了生の活動を応援する意見や、SEADSの就農後の支援を評価する意見
・研修生の受講満足度の分析や、研修生・修了生が様々な方とつながる機会の創出の必要性 等
P6

【参考】
ＳＥＡＤＳ運営管理委員会による自己評価方法
ＳＥＡＤＳ教育方針に基づく評価項目を設定した「運営評価シート」により自己評価を行う。
評価内容
大学等の評価方法を参考に、｢研修生受入」、｢研修の実施｣、｢研修修了後｣の３区分で評価項目を設定し、達成度Ａ～Ｄの４段階で評価。
教育効果の評価法として知られるカークパトリックモデルを参考に、｢受講満足度(講義直後)｣、｢研修内容が就農後に役立っているか(就農1年後に調査)｣の評価項目を加え、上記同様に達成度Ａ～Ｄで評価。
評価項目の例
区分項目

R4実績

R4目標

達成度

研修生受入

入校体験等参加者

24人

20人

Ａ

(アドミッション・ポリシー)※参考:大学機関

入校者数9人10人

Ｂ

受講満足度(1年生・実習)

4.4点

4.5点

Ｂ

研修の実施

受講満足度(1年生・座学)

4.2点

4.5点

Ｂ

(カリキュラム・ポリシー)※参考:大学機関、ｶｰｸPﾓﾃﾞﾙ

受講満足度(2年生・実習)

4.7点

4.5点

Ａ

受講満足度(2年生・座学)

4.6点

4.5点

Ａ

9人

9人

Ａ

研修修了後
(ディプロマ・ポリシー)※参考:大学機関

修了者数(2年生)

そのほか、｢生活環境に対する満足度｣、｢居室利用｣ 、｢運営経費｣等についても評価項目として評価検証を行い、次年度以降の運営改善につなげていく。

P7≪中小企業の振興≫
本市企業の99％が中小企業（うち9割が小規模事業者）であり、これまで新型コロナウイルスや物価高騰等が本市の社会経済活動に大きな影響を与えてきた中、市では様々な支援策を行ってきた。
今後、総合計画後期基本計画に基づき、中小企業や小規模事業者の経営安定、後継者不足や事業承継などの課題に対する取組を支援するとともに、中小企業振興条例の検討を進める。

【これまでの経緯】
令和３年３月鶴岡市議会定例会に提案し、その後、継続審査となり、同年９月市議会定例会において賛成少数で否決されている。市議会からは、さらに広く事業者・経済団体等の意見を聴取することや、高等教育機関との連携、事業承継といった様々な課題に対応した規定についても検討すべき等の指摘を受けている。

【これまでの中小企業支援の例】

企業の成長力強化
・がんばる中小企業応援補助金

創業支援

等

・新規創業促進助成金

等

地域の企業活動の支援

働きやすい環境づくり

・金融対策事業(市独自融資等)
・消費喚起対策事業(クーポン券)

・正社員化促進事業奨励金

等

等【今後の取組方針】
庁内の検討会議のほか、広く中小企業、関係団体等から意見の聞取りを行いながら、条例を含む中小企業振興施策の充実を図る。
P8

「ＳＤＧｓ未来都市の実現」に関する取組≪多文化共生の推進≫
多文化共生のまちづくりと国際化対応の充実を図るため、鶴岡市国際化推進プランに基づいて、出羽庄内国際村の施設活用を図っていく。
（１）多文化共生環境の充実① 研修室の増設「日本語教室」、「ボランティア育成」などに対応できる環境を整備し、外国人受入の充実を図る。

② 相談ブースの新設
個室相談室の整備やICTの活用による多言語相談など、相談機能を強化し、外国人住民の生活環境の充実を図る。

（２）国際交流環境の充実① 交流スペースの設置
外国人住民や地域住民の交流促進により親睦を深め、共に助け合い、活動する仲間づくりにつなげる。

② 調理スペースの拡充と多目的スペースの整備
食や食文化を通じた国際交流や国際理解の拠点とするほか、教育、スポーツ、産業など、多様な国際化事業に活用し、地域づくり、産業の振興、交流の拡大につなげる。

③ 展示コーナーの設置
多様な文化に触れられる環境を整備し、外国人と日本人の相互理解につなげる。

（３）その他（収蔵庫の活用）
燻蒸機能など文書保存に適した機能を生かし、郷土資料等の保管庫として活用する。

≪今後の予定≫ 【展示室等】令和６年度

施設改修設計
令和７年度
施設改修工事
令和８年４月 供用開始予定【収蔵庫】令和６年春～夏 収蔵庫空調機改修工事
秋～
郷土資料の移転
P9
資料移転後 供用開始予定２ 能登半島地震における災害対応について① 能登半島地震における対応状況
令和6年1月1日 16：10

鶴岡市震度４16：12

津波注意報発表

16：22

津波警報発表沿岸地域全域に避難指示発令・避難所開設

16：30

市全域に防災行政無線、緊急速報メール（エリアメール）配信※以降、継続的に避難呼びかけを実施

1月2日

1：15

津波注意報切替

10：00

津波注意報解除
避難指示・災害対策本部解除

避難者数： ２,６４０人（指定避難所941人、その他避難場所等(福祉避難所、車中泊含む)1,699人）
指定避難所（1/1 16:22～1/2 9:00）

最大避難者数

指定避難所（1/1 16:22～1/2 9:00）

加茂コミュニティ防災センター

１３２人

小堅コミュニティセンター

豊浦中学校

２３０人

大山コミュニティ防災センター

旧由良小学校

４１人

湯野浜コミュニティセンター

２１人

鼠ヶ関小学校

最大避難者数

１１４人
３人
４００人
P10

② 今回の災害を踏まえた課題等への対応②－1 地域防災計画の変更（避難指示の発令基準の見直し）
これまでの対応・津波警報が発表された場合、海岸地域に避難指示を発令。

種類予想される津波の高さ

大津波警報

３ⅿ～

津波警報

１ⅿ～３ⅿ

津波注意報

0.2ⅿ～１ⅿ

今後の対応方針（案）・津波注意報が発表された場合の影響の及ぶ範囲を検討した上で、避難指示を発令する基準の見直しを行う。
・発令基準の見直しに対応するため、市の災害対応体制もあわせて見直す。
地域防災計画の変更スケジュール（予定）
令和６年２月中旬 防災会議委員（行政機関、関係団体等で構成）に対し修正案の確認依頼
令和６年３月中旬 鶴岡市防災会議（修正案の協議）
令和６年３月下旬 公表②－２ その他・沿岸部の地域住民と地震対応の振り返りを実施し、課題等の把握と対応を検討する。
・鼠ヶ関験潮場の事案について、国土地理院に改善を申し入れた。
P11

【参考】被災地への職員派遣について

令和６年２月２日時点①応急対策職員派遣（住宅被害認定調査）
期間：１月１４日～１９日、１８日～２３日、１月２６日～３１日
派遣職員：課税課職員 １クール１名（計３名）
派 遣 先：新潟県新潟市②荘内病院ＤＭＡＴ（災害派遣医療チーム）
期 間①：１月６日～９日
派遣職員：医師１名、看護師３名、薬剤師１名、事務職１名
派 遣 先：石川県七尾市 公立能登総合病院（ＤＭＡＴ活動拠点本部）
期 間②：２月１日～５日
派遣職員：医師１名、看護師２名、薬剤師１名、放射線技師１名
派 遣 先：石川県珠洲市（珠洲市保健医療福祉調整本部）≪以下、派遣予定≫③保健師等の応援派遣（避難所での健康支援業務）
期間：２月１４日～２０日
派遣職員：保健師１名（庄内保健所２名との１班３名体制）
派 遣 先：石川県加賀市④応急給水活動期
間：２月６日～１０日、２月９日～１３日
派遣職員：上下水道部総務課、水道課職員 １クール３名（計６名）
派 遣 先：石川県七尾市、珠洲市（予定）⑤下水道施設管路被災調査活動
期間：２月４日～１０日
派遣職員：下水道課職員２名
派 遣 先：石川県志賀町※今後も引き続き、国等からの要請に応じて、職員の派遣を実施する。
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