情

報

通

信

サ

ー

ビ

ス

料

金

２０２４年２月

関西エアポートテクニカルサービス株式会社

表

第１章

総

則 .............................................................. 3

第１条 （根拠） ............................................................. 3
第２条 （消費税等相当額の加算） .............................................. 3第２章

通信サービス関係..................................................... 4

第１表 料金体系（契約約款第６５条関係） ...................................... 4
第２表 通信サービス料金算定方法及び単価 ..................................... 5１ 固定電話サービス料金算定方法及び単価 .................................... 5
２ 削除 ................................................................... 8３ 第１種総合ディジタル通信サービス料金算定方法及び単価 .................... 9４ インタホンサービス料金算定方法及び単価 ................................. 13
５ 接続回線サービス料金算定方法及び単価 ................................... 14
６ 音声帯域専用回線サービス料金算定方法及び単価 ........................... 16
７ 広帯域専用回線サービス料金算定方法及び単価 ............................. 17
８ インターネット接続回線サービス料金算定方法及び単価 ..................... 19
９ 設備提供サービス料金算定方法及び単価 ................................... 19
１０ ビル内終始回線サービス料金算定方法及び単価 ........................... 20
１１ 映像提供サービス料金算定方法及び単価 ................................. 21
１２ 割増工事費........................................................... 22
１３ 実費工事費をいただく工事 ............................................. 22
第３表 料金の計算期間 ...................................................... 23
第４表 譲渡承認手数料 ...................................................... 24
第５表 通話明細内訳書送付手数料 ............................................ 24
第３章

情報サービス関係.................................................... 25

第６表 情報サービス料金算定方法及び単価 .................................... 25

第１章

総

則

第１条 （根拠）
この情報通信サービス料金表は、当社の通信サービス契約約款に基づき定めたものです。

第２条 （消費税等相当額の加算）
この情報通信サービス料金表に規定する全ての料金は、消費税等相当額を加算したう
えで支払っていただきます。

第２章

通信サービス関係

第１表 料金体系（契約約款第６５条関係）

一

料

時

払

金

契

約

料

加

入

金

工

事 手 続

料

工

事

料

派

遣

料

手

数

料

基

本

料

金

付加サービス使用料

月 額使用料 金

通

信

料

金

手

数

料

そ

の

他

第２表 通信サービス料金算定方法及び単価 （契約約款第６５条、第６６条、第６８条、第６９条、第７０条、第７１条、第８６条、第９１条関係）
１ 固定電話サービス料金算定方法及び単価
料 金 区 分料 金 の 算 定 方 法
算 定 式

適

用

自営構内交換機を設置した場合は、内線数を契約者回線数とします。
１（自営構内交換機外への接続を規制した内線は除きます。
）

一時払金(1) 契約料800 円×契約者回線数(2) 加入金

36,000 円×契約者回線数

契約区分がタイプ２の場合には適用しません。

(3) 工事手続料

1,000 円×１の工事ごとに工事手続料の「１の工事」の取扱い（各サービスの開通工事及び付加サービス工事に適用します。
）(1) 同一名義かつ同一請求単位（注）の複数の契約者回線の工事を同一設置場
所（同一敷地内又は同一建物内）で同時に行う場合。
(2) 同時に行うべき工事について、承諾後、当社の都合により同時に工事ができなかった場合。
(注)加入電話等の利用が実質的に同一人と認められる異名義の場合を含みます。

(4) 工事料
回線開通工事又は移転工事等

10,000 円×契約者回線数（契約者回線の終端までの工事）（自営構内交換機設置の場合は、

イ

利用休止

1,000 円×契約者回線数

ウ

利用の一時中断・再利用

1,000 円×契約者回線数エ

ダイヤルイン工事

700 円×電話番号数

付加サービス及びその他局内工事

1,000 円×工事件数

付加サービスの内、着信音識別、保留音、内線代表には適用しません。

2,500 円×電話番号数

番号変更には工事手続料は適用しません。

ア

交換機間中継回線数）

オ

契約区分がタイプ２の場合には適用しません。

のみの場合(5) 電話番号の変更

料 金 区 分(6) 派遣料料 金 の 算 定 方 法
算 定 式
5,000 円×派遣件数

適契約約款 第８６条（契約者の切分責任）第３項の規定に該当する場合に適用します。

２

月額使用料金(1) 基本料
回線使用料
ア

加入電話（タイプ１）

3,000 円×契約者回線数

イ

同上（タイプ２）

3,250 円×契約者回線数

ウ

島内通話用電話（タイプ１）

2,500 円×契約者回線数

エ

同上（タイプ２）

2,750 円×契約者回線数

加入金を支払わない場合加入金を支払わない場合(2) 付加サービス使用料
ア

ダイヤルイン

800 円×電話番号数

イ

コ－ルウェイティング

300 円×契約者回線数

ウ

通話中転送

30 円×契約者回線数

エ

話中転送

30 円×契約者回線数オ

可変不在転送30 円×契約者回線数

カ

三者通話

300 円×契約者回線数

キ

転送電話

800 円×契約者回線数

ク

発信者番号表示1,200 円×契約者回線数

用

空港島内電話への転送
空港島外電話への転送

料 金 の 算 定 方 法

料 金 区 分

算 定 式

適

用

(3) 通話料金
ア

広域網接続通話従量料金

電気通信事業者の料金表に準じて算出された契約者の通話料金の額としま
す。

３

イ

空港島内接続通話ウ

電話番号案内通話無料「０＋１０４」ダイヤルによる番号案内通話に適用します。

(ｱ) 昼間・夜間

90 円×通話数

８時から２３時の間の利用に適用します。

(ｲ) 深夜・早朝

150 円×通話数

２３時から翌朝８時の間の利用に適用します。

その他の料金(1) 通話明細内訳書送付手数料

第５表のとおり

重複掲載を行う場合に適用します。
ＮＴＴ西日本の電話帳発行ごとに請求します。

(2) ＮＴＴ電話帳掲載料

500 円×重複掲載数

２ 削除

３ 第１種総合ディジタル通信サービス料金算定方法及び単価
料 金 区 分料 金 の 算 定 方 法
算 定 式

適

用

自営構内交換機を設置した場合は、内線数を契約者回線数と
１

一時払金

します。
（自営構内交換機外への接続を規制した内線は除きます。
）(1) 契約料800 円×契約者回線数(2) 加入金

36,000 円×契約者回線数(3) 工事手続料

1,000 円×１の工事ごとに契約区分がタイプ２の場合には適用しません。

(4) 工事料ア

回線開通工事又は移転工事等

10,000 円×契約者回線数

イ

利用休止

1,000 円×契約者回線数

ウ

利用の一時中断・再利用

1,000 円×契約者回線数エ

ダイヤルイン工事

700 円×電話番号数

オ

パケット通信利用開始工事(ア) 最初のＢ又はＤチャネル

2,000 円×チャネル数(イ) 上記以外の場合

1,000 円×チャネル数

カ

契約区分がタイプ２の場合には適用しません。

パケット多重化サービス(ア) Ｂチャネルの場合

1,000 円×（論理チャネル数－1）

各Ｂチャネルごとに算定します。

(イ) Ｄチャネルの場合

1,000 円×（論理チャネル数－1）

各端末識別番号ごとに算定します。

キ

パケット端末多重化サービス

1,000 円×（端末識別番号数－1）

ク

相手固定接続（パケット交換）に関す

1,000 円×論理チャネル数

る工事
ケ

パケット閉域接続サービス

1,000 円×（相手契約者回線番号数÷100）

１の契約者回線番号に接続される相手の契約者回線番号１００個までごとに算定します。
（括弧内は小数点以下切上げとします。
）

コ

着信課金サービス

1,000 円×契約者回線番号数

料 金 区 分

サ

付加サービス及びその他局内工事の料 金 の 算 定 方 法
算 定 式
1,000 円×工事件数

みの場合

適

用

付加サービスの内、保留音、内線代表、サブアドレス通知、
料金情報通知、通信中着信通知、通信中機器移動には適用しません。

(5) 契約者回線番号及び内線ダイヤルイン

2,500 円×番号数

番号変更には工事手続料は適用しません。

5,000 円×派遣件数

契約約款 第８６条（契約者の切分責任）第３項の規定に該当する場合に適用

番号の変更(6) 派遣料します。

２

月額使用料金(1) 基本料ア回線使用料(ア) 加入電話（タイプ１）

7,200 円×契約者回線数(イ) 同上（タイプ２）

7,450 円×契約者回線数

イ

パケット利用加算額(ア) Ｂチャネル利用

3,500 円×パケットを利用するチャネル数(イ) Ｄチャネル利用

1,000 円×パケットを利用するチャネル数(2) 付加サービス使用料
ア

ダイヤルイン

800 円×電話番号数

イ

内線ダイヤルイン

800 円×電話番号数

ウ

コ－ルウェイティング

300 円×契約者回線数

エ

三者通話

300 円×契約者回線数

オ

通信中転送

300 円×契約者回線数

カ

発信者番号表示1,800 円×契約者回線数

加入金を支払わない場合

料 金 の 算 定 方 法

料 金 区 分

算 定 式

適

キ

可変不在転送300 円×契約者回線数

空港島内電話への転送

ク

転送電話

800 円×契約者回線数

空港島外電話への転送

ケ

パケット多重化(ア) Ｂチャネルの場合

300 円×（論理チャネル数－1）

各Ｂチャネルごとに算定します。

(イ) Ｄチャネルの場合

300 円×（論理チャネル数－1）

各端末識別番号ごとに算定します。

コ

550 円×（相手契約者回線番号数÷100）

閉域接続

用

１の契約者回線番号に接続される相手の契約者回線番号１００個までごとに算定します。
（括弧内は小数点以下切上げとします。
）(3) 通信料金
ア 広域網接続通信(ｱ) 通話・通信モード

従量料金

電気通信事業者の料金表に準じて算出された契約者の通信料金の額とします。

(ｲ) パケットモード
イ 空港島内接続通信

従量料金

ＮＴＴコミュニケーションズの料金表に準じて算出します。

無料

ウ 電話番号案内通話「０＋１０４」ダイヤルによる番号案内通話に適用します。

(ｱ) 昼間・夜間

90 円×通話数

８時から２３時の間の利用に適用します。

(ｲ) 深夜・早朝

150 円×通話数

２３時から翌朝８時の間の利用に適用します。

料 金 の 算 定 方 法

料 金 区 分

３

算 定 式

適

用

その他の料金(1) 通話明細内訳書送付手数料

第５表のとおり(2) ＮＴＴ電話帳掲載料

500 円×重複掲載数

重複掲載を行う場合に適用します。
ＮＴＴ西日本の電話帳発行ごとに請求します。

４ インタホンサービス料金算定方法及び単価料 金 の 算 定 方 法

料 金 区 分

１

算 定 式

適

用

一時払金

(1) 契約料800 円×契約者回線数(2) 加入金

51,000 円×契約者回線数(3) 工事手続料

1,000 円×１の工事ごとに契約区分がタイプ２の場合には適用しません。

(4) 工事料ア

回線開通工事又は移転工事等

10,000 円×契約者回線数

イ

利用休止

1,000 円×契約者回線数

ウ

利用の一時中断・再利用

1,000 円×契約者回線数

エ

その他局内工事のみの場合

1,000 円×工事件数(5) インタホン番号の変更

2,500 円×インタホン番号数(6) 派遣料5,000 円×派遣件数

番号変更には工事手続料は適用しません。
契約約款 第８６条（契約者の切分責任）第３項の規定に該当する場合に適用します。

２

月額使用料金(1) 基本料(2) 回線使用料
ア

回線使用料（タイプ１）

3,800 円×契約者回線数

イ

同上（タイプ２）

4,200 円×契約者回線数(3) 通話料金

無料

加入金を支払わない場合

５ 接続回線サービス料金算定方法及び単価
料 金 区 分１

料 金 の 算 定 方 法
算 定 式

適

用

一時払金

(1) 契約料800 円×接続回線数(2) 加入金

25,500 円×接続回線数(3) 工事手続料

1,000 円×１の工事ごとに契約区分がタイプ２の場合には適用しません。また、共用交換設備とインタ
ホン交換設備との接続の場合は、加入金は不要とします。

(4) 工事料ア

接続回線開通工事又は移転工事等

10,000 円×接続回線数

イ

利用休止

1,000 円×接続回線数

ウ

利用の一時中断・再利用

1,000 円×接続回線数

エ

交換機接続工事1,000 円×接続数(5) 派遣料5,000 円×派遣件数

１交換機ごとに接続料をいただきます。
契約約款 第８６条（契約者の切分責任）第３項の規定に該当する場合に適用します。

２

月額使用料金基本料
回線使用料(1) 共用交換設備と自営放送設備との接続

13,500 円×接続回線数

サービス（タイプ１）(2) 同上（タイプ２）

13,700 円×接続回線数(3) インタホン交換設備と自営放送設備と13,500 円×接続回線数

加入金を支払わない場合の接続サービス（タイプ１）(4) 同上（タイプ２）

13,700 円×接続回線数(5) 共用交換設備とインタホン交換設備と12,500 円×接続回線数の接続サービス

加入金を支払わない場合

料 金 区 分

料 金 の 算 定 方 法
算 定 式

適

(6) 共用交換設備と自営専用網との接続サービスア

アナログ（音声帯域）の場合（タイプ

11,000 円×接続回線数

１）
イ

同上（タイプ２）

11,200 円×接続回線数

ウ

ディジタル（2Mb/s）の場合（タイプ

54,600 円×接続回線数

加入金を支払わない場合

１）エ

同上（タイプ２）(7) 島内イントラネット設備と自営ネット

54,800 円×接続回線数

加入金を支払わない場合

6,700 円×接続回線数

ワーク設備との接続サービス（タイプ１）(8) 同上（タイプ２）

6,900 円×接続回線数

加入金を支払わない場合

用

６ 音声帯域専用回線サービス料金算定方法及び単価
料 金 区 分１

料 金 の 算 定 方 法
算 定 式

適

用

一時払金

(1) 契約料800 円×契約者回線数(2) 加入金
ア

２線式の場合

36,000 円×契約者回線数

契約区分がタイプ２の場合には適用しません。

イ

４線式の場合51,000 円×契約者回線数

契約区分がタイプ２の場合には適用しません。

(3) 工事手続料

1,000 円×１の工事ごとに(4) 工事料ア

回線開通工事又は移転工事等

10,000 円×引込回線数

イ

利用休止

1,000 円×引込回線数

ウ

利用の一時中断・再利用

1,000 円×引込回線数エ

その他局内工事のみの場合

1,000 円×工事件数(5) 派遣料5,000 円×派遣件数

契約約款 第８６条（契約者の切分責任）第３項の規定に該当する場合に適用します。

２

月額使用料金基本料
回線使用料
ア

２線式の場合（タイプ１）

3,850 円×契約者回線数

イ

同上（タイプ２）

4,100 円×契約者回線数

ウ

４線式の場合（タイプ１）6,700 円×契約者回線数

エ

同上（タイプ２）

7,100 円×契約者回線数

加入金を支払わない場合加入金を支払わない場合

料 金 区 分オ

料 金 の 算 定 方 法
算 定 式

大束利用に係る基本料の割引の適用

適用

次の条件に該当する大束利用の場合は、基本料の割引（以下「大束割引」と（大束利用の回線の単位は４線式をいいます。
）を行います。

１回線とする。
）

大束割引を行う条件① 31 回線以上 50 回線まで（タイプ１） 6,000 円×契約者回線数② 同上（タイプ２）

6,400 円×契約者回線数③ 51 回線以上（タイプ１）

5,350 円×契約者回線数④ 同上（タイプ２）

5,750 円×契約者回線数

１

音声帯域専用回線契約者は同一名義人であり、かつ同一請求単位のものとします。

２

音声帯域専用回線の起点～終点（それぞれビル単位とします。
）が同一区間とします。

３

音声帯域専用回線の単位は４線式を１回線とします。

７ 広帯域専用回線サービス料金算定方法及び単価
料 金 区 分１

料 金 の 算 定 方 法
算 定 式

適

用

一時払金

(1) 契約料800 円×契約者回線数(2) 加入金
ア

１芯式の場合51,000 円×契約者回線数

契約区分がタイプ２の場合には適用しません。

イ

２芯式の場合51,000 円×契約者回線数

契約区分がタイプ２の場合には適用しません。

(3) 工事手続料

1,000 円×１の工事ごとに(4) 工事料ア

回線開通工事又は移転工事等

10,000 円×引込回線数

イ

利用休止

1,000 円×引込回線数

ウ

利用の一時中断・再利用

1,000 円×引込回線数エ

その他局内工事のみの場合

1,000 円×工事件数(5) 派遣料5,000 円×派遣件数

契約約款 第８６条（契約者の切分責任）第３項の規定に該当する場合に適用します。

料 金 区 分

２

料 金 の 算 定 方 法
算 定 式

適

用

月額使用料金基本料
回線使用料
ア

１芯式の場合（タイプ１）

43,000 円×契約者回線数

イ

同上（タイプ２）

43,400 円×契約者回線数

ウ

２芯式の場合（タイプ１）

68,500 円×契約者回線数

エ

同上（タイプ２）

68,900 円×契約者回線数

オ

大束利用に係る基本料の割引の適用

次の条件に該当する大束利用の場合は、基本料の割引（以下「大束割引」と（大束利用の回線の単位は２芯式をいいます。
）を行います。

１回線とする。
）

大束割引を行う条件① 6 回線以上 10 回線まで（タイプ１） 61,500 円×契約者回線数② 同上（タイプ２）

61,900 円×契約者回線数③ 11 回線以上（タイプ１）

54,500 円×契約者回線数④ 同上（タイプ２）

54,900 円×契約者回線数

１

広帯域専用回線契約者は同一名義人であり、かつ同一請求単位のものとします。

２

広帯域専用回線の起点～終点（それぞれビル単位とします。
）が同一区間とします。

３

広帯域専用回線の単位は２芯式を１回線とします。

８ インターネット接続回線サービス料金算定方法及び単価料 金 の 算 定 方 法

料 金 区 分

１

算 定 式

適

用

一時払金

(1) 工事手続料

1,000 円×１の工事ごとに(2) 工事料
回線開通工事又は移転工事等(3) 派遣料

10,000 円×契約回線数
5,000 円×派遣件数

契約約款 第８６条（契約者の切分責任）第３項の規定に該当する場合に適用
します。

２

月額使用料

回線使用料 1,925 円 × 契約回線数

９ 設備提供サービス料金算定方法及び単価料 金 の 算 定 方 法

料 金 区 分

１

算 定 式

適

用

一時払金

(1) 工事手続料

1,000 円×１の工事ごとに(2) 工事料
回線開通工事又は移転工事等(3) 派遣料

10,000 円×設備提供回線数
5,000 円×派遣件数

契約約款 第８６条（契約者の切分責任）第３項の規定に該当する場合に適用
します。

２

月額使用料

無料

１０ ビル内終始回線サービス料金算定方法及び単価料 金 の 算 定 方 法

料 金 区 分

１

算 定 式

適

用

一時払金

(1) 契約料

無料(2) 加入金

無料(3) 工事手続料

1,000 円×１の工事ごとに(4) 工事料
回線開通工事又は移転工事等(5) 派遣料

10,000 円×引込回線数5,000 円×派遣件数

契約約款 第８６条（契約者の切分責任）第３項の規定に該当する場合に適
用します。

２

月額使用料金(1) メタリックケーブル
基本料
回線使用料
ア

２線式の場合無料

イ

４線式の場合無料(2) 光ファイバーケーブル
基本料
回線使用料
ア

１芯式の場合無料

イ

２芯式の場合無料

１１ 映像提供サービス料金算定方法及び単価料 金 の 算 定 方 法
スポットカメラ

料 金 区 分
単独

１

２社共用

３社以上

屋内可動式

屋内固定式

適

用

共用

一時払金

(1) 契約料

800 円(2) 加入金

51,000 円(3) 工事手続料

1,000 円

契約区分がタイプ２の場合には適用しません。

(4) 映像提供システム工事

485,000 円

242,500 円

161,666 円

446,000 円

149,000 円(5) スポット用カメラ可動制御装置

48,000 円

24,000 円

16,000 円――(6) 分岐工事―

255,000 円

255,000 円――(7) チャンネル増設――

4,000 円――(8) カメラ可動制御操作器

157,000 円―(9) 派遣料5,000 円 × 派遣数

契約約款 第８６条（契約者の切分責任）第３項の規定に該当する場合に適用します。

２

月額使用料金ア

映像提供基本料（タイプ１）

48,900 円

24,450 円

16,300 円

46,800 円

25,000 円

イ

同上（タイプ２）

49,300 円

24,850 円

16,700 円

47,200 円

25,400 円

15,000 円

7,500 円

5,000 円―――

15,400 円

11,800 円――

スポット用カメラ可動制御装置
分岐使用料
カメラ可動制御操作器

37,000 円

映像提供サービス接続料※１ 映像提供サービス接続料について導入形態により接続料金が変動致しますので、別途契約での対応と致します。

別途契約※1―

加入金を支払わない場合

１２ 割増工事費
当社は、契約者が次表に規定する時間帯に工事の実施を希望する場合であって、当社の業務遂行上支障がないときは、その時間帯に工事を行います。この場合、工事料の額
は、本表１から１１までの規定にかかわらず、次表に規定する額とします。
工事を実施する時間帯

割増工事料の額

平日の午後５時から午後１０時まで

本表１から１１までに規定する工事料の額に１．２５を乗じた額

平日の午後１０時から翌日の午前９時まで並びに土曜日、日曜日、国民の祝日に本表１から１１までに規定する工事料の額に１．５を乗じた額関する法律（昭和２３年法律第１７８号）の規定により休日とされた日並びに１月
２日、１月３日及び１２月２９日から１２月３１日までの日

１３ 実費工事費をいただく工事
工 事 区 分適用

１

屋内配線工事

契約約款第７６条（端末設備の設置、接続、変更及び廃止）第１項の規定に関連

２

ビジネスホン、ファクス等特殊機器の設置工事

契約約款第７６条（端末設備の設置、接続、変更及び廃止）第１項の規定に関連

３

定額工事料に該当しない特別な工事

契約約款第５条（通信サービスの提供区域）の規定に関連

４

前３項に係る撤去工事

第３表 料金の計算期間（契約約款第６８条関係）
利用する電気通信事業者
西日本電信電話株式会社

通信料金の計算期間
暦月の16日を起算日とし、次の暦月の起算日の前日までの期間

備 考＊ 上記期間中に利用されたサービスに係る料金であっても、サービスの種類によっては、翌月分で請求する場合があります。
＊ 電気通信事業者は変更される場合があります。

第４表 譲渡承認手数料（契約約款第７２条関係）
譲渡承認手数料の額は、次に定める額とします。
譲渡承認手数料

1契約ごとに

８００円

第５表 通話明細内訳書送付手数料（契約約款第９３条関係）
通話明細内訳書送付手数料の額は、１請求単位ごとに、次に定める額とします。
通話明細内訳書の枚数（Ａ４版）

手数料額（円）

５枚まで

１００

２５枚まで

２４０

５０枚まで

７１０

１，０７０
５１枚以上
（注） 通話明細内訳書の送付を受けようとするときは、上記の手数料のほか、郵送料（実費）をいただきます。

第３章

情報サービス関係

第６表 情報サービス料金算定方法及び単価（契約約款第９８条関係）
１ フライト情報提供サービス
料 金 の 算 定 方 法

料 金 区 分
１

算 定 式

適

用

一時払料金

(1) 専用端末機方式（空港島内）

第２表６－１の料金を適用します。

(2) 専用端末機方式（空港島外）
ア

契約料

800 円×契約数

イ

加入金60,000 円×契約数(3) システム接続方式（空港島内）

契約区分がタイプ２の場合には適用しません。

第２表６－１の料金を適用します。

(4) システム接続方式（空港島外）
ア
２

回線接続料

11,000 円×契約数

月額料金(1) 専用端末機方式（空港島内）
ア

回線使用料

第２表６－２の料金を適用します。

イ

設備使用料

55,000 円×契約数

ウ

付加料金
分岐モニター（付加料金）
10,000 円×分岐モニター数

分岐に必要なダウンコンバータ、テレビ、配線工事等はお客様負担となります。

(2) 専用端末機方式（空港島外）
ア

設備使用料（タイプ１）

55,000 円×契約数

イ

設備使用料（タイプ２）

55,500 円×契約数

ウ

付加料金付加料金
分岐モニター

10,000 円×分岐モニター数(3) システム接続方式（空港島内）
ア

回線使用料

第２表６－２の料金を適用します。

イ

設備使用料

150,000 円×契約数（空港島外の場合の回線料）
電気通信事業者等へ回線料等が別途必要になります。

料 金 区 分

料 金 の 算 定 方 法
算 定 式(4) システム接続方式（空港島外）
接続基本料

適

用

（空港島外の場合の回線料）
150,000 円×契約数

電気通信事業者等へ回線料等が別途必要になります。

※ システム接続導入時、別途初期導入費用が必要となります。（導入形態により価格は変動します。）

附 則
この情報通信サービス料金表は、２００２年４月１日から実施します。
附 則
この改正は、２００２年１２月１日から実施します。
附 則
この改正は、２００５年４月１日から実施します。
附 則
この改正は、２００６年３月１日から実施します。
附 則
この改正は、２００７年４月１日から実施します。
附 則
この改正は、２０１２年３月１日から実施します。
附 則
この改正は、２０１２年６月１日から実施します。
附 則
この改正は、２０１３年７月１日から実施します。
附 則
この情報通信サービス料金表は、２０１９年４月１日から実施します。（社名変更）
附則

この改正は、２０１９年１２月１６日から実施します。
附則

この改正は、２０２４年２月１日から実施します。