別表１－１（相談窓口）【既存】市町村が実施する創業支援等事業（伊丹市）
創業支援等事業の目標（背景）
産業・経済のグローバル化が進展する中、製造業の拠点流出をはじめ、大規模商業店舗の開業が相次ぐ等、伊丹市を取り巻く産業環境は大きく変化している。新しい課題に対応しつつ、市内産業の振興・発展を目指すため、平成28年3月に伊丹市の総合計画（第5次）の後期事業実施5ヵ年計画と連動した、伊丹市産業振興ビジョンを策定した。産業振興ビジョンでは、平成28年度から令和2年度までの5年間を計画期間とし、総合計画の政策目標である『にぎわいと活力にあふれるまち』を達成するため、「魅力ある商業の振興」、「地域産業の振興と創出」及び「働きやすい環境づくり」を目標とした実施計画を定め、それに基づいて産業施策を実施している。
伊丹市における産業支援体制としては、『伊丹市』、『伊丹市立産業振興センター』及び『伊丹商工会議所』がそれぞれ連携・協同して実施している。
令和3年度から新たに定める伊丹市総合計画（第6次）に連動した新たな伊丹市産業振興ビジョンを定める予定にしていたが、新型コロナウイルス感染症の影響拡大により、世界経済全体が経済活動の停止を余儀なくされ、市内の産業活動も非常事態となったことから、伊丹市産業振興ビジョンの策定を先送りし、市内産業活動の正常化に取り組んでいる。
【伊丹市】
魅力ある商業の振興に向けて、個店の経営基盤の強化、商店街等の活性化を行うほか、地域産業の振興と創出に向けて、企業立地の促進や操業しやすい環境の形成を図るなどの施策にも取り組んでいる。また地域の金融機関と連携して中小企業振興融資制度を実施している。
【伊丹市立産業振興センター】
市の委託を受けて創業者向けセミナーを実施しているほか、伊丹市内の商工業者に対する事業所訪問や事業に関する相談を受ける産業支援活動推進員が、企業が抱える課題やニーズの把握を行っている。
【伊丹商工会議所】
経営指導員による経営相談をはじめ、創業者向けセミナーである創業塾の開催など、創業前から創業後の経営支援までを継続的に実施している。また、経営発達支援計画を策定し、小規模事業者の経営支援を行っている。

（目標の根拠及び目標数）
各創業支援等事業における目標支援対象者数と目標創業者数※下表内の略称について「伊丹市」は「市」、「伊丹商工会議所」は「会議所」、「伊丹市立産業振興センター」は「センター」、「株式会社日本政策金融公庫」は「公庫」とする。
支援対象者数

創業者数

相談窓口 (市)201

創業資金融資制度

1

1(市)

算定根拠等

融資利用者の 100％が創業。

女性創業塾（センタ25

5受講者の2割が創業。

30

6受講者の2割が創業。

30

6受講者の2割が創業。

25

5受講者の2割が創業。

25

5受講者の2割が創業。

20

4受講者の2割が創業。

176

33ー）
コミュニティビジネ
ス創業支援講座（センター）
経営革新セミナー（センター）
ワンストップ相談窓口(会議所)
創業塾(会議所)
金融相談窓口
（公庫）

合計数

（目標数）
・創業支援対象者数：20人 創業者数：1人
創業支援等事業の内容及び実施方法（１）創業支援等事業の内容＜相談窓口＞【既存】・市役所内に創業支援の相談窓口を設け、関係機関と連携し、様々な創業時の相談対応を行う。相談窓口では、商工労働課の職員2人を市の窓口に配置し、市、県、国の支援施策一覧を作成し紹介できるようにするとともに、ワンストップ相談窓口として設置する創業支援等事業者である商工会議所と連携しながら、創業希望者の支援を行う。（情報についてはHPでも公開）。
・また、伊丹市は相談者の相談内容やステージに応じた支援を可能にするため、相談者が必要とする支援の内容を判断し、伊丹市立産業振興センターや伊丹商工会議所、株式会社日本政策金融公庫（尼崎支店）及び池田泉州銀行（伊丹支店）等の地元金融機関が実施する創業支援等事業を紹介する等、他の創業支援機関と連携して支援を行う。
・創業支援のサイトをHPに立ち上げ、施策一覧、創業支援機関一覧を掲載する等、周知や広報を行う。
・創業に必要となる要素別の各創業支援機関の役割は以下とする。
＜創業に必要な要素と各連携機関が担う役割＞
１．ターゲット市場の見つけ方
伊丹市立産業振興センターは、産業支援活動推進員による事業所訪問を実施し、伊丹市を取り巻く産業の現況について情報を収集する。また、伊丹商工会議所、伊丹市立産業振興センターが市場ニーズに関して把握している情報について提供する。
２．ビジネスモデルの構築の仕方
伊丹商工会議所が顧客、ニーズへの対応、採算性についてのアドバイスを実施する。また、伊丹市立産業振興センター及び伊丹商工会議所が創業塾等、ビジネスモデル構築に向けた講座を行う。

３．売れる商品・サービスの作り方
伊丹商工会議所が商品・サービスに対し、強み・弱みを分析しアドバイスを行う。
４．適正な価格の設定と効果的な販売方法について
伊丹商工会議所が、販売先、ターゲット、販売方法や価格等へのアドバイスを行う。
５．資金調達株式会社日本政策金融公庫をはじめとする地域金融機関が資金調達へのアドバイスや金融支援を行うとともに、伊丹市が融資制度を実施する。また伊丹商工会議所が資金調達へのアドバイスを行うとともに、書類作成の補助、補助金等の申請書の作成支援を行う。
６．事業計画書の作成
伊丹商工会議所が事業計画書の策定について専門家と一緒にアドバイスを行う。
７．許認可、手続き
伊丹市が創業手続き・許認可についてのアドバイス、関係機関への連絡を行う。
また、より詳細な知識を必要とする場合には、伊丹商工会議所が税理士、社会保険労務士、行政書士を紹介し、税務、労務管理、起業手続きのアドバイスを行ってもらう。
８．コア事業の事業展開の可能性や関連事業への拡大可能性
伊丹商工会議所が創業後の事業展開や新分野への進出可能性等について継続的なアドバイスを行う。

＜創業支援機関との連携＞
・各創業支援機関が支援を行った創業支援対象者等の情報については、創業支援対象者の同意を得つつ、守秘義務に十分配慮しながら、伊丹市が特定創業支援カルテを作成し、情報の集約・一元化を図る。カルテには製品、販路、販売手法、資金調達、人材等、創業支援対象者がどういう支援を望んでおり、どういったノウハウが不足しているかわかるよう記載し、適切な機関に誘導することで、創業実現まで関係機関がハンズオンで支援できるようにする。
＜特定創業支援等事業について＞・創業支援セミナー（別表１－３）、経営革新セミナー（別表１－４）、ワンストップ相談窓口（別表２－１）、創業塾（別表２－２）及び金融相談窓口（別表２－３）において、経営、財務、人材育成、販路開拓に係る個別相談指導またはセミナーを１ヵ月以上にわたり４回以上受けたことが「特定創業支援カルテ」で確認できる者を、「特定創業支援等事業」を受けた者として伊丹市が証明書を発行する。
＜各事業の共通事項について＞
・本創業支援等事業計画の全体の進捗状況は伊丹市が把握することとし、必要に応じて創業支援対象者・創業者へ調査を行うことで、常に体制を改善していくこととする。
・特定創業支援等事業による支援を受け、伊丹市による証明書の発行を受けた創業支援対象者に対しては、その後の創業の有無や実績報告等を電話、メールにて確認する。
・創業後についても、伊丹商工会議所等と連携してフォローアップを行い、適切な支援を行っていくとともに、成功事例については、伊丹市の広報誌やホームページへの掲載、パンフレットの配布を行うなど、広くＰＲする。
・公序良俗を害する恐れのある事業を行う創業支援対象者に対しては、創業支援サービスを行わない。各創業支援機関にもこの方針を徹底する。

（２）創業支援等事業の実施方法
・伊丹市商工労働課に、担当者2人を配置し、創業支援機関と連携した相談窓口を設置する。相談窓口では、創業希望者が必要とする支援内容を判断の上、伊丹商工会議所に設置しているワンストップ窓口や、地域金融機関を紹介する。また、創業支援機関と連携のうえ、パンフレットを作成し、各機関の窓口にそれぞれ配架し、幅広く、創業支援対象者の目に届くようにする。加えて、伊丹市の広報紙においても相談窓口設置を広くPRしていくこととする。
・また、伊丹市のHPにおいてPRページを開設し、インターネット上でも施策を紹介していくとともに、インターネットからも相談対応ができるようにする。
・必要な予算については、市が手当てすることとする。
・各創業支援機関が支援を行った創業支援対象者情報等に関しては、個人情報保護に配慮しつつ、伊丹市が一元管理の上、名簿や集計表の作成を行い、『創業支援カルテ』を作成し、創業支援機関と共有を図る。
・創業支援機関との連携を密にするため、必要に応じて各創業支援機関担当者との連絡会議を開催し、各創業支援機関の活動状況、改善点について情報共有を行う。
計画期間
平成28年6月1日～令和7年3月31日

別表１－２ （創業資金融資制度）【既存】市町村が実施する創業支援等事業
創業支援等事業の目標（目標の根拠）創業に必要な資金を円滑に供給する融資制度を運用し、創業者を支援する。
・融資目標額 50,000千円（10,000千円×1人×5年間）
・対象者数 近年、創業資金融資制度の利用はゼロであるが、関係機関と協力してPRを実施することで毎年1人の制度利用を目標とし、融資利用者の100％が創業することとする。
（目標数）
・創業支援対象者数：1人
・創業者数：1人
創業支援等事業の内容及び実施方法（１）創業支援等事業の内容【既存】＜伊丹市中小企業振興融資制度（創業資金）＞・対象者
融資額の1/2以上の自己資金があり、市内で新規に事業を開始する場合
で、次のいずれかに該当する者①個人で1ヵ月以内に事業を開始する者（開始後1年未満の者を含む）②会社設立後2ヵ月以内に事業を開始する者（開始後1年未満の者を含む）③市内の会社が、新たに市内で子会社等を設立する場合（設立後1年未満の者を含む）
・融資限度額 1,000万円（自己資金の2倍以内）
・融資期間
7年以内（内、据置期間1年以内）
・利率0.72％（令和2年度）※毎年、定期改定による変更あり
・信用保証
兵庫県信用保証協会による保証（保証料率は、0.45%～2.20%）
・保証料補助 補助率1/4（２）創業支援等事業の実施方法
融資受付窓口を伊丹市、伊丹商工会議所、各取扱金融機関内に設置し、密接な連携のもと、当制度の周知、活用を図る。
計画期間
平成28年6月1日～令和7年3月31日

別表１－３ （創業支援セミナー）【既存・特定創業支援等事業】
市町村が実施する創業支援等事業
創業支援等事業の目標（目標の根拠）・度平成31年度には、女性の創業希望者に対象を絞ったセミナーである「女性創業塾」を実施し、参加者は27人であった。参加者数の目標を25人とし、創業者数の目標は2割である5人とする。
・平成30年度(平成31年度はコロナの影響で中止)に「コミュニティビジネス創業支援講
座」は33人の参加があった。今回は伊丹市、伊丹市立産業振興センターだけでなく、伊丹商工会議所や地域金融機関等でも広報を依頼することにより、参加者数の目標を30人とする。創業者数の目標は、全体の2割（6人）を目標とする。
（目標数）
・＜女性創業塾＞
創業支援対象者数：25人
・創業者数：5人＜コミュニティビジネス創業支援講座＞
創業支援対象者数：30人
・創業者数：6人＜合計＞
創業支援対象者数：55人
・創業者数：11人
創業支援等事業の内容及び実施方法（１）創業支援等事業の内容＜女性創業塾＞【既存・特定創業支援等事業】
女性の創業希望者に向けた「女性創業塾」を平成31年度は2回実施したが、令和3年度からはより実践的な内容へ変更し、経営面での知識を十分獲得できるようなものとする。
「女性創業塾」（案）・好き！で起業しよう！女性創業塾【未定】＜経営＞（☆）※【 】は予定される講師の所属等＜コミュニティビジネス創業支援講座＞【既存・特定創業支援等事業】
現在、地域課題の解決にビジネスの手法で取り組む「コミュニティビジネス創業支援講座」を年２回開催している。今回からその内容を拡充し、経営及び財務の方向から、創業者を支援する。
「コミュニティビジネス創業支援講座」（案）・創業計画書作成講座【中小企業診断士等】＜経営＞（☆）
・事業計画作成講座【中小企業診断士等】＜経営＞（☆）
・法人設立講座【行政書士等】＜財務＞（☆）
・資金調達講座【地域金融機関等】＜財務＞（☆）※【 】は予定される講師の所属等＜特定創業支援等事業について＞
・☆のついている講義に出席した者を経営、財務、人材育成、販路開拓の４分野のうち該当する分野に関する知識を得たものとする。創業支援セミナー（別表１－３）、経営革新セミナー（別表１－４）、ワンストップ相談窓口（別表２－１）、創業塾（別表２－２）及び金融相談窓口（別表２－３）の各事業を組み合わせて、経営、財務、人材育成、販路開拓に係る個別相談指導またはセミナーを１ヵ月以上にわたり４回以上受けたことが「特定創業支援カルテ」で確認できる者を、「特定創業支援等事業」を受けたものとみなす。

（２）創業支援等事業の実施方法
・「創業支援セミナー」は、伊丹市立産業振興センターに依頼して実施する。
・伊丹市はHPや広報誌、市の施設等で事業のPRを行う。また修了者については伊丹市の融資制度等の制度を積極的に紹介し、活用してもらうこととし、連絡会議において、事業の実績、その後の状況など情報共有を行う。
・特定創業支援等事業の資格を満たした者については、氏名、住所、連絡先、受講内容、受講日等を記載した名簿を作成し、個人情報の取り扱いの了解を得た上で、事業終了後直ちに伊丹市に提出する。
・名簿の管理については、個人情報保護法を遵守する。
計画期間
平成 28 年 6 月 1 日～令和 7 年 3 月 31 日

別表１－４（経営革新セミナー）【既存・特定創業支援等事業】
市町村以外の者が実施する創業支援等事業
創業支援等事業の目標（目標の根拠）・伊丹市立産業振興センターが平成31年度に実施した「経営革新セミナー」は54人の参加があった。今回は伊丹市、伊丹市立産業振興センターだけでなく、伊丹商工会議所や地域金融機関等でも広報を依頼することにより、「経営革新セミナー」の参加者数の目標を計30人とする。創業者数の目標は、全体の2割（6人）を目標とする。
（目標数）
・創業支援対象者数：30人

・創業者数：6人

創業支援等事業の内容及び実施方法（１）創業支援等事業の内容＜経営革新セミナー＞【既存・特定創業支援等事業】
現在、「経営革新セミナー」を年2回開催し、それぞれ希望者に対して個別相談会を実施している。今回からその内容を創業者向けにも拡充し、経営及び販路開拓等の方向から、創業者を支援する。
「経営革新セミナー」（案）・売上げアップ講座【中小企業診断士等】＜経営＞（☆）
・商品のアピール法【中小企業診断士等】＜販路開拓＞（☆）
・個別相談会【中小企業診断士等】＜経営＞＜財務＞＜人財育成＞＜販路開拓＞（☆）※【 】は予定される講師の所属等＜特定創業支援等事業について＞
・☆のついている講義に出席した者を経営、財務、人材育成、販路開拓の４分野のうち該当する分野に関する知識を得たものとする。創業支援セミナー（別表１－３）、経営革新セミナー（別表１－４）、ワンストップ相談窓口（別表２－１）、創業塾（別表２－２）及び金融相談窓口（別表２－３）の各事業を組み合わせて、経営、財務、人材育成、販路開拓に係る個別相談指導またはセミナーを１ヵ月以上にわたり４回以上受けたことが「特定創業支援カルテ」で確認できる者を、「特定創業支援等事業」を受けたものとみなす。
（２）創業支援等事業の実施方法
・「経営革新セミナー」は、伊丹市立産業振興センターに依頼して実施する。
・伊丹市はHPや広報誌、市の施設等で事業のPRを行う。また修了者については伊丹市の融資制度等の制度を積極的に紹介し、活用してもらうこととし、連絡会議において、事業の実績、その後の状況など情報共有を行う。
・特定創業支援等事業の資格を満たした者については、氏名、住所、連絡先、受講内容、受講日等を記載した名簿を作成し、個人情報の取り扱いの了解を得た上で、事業終了後直ちに伊丹市に提出する。
・名簿の管理については、個人情報保護法を遵守する。
計画期間
平成 28 年 6 月 1 日～令和 7 年 3 月 31 日

別表２－１（ワンストップ相談窓口）【既存・特定創業支援等事業】
市町村以外の者が実施する創業支援等事業実施する者の概要（１）氏名又は名称 伊丹商工会議所（２）住所 兵庫県伊丹市宮ノ前2丁目2番2号（３）代表者の氏名 会頭 小西 新右衛門
（４）連絡先 TEL：072-775-1221、FAX：072-775-1223 担当者：田中 靖二
創業支援等事業の目標（目標の根拠）・伊丹商工会議所は創業者に対して、資金調達、経営改革、税務・経理、労働、販路拡大などについて相談を実施している。
・平成31年度に伊丹商工会議所が実施した創業者への個別相談指導は33人であった。今回は伊丹市や地域金融機関にも広報を依頼することにより支援者数は25人を目標とする。
創業者数は相談者全体の2割程度と見込み、5人を目標とする。
（目標数）
・創業支援対象者数：25人

・創業者数：5人

創業支援等事業の内容及び実施方法（１）創業支援等事業の内容＜ワンストップ相談窓口＞【既存・特定創業支援等事業】
・創業支援のワンストップ相談窓口を伊丹商工会議所に設け、職員を常時5人配置する。
相談にあたっては、伊丹市に設置する相談窓口や伊丹市立産業振興センター、地域金融機関等、他の創業支援機関との連携を図る。
・創業希望者から相談があった場合、経営指導員が相談者に応じて、経営、財務、人材育成、販路開拓等について個別相談指導を実施する。
相談内容によっては、伊丹商工会議所が専門相談員を無料で手配し、さらに専門的な指導・助言を受けることができる。
＜特定創業支援等事業について＞・創業支援セミナー（別表１－３）、経営革新セミナー（別表１－４）、ワンストップ相談窓口（別表２－１）、創業塾（別表２－２）及び金融相談窓口（別表２－３）の各事
業を組み合わせて、経営、財務、人材育成、販路開拓に係る個別相談指導またはセミナーを１ヵ月以上にわたり４回以上受けたことが「特定創業支援カルテ」で確認できる者を、「特定創業支援等事業」を受けたものとみなす。
（２）創業支援等事業の実施方法
・伊丹市はHPや広報誌、市の施設等で施策のPRを行う。
・伊丹商工会議所は会議所のHPやチラシ等で施策のPRを行う。
・目標に対する事業の進捗状況の確認は、相談受付数については伊丹商工会議所が作成する相談受付名簿にて確認をする。また創業者数や特定創業支援等事業を受けた者のその後の状況については、電話やメールで把握を行なう。

・特定創業支援等事業の資格を満たした者については、氏名、住所、連絡先、指導内容、指導日時等を記載した名簿を伊丹商工会議所が作成し、個人情報の取り扱いの了解を得た上で、事業終了後直ちに伊丹市に提出する。
・名簿の管理については、個人情報保護法を遵守する。
計画期間
平成 28 年 6 月 1 日～令和 7 年 3 月 31 日

別表２－２（創業塾）【既存・特定創業支援等事業】
市町村以外の者が実施する創業支援等事業実施する者の概要（１）氏名又は名称 伊丹商工会議所（２）住所

兵庫県伊丹市宮ノ前2丁目2番2号（３）代表者の氏名 会頭 小西 新右衛門
（４）連絡先TEL：072-775-1221、FAX：072-775-1223 担当者：田中 靖二
創業支援等事業の目標（目標の根拠）・伊丹商工会議所が平成31年度に実施した「創業塾」は20人の参加があった。今回は伊丹市、伊丹市立産業振興センター等で広報を依頼することにより、支援者数の目標を25人とする。創業者数の目標は、全体の2割（5人）を目標とする。
（目標数）
・＜創業塾＞
創業支援対象者数：25人

・創業者数：5人

創業支援等事業の内容及び実施方法（１）創業支援等事業の内容＜創業塾＞【既存・特定創業支援等事業】
現在、創業希望者を対象とする講座「創業塾」を年3回開催している。その内容を拡充し、受講終了後も、伊丹商工会議所の経営指導員や専門家がフォローすることとし、金融機関とも連携しながら、創業後も含めて支援を行う。
「創業塾」（案）
・経営に関するセミナー【中小企業診断士等】＜経営＞（☆）
・人材育成の方法【中小企業診断士等】＜人材育成＞（☆）
・商品開発及び販路の開拓について【中小企業診断士等】＜販路開拓＞（☆）※【 】は予定される講師の所属等＜特定創業支援等事業について＞
・☆のついている講義に出席した者を経営、財務、人材育成、販路開拓の４分野のうち該当する分野に関する知識を得たものとする。創業支援セミナー（別表１－３）、経営革新セミナー（別表１－４）、ワンストップ相談窓口（別表２－１）、創業塾（別表２－２）
及び金融相談窓口（別表２－３）の各事業を組み合わせて、経営、財務、人材育成、販路開拓に係る個別相談指導またはセミナーを１ヵ月以上にわたり４回以上受けたことが「特定創業支援カルテ」で確認できる者を、「特定創業支援等事業」を受けたものとみなす。
（２）創業支援等事業の実施方法
・伊丹市はHPや広報誌、市の施設等で事業のPRを行う。また修了者については伊丹市の融資制度等の制度を積極的に紹介し、活用してもらうこととし、連絡会議において、事業の実績、その後の状況など情報共有を行う。
・特定創業支援等事業の資格を満たした者については、氏名、住所、連絡先、受講内容、受講日等を記載した名簿を作成し、個人情報の取り扱いの了解を得た上で、事業終了後直ちに伊丹市に提出する。
・名簿の管理については、個人情報保護法を遵守する。
計画期間

平成28年6月1日～令和7年3月31日

別表２－３（金融相談窓口）【既存・特定創業支援等事業】
市町村以外の者が実施する創業支援等事業実施する者の概要（１）氏名又は名称 株式会社日本政策金融公庫（２）住所 東京都千代田区大手町1-9-4 大手町フィナンシャルシティ ノースタワー（３）代表者の氏名 代表取締役総裁 田中 一穂（４）連絡先 日本政策金融公庫（尼崎支店）
TEL：06-6481-3601、FAX：06-6481-3749 担当者：市原 貴正
創業支援等事業の目標（目標の根拠）・日本政策金融公庫尼崎支店では創業者に対して、融資制度など資金調達面でのサポートに加え、創業に関する各種相談を実施している。
・広域的に支援を実施している事業者であるが、創業相談を受けた創業希望者のうち、伊丹市に居住する者及び伊丹市域で創業する若しくは創業を予定している者を支援対象者とする。支援者数の目標は20人とし、創業者数の目標は全体の2割程度と見込み、4人とする。
（目標数）
・創業支援対象者数：20人

・創業者数：4人

創業支援等事業の内容及び実施方法（１）創業支援等事業の内容＜金融相談窓口＞【既存・特定創業支援等事業】
・創業支援の相談窓口を日本政策金融公庫尼崎支店内に設ける。
相談にあたっては、伊丹市に設置する相談窓口や伊丹市立産業振興センター、伊丹商工会議所や地域金融機関等、他の創業支援機関との連携を図る。
・当該相談窓口事業を受講した創業希望者は、伊丹市特定創業支援等事業における＜財務＞に関する知識を修得したものとする。
＜特定創業支援等事業について＞・創業支援セミナー（別表１－３）、経営革新セミナー（別表１－４）、ワンストップ相談窓口（別表２－１）、創業塾（別表２－２）及び金融相談窓口（別表２－３）の各事
業を組み合わせて、経営、財務、人材育成、販路開拓に係る個別相談指導またはセミナーを１ヵ月以上にわたり４回以上受けたことが「特定創業支援カルテ」で確認できる者を、「特定創業支援等事業」を受けたものとみなす。
（２）創業支援等事業の実施方法
・日本政策金融公庫尼崎支店は、窓口に金融相談に来られた創業希望者のうち、伊丹市に居住する者、及び伊丹市域で創業を希望されている者に対して、伊丹市の創業支援等事業計画における相談窓口の事業を実施する。
・伊丹市はHPや広報誌、市の施設等で施策のPRを行う。
・伊丹商工会議所は会議所のHPやチラシ等で施策のPRを行う。
・目標に対する事業の進捗状況の確認は、対象者毎に作成する創業支援等事業受講者報告書によって確認する。また創業者数や特定創業支援等事業を受けた者のその後の状況については、電話やメールで把握を行なう。
・特定創業支援等事業の資格を満たした者については、氏名、住所、連絡先、指導内容、指導日時等を記載した名簿を日本政策金融公庫尼崎支店が作成し、個人情報の取り扱いの了解を得た上で、事業終了後直ちに伊丹市に提出する。
・名簿の管理については、個人情報保護法を遵守する。
計画期間
平成28年6月1日～令和7年3月31日