年発0104第 ３８号
平成２２年 １月 ４日
日本年金機構理事長

殿
厚生労働省年金局長

日本年金機構法等の施行について「日本年金機構法」(平成１９年法律第１０９号。以下「法」という。)については、
平成１９年７月６日に公布されているところであり、また、法の施行期日を平成２２年１月１日とする「日本年金機構法の施行期日を定める政令」（平成２０年政令第３８７号）
については、平成２０年１２月１９日に公布し、施行されたところである。
今般、法の関係政令として、「日本年金機構法施行令」(平成２１年政令第２８９号)及び「日本年金機構の設立に伴う関係政令の整備等及び経過措置に関する政令」（平成２１
年政令第３１０号）がそれぞれ平成２１年１２月１６日及び平成２１年１２月２８日に公布され、いずれも平成２２年１年１日から施行されたところである。
また、法の関係省令として 、「健康保険法施行規則等の一部を改正する省令」（平成２１年厚生労働省令第１５５号）及び「日本年金機構法第三十二条第二項の業務方法書に記載すべき事項を定める省令」（平成２１年厚生労働省令第１５４号）が平成２１年１２
月１６日に、「日本年金機構の業務運営に関する省令 」（平成２１年厚生労働省令第１６５号）、「日本年金機構の財務及び会計に関する省令 」（平成２１年厚生労働省令第１６６号）及び「日本年金機構の設立に伴う厚生労働省関係省令の整備及び経過措置に関する省令」（平成２１年厚生労働省令第１６７号）が平成２１年１２月２８日に公布され、いずれも平成２２年１月１日から施行されたところである。
これらの改正等の趣旨、内容等については下記のとおりであるので、御了知の上、役
職員、関係団体及び関係機関等に周知徹底を図るとともに、その実施に遺漏なきを期されたい。
なお、日本年金機構法の趣旨、内容等については、「日本年金機構法の公布について（通知）」（平成１９年７月６日庁発第0706001）を参照されたい。
記
第１Ⅰ

日本年金機構法施行令(平成２１年政令第２８９号)関係
趣旨
法の施行に伴い、法の本則の政令委任事項及び附則のうち日本年金機構（以下「機-1-

構」という。）に関する部分に係る政令委任事項を定めたものである。
Ⅱ 概要（概要中法令番号は省略。以下同じ。）（１）年金個人情報の保護に係る行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律等の規定についての技術的読替え法において、年金個人情報が行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律第２条第３項に規定する保有個人情報及び独立行政法人等の保有する個人情報の保護に関する法律第２条第３項に規定する保有個人情報に該当する場合におけるそれぞれの法の規定の適用に関し必要な技術的な読替えは、政令で定めることとされている。
これを受け、行政機関個人情報保護法及び独立行政法人等個人情報保護法の規定について、所要の技術的読替えを行ったものである。
（２）他の法令の準用法において、不動産登記法及び政令で定めるその他の法令については、政令で定めるところにより、機構を国の行政機関とみなして、これらの法令を準用するとされている。
これを受け、準用する法令として、司法書士法第６８条第１項、土地家屋調査士
法第６３条第１項、登録免許税法第２３条、不動産登記法第１６条、第１１５条、第１１６条及び第１１７条、不動産登記令第７条第１項第６号（同令別表の７３の項に係る部分に限る。）、第７条第２項、第１６条第４項、第１７条第２項、第１８条第４項及び第１９条第２項、並びに船舶登記令第１３条第１項第５号（同令別表一の３２の項に係る部分に限る。）、第１３条第２項、第２７号第１項第４号及び第２７条第２項を規定したものである。
また、これらの規定を準用するに当たって所要の読替えを行ったものである。
（３）権利義務の承継法において、機構の成立の際、機構が行う業務に関し、現に国が有する権利及び義務のうち政令で定めるものは、機構が承継することとされている。
これを受け、機構が承継する権利及び義務として、以下のものを定めたものである。
・ 社会保険庁の所属に属する土地、建物及び工作物（その土地に定着する物及びその建物に附属する工作物を含む。以下「土地等」という。）のうち厚生労働大臣
が財務大臣に協議して指定するもの
・ 社会保険庁の所属に属する物品のうち厚生労働大臣が指定するものに関する権
利及び義務
・ その他機構の業務に関し国が有する権利及び義務のうち機構がその業務を運営するために必要なものとして厚生労働大臣が指定するもの（４）国から機構への出資法において、機構が国の権利及び義務を承継したときは、機構に承継される権利に係る資産で政令で定めるものの価額の合計額から、承継される義務に係る負債で政令で定めるものの価額の合計額を差し引いた額に相当する金額は、政令で定める-2-

ところにより、政府から機構に対し出資されたものとすること等が定められている。
これを受け、国から機構への出資に関し、以下の事項を定めたものである。
・ 機構に承継される権利に係る資産については、土地等のうち厚生労働大臣が財務大臣に協議して指定するもの及びその他厚生労働大臣が指定するものとすること・ 機構に承継される負債については、厚生労働大臣が指定するものとするとともに、出資の時期は、機構が国の有する権利及び義務を承継したときとすること
・ 資産の評価委員を、財務省の職員、厚生労働省の職員、機構の役員（機構設立前は機構の設立委員）及び学識経験者から厚生労働大臣が任命すること・ 出資があったものとされる資産の評価について、資産の評価委員の過半数の一致により定めるものとすること（５）不動産に関する登記の特例法において、機構が国から不動産に関する権利を承継した場合において、その権利についてすべき登記については、政令で特例を設けることができるとされている。
これを受け、機構が承継した不動産に関する権利についてすべき登記の嘱託をするときは、登記義務者の承諾を得ることを要しないものとしたものである。
（６）国有財産の無償使用法において、国は、機構の成立の際現に社会保険庁に使用させている国有財産であって、政令で定めるものを、政令で定めるところにより、機構の用に供するため、機構に無償で使用させることができることとされている。
これを受け、当該国有財産は、機構の成立の際現に専ら社会保険庁に使用されている土地等であって、機構に承継されないものとした上で、機構の理事長となるべき者が機構の成立前に申請したときに限り、機構の設立後、機構に対し、国有財産を無償で使用させることができることとしたものである。
（７）健康保険組合の設立法において、機構は、健康保険組合を設けることとされており、厚生労働大臣は、機構の設立委員に、健康保険組合の設立に関する事務を処理させることとされており、設立委員は、健康保険組合の規約その他政令で定める事項につき、厚生労働大臣の認可を受けることとされている。また、その他、健康保険組合の設立に関して必要な事項は、政令で定めることとされている。
これを受け、健康保険組合の設立について、以下の事項を定めたものである。
・ 設立委員が厚生労働大臣に認可を受ける事項は、設立時の一般保険料率とすること・ 厚生労働大臣が、健康保険組合の規約等の認可をしたときは、組合の名称、事務所の所在地及び組合の設立に係る事業所の名称及び所在地を告示するとともに、設立委員は組合の規約を公告するものとすること
・ 機構の理事長は、健康保険組合の設立後速やかに、組合会を招集し、組合の設立の経過及び一般保険料率その他重要な事項を報告するものとすること
・ 健康保険組合が成立したときは、理事長が選任されるまでの間、機構の理事長が、当該組合の理事長の職務を行うものとすること-3-Ⅲ．施行期日施行期日は、法の施行期日に合わせて平成２２年１月１日とした。但し、上記（３）のうち、資産の評価に係る箇所及び（７）については、公布日（平成２１年１２月１６日）とした。
第２ 日本年金機構の設立に伴う関係政令の整備等及び経過措置に関する政令（平成２１年政令第３１０号）
Ⅰ

趣旨
機構の設立に伴い、厚生年金保険法施行令その他の関係政令の整備等を行うとともに、国家公務員共済組合法の規定による短期給付に関する経過措置その他の必要な経過措置を定めたものである。

Ⅱ 関係政令の整備等の概要（１）厚生年金保険法施行令の一部改正① 社会保険庁の廃止等に伴う規定の整理法による改正後の厚生年金保険法（以下「厚年法」という。）の施行により、地方社会保険事務局長及び社会保険事務所長への権限委任規定等が削除されたことに伴う政令の条項の削除その他の必要な規定の整理を行ったものである。
② 滞納処分等その他の処分の権限を財務大臣に委任するための規定の新設（ⅰ）財務大臣への委任要件
厚年法において、厚生労働大臣は、機構からの求めを受けて、滞納処分等その他の処分の権限の全部又は一部を自ら行うこととされているが、さらに当該権限を財務大臣に委任することができることが定められている。
これを受けて、厚生労働大臣が財務大臣に委任するための要件として、以下のいずれにも該当することを定めたものである。
・ 厚生労働省令で定める月数（２４月）分以上の保険料を滞納していること
・ 滞納処分等その他の処分の執行を免れる目的でその財産について隠ぺいしているおそれがあること
・ 納付義務者が滞納している保険料その他法律の規定による徴収金の額（納付義務者が、健康保険法の規定による保険料、船員保険法の規定による保険料、児童手当法の規定による拠出金、厚生年金保険の保険給付及び保険料の納付の特例等に関する法律の規定による特例納付保険料又はこれらの法律の規定による徴収金を滞納しているときは、当該滞納している保険料、拠出金、特例納付
保険料又はその他これらの法律の規定による徴収金の合計額を加算した額）が厚生労働省令で定める金額（１億円）以上であること
・ 滞納処分等その他の処分を受けたにもかかわらず、納付義務者が滞納している保険料その他法の規定による徴収金の納付について誠実な意思を有すると認められないこと（ⅱ）権限の委任手続-4-

・ 厚生労働大臣が財務大臣に滞納処分等その他の処分を委任するに当たって、委任する権限を明確にするため、以下の権限以外の全部を委任することを定めたものである。
・ 厚年法第８９条の規定によりその例によるものとされる国税徴収法第１３８条の規定による告知（滞納処分費の納入の告知）
・ 厚年法第８９条の規定によりその例によるものとされる国税徴収法第１５３条第1項の規定による滞納処分の停止（滞納処分の停止及び滞納者への通知等）
・ 厚年法第８９条の規定によりその例によるものとされる国税通則法第１１条の規定による延長（災害等による期限の延長）・ 厚年法第８９条の規定によりその例によるものとされる国税通則法第３６条
第１項の規定による告知（保険料の納入の告知）
・ 厚年法第８９条の規定によりその例によるものとされる国税通則法第５５条
第１項の規定による受託（有価証券の取立てによる納付義務者からの納付委
託）・ 厚年法第８９条の規定によりその例によるものとされる国税通則法第６３条の規定による免除（災害等による納付の猶予等の場合の延滞金の免除）
・ 厚年法第８９条の規定によりその例によるものとされる国税通則法第１２３条第１項の規定による交付（納付証明書の交付等）
・ 前各号に掲げるもののほか、厚生労働省令で定める権限（ⅲ）国税庁長官から国税局長への権限の委任
厚年法では、国税庁長官は、政令で定めるところにより、財務大臣から委任された権限の全部又は一部を国税局長に、国税庁長官から委任を受けた国税局長は、政令で定めるところにより、当該権限の全部又は一部を税務署長に委任することができることとされている。
これを受けて、政令では財務大臣から委任された権限の全部を、国税庁長官から国税局長へ委任すること、また、必要があると認めるときは、国税庁長官から委任された権限の全部を国税局長から税務署長への委任することを定めたものである。
③ 機構による収納に関する規定の新設（ⅰ）機構が収納を行う場合
本来、非公務員である機構の職員は、国庫金である保険料等を収納することはできないが、厚年法では、国民サービスの低下を防ぐ観点から、会計法の特例として、政令で定める一定の場合には機構による保険料等の収納を可能としている。
これを受けて、政令において、当該収納が可能な場合として、以下の場合を定めたものである。
・ 保険料その他厚年法の規定による徴収金を滞納しているため、督促を受けた納付義務者が年金事務所の窓口で保険料その他厚年法の規定による徴収金の納付を希望する旨の申出があった場合・ 納期を繰り上げて保険料納入の告知を受けた納付義務者が年金事務所の窓口
で保険料の納付を希望する旨の申出があった場合-5-

・機構の徴収職員を併任する収納職員が、保険料その他厚年法の規定による徴収金を徴収しようと、上記の納付義務者を訪問した際に、当該納付義務者が当該職員による収納を希望した場合・ 機構の徴収職員を併任する収納職員が、国税滞納処分の例による処分により金銭を取得した場合
・ その他、収納職員による収納が納付義務者の利便に資する場合、収納職員による収納が適切かつ効果的な場合として厚生労働省令で定める場合（ⅱ）機構が収納を行う旨の公表
従前、社会保険事務所において保険料等の収納を行っていたが、機構の設立後は、機構の年金事務所において保険料等の収納を行うことができるということを、
広く国民に周知するための手続として、厚生労働大臣が、厚年法の規定により機構に収納を行わせるに当たり、その旨を公示すること、また、厚生労働大臣による公示を受け、機構は、遅滞なく年金事務所の名称及び所在地その他の保険料等の収納に関し必要な事項を公表することを定めたものである。
（ⅲ）機構による保険料等の収納事務に関する規定の新設機構による収納に関し、納付義務者が納付した保険料等について、機構への納付により保険料納付債務が消滅したことを示し、確実に国庫へ納付させるため、収納時の相手方（納付義務者）への領収証書の交付、収納済の旨の年金特別会計の歳入徴収官への報告、収納期限、帳簿の備付け等を規定したものである。
（２）国民年金法施行令の一部改正① 社会保険庁の廃止等に伴う規定の整理（１）①と同様② 基礎年金番号の利用制限等に関する住民基本台帳法の技術的読替え
国民年金事業等の運営の改善のための国民年金法等の一部を改正する法律の一部の施行により、平成２２年１月から基礎年金番号が法定化され、基礎年金番号
は住民票コードと同様の保護措置を課すこととなり、住民基本台帳法を準用することとされ、一部法律において読替えがなされ、他の技術的な読替えは政令で行うこととされた。
これを受け、住民基本台帳法の規定の技術的読替えを行ったものである。
③ 滞納処分等その他の処分の権限を財務大臣に委任するための規定の新設（ⅰ）財務大臣への委任要件制定の趣旨は、（１）②と同様である。
ただし、国民年金法においては、厚生労働大臣が財務大臣に委任するための要件のうち、厚年法等における保険料等の総額要件の代わりに、納付義務者の前年の所得（１月から厚生労働省令で定める月（６月を想定）までにおいては前々年の所得とする）が厚生労働省令で定める金額（１０００万円）以上とすることを要件として定めたものである。
（ⅱ）権限の委任手続（１）②（ⅱ）と同様（ⅲ）国税庁長官から国税局長への権限の委任-6-

（１）②（ⅲ）と同様④ 機構による収納に関する規定の新設（１）③と同様。（国民年金に保険料の繰上徴収がないことに伴い、機構が収納を 行う場合から繰上徴収の場合が除外されている点を除く。）（３） 児童手当法施行令の一部改正① 社会保険庁の廃止等に伴う規定の整理（１）①と同様② 機構へ権限委任するための規定の新設
法による改正後の児童手当法（以下「児手法」という。）上の拠出金その他児手法の規定による徴収金の徴収は、厚生年金保険の保険料その他の徴収金の例によると規定されている。また、厚生労働大臣が行うことができる当該拠出金その他
児手法の規定による徴収金の徴収に関する権限は政令で規定されることとなっている。また、その上で、厚生労働大臣が行うとされる拠出金その他児手法の規定による徴収金の徴収に関する権限のうち、国税滞納処分の例による処分その他政令で定めるものに係る事務は機構に行わせることとなっている。
これらを受けて、政令では、厚生労働大臣が行うことができる権限及び機構に委任する必要がある事務を規定することとし、具体的には、厚年法で機構に委任されている保険料その他厚年法の規定による徴収金の徴収を規定するものである。
また、機構が、児手法上の拠出金その他児手法の規定による徴収金について滞納処分等を行うに当たっては、厚年法と同様に、機構の理事長による徴収職員の任命につき、厚生労働大臣認可を要すること、機構に滞納処分等実施規程を作成させ、厚生労働大臣認可を得ることを規定するものである。
③ 財務大臣への権限委任するための規定の新設
児手法においては、厚生労働大臣は、機構による当該権限に係る事務の実施が困難と認める場合その他政令で定める場合には、当該権限を自ら行うことができることととし、その権限の一部を、政令で定めるところにより、財務大臣に委任することができることとされているところである。
これを受けて、政令では、以下の事項を定めたものである。
・ 厚生労働大臣が自ら権限を行うことができる場合として、機構から大臣に対して権限を行使するよう求めがあった場合において、厚生労働大臣が必要があると認めるときとする。
・ 機構への権限に係る事務の委任に関する規定について、厚年法を準用する。
・ 財務大臣への権限の委任について、厚年法と同様の規定を設けるとともに、厚年法の規定を準用する。
・ 上記により、厚生労働大臣から財務大臣に委任された権限の国税庁長官等への委任については、（１）②（ⅲ）と同様とする。
④ 機構への事務委託するための規定の新設
児手法においては、厚生労働大臣は、政令で定めるところにより、拠出金その他児手法の規定による徴収金の徴収権限のうち厚生労働省令で定めるものに係る事務を機構に行わせるものとされている。
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政令では、事務の委託に関し、厚年法の規定を準用することを規定し、技術的読替えを行うこととしたものである。
（４）健康保険法施行令の一部改正① 社会保険庁の廃止等に伴う規定の整理（１）①と同様② 滞納処分等その他の処分の権限を財務大臣に委任するための規定の新設（１）②と同様③ 機構による収納に関する規定の新設（１）③と同様④ 事務の委託に係る技術的読替え機構に委託する事務について、災害時等の場合に関しては、厚年法の規定が準用されていることから、必要な技術的読替えを規定したものである。
（５）船員保険法施行令の一部改正① 社会保険庁の廃止等に伴う規定の整理（１）①と同様② 滞納処分等その他の処分の権限を財務大臣に委任するための規定の新設（１）②と同様③ 機構による収納に関する規定の新設（１）③と同様④ 事務の委託に係る技術的読替え（４）④と同様（６）地方税法施行令の一部改正
地方税法に基づいて行われる「公的年金等に係る所得に係る個人の市町村民税の特別徴収」及び「年金保険者の市町村に対する国民健康保険税額の通知その他国民健康保険税の特別徴収」については、必要な事項を政令（地方税法施行令）で定めることとしており、同政令について社会保険庁の廃止に伴う所要の規定の整理をしたものである。
（７）社会保険審査官及び社会保険審査会法施行令の一部改正
社会保険審査官及び社会保険審査会法の施行に伴い、厚年法等の規定に基づき、厚生労働大臣から委任を受けて機構又は財務大臣が行った処分に不服がある場合、被保険者等が地方厚生局の社会保険審査官及び社会保険審査会に対して審査請求及び再審査請求ができることとされたこと等に伴い、所要の規定の整理を行ったものである。
（８）国家公務員退職手当法の一部改正
国家公務員退職手当法における、国から出向した役職員の退職手当の通算法人に機構を追加したものである。
（９）私立学校教職員共済法施行令の一部改正
短期給付に係る国家公務員共済組合法施行令の準用規定の整理及び加入者期間以外の期間の確認の権限に係る事務を機構に行わせる場合の厚年法の規定の技術的読替えを行ったものである。
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（１０）自衛隊法施行令の一部改正
自衛隊法第４６条第２項において、自衛隊員が、任命権者の要請に応じ、沖縄振興開発金融公庫その他その業務が国の事務若しくは事業と密接な関連を有する法人のうち政令で定めるものの職員となるために退職し、引き続き在職後に、再度退職
して隊員として採用された場合、自衛隊以外に在職した期間中に、法第４６条第１項各号の懲戒事由に該当したときには、自衛隊法に基づく懲戒処分ができることとされており、今般、国の事務若しくは事業と密接な関係を有する法人として、機構を追加したものである。
（１１）国家公務員共済組合法の一部改正
以下の内容のほか、所要の改正をしたものである。
・ 傷病手当金の支給業務に関連した老齢年金給付の支給状況に係る情報の提供に係る事務については、機構に事務委託されており、厚年法の規定を準用するための必要な読替えを定めること
・ 退職共済年金・遺族共済年金を支給すべき場合における、加入者期間以外の期間の確認に係る事務は、機構に委任されており、厚年法の規定を準用するために必要な読替えを定めること
・ 国家公務員共済組合員の機構の役職員への出向に伴う退職について、国家公務員法の長期給付に関する規定の適用については、当該退職はなかったものとみなす旨の特例が設けること（１２）国民健康保険法施行令の一部改正
国民健康保険法の保険料の特別徴収について、介護保険法を準用することとされ、必要な技術的読替えは、政令で定めることとされており、条ずれの手当等の所要の改正を行ったものである。
（１３）国民年金法に基づき市町村に交付する事務費に関する政令の一部改正
各市町村に交付する事務費交付金の基準単価の決定主体を、厚生労働大臣としたものである。
（１４）障害者の雇用の促進等に関する法律施行令の一部改正
障害者の雇用の促進等に関する法律上、事業主に対して全労働者の１.８％に相当する身体障害者又は知的障害者を雇用することが義務付けられているところ、特殊法人については、それを上回る（２.１％）雇用が義務付けられており、機構を対象法人として追加したものである。
（１５）地方公務員等共済組合法施行令の一部改正
以下の内容について規定したものである。
・ 地方公務員等共済組合員の機構の役職員への出向に伴う退職について、地方公務員等共済組合法の長期給付に関する規定の適用については、当該退職はなかったものとみなす旨の特例が設けること
・ 退職共済年金・遺族共済年金を支給すべき場合における、加入者期間以外の期間の確認に係る事務は、機構に委任されており、厚年法の規定を準用するために必要な読替えを定めること（１６）国の利害に関係のある訴訟についての法務大臣の権限等に関する法律第七条第-9-

一項の公法人を定める政令の一部改正法において、機構は法人格を有していることから訴訟の当事者となることができるが、機構が担当する予定の訴訟の多くは、年金制度に影響を及ぼすものであることから、その訴訟について、機構の求めに応じ、法務大臣の訴訟への関与を可能としたものである。
（１７）独立行政法人等登記令の一部改正法において、新たな法人として設立される機構は、様々な財産法上の権利義務関係の当事者となるため、私法関係における権利の保護や取引の安全を確保するために機構に登記を行わせるとともに、登記をもって対抗要件としたところであり、機構の登記については、本政令によることを定めたものである。
（１８）法人税法施行令の一部改正
機構の設立に伴い、所要の規定の整理を行ったものである。
（１９）行政相談委員法第２条第１項第１号の法人を定める政令の一部改正
行政相談委員法において、行政機関のほか、政令で定める法人については、その業務に関する苦情の相談に応じて、同法の行政相談委員が必要な助言等を行うものとされており、機構を同法の対象となる法人したものである。
（２０）厚生年金基金令の一部改正
第１号改定者又は特定被保険者が対象期間又は特定期間に加入していた厚生年金基金に対し、必要な事項について情報の提供を求める権限を機構に委任するとともに、厚年法に規定する離婚分割移換金の徴収に係る事務等を機構に委託する等の所要の改正を行ったものである。
（２１）官公需についての中小企業者の受注の確保に関する法律施行令の一部改正
官公需についての中小企業者の受注の確保に関する法律において、国等は、契約の締結に当たっては、予算の適正使用に留意しつつ、中小企業の受注の機会の増大を図ることが努力義務とされており、機構を「国等」に含めたものである。
（２２）住民基本台帳法施行令の一部改正
基礎年金番号の法定化に伴い、所要の規定の改正を行ったものである。
（２３）社会保険労務士法施行令の一部改正
厚生労働大臣の権限委任に係る規定その他の規定について、所要の整理を行ったものである。
（２４）沖縄の復帰に伴う厚生省関係法令の適用の特別措置等に関する政令の一部改正
平成１８年４月から、沖縄に厚生年金保険制度がなかった期間（昭和２９年５月１日から昭和４４年１２月３１日までの期間）のうち、沖縄にあった事業所等に雇用されていた期間について、特例的に保険料の納付を認め、納付後の年金額に加算を行う措置が講じられたところ、機構の設立に伴う所要の改正を行ったものである。
（２５）高年齢者等の雇用の安定等に関する法律施行令の一部改正
高年齢者等の雇用の安定等に関する法律第８条において、事業主が設定する定年を６０歳を下回ってはならないことが定められるとともに、同法第９条においては、
６５歳以下の定年を設定している事業主に対して、当該定年の引上げ等の高年齢者雇用確保措置を定めているが、これらの規定について、いわゆる特殊法人で政令で- 10 -

定めるものについては同法附則第３条の規定により適用されないこととされており、機構についても政令に追加したものである。
（２６）国民年金法等の一部を改正する法律（昭和６０年）の施行に伴う経過措置に関する政令の一部改正
本政令は昭和６０年年金制度改正に伴う各種経過措置を定めたものであり、機構の設立に伴い所要の改正を行ったものである。
（２７）公益信託に係る主務官庁の権限に属する事務の処理等に関する政令の一部改正
公益信託に係る監督権限は、一般的には都道府県知事が有しているが、本政令において、地方社会保険事務局の所掌事務に関連する事項については、地方社会保険事務局長が監督権限を有していることとされていたところであるが、地方社会保険事務局の廃止に伴い、当該規定を削除したものである。
（２８）国民年金法等の一部を改正する法律（平成６年）の施行に伴う経過措置に関する政令の一部改正
本政令は平成６年年金制度改正に伴う各種経過措置を定めたものであり、機構の設立に伴い所要の改正を行うものである。
（２９）中国残留邦人等の円滑な帰国の促進及び永住帰国後の自立の支援に関する法律
施行令の一部改正機構の設立に伴い所要の改正を行ったものである。
（３０）厚生年金保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置に関する政令の一部改正
旧適用法人共済組合（ＪＴ、ＪＲ及びＮＴＴの各共済組合）の長期給付事業が平成９年４月１日から厚生年金保険に統合されたことに伴い、旧適用法人共済組合の組合員であった者に係る被保険者資格及び年金給付に関する経過措置が定められているところ、機構の設立に伴い所要の改正を行ったもの。
（３１）厚生年金保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う国家公務員共済組合法による長期給付等に関する経過措置に関する政令の一部改正
旧適用法人共済組合の長期給付事業が平成９年４月１日から厚生年金保険に統合されたが、旧適用法人共済組合の組合員であった者に係る恩給期間等に係る年金及び職域加算分については、厚生年金保険制度からは支給されないことから、存続組合等による特例年金給付等の支給について経過措置が定められているところ、機構の設立に伴い所要の改正を行ったものである。
（３２）介護保険法施行令の一部改正法により、介護保険法の特別徴収に係る規定の改正が行われたことから、所要の改正を行ったものである。
（３３）行政機関の保有する情報の公開に関する法律施行令の一部改正
社会保険庁の廃止に伴い、規定を整理するものである。
（３４）行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律施行令の一部改正
社会保険庁の廃止に伴い、規定を整理するものである。
（３５）国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律第二条第二項の法人を定める政令の一部改正- 11 -

国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律は、国及び独立行政法人等に対して、物品を購入する場合には、環境物品等（エコマーク等の環境ラベルがついている、環境に配慮された商品）を購入（グリーン購入）することを責務とし、環境物品等の調達の基本方針及び調達方針の策定、調達実績の公表並びに環境大臣への通知が義務付けられているところ、機構を同法の適用対象としたものである。
（３６）公益的法人等への一般職の地方公務員の派遣等に関する法律第二条第一項第三号の法人を定める政令の一部改正
地方公共団体の職員の任命権者は、いわゆる特殊法人等の公益的法人等であって、その業務が当該地方公共団体の事務等と密接な関連があり、かつ、その施策の推進を図るため人的援助を行うことが必要であるものとして条例で定めるものとの間の取決めに基づき、当該公益的法人等の業務にその役職員として従事させるため、職員を派遣することができるとされているところ、機構を当該公益的法人等に追加したものである。
（３７）厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林
漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律の施行に伴う移行農林共済年金等に関する経過措置に関する政令の一部改正
厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律（平成１３年法律第１０１号。以下「平成１３年統合法」という。）により、旧農林漁業団体職員共済組合（以下「存続組合」という。）の年金給付等の事業が平成１４年４月１日をもって厚生年金保険に統合されたことに伴い、移行農林共済年金及び移行農林年金（以下「移行年金給付」という。）は、平成１３年統合法附則第１６条第３項の規定により、厚生年金保険の管掌者たる政府が支給することとされ、同法附則第６０条第２項の規定により、その事
務の一部を存続組合が行っている。厚生年金の管掌者たる政府が支給することとされた移行年金給付に関する事務のうち、存続組合に行わせている事務以外のものについては、従来、社会保険庁が行っていたところ、機構の設立に伴い、当該事務の一部を機構へ委託する等の所要の改正を行ったものである。
（３８）厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林
漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律の施行に伴う存続組合が支給する特例年金給付等に関する政令の一部改正
平成１３年統合法により、存続組合の年金給付等の事業が平成１４年４月１日をもって厚生年金保険に統合されたが、特例年金給付等（いわゆる「３階部分」の給付）については、平成１３年統合法附則第２５条の規定により、存続組合が支給しているところであり、機構の設立に伴い、所要の改正を行ったものである。
（３９）北朝鮮当局によって拉致された被害者等の支援に関する法律施行令の一部改正
法による改正後の北朝鮮当局によって拉致された被害者等の支援に関する法律における、厚生労働大臣の事務について、機構に当該権限に係る事務を委任するもの
及び厚生労働大臣の権限のままで、事務処理のみを機構に行わせるものについて、規定したものである。
（４０）行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律施行令の一部改正- 12 -

行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律においては、原則として全ての行政手続について、各手続の根拠法令において書面で行うこととされている場合に、書面によることに加え、オンラインでも行うことも可能としており、この法律の対象となる行政機関等に機構を加えたものである。
（４１）独立行政法人国立病院機構法施行令の一部改正
法の施行に伴い、所要の改正を行ったものである。
（４２）平成１６年度、平成１７年度、平成１９年度及び平成２０年度の国民年金制
度及び厚生年金保険制度並びに国家公務員共済組合制度の改正に伴う厚生労働省
関係法令に関する経過措置に関する政令の一部改正
本政令は平成１６年年金制度改正に伴う各種経過措置を定めたものであり、機構の設立に伴い、所要の改正を行ったものである。
（４３）特定障害者に対する特別障害給付金の支給に関する法律施行令の一部改正
以下の内容のほか、所要の改正を行ったものである。
・ 特別障害給付金の支給に関する処分については、国民年金法に基づく処分とみなして、国民年金法及び社会保険審査官及び社会保険審査会法の規定を適用するとされており、所要の技術的な読替えを行う。
・ 特別障害給付金法第３２条の８第１項の規定により政令に委任されている事項（機構が収納を行う場合・機構に収納を行わせる場合の手続き）につき、国民年金法施行令の規定の例により定める。
（４４）特定障害者に対する特別障害給付金の支給に関する法律に基づき市町村に交付する事務費に関する政令の一部改正
各市町村に交付する事務費交付金の基準単価の決定主体を、厚生労働大臣としたものである。
（４５）独立行政法人年金・健康保険福祉施設整理機構法施行令の一部改正
社会保険庁の廃止に伴い、規定の整理を行ったものである。
（４６）特別会計に関する法律施行令の一部改正
資金前渡及び徴収済額等の報告に係る規定のほか、所要の規定の改正を行ったものである。
（４７）高齢者の医療の確保に関する法律施行令の一部改正法により、後期高齢者医療制度の特別徴収に係る規定の改正が行われたことから、所要の改正を行ったものである。
（４８）国等における温室効果ガス等の排出の削減に配慮した契約の推進に関する法
律第二条第三項の法人を定める政令の一部改正
本法は、国及び「独立行政法人等」に対して、温室効果ガス等の排出の削減に配慮した契約（グリーン契約）を締結することを責務として規定し、グリーン契約締
結の実績の概要の公表及び環境大臣への通知を義務付けており、機構を対象法人に規定したものである。
（４９）社会保障協定の実施に伴う厚生年金保険法等の特例等に関する政令の一部改
正機構の設立に伴い所要の改正を行ったものである。
- 13 -

（５０）厚生年金保険の保険給付及び保険料の納付の特例等に関する法律施行令の一
部改正① 社会保険庁の廃止等に伴う規定の整理（１）①と同様② 滞納処分等その他の処分の権限を財務大臣に委任するための規定の新設（１）②と同様。但し、厚生年金保険法施行令等では、厚生労働大臣が財務大臣へ権限委任する際の「事情」の一つとして、「厚生労働省令で定める月数分以上の保険料を滞納していること」を規定しているが、特例納付保険料は、他の保険料と異なり月毎の保険料の概念がないことから、該当する規定は設けていない。
③ 機構による収納に関する規定の新設（１）③と同様④ 事務の委託に係る技術的読替え（４）④と同様（５１）統計法施行令の一部改正
統計法上、公的統計は、行政機関、地方公共団体又は独立行政法人等において、「相互の協力及び適切な役割分担の下に、体系的に整備されなければならない」とされ、独立行政法人等は「その行った統計調査に係る調査票情報」の利用が認められているところであり、機構の設立に伴い、この独立行政法人等として機構を追加したほか、所要の改正を行ったものである。
（５２）職員の退職管理に関する政令の一部改正
以下のほか、所要の改正を行ったものである。
・ 国家公務員法上、職員は、営利企業等に対して、他の役職員を当該営利企業等の地位に就かせることを目的として、当該役職員に関する情報提供、当該地位に関する情報提供依頼等を原則として禁止しているが、例外的に、退職手当
通算職員（復職を前提として、退職手当が支給されることなく、退職手当通算
法人に就職する予定の職員）を当該退職手当通算法人の地位に就かせることを目的とする場合には、情報提供等が認められおり、当該退職手当通算法人に、機構を追加するもの。
・ 国家公務員法第１０６条の２４第１項の規定により、管理職職員であった者
が離職後２年間に一定の法人の役員等の地位に就こうとする場合には、その再就職情報について内閣総理大臣へ事前に届け出ることとされており、機構を対象法人に追加するもの。
（５３）特定独立行政法人の役員の退職管理に関する政令の一部改正
特定独立行政法人の役員であった者が離職後２年間に一定の法人の役員等の地位に就こうとする場合には、その再就職情報について内閣総理大臣へ事前に届け出なければならないとされており、機構を対象法人に追加したものである。
（５４）標準的な官職を定める政令の一部改正
社会保険庁の廃止等に伴い、所要の改正を行ったものである。
（５５）総務省組織令の一部改正
法の施行により、年金業務・社会保険庁監視等委員会が廃止されることに伴い、- 14 -

規定の整理を行ったものである。
（５６）年金記録確認第三者委員会令の一部改正
中央年金記録確認第三者委員会又は地方年金記録確認第三者委員会は、その所掌事務を遂行するため必要があると認めるときは、関係行政機関の長に対し、資料の提出、意見の表明、説明その他必要な協力を求めることができることとされており、機構の設立に伴い、資料提出等の協力依頼先に、機構を追加したものである。
（５７）年金業務・社会保険庁監視等委員会令の廃止
年金業務・社会保険庁監視等委員会の廃止に伴い、同政令を廃止したものである。
（５８）財務省組織令の一部改正
機構設立後は、厚年法等の規定による滞納処分等が厚生労働大臣から財務大臣に委任されることが可能となったことを受け、国税庁徴収部の所掌事務に関係の規定を追加したものである。
（５９）厚生労働省組織令の一部改正
社会保険庁の廃止及び機構の設立に伴い、組織令の社会保険庁に関する規定を削り、大臣官房年金管理審議官を創設し、年金局に事業企画課及び事業管理課を追加するなど、規定の整備を行ったものである。
Ⅲ．経過措置の概要（１）改正前の国家公務員共済組合法の規定による短期給付に関する経過措置
社会保険職員共済組合から日本年金機構健康保険組合への移行に伴い、改正前の国家公務員共済組合法の規定による高額療養費の支給回数は、健保法の規定による高額療養費の支給回数とみなすこととしたものである。
（２）任意継続被保険者の標準報酬月額に係る経過措置
社会保険職員共済組合から日本年金機構健康保険組合への移行に伴い、任意継続被保険者の標準報酬月額に係る経過措置を設けたものである。
（３）障害共済年金と傷病手当金の併給調整に係る経過措置
社会保険職員共済組合から日本年金機構健康保険組合への移行に伴い、障害共済年金と傷病手当金の併給調整に係る経過措置を設けたものである。
（４）平成１３年統合法附則第２５条第１項の規定によりなおその効力を有するものとされた廃止前農林共済法第７８条の２の規定の適用に関する読替え
平成１３年統合法附則第２５条第１項の規定によりなおその効力を有するものとされた廃止前農林共済法第７８条の２の規定の適用について、所要の読替えのための規定を設けたものである。
Ⅳ．附則の概要（１）施行期日政令の施行については、法の施行期日に合わせて平成２２年１月１日とした。
（２）厚生年金保険法施行令の一部改正に伴う経過措置
厚生年金保険法施行令第４条の２においては、財務大臣に権限委任することが必- 15 -

要と認める事情を政令で定めることとしており、その事情の一として、「納付義務者が滞納している保険料その他法律の規定による徴収金の額（納付義務者が、健康保険法の規定による保険料、船員保険法の規定による保険料、児手法の規定による拠
出金、厚生年金保険の保険給付及び保険料の納付の特例等に関する法律の規定による特例納付保険料又はこれらの法律の規定による徴収金を滞納しているときは、当該滞納している保険料、拠出金、特例納付保険料又はその他これらの法律の規定による徴収金の合計額を加算した額）が厚生労働省令で定める金額以上であること」
が規定されているところであるが、当分の間、上記の船員保険法の規定による保険料及び徴収金に、雇用保険法等の一部を改正する法律（平成１９年法律第３０号）
による改正前の船員保険法の規定による保険料及び徴収金も合算することとするための経過措置を設けたものである。
（３）児童手当法施行令の一部改正に伴う経過措置厚生年金保険法施行令の一部改正に伴う経過措置（２）と同様。
（４）厚生年金保険の保険給付及び保険料の納付の特例等に関する法律施行令の一部改正に伴う経過措置（２）と同様。
（５）内閣総理大臣への再就職の届出に関する経過措置
国家公務員法では、国家公務員の再就職に関する適正及び透明性の確保に必要な情報を収集するため、離職後に営利企業等の地位に就く場合等に届出を義務づけており、これらの届出については、職員の退職管理に関する政令により、「離職した官
職又はこれに相当する官職の任命権者を経由して、内閣総理大臣に届出をしなければならない。」とされているところであるが、機構の設立に伴い、社会保険庁が廃止されるため、機構成立の日以後、同庁を離職した元管理職職員にとって「離職した官職又はこれに相当する官職の任命権者」に当たるものが存在しないこととなるた
め、厚生労働大臣を経由先とする経過措置を設けることとする。
（６）罰則に関する経過措置
職員の退職管理に関する政令の一部改正前に刑罰の対象となる働きかけを行った者に対して、当該改正後も引き続き刑罰の対象とする必要があることから、政令改正にあたり、附則に刑罰に関する経過措置を規定したものである。
第３ 健康保険法施行規則等の一部を改正する省令（平成２１年厚生労働省令第１５５
号）関係
Ⅰ

趣旨
法による改正後の健康保険法等において、機構が実施する滞納処分等の実施に際しては、機構は、滞納処分等実施規程を策定し、厚生労働大臣の認可を受けることとされているところであり、同規程に記載すべき事項を定めるため、健康保険法施行規則等について、所要の規定の整備を行ったものである。

- 16 -

Ⅱ 概要（１）健康保険法施行規則の一部改正
滞納処分等実施規程の記載事項として、次に掲げる事項を規定したものである。
・滞納納処分等の実施体制
・滞納処分等の認可の申請に関する事項
・滞納処分等の実施時期
・財産の調査に関する事項
・差押えを行う時期
・差押えに係る財産の選定方法
・差押財産の換価の実施に関する事項
・法第１８０条第１項に規定する保険料等の納付の猶予及び差押財産の換価の猶予に関する事項
・その他滞納処分等の公正かつ確実な実施を確保するために必要な事項（２）船員保険法施行規則の一部改正（１）と同様。
（３）厚生年金保険法施行規則の一部改正（１）と同様。
（４）国民年金法施行規則の一部改正（１）と同様。
（５）特定障害者に対する特別障害給付金の支給に関する法律施行規則の一部改正（１）と同様。
（６）厚生年金保険の保険給付及び保険料の納付の特例等に関する法律施行規則の一部改正（１）と同様。
Ⅲ．施行期日
施行期日は、法の施行期日に合わせて平成２２年１月１日とした。

第４ 日本年金機構法第３２条第２項の業務方法書に記載すべき事項を定める省令（平成２１年厚生労働省令第１５４号）関係
Ⅰ

趣旨
法第３２条第２項において、機構の業務方法書に記載すべき事項については、厚生労働省令にて定めることとされており、同項の規定に基づいて、業務方法書の記載事項を定めたものである。

Ⅱ

概要
業務方法書の記載事項として以下の事項を定めたものである。
・業務の方法に関する事項- 17 -

・業務の委託に関する基準
・契約に関する基本的事項
・内部統制システムに関する事項
・その他機構の業務の執行に関して必要な事項
Ⅲ．施行期日
施行期日は、法の施行期日に合わせて平成２２年１月１日とした。
第５係
Ⅰ

日本年金機構の業務運営に関する省令（平成２１年厚生労働省令第１６５号）関趣旨
法の施行に伴い、法の本則の省令委任事項のうち、機構の業務運営に関する事項を定めたものである。

Ⅱ 概要（１）個人情報の定義に関する事項
法においては、個人情報を、独立行政法人等の保有する個人情報の保護に関する法律第２条第２項に規定する個人情報その他厚生労働省令で定めるものと定義している。
これを受け、厚生労働省令で定めるものは、死亡した個人に関する情報であって、当該情報に含まれる氏名、生年月日その他の記述等により特定の個人を識別することができるもの（他の情報と照合することができ、それにより特定の個人を識別することができることとなるものを含む。）としたものである。
（２）監査に関する事項
法において、監事は、監査を行ったときは、厚生労働省令で定めるところにより、監査報告書を作成し、理事長に提出しなければならないこととされている。
これを受けて、以下の事項を定めることとしたものである。
・ 監事は、その職務を適切に遂行するため、機構の理事及び職員その他監事が適切に職務を遂行するに当たり意思疎通を図るべき者次に掲げる者との意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めなければならないこと
・ この場合において、理事又は理事会は、監事の職務の遂行のための必要な体制の整備に留意しなければならないこと
・ 上記の規定は、監事が公正不偏の態度及び独立の立場を保持することができな
くなるおそれのある関係の創設及び維持を認めるものと解してはならないこと
・ 監事は、その職務の遂行に当たり、必要に応じ、機構の他の監事その他これらに相当する者との意思疎通及び情報の交換を図るよう努めなければならないこと（３）服務に関する事項
法において、役職員は、厚生労働省令で定めるところにより、任命権者に対して、服務の本旨に則して職務を遂行する旨を誓約する書面を提出しなければならないこ- 18 -

ととされている。
これを受けて、機構の役員及び職員に任命された者は、遅滞なく、服務の本旨に則して職務を遂行する旨を誓約する書面に署名して、任命権者に提出しなければならないことを定めることとしたものである。
（４）年金委員に関する事項
法において、法に定めるもののほか、年金委員に関し必要な事項は、厚生労働省
令で定めることとされている。
これを受けて、年金委員の推薦は、機構が年金委員候補者名簿を作成し、厚生労働大臣に提出して行うものとすることを定めることとしたものである。
（５）中期計画に関する事項
法において、機構は、厚生労働大臣が定める中期目標に基づき、厚生労働省令で定めるところにより、当該中期目標を達成するための中期計画を作成し、厚生労働大臣の認可を受けなければならないこととされている。
これを受け、機構は、中期計画の認可を受けようとするときは、当該中期計画の最初の事業年度開始の日の３０日前までに（機構の最初の事業年度の属する中期計画については、機構の成立後遅滞なく）、当該中期計画を記載した申請書を厚生労働大臣に提出しなければならないこと、また、機構は、中期計画の変更の認可を受けようとするときは、変更しようとする事項及びその理由を記載した申請書を厚生労働大臣に提出しなければならないこととしたもののである。
（６）年度計画に関する事項
法において、機構は、毎事業年度、厚生労働大臣の認可を受けた中期計画に基づき、厚生労働省令で定めるところにより、当該事業年度における中期計画に掲げる事項についての業務運営に関する計画を作成し、当該事業年度の開始前に、厚生労働大臣の認可を受けなければならないとされている。また、これを変更しようとするときも、同様とされている。
これを受け、以下の事項を定めることとしたものである。
・ 年度計画には、中期計画に定めた事項に関し、当該事業年度において実施すべ
き事項を記載しなければならないこと
・ 機構は、年度計画の認可を受けようとするときは、当該年度計画に係る事業年度開始の日の３０日前までに（機構の最初の事業年度の年度計画については、その成立後最初の中期計画について法第３４条の認可を受けた後遅滞なく）、当該年度計画を記載した申請書を厚生労働大臣に提出しなければならないこと
・ 機構は、年度計画の変更の認可を受けようとするときは、変更しようとする事
項及びその理由を記載した申請書を厚生労働大臣に提出しなければならないこと（７）中期実績報告に関する事項
法において、機構は、中期目標の期間の終了後３月以内に、厚生労働省令で定めるところにより、中期実績報告書を厚生労働大臣に提出しなければならないとされている。
これを受け、中期実績報告書には、中期目標に定めた項目ごとにその実績を明ら
かにしなければならないこととしたものである。
- 19 -

（８）厚生労働大臣及び機構による年金個人情報の利用及び提供に関する事項
年金個人情報の目的外利用は原則禁止であるが、法において、厚生労働大臣及び機構は、政府管掌年金事業の運営に関する事務、船員保険及び健康保険に関する事
務、介護保険法等の特別徴収に係る事務、その他法令の規定により厚生労働大臣又は機構が行う事務であって厚生労働省令で定めるものに該当する場合は、利用目的
以外の目的のために年金個人情報を自ら利用し、又は提供することができるものとされている。
これを受け、厚生労働省令で定めるものとして、以下のものを定めることとしたものである。
・ 国民年金法に規定する国民年金基金に関する制度の周知に関する事務
・ 特定障害者に対する特別障害給付金の支給に関する法律の規定による受給資格及び特別障害給付金の額の認定に関する事務
・ 厚生年金保険法による年金たる保険給付及び国民年金法による年金たる給付と他の法律による給付との併給の調整に関する事務・ 雇用保険法等の一部を改正する法律（平成１９年法律第３０号）附則第３７条
及び雇用保険法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備等及び経過措置に関する政令（平成２１年政令第２９６号）附則第６０条の規定により船員保険の被保険者であった期間を雇用保険の被保険者であった期間とみなす
経過措置による雇用保険の適用に関する事務
・ 厚年法第２８条又は国民年金法第１４条の規定により記録した事項の訂正又は当該訂正を行うための調査に関する事務（９）厚生労働大臣及び機構以外の者による年金個人情報の利用及び提供に関する事項
年金個人情報の目的外利用は原則禁止であるが、法において、厚生労働大臣及び機構は、厚生労働大臣又は機構以外の者が行う、政府管掌年金事業、全国健康保険協会が管掌する健康保険及び船員保険、国民健康保険法の規定による被保険者の資格に関する事務、被用者年金各法による年金給付事務、介護保険法等による特別徴収に係る事務又は、政府管掌年金事業に関連する事務であって厚生労働省令で定めるものに該当する場合は、当該事務の遂行に必要な限度で年金個人情報を提供する場合であって、当該年金個人情報を提供することについて相当な理由のあるときについては、利用目的以外の目的のために年金個人情報を自ら利用し、又は提供することができるものとされている。
これを受け、厚生労働省令で定めるものとして、以下のものを定めることとしたものである。
・ 株式会社日本政策金融公庫が行う恩給担保金融に関する法律の規定による恩給等を担保とした貸付けに関する事務
・ 厚年法の規定により厚生年金基金又は企業年金連合会が行う給付に関する事務
・ 国民年金法の規定により国民年金基金又は国民年金基金連合会が行う給付に関する事務
・ 児童扶養手当法の規定による児童扶養手当の支給に関する事務
・ 地方公務員等共済組合法第１６１条の２に規定する重複期間を有する地方議会- 20 -

議員に係る退職年金の支給に関する事務・ 特別児童扶養手当等の支給に関する法律の規定による特別児童扶養手当、障害児福祉手当及び特別障害者手当並びに国民年金法等の一部を改正する法律附則第９７条の規定による福祉手当の支給に関する事務
・ 沖縄振興開発金融公庫法の規定による恩給等を担保とした小口の資金の貸付けに関する事務・ 介護保険法の規定による保険給付及び保険料に関する事務
・ 地方公務員共済組合連合会が介護保険法その他の法律の規定により、地方公務員等共済組合法による年金たる給付の支払をする際保険料その他の金銭を徴収し、これを納入する事務
・ 確定給付企業年金法の規定による給付に関する事務
・ 確定拠出年金法の規定による給付に関する事務・ 平成１３年統合法附則の規定による給付に関する事務・ 独立行政法人農業者年金基金法の規定による農業者年金事業に関する事務・ 独立行政法人福祉医療機構法の規定による厚年法又は国民年金法に基づく年金たる給付の受給権を担保とした小口の資金の貸付けに関する事務及び独立行政法
人福祉医療機構法附則の規定による債権の管理及び回収に関する事務・ 社会保障協定の実施に伴う厚生年金保険法等の特例等に関する法律の規定による社会保障協定に関する事務
・ 国民年金の保険料に係る社会保険料控除の適正化を図るための事務・ 厚年法第２８条又は国民年金法第１４条の規定により記録した事項の訂正又は当該訂正を行うための調査に関する事務（１０）情報の公表に関する事項
法において、機構は、監事が作成した監査報告書の理事会への報告があったとき、副理事長又は理事が任命又は解任されたとき、制裁規程、業務方法書、中期計画又は年度計画の認可を受けたとき、役員の報酬、職員の給与又は会計規程の届出をしたとき、並びに中期実績報告書を提出したときには、厚生労働省令で定めるところ
により、遅滞なく、その旨を公表しなければならないこととされている。また、機構は、厚生労働省令で定めるところにより、年金事務所の設置の状況、機構の業務の委託を受けた者における機構の職員の出向の状況その他の機構の業務運営及び組織に関する情報を公表しなければならないとされている。
これを受け、公表に当たっては、インターネットの利用その他適切な方法により行うものとしたものである。
（１１）権限の委任に関する事項
法に規定する厚生労働大臣の権限は、厚生労働省令で定めるところにより、地方厚生（支）局長に委任することができることとされている。
これを受け、以下の事項について規定することとしたものである。
・ 法第３０条第１項及び第４８条第１項に規定する厚生労働大臣の権限は、地方厚生局長に委任すること。ただし、厚生労働大臣が当該権限を自ら行うことを妨げないこと。
- 21 -

・

前項に規定する権限のうち地方厚生支局の管轄区域に係るものは、地方厚生支局長に委任すること。ただし、地方厚生局長が当該権限を自ら行うことを妨げな
いこと。

Ⅲ．施行期日
施行期日は、法の施行期日に合わせて平成２２年１月１日とした。
第６ 日本年金機構の財務及び会計に関する省令（平成２１年厚生労働省令第１６６号）
関係
Ⅰ

趣旨
法の施行に伴い、法の本則の省令委任事項のうち機構の財務及び会計に関する事項を定めたものである。

Ⅱ 概要（１）会計の原則に関する事項
法において、機構の会計は、厚生労働省令で定めるところにより、原則として企業会計原則によるものとされている。
これを受け、以下の事項を定めることとしたものである。
・ 機構の会計については、この省令の定めるところによるものとし、この省令に定めのないものについては、一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に従うものとすること
・ 金融庁組織令第２４条第１項に規定する企業会計審議会により公表された企業会計の基準は、前項に規定する一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に該当するものとすること
・ 独立行政法人会計基準は、この省令に準ずるものとして、第１項に規定する一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に優先して適用されるものとすること（２）償却資産の指定等に関する事項
法において、機構の財務及び会計に関し必要な事項は、厚生労働省令で定めることとされている。
これを受け、償却資産等について、以下の事項を定めることとしたものである。
・ 厚生労働大臣は、機構が業務のため取得しようとしている償却資産についてその減価に対応すべき収益の獲得が予定されないと認められる場合には、その取得までの間に限り、当該償却資産を指定することができること
・ 前項の指定を受けた資産の減価償却については、減価償却費は計上せず、資産の減価額と同額を資本剰余金に対する控除として計上するものとすること（３）財務諸表に関する事項
法において、機構は、毎事業年度、貸借対照表等その他厚生労働省令で定める書類を作成することとされている。
これを受け、厚生労働省令で定める書類は、独立行政法人会計基準に定めるキャ- 22 -

ッシュ・フロー計算書及び行政サービス実施コスト計算書とすることとしたものである。
（４）閲覧期間に関する事項
法において、機構は、財務諸表について、厚生労働大臣の承認を受けたときは遅滞なく、財務諸表を官報に公告し、かつ、財務諸表並びに事業報告書、決算報告書並びに監事及び会計監査人の意見を記載した書類を、主たる事務所及び従たる事務所に備えて置き、厚生労働省令で定める期間、一般の閲覧に供しなければならないとされている。
これを受け、財務諸表等の閲覧期間を５年と定めることとしたものである。
（５）利益及び損失の処理に関する事項
法において、利益の処分又は損失の処理に関する書類を作成することとされている。また、機構の財務及び会計に関し必要な事項は、厚生労働省令で定めることとされている。
これを受け、以下の事項を定めることとしたものである。
・ 機構は、毎事業年度、損益計算において利益を生じたときは、前事業年度から繰り越した損失を埋め、なお残余があるときは、その残余の額は、国庫納付準備金として整理しなければならないこと
・ 機構は、毎事業年度、損益計算において損失を生じたときは、前項の規定による国庫納付準備金を減額して整理し、なお不足があるときは、その不足額は、繰
越欠損金として整理しなければならないこと
・ 機構は、毎事業年度、前条の規定による整理を行った後、厚生労働大臣の承認を受けた金額を超える額の国庫納付準備金がある場合には、その超える部分の額に相当する金額を国庫に納付しなければならないこと
・ 機構は、前条の規定による納付金（以下「国庫納付金」という。）を納付しようとするときは、国庫納付金の計算書に、当該国庫納付金が生じた事業年度末の貸借対照表、当該事業年度の損益計算書その他の当該国庫納付金の計算の基礎を明らかにした書類を添付して、当該事業年度の次の事業年度の６月３０日までに、
これを厚生労働大臣に提出しなければならないこと
・ 厚生労働大臣は、上記の国庫納付金の計算書及び添付書類の提出があったときは、遅滞なく、当該国庫納付金の計算書及び添付書類の写しを財務大臣に送付するものとすること
・ 国庫納付金は、当該国庫納付金が生じた事業年度の次の事業年度の７月１０日までに納付しなければならないこと
・ 国庫納付金は、年金特別会計業務勘定に帰属する。
（６）借入金の認可に関する事項
法において、機構は、厚生労働大臣の認可を受けて、短期借入金をすることができるとされ、また、短期借入金は事業年度内に償還しなければならないが、資金の不足のため償還することができないときは、その償還することができない金額に限り、厚生労働大臣の認可を受けて、これを借り換えることができるとされている。
また、機構の財務及び会計に関し必要な事項は、厚生労働省令で定めることとされ- 23 -

ている。
これを受け、機構は、法第４３条第１項の規定により短期借入金の借入れの認可を受けようとするとき又は短期借入金の借換えの認可を受けようとするときは、次に掲げる事項を記載した申請書を厚生労働大臣に提出しなければならないことを定めることとしたものである。
・ 借入れを必要とする理由
・ 借入金の額
・ 借入金の借入先・ 借入金の利率
・ 借入金の償還の方法及び期限・ 利息の支払の方法及び期限・ その他必要な事項（７）重要な財産に関する事項
法において、機構は、厚生労働省令で定める重要な財産を譲渡し、又は担保に供しようとするときは、厚生労働大臣の認可を受けなければならないこととされている。また、機構の財務及び会計に関し必要な事項は、厚生労働省令で定めることとされている。
これを受け、以下の事項を定めることとしたものである。
・ 厚生労働省令で定める重要な財産は、土地及び建物とすること。
・ 機構は、法第４５条の規定により重要な財産を譲渡し、又は担保に供すること（以下「処分等」という。）について認可を受けようとするときは、機構は、処分等に係る財産の内容及び評価額、処分等の条件、処分等の方法並びに機構の業務
運営上支障がない旨及びその理由を記載した申請書を厚生労働大臣に提出しなけ
ればならないことⅢ．附則の概要（１）施行期日この省令は、法の施行期日に合わせて平成２２年１月１日から施行することとしたこと。
（２）承継時の償却資産に関する経過措置
機構の成立の際機構に出資されたものとされる資産のうち厚生労働大臣が指定する償却資産については、Ⅱ（２）の指定があったものとみなすこととしたこと。
第７ 日本年金機構の設立に伴う厚生労働省関係省令の整備及び経過措置に関する省令（平成２１年厚生労働省令第１６７号）関係
Ⅰ

趣旨
機構の設立に伴い、厚生年金保険法施行規則（以下「厚年則」という。）その他の関係厚生労働省令の整備を行うとともに、必要な経過措置を定めたものである。

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Ⅱ 関係厚生労働省令の整備の概要（１）厚生年金保険法施行規則の一部改正① 社会保険庁の廃止等に伴う規定の整理
厚年法の施行により、地方社会保険事務局長及び社会保険事務所長への権限委
任規定が削除されたこと等に伴う厚生労働省令の条項の削除その他の必要な規定の整理を行ったものである。
② 厚生労働大臣から機構への権限に係る事務の委任に関する事項（滞納処分等に係る権限を含む）（ⅰ）機構への権限委任を行わずに引き続き厚生労働大臣の権限とするものの指定に関する事項
厚年法において、国税徴収の例によるものとされる徴収の権限のうち、保険料
その他各法律の規定による徴収金の納入の告知、納付の猶予その他の厚生労働省
令で定める権限については、厚生労働大臣から機構に対して権限に係る事務の委任を行わずに、引き続き厚生労働大臣の権限とするとされている。
これを受け、厚生労働省で定める権限として以下の権限を定めたものである。
・ 国税徴収法第３２条第１項の規定の例による告知
・ 国税徴収法第３２条第２項の規定の例による督促
・ 国税徴収法第１３８条の規定の例による納入の告知（納入告知書の発送又は交付に係る権限を除く。）
・ 国税通則法第１１条の規定の例による延長
・ 国税通則法第３６条第１項の規定の例による納入の告知（納入告知書の発送又は交付に係る権限を除く。）
・ 国税通則法第４２条において準用する民法第４２３条第１項の規定の例による納付義務者に属する権利の行使
・ 国税通則法第４２条において準用する民法第４２４条第１項の規定の例による法律行為の取消しの裁判所への請求・ 国税通則法第４６条の規定の例による納付の猶予
・ 国税通則法第４９条の規定の例による納付の猶予の取消し
・ 国税通則法第６３条の規定の例による免除
・ 国税通則法第１２３条第１項の規定の例による交付（ⅱ）機構へ委任する権限の指定に関する事項
厚年法において、機構への厚生労働大臣の権限に係る事務の委任について、各法律に掲げるもののほか、厚生労働省令で定める権限を委任することとされている。
これを受け、厚生労働省令で定める権限として、以下の権限を定めたものである。
・ 厚年法第３９条の２に規定する返還金債権その他保険給付の過誤払による返還金債権に係る債権の行使及び法第４０条第１項の規定により取得した損害賠償の請求権の行使
・ 厚生年金保険法施行令第６条第２項の規定による資料の提供の求め- 25 -

・ 厚年則２９条の３第２項の規定による承認
・ 厚年則第７８条の６第５項の規定による通知
・ 厚年則第７９条の規定による通知
・ 厚年則第８０条の規定による通知
・ 厚年則第８１条の規定による年金手帳の作成及び交付
・ 厚年則第８４条の規定による聴取書の作成及び読み聞かせ・ 厚年則第８５条の規定による年金手帳の作成及び交付
・ 平成１３年統合法附則第２５条第５項において準用する廃止前農林共済法第７７条の３第１項の規定による確認（ⅲ）厚生労働大臣が滞納処分等を引き継いだ際の通知に関する事項
厚年法において、厚生労働大臣は、自ら行うこととした滞納処分等について、機構から引き継いだ当該滞納処分等の対象となる者が特定されている場合には、対象者に対し、厚生労働大臣が当該者に係る滞納処分等を行うこととなる旨その他の厚生労働省令で定める事項を通知しなければならないこととされている。
これを受け、厚生労働省令で定める事項として、以下の事項を定めたものである。
・ 厚生労働大臣が滞納処分等を行うこととなる旨
・ 機構から当該滞納処分等を引き継いだ年月日
・ 機構から引き継ぐ前に当該滞納処分等を分掌していた年金事務所の名称
・ 当該滞納処分等の対象となる者の氏名及び住所又は居所・ 当該滞納処分等の対象となる者の事業所の名称及び所在地
・ 当該滞納処分等の根拠となる法令・ 滞納している保険料その他法の規定による徴収金の種別及び金額
・ その他必要な事項（ⅳ）機構から厚生労働大臣への滞納処分等に係る事務の引継ぎ等に関する事項
厚年法において、厚生労働大臣が機構へ委任した権限を自ら行う場合、又は自ら行っている権限の全部若しくは一部を行わないこととする場合における、権限に係る事務の引継ぎその他の必要な事項は、厚生労働省令で定めることとされている。
これを受け、厚生労働大臣が滞納処分等に係る権限の全部又は一部を自ら行うこととするとき（又は行わないこととするとき）は、機構は次に掲げる事項を行うこととしたものである。
・ 権限に係る事務の全部又は一部を厚生労働大臣（又は機構）に引き継ぐこと。
・ 権限に係る事務に関する帳簿及び書類を厚生労働大臣（又は機構）に引き継ぐこと。
・ その他必要な事項（ⅴ）機構に委任された権限に係る事務に係る申請等に関する事項
厚年法において、同法に定めるもののほか、機構による大臣から委任された権限に係る事務の実施又は厚生労働大臣による当該権限の行使に関し必要な事項は、
厚生労働省令で定めることとする。
- 26 -

これを受け、機構に委任された権限に係る事務に係る申請、届出その他の行為は、機構の定める年金事務所（事務所の選択をした場合にあつては、当該選択をした年金事務所）に対してするものとしたものである。
③ 厚生労働大臣から財務大臣への権限に係る事務の委任に関する事項（ⅰ）財務大臣に委任する権限に関する事項
厚年法において、厚生労働大臣は、滞納処分等及び厚生労働省令で定める権限について、納付義務者が滞納処分等その他の処分の執行を免れる目的でその財産について隠ぺいしているおそれがあること等の事情があるため保険料等の効果的な徴収を行う上で必要があると認めるときは、財務大臣に、当該納付義務者に関する情報その他必要な情報を提供するとともに、当該納付義務者に係る滞納処分等その他の処分の権限の全部又は一部を委任することができることとされている。
これを受け、厚生労働省令で定める権限として、以下の権限を定めたものである。
・ 国税通則法第４２条において準用する民法第４２３条第１項の規定の例による納付義務者に属する権利の行使
・ 国税通則法第４２条において準用する民法第４２４条第１項の規定の例による法律行為の取消しの裁判所への請求・ 国税通則法第４６条の規定の例による納付の猶予
・ 国税通則法第４９条の規定の例による納付の猶予の取消し（ⅱ）厚生年金保険法施行令において定める厚生労働大臣が財務大臣に委任するための要件に関する事項
厚生年金保険法施行令において、厚生労働大臣が財務大臣に委任するための要件の一として、厚生労働省令で定める月数分以上の保険料を滞納していること、納付義務者が滞納している保険料その他法律の規定による徴収金の額（納付義務者が、健康保険法の規定による保険料、船員保険法の規定による保険料、児手法の規定による拠出金、厚生年金保険の保険給付及び保険料の納付の特例等に関する法律の規定による特例納付保険料又はこれらの法律の規定による徴収金を滞納しているときは、当該滞納している保険料、拠出金、特例納付保険料又はその他
厚生労働省令で定める徴収金の合計額を加算した額）が厚生労働省令で定める金額以上であることを定めている。
これを受け、以下の事項を定めることとしたものである。
・ 厚生労働省令で定める月数は、２４月とすること
・ 厚生労働省令で定める徴収金は、健康保険法第５８条第１項、第７４条第２項及び第１０９条第２項（同法第１４９条においてこれらの規定を準用する場
合を含む。）の規定による徴収金並びに船員保険法第４７条、第５５条第２項及び第７１条第２項（同法第７４条第３項において準用する場合を含む。）の規定
による徴収金とすること
・ 厚生労働省令で定める金額は、１億円とすること（ⅲ）滞納処分等その他処分の執行状況及び結果の報告に関する事項
厚年法において、財務大臣は、滞納処分等その他の処分の権限の全部又は一部- 27 -

を行ったときは、厚生労働省令で定めるところにより、滞納処分等その他の処分の執行の状況及びその結果を厚生労働大臣に報告することとされている。
これを受け、滞納処分等その他の処分の執行の状況及びその結果に関する報告は、６月に１回、以下に掲げる事項について行うこととしたものである。
・ 財務大臣が行った差押え、参加差押え、交付要求及び財産の換価の件数並びに財産の換価等により徴収した金額
・ 財務大臣が受任した事案のうち、滞納処分等その他の処分がまだ行われていない事案の件数及び滞納金額の総額
・ その他必要な事項（ⅳ）財務大臣による通知に関する技術的読替え等に関する事項
厚年法において、財務大臣が滞納処分等その他の処分の権限の全部又は一部を行う場合、財務大臣による通知については、厚生労働大臣が滞納処分等を実施した場合の規定を準用することとされている。この場合において、必要な技術的読替えその他滞納処分等その他の処分の対象となる者に対する通知に関し必要な事
項は、厚生労働省令で定めることとされている。
これを受け、必要な技術的読替えのほか、当該通知は、国税局長等への委任が行われる場合には、当該委任を最後に受けた者が、当該委任を受けた後速やかに行うものとすることを定めるとともに、滞納処分等その他処分の対象者に対して、以下の内容を通知することを定めたものである。
・ 財務大臣（又は委任を受けた国税庁長官、国税局長又は税務署長）が滞納処
分等その他の処分を行うこととなる旨
・ 厚生労働大臣から当該滞納処分等その他の処分の委任を受けた年月日
・ 厚生労働大臣から委任を受けた後に当該滞納処分等その他の処分を担当する
財務省（委任が行われた場合にあつては、国税庁、国税局又は税務署）の部局の名称
・ 当該滞納処分等その他の処分の対象となる者の氏名及び住所又は居所・ 当該滞納処分等その他の処分の対象となる者の事業所の名称及び所在地
・ 当該滞納処分等その他の処分の根拠となる法令・ 滞納している保険料その他法の規定による徴収金の種別及び金額
・ その他必要な事項（ⅴ）厚生労働大臣から財務大臣への引継ぎ等に関する事項
厚生年金保険法施行令において、財務大臣が、厚生労働大臣からの委任に基づ
き、滞納処分等その他の処分の権限の全部若しくは一部を行うこととし、又は厚生労働大臣からの委任に基づき行っている滞納処分等その他の処分の権限の全部若しくは一部を行わないこととする場合における滞納処分等その他の処分の権限に係る事務の引継ぎその他の必要な事項は、厚生労働省令で定めることとされている。
これを受け、財務大臣が滞納処分等その他の処分の権限の全部又は一部を行う
ものとするとき若しくは財務大臣が委任を受けて行つている滞納処分等その他の処分の権限の全部又は一部を行わないものとするときは、以下の事項を行うこと- 28 -

としたものである。
・ 権限に係る事務の全部又は一部を厚生労働大臣（又は財務大臣）に引き継ぐこと。
・ 権限に係る事務に関する帳簿及び書類を厚生労働大臣（又は財務大臣）に引き継ぐこと。
・ その他必要な事項④ 機構の滞納処分等の実施に関する事項（ⅰ）機構が行う滞納処分等の結果の報告に関する事項
厚年法において、機構は、滞納処分等をしたときは、厚生労働省令で定めるところにより、速やかに、その結果を厚生労働大臣に報告しなければならないこととされている。
これを受け、以下の事項を報告することとしたものである。
・ 機構が行つた差押え、参加差押え、交付要求及び財産の換価に係る納付義務者の氏名及び住所又は居所並びに当該納付義務者の事業所の名称及び所在地
・ 差押え、参加差押え、交付要求及び財産の換価を行つた年月日並びにその結果・ その他参考となるべき事項（ⅱ）滞納処分等実施規程の記載事項 → 第３において規定済み⑤ 厚生労働大臣の権限の地方厚生局長等への委任に関する事項
厚年法に規定する厚生労働大臣の権限は、厚生労働省令で定めるところにより、地方厚生局長に委任することができるとされており、また、地方厚生局長に委任された権限は、厚生労働省令で定めるところにより、地方厚生支局長に委任することができるとされている。
これを受け、以下に掲げる厚生労働大臣の権限は、地方厚生局長及び地方厚生支局長に委任すること、ただし、厚生労働大臣が当該権限を自ら行うことを妨げないことを定めたものである。
・ 厚年法第１００条の４第３項の規定により厚生労働大臣が同条第１項各号に掲げる権限の全部又は一部を自ら行うこととした場合における当該権限・ 厚年法第１００条の４第４項の規定による公示
・ 厚年法第１００条の４第５項の規定による通知・ 厚年法第１００条の６第１項及び第２項の規定による認可
・ 厚年法第１００条の６第３項の規定による報告の受理
・ 厚年法第１００条の８第１項の規定による認可
・ 厚年法第１００条の１０第２項の規定により厚生労働大臣が同条第１項各号に掲げる事務の全部又は一部を自ら行うこととした場合における当該権限・ 厚年法第１００条の１１第２項の規定による認可
・ 厚年法第１００条の１１第４項の規定による報告の受理⑥ 機構への事務の委託に関する事項（ⅰ）徴収の事務のうち国が行う権限に関する事項
厚年法において、保険料の徴収に関する事務のうち、厚生労働省令で定める権- 29 -

限に係るものについては、厚生労働大臣が行うことととしている。
これを受け、厚生労働省令で定める権限として、厚年法第８６条第１項の規定による督促及び法第８６条第２項の規定による督促状の発行を規定したものである。
（ⅱ）法律の規定に基づく情報提供事務の委託に関する事項
厚年法において、介護保険法第２０３条その他の厚生労働省令で定める法律の規定による求めに応じた、各法律の実施に関し厚生労働大臣が保有する情報の提供に係る事務については、機構に事務の委託を行うこととされている。
これを受け、厚生労働省令で定める法律の規定として、以下のものを定めることとしたものである。
・ 健康保険法第５０条の２及び第１０８条第５項
・ 船員保険法第２８条、第５０条及び第７０条第５項
・ 労働者災害補償保険法第４９条の３第１項
・ 私立学校教職員共済法第４７条の２
・ 国家公務員共済組合法第６６条第７項、第８０条第４項、第８７条の２第２項、第９３条の４及び第１１４条の２
・ 国民健康保険法附則第２０条
・ 地方公務員等共済組合法第６８条第７項、第８２条第４項、第９３条第２項、第９９条の９、第１４４条の２５の２及び第１７０条の３
・ 特別児童扶養手当等の支給に関する法律第３７条
・ 労働保険の保険料の徴収等に関する法律第４３条の２
・ 雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等に関する法律第２６条及び第２８条第２項
・ 賃金の支払の確保等に関する法律第１２条の２・ 高齢者の医療の確保に関する法律第１３８条
・ 昭和６０年国家公務員共済改正法附則第４５条第２項
・ 昭和６０年地方公務員共済改正法附則第１１０条第２項
・ 介護保険法第２０３条
・ 平成１３年統合法附則第２５条第１項の規定によりなおその効力を有するものとされた同法附則第２条第１項第１号に規定する廃止前農林共済法第７８条の２
・ 統計法第２９条及び第３１条第１項（ⅲ）厚生労働省令で定める機構へ委託する事務に関する事項
厚年法において、機構への厚生労働大臣の事務の委託について、同法に掲げるもののほか、厚生労働省令で定める事務を委託するものとされている。
これを受け、厚生労働省令で定める事務として、以下の事務を定めたものである。
・ 厚年則第３５条第１項、第５１条第１項及び第６８条第１項の規定による確認に係る事務並びに第３５条第２項及び第３項、第５１条第２項及び第３項並
びに第６８条第２項及び第３項の規定による報告及び書類の提出の求めに係る- 30 -

事務・ 厚年則第３５条の２第１項、第５１条の２第１項及び第６８条の２第１項の規定による届書の提出の求めに係る事務・ 厚年則第６０条の３の規定による裁定等の請求の求めに係る事務・ 厚年則第８２条第１項の規定による通知に係る事務（当該通知を除く。）
・ 厚年則第８６条の規定による年金証書の作成及び交付に係る事務・ 厚年則第８７条第３項、第６項及び第７項の規定による添付書類の省略に係る事務・ 住民基本台帳法第３０条の７第３項の規定による本人確認情報の提供を受けることに係る事務・ 厚生年金保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う国家公務員共済組合法による長期給付等に関する経過措置に関する政令（平成９年政令第８６号）第４条第８項又は第２９条第６項の規定による求めに応じた資料の提供に係る事務（当該資料の提供を除く。）
・ 厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律の施行に伴う存続組合が支給する特例年金等に関する政令第２８条第３項の規定による求めに応じた資料の提供に係る事務（当該資料の提供を除く。）（ⅳ）機構に委託された権限に係る事務に係る申請等に関する事項
厚年法において、同法に定めるもののほか、機構に委託された事務の実施又は厚生労働大臣による当該事務の実施に関し必要な事項は、厚生労働省令で定めることとする。
これを受け、機構に委託された事務に係る申請、届出その他の行為は、機構の定める年金事務所（事務所の選択をした場合にあつては、当該選択をした年金事
務所）に対してするものとしたものである。
⑦ 機構が行う収納等に関する事項（ⅰ）厚生労働省で定める収納の対象となるものに関する事項
厚年法において、厚生労働大臣は、会計法第７条第１項の規定にかかわらず、
政令で定める場合における保険料その他各法律の規定による徴収金、年金たる保険給付の過誤払による返還金その他の厚生労働省令で定めるものの収納を、政令で定めるところにより、機構に行わせることができることとされている。
これを受け、厚生労働省令に定めるものとして、以下のものを定めることとしたものである。
・ 保険料その他法の規定による徴収金
・ 厚年法第３９条の２に規定する返還金その他保険給付の過誤払による返還金
・ 厚年法第４０条第１項の規定により取得した請求権に係る損害賠償金（ⅱ）厚生労働省令で定める収納職員による収納が可能な場合に関する事項
厚年令において、収納職員による収納が可能な場合の一として、収納職員による収納が納付義務者の利便に資する場合、収納職員による収納が適切かつ効果的- 31 -

な場合として厚生労働省令で定める場合を定めている。
これを受け、厚生労働省令で定める場合として、以下のものを定めることとしたものである。
・ 機構の職員が、保険料等を納付しようとする納付義務者に対して、年金事務所の窓口での現金収納を原則として行わない旨の説明をしたにもかかわらず、納付義務者が保険料等を納付しようとする場合
・ 納付義務者が納入告知書において指定する納付場所（年金事務所を除く。）での納付が困難であると認められる場合（ⅲ）機構が収納を行う旨の公表に関すること
厚年令において、機構が収納を行う場合、遅滞なく年金事務所の名称及び所在地その他の厚生労働省令で定める事項を公表することを定めている。
これを受け、厚生労働省令で定める事項として、年金事務所の名称及び所在地
及び年金事務所で保険料等の収納を実施する場合を定めることとしたものである。
（ⅳ）その他機構による収納に関する事項
厚年令において、機構による収納に関し必要な事項は、厚生労働省令で定めることとしている。
これを受け、以下の事項を定めたものである。
・ 領収証書及び年金特別会計の歳入徴収官へ報告する報告書の所定様式を定めること。
・ 機構は、保険料等を収納したときは、所定の様式による送付書を添え、これを現金収納の日又はその翌日（当該翌日が日曜日、土曜日、国民の祝日に関する法律に規定する休日、１月２日、同月３日、１２月２９日、同月３０日又は同月３１日に当たるときは、これらの日の翌日を当該翌日とみなす。）において日本銀行（本店、支店、代理店又は歳入代理店をいう。）に送付しなければならないこと。
・ 帳簿の様式を定め、収納職員ごとに、保険料等の収納及び送付の都度、直ちにこれを記録しなければならないこと。
・ 徴収職員は、保険料等を徴収するため第三債務者、公売に付する財産の買受人等から歳入金以外の金銭を受領することができること。
・ 徴収職員は、上記により歳入金以外の金銭を受領したときは、領収証を交付しなければならないこと。
・ 国税通則法第５５条の規定に基づき、徴収職員は納付義務者から有価証券の納付委託を受けたときは、有価証券の取立てに要する費用の額に相当する金銭を受領するものとすること。
・ 徴収職員は、上記により有価証券の取立てに要する費用の額に相当する金銭を受領したときは、領収証を交付しなければならないこと。ただし、徴収職員が国税通則法第５５条の規定による納付受託証書に当該金銭を受領したことを記載したときは、この限りでないこと。
・ 上記により交付する領収証は、所定様式によること。
- 32 -

・ 収納職員がその手許に保管する現金は、これを堅固な容器の中に保管しなけ
ればならないこと。また、収納職員は、その取扱いに係る現金を、私金と混同してはならないこと。
・ 収納職員は、法令の規定により現金に代え証券を受領したときは、現金に準じその取扱いをしなければならないこと。
・ 収納に係る事務の実施状況及びその結果の報告は、毎月１０日までに、所定の様式による保険料等収納状況報告書により行わなければならない。
・ 機構の理事長は、毎年３月３１日（同日が土曜日に当たるときはその前日とし、同日が日曜日に当たるときはその前々日とする。）又は収納職員が交替する
とき、若しくはその廃止があつたときは、年金事務所ごとに機構の職員のうちから検査員を命じて、当該収納職員の帳簿金庫を検査させなければならないこと。
・ 機構の理事長は、必要があると認めるときは、随時、年金事務所ごとに機構の職員のうちから検査員を命じて、収納職員の帳簿金庫を検査させるものとすること。
・ 検査員は、上記の検査をするときは、これを受ける収納職員その他適当な機構の職員を立ち会わせなければならないこと。
・ 検査員は、収納職員の帳簿金庫を検査したときは、検査書２通を作成し、１通を当該収納職員に交付し、他の１通を機構の理事長に提出しなければならな
いこと。
・ 検査員は、前項の検査書に記名して印を押すとともに、立ち会った者に記名させ、かつ、印を押させるものとすること。
・ 収納職員が交替するときは、前任の収納職員は、交替の日の前日をもって、その月分の保険料等収納簿の締切りをし、前条の規定による検査を受けた上、引継ぎの年月日を記入し、後任の収納職員とともに記名して認印を押さなければならないこと。
・ 前任の収納職員は、現金現在高調書及びその引き継ぐべき帳簿、証拠その他の書類の目録各２通を作成し、後任の収納職員の立会いの上現物に対照し、受渡しをした後、現金現在高調書及び目録に年月日及び受渡しを終えた旨を記入し、両収納職員において記名して認印を押し、各１通を保存しなければならな
いこと。
・ 収納職員が廃止されるときは、廃止される収納職員は、前２項の規定に準じ、その残務を引き継ぐべき収納職員に残務の引継ぎの手続をしなければならないこと。
・ 前任の収納職員又は廃止される収納職員が第１項及び第２項又は前項の規定による引継ぎの事務を行うことができないときは、機構の理事長が指定した職員がこれらの収納職員に係る引継ぎの事務を行うものとすること。
・ 機構は、年金特別会計の歳入徴収官への報告又は第１１７条に規定する送付書の記載事項に誤りがあるときは、日本銀行において当該年度所属の歳入金を受け入れることができる期限までに当該歳入徴収官又は日本銀行（本店、支店- 33 -

又は代理店をいう。以下同じ。）にその訂正を請求しなければならないこと。
・ 機構は、年金特別会計の歳入徴収官から、機構が収納した歳入金の所属年度、主管名、会計名又は取扱庁名について、誤びゅうの訂正の請求があつたときは、これを訂正し、その旨を当該歳入徴収官に通知しなければならないこと。
・ 機構は、現金の送付に係る領収証書を亡失又は毀損した場合には、日本銀行
からその送付済の証明を受けなければならないこと。
⑧ 機構から厚生労働大臣への情報提供に関する事項
厚年法において、機構は、厚生労働大臣に対し、厚生労働省令で定めるところ
により、被保険者の資格に関する事項、標準報酬に関する事項その他厚生労働大臣の権限の行使に関して必要な情報の提供を行うこととされている。
これを受け、機構は、厚生労働大臣の求めに応じて、速やかに、被保険者の資格に関する事項、標準報酬に関する事項その他厚生労働大臣の権限の行使に関して必要な情報の提供を行うものとすることとしたものである。
⑨ 機構への厚生労働大臣の権限に係る事務の委任等に関する経過措置に関する事
項
厚年法において、同法の経過措置を定める規定であって厚生労働省令で定めるものによる厚生労働大臣の権限については、法による改正後の厚年法の権限の委任及び事務の委託に係る規定の例により、当該権限に係る事務を機構に行わせるものとすること、また、この場合における技術的読替えその他これらの規定の適用に関し必要な事項は、厚生労働省令で定めることとされている。
これを受けて、以下の事項を規定することとしたものである。
・ 厚生労働省令で定める規定は、法の施行の際現に効力を有する法の改正に伴う経過措置を定める法令の規定のうち厚生労働大臣がすべき裁定、承認、指定、認可その他の処分若しくは通知その他の行為又は厚生労働大臣に対してすべき申請、届出、その他の行為に関するもの及び法の改正に伴う経過措置を定める
法令の規定によりなお効力を有することとされた規定のうち、社会保険庁長官、
地方社会保険事務局長又は社会保険事務所長（以下「社会保険庁長官等」という。）がすべき裁定、承認、指定、認可その他の処分若しくは通知その他の行為
又は社会保険庁長官等に対してすべき申請、届出、その他の行為に関するものとすること。
・ 上記に規定する社会保険庁長官等がすべき裁定、承認、指定、認可その他の処分若しくは通知その他の行為又は社会保険庁長官等に対してすべき申請、届出、その他の行為については、法令に別段の定めがあるもののほか、法の施行後は、法の施行後の法令に基づく権限又は権限に係る事務の区分に応じ、それぞれ厚生労働大臣がすべきものとし、又は厚生労働大臣に対してすべきものとすること。
（２）国民年金法施行規則の一部改正① 社会保険庁の廃止等に伴う規定の整理（１）①と同様。
② 政府管掌年金事業に関連する事務であつて厚生労働省令で定めるものに関する- 34 -

事項（事業改善法による国民年金法改正関係）国民年金法において、基礎年金番号の利用対象については、政府管掌年金事業の運営に関する事務政府管掌年金事業に関連する事務であつて厚生労働省令で定めるものとしている。
これを受けて、厚生労働省令で定めるものとして、以下のものを定めることとしたものである。
・ 全国健康保険協会が管掌する健康保険及び船員保険の事業に関する事務
・ 国民健康保険法の規定による被保険者の資格に関する事務・ 被用者年金各法による年金たる給付に関する事務
・ 国民年金法による年金たる給付及び厚年法による年金たる保険給付と他の法律による給付との併給の調整に関する事務
・ 介護保険法その他の法律の規定により、年金給付の支払をする際保険料その他の金銭を徴収させ、これを納入させる事務・ 地方公務員共済組合連合会が介護保険法その他の法律の規定により、地方公務員等共済組合法による年金たる給付の支払をする際保険料その他の金銭を徴収し、これを納入する事務
・ 国民年金法に規定する国民年金基金に関する制度の周知に関する事務
・ 特定障害者に対する特別障害給付金の支給に関する法律の規定による受給資
格及び特別障害給付金の額の認定に関する事務
・ 株式会社日本政策金融公庫が行う恩給担保金融に関する法律の規定による恩給等（厚生年金保険法等の一部を改正する法律附則又は厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律附則に規定する年金である給付に限る。）を担保とした貸付けに関する事務・ 厚年法の規定により厚生年金基金又は企業年金連合会が行う給付に関する事
務・ 国民年金法の規定により国民年金基金又は国民年金基金連合会が行う給付に関する事務
・ 児童扶養手当法の規定による児童扶養手当の支給に関する事務
・ 地方公務員等共済組合法第１６１条の２に規定する重複期間を有する地方議会議員に係る退職年金の支給に関する事務・ 特別児童扶養手当等の支給に関する法律の規定による特別児童扶養手当、障害児福祉手当及び特別障害者手当並びに国民年金法等の一部を改正する法律附
則第９７条の規定による福祉手当の支給に関する事務
・ 沖縄振興開発金融公庫法の規定による恩給等を担保とした小口の資金の貸付けに関する事務・ 介護保険法の規定による保険給付及び保険料に関する事務
・ 確定給付企業年金法の規定による給付に関する事務
・ 確定拠出年金法の規定による給付に関する事務・ 平成１３年統合法附則の規定による給付に関する事務- 35 -

・・

独立行政法人農業者年金基金法の規定による農業者年金事業に関する事務
独立行政法人福祉医療機構法の規定による国民年金法又は厚年法に基づく年金たる給付の受給権を担保とした小口の資金の貸付けに関する事務及び独立行
政法人福祉医療機構法附則の規定による債権の管理及び回収に関する事務・ 雇用保険法等の一部を改正する法律附則第３７条及び雇用保険法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備等及び経過措置に関する政令
附則第６０条の規定により船員保険の被保険者であつた期間を雇用保険の被保険者であつた期間とみなす経過措置による雇用保険の適用に関する事務・ 社会保障協定の実施に伴う厚生年金保険法等の特例等に関する法律の規定による社会保障協定に関する事務
・ 国民年金の保険料に係る社会保険料控除の適正化を図るための事務・ 専ら統計の作成又は学術研究を目的とする調査に関する事務
・ 国民年金法第１４条又は厚年法第２８条の規定により記録した事項の訂正又は当該訂正を行うための調査に関する事務③ 基礎年金番号の告知の求めの制限の対象となる者に関する事項（事業改善法による改正関係）国民年金法により読替えた後の住民基本台帳法において、全国健康保険協会、国民年金法第３条第２項に規定する共済組合等その他の厚生労働省令で定める者
は、同法第１４条に規定する政府管掌年金事業に関連する事務（②参照）の遂行のため必要がある場合を除き、何人に対しても、その者又はその者以外の者に係る基礎年金番号を告知することを求めてはならないとされている。
これを受け、厚生労働省令で定める者として以下の者を規定したものである。
・ 全国健康保険協会
・ 都道府県知事
・ 税務署長・ 農林漁業団体職員共済組合
・ 社団法人国民健康保険中央会
・ 国民健康保険団体連合会
・ 地方公務員等共済組合法第１５１条第１項に規定する共済会
・ 沖縄振興開発金融公庫
・ 国民年金基金
・ 国民年金基金連合会
・ 企業年金基金
・ 独立行政法人福祉医療機構
・ 独立行政法人農業者年金基金
・ 厚生年金基金
・ 企業年金連合会
・ 社団法人地方税電子化協議会
・ 株式会社日本政策金融公庫
・ 総務省組織令附則第２２条の年金記録確認中央第三者委員会及び同令附則- 36 -

第２３条の年金記録確認地方第三者委員会④ 基礎年金番号の利用が特に必要な場合として厚生労働省令で定める場合に関する事項
国民年金法により読替えた後の住民基本台帳法において、厚生労働大臣等以外の者は、国民年金法第１４条に規定する政府管掌年金事業の運営に関する事務又は当該事業に関連する事務の遂行のため同条に規定する基礎年金番号の利用が特に必要な場合として厚生労働省令で定める場合を除き、何人も、その者が業として行う行為に関し、その者に対し売買、貸借、雇用その他の契約の申込みをしようとする他人若しくは申込みをする他人又はその者と契約の締結をした他人に対し、当該他人又は当該他人以外の者に係る同条に規定する基礎年金番号を告知することを求めてはならないとされている。
これを受けて、基礎年金番号の利用が特に必要な場合として厚生労働省令で定める場合として、以下のものを規定することとしたものである。
・ 厚生年金保険法第２７条に規定する事業主が同法の規定により行うこととされている事務を行う場合
・ 社会保険労務士（社会保険労務士法人を含む。）が社会保険労務士法第２条第１項に規定する事務を行う場合
・ 確定拠出年金法第２条第２項に規定する企業型年金を実施する事業主が同法の規定により行うこととされている事務を行う場合
・ 確定給付企業年金法第７４条に規定する規約型企業年金を実施する事業主が同法の規定により行うこととされている事務を行う場合⑤ 厚生労働大臣から機構への権限に係る事務の委任に関する事項（滞納処分等に係る権限を含む）（１）②と同様。
⑥ 厚生労働大臣から財務大臣への権限に係る事務の委任に関する事項（ⅰ）財務大臣に委任する権限に関する事項（１）③（ⅰ）と同様。
（ⅱ）国民年金法施行令において定める厚生労働大臣が財務大臣に委任するための要件に関する事項
国民年金法施行令において、厚生労働大臣が財務大臣に委任するための要件の一として、厚生労働省令で定める金額以上の保険料を滞納していること、納付義務者の所得が厚生労働省令で定める金額以上であることを定めている。
これを受け、以下の事項を定めることとしたものである。
・ 厚生労働省令で定める月数は、２４月とすること
・ 厚生労働省令で定める金額は、１０００万円とすること（ⅲ）滞納処分等その他処分の執行状況及び結果の報告に関する事項（１）③（ⅲ）と同様。
（ⅳ）財務大臣による通知に関する技術的読替え等に関する事項（１）③（ⅳ）と同様。
（ⅴ）厚生労働大臣から財務大臣への引継ぎ等に関する事項- 37 -

（１）③（ⅴ）と同様。
⑦ 機構の滞納処分等の実施に関する事項（１）④と同様。
⑧ 厚生労働大臣の権限の地方厚生局長等への委任に関する事項（１）⑤と同様。
⑨ 機構への事務の委託に関する事項（１）⑥と同様。
⑩ 機構が行う収納等に関する事項（１）⑦と同様。
⑪ 機構から厚生労働大臣への情報提供に関する事項（１）⑧と同様。
⑫ 機構への厚生労働大臣の権限に係る事務の委任等に関する経過措置に関する事
項（１）⑨と同様。
（３）児童手当法施行規則の一部改正① 社会保険庁の廃止等に伴う規定の整理（１）①と同様。
② 機構への権限委任を行わずに引き続き厚生労働大臣の権限とするものの指定に関する事項（１）②（ⅰ）と同様。
③ 厚生労働大臣から財務大臣への権限に係る事務の委任に関する事項（ⅰ）財務大臣に委任する権限に関する事項（１）③（ⅰ）と同様。
（ⅱ）児童手当法施行令において定める厚生労働大臣が財務大臣に委任するための要件に関する事項（１）③（ⅱ）と同様。
④ 機構への事務の委託に関する事項
児手法において、機構への厚生労働大臣の事務の委託について、厚生労働省令で定める事務を委託するものとされている。
これを受け、厚生労働省令で定める事務として、以下の事務を定めたものである。
・ 児手法第２０条第１項の規定による拠出金（同項第１号に掲げる者から徴収するものに限る。）その他法の規定による徴収金の徴収に係る事務（令第７条の２第１号から第５号までに掲げる権限を行使する事務、機構が行う収納、法第２２条第１項の規定によりその例によるものとされる厚年法第８６条第１項の規定による督促、同条第２項の規定による督促状の発行並びに次号、第３号及び第５号に掲げる事務を除く。）
・ 法第２２条第１項の規定によりその例によるものとされる厚年法第８３条第２項及び第３項の規定による納付に係る事務（納期を繰り上げて納入の告知又は納付をしたものとみなす決定及びその旨の通知を除く。）- 38 -

・ 法第２２条第１項の規定によりその例によるものとされる厚年法第８６条第１項及び第２項の規定による督促に係る事務（当該督促及び督促状を発すること（督促状の発送に係る事務を除く。）を除く。）
・ 法第２２条第１項の規定によりその例によるものとされる厚年法第８７条第１項及び第４項の規定による延滞金の徴収に係る事務（令第７条の２第３号から第５号までに掲げる権限を行使する事務、機構が行う収納、法第２２条第１項の規定によりその令によるものとされる厚年法第８６条第１項の規定による督促、同条第２項の規定による督促状の発行並びに前号及び次号に掲げる事務を除く。）
・ 第１２条の２に規定する権限に係る事務（当該権限を行使する事務を除く。）（４）健康保険法施行規則の一部改正① 社会保険庁の廃止等に伴う規定の整理（１）①と同様。
② 厚生労働大臣から機構への権限に係る事務の委任に関する事項（滞納処分等に係る権限を含む）（１）②と同様③ 厚生労働大臣から財務大臣への権限に係る事務の委任に関する事項（１）③と同様。
④ 機構の滞納処分等の実施に関する事項（１）④と同様。
⑤ 厚生労働大臣の権限の地方厚生局長等への委任に関する事項（１）⑤と同様。
⑥ 機構への事務の委託に関する事項（１）⑥と同様。
⑦ 機構が行う収納等に関する事項（１）⑦と同様。
⑧ 機構から厚生労働大臣への情報提供に関する事項（１）⑧と同様。
⑨ 機構への厚生労働大臣の権限に係る事務の委任等に関する経過措置に関する事
項（１）⑨と同様。
（５）社会保険審査官及び社会保険審査会法施行規則の一部改正
社会保険審査官及び社会保険審査会法第３条第４号に規定する処分をした者の所属する機関の事務所として厚生労働省令で定めるとして、次に掲げるものを定めたものである。
・ 機構がした国民年金の保険料その他国民年金法の規定による徴収金の賦課、徴収又は国民年金法第９６条の規定による処分に対する審査請求にあっては、その処分に関する事務を処理した機構の事務所（年金事務所が当該事務を処理した場
合にあっては、当該年金事務所がその業務の一部を分掌する従たる事務所とし、審査請求人が処分につき経由した機構の事務所がある場合にあつては、当該経由- 39 -

した機構の事務所（年金事務所を経由した場合にあっては、当該年金事務所がその業務の一部を分掌する従たる事務所）とする。）
・ 厚生労働大臣がした処分に対する審査請求にあっては、審査請求人が当該処分につき経由した地方厚生局、機構の事務所（従たる事務所を経由した場合にあっては、その従たる事務所（年金事務所を経由した場合にあっては、当該年金事務所がその業務の一部を分掌する従たる事務所））又は国民年金法第３条第２項に規定する共済組合等の事務所
・ 市町村長がした処分に対する審査請求にあっては、当該処分をした市町村（６）労働者災害補償保険法施行規則の一部改正
代理人専任・解任届の提出については、年金事務所を経由して行うことができることを規定するほか、機構の設立に伴う法令改正に伴い、所要の規定の整備を行うこととしたものである。
（７）社会保険労務士法施行規則の一部改正
機構の設立に伴い、以下の事項その他所要の改正を行ったものである。
・ 以下の権限について、厚生労働大臣から地方厚生局長等に委任した。
社会保険労務士が２以上の事務所を開設する場合の許可
社会保険労務士又は社会保険労務士法人に対する報告及び検査
社会保険労務士が社会保険労務士法等に違反した場合の社会保険労務士会からの通知の受理社会保険労務士会の設立の許可及び会則変更の認可
社会保険労務士会の総会決議の取消及び役員の解任の命令
社会保険労務士会に対する報告徴収、勧告及び調査・ 機構の設立に伴って、社会保険労務士の資格の対象となる実務経験２年の対象となる事務に、機構の役員及び従業員が行う事務を追加する。
（８）労働保険の保険料の徴収等に関する法律施行規則の一部改正
概算保険料申告書及び確定保険料申告書（年度更新に係るものに限る。）、保険関係成立届、名称、所在地等変更届及び代理人選任・解任届に係るものの提出は、年
金事務所を経由して行うことができることを規定するほか、機構の設立に伴う法令改正に伴い、所要の規定の整備を行うこととしたものである。
（９）厚生労働省組織規則の一部改正
機構の設立に伴い、年金局の課室等について必要な規定を設ける等所要の改正を行ったものである。
（１０）特定障害者に対する特別障害給付金の支給に関する法律施行規則の一部改正① 社会保険庁の廃止等に伴う規定の整理（１）①と同様。
② 厚生労働大臣から機構への権限に係る事務の委任に関する事項（滞納処分等に係る権限を含む）（１）②と同様③ 機構の滞納処分等の実施に関する事項（１）④と同様。
- 40 -

④

厚生労働大臣の権限の地方厚生局長等への委任に関する事項（１）⑤と同様。
⑤ 機構への事務の委託に関する事項（１）⑥と同様。
⑥ 機構が行う収納等に関する事項（１）⑦と同様。
⑦ 機構から厚生労働大臣への情報提供に関する事項（１）⑧と同様。
（１１）厚生年金保険の保険給付及び保険料の納付の特例等に関する法律施行規則の一部改正① 社会保険庁の廃止等に伴う規定の整理（１）①と同様。
② 厚生労働大臣から機構への権限に係る事務の委任に関する事項（滞納処分等に係る権限を含む）（１）②と同様③ 機構の滞納処分等の実施に関する事項（１）④と同様。
④ 厚生労働大臣の権限の地方厚生局長等への委任に関する事項（１）⑤と同様。
⑤ 機構への事務の委託に関する事項（１）⑥と同様。
⑥ 機構が行う収納等に関する事項（１）⑦と同様。
⑦ 機構から厚生労働大臣への情報提供に関する事項（１）⑧と同様。
（１２）社会保障協定の実施に伴う国民年金法施行規則及び厚生年金保険法施行規則の特例等に関する省令の一部改正① 社会保険庁の廃止等に伴う規定の整理（１）①と同様。
② 厚生労働大臣から機構への権限に係る事務の委任に関する事項（滞納処分等に係る権限を含む）（１）②と同様③ 機構の滞納処分等の実施に関する事項（１）④と同様。
④ 機構への事務の委託に関する事項（１）⑥と同様。
⑤ 機構から厚生労働大臣への情報提供に関する事項（１）⑧と同様。
（１３）その他の省令の一部改正
以下の省令について、機構の設立に伴う法令改正に伴い、所要の規定の整備を行っ- 41 -

たものである。
・医療法施行規則
・船員保険法施行規則の一部を改正する省令（昭和２８年厚生省令第５９号）
・国民健康保険法施行規則
・老齢福祉年金支給規則
・厚生年金保険法施行規則の一部を改正する省令（昭和３６年厚生省令第４８号）
・船員保険法施行規則の一部を改正する省令の一部を改正する省令（昭和３６年厚生省令第４９号）
・船員保険法施行規則の一部を改正する省令（昭和４１年厚生省令第１７号）
・厚生年金保険法施行規則等の一部を改正する省令（平成１８年厚生労働省令第１５１号）
・厚生年金保険法施行規則等の一部を改正する省令（平成１９年厚生労働省令第２２号）
・厚生年金基金規則
・石炭鉱業年金基金法施行規則
・国民年金の事務費交付金の算定に関する省令
・沖縄の復帰に伴う厚生省関係の特例に関する省令
・厚生年金保険法施行規則の一部を改正する省令（昭和５５年厚生省令第３９号）
・船員保険法施行規則の一部を改正する省令（昭和５５年厚生省令第４０号）
・国民年金法施行規則等の一部を改正する等の省令（昭和６１年厚生省令第１７号）
・国民年金基金規則
・社会保険労務士法に係る聴聞等手続規則
・中国残留邦人等の円滑な帰国の促進及び永住帰国後の自立の支援に関する法律施行
規則
・国民年金法施行規則等の一部を改正する省令（平成８年厚生省令第５８号）
・厚生年金保険法施行規則等の一部を改正する等の省令（平成９年厚生省令第３１号）
・介護保険法施行規則
・国民年金法等の一部を改正する法律の一部を改正する法律附則第２項の規定による還付の請求手続に関する省令
・厚生労働省聴聞手続規則
・厚生労働大臣の所管に属する公益信託の引受けの許可及び監督に関する規則
・不動産登記の嘱託職員を指定する省令
・厚生労働省の所管に属する物品の無償貸付及び譲与に関する省令
・厚生年金保険法施行規則等の一部を改正する省令（平成１４年厚生労働省令第２７号）
・確定拠出年金法施行規則
・確定給付企業年金法施行規則
・北朝鮮当局によって拉致された被害者等の支援に関する法律に基づく国民年金の特例に関する省令- 42 -

・日本郵政公社法等の施行に伴う厚生労働省関係省令の整備に関する省令
Ⅲ 経過措置の概要（１）雇用保険法等の一部を改正する法律の適用について、所要の経過措置を設けたものである。
（２）この省令による改正後の厚生年金保険法施行規則第１１７条、国民年金法施行規則第１２２条、健康保険法施行規則第１５８条の２０、特定障害者に対する特別障害給付金の支給に関する法律施行規則第３８条及び厚生年金保険の保険給付及び保険料の納付の特例等に関する法律施行規則第１９条の２４の送付書については、当分の間、日本年金機構法附則第１２条第１項の規定により機構が承継を受けて保有する出納官吏事務規程（昭和２２年大蔵省令第９５号）第１号書式の現金払込書を取り繕い使用することができることとしたところである。
なお、具体的な取り繕い方については、以下の帳票について、その取り繕い方法
を別紙１～別紙６のとおりお示しするので、留意願いたい。
・送付書・領収証書（旧：現金払込書・領収証書）（別紙１）・領収証書（別紙２）・納付受託証（旧：納付受託証書）（別紙３）・（歳入金以外）領収証（旧：歳入歳出外現金領収証書）（別紙４）・領収証書（旧：保険料現金領収証書）（別紙５）
・保険料収納簿（旧：現金出納簿（収入官吏・出納員用））（別紙６）
なお、これに関連して、歳入徴収官の取扱庁番号および取扱庁名については、歳入徴収官の取扱庁番号が各社会保険事務所に付番されており、各年金事務所は、社会保険事務所の番号を引き継ぐことになる。新取扱庁名は、厚生労働省年金局（○○）（（ ○○）は各年金事務所の固有の名称が入ります。）となる（別紙７）。納入告
知書や納付書の発行、送付書（旧：現金払込書）の作成などの際には、留意願いたい。
（３）この省令の施行の際、現に存するこの省令による改正前の様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができることとしたところである。
Ⅳ

施行期日
施行期日は、法の施行期日に合わせて平成２２年１月１日としたところである。

（照会先）
次頁のとおり。

- 43 -

【照会先】○

国民年金に関すること（年金給付に関することを除く。）
年金局事業管理課国民年金管理係 ５２５３－１１１１（内線３６６５、３６６６）○

厚生年金保険に関すること（年金給付に関することを除く。）
年金局事業管理課厚生年金保険管理係
同（内線３６４８）○

年金給付に関すること
年金局事業管理課年金給付係

同（内線３５９５）

健康保険に関すること
保険局保険課企画法令第一係

同（内線３２４７）

上記以外に関すること
年金局事業企画課企画係

同（内線３５７９）○○- 44 -

（別紙1）

送 付 書印（収納職員、所属氏名）

２１

日本年金機構 ○○年金事務所
収納職員 ○○ ○○厚生労働省年金局（○○）
送

取扱庁番号

付

送

印

（収納職員、所属氏名）

日本年金機構収納職員

２１○○年金事務所

印

○○

○○

印

印

印

厚生労働省年金局（○○）
送

取扱庁番号

付

厚生労働省年金局事業管理課長

厚生労働省年金局(○○）
千代田区霞が関１−２−２（領収済通知書送付先）
日本年金機構内 厚生労働省年金局〒168-8505 杉並区高井戸西3-5-24（収納職員、所属氏名）

日本年金機構収納職員

２１○○年金事務所

印

○○ ○○

印
厚生労働省年金局（○○）
送 付

取扱庁番号

は、年金事務所印。
は、収納職員の私印。

※ 修正箇所には、収納職員の私印を押印。

厚生労働省年金局（○○）

送

付

書

送 付
書
印

印
印

日本年金機構○○年金事務所

収納職員

○○

○○

２１

※ 修正箇所には、収納職員の私印を押印。

印 書
送 付（収納職員、所属氏名）

（収納職員、所属氏名）

送 付

書

年
金
事
務
所

送 付

印

書

印

※１）標題部分の「受託証書」は、「受託証」に修正。
２）右側の社会保険事務所等は、「年金事務所」に修正。
３）修正箇所には、徴収職員の私印を押印する。

送 付 書日本年金機
構 ○○年
金事務所（収納職員、所属氏名）

２１（収納職員、所属氏名）

収納職員
○○ ○

○

送

付

送印 付

書
印

送
取扱庁番号

付

印

送

付

書

印

送

厚生労働省年金局（○○）

書

年
金
事
務
所

（収納職員、所属氏名）

送 付

書

印

送 付

書

印

印
年金事務所

印

年金事務所印と収納職員の私印の押印すること。
※ 修正箇所には、収納職員の私印を押印するこ
と。

送

付

書

厚生労働省年金局事業管理課長

印

（別紙６）
保険料等収納簿

年月日

摘要

保険料種別

収

送
円



残
円

現在使用している「現金出納簿（収入官吏・出納員用）」が、日本年金機構において
は「保険料収納簿」として、収納された保険料等を記録する。



日本年金機構での記録に際しては、未使用の「現金出納簿（収入官吏・出納員用）」の摘要欄に、「保険料種別」欄を追加して使用すること。



厚生年金保険料、健康保険料、船員保険料、国民年金保険料、及び各々の保険料に係る延滞金等が、区別できるように記録すること。

円

別紙７

年金特会にかかる新旧取扱庁名
現行先取扱庁番号 会計番号00063118
00066421
00063125
00063132
00063140
00063157
00063164
00063171
00063189
00063196
00063207
00063214
00063221
00063239
00063246
00063253
00063261
00063278
00063285
00063292
00063303
00063311
00063328
00063335
00063342
00063350
00063367
00063374
00063381
00063399
00063400
00063417
00063424
00063431
00063449
00063456
00063463
00063471
00063488
00063495
00063506
00063513
00063521

0343
0343
0343
0343
0343
0343
0343
0343
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日本年金機構発足後取扱庁名

厚生労働省年金局
社会保険庁
社会保険庁
札幌東社会保険事務所
北海道社会保険事務局札幌西社会保険事務室
函館社会保険事務所
旭川社会保険事務所
釧路社会保険事務所
室蘭社会保険事務所
岩見沢社会保険事務所
小樽社会保険事務所
北見社会保険事務所
帯広社会保険事務所
稚内社会保険事務所
砂川社会保険事務所
青森社会保険事務局青森社会保険事務室
八戸社会保険事務所
弘前社会保険事務所
岩手社会保険事務局盛岡社会保険事務室
一関社会保険事務所
宮古社会保険事務所
仙台南社会保険事務所
石巻社会保険事務所
古川社会保険事務所
秋田社会保険事務局秋田社会保険事務室
鷹巣社会保険事務所
大曲社会保険事務所
山形社会保険事務局山形社会保険事務室
鶴岡社会保険事務所
米沢社会保険事務所
福島社会保険事務局東北福島社会保険事務室
平社会保険事務所
郡山社会保険事務所
会津若松社会保険事務所
水戸南社会保険事務所
土浦社会保険事務所
日立社会保険事務所
栃木社会保険事務局宇都宮西社会保険事務室
栃木社会保険事務所
今市社会保険事務所
群馬社会保険事務局前橋社会保険事務室
桐生社会保険事務所
高崎社会保険事務所
埼玉社会保険事務局浦和社会保険事務室

取扱庁番号00063118
00066421
00063125
00063132
00063140
00063157
00063164
00063171
00063189
00063196
00063207
00063214
00063221
00063239
00063246
00063253
00063261
00063278
00063285
00063292
00063303
00063311
00063328
00063335
00063342
00063350
00063367
00063374
00063381
00063399
00063400
00063417
00063424
00063431
00063449
00063456
00063463
00063471
00063488
00063495
00063506
00063513
00063521

新取扱庁名
新設（内訳の取りまとめをするため）【名称変更】厚生労働省年金局（○○）
【名称変更】厚生労働省年金局（国民年金）【名称変更】厚生労働省年金局（札幌東）【名称変更】厚生労働省年金局（札幌西）【名称変更】厚生労働省年金局（函館）【名称変更】厚生労働省年金局（旭川）【名称変更】厚生労働省年金局（釧路）【名称変更】厚生労働省年金局（室蘭）【名称変更】厚生労働省年金局（岩見沢）【名称変更】厚生労働省年金局（小樽）【名称変更】厚生労働省年金局（北見）【名称変更】厚生労働省年金局（帯広）【名称変更】厚生労働省年金局（稚内）【名称変更】厚生労働省年金局（砂川）【名称変更】厚生労働省年金局（青森）【名称変更】厚生労働省年金局（八戸）【名称変更】厚生労働省年金局（弘前）【名称変更】厚生労働省年金局（盛岡）【名称変更】厚生労働省年金局（一関）【名称変更】厚生労働省年金局（宮古）【名称変更】厚生労働省年金局（仙台南）【名称変更】厚生労働省年金局（石巻）【名称変更】厚生労働省年金局（古川）【名称変更】厚生労働省年金局（秋田）【名称変更】厚生労働省年金局（鷹巣）【名称変更】厚生労働省年金局（大曲）【名称変更】厚生労働省年金局（山形）【名称変更】厚生労働省年金局（鶴岡）【名称変更】厚生労働省年金局（米沢）【名称変更】厚生労働省年金局（東北福島）【名称変更】厚生労働省年金局（平）【名称変更】厚生労働省年金局（郡山）【名称変更】厚生労働省年金局（会津若松）【名称変更】厚生労働省年金局（水戸南）【名称変更】厚生労働省年金局（土浦）【名称変更】厚生労働省年金局（日立）【名称変更】厚生労働省年金局（宇都宮西）【名称変更】厚生労働省年金局（栃木）【名称変更】厚生労働省年金局（今市）【名称変更】厚生労働省年金局（前橋）【名称変更】厚生労働省年金局（桐生）【名称変更】厚生労働省年金局（高崎）【名称変更】厚生労働省年金局（浦和）

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別紙７

年金特会にかかる新旧取扱庁名
現行先取扱庁番号 会計番号00063538
00063545
00063552
00063560
00063577
00063584
00063591
00063602
00063610
00063641
00063659
00063666
00063673
00063681
00063698
00063709
00063716
00063723
00063731
00063755
00063762
00063770
00063787
00063794
00063805
00063812
00063820
00063837
00063844
00063851
00063869
00063876
00063883
00063891
00063901
00063919
00063926
00063933
00063941
00063958
00063965
00063972
00063980
00063997

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日本年金機構発足後取扱庁名

熊谷社会保険事務所
川越社会保険事務所
春日部社会保険事務所
秩父社会保険事務所
千葉社会保険事務局千葉社会保険事務室
船橋社会保険事務所
木更津社会保険事務所
佐原社会保険事務所
千代田社会保険事務所
中央社会保険事務所
港社会保険事務所
東京社会保険事務局新宿社会保険事務室
杉並社会保険事務所
上野社会保険事務所
文京社会保険事務所
墨田社会保険事務所
江東社会保険事務所
品川社会保険事務所
大田社会保険事務所
渋谷社会保険事務所
池袋社会保険事務所
板橋社会保険事務所
足立社会保険事務所
葛飾社会保険事務所
江戸川社会保険事務所
世田谷社会保険事務所
立川社会保険事務所
武蔵野社会保険事務所
鶴見社会保険事務所
神奈川社会保険事務局横浜中社会保険事務室
横浜南社会保険事務所
川崎社会保険事務所
平塚社会保険事務所
小田原社会保険事務所
横須賀社会保険事務所
新潟西社会保険事務所
長岡社会保険事務所
上越社会保険事務所
三条社会保険事務所
新発田社会保険事務所
富山社会保険事務局富山社会保険事務室
高岡社会保険事務所
魚津社会保険事務所
石川社会保険事務局金沢北社会保険事務室

取扱庁番号00063538
00063545
00063552
00063560
00063577
00063584
00063591
00063602
00063610
00063641
00063659
00063666
00063673
00063681
00063698
00063709
00063716
00063723
00063731
00063755
00063762
00063770
00063787
00063794
00063805
00063812
00063820
00063837
00063844
00063851
00063869
00063876
00063883
00063891
00063901
00063919
00063926
00063933
00063941
00063958
00063965
00063972
00063980
00063997

新取扱庁名【名称変更】厚生労働省年金局（熊谷）【名称変更】厚生労働省年金局（川越）【名称変更】厚生労働省年金局（春日部）【名称変更】厚生労働省年金局（秩父）【名称変更】厚生労働省年金局（千葉）【名称変更】厚生労働省年金局（船橋）【名称変更】厚生労働省年金局（木更津）【名称変更】厚生労働省年金局（佐原）【名称変更】厚生労働省年金局（千代田）【名称変更】厚生労働省年金局（中央）【名称変更】厚生労働省年金局（港）【名称変更】厚生労働省年金局（新宿）【名称変更】厚生労働省年金局（杉並）【名称変更】厚生労働省年金局（上野）【名称変更】厚生労働省年金局（文京）【名称変更】厚生労働省年金局（墨田）【名称変更】厚生労働省年金局（江東）【名称変更】厚生労働省年金局（品川）【名称変更】厚生労働省年金局（大田）【名称変更】厚生労働省年金局（渋谷）【名称変更】厚生労働省年金局（池袋）【名称変更】厚生労働省年金局（板橋）【名称変更】厚生労働省年金局（足立）【名称変更】厚生労働省年金局（葛飾）【名称変更】厚生労働省年金局（江戸川）【名称変更】厚生労働省年金局（世田谷）【名称変更】厚生労働省年金局（立川）【名称変更】厚生労働省年金局（武蔵野）【名称変更】厚生労働省年金局（鶴見）【名称変更】厚生労働省年金局（横浜中）【名称変更】厚生労働省年金局（横浜南）【名称変更】厚生労働省年金局（川崎）【名称変更】厚生労働省年金局（平塚）【名称変更】厚生労働省年金局（小田原）【名称変更】厚生労働省年金局（横須賀）【名称変更】厚生労働省年金局（新潟西）【名称変更】厚生労働省年金局（長岡）【名称変更】厚生労働省年金局（上越）【名称変更】厚生労働省年金局（三条）【名称変更】厚生労働省年金局（新発田）【名称変更】厚生労働省年金局（富山）【名称変更】厚生労働省年金局（高岡）【名称変更】厚生労働省年金局（魚津）【名称変更】厚生労働省年金局（金沢北）

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別紙７

年金特会にかかる新旧取扱庁名
現行先取扱庁番号 会計番号00064000
00064017
00064024
00064031
00064049
00064056
00064063
00064071
00064088
00064095
0006410600064113
00064121
00064138
00064145
00064152
00064160
00064177
00064184
00064191
00064202
00064210
00064227
00064234
00064241
00064259
00064266
00064273
00064281
00064298
00064309
00064316
00064323
00064331
00064348
00064355
00064362
00064370
00064387
00064394
00064405
00064412
00064420
00064437

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日本年金機構発足後取扱庁名

小松社会保険事務所
七尾社会保険事務所
福井社会保険事務局福井社会保険事務室
敦賀社会保険事務所
山梨社会保険事務局甲府社会保険事務室
長野社会保険事務局長野南社会保険事務室
岡谷社会保険事務所
飯田社会保険事務所
松本社会保険事務所
小諸社会保険事務所
岐阜南社会保険事務所
多治見社会保険事務所
大垣社会保険事務所
高山社会保険事務所
静岡社会保険事務局静岡社会保険事務室
浜松東社会保険事務所
浜松西社会保険事務所
沼津社会保険事務所
島田社会保険事務所
富士社会保険事務所
大曽根社会保険事務所
愛知社会保険事務局中村社会保険事務室
鶴舞社会保険事務所
熱田社会保険事務所
笠寺社会保険事務所
豊橋社会保険事務所
岡崎社会保険事務所
一宮社会保険事務所
半田社会保険事務所
刈谷社会保険事務所
三重社会保険事務局津社会保険事務室
四日市社会保険事務所
松阪社会保険事務所
滋賀社会保険事務局大津社会保険事務室
彦根社会保険事務所
上京社会保険事務所
中京社会保険事務所
京都社会保険事務局下京社会保険事務室
京都南社会保険事務所
天満社会保険事務所
福島社会保険事務所
大阪社会保険事務局大手前社会保険事務室
堀江社会保険事務所
市岡社会保険事務所

取扱庁番号00064000
00064017
00064024
00064031
00064049
00064056
00064063
00064071
00064088
00064095
0006410600064113
00064121
00064138
00064145
00064152
00064160
00064177
00064184
00064191
00064202
00064210
00064227
00064234
00064241
00064259
00064266
00064273
00064281
00064298
00064309
00064316
00064323
00064331
00064348
00064355
00064362
00064370
00064387
00064394
00064405
00064412
00064420
00064437

新取扱庁名【名称変更】厚生労働省年金局（小松）【名称変更】厚生労働省年金局（七尾）【名称変更】厚生労働省年金局（福井）【名称変更】厚生労働省年金局（敦賀）【名称変更】厚生労働省年金局（甲府）【名称変更】厚生労働省年金局（長野南）【名称変更】厚生労働省年金局（岡谷）【名称変更】厚生労働省年金局（飯田）【名称変更】厚生労働省年金局（松本）【名称変更】厚生労働省年金局（小諸）【名称変更】厚生労働省年金局（岐阜南）【名称変更】厚生労働省年金局（多治見）【名称変更】厚生労働省年金局（大垣）【名称変更】厚生労働省年金局（高山）【名称変更】厚生労働省年金局（静岡）【名称変更】厚生労働省年金局（浜松東）【名称変更】厚生労働省年金局（浜松西）【名称変更】厚生労働省年金局（沼津）【名称変更】厚生労働省年金局（島田）【名称変更】厚生労働省年金局（富士）【名称変更】厚生労働省年金局（大曽根）【名称変更】厚生労働省年金局（中村）【名称変更】厚生労働省年金局（鶴舞）【名称変更】厚生労働省年金局（熱田）【名称変更】厚生労働省年金局（笠寺）【名称変更】厚生労働省年金局（豊橋）【名称変更】厚生労働省年金局（岡崎）【名称変更】厚生労働省年金局（一宮）【名称変更】厚生労働省年金局（半田）【名称変更】厚生労働省年金局（刈谷）【名称変更】厚生労働省年金局（津）【名称変更】厚生労働省年金局（四日市）【名称変更】厚生労働省年金局（松阪）【名称変更】厚生労働省年金局（大津）【名称変更】厚生労働省年金局（彦根）【名称変更】厚生労働省年金局（上京）【名称変更】厚生労働省年金局（中京）【名称変更】厚生労働省年金局（下京）【名称変更】厚生労働省年金局（京都南）【名称変更】厚生労働省年金局（天満）【名称変更】厚生労働省年金局（福島）【名称変更】厚生労働省年金局（大手前）【名称変更】厚生労働省年金局（堀江）【名称変更】厚生労働省年金局（市岡）

- 3 -

別紙７

年金特会にかかる新旧取扱庁名
現行先取扱庁番号 会計番号00064444
00064451
00064469
00064476
00064483
00064491
00064501
00064519
00064526
00064533
00064541
00064558
00064565
00064572
00064580
00064597
00064608
00064615
00064622
00064630
00064647
00064654
00064661
00064679
00064686
00064693
00064704
00064711
00064729
00064736
00064743
00064751
00064768
00064775
00064782
00064790
00064801
00064818
00064825
00064832
00064840
00064857
00064864
00064871

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日本年金機構発足後取扱庁名

天王寺社会保険事務所
難波社会保険事務所
玉出社会保険事務所
淀川社会保険事務所
今里社会保険事務所
城東社会保険事務所
貝塚社会保険事務所
堺東社会保険事務所
東大阪社会保険事務所
吹田社会保険事務所
守口社会保険事務所
兵庫社会保険事務局三宮社会保険事務室
須磨社会保険事務所
姫路社会保険事務所
尼崎社会保険事務所
明石社会保険事務所
西宮社会保険事務所
豊岡社会保険事務所
奈良社会保険事務局奈良社会保険事務室
大和高田社会保険事務所
和歌山東社会保険事務所
田辺社会保険事務所
鳥取社会保険事務局鳥取社会保険事務室
米子社会保険事務所
島根社会保険事務局松江社会保険事務室
浜田社会保険事務所
岡山西社会保険事務所
倉敷東社会保険事務所
津山社会保険事務所
高梁社会保険事務所
広島社会保険事務局広島東社会保険事務室
広島西社会保険事務所
福山社会保険事務所
呉社会保険事務所
三原社会保険事務所
三次社会保険事務所
山口社会保険事務局山口社会保険事務室
下関社会保険事務所
徳山社会保険事務所
岩国社会保険事務所
萩社会保険事務所
徳島社会保険事務局徳島北社会保険事務室
阿波半田社会保険事務所
高松東社会保険事務所

取扱庁番号00064444
00064451
00064469
00064476
00064483
00064491
00064501
00064519
00064526
00064533
00064541
00064558
00064565
00064572
00064580
00064597
00064608
00064615
00064622
00064630
00064647
00064654
00064661
00064679
00064686
00064693
00064704
00064711
00064729
00064736
00064743
00064751
00064768
00064775
00064782
00064790
00064801
00064818
00064825
00064832
00064840
00064857
00064864
00064871

新取扱庁名【名称変更】厚生労働省年金局（天王寺）【名称変更】厚生労働省年金局（難波）【名称変更】厚生労働省年金局（玉出）【名称変更】厚生労働省年金局（淀川）【名称変更】厚生労働省年金局（今里）【名称変更】厚生労働省年金局（城東）【名称変更】厚生労働省年金局（貝塚）【名称変更】厚生労働省年金局（堺東）【名称変更】厚生労働省年金局（東大阪）【名称変更】厚生労働省年金局（吹田）【名称変更】厚生労働省年金局（守口）【名称変更】厚生労働省年金局（三宮）【名称変更】厚生労働省年金局（須磨）【名称変更】厚生労働省年金局（姫路）【名称変更】厚生労働省年金局（尼崎）【名称変更】厚生労働省年金局（明石）【名称変更】厚生労働省年金局（西宮）【名称変更】厚生労働省年金局（豊岡）【名称変更】厚生労働省年金局（奈良）【名称変更】厚生労働省年金局（大和高田）【名称変更】厚生労働省年金局（和歌山東）【名称変更】厚生労働省年金局（田辺）【名称変更】厚生労働省年金局（鳥取）【名称変更】厚生労働省年金局（米子）【名称変更】厚生労働省年金局（松江）【名称変更】厚生労働省年金局（浜田）【名称変更】厚生労働省年金局（岡山西）【名称変更】厚生労働省年金局（倉敷東）【名称変更】厚生労働省年金局（津山）【名称変更】厚生労働省年金局（高梁）【名称変更】厚生労働省年金局（広島東）【名称変更】厚生労働省年金局（広島西）【名称変更】厚生労働省年金局（福山）【名称変更】厚生労働省年金局（呉）【名称変更】厚生労働省年金局（三原）【名称変更】厚生労働省年金局（三次）【名称変更】厚生労働省年金局（山口）【名称変更】厚生労働省年金局（下関）【名称変更】厚生労働省年金局（徳山）【名称変更】厚生労働省年金局（岩国）【名称変更】厚生労働省年金局（萩）【名称変更】厚生労働省年金局（徳島北）【名称変更】厚生労働省年金局（阿波半田）【名称変更】厚生労働省年金局（高松東）

- 4 -

別紙７

年金特会にかかる新旧取扱庁名
現行先取扱庁番号 会計番号00064889
00064896
00064907
00064914
00064921
00064939
00064946
00064953
00064961
0006497800064985
00064992
00065005
00065012
00065020
00065037
00065044
00065051
00065069
00065076
00065083
00065091
00065101
0006511900065126
00065133
00065141
00065158
00065165
00065172
00065180
00065197
00065208
00065215
00065222
00065230
00065247
00065254
00065261
00065279
00065286
00065293
00065311
00065329

0343
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0343

日本年金機構発足後
取扱庁名

善通寺社会保険事務所
松山西社会保険事務所
今治社会保険事務所
宇和島社会保険事務所
高知東社会保険事務所
幡多社会保険事務所
福岡社会保険事務局博多社会保険事務室
中福岡社会保険事務所
久留米社会保険事務所
小倉北社会保険事務所
直方社会保険事務所
八幡社会保険事務所
大牟田社会保険事務所
佐賀社会保険事務局佐賀社会保険事務室
唐津社会保険事務所
長崎北社会保険事務所
佐世保社会保険事務所
諫早社会保険事務所
熊本社会保険事務局熊本西社会保険事務室
八代社会保険事務所
本渡社会保険事務所
玉名社会保険事務所
大分社会保険事務局大分社会保険事務室
別府社会保険事務所
佐伯社会保険事務所
宮崎社会保険事務局宮崎社会保険事務室
延岡社会保険事務所
都城社会保険事務所
鹿児島社会保険事務局鹿児島南社会保険事務室
川内社会保険事務所
鹿屋社会保険事務所
奄美大島社会保険事務所
留萌社会保険事務所
新庄社会保険事務所
清水社会保険事務所
瀬戸社会保険事務所
日田社会保険事務所
下館社会保険事務所
渋川社会保険事務所
大宮社会保険事務所
柏崎社会保険事務所
武生社会保険事務所
八王子社会保険事務所
港北社会保険事務所

取扱庁番号00064889
00064896
00064907
00064914
00064921
00064939
00064946
00064953
00064961
0006497800064985
00064992
00065005
00065012
00065020
00065037
00065044
00065051
00065069
00065076
00065083
00065091
00065101
0006511900065126
00065133
00065141
00065158
00065165
00065172
00065180
00065197
00065208
00065215
00065222
00065230
00065247
00065254
00065261
00065279
00065286
00065293
00065311
00065329

新取扱庁名【名称変更】厚生労働省年金局（善通寺）【名称変更】厚生労働省年金局（松山西）【名称変更】厚生労働省年金局（今治）【名称変更】厚生労働省年金局（宇和島）【名称変更】厚生労働省年金局（高知東）【名称変更】厚生労働省年金局（幡多）【名称変更】厚生労働省年金局（博多）【名称変更】厚生労働省年金局（中福岡）【名称変更】厚生労働省年金局（久留米）【名称変更】厚生労働省年金局（小倉北）【名称変更】厚生労働省年金局（直方）【名称変更】厚生労働省年金局（八幡）【名称変更】厚生労働省年金局（大牟田）【名称変更】厚生労働省年金局（佐賀）【名称変更】厚生労働省年金局（唐津）【名称変更】厚生労働省年金局（長崎北）【名称変更】厚生労働省年金局（佐世保）【名称変更】厚生労働省年金局（諫早）【名称変更】厚生労働省年金局（熊本西）【名称変更】厚生労働省年金局（八代）【名称変更】厚生労働省年金局（本渡）【名称変更】厚生労働省年金局（玉名）【名称変更】厚生労働省年金局（大分）【名称変更】厚生労働省年金局（別府）【名称変更】厚生労働省年金局（佐伯）【名称変更】厚生労働省年金局（宮崎）【名称変更】厚生労働省年金局（延岡）【名称変更】厚生労働省年金局（都城）【名称変更】厚生労働省年金局（鹿児島南）【名称変更】厚生労働省年金局（川内）【名称変更】厚生労働省年金局（鹿屋）【名称変更】厚生労働省年金局（奄美大島）【名称変更】厚生労働省年金局（留萌）【名称変更】厚生労働省年金局（新庄）【名称変更】厚生労働省年金局（清水）【名称変更】厚生労働省年金局（瀬戸）【名称変更】厚生労働省年金局（日田）【名称変更】厚生労働省年金局（下館）【名称変更】厚生労働省年金局（渋川）【名称変更】厚生労働省年金局（大宮）【名称変更】厚生労働省年金局（柏崎）【名称変更】厚生労働省年金局（武生）【名称変更】厚生労働省年金局（八王子）【名称変更】厚生労働省年金局（港北）

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別紙７

年金特会にかかる新旧取扱庁名
現行先取扱庁番号 会計番号00065336
00065343
00065351
00065368
00065375
00065382
00065390
00065401
00065418
00065425
00065432
00065440
00065457
00065464
00065471
00065489
00065496
00065507
00065514
00065521
00065539
00065546
00065553
00065561
00065578
00065585
00065592
00065603
00065611
00065628
00065635
00065642
00065650
00065667
00065674
00065681
00065699
00065700
00065717
00065724
00065731
00065749
00065756
00065763

0343
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0343
0343
0343
0343
0343
0343
0343
0343

日本年金機構発足後取扱庁名

横浜西社会保険事務所
昭和社会保険事務所
名古屋北社会保険事務所
名古屋西社会保険事務所
京都西社会保険事務所
八尾社会保険事務所
枚方社会保険事務所
豊中社会保険事務所
平野社会保険事務所
東灘社会保険事務所
兵庫社会保険事務所
むつ社会保険事務所
二戸社会保険事務所
尾鷲社会保険事務所
相馬社会保険事務所
沖縄社会保険事務局那覇社会保険事務室
コザ社会保険事務所
名護社会保険事務所
平良社会保険事務所
石垣社会保険事務所
大田原社会保険事務所
相模原社会保険事務所
武雄社会保険事務所
宇部社会保険事務所
長崎社会保険事務局長崎南社会保険事務室
宮城社会保険事務局仙台北社会保険事務室
熊本東社会保険事務所
香川社会保険事務局高松西社会保険事務室
南福岡社会保険事務所
苫小牧社会保険事務所
高津社会保険事務所
松戸社会保険事務所
南国社会保険事務所
鹿児島北社会保険事務所
岡山社会保険事務局岡山東社会保険事務室
新潟社会保険事務局新潟東社会保険事務室
大月社会保険事務所
花巻社会保険事務所
徳島南社会保険事務所
伊那社会保険事務所
和歌山社会保険事務局和歌山西社会保険事務室
中野社会保険事務所
目黒社会保険事務所
北社会保険事務所

取扱庁番号00065336
00065343
00065351
00065368
00065375
00065382
00065390
00065401
00065418
00065425
00065432
00065440
00065457
00065464
00065471
00065489
00065496
00065507
00065514
00065521
00065539
00065546
00065553
00065561
00065578
00065585
00065592
00065603
00065611
00065628
00065635
00065642
00065650
00065667
00065674
00065681
00065699
00065700
00065717
00065724
00065731
00065749
00065756
00065763

新取扱庁名【名称変更】厚生労働省年金局（横浜西）【名称変更】厚生労働省年金局（昭和）【名称変更】厚生労働省年金局（名古屋北）【名称変更】厚生労働省年金局（名古屋西）【名称変更】厚生労働省年金局（京都西）【名称変更】厚生労働省年金局（八尾）【名称変更】厚生労働省年金局（枚方）【名称変更】厚生労働省年金局（豊中）【名称変更】厚生労働省年金局（平野）【名称変更】厚生労働省年金局（東灘）【名称変更】厚生労働省年金局（兵庫）【名称変更】厚生労働省年金局（むつ）【名称変更】厚生労働省年金局（二戸）【名称変更】厚生労働省年金局（尾鷲）【名称変更】厚生労働省年金局（相馬）【名称変更】厚生労働省年金局（那覇）【名称変更】厚生労働省年金局（コザ）【名称変更】厚生労働省年金局（名護）【名称変更】厚生労働省年金局（平良）【名称変更】厚生労働省年金局（石垣）【名称変更】厚生労働省年金局（大田原）【名称変更】厚生労働省年金局（相模原）【名称変更】厚生労働省年金局（武雄）【名称変更】厚生労働省年金局（宇部）【名称変更】厚生労働省年金局（長崎南）【名称変更】厚生労働省年金局（仙台北）【名称変更】厚生労働省年金局（熊本東）【名称変更】厚生労働省年金局（高松西）【名称変更】厚生労働省年金局（南福岡）【名称変更】厚生労働省年金局（苫小牧）【名称変更】厚生労働省年金局（高津）【名称変更】厚生労働省年金局（松戸）【名称変更】厚生労働省年金局（南国）【名称変更】厚生労働省年金局（鹿児島北）【名称変更】厚生労働省年金局（岡山東）【名称変更】厚生労働省年金局（新潟東）【名称変更】厚生労働省年金局（大月）【名称変更】厚生労働省年金局（花巻）【名称変更】厚生労働省年金局（徳島南）【名称変更】厚生労働省年金局（伊那）【名称変更】厚生労働省年金局（和歌山西）【名称変更】厚生労働省年金局（中野）【名称変更】厚生労働省年金局（目黒）【名称変更】厚生労働省年金局（北）

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別紙７

年金特会にかかる新旧取扱庁名
現行先取扱庁番号 会計番号00065771
00065788
00065795
00065806
00065813
00065821
00066001
00066018
00066025
00066032
00066040
00066057
00066064
00066071
00066089
00066096
00066107
00066114
00066121
00066139
00066146
00066153
00066161
00066178
00066185
00066192
00066203
00066211
00066228
00066235
00066242
00066250
00066267
00066274
00066281
00066299
00066300
00066317
00066324
00066331
00066349
00066356
00066363
00066371

0343
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0343
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0343
0343
0343
0343

日本年金機構発足後取扱庁名

練馬社会保険事務所
荒川社会保険事務所
豊田社会保険事務所
美濃加茂社会保険事務所
札幌北社会保険事務所
倉吉社会保険事務所
東福岡社会保険事務所
茨城社会保険事務局水戸北社会保険事務室
倉敷西社会保険事務所
厚木社会保険事務所
出雲社会保険事務所
府中社会保険事務所
三島社会保険事務所
愛媛社会保険事務局松山東社会保険事務室
高鍋社会保険事務所
所沢社会保険事務所
長野北社会保険事務所
桜井社会保険事務所
小倉南社会保険事務所
堺西社会保険事務所
金沢南社会保険事務所
岐阜社会保険事務局岐阜北社会保険事務室
高知社会保険事務局高知西社会保険事務室
仙台東社会保険事務所
草津社会保険事務所
広島南社会保険事務所
浦添社会保険事務所
本荘社会保険事務所
伊勢社会保険事務所
新居浜社会保険事務所
寒河江社会保険事務所
豊川社会保険事務所
加古川社会保険事務所
六日町社会保険事務所
西福岡社会保険事務所
砺波社会保険事務所
備後府中社会保険事務所
舞鶴社会保険事務所
太田社会保険事務所
加治木社会保険事務所
幕張社会保険事務所
藤沢社会保険事務所
掛川社会保険事務所
白河社会保険事務所

取扱庁番号00065771
00065788
00065795
00065806
00065813
00065821
00066001
00066018
00066025
00066032
00066040
00066057
00066064
00066071
00066089
00066096
00066107
00066114
00066121
00066139
00066146
00066153
00066161
00066178
00066185
00066192
00066203
00066211
00066228
00066235
00066242
00066250
00066267
00066274
00066281
00066299
00066300
00066317
00066324
00066331
00066349
00066356
00066363
00066371

新取扱庁名【名称変更】厚生労働省年金局（練馬）【名称変更】厚生労働省年金局（荒川）【名称変更】厚生労働省年金局（豊田）【名称変更】厚生労働省年金局（美濃加茂）【名称変更】厚生労働省年金局（札幌北）【名称変更】厚生労働省年金局（倉吉）【名称変更】厚生労働省年金局（東福岡）【名称変更】厚生労働省年金局（水戸北）【名称変更】厚生労働省年金局（倉敷西）【名称変更】厚生労働省年金局（厚木）【名称変更】厚生労働省年金局（出雲）【名称変更】厚生労働省年金局（府中）【名称変更】厚生労働省年金局（三島）【名称変更】厚生労働省年金局（松山東）【名称変更】厚生労働省年金局（高鍋）【名称変更】厚生労働省年金局（所沢）【名称変更】厚生労働省年金局（長野北）【名称変更】厚生労働省年金局（桜井）【名称変更】厚生労働省年金局（小倉南）【名称変更】厚生労働省年金局（堺西）【名称変更】厚生労働省年金局（金沢南）【名称変更】厚生労働省年金局（岐阜北）【名称変更】厚生労働省年金局（高知西）【名称変更】厚生労働省年金局（仙台東）【名称変更】厚生労働省年金局（草津）【名称変更】厚生労働省年金局（広島南）【名称変更】厚生労働省年金局（浦添）【名称変更】厚生労働省年金局（本荘）【名称変更】厚生労働省年金局（伊勢）【名称変更】厚生労働省年金局（新居浜）【名称変更】厚生労働省年金局（寒河江）【名称変更】厚生労働省年金局（豊川）【名称変更】厚生労働省年金局（加古川）【名称変更】厚生労働省年金局（六日町）【名称変更】厚生労働省年金局（西福岡）【名称変更】厚生労働省年金局（砺波）【名称変更】厚生労働省年金局（備後府中）【名称変更】厚生労働省年金局（舞鶴）【名称変更】厚生労働省年金局（太田）【名称変更】厚生労働省年金局（加治木）【名称変更】厚生労働省年金局（幕張）【名称変更】厚生労働省年金局（藤沢）【名称変更】厚生労働省年金局（掛川）【名称変更】厚生労働省年金局（白河）

- 7 -

別紙７

年金特会にかかる新旧取扱庁名
現行先取扱庁番号 会計番号00066388
00066395
00066406
00066413
00066438
00066445
00066452
00067508
00067515
00067522
00067530
00067547
00067554
00067561
00067579
00067586
00067593
00067604
00067611
00067629
00067636
00067643
00067651
00067668
00067675
00067682
00067690
00067701
00067718
00067725
00067732
00067740
00067757
00067764
00067771
00067789
00067796
00067807
00067814
00067821
00067839
00067846
00067853
00067861

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日本年金機構発足後取扱庁名

新さっぽろ社会保険事務所
宇都宮東社会保険事務所
大河原社会保険事務所
竜王社会保険事務所
越谷社会保険事務所
青梅社会保険事務所
市川社会保険事務所
北海道社会保険事務局
青森社会保険事務局
岩手社会保険事務局
宮城社会保険事務局
秋田社会保険事務局
山形社会保険事務局
福島社会保険事務局
茨城社会保険事務局
栃木社会保険事務局
群馬社会保険事務局
埼玉社会保険事務局
千葉社会保険事務局
東京社会保険事務局
神奈川社会保険事務局
新潟社会保険事務局
富山社会保険事務局
石川社会保険事務局
福井社会保険事務局
山梨社会保険事務局
長野社会保険事務局
岐阜社会保険事務局
静岡社会保険事務局
愛知社会保険事務局
三重社会保険事務局
滋賀社会保険事務局
京都社会保険事務局
大阪社会保険事務局
兵庫社会保険事務局
奈良社会保険事務局
和歌山社会保険事務局
鳥取社会保険事務局
島根社会保険事務局
岡山社会保険事務局
広島社会保険事務局
山口社会保険事務局
徳島社会保険事務局
香川社会保険事務局

取扱庁番号00066388
00066395
00066406
00066413
00066438
00066445
00066452
00067508
00067515
00067522
00067530
00067547
00067554
00067561
00067579
00067586
00067593
00067604
00067611
00067629
00067636
00067643
00067651
00067668
00067675
00067682
00067690
00067701
00067718
00067725
00067732
00067740
00067757
00067764
00067771
00067789
00067796
00067807
00067814
00067821
00067839
00067846
00067853
00067861

新取扱庁名【名称変更】厚生労働省年金局（新さっぽろ）【名称変更】厚生労働省年金局（宇都宮東）【名称変更】厚生労働省年金局（大河原）【名称変更】厚生労働省年金局（竜王）【名称変更】厚生労働省年金局（越谷）【名称変更】厚生労働省年金局（青梅）【名称変更】厚生労働省年金局（市川）【名称変更】厚生労働省年金局（北海道）【名称変更】厚生労働省年金局（青森県）【名称変更】厚生労働省年金局（岩手県）【名称変更】厚生労働省年金局（宮城県）【名称変更】厚生労働省年金局（秋田県）【名称変更】厚生労働省年金局（山形県）【名称変更】厚生労働省年金局（福島県）【名称変更】厚生労働省年金局（茨城県）【名称変更】厚生労働省年金局（栃木県）【名称変更】厚生労働省年金局（群馬県）【名称変更】厚生労働省年金局（埼玉県）【名称変更】厚生労働省年金局（千葉県）【名称変更】厚生労働省年金局（東京都）【名称変更】厚生労働省年金局（神奈川県）【名称変更】厚生労働省年金局（新潟県）【名称変更】厚生労働省年金局（富山県）【名称変更】厚生労働省年金局（石川県）【名称変更】厚生労働省年金局（福井県）【名称変更】厚生労働省年金局（山梨県）【名称変更】厚生労働省年金局（長野県）【名称変更】厚生労働省年金局（岐阜県）【名称変更】厚生労働省年金局（静岡県）【名称変更】厚生労働省年金局（愛知県） 社会保険事務局分は機構の事務セ【名称変更】厚生労働省年金局（三重県） ンターで業務を行う予定（福祉年金、【名称変更】厚生労働省年金局（滋賀県） 特別別障害給付金の支給業務）【名称変更】厚生労働省年金局（京都府）【名称変更】厚生労働省年金局（大阪府）【名称変更】厚生労働省年金局（兵庫県）【名称変更】厚生労働省年金局（奈良県）【名称変更】厚生労働省年金局（和歌山県）【名称変更】厚生労働省年金局（鳥取県）【名称変更】厚生労働省年金局（島根県）【名称変更】厚生労働省年金局（岡山県）【名称変更】厚生労働省年金局（広島県）【名称変更】厚生労働省年金局（山口県）【名称変更】厚生労働省年金局（徳島県）【名称変更】厚生労働省年金局（香川県）

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別紙７

年金特会にかかる新旧取扱庁名
現行先取扱庁番号 会計番号00067878
00067885
00067892
00067903
00067911
00067928
00067935
00067942
00067950
00067967

0343
0343
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0343
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0343
0343
0343
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日本年金機構発足後取扱庁名

愛媛社会保険事務局
高知社会保険事務局
福岡社会保険事務局
佐賀社会保険事務局
長崎社会保険事務局
熊本社会保険事務局
大分社会保険事務局
宮崎社会保険事務局
鹿児島社会保険事務局
沖縄社会保険事務局

取扱庁番号00067878
00067885
00067892
00067903
00067911
00067928
00067935
00067942
00067950
00067967

新取扱庁名【名称変更】厚生労働省年金局（愛媛県）【名称変更】厚生労働省年金局（高知県）【名称変更】厚生労働省年金局（福岡県）【名称変更】厚生労働省年金局（佐賀県）【名称変更】厚生労働省年金局（長崎県）【名称変更】厚生労働省年金局（熊本県）【名称変更】厚生労働省年金局（大分県）【名称変更】厚生労働省年金局（宮崎県）【名称変更】厚生労働省年金局（鹿児島県）【名称変更】厚生労働省年金局（沖縄県）

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（参考）
庁 発 第 0706001 号
平成１９年 7 月６日

地方社会保険事務局長 殿

社会保険庁総務部長（公印省略）

日本年金機構法の公布について（通知）

標記については、日本年金機構法（平成１９年法律第１０９号）が平成１９年 7 月６日に別添のとおり公布されたので通知する。
これらの改正の趣旨及び内容は下記のとおりであるので、御了知いただきたい。

記第一 趣旨
政府が管掌する厚生年金保険事業及び国民年金事業（以下「政府管掌年金事業」という。）の適正な運営並びに厚生年金保険制度及び国民年金制度（以下「政府管掌年金」という。）に対する国民の信頼の確保を図るため、社会保険庁を廃止し、厚生労働大臣が政府管掌年金に関する財政責任及び運営責任を担うこととする一方、新たに政府管掌年金事業の運営業務を行う日本年金機構（以下「機構」という。）
を設立し、その業務運営の基本となるべき事項等を定めるものである。
第二 概要
１ 総則等
（１）目的
機構は、業務運営の基本理念に従い、厚生労働大臣の監督の下に、厚生労働大臣と密接な連携を図りながら、政府管掌年金事業に関する業務等を行う
ことにより、政府管掌年金事業の適正な運営並びに政府管掌年金に対する国民の信頼の確保を図り、もって国民生活の安定に資することを目的とすることとしたこと。（第１条関係）（２）基本理念
機構は、その業務運営に当たり、政府管掌年金が国民の共同連帯の理念に基づき国民の信頼を基礎として常に安定的に実施されるべきものであることにかんがみ、政府管掌年金事業に対する国民の意見を反映しつつ、提供するサービスの質の向上を図るとともに、業務運営の効率化並びに業務運営における公正性及び透明性の確保に努めなければならないこととしたこと。（第２条第１項関係）（３）役職員機構の役員の職務、権限等について定めるほか、役職員は、刑法その他の罰則の適用については、法令により公務に従事する職員とみなし、役員の報酬等又は職員の給与等は、その役員の業績又は職員の勤務成績が考慮されるものでなければならないこととしたこと。（第１２条、第２０条～第２２条
関係）
（４）服務
役職員の服務は、国民の共同連帯の理念に基づき設けられた政府管掌年金において、国民の信頼を基礎として納付された保険料により運営される政府管掌年金事業の意義を自覚し、強い責任感を持って、誠実かつ公正にその職務を遂行し、国民の信頼にこたえることを本旨としなければならないこととしたほか、役職員の秘密保持義務、機構が作成する制裁規程について所要の規定を整備することとしたこと。（第２３条～第２６条関係）
２ 業務（１）業務の範囲等
機構は、１の（１）の目的を達成するため、厚生年金保険法、国民年金法、児童手当法、健康保険法及び船員保険法（以下「厚生年金保険法等」という。）の規定による権限に係る事務等を行うこととしたこと。（第２７条
関係）（２）業務の委託等
機構は、厚生労働大臣の定める基準に従って、その業務の一部を委託することができることとするほか、委託を受けた者等の秘密保持義務に関し所要の規定を設けることとしたこと。（第３１条関係）（３）中期目標等
厚生労働大臣は、中期目標を定め、これを機構に指示するとともに、機構
は、中期目標に基づき、当該中期目標を達成するための中期計画等を作成し、厚生労働大臣の認可を受けなければならないこととするほか、厚生労働大臣は、機構の事業年度ごとの業務の実績及び中期目標の達成状況について、評価を行わなければならないこととしたこと。（第３３条～第３７条関係）
３ 財務及び会計（１）財務諸表等
機構は、毎事業年度、財務諸表を作成して厚生労働大臣に提出し、その承認を受けなければならないこととするほか、財務諸表等について、監事の監査のほか、会計監査人の監査を受けなければならないこととしたこと。（第４１条及び第４２条関係）（２）交付金政府は、予算の範囲内において、機構に対し、その業務に要する費用に相当する金額を交付することとし、その交付に充てるための財源の国庫負担又は保険料の別ごとの内訳及び当該財源の内訳に対応した交付金の使途を明らかにすることとしたこと。（第４４条関係）
４ 監督等
（１）監督
厚生労働大臣は、必要があると認めるときは、機構に対し検査等を行うことができることとし、機構の業務又は会計が法令等に違反し、又は違反するおそれがあると認めるときは、機構に対し、是正のため必要な措置をとるべきことを命ずることができ、また、業務実績の評価の結果等により必要があると認めるときは、機構に対し、業務の運営の改善に関し必要な措置をとるべきことを命ずることができることとしたこと。（第４８条～第５０条関係）（２）罰則
機構の役職員等に対する罰則に関し所要の規定を設けることとしたこと。
（第５７条～第６０条関係）
５ 附則
（１）検討
政府は、この法律の施行後３年を目途として、国民年金の保険料の納付の状
況、機構における業務の効率化及び改善の状況等を勘案して、機構の組織及び業務の存続の必要性の有無を含めた在り方その他政府管掌年金事業の運営に関する全般的な検討を行い、必要があると認めるときは、所要の措置を講ずることとしたこと。（附則第２条関係）（２）基本計画
政府は、社会保険庁長官から厚生労働大臣及び機構への業務の円滑な引継ぎを確保し、政府管掌年金事業の適正かつ効率的な運営を図るため、あらかじめ、中立の立場で公正な判断をすることができる学識経験者の意見を聴いた上で、機構の当面の業務運営に関する基本計画を定めることとしたこと。（附則第３条関係）（３）設立委員等

厚生労働大臣は、設立委員を命じて、機構の設立に関する事務を処理させることとし、設立委員は、基本計画に基づき、機構の職員の労働条件及び機構の職員の採用の基準を定めなければならないこととしたこと。（附則第５条関係）（４）職員の採用
ア 設立委員は、社会保険庁長官を通じ、職員に対し、機構の職員の労働条件
及び採用の基準を提示して職員の募集を行うこととし、設立委員から採用する旨の通知を受けた者については、機構の成立の時において、機構の職員として採用されることとしたこと。（附則第８条第１項～第３項関係）
イ 設立委員は、機構の職員の採否を決定するに当たっては、人事管理に関し高い識見を有し、中立の立場で公正な判断をすることができる学識経験者からなる会議の意見を聴くこととしたこと。（附則第８条第５項関係）（５）厚生年金保険法、国民年金法、児童手当法、健康保険法及び船員保険法の一部改正機構が２の（１）の業務を行うに当たって、次に掲げる規定の整備を行うこととしたこと。（附則第１９条～第２１条、第２３条及び第２５条関係）
ア 社会保険庁の廃止に伴い、厚生年金保険法等における社会保険庁長官の権限を厚生労働大臣の権限とした上で、その権限に係る事務の一部を機構に行わせることとしたこと。
イ 機構は、アによる権限に係る事務のうち、滞納処分等その他の権限に係る事務を効果的に行うため必要があると認めるときは、厚生労働大臣自らその権限を行使するよう求めることができ、厚生労働大臣は、必要があると認めるときは、当該権限の全部又は一部を自ら行うこととしたこと。
ウ 厚生労働大臣は、イにおいて自ら行う滞納処分等その他の処分に係る納付義務者が、処分の執行を免れる目的でその財産について隠ぺいしているおそれがあることその他の政令で定める事情があるため保険料等の効果的な徴収を行う上で必要があると認めるときは、財務大臣に当該納付義務者に係る滞納処分等その他の処分の権限の全部又は一部を委任することができることとしたこと。
エウにおいて委任を受けた権限等について、財務大臣は国税庁長官に委任し、また、国税庁長官は国税局長に、国税局長は税務署長に、政令で定めるところにより委任することができることとしたこと。
オ 機構は、滞納処分等を行う場合には、あらかじめ厚生労働大臣の認可を受けるとともに、厚生労働大臣の認可を受けた滞納処分等実施規程に従って、徴収職員に行わせなければならないこととしたこと。
カ

厚生労働大臣は、厚生年金保険法等における厚生労働大臣の事務について、その一部を機構に行わせることとし、機構が事務を行うことが困難等となったと認めるときは、当該事務の全部又は一部を自ら行うこととしたこと。
キ 厚生労働大臣は、会計法の規定にかかわらず、政令で定める場合における保険料等の収納を、機構に行わせることができることとしたこと。
（６）その他関係法律の整理等
ア 国家公務員共済組合法の一部改正（附則第３３条～第４３条関係）
地方社会保険事務局及び社会保険事務所に属する職員をもって組織する組合を廃止し、当該廃止に伴い必要な経過措置を設けることとしたこと。
イ 厚生労働省設置法の一部改正（附則第７０条及び第７１条関係）
地方厚生局が分掌する厚生労働省の所掌事務として保険医療機関等に対する指導及び監督等の事務を追加し、社会保険庁に関する規定を削除することとしたこと。
（７）施行期日この法律は、一部の規定を除き、平成２２年４月１日までの間において政令で定める日から施行することとしたこと。

以上