あきた中小企業みらい応援ファンド事業（助成金）
令和６年度【第２回】募集要項

公益財団法人あきた企業活性化センター
経営支援部

研究推進課

電話番号

０１８－８６０－５７０２

ＦＡＸ番号

０１８－８６０－５６１２

Ｅ-Ｍａｉｌsetsubi-ken@bic-akita.or.jp

《 目 次 》〔頁〕
１ 事業の目的 ··················································· １
２ 事前相談実施期間 ············································· １
３ 申請書受付期間 ··············································· １
４ 助成対象となる事業⑴ 高度技術産業集積地域型 ····································· １⑵ 一般地域型 ················································· １
５ 助成対象事業者の定義 ········································· ２
６ 助成対象者・助成対象事業のその他の要件 ······················· ３
７ 助成事業の実施期間 ··········································· ３
８ 応募の方法 ··················································· ３
９ 事業計画の審査 ··············································· ４10 事業計画の採択基準 ··········································· ４11 助成金交付決定後の主なスケジュール ··························· ４
12 助成事業完了後の注意事項 ····································· ４13 問合せ及び申請書類提出先等 ··································· ５14 助成事業の主な流れ ··········································· ６
別記（助成対象経費） ··············································· ７

１

事業の目的
秋田県内の大学、工業高等専門学校、又は公設試験研究機関との共同研究による高度技術又は新製品の開発や高度技術を利用した製品の高付加価値化、生産工程の合理化、地域資源（※１）の開発などの取組を促進するため、事業経費の一部を助成します。
※１

地域資源とは、中小企業による地域産業資源を活用した事業活動の促進に関する法律（中小企業地域資源活用促進法）の規定に基づき秋田県が指定する農林水産品、鉱工業品及びその生産技術、観光資源をいいます。なお、地域資源の存する市町村外に拠点を置いている方も申請できます。

２

事前相談実施期間
令和６年９月１７日（火）まで

３

申請書受付期間
令和６年９月２日（月）～ 令和６年９月３０日（月）４ 助成対象となる事業⑴ 高度技術産業集積地域型
高度技術又は新製品の開発や高度技術を利用した製品の高付加価値化、生産工程の合理化、地域資源の開発等のために助成対象事業
県内大学、工業高等専門学校又は公設試験研究機関と連携して研究開発を行う事業
高度技術産業集積地域（秋田市）に主たる事務所・事業所
助成対象者を有する中小企業者、ＮＰＯ法人、有限責任事業組合、中小企業者として創業する方
原材料費及び副資材費、構築物費、研究開発のみに用いる機械装置費又は工具器具費、外注加工費、技術導入費、技助成対象経費
術情報取得費、その他必要と認められる経費※２※外注費に対応する助成金の合計額は助成金全体の２分の１以内

⑵

助成率

３／４以内

助成限度額

３００万円

一般地域型

助成対象事業

高度技術又は新製品の開発や高度技術を利用した製品の高付加価値化､生産工程の合理化、地域資源の開発等のために県内大学、工業高等専門学校又は公設試験研究機関と連携して研究開発を行う事業-1-

助成対象者

助成対象経費※２

高度技術産業集積地域（秋田市）以外に主たる事務所・事業所を有する中小企業者、ＮＰＯ法人、有限責任事業組合、中小企業者として創業する方
原材料費及び副資材費、構築物費、研究開発のみに用いる機械装置費又は工具器具費、外注加工費、技術導入費、技術情報取得費、その他必要と認められる経費※外注費に対応する助成金の合計額は助成金全体の２分の１以内

助成率２／３以内

助成限度額

２５０万円

※２

助成対象経費の詳細については、（別記）助成対象経費を参照してください。

５ 助成対象者の定義⑴ 中小企業者とは、秋田県内に主たる事務所又は事業所を有し、以下の①から⑦までのいずれかに該当する方です。
① 資本金の額又は出資の総額が下表の基準以下の会社並びに常時使用する従業員の数が下表の基準以下の会社及び個人
主たる事業として営んでいる業種
製造業、建設業、運輸業その他の業種（下記以外）

資本金の額又 常時使用するは出資の総額 従業員の数
３億円以下 ３００人以下

ゴム製品製造業（自動車又は航空機用タイヤ及びチューブ製造業並びに３億円以下 ９００人以下

工業用ベルト製造業を除く。）
卸売業

１億円以下 １００人以下

サービス業（下記以外）

５千万円以下 １００人以下

ソフトウェア業又は情報処理サービ
ス業
旅館業

５千万円以下 ２００人以下

小売業
②③④⑤⑥
⑦

３億円以下 ３００人以下５千万円以下

５０人以下

企業組合
協業組合
事業協同組合及び事業協同小組合並びに協同組合連合会
商工組合及び商工組合連合会
商店街振興組合及び商店街振興組合連合会
その他、中小企業等経営強化法施行令第一条第二項で定めるもの-2-

⑵

創業する者とは、秋田県内に主たる事務所又は事業所を有する創業１年未満の中小企業者又は現在事業を営んでいない方で今後１２ヶ月以内に秋田県内で新たに中小企業者として事業を開始しようとする方です。
⑶ ＮＰＯ法人とは、秋田県内に主たる事務所又は事業所を有する特定非営利活動法人です。
⑷ 有限責任事業組合とは、秋田県内に主たる事務所又は事業所を有する有限責任事業組合です。
６

助成対象者・助成対象事業のその他の要件
国又は県からの補助金等の交付対象事業（委託による場合を含む。）でないこと。

７

助成事業の実施期間
助成金交付決定の日から１年以内※ 更なる経営革新のため、特に必要な場合は同テーマで再申請可能です。
※ 同テーマで２回目の助成金を受ける場合は、事前に交付申請書を提出し、審査で承認を受ける必要があります。

８ 応募の方法⑴ 事前相談申請を希望する場合、事前相談(面談)が必須です。事前相談がない場合、申請を受付できませんので、ご注意ください。
⑵ 応募書類の作成
助成金交付申請書一式を作成して下さい。
※ 助成金交付申請書等は、当センターウェブサイトからダウンロードできます。（https://www.bic-akita.or.jp/development/#section_03）⑶ 添付書類（応募書類のほかに、以下の関係書類を添付してください。）① 直近２期分の財務諸表（個人の場合は税務署の受付印が押印された事業所得の確定申告書の写し一式）※ 創業予定者の場合は添付不要です。
② 定款及び登記簿謄本の写し（個人の場合は住民票抄本）③ 大学・公設試等との共同研究の内容・金額を明らかにする書面④ 会社案内等のパンフレット⑤ 誓約書⑥ その他事業計画を説明するために必要な資料（見積書等）⑷ 提出期限令和６年９月３０日（月）※提出はセンターの営業時間（土日祝日を除いた午前８時３０分から午後５時１５分まで）内必着。
⑸ 提出先
公益財団法人あきた企業活性化センター 経営支援部 研究推進課-3-〒010－8572 秋田市山王三丁目１－１ 秋田県庁第二庁舎２階
Ｅ-Ｍａｉｌsetsubi-ken@bic-akita.or.jp⑹ 提出方法
持参、郵送、電子メール（電子メールの場合は、すべての書類をPDF化してお送りください）
９ 事業計画の審査⑴ 事業計画の審査は、当センターが設置する審査委員会が行います。
⑵ 委員会における計画書の書面審査及びプレゼンテーション審査の結果を踏まえ、助成金を交付する事業計画を決定します。
※ 審査委員会の開催予定時期：１０月下旬を予定⑶ 審査結果（採択又は不採択）は、後日申請者あてに通知します。
⑷ 採択となった場合には、事業者名、代表者名、事業テーマ、事業内容等を公表します。
10

事業計画の採択基準⑴ 創業や経営の革新に資するものであり、事業計画がファンドの創設目的に合致していること。
⑵ 設定目標が、社会情勢等を踏まえた現実的なもので、かつ、計画期間内での達成が可能なものであること。
⑶ 事業規模が、社会ニーズ等を踏まえた適正なものであること。
⑷ 代表者に計画達成に向けた熱意が感じられること。
⑸ 計画の遂行が、当該企業の事業活動の進展に資するものであること。
⑹ 計画内容が、当該企業における新たな事業活動であり、かつ、同業他社に相当程度普及しているものでないこと。
⑺ 助成事業を的確に遂行するために必要な費用のうち、自己負担分の調達に関し十分な経理的基礎を有すること。

11 助成金交付決定後の主なスケジュール⑴ 個別説明経費の執行方法や事業の進め方を説明します。
⑵ 事業遂行状況報告書の提出
事業の進捗について、中間報告（助成決定後６ケ月後）を行っていただきます。必要に応じて、現地調査も行います。
⑶ 実績報告書の提出
事業完了後３０日以内に実績報告書を提出していただきます。
⑷ 助成金の支払い
助成金は、実績報告書の審査及び現地調査等により助成金の額を確定した後に支払います。
12 助成事業完了後の注意事項⑴ 関係書類の保存-4-助成事業に係る関係書類及び帳簿類を助成事業が完了した会計年度の終了後１０年間保存しなければなりません。
⑵ 財産の管理
助成事業により取得し、又は効用の増加した財産を適切に管理するとともに、助成金交付の目的に従ってその効果的な運用を図らなければいけません。また、原則として、当センターの承認なしにこの財産を処分できません。
⑶ 事業化状況報告
助成事業の完了した年度（助成事業者の会計年度）から令和１０年度ま
で事業化状況報告書を提出しなければなりません。
⑷ 助成事業の成果の公表
助成事業の成果について、当センターが作成する冊子等への記載などにより公開することがあります。

13

問合せ及び申請書類提出先等⑴申請書提出先〒010－8572 秋田市山王三丁目１－１ 秋田県庁第二庁舎２階
公益財団法人あきた企業活性化センター
経営支援部 研究推進課 あきた中小企業みらい応援ファンド担当
電 話 番 号 ０１８－８６０－５７０２
ＦＡＸ番号 ０１８－８６０－５６１２
Ｅ-Ｍａｉｌ setsubi-ken@bic-akita.or.jp⑵所管〒010－8572 秋田市山王三丁目１－１ 秋田県庁第二庁舎３階
秋田県産業労働部 地域産業振興課 地域産業活性化チーム
電 話 番 号 ０１８－８６０－２２３１
ＦＡＸ番号 ０１８－８６０－３８８７-5-

14

助成事業の主な流れ

秋
地 地 田
域 域 県産 産 産
業 業 業
活 振 労
性 興 働化 課 部
チーム

連
携

申請書類の提出

書類確認
申請書受領

(委審員会査事業計画等プレゼンテーション

助成事業の審査・決定
助成金交付決定通知

助成事
業の実
施

事務指導

事業遂行状況報告

公財あきた企業
活性化センタ)

県内中
小企業
等

ー

実績報告
完了検査・助成額の決定
助成金の交付
事業化状況報告（令和１０年度まで）-6-

（別記）助成対象経費

助成対象となる経費は、事業の実施に直接必要な経費として明確に区分できるもので、助成金交付決定通知に記載する助成事業実施期間内に発注（契約）、購入、納品、請求及び支払が完了し、かつ証拠書類によって金額等が確認できる経費に限ります。
（助成事業完了後の検査で助成対象物件や帳簿類の確認ができない場合や交付決定日前に発注、購入及び契約等したもの並びに事業実施期間中に支払いできなかった場合は、当該物件等に係る経費は助成対象となりません。）
助成対象となる経費の詳細は次のとおりです。
① 原材料及び副資材費
当該研究開発に直接使用する主要原料、主要材料及び副資材の購入に要する経費② 構築物費
当該研究開発に不可欠で助成の対象として適切なもので、かつ、プレハブ等の簡易な物の購入・建造、改良・据付及び借上に要する経費③ 研究開発のみに用いる機械装置費
当該研究開発に必要な機械装置若しくは自社により機械装置を製作する場合の部品の購入及び据付に要する経費、機械装置の借上に要する経費、又は機械装置を修繕若しくは改良するために要する経費で、取得価格、技術的性能等を十分勘案のうえで購入等をする必要があります。
なお、助成金で購入又は借上した機械装置は、研究開発以外の目的に使用することはできません。
④ 研究開発のみに用いる工具器具費
当該研究開発に必要な機械装置等の製作をするための工具器具の購入に要する経費、工具器具の借上に要する経費、又は工具器具を修繕若しくは改良するために要する経費で、取得価格、技術的性能等を十分勘案のうえで購入等をする必要があります。
なお、助成金で購入又は借上した工具器具は、研究開発以外の目的で使用することはできません。
⑤ 外注加工費
当該研究開発に必要な原材料等の再加工及び設計等を外注する際に要する経費。ただし、外注費に対応する助成金は、助成金総額の２分の１を超えない範囲内とします。
⑥ 技術導入費
大学・公設試験研究機関等との共同研究契約において、当該大学等に納付する経費及び第三者から技術的な助言又は指導並びに労務の提供を受けるために要する経費⑦ 技術情報取得費
当該研究開発に必要な技術的な助言又は指導等を受けるために要する経費-7-⑧その他必要と認められる経費①から⑦までに掲げる経費以外の当該研究開発に特に必要と認められる経費
で、第三者が必要性と価格の妥当性を判断できる経費に限ります。経費を確認するための資料（契約書、納品書、領収書、写真等）を整備する必要があります。

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