I弁護士法人内田・鮫島法律事務所
Ｎｅｗｓｌｅｔｔｅｒ

Ｖｏｌ.8 2014の割合で推定を覆滅した。これに対し，本判決は推定の覆滅のＩｎｄｅｘ

割合を 65％に変更した。

1.
2.

2014 年の総括と今後の抱負

判例解説①

2 時案の概要『特許法 102 条 2 項により推定された損害額の覆滅』

3.

原告Ｘ（株式会社クローバー・ネットワーク・コム）が，被告Ｙ（株判例解説②『医薬品の成分を対象とする特許における薬事法の承認に係る特許発明の実施の範囲』

4.

式会社ジンテック）による装置（以下「Ｙ装置」という。）の製造及び使用が，Ｘの有する下記特許権（特許第 38998284 号。以下最近の出来事
活動「本件特許権」という。）の侵害に当たると主張して，Ｙに対し，特許法 100 条 1 項及び 2 項に基づき，Ｙ装置の製造及び使用の差止め並びに廃棄を求めるとともに，特許権侵害の不法行為に基私は，この 1 年，アソシエイト弁護士として様々な案件に従事してづく平成 19 年 8 月 17 日から平成 21 年月 31 日までの間の損害きました。スタートアップ企業の新規サービススキームの設計から，賠償金のうち 5 億円及びこれに対する遅延損害金の支払いを求日本を代表する企業の特許ライセンス交渉まで，その業務は多種めた。

多様です。このような多様な業務に関与できたこの 1 年は，私にとっ番て非常に有意義な時間でした。色々な立場から技術法務，IT 法務

発明の名称「電話番号情報の自動作製装置」に関与することができ，見識が深まったと自負しております。

出願年月日

平成 8 年 10 月 9 日

登録年月日

平成 19 年 8 月 17 日

ところで，当事務所は今年，設立 10 周年という節目の年でした。

号

特許第 3998284 号

今後は，新たなステージに突入したこの事務所において，上記のよ第 1 審は，不法行為に基づく損害賠償金 2748 万 5556 円及

うな経験を活かして存在感を発揮し，当事務所の更なる発展に貢びこれに対する遅延損害金の支払いを命ずる範囲で請求を認献したいと考えています。

容した（Ｙが途中で対象装置につき設計変更をしたことにより，差そして，そのことが，当事務所として，お客様により上質なリーガ止めと廃棄の請求は棄却された。）。

ルサービスを提供することに繋がると考えております。

裁判所は，Ｙ装置のうち装置 2～4 は本件発明（本件特許の請今後とも，当事務所をよろしくお願い致します。

求項 1 に記載された発明のこと）の技術的範囲に属するとしたの

弁護士 高瀬亜富に対し，装置 1，5 及び 6 は，文言上本件発明の技術的範囲に属せず，均等のものともいえないとした。
Ｘの損害額については，「特許法 102 条 2 項は特許権者における損害額の立証の困難性を軽減する趣旨で設けられた規定で知的財産高等裁判所平成 26 年 9 月 11 日第 3 部判決（平成 26 年あるから，侵害者による特許権侵害行為がなかったならば利益（ネ）第 10022 号）が得られたであろうという事情が存在する場合にはその適用が認

原審・東京地方裁判所平成 26 年 1 月 30 日民事第 46 部判決（平められ，特許権者が特許に係る発明を実施していないことは，そ成 21 年（ワ）第 32515 号）の適用を排除する理由にはならないと解される。」と判示して，102 条 2 項の適用を肯定した。

1 はじめにそして，装置 2～4 にかかるＹの売上高は合計 2 億 7530 万

本判決は，特許権侵害の損害賠償請求事件である。第 1 審は，2800 円であり，そこから外注費，拠点費用，通信料，消耗品費等，特許権者が当該特許権にかかる発明を自己実施しない場合に営業人件費，営業交通費，販売促進費及び個別原価は侵害行

102 条 2 項の推定規定の適用を認め，侵害者が得た利益の 75％
1

為による利益を得るために追加的に要した費用であるとして，全原判決に部分的に補正する他は原判決のとおりとした。ただし，額を控除すべきとした。また，開発人件費もその 32～40％の範Ｙの利益がＸの損害額であるとの推定を一部覆滅する事情につ囲で控除すべきであるとした。以上から装置 2～4 の製造及び使き，その割合は 65％と認定した（第 1 審は 75％）。

用による利益は合計 9994 万 2225 円であるとした。

知財高裁が，Ｙが賠償すべきＸの損害額の争点について原判

その上で，第 1 審裁判所は，特許法 102 条 2 項により損害の決を補正した部分は次の通りである。

額を算定するにあたり，Ｙが得た利益のうちに本件発明の実施以「イ 特許法 102 条 2 項は，特許権者における損害額の立証の困外の要因により生じたと認められる部分があるときは，同項による難性を軽減する趣旨で設けられた規定であるが，損害の発生の推定を一部覆滅する事情があるとして，その分を損害額から減事実を推定するものではないから，同規定を適用するためには，ずることが相当であるとした。推定を覆滅する事情について，①

特許権者において損害発生の事実が認められることが必要であ

Ｙは利益を得るためにＹの保有する 3 件の特許権に係る特許発るところ，同規定が置かれた趣旨に照らすと，特許権者に，侵害明を実施していること，②本件発明と同様の代替的な方法がある者による特許権侵害行為がなかったならば利益が得られたであことに照らすと，本件発明の技術的意義はさほど高くなく，Ｙの得ろうという事情が存在することをもって，損害発生の事実があるもた利益に対する本件特許の寄与は限定的なものであり，③特許のとして，同規定の適用が認められるものと解される。

権侵害期間のＹの顧客のうち 6 割以上（55 社のうち 35 社）は本

そこで検討すると，Ｘは，電話番号の調査を必要とする顧客に件特許権の特許登録前からのＹの顧客であること，④Ｘの事業対し，Ｘ装置を使用して蓄積された電話番号の利用状況履歴デやＹ事業と同種のサービスが多数存在していることなどの一切のータベースを提供しているが，Ｘ装置は電話番号の一部を調査事情によれば，損害の推定を覆滅する事情があると認められ，そ対象から除外するものであるから，それ自体は構成要件Ａを構の割合は 75％であると評価するのが相当であるとした。そして，成要素とする本件発明の実施品には当たらないとしても，本件発特許法 102 条 2 項に基づいて算定される損害額は，9994 万 2225

明の実施品を使用したサービスと競合するサービスの提供をして円に 25％を乗じた 2498 万 5556 円であり，Ｘがこれを上回る損害いるものであること，Ｙは本件発明を実施して顧客にサービスをを被ったことを認めるに足りる証拠はないと判示した。

提供していること，ＸとＹとは市場において同種の事業を行ってこれを不服としてＸ，Ｙの双方がそれぞれ敗訴部分につき控訴おり，取引先も競合していることなどの事情を勘案すると，Ｘによした。

るサービスの提供が本件発明を実施して得られたデータに基づ

なお，Ｘはその事業において本件発明を実施していなかったかないものであるとしても，本件において，Ｘには，侵害者によるが，第 1 審はそのことと特許法 102 条 2 項の関係に言及しなかっ侵害行為がなかったならば利益が得られたであろうという事情がた。

あるものと認めるのが相当である。」「特許法 102 条 2 項の規定により損害の額を算定するに当たって3 争点

は，Ｙが得た利益のうちに当該特許発明の実施以外の要因によ

本件の争点は下記の通りであるが，本稿では紙幅の関係からり生じたものと認められる部分があるときは，同項による推定を一（4）の損害賠償に絞って検討する。

部覆滅する事情があるものとして，その分の額を損害の額から減（1）平成 19 年 8 月 17 日から平成 21 年 8 月 31 日までのＹ装置（以ずるのが相当である。

下「損害賠償対象装置」という。）の構成

これを本件についてみると，Ｙの侵害の態様は前記・・・で認定（2）損害賠償対象装置が本件発明の技術的範囲に属するかしたとおりであるが，Ｙは本件特許の登録前から同種サービスを（3）差止め及び廃棄の可否提供しており（略），Ｙ装置 1 は本件特許を侵害するものではなか（4）Ｙが賠償すべきＸの損害額ったこと（略），Ｙは保有する 3 件の特許権に係る特許発明を実施

・ 特許法 102 条 2 項の規定の適用の可否しており，その提供するサービスについて，能率と費用の面でよ・ 損害額の算定り効果的なものとしていること（略），本件発明と同様の調査デー・ 被告が得た利益額タを取得し得る方法として，本件特許の侵害とならない方法によ・ 推定の覆滅事由及び本件発明の寄与度ることが困難なものとは認められないこと（略）などからすると，本
件発明の技術的意義はさほど高いものではなく，Ｙ事業による利4 判旨益に対する本件特許の寄与は，相当限定的な範囲にとどまるも控訴審である知財高裁は，基本的に第 1 審の結論を支持し，のと認めるのが相当である。

2

加えて，特許権侵害期間におけるＹの顧客 55 社のうち 35 社

な損害の塡補がされないという不都合が生じ得ることに照らして，（約 63％）が本件特許権の特許登録前からの顧客であり，また，侵害者が侵害行為によって利益を受けているときは，その利益固定電話分の売上げの約 8 割がこれらの顧客によるものであると額を特許権者の損害額と推定するとして，立証の困難性の軽減ころ（略），Ｙによる本件発明の実施の影響が新規顧客のみに限を図った規定である。」としている。

定されるものではないとしても，本件発明の実施に対応して需要従来，102 条 2 項の適用の前提として，特許権者において自ら者が何らかの具体的な選択をしたことをうかがわせるような証拠も実施していることが必要であるか否かについて議論があったが，ないことに照らすと，上記の顧客の状況については，Ｙ事業の利ごみ貯蔵機器（大合議）事件判決は「特許法 102 条 2 項の適用益に対する本件発明の寄与を更に限定する要素と認めざるを得に当たり，特許権者において，当該特許発明を実施していることない。

を要件とするものではないというべきである。」と判示した。本判

Ｘは，寄与割合を判断するに当たっては，需要者の選択購入

決はこの大合議判決に続き，特許権者が自ら特許発明を実施しの動機が基軸的な要素として重視されるべきであると主張するが，ていない場合に，102 条 2 項の適用を認めた裁判例である。

上記のとおり，その主張を認めるに足りる証拠はなく，本件におところで，実務上は特許権者と侵害者のどちらに立証責任があいては，Ｘの上記主張は採用することができない。

るかは極めて重要である。訴訟において求められる立証の程度

また，本件においては，市場に同種のサービスを提供する業は本証であることを要するため（裁判官に事実が存在することの者の存在が認められる（略）。しかし，定期的に行った電話番号確信を抱かせることが必要），推定を受けると，その覆滅は本来の利用状況の調査データと特定の電話番号を照合することによ容易ではない。従前は，102 条 2 項の適用を肯定する判決と否り利用状況を調査するサービスに関しては，ＸとＹのほかにサー定する判決に分かれており，特許権者が自ら実施していない場ビスを提供する業者は，ほとんど見当たらないこと（略）からすると，合には適用を否定する判決も出ていた（その上で覆滅を簡単に上記の点は，推定を覆滅する要素として重視することはできなは認めないためオール・オア・ナッシング的な解決がされがちでい。

あった。）。これに対し，特許権者が自ら実施していない場合でも以上の各事情に加え，Ｘ及びＹの主張に照らし，本件の証拠102 条 2 項の適用を認めることが前提となると，事案によっては侵上認められる一切の事情について検討すると，上記Ｙの利益が害者が得た利益と特許権者の逸失利益の対応関係が認めにくく特許権侵害によるＸの損害額であるとの推定を一部覆滅する事なるため，覆滅を広く認めていくことが必要となる。

情があると認められ，その割合は 65％と認めるのが相当である。

ただし，覆滅を広く認めるようになると，102 条 2 項が立証責任そうすると，特許法 102 条 2 項の規定に基づいて算定される損の転換を通じて有するもともとの実質的な意味，すなわち当事者害額は・・・利益額 9994 万 2225 円に 35％を乗じた 3497 万 9779間の公平（主に権利者側の救済）が失われかねない。本判決で円となり，Ｘがこれを上回る損害を被ったことを認めるに足りる証

は 65％の覆滅を認めている（一審は 75％）が，あまりに賠償額を拠はない。」

減額しすぎると侵害行為への抑制効果すら失うおそれがあることに注意を要する。

5 考察

第 1 審と控訴審で，判断の基礎となる事実関係がほとんど異な

特許法 102 条 2 項は「特許権者又は専用実施権者が故意又らないにもかかわらず，覆滅割合に 10％の差が生じた点も気には過失により自己の特許権又は専用実施権を侵害した者に対しかかる。田村教授は，「もともと，102 条 2 項に対しては，特許発明その侵害により自己が受けた損害の賠償を請求する場合においによる利益は実施者や実施の仕方によって大幅に異なるものなて，その者がその侵害の行為により利益を受けているときは，そのだから，経験則の問題として，侵害者の利益額をもって権利者の利益の額は，特許権者又は専用実施権者が受けた損害の額の逸失利益としての損害額と推定することには無理があることがと推定する。」と規定する。

指摘されている。このように規定の合理性が見えないということは，

知財高等裁判所平成 25 年 2 月 1 日判決（ごみ貯蔵機器（大逆にいったん推定してしまうと，どのように推定を覆していくのか，合議）事件判決）は，特許法 102 条 2 項の趣旨について「民法の推定の覆滅過程を規律する合理的指針を欠くということをも意味原則の下では，特許権侵害によって特許権者が被った損害の賠している。」と指摘されているが（田村善之「侵害による利益を損償を求めるためには，特許権者において，損害の発生及び額，害額と推定する特許法 102 条 2 項の適用の要件と推定の覆滅のこれと特許権侵害行為との間の因果関係を主張，立証しなけれ可否」知財管理 63 巻 7 号 1118 頁），たしかに第 1 審と控訴審とばならないところ，その立証等には困難が伴い，その結果，妥当で割合が異なった理由は判旨から明確ではない。

3

本判決は，102 条 2 項の適用がある場合に，覆滅事由としてどめ，これに対する不服の審判を請求したが，請求は成り立たないのような事情が考慮されるかにつき実務上参考になる裁判例で旨の審決を受けた。本件訴訟は，当該審決の取消しを求めたもある。のである。
（文責） 弁護士 山口建章

本件先行処分と本件処分との相違点は，「効能又は効果」に係る部分である。すなわち，本件先行処分の効能又は効果が「手術不能又は再発非小細胞肺癌」であるのに対し，本件処分の効能又は効果は，これが変更され，「ＥＧＦＲ遺伝子変異陽性の手術不能又は再発非小細胞肺癌」であった。

知的財産高等裁判所平成 26 年 9 月 25 日判決（平成 25 年（行ケ）第 10326 号事件 第 3 部（石井裁判長））

3 争点（1） 争点の概要

1 本判決のポイント

・・

本件処分について，「本件先行処分を受けたことによって特許権の存続期間の延長登録出願の拒絶理由：「その特許発既に禁止が解除されている」と評価判断することができるか。

明の実施に第 67 条 2 項の政令で定める処分を受けることが必要

仮に，そのように評価判断することができる場合，本件処分であつたとは認められないとき」に関し，を受けたことが特許法 67 条の 3 第 1 項 1 号の「その特許発先行する処分と後行する処分がある場合，両処分の効能・効明の実施に第 67 条 2 項の政令で定める処分を受けることが果が重複しているとき，後行処分は「受けることが必要であった必要であつたとは認められないとき。」の拒絶要件に該当すとは認められない」点るため，問題となった。

医薬品の注意書きに記載された効果・効能は，「その特許発明の実施に第 67 条 2 項の政令で定める処分」性の判断に影響を（2） 争点の詳細与えない点

本件先行処分の効能又は効果が「手術不能又は再発非がポイントである。

小細胞肺癌」であるところ，本件処分では，「ＥＧＦＲ遺伝子変異陽性の手術不能又は再発非小細胞肺癌」とされている。

理由に関し，薬事法 14 条 1 項又は 9 項に基づく承認を受ける

単純に文言を比較すると，本件処分は，本件先行処分に「Ｅことによって禁止が解除される「特許発明の実施」の範囲は，効ＧＦＲ遺伝子変異陽性の」との限定が付されただけであるか能又は効果によって特定される医薬品の製造販売等の行為であら，本件先行処分によって既に禁止が解除されていたと評ると解するのが相当であるとした点がポイントである。

価することもできる。審決もかかる考え方に沿って，本件先行処分の承認書の「効能又は効果」欄の記載に基づいて，

2 事案の概要

1

本件先行処分の「用途に該当する事項」は「手術不能・再発

原告は，厚生労働大臣から，販売名「イレッサ」という肺癌に対非小細胞肺癌」であり，本件処分の「ＥＧＦＲ遺伝子変異陽する癌剤の医薬品輸入承認（以下「本件先行処分」という。）を受性の手術不能・再発非小細胞肺癌」を包含すると認定し，特けた。

許法 67 条の 3 第 1 項 1 号に該当するとした。

原告は，原告保有に係る特許1（以下「本件特許」という。）に係これに対して，原告は，次のように述べて争った。すなわ

る発明の実施に特許法 67 条 2 項の政令で定める処分（本件先ち，以下「ア」及び「イ」で述べるとおり，本件先行処分の効行処分）を受けることが必要であったとして，本件特許につき存能・効果は「化学療法既治療の手術不能・再発非小細胞肺続期間の延長登録出願を行ったところ，延長登録がなされた。

癌」であるから，本件医薬品は，化学療法未治療のファース

その後，原告は，同大臣から医薬品製造販売の承認事項の一トライン療法として使用できず，化学療法既治療のセカンド部変更処分（以下「本件処分」という。）を受けたため，本件処分ライン以降の治療法としてのみ使用することができるものでを受ける必要があったとして，本件特許につき存続期間の延長ある。にもかかわらず，審決は，本件先行処分における「用登録出願を行った。しかしながら，原告は，拒絶査定を受けたた途に該当する事項」の認定判断を誤り，ファーストライン療法への使用を除外しないものと解したものであって，この誤り

特許第 2994165 号
発明の名称：「キナゾリン誘導体，その製法及び該キナゾリン誘導体を含有する抗癌作用を得るための医薬調剤」。

が審決の結論に影響を及ぼすことが明らかである。

4

ア

本件先行処分に係る事実経過承認である。本件処分に伴い，本件医薬品の添付文書の効2

本件先行処分 における「効能又は効果」は「手術不能又は能・効果に関する記載も改められた。

再発非小細胞肺癌」とされていたところ，当該処分を受ける際に，医薬品輸入承認申請の審査を行った医薬品医療機器審4 争点に対する裁判所の判断査センター（以下「センター」という。）とのやり取りにおいて，原

本件先行処分と本件処分の各承認に係る内容を比較してみ告は，センターから申請資料からは，「化学療法既治療の手ると，本件処分における本件医薬品の上記効能又は効果は，本術不能非小細胞肺癌」のように対象を絞るべきではないかと

件先行処分において承認された本件医薬品のそれ，すなわち，尋ねられ，これに対して「使用上の注意として『○○に対する「手術不能又は再発非小細胞肺癌」の範囲を限定したものという有効性及び安全性は確立されていない』のように制限を設け関係に立つものと認められる。そうすると，本件処分において禁ることで対処可能である」旨及び「従来の抗癌剤による化学療止が解除された範囲は，本件先行処分の禁止の解除の範囲に法には適さない患者に対しても有用であると考えられるが，効包含されるものということになる。

能・効果を『化学療法既治療例』と限定することにより，これらすなわち，本件先行処分は，ＥＧＦＲ遺伝子変異陽性か陰性の患者が本件医薬品による治療の機会を失う」旨回答した。

か，ないしは，化学療法未治療例か化学療法既治療例かを問う

当該回答を踏まえ，センターは，最終的に，「効能・効果にものではないから，本件処分の「ＥＧＦＲ遺伝子変異陽性の手術つき，申請時の『非小細胞肺癌』を『（本文ママ）非小細胞肺不能又は再発非小細胞肺癌」との効能又は効果によって特定さ癌（手術不能又は再発例）と改訂し，『本薬の化学療法未治れる使用方法による本件医薬品の使用行為，及び上記使用方療例における有効性及び安全性は確立していない。』旨の効法で使用されることを前提とした本件医薬品の製造販売等の行能・効果に関連する使用上の注意（本件注意）を付した上で，為の禁止は，本件先行処分によって既に解除されていたものと本件医薬品の品目を承認しても差し支えないと判断し」た。最いうほかない。

終的に，効能・効果をより明確にした形で「手術不能又は再発そうすると，本件処分については，「本件先行処分を受けたこ非小細胞肺癌」とされた。なお，同承認には，承認条件が付さとによって既に禁止が解除されている」と評価判断することができれているが，そこには本件注意に関する記載はない

るものであるから，本件処分を受けたことは，特許法 67 条の 3 第一方で，本件医薬品の添付文書3には，＜効能・効果に関1 項 1 号の「その特許発明の実施に第 67 条 2 項の政令で定める連する使用上の注意＞として本件注意が記載された。

処分を受けることが必要であつたとは認められないとき。」の拒絶要件に該当するものというべきであるイ

本件処分に係る事実経過（中略）

その後，原告は，厚生労働大臣に対し，本件先行処分によ本件注意の（筆者注：添付文書への）記載は，「本薬の化学療る本件医薬品の効能・効果を「ＥＧＦＲ遺伝子変異陽性の手術法未治療例における有効性及び安全性は確立していない。」と不能又は再発非小細胞肺癌」と変更することを内容とする本いうものであって，その文言に照らしてみても，飽くまでも本件医件医薬品の製造販売承認事項一部変更承認申請をしたとこ

薬品の効能・効果に関連した使用上の「注意」にすぎず，化学療ろ，センターによる審査の結果，当該一部変更を承認しても差法未治療例に対しては記載された効能・効果がない旨を表示し，し支えないとされるとともに，これに伴い，本件医薬品の添付あるいは使用を制限する趣旨の記載とは認められない。

文書から本件注意の記載を削除することが適切であると判断され，本件処分が下された。

5 解説

本件処分は，本件先行処分において承認された本件医薬本件において対象となった医薬品は，社会問題となったイレッ

品の効能又は効果を，「ＥＧＦＲ遺伝子変異陽性の手術不能サに関するものである。

又は再発非小細胞肺癌」と変更することを変更内容とする，薬医薬品等の場合，製造や販売を行うためには，実効性の確認

事法 14 条 9 項に基づく，医薬品製造販売承認事項一部変更や安全性確保等の目的により薬事法に基づく製造承認等の許認可が必要であり，当該許認可を得るまでの間，特許発明を独2

平成 14 年法律第 96 号による改正前の薬事法の規定に基づくものであり，同改正に係る法律附則 8 条 5 項の規定により，同法律による改正後の薬事法 14 条の規定による承認を受けたものとみなされる。
3
薬事法第 52 条

占的に実施できない。この間，特許権の存続期間が進行してしまうため，特許権の存続期間が浸食されてしまう。そこで，特許法67 条の 2 は「法律の規定による許可その他の処分であつて・・・

5

政令で定めるもの 4」を受けることが必要であった場合には，延長登録を認め，この不都合を解消している。他方，特許法第 67 条の 3 第 1 項第 1 号5において特許発明の実施に必要のない処分

9 月 13 日から 14 日にかけて，LawExchange International（LEI：である場合，延長登録出願は拒絶される。

日本，アジア，オセアニア，アメリカ，ヨーロッパの中規模クラスの法

先述のとおり，本件では，本件処分が，本件先行処分によって律事務所（各国 1 事務所が原則）間の連携を図る組織）の会合に出既に禁止が解除されている行為を対象としたものであって，「特席して参りました。

許発明の実施に必要のない処分」であったかどうかが争点となっ（参加者：内田弁護士，鮫島弁護士，和田弁護士）

た。この点，裁判所は，本件処分で禁止が解除された範囲が本件先行処分の禁止の解除の範囲に包含されるため，本件処分が「特許発明の実施に必要のない処分」であると判断した。

9 月 24 日から 27 日にかけて，ドイツのデュッセルドルフで開催さまた，本件先行処分の承認条件であった本件注意（「本薬のれた GRUR（The German Association for the Protection of

化学療法未治療例における有効性及び安全性は確立していなIntellectual Property）の年次総会に参加しました。

い。」）が「特許発明の実施に必要のない処分」性の有無の判断（参加者：高瀬弁護士，溝田弁護士）

6に影響を与えないと判断した 。
医薬品の製造承認実務では，できるだけ広い効能・効果を確保しようと試みるのが一般的である。原告も，本件先行処分にあ10/1 から入所致しました,秘書の下田さんの歓迎会を虎ノ門ヒルズたり，当局とのやり取りの中で，効能・効果に「化学療法既治療例にて開催いたしました。の」という限定を付さないように試み，これに成功している。しかしながら，結果的には，本件先行処分の効能・効果が広すぎたことが起因して本件処分が本件先行処分に含まれるものであると判断されてしまった。
本件判断を踏まえると，広い範囲の効能・効果で医薬品の製造等の承認を取ることのリスクも十分に考慮する必要があるということになろう。実務的には，当局とのやり取りの中で当該効能・効果を変更する可能性を見極めることがポイントとなると思われる。
（文責） 弁護士 宅間仁志

4

特許法施行令 3 条に薬事法に係る処分が定められている。
その特許発明の実施に第六十七条第二項の政令で定める処分を受けることが必要であつたとは認められないとき。
6
本判決はなお書きにおいて，「承認を受けることによって禁止が解除される「特許発明の実施」の範囲は，薬事法 14 条 2 項 3 号（平成 14 年法律第 96 号による改正前の薬事法においては，同法 14条 2 項）が定める審査事項のうち，成分，分量，用法，用量，効能，効果によって特定される医薬品の製造販売等の行為であると解するのが相当である」と述べ，本件では審査対象とならなかった，成分，分量，用法，用量についても，本件と同様である旨判示しており，この点も注目される。
56

活動【 高 見 憲 弁 護 士 】

日本弁理士会関東支部主催の研修会「知財訴訟の基本的な考え方」にて講師をいたします。（12/3）【鮫島・高瀬・溝田弁護士】

一般財団法人 経済産業調査会主催の研修会「事業競争力に資するノウハウ化の勘どころと落とし穴」にて講師をいたしました。（10/31）【 溝 田 宗 司 弁 護 士 】「週刊ダイヤモンド」（発行元：ダイヤモンド社）2014 年 11 月 1 日号の『日本の中小企業が訴えたアップルの"横暴"の内幕』にコメント記事が掲載されました。（10/27 発行）【 鮫 島 正 洋 弁 護 士 】

経営調査研究会主催の「技術法務のススメとノウハウ」にて講演をいたしました。（10/17）【鮫島・高瀬弁護士】

知的財産教育協会主催の「トレードシークレット・マネージャー養成講座 [第 1 期]」にて講師をいたしました。
（10/15）【 伊 藤 雅 浩 弁 護 士 】「旬刊経理情報」（発行元：中央経済社）2014 年 10 月 10 日号に『責任限定・料金改定・契約期間・更新条件～システム保守・運用契約の見直しと交渉のポイント～』を執筆いたしました。

【 溝 田 宗 司 弁 護 士 】「特許ニュース」（発行元：一般財団法人経済産業調査会）10 月 10 日号に『損害論 -技術的意義と寄与度-』の論文を執筆いたしました。

【 和 田 祐 造 弁 護 士 】「週刊ダイヤモンド」（発行元：ダイヤモンド社）2014 年 10 月 11 日号に『民法大改正 サラリ-マンが知っておくべき法律知識』のコメント記事を執筆いたしました。（10/6 発行）【 伊 藤 雅 浩 弁 護 士 】「Law & Technology」（発行元：民事法研究会）第 65 号に『システム開発契約の新たな課題～システム開発ベンダが負うべきプロジェクトマネジメント義務の内容～』を執筆いたしました。（10/1 発行）【 伊 藤 雅 浩 弁 護 士 】「日経パソコン」（発行元：日経 BP 社）2014 年 9 月 22 日号に『ニュースでわかる IT 法律相談所～LINE でのやり取りは中身を監視されている？～』のコメント記事を執筆いたしました。

【 高 瀬 亜 富 弁 護 士 】「ビジネスロー・ジャーナル」（発行元：レクシスネクシス・ジャパン）11 月号に『極めて簡素な知的財産権侵害警告書』を執筆いたしました。（9/20 発行）【 和 田 祐 造 弁 護 士 】

ヤフーニュース（弁護士ドットコム）に『社員が発明した「特許」は無条件に会社のもの？朝日と日経「報道のズレ」をどうみるか』のコメント記事が掲載されました。（9/19）【 柳 下 彰 彦 弁 護 士 】

AIU 損害保険株式会社主催の「中堅企業の為の海外進出リスクマネジメントセミナー」にて講師をいたしました。
（9/12）【書籍】

6 月に出版いたしました「技術法務のススメ」が，Amazon のビジネス法入門のベストセラーに上位ランクインいたしました。（9/5）

【 鮫 島 正 洋 弁 護 士 】

日本弁理士会 一般社団法人中小企業診断協会 協定締結記念の「士業間連携知財コンサルフォーラム」にて講演をいたしました。（9/1）

【 鮫 島 正 洋 弁 護 士 】

株式会社インディペンデンツクラブ主催の「中小・ベンチャー企業のための知財戦略入門」にて基調講演をいたしました。（8/28）【 伊 藤 雅 浩 弁 護 士 】「日経パソコン」（日経 BP 社）2014 年 8 月 11 日号に『ニュースでわかる IT 法律相談所「ヤフーの閲覧履歴が CCCに知られるのを拒否したい」』のコメント記事を執筆いたしました。

【 高 瀬 亜 富 弁 護 士 】『不正競争防止法コンメンタール＜改訂版＞』（発行元：レクシスネクシス・ジャパン）に執筆いたしました。（共著）(8/10 発行）

【 伊 藤 雅 浩 弁 護 士 】

弁護士ドットコム トピックスに『LINE の「トーク」を運営会社は監視できない？憲法が保障する「通信の秘密」の意
味』のコメント記事が掲載されました。（8/10）【 伊 藤 雅 浩 弁 護 士 】

一般社団法人ソフトウェア情報センター（SOFTIC）ADR のソフトウェア紛争解決センター 「仲裁人・中立評価・単独判定・あっせん人候補者名簿」に登載されました。 （8/8）

【 内 田 公 志 弁 護 士 】

ヤフーニュース（弁護士ドットコム）に『ネット上に残された「死者」の秘密データ――家族が受け継ぐのか？』のコメント記事が掲載されました。（7/31）

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