観光庁 令和４年度２次補正予算等事業
地域一体となった観光地・観光産業の再生・高付加価値化事業【地域公募要領】（素案※）※本書は素案（２月１４日時点）であるため、公募に際しては、後日更新する公募要領確定版（初版）をよくご確認ください。
（第一次公募期間）
公募開始 ： 令和 ５年 ３月１３日（月）受付締切 ： 令和 ５年 ４月１３日（木）１７：００◇ 申請は、特設Ｗｅｂサイトの申請フォームより行ってください。
（本公募のお問い合わせ先）◇ 地域一体となった観光地・観光産業の再生・高付加価値化事業
再生事務局）

事務局（地域観光

ＴＥＬ：０５７０－０４１１０２◇ 問い合わせの対応時間は、９：００～１７：００（土日祝日及び年末年始を除く）となります。本公募要領及び以下の特設ｗｅｂサイト掲載情報（随時更新します）
をご確認いただいたうえで、ご不明な点があればお問い合わせください。
（特設ＷｅｂサイトＵＲＬ）https://kankosaisei-chiiki.net/

令和５年２月地域一体となった観光地・観光産業の再生・高付加価値化事業

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事務局

目次
Ⅰ．事業の概要 ............................................................ 3
１．事業の目的 ........................................................ 3
２．事業全体の流れ .................................................... 3
３．スケジュール（予定） .............................................. 4
Ⅱ．候補地域に係る公募 .................................................... 5
１．公募要件 .......................................................... 5
２．申請手続 .......................................................... 5
３．選定結果 .......................................................... 6
Ⅲ．「候補地域」選定後の流れ ............................................... 7
１．伴走支援 .......................................................... 7
２．計画申請 .......................................................... 7
３．計画審査 .......................................................... 8
４．交付申請 ......................................................... 10
Ⅳ．補助対象事業について ................................................. 12
１．補助対象事業（面的 DX 化を除く） .................................. 12
２－１．補助対象事業（面的 DX 化） .................................... 13
２－２．想定される面的 DX 化の補助対象取組の具体例 .................... 14
３．補助対象事業者 ................................................... 15
４．想定される補助対象経費・補助対象外経費（一例） ................... 15
Ⅴ．その他、重要事項（申請にあたっての注意事項等） ....................... 18

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Ⅰ．事業の概要
１．事業の目的『地域一体となった観光地・観光産業の再生・高付加価値化事業』（以下「本事業」※１という。）は、地域 で立案する宿泊施設の改修等を含む、観光拠点再生計画（以下「地域計画※２」という。）に基づき実施される取組を支援する事業です。事業者等が単独で行う改修等を個々に支援するものではありませんので、ご留意ください。
Ⅱに記載する公募は、地域一体となった観光地・観光産業の再生・高付加価値化事
業事務局（以下「事務局」という。）による伴走支援※３を活用しながら地域計画を策定する地域（以下「候補地域」という。）を公募するもの（以下「本公募」という。）
です。
自治体やＤＭＯ、地域の事業者間でよく協議いただき、合意形成のうえ、連携意欲をもって応募いただくようお願いします。
※１ 宿泊客が滞在期間中に回遊するような一定範囲のエリア、たとえば「◯◯温泉」などと一般的に呼称されている範囲の地域を想定しています。
※２ 地域計画の策定にあたり、外部のコンサルティング会社を活用することは妨げませんが、あくまで計画策定の主体は申請地域であることを求めます。
※３ 事務局の地域担当及び各種分野の専門家を派遣し、地域計画の熟度を高めるた
めの支援を行います。詳細は P.７のⅢ「候補地域」選定後の流れをご確認ください。

２．事業全体の流れ「１．事業の目的」のとおり、本公募はあくまでも伴走支援を行う地域の公募です。
本公募に申請した地域は、伴走支援を活用しながら、地域計画の策定に取り組みます。
地域計画が一定水準に達した段階で計画申請を行い、申請のあった計画について有識者による審査（計画審査）に諮り、計画審査の結果、採択となった地域計画に基づく改修等の事業について、必要な交付申請手続きを経て実施していくこととなります。
なお、事業実施期間は令和５年度～令和６年度の２ヵ年となります。
本事業の大まかな流れ及び本公募の位置づけは、以下のとおりです。

図 1：本事業の流れ及び本公募の位置づけ

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（１）地域公募
面的に観光地を再生・高付加価値化する意欲のある地域を公募します。
（２）伴走支援～計画の磨き上げ
事務局による伴走支援を活用しながら、地域計画の策定に取り組みます。伴走支援においては、必要に応じて事務局が提案する項目について検討いただき、その後、事務局が派遣する専門家と協力して計画を磨き上げていただくことを想定しています。
なお、伴走支援期間は原則として、候補地域選定時から最長半年程度とし、これを超える場合はいったん伴走支援を打ち切り、候補地域ではなくなります。
（３）計画審査～採択
伴走支援等により一定水準に達した地域計画は、有識者による審査に諮ります。
なお、計画審査の結果、不採択となる場合もありますのでご留意ください。
（４）交付申請～交付決定
計画審査の結果、採択となった地域計画に基づく個別の事業について交付申請手続きを行っていただき、事務局による審査を経て交付決定されます。
（５）補助事業実施～完了
交付決定後、補助事業を開始し、実施期間内に精算まで完了させます。
（６）完了実績報告～補助金交付
補助事業の完了実績報告を事務局に提出します。事務局による検査を経て補助金額を確定し、補助金を交付します。

３．スケジュール（予定）・３月１３日（月）～４月１３日（木）
・５月中旬
・５月下旬

地域公募（第１期）
第１回有識者審査会
第１回採択結果公表

・６月１日（木）～６月３０日（金）地域公募（第２期）※有識者審査会・採択結果公表、及び地域公募（第２期）の時期については今後変更が生じる可能性があります。
※地域公募（第１期）の応募状況によっては、地域公募（第２期）に応募いただいた地域の計画採択に予算上の制約が生じる可能性があります。
※第２回以降の有識者審査、及び採択結果公表の時期については別途ご案内します。

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事
業
実

Ⅱ．候補地域に係る公募
１．公募要件
本公募に申請できる者・団体（以下「申請者」という。）は、以下のいずれかに該当する者です。いずれの場合においても、宿泊事業者※を含む５者以上の事業者が事業を実施することが申請要件となります。ただし、面的 DX 化に係る事業については、
当該地域における相当程度の数の事業者が参加することが申請要件となります。
① 計画の対象地域を管轄する自治体② 計画の対象地域のマーケティング・マネジメントを行う観光地域づくり法人（ＤＭＯ又はその候補として観光庁長官の登録を受けている法人）③ 計画の対象地域に所在する民間事業者・団体①②の場合、計画の対象地域に所在し、かつ補助事業を実施することが見込まれる
民間事業者・団体を示す必要があります。また、②③の場合、計画審査までに地域計
画の対象地域を管轄する全ての自治体から計画策定に関し事前通知を行う必要があります。
また、①②及び③の代表者は、採択後、事務局と各参加事業者との連絡調整窓口となるなど、地域計画の策定に係る統括を担うこととします。
※ 旅館業法（昭和 23 年法律第 138 号）第３条第１項に規定する許可を受けた者とします。ただし、風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（昭和 23 年法律第 122 号）第２条第６項に規定する店舗型性風俗特殊営業を営む者を除きます。

２．申請手続
本公募にあたり、申請者は特設Ｗｅｂサイトより電子申請を行う必要があります。
公募開始及び締切、申請手続きに係る事項は、以下のとおりです。
（１）公募開始時期及び締切
公募開始：令和５年３月１３日（月）締
切：令和５年４月１３日（木）１７：００（２）申請フォーム（特設Ｗｅｂサイト内）ＵＲＬ： https://kankosaisei-chiiki.net/※公募開始日より、ログインが可能となります。

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（３）入力項目
申請フォームの指定項目はすべて入力してください。操作方法については、後日特設Ｗｅｂサイトに掲載する「電子申請の手引き」をご確認ください。
※地域公募に係る申請に際して、すでに地域計画の案が整っている場合は、様式１等に基づき提出することが可能です。

３．選定結果事務局による審査後、選定結果は順次申請者に通知されます。

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Ⅲ．
「候補地域」選定後の流れ
１．伴走支援候補地域は、必要に応じて事務局が提案する項目について検討いただいたうえで、中長期的な観光地の再生・高付加価値化を実現するための地域計画を策定します。
伴走支援では、地域計画策定に係る以下の取組を幅広くサポートします。


地域全体の課題抽出・整理
地域全体の課題解決の方向性検討








地域が目指す方向性・コンセプトの策定
個別事業者ごとの経営課題をふまえた事業革新の方向性検討
事業計画と連動した施設改修等の検討
必要な投資金額に関する見積・回収プランの検討
地域全体の計画と個別事業の突合・取りまとめ金融機関と連携した事業性の担保

なお、伴走支援は、地域の課題や取組の規模をふまえ、予算の範囲内においてその内容を確定することとなります。
また、伴走支援に参画できる専門家は、事務局が認めた者のみとします。

２．計画申請「Ⅲ－１．伴走支援」を経て策定した地域計画を有識者による審査に諮るには、地域計画の申請が必要となります。
（１）申請要件「Ⅱ．候補地域に係る公募」において候補地域として選定され、事務局による「Ⅲ－１．伴走支援」を受けている者に限り、計画申請を行うことができます。
（２）申請スケジュールについて
計画申請については、有識者審査会の開催時期に応じた設定を予定しています。
なお、地域ごとの計画申請のタイミングについては、地域計画の完成度等によって異なり、詳細な申請〆切日については、伴走支援事務局を通じて各地域に個別にご連絡します。
（３）申請フォーム及び提出書類①申請フォーム7

・（特設Ｗｅｂサイト内）ＵＲＬ： https://kankosaisei-chiiki.net/
・申請フォームの指定項目はすべて入力してください。操作方法については、
後日特設Ｗｅｂサイトに掲載する「電子申請の手引き」をご確認ください。
②提出書類：様式１等 ※詳細は追ってご案内します

３．計画審査「Ⅲ－２．計画申請」により申請のあった地域計画については、以下の項目及び基準に基づき評価を行い、有識者による審査に諮ります。
有識者による計画審査においては、以下の項目及び基準に加え、取組の新規性、独自性、地域の他の産業との連携の効果、持続可能性の観点等も踏まえて総合的に評価を行い、採択の要否を判断します。
○計画全体関係
評価項目

基準

ビジョン・コンセプ 中長期を見据えた地域全体としてのビジョンが地域の現状や特性
トの設定等を踏まえて適切に設定されており、かつ、計画のコンセプトがビジョンに沿ったものとして適切に設定されているか※例えば、・歴史ある街並みや自然豊かな風景といった地域の特性・ウリを踏まえて、「昔ながらの街並みを地域全体で守り続ける」等を中長期のビジョンとして設定し、ビジョンに合わせて「歩いて楽しむ街」等をコンセプトとして街歩き促進のための外観改修等の取組みを推進する
・旅行客の割合について高齢者層の構成比が大きいという地域の傾向を踏まえて、「日本一のユニバーサルツーリズム推進地域」等を中長期のビジョンとして設定し、ビジョンに合わせて「ユニバーサルデザ
インによる快適な温泉地域づくり」等をコンセプトとして面的なバリアフリー化等の取組みを推進する等が考えられる。

面的な取組への該当 計画対象エリア（※１）に対して十分な数の事業者の巻き込みがで性きており、かつ、滞在価値の向上、長期滞在・再訪の促進等に資する改修等を面的に行う取組（※２）が計画の中に含まれているか※１：例えば「○○温泉」など、観光地として一般的かつ客観的に認識される地域単位での申請を原則とするが、一般に当該エリアに宿泊した観光客が滞在期間中に回遊するのに合理的な範囲内で地域を跨いだ広域的なエリア設定を行うことも可能（この場合、例えば交通事業者と連携による地域間の交通利便性向上・周遊促進に資する取組など、隣接する地域間の連携を図る取組を行うことが望ましい）8※２：例えば、計画対象エリアに含まれる一部エリア（一本の通り、又は代表的な観光施設等の周辺エリア等）において、宿泊施設・観光施設等が一斉に改修を行う、又は景観の高付加価値化を行う等の取組が考えられる。

その他の事項

観光地全体の生産性・消費額の向上等に資する面的ＤＸ化が行われているか※例えば、面的なキャッシュレス化及び旅行者データの地域全体での共有・活用による利便性・生産性の向上や収益の最大化、宿泊施設やアクティビティ・飲食店等の地域一括予約サイトの構築による長期滞在の促進等の取組が考えられる。

○個別事業関係（個別事業ごとに評価）
評価項目

基準

地域のビジョン等と 地域全体のビジョン・コンセプト・ターゲットに沿った事業内容との一貫性なっているか※例えば、・「歩いて楽しむ街」というコンセプトに合わせて、街歩き促進のための施設の外観改修、観光施設の付加価値向上に資する改修、面的キャッシュレス化等の事業内容となっている
・ユニバーサルデザインによる快適な温泉地域づくりというビジョン・
コンセプトに合わせて、宿泊施設・観光施設等のバリアフリー化の改修等の事業内容となっている等が考えられる。

事業内容の優位性

・滞在価値の向上、長期滞在・再訪の促進（※１）
・地域への裨益効果の創出（※２）
・生産性の向上、人手不足の解消（※３）
等につながる事業内容となっているか※１：例えば、歴史・文化・産業等の地域固有のストーリー性を取り込む
等滞在客にとっての満足度を高める改修や、滞在客の快適性を高める改修等の取組が考えられる。
※２：例えば、景観を地域で統一するための外観改修や、利用客以外の者に解放された共有スペースの設置・改修等の取組が考えられる。
※３：例えば、宿泊施設・観光施設のオペレーションの改善等につながる改修等の取組が考えられる。

その他の事項物価上昇の状況等も勘案して、従業員の賃金の増加効果等が高い事
業となっているか
補助対象事業者が経営ガイドラインに係る登録を受けているか（宿泊施設のみ）
面的 DX 化に参加しているか
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４．交付申請
計画審査の結果、採択された地域計画に基づく個別事業を行う事業者は、当該事業に係る交付申請を行います。交付申請に係る手続きの詳細は、計画審査の採択決
定通知の際にご案内します。
なお、採択時の計画に基づく個別事業の増減や補助金申請額の増減等、一切の変更については、事務局への変更手続きを経ない限り、補助対象となりません（変更
手続きを経ない限り、計画に掲載された事業のみが補助対象となる。）のでご留意く
ださい。

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図２：本事業の流れ

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Ⅳ．補助対象事業について
１．補助対象事業（面的 DX 化を除く）
採択された計画に基づき実施する事業のうち、補助対象となる事業の概要は以下のとおりです。
補助対象
事業者

補助対象事業①②③

宿泊施設の高付加価値化改修※ 原則として、「改修」のみが対象となり、「新築」は対象外です。
また、「増築」についても、事務局が別途定める基準に該当するものを除き、対象外となります。
※ 事務局が定める債務償還年数や事業性に係る基準に達したものであって、事業性の第三者精査（金融機関）を経た場合は補助率を 2/3 とします。具体的には伴走支援時にご相談ください。
※ 高付加価値化改修とは、改修前後で比較して客室単価を一定割合以上増加させる等、宿泊施設の収益力が向上する改修を指します。
※ 補助事業終了後一定期間以内に給与支給総額を一定割合以上増加させる等、従業員の待遇改善に関する目標を設定することを条件とします。正当な理由なく目標を達成できなかった場 宿泊事業者等
合は、例えば氏名の公表等の対応をとる場合があります。
※ 原則、外観改修等の（宿泊客以外の）外部に裨益する内容を含
むことを条件とします。
※ 大規模施設に該当する施設では事業費 3,000 万円を超えることを目安とするほか、その他の規模の事業者についても規模に応じた相応の事業費があることを原則とし、計画参加事業者全体で大規模な改修が行われる事業について、優先的に採択することとなります。ただし、「地域一体となった観光地の再生・観光サービスの高付加価値化事業」による事業など、直近の改修実績についても勘案することとします。
※ 外観改修等外部裨益のために必要な、建物改修に付随する外壁・庭等の改修も一定の範囲で補助対象となります。
観光施設の改修※ 補助対象事業者が１－２．の面的 DX 化にも参加する場合は補助上限を 2000 万円とします。
（面的 DX 化に参加しない場合の補助上限は 1000 万円）※ 観光施設とは、宿泊事業者以外のものであって、観光客の利用を念頭に置いた施設等を指します。
民間事業者等※ 補助事業終了後一定期間以内に給与支給総額を一定割合以上増加させる等、従業員の待遇改善に関する目標を設定することを条件とします。正当な理由なく目標を達成できなかった場
合は、例えば氏名の公表等の対応をとる場合があります。
※ 特定の風俗営業事業者は対象外となります。
廃屋の撤去（跡地が観光目的の利用に供されるものに限る）※ 廃屋とは「建築物又はこれに附属する工作物であって、使用がなされていないことが常態であるもの（立木その他の土地に定着する物を含む。
）」と事務局が認める建築物を指します。
※ 補助対象経費は廃屋の撤去に係る工事費用のみであり、跡地の民間事業者等整備費は補助対象となりません。
※ 跡地活用については補助の条件とし、交付申請段階で跡地活用計画（用途、時期）を提出いただくほか、跡地活用について事
務局（観光庁）の求めに応じて報告していただくこととします。
※ なお、撤去対象が宿泊施設である場合に限り、①宿泊施設の高

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補助率

補助上限額

1/2
(2/3)

10,000 万円

1/2

最大 2,000 万円

1/2

10,000 万円

付加価値化改修との併用（宿泊施設として陳腐化し、建替えを要するような施設に関する撤去及び再建）が認められます。
④⑤

公的施設の観光目的での利活用のための民間活力の導入※ 公的施設とは、一般住民（不特定多数）の利用を念頭においたものであり、一般に学校・図書館・公民館・美術館・博物館・
市民ホール等を指します。
※ 観光目的とは、外部からの来訪者を念頭に置いた対象を指します。医療施設や老人福祉施設等、主に地域住民の福祉を目的とした利用は補助対象となりません。また、地域で実施される「宿泊施設の高付加価値化改修」等他事業と関連する事業である必要があります。
※ 新たな民間活力の導入、既存民間委託契約等の条件変更のいずれかを行うことを前提とする改修のみ補助対象となります。

自治体等

1/2

2,000 万円

実証実験
※ 実証実験とは、地域計画において実施する施設改修等の効果を最大化する取組等を指します。
※ 総事業費が補助対象となります。ただし、収益が発生するものについては、収益が総事業費の 1/2 を超える場合は収益納付の対象となります。
※ なお、実証実験の補助額の上限は、地域計画全体の総補助額の１割とします。

自治体等、民間事業者等

1/2

1,000 万円

※ 上記①～⑤について、補助対象事業の事業期間は令和５年度及び令和６年度の２ヵ年です。
（繰越制度を適用できる場合には、令和７年度においても事業を継続することが可能です）①～④については同一施設について、⑤については同一事業について、年度ごとに事業を行うことができます。
※ 事業ごとに条件がありますのでご留意ください。

２－１．補助対象事業（面的 DX 化）採択された計画に基づき実施する事業のうち、補助対象となる面的 DX 化の概要は以下のとおりです。
※ 面的 DX 化については、１．の補助対象事業と併せて実施することが望ましいものとします。
補助対象事業

補助対象
事業者

補助率

補助上限額

面的 DX 化
※申請に当たっては、代表となる申請主体を定めた上で申請してください。
※原則、申請主体につき 1 申請のみ申請することができます。
※面的 DX 化とは、地域における相当程度の数の宿泊施設、観光施設等の事業者による、観光地の面的再生に資する DX 化の取組を指します。
※消費額の向上、観光地全体の生産性の向上等の面的 DX 化の効果が特に高い場合は補助上限を 5,000 万円とします。
（左記に該当しない場合の補助上限は 2,000 万円）

地域における相当程度の数の民間事業者等

1/2

最大 5,000 万円⑥

13※補助金の交付対象は代表となる申請主体を想定しています。

２－２．想定される面的 DX 化の補助対象取組の具体例（１）面的なキャッシュレス化
地域の複数事業者が一体となってキャッシュレス化を行うことにより、旅行者の利便性の向上、生産性の向上、地域全体の消費額の増加等を図る取組（例）・宿泊施設のカードキーと周辺施設との決済端末の連携や、顔認証決済サービス等を活用し、手ぶらでの街歩きを促進させる取組
・キャッシュレス決済システムを地域の複数事業者で導入するとともに、決済データを地域で共有し、マーケティング等に活用する取組（２）地域共通アプリ等の導入及びデータ分析
地域共通アプリ等を活用したデータ収集・分析及びデジタルマーケティング等への活用を行うことにより、生産性の向上、地域全体の消費額の増加等を図る取組（例）
・地域の宿泊・飲食・小売店等で利用できるポイント機能等を有する地域共通
アプリを整備するとともに、アプリの利用データを蓄積・分析し、デジタルマ
ーケティングを行う取組（３）地域一括予約サイトの構築
地域の複数のコンテンツの予約等を一元的に行うことができるサイト等を構築することにより、旅行者の滞在価値の向上、長期滞在の促進等による消費額の増加等を図る取組（例）
・地域の複数の宿泊施設、アクティビティ、飲食店等の予約・事前決済や情報発信・プロモーション等を一元的に行うことのできるデジタルプラットフォームを整備する取組（４）宿泊予約データの地域全体での共有
宿泊施設の予約・在庫等のデータを地域の観光関連事業者と共有することにより、地域の観光関連事業者による適正な価格設定等を通じた地域全体での収益力の増加を図る取組（例）14

・地域の複数の宿泊施設に PMS 等のシステムを導入して地域共通基盤に接続し、予約・在庫等のデータを観光施設も含めた地域の観光関連事業者と共有することで、需要予測に基づく最適な在庫管理や価格調整を行うことを可能とする取組

３．補助対象事業者
補助対象事業者は以下の者・団体を想定しており、詳細は交付要領にて別途ご案内します。
・ 自治体、観光地域づくり法人（ＤＭＯ又はその候補として観光庁長官の登録を受けている法人）・ 宿泊事業者※
・ 民間事業者（宿泊事業者を除く）
・ その他、地域における観光まちづくりに取り組む法人又は団体※ 旅館業法（昭和 23 年法律第 138 号）第３条第１項に規定する許可を受けた者とします。ただし、風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（昭和 23 年法律第 122 号）第２条第６項に規定する店舗型性風俗特殊営業を営む者を除きます。
なお、次の①から④に掲げるいずれにも該当しない者であることを、交付申請時に宣誓いただくことを必須とします。
① 法人等（個人又は法人をいう。以下同じ。）が、暴力団（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成 3 年法律第 77 号）第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下同じ。）であるとき② 法人等の役員等（個人である場合はその者をいう。以下同じ。）が、自己、自社もしくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用するなどしているとき③ 法人等の役員等が、暴力団又は暴力団員に対して、資金等を供給し、又は便宜を供与するなど直接的あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与しているとき④ 法人等の役員等が、暴力団又は暴力団員であることを知りながら、これと社会的に非難されるべき関係を有しているとき

４．想定される補助対象経費・補助対象外経費（一例）
補助対象経費は、以下を想定しています。

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補助対象事業

補助対象経費例① 宿泊施設の高付加価値化改修

改修工事費、設計費、附帯工事費等② 観光施設の改修

改修工事費、設計費、附帯工事費等③ 廃屋の撤去

建物撤去工事費、撤去に係る事前調査費④ 公的施設の観光目的での利活用 改修工事費、設計費等のための民間活力の導入⑤ 実証実験

地域計画に基づく改修と連動して実施する、宿泊施設の生産性向上のために実施するシステ
ム開発、コンテンツ開発、これら事業の実施に伴い必要となる備品・消耗品費等⑥ 面的 DX 化

システム等の導入・カスタマイズ費、機器等の導入・レンタル・リース費 等

なお、ここでいう「高付加価値化改修」とは、単なる老朽修繕・補修は対象とせず、改修後、各施設の収益力を向上させる改修を指します。改修にあたっては、客室単価の増加割合等、具体的な収益（見込み）の前後比較などの資料についても提出いただ
く予定です。
※ 物品購入費は原則補助対象外経費とします。ただし、施設にビルドインもしくは固定された備品は補助対象経費とします。
※ 補助事業により取得又は効用の増した財産を事前の承認なく処分制限期間内に処分したことが発覚した場合は、交付決定を取り消し、交付された補助金の全額返還を命ずる可能性があります。
補助対象外経費は、以下を想定しています。
・ 法令又は条例等において義務化されている設備等の導入に係る工事費・ 補助対象事業者の経常的な経費（補助事業推進にかかる人件費及び旅費、事務所等に係る家賃、保証金、敷金、仲介手数料、光熱水費、通信料等）※
・ 同一事業の経費において、国（独立行政法人含む）より別途補助金が支給されている場合
・ 恒久的な施設の設置、用地取得等、本事業の範囲に含まれ得ない経費
・ 営利のみを目的とした活動に関する経費
・ コミュニティファンド等への初期投資（シードマネー）、出資金
・ 応募主体における経常的な経費（運営に係る人件費及び旅費、事務所等に係る家賃、保証金、敷金、仲介手数料、光熱水費及び通信料等）
・ 導入費に含まれないシステム等の利用費（保守費・運用費・維持費・サブスクリ
プション等）
・ 事業期間外におけるシステム等の構築や開発・カスタマイズ費用
16

・
・
・
・
・

事業期間外におけるシステム機器等のレンタル・リース費
親睦会に係る経費
振込手数料
国の支出基準を上回る謝金費用
その他事業と無関係と思われる経費

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Ⅴ．その他、重要事項（申請にあたっての注意事項等）
本事業に係る重要説明事項を以下のとおりご案内しますので、必ずご確認いただき、ご理解のうえ申請をお願いいたします。
１．公募の趣旨をご理解いただき、ご申請ください。
本事業は、自治体・DMO 等による観光地再生に向けた地域計画の作成や同計画に基づく改修事業等を支援するものです。

２．本公募は補助金の交付を決めるものではございません。
本公募は、「候補地域」を選定するものです。採択後に、地域計画に係る計画審査があり、当該計画が採択された場
合に限り、補助金の交付申請が可能となります。当該計画が採択されなかった場合は、補助金の交付申請はできません
のでご注意ください。

３．補助事業の内容等を変更する際は、事前の承認が必要です。
交付決定後に生じた事情により、当初に計画した事業内容等の変更（軽微な変更を除く） を希望する場合、あらかじめ（発注・契約前に）所定の「変更申請書」を事務局に提出し、承認を得なければなりません。
（内容によって、変更が認められない場合もあります）。必要な手続きを行なわなかった場合、交付決定した事業内容等と異なると判断される内容等については、補助対象となりませんのでご留意ください。なお、事業を中止または廃止しようとする場合
も、事務局への変更申請手続きが必要です。

４．定められた期日までに完了実績報告を行なわないと、補助金は交付されません。
補助事業の完了後、事務局が別途定める期日までに、補助事業で取り組んだ内容および清算内容のわかる証憑等を取りまとめ、完了実績報告として提出してください。期日までに完了実績報告が確認されなかった場合、補助金交付決定を受けていても、補助金が交付されませんので、ご留意ください。

５．補助金交付決定額は、最終的な補助金交付額を約束するものではありません。
完了実績報告検査において、補助対象外経費が含まれていることが判明した場合、当該支出を除いた金額を算出した結果、「補助金交付決定通知書」に記載の交付決定金額より減額して交付されることがあります。なお、実際に支出した補助対象経費が当初の予定を超えた場合、同交付決定金額より増額して交付することはできません。

６．本事業は、補助金適正化法に基づき実施されます。
本事業は、「補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（補助金適正化法）」に基づき実施されます。申請内
容に虚偽がある場合や補助金の不正受給が行われた場合、法令に違反していることが明らかな場合は、補助金交付決定の取消・返還命令、不正内容の公表、５年以下の懲役もしくは１００万円以下の罰金等に処せられることがあります。申請書類の作成・提出に際しては、事実と異なる記載内容にならないよう、十分ご留意ください。

７．反社会的勢力の排除
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次の①から④に掲げるいずれかに該当することが判明した場合は、採択が取消となる可能性があります。
①

法人等（個人又は法人をいう。以下同じ。
）が、暴力団（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成3 年法律第 77 号）第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下同じ。
）であるとき②

法人等の役員等（個人である場合はその者をいう。以下同じ。
）が、自己、自社もしくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用するなどしているとき③

法人等の役員等が、暴力団又は暴力団員に対して、資金等を供給し、又は便宜を供与するなど直接的あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与しているとき④

法人等の役員等が、暴力団又は暴力団員であることを知りながら、これと社会的に非難されるべき関係を有しているとき

８．所定の取得財産等の目的外使用、譲渡、担保提供、廃棄等の処分には制限があります。
単価５０万円（税抜き）以上の機械装置等の購入や施設改修による不動産の効用増加等このほか告示（平成２２年
国土交通省告示第５０５号）により定められたものについては、「処分制限財産」に該当し、補助事業が完了し、補助金の交付を受けた後であっても、一定の期間において処分（補助事業目的外での使用、譲渡、担保提供、廃棄等）が制限されます。処分制限期間内に当該財産を処分する場合、必ず大臣に承認申請を行い、承認を受けた後でなければ処分できません。承認を得ずに処分を行うと、交付要綱違反により補助金交付取消・返還命令の対象となります。 な

お、大臣は、財産処分を承認した補助事業者に対し、当該承認に際し、残存処分制限期間等から算出される金額の返還のため、交付した補助金の全部または一部に相当する額を納付させることがあります。

９．補助事業関係書類は、事業終了後５年間保存しなければなりません。
補助事業者は、補助事業に関係する帳簿及び証拠書類を補助事業の完了する日の属する年度の終了後５年間、観光庁や会計検査院から求めがあった際、いつでも閲覧に供せるよう保存しておかなければなりません。この期間に、会計検査院による実地検査等が実施される可能性もあり、補助金を受けた者の義務として応じる必要があります。また、検査等の結果、補助金の返還命令等の指示がなされた場合には、従わなければなりません。

１０．国が助成する他の制度と重複する事業は、補助対象となりません。
同一内容の事業において、国（独立行政法人含む）より別途補助金が支給されている、または支給されることが確定している場合、本公募の補助対象となりませんので、ご留意ください。なお、後日、その事実が判明した場合は、補助金の交付決定を取り消すことがあります。

１１．補助対象経費における消費税の扱いについて
税制上、補助金は消費税（地方消費税を含む。以下同じ）の課税対象となる売上収入ではなく、特定収入となり、課税事業者である補助対象者に消費税を含む補助金が交付された場合、当該補助対象者が消費税の確定申告を行うことで、補助事業に係る課税仕入れに伴う消費税の還付金が発生するため、この還付と補助金交付が重複しないよう、原則として補助対象経費には消費税額を含めないこととします。ただし、以下に掲げる補助事業者にあっては、補助事業の遂行に支障をきたす恐れがあるため、消費税を補助対象経費に含めて補助金額を算定できるものとします。
①

消費税法における納税義務者とならない補助事業者②

免税事業者である補助事業者

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③

簡易課税事業者である補助事業者④

国若しくは地方公共団体（特別会計を設けて事業を行う場合に限る。）、消費税法別表第３に掲げる法人である
補助対象者

⑤

国又は地方公共団体の一般会計に係る業務として事業を行う補助対象者⑥

課税事業者のうち課税売上割合が低い等の理由から、消費税仕入控除税額確定後の返還を選択する補助事業者

１２．本事業で取得した個人情報の管理
本事業への申請に係る提出書類等や伴走支援等により取得した個人情報および経営情報は、以下の目的以外に利用することはありません。
（ただし、法令等により提供を求められた場合を除きます）。
・本事業における審査、選考、事業管理のため。
・補助事業の適正な執行のために必要な事務連絡、資料送付、効果分析等のため。
・申請情報を集計、分析し、個人を特定できない形に加工した統計データを作成するため。

１３．アンケート調査について本事業の申請者等に対し、補助金を活用して取り組む事業やその効果等を把握するためのアンケート調査を実施することがあります（補助事業完了後のフォローアップ調査含む）。アンケート調査に際して提供いただいた情報は、統計処理を行い、個人を特定できない形で公表する可能性があります。

１４．その他
本公募要領、交付規程、各種手引や特設ｗｅｂサイト等に案内のない細部については、事務局の指示に従うこととします。なお、本公募要領は、適宜更新します。

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