請願の流れ
意見書
提出本会議

可決︵追加議案︶

否決

採

容器包装リサイクル法（容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律）は、リサイクルのための分別収集・選別保管を税負担で行うことになっているため、上位法である循環型社会形成推進基本法の３Ｒの優先順位に反して、リサイクル優先に偏っています。
このため、家庭から出されるごみ総排出量の減量は不十分で、環境によいリユース容器が激減し、リサイクルに適さない容器包装が未だに使われているのが社会の実態です。
根本的な問題は、自治体が税負担で容器包装を分別収集しているため、リサイクルに必要な総費用のうち約８割が製品価格に内部化されていないことにあります。このため、容器包装を選択する事業者には、真剣に発生抑制や環境配慮設計に取組もうとするインセンティブ（誘因）が働かず、ごみを減らそうと努力している市民には、負担のあり方について不公平感が高まっています。今日、気候変動防止の観点からも、資源の無駄遣いによる環境負荷を減らすことは急務であり、デポジット制度の導入をはじめとした事業者責任の強化が不可欠となっています。
よって、鳩山町議会は、我が国の一日も早い持続可能な社会への転換を図るため、政府及び国に対し、以下のとおり、容器包装リサイクル法を改正し、発生抑制と再使用を促進するための法律を制定することを強く求めます。
記
１．容器包装の拡大生産者責任を強化し、リサイクルの社会的コストを低減するため、分別収集・選別保管の費用について製品価格への内部化を進めること。
２．レジ袋使用量を大幅に削減するため、有料化などの法制化について検討を進めること。
３．２Ｒの環境教育を強化し、リユースを普及するため、学校牛乳のびん化が促進されるように、様々な環境を整備すること。
以上、地方自治法第99条の規定に基づき意見書を提出します。

衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣環 境 大 臣経済産業大臣農林水産大臣厚生労働大臣文部科学大臣財 務 大 臣消費者庁担当大臣

伊吹文明
山崎正昭
安倍晋三
石原伸晃
茂木敏充
林芳正
田村憲久
下村博文麻生太郎
森まさこ

様様様様
様
様
様様様様
埼玉県比企郡鳩山町議会会
議

不採
択

容器包装リサイクル法を改正し、発生抑制と再使用を促進するための法律の制定を求める意見書

平成25年12月11日

本

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新聞への消費税
軽減税
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適
用を求める
意
見書の提出を求める
請願

はとやま議会だよりNo.123４

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道州制の拙速な導入に断固反対する意見書
道州制についての十分な検討や理解が進んでいない状況であるにも関わらず、与党においては道州制導入を目指す法案を国会に提出しようとする動きがある。また既に「道州制への移行のための改革基本法案」を第183回国会へ提出した党もあり、衆議院内閣委員会において閉会中審査となっている。
これらの法案は、道州制導入後の国の具体的なかたちを示さないまま、期限を区切った導入ありきの内容となっており、事務権限の受け皿という名目のもと、ほとんどの町村においては、事実上の合併を余儀なくなれるおそれが高いうえ、道州はもとより再編された「基礎自治体」は、現在の市町村や都道府県に比べ、住民と行政との距離が格段に遠くなり、住民自治が衰退してしまうことは明らかである。
町村は、これまで国民の生活を支えるため、食料供給、水源涵養、国土保全に努め、伝統・文化を守り、自然を活かした地場産業を創出し、住民とともに個性あるまちづくりを進めてきた。それにもかかわらず、効率性や経済性を優先し、地域の伝統や文化、郷土意識を無視してつくり上げる大規模な団体は、住民を置き去りにするものであり、到底地方自治体と呼べるものではない。
国民自身が充分に考え、検討し、理解することなしに、拙速に道州制導入を決めるべきではない。
よって鳩山町議会は、道州制の拙速な導入に断固反対する。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
平成25年12月11日
内閣総理大臣

安倍晋三
菅様

義偉様

様

総務大臣 内閣府特命担当大臣（地方分権改革）
道州制担当 新 藤 義孝

様

衆議院議長 伊 吹 文明

様

参議院議長 山 崎 正昭

様埼玉県比企郡鳩山町議会

５

政府は、10月25日、「特定秘密保護法」案を提出し、今臨時国会中に成立させようとしている。
この法律は、国民の目と耳、口をふさぎ、国民の知る権利、言論・表現の自由を脅かし、日本国憲法の基本原理を根底から変えてしまう時代錯誤の悪法である。
国会議員、地方議員の活動や一般国民の生活まで厳しく制限される内容を含むもので、戦後、国民の努力で築き上げてきた国民主権の流れをくつがえす法律である。
よって鳩山町議会は、特定秘密保護法案を廃案にするよう強く求める。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
平成25年12月３日

内閣法第九条の第一順位指定大臣（副総理） 麻 生 太 郎
内閣官房長官

特定秘密保護法案を廃案にすることを求める意見書

はとやま議会だよりNo.123

内閣総理大臣法 務 大 臣総 務 大 臣外 務 大 臣防 衛 大 臣
衆議院議長
参議院議長

安倍晋三
谷垣禎一
新藤義孝
岸田文雄
小野寺五典
伊吹文明
山崎正昭

様
様様様様様様埼玉県比企郡鳩山町議会