1/5「2009 年の通常国会で成立した法律」を確認する（やまだ塾：2010 年 1 月 29 日掲載）

主な法律とポイント■「改正雇用保険法」

・非正規労働者への支援強化を目的とする改正雇用保険法が 3 月 27 日の参議院本会議で可決・成立した。
2008 年度内に失職する人にも適用されるように，3 月 31 日に施行された。

・雇用保険制度については，現下の雇用失業情勢を踏まえ，非正規労働者に対するセーフティネット機能及び離職者に対する再就職支援機能の強化を重点に見直しされた。改正の主なポイントは以下の 5 点である。（なお，◎は 3 年間の暫定措置）①非正規労働者に対するセーフティネットの機能の強化
・労働契約が更新されなかったため離職した有期契約労働者について，○受給資格要件を緩和：被保険者期間 12 か月→6 か月（解雇等の離職者と同様の扱い）◎給付日数を解雇等による離職者並に充実②再就職が困難な場合の支給の強化◎解雇や労働契約が更新されなかったことによる離職者について，年齢や地域を踏まえ，特に再就職が困難な場合に，給付日数を 60 日分延長（例えば，所定給付日数が 90 日の場合→150 日）③安定した再就職へのインセンティブ強化◎早期に再就職した場合に支給される「再就職手当」の支給要件緩和・給付率の引上げ（給付率：30％→40％または 50％）
◎就職困難者（障害者等）が安定した職業に就いた場合に支給される「常用就職支度手当」について対象範囲を拡大（年長フリーター層を追加）・給付率の引上げ（30％→40％）④育児休業給付の見直し○2010 年 3 月末まで給付率を引き上げている暫定措置（40％→50％）を当分の間延長○休業中と復帰後に分けて支給している給付を統合し，全額を休業期間中に支給⑤雇用保険料率の引下げ○失業等給付に係る雇用保険料率（労使折半）を 2009 年度に限り，0.4％引下げ（1.2％→0.8％）【施行期日】2009 年 3 月 31 日（育児休業給付の見直しについては 2010 年 4 月 1 日）■「改正高齢者居住安定確保法」

・改正高齢者居住安定確保法（正式名称：高齢者の居住の安定確保に関する法律）が 5 月 20 日に成立した。
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2001 年に制定された高齢者居住安定確保法は，住宅のバリアフリー化の立ち遅れや生活支援サービス付き住宅の不足などが目立ち，住宅施策と福祉施策の連携の強化が求められていた。
・改正のポイントは，①基本方針の拡充，②高齢者居住安定確保計画の策定，③高齢者生活支援施設と一体となった高齢者向け優良賃貸住宅の供給の促進，④高齢者円滑入居賃貸住宅の制度改善，である。

＜日本の高齢化と住まいの現状＞(1)65 歳以上の高齢者：総人口の 2 割（2746 万人）(2)要介護認定を受けた高齢者：450 万人(3)高齢者居住住宅のバリアフリー化率：6.7％（借家の場合は 2.6％）(4)高齢者向けの賃貸住宅の種類：①シルバーハウジング，②高齢者向け優良賃貸住宅（高優賃），③高齢者円滑入居賃貸住宅（高円賃），④高齢者専用賃貸住宅（高専賃）【施行日】公布から 6 か月以内
【成立】2008 年 6 月 11 日■「改正育児・介護休業法」

・主な改正内容(1)子育て期間中の働き方の見直し①3 歳までの子を養育する労働者について，短時間勤務制度（1 日 6 時間）を設けることを事業主の義務とし，労働者からの請求があったときの所定労働の免除を制度化する。
②子の看護休暇制度を拡充する（小学校就学前の子が，1 人であれば年 5 日（現行通り），2 人以上であれば年10 日）(2)父親も子育てができる働き方の実現①父母共に育児休業を取得する場合，1 歳 2 か月（現行 1 歳）までの間に，1 年間育児休業を取得可能とする（パパ・ママ育休プラス）②父親が出産後 8 週間以内に育児休業を取得した場合，再度，育児休業を取得可能とする。
③配偶者が専業主婦（夫）であれば育児休業の取得不可とすることができる制度を廃止する。
(3)仕事と介護の両立支援①介護のための短期の休暇制度を創設する（要介護状態の対象家族が，1 人であれば年 5 日，2 人以上であれば年 10 日）(4)実効性の確保①苦情処理・紛争解決の援助および朝廷の仕組みを創設する。
②勧告に従がわない場合の公表制度および報告を求めた場合に報告せず，または虚偽の報告をした者に対する過料を創設する。

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3/5【施行期日】公布日から 1 年（一部の規定は，常時 100 人以下の労働者を雇用する事業主について 3 年）以内の政令で定める日。(4)のうち，調停については 2010 年 4 月 1 日，その他は公布日から 3 月以内の政令で定める日。
■「改正国民年金法」

・2004 年の「年金制度改正法」において，長期的な負担と給付の均衡を図り，年金制度を持続可能なものとする
ため，基礎年金の国庫負担割合を 2009 年度までに 1/3 強から 1/2 に引き上げることとされた。
・これを踏まえ，2009 年度からの基礎年金国庫負担割合 1/2 を実現するための「国民年金法等の一部を改正する法律等の一部を改正する法律案」が第 171 回国会に提出され，2009 年 6 月 19 日に成立した。

【公布日】2009 年 6 月 26 日■「子ども・若者育成支援推進法」

・ニートやひきこもりなど社会参加に困難を抱える青少年への自立支援強化を柱とする「子ども・若者育成支援推進法」が 7 月１日の参院本会議で可決，成立した。青少年が自立した社会生活を営むための支援などを定めている。政府原案では「青少年総合対策推進法案」だった名称が，青少年の範囲を明確にすべきとの民主党の主張を与党が受け入れ名称変更した

・若者や子ども支援の国・地方自治体の役割などを検討するため，内閣府に首相を本部長とする「育成支援推進本部」を設置し，これまで児童相談所や非営利組織（ＮＰＯ）などがばらばらに手掛けていた子ども・若者支援をネットワーク化することも盛りこんでいる。

・「子ども・若者育成支援推進法」のポイント(1)子ども・若者育成支援施策の総合的推進のための枠組み整備（基本法的性格）①国の本部組織や大綱，地域における計画やワンストップ相談窓口等の枠組み整備②学校教育法，児童福祉法，雇用対策法等関係分野の法律と相まって子ども・若者育成支援施策を推進(2)社会生活を円滑に営む上での困難を有する子ども・若者を支援するためのネットワーク整備【施行期日】公布の日から起算して１年を超えない範囲内において政令で定める日■「改正臓器移植法」

・従来は臓器移植を行う場合に限定して脳死を「人の死」と定め，臓器の摘出を可能とする年齢を 15 歳以上に限定していた要件を撤廃した臓器移植法の改正案（A 案）が参院本会議において賛成多数で可決・成立した。年
齢制限を撤廃する一方で臓器移植を行う場合の限定を従来通りとする修正案（修正 A 案）は反対多数で否決され，虐待死した児童からの臓器摘出を防止するため 15 歳未満の臓器移植に関する基準を「子ども脳死臨調」で1 年間検討するとした修正案（E 案）は A 案成立のため採決に至らず廃案となった。
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・新旧比較表改正前
親族に対する優先提供

・当面見合わせる（ガイドライン）

改正後・臓器の優先提供を認める

施行期日・2010 年 1
月 17 日・本人の生前の書面による意思表示があ
脳死判定・臓 ・本人の生前の書面による意思表示
器摘出の要があり，家族が拒否しないまたは家件族がいないことり，家族が拒否しないまたは家族がいないこと（改正前と同じ）・本人の意思が不明（拒否の意思表示をしていない場合）であり，顔ｚ句の書面による承諾があること

小児の取り・15 歳以上の者の意思表示を有効と扱いする（ガイドライン）

被虐待児へ

月 17 日・虐待を受けて死亡した児童から臓器が提（規定なし）の対応
普及・啓発活・年齢に関わりなし

2010 年 7供されることのないように適切に対応
・運転免許証等への意思表示の記載を可（規定なし）動能にする等の施策■「消費者庁関連 3 法案」（消費者安全法案，消費者庁設置法案，消費者庁設置法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律案）

・消費者行政の一元化を図り消費者庁を創設するための消費者庁関連 3 法である。食品偽装，耐震偽装，振込め詐欺など，消費者を取り巻く問題が多発していた。従来の行政では，担当省庁ごとのタテ割りの弊害があり，対応がまちまちだったり，遅かったりとの批判があった。

・「消費者庁」は，2009 年 9 月 1 日に発足した。

（法の目的）①消費者庁設置法
消費者が安心して安全で豊かな消費生活を営むことができる社会の実現に向けて，消費者の利益の擁護及び増進、商品及び役務の消費者による自主的かつ合理的な選択の確保並びに消費生活に密接に関連する物資の品質の表示に関する事務を一体的に行わせるため，内閣府の外局として消費者庁を設置する。

②消費者庁設置法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律
消費者庁設置法の施行に伴い，「消費者行政推進基本計画」（2008 年 6 月 27 日閣議決定）に定める方針に基
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づき，関係する個別作用法における内閣総理大臣（消費者庁長官）の権限等を規定するとともに，内閣府設置法，関係省庁設置法等を改正して所掌事務等を変更するため，関係法律を一括して改正することにより整備する。

③消費者安全法
消費者の消費生活における被害を防止し，その安全を確保するため，内閣総理大臣による基本方針の策定、都道府県及び市町村による消費生活相談等の事務の実施及び消費生活センターの設置，消費者事故等に関する情報の集約，消費者被害の防止のための措置等を講ずる。

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