2024年5月10日

各位会 社 名
代表者名
問合せ先

高田機工株

式会社

取 締 役 社 長
中 村 達 郎( コ ー ド 番 号 ： 5923 東 証 ス タ ン ダ ー ド ）西 尾 和 彦取締役執行役員管理本部長（TEL : 06-6649-5100）「中期経営計画２０２４」の策定について
高田機工株式会社（代表取締役社長 中村達郎）は、今後3年間（2024年4月～2027年3月）を計画期間とする 「中期経営計画2024 ～Change TKD～」 を策定しましたので、その概要につきまして下記の通りお知らせいたします。
記
１．計画期間2024年4月 ～ 2027年3月
２. 基本方針～Change TKD～
持続的な企業成長を実現するために「基幹事業の集中と選択」及び「事業変革への挑戦」
・ VISION

世代を超えて、感動と笑顔あふれる豊かな世界を創造する

・ MISSION

人とまちをつなぎ、空間に価値を創り出す

３. 主要戦略①事業ポートフォリオの高度化戦略②経営基盤戦略③サスティナビリティ戦略
４．財務目標及び株主還元策
財務指標

数値目標

備考

売上高

205億円

期間平均

営業利益10億円

期間平均

ROE

5.0％以上

最終年度

配当性向

50%以上

期間中
以 上中期経営計画 ２０２４

高田機工株式会社

2024年5月10日

はじめに

当社は、１９３２年の設立以来「高い技術」「不断の努力」「豊かな未来」の社是のもと、品質・安全・環境に配慮し、社会に満足していただくインフラ整備に貢献して参りました。
近年、地球温暖化に伴い激甚化・頻発化する自然災害とともに、新型コロナウイルス感染症や緊迫した世界情勢による急激な物価上昇等、経営環境は目まぐるしく変化しております。
今後は、日々変化する事業環境を的確に捉え、予測し、迅速な経営判断により、期間中に生じた課題に加え、想定外の事象に対しても的確かつ迅速に対応できる企業への変貌が必要と認識しており、「Ｃｈａnｇｅ ＴＫＤ」のスローガンを掲げ、「持続的な成⾧」と「企業価値の向上」を目指し、２０２４年度を初年度とする「中期経営計画２０２４」を策定いたしました。
本計画期間を新たなステージへ飛躍するための３年間と位置付けて変革に挑戦してまいります。
２０２４年５月１０日
高田機工株式会社代表取締役社⾧ 中村達郎

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2

Ⅰ

前中期経営計画の振り返り
1

財務指標の結果

2

主要戦略の進捗

3

投資計画・株主還元策の結果

4

本中期経営計画への継続事項

Ⅱ 経営環境に対する認識と対処すべき課題
Ⅲ 当社が目指す姿
Ⅳ 業績目標Ⅴ 主要戦略Ⅵ 資本コストと株価を意識した経営について

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3

Ⅰ 財務指標の結果
前中期経営計画で想定した事業環境は、コロナ禍による世界的パンデミックの中、建設資材の滞りなど大きな変化もあり、鉄構事業の生産性向上には至らなかった。結果、売上高は目標に届かなかったが、橋梁事業が堅調に推移したことで、経常利益は目標を達成した。
完成工事高（橋梁事業／鉄構事業 ）（左軸） ／経常利益（右軸）

単位：百万円

30,000目標
実績

実績

20,000 19,695

20,00015,6693,500

15,978実績

0

実績
13,31012,1692021年度

6,000

4,075

2,668

937

10,000

完成工事高：19,695（98%達成)

実績

実績

1,200
14,00015,6191,438 1,500
1,000491

2022年度

橋梁事業：15,619（112%達成)

目標

500

2023年度

鉄構事業： 4,075（68%達成)

経常利益：1,438（120%達成)

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Ⅰ 主要戦略の進捗

投資計画・株主還元策の結果株主還元については、目標25％以上の配当性向36.6％を達成。
一部目標未達の戦略については、本中期経営計画に承継する。
安定した収益基盤の構築

企業価値の向上

魅力的な企業創り「橋梁事業」「鉄構事業」「新規事業」「経営基盤の強化」「地域活性化への取組み」「持続可能な社会への貢献」「多様な働き方への取組み」「人財育成への取組み」

主力の橋梁事業は順調に推移

産学連携協定締結（国立大学法人和歌山大学）
災害時建設業継続力認定取得、継続（関東・中部・近畿地方整備局）
カーボンニュートラルへの取組み（ＳＢＴ認定取得）

新デバイス製品を開発し、一部製品について販売開始
継続事項は次章参照

設備投資 21.4億円
ブラスト工場建替
全天候型塗装工場新築

7.9億円

働き方改革による職場環境の向上
健康経営優良法人認定取得（大規模法人部門）

株主還元実績

投資実績

人財投資

人事制度の見直しを実施

自己株式取得

期間累計4.4億円

配当性向

期間平均36.6％

等
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Ⅰ 前中期経営計画の振り返り

Ⅱ

経営環境に対する認識と対処すべき課題

Ⅲ 当社が目指す姿
Ⅳ 業績目標Ⅴ 主要戦略Ⅵ 資本コストと株価を意識した経営について

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Ⅱ 経営環境に対する認識と対処すべき課題
外部環境
国外
ASEAN 、インドなど経済成⾧を続ける地域を中心に、社会インフラ整備需要は引き続き堅調に推移の予想
高速道路等の整備が進む

国内
SDGs対応への要求、設備の強度化及び環境に優しい新素材の開発要請の高まり

少子高齢化への対応、地域社会インフラの維持修繕・更新が需要の中心に激甚化する自然災害への対応及び社会環境への配慮要請の高まり

社会インフラの老朽化に伴う橋梁保全事業の拡大。IoTデバイス、AI等のICT技術の急速な進化と社会実装
地方部のコンパクトシティ化推進及び都市部の再開発需要を中心とした鉄骨需要の拡大

経営環境

強み

機会

強化ポイント

橋梁・鉄構事業で培ってきた「設計・施工ナレッジ」の標準化と共用化及び保全事業への応用化

人事制度改革生産設備の刷新

R&D強化

和歌山工場の「地の利」を活かした「生産・施工方式」の確立、競争力の強化

既存近隣領域への進出

ナレッジの標準化事業のストック化

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Ⅱ 経営環境に対する認識と対処すべき課題
解決すべき経営課題

前中期経営計画からの継続事項
新デバイス製品の開発
橋梁保全事業の推進
鉄構事業の生産性向上
新規事業への取組み

事業系

事業機会を捉えるための「設計・施工技術」の標準化及び定着化
不足する労働力に対応するための人財確保・育成
業務プロセスの標準化・デジタル化による効率化
自然環境に配慮した新素材の活用

内外事業環境による事業機会の予測
鉄骨Ｓグレードの優位性を活かした「都市部再開発」案件の獲得
鉄骨Ｈグレード領域の施工パートナー確保及び管理手法の確立による「地方部コンパクトシティ化」案件の獲得
新設橋梁「設計・施工技術」の標準化による「維持修繕・更新工事」案件の獲得「維持修繕・更新ナレッジ」獲得による「自治体社会インフラの維持運営委託事業」の獲得

社会インフラ維持・運営業務など「ストック型」収益事業の開発

経営基盤系
生産部門の競争力強化（品質・生産性向上）経営管理体制の強化（事業環境や市場ニーズ変化の把握と迅速な経営判断）

サスティナビリティ系
ESG経営の実現

環境配慮材の製品提供による「新規市場」の獲得
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Ⅰ 前中期経営計画の振り返り
Ⅱ 経営環境に対する認識と対処すべき課題

Ⅲ

当社が目指す姿

Ⅳ 業績目標Ⅴ 主要戦略Ⅵ 資本コストと株価を意識した経営について

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Ⅲ

当社が目指す姿

持続的な企業成⾧を実現するために「基幹事業の集中と選択」及び「事業変革への挑戦」
前中期経営計画

本中期経営計画

次期中期経営計画以降

VISION:

世代を超えて、感動と笑顔あふれる豊かな世界を創造する
MISSION（VALUE）:

人とまちをつなぎ、空間に価値を創り出す
激変する事業環境を捉え予測し、橋梁・鉄構事業で培ってきた「設計・施工技術」を基に、新たな素材の活用、技術の開発に取り組むと共に、市場要請に応える新たな事業の創造に挑戦することで持続的な豊かな社会創造と成⾧を続ける企業を目指す

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Ⅰ 前中期経営計画の振り返り
Ⅱ 経営環境に対する認識と対処すべき課題
Ⅲ 当社が目指す姿

Ⅳ

業績目標

Ⅴ 主要戦略Ⅵ 資本コストと株価を意識した経営について

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Ⅳ

業績目標

本中期経営計画では、『持続的な企業成⾧』を実現するために「基幹事業の集中と選択」及び「事業変革への挑戦」の３カ年と位置づけ、次期中期経営計画での飛躍的な成⾧を目指す。

業績目標

事業別売上高・営業利益比較
単位：百万円

既存主力事業領域を再選定し経営資源を集中的投下による売上・営業利益の確保を図る「設計・施工技術」の強味を活かした、新たな市場（維持修繕・更新）での足掛かりを図る

前中期
経営計画
実績

17,113

鉄構事業

営業利益

本中期
経営計画
目標

20,5006,000

前中期経営計画
実績

3,414
13,699

橋梁事業

本中期
経営計画
目標
1000

14,500828

ROE：4.5％→5.0％以上（最終年度）
事業別売上高（期間平均）

営業利益（期間平均）
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Ⅰ 第６次中期経営計画の振り返り
Ⅱ 経営環境に対する認識と対処すべき課題
Ⅲ 当社が目指す姿
Ⅳ 業績目標Ⅴ

主要戦略
1

事業ポートフォリオの高度化戦略

2

経営基盤戦略3

サスティナビリティ戦略

Ⅵ 資本コストと株価を意識した経営について

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Ⅴ主要戦略１⃣ 事業ポートフォリオの高度化戦略「橋梁事業」「鉄構事業」の新設工事市場を主力としてきた事業ポートフォリオを再編し高度化を図り、事業の持続的な成⾧・安定化・高収益化を目指す。
事業ポートフォリオの強化

市場ポートフォリオの強化

主力事業である「橋梁事業」「鉄構事業」市場の選択と集中橋梁事業

コア技術を活かした「社会インフラ一括運営受託」等のサービス・ストック型事業への挑戦検討

鉄構事業「設計・施工技術」のナレッジ化とライセンス化による「サービス型」事業への挑戦検討
施工デバイスの「モジュール化・ユニット化」検討によるソリュー
ション販売事業の挑戦検討

新設市場に加え、維持修繕・更新市場の開拓

Ｓグレード及びＨグレード領域への集中
生研トラス技術を活かした新たな市場領域（土木資材、建築資材等）への挑戦検討

製品ポートフォリオの強化
橋梁事業
新設の「設計・施工技術」を活かした新製品（素材含む）の検討
鉄構事業
新設の「設計・施工技術」及び生研トラスの技術を活かした新製品（素材含む）の検討

新事業領域
事業化検討都度、市場ターゲッティングを実施
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Ⅴ主要戦略２⃣ 経営基盤戦略

迅速な経営判断を可能とする経営管理基盤の強化、生産部門の品質・生産性強化を目指す。

生産部門の競争力強化

経営基盤の強化

事業毎、部署毎に点在していた「設計・施工ナレッジ」の標準化
及び共有化

社内基幹情報システムの刷新

熟練技術者ナレッジの標準化及び共有化
生産プロセスの棚卸と標準化及びＩＣＴ技術を活用した自動化検討

経営スピードの向上を目的とした組織体系、意思決定体系の見直し
人的資本の強化を目的とした人事体系・人財育成体系の見直し

社内サプライチェーンの最適化

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Ⅴ

主要戦略

３⃣ サスティナビリティ戦略

環境や社会への配慮、企業統治を重視することにより、「持続可能な社会」への貢献と「企業価値の向上」を目指す。
環境社会ガバナンス

事業活動によるＣO₂排出量削減と効率的な生産活動によるカーボンニュートラルの実現「多様な働き方」「働きやすい職場環境」の提供

事業を取り巻く「株主」「社員・家族」「取引先」及び「地域社会の人々」に「公正」「透明性」を確保

事業地域の自然環境保全への貢献
活動の実施
環境負荷の低い製品の開発と技術の提供「多様な人財」の登用
地域社会への安全・安心の提供
事業活動を通じた地域貢献活動を実行し地域振興に寄与

コンプライアンスを企業活動の基本とすることを徹底

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Ⅰ 第６次中期経営計画の振り返り
Ⅱ 経営環境に対する認識と対処すべき課題
Ⅲ 当社が目指す姿
Ⅳ 業績目標Ⅴ 主要戦略Ⅵ

資本コストと株価を意識した経営について
1

現状の評価

2

キャピタル・アロケーション

3

株主還元方針Copyright © TAKADAKIKO Co., Ltd. All rights reserved.

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Ⅵ

資本コストと株価を意識した経営について

１⃣ 現状の評価

資本コストや株価を意識し、新たな主要戦略、効率的な資本経営、株主還元策に取組み「企業価値の向上」と「持続的な成⾧」を目指す。
目標ROEと株主資本コスト

2030年3月期

目標

株価とPBRの推移

2024年3月期
8.0
6.0
3.9
2.7

2.0

1.8

株主資本コスト
6.5％程度
2.3

5.0

6.0

2.64,000
3,500計画

計画

計画

目標

当社のＲＯＥ水準は、投資家の求める期待収益率（※株主資本コスト）を上回ることができていない
収益性の向上とバランスシートの効率化を通し、本中期経営計画期間に「ROE 5.0％以上」を実現
次期中期経営計画期間に「ROE 6.0％以上」の実現を目指す※株主資本コストは、6.5％前後と推定

1.0
0.8
0.6

2,5000.4

1,500
2021年3月期 2022年3月期 2023年3月期 2024年3月期 2025年3月期 2026年3月期 2027年3月期 2030年3月期

3,685円

3,000

2,000

0.0

PBR（倍）

0.36倍

0.20.02021年3月
2021年6月
2021年9月
2021年12月
2022年3月
2022年6月
2022年9月
2022年12月
2023年3月
2023年6月
2023年9月
2023年12月
2024年3月

4.0

4.5

期末株価（円）ＰＢＲは１倍を割れる状況が継続
これは当社の主要戦略等について市場評価が十分に得られていない結果と認識

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Ⅵ

資本コストと株価を意識した経営について

２⃣ キャピタル・アロケーション

計画期間中の営業ＣＦ見通しを基に、「成⾧投資」「株主還元」「財務体質の健全化」のバランスが取れたキャピタル・アロケーションを策定。
計画期間営業ＣＦ

キャピタル・アロケーション方針（計画期間累計）

15億円

50億円※

15億円
10億円
10億円

事業投資
（生産設備の更新、基幹システムの更新等）

成⾧投資（事業ポートフォリオ強化、設備投資、Ｍ＆Ａ等）

人財投資（人財の確保・育成、教育環境の整備等）

配当金（配当性向５０％以上）※増加運転資金を除く

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Ⅵ

資本コストと株価を意識した経営について

３⃣ 株主還元方針

資本コストと株価を意識した経営の実現に努め、配当性向50%以上とする。
安定配当を実現するため下限配当150円を設定。
配当性向25％以上

下限配当150円

1,200
1,000

当期純利益
874

800

50％以上

（予想）
250 以上
200

年配当金額
898

771

747
489

150

150

150

150

340

400
90

90

90

100

250
200

（予想）

600

200

→100

100

050
2018年度

2020年度

2022年度

2024年度

2026年度Copyright © TAKADAKIKO Co., Ltd. All rights reserved.

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