23-D-0702

2023 年 9 月 29 日

株式会社商工組合中央金庫が実施する株式会社アステップに対するポジティブ・インパクト・ファイナンスに係る第三者意見
株式会社日本格付研究所（JCR）は、株式会社商工組合中央金庫が実施する株式会社アステップに対するポジティブ・インパクト・ファイナンス（PIF）について、国連環境計画金融イニシアティブのポジティブ・
インパクト・ファイナンス原則への適合性に対する第三者意見書を提出しました。
本件は、環境省

ESG 金融ハイレベル・パネル設置要綱第 2 項（4）に基づき設置されたポジティブイン

パクトファイナンスタスクフォースがまとめた「インパクトファイナンスの基本的考え方」への整合性も併せて確認しています。

＊詳細な意見書の内容は次ページ以降をご参照ください。

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第三者意見書2023 年 9 月 29 日株式会社 日本格付研究所

評価対象：
株式会社アステップに対するポジティブ・インパクト・ファイナンス
貸付人：株式会社商工組合中央金庫
評価者：株式会社商工中金経済研究所
第三者意見提供者：株式会社日本格付研究所（JCR）

結論：
本ファイナンスは、国連環境計画金融イニシアティブの策定したポジティブ・イン
パクト・ファイナンス原則に適合している。
また、環境省の ESG 金融ハイレベル・パネル設置要綱第 2 項（4）に基づき設置されたポジティブインパクトファイナンスタスクフォースがまとめた「インパクトファイナンスの基本的考え方」と整合的である。

-1-

I.

JCR の確認事項と留意点
JCR は、株式会社商工組合中央金庫（「商工中金」）が株式会社アステップ（「アステップ」）

に対して実施する中小企業向けのポジティブ・インパクト・ファイナンス（PIF）について、
株式会社商工中金経済研究所（「商工中金経済研究所」）による分析・評価を参照し、国連環境計画金融イニシアティブ（UNEP FI）の策定した PIF 原則に適合していること、および、環境省の ESG 金融ハイレベル・パネル設置要綱第 2 項（4）に基づき設置されたポジティ
ブインパクトファイナンスタスクフォースがまとめた「インパクトファイナンスの基本的考え方」と整合的であることを確認した。
PIF とは、SDGs の目標達成に向けた企業活動を、金融機関が審査・評価することを通じて促進し、以て持続可能な社会の実現に貢献することを狙いとして、当該企業活動が与える
ポジティブなインパクトを特定・評価の上、融資等を実行し、モニタリングする運営のことをいう。
PIF 原則は、4 つの原則からなる。すなわち、第 1 原則は、SDGs に資する三つの柱（環境・社会・経済）に対してポジティブな成果を確認できるかまたはネガティブな影響を特定し対処していること、第 2 原則は、PIF 実施に際し、十分なプロセス、手法、評価ツールを含む評価フレームワークを作成すること、第 3 原則は、ポジティブ・インパクトを測るプロ
ジェクト等の詳細、評価・モニタリングプロセス、ポジティブ・インパクトについての透明性を確保すること、第 4 原則は、PIF 商品が内部組織または第三者によって評価されていることである。
UNEP FI は、ポジティブ・インパクト・ファイナンス・イニシアティブ（PIF イニシアティブ）を組成し、PIF 推進のためのモデル・フレームワーク、インパクト・レーダー、インパクト分析ツールを開発した。商工中金は、中小企業向けの PIF の実施体制整備に際し、
商工中金経済研究所と共同でこれらのツールを参照した分析・評価方法とツールを開発している。ただし、PIF イニシアティブが作成したインパクト分析ツールのいくつかのステッ
プは、国内外で大きなマーケットシェアを有し、インパクトが相対的に大きい大企業を想定した分析・評価項目として設定されている。JCR は、PIF イニシアティブ事務局と協議しながら、中小企業の包括分析・評価においては省略すべき事項を特定し、商工中金及び商工
中金経済研究所にそれを提示している。なお、商工中金は、本ファイナンス実施に際し、中小企業の定義を、中小企業基本法の定義する中小企業等(会社法の定義する大会社以外の企業)としている。
JCR は、中小企業のインパクト評価に際しては、以下の特性を考慮したうえで PIF 原則との適合性を確認した。
① SDGs の三要素のうちの経済、PIF 原則で参照するインパクト領域における「包括的で健全な経済」、「経済収れん」の観点からポジティブな成果が期待できる事業主体で-2-

ある。ソーシャルボンドのプロジェクト分類では、雇用創出や雇用の維持を目的とした中小企業向けファイナンスそのものが社会的便益を有すると定義されている。
② 日本における企業数では全体の 99.7％を占めるにもかかわらず、付加価値額では52.9％にとどまることからもわかるとおり、個別の中小企業のインパクトの発現の仕方や影響度は、その事業規模に従い、大企業ほど大きくはない。1③ サステナビリティ実施体制や開示の度合いも、上場企業ほどの開示義務を有していないことなどから、大企業に比して未整備である。

II. PIF 原則への適合に係る意見
PIF 原則 1
SDGs に資する三つの柱（環境・社会・経済）に対してポジティブな成果を確認できるか
またはネガティブな影響を特定し対処していること。
SDGs に係る包括的な審査によって、PIF は SDGs に対するファイナンスが抱えている
諸問題に直接対応している。
商工中金及び商工中金経済研究所は、本ファイナンスを通じ、アステップの持ちうるイン
パクトを、UNEP FI の定めるインパクト領域および SDGs の 169 ターゲットについて包括的な分析を行った。
この結果、アステップがポジティブな成果を発現するインパクト領域を有し、ネガティブな影響を特定しその低減に努めていることを確認している。
SDGs に対する貢献内容も明らかとなっている。
PIF 原則 2
PIF を実行するため、事業主体（銀行・投資家等）には、投融資先の事業活動・プロジェ
クト・プログラム・事業主体のポジティブ・インパクトを特定しモニターするための、十分なプロセス・方法・ツールが必要である。
JCR は、商工中金が PIF を実施するために適切な実施体制とプロセス、評価方法及び評価ツールを確立したことを確認した。

1 経済センサス活動調査（2016 年）。中小企業の定義は、中小企業基本法上の定義。業種によって異なり、製造業は資本金 3 億円以下または従業員 300 人以下、サービス業は資本金 5 千万円以下または従業員 100 人以下などだ。小規模事業者は製造業の場合、従業員 20 人以下の企業をさす。

-3-

(1) 商工中金は、本ファイナンス実施に際し、以下の実施体制を確立した。
PIF体制図

PIF申込

商工中金グループ
第三者意見書インパクト評価
KPI協議

商工中金

申込

（PIF契約締結、融資実行）
包括分析結果、

取引先

KPI協議

PIF評価書、第三インパクト評価

者意見書の提供

株式会社
日本格付研究所

委託

PIF実行
商工中金経済研究所

モニタリングKPI達成支援または

第三者意見書

商工中金（ソリューショ

提出

ン事業部）
(インパクト評価書作成)(出所：商工中金提供資料)(2) 実施プロセスについて、商工中金では社内規程を整備している。
(3) インパクト分析・評価の方法とツール開発について、商工中金からの委託を受けて、
商工中金経済研究所が分析方法及び分析ツールを、UNEP FI が定めた PIF モデル・
フレームワーク、インパクト分析ツールを参考に確立している。
PIF 原則 3 透明性
PIF を提供する事業主体は、以下について透明性の確保と情報開示をすべきである。
・本 PIF を通じて借入人が意図するポジティブ・インパクト・インパクトの適格性の決定、モニター、検証するためのプロセス
・借入人による資金調達後のインパクトレポーティング
PIF 原則 3 で求められる情報は、全て商工中金経済研究所が作成した評価書を通して商
工中金及び一般に開示される予定であることを確認した。

-4-

PIF 原則 4 評価
事業主体（銀行・投資家等）の提供する PIF は、実現するインパクトに基づいて内部の専門性を有した機関または外部の評価機関によって評価されていること。
本ファイナンスでは、商工中金経済研究所が、JCR の協力を得て、インパクトの包括分
析、特定、評価を行った。JCR は、本ファイナンスにおけるポジティブ・ネガティブ両側面のインパクトが適切に特定され、評価されていることを第三者として確認した。

III. 「インパクトファイナンスの基本的考え方」との整合に係る意見
インパクトファイナンスの基本的考え方は、インパクトファイナンスを ESG 金融の発展形として環境・社会・経済へのインパクトを追求するものと位置づけ、大規模な民間資金を巻き込みインパクトファイナンスを主流化することを目的としている。当該目的のため、国内外で発展している様々な投融資におけるインパクトファイナンスの考え方を参照しながら、基本的な考え方をとりまとめているものであり、インパクトファイナンスに係る原則・
ガイドライン・規制等ではないため、JCR は本基本的考え方に対する適合性の確認は行わない。ただし、国内でインパクトファイナンスを主流化するための環境省及び ESG 金融ハ
イレベル・パネルの重要なメッセージとして、本ファイナンス実施に際しては本基本的考え方に整合的であるか否かを確認することとした。
本基本的考え方におけるインパクトファイナンスは、以下の 4 要素を満たすものとして定義されている。本ファイナンスは、以下の 4 要素と基本的には整合している。ただし、要素③について、モニタリング結果は基本的には借入人であるアステップから貸付人である
商工中金及び評価者である商工中金経済研究所に対して開示がなされることとし、可能な範囲で対外公表も検討していくこととしている。
要素① 投融資時に、環境、社会、経済のいずれの側面においても重大なネガティブイ
ンパクトを適切に緩和・管理することを前提に、少なくとも一つの側面においてポジティブなインパクトを生み出す意図を持つもの
要素② インパクトの評価及びモニタリングを行うもの
要素③ インパクトの評価結果及びモニタリング結果の情報開示を行うもの
要素④ 中長期的な視点に基づき、個々の金融機関/投資家にとって適切なリスク・リタ
ーンを確保しようとするもの
また、本ファイナンスの評価・モニタリングのプロセスは、本基本的考え方で示された評
価・モニタリングフローと同等のものを想定しており、特に、企業の多様なインパクトを包括的に把握するものと整合的である。

-5-

IV. 結論
以上の確認より、本ファイナンスは、国連環境計画金融イニシアティブの策定したポジティブ・インパクト・ファイナンス原則に適合している。
また、環境省の ESG 金融ハイレベル・パネル設置要綱第 2 項（4）に基づき設置された
ポジティブインパクトファイナンスタスクフォースがまとめた「インパクトファイナンス
の基本的考え方」と整合的である。

（第三者意見責任者）
株式会社日本格付研究所
サステナブル・ファイナンス評価部長

梶原敦子

担当主任アナリスト

担当アナリスト

川越

工藤

広志

-6-

達也

本第三者意見に関する重要な説明
1. JCR 第三者意見の前提・意義・限界
日本格付研究所（JCR）が提供する第三者意見は、事業主体及び調達主体の、国連環境計画金融イニシ
アティブの策定したポジティブ・インパクト金融(PIF)原則への適合性及び環境省 ESG 金融ハイレベル・
パネル内に設置されたポジティブインパクトファイナンスタスクフォースがまとめた「インパクトファ
イナンスの基本的考え方」への整合性に関する、JCR の現時点での総合的な意見の表明であり、当該ポ
ジティブ・インパクト金融がもたらすポジティブなインパクトの程度を完全に表示しているものではありません。
本第三者意見は、依頼者である調達主体及び事業主体から供与された情報及び JCR が独自に収集した情報に基づく現時点での計画又は状況に対する意見の表明であり、将来におけるポジティブな成果を保証するものではありません。また、本第三者意見は、PIF によるポジティブな効果を定量的に証明するものではなく、その効果について責任を負うものではありません。本事業により調達される資金が同社の設定するインパクト指標の達成度について、JCR は調達主体または調達主体の依頼する第三者によって定量的・定性的に測定されていることを確認しますが、原則としてこれを直接測定することはありません。
2. 本第三者意見を作成するうえで参照した国際的なイニシアティブ、原則等
本意見作成にあたり、JCR は、以下の原則等を参照しています。
国連環境計画 金融イニシアティブ ポジティブ・インパクト金融原則
環境省 ESG 金融ハイレベル・パネル内ポジティブインパクトファイナンスタスクフォース「インパクトファイナンスの基本的考え方」
3. 信用格付業にかかる行為との関係
本第三者意見を提供する行為は、JCR が関連業務として行うものであり、信用格付業にかかる行為とは異なります。
4. 信用格付との関係
本件評価は信用格付とは異なり、また、あらかじめ定められた信用格付を提供し、または閲覧に供することを約束するものではありません。
5. JCR の第三者性
本 PIF の事業主体または調達主体と JCR との間に、利益相反を生じる可能性のある資本関係、人的関係等はありません。

■留意事項

本文書に記載された情報は、JCR が、事業主体または調達主体及び正確で信頼すべき情報源から入手したものです。ただし、当該情報には、人為的、機械的、またはその他の事由による誤りが存在する可能性があります。したがって、JCR は、明示的であると黙示的であるとを問わず、当該情報の正確性、結果、的確性、適時性、完全性、市場性、特定の目的への適合性について、一切表明保証するものではなく、また、JCR は、当該情報の誤り、遺漏、または当該情報を使用した結果について、一切責任を負いません。JCR
は、いかなる状況においても、当該情報のあらゆる使用から生じうる、機会損失、金銭的損失を含むあらゆる種類の、特別損害、間接損害、付随的損害、派生的損害について、契約責任、不法行為責任、無過失責任その他責任原因のいかんを問わず、また、当該損害が予見可能であると予見不可能であるとを問わず、一切責任を負いません。本第三者意見は、評価の対象であるポジティブ・イン
パクト・ファイナンスにかかる各種のリスク（信用リスク、価格変動リスク、市場流動性リスク、価格変動リスク等）について、何ら意見を表明するものではありません。また、本第三者意見は JCR の現時点での総合的な意見の表明であって、事実の表明ではなく、リスクの判断や個別の債券、コマーシャルペーパー等の購入、売却、保有の意思決定に関して何らの推奨をするものでもありません。
本第三者意見は、情報の変更、情報の不足その他の事由により変更、中断、または撤回されることがあります。本文書に係る一切の権利は、JCR が保有しています。本文書の一部または全部を問わず、JCR に無断で複製、翻案、改変等をすることは禁じられていま
す。

■用語解説

第三者意見：本レポートは、依頼人の求めに応じ、独立・中立・公平な立場から、銀行等が作成したポジティブ・インパクト・ファ
イナンス評価書の国連環境計画金融イニシアティブのポジティブ・インパクト金融原則への適合性について第三者意見を述べたものです。
事業主体：ポジティブ・インパクト・ファイナンスを実施する金融機関をいいます。
調達主体：ポジティブ・インパクト・ビジネスのためにポジティブ・インパクト・ファイナンスによって借入を行う事業会社等をいいます。

■サステナブル・ファイナンスの外部評価者としての登録状況等

・国連環境計画 金融イニシアティブ ポジティブインパクト作業部会メンバー
・環境省 グリーンボンド外部レビュー者登録
・ICMA (国際資本市場協会に外部評価者としてオブザーバー登録) ソーシャルボンド原則作業部会メンバー
・Climate Bonds Initiative Approved Verifier (気候債イニシアティブ認定検証機関)■本件に関するお問い合わせ先
情報サービス部

TEL：03-3544-7013

FAX：03-3544-7026-7-

ポジティブ・インパクト・ファイナンス評価書

2023 年 9 月 29 日
株式会社商工中金経済研究所

商工中金経済研究所は株式会社商工組合中央金庫（以下、商工中金）が株式会社アステップ（以下、アステップ）に対してポジティブ・インパクト・ファイナンスを実施するに当たって、アステップの活動が、環境・社
会・経済に及ぼすインパクト(ポジティブな影響及びネガティブな影響)を分析・評価しました。
分析・評価にあたっては、株式会社日本格付研究所の協力を得て、国連環境計画金融イニシアティブ(UNEP FI)が提唱した「ポジティブ・インパクト金融原則」及び ESG 金融ハイレベル・パネル設置要綱第 2 項(4)に基づき設置されたポジティブ・インパクト・ファイナンスタスクフォースがまとめた「インパクト・ファイナンスの基本的考え方」に則った上で、中堅・中小企業※に対するファイナンスに適用しています。
※ 中小企業基本法の定義する中小企業等（会社法の定義する大会社以外の企業）

目次
1. 評価対象のファイナンスの概要
2. 企業概要・事業活動
2.1

基本情報

2.2

業界動向

2.3

経営理念、行動指針

2.4

事業活動

3. 包括的インパクト分析
4. 本ファイナンスの実行にあたり特定したインパクトと設定した KPI 及び SDGs との関係性
5. サステナビリティ管理体制
6. モニタリング
7. 総合評価

1

1.評価対象のファイナンスの概要

企業名

株式会社アステップ

借入金額

100,000,000 円

資金使途

運転資金

借入期間

7年

モニタリング実施時期

毎年 8 月2.企業概要・事業活動
2.1

基本情報
本社所在地

千葉県船橋市大穴南 2-6-15

設立

1977 年 2 月 22 日

資本金35,000,000 円

従業員数

10 名（2023 年 8 月現在)

事業内容

ワンユース不織布おしぼりの卸売業、温冷庫の卸売業
竹製品の卸売業【商社】(株)JTB 商事、(株)日旅産業、(株)近畿日本ツーリスト商事、変な商社

主要取引先(株)、(株)キャリン、(株)髙木商会【直販】(株)エイチ・アイ・エス、有馬温泉(株)、(一社)嬉野温泉観光協会、外資系大手ホテルチェーン、その他全国の旅館、ホテル、飲食店

2

【業務内容】
アステップは 1963 年創業し、飲食店向けに「おしぼり」「割り箸」「保冷機器」等の企画・販売を行っている。売上高の約 6 割が「おしぼり事業」、約 2 割が「割り箸(竹箸)事業」、残り約２割が「保冷機器事業」等で構成されている。中国協力工場と連携した企画・開発力に強みがあり、アステップが特許取得した技術を活かした商品で他社との差別化を図っている。最近では、「防腐剤などの薬剤を一切使用せずに長期保存を可能」にする当社の特許製法を活かし、旅館・ホテル向けに竹100%素材の竹歯ブラシ等竹製アメニティ(商品名「BambooOne(バンブーワン)」)事業を新設し、竹製品の拡販に取り組んでいる。


素材として「竹」を使う理由

竹は、農薬や化学肥料を使わず 3～4 年で育つサイクルの早い樹木であり潤沢に供給が可能
で、素材の性質としてプラスチックと比較しても負けない強度がある。また、多量の CO2 を吸収し、製品製造過程においては CO2 排出量が少なく自然素材であり最終的に土に還るので、加工段階から廃棄まで環境に優しい素材として 20 年ほど前から注目し、様々な開発に取り組んできた。
「おしぼり事業」
創業当初は、リユースの布おしぼりを扱っていた。布おしぼりは、ワンユースおしぼりに比べ、配送効率が大きく劣り環境への負荷が大きいことや、原料であるコットンの世界的な産地であるインドや中国等の労働環境問題を踏まえ、2020 年頃から取り扱い主力商品を布おしぼりからワンユースの不織布おしぼりに切り替えた。現在、取り扱っている「テフキーO3」(＊1)は、利便性を考えた整列包
装により布おしぼりに比べ 10 倍以上の配送効率を有している。

写真① 「テフキーO3」パンフレット(アステップ提供)

3

(＊1)「テフキーO3」の特徴①

オゾンの酸化作用による除菌、消臭、有機物の除去効果があるオゾン水を使用している。オゾン水は水と酸素のみで出来ているため、薬品と違って残留性がない。
②

紙よりも強度のある不織布を使用しており、破けにくく、汚れをしっかりと拭き取れる。ノンアルコールであり、敏感肌や肌の弱い人達にも安心して使用出来る。

③

密閉性の高いパールフィルムで長期保存が可能である。

④

おしぼり本体に自然に還る生分解素材を配合したバイオマス認定商品である。

⑤

利便性を考えた整列包装である。

⑥

おしぼりの開きやすさと使いやすさを追求した折りたたみ方式で使いやすい。

「竹箸事業」
一流料理人が使う「盛り付け箸」の使い心地をそのままに、品質を追求し高級料亭の箸を思わせる
質感や、新鮮な竹の香りや色合いを楽しめる使い捨て割り箸を「竹一番」として販売している。また、「防カビ剤などの化学薬品を一切使用せずに長期保存を可能」にする特許製法を活かした、先細無添加箸では口に含んだ時の安心安全が考慮されている。
『竹製品ブランド「竹一番」の信念』①「感謝」～自然環境への配慮②「安心安全」～素材選びから商品開発③「一番」～高品質を適正価格で供給④「手から手へ」～直接調達直接販売⑤ 「共感」～文化の創造

写真② 商品例(アステップ HP より引用)

「保冷機器事業」等
飲食店から個人まで幅広く使える小型温冷蔵庫(商品名 MOCA)や保温冷機能付きドリンクホルダー(商品名 HOCO)等を販売している。季節に合った温度の提供を可能にするおもてなしの道具をコンセプトとして、飲食に関わる各種ニーズに合わせた商品開発を行っている。

「竹製アメニティ事業」
竹の上質な質感と「脱プラスチック」といった環境意識の高まりを背景に、旅館・ホテルを主要ターゲッ
トとして 2022 年より本格的展開を始めた事業である。アステップが今まで培ってきた竹の加工技術を使用して、プラスチック歯ブラシの代替品を考えたのが始まりである。プラスチックによる海洋汚染が問題視されるなか、「竹」の特性がプラスチックの代替素材になりうると考えたことと、消費者の「プラスチック製品ゴミを出すことへの抵抗」が聞かれたことから、プラスチックから竹へ環境に優しい素材に置

4

き換わることで「環境にやさしい生産と消費のサイクル」が実現可能と判断し本格展開に至った。竹製の歯ブラシ・櫛・ヘアブラシや竹皿プレート・竹スプーン＆フォークの食器、竹製のダストボックス・ティ
ッシュボックス等の客室装備品を 100%オーガニックで環境に優しく FSC 認証(＊2)を受けた竹林の竹のみを使用し、竹製アメニティブランド「BambooOne」として展開している。
環境省の「プラスチック資源循環戦略」を踏まえ、2022 年 4 月には旅館・ホテルの歯ブラシやヘアブラシも対象として「プラスチック資源循環促進法」が施行され、ワンウェイプラスチックの排出抑制を目指すことになった。
(＊2)FSC 認証とは、環境、社会、経済の便益に適い、きちんと管理された森林から生産された林産物や、その他のリスクの低い林産物を使用した製品を目に見える形で消費者に届ける仕組みのこと。

写真③ (環境省 HP より引用)「竹製アメニティ商品 例 」

5

写真④ 「BambooOne」歯ブラシ 櫛・ヘアブラシ」等の商品例 (アステップ パンフレットより引用)

商流図[ワンユース不織布おしぼり]
(

い
関 た
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社 ま
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卸
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直販、EC

ア

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国

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力

商

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飲
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等

[竹製品等]
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等

ッ
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場

ホ
旅
テ
館
ル
等
・

直販、EC

・福建省2カ所。
・湖南省1カ所。
＊アステップが製法を指定。竹製品は、FSC認証を受けた竹林の竹を使用。

図表① アステップの商流図(商工中金経済研究所にて作成)【事業拠点】
拠点名
本社

住所

備考

千葉県船橋市大穴南 2-6-15

開発拠点

6

【沿革】
1963 年

創業者西内良也氏、美晴氏が東京都港区白金にて貸しおしぼり業「白金タオル」創業

1969 年

千葉県船橋市に移転、工場を新設

1977 年 2 月

株式会社千葉ラブリンとして法人化

1988 年

業務用品販売事業を開始(箸・洗剤・ラップ等)

1995 年 1 月

西内良也氏が逝去し、西内毅氏が代表取締役社長に就任

2003 年 3 月

創業 40 年を迎え、「千里の道も一歩から」の思いで、ステップを一歩一歩進めていくべく「株式会社アステップ」に社名変更

2003 年 3 月

資本金 25 百万円に増資

2004 年 3 月

資本金 35 百万円に増資

2005 年

ベトナムよりおしぼりタオル、上海特別開発区よりゴミ袋、湖南省長沙より竹割箸の輸入販売開始

2007 年

無添加の高級竹箸「竹一番」事業を開始

2009 年

大手外食チェーンより業務用消耗品の開発輸入を受託

2013 年 ５月「防カビ剤などの化学薬品を一切使用せずに長期保存を可能」にする特許製法(特許第5278852)登録2018 年 10 月

株式会社いただきます設立
不織布おしぼり「テフキ―Ｏ3」開発

2019 年

Global Wet Towel Laboratory,inc.設立

2022 年

竹製アメニティ事業 BambooOne ホテルアメニティ業界を対象に始動

2023 年

ホテルレストランショー出展 客室装備品をお披露目

2023 年 8 月

創業 60 年を機に新経営理念を策定

写真⑤ 「防カビ剤などの化学薬品を一切使用せずに長期保存を可能」にする特許
製法(特許第 5278852)(アステップ提供)【組織】

営業担当は置かず社員 10 名で運営し、尊敬や共感、思いやり、帰属意識といった「家族的」な企業
文化に根差した経営がなされている。

7

2.2


業界動向
竹の市場の成長と動向
Grand View Reseach の 2022 年 9 月の調査レポートによると、世界の竹の市場規模は 2030
年までに 884 億 3000 万米ドル(1 ドル=138 円換算で約 12 兆 2 千億円)に達すると予測されている。持続可能で環境に配慮した製品の使用に対する意識の高まりから 2022 年から 2030 年
にかけて年平均成長率 4.5%で拡大すると予測されている。



日本国内でも、林野庁の「竹の利活用推進に向けて/第 5 章 竹利用の方向性(2018 年 10 月
作成)」の中で竹のポテンシャルを評価し、「線維化」や「抽出液」等の竹の工業的利用の事例の紹介や竹製品や食料利用の新たな展望や竹資源を複合的に利用することが提言されている。



アステップとしては、いち早く竹素材に注目し、独自の製法技術を開発する等の事業展開を図ってきた。今回、プラスチックによる海洋汚染が問題視されるなか、「脱プラスチック」を指針とし、竹製アメニ
ティブランド「BambooOne」を本格展開し、ワンウェイプラスチックの排出抑制に貢献していく。

『旅館への「BambooOne」への供給事例』
アステップが有馬温泉株式会社の発案のもと、竹製アメニティ歯ブラシの有馬温泉共通デザイン、共同購買事業を企画し、2023 年 1 月から有馬温泉旅館協同組合に加盟する各ホテルや旅館へ供給を開始した。
〇客室アメニティ 平型〇客室アメニティ 丸型〇お土産用 竹歯ブラシ 丸型 4 本スリーブセット

写真⑥ 企画商品例(アステップ提供)

8

2.3

経営理念、行動指針【経営理念】

写真⑦ 新経営理念 行動指針(アステップ提供)

行動指針の「環境に配慮」の通り、環境への関心、意識を高く持ちワンユース不織布おしぼり「テフキー
O3」、竹箸「竹一番」、竹製アメニティ「BambooOne」に取り組んできた。
引き続き、この【行動指針】のもと、事業展開を図っていく。
2023 年 8 月 創業 60 年を機に【経営理念】【行動指針】の見直しを実施した。

9

2.4

事業活動

アステップは以下のような環境・社会・経済へのインパクトを生む事業活動を行っている。
【環境面】
「使い捨て歯ブラシ等のプラスチックから竹製への切り替え」による廃プラ削減への取り組み


使い捨て歯ブラシ等の使用素材をプラスチックから自然素材であり最終的に土に還る竹に置き換えることで CO2 排出量削減(＊3)、プラスチックによる海洋汚染の抑制にも繋がり「環境にやさし
い生産と消費のサイクル実現」が出来る。アステップは、旅館組合に対し竹製アメニティブランド
「BambooOne」の共同購買事業を提案する等の取り組みで、法人向けアメニティグッズの拡販に取り組んでいる。引き続き全国の温泉、旅館組合へプラスチック製アメニティの代替として、竹製
アメニティの提案を図ることで法人向けに拡販を図ると共に、EC(電子商取引)サイトの強化により個人販売にも拡大し、歯ブラシ等の素材をプラスチックから竹製への切り替えに取り組む。
(＊3)東京都環境局の HP によれば、プラスチックは、主要な原料である原油の採掘から、流通、製造、消費、処分のそれぞれの段階で排出される CO2 排出量の合計はプラスチック 1kg 当たり 5kg 程度とされている。

【特定したインパクト】ポジティブ・インパクト「資源効率・安全性」「気候」「廃棄物」(廃プラ削減)【社会面】
「テフキーO3」拡販への取り組み
取り扱っているワンユース不織布おしぼり「テフキーO3」は、オゾンの酸化作用による除菌、消臭、有機物の除去効果があるオゾン水を使用している。最終的な販売先は飲食業であり、「テフキーO3」は感染症を予防し、衛生面で健康的な生活環境を提供している。現在、飲食店向けが中心であるが、旅館・ホテル業等の観光業界における飲食シーンでの利用提案により、引き続き拡販に取り組む。

【特定したインパクト】ポジティブ・インパクト「保健・衛生」(感染症の予防、衛生面で健康的な生活環境の提供)「週休３日制の導入」への取り組み


RPA の導入、クラウドサービスの活用、AI 利用等による受注業務の完全ペーパーレス化や業務の合理化、生産性低下に繋がる業務を増やさない活動及び定型業務の標準化、マニュアル化
により業務の効率化に取り組み労働時間を週 35 時間としている。引き続き IT 利用により更なる受発注業・マーケティング業務の合理化等、一層の合理化を促進し週休 3 日制の導入に取り組む。

【特定したインパクト】ポジティブ・インパクト「雇用」(週休３日制の導入)
「時間外労働抑制」への取り組み


RPA の導入、クラウドサービスの活用、AI 利用等による受注業務の完全ペーパーレス化や業務の合理化、生産性低下に繋がる業務を増やさない活動及び定型業務の標準化、マニュアル化
により業務の効率化に取り組んでおり、殆ど時間外労働は発生していない。引き続き IT 利用に

10

より更なる効率的な受発注業務・マーケティング業務の合理化等、一人当たりの労働生産性を高めながら時間外労働が発生しないよう取り組む。
【特定したインパクト】ネガティブ・インパクト「雇用」(労働環境の改善)
「人事評価制度」制定への取り組み

現在、社員 10 名で運営し、尊敬や共感、思いやり、帰属意識といった「家族的」な企業文化に根差した経営がなされており「人事評価制度」の制定がされていない。今後、業容の拡大にあたって「人事評価制度」の制定は必要不可欠との認識から、外部の専門家を招き、自社内においては「検討委員会」を設置し、経営理念に合致した「人事評価制度」制定に取り組み労働環境の改善・整備に取り組む。

【特定したインパクト】ネガティブ・インパクト「雇用」(労働環境の改善・整備)【経済面】
「地域雇用への貢献」への取り組み


環境に配慮した竹製アメニティブランド「BambooOne」の共同購買事業を旅館組合に提案する等の取り組みによる法人向けアメニティグッズの拡販や、EC(電子商取引)サイトの強化による個人販売の強化に伴う業容拡大、組織化により地元千葉県中心に社員を現在の 10 名から2030 年 1 月期には 100 名とする。

【特定したインパクト】ポジティブ・インパクト「雇用」「包摂的で健全な経済」(地域雇用への貢献)

113.包括的インパクト分析
UNEP FI のインパクトレーダー及び事業活動等を踏まえて特定したインパクト
入手可能性、アクセス可能性、手ごろさ、品質（一定の固有の特徴がニーズを満たす程度）
水（アクセス）

食

糧

住

居

育

雇

用

手 段

情

報

正

義

有

効

土

壌

気

候

保

健

・ 衛

生

教

エ

ネ

ル ギ

ー

移 動

文

化

・ 伝

統

人格と人の安全保障

強固な制度・平和・安定
質

（

物

理

的

・

科

学

的

構

水（質）
生物多様性と生態系サービス

人

と

廃

棄 物

社

会

の

た

成

・

大

気

性

質

）

の

資源効率・安全性

め

包摂的で健全な経済

の
経 済

経

済

的

価

値

利

創

用

造

収 束

（黄：ポジティブ増大 青：ネガティブ緩和 緑：ポジティブ/ネガティブ双方 のインパクト領域を表示）【UNEP FI のインパクト分析ツールを用いた結果】
国際標準産業分類

非専門卸売業

ポジティブ・インパクト

雇用

ネガティブ・インパクト

雇用、水(質)、大気、生物多様性と生態系サービス、資源効率・安全性、気候、廃棄物【当社の事業活動を踏まえ特定したインパクト】■ポジティブ・インパクト
インパクト

取組内容

保健・衛生



「テフキーO3」拡販への取り組み

雇用「週休３日制の導入」への取り組み

雇用、包摂的で健全な経済「地域雇用への貢献」への取り組み

資源効率・安全性、気候、廃「使い捨て歯ブラシ等のプラスチックから独自の特許製法による竹製棄物への切り替え」による廃プラ削減への取り組み

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■ネガティブ・インパクト（緩和の取り組み）
インパクト

取組内容

雇用



「時間外労働抑制」への取り組み

「人事評価制度」制定への取り組み

同社事業は生活雑貨卸売業で生産活動を行っておらず、水質、大気を汚染する物質を排出することはなく、生物多様性にネガティブな影響を与える懸念が少ないことから UNEP FI のインパクト分析で発出された「水（質）」「大気」「生物多様性と生態系サービス」のネガティブ・インパクトについて特定していない。
UNEP FI のインパクト分析で発出されたネガティブ・インパクト「資源効率・安全性」「廃棄物」については、受注については完全ペーパーレス化されている等ペーパーレス化が進んでいることや、商品については受注生産品であるオリジナル品と、生産分は全て販売される既製品に分けられ、商品の廃棄は発生しないことから特定していな
い。
UNEP FI のインパクト分析で発出されたネガティブ・インパクト「気候」に対しては、事務所は LED 化など対応済であり社用車も２台と少なく、与える影響は極めて限定的であることから特定していない。

13

4.本ファイナンスの実行にあたり特定したインパクトと設定した KPI 及び SDGs との関係性
アステップは商工中金と共同し、本ファイナンスにおける重要な以下の管理指標（以下 KPI という）を設定した。設定した KPI のうち目標年に達したものについては、再度の目標設定等を検討する。
【ポジティブ・インパクト】
特定したインパクト

保健・衛生

取組内容（インパクト内容）「テフキーO3」の拡販

KPI「テフキーO３」の販売を 2023 年 1 月期の 6 億本から 2030
年 1 月期には 20 億本とする。

KPI 達成に向けた取り組み

現在、飲食店向けが中心であるが、旅館・ホテル業等の観光業界

における飲食シーンでの利用提案により、今後も引き続き拡販に取り組む。
貢献する SDGs ターゲット

3.3

2030 年までに、エイズ、結核、マラリア及び顧みられない熱帯病といった伝染病を根絶するとともに肝炎、水系感染症及びその他の感染症に対処する。

特定したインパクト

雇用

取組内容(インパクト内容)「週休３日制の導入」

KPI

2030 年 1 月期までに「週休３日制」を導入する。

KPI 達成に向けた取り組み

RPA の導入、クラウドサービスの活用、AI 利用等による受注業務の完全ペーパーレス化や業務の合理化、生産性低下に繋がる業
務を増やさない活動及び定型業務の標準化、マニュアル化により業務の効率化に取り組み労働時間を週 35 時間としている。引き続き IT 利用により更なる効率的な受発注業務・マーケティング業
務の合理化等、一層の合理化に取り組み週休 3 日制の導入に取り組む。

貢献する SDGs ターゲット

8.5

2030 年までに、若者や障害者を含む全ての男
性及び女性の、完全かつ生産的な雇用及び働
きがいのある人間らしい仕事、並びに同一労働
同一賃金を達成する。

特定したインパクト

資源効率・安全性、気候、廃棄物取組内容(インパクト内容)「使い捨て歯ブラシ等のプラスチックから独自の特許製法(＊4)による竹製への切り替え」による廃プラ削減

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(＊4)独自の特許製法とは、当社が出願登録した「防カビ剤や漂白剤を使わない
特許技術製法」のこと

KPI

「竹歯ブラシ」の販売を 2023 年 1 月期の約 60 万本から 2030
年 1 月期には 5,000 万本とする。

KPI 達成に向けた取り組み



旅館組合に対し竹製アメニティブランド「BambooOne」の共同購買事業を旅館組合に提案する等の取り組みで、法人向けアメニテ
ィグッズの拡販に取り組んでいる。引き続き法人向けに拡販を図ると共に、EC(電子商取引)サイトの強化により個人販売にも拡大し、歯ブラシ等の素材をプラスチックから竹製への切り替えに取り組む。

貢献する SDGs ターゲット

12.5

2030 年までに、廃棄物の発生防止、削減、再生利用及び再利用により、廃棄物の発生を大幅に削減する。

13.1

全ての国々において、気候関連災害や自然災
害に対する強靱性（レジリエンス）及び適応の能力を強化する。

14.1

2025 年までに、海洋ごみや富栄養化を含む、
特に陸上活動による汚染など、あらゆる種類の海洋汚染を防止し、大幅に削減する。

15.2

2020 年までに、あらゆる種類の森林の持続可能な経営の実施を促進し、森林減少を阻止し、劣化した森林を回復し、世界全体で新規植林
及び再植林を大幅に増加させる。

特定したインパクト

雇用、包摂的で健全な経済取組内容（インパクト内容）

地域雇用への貢献

KPI

2030 年 1 月期には地元千葉県中心に社員を現在の 10 名から 100 名とする。

KPI 達成に向けた取り組み

社員数は、2021 年 1 月期、2022 年 1 月期ともに 7 名である。



環境に配慮した竹製アメニティブランド「BambooOne」の共同購買事業を旅館組合に提案する等の取り組みによる法人向けアメニ
ティグッズの拡販や、EC(電子商取引)サイトの強化による個人販
売の強化に伴う業容拡大、組織化により地元千葉県中心に社員
を増やす。



業容拡大に伴い経営戦略・マーケティング体制が重要になることか
ら外部から専門人材を招いたり、指導を受ける等の内部体制作り

15

を行っていく。
貢献する SDGs ターゲット

4.4

2030 年までに、技術的・職業的スキルなど、雇用、働きがいのある人間らしい仕事及び起業に必要な技能を備えた若者と成人の割合を大幅に増加させる。

8.5

2030 年までに、若者や障害者を含む全ての男
性及び女性の、完全かつ生産的な雇用及び働
きがいのある人間らしい仕事、並びに同一労働
同一賃金を達成する。

【ネガティブ・インパクト】
特定したインパクト

雇用

取組内容（インパクト内容）「人事評価制度」制定

KPI

2026 年 1 月期までに「人事評価制度」を制定する。

KPI 達成に向けた取り組み

現在、社員 10 名で運営し、尊敬や共感、思いやり、帰属意識といった「家族的」な企業文化に根差した経営がなされており「人事評価制度」の制定がされていない。今後、業容の拡大にあたって「人事評価制度」制定は必要不可欠との認識から、外部の専門家を招き、自社内においては「検討委員会」を設置し、経営理念に合致した「人事評価制度」制定に取り組む。

貢献する SDGs ターゲット

8.5

2030 年までに、若者や障害者を含む全ての男
性及び女性の、完全かつ生産的な雇用及び働
きがいのある人間らしい仕事、並びに同一労働
同一賃金を達成する。

なお、「雇用」のネガティブ・インパクトとして特定した「時間外労働」の抑制については、既に殆ど時間外労働が発生していない現状を踏まえ、引き続き「時間外労働」の抑制に努めるものの KPI としては設定しない。

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5.サステナビリティ管理体制
アステップでは、本ファイナンスに取り組むにあたり、西内 毅社長を最高責任者として、自社の事業活動とインパクトレーダー、SDGs における貢献等との関連性について検討を行った。本ファイナンス実行後も、西内 毅社長を最高責任者とし、総務・財務リーダー川島氏を中心として、全従業員が一丸となって
KPI の達成に向けた活動を推進していく。
（最高責任者）

代表取締役社長 西内 毅

（事務局兼 KPI 推進リーダー）

総務・財務リーダー 川島氏

6.モニタリング本ファイナンスに取り組むにあたり設定した KPI の進捗状況は、アステップと商工中金並びに商工中金
経済研究所が年 1 回以上の頻度で話し合う場を設け、その進捗状況を確認する。モニタリング期間中
は、商工中金は KPI の達成のため適宜サポートを行う予定であり、事業環境の変化等により当初設定した KPI が実状にそぐわなくなった場合は、アステップと協議して再設定を検討する。

7.総合評価本件は UNEP FI の「ポジティブ・インパクト金融原則」に準拠した融資である。アステップは、上記の結果、本件融資期間を通じてポジティブな成果の発現とネガティブな影響の低減に努めることを確認した。また、商工中金は年に 1 回以上その成果を確認する。

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本評価書に関する重要な説明
1. 本評価書は、商工中金経済研究所が商工中金から委託を受けて作成したもので、商工中金経済研
究所が商工中金に対して提出するものです。
2. 本評価書の評価は、依頼者である商工中金及び申込者から供与された情報と商工中金経済研究所が独自に収集した情報に基づく、現時点での計画または状況に対する評価で、将来におけるポジティ
ブな成果を保証するものではありません。また、商工中金経済研究所は本評価書を利用したことにより発生するいかなる費用または損害について一切責任を負いません。
3. 本評価を実施するに当たっては、国連環境計画金融イニシアティブ(UNEP FI)が提唱した「ポジティブ・
インパクト金融原則」に適合させるとともに、ESG 金融ハイレベル・パネル設置要綱第 2 項(4)に基づき設置されたポジティブインパクトファイナンスタスクフォースがまとめた「インパクト・ファイナンスの基本的考え方」に整合させながら実施しています。なお、株式会社日本格付研究所から、本ポジティブ・インパクト・
ファイナンスに関する第三者意見書の提供を受けています。

〈本件に関するお問い合わせ先〉
株式会社商工中金経済研究所
主任コンサルタント

加藤 栄嗣〒105-0012
東京都港区芝大門 2 丁目 12 番 18 号 共生ビル
TEL: 03-3437-0182 FAX: 03-3437-0190

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