ー 中国抜粋版 ーJUL. 2024

中国｜各国経済・金融市場見通し

マネー関連指標

経済（前年同月比、％）

16

与信減速が深刻化も、当局は手を打たず
通貨供給量（M2）の前年同月比伸び率は1997年
決して緩和的ではない。実質GDP成長率への先行性がみられる社会融資総量（ストックベース）の前年

12

1210

1088'19/1

同月比は5月に小幅上昇したが、政府債券の発行が14

社会融資総量（ストックベース、左軸）
通貨供給量（M2、右軸）

14の統計開始以来最低まで減速しており、金融環境は（2019年1月～2024年5月）（前年同月比、％）

6'20/1

'21/1

'22/1

'23/1

'24/1

（出所）中国人民銀行より大和アセット作成寄与したもので、需要不足は深刻なまま。しかし、当局は効果のある金融緩和とは一線を画しており、主要経済指標の推移

与信減速の一段の深刻化が懸念される。

（前年同月比、％）（2020年1月～2024年5月）

20

景気は低空飛行が続こう

10

5月の月次指標では、景気けん引役として期待される生産と消費に関して、改善の兆しは確認されず、0

景気は低空飛行が続くと予想する。消費財の買い替-10え促進策が発表されたが、補助金等の需要側の対策小売売上高ではないため、効果薄とみられる。弱い内需に加え、鉱工業生産-20

欧米との貿易摩擦の激化を受け、企業の在庫積み増

'20/1

'21/1

'22/1

'23/1'24/1※1月は非開示で、2月は1-2月累計の前年同期比（出所）中国国家統計局より大和アセット作成

し意欲は低く、生産の一段の加速も見込みにくい。

各種株価指数の推移

株式（2021年末=100）（2022年1月初～2024年6月17日）

125
100

7月開催の三中全会への政策期待も薄い

75

5月17日発表の不動産救済策を受け、株式市場は一時上昇したが、足元は反落。不動産の販売回復へ50の期待が低いほか、政策の出尽くし感や、欧米との25貿易摩擦の激化等が利益確定とみられる売りを招い0た。目先は7月開催予定の三中全会に注目が集まる

ハンセン指数（香港）
中国不動産株価指数
CSI300指数（本土）
'22/1

'22/7

'23/1

'23/7

'24/1

※CSI300は人民元建て、ハンセン指数は香港ドル建て、不動産株価指数は米ドル建て（出所）ブルームバーグより大和アセット作成

が、経済よりイデオロギー優先の習近平国家主席の姿勢は変わらず、効果的な景気対策への期待は薄い。

個人投資家の信用取引残高

株価はボックス圏での推移が続くと見込む。

個人投資家は株式市場に戻らず（ポイント）（2020年1月初～2024年6月17日）

12,0004,500

10,0004,000

ブームも、2022年以降はしぼんでいる。特に、今8,000

3,500

年1～2月の株価急落では、個人投資家の株式離れ6,0003,000が進んだ。政府は「中国版PKO（株価下支え策）」

4,000

コロナ禍の中で強まった個人投資家の株式投資を実施したが、個人投資家のポジション増加は限定的。取引の大半を占める個人投資家が株式市場に戻らなければ、株価の持続的な上昇は見込みにくい。
1百（億元）

個人投資家の信用取引残高（左軸）上海総合指数（右軸）

2,000
'20/1

'21/1

'22/1

'23/1

2,500

2,000'24/1（出所）上海証券取引所

中国｜各国経済・金融市場見通し

預金準備率の推移

債券・金利

（％）

（2018年1月初～2024年6月17日）

20

金融緩和余地が少ない状況が浮き彫りに大手銀行向け
中規模銀行向け（2018年4月から）
小規模銀行向け（2018年4月から）

16

不動産テコ入れ策としての住宅ローン金利の顕著12な引き下げや、民間企業の与信需要の拡大などには、8金融緩和が必要だが、当局は1月の預金準備率引き下げ以降は動かず。特に、5月に大量の政府債の発4行があったにも拘らず、期待されていた預金準備率'18/1の追加引き下げも実施せず。金融緩和余地の少なさ※実行日ベース

'19/1

'20/1

'21/1

'22/1

'23/1'24/1（出所）中国人民銀行や人民元安圧力の強まりを浮き彫りにし、景気の低長期金利と株価指数の推移

空飛行への懸念を強めると考える。

（％）（2020年1月初～2024年6月17日）（ポイント）

4.0

90年代の日本のように債券への逃避進む
2023年以降、不動産企業のデフォルト連鎖や、当局の景気支援への関心の薄さなどから、景気低迷

4,000

3.5

3,500

3.0

3,000長期化への懸念が浮上。株価下落とともに、債券市
2.5

場では資金の逃避先として金利が低下（債券価格は上昇）。10年国債利回りが確認可能な2000年以降2.0の最低水準の2.2％近辺まで低下するなど、90年代

2,500

10年国債金利（左軸）上海総合指数（右軸）
'20/1

'21/1

'22/1

2,000

'23/1

'24/1のバブル崩壊後の日本の状況が再現されている状況。

（出所）ブルームバーグ

人民元の対米ドル、対円レートの推移

為替（円/人民元）

235.0

対円レート（左軸）対米ドルレート（右軸、上下反転）21

対円で1992年以降の高値近辺で推移（人民元/米ドル）（2015年1月初～2024年6月17日）

5.5

196.0

32年ぶりの高値近辺で推移。中国投資家による対176.5

日投資への関心を高めている。中国の中長期的な景15

気低迷への懸念から、キャピタルフライトも強まり

13

人民元対円レートは、歴史的な円安を受け、約7.0
人民元高やすいが、対米ドルでは資本規制が奏功し底堅く推

7.5
'15/1

'17/1

'19/1

'21/1

'23/1
（出所）ブルームバーグ

移。特に、米ドル高局面で国有銀行等が7.3元/米ドル近辺で人民元買いの動きを強めたこともあり、当対内・対外直接投資の推移

面7.3元/米ドルが節目と見込む。

国際収支で明らかになった外国企業の対中直接投資に関しては、2023年7₋9月期にマイナスに陥った後も、小幅な資金流入に留まる。そのため、中国企業の対外投資を勘案すれば、ネットの直接投資は高水準の赤字が継続。景気低迷や米中摩擦のほか、政府の改正反スパイ法の実行がビジネス環境を悪化させたと考えられる。国際収支バランスは悪化しよう。

（億米ドル）

千直接投資のネットの赤字が高水準

160120（2011年1-3月期～2024年1-3月期）

外国企業の対中直接投資（FDI)
中国企業の対外直接投資（ODI)
直接投資のネットのフロー

8040
0-40-80'11 '12 '13 '14 '15 '16 '17 '18 '19 '20 '21 '22 '23 '24（出所）中国国家外貨管理局

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（発行日：2024年6月21日）

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