＊＊＊＊＋－＊＊＊＊＊＊＋＋＋＋＋＋＋＋－－－＋－＊＊＊＊
２０２１年 4 月 1 日(木)

ＮＯ．１１５５号

本号３頁

本日の衆院憲法審査会は開催されません！
与党は 4 月 1 日の木曜日に衆院憲法審査会開催を求めました。これに対して、3 月 30 日のお昼に衆院憲法審査会の野党幹事懇が開催され、対応を協議し、野党としては「憲法審査会の開催はダメ。やるなら幹事懇だ」とまとまりました。これを持って、野党筆頭幹事の山花氏が、与党筆頭幹事の新藤氏と協議。一方で、維新の会は開催を強くもとめるなかで、31 日 11 時 45 分に院憲法審査会の幹事懇が設定されました。これに、野党は欠席し、幹事懇は成立しませんでした。また、その日に野党が総務大臣の不信任決議を提出したこともあり、本日の開催はありません。

デジタル関連法案強行反対 採決反対の緊急行動
衆院内閣委員会でのデジタル関連法案の強行採決が狙われた 31 日、衆院第二議員会館前で採決に反対する緊急行動が行われ、200 人が参加しました。総がかり行動実行委員会・共謀罪ＮＯ実行委員会、ＮＯ！デジタルの 3 団体の主催。
社民党、立憲民主党、沖縄の風、日本共産党の国会議員が参加。共産党の本村伸子衆院議員は、午前中の内閣委員会での審議の様子を報告し、市民のあらゆる行動が監視される息苦しい社会にしてはいけないと述べ、「みんなで力を合わせて、廃案に追い込もう」と訴えました。
「デジタル監視法に反対する法律家ネットワーク」の大江京子弁護士は、法案の本質は政府が市民を監視するためのものに他ならないと指摘。
「なぜ与党は急ぐのか、危険性が知られる前に採決してしまおうということではないか。そんなことは許されません」と語りました。

4 月 25 日投開票の 3 つの補選・再選挙で勝利しょう!
長野参院補欠選挙で、統一候補の羽田次郎氏と立憲、共産、社民で、消費税を 5%に減税すること、原発ゼロも入った政策協定を結びました。その政策協定の原発問題について連合がやり直せと言いだし、枝野氏が謝罪した等と報道されています。「長野県内では県民の願いは原発ゼロだと落ち着いた」(松本憲法会議)ようですが、その影響が北海道や広島の野党共闘にだいぶ影響し、地元では統一候補選びと政策協定に大変苦労されたようですが、それぞれ統一候補が決まり、25 日の投開票に向け、奮闘し出しました。
衆院北海道２区 松木氏と政策協定
衆院北海道２区補選(4 月 13 日告示、25 日投票）を市民と野党の共闘で必ず勝利しようと、「戦争させない市民の風・北海道」と日本共産党道委員会、立憲民主党道連、社民党道連は 28 日、野党統一候補に松木けんこう前衆院議員＝立民＝を擁立する政策調印式を札幌市で開きました。松木氏と「市民の風」、野党の代表が協定書に調印し、拍手に包まれました。
協定書は、(1)政治とカネの問題を徹底究明する(2)コロナへの緊急対策を実施し、競争と効率・自己責任を強調する政治からの転換、格差是正と生活支援を進める(3)憲法を守り、立憲主義・民主主義を回復し、ジェンダー平等、誰もが尊重される社会を築く―ことを盛り込んでいます。

松木氏は「大役を担わせていただいた。絶対に勝つ」と表明。立候補を取り下げる日本共産党の平岡大介氏に、厳冬期も街頭で訴え続けてきたのは２人だけだったと述べ「あなたの分まで頑張る」とグータッチでエールを交換しました。
参院広島選挙区 宮口氏と政策協定
広島再選挙(4 月 8 日告示、25 日投票)に向け、県内の 3 市民連合は 28 日、広島市で「市民と野党の力で政治を変える！広島集会」を開き、同選挙区から立候補する無所属新人の宮口はるこ氏と政策協定書を締結しました。
宮口氏と広島３区市民連合の山田延廣代表幹事が政策協定書に調印。宮口氏を立憲野党の統一候補とする集会アピールを、市民 130 人の拍手で確認しました。
基本政策は、▽金権腐敗選挙の払拭▽新型コロナ対策の拡充▽日本政府への核兵器禁止条約参加の要求▽安保法制廃止―など六つです。
宮口氏は、コロナ禍でさらに弱者になった障害者、女性に光を当てるために立候補した決意を表明。金権腐敗選挙の払拭に向け「再選挙で県民に意思表示してもらわなければならない。一生懸命頑張ります」と訴えました。
参院長野選挙区補選 羽田氏で政治変える 長野県佐久市で市民・野党アピール
すでに野党と政策協定を締結した立憲民主党新人の羽田次郎・野党統一候補は、連日奮闘しています。27 日には佐久市で各野党代表とともに「市民・野党共同アピール」に参加しました。
「佐久地区市民と野党との共闘会議」の主催で、約 150 人が参加。野党代表として日本共産党の高村京子県議、立民の篠原孝衆院議員、社会民主党の中川博司県議が出席しました。市民代表の女性 3 人がスピーチ。新型コロナ対策で医療従事者へのＰＣＲ検査拡充、20 人学級の実現などを羽田氏に要望しました。
羽田氏は、新型コロナに感染し死去した兄・雄一郎氏の志を継ぎ、市民と野党の議席を守る決意を表明。「『声なき声』を国政に届ける。勝ち抜いて、皆さまの代弁者として働かせてほしい」と訴えました。

憲法会議第 56 回全国総会開催

その 2

発言の紹介
〇民青同盟中山副委員長 民青同盟が行っている食糧支援は 45 都道府県で実施、4 万人が利用した。その場で寄せられる実態は深刻であり、一日一食の学生も少なくない。学業も大変で、授業はなくレポート提出のみで、「何も学んでいない」という学生もいるし、そしてうつ症状になる学生も。そのような中で食料支援の場が苦しむ学生のあたたかい交流する場にもなっている。新自由主義の中で授業料は高額となり、学生は追い詰められ、生活のためにアルバイトしている。民青は寄せられた声を行政や大学当局に伝えてきた。学生らと一緒に政治を変えなければならない。総選挙に勝利し、野党連合政権実現に向け奮闘したい。
〇日本平和委員会岩月事務局長 ①敵基地攻撃リーフレットの普及に努めている。岐阜県のある地
域では 1000 部を新聞に折り込んで配布した。内容の面では、近く発行することになるだろう第二版では中国との関係の補強が必要。②南西諸島で自衛隊基地が建設・強化されているが、それは同時に米軍基地が建設・強化されることになる。この部分を議案に補強する必要があるのではないか。③立憲と共産の予算組み替え動議が提出されたが、その中で普天間基地の移設の予算を削るとの項目がある。新しい政権ができれば、辺野古新基地建設はストップすることになる。核兵器禁止条約の問題が野党共闘政策の大きなポイントになり、東アジアの平和のうえでも重要だ。
〇大阪憲法会議三宅事務局長 20 年度運動では、全国緊急署名を重視して取り組んだが、コロナ禍の中で 75,406 筆に留まっている。そのため、先日団体代表者会議を開催し、コロナ被害から国民のいのちとくらしを守る運動を進めることなどの 5 点の行動を提起したが、その中で「全国緊急署名」を総選挙まで 50 万筆を集める、そのために新しいリーフを 10 万部作成し、大きく運動を進めようと呼びかけた。5 月 3 日には憲法集会を 3000 人規模で開催する準備を進めている。さらに、
5 月 22 日に憲法学習会を開催する。声を上げれば政治は変えられるとの確信で奮闘したい。
〇東京憲法会議斉藤事務局長 東京で広がる共同と政治改革について発言する。現在 25 選挙区のうち 23 選挙区 33 自治体に市民連合等が結成されている。今、市民と野党の決起集会・キックオフ

集会、予定候補との討論会、政党との定期協議、定期的な宣伝行動等が展開されている。また、この間の区長選挙・市町村長選挙でも共闘でたたかわれ、いくつか当選を勝ち取っている。東京憲法会議としても、これらの市民の共同、市民と野党の共闘を発展させ、総選挙に勝利するよう奮闘して行きたい。
〇埼玉憲法会議渡辺事務局次長 「一緒に政治を変えませんか」と呼びかけるなど、創意工夫して宣伝、署名行動等を行っているが、初めて署名するよう人が寄ってきて署名してくれるし、カンパも集まる。また先日、うらわ市緑区の平和の作品展が行われ、60 人の作品が展示された。その中で話をしたが、コロナ禍の中でも何と 80 人も集まった。5 月 3 日に「憲法意見広告」と取り組んでいるが、昨年はコロナ禍でも予定より多くの氏名掲載申し込みがあったので、今年は昨年以上により多くの人を集めたい。前回の総選挙では 2 勝 13 敗であったが、今度の総選挙では週刊ポストの予想は 9 勝 6 敗。知恵を出して活動を工夫して頑張り、総選挙に勝利していきたい。
さらに、新潟憲法会議吉田さんは野党共闘の共通政策の原発問題について、全労連川村副議長は春闘のたたかいと、デジタル関連法案の阻止にむけたたたかいについて、金子勝担当常任幹事は 3
月 12 日に日米豪印 4 カ国「クアッド」の首脳らの協議で中国を警戒する声明が出されたことについて発言されました。

討論のまとめ

3 つの国政の補選と総選挙での勝利で野党連合政権の実現を高橋信一事務局長は、次のように討論のまとめ（要旨）を行いました。(この部分は高知憲法会議ニュースに飯田事務局長が掲載されたものです)① 自民党改憲案から 8 国会で提示を許さなかったたたかいに確信を持ち、国民投票法改正案の審査会審議を許さず廃案に追い込もう。② 要求実現に向けた各地の様々なたたかいを発展させ、国民の多様な要求と憲法を結合した実践をすすめよう。③ 憲法会議の中心的な活動のひとつである
憲法学習を、身近な問題から発信しオンラインなど多様な方法を活用して推進していこう。④ 市
民と野党との共同、野党共闘をさらに発展させ、今後 4 月に予定されている 3 つの国政の補選と総選挙での勝利で野党連合政権を実現させよう。⑤ 緊急な取り組みとして、「デジタル庁関連法案」廃案の運動を早急にすすめよう。
その後、提案議案と決算・予算が参加者の拍手で採決されました。最後に、石山久男代表幹事・歴史教育者協議会前委員長が第 56 期役員を提案し、確認されました。

遺骨土砂採取断念せよ! 野党国会議員が採石場現場を調査
沖縄県名護市辺野古の米軍新基地建設の埋め立てに、沖縄戦犠牲者の遺骨を含む沖縄本島南部の土砂が使用される問題で、野党国会議員による「沖縄等米軍基地問題議員懇談会」は 28 日、同南部の糸満市米須にある採石場の開発現場を視察しました。
沖縄戦遺骨収集ボランティア「ガマフヤー」代表の具志堅隆松さんらが案内。現場は、戦没者を追悼する「魂魄（こんぱく）の塔」の近くで、昨年 11 月に具志堅さんらが遺骨を見つけており、先月と今月の県の遺骨収集でも骨片が見つかりました。具志堅さんらは、同現場の開発行為について、開発業者に対し県が早急に中止命令を出すことを求めています。
菅首相は「採石業者においてご遺骨に配慮した上で、土砂の採取が行える」としていますが、具志堅さんは、業者が遺骨収集をすることは技術的に困難だと強調しました。
具志堅さんは、2016 年成立の「戦没者の遺骨収集の推進に関する法律」で、遺骨収集が「国の責務」とされていることも指摘。
「（国は遺骨を）遺族に返す方法を決めてほしい。南部からの土砂（採取）は断念してほしい」と力を込めました。
視察を終えた日本共産党の赤嶺衆院議員は、遺骨収集の大事な取り組みが求められている時に国が同土砂使用を計画したことは「とんでもないことだ」と述べ、野党共闘で同問題に対する追及をさらに強める決意を示しました。
※憲法会議は、玉城デニー知事が自然公園法第 33 条 2 項に基づき、知事権限で開発業者に中止命令を出すよう、知事へのＦＡＸ要請のとりくみを呼びかけています。