株主各

証券コード7294
平成23年５月30日

位

横浜市港北区樽町三丁目７番60号

取締役社長

佐

藤

和

己

第66回定時株主総会招集ご通知
拝啓 平素は格別のご高配を賜り、厚くお礼申し上げます。
このたびの東日本大震災により被災された皆さまに心よりお見舞いを申し上げますとともに、被災地域の一日も早い復興を心よりお祈り申し上げます。
さて、当社第66回定時株主総会を下記のとおり開催いたしますのでご出席下さいま
すようご通知申し上げます。
なお、当日ご出席願えない場合は、書面によって議決権を行使することができます
ので、お手数ながら後記の株主総会参考書類をご検討のうえ、同封の議決権行使書用紙に議案に対する賛否をご表示いただき、平成23年６月13日(月曜日)の当社営業時間終了時（午後５時30分）までに到着するようご返送いただきたくお願い申し上げます。
敬 具
記
1.
2.

日
場

時
所

3.

目的事項
報告事項

平成23年６月14日（火曜日）午前10時
横浜市港北区樽町三丁目７番60号
株式会社ヨロズ 本社ビル６階大ホール
1.

2.

第66期（平成22年４月１日から平成23年３月31日まで）事業報
告及び連結計算書類の内容ならびに会計監査人及び監査役会の連結計算書類監査結果報告の件
第66期（平成22年４月１日から平成23年３月31日まで）計算書
類の内容報告の件

決 議 事 項
第１号議案
第２号議案
第３号議案

取締役８名選任の件
監査役２名選任の件
補欠監査役１名選任の件

以 上
なお、株主総会終了後に株主各位の当社に対するご理解をより深めていただくため、「株主様との懇談会」を株主総会会場にて開催する予定といたしております
ので、株主総会と合わせてご出席下さいますようご案内申し上げます。

〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰

◎当日ご出席の際は、お手数ながら同封の議決権行使書用紙を必ず会場受付へご提出下さいますようお願い申し上げます。
◎株主総会参考書類、事業報告、計算書類及び連結計算書類に修正が生じた場合は、インターネット上の当社ウェブサイト（http://www.yorozu-corp.co.jp）に掲載させていただきます。
◎株主総会決議ご通知は、上記ウェブサイトに掲載する予定です。
― 1 ―定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2011年05月17日 18時17分 $FOLDER; 1ページ （Tess 1.40 20110126_02）

(添付書類)

事

業

報

告

（平成22年４月１日から
平成23年３月31日まで）
Ⅰ. 企業集団の現況に関する事項
１. 事業の経過及びその成果
当連結会計年度における世界経済は、内需が好調な中国やインドを始めとする新興国での飛躍的な経済成長を背景に全体でもプラス成長となりました。
こうした中、日本におきましては、失業率が依然として高水準で推移する厳しい状況の中、政府の景気浮揚策などにより経済は緩やかながら持ち直しの兆しが出てきておりました。しかし、３月11日に発生した東日本大震災が経済に与える影響は計り知れず、先行きは不透明な状況となっております。
当社グループが関連する自動車業界におきまして、国内販売は上半期はエコカ
ー減税や補助金により好調に推移しておりましたが、エコカー補助金の終了とともに下半期は低調となりました。また、輸出も含めた国内生産は、輸出が比較的好調に推移したことによりほぼ前年度並みとなりました。一方、海外におきましては、新興国での旺盛な需要により増産基調が持続しております。しかしながら、
東日本大震災により、自動車業界は生産の停止や縮小が生じるなど大きな影響を受けております。なお、当社グループにおきましては、この震災における人的被害はなく、栃木県小山市に所在する子会社の㈱ヨロズ栃木で、変電設備等の一部が損傷するなどの被害を受けましたが、約１週間で復旧いたしました。
このような状況下におきまして、当社グループの売上高は、前年度比24.6％増の102,206百万円となりました。
利益面では、「最大の効率と徹底したミニマムコスト」をポリシーとし、リーマ
ンショック以降の全グループを挙げての合理化策を継続しており、営業利益は前年度比89.7％増の9,268百万円、経常利益は前年度比94.3％増の9,159百万円、当期純利益は前年度比で約2.6倍の4,903百万円と大幅増益となりました。
なお、当連結会計年度の為替換算レートは、87.80円/ドル（前連結会計年度は、93.65円/ドル）であります。
セグメントの業績につきましては、(1) 日本主要得意先であります日産自動車を始め各自動車メーカーの生産は、エコカ
ー補助金が下半期に打切りになった影響で減少したものの、通期では輸出の回復も後押しとなり増加しました。
これらによる部品売上の増加に加え、国内・海外における新車の立上がりにより、売上高は前年度比19.8％増の46,850百万円となり、セグメント利益は前年度比で約２倍の3,618百万円となりました。
あわせて、競争力向上のため、試作・実験を含む開発・生産技術部門を㈱ヨロズ栃木内へ移転させ生産部門と一体化することにより、更なる開発力の向上― 2 ―定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2011年05月17日 18時17分 $FOLDER; 2ページ （Tess 1.40 20110126_02）

とスピードアップを図ってまいります。
(2) 北米
リーマンショック以降冷え込んでいた北米経済でありましたが、自動車業界
においては北米全体の車両生産量が前年度比38.3％増と回復基調であります。
ヨロズは2009年12月に全ての生産をヨロズオートモーティブテネシー社（YAT）へ集約し最適生産体制とした効果が表れてきており、結果、売上高は前年度比18.2％増の32,538百万円となり、セグメント利益は前年度比約４倍の1,110百万円と大幅に改善しました。
ヨロズメヒカ－ナ社（YMEX）では、日産ノースアメリカと日産メキシコから品質賞を受賞、メキシコホンダからもQD賞（品質、納入）を受賞し、メキシコ
ホンダとの取引を開始した2007年以降、４年連続の受賞となりました。
また、フォルクスワーゲン向けに部品を受注し、2012年よりプレス部品の納入を開始致します。
ヨロズアメリカ社（YA）では、営業・開発体制の強化を図り新規受注活動に精力的に取り組んでおります。
(3) アジア
中国及びタイの自動車生産が好調に推移したことにより、売上高は前年度比
36.3％増の29,826百万円となり、セグメント利益は前年度比61.4％増の4,476百万円となりました。
2009年度低調であったタイの自動車生産ですが、輸出の急激な回復と政府のエコカー政策などにより、2010年度は過去最高の165万台を記録しました。
ヨロズタイランド社（YTC）は日本から全量タイに生産移管された日産マーチの部品を昨年3月から納入しており、年間売上は過去最高となりました。
また2012年に他社から販売されるエコカーの部品を受注しております。
中国の广州萬宝井汽車部件有限公司（G-YBM）では、2009年に引き続き自動車優遇政策を追い風とした内陸部での販売好調により、当初計画を大幅に上回る売上となりました。
中国自動車産業は今後も成長が期待でき、主要得意先である日産、ホンダ等
は2011年度以降も増産基調を強めております。この増産に対応するため湖北省
武漢市に武漢萬宝井汽車部件有限公司（W-YBM）を設立し、2011年11月の稼動開始を計画しております。
また、急成長するインドの自動車需要を受け、インドでのビジネスチャンス
を活かすべく、南部のタミル・ナドゥ州チェンナイにヨロズＪＢＭ オートモー
ティブタミルナドゥ社（YJAT）を2011年２月に設立しました。
２. 対処すべき課題
平成23年３月11日に発生いたしました東日本大震災により、当社グループにおきましても㈱ヨロズ栃木で設備等の一部が損傷するなどの被害を受けましたが速やかに復旧をしております。今後も安全対策とリスク分散のために標準化を徹底して進めてまいります。また、今後予想される電力不足に対応するため「最大の― 3 ―定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2011年05月17日 18時17分 $FOLDER; 3ページ （Tess 1.40 20110126_02）

効率と徹底したミニマムコスト」で様々な節電対策にも注力してまいります。
さて、世界の自動車産業では、地球温暖化の問題に対応する二酸化炭素排出量削減の機運の高まりから、世界規模で低燃費のハイブリッド車（HV）や電気自動車（EV）などの市場投入が始まっており、今後拡大していくことが予想されます。
また、中国やインド、アセアン地域などではモータリゼーションにより小型車の爆発的な需要、更に超低価格車の需要が増えていくことも予想されます。
当社グループは、この変革にいち早く対応し、世界経済の成長に備えて経営体
質の強化が必要であると認識しております。
中期ビジョンに「小粒な会社でもグローバル規模のエクセレントカンパニー」を掲げ、世界中のお客さまに品質・機能・価格・納期共に満足していただけるよ
う、燃費性能向上のための小型・軽量化技術や新興国市場で需要が見込める超低価格車に適応できる革新的な低コスト化技術を開発し、確固たる企業ブランドの確立を目指します。
当社グループは今後も引き続き次の３項目の課題に取り組んでまいります。
(1) 経営（体質）改革の２本柱（生産革命とマネジメント革命）の推進「最大の効率と徹底したミニマムコスト」をポリシーとし、生産革命とマネ
ジメント革命により、こうした経営環境の急激な変化に柔軟に対応できる経営体質の確立を目指してまいります。主な具体的取り組みといたしましては、より一層の業務の標準化、効率化を図るために基幹システムの再構築に取り組ん
でまいります。
(2) 技術開発の推進と提案
これまで当社グループが蓄積してきた固有技術であるプレス・溶接技術の原点に立ち返るとともに各種デジタルツールを活用することで更に進化させ、燃費性能の高い車、すなわちHV・EVや超低価格車のニーズに合った、革新的な製品を開発し、世界中のお客さまへ積極的に提案してまいります。
(3) グローバル展開の更なる強化
中国やインド、アセアン地域などを今後も成長市場と捉え、積極的に人材を投入し拡販活動を強化するとともに、経営資源を積極的に投入することによりグローバル展開の更なる強化を図ってまいります。
アセアン地域では、タイ、インドネシアが成長市場として注目されており、タイについては、YTCを生かした拡販活動を強化してまいります。
また、インドネシアにつきましては人口２億人を超えるポテンシャルのある市場であります。今後、日系自動車メーカーをはじめ各社とも生産規模を拡大させる計画であり、拡販ターゲットとして活動してまいります。
今後もヨロズのネットワーク・技術力を活かしグローバルでの拡販を図ってまいります。

― 4 ―

定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2011年05月17日 18時17分 $FOLDER; 4ページ （Tess 1.40 20110126_02）

３. 設備投資等の状況
当社グループ全体では、総額4,785百万円の設備投資を実施いたしております。
しかしながら、リーマンショック以降、一般投資は不急案件に対しては「ゼロ」ベースでの見直しを行うとともに、新車展開の設備投資につきましても徹底した設備のリユース（再利用）により、効率的な投資を行っております。
内訳といたしましては、主として新車展開のため、日本で1,377百万円、北米で827百万円の設備投資を行いました。アジアにおきましては、新車展開の設備投資に加え中国第２拠点とインド拠点建設のため、アジア全体で2,580百万円の設備投資を実施致しました。
４. 資金調達の状況
当連結会計年度において当社グループは、外部からの長期資金の調達は行っておりません。
５. 事業の譲渡、吸収分割または新設分割の状況
該当事項はありません。
６. 事業の譲受けの状況
該当事項はありません。
７. 吸収合併または吸収分割による他の法人等の事業に関する権利義務の承継
該当事項はありません。
８. 他の会社の株式その他持分または新株予約権等の取得または処分の状況
該当事項はありません。
９. 財産及び損益の状況の推移
期

別第 63 期
第 64 期
第 65 期
第 66 期
自 平成19年４月１日 自 平成20年４月１日 自 平成21年４月１日 自 平成22年４月１日
項 目
至 平成20年３月31日 至 平成21年３月31日 至 平成22年３月31日 至 平成23年３月31日
売上高118,784百万円 112,658百万円
82,018百万円 102,206百万円
当 期 純 利 益
5,392百万円
3,194百万円
1,841百万円
4,903百万円
円

１株当たり当期純利益

361.83

総

資

産

純

資

産

85,843百万円
43,621百万円

１株当たり純資産

2,166.22

187.85円

64,608百万円
35,306百万円

円 1,725.05

108.30円

72,845百万円
39,972百万円

円 1,956.30

287.6876,527百万円
44,541百万円

円 2,071.10― 5 ―定時株主総会招集通知 （宝印刷）

円

2011年05月17日 18時17分 $FOLDER; 5ページ （Tess 1.40 20110126_02）

円10. 重要な親会社及び子会社の状況
重要な子会社の状況
会

社

名

資 本

金

議決権比率

主要な事業の内容

82.00％
自動車部品製造
5.00％)
保険代理業・貸金業
100.00％
人材派遣・業務請負他

株式会社庄内ヨロズ

400百 万 円

株式会社ヨロズサービス

10百 万 円株式会社ヨロズエンジニアリング

100百 万 円

100.00％

生産設備製造株式会社ヨロズ大分

100百 万 円

100.00％自動車部品製造株式会社ヨロズ栃木

100百 万 円

100.00％自動車部品製造株式会社ヨロズ愛知

100百 万 円

100.00％自動車部品製造

ヨロズオートモーティブテネシー社

95百万米ドル

85.01％
自動車部品製造( 85.01％)

ヨ ロ ズ ア メ リ カ 社

122百万米ドル

100.00％

ヨロズオートモーティブノースアメリカ社

20百万米ドル

100.00％自動車部品製造(100.00％)

ヨロズメヒカーナ社

291百万墨ペソ

89.37％

自動車部品製造

ヨロズタイランド社

1,800百万泰バーツ

90.00％

自動車部品製造

ヨロズエンジニアリングシステムズタイランド社

65百万泰バーツ

94.23％
生産設備製造(94.23％)

广州萬宝井汽車部件有限公司

189百万人民元

51.00％

自動車部品製造

武漢萬宝井汽車部件有限公司

186百万人民元

51.00％

自動車部品製造

ヨロズＪＢＭオートモーティブ タミルナドゥ社

1,500百万ルピー

93.33％

自動車部品製造(注)

議決権比率欄の（しております。

(

北米事業統括（営業・開発・生産技術））内は、当社の子会社が所有する議決権比率を内数で示

連結子会社は15社であり、当連結会計年度の連結売上高は102,206百万円（前年度比24.6％増)、連結当期純利益は4,903百万円（前年度比166.2％増）となり
ました。

― 6 ―

定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2011年05月17日 18時17分 $FOLDER; 6ページ （Tess 1.40 20110126_02）

11. 主要な事業の内容（平成23年３月31日現在）
当社グループは、当社、連結子会社15社、関連会社１社で構成され、自動車用の機構部品、車体部品及び機関部品並びに金型・設備の製造、販売を主な事業内
容とし、更に各事業に関連する物流、研究及びサービス等の事業活動を展開しております。
12. 主要な事業所（平成23年３月31日現在）
会

社

名

当

所
社

在

地

備

神奈川県横浜市

株 式 会 社 庄 内 ヨ ロ ズ

山形県鶴岡市株式会社ヨロズサービス

神奈川県横浜市

所在地には
本社を記載
しておりま
す。

株式会社ヨロズエンジニアリング 山形県東田川郡三川町
株 式 会 社 ヨ ロ ズ 大 分

大分県中津市株 式 会 社 ヨ ロ ズ 栃 木

栃木県小山市株 式 会 社 ヨ ロ ズ 愛 知

愛知県名古屋市

ヨロズオートモーティブテネシー社 米国テネシー州モリソン市
ヨ ロ ズ ア メ リ カ 社

米国ミシガン州ファーミントンヒルズ市

ヨロズオートモーティブノースアメリカ社

米国ミシガン州バトルクリーク市

ヨ ロ ズ メ ヒ カ ー ナ 社

墨国アグアスカリエンテス州サンフランシスコ・デ・ロス・ロモ市

ヨ ロ ズ タ イ ラ ン ド 社

泰国ラヨン県

ヨロズエンジニアリングシステムズタイランド社

泰国ラヨン県广州萬宝井汽車部件有限公司 中国広東省広州市花都区
武漢萬宝井汽車部件有限公司 中国湖北省武漢市経済技術開発区
ヨロズＪＢＭオートモーティブ タミルナドゥ社 印度タミル・ナドゥ州チェンナイ市
13. 従業員の状況（平成23年３月31日現在）
従
(注)1.
2.

業

員

数（名）

前期末比増減（名）3,848

199（増）

従業員数は就業人員であります。
臨時従業員876名は上記人員に含んでおりません。
― 7 ―定時株主総会招集通知 （宝印刷）

考2011年05月17日 18時17分 $FOLDER; 7ページ （Tess 1.40 20110126_02）

14. 主要な借入先（平成23年３月31日現在）
借
株

式

会

株

式

会

入
み

銀

行

2,011

浜

銀

行

800

株 式 会 社 三 菱 東 京 UFJ 銀 行

1,360

国

1,143

社

協

ず

借入金残高（百万円）

ほ

際

社

先

横

力

銀

行

15. その他企業集団の現況に関する重要な事項
財務報告に係る内部統制について当社グループは、一般に公正妥当と認められる内部統制の基本的枠組みに準拠して内部統制を整備及び運用することにより、財務報告の適正性を担保してその信頼性を確保しております。

― 8 ―定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2011年05月17日 18時17分 $FOLDER; 8ページ （Tess 1.40 20110126_02）

Ⅱ. 会社の株式に関する事項（平成23年３月31日現在）
１. 発行可能株式総数
２. 発行済株式の総数
３. 株 主 総 数
４. 大
株
主

64,000,000株
21,455,636株（自己株式3,956,466 株を含む）
2,755名（前期末比133名減）

所有株式数
(千株)

氏名又は名称

持株比率(％)

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）

1,904

10.88

株式会社志藤ホールディングス

883

5.04

JFE

ス

チ

ー

ル

株

式

会

社

843

4.81

株

式

会

社

み

ず

ほ

銀

行

842

4.81

株

式

会

浜

銀

行

842

4.81

ス

ズ

会

社

800

4.57

三 菱 UFJ 信 託 銀 行 株 式 会 社

682

3.89

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

573

3.27

三

浦

啓

子

517

2.95

志

藤

公

彦

445

2.54

社

キ

横
株

式

(注)1.

当社は、自己株式3,956千株を保有しておりますが、上記表からは除外しております。
2. 持株比率は、自己株式を控除して計算しております。
５. その他株式に関する重要な事項
該当事項はありません。

― 9 ―定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2011年05月17日 18時17分 $FOLDER; 9ページ （Tess 1.40 20110126_02）

Ⅲ. 当社の新株予約権等に関する事項
１．当事業年度の末日に当社役員が有する職務執行の対価として交付された新株予約権等の状況
(１)新株予約権の内容①名称
株式会社ヨロズ
株式会社ヨロズ
2009年度発行新株予約権
2010年度発行新株予約権②新株予約権の数
314個
394個
③対象者
取締役及び執行役員④新株予約権の目的と普通株式 31,400株
普通株式 39,400株
なる株式の種類と数⑤新株予約権の発行価
無償額⑥新株予約権の払込金
新株予約権１個あたり新株予約権１個あたり額
91,190円
117,318円（１株あたり911円90銭）（１株あたり1,173円18銭）
ただし、募集新株予約権の対象者が当社に対して有する報酬債権と募集新株予約権の払込金額の払込請求権とを割当日において合意相殺する。
⑦新株予約権の行使に際して出資される財株式１株当たり１円
産の価額⑧新株予約権の行使期
平成21年12月3日から
平成22年12月4日から間
平成51年12月2日まで
平成52年12月3日まで⑨新株予約権の行使条
上記⑦行使期間内において、当社の取締役ならびに執行件
役員の地位を喪失した日の翌日から10日を経過する日までの期間に限り新株予約権を行使することができる。その他の条件については、新株予約権発行の取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で定める「新株予約権割当契約書」によるものとする。
⑩新株予約権の譲渡に
本新株予約権の譲渡、質入その他の一切の処分ができな関する事項
いものとする。
⑪新株予約権の取得事
新株予約権者が、法令または当社の内部規定に対して重由
大な違反をした場合において、当社は新株予約権者の新株予約権全部を無償で取得することができるものとする。その他の取得事由および条件については、新株予約権発行の取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で定める「新株予約権割当契約書」によるものとする。
(２)上記新株予約権のうち当事業年度の末日に新株予約権を有する当社役員の人数
役員の保有 取 締 役
212個
282個
状況
保有者数
４名
７名
２．当事業年度中に当社使用人に対して職務執行の対価として交付した新株予約権
等の状況(１)新株予約権の内容
前記1.のうち株式会社ヨロズ2010年度発行新株予約権の欄に記載のとおりであります。
(２)上記新株予約権のうち当社使用人への交付状況
使 用 人
個
数
交付者数
執 行 役 員112個
11名
― 10 ―

定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2011年05月17日 18時17分 $FOLDER; 10ページ （Tess 1.40 20110126_02）

Ⅳ. 会社役員に関する事項
１. 取締役及び監査役の氏名等
会社における地位

氏

名◎取 締 役 会 長

志

藤

昭 彦

◎取 締 役 社 長

佐

藤

和 己

取

締

役

加

藤

規 康

取

締

役

太

田

暢 二

取

締

役

ジャック フィリップス

○取

締

役

佐

藤

忠 晴

担当及び重要な兼職の状況【ＹＧＨＯ統括】㈱ヨロズ栃木代表取締役会長、㈱ヨロズ大分代
表取締役会長、㈱ヨロズ愛知代表取締役会長、㈱庄内ヨロズ代表取締役会長、㈱ヨロズエンジ
ニアリング代表取締役会長、㈱ヨロズサービス
代表取締役会長、ヨロズアメリカ社取締役、ヨロズオートモーティブテネシー社取締役、ヨロ
ズオートモーティブノースアメリカ社取締役、
ヨロズメヒカーナ社取締役、ヨロズタイランド社取締役、ヨロズエンジニアリングシステムズ
タイランド社取締役、广州萬宝井汽車部件有限公司董事、武漢萬宝井汽車部件有限公司董事、
ヨロズJBMオートモーティブタミルナドゥ社会長、萬運輸㈱社外取締役、オグラ金属㈱社外取締役、東ホー㈱社外取締役、㈱アーレスティ社
外監査役【ＹＧＨＯ品質機能統括兼人事企画機能統括兼営業機能統括】
ヨロズアメリカ社会長、ヨロズオートモーティ
ブテネシー社会長、ヨロズオートモーティブノ
ースアメリカ社会長、ヨロズメヒカーナ社会長、㈱ヨロズ栃木取締役、㈱ヨロズ大分取締役、㈱ヨロズ愛知取締役、㈱庄内ヨロズ取締役、㈱ヨロズエンジニアリング取締役、㈱ヨロズサービス取締役、ヨロズタイランド社取締役、ヨロズエンジニアリングシステムズタイラ
ンド社取締役【ＹＧＨＯ経営戦略統括兼アジア事業統括兼調達・生産管理機能統括兼情報システム部管掌】
广州萬宝井汽車部件有限公司董事長、武漢萬宝
井汽車部件有限公司董事長、ヨロズタイランド社取締役、ヨロズエンジニアリングシステムズ
タイランド社取締役【ＹＧＨＯ開発・生産技術機能統括兼生産機能統括兼ＹＰＷ推進室管掌】㈱ヨロズエンジニアリング取締役、㈱ヨロズ栃木代表取締役社長、㈱ヨロズ大分取締役、㈱ヨロズ愛知取締役、㈱庄内ヨロズ取締役【ＹＧＨＯ北米事業統括】
ヨロズアメリカ社社長、ヨロズオートモーティ
ブテネシー社社長、ヨロズオートモーティブノ
ースアメリカ社社長、ヨロズメヒカーナ社取締役㈱庄内ヨロズ代表取締役社長、㈱ヨロズエンジ
ニアリング代表取締役社長、ヨロズエンジニア
リングシステムズタイランド社取締役― 11 ―

定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2011年05月17日 18時17分 $FOLDER; 11ページ （Tess 1.40 20110126_02）

会社における地位

氏

○取

締

役

佐

○取

締

役

林

○監査役(常勤)

別

井

康 夫

※監

査

役

保

坂

民 男

※監

査

役

横

山

良 和

(注) 1.
2.
3.
4.

5.

6.

名
草

彰
宏 徳

担当及び重要な兼職の状況【ＹＧＨＯ財務機能統括統括】㈱ヨロズサービス取締役、萬運輸㈱社外監査役
ヨロズタイランド社社長、ヨロズエンジニアリ
ングシステムズタイランド社社長㈱ヨロズ栃木監査役、㈱ヨロズ大分監査役、㈱ヨロズ愛知監査役、㈱ヨロズサービス監査役、
广州萬宝井汽車部件有限公司監査役、武漢萬宝
井汽車部件有限公司監査役
公認会計士㈱庄内ヨロズ監査役、㈱ヨロズエンジニアリン
グ監査役、東ホー㈱社外監査役
公認会計士◎印は代表取締役であります。
※印は会社法第２条第16号に定める社外監査役であります。
○印は平成22年６月15日開催の第65回定時株主総会で新たに選任された取締役及び監査役であります。
監査役保坂民男氏及び横山良和氏は、㈱東京証券取引所が一般株主保護のため確保することを義務づけている独立役員であります。また、両氏は公認会計士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
監査役保坂民男氏が監査役を兼任しております㈱庄内ヨロズ及び㈱ヨロズ
エンジニアリングの２社はいずれも当社の子会社であります。
また、同氏が社外監査役を兼任しております東ホー㈱と当社との間には定常的な商取引の関係があります。
ＹＧＨＯ（Yorozu Global Headquarters Organization）は、マネジメン
ト革命（機能別グローバルマトリックス組織）を推進するための組織であります。

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2011年05月17日 18時17分 $FOLDER; 12ページ （Tess 1.40 20110126_02）

２. 取締役及び監査役の報酬等の額
取締役10名
171百万円
監査役
４名
21百万円
(注)1.
2.
3.

（うち社外監査役

２名

９百万円）

上記の取締役の人数には、平成22年６月15日開催の第65回定時株主総会の終結の時をもって退任した取締役２名を含んでおります。
上記の取締役の人員には、無報酬１名を含んでおります。
上記の監査役の人数には、平成22年６月15日開催の第65回定時株主総会の終結の時をもって退任した監査役１名を含んでおります。

３. 社外役員に関する事項(1) 重要な兼職先と当社との関係
監査役保坂民男氏が社外監査役を兼任しております東ホー株式会社と当社との間には定常的な商取引の関係があります。また、株式会社庄内ヨロズ及び株式会社ヨロズエンジニアリングの監査役も兼任しておりますが、両社とも当社の子会社であります。
(2) 特定関係事業者との関係該当する重要な事項はありません。
(3) 責任限定契約の内容の概要
該当する契約は締結しておりません。
(4) 当事業年度における主な活動状況
・ 監査役 保坂 民男氏
当事業年度開催の取締役会17回のうち16回出席し、公認会計士として専門的な見地から主に税務及び財務的な事項について、意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言・提言を行いました。また当事業年度開催の監査役会
８回の全てに出席し、主な監査役の職務の執行に関する事項について意見を表明しました。
・ 監査役 横山 良和氏
当事業年度開催の取締役会17回のうち14回出席し、公認会計士として専門的な見地から主に税務及び財務的な事項について、意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言・提言を行いました。また当事業年度開催の監査役会
８回の全てに出席し、主な監査役の職務の執行に関する事項について意見を表明しました。
(*) 欠席は、何れも緊急に招集した臨時取締役会であり、定時取締役会には全て出席しております。

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2011年05月17日 18時17分 $FOLDER; 13ページ （Tess 1.40 20110126_02）

Ⅴ. 会計監査人の状況
１. 会計監査人の名称
新日本有限責任監査法人
２. 責任限定契約の内容の概要
当社と会社法第423条第１項の賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく賠償責任限度額は、法令の定める最低責任限度額であります。
３. 当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額①当事業年度に係る報酬等の額
52百万円②当社及び子会社が支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額
52百万円(注) 当社の海外子会社につきましては、当社の会計監査人以外の監査法人の監査を受けております。
４. 非監査業務の内容
国際財務報告基準対応のアドバイザリー業務
５. 会計監査人の解任または不再任の決定の方針
取締役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、監査役会の同意を得た上で、または監査役会の請求に基づいて、会計監査人の解任または不再任を株主総会に諮ることにします。
監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に該当すると認められる場
合は、監査役全員の合意に基づき会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、会計監査人を解任した旨と解任の理由を解任後最初に招集される株主総会に報告いたします。

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Ⅵ. 会社の体制及び方針
１．取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他業務の適正を確保するための体制
１．１内部統制基本方針
当社グループの経営姿勢は、「高い倫理観と遵法精神により、公正で透明な企業活動を推進すること」を基本としており、このため、関連法令の遵守はもちろんのこと、良き企業市民として社会的責任を果たし、全てのステーク
ホルダーからの信頼を得て、企業価値を高めることが必要であると認識し、
平成17年12月に「ヨロズグループ行動憲章」を制定し、日々の業務運営の指針としております。
当社グループは、この指針に基づき、業務の適正を確保する体制を整備し社会的使命を果たしてまいります。
１．２内部統制の体制整備に関する方針(1) 取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制① 取締役及び使用人は、「ヨロズグループ行動憲章及び社員行動規範」に基づき、法令、定款及び業務分掌に則って職務の執行にあたるものとする。
② ＣＳＲ推進室は、(ア)コンプライアンスに関する重要課題と対応について横断的に統括し、取締役及び使用人に必要な教育を実施する。
(イ)各部署の日常的なコンプライアンス状況をチェックし、必要に応じ改善を指示しそのフォローを行う。
(ウ)社内通報制度（ヨロズホットライン）の運営を行い、法令遵守ならびに企業倫理に関する情報の早期把握及び解決を図るとともに、定期的に執行役員会に報告する。
(エ)「ヨロズ社員行動規範」に基づき、反社会的な活動や勢力に対しては毅然として対応し、いかなる不当要求や働きかけに対しても利益供与は一切行わない旨、取締役及び使用人に徹底を図る。
③ 内部監査室は、(ア)コンプライアンス状況の監査を実施し、取締役会に報告する。
(イ)財務報告の信頼性を確保するために、一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に従い、財務報告に係る内部統制の有効性を評価、報告する体制を整備し運用する。
(2) 取締役の職務の執行に係わる情報の保存及び管理に関する体制① 取締役の職務の執行に係わる情報については、法令及び情報セキュリティ
管理規程等に基づき、適切に保存及び管理する。

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②

情報の保管の場所及び方法は、取締役または監査役から閲覧の要請があった場合、速やかに閲覧が可能な場所及び方法とし、その詳細を文書管理規程に定める。
③ 情報の管理の期間は、法令に別段の定めのない限り、文書管理規程に定めるところによる。
(3) 損失の危険の管理に関する規程その他の体制① 既に制定されている危機管理規程に基づき、あらかじめ具体的なリスクを想定・分類し、対策を講じるべきリスクかどうか評価を行い、有事の際の迅速かつ適切な情報伝達と緊急体制を整備する。
② 不測の事態が発生した場合には、危機管理規程に基づき代表取締役会長又は代表取締役社長を本部長とする対策本部を設置し、損害及び被害の拡大を防止し、これを最小限に止めるとともに再発防止を図る。
③ ＣＳＲ推進室は、各部署の日常的なリスク管理状況をチェックし、必要に応じ改善を指示しそのフォローを行う。
④ 内部監査室は、リスク管理状況の監査を実施し、取締役会に報告する。
(4) 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制① 中期経営計画及び年度業務計画を基に、組織の各段階で方針を具体化し、一貫した方針管理を行う。
② 執行役員制度をとることにより、業務執行権限を執行役員に委譲し迅速な意思決定を図る。
③ 取締役会は、経営方針、法令で定められた事項やその他経営に関する重要事項を決定し、取締役及び執行役員の業務執行状況を監督する。
④ 執行役員等によって構成される執行役員会を月１回以上開催し、業務執行に関する個別経営課題の迅速な解決を図る。
(5) 株式会社並びにその親会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制① 当社の子会社は、当社が制定している「関係会社管理規程」に基づき業務の遂行を行うものとする。
② 当社の子会社の取締役及び使用人は、当社が制定した「ヨロズグループ行動憲章及び社員行動規範」に基づき、法令、定款及び業務分掌に則って職務の執行にあたるものとする。
③ 各子会社は、コンプライアンス体制を確立するとともに、子会社各社の取締役及び使用人に必要な教育を実施する。
④ ＣＳＲ推進室は、子会社のコンプライアンスに関する重要課題と対応について横断的に指導、統括する。
⑤ 内部監査室は、子会社のコンプライアンス状況の監査を実施し、取締役会に報告する。
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(6) 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項
監査役は、短期集中的な監査を要する重大事態が発生した場合は、補助者を置いて監査業務の補助を行うよう命令できるものとする。
(7) 前号の使用人の取締役からの独立性に関する事項
上記の補助者の人事異動・人事評価・懲戒処分については、監査役会の承認を得なければならないものとする。
(8) 取締役及び使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制
取締役及び使用人は、監査役会に報告すべき事項を定める規程を監査役会と協議の上制定し、その規程に定められた事項について定期的に報告するほか、会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実を発見したときは直ちに監査役に報告する。
(9) その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
主要な役員会議体には監査役の出席を得るとともに、監査役による重要書類の閲覧、代表取締役及び会計監査人との定期的及び随時の情報交換の機会を確保する。
２. 株式会社の支配に関する基本方針(1) 基本方針
上場会社である当社の株式は株主、投資家の皆様による自由な取引が認められており、当社の株式に対する大規模買付提案又はこれに類似する行為があった場合においても、一概に否定するものではなく、最終的には株主の皆様の自由な意思により判断されるべきであると考えます。
当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方としては、様々なス
テークホルダーとの信頼関係を維持し、当社の企業価値及び株主共同利益を中長期的に確保し、向上させる者でなければならないと考えております。したがって、企業価値及び株主共同利益を毀損するおそれのある不適切な大規模買付行為又はこれに類似する行為を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適当であると考えております。
(2) 基本方針の実現に資する取組み
当社では、多数の投資家の皆様に長期的に継続して投資していただくため、
企業価値及び株主共同利益を向上させるための取組みとして、次の施策を実施
しております。
① 中期経営計画に基づく取組み
当社グループは「小粒な会社でもグローバル規模のエクセレントカンパニー」という中期ビジョンを掲げ、世界中のお客さまに機能・価格・納期共に― 17 ―

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2011年05月17日 18時17分 $FOLDER; 17ページ （Tess 1.40 20110126_02）

満足して頂ける最高の品質を提供し、競争力ある提案型企業として信頼される企業グループの確立を目指す活動を、積極的に進めております。
中期的な経営戦略につきましては、「ヨロズサクセスプラン」を策定し、「競争力あるヨロズグループへの変革」を掲げて経営改革を進めているところであり、「生産革命」と「マネジメント革命」を経営改革の２本柱と位置づけ
さらに活動を促進しております。
現在は、「最大の効率と徹底したミニマムコスト」を実現すべく収益の改善に注力しております。
② コーポレートガバナンスの取組み
当社グループは、高い倫理観と遵法精神により、公正で透明な企業活動を推進することを、経営の基本としております。
取締役会は経営の基本方針、法令で定められた事項やその他経営に関する
重要事項の決定を行うとともに、取締役及び執行役員の業務執行状況を監督する機関として位置づけております。また、経営執行の責任と権限の明確化を図るため執行役員制度を導入しており、毎月の執行役員会開催により、経営環境の急激な変化に対応できる体制を敷いております。さらに、事業の国際化に伴いYGHO（Yorozu Global Headquarters Organization）を設置し、当社グループ全体を機能別に統括することにより、グループ全体の最適効率を図っております。その他、内部牽制及び監視機能を行うために内部監査室を設置すると共に、企業の社会的責任を果たし、ステークホルダーの満足度を高め、企業価値の増大を目指すために、ＣＳＲ推進室を設けております。
(3) 基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み
前記の基本方針に記載のとおり、当社株式の大規模買付行為を受け入れるかどうかは、最終的には株主の皆様の判断に委ねられるべきものであります
が、株主の皆様が適切な判断を行うことができるようにするためには十分な情報が提供される必要があると考えています。
そこで大規模買付行為に対するルールとして当社株式の大規模買付者に対して、①買付行為の前に、当社取締役会に対して十分な情報提供をすること、②その後、当社取締役会がその買付行為を評価し、交渉・評価意見・代替案のできる期間を設けることを要請するルールを策定いたしました。このルールが順守されない場合は、株主の皆様の利益を保護する目的で対抗措置を講じるべきであると考えます。
そのため当社は、「当社株式等の大規模買付行為に関する対応方針」(以下「現対応方針」といいます。) を導入いたしました。

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2011年05月17日 18時17分 $FOLDER; 18ページ （Tess 1.40 20110126_02）

(4) 現対応方針が会社支配に関する基本方針に沿うものであり、株主共同利益を損なうものではないこと、会社役員の地位の維持を目的とするものでないこと及びその理由① 現対応方針が基本方針に沿うものであること
現対応方針は、大規模買付ルールの設定、大規模買付ルールが順守されなかった場合の対抗措置、株主・投資家に与える影響等、現対応方針の有効期
限、継続及び廃止を規定するものです。
現対応方針は、大規模買付者が大規模買付行為に関する必要かつ十分な情報を当社取締役会に事前に提供すること及び当社取締役会のための一定の評価期間が経過した後のみ当該大規模買付行為を開始することを求め、これを順守しない大規模買付者に対して当社取締役会が対抗措置を講じることがあ
ることを明記しています。
このように現対応方針は、会社支配に関する基本方針の考え方に沿って設計されたものであるといえます。
② 現対応方針が当社株主の共同の利益を損なうものではないこと
現対応方針は、当社株式等に対する買付等がなされた際に、当該買付等に応ずるべきか否かを株主の皆様が判断し、あるいは当社取締役会が代替案を提示するために必要な情報や時間を確保し、株主の皆様のために買付者等と交渉を行うこと等を可能とすることにより、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保し、向上させるという目的をもって導入されるものです。このように現対応方針は、当社株主の共同の利益を損なうものではなく、むしろその利益に資するものであると考えます。
③ 現対応方針が当社役員の地位の維持を目的とするものではないこと
現対応方針は、大規模買付行為が大規模買付ルールを順守してない場合など、予め定められた合理的かつ詳細な客観的要件が充足されなければ対抗措置が発動されないように設定されており、当社取締役会による恣意的な発動を防止するための仕組みを確保しているものといえます。
以上から、当社役員の地位の維持を目的とするものでないことは明らかであると考えております。
３. 剰余金の配当等の決定に関する方針
当社は、配当金につきましては、事業年度ごとの利益の状況、将来の事業展開などを勘案しつつ、安定した配当を維持するとともに株主の皆さまの期待にお応えするために増配を常に念頭におき事業の発展に努めることを基本方針としております。また、内部留保資金につきましては、財務体質の強化及び将来にわたる
安定した株主利益の確保のため、事業の拡大・合理化投資及び厳しい経営環境に勝ち残るための新技術・新工法開発のために有効活用していきたいと考えており― 19 ―

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2011年05月17日 18時17分 $FOLDER; 19ページ （Tess 1.40 20110126_02）

ます。この方針のもと、当期（2010年度）の配当金につきましては、極めて厳しい経営環境下ではございますが、株主の皆さまのご支援に報いるために前期に対し１円増配の年間18円とさせていただきます。なお、既に９円の中間配当を実施
済みですので期末配当は９円となります。
今後とも株主の皆様のご支援に報いるため増配を常に念頭におき事業の発展に努めてまいります。
また、自己株式の処分・活用につきましては、当社グループ成長発展のためのより良い資本政策を検討し、時宜にかなった決定をしてまいります。
〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰
(参考) 本事業報告中の記載金額及び株式数は表示単位未満を切り捨て、比率は表示単位未満を四捨五入して表示しております。

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2011年05月17日 18時17分 $FOLDER; 20ページ （Tess 1.40 20110126_02）

連 結 貸 借 対 照 表(平成23年３月31日現在)（単位：百万円)
科
目
金 額
(負
債
の
部)
45,662
流動
負債
24,18821,913
支
払
手
形
1,155
24
買
掛
金
11,262
一年内返済予定の長期借入金
12,6011,740
1,000
一年内償還予定の新株予約権付社債
3,632
2,261
未
払
金
694
843
未 払 法 人 税 等
1,672
1,232
未 払 消 費 税 等
346
2,681
未
払
費
用
1,573
1,359
賞 与 引 当 金
790
1,024
役 員 賞 与 引 当 金
53739
災 害 損 失 引 当 金
65
△19
そ
の
他
1,202
30,865
固
定
負
債
7,797
24,049長 期 借 入 金
4,975
4,822
長 期 未 払 金
202
13,033
リ ー ス 債 務
1,084
1,322
繰 延 税 金 負 債
718
2,834
退 職 給 付 引 当 金
746
2,036
そ
の
他
69
151
負
債
合
計
31,9866,664( 純 資 産 の 部 )
4,559
株
主
資
本
47,872
1,079
資
本
金
3,472
1,026
資 本 剰 余 金
5,681
利 益 剰 余 金
42,169自己株式△3,450その他の包括利益累計額△11,630
その他有価証券評価差額金
1,153
為替換算調整勘定△12,561
在外子会社の年金債務調整額△222
新 株 予 約 権74
少 数 株 主 持 分
8,223
純
資
産
合
計
44,541
資産
合
計76,527
負債及び純資産合計
76,527(注) 記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。
科
目
(資
産
の
部)
流
動
資
産
現 金 及 び 預 金
受
取
手
形
売
掛
金
有償支給未収入金
製品
原材料及び貯蔵品
部
分
品
仕
掛
品
繰 延 税 金 資 産
未
収
入
金
そ
の
他
貸 倒 引 当 金固
定資産
有 形 固 定 資 産
建 物 及 び 構 築 物
機械装置及び運搬具
工 具、 器 具 及 び 備 品
土地
建 設 仮 勘 定
無 形 固 定 資 産
投資その他の資産
投 資 有 価 証 券
繰 延 税 金 資 産
そ
の
他

金

額

― 21 ―

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2011年05月17日 18時17分 $FOLDER; 21ページ （Tess 1.40 20110126_02）

連 結 損 益 計 算 書（平成22年４月１日から
平成23年３月31日まで）
科

目
金
高
上
原
価
売
上
総
利
益
販売費及び一般管理費
営
業
利
益
営
業
外
収
益
受
取
利
息
受
取
配
当
金
不
動
産
賃
貸
料
そ
の
他
計
営
業
外
費
用
支
払
利
息
デ リ バ テ ィ ブ 評 価 損
為
替
差
損
そ
の
他
計
経
常
利
益
特
別
利
益
固 定 資 産 売 却 益
貸 倒 引 当 金 戻 入 額
そ
の
他
計
特
別
損
失
固 定 資 産 売 却 損
固 定 資 産 廃 棄 損
減損
損
失災 害 に よ る 損 失
その他
計
税 金 等 調 整 前 当 期 純 利 益
法 人 税、 住 民 税 及 び 事 業 税
法
人
税
等
調
整
額
少数株主損益調整前当期純利益
少
数
株
主
利
益
当
期
純
利
益
(注) 記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。
売
売

上（単位：百万円)
額
102,206
84,903
17,303
8,035
9,268
63
62
17
90
233
192
48
90
10
341
9,159
4
6
0
10
2
56
50
70
20
200
8,970
2,770
△204
6,403
1,500
4,903

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2011年05月17日 18時17分 $FOLDER; 22ページ （Tess 1.40 20110126_02）

連結株主資本等変動計算書（平成22年４月１日から
平成23年３月31日まで）
資前連結会計年度末残高

株
主資
金 資本剰余金 利益剰余金

本

3,472

5,435

37,359（単位：百万円)
本
自己株式

株主資本合計△3,881

42,386

連結会計年度中の変動額
剰余金の配当当 期 純 利 益
自己株式の取得
自己株式の処分
在外子会社の年金債務調整額への振替
株主資本以外の項目の連結会計年度中の変動額(純額)
連結会計年度中の変動額合計

△306
4,903

△306
4,903
△0
677
212

―

245

4,809

430

5,485

当連結会計年度末残高

3,472

5,681

42,169△3,45047,872

△0
431

245
212

その他の包括利益累計額
そ の 他
在外子会社の そ の 他 の 新株予約権 少数株主持分 純資産合計
為替換算
有価証券
年金債務 包括利益
調整勘定
評価差額金
調 整 額 累計額合計
前連結会計年度末残高

1,624 △10,745―△9,12032

6,673

39,972

連結会計年度中の変動額
剰余金の配当当 期 純 利 益
自己株式の取得
自己株式の処分
在外子会社の年金債務調整額への振替
株主資本以外の項目の連結会計年度中の変動額(純額)
連結会計年度中の変動額合計
当連結会計年度末残高

△306
4,903
△0
677
212
△470

△1,816△222△2,510

42

1,550

△917

△470

△1,816△222△2,510

42

1,550

4,568

△222 △11,630

74

8,223

44,541

1,153 △12,561(注) 記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。

― 23 ―

定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2011年05月17日 18時17分 $FOLDER; 23ページ （Tess 1.40 20110126_02）

連結注記表(連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項)
1. 連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称① 連結子会社の数
15社② 連結子会社の名称㈱庄内ヨロズ、㈱ヨロズエンジニアリング、㈱ヨロズサービス、㈱ヨロ
ズ愛知、㈱ヨロズ大分、㈱ヨロズ栃木、ヨロズオートモーティブテネシー
社、ヨロズメヒカーナ社、ヨロズタイランド社、ヨロズアメリカ社、ヨロ
ズオートモーティブノースアメリカ社、ヨロズエンジニアリングシステム
ズタイランド社、广州萬宝井汽車部件有限公司、武漢萬宝井汽車部件有限公司、ヨロズＪＢＭオートモーティブタミルナドゥ社
なお、武漢萬宝井汽車部件有限公司、ヨロズＪＢＭオートモーティブタ
ミルナドゥ社については、新規設立に伴い、当連結会計年度より連結子会
社に含めることとしました。
2.

持分法の適用に関する事項(1) 持分法適用の非連結子会社数該当する会社はありません。
(2) 持分法適用の関連会社数
該当する会社はありません。
(3) 持分法を適用しない関連会社の名称① 萬運輸㈱② 持分法を適用しない理由
持分法を適用していない関連会社は、当期純損益及び利益剰余金（持分に見合う額）等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がな
いため、持分法の適用から除外しております。

3.

連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、ヨロズオートモーティブテネシー社、ヨロズメヒカーナ
社、ヨロズタイランド社、ヨロズアメリカ社、ヨロズオートモーティブノース
アメリカ社、ヨロズエンジニアリングシステムズタイランド社、广州萬宝井汽
車部件有限公司及び武漢萬宝井汽車部件有限公司の決算日は、12月31日であります。
連結計算書類の作成にあたっては同日現在の計算書類を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
なお、その他の連結子会社の事業年度末日と連結決算日は一致しております。
― 24 ―

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2011年05月17日 18時17分 $FOLDER; 24ページ （Tess 1.40 20110126_02）

4.

会計処理基準に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、評価方法は移動平均法によっております。）
時価のないもの………移動平均法による原価法② たな卸資産
国内連結会社
主としてたな卸資産の評価基準及び評価方法は、次のとおりであります。
ａ 製品・仕掛品（量産品）、部分品及び原材料総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
ｂ その他の製品・仕掛品
個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
ｃ 貯蔵品
最終仕入原価法
在外連結子会社
主として、先入先出法による低価法によっております。
③ デリバティブ取引
時価法(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産ａ 当社及び国内連結子会社(イ)リース資産以外の有形固定資産
定率法
ただし、平成10年４月１日以降取得した建物（建物付属設備を除く）
については、定額法によっております。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
(ロ)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存簿価をゼロとした定額法により算定する方法によっております。

― 25 ―

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2011年05月17日 18時17分 $FOLDER; 25ページ （Tess 1.40 20110126_02）ｂ

在外連結子会社(イ)リース資産以外の有形固定資産
定額法(ロ)リース資産
リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存簿価をゼロとした定額法により算定する方法によっております。
② 無形固定資産定額法
なお、ソフトウェア（自社利用分）については、社内における利用可
能期間（５年）に基づく定額法によっております。
(3) 重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、以下の債権区分に応じて、それぞれに掲げる方法によっております。
ａ 一般債権
貸倒実績率による計算額を計上しております。
ｂ 貸倒懸念債権等特定の債権
個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に備えるため、当連結会計年度に負担すべき支給見込額を計上しております。
③ 役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連
結会計年度に見合う分を計上しております。
④ 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務(ヨロズオートモーティブテネシー社については退職給付債務及び年金資産)の見込額に基づき、当連結会計年度末において発生していると認められる額を計上しております。
なお、米国連結子会社については米国会計基準によっております。
また、数理計算上の差異は、主として従業員の平均残存勤務期間（１年未満の端数を切り捨てた年数）に基づく定率法により発生年度から償却しております。
⑤ 災害損失引当金
東日本大震災により被災した資産の原状回復費用等の支出に備えるため、翌連結会計年度以降に発生が見込まれる費用のうち、当期に負担すべき金額
をを見積り計上しております。
― 26 ―

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2011年05月17日 18時17分 $FOLDER; 26ページ （Tess 1.40 20110126_02）

(4) リース取引の処理方法
所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の売買取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
なお、在外連結子会社の資産・負債は、在外連結子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び少数株主持分に含めております。
(6) ヘッジ会計の方法
原則、繰延ヘッジ処理を採用しております。
金利スワップについて特例処理の要件を充たしている場合には、特例処理を採用しております。
通貨スワップについては、為替予約等の振当処理を採用しております。
ａ ヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針
ヘッジ手段…金利スワップ、通貨スワップ
ヘッジ対象…借入金
当社においては、その目的、内容、取引相手、リスクについて、事前に取締役会の承認を得て実施し、それに基づき、金利・為替変動リスクをヘッジしております。
ｂ ヘッジ有効性評価の方法
金利スワップは特例処理の要件を充たしているため、ヘッジ有効性の評価を省略しております。
また、振当処理によっている通貨スワップについてもヘッジ有効性の評価を省略しております。
(7) のれんの償却方法及び償却期間
のれんは、５年間で均等償却しております。
(8) その他連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項① 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

― 27 ―

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2011年05月17日 18時17分 $FOLDER; 27ページ （Tess 1.40 20110126_02）

(9) 連結計算書類作成のための基本となる重要な事項の変更① 会計処理の原則及び手続の変更（資産除去債務に関する会計基準の適用）
当連結会計年度より、「資産除去債務に関する会計基準」（企業会計基準第18号 平成20年３月31日）及び「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第21号 平成20年３月31日）を適用しております。
これにより、税金等調整前当期純利益は７百万円減少しております。
② 表示方法の変更（連結貸借対照表及び連結株主資本等変動計算書）
会社計算規則の改正に伴い、当連結会計年度より連結貸借対照表及び連結
株主資本等変動計算書における「評価・換算差額等」は「その他の包括利益累計額」として表示する方法に変更しております。
（連結損益計算書）
当連結会計年度より、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成20年12月26日）に基づき、「会社法施行規則、会社計算規則等の一部を改正する省令」（平成21年３月27日 平成21年法務省令第７号）を適用
し、「少数株主損益調整前当期純利益」の科目で表示しております。
(連結貸借対照表に関する注記)
1.

2.

担保に供している資産
建物及び構築物
機械装置及び運搬具
工具、器具及び備品
土地
投資有価証券
合
計

1,079
3,719
179
432
3,343
8,755

(単位：百万円)

担保に係る債務の金額
一年内返済予定の長期借入金
長 期 借 入 金
合
計

1,740
2,665
4,405

有形固定資産の減価償却累計額………

64,627百万円― 28 ―

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2011年05月17日 18時17分 $FOLDER; 28ページ （Tess 1.40 20110126_02）

(連結株主資本等変動計算書に関する注記)
1. 当連結会計年度末日における発行済株式の数 普通株式
2. 剰余金の配当に関する事項（1） 当連結会計年度中に行った剰余金の配当に関する事項
決議

平成22年５月11日
取締役会
平成22年11月8日
取締役会

（2）

21,455,636株

株式の
種類

配当金
の総額

１株
当たり
配当額

基準日

効力発生日

普通株式

153百万円

9.00円

平成22年３月31日

平成22年６月１日

普通株式153百万円

9.00円

平成22年９月30日

平成22年12月６日

当連結会計年度の末日後に行う剰余金の配当に関する事項

決議

平成23年５月16日
取締役会

株式の
種類

配当の
原資

配当金
の総額

１株
当たり
配当額

普通株式

利益剰余金

157百万円

9.00円

基準日

効力発生日

平成23年
３月31日

平成23年
５月31日

3.

当連結会計年度の末日における当社が発行している新株予約権の目的となる株
式の数
普通株式

70,800株(金融商品に関する注記)
1. 金融商品の状況に関する事項（1）金融商品に対する取組方針
デリバティブ取引に関しては、通常の外貨建取引に係る実績等を踏まえ、必要な範囲内で為替予約取引、金利スワップ及び通貨オプション、通貨スワップ取引を利用することとしており、投機的な取引は行わない方針であります。
（2）金融商品の内容及びそのリスクデリバティブ取引の契約先は信用度の高い国内の銀行であるため、相手方の契約不履行によるリスクはほとんどないと認識しております。
（3）金融商品に係るリスク管理体制
為替予約取引及び通貨オプション、通貨スワップ取引に関する社内管理規程に基づき、事前に取締役会の承認を得て実施し、取引の状況は取締役会へ報告しております。

― 29 ―

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2011年05月17日 18時17分 $FOLDER; 29ページ （Tess 1.40 20110126_02）

2. 金融商品の時価に関する事項（1）連結貸借対照表計上額、時価及び時価の算定方法(単位：百万円）
連
結
時 価
差 額
貸借対照表計上額
現金及び預金21,913
21,913―
受取手形及び売掛金
12,626
12,626―
投資有価証券
4,412
4,412
―
資 産 計
38,951
38,951―
支払手形及び買掛金
12,41812,418―
新株予約権付社債
3,632
4,360
728
長期借入金
6,715
6,712
△2
リース債務
1,370
1,160
△209
負 債 計
24,13524,651515
デリバティブ取引（※）
△39
△39
―
※デリバティブ取引は、債権・債務を差し引きした合計を表示しております。また、
金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は当該長期借入金に含めて記載しております。
（注1）金融商品の時価の算定方法
資産①現金及び預金
現金及び預金はすべて短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
②受取手形及び売掛金
受取手形及び売掛金はすべて短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
③投資有価証券
投資有価証券の時価については、取引所の価格によっております。
負債①支払手形及び買掛金支払手形と買掛金はすべて短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
②新株予約権付社債
当社の発行する新株予約権付社債の時価は、市場価格によっております。
③長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を、新規に同様に借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
― 30 ―

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2011年05月17日 18時17分 $FOLDER; 30ページ （Tess 1.40 20110126_02）

④リース債務
リース債務の時価については、元利金の合計額を、新規に同様の 借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
（注2）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品(単位：百万円）
連結貸借対照表計上額
113
33

区分
非上場株式
関連会社株式（2）一定の期間に区分した金額

新株予約権付社債
長期借入金
リース債務
合計

(単位：百万円）
1年超
2年超
3年超
4年超
1年以内
5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
3,632
―
―
―
―
―
1,740
1,030
2,058
1,886
―
―
285
222
837
18
4
2
5,657
1,253
2,895
1,904
4
2

(賃貸等不動産に関する注記)
賃貸等不動産に関する注記事項については、計算書類における開示の必要性が大きくないと考えられるため、開示を省略しております。
(１株当たり情報に関する注記)
1.
2.

１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益

2,071円10銭
287円68銭(重要な後発事象に関する注記)
該当事項はありません。

― 31 ―

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2011年05月17日 18時17分 $FOLDER; 31ページ （Tess 1.40 20110126_02）

貸

借

対

照

表

（平成23年３月31日現在）（単位：百万円)
科目
金 額(負 債 の 部)
20,553
流動
負債
19,958
9,481
支
払
手
形
316
14
買
掛
金
7,870
5,838
短 期 借 入 金
4,183
2,578
一年内返済予定の長期借入金
1,740
173
一年内償還予定の新株予約権付社債
3,63235
リ ー ス 債 務
25
844
未
払
金
491
5
未
払
費
用
422
41
未 払 法 人 税 等
711
295
前
受
金
6
982
前
受
収
益
21
110
預
り
金
22
151
賞 与 引 当 金
236
45,886
役 員 賞 与 引 当 金
538,100
災 害 損 失 引 当 金
63
1,278
そ
の
他
161
54
固
定
負
債
6,903
4,066
長 期 借 入 金
5,80321
繰 延 税 金 負 債
696596
退 職 給 付 引 当 金
621,679
資 産 除 去 債 務
7402
リ ー ス 債 務
6456
長 期 未 払 金
243
56
そ
の
他
24
37,729負債
合計26,862
4,524 ( 純資産の部 )28,452
株
主資本38,349
2,569
資
本
金
3,472
0
資 本 剰 余 金
5,681
3,116
資 本 準 備 金
4,16082
その他資本剰余金
1,521△1,017利 益 剰 余 金
32,646
利 益 準 備 金868
その他利益剰余金
31,778
固定資産圧縮積立金
224
別 途 積 立 金
23,000繰 越 利 益 剰 余 金
8,553
自
己
株
式
△3,450
評価・換算差額等
1,153
その他有価証券評価差額金
1,153
新 株 予 約 権
74
純
資
産
合
計
39,577
資 産 合 計66,439
負債及び純資産合計
66,439(注) 記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。
科目(資 産 の 部)流動資産
現 金 及 び 預 金
受
取
手
形
売
掛
金
有償支給未収入金
製
品
原
材
料
仕
掛
品
貯
蔵
品
前
払
費
用
繰 延 税 金 資 産
短 期 貸 付 金
未
収
入
金
そ
の
他
固
定
資
産
有 形 固 定 資 産
建
物
構
築
物
機 械 及 び 装 置
車 両 運 搬 具
工 具、 器 具 及 び 備 品
土地
建 設 仮 勘 定
無 形 固 定 資 産
ソ フ ト ウ ェ ア
投資その他の資産
投 資 有 価 証 券
関 係 会 社 株 式
関 係 会 社 出 資 金
従業員長期貸付金
関係会社長期貸付金
その他
貸 倒 引 当 金金

額

― 32 ―

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2011年05月17日 18時17分 $FOLDER; 32ページ （Tess 1.40 20110126_02）

損

益

計

算

書

（平成22年４月１日から
平成23年３月31日まで）
科(単位：百万円)

金額
高45,539上原
価39,005
売
上
総
利
益
6,534
販 売 費 及 び 一 般 管 理 費
4,449
営
業
利
益
2,085
営
業
外
収
益
受
取
利
息
28
受
取
配
当
金
1,562
そ
の
他
12
計
1,603
営
業
外
費
用
支
払
利
息
118
為
替
差
損
79
デ リ バ テ ィ ブ 評 価 損
48
そ
の
他
2
計
248
経
常
利
益
3,440
特
別
利
益
固
定
資
産
売
却
益
2
役 員 生 命 保 険 解 約 益
0
計
2
特
別
損
失
固
定
資
産
廃
棄
損
46
災
害
に
よ
る
損
失
68
減
損
損
失
48
貸 倒 引 当 金 繰 入 額
65
そ
の
他
28
計
257
税
引
前
当
期
純
利
益
3,186
法 人 税、 住 民 税 及 び 事 業 税
1,083
法
人
税
等
調
整
額
△22
当
期
純
利
益
2,124
(注) 記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。
売
売

目

上

― 33 ―

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2011年05月17日 18時17分 $FOLDER; 33ページ （Tess 1.40 20110126_02）

株主資本等変動計算書（平成22年４月１日から
平成23年３月31日まで）
株資
前事業年度末残高
事業年度中の変動額
剰余金の配当当 期 純 利 益
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の事業年度中の変動額（純額）
事業年度中の変動額合計
当事業年度末残高

前事業年度末残高
事業年度中の変動額
剰余金の配当当 期 純 利 益
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の事業年度中の変動額（純額）
事業年度中の変動額合計
当事業年度末残高

前事業年度末残高
事業年度中の変動額
剰余金の配当当 期 純 利 益
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の事業年度中の変動額（純額）
事業年度中の変動額合計
当事業年度末残高

本

金
3,472

（単位：百万円)
本
資
本
余
金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
合
計
4,160
1,275
5,435
主

資
剰

―
―
―
245

245

―
―
3,472

―
4,160

245
1,521

245
5,681

株
主
資
本
利
益
剰
余
金
自 己 株 式 株主資本合計
利益準備金 その他利益剰余金(注) 利益剰余金合計
868
29,95930,827△3,88135,855
△306
2,124

―
868

△306
2,124

1,818
31,778

1,818
32,646

評価・換算差額等
その他有価証券 評 価 ・ 換 算
評価差額金 差額等合計
1,624
1,624

△0
431

△306
2,124
△0
677

430
△3,4502,494
38,349

新株予約権
32

純
合

資

37,512

―
―
―
―

△306
2,124
△0
677

△471

△471

42

△429

△471
1,153

△471
1,153

42
74

2,065
39,577― 34 ―

定時株主総会招集通知 （宝印刷）

産
計

2011年05月17日 18時17分 $FOLDER; 34ページ （Tess 1.40 20110126_02）

（注）その他利益剰余金の内訳
固定資産
別途積立金
圧縮積立金
264
23,000（単位：百万円）
繰越利益
合
計
剰 余 金
6,695
29,959

前事業年度末残高
事業年度中の変動額
剰 余 金 の 配 当
△306
△306
固定資産圧縮積立金の取崩△3939―
当 期 純 利 益
2,124
2,124
事業年度中の変動額合計
△39
―
1,858
1,818
当事業年度末残高
224
23,0008,553
31,778(注) 記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。

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2011年05月17日 18時17分 $FOLDER; 35ページ （Tess 1.40 20110126_02）

個別注記表（重要な会計方針に係る事項に関する注記）(1) 資産の評価基準及び評価方法① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、評価方法は移動平均法によっております。)
時価のないもの
移動平均法による原価法
子会社株式及び関連会社株式並びに関係会社出資金
移動平均法による原価法② たな卸資産
製品・仕掛品（量産品）、部分品及び原材料は、総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
その他の製品・仕掛品は、個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
貯蔵品は、最終仕入原価法によっております。
③ デリバティブ取引
時価法(2) 固定資産の減価償却の方法(イ)有形固定資産① リース資産以外の有形固定資産定率法によっております。
ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物付属設備を除く）については、定額法によっております。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
② リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存簿価をゼロとした定額法により算定する方法によっております。
(ロ)無形固定資産
無形固定資産のうちソフトウェアについては社内における利用可能期間 (５年)に基づく定額法によっております。

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(3) 引当金の計上基準①貸倒引当金の計上基準
債権の貸倒れによる損失に備えるため、以下の債権区分に応じて、それぞれに掲げる方法によっております。
a 一般債権
貸倒実績率による計算額を計上しております。
b 貸倒懸念債権等特定の債権
個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
②賞与引当金の計上基準
従業員に対する賞与の支給に備えるため、当事業年度に負担すべき支給見込額を計上しております。
③役員賞与引当金の計上基準
役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき、当事
業年度に見合う分を計上しております。
④退職給付引当金の計上基準
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。
なお、数理計算上の差異は従業員の平均残存勤務期間（１年未満の端数を切り捨てた年数）に基づく定率法により、発生年度から償却しております。
⑤災害損失引当金の計上基準
東日本大震災により被災した資産の原状回復費用等の支出に備えるため、翌事業年度以降に発生が見込まれる費用のうち、当期に負担すべき金額を見積り計上しております。
(4) リース取引の処理方法
所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の売買取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
(5) ヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法
原則、繰延ヘッジ処理を採用しております。
金利スワップについて特例処理の要件を充たしている場合には、特例処理を採用しております。
通貨スワップについては、為替予約等の振当処理を採用しております。

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2011年05月17日 18時17分 $FOLDER; 37ページ （Tess 1.40 20110126_02）

②

ヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針
ヘッジ手段…金利スワップ、通貨スワップ
ヘッジ対象…借入金
当社においては、その目的、内容、取引相手、リスクについて、事前に取締役会の承認を得て実施し、それに基づき、金利・為替変動リスクをヘッジしております。
③ ヘッジ有効性評価の方法
金利スワップは特例処理の要件を充たしているため、ヘッジ有効性の評価を省略しております。
また、振当処理によっている通貨スワップについてもヘッジ有効性の評価を省略しております。
(6) その他計算書類作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。
(7) 重要な会計方針の変更（資産除去債務に関する会計基準の適用）
当事業年度より、「資産除去債務に関する会計基準」（企業会計基準第18号
平成20年３月31日）及び「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第21号 平成20年３月31日）を適用しております。これにより、税引前当期純利益は、７百万円減少しております。

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2011年05月17日 18時17分 $FOLDER; 38ページ （Tess 1.40 20110126_02）

(貸借対照表に関する注記)
1. 担保に供している資産(単位：百万円)

担保に供している資産
資産区分

期末簿価
(百万円)

建物

担保設定状況

1,038

構築物

工場財団抵当として長期借入金 2,450百万円
3,719 (含む１年内返済予定額
1,740百万円)
179の担保に供しております。
432
40

機械及び装置工 具、 器 具 及び備品

土地
投資有価証券

質権として3,343 長期借入金 1,955百万円の担保に供しております。

計

8,755

―

2. 有形固定資産の減価償却累計額 ……… 40,910
3. 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（流動資産）
売掛金
1,024
有償支給未収入金
1,938
短期貸付金
982
（固定資産）
長期貸付金
3,116（流動負債）
買掛金
2,449
短期借入金
4,183
（固定負債）
長期借入金828（損益計算書に関する注記）
1. 関係会社との取引高(単位：百万円)

営業取引による取引高
売上高
6,559
仕入高等
33,715
営業取引以外の取引による取引高 1,558― 39 ―

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2011年05月17日 18時17分 $FOLDER; 39ページ （Tess 1.40 20110126_02）

（株主資本等変動計算書に関する注記）
当事業年度末日における自己株式の数

普通株式

3,956,466株（税効果会計に関する注記）繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳(繰延税金資産)退職給付引当金
賞与引当金・役員賞与引当金
固定資産廃棄損
未払金・未払費用
長期未払金
投資有価証券及びゴルフ会員権評価損関係会社株式評価損
固定資産減損額
貸倒引当金
その他繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計

40
31
413
91
1,495
△1,141354(繰延税金負債)
固定資産圧縮積立金
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計
繰延税金負債の純額

△153
△602
△755
△401

(単位：百万円)

27
117
18
187
91
476

（注）繰延税金負債の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。
流動資産－繰延税金資産
固定負債－繰延税金負債

295
696

（リースにより使用する固定資産に関する注記）
1. 当事業年度末日におけるリ－ス物件の取得価額相当額
2. 当事業年度末日におけるリ－ス物件の減価償却累計額相当額
3. 当事業年度末日におけるリ－ス物件の未経過リ－ス料相当額(単位：百万円)
40
32
8― 40 ―

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2011年05月17日 18時17分 $FOLDER; 40ページ （Tess 1.40 20110126_02）

（関連当事者との取引に関する注記）（単位：百万円）
会 社 等
議決権等 関 連 当 事 者
取引の内容
の 名 称
の所有割合 と の 関 係
子会社 ㈱ヨロズ栃木
100.00％ 当 社 の 仕 入 先
材料の役 員 の 兼 任 有償支給
属

性

取引金額

科

目

期末残高

10,536

有償支給
未収入金

901

部品の仕入等

14,244

買掛金

635

資金の借入
（注２）

650

短期借入金

1,127

子会社 ㈱ヨロズ大分

100.00％ 当 社 の 仕 入 先
部品の仕入等
9,156
買掛金
627
役 員 の 兼 任
82.00％ 当 社 の 仕 入 先
子会社 ㈱庄内ヨロズ
部品の仕入
6,012
買掛金
352
（5.00） 役 員 の 兼 任
資金の借入
（注１）
197 短期借入金
1,278
（注２）
子会社 ㈱ヨロズエン
100.00％ 当 社 の 仕 入 先 金型・設備の
1,785
買掛金
733
ジニアリング役 員 の 兼 任
仕入
子会社 ㈱ヨロズ愛知
100.00％ 当 社 の 仕 入 先 資金の貸付― 長期貸付金880
役 員 の 兼 任 （注２）
子会社 ヨロズメヒカ
89.37％ 当 社 の 販 売 先 資金の借入△146 短期借入金
1,159
－ナ社
役 員 の 兼 任 （注２）
ヨロズタイラ
90.00％ 当 社 の 販 売 先 資金の貸付
子会社△104 長期貸付金828
ンド社
役 員 の 兼 任 （注２）
資金の借入
△104 長期借入金
828（注２）广州萬宝井汽51.00％
当社の販売先子会社 車部件有限公
資金の貸付△135 長期貸付金
1,076
役 員 の 兼 任司
（注２）(注) １ 議決権の所有割合の（ ）は、間接所有割合で内数であります。
２ 各社に対する貸付及び借入に伴う利息は市場金利を勘案して合理的に決定しております。
なお、資金の貸付及び借入の取引金額は前期末残高からの増減額を表示しております。
３ 上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれおります。

(１株当たり情報に関する注記)
１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益

2,257円
124円

42銭
64銭

(重要な後発事象に関する注記)
該当事項はありません。

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2011年05月17日 18時17分 $FOLDER; 41ページ （Tess 1.40 20110126_02）

連結計算書類に係る会計監査人の監査報告書

謄本

独立監査人の監査報告書
平成23年５月16日

株式会社
取締役会

ヨロズ
御

中

新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
業務執行社員大田原

吉隆

指定有限責任社員
公認会計士
業務執行社員本茂

幸多

当監査法人は、会社法第444条第４項の規定に基づき、株式会社ヨロズの平成22
年４月１日から平成23年３月31日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。この連結計算書類の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠
して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結計算書類に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結計算書類の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ヨロズ及び連結子会社から成る企業
集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上― 42 ―

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2011年05月17日 18時17分 $FOLDER; 42ページ （Tess 1.40 20110126_02）

会計監査人の監査報告書

謄本

独立監査人の監査報告書
平成23年５月16日

株式会社
取締役会

ヨロズ
御

中

新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
業務執行社員大田原

吉隆

指定有限責任社員
公認会計士
業務執行社員本茂

幸多

当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、株式会社ヨロズの平成22年４月１日から平成23年３月31日までの第66期事業年度の計算書類、すな
わち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書について監査を行った。この計算書類及びその附属明細書の作成責
任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から計算書類及びその附属明細書に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠
して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に計算書類及びその附属明細書に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての計算書類及びその附
属明細書の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の計算書類及びその附属明細書が、我が国において一般に
公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類及びその附属明細書に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上― 43 ―

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2011年05月17日 18時17分 $FOLDER; 43ページ （Tess 1.40 20110126_02）

監査役会の監査報告書
監

査

報

告

謄本

書

当監査役会は、平成22年4月1日から平成23年3月31日までの第66期事業年度の取締役の職務の執行に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議の上、本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いたします。
1.

監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容
監査役会は、監査の方針、職務の分担等を定め、各監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受けるほか、取締役等及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
各監査役は、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、監査の方針、職務分担等に従い、取締役、内部監査部門等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び内部監査部門等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、業務及び財産の状況を調査いたしました。
また、取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社の業務の適正を確保するために必要なものとして会社法施行規則第100条第1項及び第3項に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容及び当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）の状況を監視及び検証いたしました。財務報告に係る内部統制については、取締役等及び新日本有限責任監査法人から当該内部統制の評価及び監査の状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
事業報告に記載されている会社法施行規則第118条第3号イの基本方針及び第3号ロの各取組みについては、取締役会その他における審議の状況等を踏まえ、その内容について検討を加えました。子会社については、事業の報告を求め、必要に応じて子会社に赴き、その業務及び財産の状況を調査しました。以上の方法に基づき、当該事業年度に係わる事業報告及びその附属明細書について検討いたしました。
さらに、会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（平成17年10月28日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。
以上の方法に基づき、当該事業年度に係わる計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書並びに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表）について検討いたしました。

2.

監査の結果
(1) 事業報告等の監査結果
一 事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
二 取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令もしくは定款に違反する重大な事実は認められません。
三 内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システムに関する取締役の職務の執行についても、財務報告に係る内部統制を含め、指摘すべき事項は認められません。
四 事業報告に記載されている会社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針については、指摘すべき事項は認められません。事業報告に記載されている会社法施行規則第118条第3号ロの各取組みは、当該方針に添ったものであり、当社の株主共同の利益を損なうものではなく、かつ、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではないと認めます。
(2) 計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人新日本有限責任監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
(3) 連結計算書類の監査結果
会計監査人新日本有限責任監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
平成23年5月16日

株式会社ヨロズ 監査役会
常勤監査役
別 井
社外監査役
保 坂
社外監査役
横 山

康
民
良

夫
男
和
以

― 44 ―

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2011年05月17日 18時17分 $FOLDER; 44ページ （Tess 1.40 20110126_02）

㊞
㊞
㊞
上

株主総会参考書類
議案及び参考事項
第１号議案 取締役８名選任の件
取締役８名全員は、本総会終結の時をもって任期満了となりますので、取締役８名の選任をお願いいたしたいと存じます。
取締役候補者は次のとおりであります。
候補者
番 号

氏
(生

年

月

名
日)

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況
昭和43年４月
昭和56年10月
昭和58年６月
昭和63年６月
平成３年６月
平成４年６月
平成８年６月
平成10年６月
平成13年６月

当社入社
当社生産管理部長
当社取締役
当社常務取締役
当社専務取締役
当社代表取締役専務
当社代表取締役副社長
当社代表取締役社長
当社代表取締役社長、最高経営責任者兼最高執行責任者
平成20年６月 当社代表取締役会長、最高経営責任者（現）１(重要な兼職の状況)㈱ヨロズエンジニアリング代表取締役会長㈱庄内ヨロズ代表取締役会長㈱ヨロズサービス代表取締役会長
志藤昭
彦㈱ヨロズ大分代表取締役会長(昭和18年１月30日生) ㈱ヨロズ栃木代表取締役会長㈱ヨロズ愛知代表取締役会長
ヨロズオートモーティブテネシー社取締役
ヨロズメヒカーナ社取締役
ヨロズタイランド社取締役
ヨロズオートモーティブノースアメリカ社
取締役
ヨロズアメリカ社取締役
ヨロズエンジニアリングシステムズタイラ
ンド社取締役
广州萬宝井汽車部件有限公司 董事
武漢萬宝井汽車部件有限公司 董事
ヨロズＪＢＭオートモーティブ タミルナド
ゥ社会長
萬運輸㈱社外取締役
オグラ金属㈱社外取締役
東ホー㈱社外取締役㈱アーレスティ社外監査役― 45 ―

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所 有
株式数
株

3,474

候補者
番 号

氏
(生

年

月

名
日)

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況
昭和51年３月 当社入社
平成７年４月 カルソニック・ヨロズ・コー
ポレーション（現ヨロズオー
トモーティブテネシー社）品
質保証部シニアマネージャー
平成13年１月 当社設計部主管
平成13年４月 ヨロズアメリカ社社長
平成14年６月 当社執行役員
平成16年６月 当社取締役、執行役員
平成18年６月 当社取締役、常務執行役員
平成20年６月 当社代表取締役社長、最高執行責任者（現）

２

３

佐
藤
和
己 (重要な兼職の状況)(昭和28年８月２日生) ヨロズオートモーティブテネシー社会長
ヨロズオートモーティブノースアメリカ社
会長
ヨロズメヒカーナ社会長
ヨロズアメリカ社会長㈱ヨロズ栃木取締役㈱ヨロズ大分取締役㈱ヨロズ愛知取締役㈱庄内ヨロズ取締役㈱ヨロズエンジニアリング取締役㈱ヨロズサービス取締役
ヨロズタイランド社取締役
ヨロズエンジニアリングシステムズタイラ
ンド社取締役
昭和46年４月 日産自動車㈱入社
平成11年４月 同社生産技術本部車体技術部
長
平成13年４月 北米日産生産技術担当副社長
平成16年４月 当社入社、執行役員開発・生
産技術本部長兼技術部長
平成20年６月 当社取締役、執行役員経営企
画室長
加
藤
規
康 平成22年６月 当社取締役、常務執行役員経(昭和24年３月17日生)
営企画室長（現）(重要な兼職の状況)
广州萬宝井汽車部件有限公司 董事長
武漢萬宝井汽車部件有限公司 董事長
ヨロズタイランド社取締役
ヨロズエンジニアリングシステムズタイラ
ンド社取締役― 46 ―

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所 有
株式数
株

5,900

4,000

候補者
番 号

氏
(生

年

月

名
日)

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況
昭和50年３月
平成12年６月
平成14年６月
平成14年11月

４

当社入社
ヨロズタイランド社社長
当社執行役員ヨロズエンジニアリングシス
テムズタイランド社社長
平成17年11月 ㈱ヨロズエンジニアリング代
表取締役社長平成20年６月 当社取締役、執行役員
太田暢
二 平成22年６月 当 社 取 締 役、 常 務 執 行 役 員(昭和27年１月21日生)
（現）

所 有
株式数
株

7,600

(重要な兼職の状況)㈱ヨロズエンジニアリング取締役㈱ヨロズ栃木代表取締役社長㈱ヨロズ大分取締役㈱ヨロズ愛知取締役㈱庄内ヨロズ取締役
平成９年10月 カルソニック・ヨロズ・コー
ポレーション（現ヨロズオー
トモーティブテネシー社）入社
平成20年６月 当社取締役、執行役員（現)５６ジャック フィリップス
(昭和37年８月14日生) (重要な兼職の状況)
ヨロズオートモーティブテネシー社社長
ヨロズアメリカ社社長
ヨロズオートモーティブノースアメリカ社
社長
ヨロズメヒカーナ社取締役
昭和52年３月 当社入社
平成13年１月 当社情報システム部長
平成18年６月 当社執行役員
平成22年６月 当社取締役、執行役員（現)佐藤忠晴(昭和29年７月22日生) (重要な兼職の状況)㈱庄内ヨロズ代表取締役社長㈱ヨロズエンジニアリング代表取締役社長
ヨロズエンジニアリングシステムズタイラ
ンド社取締役― 47 ―

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―

1,100

候補者
番 号

７

８

氏
(生

年

月

名
日)

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況

昭和56年３月 当社入社
平成14年３月 ヨロズアメリカ社財務最高責任者
平成18年６月 当社執行役員
平成20年６月 当社執行役員財務部長佐草彰 平成22年６月 当社取締役、執行役員財務部(昭和33年８月22日生)
長、最高財務責任者（現)林宏
徳(昭和36年８月３日生)(重要な兼職の状況)㈱ヨロズサービス取締役
萬運輸㈱社外監査役
昭和60年３月 当社入社
平成15年12月 中国事業室長
平成18年６月 广州萬宝井汽車部件有限公司
総経理
平成20年６月 当社執行役員
平成22年６月 当社取締役、執行役員（現)

所 有
株式数
株

3,400

400

(重要な兼職の状況)
ヨロズタイランド社社長
ヨロズエンジニアリングシステムズタイラ
ンド社社長(注) 1. 各候補者と当社との間に特別の利害関係を有する者は次のとおりであります。
（1）候補者志藤昭彦氏は、当社の子会社であります㈱庄内ヨロズの代表取締役会長、ヨロズＪＢＭオートモーティブ タミルナドゥ社の会長を兼務しており、両社との間には商取引関係にあります。
（2）候補者佐藤和己氏は、当社の子会社でありますヨロズオートモーティブ
テネシー社、ヨロズメヒカーナ社の会長を兼務しており、両社との間には商取引関係にあります。
(3) 候補者加藤規康氏は、当社の子会社であります广州萬宝井汽車部件有限公司、武漢萬宝井汽車部件有限公司の董事長を兼務しており、両社との間には商取引関係にあります。
(4) 候補者太田暢二氏は、当社の子会社であります㈱ヨロズの栃木代表取締役社長を兼務しており、同社との間には商取引関係にあります。
（5）候補者ジャック フィリップス氏は、当社の子会社でありますヨロズオー
トモーティブテネシー社の社長を兼務しており、同社との間には商取引関係にあります。
（6）候補者佐藤忠晴氏は、当社の子会社であります㈱庄内ヨロズの代表取締役社長を兼務しており、同社との間には商取引関係にあります。
（7）候補者林宏徳氏は、当社の子会社でありますヨロズタイランド社、ヨロ
ズエンジニアリングシステムズタイランド社の社長を兼務しており、両社との間には商取引関係にあります。
2. 各候補者は、本総会終了後の取締役会において執行役員に選任される予定であります。
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定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2011年05月17日 18時17分 $FOLDER; 48ページ （Tess 1.40 20110126_02）

第２号議案 監査役２名選任の件
監査役保坂民男、横山良和の両氏は、本総会終結の時をもって任期満了となりますので、監査役２名の選任をお願いいたしたいと存じます。
なお、本議案につきましては、あらかじめ監査役会の同意を得ております。
監査役候補者は次のとおりであります。
候補者
番 号

１

２

氏
(生

年

月

名
日)

所 有
株式数
昭和41年４月 保 坂 公 認 会 計 士 事 務 所 開 設
株（現）
平成６年６月 当社監査役（現）略歴、地位及び重要な兼職の状況

保坂
民男(昭和12年10月27日生) (重要な兼職の状況)
13,200㈱庄内ヨロズ監査役㈱ヨロズエンジニアリング監査役
東ホー㈱社外監査役
平成５年７月 横山公認会計士事務所入所
平成９年６月 横山良和公認会計士事務所開
横
山
良
和
設（現）
1,000
(昭和39年７月２日生) 平成15年６月 当社監査役（現）平成23年１月 第61回税理士試験委員（現）(注) 1.
2.
3.

4.
5.

各候補者と当社との間には、特別の利害関係はありません。
保坂民男、横山良和の両氏は、社外監査役候補者であります。
なお、当社は両氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。
保坂民男、横山良和の両氏を社外監査役候補者とした理由は、両氏共各分
野において有している高い見識と、公認会計士として培われた専門的知識を当社の監査体制に活かしていただくため選任をお願いするものであります。
保坂民男、横山良和の両氏が社外監査役として適切に職務を遂行できるものと判断した理由は、両氏共公認会計士として専門的な知識及び経験を有することなどを総合的に勘案したためであります。
当社監査役に就任してから保坂民男氏は17年、横山良和氏は８年になります。

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2011年05月17日 18時17分 $FOLDER; 49ページ （Tess 1.40 20110126_02）

第３号議案 補欠監査役１名選任の件
法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、予め補欠監査役１名の選任をお願いするものであります。
なお、本議案につきましては、あらかじめ監査役会の同意を得ております。
補欠監査役候補者は次のとおりであります。
氏
(生

年

月

名
日)

斎
藤
一
彦
(昭和31年８月23日生)

所 有
株式数
株

略歴及び重要な兼職の状況
昭和63年４月
平成４年４月
平成18年４月
平成19年４月
平成21年４月

弁護士登録（東京弁護士会）
岡田・斎藤法律事務所開設
関東弁護士会連合会常務理事
東京家事調停協会理事
斎藤総合法律事務所開設―(注) 1. 候補者と当社との間には、特別の利害関係はありません。
2． 斎藤一彦氏は社外監査役候補者であります。
3. 斎藤一彦氏を社外監査役候補者として選任する理由は長年の弁護士として培われた法律知識を監査役に就任された場合に、当社の監査体制に活かしていただくため選任をお願いするものであります。
4. 斎藤一彦氏が社外監査役として職務を適切に遂行できると判断した理由
は、同氏が弁護士として、企業法務に精通し、企業経営を監査する十分な見識を有することなどを総合的に勘案したためであります。
以― 50 ―

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上株主総会会場ご案内図
会場

横浜市港北区樽町三丁目７番60号
株式会社ヨロズ 本社ビル６階大ホール

交通機関◆東急・東横線綱島駅下車横浜市営バス鶴見駅行
にて樽野谷下車１分
川崎鶴見臨港バス川崎駅行(バス所要５分)◆ＪＲ・京浜東北線鶴見駅下車
横浜市営バス綱島駅行にて樽野谷下車１分
京急・京急鶴見駅下車(バス所要30分)◆ＪＲ・東海道新幹線 新横浜駅下車、タクシー20分◆ＪＲ・横須賀線 新川崎駅下車、タクシー15分}}(注) 1. 「樽野谷」バス停下車１分です。
手前の停留所は、綱島からの場合「樽町中央」、鶴見からの場合「一ノ瀬」です。
2. 新横浜駅及び新川崎駅からタクシーの場合、目標を駒岡方面と伝えてからヨロズの社名を言って下さい。(交通事情の悪い時があります。余裕をもってお出かけ下さい。
）

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