積算基準類の改正

公共建築工事の積算関係基準類の改正等について
国土交通省大臣官房官庁営繕部計画課

１． はじめに

２． 平成１
８年度の積算基準類の改正概要について

官庁営繕関係基準類については，営繕事務の一

公共建築工事の積算関係基準類のうち，平成１８層の合理化・効率化，官庁施設の品質管理，コス年４月からの適用において改正された基準は「公ト縮減および生産の効率化が促進されるよう，平共建築工事標準歩掛り」および「公共建築数量積成１５年３月の関係省庁連絡会議において，１７の技算基準」です。

術基準類および工事書式類が「統一基準」として!

決定されました。

公共建築工事標準歩掛り

なお，平成１６年２月に１技術基準が追加されて公共建築工事標準歩掛りの改正点は表―１のとおり，現在は１８となっています。そのうち積算関おりです。なお，「建設用仮設材損料算定基準」

係基準類は，以下のとおりです。の改正による仮設材損料等の廃止に伴う建築工事!

公共建築工事積算基準「仮設」の改正については，前年度のアンケート"

公共建築工事標準歩掛りによる実態調査を踏まえ，本年度は詳細調査を行#

公共建築数量積算基準

い，調査結果の分析・検討作業を次年度改正に向$

公共建築設備数量積算基準

けて進める予定です。

%

公共建築工事共通費積算基準&

公共建築工事内訳書標準書式（建築工事編，設備工事編）'"

公共建築数量積算基準

公共建築数量積算基準は，官民合同の建築工事

公共建築工事見積標準書式（建築工事編，設建築数量積算研究会（表―２参照）において，公備工事編）

共建築工事全般にも活用できる基準としてとりま

これらのうち，本稿では，平成１８年４月から運とめられた「建築数量積算基準」を基に，公共建用される基準の改正内容，平成１８年度に本施行と築工事積算研究会（主な発注機関で構成）においなる市場単価等について紹介します。て，その内容を変えずに策定しています。また，
公共建築数量積算基準は，前述のとおり官庁営繕

５２ 建設マネジメント技術

2006 年 4 月号

積算基準類の改正

表―１

公共建築工事標準歩掛りの主な改正点

平成１８年度市場単価追加工種への対応
項目

平成１８年度歩掛り改正内容［建築工事］「型板ガラス」，「網入り型板ガラス」，「フロート板ガラス」，「網入りみがき板ガラス」，「熱線吸収板ガラス」，「複層ガラス」，「倍強度ガラス」，「熱線反射ガラス」，「ガラスとめ材（シーリング）」の歩掛りを削除し，一般事項に市場単価によることを追記

建具

平成１７年度版土木工事標準歩掛りへの対応
項目

平成１８年度歩掛り改正内容［建築工事］「植付け（高木）」，「掘取り（高木，根巻き有り）（高木，根巻き無し）」のトラッククレーン運転日数を改正する。
「掘取り（高木，根巻き有り）」，「幹巻き（高木）」，「支柱」の雑費の数値を一部改正

植栽

その他
項

目

平成１８年度歩掛り改正内容

［総則］
基本事項

表１―１―１「その他」の標準 電気設備工事に「塗装工事」を追加［建築工事］
鉄骨「柱底均しモルタル」の歩掛りの「セメント」，「砂」の数値を訂正

撤去「ビニル床タイル撤去」の（注）２．
を削除〃「既存塗膜除去」の（注）１．
を追加〃「壁合板・ボード撤去」の（注）２．
を削除〃「天井合板・ボード撤去」の（注）２．
を削除［電気設備工事］
配管工事」を追表３―１―１電線管「金属製可とう電線管（エキスパンション用等）
加機器搬入費『「５―１―５―２ 歩掛り」による』
３―１―５―２ 歩掛りの内容を削除し，に訂正

電灯設備表３―２―３ 配線器具その他（ウ）からリモコンスイッチ等を削除〃

表３―２―４ 配線器具その他（エ）２線式（多重伝送制御）からリモコントランス等を削除〃（医用コンセント等）を追加
表３―２―５ 配線器具その他（オ）〃０ 蛍光灯器具（ア）の摘要を Hf ランプを中心としたものに見表３―２―１直し〃

１ 蛍光灯器具（イ）の摘要を Hf ランプを中心としたものに見
表３―２―１直し〃

２ 蛍光灯器具（ウ）を削除
表３―２―１〃

３ 照明制御装置を追加
表３―２―１〃６ 開閉器箱・配分電盤（組込機器）を追加
表３―２―１［機械設備工事］
空気調和設備

０ 電気集じん器（ ）内「ろ材誘電形エアフィルターを含む」
表５―２―２を削除

建設マネジメント技術

2006 年 4 月号 ５３

積算基準類の改正

表―２"

建築工事建築数量積算研究会の構成

中高層建物（主に住居系）において増加傾向にある壁式ラーメン構造※に対応する記述を追（敬称略，順不同）
東京都立大学名誉教授 長倉 康彦
武蔵工業大学名誉教授 江口禎（社）
日本建築学会（社）
日本建築家協会（社）
日本建築士会連合会（社）
日本建築士事務所協会連合会（社）
日本建築積算協会
（社）
建築業協会
（社）
全国建設業協会
最高裁判所事務総局経理局
法務省大臣官房施設課
日本郵政公社施設部門計画部
文部科学省文教施設企画部
防衛施設庁建設部（独）
都市再生機構本社
東京都財務局建築保全部
国土交通省住宅局
国土交通省大臣官房官庁営繕部
国土交通省関東地方整備局営繕部
（財）
建築コスト管理システム研究所加する。
#利用者の意見を反映させた表現等の見直しを行う。

※壁式ラーメン構造：柱型，梁型の突出をなくし，空間の確保と自由度を高めた構造。

なお，具体的な改正内容は国土交通省のホームページを参照してください。
（http : //www.mlit.go.jp/gobuild/index.html 技術基準の頁）

３． 市場単価方式（追加工種）の本施行について!

市場単価方式について

公共建築工事積算における市場単価方式の導入
は，積算単価の機動性向上とコスト縮減施策にお関係基準類の統一化に関する関係省庁連絡会議にける積算の合理化の一環として位置付けられていおいて，府省庁の統一基準として位置付けされてます。国土交通省では，平成９年度より積算事務います。

効率化の観点から検討に着手し，平成１１年４月より市場単価方式を導入し，平成１７年度までに表―

今回の公共建築数量積算基準の主な改正内容は３の工種について本施行を実施しています。

以下のとおりです。
! 壁式構造の事例が減少傾向にあることから，平成１８年度は，建築工事の１工種について，平現行基準の第４編（ラーメン構造）と重複して成１７年度下期に国土交通省の発注する直轄工事にいる規定が多い第５編（壁式構造）を今回改正

おいて市場単価の試行を実施し，市場単価を積算において，第４編（躯体）として集約を図り簡に導入することについての妥当性を確認した結素化する。

果，本施行を実施することになりました。
表―３
建築工事

電気設備工事

機械設備工事平成１
１年度

型枠，鉄筋加工組立，防水

屋内電線管ダクト（亜鉛鉄板製）

平成１
２年度

コンクリート打設手間・ポンプ圧送，鉄筋圧接

ケーブルラック
位置ボックス

衛生器具取付

平成１３年度

左官

プルボックス
金属製可とう電線管

ダクト（チャンバー・ボックス）

接地極・接地極埋設標
平成１４年度

土工事，塗装２種金属線ぴ

制気口・ダンパー類取付

平成１５年度

軽量鉄骨下地防火区画貫通処理

保温（ダクト）平成１６年度

内装ボード

平成１７年度

内装床

５
４ 建設マネジメント技術

絶縁電線

2006 年 4 月号

積算基準類の改正! 平成１８年度の本施行について!

ータの確保が困難で，刊行物への掲載が適当でなくなってきている例が見られるようになっていま

本施行の対象工種建築工事の「ガラス」を本施行の対象とします。このため，今後の市場単価方式の工種拡大のす。なお，市場単価に移行する工種については，方針や，市場単価化された工種のフォローアップ

表―１に示したように「公共建築工事標準歩掛について，公共建築工事積算研究会（前出）の場り」から削除し，参考資料扱いとなります。

を通じて検討などを進めています。

"

本施行に際しての留意事項
市場単価は，下記に示す標準的な条件を前提としていますので，条件が大幅に異なる場合は，実#次年度の拡大予定工種

建築工事の防水工事「シーリング」および電気情に応じて補正することが必要です。

設備工事の「絶縁ケーブル」の拡大について今年（$） 対象工事：新築工事度検討を行う予定です。

（%） 立地条件：一般的な市街地（&） 建物種別，構造：!事務所・庁舎等"共同住宅

４． おわりに（'） その他の条件：!単価は設計数量に対応したものであること。

国土交通省では「公共事業コスト構造改革プロ"単価の構成内容は刊行グラム」の施策として「積算の見直し」が掲げら物の記載によること。

れており，積算価格の説明性・市場性の向上を図

なお，市場単価の詳しい設定条件等は，（財）経り，積算業務の省力化等を推進することとしてお済調査会等の刊行物（季刊誌）を参照して下さります。官庁営繕においては，土木分野のユニッい。

トプライス型積算方式の取り組み等を参考にしつ#つ，建築分野の特性を踏まえ，効率化を図るため本施行の時期
原則として平成１８年４月１日からとします。の大括り化〈ユニット化〉，受注者が設定する価格〈プライス〉を活用する手法，総価で契約し単" 市場単価のフォローアップについて価を合意する手法などの検討を進めております。

平成１
１年度から年々市場単価方式の工種の拡大

今後，よりよい公共建築積算手法の確立に向けを図ってきましたが，市場単価に移行できる工種て検討を進めて参りますので，関係各位のご協力が頭打ちの状態になりつつあることや，すでに市方よろしくお願いします。

場単価へ移行している工種の一部の品目で調査デ

建設マネジメント技術

2006 年 4 月号 ５５