第153期定時株主総会招集ご通知に際してのインターネット開示事項

個別注記表
連結注記表
平成28年４月１日から
平成29年３月31日まで

株式会社鳥取銀行「個別注記表」および「連結注記表」につきましては、法令および当行定款第16条の定めにより、インターネット上の当行ウェブサイト（http：//www.tottoribank.co.jp)に掲載することにより、株主の皆さまにご提供しております。

【個別注記表】
記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。
重要な会計方針
１．商品有価証券の評価基準及び評価方法
商品有価証券の評価は、時価法（売却原価は主として移動平均法により算定）により行っております。
２．有価証券の評価基準及び評価方法(1) 有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法（定額法）、子会社株
式及び関連会社株式については移動平均法による原価法、その他有価証券については原則として決算日の市場価格等に基づく時価法（売却原価は主として移動平均法により算定）、ただし時価を把握することが極めて困難と認められるものについては移動平均法による原価法により行っております。
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。
(2) 有価証券運用を主目的とする単独運用の金銭の信託において信託財産として運用されている有価証券の評価は、時価法により行っております。
３．デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
デリバティブ取引の評価は、時価法により行っております。
４．固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
有形固定資産は、定率法（ただし、平成10年４月１日以後に取得した建物（建物附属設備を除く。）並びに平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）を採用しております。
また、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物

６年～50年

その他

２年～20年(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、行内における利用可能期間（主として５年）に基づいて償却しております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」及び「無形固定資産」中のリース資産
は、リース期間を耐用年数とした定額法により償却しております。なお、残存価額については、リース契
約上に残価保証の取決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。
５．繰延資産の処理方法
社債発行費及び株式交付費は、支出時に全額費用として処理しております。
６．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建資産・負債は、決算日の為替相場による円換算額を付しております。
７．引当金の計上基準(1) 貸倒引当金
貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。
破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者（以下、「破綻先」という。）に係る債権及びそれと同等の状況にある債務者（以下、「実質破綻先」という。）に係る債権については、以下のなお書きに記載されている直接減額後の帳簿価額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しております。また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断し必要と認める額を計上しております。
上記以外の債権については、過去の一定期間における貸倒実績から算出した貸倒実績率等に基づき計上
しております。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しております。
なお、破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等については、債権額から担保の評価額及び保証による回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しており、その金額は1,226百万円であります。

(2) 投資損失引当金
投資損失引当金は、投資に対する損失に備えるため、有価証券の発行会社の財政状態等を勘案して必要と認められる額を計上しております。
(3) 賞与引当金
賞与引当金は、従業員への賞与の支払に備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当事業年度に帰属する額を計上しております。
(4) 退職給付引当金
退職給付引当金は、従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、必要額を計上しております。また、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については給付算定式基準によっております。なお、過去勤務
費用及び数理計算上の差異の損益処理方法は次のとおりであります。
過去勤務費用：その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（主として５年）による定額法
により損益処理
数理計算上の差異：各事業年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（主として10年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から損益処理(5) 睡眠預金払戻損失引当金
睡眠預金払戻損失引当金は、利益計上した睡眠預金について、預金者からの払戻損失に備えるため、過去実績に基づく将来の払戻損失見込額を計上しております。
(6) 偶発損失引当金
偶発損失引当金は、信用保証協会の責任共有制度の導入により、将来発生する負担金の支払に備えるため、必要額を計上しております。
８．ヘッジ会計の方法(1) 金利リスク・ヘッジ
金融資産・負債から生じる金利リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第24号

平成14年２月13日。以下、「業種別監査委員会報告第24号」という。）に規定する繰延ヘッジによっております。
ヘッジ有効性評価の方法については、相場変動を相殺するヘッジについて、ヘッジ対象となる預金・貸出金等とヘッジ手段である金利スワップ取引等を一定の(残存)期間毎にグルーピングのうえ特定し評価しております。また、キャッシュ・フローを固定するヘッジについては、ヘッジ対象とヘッジ手段の金利変動
要素の相関関係の検証により有効性の評価をしております。
(2) 為替変動リスク・ヘッジ
外貨建金融資産・負債から生じる為替変動リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第25号

平成14年７月29日。以下、「業種別監査委員会報告第25号」という。）に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の方法については、外貨建金銭債権債務等の為替変動リスクを減殺する目的で行う通貨スワップ取引及び為替スワップ取引等をヘッジ手段とし、ヘッジ対象である外貨建金銭債
権債務等に見合うヘッジ手段の外貨ポジション相当額が存在することを確認することによりヘッジの有効性を評価しております。
９．消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。ただし、有形固定資産に係る控除対象
外消費税等は当事業年度の費用に計上しております。

会計方針の変更（「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」の適用）
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号

平成28年６月17日）を当事業年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備

及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
この結果、当事業年度の経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ13百万円増加しております。

追加情報（「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」の適用）「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号
事業年度から適用しております。

平成28年３月28日）を当注記事項（貸借対照表関係）
１．関係会社の株式及び出資金総額332百万円

２．貸出金のうち、破綻先債権額は109百万円、延滞債権額は9,749百万円であります。
なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元
本又は利息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金（貸倒償却を行った部分を除く。以下、「未収利息不計上貸出金」という。）のうち、法人税法施行令（昭和40年政令第97号）第96条第１項第３号イからホまでに掲げる事由又は同項第４号に規定する事由が生じている貸出金であります。
また、延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金であります。
３．貸出金のうち、３カ月以上延滞債権額は87百万円であります。
なお、３カ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が、約定支払日の翌日から３月以上遅延している貸出金で破綻先債権及び延滞債権に該当しないものであります。
４．貸出金のうち、貸出条件緩和債権額は1,350百万円であります。
なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破綻先債権、延滞債権及び３カ月以上延滞債権に該当しないものであります。
５．破綻先債権額、延滞債権額、３カ月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額の合計額は11,297百万円であります。
なお、上記２．から５．に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
６．手形割引は、業種別監査委員会報告第24号に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入れた銀行引受手形、商業手形、荷付為替手形及び買入外国為替等は、売却又は（再）担保という方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、その額面金額は、1,996百万円であります。
７．担保に供している資産は次のとおりであります。
担保に供している資産
有価証券

22,881百万円

担保資産に対応する債務
預金2,703百万円

借用金

11,000百万円

上記のほか、為替決済の取引の担保あるいは先物取引証拠金等の代用として、有価証券16,089百万円を差し入れております。
また、その他の資産には、保証金333百万円が含まれております。
８．当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸し付けることを約する契約であります。これらの契約に係る融資未実行残高は、225,215百万円であります。このうち契約残存
期間が１年以内のものが225,215百万円あります。
なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも当行の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、当行が実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に（半年毎に）予め定めている行内手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。

９．土地の再評価に関する法律（平成10年３月31日公布法律第34号）に基づき、事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
再評価を行った年月日
平成10年３月31日
同法律第３条第３項に定める再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第１号に定める地価公示法に基づいて、奥行価格補正、時点修正等合理的な調整を行って算出。
同法律第10条に定める再評価を行った事業用土地の当事業年度末における時価の合計額と当該事業用土地の再評価後の帳簿価額の合計額との差額10．有形固定資産の減価償却累計額
11．有形固定資産の圧縮記帳額

4,479百万円

9,220百万円
2,840百万円

12．借入金には、他の債務よりも債務の履行が後順位である旨の特約が付された劣後特約付借入金3,000百万円が含まれております。
13．「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募(金融商品取引法第２条第３項)による社債に対する当行の保証債務の額は9,600百万円であります。
14．取締役及び監査役との間の取引による取締役及び監査役に対する金銭債権総額
15．関係会社に対する金銭債権総額

4,447百万円

16．関係会社に対する金銭債務総額

910百万円

13百万円

（損益計算書関係）
１．関係会社との取引による収益
資金運用取引に係る収益総額
役務取引等に係る収益総額
その他業務・その他経常取引に係る収益総額
関係会社との取引による費用
資金調達取引に係る費用総額
役務取引等に係る費用総額
その他の取引に係る費用総額
２．関連当事者との取引
属性

会社等の名称 住所

資本金
又は
出資金

事業の内容又は職業

41 百万円
46 百万円
1 百万円
0 百万円
14 百万円429 百万円
関係内容
議決権等の所有（被 役員の 事業上所有）割合 兼任等 の関係

取引の内容

－

資金の貸付（注）

科目

期末残高
（百万円）

1,000 貸出金

1,277

取引金額
（百万円）

当行監査役
役員及び
その近親者

澤

志郎

－

－ 日本交通株式会社

－

－

代表取締役
（注） 澤 志郎が第三者（日本交通株式会社）の代表者として行った取引であり、資金の貸付等は一般的取引条件と同様に決定しております。

（株主資本等変動計算書関係）
自己株式の種類及び株式数に関する事項（単位：千株）
当事業年度
期首株式数

当事業年度
増加株式数

当事業年度
減少株式数

当事業年度末
株式数

摘要

自己株式
普通株式

2,530

6

2,282

254 （注）

合計

2,530

6

2,282

254

（注）１．平成28年10月１日付で普通株式10株を１株とする株式併合を実施いたしました。
２．自己株式の普通株式の増加６千株は、単元未満株式の買取によるものが６千株、株式併合に伴う１株未満の調整株が０千株であります。
３．自己株式の普通株式の減少2,282千株は、単元未満株式の売渡によるものが０千株、株式併合によるものが2,282千株であります。

（有価証券関係）
貸借対照表の「国債」「地方債」「短期社債」「社債」「株式」「外国証券」「その他の証券」のほか、「商品有価証券」が含まれております。
１．売買目的有価証券（平成29年３月31日現在）
当事業年度の損益に含まれた評価差額（百万円）
売買目的有価証券－

２．満期保有目的の債券（平成29年３月31日現在）
種類

貸借対照表計上額
(百万円)

差額
（百万円）

国債

－

－

－

地方債

－

－

－

－

－

－

8,670

8,712

42

－

－

－

－

－

－

時価が貸借対照表計 短期社債
上額を超えるもの

時価
（百万円）

社債
その他
外国債券

8,670

8,712

42

国債

小計

－

－

－

地方債

－

－

－

時価が貸借対照表計 短期社債

－

－

－

上額を超えないもの 社債

930

928

△ 1

－

－

－

その他

－

－

－

930

928

△ 1

9,600

9,641

41

外国債券
小計
合計

３．子会社株式及び関連会社株式（平成29年３月31日現在）
時価のある子会社株式及び関連会社株式はありません。
（注）時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式貸借対照表計上額（百万円）
子会社株式

78

関連会社株式4
合計82

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「子会社株式及び関連会社株式」には含めておりません。

４．その他有価証券（平成29年３月31日現在）
貸借対照表計上額
(百万円)

種類

取得原価
（百万円）

差額
（百万円）

株式

3,015

1,803

1,212

債券

92,44289,5942,847

貸借対照表計上額が国債

51,58349,2612,321

取得原価を超えるも地方債

34,027

33,632

394

の

短期社債

－

－

－

社債

6,831

6,700

131

その他

13,955

13,207

748

1,035

1,000

35

109,413

104,605

4,807

株式

1,694

2,445

△ 751

債券

33,51733,726

△ 209

外国債券
小計

貸借対照表計上額が

国債

3,733

3,793

△ 59

取得原価を超えない

地方債

26,644

26,786

△ 141

もの

短期社債

－

－

－

社債

3,139

3,147

△ 8

その他

10,674

10,893

△ 218

－

－

－

45,88647,066△ 1,179

155,299

151,671

3,628

外国債券
小計
合計

（注）時価を把握することが極めて困難と認められるその他有価証券
貸借対照表計上額（百万円）
1,474

株式

341

その他

1,815

合計

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
５．当事業年度中に売却した満期保有目的の債券（自平成28年４月１日

至

平成29年３月31日）

当事業年度中に売却した満期保有目的の債券はありません。
６．当事業年度中に売却したその他有価証券（自平成28年４月１日

売却益の合計額
（百万円）

売却額
（百万円）
株式

183

債券

至

平成29年３月31日）

売却損の合計額
（百万円）
34

－

－

－

－

国債

－

－

－

地方債

－

－

－

短期社債

－

－

－

社債

－

－

－

その他

4,481

873

－

－

－

－

4,664

907

－

外国債券
合計
７．保有目的を変更した有価証券

当事業年度中に保有目的を変更した有価証券はありません。

８．減損処理を行った有価証券
売買目的有価証券以外の有価証券（時価を把握することが極めて困難なものを除く）のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって貸借対照表計上額とするとともに、評価差額を当事業年度の損失として処理（以下、「減損処理」という。）しております。
当事業年度における減損処理額はありません。
時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、時価のある有価証券の時価が、取得原価に比べて50％以上下落した場合には、「著しく下落した」ものと見做し、減損処理を実施いたします。
また、30％以上50％未満の下落に該当する場合には、回復可能性を合理的な根拠をもって判断し、減損処理することとしております。
この場合の合理的な根拠とは、個別銘柄毎に、株式の取得時点、期末日、期末日後における市場価格の推移及び市場環境の動向、最高値・最安値と購入価格との乖離状況、発行会社の業況等の推移等、時価下落の内的・外的要因を総合して勘案するものとしております。
ただし、株式の時価が過去２年間にわたり著しく下落した状態にある場合や、株式の発行会社が債務超過の状態にある場合又は２期連続で損失を計上しており、翌期もそのように予想される場合には、回復する見込みはないものとし、評価差損の減損処理を行っております。

（金銭の信託関係）
１．運用目的の金銭の信託（平成29年３月31日現在）
運用目的の金銭の信託は保有しておりません。
２．満期保有目的の金銭の信託（平成29年３月31日現在）
満期保有目的の金銭の信託は保有しておりません。
３．その他の金銭の信託（運用目的及び満期保有目的以外）（平成29年３月31日現在）
その他の金銭の信託は保有しておりません。

（税効果会計関係）
繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳は、それぞれ次のとおりであります。
繰延税金資産
貸倒引当金損金算入限度超過額

1,091 百万円

退職給付引当金損金算入限度超過額

2,786

有形固定資産減価償却損金算入限度超過額

61

繰延資産償却損金算入限度超過額

70

有価証券償却損金不算入額

100

賞与引当金損金算入限度超過額

144

役員退職慰労金未払額

6

未払事業税

47

その他

306

繰延税金資産小計

4,615

評価性引当額△ 148

繰延税金資産合計

4,466

繰延税金負債
退職給付信託設定益△ 1,243

その他有価証券評価差額金△ 1,105

繰延税金負債合計
繰延税金資産の純額△ 2,348
2,118 百万円

（１株当たり情報）
１株当たりの純資産額

5,066円43銭

１株当たりの当期純利益金額

138円24銭（注）平成28年10月１日付で普通株式10株を１株とする株式併合を実施いたしました。１株当たりの純資産額及び１株当たりの当期純利益金額は、当事業年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して算出しております。

【連結注記表】
記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。

連結計算書類の作成方針(1) 連結の範囲に関する事項① 連結子会社

１社

会社名
株式会社とりぎんカードサービス② 非連結子会社
会社名
とっとり地方創生ファンド投資事業有限責任組合
非連結子会社は、その資産、経常収益、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、連結の範囲から除いても企業集団の財政状態及び経営成績に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいため、連結の範囲から除外しております。

(2) 持分法の適用に関する事項① 持分法適用の非連結子会社
該当ありません。
② 持分法適用の関連会社

２社

会社名
とりぎんリース株式会社
とっとりキャピタル株式会社③ 持分法非適用の非連結子会社
会社名
とっとり地方創生ファンド投資事業有限責任組合
持分法非適用の非連結子会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に重要な影響を与えないため、持分法の対象から除いております。
④ 持分法非適用の関連会社
該当ありません。

(3) 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

会計方針に関する事項(1) 商品有価証券の評価基準及び評価方法
商品有価証券の評価は、時価法（売却原価は主として移動平均法により算定）により行っております。
(2) 有価証券の評価基準及び評価方法(ｲ) 有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法（定額法）、その他
有価証券については原則として連結決算日の市場価格等に基づく時価法（売却原価は主として移動平均法により算定）、ただし時価を把握することが極めて困難と認められるものについては移動平均法による原価法により行っております。
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。
(ﾛ) 有価証券運用を主目的とする単独運用の金銭の信託において信託財産として運用されている有価証券の評価は、時価法により行っております。
(3) デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
デリバティブ取引の評価は、時価法により行っております。
(4) 固定資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く）
当行の有形固定資産は、定率法（ただし、平成10年４月１日以後に取得した建物（建物附属設備を除く。）並びに平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）を採用しております。
また、主な耐用年数は次のとおりであります。
建 物
６年～50年
その他
２年～20年② 無形固定資産（リース資産を除く）
無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、当行及び連結子会社で定める利用可能期間（主として５年）に基づいて償却しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」及び「無形固定資産」中のリース資産は、リース期間を耐用年数とした定額法により償却しております。なお、残存価額については、リース契約上に残価保証の取決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。
(5) 貸倒引当金の計上基準
当行の貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。
破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者（以下、「破綻先」という。）に係る債権及びそれと同等の状況にある債務者（以下、「実質破綻先」という。）に係る債権については、以下のなお書きに記載されている直接減額後の帳簿価額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しております。また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者（以下、「破綻懸念先」という。）に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断し必要と認める額を計上しております。
上記以外の債権については、過去の一定期間における貸倒実績から算出した貸倒実績率等に基づき計上
しております。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しております。
なお、破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等については、債権額から担保の評価額及び保証による回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しており、その金額は1,226百万円であります。
連結子会社の貸倒引当金は、一般債権については過去の貸倒実績率等を勘案して必要と認めた額を、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額をそれぞれ計上しております。
(6) 投資損失引当金の計上基準
投資損失引当金は、投資に対する損失に備えるため、有価証券の発行会社の財政状態等を勘案して必要と認められる額を計上しております。
(7) 賞与引当金の計上基準
賞与引当金は、従業員への賞与の支払に備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当連結会計年度に帰属する額を計上しております。

(8) 睡眠預金払戻損失引当金の計上基準
睡眠預金払戻損失引当金は、利益計上した睡眠預金について、預金者からの払戻損失に備えるため、過去実績に基づく将来の払戻損失見込額を計上しております。
(9) 偶発損失引当金の計上基準
偶発損失引当金は、信用保証協会の責任共有制度の導入により、将来発生する負担金の支払に備えるため、必要額を計上しております。
(10) 販売促進引当金の計上基準
子会社のクレジットカード事業において、ポイント利用による費用負担に備えるため、利用実績率に基づき、今後利用されると見込まれるポイントに対して、販売促進引当金を計上しております。
(11) 利息返還損失引当金の計上基準
子会社のクレジットカード事業において、将来の利息返還の請求に備えるため、過去の返還実績等を勘案した利息返還損失引当金を計上しております。
なお、当該引当金の計上による影響は軽微であり、金額的重要性に乏しいため、「その他負債」に含めて表示しております。
(12) 退職給付に係る会計処理の方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については給付算定式基準によっております。また、過去勤務費用及び数理計算上の差異の損益処理方法は次のとおりであります。
過去勤務費用：その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（主として５年）による定額法により損益処理数理計算上の差異：各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(主として10年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から損益処理
なお、連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る当期末自己都合
要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を一部適用しております。
(13) 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
当行の外貨建資産・負債については、連結決算日の為替相場による円換算額を付しております。
連結子会社の外貨建資産・負債は該当ありません。
(14) 重要なヘッジ会計の方法(ｲ) 金利リスク・ヘッジ
当行の金融資産・負債から生じる金利リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第24号 平成14年２月13日。以下、「業種別監査委員会報告第24号」という。）に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の方法については、相場変動を相殺するヘッジについて、ヘッジ対象となる預金・貸出金等とヘッジ手段である金利スワップ取引等を一定の（残存）期間毎にグルーピングのうえ特定し評価しております。また、キャッシュ・フローを固定するヘッジについては、ヘッジ対象とヘッジ手段の金利変動要素の相関関係の検証により有効性の評価をしております。
(ﾛ) 為替変動リスク・ヘッジ
当行の外貨建金融資産・負債から生じる為替変動リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監査委
員会報告第25号 平成14年７月29日。以下、「業種別監査委員会報告第25号」という。）に規定する繰
延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の方法については、外貨建金銭債権債務等の為替変動リ
スクを減殺する目的で行う通貨スワップ取引及び為替スワップ取引等をヘッジ手段とし、ヘッジ対象である外貨建金銭債権債務等に見合うヘッジ手段の外貨ポジション相当額が存在することを確認することによりヘッジの有効性を評価しております。
連結子会社はヘッジ取引を行っておりません。
(15) 消費税等の会計処理
当行及び連結子会社の消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

会計方針の変更（「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」の適用）
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号

平成28年６月17日）を当連結会計年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
この結果、当連結会計年度の経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ13百万円増加しております。

追加情報（「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」の適用）「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号
連結会計年度から適用しております。

平成28年３月28日）を当注記事項（連結貸借対照表関係）
１．関係会社の株式及び出資金総額488百万円

２．貸出金のうち、破綻先債権額は112百万円、延滞債権額は9,798百万円であります。
なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元
本又は利息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金（貸倒償却を行った部分を除く。以下、「未収利息不計上貸出金」という。）のうち、法人税法施行令（昭和40年政令第97号）第96条第１項第３号イからホまでに掲げる事由又は同項第４号に規定する事由が生じている貸出金であります。
また、延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金であります。
３．貸出金のうち、３カ月以上延滞債権額は88百万円であります。
なお、３カ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が、約定支払日の翌日から３月以上遅延している貸出金で破綻先債権及び延滞債権に該当しないものであります。
４．貸出金のうち、貸出条件緩和債権額は1,354百万円であります。
なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破綻先債権、延滞債権及び３カ月以上延滞債権に該当しないものであります。
５．破綻先債権額、延滞債権額、３カ月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額の合計額は11,354百万円であります。
なお、上記２．から５．に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
６．手形割引は、業種別監査委員会報告第24号に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入れた銀行引受手形、商業手形、荷付為替手形及び買入外国為替等は、売却又は（再）担保という方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、その額面金額は、1,996百万円であります。
７．担保に供している資産は次のとおりであります。
担保に供している資産
有価証券

22,881百万円

担保資産に対応する債務
預金2,703百万円

借用金

11,000百万円

上記のほか、為替決済の取引の担保あるいは先物取引証拠金等の代用として、有価証券16,089百万円を差し入れております。
また、その他資産には、金融商品等差入担保金2,300百万円及び保証金333百万円が含まれております。
８．当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸し付けることを約する契約であります。これらの契約に係る融資未実行残高は、233,813百万円であります。このうち契約残存
期間が１年以内のものが233,813百万円あります。
なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも当行及び連結子会社の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、当行及び連結子会社
が実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に（半年毎に）予め定めている行内（社内）手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。

９．土地の再評価に関する法律（平成10年３月31日公布法律第34号）に基づき、当行の事業用の土地の再評
価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
再評価を行った年月日
平成10年３月31日
同法律第３条第３項に定める再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第１号に定める地価公示法に基づいて、奥行価格補正、時点修正等合理的な調整を行って算出。
同法律第10条に定める再評価を行った事業用土地の当連結会計年度末における時価の合計額と当該事業用土地の再評価後の帳簿価額の合計額との差額10．有形固定資産の減価償却累計額
11．有形固定資産の圧縮記帳額

4,479百万円

9,223百万円
2,840百万円

12．借用金には、他の債務よりも債務の履行が後順位である旨の特約が付された劣後特約付借入金3,000百万円が含まれております。
13．「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募(金融商品取引法第２条第３項)による社債に対する保証債務の額は9,600百万円であります。
14．当行の取締役及び監査役との間の取引による取締役及び監査役に対する金銭債権総額

13百万円

（連結損益計算書関係）「その他の経常費用」には、貸出金償却329百万円を含んでおります。

（連結株主資本等変動計算書関係）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項(単位：千株)
当連結会計年度
期首株式数

当連結会計年度
減少株式数

当連結会計年度
増加株式数

当連結会計年度
末株式数

摘要

発行済株式
普通株式

96,199－86,5799,619 （注）１・２

合計

96,199－86,579

9,619

普通株式

2,533

6

2,285

254 （注）１・３．４

合計

2,533

6

2,285

254

自己株式

（注）１．平成28年10月１日付で普通株式10株を１株とする株式併合を実施いたしました。
２．発行済株式の普通株式の減少86,579千株は、株式併合によるものであります。
３．自己株式の普通株式の増加６千株は、単元未満株式の買取によるものが６千株、株式併合に伴う１株未満の調整株が０千株であります。
４．自己株式の普通株式の減少2,285千株は、単元未満株式の売渡によるものが０千株、株式併合によるものが2,284千株であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項(1) 当連結会計年度中の配当金支払額（決議）
平成28年６月24日
定時株主総会
平成28年11月11日
取締役会

株式の種類

配当金の総額

１株当たり配当額

普通株式

281百万円

3.0円

平成28年３月31日 平成28年６月27日

普通株式280百万円

3.0円

平成28年９月30日 平成28年12月５日

合計

基準日

効力発生日

561百万円（注）１株当たり配当額については、基準日が平成28年９月30日であるため、平成28年10月１日付の株式併合は加味しておりません。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当連結会計年度の末日後となるもの（決議）
平成29年６月27日
定時株主総会

株式の種類

配当金の総額

配当の原資

１株当た
り配当額

普通株式

280百万円

利益剰余金30.0円 平成29年３月31日 平成29年６月28日

基準日（注）平成28年10月１日付で普通株式10株を１株とする株式併合を実施いたしました。

効力発生日

（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針
当行グループは、銀行業、クレジットカード業務などの金融サービス事業を行っております。これらの事業を行うための資金調達の大半は顧客からの預金であり、調達した資金の大半を地元を中心とした貸出金及び国債を中心とした有価証券により運用しております。
なお、金利変動を伴う金融資産及び金融負債を有していることから、金利変動による不利な影響が生じないよう、当行では、資産及び負債の統合的管理(ＡＬＭ)を行っており、その一環として、デリバティブ取引も行っております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
当行グループが保有する金融資産は、主として国内の取引先及び個人に対する貸出金であり、顧客の信用リスクに晒されております。なお、当行では特定の業種に偏ることなく、信用リスクの分散に努めております。また、有価証券は、主に株式、債券、投資信託であり、満期保有目的、純投資目的及び政策投資目的で保有しております。これらは、それぞれ発行体の信用リスク及び金利の変動リスク、市場価格の変動リスク、為替リスクに晒されております。
社債は、一定の環境の下で当行グループが市場を利用できなくなる場合など、支払期日にその支払を実行できなくなる流動性リスクに晒されております。
デリバティブ取引は、金利関連では金利スワップ取引、通貨関連では通貨スワップ取引及び為替予約取引（資金関連のスワップ取引を含む。以下同じ）、有価証券関連では債券店頭オプション取引を取扱っております。金利スワップ取引は、資産・負債の金利変動リスク等を回避し、安定的な収益を確保するための有効なリスクヘッジ手段として取組みを行っており、ヘッジ対象である預金・貸出金等に関わる金利の変動リスクに対してヘッジ会計を適用しております。なお、金利リスクに対するヘッジ有効性評価の方法については、相場変動を相殺するヘッジについて、ヘッジ対象となる預金・貸出金等とヘッジ手段である
金利スワップ取引等を一定の（残存）期間毎にグルーピングのうえ特定し評価しております。また、キャッシュ・フローを固定するヘッジについては、ヘッジ対象とヘッジ手段の金利変動要素の相関関係の検証により有効性の評価をしております。通貨スワップ取引及び為替予約取引は、外貨建債権債務に係る将来の為替レートの変動リスクを回避する目的で取組みを行っております。為替変動リスクに対するヘッジ有効性評価の方法については、外貨建金銭債権債務等の為替変動リスクを減殺する目的で行う通貨スワップ
取引及び為替スワップ取引等をヘッジ手段とし、ヘッジ対象である外貨建金銭債権債務等に見合うヘッジ
手段の外貨ポジション相当額が存在することを確認することによりヘッジの有効性を評価しております。
なお、連結子会社はヘッジ取引を行っておりません。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制①信用リスクの管理
当行グループは、信用リスク管理にあたっては、信用リスク管理の重要性を十分認識した上で、信用リ
スクについて適切な管理体制を構築し、「信用格付」「自己査定」などを通じ、信用リスクを客観的かつ定量的に把握するほか、信用リスク定量化等により各種リスク分析を行った上で、特定の先への与信集中、業種の偏り等、過大な与信リスクを回避するとともに、収益とリスクのバランスがとれた与信業務の遂行を図ることを基本方針としております。
そのため、「信用リスク管理規定」や「クレジットポリシー」を整備しているほか、適切な信用リスク
管理体制・組織を構築するため、リスク管理統括部署を経営管理部、信用リスク管理部署を審査部、運営
部署を営業部店・市場金融部とし、さらに、与信監査部署として監査部資産監査室を設置し、それぞれが独立性を維持し、営業推進部門の影響を受けない体制としております。
また、信用リスク量をVaRで定量化し、統合リスク管理において信用リスク部分に配賦されたリスク資
本配賦額の範囲内でカバーされるようにポートフォリオ管理を行い、資産の適正配分による信用リスク資本の極小化、収益の極大化を図るとともに、リスク量については定期的にＡＬＭ委員会等に報告しております。
なお、市場信用リスクについては、発行体等の信用リスクに関して、外部格付等の把握を定期的に行い、リスク量を計測しております。

②市場リスクの管理(ⅰ)市場リスクの管理
当行グループは、市場リスク管理の重要性を十分認識し、市場リスクについての盤石な管理体制を構築
し、リスクを総合的に把握し適切にコントロールしながら安定的な収益を確保できる運営に取組むとともに、金利予測等の情報収集・分析を行い、状況に応じた機動的な対応を図ることを市場リスク管理の基本方針とし、「市場リスク管理規定」「市場リスク管理要領」等を整備しております。
市場リスク管理体制としては、リスク管理統括部署を経営管理部、リスク管理部署を経営統括部、運営部署を市場金融部及び本部各部・営業店とし、相互牽制が効果的に行われる組織体制を構築しております。
また、市場リスクが当行の経営体力を超える過大なものとならないよう、統合リスク管理に基づく資本
配賦額を市場リスクに対する限度枠とし、配賦資本内での運用を行っております。
なお、市場リスクは、「預貸ギャップ金利リスク」「市場リスク(有価証券等)」「政策投資株式リスク」
についてリスク量を計量化しており、「預貸ギャップ金利リスク」については月次ベースで、「市場リスク（有価証券等）」「政策投資株式リスク」については日次ベースで計測し、ＡＬＭ委員会等へ報告する体制としております。
(ⅱ)デリバティブ取引
デリバティブ取引については、その取組限度額を経営会議で決定し、運用状況についても毎月報告を行っております。これを受け、各部署は取引限度額、取引手続き等を定めた行内規定に基づき取引を行っております。
また、市場金融部の金利スワップ取引・為替予約取引・債券店頭オプション取引の各部署で日々ポジシ
ョン管理を行い、毎月信用リスク相当額を算出し経営会議に報告しております。
(ⅲ)市場リスクに係る定量的情報
当行グループにおける市場リスクの定量化手法及び市場リスク量は、以下のとおりであります。
有価証券を除く資産・負債（貸出金、預金等）に係る「預貸ギャップ金利リスク」の計測については、
99パーセントタイル値(保有期間120日、信頼区間99％、観測期間５年)で計測される金利変動幅に基づきリスク量を算出しています。
また、有価証券（商品勘定、政策投資株式除く）や買入金銭債権、仕組貸出に係る「市場リスク」については、主として分散共分散法(保有期間60日～120日、信頼区間99％、観測期間１年)またはヒストリカ
ル・シミュレーション法(保有期間120日、信頼区間99％、観測期間２年)によりVaRを算出しております。
政策投資株式(関係会社株式を含む)については、分散共分散法(保有期間120日、信頼区間99％、観測期間１年）によりVaRを算出しております。
平成29年３月31日(当期の連結決算日)現在での「預貸ギャップ金利リスク」「市場リスク」「政策投資
株式リスク」の合計は9,297百万円であります。
なお、当行グループでは、モデルが算出するVaRと実際の損益を比較するバックテスティングを定期的に実施し、算出したVaRの値が十分な精度により市場リスクを補足していることを検証しております。ただし、VaRは過去の相場変動をベースに統計的に算出した一定の発生確率での市場リスク量を計測しており、通常では考えられないほど市場環境が激変する状況下におけるリスクは補足できない場合があります。
③資金調達に係る流動性リスクの管理
当行グループは、資金繰り運営の重要性を十分認識し、資金繰りの逼迫度に応じた管理体制を構築し、資金調達・運用構造に則した十分な支払準備の確保に努める等、適切かつ安定的な資金繰り運営に取組むとともに、状況に応じた機動的な対応を図るほか、市場流動性の重要性を十分認識し、市場流動性の高い商品を主体とした運用を行うこととする等、適切に運営・管理することを流動性リスク管理の基本方針としております。
そのため、「流動性リスク管理規定」「資金繰りリスク管理要領」等を整備しているほか、リスク管理統括部署を経営管理部、リスク管理部署を経営統括部、資金繰り管理部署を市場金融部とし、資金繰り管
理部署は、日次ベースで資金確保可能額をリスク管理部署へ報告するほか、資金繰りについて月次ベース
で経営会議へ報告する等の体制としております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件
等によった場合、当該価額が異なることもあります。また、「２．金融商品の時価等に関する事項」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項
平成29年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる非上場株式等は、次表には含めておりません((注２)参照）。また、連結貸借対照表計上額の重要性が乏しい科目については、記載を省略しております。
(単位：百万円)（1）現金預け金（2）有価証券満期保有目的の債券
その他有価証券（3）貸出金
貸倒引当金(*1)

連結貸借対照表
計上額
64,5479,600
155,299
738,433△ 2,394
736,038
965,485
926,883
14,000940,883

時

価

差

額

64,547－

9,641
155,29941－

748,553
上記資産計
978,041（1）預金927,436（2）借用金13,990
上記負債計
941,427
デリバティブ取引(*2)
ヘッジ会計が適用されていないもの
7
7ヘッジ会計が適用されているもの
2
2
デリバティブ取引計
99(*1) 貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
(*2) その他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。
デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。

12,514
12,556
553
△ 9
544
－
－
－

(注１) 金融商品の時価の算定方法
資産(1) 現金預け金
満期のない預け金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。満期のある預け金については、満期までの約定期間がすべて短期であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
(2) 有価証券
株式は取引所の価格、債券は取引所の価格又は取引金融機関等から提示された価格によっております。
投資信託は、公表されている基準価格によっております。
私募債は、将来キャッシュ・フローをリスクフリーレートに発行体の信用格付に応じた信用スプレッドを加味したイールドカーブで割り引いて時価を算出しております。
なお、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「(有価証券関係)」に記載しております。
(3) 貸出金
貸出金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。固定金利によるものは、内部格付、期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額を同様の新規貸出を行った場合に想定される利率で割り引いて時価を算定しております。なお、約定期間が短期間(１年以内)のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
また、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は連結決算日における連結貸借対照表上の債権等計上額から貸倒引当金計上額を控除した金額に近似しており、当該価額を時価としております。
なお、貸出金のうち、当該貸出を担保資産の範囲内に限るなどの特性により、返済期限を設けていない
ものについては、返済見込み期間及び金利条件等から、時価は帳簿価額と近似しているものと想定されるため、帳簿価額を時価としております。

負債(1) 預金
要求払預金については、連結決算日に要求された場合の支払額（帳簿価額）を時価とみなしております。
また、定期預金の時価は、一定の期間ごとに区分して、将来のキャッシュ・フローを割り引いて現在価値を算定しております。その割引率は、新規に預金を受け入れる際に使用する利率を用いております。なお、預入期間が短期間（１年以内）のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
(2) 借用金
借用金のうち、固定金利によるものは、一定の期間ごとに区分した当該借用金の元利金の合計額を同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いて現在価値を算定しております。なお、約定期間が短期間（１年以内）のもの、及び変動金利によるものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
(注２) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額は次のとおりであり、
金融商品の時価情報の「資産(2)その他有価証券」には含まれておりません。
(単位：百万円)
区分
連結貸借対照表計上額
1,713①非上場株式(*1)(*2)
341②組合出資金(*3)
2,055
合計(*1)非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから時価開示の対象とはしておりません。
(*2)当連結会計年度において、非上場株式について４百万円減損処理を行っております。
(*3)組合出資金のうち、組合財産が非上場株式など時価を把握することが極めて困難と認められるもので構成されているものについては、時価開示の対象とはしておりません。
(注３) 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
1年以内

1年超
3年以内

3年超
5年以内

5年超
7年以内

(単位：百万円)
7年超
10年超
10年以内
-

預け金
50,279有価証券
満期保有目的の債券
1,740
4,200
2,710
950
その他有価証券のうち20,62038,424
40,114
10,711
10,82315,702
満期があるもの
貸出金 (*)
155,346
106,949
106,750
74,824
83,178201,470
合計
227,986
149,574
149,575
86,48594,002
217,172(*) 貸出金のうち、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等、償還予定額が見込めない9,912百万円は含めておりません。なお、貸出金のうち期限の定めのないものについては、「１年以内」に含めて開示しております。
(注４) 社債、借用金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額(単位：百万円)
1年超
3年超
5年超
7年超
1年以内
10年超
3年以内
5年以内
7年以内
10年以内
預金 (*)
758,117
148,591
20,173
借用金
5,300
5,700
3,000
合計
763,417
154,291
20,1733,000(*) 預金のうち、要求払預金については、「１年以内」に含めて開示しております。

（有価証券関係）
連結貸借対照表の「有価証券」を記載しております。
１．売買目的有価証券（平成29年３月31日現在）
当連結会計年度の損益に含まれた評価差額（百万円）
売買目的有価証券－

２．満期保有目的の債券（平成29年３月31日現在）
種類

連結貸借対照表
計上額(百万円)

差額
（百万円）

国債

－

－

－

地方債

－

－

－

時価が連結貸借対照表 短期社債
計上額を超えるもの

時価
（百万円）

－

－

－

8,670

8,712

42

－

－

－

外国債券

－

－

－

小計

8,670

8,712

42

社債
その他

国債

－

－

－

地方債

－

－

－

時価が連結貸借対照表 短期社債

－

－

－

計上額を超えないもの 社債

930

928

△ 1

－

－

－

その他
外国債券

－

－

－

小計

930

928

△ 1

9,600

9,641

41

合計
３．その他有価証券（平成29年３月31日現在）
種類

連結貸借対照表
計上額(百万円)

取得原価
（百万円）

差額
（百万円）

株式

3,015

1,803

1,212

債券

92,44289,5942,847

連結貸借対照表計上額

国債

51,58349,2612,321が取得原価を超えるも地方債

34,027

33,632

394

の

短期社債

－

－

－

社債

6,831

6,700

131

その他

13,955

13,207

748

外国債券

1,035

1,000

35

小計

109,413

104,605

4,807

株式

1,694

2,445

△ 751

債券

33,51733,726

△ 209

3,793

△ 59

26,786△ 141

連結貸借対照表計上額

国債

3,733

が取得原価を超えない

地方債

26,644

もの

短期社債

－

－

－

社債

3,139

3,147

△ 8

その他

10,674

10,893

△ 218

外国債券

－

－

－

小計

45,88647,066△ 1,179

155,299

151,671

3,628

合計

４．当連結会計年度中に売却した満期保有目的の債券（自平成28年４月１日

至

平成29年３月31日）

当連結会計年度中に売却した満期保有目的の債券はありません。
５．当連結会計年度中に売却したその他有価証券（自
売却額
（百万円）

平成28年４月１日

売却益の合計額（百万円）

至

平成29年３月31日）

売却損の合計額
（百万円）

株式

183

34

－

債券

－

－

－

国債

－

－

－

地方債

－

－

－

短期社債

－

－

－

社債

－

－

－

その他

4,481

873

－

－

－

－

4,664

907

－

外国債券
合計
６．保有目的を変更した有価証券

当連結会計年度中に保有目的を変更した有価証券はありません。
７．減損処理を行った有価証券
売買目的有価証券以外の有価証券（時価を把握することが極めて困難なものを除く）のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって連結貸借対照表計上額とするとともに、評価差額を当連結会計
年度の損失として処理（以下、「減損処理」という。）しております。
当連結会計年度における減損処理額はありません。
時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、時価のある有価証券の時価が、取得原価に比べて50％以上下落した場合には、「著しく下落した」ものと見做し、減損処理を実施いたします。
また、30％以上50％未満の下落に該当する場合には、回復可能性を合理的な根拠をもって判断し、減損処理することとしております。
この場合の合理的な根拠とは、個別銘柄毎に、株式の取得時点、期末日、期末日後における市場価格の推移及び市場環境の動向、最高値・最安値と購入価格との乖離状況、発行会社の業況等の推移等、時価下落の内的・外的要因を総合して勘案するものとしております。
ただし、株式の時価が過去２年間にわたり著しく下落した状態にある場合や、株式の発行会社が債務超過の状態にある場合又は２期連続で損失を計上しており、翌期もそのように予想される場合には、回復する見込みはないものとし、評価差損の減損処理を行っております。

（金銭の信託関係）
１．運用目的の金銭の信託（平成29年３月31日現在）
運用目的の金銭の信託は保有しておりません。

２．満期保有目的の金銭の信託（平成29年３月31日現在）
満期保有目的の金銭の信託は保有しておりません。

３．その他の金銭の信託（運用目的及び満期保有目的以外）（平成29年３月31日現在）
その他の金銭の信託は保有しておりません。

（１株当たり情報）
１株当たりの純資産額

5,317円22銭

１株当たりの親会社株主に帰属する当期純利益金額

139円66銭（注）平成28年10月１日付で普通株式10株を１株とする株式併合を実施いたしました。１株当たりの純資産額及び１株当たりの親会社株主に帰属する当期純利益金額は、当連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して算出しております。