第 30 回

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権ク入時
門代の新聞記
事の利
用に関
しての著
作
権の分析

ネットワーク知的所有権研究会●

弁護士 佐藤義幸
Sato Yoshiyuki
http://www.st.rim.or.jp/~terra/

情報の自由な流通か、はたまたただ乗りか？
●●●はじめまして「事実の伝達にすぎない雑報及び時事の報道」は「著作物」ではないとしてますね。

このコーナー初登場の私です。つい、こ

でも、「事実の伝達にすぎない雑報及び時の間までは日々、争いごとに明け暮れる毎事の報道」とは、いったいどこまでを指す日を過ごしておりました。今年 4 月からはのでしょう？

心機一転、大阪から東京へ移り住み、主著作権が問題になったときの考え方の筋としてソフトウェア会社の新規事業のお手伝

道は、だいたい ①著作権が発生しているいをさせていただいております。トラブルのか、②消滅していないか、③利用者の行為ために多大なる人・物・金が無駄に費やさは侵害に当たるか（または法定の自由に利れるのを目にしてきただけに、トラブルを用できる場合に当たるか）です。本件では、予防するシステム作りを心がけております。

通常、保護期間（50 年）は問題になりま

今回は、新聞記事などの利用と著作権せんので、①と③を見ていきましょう。

について考えていきましょう。

●●●著作権が発生しているか？

Q.
著作権の発生には「登録手続」が不要
先日、時事問題などを扱っている個人ホーです。ある作品に著作物性があるならば、ムページを見つけました。その作者によれその著作者に自動的に著作権が与えられまば、「自分の情報ソースは、確かに、市販す。したがって、著作権侵害の有無を論じされている新聞、雑誌、TV、インターネッ

るに当たっては、まず、「著作権の発生のトなどである。しかし、自分で電話、ファ有無」即ち、対象が「著作物」に当たるックス、電子メールなどで事実確認をとっか否かを考える必要があります。ており、その情報を自分なりの言葉で書いてあるので、著作権法には触れていない。

●●●著作物とはいずれは、個人レベルでの有料ニュース配信が増えていくだろう」とのことでした。

著作物とは、ところで、著作権法 10 条 2 項は、「事実の①「思想または感情を創作的に表現したも伝達にすぎない雑報及び時事の報道は、前の」であって、項第一号に掲げる著作物（筆者注：小説、②「文芸、学術、美術または音楽の範囲脚本、論文、講演その他の言語の著作物）に属するもの」をいいます（著作権法 2 条に該当しない」としています。本当に、新1 項1 号）。

聞、雑誌などの時事の報道は、自由に利用なんだか分かったような分からないようしても著作権には触れないのでしょうか？

な表現ですね。②の要件は、主に実用品のデザインとの関係で問題になるにすぎませA.

ん。そこで、ここでは80 ％の正確さでOKとして、著作物といえるためには、 その人●●●考え方の筋道の「考え」や「気持ち」といった精神的活動を、まったくの物真似ではなく、その人確かに、著作権法 10 条 2 項を見ますと、360 INTERNET magazine 1997/8

なりの個性で表現したもの で足りるくら

インターネットマガジン／株式会社インプレスR&D©1994-2007 Impress R&Dしたがって、新聞記事には原則的に著作いに理解しておきましょう[1]。

権法による保護が与えられていると考えた●●●個々の新聞記事などは著作物か？

方が安全ということになります。雑誌記事についても、同様です。

結論から言いますと、著作物ではない●●●新聞記事などの要約はダメ？

「事実の伝達にすぎない雑報及び時事の報道」（著作権法 10 条 2 項）は、「人事消息さあ、以上を踏まえて、新聞、雑誌等や死亡記事」など事実を簡潔に記述した記の時事の報道記事を自由に利用しても著作事に限られます。したがって、大半の新聞権には触れないかを検討していきましょう。

記事は著作物として扱われています（両者の区分は極めて曖昧ですが）。

まず、参考になる裁判例（東京地裁平成6 年2 月18 日判決）がありますので、裁その理由は、新聞記者は、収集した素判所の考え方を見ていきましょう。

材の中から、一定の観点と判断基準に基づいて、記事に盛り込む事項を選択し、構成【事案】し、表現します。したがって、直接の文章

Y 社は、X 新聞社が発行する新聞に掲載

表現上は客観的報道であっても、選択されされた日本の産業、技術、経済に関する記た素材の内容、量、構成などにより、少な事を要約のうえ英訳し、コンピュータ通信

くともその記事の主題について、記者の称網、ファクシミリ、印刷物により情報提供

賛、好意、批判、断罪、情報価値などにサービス（有料）を行っていました。X 新聞

対する評価などの思想、感情が表現されて社は、Y 社のこのような行為に対して、著作いるというのです[2]。

権侵害を理由に損害賠償を求めました。

言われてみれば、新聞記事を読んで「記事」に「腹が立つ」ことがありますよね。

【Y 社の反論】「腹が立つ」というのは、その記事に潜むY 社は、訴訟で問題となったX 新聞社の「記者の思想または感情」に腹を立ててい新聞記事（以下、「X 新聞記事」）が「著るわけですから、「著作物」と言われても、作物」であることは認めたうえで、次のよ「まあそんなもんかな」とも思いますね。

うに反論しました。
① Y 社の情報ソースは、X 新聞記事だけで●●●ここまでのまとめはない。
② Y 社は、X 新聞記事のうち、創作性のあ新聞記事の大半は、記者の「思想または感情を創作的に表現したもの」として、脚注著作物に当たります。
ちょっと前まで、 署名記事は著作物だけど署名記事以外は著作物ではないから、コピーしていいという声を聞きました。

でも、この基準は、あまりにも無根拠で通用しません。

[1] 参考文献：半田正夫「著作権法概説」（1994）一粒社、79 ページ以下。
[2] 参考文献：東京地裁平成 6 年 2 月 18 日判決（判例時報 1486 号 110 頁）。ただし、この判決文は、個々の新聞記事が著作物であるかを論じた判決ではなく、その傍論部分を筆者がアレンジした。なお、この判決が本文で紹介しているX 新聞社対 Y 社の訴訟の判決である。

[3] 翻案」とは、「著作物の内面的表現形式を維持しつつその外面的表現形式を変更すること」（東京地裁
昭和 57 年 3 月 8 日判決）とされています。

インターネットマガジン／株式会社インプレスR&D©1994-2007 Impress R&DINTERNET magazine 1997/8361

る部分を捨象して、著作権の及ばない生①「翻案」には原著作物（筆者注：小Y 社の記事の末尾には「Ref.」（筆者の事実そのものを、Y 社自身の言葉で要説が映画化された場合、小説を「原著作注： Reference ＝参照）という表示があ約して翻訳している。

物」と呼び、映画を「二次的著作物」とり、X 新聞社の新聞名と日付及び頁数が表呼ぶ）を短縮する要約を含む。

示されていました。Y 社は、前述のように

つまり、先ほどの質問にありました「情②この「要約」とは、「原著作物に依拠

自社の記事の情報ソースはX 新聞記事だけ

報ソースは、新聞、雑誌、TV、インターして作成され、その内容において、原著作ではなく、X 新聞社以外の新聞も「参照」

ネットなどであるが、自分で電話、ファッ物の内容の一部が省略され又は表現が短縮として挙げている場合もあるとの反論をしクス、電子メールなどで事実確認をとってされ、場合により叙述の順序が変更されてました。しかし、X 新聞社は、そもそも自おり、その情報を自分なりの言葉で書いてはいるが、その主要な部分を含み、原著作社の新聞のみが参照されているY 社の11 個あるので、著作権法には触れていない」と物の表現する思想、感情を表現しているもの記事のみを選んで本件訴訟で問題としまいう意見に似た反論が行われたわけです。の」をいう。

した。そのため、Y 社は、問題とされた記③著作物といいうる程の内容を含む記事【前提知識】

であれば、直接の文章表現上は、客観的報事において他の情報ソースを具体的に挙げることができませんでした。

著作物をそのままコピーしたら、著作権道であっても、収集した素材の中から選択

そうしますと、訴訟上問題となった11 個侵害になるということは直感的に分かりまされた素材の内容、量、構成等により、少の記事については、Y 社は、X 新聞記事のすよね。これを法律的に表現すると「複製なくともその記事の主題についての、著作みに依拠して、自社の記事内容の信用性を権」（著作権法21 条）侵害といいます。こ者の好意、批判、情報価値に対する評価確保していたことになってしまいます。その複製権以外にも、著作権には、「翻訳などの思想、感情が表現されている。したうしますと、少なくともこの11 個の記事に権」、「翻案権」（著作権法 27 条）というがって、そのような記事の主要な部分を含ついては、細かい理屈は抜きにしても、X権利があります。
「翻案」[3]には、たとえみ、その記事の表現している思想、感情と新聞記事に「ただ乗り」したY 社はけしかば、小説を映画化する場合、コンピュータ主要な部分において同一の思想、感情を表らんじゃないかという発想に導きやすくなープログラムのバージョンアップを行う場合現している要約は、元の記事の翻案に当たるわけです。などがこれに該当します。

る。原著作物に依拠して直接外国語で要約が作られた場合も同様である。

た損害賠償金は9,900 円でした。9,900 万円ではありません。X 新聞記事の使用料はでは、以上を前提として、裁判所の判断を見てみましょう。

しかも、X 新聞社がY 社に対して請求し要約がへたなせいでわかりにくかったか

1 個の記事につき、少なくとも900 円はすもしれませんね。でも、争点とならなかっるとして11 個の記事の著作権侵害として【裁判所の判断】たので仕方ありませんが、この判決が、ま9,900 円の請求をしたのです。裁判所とす（結論）ずX 新聞記事のどの点に著作物性が認められば、著作権侵害の有無さえ判断すれば損裁判所は、次の法律解釈を行ったうえでれるのかを議論した上で、Y 社の記事と比害論で苦労しなくても良い訴訟でした。裁

X 新聞記事と該当するY 社の記事の比較検較検討を行う必要があったとしたら、もっ判所としても素朴な考えでX 社を勝たせや討を行い、Y 社の記事はX 新聞記事の一部と、要約しやすい判決文になっていたと思すい事案であったといえましょう[5] 。

を省略し、表現が短縮され、叙述の順序がうのですけど。

●●●まとめ

変更されているが、X 新聞記事の主要な部分を含み、X 新聞記事が表現している思想、●●●勝敗の背景以上からおわかりかと思いますが、 新感情の主要な部分と同一の思想、感情を有していると事実認定を行い、Y 社の反論訴訟記録自体を検討したわけではありま聞、雑誌などの時事報道は、著作権法の②を認めず、X 新聞社を勝たせました[4]。

せんので、推測部分が含まれることをまず解釈として自由に利用できないのが原則だ（裁判所の法律解釈）

お断りします。と考える方が適切です。

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ネットワーク時代の知的所有権入門

質問にあったように、仮に 自分で電話、ファックス、電子メールなどで事実確認をとって自分なりの言葉で書いている としても、前記判決事案のようにその作業の甘い利用記事を狙い撃ちして新聞社が訴えを起こした場合、防御は難しいでしょう。

脚注[4] 興味のある方は、判決文の全文を読んでいただきたいと思います。解釈論部分は納得のいく内容ですが、事実認定部分は、結論を先取りしたおおざっぱなものであり、疑問が残る部分もあります。
また、本件テーマを深く勉強されたい方は、中島徹「個々の新聞記事の著作権侵害を認定した事例」（判例時報 1506 号 201 頁）およびこの判例評論で紹介されている文献を読まれるとよいでしょう。

[5] （筆者のつまらぬ想像である当事者の声）
このような判決文を読むとき、つい、当事者の次のような声が聞こえてきます（あくまでも、筆者の体験にもとづく筆者の想像）。
原告（X 新聞社）の声：「先生、これ見て下さい」（Y の記事を示す）「うちの新聞記事を勝手に英訳して商売している●●●では、どうしたらいいの？

会社があるんですよ」「やつらも、そのまま英訳するのは、さすがに気がとがめたんでしょうね。
『てにをは』や文章の順番を多少変えてますけど」「私ら、雨の日も風の日も、時には取材先に嫌味も言われ、現場で苦労して取材したう

まず、「私的使用」、即ち「著作物を個人的に又は家庭内その他これに準ずる限られた範囲内において使用すること」は原則えで記事を書いているんですよ」「こんな他人のふんどしで相撲を取るようなことをされたんではたまったもんじゃないです」「お金の問題じゃないです。先生何とかしてください…」
被告（Y 社）の声：「先生、X 新聞社から、こんなもんが来ました」（警告書または訴状を示す）「うちは別にX 新聞社の記事だけを参考にして、記事を作っているわけじゃないのにひどいです。もっとも、＊＊新聞や＊＊新聞は記事自由です（著作権法 30 条）。したがって、に主義主張が混じってて使いにくいんで、X 新聞社の記事を主に利用していたのは事実ですけど…。ちゃんとお世話新聞記事などが著作物に当たるとしても、になったX 新聞の名前も紹介して宣伝してやったのに…」「だいだいですね。いったん記事になってしまった事実は、私的使用であれば現在のところ著作権侵害にはなりません。しかし、ホームページ上で公開して使用することは、私的使用の範できるだけ多くの市民に迅速にかつ広く知らせることが社会のためです。これを新聞社に独占させるべきではないです」「確かにうちのサービスは有料ですけど、翻訳に金がかかるんですよ…」
訴訟とは、どちらにもそれなりの言い分があるものです。

[6] 細々と個人の楽しみで（当然無料で）テーマごとの新聞記事の要約を集めたデータベースを公開したからと言って、いちいち新聞社が文句を言うとはあまり予想されませんけど…

囲を超えることになります [6]。

[7]文化庁「最新版著作権法ハンドブック1990」132 頁。

ではどうしたらいいでしょう？。

[8]「エヴァンゲリオン」の画像掲載についてのガイドライン

文章の簡略化の方法には、「要約」のほ（http://www.gainax.co.jp/news̲eva/copyright.html）参照。

かに「抄録」があります。要約は「著作物の内容がほぼ感得できる程度に簡約化したもので、既存の著作物を読む代わりに読まオール・ストリート・ジャーナル事件、東れる程度のもの」をいい、「抄録」とは

京地裁平成 5 年 8 月 30 日判決）。したがっ「著作物をごく短く短縮したもので、著作物て、その日の新聞に掲載された記事のすべの紹介、索引を目的とする」ものです [7]。てを紹介することは、この「編集物に対す「要約」をこのように定義するならば、それる著作権」を侵害することになります。

が「翻案」に当たり著作権を侵害する（私何だか憂鬱になってきますね。でも「情的使用などの著作物を自由に利用できる場報の自由な流通」の大切さはもちろんです

合を除き）ことは前述のとおりですが、「抄けど、新聞社も商売で新聞を作っているわ録」は、原著作物にとって代わるものではけですから、「ただ乗り」して自分だけ儲けなく、あくまでもその存在を知らしめるにることを考えるのは都合がよすぎるのかも過ぎないから、著作権侵害にならないのがしれません。もっとも、個人が細々と楽し通例です。ですから、この「抄録」の限度んでやっていることに仮に新聞社が介入しにしておくというのが一番無難でしょう。てきたとしたら、そのときは戦わなければただし、これにも落とし穴があります。

仕方ないでしょうね。本当は、新聞社が記個々の記事についての著作権侵害はなくと事利用に際しての合理的なガイドラインをも、新聞の紙面構成自体も「編集物に対示して、どこまでは無料でやってよいかをする著作権」として保護されています（ウ

皆に知らせるべきなんですけどね [8] 。

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