特集 地方における入札制度改革の取り組み（長野県）

特集／地方における入札制度改革の取り組み（長野県）

受注希望型競争入札（事後審査・郵送方式）
制度の問題
社団法人長野県測量設計業協会会長

こ やまひろみち小山弘倫

１． はじめに

２． 測量業務・設計業務は委託業務

長野県は，平成１４年１１月１８日から唐突的に，受測量業務・設計業務は委託業務として，発注さ注希望型競争入札（事後審査・郵送方式）制度れます。委託とは，本来は発注者が行うべき業務（以下「本制度」という）を導入しました。本制等を，専門の知識・技術・資格および実績のある度は，落札候補者のみの入札参加資格審査を行信頼できる者に委ね，託すことです。発注者の監う，郵送による簡易型一般競争入札です。

督の下で行う請負工事とは，根本的に性格が異な当時の長野県の特殊事情，逆風下の公共事業環ります。

境等の背景から，談合防止を強化し，公平性・透受託者は，発注者のパートナー，アドバイザー明性・競争性を確保する入札制度改革の必要性はとして信頼関係のもと，誠実に業務を遂行しなけ理解しています。しかし，納税者・発注者・受注ればなりません。特に，公共資金を使い社会資本者にとって，より望ましい制度に改善することを整備の測量・設計業務にかかわる者には，知識・改革というならば，残念ながら本制度は，入札改見識・技術と人間性が求められます。業務遂行の革とは言い難いと思います。

過程において地元住民，関係機関との協議や，事それは，入札制度の原点での仮説の問題です。

業への理解と協力を得るための説明等も行うた

業務は「誰が行っても結果は同じだから価格競争

め，担当技術者の資質要件は「仕事のできる，人が妥当」の仮説のもとに構築されていると推察し間ができた人」となります。ています。本当にそうでしょうか。思考力・観察また，受託者は契約約款等の定めにより，業務力・想像力等を必要とする測量・設計業は「人にを第三者に委任または外注できないとともに，守より結果に天地の差がある」のが実情です。

秘義務および瑕疵責任（最長１０年）を負います。

仮説が異なれば必然的に方法が変わります。紙

受託者は，求める技術者を保有し，優れた倫理観幅を汚し，「原点の仮説」を切り口に，本制度のと責任能力を備えた者の中から選定することが原

現状問題点および改善案について記します。ご理則と考えます。

解と率直なご意見をいただければ幸いです。

５０〜８０社の入札参加を見込み，入札参加要件（業者登録，配置技術者，同種業務実績，県業務

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実績等）を緩和する本制度では，望ましい受注者の選定は困難と思います。
「いい仕事をする業者」が選定される仕組に入札制度を改善する必要があります。

推察します。
協会も品質確保・向上を図るために，意見交換会等を通じ県当局に入札参加要件の適正化を要望をしています。しかし，県は「５０〜８０社になるように入札参加要件を定めることが基本」とのこと

３． 本制度の事務手続きフロー（標準例）

で理解はしても改善には消極的です。入札の目的を考えれば本末転倒であり，この考え方の修正が必要と考えます。

次頁の図を参照。

入札参加要件の緩和は，品質の確保を困難にします。

４． 本制度の問題点

 入札参加要件緩和の弊害（その２）
近年の社会資本整備に対するニーズは，多様化，高度化，複雑化しています。ニーズに対応す導入の背景から，本制度は談合防止が主目的の制度です。談合防止には効果的な反面，品質確保・るには，必然的に専門技術の習得と研鑚が重要となります。

不当廉売防止等に問題のある制度と考えます。

協会員企業と技術者は，業務を通じ自得した得

入札参加要件緩和の弊害（その１）

意分野を持ち努力を重ねてきました。協会活動

事務手続きフロー（以下「フロー」という）のも，会員の特化した技術の支援を積極的に行い，とおり，発注に際し最初に「参加資格要件の検必要な資格取得支援等の研修会も継続的に開催し討」があります。従来の指名制度の選定基準に比てきました。会員の努力と，長年積み重ねた協会

べ，本制度の参加資格要件（業者登録，配置技術

活動の結果，規模は小さくても専門分野を確立し者，実績，地域要件等）は，参加業者拡大のため地域に貢献し役立つ建設コンサルタントとなりま極端に緩和されました。また，フローのとおり参した。

加資格要件審査は入札後，落札候補者のみが必要

参加資格要件の緩和は，得意分野・専門分野を書類を提出し審査を受けます。他の応札者の審査確立している県内企業の存続が困難になります。

は行われません。不適格業者は排除もされずペナ

活躍の機会を失い，高資格を持つ有能な専門技術ルティーも課せられません。

者は長野県を見限り県外へ流出します。事実，移参加資格要件の緩和と無審査は，不良・不適格業者の参入を容易にし，現場は混乱し円滑な業務遂行，品質確保が困難になっています。本制度導入により発注機関の担当者の負担，苦労は倍増しています。

動しています。技術者は，技術と成果が正当に評価される仕事のある所に必ず集まります。
入札参加資格要件緩和は，人財の県外流出を誘発します。

 価格競争による弊害

測量・設計業務の成果品の妥当性は，施工時に「誰が行っても結果は同じ」なら価格競争が妥確認できます。また，成果品の良否は，施設の利当です。本制度導入の初期段階は，この考え方に活，維持管理等を通じ長期的に評価されます。

より試行されました。予定価格を公表し価格によ本制度も導入され２年余となりました。本制度

り落札者を決めていました。失格基準がなく低価で発注した業務成果に基づく工事の発注が始ま格落札が常態化し，特に，委託業務は対予定価格り，問題のある現場が発生しています。これは，２０〜４０％の超低価格入札となりました。時には，「誰が行っても結果は同じ」に基づいて参加要件１０％以下もありました。

を緩和したことおよび検収システムに起因すると

県も「失格基準」「低価格調査制度」等を設け

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参 加 資 格 要 件 の 検 討

選 定 委 員 会 審 議 案 の 作 成（県・部・課・所）選定委員会の審議（工事の設計額の審議区分による）公・ホームページへの掲載（公告等）
・発注機関の事務所で閲覧（公告等）
・発注機関が指定した場所で閲覧・販売（設計図書等）
・入札関連書類の配布
・設計図書等の閲覧は，入札書等提出期限の日まで

告中１日

入札に参加する者に必要な要件
質 問 書 の 受 付 （ 随 時 ）中１日
公告日および入札日を含み19〜21日間（休日を含む）

・地方自治法施行令第167条の４に該当していないこと。
・建設工事に係る入札参加資格を有していること。
・指名停止期間中でないこと（公告日〜落札決定日）。
・その他……同種業務の実績・県工事の契約実績
特定建設業許可
本店・営業所の所在地 など

回 答 の 閲 覧 開 始 ４日
間程（随時） 度 ・ホームページへの掲載

４日間程度

質問書の受付終了

入札書

提出期

・郵便局留（一般書留・簡易書留・配達記録郵便）・発注機関が指定した場所で閲覧・販売（設計図書等）

限

中１日 〔回答書閲覧期間最終日の翌日・入札（開札）日の前々日〕
入札

（開札）

低入札価格調査制度による調査実施の有無および失格の状況の確認
開札日の翌日まで
落札候補者の決定および通知

６日（休日を含まない）

参加資格審査書類の提出期限の翌日から起算して２日以内
参 加 資 格 要 件 の 審 査（
落札候補者）
審査日の翌日から起算して３日以内
落

入札参加資格審査書類の提出（落札候補者）
参加資格要件審査書類
同種工事・県工事の契約書の写 など要件を満たさないと認めた者に対する通知

札者の決定

５日以内
契

改善を重ね，現在委託業務においては，予定価格約制度改革が必要と思います。の６０％以下は確実に失格になる「変動失格基準価

本制度で業務を受注するには，ルールの定める格」が設定されています。初期の底なし地獄を思「落札予想金額」で応札する以外ありません。自えば改善ですが業界の平均原価率７０余％を考える

社の適正価格ではなく「受注できそうな価格」でと適正価格とは乖離しています。枝葉の改善でな応札します。希望者が多ければ，失格金額付近にく，根底の仮定を見直し，価格以外の競争にする集中し落札者はゲーム的に決まります。従って，

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本制度での適正価格受注はきわめて困難です。とが大切と思います。

委託業務は人件費が主体となっています。低価

この原稿が掲載されるときには，「公共工事の格受注は，社員の待遇に直接影響します。厳しい品質確保の促進に関する法案」が施行されている環境下を共に乗り越える同志的社員に我慢を強いと推察します。

ることになります。県内業界はやむを得ず給与削法案の基本理念を具現化する長野県の新たな入減，ボーナスカット，時間外手当削減等で凌いで札制度を，国との連携を図り構築することが望まいるのが実情です。待遇悪化は，社員のやる気をしい改善と考えます。あるべき制度の議論，構築そぎ生産性および品質に影響します。に協会としてかかわることができれば有り難いとまた，社員の福利厚生が図れない状況では，技思います。

術開発・新技術の導入・機器の維持更新もままならず企業存続をも危うくします。県内企業の発展なくして長野県の発展はあり得ないと考えます。

６． おわりに長野県のためにも，県内企業が適正納税・雇用確保を図り社会の公器としての役割が果たせる入札制度に改善すべきです。

平成７年４月に公表された「建設産業政策大綱」は，目標が明確で大切な経営指針でした。目

最近，県も「公共工事入札等検討委員会」で価標２「技術と経営に優れた企業」が「自由に伸び格のみによらない落札者決定について議論されてられる競争環境」を作る，目標３，技術と技能にいます。しかし，古屋の改造で根本的改善を目指優れた人材が生涯を託せる産業を作る，とあります内容ではありません。業界の実態，特に社員のす。

待遇の実態調査を行い県職員の待遇との比較によ協会活動も企業経営も，この二つの目標達成にり本制度の妥当性の検証を客観的に行えば問題点向けて地道に一所懸命に取り組んできました。技が明確になると思います。

術研修，経営者研修を継続的に開催し会員の技術価格競争を煽る制度から「成果の品質」の競争への転換が必要と思います。

力，経営力の底上げを図るとともに，社員の待遇向上，魅力ある職場づくりにも本気で取り組みました。成果も顕われ，他県の協会が研修・視察に

５． 入札制度改善について来ることもありました。
本制度は，県内建設関連業界の目標を，木端微塵に破壊しました。事業量の激減，一連の不祥

本制度は，難易度の比較的低い軽微な業務の入事，本制度導入の多重苦の中，目標と誇りを失い札には機能的で有効な制度と評価しています。反業界は大混乱しました。苦しく長く大変な２年で面，良質な社会資本整備を図る重要な役割を果たした。不安と苦痛の中で改めて，業務の重要性とす成果品の品質確保に問題があります。事実，妥成果品の品質確保の必要性を認識しました。

当性を欠く不適格な成果品を見たり，設計不備に世は無常。いつまでも本制度と現運用が続くとより施工ができず対応に苦慮している様子を聞いは思いません。当協会も設立の原点に戻り，「技たりします。

術と経営に優れた企業集団」を目指し，技術研修

県は，試行期間で発生したすべての問題を公表

会・経営研修会等を開催し研鑚・精進に努めるとするとともに，問題を個別に考察・検証し再発防ともに，業務を通じ地域住民から信頼をいただけ止を図る必要があります。本制度についても検証る業界づくりに努めます。地道な努力を積み重し「行う人（受注者）により結果が違う」ことをね，改善への道を拓きたいと思います。ご理解・前提とする，金額のみでない入札制度に改めるこ

ご支援とお知恵をいただければ幸いです。

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