2019 年 6 月 10～17 日
世論調査（共同、時事、毎日、読売）、違憲訴訟前橋地裁、参院選・同時選情勢

新聞世論調査毎日新聞 2019 年 6 月 16 日 19 時 40 分(最終更新 6 月 16 日 22
時 04 分)

老後報告書拒否は「問題」71％ 公的年金に不信 63％、共同調
査2019/6/16 18:05 (JST)共同通信社

衆院財務金融委員会で金融庁金融審議会の報告書を巡る問題について質問を聞く麻生太郎副総理兼財務相＝
国会内で 2019 年 6 月 14 日午後 2 時 20 分、川田雅浩撮影
毎日新聞は 15、16 両日、全国世論調査を実施した。夫婦の老後資金として公的年金だけでは「約 2000 万円不足する」と試算した金融庁金融審議会の報告書の受け取りを拒否した、
麻生太郎
副総理兼金融担当相の対応について、「納得できない」が 68％にのぼり、「納得できる」の 15％を大幅に上回った。
政府は報告書を巡る波紋が広がった後も、公的年金について「老後の生活設計の柱」と説明している。しかし、公的年金が老後の生活の柱として「頼りになると思う」との回答は 31％にとどまり、「頼りになるとは思わない」が 57％と半数を超えた。年
金に対する国民の不安は根強い。
政府がまとめた新たな成長戦略の素案は、企業に対し働く意欲のある人は 70 歳まで雇用を確保するよう努力を求めている。これに関連し、70 歳未満を対象に 70 歳まで働きたいか尋ねたところ、「働きたいと思う」43％、「働きたいとは思わない」46％だった。65 歳を超えての就労に対する見方は割れているようだ。
一方、70 歳以上を対象に今後も働きたいか聞いたところ、「働きたい」が 54％で、「働きたいとは思わない」の 29％を上回った。
10 月に予定されている消費税率 10％への引き上げについて
は、「法改正し、引き上げを延期または中止すべきだ」46％、「法
律に従い、引き上げるべきだ」43％。引き上げは目前に迫っているが、なお反発する声は強い。
安倍内閣の支持率は5月の前回調査から3ポイント減の40％、不支持率は同 6 ポイント増の 37％だった。
【岩嶋悟】
調査の方法
15、16 日の 2 日間、コンピューターで無作為に数字を組み合わせて作った固定電話と携帯電話の番号に調査員が電話をかける RDS 法で調査した。固定では、福島第 1 原発事故で帰還困難区域などに指定されている市町村の電話番号を除いた。固定は
18 歳以上の有権者のいる 724 世帯から 435 人の回答を得た。回
答率 60％。携帯は 18 歳以上につながった番号 699 件から 558
人の回答を得た。回答率 80％。

老後に 2 千万円の蓄えが必要と試算した金融庁金融審議会の報
告書
共同通信社が 15、16 両日に実施した全国電話世論調査によると、95 歳まで生きるには夫婦で 2 千万円の蓄えが必要と試算した金融庁金融審議会の報告書を巡り、麻生太郎金融担当相の受け取り拒否表明は「問題だ」とした回答が 71.3％に上った。
「問題ではない」は 19.1％。公的年金制度について問うと、信頼できないと答えた人が 63.8％を占めた。信頼できるは 28.2％にとどまった。
安倍内閣の支持率は 47.6％で、前回調査（5 月 18、19 両日）の 50.5％から 2.9 ポイント減となった。不支持率は 38.1％。
内閣支持率 40％ 「年金だけでは 2000 万円不足」報告書の麻生氏対応「納得できない」68％ 毎日新聞世論調査
毎日新聞 2019 年 6 月 16 日 17 時 07 分(最終更新 6 月 16 日 17時 12 分)毎日新聞が 15、16 両日に実施した全国世論調査で、安倍内閣の支持率は 5 月の前回調査から 3 ポイント減の 40％、不支持率
は同 6 ポイント増の 37％だった。3 カ月連続で支持が不支持を上回った。
夫婦の老後資金として公的年金だけでは「約 2000 万円不足する」と試算した金融庁の報告書の受け取りを拒否した、麻生太郎
副総理兼金融担当相の対応について、「納得できない」は 68％と、「納得できる」の 15％を大きく上回った。
調査の方法
15、16 日の 2 日間、コンピューターで無作為に数字を組み合わせて作った固定電話と携帯電話の番号に調査員が電話をかける RDS 法で調査した。固定では、福島第 1 原発事故で帰還困難区域などに指定されている市町村の電話番号を除いた。固定は
18 歳以上の有権者のいる 724 世帯から 435 人の回答を得た。回
答率 60％。携帯は 18 歳以上につながった番号 699 件から 558
人の回答を得た。回答率 80％。

レジ袋有料に「賛成」70％ 「丸山穂高氏、辞職すべきだ」77％
毎日新聞世論調査
毎日新聞 2019 年 6 月 16 日 21 時 54 分(最終更新 6 月 16 日 22
時 09 分)公的年金が老後の生活「頼りになるとは思わない」57％ 毎日

1

夏の参院選に合わせた衆参同日選に関しては、賛成派が反対派を上回った。
「賛成」が「どちらかと言えば」を含め４５．９％、「反対」は「どちらかと言えば」を含め３２．４％だった。
内閣支持の理由（複数回答）は、多い順に「他に適当な人がいない」２１．０％、「リーダーシップがある」１２．９％、「首相を信頼する」１１．２％など。支持しない理由（同）は、「首相を信頼できない」１５．５％、「期待が持てない」１５．１％、「政策が駄目」１１．２％などだった。
政党支持率は、自民党が前月比１．
２ポイント増の２７．
７％、
立憲民主党は０．４ポイント減の３．３％だった。以下、公明党
２．６％、共産党１．８％、日本維新の会１．２％、国民民主党
０．６％、社民党０．３％。
「支持政党なし」は０．２ポイント
減の５９．４％だった。
調査は全国の１８歳以上の男女２０００人を対象に個別面接方式で実施。有効回収率は６２．８％。

北海道根室市で開いた記者会見で、自身の発言について「言葉尻をとらえられるのは困る」などと反論する丸山穂高
衆院議員＝2019 年 5 月 13 日午後 2 時 8 分、本間浩昭撮影
毎日新聞が 15、16 両日に実施した世論調査で、スーパーやコンビニ、
百貨店などでプラスチック製レジ袋の無料配布を禁止す
る政府方針に、「賛成」が 70％にのぼり、「反対」の 20％を大きく上回った。
レジ袋が有料化された場合の対応については、「レジ袋はもらわない」が 73％、「有料でレジ袋をもらう」は 17％だった。男
女で対応に差がみられ、男性は 24％が「有料でレジ袋をもらう」と回答したが、女性は 10％にとどまった。
北方領土を戦争で奪還する趣旨の発言などをした丸山穂高衆
院議員について、「辞職すべきだ」が 77％と多…
残り 604 文字（全文 859 文字）

日朝無条件会談、反対４４％＝賛成を上回る－時事調査
時事通信 2019 年 06 月 15 日 08 時 06 分
時事通信の６月の世論調査で、前提条件を付けずに北朝鮮との日朝首脳会談を目指す安倍晋三首相の方針について尋ねたとこ
ろ、反対派（４４．６％）が賛成派（３８．９％）を上回った。
内訳は、「賛成」１７．２％、「どちらかと言えば賛成」２１．
７％に対し、「反対」２２．３％、「どちらかと言えば反対」２２．
３％だった。
日本政府は拉致問題の解決に向けて柔軟路線にかじを切ったが、北朝鮮は５月に再び弾道ミサイルを発射。日朝首脳会談は実現の糸口がつかめない状況が続いているとみられる。
調査は７～１０日に全国の１８歳以上の男女２０００人を対象に個別面接方式で実施。有効回収率は６２．８％。

内閣支持横ばい４５％＝消費増税、５割超が反対－時事世論調
査
時事通信 2019 年 06 月 14 日 15 時 09 分

時事通信が７～１０日に実施した６月の世論調査で、安倍内閣の支持率は前月比０．
２ポイント増の４４．
９％で横ばいだった。
不支持率は０．４ポイント増の３１．５％。老後資金に２０００万円が必要とした金融庁の報告書をめぐる問題が浮上しながら支持率を維持した背景には、
トランプ米大統領の５月下旬の来日で安倍晋三首相の外交に関心が集まったことなどがあるとみられる。
１０月の消費税率１０％への引き上げについて、「反対」は「どちらかと言えば」を含め５５．１％と半数を超えた。
「賛成」は「どちらかと言えば」を含め３９．０％だった。
景気の実感を尋ねると、「良い」は１．２％にとどまり、「どちらかと言えば良い」２３．７％、「どちらかと言えば悪い」５３．
１％、「悪い」１３．５％となった。

大阪都構想、賛成４割＝時事世論調査
時事通信 2019 年 06 月 15 日 08 時 06 分
時事通信の６月の世論調査で、大阪市を廃止して特別区に再編する「大阪都構想」について聞いたところ、「賛成」１４．５％、「どちらかと言えば賛成」２４．４％が合わせて３８．９％で、「反対」８．１％、「どちらかと言えば反対」１５．５％の合わ
せて２３．６％を上回った。
大阪都構想をめぐっては、看板政策に掲げる地域政党「大阪維新の会」が４月の大阪府知事・市長のダブル選に続き、今月の堺市長選でも勝利。反対していた公明党大阪府本部は、維新と実現に向けた協力で合意した。
政党別にみると、大阪府連内で意見が割れている自民は「どちらかと言えば」を含めた「賛成」４４．５％、「どちらかと言えば」を含めた「反対」２３．３％。
「どちらかと言えば」を含めて、公明は「賛成」「反対」どちらも２７．３％。維新は「賛成」
が８６．７％に上った。
調査は７～１０日に全国の１８歳以上の男女２０００人を対象に個別面接方式で実施。有効回収率は６２．８％。

2韓国「信頼できず」７４％、「日韓関係悪い」双方８割…読売世論調査
読売新聞 2019/06/10 22:00
読売新聞社と韓国日報社は５月２４～２６日、共同世論調査（電話方式）を実施した。日本で韓国を「信頼できない」は７４％（前回２０１８年調査６０％）に上昇し、同じ質問をした１９９
６年以降１４回の調査で最も高くなった。
これまでの最高は２０
１４年と１５年の各７３％だった。韓国での今回調査で日本を「信頼できない」は７５％（同７９％）となった。
日韓関係の評価については、日本で「悪い」は８３％（前回６３％）に上昇し、１４年の８７％、１５年の８５％に次いで３番目に高かった。
「良い」は１３％（同３３％）。韓国でも「悪い」
は８２％（同６９％）、「良い」は１５％（同２６％）となった。
双方で日韓関係の見方が急激に悪化したのは、元慰安婦や元徴用工などを巡る問題が影響したとみられる。
１５年の日韓両政府の合意に基づいて設立され、元慰安婦に支援金を送るなどしてきた財団について、韓国政府が解散を決めた
ことに「納得できない」は、日本で７４％を占め、韓国でも５６％と半数を超えた。ただ、元慰安婦の問題で日本がさらに謝罪する必要性を尋ねると、日本では「必要はない」が８０％、韓国では「必要がある」が８７％と意見が大きく異なっている。
元徴用工の問題について、日本政府は、１９６５年の日韓請求権・経済協力協定で解決しており、韓国大法院（最高裁）が日本企業に賠償を命じた判決は国際法違反だと主張している。
この主張に、日本では「納得できる」が７８％、韓国では「納得できない」が７９％だった。

宮崎礼壹元内閣法制局長官「安保法は違憲」 元長官の宮崎氏 前橋地裁で全国初の証人尋問
上毛新聞 2019/06/14

証人尋問の後、記者会見する原告団

元法制局長官、安保法違憲と証言 前橋地裁で尋問
2019/6/13 18:02 (JST)共同通信社
集団的自衛権の行使を容認した安全保障関連法の成立で平和的生存権や人格権が侵害されたなどとして、群馬県民ら 208 人
が国に１人10 万円の損害賠償などを求めた民事訴訟の証人尋問

れいいち

が 13 日、前橋地裁（渡辺和義裁判長）であり、宮崎 礼

壹

元内閣法制局長官が「安保法は長年の政府解釈や国会の議論に明白に反しており、違憲だ」と述べた。全国各地の同種訴訟で初の証人尋問。
宮崎氏は第１次安倍内閣を含む 2006～10 年に長官を務めた。
証人尋問では、安保法制が容認する集団的自衛権の行使が、他国間の武力紛争を前提にしていると説明。９条１項が禁じる、国際紛争を解決する手段としての武力行使に当たるとの認識を示し「明白に違憲。憲法９条の求めるものに反する」と強調した。
東京新聞の半田滋・論説兼編集委員と憲法学者の志田陽子・武蔵野美術大教授も証言した。同種訴訟は前橋地裁を含む全国 22の地裁・地裁支部で起こされ、うち１件は原告側が敗訴している。
◎「長年の政府解釈に反する」「安保法制は憲法９条に明白に違反していると言わざるを得ない」―。13 日に前橋地裁で開かれた安保法制を巡る民事訴訟の集団的自衛権の行使を容認した安全保障関連法は違憲だとして国に損害賠償を求めている訴訟のため、前橋地裁に向かう人たち＝13 日午後
集団的自衛権の行使を容認した安全保障関連法は違憲だとして、市民らが国に損害賠償を求めている訴訟の証人尋問が13 日、
前橋地裁（渡辺和義裁判長）であり、宮崎礼壹元内閣法制局長官
が「安保法は長年の政府解釈や国会の議論に明白に反しており、違憲だ」と述べた。全国各地の同種訴訟で初めての証人尋問。
宮崎氏は第 1 次安倍政権を含む 2006～10 年に長官を務めた。
証人尋問では、集団的自衛権を認めるため政府が 14 年に閣議決定した新基準「武力行使の新 3 要件」について「極めて曖昧で混乱を招く。9 条の求めるものに反する」と指摘した。

3

証人尋問。憲法解釈を担う「憲法の番人」と呼ばれ、法制面の政府見解を説明する内閣法制局長官を務めた宮崎礼壹氏が証人として出廷、同法制の違憲性について力を込めて説明した。
尋問で宮崎氏は、集団的自衛権の行使について「憲法上許されない」とする 1972 年の政府見解に触れ「長年、政府、国会でも違憲であるとの解釈をしてきた」と説明。集団的自衛権は自国への武力攻撃がないのに発動されるとして「国際紛争を解決する手段としての武力行使の放棄を定めた９条１項に明白に違反する」などと指摘した。
さらに、政府が 2014 年に閣議決定した新基準「武力行使の新３要件」については「極めて曖昧で混乱を招く」と主張。弁護団
からの「仮に部分的にでも行使できるようになるためには」との質問には、「憲法改正の手続きが必要」との認識を示した。
宮崎氏に先立ち証言した憲法学者の志田陽子・武蔵野美術大教
授は「（原告らは）将来、平和が保てないのではないかという焦燥感を持つなど、具体的な人格権の侵害が認められる」と指摘。
東京新聞の半田滋・論説兼編集委員は「専守防衛の概念を逸脱し日も早く勝てる態勢作りを加速させたい」と述べた。
最後まで調整が難航した鹿児島選挙区は、
国民の公認候補を無所属にすることなどを条件に社民党が独自候補の擁立を見送った。共産党も公認候補を降ろす。
会談では引き続き衆参同日選を警戒し、衆院選に向けた準備を加速させることも申し合わせた。
老後資金に２千万円が必要とした金融庁の金融審議会の報告書をめぐっては、衆参両院での予算委員会の開催を求めることなどでも一致した。
しんぶん赤旗 2019 年 6 月 15 日(土)結束強固 未来示す選択肢 参院選へ市民連合街宣 ４野党ず
らり訴え

がいぜん

ており、日本が戦争に巻き込まれる 蓋

然 性が高くなった」とした。
東京地裁で宮崎氏らの証人申請が退けられたほか、札幌地裁では実施するかの判断を示されないまま弁論が終結し原告が敗訴するなど、証人尋問は実現していなかった。閉廷後、原告側の弁護団らは「極めて画期的で歴史的な証人尋問だった」「（安保法制の）違憲性が最大の争点だ」などと説明した。
この日、前橋地裁には 43 席分の傍聴券を求めて 140 人が列を作った。

（写真）市民連合の街頭宣伝でプラカードを掲げる弁士ら。左から立民・福山、国民・小宮山、社民・福島、共産・小池の各議員＝14 日、東京・新宿駅西口
参院選に向けて、
安保法制の廃止と立憲主義の回復を求める市
民連合（市民連合）は１４日、東京・新宿駅西口で街頭宣伝を行いました。４野党の代表もスピーチし、市民と一緒に並んでプラカードを掲げました。
主催者を代表して、新潟国際情報大学教授の佐々木寛さん（市民連合＠新潟共同代表）があいさつ。野党と結んだ１３項目の共通政策には、いまの政治に代わる内容がたくさんあると紹介し、「市民と野党の力で、社会を変えましょう」。
「安全保障関連法に反対する学者の会」の大沢真理さん（東京大学名誉教授）は「今度の選挙は、うそで固めた政治を選ぶのか、
誠実に政治を良くしようとする勢力を選ぶのかが問われています」とスピーチ。総がかり行動実行委員会共同代表の高田健さん
は「野党の結束が強固につくられました。希望ある選択肢です。
みんなで政治を変えよう」と呼びかけました。
小池書記局長「対抗軸明確」
日本共産党の小池晃書記局長は「参院選の３２全ての１人区で野党候補を一本化し、明確な対抗軸を示した」と強調。９条改憲
阻止、
消費税１０％増税の中止と公平な税制をはじめ１３項目の「共通政策」ができたとし、「市民と野党の共闘をみんなの力で成功させ、新しい共通政策を実現する政府をつくろう」と呼びかけました。
年金問題では「『２０００万円貯金』より、選挙で自公を落とす方がよほど簡単だ。政治を変え、安心できる年金制度をつくろう」と強調。大企業・富裕層の不公平税制の是正による暮らしの財源確保を求めても安倍晋三首相が「ばかげた政策」と切り捨て

全１人区の一本化確認＝４野党
時事通信 2019 年 06 月 13 日 19 時 03 分
立憲民主、国民民主、共産、社民各党は１３日、国会内で幹事長・書記局長会談を開き、参院選で３２ある改選数１の１人区の全てで候補者を一本化したことを確認、結束して当選を目指すことで一致した。
積み残しになっていた２選挙区のうち、空白だった宮崎は立憲が新人を擁立。鹿児島は国民が立てた候補を無所属に切り替え、社民が擁立を見送った。
野党５党、参院選全１人区での候補一本化で最終合意
産経新聞 2019.6.13 18:43
立憲民主党など野党５党派の幹事長・書記局長は１３日、国会内で会談し、
夏の参院選の勝敗を左右する全国に３２ある改選１
人区すべてで候補者を一本化することで最終合意した。
３年前の参院選で野党側が１人区で獲得した１１議席から上積みできるよう早急に態勢を構築することも確認した。
３２選挙区の内訳は公認候補が立憲民主党７人、国民民主党６人、共産党１人、無所属１８人、社民党は擁立できなかった。政党色を薄めるため、無所属が増えた。立憲民主党の福山哲郎幹事長は会談後、記者団に「国民に分かりやすい選択肢を示せた。１

4

立憲民主党など野党 5 党派は、夏の参議院選挙で 32 あるすべての 1 人区で候補者を一本化することを決めました。
立憲民主党・福山幹事長：「32 の一本化すべてに調整ができた
ことは、国民にとっては非常に分かりやすい選択肢をお示しができたと思っておりまして。
一日も早く勝てる体制づくりを加速させていきたい」立憲民主党、国民民主党、共産党、社民党に衆議院の会派「社会保障を立て直す国民会議」を加えた野党 5 党派の幹事長らが会談し、調整が難航していた参議院 1 人区の宮崎と鹿児島についても候補者を一本化することで合意しました。これで 32 ある
すべての 1 人区で野党統一候補の擁立が決まりました。また、衆議院の解散・総選挙に備えて「油断することなく、各党の調整を加速させる」ことでも一致しました。

たが、「こんなときに消費税増税する方が『ばかげた』政策だ。
希望ある未来へ野党は頑張る」と訴えました。
立憲民主党の福山哲郎幹事長は「候補一本化で国民にわかりや
すい選択肢を示した。安倍政権に『おかしい』と声をあげよう」と演説。国民民主党の小宮山泰子衆院議員は「世界に誇れる平和
憲法の通りの政治をしよう」、社民党の福島瑞穂副党首は「立憲野党が力を合わせ政治を変える」と力を込めました。
野党、参院選共闘も「共通政策」に温度差
産経新聞 2019.6.14 22:15
夏の参院選で３２の改選１人区全てで候補者を一本化した立
憲民主、国民民主、共産、社民の４野党の幹部は１４日、東京都
内で野党共闘を支援する「安保法制の廃止と立憲主義の回復を求める市民連合」（市民連合）と街頭演説を行い結束をアピールした。しかし、４党などが市民連合の要望でサインした参院選に向けての政策は、各党間で扱い方に差異がある。
ＪＲ新宿駅前での街頭演説には立憲民主党の福山哲郎幹事長、
国民民主党の小宮山泰子衆院議員、共産党の小池晃書記局長、社民党の福島瑞穂副党首が集結した。福山氏は「野党は改選１人区
全てで（候補者を）一本化し、国民に分かりやすい選択肢を示すことができた」と訴え、野党共闘をアピールした。
だが、４党と衆院会派「社会保障を立て直す国民会議」（代表・
野田佳彦元首相）が５月２９日に市民連合と結んだ、左派色の濃い１３項目の政策要望書の受け止め方には温度差がある。
共産党は「共通政策」として重視している。志位和夫委員長は
１３日の記者会見で「安全保障法制の廃止や、憲法、消費税、原発、沖縄など国政の根幹部分で統一の方向が合意された。この内
容で十分政権は構成できる」と述べ、連立政権樹立にまで言及した。社民党の吉川元・幹事長も１３日の会見で「全面的に受け止める」と歓迎した。
歯切れが悪いのは立憲民主党と国民民主党だ。
立憲民主党の枝野幸男代表は１１日の会見で「政策要望書の内容に基づいて政治を進めていくことを約束した」と述べる一方、「党の政策集にどう書くか、または書くかどうかも含めて別問題」と言葉を濁した。
国民民主党の玉木雄一郎代表は１２日の会見で「要望をそっく
りそのまま各党が掲げるものではない」と説明した。
「市民連合の考え方を受け止めた上で、協力して戦っていくことでは合意した」とも語った。
かつて消費税増税にこだわって国民の信を問い、政権を失った野田氏は、産経新聞の取材に「（要望書の内容は）共通政策ではない。合致するものも、しないものもある」と書面で答えた。
志位氏が指摘したように、要望書には国政の根幹に関わる政策が並び、「参院選で掲げ、その実現に努めるよう要望します」と書かれている。
サインしたにも関わらず曖昧な態度を見せる立憲
民主党や国民民主党は、政策実現の「本気度」に疑問符が付く。
（内藤慎二、千田恒弥）

しんぶん赤旗 2019 年 6 月 14 日(金)参院選全１人区一本化 ５野党・会派が書記局長・幹事長会談
最大限協力 勝利へ
日本共産党、立憲民主党、国民民主党、社民党、衆院会派「社会保障を立て直す国民会議」の５野党・会派は１３日、国会内で書記局長・幹事長会談を開き、(1)参院選の３２の１人区全てで一本化が完了したことを確認し、各選挙区で最大限の協力で勝利を目指す(2)各党間で衆院選候補者のできる限りの調整を加速(3)予算委員会の早期開催と年金の財政検証の速やかな国会提出を求める―の３点を確認しました。

（写真）５野党・会派の書記局長・幹事長会談。左から２人目は小池書記局長＝13 日、国会内会談後の記者会見で立憲民主党の福山哲郎幹事長は、「幹事長・
書記局長会談を何度も積み重ねた話し合いの中での信頼関係が、結果として３２の選挙区での一本化につながった」と指摘。
「党内の調整、地域でのコミュニケーションも含め、ご苦労とご尽力をいただいた。
心から敬意と感謝を申し上げたい」と語りました。
日本共産党の小池晃書記局長は会談後に国会内で会見し、「自公や補完勢力である維新を少数に追い込むため、３２の１人区の全てで野党が結束してたたかう体制ができたことは非常に大きな意義がある」と強調しました。
さらに小池氏は「候補者の一本化でスタート地点に立つことができた。これからが非常に大事だ」と指摘。この間各選挙区で政策協定を結ぶ作業が重ねられ、政策協定・政策合意が１８の選挙区でも確認されたことや各地の街頭宣伝で各党の代表が並んで訴える光景が広がるなど、「（各党の）協力関係は新たな段階に発展している。こうした取り組みをさらに各地で強めたい」と語り“勝てる体制”へ 参院選全 1 人区に野党統一候補
ANN2019/06/14 09:53

5

ました。
参院選１人区野党統一予定候補（６月１３日時点）
選挙区
氏名
年齢 公認・無所属
青森
小田切さとる ６１ 立民公認
岩手
横沢たかのり ４７ 無所属宮城
石垣 のりこ ４４ 立民公認
秋田寺田
静 ４４ 無所属
山形
はが道也 ６１ 無所属
福島
水野 さちこ ５７ 無所属栃木加藤
ちほ ４３ 立民公認
群馬
斉藤 あつこ ５１ 立民公認
新潟
うち越さくら ５１ 無所属
富山
西尾まさえい ５７ 国民公認
石川田辺 とおる ５８ 国民公認
福井
山田 かずお ５１ 共産公認
山梨
いちき 伴子 ４１ 無所属
長野
羽田 雄一郎 ５１ 国民公認
岐阜
梅村慎一 ４８ 立民公認
三重
よしの 正英 ４４ 無所属
滋賀
嘉田 由紀子 ６９ 無所属奈良
西田
一美 ５８ 無所属
和歌山
ふじいみきお ５８ 無所属
鳥取・島根 中林 よし子 ７３ 無所属
岡山
原田ケンスケ ３３ 立民公認
山口
大内一也 ４５ 国民公認
徳島・高知 松本 けんじ ３５ 無所属
香川
尾田 美和子 ４６ 無所属愛媛
ながえ 孝子 ５８ 無所属佐賀
犬塚直史 ６４ 国民公認
長崎
白川 あゆみ ３９ 国民公認
熊本あべ広美 ５２ 無所属大分安達澄 ４９ 無所属
宮崎
そのう 裕造 ４１ 立民公認
鹿児島
合原
千尋 ３９ 無所属
沖縄
タカラ 鉄美 ６５ 無所属

島」「市民連合・徳島」と、参院徳島・高知選挙区の松本けんじ
野党統一予定候補は１５日、高知市内で参院選での「合意確認書」に調印しました。
両県の日本共産党、立憲民主党、国民民主党、社民党、新社会党の野党５党、社会保障を立て直す国民会議の広田一国会対策委員長（衆院高知２区選出）が出席し、合意確認書を高く評価し、松本氏の勝利に全力をつくすことを確認しました。
合意確認書は、市民連合と野党が確認した１３項目です。
調印式で、「オール徳島」代表の横山良氏は「松本氏の勝利へ
大きな運動を起こしていく」と表明。市民連合・徳島の山本純氏
は「母親の目線で一人ひとりの行動が政治を変えることをまわりの人に訴えていく」。高知憲法アクション呼びかけ人の梶原守光
氏は「安倍政治を変える現実的な可能性が生まれた。きょうが出発点だ」と語りました。
各党の代表があいさつし、
日本共産党高知県委員会の春名直章
委員長は「市民と野党の共同こそが政治を変える大きな力だ。大きく戦線を広げて必ず勝ち抜く」と力説。同徳島県委員会の上村秀明委員長は「今回の調印で、安倍政治に代わる新しい政治の道がここにあることを示した。全力で頑張り抜く」と力を込めました。
松本氏は憲法が生かされる社会をつくると訴え。
「県民一人ひとりが声を上げたら、政治を変えられることを証明する選挙にしたい」と述べました。
しんぶん赤旗 2019 年 6 月 16 日(日)中林統一予定候補 党派超えて必勝を 鳥取・島根選挙区 松江で事務所開き（写真）参加者から激励を受ける
中林氏（左）＝１５日、松江市
参院鳥取・島根選挙区の野党統一候補、中林よし子予定候補(無所属)の島根県の事務所開きが１５日、松江市で行われました。
前日の夜から雨が降り続くなか、外まで参加者があふれました。
市民団体の代表、自営業者、弁護士、候補の地元団地の自治会
長、社会福祉法人の理事長らが激励あいさつ。立憲民主党の亀井亜紀子衆院議員がメッセージを寄せました。
中林氏は、「統一候補実現に努力されたみなさんに感謝を申し上げたい」と表明。４４年前に初めて国政への挑戦を決意して以来、「戦争も貧乏もなくす」という原点は今も変わらないと語りました。
「自民党を応援してきた人も含む党派を超えた『オール島根』の力で必ず勝ちぬく」と力を込めました。
「住民目線で政治を変える会・山陰」共同代表の福嶋浩彦さん
は「自らと異なる意見を排除する安倍首相に私たちの未来を託す
ことはできません。お互いの意見を認め合い、対話しながらより

しんぶん赤旗 2019 年 6 月 16 日(日)松本統一予定候補 勝利へ「合意確認書」 徳島・高知選挙区
市民と候補者調印（写真）
合意確認書を掲げ奮闘を誓う松本氏（前列右から５人目）と市民団体と野党の代表と市民ら＝15 日、高知市
高知、徳島両県の市民団体、「高知憲法アクション」
「オール徳

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よい社会を考える政治文化に変えてほしい。
『会』も一緒に頑張りたい」と語りました。
しまね労連、鳥取県労連が支援を、国鉄労働組合米子地方本部
が推薦を決めたことが紹介されました。
しんぶん赤旗 2019 年 6 月 16 日(日)タカラ参院予定候補必勝へ決起 沖縄・浦添 奮闘を誓い合う（写真）参院選での必勝を目指して「頑張ろう！」と三唱するタカラ予定候補（左から３人目）ら＝１５日、沖縄県浦添市
沖縄県名護市辺野古米軍新基地建設の断念を求める県民の強固な民意を、参院選で改めて示すため、同新基地反対の「オール沖縄」のタカラ鉄美・沖縄選挙区予定候補の必勝をめざす決起集会が１５日、同県浦添市内で開かれました。参加者は新基地を造らせない新たな政治・政府の実現を展望し、選挙での奮闘を誓い合いました。
タカラ予定候補は、糸数慶子参院議員から託された「沖縄のチムグクル（真心）が込められた平和の一議席へのバトンは、絶対に落とすわけにはいかない」と訴え。新基地反対や米軍機オスプ
レイの配備撤回、普天間基地（同県宜野湾市）の閉鎖・撤去を掲げる「建白書」の実現を目指すことを改めて表明しました。
憲法学者のタカラ候補は「安倍政権の数々の憲法違反の行為を国政の場でチェックしたい。
皆さんのお力をぜひお貸しください」と訴えました。
国政野党・会派、労組、団体などの代表者が、それぞれ激励のあいさつ。日本共産党の赤嶺政賢衆院議員は、国政野党・会派が参院選の全ての一人区で統一候補を擁立し、新基地反対を共通政策にしたことを示し、「自公与党と補完勢力を少数に追い込み、県民の民意を実現させよう」と呼びかけました。
玉城デニー知事のメッセージを富川盛武副知事が代読。
オール
沖縄の城間幹子・那覇市長、山川仁・豊見城（とみぐすく）市長、
瑞慶覧長敏・南城市長も参加し、城間市長があいさつしました。

同日選に言及する出席者はなかった。首相は「候補者の皆さんは一生懸命頑張っているよね」と語った。
今回の参院選は自民党が大勝した 2013 年に当選した議員が改選期を迎える。野党が候補者を一本化する定数 1 の「1 人区」を中心に苦戦が予想され、後援会組織がある衆院議員をフル稼働させる同日選が有利だとの見方があった。
景気後退につながる懸念がある10 月の消費税増税より前に衆院解散に踏み切るべきだとの意見もあった。
見方が変わってきたのは最近の世論調査の結果からだ。5 月の日
本経済新聞社の調査では内閣支持率が 55%と前回調査の 3 月から 7 ポイント上昇した。参院選で「投票したい政党」か「投票したい候補者がいる政党」を聞くと、自民党との回答が 43%で、
立憲民主党の 11%や国民民主党の 2%を大きく引き離した。
首相に近い自民党幹部は 10 日、「参院選の情勢は悪くない。衆院の議席を減らすリスクを取る必要はない」との認識を示した。
党による直近の独自調査では、与党が過半数を維持できるとの結果が出たという。
12 日からの首相のイラン訪問や、今月末に首相が議長を務めて大阪で開く 20 カ国・地域首脳会議（G20 サミット）で外交成果を示せれば、参院選直前に支持率がさらに上がる可能性もある。
一方、衆院は自民党が定数 465 のうち議長を含め 284 議席を占める。連立を組む公明党と合わせ既に 3 分の 2 以上の議席を有する。日本維新の会など改憲勢力もあるが、同日選で 3 分の 2 に届かない事態もあり得る。
首相は 10 日の参院決算委員会で「憲法審査会で議論しないことについてはいずれ国民が判断する」と改憲論議に応じない野党を批判した。
同日選が野党の結集を後押しすることへの懸念もあった。野党 5
党派は参院選の 32 の「1 人区」で候補者の一本化にメドをつけたものの、衆院選の候補者調整は遅れている。国民民主党の小沢一郎氏は「このままの状況なら野党が立ち直れないくらいの壊滅的敗北になる」と語っていた。
今夏の同日選が見送られると、首相が衆院解散を仕掛ける日程の選択肢は限られてくる。
今秋には消費増税や天皇陛下の即位関連行事が控える。来夏の東京五輪・パラリンピックが終わると 21
年 10 月の衆院議員の任期満了まで残り 1 年となる。経済状況など不確定要素は増え、与党に有利なタイミングを逸する恐れもある。
公明代表「衆院解散、多分ない」 兵庫・尼崎の街頭演説で2019/6/15 17:04 (JST)共同通信社

首相、参院選に勝算 改憲へ衆院 3 分の 2 維持優先
2019/6/11 2:00 日本経済新聞 電子版
夏の参院選に合わせて衆院選を実施する衆参同日選を見送る方向が強まったのは底堅い内閣支持率を背景に参院選を単独で戦っても勝利できるとの判断がある。一方、衆院は安倍晋三首相が支持する憲法改正に前向きな勢力で改憲発議に必要な 3 分の 2以上の議席を持つ。同日選で衆院の議席を減らすリスクを避け、安定基盤の維持を優先した。
10 日夕、国会内で開いた自民党役員会は参院選対応に終始し、公明党の山口那津男代表
公明党の山口那津男代表は 15 日、兵庫県尼崎市の街頭演説で

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「国会は 26 日に会期末だ。参院選は来月 4 日公示、21 日投票となるでしょう。衆院解散は多分ないでしょう」と述べた。自民党の森山裕国対委員長は鹿児島市内の党会合で、国会会期の延長は不要だとの見通しを表明した。
「確定的に申し上げる時期ではないが、おそらく会期延長はないのかなと思っている」と語った。
山口氏は神戸市では、月末の 20 カ国・地域首脳会議（G20 大阪サミット）を巡り「落ち着いた政治状況の中で、G20 を成功さ
せたい」
と言及。
衆院解散はすべきではないとの考えを強調した。

機動的なマクロ経済政策をちゅうちょなく実行していく」と表明した。景気が弱含んでも消費税増税を延期せず、経済対策を編成
して下支えする考えを示した。
安倍首相、同日選見送り＝支持堅調でリスク回避－参院選、来月
２１日投開票
時事通信 2019 年 06 月 10 日 19 時 11 分

参院選、7 月 21 日投開票へ 衆参同日選は見送り強まる
2019/6/11 2:00 日本経済新聞 電子版
参院決算委員会に臨む安倍晋三首相（中央）＝１０日午後、国会内
安倍晋三首相は夏の参院選に合わせて衆院解散・総選挙に踏み切る衆参同日選を見送る方針を固めた。
内閣支持率が堅調に推移する中、参院選単独でも与党が優位に立つと判断。衆院での議席減のリスクを回避する思惑もある。
１０月の消費税率１０％への引き上げは「リーマン・ショック級の出来事」が起きない限り、予定通り実施する。
複数の政権幹部が１０日、明らかにした。政府・与党は既に２６日までの通常国会の会期を延長しない方針を決めている。
会期
内の衆院解散も見送られることで、参院選は公職選挙法の規定により「７月４日公示－２１日投開票」の日程で行われる。

政府・与党は夏の参院選の日程を「7 月 4 日公示、同月 21 日投開票」とする方針だ。参院選と合わせた衆参同日選は見送りの方向が強まり、参院選単独での選挙となる見通しだ。26 日に会期末を迎える今国会は延長しない。日曜日を投開票日とすると、公職選挙法の規定などにより 7 月 21 日投開票の日程が固まる。
与党が重要法案と位置づける親による体罰禁止規定などを盛った児童虐待防止関連法改正案は会期内成立のメドがついた。
「ス
ーパーシティ」
実現に向けた国家戦略特区法改正案は今国会での成立にこだわらず継続審議とする。
安倍晋三首相は 12 日からのイラン訪問や与党が 19 日開催を提案する党首討論を踏まえ、今後の政治日程を明らかにする。

首相、衆参同日選の見送り検討 公明に配慮、7 月 21 日投開票
2019/6/10 21:14 (JST)共同通信社

自民党役員会に臨む安倍首相（右）＝
10 日午後、国会
安倍晋三首相は夏の参院選に合わせた衆参同日選を見送る方向で検討に入った。複数の政権幹部が 10 日、明らかにした。衆参で議席を減らせば政権へのダメージが大きいとして同日選に反対する公明党に配慮。首相も、圧倒的議席を有する衆院での議席減を懸念していた。首相が最終判断すれば、26 日閉幕の国会
会期は延長せず、参院選は単独で「7 月 4 日公示―21 日投開票」の日程で実施される。
自民党は 10 日の役員会で、参院選勝利に向けて全力を挙げる
方針を確認した。
首相に近い政権幹部は同日選論の背景に関し「参院選に向けた党の活動量を増すため衆院議員に火を付けるのが狙いだ」と明言した。

菅義偉官房長官は 10 日の記者会見で、同日選について「首相が解散をすると言えば解散する、しないと言えばしない。それ以上でも以下でもない」と語った。衆院解散につながる「解散風」を「無風じゃないですか」と語っていたことには「その認識は変わらない」と述べた。
公明党の山口那津男代表は 9 日に「おそらく 7 月 21 日投開票になる」との認識を示していた。
首相は 10 日の参院決算委員会で、10 月の消費税率 10%への引き上げを前提とする 2019 年度予算の着実な執行を強調した。与党内には同日選に踏み切る場合は「増税延期を打ち出すのではな
いか」との観測があった。
新たな経済対策については「仮にリスクが顕在化する場合には、衆参同日選の見送り論強まる 国会延長なし、消費増税予定通り2019/6/10 10:35 (JST)6/10 13:13 (JST)updated 共同通信社

8民民主党３％など各種調査でも与党優勢の数字が出ており、首相ら政権幹部は、参院選単独でも与党有利は変わらないと分析。衆院選を行うことで、自公で３分の２を維持する現在の議席を減らすリスクを抱えるよりも、参院選単独で戦うことで「無理に解散をする必要はない」（幹部）との判断が上回っている。
消費増税については自民党の参院選公約に明記。
月末の主要２
０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議で国際公約することで、予定通りの実施を前提に選挙戦に入る方向であるほか、ロシアとの平和条約交渉も停滞する現状では、衆院を解散する大義も見当たらない状況だ。
首相は今月１２～１４日の日程で、米国との間で緊張が高まっている中東イランを訪問して、ロハニ大統領や最高指導者ハメネ
イ師らと会談する予定だ。
国会では野党が内閣不信任決議案を提出することを模索している。国会最終盤は緊迫する局面も予想されることから、安倍首相は一連の政治情勢をみた上で、最終的に判断する。
同日選見送りで、衆院議員の任期満了（２１年１０月）までに政権にとって解散しやすい機会は限られる。参院選の結果は、今後の首相の政権運営や憲法改正に向けた動きにも直結していくことになる。
今後の主な政治日程（予定を含む）＜２０１９年＞
６月１２～１４日 安倍首相、イラン訪問
１９日 今国会初の党首討論？
２６日 通常国会会期末
２８～２９日 大阪で主要２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳
会議、日米・日ロ首脳会談
７月４日 参院選公示
２１日 参院選投開票
８月２４～２６日 フランスで主要７カ国首脳会議
（Ｇ７サミ
ット）
１０月１日 消費税率を１０％に引き上げ
２２日 天皇陛下の「即位礼正殿（せいでん）の儀」
１１月１４～１５日 皇室行事の「大嘗宮（だいじょうきゅう）の儀」
１９日 安倍首相の通算在任日数が歴代１位の桂太郎に並ぶ？
＜２０２０年＞
夏 東京都知事選
７月２４日～８月９日 東京五輪開催
８月２５日～９月６日 パラリンピック開催
１１月 米大統領選挙＜２０２１年＞
３月１１日 東日本大震災から１０年
９月 安倍首相の自民党総裁任期満了
１０月 衆院議員の任期満了

国会議事堂
政府、与党内で 10 日、安倍晋三首相が衆参同日選を見送るとの見方が強まった。自民党で、参院選のてこ入れのため衆院候補
もフル稼働する同日選が浮上し、首相も検討。政権幹部は「内閣支持率が安定しており参院選単独でも堅調に戦える」と述べた。
消費税増税の延期を理由にした衆院解散論もあったが、予定通り10 月に増税する公算が大きい。今国会会期末は 6 月 26 日。延
長はない見通しで、参院選は「7 月 4 日公示―21 日投開票」となる。
首相は 12～14 日のイラン訪問後、最終判断するとみられる。
6 月 28、29 日に大阪で開かれる G20 サミットで議長を務めた
後、参院選に臨む。
衆参同日選見送りで最終調整 単独でも与党有利と分析
朝日新聞デジタル 2019 年 6 月 10 日 11 時 37 分

解散をめぐる主な発言
安倍晋三首相は夏の参院選を単独で実施し、衆参同日選は見送る方向で与党との最終調整に入る。
参院選単独でも与党は有利に戦えると判断。
２６日までの通常国会は延長しない方針をすでに固めており、参院選は７月４日公示、同月２１日投開票となる見通しだ。
複数の政権幹部が明らかにした。
自民党は４月の統一地方選で堅調さを維持し、令和への改元などが好感され内閣支持率も一定水準を保っている。衆院解散の時期について政府・与党では、消費増税や経済情勢が不透明さを増す前に、参院選に合わせた衆院
解散・同日選に踏み切るべきだとする意見が出て、「解散風」が吹いていた。
今回改選を迎える参院議員が当選した２０１３年の選挙は自民が６５議席を得て勝利しており、議席減を食い止めるためにも衆参国会議員の組織がフル回転する同日選が有利という考えもある。
朝日新聞の５月の全国世論調査（電話）で参院選での比例区の投票先は自民３７％、公明党６％に対し、立憲民主党１２％、国党首討論、終盤国会のヤマ場＝迫る参院選、与野党が対決
時事通信 2019 年 06 月 16 日 07 時 56 分

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安倍晋三首相と野党党首による今国会初の党首討論が１９日に開催される。与党が予算委員会の開催を拒否する中、与野党が対決する終盤国会のヤマ場となる。
政府が撤回に追い込まれた老後資金２０００万円問題などをテーマに、夏の参院選をにらんだ
激しい論戦となりそうだ。
党首討論開催は、昨年６月以来ほぼ１年ぶり。討論は全体で４５分間となる。立憲民主党の枝野幸男代表、国民民主党の玉木雄一郎代表、共産党の志位和夫委員長、日本維新の会の片山虎之助
共同代表の４氏が臨む。
２６日の会期末まで残り１０日。政府・与党は会期を延長しない方針を固めており、首相出席の下で予算委員会などが行われなければ、首相と野党の直接対決は事実上最後になる見通しだ。
野党は数少ない見せ場を生かそうと意気込む。
老後資金として
２０００万円の貯蓄が必要とする金融庁の報告書を材料に首相を揺さぶる構え。トランプ米大統領が「選挙までは待つ」と言及
した日米貿易協定交渉や１０月の消費税率１０％への引き上げも取り上げ、首相の姿勢をただす。
立憲は党幹部らが中心になって討論の準備を進める。
野党は党
首討論の結果などを踏まえ、内閣不信任決議案の提出を判断する。
これに対し首相は、安全運転に徹する一方、挑発には毅然（きぜん）と反論し、野党に得点を与えない対応を取るとみられる。
１９日の党首討論で首相が衆院解散を表明するとの見方も出ていたが、首相は参院選に合わせた「衆参同日選」
は見送る方針。
不信任案が提出されれば、与党は淡々と否決する考えだ。
参院選に集中を＝加藤自民総務会長
時事通信 2019 年 06 月 10 日 20 時 59 分
自民党の加藤勝信総務会長は１０日、北九州市で開かれた同党
衆院議員の会合で講演し、夏の参院選に合わせた衆参同日選が見送られることに関し、「永田町では決して（解散風が）吹いているわけではない。参院選にぜひとも集中していただきたい」と呼び掛けた。
野党、参院選共闘も「共通政策」に温度差
産経新聞 2019.6.14 22:15
夏の参院選で３２の改選１人区全てで候補者を一本化した立
憲民主、国民民主、共産、社民の４野党の幹部は１４日、東京都
内で野党共闘を支援する「安保法制の廃止と立憲主義の回復を求める市民連合」（市民連合）と街頭演説を行い結束をアピールした。しかし、４党などが市民連合の要望でサインした参院選に向けての政策は、各党間で扱い方に差異がある。
ＪＲ新宿駅前での街頭演説には立憲民主党の福山哲郎幹事長、
国民民主党の小宮山泰子衆院議員、共産党の小池晃書記局長、社民党の福島瑞穂副党首が集結した。福山氏は「野党は改選１人区
全てで（候補者を）一本化し、国民に分かりやすい選択肢を示すことができた」と訴え、野党共闘をアピールした。
だが、４党と衆院会派「社会保障を立て直す国民会議」（代表・
野田佳彦元首相）が５月２９日に市民連合と結んだ、左派色の濃い１３項目の政策要望書の受け止め方には温度差がある。

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共産党は「共通政策」として重視している。志位和夫委員長は
１３日の記者会見で「安全保障法制の廃止や、憲法、消費税、原発、沖縄など国政の根幹部分で統一の方向が合意された。この内
容で十分政権は構成できる」と述べ、連立政権樹立にまで言及した。社民党の吉川元・幹事長も１３日の会見で「全面的に受け止める」と歓迎した。
歯切れが悪いのは立憲民主党と国民民主党だ。
立憲民主党の枝野幸男代表は１１日の会見で「政策要望書の内容に基づいて政治を進めていくことを約束した」と述べる一方、「党の政策集にどう書くか、または書くかどうかも含めて別問題」と言葉を濁した。
国民民主党の玉木雄一郎代表は１２日の会見で「要望をそっく
りそのまま各党が掲げるものではない」と説明した。
「市民連合の考え方を受け止めた上で、協力して戦っていくことでは合意した」とも語った。
かつて消費税増税にこだわって国民の信を問い、政権を失った野田氏は、産経新聞の取材に「（要望書の内容は）共通政策ではない。合致するものも、しないものもある」と書面で答えた。
志位氏が指摘したように、要望書には国政の根幹に関わる政策が並び、「参院選で掲げ、その実現に努めるよう要望します」と書かれている。
サインしたにも関わらず曖昧な態度を見せる立憲
民主党や国民民主党は、政策実現の「本気度」に疑問符が付く。
（内藤慎二、千田恒弥）【野党ウオッチ】激しさ増す共産党の維新攻撃 理由は参院選と足立康史氏か
産経新聞 2019.6.17 01:00
共産党が日本維新の会に怒りを募らせている。
志位和夫委員長
は党の幹部会報告でわざわざ「維新の会とのたたかいについて」と切り出して糾弾。党の機関紙「しんぶん赤旗」も、北方領土を戦争で取り返す是非に言及した丸山穂高衆院議員＝維新を除名＝の問題をベースに激しい維新批判を展開している。背景には、
夏の参院選の激しい選挙争いと「天敵」の足立康史衆院議員の存在がありそうだ。
「論戦問題の最後に、維新の会とのたたかいについて触れておきたいと思います」
志位氏は５月１２日、東京・代々木の党本部で開かれた第６回中央委員会総会（６中総）で、維新批判の口火を切った。
志位氏は、カジノを含む統合型リゾート施設（ＩＲ）誘致などの維新の政策をぶった切ると、
安倍晋三政権との関連性を勇ましい表現を用いながら、こうこき下ろした。
「安倍政権の『別動隊』『突撃隊』として動き、安倍政権の悪政を先取りする『先兵』として働く。参院選では安倍政権、自民・
公明とともに、その補完勢力、維新の会にも厳しい審判を下そう
ではありませんか！」
維新批判は最近の赤旗紙面でも際立っている。
６月７日付では「丸山氏糾弾決議を可決 衆院、全会一致『国会議員の資格なし』」「速やかな辞職求める 志位委員長が会見」という２つの大きな記事を掲載した。

さらに、「維新、政治責任にほおかむり」と題したコラムで「維新は、丸山氏の候補選定過程やその後の監督について検証し、丸山氏に対し辞職を求めるなど政治責任を果たすべきです。
人ごとのように糾弾決議に参加して、責任にほおかむりすることは許されません」と断じた。
６月６日付でも「寄せ集めの『選挙互助会』 維新、首都圏で候補擁立へ」という記事で、「首都圏に基盤のない維新が、離合集散を繰り返す政党の破片のような政治家を寄せ集めた『選挙互助会』の様相です」と皮肉っている。
これほどの怒りはどこからわいてくるのか。維新幹部は、４月の大阪府知事・大阪市長のダブル選や衆院大阪１２区の補欠選挙、さらに６月の大阪府堺市長選を制した維新の勢いに触れ、「罵詈（ばり）雑言は共産党が維新に脅威を感じている証拠だ。
政党支持率で維新に追い抜かれそうになり、焦っているのではな
いか」と分析した。
共産党の維新攻撃の背景には、維新の足立氏による「共産党は破防法の調査対象団体」という批判への反発という見方もある。
共産党は公式ツイッターで「小池晃書記局長『最も無駄な役所。
維新が公務員削減を言うなら公安調査庁の廃止を言うべきだ』
破防法めぐり維新に反論」と、時事通信の記事を引用して反論したが、足立氏の主張はネット上で一定の広がりを見せている。
勢いに乗る維新は、夏の参院選大阪選挙区（改選数４）で２人の候補を擁立する。
前回の平成２８年参院選でも２人を当選させており、今回現職の公認候補を擁立する共産党にとっては強力なライバルだ。共産党と維新の“ケンカ”からますます目が離せない。
（政治部 内藤慎二）
菅長官、野党の統一候補擁立を批判「安保どうする？」
産経新聞 2019.6.16 19:00
菅義偉（すがよしひで）官房長官は１６日、秋田市で開かれた参院選自民党候補者の会合に出席し、野党が改選１人区に統一候補を擁立したことを批判した。
「安全保障をどうするのか聞いてみたい。共産党は『日米安全保障条約破棄、自衛隊解散』をうたっている。こうした人たちに日本を任せることはできない」と訴えた。
国立追悼施設を整備＝９条改正の前提、同性婚容認も－維新公約案
時事通信 2019 年 06 月 15 日 14 時 53 分
日本維新の会が今夏の参院選で掲げる公約の原案が１５日、
明
らかになった。
日本が紛争に巻き込まれた際の犠牲者や殉職自衛官を追悼する国立施設の整備と、情報収集・分析に当たる国のイ
ンテリジェンス機関創設が必要だと主張。
憲法９条改正の論議の「前提」として取り組むよう訴えている。公約は党内手続きを経て、近く決定する。
原案はまた、同性婚の容認を打ち出し、夫婦別姓は原則として認めないながらも、旧姓使用に「一般的な法的効力」を持たせるとした。
堺市長選勝利の維新、国政での党勢拡大に他党は警戒強める
毎日新聞 2019 年 6 月 10 日 20 時 11 分(最終更新 6 月 10 日 20
時 25 分)堺市長選と大阪都構想を巡る主な動き
政治資金問題で前市長が辞職したことに伴う堺市長選は 9 日投開票され、大阪維新の会公認で元大阪府議の永藤英機氏（42）が、無所属で元堺市議の野村友昭氏（45）ら 2 人を破って初当選を果たした。大阪府知事・大阪市長のダブル選、衆院大阪 12
区補選に続き、2 連敗していた堺市長選も制して勢いを増す維新（日本維新、大阪維新）が見据えるのが国政での党勢拡大だ。来
月 4 日公示、21 日投開票で調整が進む参院選の大阪選挙区（改選数 4）では前回の 2016 年同様に 2 議席獲得をうかがい、他党は警戒を強めている。
「前市長に対する不信感が非常に大きい中で行われたにもかかわらず、僅差（約 1 万 4000 票）になった事を真摯（しんし）に受け止める。まだまだ維新の政策について理解いただいていない」。維新公認の永藤英機氏（42）の初当選から一夜明けた 10 日
午後、
党役員会で維新代表の松井一郎大阪市長は引き締めを図った。

近年の参院選大阪選挙区で議席を得た政党
維新は、3 年前の参院選で党内に「1 人に絞るべきだ」という声がある中で新人 2 人を擁立し、2 議席を獲得して周囲を驚かせ11

た。今回も現職の東徹氏（52）に加えて元大阪市議の伊藤良夏氏（38）を擁立する方針で最終調整している。
11 日には大阪市内に各地域政党の代表も兼ねる東京や神奈川
選挙区の参院選候補者が集まり、そろって記者会見する。
党の方針で維新同様 2 人を立てる予定だった自民党はダブル選の完敗で方針転換し、比例代表からくら替えする元大阪府知事の太田房江氏（67）に一本化した。ただ大阪都構想の住民投票を容認すべきだと主張する府連の渡嘉敷奈緒美会長と、反対派の議員が折り合う気配はなく、わだかまりを抱えたまま参院選を迎える可能性が高い。渡嘉敷会長は「万博など大阪の成長になることを掲げていく」と 1 議席を死守する構えだ。
都構想賛成に転じ、維新と合意した公明党も現職の杉久武氏（43）を擁立し、維新と議席を争う。公明関係者は「維新の勢いが止まるとしたら不祥事などの『敵失』だけ」と話すが、堺市長
選では丸山穂高衆院議員（日本維新の会を除名）の北方領土を巡る不適切な発言も結果を覆すまでの影響はなかった。
弁護士の亀石倫子氏（44）を立てる立憲民主党の関係者は「維新が 2 議席取ることを前提に戦略を練る必要がある」と話した。
大阪選挙区には国民民主党のにしゃんた氏（49）、共産党現職の辰巳孝太郎氏（42）も出馬する予定で激戦が必至だ。
【芝村侑美、
真野敏幸、石川将来】記者会見する社民党の吉川幹事長＝10 日、東京・内幸町の日本
記者クラブ
社民党の吉川元・幹事長は 10 日、日本記者クラブで記者会見
し、夏の参院選について「安倍政権を終焉させるきっかけにしていく」と表明した。比例代表の有効投票総数で 2％以上を獲得できるかどうかが党存続の鍵を握ることについては「覚悟を持って向かう決意だ。候補者の持ち味や主張を有権者に伝えれば、党を残せると確信している」と述べた。
32 ある改選 1 人区のうち、社民がこだわった鹿児島選挙区での独自候補擁立を断念する方向となったことには「苦渋の判断になるが、安倍 1 強を倒す大義を最大限尊重すべきだと考えた」と説明した。
自民、地方で公約説明会スタート 参院選までに全国 8 カ所
2019/6/14 19:19 (JST)共同通信社
自民党は 14 日、夏の参院選公約の地方説明会をスタートさせた。岸田文雄政調会長が金沢市を訪問。地元企業関係者らに、経済政策や地方活性化策を訴えた。
参院選公示までに金沢を含め全
国 8 カ所を回るほか、経団連でも説明する。重点項目に掲げる憲
法改正を含めた主要政策に理解を求め、支持拡大を図る。
岸田氏は説明会後、記者団に「地方によって関心事は異なる。
各地域の状況を見ながら公約をしっかり説明していく」
と意義を
強調した。
14 日の説明会では、人口減少を踏まえた政策として、経営者の高齢化問題を抱える中小企業の事業承継支援策を強調した。

社民の又市氏、参院選不出馬へ 党首は来年まで続投
2019/6/16 16:07 (JST)共同通信社

社民党の又市征治党首
社民党の又市征治党首（74）が、自身が改選を迎える今夏の参院選に出馬しない意向を固めた。参院選後も党首職は来年 2 月の任期まで続投する方針だ。18 日にも記者会見を開き表明する。
複数の関係者が 16 日、明らかにした。
又市氏は 2 月、参院選比例代表から出馬しないと明言しており、選挙区からの出馬を検討していた。ただ 4 月末に肺がんが判明。手術は成功し 5 月下旬に退院したが、療養中に、党の参院選選挙区候補者もほぼ固まり、体調面を考慮し不出馬の判断をしたとみられる。
衆院選の時期次第では、衆院選候補者として立候補する可能性も残されているという。
社民幹事長、安倍政権終焉契機に 夏の参院選で会見
2019/6/10 19:27 (JST)共同通信社

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自民の各派閥、参院選へ引き締め 国会対立に警戒も2019/6/13 19:22 (JST)共同通信社
自民党の各派閥会合で 13 日、参院選に向けて引き締めを図る
発言が相次いだ。衆参同日選を前提にした言及はなく、各派とも参院選に注力する構え。金融庁審議会が試算した老後資金 2 千万円不足問題を踏まえ、26 日に会期末を迎える終盤国会で与野党対立が激化することに警戒感も広がった。
参院選について、細田派の細田博之会長は「ほぼ間違いなく 7
月 4 日から始まる。過去に安定政権でも勝てなかった選挙はい
くつもある。
総力を結集して当たってほしい」とハッパを掛けた。
石原派の石原伸晃会長は「政治の安定を図ることが重要だ。勝利
を目指し頑張ろう」と呼び掛けた。
自民、参院選へ活動加速 「老後資金」沈静化に躍起
2019/6/12 18:38 (JST)共同通信社
自民党は 12 日、夏の参院選に向けた活動を加速させた。安倍晋三首相が参院選に合わせた衆参同日選を見送る方向で検討していることを踏まえ、参院選に注力する構え。老後資金に 2 千万円が必要とした金融庁審議会の報告書が批判を浴びていることから、参院選への影響を懸念し、沈静化を図るのに躍起だ。
自民党はこれまで 32 の改選 1 人区で公明党の推薦を受けたが、複数区では得ていない。二階俊博幹事長は公明党の斉藤鉄夫
幹事長と会談し、北海道（改選数 3）、茨城（2）、千葉（3）、静岡（2）、京都（2）、広島（2）の自民党候補を推薦するよう要請した。両党の選挙協力を深める狙いだ。
国民民主党、参院選公約を発表 家計第一、児童手当拡充が柱
2019/6/13 19:10 (JST)6/13 19:11 (JST)updated 共同通信社

夏の参院選公約について記者会見した国民民主党の玉木代表＝
13 日午後、国会
国民民主党は 13 日、夏の参院選公約を発表した。
「家計第一」
を掲げ、子育て支援の拡充や家賃負担の軽減を打ち出したのが柱。
中学校卒業（15 歳）までの子どもがいる世帯が対象の児童手当について「18 歳まで」に広げるとともに、所得制限を撤廃し月額一律 1 万 5 千円を給付する。賃貸住宅に住む年収 500 万円以
下の世帯に家賃を月 1 万円補助する。10 月に予定される消費税
増税は景気回復が十分でないとして反対した。
公約のタイトルは「新しい答え 2019」。安倍政権の経済政策「アベノミクス」
では消費が低迷し、経済が上向かないとして「家
計支援こそ成長力」と強調した。

国民民主党のマーク

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