2020年3月期 第2四半期決算短信〔日本基準〕（連結）2019年11月7日
上場会社名 三菱マテリアル株式会社
コード番号 5711
URL http://www.mmc.co.jp/
代表者（役職名） 執行役社長（氏名） 小野 直樹
問合せ先責任者 （役職名） 人事・総務本部総務部広報室長（氏名） 鈴木 信行
四半期報告書提出予定日
2019年11月7日
配当支払開始予定日
四半期決算補足説明資料作成の有無 ：有
四半期決算説明会開催の有無：
有 （機関投資家向け）

東

上場取引所

TEL 03-5252-5206
2019年12月3日（百万円未満切捨て）

1. 2020年3月期第2四半期の連結業績（2019年4月1日〜2019年9月30日）(1) 連結経営成績（累計）（％表示は、対前年同四半期増減率）

売上高
2020年3月期第2四半期
2019年3月期第2四半期

営業利益

親会社株主に帰属する四
半期純利益

経常利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

748,400
855,268

△12.5
17.9

16,97827,594

△38.5
△24.4

27,24233,067

△17.6
△16.4

4,511
14,849

△69.6
△26.3

（注）包括利益 2020年3月期第2四半期△9,715百万円 （―％） 2019年3月期第2四半期

潜在株式調整後1株当たり四半期
純利益

1株当たり四半期純利益円銭

2020年3月期第2四半期
2019年3月期第2四半期

6,648百万円 （△78.2％）

円銭

34.46
113.39――(2) 連結財政状態
総資産

純資産

自己資本比率

百万円

百万円

％

2020年3月期第2四半期
1,944,479
2019年3月期
1,938,270
2020年3月期第2四半期 617,796百万円（参考）自己資本699,590
723,337
2019年3月期 633,582百万円

31.8
32.7

2. 配当の状況
第1四半期末

第2四半期末円銭

2019年3月期
2020年3月期
2020年3月期（予想）

年間配当金
第3四半期末
円銭

―
―

40.00
40.00

期末
円銭

合計
円銭

円銭

―

40.00

80.00

―

40.00

80.00

（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無3. 2020年 3月期の連結業績予想（2019年 4月 1日〜2020年 3月31日）（％表示は、対前期増減率）

売上高
通期

営業利益

親会社株主に帰属する 1株当たり当期
当期純利益
純利益

経常利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

円銭

1,530,000△8.0

31,000△15.9

42,000△17.1

10,000

669.9

76.37

（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 有※ 注記事項(1) 当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
新規−社 （社名）、除外−社 （社名）(2) 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 有（注）詳細は、添付資料P.12「２.四半期連結財務諸表及び主な注記 （４）四半期連結財務諸表に関する注記事項 （四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）」をご覧ください。

(3) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 有② ①以外の会計方針の変更： 無③ 会計上の見積りの変更： 無④ 修正再表示： 無(4) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数③ 期中平均株式数（四半期累計）

2020年3月期2Q
2020年3月期2Q
2020年3月期2Q

131,489,535 株 2019年3月期
543,818 株 2019年3月期
130,948,499 株 2019年3月期2Q

131,489,535 株
538,493 株
130,959,327 株※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に掲載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、当社としてその実現を約束する趣旨のものではありません。実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。
業績予想の前提となる仮定等につきましては、P.４「１.当四半期決算に関する定性的情報」の「（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。
（四半期決算補足説明資料及び四半期決算説明会内容の入手方法）
当社は、2019年11月７日（木）に機関投資家向け四半期決算説明会を開催する予定です。この説明会で使用する四半期決算補足説明資料につきましては、四半期決算発表と同時にTDnet及び当社ホームページで開示しております。

三菱マテリアル㈱(5711)

2020年３月期

第２四半期決算短信○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………………

2（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

2（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

4（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………………

4

２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………

5（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………

5（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第２四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………

7

四半期連結包括利益計算書
第２四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………

8（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………

9（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………

11（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………

11（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………………………

11（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………………………

12（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） ………………………………………………………

12（会計方針の変更） …………………………………………………………………………………………………

12（追加情報） …………………………………………………………………………………………………………

12（偶発債務） …………………………………………………………………………………………………………

13

- 1 -

三菱マテリアル㈱(5711)

2020年３月期

第２四半期決算短信

１．当四半期決算に関する定性的情報（１）経営成績に関する説明①当期業績の概況
当第２四半期連結累計期間における世界経済は、アジア地域では、中国において景気の減速が続いたほか、タイにおいても景気に減速傾向がみられました。一方、インドネシアにおいては、景気に緩やかな回復がみられました。米国では、着実な景気の回復が続きました。
わが国経済は、雇用・所得環境が改善傾向にあったものの、輸出や鉱工業生産に伸び悩みがみられました。
当社グループを取り巻く事業環境は、自動車や半導体関連の需要が減少したことに加えて、銅価格の下落や国内におけるセメント需要の減少の影響がありました。
このような状況のもと、当第２四半期連結累計期間の連結業績は、売上高は7,484億円（前年同期比12.5％減）、営業利益は169億78百万円（同38.5％減）、経常利益は272億42百万円（同17.6％減）となりました。また、当社の連結子会社であるユニバーサル製缶株式会社は、独占禁止法関連損失として、104億23百万円の特別損失を計上しました。これにより、親会社株主に帰属する四半期純利益は45億11百万円（同69.6％減）となりました。
②セグメントの概況
第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「２．（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりです。なお、以下の前年同四半期比較については、前年同四半期の数値を変更後の区分に組み替えた数値で比較しております。
（高機能製品）(単位：億円)前第２四半期
連結累計期間

当第２四半期
連結累計期間増減（増減率）

売上高

2,905

2,622

△282

（△9.7％）

営業利益

76

9

△66

（△87.5％）

経常利益

81

19

△62

（△76.4％）

銅加工品は、自動車向け製品及び半導体関連製品の販売が減少したことから、減収減益となりました。
電子材料は、機能材料及び電子デバイス製品の販売が減少したことに加えて、多結晶シリコン製品の製造コストの増加等により、減収減益となりました。
アルミ製品は、飲料用の通常缶・ボトル缶及び圧延・加工品である自動車向け押出製品・熱交板材等の販売が減少したことから、減収減益となりました。
以上により、前年同期に比べて事業全体の売上高及び営業利益は減少しました。経常利益は、営業利益が減少したことから、減少しました。
（加工事業）(単位：億円)前第２四半期
連結累計期間

当第２四半期
連結累計期間増減（増減率）

売上高

872

781

△90

（△10.4％）

営業利益

99

59

△39

（△39.9％）

経常利益

93

52

△41

（△44.5％）

超硬製品は、中国を中心としたアジア地域における販売が減少したことから、減収減益となりました。
焼結製品等は、主要製品である焼結部品の販売が減少したものの、出荷に係る費用の減少により損失は縮小しました。
以上により、前年同期に比べて事業全体の売上高及び営業利益は減少しました。経常利益は、営業利益が減少したことから、減少しました。

- 2 -三菱マテリアル㈱(5711)

2020年３月期

第２四半期決算短信（金属事業）(単位：億円)前第２四半期
連結累計期間

当第２四半期
連結累計期間増減（増減率）

売上高

3,869

3,165

△703

（△18.2%）

営業利益

41

56

14

（35.6%）

経常利益

81

137

55

（67.8%）

銅地金は、銅価格の下落に加えて、原料鉱石中の銅品位低下による減産があったものの、製錬コストの減少等により、減収増益となりました。
金及びその他の金属は、原料中の含有量の減少により減産となったことなどから、減収減益となりました。
以上により、前年同期に比べて事業全体の売上高は減少したものの、営業利益は増加しました。経常利益は、営業利益が増加したことに加え、受取配当金が増加したことから、増加しました。
（セメント事業）(単位：億円)前第２四半期
連結累計期間

当第２四半期
連結累計期間増減（増減率）

売上高

1,234

1,194

△39

（△3.2％）

営業利益

82

65

△16

（△20.5％）

経常利益

90

79

△10

（△12.1％）

国内では、首都圏において東京五輪関連施設工事、東海地区において新名神高速関連工事による需要がそれぞれ減少したことなどから、販売数量が減少し、減収減益となりました。
海外では、米国において、生コンの販売数量が増加したものの、原材料費や人件費等の操業コストが増加しました。また、豪州において、石炭の販売価格が下落したことに加えて、販売数量も減少しました。この結果、増収減
益となりました。
以上により、前年同期に比べて事業全体の売上高及び営業利益は減少しました。経常利益は、営業利益が減少したことから、減少しました。
（その他の事業）(単位：億円)前第２四半期
連結累計期間

当第２四半期
連結累計期間増減（増減率）

売上高

853

840

△12

（△1.5%）

営業利益

26

24

△2

（△8.4%）

経常利益

28

32

3

（11.9%）

エネルギー関連は、原子力関連の販売が増加したことにより、増収増益となりました。
環境リサイクルは、家電リサイクル及び焼却飛灰の処理量が増加したことにより増収となったものの、有価物売却単価の下落に加えて、操業コストの増加により、増収減益となりました。
エネルギー関連及び環境リサイクル以外の事業は、合算で減収減益となりました。
以上により、前年同期に比べてその他の事業全体の売上高及び営業利益は減少しました。経常利益は、持分法による投資利益が増加した影響等により、増加しました。

- 3 -三菱マテリアル㈱(5711)

2020年３月期

第２四半期決算短信（２）財政状態に関する説明
当第２四半期連結会計期間末における総資産は1兆9,444億円となり、前連結会計年度末比62億円増加しました。
これは、現金及び預金が減少した一方、たな卸資産が増加したことなどによるものであります。
負債の部は1兆2,448億円となり、前連結会計年度末比299億円増加しました。これは、コマーシャル・ペーパーが増加したことなどによるものであります。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益の計上等により、96億円の収入（前年同期比34億円の収入減少）となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間の投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出等により、463億円の支出（前年同期比114億円の支出増加）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動や投資活動の結果、366億円の支出となり、この資金をコマーシャル・ペーパーにより調達したことなどから、当第２四半期連結累計期間の財務活動によるキャッシュ・フローは、223億円の収入（前年同期比27億円の収入増加）となりました。
以上に、換算差額等による増減を加えた結果、当第２四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物の残高は、831億円（前連結会計年度末比164億円減少）となりました。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2020年３月期通期の連結業績予想につきましては、高機能製品及び加工事業において、米中貿易摩擦による中国経済の減速等を背景に、銅加工品、電子材料、アルミ製品、超硬製品の需要が減少しており、販売が計画を下回る
見通しとなったため、前回（2019年８月７日）公表値を以下の通り修正いたします。
2020年３月期通期業績予想の修正（2019年４月１日～2020年３月31日）(単位：億円)
前回公表値

今回公表値

増減率

売上高

17,00015,300△10.0％

営業利益

510

310

△39.2％

経常利益

620

420

△32.3％

親会社株主に帰属する当期純利益

300

100△66.7％（注）上記の予想につきましては、発表日現在において想定できる経済情勢、市場動向等を前提として作成したものであり、今後の様々な要因等により、予想と異なる結果となる可能性があります。

- 4 -三菱マテリアル㈱(5711)

2020年３月期

第２四半期決算短信

２．四半期連結財務諸表及び主な注記（１）四半期連結貸借対照表（単位：百万円）
前連結会計年度(2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産機械及び装置（純額）
土地（純額）
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計- 5 -

当第２四半期連結会計期間(2019年９月30日)

108,648248,220
92,452
108,293
134,825
220,108△2,900909,647

91,415
234,001
101,386
128,980
129,902
241,884△2,758924,811229,123
235,664
222,627
687,415

232,439
233,827
232,292
698,559

40,816
17,92458,74037,611
16,39554,006

236,572
49,983△4,088282,467
1,028,622
1,938,270

222,780
48,520△4,198267,101
1,019,668
1,944,479

三菱マテリアル㈱(5711)

2020年３月期

第２四半期決算短信（単位：百万円）
前連結会計年度(2019年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
コマーシャル・ペーパー
未払法人税等
引当金
預り金地金
その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
環境対策引当金
その他の引当金
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
土地再評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計- 6 -当第２四半期連結会計期間(2019年９月30日)

147,566
180,100
5,000
7,869
14,931
253,918
118,623
728,011

125,694
175,375
50,0007,641
13,841
280,137
111,039763,729

50,000259,667
40,4273,468
50,003
83,353486,921
1,214,933

60,000244,797
37,337
3,099
49,33586,588481,159
1,244,888

119,457
92,393352,932△2,123562,659

119,457
92,393352,421△2,139562,133

51,220124
33,023△5,828△7,61770,92289,754
723,337
1,938,270

42,234327
32,961△12,614△7,24655,662
81,794
699,590
1,944,479

三菱マテリアル㈱(5711)

2020年３月期

第２四半期決算短信（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書（四半期連結損益計算書）（第２四半期連結累計期間）（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間(自 2018年４月１日
至 2018年９月30日)
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
持分法による投資利益
固定資産賃貸料
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
鉱山残務整理費用
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
投資有価証券売却益
固定資産売却益関係会社清算益
その他
特別利益合計特別損失
独占禁止法関連損失
投資有価証券評価損
減損損失
その他
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税等
四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益- 7 -当第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日
至 2019年９月30日)

855,268
750,493
104,775
77,18027,594

748,400
655,585
92,81475,835
16,978

514
9,660
757
2,536
1,480
14,950644
12,169
2,163
2,594
1,582
19,155

2,378
1,604
5,495
9,477
33,067

2,498
1,942
4,450
8,891
27,242

170
328
506
－
1,005

1,878
97
0
0
1,976

－
2,779
1,539
59
4,378
29,693
9,948
19,744
4,895
14,84910,423
1,405
1,067
51
12,948
16,270
9,417
6,853
2,341
4,511

三菱マテリアル㈱(5711)

2020年３月期

第２四半期決算短信（四半期連結包括利益計算書）（第２四半期連結累計期間）（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間(自 2018年４月１日
至 2018年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日
至 2019年９月30日)

19,744

6,853△23,951△2,316
12,901875△604△13,096
6,648△9,0191,021△8,388343△525△16,568△9,715△1,9598,607△10,275559

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益- 8 -三菱マテリアル㈱(5711)

2020年３月期

第２四半期決算短信（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間(自 2018年４月１日
至 2018年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
環境対策引当金の増減額（△は減少）
引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
持分法による投資損益（△は益）有形固定資産売却損益（△は益）独占禁止法関連損失
投資有価証券売却損益（△は益）投資有価証券評価損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
金地金売却による収入
金地金購入による支出
仕入債務の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
品質不適合品関連損失の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
関係会社の清算による収入貸付けによる支出
貸付金の回収による収入連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

- 9 -当第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日
至 2019年９月30日)

29,69329,531△1,401△259△766△10,175
2,378
△757
△287
－
△171
2,779
4,265
△27,11152,405△52,230△17,520
7,979
18,352
11,462△2,356△12,926△1,43013,101

16,27031,980△3,090△1,590△951△12,814
2,498△2,163△103
10,423△1,857
1,405
12,129△27,632
52,400△52,286△18,589
705
6,735
14,617△2,483△9,203－
9,665△36,980618△1,416344
2,160△1,339572△47,575
435△1,5763,299
0△2,147
176

－

68

1,106
△34,935966△46,352

三菱マテリアル㈱(5711)

2020年３月期

第２四半期決算短信（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間(自 2018年４月１日
至 2018年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
社債の発行による収入社債の償還による支出
コマーシャル・ペーパーの増減額（△は減少）
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
非支配株主への配当金の支払額
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減額（△は減少）現金及び現金同等物の四半期末残高- 10 -

当第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日
至 2019年９月30日)△2,591
26,254△20,141－△25,000
50,000△21△6,548△1,259△1,08919,6022,459
228
87,3558,458
7,750△33,973
10,000－45,000△15△5,238△8,753△849
22,379△2,223△16,530
99,672

4,624

52

92,20883,193

三菱マテリアル㈱(5711)

2020年３月期

第２四半期決算短信（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（セグメント情報等）【セグメント情報】
前第２四半期連結累計期間（自Ⅰ2018年４月１日

至

2018年９月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報（単位：百万円）
高機能
製 品

加工
事 業

金属
事 業

セメント
事 業

その他
の事業

計

四半期連結
損益計算書
計上額

調整額

売上高
(1）外部顧客への売上高

283,386

81,199300,990

121,655

68,036855,268－

855,268

7,140

6,075

85,923

1,746

17,330118,216△118,216－

計

290,527

87,274

386,914

123,401

85,366

973,485△118,216

855,268

セグメント利益

8,174

9,378

8,173

9,033

2,885

37,645△4,57833,067(2）セグメント間の内部
売上高又は振替高（注）１．その他の事業には、原子力関連、環境リサイクル関連、不動産、エンジニアリング関連等を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額△4,578百万円には、セグメント間取引消去89百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△4,667百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般
管理費、基礎的試験研究費及び金融収支であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
Ⅱ

当第２四半期連結累計期間（自2019年４月１日

至

2019年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報（単位：百万円）
高機能
製 品

加工
事 業

金属
事 業

セメント
事 業

その他
の事業

計

四半期連結
損益計算書
計上額

調整額

売上高
(1）外部顧客への売上高

256,701

72,276

239,560

117,915

61,947

748,400－

748,400

5,546

5,904

77,027

1,559

22,143112,180△112,180－

計262,247

78,180316,588

119,474

84,090860,580△112,180

748,400

セグメント利益

1,931

5,208

13,716

7,938

3,230

32,025△4,782

27,242(2）セグメント間の内部
売上高又は振替高（注）１．その他の事業には、原子力関連、環境リサイクル関連、エンジニアリング関連等を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額△4,782百万円には、セグメント間取引消去△3百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△4,779百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般
管理費、基礎的試験研究費及び金融収支であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
当社は、2019年２月12日開催の取締役会において、事業部門組織を一部変更することを決議し、同年４月１日
付で実施いたしました。
これは、「その他の事業」に属する石炭関連事業を熱エネルギーとして石炭を使用している「セメント事業」に移管するものであり、より効率的な事業運営を図ることを目的としております。
なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。

- 11 -

三菱マテリアル㈱(5711)

2020年３月期

第２四半期決算短信（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（会計方針の変更）（IFRS第16号「リース」の適用）
IFRSを適用する在外子会社は、IFRS第16号「リース」を第１四半期連結会計期間より適用しております。
当該会計基準の適用が当第２四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であります。
（追加情報）(連結子会社の吸収合併)
当社は、2019年７月31日開催の取締役会において、2020年４月１日を効力発生日として、当社の連結子会社である
三菱伸銅株式会社を吸収合併することを決議し、2019年７月31日付で合併契約を締結いたしました。
１．取引の概要(1)被結合企業の名称及びその事業の内容
被結合企業の名称 三菱伸銅株式会社
事業の内容(2)企業結合日

銅及び銅合金の圧延、押出、鋳造及びこれらの加工並びに販売等

2020年４月１日（予定）(3)企業結合の法的形式
当社を吸収合併存続会社とする吸収合併方式で、三菱伸銅株式会社は解散いたします。
(4)結合後企業の名称
三菱マテリアル株式会社(5)企業結合の目的
当社グループの銅加工事業における経営リソースを一体的に運営することで積極的かつ機動的な投資を実行
し、市場のニーズに応える製品を迅速に開発するとともに、国内外の製造・販売体制を整備・拡充することを目的としております。
２．実施する会計処理の概要「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成31年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成31年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として会計処理を行う予定であります。

- 12 -

三菱マテリアル㈱(5711)

2020年３月期

第２四半期決算短信（偶発債務）（インドネシア国税務に関する件）
前連結会計年度（2019年３月31日）
当社の連結子会社であるインドネシア・カパー・スメルティング社（以下、ＰＴＳ社）は、2014年12月30日付
で、インドネシア国税当局より、ＰＴＳ社の2009年12月期の売上取引価格等に関し、47百万米ドル（前連結会計年度末日レートでの円換算額5,312百万円）の更正通知を受け取りました。また、ＰＴＳ社は、2015年１月28日付
で、追徴額の一部である14百万米ドル（同円換算額1,553百万円）を仮納付しております。
しかしながら、インドネシア国税当局の指摘は、当局が抽出した企業との利益率の比較により売上高過少とする
著しく合理性を欠く見解であり、当社及びＰＴＳ社にとって当該更正処分は承服できる内容ではないことから、Ｐ
ＴＳ社は2015年３月25日にインドネシア国税当局に対して異議申立書の提出を行っておりました。
ＰＴＳ社が2015年３月25日に提出した異議申立書は、インドネシア国税当局より2016年３月16日付で棄却されました。そのため、ＰＴＳ社は2016年６月６日に税務裁判所へ提訴し、当社及びＰＴＳ社の見解の正当性を主張しております。
またＰＴＳ社は、2017年11月29日付で、インドネシア国税当局より、ＰＴＳ社の2012年12月期のヘッジ取引損益の計上等に関し、22百万米ドル（同円換算額2,533百万円）の更正通知を受け取りました。また、ＰＴＳ社は、2017年12月27日付で、追徴額の一部である６百万米ドル（同円換算額698百万円）を仮納付しております。
しかしながら、インドネシア国税当局の指摘は、ＰＴＳ社のヘッジ取引損益の計上等を一方的に否認する見解であり、当社及びＰＴＳ社にとって当該更正処分は承服できる内容ではないことから、ＰＴＳ社は2018年２月27日にインドネシア国税当局に対して異議申立書の提出を行っておりました。
ＰＴＳ社が2018年２月27日に提出した異議申立書は、インドネシア国税当局より2019年２月25日付で棄却されました。そのため、ＰＴＳ社は2019年５月17日に税務裁判所へ提訴し、当社及びＰＴＳ社の見解の正当性を主張しております。
またＰＴＳ社は、2018年12月５日付で、インドネシア国税当局より、ＰＴＳ社の2014年12月期のヘッジ取引損益の計上等に関し、15百万米ドル（同円換算額1,688百万円）の更正通知を受け取りました。また、ＰＴＳ社は、2018年12月27日付で、追徴額の一部である５百万米ドル（同円換算額651百万円）を仮納付しております。
しかしながら、インドネシア国税当局の指摘は、ＰＴＳ社のヘッジ取引損益の計上等を一方的に否認する見解であり、当社及びＰＴＳ社にとって当該更正処分は承服できる内容ではないことから、ＰＴＳ社は2019年２月27日にインドネシア国税当局に対して異議申立書の提出を行っております。
なお、前連結会計年度末日において、ＰＴＳ社が内容を争っている追徴額は、上記の年度に加え、2010年12月
期、2011年12月期、2013年12月期及び2015年12月期分を含めて、総額101百万米ドル（同円換算額11,309百万円）
であります。
当第２四半期連結会計期間（2019年９月30日）
当社の連結子会社であるインドネシア・カパー・スメルティング社（以下、ＰＴＳ社）は、2014年12月30日付
で、インドネシア国税当局より、ＰＴＳ社の2009年12月期の売上取引価格等に関し、47百万米ドル（当第２四半期
連結会計期間末日レートでの円換算額5,165百万円）の更正通知を受け取りました。また、ＰＴＳ社は、2015年１月28日付で、追徴額の一部である14百万米ドル（同円換算額1,510百万円）を仮納付しております。
しかしながら、インドネシア国税当局の指摘は、当局が抽出した企業との利益率の比較により売上高過少とする
著しく合理性を欠く見解であり、当社及びＰＴＳ社にとって当該更正処分は承服できる内容ではないことから、Ｐ
ＴＳ社は2015年３月25日にインドネシア国税当局に対して異議申立書の提出を行っておりました。
ＰＴＳ社が2015年３月25日に提出した異議申立書は、インドネシア国税当局より2016年３月16日付で棄却されました。そのため、ＰＴＳ社は2016年６月６日に税務裁判所へ提訴し、当社及びＰＴＳ社の見解の正当性を主張しております。
またＰＴＳ社は、2017年11月29日付で、インドネシア国税当局より、ＰＴＳ社の2012年12月期のヘッジ取引損益の計上等に関し、22百万米ドル（同円換算額2,463百万円）の更正通知を受け取りました。また、ＰＴＳ社は、2017年12月27日付で、追徴額の一部である６百万米ドル（同円換算額679百万円）を仮納付しております。
しかしながら、インドネシア国税当局の指摘は、ＰＴＳ社のヘッジ取引損益の計上等を一方的に否認する見解であり、当社及びＰＴＳ社にとって当該更正処分は承服できる内容ではないことから、ＰＴＳ社は2018年２月27日にインドネシア国税当局に対して異議申立書の提出を行っておりました。
ＰＴＳ社が2018年２月27日に提出した異議申立書は、インドネシア国税当局より2019年２月25日付で棄却されました。そのため、ＰＴＳ社は2019年５月17日に税務裁判所へ提訴し、当社及びＰＴＳ社の見解の正当性を主張しております。
またＰＴＳ社は、2018年12月５日付で、インドネシア国税当局より、ＰＴＳ社の2014年12月期のヘッジ取引損益の計上等に関し、15百万米ドル（同円換算額1,641百万円）の更正通知を受け取りました。また、ＰＴＳ社は、2018年12月27日付で、追徴額の一部である５百万米ドル（同円換算額633百万円）を仮納付しております。
- 13 -

三菱マテリアル㈱(5711)

2020年３月期

第２四半期決算短信

しかしながら、インドネシア国税当局の指摘は、ＰＴＳ社のヘッジ取引損益の計上等を一方的に否認する見解であり、当社及びＰＴＳ社にとって当該更正処分は承服できる内容ではないことから、ＰＴＳ社は2019年２月27日にインドネシア国税当局に対して異議申立書の提出を行っております。
なお、当第２四半期連結会計期間末日において、ＰＴＳ社が内容を争っている追徴額は、上記の年度に加え、2010年12月期、2011年12月期、2013年12月期及び2015年12月期分を含めて、総額101百万米ドル（同円換算額
10,996百万円）であります。
（品質不適合品に関する件）
前連結会計年度（2019年３月31日）
当社グループにおいて、過去に製造販売した製品の一部について、検査記録データの書き換えや検査の一部不実施等の不適切な行為により顧客の規格値または社内仕様値を逸脱した製品等を出荷した事実が判明しました。
この事実に基づき、当社グループの一部の事業所において、各認証機関よりJIS認証の取消しやISO認証の取消し等の通知を受けております。
本件事案の今後の進捗次第では、顧客への補償費用等の発生により、当社の連結業績に影響を及ぼす可能性がありますが、現時点でその影響額を合理的に見積もることが困難なものについては、連結財務諸表に反映しておりません。
当第２四半期連結会計期間（2019年９月30日）
当社グループにおいて、過去に製造販売した製品の一部について、検査記録データの書き換えや検査の一部不実施等の不適切な行為により顧客の規格値または社内仕様値を逸脱した製品等を出荷した事実が判明しました。
この事実に基づき、当社グループの一部の事業所において、各認証機関よりJIS認証の取消しやISO認証の取消し等の通知を受けております。
本件事案の今後の進捗次第では、顧客への補償費用等の発生により、当社の連結業績に影響を及ぼす可能性がありますが、現時点でその影響額を合理的に見積もることが困難なものについては、四半期連結財務諸表に反映しておりません。

- 14 -