四日市市空き店舗等活用支援事業補助金交付要綱
（目的）
第１条

この要綱は、商店街、高度経済成長期に郊外に建設された住宅団地（以下「郊外住宅団地」という。
）又は地区空き家等活用計画を定めた地区において空き店舗等を活用し、新たに出店しようとするものを支援することにより、空き店舗等の解消によるにぎわいの創出並びに市内の買い物拠点の維持及び再生を図るため、その経費の一部を補助することに関し、四日市市補助金等交付規則（昭和５７年四日市市規則第１１条）に定めるもののほか、必要な事項を定めることを目的とする。
（用語の定義）
第２条

この要綱において、次の各号に掲げる用語の定義は、当該各号に定めるところによる。
（１）商店街組織

四日市商店連合会に加盟し、活動を行う商店街振興組合法（昭和３７年法律第１４１号）第２条第１項に規定する商店街振興組合、任意に設立された発展会その他の事業者によって設立された団体をいう。
（２）商店街 商店街組織が存在する商業集積地をいう。
（３）空き店舗

商業活動を休止してから一定期間を経過し、かつ、道路に面した店舗をいう。
（４）空き店舗等

空き店舗その他の既存の建物をいう。

（５）諏訪栄地区 四日市市諏訪栄町全域をいう。
（６）地区空き家等活用計画を定めた地区

市街化調整区域における既存集落の維持・地域再生を図るために策定する地区空き家等活用計画に関する要綱（令和６年四日市市
告示第１８９号）に基づき、既存集落の維持や観光振興等による地域再生を図ることを目的に、地区空き家等活用計画を定めた地区をいう。
（補助対象事業）第３条 補助金の交付対象となる事業は、次の各号に定める事業とする。
（１）商店街の区域内の空き店舗を活用し、新たに出店する事業（小売業、飲食サービス業（諏訪栄地区を除く）、生活関連サービス業、医療・福祉事業、情報通信業（情報サービス業およびインターネット附随サービス業を除く）、学術研究、専門・技術サービ
ス業のほか、商店街の集客やにぎわいの創出に資するものとして市長が適当と認めたものに限る。）及び休憩所その他の顧客利便施設を整備する事業（２）別表に定める郊外住宅団地内の空き店舗等を活用し、日常生活に必要な商品及びサービスを提供するために新たに出店する事業（小売業、飲食サービス業、生活関連サービス業又は医療・福祉事業を営業するものに限る。）及び休憩所その他の顧客利便施設を整備する事業（３）地区空き家等活用計画を定めた地区内の空き店舗等を活用し、都市計画法に基づく許可を受けて新たに出店する事業（飲食サービス業、小売業）
２

前項に定める事業のうち、次の各号に該当する事業は補助対象事業から除くものとする。

（１）風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（昭和２３年法律第１２２号）
第２条第１項に定める風俗営業（２）その他、市長が不適当と認める事業（補助対象者）
第４条 補助金の交付対象となる者は、次の各号に定める者とする。
（１）前条第１項第１号に掲げる事業を行う者であって、事業を行う空き店舗が立地する商店街組織から推薦を受け、当該商店街組織に加入して活動し、当該事業を３年以上継続する意思があるもの（２）前条第１項第２号及び第３号に掲げる事業を行う者であって、事業を行う郊外住宅団地又は地区空き家等活用計画を定めた地区内において地域活動に参加し、当該事業を３年以上継続する意思があるもの（補助対象経費）
第５条

補助の対象となる経費は、補助対象事業に要する経費のうち、店舗等の整備費（製品の購入が主目的となる家具、家電、什器等を除く。）、維持費（光熱水費に限る。
）、広告宣伝費その他市長が適当と認める経費とする。
２

当該事業に広告収入又は他の補助金収入がある場合は、前項に規定する補助対象経費からその収入額を差し引いた額を補助対象経費とする。

３

補助の対象となる経費は、当該年度に発生し、支払いが完了したものに限る。
（補助対象期間及び補助金の額）

第６条 補助対象期間は、事業を開始した年度及び次年度とする。
２

補助金の額は、予算の範囲内で、次の各号に定めるところによる。
（１）事業を開始した年度

補助対象経費の２分の１以内とし、５０万円を限度とする。

なお、第３条第１項第１号及び第２号に掲げる事業を行うものであって、小売業の出店に係る事業については、補助対象経費の４分の３以内とし、１５０万円を限度とする。ただし、千円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てるものとする。
（２）次年度補助対象経費のうち対象店舗にかかる維持費、広告宣伝費の２分の１以内とし、２０万円を限度とする。ただし、千円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てるものとする。
（補助金の交付申請）
第７条 補助金の交付を受けようとする者（以下「申請者」という。）は、補助対象事業の開始前に、次の各号に掲げる書類を市長に提出しなければならない。
（１）四日市市空き店舗等活用支援事業補助金交付申請書（第１号様式）（２）収支予算書（３）改装承諾書（第２号様式）（４）推薦書（第３号様式）（第３条第１項第１号に掲げる事業を行うものに限る。）（５）誓約書（第４号様式）

（６）事業を行う空き店舗等の位置を示したもの（７）事業計画書（８）完納証明書（発行日から３月以内のものに限る。）（９）賃貸契約書又は不動産登記事項証明書の写し（１０）都市計画法に基づく許可を受けていることがわかる書類（第３条第１項第３号に掲げる事業を行うものに限る。
）（１１）その他、市長が必要と認めた書類
２

前項の規定にかかわらず、申請者が次年度の補助金の交付を受けようとする場合は、次の各号に掲げる書類を市長に提出しなければならない。
（１）四日市市空き店舗等活用支援事業補助金交付申請書（第１号様式）（２）収支予算書（３）その他、市長が必要と認めた書類（補助金の交付決定）

第８条

市長は、前条の規定に基づく補助金の交付申請があった場合は、内容を審査し、補助することが適当と認めたときは、四日市市空き店舗等活用支援事業補助金交付決定通知書（第５号様式）により申請者に通知するものとする。
２

市長は、前項の通知を行う場合において必要と認めたときは、条件を付することができる。
（計画の変更）第９条

申請者は、前条に定める交付決定通知を受けた後に補助事業の内容、経費の配分その他の事項の変更（軽微な変更を除く。
）をしようとする場合又は補助事業を中止し、若し
くは廃止しようとする場合は、直ちに市長に四日市市空き店舗等活用支援事業計画変更承認申請書（第６号様式）を提出し、承認を受けなければならない。
２

前項の軽微な変更とは、補助金額に変更がなく補助目的の達成に支障がないと認められる場合であって、補助対象経費の各費目における２０パーセント以内の変更をいう。

３

市長は、第１項の変更承認申請書を受理したときは、変更内容を審査し、適当と認めたときは、前条による交付決定を変更することができる。
（変更決定）

第１０条

市長は、前条第１項の規定により事業計画の変更を承認したときは、四日市市空き店舗等活用支援事業補助金変更決定通知書（第７号様式）により申請者に通知しなければならない。
（実績報告）
第１１条

補助金交付決定通知を受けたものが補助対象事業を完了したときは、次の各号に掲げる書類を市長に提出しなければならない。
（１） 四日市市空き店舗等活用支援事業実績報告書（第８号様式）（２） 収支決算書

（３） 収支を証する書類の写し（４） 事業実施を証するもの（写真）（５）

許認可を必要とする営業を行う場合は、許認可を受けたこと又はその手続を行っていることを証する書類の写し（６） その他、市長が必要と認めるもの（補助金の交付）第１２条

市長は、前条の実績報告書が提出されたときは、その内容を審査し、適当と認めた場合は、申請者の請求により、補助金を交付するものとする。
２

申請者は、前項の請求を行う場合は、請求書（第９号様式）により市長に請求するものとする。
（補助金の返還）第１３条

市長は、申請者が虚偽その他不正の手段により、補助金の交付を受けたと認めたときは、当該補助金の全部又は一部の返還を命ずることができる。
（補助金の評価）
第１４条

市長は、当該補助金に関する評価を常に行い、その必要性及び効果について十分に検証するものとする。
２

申請者は、前項の事業の評価及び検証に協力するものとし、売上げ、来客数、雇用人数
その他の事業の現状を示す書類を、定期的に市長に報告しなければならない。

３

市長は、第１項による検証の結果、必要と認めたときは、要綱の改正又は廃止その他の適切な措置を講じるものとする。
（補則）

第１５条

この要綱に定めるもののほか、この要綱の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。
附 則（施行期日）
１

この要綱は、平成２６年４月１日から施行する。
（有効期限）

２

この要綱は、令和８年３月３１日限り、その効力を失う。ただし、この要綱の失効前に交付決定された事業については、なお従前の例による。
附 則（施行期日）

１

この要綱は、平成２７年４月１日から施行する。
（経過措置）

２

改正後の四日市市空き店舗等活用支援事業補助金交付要綱の規定は、この要綱の施行の日以後に決定が行われた補助金の交付について適用し、同日前に決定が行われた補助金の交付については、なお従前の例による。
附 則
この要綱は、平成２８年４月１日から施行する。
附 則
この要綱は、平成２９年４月１日から施行する。
附 則
この要綱は、令和２年４月１日から施行する。ただし、附則第２項の改正は、令和２年３月３１日から施行する。
附 則
この要綱は、令和３年２月１５日から施行する。
附 則（施行期日）
１

この要綱は、令和４年４月１日から施行する。ただし、附則第２項の改正は、令和４年３月３１日から施行する。
（四日市市申請書等の押印の取扱いの特例に関する要綱の一部改正）

２

四日市市申請書等の押印の取扱いの特例に関する要綱（令和３年四日市市告示第１８２号）の一部を次のように改正する。

改正後（押印の省略）
第２条 次の表の左欄に掲げる要綱の規定する手続又は様式のうち、同表の中欄に掲げる手続又は様式については、当該要綱の規定に関わらず、押印を要しないものとする。ただし、同表の右欄に掲げる条件を満たす場合に限る。
要綱名

手続又は様式（略）
四日市市中小企業海外販路開拓（略）

支援事業補助金交付要綱（平成２４年四日市市告示第１３３号）
四日市市創業等支援事業者補助（略）

金交付要綱（平成２７年四日市市告示第１３８号）（略）

改正前（押印の省略）備考

第２条 次の表の左欄に掲げる要綱の規定する手続又は様式のうち、同表の中欄に掲げる手続又は様式については、当該要綱の規定に関わらず、押印を要しないものとする。ただし、同表の右欄に掲げる条件を満たす場合に限る。
要綱名

手続又は様式備考（略）
四日市市中小企業海外販路開（略）拓 支援事業 補助金 交付要 綱（平成２４年四日市市告示第１３３号）
四日市市空き店舗等活用支援

第１号様式から第３号

事業補助金交付要綱（平成２様式まで、第５号様式、 （法人その他の団体にあって６ 年四日市 市告示 第１４ ０第７号様式及び第８号

は、代表者の署名）をした場号）様式

合に限る。

四日市市創業等支援事業者補第８号様式については、署名（略）

助金交付要綱（平成２７年四日市市告示第１３８号）（略）

附 則
この要綱は、令和５年３月３１日から施行する。
附 則この要綱は、令和６年４月１日から施行する。
（商工農水部商業労政課）

四日市市空き店舗等活用支援事業補助金交付要綱 別表対象となる郊外住宅団地
団地名

所在地

高花平

高花平１～５丁目

あさけが丘

あさけが丘１～３丁目

笹川

笹川１～９丁目

ときわ台

ときわ三丁目坂部が丘

坂部が丘１～５丁目

平津

平津新町

生桑台

生桑町の一部（生桑台）

北永台

広永町の一部（北永台）

大沢台

山之一色町の一部（大沢台）

松ケ丘

青葉町

東垂坂

東垂坂町

青葉台

松本四丁目

小杉新町

小杉新町

桜台

桜台１～３丁目

桜ケ丘

桜町の一部（桜ケ丘）

三重

三重１～９丁目

八千代台

八千代台１～３丁目

大谷台

大谷台１～２丁目

三滝台

三滝台１～４丁目

美里ケ丘

生桑町の一部（生桑町美里が丘）、尾平町の一部（尾平町美里ケ丘）

あがたが丘

あがたが丘１～３丁目

かわしま園

川島町西広、山神谷、犬吠の一部（かわしま園）

あかつき台

あかつき台１～６丁目

みゆきが丘

みゆきが丘１～２丁目

波木が丘

波木が丘町

陽光台

浮橋１～２丁目、南松本町

桜花台

桜花台１～２丁目