東京弁護士会における弁護士不祥事対策の現状と今後の課題
2013 年度副会長

当会では，日弁連の「不祥事の根絶をめざして─市民窓口機能強化等の提言─」に対応して，2013

石本 哲敏（42 期）

いきれないときなどに臨時に相 談に対 応する場 合がある。

年度，預り金等の取扱いに関する会規の制定，市民窓口委員会内の調査チームに対する調査委嘱の運用⑵ 苦情対象会員に対する調査・助言等開始といった不祥事根絶のための対策を講じてきた

2013 年も年 間で約 1800 件の苦 情が寄せられた。

（LIBRA2013 年 8 月号参照）。その現状と今後の課苦情内容は，データベース化され，担当副会長はそ題について振り返ってみたい。なお，意 見にわたる

れら全部に目を通し，会として対応が必要な苦情対部分は，いずれも筆者の私見である。

象会員に対し，調査等をしている。
①

非弁提携弁護士対策本部による調査・措置
非弁提携が疑われるものは，非弁提携弁護士対

1

預り金等の取扱いに関する会規・施行（同年 6月20日）
制定（2013 年 5月29日）

策本部に情報提供して調査を検討する。多重債務処理にかかる非弁提携行為が疑われる場合，日弁連の「多重債務処理事件にかかる非弁提携行為の従前の預り金会規よりも，会による預り金につい防止に関する規程」第 5 条により，対策本部に対ての照会・調査規定による調査が拡大した。研修とし，当該会員からの説明や資料の提供を求めたり，広報の徹底により，調査の際，預り金口座開設の必事務所等の検証を行ったりする権限が与えられる。

要 性について認 識していない会 員はいなかった。事

そして，調査の結果必要があると認めるときは是件 放 置や預り金の流 用が疑われる会 員に対しては，正措置をとることができる（同規程第 7 条）
。当該預り金口座の通帳及び出入金記録等についての照会

会員が是正措置にしたがって，非弁提携行為をやをすでに数件行っている。会からの照会に回答をしめればよいが，やめない場合は，会立件により綱ない会員に対しては，会立件による綱紀委員会に対紀委員会に調査命令を発令する場合がある。2013

する調査命令を発令した例もある。

年度も，調査命令を発令した例がある。
非弁提携の疑いがある会員について，対策本部による調査を開始するかどうかの判断が必要な場

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市民窓口機能強化の現状

合は，担当副会長が対策本部の委員とともに会員事務所に赴くなどして聴き取りや資料の提出依頼⑴ 市民窓口委員会の概要
当会の市民窓口委員会は，役員経験者等約 120

28をしている。
②

市民窓口調査チームによる調査名の委員から構成され，委員が相談員を兼ねている。

当会の弁護士業務に関する市民窓口設置規則

毎週月曜日から金曜日の午後 1 時から 3 時まで，毎第 4 条の 2 の規定の運用を，2013 年度から具体化

回 2 人の相談員が弁護士会館に詰め，電話や面談でした。現在，市民窓口担当副会長経験者を中心の苦情相談を担当している。なお，現役の副会長はに3名の委員から構成される調査チームが3つある。

相談を担当しないが，相談が殺到して相談員では賄これら調査チームに，2013 年度は 6 件の調査委嘱

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がなされた。調査委嘱にあたっては，各担当委員⑤

担当副会長による調査・助言に対し委嘱状を交付するとともに，調査対象会員

担当副会長による苦情対象会員からの事情聴取に対しても調査開始通知を送付して，市民窓口調と助言は，連絡がとれないとの苦情が寄せられた査チームによる調査が開始されたことがわかるよう会員を中心に，主に弁護士会館で面談をし，苦情にしている。調査チームは，対象会員の事務所，内容の伝達と，留守の際に依頼者等関係者からの自宅，弁護士会館等において苦情の確認，苦情内電話があった場合には，コールバックする必要性を容の伝達，聴き取り，対象会員からの釈明または説明したりした。電話が通じない会員については，意見の聴取等を行う。これまで，担当副会長が単事務所や自宅に赴くこともあった。面談した会員

独で行っていたこれら調査を調査チームで行えるこのうち多くは，助言内容に理解を示し，それら会とになって，担当副会長の負担が大幅に軽減され員に対する苦情は減少することが多かった。会かるとともに，機動的な調査が行われるようになった。

らの呼び出しに応じない会員については，市民窓調査の結果，預り金等の取扱いに関する会規違反口調査チームに調査委嘱をした。

が疑われたケースにおいては，同 会 規による照 会を苦情対象会員に対して行い，預り金の保管状況を迅速に確認することができた。2014 年度からは⑶ 弁護士による市民窓口利用
当会では，弁護士が苦情申出人である場合は，市4 チーム体制になる予定である。

民 窓 口の電 話や面 談の対 応をしていない。これは，③

市民窓口が，本来弁護士業務を市民に理解してもら弁護士業務改革委員会第 5 部会（広告問題検討部会）による調査・措置うためのものだからである。なお，弁護士による苦情苦情には，弁護士広告に関するものも多い。日の通 報であっても，文書によるものであれば，市民弁連広告規程に違反する可能性があると思われる窓口の苦情情報として記録している。

広 告については，同 部 会に情 報 提 供をしている。
同部会では，対象会員に対し，記録提出請求等広告に関する調査を行い，違反行為がある場合に

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苦情情報の活用は，中止等の命令または再発防止措置を講ずる。
④ 関連委員会担当副会長への情報提供⑴ 理事者間の情報共有─弁護士業務適正化会議

国選弁護人に対する苦情については刑事弁護委

会員に対する市民窓口の苦情，6 か月以上の会費員会担当副会長に，弁護士後見人に対する苦情滞納，紛議調停といった不祥事関連情報を対象会員については高齢者・障害者の権利に関する特別委ごとに集約して，市民窓口，財務，紛議調停，懲戒，員会担当副会長に，法律相談センターでの法律相綱紀，非弁提携，高齢者・障害者，法律相談などを談に関する苦情については法律相談センター運営担当する副会長の間で情報を共有するための会議を委員会担当副会長にそれぞれ情報提供し，事情の2011 年度から行っている。これにより，各委員会に聴き取り等の調査，助言，候補者名簿の取り扱い分散していた不祥事関連情報を集約することで，調査等について検討してもらうようにした。の必要な会員の絞り込みが容易になった。たとえば，

LIBRA Vol.14 No.6 2014/629会費を滞納している会員に対し，預り金未精算や連⑵ 東京家庭裁判所は，2013 年 6 月 1 日より，弁護絡がつかない等の苦情が複数人から寄せられた場合，士会から家庭裁判所に提出した推薦名簿に登載さ当該会員は相当程度経済的に困窮していることが推れていない会員については，原則として成年後見人察されるから，被害拡大防止の観点から迅速に調査等に選任しない運用を開始した（LIBRA2013 年を開始する，といった対応が可能になった。

7 月号参照）。

⑵ 関係委員会間の相互協力─弁護士不祥事問題⑶ これに対応して，当会は，成年後見人等候補者関連委員会意見交換会の開催

名簿を作成・管理するにあたり，その登録要件の2014 年 2 月，市民窓口委員会が中心となって，弁有無を吟味・審査することにより，不適格者が名護士不祥事問題関連の委員会（綱紀，紛議調停，簿に登 録されて成 年 後 見 人 等への選 任がなされ，法律相談センター運営，高齢者・障害者の権利に関または就任が継続されることのないようにした。そする，弁護士業務改革）と非弁提携弁護士対策本

して，名簿登録要件としての研修制度の拡充，報告部，会長，全副会長が一堂に会して意見交換を行い，義務等の履行状況の管理等を徹底し，問題のある活発な意見交換が行われた。

会員に対しては，高齢者・障害者の権利に関するそのなかで，高齢者・障害者の権利に関する特別委員会から，「連絡が取れない」という苦情の内容を，特別委員会の委員から構成される調査チームによる調査を行うこととした。

①当該電話回線が使われていない，②顧客の都合により通話ができなくなっているとのメッセージが流れる，③呼出音は鳴るが誰も出ない，④留守番電話に5返信を依頼しても返信がない，⑤事務員は出るが弁弁護士相談窓口の充実に関する取り組み

護士からの返 信がない，といったように細分化して報告してもらいたい旨の貴重な意見が出された。

弁護士相談窓口の連絡先一覧表（2014 年 4 月〜）
1

4⑴弁護士後見人の不祥事防止
弁護士後見人による預り金横領等については，事件の性質上，市民窓口に苦情が寄せられない。
このため，この種の不祥事を，市民窓口に寄せられる苦 情から会が察 知することはできなかった。
2013 年 初めころ，弁護士後見人による預り金 横領等の不祥事が発覚し，逮捕者まで現れる事態に至った。

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会員サポート窓口
事務局次長（03-3581-2202）
弁護士業務妨害対策センター
司法調査課（03-3581-2207）
チュータ―制度司法調査課（03-3581-2207）
若手相談室
wakatesoudan@toben.or.jp
メンタルヘルスカウンセリング

5

弁護士国保加入者以外（0120-600-239）
弁護士国保加入者（0120-710-075）

東京弁護士会における弁護士不祥事対策の現状と今後の課題⑴ メンタルヘルスカウンセリングの相談窓口の変更ては，①一般倫理研修の全体講義の際に，セクハラ

2008 年 4 月より会員及び会員家族に提供してきた防止講義や非弁提携防止講義のように市民窓口委員

メンタルヘルスカウンセリング事業の「こころの相談会から講師を派遣して講義をする，②一般倫理研修“ほっと”ライン」について，委託業者を㈱法研及びにおけるバズ・セッション方 式の研 修に取り込んで㈱東京カウンセリングセンターに変更した。

議論する，③配布資料に市民窓口苦情統計の資料㈱法研は，東京都弁護士国民健康保険組合（弁を追加し適宜協議員から説明する，といったものが護士国保）ともメンタルヘルスカウンセリング事業に考えられる。これに対し，講義方式では，全体講義ついて業務委託しており，弁護士国保に加入・未加の時間が減ってしまうとの意 見があった。また，市入により，利用する専用ダイヤルが異なり，①弁護民窓口に対する苦情は，「連絡が取れない」，「言葉士国保に加入していない会員及びその配偶者と被扶づかいが乱暴である」，「預り金の精算をしない」と

養 者は 0120-600-239， ② 弁 護 士 国 保に加 入 者はいった，ある意味当たり前のことが多いから，さまざ0120-710-075。

まな意見を自由に発 言しあうバズ・セッション方式になじまないのではないかとの意見があった。結局，⑵ 弁護士相談窓口の会内広報強化2013 年度，弁護士相談窓口については，LIBRAへの掲載，資料の全会員発送，東弁ホームページ等③の市民窓口苦情情報の分析結果を倫理研修の資料として配布し，協議員において適宜説明をするとの方法を採用することとした。

で会員に対して広報してきたが，いまだに十分でないとの指 摘がなされている。どうすれば，会 員に対して弁護士相談窓口を効果的に周知することができるか，今後検討が必要である。
なお，2013 年度は，新規登録弁護士からの相談もあった。新規登録弁護士クラス別研修の担任また⑵ 新規登録弁護士クラス別研修への理事者出席
2013 年から開始された新規登録弁護士クラス別研
修に，理事者全員（会長，副会長，監事）が手分けをして参加し，15 分程度時間をもらって市民窓口の実情や会員不祥事の防止についての話をした。

は副担任の会員から，会員サポート窓口等を紹介さ＊れたということであった。

＊＊

当会では，以上の通り，不祥事の発生防止や被害拡大防止のため，さまざまな方策を講じているが，6

弁護士研修の強化まだまだ手つかずの課題も多い。高齢者会員の非弁提携問題，弁護士法人の不祥事問題，病気等の場⑴

弁護士倫理研修における市民窓口苦情情報の合の事件処理遅滞対策等々，これからも会員の叡智活用を結 集して対 応をしていかなければならないと思わ市民窓口の苦情情報を弁護士倫理研修に生かすれる。

方策について，市民窓口委員会と弁護士倫理特別委員会に意見照会をするなどして検討した。方法とし

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