国立大学法人一橋大学の平成22年度に係る業務の実績に関する評価結果
１

全体評価
一橋大学は、市民社会の学である社会科学の総合大学として、日本におけるリベラルな政治経済社会の発展とその指導的、中核的担い手の育成に貢献するとともに、21 世紀に求められる先端的社会科学の研究教育を積極的に推進し、その世界的拠点として、日本、アジア及び世界に共通する重要課題を理論的、実践的に解決することを目指している。第２期中期目標期間においては、新しい社会科学の探求と創造を通じて、社会科学の世界的な研究拠点を形成すること等を目標としている。
この目標達成に向けて学長のリーダーシップの下、「プラン 135」等の実現に向けたビジネス・スクール間パートナーシップ等の海外の大学とのネットワーク化を進めるなど、「法人の基本的な目標」に沿って計画的に取り組んでいることが認められる。
業務運営については、教育研究を戦略的に向上させるための経費である「大学戦略推進経費」については、学長のリーダーシップの下、配分方針を明確にするとともに、各部局から提出されたプロジェクトについて、前年度の実績評価を踏まえつつ、その緊急性、必要性を検討の上、重点配分を行っている。
財務内容については、外部資金獲得のための具体的方策を策定し、これに基づき「科学研究費補助金等に関する説明会」を開催し、大型科研費採択経験者による応募時の留意点説明を行うとともに、申請マニュアルとして「科学研究費補助金研究計画調書作成・点検の手引き」を配付し、さらなる採択件数向上に向けて詳細な説明と活発な質疑応答を行った結果、新規分申請件数が伸びている。
自己点検・評価については、中期計画・年度計画を計画的かつ確実に実施するとともに関連データを確実に累積していくため、平成 22 年度から新たな「年度計画進捗管理システム」を導入することにより、進捗状況をエクセルデータで管理できるようになり、データのダウンロード・アップロードを容易にして業務の効率化を図っている。
教育研究等の質の向上については、学長の大学運営の基本方針である「プラン 135」の実現及び中期計画に掲げる「世界の主要大学との連携を強化し、社会科学における教育・研究のネットワークの構築を推進する」ことの実施に向け、学生の国際交流の推進や英語コミュニケーション能力向上のための措置や、ビジネス・スクール間パートナシップなどの海外の大学とのネットワーク化を進めている。

２

項目別評価Ⅰ．業務運営・財務内容等の状況（１）業務運営の改善及び効率化に関する目標①組織運営の改善、②事務等の効率化・合理化
平成 22 年度の実績のうち、下記の事項が注目される。

-1-

○

教育研究を戦略的に向上させるための経費である「大学戦略推進経費」については、学長のリーダーシップの下、配分方針を明確にするとともに、各部局から提出されたプロジェクトについて、前年度の実績評価を踏まえつつ、その緊急性、必要性を検討の上、重点配分を行っている。
○ 学長のリーダーシップの下で戦略的な教員配置を実現するため、学長裁量に基づき教員を効果的に配置することで、学生相談体制の充実や外国人留学生への支援強化等、学生に対するサービスの向上を図るとともに、全学教育の充実や情報システム環境の整備等を図っている。
○ 学長のリーダーシップの下でより合理的な運営を行うため、経営企画委員会において全学委員会の実施状況等について調査・点検を行い、平成 23 年度から経営企画委員会及び評価委員会の実施体制等を見直すこととしている。
○ 経営協議会や教育研究評議会等の主要会議における審議事項を精選したり、緊急な案件については定例以外に随時開催したりするなど、迅速で柔軟な大学運営を図っている。
○ 毎週金曜日のノー残業デーに加え、８月をノー残業月間とし、超過勤務手当の削減を図るとともに、職員の健康増進と省エネルギーを図っている。
【評定】
（理由）

中期計画の達成に向けて順調に進んでいる
年度計画の記載 12 事項すべてが「年度計画を十分に実施している」と認められ、上記の状況等を総合的に勘案したことによる。

（２）財務内容の改善に関する目標①外部研究資金、寄附金その他の自己収入の増加、②経費の抑制、③資産の運用管理の改善
平成 22 年度の実績のうち、下記の事項が注目される。
○

外部資金獲得のための具体的方策を策定し、これに基づき「科学研究費補助金等に関する説明会」を開催し、大型科研費採択経験者による応募時の留意点説明を行うとともに、申請マニュアルとして「科学研究費補助金研究計画調書作成・点検の手引き（平成 23 年度応募用）」を配付し、さらなる採択件数向上に向けて詳細な説明と活発な質疑応答を行った結果、新規分申請件数が 87 件から 106 件へと伸びている。
○ 「一橋大学基金」については、これまでの募金方法を一部見直し、「海外派遣支援」や「学生への経済支援」等、寄付対象事業をより具体的に示すことで寄付目的の明確化等を図っている。
○ 多摩地区に在する複数大学による共同調達を新たに実施することとし、コピー用紙供給及び蛍光灯調達においては、調達単価が前年度比で約 20 ％～ 40 ％減の削減効果を得ている。
○ 法人本部棟及び情報基盤センター棟の受変電設備改修工事において、省エネルギー-2-

効果の高い高効率トランスを導入するとともに、古典資料センター改修工事において、照明器具・空調機の省エネルギー機器を導入し、加えて、別館の空調機改修工事において、省エネルギー効果の高いエアコンや換気設備を導入している。
○ 財務諸表要因分析の他、経年比較及び同規模他大学比較等による財務分析を行うことにより、大学が置かれた状況や今後の課題等を明確化するとともに、これらの分析結果を学内予算編成や予算執行等に活用している。
○ 中期計画における総人件費改革を踏まえた人件費削減目標の達成に向けて、着実に人件費削減が行われている。今後とも、中期目標・中期計画の達成に向け、教育研究の質の確保に配慮しつつ、人件費削減の取組を行うことが期待される。
【評定】 中期計画の達成に向けて順調に進んでいる（理由） 年度計画の記載６事項すべてが「年度計画を上回って実施している」又は「年度計画を十分に実施している」と認められ、上記の状況等を総合的に勘案したことによる。

（３）自己点検・評価及び当該状況に係る情報の提供に関する目標①評価の充実、②情報公開や情報発信等の推進
平成 22 年度の実績のうち、下記の事項が注目される。
○

自己点検・評価については、「学生支援」及び「学部教育」に関して、学内における政策提言型の自己点検・評価を実施し、全学的な会議で報告しウェブサイトで公表するとともに、前回実施した「入学試験」及び「研究」に関する自己点検・評価で指摘された事項について、学長等の役員が出席する会議で対応の必要性も含めて対応状況を確認するなど、確実に PDCA サイクルを回す措置を講じている。
○ 中期計画・年度計画を計画的かつ確実に実施するとともに関連データを確実に累積していくため、平成 22 年度（第２期中期目標期間）から新たな「年度計画進捗管理システム」を導入することにより、進捗状況をエクセルデータで管理できるようになり、データのダウンロード・アップロードを容易にして業務の効率化を図っている。
○ 公式ウェブサイトについて、英語版ウェブサイトの現状を分析し平成 23 年度からのリニューアルに向け大幅改修を行うとともに、英語版ウェブサイトのさらなる向上を図るため、外部評価を受けるなど、研究成果の効果的な情報発信とウェブサイトの充実に向けての方策を実施している。
○ UI（ユニバーシティ・アイデンティティ）の確立に向けて、大学の知名度向上策として大学紹介を初めてテレビで放映したり新聞に掲載したりするとともに、海外の有名宝飾メーカーと提携し、大学のロゴ入り公式卒業記念品（リング・ボールペン）を製作し卒業生に販売するなどしている。

-3-

【評定】 中期計画の達成に向けて順調に進んでいる（理由） 年度計画の記載３事項すべてが「年度計画を十分に実施している」と認められ、上記の状況等を総合的に勘案したことによる。

（４）その他業務運営に関する重要目標①施設設備の整備・活用等、②安全管理、③法令遵守平成 22 年度の実績のうち、下記の事項が注目される。
○

情報セキュリティ監査基準を策定するため、教員が保有しているシステムの現況調査を実施し、監査基準の基となる「情報の格付け基準」の原案を作成するとともに、外部監査を推進する一環として、各事務情報システムについての「セキュリティ診断」を実施している。
○ 省エネルギー法の改正で必要となったエネルギー管理員の資格取得について、職員の育成計画の一環として位置づけ、施設課職員３人が財団法人省エネルギーセンターが主催するエネルギー管理講習を受講し、資格を取得している。
○ 特に研究費の不正使用防止への取組については、研究費不正使用防止計画に基づき、新任教員オリエンテーションや科研費の説明会等を実施するとともに、教職員を対象とした「公的研究費の適正な管理・運営等に関するアンケート」を実施し、制度がどの程度理解されているか実態調査を行っている。
○ 適正な法人運営のため、既存の危機管理室に加え、理事をトップとするコンプライアンス室を設置し、コンプライアンス（法令遵守）徹底のための法令・社会倫理の遵守や大学としての品位を保持する具体的な方策等を検討する体制を整備している。
○ 研究費不正使用防止啓発・宣伝活動の一環として、研究費執行上「やってはいけないこと」を箇条書きにしたクリアフォルダーを初めて作成し全教職員に配付している。
【評定】 中期計画の達成に向けて順調に進んでいる（理由） 年度計画の記載８事項すべてが「年度計画を十分に実施している」と認められ、上記の状況等を総合的に勘案したことによる。

Ⅱ．教育研究等の質の向上の状況
平成 22 年度の実績のうち、下記の事項が注目される。
○前期課程（１～２年生）の GPA 値が特に低い学生は後期課程（３～４年生） 進学
後に GPA 値を挽回することが難しく、早期指導が必要であることから、平成 22 年度-4-

入学生のうち低 GPA 学生への指導や支援を冬学期において強化したところ、多くの該当学生について通年 GPA 値に一定の改善が見られ、学修成果の質的向上を図っている。
○ グローバル人材の育成や留学生の履修機会向上を目指すことを目的に、英語で社会科学を学ぶ教育プログラムの提供を開始し、全学共通教育科目、国際教育センターが提供する国際交流科目、各学部提供の専門科目の合計 58 科目をすべての学生に開放し、多くの留学生・日本人学生が受講している。
○ 学内教員主体の全学共通英語教育において入学時と１年後の英語力変化をTOEFL-ITP で測定したところ、学習意欲向上に課題が残ることが判明したことから、１年生には学習意欲に結び付く授業、ニーズ意識が高まる２年生以降には学習意欲に応える授業を連携させて提供することが必要であると捉え、今後につなげている。
○ 全学の大学院生を対象とするキャリア支援体制の構築という中期計画の実現、東アジア等の優れた学生を大学院に招来しての「グローバル一橋」（山内学長方針「プラン135」）の実現を目指し、全学大学院生向けの進路支援及び高度職業人養成プログラムの導入を構想する「キャリア支援室大学院部門」設立準備委員会を立ち上げ、必要な取組を行っている。
○ ６人体制のキャリア支援室において就職・進路相談業務を行うとともに、同窓会組織である如水会等の協力による学生キャリア支援のための科目「社会実践論」、「如水ゼミ（キャリアゼミ）」を実施するなど、手厚い就職・進路相談支援体制を取っている。
○ 学長の大学運営の基本方針である「プラン 135」の実現及び中期計画に掲げる「世界の主要大学との連携を強化し、社会科学における教育・研究のネットワークの構築を推進する」ことの実施に向け、学生の国際交流の推進や英語コミュニケーション能力向上のための措置や、ビジネス・スクール間パートナシップなどの海外の大学とのネットワーク化を進めている。
○ 先進的かつ部局横断的な研究戦略や研究支援の実施、研究内容のさらなる高度化・学際化の推進、研究成果の発信に寄与することを目的に、一橋大学研究機構を創設し、既存のディシプリンにとらわれない総合的な研究活動の展開や、外部資金の獲得等による研究基盤の整備について、一層の強化を図っている。
○ 研究成果発信活動の活発化に貢献するため、研究者データベースシステムのリニューアルを行い、入力項目のカスタマイズが容易になり、利用者のニーズをすぐに反映できるようになったほか、機関リポジトリとの連携により相互リンクが可能となり、研究成果の情報発信力が強化されたこと等により、機関リポジトリにおいても世界リポジトリランキング（2011 年１月版）で、総合大学が上位を占める中、世界でも上位にランキングされている。
○ ヨーロッパとアジアの大学間ネットワークを強化・拡充するため、パリ政治学院・ケルン大学・コインブラ大学・ソウル大学・オーストラリア国立大学・オークランド大学等との交流計画を企画し、アジア太平洋地域の拠点校としての役割を果たすとともに、このネットワークにより、エラスムス・ムンドゥスとして欧州委員会への申請につなげている。
○ 欧州委員会の競争的資金を受けて、一橋大学・慶応義塾大学・津田塾大学で構成するコンソーシアムである EUSI（EU Studies Institute in Tokyo）では、これまで行って-5-きた共同研究の成果を、セミナー・ワークショップ等に積極的に発信している。
○ 「TAMA NEXT リーダープログラム（多摩地域の若手社長向け事業活性化セミナー）」を実施し、新たな経営モデルによる事業の活性化や地域産業のリーダーとしてふさわしい人材の輩出に貢献している。
共同利用・共同研究拠点関係○ 経済研究所は、「共同利用・共同研究拠点」に認定され、当該研究分野の中核拠点として、共同利用・共同研究の取組を設置大学の重点的な支援を受けて推進している。
また、拠点事業推進の特別スペースとして、原則 24 時間利用可能な「共同研究ラボラトリ」２室を設置するなど、運営・支援体制の強化を図っている。

-6-