受注型企画旅行条件書
1.本旅行条件書の意義
本旅行条件書は、旅行業法第 １２ 条の ４ に定める「取引条件説明書面」及び同法第 １２ 条の ５ に定める「契約書面」の一部となります。

2.受注型企画旅行契約（1）この旅行は株式会社ＩＡＣＥトラベル（東京都中央区日本橋馬喰町１－１４－５ 観光庁長官登録旅行業第 ８８３ 号以下「当社」といいます）がお客様からの依頼により旅行の目的地及び日程、旅行者が提供をうけることができる運送又は宿泊のサービスの内容、ならびに旅行者が当社に支払うべき旅行代金の額を定めた旅行に関する計画を作成し、これにより実施する旅行であり、この旅行に参加されるお客様は、当社と受注型企画旅行契約（以下「旅行契約」といいます）を締結することになります。
（2）旅行契約の内容・条件は、旅行条件書、ご出発前にお渡しする確定書面（以下「最終旅行日程表」といいます）及び当社旅行業約款の受注型
企画旅行契約の部（以下「当社約款」といいます）等によります。
（3）当社は、お客様が当社の定める旅行日程に従って運送・宿泊機関その他の旅行に関するサービス（以下「旅行サービス」といいます）の提供を受けることができるように、手配し、旅程を管理することを引き受けます。

3.旅行のお申し込み（1）当社にて、当社所定の旅行申込書に所定の事項を記入の上、下記申込金を添えてお申し込みいただきます。申込金は旅行代金・取消料その他
お客様が当社に支払うべき金銭の一部として取り扱います。
（2）当社は電話、郵便及びファクシミリ、インターネットその他通信手段による旅行契約の申し込みを受け付けることがあります。この場合、契約は申し込み時点 で成立しておらず、当社が契約の締結を承諾した旨を通知した日の翌日から起算して 3 日以内に、申込書の提出と申込金のお支払をしていただき ます。この期間内に申込金のお支払がされない場合、当社はお申し込みがなかったものとして取り扱わさせていただく場合がございます。
（3）申込金は「お支払対象旅行代金」「取消料」「違約金」のそれぞれに一部又は全部として取り扱います。また、第 7 項に定めた旅行契約成立
まえに、お客様がお申し込みを撤回されたときは、お預かりしているお申込金を全額払い戻します。

旅行代金の額

お申し込み時の申込金30 万円以上

60,000 円以上旅行代金まで15 万円以上 30 万円未満

30,000 円以上旅行代金まで15 万円未満

20,000 円以上旅行代金まで※但し、特定機関、特定コースにつきましては、別途ご案内させて頂く場合がございます。※上記表内の「旅行代金」とは、第 9 項の「お支払対
象旅行代金」をいいます。
（4）お申し込みの段階で、満席、満室その他の事由で旅行の契約締結が直ちにできない場合は、当社はお客様の承諾を得てお客様をキャンセル待ちのお客様として登録し、予約可能となるよう、手配努力することがあります。この場合でも当社はお申込金を「お預かり金」として申し受けます。但し、当社が予約可能となった旨を通知する前にお客様よりキャンセル待ち登録の解除のお申し出があった場合、又は結果として予約できな
かった場合は、当社は当該申込金を全額払い戻します。

4.団体・グループ契約（1）当社は、同じ行程を同時に旅行する複数の旅行者がその責任ある代表者（以下「契約責任者」といいます）を定めて申し込んだ受注型企画旅行契約の締結については、本項の規定を適用します。
（2）当社は特約を結んだ場合を除き、契約責任者はその団体・グループを構成する旅行者（以下「構成者」といいます）の手配旅行契約の締結に関する一切の代理権を有しているものとみなし、当該団体・グループに係る旅行業務に関する取引は、当該契約責任者との間で行います。
（3）契約責任者は、当社が定める日までに、構成者の名簿を当社に提出していただきます。
（4）当社は、契約責任者が構成者に対して現に負い、又は将来負うことが予測される債務又は義務については、何らの責任を負うものではありません。
（5）当社は、契約責任者が団体・グループに同行しない場合、旅行開始後においては予め契約責任者が選任した構成者を契約責任者とみなします。
(6) 当社は、契約責任者から構成者変更のお申し出があった場合、可能な限りこれに応じますが、変更によって生じる旅行代金の増加及び変更に要する費用は、構成者に帰属するものとします。

5.お申し込み条件（1）お申し込み時点で２０才未満の方は、保護者の同意者が必要となります。
（2）旅行開始時点で１５才未満の方は、保護者の同行が必要です。

（3）特定のお客様層を対象とした旅行あるいは特定の旅行目的を有する旅行については、年齢、資格、技能その他の条件が当社の指定する条件に合致してない場合は、ご参加をお断りする場合があります。

（4）慢性疾患をお持ちの方、現在健康を損なっていらっしゃる方、妊娠中の方、身体に障害をお持ちの方などで、特別な配慮を必要とする方は、その旨旅行のお申し込み時にお申し出下さい。当社は可能かつ合理的な範囲でこれに応じますが、医師の健康診断書を提出していただく場合もあ ります。また、現地事情や関係機関等の状況により、旅行の安全かつ円滑な実施の為介助者・同伴者の同行などを条件とさせていただくか、ある いは参加をお断りさせて頂く場合がございます。
（5）お客様のお申し出に基づき、当社がお客様のために講じた特別な措置に要する費用は、お客様の負担とさせていただきます。
（6）お客様がご旅行中に疾病、傷害そのた事由により、医師の診断又は治療を必要とする状態になったと当社が判断する場合は、旅行の円滑な実施を図る為に必要な処置をとらせていただきます。これにかかる一切の費用負担はお客様のご負担になります。
（7）お客様のご都合による別行動は原則としてできません。ただし、当社が手配旅行契約で別途料金をお支払いただく条件でお受けすることもあります。
（8）お客様のご都合により旅行の行程から離脱される場合は、その旨及び復帰の有無、復帰の予定日時等の連絡が必要です。
（9）お客様が他のお客様に迷惑を及ぼし、又は受注型企画旅行の円滑な実施を妨げるおそれがあると当社が判断する場合には、ご参加をお断りする場合があります。
(10)その他当社らの業務上の都合があるときには、お申し込みをお断り場合があります。

6.企画書面の交付（1）当社は、当社に受注型企画旅行契約のお申し込みをしようとするお客様から依頼があったときは、当社の業務上の都合があるときを除き、当該依頼の内容に沿って作成した旅行日程、旅行サービスの内容、旅行代金その他の旅行条件に関する企画の内容を記載した書面（以下「企画書面」といいます）を交付します。
（2）当社は前項の企画書面において、旅行代金の内訳として企画に関する取扱料金（以下「企画料金」といいます）の金額を明示することがあります。

7.お客様との契約成立時期（1）第 3 項（1）及び（2）の電話による旅行契約のお申し込みの場合、旅行契約は当社らが契約締結を承諾し、申込金の受領をした時に成立いたします。
（2）第 3 項（2）の郵便及びファクシミリ、インターネットその他通信手段による旅行契約の申し込みの場合、旅行契約は申込金のお支払後、当社が旅行契約を承諾する旨の通知を発し、お客様に到達したときに成立いたします。
（3）第 3 項（4）の場合でキャンセル待ちのコースの契約成立はお客様から当該申し込みの撤回のご連絡がなく、かつ当社が予約可能となった旨 の通知を行った時に成立するものとします。この場合、当社が既にお預かりしている代金は、この時点で正式に受理したものとみなします。
（4）当社は、団体・グループ契約の場合で、契約責任者と旅行契約を締結する際し、申込金の支払いを受けることなく契約締結の承諾のみにより旅行契約を成立させることがあります。この場合、当社が契約責任者に、申込金の支払いを受けることなく旅行契約を締結する旨を記載した契約
書面を交付したときに旅行契約が成立するものとします。
（5）指定の銀行口座への旅行代金の振り込みがあった場合には、当社の領収書は銀行の発行する振込金受領書をもって代えさせていただきます。

8.契約書面と最終旅行日程表のお渡し（1）当社は旅行契約成立後速やかにお客様に、旅行日程、旅行サービスの内容その他の旅行条件及び当社の責任に関する事項を記載した契約書面をお渡しします。契約書面はパンフレット、旅行条件書、申込書控え等により構成されます。
（2）本項（1）の契約書面を補充する書面として、当社はお客様に、集合時間・場所、利用運送機関、宿泊機関等に関する確定情報を記載した最終旅行日程表を遅くとも旅行開始日の前日までにお渡しします。ただし、お申し込みが旅行開始日の前日から起算してさかのぼって７日前以降の場合、旅行開始日までにお渡しすることがあります。お渡し方法には、郵送を含みます。また、お渡し日前であってもお問い合わせいただければ当社は手配状況についてご説明いたします。

9.旅行代金のお支払い（1）旅行契約成立後、旅行代金は旅行開始日の前日から起算してさかのぼって 21 日目（以下「基準日」といいます。
）にあたる日より前にお支払いいただきます。
（2）基準日以降にお申し込みされた場合は、お申し込み時点又は旅行開始日前の当社らが指定する期日までにお支払いいただきます。

10.旅行代金に含まれるもの（1）旅行日程に明示した航空、船舶、鉄道等利用運送機関の運賃・料金（この運賃・料金には、運送機関の課す付加運賃・料金｛原価の水準の異常な変動に対応するため、一定の期間及び一定の条件下に限りあらゆる旅行者に一律に課されるものに限ります。以下同様とします。
｝を含みません。
）また、パンフレット内でファーストクラス席、ビジネスクラス席と明示されていない場合は、エコノミークラス、鉄道は普通車を利用します。
（2）旅行日程に含まれる送迎バス等の料金（空港・駅・港と宿泊場所、旅行日程にお客様負担と表記してある場合を除きます）（3）旅行日程に明示した観光の料金（バス等料金・ガイド料金・入場料等）（4）旅行日程に明示した宿泊の料金及び税・サービス料金（パンフレット等に特に別途の記載がない限り 2 人部屋に 2 人ずつの宿泊を基準とします）

（5）旅行日程に明示した食事の料金（機内食は除外）及び税・サービス料金（6）手荷物の運搬料金お 1 人様スーツケース 1 個の手荷物運搬料金（お 1 人様 20kg 以内が原則となっておりますが、ご利用等級や方面によって異なりますので詳しくは係員におたずねください）。手荷物の運送は当該運送機関が行い、当社が運送機関に委託手続きを代行するものです。
（7）添乗員同行コースの添乗員の同行費用（8）上記（1）から（7）以外で、企画書面にその旨記載した料金

11.旅行代金に含まれないもの
前第 10 項のほかは旅行代金に含まれません。その一部は以下に例示します。
（1）超過手荷物料金（特定の重量・容量・個数を越える分について）（2）クリーニング代、電報電話代、ホテルのボーイ・メイド等に対する心付け、その他追加飲料等個人的諸経費及びそれに伴う税・サービス料（3）傷害、疾病に関する医療費（4）渡航手続関係諸費用（旅券印紙代・証紙料金・査証料・予防接種料金・渡航手続代行に対する旅行業務取扱料金等）（5）日本国内における自宅から発着空港等集合・解散地点までの交通費及び旅行開始日の前日、旅行終了日当日等の宿泊費（6）日本国内の空港を利用する場合の空港施設使用料（7）日本国内の空港税・出国税及びこれに類する諸税（8）旅行日程中の空港税・出国税及びこれに類する諸税（9）ご希望者のみ参加されるオプショナル・ツアー（別途料金の小旅行）の料金（10）運送機関の課す不可運賃・料金（11）上記（1）から（10）以外で企画書面にその旨記載した料金

12.お客様が出発までに実施する事項（1）ご旅行に要する旅券・査証・再入国許可及び各種証明書の取得及び出入国手続書類の作成等はお客様ご自身の責任で行っていただきます。ただし、当社らは所定の料金を申し受け、別途契約として渡航手続きの一部又は全部の代行を行います。この場合、当社らはお客様ご自身に起因する事由により旅券・査証等の取得ができなくてもその責任は負いません。なお、当社ら以外の旅行業者に渡航手続きを依頼された場合は、渡航手続きの業務にかかわる契約の当事者は当該取扱旅行業者となります。
（2）渡航先の衛生状況については厚生労働省「検疫感染症情報」ホームページ http://www.forth.go.jp/ でご確認ください。
（3）渡航先（国又は地域）によっては外務省「海外危険情報」等、国・地域の渡航に関する情報が出されている場合がありますので、お申し込みの際、予約担当者にお問い合わせください。また外務省「外務省海外安全ホームページ https://www.anzen.mofa.go.jp/」でもご確認ください。

13.旅行契約内容の変更（1）お客様は、当社に対し、旅行日程、旅行サービスの内容その他の受注型企画旅行の内容（以下「契約内容」といいます）を変更するように求めることができます。この場合において、当社は、可能な限り旅行者の求めに応じます。
（2）当社は旅行契約締結後であっても、天災地変、戦乱、暴動、運送・宿泊機関等のサービスの提供の中止、官公署の命令、当初の運行計画によらない運送サービスの提供その他当社らの関与し得ない事由が生じた場合において、旅行の安全かつ円滑な実施を図るためにやむを得ないときは、お客様にあらかじめ速やかに当該事由が当社の関与し得ないものである理由及び当該事由との因果関係を説明して、旅行日程・旅行サービスの内
容を変更することがあります。ただし、緊急の場合においてやむを得ないときは変更後にご説明いたします。

14.旅行代金の額の変更
当社は旅行契約締結後には、次の場合を除き旅行代金の変更は一切いたしません。
（1）利用する運送機関の運賃・料金が著しい経済情勢の変化等により、受注型企画旅行の企画書面の交付の際に明示した時点において有効なもの
として公示されている適用運賃・料金に比べて、通常想定される程度を大幅に超えて改定されたときは、その改定差額だけ旅行代金を変更いたします。ただし、旅行代金を増額変更するときは、旅行開始日の前日から起算してさかのぼって 15 日目にあたる日より前にお客様に通知いたします。
(2)当社は本項(1)の定める適用運賃・料金の大幅な減額がされるときは、本項(1)の定めるところにより、その減少額だけ旅行代金から減額します。
(3)旅行内容が変更され、旅行実施に要する費用が減少したときは、当社はその変更差額だけ旅行代金を減額します。
(4)第 13 項により旅行が変更され、旅行実施に要する費用が増加したときは、サービスの提供が行われているにもかかわらず運送・宿泊機関等の座席・部屋その他の諸設備の不足が発生したことによる変更の場合を除き、当社らはその変更差額だけ旅行代金を変更します。 (5)当社は、運送・宿泊機関等の利用人数により旅行代金が異なる旨を契約書面に記載した場合、旅行契約の成立後に当社の帰すべき事由によらず 当該利用人数が変更になったときは、契約書面に記載した範囲内で旅行代金を変更します。

15.お客様の交替（1）お客様は、当社の承諾を得て、旅行契約上の地位を、お客様が指定した第三者に譲渡することができます。この場合お客様には、当社所定の用紙に所定の事項を記入のうえ、取消料同等額の手数料をお支払いいただきます。ただし、当社らは、業務上の都合があるときは、お客様の交替をお断りする場合があります。

（2）旅行契約上の地位の譲渡は、当社らが、地位の譲渡を承諾しかつ手数料を受理したときに効力を生ずるものとし、以後、旅行契約上の地位を譲りうけた第三者がお客様から旅行契約に関する一切の権利及び義務を承継することになります。

16.旅行契約の解除・払い戻し（1）旅行開始前①お客様の解除権
ア.お客様は次に定める取消料をお支払いいただくことにより、いつでも旅行契約を解除することができます。ただし、契約解除のお申し出は、お申し込みの営業所の営業時間内でお受けいたします（お申し出の期日により取消料の額に差が生じることもありますので、お申し込みの営業所の営業日、営業時間、連絡先等はお客様自身でもお申し込み時点で必ずご確認願います）。
イ.各種ローンの取扱手続き上及びその他渡航手続き上の事由により、旅行契約解除の場合も上記の取消料の対象になります。
ウ.お客様は次の項目に該当する場合は、取消料なしで旅行契約を解除できます。
ａ.第 13 項(2)に基づき、旅行契約内容が変更されたとき。ただし、その変更が第 24 項別表左側に掲げるもの、その他の重要なものである場合に限ります。
ｂ.第 14 項（1）に基づき、旅行代金が増額改定されたとき。
ｃ.天災地変、戦乱、暴動、運送・宿泊機関等のサービス提供の中止、官公署の命令その他の事由により旅行の安全かつ円滑な実施が不可能となり、又は、不可能になるおそれが極めて大きいとき。
ｄ.当社がお客様に対し、第 8 項（2）に記載の最終旅行日程表を同項に規定する日までにお渡しできなかったとき。
e.当社の責に帰すべき事由により契約書面に記載した旅行日程に従った旅行実施が不可能になったとき。
エ.当社は本項「（1）①ア、イ」により旅行契約が解除されたときは、既に収受している旅行代金（あるいは申込金）から所定の取消料を差し引き、払い戻しをいたします。取消料が申込金で賄えないときは、その差額を申し受けます。

区分イ．ロからニまでに掲げる場合以外の場合（当社が契約書面において企画料金の金額を明示した場合に限る）

取消料
企画料金に相当する金額

ロ．旅行開始日の前日から起算してさかのぼって３０日前以降～３日前以前

旅行代金の２０％

ハ．２日前（前々日）～旅行開始日

旅行代金の５０％

ニ．旅行開始後の解除又は、無連絡不参加

旅行代金の１００％②当社の解除権
ア.お客様が第 8 項に規定する期日までに旅行代金を支払われないときは、当社らは旅行契約を解除することがあります。このときは、本項「(1)①ア」に規定する取消料と同額の違約料をお支払いいただきます。
イ.次の項目に該当する場合は、当社らはお客様に理由を説明して旅行契約を解除することがあります。
ａ.お客様が当社のあらかじめ明示した性別・年齢・資格・技能その他旅行条件を満たしていないことが明らかになったとき。
ｂ.お客様が病気、必要な介助者の不在その他の事由により、当該旅行に耐えられないと認められたとき。
ｃ.お客様が、契約内容に関し合理的な範囲を超える負担を求めたとき。
ｄ.スキーを目的とする旅行における降雪量の不足のように、当社のあらかじめ明示した旅行実施条件が成立しないとき、あるいはそのおそれが極めて大きいとき。
e.天災地変、戦乱、暴動、運送・宿泊機関等のサービス提供の中止、官公署の命令その他当社の関与し得ない事由により契約書面に記載した旅行日程に従った旅行の安全かつ円滑な実施が不可能となり、又は不可能となるおそれが極めて大きいとき。
f.お客様が暴力団員、暴力団準構成員、暴力団関連企業、総会屋その他反社会勢力であることが認められるとき。
g.お客様が当社に対して暴力的な要求行為、不当な要求行為、取引に関して脅迫的な言動、若しくは暴力を用いる行為又はこれらに準じる行為を行ったとき。
h.お客様が風説を流布し、偽計を用い若しくは威力を用いて当社の信用を毀損し若しくは当社の業務を妨害する行為又はこれらに準ずる行為を行ったとき。
ウ.当社らは本項「（1）②ア」により旅行契約を解除したときは、既に収受している旅行代金（あるいは申込金）」から違約料を差し引いて払い戻
しいたします。
（2）旅行開始後の解除・払い戻し①お客様の解除・払い戻し
ア.お客様のご都合により旅行契約を解除又は一時離脱された場合は、お客様の権利放棄とみなし、一切の払い戻しはいたしません。
イ.旅行開始後であっても、お客様の責に帰さない事由により契約書面に記載した旅行サービスの提供を受けられなくなった場合には、お客様は、当該不可能になった旅行サービス提供にかかわる部分の契約を、取消料を支払うことなく一部解除することができます。この場合、当社らは旅行代金のうち、不可能になった当該旅行サービスの提供にかかわる部分に相当する代金をお客様に払い戻しいたします。
②当社の解除・払い戻し
ア.旅行開始後であっても、次の項目に該当する場合は、当社はお客様にあらかじめ理由を説明して、旅行契約の全部又は一部を解除することがあります。
ａ.お客様が病気、必要な介助者の不在その他の事由により、旅行の継続に耐えられないと認められるとき。
ｂ.お客様が旅行を安全かつ円滑に実施するための添乗員、その他の者による当社の指示に従わないとき、またこれらの者又は他の旅行者に対する暴行又は脅迫等により、団体行動の規律を乱し、当該旅行の安全かつ円滑な実施を妨げるとき。
ｃ.天災地変、戦乱、暴動、運送・宿泊機関等のサービスの提供の中止、官公署の命令とその他の当社の関与し得ない事由により旅行の継続が不可能になったとき。
イ.解除の効果及び払い戻し本項「（２）②ア」に記載した事由でお客様または当社が旅行契約を解除したときは、本項「（1）①ア」によりお客様
が取消料を支払って旅行契約を解除する場合を除き、契約を解除したためにその提供を受けられなかった旅行サービスの提供者に対して、取消料、違約料その他の名目で既に支払い、又は支払わなければならない費用があるときは、これをお客様の負担とします。この場合、当社は旅行代金のうち、お客様がいまだその提供を受けていない旅行サービスにかかわる部分の費用から当社が当該旅行サービス提供者に支払い又はこれから支払うべき取消料・違約料その他の項目による費用を差し引いて払い戻しいたします。
ウ.本項「（2）②ア」のａ、ｃにより当社が旅行契約を解除したときは、お客様の求めに応じてお客様の負担で出発地に戻るための必要な手配をいたします。
エ.当社が本項「（2）②ア」の規定に基づいて旅行契約を解除したときは、当社とお客様との間の契約関係は、将来に向かってのみ消滅します。すなわちお客様が既に提供を受けた旅行サービスに関する当社の債務については、有効な弁済がなされたものとします。
（3）旅行代金の払い戻しの期間
当社は、第 14 項の（2）（5）の規定により旅行代金を減額した場合、前項の規定によりお客様もしくは当社が旅行契約を解除した場合で、お客様に対して払い戻すべき金額が生じたときは、旅行開始前の解除による払い戻しにあっては、解除の翌日から起算して７日以内に、旅行代金の減額
又は旅行開始後の解除による払い戻しにあっては契約書面に記載した旅行終了日の翌日から起算して 30 日以内に、お客様に対し当該金額を払い戻しいたします。
（4）本項（3）の規程は、第 20 項（当社の責任）又は第 23 項（お客様の責任）で規定するところにより、お客様又は当社らが損害賠償請求権を行使することを妨げるものではありません。

17.旅程管理 当社は、旅行の安全かつ円滑な旅行の実施を確保することに努力し、お客様に対し次に掲げる業務を行います。ただし、当社がお客様とこれと異 なる特約を結んだ場合、この限りではありません。
（1）お客様が旅行中旅行サービスを受けることができないおそれがあると認められるときは、旅行契約にしたがった旅行サービスの提供を確実に受けられるために必要な措置を講ずること。
（2）本項（1）の措置を講じたにもかかわらず、契約内容を変更せざるをえないときは、代替サービスの手配を行うこと。この際旅行日程を変更するときは、変更後の旅行日程が当初の旅行日程の趣旨にかなうものとなるよう努めること。また、旅行サービスの内容を変更するときは、変更
後の旅行サービスが当初の旅行サービスと同様のものとなるよう努めることなど、契約内容の変更を最小限にとどめるよう努力すること。

18.当社の指示
お客様は、旅行開始後旅行終了までの間、受注型企画旅行参加者として行動していただくときは自由行動時間中を除き、旅行を安全かつ円滑に実施するための当社の指示に従っていただきます。

19.添乗員（1）添乗員の同行する旅行にあっては添乗員が（添乗員が同行しない旅行にあっては旅行先における現地係員が）、旅行を安全かつ円滑に実施するための必要な業務及びその他当社らが必要と認める業務の全部又は一部を行います。
（2）添乗員が同行しない旅行にあっては、現地において当社が手配を代行させる者（以下「手配代行者」といいます）により行わせ、その者の連絡先を最終日程表に明示いたします。
（3）添乗員の業務は原則として、8 時から 20 時までといたします。

20.当社の責任（1） 当社は旅行契約の履行にあたって、当社又は当社の手配代行者の故意又は過失により、お客様に損害を与えたときはお客様が被られた損害を賠償いたします（損害発生の翌日から起算して 2 年以内に当社に対して通知があった場合に限ります）。
（2） お客様が次に例示するような当社又は当社の手配代行者の関与し得ない事由により、損害を被られた場合は、当社は本項（1）の責任を負いません。
ア.天災地変、戦乱、暴動、又はこれらのために生じる旅行日程の変更もしくは旅行の中止

イ.運送・宿泊機関等のサービス提供の中止、又はこれらのために生じる旅行日程の変更もしくは旅行の中止
ウ.官公署の命令、外国の出入国規制、伝染病による隔離又はこれらによって生じる旅行内容の変更、旅行の中止
エ.自由行動中の事故
オ.食中毒
カ.盗難・詐欺等の犯罪行為
キ.運送・宿泊機関等の遅延・不通・スケジュール変更・経路変更など又はこれらによって生じる旅行日程の変更・目的地滞在時間の短縮
ク.その他、当社の関与し得ない事由（3） 手荷物について生じた本項（1）の損害につきましては、本項（1）の規定にかかわらず、損害発生の翌日から起算して 21 日以内に当社に対して申し出があった場合に限り、旅行者 1 名につき 15 万円を限度に（当社又は当社の手配代行者に故意又は重大な過失がある場合を除きます）賠
償いたします。

21.特別補償（1） 当社は前項（1）の当社らの責任が生じるか否かを問わず、当社約款特別補償規定により、お客様が受注型企画旅行参加中に偶然かつ急激な外来の事故によって身体に障害を被ったときに、お客様又はその法定相続人に死亡補償金、後遺障害補償金、入院見舞金及び通院見舞金をお支払
いいたします。ただし、現金、クレジットカード、貴重品、撮影済みのフィルム、その他当社約款特別補償規定第 18 条 2 項に定める品目については補償いたしません。
（2） お客様が受注型企画旅行参加中に被られた損害が、お客様の故意、酒酔い運転、疾病等の他、受注型企画旅行に含まれない場合で、自由行
動中のスカイダイビング、ハングライダー搭乗、超軽量動力機（モーターグライダー、マイクロライト機、ウルトラライト機等）搭乗、ジャイロ
プレーン搭乗その他これらに類する危険な運動中の事故によるものであるときは、当社は本項（1）の補償金及び見舞金をお支払いいたしません。
ただし、当該運動が受注型企画旅行日程に含まれているときは、この限りではありません。
（3） 当社が前項（1）の責任を負うことになったときは、この補償金は、当社が負うべき損害賠償金の一部又は全部に充当します。
（4） 当社は求めに応じてお客様が本旅行の日程から離れて行動するための手配を受けることがありますが、この場合当該別行動の旅行は手配旅
行契約に基づくものとなり、本項特別補償の適用はありません。

22.お客様の責任（1） お客様の故意、過失、法令・公序良俗に反する行為、もしくはお客様が当社約款の規定を守らないことにより当社が損害を受けた場合は、当社はお客様から損害の賠償を申し受けます。
（2） お客様は当社と旅行契約を締結するに際して、当社から提供された情報を活用し、お客様自身の権利義務その他の旅行契約の内容について理解するよう努めなければなりません。
（3） お客様は、旅行開始後において契約書面記載の旅行サービスを円滑に受領するため、契約書面と異なる旅行サービスが提供されたと認識されたときは、旅行地において速やかにその旨を当社、当社の手配代行者又は、当該旅行サービスの提供者に申し出なければなりません。

23.オプショナルツアー又は情報提供（1） 当社の受注型企画旅行参加中のお客様を対象として、別途の参加料金を収受して当社が実施する企画旅行（以下「当社実施のオプショナル
ツアー」といいます）の第 21 項（特別補償）の適用については、当社は、主たる受注型企画旅行契約の内容の一部として取り扱います。当社実施のオプショナルツアーはパンフレット等で「旅行企画・実施：当社」と明示します。
（2） オプショナルツアーの企画者が当社以外の現地法人である旨をパンフレット等で明示した場合には、当社は当該オプショナルツアー参加中にお客様に発生した第 21 項（特別補償）で規定する損害に対しては、当社は同項の規定に基づき損害賠償金を支払います。ただし、当該オプショ
ナルツアーの催行にかかわる企画者の責任及びお客様の責任は、すべて、当該オプショナルツアーが催行される現地法人及び当該企画者の定めによります。
（3） 当社は、パンフレット等で「単なる情報提供」として可能なスポーツ等を記載した場合、その旨を明示します。この場合、当該可能なスポーツ等に参加中にお客様に発生した損害に対しては、当社は第２１項（特別補償）の規定は適用しますが、それ以外の責任は負いません。

24.旅程保証（1） 当社は、次表左欄に掲げる契約内容の重要な変更が生じた場合（ただし次の①②で規定する変更を除きます）は、旅行代金に次表右欄に記載する率を乗じて得た額の変更保証金を旅行終了日の翌日から起算して 30 日以内にお客様にお支払いいたします。ただし、当該変更事項について
当社に第 20 項（1）の規定に基づく責任が発生することが明らかな場合には、変更補償金としてでなく、損害賠償金の全部又は一部として支払います。
① 次に掲げる事由による変更の場合は、当社は変更補償金を支払いません（ただし、サービスの提供が行われているにもかかわらず運送・宿泊機
関等の座席・部屋その他の諸設備の不足が発生したことによる変更の場合は変更補償金を支払います）。
ア.旅行日程に支障をもたらす悪天候・天災地変
イ.戦乱
ウ.暴動

エ.官公署の命令
オ.欠航、不通、休業等運送・宿泊機関等のサービス提供の中止
カ.遅延、運送スケジュールの変更等当初の運行計画によらない運送サービスの提供
キ.旅行参加者の生命又は身体の安全確保のために必要な措置② 第 16 項の規定に基づき旅行契約が解除されたときの当該解除された部分にかかわる場合、当社は変更補償金を支払いません。
（2）本項（1）の規定にかかわらず、当社がひとつの旅行契約に基づき支払う変更補償金の額は、旅行代金の 15％を乗じて得た額を上限とします。
また 1 件の旅行契約に基づき支払う変更補償金の額が 1,000 円未満である時は当社は変更補償金を支払いません。
（3） 当社は、本項（1）の規定に基づき変更補償金を支払った後に、当該変更について、当社に第 20 項（1）の規定に基づく責任が発生することが明らかになった場合には、お客様は当該変更にかかわる変更補償金を当社に返還しなければなりません。この場合、当社は、同項の規定に基づき当社が支払うべき損害補償の額と、お客様が返還すべき変更補償金の額とを相殺しその残額を支払います。
（4） 当社は、お客様が同意された場合、同等価値以上の物品・サービスの提供をもって、金銭による変更補償金の支払いにかえさせていただくことがあります。

変更補償金の額
１件につき下記の率×お支払対象旅行代金
当社が変更補償金を支払う変更
旅行開始日の前日までに 旅行開始日以降にお客様にお客様に通知した場合通知した場合①

契約書面に記載した旅行開始日又は旅行終了日の変更

１、５％

３、０％

②

契約書面に記載した入場する観光地又は観光施設（レストランを含む）その他の旅行目的地の変更

１、０％

２、０％

③

契約書面に記載した運送機関の等級又は設備のより低い料金のものへの変更（変更後の等級及び設備の料金の合計額が契約書面に記載した等級及び設備のそれぞれを下回った場合に限ります）

１、０％

２、０％

④

契約書面に記載した運送機関の種類又は会社名の変更

１、０％

２、０％

⑤

契約書面に記載した本邦内の旅行開始地たる空港又は旅行終了地たる空港の異なる便への変更

１、０％

２、０％

⑥

契約書面に記載した本邦内と本邦外との間における直行便の乗継便又は経由
便への変更

１、０％

２、０％

⑦

契約書面に記載した宿泊機関の種類又は名称の変更

１、０％

２、０％

⑧

契約書面に記載した宿泊機関の客室の種類、設備、景観その他の客室の条件
の変更

１、０％

２、０％

注 1： 「旅行開始前」とは、当該変更について旅行開始日の前日までに旅行者に通知した場合をいい、「旅行開始後」とは、当該変更について旅行
開始当日以降に旅行者に通知した場合をいいます。
注 2： 確定書面が交付された場合には、「契約書面」とあるのを「確定書面」と読み替えた上で、この表を適用します。この場合において、契約書面の記載内容と確定書面の記載内容との間又は確定書面の記載内容と実際に提供された旅行サービスの内容との間に変更が生じたときは、それぞれの変更につき１件として取り扱います。
注 3： ③号又は④号に掲げる変更に係る運送機関が宿泊設備の利用を伴うものである場合は、１泊につき１件として取り扱います。注 4： ④号に 掲
げる運送機関の会社名の変更については、等級又は設備がより高いものへの変更を伴う場合には適用しません。
注 5： ④号又は⑦号もしくは⑧号に掲げる変更が１乗車船等又は１泊の中で複数生じた場合であっても、１乗車船等又は１泊につき１件として取り扱います。

25.旅行条件・旅行代金の基準
この旅行条件は、旅行契約締結年月日の時点において有効な運賃・料金を基準としております。

26.保護措置
当社は、旅行中のお客様が、疾病、傷害等により保護を要する状態にあると認めたときは、必要な措置を講ずることがあります。この場合において、これが当社の責に帰すべき事由によるものでないときは、当該措置に要した費用はお客様の負担とし、お客様は当該費用を当社が指定する期日までに当社の指定する方法で支払わなければなりません。

27.その他（1） お客様が個人的な案内・買い物等を添乗員・現地係員に依頼された場合のそれに伴う諸費用、お客様のけが、疾病等の発生に伴う諸費用、お客様の不注意による荷物紛失・忘れ物回収に伴う諸費用、別行動手配に要した諸費用が生じたときには、それらの費用をお客様にご負担いただきます。
（2） お客様の便宜をはかるため土産物店等にご案内をすることがあります。お買い物に際しましては、お客様の責任でご購入していただきます。
（3） 当社はいかなる場合も旅行の再実施はいたしません。
（4） 子供代金及び幼児代金は、コースによって規定が異なります。
（5） 当社が旅行契約により旅程を管理する義務を負う範囲は、日本発着のものについては、日程表に記載している出発空港を出発（集合）してから、当該空港に帰着（解散）するまでとなります。但し、企画書面にて別途、旅程を管理する義務を負う範囲を定めた場合は、この限りではありません。

28.通信契約により旅行契約を締結されるお客様との旅行条件（1）当社は、当社らが提携するクレジットカード会社（以下「提携会社」といいます）のカード会員（以下「会員」といいます）より、所定の伝票への会員の署名なくして旅行代金、取消料等のお支払いを受けることを条件に、お客様から電話、郵便、ファクシミリ、インターネットその他の通信手段によ るお申し込みを受けて旅行契約（以下、「通信契約」といいます）を締結することがあります。通信契約による旅行条件も本旅行条件書に準拠いた しますが、一部取扱いが異なりますので、以下に異なる点のみをご案内いたします。
（2）本項でいう「カード利用日」とは、お客様又は当社が旅行契約に基づく旅行代金等のお支払い又は払戻債務を履行すべき日をいいます。
（3）通信契約を締結しようとするお客様には、お申し込みに際し、お申し込みされる受注型企画旅行の名称、旅行開始日、旅行サービスの内容、クレジットカード番号（会員番号）その他当社指定の事項を当社にお申し出ていただきます。
（4）通信契約による旅行契約は、当社が旅行契約を承諾する旨の通知を発し、当該通知がお客様に到達した時に成立するものとします。
（5）当社は、提携会社のカードにより所定の伝票への会員の署名なくして旅行代金や取消料等のお支払を受けます。この場合、旅行代金のカード
利用日は、確定した旅行サービスの内容をお客様に通知した日とします。また、契約内容の変更や契約解除等によりお客様が負担することになる費用のカード利用日は、当社が費用等の額をお客様に通知した日とします。ただし、本項の（１６）により当社が旅行契約を解除したときは、当社が定める期日及び方法により当該費用等をお支払いいただきます。
（6）当社は、お客様の有するクレジットカードが無効である等、お客様が旅行代金・取消料等の一部又は全部を提携会社のカードによって決済できないときは、旅行契約の締結をお断りすることがあります。
（7）当社は、お客様の有するクレジットカードが無効になる等、お客様が旅行代金・取消料等の一部又は全部を提携会社のカードによって決済できなくなったときは、旅行開始前に旅行契約を解除することがあります。
29.旅行代金の返金に関するご注意
当社では、お客様のご都合による取消しの場合、返金に伴う取扱い手数料は、お客様のご負担とさせていただいております。予めご了承ください。

保険のご加入について
ご旅行中の病気等の治療費の負担額、盗難や傷害等の事故に対する補償、事故の際の加害者への損害賠償請求等、日本と海外とでは、システムが異なります。当社では全てのお客様に安心してご旅行をいただくために、海外旅行保険へのご加入を強くお勧めいたします。ご加入方法やプラン等詳しい保険内容は、当社予約担当者にお問合わせください。

株式会社 IACE トラベル
観光庁長官登録旅行業第 883 号（第 1 種）
一般社団法人日本旅行業協会（JATA）正会員
国際航空運送協会（IATA）公認代理店
この旅行条件書は 2020 年 4 月の基準に基づきます。（更新日：2020 年 4 月 1 日）