【様式第1号】

一般会計等

貸借対照表
（平成29年3月31日現在）（単位：円）
科目名

金額

科目名

金額

【資産の部】【負債の部】

固定資産
有形固定資産13,282,726,300 固定負債
地方債
11,439,288,735

事業用資産

8,941,568,058

長期未払金

-

土地

1,197,914,102

退職手当引当金-

損失補償等引当金

-

立木竹

-

建物

6,708,140,771

その他

建物減価償却累計額
工作物-3,732,405,905 流動負債
１年内償還予定地方債
8,382,760,019

工作物減価償却累計額-3,631,526,929

2,551,586,713
2,551,586,713

567,514,013
535,913,876

未払金

-

船舶

-

未払費用

-

船舶減価償却累計額

-

前受金

-

浮標等

-

前受収益

浮標等減価償却累計額-

賞与等引当金

23,577,448

航空機

-

預り金

8,022,689

航空機減価償却累計額

-

その他

その他

- 負債合計- 【純資産の部】

その他減価償却累計額
建設仮勘定
インフラ資産16,686,000 固定資産等形成分
2,416,915,052 余剰分（不足分）

土地

-

建物

-

建物減価償却累計額

8,165,663,845

工作物減価償却累計額-5,748,748,793

その他-

その他減価償却累計額

672,259,276

物品減価償却累計額-591,453,651

ソフトウェアその他

5,586,000
1,837,851,565

投資及び出資金18,357,500-

出資金

17,837,000

その他

520,500

投資損失引当金
長期延滞債権
長期貸付金
基金

9,628,543
1,810,465,380

減債基金

515,000,000

その他

1,295,465,380

その他
徴収不能引当金-599,858流動資産

787,016,986

現金預金

367,207,163

未収金

9,395,140

短期貸付金

-

基金

411,000,000

財政調整基金

411,000,000

減債基金

-

棚卸資産

-

その他
徴収不能引当金
資産合計-2,743,083,740

5,586,000

投資その他の資産
有価証券

13,693,726,300-

物品
無形固定資産3,119,100,726

-

工作物

建設仮勘定

-

-585,317 純資産合計
14,069,743,286 負債及び純資産合計

10,950,642,560
14,069,743,286

【様式第2号】

一般会計等

行政コスト計算書
自 平成28年4月1日
至 平成29年3月31日（単位：円）
科目名

金額

経常費用

2,673,885,045

業務費用

1,636,508,998

人件費

515,821,646

職員給与費

446,654,292

賞与等引当金繰入額

23,577,448

退職手当引当金繰入額-

その他

45,589,906

物件費等

1,075,777,902

物件費

473,375,921

維持補修費

20,352,993

減価償却費

581,832,168

その他

216,820

その他の業務費用

44,909,450

支払利息

19,544,129

徴収不能引当金繰入額

24,255

その他

25,341,066

移転費用

1,037,376,047

補助金等

422,981,021

社会保障給付

239,917,692

他会計への繰出金

374,176,434

その他

300,900

経常収益

139,840,087

使用料及び手数料

67,270,560

その他

72,569,527

純経常行政コスト

2,534,044,958

臨時損失

5

災害復旧事業費-

資産除売却損5

投資損失引当金繰入額-

損失補償等引当金繰入額

-

その他

-

臨時利益

581,428

資産売却益

581,428

その他
純行政コスト2,533,463,535

【様式第3号】

一般会計等

純資産変動計算書
自 平成28年4月1日
至 平成29年3月31日（単位：円）
科目名

合計

固定資産等形成分

余剰分(不足分)

前年度末純資産残高

10,752,018,509

純行政コスト（△）-2,533,463,535-2,533,463,535

財源

2,732,006,198

2,732,006,198

税収等

2,330,115,464

2,330,115,464

国県等補助金401,890,734

401,890,734

本年度差額

198,542,663

固定資産等の変動（内部変動）

13,886,531,822-3,134,513,313

198,542,663-192,886,910

192,886,910

有形固定資産等の増加

515,218,787-515,218,787

有形固定資産等の減少-711,105,697

711,105,697

貸付金・基金等の増加

3,000,000-3,000,000

貸付金・基金等の減少--

資産評価差額--無償所管換等

81,38881,388

その他---

本年度純資産変動額

198,624,051-192,805,522

391,429,573

本年度末純資産残高

10,950,642,560

13,693,726,300-2,743,083,740

【様式第4号】

一般会計等

資金収支計算書
自 平成28年4月1日
至 平成29年3月31日（単位：円）
科目名金額【業務活動収支】
業務支出

2,093,323,012

業務費用支出

1,055,946,965

人件費支出

518,491,700

物件費等支出498,934,892

支払利息支出19,544,129

その他の支出18,976,244

移転費用支出

1,037,376,047

補助金等支出422,981,021

社会保障給付支出

239,917,692

他会計への繰出支出

374,176,434

その他の支出300,900業務収入

2,755,772,187

税収等収入

2,327,819,621

国県等補助金収入

288,410,474

使用料及び手数料収入

66,548,520

その他の収入72,993,572

臨時支出

-

災害復旧事業費支出-

その他の支出-臨時収入
業務活動収支662,449,175【投資活動収支】
投資活動支出

500,059,735

公共施設等整備費支出

436,740,355

基金積立金支出63,319,380

投資及び出資金支出

-

貸付金支出

-

その他の支出-投資活動収入225,061,691

国県等補助金収入

113,480,260

基金取崩収入111,000,000

貸付金元金回収収入
資産売却収入その他の収入投資活動収支581,431-274,998,044【財務活動収支】
財務活動支出549,158,257

地方債償還支出

549,158,257

その他の支出-財務活動収入286,000,000

地方債発行収入286,000,000

その他の収入-財務活動収支-263,158,257

本年度資金収支額

124,292,874

前年度末資金残高

214,144,629

本年度末資金残高

338,437,503

前年度末歳計外現金残高

20,746,971

本年度歳計外現金増減額

8,022,689

本年度末歳計外現金残高

28,769,660

本年度末現金預金残高

367,207,163

一般会計等財務書類における注記
貸借対照表について①有形固定資産等の評価基準及び評価方法
開始時における有形固定資産等の評価は原則として取得原価とし、取得原価が不明なものは原則として再調達原価としております。
また開始後については、原則として取得原価とし再調達は行わないこととしております。
②有価証券等の評価基準及び評価方法
・出資金のうち、市場価格があるもの会計年度末における市場価格をもって貸借対照表価額としております。
・出資金のうち、市場価格がないもの出資金額をもって貸借対照表価額としております。
ただし、市場価格のないものについて、出資先の財政状態の悪化により出資金の価値が著しく低下した場合には、相当の減額を行うこととしております。
なお、出資金の価値の低下割合が 30%以上である場合には、「著しく低下したとき」に該当するものとしております。
③有形固定資産等の減価償却の方法
・有形固定資産（事業用資産、インフラ資産）定額法を採用しております。
・無形固定資産定額法を採用しております。
④引当金の計上基準及び算定方法
・徴収不能引当金
過去 5 年間の平均不納欠損率により計上しております。
・賞与引当金
翌年度 6 月支給予定の期末・勤勉手当のうち、全支給対象期間に対する本年度の支給対象期間の割合を乗じた額を計上しております。
⑤リース取引の処理方法該当がありません。
⑥資金収支計算書における資金の範囲
現金（手許現金及び要求払預金）及び現金同等物（3 ヶ月以内の短期投資等）を資金の範囲としております。
このうち現金同等物は、短期投資の他、出納整理期間中の取引により発生する資金の受払いも含んでおります。
⑦その他財務書類作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
税込方式によっております。
⑧一般会計等の範囲一般会計
純資産変動計算書について①純資産における固定資産等形成分及び余剰分（不足分）の内容
・固定資産等形成分
固定資産の額に流動資産における短期貸付金及び基金等を加えた額を計上しています。
・余剰分（不足分）
純資産合計額のうち、固定資産等形成分を差し引いた金額を計上しています。