COIN LAUNDRYCOIN LAUNDRY

事業計画及び成長可能性に関する事項
2022年３月[6537]

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目

次

１． 会社概要

２ページ

２． 事業概要

６ページ

３． 市場環境13ページ

４． 成長戦略18ページ

５． リスク情報

40ページ

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1１．会社概要

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2

会社概要
2021年12月31日現在

会

社

設
代

表

名

ＷＡＳＨハウス株式会社（6537

立

2001年11月28日

者

代表取締役社長 児玉康孝

本社所在地

宮崎県宮崎市新栄町86番地１

資

本

金

995,905千円

社

員

数

94名（役員を除く）

東証マザーズ、福証Ｑ－Ｂｏａｒｄ）

事業内容

コインランドリーの企画、開発、運営、システムの提供

店

633店舗（ＦＣ572店舗、直営61店舗） ※出店エリア：25都府県

舗

数

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3

沿 革

2001年～2021年11月末

2001年

11月 不動産の有効活用のコンサル等を目的とする会社として株式会社ケーディーエム設立

2002年

12月 コインランドリー店舗の事業物件の管理を目的として城ケ崎店・大島通線店を同時出店しＦＣ事業及びコインランドリー管理事業を開始

2004年

２月 管理カメラとコインランドリー機械の遠隔操作を組み合わせたコインランドリー遠隔管理システムで宮崎県初のビジネスモデル（特許第3520449号「コインランドリー管理システム」）取得

2005年

12月 ＷＡＳＨハウス株式会社へ社名変更

2016年

11月 東京証券取引所マザーズ、福岡証券取引所Ｑ－Ｂｏａｒｄ同時上場

2018年

３月 ＷＡＳＨＨＯＵＳＥフィナンシャル株式会社設立

2019年

３月 洗剤工場用地を取得（宮崎県宮崎市

約6,600㎡（約2,000坪））

災害時用 ＷＡＳＨハウス移動式ランドリー車を開発
タイ王国にて子会社

ＷＡＳＨＨＯＵＳＥ （Ｔｈａｉｌａｎｄ） ＣＯ.，ＬＴＤ.を設立

10月 宮崎県と「災害時における洗濯環境の提供に関する協定」を締結
12月 中国にて子会社

ＷＡＳＨＨＯＵＳＥ（Ｓｈａｎｄｏｎｇ）ＣＯ.，ＬＴＤ．を設立

2020年

４月 コインランドリー用スマホ決済アプリ「ＷＡＳＨハウスアプリ」リリース

2021年

２月 ＷＡＳＨハウス株式会社宮崎工場落成（洗剤工場）
８月 広告事業に関する特許（特許第6924337号「情報処理システム」）を取得
Copyright (C) 2022 WASHHOUSE CO.,LTD. All rights reserved4経営理念・コーポレートメッセージ
経営理念「全ての発想をお客様の立場で考えることを基準とし、真に社会から必要とされる存在であり続ける。」
儲かっているから伸びていくのではなく、必要とされるから店舗数が増えていく、そんな会社があってもよいのではないかと考えております。

コーポレートメッセージ「コインランドリー業界のグローバルスタンダードの創造」
従来の考え方や商習慣にとらわれることなく、お客様から本当に必要とされる存在であり続けることができれば、結果的に国際的にも通用するグローバルスタンダードの構築になるのではないかと考えております。

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5２．事業概要

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6

事業概要

ＦＣ

店舗出店を企画し、コインランドリー機器や店舗装飾など、開店するために必要な全ての内容をセットにした「WＡＳＨハウスパッケージ」一式を販売

シミュレーションの写真

店舗出店の企画、ご提案

ＷＡＳＨ
ハウス
パッケージ

店舗設計図

※
※

〇〇〇店

コインランドリー機器、店舗装飾等

オープン告知（テレビＣМ、チラシ等）※店舗新築費用は当社の売上高に含まれておりません。
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7

事業概要

店舗管理

すべてのＦＣオーナーから店舗運営を受託し、店舗運営から収支報告まで全てのサービスを提供し対価を受領。安定的なストック収益となり経営安定化に寄与

３６５日２４時間受付のコールセンター

メンテナンススタッフによる定期巡回

全店舗を
一括して
ＷＨが管理

専門スタッフによる毎日の清掃

オーナー様への月次収支報告
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8

事業概要

その他

その他に含まれる主要な収入は下記のとおりです。

・手数料収入コインランドリー「ＷＡＳＨハウス」を直営店として展開し、店舗利用者から洗濯機、乾燥機の利用料を受領しております。

・アプリ広告配信収入
ＷＡＳＨハウスアプリ内において、動画広告・バナー広告枠への出稿を受付し、広告配信を行うことで対価を受領しております。

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9収益モデル

主要な収入構成項目
新店舗オープン

新店舗の企画から開店準備まで

開店後の運営管理

ＦＣ

店舗管理

新店舗出店数に比例して収入が増加（フロー型収入）

管理店舗数の増加に比例して収入が増加（ストック型収入）
店舗管理収入（定額）

区

企
画
提
案

WHパッケージ
販売収入

ＦＣ
売上高

ＦＣ加盟金
収入等

全
店
一
括
管
理

（コールセンター、定期点検、広告活動等）

清掃収入（定額）
手数料収入（洗剤、水道光熱費等）

店舗管理
売上高

その他収入（雑誌、広告分担金等）※店舗建築費用は当社の売上高に含まれておりません。

分

その他（フロー型収入）
全
店
一
括
管
理

その他
（アプリ広告配信収入、手数料収入等）

その他
売上高

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10収益モデル

安定収益をもたらすストック収入のイメージ図

前期ストック収益

当期ストック収益

＝

＝

＋
＋

2021年12月期の融資回収からの収入＋

2021年12月期の新規店舗からの収入＋

2020年12月期以前からの継続店舗からの収入

2022年12月期の新規店舗からの収入
2021年12月期の新規店舗からの収入
2020年12月期以前からの継続店舗からの収入

加盟店からの定期収入（1店舗あたり月間）
・店舗管理手数料5万円（年間60万円）
・システムメンテナンス料 1万円（年間12万円）
・広告分担金3万円（年間36万円）
・清掃費
3.9～5.1万円（46.8～61.2万円）
2022年12月期の新規店舗からの収入

2021年12月期の融資回収からの収入

1月

2021年12月期の新規店舗からの収入

2021年12月期の新規店舗からの収入

2020年12月期以前からの継続店舗からの収入

2020年12月期以前からの継続店舗からの収入

2021年12月期

12月 1月

2022年12月期

12月

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11出店エリア

都府県別出店数(2021年12月31日現在)
将来的に国内２万店舗を目標に掲げております。

出店エリアは25都府県（633店舗）
209

200

150

100
58

50

46
36

34

36

7

0

鹿児島 宮崎

6
大分

3

11
1

熊本

長崎

12
佐賀

ＦＣ

26

21
11

直営

福岡

13 11
2
1
愛媛

香川

徳島

13 13
4
山口

広島

岡山

1
鳥取

5
奈良

16
4 4
兵庫

大阪

3

1

三重

岐阜

7

3

1 22

愛知 神奈川 埼玉

千葉

9
東京

1
青森

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12

３．市場環境

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13

市場環境

少子高齢化社会でも成長を続けるコインランドリー①厚生労働省の調査では日本のコインランドリー店舗数は毎年5％前後の伸び率で増えており、現在は25,000店舗程度存在していると推定されます。
約25,000店(店)

25,00020,00015,00010,0005,000

2003 2004 2005 2006 2007 2008 2009 2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019 2020 2021 (年)※2013年厚生労働省「コインオペレーションクリーニング営業施設に関する調査」より当社推定
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市場環境

社会的背景

②アレルギー疾患の増加や、共働き世帯の増加による家事労働時間の節約志向の高まりから、健康・衛生に寄与し、時間を有効活用できるコインランドリーは、利用者層の拡大と需要の伸張が期待されております。
専業主婦世帯と共働き世帯の推移（1980年～2020年）

アレルギー疾患患者の動向（2016年）
万世帯

1,300

60%

50%

約２人に１人が罹患急速に増加している

共働き世帯

1,200
1,100

40%

1,240

約３人に１人が何らかのアレルギーに罹患している

専業主婦世帯

1,000
900

30%

800

20%
700
571

10%

500

0%
2005年

2011年

(年)

厚生労働省 健康局 がん・疾病対策課「アレルギー疾患の現状等（2016年）」

1980年
1982
1984
1986
1988
1990
1992
1994
1996
1998
2000
2002
2004
2006
2008
2010
2012
2014
2016
2018
2020

600

(年)

総務省統計局「労働力調査特別調査」、総務省統計局「労働力調査（詳細集計）」
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市場環境

利用割合と出店余地③日本におけるコインランドリーの利用率は約9％程度であり、今後膨大な利用者の開拓余地を残している市場です。当社が業界の中心的な役割を果たすこと
で利用率を高め、さらに出店余地を拡大させてまいります。
業務用コインランドリー機器の優位性

２~３カ月に１回以上利用9%・布団や毛布を丸洗い・乾燥できる・家庭用の洗濯機や乾燥機より、
スピーディーに仕上がる時短効果
・熱風による殺菌効果
・ホコリをバキュームで吸い取る

膨大な
利用者の
開拓余地

ダスター効果多くの人に「利用価値」を知ってもらえることにより、コインランドリ
ー事業は膨大な利用者の開拓余地を残している市場と言えます。

※2019年独立行政法人中小企業基盤整理機構「コインランドリー市場調査データ」から利用率を引用
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市場環境

世界に広がるコインランドリー市場④ 洗濯をしない国はなく、グローバル展開を加速することで、市場の拡大を図ると共に、当社のビジネスモデルがグローバルスタンダードとなるよう今後も取り組みます。

アメリカ

タイ

中国
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17

４．成長戦略

Copyright (C) 2022 WASHHOUSE CO.,LTD. All rights reserved18戦略イメージ

プラットフォームビジネスを推進し事業を拡大

コインランドリー事業を核とし、このプラットフォームに関連する付帯事業を派生的に何倍にも広げ、事業を拡大することを基本戦略としております。
洗濯の無料化を実現する
第３ステージ
広告事業・越境ＥＣ事業、貿易事業（オリジナル洗剤等の販売）※店舗の売上高を広告等の売上高でカバーすること
で、洗濯の無料化を実現

第２ステージ
付帯事業を実現するためのソフト・ハードの開発第１ステージメディアとして発信するための店舗網の拡大（収益基盤の拡大）

プラットフォームとしてのコインランドリー事業

現在
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19第１ステージ

プラットフォームとしてのコインランドリー事業

店舗網を拡大させるため、積極的なエリア拡大と認知度向上を図りプラットフォームとしてのコインランドリー事業を強化させてまいります。
洗濯の無料化を実現する
第３ステージ
広告事業・越境ＥＣ事業・貿易事業（オリジナル洗剤等の販売）

第２ステージ
付帯事業を実現するためのソフト・ハードの開発第１ステージメディアとして発信するための店舗網の拡大（収益基盤の拡大）

プラットフォームとしてのコインランドリー事業

現在
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20

店舗運営

サービス品質と維持向上①

従来のコインランドリーのイメージである「暗い・怖い・汚い」を払拭し、お客様目線での店舗づくりを第一に考えています。

安心・安全・清潔
明るく清潔で見通しの良い店内。
分かりやすい操作案内など、女性客が安心して利用できる店舗づくりに取り組んでおります。
このコンセプトを継続進化させ続けること
で、地域のお客様から本当に必要とされる存在になれると確信しております。
明るく清潔で見通しの良い店内

広く使いやすいテーブル

分かりやすい操作案内
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店舗運営

サービス品質と維持向上②

ビジネスモデル特許取得済みのＩоＴ技術で、無人店舗でありながら何時でもベテラン店員がいるかのような体験を提供し、お客様の満足度を高めてまいります。
お客様

コールセンター・この服は洗えるの？
・どう洗えばいいの？

管理カメラで確認し、その場でご案内・操作が分からない！

WＡＳＨハウス〇〇店・操作を間違えた！

洗濯機
乾燥機

管理カメラで確認し、機械を遠隔操作。
即時サポートを提供

遠隔操作
遠隔操作

24時間365日受付
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店舗運営

店舗への集客600店舗を超える運用実績を背景とした、スケールメリットを活かした手法で集客。
お客様の早期定着を図ります。

ＷＡＳＨハウス〇〇〇〇店

オープン告知（テレビＣМ）

オープン告知（チラシ）無料
キャンペーン告知（アプリ通知、テレビＣМ等）

キャンペーン告知（テレビ情報番組）
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多店舗出店

全店舗一括管理運営方式

ＦＣ店舗も直営店舗と同じ運用であるため、直営店舗と同様のサービス品質を保ちつつ、急速な多店舗展開を行うことができる仕組みを織り込んでおります。
全店舗一括管理運営方式

効

果・ＦＣ店も直営店と同じサービスクオリティ
すべての店舗を本部が管理ーを担保できる
・統一した広告戦略（メディア戦略）が可能
・オーナー様は実質なにもしない
月次報告

オーナー様

月次
精算書

労力は実質ゼロ

店舗運営

+
利益の送金

・すべての店舗の運営管理をWＡＳＨハウス
本部が一括して管理
・毎日の清掃、メンテナンス巡回、洗剤の補充
・24時間365日受付のコールセンター
・管理カメラと遠隔コントロールによる即時サポート

直営店を出店する場合と同様のオペレーシ
ョンでFＣ店の出店を行うことが可能
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ＦＣオーナー様

ＦＣオーナー様の確保

ご提案内容の質を高め新規のオーナー様を確保する他、既存オーナー様には順次買増しのご提案を行うことで多店舗展開を進めてまいります。
新

規

既

存

オーナー様候補当 社
コール

物件情報を提供し、買増しをご提案

アポイント
テレフォン
アポインター
引継

オーナー様

買増し

ご提案
オーナー様候補

買増し

出店
買増し

ご契約
営業
買増し

・アポイントを取れているオーナー様候補に
営業社員はご提案いたします。営業社員の時間的、心理的負担を軽減させ、ご提案の質の向上を図っています。

・ＷＨ本部がすべての店舗の管理運営を行う
ため、オーナー様の労力は実質ゼロ。
オーナー様は店舗の立地を意識せずに店舗を所有いただけます。
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出店用地

売上が見込める場所へのこだわり

当社社員が現地に入り、地主様訪問を経て出店用地を確保することを基本としておりましたが、ＷＡＳＨハウスアプリの「相互送客システム」を活用しチェーン
ストア本部様と敷地内への協調出店による用地確保も本格稼働させております。
従来からの出店用地確保①現地に入り用地の調査

チェーンストア本部様と連携し用地確保①チェーンストア本部様と商談
ＷＨアプリ

チェーンストア
本部様②地主様へ直接訪問し商談②本部様から敷地情報等をご提供いただき調査③ご契約（用地確保）後オーナー様へご紹介③ご契約（用地確保）後オーナー様へご紹介

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出店形態

ジョイント出店

必ず待ち時間が発生するコインランドリーの特徴を活かした、双方の利用者増と認知向上を狙う「相互送客システム」の効果と、天候による集客特徴と相乗効果を発揮する業種によるジョイント出店を加速してまいります。

ＷＡＳＨハウスアプリ
スーパー○○○○○

レシート

相互送客

XXXXXX店
洗濯機
100円off

お客様へのサービスの一環として、洗濯割引券を発行して送客

洗濯・乾燥の待ち時間に、近隣店で使えるクーポンを発行して送客

小売業種様との併設店舗

ジョイント出店写真
小売業・飲食業
晴天時
集客増

コインランドリー

相乗効果

雨天時
集客増

飲食サービス業種様との併設店舗
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第２・３ステージ

ソフト・ハードの開発とその他事業

当社のオリジナルソフトウエア、ハードウエアを開発し付帯事業を拡大させる
ための基礎を構築してまいります。
洗濯の無料化を実現する
第３ステージ
広告事業・越境ＥＣ事業・貿易事業（オリジナル洗剤等の販売）

第２ステージ
付帯事業を実現するためのソフト・ハードの開発第１ステージメディアとして発信するための店舗網の拡大（収益基盤の拡大）

プラットフォームとしてのコインランドリー事業

現在
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ＷＡＳＨハウスアプリ①キャッシュレス決済システム

硬貨を使用することなく、キャッシュレスで決済することが可能
複数の決済サービスに対応（現在8種の決済サービスに対応）

アプリでコードを読み取る

コースの選択

決済サービスの選択

決済完了後に機械が稼働

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ＷＡＳＨハウスアプリ②相互送客システム
相互の来店を誘導、双方の利用者増と認知向上を狙う

送客
洗濯・乾燥の待ち時間に、近隣のお店でお得にお買い物

洗濯開始直後に近隣店で使える
クーポン獲得

クーポン画面提示しお得にお買い物

スーパー○○○○○

スーパー○○○○○

レシート

レシート

送客
XXXXXX店
洗濯機
100円off

お得にお洗濯

お客様へのサービスの一環として、洗濯割引券をプレゼント

アプリでコードを読取り

XXXXXX店
洗濯機
100円off

お買い物レシートに
ＷＡＳＨハウスのクーポンを印刷
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ＷＡＳＨハウスアプリ③広告システム2020年11月に広告枠への出稿受付をスタート
広告システムからの収入は当社が将来「収益構造が変わる」大きな転換点

コインランドリー利用時、終了時間
確認時、終了時等でアプリ内の広告を目にすることから、広告主にとってヒット率の高い広告を可能性にします。
実績例
・酒造メーカー様
・引越業者様・食品メーカー様
・行政様 他

動画・バナー広告を配信
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付帯事業

洗剤工場の建設と洗剤の生産

オリジナル洗剤の生産と供給を通じ、コストダウン、ニーズの即時反映を通じ収益性及びサービス品質の向上に寄与

当社生産のオリジナル洗剤

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付帯事業

その他付帯事業の取組み

その他付帯事業として下記を取組んでおります。

・ＷＡＳＨＨＯＵＳＥフィナンシャル株式会社「コインランドリーＷＡＳＨハウス」フランチャイズオーナー様向けに、新規出店等を目的とした事業資金融資を行う。

・ＷＡＳＨＨＯＵＳＥ（Ｓｈａｎｄｏｎｇ）ＣＯ．，ＬＴＤ.
所在地：中華人民共和国山東省青島市
中華人民共和国において洗濯機、乾燥機の研究を行う

・ＷＡＳＨＨＯＵＳＥ（Ｔｈａｉｌａｎｄ）ＣＯ．，ＬＴＤ.
所在地：タイ王国「コインランドリーＷＡＳＨハウス」の展開を行う※現在、現地コインランドリーに関する情報収集を実施しております。

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33

業績予想

2022年12月期連結会計年度予想

2022年は収益構造の転換点。
コインランドリープラットフォームの強化を進めて参ります。
2021年12月期
第２四半期（単位：百万円）
実績
売上比

2022年12月期

通期
実績

第２四半期
売上比
計画
売上比 前期比

通期
計画

売上比 前期比

1,395 100.0% 135.8% 2,832 100.0% 132.9%

売上高

1,027

100.0%

2,132

100.0%

営業利益

△77

△7.5%

△140

△6.6%

88

6.3%

－

201

7.1%

－

経常利益

△78

△7.6%

△142

△6.7%

87

6.3%

－

199

7.1%

－

△81

△8.0%

△176

△8.3%

61

4.4%

－

139

4.9%

－

△11.88－△25.62

－

8.83

－

－

20.18

－

－

親会社株主に帰属する当期期純利益
１株あたり当期純利益（円）

配当金

0円00銭

0円00銭

0円00銭

0円00銭

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経営指標

ＫＰＩ

経営指標（ＫＰＩ）は下記のとおりとなっております。
主要な構成要素とＫＰＩ

新規ＦＣ出店数×

ＷＨパッケージ単価

ＦＣ
主に新規出店数に比例するため新規ＦＣ出店数を設定※単価例：郊外型21,380千円、ビルイン型15,100千円（※標準例であり、実際には物件によって異なります。）

ＦＣ店舗数

×

定額管理料収入

店舗管理
主に店舗数に比例するためＦＣ店舗数を設定

直営店舗数

×

店舗売上高

直営
主に店舗数に比例するため直営店舗数を設定

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収益構造

2022年は収益構造の転換点

ＷＡＳＨハウスアプリはサービス向上及び広告収入を得られる３つのシステムから構成されており、これが大きな基盤となったことで2022年度から収益構造が大きく変化いたします。
ＷＡＳＨハウスアプリダウンロード数の推移
250,000

217,118

200,000

150,000

100,000

50,0000
2020年4月

2022年3月27日現在

累計ダウンロード数は20万を超え、現在も順調に増加しております。
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転換点

2022年１月よりメディア事業部を立ち上げ、ＷＡＳＨハウスアプリによる広告事業を展開してまいります。

スポンサー広告

広告
当社の広告事業は
大きく２つお客様がＷＡＳＨハウスのアプリを利用していただく際に表示される広告です。

自社広告
ＷＡＳＨハウス個店別に戦略的な販売促進活動を行い利用者の固定化、店舗の売上の底上げを図ってまいります。

これらの広告活動により、2022年度においては、約１億５千万円の利益が見込
まれ、その利益はほぼ確定しております。
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転換点

洗剤の内製化（洗剤工場）

2021年度に完成した宮崎工場で生産した洗剤の評価運用が終了いたしました。
2022年度は本格稼働に伴い年間2千万円程度の利益が発生すると見込まれます。

当社生産のオリジナル洗剤
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経営指標

経営指標の推移（ＫＰＩの推移）

経営指標（ＫＰＩ）の推移は下記のとおりとなっております。

新規ＦＣ店舗出店数

店舗数
800

60

50
50

700
600

40

500

33
30

400

26

300

18

20

622

571

574

572

47

59

61

61

2019

2020

2021

2022

ＦＣ
直営

200
10

100

0

0
2019

2020

2021

2022
計画

計画

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39

５．リスク情報

Copyright (C) 2022 WASHHOUSE CO.,LTD. All rights reserved40リスク情報認識するリスク及び対応策①

本書提出日現在において、当社グループにおける成長の実現や事業契約の遂行に重要な影響を与える可能性があると認識する主要なリスク及び対応方針は以下のとおり。その他リスクは有価証券報告書の「事業等のリスク」をご参照ください
顕在化の可能性。 項目
主要なリスク
リスク対応策ＦＣオーナーの確保について

出店地の確保に
ついて

／時期
高／短中期

高／短期

当社の事業計画において、ＦＣ店舗の新規出店数が大きく影響いたします。国内外の経済動向により新規のＦＣオーナーの開拓が計画通り進捗しない場合及び既存ＦＣオーナーの出店意欲が低下した場合には、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社の出店施策において、出店地の確保は重要であると認識しておりますが、以下の要因
により出店用地の確保が困難になる可能性があり、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
１．地価の上昇、土地にかかわる税制の改正等の要因により、土地所有者の土地の有効活用の選択肢が増加した場合。
２．地価の上昇により賃借料が高騰し、採算の見込める出店用地の賃借が困難となった
場合。
３．台風や豪雨等の天災および感染症等まん延防止に伴う行動制限等により、出店希望エリアでの現地調査が困難となった場合。

統一したメディア戦略やＷＡＳＨハウスアプリによるキャッシュレス決済等でブランドイメージと店舗の売上向上に努め、当社の強みである「全店一括管理方式」により、すべて当社が運営を受託すること
で、複数物件を保有することが出来、コインランド
リー機器を販売するのみの他社との差別化を図っております。
当社の営業担当者が通常の物件開発で行っている情報収集や交渉に加え、当社のＷＡＳＨハウスアプリ
による「相互送客システム」の特徴を生かし、チェーンストア本部様と協調して施設敷地内に出店を行い、集客および洗濯時の待ち時間を利用した送客を行っており、この協調実績により、更に他のチェーンストア本部様と協調を行い物件情報数の確保と他社との差別化を進めております。

Copyright (C) 2022 WASHHOUSE CO.,LTD. All rights reserved41リスク情報認識するリスク及び対応策②

顕在化の可能性
主要なリスク
リスク対応策
／時期
関連事業について
中／中長期
当社は、事業拡大のため現在の事業と関連あ 新規事業及び関連事業につきましては、会社や社員る分野への進出を行うことも想定しておりま の状況等を鑑みながら、実行しております。新規事
すが、安定した売上高及び利益を計上するま 業により一時的な利益率の落ち込みが無いよう、常でには、ある程度の時間がかかることが予想 にそれを補うような対策と併せて実行してまいりま
され、結果として当社利益率が一時的に低下 す。
する可能性があり、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
気象・天候について 中／短期
コインランドリーの売上高は、季節的な要因、 店舗の売上につきましては、気象データの平年値を
特に天候に左右されます。降雨日が少ない場 用いて予測を行っており、需要予測に基づき洗剤等
合や台風等による大雨や、大規模な災害が発 の在庫をコントロールしております。また新規出店
生した場合には、売上高が減少する可能性が に関しましては、営業エリアを拡大し、店舗売上のあることから、新規出店や店舗運営に関する 地域差に関するリスクを低減させるように、複数店
当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。 舗を保持していただくことにより、ＦＣオーナー様に提案しております。
なお、店舗における被災等につきましては、当社オリジナルのオーナーズ損害保険を構築しており、店舗運営におけるほとんどの損失を保険で賄える体制となっております。
人材の確保と育成に 高／中長期
当社は、事業拡大を進めるにあたり、当社が 採用市場の動向や多様化する状況を捉え、候補者とついて求める人材を適切な時期に確保及び育成でき の接点を増やしていくと同時に、既存社員や新規採なかった場合や、社外流出等の事由により既 用社員を社内外のセミナーを活用し育成しておりま存の人材が、必要な業務に就くことが困難と す。
なった場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
項目

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社会貢献

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社会貢献

災害用移動式ランドリー車の派遣

コインランドリーは重要なインフラと認識しており、かねてから台風等の自然災害が発生した場合に、店舗にて災害支援を行ってまいりました。
2019年には店舗がない地域へ支援できるよう災害用移動式ランドリー車を開発し、現地へ派遣しております。これからも地域に必要とされる企業を目指します。

２０２０年７月熊本県人吉市

被災者の皆様から

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【 連絡先 】
ＷＡＳＨハウス株式会社
宮崎県宮崎市新栄町８６番地１【 ＴＥＬ 】
０９８５－７８－４００１（ＩＲチーム）【E-MAIL】
ir@wash-house.jp※当該資料の進捗状況を含む最近の内容については、通期決算後の３月頃を目途として開示を行う予定としております。
※本資料には、将来の見通しに関する記述が含まれています。これらの将来の見通しに関する記述は、本資料の日付時点の情報に基づいて作成されています。
このような将来予想に関する記述には、既知および未知のリスクや不確実性が含まれており、その結果、将来の実際の業績や財務状況
は、将来予想に関する記述によって明示的または黙示的に示された将来の業績や結果の予測とは大きく異なる可能性があります。
これらの記述に記載された結果と大きく異なる可能性のある要因には、国内および国際的な経済状況の変化や、当社が事業を展開する業界の動向などが含まれますが、これらに限定されるものではありません。
また、当社以外の事項・組織に関する情報は、一般に公開されている情報に基づいており、当社はそのような一般に公開されている情報の正確性や適切性を検証しておらず、保証しておりません。

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