第３号議案

令和 5 年度 事業報告

令和５年度、新型コロナウイルス感染症は「５類」へ引き下げになり、当法人では、感染症にも対応しつつ、高齢者の支援において、新しい活気ある生活、そして社会参加に向けて緩やかに移行していく年でもありました。感染症が拡大する前の状態に完全に戻ることは難しくはありましたが、数年ぶりの夏祭りの開催に地域の方々の喜ぶ姿が見られ、研修や会議の方法が、コロナ前では考えられなかったオンラインで行うことが当たり前のようになりました。また、社会福祉連携推進法人として５月９日に熊本市から認可を受け、毎月作業部会を開催し、新しいことに取り組む、新しい年にもなりました。

1.

介護人材の確保・介護現場の革新
１）多様な人材確保による価値想像力の向上
労働力不足は日本最大の課題です。福祉分野では人材が確保できずに利用を断るケースも頻繁に耳にするようになってきました。今後、潤沢に人材が確保できていくことは考えにくく、今働いてくれている人に長く働いてもらうこと、そして、ICT に加え、新しい考え方で生産性を向上させ、少ない人数でも稼働できる体制を構築していく必要があります。
そのような中において、離職率は毎年少しずつ低下してきており、令和 5 年度は 7.3％でした。平
均勤続年数も 9 年 9 カ月に上昇し、平均年齢も 46.4 歳に上昇しています。その反面、採用者数は23 名と減少傾向にあり、新規採用の難しさが顕著に現れました。
障がい者雇用も雇用率 4.59％と、積極的に受け入れを行いました。令和 5 年度は、新規職員の中に 1 名、当法人の放課後等デイサービスを卒業し、採用に繋がったケースがありました。
外国人雇用では、特定技能実習生を 2 名採用しました。今後、新しく入職した多様な人材が継続して働いていただける環境整備が必要だと考えています。
職務内容を明確に定義したジョブ型の雇用では、入浴介助専門の職員をリデルホーム龍田でも採用し、リデルホーム黒髪、ノットホームと合わせて 3 名となり、その方の生活、性格に合わせた、継続して働いていただける環境整備が整ってきていると考えています。
リデルホーム黒髪では、連携法人でもある社会福祉法人わくわくの B 型事業の一環として、昼食の準備と片付けを令和 4 年度から委託していました。令和 5 年度は、コムーネ黒髪にも入って頂き、清掃や食事の準備などを委託し、介護福祉士や栄養士、相談員などの国家資格を持った専門職がそれぞれに専門的な仕事を優先的に行うことが出来、入所者の対応向上につながる新しい取り組みを実施しました。
令和 3 年度

令和 4 年度

令和 5 年度

職員数

175 名

180 名

177 名

男性

70 名

71 名

67 名

女性

105 名

109 名

110 名

平均年齢

44.3 歳

45.3 歳46.4 歳

65 歳以上

18 名

21 名

22 名

8 年 6 カ月8 年 8 ヶ月9 年 9 ヶ月

平均勤続年数勤続年数
0～10 年未満

120 名

117 名

112 名

10～20 年未満

37 名

41 名

40 名

20 年以上～

18 名

22 名

25 名

正職（一般職員）

102 名

107 名

104 名

正職（限定職員）

32 名

32 名

33 名

パート41 名

41 名

40 名

28 名

29 名

21 名

正職

19 名

13 名

10 名

パート

9名

16 名

11 名

離職率（正職）

13.8％

9％

7.3％

採用者数

33 名

28 名

23 名

新卒

5名

4名

3名

中途採用者

28 名

24 名

20 名

外国人労働者数

3 名（内ﾊﾟｰﾄ 2 名）

3 名（内パート 1 名）

5 名（内パート 1 名）

障がい者数

4.5 名

5名

7名

障がい者雇用率

2.82％

2.61％

4.59％

雇用形態

退職者数（合計）① 年次有給休暇取得状況、月平均残業時間について
年次有給休暇取得率は令和 4 年度同様 49％、残業時間数も令和 4 年度とほぼ変わらず 1591 時間でした。
令和 3 年度令和 4 年度

令和 5 年度

年休取得率47％

49％

49％

残業時間数915 時間

1601 時間

1591 時間② 子育て・介護の必要な家族がいる職員への支援について
子育てや親の介護に対する休暇制度は、毎年、周知を徹底しています。令和 5 年度は看護休暇の取得日数が 97 日と上昇し、介護休暇では、取得者数が 25 名、介護休暇取得延べ日数も 56 日と、取得しやすい環境が根付いてきたと考えられます。今後も、平均勤続年数と平均年齢が上がるにつれて、介護休暇取得の希望は更に増加すると考えられ、職員の親の介護に法人としてどのように対応するかを考えていく必要があると考えています。
令和 3 年度

令和 4 年度

令和 5 年度

育児休暇取得者数

6名

7名

6名

子の看護休暇取得者数

23 名

13 名

24 名

74.3 日39 日

97 日

介護休暇取得者数

10 名

19 名

25 名

介護休暇取得延べ日数

36 日

43 日

56 日

所定外労働免除対象者数

9名

11 名

11 名

時間外労働制限対象者数

19 名

28 名

28 名

深夜業制限対象者数

19 名

28 名

28 名

育児短時間勤務者数

8名

9名

9名

子の看護休暇取得延べ日数

③ 資格合格者について
令和 5 年度は介護福祉士の国家試験に 1 名、介護支援専門員の国家資格に 1 名、合格しました。
介護福祉実務者研修は希望者がいなかったため、開校しておりません。
令和 3 年度

令和 4 年度

令和 5 年度

介護福祉士

3名

6名

1名

介護支援専門員

2名

0名

1名

社会福祉士

0名

0名

0名

精神保健福祉士

1名

0名

0名

２）ICT の利用促進による生産性の向上・ケアの質の向上
令和 3 年に立ち上げた IT 委員会を中心に、法人及び各事業所の課題を整理し、生産性向上・ケアの質向上を目的とした ICT 技術活用に取り組んでおります。令和 5 年度は 8 月に携帯電話のスマー
トフォン完全移行を行いました。各事業所及び居宅介護支援事業所・地域包括支援センター職員の携帯電話 32 台全てをスマートフォンに移行し、事業所間の連絡を直接行うことで、事務所の電話応対時間削減及び回線圧迫軽減を図ることができ、固定電話の通信費が導入前と比較し 25％軽減しました。また、全スマートフォンに LINE をダウンロードし、事業所間だけでなく、ご家族への連絡も LINE で出来るようになりました。日ごろの報告や写真の共有、お知らせ文をデータで送信することができ、タイムリーな情報交換に加え、通信費削減に繋がりました。
その他、勤怠管理の ICT 技術活用推進として、勤怠管理ソフトのデモを行い、勤怠管理完全データ化の方向性が見出しました。また、業務効率化及びペーパーレス化として、FAX 送信の IT 化を行い、法人外事業所へのお知らせや実績送付は、PC 上で直接 FAX 送信できるように設定したことで、パソコンでの FAX 送信業務完結及び印刷数減少を図りました。今後も引き続き、人口減少に伴う職員確保と並行し、業務の細分化をした上で、業務改善・生産性向上の方法として ICT 技術の利用を促進する必要があると考えています。

2.

持続可能な経営基盤の確立
１） 法人間の連携による基盤の強化、効率化、人材確保・育成
社会福祉連携推進法人ジョイント＆リップルは令和 5 年 5 月に 5 法人でスタートをきり、現在 6法人が参画しています。作業部会を毎月１回開催し、親睦を図りながら、それぞれの法人が抱える課題を洗い出しました。課題としてあげられたのが、小規模な法人ではこれまで十分にできていなかった求人活動やそれに係る広報活動、人材教育、また地域公益的活動でした。また、この数年、新型コロナウイルス感染症により、利用者は減り、また授産品の売れ行きは低迷し、それぞれの法人が変化を迫られていた時期と重なり、課題は更に重くのしかかっていた時期でもありました。福
祉人材確保にはどの法人も苦慮していました。そこで、高齢者施設のキッチン業務を連携法人内の B型事業所に委託する連携では、高齢者施設の業務効率化と共に、B 型事業所の売り上げにもつながり、双方に効果的な連携となりました。更に法定研修動画（虐待、BCP、法令遵守.etc）を作成し、共有し合うことで、人材教育につなげ、ノーリフティング等の集合型の研修も合同で実施しました。
福祉職員の副業の推進で職員を共有化する働きかけも行いました。公益的事業では、令和 5 年度は能登半島地震に連携法人から派遣を行いました。小規模法人では災害派遣に消極的だったのが、連携することで考え方も前向きになり、積極的に参画する意思が芽生えてきました。ICT に強い職員

が授産品の販売システムをつくり、ホームページやＳＮＳを開設し合う等、職員の技術の共有も実施しました。
２） 法人の付加価値の創出と対外発信
有料老人ホームやサービス付き高齢者住宅等の民間施設が急増する中、社会福祉法人として改めて付加価値を創出し、対外発信していくことが必要です。ICT 委員会を中心として、ホームページや SNS により対外発信を積極的に行いました。特に SNS については、地域の方々や実習生、求人会等を通じて登録を促し、Instagram では登録者数を 380 名から 2,665 人に増加、facebook の登録者数を 233 名に増加することが出来ました。また、子飼商店街では介護の相談会を実施するなど、介護でお悩みのある方に対して、気軽に相談していただける場を設けるなどの活動を行いました。
３） 災害への対応力の強化
令和 4 年度、熊本県 DWAT の活動の一環として、福祉避難所立上げボードゲーム（SgSE：スグセ）の開発を行い、令和 5 年度は全国で研修依頼が多くありました。熊本県内では、熊本市、和水町や合志市、県外では、宮城県、徳島県、埼玉県、山口県等で実施しました。NHK にも取り上げられ、熊本地震や豪雨災害時に行ったことが熊本モデルとして全国に拡散しているところです。
3.

公益的事業
（１） 生計困難者レスキュー事業① うつ病により離職し、傷病手当支給までの支援
初回面談日：令和 5 年 5 月
相 談 内 容：熊本市社会福祉協議会より、１人世帯の 30 代、男性の方で、うつ病により休職中の方で、支援をして欲しい方がいます。主は、離婚調停中で一人暮らし。
うつ病により、仕事が出来ず、令和 5 年 3 月から休職中。手元には 2,000 円程度しか残っていない。家賃は 2 か月分滞納している。現在、うつ病による傷病手当を申請予定で、6 月半ばには手当金が入る。熊本市社会福祉協議会の貸付金の申請を熊本県に行うが、5 月末にしか貸付金が下りない。社会福祉協議会
から 3 日分程度のレトルト食品はお渡しできるが、5 月 15 日からの食糧がない。5 月 15 日から 5 月末までの食事の支援をして欲しい。
対 応 方 法：食事の支援を継続し、傷病手当が入ったので、レスキューを終結することとする。
② 夫のＤＶから避難するための住居地・今後の方向性の相談支援
初回面談日：令和 6 年 3 月
相 談 内 容：夫から DV を受けている方がおられ、ホテル滞在中だが、その方を一時避難させたい。対象者は、70 代の女性、暴言はあったが暴力はないと聞いたが、実際には若いころから夫からの DV があった。2 月息子から熊本市北区福祉課に相談があった。2 月夫からの出て行けと言われたことにより、本人が家を出て、交番に相談している。その後、ホテルに避難。若いころから暴言・暴力があっていた。本人は自宅に戻りたくないと話している。
対 応 方 法：養護老人ホームへ令和 6 年 6 月に措置入所予定となられる。

③ 保護及び入居決定までの衣食住提供支援、相談支援
初回面談日：令和 6 年 3 月
相 談 内 容：東区福祉課より相談。生活困窮状況にあり、生活保護申請中。次の施設（救護施設）も検討されているが、入所まで居場所が無いためレスキュー受け入れ相談打診がある。西区の有料老人ホームで生活されていたが、施設費用が高く退去。その後、山都町の実家にもどったり、ホテルにとまったりされていたが、生活費が残り少なくなり、中央区役所に相談、保護申請となる。保護が決定するまで松尾不動産支援のもと、シェルターを利用されていたが、本人の意向で退所。東区福祉課調整元、今回のレスキュー支援となる。
対 応 方 法：リデルホーム黒髪の空き室を利用して居住支援と食事の支援を実施。救護施設への調整も順調に進み、3 月中に退所となられる。
④ 兄の DV から避難するための住居地・今後の方向性の相談支援
初回面談日：令和 6 年 3 月
相 談 内 容：ささえりあ三和相談員より電話がある。兄からの DV（暴言）で家に帰を出て帰れない 50 代の女性がいらっしゃる。現在団地を探しており、団地の契約が決まれば団地に移住するので、それまでの間、居住支援と食事の支援をして欲しい。お兄さんが通帳を持っているので、本人はお金を持っていない状況。
対 応 方 法：居住支援、食事の支援を行いながら、次の行先でもある団地の契約などを行う。精神的に不安定になり、精神科へ入院になられる。

（２） 能登半島地震への支援活動について
R6年1月1日

令和 6 年能登半島地震発生

R6年1月1日

熊本県 DWAT-全国社会福祉協議会との情報共有
先遣隊派遣（2 名）

R 6 年 1 月 10 日 ⇒ 金沢市内 1.5 避難所の運営補助⇒ 志賀町、七尾市の活動拠点づくり
熊本県 DWAT 第 1 陣（3 名）派遣
⇒ 志賀町拠点から避難所を回り、ニーズ調査⇒ 志賀町避難所での相談支援活動

R 6 年 1 月 13 日

以後、熊本県 DWAT １週間（9 日間）を１クールとし1 クール 5 名の職員を石川県に継続的に派遣予定
2 名：1.5 避難所運営

3 名：志賀町避難所周り

5 名：1.5 避難所運営

R6年2月1日

派遣者数 51 名（11 クール）R 6 年 3 月 31 日 ※社会福祉士、看護師、介護福祉士、理学療法士、サビ管、生活支援員、介護支援専門員.etc
参加法人：17 法人

（３） 配食事業
黒髪 4 町内に居住する 1 人暮らしの方を対象として、お弁当の配達を実施。1 日 2 名の方が利用されています。無添加で温かい食事、配達の際の職員との会話を大変楽しみにされています。
（１） 役員会の開催
役 員 会：第１回 理事会
日時：令和 5 年 5 月 30 日（火曜日） 10 時 00 分～10 時 30 分

参 加 者：理事 6 名／6 名
議監事 2 名／2 名

題：第１号議案 計算書類の承認（令和４年度決算報告）について
第２号議案 社会福祉充実残額について第３号議案 令和 4 年度事業報告について
第４号議案 理事、監事候補者（案）の選任について
第５号議案 次期評議委員会議題(案)について
第６号議案 理事長職務執行状況報告について

役 員 会：第１回 評議員会
日時：令和 5 年 6 月 21 日（水曜日）

14 時 00 分～15 時 00 分

参 加 者：評議員 7 名／5 名
議題：第１号議案 計算書類の承認（令和 4 年度決算報告）について
第２号議案 社会福祉充実残額について第３号議案 令和 4 年度事業報告について
第４号議案 理事、監事の選任について

役 員 会：第 2 回 理事会
日時：令和 5 年 6 月 21 日（水曜日） 15 時 00 分～15 時 30 分

参 加 者：理事 6 名／6 名
議監事 2 名／2 名

題：第１号議案 理事長の選定について

役 員 会：第 3 回 理事会
日時：令和 5 年 9 月 26 日（火曜日） 10 時 00 分～11 時 30 分

参 加 者：理事 6 名／6 名
議監事 2 名／2 名

題：第１号議案 令和 5 年度法人会計及び施設会計支出予算の流用について
第２号議案 令和 5 年度資金収支補正予算について
第３号議案 理事長職務執行状況報告について

役 員 会：第 4 回 理事会
日時：令和 5 年 12 月 18 日（月曜日） 14 時 00 分～15 時 00 分

参 加 者：理事 6 名／6 名
議監事 2 名／2 名

題：第１号議案 令和 5 年度法人会計及び施設会計支出予算の流用について
第２号議案 令和 5 年度資金収支補正予算について
第３号議案 理事長職務執行状況報告について

役 員 会：第 5 回 理事会
日時：令和 5 年 12 月 18 日（月曜日） 14 時 00 分～15 時 00 分

参 加 者：理事 6 名／6 名
議監事 2 名／2 名

題：第１号議案 令和 5 年度法人会計及び施設会計支出予算の流用について
第２号議案 令和 5 年度資金収支補正予算について
第３号議案 令和 6 年度事業計画について
第４号議案 令和 6 年度資金収支予算について
第５号議案 令和 6 年度契約業務について
第６号議案 定款改定について
第７号議案 育児・介護休業等に関する規則改定について
第８号議案 運営規定の変更について
第９号議案 監事辞任に伴う次期候補者の選定について
第１０号議案 次期評議委員会議題(案)について
第１１号議案 理事長職務執行状況報告について

役 員 会：第 2 回 評議員会（決議の省略）
日時：令和 6 年 3 月

参 加 者：評議員 7 名／7 名
議題：第１号議案 定款改定について
第２号議案 監事の辞任に伴い吉本裕二氏を次期監事候補者に推薦する件（２） 委託契約について⚫

給食業務委託契約
事業所：淀川食品（株）
期 間：令和 5 年 10 月 1 日～令和 6 年 9 月 30 日⚫

清掃業務委託契約
事業所：西田産業（有）
期 間：令和 5 年 4 月 1 日~令和 6 年 3 月 31 日⚫

介護保険ソフト契約
事業所：（株）熊本計算センター
期 間：令和 5 年 4 月 1 日~令和 6 年 3 月 31 日
事業所：（株）CSC
期 間：令和 5 年 1 月 1 日~令和 6 年 3 月 31 日（３） 改修・購入について① リデルホーム龍田エコ給湯からガス給湯への変更
費 用：2,660,856
工 期：令和 5 年 8 月② 消防設備修理
費 用：2,258,000 円
工 期：令和 5 年 8 月（４） その他
令和 5 年 2 月に行われた実地監査で指摘のあった過誤について、令和 5 年度、下記の通り当月過誤として処理をしております。
文書指摘事項：看護職員を常勤換算方法で２名以上配置されていないにもかかわらず、看護体制加算（Ⅱ）イを算定されていました。
ノットホーム-3,975,881 円

リデルホーム龍田-2,914,066 円