(財)財務会計基準機構会員

平成20年３月期
上場会社名
日本ラッド株式会社
コード番号
4736
代表者
（役職名）代 表 取 締 役 社 長（氏名）大塚
問合せ先責任者 （役職名）執行役員 管理本部長（氏名）別所
定時株主総会開催予定日
平成20年６月24日
有価証券報告書提出予定日 平成20年６月25日

決算短信
平成２０年５月２０日
上場取引所
ＪＱ
ＵＲＬ http://www.nippon-rad.co.jp
隆一
利通

ＴＥＬ （０３）５９１９－３００３
配当支払開始予定日 平成20年６月25日（百万円未満切捨て）
１．平成20年３月期の連結業績（平成19年４月１日～平成20年３月31日）(1）連結経営成績
売上高
営業利益
20年３月期19年３月期

百万円
4,152
4,482

％
△7.4
5.3

20年３月期19年３月期

１株当たり
当期純利益
円
△22
17

百万円
104
195

銭
54
82

（参考）持分法投資損益

％
△46.5
49.0

百万円
94
160

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益
円
銭
－
－
17
75

自己資本
当期純利益率％△5.0
3.9

20年３月期（％表示は対前期増減率）
当期純利益

経常利益

0百万円

％
△41.4
32.1

百万円
△90
71

総資産
経常利益率
％
2.5
4.1

％
－
△60.4

売上高
営業利益率
％
2.5
4.4

19年３月期△30百万円(2）連結財政状態
総資産

純資産
百万円
3,517
3,998

20年３月期19年３月期

自己資本比率（参考）自己資本

百万円
1,784
1,909
20年３月期(3）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー
百万円
20年３月期
158
19年３月期63

１株当たり純資産
％
49.3
46.6

1,735百万円

投資活動によるキャッシュ・フロー
百万円
△73
△131

円
433
465

銭
60
88

19年３月期1,864百万円

財務活動によるキャッシュ・フロー
百万円
△347
35

現金及び現金同等物
期末残高
百万円
1,462
1,720

２．配当の状況（基準日） 第１四半期末

１株当たり配当金
第３四半期末

期末

第２四半期末

配当金総額
(年間)

年間

19年３月期20年３月期

円
-

銭
-

円
-

銭
-

円
-

銭
-

円
7
5

銭
00
00

円
7
5

銭
00
00

21年３月期（予想）

-

-

-

-

-

-

5

00

5

00

百万円
28
20
－

配当性向
（連結）

純資産配当
率（連結）

％
39.3
－

％
1.5
1.1

17.4

－

３．平成21年３月期の連結業績予想（平成20年４月１日～平成21年３月31日）（％表示は、通期は対前期、第２四半期連結累計期間は対前年同四半期増減率）
１株当たり
売上高
営業利益
経常利益
当期純利益
当期純利益
百万円
％
百万円
％
百万円
％
百万円
％
円
銭
第２四半期
2,150
3.3
63
293.8
57
470.0
26
－
6
49
連結累計期間
通期
4,580
10.3
227
118.3
210
123.4
115
－
28
73

－ 1 －

日本ラッド㈱（4736）平成 20 年 3 月期 決算短信
４．その他
(1）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）

無(2）連結財務諸表作成に係る会計処理の原則・手続、表示方法等の変更（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更に記載されるもの）① 会計基準等の改正に伴う変更 有② ①以外の変更
無（注）詳細は、22ページ「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更」をご覧ください。
(3）発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）
20年３月期
4,505,390株 19年３月期
4,505,390株② 期末自己株式数
20年３月期503,510株 19年３月期
503,510株（注）１株当たり当期純利益（連結）の算定の基礎となる株式数については、36ページ「１株当たり情報」をご覧ください。
（参考）個別業績の概要
１．平成20年３月期の個別業績（平成19年４月１日～平成20年３月31日）(1）個別経営成績
売上高
営業利益
20年３月期19年３月期

百万円
3,444
3,860

％
△10.8
2.6

20年３月期19年３月期

１株当たり
当期純利益
円
△43
13

銭
72
30

百万円
37
206

％
△82.0
50.0

（％表示は対前期増減率）
当期純利益

経常利益
百万円
42
215

％
△80.3
44.3

百万円
△174
53

％
－
△63.9

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益
円
銭
－
－
13
25

(2）個別財政状態
総資産
20年３月期19年３月期（参考）自己資本

純資産
百万円
3,260
3,810

自己資本比率
百万円
1,630
1,843

20年３月期

１株当たり純資産
％
50.0
48.4

1,630百万円

19年３月期

円
407
460

銭
47
78

1,843百万円

２．平成21年３月期の個別業績予想（平成20年４月１日～平成21年３月31日）（％表示は、通期は対前期、第２四半期累計期間は対前年同四半期増減率）
１株当たり
売上高
営業利益
経常利益
当期純利益
当期純利益
百万円
％
百万円
％
百万円
％
百万円
％
円
銭
第２四半期
1,750
2.0
45
－
48
－
20
－
4
99
累計期間
通期
3,900
13.2
188
408.1
188
347.6
101
－
25
23
※

業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
上記に記載した予想数値は、現時点で入手可能な情報に基づき判断した見通しであり、多分に不確定な要素を含んでおります。実際の業績等は、業況の変化等により、上記予想数値と異なる場合があります。
なお、上記予想に関する事項は添付資料の3ページを参照して下さい。

－ 2 －日本ラッド㈱（4736）平成 20 年 3 月期 決算短信

１．経営成績
(1）経営成績に関する分析①当期の概況
当連結会計年度におけるわが国経済は、上期に緩やかな回復基調がみられたものの、サブプライムローン問題をはじめとする米国発の金融不安や原材料価格の高騰が拡大し世界経済の減速傾向が強まる中、年度末にかけて企業収益や設備投資の伸びが鈍化するなど、急速に景況感が悪化しました。また、日銀も景気の基調判断を下方修正するなど、景気の先行きに対しても下振れのリスクは高まっております。当社グループの属する情報サービス業界においても、金融をはじめとする一部の分野で需要が拡大したものの、年度末にかけて増勢が鈍化しました。また、納期や品質のみならず、セキュリティ対策、内部統制、コンプライアンス等に対する顧客の要請が強まり、一層高度化する顧客ニーズへの対応が求められるなど、総じて厳しい経営環境が続いております。
このような状況の下、当社グループは、高収益体質への転換と中期的成長への基盤構築を目指し、2007年6月より本格的に販売を開始した次世代データ統合ソリューションETI Solutionをはじめとする高品位パッケージソフトを核とした、新たなビジネスモデルの構築を推進しました。また、コアビジネスであるソフトウェア受託開発においては、
顧客満足度の向上を図り、徹底したプロジェクト管理、人材教育、受注案件確保に向けた営業強化に努めました。
この結果、当社グループの連結売上高は、41億52百万円（前年同期比7.4％減）となりました。利益につきまして
は、ソフトウェア受託開発において不採算案件が発生したことによる原価率の上昇に加え、ETI Solutionの販売促進活動や、JSOX法対応にかかる先行経費の発生により、販売費及び一般管理費が増加したことなどから、営業利益1億4百万円（前年同期比46.5％減）、経常利益94百万円（前年同期比41.4％減）となりました。また、当連結会計年度
より、退職給付債務の計算を簡便法から原則法に移行する事による積立不足額44百万円を積み立てたほか、当社が保有する投資有価証券のうち、実質価額又は時価が著しく下落したと判断されるものについて投資有価証券評価損57百万円、及び前渡金により取得するライセンスについての販売による消化の可能性から、評価損の計上が必要と判断されるもの83百万円について減損処理を行ったことにより、当期純損失90百万円（前年同期は当期純利益71百万円）となりました。
事業の種類別セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
「ソフトウェア開発事業」の売上高は、次世代ネットワークの設備拡大をはじめとした需要拡大に対して、海外協
力会社の活用を行ったことにより、通信系の受注が伸長したものの、協力会社を含めた高度技術者の不足や、不採算案件の対応による機会損失の発生等により、売上高は29億74百万円（前年同期比12.3％減）となりました。
「プロダクツ販売その他事業」の売上高は、デマンド交通をはじめとする地図情報を利用したITサービス、および、子会社のインターネットデータセンター事業、人材派遣事業、車輌運行管理システム事業等が伸長した事により、売上高は11億77百万円（前年同期比8.0％増）となりました。
②次期の見通し
今後の見通しにつきましては、わが国経済が回復基調にあった当連結会計年度の上期に比べ、米国経済の減速懸念
や原材料価格の高騰に加え、為替の動向による影響も重なり、先行きが益々不透明な状況にあります。
当社グループの属する情報サービス業界は比較的堅調な需要に支えられてはおりますが、市場増勢に鈍化傾向が見られることや技術者不足等のコストアップ要因もあり、難しい経営環境が続くものと予想されます。このような経営環境の下、当社グループは、中長期的な成長力の確保と経営基盤の強化を目指してまいります。
プロダクツ販売その他事業につきましては、当連結会計年度好調であったデマンド交通に関して、NTT東日本㈱、NTT西日本㈱との営業関係を強化し、さらなる受注拡大に努めるとともに、TM1においては、専門の営業担当者の増員やIBM Cognosブランドを活かした新規顧客の獲得および既存顧客の深耕を図ります。さらに、次世代データ統合ソリューションETI Solutionの受注獲得を実現し、プロダクツ販売関連の売上高は当連結会計年度比1億52百万円増を見込んでおります。
その他、子会社のインターネットデータセンター事業、人材派遣事業、車輌運行管理システム事業等の売上高増加と連結内部取引を考慮して、プロダクツ販売その他事業全体での売上高は、12億46百万円（当連結会計年度比5.9％増）を見込んでおります。
コアビジネスであるソフトウェア開発事業につきましては、営業力の強化を最重要課題のひとつとして掲げ、新規顧客開拓および安定受注確保に向けた営業体制を強化するために、社内の優秀な人材を営業本部に異動する等の組織変更を実施しております。以降も営業体制の強化を継続し、新規顧客からの受注獲得と、既存顧客からの受注拡大、およびTM1販売に関連した開発案件の獲得等により、売上高33億34百万円（当連結会計年度比12.1％増）を見込んでおります。
営業利益、経常利益につきましては、売上拡大による変動費の増加を見込んでいるものの、前連結会計年度より引き続いた不採算案件が当連結会計年度に完了したことによる売上原価率の改善や、内部統制制度構築にかかるソフト
ウェア購入等の特別な費用がなくなる事で、販売費及び一般管理費の減少を予測していること等から、営業利益2億－ 3 －日本ラッド㈱（4736）平成 20 年 3 月期 決算短信
27百万円（当連結会計年度比118.3％増）、経常利益2億10百万円（当連結会計年度比123.4％増）を見込んでおります。
当期純利益につきましては、当連結会計年度の期初に見込んでいた退職給付債務の計算方法の変更による特別損失の発生等の予定がないことから、当期純利益1億15百万円（当連結会計年度比2億5百万円増）を見込んでおります。
（連結業績見通し）
売 上 高
営業利益
経常利益
当期純利益

4,580百万円
227百万円
210百万円
115百万円（前年同期比
（前年同期比
（前年同期比
（前年同期比428百万円増）
123百万円増）
116百万円増）
205百万円増）

業績予想は、現時点で入手可能な情報に基づき作成しています。したがって、予想に内在する不確定要因や今後の事業運営における状況変化等により、実際の売上高および利益は当該予想と異なる結果となる可能性があります。

(2）財政状態に関する分析
資産、負債および純資産の状況（資産）
当連結会計年度末における総資産は35億17百万円（前連結会計年度末は39億98百万円）となり4億80百万円の減少となりました。
流動資産につきましては、24億77百万円（前連結会計年度末は29億46百万円）となり4億68百万円の減少となりました。これは主に社債償還による現金及び預金の減少2億58百万円、前連結会計年度末日が金融機関の休日であった
ことによる受取手形及び売掛金の減少1億41百万円、TM1拡販の為のライセンス料評価損による前渡金の減少98百万円などによるものであります。
固定資産につきましては、10億40百万円（前連結会計年度末は10億52百万円）となり、12百万円減少となりました。これは主に米国ETI社製品の製品販売権償却などによる無形固定資産の減少9百万円などによるものです。
（負債）
負債につきましては、17億33百万円（前連結会計年度末は20億88百万円）となり3億55百万円の減少となりました。
これは主に償還による社債の減少3億円、売上の減少に伴う外注費に対する買掛金の減少1億15百万円、退職給付債
務の算定にあたり、当連結会計年度より原則法に変更したことに伴う簡便法との差額等による退職給付引当金の増加75百万円等によるものであります。
（純資産）
純資産につきましては、17億84百万円（前連結会計年度は19億9百万円）となり1億25百万円の減少となりました。
これは主に当期純損失による連結利益剰余金の減少90百万円等によるものです。
キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、営業活動によるキャッシュ・フローが1億58百万円の収入、投資活動によるキャッシュ・フローが73百万円の支出、財務活動によるキャッシュ・フローが3億47百万円の支出となったことにより、前連結会計年度末より2億58百万円減少し14億62百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における、営業活動によるキャッシュ・フローは1億58百万円の収入となり、前年同期比94百万円の収入増となりました。これは主に税金等調整前当期純損失は85百万円と前連結会計年度を下回りましたが、売掛債権回収による収入1億44百万円、非キャッシュ項目の前渡金評価損の増加83百万円、退職給付引当金の増加75百万円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における、投資活動によるキャッシュ・フローは73百万円の支出となり、前年同期比57百万円の収入増となりました。これは主に関連会社㈱シアター・テレビジョンの株式取得による支出26百万円、㈱アーム等の株式取得による支出16百万円によるものであります。
また、前連結会計年度において米国ETI社製品の独占販売権の取得及びこれに伴う同社への出資をあわせて100万ドルの支出があったことなどによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における、財務活動によるキャッシュ・フローは3億47百万円の支出となり、前年同期期比3億83百万円の支出増となりました。これは主に社債の償還による支出3億円、配当金の支払額27百万円などによるものであり
ます。

－ 4 －

日本ラッド㈱（4736）平成 20 年 3 月期 決算短信

(3) 利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、株主に対する利益還元を経営の最重要課題のひとつとして位置付けており、環境変化に対応した技術開発
や新規事業投資に備え内部留保に努めるとともに、業績の動向や１株当たり利益の推移を総合的に勘案し、株主に対する還元額を決定することとしております。
この基本方針に基づき、当社は、平成20年３月期において、期末及び年間配当金７円00銭を予定し、平成19年11月19日に通期業績予想の下方修正をした後も、当初の配当予定額どおりの配当実施について、鋭意努力と検討を進めてまいりました。しかしながら、中間期において特別損失として評価損を計上した関係会社株式および投資有価証券等の資産性が回復しておらず、また、下半期業績は順調に推移したものの、当該評価損を吸収するまでには至らないと見込まれていること等に鑑み、誠に遺憾ながら、期末及び年間配当予想を５円00銭に修正し、前期に比べ2円減配となる見込みです。なお、次期の配当につきましては、中間期0円、期末５円00銭、年間５円00銭の配当を予定しておりますが、業績動向や一株当たり利益を総合的に勘案した上で、増配等による株主への積極的な利益還元に努める所存です。

(4）事業等のリスク
当社グループの事業に影響を及ぼす可能性のある主なリスクは以下のとおりであります。投資判断上重要と考えられる事項については、可能性が低いリスクも投資家に対する積極的な情報開示の観点から以下に開示しております。
なお、当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める所存であります。また、文中の将来に関する事項は、当連結会計期間末現在において当社グループが判断したものであります。
1.技術革新への対応に関するリスク
近年、ネットワーク技術をはじめとするITの技術革新が激化しており、当社グループが現在保有する技術・技能・ノウハウ等が陳腐化し、その技術優位性あるいは価格優位性を失う可能性があります。当社グループは、その技術革新に適時・的確に対応できるよう、社員の能力開発および新技術習得を推進し、また新しい技術の組織的発掘ならびに競合他社と差別化できるソリューションの構築等に努めております。しかしながら、市場と顧客のニーズの急速な変化を的確に把握し、それに対応したサービスを提供できない場合、また、新たな技術動向に乗り遅れた場
合、競合他社に対する競争力が低下し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
2.人材確保及び人材育成に関するリスク
変化する顧客ニーズへ対応し顧客満足度を高めていくためには、時代に即応した高度のIT技術の提供が必要であります。それらを支えるのは技術者であり、その人材の確保と育成が当社グループの最重要課題のひとつであると認識していることから、当社グループは、技術部門に配属可能な人材の確保と育成に注力しております。しかしながら、近年、システムエンジニアの人材不足が深刻化しており、また他業界に比べ比較的人材が流動的である傾向があることなどから、適切な人材が十分に確保、育成できない場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
3.事業環境の変化に伴うリスク
近年、IT業界においては競合他社との競争激化や、案件価格の低下傾向が続いております。このような環境のもと、顧客企業のIT投資動向の大きな変動や、業界内での価格競争が予想を大幅に超える水準となった場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
4.システム開発業務に関するリスク
受託開発においては、契約時点での見積り精度の高低、開発作業に着手した後の仕様変更対応、開発したソフトの瑕疵等、予見不能な事態が発生することにより、開発工数増加や開発期間の長期化等で受注時の見積り工数・期間が超過することがあります。また、案件によっては受注額を上回る原価が発生し、不採算案件となる可能性があります。このため当社では、平成17年3月にISO9001の認証を取得し、システム開発の工程管理、品質管理の徹底に取り組んでおり、見積り精度の向上施策や、受注高に応じた責任者のチェックを含めたプロジェクト管理体制の構築、詳細設計など工程の節目ごとに顧客と共同で試験を行うなどの対応をとり、リスクを極小化するよう努めております。しかしながら、複数または大型の不採算案件が発生した場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
5.新規事業に関するリスク
当社グループは、情報技術革新に伴う社会のニーズを事業化し、将来の収益基盤を築くため、子会社・関連会社などへの投融資を通じて、新規事業に参入しております。投融資の決定には当社グループの技術・ノウハウ・投資経験等をもって最大限の吟味を行い各種投資リスクの回避に努めております。しかしながら、当該投融資が当社グループの事業に与える影響を確実に予想することは困難であり、予期した成果を上げることなく損失を蒙り、当社
グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
－ 5 －日本ラッド㈱（4736）平成 20 年 3 月期 決算短信
6.情報セキュリティに関するリスク
当社グループでは、情報処理サービス業務の提供にあたり、顧客データと個人情報を取り扱う場合があります。
これらの個人情報保護につきましては、「個人情報保護方針」に基づき、適切な管理に努めております。またISO27001
認証取得に基づく内部監査の実施等の情報セキュリティ活動により、社員のセキュリティ対策に対する意識を高め、顧客から信頼される高度なセキュリティマネジメントの実現に努めております。しかしながら、不正アクセスや人為的な重大ミス等により、万が一顧客情報の紛失、破壊、改ざん、漏洩等があった場合、社会的信用の失墜、顧客からの信用喪失、または損害賠償請求による費用の発生等により、当社業績に影響を及ぼす恐れがあります。

－ 6 －日本ラッド㈱（4736）平成 20 年 3 月期 決算短信

２．企業集団の状況

ソフトウェア開発事業

日 本 ラ ッ ド 株 式 会 社
・制御・通信系ソフト開発
・汎用・ミドル系ソフト開発
・業務アプリケーション系ソフト開発
・ハード・ファーム系ソフト開発
・プロダクツ販売

顧

販売協力
ソフト開発

販売協力
ソフト開発

100％出資モバイル関連システム製造販売

日本ラッド情報サービス株式会社

88.7％出資

・ＡＳＰ事業・データセンター事業
販売協力
ソフト開発

インサイトインターナショナル株式会社

58.3％出資

客ＰＣ周辺機器向けソフトウェア販売事業

販売協力
ソフト開発

（関連会社）
株式会社シアターテレビジョン

42.3％

株式会社ＣＤＭＪ

30.0％

システムニーズ株式会社

20.7％

株式会社トランネット

20.2％

Insight International Korea Inc.25.3％－ 7 －プ ロ ダ ク ツ 販 売 そ の 他 事 業

モバイルリンク株式会社

日本ラッド㈱（4736）平成 20 年 3 月期 決算短信

３．経営方針(1）会社の経営の基本方針
当社グループは、情報化社会の基盤を構築する業務を通じて、経済の発展と活力ある豊かな社会の実現に貢献することを基本方針としております。その基本方針に基づき、当社グループは、当社創設以来37年にわたって、エンド
ユーザーシステムの構築、メーカーの製品開発、システムインテグレーション事業者のシステム構築支援など幾多の分野のシステム開発にかかわり、お客様と共に未来を築くことを目指してまいりました。
今後とも当社グループは「明日につながる技術」をベースに、低コスト、高品質で付加価値の高いトータルソリュー
ションを提案し、社会に貢献できるプロジェクトを手がけてまいります。その実現と継続的な成長基盤構築を目的として、先端技術への先行投資とコアビジネスの収益改善への投資のバランスをとりつつ、効率的な経営を行ってまいります。

(2）目標とする経営指標
当社グループは、主な成長性・収益性の指標として営業利益率を重視しており、コアビジネスであるソフトウェア開発事業、プロダクツ事業、およびその他新規事業をバランスよく展開し、営業利益水準を増加させる事を、重要な経
営目標のひとつと考えております。また、株主重視の観点から、株主資本利益率（ROE）を重要な指標と考えています。

(3）中長期的な会社の経営戦略
当業界を取り巻く環境は今後も大きく変化していくことが予想されます。当社グループは、創業以来築き上げてきた、
堅実性、信頼性の追求を継続するとともに、受託ソフトウェア開発における営業体制およびシステム開発体制の充実と顧客基盤の拡充を図ってまいります。当社グループは業界において中堅に位置づけられますが、大手SI企業よりも迅速かつ決め細やかな対応、高い技術とノウハウを有することによるコストパフォーマンスに優れたソリューション
の提供、ITベンチャー企業では対応が難しいシステムのライフサイクルにかかるトータルサービスの提供などにより、他社との差別化を図り、安定した収益の確保を継続してまいります。
また、安定成長を図る受託ソフトウェア開発の強化と平行して、高品位プロダクツを核とした新たな営業体制およびソフトウェア開発体制を構築してまいります。高品位プロダクツを核とすることによって、対象市場の明確化、新規顧客の開拓、および高品位プロダクツ導入における周辺システムへの商機拡大に向けた積極的な営業戦略を展開するとともに、技術の方向性を明確化することによる、社内リソースの集中化、効率化、共有化をすすめ、中長期的成長を実現する新たなビジネスモデル構築を目指してまいります。具体的な高品位プロダクツとして、2007年6月より、
ETI Solution®の日本市場における本格的なビジネス展開を開始しております。ETI Solution®は、高品質なプログラ
ムを自動生成するアプローチによって、メインフレーム、オープン系、WEB系と、複数のシステムに存在する、あらゆ
るデータを例外なくコントロールし、情報の管理・運用にかかるコストを劇的に削減する画期的な次世代データ統合
ソリューションです。当社グループは、このETI Solution®を中期企業成長における主要ドライバーと位置づけ、金融、
通信、地方自治体など、データ統合ニーズの高い分野において早期に導入実績を現実化し、同業界への横展開を加速させることで、戦略的にETI Solution®の日本普及を進めていきたいと考えております。
今後も、技術の革新に伴う社会のニーズを捉え、自社開発ソフトウェアのパッケージ化や、海外パッケージソフトのローカライズおよび日本市場への導入を積極的に進めるとともに、M&Aによる経営規模拡大および新規事業も視野に入れながら、グループの中・長期的な成長力の確保と経営基盤の強化を目指してまいります。

－ 8 －日本ラッド㈱（4736）平成 20 年 3 月期 決算短信

(4）会社の対処すべき課題
当社グループは、情報化社会の基盤構築を通じて、経済の発展と活力ある豊かな社会の実現に貢献することを、経営の基本方針とし、低コスト・高品質・高付加価値のトータルソリューションを提案しております。今後も当社
グループは、継続的な成長を達成するため、先端技術への先行投資を継続するとともに、高収益体質への改善に向けた効率的な経営を目指します。
この目標に沿って、当社グループが対処すべき具体的な経営課題は、以下のとおりと考えております。
（ソフトウェア開発事業）①経営体制の強化
当社グループは、営業活動において顧客要求を的確につかむと同時に、社内の人的リソースの効率化および協力
会社要員の動員力強化を進め、売上機会を逃すことなく、安定的に売上を拡大していくことを重要課題のひとつと認識しております。今期は、社内の優秀な人材を営業本部に加えて、提案型営業およびプリセールス機能強化と顧客育成による売上拡大を目的とした営業体制を整えるとともに、適材適所の人事異動や社内インフラの整備等により、営業本部と製造部門である事業本部との円滑なコミュニケーションの強化を目的とした環境整備を進めてまいりました。今後も、継続的な課題として、営業体制の強化を図ってまいります。
②収益性の確保
ソフトウェア開発事業の特徴として、不採算プロジェクトの発生が利益に大きな影響を及ぼすところから、業務の品質管理による収益性確保が重要課題のひとつと認識しております。今期より、受注案件の吟味と当社品質方針に基づくプロジェクト管理の更なる徹底に取り組んでおり、今後も継続的に不採算案件の発生防止に努めてまいります。
③ 優秀な人材の確保
当社グループは知識集約型産業であることから、近年のシステムエンジニア不足と採用難の環境下における適切な人材確保を重要課題のひとつと認識しております。新卒採用および中途採用を促進するとともに、協力会社との連携を強化し、システムエンジニアの供給能力を高めます。また、戦略的に必要とされる技術について個々の社員とのキャリアの融合を図る目的で資格取得支援を通じた人材育成に努めるとともに、働きやすい職場環境を整備する事で、優秀な人材の確保に努めてまいります。
④ 顧客満足度の向上
顧客満足度の向上は、情報サービス産業における唯一の経営資源であるシステムエンジニアによってなされると認識しており、また、満足度において他社との差別化をもたらす大きな要素のひとつは技術力であると確信しております。当社グループは、ISO9001教育規程に沿った先進技術の資格取得支援などによって、システムエンジニアの技術力を継続的に強化し、組織レベルでの品質向上につなげてまいります。
⑤ 競争力の強化
競争優位を保つためには、差別化された強い技術力（商品力、開発能力、開発手法、コンサルティング能力）を基盤としたビジネスモデルの確立が必要と認識しております。当社グループの体制整備等の継続的対応に加え、より一層重要性を増している戦略的事業提携や事業統合を積極的に推進してまいります。
(プロダクツ販売その他事業）① ETI Solution®の収益モデル確立
当社は、平成18年6月1日に、米国ETI社と業務提携契約を締結し、同社製のデータ統合ソフトウェアであるETI
Solution®の、日本における独占販売権を取得いたしました。平成19年6月には、ETI Solution®日本語対応版が完成
し、日本市場でのビジネス展開を開始しておりますが、当社はこのETI Solution®の導入による収益モデルの確立を重要課題のひとつと認識しております。当社といたしましては、ETI Solution®の営業力を強化し、導入実績の具現化およびその実績をパイロットモデルとした横展開により、日本のデータ統合市場への拡販を進めてまいります。
② TM１の拡販
当社は、平成8年に、米国APPLIX社と多次元データベース応用のビジネスインテリジェントツールTM１のソフトラ
イセンス契約を締結いたしました。以降、日本唯一の総代理店として、TM1の日本語化および日本市場での販売を継続しており、当社はこのTM1の更なる拡販を重要課題のひとつと認識しております。平成19年9月には、ライセンサーであるAPPLIX社がカナダCognos社に買収され、さらに11月にはCognos社が米国IBM社に買収されました。当社は、TM1がIBM社の製品となったことによるブランド力向上を大きなビジネスチャンスと捉えており、今後は、Cognos社
およびIBM社と、アライアンスを視野にいれた交渉を早急にすすめるとともに、当社がこの12年間、日本における多数の導入実績により培ったノウハウを活かしたソリューション販売体制を強化し、日本市場への更なる拡販を進めてまいります。

－ 9 －日本ラッド㈱（4736）平成 20 年 3 月期 決算短信
③ 効率的なグループ経営と子会社の収益力改善
グループの企業価値を最大化するためには、グループ各社の役割の明確化や人的資源の最適化など、グループ経営効率の向上も重要課題のひとつと認識しており、その課題の解決に向けて、子会社の統合などの対処を行っております。また、日本ラッド情報サービス㈱、モバイルリンク㈱、インサイトインターナショナル㈱をはじめとする、子会社、関連会社との連携を緊密に保ちながら、収益性改善を推進し事業拡大に邁進いたします。

(5）内部管理体制の整備・運用状況
当該事項につきましては、別途「コーポレート・ガバナンスに関する報告書」にて記載の上、開示いたします。

(6）その他、会社の経営上重要な事項
該当事項はありません。

－ 10 －

日本ラッド㈱（4736）平成 20 年 3 月期 決算短信

４．連結財務諸表(1）連結貸借対照表
前連結会計年度（平成19年３月31日）
区分

注記
番号

当連結会計年度（平成20年３月31日）

構成比
（％）

金額（千円）

対前年比

構成比
（％）

金額（千円）

増減（千円）（資産の部）
Ⅰ

流動資産
１．現金及び預金

1,720,921

1,462,513

984,165

842,436

３．たな卸資産80,361

84,766

４．繰延税金資産

47,542

57,993

５．その他

123,135

31,471

貸倒引当金△9,996△1,796

流動資産合計

2,946,129

２．受取手形及び売掛金

Ⅱ

※３

73.7

2,477,384

70.4 △468,744

固定資産
１．有形固定資産(1）建物及び構築物

251,018

減価償却累計額

83,498(2）車両運搬具258,786
95,545167,520

6,811
6,470

減価償却累計額(3）工具器具備品

6,811
6,538

340

172,062
126,390

減価償却累計額

有形固定資産合計
２．無形固定資産272

175,011
137,651

45,671
311,381(4）土地

163,241

37,359311,381

524,91413.2

512,254

14.6△12,659

77,8491.968,832

1.9△9,016

３．投資その他の資産(1）投資有価証券

177,685

141,539(2）繰延税金資産

183,371

225,049(3）その他

145,333

153,321△56,726△60,578

貸倒引当金
投資その他の資産合計※１

449,66311.2

459,331

13.1

9,668

固定資産合計

1,052,427

26.3

1,040,419

29.6△12,007

資産合計

3,998,556

100.0

3,517,804

100.0 △480,752－ 11 －

日本ラッド㈱（4736）平成 20 年 3 月期 決算短信
前連結会計年度（平成19年３月31日）
区分

注記
番号

当連結会計年度（平成20年３月31日）

構成比
（％）

金額（千円）

金額（千円）

対前年比

構成比
（％）

増減
（千円）

34.0

159,583（負債の部）
Ⅰ

流動負債
１．買掛金

325,154

209,774

100,000

80,000３．１年以内償還社債

300,000

600,000

４．未払法人税等

52,93933,456

５．賞与引当金

90,084

126,740

６．受注損失引当金

3,209

－

165,809

146,808

２．短期借入金

７．その他
流動負債合計Ⅱ※２

1,037,196

25.9

1,196,780

固定負債
１．社債

600,000－

２．退職給付引当金248,865

324,633

３．役員退職慰労引当金

197,572

205,774

４．負ののれん

3,778

1,889

５．その他

1,302

4,189

固定負債合計

1,051,518

26.3

536,48615.3 △515,032

負債合計

2,088,714

52.2

1,733,266

49.3 △355,448

１．資本金

772,830

19.3

772,830

22.0－

２．資本剰余金

880,94222.0

880,94225.0－

３．利益剰余金

427,34810.8

309,1428.8 △118,205

４．自己株式△233,526△5.8△233,526△6.6

1,847,594

46.3

1,729,388

49.2 △118,205

16,218

0.4

5,844

0.1

△10,373

563

0.0

－

0.0

△563

評価・換算差額等合計

16,781

0.4

5,844

0.1

△10,936

少数株主持分

45,465

1.1

49,304

1.4

3,838

純資産合計

1,909,841

47.8

1,784,537

50.7 △125,304

負債純資産合計

3,998,556

100.0

3,517,804

100.0 △480,752（純資産の部）
Ⅰ

株主資本

株主資本合計
Ⅱ－

評価・換算差額等
１．その他有価証券
評価差額金
２．為替換算調整勘定

Ⅲ－ 12 －

日本ラッド㈱（4736）平成 20 年 3 月期 決算短信
(2）連結損益計算書
（自
至
区分

注記
番号

前連結会計年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）

金額（千円）

百分比
（％）

（自
至

当連結会計年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日）

金額（千円）

百分比
（％）

対前年比
増減
（千円）

Ⅰ

売上高

4,482,295

100.0

4,152,390

100.0 △329,904

Ⅱ

売上原価

3,573,504

79.7

3,269,005

78.7 △304,498

売上総利益

908,79020.3

883,384

21.3△25,405

712,992

15.9

778,632

18.8

65,639195,797

4.4

104,752

2.5△91,045

9,570

0.2

△3,64020,0840.4△28,221

94,238

2.3△66,465

Ⅲ

販売費及び一般管理費

※1,2

営業利益
Ⅳ

営業外収益
880

1,226

２．受取配当金

639

793

３．持分法による投資利益－463

４．受取家賃

8,151

4,914

５．負ののれんの償却額

1,889

1,514

６．その他

1,650

Ⅴ

１．受取利息13,211

0.3

658

営業外費用
１．支払利息13,89013,368２．持分法による投資損失

30,425－

３．賃貸原価

3,743

3,238

４．為替差損

－

3,478

５．その他

246

経常利益

48,305

1.1

160,703

3.6－ 13 －－

日本ラッド㈱（4736）平成 20 年 3 月期 決算短信

（自
至
区分
Ⅵ

注記
番号

前連結会計年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）

金額（千円）

百分比
（％）

（自
至

当連結会計年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日）

対前年比

百分比
（％）

増減
（千円）

8,312

0.1

△57,966

187,885

4.5

162,834

金額（千円）

特別利益
12,994

1,585

２．関係会社株式売却益

39,039－３．貸倒引当金戻入益

14,2443,934

４．持分変動利益

－

2,137

５．その他

－

Ⅶ

１．投資有価証券売却益

66,278

1.5

655

特別損失
１．固定資産除却損

1,051

1,987

24,00057,378

３．退職給付費用－

44,726

４．前渡金評価損－

２．投資有価証券評価損※３

税金等調整前当期純利益
又は税金等調整前当期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税

48,893

法人税等調整額

85,87625,0510.6

201,930

4.5

83,794△85,335△2.1 △287,266

3,412

0.1 △131,357
0.0

48,421△45,009134,7693.0

少数株主利益又は少数株主損失(△)△4,571

△0.1

1,444

当期純利益又は当期純損失（△）

71,732

1.6△90,192－ 14 －

6,016△2.2 △161,925

日本ラッド㈱（4736）平成 20 年 3 月期 決算短信
(3）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自 平成18年４月１日

至

平成19年３月31日）
株主資本

資本金
平成18年３月31日

残高（千円）

資本剰余金

772,830

利益剰余金880,942385,759

自己株式△224,608

株主資本合計
1,814,923

連結会計年度中の変動額
剰余金の配当(注)△20,143△20,143

取締役賞与金(注)△10,000△10,000

当期純利益

71,732

自己株式の取得

71,732△8,918△8,918

株主資本以外の項目の連結会計
年度中の変動額（純額）
連結会計年度中の変動額合計（千円）
平成19年３月31日

残高（千円）－－

41,589△8,91832,671

772,830

880,942427,348△233,526

1,847,594

評価・換算差額等
その他
有価証券
評価差額金
平成18年３月31日

残高（千円）

11,056

為替換算
調整勘定

評価・換算差額等
合計

271

11,327

少数株主持分

50,037

純資産合計

1,876,288

連結会計年度中の変動額
剰余金の配当(注)△20,143

取締役賞与金(注)△10,000

当期純利益

71,732

自己株式の取得△8,918

株主資本以外の項目の連結
会計年度中の変動額（純額）

5,162

291

5,453

△4,571882

連結会計年度中の変動額合計
（千円）

5,162

291

5,453

△4,571

33,553

平成19年３月31日

16,218563

16,78145,465

1,909,841

残高（千円）（注）平成18年６月の定時株主総会における利益処分項目であります。

－ 15 －

日本ラッド㈱（4736）平成 20 年 3 月期 決算短信
当連結会計年度（自平成19年４月１日

至

平成20年３月31日）
株主資本

資本金
平成19年３月31日

残高（千円）

資本剰余金

772,830

利益剰余金880,942427,348

自己株式

株主資本合計△233,526

1,847,594

連結会計年度中の変動額
剰余金の配当△28,013△28,013

当期純損失△90,192△90,192

株主資本以外の項目の連結会計
年度中の変動額（純額）
連結会計年度中の変動額合計（千円）
平成20年３月31日

残高（千円）－－△118,205－△118,205

772,830

880,942

309,142△233,526

1,729,388

評価・換算差額等
その他
有価証券
評価差額金
平成19年３月31日

残高（千円）

16,218

為替換算
調整勘定

評価・換算差額等
合計

563

16,781

少数株主持分

45,465

純資産合計

1,909,841

連結会計年度中の変動額
剰余金の配当△28,013

当期純損失△90,192

株主資本以外の項目の連結会計
年度中の変動額（純額）
連結会計年度中の変動額合計（千円）
平成20年３月31日

残高（千円）△10,373△563△10,936

3,838△7,098△10,373△563△10,936

3,838△125,304

5,844

－

5,844

49,304

1,784,537－ 16 －

日本ラッド㈱（4736）平成 20 年 3 月期 決算短信
(4）連結キャッシュ・フロー計算書
当連結会計年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日）

対前年比

金額（千円）

金額（千円）

増減（千円）

税金等調整前当期純利益又は当期純損
失(△）

201,930△85,335

減価償却費

36,75837,160－

11,236

負ののれんの償却額△1,889△1,514

退職給付引当金の増加額・減少額(△)

23,89475,768

役員退職慰労引当金の増加額・減少額(△）△26,1158,201

賞与引当金の増加額・減少額(△）△26,829

36,656

貸倒引当金の増加額・減少額(△）△14,244△4,348△83△3,209

受取利息及び受取配当金△1,519△2,020

支払利息

13,89013,368

為替差益

△12

2,201

30,425△463

持分変動利益－△2,137

前渡金評価損－83,794

関係会社株式売却益△39,039－

投資有価証券売却益△12,994△1,585

投資有価証券評価損

24,00057,378

固定資産除却損

1,051

1,987

売上債権の増加額(△)・減少額△89,157

144,371

たな卸資産の増加額(△)・減少額△1,381△4,404

仕入債務の増加額・減少額（△）

15,028△100,794

役員賞与の支払額△10,000－

その他△40,021△27,690

小計

83,689238,621

（自
至
区分
Ⅰ

注記
番号

前連結会計年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）（自至

営業活動によるキャッシュ・フロー

販売権償却額

受注損失引当金の増加額・減少額(△)

持分法による投資損益－ 17 －

154,931

日本ラッド㈱（4736）平成 20 年 3 月期 決算短信
当連結会計年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日）

対前年比

金額（千円）

金額（千円）

増減
（千円）

1,460

2,020

利息の支払額△13,860△13,430

法人税等の支払額△7,905△69,076

営業活動によるキャッシュ・フロー

63,383

158,134

有形固定資産の取得による支出△37,636△16,454

無形固定資産の取得による支出△61,907△7,620

関係会社株式の取得による支出－△26,372

投資有価証券の売却による収入

20,0001,850

投資有価証券の取得による支出△87,492△16,288

24,282

－

370

5,012

敷金保証金の差入れによる支出△2,872△12,650

貸付金の回収による収入

14,000

－

その他

△198

△1,436△131,453△73,959

65,000△20,000－△300,000

自己株式の取得に伴う支出△8,918－

配当金の支払額△20,143△27,655

財務活動によるキャッシュ・フロー

35,938△347,655△383,594

Ⅳ

現金及び現金同等物に係る換算差額

12△2,201△2,214

Ⅴ

現金及び現金同等物の増加額△32,118△265,681△233,563

Ⅵ

現金及び現金同等物の期首残高

1,753,040

1,720,921△32,118

－

7,273

7,273

1,720,921

1,462,513△258,408

（自
至
区分

注記
番号

前連結会計年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）

利息及び配当金の受取額

Ⅱ※２

敷金保証金の解約による収入

投資活動によるキャッシュ・フロー

57,494

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の増加額・減少額（△）
社債の償還による支出

Ⅶ 連結子会社・持分法適用会社の合併に伴なう現金及び現金同等物の増加額
Ⅷ

94,751

投資活動によるキャッシュ・フロー

連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入Ⅲ（自至

現金及び現金同等物の期末残高※１－ 18 －

日本ラッド㈱（4736）平成 20 年 3 月期 決算短信
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（自至１．連結の範囲に関する事項

前連結会計年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）

当連結会計年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日）(1）連結子会社の数３社
連結子会社の名称
モバイルリンク株式会社
日本ラッド情報システム株式会社
インサイトインターナショナル株式会社(1）連結子会社の数３社
連結子会社の名称
モバイルリンク株式会社
日本ラッド情報サービス株式会社
インサイトインターナショナル株式会社

株式会社ＣＤＭＪは、株式の一部を売却したため、平成19年3月31日を基準日とし、連結の範囲から除外し、持分法適用会社となっております。なお、連結の範囲から除外するまでの期間損益は連結財務諸表に含めております。

前連結会計年度まで連結子会社であった日本ラッド情報システム株式会社は、
平成19年4月1日を合併期日として前連結
会計年度まで持分法適用関連会社であった株式会社ガッツデイトと合併いたしま
した。日本ラッド情報システム株式会社
を存続会社とする吸収合併方式で、合併後は日本ラッド情報サービス株式会社と商号変更いたしました。

(2）非連結子会社の数
該当ありません。

(2）非連結子会社の数
同左

２．持分法の適用に関する事項 (1）持分法を適用した非連結子会社
該当ありません。
(2）持分法適用の関連会社数
６社
会社等の名称
株式会社ガッツデイト
株式会社ＣＤＭＪ
株式会社シアターテレビジョン
システムニーズ株式会社
株式会社トランネット
Insight International Korea Inc.
株式会社ＣＤＭＪは、平成19年3月31日を基準日として、持分法を適用しております。
(3）持分法を適用していない非連結子会社
および関連会社
該当ありません。
３．連結子会社の事業年度等に
関する事項

（自
至

すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

－ 19 －(1）持分法を適用した非連結子会社
同左(2）持分法適用の関連会社数
５社
会社等の名称
株式会社ＣＤＭＪ
株式会社シアターテレビジョン
システムニーズ株式会社
株式会社トランネット
Insight International Korea Inc.
株式会社ガッツデイトは、平成19年4月
1日を合併期日として、吸収合併されたため、持分法の適用から除いております。
(3）持分法を適用していない非連結子会社
および関連会社
同左
同左

日本ラッド㈱（4736）平成 20 年 3 月期 決算短信

（自至４．会計処理基準に関する事項(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

前連結会計年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）

イ

（自
至

当連結会計年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日）

有価証券
イ 有価証券
その他有価証券
その他有価証券(イ）時価のあるもの(イ）時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価同左
法（評価差額は全部純資産直入法により処理し売却原価は総平均法により算定）(ロ）時価のないもの(ロ）時価のないもの
総平均法による原価法
同左
ロ たな卸資産ロ たな卸資産(イ）原材料(イ）原材料先入先出法による原価法
同左(ロ）仕掛品(ロ）仕掛品個別法による原価法
同左(2）重要な減価償却資産の減 イ 有形固定資産
イ 有形固定資産
価償却の方法
定率法
同左
ただし、平成１０年４月１日以降に取得した建物（建物付属設備を除く）については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物
３年～42年
工具器具備品
４年～20年
ロ 無形固定資産
ロ 無形固定資産(イ）自社利用ソフトウェア(イ）自社利用ソフトウェア
社内における利用可能期間同左（５年）に基づく定額法(ロ）販売権３年間の定額法(3）重要な引当金の計上基準 イ 貸倒引当金
イ 貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるた同左
め一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

－ 20 －

日本ラッド㈱（4736）平成 20 年 3 月期 決算短信

（自
至
ロ

ハ

ニ

ホ

(4）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準(5）その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項

前連結会計年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）（自至当連結会計年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日）

賞与引当金
ロ 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与に備え同左るため、支給見込額に基づき計上しております。
受注損失引当金
ハ 受注損失引当金
ソフトウェアの請負契約における将同左
来の損失に備えるため、将来の損失が確実に見込まれ、かつ、当該損失額を合理的に見積り可能なものについて、将来の損失発生見込額を計上しております。
退職給付引当金
ニ 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当同左
連結会計年度末における退職給付債務から特定退職金共済制度による給付額を控除した額に基づき計上しております。
役員退職慰労引当金
ホ 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるた同左
め、内規に基づく連結会計年度末要支給額を計上しております。
─────────
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

消費税等の会計処理
税抜方式によっております。

消費税等の会計処理
同左

５．連結子会社の資産及び負債の評価に関する事項

連結子会社の資産及び負債の評価については、全面時価評価法を採用しております。

同左

６．のれん及び負ののれんの償却に関する事項

のれん及び負ののれんの償却については、５年間の均等償却を行っております。

同左

７．連結キャッシュ・フロー計
算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

同左－ 21 －

日本ラッド㈱（4736）平成 20 年 3 月期 決算短信
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更（自至前連結会計年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）（自至(貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準)

当連結会計年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日）
────────

当連結会計年度より、「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」（企業会計基準第５号 平成17年12月９日）及び「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」（企業会計基準適用指針第８号
平成17年12月９日）を適用しております。
これまでの資本の部の合計に相当する金額は1,864,376
千円であります。
なお、当連結会計年度における連結貸借対照表の純資産の部については、連結財務諸表規則の改正に伴い、改正後の連結財務諸表規則により作成しております。
────────(有形固定資産の減価償却の方法)
当社及び国内連結子会社は、法人税法の改正に伴い、当連結会計年度より、平成19年4月1日以後に取得した有形固定資産について、改正後の法人税法に基づく減価償却の方法に変更しております。
なお、この変更に伴う営業利益、経常利益及び税金等調
整前当期純損失に与える影響は軽微であります。
なお、セグメント情報に与える影響についても軽微であるため記載をしておりません。

表示方法の変更（自至前連結会計年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）（自至当連結会計年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日）（連結貸借対照表）
１.前連結会計年度において、「連結調整勘定」として
────────
掲記されていたものは、当連結会計年度から「負ののれん」として表示しております。
（連結損益計算書）（連結損益計算書）
１．前連結会計年度において、「連結調整勘定償却額」
１．為替差損（前連結会計年度158千円）は、前連結会として掲記されていたものは、当連結会計年度から、計年度において営業外費用の「その他」に含めて表示「負ののれんの償却額」として表示しております。
しておりましたが、営業外費用の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より区分掲記しております。
（連結キャッシュ・フロー計算書）
１．前連結会計年度において、「連結調整勘定償却額」
として掲記されていたものは、当連結会計年度から、「負ののれんの償却額」として表示しております。

－ 22 －

────────日本ラッド㈱（4736）平成 20 年 3 月期 決算短信
追加情報
（自
至

前連結会計年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）（自至当連結会計年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日）

1.（有形固定資産）
平成19年度の法人税法改正に伴い、平成19年3月31日以前に取得した資産については、改正前の法人税法に基づく減価償却の方法の適用により取得価額の5％に到達した連
結会計年度の翌連結会計年度より、取得価額の5％相当額と備忘価額との差額を5年間にわたり均等償却し、減価償却費に含めて計上しております。
なお、この変更に伴う営業利益、経常利益及び税金等調
整前当期純損失に与える影響は軽微であります。
2.(退職給付会計）
当社は、退職給付債務の算定にあたり、前連結会計年度
は「退職給付会計に関する実務指針」（日本公認会計士協
会会計制度委員会報告第13号 平成17年３月16日）に定める簡便法により算定しておりましたが、当連結会計年度より原則法に変更しております。
この変更は、従業員の増加等に伴い退職給付に係る会計処理をより適正に行うためであります。
この変更に伴い、当期首における退職給付債務について計算した簡便法と原則法の差額44,726千円を特別損失に計上しておりますこの結果、従来の方法によった場合と比較して、営業利益及び経常利益は191千円減少し、税金等調整前当期純損
失は44,534千円増加しております。

────────

注記事項（連結貸借対照表関係）
前連結会計年度（平成19年３月31日）

当連結会計年度（平成20年３月31日）※１．関連会社に対するものは、次のとおりであります。 ※１．関連会社に対するものは、次のとおりであります。
投資有価証券(株式)39,383千円

投資有価証券(株式)62,085千円※２．当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行３行と当座貸越契約及び貸出コミットメントライン契約を締結しております。これらの契約に基づく当連
結会計年度末の借入未実行残高は、次のとおりであります。

※２．当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行４行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく当事業年度末の借入未実行残高は、次のとおりであります。

当座貸越極度額及び貸出コミットメントライン契約の総額
借入実行残高340,000千円

借入実行残高405,000千円
80,000千円

差引額

325,000千円

差引額

292,000千円

48,000千円

当座貸越極度額の総額※３.当連結会計年度末日の満期手形の会計処理について
は、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当連結会計年度末日は金融機関の休日であった
ため、次の満期手形が当連結会計年度の残高に含まれお
ります。
受取手形
186千円

－ 23 －

────────────日本ラッド㈱（4736）平成 20 年 3 月期 決算短信
前連結会計年度（平成19年３月31日）

当連結会計年度（平成20年３月31日）

４．保証債務

４．保証債務

次の関連会社について、リース債務に対し債務保証を行っております。
保証先
㈱ＣＤＭＪ
計

金額（千円）

内容

133,112

リース債務

133,112－

次の関連会社について、リース債務に対し債務保証を行っております。
保証先
㈱ＣＤＭＪ
計

－ 24 －

金額（千円）

内容

92,154

リース債務

92,154－

日本ラッド㈱（4736）平成 20 年 3 月期 決算短信
（連結損益計算書関係）（自至前連結会計年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）（自至※１．一般管理費に含まれる研究開発費

当連結会計年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日）※１．一般管理費に含まれる研究開発費
3,838千円※２．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
役員報酬107,160千円
給料手当
216,325千円
法定福利費
43,425千円
地代家賃56,407千円
旅費交通費
31,851千円
賞与引当金繰入額
14,556千円
退職給付費用
5,203千円
役員退職慰労引当金繰入額
9,579千円
支払手数料
34,807千円

444千円※２．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
役員報酬106,193千円
給料手当
257,231千円
法定福利費
51,726千円
地代家賃54,631千円
旅費交通費
24,801千円
賞与引当金繰入額
23,248千円
退職給付費用
7,319千円
役員退職慰労引当金繰入額
8,426千円
支払手数料
50,832千円※３．固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。 ※３．固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。
工具器具備品1,051千円
建物及び構築物
377千円
工具器具備品
538千円
電話加入権
72千円
原状回復費
1,000千円
計
1,987千円（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自平成18年４月１日 至平成19年３月３１日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
前連結会計年度末株 当連結会計年度増加 当連結会計年度減少 当連結会計年度末株
式数（株）
株式数（株）
株式数（株）
式数（株）
発行済株式
普通株式

4,505,390－－

4,505,390

合計

4,505,390－－

4,505,390

普通株式（注）476,71026,800－503,510

合計

476,71026,800－503,510

自己株式（注）普通株式の自己株式の株式数の増加26,800株は、単元未満株式の買取りによる増加800株、自己株式の買取りによる増加26,000株であります。
２．配当に関する事項
配当金支払額（決議）
平成18年６月27日
定時株主総会

株式の種類
普通株式

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）20,143５－ 25 －

基準日

効力発生日

平成18年３月31日

平成18年６月28日

日本ラッド㈱（4736）平成 20 年 3 月期 決算短信
当連結会計年度（自平成19年４月１日 至平成20年３月３１日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
前連結会計年度末株 当連結会計年度増加 当連結会計年度減少 当連結会計年度末株
式数（株）
株式数（株）
株式数（株）
式数（株）
発行済株式
普通株式

4,505,390－－

4,505,390

合計

4,505,390－－

4,505,390

普通株式（注）503,510－－503,510

合計

503,510－－503,510

自己株式

２．配当に関する事項(1）配当金支払額
（決議）

株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

普通株式

28,013７

平成19年６月26日
定時株主総会基準日

効力発生日

平成19年３月31日

平成19年６月27日(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの（決議）
平成20年６月24日
定時株主総会

株式の種類
普通株式

配当金の総額（千円）

配当の原資

20,009

利益剰余金（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
前連結会計年度（自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日）※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
現金及び預金勘定
1,720,921千円
現金及び現金同等物※２.当連結会計年度に株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳
株式の売却により株式会社ＣＤＭＪが連結子会社でなくなったことに伴う売却時の資産及び負債の内訳並びに株式会社ＣＤＭＪ株式の売却価額と売却による収入は次のとおりであります。
流動資産
35,489 千円
固定資産
11,443 千円
流動負債△47,514 千円
固定負債△3,760 千円
株式売却後の親会社投資勘定
1,302 千円
株式売却益
39,039 千円
36,000 千円
11,717 千円

差引：売却による収入

24,282 千円

５

基準日

効力発生日

平成20年３月31日 平成20年６月25日

当連結会計年度（自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日）※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
現金及び預金勘定
1,462,513千円

1,720,921千円㈱CDMJ株式の売却価額㈱CDMJ現金及び現金同等物

１株当たり配当額（円）－ 26 －

現金及び現金同等物

1,462,513千円

───────────日本ラッド㈱（4736）平成 20 年 3 月期 決算短信
（リース取引関係）
前連結会計年度（自平成18年４月１日
成20年３月31日）

至平成19年３月31日）及び当連結会計年度（自平成19年４月1日

至平

重要なリース取引はないため記載を省略しております。
（有価証券関係）
１．その他有価証券で時価のあるもの
前連結会計年度（平成19年３月31日）
区分

当連結会計年度（平成20年３月31日）

取得原価
（千円）

連結貸借対
照表計上額
（千円）

差額
（千円）

取得原価
（千円）

連結貸借対
照表計上額
（千円）

差額
（千円）

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

株式22,882

48,37225,49023,90534,058

10,152

小計

22,882

48,37225,49023,90534,058

10,152

連結貸借対照表計上額が取得原価を超え
ないもの

株式

1,891

905

△986

693

396

△297

小計

1,891

905

△986

693

396

△297

24,77349,27724,504

24,59834,4549,855

合計(注)表中(連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの)の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額です。
また、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～
50%程度下落した場合には、当該金額の重要性、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っています。
当連結会計年度の減損処理額は、株式1,198千円であります。
２．前連結会計年度及び当連結会計年度中に売却したその他有価証券（自前連結会計年度
平成18年４月１日 至 平成19年３月31日）（自当連結会計年度
平成19年４月１日 至 平成20年３月31日）

売却額（千円）

売却益の合計額（千円）

売却損の合計額（千円）

売却額（千円）

売却益の合計額（千円）

売却損の合計額（千円）

20,00012,994

－

1,850

1,585

－

３．時価評価されていない主な有価証券の内容

区分

前連結会計年度（平成19年３月31日）

当連結会計年度（平成20年３月31日）

連結貸借対照表計上額（千円）

連結貸借対照表計上額（千円）

その他有価証券
非上場株式
合計

89,02545,00089,02545,000(注)減損処理を行い、投資有価証券評価損を前連結会計年度24,000千円、当連結会計年度56,180千円計上しております。
なお、減損処理にあたっては、当該有価証券取得後２年を経過した後は、期末における実質価額(資産の時価評価を加味した純資産価額)が取得原価に比べ50％以上下落した場合で、次期以降の事業計画などにより回復可能性を裏付けられない場合については、減損処理を行っております。
（デリバティブ取引関係）
前連結会計年度（自平成18年４月１日 至平成19年３月31日）及び当連結会計年度（自平成19年４月１日 至平
成20年３月31日）
当社グループは、デリバティブ取引は全く行っておりませんので、該当事項はありません。
－ 27 －

日本ラッド㈱（4736）平成 20 年 3 月期 決算短信
（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社グループは確定拠出型の制度として、退職一時金制度を設けており、退職金の一部について、特定退職金共済制度を採用しております。
２．退職給付債務に関する事項
前連結会計年度(平成19年3月31日現在)(1）退職給付債務（千円）

当連結会計年度(平成20年3月31日現在)△336,398△415,943

87,53391,309(3）未積立退職給付債務（千円）△248,865△324,633(4）退職給付引当金（千円）△248,865△324,633(2）特定退職金共済制度による給付額（千円）（注）１．連結子会社は退職給付の算定にあたり、簡便法を採用しております。
３．退職給付費用に関する事項（自至前連結会計年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）

退職給付費用（千円）（自至

当連結会計年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日）

43,66290,909(1）勤務費用（千円）

43,662

39,717(2）利息費用（千円）

－

7,563

(3）期待運用収益（千円）－△1,097(4）過去勤務債務の費用処理額（千円）－－(5) 数理計算上の差異の費用処理額（千円）－－(6）会計処理基準変更時差異の費用処理額（千円）－－(7）簡便法から原則法への変更による差額（千円）－

44,726（注）１．当連結会計年度より退職給付債務の計算方法を簡便法から原則法に変更しております。
２．期首における簡便法から原則法への変更による差額は特別損失に計上しております。
４．退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
前連結会計年度（平成19年３月31日）

当連結会計年度（平成20年３月31日）(1）退職給付見込額の期間配分方法－

期間定額基準(2）割引率（％）－2.0(3）期待運用収益率（％）－

1.2(4）数理計算上の差異の処理年数（年）－発生時一括費用処理（注）当連結会計年度末現在、数理計算上の差異はありません。

－ 28 －

日本ラッド㈱（4736）平成 20 年 3 月期 決算短信
（ストック・オプション等関係）
前連結会計年度（自平成１８年４月１日 至平成１９年３月３１日）
１．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況(1）ストック・オプションの内容
平成17年

ストック・オプション

付与対象者の区分及び人数

当社取締役
当社従業員

４名
55名

ストック・オプションの数

普通株式

付与日

平成17年２月22日

権利確定条件

定めなし

対象勤務期間定めなし

権利行使期間平成17年６月１日から平成22年２月26日まで

1,000,000株（注）権利確定条件及び対象勤務期間については、特に定めを設けておりません。
(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数について
は、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
平成17年
ストック・オプション
権利確定前

（株）

前連結会計年度末

－

付与

－

失効

－

権利確定

－

未確定残

－

権利確定後

（株）

前連結会計年度末

1,000,000

権利確定

－

権利行使

－

失効

4,000

未行使残
②

996,000

単価情報
平成17年
ストック・オプション

権利行使価格（円）

435

行使時平均株価（円）－

公正な評価単価（付与日）（円）－－ 29 －

日本ラッド㈱（4736）平成 20 年 3 月期 決算短信
当連結会計年度（自平成１９年４月１日 至平成２０年３月３１日）
１．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況(1）ストック・オプションの内容
平成17年

ストック・オプション

付与対象者の区分及び人数

当社取締役
当社従業員

４名
55名

ストック・オプションの数

普通株式

付与日

平成17年２月22日

権利確定条件

定めなし

対象勤務期間定めなし

権利行使期間平成17年６月１日から平成22年２月26日まで

1,000,000株（注）権利確定条件及び対象勤務期間については、特に定めを設けておりません。
(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数について
は、株式数に換算して記載しております。
①

ストック・オプションの数
平成17年
ストック・オプション

権利確定前

（株）

前連結会計年度末

－

付与

－

失効

－

権利確定

－

未確定残

－

権利確定後

（株）

前連結会計年度末

996,000

権利確定

－

権利行使

－

失効

2,000

未行使残
②

994,000

単価情報
平成17年
ストック・オプション

権利行使価格（円）

435

行使時平均株価（円）－

公正な評価単価（付与日）（円）－－ 30 －

日本ラッド㈱（4736）平成 20 年 3 月期 決算短信
（税効果会計関係）
前連結会計年度（平成19年３月31日）

当連結会計年度（平成20年３月31日）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳(1）流動の部(繰延税金資産)
賞与引当金
未払事業税等
貸倒引当金
未払法定福利費
受注損失引当金
その他

36,667千円
5,171千円
3,777千円
3,449千円
1,306千円
43千円

小計
評価性引当額50,415千円△2,873千円

繰延税金資産の純額

47,542千円(2）固定の部(繰延税金資産)役員退職慰労引当金
退職給付引当金
貸倒引当金及び会員権評価損
投資有価証券評価損関係会社株式評価損
繰越欠損金
小計
評価性引当額繰延税金資産合計

80,411千円
101,289千円
32,054千円
23,866千円
88,405千円
27,416千円

訳(1）流動の部(繰延税金資産)
賞与引当金
未払事業税等
貸倒引当金
未払法定福利費
その他

51,515千円
3,761千円
486千円
5,077千円
473千円

小計
評価性引当額61,314千円△3,321千円

繰延税金資産の純額

57,993千円(2）固定の部(繰延税金資産)役員退職慰労引当金
退職給付引当金
貸倒引当金及び会員権評価損関係会社株式評価損繰越欠損金69,826千円
132,127千円
33,622千円
2,391千円
65,599千円

小計
評価性引当額303,568千円△73,934千円

繰延税金資産合計

229,633千円(繰延税金負債)プログラム準備金
その他有価証券評価差額金

572千円
4,011千円

353,444千円△157,160千円
196,284千円(繰延税金負債)プログラム準備金
特別償却準備金
その他有価証券評価差額金

1,590千円
191千円
11,131千円

繰延税金負債合計

12,912千円

繰延税金資産の純額

183,371千円

繰延税金資産の合計

230,913千円（１）＋（２）

繰延税金負債合計

4,584千円

繰延税金資産の純額

225,049千円

繰延税金資産の合計

283,042千円（１）＋（２）

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異原因法定実効税率
40.7％
（調整）
交際費
1.3
住民税均等割
5.0
評価性引当額の増減
22.3
その他
△2.6
税効果会計適用後の法人税等の負
66.7％
担率

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異原因税金等調整前当期純損失であるため、記載しておりません。

－ 31 －

日本ラッド㈱（4736）平成 20 年 3 月期 決算短信
（企業結合等関係）
前連結会計年度（自平成18年４月１日

至平成19年３月31）

該当事項はありません。
当連結会計年度（自平成19年４月１日

至平成20年３月31日）

パーチェス法の適用
1.被取得企業の名称及びその事業の内容、企業結合を行った主な理由、企業結合日、企業結合の法的形式並びに結合後企業の名称及び取得した議決権比率（1）被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称

株式会社ガッツデイト

事業の内容

日付認証データ保管システムの提供（2）企業結合を行った主な理由
当社グループの連結子会社である日本ラッド情報システム株式会社と、持分法適用会社である株式会社ガッツデイト
間における事業領域の相互補完による総合サービス力向上、及び経営資源の効率化を推進するため。
（3）企業結合日
平成19年4月1日（4）企業結合の法的形式並びに結合後企業の名称
企業結合の法的形式

株式交換

結合後企業の名称

日本ラッド情報サービス株式会社（5）取得した議決権比率
100％
2.連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
平成19年4月1日から平成20年3月31日まで
3.被取得企業の取得原価及びその内訳
取得の対価

株式会社ガッツデイトの普通株式取得に直接要した費用

株式交換算定費用

6,798千円
375千円

4.株式の種類別の交換比率及びその算定方法並びに交付した株式数及びその評価額(1)株式の種類別の交換比率
日本ラッド情報システム株式会社の普通株式 1 株：株式会社ガッツデイトの普通株式 2 株(2)株式交換比率の算定方法
日本ラッド情報システム株式会社及び株式会社ガッツデイトは、株式会社トランスサイエンスを第三者機関として、株価及び基本となる合併比率の算定を行い、その結果を参考に株式交換比率を合併当事者間において決定しました。
(3)交付した株式数及びその評価額交付した株式数

1,700株

交付した株式の評価額

6,798千円

5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間(1)発生したのれんの金額375千円(2)発生原因
主として株式交換算定費用であります。
(3)償却方法及び償却期間
のれんの償却については、その発生した連結会計年度において一括償却しております。
6.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産7,969千円

固定資産

537千円

資産合計

8,507千円

流動負債

2,083千円

負債合計

2,083千円

7.企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額
企業結合が連結会計年度の開始の日に完了しているため、連結損益計算書への影響はありません。
－ 32 －

日本ラッド㈱（4736）平成 20 年 3 月期 決算短信
（セグメント情報）ａ．事業の種類別セグメント情報
前連結会計年度（自平成１８年４月１日

至平成１９年３月３１日）

ソフトウェア
開発事業
（千円）
Ⅰ

プロダクツ
販売事業
（千円）

計
（千円）

消去又は全社
（千円）

連結
（千円）

売上高及び営業損益
売上高(1）外部顧客に対する売上高

3,391,919

1,090,376

4,482,295－

4,482,295

64,419156,185

220,605(220,605)－

3,456,338

1,246,561

4,702,900(220,605)

4,482,295

営業費用

3,015,470

1,114,604

4,130,074

156,422

4,286,497

営業利益

440,868

131,956

572,825(377,027)

195,797

資産

897,429

428,837

1,326,266

2,672,290

3,998,556

減価償却費

12,398

11,93524,334

12,42336,758

資本的支出

13,68373,54987,232

8,821

96,054(2）セグメント間の内部売上高
又は振替高
計

Ⅱ

資産、減価償却費、減損損失及び資本的支出（注）１．事業区分の方法
事業は、製品の系列及び市場の類似性を考慮して区分しております。
２. 各区分に属する主要な製品(1)ソフトウェア開発事業・・・・・制御・通信系ソフト開発
汎用・ミドル系ソフト開発
業務アプリケーション系ソフト開発
ハード・ファーム系ソフト開発(2)プロダクツ販売事業・・・ハードウェア、パッケージ・ソフトウェア販売他
３. 営業費用のうち消去または全社の項目に含めた配賦不能営業費用の金額は156,422千円であり、その主なものは当社の総務・経理部門などの管理部門にかかる費用であります。
４. 資産のうち、消去または全社の項目に含めた全社資産の金額は、2,672,290千円であり、その主なものは、
当社での余資運用資金(現金及び有価証券)及び管理部門にかかる資産であります。

－ 33 －

日本ラッド㈱（4736）平成 20 年 3 月期 決算短信
当連結会計年度（自平成１９年４月１日

Ⅰ

至平成２０年３月３１日）

ソフトウェア開発事業（千円）

プロダクツ販
売
その他事業
（千円）

計
（千円）

消去又は全社
（千円）

連結
（千円）

2,974,547

1,177,842

4,152,390－

4,152,390

38,718

179,566

218,284(218,284)－

3,013,265

1,357,409

4,370,675(218,284)

4,152,390

営業費用

2,662,175

1,209,502

3,871,678

175,959

4,047,638

営業利益

351,090

147,906

498,996(394,244)

104,752

資産704,439

423,161

1,127,601

2,390,202

3,517,804

減価償却費

12,862

22,56535,428

12,96848,396

資本的支出

6,801

13,92820,7296,440

27,169

売上高及び営業損益
売上高(1）外部顧客に対する売上高(2）セグメント間の内部売上高
又は振替高
計

Ⅱ

資産、減価償却費、減損損失及び資本的支出（注）１．事業区分の方法
事業は、製品の系列及び市場の類似性を考慮して区分しております。
２. 各区分に属する主要な製品(1)ソフトウェア開発事業・・・・・制御・通信系ソフト開発
汎用・ミドル系ソフト開発
業務アプリケーション系ソフト開発
ハード・ファーム系ソフト開発(2)プロダクツ販売その他事業・・・ハードウェア、パッケージ・ソフトウェア販売、ロイヤルティ他
３. 営業費用のうち消去または全社の項目に含めた配賦不能営業費用の金額は175,959千円であり、その主なものは当社の総務・経理部門などの管理部門にかかる費用であります。
４. 資産のうち、消去または全社の項目に含めた全社資産の金額は、2,390,202千円であり、その主なものは、
当社での余資運用資金(現金及び有価証券)及び管理部門にかかる資産であります。

－ 34 －

日本ラッド㈱（4736）平成 20 年 3 月期 決算短信
ｂ．所在地別セグメント情報
当連結会計年度及び前連結会計年度において、本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び重要な在外支店がないため、該当事項はありません。
ｃ．海外売上高
前連結会計年度（自平成１８年４月１日

至平成１９年３月３１日）

海外売上高が連結売上高の10％未満であるため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自平成１９年４月１日

至平成２０年３月３１日）

海外売上高が連結売上高の10％未満であるため、記載を省略しております。
（関連当事者との取引）
前連結会計年度（自平成１８年４月１日
役員及び個人主要株主等
属性

役員

会社等の名称

高見

篤

住所

－

資本金又
は出資金
(千円)

－

至平成１９年３月３１日）

関係内容
議決権等の
事業の内容 所有（被所
役員の兼
又は職業
有）割合
事業上の
任等
（％）
関係
（人）
(被所有）
当社監査役 直接
0.00

取引の内容

取引金額
(千円)

科目

期末残高
(千円)

2,630

－

2,630

当社の貸付先－－に対する債務
被保証(注）（注）当社の貸付先に対して、監査役高見篤より債務保証を受けております。なお、保証料の支払は行っておりません。
当連結会計年度（自平成１９年４月１日
役員及び個人主要株主等
属性

役員

会社等の名称

高見

篤

住所

－

資本金又
は出資金
(千円)

－

至平成２０年３月３１日）

関係内容
議決権等の
事業の内容 所有（被所
役員の兼
又は職業
有）割合
事業上の
任等
（％）
関係
（人）
(被所有）
当社監査役 直接
0.00

取引の内容

取引金額
(千円)

科目

期末残高
(千円)

1,961

－

－

当社の貸付先－－に対する債務
被保証(注）（注）当社の貸付先に対して、監査役高見篤より債務保証を受けております。なお、保証料の支払は行っておりません。

－ 35 －

日本ラッド㈱（4736）平成 20 年 3 月期 決算短信
（１株当たり情報）（自至前連結会計年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）

１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益金額
滞在株式調整後１株当たり当期純利益金額（自至当連結会計年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日）

465円88銭
17円82銭１株当たり純資産額
１株当たり当期純損失金額

433円60銭
22円54銭17円75銭潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１
株当たり当期純損失のため記載しておりません。

（注） １株当たり当期純利益金額又は当期純損失金額（△）及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(自至前連結会計年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日)(自至当連結会計年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日)

１株当たり当期純利益金額又は当期純損失金額（△）
当期純利益又は当期純損失（△）（千円）

71,732△90,192

－
(－)

－
(－)

71,732△90,192

4,024,804

4,001,880

普通株主に帰属しない金額（千円）（うち利益処分による役員賞与金）
普通株式に係る当期純利益又は当期純損失（△）（千円）
期中平均株式数（株）
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
当期純利益調整額（千円）－－

普通株式増加数（株）

16,158－（うち新株予約権）(16,158)－

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった
潜在株式の概要──────

－ 36 －

新株予約権

1種類
994,000株日本ラッド㈱（4736）平成 20 年 3 月期 決算短信
（重要な後発事象）（自至前連結会計年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）（自至当連結会計年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日）

1.連結子会社合併の件
当社の連結子会社である日本ラッド情報システム株式会
社（以下日本ラッド情報）と関連会社である株式会社ガッツデイト（以下ガッツデイト）は、平成19年２月26日開催の取締役会決議に基づき、平成19年４月１日を合併期日として合併いたしました。
（合併の理由）
日本ラッド情報は、平成12年１月27日に、デジタル情報の原本保管事業を柱とする当社100％出資の子会社として設立いたしました。充実した設備を誇る免震構造ビルを保有し、高度なセキュアと経験豊富な運用テクノロジーを統合したデータセンターの提供によるデジタルデータの保管サービスを通じて、さまざまな企業や団体へ、安全かつ迅速なデータ管理サービスを提供しております。
また、ガッツデイトは、平成12年11月30日に、日付認証
データ保管システムの提供を事業の柱として設立いたしま
した。著作物の存在証明やインターネット商取引における確実な取引履歴の保管の技術を持ち、その原本保管・時刻
認証サービスの市場開拓およびその重要性を啓蒙すべく活動してまいりました。
ガッツデイトは、その事業活動の中で、自社の有する時
刻認証の技術を、社会のニーズに応え得るサービスとして昇華し、拡大が予想される時刻認証ビジネス市場内における同業他社との差別化を図るためには、デジタル情報の原
本保管業事業の強化および財務状況の改善が必須であると判断し、デジタル情報の原本保管事業を主要事業とする日
本ラッド情報との合併を希望しておりました。また、当社
および日本ラッド情報は、日本ラッド情報とガッツデイト
両社間における事業領域の相互補完による総合サービス力
向上、および経営資源の効率化の推進により、このたびの合併がグループ全体の価値向上に寄与するものと判断し、決議したものであります。
（合併の要旨）（1）合併の日程
合併契約承認取締役会 平成19年２月26日
合併契約締結平成19年２月26日
合併契約承認株主総会 平成19年３月15日
合併期日（効力発生日）平成19年４月１日（2）合併方式
日本ラッド情報を存続会社とする吸収合併方式で、ガッ
ツデイトは解散します。
（3）合併比率日本ラッド情報は、ガッツデイトの普通株式2株に対し、
日本ラッド情報の普通株式１株を割当交付いたします。

－ 37 －

─────────────日本ラッド㈱（4736）平成 20 年 3 月期 決算短信

（自至前連結会計年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）（自至(4）合併比率の算定方法
交換比率の算定は、第三者機関に委託して計算いたしました。両社とも非公開企業であるため、日本ラッド情報については、同社の経営成績のトレンドから得られる平成19年3月期の予想正常ＥＢＩＴＤＡに、類似上場企業の分析から得られる倍率を乗じ、合理的な補正を加味して株式価値を算定しております。
他方、ガッツデイトについては、平成16年8月に実施された第三者割当増資直前において想定された株式価値を基準とし、合理的な補正を加味して株式価値を算定しております。
その結果を総合的に勘案して合併比率を算定しております。
（合併当事会社の概要）（１）存続会社の概要①商号
日本ラッド情報システム株式会社②事業内容
IDC事業、ASP事業、人材派遣業③設立年月日平成12年１月27日④本店所在地東京都新宿区四谷四丁目16番3号
⑤代表者
高島 雅省
⑥資本金
１億円
⑦発行済株式数
8,000株
⑧決算期
３月31日
⑨従業員数
９名
（２）消滅会社の概要
①商号
②事業内容
③設立年月日④本店所在地株式会社ガッツデイト
特定電子認証事業
平成12年11月30日
東京都新宿区四谷四丁目16番3号

⑤代表者
⑥資本金
⑦発行済株式数
⑧決算期
⑨従業員数

大塚 隆一
１億７千万円
3,400株
３月31日
１名（合併後の状況）①商号②事業内容③本店所在地
⑤代表者
⑥資本金
⑧決算期

日本ラッド情報サ－ビス株式会社（存続会社である日本ラッド情報システム株式会社は、合併効力発生日をもって、商号変更しております。）
IDC事業、ASP事業、人材派遣業、
時刻認証事業
東京都新宿区四谷四丁目16番3号
大塚 隆一
１億2,125万円
３月31日－ 38 －

当連結会計年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日）

日本ラッド㈱（4736）平成 20 年 3 月期 決算短信

５．個別財務諸表(1）貸借対照表
前事業年度（平成19年３月31日）
区分

注記
番号

当事業年度
（平成20年３月31日）

構成比
（％）

金額（千円）

金額（千円）

対前年比

構成比
（％）

増減
（千円）

68.4

△506,687

15.2△15,140

2.0△7,741（資産の部）
Ⅰ

流動資産
１．現金及び預金

1,571,281

1,318,690※440,842

5,072

３．売掛金

※1

881,802741,112４．原材料

33,56630,082

５．仕掛品

45,02853,678

６．前渡金

101,748

3,369

７．前払費用

17,081

17,964８．繰延税金資産

46,72557,435

９．その他

10,098

5,575

貸倒引当金

△9,703△1,195流動資産合計

2,738,472

Ⅱ

２．受取手形

71.9

2,231,785

固定資産
１．有形固定資産(1)建物減価償却累計額(2)構築物
減価償却累計額(3)車両運搬具
減価償却累計額(4)工具器具備品
減価償却累計額

245,700
80,769247,768
91,394

164,930

170
38

170
53

131

6,811
6,470

116

6,811
6,538

340

127,079
95,594

156,373272

123,409
98,42531,484(5)土地

311,381

有形固定資産合計

508,269

24,983311,38113.3

493,128

２．無形固定資産(1)借地権

8,690

8,690

(2)ソフトウェア

5,082

8,648

(3)電話加入権

3,437

3,365

(4)販売権仮勘定

56,180－－44,944(5)販売権
無形固定資産合計

73,389－ 39 －

1.9

65,648

日本ラッド㈱（4736）平成 20 年 3 月期 決算短信
前事業年度
（平成19年３月31日）
区分

注記
番号

当事業年度
（平成20年３月31日）

構成比
（％）

金額（千円）

金額（千円）

対前年比

構成比
（％）

増減
（千円）

３．投資その他の資産(1)投資有価証券

138,30279,454(2)関係会社株式

59,26976,461(3)破産更生債権等

20,36521,754(4)長期前払費用

132

135

(5)繰延税金資産

207,536

224,558(6)差入保証金

79,52086,158(7)会員権30,50030,500(8)その他

1,735

1,783

△46,707△50,559

貸倒引当金
投資その他の資産合計

490,65412.9

470,245

14.4△20,409

固定資産合計

1,072,313

28.1

1,029,022

31.6△43,291

資産合計

3,810,786

100.0

3,260,807

100.0△549,979－ 40 －

日本ラッド㈱（4736）平成 20 年 3 月期 決算短信
前事業年度
（平成19年３月31日）
区分

注記
番号

当事業年度
（平成20年３月31日）

構成比
（％）

金額（千円）

金額（千円）

対前年比

構成比
（％）

増減
（千円）

33.9

182,220（負債の部）
Ⅰ

流動負債
１．買掛金

※1

320,147

211,122

２．短期借入金※3

48,00040,000３．１年以内償還社債

300,000

600,000

４．未払金

22,885

18,496

５．未払費用54,55035,849

６．未払法人税等

46,53830,707

７．未払消費税等

14,163

13,593８．前受金

12,706

15,285

９．預り金

19,15021,979

10．賞与引当金

80,943

117,155

11．受注損失引当金

3,209

－

－

400

1,040

966

12．前受収益
13．その他
流動負債合計Ⅱ923,335

24.2

1,105,556

固定負債
１．社債

600,000－

２．退職給付引当金245,895

318,848

３．役員退職慰労引当金

197,572

205,774

固定負債合計

1,043,468

27.4

524,62216.1△518,845

負債合計

1,966,803

51.6

1,630,178

50.0△336,625－ 41 －

日本ラッド㈱（4736）平成 20 年 3 月期 決算短信
前事業年度
（平成19年３月31日）
区分

注記
番号

金額（千円）

当事業年度（平成20年３月31日）

構成比
（％）

対前年比

構成比
（％）

増減
（千円）

772,83023.7－

880,94227.0－

金額（千円）（純資産の部）
Ⅰ

株主資本
１．資本金

772,830

20.3

２．資本剰余金(1）資本準備金(2）その他資本剰余金

880,425

880,425517517

資本剰余金合計

880,94223.1

３．利益剰余金(1）利益準備金

28,772

28,772

プログラム準備金

2,317

834

特別償却準備金

278

－

別途積立金

193,200

193,200

繰越利益剰余金

182,950△18,268(2）その他利益剰余金

利益剰余金合計

407,518

10.7

204,538

6.3△202,980△233,526△6.1△233,526△7.2－

1,827,764

48.0

1,624,784

49.8△202,980

１．その他有価証券評価
差額金

16,218

0.4

5,844

0.2

△10,373

評価・換算差額等合計

16,218

0.4

5,844

0.2

△10,373

純資産合計

1,843,982

48.4

1,630,628

50.0△213,353

負債純資産合計

3,810,786

100.0

3,260,807

100.0△549,979

４．自己株式
株主資本合計
Ⅱ

評価・換算差額等－ 42 －

日本ラッド㈱（4736）平成 20 年 3 月期 決算短信
(2）損益計算書
（自
至
区分

注記
番号

前事業年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）

金額（千円）

百分比
（％）

（自
至

当事業年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日）

金額（千円）

対前年比

百分比
（％）

増減
（千円）

Ⅰ

売上高

3,860,176

100.0

3,444,173

100.0△416,003

Ⅱ

売上原価

3,162,851

81.9

2,830,748

82.2△332,102

697,325

18.1

613,424

17.8△83,900

576,345

16.7

85,54337,0781.1△169,444

22,341

0.6△2,906

16,9830.5

472

42,436

1.2△172,823

売上総利益
Ⅲ

販売費及び一般管理費※2

１．販売権償却－

11,236

２．役員報酬

92,38091,313

３．給料手当138,580

167,173

４．賞与

18,931

22,591

５．法定福利費

33,30837,093

６．賞与引当金繰入額

8,902

14,754

７．退職給付費用

4,429

5,529

８．役員退職慰労引当金
繰入額

9,579

8,426

９．支払手数料

32,06848,38210．租税公課

17,841

18,948

11．地代家賃

39,07442,52412．減価償却費

10,77012,57013．その他

84,934

営業利益
Ⅳ490,80212.7

206,523

5.4

95,802

営業外収益
１．受取利息820

1,037

２．受取配当金

639

793

21,28418,047

３．受取家賃
４．その他
Ⅴ

※1

2,503

25,247

0.7

2,463

営業外費用
１．支払利息700

906

２．社債利息11,807

11,562

３．賃貸原価

3,743

3,238

４．その他

259

経常利益

16,511

0.4

215,260

5.7－ 43 －

1,276

日本ラッド㈱（4736）平成 20 年 3 月期 決算短信

（自
至
区分
Ⅵ

注記
番号

前事業年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）

金額（千円）

百分比
（％）

（自
至

当事業年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日）

対前年比

百分比
（％）

増減
（千円）

6,051

0.2

△21,547

197,065

5.7

110,122△148,577△4.3△304,492

26,3890.8△75,996△174,966△5.1△228,495

金額（千円）

特別利益
１．投資有価証券売却益

12,9941,585

２．貸倒引当金戻入益

14,604

4,241

－

３．その他
Ⅶ

27,598

0.7

224

特別損失
１．固定資産除却損

※3

1,051

1,987

２. 関係会社株式売却損24,000－３. 関係会社株式評価損37,8929,179

４. 投資有価証券評価損24,00057,378

５．退職給付費用－

44,726

６．前渡金評価損－

税引前当期純利益又は純損失(△）
法人税、住民税及び事業税

41,538

法人税等調整額

60,847

当期純利益又は純損失(△）

86,943

2.3

155,915

4.1

83,79447,000102,386

2.7

53,528

1.4－ 44 －△20,610

日本ラッド㈱（4736）平成 20 年 3 月期 決算短信
売上原価明細書
（自
至
注記
番号

区分
Ⅰ

材料費

Ⅱ

労務費

Ⅲ

外注加工費

Ⅳ

経費

※2

※3

当期総製造費用
期首仕掛品たな卸高計
期末仕掛品たな卸高
当期製品製造原価

前事業年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）

（自
至

当事業年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日）

対前年比

金額（千円）

構成比（％）

金額（千円）

構成比
（％）

増減
（千円）

227,855

7.2

266,570

9.4

38,714

1,529,410

48.4

1,570,707

55.3

41,297

1,236,782

39.2

845,02229.7△391,759

163,5195.2

160,307

5.6△3,212

3,157,567

100.0

2,842,607

100.0△314,959

50,39545,028△5,3673,207,963

2,887,636△320,326

45,02853,6788,650

3,162,934

2,833,957△328,977

Ⅳ

受注損失引当金繰入額

3,209

－

△3,209Ⅴ

受注損失引当金戻入益

3,292

3,209

△83

3,162,851

2,830,748△332,102

当期売上原価
（脚注）
（自
至

前事業年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）

（自
至

当事業年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日）

１．原価計算の方法は実際原価による個別原価計算によっております。

１．原価計算の方法は実際原価による個別原価計算によっております。

※２．労務費の主な内訳は次のとおりであります。
（千円）
給料手当
1,039,073※２．労務費の主な内訳は次のとおりであります。
（千円）
給料手当
1,050,756

賞与
法定福利費
賞与引当金繰入額
退職給付費用

159,792
166,032
72,041
38,211

賞与
法定福利費
賞与引当金繰入額
退職給付費用※３．経費の主な内訳は次のとおりであります。
（千円）
地代家賃
71,050
旅費交通費
36,211
消耗品費
8,627
減価償却費
10,759154,221
170,359
102,400
37,838※３．経費の主な内訳は次のとおりであります。
（千円）
地代家賃
67,987
旅費交通費
35,398
消耗品費
8,559
減価償却費
12,530－ 45 －

日本ラッド㈱（4736）平成 20 年 3 月期 決算短信
(3）株主資本等変動計算書
前事業年度（自平成18年４月１日

至

平成19年３月31日）
株主資本
資本剰余金

資本金

平成18年３月31日
残高（千円）

利益剰余金

その他 資本資本
資本剰 剰余金
準備金
余金
合計772,830 880,425

517 880,942

その他利益剰余金利益
準備金 プログラ 特別償却 別途 繰越利益
ム準備金 準備金 積立金 剰余金

利益
剰余金
合計

28,772

384,133 △224,608 1,813,297

7,565

2,014 193,200

152,581

自己
株式

株主資本
合計

当事業年度中の変動額プログラム準備金取崩(注)△2,623

2,623

－

－

プログラム準備金取崩△2,623

2,623

－

－

特別償却準備金取崩(注)

△867

867

－

－

特別償却準備金取崩

△867

867

－

－

剰余金の配当(注)△20,143 △20,143△20,143

取締役賞与金(注)△10,000 △10,000△10,000

53,528

当期純利益

53,528

自己株式の取得

53,528△8,918△8,918△8,918

14,467

株主資本以外の項目の当事業年度中の変動額（純額）
当事業年度中の変動額
合計（千円）
平成19年３月31日
残高（千円）－－

772,830 880,425－－

517 880,942－ △5,247 △1,735

28,772

評価・換算差額等
その他有価証券
評価・換算
評価差額金
差額等合計
平成18年３月31日 残高（千円）

11,0562,317－

30,36823,385278 193,200

182,950

407,518 △233,526 1,827,764

純資産合計

11,056

1,824,353

当事業年度中の変動額プログラム準備金取崩(注)－プログラム準備金取崩－

特別償却準備金取崩(注)－特別償却準備金取崩－

剰余金の配当(注)△20,143

取締役賞与金(注)△10,000

当期純利益

53,528

自己株式の取得△8,918

株主資本以外の項目の当事業年度中の変動額（純額）
当事業年度中の変動額合計(千円）
平成19年３月31日 残高（千円)

5,162

5,162

5,162

5,162

5,162

19,62916,218

16,218

1,843,982（注） 平成18年６月の定時株主総会における利益処分項目であります。

－ 46 －

日本ラッド㈱（4736）平成 20 年 3 月期 決算短信
当事業年度（自平成19年４月１日

至

平成20年３月31日）
株主資本
資本剰余金

資本金

平成19年３月31日
残高（千円）

利益剰余金

その他 資本資本
資本剰 剰余金
準備金
余金
合計772,830 880,425

517 880,942

自己
株式

株主資本
合計

その他利益剰余金利益
準備金 プログラ 特別償却 別途 繰越利益
ム準備金 準備金 積立金 剰余金

利益
剰余金
合計

28,772

407,518 △233,526 1,827,764

2,317

278 193,200

182,950

当事業年度中の変動額プログラム準備金取崩△1,482

1,482

－

－

278

－

－

剰余金の配当△28,013 △28,013△28,013

当期純損失△174,966 △174,966△174,966－ △201,218 △202,980－ △202,980

特別償却準備金取崩△278

株主資本以外の項目の当事業年度中の変動額（純額）
当事業年度中の変動額
合計（千円）

平成20年３月31日
残高（千円）－－

772,830 880,425－－

517 880,942－ △1,482

28,772△278

834－ 193,200 △18,268

評価・換算差額等
その他有価証券
評価差額金
平成19年３月31日
残高（千円）

16,218

純資産合計

評価・換算
差額等合計
16,218

1,843,982

当事業年度中の変動額プログラム準備金取崩－

特別償却準備金取崩－

剰余金の配当△28,013

当期純損失△174,966

株主資本以外の項目の当事業年度中の変動額（純額）△10,373△10,373△10,373

当事業年度中の変動額
合計（千円）△10,373△10,373△213,353

5,844

5,844

1,630,628

平成20年３月31日
残高（千円)－ 47 －

204,538 △233,526 1,624,784

日本ラッド㈱（4736）平成 20 年 3 月期 決算短信
重要な会計方針
前事業年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）

項目

（自
至

１．有価証券の評価基準及び(1）その他有価証券

評価方法

２．たな卸資産の評価基準及び評価方法

３．固定資産の減価償却の方
法

４．外貨建の資産及び負債の当事業年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日）(1）その他有価証券

時価のあるもの
期末日の市場価格に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し売却原価は総平均法により算定）

時価のあるもの同左

時価のないもの
総平均法による原価法(2）子会社株式及び関連会社株式総平均法による原価法

時価のないもの同左(2）子会社株式及び関連会社株式
同左(1）原材料先入先出法による原価法(2）仕掛品個別法による原価法(1）原材料(1）有形固定資産
定率法
ただし、平成１０年４月１日以降に取得した建物（建物付属設備を除く）については定額法を採用している。
なお、主な耐用年数は以下のとおりで
ある。
建物
3～42年
工具器具備品
4～20年(2）無形固定資産(イ)自社利用ソフトウェア
社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法(1）有形固定資産

─────────

本邦通貨への換算基準
５．引当金の計上基準

（自
至

同左
(2）仕掛品同左
同左(2）無形固定資産(イ)自社利用ソフトウェア
同左(ロ)販売権３年間の定額法
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

(1）貸倒引当金(1）貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため
同左
一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2）賞与引当金(2）賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に同左備えるため、将来の支給見込額のうち当期の負担額を計上しております。
(3）受注損失引当金(3）受注損失引当金
ソフトウェアの請負契約における将来同左の損失に備えるため、将来の損失が確実に見込まれ、かつ、当該損失額を合理的に見積り可能なものについて、将来の損
失発生見込額を計上しております。

－ 48 －

日本ラッド㈱（4736）平成 20 年 3 月期 決算短信

（自
至

項目

前事業年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）(4）退職給付引当金

（自
至

当事業年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日）(4）退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事同左
業年度末における退職給付債務から特定退職金共済制度による給付額を控除した額に基づき計上しております。
(5）役員退職慰労引当金(5）役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、同左
内規に基づく期末要支給額を計上しております。
６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理
税抜方式によっております。

消費税等の会計処理
同左

会計処理方法の変更
（自
至

前事業年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）

（自
至

当事業年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日）（貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準）
当事業年度より、「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」（企業会計基準第５号 平成17年12月9日）
及び「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」（企業会計基準適用指針第8号 平成17年12月9日）を適用しております。
これまでの資本の部の合計に相当する金額は1,843,982千円であります。
なお、当事業年度末における貸借対照表の純資産の部については、財務諸表等規則の改正に伴い、改正後の財務諸表等規則により作成しております。

──────────────────

（有形固定資産の減価償却の方法）
法人税法の改正に伴い、当事業年度より、平成19年4月1日以後に取得した有形固定資産について、改正後の法人税法に基づく減価償却の方法に変更しております。
なお、この変更に伴う営業利益、経常利益及び税引前当期純損失に与える影響は軽微であります。

－ 49 －

日本ラッド㈱（4736）平成 20 年 3 月期 決算短信
表示方法の変更（自至前事業年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）（自至（損益計算書）１.前事業年度において区分掲記していた研究開発費（当事業年度3,500千円）は、販売費及び一般管理費の合計額の100分の５以下となったため、当事業年度より販売費及び一般管理費の「その他」に含めて表示しております。
２.投資有価証券評価損（前事業年度2,884千円）は、前事業年度において特別損失の「その他」に含めて表示しておりましたが、特別利益の総額の100分の10を超えたため、
当事業年度より区分掲記しております。

当事業年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日）

─────────

追加情報
（自
至

前事業年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）

────────────

（自
至

当事業年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日）

1.（有形固定資産）
平成19年度の法人税法改正に伴い、平成19年3月31日以前に取得した資産については、改正前の法人税法に基づく減価償却の方法の適用により取得価額の5％に到達した事
業年度の翌事業年度より、取得価額の5％相当額と備忘価額との差額を5年間にわたり均等償却し、減価償却費に含めて計上しております。
なお、この変更に伴う営業利益、経常利益及び税引前当期純損失に与える影響は軽微であります。
2. (退職給付会計）
当社は、退職給付債務の算定にあたり、従来は簡便法により算定しておりましたが、当事業年度より原則法に変更
しております。
この変更は、従業員の増加等に伴い退職給付に係る会計処理をより適正に行うためであります。
この変更に伴い、当期首における退職給付債務について計算した簡便法と原則法の差額44,726千円を特別損失に計上しております。
この結果、従来の方法によった場合と比較して、営業利益及び経常利益は191千円減少し、税引前当期純損失は44,534千円増加しております。

－ 50 －

日本ラッド㈱（4736）平成 20 年 3 月期 決算短信
注記事項
（貸借対照表関係）
前事業年度（平成19年３月31日）

当事業年度（平成20年３月31日）※１．関係会社に対する資産及び負債※１．関係会社に対する資産及び負債

区分掲記されたもの以外で各科目に含まれているも区分掲記されたもの以外で各科目に含まれているものは、次のとおりであります。
のは、次のとおりであります。
（1）関係会社に対する資産（1）関係会社に対する資産
売掛金
45,005千円
受取手形及び売掛金に含まれる関係会社に対する金額の合計額は、資産の総額の百分の一を超えておりませんので注記を省略しております。
─────────（2）関係会社に対する負債
２．保証債務次の関係会社について、金融機関からの借入及びリース債務に対し債務保証を行っております。
保証先

金額（千円）

日本ラッド情報システム㈱25,000

モバイルリンク㈱内

買掛金
41,652千円
２．保証債務次の関係会社について、金融機関からの借入及びリース債務に対し債務保証を行っております。

容

保証先

金額（千円）

内容

借入債務

日本ラッド情報サービス㈱17,000

借入債務

27,000

借入債務

モバイルリンク㈱23,000

借入債務

㈱ＣＤＭＪ

133,112

リース債務

㈱ＣＤＭＪ

92,154

リース債務

計

185,112―

計

132,154―※３．当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀 ※３．当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行３行と当座貸越契約及び貸出コミットメントライン
行４行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約を締結しております。これらの契約に基づく当事契約に基づく当事業年度末の借入未実行残高は、次の業年度末の借入未実行残高は、次のとおりであります。
とおりであります。
当座貸越極度額及び貸出コミットメントライン契約の総額
借入実行残高340,000千円

差引額

292,000千円

48,000千円

当座貸越極度額の総額
借入実行残高340,000千円
40,000千円

差引額

300,000千円※４.当事業年度末日の満期手形の会計処理については、
手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当事業年度末日は金融機関の休日であった
ため、次の満期手形が当事業年度の残高に含まれてお
ります。
受取手形
186千円

－ 51 －

─────────日本ラッド㈱（4736）平成 20 年 3 月期 決算短信
（損益計算書関係）
（自
至

前事業年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）（自至※１．各科目に含まれている関係会社との取引によるもの
は、次のとおりであります。
受取家賃
13,132千円

当事業年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日）※１．各科目に含まれている関係会社との取引によるもの
は、次のとおりであります。
受取家賃
13,132千円※２．一般管理費に含まれる研究開発費は3,500千円であ────────ります。
※３．固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。 ※３．固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。
工具器具備品1,051千円
建物
377千円
工具器具備品
538千円
計1,051千円
電話加入権
72千円
原状回復費
1,000千円
計

1,987千円（株主資本等変動計算書関係）
前事業年度（自平成１８年４月１日 至平成１９年３月３１日）
自己株式の種類及び株式数に関する事項
前事業年度末株式数
普通株式（株）（注）合計

当事業年度増加
株式数

当事業年度減少
株式数

当事業年度末
株式数

476,71026,800－503,510476,71026,800－503,510（注）普通株式の自己株式の株式数の増加26,800株は、単元未満株式の買取りによる増加800株、自己株式の買取りによる増加26,000株であります。
当事業年度（自平成１９年４月１日 至平成２０年３月３１日）
自己株式の種類及び株式数に関する事項
前事業年度末
株式数

当事業年度増加
株式数

当事業年度減少
株式数

当事業年度末株式数

普通株式（株）503,510－－503,510

合計

503,510－－503,510（リース取引関係）
前事業年度(自平成18年4月1日

至平成19年3月31日)及び当事業年度(自平成19年4月1日

おける重要なリース取引はないため記載を省略しております。

－ 52 －

至平成20年3月31日)に

日本ラッド㈱（4736）平成 20 年 3 月期 決算短信
（有価証券関係）
前事業年度(自平成18年4月1日

至平成19年3月31日)及び当事業年度(自平成19年4月1日

至平成20年3月31日)における子会社及び関連会社株式で時価のあるものはありません。
（税効果会計関係）
前事業年度（平成19年３月31日）

当事業年度（平成20年３月31日）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳(1）流動の部(繰延税金資産)賞与引当金
32,943千円
貸倒引当金
3,949千円
未払法定福利費
3,449千円
未払事業税
4,630千円
受注損失引当金
1,306千円
その他
446千円

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳(1）流動の部(繰延税金資産)賞与引当金
47,682千円
貸倒引当金
486千円
未払法定福利費
5,077千円
未払事業税
3,695千円
その他
493千円

繰延税金資産の純額(2）固定の部(繰延税金資産)役員退職慰労引当金
退職給付引当金
貸倒引当金及び会員権評価損
投資有価証券評価損関係会社株式評価損
小計
評価性引当額繰延税金資産合計

繰延税金資産の純額

57,435千円

46,725千円

80,411千円
100,079千円
27,976千円
23,866千円
112,865千円
345,200千円△124,750千円(2）固定の部(繰延税金資産)役員退職慰労引当金
退職給付引当金
貸倒引当金及び会員権評価損
投資有価証券評価損関係会社株式評価損
前渡金評価損小計
評価性引当額220,449千円

83,750千円
129,771千円
29,544千円
47,219千円
116,601千円
34,104千円
440,991千円△211,848千円

繰延税金資産合計

229,142千円

1,590千円
191千円(繰延税金負債)プログラム準備金
その他有価証券評価差額

572千円
4,011千円

その他有価証券評価差額

11,131千円

繰延税金負債合計

4,584千円

繰延税金負債合計

12,912千円

繰延税金資産の純額

224,558千円

繰延税金資産の純額

207,536千円

繰延税金資産の合計

254,262千円

繰延税金資産の合計

281,993千円(繰延税金負債)プログラム準備金
特別償却準備金（１）＋（２）（１）＋（２）

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異原因法定実効税率
40.7％
（調整）
交際費
1.7
住民税均等割
5.8
評価性引当額の増減
19.2
その他
△1.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異原因税引前当期純損失であるため、記載しておりませ
ん。

65.7％

－ 53 －

日本ラッド㈱（4736）平成 20 年 3 月期 決算短信
（１株当たり情報）
（自
至

前事業年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）

１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益金額
滞在株式調整後１株当たり当期純利益金額（自至460円78銭
13円30銭

当事業年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日）

１株当たり純資産額
407円47銭
１株当たり当期純損失金額
43円72銭潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、1
株当たり当期純損失が計上されているため記載しておりません。

13円25銭（注）１株当たり当期純利益金額又は当期純損失金額(△)及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(自
至

前事業年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日)

(自
至

当事業年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日)

１株当たり当期純利益金額又は当期純損失金額(△)
当期純利益又は当期純損失(△)（千円）

53,528△174,966

－
(－)

－
(－)

53,528△174,966

4,024,804

4,001,880

普通株主に帰属しない金額（千円）（うち利益処分による役員賞与金）
普通株式に係る当期純利益又は当期純損失(△)（千円）
期中平均株式数（株）
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
当期純利益調整額（千円）
普通株式増加数（株）（うち新株予約権）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった
潜在株式の概要－－

16,158－(16,158)－──────

新株予約権（重要な後発事象）
（自
至

前事業年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）（自至

該当事項はありません。

同左

６．その他
(1）役員の異動①

代表取締役の異動該当事項はありません。

②

その他の役員の異動
・新任取締役候補
取締役

別所利通（現

執行役員 管理本部長）

・退任予定取締役
取締役

土屋泰統

・新任監査役候補
監査役

日下公人（現 顧問）

・退任予定監査役
（常
③

勤）監査役

当事業年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日）

高見篤

就任予定日
平成20年６月24日－ 54 －

1種類
994,000株日本ラッド㈱（4736）平成 20 年 3 月期 決算短信
(2）生産、受注及び販売の状況①生産実績
当連結会計年度の生産実績を事業の種類別セグメントごとに示すと、次のとおりであります。
事業の種類別セグメントの名称

開発

当連結会計年度（自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日）

制御・通信系ソフト開発（千円）

111,582△9.8

汎用・ミドル系ソフト開発（千円）

106,421△20.3

1,833,308△11.7

474,499

9.9

小計（千円）

2,525,812△8.6

ハードウェア、パッケージ・ソフトウェア販売他（千円）

813,786△3.0

3,339,598△7.3

業務アプリケーション系ソフト開発（千円）
ハード・ファーム系ソフト開発（千円）

販売

前年同期比（％）

合計（千円）（注）１.セグメント間取引については、相殺消去しております。
２.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
②受注状況
当連結会計年度の受注状況を事業の種類別セグメントごとに示すと、次のとおりであります。
事業の種類別セグメントの名称

開発

当連結会計年度（自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日）

制御・通信系ソフト開発（千円）

108,244△23.4

汎用・ミドル系ソフト開発（千円）

98,154△52.4

2,181,177△15.0

665,927

50.6

小計（千円）

3,053,502△9.0

ハードウェア、パッケージ・ソフトウェア販売他（千円）

711,155△34.8

3,764,657△15.3

業務アプリケーション系ソフト開発（千円）
ハード・ファーム系ソフト開発（千円）

販売

前年同期比（％）

合計（千円）（注）１.セグメント間取引については、相殺消去しております。
２.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

③販売実績
当連結会計年度の販売実績を事業の種類別セグメントごとに示すと、次のとおりであります。
事業の種類別セグメントの名称

開発

当連結会計年度（自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日）

制御・通信系ソフト開発（千円）

131,466△13.5

汎用・ミドル系ソフト開発（千円）

123,079△25.0

2,195,439△13.8

524,562△1.0

小計（千円）

2,974,547△12.3

ハードウェア、パッケージ・ソフトウェア販売他（千円）

1,177,842

8.0

4,152,390△7.4

業務アプリケーション系ソフト開発（千円）
ハード・ファーム系ソフト開発（千円）

販売

前年同期比（％）

合計（千円）（注）１.セグメント間取引については、相殺消去しております。
２.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

－ 55 －