2021/07/19 14:59:55 / 21759036_株式会社中国銀行_総会その他（Ｃ）

報酬等に関する開示事項【連結・単体共通】

報酬等に関する開示事項【連結・単体共通】[1] 当行（グループ）の対象役職員の報酬等に関する組織体制の整備状況に関する事項(1) 「対象役職員」の範囲
開示の対象となる報酬告示に規定されている「対象役員」および「対象従業員等」（合わせて「対象役職員」）の範囲については、以下のとおりであります。
①「対象役員」の範囲「対象役員」は、当行の取締役（監査等委員である取締役を除く。）および監査等委員である取締役であります。なお、社外役員を除いております。
②「対象従業員等」の範囲
当行では、対象役員以外の当行の役員および従業員ならびに主要な連結子法人等の役職員のうち、「高額の報酬等を受ける者」で当行およびその主要な連結子法人等の業務の運営又は財産の状況に重要な影響を与える者を「対象従業員等」として、開示の対象としております。
なお、当行の対象役員以外の役員および従業員ならびに主要な連結子法人等の役職員で、対象従業員等に該当する者はおりません。
(ア) 「主要な連結子法人等」の範囲「主要な連結子法人等」とは、銀行の連結総資産に対する当該子法人等の総資産の割合が2％を超えるものおよびグループ経営に重要な影響を与える連結子法人等であり、該当ありません。
(イ) 「高額の報酬等を受ける者」の範囲「高額の報酬等を受ける者」とは、当行の有価証券報告書記載の「役員区分ごとの報酬の総額」を同記載の「役員の期末人員数（社外役員を除く）」により除すことで算出される「対象役員の平均報酬額」以上の報酬等を受ける者を指します。
なお、退職一時金につきましては、報酬等の金額から退職一時金の全額を一旦控除したものに「退職一時金を在職年数で除した金額」を足し戻した金額をもって、その者の報酬等の金額とみなし、「高額の報酬等を受ける者」の判断を行っております。
(ウ) 「グループの業務の運営又は財産の状況に重要な影響を与える者」の範囲「グループの業務の運営又は財産の状況に重要な影響を与える者」とは、その者が通常行う取引や管理する事項が、当行、当行グループ、主要な連結子法人等の業務の運営に相当程度の影響を与え、又は取引等に損失が発生することにより財産の状況に重要な影響を与える者であります。
(2) 対象役職員の報酬等の決定について①対象役員の報酬等の決定について
当行では、株主総会において役員報酬の限度額を決定しております。取締役（監査等委員である取締役を除く。）の基本報酬部分は、株主総会決議の限度内で役位ごとに金額を定め、コーポレート・ガバナンスに関する基本方針に則り、指名報酬委員会による審議・答申を経たのち、取締役会において決定することとしております。また、監査等委員である取締役の報酬についても上記限度内で、コーポレート・ガバナンスに関する基本方針に則り、監査等委員会の協議により決定することとしております。
なお、当行では2017年12月に取締役会の任意の諮問機関として指名報酬委員会を設置しております。指名報酬委員会は、委員長を含む委員の過半数を社外役員で構成することとしており、取締役の指名および報酬の決定について、公正性・透明性・客観性を更に高め、コーポレート・ガバナンスを強化しております。
(3) 報酬委員会等の構成員に対して支払われた報酬等の総額及び報酬委員会等の会議の開催回数開催回数（2020年4月～2021年3月）
取締役会

1回

指名報酬委員会

4回(注) 報酬等の総額については、報酬委員会等の職務執行に係る対価に相当する部分のみを切り離して算出することができないため、報酬等の総額は記載しておりません。

[2] 当行（グループ）の対象役職員の報酬等の体系の設計および運用の適切性の評価に関する事
項(1) 報酬等に関する方針について①「対象役員」の報酬等に関する方針
当行の具体的な役員報酬制度といたしましては、役員の報酬等の構成を、・基本報酬・業績連動報酬・株式報酬型ストック・オプションとしております。
基本報酬は、主として役員としての職務内容等を勘案し、業績連動報酬は、業務執行から独立した立場である監査等委員である取締役を対象外としたうえで、当行の業績を勘案して決定しております。株式報酬型ストック・オプションも、業務執行から独立した立場である社外取締役（監査等委員である取締役を除く。）および監査等委員である取締役を対象外としたうえで、役員職位に応じた新株予約権を付与しております。
業績連動報酬制度及び株式報酬型ストック・オプション制度は、役員報酬制度の透明性を高めるとともに、業績に連動し株主と利益を共有する報酬制度とすることで、株主重視の経営意識を高めることを目的として、2009年度より導入しております。

[3] 当行（グループ）の対象役職員の報酬等の体系とリスク管理の整合性ならびに報酬等と業績の連動に関する事項

対象役員の報酬等の決定に当たっては、株主総会で役員全体の報酬限度額が決議され、決定される仕組みになっております。
また、業績連動報酬制度は、当行の業績に連動する形で報酬額が決定される仕組みになっております。
(1) 対象役職員の報酬等の決定における業績連動部分について当行の対象役職員の報酬等の額のうち業績連動部分の占める割合は、限度額ベースで約20％弱であり、下記①に記載のとおりのテーブルに基づき決定しております。

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報酬等に関する開示事項【連結・単体共通】①業績連動部分の算出方法について
業績連動報酬の内容は以下のとおりであります。
当期純利益
250億円超225億円超～250億円以下200億円超～225億円以下175億円超～200億円以下150億円超～175億円以下125億円超～150億円以下100億円超～125億円以下75億円超～100億円以下
50億円超～75億円以下50億円以下

業績連動報酬限度額
90百万円
80百万円
70百万円
60百万円
50百万円
40百万円
30百万円
20百万円
10百万円
―

2021/07/19 14:59:55 / 21759036_株式会社中国銀行_総会その他（Ｃ）[4] 当行（グループ）の対象役職員の報酬等の種類、支払総額および支払方法に関する事項[5] 当行（グループ）の対象役職員の報酬等の体系に関し、その他参考となるべき事項

REM1：当事業年度に割り当てられた報酬等

REM3：繰延報酬等対象役員の報酬等の総額（自2020年4月1日

至2021年3月31日）（単位：人、百万円）
ロイ項番
対象役員及び対象従業員等の数

10―2固定報酬の総額（3＋5＋7）

303―

266―

35

うち、現金報酬額3のうち、繰延額

固定報酬

うち、株式報酬額又は株式連動型報酬額――

37―65のうち、繰延額

37―7

うち、その他の報酬額

―

―

8―

―

9

対象役員及び対象従業員等の数

8―10

変動報酬の総額（11＋13＋15）32―

7のうち、繰延額

32―

―

―

―

―

11
1213

うち、現金報酬額11のうち、繰延額

変動報酬

うち、株式報酬額又は株式連動型報酬額1413のうち、繰延額

―

―

15

うち、その他報酬額――1615のうち、繰延額――対象役員及び対象従業員等の数――

退職慰労金の総額――

うち、繰延額――

対象役員及び対象従業員等の数――

その他の報酬の総額――

うち、繰延額

――

335―

1718

退職慰労金

192021

その他の報酬

2223イ

報酬等の総額（2＋10＋18＋21）

ロ

ハ

ニ

ホ

割当て後の報酬等 割当て後の報酬等
イのうち、調整に関して、当該事業 に関して、当該事業 当該事業年度に繰延報酬等 又は変動の対象年度に指標等の変動 年度に指標等の変動 支払われたとなる繰延報酬等の残高に連動しない調整を に連動した調整を 繰延報酬等の額の残高受けた変動額
受けた変動額

対象役員
対象従業員等（除く社外役員）1

4

特段、前項までに掲げたもののほか、該当する事項はございません。
(単位：百万円)

現金報酬額
対
象 株式報酬額又は役 株式連動型報酬額
員その他の報酬額
対 現金報酬額
象
従 株式報酬額又は業 株式連動型報酬額
員等 その他の報酬額
総額

17―

―

―

―

217

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

――

―――

―

―

―

――

―

――

234

―――

―

(注) 1 有価証券報告書のコーポレート・ガバナンスの状況等に記載の数値を報酬額として使用し算出しております。
2 業績連動報酬については、変動報酬の総額の現金報酬額に計上しております。
3 使用人兼務部分については、固定報酬の総額及び変動報酬の総額の現金報酬額に計上しております。
4 上表における対象役員の期末人員数は10人であります。
5 株式報酬型ストック・オプションについては、職位ごとに予め付与金額が決まっているため、固定報酬として記載しております。
6 株式報酬型ストック・オプションの権利行使時期は以下のとおりであります。
なお、当該ストック・オプション契約では、行使期間中であっても権利行使は役員の退職時まで繰延べることとしております。
2009年ストック・オプション
2010年ストック・オプション
2011年ストック・オプション
2012年ストック・オプション
2013年ストック・オプション
2014年ストック・オプション
2015年ストック・オプション
2016年ストック・オプション
2017年ストック・オプション
2018年ストック・オプション
2019年ストック・オプション
2020年ストック・オプション

行使期間
2009年8月1日から2039年7月31日まで
2010年8月3日から2040年8月2日まで
2011年8月2日から2041年8月1日まで
2012年8月4日から2042年8月3日まで
2013年8月3日から2043年8月2日まで
2014年8月5日から2044年8月4日まで
2015年7月31日から2045年7月30日まで
2016年8月3日から2046年8月2日まで
2017年8月3日から2047年8月2日まで
2018年8月4日から2048年8月3日まで
2019年8月3日から2049年8月2日まで
2020年7月31日から2050年7月30日まで(単位：人、百万円)

REM2：特別報酬等
イロ

ボーナス保証ハニ

採用時一時金

ホ

ヘ

割増退職金

人数

総額

人数

総額

人数

総額

対象役員

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対象従業員等

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THE CHUGOKU BANK, LTD.

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