住宅事業者の皆様へ

ハウスプラスすまい保険（住宅瑕疵担保責任保険・住宅瑕疵担保責任任意保険）

重 要 事 項 説 明 書

国土交通大臣指定住宅瑕疵担保責任保険法人 第 3 号

改訂 ʼ23.10.01

本書は、住宅事業者がハウスプラス住宅保証株式会社（以下「当社」といいます。）と住宅瑕疵担保責任保険・住宅瑕
疵担保責任任意保険をご契約いただく上で、事前にご理解いただく必要のある重要な事項について説明することを目的としています。

○この保険は「特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律（以下「住宅瑕疵担保履行法」といいます。
）」に基づく保険として、同法律により住宅瑕疵担保責任保険法人に指定された当社が、全ての住宅事業者を対象として提供するものです。
○当社との保険契約にあたっては、本書の内容をご理解、ご同意の上でお申込いただく必要があります。必ず本書をご一読いただき内容のご確認をお願いいたします。
○本書には保険契約に関わる全ての内容は記載されておりません。詳細については必要に応じ普通保険約款、特約条項等をご参照のうえ、ご不明な点は取次店または当社までお問い合わせください。
○重要事項説明は、保険契約の内容を十分にご理解いただくために、住宅事業者と直接対面して説明する事が望ましいですが、対面による重要事項説明を実施していない場合であっても、保険契約のお申し込みをいただいた場合には重要事項説明を行ったものとさせていただきます。
○重要事項説明書の最新版は常に当社ホームページにて掲載しております。必ず最新の重要事項説明書をご確認ください。
○この保険は営業又は事業のための保険契約となるため、クーリングオフの対象とはなりません。
○保険料および保険のてん補内容が改定された場合は、原則当社が保険契約の申込を受領した時点における保険料および保険のてん補内容が適用されます。
○当社では住宅事業者が供給する建物の資力確保の要否等については判断を行いません。
いかなる場合であっても、保険契約の申込の判断は住宅事業者の責任において行ってください。

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保険商品の名称
当社は住宅瑕疵担保履行法に基づき、以下の保険を販売いたします。

愛称：ハウスプラスすまい保険
住宅瑕疵担保責任保険

１ 号保険

住宅瑕疵担保履行法上の資力確保義務のある建設業者または宅地建物取引業者 が加入できる保険です。

住宅瑕疵担保責任任意保険

2 号保険

住宅瑕疵担保履行法上の資力確保義務のない請負人または売主が任意に加入できる保険です。

（例）・ 建設工事完了の日から１年を超えて２年以内に住宅を供給する建設業者または宅地建物取引業者

・ 新築住宅を供給する、建設業許可を持たない建設業者または宅地建物取引業免許を持たない宅地建物取引業者
・宅地建物取引業者と請負契約を締結した建設業者

・建設業許可を持った建設業者と請負契約を締結した建設業者（下請工事）＜保険加入の対象となる取引＞
住宅事業者と住宅取得者間で売買契約・請負契約を結んでおり、建設工事完了から２年以内かつ、未入居で引き渡しがなされる住宅。
※下記のようなケースは加入ができません。
（例）・個人事業主が自分自身で自宅を建設する。
・建設する建物が施設である。
・中古住宅を引き渡す。
・新築住宅を引き渡すが譲渡契約である。

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住宅事業者

保険の対象となる住宅の瑕疵担保責任を負う事業者をいい、この保険契約の保険契約者および被保険者となります。

住宅取得者保険の対象となる住宅の発注者または買主をいいます。

保険金の支払いの対象となる範囲
住宅の品質確保の促進等に関する法律施行令第 5 条で定められた構造耐力上主要な部分等（構造耐力上主要な部分または雨水の浸入を防止する部分）が対象となります。

木造（在来軸組工法）の戸建住宅の例

鉄筋コンクリート造（壁式工法）の共同住宅の例

屋根版
小屋組

柱壁

屋根

屋根版
外壁

床版

斜材

外壁

壁
外壁
床版

横架材
柱

屋根

排水管

開口部
開口部

基礎

土台

基礎ぐい

基礎

構造耐力上
主要な部分

雨水の浸入を防止する部分

住宅の基礎、基礎ぐい、壁、柱、小屋組、土台、斜材（筋かい、方づえ、火打ち材その他これに類するものをいう。）、床版、屋根版または横架材（はり、けたその他これらに類するものをいう。）で、当該住宅の自重もしくは積載荷重、積雪、風圧、土圧もしくは水圧または地震その他の震動もしくは衝撃を支えるものをいう。
①住宅の屋根もしくは外壁またはこれらの開口部に設ける戸、わくその他の建具②雨水を排除するため住宅に設ける排水管のうち、当該住宅の屋根もしくは外壁の内部または屋内にある部分

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保険のてん補内容
１．保険金をお支払いする場合● 当社は、構造耐力上主要な部分等の瑕疵に起因して、保険の対象とする新築住宅（以下、「付保住宅」といいます。
）が基本的な構造耐力性能または防水性能を満たさない場合（以下、「事故」といいます。
）において、住宅事業者が瑕疵担保責任を履行したことにより生じる損害（以下、「損害」といいます。）について保険金をお支払いします（下図①〜⑥）。

保険金お支払いまでの流れ③ 事故報告住宅事業者（請負人または売主）

ハウスプラス
住宅保証⑤ 保険金請求（保険法人）⑥ 保険金支払い④ 修補等② 修補等請求①瑕疵発生

住宅取得者（発注者・買主）

保険金の種類
各保険金のお支払いには、当社の承認が必要となります。
保険金の種類（損害の範囲）
直接修補費用内

容住宅を修補するために必要とされる材料費、労務費その他直接費用等

直接修補に代えて負担した以下費用
損害賠償費用追完請求権に係る代替物の引渡しによる履行の追完
代金減額請求権に係る代金の減額
または報酬返還請求権に係る報酬の返還

実際に修補を行ったとした場合に要する直接費用を限度とします。

解除権に係る契約の解除

損害調査費用修補の必要な範囲、修補方法および修補費用を確定するための調査に要する費用等

仮住居・転居費用

修補期間中に、転居を余儀なくされた住宅取得者の宿泊、住居賃貸または転居に要した費用等

争訟費用

住宅事業者が支出した訴訟、裁判上の和解もしくは調整または仲裁もしくは示談に要した費用等

求償権保全費用

住宅事業者が求償権を保全する場合の費用等

2２．保険金をお支払いできない主な場合● 当社は、次の各号に掲げる事由に起因する損害（これらの事由がなければ、発生または拡大しなかった損害を含みます。
）については、保険金を支払いません。
（１）台風、暴風、暴風雨、旋風、竜巻、豪雨、洪水もしくはこれらに類似の自然変象または火災、落雷、爆発、騒じょう、労働争議等による偶然もしくは外来の事由（２）土地の沈下・隆起・移動・振動・軟弱化・土砂崩れ、土砂の流入・流出または土地造成工事の瑕疵（３）付保住宅の虫食い・ねずみ食いもしくは当該付保住宅の性質・材質による結露または瑕疵によらない当該付保住宅の自然の消耗・摩滅・さび・かび・むれ・腐敗・変質・変色・その他類似の事由（４）付保住宅に採用された工法に伴い通常生じうる雨水の浸入・すきま・たわみ等その他の事象（５）構造耐力上主要な部分等の瑕疵に起因して生じた、付保住宅に居住する者等の傷害・疾病・死亡・後遺障害（６）構造耐力上主要な部分等の瑕疵に起因して生じた、付保住宅以外の財物の滅失もしくは毀損または当該付保住宅その他財物の使用の阻害（７）付保住宅の著しい不適正使用または著しく不適切な維持管理（定期的に必要とされる計画修繕を怠った場合は、著しく不適切な維持管理がなされたものとみなします。）（８）住宅事業者がその材料または指図が不適当であることを指摘したにもかかわらず、住宅取得者が採用させた設計・施工方法もしくは住宅取得者から提供された資材等の瑕疵、または住宅取得者等住宅事業者以外の者が行った施工の瑕疵等の住宅事業者以外の者の責に帰すべき事由（９）付保住宅の増築・改築・修補（保険事故による修補を含みます。）の工事またはそれらの工事部分の瑕疵
（10）修補作業上の手抜かりもしくは技術の拙劣または正当な理由のない修補の遅延（11）付保住宅の工事請負契約締結時もしくは売買契約締結時において実用化されていた技術では予防することが不可能な現象、またはこれが原因で生じた事由（12）付保住宅に係る履行の追完として代替物を引き渡した場合における当該代替物の瑕疵● 地震もしくは噴火またはこれらによる津波（以下「地震等」といいます。
）が直接的または間接的な原因となって、付保住宅に火災、損壊、埋没、流失等の被害（以下「被害」といいます。）が生じた場合は、当社は、この被害に係る損害（地震等により認識された瑕疵を含みます。ただし、付保住宅が滅失又は損傷していない場合を除きます。
）に対しては、保険金を支払いません。
● 当社は、次の各号に掲げる事由に起因する損害（これらの事由によって発生した保険事故が拡大して生じた損害、および発生原因の如何を問わず保険事故がこれらの事由によって拡大して生じた損害を含みます。これらの事由がなければ発見されなかった構造耐力上主要な部分等の瑕疵によって生じた損害を含みます。
）については、保険金を支払いません。
（１）戦争、外国の武力行使、革命、政権奪取、内乱、武装反乱その他これらに類似の事変または暴動（群衆または多数の者の行動によって、全国または一部の地区において平穏が害され、治安維持上重大な事態と認められる状態をいいます。）（２）核燃料物質（使用済燃料を含みます。以下同様とします。）もしくは核燃料物質によって汚染された物（原子核分裂生成物を含みます。）の放射性、爆発性その他の有害な特性またはこれらの特性による保険事故● 当社は、住宅事業者、住宅取得者、付保住宅の建設工事に係る請負業者（下請負人を含みます。）またはそれらと雇用関係のある者の故意または重大な過失によって生じた損害（これらの事由によって発生した保険事故が拡大して生じた損害、および発生原因の如何を問わず保険事故がこれらの事由によって拡大して生じた損害を含みます。これらの事由がなければ発見されなかった構造耐力上主要な部分等の瑕疵によって生じた損害は除きます。
）については、保険金を支払いません。

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保険期間
住宅種別と保険期間の関係については以下となります。
項目

共同住宅（賃貸住宅）

戸建住宅

共同住宅（分譲住宅）

所有区分

1 住棟の区分所有が一である住宅

1 住棟が固定的な隔壁または扉で区分され、区分所有が複数である住宅

保険期間

原則、付保住宅を引き渡した日から10年間 ※当該分譲共同住宅の最初の付保住宅が引き渡された日に始まり、その日から起算して10年を経過した日、または建設工事の完了した日から11年を経過した日のいずれか遅い日まで※当該付保住宅の売買契約および引き渡しが、建設工事を完了した日から１年を経過して２年に満たない２号保険の場合は、付保住宅を引き渡した日に始まり、建設工事の完了した日から11年を経過した日まで

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保険金額等の保険契約の引受条件
１．お支払い限度額
項目

戸建住宅

支払限度額
損害調査費用保険金

共同住宅

2000 万円

2000 万円 / 戸

1 事故につき、修補費用の 10％または 10 万円のいずれか高い額（ただし、修補費用の 10％が 50 万円を超える場合は、50 万円を限度とします。）

1 事故・1 住棟につき、修補費用の 10％または 1住戸あたり 10 万円のいずれか高い額（ただし、修補費用の 10％が 1 住棟あたり 200 万円を超える場合は、200 万円を限度とします。）

仮住居・転居費用保険金
１号保険

1 事故につき、50 万円

１ 号保険

項目

戸建住宅

共同住宅

同一引受年度支払限度額

125 億円１事業年度の保険金支払限度額（※ 2）

125 億円（※ 1）（※ 1）当社が同一事業年度（毎年 4 月 1 日から翌年 3 月 31 日までの期間）の間に締結した保険契約により保険期間を通じて支払われる保険金を通算しお支払いする保険金の支払限度額（※ 2）当社が締結した保険契約により、同一事業年度（毎年 4 月 1 日から翌年 3 月 31 日までの期間）の間に報告された全ての事故に対し、当社が支払う保険金の支払限度額
2 号保険2 号保険

項目

戸建住宅

1 住棟の支払限度額
1 事業年度の保険金支払限度額（※ 3）1 住宅事業者あたりの1事業年度の支払限度額

（※4）

共同住宅

2000 万円

30 億円

30 億円

30 億円

住宅事業者の当該事業年度に引き渡した付保住宅の保険金額を通算した金額の10％または 1億円のいずれか高い額

住宅事業者の当該事業年度に引き渡した付保住宅の保険金額を通算した金額の 10％または 30億円のいずれか高い額（※ 3）当社が締結した保険契約により、同一事業年度（毎年４月１日から翌年３月31日までの期間）の間に当社が支払う保険金の支払限度額（※ 4）毎年４月１日から翌年３月31日までの期間

2．免責金額、縮小てん補割合
この保険契約における免責金額、縮小てん補割合については以下となります。
項目
直接修補費用の免責金額

戸建住宅
1 付保住宅当たり・1 事故あたり10 万円

縮小てん補割合

共同住宅
1 住棟あたり・1 事故あたり10 万円

80%（住宅取得者からの直接請求時は100％（※5））（※ 5）住宅事業者の倒産等を含め、相当の期間を経過してもなお瑕疵担保責任の履行がなされず、住宅取得者から直接請求を受けた場合

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約款について瑕疵保険の約款は、民法における定型約款として契約の内容となります。
また、これに伴い、当社は次のいずれかの場合に約款の変更を行うことがあります。
（1）変更が、住宅事業者の一般の利益に適合するとき（2）変更が保険契約を締結した目的に反せず、かつ、その必要性、変更後の内容の相当性およびその内容、その他の変更に関する事情に照らして合理的なものであるとき

7付帯する主な特約およびその内容
転売特約【転売特約条項（同時付帯用）】【転売特約条項（追加付帯用）】
内容

１ 号保険

2 号保険

保険期間中に保険付保住宅が譲渡された場合に、購入者（転得者）についても当社へ直接保険金を請求することができます。

付帯条件 住宅事業者が転得者に対し瑕疵担保責任を負担する約定をする場合、 保険申込時または保険証券発行後に付帯できます。

故意重過失特約【故意・重過失の損害の担保に係る特約条項】
内容

2 号保険

２号保険の普通保険約款では免責となる住宅事業者の故意・重過失に係る損害について、住宅事業者が倒産等の場合に限り担保します。

付帯条件 自動付帯されます。（ただし、住宅取得者が宅建業者の場合を除きます。 ）ＪＶ特約【共同企業体に係る保険責任に関する特約条項】

内容

１ 号保険

2 号保険

１棟の住宅に対し瑕疵担保責任を負う共同企業体（JV）を構成する住宅事業者が、連名によって１つの保険契約を締結することができます。
※ 1 号保険を利用する住宅事業者と、2 号保険を利用する住宅事業者の連名はできません。
※ 中小企業者割引コースを適用するためには、参加するすべての住宅事業者が中小企業者割引コースの対象である場合に限ります。

・ 事前に参加するすべての住宅事業者の事業者届出が必要です。
・ 参加する住宅事業者の間で以下の内容を規定した協定を交わしていただく必要があります。
付帯条件① 事務幹事会社の選定（保険契約の手続き等を行います）② 事務幹事会社と参加するすべての住宅事業者の連絡体制

分離発注特約【分離発注の保険責任に係る特約条項】

内容

１ 号保険

2 号保険

１棟の住宅に対し分離発注により複数の住宅事業者が構造耐力上主要な部分等の施工を請け負う場合、連名によって１つの保険契約を締結することができます。
※ 1 号保険を利用する住宅事業者と、2 号保険を利用する住宅事業者の連名はできません。
※ 中小企業者割引コースを適用するためには、参加するすべての住宅事業者が中小企業者割引コースの対象である場合に限ります。

・ 事前に参加するすべての住宅事業者の事業者届出が必要です。
・ 参加する住宅事業者の間で以下の内容を規定した協定を交わしていただく必要があります。
付帯条件① 事務幹事会社の選定（保険契約の手続き等を行います）② 事務幹事会社と参加するすべての住宅事業者の連絡体制

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事故発生時
１．事故発生時の手続き● 付保住宅に保険対象部分の瑕疵を発見した場合や住宅取得者より瑕疵の発見の通知を受けた場合は、直ちに当社にご連絡の上、当社所定の書面による手続きをお願いします。

● 正当な理由なく、これらの連絡等がなされなかった場合または書面等に事実と相違することを故意に記載した場合、もしくはあらかじめ当社の承認を得ないで行った修補の費用や支払った賠償金等については、その一部または全部について保険金をお支払いできない場合があります。修補等の場合には、事前に当社にご相談願います。

事故発生時の大まかな流れ

事故
発生

事故状況
確認

事故報告

保険金額
査定

修補実施
完了報告

保険金
請求実施

保険金
支払い

２．故意または重大な過失の場合における取扱い

1号保険および2号保険（故意重過失特約付帯）の場合● 住宅事業者等の故意・重過失により “保険金をお支払いできない場合” に該当する場合であっても、住宅事業者が倒産等の場合等相当の期間を経過してもなお瑕疵担保責任を履行できない場合は、住宅取得者に対する保険金支払いの対象となります。
（その他保険金をお支払いできない事由にあたる場合は保険金をお支払いできません。
）「住宅購入者等救済基金」からのお支払いとなります。この基金により支払われ● 上記の場合に支払う保険金は、るべき保険金の額（当社および他の住宅瑕疵担保責任保険法人（以下、「保険法人」といいます。）により支払われるべき額を合算します。）が「住宅購入者等救済基金」の残存額を超過する場合、または超過することが予想される場合には、支払われる保険金が削減される場合があります。

３．分譲共同住宅等を対象とする場合の保険金のお支払いについて● 事故が発生した場合には、保険金請求の手続きは原則として住宅事業者が住棟ごとに行うこととします。ただし、住宅事業者の倒産等の場合はこの限りではありません。

● 直接修補費用保険金および損害調査費用保険金は、1 住棟に保険の対象とならない住戸または店舗・事務所など住宅以外の用途に用いられている部分（以下「非居住用部分」といいます。）がある場合については、当該費用の額に付保割合（保険の対象とならない住戸または非居住用部分を含む 1 住棟全体の専有面積の合計に対する付保住戸面積の割合）を乗じた額とします。

なお、専有面積とは、建物の区分所有等に関する法律第 1 条および第 2 条第 3 項に規定する専有部分の面積とし、同法第 2 条第 4 項に規定する共用部分（廊下、階段室、管理室、集会室等）の面積は含みません。

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保険証券等について● 付保住宅の引渡日が決まりましたら、保険証券発行依頼を行ってください。現場検査に適合しており、保険料等の未払いがないことを確認の上、当社は保険証券の発行を行います。

● 住宅瑕疵担保責任保険（１号保険）は、保険証券発行により資力確保措置を行ったことになるため、保険証券の発行依頼を行わずに付保住宅を引き渡してしまうと住宅瑕疵担保履行法に定める罰則の適用や業法（建設業法または宅建業法）に基づく処分を受ける可能性があります。

● 保険証券および保険付保証明書は、住宅事業者宛にお届けします。内容をご確認の上、保険証券は、住宅事業者にて大切に保管してください。
保険付保証明書につきましては、住宅取得者に必ずお渡しください。

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住宅取得者による保険金の直接請求権の取扱い事故による損害が発生した場合において、住宅事業者の住宅取得者倒産等を含め住宅事業者が相当の期間を経過してもなお事故発生

対し保険金の支払いを請求することができます。
（ただし、住宅取得者の故意・重過失によって生じた損害を除きます。
）
住宅事業者が倒産している・廃業している等
住宅事業者

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Ⓑ保険金支払

Ⓐ保険金請求瑕疵担保責任を履行しないときは、住宅取得者は当社にハウスプラス
住宅保証

告知義務・通知義務・契約の無効
１．契約締結時における注意事項（告知義務）
住宅事業者にはご契約時に当社に重要な事項を申し出ていただく義務があります。契約申込書の記載事項のう
ち特に重要な事項について、事実と異なる場合もしくは記載しなかった場合には、保険金をお支払いできないことがあります。

２．契約締結後における注意事項（通知義務）
ご契約後に次の変更等が生じる場合には、必ず事前に当社にご通知ください。ご通知がない場合、保険金をお支払いできないことがあります。
● 重複契約を他の保険法人と締結しようとするとき、または他の保険法人と締結する重複契約が存在することを知ったとき● 契約申込書の記載事項につき変更をしようとするとき、または変更が生じたことを知ったとき

３．保険契約の無効についてこの保険契約締結の当時、保険契約に関し、住宅事業者、住宅取得者またはこれらの者の代理人に詐欺等があったときには無効となることがあります。

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保険契約の締結の状況について称する書面の取扱い
基準日（毎年３月 31 日）において、当該基準日の前１年間に引き渡した新築住宅に係る住宅瑕疵担保責任保険契約の締結状況について証する書面を、基準日後、各住宅事業者へ交付いたします。

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ハウスプラス住宅保証が破綻した場合の取り扱い
当社の経営破綻等により保険法人の指定を取り消された場合には、国土交通大臣が指定する保険法人に保険等の業務の全部が引き継がれます。

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紛争処理に関する事項● 当社は、住宅瑕疵担保履行法第 33 条第 1 項に規定する紛争のあっせん、調停または仲裁（以下、これらを総称して「紛争処理」といいます。
）において、指定住宅紛争処理機関から当社に意見照会のあったときは意見を提出します。
● 当社は、当該紛争処理において、指定住宅紛争処理機関が当社の参加を必要と認めたときは利害関係人として紛争処理に参加します。
● 当社は、当該紛争処理において成立した調停等の結果を尊重します。また、当社が紛争処理の利害関係人として調停等に参加した場合には、特段の事情がない限り、提示された和解案または調停案を受け入れるものとします。

紛争処理制度の仕組み

住宅取得者

瑕疵担保責任

紛争

売買契約等

申請

申請
相談・助言

住宅事業者

指定住宅紛争処理機関（弁護士会）
によるあっせん・調停・仲裁

相談・助言

支援

住宅紛争処理支援センター（ 公益財団法人 住宅リフォーム・紛争処理支援センター）

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保険協会審査会への審査の請求について付保住宅の事故に関する保険金お支払いに関して当社と紛争が生じた場合、一般社団法人住宅瑕疵担保責任保険協会に設置される審査会（以下、「保険協会審査会」といいます。）に審査を請求することができます。ただし、審査を請求するための条件がありますので、ご確認ください。
当社は、特段の理由がない限り、保険協会審査会の意見に従います。

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個人情報の取扱い
当社の個人情報に関する基本的な取り扱いについては、当社ホームページにて「個人情報保護方針」として公表しております。
詳細については当社ホームページ（https://www.houseplus.co.jp/hpj/index.html）をご確認ください。

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注意喚起情報１．現場検査について● 保険契約の締結には、住宅の建築中に現場検査を行い、その検査に適合する必要があります。
● 現場検査は当社が保険契約の引き受けのために行うものであり、検査の適合によって付保住宅に瑕疵がないことを保証するものではありません。
● 現場検査は以下のタイミングで行います（標準プランの場合）階数が３以下（地階を含む）の住宅：検査回数は原則２回①基礎配筋工事の完了時②躯体工事の完了時または下地張り直前の工事の完了時
階数が 4 以上
（地階を含む）の住宅：検査回数は３回以上①基礎配筋工事の完了時②最下階から数えて２階および３に７の自然数倍を加えた階の床の躯体工事の完了時③屋根工事の完了時または下地張り直前の工事の完了時

２．保険料等についてのお支払方法● 保険料等は、保険料（非課税）と検査料（課税）の合計です。保険料等は住宅の種別、面積、戸数等の条件で算出されます。
● 保険料等は、損害率、申請実績等の諸条件により割引、割増しとなることがあります。
● 保険料等の請求は、当社で受付処理が完了した物件を当社の締日ごとにまとめて請求します。
支払期日までにお支払いください。
なお振込によるお支払いの場合の振込手数料は、住宅事業者の負担となります。
また● 支払期日を経過しても保険料等の支払いがない場合、それ以降の新規申込物件の現場検査を行いません。
未払情報を取次店等当社委託先と共有することがあります。

● 検査料にかかる消費税率が変更となる場合、その変更による差額を追徴または返戻します。
（当社● 所定のタイミングで現場検査を実施できなかった場合、別途非破壊検査等に係る費用を申し受けます。の責めに帰すべき事由による場合を除きます。）

３．その他注意事項● 保険契約の申込を撤回する場合、申請撤回依頼書が当社に到着するまでに実施した検査の検査料合計額および撤回手数料をお支払いいただきます。

● 住宅取得者への保険契約の概要に関する説明
・住宅事業者は「契約内容のお知らせ」を用い住宅取得者に保険契約の概要に関する説明を実施してください。
・保険契約の概要に関する説明を実施した後に、「契約内容確認シート」にて住宅取得者から契約内容の確認を得てください。
（住宅取得者の署名もしくは記名押印が必要となります。）
・「契約内容確認シート」
を当社にご提出いただかないと、当社は保険証券を発行することができません。
● 当社は、保険期間が始まった後であっても、保険料領収前に発見された保険事故による損害については、原則保険金をお支払いしません。

● 保険契約申込時に提出いただいた申請図書および、保険契約に係る検査結果等一切の情報は、同一住宅で他の当社サービス（別の保険契約等）の申込があった際に、当社が活用いたします。

9この保険に関するお問い合わせ・苦情・事故連絡等窓口
当社お問い合わせ先紛争処理に関するお問い合わせ先（公財）住宅リフォーム・紛争処理支援センター【保険申込前】03-4531-7205【住まいるダイヤル】

0570-016-100【保険申込後】【受付時間】月〜金 10：00〜17：00（土日祝日、年末年始を除く）

03-4531-7217【受付時間】月〜金 9：00〜17：00（土日祝日、当社の休日を除く）

保険協会審査会について（一社）住宅瑕疵担保責任保険協会【事故発生時】【保険協会審査会に関する専用窓口】

03-4531-7215【受付時間】月〜金 10：00〜17：00（土日祝日、当社の休日を除く）

03-3580-0338【受付時間】月〜金 9：00〜17：30（土日祝日、年末年始を除く）

東京都港区海岸一丁目11番1号
ニューピア竹芝ノースタワー18階
国土交通大臣指定住宅瑕疵担保責任保険法人
国土交通大臣登録住宅性能評価機関 第4号
住宅金融支援機構 検査機関

第３号

普通保険約款は当社届出事業者さま向けホームページよりダウンロードが可能です。
（URL: https://www.houseplus.co.jp/hpj/todokedejigyousha/index.html）
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