四半期報告書
第 91 期 第 ３ 四 半 期
自至（Ｅ０１２３９）

平成 26 年 10 月 １ 日
平成 26 年 12 月 31 日

四 半 期 報 告 書
１ 本書は四半期報告書を金融商品取引法第 27 条の 30 の２に規定する開示用
電子情報処理組織(EDINET)を使用し提出したデータに目次及び頁を付して出力・印刷したものであります。
２

本書には、上記の方法により提出した四半期報告書に添付された四半期レビュー報告書を末尾に綴じ込んでおります。

目

次

頁
第 91 期第３四半期 四半期報告書【表紙】 ………………………………………………………………………………………………

１

第一部【企業情報】 ………………………………………………………………………………

２

第１【企業の概況】 …………………………………………………………………………

２

１【主要な経営指標等の推移】 ………………………………………………………

２

２【事業の内容】 ………………………………………………………………………

２【事業の状況】 …………………………………………………………………………

３

１【事業等のリスク】 …………………………………………………………………

３

２【経営上の重要な契約等】…………………………………………………………

３

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 ………………

３【提出会社の状況】 ……………………………………………………………………

７１【株式等の状況】 ……………………………………………………………………

７

２【役員の状況】 ………………………………………………………………………

８【経理の状況】 …………………………………………………………………………

９

１【四半期連結財務諸表】 ……………………………………………………………

10２【その他】 ……………………………………………………………………………

18

第二部【提出会社の保証会社等の情報】 ………………………………………………………

19

第２

第３

第４

四半期レビュー報告書
第 91 期第３四半期………………………………………………………………………………

20

【表紙】
【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成27年２月13日【四半期会計期間】

第91期第３四半期(自【会社名】

大同特殊鋼株式会社【英訳名】

Daido Steel Co., Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

名古屋市東区東桜一丁目１番10号【電話番号】

052(963)7523【事務連絡者氏名】

経理部長【最寄りの連絡場所】

東京都港区港南一丁目６番35号【電話番号】

03(5495)1253【事務連絡者氏名】

東京総務室長

【縦覧に供する場所】

大同特殊鋼株式会社東京本社

平成26年10月１日

嶋

尾

林

清

正

克

水

彦

博

東京本社

之

（東京都港区港南一丁目６番35号）
大同特殊鋼株式会社大阪支店（大阪市中央区高麗橋四丁目１番１号）
株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
株式会社名古屋証券取引所（名古屋市中区栄三丁目８番20号）

－ 1 －

至

平成26年12月31日)

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
回次

第90期
第３四半期
連結累計期間

第91期
第３四半期
連結累計期間

会計期間

自 平成25年４月１日
至 平成25年12月31日

自
至

第90期

平成26年４月１日
平成26年12月31日

自至

平成25年４月１日
平成26年３月31日

売上高

（百万円）

335,945

361,285

457,731

経常利益

（百万円）

15,98816,34020,287四半期（当期）純利益

（百万円）

9,818

9,301

12,616

四半期包括利益又は包括利益（百万円）

23,802

17,28522,608

純資産額

（百万円）

267,737

279,522

267,625

総資産額

（百万円）

557,627

578,651

557,522

（円）

22.64

21.45

29.09

（円）

－

－

－

（％）

41.7

41.9

41.6

１株当たり四半期（当期）
純利益金額
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額
自己資本比率

回次

第90期
第３四半期
連結会計期間

会計期間

自 平成25年10月１日
至 平成25年12月31日

１株当たり四半期純利益金額
(注) １
２
３

（円）

第91期
第３四半期
連結会計期間自至平成26年10月１日
平成26年12月31日

7.03

11.96

当社は四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
売上高には、消費税等は含まれておりません。
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社および当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

－ 2 －第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動等、または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。

２ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)

業績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府、日本銀行による経済・金融政策を背景に輸出企業の業

績や雇用情勢に改善の動きが見られたものの、消費税率引き上げ後の個人消費の持ち直しに足踏みが見られるなど
緩やかな回復にとどまりました。世界に目を転じますと、米国経済は内需を中心に引き続き堅調に推移しましたが、欧州においてはデフレ懸念が拡大しています。また、中国や新興国においても、経済成長率が鈍化してきたことから、世界全体としては緩やかな成長にとどまりました。特殊鋼の主要需要先である自動車・産業機械需要に関しては、一部で生産調整の動きなども見られましたが、総じて底堅く推移いたしました。このような経営環境のもと当社グループにおきましては、収益改善への取り組みを強化するとともに、グローバル・リーディング商品の拡販や次世代成長商品の拡大など、中期事業課題にも取り組んでまいりました。
この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は、数量の増加と販売単価の上昇により前年同期比253億40百万円増収の3,612億85百万円となりました。経常利益については、電力などのエネルギーコストやニッケル等の原材
料価格が上昇しましたが、前年同期比３億52百万円増益の163億40百万円となりました。四半期純利益については、
投資有価証券評価損等を計上したことから前年同期比５億16百万円減益の93億１百万円となりました。
セグメントの業績は、以下のとおりであります。
① 特殊鋼鋼材
特殊鋼鋼材部門については、自動車向け需要が消費税率引き上げ後の反動減の長期化や中国、ＡＳＥＡＮでの販売低迷の影響を受けましたが、産業機械向けの拡販に加えて、為替環境好転を背景に米国、インドなど海外向け売上が増えたことなどから、前年対比で売上数量は増加いたしました。工具鋼につきましては、アジア向け拡販を進めたことに加え、輸出向けを中心とした自動車関連需要が堅調であったことから、売上数量は前年を上回りました。
その結果、当第３四半期連結累計期間の特殊鋼鋼材の売上高は、数量の増加により前年同期比5.7％増加の1,426
億40百万円となりましたが、営業利益につきましてはエネルギーコストの上昇影響を十分に吸収しきれなかったことなどから前年同期比２億34百万円減益の15億22百万円となりました。
② 機能材料・磁性材料
ステンレス製品については、ＨＤＤ向け需要が堅調であったことや、自動車向け需要についても全般に底堅く推移したことなどから、売上高は前年を上回りました。高合金製品に関しては、自動車関連需要が堅調に推移し前年対比で売上高は増加いたしました。磁石製品については、ＦＡ、および電子機器向けが堅調であったことから売上
高は前年を上回りました。チタン製品に関しては、国内医療向けが堅調に推移する一方で、輸出製品が低迷したことから売上高は前年並にとどまりましたが、粉末製品については、自動車関連需要が堅調であったことや輸出品が増えたことから、売上高は前年を上回りました。
その結果、当第３四半期連結累計期間の機能材料・磁性材料の売上高は底堅い需要に支えられ、前年同期比12.4％増加の1,198億５百万円となりました。また、営業利益についても、販売単価の上昇などにより前年同期比18億79百万円増益の103億45百万円となりました。

－ 3 －③ 自動車部品・産業機械部品
自由鍛造品については、民間航空機向け需要が堅調に推移していることなどから、前年対比で数量、売上高とも増加いたしました。型鍛造品については、自動車部品で在庫調整の動きがありましたが、新規拡販等が寄与し、数量、売上高とも前年並となりました。エンジンバルブ部品は、北米自動車販売の好調を受け、受注が堅調に推移したことなどから、売上高は前年を上回りました。鋳鋼品、精密鋳造品に関しましては、大型鋳鋼品撤退による影響はありましたが、ターボ関連製品の需要拡大により、前年対比で売上高は増加いたしました。
その結果、当第３四半期連結累計期間の自動車部品・産業機械部品の売上高は、前年同期比4.6％増加の744億２
百万円となりましたが、営業利益については、内容構成が悪化したことや原材料上昇分を吸収できなかったことに加え、渋川工場でスラグ処理関連費用を計上したことから、前年同期比23億41百万円減益の７億77百万円となりました。
④ エンジニアリング
エンジニアリング部門については、海外向け新設炉の一時的な売上減はありましたが、ＡＳＥＡＮ、中国向けを中心に基調は堅調を維持しており、前年並の売上となりました。
その結果、当第３四半期連結累計期間のエンジニアリングの売上高は、前年同期比1.3％増加の165億15百万円となりました。営業利益については、工事案件の内容良化などから前年同期比47百万円増益の４億58百万円となりました。
⑤ 流通・サービス
流通・サービス部門については、商社部門の海外売上が増加したことなどから、当第３四半期連結累計期間の売
上高は、前年同期比13.8％増加の79億20百万円となりましたが、営業利益については前年同期比63百万円減益の９
億63百万円となりました。

(2)

事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の連結子会社）が対処すべき課題について

重要な変更はありません。
なお、当社は財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりであります。
① 当社の財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針の概要
当社は、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者は、当社の企業理念、当社の企業価値の様々な源泉
および当社を支える各利害関係者との信頼関係を十分に理解した上で、当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を中長期的に確保または向上させることを真摯に目指す者でなければならないと考えております。したがいまして、当社の株式を買い集め、多数派株主として自己の利益の追求のみを目的として濫用的な会社経営を行うものであったり、株主の皆様に当社の株式の売却を事実上強要するものであったり、または、株主の皆様が当該買付けの条件・方法等について検討し、当社取締役会が代替案の提示等を行うための十分な時間を確保しな
いものである等の当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を著しく損なう株式の大規模な買付けを行う者は、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者として不適切であると考えております。
② 当社の財産の有効な活用、適切な企業集団の形成その他の基本方針の実現に資する特別な取組みの概要
当社は、上記①の当社の財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針(以下「基本方針」といいます。)の実現に資する特別な取組みとして、ベースロード商品の抜本的事業基盤強化、大同得意商品による中長期成長戦略の実現、次世代成長事業による将来成長分野の拡大、グローバルネットワークと海外戦
略の展開および財務体質の強化を実施しております。本取組みにつきましては、当社第90期有価証券報告書の
「第２

事業の状況

３

対処すべき課題」の(1)から(5)をご参照ください。

また、当社はコーポレート・ガバナンスの充実に向けた取組みを基本方針の実現に資する特別な取組みのひとつと位置付けております。コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方およびその充実に向けた取組みにつきましては、当社第90期有価証券報告書の「第４提出会社の状況等」をご参照ください。

－ 4 －

６

コーポレート・ガバナンスの状況

③ 基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務および事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組みの概要
当社は、当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益の確保または向上を目的として、平成25年６月27日
開催の当社第89期定時株主総会において出席株主の皆様の議決権の過半数のご賛同を得て承認可決されることを条件として、同定時株主総会の終結時に有効期間が満了する原対応方針（平成23年６月29日開催の当社第87期定時株主総会において出席株主の皆様のご賛同を得て導入した「当社の株券等の大規模買付行為に関する対応方
針」をいいます。）に替えて、以下にその概要を記載した対応方針（以下「本対応方針」といいます。）を継続して導入することを、平成25年５月８日開催の当社取締役会において決定いたしました。同取締役会には、社外監査役２名を含む当社監査役全員が出席し、いずれの監査役も本対応方針に同意する旨の意見を述べました。な
お、本対応方針に関する議案は、第89期定時株主総会において承認可決いただいております。
本対応方針の概要は、当社の株券等を20％以上取得しようとする大規模買付者に対して、取締役会による大規模買付行為の内容の評価・検討等に必要な情報の提供や期間の確保等、本対応方針に定める大規模買付ルールに従うことを求め、大規模買付者が大規模買付ルールに従わない場合や、大規模買付ルールに従っても当該大規模買付行為が当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を著しく損なうものであると認められる場合に対抗措置を発動できるとするものです。
本対応方針の内容の詳細につきましては、以下の当社ホームページをご参照ください。
http://www.daido.co.jp/ir/pdf/defence.pdf④ 上記②の取組みについての取締役会の判断
上記②の取組みは、当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を向上させ、それを当社の株式の価値に適正に反映させていくことにより、上記①に記載されているような当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を著しく損なう株式の大規模な買付けを困難にするものと考えられ、上記①の基本方針に資するものであると考えております。
また、当社は、多数の投資家の皆様に中長期的に継続して当社に投資していただくため、当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を向上させることを目的に、上記②の取組みを実施しております。
したがいまして、上記②の取組みは上記①の基本方針に沿うものであり、当社の株主の皆様の共同の利益を損なうものではなく、当社の役員の地位の維持を目的とするものでもないと考えております。
⑤ 上記③の取組みについての取締役会の判断
上記③の取組みは、大規模買付行為の内容の評価・検討等に必要な情報の提供と期間の確保の要請に応じない
大規模買付者、および当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を著しく損なう大規模買付行為を行おうとする大規模買付者に対して対抗措置を発動できるとすることで、これらの大規模買付者による大規模買付行為を防止するものであり、上記①の基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務および事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組みであります。
また、上記③の取組みは、当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を確保しまたは向上させることを目的として、大規模買付者に対して、当該大規模買付者が実施しようとする大規模買付行為の内容の評価・検討等に必要な情報の提供と期間の確保を求めるために実施されるものであります。
さらに、上記③の取組みにおいては、株主の皆様の意思を確認する手続の導入、独立性の高い委員により構成される特別委員会の設置およびその勧告の最大限の尊重、合理的かつ客観的な対抗措置発動要件の設定、株主意
思確認株主総会の決議に基づく対抗措置発動等の当社取締役会の恣意的な判断を排し、上記③の取組みの合理性
および公正性を確保するための様々な制度および手続が確保されております。
したがいまして、上記③の取組みは上記①の基本方針に沿うものであり、当社の株主の皆様の共同の利益を損なうものではなく、当社の役員の地位の維持を目的とするものでもないと考えております。

－ 5 －

(3)

研究開発活動
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費は39億42百万円であります。

(4)

経営者の問題認識と今後の方針について
当期の日本経済は、消費税率引き上げの影響が和らいでいく中で本格的な回復基調に戻ることが期待されています。特殊鋼の主要需要先である自動車については、生産調整からの回復が先行き期待されることや、産業機械に関しても、設備投資の増加傾向が続いていることから、緩やかな回復基調が続くものと考えております。一方で、ロシアや中東地域での地政学的リスクの顕在化、為替や原油をはじめとする資源価格の急激な変動など、当社を取り巻く環境には大きな変化が起こっており、これらの環境変化による需要動向を注視していく必要があると考えております。
このような経営環境の中、当社グループにおいては、徹底したコスト削減への取組みによって収益確保に努めるとともに、成長商品の拡大戦略を推進してまいります。

－ 6 －第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】①②【株式の総数】種類

発行可能株式総数(株)普通株式

1,160,000,000

計

1,160,000,000【発行済株式】
種類

第３四半期会計期間末
提出日現在
上場金融商品取引所名
現在発行数(株)
発行数(株)
又は登録認可金融(平成26年12月31日) (平成27年２月13日)
商品取引業協会名

内容

普通株式

434,487,693

同左㈱東京証券取引所㈱名古屋証券取引所
各市場第一部

単元株式数は1,000株であります。

計

434,487,693

同左

－

－

(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
平成26年10月１日～
平成26年12月31日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額

資本金残高

(百万円)

(百万円)

－

434,487,693－

37,172(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

－ 7 －

資本準備金
増減額
(百万円)

資本準備金
残高
(百万円)

－

9,293

(7) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができませんので、直前の基準日である平成26年９月30日の株主名簿により記載しております。
①【発行済株式】
平成26年12月31日現在
区分

株式数(株)

議決権の数
(個)

内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

－

－

－

－

－

431,742－

議決権制限株式（その他）

完全議決権株式（自己株式等）（自己保有株式）
普通株式（相互保有株式）
普通株式

688,000
269,000

完全議決権株式（その他）

普通株式

431,742,000

単元未満株式

普通株式

1,788,693－

１単元(1,000株)未満の株式

発行済株式総数

434,487,693－－

総株主の議決権－

431,742－(注) 「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式4,211株のうち4,000株(議決権の数４個)が含まれております。
②【自己株式等】所有者の氏名又は名称所有者の住所

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

平成26年12月31日現在
所有株式数 発行済株式総数の合計 に対する所有株(株)
式数の割合(％)（自己保有株式）
大同特殊鋼㈱名古屋市東区東桜１－１－10

688,000－

688,000

0.15

丸太運輸㈱

名古屋市瑞穂区新開町22－20

133,000－

133,000

0.03

川一産業㈱

川崎市川崎区大島３－７－14

126,000－

126,000

0.03

東北特殊鋼㈱仙台市太白区長町７－20－１

10,000－10,0000.00－

957,000－

957,0000.22（相互保有株式）計

２ 【役員の状況】
該当事項はありません。

－ 8 －第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(平成26年10月１日から平成
26年12月31日まで)および第３四半期連結累計期間(平成26年４月１日から平成26年12月31日まで)に係る四半期連結財
務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

－ 9 －１ 【四半期連結財務諸表】(1) 【四半期連結貸借対照表】(単位：百万円)
前連結会計年度(平成26年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
たな卸資産
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
退職給付に係る資産
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

40,674
100,719
97,746
9,118△197
248,061－ 10 －

当第３四半期連結会計期間(平成26年12月31日)※１39,622
100,425
112,228
8,694△168
260,801

61,536
77,81245,551
184,900

63,53477,02348,782
189,340

163
5,761
5,925

125
6,582
6,708

81,64928,7858,350△150
118,634
309,460
557,522

86,24327,022
8,672△137
121,800
317,849
578,651(単位：百万円)
前連結会計年度(平成26年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
1年内償還予定の社債
未払法人税等賞与引当金
その他の引当金
その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
その他の引当金
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
土地再評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
少数株主持分
純資産合計
負債純資産合計

76,89541,876
－
3,507
6,066
543
27,570156,460－ 11 －

当第３四半期連結会計期間(平成26年12月31日)

84,52034,35020,000
1,324
2,744
363
※１ 23,739
167,043※１

30,00070,692
1,338
7,312
24,093
133,437
289,897

20,00076,2681,295
7,837
26,683132,085
299,128

37,17228,542
146,079△370
211,423

37,17228,542
150,546△380
215,881

16,642
0
1,654
1,228
1,203
20,72935,472
267,625
557,522

22,202
2
1,654
2,192
785
26,83636,804
279,522578,651

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第３四半期連結累計期間】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
持分法による投資利益
為替差益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
固定資産除却損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
投資有価証券売却益
固定資産売却益その他
特別利益合計特別損失
投資有価証券評価損
たな卸資産廃棄損
その他
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計少数株主損益調整前四半期純利益
少数株主利益四半期純利益前第３四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年12月31日)
335,945285,359
50,58535,807
14,778(単位：百万円)
当第３四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年12月31日)
361,285
310,192
51,09237,02914,063

101
1,278
526
1,018
1,202
4,126

148
1,637
617
823
1,122
4,348

1,424
694
797
2,917
15,988

1,108
393
568
2,070
16,340

－
857
196
1,053

1,917
14
261
2,193

－
121
10
131
16,910
3,120
2,520
5,641
11,268
1,450
9,818

1,781
－
50
1,832
16,701
3,960
1,893
5,854
10,8471,545
9,301－ 12 －

【四半期連結包括利益計算書】【第３四半期連結累計期間】

少数株主損益調整前四半期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
少数株主に係る四半期包括利益

前第３四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年12月31日)
11,268(単位：百万円)
当第３四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年12月31日)
10,847

11,209
△0
1,226
－
97
12,53423,802

5,540
3
1,208
△404
90
6,438
17,285

21,9591,843

15,4091,876－ 13 －

【注記事項】(会計方針の変更)「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号 平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）および「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 平成24年５月17日。以下「退職給付適用指針」という。）を、退職給付会計基準第35項本文および退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて第１四半期連結会計期間より適用し、退職給付債務および勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間
帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更するとともに、割引率の決定方法を退職給付の支払見込期間および支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更いたしました。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当第３四半期連結累計期間の期首において、退職給付債務および勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当第３四半期連結累計期間の期首の退職給付に係る資産が3,626百万円減少、退職給付に係る負債が298百万円増加し、利益剰余金が2,448百万円減少しております。なお、損益に与える影響は軽微であります。

－ 14 －

(四半期連結貸借対照表関係)(1)偶発債務① 保証債務
下記会社等の借入金について、保証を行っております。
（）は連結会社負担分であります。
前連結会計年度(平成26年３月31日)㈲タカクラ・ファンディン
グ・コーポレーション

3,600百万円

当第３四半期連結会計期間(平成26年12月31日)(

3,600百万円)㈲タカクラ・ファンディン
グ・コーポレーション

3,600百万円(

3,600百万円)

TRW Fuji Valve Inc.

604

〃

(

120 〃

) TRW Fuji Valve Inc.

302

〃

(

60

〃

)

従業員（住宅融資他）

441

〃

(

441 〃

) 従業員（住宅融資他）

393

〃

(

393

〃

)

その他（５社）

803

〃

(

803 〃

) その他（５社）

798

〃

(

798

〃

)

5,449

〃

(

4,965 〃

5,094

〃

(

4,852

〃

)

合計

) 合計

② 手形債権流動化に伴う買戻し義務額
前連結会計年度(平成26年３月31日)

当第３四半期連結会計期間(平成26年12月31日)
841百万円

608百万円③ 追加出資義務
有限会社タカクラ・ファンディング・コーポレーションに対して、同社の有する建物が天災地変により滅失または毀損した場合、次の金額を累積限度とする追加出資義務（匿名組合契約）を負っております。
前連結会計年度(平成26年３月31日)

当第３四半期連結会計期間(平成26年12月31日)
524百万円

524百万円④ 瑕疵担保責任平成18年１月に当社の連結子会社であった特殊発條興業㈱の当社保有全株式を日本発条㈱へ譲渡したことに伴い、譲渡日以前の事象に起因する特殊発條興業㈱の製造物責任・土壌汚染等について、譲渡先に対し次の金額を上限とする瑕疵担保責任（譲渡日から最大10年間）を負担しております。
譲渡に際しては、当社、特殊発條興業㈱および譲渡先の合意の下、充分な事前調査を行っており、現時点では譲渡先および第三者に対して損失補償の負担が現実に発生する可能性は極めて低いと考えられます。
前連結会計年度(平成26年３月31日)

当第３四半期連結会計期間(平成26年12月31日)
3,200百万円

3,200百万円(2) 四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理※１

当第３四半期連結会計期間末日は、金融機関の休日でありますが、四半期連結会計期間末日満期手形等の会

計処理は、満期日に決済が行われたものとして処理しております。
当第３四半期連結会計期間末残高から除かれている当第３四半期連結会計期間末日満期手形等は、次のとおりであります。

受取手形及び売掛金

前連結会計年度(平成26年３月31日)－百万円

支払手形及び買掛金－〃

当第３四半期連結会計期間(平成26年12月31日)
10,452百万円
7,160〃

流動負債その他－ 〃505 〃（注） 売掛金、買掛金および流動負債その他は、期日に現金で回収、もしくは支払いするものであります。

－ 15 －

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)およびのれんの償却額は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年12月31日)
14,512百万円
40 〃

減価償却費
のれんの償却額

当第３四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年12月31日)
16,416百万円
38 〃(株主資本等関係)
Ⅰ

前第３四半期連結累計期間（自平成25年４月１日

至

平成25年12月31日）

配当金支払額決議
平成25年６月27日
定時株主総会
平成25年10月31日
取締役会
Ⅱ

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

普通株式

650

1.50 平成25年３月31日 平成25年６月28日

利益剰余金

普通株式

1,084

2.50 平成25年９月30日 平成25年12月３日

利益剰余金

当第３四半期連結累計期間（自１株当たり配当額(円)

平成26年４月１日

至

基準日

効力発生日

配当の原資

平成26年12月31日）

配当金支払額決議
平成26年６月27日
定時株主総会
平成26年10月30日
取締役会

株式の種類

配当金の総額(百万円)

１株当たり配当額(円)

普通株式

1,084

2.50 平成26年３月31日 平成26年６月30日

利益剰余金

普通株式

1,301

3.00 平成26年９月30日 平成26年12月３日

利益剰余金－ 16 －

基準日

効力発生日

配当の原資

(セグメント情報等)【セグメント情報】
Ⅰ

前第３四半期連結累計期間（自平成25年４月１日

至

平成25年12月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

特殊鋼鋼材

自動車部品
機能材料・
エンジニア 流通・
・産業機械
磁性材料
リング
サービス
部品

合計

（単位：百万円）
四半期連結
調整額 損益計算書
（注１）
計上額
（注２）

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の
内部売上高又は振替高

134,942

106,615

71,127

16,2996,959

335,945－

335,945

48,987

11,52919,874

7,469

6,689

94,551△94,551－

計

183,930

118,144

91,002

23,76913,649430,496△94,551

335,945セグメント利益

1,757

8,465

3,119

411

1,027

14,780△2

14,778(注)１
２
Ⅱセグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。
セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当第３四半期連結累計期間（自平成26年４月１日

至

平成26年12月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

特殊鋼鋼材

自動車部品
機能材料・
エンジニア 流通・
・産業機械
磁性材料
リング
サービス
部品

合計

（単位：百万円）
四半期連結
調整額 損益計算書
（注１）
計上額
（注２）

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の
内部売上高又は振替高

142,640

119,805

74,402

16,5157,920

361,285－

361,285

55,56012,554

24,107

1,555

7,288

101,066 △101,066－

計

198,201

132,360

98,51018,07015,208462,351 △101,066

361,285

セグメント利益

1,522

10,345

777

458

963

14,067

14,063(注)１
２

セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。
セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

－ 17 －△4

(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額および算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年12月31日)

22円64銭21円45銭

9,818

9,301

－

－

9,818

9,301

433,733

433,695

１株当たり四半期純利益金額(算定上の基礎)
四半期純利益金額(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円)
普通株式に係る四半期純利益金額(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株)（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。

２ 【その他】
平成26年10月30日開催の取締役会において、第91期（平成26年４月１日から平成27年３月31日まで）中間配当につき、次のとおり決議いたしました。
(1)

中間配当総額1,301百万円(2)

１株当たり中間配当金額

３円00銭

(3)

支払請求の効力発生日および支払開始日

平成26年12月３日（注）平成26年９月30日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、支払いを行いました。

－ 18 －

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

－ 19 －

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成２７年２月１０日
大同特殊鋼株式会社
取締役会

御中有限責任監査法人 トーマツ
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

水

上

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

今

泉

圭

祐

誠

印

印

当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている大同特殊鋼株
式会社の平成２６年４月１日から平成２７年３月３１日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(平成２６年１０
月１日から平成２６年１２月３１日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成２６年４月１日から平成２６年１２月３１日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計
算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、大同特殊鋼株式会社及び連結子会社の平成２６年１２月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項
がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

－ 20 －