平成２６年度
公立大学法人山形県立保健医療大学
年 度 計 画

平成２６年３月
公立大学法人山形県立保健医療大学

目次

第１ 年度計画の期間・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１

第２

大学の教育研究等の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置
１ 教育に関する目標を達成するための措置・・・・・・・・・・・・ １(1) 教育の成果・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １(2) 教育内容の改善・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １(3) 教育の実施体制の充実・・・・・・・・・・・・・・・・・・・(4) 学生の確保・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・(5) 学生支援の充実・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
２ 研究に関する目標を達成するための措置 ・・・・・・・・・・・(1) 研究水準の向上及び研究の成果の発信・・・・・・・・・・・・(2) 研究の実施体制の整備・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
３ 地域貢献に関する目標を達成するための措置・・・・・・・・・・
４ 国際交流に関する目標を達成するための措置・・・・・・・・・・

２
３
３
４４
４４
５

第３ 業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置
１ 運営体制の改善に関する目標を達成するための措置・・・・・・・ ５
２ 教育研究組織の改善に関する目標を達成するための措置・・・・・ ５
３ 人事の適正化に関する目標を達成するための措置・・・・・・・・ ５(1) 人材の確保・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ５(2) 業績評価制度の構築・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ５４ 事務等の効率化・合理化に関する目標を達成するための措置 ・・
６
第４ 財務内容の改善に関する目標を達成するためにとるべき措置
１ 自己収入の増加に関する目標を達成するための措置・・・・・・・(1) 外部研究資金の獲得・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・(2) その他自己収入の確保・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
２ 経費の効率化に関する目標を達成するための措置・・・・・・・・
３ 資産の運用管理の改善に関する目標を達成するための措置・・・・

６６
６６６

第５

自己点検、評価及び情報の提供等に関する目標を達成するためにとるべき措置
１ 評価の充実に関する目標を達成するための措置・・・・・・・・・ ６
２ 情報公開の推進に関する目標を達成するための措置・・・・・・・

６

第６ その他の業務運営に関する重要目標を達成するためにとるべき措置
１ 安全管理に関する目標を達成するための措置・・・・・・・・・ ６
第７ 予算（人件費の見積もりを含む）、収支計画及び資金計画
１ 予算・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
２ 収支計画・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
３ 資金計画・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

７
８
８

第８ 短期借入金の限度額
１ 短期借入金の限度額・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
２ 想定される理由・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

９９

第９ 重要な財産を譲渡し、又は担保に供しようとするときは、その計画
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ９
第１０ 剰余金の使途・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
第１１

９山形県公立大学法人の業務運営並びに財務及び会計に関する規則で定める業務運営に関する事項
施設及び設備に関する計画・・・・・・・・・・・・・・・・・
人事に関する計画・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
積立金の使途・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
その他法人の業務運営に関し必要な事項・・・・・・・・・・・

９９
９９○用語の解説・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

10

１２
３４

第１ 年度計画の期間
この年度計画の期間は、平成 26 年４月１日から平成 27 年３月 31 日までの１年間とする。
第２

大学の教育研究等の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置
１ 教育に関する目標を達成するための措置(1) 教育の成果
学部教育及び大学院教育における成果として、中期目標に示された優秀な保健医療技術者を育成し輩出するため、教育課程や教育方法、学生支援等、教育に関する諸分野において以下に掲げる年度計画を着実に実行する。
(2) 教育内容の改善① 教育課程【学部教育】
・ 国際交流協定を結んでいるコロラド大学及びコロラド州立大学との国際交流事業の単位化について、引き続き検討する。
・ 学生の学業成績や国家試験の結果、就職・進学の状況等を分析し、学部における教育効果を検討する。
・ 基礎教育担当の教員による基礎教育に関する定期的な会議を実施し、基礎教育の継続的な工夫、充実に努めていく。
・ チーム医療について、３学科の学生合同のグループによるロー
ルプレイ※１や医療機関等現場での授業を組み入れる。
【大学院教育】
・ 専門看護師※２教育などの大学院教育課程の拡充を図る。
② 教育方法【学部教育】
・ 学生の授業改善アンケートについて、前期・後期の全科目の講義最終回での実施に加え、専任教員の担当科目の講義中間回においても実施する。
・ 高機能シミュレーターやその他の最新機器を整備し，講義・実習等での活用を図る。
・ 実習施設との密接な協力体制を維持するため、実習先職員との合同会議等の活動を継続する。
・ 各学科における卒業研究の取組状況等を検証し、卒業研究の水準向上を検討する。
・ 英語 e-learning システムなどの授業での活用を図る。

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・国際交流協定を結んでいるコロラド大学及びコロラド州立大学との国際交流事業の単位化について、引き続き検討する。
（再掲）
・ 留年、休学、退学等を防止するための対策を引続き検討する。
【大学院教育】
・ 研究進行状況を指導教員等が確認する会議や発表練習会を適宜実施し、大学院生に対する研究指導状況を点検する。
・ 学生へのアンケート調査結果を参考に、シラバス※３等についての検証や改善を継続する。
・ 修士論文の作成過程において、指導教員が論文の評価及び指導を行うとともに、大学院生が指導教員以外の多様な意見に触れることが出来る研究紹介等の会議を定期的に持つように検討する。
・ 海外の国際交流協定締結校等から研究者を招へいし、講演等を受ける機会を設定する。
・ 海外原著論文に関する抄読※４会を、大学院生と教員が定期的に参集し実施する。
・ 国内外の学会や論文投稿等に関する情報を大学院生へ積極的に提供し、参加や投稿を促す。
・ 大学院生に、英文での論文投稿など、具体的な目標として設定し、個別指導や講義の中で、英語能力を涵養する。
・ ティーチングアシスタント※５、リサーチアシスタント※６制度の活用を検討する。
(3) 教育の実施体制の充実① 教育職員の配置
・ 教育職員の配置にあたっては、質の高い教育を継続的に提供するため、教員の資質や適性を考慮し、適切な配置を行う。
② 教育の質・ ＦＤ※７活動に関する東日本の大学間ネットワーク“つばさ”に参画し、授業改善等に向けた研究を進める。
・ 臨床実習等の専門科目の効果的な授業評価に向け、継続して検討する。
・ 学内教員の授業科目を対象に教員相互の授業評価を実施するとともに、結果の検証を行う。
・ 外部有識者によるＦＤ※７研修会の開催や学外研修参加者による研修内容の報告会を行う。
・ 学生の授業評価アンケートについてはその結果を各教員に対してフィードバックするとともに、全学生に対して公表し、その評価結果を踏まえた教育内容等の改善方策を検討する。

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③ 教育環境・ 更新時期を迎えた施設・設備・教育研究機器については、その必要性や使用状況を十分検討したうえで、計画的に更新していく。
・ 学生等の利用に資するため図書館等に配備している各専門分野についてのＤＶＤソフト等の更新、充実を進める。
・ 和書及び洋書を合わせた蔵書数を 64,000 冊以上にする。
・ 文献データベースの利用を促進する。
(4) 学生の確保
・ アドミッション・ポリシー※８に基づいて学生募集及び入学者選抜が行われているか検証するとともに、アドミッション・ポリシー※８の適切性について検証する。
・ オープンキャンパス※９や大学訪問の状況等、入試に関する情報をホームページで公開する。
・ 高校訪問や進学相談会等において、高校及び一般に対し、大学への訪問見学を呼びかける。
・ 長期履修制度※10 導入後の状況について検証する。
・ 授業におけるＩＣＴ※11 の利活用について検討する。
(5) 学生支援の充実① 学習支援・ 学生へのアンケート調査結果を参考に、シラバス※３等についての検証や改善を継続する。
（再掲）
・ 学生に単位不足等の履修上の問題が生じた場合は、学科教員会議を通じて対策を検討し、学年担当教員を中心にきめ細かな個別指導等を行う。
・ 学生等の利用に資するため図書館等に配備している各専門分野についてのＤＶＤソフト等の更新、充実を進める。
（再掲）
・ 疾病・障がい等を有する学生のため、施設内の改修を進める。
② 生活支援・ サークル活動や大学祭開催など、学生の自主的活動に対する学内の施設利用について最大限配慮する。
・ 授業料減免制度や奨学金制度について、事務室窓口に配置する担当者による迅速な対応を行う。
③ キャリア支援・ 国家試験受験者に対して各種支援策を継続して実施する。
・ 県内施設の詳細情報を学生に提供するため、県内医療福祉施設関係者による就職ガイダンスを、年２回開催する。

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２ 研究に関する目標を達成するための措置(1) 研究水準の向上及び研究の成果の発信
・ 文献データベースの利用を促進する。（再掲）・ 共同研究については、県健康福祉部との連携事業を含め、共同研究発表会を開催しその成果を学内外に公表する。
・ 「教員研究セミナー」における研究発表等を通じた相互の研究交流を推進する。
・ 国内外の学術会議での発表や、学会誌における投稿や寄稿など研究成果を積極的に発信する。
・ 研究支援のための各種制度の利活用を促進する。
・ 医療現場における今日的な問題や方策を的確に把握するため、各種学会等を通じた国内外の研究者等との交流のほか、県内の医療機関や福祉施設を訪問し、県内の医療従事者との意見交換を積極的に行う。
・ 県や関係団体等からの研究事業の委託や共同研究の実施などに積極的に取り組む。
・ 本学の教員及び大学院生等の研究成果をまとめた紀要「山形保健医療研究」vol.18 を発刊し、本学ホームページ等に公開する。
(2) 研究の実施体制の整備
・ 更新時期を迎えた施設・設備・教育研究機器については、その必要性や使用状況を十分検討したうえで、計画的に更新していく。
（再掲）
・ 学外の有識者を含めた倫理委員会を運営し、厳正な倫理審査を行う。
・ 研究活動全般についての自己評価の検証若しくは外部評価の検討を行う。
３ 地域貢献に関する目標を達成するための措置
・ 健康と福祉をテーマにした公開講座を、山形市、新庄市、鶴岡市、米沢市の４ヶ所で開催し、報告書として記録・公開する。
・ 公開講座の参加者にアンケートを実施し、内容や実施時期等についての意見や要望を把握し、内容を検証する。
・ 海外の研究者を招へいし学内で講義や講演を実施する場合は、関係する県内の従事者に対しても広く開放する。
・ 県内の看護職や理学療法士、作業療法士を対象とした技術研修会を本学教員が講師となって学科ごとに実施するとともに、参加者へのアンケートを実施し内容を検証する。
・ 県や関係団体等からの研究事業の委託や共同研究の実施などに-4-

積極的に取り組む。（再掲）
・ 地域で大規模災害が発生した場合には、関係委員会等を招集し、教員・学生のボランティア活動の支援や大学施設の開放・提供など、可能かつ必要な対応について検討し、速やかに実施する。
・ 連携協定を締結した県内の中核的な医療機関等との知的・人的な連携を強めるとともに、地域の要請に応じて、県・市町村や関係団体等と協働して、保健・医療・福祉の課題解決を図っていく。
４ 国際交流に関する目標を達成するための措置
・ 国際交流事業について、学生アンケート、参加人数、滞在時間などを総合的に検証する。
・ 海外の国際交流協定締結校等から研究者を招へいし、講演等を受ける機会を設定する。（再掲）
・ 海外の最先端の知識・技術への理解を深めるため、本学の専門領域に関して高い知見を有する外国人教員の有期での採用を検討する。
第３

業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置
１ 運営体制の改善に関する目標を達成するための措置
・ 各理事については、規程に基づく担当事務を掌理するとともに、常任理事会を設置し、理事長を補佐する体制を強化する。
・ 学内の各種委員会については、適切かつ効率的な委員会運営を進めるため、審議目的や目標を明確にし、運営状況の点検や課題の整理、検討を行う。
２ 教育研究組織の改善に関する目標を達成するための措置
・ 学内委員会において、改善すべき諸課題を整理、検討する。
３ 人事の適正化に関する目標を達成するための措置(1) 人材の確保
・ 顕彰制度のある業績評価を実施し、教育・研究の活性化を図る。
・ 専門教育の充実を図るため、臨床（臨地）教授制度※12 の導入の検討を行う。
・ 海外の最先端の知識・技術への理解を深めるため、本学の専門領域に関して高い知見を有する外国人教員の有期での採用を検討する。（再掲）(2) 業績評価制度の構築
・顕彰制度のある業績評価を実施し、教育・研究の活性化を図る。
（再掲）

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４ 事務等の効率化・合理化に関する目標を達成するための措置
・ 事務の簡素化を図りながら、適切かつ効率的な事務処理を行う。
・ 学生に対する大学からの連絡について、学内情報ネットワーク等の一層の活用を推進する。
第４ 財務内容の改善に関する目標を達成するためにとるべき措置
１ 自己収入の増加に関する目標を達成するための措置(1) 外部研究資金の獲得
・ 科研費※13 の応募に係るアドバイザー制度の活用を推進する。
・ 科研費※13 を獲得した教員に対して、本学の研究費配分における優遇措置を実施する。
(2) その他自己収入の確保
・ 授業料収入について、滞納が発生した場合は原因を調査し速やかな解決に努める。
２ 経費の効率化に関する目標を達成するための措置
・ 省エネルギー性の高い機器を導入する。
・ 消費税の増税に対応して、経費節減の必要性について周知し、全職員のコスト意識を喚起する。
３ 資産の運用管理の改善に関する目標を達成するための措置
・ 省エネルギー性の高い機器を導入する。（再掲）
・ 資金管理方針に基づき、余裕金の安全かつ効果的な運用を行う。
第５自己点検、評価及び情報の提供等に関する目標を達成するためにとるべき措置
１ 評価の充実に関する目標を達成するための措置
・ 作成した自己点検・評価※14 報告書について、ＰＤＣＡサイクル※15による点検・評価を行う。
・ 業績集を引き続き作成する。
・ 自己点検・評価※14 のチェック機能の強化を図る。
２ 情報公開の推進に関する目標を達成するための措置
・ ホームページにより、法人運営関係事項の積極的な公表を行う。
・ ホームページ等情報発信について検証し改善に努める。
・ 情報公開及び個人情報保護に関しては、法人の規程に基づき適切に運用する。

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第６ その他の業務運営に関する重要目標を達成するためにとるべき措置
１ 安全管理に関する目標を達成するための措置
・ 学生及び職員の健康管理のための取組を継続して推進する。
・ 学内施設及び大学周辺等の安全、防犯対策等の実施状況を点検し、問題がある場合は必要な改善措置を検討する。
・ 危機管理マニュアルに基づき、有事を想定した実践的な訓練を行う。
・ 教職員・学生のハラスメント※16 防止対策を強化するため、ハラスメント※16 防止対策員会を設置し、発生防止の意識啓発の推進と発生時の対応システムを構築する。
・ 情報セキュリティポリシー※17 に基づき、適切な学内情報ネットワークの維持管理及び利用を行う。
第７ 予算（人件費の見積もりを含む）、収支計画及び資金計画
１ 予算（平成 26 年度）（単位：千円）
区分
金額
収入
運営費交付金
６３３，０２６
補助金
５，０００
自己収入
２５７，８７７
授業料等収入２４５，９８４
その他の収入
１１，８９３
受託研究等収入６６１
目的積立金取崩４９，０２１
計
９４５，５８５
支出
業務費
７９７，７３７
教育研究経費１９４，６２８
人件費
６０３，１０９
一般管理費
６７，３０５
施設・設備整備費
７９，８８２
受託研究等経費
６６１
計
９４５，５８５-7-２ 収支計画（平成 26 年度）
区
分
費用の部
業務費
教育研究経費
受託研究費等
人件費
一般管理費
その他費用
減価償却費
収入の部
運営費交付金収益
授業料収益
入学金収益
入学考査料収益受託研究等収益
その他の収益資産見返運営費交付金等戻入
資産見返補助金等戻入
資産見返寄付金戻入
資産見返物品受贈額戻入（単位：千円）
金額
８８３，９２５
７９１，２９３
１８７，５２３
６６１
６０３，１０９
６７，２７２
２９４
２５，０６６
８８３，９２５
６００，３２１
２００，５０２
４０，３１１５，１７１
６６１
１１，８９３
２２，１０４
４１７
１，３１１
１，２３４

３ 資金計画（平成 26 年度）（単位：千円）
区
分
金
額
資金支出
９７２，９８３
業務活動による支出
８４９，６１５
投資活動による支出
８６，７２６
財務活動による支出
９，２４４
次年度（次期中期計画期間）への繰越金
２７，３９８
資金収入
９７２，９８３
業務活動による収入
８９６，５６４
運営費交付金による収入
６３３，０２６
補助金等による収入
５，０００
授業料等による収入
２４５，９８４
受託研究等による収入
６６１
その他の収入
１１，８９３
前年度から繰越金
７６，４１９-8-

第８ 短期借入金の限度額
１ 短期借入金の限度額
１億円
２ 想定される理由
運営費交付金の受入遅延及び事故の発生等により緊急に必要となる対策費
第９重要な財産を譲渡し、又は担保に供しようとするときは、その計画なし

第 10

剰余金の使途決算において剰余金が発生した場合は、教育研究の質の向上及び組織運営の改善に充てる。

第 11

山形県公立大学法人の業務運営並びに財務及び会計に関する規則で定める業務運営に関する事項
１ 施設及び設備に関する計画
施設及び設備に関する計画予定額(千円）
財源
教育研究機器の整備
２５，８６１
運営費交付金
４９，０２１
目的積立金
照明設備の整備５，０００
補助金
２ 人事に関する計画
第３の３「人事の適正化に関する目標を達成するための措置」に記載のとおり
３ 積立金の使途なし
４ その他法人の業務運営に関し必要な事項なし-9-

用語の解説※１【ロールプレイ】(P1)
役割演技。疑似体験を通じて、ある事柄が実際に起こったときに適切に対応できるようにする学習方法のこと※２【専門看護師】(P1)
大学院（修士課程）で所定の単位をおさめたうえで、公益社団法人日本看護協会の専門看護師認定審査に合格し、複雑で解決困難な看護問題を持つ個
人や家族、集団に、水準の高い看護ケアを効率よく提供するため、特定の専門看護分野の知識や技術を深めた者※３【シラバス】(P2、P3)
授業科目毎に講義概要、成績評価方法・基準、その他履修する上で必要となる要件などを記載した授業計画書のこと※４【抄読】(P2)
論文の要点を整理しつつ読み、参加者それぞれが要旨の報告することにより、短時間で多くの論文の要旨を把握する手法のこと※５【ティーチングアシスタント】(P2)
優秀な大学院学生に対し、教育的配慮の下に、学部学生等に対するチュータリング（助言）や実験・実習・演習等の教育補助業務を行わせ、大学院学生への教育訓練の機会を提供するもの※６【リサーチアシスタント】(P2)
教育的配慮の下に、大学院学生等を研究補助者として参画させ、研究遂行能力の育成、研究体制の充実を図るもの※７【ＦＤ】(Faculty Development)(P2)
教員が授業内容・方法を改善し、向上させるための組織的な取組の総称
具体的な例としては、新任教員のための研修会の開催、教員相互の授業参観の実施 、センター等の設置などを挙げることができる※８【アドミッション・ポリシー】(P3)
大学の入学者受け入れ方針。自校の特色や教育理念などに基づき、どのような学生像を求めるかをまとめたもの※９【オープンキャンパス】(P3)
入学希望者を対象とした説明会や学校見学会※10【長期履修制度】(P3)
職業を有している等の事情により、修業年限を超えた一定の期間にわたって、計画的に教育課程を履修して卒業する制度※11【ＩＣＴ】（Information and Communication Technology）(P3)
情報コミュニケーション技術- 10 -※12【臨床（臨地）教授制度】(P5)
臨床（臨地）教育に協力する学外の医療機関等の優れた医療人等に対し「臨床（臨地）教授」の称号を付与する制度※13【科研費】(P6)
人文・社会科学から自然科学まで全ての分野にわたり、「学術研究」（研究者の自由な発想に基づく研究）のうち、独創的・先駆的な研究を発展させることを目的とする研究助成費※14【自己点検・評価】(P6)
学校教育法により、大学の教育研究水準の向上に資するため、大学が自ら実施しなければならない点検・評価のこと※15【ＰＤＣＡサイクル】(P6)Plan（計画）、Do（実施・実行）、Check（点検・評価）、Act（処置・改善）の４段階を順次行って 1 周したら、最後の Act を次の Plan につなげ、向上させながら、事業を継続的に改善すること※16【ハラスメント】(P7)
嫌がらせ。相手に対し、意図的に不快にさせることや、実質的な損害を与えるなど強く嫌がられる、道徳心やモラルのない行為の一般的総称※17【情報セキュリティポリシー】(P7)
情報セキュリティ(情報システムの機密性、完全性、可用性を維持すること)を確保するための体制、組織および運用を含めた規定- 11 -