特定個人情報保護評価書（基礎項目評価書）

評価書番号

評価書名
国民健康保険税賦課給付に関する事務 基礎項目評価書

3

個人のプライバシー等の権利利益の保護の宣言
剣淵町は、国民健康保険税賦課給付に関する事務における特定個人情報ファイルの取扱いにあたり、特定個人情報ファイルの取扱いが個人のプライバシー等の権利利益に影響を及ぼしかねないことを認識し、特定個人情報の漏えいその他の事態を発生させるリスクを軽減させるために適切な措置を講じ、もって個人のプライバシー等の権利利益の保護に取り組んでいることを宣言する。
特記事項

国民健康保険税賦課給付に関する事務では、事務の一部を外部業者に委託しているが、委託先による情報の不正入手、不正な使用等への対策として、事業者との間に個人情報の保護及び取扱いに関する契約を締結している。

評価実施機関名
北海道剣淵町長
公表日
令和5年1月10日[平成31年１月 様式２]

Ⅰ 関連情報
１．特定個人情報ファイルを取り扱う事務①事務の名称

国民健康保険税賦課給付に関する事務

国民健康保険法及び国民健康保険条例に基づき、被保険者からの申告又は調査等により保険税を賦課する。また、被保険者の届出により資格の得失・変更の事務処理を行い台帳整理を行い、被保険者証や限度額適用認定証等審査を経て、関係証を交付する。また、高額療養費等申請に基づき被保険者の資格及び給付審査を経て被保険者への処理等を行っている。
国民健康保険法及び行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（以下、「番号法」という。）の規定に従い、特定個人情報ファイルを次の事務で取り扱う。
①資格管理に関する事務②保険税賦課に関する事務③保険給付に関する事務
なお、これらの事務に関して、番号法別表第二に基づいて各情報保有機関と中間サーバー、情報提供ネットワークを介して情報の照会と提供を行う。

②事務の概要医療保険制度の適正かつ効率的な運営を図るための健康保険法等の一部を改正する法律によりオンライン資格確認の仕組みの導入を行うとされたことと、当該仕組みのような他の医療保険者等と共同して｢被保険者等に係る情報の収集または整理に関する事務｣及び｢被保険者等に係る情報の利用又は提供に関する事務｣を｢国民健康保険団体連合会(以下｢国保連合会｣という。)又は社会保険診療報酬支払基金(以下｢支払基金｣という。)｣(以下｢支払基金等｣という。)に委託することができる旨の規定が国民健康保険法に盛り込まれていることを踏まえ、オンライン資格確認等システムへの資格情報の提供に係る加入者等の資格履歴情報の管理、機関別符号の取得及び一部の情報提供について共同して支払基金等に委託することとし、国保連合会から再委託を受けた国民健康保険中央会(以下｢国保中央会｣という。)及び支払基金（以下「取りまとめ機関」という。）が、医療保険者等向け中間サーバー等の運営を共同して行う。
【オンライン資格確認等システム稼働に向けた準備としての資格履歴管理事務、機関別符号の取得等事務（以下「オンライン資格確認の準備業務」という。）】・オンライン資格確認等システムで被保険者等の資格情報を利用するために、国保連合会から委託を受けた国保中央会が、当町からの委託を受けて｢医療保険者等向け中間サーバー等における資格履歴管理事務｣を行うために、当町から被保険者及び世帯構成員の個人情報を抽出し、国保連合会を経由して医療保険者等向け中間サーバー等へ被保険者資格情報の提供を行う。・
オンライン資格確認等システムで被保険者等の資格情報を利用するために、支払基金が、当町からの委託を受けて｢医療保険者等向け中間サーバー等における機関別符号取得等事務｣を行うために、情報提供等記録開示システムの自己情報表示業務機能を利用して、当町から提供した被保険者資格情報とオンライン資格確認等システムで管理している情報とを紐付けるために機関別符号の取得並びに紐付け情報の提供を行う。

③システムの名称

1．総合行政システム（国民健康保険税・収納管理）
2．団体内統合宛名システム
3．中間サーバー
4. 国保総合・情報集約システム（国保連合会に設置するサーバ群と町に設置する国保総合PCで構成）
5．医療保険者等向け中間サーバー等

２．特定個人情報ファイル名
国民健康保険税賦課給付関連ファイル

３．個人番号の利用

法令上の根拠・番号法第9条第1項 別表第一の30の項
・番号法別表第一の主務省令で定める事務を定める命令 第24条
【オンライン資格確認の準備業務】
・番号利用法 第9条第1項（利用範囲） 別表第1 項番30
・番号利用法別表第1の主務省令で定める事務を定める命令 第24条
・国民健康保険法 第113条の3 第1項及び第2項

４．情報提供ネットワークシステムによる情報連携①実施の有無[実施する]＜選択肢＞
1) 実施する
2) 実施しない
3) 未定

･番号法第19条第8号及び別表第二（別表第二における情報提供の根拠）
第三欄（情報提供者）が「市町村長」の項のうち、第四欄（特定個人情報）に「国民健康保険法第76条の4において準用する介護保険法第136条第1項（同法第140条第3項において準用する場合を含む。）、第138条第1項又は第141条第1項の規定により通知することとされている事項に関する情報であって主務省令で定めるもの」が含まれる項（46の項）
第三欄（情報提供者）が「医療保険者又は後期高齢者医療広域連合」の項のうち、第四欄（特定個人情報）に「医療保険給付関係情報」が含まれる項（1、2、3、4、5、26、27、30、33、39、42、58、62、80、87、93の項）
第三欄（情報提供者）が「他の法律による医療に関する給付の支給を行うこととされている者」の項のうち、第四欄（特定個人情報）に「他の法律による医療に関する給付の支給に関する情報」が含まれる項（17、22、88、97、106、120の項）②法令上の根拠（別表第二における情報照会の根拠）第一欄（情報照会者）が「市町村長」の項のうち、第二欄（事務）に「地方税法その他の地方税に関する法律及びこれらの法律に基づく条例による地方税の賦課徴収又は地方税に関する調査（犯則事件の調査を含む。）に関する事務であって主務省令で定めるもの」が含まれる項（27の項）
第一欄（情報照会者）が「市町村長又は国民健康保険組合」の項のうち、第二欄（事務）に「国民健康保険法による保険給付の支給又は保険料の徴収に関する事務であって主務省令で定めるもの」が含まれる項（42の項）
第一欄（情報照会者）が「市町村長又は国民健康保険組合」の項のうち、第二欄（事務）に「国民健康保険法による保険給付の支給に関する事務であって主務省令で定めるもの」が含まれる項（43の項）【オンライン資格確認の準備業務】
・番号利用法 附則第6条第4項（利用目的：情報連携のためではなくオンライン資格確認の準備として機関別符号を取得する等）
・国民健康保険法 第113条の3 第1項及び第2項

５．評価実施機関における担当部署①部署

剣淵町住民課②所属長の役職名

課長

６．他の評価実施機関

７．特定個人情報の開示・訂正・利用停止請求
請求先

剣淵町（総務課企画財務広報グループ）上川郡剣淵町仲町37番1号 ＴＥＬ 0165-34-2121

８．特定個人情報ファイルの取扱いに関する問合せ
連絡先

剣淵町（総務課企画財務広報グループ）上川郡剣淵町仲町37番1号 ＴＥＬ 0165-34-2121

Ⅱ しきい値判断項目
１．対象人数

評価対象の事務の対象人数は何人か[いつ時点の計数か1,000人以上1万人未満]＜選択肢＞
1) 1,000人未満（任意実施）
2) 1,000人以上1万人未満
3) 1万人以上10万人未満
4) 10万人以上30万人未満
5) 30万人以上

令和5年1月1日 時点

２．取扱者数
特定個人情報ファイル取扱者数は500人以上かいつ時点の計数か[500人未満]＜選択肢＞
1) 500人以上

2) 500人未満]＜選択肢＞
1) 発生あり2) 発生なし

令和5年1月1日 時点

３．重大事故過去１年以内に、評価実施機関において特定個人情報に関する重大事故が発生したか[発生なし

Ⅲ しきい値判断結果
しきい値判断結果

基礎項目評価の実施が義務付けられる

Ⅳ リスク対策
１．提出する特定個人情報保護評価書の種類[基礎項目評価書＜選択肢＞
1) 基礎項目評価書
2) 基礎項目評価書及び重点項目評価書
3) 基礎項目評価書及び全項目評価書]

2)又は3)を選択した評価実施機関については、それぞれ重点項目評価書又は全項目評価書において、リスク対策の詳細が記載されている。

２．特定個人情報の入手（情報提供ネットワークシステムを通じた入手を除く。）
目的外の入手が行われるリス
クへの対策は十分か[十分である]＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている]＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている

]

＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている

]

＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている

３．特定個人情報の使用目的を超えた紐付け、事務に必要のない情報との紐付けが行われるリスクへの対策は十分か権限のない者（元職員、アクセ
ス権限のない職員等）によって不正に使用されるリスクへの対策は十分か

[

[

十分である

十分である

４．特定個人情報ファイルの取扱いの委託委託先における不正な使用等のリスクへの対策は十分か[［十分である［５．特定個人情報の提供・移転（委託や情報提供ネットワークシステムを通じた提供を除く。）
不正な提供・移転が行われるリ
スクへの対策は十分か

[

十分である

［

目的外の入手が行われるリス
クへの対策は十分か[十分である]

不正な提供が行われるリスクへの対策は十分か[十分である]十分である]］提供・移転しない＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている]

６．情報提供ネットワークシステムとの接続］委託しない］接続しない（入手）［］接続しない（提供）＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている

７．特定個人情報の保管・消去
特定個人情報の漏えい・滅失・毀損リスクへの対策は十分か

[

＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている

８．監査
実施の有無

[ ○ ］ 自己点検[］ 内部監査[］ 外部監査９．従業者に対する教育・啓発
従業者に対する教育・啓発[十分に行っている]＜選択肢＞
1) 特に力を入れて行っている
2) 十分に行っている
3) 十分に行っていない

変更箇所
変更日項目

変更前の記載評価実施機関における担当部
平成29年6月8日
課長 田中 茂一署
１．対象人数 いつ時点の時
平成31年1月23日
平成29年4月1日
計２．取扱者数
いつ時点の時
平成31年1月23日
平成29年4月1日
計５．評価実施期間における担
令和1年6月26日
課長 萩尾 純子
当部署 ②所属長の役職名変更後の記載提出時期

課長 萩尾 純子

事後

平成30年4月1日

事後

平成30年4月1日

事後

課長

事後

国民健康保険法及び国民健康保険条例に基づ
き、被保険者からの申告又は調査等により保険税を賦課する。また、被保険者の届出により資格の得失・変更の事務処理を行い台帳整理を行い、被保険者証や限度額適用認定証等審査を経て、関係証を交付する。また、高額療養費等申請に基づき被保険者の資格及び給付審査
国民健康保険法及び国民健康保険条例に基づ を経て被保険者への処理等を行っている。
き、被保険者からの申告又は調査等により保険 国民健康保険法及び行政手続における特定税を賦課する。また、被保険者の届出により資 の個人を識別するための番号の利用等に関す格の得失・変更の事務処理を行い台帳整理を る法律（以下、「番号法」という。）の規定に従行い、被保険者証や限度額適用認定証等審査 い、特定個人情報ファイルを次の事務で取り扱を経て、関係証を交付する。また、高額療養費 う。
等申請に基づき被保険者の資格及び給付審査 ①資格管理に関する事務を経て被保険者への処理等を行っている。
②保険税賦課に関する事務
国民健康保険法及び行政手続における特定③保険給付に関する事務
１．特定個人情報ファイルを取の個人を識別するための番号の利用等に関す
なお、これらの事務に関して、番号法別表第令和2年6月12日
り扱う事務 ②事務の概要
る法律（以下、「番号法」という。）の規定に従二に基づいて各情報保有機関と中間サーい、特定個人情報ファイルを次の事務で取り扱 バー、情報提供ネットワークを介して情報の照う。
会と提供を行う。
①資格管理に関する事務②保険税賦課に関する事務
医療保険制度の適正かつ効率的な運営を図③保険給付に関する事務るための健康保険法等の一部を改正する法律
なお、これらの事務に関して、番号法別表第 によりオンライン資格確認の仕組みの導入を行二に基づいて各情報保有機関と中間サーうとされたことと、当該仕組みのような他の医療バー、情報提供ネットワークを介して情報の照 保険者等と共同して｢被保険者等に係る情報の会と提供を行う。
収集または整理に関する事務｣及び｢被保険者等に係る情報の利用又は提供に関する事務｣を｢国民健康保険団体連合会(以下｢国保連合会｣という。)又は社会保険診療報酬支払基金(以下｢支払基金｣という。)｣(以下｢支払基金等｣という。)に委託することができる旨の規定が国民健康保険法に盛り込まれていることを踏まえ、オンライン資格確認等システムへの資格情報の提供に係る加入者等の資格履歴情報の管理、機関別符号の取得及び一部の情報提供について

事後提出時期に係る説明変更日

項目変更前の記載

変更後の記載提出時期

1．総合行政システム（国民健康保険税・収納管理）
1．総合行政システム（国民健康保険税・収納管
１．特定個人情報ファイルを取
2．団体内統合宛名システム理）
令和2年6月12日 り扱う事務 ③システムの名
3．中間サーバー
2．団体内統合宛名システム
称4. 国保総合・情報集約システム（国保連合会に3．中間サーバー設置するサーバ群と市に設置する国保総合PCで構成）･番号法第19条第7号及び別表第二･番号法第19条第7号及び別表第二（別表第二における情報提供の根拠）（別表第二における情報提供の根拠）
第三欄（情報提供者）が「市町村長」の項のう
第三欄（情報提供者）が「市町村長」の項のう
ち、第四欄（特定個人情報）に「国民健康保険法 ち、第四欄（特定個人情報）に「国民健康保険法第76条の4において準用する介護保険法第136 第76条の4において準用する介護保険法第136条第1項（同法第140条第3項において準用する 条第1項（同法第140条第3項において準用する場合を含む。）、第138条第1項又は第141条第1 場合を含む。）、第138条第1項又は第141条第1項の規定により通知することとされている事項 項の規定により通知することとされている事項に関する情報であって主務省令で定めるもの」 に関する情報であって主務省令で定めるもの」が含まれる項（46の項）が含まれる項（46の項）
第三欄（情報提供者）が「医療保険者又は後第三欄（情報提供者）が「医療保険者又は後期高齢者医療広域連合」の項のうち、第四欄
期高齢者医療広域連合」の項のうち、第四欄（特定個人情報）に「医療保険給付関係情報」が （特定個人情報）に「医療保険給付関係情報」が含まれる項（1、2、3、4、5、26、27、30、33、39、 含まれる項（1、2、3、4、5、26、27、30、33、39、42、58、62、80、87、93の項）
42、58、62、80、87、93の項）
第三欄（情報提供者）が「他の法律による医療 第三欄（情報提供者）が「他の法律による医療４．情報提供ネットワークシスに関する給付の支給を行うこととされている者」 に関する給付の支給を行うこととされている者」
令和2年6月12日 テムによる情報連携 ②法令の項のうち、第四欄（特定個人情報）に「他の法 の項のうち、第四欄（特定個人情報）に「他の法上の根拠律による医療に関する給付の支給に関する情 律による医療に関する給付の支給に関する情報」が含まれる項（17、22、88、97、106、120の 報」が含まれる項（17、22、88、97、106、120の項）
項）

令和2年6月12日

１．対象人数 いつ時点の時
計（別表第二における情報照会の根拠）（別表第二における情報照会の根拠）第一欄（情報照会者）が「市町村長」の項のう
第一欄（情報照会者）が「市町村長」の項のう
ち、第二欄（事務）に「地方税法その他の地方税 ち、第二欄（事務）に「地方税法その他の地方税に関する法律及びこれらの法律に基づく条例に に関する法律及びこれらの法律に基づく条例による地方税の賦課徴収又は地方税に関する調 よる地方税の賦課徴収又は地方税に関する調査（犯則事件の調査を含む。）に関する事務で 査（犯則事件の調査を含む。）に関する事務であって主務省令で定めるもの」が含まれる項（27 あって主務省令で定めるもの」が含まれる項（27の項）の項）
第一欄（情報照会者）が「市町村長又は国民第一欄（情報照会者）が「市町村長又は国民健康保険組合」の項のうち、第二欄（事務）に健康保険組合」の項のうち、第二欄（事務）に「国民健康保険法による保険給付の支給又は 「国民健康保険法による保険給付の支給又は保険料の徴収に関する事務であって主務省令 保険料の徴収に関する事務であって主務省令で定めるもの」が含まれる項（42の項）で定めるもの」が含まれる項（42の項）
第一欄（情報照会者）が「市町村長又は国民第一欄（情報照会者）が「市町村長又は国民
平成30年4月1日
令和2年4月1日

事後

事後提出時期に係る説明変更日

項目変更前の記載

変更後の記載２．取扱者数 いつ時点の時
平成30年4月1日
令和2年4月1日
計
１．対象人数
いつ時点の時
令和3年12月3日
令和2年4月1日
令和3年4月1日
計２．取扱者数
いつ時点の時
令和3年12月3日
令和2年4月1日
令和3年4月1日
計
７．特定個人情報の開示・訂 剣淵町（総務課財務広報グループ）上川郡剣淵 剣淵町（総務課企画財務広報グループ）上川郡
令和3年12月3日
正・利用停止要求
町仲町37番1号 ＴＥＬ 0165-34-2121
剣淵町仲町37番1号 ＴＥＬ 0165-34-2121
８．特定個人情報ファイルの取剣淵町（総務課財務広報グループ）上川郡剣淵剣淵町（総務課企画財務広報グループ）上川郡
令和3年12月3日
扱に関する問合せ
町仲町37番1号 ＴＥＬ 0165-34-2121
剣淵町仲町37番1号 ＴＥＬ 0165-34-2121
４．情報提供ネットワークシス
令和4年3月7日 テムによる情報連携②法令上 番号法第19条第7号
番号法第19条第8号の根拠
１．対象人数 いつ時点の時
令和5年1月10日
令和3年4月1日
令和5年1月1日
計２．取扱者数 いつ時点の時
令和5年1月10日
令和3年4月1日
令和5年1月1日
計
令和2年6月12日

提出時期
事後
事後
事後
事後
事後
事後
事後
事後

提出時期に係る説明