放送大学学園共同研究取扱規程
平成２６年９月２日
放送大学学園規程第３号（趣旨）
第１条 放送大学学園（以下「学園」という。）における民間等外部の機関（以下「外部機関」という。）との共同研究の実施その他必要な事項の取扱いについては、別に定めがある場合を除くほかこの規程の定めるところによるものとする。
（定義）
第２条 この規程において「共同研究」とは、次の各号に掲げる研究をいう。
一学園において、外部機関から研究者及び研究経費等を受け入れて、学園の教員が当該外部機関の研究者と共通の課題について共同して行う研究二学園及び外部機関において、共通の課題について分担して行う研究で、学園において、外部機関から研究者及び研究経費等、又は研究経費等を受け入れるもの
２

この規程において、研究代表者及び研究担当者（以下「研究代表者等」という。）とは、当該共同研究を担当する学園の教員をいう。
３

この規程において、共同研究員とは、外部機関において現に研究業務に従事しており、共同研究のために外部機関等に在職のまま本学に派遣される研究者をいう。
（共同研究実施の原則）
第３条 共同研究は、学園の研究に寄与する優れた研究成果を期待できるものであり、かつ、本来の教育研究に支障を生ずる恐れがないものでなければならない。
（共同研究の申込み）
第４条 共同研究の実施の申込みをしようとする外部機関は、学長に共同研究申込書（別紙様式第１号）及び共同研究員となるべき者の履歴書を提出するものとする。
（受入れの手続き及び決定）
第５条 学長は、前条の申込みがあった場合においては、共同研究受入申請書（別紙様式第２号）に共同研究申込書（別紙様式第１号）を添えて、受入れに関して評議会の審査を受けるものとする。
２

学長は前１項の審査後、理事長に受入れの申請をするものとする。

３

理事長は、第２項の申請があった場合においては、当該共同研究の内容が、学園の研究に寄与する優れた研究成果を期待できるものであり、かつ、学園の本来の研究業務の遂行上支障がないと認められる場合に、これを受け入れることを決定し、共同研究受入承認書（別紙様式第３号）により学長に通知する。
（受入れの決定の通知）

第６条 学長は、共同研究の受入れが決定したときは、外部機関及び契約担当者（放送大学学園会計規程（平成１５年放送大学学園規程第２１号）第４条第１項第５号に規定する契約担当者をいう。以下同じ。）に通知するものとする。
（契約の締結）第７条 契約担当者は、前条の通知を受けたときは、直ちに外部機関と共同研究契約書により契約を締結するものとする。
（研究料）
第８条 共同研究員の研究料の額は、会計年度ごとに１人につき、年額４２０，０００円とし、研究期間が６カ月以内の場合は半額とする。
２

同一会計年度において、研究期間を延長することとなる場合の同一の共同研究員に係る研究料は、当初の研究期間と延長する研究期間を合算した期間に基づき、前項の規定により算出した額とする。

３

既納の研究料は返還しないものとする。
（研究経費）

第９条 学園は、その施設・設備を共同研究の用に供するとともに、当該施設設備の維持及び管理に必要な経常経費を負担するものとする。
２

外部機関は、共同研究の実施のために必要となる謝金、旅費、消耗品費、設備備品費、研究支援者等の人件費等の経費（以下「直接経費」という。）及び共同研究の実施に関連し直接経費以外に必要となる経費を勘案して定める額（以下「間接経費」という。）の合算額を負担するものとする。
３

前項に規定する間接経費は、直接経費の１０パーセントに相当する額を標準とする。

ただし、次の各号の一に該当する場合は、直接経費のみとすることができる。
一

外部機関が国（国以外の団体等で、国からの補助金を受け、当該経費により当該研究を実施することが明瞭なものを含む。）で間接経費が措置されていない場合
二学園の教育研究上極めて有意義と認められるもの

三

外部機関の事情により、理事長がやむを得ないと認めたもの

４

学園は、予算の範囲において、直接経費の一部を負担することがある。

５

第２条第１項第２号に規定する共同研究の場合において、外部機関における研究に要する経費等は、当該外部機関が負担するものとする。
（設備等の所有）第１０条 学園において、研究の必要上新たに取得した設備等は、学園の所有に属するものとする。
２

第２条第１項第２号に規定する共同研究の場合において、研究の必要上、前条第５項の経費により新たに取得した設備等は、当該外部機関の所有に属するものとする。
（設備の受入れ等）

第１１条 共同研究の遂行上必要な場合は、外部機関の所有に係る設備を受け入れ、共同で使用することができるものとする。
２

前項の設備の搬入及び搬出に要する経費は、外部機関が負担するものとする。
（研究場所）

第１２条 研究代表者等は、共同研究のために必要な場合には、外部機関の施設において研究を行うことができるものとする。
２

前項の規定に基づいて研究代表者等が当該外部機関の施設において研究を行う場
合は、これを研究用務のための出張として取り扱うものとする。
（共同研究の中止等）

第１３条 研究代表者等は、研究計画の変更及び天災等やむを得ない事由により、当該共同研究を中止し、又はその期間を延長する必要が生じたときは、速やかにその旨を学長に申し出るものとする。
２

学長は、前項の報告があった場合において、共同研究遂行上やむを得ないと認める
ときは、外部機関と協議の上、当該研究を中止又はその期間を延長することをについて、第４条から第６条の規定に準ずる手続きを経るものとする。
（共同研究の中止等に伴う研究経費等の取扱い）

第１４条 前条の規定により共同研究を中止した場合において、納付された共同研究に要する経費に不用額が生じた場合は、不用となった額（研究料は除く。）の範囲内でその全部又は一部を外部機関に返還することができるものとする。
２

共同研究を完了し、又は中止したときは、学園は、第１１条の規定により外部機関から受け入れた設備を共同研究の完了又は中止の時点の状態で外部機関に返還するものとする。
（共同研究の完了報告）
第１５条 研究代表者等は、各年度における当該共同研究終了後、学長に共同研究実施報告書（別紙様式第４号）を提出するものとする。
（研究成果の公表）
第１６条 学長は、共同研究による研究成果について、原則として公表するものとする。
２

公表の時期・方法について定める必要がある場合は、当該外部機関の長と協議するものとする。
（特許出願）

第１７条 学長は、共同研究に伴い発明が生じた場合は、帰属の決定、出願事務等が迅速かつ円滑に行われるよう勤めるものとする。
２

前項の場合において、外部機関より特許出願（外国出願を含む）の要望があったときは、外部機関と協議の上、決定することができる。

（優先的実施）第１８条 学長は、共同研究の結果生じた発明につき、学園が承継した特許を受ける権
利又はこれに基づき取得した特許権（以下「学園が承継した特許権等」という。）を外部機関又は外部機関の指定する者に限り、出願したときから１０年を超えない範囲内において優先的に実施させることができるものとする。ただし、この期間は必要に応じて更新することができるものとする。
２

学長は、共同研究の結果生じた発明につき、外部機関との共有に係る特許を受ける権利又はこれに基づき取得した特許権（以下「共有に係る特許権等」という。）を外部機関の指定するものに限り、出願したときから１０年を超えない範囲内において優先的に実施させることができるものとする。ただし、この期間は必要に応じて更新することができるものとする。
（第三者に対する実施の許諾）第１９条 学長は、外部機関又は外部機関の指定する者が、学園が承継した特許権等を第１８条第１項に規定する優先的実施の期間中、その第二年次以降において正当な理由なく実施しないとき、又は当該特許権等を優先的に実施させることが公共の利益を著しく損なうと認められるときは、外部機関及び外部機関の指定する者以外の者に対し、当該特許権等の実施を許諾することができるものとする。
２

前項の規定は、外部機関の指定する者が共有に係る特許権等を第１８条第２項に規定する優先実施の期間中、その第二年次以降において正当な理由なく実施しないときについて準用する。
（実施料）
第２０条 学長は、第１８条及び前条の規定により学園が承継した特許権等又は共有に係る特許権等の実施を許諾したときは、別途実施契約で定める実施料を徴収するものとする。
（実用新案権等の取扱い）
第２１条 実用新案権及び実用新案登録を受ける権利については、第１７条から前条までの規定を準用する。
（秘密の保持）第２２条 学長及び外部機関は、共同研究契約の締結に当たり、相手方より提供若しくは開示を受け、又は知り得た情報について、あらかじめ協議の上、非公開とすることを定めることができるものとする。
（その他）
第２３条 この規程の定めるもののほか、共同研究の取扱いに関し必要な事項は、別に定める。
２

前項のほか、共同研究の実施に関し必要な事項は、外部機関と協議の上、共同研究契約書で定めることができる。

附則

この規程は、平成２６年９月２日から施行する。

別紙様式第１号（第４条関係）
（元号）

年

月日

放送大学長 殿
所

在地

名

称

役職・氏名

共

同研

究申込

印

書

放送大学学園共同研究規程に基づき、下記のとおり共同研究を申請します。
記
1.研究の題目

2.研究目的3.研究内容（元号）

4.研究期間(予定）5.研究実施場所

年

月日

から

（元号）

年

月日

まで

放送大学における研究実施場所：

6.研究担当者
氏

名

属職

名

所属職名

所

現在の専門役割分担

放送大学への派遣の有無

7.放送大学の研究担当者
氏

名

役割分担

8.共同研究に要する経費の負担額
直接経費0円

間接経費0円（消費税を含む）（直接経費×10％）

0円（放送大学に派遣する共同研究員一人あたり、年度毎に6ヶ月を超える場合は42万円、6ヶ月以内の場合は21万円）

共同研究員に係る研究料合計（消費税を含む）

0円
品名

規格

9.放送大学へ提供する設備等

10.備考

11.事務担当者
所

在地

郵便番号

都道府県

所属部課等
ＴＥＬ

市区町村等

担当者氏名
ＦＡＸ

E-mail数量

別紙様式第２号（第５条関係）

第（元号）

理 事 長

年号

月日

殿
学共長

同 研 究 受 入 申 請 書

このことについて、別紙のとおり共同研究の申込みがありましたので、下記のとおり受け入れしたく申請します。

記
１．受入金額

直接経費円

間接経費円

研究料円

合計金額円

２．委託者の名称、所在地及び代表者名
住所：
氏名：
３．放送大学における研究代表者
所属・職名：
氏

名：

４．研究題目及び目的
研究題目：
研究目的：５．その他

別紙様式第３号（第５条関係）

第（元号）

学

年

月

理事 長号
日

長 殿

共

（元号）

年

月ては、これを承認する。

同 研 究 受 入 承 認 書

日付き第号で申請のあった共同研究の受入れについ別紙様式第４号（第１５条関係）
（元号）

学

長 殿
所属・職名
氏名

共

１．研究題目

２．研究期間３．研究概要４．研究成果同 研 究 実 施 報 告 書

年月日