令和６年度人吉市復興まちづくり計画改定等業務委託公募型プロポーザル実施要領
１ 目的
当市では、令和２年７月豪雨災害からの復興に向けて、令和３年３月に復興計画を策定し、その実施計画である人吉市復興まちづくり計画（以下「復興まちづくり計画」という。）を令和３年１０月に策定（令和４年３月改定）した。
特に、中心市街地地区、青井地区、麓・老神地区については、まちなか３地区（以下「３地区」という。）として、復興まちづくり計画で掲げられた、人吉市まちなかグランドデザイン（以下「まちなかグランドデザイン」という。）の対象地域としており、今後、３地区がそれぞれの特性を最大限に活かしながら調和・連携し、まちなか全体の活性化に繋げていく必要がある。
そのため、令和５年度は、市民をはじめ関係者間でまちなかグランドデザインのイメージを共有し、統一したビジョンのもとで復興まちづくりを進めていくために、人吉市まちなかグランドデザイン推進方針を策定した。
当業務委託では、復興まちづくり計画の策定から２年が経過した中、関連する各事業の進捗状況を踏まえた成果等を計画へ反映させると共に、避難路整備をより具体的、効率的に進めていくための関連計画の策定や、復興まちづくり事業を推進する上で必要となる地域住民等との合意形成支援を目的とするものである。

２ 業務概要（１）業務名
令和６年度人吉市復興まちづくり計画改定等業務委託（２）事業内容
別紙

令和６年度人吉市復興まちづくり計画改定等業務委託仕様書（以下「仕様書」という。）のとおり（３）履行期間契約締結の日から令和７年３月２１日（金）までとする。
（４）履行場所
人吉市内（５）委託金額上限額
９，９７７，０００円（消費税及び地方消費税を含む。）
なお、この金額は、提案内容の規模を示すためのものである。提案見積金額は、この上限を超えてはならないものとする。上限額を超える金額で提案してきた提案事業者は失格とする。

３ 公募型プロポーザル方式の採用について（１）採用の具体的な理由
本業務を行うに当たっては、当市の課題等を踏まえた最新かつ専門的な知見や客観的なデータ分析に基づく企画立案能力、限られた期間での確実かつ円滑な業務遂行能力、多様な主体からの様々な想いを形にしていくコー
ディネート力といった総合的な質が求められるほか、市と一体となって取り組むことができる体制を備え、かつ、他の被災地等での支援実績がある、本業務に最適な委託事業者を選定することが必要である。
よって、本業務の委託事業者を選定する際には、入札方式のように単に金額による選定ではなく、本業務に対する的確な助言・提案等が可能な業者を公募し、実績や提案等に視点を置いて評価することにより、本業務に最も適した事業者選定を可能とする公募型プロポーザル方式を採用するものである。
（２）導入効果提出された提案書等により委託事業者を選定することで、本業務を達成するために最適な相手と契約すること

1

ができるほか、令和２年７月豪雨からの本格的復興に向けて、最も適した業務遂行等が可能となる。

４ スケジュールについて（１）全体スケジュール
・令和６年８月下旬から委託業務開始・令和６年８月下旬から
令和７年３月まで

復興まちづくり計画の改定
復興まちづくり計画（避難路編）の策定
復興まちづくりの推進に向けた関係者との合意形成支援

・令和７年３月２１日

委託業務完了（２）契約者決定までの事務手順
項目日程

公募開始及び参加申込受付開始

令和６年６月２８日（金）質疑受付期間

令和６年６月２８日（金）～７月５日（金）質疑回答

令和６年７月９日（火）参加申込締切令和６年７月１２日（金）企画提案者の決定

令和６年７月１６日（火）企画提案書等の提出期間

令和６年７月１７日（水）～７月２６日（金）１次審査結果通知

令和６年７月３１日（水）２次審査（プレゼンテーション）

令和６年８月７日（水）予定

審査結果の通知・公表

令和６年８月８日（木）予定

委託契約締結契約者決定後速やかに５ 業者の選定方法
選定は市職員にて構成された令和６年度人吉市復興まちづくり計画改定等業務委託事業者選定委員会（以下「選定委員会」という。）によるものとし、次に定める「６審査概要」に基づき選定する。

６ 審査概要（１）参加資格要件（共同企業体に当たっては、全ての構成員が該当する。）
本プロポーザルに参加しようとする者は、次に掲げる条件を全て満たし、選定委員会においてその資格を認められた者とする。
ア

当市の現状を把握し、具体的な提案等ができること。

イ

参加申込書提出の際において、人吉市工事等請負・委託契約に係る指名停止等の措置要領（平成６年人吉市告示第５２号）に基づく指名停止の措置を受けていない者であること。

ウ

地方自治法施行令（昭和２２年政令第１６号）第１６７条の４の規定に該当しない者であること。

エ

公募開始の日から契約締結までのいずれの日においても、会社更生法（平成１４年法律第１５４号）に基づく更生手続開始の申立て、又は民事再生法（平成１１年法律第２２５号）に基づく再生手続開始の申立てがなされていない者であること。

オ

国税及び地方税を滞納していないこと。

カ

本業務を遂行するために必要とされる業務経験等を有した者を従事させることができる者であること。

キ

本業務を一括再委託しない者であること。

2

ク

履行期間を遵守すること。

ケ

その他、法令等に違反していないこと、又は違反する恐れがないこと。
なお、参加申込書等が受理されている場合でも、要件のいずれかを満たしていないことが判明した場合、要件を満たすまで有資格者としては取り扱わないこととする。
また、同一事業者や関連事業者などで、適正な競争性が阻害される恐れがある場合は、その参加資格を取り消すことができる。
加えて、プロポーザル参加資格のない者が行った提案等、提案書又はそれらの添付資料に虚偽の入力又は記載を行った者の提案等及び人吉市工事等競争入札心得（昭和５４年人吉市告示第６号）等の当市入札条件に違反した者の提案等は無効とする。

（２）審査基準
提出書類及びプレゼンテーション並びにヒアリングの内容について、別紙審査基準等を適用する。
（３）審査方法
事務局において、必要書類及び記載内容に漏れがないこと、並びに別紙審査基準等に掲げる形式審査を行った
後、選定委員会において、事業者名は伏せて、一次審査（書類審査）及び二次審査（プレゼンテーション及びヒアリング）の二段階で審査を行うものとする。
ア

一次審査
選定委員会は、企画提案書等を審査し、提案内容について各選定委員が採点し、その合計点数に基づき二次審査要請者を３者程度選定する。申込者が３者以下の場合は、一次審査を二次審査と併せて行うことができる。

イ

二次審査（ア）選定委員会は、二次審査要請者に対してプレゼンテーションの依頼及びヒアリングを実施し、提案内容について各選定委員が採点し審査を行い、一次審査と二次審査の合計点数により最優秀者及び次点者を選定する。
（イ）プレゼンテーションの順番は、参加申込受付の早い順とする。プレゼンテーションの時間は、３０分以内とし、そのあと質疑応答を行う。１者当たりの時間は、４０分程度とする。
（ウ）説明に当たっては、参加人数は３人以内とし、原則として、事前に提出した企画提案書により、管理責任者又は主任担当者が行うこと（プレゼンテーションの際には、事務局にてプロジェクター及びスクリーンを準備する。）。

（４）共同企業体の結成に当たっての要件
ア

構成員の数は、２社以上５社以内とすること。

イ

自主結成方式とすること。

ウ

該当業務に関し、２つ以上の共同事業体の構成員となることはできない。

エ共同事業体の協定書は、共同企業体協定書（様式１０）によるものであること。

７ 参加申込書及び企画提案書等提出要領
本プロポーザルへの参加を希望する場合は、次により参加申込書等を提出すること。 参加資格を認定した全ての参加申込者に対して、公募型プロポーザル方式参加資格確認通知書（様式５）及び企画提案書提出要請書（様式６）により通知する。

（１）参加申込書等の提出
ア

提出書類（キ、クについては、提出日の３か月前の日以降に発行されたもの。）

3

（ア）参加申込書（様式２）（イ）会社概要書（任意様式）
事業者等の経歴、役員の構成及び氏名、組織体制、従業員数、事業概要等が把握できるもの。
（ウ）業務実績書（様式３）（エ）業務体制表（様式４）
契約締結後における業務の実施体制（管理責任者、主任担当者及び担当者の氏名、経験及び担当する業務等）について記載すること。
（オ）共同企業体資格審査申請書（様式９）※共同企業体のみ提出（カ）共同企業体協定書（様式１０）※共同企業体のみ提出（キ）納税証明書（写しでも可。国に納付すべき消費税及び地方消費税の納税証明書（その３の３未納の税額がないこと用））（ク）県税及び市税の滞納がない証明書イ

提出部数
提出部数は、（ア）、（オ）、（カ）、（キ）、（ク）は正本１部、（イ）～（エ）までは４部（正本１部、副本３部）とする。

ウ

提出期間
令和６年６月２８日（金）から令和６年７月１２日（金）まで（閉庁日を除く。）の午前９時から午後５時までとする。

エ

提出方法
持参又は郵送（書留郵便に限る。令和６年７月１２日（金）必着）により提出すること。また、提出後の差替え、及び再提出は認めない。

オ

提出先〒８６８－８６０１

熊本県人吉市西間下町７番地１

人吉市役所復興政策部復興支援課（市役所３階）（２）企画提案書等の提出ア

提出書類（ア）企画提案書（様式７）及び企画提案書別紙（任意様式）
ａ 企画提案書別紙については、仕様書をもとに、業務実施に向けた基本的な考え方、効果的かつ効率的な具体的実施方法、多様な主体との連携による相乗効果を生み出す視点等、必要な事項を具体的に記載すること。
ｂ 提案趣旨やアピールしたいポイントなどを簡潔に分かりやすく記述すること。
ｃ その他独自提案がある場合は、企画提案書別紙とは別に５ページ以内で、別冊（以下「企画提案書別冊」という。）として添付可能とする。
（イ）業務工程表（任意様式）
実施スケジュールと役割分担が具体的に分かるように提案すること。
（ウ）見積書（任意様式）
次の点が分かる記載とすること。

イａ

仕様書の業務内容（１）～（４）に基づき、具体的な積算内訳を記載すること。

ｂ

見積金額及び内訳金額は、消費税及び地方消費税を含む額とすること。

ｃ

仕様書の業務内容に応じて一部再委託予定のものがある場合は、その旨を記載すること。

作成上の留意点4

（ア）原則、簡易なＡ４ファイルで提出すること。
（イ）文字の大きさは、原則として１１ポイント以上とすること。
（ウ）企画提案書別紙は、表紙、目次を除き両面印刷とし、１５ページ以内とすること。
（エ）文書を補完するための写真、イラストの使用は任意とする。
（オ）提案書の印刷の色は、カラー、白黒を問わない。
（カ）提案書の下段余白中央にページ番号を付けること。
（キ）使用言語は日本語とし、提案書の一部に日本語以外の言語を使用する場合は、同じページ内に注釈を付けること。
（ク）企画提案書別紙の表紙には、タイトル（令和６年度人吉市復興まちづくり計画改定等業務）、提出年月日を記載し、正本にのみ、会社名、代表者氏名を記名すること。
（ケ）見積書の正本には、会社名、会社印、代表者氏名、代表者印を記名押印すること。
なお、見積書の宛先は、人吉市長

松岡隼人と記載すること。

（コ）企画提案書別紙副本及び企画提案書別冊の各ページには、社名、商標等企業名が特定できる情報は一切記入しないこと。
ウ

提出部数
提出部数は、正本各１部、副本各１１部とすること。

エ

提出期間
令和６年７月１７日（水）から令和６年７月２６日（金）までの午前９時から午後５時までとする。

オ

提出方法
持参又は郵送（書留郵便に限る。令和６年７月２６日（金）必着）により提出すること。

カ

提出先〒８６８－８６０１

熊本県人吉市西間下町７番地１

人吉市役所復興政策部復興支援課（市役所３階）（３）参加辞退届の提出
参加申込書の提出後、プロポーザルへの参加を辞退する者は、辞退届を次の方法で提出すること。
ア

提出書類
参加辞退届（様式８）イ

提出期限
令和６年７月２６日（金）午後５時まで（郵送の場合、必着） とする。

ウ

提出方法
持参又は郵送（書留郵便に限る。）

エ提出先〒８６８－８６０１

熊本県人吉市西間下町７番地１

人吉市役所復興政策部復興支援課（市役所３階）（４）質疑の受付及び回答
参加申込み及び企画提案に関する質疑については、質疑受付期間中に受け付ける。質疑書（様式１）に質疑内容を簡潔にまとめ、電子メールにより提出すること。 電話、口頭での質疑は受け付けない。
※メールの件名には、質疑の回数と会社名が分かるようにすること。
なお、質疑書提出後、必ず電話により受信確認を行うこと。
ア

受付期間
令和６年６月２８日（金）から令和６年７月５日（金）午後５時までとする。

5イ

回答方法
令和６年７月９日（火）に当市ホームページへ掲載する。
なお、質疑のあった事業者名は公表しない。

ウ

提出先アドレス及び確認先電話番号
人吉市役所復興政策部復興支援課
メールアドレス：fukkousien@hitoyoshi.kumamoto.jp
電話番号：０９６６－２２－２１１１

８ 参加申込書等に関する説明書（実施要領等）の交付期間、交付場所及び交付方法（１）交付期間
令和６年６月２８日（金）から令和６年７月１２日（金）まで（閉庁日を除く。）の午前９時から午後５時までとする。
（２）交付場所
人吉市役所復興政策部復興支援課（３）交付方法
交付期間中に復興支援課で交付する。また、当市ホームページにも掲載する。

９ 参加資格の審査及び結果の通知（１）参加申込みの資格審査
参加申込書等を「６（１）参加資格要件」に基づき、選定委員会事務局が審査し、その結果を令和６年７月１６日（火）に通知する。なお、参加申込書の提出者が１者のみの場合は、当該１者について、参加資格の確認を行う。
（２）参加資格がないと認めた者が説明を求めることができる期間
ア

参加資格がないと通知した日から令和６年７月２６日（金）までの午前９時から午後５時までとする。

イ上記ア）についての回答は、令和６年８月６日（火）頃までに書面により回答する。

１０ 非選定理由に関する事項（１）提出された企画提案書が選定されなかった者に対しては、選定されなかった旨を通知する。
（２）（１）の通知を受けた者は、人吉市長に対して非選定理由について説明を求めることができる。
（３）提出期間については、非選定の通知時に別途連絡する。
（４）提出場所
人吉市役所復興政策部復興支援課（５）提出方法
非選定の説明を請求する場合は、書面（任意様式。ただし、A4判とする。）を作成し、持参又は郵送（書留郵便に限る。提出期間内に必着のこと。）により提出すること。
なお、電話、口頭によるものは受け付けない。
（６）回答方法
提出期限日の翌日から起算して１４日以内に請求者へ郵送により回答する。

１１ 失格要件（１）プロポーザル関係者と不正な接触を行ったとき。

6

（２）各書類の提出方法及び提出期限を遵守しないとき。
（３）企画提案書等の作成に当たり、第三者の著作権を侵害する提案をしたとき。
（４）各書類に虚偽の内容を記載したとき。

１２ 経費負担
今回のプロポーザルに参加するための一切の費用は、参加事業者の負担とする。

１３ 契約の方法
当市は、最優秀となった者と予定価格の制限の範囲内で業務委託の契約交渉を行う。ただし、最優秀者との契約が不調となった場合は、次点者との交渉を行うものとする。

１４ その他（１） 公募型プロポーザル方式は、委託業者を選定するものであることから、具体的な作業は提案等に記載された内容を反映しつつも、当市との協議に基づいて実施すること。また、コスト縮減・機能向上を図るために協議を行う予定である。
（２）契約書作成の要否「要」（３）契約については、人吉市契約規則（昭和３９年人吉市規則第４号）に基づいて行うこと。
（４）書類等の作成に用いる言語、通貨及び単位は、日本語、日本円、日本の標準時及び測量法（平成４年法律第５１号）に定める単位に限る。
（５）提出された書類は、本件の審査以外には使用しない。
（６）参加申込書及び企画提案書等の返却は行わない。
（７）本業務に関して、提案事業者が1者のみの場合であっても、審査委員会において提案内容の審査を行い、受託候補者としての選定を行う。
（８）提出書類は契約予定者選定の目的以外に使用しない。ただし、人吉市情報公開条例（平成１３年人吉市条例第１号）第７条に基づき、開示請求があったときは、法人等の競争上又は事業運営上の地位を害すると認められるもの等不開示情報を除いて、開示請求者に開示する。
（９）審査結果の公表については、人吉市が発注する契約に関するプロポーザル方式等の実施に関する指針（平成１８年人吉市告示第１１０号）に基づいて行う。
（１０）参加申込書及び企画提案書は、提出後の差し替え、追加及び再提出は認めない。
（１１）最終結果に対しての意義申し立ては受け付けない。
（１２）業務上の留意事項
上記「６（１）参加資格要件」等に違反等があった場合は、委託契約の一部又は全部を解除し、委託料を支払わないこと、若しくは既に支払っている委託料の一部又は全部を返還させ、又は損害賠償を求めることがあるので十分留意すること。

１５ 事務局
令和６年度人吉市復興まちづくり計画改定等業務委託事業者選定委員会事務局
人吉市役所復興政策部復興支援課内
メールアドレス：fukkousien@hitoyoshi.kumamoto.jp
電話番号：０９６６－２２－２１１１
ＦＡＸ：０９６６－２４－７８６９7

１６ 別記様式
別添のとおり8別紙

審 査 基 準 等
評価項目

評価基準
ア

審査主体

審査段階

本業務を遂行できるだけの経験と実績を有配点10しているか。
【調査実績】（１）人員
１業務実施及び実績

イ

本業務を迅速かつ円滑に遂行するために、管理責任者及びスタッフが適正に配置されている体制

事務局(形式審査)

か。
【実施体制、フォローアップ】（２）見積

適正な見積金額が提示されているか。【業務コス

金額ト】
ア15

図表やイメージ等を効果的に使って分かりやすく表現されているか。
【平易性】
イ

業務実施により構築される各種データ群、データ分析手法、策定プロセス、成果物が、本業務のみならず幅広く利活用できる具体的な視点を踏まえた提案内容であるか。
【汎用性】
ウ

一次審査

地域住民の他、多様な主体との連携のもと実施される仕組みを備えているか。
【連携度】
エ

計画行程が具体的かつ現実的であるか。

(１）提案【計画性（実現性）
】

内容

オ75

人吉市の復旧・復興の現状やまちなかグラン

２業務実施

ドデザイン推進方針を踏まえ、数値等を使った具方針

体性を備え、的確で説得力のある内容であるか。

選定委員会【具体性・的確性】
カ人吉市が策定・公表している「第六次総合計画」や人吉市が令和２年７月豪雨災害をうけて策定した「人吉市復興まちづくり計画」等に掲げる施策や別途検討が進められている関連事業での検討内容との関連性と整合性が具体的に示されているか。
【関連計画等への貢献度】（２）業務総合的に本業務の目的及び内容等の理解度が高内容の総く、業務実施の方向性が的確かどうか。

合的理解【理解度、専門性、将来性、コミュニケーション度能力】

二次審査

合計
備考
２

100200

選定委員会委員による選定審査評価表の平均点数が１２０点を下回った場合は、選定しないものとする。
最終的な評価結果の得点が同点の場合は、二次審査の評価点が高い者を選定するものとする。

9