令和 3 年度

事

業 報

告

書

公益財団法人東京都環境公社
令和 4 年６月

《目次》

令和３年度事業報告 ※概況 ....................................................................................... 1
各事業別結果報告 ......................................................................................................... 4
１ 環境調査研究事業 .................................................................................................. 4
２ 広報普及等事業...................................................................................................... 9３ 地球温暖化防止活動事業 ..................................................................................... 13
４ 自然環境の保全等事業 ......................................................................................... 23
５ 資源の循環利用に関する事業 .............................................................................. 25
６ 廃棄物の適正処理及び処理技術の支援等事業 ..................................................... 28
７ 公益目的事業の推進に資する事業 ....................................................................... 34
Ⅲ 決算概要 ..................................................................................................................... 35
１ 貸借対照表の概要 ................................................................................................ 35
２ 正味財産増減の概要 ............................................................................................ 36
３ 事業別収支の合計 ................................................................................................ 37
４ 預り基金の一覧.................................................................................................... 38
Ⅳ 公社の機関 ................................................................................................................. 39
１ 理事会 .................................................................................................................. 39
２ 評議員会 .............................................................................................................. 40
３ 理事・評議員・監事 ............................................................................................ 41
Ⅴ 公社の組織 ................................................................................................................. 42１ 組織図 .................................................................................................................. 42
２ 職員数 .................................................................................................................. 43＜参 考＞......................................................................................................................... 44
公社の事業所 .............................................................................................................. 44
Ⅰ
Ⅱ

Ⅰ

令和３年度事業報告※概況

公益財団法人東京都環境公社の令和 3 年度の事業運営は、新型コロナウイルス感染症との闘いが続く中、エネルギーの脱炭素化や持続可能な資源利用への転換、気候変動適応の推進などの各分野において、都民・事業者自らが環境に配慮した行動を実践する
ため、デジタル技術の積極的な活用と多様な主体と連携した誘導策を展開するとともに、社会全体の廃棄物処理機能の維持に向けて、柔軟かつ弾力的な執行体制の見直しによって円滑な事業運営を図り、コロナ禍の都民生活を支えた。
エネルギーの脱炭素化に向けた取組では、ゼロエミッション化に直接寄与する助成金事業において、電子申請システムを積極的に導入し、計画を大幅に前倒しするなど、利便性向上に繋げた。また、ZEV の普及拡大に向けては、新たにポータルサイトを構築し、関連団体等と連携した広報を展開するとともに、Web イベントの開催に合わせた ZEV の紹介など、ZEV の認知度向上に資する取組を推進した。
持続可能な資源利用に向けた取組では、3R アドバイザー事業において、コロナ禍で現場訪問が困難な中、リサイクルの好事例やこれまで蓄積した知見を活用して、アドバ
イス内容の充実を図るとともに、中央防波堤埋立管理や粗大ごみ申告受付事業などコロナ禍でも中断が許されない事業では、事業継続計画（BCP）の策定・運用によって、リスク管理体制の強化を図り、安定的な事業継続に繋げた。
気候変動適応の推進に向けては、都内における気候変動適応の推進拠点として、令和 4 年 1 月に東京都気候変動適応センターを設置し、都内自治体や都民等のニーズを踏まえた情報発信・助言に取り組んだ。
これらの取組に加え、東京都が目指す「ゼロエミッション東京」の実現に貢献すべ
く、その基調となる戦略・取組を示した「2030 年に向けた公社アクションプラン」、公社の持つ現場力と専門性を活かして持続可能性の取組を追求していく「Sustainability
Challenge」を策定するなど、環境分野のフロントランナーとしての役割と責任を果た
していく決意を示した。

【主な取組事項】（１）環境調査研究事業では、都内における気候変動適応に関する取組の促進に向け、令和
4 年 1 月に気候変動適応センターを設置し、他の研究機関と連携を図り気候変動に関する情報を収集するとともに、Web サイト等を活用し区市町村や都民等に広く情報を発信した。
（２）東京 2020 大会に向けた暑さ対策事業では、東京都や組織委員会等と緊密な連携を図り、コロナ感染拡大状況を踏まえた開催方針の変動に柔軟に対応しつつ、観客向けの暑1

さ対策の実施に向けて、ラストマイルや路上競技沿道等における休憩所の運営体制の整備や、暑さ対策グッズや飲料の配布準備等を行った。また、調達した暑さ対策グッズについて、学校連携観戦プログラム参加校への配布や、都や区市町村が実施する事業等を通じて有効活用し、東京 2020 大会が目指す持続可能性に配慮した運営に貢献する取組を推進した。
（３）水素エネルギー普及啓発事業では、水素情報館「東京スイソミル」において、新型コ
ロナウイルス感染症の拡大に伴い普及活動が制限される中、リモート館内ツアーやオン
ラインイベントを開催したほか、自治体や企業等が開催するイベントの出展では、デジタルコンテンツを積極的に活用するなど創意工夫を図り普及啓発に取り組んだ。
（４）地球温暖化防止活動事業は、東京都からの要請を受け、ゼロエミッションビークル（ZEV）導入促進事業について補助対象にカーシェアリング用 ZEV を追加するなど拡充したほか、新たな助成事業を実施・創設した。
 ZEV 導入促進事業（拡充） 交付決定件数：4,619 件
 中小規模事業所向け省エネ型換気・空調設備導入支援事業 交付決定件数：54 件 再エネ設備の新規導入につながる電力調達構築事業（制度創設）（５）自然環境の保全等事業では、令和 2 年度から開始した保全地域林縁部の植生管理について、対象地域を拡大し、新たに 7 地域で実施した。


林縁部の植生管理 7 地域（南町緑地保全地域、南沢緑地保全地域、小山緑地保全地
域、氷川台緑地保全地域、碧山森緑地保全地域、保谷北町緑地保全地域、野火止用
水歴史環境保全地域）（６）（公財）東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会からの要請を受け、東京 2020 大会の調達物品の再使用・再生率 99％の達成に向けて、調達・使用物品のリユース・リサイクルに向けた技術的支援を実施した。
（７）中央防波堤埋立処分場運営管理など社会基盤を支える事業では、リスク管理体制の強化に向けて、コロナ対応の事業継続計画（BCP）を策定し、職員の出勤人数を制限した
特別勤務体制を実施するなど適切な運用を図るほか、粗大ごみ申告受付事業においては、
受付センターの複数拠点化による運営体制を確立するなど、安定的かつ円滑な事業継続
を図った。
（８）
「Sustainability Challenge」の策定に向けては、“公社らしさ（これまで培った強みの活用）”、“隗より始めよ（公社自身の行動変容）”、“共に創る（多様な主体との連携・パートナーシップの構築）”の 3 つのポリシーを定め、全社を挙げて持続可能な社会の実現に向けた 9 つの取組の企画・検討を進めた。

2

【事業体系図】
定款第4条に定める事業の種類
1

2

3

公

環

境

広

地

調

報

球

査

普

温

暖

研

及

化

究

事

等

防

止

活

事

事

動

業

業

事

業

益

財

(１)

環

(２)

外

(３)

自

(４)

地

境

調

業

査

区

分
業

公1

業

公1

業

公1

ー

公1

(５)

区 市 町 村 と の 連 携 に よ る 地 域 環 境 力 活 性 化 事 業

公1

(６)

環

業

公1

(７)

緊

業

公1

(８)

環

業

公2

(９)

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業

廃

(１０)

TOKYO

海

部

資

研

究

金

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入

動

適

主
域

技

研

気

候

学
暑

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棄

術

支

研

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正

処

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ゼ

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事

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事

事
応

習
さ

事

究

究

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境
急
境

・

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策

の

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事
学

事
会

事

業

公2

シ

ョ

ン

公2

(１１)

中 小 規 模 事 業 所 へ の 温 暖 化 対 策 等 支 援 事 業

公1

(１２)

家 庭 部 門 に お け る 温 暖 化 対 策 等 支 援 事 業

公1

(１３)

再

生

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(１４)

ス

マ

ー

(１５)

地

球

温

(１６)

水

素

エ

ご

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ト

エ
エ

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ネ

ネ
化

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ル

ギ

ー

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事

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公1

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及

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報

事

業

公1

ギ

ー

普

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事

業

公1

ル
防

団
ネ

ル

啓

発

法
4

自

然

環

境

の

保

全

等

事

業

(１７)

自

然

環

境

の

保

全

等

事

業

公1

5

資 源 の 循 環 利 用 に 関 す る 事 業

(１８)

プ

ラ

ス

チ

ッ

ク

対

策

事

業

公2

(１９)

使 用 済 み 物 品 の リ ユ ー ス ・ リ サ イ ク ル 促 進 事 業

公2

(２０)

粗

大

ご

(２１)

家

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(２２)

中

(２３)

不

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ご

み

処

(２４)

管

路

収

集

輸

(２５)

廃

棄

物

処

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人

東

京

都

環

境

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ル

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業

公2

付

事

業

公2

業

公2

諸
ー

運

転

管

理

事

業

公2

転

管

理

等

事

業

公2

支

援

事

業

公2

(２６)

資 源 循 環 分 野 に お け る 国 際 協 力 プ ロ モ ー シ ョ ン 事 業

公2

(２７)

産 業 廃 棄 物 処 理 業 者 優 良 性 基 準 適 合 認 定 制 度 事 業

公2

(２８)

再

(２９)

Ｐ

Ｃ

B

(３０)

医

療

廃

(３１)

中

(３２)

浄

化

(３３)

河

川

(３４)

清

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(３５)

施

設

搬

(３６)

社

施

タ

事

運

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ン

事

受

側

理

付

設

公
6

廃 棄 物 の 適 正 処 理 及 び 処理 技術 の支 援等 事業

社

7

管

公 益 目 的 事 業 の 推 進 に 資 す る 事 業

理

運

営

3

生

砕

設

石

施

廃

棄

物

棄

物

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有

施

外
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環

地

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処
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処

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理

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業

公2

援

事

業

公2

進

事

業

公2

業

公2

事

業

公2

事

業

公2

事

業

公2

事

業

公2

業

収益

事
査
全

器
適

事

推

検
保

計
不

証

諸

定
境

術

認

側
法

入

等

保
物

活

全
調

査

用

事

Ⅱ

各事業別結果報告
１ 環境調査研究事業（定款第 4 条第 1 項第 1 号）
（１）環境調査研究・技術支援事業（東京都受託事業） 「事業番号(1)」①

調査研究
東京都の環境施策の展開に必要な科学的知見の提供を目的として、環境の改善・向上に資する幅広い調査研究を実施した。
調 査 研 究実施期間

都有施設のスマートエネルギー化の推進に向けた調査研究

令和元年度～令和 3 年度

都市ごみ焼却排ガス中の有害物質の処理に関する実用化研究

令和 3 年度

都市ごみ飛灰の循環利用に関する研究
バイオマスプラスチックの併用や転換による環境負荷低減の検証に関する研究令和 3 年度～令和 4 年度

令和 3 年度～令和 4 年度

自動車環境対策の総合的な取組に関する研究

令和 3 年度～令和 5 年度

微小粒子状物質の濃度低減等に関する研究

令和 2 年度～令和 4 年度

高濃度光化学オキシダントの低減対策に関する研究

令和元年度～令和 3 年度

有害化学物質の分析法・環境実態の解明及びリスク管理に関する研究

令和 2 年度～令和 4 年度

沿岸域生態系を活用した水質浄化に関する研究

令和元年度～令和 3 年度

都内河川における衛生指標細菌の発生源の推定に関する研究

令和 3 年度～令和 5 年度

東京における地下水の実態把握に関する研究

令和元年度～令和 3 年度

グリーンインフラによる暑熱環境改善効果に関する研究

令和元年度～令和 3 年度

4

②

環境技術支援等東京都の環境施策の推進に必要な科学的知見・専門的技術等を提供し、環境施策の実施における信頼性の確保や環境の改善・向上に資する環境技術支援等を実施した。
環 境 技 術 支 援 等

自動車排出ガス測定体制の整備

ダイオキシン類の土壌地下水汚染に対する調査・対策に関する技術支援

汚染土壌の合理的な処理促進に関する技術支援

分析精度管理等

分析の精度管理等

低沸点炭化水素類の測定及び VOC 簡易測定機による測定結果のクロスチェック

光化学オキシダント自動測定の精度管理

都及び区市町村の職員への技術支援

国際環境協力に関する技術支援

環境汚染事故発生時等における緊急的対応③

特別研究（事業期間：令和 3 年度～令和 5 年度）
都内における CO2 フリー水素の活用に向け、水素蓄電エネルギーマネジメントの役割を実証していくため、都内の建築物への水素蓄電エネルギーマネジメントによる再エ
ネ 100%導入を目指したモデル作成等の取組を実施した。

5

（２）外部資金導入研究事業「事業番号(2)」

環境施策の推進や効果の実証を目的として、公的機関等からの外部資金を導入した研究を実施した。
区

分

件

数

金

額

令和 3 年度計画

令和 3 年度実績
9件―

令和 2 年度実績

16 件

12 件

61,807 千円

43,601 千円

令和 3 年度実績

委託元

都市大気環境におけるトレードオフの推計と機構解明

日本学術振興会※ 平成 29 年度 科研費取得研究〔文部科学省〕

中小規模事業所における省エネポテンシャルの推計と省エネ推進・阻害要因の定量的分析

日本学術振興会※ 平成 30 年度 科研費取得研究〔文部科学省〕

植物由来 VOC と自動車排出ガスの光化学反応が都市大気汚染物質の生成に与える影響

日本学術振興会※ 令和元年度 科研費取得研究〔文部科学省〕

VOC 個別成分濃度の実態に基づく大気汚染
物質濃度予測の高精度化

国立環境研究所※ 令和元年度 科研費取得研究〔文部科学省〕

河川の浮遊細菌を介した新たなリン循環プロ
セスと河口・沿岸域の生態系に与える影響の解明

埼玉県環境科学
国際センター

実施期間
平成 29 年 4 月～令和 4 年 3 月

平成 30 年 4 月～令和 4 年 3 月

平成 31 年 4 月～令和 4 年 3 月

平成 31 年 4 月～令和 4 年 3 月

平成 31 年 4 月～令和 4 年 3 月〔文部科学省〕※ 令和元年度 科研費取得研究

シロキサン類の環境中存在実態及び多媒体内挙動に関する研究埼玉県環境科学
国際センター※ 令和元年度 科研費取得研究〔文部科学省〕ごみの組成の変化に対応した焼却施設の安定運用、焼却残渣の有効活用に関する研究

国立環境研究所〔文部科学省〕※ 令和 2 年度 科研費取得研究

地質材料の除荷過程における一時的収縮挙動
の解明

東京大学

※ 令和 3 年度 科研費取得研究〔文部科学省〕

災害・事故等で懸念される物質群のうち難揮発性物質への新規網羅分析手法の開発(株)堀場製作所〔環境省〕※ 平成 30 年度 推進費取得研究

国内における生活由来化学物質による環境リスク解明と処理技術の開発

環境再生保全機構※ 令和元年度 推進費取得研究〔環境省〕

行政が実施する環境改善の状況把握を支援するためのデータベースの開発

横浜国立大学※ 令和元年度 推進費取得研究〔環境省〕

熱分解法による大気中総窒素酸化物の個別成分濃度測定法の確立と、関東多地点における通年連続観測による挙動解明

環境再生保全機構〔環境省〕※ 令和 3 年度 推進費取得研究6

平成 31 年 4 月～令和 4 年 3 月

令和 2 年 4 月～令和 5 年 3 月

令和 3 年 4 月～令和 4 年 3 月

平成 30 年 4 月～令和 5 年 3 月

平成 31 年 4 月～令和 4 年 3 月

平成 31 年 4 月～令和 4 年 3 月

令和 3 年 4 月～令和 6 年 3 月

人口流動データと温熱シミュレータによる都市におけるヒートアイランド暑熱リスクに関
する研究

建築研究所

令和 3 年 4 月～令和 6 年 3 月〔環境省〕※ 令和 3 年度 推進費取得研究

燃料電池ごみ収集車のシャシダイナモ試験
早稲田大学

令和 3 年 5 月～令和 3 年 10 月

〔東京都〕
令和 3 年度 POPｓ及び関連物質等に関する
日韓共同研究ハイブリット車から排出される未規制物質に関する調査委託

国立環境研究所

令和 3 年 10 月～令和 4 年 3 月

六大都市自動車
技術評価委員会

令和 3 年 11 月～令和 4 年 3 月〔大阪市環境局〕〔 〕は資金元を示す。

（３）自主研究事業 「事業番号(3)」
公社における研究体制の更なる充実と研究の質的向上を図ることを目的として、研究員の独創的なアイデアにより知見を集積する研究や受託研究に至っていないが重要性が高い
課題を先行的に行う研究を実施した。
区
萌芽研究

分

令和 3 年度計画

令和 3 年度
実績

令和 2 年度
実績

3件

3件

3件

8件

７件

8件

重要性が顕在化していない環境テーマについて独創的なアイデアにより知見を集積する研究

先行的研究

重要性が高いものの、研究受託に至っていない課
題について先行的に行う研究

令和 3 年度実績

実施期間

船舶ＳＯｘ規制後及びコロナ禍におけるＰＭ2.5 中の無機
元素の濃度変化
萌芽研究

先行的研究

大気試料調査で使用するろ紙に含まれる重金属類のブランク影響について

令和 3 年度

令和 3 年度

都内水環境におけるプラスチックへの有害化学物質の吸着に関する研究令和 3 年度

感潮河川におけるマイクロプラスチックの鉛直分布と挙動に関する検討令和 3 年度～

都市緑地の生態系サービス・便益評価システムの研究

平成 31 年度～

多摩川最上流域における外来付着珪藻の繁茂実態調査

令和 3 年度～

希少海草コアマモの保全に向けた生育場環境の実態調査

令和 2 年度～

溶存有機物を活用した新たな環境水モニタリング手法の検討

令和 2 年度～

7地下水位の変化を用いた地盤沈下の判定手法の開発
二枚貝を用いた東京湾沿岸の有害物質汚染調査および調査手法の高度化に関する研究

令和 2 年度～

令和 2 年度～（４）地域気候変動適応センター 「事業番号(4)」
都の気候変動適応計画に基づき、環境科学研究所内に地域気候変動適応センターを設置した。国立環境研究所をはじめとする関係機関等との連携による気候変動等に関する情報
共有、意見交換のほか、区市町村への効果的な支援を実施するための情報収集、ウェブペー
ジ開設による適応策に関する都民等への情報発信等を実施した。

8

２ 広報普及等事業（定款第 4 条第 1 項第 2 号）
（１）区市町村との連携による地域環境力活性化事業（東京都受託事業） 「事業番号(5)」東京の広域的環境問題への対応や東京の地域特性を活かした魅力ある環境の創出を図る
ことを目的として、東京都と連携し、地域の実情に即した取組を実施する区市町村に対し、その経費の一部を補助した。

（事業期間：平成 26 年度～令和 5 年度 基金：50 億円）
メニュー別補助事業
１※

２※

令和 3 年度実績

広域的環境課題対策分野 （126 件）
広域的環境課題に対する区市町村の取組を都内全域に拡大
地域の活動主体と連携した省エネ・再エネ普及啓発促進事業

5件

賢い節電のための LED 活用事業

11 件

省エネルギー診断等を活用した中小規模事業所の省エネルギー対策事業

3件

暑さ対策推進事業

13 件

資源循環対策における再資源化・適正処理の推進事業

1件

災害廃棄物処理計画の策定促進事業

12 件

食品ロス・リサイクル対策の推進事業

18 件

地域と連携した街の清掃美化推進事業

8件

地域の健全なリサイクルシステム維持支援事業

7件

生物多様性保全のための計画策定又は生物基礎情報調査事業

6件

外来種の積極的防除事業

39 件

ICT 技術を活用した自転車シェアリングの普及促進事業

3件

地域環境創出分野（24 件）
地域特性・地域資源を活用した魅力ある地域環境の創出を促進
地産地消型再生可能エネルギー電気・熱普及促進事業

5件

島しょ地域における再生可能エネルギー利用の促進事業

1件

再生可能エネルギー由来電気の導入拡大事業

1件

島しょ地域における ZEV 普及促進事業

1件

樹林地や湧水などの貴重な生態系を保全するための取組の推進事業

13 件

花と緑で潤う緑化推進事業

3件

３

先駆的取組推進分野（29 件）※ 将来的な広域展開に向けた先駆的な取組をモデル事業として推進
水素エネルギーの都民への普及・浸透推進事業

2件

既存共同住宅の省エネルギー対策促進事業

1件

ゼロエミッション東京の実現に向けた計画策定促進事業

8件

地域気候変動適応計画の策定促進事業

10 件

環境学習推進事業

8件
合

計

179 件

※令和 3 年度取組自治体数：52 自治体（23 区・29 市町村）区

：千代田区、中央区、港区、新宿区、文京区、台東区、墨田区、江東区、品川区、

9

目黒区、大田区、世田谷区、渋谷区、中野区、杉並区、豊島区、北区、荒川区、板橋区、練馬区、足立区、葛飾区、江戸川区
市町 ：八王子市、立川市、武蔵野市、三鷹市、青梅市、府中市、昭島市、調布市、町田市、小金井市、小平市、日野市、東村山市、国分寺市、国立市、福生市、
狛江市、東大和市、清瀬市、東久留米市、武蔵村山市、多摩市、稲城市、あきる野市、西東京市、瑞穂町、日の出町、利島村、八丈町（２）環境学習事業（東京都受託事業） 「事業番号(6)」
次世代を担う子供たちへの環境教育の充実を図ることを目的として、「小学校教員向け環
境教育研修会」を実施するとともに、都民が環境を学べる機会の積極的な提供を目的として、「都民を対象としたテーマ別環境学習講座」を実施した。
なお、実施に当たっては、新型コロナウイルスへの感染対策を踏まえ、原則、オンライン開催とするとともに、双方向性を意識した講座とするなど創意工夫を図り、円滑に実施した。
令和 3 年度計画

令和 3 年度実績

令和 2 年度実績

小学校教員向け環境教育研修会

5回

5回

2回

都民を対象としたテーマ別環境学習講座

4回

4回

3回

環境学習動画の制作及び配信

2本

2本

6本

区

分

区

分

実施日

小学校教員向け環境教育研修会(1)

自然・生活／「青梅の山林で自然体験」

令和 3 年 8 月 16 日

(2)

水／「多摩川いきもの調査隊」

令和 3 年 8 月 18 日

(3)

自然／「高尾山で自然を体感」

令和 3 年 9 月 25 日

(4)

ESD／「ポスト・コロナ時代における環境学習の新たなチャレンジ：自令和 3 年 9 月 27 日

然界の〈ハーモニー原則のレッスン〉」(5)

水素／「気候危機と水素エネルギー」

令和 3 年 10 月 23 日

都民を対象としたテーマ別環境学習講座(1)

自然／「世界自然遺産登録 10 周年記念講座 いつか行く日のための小笠

令和 3 年 6 月 27 日

原講座」
(2)

SDGs／「里山資本主義幸せの経済と私達の未来」

令和 3 年 11 月 6 日(3)

食品ロス／「食品ロスと私たちの暮らしの SDGs」

令和 3 年 12 月 5 日(4)

水素／「気候変動対策と水素のこれから」令和 4 年 1 月 28 日

環境学習動画の制作及び配信(1)

SDGs／「ファッションのサステナビリティ」

令和 3 年 9 月 19 日

(2)

自然／「生物多様性ってなに？」令和 4 年 2 月 4 日（３）緊急暑さ対策事業 「事業番号(7)」（事業期間：平成 30 年度～令和 3 年度）① 東京 2020 大会に向けた暑さ対策事業（東京都補助事業）
東京 2020 大会に向けた暑さ対策事業では、大会規模等の動向を踏まえつつ、東京都

10

や組織委員会等と緊密な連携を図り、観客向けの暑さ対策の実施に向けて、ラストマ
イルや路上競技沿道等における休憩所の運営体制の整備や、暑さ対策グッズや飲料の配布準備等を行った。なお、観客向け暑さ対策については、新型コロナウイルス感染
拡大の影響により大会が無観客開催となったため、実施に至らなかった。
大会後は、東京都、区市町村等の事業における暑さ対策やその普及啓発などを通じて、調達した暑さ対策グッズを有効活用するとともに、運営備品等についても、東京
都、区市町村等へ譲渡することにより、東京 2020 大会の持続可能性に配慮した運営を実施した。

②

暑さ対策の推進に向けた暑熱対応設備整備促進事業（東京都受託事業）
 令和 2 年度をもって申請受付を終了している。
 令和 3 年度は、令和 2 年度に交付決定した対象者に助成金の交付を行った。

③

東京都公立学校屋内体育施設空調設置支援事業（東京都受託事業）
 令和 2 年度をもって申請受付を終了している。
 令和 3 年度は、令和 2 年度に交付決定を受け、空調設置工事を完了した区市町村に補助金の交付を行った。

（４）環境関連施設の見学事業 「事業番号(8)」東京都廃棄物埋立処分場の延命化や廃棄物の適正処理、リサイクルの必要性の普及啓発を目的として、都民や小学生を対象に埋立処分場及び廃棄物処理施設の見学案内業務を実施した。
分

令和 3 年度計画

令和 3 年度実績

令和 2 年度実績

中防埋立処分場見学案内

800 件

430 件

382 件

スーパーエコタウン事業施設見学会

11 回

0回

0回

海と陸からの見学会

8回

0回

0回

清掃工場・埋立処分場見学会

8回

0回

0回

食品ロスを考えるワークショップ

3回

0回

0回

区

※新型コロナウイルス感染防止及び参加者の安全を考慮し、東京都の指示により、令和 3 年 4 月 12 日から
6 月 20 日まで中止した。また、東京 2020 大会の開催に伴い、7 月 1 日から 9 月 17 日までの期間においても中止した。

（５）産業廃棄物適正処理の講習・研修会事業 「事業番号(9)」① 産業廃棄物管理責任者講習会
東京都廃棄物条例で設置が義務付けられている産業廃棄物管理責任者を対象として、排出事業者の責任に関する知識や理解を深め、適正処理等の意識向上を図ることを目的
として、Zoom 及び e ラーニング方式による産業廃棄物管理責任者講習会を実施した。
区分

産業廃棄物管理責任者講習会

11

令和 3 年度計画

令和 3 年度実績

令和 2 年度実績

4回

6回

4回

② 産業廃棄物処理業者向け講習会（東京都受託事業）
静脈産業の重要な担い手である産業廃棄物処理業者が産業廃棄物の適正処理、法令遵
守はもとより、環境への配慮等の付加価値を兼ね備えることで持続可能な循環型社会の実現を図ることを目的として、YouTube 配信による産業廃棄物処理業者向け講習会を
実施した。
区

分

令和 3 年度計画

令和 3 年度実績

令和 2 年度実績

6回

5回

4回

産業廃棄物処理業者向け講習会※新型コロナウイルス感染防止及び参加者の安全を考慮し、東京都の指示により、開催回数は 5 回となった。

③ 産業廃棄物処理業者・排出事業者合同セミナー
資源の循環利用や廃棄物の適正処理を推進するために、不可欠となる産業廃棄物処理業者と排出事業者の有効なパートナーシップを構築することを目的として、YouTube 配
信による合同セミナーを開催した。
区

分

実施日
2 月 17 日～3 月 3 日

産業廃棄物処理業者・排出事業者合同セミナー④ 産業廃棄物処理業新入社員向けスタートアップ研修会
持続的な静脈ビジネスの発展のため、資源循環に関わる業界全体の最新の動きを兼ね備えた、排出事業者に選択される産業廃棄物処理事業者を育成することを目的として、産業廃棄物処理事業者の新入社員を対象に、都の資源循環施策や適正処理の基礎知識、顧客への接遇等に係る研修を Zoom によるライブ配信形式で開催した。
区分

産業廃棄物処理業新入社員向けスタート
アップ研修会

令和 3 年度計画

令和 3 年度実績

1回

2回

令和 2 年度実績―（６）TOKYO 海ごみゼロアクション（東京都受託事業） 「事業番号(10)」
東京の海に新たなプラスチックごみを流出させないよう、東京の海ごみ問題を「見える化」
して、都民に広く啓発するとともに、区市町村、NPO 等と連携し、海ごみや河川ごみの清掃活動への参加につなげることを目的として、イベント出展及びオンラインイベントを実施した。
区

令和 3 年度実績分

イベント出展

1回

オンラインイベント

2回

12

３ 地球温暖化防止活動事業（定款第 4 条第 1 項第 3 号）
（１）中小規模事業所への温暖化対策等支援事業 「事業番号(11)」①ア

中小規模事業所への省エネ推進事業 （東京都受託事業）
省エネルギー診断
省エネ対策について関心のある事業者に対し、個別に事業所に出向いて現場の設備やエネルギーの使用状況を直接調査・診断し、事業所の特性に応じた省エネ対策を提案した。また、新たな投資を抑えた省エネ対策として、既存設備の使用方法を改善する技術支援（運用改善支援）を実施した。
令和 3 年度計画

令和 3 年度実績

令和 2 年度実績

省エネルギー診断

400 件

422 件

293 件

運用改善支援

100 件

84 件

103 件

区

イ

分

地球温暖化対策ビジネス事業者の登録･紹介
地球温暖化対策に係る知見・技術を持つ事業者を「東京都地球温暖化対策ビジネス事業者」として登録し、ホームページや窓口、講習会等のあらゆる機会を活用し、温暖化対策に取り組む事業者に対し情報提供を行った。
区分

東京都地球温暖化対策ビジネス事業者登録者数

ウ

令和 3 年度実績

令和 2 年度実績

62 件

68 件

地球温暖化対策報告書制度及び省エネ導入推奨機器指定制度の運用
中小規模事業所を対象とした「東京都地球温暖化対策報告書」の受付業務、事業者への指導や支援策の案内を行った。
また、中小企業者向け省エネ促進税制において、減免対象となる省エネ導入推奨機器の申請受付・審査業務を実施した。
区

令和 3 年度
提出状況

分
事業者数

1,928 件

1,907 件

事業所数

34,154 件

34,226 件

令和 3 年度計画

令和 3 年度実績

令和 2 年度実績

50 件

7件

8件

令和 3 年度実績

令和 2 年度実績

指定申請機器14,188 件

7,590 件取消申請機器4,465 件

25 件

東京都地球温暖化対策報告書提出

区分

地球温暖化対策報告書制度立入調査

区分

省エネ導入推奨機器の受付・審査エ令和 2 年度
提出状況

区市町村及び業界団体との連携
区市町村や業界団体と連携して、中小規模事業者向けに省エネ対策のポイント、進13

め方に関する研修会やイベント等での支援策の紹介、個別相談等をオンライン形式等により実施した。
令和 3 年度計画

令和 3 年度実績

令和 2 年度実績

中小規模事業所対策推進研修会

40 件

17 件

10 件

業種別テキスト作成（新規）

1 業種

0 業種

1 業種

出張相談会

10 件

10 件

8件

区

②

分

地域の多様な主体と連携した中小規模事業所省エネ支援事業（東京都受託事業）
経営支援団体と連携し、中小規模事業所に無料で省エネコンサルティングを実施する
事業者に補助を行い、中小規模事業所の省エネ対策を支援した。
また、省エネコンサルティングを受けた中小企業者等に対して、運用改善に係る取組に要する費用の一部助成の申請を受け付けた。

（事業期間：令和元年度～令和 4 年度 基金：3,700 万円 ＊助成金の交付は令和
5 年度まで）（交付決定件数）区分

令和 3 年度実績

令和 2 年度実績

71 件

34 件

省エネコンサルティングに要する費用及び費用負担が発生する運用改善の実践に要する費用③

グリーンリース普及促進事業（東京都受託事業）（事業期間：平成 28 年度～令和 6 年度 ＊助成金の交付は令和 2 年度まで）
 平成 30 年度をもって申請受付を終了している。
 令和 3 年度は、省エネ改修実績データを基に事業効果の多角的な分析を行い、公表
用資料の作成を行った。
④

中小規模事業所向け省エネ型換気・空調設備導入支援事業（東京都受託事業）
都内の中小規模事業所において、換気の確保並びにエネルギー消費量及び CO2 排出量の増加抑制を両立させることを目的として、中小規模事業所に対し省エネ型換気・空調設備の導入に係る費用の一部を助成した。

（事業期間：令和 3 年度～令和 4 年度

基金：64 億 4,770 万円＊助成金の交付は

令和 5 年度まで）（交付決定件数）区分

令和 3 年度実績
54 件

高効率な換気設備と空調設備の導入（２）家庭部門における温暖化対策等支援事業 「事業番号(12)」①

中小規模地域家電店と連携した地球温暖化対策（東京都受託事業）
東京都と連携している団体とともに、都内中小規模家電店に対し動画配信による省エネに関するノウハウ等の知識を付与する研修を行い、「東京省エネマイスター店」の登録・公表を
行った。

14

区

分

令和 3 年度実績

令和 2 年度実績

1件

0件

省エネマイスター研修※登録店舗数②602 店舗（令和 4 年 3 月 31 日現在）

家庭のゼロエミッション行動推進事業（東京都受託事業）
家庭の省エネ行動を促すため、省エネ性能の高い家電等（エアコン・冷蔵庫・給湯器）
への買替に対し、東京ゼロエミポイントを付与する事業を行う事務局の公募選定・管理・指導、及び助成金の交付を行った。

（事業期間：令和元年度～令和 3 年度

基金：113 億 6,000 万円）（交付決定件数）
令和 3 年度実績

令和 2 年度実績

ポイント原資

12 件

12 件

事務費

1件

1件

区

分

（３）再生可能エネルギー普及促進事業 「事業番号(13)」①

再エネ由来電力普及促進モデル事業
東京都内における再生可能エネルギー由来による電力利用割合の向上を図ることを目的に、小売電気事業者として太陽光発電とバイオマス発電を由来とした電力を組み合
わせ、公社施設及び都内公共施設に供給するモデル事業を実施した。これにより、電気の需給管理等のノウハウを蓄積し、同様の電気供給を検討する自治体にノウハウ提供を行うとともに、再生可能エネルギー由来の電力を率先して選択するモデルを示した。

区分

アドバイス支援事業

令和 3 年度実績

令和 2 年度実績

2件

1件※令和 2 年度に実施した青梅市への支援については、令和 3 年度も延長して実施②

太陽エネルギー普及促進事業（東京都補助事業）
都内における太陽エネルギー利用機器の導入拡大を目的として、セミナー及びイベントを開催した。
また、太陽光発電等に関する多様な相談に応じるとともに、各建物がどの程度太陽光発電や太陽熱利用システムに適しているかが一目で分かる Web マップ「東京ソーラー
屋根台帳」の運営を行った。

15

区

分

セミナー等の開催

③

実施内容

回数

太陽エネルギーセミナー

1回

TOKYO 太陽エネルギーフェア

9回

家庭における熱の有効利用促進事業（東京都受託事業）
家庭における熱エネルギーの消費量削減を図るため、既存住宅の窓、玄関ドアの改修
及び太陽熱利用機器等の導入に係る費用の一部を助成した。

（事業期間：令和 2 年度～令和 3 年度

基金：21 億 4,525 万円＊助成金の交付は

令和 4 年度まで）（交付決定件数）
令和 3 年度実績

令和 2 年度実績

高断熱窓の導入

1,016 件

548 件

高断熱ドアの導入

129 件

54 件

太陽熱利用機器の導入

37 件

17 件

区

④

分

地産地消型再エネ増強プロジェクト（東京都受託事業）
再生可能エネルギーの普及拡大を目的に、民間事業者等が都内に導入する地産地消型
再生可能エネルギー設備の設置に係る経費の一部を助成した。

（事業期間：令和 2 年度～令和 5 年度

基金：9 億 9,906 万円＊助成金の交付は

令和 6 年度まで）（交付決定件数）
令和 3 年度実績

令和 2 年度実績

再エネ発電設備

72 件

23 件

再エネ熱利用設備

1件

1件

区

⑤

分

駅舎へのソーラーパネル等設置促進事業（東京都受託事業）（事業期間：平成 30 年度～令和 4 年度 ＊助成金の交付は令和 4 年度まで）
 令和元年度をもって申請受付を終了している。
 令和 3 年度をもって、交付決定対象者への助成金交付が完了したため、事業を終了した。

⑥

住宅用太陽光発電初期費用ゼロ促進事業（東京都受託事業）
太陽光発電設置に際しての住宅所有者の初期費用負担のハードルを下げ、太陽光発電の導入拡大を進めるため、初期費用ゼロで太陽光発電を設置するサービスに対して助成した。

（事業期間：令和元年度～令和 3 年度

基金：14 億円 ＊助成金の交付は令和 4 年度まで）（交付決定件数）区分

太陽光発電システム16

令和 3 年度実績

令和 2 年度実績

439 件

240 件

⑦

東京ゼロエミ住宅導入促進事業（東京都受託事業）
家庭におけるエネルギー消費量の低減を推進するため、都内において東京ゼロエミ住宅を新築する方に対して、その経費の一部を助成した。

（事業期間：令和元年度～令和 3 年度

基金：81 億 2,220 万円＊助成金の交付は

令和 4 年度まで）（交付決定件数）
令和 3 年度実績

令和 2 年度実績

戸建住宅

2,090 件

1,464 件

集合住宅

144 件

141 件

太陽光設備

1,172 件

677 件

区

⑧

分

再エネ設備の新規導入につながる電力調達構築事業（東京都補助事業）
都内の再エネ利用拡大を図るため、都内の電力需要家が行う都外での新規再エネ電源設置に対する助成制度を創設した。

（事業期間：令和 3 年度～令和 5 年度

基金：2 億 1,500 万円＊助成金の交付は

令和 6 年度まで）（４）スマートエネルギー都市等推進事業①
ア「事業番号(14)」スマートエネルギー都市推進事業 （東京都受託事業）
家庭におけるエネルギー利用の高度化促進事業（事業期間：平成 28 年度～令和元年度 ＊助成金の交付は令和 3 年度まで）
 令和元年度をもって申請受付を終了している。
 令和 3 年度は、令和元年度までに交付申請をした対象者に交付決定及び助成金の交付を行った。
（交付決定件数）区

令和 3 年度実績

分

蓄電池システム―

253 件

ビークル・トゥ・ホームシステム（V2H）

―

1件
338 件

燃料電池（エネファーム）
太陽熱利用機器イ

令和 2 年度実績―

1,729 件
0件

家庭に対する蓄電池等補助事業（事業期間：令和 2 年 1 月 15 日～3 月 31 日 ＊助成金の交付は令和 3 年度まで）
 令和元年度をもって申請受付を終了している。
 令和 3 年度は、令和元年度までに交付申請をした対象者に交付決定及び助成金の交付を行った。

17

（交付決定件数）
区

令和 3 年度実績

分

123 件

蓄電池システム
ビークル・トゥ・ホームシステム（V2H）

4,037 件
38 件

―
86 件

燃料電池（エネファーム）ウ

令和 2 年度実績

4,032 件自家消費プラン
太陽光発電による電力の自家消費を拡大するため、蓄電池システムを導入する者に対して、その経費の一部を助成した。

（事業期間：令和 2 年度～令和 3 年度 基金：74 億 6,640 万円 ＊助成金の交 付
は令和 4 年度まで）（交付決定件数）
区分

蓄電池システム②

令和 3 年度実績

令和 2 年度実績

5,817 件2,783 件スマートエネルギーエリア形成推進事業（東京都受託事業）

ア

スマートエネルギーエリア形成推進事業（事業期間：平成 27 年度～令和元年度 ＊助成金の交付は令和 3 年度まで）
 令和元年度をもって申請受付を終了している。
 令和 3 年度は、交付決定した対象者に助成金の交付を行うための業務を行った。

イ

スマートエネルギーネットワーク構築事業
事業所のエネルギー効率向上及び再生可能エネルギー導入拡大を図るため、コージェネレーションシステム（CGS）や再生可能エネルギー機器を設置し、複数の建物間でのエネルギー融通を行う取組を支援する助成制度を運用したが、実績に至らなかった。
（事業期間：令和 2 年度～令和 6 年度 基金：12 億円 ＊助成金の交付は令和 8 年
度まで）

ウ

水素を活用したスマートエネルギーエリア形成推進事業（業務・産業部門）
まちづくりにおける水素利活用を促進するため、助成対象を業務・産業用燃料電池、
純水素燃料電池、水素供給インフラ及び水素エネマネ設備等を設置する事業者に対して、その経費の一部を助成した。

（事業期間：平成 29 年度～令和 2 年度 基金：38 億 972 万円 ＊基金は下記オの事
業を含む ＊助成金の交付は令和 5 年度まで）
 令和 2 年度をもって申請受付を終了している。
 令和 3 年度は、交付決定した対象者に助成金の交付を行うための業務を行った。

18

エ

水素を活用したスマートエネルギーエリア形成推進事業（業務・産業部門）
省エネ、低炭素化、レジリエンスの向上に資するため、助成対象を業務・産業用燃料電池を設置する事業者に対して、その経費の一部を助成する事業を創設した。
（事業期間：令和 3 年度～令和 7 年度 ＊助成金の交付は令和 7 年度まで）（基金：3 億 9,800 万円）

オ

水素を活用したスマートエネルギーエリア形成推進事業（家庭部門）
家庭におけるエネルギー消費量の削減と非常時の自立性の向上を推進するため、家庭用燃料電池（エネファーム）を設置した住宅に、その経費の一部を助成した。

（事業期間：令和 2 年度～令和 5 年度 ＊助成金の交付は令和 7 年度まで）（交付決定件数）区 分

令和 3 年度実績

令和 2 年度実績

家庭用燃料電池（エネファーム）

3,556 件2,452 件ZEV 導入促進事業（東京都受託事業）③

ア ZEV 導入促進事業
ZEV（ゼロエミッションビークル）の普及促進を図り、自動車から排出される CO2を削減するため、燃料電池自動車（FCV）
・電気自動車（EV）
・プラグインハイブリッ
ト自動車（PHV）等を導入する者に対して、その経費の一部を助成した。
（事業期間：平成 26 年度～令和 4 年度 基金：134 億 6,344 万円 ＊助成対象により事業期間は異なる。
）（交付決定件数）区

令和 3 年度実績

分

350 件

96 件

電気自動車（EV）

2,318 件

1,116 件

プラグインハイブリッド自動車（PHV）

1,690 件1,006 件

外部給電機器（FCV 用）

2件

1件

外部給電機器（EV 用）

9件

32 件

ビークル・トゥ・ホーム（V2H）

63 件

28 件

燃料電池バス（導入費）

8件

6件

燃料電池バス（燃料費）

7件

燃料電池自動車（FCV）

イ

令和 2 年度実績

―

電動バイク

149 件

97 件

EV バス

0件

0件

カーシェア等 ZEV

23 件

―

島しょ ZEV（地域防災力向上）

0件―

次世代タクシーの普及促進事業
環境性能の高いタクシー車両の普及促進を目的に、次世代タクシー（EV・PHV）
を導入するタクシー事業者等に対して、その経費の一部を助成した。

19

また、東京 2020 大会の開催に向けて、誰もが利用しやすいユニバーサルデザイン（UD）のタクシー車両の普及促進を目的に、タクシー事業者に対して、UD タクシー
導入に係る経費の一部を助成した。
（事業期間：平成 28 年度～令和 3 年度 基金：104 億 1,920 万円）（交付決定件数）分

令和 3 年度実績

令和 2 年度実績

次世代タクシー（EV・PHV）

1件

5件

1,043 件

3,109 件区

次世代 UD タクシー

ウ

充電設備導入促進事業
電気自動車、プラグインハイブリッド自動車の普及拡大に向けて、集合住宅、事務所・工場等、商業施設・宿泊施設等における充電設備の導入を促進し、利用環境を整えることを目的に、充電設備の設置者に対し、その経費の一部を助成した。
併せて、ゼロエミッションの推進に向けて、集合住宅に太陽光発電システムを同時に導入する設置者に対し、経費を助成した。
（事業期間：平成 30 年度～令和 4 年度 基金：33 億 9,300 万円）（交付決定件数）
令和 3 年度実績

令和 2 年度実績

充電設備

163 件

54 件

太陽光発電

7件

6件

区

④

分

水素ステーション設備等導入促進事業（東京都受託事業）
水素エネルギーの利用拡大を図ることを目的として、水素ステーションを設置する者に対して整備等に係る経費を助成した。

（事業期間：令和 3 年度～令和 7 年度

基金：21 億 675 万円）（交付決定件数）
令和 3 年度実績

令和 2 年度実績

定置式（燃料電池バス対応）

0件

2件

定置式（乗用車）

1件

1件

障壁設置

1件

―

増設・改修

1件

―

土地造成費

0件

―

次世代キャノピー整備

0件

―

土地賃借料

12 件

11 件

設備運営費

21 件

15 件

区

整
備
費

運
営
費

分

20

（５）地球温暖化防止活動普及広報事業 「事業番号(15)」①

省エネ相談窓口
地球温暖化防止に関する質問・相談に応じるとともに、省エネ対策に関するアドバイ

スや、地球温暖化防止に関する DVD 等の貸出しを行った。
区分

令和 3 年度実績

令和 2 年度実績

令和元年度実績

8回

0回

35 件

地球温暖化防止に関する DVD 等貸出②

イベント出展による普及広報
省エネセミナーの開催やイベント出展等を通じて、地球温暖化の現状や具体的な省エ
ネ事例の紹介など、都民一人ひとりの省エネ活動を促進した。
令和 3 年度計画

令和 3 年度実績

令和 2 年度実績

省エネセミナー開催

1回

１回

1回

イベント出展等

6件

9件

0件

区

③

分

セミナー等への講師派遣
都内の企業・団体・自治体等が開催する地球温暖化防止活動及び省エネ対策に関するセミナー・イベントに依頼者の要望に応じて、講師を派遣し研修会等を実施した。
区分

令和 3 年度計画

令和 3 年度実績

令和 2 年度実績

20 件

4件

2件

家庭向け講師派遣※新型コロナウイルス感染拡大の影響により、実施件数は 4 件となった。

④

地域での地球温暖化防止活動基盤形成事業（環境省補助事業）
地域における地球温暖化防止活動の基盤形成を目的として、家庭における温室効果ガ
ス排出実態の把握を行った。
区分

令和 3 年度計画

令和 3 年度実績

令和 2 年度実績

1回

1回

1回

家庭における温室効果ガス排出実態の把握（６）水素エネルギー普及啓発事業「事業番号(16)」水素エネルギーの普及啓発施設水素情報館「東京スイソミル」において、水素社会の意義、技術、安全性など、都民・事業者に対し理解促進を図るとともに、水素ステーションの導入を検討する中小事業者等に対し、運営に必要な知識や技術等を提供した。
また、水素エネルギーへの理解を深め、持続可能な社会づくりのために行動できる人材育成を目的として、水素エネルギーや SDGs を題材としたオンラインイベントの開催や、自治体・民間企業の主催するイベントでワークショップを行った。
区分

水素情報館「東京スイソミル」入館者数
中小ガソリンスタンド等事業者向け講習会

令和 3 年度実績

令和 2 年度実績

2,051 名2,214 名2回

2回

※新型コロナウイルス感染防止及び参加者の安全を考慮し、令和 3 年 4 月 1 日から 5 月 31 日まで及び令和4 年 1 月 16 日から 3 月 22 日まで休館した。

21

公社独自イベント
イベント名

実施期間

スイソミル GW オンラインイベント「SDGs×水素～きみの未来にサステ
ナブルなタネをまこう」

5 月 1 日～5 月 5 日
8 月 4 日、8 日、11 日、夏休みリモート見学ツアー

15 日、25 日、29 日

SDGs 週間イベント「考えよう！みんなでできる SDGs」
福島県×東京スイソミル コラボイベント「水素は未来のエネルギー？福島
県産 CO2 フリー水素を学ぼう」オンラインイベント

9 月 23 日
9 月 26 日
3 月 21 日

自治体等への出展
イベント名
株式会社アドバコム（エコチル事務局）

実施期間

エコチルまつりバーチャル 2021

8 月 7 日～8 月 20 日

墨田区（パネル出展）

すみだ環境フェア 2021

中央区（オンライン）

中央区子供とためす環境まつり

武蔵野市（オンライン）

むさしの環境フェスタ

台東区（オンライン）

環境フェスタたいとう 2021

中野区

なかのエコフェア 2021

11 月 13 日

西東京市

西東京市環境フェスティバル 2021

11 月 21 日

江東区

まなぼう!あそぼう!COOL CHOICE ひろば

三井不動産(株)in アーバンドック ららぽーと豊洲

港区（オンライン）

Online エコライフ・フェア MINATO

12 月 1 日~1 月 31 日

トヨタモビリティ有明 AriakeMiraie オープン

12 月 11 日、12 日、18

イベント

日、19 日、25 日、26 日

トヨタモビリティ東京

22

10 月 13 日～10 月 17 日
10 月 16 日から
公開中
11 月 6 日
11 月 6 日～11 月 7 日

11 月 27 日

４ 自然環境の保全等事業（定款第 4 条第 1 項第 4 号）
（１）自然環境の保全等事業（東京都受託事業） 「事業番号(17)」
貴重な自然環境が残る保全地域の適正な管理、活用を図ることを目的として、保全地域において緑地保全活動を行うボランティア人材の育成業務、ボランティアに関する情報発信や人材登録等を担う情報センター業務、並びに保全地域の維持管理業務を東京都から受託し、実施した。

①

保全地域体験プログラムの運営
都民に緑地保全活動の良さを体感してもらうことで、新たなボランティアの掘り起こ
しと人材の定着を図るため、未経験者でも参加しやすい体験プログラムを提供した。
分

令和 3 年度計画

令和 3 年度実績

令和 2 年度実績

保全地域体験プログラム

35 回

17 回

15 回

区

 参加人数：337 人

リピーター（平成 27 年度以降 3 回以上参加）延べ 314 人※新型コロナウイルス感染防止及び参加者の安全を考慮し、東京都の指示により、実施回数は 17 回となった。

②

森林・緑地保全活動情報センターの運営
森林・緑地保全活動情報センターWeb サイト（里山へ GO！）を運営し、保全活動希
望者に、ニーズとレベルに応じた活動情報を提供するとともに、活動場所・ボランティ
ア団体とのマッチングを図った。

（HP：https://www.tokyo-satoyama.metro.tokyo.lg.jp/）

里山へ GO！：平成 27 年度以降延べ登録者数 3,761 人③

東京グリーンシップ・アクション、東京グリーン・キャンパス・プログラムの運営
保全地域の良好な自然環境を維持するとともに、幅広い層の都民に自然環境への関心を高めてもらうため、企業、NPO、大学等の多様な主体と連携して、東京グリーンシッ
プ・アクション及び東京グリーン・キャンパス・プログラムを実施した。
令和 3 年度計画

令和 3 年度実績

令和 2 年度実績

東京グリーンシップ・アクション

30 回

13 回

4回

東京グリーン・キャンパス・プログラム

10 回

4回

4回

区

分

※新型コロナウイルス感染防止及び参加者の安全を考慮し、東京都の指示により東京グリーンシップ・
アクションの実施回数は 13 回、東京グリーン・キャンパス・プログラムの実施回数は 4 回となった。

23

④

保全地域活用フィールドの管理等業務
保全地域の適正な管理を目的として、支障木の伐採・剪定等の管理業務を実施した。
事業項目

⑤

実施内容
①

保全地域の支障木・危険木等の伐採及び剪定

②

雑木林の萌芽更新や下草刈り、竹林管理

保全地域活用フ③

保護柵や看板といった管理用施設の維持管理

ィールドの管理④

保全地域の巡視業務（希少動植物の生育状況や保護柵・看板等の状況確認）等業務⑤

ボランティア団体等との調整、団体への指導助言等⑥

チェーンソー、杭及びロープなど保全活動に必要な資機材の貸与・支給⑦

パンフレット等作成及び配布

保全地域林縁部の保全
保全地域における林縁部の生物多様性を回復し、良好な自然を将来にわたり引き継い
でいくとともに、周辺住民の安全を確保し都民にとって親しみの持てる環境にするため、保全地域林縁部の植生管理を実施した。
区

分

林縁部の植生管理＊

令和 3 年度実績

令和 2 年度実績

7 地域

1 地域

参 考

令和 4 年 3 月末現在の保全地域の指定状況

50 地域（約 760ha）

令和３年３月末現在
保 全 地 域 名

指定年月日

指定
面積等（㎡）

保 全 地 域 名

指定年月日

指定
面積等（㎡）

保 全 地 域 名

9.6 ㎞
18 宇津木（緑）H4.2.1236 町田関ノ上（緑）52,40319 清瀬御殿山（緑）H4.3.24
37 八王子川口（緑）197,104
15,162
2 七国山（緑）S50.12.26
101,395
20 宝生寺（緑）H5.3.5
142,777
38 東村山大沼田（緑）3 海道（緑）S50.12.26
86,730
21 八王子大谷（緑）H5.3.531,18639 東村山下堀（緑）4 東豊田（緑）S50.12.26
62,811
22 碧山森（緑）H5.3.5
12,98140 八王子戸吹北（緑）5 勝沼城跡（歴）S50.12.26
120,506
23 国分寺姿見の池（緑) H5.11.12
10,55341 日野東光寺（緑）6 谷保の城山（歴）S50.12.26
15,21724 小比企（緑）H6.3.29
17,64242 町田民権の森（緑）7 矢川（緑）S52.3.31
21,07225 保谷北町（緑）H6.3.29
10,58043 玉川上水（歴）8 図師小野路（歴）S53.7.4
366,056
26 前沢（緑）H6.3.29
11,8859 桧原南部（都自）S55.4.30
4,053,000
27 東久留米金山（緑）H6.3.29
13,21610 南沢（緑）S60.5.31
25,35528 立川崖線（緑）H6.11.15
28,01444 青梅上成木（森）11 清瀬松山（緑）S61.3.31
43,35629 国分寺崖線（緑）H6.11.15
37,19545 横沢入（里）12 南町（緑）S62.8.10
11,21930 八王子石川町（緑）H7.3.930,61646 多摩東寺方（緑）13 八王子東中野（緑）S62.8.10
10,71031 戸吹（緑）H7.3.9106,795
47 八王子堀之内（里）14 瀬戸岡（歴）S63.1.9
15,33732 町田代官屋敷（緑）H7.3.912,71748 八王子暁町（緑）15 清瀬中里（緑）H1.3.30
24,71833 柳窪（緑）H7.3.913,59249 八王子滝山（里）16 小山（緑）H1.3.30
19,73734 八王子館町（緑）H8.2.29
24,39250 連光寺・若葉台（里）17 氷川台（緑）H1.12.15
10,09735 八王子長房（緑）H8.2.2973,919 計
50地域（都自）自然環境保全地域 （森）森林環境保全地域 （歴）歴史環境保全地域 （緑）緑地保全地域 （里）里山保全地域
1 野火止用水（歴）S49.12.13

指定年月日
H8.2.29
H8.10.17
H9.3.18
H9.7.10
H9.12.16
H9.12.16
H10.10.27
H11.3.19
H14.12.2
H18.1.5
H19.12.12
H21.3.26
H23.3.23
H25.3.22
H26.11.14

指定
面積等（㎡）
16,171
20,292
21,752
10,261
95,432
14,855
18,96830.0 ㎞
653,986
228,433
485,675
14,90275,85823,49938,75549,294
7,598,178

出典：東京都提供資料を基に作成

24

５ 資源の循環利用に関する事業（定款第 4 条第 1 項第 5 号）
（１）プラスチック対策事業①「事業番号(18)」

廃プラスチック国内有効利用に向けた緊急対策事業（東京都受託事業）
都内の産業廃棄物処理業者が排出する廃プラスチックの受入保管や保管場所の管理、保管場所からの搬出調整等を実施した。
区

分

搬出先

令和 3 年度実績

令和 2 年度実績

北海道

159 個（79ｔ）

94 個（43 t）

大分

224 個（109ｔ）

547 個（260 t）

廃プラスチックの積替保管及び搬出②

プラ製容器包装・再資源化支援事業（東京都受託事業）
都内の家庭・大規模オフィスビルから排出される廃プラスチックの焼却量を削減し、リサイクルの促進を図ることを目的として、都内区市町村が取り組むプラスチック製容
器包装の分別・リサイクルの導入及びその拡大に向けた取組を支援した。

（交付決定件数）分

令和 3 年度計画

令和 3 年度実績

令和 2 年度実績

スタートアップ支援業務

10 回

4回

3回

レベルアップ支援業務

10 回

6回

4回

区

③

3R アドバイザーによる事業系廃棄物の 3R 推進（東京都受託事業）
都内大規模オフィスビル等から排出される廃プラスチックの焼却量を削減し、廃プラ
スチックをはじめとする事業系廃棄物の 3R の促進を図ることを目的に、区市町村と連携し、廃棄物に関する知見を有する 3R アドバイザーによる的確な助言及び助言後の状況を確認するためのアフターフォローを実施したほか、区市町村が実施する廃棄物管理責任者講習会等の既存の場を活用した講習会を開催した。
令和 3 年度計画

令和 3 年度実績

令和 2 年度実績

3R アドバイザー業務

40 回

12 回

9回

アフターフォロー業務

10 回

7回

―

3R の普及促進業務

5回

3回

―

区

分

※新型コロナウイルス感染拡大の影響に伴い、事業者からの申請件数が計画値より減少した。

（２）使用済み物品のリユース・リサイクル促進事業「事業番号(19)」

東京 2020 大会で調達・使用された物品の処分について、（公財）東京オリンピック・パ
ラリンピック競技大会組織委員会の要請に基づき、リユース・リサイクル候補先の選定など
使用済み物品のリユース・リサイクルに向けた技術的支援を行った。

（３）粗大ごみ申告受付事業「事業番号(20)」

各区市の住民から排出される粗大ごみについて、住民からの問合せに対してワンストップ
サービスでその種類及び区市毎に異なる情報提供を的確に行うとともに、集約された受付デ25

ータを各自治体指定場所（清掃事務所を含む）に提供する業務を実施した。
なお、新型コロナウイルス感染拡大を踏まえ、リスク分散を図るため 3 拠点による運営体
制を整備し、安定的な事業運営を行った。
令和 3 年度受託自治体：都区 19 区（千代田区、中央区、港区、新宿区、文京区、台東区、墨田区、江東区、大田区、渋谷区、中野区、杉並区、豊島区、北区、荒川区、板橋区、足立区、葛飾区、江戸川区）及び調布市※調布市は令和 3 年 9 月まで実施
令和 3 年度計画

令和 3 年度実績

受付件数

作業

日平均

受付件数

(件)

(日)

(件)

(件)

6,070,000

359

16,9006,280,874

作業

令和 2 年度実績
日平均

受付件数

作業

日平均

(日)

(件)

(件)

(日)

(件)

359

17,495

6,313,570

359

17,586（４）家電リサイクル受付事業 「事業番号(21)」23 区内から排出される家電リサイクル法対象品について、住民や事業者からの問合せに対してワンストップサービスでその種類に応じて情報提供を的確に行うとともに、集約されたデータを東京二十三区家電リサイクル事業協同組合会員事業者（58 社）に提供する業
務を実施した。
令和 3 年度計画

令和 3 年度実績

受付件数

作業

日平均

受付件数

(件)

(日)

(件)

(件)

120,000

308

389

108,510

作業

令和 2 年度実績
日平均

受付件数

作業

日平均

(日)

(件)

(件)

(日)

(件)

308

352

113,491308368（５）中防内側諸事業 「事業番号(22)」
中央防波堤内側埋立地における中間処理施設等での廃棄物処理を安全かつ安定的に行うことを目的として、廃棄物の受付及び環境保全対策などの業務を実施した。
なお、新型コロナウイルス感染症の拡大を踏まえ、職員の出勤人数を制限した特別勤務体制を整備し、職員間の接触を抑制するなど感染対策を講じ、安定的な事業運営を図った。
事業項目1

廃棄物の受入等業務

実施内容① 廃棄物の受付業務及び処理手数料の徴収等業務② 運搬車両の誘導及び搬入物の確認・調査・指導等業務

2

中防処理施設内汚水収集① 中防不燃汚水雨水収集及び槽清掃作業

及び槽、管渠清掃作業② 中央防波堤内側埋立地管渠等清掃作業③ 粗大ごみ破砕処理汚水槽清掃作業④ 灰溶融施設構内及び管渠等清掃作業

3

粗大ごみ等破砕ごみの① 破砕ごみ積込運搬・管理誘導業務

積込等業務② 破砕ごみ整理等業務③ 破砕ごみ内の金属（鉄・非鉄）選別業務

4

粗大ごみ一時保管に係る運搬管理業務① 中防不燃ごみ処理センターにおける粗大ごみの整理、適正管理及び積込業務② 粗大施設受入ヤードと中防不燃ごみ処理センター間の粗大ごみ等の搬送業務26

（６）不燃ごみ処理センター運転管理事業「事業番号(23)」

中防及び京浜島不燃ごみ処理センターの 2 施設において、23 区唯一の最終処分場の延命化のため、東京 23 区内の一般家庭等から排出された不燃ごみを適正に処理するとともに、
鉄・アルミを回収して資源物を可能な限りリサイクルした。
なお、新型コロナウイルス感染症の拡大を踏まえ、2 班体制による勤務シフトを整備し、職員間の接触を抑制するなど感染対策を講じ、安定的な事業運営を図った。
令和 3 年度計画
区

分

処理量等

中防不燃ごみ処理センター
京浜島不燃ごみ処理センター令和 3 年度実績
日量

処理量等

(t)

作業
(稼動)
(日)

(t)

36,084311

21,037310

令和 2 年度実績
日量

処理量等

(t)

作業
(稼動)
(日)

日量

(t)

作業
(稼動)
(日)

(t)

116

32,101311

103

31,715

311

102

68

14,778310

48

17,322

310

56

(t)

（７）管路収集輸送施設運転管理等事業 「事業番号(24)」
臨海副都心地域（青海・台場・有明）の商業施設及び集合住宅等から排出されるごみを処理するため、管路収集輸送施設の運転管理業務を実施した。また、各建物に設置されている、
ごみ貯留ドラム等の利用者設備の保守点検業務を、各建物管理者等から受託し、実施した。
なお、新型コロナウイルス感染症の拡大を踏まえ、2 班体制による勤務シフトを整備し、職員間の接触を抑制するなど感染対策を講じ、安定的な事業運営を図った。
事業項目1

令和 3 年度計画

管路収集輸送施設の運転管理業務（作業日数）

2

管路輸送施設利用者設備保全業務（ごみ貯留ドラム数）27

令和 3 年度実績

令和 2 年度実績

365 日

365 日

365 日

67 基

68 基

67 基

６ 廃棄物の適正処理及び処理技術の支援等事業（定款第 4 条第 1 項第 6 号）
（１）廃棄物処理施設等技術支援事業 「事業番号(25)」
廃棄物処理施設の建設や維持管理、施設の整備計画に伴う基礎調査・基本計画などの技術支援業務について、市町村等から受注し、実施した。
令和 3 年度計画

令和 3 年度実績

令和 2 年度実績

多摩地区市町村等

6件

6件

5件

維持管理に関する技術

島しょ町村

10 件

8件

9件

支援及び調査

その他

5件

4件

3件

区

分

委

ごみ処理施設建設及び託 元

廃棄物処理施設等技術支援事業委託元一覧
委

託

令和 3 年度実績

元

実施期間

浅川清流環境組合

維持管理技術支援

4/1～3/31

小平・村山・大和衛生組合

施設建替え支援4/1～3/31

多摩地区

昭島市

維持管理技術支援

4/1～3/25

市町村等

福生市

維持管理技術支援

4/1～3/31

西多摩衛生組合

維持管理技術支援（精密機能検査含む）

5/29～3/31

立川市

精密機能検査7/5～3/11

施設建替え支援4/1～3/31

維持管理技術支援

4/1～3/31

維持管理技術支援

4/2～3/31

維持管理技術支援（焼却施設）

4/16～3/31

維持管理技術支援（汚泥再生施設）

4/16～3/31

維持管理技術支援

5/20～9/30

八丈町
小笠原村
島しょ町村
三宅村

（汚泥再生施設 長寿命化総合計画作成）

施設建替え支援7/2～3/30

維持管理技術支援（し尿施設）

7/2～3/30

施設建替え支援4/1～3/31

高座清掃施設組合

維持管理技術支援（し尿施設）

4/30～3/31

愛知県犬山市

維持管理技術支援

4/22～3/28

港区

改修工事技術支援（資源化センター）

4/1～3/31

御蔵島村

全国都市清掃会議（江戸崎地方衛生土木組合）

その他（２）資源循環分野における国際協力プロモーション事業（東京都受託事業）「事業番号(26)」
東京都が実施する資源循環分野における国際協力事業の事務局として、海外諸都市へ廃棄物処理・リサイクルに関する情報発信、研修等の支援を実施した。
なお、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う渡航制限の中、海外見学等受入が中止となった一方、オンラインによるワークショップ及び都内施設見学を開催し、アジア圏に加え、多くの欧米諸都市からの参加を得て、循環型経済と資源循環、廃プラ、食品廃棄物等の現状、廃棄物処理の感染症対策など情報交換を行い、幅広く相互の理解促進を図った。

28

令和 3 年度実績

令和 2 年度実績

窓口業務：海外見学等受入件数

6 件※

0件

海外諸都市の資源循環の状況についての情報収集

364 件

271 件

区

分

※6 件中 2 件はオンデマンド方式により実施
令和 3 年度実績

令和 2 年度実績

実施回数

累計参加
自治体
（都市）
・団体数

累計参加
人数

実施回数

累計参加
自治体
（都市）
・団体数

累計参加
人数

アジア大都市を中心とした「資源リサイク
ルの促進」オンライン研修

3回

51 団体

202 人

3回

52 団体

133 人

都が指定する都市における 3R 推進及び廃棄物処理改善のためのオンラインワークシ
ョップ※

2回

46 団体

146 人

1回

34 団体

36 人

区

分

※令和 2 年度はハノイ市と 1 回実施、令和 3 年度はジャカルタ市と 2 回実施

アジア主要都市はじめ、欧州、アフリカなどから参加があった第 3 回オンライン研修「循環型経済政策と食品廃棄物」の様子（令和 4 年 2 月 14 日開催）

（３）産業廃棄物処理業者優良性基準適合認定制度事業 「事業番号(27)」「東京における産業廃棄物処理業者の適正処理・資源化の取組に係る優良性基準適合認定制度」の第三者評価機関として、評価認定業務を厳正かつ公正に実施し、優良な産業廃棄物処理業者を認定した。
また、電子マニフェスト普及促進に向けて、アドバイザー事業者を育成し、1,166 社の排出事業者に対して促進活動を実施した。
認定名称区分

収集運搬業

令和 3 年度実績件数（業の区分）
収集運搬業
中間処理業

(積替え保管を除く)

産廃エキスパート(うち専門性：感染性廃棄物)

産廃プロフェッショナル(うち専門性：感染性廃棄物)(積替え保管を含む)

計

21 件

23 件

16 件

60 件

(３件)

(２件)

(０件)

(５件)

16 件

９件

６件

31 件

(７件)

(1 件)

(０件)

(８件)

計

37 件

32 件

22 件

91 件

(うち専門性：感染性廃棄物)(10 件)(３件)(０件)(13 件)

合認定
事業者数※複数の業の区分で認定を受けている事業者がいるため、実績件数と認定事業者数が整合しない。

29

46 社
25 社
71 社

（４）再生砕石施設認証事業「事業番号(28)」

東京都の「再生砕石利用拡大支援制度」における施設認証機関として、都内に所在する施設について、東京都環境局が認証した品質基準を満たす再生砕石を継続的に製造することができる工程、設備仕様、その他能力等を有することを認証した。
なお、本事業は、東京都の「再生砕石利用拡大支援制度」の終了を受け、令和 3 年度をもって終了した。
区

分

申請区分

認定件数

令和 2 年度実績

0件

3件

更新

（５）PCB 廃棄物処理支援事業（東京都受託事業）①

令和 3 年度実績｢事業番号(29)｣

微量 PCB 廃棄物処理支援事業
有害物質である微量 PCB 廃棄物の処理促進を目的として、都内中小企業者から発生した微量 PCB を含む廃絶縁油等の処分や微量 PCB を含むおそれのある絶縁油の濃度分析を実施する者に対して、その経費の一部を助成した。

（事業期間：令和 3 年度～令和 8 年度 基金：5 億円）（交付決定件数）
令和 3 年度実績

令和 2 年度実績

微量 PCB 廃絶縁油等の処分

533 件

515 件

微量 PCB の濃度分析

496 件

638 件

区

②

分

高濃度 PCB 廃棄物収集運搬支援事業
高濃度 PCB 廃棄物の期限内処理促進を目的として、都内中小企業者等が保管する高濃度 PCB 廃棄物や PCB 含有の照明器具用安定器を JESCO（中間貯蔵・環境安全事業
株式会社）PCB 処理事業所に収集運搬する際に要する経費の一部を助成した。

（事業期間：平成 29 年度～令和 4 年度 基金：2 億 8,200 万円）（交付決定件数）区

令和 3 年度実績

分

変圧器類、コンデンサー類並びに PCB 原液及び PCB を含む油類の収集運搬※

令和 2 年度実績
390 件

―
103 件

安定器類の収集運搬71 件※令和 2 年度受付終了、令和 3 年度は交付決定した対象者へ助成金交付業務を行った。

③

PCB 含有安定器調査補助事業
都内の PCB 含有安定器の適切かつ早期処理実現を目的として、都内中小企業者等が所有する昭和 52 年 3 月以前に建築・改修された建物の照明器具について PCB 含有安定器の使用の有無を調査する際に、調査に要する経費の一部を助成した。

（事業期間：令和元年度～令和 4 年度 基金：6,667 万円）

30

（交付決定件数）区分

令和 3 年度実績

令和 2 年度実績

87 件

60 件

PCB 含有安定器の調査（６）医療廃棄物適正処理推進事業①「事業番号(30)」

医師会・医療廃棄物適正処理推進事業
公益社団法人東京都医師会と共同で、都内診療所等から排出される医療廃棄物の排出から最終処分までを電子マニフェスト等によって追跡管理し、その処理状況について、排出事業者へ迅速な報告を行った。
令和 3 年度計画

令和 3 年度実績

令和 2 年度実績

参加医療機関

1,150 件

1,057 件

1,103 件

電子マニフェスト追跡管理―

10,425 件

8,796 件区②

分

病院・医療廃棄物適正処理推進事業
都内大規模病院等から排出される医療廃棄物の排出から最終処分までを電子マニフ
ェスト等によって追跡管理し、その処理状況について排出事業者へ迅速な報告を行った。
区分

令和 3 年度計画

令和 3 年度実績

令和 2 年度実績

70 件

62 件

61 件

24,422 件

23,557 件

参加病院―

電子マニフェスト追跡管理（７）中防外側諸事業（東京都受託事業）「事業番号(31)」

東京都廃棄物埋立処分場における廃棄物処理を安全かつ安定的に行うことを目的として、廃棄物の受入、埋立作業、環境保全対策等、管理運営に関する業務を実施した。なお、新型
コロナウイルス感染症の拡大を踏まえ、職員の出勤人数を制限した特別勤務体制を整備し、職員間の接触を抑制するなど感染対策を講じ、安定的な事業運営を図った。
事業項目1

一般廃棄物の受入業務

2

産業廃棄物の受入業務

実

施

内

容

① 焼却残灰等の搬入者確認② 搬入車両の誘導及び指導① 廃棄物搬入者の確認② 廃棄物の内容確認及び指導等③ 搬入の受付、処理手数料の徴収等④ 廃棄物搬入車両の誘導

3

都市施設廃棄物の受入業務① 廃棄物搬入者の確認② 廃棄物の内容確認及び指導等

4

廃石綿受入業務① 廃棄物搬入者の確認② 廃棄物の内容確認及び指導等③ 廃棄物搬入車両の誘導

5

廃棄物埋立作業① 廃棄物の敷き均し転圧作業② 処分場内の中間覆土作業③ 処分場内の堀削、整地、搬入路・踊り場の造成作業④ 埋立作業現場の散水作業

31

6

産業廃棄物の分析業務

7

防火及び埋立処分場内警備等① 埋立作業時間帯外の埋立処分場関連施設等の警備業務② 開場時間帯内の処分場への進入車両の監視① 産業廃棄物（汚泥、燃え殻、ばいじん、鉱さい）の分析③ 災害等発生時の初期対応、緊急連絡
8

飛散ごみ対策等環境保全作業① 処分場内の幹線・周回道路等の清掃・飛散ごみの収集作業② 洗車場側溝等の清掃、ドロ落とし施設の汚水収集・清掃作業③ 残灰等のごみ飛散防止の散水作業

9

散水作業

10

場内緑化整備等① 処分場内の搬入道路・周回道路等の散水作業② 廃棄物空け場等の巡回による散水作業① 処分場内緑化状況調査・管理② 除草③ 植樹及び管理④ 埋立処分場自生木移植及び管理⑤ 植樹散水・薬剤散布

11

埋立作業用車両等の整備① 車両故障修理② 各種定期点検③ 車両整備④ 安全運転旗等製作・設置⑤ 労働安全規則に基づく特殊車両（クレーン車等）の定期検査⑥ パンク修理⑦ タイヤ交換

12

最終覆土及び最終覆土作業用① 処分場内における覆土材の運搬作業等

仮設道路造成等作業② 処分場内の覆土作業及び整地・整形作業③ 覆土用道路の造成及び処分場内搬入路の整地・整形作業（８）浄化槽法定検査事業「事業番号(32)」

浄化槽法の法定検査機関として、浄化槽法第 7 条及び 11 条に基づく法定検査を実施するとともに、必要に応じて、管理者に対し改善策等を助言した。
令和 3 年度計画

令和 3 年度実績

令和 2 年度実績

浄化槽法第 7 条検査

130 件

128 件

134 件

浄化槽法第 11 条検査

4,200 件4,834 件4,838 件区

分（９）河川環境保全事業（東京都受託事業）「事業番号(33)」
河川における衛生的環境の確保と美観の保持を図ることを目的に、隅田川等 30 河川の浮遊ごみ等回収処理作業及び河川清掃に使用する船舶、分室等の保守管理業務を実施した。
なお、新型コロナウイルス感染症の拡大を踏まえ、職員の出勤人数を制限した特別勤務体
制による勤務シフトを整備し、職員間の接触を抑制するなど感染対策を講じ、安定的な事業運営を図った。

32

分

令和 3 年度計画

令和 3 年度実績

都の指示する河川

作業日数

309 日

309 日

の水面に浮遊する

特別作業※

14 日

14 日

対象河川

30 本

30 本

30 本

作業距離

109km

109km

109km

河川水面清掃作業

管理船舶等

22 艘

22 艘

22 艘

に必要な船舶等及

機材

ショベルローダー 1 台

ショベルローダー 1 台

ショベルローダー 1 台

事業項目
1

区

ごみ等を除去清掃

2

び分室の保守管理施設

令和 2 年度実績
309 日
―

厩橋分室

1棟

厩橋分室

1棟

厩橋分室

1棟

潮見分室

1棟

潮見分室

1棟

潮見分室

1棟

※東京 2020 大会の開催に向けたお台場海浜公園における水質等改善の対策として、令和 3 年 6 月 6 日から 9 月 5 日までの期間中の日曜日について、特別作業として河川清掃を実施した。

（10）清掃工場計器保全事業「事業番号(34)」

特別区等の清掃工場に設置されている排ガス分析計等の保守点検業務を実施した。
なお、新型コロナウイルス感染症の拡大を踏まえ、時差出勤を導入するなど感染対策を講
じ、安定的な事業運営を図った。
事業項目分

令和 3 年度計画

令和 3 年度実績

令和 2 年度実績

作業日数

308 日

308 日

308 日

工場・施設数

24 件

24 件

24 件

点検基数

8,008 基7,846 基7,504 基区

排ガス分析計等保守点検（11）施設搬入不適物調査事業 「事業番号(35)」
特別区の各清掃工場及び不燃ごみ処理センターの安定稼働を目的として、車両により搬入される一般廃棄物の不適物の検査業務を実施した。
なお、新型コロナウイルス感染症の拡大を踏まえ、緊急事態宣言下においては、2 班体制
による勤務シフトを整備し、職員間の接触を抑制するなど感染対策を講じ、安定的な事業運営を図った。
区分

合計

令和 3 年度計画（作業日数）

昼

平
日
内
訳
日
・
祝
日

間

昼間半日

令和 3 年度実績（作業日数）

令和 2 年度実績（作業日数）

314 日

297 日

260 日

196 日

164 日

142 日

15 日

―

―

早

朝

74 日

74 日

74 日

夜

間

12 日

12 日

12 日

昼

間

20 日

18 日

20 日

昼間半日
早

2日

―
12 日

朝

12 日

―
12 日

※東京二十三区清掃一部事務組合からの指示により、熱中症対策として 8 月の作業を昼間半日とするとともに、新型コロナウイルス感染防止及び職員の安全を考慮し、令和 3 年 8 月 23 日から 9 月 30 日まで作業日数を計画の約 5 割として作業を実施した。

33

７ 公益目的事業の推進に資する事業（定款第 4 条第 3 項）
（１）社有地の利活用事業「事業番号(36)」

水素ステーションの整備を図ることを目的として、事業用地賃貸借契約に基づき、江東区
潮見の事業用地の一部を運営事業者の ENEOS 株式会社に貸出した。
（賃貸借契約期間：平成 27 年 9 月 1 日から 20 年間）
区

分

面

積

賃貸借部分面積

2,428.52 ㎡

江東区潮見事業用地（住所：江東区潮見一丁目 3 番 2 号）

3,388.11 ㎡

34

Ⅲ

決算概要

１ 貸借対照表の概要（単位：千円）
科

目

令

和

3

年

度

決

算

額

《資産の部》
流動資産

4,800,691

固定資産

58,033,968
62,834,660

資産合計《負債の部》
流動負債

2,333,260

固定負債

55,568,712
57,901,973

負債合計《正味財産の部》
指定正味財産356,080

一般正味財産4,576,606

正味財産合計

4,932,686

負債及び正味財産合計

62,834,660※ 千円未満を切り捨てて表示しています。

35

２ 正味財産増減の概要

公益目的
事業会計

収益事業等
会計

一般正味財産
増減の部

法人会計

合計

指定正味財産増減の部

項目
経常収益
経常費用
当期経常増減額
経常外収益
経常外費用
当期経常外増減額
他会計振替額
税引前当期一般正味財産増減額
経常収益
経常費用
当期経常増減額
他会計振替額
税引前当期一般正味財産増減額
経常収益
経常費用
評価損益等計
当期経常増減額
税引前当期一般正味財産増減額
経常収益
経常費用
評価損益等計
当期経常増減額
経常外収益
経常外費用
当期経常外増減額
他会計振替額
税引前当期一般正味財産増減額
法人税等
当期一般正味財産増減額
一般正味財産期首残高
一般正味財産期末残高
当期指定正味財産増減額
指定正味財産期首残高
指定正味財産期末残高

正味財産期末残高※ 千円未満を切り捨てて表示しています。

36（単位：千円）
金額9,955,645
9,892,110
63,535128
28,993▲ 28,865
11,23945,90934,35911,85222,507▲ 11,239
11,267
2,897
23,409▲ 1,155▲ 21,667▲ 21,667
9,992,902
9,927,371▲ 1,155
64,375128
28,993▲ 28,865
035,509320
35,1894,541,416
4,576,606▲ 155
356,236
356,080
4,932,686

３ 事業別収支の合計（経常増減の部）（単位：千円）

事 業 名

当期
経常増減額

経常収益

経常費用

評価損益等

9,955,645

9,892,110―

63,535

5,077,841

5,139,698―▲ 61,857

749,779

717,636―

32,1422 -(1) 広報普及等事業

2,710,211

2,994,600―▲ 284,388

3 地球温暖化防止活動事業

1,461,238

1,258,970―

202,268

4 自然環境の保全等事業

156,611

168,491―▲ 11,879

4,877,804

4,752,412―

125,392

5 資源の循環利用に関する事業

2,518,935

2,459,868―

59,066

6 廃棄物の適正処理・処理技術支援等事業

2,320,267

2,209,164―

111,10238,602

83,379―▲ 44,777

34,35911,852―22,50734,35911,852―22,507

2,897

23,409▲ 1,155▲ 21,667

2,897

23,409▲ 1,155▲ 21,667

9,992,902

9,927,371▲ 1,155

64,375

公益目的事業
公益目的事業1
1 環境調査研究事業

公益目的事業2

2 -(2) 広報普及等事業

収益事業等
7 公益目的事業の推進に資する事業

法人会計

法人会計（管理運営）

総 合 計※ 千円未満を切り捨てて表示しています。

37

４ 預り基金の一覧（単位：千円）
預り基金名

令和３年度末時点の金額

住宅用創エネルギー機器等導入促進事業基金

1,422

微量ＰＣＢ廃棄物処理支援事業基金

87,880燃料電池自動車の導入促進事業基金

868,803東京都区市町村における燃料電池自動車の導入促進事業基金

33,848
1,936,540

燃料電池自動車用水素供給設備整備事業基金
燃料電池自動車用外部給電機器の導入促進事業基金

618,778

スマートエネルギーエリア形成推進事業基金

88,587

燃料電池バス導入促進事業基金

797,900

水素を活用したスマートエネルギーエリア形成推進事業基金

3,020,163
199,656

高濃度ＰＣＢ廃棄物収集運搬支援事業基金

3,013,550

集合住宅における充電設備等導入促進事業基金

491,533

電動バイクの普及促進事業基金
区市町村連携による地域環境力活性化事業基金

2,179,619

次世代タクシーの普及促進事業基金

2,667,169
136,550

家庭におけるエネルギー利用の高度化促進事業基金
次世代自動車の普及促進事業基金

6,780,417

家庭のゼロエミッション行動推進事業基金

4,353,742

地域の多様な主体と連携した中小規模事業所省エネ支援事業基金

84,091

PCB含有安定器調査支援事業基金

53,880住宅用太陽光発電初期費用ゼロ促進事業基金

979,367

東京ゼロエミ住宅導入促進事業基金

5,409,218

家庭に対する蓄電池等補助事業基金

2,151,938
82,500

EVバスの導入促進事業基金
自家消費プラン事業基金

4,965,728

家庭における熱の有効利用促進事業基金

1,804,172

スマートエネルギーネットワーク構築事業基金

1,200,000

地産地消型再生エネルギー増強プロジェクト事業基金

719,165

プラ製容器包装・再資源化支援事業基金

315,823

再エネ由来水素の本格活用を見据えた設備等導入促進事業基金

457,000

水素を活用したスマートエネルギーエリア形成推進事業(業務・産業部門)基金

398,000
1,767,150

燃料電池自動車用水素供給設備整備事業基金
燃料電池バス燃料費支援事業基金

4,440

燃料電池バス導入促進事業基金

800,000

燃料電池自動車用水素供給設備需要創出活動費支援事業基金

277,750

中小規模事業所向け省エネ型換気・空調設備導入支援事業基金

6,447,700

再エネ設備の新規導入につながる電力調達構築事業基金

215,000

カーシェア等ZEV化促進事業基金

35,000

ZEV活用による島しょ地域防災力向上事業基金

9,000

合

55,453,082

計※千円未満を切り捨てて表示しています。

38

Ⅳ

公社の機関
１ 理事会
開催日
令和 3 年 6 月 10 日

議案

議案名

番号

会議の結果

1

令和 2 年度事業報告及び収支決算について

承認

2

粗大ごみ申告受付事業の今後の方針について

承認

3

家電リサイクル受付事業の今後の方針について

承認

42030 年に向けた公社アクションプランの策定について承認

5

評議員の辞任に伴う後任候補者の選任について承認

6

定時評議員会の日時及び場所並びに目的である事項等について

承認≪報告事項≫

令和 4 年 3 月 18 日

・

経営改革プラン（2021 年度～2023 年度）について―

・常勤役員の職務執行状況報告について―1

令和 4 年度事業計画及び収支予算並びに資金調達及び設備投資の承認

見込みについて2

粗大ごみ申告受付事業整理積立金の設置について

承認

3

組織改正について承認

4

サステナビリティ・チャレンジについて

承認

5

理事候補者の選任について承認

6

第 2 回評議員会の日時及び場所並びに目的である事項等について

承認≪報告事項≫
・

常勤役員の職務執行状況報告について―※以下は決議の省略手続きによる。
決議があったものとみなされた日議案

令和 3 年 5 月 21 日

1

評議員の辞任に伴う後任候補者の選任について承認

2

臨時評議員会の日時及び場所並びに目的である事項等について

承認

議案名

番号

39

会議の結果

２ 評議員会
開催日
令和 3 年 6 月 25 日

議案

議案名

番号

会議の結果

1

令和 2 年度収支決算について承認

2

評議員の辞任に伴う後任者の選任について

承認≪報告事項≫

令和 4 年 3 月 29 日

・

令和 2 年度事業報告について―

・

粗大ごみ申告受付事業の今後の方針について―・

家電リサイクル受付事業の今後の方針について―

1

理事の選任について

承認2

令和 3 年度常勤役員の報酬額について承認≪報告事項≫
・

令和 4 年度事業計画及び収支予算並びに資金調達及び設備投資の―見込みについて・

粗大ごみ申告受付事業整理積立金の設置について―

・

組織改正について―・

サステナビリティ・チャレンジについて―※以下は決議の省略手続きによる。
決議があったものとみなされた日議案

令和 3 年 6 月 4 日

1

議案名

番号

評議員の辞任に伴う後任者の選任について

40

会議の結果

承認

３ 理事・評議員・監事（１）理事（令和 4 年 3 月 31 日現在）
役職名

氏

名

所属等

理事長

山 岸 徳 男元

東京都総務局

理事

常務理事

齊 藤 和 弥元

東京都環境局

局務担当部長理事

今 井 克 治今井法律事務所

理事

小 川 謙 司東京都環境局理事

小 野 恭 子国立研究開発法人 産業技術総合研究所

理事

﨑 田 裕 子ジャーナリスト・環境カウンセラー

理事

三 本 木 徹元弁護士
地球環境エネルギー部長
主任研究員

公益財団法人 日本環境整備教育センター

副理事長（２）評議員（令和 4 年 3 月 31 日現在）
役職名

氏

名
浩 志

所属等

評議員

森

評議員

深 井 祐 子

東京二十三区清掃一部事務組合

評議員

大 下 英 和東京商工会議所

評議員

織学校法人 上智学院 上智大学大学院

評議員

佐 藤 安 夫特別区副区長会

評議員

鈴 木 宏 和一般社団法人 東京都産業資源循環協会

評議員

津 島 英 世一般社団法人 東京環境保全協会

評議員

宮 澤 浩 司東京都環境局

朱 實

元

東京都環境局次長
副管理者

産業政策第二部

会長

（荒川区

部長
教授
副区長）
会長

会長

総務部長

（３）監事
（令和 4 年 3 月 31 日現在）
役職名

氏

名

所属等

監事

鴨 田 和 恵東京税理士会監事

松 枝 憲 司一般社団法人 東京都中小企業診断士協会

41

副会長
会長

Ⅴ

公社の組織
１ 組織図
（令和4年3月31日現在）
１ 総務係
２ 人事係

総務課
総
務
部

３ 情報危機管理室
４ 戦略広報室
１ 経営企画係
２ 経理係

経営企画課

３ SDGs推進室

暑さ対策緊急対応センター

１ 事業推進係
２ 施設助成係

１ 庶務チーム
防
東
止
京
活
都
動
地
推
球
進
温
セ
暖
ン
化
タ
ー

２ 省エネ推進チーム
３ 普及連携チーム

温暖化対策推進課

４ 創エネ支援チーム
５ スマートエネルギー都市推進担当
６ 都市エネ促進チーム
７ 事業支援チーム
８ 支援制度担当
９ 区市町村連携支援担当

１ 管理係
２ 緑地保全係
３ 浄化槽検査係

環境事業課

４ 事業管理係（神田情報センター）
５ 事業運営係（神田情報センター）

評
理

理

事

事

会

長

議
員

常
務
理
事

環
境
事
業
部

会

１ 調整係
２ 契約調整担当

中防管理事務所

３ 処理係
４ 河川事業係
５ 施設運営係
６ 不燃ごみ処理施設係
７ 京浜島処理係

１ 計画係
２ 国際協力事業担当

技術課

監
事

会
計
監
査
人

環
境
技
術
部

３ 調査設計係
４ 再生砕石施設認証評価室
１ 事業開発係

環境計測センター

２ 計器保全係
３ 調査指導係
４ 管路輸送係

優良性認定評価室

１ 調査係
２ 審査係

１ 庶務係
２ 会計係
３ 研究調整係

研究調整課
東
京
都
環
境
科
学
研
究
所

環境資源研究科

環境リスク研究科

次世代エネルギー研究科

東京都気候変動適応センター

42

２ 職員数（令和4年3月31日現在）
《職
《

部

・

課

》

員

数》

常勤職員

計
非常勤職員

（うち管理職）

35

(5)

1

36

総務課

15

(3)

1

16

経営企画課

13

(1)

0

13

暑さ対策緊急対応センター

7

(1)

0

7

60

(3)

13

73

60

(3)

13

73

145

(5)

24

169

環境事業課

27

(3)

12

39

中防管理事務所

118

(2)

12

130

58

(3)

2

60

技術課

17

(2)

2

19

環境計測センター

38

(1)

0

38

優良性認定評価室

3

(0)

0

3

39

(6)

21

60

研究調整課

10

(2)

4

14

環境資源研究科

17

(2)

12

29

環境リスク研究科

8

(1)

2

10

次世代エネルギー研究科

3

(1)

3

6

東京都気候変動適応センター

1

(0)

0

1

337

(22)

61

398

総 務部

東京都地球温暖化防止活動推進センター

温暖化対策推進課

環境事業部

環境技術部

東京都環境科学研究所

職員数計

43

＜参

考＞

公社の事業所（令和４年３月31日現在）
施 設 名

施設区分

本社

民間賃貸ビル借上げ

東京都環境科学研究所

都施設

東京都地球温暖化防止活動推進センター

民間賃貸ビル
借上げ

ガソリンスタンド併設型
水素ステーション

土地賃貸

所 在 地

敷地面積・
施設規模等

備 考

墨田区江東橋4-26-5
東京ﾄﾗﾌｨｯｸ錦糸町ﾋﾞﾙ
5・8階

床面積
1,741.62 ㎡

平成22年8月開設

江東区新砂1-7-5

敷地面積
7,281.91 ㎡

平成19年4月移管

新宿区西新宿2-4-1
新宿ＮＳビル10・14階

床面積
1,170.47 ㎡

平成20年4月
事業開始

2,428.52 ㎡

平成27年9月開始

959.59 ㎡

平成28年7月
開館

床面積約57.93㎡

平成27年4月
事業開始

床面積538.60 ㎡

平成8年10月開設

江東区潮見1-3-2
水素情報館 東京スイソミル

公社施設

多摩分室
（自然環境保全・浄化槽検査）

都施設

神田情報センター（粗大ごみ等受付）

民間賃貸ビル
借上げ

立川市錦町4-6-3
東京都立川合同庁舎3階
多摩環境事務所内
千代田区鍛冶町2-2-2
神田パークプラザ4階

江東区青海三丁目地先

中央防波堤外側埋立処分場
約3,140,000 ㎡
新海面処分場
約4,800,000 ㎡

昭和53年4月
事業開始

江東区海の森2-4-79

床面積34,575 ㎡
処理能力48ｔ／ｈ×2系列

昭和61年10月
事業開始

一組施設（※）

大田区京浜島3-7-1

床面積41,679 ㎡
処理能力8ｔ／ｈ×4系列

平成8年11月
事業開始

ごみ管路収集輸送施設

一組施設（※）

江東区有明2-3-10
有明清掃工場内

床面積55.00 ㎡
総管長
約16km

平成7年12月
事業開始

潮見分室（河川環境保全）

都施設

江東区潮見1-29-8

床面積253.4 ㎡

昭和61年4月
事業開始

厩橋分室（河川環境保全）

都施設

台東区蔵前2-15-2

床面積383.6 ㎡

昭和61年4月
事業開始

東京都廃棄物埋立処分場

中防不燃ごみ処理センター

京浜島不燃ごみ処理センター

都施設

一組施設（※）※ 一組施設とは、東京二十三区清掃一部事務組合が所管する施設

44