U-MF2407-72B
USEN サイネージ LITE・MULTI LITE・TAB・POP 契約約款
第1章

総則

（約款の適用）第1条

株式会社ＵＳＥＮ（以下「当社」といいます。）は、この USEN サイネージ LITE・MULTI

LITE・TAB・POP 契約約款 （別記及び料金表を含み、以下「本約款」といいます。）を定め、これにより USEN サイネージ LITE・MULTI LITE・TAB・POP （以下「本サービス」といいます。）を提供します。
（約款の変更）第2条

当社は、以下の場合、当社の裁量により、本約款を変更することができます。

（１）本約款の変更が、契約者の一般の利益に適合するとき。
（２）本約款の変更が、利用契約の目的に反せず、かつ、変更の必要性、変更後の内容の相当性、変更の内容その他の変更にかかる事情に照らして合理的なものであるとき。
２

当社は、前項による本約款の変更にあたり、本約款を変更する旨および変更後の本約款の内容とその効力発生日を、あらかじめ当社所定の方法により契約者に通知します。

３

変更後の本約款の効力発生日以降に本サービスを利用したときは、契約者は、本約款の変更に異議なく同意したものとみなします。

（用語の定義）
第3条

本約款において、次の用語はそれぞれ次の意味で使用します。
用語

用語の意味

利用契約

本約款をその内容とする本サービスに関する契約

利用希望者

利用契約の締結を希望する者

契約者

当社と利用契約を締結している者

フランチャイジー

契約者とフランチャイズ契約を締結している法人

契約者店舗

契約者が自ら経営する店舗及びフランチャイジーが経営する店舗

対象店舗

当社が本サービスを提供する契約者店舗

コンテンツ

動画、静止画その他のデジタル化された情報

ディスプレイ

コンテンツを表示出力する装置

本 CMS

コンテンツの管理、ディスプレイにおける表示のスケジュール設定その他当社の定める機能を有した、ウェブブラウザ上で操作可能なコンテンツマネジメントシステ
ムアカウント等

本 CMS にログインするための ID 及びパスワード

子アカウント等

契約者に貸与された複数の本 STB のうちの一部に限り管理をすることが可能なア
カウント等

本 STB

当社が契約者に貸与する、コンテンツを本 CMS から受信してディスプレイに表示させる装置

本タブレット

本サービスのプランのうち「USEN サイネージ TAB」の各プランにおいて当社が貸与する、コンテンツを本 CMS から受信して表示させるタブレット端末

本電子 POP

本サービスのプランのうち「USEN サイネージ POP」の各プランにおいて当社が販売する、コンテンツを本 CMS から受信して表示させる端末

追加コンテンツ

本サービスのプランに追加して申し込むことができるオプションコンテンツ

サイネージ機器

ディスプレイその他のデジタルサイネージシステムに必要な機器の総称

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売買等契約

サイネージ機器の売買又はその設置作業に関する契約若しくは本電子 POP の売買に関する契約

当社販売機器サイネージ機器のうち当社が契約者に販売した機器又は 当社が契約者に 販売した
本電子 POP

利用開始日

対象店舗への本 STB 又は本タブレットの設置が完了した日

反社会的勢力「暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律」第２条第２号に定める暴力団及びその関係団体、それらの構成員、総会屋、社会運動標ぼうゴロ、政治活動標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団などの団体又は個人その他暴力、威力、脅迫的言辞及び詐欺的手法を用いて不当な要求を行い、経済的利益を追求する団体又は個人

第2章

本サービスの提供（本サービスの内容等）
第4条

本サービスの内容は、別記に定めるとおりとします。当社は、利用契約に基づき、本サービスを利用開始日から対象店舗に提供します。
２

本サービスのプラン及び追加コンテンツは、料金表に定めるとおりとします。

３

本サービスには、別記に定めるオプションサービスがあります。オプションサービスの利用には、利用契約とは別に個別の契約を締結する必要があります。

（委託）
第5条

当社は、あらかじめ契約者の承諾を得ることなく、本サービスの提供に必要な業務の一部又は全部を第三者に委託できるものとし、当社が必要と認めた場合には、その第三者に対して、契約者から取得した情報を委託した業務の遂行に必要な範囲で提供することができるものとします。
第3章

契約（利用契約の単位）
第6条
２

利用契約は、契約者店舗ごとに締結するものとします。

当社が認めた場合には、複数の契約者店舗を一括して対象店舗とする包括契約を締結することができます。

（利用契約の締結）
第7条

利用希望者は、当社に対し、当社所定の方法により申込むものとします。

２

当社は、前項の申込みを承諾するときは、アカウント等を利用希望者に通知します。

３

利用契約は、当社が前項の通知をした日に成立するものとします。

４

当社は、次に掲げる場合には、利用契約の申込みを承諾しないことがあります。
（１）契約者店舗に本サービスを提供することが技術上著しく困難なとき。
（２）第１項の申込みに虚偽の内容が含まれていることが判明したとき。
（３）利用希望者が本サービスの料金その他債務の支払を現に怠り、又は怠るおそれがあるとき。
（４）利用希望者が利用契約に違反し、又はそのおそれがあるとき。
（５）利用希望者が、当社の提供するサービスにおいてその契約に違反したことがあるとき。
（６）利用希望者が個人のとき（事業に用いる場合を除きます。）。
（７）前各号の他、当社の業務の遂行上著しい支障があるとき又はそのおそれがあると当社が判断したとき。

５

当社は、前項の規定により第１項の申込みを承諾しないときは、利用希望者にその旨を通知します。なお、当社は、承諾しない理由を説明する義務を負いません。

U-MF2407-72B（利用契約の有効期間）
第8条

利用契約は、その成立日から効力を有し、利用開始日の属する月の翌月を１ヶ月目とした２４ヶ月目の末日に満了するものとします。ただし、満了日の６ヶ月前までに、契約者又は当社から書面により更新しない旨の意思表示がない場合には、満了日の翌日から起算して１年間、同一条件にて利用契約は更新されるものとし、以降の満了時も同様とします。
２

第２４条に定める一時休止があった場合には、その期間に相当する月数を、前項の有効期間に加算する
ものとします。

（最低利用期間）
第9条

本サービスの最低利用期間は、利用開始日の属する月の翌月を１ヶ月目とした２４ヶ月目の末日に満了するものとします。なお、第２４条に定める一時休止があった場合には、その期間に相当する月数を、最低利用期間に加算するものとします。
２

対象店舗に複数の本 STB、本タブレット又は本電子 POP を設置する場合には、本 STB、本タブレット
又は本電子 POP ごとに、本サービスの最低利用期間が定められるものとします。

３

オプションサービスを利用する場合、オプションサービスの最低利用期間は、当社が別途指定するものとします。

（利用契約の内容の変更）
第10条

契約者は、本サービスのプランの変更又は追加コンテンツの追加、変更を希望する場合には、利用契約の解除を行い、第７条に従い新たに利用契約の申込みをするものとします。なお、この場合には、契約者は、解約違約金の支払いを要しません。
２

契約者は、対象店舗に本 STB、本タブレット又は本電子 POP の追加設置を希望する場合には、追加の希望日の１ヶ月前までに、第７条に従い新たに利用契約を申込むものとします。

３

契約者は、その代表者、対象店舗の名称、連絡先その他当社に届け出た事項に変更が生じたときは、遅滞なく当社所定の方法により変更後の事項を当社に届け出るものとします。

（譲渡の禁止）第11条

契約者は、利用契約に基づいて本サービスの提供を受ける権利を第三者に譲渡することができません。
（契約者が行う利用契約の解除）
第12条

契約者は、利用契約の解除をしようとする場合には、解除を希望する日の属する月の前月の末日までに当社所定の方法により申請するものとします。ただし、最低利用期間中の場合には、契約者は利用契約を解除することはできません。
２

契約者は、解約違約金を支払うまでは、前項の申請を撤回することができます。

３

契約者は、閉店を理由として利用契約の解除を希望する場合には、希望する日の属する月の前月の末日までにその旨を当社に通知するものとします。対象店舗が本サービスの利用終了と同時に閉店したことを当社が確認できた場合には、第２７ 条第４項の定めにかかわらず、契約者は、解約違約金を支払うことなく、利用契約の解除をすることができます。この場合において、契約者が解除希望日の属する月の翌月以降の月額利用料を前払しているときには、当社は、前払された月額利用料から解除希望日の属する月までの月額利用料（割引されている場合には、割引前の額とします。）及び返金に係る手数料を差し引いた額を返金します。

４

複数の本 STB、本タブレット又は本電子 POP を設置した対象店舗において、その一部の本 STB、本タ
ブレット又は本電子 POP の利用を中止する場合については、第１項及び第２項の規定を準用します。

（当社が行う利用契約の解除）
第13条

当社は、契約者が利用契約に違反した場合には、相当の期間を定めてかかる違反の是正の催告をU-MF2407-72B
し、その期間内にかかる違反の是正がないときは、利用契約の全部又は一部の解除をすることができ、かつ、かかる違反により生じた損害の内容に応じて賠償を求めることができるものとします。
２

当社は、契約者に次に掲げる事由があるときは、契約者に対し何らの通知及び催告をすることなく、直ちに利用契約の全部又は一部の解除をすることができ、かつ、かかる違反により生じた損害の内容に応じて賠償を求めることができるものとします。
（１）故意又は重大な過失により当社に有形、無形の損害を与えたとき。
（２）仮差押え、仮処分、差押え、強制執行若しくは競売の申立て又は滞納処分を受けたとき。
（３）会社更生、民事再生若しくは破産の手続開始の申立をし、又は申立がされたとき。
（４）手形交換所の取引停止処分を受けたとき又は支払を停止したとき。
（５）監督官庁より営業停止又は免許若しくは許認可等の取消処分を受けたとき。
（６）第３５条の表明に反し、又はそのおそれのあるとき。
（７）利用契約以外の両当事者間で締結している契約に違反し、又は違反するおそれがあるとき。

３

契約者は、第１項に基づき利用契約を解除されたとき又は前項各号に掲げる事由があるときは、当社に対する一切の債務について当然に期限の利益を喪失し、直ちに当社に弁済しなければなりません。

（サイネージ機器等の売買）
第14条

利用希望者又は契約者は、当社からサイネージ機器又は本電子 POP を購入する場合には、利用契約の申込みとは別に、当社所定の方法により売買等契約を申込むものとします。なお、売買等契約については、その性質に反しない限り、利用契約に関する規定を準用します。
第4章

本サービスの利用上の義務（利用環境の準備及び維持等）
第15条

契約者は、当社が別途定める仕様に従い本サービスの利用開始前に、本 CMS の利用に必要なコンピュータ及びインターネット接続環境、サイネージ機器、それらの設置場所その他の本サービスの利用環
境を自己の責任及び負担により用意し、利用期間中これを維持するものとします。
２

契約者は、当社が当社販売機器（本項においては本電子 POP を除く）を設置するために、契約者又はフランチャイジーが占有する土地、建物、構築物等を、対価を支払うことなく使用できることを保証する
ものとします。

３

契約者は、前項の使用に関し利害関係者（対象店舗が所在するビルの所有者、管理者を含みますが、これに限りません。）がある場合には、自ら若しくはフランチャイジーをしてあらかじめ当該利害関係者から必要な承諾を得るものとし、契約者又はフランチャイジーと当該利害関係者との間に何らかの紛争が生じた場合であっても、当社が当該利害関係者に対し何らの義務（当該利害関係者と交渉を含みますが、これに限りません。）を負わないことを当社に保証するものとします。

４

サイネージ機器の使用及び本サービスの利用に要する電気代、通信費その他の費用及び消耗品は、契約者が負担するものとします。

（対象店舗の指導）
第16条

契約者は、対象店舗に対して利用契約その他の本サービスの利用に関する規定を遵守させるものとします。
２

本サービスには、本 CMS を使用したコンテンツの作成方法編成、配信その他の使用方法及び本 STB 又は本タブレット、本電子 POP の管理方法の指導を含みません。なお、当社は、オプションサービスとしてその指導を行います。

（アカウント等の管理責任）第17条

当社は、貸与する本 STB 又は本タブレット、本電子 POP の台数にかかわらず、契約者に対し１の

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アカウント等を発行します。なお、当社は、複数の本 STB 又は本タブレット、本電子 POP を貸与する場
合において、契約者から希望があったときは、子アカウント等を発行することがあります。
２

契約者は、当社が発行したアカウント等（子アカウント等を含みます。以下同じとします。）を厳重に管理し、第三者に開示又は漏洩しないものとします。なお、アカウント等は、利用契約ごとに発行されます。

３

アカウント等を利用して行われた行為はすべて、そのアカウント等を発行された契約者による行為とみなされ、その行為によって生じた結果およびそれに伴う一切の責任については、契約者が負うものとします。

４

契約者は、アカウント等を第三者に知られた場合若しくは第三者によって利用されている疑いのある場
合には、直ちに当社にその旨を連絡し、当社から指示を受けたときはこれに従うものとします。

（コンテンツ）第18条
２

契約者が本 CMS に複製したコンテンツの著作権は、契約者に帰属します。

当社は、本 CMS において著作物を契約者に提供し、コンテンツとしての使用を許諾することがあります。この著作物の著作権は、当社又は当社に利用を許諾している第三者に留保されます。

（本 STB、本タブレット又は本電子 POP の管理責任）
第19条

契約者は、本 STB 又は本タブレット、本電子 POP を善良な管理者の注意をもって管理するものとします。
２

契約者は、本 STB、本タブレット又は本電子 POP に盗難、紛失又は毀損があった場合には、速やかに当社に届け出るものとし、事後の対応について協議するものとします。

３

契約者の責めに帰すべき事由により本 STB 又は本タブレットに毀損、障害、故障その他の事故が生じたと当社が判断したときは、当社は、その調査及び解消に要した稼働費（対応した人員の日当及び交通費等を含みます。）並びにその本 STB 又は本タブレットの修理、交換その他の対応に係る費用を契約者に請求できるものとします。

（本 STB 又は本タブレットの返還）
第20条

契約者は、利用契約が終了したときは、本 STB 又は本タブレットを当社指定の方法により速やかに返還するものとします。
２

契約者は、前項の場合には、本 STB 又は本タブレットを現状有姿で返還することができます。当社は、その本 STB 又は本タブレットに保存された情報を消去しますが、これによって契約者に損害が生じた場合であっても、一切責任を負いません。

３

契約者は、本 STB 又は本タブレットを盗難又は紛失により返還できない場合には、料金表に定める紛
失・損害金を支払うものとします。

（禁止事項）
第21条

契約者は、次に掲げる行為を行ってはなりません。当社が、各号の行為を確認した場合、本サービ

スの提供を中止する場合があります。
（１）デジタルサイネージでの利用以外を目的とした本サービス又は当社販売機器の利用（２）アカウント等を第三者に貸与、譲渡その他の方法により利用させる行為（３）対象店舗からの本 STB 又は本タブレット、本電子 POP の移動（対象店舗間の移動を含みます。）（４）本 CMS を提供する当社の管理するシステム又はネットワークに過度な負担をかける行為（５）当社が提供したコンテンツがある場合において、当社販売機器を利用したデジタルサイネージにおける利用に必要な範囲を超える、当該コンテンツの複製、改変又は二次的著作物の創作（６）当社又は第三者の知的財産権その他一切の権利を侵害し、若しくは侵害するおそれのある行為（７）虚偽、不完全若しくは不正確な情報を当社に届け出る行為

U-MF2407-72B（８）本サービスの運営に支障を与える行為（９）法令、判決、決定、命令、法規命令又は監督官庁のガイドラインその他行政規則に違反する行為（１０）公序良俗に反する行為又は犯罪行為に結び付く行為（１１）当社又は第三者を誹謗中傷し、若しくはその名誉若しくは信用を毀損し、若しくは毀損するおそれのある行為（１２）前各号に掲げる行為を援助又は助長する行為（１３）前各号に掲げる行為を第三者に行わせる行為（１４）前各号のほか、当社との契約に違反する行為（１５）前各号のほか、契約者へ本サービスの提供を継続することが不適切であると当社が判断するにいたる行為
２

契約者は、複数のディスプレイへの接続が認められたプランの利用契約を締結した場合を除き、１台の
本 STB に対し２台以上のディスプレイを接続することはできません。

第5章

提供停止等

（契約者による一時休止）
第22条

契約者は、本サービスの利用を一時休止する場合には、当該一時休止を希望する日が属する月の前々月末日までに当社に通知するものとします。
２

一時休止期間は、月の初日を開始日とした一月単位で定めるものとします。

３

当社は、契約者に対し一時休止期間中の月額利用料を請求しません。

４

契約者が一時休止期間中の月額利用料を前払している場合には、当社は、その月額利用料を次の月額利用料の支払いに充当します。

５第３項の規定にかかわらず、利用契約の有効期間を開始日から１年ごとに区切った期間において、一時休止期間を累計した期間が６ヶ月を超えた場合には、当社は、その超過した期間の月額利用料を請求することができるものとします。

６

複数の本 STB 又は本タブレット、本電子 POP を設置した対象店舗において、その一部の本 STB 又は本タブレット、本電子 POP の利用を一時休止する場合については、前各項の規定を準用します。

（提供中止）第23条

当社は、次に掲げる場合には、本サービスの提供を中止することがあります。

（１）当社又は委託先の電気通信設備の保守上又は工事上やむを得ないとき。
（２）当社が本サービスの提供に利用する第三者のサービスの提供が中止されるとき。
（３）第２８条（重要通信の取扱い）の規定により、本サービスの利用を中止するとき。
２

当社は、前項の規定により本サービスの提供を中止するときは、あらかじめそのことを契約者に当社所定の方法で通知します。ただし、緊急やむを得ない場合は、この限りでありません。

（提供停止）
第24条

当社は、契約者が次のいずれかに該当するときは、当社が定める期間、その本サービスの提供を停止することがあります。
（１）料金その他債務（利用契約以外の契約者と当社の間の契約に基づき契約者が負担する債務を含みます。）を、当社が指定する支払期限を経過してもなお支払わないとき（支払期限を経過した後に支払われた場合であって、当社がその支払の事実を確認できない場合を含みます。）。
（２）第７条第１項の申込みに虚偽の内容が含まれていることが判明したとき。
（３）利用契約に違反したとき。
（４）その他本約款の規定に違反する行為であって、本サービスに係る業務の遂行または当社若しくは関U-MF2407-72B
連事業者の電気通信設備に著しい支障を及ぼし、または及ぼすおそれがある行為をしたとき。
２

当社は、前項の規定により本サービスの提供を停止する場合には、契約者に対しあらかじめ通知する義
務を負いません。

（提供の終了）
第25条

当社は、当社の裁量により、本サービスの全部又は一部の提供を終了することがあります。この場

合には、当社は、契約者に対し、あらかじめそのことを当社所定の方法で通知します。

第6章

料金等

（料金等）
第26条

本サービスの料金等は、料金表に定めるところによります。

（料金等の支払義務）
第27条

契約者は、別段の定めがある場合を除き、利用開始日の属する月の翌月１日から利用期間満了日まで、料金表に規定する月額利用料の支払いを要します。
２

契約者は、利用契約が成立したときは、料金表に規定する初期費用の支払いを要します。

３

契約者は、オプションサービスを利用したときは、料金表に規定するオプション料金の支払いを要します。

４

契約者は、第１２条に基づき利用契約を解除する場合（同条第４項に定める一部の本 STB 又は本タブレットの利用の中止を含みます。）又は当社が第１３条に基づき利用契約を解除した場合には、料金表に規定する解約違約金の支払いを要します。

（料金の計算等）
第28条

料金の計算方法及び支払方法は、料金表通則に定めるところによります。

（遅延損害金）第29条

契約者が料金その他の債務（遅延損害金を除きます。）を支払期限までに支払わない場合には、当社は、支払期限の翌日から起算して完済した日の前日までの日数について、年１４．５％の割合で計算して得た額を延滞損害金として契約者に対し請求することができます。
（債権の譲渡）第30条

当社は、利用契約に基づき契約者が支払を要することとなった料金その他の債務に係る債権の全部又は一部を、第三者に譲渡することがあります。契約者はあらかじめその譲渡を承諾するものとします。
第7章

免責

（免責）
第31条

当社は、次に掲げる事由に起因又は関連して契約者又は第三者に生じた損害について、請求原因のいかんにかかわらず、賠償する責任を負いません。ただし、その損害が当社の故意又は重過失のみによって生じたものであるときはこの限りでありません。
（１）契約者による本サービス若しくは当社販売機器の利用又は利用不能（２）本サービスの変更、提供停止又は提供終了（３）利用契約の解除（４）契約者が提供したコンテンツ若しくは情報又はそれらの消去（５）契約者が用意した本サービスの利用環境
２

当社が契約者に対し何らかの損害賠償責任を負う場合には、契約者に現実に生じた直接かつ通常の損害に限るものとし、損害発生の直接の原因となった本サービスについて契約者が当社に対し現実に支払った

U-MF2407-72B
月額利用料１ヶ月分を上限額とします。
３

当社は、本サービスが契約者の特定の目的に適合すること、期待する機能、正確性若しくは有用性を有すること、第三者の知的財産権を侵害しないこと又は不具合が生じないことその他利用契約に明示的に定められていない事項について一切の保証を行いません。

４

当社は、利用契約の終了の後に当社販売機器の撤去その他対象店舗を原状に復する義務を負いません。

５

当社は、天災地変、戦争、暴動、内乱、火災、停電、電気通信回線障害、政府の規制その他当社の支配することのできない事由により当社販売機器に滅失若しくは毀損又は利用契約の全部若しくは一部の履行
遅滞、履行不能若しくは不完全履行が生じた場合であっても、一切の責任を負いません。

６

当社は、契約者が、当社の定める本サービスの利用条件、利用環境又は操作手順等に従わなかった結果生じた損害について、一切の責任を負いません。

第8章

一般条項

（通知）
第32条

利用契約に関する一切の通知又は承諾は、文書（電子メール、ファクシミリを含みます。）によって行うものとします。
（秘密保持）
第33条

各当事者は、利用契約の履行の過程で秘密である旨明示された上で開示又は提供された相手方の秘密情報、利用契約の諸条件及び対象店舗内事情等を、利用契約の契約期間中はもとよりその終了後３年間に限り、第三者に開示、漏洩してはならず、利用契約の履行の目的以外に利用してはなりません。
２

前項の定めにかかわらず、裁判所および官公庁その他公的機関の法律に基づく命令または要請により開示を請求された場合、各当事者は当該公的機関のみに秘密情報を開示することができるものとします。
３

本条に違反したことにより相手方に損害を与えた当事者は、これを賠償する責任を負います。

（個人情報の保護）
第34条

当社は、本サービスに関連して契約者から取得した個人情報を、当社の定める「個人情報保護方

針 」 （ https://usen.com/legal/privacy1.html ） 及 び 「 個 人 情 報 の 取 扱 い に つ い て 」（https://usen.com/legal/privacy2.html）に従って取り扱います。
（反社会的勢力排除に関する表明・保証）
第35条

各当事者は、相手方に対し、次の各号について表明し、保証するものとします。

（１）自らが反社会的勢力でないこと。
（２）自らが反社会的勢力でなかったこと。
（３）反社会的勢力を利用しないこと。
（４）取締役、執行役員及び実質的に経営に関与する者が反社会的勢力でないこと並びにそれらの者が反社会的勢力と交際がないこと。
（５）自らの財務及び事業の方針の決定を支配する者が反社会的勢力でないこと並びに反社会的勢力と交際がないこと。
２

各当事者は、前項に対する自己の違反を発見した場合には、直ちに相手方にその事実を報告するものとします。

３

前２項の規定に違反した当事者の相手方は、催告その他何らの手続きをすることなく、直ちに利用契約の全部を解除できるものとします。

４

第１項又は第２項に違反した当事者は、当該違反及び前項の解除により相手方に生じた損害を賠償する責任を負うものとし、自らに生じた損害の賠償を相手方に請求することはできないものとします。

（特約）

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第36条

利用契約において、本約款の条項について特約をした場合には、その条項については、特約を適用します。
（合意管轄）
第37条

利用契約に関する一切の紛争については、訴額に応じて東京地方裁判所又は東京簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

２０２０年１０月１日

制定

２０２１年１１月１日

改定

２０２２年４月１日

改定

２０２２年 7 月 1 日

改定

２０２２年 11 月 1 日

改定（「U SIGN 契約約款」から改称）

２０２３年３月 1 日

改定

２０２４年４月３０日

改定

２０２４年７月３０日

改定

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別記
１

本サービスの内容
本サービスは、次に掲げるサービスとし、その詳細は、第２項から第４項までに定めるとおりとします。
（１）本 CMS の提供（２）当社販売機器の故障対応（３）問合せ対応

２

本 CMS の提供
当社は、契約者に対し、対象店舗のディスプレイにコンテンツを表示すること並びにそのコンテンツの作成及び管理を目的とした、本 CMS の使用を許諾します。

３

当社販売機器の故障対応（１）当社は、契約者又は対象店舗からの依頼に基づき、「ＵＳＥＮ

Ｗａｒｒａｎｔｙ

機器延長保証サービス規程」（以下「保証規程」といいます。）に従い、当社販売機器を修理します。
（２）前号の規定にかかわらず、保証規程に定める適用除外項目に該当する場合、保証規程に定める保証が終了した当社販売機器の場合又は保証規程の対象外の当社販売機器の場合には、当社は、前号に定めるサービスを提供する義務を負いません。
（３）前号の場合であっても、契約者から求められたときは、当社は、本サービスの範囲外で、有償にて
当社販売機器の修理を受託することがあります。
４

問合せ対応（１）当社は、次表の受付時間に、同号に定める窓口を通じ、契約者又は対象店舗からの本 STB、本タブ
レット、本電子 POP 及び当社販売機器の使用方法その他本サービスに関する問合せへ対応します。
窓口

ＵＳＥＮサイネージサービスサポートセンター

連絡先

0120-450-003

受付時間

９：００～２２：３０（年中無休）※１８：００～ＵＳＥＮインフォメーションセンターに転送されます

窓口

ＵＳＥＮインフォメーションセンター

連絡先0120-737-440

受付時間

９：００～２２：３０（年中無休）（２）前号に定めるサービスは、即時に適切な回答を行うことを保証するものではなく、契約者は、問合せ内容に応じて回答までに相応の時間を要することがあることをあらかじめ了承するものとします。
５

オプションサービス
オプションサービスは、次に掲げるサービスとします。
（１）レクチャー

対面又はオンラインによる本 CMS を使用したコンテンツの編成、配信又は本 STB 又は本タブレット、本電子 POP の管理方法の指導（２）編成委託

本 CMS に対するコンテンツの表示スケジュールの設定

２０２０年１０月１日

制定

２０２１年１１月１日

改定

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２０２２年４月１日

改定

２０２４年４月３０日

改定

２０２４年７月３０日

改定

料金表
通則
（料金の計算方法等）
1

本サービスの月額利用料は、利用開始日の属する月の翌月１日から利用期間満了日まで発生します。

2

オプションサービスの月額利用料は、本サービスの利用開始日の後に最初に到来する当社指定の請求締日が属する月の１日から利用期間満了日まで発生します。

3

料金等の日割計算は行いません。

（端数処理）
4

料金等の計算において１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てます。

（料金等の支払い）
5

契約者は、料金等を、銀行振込、口座振替、クレジットカードその他の利用契約に定めた支払方法により、利用契約に定める支払期限までに支払うものとします。

6

支払方法が銀行振込の場合において、支払期限が当社指定の金融機関の休業日のときは、その翌営業日を支払期限とします。

（消費税相当額の加算）
7

料金表に定める金額の表示には、消費税及び地方消費税を含みません。契約者が支払いを要する金額
は、料金表に定める金額に、消費税及び地方消費税を加算した額とします。

8

月額利用料に係る消費税及び地方消費税は、月額利用料に対応する本サービスの提供が完了した日における税率を適用して計算します。

（支払に係る手数料の負担）
9

振込手数料その他料金その他利用契約に基づく債務の支払いに要する手数料は、契約者が負担するもの
とします。

（改定）
10

当社は、経済情勢の変化その他の事情に応じて、あらかじめ契約者に通知をすることにより料金等を改定することができるものとします。
第１表

料金

第１

月額利用料
種別

プラン

名称

単位

料金額

USEN サイネージ通常プラン

本 STB１台ごとに2,500 円USEN サイネージ LITE 初期費用０円プラ

本 STB１台ごとに3,800 円USEN サイネージ TAB 通常プラン

本タブレット１台ごとに1,500 円USEN サイネージ TAB 初期費用０円プラン

本タブレット１台ごとに3,000 円USEN サイネージ TAB DX セットプラン

本タブレット１台ごとに1,000 円ン

U-MF2407-72B
本タブレット１台ごとに1,980 円USEN サイネージ POP 利用料

本電子 POP１台ごとに1,300 円USEN サイネージ MULTI LITE 通常プラ

本 STB１台ごとに3,800 円本 STB１台ごとに5,700 円USEN サイネージ TAB DX セットライト
プラン

ン
USEN サイネージ MULTI LITE 初期費用０円プラン
追加

OTENKI本 STB、本タブレット又は本

コンテンツ

500 円

電子 POP1 台ごとに＃HASHTAG

本 STB、本タブレット又は本

1,000 円電子 POP1 台ごとにPLUS 1GB
第２

500 円

初期費用
種別

プラン

第3

本 CMS ごとに

名称

単位

料金額

USEN サイネージ LITE 通常プラン

本 STB１台ごとに30,000 円

USEN サイネージ TAB 通常プラン

本タブレット 1 台ごとに40,000 円

USEN サイネージ TAB DX セットプラン

本タブレット 1 台ごとに30,000 円

USEN サイネージ MULTI LITE 通常プラン

本 STB１台ごとに60,000 円

本電子 POP 販売価格（初回申し込み時は最低 10 台からの販売となります。）

機器名称

単位

価格

USEN サイネージ POP（GS-070ADPK：7inch）

1台

40,000 円

USEN サイネージ POP（GS-101ADPK：10.1inch)

1台

47,000 円

USEN サイネージ POP（GS-101ADE：10.1inch）

1台

59,000 円

USEN サイネージ POP（GS-140ADE：14inch）

1台

91,000 円

USEN サイネージ POP（GS-156ADE：15.6inch）

1台

101,000 円

USEN サイネージ POP（GS-185ADE：18.5inch）

1台

102,000 円

USEN サイネージ POP（GS-215ADE：21.5inch）

1台

112,000 円

USEN サイネージ POP（GS-240ADE：24inch）

1台

125,000 円

USEN サイネージ POP（GS-270ADE：27inch）

1台

156,000 円

USEN サイネージ POP（GS-320ADE：32inch）

1台

168,000 円

USEN サイネージ POP（GS-430ADE：43inch）

1台

275,000 円

USEN サイネージ POP（GS-101ADE-L：10.1inch）

1台

61,000 円

USEN サイネージ POP（GS-133ADE-L：113.3inch）

1台

86,000 円

USEN サイネージ POP（GS-156ADE-L：15.6inch）

1台

99,000 円

USEN サイネージ POP（GS-050ADJ：5inch）

1台

37,000 円

USEN サイネージ POP（GS-070ADJ：7inch）

1台

42,000 円

USEN サイネージ POP（GS-101ADJ：10.1inch）

1台

50,000 円

U-MF2407-72B

第２表

オプション料金
項目

単位

料金額

レクチャー

１回ごとに

15,000 円

編成委託

月４回まで

50,000 円

月５回から８回まで

100,000 円

月９回以上

第３表

応相談

違約金
項目

単位

解約違約金

本 STB 又は本タブレッ

契約者

料金額

全て

解除日の属する月の翌月

ト、本電子 POP１台ごから利用契約の有効期間とにの満了日の属する月までの月額利用料に相当する額

第４表

紛失・損害金項目

単位

紛失・損害金本 STB 又は本タブレッ

契約者
全て

料金額
USEN サイネージ LITE：15,000 円

ト、本電子 POP１台ごUSEN サイネージ MULTI LITE：とに

30,000 円
USEN サイネージ TAB：20,000 円

２０２０年１０月１日

制定

２０２１年１１月１日

改定

２０２２年４月１日

改定

２０２２年 7 月 1 日

改定

２０２２年 11 月 1 日

改定

２０２３年 3 月 1 日

改定

２０２４年４月３０日

改定

２０２４年７月３０日

改定

当社販売機器に関する特約（特約の適用）第1条

この当社販売機器に関する特約（以下「本特約」といいます。）は、売買等契約に基づき購入された当社販売機器の売買及び設置作業に関し適用されます。

U-MF2407-72B（納入及び検査）第2条

契約者は、当社が当社販売機器の設置作業（設置作業を行わない場合には当社販売機器の納入をいいます。以下本条において同じとします。）を完了したときは、遅滞なく検査するものとします。
２

契約者は、前項の検査により設置作業の内容が販売等契約に適合しないことを発見した場合には、直ちにその旨を当社に通知するものとし、当社は、その通知を受領した場合には、契約者と協議をして定めた期間内に追加の作業を行い、再度の検査を受けます。

３

設置作業完了後７日以内に契約者から何ら検査結果の通知がなされない場合には、第２項の検査は、当該設置作業の完了日をもって合格したものとみなします。

４

当社販売機器の設置作業完了前に生じた当社販売機器の滅失、棄損、変質その他の損害は、契約者の責めに帰すべき事由により生じた場合を除き、当社の負担とし、完了後は契約者がこれを負担するものとします。

５

当社販売機器の設置作業後に不要となった当社販売機器の梱包材の廃棄は、別段の合意をしなかったときは、契約者が自らの負担にて行うものとします。

（所有権の移転）
第3条

当社販売機器の所有権は、契約者がその当社販売機器の代金を完済した時に契約者に移転するものとします。
（当社販売機器の使用等）
第4条

契約者は、利用契約及び当社販売機器の取扱説明書その他の使用条件（ソフトウェアを含む場合には、当該ソフトウェアの使用許諾契約を含みます。）に従い、当社販売機器を使用するものとします。
（追加作業等）第5条

対象店舗の状況から当社販売機器の設置に特別な作業が必要であると当社が判断した場合又は契約者が売買等契約に含まれていない作業を希望する場合には、両当事者は、その作業の費用その他の条件について協議をするものとし、合意に達したときは、当社はその合意内容に従い作業を実施します。
２

契約者は、対象店舗の改装、閉店若しくは移動により当社販売機器の移設又は撤去を希望する場合には、その希望する日の属する月の前々月の末日までに当社に通知するものとします。この場合には、契約者及び当社は、当該作業の費用その他の条件について別途契約を締結するものとします。

（契約不適合責任）第6条

当社販売機器の設置作業の完了日から１年以内に通常の検査方法では発見することのできない売買等契約との不適合が発見された場合には、契約者は、当社に対しその修補に限り請求することができます。なお、設置作業の完了日から１年を経過した場合には、当社の故意又は重大な過失に起因するものである場合を除き、当社は、その不適合について責任を負いません。
２０２０年１０月１日

制定

包括契約に関する特約（特約の適用）第1条

この包括契約に関する特約（以下「本特約」といいます。）は、本約款第６条第２項に基づき利用希望者と当社が包括契約を締結するときに適用されます。
２

包括契約には、本約款が適用されます。本約款中「利用契約」とあるのは「包括契約」と読み替えて包括契約に適用されます。

U-MF2407-72B
３

本約款の規定と本特約の規定との間に抵触又は矛盾があるときは、本特約の規定が本約款の規定に優先して適用されます。

（用語の定義）
第2条

本特約においては、次の用語はそれぞれ次の意味で使用します。
用語

取引条項

用語の意味
包括契約に適用される、有効期間、本サービスの最低利用期間並びに料金に関する条件を定めた条項

追加対象店舗包括契約の有効期間中に契約者が対象店舗への追加を希望する契約者店舗

利用希望日

追加対象店舗において本サービスの利用開始を希望する日（包括契約の締結）
第3条

包括契約の締結は、両当事者の記名押印のある書面又は電磁的記録（以下「包括契約書」といいます。）によってするものとします。
（包括契約の有効期間）
第4条

包括契約の有効期間は、包括契約書に定めるものとします。ただし、包括契約書に定める予告期限までに、契約者又は当社から書面により更新しない旨の意思表示がない場合には、包括契約書に定める更新条件にて包括契約は更新されるものとし、以降の満了時も同様とします。
２

前項の規定にかかわらず、包括契約の有効期間中に追加された対象店舗のうち最終のものの最低利用期
間が、包括契約の有効期間の満了日以降に満了する場合には、その最低利用期間の満了日まで包括契約の効力は存続するものとします。

（最低利用期間）
第5条

各対象店舗の本サービスの最低利用期間は、包括契約書に定めるとおりとします。

（包括契約の内容の変更）
第6条

包括契約の変更（対象店舗ごとの本サービスのプランの変更、本 STB 又は本タブレット、本電子

POP の追加を含みますが、これに限りません。）は、各当事者の権限のある正当な代表者又は代理人が署名又は記名押印した文書によってのみ行うことができます。
（包括契約の解除）
第7条

各当事者は、相手方が包括契約に違反した場合には、相当の期間を定めてかかる違反の是正の催告をし、その期間内にかかる違反の是正がないときは、包括契約の全部又は一部の解除をすることができ、かつ、かかる違反により生じた損害の内容に応じて賠償を求めることができるものとします。
２

各当事者は、相手方に次に掲げる事由があるときは、相手方に対し何らの通知及び催告をすることなく、直ちに包括契約の全部又は一部の解除をすることができ、かつ、かかる違反により生じた損害の内容に応じて賠償を求めることができるものとします。
（１）故意又は重大な過失により相手方に有形、無形の損害を与えたとき。
（２）仮差押え、仮処分、差押え、強制執行若しくは競売の申立て又は滞納処分を受けたとき。
（３）会社更生、民事再生若しくは破産の手続開始の申立をし、又は申立がされたとき。
（４）手形交換所の取引停止処分を受けたとき又は支払を停止したとき。
（５）監督官庁より営業停止又は免許若しくは許認可等の取消処分を受けたとき。
（６）本約款第３５条の表明に反し、又はそのおそれのあるとき。
（７）包括契約以外の両当事者間で締結している契約に違反し、又は違反するおそれがあるとき。

３

各当事者は、第１項に基づき包括契約を解除されたとき又は前項各号に掲げる事由があるときは、相手方に対する一切の債務について当然に期限の利益を喪失し、直ちに相手方に弁済しなければなりません。

（対象店舗）

U-MF2407-72B
第8条

包括契約締結時における対象店舗は、両当事者協議をして合意した包括契約書別紙の店舗リストに定める契約者店舗とします。なお、当該店舗リストには、対象店舗の名称、住所及び利用開始日を記載
し、料金等の金額、支払期間、支払期限又は支払方法が対象店舗ごとに異なるときにはその内容も記載します。
２

契約者は、前項の店舗リストに記載した情報に変更がある場合には、遅滞なく当社に通知するものとします。当該通知を怠ったことに起因して契約者が被った損害について、当社は一切の責任を負いません。

（対象店舗の追加）
第9条

契約者は、追加希望店舗がある場合には、その名称、住所及び利用希望日を、利用希望日の１ヶ月前までに当社に通知するものとします。
２

当社は、前項の通知に記載された追加希望店舗の対象店舗への追加を同意する場合には、本サービスの提供に必要な手続きを契約者と協議して進めます。

３

当社が第１項の通知の受領後１ヶ月を経過しても契約者に対し諾否の通知を発しない場合には、当該通知に記載された追加希望店舗の対象店舗への追加を当社が同意しなかったものとみなします。

４

対象店舗に本 STB 又は本タブレット、本電子 POP の追加設置をする場合には、前各項の規定を準用します。

（一部の対象店舗等の解約）
第10条

契約者は、一部の対象店舗の解約（その対象店舗における本サービスの利用を中止し、店舗リストから削除することをいいます。以下同じとします。）をしようとする場合には、解約を希望する日の属す
る月の前月の末日までに当社所定の方法により申請し、解約違約金（解約日の属する月の翌月から包括契約の有効期間の満了日の属する月までの、その対象店舗の月額利用料に相当する額とします。）をその希望日までに支払うものとします。ただし、最低利用期間を経過していない対象店舗の解約をすることはできません。
２

契約者は、解約違約金を支払うまでは、前項の申請を撤回することができます。

３

契約者は、閉店を理由として一部の対象店舗の解約を希望する場合には、希望する日の属する月の前々
月の末日までにその旨を当社に通知するものとします。その対象店舗が本サービスの利用終了と同時に閉店したことを当社が確認できた場合には、前項の定めにかかわらず、契約者は、解約違約金を支払うことなく、その対象店舗の解約をすることができます。この場合において、契約者がその対象店舗の解約希望日の属する月の翌月以降の月額利用料を前払しているときには、当社は、前払された月額利用料から解約
希望日の属する月までの月額利用料（割引されている場合には、割引前の額とします。）及び返金に係る手数料を差し引いた額を返金します。

４

複数の本 STB 又は本タブレット、本電子 POP を設置した対象店舗において、その一部の本 STB 又は本タブレット、本電子 POP の利用を中止する場合については、第１項及び第２項の規定を準用します。

（一部の対象店舗の一時休止）
第11条

契約者は、一部の対象店舗における本サービスの利用を一時休止することができます。この場合には、本約款第２２条の規定を準用します。
２

複数の本 STB 又は本タブレット、本電子 POP を設置した対象店舗において、その一部の本 STB 又は本タブレット、本電子 POP の利用を一時休止する場合については、前項の規定を準用します。

（フランチャイジーの義務違反）
第12条

フランチャイジーが経営する対象店舗において包括契約の違反があった場合には、契約者が包括契約に違反したものとみなされます。
（アカウント等）
第13条

当社は、対象店舗の数又は貸与する本 STB 又は本タブレット、本電子 POP の台数にかかわらず、

U-MF2407-72B
契約者に対し１のアカウント等を発行します。なお、当社は、契約者から希望があったときは、子アカウ
ント等を発行することがあります。
（料金等）
第14条

本サービスの料金、支払期限、支払方法その他の条件は、包括契約書に定めるところによります。

２０２０年１０月１日

制定

２０２１年１１月１日

改定

２０２２年 4 月１日

改定

２０２３年 3 月 1 日

改定

２０２４年７月３０日

改定