日本政府の交渉姿勢と今後の課題
平田仁子
気候ネットワーク2012.1.10

1日本政府の主張と交渉
基本主張
・すべての主要排出国が参加する公平で実効性のある新たな国際的な枠組みが必要。
・京都議定書第2約束期間の設定は、包括的な枠組み構築や世界全体の排出削減につながらないため、第2約束期間に不参加との立場は不変。
（外務省ホームページ、2010年11月）「いったん第二約束期間を設定してしまうと，米中等の主要経済国を含む真に公平で実効性のある新たな法的枠組み構築への圧力が弱まり，現在のモメンタムを失ってしまう（まず先進国が早急に義務を負えば，米，中などもついてくるというのは全くの幻想）。そうしたディールは日本の国益のみならず，地球温暖化問題の解決そのものにとってもマイナス」⇒ 日本としての積極姿勢は変わらないが、戦術として、京都議定書参加は、良い結果を生まない、という説明となっている。
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日本政府の主張と交渉◆ダーバンでの主な交渉姿勢【京都議定書】
・京都議定書への立場は不変不動（交渉の余地はなし）
・交渉会議では目立った発言は少なかった（目立たないようにしていた？）・京都議定書第2約束期間に参加しない国でもCDMへのアクセスを認めることを要求
・原発CDMを主張【新しい枠組み】
・すべての主要排出国が参加する公平で実効性ある新たな枠組みに向けた新しいプロセス（AWG)を提案
・少しでも早く合意成立することを支持（期限は持たず）【カンクン合意】
・MRVの確保・二国間オフセット・クレジット制度（BOCM)の推進
・資金に関しては、具体提案は持たず
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ダーバンの合意について
世界の流れ「京都議定書を含む、法的拘束力ある枠組みを維持し、強化すること」
１．京都議定書第２約束期間の合意
２．包括的な法的文書（議定書）づくりへのプロセス
３．カンクン合意の運用化
2008 9 101112

京都議定書CP113141516

17 18 19 20京都議定書CP2 （5年間か8年間かは未定）

京都議定書
議定書作り

批准・発効

条約

米中を含む“議定書”に【法定拘束力ある枠組み】

自主的な取り組み
カンクン合意の実施（緩和・適応・資金・森林減少対策・技術移転他）⇒ 京都議定書第2約束期間の合意がなければ、包括的な枠組みの交渉開始への4合意はなかった。

2020年までの排出削減の在り方
日本は、京都議定書の義務を負わない「フリーライダー」の仲間入り
これからも京都議定書の削減義務を負う先進国（第2約束期間：2013年～2017年もしくは2020年）【GHG７ガス、吸収源などに新ルール】
EU、ノルウェー、スイス、アイスランド、オーストラリア、ニュージーランド、ウクライナ等の東欧諸国など「法的拘束力」がある世界
ロシア 日本米国（離脱） カナダ（離脱）削減義務を拒否した先進国（義務のない空白状態）
すべての先進国
自主削減目標隔年報告書（第1回2014年1月）
IARは、第1回提出から3か月後

中国・インド・ブラジル等新興国、その他の途上国
すべての途上国（LDC等を除く）
自主行動
隔年更新報告書（第1回は2014年12月）
ICAは、第1回報告提出から6か月後登録簿に行動を登録し支援とマッチング「自主的取り組み」の世界

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各方面の評価
 日本政府の評価（2011年12月12日）
１．今回のCOP17においては，我が国の目指すすべての主要国が参加する公平かつ実効性のある新たな国際枠組みの構築に向けた前進を得ることができた。
２．特に，将来の枠組みに関し，法的文書を作成するための新しいプロセスである「ダーバン・プラットフォーム特別作業部会」を立ち上げ，可能な限り早く，遅くとも2015年中に作業を終えて2020年から発効させ，実施に移すとの道筋が合意されたのは重要な成果。新しい作業部会の立ち上げは，我が国が今次会合中に行った提案であり，これが合意されたのは，我が国の建設的な貢献が評価された結果であると考える。」
 米倉経団連会長コメント（2011年12月11日）「特に、日本政府が、いわゆる京都議定書単純延長論に与せず、地球規模の温暖化対策の重要性の観点から積極的に交渉に関与したことを高く評価する。」
 世界の評価
世界主要メディアの報道：日本の名前上がらず
主要国政府の声明：日本の名前上がらず
環境NGOの声明：会議の成果に厳しい評価。批判はUSに。 日本はUSを隠れ蓑にしたとの見方。 Oxfam International、FoE International、WWF InternationalなどがUS
6と並んで日本を批判。

日本の交渉姿勢の結果
見込み違い ・戦術違い
・京都議定書第2約束期間の合意が、より良い合意の「モメンタムを失う」ということもなければ、弊害になることもなかった。
・むしろ、京都議定書第2約束期間の合意があったからこそ、包括的な法的拘束力ある枠組みへの道を拓いた。
⇒ 京都議定書反対が、より良い合意への「戦術」なのだとしたら、もはやその理由は払しょくされた。それでも不参加なら、そもそも「義務が嫌だった」ということになる。

陰をひそめる日本 ～ あきらかな存在感の低下
・京都議定書に「ノー」というだけで、途上国への発言力低下
・かろうじて取り下げていないというだけの「25％削減」
・地球温暖化対策基本法案も実現せず⇒ 先進国としての率先行動を示せず、途上国にも発言力なし⇒ 京都議定書へのかたくなな姿勢で、交渉の余地なし
各国の日本へのまなざしは「邪魔しないでくれ」「悪いけど置いていく」
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日本はどうすべきか？
「フリーライダー」となることのリスクを認識する
・日本は2020年まで、途上国と同様に、自主的取り組みでいくことになる。
・これはアメリカ・カナダ・ロシアと同様に、国際的な義務を逃れたフリーライダーである。（2020年までの義務のない空白状態になる）
・フリーライダーとしての国際的なレッテル（悪評判）・国際交渉力の低下（途上国への発言力の低下）
・国際的なルール作りへの関与の低下（存在感の低下）
・国内の対策の著しい遅れ
国際的な義務がなければ、計画も政策もいらない？
「自主的取り組み」だけでいい？
⇒ 支払うべき、国際政治上、経済上、環境上のコストは甚大。
ダーバンを受け、日本のスタンスを再考するべきである

原発CDMの方針の取り下げ今回の決定事項になし（改正案がない限り、現状ルールのまま利用不可）。
第2CPに参加しない日本が、原発CDMを提案できる立場にはない
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日本はどうすべきか？
先進国の責任として国際義務を引き受け、率先行動をとる・先進国としての当然の行動 ⇒京都議定書第2約束期間に参加すべき・25％削減を堅持し、中長期の削減目標と政策措置を具体化～エネルギー政策の見直しと連動して検討をするべき・目標を掲げた国内法を成立させる◆野心的な目標達成へ向けた排出実態の把握と評価への対応
・MRV・IRAの積極実施
より精緻にデータ・排出実態、排出見込みを把握（Measure)
排出実態、政策効果等の見直し（Review）
透明性の高いプロセスでの評価・検証（Verify）

・隔年報告書・国際的な見直し・評価（IRA）への対応
削減目標（基準年、ガス、対象部門、LULUCF、メカニズム）
法律や政策関連情報、2020年、2030年排出予測
資金・技術等の支援情報、資金確保方法の説明◆意見提出の機会をとらえ、対応を準備
2月28日 目標レベルの引き上げ方法について
3月5日 目標（日本の場合25％）に関する情報について
5月1日 京都議定書の先進国の目標に関する情報について

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