個人向け国債の契約締結前交付書面（この書面は、金融商品取引法第 37 条の 3 の規定によりお渡しするものです。
）

この書面には、個人向け国債のお取引を行っていただく上でのリスクや留意点が記載されています。あらかじめよくお読みいただき、ご不明な点はお取引開始前にご確認ください。
○個人向け国債のお取引は、主に募集等の方法により行います。
手数料など諸費用について・個人向け国債を募集により購入する場合は、購入対価のみをお支払いただきます。
・個人向け国債を中途換金する際、原則として※下記により算出される中途換金調整額が、売却される額面金額に経過利子を加えた金額より差し引かれることになります。
●変動１０年：直前２回分の各利子（税引前）相当額×０.７９６８５●固定５年：２回分の各利子（税引前）相当額×０.７９６８５●固定３年：２回分の各利子（税引前）相当額×０.７９６８５
個人向け国債のお取引は、クーリング・オフの対象にはなりません
・個人向け国債のお取引に関しては、金融商品取引法第 37 条の 6 の規定の適用はありません。
※ 発行から一定期間の間に中途換金する場合には、上記の中途換金調整額が異なることがあります。
詳しくは、お取引のある部店にお問い合わせください。
個人向け国債に係る金融商品取引契約の概要
当社における個人向け国債のお取引については、以下によります。
・

個人向け国債の募集の取扱い

・

個人向け国債の中途換金の為の手続き

個人向け国債に関する租税の概要
お客様に対する課税は、以下によります。
・

個人向け国債の利子については、利子所得として申告分離課税の対象となります。

・

個人向け国債の利子及び個人向け国債を中途換金した際に発生した中途換金調整額は、上場株式等の利子、配当及び譲渡損益等との損益通算が可能です。
なお、税制が改正された場合等は、上記の内容が変更になる場合があります。
詳細につきましては、税理士等の専門家にお問い合わせください。
譲渡の制限
・

個人向け国債は、発行から１年間、原則として中途換金はできません。なお、保有者がお亡くなりになった場合、又は大規模な自然災害により被害を受けられた場合は、発行から 1 年以内であっても中途換金が可能です。
・

個人向け国債は、原則として、個人のみ保有可能であり、個人以外への譲渡は認められておりません。

1

当社が行う金融商品取引業の内容及び方法の概要
当社が行う金融商品取引業は、主に金融商品取引法第 28 条第１項の規定に基づく第一種金融商品取引業であり、当社において個人向け国債のお取引や保護預けを行われる場合は、以下によります。
・

お取引にあたっては、振替決済口座の開設が必要となります。

・

お取引のご注文は、原則として、あらかじめ当該ご注文に係る代金又は有価証券の全部又は一部（前受金等）をお預けいただいた上で、お受けいたします。
・前受金等を全額お預けいただいていない場合、当社との間で合意した日までに、ご注文に係る代金又は有価証券をお預けいただきます。
・

ご注文にあたっては、銘柄、応募又は中途換金の別、数量等お取引に必要な事項を明示していただきます。これらの事項を明示していただけなかったときは、お取引ができない場合があります。
また、注文書をご提出いただく場合があります。
・

ご注文いただいたお取引が成立した場合には、取引報告書をお客様にお渡しいたします（郵送又は電磁的方法による場合を含みます。）。
当社の概要
商 号

等

岩井コスモ証券株式会社 金融商品取引業者 近畿財務局長（金商）第１５号

本店所在地〒541-8521 大阪市中央区今橋 1－8－12

加入協会

日本証券業協会、一般社団法人日本投資顧問業協会、一般社団法人金融先物取引業協会

指定紛争解決機関 特定非営利活動法人 証券・金融商品あっせん相談センター
資 本

金

１３５億円

主な事業

金融商品取引業

設立年月

大正 6 年 12 月

連 絡

お客様相談室（0120-405-546）又はお取引のある部店にご連絡ください。

先（２０２４年４月）

共 X8-358（2024.04 改）

22024.04 （社） 保⑤

重要なお知らせ

ウェブによる契約締結前交付書面等の情報提供についてリスク・手数料等のご説明について平素は格別のご高配を賜り、誠にありがとうございます。
弊社では、「金融商品取引法」に基づき、口座をご開設いただいているお客様に対し、上場株式等や債券等のリスクや手数料をお伝えすることを目的として、契約締結前交付書面を送付させていただいておりました。
このたび、お客様にご負担いただく手数料やその他費用の詳細、取引に内在するリスクといった情報をより分かりやすく提供し、お客様が必要なときに容易にご確認いただけることを目的として、「リスク・手数料等説明ページ」
を当社ホームページに新たに開設いたしました。
「リスク・手数料等説明ページ」では、上場株式や債券等のリスクや手数料等の情報、契約締結前交付書面、無登録格付及び英文開示銘柄についていつでもご覧いただけます。
なお、上記ページの新設に伴い、今後はこれまでの書面の交付に代えて次回の取引残高報告書に、「リスク・手数料等説明ページ」のURLを記載させていただく予定ですので、ご確認ください。
※このたびの制度改正は、金融商品取引業等に関する内閣府令第80条第1項第5号、第6号及び第117条等の改正によるものです。

リスク・手数料等のご案内について◆リスク・手数料等説明ページは、国内外の金融商品取引所に上場されている有価証券、個人向け国債、円貨建て債券に関する投資リスクや手数料等の費用、契約締結前交付書面、無登録格付け及び英文開示銘柄の確認方法などの重要な情報を掲載しています。
必ずご確認ください。
このマークが岩井コスモ証券トップ画面から右記のマークをクリックしてください。
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「リスク・手数料等説明ページ」●URL: https://www.iwaicosmo.co.jp/importance/●スマートフォンからは右記のQRコードよりご確認いただけます。
（岩井コスモ証券／リスク・手数料等説明ページ）

リスク・手数料等説明、契約締結前交付書面について、書面での交付をご希望のお客様は、必要の都度、お取引の営業店又は弊社お客様相談室までご遠慮なくお申し付けください。
なお、書面での交付を希望される場合、書面がお手元に届くまでの間、お取引ができないことがありますので、予めご了承ください。

＜連絡先＞ 岩井コスモ証券 お客様相談室 ０１２０−405−５４6（平日９：００〜１７：００）
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「リスク・手数料等説明ページ」のご確認方法について◆「リスク・手数料等説明ページ」
は下記の手順でご確認いただけます。

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岩井コスモ証券ホームページ https://www.iwaicosmo.co.jp/のトップ画面から右記のマークをクリックしてください。

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パソコンよりご確認いただく場合スマートフォンよりご確認いただく場合!

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ホームページ画面はイメージです。
今後変更される場合があります。

上記のマークをクリックしていただくと、「リスク・手数料等説明ページ」に移動します。

スマートフォン等からは右記のQRコードを読み取りいただくと便利です。

リスク・手数料等説明ページ

お取引に関するリスクや手数料、その他お取引に関する情報を掲載していますので、よくお読みください。

株式等の取引に係るリスクや手数料 >債券の取引に係るリスクや手数料 >その他お取引に関する情報 >こちらをクリックしていただくことにより、その他のページへ移動することができます。

「リスク・手数料等説明ページ」の掲載情報について
リスク・手数料等説明ページは、「株式等の取引に係るリスクや手数料」「、債券の取引に係るリスクや手数料」及び「その他お取引に関する情報」等のそれぞれのページでリスクや手数料をご確認いただけます。

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Ⅰ 「株式等の取引に係るリスクや手数料」説明ページの記載情報
リスク・手数料等説明ページ
お取引に関するリスクや手数料、その他お取引に関する情報を掲載していますので、よくお読みください。
株式等の取引に係るリスクや手数料 >債券の取引に係るリスクや手数料 >その他お取引に関する情報 >1

契約締結前交付書面 >1

2

株式等の取引に係るリスクや手数料
本ページで、株式等とは株式、CB(転換社債型新株予約権付社債)、新株予約権証券、ETF、ETN、REIT、インフラファンド、優先株等を指します。

株式等の取引により損をすることがあります。

2

価格変動リスク3

各種相場の変動などにより、価格が変動し損をすることがあります。
株式相場 金利水準 為替相場 不動産相場 商品相場 など

▼商品一覧
> 株式
> CB(転換社債型新株予約権付社債)> 新株予約権証券> ETF(上場投資信託)・ETN(指標連動証券)> REIT(不動産投資信託)> インフラファンド> 優先株式3

価格変動リスクとは

+4+

5

信用リスク
購入した株式等を発行している会社の業務または財産の状況の変化などによって損をすることがあります。
信用リスクとは為替変動リスク
外国株式等の場合、購入時より円高になっていると、円で換算した場合には損をすることがあります。

+

為替変動リスクとは

6

株式等の取引にあたっては手数料をご確認ください。

4

株式手数料 >

レバレッジ型、インバース型ETF・ETNの留意事項
レバレッジ型、インバース型のETFおよびETNの価額の上昇率・下落率は、原指数の上昇率・下落率に一定の倍率を乗じたものとは一致しません。また長期にわたり継続することにより、期待した投資成果が得られないおそれがあるため、中長期間的な投資の目的に適合しない場合があります。投資対象物や投資手法により、銘柄固有のリスクが存在する場合があります。

657

レバレッジ型・インバース型ETF等の投資リスク詳細 >その他留意事項
外国の発行者が発行する上場有価証券については、金融商品取引法に基づく開示書類が英語により記載されることがあります。
該当する上場有価証券は、日本証券業協会のホームページ でご確認いただけます。

7

株式の租税について >契約締結前交付書面 >88

このページでご説明する具体的な商品を紹介しています。
価格変動リスク
信用リスク
為替変動リスク
最もお伝えしたいことを記載しています。
価格変動リスク
信用リスク
為替変動リスクについてより詳しいご説明をお知りになりたい方はこちらをクリックしてください。
こちらをクリックしていただくことにより、手 数 料 の 詳 細をご 確 認いただけます。
上場有価証券等のうち、レバレッジ型、インバース型のETFおよびETNのお取引にあたってご留意いただきたい事項を掲載しております。
外国の発行者が発行する上場有価証券については、金融商品取引法に基づく開示書類が英語で記載されることがあります。該当する上場有価証券は日本証券業協会のホームページをご確認ください。
株式の租税について説明しています。
過去５年分の契約締結前交付書面をご確認いただけます。

Ⅱ 「債券の取引に係るリスクや手数料」説明ページの記載情報
9

債券の取引に係るリスクや手数料

9

本ページによって説明する債券は、個人向け国債および円建て・外貨建て債券です。
本ページ前半で説明する内容は、個人向け国債を除く債券に対する説明であり、個人向け国債はリスク内容が他の債券とは異なります。

債券を償還(満期)前に売却すると損をすることがあります。

1010

価格変動リスク
金利が上昇する時や、買い手が少ない時は、債券の価格は下がり損をすることがあります。

11+

価格変動リスクとは信用リスク

11

債券の発行会社等(企業や国等)や保証会社等の財務状況の悪化等により債務不履行が起こり損をすることがあります。

+

信用リスクとは為替変動リスク
外貨建て債券の場合、購入時より円高になっていると、円で換算した場合には損をすることがあります。

+

為替変動リスクとは次ページへ続く

3

このページでご説明する具体的な商品を紹介しています。
価格変動リスク
信用リスク
為替変動リスク
最もお伝えしたいことを記載しています。
価格変動リスク
信用リスク
為替変動リスクについてより詳しいご説明をお知りになりたい方はこちらをクリックしてください。

前ページから続く債券は売却できないことがあります。

1212
市場の状況などにより、換金性が著しく低くなると売却できないことがあります。

外貨建て債券は、通貨の交換に制限が生じて円に交換できなくなることがあります。

債券の取引に係る留意事項、手数料について説明しています。

債券の手数料について債券を募集・売出し等により、または当社との相対取引により購入される場合は、購入対価(取引価格×数量)のみお支払いいただきます。
▼店頭取引でのご購入・ご売却について
店頭取引とは、お客様の債券の購入希望に対して当社がその債券を売却することで成立する取引です。また、お客様が保有の債券を売却希望される場合には当社が買い付けることにより取引が成立します。このとき、取引の価格は、お客様の購入・売却それぞれに対して市場の実勢や需給の状況等を踏まえて当社が定めた価格をお客様に提示いたします。なお、ある時点で同じ債券に対して当社から提示する価格は、お客様の購入価格が売却価格よりも高く設定されることが一般的です。この価格差を「スプレッド」ということがあります。

13

個人向け国債を中途換金する場合は、一定の制限があります。

13

個人向け国債は、発行から1年間は原則として中途換金できません。また、発行から1年経過後に、中途換金すると一部代金が差し引かれます。

14

換金や売却が制限される場合
個人向け国債は、国(日本国政府)が発行する個人の方を対象とした債券であり、満期時の元本の返済、半年ごとの利子の支払いも国が責任をもって行います。ただし、下記のとおり換金や売却が制限される場合がありますので、あらかじめご確認ください。
・個人向け国債は、発行から1年間、原則として中途換金はできません。なお、保有者がお亡くなりになった場合、または大規模な自然災害により被害を受けられた場合は、発行から1年以内であっても中途換金が可能です。
・個人向け国債は、原則として、個人のみ保有可能であり、個人以外への譲渡は認められておりません。

1415

その他留意事項
日本証券業協会のホームページ に掲載している外国の発行者が発行する債券のうち国内で募集・売出しが行われた債券は、金融商品取引法に基づく開示書類が英語により記載されています。

151616

無登録格付について >(特定関係法人格付説明事項)

債券の租税について >17

契約締結前交付書面 >17

個人向け国債の中途換金時の留意事項について説明しています。
外国の発行者が発行する債券のうち国内で募集、売出しが行われた
債券は、金融商品取引法に基づく開示書類が英語で記載されています。該当する債券は日本証券業協会のホームページをご確認ください。
こちらから無登録格付け業者が付与した格付けに関する留意事項についてご確認いただけます。
債券の租税について説明しています。
過去５年分の契約締結前交付書面をご確認いただけます。

Ⅲ 「その他お取引に関する情報」説明ページの記載情報
その他お取引に関する情報

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有価証券のお取引やお預りに関する契約は、クーリングオフの対象になりませんのでご留意ください。

19
21

当社の株式・債券の取引方法 >20

当社の概要 >

18

19

当社に対するご意見・苦情に関するご連絡窓口

お客様相談室200120-405-546
平日/9時〜17時

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金融ADR制度のご案内
金融ADR制度とは、お客様と金融機関との紛争・トラブルについて、裁判手続き以外の方法で簡易・迅速な解決を目指す制度です。金融商品取引業務に関する苦情および紛争・トラブルの解決措置として、金融商品取引法上の指定紛争解決機関である「特定非営利活動法人 証券・金融商品あっせん相談センター(FINMAC)」を利用することができます。

クーリングオフの 対 象にはならないことを記載しています。
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住所：〒103-0025 東京都中央区日本橋茅場町2丁目1番1号 第二証券会館
電話番号：0120-64-5005(FINMACは公的な第三者機関であり、当社の関連法人ではありません)
受付時間：平日/9時〜17時※本ご案内の内容は、２０２３年１月現在の情報に基づいて作成しております。今後変更される可能性がありますので、ご留意ください。
商号等：岩井コスモ証券株式会社 金融商品取引業者 近畿財務局長
（金商）
第15号
加入協会：日本証券業協会、一般社団法人金融先物取引業協会、一般社団法人日本投資顧問業協会

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