第23期 定 時 株 主 総 会
平成28年3月18日（金曜日）午後6時00分

東京都渋谷区桜丘町26番１号セルリアンタワー
東急ホテル

定時株主総会招集通知 （宝印刷）

地下2階 「ボールルーム」

2016年02月17日 18時56分 $FOLDER; 1ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

ＧＭＯクラウド株式会社
証券コード：3788

株主の皆さまへ

GMOクラウド株式会社
代表取締役社長
青山
満

株主の皆さまには益々ご清祥のこととお慶び申し上げます。
平素は当社事業への厚いご支援を賜り、御礼申し上げます。
当連結会計年度は、クラウド・ホスティング事業において、国内の経営統合と海外の事業再編を実施いたしました。国内においては、大阪と下関の子会社を吸収合併することで経営管理
コスト削減に取り組みました。今後においては、提供商材の統合を進め、競争力を高めてまいります。海外においては、ＧＭ
Ｏインターネットグループが展開する「Z.com」ブランドを通して、グループシナジーを活かした複合サービスの提供を進
めてまいります。
セキュリティ事業においては、IoT社会促進による電子証明書の需要に対応するため、積極的な設備投資を進めてまいりました。投資案件については、2016年中ごろには終了する予定であり、今回の設備投資により、現在の10倍以上のスピード
発行が可能となります。
当社グループは、クラウド・ホスティング、セキュリティ、そしてIAM※事業を軸に、IoT社会への移行に貢献してまいります。
株主の皆さまにおかれましては、当社グループの今後の動きにご注目いただくとともに、一層のご支援を賜りますようお願い申し上げます。
※IAMとは、Identity and Access Management（アイデンティティ＆ア
クセスマネジメント）の略で、複数アカウント(ID)を統合管理し、さらにア
クセスの範囲や権限なども詳細に設定し認証するシステム

定時株主総会終了後、引き続き株主総会会場におきまして、「会社説明会」を開
会社説明会開催の 催いたします。
ご案内
是非、定時株主総会とあわせてご参加賜りますようご案内申し上げます。
なお、所要時間は１時間程度を予定しております。

1

定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2016年02月17日 18時56分 $FOLDER; 2ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

株

主

各

証券コード 3788
平成28年３月３日

位

東 京 都 渋 谷 区 桜 丘 町 26 番 １ 号

ＧＭＯクラウド株式会社
代表取締役社長

青山

満

第23回定時株主総会招集ご通知
拝啓 平素は格別のご高配を賜り厚く御礼申しあげます。
さて、当社第23回定時株主総会を下記のとおり開催いたしますので、ご出席くださいますようご通
知申しあげます。
なお、当日ご出席願えない場合は、書面によって議決権を行使することができますので、お手数ながら後記の株主総会参考書類をご検討いただき、同封の議決権行使書用紙に議案に対する賛否をご表
示のうえ、平成28年３月17日（木曜日）午後６時30分までに到着するようご返送くださいますようお願い申しあげます。
敬 具
記
1.
2.

日
場

時
所

平成28年３月18日（金曜日）午後６時
東京都渋谷区桜丘町26番１号 セルリアンタワー東急ホテル（末尾の株主総会会場ご案内図をご参照ください。）

3.

目的事項
報告事項
1. 第23期（平成27年１月１日から平成27年12月31日まで）事業報告、連結計算書類ならびに会計監
査人および監査役会の連結計算書類監査結果報告の件
2. 第23期（平成27年１月１日から平成27年12月31日まで）計算書類報告の件
決議事項
第１号議案 剰余金の処分の件
第２号議案 定款一部変更の件
第３号議案 取締役（監査等委員である取締役を除く。）11名選任の件
第４号議案 監査等委員である取締役３名選任の件
第５号議案 取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬等の額設定の件
第６号議案 監査等委員である取締役の報酬等の額設定の件

地下２階「ボールルーム」

以上〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰
◎当日総会にご出席の際は、お手数ながら同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出ください。
◎本招集ご通知に添付すべき書類のうち、連結計算書類の「連結注記表」および計算書類の「個別注記表」につきましては、法令および当社定款第18条の規定に基づき、インターネット上の当社ウェブサイト（http://ir.gmocloud.com/ir/stock/shareholder/）に掲載しておりますので、本招集ご通知の添付書類には記載しておりません。したがって、本招集ご通知の添付書類は、監査報告書を作成するに際し、監査役および会計監査人が監査をした対象の一部であります。
◎株主総会参考書類ならびに事業報告、計算書類および連結計算書類に修正が生じた場合は、インターネット上の当社ウェブサイト
（http://ir.gmocloud.com/）に掲載させていただきます。

2

定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2016年02月17日 18時56分 $FOLDER; 3ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

株主総会参考書類
第１号議案

剰余金の処分の件

当期の期末配当につきましては、当期の業績および財務内容等を勘案し、下記のとおりといたしたいと存じます。
（1）配当財産の種類
金銭といたします。

（2）株主に対する配当財産の割当てに関する事項およびその総額
当社普通株式１株につき金14円

総額162,983,184円（3）剰余金の配当が効力を生じる日
平成28年３月22日

3定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2016年02月17日 18時56分 $FOLDER; 4ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

定款一部変更の件

現行定款
第１章

総

則

変更案
第１章

総

則

（機関）

（機関）

第５条 当会社は、株主総会及び取締役のほか、次の機関を置く。
①取締役会
②監査役
③監査役会
④会計監査人

第５条 当会社は、株主総会及び取締役のほか、次の機関を置く。
①取締役会②監査等委員会③会計監査人

第６条～第19条 （条文省略）

第６条～第19条 （現行どおり）

監査報告書

第１条～第４条 （現行どおり）

計算書類

第１条～第４条 （条文省略）

連結計算書類

２．変更の内容
現行定款の一部を次の変更案（変更部分は下線で示す。）のとおり改めたいと存じます。
（下線は変更部分）

事業報告

１．変更の理由(1) 平成27年５月１日に施行された「会社法の一部を改正する法律」（平成26年法律第90号。以下、本議案において「改正会社法」という。）によって、新たに監査等委員会設置会社への移行が可能となりました。当社は、取締役会の監督機能の強化によりコーポレート・ガバナンスの更なる充実を図るため、監査等委員会設置会社へと移行いたしたく、定款の一部を変更するものであります。
(2) 改正会社法によって、責任限定契約を締結することができる取締役等の範囲が変更されたことに伴い、業務執行を行わない取締役がその期待される役割を十分に発揮できるようにするために、定款の一部を変更するものであります。なお、当該変更につきましては、各監査役の同意を得ております。
(3) 上記変更に伴う条数の変更を行うものであります。

株主総会参考書類

第２号議案

4

定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2016年02月17日 18時56分 $FOLDER; 5ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

株主総会参考書類

現行定款
第４章

取締役及び取締役会（取締役の員数）
第20条

変更案
第４章

取締役及び取締役会（取締役の員数）

当会社の取締役は12名以内とする。
（新設）第20条 当会社の取締役（監査等委員であるものを除く。）は13名以内とする。
（２） 当会社の監査等委員である取締役は、５名以内とする。

（選任方法）（選任方法）

第21条

第21条 取締役は、監査等委員である取締役とそれ以外の取締役とを区別して株主総会において選任する。
（２） 取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う。
（３） 取締役の選任決議は、累積投票によらないも
のとする。
（任期）

取締役は、株主総会において選任する。

（２） 取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う。
（３） 取締役の選任決議は、累積投票によらないも
のとする。
（任期）
第22条 取締役の任期は、選任後１年以内に終了する
事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとする。
（２）

増員または補欠として選任された取締役の任期は、在任取締役の任期の残存期間と同一と
する。
（新

設）

（新

設）

第22条 取締役（監査等委員であるものを除く。）の
任期は、選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとする。
（２） 増 員 ま た は 補 欠 と し て 選 任 さ れ た 取 締 役（監査等委員であるものを除く。）の任期は、在任取締役（監査等委員であるものを除く。）の任期の残存期間と同一とする。
（３） 監査等委員である取締役の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとする。
（４） 任期の満了前に退任した監査等委員である
取締役の補欠として選任された監査等委員である取締役の任期は、退任した監査等委員である取締役の任期の残存期間と同一とする。

5

定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2016年02月17日 18時56分 $FOLDER; 6ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

変更案
第23条 （現行どおり）（役付取締役）（役付取締役）第24条 取締役会の決議をもって、取締役の中から、 第24条 取締役会の決議をもって、取締役（監査等
取締役社長１名を選任し、必要に応じて、取委員であるものを除く。）の中から、取締役社
締役会長１名、取締役副社長、専務取締役、長１名を選任し、必要に応じて、取締役会長
常務取締役各若干名を選任することができる。
１名、取締役副社長、専務取締役、常務取締役各若干名を選任することができる。

（取締役会の招集通知）

第27条 取締役会の招集通知は、会日の３日前までに各取締役及び各監査役に対して発する。ただし、緊急の必要があるときは、この期間を短縮することができる。
（２） 取締役及び監査役の全員の同意があるときは、招集の手続きを経ないで取締役会を開くことができる。

第27条 取締役会の招集通知は、会日の３日前までに各取締役に対して発する。ただし、緊急の必要があるときは、この期間を短縮することができる。
（２） 取締役の全員の同意があるときは、招集の手続きを経ないで取締役会を開くことができる。

第28条～第29条 （条文省略）

第28条～第29条 （現行どおり）（取締役会の議事録）（取締役会の議事録）

第30条 取締役会における議事の経過の要領及びその結果並びにその他法令で定める事項は、これを議事録に記載または記録し、出席した取締役
及び監査役がこれに記名押印または電子署名を行う。
（２） 取締役会の議事録は、１０年間本店に備え置く。

第30条 取締役会における議事の経過の要領及びその結果並びにその他法令で定める事項は、これを議事録に記載または記録し、出席した取締役がこれに記名押印または電子署名を行う。

監査報告書（取締役会の招集通知）

計算書類

第25条～第26条 （現行どおり）

連結計算書類第25条～第26条 （条文省略）

事業報告第23条 （条文省略）

株主総会参考書類

現行定款（２） 取締役会の議事録は、１０年間本店に備え置く。

6

定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2016年02月17日 18時56分 $FOLDER; 7ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

株主総会参考書類

現行定款

変更案

第31条 （条文省略）

第31条 （現行どおり）

（報酬等）

（報酬等）

第32条 取締役の報酬、賞与その他の職務執行の対価として受ける財産上の利益（以下、「報酬等」という。）は、株主総会の決議によって定める。

第32条 取締役の報酬、賞与その他の職務執行の対価として受ける財産上の利益は、監査等委員である取締役とそれ以外の取締役とを区別して株主総会の決議によって定める。

（取締役の責任免除）（取締役の責任免除）

第33条 当会社は、会社法第426条第1項の規定により取締役会の決議をもって、会社法第423
条第1項の行為に関する取締役（取締役であった者を含む。）の責任を法令の限度において免除することができるものとする。
（２） 当会社は、会社法第427条第1項の規定により社外取締役との間に会社法第423条第1項の行為による賠償責任に関し、会社法第425条
第1項に定める金額の合計額を限度とする旨の契約を締結することができるものとする。

第33条 当会社は、会社法第426条第1項の規定により取締役会の決議をもって、会社法第423条第1項の行為に関する取締役（取締役であった者を含む。）の責任を法令の限度において免除することができるものとする。
（２） 当会社は、会社法第427条第1項の規定により 取 締 役 （業 務 執 行 取 締 役 等 で あ る 者 を 除く。）との間に会社法第423条第1項の行為による賠償責任に関し、会社法第425条第1項に定める金額の合計額を限度とする旨の契約を締結することができるものとする。

第５章

監査役及び監査役会

（員数）
第34条

除）

（削

除）

（削

除）

当会社の監査役は４名以内とする。

（選任方法）
第35条（削

監査役は、株主総会において選任する。

（２） 監査役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う。

7

定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2016年02月17日 18時56分 $FOLDER; 8ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

（任期）

変更案
（削

除）

（削

除）

（削

除）

（削

除）

（削

除）

（監査役会の招集）

事業報告

第36条 監査役の任期は、選任後４年以内に終了する
事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までとする。
（２） 任期の満了前に退任した監査役の補欠として選任された監査役の任期は、退任した監査役の任期の満了する時までとする。

第38条 監査役会の決議は、法令に別段の定めがある場合を除き、監査役の過半数をもってこれを行う。

第39条 監査役会における議事の経過の要領及びその結果並びにその他法令で定める事項は、これを議事録に記載または記録し、出席した監査役がこれに記名押印または電子署名を行う。
（２） 前項の議事録は、その原本を本店に10年間備え置く。

第40条 監査役会に関する事項については、法令または定款のほか、監査役会において定める監査役会規程による。

監査報告書（監査役会規程）

計算書類（監査役会の議事録）

連結計算書類第37条 当会社の監査役会の招集通知は、各監査役に対し、会日の３日前に発する。ただし、緊急の必要がある場合は、この期間を短縮することができる。
（監査役会の決議方法）

株主総会参考書類

現行定款

8

定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2016年02月17日 18時56分 $FOLDER; 9ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

株主総会参考書類

現行定款

変更案

（報酬等）

（削

除）

（削

除）

第41条 監査役の報酬等は、株主総会の決議によって定める。
（監査役の責任免除）
第42条 当会社は、会社法第426条第1項の規定により、取締役会の決議をもって、監査役（監査役であったものを含む。）の責任を法令の限度において免除することができるものとする。
（２） 当会社は、会社法第427条第1項の規定により社外監査役との間に会社法第423条第1項の行為による賠償責任に関し、会社法第425条
第1項に定める金額の合計額を限度とする旨の契約を締結することができるものとする。
（新

設）

第５章

監査等委員会（新設）（監査等委員会の招集通知）
第34条 監査等委員会の招集通知は、会日の３日前までに各監査等委員に対して発する。ただし、緊急の必要がある場合は、この期間を短縮することができる。
（２） 監査等委員の全員の同意があるときは、招集の手続きを経ないで監査等委員会を開くこと
ができる。

（新

設）

（監査等委員会の決議方法）
第35条 監査等委員会の決議は、議決に加わることができる監査等委員の過半数が出席し、その過半数をもってこれを行う。
（２） 前項の決議について特別の利害関係を有す
る監査等委員は、議決に加わることができない。

9

定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2016年02月17日 18時56分 $FOLDER; 10ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

（新

設）

変更案
（監査等委員会の議事録）（新設）（監査等委員会規程）

計

算

第６章

計

算

第38条～第41条 （現行どおり）

附

附

則
（新

設）

則

第４条 当会社は、第23回定時株主総会において決議された定款の一部変更の効力発生時以前の行為に関し、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる監査役（監査役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる。

計算書類

第43条～第46条 （条文省略）

連結計算書類第37条 監査等委員会に関する事項については、法令または定款のほか、監査等委員会において定める監査等委員会規程による。
第６章

事業報告

第36条 監査等委員会における議事の経過の要領及びその結果並びにその他法令で定める事項は、これを議事録に記載または記録し、出席した監
査等委員がこれに記名押印または電子署名を行う。
（２） 監査等委員会の議事録は、その原本を本店に10年間備え置く。

株主総会参考書類

現行定款

監査報告書
10

定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2016年02月17日 18時56分 $FOLDER; 11ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

株主総会参考書類

第３号議案

取締役（監査等委員である取締役を除く。）11名選任の件

当社は第２号議案「定款一部変更の件」の承認可決を条件として、監査等委員会設置会社へ移行いたします。
取締役の全員（11名）は、本定時総会終結の時をもって任期満了となりますので、取締役（監査等委員である取締役を除く。以下、本議案において同じ。）11名の選任をお願いいたしたいと存じます。
なお、本議案の決議の効力は、第２号議案「定款一部変更の件」に係る定款変更の効力の発生を条件として生ずるものといたします。
取締役候補者は、次のとおりであります。
候補者
番 号

氏

名

地

1

く ま が いま さ と し

再 任

熊

正

2

あ お や ま

みつる

再 任

青

満

3

ちゅうじょうい ち ろ う

再 任

中

一

4

再 任

閑

5

再 任

田

6

か ら さ わ

みのる

再 任

唐

稔

7

再 任

山

8

再 任

増

9

再 任

安

10

再 任

伊

11

新 任

稲

か

た

や

ま

や

い

い

谷

寿

山
條
ん

の

野
な

か

中

郎

み ち あ り倫

有や す あ き

康

明

澤
ま

だ

田
す

だ

田
す

と

な

ゆ う い ち裕一よ し ひ ろ

義

だ

ま

田

昌

弘
さ

し

史

う

ただし

藤

正

ば

も

葉

幹

と

し

次

位

担

当

取締役会長

―

17回中14回に出席（82％）

代表取締役社長―

17回中16回に出席（94％）

取締役副社長セキュリティ事業担当兼IAM事業担当

17回中15回に出席
（88％）

専務取締役

グループCFO

17回中すべてに出席（100％）

常務取締役

エマージングマーケット担当

17回中16回に出席
（94％）

常務取締役

グループCTO

17回中15回に出席
（88％）

取締役

ソリューション事業担当

17回中すべてに出席（100％）

取締役

クラウド・ホスティング事業担当

17回中すべてに出席（100％）

取締役―

17回中すべてに出席（100％）

取締役―

17回中15回に出席
（88％）

監査役

―

17回中16回に出席
（94％）

11

定時株主総会招集通知 （宝印刷）

当事業年度における取締役会への出席状況（出席率）

2016年02月17日 18時56分 $FOLDER; 12ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

1▪略歴、地位および担当ならびに重要な兼職の状況
く ま が いま さ と し

熊

正

谷

寿

平成 ３ 年 ５ 月（昭和38年７月17日生）
任

所有する当社の株式数
普通株式

0株

平成 11年 ９ 月
平成 12年 ４ 月
平成 13年 ８ 月
平成 14年 ４ 月
平成 15年 ３ 月

平成 16年12月
平成 19年 ３ 月

平成 21年 ４ 月
平成 23年12月
平成 24年12月
平成 27年 ３ 月

熊谷正寿氏は、GMOインターネット株式会社の代表取締役としての豊富な経験・知見等を有しており、当社の経営に生かしていただきたいため、選任をお願いするものであります。

監査報告書

▪選任理由

計算書類

平成 20年 ５ 月

連結計算書類

平成 16年 ３ 月

事業報告

再

株式会社ボイスメディア（現GMOインターネット株式会社）代表取締役
株式会社まぐクリック（現GMOアドパートナーズ株式会社）
代表取締役
同社取締役
株式会社アイル（現当社）代表取締役会長
GMOリサーチ株式会社取締役会長（現任）グローバルメディアオンライン株式会社（現GMOインター
ネット株式会社）代表取締役会長兼社長
株式会社アイル（現当社）取締役会長（現任）
株式会社paperboy&co.（現GMOペパボ株式会社）取締役
会長（現任）
GMOモバイルアンドデスクトップ株式会社（現GMOメディア株式会社）取締役会長（現任）
株式会社カードコマースサービス（現GMOペイメントゲー
トウェイ株式会社）取締役会長
株式会社まぐクリック（現GMOアドパートナーズ株式会社）取締役会長
GMOインターネット株式会社代表取締役会長兼社長グルー
プ代表（現任）GMO TECH株式会社取締役会長（現任）GMOペイメントゲートウェイ株式会社取締役会長兼社長
GMOペイメントゲートウェイ株式会社取締役会長（現任）
GMOアドパートナーズ株式会社取締役（現任）

株主総会参考書類

候補者
番 号

12

定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2016年02月17日 18時56分 $FOLDER; 13ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

株主総会参考書類

候補者
番 号

2

▪略歴、地位および担当ならびに重要な兼職の状況
あ お や ま

みつる

青

満

山

平成 元 年 ４ 月（昭和42年２月８日生） 平成 ７ 年 ９ 月
平成 ９ 年 ５ 月
再任
平成 15年 ３ 月
所有する当社の株式数
普通株式

295,700株

平成 20年11月
平成 24年 ３ 月

東京航空計器株式会社入社
有限会社アイル（現当社）入社
株式会社アイル（現当社）代表取締役社長（現任）グローバルメディアオンライン株式会社（現GMOインター
ネット株式会社）取締役
Global Web株式会社（現GMOスピード翻訳株式会社）代
表取締役社長GMOスピード翻訳株式会社取締役会長（現任）▪選任理由

青山満氏は、平成９年から当社の代表取締役を務め、当社グループの経営全般を統括しており、豊富な経験・知見等を有しております。これらを生かして引き続き代表取締役の職責を担うべく、選任をお願いするものであります。

13

定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2016年02月17日 18時56分 $FOLDER; 14ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

3▪略歴、地位および担当ならびに重要な兼職の状況
ちゅうじょうい ち ろ う

中

一

條

郎

昭和 63年 ４ 月

普通株式

270,000株

平成 18年 ３ 月
平成 22年 ３ 月
平成 23年12月

平成 26年 １ 月
平成 27年 １ 月

連結計算書類

平成 25年 １ 月

株式会社ヤナセ入社
Takuyo corp.入社
WEBKEEPERS, Inc.（現GMO CLOUD AMERICA INC.）入社
株式会社アイル（現当社）取締役
日本ジオトラスト株式会社（現GMOグローバルサイン株式会社）代表取締役社長（現任）
当社取締役セキュリティサービス事業統括
当社取締役副社長セキュリティサービス事業統括
当社取締役副社長セキュリティサービス事業統括兼エンター
プライズ営業部門統括
当社取締役副社長セキュリティサービス事業統括兼マーケテ
ィング部門統括
当社取締役副社長セキュリティサービス事業統括
当社取締役副社長セキュリティ事業担当兼IAM事業担当（現
任）

事業報告

（昭和40年７月18日生） 平成 ３ 年 ８ 月
平成 ９ 年 ７ 月
再任
平成 12年 ２ 月
所有する当社の株式数
平成 15年 ４ 月

株主総会参考書類

候補者
番 号

▪選任理由

計算書類

中條一郎氏は、平成12年から当社の取締役を務め、平成15年からはセキュ
リティ事業担当の取締役として業務を執行しており、豊富な経験・知見等を有しております。これらを生かして引き続きセキュリティ事業およびIAM事
業担当の職責を担うべく、選任をお願いするものであります。

監査報告書
14

定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2016年02月17日 18時56分 $FOLDER; 15ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

株主総会参考書類

候補者
番 号

4

▪略歴、地位および担当ならびに重要な兼職の状況
か

ん

閑

の

み ち あ り野倫

有平成 ９ 年10月（昭和47年７月24日生） 平成 13年 ４ 月
平成 15年 １ 月
再任
平成 15年 ７ 月
所有する当社の株式数
平成 18年 ３ 月
普通株式
平成 22年 ３ 月

33,000株

平成 23年12月
平成 26年 ３ 月

監査法人トーマツ（現有限責任監査法人トーマツ）入所
公認会計士登録
株式会社アイル（現当社）入社
当社経営企画室長
当社取締役経営企画室長
当社常務取締役ソリューションサービス事業統括兼経営財務本部長
当社常務取締役ソリューションサービス事業統括兼コーポレ
ート部門統括当社専務取締役グループCFO（現任）▪選任理由

閑野倫有氏は、当社入社以後、経営企画部門および管理部門に携り、平成18年からはこれらの部門を担当する取締役グループCFOとして業務を執行しており、豊富な経験・知見等を有しております。また、公認会計士としての専門的な知見を有しております。これらを生かして引き続きグループCFOの職責を担うべく、選任をお願いするものであります。

15

定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2016年02月17日 18時56分 $FOLDER; 16ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

5▪略歴、地位および担当ならびに重要な兼職の状況
た

な

田

か

や す あ き中康明

平成 10年 ９ 月

普通株式29,000株

平成 20年 ７ 月
平成 22年 ３ 月

平成 23年12月
平成 24年10月
平成 25年 ２ 月
平成 25年 ６ 月
平成 26年 １ 月
平成 26年 ３ 月

田中康明氏は、当社入社以後、主にホスティング事業部門に携り、平成17年からは同部門担当の取締役やエマージングマーケット担当の取締役として業務を執行しており、豊富な経験・知見等を有しております。これらを生かして引き続きエマージングマーケット担当の職責を担うべく、選任をお願いするものであります。

計算書類

▪選任理由

連結計算書類

平成 22年10月

ラピッドサイト株式会社入社
株式会社アイル（現当社）入社 セールス部長
当社ホスティング事業本部長
当社取締役ホスティング事業本部長
当社取締役ホスティングサービス事業統括兼ホスティング事
業推進本部長
当社取締役ホスティングサービス事業統括兼専用ホスティン
グ事業本部長当社常務取締役ホスティングサービス事業統括兼専用ホステ
ィング事業本部長
当社常務取締役ホスティングサービス事業統括兼クラウドサービス開発室担当
当社常務取締役ホスティング営業部門統括
株式会社DIX代表取締役社長
当社常務取締役営業部門統括兼お客さまサービス部門統括
GMO CLOUD (Thailand) Co., Ltd. President & CEO（現任）
当社常務取締役
当社常務取締役エマージングマーケット担当（現任）

事業報告（昭和48年３月４日生） 平成 12年 ８ 月
平成 15年 ７ 月
再任
平成 17年 ３ 月
所有する当社の株式数
平成 18年 ７ 月

株主総会参考書類

候補者
番 号

監査報告書
16

定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2016年02月17日 18時56分 $FOLDER; 17ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

株主総会参考書類

候補者
番 号

6

▪略歴、地位および担当ならびに重要な兼職の状況
か ら さ わ

みのる

唐

稔

澤

平成 ３ 年 ７ 月（昭和38年10月１日生） 平成 ８ 年 ５ 月
平成 ９ 年 ９ 月
再任
平成 23年 ８ 月
所有する当社の株式数
平成 23年12月
普通株式
平成 24年 ３ 月
0株
平成 26年 ３ 月
平成 27年 ３ 月

シュルンベルジェ株式会社入社
マイクロソフト株式会社入社
Microsoft Corporation入社
当社入社
当社技術部門統括
当社取締役技術部門統括
当社取締役グループCTO
当社常務取締役グループCTO（現任）▪選任理由

唐澤稔氏は、海外での勤務実績が長く、また、技術者としての豊富な経験や専門的な知見を有しております。さらに、平成24年からは技術部門を担当する取締役グループCTOとして業務を執行しており、豊富な経験・知見等を有しております。これらを生かして引き続きグループCTOの職責を担うべ
く、選任をお願いするものであります。

17

定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2016年02月17日 18時56分 $FOLDER; 18ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

7▪略歴、地位および担当ならびに重要な兼職の状況
や

ま

山

だ

ゆ う い ち田裕

一平成 12年 ７ 月

所有する当社の株式数
普通株式

29,000株

平成 23年12月
平成 25年 １ 月
平成 25年 ３ 月
平成 26年 １ 月
平成 27年 １ 月

株式会社アイル（現当社）入社
当社アイル事業本部長
当社ソリューションサービス事業本部長
コミュニケーションテレコム株式会社（現GMOデジタルラ
ボ株式会社）代表取締役社長（現任）
当社ホスティング営業部長
当社マーケティング部長
当社取締役マーケティング部長
当社取締役営業部長
当社取締役ソリューション事業担当（現任）山田裕一氏は、当社入社以後、主にマーケティング部門に携り、平成25年からは同部門担当の取締役やソリューション事業担当の取締役として業務を執行しており、豊富な経験・知見等を有しております。これらを生かして引き続きソリューション事業担当の職責を担うべく、選任をお願いするものであります。

連結計算書類

▪選任理由

事業報告

（昭和49年９月19日生） 平成 18年 ７ 月
平成 22年 ３ 月
再任
平成 22年 ３ 月

株主総会参考書類

候補者
番 号

計算書類
監査報告書
18

定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2016年02月17日 18時56分 $FOLDER; 19ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

株主総会参考書類

候補者
番 号

8

▪略歴、地位および担当ならびに重要な兼職の状況
ま

す

増

だ

よ し ひ ろ田義弘

平成 13年 ２ 月（昭和47年２月29日生）
再任

所有する当社の株式数
普通株式

0株

平成 20年11月
平成 23年 ３ 月
平成 24年 ３ 月
平成 25年 ３ 月
平成 26年 ３ 月
平成 27年 １ 月
平成 27年 ３ 月

ケーブル・アンド・ワイヤレスIDC株式会社（現株式会社
IDCフロンティア）入社
株式会社ワダックス（現GMOクラウドWEST株式会社）入社
同社取締役CTO
同社取締役情報システム部長
同社常務取締役
同社代表取締役社長
当社取締役
当社取締役クラウド・ホスティング事業担当（現任）株式会社DIX代表取締役社長（現任）▪選任理由

増田義弘氏は、技術者としての豊富な経験や専門的な知見を有しております。さらに、平成25年からは旧GMOクラウドWEST株式会社の代表取締役を務め、また、平成27年からは当社のクラウド・ホスティング事業担当の取締役として業務を執行しており、豊富な経験・知見等を有しております。これらを生かして引き続きクラウド・ホスティング事業担当の職責を担うべく、選任をお願いするものであります。

19

定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2016年02月17日 18時56分 $FOLDER; 20ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

9▪略歴、地位および担当ならびに重要な兼職の状況
や

す

安

だ

ま

さ

田

昌

し

史

（昭和46年６月10日生）
任

所有する当社の株式数
普通株式

0株

連結計算書類
計算書類
監査報告書

公認会計士登録
インターキュー株式会社（現GMOインターネット株式会社）入社
平成 13年 ９ 月 同社経営戦略室長
平成 14年 １ 月 アイウェブテクノロジー株式会社（現GMOメディア株式会社）監査役（現任）
平成 14年 ３ 月 インターキュー株式会社（現GMOインターネット株式会社）取締役経営戦略室長
平成 15年 ３ 月 同社常務取締役グループ経営戦略担当兼IR担当
株式会社アイル（現当社）社外取締役（現任）
平成 16年12月 株式会社カードコマースサービス（現GMOペイメントゲー
トウェイ株式会社）社外監査役（現任）
平成 17年 ３ 月 グローバルメディアオンライン株式会社（現GMOインター
ネット株式会社）専務取締役管理部門統括・グループ経営戦
略・IR担当株式会社paperboy&co.（現GMOペパボ株式会社）社外監
査役（現任）
平成 18年 ９ 月 GMOリサーチ株式会社社外監査役（現任）
平成 20年 ３ 月 株式会社まぐクリック（現GMOアドパートナーズ株式会社）社外取締役（現任）
平成 20年 ５ 月 GMOインターネット株式会社専務取締役グループ管理部門
統括
平成 21年 ４ 月 GMO TECH株式会社社外監査役（現任）
平成 23年 ６ 月 GMOクリック証券株式会社社外取締役
平成 24年 １ 月 GMOクリックホールディングス株式会社社外取締役（現任）
平成 25年 ３ 月 GMOインターネット株式会社専務取締役グループ代表補佐
グループ管理部門統括
平成 27年 ３ 月 同社取締役副社長グループ代表補佐グループ管理部門統括
（現任）

事業報告

再

平成 12年 ４ 月

株主総会参考書類

候補者
番 号

▪選任理由

安田昌史氏は、GMOインターネット株式会社の管理部門担当の取締役としての豊富な経験・知見等に加え、公認会計士としての専門的な知見を有しており、当社の経営に生かしていただきたいため、選任をお願いするものであります。
20

定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2016年02月17日 18時56分 $FOLDER; 21ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

株主総会参考書類

候補者
番 号

10

▪略歴、地位および担当ならびに重要な兼職の状況
い

と

伊

う

ただし

藤

正

平成 ９ 年10月（昭和49年３月12日生） 平成 13年12月
平成 16年 ３ 月
再任
平成 16年 ９ 月
所有する当社の株式数
平成 18年 ８ 月
普通株式
平成 20年 ４ 月
0株
平成 21年 １ 月
平成 25年 ３ 月

インターキュー株式会社（現GMOインターネット株式会社）入社
同社OEM事業本部長
同社取締役ビジネスパートナーカンパニープレジデント
同社取締役ビジネスパートナー統括本部長
同社取締役グループ営業推進統括本部長
同社常務取締役グループ営業推進統括本部長
同社常務取締役事業本部長
同社専務取締役グループインフラ部門統括事業本部長（現任）
当社社外取締役（現任）
株式会社paperboy&co.（現GMOペパボ株式会社）社外取締役（現任）▪選任理由

伊藤正氏は、GMOインターネット株式会社のインフラ部門担当の取締役としての豊富な経験・知見等を有しており、当社の経営に生かしていただきた
いため、選任をお願いするものであります。
候補者
番 号

11

▪略歴、地位および担当ならびに重要な兼職の状況
い

な

稲

ば

も

と

葉

幹

し

次

平成 ９ 年 ３ 月（昭和12年９月９日生）
新任

平成 10年 ７ 月
平成 13年 ３ 月

所有する当社の株式数
普通株式

0株

平成 13年 ８ 月
平成 14年 ３ 月

インターキュー株式会社（現GMOインターネット株式会社）
取締役管理本部長
同社取締役社長室長
株式会社まぐクリック（現GMOアドパートナーズ株式会社）社外監査役（現任）
株式会社アイル（現当社）社外監査役（現任）グローバルメディアオンライン株式会社（現GMOインター
ネット株式会社）相談役（現任）▪選任理由

稲葉幹次氏は、元GMOインターネット株式会社の管理部門担当の取締役としての豊富な経験・知見等を有しており、当社の経営に生かしていただきた
いため、選任をお願いするものであります。

21

定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2016年02月17日 18時56分 $FOLDER; 22ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

事業報告

候補者熊谷正寿氏は、当社の親会社であるGMOインターネット株式会社の代表取締役会長兼社長を務めており、当社と同社との間には、営業上の取引関係があります。
2. 候補者中條一郎氏は、当社の子会社であるGMOグローバルサイン株式会社の代表取締役社長を務めており、当社と同社との間には、営業上の取引関係があります。
3. その他の候補者と当社との間には、特別の利害関係はありません。
4. 候補者熊谷正寿氏、安田昌史氏および伊藤正氏は、当社の親会社であるGMOインターネット株式会社またはその子会社の業務執行者であり、当該会社における地位および担当は、「略歴、地位および担当ならびに重要な兼職の状況」に記載のとおりであります。

株主総会参考書類（注）1.

連結計算書類
計算書類
監査報告書
22

定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2016年02月17日 18時56分 $FOLDER; 23ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

株主総会参考書類

第４号議案

監査等委員である取締役３名選任の件

当社は第２号議案「定款一部変更の件」の承認可決を条件として、監査等委員会設置会社へ移行いたします。
つきましては、監査等委員である取締役３名の選任をお願いいたしたいと存じます。
なお、本議案に関しましては、あらかじめ監査役会の同意を得ております。
本議案の決議の効力は、第２号議案「定款一部変更の件」に係る定款変更の効力の発生を条件として生ずるものといたします。
監査等委員である取締役の候補者は、次のとおりであります。
候補者
番 号

１

▪略歴、地位および担当ならびに重要な兼職の状況
み

や

深

ま

と も ふ さ山

智房

昭和 53年 ４ 月（昭和29年１月４日生） 平成 10年 ２ 月
平成 12年 ４ 月
新任
平成 12年 ７ 月
所有する当社の株式数
平成 15年 ３ 月
普通株式
平成 15年 ７ 月
28,800株
平成 22年 ３ 月
平成 23年12月
平成 24年 ３ 月

山一證券株式会社入社
ヒューマン株式会社株式会社アイル（現当社）入社
当社管理部長
当社取締役管理部長
当社取締役管理本部長
当社常務取締役管理本部長
当社常務取締役業務部門統括
当社監査役（現任）▪選任理由

深山智房氏は、当社の管理部門担当の取締役や常勤監査役を務め、職務を適切に遂行していただいており、その豊富な経験・知見等を当社の経営および監査に生かしていただきたいため、選任をお願いするものであります。

23

定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2016年02月17日 18時56分 $FOLDER; 24ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

２▪略歴、地位および担当ならびに重要な兼職の状況
み ず か み

ひろし

水

洋

上

平成 ７ 年 ４ 月（昭和43年５月９日生） 平成 14年 ６ 月
任

社外取締役
所有する当社の株式数

平成 26年 ３ 月
平成 27年 ６ 月

普通株式

0株

当社社外監査役（現任）
デジタル・アドバタイジング・コンソーシアム株式会社社外
監査役（現任）株式会社三栄コーポレーション社外取締役（監査等委員）
（現任）

事業報告

新

弁護士登録（第二東京弁護士会所属）
高千穂電気株式会社（現エレマテック株式会社）社外監査役（現任）

株主総会参考書類

候補者
番 号

▪選任理由

候補者
番 号

▪略歴、地位および担当ならびに重要な兼職の状況
ゲ ル ハ ル ト

ファーソル

Gerhard Fasol

昭和 57年 ４ 月（昭和29年９月13日生） 昭和 61年 ４ 月
平成 ２ 年10月
新任
平成 ３ 年10月
社外取締役
平成 ８ 年 ９ 月
所有する当社の株式数
普通株式

0株

平成 26年 ３ 月

マックス・プランク個体科学研究所入所
ケンブリッジ大学講師
日立ケンブリッジ研究所マネジャー・主任研究員
東京大学電子電気工学部助教授
株式会社ユーロテクノロジー・ジャパン代表取締役社長（現
任）

計算書類

３

連結計算書類

水上洋氏は、弁護士としての専門的な知見を有しており、当社の経営および監査に生かしていただきたいため、選任をお願いするものであります。なお、同氏は、直接、会社経営に関与した経験はありませんが、上記の理由により、社外取締役としての職務を適切に遂行いただけるものと判断しております。

当社社外取締役（現任）Gerhard Fasol氏は、主にエレクトロニクス、インターネットといった分野における先端技術や業界動向に精通しているとともに、経営コンサルタン
トとしての豊富な経験・知見等を有しており、当社の経営および監査に生かしていただきたいため、選任をお願いするものであります。

監査報告書

▪選任理由

（注）1. 候補者と当社との間には、特別の利害関係はありません。
2. 候補者水上洋氏は、社外取締役候補者であります。同氏は、平成26年３月より当社社外監査役を務めており、その就任期間
は、本定時総会終結の時をもって２年であります。同氏は、東京証券取引所の定めに基づく独立役員であります。

24

定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2016年02月17日 18時56分 $FOLDER; 25ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

株主総会参考書類

3.

候補者Gerhard Fasol氏は、社外取締役候補者であります。同氏は、平成26年３月より当社社外取締役を務めており、その就任期間は、本定時総会終結の時をもって２年であります。同氏は、東京証券取引所の定めに基づく独立役員であります。
4. 候補者水上洋氏および候補者Gerhard Fasol氏と当社は、会社法第423条第１項に定める賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく賠償責任限度額は、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額としております。なお、本定時総会において両氏が選任された場合には、上記責任限定契約を継続する予定であります。また、候補者深山智房氏の選任が承認された場合、同氏との間で上記責任限定契約を締結する予定であります。

（ご参考）当社における社外役員の独立性に関する基準① 当社との間の人的関係、資本的関係、取引関係、報酬関係（役員報酬以外)、その他の利害関係がない
場合、又は、過去若しくは現在において何らかの利害関係が存在しても、当該利害関係が一般株主の利益に相反するおそれがなく、当該社外役員の職責に影響を及ぼさない場合に、独立性を有すると考えること。
② 上記の考え方を基本として、個別の選任にあたっては、当社が株式を上場している国内証券取引所の定める独立性に関する基準を参考にしながら、判断すること。

25

定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2016年02月17日 18時56分 $FOLDER; 26ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬等の額設定の件

監査等委員である取締役の報酬等の額設定の件

計算書類

当社は第２号議案「定款一部変更の件」の承認可決を条件として、監査等委員会設置会社へ移行いたします。
つきましては、監査等委員である取締役の報酬等の額を、監査等委員の職務と責任を考慮して、年額3,000万円以内と定めることとさせていただきたいと存じます。
第２号議案および第４号議案が原案どおり承認可決されますと、監査等委員である取締役は３名（うち社外取締役２名）となります。
なお、本議案の決議の効力は、第２号議案「定款一部変更の件」に係る定款変更の効力の発生を条件として生ずるものといたします。
以 上

連結計算書類

第６号議案

事業報告

当社の取締役の報酬額は、平成25年３月22日開催の第20回定時株主総会において年額2億5,000万円以内とご承認いただき今日に至っておりますが、第２号議案「定款一部変更の件」の承認可決を条件として、当社は監査等委員会設置会社へ移行いたします。つきましては、現在の取締役の報酬等の額に関する定めを廃止し、取締役（監査等委員であるものを除く。）の報酬等の額を、経済情勢等諸般の事情も考慮して、改めまして年額2億5,000万円以内と定めることとさせていただきたいと存じます。また、取締役（監査等委員であるものを除く。）の報酬等の額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まないものさせていただきたいと存じます。
現在の取締役は11名（うち社外取締役３名）でありますが、第２号議案および第３号議案が原案どおり承認可決されますと、取締役（監査等委員であるものを除く。）は11名となります。
なお、本議案の決議の効力は、第２号議案「定款一部変更の件」に係る定款変更の効力の発生を条件として生ずるものといたします。

株主総会参考書類

第５号議案

監査報告書
26

定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2016年02月17日 18時56分 $FOLDER; 27ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

ビジネスフィールド
当社グループは、「インターネットを通じてお客さまのビジネスと社会の笑顔を支えるグローバルカンパニーへ」という企業理念の下、以下の事業を通じてGMOインターネットグループのインターネットインフラ事業を担っております。
(クラウド･ホスティング事業)
ウェブサイトの公開や電子メール、アプリケーションの利用等に必要なサーバー群の機能をインターネットに繋げた状態で貸し出すサービス。インターネットに接続されたサーバーを利用して、お客さまは自己の企業名及び商品名等を用いたドメイン名によるウェブサイトの公開や電子メールのやりとりが可能となる。
(セキュリティ事業)
連結子会社のGlobalSign NV(ベルギー)が運営する認証局で認証する「グローバルサイン」ブランドの電子証明書を子会社を通じて発行提供するサービス。また、一部他ブランドによるセキュリティサービスを提供。
現在、提供している主なセキュリティサービスは以下のとおり。
① サーバセキュリティサービス
SSLサーバ証明書を利用することにより、ウェブサイトが実体のある企業・団体によって運営されていることを証明できるため、なりすまし被害から顧客を守る。また、個人情報や決済情報は暗号化されるため、機密情報などを安全に送受信する事が可能となる。
② クライアントセキュリティサービス
個人や組織を認証するクライアント証明書をID・パスワードと組み合わせることで、より安全な通信環境を実現することが可能となる。例えば、会社のシステムには、許可された特定のデバイス以外はアクセスできないようにする、またメールに電子署名をすることでなりすましメールでないことを証明する等フィッシ
ング詐欺対策を行うことができる。
(IAM事業)
連結子会社であるGMO GlobalSign Oyにおいて、開発、販売を行っているIAMソフトウェアサービスを「GlobalSign」ブランドにて販売。セキュリティ事業の提供する電子証明書との親和性が高く、両サービスを組み合わせることで、企業のシステム通信の利便性と安全性を同時に強化できる。IAMソフトウェアサービス「GlobalSignシングルサインオン」を利用することで、複数のウェブサービスを提供する事業者は、それぞれのサービスごとの顧客を１つのIDで管理でき、新規ユーザーの獲得コストの逓減が可能となる。また、顧客にとっても、サービスごとに複数アカウントを作る必要がないため利便性が向上する。
(ソリューション事業)
クラウド・ホスティング事業、セキュリティ事業、及びIAM事業に付随するサービスとして、①Webコン
サルティング：ホームページ制作及びスマートフォン等の電子端末向けのO2O集客支援アプリ制作サービス、②翻訳特化クラウドソーシング：翻訳依頼者と翻訳者をマッチングさせるクラウドソーシングサービス、③ネットワークエンジン：オンラインゲーム開発エンジン、④エネルギーソリューション：太陽光発電施設の見える化サービス「エナジーモニター」、及び⑤電子契約：電子署名法準拠の電子契約サービスを提供。

27

定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2016年02月17日 18時56分 $FOLDER; 28ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

GMOグループ

インターネット 663万
顧客
インフラ事業
１位 ドメイン

488万
MAU

１位 サーバー

１位 決済
１位 セキュリティ
１位 EC支援 アクセス

インターネット
広告・メディア
事業
SEMメディア

技術力
営業力

ネット広告
ネットリサーチ

サポート力
１位 FX取引

リサーチ力

スマートフォンゲーム

４位 株式取引

FX取引

インターネット 58万口座
株式取引
証券事業
26万口座

モバイル
成長分野
エンター
60万
テイメント事業MAU
28

定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2016年02月17日 18時56分 $FOLDER; 29ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

【添付書類】

事業報告 （自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日）
1 企業集団の現況に関する事項（1）事業の経過および成果
当社グループの事業分野であるインターネットサービス市場においては、Internet of Things(IoT、モノのインターネット)※１の概念が急速に拡がっております。当社グループは、インターネットインフラに関わる事業者として、時代の変化を見据え、「安定、信頼性の高いクラウド・ホスティングサービス」、「安全な通信を実現するためのセキュリティ認証」、そして「複数のアイデンティティ情報と、それぞれに異なるアクセス権限の一元管理」を事業の柱として、市場の期待に応えながら、IoT社会の拡大に貢献してまいります。
このような事業環境の中、クラウド・ホスティング事業においては、国内外の事業及び組織の再編を実施いたしました。平成27年６月には、海外事業再編を行い、ＧＭＯインターネットグループの資本、人材、そしてノ ウ ハ ウ を 集 結 す る 海 外 「Z.com」 事 業 に 当 社 が 参 画 す る た め、 Ｇ Ｍ Ｏ イ ン タ ー ネ ッ ト 社 及 び GMO
INTERNET PTE.LTD.( 現 ・GMO-Z.COM PTE.LTD.) に 対 し て GMO CLOUD Pte.Ltd. と GMO CLOUDAMERICA INC.の株式を譲渡し、一方でGMO-Z.COM PTE.LTD.の第三者割当増資を引受けました。この海外再編により、当社の海外事業の販路拡大、提供サービス商材の拡充等に伴う収益性・経営効率の改善を図っております。また、同年７月の国内組織再編においては、これまで当社の連結子会社であったＧＭＯビジネス
サポート社とＧＭＯクラウドＷＥＳＴ社を吸収合併し、国内事業の経営統合を実施いたしました。これにより、効率的かつ迅速な経営判断が可能となり、また、提供する商材の統廃合を進めることで、経営資源の集約、事業強化に努めております。
セキュリティ事業においては、今後ますます増え続ける電子証明書への需要を見越し、認証局のリニューア
ル投資を行ってまいりました。また、世界第７位のアクセス数を誇るWikipedia.orgやカナダのECサイト構築
サービス最大手のShopify Inc.に電子証明書が採用されるなど、順調に発行枚数とマーケットシェアを伸ばしてまいりました。
IAM事業においては、IoTの進展を見据え、IAM提供サービスのグローバル化対応と欧米の営業方針の刷新
や人員の整備に注力してまいりました。
ソリューション事業においては、平成27年11月より、当社のクラウドとセキュリティ事業のノウハウを用い、低コストかつ信頼できる電子契約サービス※２「ＧＭＯ電子契約サービス Agree」を発表いたしました。
以上の結果、当連結会計年度の業績は、売上高11,278,488千円（前年同期比7.5％増）となったものの、セキュリティ事業の人員増加に伴う人件費増加、IAM事業によるのれん償却費増加等により、営業利益480,222
千円（同43.5％減）、経常利益559,991千円（同39.2％減）となりました。また、特別損失として、クラウド・ホステイング事業資産等の減損損失として112,629千円を計上した結果、当期純利益は、327,088千円（同34.6％減）となりました。
※１：IoTとは、Internet of Thingsの略で、パソコンやサーバ、プリンタなどの情報通信機器だけでなく、様々なモノに通信機能を持たせ、インターネットへの接続や相互通信を可能にすること※２：電子契約サービスとは、これまでの「紙＋印鑑」の契約に代わり、「電子データ＋電子署名」による契約形態のこと。印紙税課税対象外等のメリットが有る29

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（クラウド・ホスティング事業）
クラウドサービスについては、堅調に推移したものの、共用、専用サーバーの価格低下及び会員数減少に※３: IaaSとは、コンピュータシステムを構築および稼動させるための基盤（インフラ）を、インターネット経由のサービスとして提供すること※４: SaaSとは、ソフトウェアを通信ネットワークなどを通じて提供し、利用者が必要なものを必要な時に呼び出して使えるよ
うにする利用形態のこと。サービス型ソフトウェア

計算書類

なお、前年同期比較の数値における、前連結会計年度の数値については、当連結会計年度のセグメント間の事業異動を加味しております。

連結計算書類以上の結果、当連結会計年度におけるクラウド・ホスティング事業の売上高は5,736,632千円（前年同期比3.9％減）、セグメント利益は248,424千円（同5.4％増）となりました。

事業報告よる売上減少、そして固定費率の相対的な増加による利益低下が依然として続く厳しい状況の中で推移してまいりました。このような事業環境において、当社グループは、海外事業の販路拡大と提供サービス商材の拡充のための海外事業再編、そして、より効率的な国内組織管理体制と商材の統廃合を進めるための国内経営統合を実施いたしました。
こ れ ま で の ITイ ン フ ラ 基 盤 と し て の パ ブ リ ッ ク ク ラ ウ ド サ ー ビ ス や ホ ス テ ィ ン グ サ ー ビ ス で あ る
Infrastructure as a Service（IaaS、イアース）※３中心の事業展開だけではなく、その上で稼動するソフ
トウェアやアプリケーションであるSoftware as a Service（SaaS、サース）※４についても強化するため、様々な投資と施策を行ってまいりました。SaaSの一例として、大容量ファイル送信用クラウド型メール
ゲートウェイ 「シンプルメール byGMO」や外部公開サーバーへのあらゆる攻撃を遮断し安全・安心なサーバー運用を可能にするクラウド型サーバーセキュリティサービス「攻撃遮断くん」の提供を開始いたしま
した。今後も、IaaSを軸に事業を展開しながらも、付加価値を高められるSaaSをはじめとしたサービスを提供してまいります。

株主総会参考書類

セグメント別の概況は以下のとおりであります。

監査報告書
30

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事業報告（セキュリティ事業）
連結子会社であるＧＭＯグローバルサイン社は、カナダに本社を置き世界150カ国で展開しているECサイ
ト構築サービス最大手のShopify Inc.から大量のSSL証明書発行を受注する等、国内外で認知を高めて継続的な成長を遂げました。また、今後においては、HTTP/2.0※５への移行に伴う脆弱性・盗聴への対策として、そして2020年には世界の市場規模が1.7兆ドル※６とも予想されるIoTの伸展に伴い、SSL証明書の需要は急激に増加するものと思われます。当連結会計年度においては、今後のSSL証明書の需要増加に対応するため、認証局のリニューアルへの投資を行ってまいりました。
新規サービスとしましては、マイナンバー制度の運用開始に伴って交付される「個人番号カード」の情報を活用し、銀行口座開設やサービス会員登録時の本人確認を可能とする「オンライン本人確認サービス」を
民間企業向けに提供することを発表いたしました。このサービス提供の背景には、ＧＭＯグローバルサイン
社が、ベルギー政府関連機関への数多くの実績を持ち、eID(BELPIC)※７をはじめとするベルギー電子政府
プロジェクトの最上位認証局であるベルギー政府認証局への認証を行っており、また欧州各国においても複数採用された実績によるものであります。
以上の結果、当連結会計年度におけるセキュリティ事業の売上高は4,401,482千円（前年同期比20.8％増）、セグメント利益は864,766千円（同12.4％増）となりました。
※５: HTTP/2.0とは、Webブラウザがサーバーと通信する際の方法を定めた通信プロトコル「HTTP(Hypertext Transfer
Protocol)」。2015年に新しいバージョンの「HTTP/2.0」の仕様がインターネット標準規格の最終技術レビューを行う「Internet Engineering Steering Group(IESG)」により承認された。Google Inc.の開発したSPDYと呼ばれるプロトコ
ルをベースとした次世代のHTTPプロトコル※ ６: Explosive Internet of Things Spending to Reach $1.7 Trillion in 2020, According to IDC Research,Inc. 02Jun2015※７: eID(BELPIC)とは、ベルギーの電子政府プロジェクトの一環として始まった国民IDカードプロジェクト。12歳以上のベル
ギー全国民に対して電子証明書入りのIDカードが配布される

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IoTの概念が普及し、全てのモノがインターネットに接続される時代が既に始まっています。この機会を連結計算書類以上の結果、当連結会計年度のIAM事業の売上高は214,684千円、セグメント損失は471,791千円とな
りました。

事業報告

捉え、IoT社会に欠かせない複数のアイデンティティ(ID)情報と、それぞれに異なるアクセス権限の一元管理を実現することでユーザー負担を軽減するIAMソフトウェアサービスを平成26年10月より提供開始いたしました。当連結会計年度においては、当社連結子会社であるGMO GlobalSign Oyがフィンランドにおいて提供しているIAMソフトウェアサービスのグローバル対応を進め、日本国内においては、平成27年３月よりシングルサインオン（SSO）※８サービスの提供を開始いたしました。販売促進活動として、GMO
GlobalSign Oyの持つ技術力の紹介とブランド認知を高めるため、国内外の展示会に出典いたしました。また、当連結会計年度においては、同社の高い技術が評価され「Govies Government Security Awards
2015」を受賞いたしました。
現在は、欧米諸国のモバイル通信事業向けのIAMソフトウェアの営業を進めており、実績としてスウェー
デン国内の大手モバイル通信事業会社へIAMサービスを提供いたしました。一方で、サービス開発の遅れから、当初計画に対して売上が伸展せず、また費用面ではのれん償却の負担が大きいことから、事業成績は厳しいものとなりました。

株主総会参考書類（IAM事業）※８: シングルサインオン（SSO）とは、一度の利用認証で連携する複数のシステムにアクセスできるソフトウェア

監査報告書

当社グループのクラウド・ホスティング事業とセキュリティ事業で培った技術と実績を組み合わせ、11月より新たに電子契約サービス「GMO電子契約サービス Agree」の提供を開始いたしました。既存の電子契約サービスと違い、「GMO電子契約サービス Agree」は、アカウントを持つ企業同士であれば、どの企業
とも電子契約の締結が可能であり、利便性が格段に向上しております。現在は、同サービスの認知を高めるための活動に注力しております。
ホームページ制作等を行うWEBソリューションサービスにおいては、平成26年９月にリリースしたスマートフォン向けO2O※９アプリ制作サービス「BizPaletteアプリby GMO」が好評を博し、国内のみならず、タイ、マレーシア、ミャンマー、及び米国においてもサービス提供を行っております。海外での営業活動は急速に展開しており、アプリストア（App Store、Google Play）での公開件数が平成27年11月末現在において国内500件、海外100件超となりました。今後も海外展開、現地パートナー開発による販路拡
大、及び機能追加を行うことで同サービスを訴求してまいります。
翻訳特化クラウドソーシング「スピード翻訳」においては、音声翻訳に対応、またこれまで中国・四国地方の学生生協において提供していた「論文校正サービス」を全国の学生生協において提供を開始できるようになり、販路が大幅に拡大いたしました。

計算書類（ソリューション事業）32

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事業報告

ゲーム開発のためのネットワークエンジンサービスにおいては、「Photon」が複数の国内大手ゲームメー
カーに採用され順調に売上を伸ばしてまいりました。また当連結会計年度において、新たに１つのプログラ
ミング言語で様々なプラットフォームに対応したゲーム・アプリ開発キット「Marmalade」、そして、クラウド型３Dゲーム制作ゲームエンジン「PLAY CANVAS」を販売開始いたしました。
エネルギーマネジメントサービスにおいては、従来より提供している分譲型低圧ソーラー発電施設向けの太陽光発電状況を可視化する「エナジーモニター」をよりシンプルで低価格にしたサービスの提供を開始いたしました。また、新たなサービスとして、賃貸マンションオーナーに対して、光熱費等を一括して管理、居住者に対する請求の管理が可能なSaaSの提供を開始いたしました。
当事業においては、WebソリューションサービスのO2Oアプリ制作サービスが順調に伸びているため、引き合いの減少傾向にあるホームページ制作サービスから制作販売のリソースを移行し、強化を図ることで黒字化に努めている最中であります。また、翻訳特化クラウドソーシング「スピード翻訳」は、会員数を順調に伸ばし売上利益を確保し、ネットワークエンジンサービスにおいても、平成28年度以降は利益を安定的に確保できる基盤を構築いたしました。一方で、新規サービスである電子契約サービス「GMO電子契約サービス Agree」とエネルギーマネジメントサービス「エナジーモニター」は投資半ばであり投資負担は今後も継続するものと考えております。
以上の結果、当連結会計年度におけるソリューション事業の売上高は1,087,805千円（前年同期比14.6％増）、セグメント利益は71,192千円（同54.3％増）となりました。
なお、前年同期比較の数値における、前連結会計年度の数値については、当連結会計年度のセグメント間の事業異動を加味しております。
※９: O2Oとは、オンラインとオフラインの購買活動が連携しあう、または、オンラインでの活動がお店などの実店舗等の購買に影響を及ぼすこと

部門別売上高（単位：百万円）

クラウド・ホスティング事業

6,026

セキュリティ事業

5,736
3,644

IAM事業

ソリューション事業

4,401
214

899

1,087

第23期

第22期

第23期

77
第22期

第23期

第22期

第23期

第22期

33

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2016年02月17日 18時56分 $FOLDER; 34ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

当連結会計年度において実施した設備投資の総額は846,531千円であり、その主なものは、顧客サービス提供用の設備であります。

記載すべき重要な事項はありません。

（4）事業の譲渡、吸収分割または新設分割の状況

事業報告（3）資金調達の状況

株主総会参考書類（2）設備投資の状況

記載すべき重要な事項はありません。

（5）他の会社の事業の譲受けの状況（6）吸収合併または吸収分割による他の法人等の事業に関する権利義務の承継の状況
当社を存続会社、ＧＭＯビジネスサポート株式会社およびＧＭＯクラウドＷＥＳＴ株式会社を消滅会社とする吸収合併を平成27年７月１日付けで行っております。

連結計算書類

記載すべき重要な事項はありません。

（7）他の会社の株式その他の持分または新株予約権等の取得または処分の状況
計算書類

当社保有のGMO CLOUD AMERICA INC.の全株式をＧＭＯインターネット株式会社へ平成27年６月26日付で譲渡いたしました。また、当社保有のGMO CLOUD Pte.Ltd.の全株式をGMO Internet Pte. Ltd.へ
平成27年６月26日付けで譲渡いたしました。一方、GMO Internet Pte. Ltd.(現商号；GMO-Z.COM PTE.
LTD.）の第三者割当増資を引き受け、同社株式3,628,766株を平成27年６月30日付けで取得いたしました。

監査報告書
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2016年02月17日 18時56分 $FOLDER; 35ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

事業報告（8）対処すべき課題
当社グループが属するインターネット業界での国内外の競争が激化する中にあって、安定した収益を確保し続けるために、次のような課題に重点を置いて企業価値の増大を図る所存であります。
❶ サービスの拡充
当社グループは、世界の法人・事業者の皆さまに対して、「満足と喜び」を実感していただけるサービスを提供し続けることを使命としており、お客さまのニーズに応えた新サービスの提供が不可欠であると認識しております。
また、常にお客さまのニーズをくみとり、自社開発だけでなく各分野のリーダー企業との提携を積極的に行うことにより、サービス開発にかかる期間を短縮し、コスト効率を向上させながら、他社とは差別化されたサービスの提供を行ってまいります。
❷ 技術開発に対する投資
当社グループは、技術開発が競争力の根幹であるとの認識の下、なお一層信頼できる使いやすいサービスを提供するため、システムの自動化・システムの安定性・システムの拡張性等に課題を置いた技術開発を行ってまいります。
❸ 人材の育成および確保
クラウド・ホスティング事業、セキュリティ事業、IAM事業およびソリューション事業は、技術革新とマーケットの拡大が同時進行しており、優秀な人材の確保と人材の継続的な育成が、重要な課題であると考えております。当社グループでは、引き続き優秀な人材の確保に努めるとともに、実力本位の人事処遇制度の確立と人材育成サイクルの確立に、なお一層取り組んでまいります。
❹ 新規事業への投資
当社グループが属するインターネットサービス業界は、まだまだ成長余地の大きい領域であると認識しております。当社グループは、クラウド・ホスティングサービスおよびセキュリティサービスにこれまで注力
してまいりましたが、既存の事業基盤とシナジーが生まれる新規事業の研究・開発への投資を積極的に行い、企業価値の拡大に努めてまいります。当社グループでは、自社内で新規事業の研究・開発を行っております
が、新規事業開発のスピードおよび効率性を重視して、付加価値の高い企業との提携、M&Aによる展開を図ることも、企業価値の増大に対しての重要な課題と認識しております。
❺ 管理体制の充実
当社グループは、既存事業の急激な成長および新規事業への積極的な投資を行う一方で、リスク管理体
制・法令遵守体制を充実させ、会社の成長と経営管理のバランスの取れた組織運営体制の一層の確立が、重要な課題と考えております。
当社グループは、今後ともクラウド・ホスティング事業、セキュリティ事業およびIAM事業の分野で圧倒的な一番となるとともに、お客さまのビジネスと社会の笑顔を支えるグローバル企業となるべく、全社総力をあげて取り組んでまいります。
株主の皆さまにおかれましては、引き続き格別のご支援とご協力を賜りますようお願い申しあげます。
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2016年02月17日 18時56分 $FOLDER; 36ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

企業集団の財産および損益の状況の推移
項

第 20 期
平成24年12月期

目

第 21 期
平成25年12月期

第 23 期（当連結会計年度）
平成27年12月期

第 22 期
平成26年12月期（千円）

9,409,272

10,014,513

10,490,260

11,278,488（千円）

971,975

946,811

850,498

480,222

経常利益

（千円）

971,763906,390920,388559,991

当期純利益

（千円）

523,255

530,657

500,154

327,088（円）

4,503.33

4,558.24

42.96

28.10

総資産

（千円）

7,549,899

8,292,208

9,259,521

9,216,148

純資産

（千円）

4,437,109

5,169,810

5,657,214

5,441,708

１株当たり純資産額（円）

38,037.96

43,683.60

472.00453.61（注）1. １株当たり当期純利益は、期中平均株式数（自己株式を除く）に基づき算出しております。
2. １株当たり純資産額は、期末発行済株式総数（自己株式を除く）に基づき算出しております。
3. 当社は、平成26年４月１日付で、普通株式１株につき100株の割合をもって分割する株式分割を実施しております。これに伴い、第22期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり当期純利益および１株当たり純資産額を算定しており
ます。

経常利益

売上高

10,4909,409 10,014

11,278971

１株当たり当期純利益

当期純利益（単位：百万円）（単位：百万円）

906

523

920

530

4,558.24559（単位：円）

500
327

4,503.33

計算書類（単位：百万円）

連結計算書類

１株当たり当期純利益

事業報告

売上高
営業利益

株主総会参考書類（9）財産および損益の状況の推移

42.96 28.10

第20期 第21期 第22期 第23期

第20期 第21期 第22期 第23期

第20期 第21期 第22期 第23期

純資産額
（単位：百万円）

7,549

8,292

9,259 9,216

4,437

１株当たり純資産額

5,169（単位：円）

5,657 5,441

43,683.60

監査報告書

総資産額
（単位：百万円）

38,037.96
472.00 453.61

第20期 第21期 第22期 第23期

第20期 第21期 第22期 第23期

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2016年02月17日 18時56分 $FOLDER; 37ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

事業報告（10）重要な親会社および子会社の状況❶ 親会社に関する事項
当社の親会社は、ＧＭＯインターネット株式会社で、同社は当社の株式5,966,900株を保有しており、その議決権比率は51.3％であります。
❷ 親会社との間の取引に関する事項
１．当該取引をするに当たり当社の利益を害さないように留意した事項
当社とＧＭＯインターネット株式会社との営業上の取引は、ホスティングサービスのＯＥＭ供給およびドメインの仕入取引等があります。
当社がこれらの取引をするに当たり、商品の仕入等については、市場価格から算定した価格並びに取引会社から提示された価格を検討のうえ決定しております。また、商品等の販売については市場価格、総原価等を勘案して当社希望価格を提示し、協議により決定しております。
２．当該取引が当社の利益を害さないかどうかについての取締役会の判断及びその理由
当該取引は、取締役会が当社の社内規程に基づき、親会社から独立して最終的な意思決定を行っており、当社の利益を害することはないと判断しております。
３．取締役会の判断が社外取締役の意見と異なる場合の当該意見該当事項はありません。

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2016年02月17日 18時56分 $FOLDER; 38ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

会 社 名

資 本 金

当社の
議決権比率

主要な事業内容

100.0％

クラウド・ホスティング事業

356,640千円

89.8％

セキュリティ事業

GMO GlobalSign Ltd.

￡1,093,236―％（100.0％） セキュリティ事業

GMO GlobalSign, Inc.

US$1,750,000―％（100.0％） セキュリティ事業€2,277,537―％（100.0％） セキュリティ事業

GMO GlobalSign Pte. Ltd.

SG$8,940,450―％（100.0％） セキュリティ事業

環璽信息科技（上海）有限公司

1,690,408元―％（90.0％） セキュリティ事業

GMO GLOBALSIGN INC.

Ｐ37,000,000―％（99.9％） セキュリティ事業

8,500,000ルピー―％（100.0％） セキュリティ事業

9,000千円―％（100.0％） セキュリティ事業

GlobalSign NV

GMO GlobalSign Certificate
Services Private Limited
株式会社トリトン€9,000―％（100.0％） IAM事業

ＧＭＯスピード翻訳株式会社

30,000千円

70.0％

ソリューション事業

ＧＭＯデジタルラボ株式会社

34,550千円

100.0％

ソリューション事業

株式会社シーエムティ

9,000千円

計算書類

GMO GlobalSign Oy

連結計算書類25,000千円

ＧＭＯグローバルサイン株式会社

事業報告

株式会社ＤＩＸ

株主総会参考書類❸ 重要な子会社の状況―％（100.0％） ソリューション事業

監査報告書（注）1. GMO GlobalSign Ltd.、GMO GlobalSign, Inc.、GMO GlobalSign Pte.Ltd.および株式会社トリトンの「当社の議決権比率」の（ ）内の数値は、ＧＭＯグローバルサイン株式会社の議決権比率であります。
2. GlobalSign NVおよびGMO GlobalSign Oyの「当社の議決権比率」の（ ）内の数値は、ＧＭＯグローバルサイン株式
会社およびGMO GlobalSign Ltd.の議決権比率であります。
3. 環璽信息科技（上海）有限公司およびGMO GLOBALSIGN INC.の「当社の議決権比率」の（ ）内の数値は、GMO
GlobalSign Pte.Ltd.の議決権比率であります。
4. GMO GlobalSign Certificate Services Private Limited の 「当 社 の 議 決 権 比 率」 の （ ） 内 の 数 値 は、GMO
GlobalSign Ltd.およびGMO GlobalSign Pte.Ltd.の議決権比率であります。
5. 株式会社シーエムティの「当社の議決権比率」の（ ）内の数値は、ＧＭＯデジタルラボ株式会社の議決権比率であります。
6. 前連結会計年度に連結子会社でありましたGMO CLOUD AMERICA INC.及びGMO CLOUD Pte.Ltd.は当社保有の全株式を売却したことにより、また、ＧＭＯビジネスサポート株式会社およびＧＭＯクラウドＷＥＳＴ株式会社は当社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。

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2016年02月17日 18時56分 $FOLDER; 39ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

事業報告❹ 持分法適用会社の状況
会 社 名

当社の
議決権比率

資 本 金

GMO-Z.COM PTE.LTD.

SG$17,750,260

20.4％

主要な事業内容

クラウド・ホスティング事業（注）当社は、平成27年６月に第三者割当増資を引き受け、GMO-Z.COM PTE.LTD.を持分法の適用範囲に含めることといたしました。

（11）主要な事業内容（平成27年12月31日現在）
クラウド・ホスティング事業とセキュリティ事業を主要な事業としております。

（12）主要な事業所（平成27年12月31日現在）❶ 当社の主要な事業所
名称

本社

所在地

東京都渋谷区桜丘町26番１号セルリアンタワー❷ 子会社の事業所
名称

所在地

株式会社ＤＩＸ

東京都

渋谷区

ＧＭＯグローバルサイン株式会社

東京都

渋谷区

GMO GlobalSign Ltd.

英国

ケント州

GMO GlobalSign, Inc.

米国

ニューハンプシャー州

GlobalSign NV

ベルギー

フラームス・ブラバント州

GMO GlobalSign Pte. Ltd.

シンガポール

環璽信息科技（上海）有限公司

中国

上海市

GMO GLOBALSIGN INC.

フィリピン

マニラ市

GMO GlobalSign Certificate Services Private Limited インド

グルガーオン

株式会社トリトン

神奈川県

鎌倉市

GMO GlobalSign Oy.

フィンランドエスポー

ＧＭＯスピード翻訳株式会社

東京都

渋谷区

ＧＭＯデジタルラボ株式会社

北海道

札幌市中央区株式会社シーエムティ

北海道

札幌市中央区

GMO-Z.COM PTE.LTD.

シンガポール39

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2016年02月17日 18時56分 $FOLDER; 40ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

株主総会参考書類（13）従業員の状況（平成27年12月31日現在）❶ 企業集団の従業員の状況
事業区分

従業員数

256人

（13人）

セキュリティ事業

305人

（４人）

ＩＡＭ事業

25人

（０人）

ソリューション事業

101人

（２人）

全社（共通）

41人

（２人）

合計

728人

（21人）

❷ 当社の従業員の状況
従業員数

前期末比増減

平均年齢

平均勤続年数

297人（15人）

125人増（１人減）

34.9歳

4.5年

（14）主要な借入先（平成27年12月31日現在）

計算書類（注）1. 従業員数の（ ）は、臨時従業員の年間平均雇用人数であり、外数であります。
2. 平成27年７月に連結子会社であったＧＭＯビジネスサポート株式会社とＧＭＯクラウドＷＥＳＴ株式会社を当社に吸収合併したことによる影響であります。

連結計算書類（注）1. 従業員数の（ ）は、臨時従業員の年間平均雇用人数であり、外数であります。
2. 全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門（内部監査グループ、社長室、コーポレート部）に所属している従業員数であります。

事業報告

クラウド・ホスティング事業

借入金の金額に重要性がないため、記載を省略しています。

（15）その他企業集団の現況に関する重要な事項
監査報告書

記載すべき重要な事項はありません。

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事業報告

2 会社の株式に関する事項（平成27年12月31日現在）（1）発行可能株式総数（2）発行済株式の総数（3）株主数（4）大株主34,360,000株
11,693,000株
7,843名（前期末比487名増）
株 主 名

GMOインターネット株式会社

持 株 数

持株比率

5,966,900株

51.3％

株式会社あおやま

606,900

5.2

エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社

470,000

4.0

青山

満

295,700

2.5

中条

一郎

270,000

2.3

吉岡

裕之

161,200

1.4

日本マイクロソフト株式会社

111,400

1.0

水谷

108,600

0.9

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社

82,7000.7

ＣＨＡＳＥ ＭＡＮＨＡＴＴＡＮＣＬＩＥＮＴＳ ＡＣＣＯＵＮＴ

80,6000.7

量材
ＢＡＮＫ ＧＴＳＥＳＣＲＯＷ（注）比率の算出は、自己株式（51,344株）を控除して行っております。

（5）その他株式に関する重要な事項
該当事項はありません。

3 会社の新株予約権等に関する事項（平成27年12月31日現在）（1）当社役員が保有している新株予約権の状況
該当事項はありません。

（2）当該事業年度中の新株予約権交付の状況
該当事項はありません。

（3）その他新株予約権等に関する重要な事項
該当事項はありません。
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株主総会参考書類

4 会社役員に関する事項（1）取締役および監査役の氏名等（平成27年12月31日現在）
会社における地位

氏

担当および重要な兼職の状況

正寿

GMOインターネット㈱代表取締役会長兼社長
GMOリサーチ㈱取締役会長
GMOペパボ㈱取締役会長
GMOメディア㈱取締役会長
GMO TECH㈱取締役会長
GMOペイメントゲートウェイ㈱取締役会長
GMOアドパートナーズ㈱取締役

満

GMOスピード翻訳㈱取締役会長

グループ代表代表取締役社長

青山

取締役副社長中条

一郎

セキュリティ事業担当兼IAM事業担当
GMOグローバルサイン㈱代表取締役社長

専務取締役

閑

野

倫

有

グループCFO

常務取締役

田

中

康

明

エマージングマーケット担当
GMO CLOUD (Thailand) Co., Ltd. President & CEO

常務取締役

唐

澤

稔

グループCTO

取締役

山

田

裕

一

ソリューション事業担当
GMOデジタルラボ㈱代表取締役社長

取締役

増

田

義

弘

クラウド・ホスティング事業担当㈱DIX代表取締役社長

史

GMOインターネット㈱取締役副社長 グループ代表補佐 グループ管理部門統括
GMOメディア㈱監査役
GMOペイメントゲートウェイ㈱社外監査役
GMOペパボ㈱社外監査役
GMOリサーチ㈱社外監査役
GMOアドパートナーズ㈱社外取締役
GMO TECH㈱社外監査役
GMOクリックホールディングス㈱社外取締役

正GMOインターネット㈱専務取締役 グループインフラ部門統括 事業本部長
GMOペパボ㈱社外取締役

取締役

安

田

昌

取締役

伊

藤

取締役

Gerhard Fasol

監査報告書

谷

計算書類

熊

連結計算書類

取締役会長

事業報告

名

㈱ユーロテクノロジー・ジャパン代表取締役社長

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事業報告

会社における地位

氏

名

担当および重要な兼職の状況

常勤監査役

深

山

智

房

――――――

監査役

稲

葉

幹

次

GMOインターネット㈱相談役
GMOアドパートナーズ㈱社外監査役

夫

弁護士㈱ポーラ・オルビスホールディングス社外監査役
GMOペイメントゲートウェイ㈱社外取締役
GMOクリックホールディングス㈱社外取締役
慶應義塾大学ビジネス・スクール講師㈱東京TYフィナンシャルグループ社外取締役㈱きらやか銀行社外取締役

洋

弁護士
エレマテック㈱社外監査役
デジタル・アドバタイジング・コンソーシアム㈱社外監査役㈱三栄コーポレーション社外取締役（監査等委員）

監査役

佐

監査役

水

藤

明

上

（注）1. 取締役安田昌史氏、取締役伊藤正氏および取締役Gerhard Fasol氏は、社外取締役であります。
2. 監査役稲葉幹次氏、監査役佐藤明夫氏および監査役水上洋氏は、社外監査役であります。
3. 取締役Gerhard Fasol氏、監査役佐藤明夫氏および監査役水上洋氏は、東京証券取引所に対し、独立役員として届け出ております。

（2）責任限定契約の内容の概要
当社と社外取締役Gerhard Fasol氏、社外監査役佐藤明夫氏および社外監査役水上洋氏は、会社法第423条
第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく賠償責任限度額は、会社法第425条
第１項に定める最低責任限度額としております。

（3）取締役および監査役の報酬等の額
区

分

支給人員

支給総額（千円）

取

締

役

８人

160,665

監

査

役

３人

18,30011人

178,965

合計（注）1. 取締役の使用人兼務分給与はありません。
2. 期末現在の役員の数と上記報酬支給人員数とに相違がありますが、これは、親会社から派遣される非常勤役員について、無報酬としていることによるものであります。

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❶ 他の会社の重要な兼職の状況
区分

氏

当社と兼職先との関係

昌史

GMOインターネット㈱取締役副社長 グループ代表補佐 グループ管理部門統括
GMOペイメントゲートウェイ㈱社外監査役
GMOペパボ㈱社外監査役
GMOリサーチ㈱社外監査役
GMOアドパートナーズ㈱社外取締役
GMO TECH㈱社外監査役
GMOクリックホールディングス㈱社外取締役

親会社
親会社の子会社
親会社の子会社
親会社の子会社
親会社の子会社
親会社の子会社
親会社の子会社

正

GMOインターネット㈱専務取締役 グループインフラ部門統括 事業本部長 親会社
GMOペパボ㈱社外取締役
親会社の子会社

安

田

社外取締役

伊

藤

社外取締役

Gerhard Fasol㈱ユーロテクノロジー・ジャパン代表取締役社長

社外監査役

稲

次

GMOインターネット㈱相談役
GMOアドパートナーズ㈱社外監査役

夫㈱ポーラ・オルビスホールディングス社外監査役
GMOペイメントゲートウェイ㈱社外取締役
GMOクリックホールディングス㈱社外取締役
慶應義塾大学ビジネス・スクール講師㈱東京TYフィナンシャルグループ社外取締役㈱きらやか銀行社外取締役

洋

エレマテック㈱社外監査役
デジタル・アドバタイジング・コンソーシアム㈱社外監査役㈱三栄コーポレーション社外取締役（監査等委員）

葉

社外監査役

佐

藤

社外監査役

水

上

幹

明

親会社
親会社の子会社
親会社の子会社
親会社の子会社

計算書類

社外取締役

連結計算書類

兼 職 先

事業報告

名

株主総会参考書類（4）社外役員に関する事項

監査報告書
44

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事業報告❷ 当該事業年度における主な活動状況
区

分

氏

名

昌

史

当事業年度に開催された取締役会17回の全てに出席し、GMOインターネット㈱の役員としての豊富な経験に基づく発言に加え、公認会計士としての専門的見地からの発言を行っております。

正

当事業年度に開催された取締役会17回のうち15回に出席し、GMOインターネット㈱の役員としての豊富な経験に基づく発言を行っております。

Gerhard Fasol

当事業年度に開催された取締役会17回の全てに出席し、経営コンサルタン
トとしての豊富な経験に基づく発言を行っております。

稲次

当事業年度に開催された取締役会17回のうち16回と、当事業年度に開催された監査役会12回の全てに出席し、GMOインターネット㈱の元役員としての豊富な経験に基づき、取締役の職務の執行および取締役会における意思決定過程が適正であるかどうか等について、必要に応じ発言を行って
おります。

夫

当事業年度に開催された取締役会17回のうち15回と、当事業年度に開催された監査役会12回の10回に出席し、社外役員の豊富な経験に基づく発言に加え、弁護士としての専門的見地から取締役の職務の執行および取締役会における意思決定過程が適正であるかどうか等について、必要に応じ発言を行っております。

洋

当事業年度に開催された取締役会17回のうち15回と、当事業年度に開催された監査役会12回の10回に出席し、社外役員の豊富な経験に基づく発言に加え、弁護士としての専門的見地から取締役の職務の執行および取締役会における意思決定過程が適正であるかどうか等について、必要に応じ発言を行っております。

社外取締役

安

田

社外取締役

伊

藤

社外取締役

社外監査役

社外監査役

社外監査役

主な活動状況

佐

水

葉

藤

幹

明

上

❸ 社外役員の報酬等の総額および当社の親会社または当該親会社の子会社から当該事業年度に役員として受けた報酬等の額
人数

報酬等の額

社外役員の報酬等の総額等

３人

9,000千円

親会社または当該親会社の子会社からの役員報酬等

３人

184,401千円

45

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2016年02月17日 18時56分 $FOLDER; 46ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

株主総会参考書類

5 会計監査人の状況（1）会計監査人の名称
有限責任監査法人トーマツ

当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額

22,000千円

当社および当社子会社が支払うべき金銭その他財産上の利益の合計額

22,000千円（3）非監査業務の内容
該当事項はありません。

連結計算書類（注）1. 当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬等の額を明確に区分しておらず、実質的にも区分できませんので、当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額にはこれらの合計額を記載しております。
2. 当社監査役会は、取締役から会計監査人の報酬額について提案を受けて、会計監査人から監査計画の説明を求めました。
さらに、監査報酬の推移と過去の計画と実績の状況を踏まえて、監査体制の妥当性、監査項目と見積時間数の妥当性、
見積時間数と報酬額の妥当性について検討した結果、会計監査人の報酬は妥当であると認め、同意いたしました。

事業報告（2）当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額（4）会計監査人の解任または不再任の決定の方針
計算書類

監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、監査役会の決議を経て、会計監査人の解任または不再任を株主総会の会議の目的とすることといたします。
また、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき、監査役会が会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選任した監査役は、解任後最初に招集される株主総会において、解任の旨およびその理由を報告いたします。

監査報告書
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2016年02月17日 18時56分 $FOLDER; 47ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

事業報告

6 会社の体制および方針＜業務の適正を確保するための体制＞
当社は、会社法および会社法施行規則に定める「業務の適正を確保する体制」について、取締役会において決議しております。その概要は以下のとおりであります。
❶ 基本方針策定にあたっての考え方
当社グループは、「インターネットを通じて、お客さまのビジネスと社会の笑顔を支えるグローバルカンパ
ニーへ」という企業理念の下、世界の法人・事業者の皆さまに対して、売上向上・経営効率化を図るネット
ビジネス上のシステムを提供する。「私たちにしか実現できないアイディアで感動と安心を届ける」を当社のバリューとし、社会にとってなくてはならない企業になるべく、満足と喜びを実感していただけるサービスの提供を使命とする。
この使命を実現するために、適正な業務執行のための体制を整備し、運用していくことが重要な経営の責務であると認識し、以下の内部統制システム基本方針を定めるとともに、今後とも社会・経済情勢その他の環境の変化に応じ不断の見直しを行い、その改善・充実に努める。
❷ 取締役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制
イ．法令および定款等の遵守体制の実効性を確保するため、コンプライアンス体制の整備に努めるとともに、コンプライアンス意識の浸透、向上を図るため、役職員に対するコンプライアンス教育を実施する。
ロ．社長直轄の内部監査部署による監査を実施し、常勤取締役と部長等で構成される幹部会議に報告する。
また、内部統制に関する重要な欠陥が発見された場合は、ただちに幹部会議に報告するとともに、随時、取締役会に報告する。
ハ．GMOインターネットグループ全体で運用している「GMOグループヘルプライン制度」へ参加することにより、使用人または取締役の職務の執行が法令・定款に適合していない事実を発見した者が、第三者（GMOグループヘルプライン事務局）へ通報できる体制を整備する。また、顧客からのクレーム等が担当
者や担当部署だけではなく、取締役および業務の執行に責任を有する使用人に同時に通報されるシステムを採用し、トップマネジメント層が使用人または取締役の職務の執行が法令・定款に適合していない事実を、迅速に把握できる環境を確保する。
ニ．役職員の法令・定款違反等の行為については、迅速に状況を把握するとともに、適正に処分する。
ホ．社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力とは、一切の関係・取引・交渉をせず、また利用しないことを基本方針とし、反社会的勢力から不当要求を受けた場合には、組織全体で毅然とした態度で臨み、反社会的勢力による被害の防止に努める。
❸ 取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制
イ．取締役の職務の執行は、法令・定款のほか「取締役会規程」、「組織規程」、「業務分掌規程」、「職務権限規程」等に基づいて行い、その職務の執行に係る情報は、「稟議規程」、「取締役会規程」等に基づき稟議
書または取締役会議事録等に記録され、その記録の保存・管理は、文書管理規程等に基づいて行う。
ロ．文書管理担当者は、監査役または内部監査担当部署から取締役の職務の執行に係る情報について閲覧・謄写を請求された場合は、積極的に協力する。
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2016年02月17日 18時56分 $FOLDER; 48ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

❻ 財務報告の信頼性を確保するための体制
イ．「金融商品取引法」の定めに従って、財務報告に係る内部統制が有効かつ適切に行われる体制の整備、運用、評価を継続的に行い、財務報告の信頼性と適正性を確保する。
ロ．内部監査部署は、財務報告に係る内部統制について監査を行う。監査を受けた部署は、是正、改善の必要があるときは、その対策を講じる。

計算書類
監査報告書

❼ 当社ならびにその親会社および子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制
イ．当社および当社グループ各社は、親会社およびそのグループ会社と取引を行う際は、当該取引の必要性
および当該取引の条件が第三者との通常の取引の条件と著しく相違しないことを十分に確認する。
ロ．当社および当社グループ各社は、親会社に当社グループの経営情報を必要に応じて提供し、親会社内部
監査部署との連携を行う。
ハ．「関係会社管理規程」に基づいて当社グループ各社を管理する体制とする。また、当社グループ各社には、当社より取締役もしくは監査役を一定数派遣し、業務執行の状況について常時把握し、重要な意思決
定事項については、あらかじめ当社取締役会等に報告することにより、企業集団全体としての業務の適正性および効率性を確保する。
ニ．当社グループ各社は、社内規程に基づきリスク管理を実施し、当社は定期的に、また必要に応じてその運用状況の評価を行う。
ホ．当社コーポレート部が当社グループ各社に対しコンプライアンスについて指導を行い、不正行為等の予防、早期発見および自浄作用の実効性を図り、グループ全体としてのコンプライアンス経営の強化に取組
む。
へ．当社内部監査部署が当社グループ各社に対する業務執行、管理状況についての内部監査を行い、業務の適正性を確保する体制を構築する。

連結計算書類❺ 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
イ．「組織規程」、「業務分掌規程」、「職務権限規程」等に基づいて各取締役の担当職務を明確化するとともに、毎期の事業計画に基づいて各取締役の業績目標または予算目標を作成し、その職務執行結果を360度評価法により評価する。
ロ．常勤取締役間の情報共有を図り、意思決定の迅速化と職務執行の効率化に資するため、毎週1回、常勤取締役と部長等で構成される幹部会議を開催する。

事業報告❹ 損失の危機の管理に関する規程その他の体制
イ．リスク管理が適切になされるよう社内規程を整備するとともに、事業活動に関するリスクを定期的に、また必要に応じて把握・評価し、毎期の事業計画に適切に反映させる。
ロ．不測の事態が発生した場合には、すみやかに対応責任者となる取締役を定め対策本部を設置し、損害の拡大を防止し、これを最小限に止める体制を整える。

株主総会参考書類

ハ．情報セキュリティについては、「情報セキュリティ基本規程」等に基づき、情報セキュリティに関する責任体制を明確化し、情報セキュリティの維持・向上のための施策を継続的に実施する情報セキュリティ
マネジメントシステムを確立する。
ニ．個人情報については、法令および「個人情報保護管理規程」に基づき厳重に管理する。

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2016年02月17日 18時56分 $FOLDER; 49ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

事業報告❽ 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項
監査役会において監査役の職務を補助すべき使用人を求める決議がされた場合は、人事担当取締役は速やかに当該使用人候補者を選定し、常勤監査役の同意を得ることとする。
❾ 監査役のその職務を補助すべき使用人の取締役からの独立性に関する事項
監査役のその職務を補助すべき使用人の取締役からの独立性を確保するため、当該使用人の任命、異動、人事評価等の人事権の係る事項の決定は、事前に常勤監査役の同意を得ることとする。
❿ 監査役のその職務を補助すべき使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
監査役のその職務を補助する使用人に対しては、内部監査部署をはじめとする各部署が協力する。また、監査役が指示する会議への出席（監査役の代理出席を含む）を認める。
⓫ 取締役および使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制
イ．監査役は取締役会をはじめ幹部会議等重要な会議へ出席するとともに、重要な決裁書類等を閲覧し、必要に応じて取締役等にその説明を求め、重要な意思決定の過程および業務の執行状況を把握する。
ロ．取締役および業務の執行に責任を有する使用人ならびに子会社の取締役、監査役、使用人等又はこれらの者から報告を受けた者が、当社もしくは子会社等に著しい損害を及ぼすおそれのある事実や、これらの会社において法令・定款に違反する重大な事実が発生する可能性もしくは発生した場合は、速やかに監査役に報告する。なお、当社グループ各社の使用人等からの報告については、当社グループ各社の通報窓口
部署や当社コーポレート部を経由して当社監査役に間接的に報告することを認める。
⓬ 報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
報告者が不利な取扱を受けることを禁止し、その旨を当社および当社グループ各社の役職員に周知徹底する。
⓭ 監査役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続きその他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項
緊急時に外部の専門家を利用するなど、監査役がその職務の執行について生じる費用や債務については、監査役会の決議が行われた後、速やかに当該費用または債務を処理する。
⓮その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
イ．監査役は、内部監査部署と密接な連携を図り、効率的な監査を行う。
ロ．監査役は、会計監査人と情報・意見交換等、密接な連携を図り、効率的な監査を行う。
ハ．監査役と代表取締役は、相互の意思疎通を図るため、定期的に打合わせの場を設ける。
＜業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要＞
当社の取締役会は、取締役11名（うち、社外取締役３名）で構成されており、その取締役会には取締役及び監査役が出席して、各業務執行取締役から業務執行状況の報告が行われるとともに、重要事項の審議・決議を行っております。
議場において社外取締役は、独立した立場から決議に加わるとともに、経営の監視・監督を行っており、各監査役についても同様に経営の監査を行っております。
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2016年02月17日 18時56分 $FOLDER; 50ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

株主総会参考書類

また、常勤監査役は取締役会のほか、経営会議等の社内重要会議に出席するとともに、取締役から業務執行の状況について直接聴取を行い、業務執行の状況やコンプライアンスに関する問題点を日常業務レベルで監視する体制を整備しており、経営監視機能の強化及び向上を図っております。

7 株式会社の支配に関する基本方針

8 剰余金の配当等の決定に関する方針

事業報告

該当事項はありません。

当社は、インターネットインフラを提供する企業として、企業成長に必要な内部留保を行いつつ、株主還元
を経営の重要課題の一つとして、業績に連動した株主還元を実施しております。
今後は、株主の皆様への還元姿勢をより一層明確にするべく、配当性向目標の基準を従来の35％から50％に引き上げさせていただきます。

連結計算書類
計算書類
監査報告書〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰
（注）本事業報告中の記載金額および株式数は、表示単位未満を切り捨てて表示しております。
また、比率等は、表示桁未満の端数を四捨五入して表示しております。

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連結計算書類
連結貸借対照表（平成27年12月31日現在）
科

目（単位：千円）

第23期
平成27年12月31日現在

●資産の部
流動資産

5,620,957

現金及び預金
関係会社預け金

3,330,247
500,000

売掛金

1,379,473

前払費用

295,273繰延税金資産56,136

その他

131,873

貸倒引当金△72,046

固定資産

3,595,190

有形固定資産1,225,776

建物

31,068

車両運搬具

1,102

工具、器具及び備品

595,763

リース資産

597,841

無形固定資産1,535,986

のれん

1,034,380

ソフトウェアその他

421,218
80,387

投資その他の資産

833,427

投資有価証券

326,149

関係会社株式304,114

敷金・保証金138,047

繰延税金資産23,309

その他

41,807

資産合計

9,216,148（注）記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。

51

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2016年02月17日 18時56分 $FOLDER; 52ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

科目

平成27年12月31日現在

監査報告書

9,216,148

計算書類

5,274,304
916,900
1,005,648
3,390,737△38,982
6,524
51,889△45,364
160,879
5,441,708

連結計算書類

負債及び純資産合計

3,111,482
239,232
575,454
1,499,058
242,521
180,761
101,286
273,167
662,958
494,328
168,630
3,774,440

事業報告

●負債の部
流動負債
買掛金
未払金
前受金
リース債務
未払法人税等未払消費税等
その他
固定負債
リース債務
その他
負債合計
●純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
少数株主持分
純資産合計

株主総会参考書類（単位：千円）

第23期

52

定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2016年02月17日 18時56分 $FOLDER; 53ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

連結計算書類（ご参考）連結貸借対照表のポイント

第23期

第22期

（平成26年12月31日現在）（平成27年12月31日現在）

流動資産

流動資産

固定資産

固定資産

資産合計

資産合計

5,264

5,620

3,595

3,994

9,216

9,259

第23期

第22期

（平成26年12月31日現在）（平成27年12月31日現在）

流動負債

流動負債

2,871

固定負債

3,111

固定負債

730

662

純資産

純資産

5,657

5,441

負債・純資産合計

負債・純資産合計

9,259

53

定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2016年02月17日 18時56分 $FOLDER; 54ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

9,216（単位：百万円）

債

当連結会計年度末における負債の残高は、前連結会計年度末に比べ
172,133千円増加し、3,774,440千円となりました。主な増加要因
は、未払法人税の増加154,727千円、リース債務の増加135,205千円によるものであります。主な減少要因は、未払消費税等の減少
84,239千円、買掛金の減少44,588千円によるものであります。

連結計算書類

負

産

事業報告

2

資

株主総会参考書類1

当連結会計年度末における資産の残高は、前連結会計年度末に比べ43,372千円減少し、9,216,148千円となりました。主な増加要因
は、 現 金 及 び 預 金 の 増 加 637,166 千 円、 関 係 会 社 預 け 金 の 増 加
500,000千円、関係会社株式の増加219,612千円によるものであります。主な減少要因は、有価証券の減少700,000千円、のれんの減少576,795千円によるものであります。

計算書類

純資産

監査報告書

3

当連結会計年度末における純資産の残高は、前連結会計年度末に比べ215,506千円減少し、5,441,708千円となりました。主な増加要因は、利益剰余金の増加105,915千円によるものであります。主な減少要因は、為替換算調整勘定の減少314,353千円によるものであ
ります。

54

定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2016年02月17日 18時56分 $FOLDER; 55ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

連結計算書類

連結損益計算書（自科

平成27年１月１日

目

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
投資事業組合運用益
為替差益
補助金収入
その他
営業外費用
支払利息
持分法による投資損失
投資事業組合運用損
その他
経常利益
特別利益
子会社株式売却益
投資有価証券売却益
特別損失
投資有価証券評価損
減損損失
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
少数株主損益調整前当期純利益
少数株主利益
当期純利益

至平成27年12月31日）
第23期
自
至

平成27年 １ 月 １ 日
平成27年12月31日

11,278,488
4,660,051
6,618,437
6,138,215
480,222
17,353
13,56559,081
16,80136,781
18,68437,8655,439
1,824

84,887139,025
22,159112,629
286,001
8,138（注）記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。

55

定時株主総会招集通知 （宝印刷）（単位：千円）2016年02月17日 18時56分 $FOLDER; 56ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

143,584

63,814559,991

223,912

134,789
649,115
294,139
354,975
27,887
327,088（自平成27年１月１日

至

平成27年12月31日）（単位：千円）

株主資本
資 本 金

自己株式

916,900

1,005,648

3,284,822△38,982

5,168,388

剰余金の配当－－△227,012－△227,012

当期純利益

－

－

327,088－

327,088

連結範囲の変動

－

－

5,839

－

5,839

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

－

－

－

－

－

－

－

105,915－

105,915

916,900

1,005,648

3,390,737△38,9825,274,304

当期首残高

株主資本合計

当期変動額

当期変動額合計
当期末残高（単位：千円）その他の包括利益累計額
その他有価証券
評価差額金

為替換算
調整勘定

その他の包括
利益累計額合計

少数株主持分

純資産合計

326,474

162,351

5,657,214

剰余金の配当－－－－△227,012

当期純利益

－

－

－

－

327,088

連結範囲の変動

－

－

－

－

5,839

△5,596△314,353△319,949△1,472△321,421

当期変動額合計△5,596△314,353△319,949△1,472△215,506

当期末残高

51,889△45,364

6,524

160,879

5,441,708

当期変動額

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）（注）記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。

監査報告書

268,988

計算書類

57,485

当期首残高

連結計算書類

利益剰余金

事業報告

資本剰余金

株主総会参考書類

連結株主資本等変動計算書

56

定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2016年02月17日 18時56分 $FOLDER; 57ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

連結計算書類（ご参考）連結キャッシュ・フロー計算書の要旨
科

目

（自

平成27年１月１日

至

平成27年12月31日)（単位：千円）

第23期

第22期

自 平成27年 １ 月 １ 日
至 平成27年12月31日

自 平成26年 １ 月 １ 日
至 平成26年12月31日

営業活動によるキャッシュ・フロー

1,457,022

1,380,852

投資活動によるキャッシュ・フロー

166,993△1,599,131

財務活動によるキャッシュ・フロー

△460,935△475,956

現金及び現金同等物に係る換算差額△89,099

50,628

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

1,073,980△643,607

現金及び現金同等物の期首残高

2,633,080

3,268,581

63,1868,106

3,770,247

2,633,080

連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期末残高キャッシュ・フローの変動要因（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において営業活動の結果得られた資金は1,457,022千円となりました。これは主に売上債権の増加274,690千円、法人税等の支払額79,555千円があったものの、税金等調整前当期純利益が649,115千円、減価償却費を594,529千円及びのれん償却額を435,694千円計上したことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において投資活動の結果得られた資金は166,993千円となりました。これは主に関係会社株式の取得による支出330,000千円、有形固定資産 の 取得による支出
293,790千円があったものの、有価証券の償還による収入700,000千円、投資有価証券の売却による収入144,247千円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において財務活動の結果支出した資金は460,935千円となりました。これは主にファイナンス・リース債務の返済による支出227,602千円及び配当金の支払額
227,673千円によるものであります。
57

定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2016年02月17日 18時56分 $FOLDER; 58ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

貸借対照表（平成27年12月31日現在）
科

目（単位：千円）

第23期
平成27年12月31日現在● 資産の部
流動資産

株主総会参考書類

計算書類

2,893,671
1,487,300

関係会社預け金

500,000

売掛金

584,851

1年内回収予定の関係会社長期貸付金

115,000

前払費用

173,284繰延税金資産34,98865,914

貸倒引当金△67,668

固定資産

3,877,747

有形固定資産建物

871,335
7,791

工具、器具及び備品

265,702597,841
124,304

のれん

1,896

商標権

1,037

その他

計算書類

リース資産
無形固定資産ソフトウェア

連結計算書類

その他

事業報告

現金及び預金118,952
2,418
2,882,107

投資有価証券

273,645

関係会社株式1,030,472

関係会社長期貸付金

1,460,000

長期前払費用

15,935

繰延税金資産12,071

その他

89,982

資産合計

監査報告書

投資その他の資産

6,771,418（注）記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。

58

定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2016年02月17日 18時56分 $FOLDER; 59ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

計算書類（単位：千円）科目● 負債の部
流動負債
買掛金
リース債務
未払金
未払費用
前受金
預り金
未払法人税等
賞与引当金
販売促進引当金
その他
固定負債
リース債務
資産除去債務
その他
負債合計● 純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
別途積立金
繰越利益剰余金
自己株式
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
純資産合計
負債純資産合計59

定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2016年02月17日 18時56分 $FOLDER; 60ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

第23期
平成27年12月31日現在

1,772,175
48,668242,521262,616
43,772
1,000,996
14,998104,553
1,294
2,300
50,452528,274
494,328
19,483
14,4622,300,449
4,413,083
916,900
1,005,648
1,005,648
2,529,517
300
2,529,217
400
2,528,817△38,982
57,88457,8844,470,968
6,771,418

（自科

平成27年１月１日

目至

平成27年12月31日）（単位：千円）第23期
自 平成27年 １ 月 １ 日
至 平成27年12月31日

5,170,009

売上原価

3,005,428

売上総利益

2,164,581

販売費及び一般管理費

2,043,231

営業利益

事業報告

売上高

株主総会参考書類

損益計算書

121,350

営業外収益
42,138

受取配当金

11,055

保険解約返戻金

14,248

投資事業組合運用益

13,565

その他

9,832

90,841

営業外費用
支払利息

15,178

為替差損

4,588

投資事業組合運用損

5,439
127

経常利益

25,334
186,856

特別利益
投資有価証券売却益

139,025

計算書類

その他

連結計算書類

受取利息

139,025

特別損失
112,629

投資有価証券評価損

13,764

抱合せ株式消滅差損

129,144

子会社株式売却損

35,756

税引前当期純利益

291,295
34,586

法人税、住民税及び事業税

119,568

法人税等調整額△37,093

当期純損失

監査報告書

減損損失

82,47547,889（注）記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。

60

定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2016年02月17日 18時56分 $FOLDER; 61ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

計算書類

株主資本等変動計算書

平成27年１月１日（自至

平成27年12月31日）（単位：千円）

株主資本
資本剰余金
資本金

利益剰余金
その他利益剰余金

資本準備金

資本剰余金
合計

916,900

1,005,648

1,005,648

300

400

2,803,718

剰余金の配当

－

－

－

－

－

△227,012

当 期 純 損 失

－

－

－

－

－

△47,889

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）

－

－

－

－

－

－

当期変動額合計

－

－

－

－

－

△274,901

当 期 末 残 高916,900

1,005,648

1,005,648

300

400

2,528,817

当 期 首 残 高

利益準備金

繰越利益
剰余金

別途積立金

当 期 変 動 額

（単位：千円）

株主資本
利益剰余金
利益剰余金
合計

自己株式

評価・換算差額等
株主資本
合計

その他
有価証券
評価差額金

評価・換算
差額等合計

純資産合計

△38,982 4,687,985

61,197

61,197 4,749,183

剰 余 金 の 配 当 △227,012－ △227,012－－ △227,012

当 期 純 損 失△47,889－△47,889－－△47,889

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）－－－△3,312△3,312△3,312

当 期 変 動 額 合 計 △274,901－ △274,901△3,312△3,312 △278,214

当 期 末 残 高 2,529,517△38,982 4,413,083

57,88457,884 4,470,968

当 期 首 残 高 2,804,418
当 期 変 動 額（注）記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。

61

定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2016年02月17日 18時56分 $FOLDER; 62ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

連結計算書類に係る会計監査人の監査報告
独立監査人の監査報告書
平成２８年２月１２日

有限責任監査法人

トー

指定有限責任社員
公認会計士
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
業 務 執 行 社 員

マツ
松 野 雄 一 郎 ㊞
岩

村

篤

事業報告

ＧＭＯクラウド株式会社
取 締 役 会
御中

株主総会参考書類

監査報告書㊞

連結計算書類に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査報告書

監査意見
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ＧＭＯクラウド株式会社及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

計算書類

監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結計算書類に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結計算書類の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監
査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結計算書類の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結計算書類の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結計算書類の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

連結計算書類当監査法人は、会社法第４４４条第４項の規定に基づき、ＧＭＯクラウド株式会社の平成２７年１月１日
から平成２７年１２月３１日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計
算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。

利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上62

定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2016年02月17日 18時56分 $FOLDER; 63ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

監査報告書会計監査人の監査報告
独立監査人の監査報告書
平成２８年２月１２日
ＧＭＯクラウド株式会社
取 締 役 会
御中

有限責任監査法人

トー

指定有限責任社員
公認会計士
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
業 務 執 行 社 員

マツ
松 野 雄 一 郎 ㊞
岩

村

篤

㊞

当監査法人は、会社法第４３６条第２項第１号の規定に基づき、ＧＭＯクラウド株式会社の平成２７年１月１日から平成２７年１２月３１日までの第２３期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書について監査を行った。
計算書類等に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類及びその附属明細書を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類及びその附属明細書を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から計算書類及びその附属明細書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に計算書類及びその附属明細書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、計算書類及びその附属明細書の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による計算書類及びその附属明細書の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、計算書類及びその附属明細書の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての計算書類及びその附属明細書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

63

定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2016年02月17日 18時56分 $FOLDER; 64ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

以

上

事業報告

利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

株主総会参考書類

監査意見
当監査法人は、上記の計算書類及びその附属明細書が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類及びその附属明細書に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

連結計算書類
計算書類
監査報告書
64

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2016年02月17日 18時56分 $FOLDER; 65ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

監査報告書監査役会の監査報告
監

査

報

告

書

当監査役会は、平成２７年１月１日から平成２７年１２月３１日までの第２３期事業年度の取締役の職務の執行に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議の上、本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いたします。
１．監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容(1） 監査役会は、監査の方針、職務の分担等を定め、各監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受けるほか、取締役等及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
(2)
各監査役は、監査役会が定めた監査の方針、職務の分担等に従い、取締役、内部監査部門その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、以下の方法で監査を実施しました。
① 取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業
務及び財産の状況を調査いたしました。また、子会社については、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。
② 事業報告に記載されている取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社及びその子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するために必要なものとして会社法施行規則第100条第１項及び第３項に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容及び当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について、取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明いたしました。
③ 事業報告に記載されている会社法施行規則第118条第５号イの留意した事項及び同号ロの判断及び理由については、取締役会その他における審議の状況等を踏まえ、その内容について検討を加えました。
④ 会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則
第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（平成17年10月28日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。
以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書、計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書並びに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表）について検討いたしました。

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定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2016年02月17日 18時56分 $FOLDER; 66ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

常勤監査役
社外監査役
社外監査役
社外監査役

山
葉
藤
上

深
稲
佐
水

智
幹
明

房
次
夫
洋

㊞
㊞
㊞
㊞
以

計算書類

監査役会

連結計算書類

ＧＭＯクラウド株式会社

事業報告

平成２８年２月１５日

株主総会参考書類

２. 監査の結果（1）事業報告等の監査結果① 事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
② 取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令もしくは定款に違反する重大な事実は認められません。
③ 内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制シス
テムに関する事業報告の記載内容及び取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。
④ 事業報告に記載されている親会社等との取引について、当該取引をするに当たり当社の利益を害さないように留意した事項及び当該取引が当社の利益を害さないかどうかについての取締役会の判断及びその理由について、指摘すべき事項は認められません。
（2）計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人有限責任監査法人トーマツの監査の方法及び結果は相当であると認めます。
（3）連結計算書類の監査結果
会計監査人有限責任監査法人トーマツの監査の方法及び結果は相当であると認めます。

上

監査報告書
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定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2016年02月17日 18時56分 $FOLDER; 67ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

株主総会会場
ご案内図

会場／東京都渋谷区桜丘町26番１号
セルリアンタワー東急ホテル 地下2階 ボールルーム
連絡先 03－3476－3000（ホテル代表番号）

Q-FRONT

坂

109-2

ハチ公像
頭線

クシ

マー

渋谷

井の
京王 駅
ィ 渋谷

テ

西口

モヤイ像

祥寺

六本木通り
渋谷警察署

渋谷中央街郵便局

歩道橋

セブンイレブン至吉

渋谷ヒカリエ

歩道橋

南改札西口

坂

宮益

道

参

線

銀座

トロ

線
東横
東急 渋谷駅

線

都市

田園

東京

メ
東京

ハチ公口

駅
渋谷

東急

門線

半蔵
メトロ

表

至

青
山
通
り

109

東京メトロ副都心線

道玄

至原宿

東急百貨店

ＪＲ山手線・
埼
湘南新宿ライ 京線・ン

至新宿

Bunkamura

セルリアンタワー前歩道橋

セルリアンタワーセルリアンタワー詳細図
セルリアン
タワー前
歩道橋

京王井の頭線渋谷駅西口からのルート▲

セブンイレブン

玉川通り
▲

1F

渋谷駅方面
渋谷駅南改札西口
からのルート

2F

交通の
ご案内

明
治
通
り

・
至元町 街
中華

首都

号線 通り
玉川

川
品
至

至
二
子
玉
川

3
高速

渋谷駅より徒歩５分

各⃝JR山手線、JR埼京線、JR湘南新宿ライン⃝東急東横線、東急田園都市線⃝京王井の頭線⃝東京メトロ銀座線、東京メトロ半蔵門線、東京メトロ副都心線

ホテル入口
こちらよりお入りいただき
受付をお済ませください。

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