2018 年 1 月 13～15 日
世論調査（共同通信＝東京新聞、読売新聞）、改憲、名護市
長選挙、防衛強化、政局、米朝関係、ICAN 代表演説

する慎重意見の広がりが浮かんだ。
小泉氏らは、全原発の即時停止などを求める法案を通常国会に提出するよう与野党に呼び掛けている。立憲民主党
は「原発ゼロ基本法案」の提出を目指しており、国会論戦の重要テーマとなる可能性がある。
ほかの主要政党の支持層別に見ると、即時停止賛成は立民で７７・１％、希望の党で７５・２％、民進党６１・９％、共産党７８・９％だった。
「支持する政党はない」と回答した無党派層でも５２・１％となった。一方、日本維新は即時停止反対が６５・３％で、賛成は１７・５％だった。
政党支持率は自民党が前回比１・３ポイント増の３８・４％、立憲民主党は０・２ポイント増の１２・７％、希望の党は２・０ポイント減の１・２％。公明党２・８％、民進党１・３％、共産党３・８％、日本維新の会２・４％、自由党０・１％、社民党０・６％、「支持する政党はない」とした無党派層は３５・４％だった。
◆「憲法国会」論戦激化へ
共同通信の世論調査で、安倍首相（自民党総裁）の下での改憲や、首相が提案する自衛隊の明記案に、過半数が反対する結果が出たことを受け、二十二日召集の通常国会は「憲法」に関する論戦が激化しそうだ。
首相は四日の記者会見で「今年こそ、憲法のあるべき姿を国民にしっかりと提示し、憲法改正に向けた国民的な議論を一層深めていく」と語った。これを受け自民党は改憲案の年内発議を視野に、党内の意見集約や衆参両院の憲法審査会での議論を急ぐ構えだ。
だが今回の世論調査は、性急な改憲論議に、国民の抵抗感が強いことをあらためて示した。通常国会では、安倍首相の下での改憲に反対する立憲民主党など野党勢力が首相の姿勢を追及する裏付けの材料になる。
首相は二十二日の衆参両院の本会議で施政方針演説を行う予定。改憲についてどう語るかが注目される。

安倍政権下の改憲反対 54％ 原発即時停止 49％賛成
共同通信 2018/1/14 17:39

世論調査の主な結果
共同通信社が 13、14 両日に実施した全国電話世論調査によると、安倍晋三首相の下での憲法改正に反対は 54.8％で、2017 年 12 月の前回調査から 6.2 ポイント増加した。
賛成は 33.0％。小泉純一郎元首相らが主張する全原発の即時停止に賛成は 49.0％、反対は 42.6％だった。内閣支持率
は 49.7％で、前回調査から 2.5 ポイント増加した。不支持率は 36.6％。
憲法9 条に自衛隊を明記する首相の提案に反対は52.7％
で、賛成 35.3％を上回った。
安倍政権で改憲、反対５４％ ９条に自衛隊、反対５２％
共同世論調査東京新聞 2018 年 1 月 15 日 朝刊
共同通信社が十三、十四両日に実施した全国電話世論調査によると、
安倍晋三首相の下での改憲に反対は５４・８％で、二〇一七年十二月の前回調査から６・２ポイント増加した。賛成は３３・０％。小泉純一郎元首相らが主張する
全原発の即時停止に賛成は４９・０％、反対は４２・６％だった。内閣支持率は４９・７％で、前回調査から２・５
ポイント増加した。不支持率は３６・６％。
憲法九条に自衛隊を明記する首相の提案には反対５２・７％、賛成３５・３％。同じ設問をした昨年十一月調査（反対５２・６％、賛成３８・３％）と傾向は変わらなかった。
「専守防衛」に反するとの指摘がある長距離巡航ミサイルの導入には、賛成４１・７％、反対４６・７％だった。
全原発の即時停止に賛成と答えた人は、公明党支持層で５６・８％。自民党支持層は３３・７％が賛成し、５８・５％が反対した。野党支持層では、日本維新の会を除いて賛成が反対を大きく上回った。政府の原発再稼働方針に対内閣支持５４％、不支持３５％…読売世論調査
読売新聞 2018 年 01 月 14 日 22 時 14 分
読売新聞社が１２～１４日に実施した全国世論調査で、安倍内閣の支持率は５４％となり、前回の５３％からほぼ横ばいだった。
不支持は３５％（前回３６％）。
慰安婦追加要求拒否、支持８３％…読売世論調査
読売新聞 2018 年 01 月 14 日 22 時 14 分
読売新聞社が１２～１４日に実施した全国世論調査で、慰安婦問題を巡る２０１５年の日韓合意について、韓国政府からの追加要求には応じないとする日本政府の方針を「支持する」と答えた人は８３％だった。
韓国を「信頼できない」と思う人は、「あまり」と「全く」を合わせて計７８％だった。
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の努力は腹をくくってやるべきだ」と述べました。
自民党の「論点整理」に９条２項を維持した自衛隊明記と、２項削除の両論を併記した点については「国民の理解がなければ何もできない。そこへ焦点をあてて議論を始める。不承不承了解したという程度でもいいから国民の大方の了解を得られる努力をすべきだ」と語り、２項削除への国民の反発を警戒しました。
改憲案については「野党の意見でもこれは取り入れるべ
きだというものは野党、与党ということにこだわらずにやっていく」と述べ、「補完勢力」である希望の党や日本維新の会との連携を強化する姿勢を示しました。
国民投票と来年の参院選の同時実施については、公明党が難色を示しているとして、「あまり簡略的にやらないほうがいい」と語りました。

政党支持、自民３９％・立民８％…読売世論調査
読売新聞 2018 年 01 月 14 日 22 時 14 分
読売新聞社が１２～１４日に実施した全国世論調査で、政党支持率は、
自民党３９％（前回４０％）、
立憲民主党８％（同９％）などの順だった。
無党派層は４０％（同３９％）。
総裁選へ、ハトは飛べるか 岸田文雄氏「憲法に愛着」
朝日新聞デジタル今野忍 2018 年 1 月 13 日 10 時 52 分

「安保も９条も大切」の陰で 見過ごされてきた沖縄
朝日新聞デジタル木村司 2018 年 1 月 13 日 09 時 52 分

岸田文雄の歩み
１月５日、自民党本部での仕事始め。政調会長の岸田文
雄は、首相で党総裁の安倍晋三のあいさつを表情を変えずに聞いていた。
安倍が口にしたのは、自由党と日本民主党の合同で生まれた１９５５年の自民党結党だ。
「なぜ合同したか。一つは経済成長。もう一つは、占領時代に作られた憲法をはじめ様々な仕組みを変えていくことだ」
まったく違った自民党観を、岸田は自派閥の酒席で語ったことがある。
「我々宏池会と清和会では歴史…
しんぶん赤旗 2018 年 1 月 14 日(日)
“年内に改憲発議” 自民・二階幹事長が明言
自民党の二階俊博幹事長は１２日夜、ＢＳフジの番組で、
安倍晋三首相が狙う９条改憲について
「今までで
（議論が）
相当のところまできている。１年もあればいいんじゃないか」と述べ、年内の改憲発議を明言しました。一方、改憲を国民が否決した場合には「政権にとって大変なダメージになる」と危機感をあらわにしました。
二階氏は、「年内とは、発議のことを言っているのか」と問われると、「そうだ」と明言。
「こんな大問題を３年先でいいと言っていたらいつまでたっても実現できない。一定

戦後日本の反基地運動などを巡る動き

土屋源太郎さん。
２０１６
年３月、東京地裁で再審開始請求が棄却された＝東京都千代田区
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月に想定される知事選。名護市辺野古への移設阻止を掲げる翁長雄志知事らの勢力と、移設加速に向け総力戦で臨む安倍政権との全面対決の様相を呈しており、各選挙の結果
は移設の行方を左右しそうだ。
翁長氏は１３日、当面する名護市長選について、那覇市
で記者団に「当選を勝ち取るべく全力を挙げる」と強調。
一連の選挙戦でも「反辺野古」陣営を全面支援する方針を示した。
秋にかけて沖縄（全４１市町村）では、１８の首長選、３０の市町村議会選が連続。南城市長選（１４日告示、２
１日投開票）が初戦となる。
名護市長選（２８日告示、２月４日投開票）は、３選を目指す移設反対派の稲嶺進市長と、自民、公明両党の県組織が推薦する前市議の渡具知武豊氏の一騎打ちとなる見通し。
政権側は昨年末以降、菅義偉官房長官や二階俊博自民党幹事長らを相次いで現地に派遣して渡具知陣営をてこ入れ。
米軍機事故の続発で住民の反基地感情が高まる中、地域振興を前面に出して市政奪還を狙う。これに対し、翁長氏は革新と一部保守勢力を糾合した「オール沖縄」を基盤に稲嶺氏を支援。
移設阻止に「あらゆる手法を用いて取り組む」と訴える。
９月には、名護、宜野湾両市議会が任期満了となる。名護市議選では移設反対派が過半数を維持できるかどうかが焦点だ。
市長選と併せ、知事選に大きな影響を与えそうだ。
ヤマ場となる知事選は、再選を目指す翁長氏と安倍政権が推す候補の「決戦」となる。翁長氏は移設をめぐり国と法廷闘争を続けているが、工事停止には至っておらず、正念場にある。一方、自民党や地元経済界は対抗馬の人選を急いでいるが、見通しは立っていない。
このほか、米軍嘉手納基地が所在する沖縄市、米軍那覇軍港の移設問題を抱える那覇市、陸上自衛隊配備計画がある石垣市でも市長選が行われる。
◇沖縄の主な選挙日程
南城市長選
１月１４日告示・同２１日投開票
名護市長選
１月２８日告示・２月４日投開票
石垣市長選
３月４日告示・同１１日投開票
沖縄市長選
４月１５日告示・同２２日投開票
名護市議選
９月２７日任期満了
宜野湾市議選 同
豊見城市長選 １１月７日任期満了
那覇市長選
１１月１５日任期満了
県知事選
１２月９日任期満了（注）任期満了日を記載した選挙の日取りは未定（時事通信 2018/01/13-19:11）

平和憲法との深い関わりがありながら、憲法改正論議でほとんど語られないテーマがある。
日米安全保障、そして、それを支える沖縄だ。安保も、９条も大切――。そうした
戦後日本の多数派世論が見過ごしてきた現実がある。
（木村司）
沖縄で米軍の事故やトラブルが相次ぐ。そのニュースを聞くたびに静岡市葵区の土屋源太郎さん（８３）は胸を痛めている。
「沖縄の人たちに苦しみを与えてしまった。申し訳ない」
半世紀前、東京であった「砂川闘争」に学生として参加した。歴史教科書にも登場する反米軍基地運動。１０歳のとき空襲で自宅を焼失させられた土屋さんにとって、平和憲法を守るための闘いだった。
基地内に数メートル入り、起訴された。裁判は、米軍駐留が戦力の不保持を定めた憲法９条に違反しないかが問われた。１９５９年に一審は、現憲法下で唯一、「米軍は９条違反」とする無罪判決を出した。しかし、最高裁は事実上の「合憲」判断。罰金２千円の有罪が確定した。
その後、東京を離れ、静岡で印刷業を営む。
「砂川」は聞
かれない限り、話してこなかった。
その土屋さんがなぜ今、沖縄に謝罪するのか。
「日本にある基地をなくすために闘い、返還も勝ち取った。でも、沖縄につなげることはできず、今の状態が作られた。当時はそこまで考えられなかった」◇
冷戦が激化した５０年代、米軍は全国で基地拡張を計画したが、平和憲法の理念を背景に「反基地闘争」が広がり、本土の基地は縮小した。象徴が砂川だった。
一方、米軍統治下で憲法の適用外にあった沖縄は「忘れられた島」だった。本土からも米軍が移り、「本土９、沖縄１」だった基地負担の割合が「本土３、沖縄７」に逆転。その歴史は近年になって光が当てられるようになった。
９５年に沖縄で起きた米兵によ…
辺野古移設を左右＝沖縄、首長・議会選が連続－政権と知事勢力が全面対決
沖縄県では今年、首長と市町村議会の選挙が集中的に行われる。大きな焦点となるのは、米軍普天間飛行場（宜野湾市）の移設先、名護市で２月に行われる市長選と、１１

産経新聞 2018.1.14 21:56 更新【名護市長選】安倍政権ＶＳ共産党の様相 市民「辺野古3移設より市民生活を優先で」党系候補が４０００票超の大差で敗れた。それだけに、自民党にとって「基礎票２０００～２５００票」とされる公明党の力は大きい。
公明党の支持母体である創価学会の原田稔会長も１０日、名護市をとりまく北部１１町村の一つ、恩納村で開かれた
沖縄総県代表幹部会に出席し、戦いのムードを盛り上げた。
自民党県連幹部は「公明党に尻をたたかれている。この上市民集会で、手をつないなく力強い援軍だ」と話す。
でガンバロー三唱を行う稲嶺進氏（左から２人目）と共産「やれば、できる！！」－。菅官房長官は昨年１１月、党の志位和夫委員長（同３人目）＝１２日、名護市（八重首相官邸を訪れた渡具知氏にそうハッパをかけけた。昨秋
山日報提供）にはダブルスコアとされた差も自民党の直近調査では４ポ
米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古移
イントまで詰め寄った。菅氏の言葉は渡具知氏が名刺やチ設が争点となる２月４日投開票の名護市長選は、２８日のラシに掲げるキャッチフレーズだ。
告示まで２週間を切った。
３選を目指す現職の稲嶺進氏（７「８年間で名護市は暗くなった。稲嶺氏は辺野古に基地
２）＝社民、共産、社大、自由、民進推薦＝と、元市議でを造らせないと言うだけで、経済や地元振興は置き去りに
新人の渡具知武豊氏（５６）＝自民、公明、維新推薦＝のされてきた」。普天間移設先の地元、辺野古区の高齢住民は一騎打ちとなる見通しで、両陣営は選挙戦本番さながらの１０日、産経新聞の取材にそう訴えた。同区住民の大半は活動を繰り広げている。激戦の行方を追った。
「移設支持」で、米軍キャンプ・シュワブのゲート前で反１０年ぶりに国政選挙がないとみられる平成３０年。人基地活動に参加する住民は数人にすぎないともいう。
口約６万２千人の一地方都市が、中央の与野党が全面参戦
一方で周辺１１町村の首長・議長の多くも「北部の振興する事実上の「国政選挙」の舞台となっている。
に向けて中核の名護市がガンになっている」と渡具知氏支告示を待たずして両陣営は街宣車を走らせ、名前を連呼持に回っている。３８年間続いたプロ野球、北海道日本ハする。双方ののぼり旗も方々で競うようにはためく。
「公職
ムファイターズのキャンプも２８年、名護市から一時撤退
選挙法特区」と揶揄される沖縄県でのありふれた風景とはするに至った。球団から球場など施設改修を要請されながいえ、その過熱ぶりが食うか食われるかの死闘を物語って
ら稲嶺氏が無視を決め込んだからだ。その経済的代償は計いる。
りしれない。
稲嶺氏の公約とは裏腹に政府による辺野古移設工事は
名護市長選を今秋の県知事選の前哨戦に位置づけられる。
着々と進む。政府との不毛の対立から稲嶺氏は米軍再編交
辺野古移設に抵抗する翁長雄志知事を支持する共産党はじ付金を受け取れず、約１３５億円の財源を失った。対する
め「オール沖縄」勢力と、早期移設を実現させたい安倍政渡具知氏は移設前提で同交付金を活用し、学校給食費完全権との対決構図だ。
「名護市政を奪還すれば県内の空気は一変する。翁長氏
無償化をはじめとする子育て支援や医療整備など市民生活が頼りにする（移設反対の）『民意』は崩れる」と自民党県の向上に役立てるという立場だ。
連幹部は強調する。昨年末から菅義偉官房長官や二階俊博
市民の間でも「辺野古より市民生活」という機運が漸次
幹事長ら大物が名護市に続々と入り、支援態勢を固めつつ浸透しつつある。
「無党派」だというタクシー運転手や飲食ある。
店員ら十数人に聞いても然りだった、自身の「権限」で辺
１０日夜、名護市城公民館。渡具知氏陣営の女性部総決
野古移設を阻止するという稲嶺氏の公約が「幻想」に過ぎないことに、市民が気づき始めているのは間違いない。
起大会には主催者の予想を超える約５４０人の市民が集ま
むろん、稲嶺氏陣営は「予想以上に厳しい戦いだ」と焦った。制服姿の女子高生十数人の姿もあった。
「稲嶺市政８年間に閉塞感だけが残った。輝く名護市にりを隠さない。
「公示前に市内を走る街宣車の数は前回の倍
以上」（関係者）だという。
したい」。渡具知氏がこう訴えると「そうだ」と歓声が上がり、会場は熱気にあふれた。公明党の古屋範子副代表も駆
わけても陣営の中核を担う共産党の専従職員や関連団体メンバーらが全国から大挙して名護市に入り、個別訪問やけつけ「自公の連携で市政刷新を」と、こぶしを振り上げた。
街頭でのビラ配り、手振りなどの活動を強化している。同同党県本部は、平成２６年の前回市長選では自主投票と党が用立てたとみられる「大宮」ナンバーの街宣車も見かしたが、自民党からの強い要請を受けて自公協力が実現しけた。
た。
１２日夜、名護市で開かれた稲嶺氏を支える市民集会に
名護市長選は投票率を勘案して３万５０００票の争奪戦
は約１０００人の市民らが出席した。稲嶺氏は「辺野古（移となる様相だ。公明党県本部が推薦を見送った前回は自民
設）を止める希望を持ち、あきらめない」と“金科玉条”
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の持論を唱えた。
共産党の志位和夫委員長も駆けつけ「辺野古（移設）を推進する官邸、自民党丸抱えの相手に負けるわけにはいかない」と声を張り上げた。
参加者によれば、「しんぶん赤旗」の腕章を付けた人物が数人見かけられるなど会場は「共産党大会」を彷彿させたという。
稲嶺氏の選挙参謀も同党県議が務めているとされ、稲嶺氏はまさに「共産党丸抱え」だ。公安筋は「稲嶺氏にとって共産党の人海戦術は武器になるが、前面に出過ぎると中間層の票が逃げるだろう」と指摘する。
稲嶺氏が年明けに唐突に打ち出した目玉公約が「パンダの招致」だ。稲嶺氏は１１日の記者会見で「実現性は高い」と胸を張ったが、１頭で年間３億円以上の維持費が必要とされる。
「日ハムに逃げられたからパンダか。そんな財源があるなら、名護市の未来を担う子供たちの給食費無償化に充てた方がどれだけ有益か…」
前回、稲嶺氏を支持したという５０代の男性会社員はそう語った。
（高木桂一）

でかいもの（新基地）を造るわけですから、８度、１０度の設計変更が必ず出てくるといわれています。その都度、県知事の承認を得なければなりません。名護市長の権限もいくつかあります。それについても何ひとつクリアされていませんので、これ以上、前には進めません。稲嶺ススムは止めるために進みます。
非暴力の座り込みは５千日以上も続いています。あきら
めないということを皆さんと確認したいと思います。
私はこの８年間、子どもの支援、子育て支援、教育環境の整備、医療費も含めて多くの公約を実現させました。財政的にも予算が膨らみ、建設事業費も多くなり、財政調整基金も２倍以上に積み上がるなど安定した財政運営ができています。
相手候補は新聞社、マスコミによる候補者同士の対談に、忙しくて参加できないという。
それさえも相手はやらない。
彼らは再編交付金と言葉にしていわず、「もらえるものはもらいます」と言います。再編交付金は辺野古に基地を造るということが前提で交付されるものです。だまされてはいけません。
いまたたかいは、名護市、沖縄県だけの問題でなくなっています。私たちがこの選挙を勝つことで日本の民主主義と地方自治、そして私たちの人権・権利をしっかりと守ることができます。
必ず勝利し、１１月の県知事選まで、そのうねりをもっと大きくして前回の知事選で見せた大差をもう一度、日米両政府に見せつけましょう。

しんぶん赤旗 2018 年 1 月 14 日(日)稲嶺市長の３選必ず 名護市長選 オール沖縄市民集会
発言要旨
１２日に開かれた「稲嶺ススム市長３選めざすオール沖
縄市民集会」では、稲嶺市長が３期目に挑戦する決意を表明。翁長雄志知事の妻、樹子（みきこ）さん、照屋大河・
社民党県連委員長（県議）が訴えました。自由党の玉城デニー幹事長（衆院議員）、伊波洋一参院議員がメッセージを寄せ、市議会の与党市議団のメンバーが紹介されました。
登壇者の訴えを紹介します。
日米政府に勝利見せつけよう 稲嶺ススム市長
私はこれまで２期８年間、「辺野古の海にも陸にも新しい基地は造らせない」という政策を一丁目一番地に位置付け、頑張ってきました。県では翁長知事が「辺野古に新しい基地は絶対に造らせない」と県民の先頭に立っています。翁長知事を支える一丁目一番地と自負しながら市民とともに頑張っています。
翁長知事が岩礁破砕の件
で裁判を起こしています。

稲嶺さんの相手は国・政府
翁長知事の妻 翁長樹子
さん
政治家の女房をして３３年。志位委員長と同じ壇上であいさつする日が来るな
んて夢にも思いませんでした。
３年前の知事選挙、翁長が現職を相手に、１０万票（写真）翁長樹子さん
差で当選させていただきました。
「これで辺野古の問題はもう決着がつくんだ」「名護市長がノーといっている。
県知事もノーだといった人間が当選した」と思いました。
なんですか。この３年間は。どこにいったい民主主義があるんですか。私たちの自治権、人権はどこにあるんですか。
正直苦しいです。夫はこの３年間、笑わないんです。
おじい、おばあたちは、命からがら必死の思いでなんとか生き延びた。私たちの時代は米軍統治。やっと復帰し（写真）>稲嶺ススム市長
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て、やっとこれで憲法に守ってもらえると思ったら、政府は、聞いてもくれない。権力で抑えつけようとしている。
じゃあ負けてあきらめるのか。皆さん。あきらめられますか。押し返して、先の子どもたちにはもっといい沖縄を残したい。
稲嶺さんの相手は、実は相手候補じゃないです。国、政府があらん限りの力で名護を抑えにかかってくるんです。
私たちの心の中にちょっとでも、「まあなんとか勝つでしょう」という気持ちになったら、結果は厳しいです。心に刻
んでみんなで必ずこの選挙を勝って、私たちの気持ちを必ず日本政府に認めさせましょう。

名護市長選挙が目前に迫りました。稲嶺ススム市長と自民党候補との一騎打ちのたたかいです。このたたかいには名護市と沖縄県の未来がかかっているだけではありません。日本の民主主義はこれでいいのかが問われる選挙になっています。
（拍手）
最大の争点は辺野
古新基地の問題です。 （写真）訴える志位和夫委員長＝
１２日、沖縄県名護市
稲嶺市長は２０１０
年に初当選して以来、「辺野古の海にも陸にも基地を造らせない」という公約
を、誠実に一筋に断固として貫いてがんばってこられました（拍手）。稲嶺市長の存在は、名護市民と沖縄県民にとって本当にかけがえのない宝です（拍手）。保守・革新の垣根を越えた「オール沖縄」の源流となったのは、名護のみなさんのたたかいであり、稲嶺ススム市長です。
そして、翁長県知事を支える大黒柱としてがんばっているのも稲嶺市長です。
（拍手）
この選挙、絶対に負けるわけにはいきません（「そうだ」の声、拍手）。日本共産党は、党派をこえ、多くの方々と手をしっかり携え、「オール沖縄」の一員として、稲嶺ススム
市長の勝利のために全力をあげる決意を申し上げます。
（指
笛、大きな拍手）自民候補は「再編交付金」を受け取ると明言――辺野古新基地推進候補に負けられない
自民党候補は、辺野古新基地について「裁判の行方を見守りたい」としか言わず、辺野古隠しでやり過ごそうとしています。しかし、あんな大きなものを隠し通せるわけがないじゃないですか。
（笑い、「そうだ」の声）
昨年末には官房長官、年明けには自民党幹事長が応援に入って檄（げき）をとばした。頭隠して尻隠さずとは、このことです。辺野古新基地推進の官邸・自民党本部丸抱えの候補に負けるわけにはまいりません。
（指笛、拍手）
だいたい自民党候補は、名護市議会で新基地建設推進の急先鋒（せんぽう）だった人物です。２０１３年１２月１３日の市議会で、「私は……現状においては、……唯一の解決策がこの辺野古移設と思っております。……（そのことを）今後も主張していきたい」と稲嶺市長の前で宣言したのが相手候補です。
「唯一の解決策」という言葉は、日米両政府の決まり文句ではありませんか。日米両政府の代理人のような人に市長を任せるわけにはいきません。
（拍手）

力合わせなんとしても 社民党県連委員長 照屋大河さん
今回の名護市長選挙になんとしても勝利し、名護市民に明るい笑顔をつくる。
沖縄県・名護市の平和で誇りある豊かな未来をつくる
ため「オール沖縄」で力を合わせて頑張りましょう。
前回（４年前）の選挙戦を前に埋め立て承認申請の（写真）照屋大河さん
手続きが進められました。
私たち沖縄県民・名護市民の誇りや尊厳が傷つけられ、稲嶺ススム２選という大きな
選挙結果を作り出しました。
あれ以来、
オール沖縄の源流、
島ぐるみのたたかいの源流は、名護市をスタートして広がりました。
いよいよ３期目の選挙の目前です。オール沖縄のたたかい、島ぐるみのたたかいは沖縄と全国、世界に広がっています。
しんぶん赤旗 2018 年 1 月 14 日(日)稲嶺市長の勝利で、新基地許さず、名護市政の発展を 「オール沖縄」市民集会 志位委員長の訴え
沖縄県名護市で行われた稲嶺ススム名護市長の３選をめ
ざす「オール沖縄」市民集会（１２日）での日本共産党の志位和夫委員長の訴えを紹介します。
「オール沖縄」の源流、翁長県政をささえる大黒柱――か
けがえない稲嶺市長の存在

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そして、市長候補になってからも「再編交付金」を受け取ると明言しました。辺野古「移設」を受け入れると言ったにひとしい発言です。この候補者は、縦、横、斜め、どこから見ても辺野古新基地推進候補です。
「オール沖縄」の総力を結集して稲嶺ススムさんの勝利を必ず勝ち取ろうではありませんか。
（大きな拍手）米軍機事故が相次ぐ異常事態――安倍首相は米軍全機の飛行中止を米国に求めよ
この間、沖縄は、米軍機の事故が相次ぐ異常事態となっています。ＮＨＫのまとめでは、２０１６年１２月、名護市安部（あぶ）にオスプレイが墜落した後、１年余りで米軍機の事故・トラブルは２０件を超えるとのことです。昨
年１０月には、ＣＨ５３大型ヘリが東村高江で炎上・大破しました。１２月には宜野湾市の緑ケ丘保育園にＣＨ５３大型ヘリの部品が落下しました。普天間第二小学校には大型ヘリから８キロもの重さの窓が落下しました。
私は、きょう保育園と小学校にうかがいました。保育園
では約３０人の園児がお庭で遊んでいる最中に落ちた。数十センチずれていたら園児が遊んでいる園庭に落ちたということでした。小学校では校庭で２年生と４年生が体育の授業をしている時に、わずか１０メートルしか離れていないところに窓が落ちた。背筋が寒くなる思いであります。
年明けにはＵＨ１Ｙヘリがうるま市の伊計島に不時着しました。不時着したのは、住宅まで５０メートルの浜で、漁や潮干狩りで市民が日常的に利用する浜と聞きました。
さらにＡＨ１Ｚヘリが読谷村に不時着しました。すぐ隣にサトウキビ畑、２５０メートル先にはリゾートホテルがある。どれもこれも「あわや」という事故が続いている。
今日、私は、緑ケ丘保育園の父母会のみなさんから、保育園の上空の飛行中止を求める嘆願書を受け取りました。
「最初に報告を受けた時は、ふるえて涙が出ました。娘を見て安心してまた涙が出そうになりました。方法はなんでもいい！！ ただただ子供達を守ってほしい｡ただそれだ
け｣｡あるお母さんの訴えです｡多くの方々が､事故に遭遇して「体の震えが止まらなかった」と嘆願書につづっています。ただただ子どもたちを守ってほしい――これは沖縄県
民の共通の強い思いではないでしょうか。(大きな拍手)
許しがたいのは、事故のたびに県や市町村が抗議し、安全が確認できるまで全機種の飛行停止を求めますが、米軍はそれを無視し、何事もなかったかのように、すぐに飛行を再開していることです。
読谷村にヘリが不時着したのは、８日でしたが、翌９日には普天間基地に所属する全ての機種が訓練を再開しました。不時着したヘリまで飛行を再開しました。
さらに許しがたいのは、日本政府がこれまでただの一度も、米軍機の飛行停止を求めず、米軍の言い分をうのみにして飛行再開を容認してきたことです。これで主権国家の政府と言えますか。安倍首相は口を開けば「国民の命と平和な暮らしを守る」と言いますが、沖縄県民の「命と暮らし」はどうなってもいいのか（「許せない」の声）。安倍首相は、この恥ずかしい米軍追従姿勢をあらためて、沖縄の全ての米軍機の飛行停止を米国に要求するべきです。
（「そうだ」の声、大きな拍手）
米軍機事故は、政府の新基地建設合理化論が全く偽りであることを明るみに出した
同時に、一連の事故は重大な真実を明るみに出しました。
政府は、これまで新基地建設を合理化するためにこう言ってきました。
「普天間基地は市街地の真ん中にあるから危険だ、海辺の辺野古に移せば安全だ」。これが全くの偽りだということが、はっきりしたのではないでしょうか。
米軍機の事故は沖縄全域におよんでいます。１６年１２月の名護市安部のオスプレイ墜落後の主な事故をみますと、
久米島、伊江島、石垣島、東村高江、宜野湾市、伊計島、
読谷村、文字通り、全域におよんでいる。
そして、事故を起こした米軍機は、全て普天間基地所属の海兵隊機です。普天間基地を根城に沖縄全域をわが物顔で飛び、沖縄全域で事故を起こしている。この事実は、普天間基地を辺野古に移したところで、危険な基地が沖縄にある限り危険は変わらない、ということを示しているのではないでしょうか。
（大きな拍手）それどころか、辺野古新基地には、普天間基地の４倍の１００機ものオスプレイが配備される。名護市民はもとより、沖縄県民全体にとって危険はいよいよ深刻になること
は火を見るより明らかではないでしょうか。
普天間基地は無条件に撤去する、稲嶺市長が一貫して訴えてきたように「辺野古の海にも陸にも基地は造らせない」、
そして海兵隊は沖縄から撤退させる（拍手）。県民の命と安全を真剣に守ろうと考えれば、これ以外に道はありません。
稲嶺ススムさん勝利を目指すたたかいは、沖縄のすべての県民の命と安全を守る大義あるたたかいです。必ず勝とうではありませんか。
（大きな拍手）新基地建設反対を貫く翁長知事と稲嶺市長がいる限り、絶対に基地を造ることはできない
それでは辺野古新基地を止めることができるでしょうか。
政府は、県民の繰り返しの選挙での審判を踏みつけにし、強権と無法なやり方で、基地建設を強行しています。ここには「既成事実をつくれば県民は諦めるだろう」という、卑劣な打算があります。しかし工事が進んだのは、護岸総延長のわずか４％にすぎません。進んだように見せかけているだけです。
相手陣営は、「名護市長には、辺野古の問題を左右する権限がない、だからこの問題は争点にならない」といっています。冗談ではありません。名護市長には、新基地建設を阻止する強大な法的権限があります。二つだけ紹介させていただきたいと思います。
一つは、美謝川（みじゃがわ）の水路切り替えに関する7

権限です。美謝川は、大浦湾側の埋め立て予定区域のど真ん中に注ぎ込んでいます。この川が大浦湾に流れ込む水路を変えない限り、埋め立て工事は始められません。水路切り替えは埋め立て工事に着手する大前提なのです。この権限を持っているのは名護市長です。
沖縄防衛局は、名護市長の権限が及ばないようにいろい
ろな悪知恵を働かせました。キャンプ・シュワブの内側だけで水路を切り替える計画案をつくって県に提出しましたが、トンネル部分が１キロを超える上に、トンネルの途中で流れを直角に曲げるという常識外れの計画を出したために、提出した防衛局が自ら取り下げざるを得なくなりました。
名護市長の権限が及ばない水路切り替え案は作れないということを、防衛局みずからが証明したのです。水路切り替えは計画すら立たず、とん挫しています。稲嶺市長が立
ちはだかる限り、埋め立てに着手することができないのです。
（拍手）
二つ目は、埋め立てに必要な土砂にかかわる権限です。
埋め立てには、２１００万立方メートルの土砂が必要になりますが、そのうち２００万立方メートルの土砂を辺野古
ダム周辺から採取する計画です。ところが当初、運搬手段として計画していたベルトコンベヤーを建設するためには、名護市長の許可が必要なため、防衛局は断念しました。土
砂を採取する予定地には名護市の市有地が含まれるため、土砂の確保自体、市長の許可なしにはできません。埋め立て工事にとって肝心かなめの土砂の確保も、運搬も、稲嶺市長が立ちはだかるかぎり、見通しはないのであります（拍手）。政府が、足らない土砂を補てんしようと、県外から運び込む量を増やそうとしても、それには県の承認が必要になります。その時には県と翁長知事が立ちはだかるでしょう。
（拍手）
名護市長の権限にくわえて、県と翁長知事にも強大な権限がたくさんあります。
ですから私は、はっきり言いたい。
新基地建設反対を貫く翁長知事と稲嶺市長がいる限り、絶対に基地を造ることはできません。
（指笛、大きな拍手）
政府は工事が進んでいるかのようにみせかけていますが、展望も見通しもないところに追い詰められているのは、安倍自公政権の側なのです。
（「そうだ」の声、拍手）
辺野古のテント村には、「勝つ方法はあきらめないこと」と書かれた大きな看板があります。名護市民、沖縄県民が諦めない限り、絶対に基地を造ることはできない。追い込んでいるのは稲嶺市長であり、翁長知事であり、「オール沖縄」の側であることに確信を持って、稲嶺ススム市長の勝利を必ず勝ちとろうではありませんか。
（指笛、大きな拍手）「再編交付金」に頼らず、歳入を増やし、名護市政を立派に前進させてきた
相手陣営は、稲嶺市長が８年間、「基地再編交付金」を受け取らなかったことで「１３５億円の損失だ、金がなくて8

何もできない、閉塞（へいそく）感がひどい」などと悪口を言いたてています。そして相手候補は「再編交付金」を受け取ると公言しています。
しかし、そもそも「再編交付金」とは何か。新基地建設の協力の「見返り」として交付される金です。稲嶺市長はこう述べておられます。
「ただでもらったものは残らない。
しかも１０年期限。
残るのは基地から発生する騒音、墜落、事件・事故だ。それを背負うのは子や孫たち。だから新基地は造らせない。それがおとなの役割だ」（拍手）「再編交付金」はよく「アメ」にたとえられますが、私は「アメ」というよりも「麻薬」と言った方がぴったりくると思います（笑い、拍手）。もらった瞬間は楽でも、後には巨大基地という地獄が待っている。一時の金で名護の未来を売るようなことは決してしない。稲嶺ススム市長の姿
勢こそ、子や孫に責任を負う、本物の政治家がとるべき姿
勢ではないでしょうか。
（大きな拍手）そして私が強調したいのは、稲嶺市長が「再編交付金」に頼らず名護市政を立派に前進させてきたという事実です。
相手陣営は「８年間で１３５億円の損失」といいますが、稲嶺市政はこの７年間で、歳入を総額で５０８億円も増やしてきました。
どうしてこんなことができたのか。国は自治体にいろいろな補助金を出していますが、基地と関係のない補助金は全国平等です。いくら安倍政権でも差別するわけにはいきません。稲嶺市長は役所の人たちと一緒に知恵を絞り、たくさんの補助金の中から、基地と関係のない、市の事業と合う補助金を、調べ、活用することで、歳入を大きく増やしたのです。
（拍手）
稲嶺市長は、拡充した予算で市民の暮らしを良くする素晴らしい実績を次々とあげてきました。県内１１市で初めて、子どもの医療費を中学校卒業まで通院・入院ともに実質無料にしました（拍手）。学校の耐震化を進め、２０１８
年度中に１００％達成の見込みとのことです（拍手）。保育
園を１３園、１３９５人分増やし、今年４月には待機児童ゼロ達成の見込みとのことです（拍手）。国保会計への市の繰り入れは、１人当たりで県内１１市で一番多く、世帯当たりの国保税は一番安くなりました（拍手）。建設事業費は６４億円から８９億円に増額し、使い方も大きく変化しました。
稲嶺市長のもとで、市発注の公共事業のほぼ１００％
が市内の業者に発注されるようになったとうかがいました。
（大きな拍手）基地に頼らず、自分の足で立ち、市民とともに進む――
稲嶺ススム市長でこそ、誇りと尊厳のある名護市をつくることができることは、２期８年間の実績でも明らかではな
いでしょうか。
（指笛、大きな拍手）
温かく誠実、ぶれない強さを持った政治家――稲嶺ススム
市長の勝利必ず
私は、名護市を訪問するたびに、稲嶺市長にお会いし、

その人柄に強い感銘を受けてきました。一つは「温かく、誠実な政治家」だということです（拍手）。もう一つは「ぶれない強さを持った政治家」だということです（拍手）。ウチナーグチで言うならば、「ガージューでマクトゥな政治家」（笑い、大きな拍手）。多くの市民のみなさんも感じられていることではないでしょうか。
（拍手）「温かく、誠実な政治家」ということでは、稲嶺市長は教育長を退任した直後から交通安全指導員として、毎朝、通学路で子どもたちの安全を見守り続けてきました。市長
選に出ることが決まった時に、子どもたちに「市長になってもみんなとの約束は守るから」と約束したことを守り続け、８年間、出張など公務がない限り、毎朝、「交通安全おじさん」を続けているとのことです。日本中どこを探しても、こうした市長さんは、なかなかいないのではないでし
ょうか。
（拍手）
今日、後援会の事務所にうかがうと、小学校１年生の女の子が書いた「ススム市長へのおてがみ」が貼ってありました。
「いつもわたしたちをまもってくれてありがとうございます。これからもよろしくおねがいします。にこにこと『いってらっしゃい』といわれると雨の日もげん気になれます。ありがとうございます」（拍手）
稲嶺市長は「交通安全おじさん」を続けてきた思いについて、「しんぶん赤旗」のインタビューで、「地域のおとなが子どもたちと関わることで信頼関係ができ、子どもたちの地域への理解も深まる。そんな思いからです」と語っています。
稲嶺市長は今回の選挙で、「子どもの夢 未来 紡ぐ名護のまち」
。これを掲げています。稲嶺市長の目線は常に子どもたちと同じ目線に立っており、その目は子どもたちの未来――２０年先、３０年先をしっかり見据えていると思います（拍手）。稲嶺市長が取り組んできた子どもの医療費無料化、保育園の増設など、
子育て支援や教育環境の整備は、すべて、子どもたちの未来に責任を負うという、誠実な温かい心と結びついているのではないでしょうか。
（拍手）「ブレない強さを持った政治家」という点は、「辺野古の海にも陸にも基地を造らせない」という公約を、１ミリもぶれずに貫いた稲嶺市長の２期８年のがんばりが、それを証明していると思います。
（拍手）
新基地を押し付けるために国が起こした不当な訴訟に対して、翁長知事とともに断固として立ち向かった１６年２月の福岡高裁での稲嶺市長の証言の結びの言葉を、私はここで紹介したいと思います。
「負担軽減というならば、現在の普天間飛行場は即刻閉鎖すべきです。そこに条件をつけるべきではありません。
この施設（辺野古新基地）ができるとさらにこれから１０
０年あるいはそれ以上、固定化され、発生する事件、事故を一身に背負わされて生きていかないといけません。それは子どもたち、孫たち、これから生まれてくる世代に引き9継がれます。今を生きる責任世代として、これを決して許してはなりません。
裁判長、裁判所においては、これまで７０年間の沖縄の歴史、そしてそこで行われてきた人権をも否定するようなことから、私たちを解放してほしい。そういうことのない世界を実現してほしいという強い願いを持っています。…
…私たちは普通の人間の普通のまちのなかで生活をしたい。
沖縄県民の人権を守ってほしい。守れる社会をつくってほしい。このようにお願いします」（拍手）
名護市民の生んだ、「ガージューでマクトゥの政治家」――稲嶺ススム市長の３回目の勝利を必ず勝ち取ろうではありませんか。
（指笛、大きな拍手）
大激戦です。相手は官邸と自民党本部です。残る期間、政党・政派の違いを超えて、稲嶺ススムさんへの支持を広げに広げ、稲嶺勝利で辺野古新基地に決着をつけ、基地のない平和で豊かな沖縄、「子どもの夢 未来 紡ぐ名護のまち」をつくろうではありませんか。日本共産党も全力でがんばりぬく決意です。
（指笛、歓声、長く続く拍手）
しんぶん赤旗 2018 年 1 月 14 日(日)大激戦 沖縄・名護市長選 市民集会を力に 稲嶺さん支持広げて大激戦となっている沖縄県名護市長選（２８日告示、２
月４日投票）で稲嶺ススム市長の３選をめざし、市内の日本共産党支部・後援会などは１３日、前日に開かれたオー
ル沖縄市民集会を力に、稲嶺市長支持の働きかけを広げる
取り組みに足を踏み出しました。
集会では、志位和夫党委員長、翁長樹子（みきこ）さん（県知事の妻）らを迎え、会場をいっぱいに埋めた参加者
が、安倍政権の総力をあげた攻勢をはね返し、絶対に勝利をつかみ取ると、確信を深めました。
１３日朝、市北東部の羽地地域では未明からの雨が残る中、前夜の集会に参加した親川敬県議や地域の人たち１０
人がスタンディングに参加。元気に手を振って稲嶺市長支持を訴えました。
市西部の屋部地域で党支部長を務める男性(６９)は､知人らに｢これまで選挙で支持を広げてきた周りの人などに、ぜひ稲嶺市長への支持をもっと広げてほしい｣と呼びかけました｡
知人の男性（６７）は「やろうと思いつつ、忙しくてできなかったが、今度は周りに話してみる」と応諾。前夜の集会に参加した妻（６６）は「緊迫感があって本当に激戦だと分かった。絶対に負けるわけにはいかない」と語り、稲嶺市長の勝利にできる限りのことをしたいと語りました。
志位氏の訴えに、「稲嶺市長と翁長雄志知事を再び勝利させ、あきらめなければ必ず新基地を断念させることができる」と感じたという支部長の声かけで、ある男性（７５）は「家族で１０人いる。２０人まで広げたい」と応じました。
市中心部でも、集会参加者に支持を広げてほしいとの呼びかけに取り組みました。７１歳の男性は、志位氏の、基地受け入れの見返りとしての再編交付金は麻薬であり、巨大基地という“地獄”が待っているとの指摘が「心に来た」と話しました。
「稲嶺市長を３回勝たせれば、基地反対の強固な民意を示すことになる」「家族２０人と仲間にも声をかける」と意気込みます。
７６歳の男性も周りにも呼びかけると応じ、２３日に稲嶺後援会主催で開かれる必勝総決起大会にも足を運びたいと話しました。

「稲嶺ススムさんの勝利で、辺野古問題に決着を付けたい」と語る岸本市議に、男性は「名護市民は２０年前の名護市民投票でも､ススムさんの１期目､２期目の選挙でも、“辺野古”は反対だという民意を示している」と握手しました。
地域で支持者回りを続ける岸本市議は「相次ぐ米軍の事
件・事故を背景に、『新基地建設が進めば大変だ』という思いが強くなっている」と語ります。
屋部地域では１１日に、岸本市議や保革を超えた地元有
力者が後援会事務所を立ち上げ、日常的に集まって活動を続け、支持を広げています。一方で、相手候補も総選挙時から自民党選挙区候補とセットで市内をくまなく回ってい
ます。
吉元さんは
「稲嶺ススム市長の３選で必ず工事を止める。
翁長雄志知事とススム市長がいれば必ず止められる。しかし、それだけに相手も必死。絶対に負けることは許されない」と言います。
この日、市内では稲嶺ススム市長を応援しようとＳＮＳを通じて誘い合わせた２０代・３０代の若者を中心にした集まりももたれ、拍手で迎えられた稲嶺市長が訴えました。

しんぶん赤旗 2018 年 1 月 15 日(月)名護 党派超え総力 稲嶺市長３選で新基地阻止 市長
選２８日告示 住民ら対話
沖縄名護市長選の告示（２８日、２月４日投票）まで２週間と迫った日曜日の１４日、同市では３選勝利をめざす
稲嶺ススム市長を先頭に稲嶺ススム後援会や市長を応援す
る日本共産党や統一連などが終日支持を広げようと全力を

しんぶん赤旗 2018 年 1 月 14 日(日)海外米軍基地閉鎖せよ 沖縄に連帯も 米で反戦・平和
団体が集会（写真）対話する岸本洋平市議（中央）と吉元和
男さん＝14 日、沖縄県名護市屋部
挙げました。
「オール沖縄」での取り組みが広がっています。同市屋部地域では同日、無所属の岸本洋平市議と日本共産党屋部支部長の吉元和男さん（６９）など党派を超えた住民らが、２３日の「必勝総決起大会」の参加の呼びかけを兼ねて支持を訴えました。
道を歩いていると、男性（７４）が「米軍再編交付金は、
ずっともらえるのか」と岸本市議に声をかけてきました。
岸本市議は宣伝物を渡し「再編交付金は辺野古新基地を受け入れることが条件のお金です。新基地が完成すれば、交付は終わります。お金は一時、基地はずっと残ります」と説明。男性は「そんなお金はいらないさ。米軍のヘリ事故が相次いでいるのに、辺野古に基地を造ったらもっと悪くなる」と語りました。

（写真）海外米軍基地の閉鎖を求める集会で沖縄に連帯する横断幕を掲げる参加者＝１２日、米メリーランド州
ボルティモア（池田晋撮影）【ボルティモア（米東部メリーランド州）＝池田晋】米国の反戦・平和団体が中心になって、海外に展開する米軍
基地閉鎖を一致点に結成した「反海外米軍基地連合」が１
２日、
米メリーランド州ボルティモアで集会を開きました。
10

結成以来、初めての取り組みで、当地で１４日まで米軍基地をめぐる環境・経済問題や各地域の情勢をテーマに会合が続きます。集会では、「沖縄に米軍基地はいらない」と書かれた横断幕も広がりました。
連合の結束声明では、各団体・個人の相違点を認めつつ、「われわれは皆、海外の米軍基地が帝国主義的な世界支配と、戦争による環境破壊の第一の手段であることに賛同する」とし、海外米軍基地閉鎖を掲げました。退役軍人平和会やコードピンク、婦人国際平和自由連盟の米国支部などが設立団体に名を連ねています。
参加者らは、「海外基地はいらない！」などとコール。地
元ボルティモアで活動するポピュラー・レジスタンスの代
表ケビン・ジースさんは１７０カ国以上に米軍基地がある
ことにふれ、活動を通し国際連帯を広げていきたいと語りました。
オキナワ・ピース・アピールとして基地問題を訴えてきた沖縄出身で米国在住の女性（６５）は「市民の運動から変わることがあると信じています。アメリカでも諦めず、沖縄の声を広げていきたい」と話しました
在沖縄米海兵隊移転、連携で一致 翁長知事、グアム知事と共同通信 2018/1/13 20:18
在沖縄米海兵隊の一部が移転予定の米領グアムを視察訪問していた沖縄県の翁長雄志知事は 13 日帰国し、那覇空
港に戻った。翁長氏は空港で記者団に、グアムのカルボ知事と「（移転に向け）県民とグアム住民の生命、財産を守るために連携して取り組むことで一致した。大変意義があった」と述べた。
10 日からグアムを訪れた翁長氏は「輸送機オスプレイが駐機する建設地などを確認し、グアムの全体像が見えた」と話した。
県によると、12 日にカルボ氏と会談したほか、移転先の米軍基地の様子を上空や基地の外の高台から確認した。

米海軍佐世保基地に配備されたワスプ（中央）（１４日午後４時４７分、長崎県佐世保市で）＝林尭志撮影
米海軍の強襲揚陸艦「ワスプ」が１４日、長崎県佐世保市の米海軍佐世保基地に配備された。
米軍岩国基地（山口県岩国市）で運用されている最新鋭のステルス戦闘機「Ｆ３５Ｂ」が離着艦でき、緊迫化する
朝鮮半島情勢などを踏まえて即応態勢の強化を図る。
在日米海軍によると、ワスプは全長約２５０メートル、排水量約４万５００トン。乗組員約１１００人と水陸両用作戦を担う海兵隊員約１６００人を乗せることができる。
甲板はＦ３５Ｂなどが離着艦できるよう改修されている。
報道陣の取材に応じた艦長のジョン・ハワード大佐（４７）は「ワスプの優れた能力は、日本防衛とインド・アジ
ア太平洋地域の安定化に寄与するだろう」と述べた。
産経新聞 2018.1.14 12:14 更新
米艦「ワスプ」、佐世保基地に接岸 北朝鮮などをにらみ
最新鋭ステルス機で即応強化

米海軍佐世保基地に接岸した強襲揚陸艦ワスプ＝１４日午前、長崎県佐世保市
長崎県佐世保市の米海軍佐世保基地に新たに配備される
米海軍の強襲揚陸艦ワスプ（４万５３２トン）が１４日、同基地に接岸した。米海兵隊岩国基地（山口県岩国市）のＦ３５Ｂ最新鋭ステルス戦闘機を艦載機として運用。核・ミサイル開発を続ける北朝鮮などをにらみ即応態勢を強化する。
全長約２５０メートルで、
約１１００人の乗組員のほか、海兵隊約１６００人を乗せることが可能。在沖縄米海兵隊の即応部隊、第３１海兵遠征部隊（ＭＥＵ）などと一体運用される。これまで佐世保基地に配備されていた強襲揚陸艦ボノム・リシャールと交代する。
在日米海軍によると、昨年８月に米南部バージニア州ノーフォークの海軍基地を出港。佐世保基地に向かっていたが、ハリケーンが直撃したカリブ海の自治領プエルトリコなどの被災地支援に回り、配備が遅れていた。

Ｆ３５Ｂ離着艦、米が強襲揚陸艦を佐世保に配備
読売新聞 2018 年 01 月 14 日 20 時 48 分

米海軍佐世保基地 新配備の強襲揚陸艦入港
ＮＨＫ1 月 14 日 12 時 29 分北朝鮮情勢
長崎県のアメリカ海軍佐世保基地に最新鋭の戦闘機Ｆ３５Ｂが運用できる強襲揚陸艦
ワスプが新たに配備され、１４日午前、入港しました。
北朝鮮が核・ミサイル開発を進め、中国が海洋進出の動き
11

を活発化させるなど、東アジアの安全保障をめぐる環境が厳しさを増す中、
アメリカ海軍は強襲揚陸艦 ワスプを長崎
県の佐世保基地に配備することになり、１４日午前９時ご
ろ佐世保港に入港しました。
全長およそ２５０メートル、排水量４万５３２トンのワス
プは、別の強襲揚陸艦 ボノム・リシャーに代わって配備され、およそ１１００人の乗組員のほか、上陸作戦などを展開する１６００人の海兵隊員を乗せることができます。
また、輸送機オスプレイや揚陸艇のほか、山口県のアメリ
カ軍岩国基地に配備されている最新鋭戦闘機Ｆ３５Ｂが、洋上で離着艦できるように改修されています。
ワスプの配備についてアメリカ海軍は「最新鋭かつ能力の高い部隊をアジア太平洋地域へ送る長期計画の一環で、Ｆ
３５Ｂの運用が陸上、艦上問わずできるようになり、戦力が高まる」としています。
労働団体が抗議集会
佐世保港の岸壁では、労働団体の佐世保地区労働組合会議がワスプの配備に反対する集会を開きました。３０人余りが集まり、樫本洋議長が「ワスプは北朝鮮に対して配備されたと言われているが、緊張を高めるだけだ。暴力で平和は訪れない」と訴えました。
そして、ワスプが入港してくると、参加者らが「強襲揚陸艦の配備反対」「戦争反対」などと声を上げていました。
しんぶん赤旗 2018 年 1 月 15 日(月)進む軍産学共同 防衛省の委託研究 分担機関に６大学
藤野議員への回答で明らかに防衛省が２０１５年度から実施し“研究者版の経済的徴兵制”と批判されている「安全保障技術研究推進制度」に、制度開始以降６大学（研究課題７件）、５国立研究開発法人（６件）が分担研究機関として参加していることが分かりました。日本共産党の藤野保史衆院議員に同省が明らかにしました。
同制度は、防衛省が大学や企業、研究機関に資金を提供
して研究を委託し、同省職員が研究の進捗（しんちょく）
状況を管理するもの。分担研究機関は、防衛省の研究を受託した代表研究機関とともに研究を進めるパートナーです。
日本学術会議は昨年３月、同制度について「政府による研究への介入が著（いちじる）しく、問題が多い」と批判する声明を発表しました。それにもかかわらず、安倍政権は
１８年度予算案でも１７年度並みの１０１億円を計上しています。
同省はこれまで、代表研究機関と１７年度の分担研究機
関は公表したものの、１５、１６両年度の分担研究機関は明らかにしてきませんでした。
明らかにされた資料からは、同制度を通じて軍産学共同が本格的に始まっていることが読み取れます。
これまでに採択された研究課題３３件のうち、分担研究
12機関を伴っているのは１８件でした。そのうち７件で企業と大学、国立研究開発法人が共同して研究を実施。うち４件は企業が代表研究者として主導権を握っています。
特に、１件当たりの予算が５年間で最大２０億円という大規模研究課題（１７年度開始）でその傾向が強くなっています。
学術会議の声明や軍学共同に反対する市民の運動が広がるもとで、防衛省関係者からは、企業が前面に立つことで批判を恐れる大学を参加しやすくするとの発言がでています。企業を通じて軍事研究資金が大学や研究所に流れる動
きがこのまま進めば、日本に軍産学複合体が形成される恐れが強まります。
（「安全保障技術研究推進制度に関する回答」全文）
しんぶん赤旗 2018 年 1 月 15 日(月)隊員 ６人に１人不眠 南スーダンＰＫＯ 戦闘下で激増南スーダンＰＫＯ（国連平和維持活動）で２０１６年５～１２月に派遣された陸上自衛隊の部隊で、隊員の６人に１人が精神的不安に襲われ、宿営地の医務室で受診していたことが１３日、自衛隊の内部資料と関係者への取材で分かりました。当時は国連が「ジュバ・クライシス（首都の危機）」とよぶほどの激しい戦闘状況でした。自衛隊の宿営地に複数の砲弾が落下するなどしており、危機的な状況における隊員の精神状態がデータで明らかになりました。
（山本眞直）（写真）南スーダンでの戦闘が激化した７月 10 日の週から「不眠」などで医務室での受診が急増していることを示す、自衛隊派遣部隊の「衛生状況」（週間
報告）この内部資料は「南スーダン派遣施設隊等の衛生状況
（週
間報告）
」
。１６年５月から６カ月間、南スーダンＰＫＯに派遣された陸自東千歳駐屯地（北海道）など第１０次派遣
部隊員が医務室で受診した記録です。南スーダンＰＫＯ派
遣差し止め訴訟弁護団の佐藤博文弁護士が情報公開請求で入手しました。
報告には「患者の発生概況」が週単位で集計されています。現地に着任した５月２２日から７月９日まで、３５人の隊員が医務室に訪れていますが、「精神・行動障害｣の症状はゼロでした｡
しかし現地で戦闘が激化した「７月１０日から１６日」の週からいきなり受診者が増加し、５７人に。いずれも「精神・行動障害」の症状で、多くは「不眠」を訴えました。
第１０次隊の派遣隊員数（３５０人）の６人に１人が「不眠」を訴えたことになります。
不眠は２週間以上の継続で、精神疾患の判断基準（厚生労働省）とされています。うつ病や自殺に至る場合があります。
派遣隊員の一人は帰国後、関係者に「自分たちもいつ殺し、殺されることになってもおかしくないと実感した」と極度の緊張と不安に襲われていたことを伝えていた、といいます。 (関連記事)

惨事ストレス対処に詳しい元衛生科幹部です。

（写真）「国際貢献・人道支援」を理由に派遣されながら、事実上の「内戦」状態の南スーダンＰＫＯ第１０次隊として派遣される隊員を見送る家族ら。出発間際まで隊員にすがる子どもの姿もありました＝２０１６
年６月１日、北海道千歳市の新千歳空港

現地の気候による体力への影響とともに、散発的であっても「戦闘」下での道路補修作業、宿営地での生活への精
神的な不安の積み重ねの中での「不眠」
が徐々に蓄積され、体力、気力の減衰による免疫力の低下が始まっていた、とみられます｡
この元衛生科幹部は、
自衛隊員は精神科を受診すれば「精神的に弱い」とレッテルがはられ、人事考課などで不利な扱いがされるという警戒感をもっている、といいます。
「そういう隊員が、任務地で不眠を訴えるのはよほど追い詰められている表れ。自分の将来よりも、精神的にコントロールできない状況になっているから医務室にかけこむ。
それほど７月１０日前後の戦闘状況が深刻でした」
元衛生科幹部は、同１０次隊の派遣隊員から聞き取りをしました。いつ、どんなときに自分の死を実感したのか―と。
戦死聞いて派遣隊員はこう答えたと、いいます。
「現場で交流のあった外国軍（中国）の兵隊が姿を見せなくなり、“戦死”したと聞かされたときに自分たちも危ない、という恐怖感を覚えた」
ジュバでは正規軍ではない普通の住民が銃をもち、内戦状態にあります｡
元衛生科幹部は力説しました。
「何らかの任務で宿営地から出たとき、そこで銃口が自分の方向に向けられているだけで『いつ死んでもおかしくない』という恐怖に襲われ精神的に破たんするのです」「不調訴えなし」崩れる“異常な状況” 戦闘などの惨事ストレス対処に詳しい元
自衛隊衛生科幹部の話 派遣隊員の精神的な不安の訴えは明らかに激化した現地の戦闘状況と関連性はあるとみるべきです。企業や行政機関で構成員の６人に１人、１６％もの人間が精神科を受診していたら異常です。不眠は極度の緊張、継続的な不安を身近に感じた中で起き、隊員は“殺し、殺される”恐怖を味わったと言えます。受診しなくても潜在的な不眠などの異常は３倍近くの隊員で起きていた可能性があります。最後の派遣部隊の第１１次隊員の帰国者にすでに自殺が確認されています。今後、ＰＴＳＤ（心的外傷後ストレス障害）などによる自殺などの“ジュバ関連死”が懸念されます。
しんぶん赤旗 2018 年 1 月 15 日(月)南スーダンＰＫＯ 精神不安・不眠 戦場の恐怖 隊員襲う 元陸自衛生科幹部“戦闘激化が心身破壊”
南スーダンＰＫＯ第１０次派遣部隊の「衛生状況（週間報告）」で、派遣隊員を襲った精神的不安の異常が明らかになりました。報告から見えてきたものは―。
「精神的不安による不眠の訴えは、ジュバでの最も激しい戦闘となった２０１６年７月１０日を境に一気に表面化しています。見落とせないのは現地に着任した当初から、呼吸器や消化器、皮ふ系の疾患、損傷などでの受診者が断続的であるが２ケタで出ていることです」
免疫力低下
こう指摘するのは陸上自衛隊の“有事”における隊員の13

南スーダンＰＫＯ派遣差し止め訴訟弁護団の佐藤博文弁
護士の話 第１０次隊長の中力修・第７師団第１１普通科
連隊長（１佐）＝当時＝は、新聞紙上（「毎日」２０１７年
１１月１７日付）で、ジュバでの戦闘で、自衛隊宿営地に流れ弾が当たったことを認めながら、「精神面で不調を訴えた隊員はいなかった」と言い切っていました。しかし、今回の資料から、全くうそだったことが分かりました。隊長
として隊員の命と健康に対する軽視は許しがたい｡その結果､現地の戦闘状況はどうだったのか、隊員の安全・健康状
態はどうだったのか、
政府と自衛隊はすべてを明らかにし、
国民・国会による検証を受けるべきです。
「大事なのは草の根の声と歩む政党築くこと」 枝野氏
朝日新聞デジタル 2018 年 1 月 15 日 01 時 38 分

市民との対話集会の後、取材に応じる立憲民主党の枝野幸男代表＝１４日、大阪市内のホテル、南彰撮影
枝野幸男・立憲民主党代表（発言録）
我々は新しい民主主義、草の根の民主主義のかたちをつくっていくことが最大のミッションだと思っている。
（国会内で）考え方が一緒の皆さんとはできるだけ一緒にやりたいとは思っているが、それ以上に大事なことは、草の根の声と共に歩む政党をしっかりと築いていくことだ。
（民進党、希望の党と一緒に統一会派を組むことは）あ
りえません。普通の、政治に従来コミットしてきていない方の間からそうした（統一会派を求める）声を聞くことはありません。
（１４日、大阪市内で記者団に）の民主主義の形をつくることが、われわれの最大の使命だ」と述べ、意に介さない姿勢を強調した。
立民 枝野代表 ３党統一会派「ありえない」
ＮＨＫ1 月 14 日 16 時 55 分
立憲民主党の枝野代表は、大阪市で記者団に対し、「希望の党とは、憲法や安全保障を含めて、違っているのははっきりしている」と述べ、民進党と希望の党との３党による統一会派を結成することはないという考えを重ねて示しました。
この中で、枝野代表は国会での統一会派の結成に向けて、民進党と希望の党の幹事長が安全保障関連法や憲法改正への対応など共有できる基本政策などをめぐり大筋で合意したことについて、「他党のことなので、コメントする立場にない」と述べました。
そのうえで、枝野氏は民進党と希望の党との３党による統一会派の結成について、「ありえない。希望の党とは、結党から衆議院選挙にかけて、憲法や安全保障を含めて、国民に訴えてきたことと違っているのははっきりしている」と述べました。
一方、枝野氏は「『個人として立憲民主党と考え方が近いの
で一緒にやりたい』という方、『希望の党とは違う』ということで無所属で当選した方や、そこを離れるような方がいれば、できるだけ一緒にやりたい」と述べました。
民・希幹事長、統一会派で大筋合意＝両党内になお異論
民進党の増子輝彦、希望の党の古川元久両幹事長は１４日、東京都内のホテルで会談し、衆参両院で統一会派を結成することで大筋合意した。
２２日召集の通常国会に向け、両党執行部は速やかに党内手続きに入る考えだが、双方ともに所属議員から異論が出ており、調整は難航する可能性がある。
民進、安保法調整棚上げも＝希望との統一会派
統一会派は民進党が呼び掛け、両党間で基本政策の調整を続けていた。安全保障関連法をめぐり、一部を「違憲」とする民進と、容認する希望の間に隔たりがあったが、増子氏は記者団に「かなりの部分で歩み寄りができた」と説明。古川氏も「安倍１強政治に対峙（たいじ）する野党の大きな固まりをつくっていく第１ステップだ」と語った。
両党は１５日に幹事長・国対委員長会談を開き、合意文書を交わす見通しだ。
（時事通信 2018/01/14-16:49）

産経新聞 2018.1.14 22:48 更新
立憲民主・枝野幸男代表「支持層に統一会派望む声なし」
立憲民主党の枝野幸男代表は１４日、希望の党と民進党が統一会派を結成すると大筋合意したことに関し、立憲民主党支持層が参加を望んでいないとの認識を示した。大阪
希望、民進が統一会派結成へ 幹事長会談で大筋合意
市で記者団に「少なくとも政治に従来コミット（関与）し共同通信 2018/1/14 21:45てきていない方から、そういう声を聞くことはない」と語
希望の党の古川元久、民進党の増子輝彦両幹事長は 14った。
日、東京都内で会談し、国会での統一会派結成について大希望の党と民進党の統一会派が実現すれば、立憲民主党
筋合意した。15 日に再会談し合意文書を正式に交わす。22
が衆院で野党第２会派に転落することについては「草の根日召集の通常国会までの結成を目指し、両党が党内手続き
14

民進党の増子輝彦、希望の党の古川元久両幹事長は 14日、都内のホテルで会談し、22 日召集の通常国会に向け、統一会派の結成で大筋合意した。15 日に両党の幹事長、国会対策委員長が改めて会談して合意文書を交わし、党内手続きを進める。
実現すれば衆参両院で野党第１会派となる。

を進める。会談後、両氏が記者団に明らかにした。実現す
れば、衆参両院で野党最大の会派となる。

会談に臨む、民進党の増子幹事長（左）と希望の党の古川幹事長＝14 日午後、東京都内
ただ安全保障政策や憲法改正への見解の違いから両党内に反対する声があり、今後の了承手続きが紛糾する可能性もある。会談後、古川氏は「安倍 1 強政治に対峙するためだ」と強調。増子氏も「（党内の異論は）乗り越えられる」と語り、それぞれ反対派の説得に努める考えを示した。
希望と民進、統一会派結成で大筋合意 両党に反対議員も朝日新聞デジタル 2018 年 1 月 14 日 18 時 28 分
希望の党の古川元久、民進党の増子輝彦両幹事長は１４日、東京都内で会談し、２２日の通常国会開会までに統一
会派を結成することで大筋合意した。統一会派が実現すれば会派所属の議員数が衆院でも立憲民主党を超え、衆参両院で野党第一会派となる。
会派結成をめぐっては、安全保障関連法に対する両党の姿勢の違いが課題となっていた。両党幹部によると、希望は民進に配慮し、合意文書で安保関連法に関して「違憲」との文言を入れることで調整している。
会談後、古川氏は「通常国会に間に合うことを念頭に党内調整を進める」、増子氏は「私と古川氏の間では事実上合意した」と記者団に語った。ただ、両党内には会派の結成に反対する議員もいて、党内手続きは曲折も予想される。
統一会派は昨年１２月、民進が希望と立憲の双方に呼びかけたが、立憲は応じていない。立憲の枝野幸男代表は１４日、大阪市内で記者団に統一会派への参加について「あり得ない」としたうえで、その理由について「希望の党が国民に訴えてきたことと我々とは、憲法・安全保障を含めて違っているのははっきりしている」と述べた。
一方、与党内からも、昨年秋の衆院選で民進党が分裂した経緯から、民進系の統一会派結成には懐疑的な見方が出ている。
自民党の森山裕・国会対策委員長は１４日、鹿児島県曽於市内で記者団に「希望の党が結党された経過からして、
国民の理解は得られるのか。なぜ衆議院では民進党をほとんど解党するような形で選挙を戦ってきたのか。それについて、国民への説明責任をどう果たすかが大事なことではないか」と批判した。

会談を終え取材に応じる民進党の増子幹事長（左）と希望の党の古川幹事長（14 日午後、東京都内）＝共同
増子氏は会談後、記者団に「事実上、合意したと言っていい状況だ」と述べた。古川氏も「『安倍１強政治』に対峙する大きなかたまりを作っていく」と強調した。15 日に文書を交わす予定だ。
焦点だった安全保障関連法を巡り、増子氏は「譲るべきところは譲り、乗り越えることができる内容ではないか」と語った。両党の執行部は今後、党内手続きを進め、両院議員総会で最終的に合意する段取りを描く。
だが、民進党内には「立憲民主党を含めた３党での統一会派を目指すべきだ」との意見がある。希望の党の参院議員は民進党との会派結成に反対し、民進党を離党して希望の党に参加した議員も安保政策や憲法改正への考え方の違いで反対論が根強い。意見集約は難航する可能性がある。
統一会派は複数の政党や団体の議員が一緒に国会で活動する。会派に所属する議員が増えれば、委員会のポストや質問時間が増え、国会での影響力が大きくなる。現在、衆院は立憲民主党が野党第１会派だが、民進、希望両党が統一会派を組めば立憲民主党を抜き野党第１会派になる。
産経新聞 2018.1.14 21:59 更新
統一会派へかじを切った民進党と希望の党 「右」から「左」
から野合批判、身内からも公然と批判…
民進党と希望の党が統一会派結成へとかじを切った。希
望の党は昨年の衆院選で、安全保障や憲法に関して民進党の理念や政策をことごとく否定する公約を打ち出した政党だ。数合わせを優先して「敵」にすり寄る民進党も、同党との決別を掲げて有権者に信を問うたはずの希望の党も、国民の冷ややかな視線にさらされることは避けられない。
「極めて難しい問題もあったが、希望の党にもだいぶ譲っていただいたし、私どももかなり譲歩した」
民進党の増子輝彦幹事長は１４日、希望の党の古川元久
幹事長との会談後、会派結成に向けた政策調整の成果を記者団に強調した。

民進・希望、統一会派結成へ大筋合意 幹事長会談
日経新聞 2018/1/14 18:15
15

ただ、増子氏の言い分が党内で理解を得られるとは考えにくい。希望の党は、民進党と政策的に相いれないだけでなく、先の衆院選で民進党出身者を「排除」した遺恨があるからだ。
民進党の衆院会派「無所属の会」（代表・岡田克也常任顧問）の１０日の総会では、会派結成への反対意見が相次いだ。衆院選を無所属で戦ったベテラン議員は総会後、「希望の党にはまずケジメを取ってもらわないといけない。会派
結成なんて絶対にうまくいかない」と記者団に息巻いた。
異論がくすぶる状況は希望の党も一緒だ。９日の党役員会では、松沢成文参院議員団代表が、安保政策で民進党にすり寄る執行部に「公約にのっとり明確に立場を打ち出してほしい」と公然と批判を唱えた。
しかも、両党の統一会派構想に対する他党の受け止めは、
与野党を問わず否定的な見解が大勢を占める。
自民党の森山裕国対委員長は１４日、鹿児島県曽於市で記者団に「希望の党の結党の経過から国民の理解が得られるのか」と疑問を示した。共産党の志位和夫委員長も「筋が通らない」と断じ、社民党の又市征治幹事長は「民進党ではダメだと出ていった人と一緒にやるのは理解できない」と突き放している。
「右」からも「左」からも同じ趣旨の批判を浴びる現状
が、統一会派構想の打算の実相を如実に物語っている。
（松本学）

ました。
自民 国対委員長「国民への説明を」
自民党の森山国会対策委員長は、鹿児島県曽於市で記者団に対し、「野党が１つに意見をまとめることは大事だが、会派が同じになるのであれば政治行動も同じでないと意味がないし、国会運営上、支障がある。希望の党が、民進党をほとんど解党するような形で衆議院選挙を戦ったので、国民への説明責任を果たすのが大事だ」と述べました。
統一会派結成「国民の理解、得られるか」 自民・森山氏
朝日新聞デジタル 2018 年 1 月 14 日 18 時 47 分

自民党の森山裕国対委員長
森山裕・自民党国会対策委員長（発言録）（希望の党と民進党が統一会派の結成で大筋合意したことについて）会派というのは同じ政治行動をするのが原則だ。法案への態度表明で会派の中が分かれては意味がない
し、国会運営にも支障があるから、原則として同じ行動をすることになる。
（統一会派の結成は）希望の党が結党された経過からして、国民の理解は得られるのかなと思う。なぜ希望の党が結党され、衆議院では民進党をほとんど解党するような形で選挙を戦ってきたのか。それについて、国民への説明責
任をどう果たすかが大事なことだと思う。政治の信頼につながる話であり、しっかりと説明することが大事だ。
（鹿児
島県曽於市で記者団に）民進・希望 統一会派へ基本政策で大筋合意
ＮＨＫ1 月 14 日 17 時 28 分
民進党と希望の党の幹事長が１４日、東京都内で会談し、国会での統一会派の結成に向けて、安全保障関連法や憲法改正への対応など両党が共有できる基本政策などをめぐって大筋で合意し、１５日以降、それぞれの党内手続きに入る方針を確認しました。
民進党は、立憲民主党と希望の党との３党による国会での統一会派の結成を目指していますが、立憲民主党が「希望の党とは、理念や政策が異なり、検討しない」としている
産経新聞 2018.1.14 21:03 更新
問われる自民・森山裕国対委員長の手腕 タイトな国会日ことから、希望の党との協議を先行させています。
程、野党再編の混乱…予算案早期成立へどう動く
これを受けて、民進党の増子幹事長と希望の党の古川幹事長が１４日午後、東京都内で会談し、安全保障関連法や憲法改正への対応など、両党が共有できる基本政策などをめぐって大筋で合意しました。
そして、１５日、両党の幹事長・国会対策委員長による会談を行ったうえで、それぞれの党内手続きに入る方針を確認しました。
地元で講演する自民党の森山裕国会談のあと、民進党の増子氏は記者団に対し、「かなりの部
党内で議論があるかもしれないが、 対委員長＝１４日午後、鹿児島県曽於市（田中一世撮影）
分で歩み寄りができた。
十分に応えられる内容ではないか」と述べました。また、自民党の森山裕国対委員長は１４日、鹿児島県曽於市で
希望の党の古川氏は「あす、最終的に国会対策委員長を交
講演し、２２日召集の通常国会で平成２９年度補正予算案
えて合意すれば、速やかに党内手続きに入りたい」と述べの早期成立などに全力をあげる考えを強調した。６月２０
16

日の会期末までに憲法改正議論や「働き方改革」関連法案などの審議を進める必要があり、政府・与党にとっては３
０年度予算案の年度内成立が至上命題となる。窮屈な日程
で野党再編の混乱も続く難局国会を前に森山氏の手腕が問われそうだ。
「まずやらなければならないのは補正予算案の１日も早い成立だ。３０年度予算案もしっかり成立させる」
森山氏は１４日の講演でこう訴えた。２月１日までに２
９年度補正予算案を成立させ、翌２日に３０年度予算案審議に入りたい考えだ。
だが、衆院予算委員会は審議入り前から紛糾が予想される。森山氏は与野党の質問時間配分を見直す考えだが、割合を減らされる野党の反発は必至だからだ。
今年は９月に自民党総裁選を控え、会期の大幅延長は難しい。予算案成立が４月にずれ込めば後半国会の運営は一段と苦しくなる。
安倍晋三首相は残業時間の上限規制などを盛り込む働き方改革関連法案に意欲を見せる。立憲民主党などは「残業代ゼロ法案」と批判しており、審議は長期化する可能性がある。
衆参の憲法審査会での議論も本格化する。自民党は１月下旬に党内議論を再開し、３月末までに党の改憲案をまとめる方針だ。一連の予算成立後、速やかに憲法審で改憲案について議論したい考えだが、働き方改革法案で与野党対立が続けば国会の憲法議論もあおりを受けかねない。
森山氏は昨年８月に国対委員長に就任し、初めての通常国会を迎える。農林水産族のドンとして知られるが、調整能力にも定評があり、首相がＴＰＰ交渉参加を決めた際は党内の反対派を説得する側に回った。
ただ、眼前の状況は複雑だ。昨年の衆院選で民進党が３分裂した結果、衆院では野党会派が乱立し、森山氏がそれぞれと交渉しなければいけないからだ。
「できるだけ野党は野党でしっかりまとまっていただく
ことが大事だ」
森山氏は１４日の講演後、国会の召集直前で、カウンタ
ーパートナーとなる野党の第一会派が定まらない現状をこう嘆いた。針の穴を通すような国会運営にどう挑むのか、
難しい舵取りを迫られそうだ。
（田中一世）

森山氏は、衆院予算委の質問時間配分が「与党二対野党八」だったこれまでの慣例を挙げて、野党の質疑について「国民には一方的な議論しか耳に入らず、連想ゲームのようになってしまう。国民は正しい判断ができない」と批判した。
昨年の特別国会で、衆院予算委の質問時間配分を「与党
３６％・野党６４％」に変更し、与党に多く配分したことについては「（国民に）ご理解いただけたのではないかと思っている」と強調した。
予算委では、どんなテーマでも扱えることになっているが、森山氏は野党質問について「予算案ではない質問の方が多い。
それでよいのかが問われている」と指摘した。（中根政人）「連合、陳情は自民。選挙は民進。あほらしい」 麻生氏
朝日新聞デジタル 2018 年 1 月 14 日 18 時 45 分

新春国政報告会で講演する麻生太郎・副総理兼財務相＝１４日午後、福岡県飯塚市、寺本大蔵撮影
麻生太郎・副総理兼財務相（発言録）
企業の利益の割に、（労働者の）給料が上がっていない。
給料や賞与を上げてほしいと今の政権が経団連に頼んでいるが、本来は連合や野党・民進党の仕事だ。連合は、陳情
は自民党、選挙は民進党。あほらしくてやってられない。
こんなやり方、いつまでやってんだと。私のことですから、会うたびに連合の方やら何やらに申し上げてきています。全然おかしいですよ。何であんたの労働組合は民進党をやっている？ 我々の方がよっぽど労働組合のためになっているんじゃないですかね。
（福岡県飯塚市での新春国政報告会で）立憲、３党協力と一線＝民進、希望と幹部が公開討論
立憲民主、民進、希望の３党幹部が１３日午後、名古屋市内で野党共闘に関する公開討論会に臨んだ。統一会派結成に向けた協議を進める民進、希望が３党の連携に前向きな意向を示したのに対し、立憲は一線を画す姿勢を示した。
民進党の大塚耕平代表は「３党の違いを強調するのはなんの意味もない」と力説。
「また（同党から分かれた）仲間が結集できることを目指す」との決意を示した。希望の古川元久幹事長も「法律を通すには、議会の中で多数を形成していかなければいけない」と語った。

削減した野党の質問時間 「通常国会でも継続」自民・森山氏
東京新聞 2018 年 1 月 14 日 朝刊
自民党の森山裕国対委員長は十三日、鹿児島県霧島市で講演し、昨年の特別国会で実施した衆院予算委員会などでの野党への質問時間削減を二十二日召集の通常国会でも続ける方針を示した。
「少数野党に配慮しなければならないことは分かるが、（野党全体への）配慮には限度がある」と述べた。
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これに対し、立憲の近藤昭一副代表は「立憲民主として訴える在り方をはっきり見せていく」と強調。
「相手は安倍政権だから、
小異は残しつつ大きなところで協力していく」と述べ、連携には一定の制約があるとの認識を示した。
（時事通信 2018/01/13-18:49）
希望・古川氏「民進との統一会派構想、来週前半に結論」
朝日新聞デジタル斉藤太郎 2018 年 1 月 13 日 21 時 28 分

討論会でそろい踏みした民進党の大塚耕平代表、立憲民主党の近藤昭一副代表、希望の党の古川元久幹事長（左から）＝１３日午後、名古屋市
内
希望の党の古川元久幹事長は１３日、民進党と協議中の国会での統一会派構想について、近く結成の是非を判断する方針を示した。名古屋市内で記者団に「（２２日の）通常
国会開会まで時間も限られているので、早急に結論も出さないといけない。来週の前半ぐらいにはしっかりとした結論が出せる状況になるよう努力したい」と述べた。
古川氏はこれに先立ち、同市内で民進党の大塚耕平代表、
立憲民主党の近藤昭一副代表との討論会に出席。古川氏は「通常国会の最大の争点は働き方改革だ。国民生活の向上について、私たち（３党）はまったく立ち位置は違わない
はずで、できる限り協力関係をつくる」と呼びかけ、大塚氏も「３党の違いをことさら強調することは意味がない。
党が違うけれども協力し合える形で結集できることを目指す」と応じた。
民進が提唱した３党統一会派構想に距離を置く立憲の近藤氏は「まずは立憲民主党として党のあり方、訴えることをはっきりと見せていく」と強調。ただ、「相手は安倍政権
なので、小異は残しつつ、大きなところで協力していく」とも述べた。
（斉藤太郎）

で「ペジーコンピューティング」（東京）の社長斉藤元章容
疑者（50）を再逮捕した。昨年 12 月には、別の助成金約 4
億 3100 万円をだまし取ったとして起訴している。
「少数野党の質問時間、配慮にも限度ある」自民・森山氏
朝日新聞デジタル笹川翔平 2018 年 1 月 13 日 19 時 16 分
自民党の森山裕国会対策委員長は１３日、国会での与野党の質問時間の配分をめぐり、「少数野党に配慮しなくてはならないことはよく分かるが、配慮にも限度がある」と述
べ、２２日召集の通常国会でも野党側の配分をこれまでより減らす考えを示した。
森山氏は鹿児島県霧島市での講演で、従来は予算委員会
ベースで「与党２対野党８」となっていた配分について、「一方的な議論しか耳に入らず、連想ゲームみたいになって国民が正しい判断をできなくなる」と指摘。
「一方的な話だけを国民に聞かせるのは国会としてあってはならない」と強調した。
与党は昨年の特別国会で時間配分の見直しを野党に要求。
双方は前例としないことを確認したうえで、予算委員会は
１４時間の審議時間を与党５時間、野党９時間とすることで合意。与党の質問時間は従来の２倍近くに増えた。１２日の与野党国対委員長会談では野党各党が従来通りの配分に戻すよう求めており、与野党の攻防が再び激化しそうだ。
（笹川翔平）
ＩＣＡＮ事務局長「非常に危険」＝米核戦略を懸念

記者会見する核兵器廃絶国際キャンペーン（ＩＣＡＮ）のベアトリス・フィン事務局長＝１３日午後、長崎市
トランプ米政権が核攻撃に踏み切る基準を緩和した中長期核戦略「核態勢の見直し」（ＮＰＲ）の草案について、核兵器廃絶国際キャンペーン（ＩＣＡＮ）のベアトリス・フ
ィン事務局長は１３日、訪問先の長崎市での記者会見で、「核兵器が使われる可能性がある非常に危険な状態だ」と述べた。
（時事通信 2018/01/13-21:51）

特捜、経産省担当者に説明求める スパコン詐欺事件
共同通信 2018/1/14 20:07
スーパーコンピューター開発を巡る国の助成金詐取事件
で、東京地検特捜部が、助成金を出した新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）を所管する経済産業省の当時の担当者から事情を聴いていたことが 14 日、関係者への取材で分かった。国費投入の経緯について説明を求めた
被爆者・谷口稜曄さん「最期の言葉」ユーチューブで公開とみられる。
朝日新聞デジタル 2018 年 1 月 14 日 09 時 24 分
特捜部は今月 4 日、
NEDO に虚偽の実績報告書を提出し、助成金約 1 億 9100 万円をだまし取ったとして、詐欺容疑
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究センター（ＲＥＣＮＡ）に招かれ、１２日から同市に滞在。この日は原爆落下中心地碑に献花した後、長崎原爆資料館でのシンポジウムに臨んだ。

「私たち被爆者がもし一人もいなくなったときに、どんな形になっていくのか、
それが一番怖い」と語った谷口稜曄さん＝動画から昨年８月に８８歳で亡くなった長崎市の被爆者、谷口稜曄（すみてる）さんが、生前に残したビデオメッセージに
日本語以外にも６カ国語の字幕を付けた動画が、ＹｏｕＴｕｂｅで公開されている。
谷口さんは長崎原爆被災者協議会（被災協）の会長を長く務め、原爆で背中を赤く焼かれた自身の写真を見せながら核兵器廃絶を長年にわたって訴え、被爆者運動をリードしてきた。
メッセージは、国連で核兵器禁止条約が採択される見通しとなった昨年７月、入院先の病院で撮影。谷口さんは「核兵器を持っていない国が、持っている国を包囲し、一日も早く核兵器をなくす努力をしてもらいたい」などと約２分間、語っている。谷口さんは撮影後、ほとんど話せなくな
り、これが「最後のメッセージ」となった。
動画編集は、谷口さんが共同代表を務めた市民団体「『ヒ
バクシャ国際署名』をすすめる長崎県民の会」が、核軍縮に向けた世論を喚起しようと企画。学生や語学講師が翻訳し、昨年９月から順次、英語、フランス語、スペイン語、
ロシア語、中国語、韓国語の字幕をつけて公開してきた。
被災協のチャンネル
（https://www.youtube.com/channel/UC5YvHfOj5kiru7r
58LdW6uQ/videos ）で見られる。
県民の会は、
アラビア語に翻訳できる人を募集している。
問い合わせは被災協（０９５・８４４・０９５８）へ。
「日本、核廃絶のリーダーに」ＩＣＡＮ事務局長
読売新聞 2018 年 01 月 14 日 09 時 01 分
昨年のノーベル平和賞を受賞した「核兵器廃絶国際キャ

アイキャン
ンペーン（Ｉ Ｃ Ａ Ｎ ）」のベアトリス・フィン事務局長（３５）（スウェーデン出身）が１３日、長崎市で開催された核兵器禁止条約に関するシンポジウムに出席した。
フィン氏はシンポジウムを主催する長崎大核兵器廃絶研19

基調講演で核兵器の脅威を訴えるフィン氏（１３日午後、長崎市の長崎原爆資料館で）フィン氏は基調講演で、日本政府が同条約に参加していないことについて、「日本は核兵器の脅威をどの国よりも知っている。核の傘に入るのではなく、核廃絶のリーダーにならないといけない」と指摘。会場の被爆者や市民ら約３
１０人に、「市民が被爆地で起きたことを訴えれば、国は皆さんの声を無視できないはずだ」と強調した。
核廃絶へ「希望を武器に」 長崎の若者とフィン氏対話
日経新聞 2018/1/14 17:12
2017 年のノーベル平和賞受賞団体「核兵器廃絶国際キャンペーン」（ＩＣＡＮ）のベアトリス・フィン事務局長は14 日、長崎市で若者との対話集会に参加した。
「若い世代には希望、エネルギー、ソーシャルメディアという武器がある。世界とつながり、廃絶実現を」と呼び掛けた。若者
からは、核問題に対する社会の関心を高める方法を尋ねる
質問が相次いだ。

対話集会に参加したＩＣＡＮのベアトリス・フィン事務局
長（左）と川崎哲国際運営委員（14 日午前、長崎市）＝共
同会場となった長崎大には大学生や高校生ら約 50 人が集まった。廃絶を呼び掛ける方法に悩む男子学生に、フィン
さんは政治家へメールを送ることやブログを通じた意見表
明を提案。
「高いハードルを設定する必要はない。小さなことでも多くの人が実行すれば大きな力となる」と勇気づけた。
長崎大は 1945 年８月９日に投下された原爆で多くの学生や教職員を亡くした。核軍縮分野で活躍する人材を育てようと、学生らを核兵器禁止条約の交渉会合といった国際舞台に派遣してきた。
被爆から 73 年、反核運動の中心を担う被爆者が次々と世を去る中、若者が果たすべき役割を共に考えようと、長崎大・核兵器廃絶研究センターなどが集会を企画した。
フィンさんは 15 日、もう一つの被爆地・広島市で講演し、若者と対話。16 日以降は東京で、国会議員を招いた討論集会に加わる予定。
〔共同〕要性を強調しました。

しんぶん赤旗 2018 年 1 月 15 日(月)
核の非人道性 知るべきだ 長崎 ＩＣＡＮ事務局長が講演
長崎大学の核兵器廃絶研究センターは１３日、昨年ノーベル平和賞を受賞した「核兵器廃絶国際キャンペーン」（Ｉ
ＣＡＮ）のベアトリス・フィン事務局長を招いて、「核兵器禁止条約をどう活（い）かすか」と題した市民セミナーをＩＣＡＮ事務局長「日本は核廃絶のリーダーになるべき」 長崎原爆資料館で開きました。
約３００人が参加しました。
ＮＨＫ1 月 13 日 20 時 41 分
基調講演したフィン氏は｢被爆者の協力なくして､核兵器
去年、ノーベル平和賞を受賞したＩＣＡＮ＝核兵器廃絶国禁止条約はあり得なかった。
被爆者やその家族､長崎の人々､
際キャンペーンのベアトリス・フィン事務局長が被爆地・被爆者とともに立ち上がった人々にお礼を言いたい｣と述
長崎市を訪れ「人類で初めて原爆を体験した日本は核廃絶べました｡に向けた世界のリーダーになり核兵器禁止条約に参加する
フィン氏は、この地でみなさんと考えたいとし「日本政道義的責任がある」と訴えました。
府は誰よりも核の非人道性を知るべきです。核の傘の下に
１２日から初めて長崎を訪れているＩＣＡＮのフィン事務
暮らすことを良しとして条約に参加していないが、核兵器局長は、１３日ＩＣＡＮの国際運営委員を務める川崎哲さの悪行を繰り返してもいいと思っているのか」と厳しく批んとともに爆心地公園を訪れ、原爆が上空で爆発したこと判。
「みなさんの声を一つにして大義のために立ち上がるこを示す碑の前に花をたむけて犠牲者に祈りをささげました。 とを政府に呼びかけてください」と訴えました。
そして、原爆資料館を見学し被害の実態を伝える遺品やや
パネル討論も行われ、フィン氏と、ＩＣＡＮの川崎哲国けどを負った被爆者の写真などを見て回りました。
際運営委員、被爆者で核兵器廃絶地球市民長崎集会の朝長
このあと、核兵器禁止条約をテーマにした催しに出席しま
万左男実行委員長、外務省の今西靖治軍備管理軍縮課長がした。はじめに、フィン事務局長が講演し「核兵器は破壊登壇しました。
の均衡によって平和を保つというもので非常に危険で永続
今西氏の、北朝鮮の挑発活動を理由とした「厳しい安全性はない。人類で初めて原爆を体験した日本は核廃絶に向保障環境の下、米国の核抑止力が必要」との発言には、会けた世界のリーダーになり、核兵器禁止条約に参加する道
場の高校生や被爆者から批判の声が相次ぎました。最後に義的責任がある」と訴えました。
フィン氏は「禁止条約参加は最終的には政治家がやらなけ
続いて行われたパネルディスカッションで外務省の課長が、 ればいけない。みなさん政治家にプレッシャーをかけてく
核兵器禁止条約に日本が参加しないことについて「北朝鮮ださい」と呼びかけました。
の問題など国際社会の厳しい安全保障環境の中では難しい」と説明したのに対し、フィン事務局長は「核兵器の脅威にＩＣＡＮ事務局長、長崎の爆心地公園で献花さらされていない国はなく日本政府も条約に同意しなけれ
朝日新聞デジタル田部愛 2018 年 1 月 13 日 21 時 36 分
ばならない」と指摘しました。
市民が声を上げることの重要性を強調
フィン事務局長は記者会見で、「核兵器廃絶に大きな関与をしている長崎に来ることができて非常に触発されている。
もっと被爆者の話も聞きさまざまな人々と共有したい」と述べました。
また、核兵器禁止条約に署名していない日本政府について「核廃絶を訴える面と核兵器に依存している面の２つの顔
原爆落下中心があり矛盾している」と指摘したうえで「民主主義国家なら条約に参加するかどうかを決めるのは国民であり国民が碑に献花する「核兵器廃絶国際キャンペーン（ＩＣＡＮ）」『署名してほしい』といえば政府は署名するはずだ」と訴のベアトリス・フィン事務局長（左）＝１３日午前１０時
えました。
１分、長崎市松山町の爆心地公園、長沢幹城撮影
そして、日本と同じように核の傘に依存しているノルウェ
２０１７年のノーベル平和賞を受賞した「核兵器廃絶国ーなどを例に挙げ、署名の可能性を探るための議論が国会際キャンペーン（ＩＣＡＮ（アイキャン））」のベアトリス・で始まっていることを紹介し、市民が声を上げることの重フィン事務局長（３５）が１３日午前、長崎市松山町の爆
20

時 18 分心地公園にある原爆落下中心地碑に献花した。フィン氏は長崎大核兵器廃絶研究センター（ＲＥＣＮＡ）の招きで来日し、１４日まで長崎に滞在。広島と東京も訪れる。
黒いコート姿のフィン氏は、長崎原爆資料館の中村明俊
館長（５９）らから説明を受けながら公園に入った。ＩＣＡＮ国際運営委員の川崎哲（あきら）さん（４９）とともに献花した後、フィン氏は考え込むようにうつむいて、空を見上げた。報道陣の取材に「特別な場所。戦争がどのようなものだったか、私たちに思い起こさせる」と語った。
献花後は長崎原爆資料館を見学。１３日午後には、国連で採択された核兵器禁止条約をテーマにした市民セミナーに参加し、被爆者らと意見を交わす。
（田部愛）

衆院

ＩＣＡＮ 事務局長の首相との面会 政府から“調整困難”
ＮＨＫ1 月 15 日 0 時 05 分

核兵器禁止条約の採択に貢献しノーベル平和賞を受賞した
国際ＮＧＯのＩＣＡＮ＝核兵器廃絶国際キャンペーンは事務局長の来日に合わせて安倍総理大臣との面会を要請していましたが、政府から日程調整が難しいと返答があったことがわかり、核兵器廃絶に向けた議論の進展につなげてほ
しいと面会の実現に期待を寄せていた被爆者からも落胆の声が出ています。
ＩＣＡＮのベアトリス・フィン事務局長は今月１２日から来日し長崎や広島を訪問していて、東京では各政党との意
見交換を行う予定です。これに合わせてＩＣＡＮは安倍総理大臣との面会も内閣府に申し入れていましたが、１４日までに外務省から日程調整が難しいと返答があったということです。
核兵器の廃絶をめぐって日本は唯一の戦争被爆国として核保有国や核の傘のもとにある国々と非保有国との橋渡し役を果たすとする一方、核兵器禁止条約については現実的な核軍縮につながらないとして反対する立場を示しています。
フィン事務局長は「橋渡しをすると主張する日本の首相と核兵器禁止条約について意見交換をしたかった。次の機会に期待したい」と話しています。
また、広島の被爆者で日本被団協の箕牧智之代表理事は「今
回は残念ですが、核兵器廃絶に向けた議論が進展するよう政府には今後もＩＣＡＮや私たち被爆者との対話を求めていきたい」とコメントしています。
衆院選のテレビ報道、情報番組で８倍増 政策検証は減少
朝日新聞デジタル編集委員・豊秀一 2018 年 1 月 13 日 1021

選関連のテレビの放送時間
昨年秋の衆院選を報じたテレビ各局の番組について上智大のチームが分析したところ、情報・ワイドショー系番組の報道量が前回の２０１４年衆院選と比べ、約８倍に増えて報道全体の量を押し上げた一方、政策に関する検証報道が減ったという実態が浮かび上がった。
調べたのは、同大文学部新聞学科の「『選挙とメディア』研究会」（代表・音好宏新聞学科長）で、教員４人が中心メンバー。複数の報道で衆院解散の方針が報じられた９月１７日から、投開票日翌日の１０月２３日までの３７日間のテレビの選挙報道について、番組の内容を分析する「エム・データ」社の協力を得て調査した。
比較のために投票日前日までの４週間に区切り、主に１
７年と１４年の衆院選を比較したところ、「情報・ワイドシ
ョー系」と「ニュース・報道系」の番組を合わせた１７年の衆院選関連の放送時間（９月２４日～１０月２１日の開票日前日まで）は計約２９８時間で、約１０２時間だった
１４年衆院選の約３倍になった。情報・ワイドショー系番組だけをみると１７３時間２７分で、前回の２１時間３８
分から約８倍に増えた。
担当した水島宏明教授は「小池百合子・東京都知事の新党立ち上げ宣言と『政権交代』への期待、『排除発言』など
による失速と『小池劇場』の様相を呈した。立憲民主党の立ち上げや、国会議員の暴言などもあいまって、情報・ワ
イドショー系番組が格好の素材として取り上げ、劇場化を後押しした」と分析した。
一方、メディア各社が行う選挙…
１８歳選挙権で浮かぶ１９歳問題 昨年衆院選 投票率
１４ポイント低く
東京新聞 2018 年 1 月 14 日 朝刊
十八歳選挙権の下で実施された二〇一六年参院選と昨年の衆院選で、十八歳に対する十九歳の投票率の低さが際立っている実態が、総務省の調査で浮かんだ。原因として、十八歳までに主権者教育を受けても十九歳になると意識が薄れることや、親元に住民票を残したまま、都市部の大学に進学した人が投票しなかった可能性が指摘される。直近

の衆院選はさらに差が広がっており「十九歳問題」への対応が政治の課題になりそうだ。

票用紙などを請求する不在者投票で投票できる。だが、参院選と衆院選では、手続きが煩雑だと感じて二の足を踏んだり、制度自体を知らない若者が多かった可能性が高い。
不在者投票制度の周知や、より投票しやすくすることが今後の課題となりそうだ。
若者と政治の距離を縮める活動を展開するＮＰＯ法人ユースクリエイト（東京）の原田謙介代表は「住民票がない場所でも、簡単に投票できるよう法律を変える検討を始めるべきだ」と指摘。
「十八歳の多くは高校などで主権者教育を受けているが、卒業して親元を離れると、政治への興味が薄れる場合がある。その違いが十八歳と十九歳の投票率の差に表れた可能性がある」と分析した。 （坂田奈央）＜不在者投票＞ 有権者が仕事や旅行、転居などで選挙期間中に住民票がある市区町村以外の場所に滞在している場
合、希望先の自治体の一部投票所で投票できる制度。投票前日までに住民票を置く市区町村の選挙管理委員会に投票用紙を請求し、どこで投票したいか伝える必要がある。

衆院選を前に、模擬選挙で一票を投じる生徒た
ち＝昨年９月、埼玉県皆野町の皆野高校で一般的に、高校三年生は在学中に誕生日を迎えると十八歳になるが、十九歳の人は高校を卒業している。
総務省によると、昨年十月の衆院選の投票率は十八歳が４７・８７％、十九歳３３・２５％で、差は１４ポイント以上あった。選挙権年齢が十八歳以上に引き下げられて初の国政選挙だった一六年七月の参院選では、十八歳５１・２８％、十九歳４２・３０％で９ポイント程度だったが、衆院選ではさらに５ポイント以上広がった。
公益財団法人「明るい選挙推進協会」が一五年、十五～二十四歳の男女三千人に実施した調査では、親と一緒に住んでいないと答えた大学・大学院生のうち６３・３％が「住民票を移していない」と回答した。
総務省が参院選後の一六年十月、十八～二十歳の男女三千人を対象に行ったインターネット調査では、投票に行かなかったと答えた千四百二十六人のうち、最も多かった理由は「住んでいる市区町村で投票することができなかったから」の２１・７％。内訳は十八歳１５・６％に対し、十九歳２７・５％で１０ポイント以上高かった。
衆院選で投票しなかったという栃木県出身の大学一年二
井れなさん（１９）＝東京都世田谷区＝は「関心はあって候補者の演説も聞いていたけど、住民票を移していなかったので投票できなかった」と話す。

袴田さん、死刑判決を書いた元裁判官と半世紀ぶり対面
朝日新聞デジタル 2018 年 1 月 13 日 06 時 59 分

熊本典道さん＝２００８年
１９６６年に静岡県で起きた一家４人殺害事件で死刑確
定後、２０１４年３月の静岡地裁の再審開始決定で釈放された袴田巌さん（８１）と、一審・静岡地裁で死刑判決を書いた元裁判官の熊本典道さん（７９）が９日、福岡市内で対面した。
２人が対面するのは、死刑が言い渡された地裁の法廷以来、約５０年ぶりとなる。袴田さんの関係者が取材に明らかにした。
熊本さんは０７年、無罪の心証を持ちながら死刑判決を書いたとして、朝日新聞などに当時の経緯を実名で告白。
袴田さんの再審開始を求める書面を最高裁に提出していた。
熊本さんは脳梗塞（こうそく）を患うなどし、福岡で入院生活を送っている。
「（袴田さんに）会って謝りたい」と希望していたという。
一方、袴田さんは長年の拘禁生活の影響で精神を病むなどしている。この日は、姉の秀子さん（８４）とともに熊本さんの病室を訪ね、ごく短時間の面会が実現したという。
一審の判決文は熊本さんが起案。当初は無罪の結論だっ投票日に住民票がある市区町村にいなくても、事前に投22

たが、裁判長らとの合議で死刑になったとして、取材にも自責の念を語っていた。

部は「海自が船舶検査をするのはハードルが高い」と指摘する。

海自、北朝鮮船への密輸を監視 黄海や東シナ海
日経新聞 2018/1/13 20:23
海上自衛隊の艦船が 2017 年末以降、黄海や東シナ海の公海上で中国船などによる北朝鮮船への石油精製品の密輸を監視していることが分かった。北朝鮮への石油輸出制限の抜け穴をふさぎ、国連安全保障理事会による対北朝鮮制
裁決議の実効性を高める狙いだ。海自の集めた情報は米軍とも共有し、密輸防止に生かしているという。

北、五輪不参加に言及 文氏の「非核化演説」に反発
東京新聞 2018 年 1 月 15 日 朝刊
【北京＝城内康伸】北朝鮮国営の朝鮮中央通信は十四日、韓国の文在寅（ムンジェイン）大統領が十日に行った演説で北朝鮮の核放棄に向け圧力を加える考えを表明したことを非難し「（平昌（ピョンチャン））冬季五輪に参加するわ
れわれの代表団を乗せた列車もバスもまだ、平壌にある」と強調。五輪不参加の可能性に言及した。
米国と協調する韓国を揺さぶる狙いとみられ、十五日に南北軍事境界線のある板門店（パンムンジョム）で行われる北朝鮮芸術団の韓国派遣に関する実務協議でも、同様の主張を展開する可能性がある。
朝鮮中央通信は、文氏が十日の記者会見で、南北高官会談の開催にはトランプ米大統領の貢献が大きかった、と語ったことについて「ご託を並べた」と批判。
「韓国が独自に北朝鮮への制裁を緩和する考えを今は持っていない」とす
る文氏の発言を「本音の露呈」と指摘し、「対話相手（北朝
鮮）を前にここまで無礼でおろかになれるのか」と憤りを示した。
「南朝鮮（韓国）当局が五輪を成功させようとするのも、
北南関係改善を飛び越して『北の核放棄』を実現するため、われわれを誘導しようとする陰湿で凶悪な企図にほかならない」と決めつけた。その上で「われわれは北南関係改善に積極的に努力するが、それに冷や水を浴びせる不純な行
為を決して見過ごすことはないだろう」と文政権をけん制した。
また、十四日付の朝鮮労働党機関紙・労働新聞は、南北実務協議を前に「北南関係がどのような方向に進むかは、
南朝鮮当局が民族的和解と統一の雰囲気をつくるためにいかに努力するかに懸かっている」と主張した。

海上自衛隊の護衛艦
国連安保理は昨年９月、海上で北朝鮮の船に積み荷を移すことを禁じる制裁決議を採択。同 12 月の追加制裁決議
は、
石油精製品の北朝鮮向け輸出を９割削減すると決めた。
いずれも北朝鮮が核・ミサイル開発に使う燃料などを入手しにくくするのが目的だ。
ところが日本政府関係者によると、黄海や東シナ海、日本海で中国籍やロシア籍の船舶が北朝鮮船に石油などの積み荷を移し替える「密輸」が横行している。日本政府はこうした事態を放置すれば、北朝鮮が弾道ミサイル発射実験などに使う燃料を手にしかねないと判断。米国と連携して密輸の監視に乗りだすことにした。

金氏と「良い関係」は誤り トランプ氏が米紙非難
共同通信 2018/1/15 00:42【ワシントン共同】トランプ米大統領は 14 日のツイッ
ターで、自身が北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長と「とても良い関係にある」と述べたと報じたウォールストリー
ト・ジャーナル紙の記事について誤った引用だったと主張、「偽ニュース」だと非難した。
同紙は、トランプ氏が 11 日のインタビューで金氏と良好な関係にあり、北朝鮮との対話の可能性を排除しないと話したと伝えていた。だがトランプ氏は実際には「良い関係になるだろう」と述べたと指摘し「私の言ったことを正確に理解していたのに、話をつくりたがった」と批判した。
一方、同紙側はインタビューの録音を公表し反論した。

防衛省幹部によると、海自は昨年末から護衛艦や訓練支
援艦をこれらの海域に派遣。中国船やロシア船による北朝鮮船への密輸を監視し、撮影した写真などを米軍に提供している。中国と朝鮮半島にはさまれた黄海で海自が警戒監視するのは珍しいという。
もっとも、海自が実施するのは警戒監視や情報収集にとどまり、外国船に立ち入って積み荷などを調べる「船舶検査」はしていない。安全保障関連法は他国で武力衝突が発生し、日本に重大な影響を及ぼす「重要影響事態」などと認定しなければ船舶検査を認めていないからだ。自衛隊幹23２０日でトランプ米大統領１年 国内外で分断あおる
東京新聞 2018 年 1 月 15 日 朝刊

【ワシントン＝後藤孝好】トランプ米大統領は二十日に就任から一年を迎える。米国第一主義を掲げ、超大国の指導者として国際社会を主導するどころか、意に沿わない国や個人をツイッターで容赦なく攻撃。差別的な言動で国内外の対立と分断をあおり、世界の混迷を深めている。
最近も、ホワイトハウスで超党派の議員と移民制度を協議した際、アフリカ諸国やカリブ海の島国ハイチからの移民に不満を示して「くそったれ国家」と侮辱したとして同席者から非難された。トランプ氏は発言を否定するが、国連に加盟するアフリカの全五十四カ国の大使らが共同で非難声明を出す事態に発展した。
ラストベルト（さびついた工業地帯）を中心とする白人労働者らの支持を優先するトランプ氏は、「米国民の仕事を奪う」と、移民に矛先を向けて取り締まりを強化し、一部のイスラム諸国を敵視して入国禁止を強行。トランプ政権の誕生で勢いづく白人至上主義者らを擁護したこともある。
ＡＰ通信が昨年十二月に公表した世論調査では、トランプ氏の就任で米国の分断が深まったと答えたのは６７％に上り、結束したとの回答は９％だった。女性団体などは二十、二十一両日、首都ワシントンやサンフランシスコなど
全米各地でトランプ氏に抗議し、人種差別反対や人権尊重を訴える集会やデモ行進を開催する予定だ。
核戦力の役割拡大 米メディアが核政策指針の草案伝える
ＮＨＫ1 月 13 日 11 時 32 分

書には新型の核巡航ミサイルの開発など核戦力の役割を事
実上、拡大させる内容が盛り込まれ、「核兵器なき世界」を目指したオバマ前政権の方針を転換するものとなっています。
アメリカの有力インターネットメディア「ハフィントン・
ポスト」は１１日、トランプ政権が近く発表する核政策の指針の草案だとする文書の全文を掲載しました。
それによりますと、ロシアや中国、それに北朝鮮を念頭に核の脅威が増しているとして、それぞれに応じた柔軟な核抑止力を備える必要があるとしています。
そのうえで、局地的な攻撃にも使用できるよう爆発力を抑えた新たな核弾頭をＳＬＢＭ＝潜水艦発射弾道ミサイルに導入することや、新型の核巡航ミサイルの開発を進めるとしています。
また、この文書にはオバマ前政権が核兵器の使用を抑制するために取り入れた「核の使用は極限の状況下でのみ検討する」とする文言は残されているものの、通常兵器による攻撃に対しても核兵器で反撃できる余地を残し、核兵器を先に使用しない「先制不使用」は妥当ではないと強調しています。
アメリカの核政策をめぐっては、オバマ前政権が「核兵器なき世界」を目指して核戦力の役割を縮小させる方針を示してきましたが、今回の文書の内容はこれを転換し、その役割を事実上、拡大させるものとなっています。
これについて、アメリカ国防総省は「いくつもの草案が作られており、まだ完成していない」としていて、政権の決定の行方に注目が集まっています。
オバマ前政権の核政策の指針
今回、草案だとして報じられたＮＰＲ＝「核態勢の見直し」
は、アメリカのその時々の政権が中長期的な核政策の指針を示す戦略文書です。これまでにクリントン政権時代の１
９９４年、ブッシュ政権時代の２００１年、そしてオバマ
前政権時代の２０１０年の３回、取りまとめられ、トラン
プ政権では今回が初めてです。
このうち、「核兵器なき世界の追求」を掲げたオバマ前政権の指針では、核兵器の削減を進め、安全保障における核兵器の役割を縮小するとともに、ＮＰＴ＝核拡散防止条約を順守する国に対しては核兵器を使わないと明示するなど、核兵器の使用を具体的に制限する内容が盛り込まれました。
また、新たな核兵器を作らないという方針が示された一方で、老朽化した戦略爆撃機や大陸間弾道ミサイル、それに戦略原子力潜水艦の近代化計画を認め、専門家からは「核なき世界」の理念に逆行するという指摘も出ていました。
便所・不潔・ごみ…トランプ氏発言、世界はどう訳した？
朝日新聞デジタル 2018 年 1 月 14 日 05 時 02 分

アメリカのトランプ政権が近く発表する核政策の指針の草案だとする文書を、アメリカのメディアが伝えました。文
24

ト
ランプ米大統領＝１月１１日、ＡＰ
トランプ米大統領がハイチや中米、アフリカ諸国を指して使ったと報道された単語「ｓｈｉｔｈｏｌｅ（シットホール）」。直訳すれば「くその穴」という、公の場で使われるはずのない下品な言葉だ。それだけに、各国の報道機関とも引用や翻訳にあたっては四苦八苦したようだ。
オックスフォード現代英英辞典によると、
この言葉は「きわめて不潔で、人を不快にさせる場所」を幅広く指す下品なスラング。米ニューヨーク・タイムズ紙は今回、記事中にそのまま使ったが、異例のことと受け止められている。
同紙はツイッターで、用語担当幹部のコメントとして「通常は下品で侮蔑的な発言は引用しないが、その発言内容が記事の中核となる場合は例外だと考えている」と説明した。
「不潔な国々」（ＮＨＫ）などと表現を和らげて伝えたケースも多い。朝日新聞や時事通信は「便所」との訳語を当てた。
ＡＦＰ通信は、各国メディアの「四苦八苦ぶり」を英文記事で伝えた。
中国メディアは「ひどい国々」、
ベトナムのメディアは「不潔な国々」「腐った国々」などと報じたという。
様々な「穴」に例える国も多く、オーストリアのメディ
アが「ごみの穴」と訳せば、「肛門（こうもん）」とするイ
タリアのメディアも。韓国の聯合ニュースは、直訳すると「物乞いの住み家」となる表現で報道したという。
ＡＦＰが「最も遠回しな表現」と評したのは、台湾中央
通信が使った「鳥も卵を産もうとしない国々」だった。またセルビアのメディアは、鳥ではなく「オオカミ」を使った自国独自のスラングを使ってニュアンスを伝えたという。
産経新聞 2018.1.14 21:26 更新【スパコン不正受給】経産省職員を任意聴取 東京地検特捜部

スパコン性能ランキングの表彰状を背にする斉藤元章被告＝２０１７年７月、東京都千代田区
スーパーコンピューターの開発を手掛けるベンチャー企
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業をめぐる国の助成金不正受給事件で、助成金を出した新エネルギー・産業技術総合開発機構（ＮＥＤＯ）を所管す
る経済産業省の担当者（当時）が、東京地検特捜部の任意の事情聴取を受けていたことが１４日、関係者への取材で分かった。業界内では助成金の審査基準を疑問視する声もあり、特捜部は巨額の助成が決定した経緯について説明を求めたとみられる。
事件では、「ＰＥＺＹ（ペジー） Ｃｏｍｐｕｔｉｎｇ（コンピューティング）（ペジー コンピューティング）」社長の斉藤元章被告（５０）らが複数の助成金をだまし取ったとして詐欺容疑で再逮捕されている。ＮＥＤＯが最初の助成金採択を決めたのは、平成２２年１月の同社設立から半年後だった。
ＮＥＤＯによると、ペジー社は２２～２９年度、５事業
でＮＥＤＯから助成金を得ており、総額は計約３５億２４００万円に上る。このほか、ウルトラメモリ社が数億円の助成金を受領。エクサスケーラー社は文部科学省所管の国立研究開発法人から６０億円の無利子融資が認められて約５２億円が融資されており、立件された助成金を含めて国から計約１００億円の資金投入が決まっていた。
関連ニュース【スパコン不正受給】「どんな審査したのか」 業界関係者、助成の審査疑問視
スパコン「ペジー」社長、別の助成金も詐取か 容疑者側に国から１００億円 特捜部捜査「２番では絶対ダメ」 中国に強烈な対抗心 スパコン開発のベンチャー社長、斉藤元章容疑者
ＮＨＫ番組に登場予定 スパコン助成金詐取の容疑者、放送は見送り
日の丸スパコン「暁光」開発、ベンチャー企業社長ら逮捕
４億詐取容疑 東京地検特捜部「スパコン」詐欺事件 経産省職員から事情聴く 特捜部
ＮＨＫ1 月 14 日 18 時 29 分
スーパーコンピューターの開発をめぐり、国の助成金をだまし取ったとして社長らが逮捕されたベンチャー企業には総額３５億円以上の助成金の交付が認められていました。
東京地検特捜部は、巨額の国費投入が決まった詳しい経緯について確認する必要があるとして、所管する経済産業省の当時の担当者から事情を聴き説明を求めたことが関係者への取材でわかりました。
スーパーコンピューターを開発した東京のベンチャー企業「ＰＥＺＹ
Ｃｏｍｐｕｔｉｎｇ（ペジー・コンピューティング）」の社
長齊藤元章容疑者（５０）らは、経済産業省が所管するＮ
ＥＤＯ＝新エネルギー・産業技術総合開発機構から技術開発の助成金をだまし取ったとして今月４日、詐欺の疑いで
東京地検特捜部に再逮捕されました。

助成金は国の予算からＮＥＤＯを通じて交付され、この企業には５つの事業で少なくとも総額３５億円以上の助成金の交付が認められていましたが、特捜部は巨額の国費投入が決まった詳しい経緯についても確認する必要があるとして、経済産業省の当時の担当者から事情を聴いたことが関係者への取材でわかりました。
この企業には８年前からＮＥＤＯの助成金が交付されまし
たが、その額は年々増加し、昨年度から今年度にかけての事業では少なくともおよそ１２億６０００万円の交付が認められていました。
特捜部は、助成金の決定の経緯や審査の状況などについて、経済産業省の担当者から詳しい説明を求めたものと見られます。
原発ゼロ法案 ネット活用 立民、前文を市民と作る
東京新聞 2018 年 1 月 15 日 朝刊

全原発を速やかに廃止するとの「原発ゼロ基本法案」を策定中の立憲民主党は、法案の理念に当たる「前文」をインターネットを活用し市民とともに作成する試みを進めている。原発のない社会がなぜ必要か、原発がない日本は何を目指すのか－などを市民自身に描いてもらい、法案に「魂」を吹き込んでもらうことが狙いだ。 （山口哲人）
前文は、法律の制定趣旨や理念、目的などを強調するもの。必ず必要なわけではないが、日本国憲法をはじめ、教育基本法など理念をうたう基本法に多くみられ、各条文の解釈の基準にもなるとされる。
立憲民主党が原発ゼロ基本法案の前文を市民と書き上げるため利用しているのが「グーグル ドキュメント」と呼ばれるネットの無料ソフト。ネットにつながったパソコン
やスマートフォンなどから共有ページにアクセスしてもらい、複数の人が同時に文案の追加や修正、削除の提案を書き込むことができる。
党側は書き込みの採用可否を判断しながら前文案を更新26

していく。昨年末からソフトを使い、共有ページに前文案を公開しており、これまでに約三十人が提案を書き込んでいる。
提案には「福島第一原発事故の教訓に従い、遠くない未来に原発稼働ゼロ社会を実現することを目的とする」などと具体的な一文が寄せられている。
「『原子力に頼らない世界』の『世界』は『社会』の方がいい」といった細かい表
現の指摘もある。
党側はこうした提案や意見を踏まえ、月内に前文を完成させる方針で、多くの市民の思いを反映する意向だ。前文の後に記される条文も、全国でタウンミーティングを開催
し、市民から寄せられた意見を反映させたいとしている。
共有ページは党エネルギー調査会長の逢坂誠二衆院議員のツイッターからアクセスできる。