大学番号32

平成 27 事業年度に係る業務の実績及び第２期中期目標期間に係る業務の実績に関する報告書
平成 28 年６月
国 立 大 学 法 人
一

橋

大

学

一橋大学○大学の概要(2) 大学の基本的な目標等（大学の基本的な目標）
一橋大学は，市民社会の学である社会科学の総合大学として，日本におけるリベラルな政治経済社会の発展とその指導的，中核的担い手の育成に貢献してきた。人文科学を含む研究教育の水準はきわめて高く，創立以来，国内のみ
ならず国際的に活躍する，多くの有為な人材を社会へ送り出している。この歴史と実績を踏まえ，21世紀に求められる先端的社会科学の研究教育を積極的に推進し，その世界的拠点として，日本，アジア及び世界に共通する重要課題
を理論的，実践的に解決することを目指す。

(1) 現況
① 大学名
国立大学法人一橋大学
②

③

所在地
(国立キャンパス)(千代田キャンパス)東京都国立市中２－１
東京都千代田区一ツ橋２－１－２
学術総合センター

役員の状況
学長
杉山 武彦（平成16年12月１日～平成22年11月30日）
山内進（平成22年12月１日～平成26年11月30日）
蓼沼 宏一（平成26年12月１日～）
理事数 ４人（非常勤１人を含む）
監事数 ２人（非常勤）（使命）
大学の機能別分化を踏まえ，次の四つの事項を本学の使命とし，それぞれにつき，グローバルな情報ネットワーク及び人的ネットワークを構築しつつ，より具体的な中・長期的目標を設定する。

④

学部等の構成
(学部)
商学部
経済学部
法学部
社会学部
(研究科)
商学研究科
経済学研究科
法学研究科
社会学研究科
言語社会研究科国際企業戦略研究科
国際・公共政策研究部・教育部(附置研究所等)
経済研究所※ （※は，共同利用・共同研究拠点に認定された施設を示す。）⑤

学生数及び教職員数（平成27年度の５月１日現在）
学生数 学部
4,386人（留学生数 193人）
大学院
1,877人（留学生数 422人）
教員数
379人（学長・副学長含む）
職員数
181人

1

(1) 新しい社会科学の探究と創造① 伝統的社会諸科学の深化と学際化，人文諸科学等の他研究分野との連携及び研究教育組織の横断化② 研究環境・研究成果の国際的高度化(2) 全学共通教育と専門教育の有機的連関及び他大学との連携① 教育の実質化と高度化② 四大学連合を中心とした自然科学的研究との協同及び他大学との大学院の共同実施(3) 構想力ある専門人・理性ある革新者・指導力ある政治経済人の育成
国際性と市民的公共性を備えた専門人教育の推進(専門人とは，企画立案型の国家・国際公務員，弁護士や公認会計士，企業関係の高度専門職業人だけでなく，研究者，評論家，ジャーナリスト，
NPO参加者など，自己の高度の専門知識によって市民公共的に活動する
知的プロフェッショナルを指す。)(4) 国内・国際社会への知的・実践的貢献
実務及び政策への積極的な貢献と産学連携の推進一橋大学(3) 大学の機構図
27 年度
(大学院)

(学

部)

(附置研究所)
附属図書館
研究機構
産学官連携推進本部
社会科学高等研究院
情報化統括本部
国際化推進本部

商学研究科
イノベーション研究センター
経済学研究科
法学研究科
日本ﾖｰﾛｯﾊﾟ法政研究教育センター
社会学研究科
言語社会研究科国際企業戦略研究科
国際・公共政策研究部／教育部
商学部
経済学部
法学部
社会学部
経済研究所

26 年度
(大学院)

(学
社会科学統計情報研究センター
経済制度研究センター
世代間問題研究機構
経済社会リスク研究機構

部)(附置研究所)
附属図書館
研究機構
産学官連携推進本部
社会科学高等研究院
情報化統括本部
国際化推進本部

東アジア政策研究センター
社会科学高等研究院企画室
情報基盤センター
情報推進課
国際化推進室中国交流センター

学長

商学研究科
イノベーション研究センター
経済学研究科
法学研究科
日本ﾖｰﾛｯﾊﾟ法政研究教育センター
社会学研究科
言語社会研究科国際企業戦略研究科
国際・公共政策研究部／教育部
商学部
経済学部
法学部
社会学部
経済研究所

社会科学統計情報研究センター
経済制度研究センター
世代間問題研究機構
経済社会リスク研究機構

東アジア政策研究センター
情報基盤センター
国際化推進室中国交流センター

情報推進課

学長
大学教育研究開発センター
国際教育センター
監査室
国際共同研究センター
企画・評価室社会科学古典資料センター
危機管理室
森有礼高等教育国際流動化センター
コンプライアンス室
保健センター
男女共同参画推進本部
学生支援センター
広報戦略室
アカデミック・プランニング・センター
研究費不正使用防止計画推進室
総合企画室
総務課
評価・広報課
総務部
人事課
研究・社会連携課
財務課
一橋講堂管理室
事務局
財務部
経理調達課
施設課
教務課
学務部
学生支援課
入試課
国際課
学術・図書部
学術情報課
EUSI 事務局

大学教育研究開発センター
国際教育センター
監査室
国際共同研究センター
企画・評価室社会科学古典資料センター
危機管理室
森有礼高等教育国際流動化センター
コンプライアンス室
保健センター
男女共同参画推進本部
学生支援センター
広報戦略室
アカデミック・プランニング・センター
研究費不正使用防止計画推進室
総合企画室
総務課
評価・広報課
総務部
人事課
研究・社会連携課
財務課
一橋講堂管理室
事務局
財務部
経理調達課
施設課
教務課
学務部
学生支援課
入試課
国際課
学術・図書部
学術情報課
EUSI 事務局
2

一橋大学
21 年度
(大学院)

(学

部)

経済研究所

学長

商学研究科
経済学研究科
法学研究科
日本法国際研究教育センター
社会学研究科
言語社会研究科国際企業戦略研究科
国際・公共政策研究部／教育部
商学部
経済学部
法学部
社会学部
社会科学統計情報研究センター
経済制度研究センター
世代間問題研究機構

附属図書館
大学教育研究開発センター
情報化統括本部
情報基盤センター
国際教育センター
国際共同研究センター
イノベーション研究センター
社会科学古典資料センター
保健センター
学生支援センター
国際戦略本部
北京事務所
内部監査室
広報戦略室
危機管理室
研究費不正使用防止計画推進室

総務部
事務局

財務部
学務部
学術・図書部

情報推進課

学長室
総務企画課
人事労務課
研究支援課
評価事務室
財務管理課
財務会計課
施設課
教務課
学生支援課
学生受入課
国際課
学術情報課
学術システム課
EUSI 事務局

3一橋大学
国立大学法人一橋大学の運営組織
学長選考会議（構成員16人）○経営協議会において選出された者 ８人○教育研究評議会において選出された者 ８人（職務・権限）ａ 学長予定者として文部科学大臣に申し出る者の選考

監事（２人）（職務・権限）ａ 国立大学法人の業務の監査
ｂ 監査の結果に基づき，必要に応じ学長又は文部科学大臣に意見を提出○監査室

経営協議会（構成員15人）○学長○理事（副学長）３人○部局長からの学長指名者 ２人○事務局長○学外委員 ８人
※オブザーバー●理事（非常勤）●監事（非常勤）●理事でない副学長●学長指名でない部局長●図書館担当学長補佐●基金担当学長特別補佐（審議事項）
ａ 中期目標についての意見，中期計画及び年度計画に関する事項のうち，法人経営に関するもの
ｂ 基本規則，会計規則，役員報酬・退職手当支給基準，職員
給与・退職手当支給基準，その他の経営に係る重要な規則の制定・改廃に関する事項
ｃ 予算の作成・執行，決算に関する事項
ｄ 組織・運営に係る自己点検・評価に関する事項
ｅ その他法人経営に関する重要事項

事務局○総合企画室○総務部（総務課,評価・広報課,人事課,研究・社会連携課）○財務部（財務課，財務課一橋講堂管理室，経理調達課，施設課）○学務部（教務課，学生支援課，入試課，国際課）○学術・図書部（学術情報課）○（情報基盤センター）情報推進課○学部・研究科，研究科，経済研究所事務部○社会科学高等研究院企画室○EUSI事務局

学

長

役 員 会
（構成員５人）○学長○理事（副学長）（総務，財務，情報化担当）○理事（副学長）（教育・学生担当）○理事（副学長）（研究，国際交流，社会連携担当）○理事（非常勤）※オブザーバー●監事（非常勤）●理事でない副学長（企画・評価担当）●事務局担当学長補佐●図書館担当学長補佐●基金担当学長特別補佐（職務・権限）次の事項は，役員会の議を経なければならない。
ａ 中期目標についての意見（＝原案），年度計画に関する事項
ｂ 文部科学大臣の認可・承認を受けなければならない事項（＝中期計画など）
ｃ 予算の作成・執行，決算に関する事項
ｄ 重要な組織の設置・廃止に関する事項
ｅ その他役員会が定める重要事項＊

学長は，大学運営の基本事項に関しては，役員会の意見を聴取した上で決定。

学長補佐○図書館担当○事務局担当役員補佐 （６人）
○教育担当
○学生担当
○総務，財務担当 ○法務担当○研究，国際交流担当○産学官連携，社会貢献担当

学長特別補佐○基金担当

平成28年３月末現在

部局長会議（構成員12人）○学長○副学長（理事）３人○各研究科長 ６人○経済研究所長○大学教育研究開発センター長※オブザーバー
●学外理事（非常勤）（必要に応じて出席）●理事でない副学長（出席可） ●学長補佐（出席可）●国際・公共政策教育部長（必要に応じて出席）（任務）ａ
大学全般の業務にかかる連絡・調整ｂ
学内重要事項に関する学長原案の調整
ｃ
経営協議会，教育研究評議会，教授会の審議項目の調整

教育研究評議会(構成員27人)○学長○専任理事（副学長） ３人○学長指名副学長○各研究科長 ６人○各研究科の教授（言社，ICSを除く。） 各２人○言語社会研究科，国際企業戦略研究科の教授 各１人○経済研究所長○経済研究所の教授 ２人○附属図書館長○大学教育研究開発センター長○事務局長※オブザーバー●理事（非常勤）●国際・公共政策教育部長（審議事項）
ａ 中期目標についての意見，中期計画及び年度計画に関する事項
ｂ 基本規則その他の教育研究に関する重要な規則の制定・改改廃に関する事項
ｃ 教員人事に関する事項
ｄ 教育課程の編成に関する方針に係る事項
ｅ 学生の円滑な修学等支援に必要な助言，指導，その他の援助に関する事項
ｆ 学生の入学，卒業，その他在籍及び学位授与に関する方針に係る事項
ｇ その他教育研究に関する重要事項

全学委員会（機能・役割）ａ 大学運営・教育研究に関する重要事項について審議し，施策案を取りまとめ
ｂ 学長の業務執行の具体案について審議し，策定する。
ｃ 学内コンセンサスの円滑な形成に資する。
＊ 委員長は，原則，学長又は副学長（理事）とし，審議事項取りまとめの最終責任者となる。
＊ 主要な全学委員会には，学長補佐及び役員補佐が委員として参加。

4

教授会（審議事項等）・ 学生の入学，卒業及び課程の修了
・ 学位の授与・ 学部又は研究科の教育課程の編成に関する事項
・ 教授の採用及び昇任の選考に伴う教育研究業績の審査に関する事項

一橋大学○

全体的な状況

３ 学生への支援に関する目標に係る状況(1) キャリア支援の強化
学部生・大学院生の環境に応じたきめ細かいキャリア支援体制を確立し，広１．教育
範な進路の開拓，積極的な啓蒙活動，就職支援のための専門員による相談・支援等を行った。
【平成 22～26 事業年度】
平成 24 年度には，都心での就職活動の拠点として，さらに，就職活動中の休憩の場として，学生が就職活動をより円滑に行えるよう支援するため，千代田
１ 教育内容及び教育の成果等に関する目標に係る状況
キャンパスに就活サテライトラウンジを新設した。
(1) 学生の国際流動性を高める取組の強化
平成 25 年度には，就職活動を始める学部３年生に，内定を獲得した学部４年
グローバル人材の育成のため，意欲と能力のある学部生全員に対して，高い生が就職活動のノウハウを伝授する「就活サポーターズ制度」を導入した。ま
質を担保した海外留学，語学研修等の機会を提供する取組を行った。
た，キャリア支援室所属の外国人留学生担当キャリアアドバイザー及び大学院
毎年 300 人程度の学生の派遣及び受入を目指し，受入については平成 23 年
生担当キャリアアドバイザーを含めたアドバイザーミーティングを開始し，継度（受入 304 人）に，派遣については平成 26 年度（派遣 373 人）に目標を達成
続して毎月実施した。また，「外資系企業就職セミナー」，「本音で語り合うした。
会」及び「就職実践講座」を開催するとともに，日本語未修得の外国人留学生の平成 26 年度には，海外短期語学留学の制度設計に向けた準備として派遣留ための就活支援セミナーを開催した。
学の拡大を図り，平成 25 年度の３か国から１か国追加，９機関から４機関追新たな大学院学生キャリア支援体制として，平成 23 年度にキャリア支援室大加，派遣学生 100 人から 100 人追加し，８月～９月にかけて４か国の 13 教育
学院部門を立ち上げ，個別相談の実施，各種講習会・セミナーを開催するとと機関に 200 人の学生を派遣した。
もに，「高度職業人養成科目」を開講し，社会科学の専門職業人に必要なスキル
また，学士課程国際プログラムとして，「グローバル・リーダーズ・プログを学習する場を提供した。加えて，就職支援のための自主ゼミを開始し，研究ラム」（ＧＬＰ）を実施し，平成 26 年度から１年生全員を対象に必修科目とし科の枠を超えた情報交換や，社会人として活躍している修了者との交流の場をてネイティブ教員による少人数クラスでの英語コミュニケーションスキル科
提供するなど，様々な取組を行った。
目を開講した。
平成 23 年度に運営費交付金特別経費プロジェクトにより開始した「社会科学
さらに，平成 22 年４月に全学部，大学教育研究開発センター及び国際教育系大学院におけるパッケージ型キャリア支援プログラム」において，平成 24 年
センターが提供する，英語によるＨＧＰ（Hitotsubashi University Global
度の中間評価を外部評価委員会により受審したところ，「社会科学の研究大学
Education Program）科目を開講した。ＨＧＰ科目は，①日本事情関係科目群，である一橋大学がプロジェクトを立ち上げ，それを見事に成功させ，ここまで②社会科学分野の専門教育科目群，③英語による授業を受けるために必要なス運営してきたということは，世界的にみても大変高く評価できる。」との高評
キルを身に付けるための科目群からなる国際交流科目と，各学部が開講する専価を得た。
門科目群から構成され，外国人留学生・日本人学生の国際性を涵養している。
また，本学の先駆的取組である大学院生に対するキャリア支援活動の成果の加えて，ダブル・ディグリー等による海外の大学との連携関係の強化として，他大学への波及を目指し，書籍『人文社会科学系大学院生のキャリアを切り拓
平成 24 年度から，国際企業戦略研究科において３大学（北京大学，ソウル国立く』（大月書店）を刊行し，書店で販売するとともに，文系大学院を有する国公大学と一橋大学）のダブル・ディグリー・プログラムを開始した。
私立大学約 100 大学に送付した。
(2) 企業・同窓会と連携した実践的教育科目の拡充
さらに，海外におけるインターンシップについて，平成 21 年度から開始した企業や同窓会組織（如水会）との連携により，企業等からの協力を得た科目
国際教育センターが運営する短期海外研修（スペイン・ベルへ社）へ，継続して「社会実践論」や「如水ゼミ（キャリアゼミ）」等，様々な実践的教育科目を学生を派遣した。
継続して開設するとともに，科目数を増加し，特色ある授業科目をより一層充実させた。
１．教育研究等の質の向上の状況

２

教育の実施体制等に関する目標に係る状況
カリキュラムに関する学生アンケートを各学部において実施し，結果を全学の教育委員会で共有・分析するとともに，ＦＤ活動を継続的に実施し，教育改
善に取り組んだ。
また，附属図書館において，学生の主体的活動と連携した学生協働事業を幅広く実施しており，電子書籍の増加やノートＰＣの貸し出し，図書館システムの更新など，電子的資料や情報機器を活用した利用者への学習環境整備をさらに充実させた。
5

一橋大学【平成 27 事業年度】(2)

海外留学・海外研修のための支援制度の充実
海外留学・海外研修のための支援について，外国人留学生と日本人大学院生との混住型の学生宿舎として，平成 25 年度に「国際学生館（景明館）」を新築した。同館は，交換留学生やサマープログラム等の短期間に外国人留学生がスーツケースのみで渡日し勉学に専念できるよう，生活に必要となる基本的な家
具・家電を備えるとともに，入居者の流動性を高めるため，入居期間を原則１年間としている。
学部・大学院生の海外留学・海外研修の支援を充実させるため，世界のトップクラスの大学における専門教育の機会を与えるとともに，本学における教育の国際化に寄与することを目的とした「グローバルリーダー育成海外留学制度」により，ＬＳＥ（London School of Economics）及びオックスフォード大学セントピーターズカレッジ等へ学生を派遣した。
学部においては，一橋大学海外留学奨学金の支給を学部生に特化した制度に改め，海外留学のための経済的支援を実施した。
優秀な大学院生への経済的支援の充実のために，「一橋大学基金による大学
院生海外派遣奨学金」を平成 25 年度に創設し，派遣学生に対し，留学先での滞在費及び授業料等の支給を行った。
(3) 学習指導・生活相談体制の充実
学習指導，生活相談にまできめ細かく対応する自律的学修の支援体制を整備した。
学生相談室においては，低ＧＰＡ学生のメンタル面のケアやグループワークを実施した。
さらに，平成 25 年８月に「障害学生支援室」を新設して，障害学生への支援
体制を充実強化し，保健センター及び学生相談室と連携して発達障害学生を含めた包括的な支援を行った。平成 25 年度に入学した聴覚障害学生への情報保障支援では，パソコンノートテイカーの募集，養成，配置を行った。

１ 教育内容及び教育の成果等に関する目標に係る状況(1) 学生の国際流動性を高める取組の強化
グローバル人材の育成のため，意欲と能力のある学部生全員に対して，高い質を担保した海外留学，語学研修等の機会を提供する取組を行った。
平成 27 年度の留学生派遣・受入の実績は，派遣 415 人・受入 402 人であり，
毎年 300 人程度の学生の派遣及び受入という目標を上回って達成した。
海外短期語学留学の制度設計に向けた準備として，派遣留学の拡大を図り，８月～９月にかけて４か国の 14 教育機関に，214 人の学生を派遣した。
また，グローバル人材育成支援事業により，英語による専門科目の開講数を増やし，商学部・経済学部部局間交流協定の締結をさらに進めるなどグローバ
ル化体制を強化したことにより，協定締結校からの受入増加に繋げた。
グローバルリーダー育成プログラムによる学生派遣について，商学部渋沢ス
カラープログラムでは，８～９月にオーストラリアのモナシュ大学で４週間のビジネス実践研修（ビジネス・エマーション・プログラム）に３人が参加し，経済学部のグローバル・リーダーズ･プログラムでは，中国短期海外調査に８人，フランス・ベルギー・ドイツ短期海外調査に 12 人が海外派遣に参加した。
さらに，平成 22 年４月に開講した全学部，大学教育研究開発センター及び国際教育センターが提供する，英語によるＨＧＰ科目は，平成 22 年度の 40 科目
から平成 27 年度は 106 科目となり，66 科目増加した。
加えて，国際企業戦略研究科において，ダブル・ディグリー・プログラム受入
学生増加のために 10 月に北京で説明会を開催した。その結果，北京大学からのダブル・ディグリー・プログラム参加学生が決定した。
(2) 企業・同窓会と連携した実践的教育科目の充実
企業や同窓会組織（如水会）との連携により，企業等からの協力を得た科目「社会実践論」や「如水ゼミ（キャリアゼミ）」等，様々な実践的教育科目を継続して開設するとともに，平成 22 年度３科目から平成 27 年度までに９科目増加し，特色ある授業科目をより一層充実させた。
２

6教育の実施体制等に関する目標に係る状況
附属図書館において，情報リテラシー教育支援を実施し，学習環境の整備を進めた。
電子書籍の購入点数は，平成 22 年度の 3,306 冊から平成 27 年度の 7,449 冊と，当初と比して 2.2 倍の伸び率となった。
平成 24 年に運用を開始した「時計台棟コモンズ」の利用者は，平成 25 年度
年間 9,422 人から平成 27 年度年間 18,013 人と大幅に増加した。

一橋大学
３ 学生への支援に関する目標に係る状況(2) 研究成果の広報と情報発信活動の活発化(1) キャリア支援の強化
教員の業績等を掲載している「研究者データベース」と論文等を掲載してい大学院生に対するキャリア支援として，アカデミック・キャリア講習会と英る「機関リポジトリ」との連携を図るため，それぞれのコンテンツを直接リン語研修プログラムを実施し，随時個別相談に応じた。アカデミック・キャリア
ク化するなど円滑化・高度化を図るためのシステム改修等を行い，研究成果の以外のプロフェッショナル・キャリアを志望する大学院生向けには，個別相談
広報と更なる情報発信活動の活発化を行った。なお，研究者データベースと機の随時実施に加え，人文社会科学系大学院生の採用実績のある企業３社を招い
関リポジトリとの連携強化により，機関リポジトリにおける論文目録閲覧数はて実施した「就職活動ガイダンス」を含む各種セミナーを多数開催した。
平成 24 年度には 164 万 2,400 件（前年度 138 万 9,000 件，対前年度 18.2％増）
また，参考情報の収集を目的として，過去５年間に本学卒業生・修了生の採となり，アクセス件数が飛躍的に伸びた。
用実績のある企業 267 社を対象に「人文科学・社会科学系大学院生の新卒採用」
平成 22 年度に世界中の機関リポジトリを評価しているスペイン高等科学研に関するアンケートを実施した。
究院によって，世界 30 位，日本６位にランキングされ，非常に高く評価された
さらに，海外におけるインターンシップについて，平成 21 年度から開始し「一橋大学機関リポジトリ」については，検索エンジンによる論文検索のペー
た国際教育センターが運営する短期海外研修（スペイン・ベルへ社）へ平成 22
ジ数増加及び学外からの視認性向上などの整備を行い，さらに，国立情報学研
年度から平成 27 年度まで計 36 人の学生を派遣した。
究所との間で連携構築を図り，学内外からの利用者による論文検索の利便性向
また，海外からの交換留学生を対象とした英語によるインターンシップ・プ
上につなげた。
ログラムを日本企業と共同で開発実施し，４人の交換留学生を派遣した。
(3) 社会科学に関するデータベース構築の進展(2) 海外留学・海外研修のための支援制度の充実
長期的な経済・社会統計データベース作成をもとに特色ある公共的研究を促
奨学金プログラムとして，新たに「堀海外留学支援資金」を設立し，平成 28
進するため，グローバルＣＯＥプログラム「社会科学の高度統計・実証分析拠
年度派遣留学生を対象に奨学生の募集を開始した。その結果，２人の学生を奨点構築」（平成 20～24 年度）において，アジア長期経済統計をはじめとするデ学生として決定するなど，支援制度を充実させた。
ータベースを構築し逐次刊行を進めるなどの様々な取組を行った。その結果，(3) 学習指導・生活相談体制の充実
本プログラムは，事後評価において，社会科学 14 拠点のうち，他の３拠点と共
低ＧＰＡ学生，残留生，留年生，１・２年生必修科目出席不良者にアプローに，４段階中の最高の総括評価（「設定された目的は十分達成された」）を獲得
チし，個別に面談・指導を行った。
した。同総括評価では「研究活動面については，当該機関の研究水準が従来か
また，平成 28 年度から施行される「障害を理由とする差別の解消の推進にら高いため当然と言える側面があるが，斬新なデータベースの構築や，事業推関する法律」により，義務化が始まる「合理的配慮」への準備として，全学的進担当者と博士課程学生による一流学術雑誌への論文掲載については高く評価
なＦＤを開催した。
できる。（中略）本拠点により構築されている統計データベースの活用は大いに期待される。」とあり，本研究所の取組が高く評価された。
また，平成 25 年４月より，経済研究所内に「社会科学高度統計・実証分析機
２．研究構」を設立するとともに，新たなプロジェクトとして「大規模・高頻度データを用いた経済社会リスクの研究基盤構築事業」及び「長期経済統計（LTES）の拡張【平成 22～26 事業年度】と経済発展の国際比較プロジェクト」を開始した。
このほかにも，平成 26 年５月に経済社会リスク研究機構を発足し，グローバ
１ 研究水準及び研究の成果等に関する目標に係る状況
ルＣＯＥプログラム「社会科学の高度設計・実証分析拠点構築」の活動を継承(1) 部局横断的研究組織での研究活動の活性化
し，新しい研究体制の下で，経済産業研究所と協力して日本産業生産性（ＪＩ
研究カウンシルや部局の意見を取り入れ，本学が社会科学における世界水準
Ｐ）データベース 2014 を完成させ，中国産業生産性（ＣＩＰ）データベースのの総合大学として，部局横断的な研究支援を行い，研究内容の更なる高度化，更新と拡張作業を進めた。
学際化の推進及び研究成果の発信に寄与することを目的とした研究機構を平 (4) 共同利用・共同研究拠点としての共同研究の推進
成 22 年度に設立した。
「日本および世界経済の高度実証分析」共同利用・共同研究拠点として，経また，平成 24 年度より，研究機構の下に研究組織「東アジア政策研究センタ済研究所では，オンサイト施設での運用方法について，総務省統計センターとー」を設立し，当該センター内において３つの大型研究プロジェクト（アジア合同で利用実績を確認し，今後利用者を拡大するための制度上の改善点を検討の金融・通貨問題等共同研究プロジェクト，東アジアにおける法の継受と創造するとともに，リモートアクセス方式による政府統計ミクロデータの代替的利
プロジェクト，資源エネルギー政策プロジェクト）を開始した。当該プロジェ
用方法に関して検証を行うなどの取組を行った。
クトにおける研究成果は，シンポジウムやフォーラム等により，広く社会に公
また，共同利用・共同研究拠点事業の一環として，公募型共同研究を進める表している。
ためプロジェクト研究を公募し，制度・政策研究を進展させた。
さらに，教育研究の多角化，学際化，グローバル化の促進を図るため，世界水準の社会科学研究拠点として，平成 26 年５月に社会科学高等研究院を設立
した。

7

一橋大学
２ 研究実施体制等に関する目標に係る状況(1) 女性教員採用促進のための取組
各研究科において，女性教員比率を高める方策を定め，女性教員採用を促進した結果，女性教員（教授，准教授，講師，助教）の在職者比率は，大学全体
として平成 22 年度の 16.3％から平成 26 年度は 17.2％となった。
(2) 女性研究者の研究活動支援事業の実施
実効性のある具体策を検討するため，平成 26 年度に「男女共同参画推進本部」の下に「女性研究者研究活動支援事業ＷＧ」を設置し，女性研究者の両立支援を推進するための方策を構築する体制を整備した。当該ＷＧにおける検討
結果に基づき，女性研究者研究活動支援事業の一環として，①「研究支援員制度」を設け，研究支援員を配置（８人），②夜間保育，休日保育，病児・病後児保育，及び学童保育を学内外で利用するためベビーシッター派遣会社と法人契約を締結，③社会福祉士，精神保健福祉士等の資格を持つ相談員を雇用し，カウンセリング等相談室を設置（利用実績：延６人），④研究との両立支援の推進等のため，男女共同参画推進啓発セミナーを開催（参加実績：延 81 人）するなどの取組を実施した。
さらに，平成 25 年度から，就労のためベビーシッターを利用する場合に，その一部が助成される制度「ベビーシッター利用支援事業」を実施した。
(3) 経済研究所における内外連携研究の推進と成果の発信
経済研究所の世代間問題研究機構では，内閣府とともに科学技術イノベーシ
ョンシステム改革に関する政策フォーラムを開催するとともに，日本の医療保険に関する世界銀行の研究チームに参加するなど内外連携研究を推進し，シンポジウムやワークショップ等の開催や単行本の刊行等により，成果を発信した。
(4) 若手研究者への支援に関する取組
ポストドクターや博士課程大学院生への支援策として，経済学研究科を実施部局とする「テニュアトラック普及・定着事業（機関選抜型）」に申請・採択され，テニュアトラック教員を採用するとともに，全学的な普及を推進するべ
く全学ＦＤを開催したほか，「国立大学法人一橋大学テニュアトラック制に関する規則」を制定し，各部局におけるテニュアトラック制導入のための法的整備を行った。
また，社会科学高等研究院では，国際公募によりポストドクターを積極的に採用し，研究支援を行った。
(5) 外部資金の獲得に向けた取組
平成 24 年３月に新設した産学官連携推進本部において，研究シーズ集や各部局の産学官連携事例提案を公開するなど，持続的に外部資金を増大できる仕組みを開発し，本学教員の研究内容や本学の産学官連携活動を積極的に情報発
信した。

(6)

科研費申請率の向上に向けた取組
部局横断的な研究支援を行う研究機構において，「外部資金の獲得に関する具体的方策」を策定した。当該方策に基づき，審査委員経験者によるアカデミ
ックアドバイスや科研費に申請するにあたっての「科研費応募説明会」等の各
種説明会，文部科学省担当官による制度説明会，採択実績のある教員を講師に迎えての研究計画調書作成勉強会の実施等の様々な取組を行った結果，科研費
申請率は 57.5％となり，目標を上回った。
一方で，文部科学省公表資料に基づく科研費新規採択率は，平成 17 年度から
10 年連続第１位となっており，様々な取組が結果に結びついたものとして，高い評価を得ている。

【平成 27 事業年度】
１ 研究水準及び研究の成果等に関する目標に係る状況(1) 部局横断的研究組織での研究活動の活性化
部局横断的研究組織である東アジア政策研究センターにおいて，「アジアの金融・通貨問題に関する共同研究プロジェクト」では，11 月に「「アジアの世紀」における日本経済再生とビジネスチャンス」と題してシンポジウムを行った。また，当該センターの実績報告書をもとに，来年度についても引き続き研究を行うことを確認した。
(2) 社会科学に関するデータベース構築の進展
グローバルＣＯＥプログラム「社会科学の高度統計・実証分析拠点構築」の活動を継承している経済社会リスク研究機構において，経済産業研究所と協力して，日本産業生産性（JIP）データベース，中国産業生産性（CIP)データベー
ス，都道府県産業生産性（R-JIP）データベースの更新作業を進め，JIP 2015，
CIP 2015，R-JIP 2014 をそれぞれ公表した。このほか，1874－1940 年の日本の都道府県別・産業別労働生産性データベース（R-LTES）を完成させた。また，アジア諸国の研究者と協力し，各国の産業生産性データベースを整備する Asia
KLEMS プロジェクトを発展させ，その総会を台湾で８月に共催した。さらに，JIP
データベースに基づく日本の長期停滞や国際分業深化に関する研究成果を，OECD 科学技術産業局，米国ワシントン DC のピーターソン国際経済研究所，英国の王立国際問題研究所がそれぞれ主催した国際会議で報告した。また，JIP デー
タベースや R-JIP データベースは，これを利用した分析結果が，内閣府『平成27 年度年次経済財政報告』，厚生労働省『平成 27 年労働経済の分析』，文部科学省『平成 26 年度 科学技術の振興に関する年次報告』，国土交通省『2014 年
国土交通白書』，経済産業省『通商白書 2013 年版』で引用されるなど，政策分析で活発に利用されている。
(3) 共同利用・共同研究拠点としての共同研究の推進
オンサイト利用を見直し，ヨーロッパ等で実施されているリモートアクセスによる研究者の研究室と政府統計ミクロデータセンターを直接結んで利用する方法についての研究が政府から承認された。それに従い，社会科学統計情報研
究センターと独立行政法人統計センターを直結回路で結んでリモートアクセスの実験的運用を開始した。
また，共同利用・共同研究拠点事業の一環として，公募型共同研究を進める
ためプロジェクト研究を公募し，平成 22 年度からの６年間で 77 件を採択し，制度・政策研究を進展させた。

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３．社会連携・社会貢献
２ 研究実施体制等に関する目標に係る状況(1) 女性教員採用促進のための取組
各研究科において，女性教員採用を促進した結果，女性教員（教授，准教授， 【平成 22～26 事業年度】
講師，助教）について，新規採用者の比率は大学全体として平成 22 年度の 11.1
％から平成 27 年度は 14.7％となった。また，在職者比率についても，大学全 １ 社会との連携や社会貢献に関する目標に係る状況(1) 社会貢献活動の拡充
体として平成 22 年度の 16.3％から平成 27 年度は 18.0％となった。
社会貢献委員会を中心に，『一橋大学公開講座』，『開放講座』，『アカデミ(2) 女性研究者の研究活動支援事業の実施
ア』等の再評価・総括を行い，公開講座では，平成 22 年度から体制を整え，開
出産・育児支援について，次の施策を実施した。
催方式について，従来の連続講義方式に加え，連続参加が困難な方のために新①研究との両立を支援する意識醸成のため，男女共同参画推進啓発セミナー
たに単発のシンポジウム方式を採用し，実施した。
（２回），女性研究者研究活動支援事業シンポジウム（１回），育児支援
アカデミアでは，従来の関西アカデミアに加えて，平成 22 年度から新たに中セミナー（６回）を開催した。
部地方において中部アカデミアを毎年開催した。また，学長のグローバル戦略②「研究支援員制度」により，研究支援員を７人配置した。
の下，平成 24 年度から平成 26 年度に，韓国ソウル市内において本学初の海外③教員が夜間保育，休日保育，病児・病後児保育及び学童保育サービスを学
アカデミアであるソウルアカデミアを開催した。
内外で利用できるように，ベビーシッター派遣会社と法人契約を締結してまた，平成 24 年３月に新設した産学官連携推進本部会議において，社会人一おり，登録者及び利用者の実績があった。また，保育サービスの対象を教般，地域住民に向けた教育サービスの充実を図る取組について検討し，平成 24
職員及び学生にも拡げる施策も行い，継続して育児支援を充実させること
年度から新たにＷＥＢによる参加登録システムを導入した。このことにより，とした。
公開講座やアカデミアなどの参加希望者の登録が容易になるとともに，参加希④引き続き，カウンセリング等のための相談室に社会福祉士，精神保健福祉
望者の同意を得て登録されたメールアドレス約 1,000 件に対して新たな公開講士等の資格を持つ相談員を雇用した。
座などの開催情報を送ることが可能となり，本学の教育サービスを提供する機⑤学内外の研究者のキャリアを紹介した『Role Model vol.2』を発行した。
会が拡大し充実した。
⑥男女共同参画推進フェアを附属図書館との連携企画として開催し，所蔵図書及び学内外の研究者のキャリアを紹介したロールモデルパネルの展示
を附属図書館で行った。
(3) 若手研究者への支援に関する取組
研究機構会議において支援策の見直しを行い，新たな支援策としてHitotsubashi International Fellow Program Outbound 及び研究論文校閲の学内助成について博士課程大学院生も申請できるように体制を整えた。
(4) 科研費申請率の向上に向けた取組
研究機構で策定した「外部資金の獲得に関する具体的方策」に基づく各種説
明会や勉強会等の様々な取組を行った結果，科研費申請率は平成 22 年度と比べて 14.9％増加した。
一方で，文部科学省公表資料に基づく科研費新規採択率は，平成 17 年度から 11 年連続第１位となっており，様々な取組が結果に結びついたものとして，高い評価を得ている。

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一橋大学
４．国際化
(2)産学官との連携推進
平成 24 年２月に，本学の全国レベルにおける新たな地域貢献策のさきがけとして，広島県との間で，地域社会の形成・発展と人材育成に貢献することを 【平成 22～26 事業年度】
目的とする包括連携協定を締結した。広島県に次いで，平成 25 年 11 月に国立
市と社会連携に関する協定を締結し，人材育成，地域振興，行政経営，経済政 １ 国際化に関する目標に係る状況
策・産業振興，生涯学習など８項目について，具体的な実行計画の策定に向け
世界の主要大学との連携を強化し，社会科学における教育・研究のネットワて継続して協議を行った。また，平成 26 年６月に東京オリンピック・パラリンークの構築を推進するため，国際化推進本部等において，今後の大学の協定締ピック競技大会組織委員会との連携協定を締結した。
結方針を審議・検討し，各種協定締結を進めた結果，平成 22 年度から平成 26 年
あわせて，社会人一般，地域住民に向けた教育サービスの充実を図る取組の度までの間に，学術交流協定を 27 校と，学生交流協定を 36 校と新規に締結し一環として，平成 25 年３月に小平市と小平市内の６大学（一橋大学，津田塾大
た。
学，嘉悦大学，文化学園大学，白梅学園大学・白梅学園短期大学，武蔵野美術
また，海外の有力大学から構成される社会科学大学ネットワークとの連携を大学）との間に設けられた「小平市大学連携協議会～こだいらブルーベリーリ
強化し，国際共同研究グラントの申請等の連携活動を進め，共同研究と情報共ーグ～」に加盟し，小平市における地域社会の発展と人材の育成を目的に，行有のプラットフォームの構築を図るなど，国際的なネットワークを構築した。
政と大学及び大学間の連携を進めた。
さらに，世界最高水準の社会科学研究拠点を構築するため，平成 26 年５月にまた，政府や地方自治体の行政機関や最高裁判所等の司法機関，国会等の立
社会科学高等研究院を設置し，制度改革や政策提言に結び付けることを目指し
法機関等への助言活動として，平成 26 年度は内閣府 37 人，文部科学省 37 人，
た重点領域研究プロジェクト「グローバル経済システムの新設計」を立ち上げ，東京都等の地方自治体 66 人，最高裁判所４人，国会２人など，延べ 435 人の本研究を推進するとともに，著名研究者の招へいを開始した。
学教員が審議会委員等を務めた。
さらに，平成 24 年７月に，政府，国際機関，産業界等との組織的な連携体制 【平成 27 事業年度】の構築を図るべく，産学官連携推進本部の諮問機関として，民間企業の執行役員や元金融庁長官，独立行政法人の理事長，県知事等で構成する「産学官連携 １ 国際化に関する目標に係る状況諮問会議」を設置した。さらに，法曹界との連携を強化するため，平成 26 年９平成 27 年度には，新たに大学間学術交流協定 10 大学，大学間学生交流協定
月から産学官連携諮問会議に法曹界からのメンバー（弁護士）を加えた。
７大学，部局間学術交流協定８大学，部局間学生交流協定 12 大学と締結をした。
この産学官連携諮問会議の提案により，産学官連携推進本部において，本学その結果，平成 22 年度から平成 27 年度までの間に，学術交流協定を 45 校と，に限らず広く社会科学分野における「産学官連携」の方向性について我が国と学生交流協定を 55 校と新規に締結した。
欧米との比較研究を実施した。また，平成 26 年度開催の産学官連携諮問会議
さらに，社会科学高等研究院の重点領域研究プロジェクト「グローバル経済において平成 25 年７月から平成 26 年６月までの１年間にわたる欧米主要大学
システムの新設計」において，国際経済：グローバル経済における経済政策，マの社会科学分野における産学連携実態調査の成果報告を行うなど，政府・国際
クロ経済：マクロ計量モデルの開発とマクロ経済の諸問題への応用，開発経済
機関・産業界・メディア等との有機的な連携を行っていくための取組を実施：途上国における持続的貧困削減に向けた制度と政策の３分野により研究プロ
した。
ジェクトを推進した。また，７月から８月にかけて，各分野の一線で活躍する
国内外の研究者を招へいし，各分野においての研究発表会（Hitotsubashi【平成 27 事業年度】
Summer Institute）を計４回開催した。
この「重点領域研究プロジェクト」，「Ｈitotsubashi Ｓummer Ｉnstitute」
１ 社会との連携や社会貢献に関する目標に係る状況
において招へいした外国の研究機関からの研究者と共同研究又は交流を推進し(1) 社会貢献活動の拡充たことは，世界の主要大学との連携を強化し，社会科学における教育・研究の平成 26 年度に引き続き，社会人一般及び地域住民に向けた教育サービスにネットワークの構築を推進したといえる。
ついて，社会貢献委員会において実施報告を行い，今後の運営に役立てるよう意見交換を行った。
(2) 産学官との連携推進
平成 26 年度に締結した東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委
員会と本学との連携協定に関して，継続して活動を行った。また，小平市大学連携協議会連絡調整会に出席し，意見交換を行うなど，地域貢献活動及び行政機関等との連携策の充実を図った。
さらに，平成 28 年３月開催の産学官連携推進本部会議において，その活動状況を評価し，引き続き安定的に連携活動を行うことを決定した。

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一橋大学
２．業務運営・財務内容等の状況【平成 27 事業年度】（1） 学長から，会議運営の骨子として「平成 27 年４月からの会議運営について」
１ 業務運営の改善及び効率化を発出し，コンプライアンスの徹底や事務の簡素化・効率化，関係職員のオープンな参加と会議における審議の充実，柔軟な議事・日程の設定などの観【平成 22～26 事業年度】
点から，これまでの常任役員会，学長室会議，会議打ち合わせを廃止し，代わ（1） 学長のガバナンス強化と業務の合理化・効率化を図るため，全学委員会のりに役員懇談会を発足させた。学長，理事・副学長，副学長，事務局長を構成うち，経営企画委員会，評価委員会，知的財産委員会を廃止し，知的財産委メンバーとし，週１回程度の頻度で，年間 46 回開催した。議事及び日程の設
員会の任務については，全学組織の「産学官連携推進本部」が担うこととし，
定がこれまでより柔軟になるとともに，部局長会議等，規則に規定される関経営企画委員会，評価委員会の任務については，新たに「企画・評価室」を係会議に係るすべての案件の事前協議の場を設けることで，学長のリーダー
設置し，合理的・効率的に対応できるよう改編した。また，平成 25 年度にシップの促進及び各種会議における審議の充実が図られた。
は，本学における懸案事項等の対応方針等を明確化し，学長のガバナンスのまた，学長のリーダーシップの下で，戦略的な教員配置を実現するため，
より一層の強化を図るため，学長の下に「学長室会議」を設置し，定期的に承継教員ポストを使用する教員採用人事の全学的管理を開始し，人件費の効
開催することにより，役員等が本学の懸案事項等について迅速に対応できる
率的・戦略的な運用を行った。
ようになった。
さらに，次期中期目標・中期計画の策定にあたっては，経営協議会学外委（2） 本学の教育研究を戦略的に向上させるための経費である「大学戦略推進経員，監事，学外理事からの意見を反映するとともに，９月からは月１回，年間費」について，学長のリーダーシップの下，配分方針を明確にするとともに，７回，学外理事と学長，理事・副学長，副学長，事務局長との懇談会を開催す各部局から提出された事業について，前年度の実績，緊急性，必要性，教育ることで，学外者の意見を取り入れ，法人運営に活かした。
研究上の効果等を勘案し，重点配分を行った。平成 24 年度以降は，競争的資
そのほか，経営協議会学外委員からの意見を踏まえ，平成 27 年度，新たに，金への積極的な挑戦や教育研究の活性化に繋がる事業に対して，戦略的に予
小平国際キャンパスの防犯・安全対策として防犯カメラの設置，及び男女共算を重点配分した。また，平成 25 年度には，グローバル化に対応するため新同参画推進への取組として「一橋大学男女共同参画ポリシー」の策定，公表
入生全員を対象とした「海外語学留学制度」の創始を視野に入れて，平成 26を行った。
年２月から３月にかけて学部学生 100 人を海外の大学及び語学学校に調査派遣することとし，それに必要な費用を措置するなど，学内資源の再配分を戦略的に行った。

（2） 本学の教育研究の充実のため，学長のリーダーシップの下，「大学戦略推進
経費」の配分を行った。同経費の平成 27 年度の活用方策については，ミッシ
ョンの再定義で明らかになった本学の強みや特色，社会的役割等を伸長する（3） グローバル化に対応するためのチューニングに関する組織である「森有礼
取組等に対して重点的に配分する経費とすることを決定した。具体的には，
高等教育国際流動化センター」を平成 26 年度に設置し，大学教育研究開発
グローバル化に対応するため，次のような取組に対し配分した。
センターの教授１人を森有礼高等教育国際流動化センターに再配置するな①質の高い教育の推進
ど，教育研究組織の再編成や学内資源の再配分等を戦略的・重点的に行った。
②グローバル人材の育成
また，平成 26 年度に設置した社会科学高等研究院で就業規則等の一部改正③研究力の強化を行い，社会科学高等研究院の若手研究者及びリサーチ・アドミニストレー④大学プレゼンスの強化
ターの公募を行い，これまでに若手研究者１人，リサーチ・アドミニストレ⑤その他機能強化を図るための取組
ーター１人を採用した。

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一橋大学
２

３．戦略的・意欲的な計画の取組状況

財務内容の改善

１ 海外短期語学留学調査派遣事業の拡大【平成 22～26 事業年度】（1） 教育研究の振興に資することを目的として設立した一橋大学基金においては，卒業生からの継続的な寄附を促す仕組み（アニュアル・ギフト）を導入 【平成 25～26 事業年度】
意欲と能力のある学部生全員に対して，高い質を担保した海外留学，語学研
し，また，寄附意欲向上のために寄附目的をメニュー化するなど，募金方法
修等の機会を提供すること，平成 30 年度までに当該年度以降の新入生全員を対の改善を行った。平成 25 年度には，入学式の機会に，新入生の保護者を対象象とする短期海外研修プログラムを必修化することを目指し，その段階的準備とする特典付き「学生支援振興募金」を開始し，毎年度継続して実施することして，平成 25 年度に，大学の全額負担で英米豪の大学等教育機関に学生モニととした。また，平成 19 年２月から開始した基金の募金キャンペーンが平ター100 人を派遣して語学力向上を測定するとともに，教育プログラムや経験
成 26 年３月で終了したが，大学独自の財源確保の重要性にかんがみ，基金内容等に関するアンケート調査を実施した。
の募金活動を継続し，平成 26 年度には約 10 億 2,000 万円の寄附を受けるこ
平成 26 年度には，海外短期語学留学の制度設計に向けた準備として，平成 25とができた。さらに基金の受入体制を強化するため，平成 26 年４月に一橋
年度の３か国から１か国追加，９機関から４機関追加，派遣学生 100 人から 100
大学渉外本部を改組・拡充し，関係副学長及び各研究科長等を新たに加えた。
人追加し，派遣留学の拡大を図り，８月～９月にかけて４か国の 13 機関に 200人の学生を派遣した。
（2） 各年度における資金運用方針を策定するとともに，原資（運営費交付金，基金及び一般寄附金)ごとに運用計画を作成し，155,523 千円の運用益を確保 【平成 27 事業年度】
海外短期語学留学の制度設計に向けた準備期間の最終年度として，８月～９した。（平成 26 年度現在）
月にかけて４か国延べ 14 大学に，214 人の学生を派遣した。また，派遣の前後
また，保有資産の効率的・効果的運用のため次のような取組を行った。
と帰国４か月後に当たる時期に TOEFL-ITP 試験等を実施し，語学留学の成果の【収益増に繋がる取組】
検証データとした。また，検証を基に平成 28 年度から単位化を行うことを決定
平成 25 年度から学内各所に設置された飲料水等の自動販売機について，した。
設置者との契約形態を改め，売上の一部を本学に納付させることにより，平成 24 年度に比し,収入額が約 11 倍となった。（平成 24 年度収入額 1,125 千
２ 導入学期の創設を含む学期改革案の策定
円，平成 26 年度収入額 12,634 千円）
また，古紙等を回収し専門業者へ売り払う活動を全学的に実施したことに【平成 25～26 事業年度】
より，4,690 千円の収益をあげることができた。（平成 26 年度現在）
学生の国際流動性を更に高めるため，平成 25 年度に「秋入学に関する検討会」の下に「学期改革等検討ワーキング・グループ」を設置し，全学部を統一的に新【平成 27 事業年度】
学期制に移行する観点から，現行の２学期制を二分割する４学期制を軸に改革（1） 「外部資金の獲得に関する具体的方策－平成 27 年度－」を策定した。当該案を検討した。教育のグローバル化の推進に係る基本的事項を多面的に検討す
方策に基づき，科研費応募書類点検体制の強化や学内説明会の開催等の申請るため，平成 26 年１月には「秋入学に関する検討会」を「グローバル化推進会
支援を引き続き行った。その結果，科研費申請率は，平成 22 年度と比べて議」に発展的に改組し，平成 26 年度は，当該会議において導入学期の創設や学
14.9％増加した。一方で，文部科学省公表資料に基づく科研費新規採択率は，期改革について議論を進めた。
平成 17 年度から 11 年連続第１位となっており，様々な取組が結果に結びつ 【平成 27 事業年度】
いたものとして，高い評価を得ている。
平成 27 年４月に発足させた委員会等で検討を行い，全学委員会である教育委
また，一橋大学基金のキャンペーン終了後も募金活動を継続し，個人に対員会で審議の上，導入学期の創設を含む４学期制を中心とした学士課程プログ
しては，新入生の保護者や富裕層といった母体ごとに，顕彰制度・ネーミン
ラムの改革案を策定した。
グライツ等を活用してマーケティング活動を展開し，法人に対しては，産学連携の面から募金活動を展開し，多くの寄附を獲得した。

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一橋大学
３

チューニングに関する組織の設置と連携強化

４

社会科学高等研究院の設置と研究推進【平成 25～26 事業年度】【平成 25～26 事業年度】
平成 26 年４月に，我が国初「Tuning Japan」の拠点として，「森有礼高等教
教育研究の多角化，学際化，グローバル化の促進を図るため，世界水準の社
育国際流動化センター」を設置した。また，高等教育の国際流動化のための連会科学研究拠点として，平成 26 年５月に社会科学高等研究院を設立した。当該携を進めるため，学外の運営体制の準備について，チューニング共同実践の枠研究院において，社会的重要課題に多様なアプローチから集中的に研究し，制組みとして，教育改革推進懇話会（ＧＬＵ12 大学：北海道大学，東北大学，筑度改革や政策提言に結び付けることを目指した重点領域研究プロジェクトとし
波大学，東京大学，早稲田大学，慶應義塾大学，東京工業大学，一橋大学（幹て「グローバル経済システムの新設計」を研究課題として，３つの研究プロジ
事校），名古屋大学，京都大学，大阪大学，九州大学）に設置されたチューニ
ェクト（国際経済：グローバル経済における経済政策，マクロ経済：マクロ計量
ングワーキングを８回にわたり開催し，国内他大学との連携基盤を整備するとモデルの開発とマクロ経済の諸問題への応用，開発経済：途上国における持続
ともに，この枠組みでチューニング実践の準備工程であるコンピテンス調査を的貧困削減に向けた制度と政策）を立ち上げ，研究を推進した。
実施した。さらに，海外のチューニング組織（「Tuning Europe」「Tuning USA」 【平成 27 事業年度】など）との連携を強化すると同時に，アジアとのチューニング連携基盤を強化
社会科学高等研究院では，制度改革や政策提言に結び付けることを目指した
するため，北京師範大学，北京大学，上海財経大学等とチューニング及びモビ重点領域研究プロジェクト「グローバル経済システムの新設計」において，国リティ研究に関する共同研究の枠組みを設定し，「Tuning Asia」を組織するた
際経済：グローバル経済における経済政策，マクロ経済：マクロ計量モデルのめの準備を行った。
開発とマクロ経済の諸問題への応用，開発経済：途上国における持続的貧困削【平成 27 事業年度】
減に向けた制度と政策の３分野により研究プロジェクトを立ち上げ，平成 27 年
森有礼高等教育国際流動化センターを中心に，ＧＬＵ12 大学により構成され度を１年目として研究を推進した。また，７月から８月にかけて，各分野の一る国内共同基盤において，チューニング実践に必須とされるコンピテンス調査
線で活躍する国内外の研究者を招へいし，各分野においての研究発表会を継続かつ発展的に実践した。調査から得られた学術的知見をワーキングペー（Hitotsubashi Summer Institute）を計４回開催した。
パーとしてまとめるとともに，調査から実践へとつなげるために，経済学コア
カ リ キ ュ ラ ム の 国 際 比 較 分 析 及 び Ａ Ａ Ｃ Ｓ Ｂ （ Association to Advance
Collegiate Schools of Business）を中心とした国際認証の研究を進めた。
４．「今後の国立大学の機能強化に向けての考え方」を踏まえた取組状況
また，アジア圏の諸大学と「Tuning Asia」を組織するための準備として，北京大学教授２人をセンターの評価・諮問委員及び客員研究員に任命する一方 １ 海外短期語学留学調査派遣事業の拡大
で，中国のコンピテンス調査をとりまとめる北京師範大学の代表者を招へいし 【平成 23～26 事業年度】
共同研究を企画するなど，組織的連携と研究実践の枠組みを強化した。さらに，意欲と能力のある学部生全員に対して，高い質を担保した海外留学，語学研
Tuning USA の理事をセンターの客員研究員に任命するとともに，欧州における修等の機会を提供すること，平成 30 年度までに当該年度以降の新入生全員を対チューニングの中心組織である国際チューニングアカデミーとは継続的にチ象とする短期海外研修プログラムを必修化することを目指し，その段階的準備ューニング及びコンピテンス調査に関する実践情報と知見を共有し，国際的なとして，平成 25 年度に，大学の全額負担で英米豪の大学等教育機関に学生モニチューニング機関との連携を進めた。
ター100 人を派遣して語学力向上を測定するとともに，教育プログラムや経験内容等に関するアンケート調査を実施した。
平成 26 年度には，海外短期語学留学の制度設計に向けた準備として，平成 25
年度の３か国から１か国追加，９機関から４機関追加，派遣学生 100 人から 100人追加し，派遣留学の拡大を図り，８月～９月にかけて４か国の 13 機関に 200人の学生を派遣した。
【平成 27 事業年度】
海外短期語学留学の制度設計に向けた準備期間の最終年度として，８月～９月にかけて４か国延べ 14 大学に，214 人の学生を派遣した。また，派遣の前後と帰国４か月後に当たる時期に TOEFL-ITP 試験等を実施し，語学留学の成果の検証データとした。また，検証を基に平成 28 年度から単位化を行うことを決定
した。

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一橋大学
２ 導入学期の創設を含む学期改革案の策定【平成 23～26 事業年度】
学生の国際流動性を更に高めるため，平成 25 年度に「秋入学に関する検討会」の下に「学期改革等検討ワーキング・グループ」を設置し，全学部を統一
的に新学期制に移行する観点から，現行の２学期制を二分割する４学期制を軸に改革案を検討した。教育のグローバル化の推進に係る基本的事項を多面的に検討するため，平成 26 年１月には「秋入学に関する検討会」を「グローバル化推進会議」に発展的に改組し，平成 26 年度は，当該会議において導入学期の創設や学期改革について議論を進めた。
【平成 27 事業年度】
平成 27 年４月に発足させた委員会等で検討を行い，全学委員会である教育委員会で審議の上，導入学期の創設を含む４学期制を中心とした学士課程プロ
グラムの改革案を策定した。

４ 社会科学高等研究院の設置と研究推進【平成 23～26 事業年度】
教育研究の多角化，学際化，グローバル化の促進を図るため，世界水準の社
会科学研究拠点として，平成 26 年５月に社会科学高等研究院を設置した。当該研究院において，社会的重要課題に多様なアプローチから集中的に研究し，制度改革や政策提言に結び付けることを目指した重点領域研究プロジェクトとして「グローバル経済システムの新設計」を研究課題として，３つの研究プロジ
ェクト（国際経済：グローバル経済における経済政策，マクロ経済：マクロ計量
モデルの開発とマクロ経済の諸問題への応用，開発経済：途上国における持続的貧困削減に向けた制度と政策）を立ち上げ，研究を推進した。
【平成 27 事業年度】
社会科学高等研究院では，制度改革や政策提言に結び付けることを目指した
重点領域研究プロジェクト「グローバル経済システムの新設計」において，国際経済：グローバル経済における経済政策，マクロ経済：マクロ計量モデルの開発とマクロ経済の諸問題への応用，開発経済：途上国における持続的貧困削減に向けた制度と政策の３分野により研究プロジェクトを立ち上げ，平成 27 年
度を１年目として研究を推進した。また，７月から８月にかけて，各分野の一線で活躍する国内外の研究者を招へいし，各分野においての研究発表会（Hitotsubashi Summer Institute）を計４回開催した。

３ チューニングに関する組織の設置と連携強化【平成 23～26 事業年度】
平成 26 年４月に，我が国初「Tuning Japan」の拠点として，「森有礼高等教
育国際流動化センター」を設置した。また，高等教育の国際流動化のための連携を進めるため，学外の運営体制の準備について，チューニング共同実践の枠組みとして，教育改革推進懇話会（ＧＬＵ12 大学）に設置されたチューニング
ワーキングを８回にわたり開催し，国内他大学との連携基盤を整備するととも ５ 多様な人材を確保するための年俸制の導入に，この枠組みでチューニング実践の準備工程であるコンピテンス調査を実施 【平成 25～26 事業年度】
した。さらに，海外のチューニング組織（「Tuning Europe」「Tuning USA」な
森有礼高等教育国際流動化センターの任期付教員を対象として，平成 26 年度
ど）との連携を強化すると同時に，アジアとのチューニング連携基盤を強化すに新たな業績評価制度と年俸制を導入し，業績評価の評価結果を平成 27 年度のるため，北京師範大学，北京大学，上海財経大学等とチューニング及びモビリ
年俸に反映させた。また，社会科学高等研究院においても，若手研究者（ポストティ研究に関する共同研究の枠組みを設定し，「Tuning Asia」を組織するため
ドクトラルフェロー）及びＵＲＡ（リサーチ・アドミニストレーター）を年俸制の準備を行った。
により採用した。
【平成 27 事業年度】【平成 27 事業年度】
森有礼高等教育国際流動化センターを中心に，ＧＬＵ12 大学により構成され承継教員への年俸制導入について人事企画専門委員会で検討を行い，新たなる国内共同基盤において，チューニング実践に必須とされるコンピテンス調査
業績評価制度を整備し，全学教育職員年俸制として平成 28 年２月に規則を制定を継続かつ発展的に実践した。調査から得られた学術的知見をワーキングペー
した。
パーとしてまとめるとともに，調査から実践へとつなげるために，経済学コア
また，社会科学高等研究院等において，グローバル化推進のため，外国人教
カ リ キ ュ ラ ム の 国 際 比 較 分 析 及 び Ａ Ａ Ｃ Ｓ Ｂ （ Association to Advance
員及び外国での教育経験を持つ教員等を新規に採用した。
Collegiate Schools of Business）を中心とした国際認証の研究を進めた。
また，アジア圏の諸大学と「Tuning Asia」を組織するための準備として，北京大学教授２人をセンターの評価・諮問委員及び客員研究員に任命する一方で，中国のコンピテンス調査をとりまとめる北京師範大学の代表者を招へいし共同研究を企画するなど，組織的連携と研究実践の枠組みを強化した。さらに，
Tuning USA の理事をセンターの客員研究員に任命するとともに，欧州における
チューニングの中心組織である国際チューニングアカデミーとは継続的にチューニング及びコンピテンス調査に関する実践情報と知見を共有し，国際的なチューニング機関との連携を進めた。

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一橋大学
６ 戦略的な経費の重点配分及び教育研究組織の再編成【平成 25～26 事業年度】(1) 戦略的な経費の重点配分
学長のリーダーシップの下，「大学戦略推進経費」の配分を行った。同経費の平成 26 年度の活用方策については，競争的資金の更なる獲得，中期計画等に即した学部・研究科における教育研究の活性化等とすることを決定した。
(2) 教育研究組織の再編成
カリキュラムの国際通用性を高めるためのチューニングを推進する組織である「森有礼高等教育国際流動化センター」を設置し，大学教育研究開発セン
ターの教授１人を森有礼高等教育国際流動化センターに配置換えを行った。
また，社会科学高等研究院では，平成 26 年 11 月に関連諸規則を制定し，海外の著名研究者，若手研究者（ポストドクトラルフェロー）及びＵＲＡ（リサーチ・アドミニストレーター）を年俸制で雇用する仕組みを整えた。
【平成 27 事業年度】(1) 戦略的な経費の重点配分
本学の教育研究の充実のため，学長のリーダーシップの下，「大学戦略推進
経費」の配分を行った。
同経費の今年度の活用方策については，ミッションの再定義で明らかになった本学の強みや特色，社会的役割等を伸長する取組等に対して重点的に配分す
る経費とすることを決定した。
具体的には，グローバル化に対応するため，次のような取組に対し配分した。
①質の高い教育の推進②グローバル人材の育成③研究力の強化④大学プレゼンスの強化⑤その他機能強化を図るための取組(2) 財務分析結果の活用
財務状況を的確に把握するため，毎月，貸借対照表・損益計算書に準じた分
析資料を作成した。平成 26 年度決算分析資料をもとに，平易に説明した財務レポートを全職員に配布し，本学財務状況について周知した。併せて外出先等でも活用できるよう，ポケット版財務レポートを作成し，上記と併せて配布した。平成 28 年度学内予算の編成に当たっては，これら分析結果を踏まえて大学運営予算を編成し，引き続き，「大学戦略推進経費」を確保した。

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一橋大学
項 目 別 の 状 況

Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(1) 業務運営の改善及び効率化に関する目標① 組織運営の改善に関する目標① 教育組織の見直しを検討・実施する。
中 ② 法人全体のガバナンスのあり方について検討する。
期
目 ③ 多様な教員の確保を図る。
標 ④ 優秀な職員の確保を図る。
⑤ 戦略的な方針に基づき，教育研究活動をより一層活性化する。

中期計画

平成 27 年度計画

判断理由（計画の実施状況等）

中 年
期 度

Ⅲ

【48】
大学院博士課程について，大学院教育の質の維持・確保の観点から適正な入学定員のあり方等について検討する。

ｳｪｲﾄ

進捗
状況

（平成 22～26 年度の実施状況概略）【48】（77）
大学院博士課程について，大学院教育の質の維持・確保の観点から適正な入学定員のあり方等について各研究科において検討を行い，商学研究科では，博士課程入学定員の適正化を図った。
また，その他の研究科についても，博士課程の入学定員の適正化等を図るた
め，研究科ごとの検討組織で検討した。
経済学研究科では，博士後期課程について，平成 26 年度から，特別選考(ＡＯ入試)外国人・同社会人の秋入学制度を導入するとともに，国際・公共政策
大学院のアジア公共政策プログラム(ＡＰＰＰ)からの推薦入試制度も導入することで，入学者の増加を図ることとした。
【48】（77）
引き続き，博士課程の入学定員の適正化などを図るため，必要に応じて研究科ごとの検討組織で検討する。

Ⅲ （平成 27 年度の実施状況）【48】（77）
引き続き，博士課程の入学定員の適正化等を図るため，研究科ごとの検討組
織で検討した。
法学研究科では，将来の法学研究・法学教育を担う法学研究者の持続的な養成を目的とする概算要求特別経費プロジェクト「次世代の法学研究者・法学教員養成プロジェクト」を実施し，その中で，博士課程進学者の増加策の検討も行った。
また，法学研究科及び国際企業戦略研究科において，平成 30 年度統合に向けた検討を行う中で，博士課程入学定員の検討を行い，博士課程進学者増加策を検討するため，弁護士等にリカレント教育等についてのインタビューを行っ
た。
16

中 年
期 度

一橋大学
Ⅲ

【49】
学部・研究科ごとに，ミッションに照らした役割や人材の需給見通し等を踏まえて，質の維持・確保の観点から入学定員や組織の見直しを図る。

【49】（78）
学部及び修士課程の入学定員や組織の見直しの必要性について，学部・研究
科ごとに検討組織を設置して検討し，商学研究科では，修士課程経営学修士コースに外国人特別枠を設定し，アジアからの留学生の入学を促進するなど入学
定員の適正化を実施した。
また，国際・公共政策大学院では，入学定員充足の観点から見直しを図り，「国費外国人留学生の優先配置を行う特別プログラム」により，質の高い留学生の確保を図った。
【49】（78）
引き続き，学部及び修士課程の入学定
員や組織の見直しの必要性について，学部・研究科ごとの検討組織で検討する。

【50】
学長のリーダーシップのもと，法人本部のガバナンスのあり方について検討するとともに，経営協議会及び監査結果等における学外者の意見について，法人運営へのより一層の活用を図る。

（平成 22～26 年度の実施状況概略）

Ⅲ （平成 27 年度の実施状況）【49】（78）
引き続き，学部及び修士課程の入学定員や組織の見直しの必要性について，学部・研究科ごとの検討組織で検討した。
法学研究科及び国際企業戦略研究科において，平成 30 年度統合に向けた検討を行う中で，修士課程入学定員の検討を行い，修士課程進学者増加策を検討するため，弁護士等にリカレント教育等についてのインタビューを行った。
また，商学研究科及び国際企業戦略研究科において，平成 30 年度統合に向けた検討を行った。
Ⅳ（平成 22～26 年度の実施状況概略）【50】（79）
学長のガバナンス強化と業務の合理化・効率化を図るため，全学委員会のうち，経営企画委員会，評価委員会，知的財産委員会を廃止し，知的財産委員会の任務については，全学組織の「産学官連携推進本部」が担うこととし，経営企画委員会，評価委員会の任務については，新たに「企画・評価室」を設置し，合理的・効率的に対応できるよう改編した。
また，平成 25 年度には，本学における懸案事項等の対応方針等を明確化し，学長のガバナンスのより一層の強化を図るため，学長の下に「学長室会議」を設置し，定期的に開催することにより，役員等が本学の懸案事項等について迅
速に対応できるようになった。
平成 24 年 12 月から企画・評価，法務を担当する副学長を置いている（このうち，法務業務については，平成 26 年 12 月から役員補佐に継承）。
経営協議会及び監査結果等における学外者の意見について，法人運営へのより一層の活用を図っており，経営協議会学外委員からの指摘や意見について
は，対応状況を取りまとめ，学内会議等で確認，共有するとともに，本学ウェブページへの掲載を行った。
経営協議会学外委員からの指摘を踏まえ，平成 26 年度に，女性研究者研究活動支援事業において，他大学の状況も参考にしながら，女性研究者等への研究支援員の配置，専門相談員によるカウンセリング，ベビーシッター利用支援制度等の支援事業を実施し，また，例年発行している財務レポートにおいて本学が属する文科系国立７大学グループを標準とした他の国立大学の平均指標を新たにチャート等で掲載し，財政面における本学のポジションを容易に確認できるようにした。
平成 24 年度監事監査において，監事より，業務フローの見直しによるユーザー要件の確定はシステム設計の大前提であり，極めて重要度も高いことから，推進体制の強化，外部専門家の活用を含めた全学的な対応が必要であるとの指摘を受け，平成 25 年度に外部のコンサルタントを導入し，構成員情報管
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一橋大学
理に係る業務フローの分析による現状と課題の洗い出し，課題解決策と期待される効果についての検討を行い，その結果を基礎として，平成 26 年度に，大学業務全般の連携・統合が可能となる基盤システムの導入を実現した。
Ⅳ （平成 27 年度の実施状況）【50】（79）
学長から，会議運営の骨子として「平成 27 年４月からの会議運営について」を発出し，コンプライアンスの徹底や事務の簡素化・効率化，関係職員のオー
プンな参加と会議における審議の充実，柔軟な議事・日程の設定などの観点から，これまでの常任役員会，学長室会議，会議打ち合わせを廃止し，代わりに役員懇談会を発足させた。学長，理事・副学長，副学長，事務局長を構成メンバーとし，週１回程度の頻度で，年間 46 回開催した。議事及び日程の設定がこれまでより柔軟になるとともに，部局長会議等，規則に規定される関係会議に係るすべての案件の事前協議の場を設けることで，学長のリーダーシップの促進及び各種会議における審議の充実が図られた。
また，学長のリーダーシップの下で，戦略的な教員配置を実現するため，承継教員ポストを使用する教員採用人事の全学的管理を開始し，人件費の効率的・戦略的な運用を行った。
さらに，次期中期目標・中期計画の策定にあたっては，経営協議会学外委員，
監事，学外理事からの意見を反映するとともに，９月からは月１回，年間７回，学外理事と学長，理事・副学長，副学長，事務局長との懇談会を開催することで，学外者の意見を取り入れ，法人運営に活かした。
そのほか，経営協議会学外委員からの意見を踏まえ，平成 27 年度，新たに，
小平国際キャンパスの防犯・安全対策として防犯カメラの設置，及び男女共同参画推進への取組として「一橋大学男女共同参画ポリシー」の策定，公表を行った。

【50】（79）
次期中期目標・中期計画を見据え，学長のリーダーシップの促進を図るとともに，前年度に引き続き経営協議会及び監査結果等における学外者の意見を活用し，適正な法人運営を行う。

Ⅲ【51】
学内の全学委員会・事務組織
等の点検評価を実施し，必要に応じ，再構築を行う。

【51】（80）
学長のガバナンス強化と業務の合理化・効率化を図るため，全学委員会のうち，経営企画委員会，評価委員会，知的財産委員会を廃止し，知的財産委員会の任務については，全学組織の「産学官連携推進本部」が担うこととし，経営企画委員会，評価委員会の任務については，新たに「企画・評価室」を設置し，合理的・効率的に対応できるよう改編した。
【51】（80）（平成 25 年度に実施済みのため，平成
27 年度は年度計画なし）【52】
教員の再雇用制度を促進する。また，女性教員，外国人及び外国での教育経験を持つ教員の増加を図る。
多様な人材を確保しグロー
バル化を推進するため，人事・給与システムの弾力化に取り組む。特に，適切な業績評価体制を整備して年俸制を導入・促進する。

（平成 22～26 年度の実施状況概略）（平成 27 年度の実施状況）【51】（80）
Ⅲ（平成 22～26 年度の実施状況概略）【52】（81）～（82）
教員の再雇用制度を促進するため，平成 26 年度には，特別の事情がある場
合の再雇用の申出期限を変更するとともに，平成 28 年度末定年退職者及び平成 29 年度末定年退職者の給与額について検討し，現行と同額とした。
また，職員宿舎の貸与を受けている教員が再雇用教員となった場合は，引き続き職員宿舎の貸与を受けられるよう，改善を行った。
再雇用希望者は，各年度とも再雇用している。
このほか，各研究科において，女性教員比率を高める数値目標や方策を定め，
女性教員採用を促進した。
加えて，平成 25 年度には，女性研究者がその能力を最大限発揮できるよう，
18

一橋大学
出産・子育て・介護（「ライフイベント」），研究と生活との調和（「ワーク･ライフ･バランス」）に配慮した研究環境の整備及び研究力向上のため，文部科学省科学技術人材育成費補助金女性研究者研究活動支援事業に申請し，採択された。
これを機に，既設の「男女共同参画推進室」を，学長をトップとし各研究科長等をメンバーとする「男女共同参画推進本部」に改組・拡充し，また，実効性のある具体策を検討するため，平成 26 年度に「男女共同参画推進本部」の下に「女性研究者研究活動支援事業ＷＧ」を設置し，女性教員等の増加に向けた方策を推進するための体制を整備した。
また，平成 26 年度に，森有礼高等教育国際流動化センター，社会科学高等研究院の任期付教員を対象として，新たな業績評価制度と年俸制を導入し，同センターにおいて年俸制教員を採用するとともに，業績評価を行い，評価結果
を次期年俸に反映させた。
Ⅲ （平成 27 年度の実施状況）【52-1】（81）
教員の再雇用制度について点検を行い，平成 28 年度以降の労働条件変更（10 月から短時間労働者に対する厚生年金保険の適用拡大）に伴う法令対応について役員懇談会において検討を行った。
また，承継教員への年俸制導入について人事企画専門委員会で検討を行い，新たな業績評価制度を整備し，全学教育職員年俸制として平成 28 年２月に規則を制定した。
Ⅲ 【52-2】(82)
多様な教員を確保する取組として，前年度に実施した「女性教員採用促進のための方針と対策」及び「女性教員比率を高める数値目標の検討状況」に関する調査結果に基づき，各研究科等において女性教員採用を促進した結果，女性教員（教授，准教授，講師，助教）について，新規採用者の比率は大学全体として平成 22 年度の 11.1％から平成 27 年度は 14.7％，在職者比率についても，大学全体として平成 22 年度の 16.3％から平成 27 年度は 18.0％となった。
また，社会科学高等研究院等において，グローバル化推進のため，外国人教員及び外国での教育経験を持つ教員等を新規に雇用した。

【52-1】（81）
再雇用制度について点検し，必要に応じて見直しを行う。また，森有礼高等教
育国際流動化センター及び社会科学高等研究院の教員等を対象に，業績評価制度を整備した上で年俸制を促進する。
【52-2】（82）
各部局において，女性教員，外国人教員，外国での教育経験を持つ教員の増加
を図る。

Ⅲ

【53】
従来の法人職員採用試験に加え，高度の専門的知識及び事務処理能力等を有する一般職
員の大学独自の採用制度を構築・実施するとともに，幹部職員の内部登用及び女性職員の登用を含めた一般職員の育成
計画を踏まえ，高度で体系的な研修計画を策定・実施する。

（平成 22～26 年度の実施状況概略）【53】（83）～（84）高度の専門的知識及び事務処理能力等を有する人材を確保し，多様化している大学運営業務に対応できる体制を整備するため，「一般職員独自採用試験実施要項」を制定するなど，大学独自の採用制度を構築した。さらに，その要項に基づき，大学独自の採用試験を実施し，平成 26 年 12 月に１人を採用した。
また，一橋大学職員であるというアイデンティティを持ちつつ，多様化する
経営ニーズに対応できる一般職員の育成を行い，将来的には，一般職員から理事へ登用の可能性も含む「一般職員育成計画」を策定した。本計画に基づき，幹部職員の内部登用（２人）や女性職員の幹部職員への登用（２人）及び図書系職員の図書系以外の部署への配置（５人）等を行った。
【53-1】（83）
大学独自の採用制度について運用を行い，必要に応じて検証を行う。

Ⅲ （平成 27 年度の実施状況）【53-1】（83）引き続き，大学独自の採用制度を運用し，平成 26 年度の実績を基に検証を
行った。
19

一橋大学
Ⅲ 【53-2】（84）
一般職員の育成計画に基づき，女性職員の幹部職員への内部登用を行った。

【53-2】（84）
一般職員の育成計画を実施し，幹部職員の内部登用や女性職員の登用を促進
する。
Ⅲ

【54】
学長のリーダーシップのもと，本学の教育研究を戦略的に向上させるための経費として「大学戦略推進経費」を確保し，重点配分する。
また，グローバル化に対応するため，教育研究組織の再編成
や学内資源の再配分等を戦略
的・重点的に行う。

（平成 22～26 年度の実施状況概略）【54】（85）
本学の教育研究を戦略的に向上させるための経費である「大学戦略推進経費」について，学長のリーダーシップの下，配分方針を明確にするとともに，各部局から提出された事業について，前年度の実績，緊急性，必要性，教育研究上の効果等を勘案し，重点配分を行った。平成 24 年度以降は，競争的資金への積極的な挑戦や教育研究の活性化に繋がる事業に対して，戦略的に予算を重点配分した。また，平成 25 年度には，グローバル化に対応するため新入生全員を対象とした「海外語学留学制度」の創始を視野に入れて，平成 26 年２月から３月にかけて学部学生 100 人を海外の大学及び語学学校に調査派遣することとし，それに必要な費用を措置するなど，学内資源の再配分を戦略的に行った。
さらには，グローバル化に対応するためのチューニングに関する組織である「森有礼高等教育国際流動化センター」を平成 26 年度に設置し，大学教育研
究開発センターの教授１人を森有礼高等教育国際流動化センターに再配置するなど，教育研究組織の再編成や学内資源の再配分等を戦略的・重点的に行った。
加えて，平成 26 年度に設置した社会科学高等研究院で就業規則等の一部改正を行い，社会科学高等研究院の若手研究者及びリサーチ・アドミニストレー
ターの公募を行い，これまでに若手研究者１人，リサーチ・アドミニストレー
ター１人を採用した。
【54】（85）
学長を中心に「大学戦略推進経費」の活用方策を検討し，グローバル化に対応するため，戦略に即した取組に対して重点配分する。

Ⅲ （平成 27 年度の実施状況）【54】（85）【戦略的な経費の重点配分】
本学の教育研究の充実のため，学長のリーダーシップの下，「大学戦略推進
経費」の配分を行った。
同経費の平成 27 年度の活用方策については，ミッションの再定義で明らかになった本学の強みや特色，社会的役割等を伸長する取組等に対して重点的に配分する経費とすることを決定した。
具体的には，グローバル化に対応するため，次のような取組に対し配分した。
(1)質の高い教育の推進(2)グローバル人材の育成(3)研究力の強化(4)大学プレゼンスの強化(5)その他機能強化を図るための取組【財務分析結果の活用】
財務状況を的確に把握するため，毎月，貸借対照表・損益計算書に準じた分
析資料を作成した。平成 26 年度決算分析資料をもとに，平易に説明した財務レポートを全職員に配布し，本学財務状況について周知した。併せて外出先等でも活用できるよう，ポケット版財務レポートを作成し，上記と併せて配布した。平成 28 年度学内予算の編成に当たっては，これら分析結果を踏まえて大学運営予算を編成し，引き続き，「大学戦略推進経費」を確保した。
20

一橋大学
Ⅲ
【54-2】（平成 22～26 年度の実施状況概略）
40 歳未満の優秀な若手教員【54-2】（85-2）の活躍の場を全学的に拡大し，（平成 27 年度に中期計画を追加したため，平成 22～26 年度計画なし。）
教育研究を活性化するため，若 【54-2】（85-2）
Ⅲ （平成 27 年度の実施状況）
手教員の雇用に関する計画に【54-2】（85-2）
平成 29 年度の承継職員への切替えに基づき，退職金に係る運営費交 向けて，40 歳未満の優秀な若手教員を３
国立大学改革推進補助金「特定支援型」を活用して，経済学研究科，法学研付金の積算対象となる教員と 人採用する。
究科，社会学研究科において，優秀な若手教員を当初計画どおり平成 27 年度
しての雇用について，平成 28 年
内に１人ずつ計３人採用した。
度及び平成 29 年度の承継職員への切替えに向けて６人を採
用する。
Ⅲ
【55】
（平成 22～26 年度の実施状況概略）
毎年度，教職員の個人評価を【55】（86）
実施し，その結果を教育研究及年俸制以外の教育職員及び助手については，評価を毎年 10 月に実施し，そび業務運営の活性化等に反映の結果を 12 月の勤勉手当及び翌年１月の昇給に反映させている。
させる。
一般職員については，毎年４月に前年度の期末評価を実施し，その結果を６月の勤勉手当に反映させている。また，10 月に期中評価を実施し，その結果を12 月の勤勉手当及び翌年１月の昇給に反映させている。
また，年俸制教育職員及び特定年俸制教育職員の個人評価について，「年俸制教育職員評価実施規則」及び「特定年俸制教育職員評価実施規則」を制定した。年俸制教育職員について，平成 26 年度では，平成 27 年１月，特定年俸制
教育職員については同年２月に評価を実施し，平成 27 年度の年俸に反映させた。
【55】（86）
Ⅲ （平成 27 年度の実施状況）【55】（86）
教職員の個人評価について，「教育職教職員の個人評価を実施し，その結果を勤勉手当及び昇給に反映させ，教育員評価実施規程」，「年俸制教育職員評
価実施規則」，「特定年俸制教育職員評
研究及び業務運営の活性化等を図った。
価実施規則」，「助手評価実施規則」及
年俸制教員については，対象教員の評価を実施し，その結果を次期の年俸へび「一般職員評価実施規程」に基づき運反映させた。
用し，その結果を教育研究及び業務運営
年俸制以外の教育職員及び助手については，評価を平成 27 年 10 月に実施の活性化等に反映させる。
し，その結果を 12 月の勤勉手当及び平成 28 年１月の昇給に反映した。
一般職員については，平成 27 年４月に期末評価を実施し，その評価結果を６月の勤勉手当に反映した。また，平成 27 年 10 月に期中評価を実施し，その評価結果を 12 月の勤勉手当及び平成 28 年１月の昇給に反映した。
ウェイト小計
ウェイト総計21

一橋大学
Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(1) 業務運営の改善及び効率化に関する目標② 事務等の効率化・合理化に関する目標
中 ①
期
目
標

事務電算化の推進や業務処理の見直し等により，事務の効率化・合理化を図る。

中期計画

平成 27 年度計画

【56】
現行の各事務情報システムを全学的見地で見直し，電子決裁の一部導入等，業務の効率化，セキュリティ確保等を促進するために，連携・集約化を行う。

ｳｪｲﾄ

進捗
状況

判断理由（計画の実施状況等）

中 年
期 度

Ⅲ

（平成 22～26 年度の実施状況概略）【56】（87）～（88）現行の各事務情報システムを全学的見地で見直し，電子決裁の一部導入等，業務の効率化，セキュリティ確保等の促進を目的に，各種業務系情報システム
等のプラットフォームの役割として,本学の構成員情報を集約し，ＩＤ情報等の一意性を担保するツールとしての「構成員情報管理システム」を整備し,運用を開始した。
また，各種業務データやその利用環境のセキュリティの向上と業務効率化を目的に事務用総合ＮＡＳ（ネットワークストレージ）の更新整備と事務用ＰＣの一括整備を行った。
【56-1】（87）
前年度に整備した大学構成員情報管理システム等により，様々な情報システ
ムを，安全かつ円滑に連携させて，業務データを効率的・合理的に活用する。

【56-2】（88）（平成 23 年度に実施済みのため，平成
27 年度は年度計画なし）

Ⅲ （平成 27 年度の実施状況）【56-1】（87）
大学構成員情報管理システムの運用を開始し，全学共通ＩＤの１人１ＩＤの原則を厳密化すると共に，人的情報の一元的管理を進めた。
また，事務情報システム間のデータ連携の再編を行い，これまで個々のシステムで行う必要のあった非効率な重複作業等を削減することが可能となった。
【56-2】（88）

ウェイト小計
ウェイト総計

22

中 年
期 度

一橋大学
（１）

業務運営の改善及び効率化に関する特記事項等

１．特記事項（4） 本学の教育研究を戦略的に向上させるための経費である「大学戦略推進経費」について，学長のリーダーシップの下，配分方針を明確にするとともに，【平成 22～26 事業年度】
各部局から提出された事業について，前年度の実績，緊急性，必要性，教育研（1） 学長のガバナンス強化と業務の合理化・効率化を図るため，全学委員会の究上の効果等を勘案し，重点配分を行った。平成 24 年度以降は，競争的資金
うち，経営企画委員会，評価委員会，知的財産委員会を廃止し，知的財産委
への積極的な挑戦や教育研究の活性化に繋がる事業に対して，戦略的に予算員会の任務については，全学組織の「産学官連携推進本部」が担うこととし，を重点配分した。また，平成 25 年度には，グローバル化に対応するため新入
経営企画委員会，評価委員会の任務については，新たに「企画・評価室」を
生全員を対象とした「海外語学留学制度」の創始を視野に入れて，平成 26 年
設置し，合理的・効率的に対応できるよう改編した。また，平成 25 年度に
２月から３月にかけて学部学生 100 人を海外の大学及び語学学校に調査派遣
は，本学における懸案事項等の対応方針等を明確化し，学長のガバナンスのすることとし，それに必要な費用を措置するなど，学内資源の再配分を戦略的より一層の強化を図るため，学長の下に「学長室会議」を設置し，定期的にに行った。計画番号【54】開催することにより，役員等が本学の懸案事項等について迅速に対応できる （5） グローバル化に対応するためのチューニングに関する組織である「森有礼
ようになった。計画番号【50】高等教育国際流動化センター」を平成 26 年度に設置し，大学教育研究開発セ（2） 教育職員の評価について，「教育職員評価実施規程」に基づき，平成 22 年
ンターの教授１人を森有礼高等教育国際流動化センターに再配置するなど，
度に正式に実施し，その評価結果を 12 月期の勤勉手当に反映した。助手の教育研究組織の再編成や学内資源の再配分等を戦略的・重点的に行った。ま
評価について，平成 23 年度に「助手評価実施規則」を制定し，同規則に基づた，平成 26 年度に設置した社会科学高等研究院で就業規則等の一部改正を行き，個人評価を実施し，その結果を 12 月期の勤勉手当及び１月の昇給に反い，社会科学高等研究院の若手研究者及びリサーチ・アドミニストレーターの映させた。平成 26 年度に導入した年俸制教育職員の評価について，「年俸公募を行い，これまでに若手研究者１人，リサーチ・アドミニストレーター１制教育職員評価実施規則」及び「特定年俸制教育職員評価実施規則」を制定
人を採用した。計画番号【54】し，同規則に基づき評価を実施し，平成 27 年度の年俸に反映させることとした。一般職員の評価については，「一般職員評価実施規程」に基づき実施 【平成 27 事業年度】
し，その評価結果を，６月期・12 月期の勤勉手当及び１月の昇給に反映した。 （1） 学長から，会議運営の骨子として「平成 27 年４月からの会議運営について」
計画番号【55】を発出し，コンプライアンスの徹底や事務の簡素化・効率化，関係職員のオー（3） 経営協議会及び監査結果等における学外者の意見について，法人運営へのプンな参加と会議における審議の充実，柔軟な議事・日程の設定などの観点かより一層の活用を図っており，経営協議会学外委員からの指摘や意見についら，これまでの常任役員会，学長室会議，会議打ち合わせを廃止し，代わりにては，対応状況を取りまとめ，学内会議等で確認，共有するとともに，本学役員懇談会を発足させた。学長，理事・副学長，副学長，事務局長を構成メン
ウェブページへの掲載を行った。
バーとし，週１回程度の頻度で，年間 46 回開催した。議事及び日程の設定が経営協議会学外委員からの指摘を踏まえ，平成 26 年度に，女性研究者研
これまでより柔軟になるとともに，部局長会議等，規則に規定される関係会議
究活動支援事業において，他大学の状況も参考にしながら，女性研究者等へに係るすべての案件の事前協議の場を設けることで，学長のリーダーシップの研究支援員の配置，専門相談員によるカウンセリング，ベビーシッター利の促進及び各種会議における審議の充実が図られた。
用支援制度等の支援事業を実施し，また，例年発行している財務レポートに
また，学長のリーダーシップの下で，戦略的な教員配置を実現するため，承おいて本学が属する文科系国立７大学グループを標準とした他の国立大学
継教員ポストを使用する教員採用人事の全学的管理を開始し，人件費の効率の平均指標を新たにチャート等で掲載し，財政面における本学のポジション的・戦略的な運用を行った。
を容易に確認できるようにした。計画番号【50】さらに，次期中期目標・中期計画の策定にあたっては，経営協議会学外委員，監事，学外理事からの意見を反映するとともに，９月からは月１回，年間７回，学外理事と学長，理事・副学長，副学長，事務局長との懇談会を開催することで，学外者の意見を取り入れ，法人運営に活かした。
そのほか，経営協議会学外委員からの意見を踏まえ，平成 27 年度，新たに，
小平国際キャンパスの防犯・安全対策として防犯カメラの設置，及び男女共同参画推進への取組として「一橋大学男女共同参画ポリシー」の策定，公表を行った。計画番号【50】

23

一橋大学
（2） 本学の教育研究の充実のため，学長のリーダーシップの下，「大学戦略推進経費」の配分を行った。同経費の平成 27 年度の活用方策については，ミッションの再定義で明らかになった本学の強みや特色，社会的役割等を伸長する取組等に対して重点的に配分する経費とすることを決定した。具体的には，グローバル化に対応するため，次のような取組に対し配分した。
①質の高い教育の推進②グローバル人材の育成③研究力の強化④大学プレゼンスの強化⑤その他機能強化を図るための取組
計画番号【54】
２．共通の観点に係る取組状況○ 戦略的・効果的な資源配分、業務運営の効率化を図っているか。
（1） 本学の教育研究の充実のため，学長のリーダーシップの下，「大学戦略推進経費」の配分を行った。各年度において配分方針を定め，学内資源の再配分を戦略的に行ってきた。特に，平成 27 年度においては，ミッションの再定義で明らかになった本学の強みや特色，社会的役割等を伸長する取組等に対して重点的に配分する経費とすることを決定した。具体的には，グローバ
ル化に対応するため，次のような取組に対し配分した。
①質の高い教育の推進②グローバル人材の育成③研究力の強化④大学プレゼンスの強化⑤その他機能強化を図るための取組
さらに，学長のリーダーシップの下で，戦略的な教員配置を実現するため，
承継教員ポストを使用する教員採用人事の全学的管理を開始し，人件費の効率的・戦略的な運用を行った。

24○ 外部有識者の積極的活用や監査機能の充実が図られているか。
（1） 経営協議会及び監査結果等における学外者の意見について，法人運営へのより一層の活用を図っており，経営協議会学外委員からの指摘や意見については，対応状況を取りまとめ，学内会議等で確認，共有するとともに，本学ウェブページへの掲載を行った。
経営協議会学外委員からの指摘を踏まえ，平成 26 年度に，女性研究者研究活動支援事業において，他大学の状況も参考にしながら，女性研究者等への研究支援員の配置，専門相談員によるカウンセリング，ベビーシッター利用支援制度等の支援事業を実施し，また，例年発行している財務レポートにおいて本学が属する文科系国立７大学グループを標準とした他の国立大学の平均指標を新たにチャート等で掲載し，財政面における本学のポジションを容易に確認できるようにした。平成 27 年度には，小平キャンパス防犯・安全対策を行
い，また，男女共同参画推進への取組として，一橋大学男女共同参画ポリシーを定め公表した。
（2） 監査機能充実のため，これまでの内部監査室を見直し，内部監査，監事監査及び監査法人監査業務に一元的に対応するため，専任の室長を配置するとともに，係長及び豊富な経験を有するものの３人からなる監査室を平成 25 年４月１日に設置した。平成 26 年度内部監査において，会計監査（旅費・謝金等）
実施時に，「公的研究費の管理・監査のガイドライン（実施基準）」において求められているリスク・アプローチ監査の手法を導入することとし，旅費監査の一環として，本学職員の出張先機関から国立大学を中心に 10 機関を抽出し，文書による出張事実の確認を実施した。

一橋大学
Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(2) 財務内容の改善に関する目標① 外部研究資金，寄附金その他の自己収入の増加に関する目標
中 ①
期
目
標

積極的に外部資金の増加を目指す。

中期計画

平成 27 年度計画

【57】
外部資金獲得のための具体的方策を毎年度策定するとともに，外部資金への申請を奨励・支援する。また，一橋大学基金をはじめとした寄附金の増加に努め
る。

進捗
状況
中 年
期 度

Ⅳ

ｳｪｲﾄ
判断理由（計画の実施状況等）

中 年
期 度

（平成 22～26 年度の実施状況概略）【57】（89）
外部資金獲得のため，毎年度「外部資金の獲得に関する具体的方策」を策定した。当該方策に基づき，科研費応募書類点検体制の強化や学内説明会の開催等を行うとともに，大規模プロジェクト等外部資金の獲得につながる可能性の高い研究課題を支援する学内助成制度の充実を図るなど，外部資金申請の奨励・支援を引き続き行った。
教育研究の振興に資することを目的として設立した一橋大学基金においては，卒業生からの継続的な寄附を促す仕組み（アニュアル・ギフト）を導入し，また，寄附意欲向上のために寄附目的をメニュー化するなど，募金方法の改善を行った。平成 25 年度には，入学式の機会に，新入生の保護者を対象とする
特典付き「学生支援振興募金」を開始し，毎年度継続して実施することとした。
また，平成 19 年２月から開始した基金の募金キャンペーンが平成 26 年３月で終了したが，大学独自の財源確保の重要性にかんがみ，基金の募金活動を継続し，平成 26 年度には約 10 億 2,000 万円の寄附を受けることができた。
さらに基金の受入体制を強化するため，平成 26 年４月に一橋大学渉外本部
を改組・拡充し，関係副学長及び各研究科長等を新たに加えた。
【57】（89）
外部資金獲得のための具体的方策を策定し，申請支援を継続する。また，一橋大学基金については，キャンペーン終了後も引き続き寄付金の受入窓口を継続する。

Ⅳ （平成 27 年度の実施状況）【57】（89）「外部資金の獲得に関する具体的方策－平成 27 年度－」を策定した。当該方策に基づき，科研費応募書類点検体制の強化や学内説明会の開催等の申請
支援を引き続き行った。その結果，科研費申請率は，平成 22 年度と比べて14.9％増加した。一方で，文部科学省公表資料に基づく科研費新規採択率は，
平成 17 年度から 11 年連続第１位となっており，様々な取組が結果に結びついたものとして，高い評価を得ている。
また，一橋大学基金のキャンペーン終了後も募金活動を継続し，個人に対しては，新入生の保護者や富裕層といった母体ごとに，顕彰制度・ネーミン
グライツ等を活用してマーケティング活動を展開し，法人に対しては，産学
25

一橋大学
連携の面から募金活動を展開し，多くの寄附を獲得した。
ウェイト小計
ウェイト総計26

一橋大学
Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(2) 財務内容の改善に関する目標② 経費の抑制に関する目標
中 ① 「簡素で効率的な政府を実現するための行政改革の推進に関する法律」（平成 18 年法律第 47 号）に基づき，平成 18 年度以降の５年間において国家公務員に準じた人件費削減を行う。更に，「経済財政運営と構造改革に関する基本方針 2006」（平成 18 年７月７日閣議決定）に基づき，国家公務員の改革を踏まえ，期
目
人件費改革を平成 23 年度まで継続する。
標 ② 管理的経費の節減等による経費の効率化・合理化を進める。

中期計画

平成 27 年度計画

ｳｪｲﾄ

進捗
状況

判断理由（計画の実施状況等）

中 年
期 度

Ⅲ
【58】
「簡素で効率的な政府を実現するための行政改革の推進に関する法律」（平成 18 年法律第 47号）に基づき，国家公務員に準じた人件費改革に取り組み，平成18 年度からの５年間において，△ ５ ％ 以 上 の 人 件 費 削 減 を 行 【58】（90）う。更に，「経済財政運営と構造 （平成 23 年度に実施済みのため，平成改革に関する基本方針 2006」（平 27 年度は年度計画なし）
成 18 年７月７日閣議決定）に基
づき，国家公務員の改革を踏まえ，人件費改革を平成 23 年度まで継続する。
【59】
Ⅲ
契約の見直し，省エネ機器の導入等により経費の抑制を図る。

（平成 22～26 年度の実施状況概略）【58】（90）
国家公務員に準じた人件費改革に取り組み，概ね１％の人件費削減を図るとともに，平成 22 年度に決定した「平成 22 年度及び平成 23 年度の教育職員の採用抑制について」に基づき，平成 23 年度までに平成 18 年度からの５年間における，５％以上の人件費の削減を図った。
（平成 27 年度の実施状況）【58】（90）（平成 22～26 年度の実施状況概略）【59】（91）～（92）
経費抑制を図るため，主なものとして次のような取組を行った。
【共同調達の実施・拡充等】
経費抑制を図るため，東京多摩地区に在する他の国立大学とコピー用紙や蛍光管等の共同調達を実施し，約 10,820 千円の節減効果を得ることができた。
（平成 26 年度現在）【複数年契約の実施・拡充】
随意契約の見直しを行い，従来単年度契約であった各種契約を複数年契約に変更したことにより，約 217,709 千円の節減効果を得ることができた。（平成26 年度現在）【資金の共同運用】
平成 25 年 10 月から東京多摩地区５国立大学の余裕資金の共同運用を行い，
27

中 年
期 度

一橋大学
1,038 千円の運用益を得た。（平成 26 年度現在）【光熱費節減】
夏期及び冬期ごとに電気節減計画を策定するとともに，光熱費の使用実績を
種別，月別，建物別にグラフ化して本学ウェブサイトに掲載するなど，光熱費節減に対する意識の向上を促進させ，節電目標の基準年度である平成 22 年度に比し，年平均 17.5％の使用電力を削減した。（平成 26 年度現在）【高効率機器の導入】
消費電力を削減するため，新築した景明館や改修した第２研究館，小平研究
保存図書館等の各工事において LED 照明の採用・更新等を行った。また，前述の各工事等に併せて，ポンプやエアコンなどの設備についても，高効率機器を導入した。（期中の節減効果 約 8,744 千円）【59-1】（91）
他大学との共同調達を継続実施する。
また，随意契約の見直しなどを行うこと
により，管理的経費の抑制を行う。

【59-2】（92）
機器の整備・更新に当たっては，高効率機器を使用するなど，経費の削減を図る。

Ⅲ （平成 27 年度の実施状況）【59-1】（91）
経費抑制を図るため，主なものとして次のような取組を行った。
【共同調達の実施】
経費を抑制するため，他大学との共同調達を継続実施し，東京多摩地区に在する他の国立大学とコピー用紙，蛍光管，トイレットペーパー，ポリ袋及びパイプ式ファイルの５品目について共同調達を行った。（節減額 1,224 千円）【管理的経費の抑制】
経費の節減のため，平成 26 年度までに単年度から複数年へ変更した契約を継続実施した。（節減効果 95,982 千円）
Ⅲ 【59-2】（92）【高効率機器の導入】
消費電力の削減のため,ライフライン再生（空調設備）工事で,本館,図書館
雑誌棟,情報教育棟及び東プラザに高効率空調設備を導入するとともに,小平
武道場改築工事,東１号館他便所改修工事,別館インテリジェントホール屋外
環境整備工事,図書館本館省エネ改修電気設備工事及び小平国際キャンパス
安全対策電気設備工事で LED 照明を導入した。また,東１号館他便所改修工事
で節水型便器を導入した。（節減効果年間約 4,649 千円）
ウェイト小計
ウェイト総計28

一橋大学
Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(2) 財務内容の改善に関する目標③ 資産の運用管理の改善に関する目標
中 ①
期
目
標

適切な資金運用や資産管理を行う。

中期計画
【60】
適切な資金計画を策定し運用を行い，運用益を確保する。また，保有資産の効率的・効果的運用に努める。

平成 27 年度計画

ｳｪｲﾄ

進捗
状況

判断理由（計画の実施状況等）

中 年
期 度

Ⅳ

（平成 22～26 年度の実施状況概略）【60】（93）～（94）
各年度における資金運用方針を策定するとともに，原資（運営費交付金，基金及び一般寄附金)ごとに運用計画を作成し，155,523 千円の運用益を確保した。（平成 26 年度現在）
また，保有資産の効率的・効果的運用のため次のような取組を行った。
【収益増に繋がる取組】
平成 25 年度から学内各所に設置された飲料水等の自動販売機について，設置者との契約形態を改め，売上の一部を本学に納付させることにより，平成 24
年度に比し,収入額が約 11 倍となった。（平成 24 年度収入額 1,125 千円，平成 26 年度収入額 12,634 千円）
また，古紙等を回収し専門業者へ売り払う活動を全学的に実施したことにより，4,690 千円の収益をあげることができた。（平成 26 年度現在）【建物資産の効率的管理・有効利用に繋がる取組】
施設の現状等を的確に把握し，効率的利用を促進するため，室の配置や使用状況など建物ごとの基本情報を集約した施設管理システムを新たに構築し，グ
ループウェアに掲載するとともに，施設管理システムにより施設の使用状況等を把握し，これらのデータを基に，既存施設の効率的利用推進計画を作成し，実施した。
また，学外施設の利用促進のため，ポスター作成やウェブサイト掲載等による利用案内の充実及び施設改修を行った結果，相模湖合宿所・箱根仙石寮の利用率が上がった。
【物品の効率的管理・有効利用につながる取組】
学内部局間，本学と他大学間の物品の有効活用を図るため，使用しなくなった物品のリストとしてリユース台帳を共有する仕組みを構築し，運用した。

29

中 年
期 度

一橋大学
【60-1】（93）
資金運用方針及び資金計画を策定し，債券の購入などにより運用益の確保を図る。

【60-2】（94）
効率的利用推進計画に基づき，既存施設を効率的・効果的に利用する。

Ⅲ （平成 27 年度の実施状況）【60-1】（93）【資金運用】
平成 27 年度における資金運用方針に基づき，原資（運営費交付金，基金及び一般寄附金）ごとに運用計画を作成し運用を行った。
また，本学単独の運用に加えて，短期運用は東京多摩地区５国立大学との資金共同運用を行い，効率的かつ効果的な運用となった。
（総運用益額 26,719
千円）【飲料水自動販売機の契約の見直しに伴う収益の拡大】
学内に設置している飲料水自動販売機について，その設置契約を敷地使用料徴収方式から売上単価による収入方式へ更に切り替えたため，今年度収益
は 13,125 千円となり，前年度比 104％となった。
Ⅲ 【60-2】（94）
効率的利用推進計画に基づき，老朽化のため未利用であった別館階段教室について，最新鋭の AV 機器を備えたインテリジェントホールに改修整備し，７月から利用を開始した。
ウェイト小計
ウェイト総計

30

一橋大学
（２）

財務内容の改善に関する特記事項

１．特記事項【高効率機器の導入】
消費電力を削減するため，新築した景明館や改修した第２研究館，小平研究
保存図書館等の各工事において LED 照明の採用・更新等を行った。また，前述の各工事等に併せて，ポンプやエアコンなどの設備についても，高効率機器を導入した。（期中の節減効果 約 8,744 千円）計画番号【59】（3） 各年度における資金運用方針を策定するとともに，原資（運営費交付金，基金及び一般寄附金)ごとに運用計画を作成し，155,523 千円の運用益を確保した。（平成 26 年度現在）
また，保有資産の効率的・効果的運用のため次のような取組を行った。
【収益増に繋がる取組】
平成 25 年度から学内各所に設置された飲料水等の自動販売機について，設置者との契約形態を改め，売上の一部を本学に納付させることにより，平成
24 年度に比し,収入額が約 11 倍となった。（平成 24 年度収入額 1,125 千円，
平成 26 年度収入額 12,634 千円）
また，古紙等を回収し専門業者へ売り払う活動を全学的に実施したことにより，4,690 千円の収益をあげることができた。（平成 26 年度現在）【建物資産の効率的管理・有効利用に繋がる取組】
施設の現状等を的確に把握し，効率的利用を促進するため，室の配置や使用状況など建物ごとの基本情報を集約した施設管理システムを新たに構築し，グループウェアに掲載するとともに，施設管理システムにより施設の使用状
況等を把握し，これらのデータを基に，既存施設の効率的利用推進計画を作成し，実施した。
また，学外施設の利用促進のため，ポスター作成やウェブサイト掲載等による利用案内の充実及び施設改修を行った結果，相模湖合宿所・箱根仙石寮の利用率が上がった。
【物品の効率的管理・有効利用につながる取組】
学内部局間，本学と他大学間の物品の有効活用を図るため，使用しなくなった物品のリストとしてリユース台帳を共有する仕組みを構築し，運用した。計
画番号【60】【平成 22～26 事業年度】（1） 教育研究の振興に資することを目的として設立した一橋大学基金においては，卒業生からの継続的な寄附を促す仕組み（アニュアル・ギフト）を導入
し，また，寄附意欲向上のために寄附目的をメニュー化するなど，募金方法の改善を行った。平成 25 年度には，入学式の機会に，新入生の保護者を対象とする特典付き「学生支援振興募金」を開始し，毎年度継続して実施することとした。また，平成 19 年２月から開始した基金の募金キャンペーンが
平成 26 年３月で終了したが，大学独自の財源確保の重要性にかんがみ，基金の募金活動を継続し，平成 26 年度には約 10 億 2,000 万円の寄附を受けることができた。さらに基金の受入体制を強化するため，平成 26 年４月に一橋大学渉外本部を改組・拡充し，関係副学長及び各研究科長等を新たに加えた。計画番号【57】（2） 経費抑制を図るため，主なものとして次のような取組を行った。
【共同調達の実施・拡充等】
経費抑制を図るため，東京多摩地区に在する他の国立大学とコピー用紙や蛍光管等の共同調達を実施し，約 10,820 千円の節減効果を得ることができた。（平成 26 年度現在）【複数年契約の実施・拡充】
随意契約の見直しを行い，従来単年度契約であった各種契約を複数年契約に変更したことにより，約 217,709 千円の節減効果を得ることができた。
（平
成 26 年度現在）【資金の共同運用】
平成 25 年 10 月から東京多摩地区５国立大学の余裕資金の共同運用を行
い，1,038 千円の運用益を得た。（平成 26 年度現在）【光熱費節減】
夏期及び冬期ごとに電気節減計画を策定するとともに，光熱費の使用実績
を種別，月別，建物別にグラフ化して本学ウェブサイトに掲載するなど，光
熱費節減に対する意識の向上を促進させ，節電目標の基準年度である平成 22
年度に比し，年平均 17.5％の使用電力を削減した。（平成 26 年度現在）

31

一橋大学
【平成 27 事業年度】
２．共通の観点に係る取組状況（1） 「外部資金の獲得に関する具体的方策－平成 27 年度－」を策定した。当該方策に基づき，科研費応募書類点検体制の強化や学内説明会の開催等の申請 ○ 財務内容の改善・充実が図られているか。
支援を引き続き行った。その結果，科研費申請率は，平成 22 年度と比べて （1） 各年度における資金運用方針を策定するとともに，原資（運営費交付金，基金及び一般寄附金)ごとに運用計画を作成し，運用を行った。また，本学単14.9％増加した。一方で，文部科学省公表資料に基づく科研費新規採択率は，独の運用に加えて，短期運用は東京多摩地区５国立大学との資金共同運用を
平成 17 年度から 11 年連続第１位となっており，様々な取組が結果に結びつ行い，効率的かつ効果的な運用となった。（平成 25～27 年度運用益 90,109 千いたものとして，高い評価を得ている。
円）
また，一橋大学基金のキャンペーン終了後も募金活動を継続し，個人に対また，保有資産の効率的・効果的運用のため次のような取組を行った。
しては，新入生の保護者や富裕層といった母体ごとに，顕彰制度・ネーミン【収益増に繋がる取組】
学内に設置している飲料水自動販売機について，その設置契約を敷地使用
グライツ等を活用してマーケティング活動を展開し，法人に対しては，産学料徴収方式から売上単価による収入方式へ更に切り替え，平成
27 年度収益は連携の面から募金活動を展開し，多くの寄附を獲得した。計画番号【57】13,125千円となり，前年度比104％となった。
（2） 経費抑制を図るため，主なものとして次のような取組を行った。
（2） 経費抑制を図るため，主なものとして次のような取組を行った。
【共同調達の実施】【共同調達の実施】
経費を抑制するため，他大学との共同調達を継続実施し，東京多摩地区に経費を抑制するため，他大学との共同調達を継続実施し，東京多摩地区に在する他の国立大学とコピー用紙，蛍光管，トイレットペーパー，ポリ袋及在する他の国立大学とコピー用紙，蛍光管，トイレットペーパー，ポリ袋及びパイプ式ファイルの５品目について共同調達を行った。（平成 27 年度節減額
びパイプ式ファイルの５品目について共同調達を行った。（節減額 1,224 千
1,224 千円）
円）
【管理的経費の抑制】【管理的経費の抑制】
経費の節減のため，平成 26 年度までに単年度から複数年へ変更した契約を経費の節減のため，平成 26 年度までに単年度から複数年へ変更した契約継続実施した。（平成 27 年度節減効果 95,982 千円）
を継続実施した。（節減効果 95,982 千円）計画番号【59】【高効率機器の導入】
消費電力の削減のため,ライフライン再生（空調設備）工事で,本館,図書館（3） 効率的利用推進計画に基づき，老朽化のため未利用であった別館階段教室
雑誌棟,情報教育棟及び東プラザに高効率空調設備を導入するとともに,小平について，最新鋭の AV 機器を備えたインテリジェントホールに改修整備し，武道場改築工事,東１号館他便所改修工事,別館インテリジェントホール屋外
７月から利用を開始した。計画番号【60】環境整備工事,図書館本館省エネ改修電気設備工事及び小平国際キャンパス
安全対策電気設備工事で LED 照明を導入した。また,東１号館他便所改修工事
で節水型便器を導入した。（平成 27 年度節減効果年間約 4,649 千円）（3） 財務状況を的確に把握するため，毎月，貸借対照表・損益計算書に準じた分
析資料を作成した。平成 27 年度には，平成 26 年度決算分析資料をもとに，平易に説明した財務レポートを全職員に配布し，本学財務状況について周知した。併せて外出先等でも活用できるよう，ポケット版財務レポートを作成し，上記と併せて配布した。平成 28 年度学内予算の編成に当たっては，これら分析結果を踏まえて大学運営予算を編成した。

32

一橋大学
Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(3)
自己点検・評価及び当該状況に係る情報の提供に関する目標① 評価の充実に関する目標
中 ①
期
目
標

自己点検・評価，及び外部評価を実施し，その充実を図る。

中期計画

平成 27 年度計画

【61】
各年度ごとに点検・評価項目を定め，実施結果を公表し，教育研究の活性化等に反映する。

ｳｪｲﾄ

進捗
状況

判断理由（計画の実施状況等）

中 年
期 度

Ⅲ

（平成 22～26 年度の実施状況概略）【61】（95）「学生支援」や「国際連携」，「社会から見た大学教育」など，各年度に点
検・評価項目を定め，担当委員会で自己点検・評価を行い，その評価結果を大学ウェブサイトで公表した。
また，その評価結果については，教育研究の活性化等に反映するため，各部局へフィードバックした。
【61】（95）（平成 24 年度に実施済みのため，平成
27 年度は年度計画なし）（平成 27 年度の実施状況）【61】（95）
ウェイト小計
ウェイト総計

33

中 年
期 度

一橋大学
Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(3)
自己点検・評価及び当該状況に係る情報の提供に関する目標② 情報公開や情報発信等の推進に関する目標
中 ①
期 ②
目
標

国内広報のより一層の充実とともに，海外広報の新たなる展開を目的として，広報の国際化を図る。
広報のための情報収集のシステム化・効率化を図る。

中期計画

平成 27 年度計画

【62】
ＵI の確立等，国内知名度の向上を目指した情報発信力の強化，及び，インターネットによる
英語での情報発信力の強化等によるグローバル・ブランド化を
図る。

ｳｪｲﾄ

進捗
状況

判断理由（計画の実施状況等）

中 年
期 度

Ⅲ

中 年
期 度

（平成 22～26 年度の実施状況概略）【62】（96）「シンボルマーク使用ガイドライン」を構成員に周知・徹底し，ロゴの統一を図る等，ＵＩの確立に向けた取組を行った。
また，次のような取組により，インターネット等での情報発信力の強化による国内知名度の向上及びグローバル・ブランド化を図った。
① 新たな情報発信ツールとして SNS（ソーシャルネットワーキングサービ
ス）を利用することとし，大学公式 Facebook（一般用，在学生用）や大学公式 Twitter を開設したほか，中国での知名度の向上を目指し，インターネッ
トの閲覧に制限のある中国への情報発信の強化を図るため，平成 25 年４月
から中国の SNS である Weibo に大学公式アカウントを開設し，運用を開始するとともに，本学の情報を積極的に発信した。
② 海外の利用者の利便性を向上させるため，本学ウェブサイトの英語版のトップページのほか，中国語版，韓国語版の改修を行った。
③ 学部・大学院の基本情報を網羅した大学紹介映像の外国語版に関しては，
従来の英語版に加え韓国語版及び中国語版を制作し，海外広報の強化を図った。
④ 首都圏以外の国内知名度の向上を目指し，国立大学志望の受験者・保護者を対象に本学の概要や研究教育内容，魅力等を効果的に伝えるため，「AERA
大学ムック」（朝日新聞出版）を刊行し，積極的な情報発信を行った。また，「AERA 大学ムック」で好評だった写真や特集記事等を抜粋し，英語・中国語・韓国語を併記した多言語版のパンフレットを作成し，海外に対してグロー
バル・ブランドの確立を図った。
【62】（96）
広報のグランドデザインに即し，国内外の広報の充実を図る。

Ⅲ （平成 27 年度の実施状況）【62】（96）
大学の情報発信力を強化し，広報の更なる充実を図るため，本学ウェブサ
イトについて，ユーザーの目的達成行動における課題（改善要素）を明確にする「ヒューリスティック評価」を実施した。また，この評価結果を「広報戦
34

一橋大学
略室会議」で諮り，ウェブサイト改修に向けた検討を開始した。
さらに，今まで，本学の歴史ある建物等を広く周知し，本学の認知度を広げることを目的に許可してきたテレビ・雑誌等の撮影を，より機能的・効率的に実施することができるよう，取扱要領及び申合せを制定するとともに，本学ウェブサイトにおいて公表し，周知を図った。
加えて，各部局においても，ウェブサイトの更新や改修，スマートフォン
対応など，様々な取組により広報の充実を図った。
【63】
広報戦略室等の広報組織の充実を図ることにより，情報収集・情報発信のシステマティックかつ効率的なインフラの整備を図り，国民に対する説明責任を十分に果たすため，適切な情報提供に努める。

Ⅲ（平成 22～26 年度の実施状況概略）【63】（97）
広報体制を充実するため，広報戦略室に社会連携担当者を増員するとともに，広報事務担当者を増員した。また，広告代理店と契約し，広報戦略室会議に専門的知識を有するアドバイザーを配置して，適宜助言などを受けている。
また，学内における各種のデータ項目を把握し，公表可能なデータの項目整理を行い，平成 23 年４月から公表が義務化された「教育研究活動等の状況に関する情報」について，よりわかりやすいように一覧表に取りまとめ，本学ウェブサイトに掲載した。
さらに，本学の概要データを項目ごとに収集し，継続的・効率的にデータを管理する仕組みとして「一橋大学データ集」を整備し，全教職員が円滑な情報
伝達や情報共有等を行うためのグループウェアである，ＨＷＰ（Hitotsubashi
Work Place）にデータを掲載するとともに，国民に対する説明責任を十分に果たすため，大学ウェブサイトにも掲載した。
加えて，より積極的な情報提供に資するよう，学内の認知度や利用状況等についてアンケートによる検証を行い，公表データを増加させるとともに，一部のデータについて英語データも公表できるようにするため，フォーマットを変更し，英語データを公表した。
【63】（97）
情報収集・情報発信をシステマティッ
クかつ効率的に行い，国民に対する説明責任を十分に果たすため，積極的な情報提供を行う。

Ⅲ （平成 27 年度の実施状況）【63】（97）
全教職員が円滑な情報伝達や情報共有等を行うためのグループウェアである，ＨＷＰ（Hitotsubashi Work Place）及び本学ウェブサイトに平成 27 年度の本学の概要データを「一橋大学データ集」として掲載し，情報収集・情報発信を効率的に行うとともに，本学公式の facebook や twitter に当該データ集の公開についての情報を掲載し，より広く積極的に情報提供を行った。
ウェイト小計
ウェイト総計

35

一橋大学
（３）

自己点検・評価及び当該状況に係る情報の提供に関する特記事項

１．特記事項【平成 27 事業年度】（1） 大学の情報発信力を強化し，広報の更なる充実を図るため，本学ウェブサイ
トについて，ユーザーの目的達成行動における課題（改善要素）を明確にする【平成 22～26 事業年度】「ヒューリスティック評価」を実施した。また，この評価結果を広報戦略室会（1） 「学生支援」や「国際連携」，「社会から見た大学教育」など，各年度に議で諮り，ウェブサイト改修に向けた検討を開始した。
点検・評価項目を定め，担当委員会で自己点検・評価を行い，その評価結果
さらに，今まで，本学の歴史ある建物等を広く周知し，本学の認知度を広げを大学ウェブサイトで公表した。また，その評価結果については，教育研究ることを目的に許可してきたテレビ・雑誌等の撮影を，より機能的・効率的の活性化等に反映するため，各部局へフィードバックした。計画番号【61】に実施することができるよう，取扱要領及び申合せを制定するとともに，本（2） 「シンボルマーク使用ガイドライン」を構成員に周知・徹底し，ロゴの統学ウェブサイトにおいて公表し，周知を図った。
一を図る等，ＵＩの確立に向けた取組を行った。
加えて，各部局においても，ウェブサイトの更新や改修，スマートフォン対
また，次のような取組により，インターネット等での情報発信力の強化に応など，様々な取組により広報の充実を図った。計画番号【62】よる国内知名度の向上及びグローバル・ブランド化を図った。
① 新たな情報発信ツールとして SNS（ソーシャルネットワーキングサービス）を利用することとし，大学公式 Facebook（一般用，在学生用）や ２．共通の観点に係る取組状況
大学公式 Twitter を開設したほか，中国での知名度の向上を目指し，イ
ンターネットの閲覧に制限のある中国への情報発信の強化を図るため， ○ 中期計画・年度計画の進捗管理や自己点検・評価の着実な取組及びその結果
中国の SNS である Weibo に大学公式アカウントを開設し，運用を開始すの法人運営への活用が図られているか。
るとともに，本学の情報を積極的に発信した。
（1） 自己点検・評価の着実な取組として，平成 26 年度に大学評価・学位授与機② 海外の利用者の利便性を向上させるため，本学ウェブサイトの英語版構が実施する大学機関別認証評価を受けるため，自己評価書を作成した。自己のトップページのほか，中国語版，韓国語版の改修を行った。
評価書は６月末に当該機構へ提出し，11 月の訪問調査を受けた後，３月末に③ 学部・大学院の基本情報を網羅した大学紹介映像の外国語版に関して評価報告書を受け取り，関係各所に通知した。また，平成 26 年度に受審したは，従来の英語版に加え韓国語版及び中国語版を制作し，海外広報の強大学機関別認証評価の評価結果を学内会議で報告し，評価結果を確認するとと化を図った。
もに，本学ウェブサイトで公表し，学内外に周知を行うことにより，法人運営④ 首都圏以外の国内知名度の向上を目指し，国立大学志望の受験者・保への活用を促した。
護者を対象に本学の概要や研究教育内容，魅力等を効果的に伝えるた
さらに，第２期中期目標期間の評価に向けて，これまでの年度計画の実施状
め，「AERA 大学ムック」（朝日新聞出版）を刊行し，積極的な情報発信況について各部局にフィードバックし，改めて自己点検・評価を行った上で，を行った。また，「AERA 大学ムック」で好評だった写真や特集記事等を第２期中期目標期間の評価に関する各種報告書の素案を作成した。
抜粋し，英語・中国語・韓国語を併記した多言語版のパンフレットを作成し，海外に対してグローバル・ブランドの確立を図った。計画番号【62】

36

一橋大学
○ 情報公開の促進が図られているか。
（1） 次のような取組により，インターネット等での情報発信力の強化による国内知名度の向上及びグローバル・ブランド化を図った。
① 中国での知名度の向上を目指し，インターネットの閲覧に制限のある
中国への情報発信の強化を図るため，中国の SNS である Weibo に大学公式アカウントを開設し，運用を開始するとともに，本学の情報を積極的に発信した。
② 首都圏以外の国内知名度の向上を目指し，国立大学志望の受験者・保護者を対象に本学の概要や研究教育内容，魅力等を効果的に伝えるため，「AERA 大学ムック」（朝日新聞出版）を刊行し，積極的な情報発信を行った。また，「AERA 大学ムック」で好評だった写真や特集記事等を抜粋し，英語・中国語・韓国語を併記した多言語版のパンフレットを作成し，海外に対してグローバル・ブランドの確立を図った。
③ 大学の情報発信力を強化し，広報の更なる充実を図るため，本学ウェブサイトについて，ユーザーの目的達成行動における課題（改善要素）を明確にする「ヒューリスティック評価」を実施した。また，この評価結果を広報戦略室会議で諮り，ウェブサイト改修に向けた検討を開始した。
さらに，今まで，本学の歴史ある建物等を広く周知し，本学の認知度を広げることを目的に許可してきたテレビ・雑誌等の撮影を，より機能的・効率的に実施することができるよう，取扱要領及び申合せを制定するとともに，本学ウェブサイトにおいて公表し，周知を図った。
加えて，各部局においても，ウェブサイトの更新や改修，スマートフォン対応など，様々な取組により広報の充実を図った。

37

一橋大学
Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(4)
その他業務運営に関する重要目標① 施設設備の整備・活用等に関する目標
中 ①
期
目
標

教育・研究活動の基盤として相応しい安全で良好な施設環境を構築する。

中期計画

平成 27 年度計画

【64】
安全で良好な施設環境を構築するために，小規模施設の耐震診断を行い，耐震補強工事を実
施する。

ｳｪｲﾄ

進捗
状況

判断理由（計画の実施状況等）

中 年
期 度

Ⅲ

（平成 22～26 年度の実施状況概略）【64】（98）
安全で良好な施設環境を構築するために耐震診断を行い，経済研究所の附属施設である社会科学統計情報研究センターや附属図書館の時計台棟の耐震補強工事を実施した。
また，相模湖合宿所や別館インテリジェントホールの老朽解消及び機能改善を図るための改修を行い，安全で良好な教育環境の構築を図った。
【64】（98）
安全で良好な施設環境を構築するため，改修計画に基づき，耐震補強工事を
実施する。

【65】
施設設備の中期維持管理計画
を見直すとともに，その計画に基づいた維持管理を実施する。

Ⅲ （平成 27 年度の実施状況）【64】（98）
安全で良好な教育環境の構築のために,耐震性の劣っていた小平武道場について改築工事を実施するとともに,小平国際キャンパス安全対策工事（外壁調査,防鳩,外灯,防犯カメラ,屋外排水等）及び国立キャンパス法人本部棟２・６階便所を含む東１号館他便所改修工事を実施した。
Ⅲ（平成 22～26 年度の実施状況概略）【65】（99）
第２期中期目標期間における施設設備改修計画である中期維持管理計画を策定し，附属図書館第３書庫エレベーター改修等，計画どおり維持管理を実施した。
【65】（99）
中期維持管理計画に基づき，施設設備の改修などを行う。

Ⅲ （平成 27 年度の実施状況）【65】（99）
第２期中期目標期間中における施設設備改修計画である中期維持管理計画に基づき,本館,図書館雑誌棟,情報教育棟及び東プラザの空調設備の改修,図書館本館省エネ改修電気設備工事及び国立キャンパス及び小平キャンパスのエレベーター部品等更新を実施した。

38

中 年
期 度

一橋大学
【66】
全学的な省エネルギー体制の整備を行い，環境負荷の少ないキャンパスを構築する。

Ⅲ（平成 22～26 年度の実施状況概略）【66】（100）
概ね年１％のエネルギー削減を目標とする基本方針及び中長期計画を定めたが，東日本大震災に伴う電力不足に対応するため，新たに全学的な節電計画を作成した。これらの計画に基づき，電灯の間引きやエレベーターの使用抑制等を行った結果，平成 23 年度には約 20％の節電を達成できた。
その後についても，節減目標を定めた節電計画を策定し，電力使用量をウェ
ブサイトへ毎週掲載することや，節電アイデアコンテストの実施等，その着実な実施に向けて職員・学生等への周知徹底や啓発活動を行い，節電目標の基準年度である平成 22 年度に比し，年平均 17.5％の使用電力を削減した。（平成26 年度現在）【66】（100）
省エネルギー基本方針及び省エネル
ギー推進計画に基づき，省エネ活動を実施するとともに，実施結果を踏まえ，推進計画の見直しを行う。

Ⅲ （平成 27 年度の実施状況）【66】（100）
電気使用量を前年度比マイナス２％とする平成 27 年度節電計画に基づき，過去データ等から割出した消費電力の夏季,冬季予測値（通称：電気予報）を大学ホームページに掲載し節電意識の醸成を図るとともに,夏季休業期間に講義棟のエレベーターを停止し省エネを行うことにより年 2.4％の電力使用量削減を達成し,前年度比 16,846 千円の削減となった。
ウェイト小計
ウェイト総計39

一橋大学
Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(4)
その他業務運営に関する重要目標② 安全管理に関する目標
中 ①
期 ②
目
標

教育研究環境の安全管理を推進する。
全学的な情報セキュリティ体制を一層強化する。

ｳｪｲﾄ
進捗
状況
判断理由（計画の実施状況等）
中期計画
平成 27 年度計画
中 年
中 年
期 度
期 度
（平成 22～26 年度の実施状況概略）【67】Ⅲ【67】（101）
定期的に危機管理のための訓
危機管理のため，定期的に防災訓練及び消防訓練を実施した。
練及び研修等を実施するとともまた，教職員及び学生の防災意識を高めるための全学的な防災説明会やＦＤに，新たな危機管理に対応する
シンポジウムを実施するとともに，個人情報等を取り扱う担当者への危機管理マニュアルの作成・改訂を進めの啓発のための情報公開・個人情報保護研修を開催した。
る。
このほか，危機管理室において，危機管理に対応するマニュアルの作成・改訂を進め，平成 22 年度には，平成 20 年発行の海外渡航する学生向けの安全マ
ニュアルの改訂を，平成 23 年度には，ウェブサイト掲載分も含め，学生・留学生・寮生向けの携帯用地震対応マニュアルの作成を，平成 25 年度には，地震発生時の教員向け対応マニュアルの英語版の作成等を実施した。
さらに，平成 26 年度には，前年度に実施した訓練の効果を分析・検討し，地震防災対策マニュアルの改訂案を作成し，危機管理室会議において確定した。
【67】（101）
Ⅲ （平成 27 年度の実施状況）
引き続き，危機管理のための防災訓【67】（101）
練，消防訓練及び研修等を実施する。
危機管理のため，授業中に大地震が発生した場合を想定した防災訓練を実施し，その一環として災害対策を総括する危機対策本部の設置訓練を行った。
また，心肺蘇生，自動体外式除細動器（AED）の使用方法，窒息の手当，止血の方法など，救急救命に関する基本的な知識を習得し，災害等の緊急事態に備えるための救命救急講習会を，国立キャンパス，千代田キャンパスそれ
ぞれにおいて実施した。
さらには，火災予防に対する職員及び学生等の意識高揚を図るとともに，火災発生時に即応できるよう消防訓練を実施した。

40

一橋大学
【68】
情報セキュリティの基本方針に基づき，情報システムやセキュリティ対策に関する管理・運用等の規則を整備する。また，セキュリティ診断等の外部監査や学内情報システムの統合を推進する。

Ⅲ（平成 22～26 年度の実施状況概略）【68】（102）～（103）
情報資産管理方針及び情報資産管理規則を定め，併せて，これらの実効性を高めるための実施要項・対策基準や手順書・ガイドラインを網羅した「情報セキュリティポリシー」を策定した。
同ポリシーの情報資産管理規則に基づき作成した「情報運用基準」により，これまでの「インシデント対応実施手順」，「情報システム利用者向けガイド
ライン」の見直しを行い，アップデート（改訂）を行い，ウェブサイトに掲載
した。
また，情報セキュリティ体制の一層の強化のため，平成 26 年度に各種業務系システムのサーバ機器等の集約・統合を進めるための「仮想サーバ基盤」を整備した。
【68-1】（102）
引き続き，情報セキュリティポリシー
の定着を図るとともに最新の脅威等に対する見直しを行い，関連規則等を整備する。
また，情報システムのセキュリティ環
境を向上させる。

【68-2】（103）（平成 23 年度に実施済みのため，平成
27 年度は年度計画なし）

Ⅲ （平成 27 年度の実施状況）【68-1】（102）
引き続き，情報セキュリティポリシーの定着を図るため，標的型サイバー攻撃対策のための情報セキュリティ研修を実施するとともに，同ポリシーの要項・手順書・ガイドライン等を拡充整備し，情報セキュリティ研修会や教職員を対象とした標的型メールに対する予防訓練を実施した。
また，人事・給与システム，教務システム，財務会計システム，ＩＣカード
管理システム等を仮想化基盤上に移行することでシステムの可用性を向上させると共に，マイナンバーシステム導入の際に，従来から個人情報を扱っている人事・給与システムと教務システムの各システム利用環境等を見直し，機密性の強化を実現した。
【68-2】（103）

ウェイト小計
ウェイト総計41

一橋大学
Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(4)
その他業務運営に関する重要目標③ 法令遵守に関する目標
中 ①
期
目
標

全学的にコンプライアンスを徹底する。

中期計画
【69】
研究費等の不正使用防止について，より効果的・効率的な公的研究費等の運営・管理を行う。

平成 27 年度計画

ｳｪｲﾄ

進捗
状況

判断理由（計画の実施状況等）

中 年
期 度

Ⅲ

中 年
期 度

（平成 22～26 年度の実施状況概略）【69】（104）
研究費不正使用防止計画に基づき，新任教員オリエンテーションや科研費に関する様々な説明会等において，本学の不正使用防止計画や防止策，研究費不正使用防止等について説明するとともに，平成 23 年度からは，予算執行状況
を四半期ごとにモニタリングし，使用ルールと乖離する運用の有無について調査を実施した。
また，研究費不正使用防止の徹底を図るため，研究費に係る会計上の手続き等を判り易く説明した教員向けの「研究費使用ハンドブック」を毎年度作成し，全職員に配付している。
さらに，「研究機関における公的研究費の管理・監査のガイドライン（実施基準）」の改正に伴い，次のような整備を行った。
① 換金性の高い物品について適切に管理するための取決めを整備② 一定の取引実績のある業者に対し，誓約書提出を義務付け③ 特殊な役務に関する納品検収の取決めを整備
このほか，各部局の会計事務担当者等を対象に，財務部説明会や財務会計シ
ステム及び旅費システムに関する講習会なども開催し，会計事務の適正化及び効率的な運用を図っている。
また，科研費等競争的資金の執行管理状況に関する内部監査及び旅費・会議費等の執行管理状況に関する内部監査を実施し，監査結果について，学長及び各部局長に対し，監査報告書を送付し，該当部局から指摘事項に対する改善処置の報告を受けた。
加えて，研究活動における不正行為防止の取組として，研究者を含めた「職業倫理教育プロジェクト」（「法曹を中心とする専門職業人の職業倫理教育の開発プロジェクト」）を平成 24 年度より実施するとともに，本プロジェクトの研究成果に基づき，平成 25 年 11 月に，法学研究科及び大学教育研究開発センター共催により，一橋大学 2013 年度ＦＤ/ＳＤシンポジウム「求められる研
究者の倫理とは何か？」を開催し，研究者倫理について意識啓発を行った。
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一橋大学
Ⅲ （平成 27 年度の実施状況）【69】（104）
引き続き，研究費不正使用防止計画に基づき，モニタリング，説明会及び研修会を実施した。
モニタリングについては，公的研究費執行状況調を四半期ごとに実施し，適切な管理を行っている。また，会計監査として，科研費等競争的資金の執行管理状況に関する内部監査を８月から９月に，旅費・会議費等の執行管理状況に関する内部監査を 11 月から 12 月に実施した。これらの監査では，リ
スク・アプローチ監査の手法を取り入れ，科研費等監査においては，非常勤雇用者へのヒアリングを行い，旅費監査においては，前年度に引き続き，出
張先の国立大学等 10 機関に対し，文書により出張事実の確認を行った。
監査結果については，学長及び各部局長に対し，監査報告書を送付し，該当部局からは指摘事項に対する改善処置の報告を受けた。
説明会及び研修会については，本学の不正使用防止計画や防止策等の理解を深めるため，「平成 26 年度科研費（研究活動スタート支援）応募者等のための応募書類作成勉強会」，「新任教員オリエンテーション」，「科研費事務
手続き勉強会」，「科研費説明会」，「特別研究員採用（内定）者説明会」において，研究費不正使用防止についての説明を行った。
また，研究費不正使用防止の徹底を図るため，研究費に係る会計上の手続
き等をわかりやすく説明した教員向けの「研究費使用ハンドブック 2015 版」を作成し，全職員へ配付した。
さらに，会計事務の適正化及び効率的な運用を図るため，各部局の会計事務担当者を対象とした財務部説明会を開催（参加者 65 人）するとともに，財務会計システム及び旅費システムの操作に関する講習会を開催した（参加者：財務会計システム 29 人，旅費システム 28 人）。
加えて，「研究機関における公的研究費の管理・監査のガイドライン（実施基準）」の改正に伴い整備した「換金性の高い物品」の取扱いについては，上述の財務部説明会で改めて説明し，周知徹底を図り，「一定の取引実績のある業者に対する誓約書提出の義務付け」について，取引実績があった業者のうち 442 業者より提出があった。

【69】（104）
引き続き，研究費不正使用防止計画に基づき，モニタリング，説明会及び研修会等を実施し，より効果的・効率的な公的研究費等の運営・管理を行う。

【70】
適正な法人運営のためのコン
プライアンスを推進する。

Ⅲ（平成 22～26 年度の実施状況概略）【70】（105）
適正な法人運営のため，「コンプライアンス室」を設置し，コンプライアン
ス徹底のための法令・社会倫理の遵守や大学としての品位を保持する具体的な方策等を検討した。
コンプライアンス徹底のための具体策としては，学内に潜在又は顕在する多種多様な業務遂行リスクを洗い出すため，各事務組織を通じて「週間コンプラ
イアンス・レポート」の収集を開始し，これを継続するとともに，平成 25 年
度からは，コンプライアンスを普及・啓発するためのコンプライアンス研修を
43

一橋大学
定期的に開催している。

【70】（105）
適正に法人を運営するため，コンプラ
イアンス・レポートによる情報収集・研修による意識啓発等を実施する。

Ⅲ （平成 27 年度の実施状況）【70】（105）
適性な法人運営のため，コンプライアンス・レポートを引き続き作成し，学内に顕在又は潜在する業務リスクを収集し，役員との情報共有を行った。
また，コンプライアンス研修と位置付けている「キャンパス・ハラスメント研修」を実施し，ハラスメントに関する意識啓発を図った。
ウェイト小計
ウェイト総計

44

一橋大学
（４）

その他業務運営に関する重要目標

１．特記事項【平成 27 事業年度】（1） 電気使用量を前年度比マイナス２％とする平成 27 年度節電計画に基づき，【平成 22～26 事業年度】
過去データ等から割出した消費電力の夏季,冬季予測値（通称：電気予報）を（1） 概ね年１％のエネルギー削減を目標とする基本方針及び中長期計画を定め
大学ホームページに掲載し節電意識の醸成を図るとともに,夏季休業期間にたが，東日本大震災に伴う電力不足に対応するため，新たに全学的な節電計
講義棟のエレベーターを停止し省エネを行うことにより年 2.4％の電力使用画を作成した。これらの計画に基づき，電灯の間引きやエレベーターの使用量削減を達成し,前年度比 16,846 千円の削減となった。計画番号【66】抑制等を行った結果，平成 23 年度には約 20％の節電を達成できた。
（2） 引き続き，研究費不正使用防止計画に基づき，モニタリング，説明会及び研その後についても，節減目標を定めた節電計画を策定し，電力使用量をウ
修会を実施した。
ェブサイトへ毎週掲載することや，節電アイデアコンテストの実施等，そのモニタリングについては，公的研究費執行状況調を四半期ごとに実施し，適着実な実施に向けて職員・学生等への周知徹底や啓発活動を行い，節電目標
切な管理を行っている。また，会計監査として，科研費等競争的資金の執行管の基準年度である平成 22 年度に比し，年平均 17.5％の使用電力を削減した。
理状況に関する内部監査を８月から９月に，旅費・会議費等の執行管理状況（平成 26 年度現在）計画番号【66】に関する内部監査を 11 月から 12 月に実施した。これらの監査では，リスク（2） 研究費不正使用防止計画に基づき，新任教員オリエンテーションや科研費・アプローチ監査の手法を取り入れ，科研費等監査においては，非常勤雇用者に関する様々な説明会等において，本学の不正使用防止計画や防止策，研究へのヒアリングを行い，旅費監査においては，前年度に引き続き，出張先の国費不正使用防止等について説明するとともに，平成 23 年度からは，予算執立大学等 10 機関に対し，文書により出張事実の確認を行った。監査結果につ
行状況を四半期ごとにモニタリングし，使用ルールと乖離する運用の有無にいては，学長及び各部局長に対し，監査報告書を送付し，該当部局からは指摘
ついて調査を実施した。また，研究費不正使用防止の徹底を図るため，研究事項に対する改善処置の報告を受けた。
費に係る会計上の手続き等を判り易く説明した教員向けの「研究費使用ハン説明会及び研修会については，本学の不正使用防止計画や防止策等の理解ドブック」を毎年度作成し，全職員に配付している。さらに，「研究機関にを深めるため，「平成 26 年度科研費（研究活動スタート支援）応募者等のたおける公的研究費の管理・監査のガイドライン（実施基準）」の改正に伴い，めの応募書類作成勉強会」，「新任教員オリエンテーション」，「科研費事務
次のような整備を行った。
手続き勉強会」，「科研費説明会」，「特別研究員採用（内定）者説明会」に①換金性の高い物品について適切に管理するための取決めを整備
おいて，研究費不正使用防止についての説明を行った。
②一定の取引実績のある業者に対し，誓約書提出を義務付け
また，研究費不正使用防止の徹底を図るため，研究費に係る会計上の手続き③特殊な役務に関する納品検収の取決めを整備
等をわかりやすく説明した教員向けの「研究費使用ハンドブック 2015 版」を
このほか，各部局の会計事務担当者等を対象に，財務部説明会や財務会計作成し，全職員へ配付した。
システム及び旅費システムに関する講習会なども開催し，会計事務の適正化
さらに，会計事務の適正化及び効率的な運用を図るため，各部局の会計事務及び効率的な運用を図っている。また，科研費等競争的資金の執行管理状況
担当者を対象とした財務部説明会を開催（参加者 65 人）するとともに，財務に関する内部監査及び旅費・会議費等の執行管理状況に関する内部監査を会計システム及び旅費システムの操作に関する講習会を開催した（参加者：財
実施し，監査結果について，学長及び各部局長に対し，監査報告書を送付し，務会計システム 29 人，旅費システム 28 人）。
該当部局から指摘事項に対する改善処置の報告を受けた。加えて，研究活動加えて，「研究機関における公的研究費の管理・監査のガイドライン（実施における不正行為防止の取組として，研究者を含めた「職業倫理教育プロジ基準）」の改正に伴い整備した「換金性の高い物品」の取扱いについては，上ェクト」（「法曹を中心とする専門職業人の職業倫理教育の開発プロジェク
述の財務部説明会で改めて説明し，周知徹底を図り，「一定の取引実績のあるト」）を平成 24 年度より実施するとともに，本プロジェクトの研究成果に業者に対する誓約書提出の義務付け」について，取引実績があった業者のうち基づき，平成 25 年 11 月に，法学研究科及び大学教育研究開発センター共催
442 業者より提出があった。計画番号【69】により，一橋大学 2013 年度ＦＤ／ＳＤシンポジウム「求められる研究者の倫理とは何か？」を開催し，研究者倫理について意識啓発を行った。計画番
号【69】

45

一橋大学
・

研究活動における不正行為防止の取組として，研究者を含めた「職業倫理教
育プロジェクト」（「法曹を中心とする専門職業人の職業倫理教育の開発プロ
ジェクト」）を平成 24 年度より実施した。
・ 「研究機関における公的研究費の管理・監査のガイドライン（実施基準）」の改正に伴い，必要な規則改正を検討し，規則制定の準備を行うとともに，転売や私的使用などのリスクが高いと考えられる「換金性の高い物品」について，その取扱いを研究費不正使用防止計画推進室会議で定め，学内に周知した。
・ 平成 25 年度においては，「一橋大学研究費不正使用防止計画」の実施状況
に関する内部監査（平成 25 年６月～７月）を実施し，監査結果については，
学長及び各部局長に対し，監査報告書を送付するとともに，改善を要する点について，研究費不正使用防止計画推進室を通じて全学的な周知徹底を行った。
・ 平成 26 年度においては，旅費・会議費等の執行管理状況に関する内部監査（平成 26 年 11 月～12 月）において，リスク・アプローチ監査の一環として，出張先の国立大学等 10 機関に対し，文書により出張事実の確認を行った。

２．共通の観点に係る取組状況○ 法令遵守（コンプライアンス）及び危機管理体制が確保されているか。
（1） 適正な法人運営のため，「コンプライアンス室」を設置しており，コンプ
ライアンス徹底のための具体策としては，学内に潜在又は顕在する多種多様な業務遂行リスクを洗い出すため，各事務組織を通じて「週間コンプライア
ンス・レポート」を収集し，役員との情報共有を行った。また，平成 25 年度
からは，コンプライアンスを普及・啓発するためのコンプライアンス研修を定期的に開催している。
（2） 危機事態への迅速な対応及び危機を未然に防ぐための方策の検討を行うことを目的として，一橋大学危機管理規則に基づき危機管理室を設置している。また，危機事態に対して緊急に全学的な対処が必要となった場合には，同規則に基づいて危機対策本部を設置することとしている。危機管理室において，危機管理に対応するマニュアルの作成・改訂を進め，平成 25 年度には，地震発生時の教員向け対応マニュアルの英語版の作成等を実施した。さらに，平成 26 年度には，前年度に実施した訓練の効果を分析・検討し，地震防災対策マニュアルの改訂案を作成し，危機管理室会議において確定し ② 研究活動における不正行為防止に向けて取り組んだ事項
平成 26 年８月 26 日文部科学大臣決定の「研究活動における不正行為への対た。
応等に関するガイドライン」に基づき，本学における不正行為に関する基本的考平成 27 年度には，危機管理のため，授業中に大地震が発生した場合を想え方及び不正行為に適切に対応するための準備を開始した。
定した防災訓練を実施し，その一環として危機対策本部の設置訓練を実施した。
③ 各法人が定めている情報セキュリティに係る規則の運用状況や，個人情報の適切な管理を含む情報セキュリティの向上に向けて取り組んだ事項【平成 22～26 事業年度】
情報資産管理方針及び情報資産管理規則を定め，併せて，これらの実効性を高めるための実施要項・対策基準や手順書・ガイドラインを網羅した「情報セキ
法令遵守に関する取組ュリティポリシー」を策定した。
① 公的研究費不正使用防止に向けて取り組んだ事項
同ポリシーの情報資産管理規則に基づき作成した「情報運用基準」により，こ「一橋大学研究費不正使用防止計画」（平成 19 年 10 月 25 日制定）に基づれまでの「インシデント対応実施手順」，「情報システム利用者向けガイドライ
き，以下の事を実施した。
ン」の見直しを行い，アップデート（改訂）を行い，ウェブサイトに掲載した。
・ 新任教員オリエンテーションや科研費の説明会等において研究費不正使
また，情報セキュリティ体制の一層の強化のため，平成 26 年度に各種業務系用防止の説明を実施した。
システムのサーバ機器等の集約・統合を進めるための「仮想サーバ基盤」を整備
・ 研究費不正使用防止啓発・宣伝活動の一環として，研究費執行上「やってした。
はいけないこと」を箇条書にしたクリアフォルダーを作成し全職員に配付した。
・ 本学教職員を対象とした「公的研究費の適正な管理・運営等に関するアンケート」を実施し，制度の理解度等を含む実態調査を行った。
・ 研究費不正使用防止の徹底を図るため，研究費に係る会計上の手続き等を判り易く説明した教員向けの「研究費使用ハンドブック」を新たに作成し，全職員に配付した。
・ 予算執行状況を四半期ごとにモニタリングし，使用ルールと乖離する運用の有無について調査を行った。
・ 会計事務の適正化を図るため，各部局の会計事務担当者を対象とする財務部説明会を開催した。

46

一橋大学
④

教員等個人宛て寄附金の適切な管理に向けて取り組んだ事項
公的研究費に係る会計上の手続きや寄附を受けた場合の取扱いについて判り易く説明した教員向けの「公的研究費使用ハンドブック」を作成し，全職員に配付した。またこれを使用して，新任教員オリエンテーション等において説明した。
平成 24 年度には，「寄附金の機関経理の徹底について」を通知し，寄附を受けた場合は寄附手続きをする旨周知した。また，「「教員等個人宛て寄附金の経理」の適正な取扱いについて」を通知し，寄附を受けた場合の適正な取り扱
いについて周知した。さらに，「教員等個人宛て寄附金の不適正な経理の是正について」において注意喚起を行った。
平成 25 年度には，「教員個人宛て寄附金に関する調査について」において全学調査を行った。

【平成 27 事業年度】
法令遵守に関する取組①

公的研究費不正使用防止に向けて取り組んだ事項
引き続き，研究費不正使用防止計画に基づき，研究費不正使用防止の説明会の実施，本学教職員を対象とした「公的研究費の適正な管理・運営等に関するアンケート」を実施，公的研究費に係る会計上の手続き等を判り易く説明した
教員向けの「公的研究費使用ハンドブック」を新たに作成し，全職員に配付，予算執行状況のモニタリング，各部局の会計事務担当者を対象とする財務部説明会を開催した。また，「研究機関における公的研究費の管理・監査のガイド
ライン（実施基準）」（平成 26 年２月 18 日改正）に基づき「一橋大学における公的研究費等の適正な管理・運営に関する規則」「一橋大学における公的研
究費等の不正使用に係る調査等に関する取扱細則」を６月 11 日付けで制定した。
さらに，科研費等競争的資金の執行管理状況に関する内部監査（平成 27 年
８月～９月），及び旅費・会議費等の執行管理状況に関する内部監査（平成 27
年 11 月～12 月）を実施し，科研費等監査では非常勤雇用者へのヒアリングを行い，旅費監査では前年度に引き続き，出張先の国立大学等 10 機関に対し，文書により出張事実の確認を行った。

②

研究活動における不正行為防止に向けて取り組んだ事項
引き続き，平成 26 年８月 26 日文部科学大臣決定の「研究活動における不正行為への対応等に関するガイドライン」に基づき，本学における不正行為に関する基本的考え方及び不正行為に適切に対応するため「一橋大学における公正な研究活動の推進に関する規則」及び「一橋大学における研究活動の特定不正行為の予備調査及び本調査に関する細則」を 11 月４日付けで制定した。

47③

各法人が定めている情報セキュリティに係る規則の運用状況や，個人情報の適切な管理を含む情報セキュリティの向上に向けて取り組んだ事項
情報セキュリティポリシーの要項・手順書・ガイドライン等を拡充整備し，情報セキュリティ研修会や教職員を対象とした標的型メールに対する予防訓練を実施した。
また，人事・給与システム，教務システム，財務会計システム，ＩＣカード管理システム等を仮想化基盤上に移行することでシステムの可用性を向上させるとともに，マイナンバー対応を含む人事・給与システム及び教務システムの機
密性の強化を実現した。
さらに，業務監査として，個人情報保護・法人文書管理に関する内部監査を実施し（平成 28 年３月），他機関等における情報流出事案を踏まえ，本学における不正アクセス対策等についてのヒアリングを行った。

④

教員等個人宛て寄附金の適切な管理に向けて取り組んだ事項
引き続き，公的研究費に係る会計上の手続きや寄附を受けた場合の取扱いについて判り易く説明した教員向けの「公的研究費使用ハンドブック」を作成し，全職員に配付した。またこれを使用して，新任教員オリエンテーション等において説明した。
さらに，業務監査として，寄附金受入業務の実施状況に係る監査（平成 27 年
６月～７月）を実施し，個人経理禁止の学内周知状況を確認した。監査結果については，学長及び各部局長に対し，監査報告書を送付し，該当部局からは指摘事項に対する改善処置の報告を受けた。

一橋大学

Ⅱ 大学の教育研究等の質の向上(3) その他の目標③ 平成 24 年度補正予算（第１号）に関する目標
中
期
目
標

※該当なし

中期計画

平成 27 年度計画

ｳｪｲﾄ

進捗
状況

判断理由（計画の実施状況等）

中 年
期 度

（平成 22～26 年度の実施状況概略）（平成 27 年度の実施状況）（平成 25～26 年度の実施状況概略）（平成 27 年度の実施状況）

ウェイト総計

48

中 年
期 度

一橋大学
Ⅱ 大学の教育研究等の質の向上(3) その他の目標④ 附属病院に関する目標
中
期
目
標

※該当なし

中期計画

進捗
状況

判断理由（計画の実施状況等）（平成 22～27 年度の実施状況）（平成 22～27 年度の実施状況）

ウェイト総計

49

ｳｪｲﾄ

一橋大学
Ⅱ 大学の教育研究等の質の向上(3) その他の目標⑤ 附属学校に関する目標
中
期
目
標

※該当なし

中期計画

進捗
状況

判断理由（計画の実施状況等）（平成 22～27 年度の実施状況）（平成 22～27 年度の実施状況）

ウェイト総計

50

ｳｪｲﾄ

一橋大学
Ⅱ

教育研究等の質の向上の状況に関する特記事項

※該当なし

51

一橋大学
Ⅲ

予算（人件費見積もりを含む。）、収支計画及び資金計画※

財務諸表及び決算報告書を参照

Ⅳ

短期借入金の限度額

１

中 期 計
短期借入金の限度額
15 億円

画
１

２

想定される理由
運営費交付金の受け入れ遅延及び事故の発生等により緊急に必要となる対策費として借り入れることが想定される。

Ⅴ

重要財産を譲渡し、又は担保に供する計画
中

期

計

画

２

年 度 計
短期借入金の限度額
15 億円

画

績

想定される理由
運営費交付金の受け入れ遅延及び事故の発生等により緊急に必要となる対策費として借り入れることが想定される。

年

度

計

画

富浦臨海寮（千葉県南房総市富浦町南無谷 ・ 富浦臨海寮（千葉県南房総市富浦町南無谷
45 番）の土地（7,517.82 ㎡）を譲渡する。
45 番）の土地（7,517.82 ㎡）を譲渡する。
・ 妙高町田山寮（新潟県妙高市関川 2251-9） ・ 妙高町田山寮（新潟県妙高市関川 2251-9）の土地（3,687.14 ㎡）を譲渡する。
の土地（3,687.14 ㎡）を譲渡する。
・

Ⅵ

実
該当なし

実 績
・ 富浦臨海寮の土地及び妙高町田山寮の土地について，不動産取引業者と売却支援契約（一般媒介契約）を締結した。

剰余金の使途中 期 計 画
決算において剰余金が発生した場合は，「教育研究の質の向上及び組織運営の改善」に充てる。

年 度 計 画
決算において剰余金が発生した場合は，「教育研究の質の向上及び組織運営の改善」に充て
る。

52

実
該当なし

績

一橋大学
Ⅶ

そ

の

他
中

１

施設・設備に関する計画

期

計

施設・設備の内容

予定額（百万円）

・小規模改修

総額

画

年

財

源

施設整備費補助金

291

（

129）

度

施設・設備の内容

予定額（百万円）

・ライフライン

総額

画

実

財

源

施設整備費補助金301

再生（空調設備）

船舶建造費補助金

（

計

（

274）

船舶建造費補助金

）

長期借入金

（

）

（

）

長期借入金

（

）

・小規模改修設備整備費補助金（

設備整備費補助金）（）

国立大学財務・経営セ

国立大学財務・経営センンター施設費補助金

ター施設費補助金

（

162）

（

27）

績

施設・設備の内容

予定額（百万円）

・ライフライン総額

再生（空調設備）

財源

施設整備費補助金451（ 424）
船舶建造費補助金

・図書館改修（国

（

）

（

）

立）

長期借入金

・研究保存図書設備整備費補助金

館他自火報設備
修理（小平）
・小規模改修（）

国立大学改革強化推進
補助金

（

）

国立大学財務・経営セ
ンター施設費補助金（○

計画の実施状況等【耐震対策事業】
・図書館改修〔国立〕（耐震補強，機能改善）
平成 26 年度において，当初予定していた工法での施工が不可能であると確認され，基本設計段階における改修工法の見直しを図る必要が生じたため，年度内完了が困難となったことから 148 百万を繰越し，平成 27 年度に完了した。
【ライフライン再生事業】
・（国立）ライフライン再生（空調設備）【災害復旧事業】
・研究保存図書館他自火報設備修理
落雷による設備故障の修理【小規模改修】
・附属図書館シャッター改修（老朽化の解消）
・（国立）東１号館他便所改修（老朽化の解消）
53

27）

一橋大学
Ⅶ

そ

の

他
中

２

人事に関する計画

期

計

画

１）
①

人員の確保
教員の再雇用制度を活用し，優秀な教員の確保を図る。
② 事務効率の向上を図り一般職員の適正配置を行うとともに，従来の国立大学法人等職員採用試
験に加え，大学独自の採用制度を構築・実施し，優秀な人材を確保する。
③ 一般職員に対し，幹部職員の内部登用及び女性職員の登用を含めた育成計画を踏まえ，高度で体系的な研修計画を策定・実施する。
④ 他の国立大学法人及び関係団体との人事交流を進める。

２） 人件費管理① 教員の採用を抑制する等により人件費の効率的・戦略的な運用を行う。さらに，外部資金等の獲得などにより教員人事の一層の弾力的運用を図る。

年

度

計

画

実

績

人員の確保
教員の再雇用制度を活用するなど，優秀な教員の確保に努める。
② 事務効率化を踏まえた一般職員の適正配置を行うとともに，高度の専門的知識及び事務処理能力等を有する一般職員を確保するため，大学独自の採用制度を運用する。
③ 一般職員の育成計画について運用を行い，必要に応じて検証を行う。
④ 他の国立大学法人及び関係団体との人事交流を進める。

１） 人員の確保① 『「(1)業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するための措置」Ｐ19，参照』【年度計画 81】② 『「(1)業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するための措置」Ｐ19，参照』【年度計画 83】

２） 人件費管理① 教員の採用を抑制する等により人件費の効率的・戦略的な運用を行う。さらに，外部資金等の獲得などにより教員人事の一層の弾力的運用を図る。

２） 人件費管理① 平成 27 年２月に決定した「中期的な教員人事のあり方と当面の対応について」により，承継教員ポ
ストを使用する教員人事については，全学の人事委
員会において各部局の採用人事計画を個別に審議する取扱いを定め，人件費の効率的・戦略的な運用を行った。
また，獲得外部資金の間接経費を財源として，非常勤講師の雇用を進め，教員人事の弾力的運用を図
った。

１）
①

54

③ 『「(1)業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するための措置」Ｐ20，参照』【年度計画 84】④ 平成 27 年度は，11 機関（東京外国語大学，東京学芸大学，東京藝術大学，東京工業大学，国文学研
究資料館，国立国語研究所，国立天文台，国立極地研究所，大学評価・学位授与機構，放送大学学園，
文部科学省）へ人事交流として 19 人を出向させ，７機関（北海道大学，筑波大学，東京工業大学，電気通信大学，国文学研究資料館，国立情報学研究所，
大学評価・学位授与機構）から７人を受け入れた。

一橋大学
○

学部の学科、研究科の専攻等名

別表１（学部の学科、研究科の専攻等の定員未充
足の状況について）

収容定員

収容数

定員充足率

博士課程
博士課程

39
27

32
29

82
107

経済理論・経済統計専攻 博士課程
応用経済専攻博士課程
経済史・地域経済専攻
博士課程
比較経済・地域開発専攻 博士課程

30
24
24
12

13
30
11
19

43
125
46
158

博士課程

78

62

79

博士課程
博士課程

105
18

196
33

187
183

博士課程

63

134

213

博士課程
博士課程

60
24

64
23

107
96

504

646

128

255

193

76

198

165

83

110

119

108

563

477

85

商学研究科
学部の学科、研究科の専攻等名

収容定員
(a)

収容数
(b)

(人)

(b)/(a)×100
(人)

548

商学科

552

経済学部

経済学科

1,100

1,239

113

法学部

法律学科

680

790

116

社会学部

社会学科

940

1,083

115

3,820

4,386

115

修士課程
修士課程

142
94

139
107

98
114

経済理論・経済統計専攻 修士課程
応用経済専攻
修士課程
経済史・地域経済専攻
修士課程
比較経済・地域開発専攻 修士課程

48
40
36
16

50
75
10
17

104
188
28
106

1,274

経済学研究科

(％)

経営学科
商学部

経営・ﾏｰｹﾃｨﾝｸﾞ専攻
会計・金融専攻

定員充足率

116

法学研究科
法学・国際関係専攻

社会学研究科
総合社会科学専攻
地球社会研究専攻

言語社会研究科
言語社会専攻

学士課程

計

国際企業戦略研究科
経営法務専攻経営・金融専攻

商学研究科
経営・ﾏｰｹﾃｨﾝｸﾞ専攻
会計・金融専攻

博士課程

計

経済学研究科
法学研究科
法務専攻

国際企業戦略研究科
経営・金融専攻

法学研究科
法学・国際関係専攻

修士課程

30

25

83

専門職学位課程

国際・公共政策教育部
国際・公共政策専攻 専門職学位課程

社会学研究科
総合社会科学専攻
地球社会研究専攻

修士課程
修士課程

140
40

119
41

85
103

修士課程

98

110

112

修士課程

56

61

109

740

754

102

言語社会研究科
言語社会専攻専門職学位課程○

経営法務専攻計

計

計画の実施状況等：
専門職学位課程の法学研究科法務専攻（法科大学院）について，収容定員は設置上の収容定員255人（法学未修者（３年修了予定）25人＋法学既修者（２年修了予定）60人：１年
85人＋２年85人＋３年85人）としているが，法学既修者は第２年次に編入し２年で修了予定とされているため，事実上の収容定員は，法学既修者の１年目の60人が引かれ，195人（１年25人＋２年85人＋３年85人）となり，定員充足率は99％となる。
したがって，専門職学位課程全体の充足率についても法科大学院の事実上の収容定員を勘案すれば 95％となる。

国際企業戦略研究科
修士課程

専門職学位課程

55

一橋大学

56

○ 別表２（学部、研究科等の定員超過の状況について）

一橋大学（平成22年度）
左記の収容数のうち学部・研究科等名

収容定員
（Ａ）

（学部等）

(人)

収容数
（Ｂ）

（人）

左記の外国人留学生のうち

外国人
留学生数
（Ｃ）

国費
外国政府 大学間交流
協定等に基
留学生数 派遣留学 づく留学生等
（Ｄ）
生数（Ｅ）
数（Ｆ）
（人）
（人）
（人）
（人）

休学
者数
（Ｇ）

留年
者数
（Ｈ）

超過率算定
の対象となる
在学者数
（Ｊ）

定員超過率
左記の留年者数の（Ｋ）
うち、修業年限を超える在籍期間が（Ｊ）／（Ａ）×100
２年以内の者の数 【（Ｂ）-（Ｄ,E,F,Ｇ,Iの合計）】
（Ｉ）

（人）

（人）

（人）

（人）

（％）

商学部

1,100

1,313

93

18

1

8

47

113

107

1,132

102.9%

経済学部

1,100

1,247

40

19

4

5

37

103

94

1,088

98.9%

法学部

680

791

25

5

2

5

33

62

60

686

100.9%

社会学部

940

1,082

36

8

1

8

51

89

83

931

99.0%

（研究科等）

(人)

（人）

（人）

（人）

（人）

（人）

（人）

（人）

（人）

（人）

（％）

商学研究科

306

302

85

30

0

2

15

20

17

238

77.8%

経済学研究科

230

272

85

33

2

2

33

65

31

171

74.3%

法学研究科

393

302

28

9

0

0

15

34

24

254

64.6%

社会学研究科

306

453

67

21

0

3

91

178

81

257

84.0%

言語社会研究科

161

250

82

32

0

0

46

53

25

147

91.3%

国際企業戦略研究科

338

319

56

20

0

0

34

63

47

218

64.5%

国際・公共政策教育部

110

134

55

3

0

0

8

7

7

116

105.5%○ 計画の実施状況：
専門職学位課程の法学研究科法務専攻（法科大学院）について，収容定員は設置上の収容定員285人（１年85人＋２年100人＋３年100人）としているが，事実上の収容定員は２年コースの３年目の70人を引くこととなるため215人（１年85人＋２年100人＋３年30人）であり，定員充足率は103％となる。
したがって，専門職学位課程全体の充足率についても法科大学院の事実上の収容定員を勘案すれば102％となる。
【「平成22事業年度に係る業務の実績に関する報告書」より引用】

57

○ 別表２（学部、研究科等の定員超過の状況について）

一橋大学（平成23年度）
左記の収容数のうち学部・研究科等名

収容定員
（Ａ）

（学部等）

(人)

収容数
（Ｂ）

（人）

左記の外国人留学生のうち

外国人
留学生数
（Ｃ）

国費
外国政府 大学間交流
協定等に基
留学生数 派遣留学 づく留学生等
（Ｄ）
生数（Ｅ）
数（Ｆ）
（人）
（人）
（人）
（人）

休学
者数
（Ｇ）

留年
者数
（Ｈ）

超過率算定
の対象となる
在学者数
（Ｊ）

定員超過率
左記の留年者数の（Ｋ）
うち、修業年限を超える在籍期間が（Ｊ）／（Ａ）×100
２年以内の者の数 【（Ｂ）-（Ｄ,E,F,Ｇ,Iの合計）】
（Ｉ）

（人）

（人）

（人）

（人）

（％）

商学部

1,100

1,301

92

17

1

2

51

101

91

1,139

103.5%

経済学部

1,100

1,256

44

17

4

2

43

106

99

1,091

99.2%

法学部

680

800

27

7

1

4

39

78

75

674

99.1%

社会学部

940

1,087

36

8

1

4

43

95

90

941

100.1%（研究科等）

(人)

（人）

（人）

（人）

（人）

（人）

（人）

（人）

（人）

（人）

（％）

商学研究科

306

304

74

28

0

0

16

19

16

244

79.7%

経済学研究科

230

254

70

25

1

0

20

66

43

165

71.7%

法学研究科

378

295

33

9

1

0

23

36

27

235

62.2%

社会学研究科

303

448

58

25

0

0

104

180

79

240

79.2%

言語社会研究科

161

253

81

28

0

1

61

87

47

116

72.0%

国際企業戦略研究科

338

331

55

18

0

0

46

63

44

223

66.0%

国際・公共政策教育部

110

121

53

4

0

0

5

6

6

106

96.4%

○ 計画の実施状況：
専門職学位課程の法学研究科法務専攻（法科大学院）について，収容定員は設置上の収容定員270人（１年85人＋２年85人＋３年100人）としているが，事実上の収容定員は２年コースの３年目の70人を引くこととなるため200人（１年85人＋２年85人＋３年30人）であり，定員充足率は105％となる。
したがって，専門職学位課程全体の充足率についても法科大学院の事実上の収容定員を勘案すれば101％となる。
【「平成23事業年度に係る業務の実績に関する報告書」より引用】

58

○ 別表２（学部、研究科等の定員超過の状況について）

一橋大学（平成24年度）
左記の収容数のうち超過率算定
学部・研究科等名

収容定員
（Ａ）

（学部等）

(人)

収容数
（Ｂ）

（人）

左記の外国人留学生のうち

外国人
留学生数
（Ｃ）

国費
外国政府
留学生数 派遣留学
（Ｄ）
生数（Ｅ）
（人）
（人）
（人）

大学間交流
協定等に基
づく留学生等
数（Ｆ）

休学
者数
（Ｇ）

留年
者数
（Ｈ）

定員超過率
の対象となる
左記の留年者数の（Ｋ）
うち、修業年限を在学者数超える在籍期間が（Ｊ）／（Ａ）×100（Ｊ）
２年以内の者の数 【（Ｂ）-（Ｄ,E,F,Ｇ,Iの合計）】
（Ｉ）

（人）

（人）

（人）

（人）

（人）

（％）

商学部

1,100

1,311

97

17

1

6

56

107

99

1,132

102.9%

経済学部

1,100

1,256

56

18

3

11

50

110

100

1,074

97.6%

法学部

680

790

35

8

1

11

37

69

64

669

98.4%

社会学部

940

1,093

46

5

1

11

58

113

105

913

97.1%

（研究科等）

(人)

（人）

（人）

（人）

（人）

（人）

（人）

（人）

（人）

（人）

（％）

商学研究科

308

299

91

15

0

3

15

18

17

249

80.8%

経済学研究科

230

245

74

18

0

0

22

55

39

166

72.2%

法学研究科

363

298

36

7

1

1

18

42

27

244

67.2%

社会学研究科

303

445

57

21

0

3

95

185

94

232

76.6%

言語社会研究科

161

254

80

26

0

2

63

110

67

96

59.6%

国際企業戦略研究科

338

317

57

18

0

0

62

79

53

184

54.4%

国際・公共政策教育部

110

123

48

4

0

0

5

6

6

108

98.2%

○ 計画の実施状況：
専門職学位課程の法学研究科法務専攻（法科大学院）について，収容定員は設置上の収容定員255人（１年85人＋２年85人＋３年85人）としているが，事実上の収容定員は，１学年，法学未修者（３年修了予定）25人と法学既修者（２年修了予定）60人の合計85人となっており，法学既修者（２年修了予定）の３年目の60人を引くこととなるため，195人（１年85人＋２年85人＋３年25人）であり，定員充足率は106％となる。
したがって，専門職学位課程全体の充足率についても法科大学院の事実上の収容定員を勘案すれば101％となる。
【「平成24事業年度に係る業務の実績に関する報告書」より引用】

59

○ 別表２（学部、研究科等の定員超過の状況について）

一橋大学（平成25年度）
左記の収容数のうち超過率算定
学部・研究科等名

収容定員
（Ａ）

（学部等）

(人)

収容数
（Ｂ）

（人）

左記の外国人留学生のうち

外国人
留学生数
（Ｃ）

国費
外国政府
留学生数 派遣留学
（Ｄ）
生数（Ｅ）
（人）
（人）
（人）

大学間交流
協定等に基
づく留学生等
数（Ｆ）

休学
者数
（Ｇ）

留年
者数
（Ｈ）

定員超過率
の対象となる
左記の留年者数の（Ｋ）
うち、修業年限を在学者数超える在籍期間が（Ｊ）／（Ａ）×100（Ｊ）
２年以内の者の数 【（Ｂ）-（Ｄ,E,F,Ｇ,Iの合計）】
（Ｉ）

（人）

（人）

（人）

（人）

（人）

（％）

商学部

1,100

1,306

105

16

1

9

35

93

88

1,157

105.2%

経済学部

1,100

1,260

51

17

2

9

39

106

98

1,095

99.5%

法学部

680

799

39

13

0

11

38

70

66

671

98.7%

社会学部

940

1,083

51

8

1

13

38

96

88

935

99.5%

（研究科等）

(人)

（人）

（人）

（人）

（人）

（人）

（人）

（人）

（人）

（人）

（％）

商学研究科

310

301

106

16

0

1

9

24

24

251

81.0%

経済学研究科

230

231

78

7

0

0

22

50

34

168

73.0%

法学研究科

363

293

29

3

0

0

17

31

14

259

71.3%

社会学研究科

303

442

46

12

0

0

98

191

100

232

76.6%

言語社会研究科

161

253

83

22

0

4

62

102

55

110

68.3%

国際企業戦略研究科

338

299

56

15

0

2

58

86

50

174

51.5%

国際・公共政策教育部

110

125

45

5

0

0

7

8

6

107

97.3%

○ 計画の実施状況：
専門職学位課程の法学研究科法務専攻（法科大学院）について，収容定員は設置上の収容定員255人（１年85人＋２年85人＋３年85人）としているが，事実上の収容定員は，１学年，法学未修者（３年修了予定）25人と法学既修者（２年修了予定）60人の合計85人となっており，法学既修者（２年修了予定）の３年目の60人を引くこととなるため，195人（１年85人＋２年85人＋３年25人）であり，定員充足率は104％となる。
したがって，専門職学位課程全体の充足率についても法科大学院の事実上の収容定員を勘案すれば99％となる。
【「平成25事業年度に係る業務の実績に関する報告書」より引用】

60

○ 別表２（学部、研究科等の定員超過の状況について）

一橋大学（平成26年度）
左記の収容数のうち超過率算定
学部・研究科等名

収容定員
（Ａ）

（学部等）

(人)

収容数
（Ｂ）

（人）

左記の外国人留学生のうち

外国人
留学生数
（Ｃ）

国費
外国政府
留学生数 派遣留学
（Ｄ）
生数（Ｅ）
（人）
（人）
（人）

大学間交流
協定等に基
づく留学生等
数（Ｆ）

休学
者数
（Ｇ）

留年
者数
（Ｈ）

定員超過率
の対象となる
左記の留年者数の（Ｋ）
うち、修業年限を在学者数超える在籍期間が（Ｊ）／（Ａ）×100（Ｊ）
２年以内の者の数 【（Ｂ）-（Ｄ,E,F,Ｇ,Iの合計）】
（Ｉ）

（人）

（人）

（人）

（人）

（人）

（％）

商学部

1,100

1,308

107

18

0

15

41

109

102

1,132

102.9%

経済学部

1,100

1,255

52

15

2

13

25

104

97

1,103

100.3%

法学部

680

807

37

11

0

8

26

68

67

695

102.2%

社会学部

940

1,086

58

14

0

15

44

99

94

919

97.8%

（研究科等）

(人)

（人）

（人）

（人）

（人）

（人）

（人）

（人）

（人）

（人）

（％）

商学研究科

302

314

112

20

0

1

9

29

25

259

85.8%

経済学研究科

230

241

97

10

0

2

24

55

41

164

71.3%

法学研究科

363

284

30

2

0

1

12

32

15

254

70.0%

社会学研究科

303

422

44

7

0

1

87

185

94

233

76.9%

言語社会研究科

161

250

88

25

0

2

49

93

46

128

79.5%

国際企業戦略研究科

338

294

54

22

0

0

33

79

40

199

58.9%

国際・公共政策教育部

110

121

48

5

0

1

4

7

6

105

95.5%

○ 計画の実施状況：
専門職学位課程の法学研究科法務専攻（法科大学院）について，収容定員は設置上の収容定員255人（１年85人＋２年85人＋３年85人）としているが，事実上の収容定員は，１学年，法学未修者（３年修了予定）25人と法学既修者（２年修了予定）60人の合計85人となっており，法学既修者（２年修了予定）の３年目の60人を引くこととなるため，195人（１年85人＋２年85人＋３年25人）であり，定員充足率は104％となる。
したがって，専門職学位課程全体の充足率についても法科大学院の事実上の収容定員を勘案すれば96％となる。
【「平成26事業年度に係る業務の実績に関する報告書」より引用】

61

○ 別表２（学部、研究科等の定員超過の状況について）

一橋大学（平成27年度）
左記の収容数のうち超過率算定
学部・研究科等名

収容定員
（Ａ）

（学部等）

(人)

収容数
（Ｂ）

（人）

左記の外国人留学生のうち

外国人
留学生数
（Ｃ）

国費
外国政府
留学生数 派遣留学
（Ｄ）
生数（Ｅ）
（人）
（人）
（人）

大学間交流
協定等に基
づく留学生等
数（Ｆ）

休学
者数
（Ｇ）

留年
者数
（Ｈ）

定員超過率
の対象となる
左記の留年者数の（Ｋ）
うち、修業年限を在学者数超える在籍期間が（Ｊ）／（Ａ）×100（Ｊ）
２年以内の者の数 【（Ｂ）-（Ｄ,E,F,Ｇ,Iの合計）】
（Ｉ）

（人）

（人）

（人）

（人）

（人）

（％）

商学部

1,100

1,274

103

16

0

11

41

83

75

1,131

102.8%

経済学部

1,100

1,239

51

17

0

17

32

89

85

1,088

98.9%

法学部

680

790

40

12

0

13

29

52

47

689

101.3%

社会学部

940

1,083

70

17

0

20

36

75

69

941

100.1%（研究科等）

(人)

（人）

（人）

（人）

（人）

（人）

（人）

（人）

（人）

（人）

（％）

商学研究科

302

307

121

21

0

0

12

24

21

253

83.8%

経済学研究科

230

225

91

15

0

0

19

54

43

148

64.3%

法学研究科

363

280

31

6

0

0

13

27

17

244

67.2%

社会学研究科

303

389

46

11

0

1

85

161

80

212

70.0%

言語社会研究科

161

244

83

22

0

1

39

79

47

135

83.9%

国際企業戦略研究科

338

313

52

18

0

0

51

72

38

206

60.9%

国際・公共政策教育部

110

119

44

4

0

0

2

2

2

111

100.9%○ 計画の実施状況：
専門職学位課程の法学研究科法務専攻（法科大学院）について，収容定員は設置上の収容定員255人（法学未修者（３年修了予定）25人＋法学既修者（２年修了予定）60人：１年85人＋２年85人＋３年85人）としているが，法学既修者は第２年次に編入し２年で修了予定とされているため，事実上の収容定員は，法学既修者の１年目の60人が引かれ，195人（１年25人＋２年85人＋３年85人）となり，定員充足率は99％となる。
したがって，専門職学位課程全体の充足率についても法科大学院の事実上の収容定員を勘案すれば95％となる。
【「平成27事業年度及び第２期中期目標期間に係る業務の実績に関する報告書」より引用】

62