和歌山県新型インフルエンザ等
対策行動計画の概要

和歌山県新型インフルエンザ等対策行動計画概要
県行動計画に基づき、県、国、市町村、事業所等が連携・協力し、対策の目的及び基本的な戦略

発生段階に応じた総合的な対策を推進

対策実施上の留意点○感染拡大を可能な限り抑制し、県民の生命及び健康を保護する。
○県民生活・経済に及ぼす影響が最小となるようにする。
※社会状況に応じて臨機応変に対応する。
※医療機関等現場が動きやすくなるよう配慮。

○基本的人権の尊重○危機管理としての特措法の性格○関係機関相互の連携協力の確保○記録の作成・保存対策の効果 概念図
患者数
等

対策なし
ピークを遅らせる

対策あり
ピーク時の患者数等を小さくする

医療体制の強化

参考：流行規模・被害想定○発病率 全人口の約 25％○医療機関受診患者数約１１万人～１９万人○死亡者数約１，６００人○従業者の欠勤最大 40％程度（ピーク時の約２週間）

医療提供のキャパシティ
県民生活・経済に及ぼす影響が最小となるようにする
時間※上記の推計には、抗インフルエンザウイルス薬等による介入の影響（効果）、現在の本県の医療体制等を一切考慮していない。

県行動計画のポイント○ 特措法に基づく初の行動計画。
○ 特措法で新たに盛り込まれた各種の措置の運用等を記載。

●

従来の行動計画との変更点

１．新型インフル
エンザ等に対する体制■■■

指定（地方）公共機関の役割等を新たに規定
登録事業者制度の新設
新型インフルエンザ等緊急事態宣言の運用を新たに規定

２．まん延防止■■法定化された不要不急の外出の自粛の要請等について規定法定化された施設の使用制限の要請等について規定

３．予防接種■■法定化された特定接種の対象となり得る業種等を新たに明記
住民接種の接種順位の基本的考え方を規定

４．県民生活及び県民経済の安定の確保■■

一般事業所への生活関連物資等の価格安定等の要請を規定
事業所等への物資売渡の要請・収用を規定

５．留意事項■■■

基本的人権の尊重について記載を充実
行動計画の対象を新感染症に拡大
記録の保存・公表について新たに規定（参考）

発生段階ごとの対策の概要
海外発生期
考 対
え 策
⽅ の実
施
体制・情報
収集

サベイ
ランス

情・ 報
共 提有 供国（県）内発生早期

国（県）内感染期

小康期

・国（県）内発生をできる限り ・流行のピークを遅らせるための感 ・対策の主眼を早期の積極的な感染 ・第二波に備えた第一波の遅らせる・国（県）内発生に備えての体染対策を実施
・感染拡大に備えた体制整備

制整備の設置

評価・必要なライフライン等の事業活動 ・医療体制、社会経済活動を継続

・県対策本部の設置（政府対策 ・国内発生の初期に県現地対策本部本部設置時）拡大防止から被害軽減に変更の回復★状況により政府が緊急事態宣言

・対策の見直し★市町村対策本部の設置・状況により県対策本部の★状況により政府が緊急事態宣言

廃止★市町村対策本部の設置

・国（県）内発生に備えたサー ・新型インフルエンザ等患者の全数 ・集団発生の把握（患者の増加に伴 ・引続き学校等における集ベイランス体制の強化
・新型インフルエンザ等患者の把握

い全数把握は中止）

団発生状況の把握

・積極的疫学調査の開始

全数把握

・海外での発生状況情報提供

・政府、市町村との情報共有の強化 ・政府、市町村との情報共有の強化 ・情報提供のあり方の見直・政府、市町村との情報共有の・県民への情報発信の強化

・県民への情報発信の強化

・コールセンター等の充実・強化

・コールセンター等の充実・強化

強化
・県民への情報発信の強化
・コールセンター等の設置

し・コールセンター等の縮小

海外発生期国（県）内発生早期

国（県）内感染期

小康期

考 対
え 策
⽅ の・国（県）内発生をできる限り ・流行のピークを遅らせるための感 ・対策の主眼を早期の積極的な感染 ・第二波に備えた第一波の

まん 予
延 防
防 ・
⽌・水際対策の開始

・住民接種の準備・開始

・住民接種の継続

・在外県人支援・住民等に対する手洗い、咳エチケ

・住民等に対する手洗い・咳エチケ

遅らせる
・国（県）内発生に備えての体・特定接種の準備・開始
・住民接種の体制準備

体制整備

療・感染拡大に備えた体制整備

制整備

・国（県）内発生に備えた医療医

染対策を実施ット等の勧奨★不要不急の外出の自粛要請★学校等の施設の使用制限要請★学校等の施設の使用制限要請

・「帰国者・接触者外来」における ・ファクシミリ等による処方箋送付の設置・診断・治療に資する情報等のる診療の開始
・抗インフルエンザウイルス薬の適正な流通指導の回復
・第二波に備えた住民に対する予防接種の継続

ット等の勧奨★不要不急の外出の自粛要請

医療提供

評価

・必要なライフライン等の事業活動 ・医療体制、社会経済活動を継続

・「帰国者・接触者外来」の設置 ・必要に応じた一般医療機関におけ・帰国者・接触者相談センター

拡大防止から被害軽減に変更

・通常医療体制への移行・備蓄している抗インフルエンザウ ・抗インフルエンザウイル
イルス薬の使用

ス薬の備蓄

・一般医療機関における診療の開始
・在宅療養患者への支援★臨時の医療施設の設置

医療機関への提供・抗インフルエンザウイルス薬の備蓄

経済の安
定の確
保県
⺠生
活及び
県
⺠

・指定（地方）公共機関等の事 ・消費者としての適切な行動の呼び ・消費者としての適切な行動の呼び ・消費者としての適切な行業継続に向けた準備
・職場における感染対策の準備★は緊急事態宣言時の対策

かけ、事業者に買占め・売惜しみかけ、事業者に買占め・売惜しみ

動の呼びかけ、事業者にが生じないよう要請が生じないよう要請

買占め・売惜しみが生じ★指定（地方）公共機関は業務の実施のための必要な措置を開始★緊急物資の運送要請★生活関連物資等の価格の安定★緊急物資の運送要請★物資の売渡しの要請★生活関連物資等の価格の安定★埋葬・火葬の特例措置

ないよう要請緊急事態宣言時の国県市町村ごとの対策の概要
国（県）内感染期

国（県）内発生早期★緊急事態宣言を行い、都道府県の単位を基に措置区域を指定する。

国★国民に事業者のサービス低下の可能性を許容することを呼びかけ★指定（地方）公共機関に緊急物資等の輸送を要請

県★各事業者の従業員のり患状況等により必要な対策を検討★国民に事業者のサービス低下の可能性を許容することを呼びかけ★住民等への外出自粛要請★住民等への外出自粛要請★学校等施設の使用制限の要請、指示★学校等施設の使用制限の要請、指示★工業用水事業において、水の安定的かつ★工業用水事業において、水の安定的かつ適切な供給の措送を要請★生活関連物資の価格安定の要請

止★各事業者へ縮小、中止していた業務の再開の周知★特定非常災害の被害者の権利利益の保全等の対策実施★特別な金融対策★指定（地方）公共機関に緊急物資等の輸★必要に応じ、対策の縮小、中★生活関連物資の価格安定の要請、措置の実施★生活関連物資の価格安定の要請

適切な供給の措置

小康期★必要に応じ、対策の縮小、中止

置★対策に必要な物資の売渡しの要請、収用★生活関連物資の価格安定の要請、措置の実施★混乱に乗じた犯罪の取締り★混乱に乗じた犯罪の取締り

市町村★市町村対策本部を設置★市町村対策本部を設置★予防接種（住民接種）の実施★予防接種（住民接種）の実施★予防接種（住民接種）の実施★必要に応じ、対策の縮小、中★水道事業において、水の安定的かつ適切★水道事業において、水の安定的かつ適切な供給の措置

な供給の措置
★生活関連物資の価格安定の要請★生活関連物資の価格安定の要請、措置の実施★要援護者への生活支援等の対応★可能な限りの火葬場の稼働★遺体安置施設等の確保

止