消 防 危 第 158 号
令 和 ４ 年 ７ 月 11 日
各都道府県消防防災主管部長
東京消防庁・各指定都市消防長

殿

消防庁危険物保安室長（ 公 印 省 略 ）ガソリンの容器詰替え時等における本人確認等の再徹底について（通知）
ガソリンスタンドにおいてガソリンを容器に詰め替えるときの本人確認等については、「ガソリンを容器に詰め替えるときの確認等に係る運用要領について」（令和元年 12 月 20 日付け消防危第 197 号）及び「容器入りのままで販売されるガソリン等の適切な使用の確保等について」（令和２年３月 11 日付け消防危
第 60 号）により、周知をお願いしているところです。
昨年 12 月 17 日に大阪市北区において、多数の死傷者を伴うビル火災が発生したことから、総務省消防庁と国土交通省では、「大阪市北区ビル火災を踏まえた今後の防火・避難対策等に関する検討会」を開催し、今後取り組むべき防火・避難対策等について検討してきました。このうち、ガソリンの販売については、
現在義務付けられている顧客の本人確認等の適正な運用やガソリンを購入しようとする者に不審な点を感じた場合の警察への通報要領について、周知を図ることとされました。
つきましては、貴管内の給油取扱所等のガソリン販売店における購入者に対する本人確認等について、改めて周知を図っていただくとともに、消防隊による見回りや立入検査の機会を通じて、適正な運用の徹底を図っていただきますようお願いします。
また、ガソリンを購入しようとする者の言動に不審な点を感じた場合の通報について、別紙の通報要領により従業員への教育等を行い、適切な通報の実施に努めるよう併せて周知を図っていただきますようお願いします。
なお、別紙の通報要領については、警察庁生活安全局に確認いただき了承済み
である旨申し添えます。
また、このことについては、別添１、２のとおり、関係事業者団体に対しても周知を行っています。
各都道府県消防防災主管部長におかれましては、貴都道府県内の市町村（消防の事務を処理する一部事務組合等を含む。）に対して、この旨を周知されますようお願いします。
なお、本通知は消防組織法（昭和 22 年法律第 226 号）第 37 条の規定に基づく助言として発出するものであることを申し添えます。

（問い合わせ先）
消防庁危険物保安室
担当：岡田、北中、高野、日下、瀬濤
TEL 03-5253-7524 / FAX 03-5253-7534

別 紙

ガソリンを購入しようとする者の言動に不審な点を感じた場合の１１０番通報要領

１１０番に通報し、応答した職員に、落ち着いて以下の内容を伝えてください。
⑴

発生事案
ガソリン販売において不審な言動をとる客（不審者）がいたことを伝えて
ください。

⑵

発生時刻
通報の○分前等（○月○日 ○時○分頃）⑶

発生場所
販売店舗の住所、名称を正確に伝えてください。

⑷

目撃内容（不審に感じた点）
通報に至った不審者の言動について、極力詳細に説明してください。
例：① 氏名、住所等の確認拒否
②
③
④

⑸

不審者の情報①②③⑹

使用目的の回答拒否、又は不明確
勝手に自分で携行缶に給油しようとした
その他の挙動不審な行動 等

人物像（性別、年齢、服装、背格好、人数）
不審者の販売記録（過去のものを含む。）の情報(氏名、住所等)
車両等（車種、色、ナンバー、立ち去った方向）

通報者の情報通報者の氏名、住所、連絡先等

別添１
消 防 危 第 158 号
令 和 ４ 年 ７ 月 11 日
石
油
連
盟
会
長
全国石油商業組合連合会会長

殿

全国農業協同組合連合会代表理事理事長
消防庁危険物保安室長（ 公 印 省 略 ）ガソリンの容器詰替え時等における本人確認等の再徹底について
ガソリンスタンドにおいてガソリンを容器に詰め替えるときの本人確認等については、「ガソリンを容器に詰め替えるときの確認等に係る運用要領について」（令和元年 12 月 20 日付け消防危第 197 号）により、御協力をお願いしているところです。
昨年 12 月 17 日に大阪市北区において、多数の死傷者を伴うビル火災が発生したことから、総務省消防庁と国土交通省では、「大阪市北区ビル火災を踏まえた今後の防火・避難対策等に関する検討会」を開催し、今後取り組むべき防火・避難対策等について検討してきました。このうち、ガソリンの販売については、
現在義務付けられている顧客の本人確認等の適正な運用やガソリンを購入しようとする者に不審な点を感じた場合の警察への通報要領について、周知を図ることとされました。
貴団体におかれましては、加盟各社に対し、ガソリンを容器に詰め替えるときの本人確認等について改めて周知いただきますとともに、ガソリンを購入しようとする者の言動に不審な点を感じた場合の警察への通報要領についても併せて周知いただきますよう御協力をお願いします。
なお、このことについては、別添のとおり都道府県等に対しても通知しています。

（問い合わせ先）
消防庁危険物保安室
担当：岡田、北中、高野、日下、瀬濤
TEL 03-5253-7524 / FAX 03-5253-7534

別添２
消 防 危 第 158 号
令 和 ４ 年 ７ 月 11 日
公益社団法人日本通信販売協会会 長
日 本チ ェ ー ン ス トア 協 会 会 長
日 本 塗 料 商 業 組 合 理 事 長
一般社団法人日本 DIY・ホームセンター協会会長

殿

消防庁危険物保安室長（ 公 印 省 略 ）ガソリンの容器詰替え時等における本人確認等の再徹底について
容器入りのガソリン等を販売する場合の本人確認等については、「容器入りのままで販売されるガソリン等の適切な使用の確保等について」（令和２年３月 11日付け消防危第 60 号）により、御協力をお願いしているところです。
昨年 12 月 17 日に大阪市北区において、多数の死傷者を伴うビル火災が発生したことから、総務省消防庁と国土交通省では、「大阪市北区ビル火災を踏まえた今後の防火・避難対策等に関する検討会」を開催し、今後取り組むべき防火・避難対策等について検討してきました。このうち、ガソリンの販売については、
現在義務付けられている顧客の本人確認等の適正な運用やガソリンを購入しようとする者に不審な点を感じた場合の警察への通報要領について、周知を図ることとされました。
貴団体におかれましては、加盟各社に対し、容器入りのガソリン等を販売する
場合の本人確認等について改めて周知いただきますとともに、ガソリンを購入しようとする者の言動に不審な点を感じた場合の警察への通報要領についても併せて周知いただきますよう御協力をお願いします。
なお、このことについては、別添のとおり都道府県等に対しても通知しています。

（問い合わせ先）
消防庁危険物保安室
担当：岡田、北中、高野、日下、瀬濤
TEL 03-5253-7524 / FAX 03-5253-7534

参消 防 危 第考197 号

令 和 元 年 12 月 20 日
各都道府県消防防災主管部長
東京消防庁・各指定都市消防長

殿

消 防 庁 危険 物 保安 室 長
（公

印

省

略）

ガソリンを容器に詰め替えるときの確認等に係る運用要領について
危険物の規制に関する規則の一部を改正する省令（令和元年総務省令第 67 号）が本日公布され、令和元年７月に発生した京都府京都市伏見区の爆発火災を受け、同様の事案の発生を抑止するため、ガソリンを販売するため容器に詰め替えるときは、顧客の本人確認、使用目的の確認及び販売記録の作成を行うこととされました（令和２年２月１日施行）。
このことについて、下記のとおり本人確認等に係る運用要領をまとめましたので、通知します。
貴職におかれましては、下記事項に十分留意の上、その運用に配慮されるとともに、各都道府
県消防防災主管部長におかれましては、貴都道府県内の市町村（消防の事務を処理する一部事務組合等を含む。
）に対しても、この旨を周知されますようお願いします。
なお、本通知は、消防組織法（昭和 22 年法律第 226 号）第 37 条の規定に基づく助言として発出するものであることを申し添えます。
また、このことについては、別添のとおり、関係事業者団体に対しても周知を行っています。
記
１

顧客の本人確認について（１） ガソリンの容器への詰替え販売を行う際、下記（２）の場合を除き、顧客に対し、運転免許証その他の本人確認を行うことのできる書類の提示を求め、本人確認（※）を行うこと。
（本人確認を行うことのできる書類の例）
運転免許証、マイナンバーカード、パスポートなど、公的機関が発行する写真付きの証明書※偽造困難な IC チップに記録された券面情報を読み取ることにより本人確認を行うことも可能（２） 以下のいずれかに該当する場合には、本人確認を行うことのできる書類の提示を省略することができること。
ア 既に上記（１）により本人確認が行われている顧客の場合
イ 顧客と継続的な取引があり、当該事業所において氏名や住所を把握している場合
1

ウ

当該事業所や提携する企業が発行する会員証・組合員カードなど、あらかじめ本人確認が行われており、当該事業所において顧客を特定することができる書類が提示されている場合
エ 顧客の所属する企業と継続的な取引があり、当該企業が発行する写真付き社員証が提示されている場合
２ 使用目的の確認について
ガソリンの容器への詰替え販売を行う際、顧客に対し、使用目的の問いかけを行うこと。この場合において、「農業機械器具用の燃料」、「発電機用の燃料」等の具体的な内容を確認すること。
３ 販売記録の作成についてガソリンの容器への詰替え販売を行った際、販売日、顧客の氏名、住所及び本人確認の方法、使用目的、販売数量を記入し、１年を目安としてこれを保存すること。この場合において、台帳を作成する方法（台帳様式の例は別紙１参照）のほか、顧客が氏名等の必要事項を記入した注文書をファイリングする方法（注文書の例は別紙２参照）や、購入者の氏名等を記載したレシートや領収書等を保管する方法についても、販売記録の作成として認められるものであること。
なお、販売記録を電磁的方法（Word、Excel、PDF 等）により保存することも認められるもの
であること。
また、顧客の氏名は、個人情報の保護に関する法律（平成 15 年法律第 57 号）第２条第１項第１号に基づく個人情報に該当するものであることから、販売記録の作成及び保存における個
人情報の取扱いについては、別紙３に示す留意点を踏まえ、顧客に対して個人情報の利用目的を知らせるとともに、当該顧客の氏名等を他の顧客に見られないように販売記録を作成・保存する等、適切に運用されたいこと。
４

その他（１） 顧客に対し、本人確認や使用目的の確認を求めた際、本人確認書類の提示等を拒否され、本人確認等が行えないにもかかわらず、詰替え販売を行った場合は、消防法令に係る技術上の基準違反となるものであること。
また、「給油取扱所におけるガソリンの容器への詰め替え販売に係る取扱いについて」（令
和元年７月 25 日付け消防危第 95 号）別添１の警察庁事務連絡を踏まえ、本人確認等を行う際、氏名、住所、使用目的等を明らかにすることを拒否する等、顧客の言動等に不審な点を感じた場合は、警察署へ通報するよう配慮されたいこと。
（２）

震災時、大雨や台風等に伴う風水害発生時又は長時間停電の発生時など、災害その他緊急やむを得ない場合において、ガソリンの詰替え販売を行う場合は、上記１から３に掲げる顧客の本人確認、使用目的の確認及び販売記録の作成を省略することができるものであること。
（問い合わせ先）
消防庁危険物保安室
担当：竹本、羽田野
2

TEL 03-5253-7524 / FAX 03-5253-7534

別紙１【台帳を作成する方法の例】

○年
販売日

氏名

○月

ガソリンの詰替え販売記録表
本人確認の方法

住所

使用目的

販売数量

□運転免許証

□継続顧客

□農業用

□レジャー用□ﾏｲﾅﾝﾊﾞｰｶｰﾄﾞ

□会員証

□林業用

□自家用（除雪等）□パスポート

□社員証□工事・発電機用

□その他（

）

□その他（

）

□運転免許証

□継続顧客

□農業用

□レジャー用□ﾏｲﾅﾝﾊﾞｰｶｰﾄﾞ

□会員証

□林業用

□自家用（除雪等）□パスポート

□社員証□工事・発電機用

□その他（

）

□その他（

□継続顧客

□農業用

□レジャー用□ﾏｲﾅﾝﾊﾞｰｶｰﾄﾞ

□会員証

□林業用

□自家用（除雪等）□パスポート

□社員証□工事・発電機用
）

□その他（

□継続顧客

□農業用

□レジャー用□ﾏｲﾅﾝﾊﾞｰｶｰﾄﾞ

□会員証

□林業用

□自家用（除雪等）□パスポート

□社員証□工事・発電機用

□その他（

）

□その他（
□農業用

□レジャー用□ﾏｲﾅﾝﾊﾞｰｶｰﾄﾞ

□会員証

□林業用

□自家用（除雪等）□パスポート

□社員証□工事・発電機用
）

□その他（

）

※１

記録表への記載は、個人情報保護の観点から、他の顧客に見られないよう、当該事業所の従業員が記載するものとする。

※２

既に運転免許証等により本人確認が行われている場合や、顧客と継続的な取引があり、当該事業所において氏名等を把握している場合（運用要領１（２）ア及びイの場合）は、顧客の住所、本人確認の方法欄の記載は省略することができる。

※３

当該事業所等が発行する会員証等が提示されている場合（運用要領１（２）ウの場合）は、「氏名」の欄に顧客の氏名に代えて会員番号を記載することができ、「住所」の欄の記載は省略することができる。

※４

顧客の所属する企業と継続的な取引があり、当該企業が発行する社員証が提示されている場合（運用要領１（２）エの場合）は、「氏名」及び「住所」の欄に当該企業の名称、所在地を記載することができる。

㍑

）

□継続顧客

□その他（

㍑

）

□運転免許証□運転免許証㍑）□運転免許証

□その他（

㍑

㍑

【台帳を作成する方法の記載例】

令和２年１月販売日
令和2年1月1日

氏名
霞ヶ関

太郎

ガソリンの詰替え販売記録表
本人確認の方法

住所
東京都千代田区霞が関１－１－１

□継続顧客

□農業用

□ﾏｲﾅﾝﾊﾞｰｶｰﾄﾞ

□会員証

□林業用

□パスポート

□社員証□工事・発電機用

□その他（

総務

一郎

）

□ﾏｲﾅﾝﾊﾞｰｶｰﾄﾞ

□会員証

☑農業用

□パスポート

□社員証□工事・発電機用□その他（

令和2年1月10日）□自家用（除雪等）□自家用（除雪等）□その他（□レジャー用

（会員番号）□ﾏｲﾅﾝﾊﾞｰｶｰﾄﾞ□パスポート☑会員証☑林業用□自家用（除雪等）

1234567（株）○○土木事務所

東京都千代田区霞が関２－２－２□ﾏｲﾅﾝﾊﾞｰｶｰﾄﾞ□パスポート□その他（□工事・発電機用
）

□継続顧客

□その他（
□レジャー用□会員証□林業用□自家用（除雪等）☑社員証☑工事・発電機用

□その他（

□継続顧客

□農業用

□レジャー用□ﾏｲﾅﾝﾊﾞｰｶｰﾄﾞ

□会員証

□林業用

□自家用（除雪等）□パスポート

□社員証□工事・発電機用
）

□その他（

）

※１

記録表への記載は、個人情報保護の観点から、他の顧客に見られないよう、当該事業所の従業員が記載するものとする。

※２

既に運転免許証等により本人確認が行われている場合や、顧客と継続的な取引があり、当該事業所において氏名等を把握している場合（運用要領１（２）ア及びイの場合）は、顧客の住所、本人確認の方法欄の記載は省略することができる。

※３

当該事業所等が発行する会員証等が提示されている場合（運用要領１（２）ウの場合）は、「氏名」の欄に顧客の氏名に代えて会員番号を記載することができ、「住所」の欄の記載は省略することができる。

※４

顧客の所属する企業と継続的な取引があり、当該企業が発行する社員証が提示されている場合（運用要領１（２）エの場合）は、「氏名」及び「住所」の欄に当該企業の名称、所在地を記載することができる。

※２の記載例

１０㍑※３の記載例

２０㍑※４の記載例）□運転免許証

□その他（

㍑

）

□農業用

）

１０

）

□農業用

□運転免許証

㍑

）

□継続顧客
□社員証

２０

□レジャー用□運転免許証□その他（

令和2年1月11日

□林業用

販売数量

☑レジャー用

□その他（

☑継続顧客

□運転免許証令和2年1月5日

使用目的☑運転免許証㍑

別紙２【顧客が氏名等の必要事項を記入した注文書の例】

（

年

月

日）

ガソリンの詰替え販売注文書
住 所
氏 名

使用目的

□農業用

□林業用

□工事・発電機用□レジャー用□自家用（除雪等） □その他（※以下は従業員が記載します。

数量

本人確認の方法□運転免許証□ﾏｲﾅﾝﾊﾞｰｶｰﾄﾞ □ﾊﾟｽﾎﾟｰﾄ

□継続顧客

□会員証

□その他（

）

□社員証
）

㍑

【顧客が氏名等の必要事項を記入した注文書の記載例】

（R2年

１月

１日）

ガソリンの詰替え販売注文書
東京都千代田区霞が関１－１－１

住 所

霞ヶ関

氏 名

使用目的

太郎

☑工事・発電機用

□農業用

□林業用

□レジャー用□自家用（除雪等） □その他（※以下は従業員が記載します。

数量

本人確認の方法☑運転免許証
□継続顧客

□その他（

□ﾏｲﾅﾝﾊﾞｰｶｰﾄﾞ □ﾊﾟｽﾎﾟｰﾄ
□会員証

）

□社員証
）

１０

㍑

別紙３

本人確認及び販売記録の作成等に関連する個人情報等の取扱いの留意点について事業所におけるガソリンの容器への詰め替え販売に当たって、本人確認及び販売記録の作成等に関連して個人情報を取扱う際には、個人情報の保護に関する法律（平成 15 年法律第 57 号。以
下「個人情報保護法」という。
）及び行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律 （平成 25 年法律第 27 号。以下「マイナンバー法」という。
）の規定を踏まえ、以下に掲げる事項等に特に留意すること。
（１） 利用目的の通知
消防法令に基づき本人確認及び購入者の記録・保存をすることが個人情報の利用目的である旨を購入者に通知すること。
（２） 安全管理措置
従業者以外の者が販売記録を閲覧等することができないよう、紙台帳の場合は施錠できる場所に保管、電磁的記録の場合は外部からアクセスできないよう保存するなど、安全管理のための措置を講じること。
また、作成後、保存期間（１年を目安）が経過した場合は遅滞なく廃棄すること。廃棄に当たっては、焼却する又はシュレッダーを使用するなど、廃棄後の漏えい防止に配慮すること。
（３） 第三者提供の制限取得した顧客の個人情報は、以下に掲げる場合等を除き、あらかじめ本人の同意を得ずに第三者に提供してはならないこと。
①

法令に基づく場合②

人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき。

③

国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき。

（４） 従業者の監督
上記に掲げる事項その他個人情報保護法の規定を従業者が遵守するよう、必要かつ適切な監督を行うこと。
（５） 特定個人情報の収集等の禁止
マイナンバー法は、同法で定める場合以外の特定個人情報（マイナンバーを含む個人情報）の収集・保管を禁止している。このため、販売記録の作成に当たり、マイナンバーカードの裏面のマイナンバーのコピーや書き取り等を行わないこと。

別添
消 防 危 第197 号

令 和 元 年 12 月 20 日
石

油

連

盟

会

長

全 国 石 油 商 業 組 合 連 合 会 会 長殿

全国農業協同組合連合会代表理事理事長
消 防 庁 危険 物 保安 室 長
（公

印

省

略）

ガソリンを容器に詰め替えるときの確認等に係る運用要領について
危険物の規制に関する規則の一部を改正する省令（令和元年総務省令第 67 号）が本日公布され、令和元年７月に発生した京都府京都市伏見区の爆発火災を受け、同様の事案の発生を抑止するため、ガソリンを販売するため容器に詰め替えるときは、顧客の本人確認、使用目的の確認及び販売記録の作成を行うこととされました（令和２年２月１日施行）。
このことについて、下記のとおり本人確認等に係る運用要領をまとめましたので、お知らせします。
貴団体におかれましては、加盟各社に対して、この旨を周知されるようお願いします。
なお、これらについては、別添のとおり、都道府県等に対しても通知しているところです。
記
１ 顧客の本人確認について（１） ガソリンの容器への詰替え販売を行う際、下記（２）の場合を除き、顧客に対し、運転免許証その他の本人確認を行うことのできる書類の提示を求め、本人確認（※）を行うこと。
（本人確認を行うことのできる書類の例）
運転免許証、マイナンバーカード、パスポートなど、公的機関が発行する写真付きの証明書※偽造困難な IC チップに記録された券面情報を読み取ることにより本人確認を行う
ことも可能
（２）

以下のいずれかに該当する場合には、本人確認を行うことのできる書類の提示を省略することができること。
ア 既に上記（１）により本人確認が行われている顧客の場合
イ 顧客と継続的な取引があり、当該事業所において氏名や住所を把握している場合
ウ

当該事業所や提携する企業が発行する会員証・組合員カードなど、あらかじめ本人確認が行われており、当該事業所において顧客を特定することができる書類が提示されて
いる場合
1

エ

顧客の所属する企業と継続的な取引があり、当該企業が発行する写真付き社員証が提示されている場合
２

使用目的の確認について
ガソリンの容器への詰替え販売を行う際、顧客に対し、使用目的の問いかけを行うこと。この場合において、「農業機械器具用の燃料」、「発電機用の燃料」等の具体的な内容を確認すること。

３

販売記録の作成についてガソリンの容器への詰替え販売を行った際、販売日、顧客の氏名、住所及び本人確認の方法、使用目的、販売数量を記入し、１年を目安としてこれを保存すること。この場合において、台帳を作成する方法（台帳様式の例は別紙１参照）のほか、顧客が氏名等の必要事項を記入した注文書をファイリングする方法（注文書の例は別紙２参照）や、購入者の氏名等を記載したレシートや領収書等を保管する方法についても、販売記録の作成として認められるものであること。
なお、販売記録を電磁的方法（Word、Excel、PDF 等）により保存することも認められるもの
であること。
また、顧客の氏名は、個人情報の保護に関する法律（平成 15 年法律第 57 号）第２条第１項第１号に基づく個人情報に該当するものであることから、販売記録の作成及び保存における個
人情報の取扱いについては、別紙３に示す留意点を踏まえ、顧客に対して個人情報の利用目的を知らせるとともに、当該顧客の氏名等を他の顧客に見られないように販売記録を作成・保存する等、適切に運用されたいこと。

４ その他（１） 顧客に対し、本人確認や使用目的の確認を求めた際、本人確認書類の提示等を拒否され、本人確認等が行えないにもかかわらず、詰替え販売を行った場合は、消防法令に係る技術上の基準違反となるものであること。
また、「給油取扱所におけるガソリンの容器への詰め替え販売に係る取扱いについて」（令
和元年７月 25 日付け消防危第 95 号）別添１の警察庁事務連絡を踏まえ、本人確認等を行う際、氏名、住所、使用目的等を明らかにすることを拒否する等、顧客の言動等に不審な点を感じた場合は、警察署へ通報するよう配慮されたいこと。
（２）

震災時、大雨や台風等に伴う風水害発生時又は長時間停電の発生時など、災害その他緊急やむを得ない場合において、ガソリンの詰替え販売を行う場合は、上記１から３に掲げる顧客の本人確認、使用目的の確認及び販売記録の作成を省略することができるものであること。

（問い合わせ先）
消防庁危険物保安室
担当：竹本、羽田野TEL 03-5253-7524 / FAX 03-5253-7534
2参消 防 危 第考6 0 号

令 和 ２ 年 ３ 月 11 日
各 都 道 府県 消 防防 災 主管 部長
東京消防庁・各指定都市消防長

殿

消防庁危険物保安室長（ 公 印 省 略 ）容器入りのままで販売されるガソリン等の適切な使用の確保等について
ガソリン等の適切な使用を確保し、火災予防を徹底するため、容器入りのままで販売されるガソリン等について、下記のとおり、関係事業者を把握し、販売時における顧客の本人確認等への協力要請等を実施されるようご配慮をお願いいたします。また、各都
道府県消防防災主管課におかれましては、市町村（消防の事務を処理する一部事務組合等を含む。）に対しても、この旨を周知されますようお願いします。
なお、これに関連して、別添１のとおり警察庁生活安全局保安課理事官から各都道府
県警察本部生活安全部長等あて通知が発出され、不審者発見時の通報への対応について、
消防機関等と連携した対策を講じるよう周知されていることから、都道府県警察部局との連携を図るようお願いします。
また、このことについては、別添２のとおり、関係事業者団体に対しても通知しています。
本通知は、消防組織法（昭和 22 年法律第 226 号）第 37 条の規定に基づく助言として発出するものであることを申し添えます。

記
１

本通知において対象となる容器入りガソリン等について
日本産業規格（JIS） K 2201（工業ガソリン）若しくは JIS K 2202（自動車ガソリン）に相当し、又はこれを主成分とする第四類第一石油類の危険物であって、容器入りのまま販売されるもの（容器の最大容積が 500 ミリリットル以下のものを除く。）。

２

容器入りガソリン等を販売する事業者の把握について管内において、店舗又は通信販売（インターネット等を利用し、不特定多数の者に商品の内容、販売価格等を提示して行う販売を含む。以下同じ。）で容器入りガソリン等を販売する事業者について、立入検査等の機会を捉えて把握に努めること。

３

販売時における顧客の本人確認等について
上記２により把握した事業者に対し、次の事項について協力を要請すること。これに当たり、別紙のリーフレットを適宜活用されたいこと。

（１）

容器入りガソリン等を合計 10 リットル以上を目安として購入しようとする顧客に対し、本人確認及び使用目的の確認を行うとともに、これらの記録の保存を行うこと。
この場合において、本人確認等の要領については、「ガソリンを容器に詰め替えるときの確認等に係る運用要領について」（令和元年 12 月 20 日付け消防危第197 号）の例により運用すること。

（２）

顧客への本人確認等を行う際、氏名、住所、使用目的等を明らかに拒否する等、顧客の言動等に不審な点がある場合は、警察署へ通報すること。

（３）

対象事業者が通信販売を行っている場合についても、（１）及び（２）のとおり顧客の本人確認等を行うこと。

（連絡先）
消防庁危険物保安室
担当：竹本、勝本、羽田野、五味TEL：03-5253-7524
FAX：03-5253-7534

別添１
原議保存期間１年未満(令和２年12月31日まで)

各管区警察局広域調整部広域調整担当課長

事

警視庁生活安全部生活環境課長 殿

令 和 ２ 年 ３ 月 1 1 日

各道府県警察本部生活安全部長

警察庁生活安全局保安課理事官

務

連

絡

（参考送付）
警察大学校生活安全教養部長

容器入りガソリン等の不審な購入に係る消防機関等との連携について（通知）
危険物の規制に関する規則（昭和34年総理府令第55号）第39条の３の２の規定により、ガソリンを販売するため容器に詰め替えるときは、顧客の本人確認、使用目的の確認及び当該販売に関する記録の作成をしなければならないところ、この度、総務省消防庁危険物保安室長から各都道府県消防防災主管部長、東京消防庁・指定都市消防長及び関係事業者団体の代表者宛てに別添の通知がなされ、容器入りのままで販売されるガソリン等についても、関係事業者を把握し、販売時における顧客の本人確認等への協力要請等の実施及びその周知依頼がなされているものである。
ついては、不審者発見時の通報への対応等について、消防機関等と連携した対策を講じ、適切に対応されたい。

別添２

消 防 危 第6 0 号

令 和 ２ 年 ３ 月 11 日
関係事業者団体（別記）殿

消防庁危険物保安室長（ 公 印 省 略 ）容器入りのままで販売されるガソリン等の適切な使用の確保等について
ガソリン等の適切な使用を確保し、火災予防を徹底するため、別添のとおり、容器入りのままで販売されるガソリン等について、都道府県等に対し、関係事業者の把握、販売時における顧客の本人確認等への協力要請等の実施について通知したところです。
貴団体におかれましては、上記について加盟各社に周知いただきますようご協力をお願いします。
なお、これに関連して、上記の都道府県等あて通知に添付のとおり警察庁生活安全局
保安課理事官から各都道府県警察本部生活安全部長等あて通知が発出され、不審者発見
時の通報への対応について、消防機関等と連携した対策を講じるよう周知されていることを申し添えます。

（連絡先）
消防庁危険物保安室
担当：竹本、勝本、羽田野、五味TEL：03-5253-7524
FAX：03-5253-7534

別記
公益社団法人日本通信販売協会会長
日本チェーンストア協会会長
日本塗料商業組合理事長
一般社団法人日本ドゥ・イット・ユアセルフ協会会長

別紙

容器⼊りガソリン等を販売する事業者の皆様へ
ガソリン等の適切な使用を確保し、火災予防を徹底するため、容器入りガソリン等※１を合計10リットル以上を目安として購入しようとする顧客※２に対し、① 顧客の本人確認② 使用目的の確認③ 販売記録の作成 を行うようお願いします。
※１ 上記の容器入りガソリン等は、以下が該当します。
・日本産業規格（JIS） K 2201（工業ガソリン）若しくは JIS K 2202（自動車ガソリン）に相当し、又はこれを主成分とする第四類第一石油類の危険物。一般的にホワイトガソリンや混合燃料油等が該当します。
・容器入りのままで販売されるもの（容器の最大容積が500㎖以下のものを除く。）※２ インターネット等を利用する通信販売において購入する場合も該当します。

※不審者を発⾒した場合は、警察へ通報をお願いします。
（緊急時は110番）

皆様のご理解とご協力をお願いいたします

消防庁

警察庁

消防庁の取組みに関する詳しい情報はhttps://www.fdma.go.jp/mission/prevention/gasoline/