特定非営利活動法人

ハンガー・フリー・ワールド

SR報告書 2014
社会的責任を基盤とした運営で、飢餓のない世界を実現する

今こそ、NGOも社会的責任を推進する時代へ
近年、国際社会が取り組む課題は多様化、深化しており、NPO/NGOに対する社会の期待も高まっています。そのような状況のなか、NPO/NGOは団体数も増え活動の幅も広がり、社会に与える影響力は増しています。
今こそ、NPO/NGOには、自身の社会的責任（SR）を強く自覚する姿勢が問われています。情報公開や人権・環境へ配慮した組織運営に取り組み、社会の信頼に応えてこそ、その影響力を真に発揮することができるからです。
この度、ハンガー・フリー・ワールド（HFW）では、すべての組織の社会的責任に関する国際的なガイダンス文書であるISO26000を軸に、HFWが果たすべき社会的責任の現状を把握し、2014年度までに行ったことと、今後必要とされる取り組みを可視化することを目的に、本報告書を作成しました。
課題は山積していますが、多くの関係者の人権の尊重や持続可能な社会の発展のために、ひとつずつ着実に取り組んでまいります。

ISO26000の7つの中核主題に対する取り組み

なアプロー
全体的チ

公正な事業慣行

環境

組織統治

人権

組織

労働慣行

コミュニティへの参画

相互関係

組織統治

消費者
課題

7つの中核主題（ISO26000から引用）

意思決定プロセス、コンプライアンス、リスク管理

透明で健全な運営を行うために、組織統治、コンプライアンス、リスク管理に努め、さらに信頼される組織をめざしていきます。
既存の取り組み◆ 定期的な理事会の開催、及び議事録の公開◆ 職務権限の明確化◆ 災害時対応を含む危機管理に関する諸規程の制定
今後の取り組み◆ 社会的責任に関する新方針の策定◆ 認定取得済みである「アカウンタビリティ・セルフチェック2012」を活用した統治プロセスの定期的な診断、及び必要な見直し◆ 適切な評価システムに基づく事業と組織運営の計画実行、及び恒常的改善◆ 職務分掌規程の制定

人権

デュー・ディリジェンスに関する危機的状況、加担の回避、苦情解決、差別及び社会的弱者、市民的及び政治的権利、経済的、社会的及び文化的権利、労働における基本的原則及び権利ハラスメントの防止、女性の活躍推進

不当な差別の防止や、特に保護が必要な人々に配慮した組織運営に取り組んでいきます。
既存の取り組み◆◆◆パワーハラスメント研修の管理職受講
セクシャルハラスメント防止規程の制定
育児休業、育児短時間勤務、在宅勤務など女性が働きやすい環境の整備

今後の取り組み◆◆

労働慣行

事業と組織運営を通じて権利が侵害される人の特定、及び対策
パワーハラスメント防止規程の制定

ワークライフバランスへの取り組み、子育て／介護支援、人材育成、職場の安全管理、健康管理

ワークライフバランスや労働安全に配慮し、職員が能力を十分に発揮し、安心していきいきと働くことができる職場環境をめざしていきます。
既存の取り組み◆ 育児と介護に関する休業、短時間勤務、在宅勤務制度の導入◆ 防災訓練の実施、及び災害時用品の備蓄◆ コミュニケーションと労働環境改善のための職員会合の開催
今後の取り組み◆ 国際労働基準や支部国の現地労働法の把握、及び支部の労働時間と待遇の改善◆ 支部国事業地での医療や建設・加工現場における労働災害につながる事案の特定、及びリスクマネジメント◆ 心理的ストレス除去の推進◆ 能力開発、実習への機会を通じたキャリアアップの推進

汚染の予防、持続可能な資源の利用、気候変動の緩和及び気候変動への適応、自然保護

環境

地球規模の環境保全を視野に、活動に伴う環境負荷の低減に努め、持続可能な社会の実現に寄与していきます。
既存の取り組み◆◆◆植林や農業などの事業を通じた環境課題への取り組み
電力使用量の削減
ペーパーレス化、及び古紙リサイクル活動、再生紙の利用

今後の取り組み◆◆◆支部国事業で発生する医療廃棄物など汚染物質の特定、及び適切な処置の推進
環境や人権を含む社会的条件に配慮した基準の制定、及び基準に則した製品の調達
電力、水道、紙の使用量の計測、及び計画的な削減

汚職防止、責任ある政治的関与、公正な競争、バリューチェーンにおける社会的責任の推進

公正な事業慣行

不祥事や法令順守の意識を高め、公正・公平な事業を展開していきます。
既存の取り組み◆◆◆不正行為防止規程、倫理規程の制定
CSR監査の実施
災害時の事業継続計画（Business continuity planning＝BCP）の一環となる基幹
データの保護今後の取り組み◆◆不正行為防止規程について、従来の本部・支部役職員のみから、事業地で活動する地域住民も含むより広い範囲への適用
アドボカシーにおける政治への関与の増加に伴い発生するリスクの特定、及び対策

公正なマーケティング、事業に即した偏りのない情報、及び公正な契約慣行、消費者の安全衛生の保護、持続可能な消費、消費者に対するサービス・支援、並びに苦情及び紛争の解決、消費者のデータ保護及びプライバシー、必要不可欠なサービスへのアクセス、教育及び意識向上

消費者課題

事業に即した偏りのない情報の使用と、苦情対応を強化します。
既存の取り組み◆個人情報保護の徹底

今後の取り組み◆◆情報収集と使用に関する規定の制定
支援者からの苦情窓口の設置、及び解決と対策の強化

コミュニティへの参画、教育及び文化、雇用創出及び技能開発、技能の開発及び技術へのアクセス、雇用及び所得の創出、健康、社会的投資

地域社会の発展に寄与する取り組みを通じ、地域社会の一員としての役割を担っていきます。
既存の取り組み

◆◆◆◆地域の企業の社員及び住民のボランティア活動の受け入れ
地域合同防災訓練への参加
事業を通じた活動地域の社会的課題への取り組み
対象者や関係者の参加を得た事業の評価活動

今後の取り組み◆◆

災害時における地域連携のための関係構築
事業の完了・撤退の影響に、より配慮した事業の推進

コミュニティへの参画

ISO26000以外の取り組み
NGO/NPO向けの以下の３つの社会的責任の基準となる仕組みも念頭に、事業・組織運営を行っています

アカウンタビリティ・セルフチェック2012
今後の取り組み◆ ４つある分野のうち「事業実施基準」の「事業評価」の改善「エクセレントNPO」の評価基準
今後の取り組み◆ 基準の一つである「社会変革性」を意識した活動の展開

CSOの開発効果にかかるイスタンブール原則
今後の取り組み◆ 原則の一つである「知恵の創出、共有、相互学習」を意識した活動の展開

ハンガー・フリー・ワールド
は、飢餓に苦しむひとびとの「食べる」を取り巻く環境を変えていき、「生きる」力を育むことで、世界の「明日」へとつなげていく国際協力
NGOです。
住民たちが、自分の力で食べ物を得られるよう４つの活動に取り組んでいます。
①地域をつくる②しくみを変える③気づきをつくる④若い力を育てる
特定の思想、宗教ならびに政治的意思から独立した特定非営利活動法人（非営利・市民組織）です。
本部：日本
支部：バングラデシュ、ベナン
ブルキナファソ、ウガンダ

既存の取り組み、今後の取り組みは主なものです。
ISO26000に対する今後の取り組みの詳細、計画は、ホームページをご覧ください。
http://www.hugerfree.net/
HFW

沿革
1984年４月 アメリカに本部を持つNGOの日本支部として活動を開始
2000年６月 日本に本部を置く国際NGOとして独立、組織変更
2000年９月 特定非営利活動法人の認証（内閣府）を取得
2012年４月 特定非営利活動法人の認証が内閣府から東京都に移行

SR

用語解説
NPO） 「Nonproﬁt Organization」または「Not for Proﬁt Organization（非営利組織）」の略称。さまざまな社会貢献活動を行い、構成員に対し収益を分配することを目的としない団体の総称です。収益事業は認められますが、事業収益は社会貢献活動に活用します。
NGO） 「Non-Governmental Organization（非政府組織）」の略称。国連と政府以外の民間団体との協力関係について定めた国連憲章の中で使われている用語です。日本では、NPOのうち、開発、人権、環境、平和など地球規模の問題に取り組んでいる国際協力に携わる団体のことを意味します。
SR) 「Social Responsibility（社会的責任）」の略称。組織や個人は、社会において望ましい組織や個人として行動すべき責任があるという考え方です。
ISO26000） 国際標準化機構（ISO）が2010年に発行した組織の社会的責任に関する国際規格です。 持続可能な発展への貢献のために、あらゆる種類の組織が適用可能な、社会的責任に関する初の包括的で詳細な手引書となっています。
デュー・ディリジェンス）組織の決定や活動が社会・環境・経済に与える負の影響を調べることです。
アカウンタビリティ・セルフチェック2012） 国協力NGOセンター（JANIC）が、NGOが社会的責任に積極的に取り組むよう作成した認証制度です。組織運営基準、事業実施基準、会計基準、情報公開の４つの分野で、41項目に及ぶ必須項目と強化項目をNGOが自己審査するものです。
「エクセレントNPO」 の評価基準）「エクセレントNPO」をめざそう市民会議が2010年に作成した、NPO向けの基準です。市民性、社会変革性、組織安定性の３分野、計33の基準をNPOが自己診断するものです。
CSOの開発効果にかかるイスタンブール原則）「社会的正義」や「人権に基づくアプローチ」の推進など、CSOが開発を行う際の原則として８つが掲げられています。2010年に世界のCSOの代表が「CSO開発効果オープンフォーラム第１回世界大会」で合意したものです。第２回の同世界大会（2011年）では、この原則遵守のガイドラインとなる国際枠組みが最終的な文章にまとめられています。
CSO）「Civil Society Organization（市民社会組織）」の略称。村落組合、商工会議所、労働組合、独立研究機関、宗教組織、PTAなど、NPOやNGOに限らず公共の場で共通の関心を追及する、すべての市民組織の総称です。

SR報告書2014

社会的責任を基盤とした運営で、飢餓のない世界を実現する
発行日 2015年3月31日
発行人
特定非営利活動法人
ハンガー・フリー・ワールド
理事長 齊藤恵一郎
編集人 渡邉清孝 田中梨佳
発行所
特定非営利活動法人
ハンガー・フリー・ワールド
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口座名 ハンガー・フリー・ワールド※本書の一部、または全部を無断で複写、転載引用することを固く禁じます。