更新日時:2017/05/13 15:18:00

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印刷日時:17/05/13 15:59

四 半 期 報 告 書(第18期第３四半期)
自平成29年１月１日

至

平成29年３月31日

株式会社ブロードバンドタワー(E05494)

ファイル名:0000000_2_hyo4_0746347502905.doc

更新日時:2008/01/22 21:49:00

印刷日時:17/05/13 15:59

更新日時:2013/03/29 18:29:00

ファイル名:0000000_3_0746347502905.doc

印刷日時:17/05/13 15:59

四 半 期 報 告 書
１

本書は四半期報告書を金融商品取引法第27条の30の２に規定する開示用

電子情報処理組織(EDINET)を使用し提出したデータに目次及び頁を付して出力・印刷したものであります。
２

本書には、上記の方法により提出した四半期報告書に添付された四半期

レビュー報告書及び上記の四半期報告書と同時に提出した確認書を末尾に綴じ込んでおります。

○○○

更新日時:2017/05/13 15:59:00

ファイル名:0000000_4_0746347502905.doc

目

印刷日時:17/05/13 15:59

次頁【表紙】 …………………………………………………………………………………………………………１
第一部 【企業情報】…………………………………………………………………………………………２
第１ 【企業の概況】………………………………………………………………………………………２
１ 【主要な経営指標等の推移】……………………………………………………………………２
２ 【事業の内容】……………………………………………………………………………………３
第２ 【事業の状況】………………………………………………………………………………………５
１ 【事業等のリスク】………………………………………………………………………………５
２ 【経営上の重要な契約等】………………………………………………………………………５
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】……………………………５
第３ 【提出会社の状況】…………………………………………………………………………………８
１ 【株式等の状況】…………………………………………………………………………………８
２ 【役員の状況】……………………………………………………………………………………９
第４ 【経理の状況】………………………………………………………………………………………10
１ 【四半期連結財務諸表】…………………………………………………………………………11
２ 【その他】…………………………………………………………………………………………18
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】…………………………………………………………………19
四半期レビュー報告書
確認書

【表紙】
【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成29年５月12日【四半期会計期間】

第18期第３四半期(自【会社名】

株式会社ブロードバンドタワー【英訳名】

BroadBand Tower, Inc.

【代表者の役職氏名】

代表取締役会長兼社長【本店の所在の場所】

東京都千代田区内幸町一丁目３番２号
内幸町東急ビル【電話番号】

03-5202-4800（代表）【事務連絡者氏名】

常務取締役【最寄りの連絡場所】

東京都千代田区内幸町一丁目３番２号
内幸町東急ビル【電話番号】

03-5202-4800（代表）【事務連絡者氏名】

常務取締役【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

平成29年１月１日

ＣＥＯ

法務・経理統括

法務・経理統括

藤

中

原

中

川

川

(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

― 1 ―

至

平成29年３月31日)

洋

美

恵

子

美

恵

子

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】

回次
自
至

会計期間

第17期
第３四半期
連結累計期間平成27年７月１日 自平成28年３月31日 至

第18期
第３四半期
連結累計期間平成28年７月１日 自平成29年３月31日 至

第17期
平成27年７月１日
平成28年６月30日

売上高

(千円)

25,766,504

28,723,051

34,788,871

経常利益

(千円)

386,287

703,729

553,008

親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期(当期)純損失(△)(千円)△78,405

157,369△9,642

四半期包括利益又は包括利益(千円)

23,355414,439

61,472

純資産額(千円)

8,155,949

8,717,786

8,402,771

総資産額

(千円)

16,738,746

17,620,975

16,287,621

(円)

△1.55

3.08

△0.19

(円)

－

3.08

－

(％)

44.4

43.8

46.9

１株当たり四半期純利益金額又は四半期(当期)純損失金額(△)
潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額
自己資本比率

回次
会計期間

第17期
第18期
第３四半期
第３四半期
連結会計期間
連結会計期間自 平成28年１月１日 自 平成29年１月１日
至 平成28年３月31日 至 平成29年３月31日

１株当たり四半期純利益金額
(円)
△0.63
1.34
又は四半期純損失金額(△)(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．第17期第３四半期連結累計期間及び第17期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期（当期）純損失であるため、記載しておりません。

― 2 ―２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間における主要な関係会社の異動と当社グループの主な事業内容は、以下のとおりであります。
（主要な関係会社の異動）
当第３四半期連結累計期間における主要な関係会社の異動はありません。
なお、平成29年３月末に、国内外の IoT 先端技術ベンチャー企業及び IoT 技術を利活用した製造業、環境・エネ
ルギー産業やサービス業のベンチャー企業へ出資をするためにグローバルIoTテック１号投資事業組合を組成しましたが、平成29年4月に出資が行われたことから、当第３四半期連結累計期間においては連結の範囲に含めておりません。
（事業内容）
当社グループでは、当社、株式会社エーアイスクエア（以下、AI2）、グローバルIoTテクノロジーベンチャーズ株
式会社（以下、GITV）及びBBTOWER SAN DIEGO INC.（以下、BBT SD）を中心とする「コンピュータプラットフォーム事業」と連結子会社の株式会社ビービーエフ（以下、ビービーエフ）、ビービーエフの子会社である株式会社ブラン
チ・アウト（以下、ブランチ・アウト）及び上海布藍綺国際貿易有限公司の３社（３社あわせて、以下、ビービーエ
フグループ）を中心とする「ファッションビジネスプラットフォーム事業」の２つのセグメント情報の区分で事業活動を展開しております。
なお、第１四半期連結会計期間より、ファッションビジネスプラットフォーム事業のサービスである「ECシステム
構築支援・運用サービス」は、「EC業務支援サービス」に名称を変更しております。
(1) コンピュータプラットフォーム事業
当社、AI2、GITV及びBBT SD等を中心とするコンピュータプラットフォーム事業では、「データセンター」、「クラウド・ソリューション」、「データ・ソリューション」、「スマート・エネルギー」、「その他・海外事業」に
サービス区分し、それぞれ展開しております。各サービスの内容は次のとおりであります。
①データセンター（データセンター、ネットワークプロバイダー）
データセンター用不動産（データセンタービル）を賃借し、同不動産内にデータセンター設備（通常運用時の電力供給設備、非常時バックアップ用バッテリー設備（無停電電源装置）、非常用電源設備（小型のディーゼル
発電機、またはガスタービン発電装置）、情報通信機器（ルータ・スイッチ類、LAN、情報通信セキュリティ機器等）を設置して、インターネット情報提供サービスを提供する事業者の保有するコンピュータ機器（サーバ）を
ラックマウント（標準仕様で幅480ｍｍ・高さ1900ｍｍの架体）内に収容すると共に、当社の情報通信機器を通じて通信事業者（キャリア等）の通信回線と接続し、以下の設備等を提供しております。
・スペースの提供
・通信回線
・電力
・コンピュータ機器運用受託
・同上各サービスの周辺設備②クラウド・ソリューション
当社内データセンターにある当社の保有するコンピュータ資源を顧客に貸し出しております。また、当社と販売提携している他社製クラウドサービスの再販、クラウド利用に関するサービスを提供しております。
③データ・ソリューション
当社が代理店権を有するストレージ装置の販売、大容量ストレージに蓄積されたデータを分析・加工するシス
テム構築、データ分析、加工するサービスを提供しております。
④スマート・エネルギー
当社が保有する３か所の太陽光発電所（山口県防府市、群馬県利根郡みなかみ町、栃木県日光市）において発電状況をICT（情報通信技術）で駆使し、発電量を遠隔監視し、発電した電気を電力会社にフィードインタリフ制度（再生可能エネルギーの強制買取制度）に則り、電力会社向けに売電を行うサービスを行っております。
⑤その他・海外事業 （グローバルサービス、新規事業）
上記、データセンター、クラウド・ソリューション、データ・ソリューション及びスマート・エネルギーの海― 3 ―外顧客向け事業活動のほか、クラウドを中心とした技術を強化するため、当社内に設置したCloud&SDN研究所を中心に、SDNやNFVを活用した技術の研究開発を行っております。（SDN: Software Defined Networking、NFV:
Network Functions Virtualization）
また、自然言語解析技術を活用したコールセンターの運営や人工知能を活用したサービスの提供、センサーデバイスからデータを収集、集積、分析し提供するIoT（モノのインターネット）事業、コンシューマー向け動画配信サービスであるアンカーパーソン.TV事業を行っております。なお、GITVは業務執行組合員として、国内外のIoT先端技術ベンチャー企業へ出資するため投資事業組合を組成し、BBT SDはベンチャー企業へ小規模の投資を実行しております。
(2) ファッションビジネスプラットフォーム事業
ビービーエフグループを中心とするファッションビジネスプラットフォーム事業では、「EC業務支援サー
ビス」、「TVショッピング支援事業」、「ファッションホールセールサービス」等を提供しております。
①EC業務支援サービス
Ｅコマース事業を独自に展開する様々な企業に対して、ECシステムのプラットフォーム運用支援並びにECサイ
ト運用受託について提供しております。主にアパレル企業を中心にECサイト運用のためのコンサルティングから
ECサイト運用に係る倉庫・配送業務、代金回収業務までワンストップでの提供を行っております。
②TVショッピング支援サービス
TVショッピングサービスを行う企業に対し、ファッション関連商品の提案やブランドマーチャンダイジングから販売・在庫管理サービス等を提供しております。また、ファッションメーカーに対しTVショッピング事業のマ
ッチング支援から商品企画、販売サービス構築のためのコンサルティングから運用に係る倉庫管理業務までワンストップでの提供を行っております。
③ファッションホールセールサービス
日本でデザインと製品企画を行ったファッション製品を主として中国で量産し、日本の大手小売店、又は、中国等外国のファッション製品流通チェーンへ卸販売を行っております。

― 4 ―第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のう
ち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当社グループが属する情報サービス産業においては、クラウド関連ビジネスに加え、IoT、人工知能、ビッグデータ関連ビジネスも拡大しておりますが、情報サービス産業間の競争は激しさを増しており、事業を取り巻く環境は依然として厳しい状況が続いております。
このような環境のもと、当社を中心とするコンピュータプラットフォーム事業においては、データセンターサー
ビスやクラウドサービスをはじめとする既存事業では、顧客ニーズの多様化に即した営業活動を推進し、人工知能関連事業、IoT事業等の新規事業では、これまでの実証実験や基盤整備が結実し、一部でサービスを開始しました。他方、連結子会社である株式会社ビービーエフ（以下、ビービーエフ）及びその子会社を中心とするファッションビジネスプラットフォーム事業の業績は順調に推移しました。
なお、第１四半期連結会計期間より、ファッションビジネスプラットフォーム事業の「ECシステム構築支援・運用サービス」の名称を「EC業務支援サービス」に変更しております。
当第３四半期連結累計期間におけるセグメントの概況は以下のとおりであります。
コンピュータプラットフォーム事業においては、データセンター、クラウド・ソリューション、データ・ソリューション、スマート・エネルギー及びその他・海外事業に分け、サービスを展開しております。
データセンターでは、売り上げを増加させるために、既存顧客との関係強化や新規顧客の獲得に向け、当社デー
タセンターの特長を訴求した営業活動、お客様のニーズに合ったサービスの提案等を行っております。また、専業
インターネットデータセンターのパイオニアとして、５GモバイルなどIoTを利用対象とする情報通信インフラに対応した新インターネットデータセンターの開設に向け準備を進めております。
クラウド・ソリューションでは、市場規模の拡大を背景に当社独自のc９サービスに加え、SaaS（Software as aService）サービス、MSP（Management Services Provider）サービス等が堅調に推移しました。また、DELL EMC社とは、DELL EMC社のストレージ技術を採用したクラウドサービスにおける技術開発、マーケティング、営業活動等で協業しております。
データ・ソリューションでは、増大するデータの保存ニーズの高まりを受け、当社の主力プロダクトであるDELL
EMC社製の「Isilonシリーズ」の販売に注力したものの、多少伸び悩みました。また、SNS（ソーシャルネットワー
キングサービス）等のユーザーが生成するコンテンツやビッグデータ等、データ量が増大傾向にあるため、これまで以上に大容量のデータを収容できるScality社のSDS（ソフトウェア・デファインド・ストレージ）製品に加え、広範なストレージ製品の販売も促進しました。

― 5 ―スマート・エネルギーでは、山口県防府市、群馬県利根郡みなかみ町、栃木県日光市における当社３箇所の太陽光発電事業の売り上げは計画通りであります。
その他・海外事業では、新規事業に取り組んでおります。当社子会社の株式会社エーアイスクエアでは、独自開発の自然言語解析技術を活用した人工知能と人とのハイブリッドコンタクトセンターである「RPA（ロボティッ
ク・プロセス・オートメーション）センター」を昨年（平成28年）10月に開設し、コンタクトセンター業務の自動化・効率化・高度化等を望んでいるお客様にサービスを開始するとともに、新規顧客獲得に向け営業活動も推進しております。IoT事業では、昨年10月、当社の持分法適用関連会社である米国EverySense,Inc.の子会社であるエブ
リセンスジャパン株式会社が、データを売買する取引市場であるIoT情報交換市場を創設し、体験プランのご利用等を通じて本市場の活性化に取り組んでおります。また、動画配信サービスであるアンカーパーソン.TV事業では、ネットシネマを活用したプロモーションの展開や質の高いコンテンツの配信を行っています。
この結果、コンピュータプラットフォーム事業の売上高は5,451百万円（前年同四半期比2.1％増加）、営業損失は42百万円（前年同四半期は237百万円の営業損失）となりました。
一方、ファッションビジネスプラットフォーム事業においては、ビービーエフが行うEC業務支援サービス、TVショッピング支援サービス及びブランチ・アウトが行うファッションホールセールサービスを主軸とした事業を展開
しております。
EC業務支援サービスでは、ブランドオフィシャルECサイトの企画、開発のみでなく、商品の受注から発送まで、ECに必要となる一連の業務運営全体をプラットフォーム化することで、各ブランドの商品を消費者の皆様に販売する事業を展開しております。ブランドのEC売り上げを継続して向上させるため、PC、携帯、スマートフォン、タブ
レット等、新たなデバイスに対応していくだけではなく、個々のブランド独自の世界観を表現できるよう要望に柔軟に応えることでブランドとの密接な関係を構築しております。また、取引関係の見直しを行いながら、幅広いブ
ランド様からご支持を頂くとともに、既存顧客であるブランド様の売り上げも順調に推移しました。なお、本年（平成29年）３月末時点におけるサイト数は77サイトとなりました。
TVショッピング支援サービスでは、株式会社QVCジャパンをはじめとするTV通信販売会社とアパレルメーカーとの間に入り、ブランドの構築、商品企画、生産管理から販売の際のプレゼンテーションまで、TV通販に関する一連の業務を支援するサービスを提供しております。既存ブランドに加え、新規ブランドの売り上げも概ね堅調に推移しました。
ファッションホールセールサービスでは、ブランチ・アウトが国内大手小売店に対して、上海布藍綺国際貿易有限公司（ブランチ・アウト上海）が中国大手小売店に対して、衣料品の企画、デザイン、製造、生産管理、販売を行っております。気温や天候の影響を多少受けましたが、商品企画、販促企画が奏功し堅調な売り上げとなりました。
この結果、ファッションビジネスプラットフォーム事業の売上高は23,271百万円（前年同四半期比13.9％増加）、営業利益は829百万円（同21.7％増加）となりました。
以上の活動により、当第３四半期連結累計期間における当社グループの売上高は28,723百万円（前年同四半期比
11.5％増加）、営業利益は793百万円（同76.8％増加）、経常利益は703百万円（同82.2％増加）、親会社株主に帰属する四半期純利益は157百万円（前年同四半期は78百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりました。
(2) 財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末における総資産は、売り上げの増加に伴う売掛金の増加等により前連結会計年度末に比べ1,333百万円増加し、17,620百万円となりました。
負債合計は、買掛金や借入金の増加等により前連結会計年度末に比べ1,018百万円増加し、8,903百万円となりました。
純資産合計は、配当金の支払いはあったものの、非支配株主持分の増加等により前連結会計年度末に比べ315百万円増加し、8,717百万円となりました。

― 6 ―(3) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間における研究開発費の総額は78百万円であり、全てコンピュータプラットフォームセ
グメントに関するものであります。
主な研究開発活動は以下のとおりであります。
当社内に設置したCloud&SDN研究所では、産学連携のインターネット研究団体であるWIDEプロジェクトと連携し、SDN技術を応用したInternet eXchange(IX)の研究及び実証実験を進め、IXとクラウド間を相互接続するサービスを開始するとともに、更なる高度化に取り組んでおります。また、仮想化技術を使ってネットワーク機能を汎用サーバ上で実現するNFV（Network Functions Virtualization）の検証や日本仮想化技術株式会社とオープンスタ
ックの検証も進めております。
(4) 経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
当社グループは、中期事業計画を着実に実行するために、以下の方針に基づき事業を推進してまいります。
当社グループが属する情報サービス産業においては、様々な「モノ」がセンサーと無線通信を介してインターネットの一部を構成するIoT（モノのインターネット）関連ビジネスが進展するとともに、IoTにより生成される多種多様なデータ（ビッグデータ）を利活用することにより新たなサービスや産業が創出されることが期待されております。
当社は、これまでインターネットデータセンターのパイオニアとして、データセンターサービスを主力事業として、クラウド・ソリューション、データ・ソリューション等を提供してまいりました。データセンターサービスをはじめとした既存事業においては、企業間の競争が激しくなる中、顧客ニーズの変化・多様化に対応したサービス
ラインアップの拡充、新規顧客の獲得や既存顧客との関係強化を推進するとともに、更なる事業強化のため５Gモ
バイル等、IoTを利用対象とする情報通信インフラに対応した新インターネットデータセンターの開設に向け準備を進めております。
新規事業においては、これまで培った事業基盤、知見、専門性を基に、連結子会社のエーアイスクエアは、独自開発の自然言語解析技術等を活用しコンタクトセンターの効率的運営に資するサービスを展開しております。また、IoT事業では実証実験を行い、動画配信サービスではネットシネマを活用したプロモーションの展開、質の高いコンテンツの充実を図っております。新規事業では、引き続き、必要な技術の開発等を行いながら、取引の安全を図り、付加価値の高いサービスを提供することにより事業を育成してまいります。
他方、連結子会社であるビービーエフグループの業績は、顧客企業の順調な業績を背景に拡大しております。今後も顧客別事業規模の拡大とEC顧客層の拡大に努め、今後も持続的な成長を図ってまいります。
また、当社グループにおける組織力の強化や優秀な人材の確保を行い、企業経営のリスクに対応するための内部統制システムの構築および運用にもさらに力を入れ、企業の社会的責任を果たすべく取り組みをしてまいります。

― 7 ―第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

160,000,000

計

160,000,000② 【発行済株式】

種類

普通株式

第３四半期会計期間
提出日現在
上場金融商品取引所
末現在発行数(株)
発行数(株)
名又は登録認可金融内容(平成29年３月31日) (平成29年５月12日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株でありま
51,979,500
51,979,500
ＪＡＳＤＡＱす。
（スタンダード）

計

51,979,500

51,979,500――（注）提出日現在の発行数には、平成29年５月１日から提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含
まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日
平成29年１月１日～
平成29年３月31日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額
(千円)

資本金残高
(千円)

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

―

51,979,500―

2,370,701―

2,353,989(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

― 8 ―(7) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
平成29年３月31日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)完全議決権株式(その他)
単元未満株式（自己保有株式）
普通株式
930,000
普通株式
51,047,100
普通株式
2,400

発行済株式総数

51,979,500

総株主の議決権

―

(注) １
２

510,471

―

―

―

―

―
510,471―「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が500株含まれております。
また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数５個が含まれております。
当第３四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成28年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

② 【自己株式等】
自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

平成29年３月31日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する
の合計
所有株式数
(株)
の割合(％)

所有者の氏名又は名称所有者の住所（自己保有株式）株式会社ブロードバンド
タワー

東京都千代田区内幸町一丁目３番２号内幸町東急
ビル

930,000―

930,000

1.78

計

―

930,000―

930,000

1.78

２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

― 9 ―第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(平成29年１月１日から平成
29年３月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成28年７月１日から平成29年３月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、PwCあらた有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

― 10 ―

１ 【四半期連結財務諸表】(1) 【四半期連結貸借対照表】(単位：千円)前連結会計年度(平成28年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
有価証券
商品及び製品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械及び装置（純額）
工具、器具及び備品（純額）
土地
リース資産（純額）
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計― 11 ―

当第３四半期連結会計期間(平成29年３月31日)

4,822,972
3,629,766
1,599,989
800,592
476,405△4,401

4,419,393
4,684,333
2,099,993
929,555
578,364△5,675

11,325,326

12,705,965

554,082
1,407,939
233,055
1,078

487,7311,360,483
225,371
1,078

342,600－

323,535
35,9002,538,756

2,434,101

275,427
177,281

110,170
133,955

452,709244,126

1,970,829－

2,237,398△615

1,970,829
4,962,295
16,287,621

2,236,782
4,915,010
17,620,975(単位：千円)
前連結会計年度(平成28年６月30日)
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等
賞与引当金
返品調整引当金
資産除去債務その他
流動負債合計固定負債
長期借入金
退職給付に係る負債
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計― 12 ―

当第３四半期連結会計期間(平成29年３月31日)

2,937,664－
1,463,338
248,955
62,4401,050－
1,311,709

3,613,631
500,000
1,514,342
164,056
90,292
1,340
32,884
824,361

6,025,158

6,740,907

984,668
34,722
511,993
328,308

1,325,000
40,367
486,954309,959

1,859,691
7,884,850

2,162,281
8,903,189

2,361,424
2,694,386
2,959,887△259,690

2,370,701
2,712,907
2,964,280△259,690

7,756,009

7,788,198△15,097△106,111△11,075△53,465△121,209△64,541

13,345754,626

13,345980,783

8,402,771
16,287,621

8,717,786
17,620,975

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第３四半期連結累計期間】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
受取補償金
為替差益
出資金運用益その他
営業外収益合計

前第３四半期連結累計期間(自 平成27年７月１日
至 平成28年３月31日)
25,766,504
21,401,511(単位：千円)当第３四半期連結累計期間(自 平成28年７月１日
至 平成29年３月31日)
28,723,051
23,779,016

4,364,993
3,916,143
448,849

4,944,034
4,150,462
793,571

6,730
199
20,331
－
－
6,681

5,158
1,837
－
18,587
26,605
3,449

33,94355,63928,51433,62621,424
12,93921,018
114,515－
9,947

96,505386,287
386,287

145,481703,729703,729

237,363
65,601

357,345△11,598

302,965
83,322
161,728

345,747
357,982
200,612△78,405

157,369

営業外費用支払利息
持分法による投資損失
為替差損
その他
営業外費用合計
経常利益
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）― 13 ―

【四半期連結包括利益計算書】【第３四半期連結累計期間】

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益

前第３四半期連結累計期間(自 平成27年７月１日
至 平成28年３月31日)
83,322(単位：千円)当第３四半期連結累計期間(自 平成28年７月１日
至 平成29年３月31日)
357,982△7,658△51,681△626

4,459
51,875
121△59,966
23,35556,456414,439△135,031
158,387

214,038
200,400― 14 ―

【注記事項】(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(追加情報)（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を第１
四半期連結会計期間から適用しております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間(自 平成27年７月１日
至 平成28年３月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成28年７月１日
至 平成29年３月31日)

減価償却費

289,871千円

296,431千円

のれんの償却額

189,353千円

165,256千円(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自平成27年７月１日

至

平成28年３月31日)

１．配当金支払額
決議
平成27年８月７日
臨時取締役会
平成28年２月10日
臨時取締役会

株式の種類

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

普通株式

48,844

1 平成27年６月30日 平成27年９月４日 利益剰余金

普通株式

50,866

1 平成27年12月31日 平成28年３月７日 利益剰余金

基準日

効力発生日

配当の原資

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。
当第３四半期連結累計期間(自平成28年７月１日

至

平成29年３月31日)

１．配当金支払額
決議
平成28年８月10日
臨時取締役会
平成29年２月10日
臨時取締役会

株式の種類

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

普通株式

101,928

2 平成28年６月30日 平成28年９月２日 利益剰余金

普通株式

51,0491 平成28年12月31日 平成29年３月６日 利益剰余金

基準日

効力発生日

配当の原資

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。

― 15 ―

(セグメント情報等)【セグメント情報】
Ⅰ

前第３四半期連結累計期間(自平成27年７月１日

至

平成28年３月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報（単位：千円）
報告セグメント
コンピュータプ ファッションビ
ラットフォーム ジネスプラット事業
フォーム事業計

四半期連結損益計算書計上額
（注）２

調整額
（注）１

売上高
(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメント間の内部
売上高又は振替高計

5,340,292

20,426,212

25,766,504―

25,766,504

18,324

3,592

21,916△21,916―

5,358,616

20,429,804

25,788,420△21,916

25,766,504

セグメント利益又は損失△237,159
681,241444,0814,768
448,849（△）(注) １ セグメント利益又は損失（△）の調整額4,768千円は、セグメント間取引消去額であります。
２ セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの資産に関する情報
該当事項はありません。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ

当第３四半期連結累計期間(自平成28年７月１日

至

平成29年３月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
報告セグメント
コンピュータプ ファッションビ
ラットフォーム ジネスプラット事業
フォーム事業計

四半期連結損益計算書計上額
（注）２

調整額
（注）１

売上高
(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメント間の内部
売上高又は振替高計

5,451,470

23,271,580

28,723,051―

28,723,051

40,07235,70775,780△75,780―

5,491,543

23,307,287

28,798,831△75,780

28,723,051

セグメント利益又は損失△42,375
829,355
786,9796,592
793,571（△）(注) １ セグメント利益又は損失（△）の調整額6,592千円は、セグメント間取引消去額であります。
２ セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの資産に関する情報
該当事項はありません。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。

― 16 ―

(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額又は四半期純損失金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間(自 平成27年７月１日
至 平成28年３月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成28年７月１日
至 平成29年３月31日)△1円55銭3円08銭△78,405

157,369－－△78,405

157,369

50,60451,011―

3円08銭

親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円)――

普通株式増加数(千株)

―

108

項目
(1) １株当たり四半期純利益金額又は四半期純損失
金額（△）(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する
四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）(千円)
普通株式の期中平均株式数(千株)(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額(算定上の基礎)

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要(注)――――――――――――――――

前第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。

― 17 ―

(重要な後発事象)
該当事項はありません。

２ 【その他】
第18期（平成28年７月１日から平成29年６月30日まで）中間配当について、平成29年２月10日開催の取締役会において、平成28年12月31日（土）を基準日として、同日（実質的には平成28年12月27日（火））の最終の株主名簿に記
載又は記録された株主が保有する株式に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
①

配当金の総額②

１株当たりの金額③

支払請求権の効力発生日及び支払開始日

51,049千円
１円
平成29年３月６日― 18 ―

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

― 19 ―

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成29年５月11日
株式会社

ブロードバンドタワー

取締役会

御中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

千

代

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

岩

尾

田

健

義

央

印

太

郎

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ブロードバンドタワーの平成28年７月１日から平成29年６月30日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成29年１月１日から平成29年３月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成28年７月１日から平成29年３月31日まで）に係
る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ブロードバンドタワー及び連結子会社の平成29年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる
事項がすべての重要な点において認められなかった。
その他の事項
会社の平成28年６月30日をもって終了した前連結会計年度の第３四半期連結会計期間及び第３四半期連結累計期間に係る四半期連結財務諸表並びに前連結会計年度の連結財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって四半期レビュー及び監査が実施されている。前任監査人は、当該四半期連結財務諸表に対して平成28年５月10日付けで無限定の結論を表明しており、また、当該連結財務諸表に対して平成28年９月13日付けで無限定適正意見を表明している。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社 (四半期報
告書提出会社) が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の８第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成29年５月12日【会社名】

株式会社ブロードバンドタワー【英訳名】

BroadBand Tower, Inc.

【代表者の役職氏名】

代表取締役会長兼社長【最高財務責任者の役職氏名】

該当事項はありません。

【本店の所在の場所】

東京都千代田区内幸町一丁目３番２号

ＣＥＯ藤

内幸町東急ビル【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

原洋

１ 【四半期報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役会長兼社長CEO藤原洋は、当社の第18期第３四半期（自平成29年１月１日

至

平成29年３月31日）の四半期報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認いたしました。

２ 【特記事項】
確認に当たり、特記すべき事項はありません。