平成 15 年 11 月 11 日

平成１６年３月期

個別中間財務諸表の概要会
コＵ代

株 式 会 社 ア ズ ジ ェ ン トー社
ドＲ
表番

名号Ｌ者

問 い 合 わ せ 先
決算取締役会開催日
中間配当支払開始日

登録銘柄
本社所在都道府県

4288
http：//www.asgent.co.jp/
役
職
名 代表取締役社長
氏
名 杉本 隆洋
責任者役職名 取締役経営企画本部長
氏
名 鈴木 眞治

東京都

TEL (03) 5643‑2581（代表）

平成 15 年 11 月 10 日
平成 15 年 12 月 12 日

中間配当制度の有無 有・無単元株制度採用の有無 有・無１.15 年 9 月中間期の業績（平成 15 年 4 月 1 日〜平成 15 年 9 月 30 日）(1)経営成績
売上高百万円15 年 9 月中間期
14 年 9 月中間期
15 年 3 月期（注）記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。
営業利益
経常利益％
百万円％
百万円％

1,665(7.4)
1,551 (△12.7)
3,718

84 (△26.3)
114 (△47.9)
302

91 (△28.3)
127 (△30.9)301

１ 株 当 た り 中 間（ 当 期 ） 純 利 益％円
銭

中間（当期）純利益
百万円

15 年 9 月中間期
14 年 9 月中間期
15 年 3 月期

66 (△4.3)
69 (△32.1)
165

1,691 46
1,779 99
4,201 70（注）1.期中平均株式数
15 年 9 月中間期
39,330 株 14 年 9 月中間期
39,243 株
15 年 3 月期
39,286 株
2.会計処理方法の変更
有 ・ 無
3.売上高、営業利益、経常利益、中間（当期）純利益におけるパーセント表示は、対前年中間期増減率（2）配当状況
１株当たり中間配当金円銭

15 年 9 月中間期
14 年 9 月中間期
15 年 3 月期

2500

１株当たり年間配当金円銭

0000250（3）財政状態

00（注）記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。
総資産百万円

株主資本百万円

3,351
2,599
3,101

2,046
1,892
1,990

15 年 9 月中間期
14 年 9 月中間期
15 年 3 月期

株主資本比率1 株当たり株主資本％

円

銭

61.1
72.8
64.2

52,042
48,12450,61261
1961（注）1.期末発行済株式数 15 年 9 月中間期 39,330 株 14 年 9 月中間期 39,330 株 15 年 3 月期 39,330 株
2.期末自己株式数
15 年 9 月中間期
− 株 14 年 9 月中間期‑ 株 15 年 3 月期
‑ 株2.16 年 3 月期の業績予想（平成 15 年 4 月 1 日〜平成 16 年 3 月 31 日）
売上高

経常利益百万円

通期4,000百万円

330

当期純利益百万円

180

１株当たり年間配当金
期末円 銭円

250 00500銭

00（参考）１株当たり予想当期純利益（通期）4,576 円 65 銭
※上記の予想は本資料の発表日現在において入手可能な情報及び将来の業績に影響を与える不確実な要因に係る本資料発表日現在における仮定を前提としています。実際の業績は、今後様々な要因によって大きく異なる結果となる可能性があります。

６.個別中間財務諸表等①中間貸借対照表（単位：千円）
期別注記
番号科目(資産の部)
Ⅰ 流動資産1.現金及び預金
2.売掛金
3.有価証券
4.たな卸資産5.繰延税金資産
6.仮払消費税等
7.その他
貸倒引当金
流動資産合計Ⅱ 固定資産
１.有形固定資産(1)建物(2)工具器具備品(3)土地有形固定資産合計
２.無形固定資産(1)ソフトウェア(2)ソフトウェア仮勘定(3)その他
無形固定資産合計
３.投資その他の資産(1)投資有価証券(2)関係会社株式(3)敷金(4)繰延税金資産(5)通貨スワップ(6)その他
投資その他の資産合計
固定資産合計Ⅲ 繰延資産
資産合計

前中間会計期間末

当中間会計期間末（平成 14 年 9 月 30 日現在）

（平成 15 年 9 月 30 日現在）

金額

構成比
%

562,903597,365
190,348
293,595
16,26071,86595,366△861
1,826,843

70.3

金額

1,129,566
625,006
220,347
326,764
23,78974,357
24,374△781
2,423,426

構成比%

72.3

前事業年度の要約貸借対照表（平成 15 年 3 月 31 日現在）

金額

865,093
948,457
20,362
248,212
12,583‑68,437△1,2472,161,899

構成比%

69.7

※1

14,79729,439469
44,707

17,591
38,341
469
56,403

14,34340,249469
55,063

182,519−
1,626
184,145

152,463
100,127
2,926
255,517

168,805
50,813
3,061
222,680

93,720265,700
38,370
9,032
118,551
17,934543,309772,161−2,599,005

92,880396,690
55,873
7,834−
56,283
609,560
921,4816,824
3,351,732

96,040396,690
38,3707,144
79,26041,990659,496937,2402,833
3,101,973

29.7
0.0
100.0

2

27.5
0.2
100.0

30.2
0.1
100.0

（単位：千円）
期別
注記
番号科目(負債の部)
Ⅰ 流動負債
1.買掛金
2.未払金
3.未払法人税等
4.賞与引当金
5.仮受消費税等
6.1 年内償還社債
7.繰延ヘッジ利益
8.その他
流動負債合計Ⅱ 固定負債
1.社債
2.退職給付引当金
固定負債合計負債合計(資本の部)Ⅰ 資本金
Ⅱ 資本剰余金
1.資本準備金
資本剰余金合計
Ⅲ 利益剰余金
1.任意積立金
2.中間(当期)未処分利益
利益剰余金合計
Ⅳ その他有価証券評価差額金
資本合計
負債資本合計

前中間会計期間末

当中間会計期間末（平成 14 年 9 月 30 日現在）

（平成 15 年 9 月 30 日現在）

金額

構成比%

268,529
53,67552,324
34,67377,584−97,442
113,454697,684

金

額

構成比%

前事業年度の要約貸借対照表（平成 15 年 3 月 31 日現在）

金

額

構成比%

26.9

251,993
26,28363,562
38,97883,29560,000−30,617554,731

−
8,596
8,596
706,2810.3
27.2

740,000
10,164
750,164
1,304,896

22.4
38.9

500,000
9,059
509,059
1,111,378

768,000

29.5

768,000

22.9

768,000

24.8

704,300
704,300

27.1

704,300
704,300

21.0

704,300
704,300

22.7

16.4
△0.2
72.8
100.0

1,488
577,018
578,507△3,9712,046,836
3,351,732

17.3
△0.1
61.1
100.0

1,786
520,027
521,814△3,5201,990,594
3,101,973

16.8
△0.1
64.2
100.0

1,786
424,810426,597△6,173
1,892,724
2,599,005

3

16.5

337,456
79,8402,878
33,987−−82,35465,802602,319

19.4

16.4
35.8

②中間損益計算書（単位：千円）
期別注記
事項

科目Ⅰ
Ⅱ

売
売

前中間会計期間

当中間会計期間

前事業年度の要約損益計算書

自 平成 14 年 4 月 1 日
至 平成 14 年 9 月 30 日

自 平成 15 年 4 月 1 日
至 平成 15 年 9 月 30 日

自 平成 14 年 4 月 1 日
至 平成 15 年 3 月 31 日

金上上原

高価

売 上 総 利 益
販売費及び一般管理費
営業利益
Ⅳ 営 業 外 収 益
Ⅴ 営 業 外 費 用
経常利
益
Ⅵ 特 別 利 益
税 引 前 中 間( 当 期 ) 純 利 益
法 人 税 、 住 民 税
及 び 事 業 税
法 人 税 等 調 整 額
中間(当期)純利益
前 期 繰 越 利 益
中 間 ( 当 期 )未 処 分 利 益
Ⅲ

※1
※2
※3

額

1,551,598
1,025,160
526,438
412,086
114,351
14,452
1,259
127,544
−

百分比%
100.0
66.1
33.9
26.6
7.3
0.9
0.0
8.2
−

127,544

1,665,586
1,107,631
557,955
473,364
84,591
11,3194,570
91,34027,180

百分比%
100.0
66.5
33.5
28.4
5.1
0.7
0.3
5.5
1.6

8.2

118,52150,9093.3

6,782
69,852354,957

0.4
4.5

424,810

金額

3,718,783
2,500,766
1,218,016
915,814302,202
3,681
4,570
301,313
−

百分比%
100.0
67.3
32.7
24.6
8.1
0.1
0.1
8.1
−

7.1

301,313

8.1

63,5833.8

125,912

3.4△11,587
66,525
510,493△0.7
4.0

10,330165,070
354,9570.3
4.4

577,018

4

金額

520,027

中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項

１．資産の評価基準及び評価方法(1) 有価証券
子会社株式･･･････････移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のあるもの･････中間決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部資本直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。
）

時価のないもの･････移動平均法による原価法(2) デリバティブ時価法(3) たな卸資産
商品･････月別総平均法による原価法

仕掛品･････個別法による原価法

２．固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産･････定率法(ただし、平成 10 年 4 月 1 日以降に取得した建物（附属施設を除く）については定額法）
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物

5〜39 年

工具器具備品

4〜15 年(2) 無形固定資産･････定額法
ただし、自社利用のソフトウェアについては、見込利用可能期間(5 年)に基づく定額法を採用しております。
３．引当金の計上基準(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については過去の一定期間における貸倒実績から算出した貸倒実績率により、また貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員の賞与の支払に備えるため、支給見込額のうち当中間会計期間に対応する金額を計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務の見込額に基づき、当中間会計期間末において発生していると認められる額を計上しております。
なお、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を採用しております。
４．リース取引の処理方法
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
５．その他中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項（1）消費税等の会計処理方法
税抜方式によっております。
（2）税額計算における諸準備金等の取扱中間会計期間に係る納付税額及び法人税等調整額は、当期において予定している利益処分による特別償却準備金の取崩しを前提として、当中間会計期間に係る金額を計算しております。

5

会計方針の変更
ヘッジ会計の方法
従来、通常の営業過程における輸入取引、その他為替相場の変動により将来キャッシュ・フローが影響を受けるものに係る為替変動リスクを回避するために、外貨建金銭債務及び外貨建予定取引をヘッジ対象として、また、為替予約取引及び通貨スワップ取引をヘッジ手段として繰延ヘッジ処理によりヘッジ会計を行い、為替予約等が付されている外貨建金銭債務については振当処理を行っておりました。
しかし、今般、為替リスクに対するヘッジ方針や為替予約等に対する管理体制の見直しを行い、為替予約等のデリバディブ取引を縮小したことに伴ってヘッジ会計の適用について見直しを行った結果、その重要性が低くなったことから、当中間会計期間よりデリバディブの契約残高について、ヘッジ会計を採用せず原則的な処理方法すなわち期末に時価評価を行い、評価差額は損益として処理する方法に変更いたしました。
中間期末時点ではデリバディブ契約残高は存在しないため、当該変更による損益への影響はありません。

追加情報
貸倒引当金の計上基準
従来、一般債権については法人税法の規定による繰入限度相当額（法定繰入率）により回収不能見込額を計上しておりましたが、法人税法の規定に基づく法定繰入率に関する経過措置期間の終了に伴い、当中間期より過去の一定期間における貸倒実績から算出した貸倒実績率による回収不能見込額を計上する方法に変更しております。
この変更による損益への影響は軽微であります。

6

注記事項
（中間貸借対照表関係）
前中間会計期間末（平成 14 年９月 30 日現在）

当中間会計期間末（平成 15 年９月 30 日現在）

前事業年度末（平成 15 年３月 31 日現在）

※1.有形固定資産の減価償却累計額
19,014 千円※1.有形固定資産の減価償却累計額
38,304 千円※1.有形固定資産の減価償却累計額
28,811 千円

前中間会計期間

当中間会計期間

前事業年度

自 平成 14 年 4 月 1 日
至 平成 14 年 9 月 30 日

自 平成 15 年 4 月 1 日
至 平成 15 年 9 月 30 日

自 平成 14 年 4 月 1 日
至 平成 15 年 3 月 31 日

（中間損益計算書関係）※1.営業外収益の主要項目※1.営業外収益の主要項目※1.営業外収益の主要項目
受取利息
1,885 千円
為替差益
9,399 千円
受取利息
2,248 千円
為替差益
雑収入
為替差益
12,431 千円
1,809 千円
1,050 千円
※2.営業外費用の主要項目※2.営業外費用の主要項目※2.営業外費用の主要項目
1,530 千円
新株発行費用1,120 千円
社債利息
2,989 千円
出資金運用損
社債発行費償却
1,416 千円
新株発行費用1,120 千円
※3.
−
※3.特別利益の主要項目※3.
−
為替予約等解約益
4.減価償却実施額
有形固定資産無形固定資産

6,543 千円
6,200 千円

4.減価償却実施額
有形固定資産無形固定資産727,180 千円

9,665 千円
19,952 千円

4.減価償却実施額
有形固定資産無形固定資産16,339 千円
25,795 千円

（リース取引関係）
前中間会計期間
自 平成 14 年 4 月 1 日
至 平成 14 年 9 月 30 日

当中間会計期間
自 平成 15 年 4 月 1 日
至 平成 15 年 9 月 30 日

前事業年度
自 平成 14 年 4 月 1 日
至 平成 15 年 3 月 31 日

１．リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引(1)リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び中間期末残高相当額

１．リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引(1)リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び中間期末残高相当額

１．リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引(1)リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高
相当額

建物

工具器
具備品
ソフト
ウェア

合計

取
得 減 価
価
額 償 却
相 当 額 累計額
相当額
千円
千円
3,135
3,030

中 間
期 末
残 高相当額千円
104

96,11567,60028,51521,216

9,371

11,845

120,467

80,002

40,464(2) 未経過リース料中間期末残高
相当額
１年内15,206 千円
１年超
28,733 千円
合計
43,939 千円(3) 当中間期の支払リース料、減価償
却費相当額及び支払利息相当額
支 払 リ ー ス 料 14,228 千円
減価償却費相当額 12,046 千円
支払利息相当額
1,490 千円
(4) 減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(5） 利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。

工具器
具備品

千円
63,263

減 価
償 却
累計額
相当額
千円
25,685

ソフトウェア

17,454

7,120

10,333

ソフト
ウェア

15,541

5,439

10,101

合80,71732,80647,911

合58,06725,48932,578取 得
価 額相当額計

中 間期 末残 高相当額千円
37,577(2) 未経過リース料中間期末残高相当額
１年内16,353 千円
１年超
33,676 千円
合計
50,030 千円(3) 当中間期の支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
支 払 リ ー ス 料 8,389 千円
減価償却費相当額 7,316 千円
支 払 利 息 相 当 額 1,211 千円(4) 減価償却費相当額の算定方法
同(5)同

工具器具備品

左計(2) 未経過リース料期末残高相当額
１年内11,821 千円
１年超
22,737 千円
合計
34,558 千円(3) 支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
支 払 リ ー ス 料 24,691 千円
減価償却費相当額 19,933 千円
支払利息相当額
2,571 千円
(4) 減価償却費相当額の算定方法

左利息相当額の算定方法

減 価 期 末償 却 残 高
累計額 相当額
相当額
千円
千円
千円
42,526 20,050 22,476

取 得価 額相当額

同(5)左利息相当額の算定方法
同左（有価証券関係）
前中間会計期間、当中間会計期間及び前事業年度のいずれにおいても子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものはありません。

8（１株当たり情報）
前中間会計期間
自 平成 14 年 4 月 1 日
至 平成 14 年 9 月 30 日

当中間会計期間
自 平成 15 年 4 月 1 日
至 平成 15 年 9 月 30 日

前事業年度
自 平成 14 年 4 月 1 日
至 平成 15 年 3 月 31 日

１株当たり純資産額

１株当たり純資産額

１株当たり純資産額

48,124 円 19 銭
１株当たり中間純利益金額
1,779 円 99 銭
潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額
1,750 円 72 銭

52,042 円 61 銭
１株当たり中間純利益金額
1,691 円 46 銭
潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額
1,671 円 62 銭

50,612 円 61 銭
１株当たり当期純利益金額
4,201 円 70 銭
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
4,140 円 74 銭
当事業年度から「１株当たり当期純利益に関する会計基準」（企業会計基準第２号）及び「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第４号）を適用しております。
なお、同会計基準及び適用指針を前事業年度に適用して算定した場合の１株当たり情報については、以下のとおりとなります。
１株当たり純資産額
233,043 円 69 銭
１株当たり当期純利益金額
37,351 円 57 銭
潜在株式調整後
１株当たり当期純利益金額
36,639 円 99 銭
当社は、平成 14 年５月 20 日付で株式１株につき５株の株式分割を行っております。
なお、当該株式分割が前期首に行われたと仮定した場合の前事業年度における１株当たり情報については、以下のとおりとなります。
１株当たり純資産額
46,608 円 74 銭
１株当たり当期純利益金額
7,470 円 31 銭
潜在株式調整後
１株当たり当期純利益金額
7,326 円 84 銭

（追加情報）
当中間会計期間から「１株当たり当期純利益に関する会計基準」（企業会計基準第２号）及び「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第４号）を適用しております。なお、同会計基準および適用指針を前中間会計期間および前事業年度に適用して算定した場合の１株当たり情報については、それぞれ以下のとおりであります。
前中間会計期間

前事業年度

１株当たり純資
産額

１株当たり純資産額

210,470 円 32 銭

233,043 円 69 銭

１株当たり中間純利益

１株当たり当期純利益

14,319 円 49 銭

37,351 円 57 銭

潜在株式調整後１株当たり中間純利益

潜在株式調整後１株当たり当期純利益

14,040 円 91 銭

36,639 円 99 銭

当社は、平成 14 年５月 20 日付で株式１株につき５株の株式分割を行っております。なお、当該株式分割が前期首に行われたと仮定した場合の１株当たり情報については、それぞれ以下のとおりとなります。
前中間会計期間

前事業年度

１株当たり純資
産額

１株当たり純資産額

42,094 円 06 銭

46,608 円 74 銭

１株当たり中間純利益

１株当たり当期純利益

2,863 円 90 銭

7,470 円 31 銭

潜在株式調整後
１株当たり中間純利益

潜在株式調整後１株当たり当期純利益

2,808 円 18 銭

7,326 円 84 銭

（注）

１株当たり中間（当期）純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益金額の算定上の基
礎は、以下のとおりであります。

9前中間会計期間
自 平成 14 年 4 月 1 日
至 平成 14 年 9 月 30 日

当中間会計期間
自 平成 15 年 4 月 1 日
至 平成 15 年 9 月 30 日

前事業年度
自 平成 14 年 4 月 1 日
至 平成 15 年 3 月 31 日

69,852

66,525

165,070

普通株主に帰属しない金額（千円）

−

−

−

普通株式に係る中間（当期）純利益（千円）

69,852

66,525

165,070

期中平均株式数（株）

39,24339,33039,286−−−

１株当たり中間（当期）純利益金額
中間（当期）純利益（千円）

潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益金額
中間（当期）純利益調整額（千円）（うち支払利息(税額相当額控除後)）−−−普通株式増加数（株）

656

466

578

（うち新株予約権）

656

466

578

−

−−

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要（重要な後発事象）
前中間会計期間

当中間会計期間

前事業年度

自 平成 14 年 4 月 1 日
至 平成 14 年 9 月 30 日

自 平成 15 年 4 月 1 日
至 平成 15 年 9 月 30 日

自 平成 14 年 4 月 1 日
至 平成 15 年 3 月 31 日

該当事項はありません。

該当事項はありません。

該当事項はありません。

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