大学番号

平成 28 事業年度に係る業務の実績に関する報告書

平成 29 年６月
国 立 大 学 法 人
一
橋
大
学

32

一橋大学○大学の概要(2) 大学の基本的な目標等（前文）大学の基本的な目標
一橋大学は，「日本及び世界の自由で平和な政治経済社会の構築に資する知的，文化的資産を創造し，その指導的担い手を育成すること」を使命とし，わが国における社会科学の教育研究をリードしてきた。とりわけ，世界及び日本の社会，経済，法制等における諸課題の解決と制度改革に資する研究や，企業経営の革新に結実する研究など，実学としての学問の研究に強みをもち，社会の改善に貢献
するとともに，実学の基盤である基礎・応用研究も重視してきた。それと同時に，特色ある少人数ゼミナールを中心として，高い水準の研究と一体となった良質な教育により，一人ひとりの学生を丁寧に育成し，産業界をはじめ各界において国際的に活躍する人材を社会に送り出してきた。
グローバル化の進む社会においても，社会改善への貢献と高度な人材の育成という基本的使命を達成するため，以下の重点事項を中心に，一橋大学の特色と強みを生かした教育研究の更なる高度化と国際化を推進し，社会科学における世界最高水準の教育研究拠点を目指す。

(1) 現況
① 大学名
国立大学法人一橋大学②

所在地（国立キャンパス） 東京都国立市中２－１（千代田キャンパス）東京都千代田区一ツ橋２－１－２
学術総合センター

③

役員の状況
学長
蓼沼 宏一（平成 26 年 12 月１日～）
理事数 ４人（非常勤１人を含む）
監事数 ２人（非常勤）④

学部等の構成
（学部）
商学部
経済学部
法学部
社会学部
（研究科）
商学研究科
経済学研究科
法学研究科
社会学研究科
言語社会研究科国際企業戦略研究科
国際・公共政策研究部／教育部（附置研究所等）
経済研究所※ （※は，共同利用・共同研究拠点に認定された施設を示す。）⑤

学生数及び教職員数（平成 28 年度の５月１日現在）
学生数 学部
4,408 人（留学生数 192 人）
大学院
1,844 人（留学生数 425 人）
教員数383 人（学長・副学長含む）
職員数
185 人

-1-

１．国際的研究ネットワークを更に拡充し，国際共同研究を促進するとともに，社会的に重要な課題に学際的に取り組む研究を推進し，真の実学の拠点としての機能を一層強化する。
２．グローバル社会に貢献し得る質の高い人材，すなわち，広い視野から課題を発見し，深い専門知識に基づいて論理的に考え，的確に判断し，課題解決への道筋を見出す力，自らの考えを他者にも分かりやすく伝える力，そして，世界の多様な国や地域の人々とも相互に理解し，尊重し，協働する柔軟性をもつ人材を育成する。
３．グローバル化された社会で求められる一層高度な専門的知識と的確な判断力を有するプロフェッショナルを育成するため，ビジネス，法，政策等の分野における高度専門職養成の機能を更に強化充実する。

一橋大学
商学研究科
イノベーション研究センター
経済学研究科
27 年度
法学研究科
日本ﾖｰﾛｯﾊﾟ法政研究教育センター(大学院)
社会学研究科
言語社会研究科国際企業戦略研究科
国際・公共政策研究部／教育部
商学部
(学 部)
経済学部
法学部
社会学部
社会科学統計情報研究センター
経済制度研究センター(附置研究所)経済研究所
世代間問題研究機構
経済社会リスク研究機構
社会科学高等研究院
社会科学高等研究院企画室
附属図書館
研究機構
東アジア政策研究センター
産学官連携推進本部
国際化推進室
国際化推進本部
中国交流センター
情報化統括本部
情報基盤センター
情報推進課
大学教育研究開発センター
学長
国際教育センター（学内共同教育研究施設）
国際共同研究センター
社会科学古典資料センター
森有礼高等教育国際流動化センター
アカデミック・プランニング・センター
保健センター
学生支援センター
監査室
企画・評価室危機管理室
コンプライアンス室
男女共同参画推進本部
広報戦略室
研究費不正使用防止計画推進室
総合企画室
総務課
評価・広報課
総務部
人事課
研究・社会連携課
財務課
一橋講堂管理室
事務局
財務部
経理調達課
施設課
教務課
学務部
学生支援課
入試課
国際課
学術・図書部
学術情報課
EUSI 事務局(3) 大学の機構図
商学研究科
イノベーション研究センター
経済学研究科
法学研究科
グローバル・ロー研究センター(大学院)
社会学研究科
言語社会研究科国際企業戦略研究科
国際・公共政策研究部／教育部
商学部
(学 部)
経済学部
法学部
社会学部
社会科学統計情報研究センター
経済制度研究センター(附置研究所)経済研究所
世代間問題研究機構
経済社会リスク研究機構
社会科学高等研究院
社会科学高等研究院企画室
附属図書館
研究機構
東アジア政策研究センター
産学官連携推進本部
国際化推進本部
国際化推進室中国交流センター
情報化統括本部
情報基盤センター
情報推進課
大学教育研究開発センター
国際教育センター（学内共同教育研究施設）
国際共同研究センター
社会科学古典資料センター
森有礼高等教育国際流動化センター
保健センター
学生支援センター
監査室
企画・評価室危機管理室
コンプライアンス室
男女共同参画推進本部
広報戦略室
研究費不正使用防止計画推進
総合企画室
総務課
人事課
総務部
研究・社会連携課
広報室
財務課
一橋講堂管理室
事務局
財務部
経理調達課
施設課
教務課
学務部
学生支援課
入試課
国際課
学術・図書部
学術情報課
EUSI 事務局

28 年度

学長

-2-

一橋大学

○

全体的な状況

１．教育研究等の質の向上の状況

(5)

１ 教育
１. 教育内容及び教育の成果等に関する目標に係る状況(1) 新学士課程教育プログラムの実施
平成 29 年度開始の新しい学士課程教育プログラムについて，教育委員会とその下に設置された学士課程教育検討 WG，全学共通教育検討 WG 及び学士課程教育専門委員会において検討を重ね，教授会への意見聴取を経て，新しいカリキュラ
ムを決定した。
新プログラムの周知・決定のため，パンフレットの作成・配付，説明会・相談会の開催等の取組を行った。
(2) ゼミナールの拡充
１，２年生向けゼミナールである前期・導入ゼミの新設を含む拡充に向けて，
全学共通教育検討 WG，学士課程教育専門委員会で検討を重ね，各学部や大学教育
研究開発センターにおいて見直しを行った。
法学部及び社会学部においては，導入ゼミを新設した。また，商学部及び経済学部においては，既存の前期・導入ゼミを拡充し，平成 29 年度のゼミナールの開講数が平成 28 年度に比して商学部では６，経済学部では２増加した。全学共通教育では，「教養ゼミナール」に加え，少人数双方向型で分野別に複数開講される「古典講読入門」を新設した。
(3) 四学部の連携を強めた教養教育
新しい学士課程教育プログラムにおける，深い専門性に裏打ちされた幅広い教
養教育の実現のため，教育委員会とその下に設置された WG 及び学士課程教育専
門委員会において，「教養としての他学部教育科目」の相互提供について検討を重ね，他学部生専用の入門科目の新設（商学部，法学部），他学部生にも開放される自学部導入・基礎科目の新設あるいは継続開講（商学部，経済学部及び社会学部）していくことを決定した。
さらに，学生の受講機会を確保するため，時間割フレームの見直しを行った。
また，新しい履修ルールを「学士課程ガイドブック」及び「別冊（移行措置）」にまとめた。
(4) 世界最高水準の研究と連動した大学院生教育
海外から招聘した研究者による大学院生向けの特別講義の実施や定期的なセミナーの開催，論文指導等の取組を行い，海外の機関や研究者とのネットワークを強化するとともに，グローバルに活躍できる研究者の育成を推進した。
言語社会研究科では，受託研究遂行の一環として設立された研究科韓国学研究センターが主体となり，海外から招聘した研究者による講演会・セミナーを多く開催した。経済研究所では，ノーベル経済学賞受賞者による学生向け特別セミナーを開催し，多くの大学院生が参加し,研究に刺激を得た。

-3-

グローバルに活躍できる研究者の育成強化
プレゼンテーションに係る授業科目の開講やシンポジウムの開催，大学院生向
けに海外での学会発表の渡航費の一部補助などの取組により，プレゼンテーショ
ンの場の提供や支援を実施し，グローバルに活躍できる研究者の育成を強化した。国際企業戦略研究科においては，University of British Columbia と行った
プロジェクトで，先方の教員から昨年より学生のコミュニケーション能力が高くなったと評価を受けるなど，本格的な英語科目の導入・拡充によって，学生の英語を使用したプレゼンテーション能力の着実な向上が見られた。
また，英語による表現力・発信力強化のための新規科目の開設について検討を行い，商学研究科，法学研究科，社会学研究科，言語社会研究科及び国際企業戦略研究科において，平成 29 年度以降に 39 科目を新たに開設することを決定し，「英語による表現力・発信力強化のための新規科目の開設を検討する。」という年度計画を上回って実施した。
さらに，大学院生（博士後期課程在学者）への研究支援として，研究機構において，英文校閲助成７件，国際学会報告のための海外旅費助成 10 件の計 17 件の助成を行った。
(6) 学部・大学院一貫教育
学部教育と大学院教育を有機的に組み合わせた学部・大学院一貫教育を，既に実施している商学部及び経済学部の２学部から，法学部及び社会学部にも拡充するため，制度設計を開始した。法学部では，学部・大学院一貫教育の制度設計が完成し，平成 29 年度より，国際関係論及び国際政治史の専門領域で，正式開始
することを決定した。社会学部では，教授会での意見聴取等を踏まえて検討を進め，制度設計の方向性について教授会で確定した。
また，経済学部では「経済学部５年一貫教育システム」に属する学生が修士課
程１年に該当する期間に留学していても修士修了できるよう制度改正を行った。
(7) 世界最高水準のプロフェッショナル・スクールの展開
これまでの専門職大学院の水準と枠を超えた世界最高水準のプロフェッショ
ナル・スクールを展開するため，商学研究科，法学研究科，国際企業戦略研究科を再編統合して，高い水準を有するビジネス・スクールの基盤となる経営管理研
究科とグローバルに活躍する法曹・法務人材を育成するための法学研究科ビジネ
スロー専攻とを設立する準備を進めた。平成 30 年度の研究科統廃合に向けて，設置の目的，組織改正の概要，カリキュラムの改編等に関する詳細を確定させ，設置審査の準備を完了した。また，平成 28 年７月にビジネススクール教育開発センターを新設した。
新たな社会人教育プログラム提供のための準備については，経済学研究科において，平成 29 年度開講の医療経済コースのカリキュラムを策定し，ホームペー
ジを立ち上げて新設コースの告知を行うとともに，国際・公共政策大学院において，医療経済コースに平成 29 年度から新規授業科目として「医療工学概論」，「医療経済分析」，「医療経済学セミナー」の３科目を開講することを決定した。
（戦略性が高く，意欲的な目標・計画）

一橋大学
(8)

日本型法科大学院モデルの発展世界で活躍できる法曹・法務人材の育成とグローバル・ロー研究を推進するため，グローバル法曹・法務人材育成プログラムのカリキュラムの検討を進めるとともに，平成 28 年６月にグローバル・ロー研究センターを新設した。
本カリキュラムの一環として，中国でエクスターンシップを実施し，修了生８人が参加したほか，当該参加者を対象とした中国法セミナーや，グローバル・ロ
ー研究センターと国際企業戦略研究科との共催による中国・フィリピン・ベトナ
ムのビジネス法セミナーを開催した。また，大学対抗の模擬仲裁大会やインターカレッジ・ネゴシエーション・コンペティション，パリで開催された国際商業会
議所（ICC）主催の模擬調停国際大会，Vis-moot 日本大会等にも参加した。ICC の国際大会には，昨年に続き，日本から唯一の参加校として参加したことが注目を集め，本学のグローバル教育面での知名度を高めることにつながった。これらのプログラムを通じて，学部生及び法科大学院生について，交渉力強化，語学力強化及び国際感覚の涵養に大きく貢献した。
また，法学研究科と国際企業戦略研究科との共同でグローバル・ロー研究セン
ター発足記念国際シンポジウムを２月５日，６日の２日間開催した。研究者だけでなく実務家の積極的な参加もあり，２日合わせて延べ 250 人以上の参加者があった。このような多数の参加者を得るセミナーやシンポジウムを開催することで，グローバル法曹・法務人材の養成という中長期的な計画・取組に対して，大きな貢献をすることができ，当初想定していた「グローバル・ロー研究センターを新設する」という年度計画を上回る成果となった。
さらに，次世代の法学研究者・教員養成事業のプロジェクトとして，法学研究科博士後期課程学生を選抜して Global Future Leading Jurist（GFLJ）（特別RA）に採用するとともに，海外研修への派遣や外国語特別授業の実施，学生・教員の研究活動経費の支援，論文作成に向けた学術資料の拡充等の研究基盤の整備等の取組を行った。平成 28 年度においては，博士後期課程の学生５人を GFLJ に採用するとともに，４人を海外研修に派遣し，23 人に対して研究活動経費の支援を行った。また，外国語特別授業については，全学の大学院学生 79 人が参加し，
うち法学研究科学生が 20 人参加する等の成果を挙げている。平成 28 年度において，博士（法学）の学位を８人（そのうち実定法学については３人）に授与した。
（戦略性が高く，意欲的な目標・計画）-4-

２．教育の実施体制等に関する目標に係る状況(1) 学期制改革
平成 29 年度開始の新しい学士課程教育プログラムにおける４学期制について，
教育委員会とその下に設置された WG 及び学士課程教育専門委員会等において，
導入学期である初年次第一学期に，各学部から新入生に提供される専門科目を学
ぶために必要なスキルを修得するための科目（導入ゼミ等）と全学部１年生の必修科目（英語コミュニケーションスキル科目等），教養としての他学部教育科目，
これらの受講機会が保証可能な新しい時間割フレームを設計した。この統一ルールの下に平成 29 年度授業時間割（レアプラン）が効率的に作成された。
また，英語スキル科目の導入による学生の TOEFL スコアの学修効果を測るため，TOEFL と英語スキル科目を統合したデータベースを作成し，英語スキル科目の成果の検証を開始した。スキル科目導入の効果についての分析結果を取りまとめ，学内関係者に情報提供した。
(2) 教育改善活動の実施
各部局において，FD 会議・FD 研修の開催や授業アンケート結果の分析等の FD活動を実施するとともに，現状を分析し，今後の方針を策定した。
全学的な FD 活動については，大学教育研究開発センター専門委員会において，全学的な FD 活動のニーズを精査し，学期制改革後にふさわしい FD の形式や方向性，運用法について検討した。
また，学内外においてオープンにアクセス可能な映像講義等の活用方法の検討及び作成に向けて，大学教育研究開発センターにおいて，平成 27 年度に開催した映像情報配信画像を用い，オープンアクセスの可能性を検証した。商学研究科
では，映像講義を作成・公開するためのプロジェクトとして，新たに MOOCs プロ
ジェクト（「Hitotsubashi Online」）を立ち上げ，講義映像のインターネットを用いた発信に向けて活動を行った。本プロジェクトの成果として，平成 28 年度
内に３本の映像講義を完成させ，ウェブサイトへ掲載を行った。
(3) 学生の主体的学修活動の促進
学生の情報リテラシー能力を向上させて主体的学修を促進するため，講習会や読書推進活動を実施した。情報リテラシー教育支援活動として，ガイダンス等を83 回開催し，684 人の参加があった。また，教員を対象とした情報リテラシー教
育に関するインタビューの結果に基づき，平成 29 年度には，２学部の導入ゼミにおいて図書館ガイダンスを実施し，現在よりも広汎に情報リテラシー教育を試行することを決定した。読書推進活動の一環として，ブックトークを２回実施し，計 129 人の参加があったほか，学外の書店で実施する選書ツアーに加えて，学内で「時計台棟書店」という選書会を実施した。選書ツアー及び選書会の合計で 256
人の学生の参加があり，学生の幅広い学問への関心を呼び起こすことができた。
また，附属図書館について，授業期間休日の閉館時間を従来の 17 時（試験期18 時）から 20 時とし，授業休業期間も平日・休日共に 19 時閉館として，年間を通じて開館時間を増やすことを決定した。この休日開館時間の延長について，必要な規則・細則の改正を行うとともに，業務委託仕様書に反映するなど，平成 29
年度からの実施に向けて運営体制を整備した。

一橋大学
３．学生への支援に関する目標に係る状況(1) 就職支援の実施
学生が就職活動を円滑に開始できるよう，キャリア支援室において，就職説明会や合同会社説明会（約 300 社が参加），各種講座,セミナー等の行事を実施し，延べ約 30,000 人の学生が参加した。特に，自己分析や業界研究など，就職活動の軸を見つける機会を多く設ける講座・セミナーを開催するとともに，ビジネス
マナーやグループディスカッション，留学生に特化したトレーニング講座を開催した。また，各部局においても支援活動を実施し，国際企業戦略研究科では，キャリアサービス室を設けてキャリア支援体制を整備しているほか，キャリアスタ
ッフが新たに助教としてカウンセリングを開始した。
また，海外も含めたインターンシップ等について検討を進め，商学部では，「渋沢スカラープログラム（SSP）」において，外資系企業４社を含む６社でのインターンシップを実施した。このインターンシップに参加した学生５人を含め，SSP
第１期生 13 人のうち７人が平成 28 年度に卒業・就職したが，そのうち４人が外資系企業へ就職するなど，学生のグローバル志向を高めることに貢献した。また
同窓会組織である如水会ニューヨーク支部の協力を得て在ニューヨークの日本企業における研修制度を設計し，平成 29 年度に実施するニューヨークでの企業研究には，SSP 学生を中心に７人の参加申込があった。言語社会研究科では，国際交流基金からの補助を受けて海外の大学で日本語教育インターンシップを行う「海外日本語教育インターン派遣プログラム」に平成 24 年度より継続して採択され，ベトナム，台湾でのインターンを実施した。
(2) 奨学金等支援策の見直し
経済的格差の拡大に対し，奨学金等の支援策を充実させる等の改善を行うため，一橋大学基金等の PR 活動を展開し，広く寄附を募るための取組を行った。
具体的には，新入生の保護者を対象とした「学生支援振興募金」やホームカミン
グデーでの卒業生に対する募金等の取組に加えて，新たな顕彰方法として，個人で１億円以上，法人で３億円以上の寄附を対象とした「マーキュリー（クリムゾ
ンレッド）」の銘板を設置することにより，高額寄附へのインセンティブを高める取組を実施した。また，学生への経済的支援策について情報収集を行い，経済的な理由で就学困難な学生を支援するための「一橋大学修学支援事業基金」を新たに設置するとともに，税額控除対象法人の認可を受け大学広報誌や大学基金ウェブサイト等を通じて周知を行ったほか，「一橋大学修学支援事業基金」を含む新たな事業を追加した大学基金パンフレットを作成し，完成させた。さらに，募金方法の多様化を図る取組として，平成 29 年１月から「一橋大学古本募金」を開始した。
これらの取組を行った結果，平成 28 年度の大学基金への寄附総額は，約７億８千万円となった。このうち，新たに設置した「一橋大学修学支援事業基金」には約 3,700 万円，「一橋大学古本募金」には２か月間で約 30 万円の寄附があった。
(3) 学生の学修・生活支援の見直し
既存の学生相談室，障害学生支援室，保健センター等の組織や役割を見直し，４月より学生相談室と障害学生支援室の部屋を一つにして一体運営を開始した。

４．入学者選抜に関する目標に係る状況(1) 多面的・総合的な入学者選抜の導入
入試区分と成績評価について，森有礼高等教育国際流動化センターにおいて，平成 24～27 年度の入試データと教学データによる入学科目得点と GPA の相関分析（各
入学科目と GPA の相関，入学総得点と GPA の相関等）を行い，その分析結果を取りまとめ，学内関係者に情報提供した。また，平成 29 年度から全学部において実施
する推薦入試の準備として，推薦入試実施手順や規則等について検討を行い，推薦入試の概要を「平成 29 年度一橋大学入学者選抜要項」及び本学ウェブサイトに掲載したほか，オープンキャンパスにおいて推薦入試の情報を盛り込んだパンフレッ
トを配布し，高校生や保護者等への周知を図った。これらの取組により，平成 28 年
度中から多くの受験予定者（家族含む），高等学校，予備校等から問い合わせを受けるなど，推薦入試に関する認知度を高めることができた。（戦略性が高く，意欲的な目標・計画）

２ 研究
１．研究水準及び研究の成果等に関する目標に係る状況(1) 世界最高水準の研究成果の創出
世界水準の研究を各研究者が推進し，その成果について研究分野ごとに，査読付論文数，うち英語論文数，総論文数，著書数等の数値目標を示し，それを達成するための取組を行った。（表１参照）（戦略性が高く，意欲的な目標・計画）【表１】
世界大学ランキング

平成 28 年度 著書数・論文数等実績
著書数

総論文数

査読有論文

（QS 2015）研究分野

英語論文
目標

実績

目標

実績

目標

実績

目標

実績

01 Accounting & Finance

-

-

-

-

15

22

5

15

02 Business & Management Studies

10

17

-

-

20

20

10

10

05 Economics & Econometrics

-

-

-

-

70

81

40

59

07 Law

25

31

90

112

-

-

-

-

その他の分野

70

74

315

410

35

84

25

46

105

122

405

522

140

207

80

130

全分野

注）全分野：世界大学ランキング（QS 2015）の全ての分野が対象。

-5-

(2)

国際カンファレンス等の開催
学術情報基盤を整備するとともに，国際会議等を通じて，研究成果の国内外への迅速な発信を行うため，国際会議，シンポジウム等を計 39 回開催し，年度計
画で当初想定していた 30 回を上回る結果となった。

一橋大学
(3)

研究成果の迅速な発信
学術情報基盤としての附属図書館の在り方として，資料の①収集，②利用，③
保存について検討し，次のとおり取組を実施した。
①教員アンケート等を実施して，外国雑誌及び電子的学術資料（データベース）の見直しを行い，外国雑誌及びデータベースの経費の抑制を図るとともに，新規雑誌（11 誌）及び新規データベース（１件）を導入し，学術資料の効果的・効率的な収集に努めた。
②小平研究保存図書館に附属図書館本館及び IIR 図書収蔵庫の蔵書の一部を移動する一方，学内図書室の協力も得つつ，統計資料，有価証券報告書，創業者伝記等，特色あるコレクションは国立キャンパス内に保持し，利用頻度の比較的低い資料を小平研究保存図書館へ移動した。
③西洋古典資料の保存事業（平成 28～30 年度文部科学省共通政策課題）により，国立国会図書館を含む４機関から研修生を受け入れ，保存のための実務研修を実施した。また，紙資料の保存に関するシンポジウム「書物の構成要素としての紙について～本の分析学」を開催し，約 50 の機関から 100 人を超える参加者があった。これらの取組により，西洋古典資料の保存に関するネットワーク構築に向けて基盤を整えることができた。
研究成果の国内外への発信力強化のため，本学教員の研究成果である雑誌論文を原則インターネット公開する旨を謳った一橋大学オープンアクセス方針案を作成した。また，機関リポジトリに登録されている学術論文 12,942 件にデジタル識別子を付与するとともに，コンテンツの拡充を目的として，慶應義塾大学・国文学研究資料館との共同研究により，貴重資料の電子化とインターネット公開を行うデジタルアーカイブ事業を実施するなどの取組を実施した。さらに，国際的発信力を高める取組として，本学が発行する英文雑誌『一橋ジャーナル』の前身である『Annals of the Hitotsubashi Academy』を海外論文データベース「JSTOR」に搭載するためのライセンス契約を締結し，搭載された。
(4) グローバル経済システムの理論・実証分析
本学が強みをもつ重点領域の４つのプロジェクトのうち，国際経済，開発経済，
ファイナンスの３分野については，３年計画の２年目として研究を推進した。４つ目の分野の経済規範については，２年計画の１年目として研究プロジェクトを立ち上げ，研究を開始した。さらに，８月１日から６日にかけて，サマー・イン
スティテュートとして国際会議を開催した。
また，本学の重点領域研究に資するデータベース群の更新・拡張を行い，国際
コンファレンス等での報告や国際的な英文学術誌への掲載，に引用され，政府白書等に用いられるなどの成果をあげた。（戦略性が高く，意欲的な目標・計画）

-6-

(5)

医療経済・経営問題の総合的研究
平成 28 年２月５日社会科学高等研究院運営評議会決定により，社会科学高等研究院の下に，新たに医療政策・経済研究センターを設置し，同 10 月に専任の教員（准教授）１人を採用した。本センターの設置と専任教員の採用により医療統計分析の新たな手法の開発及び政策提言研究に着手した。（戦略性が高く，意欲的な目標・計画）(6) マネジメント・イノベーション研究の展開
平成 28 年５月にマネジメント・イノベーション研究センターを新設した。同センターの設置により，国際リサーチ・セミナーを７回開催，国際ワークショッ
プを１回開催したほか，高麗大学及びインドネシア大学との国際共同研究を開始するなど，研究の国際展開を促進した。実証研究の基盤となるデータベース構築に向けた作業としては，日本企業の事業組織を対象として，質問票調査を実施した。また，外部セミナー等で蓄積してきた教材の出版等の検討を開始した。さらに，国際企業戦略研究科 IBS コースにおいては，ビジネス・スクールの未来を模索する文部科学省の委託調査を行い，ビジネス・スクールの未来を展望した報告書をまとめた。（戦略性が高く，意欲的な目標・計画）
２．研究実施体制等に関する目標に係る状況(1) 女性教員，外国人教員及び若手研究者の採用
全学の教員人件費管理計画を踏まえ, 人事委員会において，女性教員，外国人
教員及び若手教員の採用方針を検討した。
(2) 研究に専念できる若手研究者の増加
各部局において，一定期間，若手研究者が研究に専念できる体制について検討した。さらに，部局ごとに，サバティカル制度やテニュア・トラック制度を活用し，若手研究者を対象としたメンター制の導入や研究費の支援，研究時間を確保できる環境の構築などの取組を実施した。
言語社会研究科においては，韓国学研究センターの事業計画の一環として，PDへの研究奨励費支給（１年間，10 万円／月）を実施し，２人への支給を決定した
ほか，PD を中心に旅費や学術活動支援の経済的支援の項目を立て，若手研究者の研究条件の改善に資する体制を整えた。経済研究所においては，「頭脳循環を加速する戦略的国際研究ネットワーク推進プログラム」による若手研究者海外派遣を継続実施しており，平成 29 年３月時点では，40 歳未満の教員７人のうち２人を外国に派遣し研究に専念させた。社会科学高等研究院においては，若手研究者（PD）として採用する特任講師について，研究に専念させ，URA の研究支援により，外部資金への応募等の活発な研究活動を実現できる体制を整えた。
(3) 若手研究者等の研究支援体制整備研究機構において，若手研究者を主たる対象とする研究支援体制を検討し，新たに博士後期課程在学中の大学院生への英文校閲助成や国際学会報告のための
海外旅費の助成を実施した。平成 28 年度は，英文校閲助成７件，国際学会報告のための海外旅費助成 10 件の計 17 件の助成を行った。

一橋大学
(3)

多様なプログラムによる質の高い海外留学等
短期語学留学を授業科目「英語Ⅱ・Ⅲ」として単位化し，高い質を担保した海外留学の機会を提供した。また，平成 29 年度以降の語学集中研修（国内英語研修）の単位化に向けて，学士課程教育専門委員会や海外短期語学留学等単位化検
討 WG 等で検討を行い，平成 29 年度の単位数や履修ルール等を決定するとともに，授業としてのクオリティ・コントロールのため，英語コミュニケーションス
キル科目等運営 WG を設置することを決定した。長期海外留学については，継続して実施した。さらに，平成 29 年度からサマースクールへの留学制度を実施するための要項を作成して学生募集を行った。この取組により，グローバル教育ポ
ートフォリオの対象プログラムを全て平成 28 年度中に設計することができた。
このため，平成 33 年度までに必修化するとしていたグローバル教育ポートフォ
リオを，平成 29 年度入学生から前倒しで必修化することができ，当初想定していた「平成 29 年度以降の語学集中研修の単位化に向けた検討を行い，長期海外留学については継続実施する」という年度計画を上回って実施した。
ゼミを中心とした海外調査・インターゼミ等の実施については，各部局において検討を行い，海外の大学とのインターゼミを発展・単位化し授業科目として新設したほか，東南アジア地域でフィールドワークを行う短期海外調査の授業科目としての新設や，平成 29 年度カリキュラムでの基礎ゼミにおける海外調査の実施等を決定した。（戦略性が高く，意欲的な目標・計画）(4) 国外の教育研究ネットワークの拡充
大学間学術交流協定６件，大学間学生交流協定７件，部局間学術交流協定２件，部局間学生交流協定５件，部局間連携協定１件の計 21 件（新規 15 件，更新６件）の協定を締結し，国内外の教育研究ネットワークを拡充した。
(5) 世界大学ランキングの向上に向けた取組
社会科学高等研究院の URA を中心に，世界大学ランキングの順位を上げるた
め，分野別 2015 QS ワールドランキングなどの各種世界大学ランキングに対する情報収集や分析を行い，学内に情報提供を行った。さらに各部局において，ランキングの向上に向けた取組を行った。商学研究科では，専門分野・歴史・規模などで本研究科と類似性が高く，国際大学ランキングで上位に位置しているヨーロッパの２大学（ボッコーニ大学及びザンクト・ガレン大学）に教員１人が訪問し，ランキングの向上に向けた取組について聞き取り調査を行い，研究業績を量質ともに高めるための教員に対するインセンティブ制度や，研究・教育・その他業務への資源配分等に関連した有用な情報を収集することができた。こうした情報を参考に，研究業績の評価に対するポイント制度など，ランキングの向上に向けた仕組みの導入に向けて制度の検討に着手した。経済研究所では，外部評価委員による勧告により，広報活動の多様化・拡大等の必要性が明らかになり，ウェブサ
イトの充実やニューズレター・メールマガジンによる積極的な情報発信を進めるなど，研究成果の周知に取り組んだ。

３ 社会との連携や社会貢献に関する目標に係る状況(1) 産学官連携
各部局において，民間企業・公的機関等からの受託及び共同研究の増加策について検討し，学内グループウェア（Hitotsubashi Work Place（HWP））を活用した受託及び共同研究等の募集要項の周知や，セミナー開催や授業における講師招聘等による民間企業の担当者との意見交換などの取組を実施した。
(2) 政府，産業界等との連携
平成 28 年４月に職員の兼業手続きについて，同 10 月に役員の兼業手続きについて簡素化を行い，国・地方自治体の審議会委員等の各種委員に就く場合は届け出制に改め，兼業従事時間数に含めないこととする規則改正を行った。これにより，政府をはじめとする審議会・研究会等への委員としての参画を促進することができ，平成 28 年度の政府をはじめとする審議会・研究会等への委員としての参画人数は延べ 550 人となった。

４ グローバル化に関する目標に係る状況(1) チューニング，ナンバリングの推進
グローバル人材育成のためのプログラム体系を明確化するため，各学部・研究科において，英語による授業科目の新設や見直し，ナンバリングの導入に伴う英語専門科目のレベルに応じた体系化などの取組を実施した。このほか，国際企業
戦略研究科では，グローバル人材育成のために，新プログラムである EMBA
（Executive MBA）を平成 29 年９月から実施するための規則改正等を行うとともに，グローバルな環境で必要なリーダーシップのあり方についての授業を提供するなどの取組を実施した。
(2) グローバル・リーダーズ・プログラムの拡大
グローバル・リーダーズ・プログラム（GLP）の全学部導入に向けて，法学部及び社会学部においては，プログラムや募集要項等の検討を行い，平成 29 年度から実施するための準備を進めた。すでに GLP を実施している商学部及び経済学部においては，新カリキュラムに対応した GLP プログラムの見直しを行った。商学部では，同窓会組織である如水会ニューヨーク支部と協力して，在ニューヨーク
の日本企業における研修プログラムを新設した。GLP の全学部導入に伴い，本企業研修プログラムも全学部に展開することを見据えてプログラム開発を行っており，平成 29 年度からの実施に向けて，すでに SSP 学生を中心に７人の学生から参加申込があった。

-7-

一橋大学
(6)

国際認証評価（AACSB）の取得
国際認証評価（AACSB）取得に向けて，商学研究科及び国際企業戦略研究科において必要な項目の分析等を行った。商学研究科においては，夏学期及び冬学期にそれぞれ AoL(Assurance of Learning：学びの質保証)を実施した。これは教学上のミッションをどれだけ実現できているのかを複数の授業における学生のパフォーマンスから測定し，改善点を見出すものである。AoL を実施し，AACSB が設定したメンター（助言者）との議論に基づいて作成した自己評価報告書(Initial
Self Evaluation Report)を AACSB に提出し，受諾された。国際企業戦略研究科
においても，国際認証評価（AACSB）取得に必要な項目の分析結果を AACSB に提出し，フィードバックを受け作成した自己評価報告書（Initial Self Evaluation
Report）を AACSB に提出し，受諾された。（戦略性が高く，意欲的な目標・計画）

２．業務運営・財務内容等の状況（１）業務運営の改善及び効率化に関する目標
特記事項（P18）を参照（２）財務内容の改善に関する目標
特記事項（P22）を参照（３）自己点検・評価及び当該状況に係る情報の提供に関する目標
特記事項（P25）を参照（４）その他業務運営に関する重要目標
特記事項（P29～30）を参照

５ 共同利用・共同研究拠点の取組状況(1) 拠点としての取組や成果
開発経済学や規範経済学，金融論・財政学，家計行動，移行経済論等，本学経済研究所の有する比較優位を一層生かす形での共同研究の拡大を図る。それに当たっては，既にある程度のネットワークの構築がはかられている英国ケンブリッ
ジ大学やオックスフォード大学，韓国外国語大学・高麗大学・ソウル大学，オーストラリア国立大学・クイーンズランド大学，ロシア科学アカデミー経済研究所
等との連携を益々強化していく。
拠点プロジェクトとして研究の公募を行い，平成 28 年度は 21 件のプロジェク
トを助成した。
(2) 本学経済研究所独自の取組や成果
京都大学経済研究所をはじめとする他大学の附置研究所や政府系研究機関，
民間のシンクタンク等と連携し，共同研究を推進した。京都大学経済研究所とは，連携の手法について，提案文書をとりまとめて提案するとともに，２月及び３月には，京都大学経済研究所との共催により，「共同利用・共同研究拠点」事業コ
ンファレンスを開催した。京都大学経済研究所における共同研究拠点事業との合同でのコンファレンスはこれまで初めてであり，かつ，平成 28 年度中に複数回実施したことは，他大学の附置研究所との連携強化，共同研究等を推進する上で，年度計画を上回る成果であった。また，内閣府経済社会総合研究所，RIETI 等と研究交流に関する覚書を交わし，合同ワークショップを開催するなど，研究協力を進めた。
また，「共同利用・共同研究体制の強化に向けて（審議のまとめ）」（平成 27
年１月 28 日 科学技術・学術審議会学術分科会研究環境基盤部会）を受けて，一橋大学社会科学高等研究院の支援の下，研究所員が中心となって複数の研究プロ
ジェクトを進行させたほか，医療経済学分野でのエビデンス・ベースト政策提言を図るべく，本学経済学研究科並びに社会科学高等研究院と連携した改革を進め
た。

-8-

一橋大学
３.

戦略性が高く，意欲的な目標・計画の状況
中 期 目 標 【 Ⅰ 1(1)② 】

中期計画【８】平 成 28 年 度 計 画 【 ８ -１ 】

実施状況

中期計画【９】平 成 28 年 度 計 画 【 ９ -１ 】

グローバルに活躍できる研究者や高度な専門性を備えた人材を育成するため，質の保証された大学院教育を展開する。
これまでの専門職大学院の水準と枠を超えた世界最高水準のプロフェッショナル・スクールを展開する。そのために，既存の商学研究科，法学研究科，国際企業戦略研究科を再編統合し，高い水準を有するビジネス・スクールを設立するとともに，グローバルな法務人材を育成する。また，国際・公共政策大学院を強化すると同時に，エグゼクティブ向け等の新たな社会人教育プログラムの提供や，医療経済・経営分野の人材を育成する。
商学研究科，法学研究科，国際企業戦略研究科を再編統合するため，設置審査への準備を行う。また，ビジネス・スクール教育開発センターの新設，新たな社会人教育プログラム提供のための準備，医療経済コースにおけるカリキュラムの作成等を開始する。国際・公共政策大学院においては，ダブルディグリー制度の導入を目指し検討を始める。
これまでの専門職大学院の水準と枠を超えた世界最高水準のプロフェッショナル・スクールを展開するため，商学研究科，法学研究科，国際企業戦略研究科を再編統合して，高い水準を有するビジネス・スクールの基盤となる経営管理研究科とグローバルに活躍する法曹・法務人材を育成するための法学研究科ビジネスロー専攻とを設立する準備を進めた。平成 30 年度の研究科統廃合に向けて，設置の目的，組織改正の概要，カリキュラムの改編等に関する詳細を確定させ，設置審査の準備を完了した。また，平成 28 年７月にビジネススクール教育開発センターを新設した。
新たな社会人教育プログラム提供のための準備については，経済学研究科において，平成 29 年度開講の医療経済コースのカリキュラムを策定し，ホームページを立ち上げて新設コースの告知を行うとともに，国際・公共政策大学院において，
医療経済コースに平成 29 年度から新規授業科目として「医療工学概論」，「医療経済分析」，「医療経済学セミナー」の３科目を開講することを決定した。
また，国際・公共政策大学院において，ダブルディグリー制度の導入を目指し検討を始めた。
未修者教育を充実・発展させるための進級試験の実施や法曹実務家と連携した実践的教育の取組等により，高い司法試
験合格率と社会的評価を維持しながら，世界で活躍できる法曹・法務人材の育成とグローバル・ロー研究を推進する。また，「理論と実務の架橋」を担う次世代の法学研究者・教員の養成サイクルを作るとともに，法曹・法務人材のリカレン
ト教育を充実させることにより，本学の特色を生かした法科大学院モデルを発展させる。
グローバル法曹・法務人材育成プログラムのカリキュラムを検討，試行するとともに，グローバル・ロー研究センターを新設する。また，平成 27 年度開始の次世代の法学研究者・教員養成事業を継続し，養成サイクルの構築を進める。

-9-

実施状況

中 期 目 標 【 Ⅰ 1(4)① 】

一橋大学
世界で活躍できる法曹・法務人材の育成とグローバル・ロー研究を推進するため，グローバル法曹・法務人材育成プロ
グラムのカリキュラムの検討を進めるとともに，平成 28 年６月にグローバル・ロー研究センターを新設した。
本カリキュラムの一環として，中国（北京・上海）でエクスターンシップを実施し，修了生８人が参加したほか，当該参加者を対象とした中国法セミナーや，グローバル・ロー研究センターと国際企業戦略研究科との共催による中国・フィ
リピン・ベトナムのビジネス法セミナーを開催した。また，大学対抗の模擬仲裁大会やインターカレッジ・ネゴシエーション・コンペティション，パリで開催された国際商業会議所（ICC）主催の模擬調停国際大会，Vis-moot 日本大会等にも参加し，高い評価を得ることができた。これらのプログラムを通じて，学部生及び法科大学院生について，交渉力強化，語
学力強化及び国際感覚の涵養に大きく貢献した。また ICC の国際大会には，昨年に続き，日本から唯一の参加校として参加したことが注目を集め，本学のグローバル教育面での知名度を高めることにつながった。
グローバル・ロー研究センターと国際企業戦略研究科との共同で開催した国際セミナー・シンポジウムについては，多くの学内・学外の参加者を集め，研究者だけでなく実務家の積極的な参加もあった。２月に開催したグローバル・ロー研
究センター発足記念国際シンポジウムには，100 人を超す参加者があり，盛況に終わった。このような多数の参加者を得るセミナーやシンポジウムを開催することで，グローバル法曹・法務人材の養成という中長期的な計画・取組に対して，大きな貢献をすることができ，当初想定していた「グローバル・ロー研究センターを新設する」という年度計画を上回る成果となった。
また，次世代の法学研究者・教員養成事業のプロジェクトとして，法学研究科博士後期課程学生を選抜して Global Future
Leading Jurist（GFLJ）（特別 RA）に採用するとともに，海外研修への派遣や外国語特別授業の実施，学生・教員の研究
活動経費の支援，論文作成に向けた学術資料の拡充等の研究基盤の整備等の取組を行った。平成 28 年度においては，博士後期課程の学生５人を GFLJ に採用するとともに，４人を海外研修に派遣し，23 人に対して研究活動経費の支援を行った。
また，外国語特別授業については，全学の大学院学生 79 人が参加し，うち法学研究科学生が 20 人参加する等の成果を挙げている。平成 28 年度において，博士（法学）の学位を８人（そのうち実定法学については３人）に授与した。
多面的・総合的な入学者選抜を行う。

中 期 計 画 【 17】

学部入試における各科目の得点率と入学後の GPA，ゼミナールでの学業成績，就職状況等との相関関係を分析しながら，多様な評価基準を用いる推薦入試制度を全学部へ導入する。

平 成 28 年 度 計 画 【 17-１ 】

入試データと教学データによる入試区分と成績評価の分析等を進め，平成 27 年度中に公表した選抜基準等に基づき，平成 29 年度から全学部において導入する推薦入試の準備を行う。

実施状況

入試区分と成績評価について，森有礼高等教育国際流動化センターにおいて，平成 20～28 年度の入試データと教学デー
タによる入学科目得点と GPA の相関分析（各入学科目と GPA の相関，入学総得点と GPA の相関等）を行い，分析結果を「入試 GPA 相関分析」と題する報告書にまとめた。また，平成 29 年度から全学部において実施する推薦入試の準備として，推薦入試実施手順や規則等について検討を行い，推薦入試の概要を「平成 29 年度一橋大学入学者選抜要項」及び本学ウェブサイトに掲載したほか，オープンキャンパスにおいて推薦入試の情報を盛り込んだパンフレットを配布し，高校生や保護者等への周知を図った。これらの取組により，平成 28 年度中から多くの受験予定者（家族含む），高等学校，予備校等から問い合わせを受けるなど，推薦入試に関する認知度を高めることができた。

- 10 -

中 期 目 標 【 Ⅰ 2(1)① 】

中 期 計 画 【 18】平 成 28 年 度 計 画 【 18-１ 】

一橋大学
社会科学系研究総合大学として，国際社会の持続的発展に資するため，世界最高水準の研究成果を一層生み出す。
世界水準の研究を各研究者が推進し，その成果について研究分野ごとに，査読付論文数，うち英語論文数，総論文数，
著書数等の数値目標を示し，それを達成する。
※ 研究分野ごとの数値目標は別記※

研究分野ごとの数値目標は別記

世界水準の研究を各研究者が推進し，その成果について研究分野ごとに，査読付論文数，うち英語論文数，総論文数，
著書数等の数値目標を示し，それを達成するための取組を行った。（表１参照）【表１】

平成 28 年度

世界大学ランキング

著書数・論文数等実績（再掲）

著書数

総論文数

査読有論文

（QS 2015）研究分野

英語論文
目標

実施状況

実績

目標

実績

目標

実績

目標

実績

01 Accounting & Finance

-

-

-

-

15

22

5

15

02 Business & Management Studies

10

17

-

-

20

20

10

10

05 Economics & Econometrics

-

-

-

-

70

81

40

59

07 Law

25

31

90

112

-

-

-

-

その他の分野

70

74

315

410

35

84

25

46

105

122

405

522

140

207

80

130

全分野

注）全分野：世界大学ランキング（QS 2015）の全ての分野が対象。

- 11 -

中 期 目 標 【 Ⅰ 2(1)③ 】

中 期 計 画 【 21】平 成 28 年 度 計 画 【 21-１ 】

実施状況

一橋大学
実学の拠点である一橋大学の使命として，現代の世界及び日本における喫緊の課題に対し，社会科学高等研究院を中核に，総合的にアプローチする重点領域研究プロジェクトを推進する。
急速なグローバル化に伴い再構築を必要としている世界経済システムの新たな設計に資するため，一橋大学が強みをもつ国際経済，開発経済，ファイナンス，イノベーション，国際政治，経済規範等の研究者を社会科学高等研究院に結集し，経済システムの理論・実証分析を推進して，世界及び日本の持続的発展を実現するための政策提言に結び付ける。
本学が強みをもつ重点領域の４つのプロジェクトのうち，３分野（国際経済，開発経済，ファイナンス）は３年計画の２年目として研究を推進し，４つ目の分野（経済規範）は研究プロジェクトを立ち上げる。また，本重点領域研究に資するためのデータベース群を更新・拡張する。
本学が強みをもつ重点領域の４つのプロジェクトのうち，国際経済，開発経済，ファイナンスの３分野については，３
年計画の２年目として研究を推進した。４つ目の分野の経済規範については，２年計画の１年目として研究プロジェクトを立ち上げ，研究を開始した。さらに，８月１日から６日にかけて，サマー・インスティテュートとして国際会議を開催した。
また，次のとおり，本学の重点領域研究に資するデータベース群の更新・拡張を行った。(1)消費・物価動向に関する統計情報を年間 50 回（52 週分）更新した。(2)生産性に関して，平成 28 年末に公表された国民経済計算平成 23 年基準改定に対応し，経済産業研究所と協力して R&D の資本化や産業分類の変更など日本産業生産性（JIP）データベースの基準改定作業を進めた。(3)不動産・金融取引に関して，日本国内における登記変化情報データや国際的な不動産取引に関するデー
タベースを構築した。(4)生鮮食料品の価格・消費指数の検討を行った。これらの統計に基づいた分析は，国際コンファレ
ンスで報告されるとともに，国際的な英文学術誌に掲載された。さらに，ノンアカデミックな場面でも，SRI 一橋大学購買指数が日本銀行政策委員会審議委員の講演（平成 28 年６月２日釧路市金融経済懇談会）に引用され，JIP データベースが政府白書（内閣府政策統括官（経済財政分析担当）「日本経済 2016－2017─好循環の拡大に向けた展望─」）において労働生産性上昇の要因分解分析に用いられるなどの成果をあげた。

- 12 -

中 期 計 画 【 22】平 成 28 年 度 計 画 【 22-１ 】

実施状況

中 期 計 画 【 23】平 成 28 年 度 計 画 【 23-１ 】

実施状況

一橋大学
人口の超高齢化によって深刻化する医療・介護及び医療経営の問題の解決に貢献するため，経済，経営，会計，労務，
社会保障，法務等の研究者により，医療経済・経営問題の総合的研究を行い，その研究成果を政策提言するとともに，プ
ロフェッショナル・スクールにおける教育に活用する。
社会科学高等研究院の下に医療経済に関する新たな研究センターを設置する。また，医療統計分析の新たな手法の開発
及び政策提言の定性的指標等について検討する。
平成 28 年２月５日社会科学高等研究院運営評議会決定により，社会科学高等研究院の下に，新たに医療政策・経済研究センターを設置し，同 10 月に専任の教員（准教授）１人を採用した。本センターの設置と専任教員の採用により，次のとおり活動を開始し，医療統計分析の新たな手法の開発及び政策提言研究に着手した。
・セネガルにおける Community based health insurance 制度への援助政策に係る大規模社会実験（JICA との連携事業）に向けた協議を実施した。
・センターが管理するデータを安全に学内外で共有するためのシステム開発を行った。
・本学が進める国際的大学間連携（SIGMA）の活動の一環としてシンガポール経営大学（SMU）と共同セミナーに向けた協議を始めた。
・平成 28 年度は９回定例研究会を実施し，学外の医療経済研究者から最新の知見を得るとともに意見交換を行った。
・費用対効果分析における ICER の閾値を導出するための定量的な研究及び日本における費用対効果に拠る医薬品価格付
け，及び医療予算配分の制度化に係る政策提言研究に着手した。
・インテージ社の大規模消費者購買パネルデータを取得し，分析を開始した。併せてカナダから Nazmi Sari 教授を招聘
し，共同研究を行った。
・「医療法人財務データ」を購入して病院経営の実態把握と分析を始めた。
・研究ネットワークの拡大に向けて，客員研究員１人の採用を決定した。
・12 月に一橋政策フォーラム「医療を問う：費用対効果に拠る政策への転換」を開催した。
・平成 29 年４月に海外著人研究者を招聘し，一橋大学医療経済シンポジウム『医療経済と医療政策』を開催するとともに，一橋大学医療経済ショートコース『医療技術の経済評価』を開催することを決定した。
日本の活性化のために不可欠な組織経営の革新を実現するため，日本の組織を対象に実学的な実証研究を行い，組織経営の持続的革新を先導するマネジメント・イノベーション研究を展開し，国内外への実効性のある提言を行うとともに，
プロフェッショナル・スクールにおける教育に活用する。
マネジメント・イノベーション研究センターを新設する。また，実証研究の基盤となるデータベースの構築，国際共同研究の促進及び外部セミナー等で蓄積してきた教材の出版等を検討する。
平成 28 年 5 月にマネジメント・イノベーション研究センターを新設した。同センターの設置により，国際リサーチ・セ
ミナーを７回開催，国際ワークショップを１回開催したほか，高麗大学及びインドネシア大学との国際共同研究を開始す
るなど，研究の国際展開を促進した。実証研究の基盤となるデータベース構築に向けた作業としては，日本企業の事業組織を対象として，質問票調査を実施した。また，外部セミナー等で蓄積してきた教材の出版等の検討を開始した。さらに，国際企業戦略研究科 IBS コースにおいては，ビジネス・スクールの未来を模索する文部科学省の委託調査を行い，ビジネ
ス・スクールの未来を展望した報告書をまとめた。

- 13 -

中 期 目 標 【 Ⅰ 4(1)② 】

中 期 計 画 【 35】平 成 28 年 度 計 画 【 35-１ 】

実施状況

中 期 目 標 【 Ⅰ 4(1)⑤ 】
中 期 計 画 【 41】平 成 28 年 度 計 画 【 41-１ 】

実施状況

一橋大学
多様なプログラムにより，意欲と能力のある学部生全員に対して，高い質を担保した海外留学，海外調査，語学研修等の機会を提供する。
多様なプログラムを体系的に位置づけ，新たなグローバル教育ポートフォリオを設計し，平成 33 年度までに，下記項目の a.を含む２項目以上を必修とする。
a. 初年次英語スキル教育（全学生），b. 短期語学留学，c. 語学集中研修，d. 短期海外留学（サマースクール），e. 長期海外留学，f. 海外インターン，g. ゼミを中心とした海外調査・インターゼミ等
短期語学留学の単位化を実施する。また，平成 29 年度以降の語学集中研修の単位化に向けた検討を行い，長期海外留学については継続実施する。ゼミを中心とした海外調査・インターゼミ等の実施については，各部局で検討を行う。
短期語学留学を授業科目「英語Ⅱ・Ⅲ」として単位化し，高い質を担保した海外留学の機会を提供できた。また，平成
29 年度以降の語学集中研修（国内英語研修）の単位化に向けて，学士課程教育専門委員会や海外短期語学留学等単位化検
討 WG 等で検討を行い，平成 29 年度の単位数や履修ルール等を決定するとともに，授業としてのクオリティ・コントロー
ルのため，英語コミュニケーションスキル科目等運営 WG を設置することを決定した。長期海外留学については，継続して実施した。さらに，平成 29 年度からサマースクールへの留学制度を実施するための要項を作成して学生募集を行った。この取組により，グローバル教育ポートフォリオの対象プログラムを全て平成 28 年度中に設計することができた。このため，平成 33 年度までに必修化するとしていたグローバル教育ポートフォリオを，平成 29 年度入学生から前倒しで必修化することができ，当初想定していた「平成 29 年度以降の語学集中研修の単位化に向けた検討を行い，長期海外留学については継続実施する」という年度計画を上回って実施した。
ゼミを中心とした海外調査・インターゼミ等の実施については，各部局において検討を行い，海外の大学とのインターゼミを発展・単位化し授業科目として新設したほか，東南アジア地域でフィールドワークを行う短期海外調査の授業科目としての新設や，平成 29 年度カリキュラムでの基礎ゼミにおける海外調査の実施等を決定した。
世界最高水準の教育研究拠点として国際的に高い評価を獲得する。
高品質なビジネス教育プログラム・研究を行っているスクールに対して与えている国際認証評価（AACSB）を取得・維持する体制を確立する。
国際認証評価（AACSB）取得に必要な項目を分析する。
国際認証評価（AACSB）取得に向けて，商学研究科及び国際企業戦略研究科において必要な項目の分析等を行った。
商学研究科においては，夏学期及び冬学期にそれぞれ AoL(Assurance of Learning：学びの質保証)を実施した。これは教学上のミッションをどれだけ実現できているのかを複数の授業における学生のパフォーマンスから測定し，改善点を見出すものである。AoL を実施し，AACSB が設定したメンター（助言者）との議論に基づいて作成した自己評価報告書(Initial
Self Evaluation Report)を AACSB に提出し，受諾された。
国際企業戦略研究科においても，国際認証評価（AACSB）取得に必要な項目の分析結果を AACSB に提出し，フィードバッ
クを受け作成した自己評価報告書（Initial Self Evaluation Report）を AACSB に提出し，受諾された。

- 14 -

一橋大学○

項目別の状況

Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(1) 業務運営の改善及び効率化に関する目標① 組織運営の改善に関する目標
中
期
目
標

①
②
③
④

変貌著しいグローバル環境の中で，学長がリーダーシップを発揮できる体制を整備する。
一橋大学の特色を伸長するガバナンス機能を強化する。
教職員の意欲と能力を最大限引き出しうる人事評価・給与制度を構築し，能力実績主義をさらに進める。
大学経営のプロフェッショナルを育成する。

中期計画

年度計画

進捗
状況

【42】
年２回程度を目安に学長見解を学内外に公表する。大学改革の方向
性や重点的取組，現在までの進捗状況を明らかにすることによって，学長の改革方針を貫徹する。
【43】
役割が重複する各種学内会議の統廃合といった学内手続の簡素化を行う。また，役員会，経営協議会の開催時間や議題事項の見直しなど運用方法を改善し，理事や監事をはじめとする様々な学外者の意見を，法人運営により適切に反映させる。
【44】
承継職員ポストをはじめとして，年俸制の拡大と有効活用を進める。
【45】
人事評価に関する評価体制や評価項目を見直して，教職員の人事評
価制度を改善し，評価結果を勤勉手当の成績率や昇給号俸に，より適正に反映させる。
【46】
大学経営を担う総務部，財務部の課長以上の管理職ポストについて内部登用を進める。また，女性役員を登用するとともに，課長代理
以上のポストについて，女性職員数を平成 33 年度末までに倍増させる。
【47】
大学経営のプロフェッショナルを育成するため，全ての職員を対象に，専門的研修，政府機関・他大学・民間企業等との人事交流，留学や大学院への進学，教育研究プロジェクトへの参加などを通じて，職員の複線型キャリアパスを構築する。

【42】（48）
年２回程度の学長見解を通じて，重点的取組についての方向性及び進捗状況を明らかにする。進捗管理の徹底を図り，学長の改革方針を確実に進めていく。

Ⅲ【43】（49）
学内の主要な委員会等について，その機能や運営方法を分析する。

Ⅲ【44】（50）
承継職員ポストを含めた年俸制を導入する。

Ⅲ【45】（51）
人事評価に関する評価体制や評価項目の現況調査を行う。

Ⅲ【46】（52）
大学経営を担う管理職ポストについて内部登用を進める。また，女性役員を登用するとともに，課長代理以上の女性職員倍増を達成するための方策を検討する。

【47】（53）
全職員を対象としたキャリアパスについて現況調査を行う。

- 15 -

ⅢⅢ

一橋大学
Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(1) 業務運営の改善及び効率化に関する目標② 教育研究組織の見直しに関する目標
中期
目
標① グローバル化とともに大きく変化していく教育研究ニーズに対して，効果的に対応できる組織体制を構築し，学内資源の最適再配分を行う。

中期計画
【48】
学内組織を恒常的に検証し，各種センターや大学院事務等，細分化された組織の統合を行うことで，その機能を強化する。
【49】
必要な分野に教職員を重点的に配置するため，退職者ポストの補充については，その必要性をゼロベースで検証する。特に，助手ポス
トについては，不補充を徹底し，その業務を仕分けしたうえで，若手教員ポスト等として有効に活用する。

年度計画

進捗
状況

【48】（54）
現状の事務組織及び学内各種センターの機能について検証する。

Ⅲ【49】（55）
中期財政見通しと連動した全学の教員人件費管理計画を策定する。

Ⅲ- 16 -

一橋大学
Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(1) 業務運営の改善及び効率化に関する目標③ 事務等の効率化・合理化に関する目標

中
期
目
標

① 国立大学法人としての中期財政見通しを立て，第３期中期計画の実現を財政的に担保する。

中期計画

年度計画

【50】
【50】（56）
中期財政見通しにおいては，学内における資源配分を最適化するた 中期目標期間中における収入額及び人件費を中心とした支出額の推移を試算し，中期
め，収入額及び人件費を中心とした支出額の推移を試算，管理する。 財政見通しを策定する。また，それに基づいた学内予算配分を実施する。

- 17 -

進捗
状況
Ⅲ

一橋大学
（１）

業務運営の改善及び効率化に関する特記事項等

１ ガバナンスの強化に関する取組について(1) 学長のリーダーシップを発揮できる体制整備（関連年度計画（48））
学長見解を通じて，重点的取組についての方向性及び進捗状況を明らかにすることによって，学長の改革方針を貫徹することを目指し，10 月 28 日に学長
見解「一橋大学強化プラン(2)：基盤構築と社会ニーズへの対応」を，３月 23
日に学長見解「一橋大学強化プラン(3)：文理共創と国際連携」を大学ウェブサ
イトに掲載し，学内外に公表した。年２回の学長見解の公表を通じて，関係部局に進捗管理の徹底を図り，学長の改革方針を確実に進めた。
(2) 法人ガバナンス機能の強化（関連年度計画（49））
理事や監事をはじめとする様々な学外者の意見を法人運営に適切に反映させるため，役員会と経営協議会の開催日時の見直しを行い，可能な限り同日開催とし，委員の会議出席の負担を軽減し，また同一の議題についての説明時間を短縮することで，法人運営の改善に向けて十分な議論を行うための時間を確保することができた。
平成 28 年度においては，経営協議会学外委員からの意見を踏まえ，現代のビジネス法務のニーズに合う教育プログラムの策定について現役の弁護士と意見交換を行った。さらに当該弁護士には法科大学院生向けの講演を実施いた
だくとともに，実務の先端的知見を教育内容に反映させるための継続的な協議を依頼した。
また，会計監査人候補者の選定時（平成 29 年２月）に，評価基準等について監事に意見照会を行い，監事の意見を取り入れつつ評価基準等を策定した。

３ 教育研究組織の見直し(1) 学内資源配分の見直し（関連年度計画（54））
グローバル化とともに大きく変化していく教育研究ニーズに対して，効果的に対応できる組織体制を構築し，学内資源の最適再配分を行うため，学内組織の検証を行い，見直しを実施した。５月に，社会科学高等研究院企画室に森有礼高等教育国際流動化センターの事務を移管し，その機能を強化するとともにそれぞれの組織の目的の効率的な実現を図った。６月には，法学研究科附属施設日本ヨーロッパ法政研究教育センターの目的に，国際的に活躍しうる法律実務家・研究者
教員の育成に貢献することを新たに加え，グローバル・ロー研究センターに改組した。さらに，平成 30 年４月の組織再編による経営管理研究科（「一橋ビジネ
ススクール」）の設置に向けて，10 月に，千代田キャンパスにおける事務体制を整備するための検討ワーキングを発足し，12 月に検討結果の報告案を取りまとめた。細分化されていた組織を統合し，また，教育研究ニーズの変化に対して効果的に対応できるよう組織体制を再構築することで，それぞれの組織が持つ機能が強化され，目的の効率的な実現が図られた。
(2) 教員ポストの管理（関連年度計画（55））
学内資源の最適再配分を行うため，中期財政見通しの作成と連動した人件費試算に基づく全学の教員人件費管理計画を策定した。この第３期中の教員人件費管理計画の策定により，教員の採用抑制による人件費節約分で若手教員採用を年次で進める検討ができた。また，学長管理の下で，全学的な教員配置を戦略的に検討することができるようになった。

２ 組織運営の改善(1) 年俸制の活用及び教職員の評価体制の改善（関連年度計画（50，51））
教職員の意欲と能力を最大限引き出しうる人事評価・給与制度を構築し，能力実績主義をさらに進めるため，４月から承継職員ポストを含めた年俸制を導入した。年俸制導入により，能力実績主義を推進することが可能となった。
他大学の人事評価に関する評価体制の現況調査や民間での人事評価を調査し，本学における今後の昇給・賞与への成績反映の検討材料とした。
(2) 内部登用及び女性職員の登用促進（関連年度計画（52，53））
大学経営のプロフェッショナルを育成するため，大学経営を担う管理職ポストについて内部登用を行った。また，平成 28 年４月に女性役員２人を登用したほか，課長代理級以上に女性職員を昇任することについて検討を進め，平成
29 年４月１日及び５月１日付けで課長代理級に女性職員２人の昇任を決定した。
また，本学の全職員を対象としたキャリアパスについて現況調査を実施するにあたり，他大学の現況調査を行った。

４ 事務等の効率化・合理化(1) 中期財政見通し及び資源配分の最適化（関連年度計画（56））
６月に中期財政見通しの作成と連動した人件費見通し（単年度）の試算を行った。その後，運営費交付金の取扱いや人件費の見通しなどの最新情報を反映した
中期財政見通しを策定し，平成 29 年３月の役員懇談会に諮った。今後，社会情勢等を勘案し随時更新のうえ，平成 29 年度中に経営協議会，役員会まで示す案を作成することとなった。
また，中期財政見通しの策定作業と並行して平成 29 年度学内予算編成作業を行い，２月の財務委員会及び３月の経営協議会，役員会にて承認された。大学の安定的な財政基盤を構築することを目的とした中期財政見通しの策定作業を，学内予算編成と同時に進めることにより，重点項目を再点検し，資源配分を最適化
した編成を実現することができた。

- 18 -

一橋大学
Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(2)
財務内容の改善に関する目標① 外部研究資金，寄附金その他の自己収入の増加に関する目標
中期
目
標① 科研費等の外部研究資金や，一橋大学基金を含む寄附金などをより多く獲得し，教育研究のための財政基盤を強化する。

進捗
状況

中期計画

年度計画

【51】
科研費審査委員経験者によるアカデミックアドバイスなど支援体制の充実により，高い採択率を維持しながら，科研費の応募率を第２期中期目標期間の平均応募率よりも５ポイント増加させる。

【51】（57）
科研費の応募率を第２期中期目標期間の平均応募率より１ポイント増加させる。

Ⅳ【52】
各種事業を遂行するため，企業や OB・OG に積極的に協力を働きかけるとともに，入学式等学内行事における PR 活動を強化すること等
により一橋大学基金を含む寄附金を増加させる。

【52】（58）
一橋大学基金を含む寄附金を増加させるための方策を検討する。

Ⅲ- 19 -

一橋大学
Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(2)
財務内容の改善に関する目標② 経費の抑制に関する目標
中期
目
標① 大学の強み・特色等を伸長する分野に資源を集中するため，経常経費の効率化・合理化を行う。

中期計画

年度計画

進捗
状況

【53】
経常経費の支出内訳を分析し，その一部にシーリング枠を設ける。
また，業務委託の促進や契約手法の見直し等を行い，学長裁量経費を確保する。

【53】（59）
経常経費を分析し，必要に応じて一部にシーリング枠を設ける。また，学長裁量経費を確保するため，業務委託の促進等について検討する。

Ⅲ- 20 -

一橋大学
Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(2)
財務内容の改善に関する目標③ 資産の運用管理の改善に関する目標
中期
目
標① 保有資産を有効に活用し，不要資産については売却する。

中期計画

年度計画

進捗
状況

【54】
資産について，資産の必要性や売却可能性，収益率，稼働率を検証し計画的な維持・管理を行う。

【54】（60）
保有資産の稼働率や必要性について検証する。また，資金運用方針を定め，他大学との共同運用等により資金運用を行う。

Ⅲ- 21 -

一橋大学（２）

財務内容の改善に関する特記事項等

１ 外部研究資金，寄附金その他の自己収入の増加に関する取組について(1) 外部研究資金の獲得に関する取組（関連年度計画（57））
平成 28 年度の科研費応募率を，第２期中期目標期間の平均応募率より１ポイント増加させるため，平成 28 年度科研費（研究活動スタート支援）応募勉
強会や新任教員オリエンテーション，科研費事務手続き勉強会，科研費応募説
明会にて制度等の説明を行い，応募の促進を図った。また，各部局においても，研究科長などから個々の教員へ積極的な科研費への応募の呼びかけ，アカデミ
ックアドバイス制度の積極的な活用，大型科研費をターゲットにトピックやチーム編成を検討する等の取組を実施した。
これらの取組の結果，平成 28 年度科研費応募率は 60.4％となり，第２期中期目標期間の平均応募率より 8.2 ポイント増加し，「第２期中期目標期間の平均応募率より１ポイント増加させる」という年度計画を大きく上回った。
また，文科省の公募型競争的資金の獲得促進のため，学内会議及び学内グ
ループウェア（HWP）上にて情報提供を行った。
(2) 寄附金の獲得に関する取組（関連年度計画（58））
一橋大学基金の寄附金を増加させるための方策として，平成 28 年度から基金担当の学長特別補佐を１人から２人に増員し，学長特別補佐２人体制による渉外活動計画を実行に移すとともに企業・個人への訪問を増加させた。渉外行動計画の実行により，渉外活動の効率化を図るとともに，高額寄附者への継続的なアプローチを行うことにより追加寄附の獲得も実現した。その結果，一橋大学基金においては平成 28 年３月末時点で約 86 億円だった申込総額が，平成
29 年３月末には約 93 億円に達した。
その他の自己収入の増加に関する取組として，自動販売機手数料収入の増のため，ベンダーと最適配置について随時検討しているほか，一橋講堂会議室について，予約可能期間の拡大やキャンセル条件強化等を改訂（平成 29 年５月開始）した。

２ 経費の抑制に関する取組(1) 経費の効率化・合理化（関連年度計画（59））
経常経費の効率化・合理化に向けて，収入予算の現状に鑑み，支出予算について経常経費の実績を分析し，一部にシーリング枠を設けるとともに，大学共通経費を大幅に削減計上するなど，学長裁量経費を確保しつつ教育研究事業を着実に推進する最適な配分となる予算編成を行った。平成 29 年度予算編成において，過去の実績を分析し，重点項目や必要経費の見直しを行うことにより，経常経費の大学共通経費が対前年度比約 7,500 万円の削減予算とすることができた。
経費を抑制する観点から，東京多摩地区の他の４国立大学と共同調達を継続し，コピー用紙，蛍光管，トイレットペーパー，ポリ袋及びパイプ式ファイルの５品目について実施した結果，共同調達の年間節減額は 119 万円となった。平成
27 年度までに単年度契約から複数年契約へ変更した契約案件について継続実施
した結果，単年度契約時と比較した場合の年間節減額は 9,479 万円となった。
これらの取組等により学長裁量経費を確保することができた。
(2) 保有資産の有効活用（関連年度計画（60））
資産の運用管理の改善に向けて，保有資産の稼働率や必要性について検証し，すでに閉寮している富浦臨海寮及び妙高町田山寮の資産処分について，民間からの照会対応，関係自治体及び教育機関へ取得意思の照会を行った。また，本学が所有する各々の土地の全部又は一部について，一時的な未利用と位置付けられるものを確認し，活用プランの提案を専門業者に依頼した。さらに，キャンパスの
土地・建物の貸付料及び使用料について専門業者へ査定を依頼するなど保有資産の活用について積極的な検討を行った。
資金運用については，平成 28 年度の資金運用方針に基づき，原資（運営費交
付金・自己収入，基金及び一般寄附金）ごとに運用計画を作成し資金運用を行った。また，本学単独の運用に加えて，東京多摩地区の他の４国立大学と資金共同運用（短期運用）を行い，効率的かつ効果的な運用を行った結果，平成 28 年度の総運用益は 2,598 万円となった。

- 22 -

一橋大学
Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(3)
自己点検・評価及び当該状況に係る情報の提供に関する目標① 評価の充実に関する目標
中期
目
標① 実効性のより高い自己点検・評価体制を構築する。

中期計画

年度計画

進捗
状況

【55】
PDCA サイクルにより，プログラムや組織の見直し等について自己点検・評価を活用し，その結果を着実に改善に結びつける。

【55】（61）
自己点検評価を活用し，プログラムや組織の見直し等を行い，その結果を改善に結
びつける。

Ⅲ

- 23 -

一橋大学
Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(3)
自己点検・評価及び当該状況に係る情報の提供に関する目標② 情報公開や情報発信等の推進に関する目標
中期
目
標① 費用対効果のより高い広報活動を行う。

中期計画

年度計画

進捗
状況

【56】
入試説明会やオープン・キャンパス，新聞掲載など，これまでの広報戦略について検証を行い，より戦略的な広報プランを策定する。

【56】（62）
広報戦略の現状分析を行うとともに，入試広報活動について，効果的な地域を中心とした検討を行う。また，オープン・キャンパスの内容を見直す。

Ⅲ- 24 -

一橋大学（３）

自己点検・評価及び当該状況に係る情報の提供に関する特記事項等

１ 評価の充実に関する取組(1) 自己点検評価の活用（関連年度計画（61））
自己点検評価を活用したプログラムや組織の見直し等について，研究科を始め各部局においてそれぞれ必要な点検・改善を行うことができた。
商学研究科では，年２回行った AACSB 取得のための AoL（学びの質保証）を
教育面での PDCA サイクルによる改善プロセスの中核に位置付け，結果の分析から従来明確に認識されていなかったカリキュラム上の課題に対応することが可能となり，必要な改善策の策定を行った。また，学外の大学進学関連広告会社等を通じて収集した情報等の分析・検討に基づき来年度推薦入試の改善も実施した。
経済学研究科では，学生定員の検討を始めとした組織の見直しを開始し，今後の計画の具体化に向けて検討を進めた。
法学研究科では，平成 29 年度からの新カリキュラムの実施に合わせて，部
門ごとの授業科目及び授業内容の見直しを行った。
社会学研究科では，平成 31 年４月に向けて，組織の改編について検討を行うとともに，学部内の委員会や役職分担についても見直しを実施した。
言語社会研究科では，平成 28 年度から雇用した評価関連を専門に掌理する契約教員が中心となり独自の学生アンケートを実施し，その結果を分析することでプログラムや組織の見直しの基本資料を作成した。
国際企業戦略研究科では，AACSB，ABEST21 など外部評価機関の評価をもとに，指摘された改善点についてその解決を図った。また，グローバル・ビジネ
スロー科目で設けていた外部の識者を招いて開催する外部評価委員会（アドバイザリーボード）の会合について，それを拡大し専攻全体のプログラムや将来構想について意見やアドバイスを求めることとした。
国際・公共政策大学院では，認証評価の改善報告を受けて平成 28 年度夏学期より成績説明請求制度を導入し，改善を行った。
経済研究所では，毎年度研究実績の自己評価を行い，相互にその業績を点検し共同研究の活発化や研究領域の有機的結合を図っており，平成 28 年度においても４月に所員相互の研究実績についての自己点検を行った。今年度はさらに外部評価委員会を開催し，大阪大学社会経済研究所長，北海道大学スラブ研究センター長，東京大学経済学研究科教授，中央大学経済学部教授の方々から
外部評価委員会として勧告を受け，特に研究成果の広報の積極化に取り組んだ。
加えて，事務局においても所掌の業務についての見直しを行い，業務の効率化につなげた。

２ 情報公開や情報発信等の推進(1) 費用対効果のより高い広報活動（関連年度計画（62））
広報戦略の現状分析として，広報業務に関わる部局に聞き取り調査を実施し，分析結果を広報戦略室会議において報告し，課題や解決策について審議した。
入試広報活動については，効果的な地域を中心とした検討を行い，その結果を受けて，今年度は特に名古屋で開催の大学説明会へ２回参加した。また，高校や予備校での個別説明，出張講義，一橋祭での受験相談，キャンパスツアー等を行ったほか，次年度の大学説明会の参加計画の検討を行った。これらの取組の結果，
平成 29 年度入試（一般入試）の志願者数が 4,172 人から 4,484 人となり，前年度より 300 人以上の増となった。また，毎年，多くの学生等からオープンキャン
パスへの参加希望が寄せられるため，オープンキャンパスの内容を見直し，オープンキャンパスの企画の一つである，学部説明会を３回から４回に回数を増やす
ことで，より多くの学生が参加する機会を増やすことができた。これにより，オープンキャンパスの学部説明会により多くの参加が可能となり，実際に参加者が前年度の 2.5 倍以上となった。

- 25 -

一橋大学
Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(4)
その他業務運営に関する重要目標① 施設設備の整備・活用等に関する目標
中期
目
標① 教育研究基盤を強化するため，中長期的観点から持続可能な施設マネジメントを行う。

中期計画

年度計画

【57】
インフラ長寿命化の観点から，キャンパスマスタープランの充実及び老朽施設の更新，利用状況を踏まえた施設の効率的な活用を進めつつ，他学部科目の履修増大等に対応しうるよう教育環境整備を進める。
【58】
無線 LAN 環境及びキャンパスネットワークの更新等，情報基盤設備の継続的・計画的な整備を実施する。

【57】（63）
施設の効率的な活用を行うためのインフラ長寿命化計画（行動計画）を策定する。また，教育環境整備を進めるため，各キャンパスにおける教室等の整備を検討するとともに，他学部科目の履修により履修増大が見込まれる講義の対応について検討する。
【58】（64）
無線 LAN 設備について現状を分析し，更新・整備を検討する。

- 26 -

進捗
状況
Ⅲ

Ⅲ

一橋大学
Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(4)
その他業務運営に関する重要目標② 安全管理に関する目標
中期
目
標① 大規模災害やサイバーセキュリティインシデント等への対応に加えて，海外渡航中の学生・教職員に対する危機管理体制を強化する。

中期計画

年度計画

進捗
状況

【59】
大規模災害時における危機管理体制を構築するとともに，危機管理のための訓練を毎年定期的に実施し，危機管理に対応するマニュア
ルを年に１回以上見直し，必要な改訂を行う。

【59】（65）
危機管理訓練を実施するとともに，危機管理対応マニュアルについて必要な見直し
を行う。

Ⅲ

【60】
海外渡航中の学生や教職員に対する連絡体制・各種判断基準の見直し・不測及び緊急事態の対応案策定等，危機管理体制を確立する。

【60】（66）
海外渡航中の学生や教職員に対する危機管理体制の検討を開始する。

【61】
大規模災害やサイバーセキュリティインシデント等の不測の事態が発生した後においても，事業の継続を図り，社会への役割を果た
すため，事業継続計画（BCP）を策定する。

【61】（67）
事業継続計画（BCP）及び ICT 関係業務に関する事業継続計画（IT-BCP）を策定するための調査を実施する。

- 27 -

ⅢⅢ

一橋大学
Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(4)
その他業務運営に関する重要目標③ 法令遵守等に関する目標中期
目
標① 業務運営，研究活動における不正行為や公的研究費の不正使用防止を徹底するため，コンプライアンスを徹底する。

中期計画

年度計画

進捗
状況

【62】
適正な法人運営のためのコンプライアンスを推進し，業務プロセス
におけるチェック体制，牽制体制の有効性について年１回以上監査を行う。

【62】（68）
業務プロセスに着目した業務監査を１回以上実施するとともに，チェック体制，牽制体制の有効性を検証する。

Ⅲ【63】「研究機関における公的研究費の管理・監査のガイドライン（実施基準）」（平成 26 年２月 18 日改正文部科学大臣決定）に基づき平成 27 年度に整備した体制のもとで関連規則等に基づく防止策を実施する。

【63】（69）
関係規則に基づく防止策として，研究費不正使用防止計画を策定する。また，第２期に導入したリスクアプローチの手法に基づき会計監査を実施するとともに，教職員に対し，e-learning 等を活用した研究倫理教育を行う。

【64】「研究活動における不正行為への対応等に関するガイドライン」（平成 26 年８月 26 日文部科学大臣決定）に基づき平成 27 年度に整備した体制のもとで，関連規則等に基づく防止策を実施する。

【64】（70）
関連規則に基づく研究不正防止策として，教職員に対し e-learning 等を活用した研究倫理教育を行う。

- 28 -ⅢⅢ

一橋大学（４） その他業務運営に関する重要目標

１ 施設設備の整備・活用等(1) 施設の効率的な活用促進（関連年度計画（63））
施設の効率的な活用を行うためのインフラ長寿命化計画（行動計画）を策定
し，施設の現状把握をするとともに長寿命化に向けた取組の方向性を示した。
また，各キャンパスにおける教室等の整備について，小平屋内運動場耐震改修工事及び東２号館便所改修工事を実施し，年度内に完成した。このほか，プ
ロフェッショナル・スクールの構築に向け，改修整備事業検討ワーキンググル
ープ等において千代田キャンパスの教室等の改修整備を検討し，年度内に工事契約を締結した。加えて，平成 28 年度補正予算によるイノベーション研究セ
ンター改修工事についても，年度内に工事契約を締結した。
教室機能の改善・充実のため，教室の改修により教室を３室増設し，また AV
機器の更新・新規導入に加え教室・AV 機器の業者による定期的な点検を実施することとし，より整った教育環境で円滑な授業運営が可能となった。他学部科目の履修により履修増大が見込まれる講義への対応については，大教室及び中教室それぞれに映像配信ができるシステムを構築し，大人数での受講にも映像
配信により対応できる体制を整えた。
(2) 施設マネジメントに関する取組について（関連年度計画（63））①施設の有効利用や維持管理（予防保全を含む）に関する取組
既存スペースの再配分において，有効活用が不十分なスペース（第１・第２
講義棟３階旧アカデミック・プランニングセンター及び倉庫）をゼミ室３室及び講師用控室１室に改修した。（整備面積 231 ㎡）
インフラ長寿命化計画（行動計画）策定に際し，維持管理費の削減方法として事後保全から予防保全への具体的な取組方策について設備の更新計画を盛り込んだ。
②キャンパスマスタープラン等に基づく施設整備に関する取組
教育環境の充実，快適性の確保及び学修支援環境の充実を推進した。（小平屋内運動場耐震改修事業，東２号館便所改修事業など）施設の維持管理及び省エネルギー対策に取り組んだ。（学習図書館の電気設備改修工事において，3,583 ㎡,694 カ所に渡って LED 化等の整備を推進した。）③多様な財源を活用した整備手法による整備に関する取組
一橋大学強化プラン及び第３期中期目標・中期計画に掲げている「世界最高水準のプロフェッショナル・スクールの構築」に向け，ワーキンググループを設置し審議を行い，平成 30 年４月の改組までに，目的積立金等を財源として，
千代田キャンパス（学術総合センター）の必要な諸室の改修整備を行うことを決定し，平成 29 年３月に工事契約を締結した。（整備予定面積 4,502 ㎡）④環境保全対策や積極的なエネルギーマネジメントの推進に関する取組
アカマツ保全対策として，衰弱したアカマツ 99 本に薬剤樹幹注入を行った。
また，毎月定例で植樹会会員及び学生，教職員ボランティアによる国立キャンパ
スの植樹及び植栽管理を行った。
オープンキャンパス前に教職員及び学生によるキャンパスクリーンデーを実施し，構内美化活動を行った。枯木の伐採及び構内放置自転車の除却を行った。
施設マネジメント委員会において，平成 28 年一橋大学節電計画を策定し，節電目標前年度使用量－１％を設定し-1.1％を達成した。また，新たに省エネパト
ロールを開始しその結果について学内に公表した。
２ 安全管理に関する取組(1) 大規模災害時の危機管理体制の強化（関連年度計画（65））
平成 28 年 10 月 25 日に防災訓練及び危機対策本部の設置訓練を，同 12 月 16日に消防訓練を実施した。これらの訓練の結果等をふまえて，地震防災対策マニ
ュアルの見直し・改訂を行った。
(2) 海外渡航中の危機管理体制の強化（関連年度計画（66））
学生国際交流専門委員会に「海外危機管理マニュアル等の検討ワーキンググループ」を設置するとともに，他大学の危機管理体制，アシスタンスサービスの導入状況等について情報収集を行い，海外渡航中の学生に対する危機管理体制の検討を開始した。
(3) 事業継続計画（BCP）の策定（関連年度計画（67））
事業継続計画（BCP）を策定するため，他大学の BCP における記載項目や，国立市作成の「総合防災計画」おいて想定される被害状況等についての調査を実施した。
また，ICT 関係業務に関する事業継続計画（IT-BCP）を策定するため，他大学へ訪問し，「データ」と「利用環境」の保護を中心に，相互の体制，制度等についての調査や，各種情報システムのクラウドサービスへの移行の取組や学外のデータセンターの活用などの先行事例とその課題等についての調査を実施した。

- 29 -

一橋大学

３ 法令遵守（コンプライアンス）に関する取組について(1) コンプライアンスの徹底（関連年度計画（68））
法令及び社会倫理の遵守によって大学としての品位を守るとともに，学生，教職員その他の構成員の快適な大学生活を保障することを目的として，コンプ
ライアンス室を設置している。同室の下，コンプライアンスレポートによる情報収集を行うことで，学内における不安要因の発生状況を把握するとともに，コンプライアンス研修を実施することにより，教職員のコンプライアンスに関する知識の習得及び意識の啓発を図った。
(2) 法令遵守（コンプライアンス）に関する取組（関連年度計画（68））
障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律（平成 25 年法律第 65 号）に基づき，本学においても「国立大学法人一橋大学における障害を理由とする
差別の解消の推進に関する規則」（平成 28 年４月１日施行）により，延べ 19人の学生に特別措置を実施した。
毎年実施しているハラスメント防止に関するガイドライン等のリーフレッ
トの配布やハラスメント研修の実施等の取組により，平成 28 年度においても学内に広く周知し，実施した。
なお，男女雇用機会均等法及び育児・介護休業法の改正（平成 29 年１月１日施行）に基づき，本学においても「一橋大学職員就業規則」，「国立大学法人一橋大学ハラスメントの防止等に関する規則」等の一部改正を行った。
(3) 情報セキュリティ対策（関連年度計画（68））
平成 29 年２月６日付で策定した一橋大学情報セキュリティ対策基本計画に基づき，以下のことを実施した。
セキュリティインシデント発生時の対応について，連絡フロー等を現状に合わせて最適化した上で CSIRT による対応体制を整備し，「インシデント対応実
施手順書」を更新した。（個別方針１「情報セキュリティインシデント対応体
制及び手順書等の更新」）
更新した「インシデント対応実施手順書」について学内周知を行い，学内向け情報セキュリティポリシー関連ポータルの充実化を図った。
（個別方針２「情報セキュリティポリシー関連規則の更新及び組織への浸透」）
情報担当事務職員（情報化推進サポーター）を対象とした「IT スキルアップ
研修」にて，情報セキュリティマネジメント試験講座を開催した。また，全職員を対象として，標的型攻撃メール予防訓練を実施した。学部及び大学院の新入生を対象とした「一橋大学 IT 環境利用説明会」にてセキュリティガイダン
スを実施した。
（個別方針３「情報セキュリティ教育・訓練や啓発活動の実施」）「情報セキュリティ自己点検表」により，事務職員を対象とした自己点検を実施した。
（個別方針４「情報セキュリティ対策に係る自己点検・監査の実施」）
資産管理ソフトウェアによる事務用 PC の使用ソフトウェアのバージョン監
視の体制を整えた。また，メーカーサポートが終了したソフトウェアの使用について，全職員に対し注意喚起を行った。SINET 接続を利用した各種サービスについて評価を行い，一部サービスの運用を開始した。（個別方針５「情報機器の管理状況の把握及び必要な措置の実施」）(4) 監査の実施（関連年度計画（68））
平成 28 年６月～７月にかけて，契約業務プロセスに着目した監査を実施し，チェック体制，牽制体制の有効性を検証した。業務監査の結果については内部監
査報告書を作成し監査対象部局に送付するとともに，学長に報告した。指摘事項に関しては該当部局から改善処置状況について報告を受け，学長に報告した。
４ 業務運営，研究活動における不正行為や公的研究費の不正使用防止の徹底(1) 研究費等の不正使用防止体制強化（関連年度計画（69，70））
公的研究費の不正使用防止を徹底するため，研究費不正使用防止計画推進会議
において研究費不正使用防止計画の実施状況を把握・検討し，計画自体の見直しを図り，研究費不正使用防止計画を策定した。
また，第２期に導入したリスクアプローチの手法に基づき会計監査を実施し，科研費等外部資金の監査においては非常勤雇用者へのヒアリング及び物品等納入業者への文書照会を実施し，旅費・会議費等の監査においては出張先機関に対する事実確認を文書により実施した。
さらに，教員に対し，日本学術振興会作成の e-ラーニングの受講を義務付け，
e-ラーニングを活用した研究倫理教育を行うとともに，事務系職員に対し，公的研究費等の不正使用の防止に係る基本ルールを再認識するための試験問題を配布し，研究費不正使用防止に関するコンプライアンス教育を実施した。また，研究費不正使用防止の徹底を図るため，研究費に係る会計上の手続き等をわかりやすく説明した教職員向けの「公的研究費等使用ハンドブック 2016 版」を作成し，全教職員へ配布した。加えて,本学との取引業者から引き続き「誓約書」の取寄せを行った。

- 30 -

一橋大学
Ⅱ

予算（人件費の見積もりを含む。），収支計画及び資金計画※

Ⅲ

財務諸表及び決算報告書を参照

短期借入金の限度額

中 期 計 画
短期借入金の限度額
1,414,349 千円

年 度 計 画

１

１

２

２

想定される理由
運営費交付金の受け入れ遅延及び事故の発生等により緊急に必要となる対策費として借り入れることが想定されるため。

Ⅳ

短期借入金の限度額
1,414,349 千円

績

実

績

該当なし

想定される理由
運営費交付金の受け入れ遅延及び事故の発生等により緊急に必要となる対策費として借り入れることが想定されるため。

重要財産を譲渡し，又は担保に供する計画

中 期 計 画１

重要な財産を譲渡する計画
・富浦臨海寮の土地及び建物（千葉県南房総市
富浦町南無谷 45 番）を譲渡する。
・妙高町田山寮の土地及び建物（新潟県妙高市
関川 2251-９）を譲渡する。
・相模湖艇庫（神奈川県相模原市緑区吉野186）の船舶（３艇）を譲渡する。
・戸田艇庫（埼玉県戸田市戸田公園５-38）の船舶（４艇）を譲渡する。

２

実

重要な財産を担保に供する計画
計画の予定なし

年 度 計 画
該当なし
１ 重要な財産を譲渡する計画
・富浦臨海寮の土地及び建物（千葉県南房総市
富浦町南無谷 45 番）を譲渡する。
・妙高町田山寮の土地及び建物（新潟県妙高市
関川 2251-９）を譲渡する。
・相模湖艇庫（神奈川県相模原市緑区吉野 186）の船舶（３艇）を譲渡する。
・戸田艇庫（埼玉県戸田市戸田公園５-38）の船舶（４艇）を譲渡する。
２

重要な財産を担保に供する計画
計画の予定なし- 31 -

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Ⅴ

剰余金の使途中 期 計 画

年 度 計 画

毎事業年度の決算において剰余金が発生した場
合は，その全部又は一部を，文部科学大臣の承認を受けて，教育研究の質の向上及び組織運営の改善に充てる。

決算において剰余金が発生した場合は，「教育研
究の質の向上及び組織運営の改善」に充てる。

Ⅵ

そ

の

他

１

予定額（百万円）
総額

○

該当なし

年 度 計 画
財

源

施設整備費補助金
301

施設・設備の内容
屋内運動場耐震改修

予定額（百万円）
総額（独）大学改革支援・学位授与機構
施設費交付金
（162）

実
財

源

施設整備費補助金
166

（139）

小規模改修

績

施設・設備に関する計画

中 期 計 画施設・設備の内容
屋内運動場耐震改修

実施設・設備の内容
屋内運動場耐
震改修

（139）

小規模改修

（独）大学改革支援・学位授与機構
施設費交付金（27）

計画の実施状況等

・ 屋内運動場耐震改修は，施設整備補助金を財源として，年度計画どおりに事業を完了した。
・ 東２号館便所改修は，（独）大学改革支援・学位授与機構施設費交付金を財源として，年度計画どおりに事業を完了した。
・ （独）大学改革支援・学位授与機構施設費交付金の交付額について，年度計画
では 27 百万円であるのに対して，実績が 22 百万円となっているのは，第２期中期目標期間では 27 百万円交付されていたが，第３期中期目標期間において交付額の見直しがあり，22 百万円になったことによるものである。

- 32 -

東２号館便所改修績

実績額（百万円）
総額
161

財

源

施設整備費補助金（139）（独）大学改革支援・学位授与機構
施設費交付金
（22）

一橋大学
Ⅵ

そ

の

他

２

人事に関する計画

中 期 計 画１．人員の確保
１）承継教員ポストをはじめとして，年俸制の拡大と有効活用を進める。
２）大学経営を担う管理職ポストについて内部登用を進める。
３）女性役員を登用するとともに課長代理以上の女性職員数を倍増させる。
４）大学経営のプロフェッショナルを育成するため，全ての職員を対象に，専門的研修，政府機関・他大学・民間企業等との人事交流等を通じて職員の複線型キャリアパスを構築する。

年 度 計 画実 績
１．人員の確保
１．人員の確保
１）承継教員ポストを含めた年俸制を導入する。
１）４月から承継職員ポストを含めた年俸制を導入
２）大学経営を担う管理職ポストについて内部登用した。年俸制導入により，能力実績主義を推進するを進める。
ことが可能となった。
３）女性役員を登用するとともに，課長代理以上の２）大学経営を担う管理職ポストについて内部登用
女性職員倍増を達成するための方策を検討すを行った。
る。
３）平成 28 年４月に女性役員２人を登用したほか，
４）大学経営のプロフェッショナルを育成するため，課長代理級以上に女性職員を昇任することについ全職員を対象としたキャリアパスについて現況て検討を進め，平成 29 年４月１日及び５月１日付
調査を行う。
けで課長代理級に女性職員２人の昇任を決定した。
４）本学の全職員を対象としたキャリアパスについて現況調査を実施するにあたり，他大学の現況調査を行った。

２．人件費管理
１）中期財政見通しにおいて，学内における資源配分を最適化するため，収入額及び人件費を中心とした支出額の推移を試算，管理することにより，人件費の効率的・戦略的な運用を行う。

２．人件費管理
１）中期財政見通し等と連動させながら中期目標・中期計画期間中における全学の教員人件費管理計画を策定する。
（参考１）平成 28 年度の常勤職員数
562 人
また，任期付職員数の見込みを 51 人とする。
（参考２）平成 28 年度の人件費総額見込み 6,291
百万円（退職手当は除く。）- 33 -

２．人件費管理
１）中期財政見通しの作成と連動した人件費試算に基づく全学の教員人件費管理計画を策定した。この第３期中の教員人件費管理計画の策定により，教員の採用抑制による人件費節約分で若手教員採用を年次で進める検討ができた。

一橋大学
○

別表１（学部の学科，研究科の専攻等の定員未充
足の状況について）学部の学科，研究科の専攻等名

収容定員
(a)

収容数
(b)

(人)

学部の学科，研究科の専攻等名

収容定員

収容数

定員充足率

博士課程
博士課程

39
27

29
25

74.4
92.6

116.5

経済学研究科
30
24
24
12

11
29
11
19

36.7
120.8
45.8
158.3

博士課程

78

62

79.5

博士課程
博士課程

105
18

186
32

177.1
177.8

博士課程

63

134

212.7

博士課程
博士課程

60
24

65
30

108.3
125.0

504

633

125.6

255

196

76.9

198

166

83.8

110

118

107.3

563

480

85.3

定員充足率
(b)/(a)×100

(人)

商学研究科

(％)

経営・ﾏｰｹﾃｨﾝｸﾞ専攻
会計・金融専攻

経営学科

548

商学科

552

経済学部

経済学科

1,100

1,243

113.0

経済理論・経済統計専攻 博士課程
応用経済専攻博士課程
経済史・地域経済専攻
博士課程
比較経済・地域開発専攻 博士課程

法学部

法律学科

680

794

116.8

法学研究科

社会学部

社会学科

940

1,090

116.0

3,820

4,408

115.4

142
94

127
96

89.4
102.1

1,281

商学部

法学・国際関係専攻

学士課程

計

社会学研究科
総合社会科学専攻
地球社会研究専攻

商学研究科
経営・ﾏｰｹﾃｨﾝｸﾞ専攻
会計・金融専攻

修士課程
修士課程

言語社会研究科
言語社会専攻国際企業戦略研究科

経済学研究科
48
40
36
16

35
74
8
13

72.9
185.0
22.2
81.3

修士課程

30

31

103.3

修士課程
修士課程

140
40

124
44

88.6
110.0

経済理論・経済統計専攻 修士課程
応用経済専攻
修士課程
経済史・地域経済専攻
修士課程
比較経済・地域開発専攻 修士課程

経営法務専攻経営・金融専攻

博士課程

法学研究科
法学・国際関係専攻

法学研究科
法務専攻

社会学研究科
総合社会科学専攻
地球社会研究専攻

専門職学位課程

国際企業戦略研究科
経営・金融専攻

専門職学位課程

国際・公共政策教育部

言語社会研究科
言語社会専攻

修士課程

98

114

国際・公共政策専攻 専門職学位課程

116.3

専門職学位課程

国際企業戦略研究科
経営法務専攻

修士課程

計

修士課程

計

56

65

116.1

740

731

98.8

- 34 -

計

一橋大学

○

計画の実施状況等

・ 専門職学位課程の法学研究科法務専攻（法科大学院）について，収容定員は設置上の収容定員 255 人（法学未修者（３年修了予定）25 人＋法学既修者（２年修了予定）60 人：１年 85 人＋２年 85 人＋３年 85 人）としているが，法学既修者は第２年次に編入し２年で修了予定とされているため，事実上の収容定員は，法学既修者の１年目の 60 人が引かれ，195 人（１年 25 人＋２年 85 人＋３年 85 人）となり，定員充足率は 101％となる。したがって，専門職学位課程全体の充足率についても法科大学院の事実上の収容定員を勘案すれば 95％となる。
・ 専門職学位課程の国際企業戦略研究科経営・金融専攻国際経営戦略コースは，１年間で修得可能なプログラムの在籍者が入学者の６割以上を占めており，収容定員と収容数の間に差が生じている。

- 35 -