持続的成長を支える経営基盤

気候変動関連の情報開示（TCFD に基づく開示）
日立は、2018年6月に「気候関連財務情報開示タスクフォー

気候関連のリスクと機会ス（TCFD）」への賛同を表明しました。金融安定理事会（FSB）に気候関連のリスクについては、①主に2℃シナリオの途上に起よって設置されたTCFDは、2017年6月に情報開示に関する最こる低炭素経済への移行に関連したリスクと、②世界の CO2排終報告書を発表しており、その中で、投資家の立場から企業に出量削減失敗を想定した4℃シナリオに至った場合に発生する気対して、気候関連のリスクと機会やガバナンスの明確化など、企候変動に伴う物理的影響に関連したリスクを、TCFD の分類に業の気候変動に関する情報開示を求めています。本項目では、沿って検討し、リスクが現れる可能性のある時期を「短期（2019

TCFD の提言に沿って、日立の気候変動関連の重要情報を開示〜2021年度 まで の3カ年 ）「」 中期（2030年度 まで ）「」 長期しています。

（2050年度まで）」で分類しています。
① 低炭素経済への移行リスク（主に2℃シナリオに至るリスク）
カテゴリー

主なリスク

ガバナンス
政策および法規制

生産、輸送などのさらなる 効率化、脱炭素・低炭
素エネルギー利用促進などにより、炭素税などの事業 コ ス ト 負担増 を 回避・軽減技術

製品・サービスの技術開発 の 遅 れ に よる、販売機会の逸失

環境長期目標の達成につながる革新的製品・サービスの開発・普及や脱炭素ビジネスの拡大により、CO2排出量の削減に貢献を経て、大局的な視点から環境経営でめざす姿を規定した「環境ビジョン」のもと、2030年・2050年の CO2排出量削減目標を示した環境長期目標「日立環境イノベーション2050」を策定・公表

主な取り組み炭素税、燃料・エネル
ギー消費への課税、排出権取引などの導 短期〜長期入に伴う事業コスト負担増

日立は、気候変動を含む環境課題への対応を重要な経営課題の一つと認識しています。2016年9月には、取締役会での議論リスクが現れる時期

しました。

中期〜長期

また、2017年4月に、経営戦略、事業戦略に連動したサステナビリティ戦略を審議・決定する最高機関として、執行役社長兼②気候変動の物理的影響に関連したリスク（4℃シナリオに至るリスク）CEOを議長、経営層をメンバーとする「サステナビリティ戦略会
カテゴリー

主なリスク

急性・慢性

台風や洪水、渇水などの激化（急性リスク）や、海面上昇、長期的な熱波など（慢性リスク）、気候変動の影響と考えられる気象災害による事業継続のリスク議」を設置しました。年2回開催される会議では、気候変動への対応を含む環境にかかわる重要な方針や施策について審議・決定するとともに、進捗や成果を共有し、さらなる改善や新たな取り組みにつなげています。
さらに、指名委員会等設置会社である日立では、社外取締役

リスクが現れる時期

主な取り組み短期〜長期

工場新設時には洪水被害を念頭に置いて立地条件や設備の配置などを考慮する。今後、現在実施している水リスク評価の結果をもとに、製造拠点ごとの水リスクに応じた対策も強化によって構成される監査委員会が、年1回、サステナビリティ関連についても業務監査を行っており、気候変動に関する重要事項についても執行役から報告しています。

日立にとっての短・中・長期にわたる事業機会となるのは、日立のバリューチェーン全体の約9割を占める、販売された製品・サービスの「使用」に伴うCO2 排出量の削減です。使用時に戦略

CO2を排出しない、または、なるべく排出しない製品・サービス

日立は、環境長期目標「日立環境イノベーション2050」の中を開発・提供することは、お客さまのニーズに応えるとともに、で、世界全体で求められるCO2削減量を参考に、グローバル企社会課題の解決につながります。

業に求められる低炭素社会実現への貢献を果たすため、バリューチェーン全体での CO2排出量を2010年度比で2030年

カテゴリー度までに50%、2050年度までに80% 削減と定めています。

気候変動の緩和および 低炭素社会 の 構築 に 貢献 す る、製適応への貢献が期待で 品・サービス、脱炭素ビジネスの開製品におけるきる革新的な製品・サー 発・普及、環境負荷の削減に寄与す
サービス・市場ビスの提供拡大による、 る革新的なデバイス・材料の研究開
市場価値や収益の増大発を推進

また2021中期経営計画において「2021年度までにバリューチェーンを通じて CO2排出量を2010年度比20％超削減」という目標を掲げています。

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気候関連の機会Hitachi Integrated Report 2019

主な機会

主な取り組み気候関連シナリオに基づく事業のリスクと機会とその対応
気候変動の影響を受ける可能性が相対的に高い事業を５つ選び、2℃／4℃シナリオ下での事業への影響などを検討しています。
TCFD 提言に基づく日立の事業における2℃／4℃シナリオ下における対応（抜粋）
検討対象とした事業

今後の事業リスクへの対応と事業機会

鉄道システム事業

自動車関連事業

2℃／4℃のいずれのシナリオ下においても、世界規模で鉄道需要の増大が予想されるため、鉄道事業を引き続き強化

2℃シナリオ下では、電動車市場などの新市場への対応を強化
4℃シナリオ下では、内燃機関を含む既存技術への対応も強化

日立の社会イノベーション事業は、人々の QoL の向上に貢献

水システム事業発電・電力
ネットワーク関連事業

2℃／4℃のいずれのシナ2℃／4℃のいずれのシナリオ下においても、世界リオ下においても、非化規模での経済成長や、都石エネルギーの需要拡大市化、人口増加を受けたが予想されるため、当該水需要増加 に 対応 し て、市場への対応を引き続き海水淡水化設備などの造強化
水システムの提供を強化

情報システム事業

2℃／4℃のいずれのシナリオにおいても、市場拡大が予想されるため、革新的なデジタル技術の開発とともに、新たな価値を生み出すデジタル・サービスソリューションを引き続き強化計画」で3年ごとに更新しています。

し、顧客企業の価値向上に貢献する事業であり、日立の強みで「2021環境行動計画」では、2021中期経営計画に掲げたあるOT・IT やエネルギー技術を活用し、提供した製品・サービ

CO2排出量削減目標「2021年度までにバリューチェーンを通じス利用時の CO2排出削減に貢献することをめざしています。して2010年度比20％超削減」達成に向けた目標を策定していまたがって、2℃または4℃いずれのシナリオ下においても、市場す。各ビジネスユニット・グループ会社においても、「2021環境の動向を注視し、柔軟かつ戦略的に事業を展開していくことで、行動計画」に整合した目標を策定し、グループ全体で CO2排出日立の事業は中 ･ 長期的観点からも気候変動に対して高いレジ量削減率で管理しています。一方、バリューチェーン全体での温リエンスを有していると評価しています。

室 効 果 ガ ス の 総 排 出 量（Scope1、Scope2、Scope3）は、「GHG プロトコルスタンダード」に基づき算定し、2013年度から日立サステナビリティレポートで公開しています。

リスク管理

CO2総排出量は、事業再編などに伴い大きく変動しますが、日立は多数の事業を有しており、事業ごとにさまざまに異な日立の事業特性上、Scope3の「販売した製品の使用」に伴うるリスクと機会があります。気候関連については、3年ごとに策CO2排出量が全体の約9割を占めていることから、日立の気候定する「環境行動計画」に基づき、ビジネスユニットおよびグ変動対策では、製品・サービスなどの使用時の CO2排出量削ループ会社ごとに、リスクと機会の影響を評価しています。評

減、つまり、同等の価値を提供するのであれば、よりCO2を排価結果は、日立製作所サステナビリティ推進本部にて集約し、出しない製品・サービスをお客さまや社会に提供していくことにサステナビリティ推進委員会で重要性を確認します。日立グ重点を置いています。併せて、生産に伴うCO2排出量の削減もループ全体として特に重要と認識されたリスクと機会についてさらに進めていきます。

は、CEO を議長とするサステナビリティ戦略会議で審議されます。

指標と目標「気候変動関連の情報開示（TCFD に基づく開示）」の項目は、紙面

日立の環境活動は、指標と目標を3年ごとに定めた「環境行の都合上、省略して掲載しています。日立サステナビリティレポー動計画」によって管理しています。気候関連のリスクおよび機ト2019で、全体を掲載していますので、併せてご参照ください。
https://www.hitachi.co.jp/sustainability/download/index.html

会についての測定・管理に用いる指標と目標も、この「環境行動77