2024 年 4 月 1 日改訂

試験施設ご利用約款

第 1 条（総則）
本試験施設利用約款は、一般社団法人ＫＥＣ関西電子工業振興センター（以下乙という）の試験施設をご利用になるお客様（以下甲という）と乙との間の試験施設利用について規定するものであり、甲乙間に別途締結した契約書または取決めの無い限り、以下の条文の規定を適用する。

第 2 条（試験施設）
本試験施設利用約款において、乙の試験施設は、以下の 4 つの施設とする。
（1） けいはんな試験センター（E1 棟/E2 棟）

京都府相楽郡精華町光台 3 丁目 2 番地 2（2） けいはんな試験センター（E3 ラボ）

京都府相楽郡精華町光台 2 丁目 2 番地 6

（3） 生駒第 1 試験サイト

奈良県生駒市高山町 12128（4） 生駒第 2 試験サイト

奈良県生駒市高山町 10630

第 3 条（試験施設利用方法の定義）
本試験施設利用約款で、試験施設利用は、以下の 3 つの利用方法とする。このうち JIS Q 17025(IEC/ISO 17025)の試験所認定の要求事項を満たす利用方法は依頼試験のみで、自主測定と自主測定代行は認定範囲外の利用方法とする。
（1） 自主測定： 甲の測定・試験者が、乙の試験設備で、甲の供試装置を測定または試験を行う方法（2） 自主測定代行 ： 乙の測定・試験者が、乙の試験設備で、甲の供試装置を甲が定めた基準に従い測定または試験を行う方法（3） 依頼試験： 乙の測定・試験者が、乙の試験設備で、甲の供試装置を甲が指定した規格に従い測定または試験を行う方法

第 4 条（試験施設と試験結果の保証と責任）（1） 自主測定においては、乙は甲に対して試験施設が正常な性能を備えていることのみを保証し、甲の行う測定及び試験結果を保証しない。
（2） 自主測定代行においては、乙は試験施設が正常な性能を備えていることを保証する。加えて乙は、甲によって準備された供試装置に対して、甲により指定された試験条件のもとに測定及び試験を行い、その結果のみを保証する。
（3） 依頼試験においては、乙は甲によって準備された供試装置を、試験施設が正常な性能を備えている状態で実施した試験結果のみを保証する。

第 5 条（ご利用時間）
乙の試験施設は原則 1 日毎の利用とし、利用可能な時間は下記とする。
（1） 入場可能時刻：甲は 9 時以降入場可能とする。乙は同時刻から順次、受付開始とする。

（2） 退出時刻：甲は原則、17 時 15 分までに退出する。

（3） 乙の職員対応時刻：原則 9 時から 17 時 15 分までとする(ただし昼休憩 12 時～13 時 00 分を除く)。甲が 17 時 30 分以降に職員対応を希望する場合、乙の承諾後、可能とする。

（4） 延長時間：甲が延長利用を希望する場合は 17 時までに乙へ連絡する。延長時間の最大は翌朝 8 時までとする。なお職員が不在であっても施設利用が続く限り、延長費用は発生する。

第 6 条（利用契約の成立）（1） 自主測定（自主測定代行含む）：甲からの試験施設の利用申し込みに対し、甲乙間の調整を踏まえ、乙が提示した見積金額及び本「試験施設ご利用約款」に甲が承諾のうえ、乙が「自主測定申し込み受付のご連絡」を E-mail にて送付した時点で、利用契約が成立するものとする。

（2） 依頼試験：甲からの試験施設の利用申し込みに対し、甲乙間の調整を踏まえ、乙が提示した見積金額及び本「試験施設ご利用約款」に甲が承諾のうえ、乙が「依頼試験申し込み受付のご連絡」を E-mail にて送付した時点で、利用契約が成立するものとする。

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第 7 条（利用期間）
甲が試験施設を利用できる期間は第 11 条の「自主測定申し込み受付のご連絡」または「依頼試験申し込み受付のご連絡」に記載の通りとする。
甲が利用期間の変更または延長を希望する場合、乙の承諾後、可能とする。ただし別途日程調整および追加費用が発生する。

第 8 条（利用料金）
利用料金は、別途定める乙の試験料金表にて定められた金額とする。甲は乙に対し、乙の発行する請求書に従い、利用料金を月末締め翌月末までに、乙の請求書に指定された銀行口座に振込むものとする。なお振込手数料は甲が負担する。

第 9 条（キャンセル料金）
甲の都合による予約キャンセル及び日程変更時には、乙はキャンセル料金を請求する。キャンセル料は、「試験料金表」（別紙）を参照する。

第 10 条（契約の解除）
甲が次の各号のいずれかに該当した場合には、乙は、何らの催告を要することなく、本契約を直ちに解除することができる。
(1) 甲が自ら振り出した手形または小切手が不渡り処分を受ける等、支払停止の状態に至った場合(2) 甲が差押、仮差押、仮処分、競売または強制執行の申立を受け、または滞納処分、保全差押を受け、もしくはこれらの申立処分を受けるおそれのある事由が生じた場合(3) 甲が破産手続開始、民事再生手続開始または会社更生手続開始の申立を受けまたは自らこれらの申立をした場合(4) 甲が営業の停止または解散した場合(5) 乙が供試装置を必要と判断する場合に、甲から提出のない場合(6) 甲が要求する申し込み内容に関して、乙にて技術的に疑義が生じ実施できないと判断した場合

第 11 条（供試装置の搬入・搬出）
甲の供試装置の搬入・搬出については、自主測定、依頼試験を問わず甲の責任及び負担で甲が行うものとする。

第 12 条（利用方法と試験報告書）（1） 自主測定では、乙は試験報告書を発行しない。よって甲は製品適合認証の目的に自主測定は利用できない。
（2） 自主測定代行では、乙は要求があれば簡易報告書を発行する。ただし、甲はこれを製品適合認証の目的には利用できない。
（3） 依頼試験では、乙は試験報告書または簡易報告書を発行する。甲は乙が発行する試験報告書を供試装置の適合認証に利用できる。

第 13 条（報告書に関する定義）
乙が発行する報告書は、試験報告書と簡易報告書がある。その定義を下記する。
（1） 試験報告書 ： 乙の試験設備で、乙の測定・試験者が、甲の供試装置を規格に従い測定または試験を行った結果の報告書（2） 簡易報告書 ： 乙の試験設備で、乙の測定・試験者が、甲との合意上で甲の供試装置を規格に準拠または規格から逸脱した条件で、測定または試験を行い、または、試験不適合時に発行する報告書

第 14 条（試験報告書および簡易報告書に関する取扱い）
乙は、打合わせ後に、甲の指定する適用規格、試験条件及び試験方法により、乙の管理下で測定・試験を実施し試験報告書または簡易報告書を発行する。この報告書に関する取扱いを下記する。
（1） 報告書は、供試装置についてのみの試験を実施した結果を記載したものであり、同一の個々の販売用製品について適用されない。甲は試験を行った製品以外の製品等についても試験が行われたような誤解を招く表示・表明等をしてはならない。
（2） 甲は報告書の内容を、消費者向けの宣伝等の目的で利用することはできない。試験の内容または結果の公表もしくは転載または一部の複製を希望する場合は、事前に乙の承認を得るものとする。
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（3） 乙が試験を行った事実について、甲は乙の評価が損なわれるような方法で利用することはできない。
（4） 甲において、上記内容に反する事実が明らかになった場合には、乙は甲に対して広告・宣伝活動を中止するよう勧告する。広告・宣伝活動などの中止に同意できない場合は、乙の判断で試験結果の取消しなどの措置をとることができるものとする。

第 15 条（報告書の保存期間と開示関する取扱い）
乙が作成した報告書及びその複写物・複製物並びに甲から提供された試験実施に必要な情報及びその複写物・複製物は、報告書の完成日から乙は１０年間保存するものとする。保存期間中、乙はそれらの情報を下記に該当する場合に限り、提示することができる。乙は保存終了後、裁断・破壊・削除等の方法により破棄するものとする。
（1） 乙が、事業に係わる審査などを受ける際に、審査機関（*）に対し審査資料として開示する場合(*) JAB、VLAC、S-JQA、TUV ラインランド、MAZDA（2） 裁判所、行政機関等により、法令、判決、決定、命令等に基づき、開示を強制された場合には、乙は、当該裁判所、行政機関等に対して秘密情報を開示できるものとする。ただし、この場合、乙は、事前に甲に対して開示する当該公的機関の名称・所在地、開示する情報の内容、開示の目的を通知するものとする。
（3） 甲より認証代理業務を希望された際、海外認証機関または代行エージェントから製品情報の開示が必要と判断された場合。

第 16 条（依頼試験の不適合）依頼試験にて適用規格・基準などへの不適合が判明した場合、乙は甲に通知する。甲は必要な改善等を実施し改善後に再度、乙に試験の評価を依頼することができる。
(1) 改善後、再試験を実施するにあたり試験日程、納期、料金が変更となる場合、乙は甲に再度、見積書を提出するものとする。
(2) 改善等に 3 ヶ月を超える場合は、それまでに発生した費用を乙は甲に請求することができる。
供試装置の適用基準への不適合事項に起因する製品の改修・改善および修理等の費用は、甲が負担するものとする。

第 17 条（試験施設の損失）
甲の責めによる事由に基づき試験施設が損傷した場合は、乙の請求に従い甲は乙に対して新たな試験施設の購入及びこれらの取付け施工代価相当額または試験施設の修理費用を支払うものとする。

第 18 条（安全責任）
甲は試験施設を利用するに当たり次の各項を遵守するものとする。
万一、甲が本条に違反し、損害、事故の発生した場合は、甲は損害を賠償する責めを負う。
（1） 試験施設に提示してある「安全確認事項」を遵守する。
（2） 試験施設間の移動及び外部への移動に自動車等の車両を使用する場合は、交通の安全に留意する。
（3） 甲は乙の定めた立ち入り禁止区域に進入してはならない。
（4） 甲は予約した試験設備以外の試験設備に進入してはならない。
（5） 試験施設敷地内において無断での写真撮影は一切禁止する。ただし、甲が持参した供試装置の写真撮影はこれに該当しない。
（6） 喫煙は乙の指定した所定の場所で行う。

第 19 条（免責事項）（1） 天災地変、その他不可抗力により、申し込み済の試験の履行や報告書の発行ができなくなった場合、乙はその責を負わないものとする。
（2） 供試装置の輸送中の損害については、乙はその責を負わないものとする。
（3） 供試装置等の破損がともなう試験においては、乙は試験終了後の供試装置等の破損状態についての苦情（破壊に対する復元費用等）は受けないものとする。
（4） 甲は乙の設備を使用中、乙による不手際が無い限り、作業中の怪我や供試装置の破損について、乙はその責を負わないものとする。

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第 20 条（公平性の確保）
乙は、JIS Q17025 (ISO/IEC17025)(試験機関および校正機関の能力に関する一般事項) で要求されている原則に従い、公平性・透明性を厳守した第三者試験機関として試験を行うものとする。
乙は、試験事業の完全性と透明性、それが甲及び甲の取引先に与える信頼性に最大の重点をおくものとする。この信頼性を維持する原則として公平性、力量、責任、透明性、機密保持および苦情への適切な対応が含まれる。公平性を脅かすような事態を甲が認識した場合には、速やかに乙に連絡するものとする。

第 2１条（異議・苦情申し立て）
甲は、測定・試験結果に関する異議または乙の業務に関する苦情は、文書により乙に申し出るものとする。乙は異議または苦情の内容を調査し、甲に文書にて回答するものとする。
乙は、甲からの苦情処理については、以下の手順で行う。
（1） 苦情の情報収集から処置対策までの手続きを明確にし、試験事業部（ラボラトリ）活動に関係する場合は、処理を行う。
（2） 乙の品質管理者は「苦情・是正処置管理書」を作成し、乙の対策責任者を任命し、乙の関係部署へ連絡する。
（3） 乙の対策責任者は、苦情内容を解析して原因を究明し、是正処置を実施する。是正処置の処置承認は、乙の対策部署の責任者が行う。その内容を「苦情・是正処置管理書」に記入し、乙の品質管理者の承認を得る。
（4） 甲への回答は、乙の対策部署が回答書を作成し、乙の担当責任者が内容を確認し、乙の品質保証グループが行う。回答書は、「品質苦情回答書」の使用を原則とする。甲から特に指定のある場合を除いては、苦情受付日から７ 勤務日以内を目標に回答するよう努める。なお、大幅に回答が遅れる場合には、甲に対し進行状況と対策計画の説明を事前に行う。
（5） 対策実施後、乙の対策担当部署は対策効果について確認し、再発防止に万全を期すとともに、必要に応じては管理システム構成文書の改訂を行う。
（6） 苦情の内容により、JIS Q17025(ISO/IEC17025)など規格の要求事項に対する適合性の疑義、または管理システムの欠陥が判明した場合には、品質監査を実施し、不適合事項に対する是正を行う。
（7） 全ての苦情の記録並びに乙の行った調査及び是正処置の記録は、乙の品質保証グループが保管する。
（8） 関係する場合、試験事業部の品質マニュアルの「不適合試験・校正業務の管理」、「是正処置」の規定に従う。

第 22 条（守秘義務）
乙は、申し込みされた製品等に関連する一切の情報（口頭で開示された物は開示後 30 日以内に甲が乙に秘密である旨を通知した場合に限る）を測定・試験業務のみに使用するものとし、他の目的に使用、またはお客様もしくは法令に基づく等の正当な理由なくして、第三者に漏洩・開示はしない。また乙は、甲から事前に書面で許可を得ることなく、甲から受け取った秘密情報の複写、複製、リバースエンジニアリングその他解析を行わないものとする。
ただし、申込み時に公知であった情報、申込み後に乙の故意または過失によらず公知になった情報及び乙が第三者から適法に取得した情報を除く。また、報告書の開示は第 15 条による。

第 23 条（個人情報）(1) 乙は、個人情報保護に関して当センターウェブサイトに掲載した内容に従うものとする （https://www.kec.jp/about/policy/）。
(2) 乙は提供された甲の個人情報に関して、乙は本試験施設利用のための業務（受付・連絡・請求書発行等）のみに利用できるものとする。ただし、乙のサービス向上に向けて、各種の案内・情報提供・情報収集やアンケート実施に甲の個人情報を利用できるものとする。

第 24 条（反社会的勢力の排除）(1) 甲および乙は、自身が暴力団、暴力団構成員、暴力団関係企業、その他の反社会的勢力に該当しないものとする。
(2) 甲および乙が、自らまたは第三者を利用して、本契約に関して次の各項の行為をしないものする。
1) 相手方に対して、詐術、暴力的行為、または脅迫的言辞を用いる行為
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2) 相手方に対して、相手方の名誉や信用等を毀損し、または、毀損するおそれのある行為
3) 相手方に対して、相手方の業務を妨害した場合、または、妨害するおそれのある行為(3) 甲または乙は、相手方に第 24 条(1)項の規定に反する事実があった場合、または相手方が第 24 条(2)項の規定に違反した行為を行った場
合、相手方に対してなんら催告をすることなく、直ちに本契約を解除することができるものとする。
(4) 前項の規定により解除権を行使した当事者は、当該解除により自己が被った損害について相手方に求償することができ、かつ、本契約を解除したことによって相手方が損害を被った場合であっても、当該損害を賠償する責を負わないものとする。

第 25 条 (裁判管轄)(1) 当事者間に生じる定めのない事項や、疑義が生じた場合、甲および乙は、誠意をもって協議の上、円滑に解決を図るものとする。
(2) 当事者間の紛争は、奈良地方裁判所ないし奈良簡易裁判所を第１審の専属的合意裁判所として解決されるものとする。

以上

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