令和 2 年 3 月 12 日

令和２年度 事業計画

学校法人目次Ⅰ．総論 ..................................................................................................................................1
Ⅱ.法人本部部門 ......................................................................................................................2
１．ホームページの整備と活用 ········································································2
２．社会連携センター（NIT-Connect）の活用 ····················································2
３．カナダ研修プログラムの発展 ·····································································2
４．改正私立学校法への対応と理事会運営の改善·················································3５．情報システム基盤の整備と IT ガバナンスの確立 ············································3６．法令遵守と内部統制機能の強化 ··································································3７．社会的責務の推進と対応状況の見える化 ······················································3Ⅲ．日本工業大学（大学部門） ..............................................................................................4１．入試改革と広報戦略 ·················································································4
２．学生の成長を促す学修運営体制 ··································································5
３．IR と教学マネジメント体制·········································································6４．新たな工学系教育への挑戦 ········································································7５．次世代の社会を支える研究の挑戦 ·······························································8６．教育研究を支える組織・財政基盤の強化 ······················································8７．その他の定常的業務の推進 ········································································9
Ⅳ．駒場中学・駒場高等学校（中高部門） .........................................................................10
１．教育内容の充実····················································································· 10
２．学習環境の整備と生徒支援 ······································································ 11
３．施設・設備の整備 ·················································································· 12
４．組織ガバナンスの向上 ············································································ 12５．広報体制の整備····················································································· 12６．財政基盤の確立····················································································· 13７．地域貢献活動の推進 ··············································································· 13

Ⅰ．総論
平成 27（2015）年度にスタートした「第 1 次学園強靭化プロジェクト」は、令和元（2019）年度をもって 5 か年の計画期間が終了して一定の成果を上げた。しかしながら、わが国の私立学校法人、特に大学を運営する学校法人に対する社会の要請は、設置校の運営や経営状況のチェック、教育内容の点検などを通じてより高度化しており、社会状況の変化に適応した学校法人運営への転換が求められている。そこで、令和 2（2020）年度より、新たな 5 か年計画として「第 2 次・学園強靭化プロジェクト」をスタートさせ、次の４項目を行動目標として掲げることとした。
１．教育力・研究力の向上強化
２．経営・ガバナンスの強化
３．財政基盤の見直しと安定化
４．社会的責務の履行
同時に、この「第 2 次・学園強靭化プロジェクト」は、令和 2 年 4 月施行の改正私立学校法によって新たに義務付けられる「事業に関する中期的な計画」と一体をなすものであり、この令和 2 年度の事業計画はその初年度に位置づけられることになる。
さて、日本工業大学では、旧来の「1 学部 7 学科体制」から「3 学部 6 学科 2 コース体制」に移行して 2 ヶ年が経過するが、新カリキュラムでは、1 年次から複数の専門教育科目を導入し、工学基礎教育科目（数学・物理・英語）にクォーター制を取り入れ、いずれも大きな成果を上げつつある。また施設面では、平成 30 年度の「多目的講義棟（愛称：ラーニング・キューブ）」の完成に続き、昨年の夏には「応用化学科実験棟」が竣工した。
一方、駒場高校は、既に決定している大方針に基づき、普通科専一の高校に転換するための歩みを進めており、令和 2 年度は最後の工業科の生徒が入学する年となる。今後は「日駒」の良き伝統を継承しながらも、進学実績の向上に向け、本格的に「日駒新教育構想」が開花し、同時に新しい「日駒」に向けた施設の整備も加速することになる。
そこでは、駒場中学からの中高一貫教育もより重要な役割を果たすことになろう。
各設置校を統括する法人本部としては、改正私立学校法の施行元年に当たり、法令の定めを遵守して行くことは当然のこととして、法令の精神に則った理事会運営や業務の決定・執行を心掛け、併せて「第 2 次・学園強靭化プロジェクト」に挙げられた諸課題に取り組んで行く。

1≪令和 2 年度 事業計画≫

Ⅱ.法人本部部門
令和 2 年度は、学校法人の管理運営制度の改善や透明性の向上を求める改正私立学校法施行の年に当たり、学校法人の経営に当たる者にとって大きな節目の年となろう。な
かでも、改正法が求めるガバナンスの強化は最大のテーマであり、学校法人の中核に位置する法人本部の責任は重い。具体的な課題としては、理事会機能の強化と責任体制の明確化、情報セキュリティ基盤の構築、情報公開と広報体制の整備、監事監査・内部監査機能の強化などの業務執行上の課題に加え、「働き方改革」で求められる職場環境の改善等も含め、数々の課題に果敢に取り組んでいく。

１．ホームページの整備と活用
4 月より学校法人としてのホームページの運用を開始し、改正私立学校法によって求められている寄附行為等の開示を適切に行うとともに、部門別のホームページでは出来なかった学園全体としてのコンテンツを作成して発信する。また教職員用の学園内限定ポータルサイトを設置し、学園全体の情報共有や双方向の意見交換の場としても活用する。さらに、並行して大学・MOT（専門職大学院）・中高のホームページの見直しを行い、デザインや構成等についても統一感を持たせる方向で作業を進める。

２．社会連携センター（NIT-Connect）の活用「社会連携センター（NIT-Connect）」として整備された神田キャンパス１階のスペースを活用し、検討中のフォーミュラーカーや大学の工房教育に関する展示に続き、各種研究成果の展示、小講演会、校外授業（ゼミナール）など、学園の広報施設として積極的に利用する。
また、地域との連携を図るための拠点としても活用していく。

３．カナダ研修プログラムの発展
カナダ留学は、アルバータ州での SAIT（Southern Alberta Institute of Technology）を留学先とした中高夏期短期留学および大学院生を対象とした新留学プログラム、またパ
リサー教育委員会傘下の高等学校への短期留学プログラムなど、新たな留学プログラムがスタートしている。引き続き、現地におけるプログラムの運営・管理の拠点として本学園のカナダ研修所を活用し、本学園のカナダプログラムの発展を図っていく。

2≪令和 2 年度 事業計画≫

４．改正私立学校法への対応と理事会運営の改善
本年 4 月施行の改正私立学校法の内容とその精神、及びそれらを反映して改正した本学の寄附行為、さらに新たに制定する寄附行為施行規則の規定に準拠した学園運営を進めていく。またこれらに関連する諸規程の整備を進めるとともに、理事会の運営についても、理事会会議規程を整備し、議題資料を事前に送付して欠席理事の意思を決議に反映できる道を開くなどの改善を図る。

５．情報システム基盤の整備と IT ガバナンスの確立
前年度に制定された「情報セキュリティ ポリシー」をベースとして、IT ガバナンスの仕組みを確立してその定着化を図る。具体的には、「情報セキュリティ対応実行計画」を立案・整備し、PDCA サイクルを機能させることによって学園全体の情報セキュリティ意識を高めていく。一方で、学内に散在する各種情報システムのデータの統合・一元管理を推進し、効率的な利活用が可能なシステム環境を整備していくこととする。
また個別には、人事・給与システムを活かした給与明細の Web 化による業務の効率化を実現し、新たに導入したシステムによる学園の全規程の包括管理体制も本格的に始動させ、ホームページについても、快適性と安全性を確保する観点から設計と運用に関与していく。

６．法令遵守と内部統制機能の強化
昨年度からスタートした監事監査規程に基づく監事監査の活動をバックアップするとともに、引き続き、常勤監事の任命と学園全体の監査をカバーする内部監査室への人員配置の検討を進める。

７．社会的責務の推進と対応状況の見える化
特に SDGs への対応として、現状の見える化によって広報への活用を図るとともに、学生・生徒の意識を高めるための研修等を設置校が積極的に行うよう働きかけ、協働して対応する態勢を敷く。

3≪令和 2 年度 事業計画≫

Ⅲ．日本工業大学（大学部門）
現在、着手している「短期将来計画」（2019～20 年度の 2 カ年計画）については、2021
年度からスタートする中長期計画の 2 年間の準備期間と位置付けており、今年度を達成年度としている。
短期将来計画は、「理工系私立大学として存在感を示す日本工業大学」を旗印に、関連諸事業の推進や環境変化への対応等を図っている。首都圏の大学における定員管理の厳格化や次年度からの新テスト導入等の影響もあるが、学生募集では過去最高の志願者数を更新する等、その成果が表れつつある。
2020 年度は、引き続き短期将来計画を着実に推進するとともに、2030 年の将来像を踏まえた中長期計画の策定と具体化を、全教職員が危機感と当事者意識を共有しながら一丸となって実行する。
*なお短期将来計画は 2 カ年計画であるが、2019 年度を以って完了した事業もあり、2020 年度の事
業計画の策定に際し、一部の項目については整理・統合等の見直しを図っている。

１．入試改革と広報戦略（１）高大接続改革に対応した入試選抜方法の検討（２）ホームページの全面リニューアル（３）ターゲット（学科、エリア等）別の学生募集活動方針の検討と展開（４）新たな広報組織による戦略的広報推進（５）OB・OG 教員を通じた広報活動強化（６）入試判定資料作成システムの構築「大学入学共通テスト」をはじめとする高大接続入試改革については、外部英語試
験利用が延期になる等の見直しがあったものの、学力の 3 要素に係る多面的・総合的評価等の基本方針については維持されており、アドミッションポリシーとの整合及び入学前教育の効果測定等、網羅的な制度改革に向けた対応が引き続き求められる。また、学生募集では一定の成果を出しているものの、18 歳人口の推移や競争が激化する環境の中で「生き残る大学」から「選ばれる大学」への進化を図るため、戦略的方針に基づいた学生募集活動や大学ブランディングを浸透させ、志願者増に繋げる。具体的には、ホームページの充実と魅力の発信、エリア戦略の実施及びチャネル戦略の志願者確保に向けた活動を推進する。
入試制度改革については、アドミッションポリシーに沿った、多様な能力や可能性を4≪令和 2 年度 事業計画≫

有する学生を獲得するため、総合型選抜（AO 入試が名称変更）等の改革を進める。
これらの施策を通し、近年、増加傾向にある普通科高校からの志願者の更なる拡大と本学の強みとする工業高校からの上位層の志願者確保を図る。

２．学生の成長を促す学修運営体制（１）汎用的スキル*を育むプログラムの開発と授業内容の改善（２）LMS*の構築と管理・運用体制の確立（３）SA*制度の制定と運用方法の検証（４）ピアサポートによる多目的講義棟学修スペースの効果的な活用（５）「工学基礎プログラム」の評価と支援体制の強化（６）キャリア科目の見直しと PROG*の活用「2040 年に向けた高等教育のグランドデザイン*（2018 年 11 月 26 日：中央教育審議会答申）」では、高等教育が目指すべき姿として「学修者本位への教育への転換」が示されている。教育力は本学の最も強みとする部
分 で あ り 、 現 在 検 討 を進 め て い る 「 NITVision2030」（中長期計画の教育ビジョン）
においても「教育を核としたブランディングを目指す」ことを将来の立ち位置として明確に位置付けている。そのために、汎用的スキルの養成や主体的な学修行動を育むた
めの授業形態・内容への移行と教授行動の更なる改善を図る。
ハード面では、ICT を利用した教学運営の効率化と学生に関する様々な情報を収集し、学修行動等の改善に役立てる。併せて、学生のノートパソコン必携化に対応するために、無線 LAN 等の利用環境の充実を図る。ソフト面では、SA を中心としたピアサポート制度の制定と、それを適切に運用するための組織編制と運用方法の確立を引き続き推進する。また、学力以外の要素に係る多面的評価として 1・3 年生を対象に実施している PROG テストを継続し、キャリア支援との連携を図るとともに、就業意欲の醸成に結びつけるキャリア科目を構築する。
*汎用的スキル=いわゆる「基礎的・汎用的能力」のことで「人間関係形成・社会形成能力」「自己理解・自己管理能力」「課題対応能力」「キャリアプランニング能力」を示す。

*LMS（Learning Management System）=ICT を活用した授業の基盤となる学習管理システム。遠隔教育だけでなく、対面授業のサポートにも用いられ、学力向上や、学生とのコミュニケ5≪令和 2 年度 事業計画≫

ーションの促進等に用いられる。

*SA（Student Assistant）制度＝学生の学習意欲を向上させるために、学部学生を採用し授業の補助的役割を担い、下級年次に対するサポートや実習等のアドバイスを行う。

*PROG（Progress Report On Generic Skills）=専門に関わらず、大卒者として社会に求められる汎用的な能力・態度・志向（ジェネリックスキル）を測定し、育成するためのプログラム（テスト形式）。ジェネリックスキルを可視化し、客観的評価の指標を設けることで、教育成果の検証を図る。

*文部科学省中央教育審議会答申「2040 年に向けた高等教育のグランドデザイン」（https://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/chukyo/chukyo0/toushin/1411360.htm）

３．IR と教学マネジメント体制（１）教学マネジメント体制の確立（２）アドバイザリーボードの導入（３）アセスメントポリシー*の策定と運用（４）新しい建学の精神に対応した 3 ポリシーの見直し（５）アンケート調査とデータ分析（６）FD*／SD*の企画・推進（７）離学者縮減に向けた要因分析と対策
全学的な教学マネジメント体制の確立については、文部科学省中央教育審議会答申「2040 年に向けた高等教育のグランドデザイン」についで、2020 年 2 月には「教学マネジメント指針」*が示される等、第 3 次認証評価の基準見直しとともに内部質保証（情報公開を含む）への取り組みが重視される動向を踏まえ、本学においても教学に係る戦略的企画立案機能の構築・制度設計に取り組む。
教学マネジメント体制の確立に向けた施策として、学生個人の学修成果に関する情報を的確に把握・測定し、教育システムの見直しに活用しつつ、大学全体の教育効果の可視化・発信が求められる。そのための基準策定やポリシーの検証等を行う。その上で、教育システムを継続的に見直す PDCA サイクルの構築に取り組む。また、教学マネジメントを確実に、強力に推進するために、教学 IR*を含む、学長を中心とした組織強化を進める。
高等教育機関として社会からの負託に応えるため、学生個々人から生活・学修等に関する情報を収集・蓄積し、教育の質に係る客観的指標を把握・発信する。また、実社会との連携及び改善サイクルの確立を目指し、本学の教育成果の可視化・発信に取り組む。また、本学が大学全体の教育力・組織力・ポテンシャルの向上を図るためには、FD／SD を通じた評価・改善活動を推進し、個々の授業改善・教育研究活動の蓄積を6≪令和 2 年度 事業計画≫進めていく。
*アセスメントポリシー（Assessment Policy）=学生の学修成果の評価（アセスメント）について、その目的、達成すべき質的水準及び具体的実施方法などについて定めた学内の方針。
「2040年に向けた高等教育のグランドデザイン」（中教審答申）に示される教学マネジメント体制の確立を踏まえ、本方針策定を進める。

*文部科学省中央教育審議会「教学マネジメント指針」（https://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/chukyo/chukyo0/toushin/1411360_00001.html）*FD（Faculty Development）＝「大学教員の教育能力を高めるための実践的方法」のことであり、主に教育職員を対象とした、大学の授業改革のための組織的な取り組み方法を指す。

*SD（Staff Development）＝事務職員や技術職員など職員を対象とした、管理運営や教育・研究支援までを含めた資質向上のための組織的な取り組みを指す。

*教学 IR（Institutional Research）=国内外の高等教育の動向を察知し、長期的な視野に基づき、教育・学習行動に関するインプット、プロセス、アウトカムを把握し、またこれらの情報収集・体系化・分析結果を大学のガバナンス、資源配分へのフィードバックを通じて、大学の教育改善と教育改革につなげること。

４．新たな工学系教育への挑戦（１）新たな理工系人材育成に向けた教育組織の在り方に向けた検討（２）分野横断的な｢学位プログラム｣の検討（３）大学院に関する将来構想案の検討（４）起業教育を含む地域や産業と連携したプロジェクト型教育の検討（５）リカレント教育を見据えた履修証明制度の検討
Society 5.0 は、科学技術イノベーションの活用を通じて人間中心の社会を実現する構想である。将来の技術社会を支える基盤は「AI」に代表されるデータサイエンス系技術であり、その人材不足も社会的課題として指摘されている。理工系総合大学として飛躍する本学の新たな強みとして Society5.0 の基盤となる分野横断的な教育プログラ
ムを念頭に、新たな教育の枠組みや制度設計等を検討する。大学院については、改組後の学部・学科構成に対応する実効的な人員配置を踏まえ、その将来像（博士課程を含む）について検討を行う。
起業教育の進展も踏まえ、既存プログラムにおける地域連携プロジェクト型教育の他分野への応用を検討する。また生涯学習への対応については、キャンパスの特性を踏まえつつ、既存の公開講座の変更も含め検討を行う。

7≪令和 2 年度 事業計画≫

５．次世代の社会を支える研究の挑戦（１）研究活動 PDCA サイクル構築（２）知的財産ポリシーの策定（３）産学広域連携体制の構築（４）ブランディング（地域連携機能の強化を含む）を目指した「研究センター」の設置
イノベーションの在り方が変容し、多業種・異分野を含んだ企業・機関等との組み合わせやユーザーを巻き込んだ社会実装可能な価値創造を行うオープンイノベーションが進行している。本学は、研究ポテンシャルを戦略的に活用し、次世代に対応する分野横断的な特色ある研究を創出する。本学の理念にも掲げる産学連携活動は本学の伝統であり、引き続き、産官学金連携研究の推進や実用化を進める。併せて知的財産の戦略展開と管理体制の強化を図る。研究者育成、研究環境整備を有効かつ効率的に機能させるために、PDCA サイクルを回すしくみを構築する。

６．教育研究を支える組織・財政基盤の強化（１）予算編成の構造強化（２）事務組織の機能的改善（３）ガバナンスコードの制定と運用（４）危機管理体制の強化（５）施設等整備計画の策定（６）事務機能の効率化
大学における管理運営は教学と車の両輪と言え、経営の基盤である。教育研究を支えるため、財政基盤・ガバナンス強化、施設設備の充実、時代の変化に応じた組織改編等は、大学の教育研究を支えるためのベースとなるもので必要不可欠である。
少子化や定員管理の厳格化が進行するなか、優先順位に即した事業計画の策定、人件費比率を意識した組織ごとの定員数の策定等を通じ、永続的に収支均衡を原則とした健全な経営を維持する。
業務の高度化・複雑化が進展している中、IT 技術や WEB を活用した情報部門や広報体制の整備を含む組織体制の改編、事務室の移転や改修等の施設設備の拡充・強化に取り組み、事務業務の効果的・効率的運用を図る。さらに、各種の危機に対応するため、情報セキュリティーポリシー実施手順書の整備を含めた危機管理体制の強化を進めるとともに「ガバナンスコード」を制定し、統治機能の強化を図る。

8≪令和 2 年度 事業計画≫

７．その他の定常的業務の推進（１）自己点検・改善活動の推進（２）本館施設の改修と照明の LED 化（３）中央監視設備更新（４年計画の２年目）（４）研究装置等大型設備の充実（５）学科教育設備の充実（６）NIT―ICC（カナダ研修所)＊を活用したプログラム開発（７）専門職大学院の更なる充実（８）就職支援体制の継続的な強化・充実
その他の定常的事業として、日本高等教育評価機構による新たな点検・評価基準を踏まえた自己点検評価活動を継続して推進する。施設設備の更新等については、計画的に実施している更新事業を行うとともに大型研究設備や教育設備についてはメリハリのある計画と設備投資を進める。教学関係では、NIT‐ICC*を活用したプログラム開発等に取り組む。学生支援関連では、特に就職協定等をめぐる環境変化や採用選考における質的転換等に対応する必要があることから、継続的に支援体制の強化・充実を図る。
*NIT—ICC（Nippon Institute of Technology Inter-cultural Campus）＝日本工業大学カナダ研修所

9≪令和 2 年度 事業計画≫

Ⅳ．駒場中学・駒場高等学校（中高部門）
日本工業大学駒場高等学校は、令和 2 年度を最後に工業科の募集を停止し、令和 3 年度以降の新入生は普通科の生徒のみとなる。この普通科専一とする学科再編を踏まえ、
日駒教育構想「日駒トリニティ（教育姿勢・教育力・教育実践）」の実現による教育内容の充実と、大学進学実績の向上を求め、いよいよ“魅力ある進学校”として、確固たる地位を築くための歩みをさらに加速していかなければならない。現在は、「運営委員会」
において新しいカリキュラム等について検討しており、早急に結論を得る。それらの施策を通して、モノづくりの学校としての伝統を活かしながら、「日駒教育構想」をさらに推し進め、進学実績の向上という果実を享受したいと考える。
一方、駒場中学校は、「高い自己目標の実現と楽しい学校生活の調和」をめざしつつ、つよ「優しく勁い心」を育てる教育を行っている。また本学独自の六年制一貫教育の在り方についても検討を進める。
さらにまた、より良い教育活動を永続・発展させていくため、安定した生徒募集によって財務基盤の確立を目指す。

１．教育内容の充実（１）日駒新教育構想の推進と外部進学実績の向上（２）中高一貫教育の推進（３）キャリア教育の拡充（４）光風塾の活用（５）教員の資質向上のための研修の推進・支援「高い自己目標の達成」と「楽しい学校生活」の調和をめざし、教育の質の向上を図る。六年制においても系統的・継続的に一貫した教科指導に当たり、外部進学実績の向上にむけて教職員が一丸となって教育運営に当たる。中学では、昨年と同様にキャリア教育の一環である「演劇ワークショップ」においてコミュニケーション能力を磨き、そして「ポスタビ*」では、企業訪問時のインタビューの内容を 1 枚のポスターにまとめさせて表現力を高める。高校では、デザイン・シンキング*教育を通して新しいものを生み出す力・発想力を養っている。
一方教員に対する研修については、校長他運営委員の授業観察および教員相互の授業観察を行い一人ひとりの能力開発・資質向上に繋げ、併せて外部研修への参加を支

10≪令和 2 年度 事業計画≫援する。さらに、外部講師を招いた講演会等を実施することにより、自己啓発と能力向上を促す。難関大学向け指導塾「光風塾」の活動についてはスタッフの増員を行い、高校本体の授業としっかり連携を取りながら進めることにより、難関校への合格実績の向上を図る。
*ポスタビ＝旅先の地域で働く大人に取材をして、そこで見たことや感じたことを、皆で協力して一枚のポスター作りに挑戦するプロジェクト*デザイン・シンキング＝問題を解決する「特定の手法や方法」だけでなく「考え方」のこと

２．学習環境の整備と生徒支援（１）英語特別教室（英語ルーム）の活用（２）東大生チューターの配置（３）COWORK 緑化・ミミズコンポスト（４）NIT―ICC（カナダ研修所)の活用（５）安全教育2021 年度以降の大学入試に対応する指導を強化する。具体的には、英語教育について、生徒たちが 4 技能 5 領域のスキルをバランスよく習得することが出来るよう、英語特別教室でのネイティブ教師や ICT の活用をさらに進める。また生徒たちの自発的で主体的な学習を促すため、積極的で能動的な授業や学習（アクティブ・ラーニング）の視点を積極的に取り入れ、学習環境を整備する。また放課後のチュータールームには、3 人の東大生チューターを配置し、個別指導で理解不足を補う。
日駒の国際化教育・英語教育の一環として本学園の NIT―ICC（カナダ研修所)の活用を推進する。主力プログラムであった「カナダ長期留学プログラム」は終了したが、新たなプログラムも含め、「ドリームビルダー・プログラム」「短期留学プログラム」等に、より多くの生徒が参加し、英語圏での生活を経験出来るよう後押ししたい。
リスク対策として、今年度も外部講師を招き、防犯・防災や SNS 等に関する正しい知識と姿勢について教育し、教職員の指導力についてもさらに向上させていく。またこれらの取組みについてホームページなどで開示し、生徒が安全・安心に通学できる学校である旨をアピールしたい。

11≪令和 2 年度 事業計画≫

３．施設・設備の整備（１）地下たまご型ドーム等の改良工事（２）スチューデントホール開閉ガラス交換工事（３）災害対策用可搬型蓄電池の備蓄（４）パソコンセンターのリニューアル（５）学務システム更新工事
普通科専一化に向けた施設・設備の整備を着実に進める。具体的には工業科の施施・設備を段階的に縮小し、地下一階の大規模な改修を行う。また利便性向上のため本館一階の改良工事についても計画する。さらに設置後 20 年が経過して老朽化したパソコンセンターのリニューアル工事を行うなど、施設・設備の改善を着実に進める。先延ばしになっていた自然災害における生徒の安全・安心を確保するための災害用蓄電池を備蓄する。

４．組織ガバナンスの向上（１）「事務局」が主導するガバナンスの向上（２）人事評価制度導入の運用開始（３）労働安全衛生管理体制の充実「事務局」は、教務以外の業務全般を統括する組織として、学校運営におけるガバナンスの向上を目指す。教員の士気向上を目的とする人事評価制度は、試行期間を経て今年度から本格的な運用となるが、微調整の必要も考慮しながら慎重に対応していきたい。また、事務職員にはマナー講習他の外部の講習会に参加させることによって能力向上を目指したい。
教職員の労働安全対策を徹底するため、出退勤システムを活用した労働時間管理をしっかりと行っていく。

５．広報体制の整備（１）ホームページのリニューアルと情報発信の強化（２）オープンキャンパスや外部フェアの活用（３）学校案内・日駒カフェの見直し（４）入学試験の出願システムの多様化

12≪令和 2 年度 事業計画≫

普通科専一校の日駒をより多くの人に知ってもらうため、広報活動の見直しを行う。
具体的には、ホームページの情報発信の有り方を見直し、コンテンツのデザイン等についても、法人・大学も含めて一体感が出るように構成を検討する。
「学校案内」や「日駒カフェ」等の紙媒体の記載内容もリフレッシュする。
中学・高校共に Web 出願を取り入れ、出来る限りの出願方法の多様化を進めたが、更に検討を重ねて行く。

６．財政基盤の確立（１）財政収支の改善（２）外部資金の獲得
安定した学校経営と、教育活動の永続的発展を期するため、安定的な入学生の確保と、学納金の更なる改訂の検討によって財政収支の改善を図る。また、補助金の獲得対策や寄附金など外部資金の導入についても目標を定めて積極的に活動する。

７．地域貢献活動の推進（１）生涯学習の促進（２）地元自治体との協働事業の展開
地域の生涯学習活動への協力の一環として、保護者を対象とする陶芸教室（年 2 回・1 回当たり 10 ターム）を開講し、夏休みには駒場小学校児童および目黒区第一中学校の生徒を対象とする陶芸教室を行う。また 7 月に近隣の小学生を迎え、「ものつくり」の公開講座を開く。その他、近隣を招待し「日駒狂言会」を開催する。また「駒場野まつり」「町会盆踊り」「氷川神社大祭」などの行事に積極的に参画し、地域との連携を密にして行く。

13≪令和 2 年度 事業計画≫