お客様事例

株式会社大分銀行 様
預金利子税の電子納税を開始。
「電子納税共同推進宣言」に参加
記入ミスがゼロ、事務コストの大幅減で効率化が進む。
大分銀行は、大分税務署管内の金融機関や地方公共団体等で実施した「電子納税共同推進宣言」の共同宣言者として名前を連ねており、令和 3 年 10 月から源泉所得税（預金利子）の電子納税を開始した。これまで預金利子税の納付事務は、事務統括部に所属する5 〜 6 名の人員が他の業務と両立しながら行い、月に約 40 時間程度かけて処理していた。この作業を、NTT データ『外部連携（「電子申告の達人」カスタマイズオプション）』を活用することで、約 1 時間に短縮。これにより、人的コストを大幅に削減するとともに、ミスの削減、書類の保管スペースの削減を実現した。
導入による効果

電子化準備の合理化

導入後の業務標準化

利用者識別番号の取得手続きを効率化。
関係者の情報連携をポータルで可視化し、問題解決をスムーズに「達人の運用ガイド」を活用し、自行の業務にあわせたマニュアルを作成。
「作業チェック表」でミスの回避を徹底導 入 決 定 ま で の 経 緯

運 用 開 始 に 向 け た 準 備・工 夫

紙の納付書による負担を減らすため運用開始に向けた準備作業を効率化。

預金利子税納付の電子化を進め関係者の情報連携をポータルで可視化し「電子納税共同推進宣言」を後押し

問題解決のスピードアップを図った

際、事前にExcelシートに営業店の基本情報項目を入力して作業に入ったため、効率よく作業を進めることができた。
システム化においては、担当するグループ会社と情報共有のためのポータルサイトを使い、大分銀行は、2021 年 4月よりスタートした「中預金利子税納付の電子化にあたっては、一疑問点などを共有し、問題や課題の早期解決期 経 営 計 画 2021」の基 本 戦 略の一つとしてからシステムを開発するのではなく、「電子申告を図った。なお、グループ会社はこの他、イン「生産性向上による一人あたり収益性の拡大」の達人」を導入することにした。事務統括部 事ターネットにつなげた「電子申告の達人」のPCを掲げている。これに基づき同行事務統括部は

務集中センター 集中グループ シニアアシスタンに、勘定系システムからCSVファイルを取り込む「削減・レス化・簡素化を推進するオペレーショントマネージャーの松田 達也氏は次のように話連携においても支援を行った。

改革」に積極的に取り組んでいる。

す。
「当初はスクラッチで構築すると予測していその一環として同部では、預金利子の電子ましたが、パッケージソフトがあるのかと驚きまし納税（ダイレクト納付）を進めることとなった。このた。預金利子税の納付事務は他行でも人手で取り組みは大分税務署と連携をして協力体制で処理しているようなので、そうしたソフトウェアの進められた。大分税務署が電子納税の推進を存在は意外だったのです」

金融機関・法人・個人へ働きかけていたためだ。
大分銀行が預金利子の電子納税を率先して進めていくことは、電子化への普及推進を効果的事務統括部 事務集中センターに行っていく上で有効な事案であり、賛同の依センター長 内田 大輔氏（右から1人目）
集中グループ 推進役 秦 政彰氏（左から1人目）
集中グループ 推進役補 上村 英子氏（右から2人目）

頼が大分税務署よりあり、共同宣言に至った。
同行では、預金利子税の納付事務を、事務統括部が源泉徴収義務者となる92の営業店の分も含めて統括して処理。この作業を5 〜 6名の人員が他の業務と両立しながら3 〜 4日間程度かけて進めていた。毎月約 150 枚の納付書の作成が発生し、トータルで約 40 時間と負担になっていた。

業 務 標 準 化 に 向 け た 取り 組 み

事務統括部 事務集中センター
集中グループ シニアアシスタントマネージャー
松田 達也氏

業務標準化で誰もが運用できる体制へ。
自行の手順にあったマニュアルも活用

事務統括部では、源泉徴収義務者となる営「電子申告の達人」の導入後は2 名で電子業店の利用者識別番号の取得を行った。その納税の作業が進められる体制になった。次の段階としては業務を標準化させ、手順を理解している誰もが「電子申告の達人」を操作できるようにすることだった。
事務統括部 事務集中センター 集中グルーた業務もシステム内で完結できると、今後の他

電 子 納 税 に よ る 効 果業務、他部署への展開もしやすいと思います」

作業負荷の削減で他業務の時間を確保。と、今後に期待を寄せる。

入力ミスなどの事務リスクもゼロに

プ 推進役補の上村 英子氏は、「『達人の運用今回のシステム化で、約 40 時間かかっていガイド』を参考に、自行の手順にあわせたマニュ

た毎月の作業時間が 1 時間になった他、作業アルを作りました。多くの関係者に操作してもら人員も5 〜 6 名から2 名に減らすことができた。

いたかったので、初心者でも分かり易く操作画

また、納付書データの入力ミスなどがなくなり、面を入れて作成。また、勘定系の残高を照合書類の印刷もゼロになった。

する『作業チェック表』を作り、ミスの回避を徹「人員が少数で済むと同時に、メンバーの固底しました」と話す。

定化も防げることが大きな成果です。節約できProfileた時間を活用して、別の仕事の業務改善にも積極的に取り組めるようになりました」（上村氏）
今 後 の 展 望

株式会社大分銀行
所 在 地 大分県大分市府内町3-4-1（本店）
創

預金利子税以外の電子納税への立 1893年（明治26年）

資 本 金 195億9,843万2,500円

取り組みを促進（2021年3月31日現在）

今後、事務統括部では生産性向上を進める

U

R「地域社会の繁栄に貢献するため銀行業ために、預金利子税（国税）以外での電子納事務統括部 事務集中センター
集中グループ 推進役補
上村 英子氏L https://www.oitabank.co.jp
務を通じ最善をつくす」を経営理念とす

税推進を他部署・関連会社へ働きかけていく予

る大分銀行では、「中期経営計画2021」を策定し、「地域の持続可能性定である。また地方税（県税等）の電子納税も前出の松田氏も、「初心者が操作に迷わずを高める価値創造カンパニー」を新たに取り組むこととしている。

長 期ビジョンとして掲げています。
「顧客・経済・社会・環境」の4つの価値の創造確実に行えることが重要なので、実際にやって松田氏は、「現在は独自でチェック表を作成しみて分かりにくかった点を都度マニュアルに反て作 業しています が、重 要な項目を簡 単にして、地域価値を創造しながら持続可能映して改善を繰り返して」と続ける。

チェックできる機能があると便利ですね。こうし性を追求する新たなCSV（共通価値のに取り組み、地域のエコシステムを構築創造）を目指しています。

電子申告とダイレクト納付を利用した納付のフロー

Point!

金融機関（源泉徴収義務者）

お客様システム

e-Tax

Internet●外部連携

CSVファイル（「電子申告の達人」
カスタマイズオプション）
所得税徴収高計算書 XTX
XTX（納付書）の一括作成、データ一括送信

CSVファイルの書き出し
電子納税（一括ダイレクト納付）◆入力ミスなど事務リスクがゼロに◆金融機関窓口への納付依頼の省略

クライアント端末
CSV◆納付書の作業負荷を大幅に削減

ダイレクト
納付
データ

複数の申告データを一括送信
納付データの確認（一括ダウンロード）
電子納税（一括ダイレクト納付）

e-Tax
受付システム

日本銀行
銀行間ネットワーク
国庫振替（即時または指定した期日）納付結果の確認（一括ダウンロード）

納付までの期間の大幅な短縮！

株式会社 NTTデータ

公共統括本部 第一公共事業本部 第二公共事業部
第三システム統括部 第三営業担当 税務サービスグループ

Tel : 0120-554-620

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