VOL.132 2022.7ⓒTOCHIGI BREX INC.

表紙写真：B.LEAGUE 2021-22シーズンにおける年間王者に輝いた宇都宮ブレックス
写真提供：（株）栃木ブレックス

公益社団法人栃木県宅地建物取引業協会

公益社団法人

全国宅地建物取引業保証協会栃木本部

定時総会開催（公社）栃木県宅地建物取引業協会「第56回定時総会」
・（公社）全国宅地建物取引業保証協会栃木本部「第50回定時総会」が去る5月27日（金）ホテル東日本宇都宮で開催され、慎重審議を経て全議案原案通り可決承認されました。
全議案滞りなく無事終了したことをご報告いたします。

（公社）栃木県宅地建物取引業協会第56回定時総会［報告事項］
報告事項１ 令和3年度事業報告の件
報告事項２ 令和4年度事業計画の件
報告事項３ 令和4年度収支予算の件［決議事項］
第１号議案 役員報酬限度額（案）承認の件
第２号議案 令和3年度収支決算承認の件
令和3年度監査報告
第３号議案 任期満了に伴う役員選任に関する件（公社）全国宅地建物取引業保証協会栃木本部
第50回定時総会［報告事項］
報告事項１ 令和3年度事業報告の件
報告事項２ 令和3年度決算報告の件
令和3年度監査報告
報告事項３ 令和4年度事業計画の件
報告事項４ 令和4年度収支予算の件［決議事項］
第１号議案 任期満了に伴う役員選任に関する件

C O N T ENTS
1
2
3
4
5
9
13

1

定時総会開催報告
青木亨会長あいさつ
祝辞 栃木県知事 福田富一
祝辞 栃木県議会議長 山形修治
役員名簿支部長就任あいさつ
本社機能等立地支援補助金・
オフィス移転推進補助金のご案内
栃木県産業労働観光部

15
19
21
29
35

紙上研修
住宅セーフティネット制度のお知らせ
栃木県県土整備部住宅課
那須町との空き家バンク媒介に関する協定締結
支部便り
インフォメーション

会長あいさつ会長挨拶
公益社団法人栃木県宅地建物取引業協会

公益社団法人

全国宅地建物取引業保証協会栃木本部

会 長
本部長

青木

亨

平素、会員の皆様には、本会の会務運営に際しま事業におきましては、研修テーマをシリーズ化しして、ご理解とご協力を賜っておりますことを厚くて動画配信を行いました。多くの方にご好評いただ

御礼申し上げます。

き、お蔭さまで公益目的事業比率50％超を達成してさて、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大かおります。

ら2年が経過し、以前、終息が見通せない状況が続

全国におきましては、自身不肖ではございます

いておりますが、徐々に経済活動との両立に向けたが、2年間、全宅保証の財務委員長を仰せつかり、

社会的な動きが見られるようになってきました。特執行部として職務に尽くして参りました。全宅連のに観光業、飲食業では一時期の深刻な状況を脱しつ

会員数は数年来10万社を割り込んでおりましたが、

つあり、これまで抑制されていた消費者心理も相全国的にも入会が好調で、昨年度、全国会員数が10

まって、個人消費も戻りつつあるところです。

万社を超えております。全宅連・全宅保証においてしかしながら、ロシアによるウクライナ侵攻の長期化により、半導体不足、あるいは資源エネルギー

も会務状況は盤石で、スケールメリットを活かした事業を展開しております。

の高騰、円高が加速するなど、市場経済が揺れ動い

今年度も、少なからずコロナ禍の影響が懸念されています。不動産業界におきましては、都市部ではますが、IT化・デジタル化に向けた法律改正など、

好調との総評が散見されますが、地方圏では実感に目まぐるしく我々の業環境が変化しております。出

乏しく、先行き不透明な状態が続いております。改

来るかぎり研修会等を開催し、会員皆様方の一助とめて身を引き締め、地に足を付けた経営が求められなるよう取り組んで参ります。

ているところです。

また、別団体ではございますが、（一財）栃木県宅

さて、本年5月27日、（公社）栃木県宅地建物取引

建サポートセンターでは、全宅住宅ローン、宅建業協会第56回定時総会並びに（公社）全国宅地建物取ファミリー共済をはじめ、直接皆様の業務にお役立

引業保証協会栃木本部第50回定時総会を開催いたしちする事業を取扱っております。是非お気軽にサました。本来であればご来賓をはじめ、大勢の方にポートセンターへお問い合わせいただければと思いご臨席を賜り、盛大に開催したいところではございます。

ましたが、コロナ禍の状況を鑑み、昨年同様の形式

最後になりますが、本年は役員改選がございましで開催させていただきました。なお、両団体ともにた。引き続き会長職を仰せつかることとなりました

慎重審議の結果、滞りなく全議案可決承認されましので、諸先輩方、役職員のご支援ご協力を賜りながたことをこの場をお借りしてご報告申し上げます。

ら、執行部一丸となって本会の会務運営、業環境の昨年度、本会では開業支援セミナーや入会者紹介

改善、向上に努めて参ります。なお一層のご指導ご制度、入会金クレジット制度など、入会促進に注力

鞭撻をよろしくお願いいたします。皆様のご繁栄として参りました。結果、想定を上回る入会があり、ご健勝を心より祈念申し上げて、会長挨拶とさせて会員数の動向につきましては、県内最大の業界団体

いただきます。

として1,300社台を維持しております。

2

祝
辞

祝

辞

栃木県知事

福田 富一

公益社団法人栃木県宅地建物取引業協会及び公なる考え方や価値観を前提とする「新たな日常」の益社団法人全国宅地建物取引業保証協会栃木本部

視点を取り入れた取組を盛り込んでおり、本県版まの定時総会の開催に当たり、一言お祝いを申し上げ

ち・ひと・しごと創生総合戦略「とちぎ創生15戦略

ます。

（第２期）」との連携を図りながら、各種プロジェ

貴協会は、昭和42年に発足され、以後長きにわた

クトをより積極的に展開して参ります。

り、会員等に対する業務指導や研修を通して宅地建住宅政策分野においては、本年３月に県民の住生物取引業者の公正な取引及び適正な運営を推進され活の安定の確保及び向上の促進に関する基本計画でるとともに、消費者支援の一環として、不動産取引

ある「栃木県住生活基本計画」を柱とした「栃木県に関する無料相談を行うなど、不動産業界の健全な住宅マスタープラン（2021～2030）」を策定いたし発展に御尽力されてきました。また、官民の協力体ました。今後は本プランに基づき、市町、事業者、制の構築等を目的として設置された「栃木県居住支県民等と相互に連携・協力しながら、全国に誇れる援協議会」に構成団体として御参加いただくなど、豊かな住生活の実現を目指して参りますので、引き本県の豊かな住生活の実現に多大なる貢献をいただ

続き皆様の御理解・御協力をお願いいたします。

いております。

また、本年10月には、いよいよ「いちご一会とち

県内に甚大な被害が発生した令和元年東日本台風

ぎ国体・とちぎ大会」が開催されます。市町や競技

では、貴協会の御協力の下、被災者に向けて賃貸型

団体・関係機関と連携を図りながら、大会のスロー

応急住宅を供与して参りましたが、本年度で当事業ガンである「夢を感動へ。感動を未来へ。」のとおが完了する見込みとなっております。改めて貴協会

り、県民が夢と希望を抱き、多くの方々の心に残るの多大なる御尽力に深く感謝を申し上げます。

大会となるよう準備に万全を期して参りますので、さて、近年の社会・経済環境は、人口減少・少子

引き続き皆様の一層の御支援をお願い申し上げます。

高齢化の進行、新型コロナウイルス感染症の感染拡

結びに、公益社団法人栃木県宅地建物取引業協会

大や自然災害の頻発・激甚化など、大きな変化の中及び公益社団法人全国宅地建物取引業保証協会栃木にあります。このような状況を踏まえ、県政の基本

本部のますますの御発展と、会員の皆様の御健勝を指針である栃木県重点戦略「とちぎ未来創造プラ

祈念申し上げまして、お祝いの言葉といたします。

ン」には、ポストコロナを見据え、これまでとは異

3

祝

辞

辞

祝

栃木県議会議長

山形 修治

公益社団法人栃木県宅地建物取引業協会並びに自然災害、コロナ禍を契機とした「新たな日常」

公益社団法人全国宅地建物取引業保証協会栃木本など、私たちを取り巻く社会環境の変化に伴い、部の定時総会の開催に当たり、県議会を代表いた

人々の住まい方や住環境への関心が高まるとともしまして、一言お祝いの言葉を申し上げます。

に、住宅・住環境に対する価値観が多様化してお貴協会並びに会員の皆様におかれましては、長ります。

年にわたり、公正な不動産取引の確保と業界の健こうした中、多様なニーズに応じた良質な住宅

全な発展に多大なる御尽力を賜り、心から敬意との供給や適正管理、安全で良好な住環境の形成等

感謝の意を表するものであります。

を推進する上で、皆様方が、不動産取引に関する

また、貴協会におかれましては、災害時におけ諸課題について調査・研究を重ね、豊富な知識やる被災者への賃貸型応急住宅の供与事業や県内市経験と最新の情報を基に、県民の方々のより良い

町の「空き家バンク」への協力、一般消費者向け

住生活確保のため、不動産に関する的確な助言をの不動産無料相談の実施等、地域社会に様々な貢いただいておりますことは、大変心強い限りです。

献をされております。加えて、今年本県で開催さ県議会といたしましても、県民の誰もが住みやれる「いちご一会とちぎ国体・とちぎ大会」に対すく、安全・安心を実感できるとちぎの実現に向しても御協賛いただいており、重ねて感謝申し上

け、執行部とともに全力で取り組んで参りますのげる次第です。

で、皆様方におかれましては、不動産取引に関す

さて、宅地・建物といった不動産は、社会経済活動の基盤として我が国の成長を支えており、生る専門家として、なお一層のお力添えを賜ります
ようお願い申し上げます。

活の基盤である住宅・住環境は、私たちが豊かで結びに、公益社団法人栃木県宅地建物取引業協

潤いのある生活を送る上で、重要な役割を果たし会並びに公益社団法人全国宅地建物取引業保証協ております。

会栃木本部のますますの御発展と、会員の皆様の近年、本格的な少子高齢化・人口減少による人口構成の変化、空き家の増加、頻発・激甚化する

御健勝、御活躍を祈念いたしまして、お祝いの言
葉といたします。

4

令和4〜5年度

役員名簿

公益社団法人 栃木県宅地建物取引業協会 役員名簿
公益社団法人 全国宅地建物取引業保証協会栃木本部
役

職

副本部長
副 会 長

会 長
本部長

氏
青

木

澁

谷

村
鈴

名

商号又は名称

郵便番号

事務所の所在地

役員名簿

電話番号

ＦＡＸ番号

亨 和光エステート㈱320-0852 宇都宮市下砥上町643-5

028-612-7023 028-612-7048

貢一 ㈱メリーハウジング

320-0806 宇都宮市中央5-16-19

028-908-0377 028-908-0388

川定

男 大栄商事㈱328-0071 栃木市大町1-19

0282-24-2511 0282-24-2548

木太

一 ㈲ハウス･ネット

329-1321 さくら市馬場247-1

028-682-0152 028-682-0414

野

本

晃

也 ㈱野本組

321-1444 日光市清滝1-9-14

0288-54-1592 0288-54-1582

前

田

幸

雄 前田商事㈱324-0047 大田原市美原1-13-4

0287-22-3445 0287-22-7747

明 ㈲エイトホーム

321-2412 日光市倉ヶ崎72-7

0288-21-5588 0288-22-8815

八木澤
常
常
任
務

前

田

正

典 前田不動産㈱320-0865 宇都宮市睦町5-5028-634-4788 028-633-1434

助

川

克

一 助川地所

321-4307 真岡市西郷971-1

0285-84-5514 0285-83-5514

石

塚

雅

一 三榮不動産㈱320-0832 宇都宮市日の出1-6-4

028-636-8104 028-632-5678

幹
理
事
事

秋

山

康

雄 ㈱AKIYAMA

321-4361 真岡市並木町3-105-7

0285-84-5557 0285-84-5609

由

谷

邦

雄 フェイバーネット

028-656-3749 028-656-3743

柴

田

春

山

耕

二 ㈲あおいホーム

321-0912 宇都宮市石井町3128-5
宇都宮市伝馬町3-4
320-0035
吉田ビル1階326-0831 足利市堀込町2625-1

0284-70-6321 0284-70-0688

小

浦

正

久 ㈲コウラ

323-0034 小山市神鳥谷6-7-24

0285-25-1001 0285-25-1002

山士家

光

幸 ㈲山士家不動産

323-1101 栃木市藤岡町大前289

0282-61-2310 0282-61-2311

上

岡

利

幸 ㈲メイコー開發

326-0053 足利市伊勢町3-11-7

0284-41-8686 0284-41-8687

菊

地

清

次 ㈲大興殖産

325-0038 那須塩原市豊浦北町74-151 0287-64-2001 0287-64-3519

渡

邉

将

宏 ㈱万建設興業

329-2726 那須塩原市扇町10-1

吉

澤

繁

古

瀧

友

章 ニッコウエステート㈱ 320-0042 宇都宮市材木町1-2

028-666-7825 028-666-7827

高

橋

慎

吾 ㈱ベストウェイブ

0289-62-8544 0289-62-8545

池

田

隆

太 ㈱ルームズカンパニー 321-0968 宇都宮市中今泉1-6-15

028-610-3336 028-610-3335

石

川

雅

也 イシカワ･リアルエステート㈱ 323-0807 小山市城東7-6-19

0285-23-2345 0285-23-2382

村

上

文

夫 ㈲トータスネットワーク 328-0034 栃木市本町18-36

0282-25-1035 0282-25-1036

均 ㈲かみがわら不動産

028-638-2288 028-638-3332

0287-36-0075 0287-36-1138

和 ㈱KKリフォームデザイン 322-0046 鹿沼市樅山町390-1
0289-74-7274 0289-74-7275
宇都宮市簗瀬町2291
028-636-8118 028-634-1506
綿 谷 達 夫 明拓興業㈱321-0933
コーポアドラシオンE102
德 原 龍 樹 ㈲アーバンエルシー 321-0964 宇都宮市駅前通り1-1-12 028-625-2411 028-625-2542

幹
理
事
事

木

村

仲

位 ㈲栃木ハウジング

327-0843 佐野市堀米町2549-18

0283-21-8666 0283-21-8926

高

山

和

典 ㈱大栄不動産

329-0511 下野市石橋214-2

0285-53-2333 0285-37-8540

岡

崎

賢

行 ㈱ムウデザイン

329-0211 小山市暁2-15-1

0285-45-1001 0285-37-9301

沼

尾

光

成 沼光商事328-0111 栃木市都賀町家中3786-1 0282-27-8731 0282-27-8731

山本

護 山栄不動産

327-0041 佐野市免鳥町850-2

0283-21-1622 0283-21-1676

島

田

將

行 ㈱さくら屋

326-0814 足利市通4-2573

0284-21-2345 0284-21-3188

統

由 ㈱染谷商事

328-0075 栃木市箱森町33-90282-22-1106 0282-22-8089

染

谷

瀬

尾

伊

沢

剛 Seo不動産コンサルティング㈱ 325-0302 那須町大字高久丙1183-37 0287-69-6132 0287-69-6133
康長谷川

昌 ㈱三星商事

329-2161 矢板市扇町2-2-1

0287-43-2483 0287-44-0855

誠 ㈲那須クリエーション 329-2756 那須塩原市西三島3-183-274 0287-39-1811 0287-39-1814

監
監

國

安

信

之 國安商事㈱321-0136 宇都宮市みどり野町16-5 028-653-6812 028-653-6813

査
事

坂

本

裕

則 ㈱田中屋323-0023 小山市中央町3-6-14

0285-22-3163 0285-25-4238

329-3153 那須塩原市大原間367-1

0287-65-1092 0287-65-3300

弘 星野昌弘税理士事務所 321-0912 宇都宮市石井町2724-12

028-661-9063 028-663-2240

栗川

征矢夫 ㈲新那須開発

会員外監事 星野昌

5322-0029 鹿沼市西茂呂3-1-7

令和4〜5年度(公社)栃木県宅地建物取引業協会

綱紀委員会

総務財政委員会

◎委員長

役員氏名
◎前田

幸雄

○前田

正典

野本

石塚

雅一

上岡

利幸

◎石塚

雅一

○上岡

古瀧

友章

晃也

八木澤

明

山士家光幸

助川

克一

利幸

綿谷

達夫

渡邉

将宏

岡崎

賢行

伊沢

康昌

【入会審査担当】
明

菊地

清次

沼尾

光成

◎由谷

邦雄

○小浦

正久

吉澤

繁和

德原

龍樹

池田

隆太

岡崎

賢行

石川

雅也

沼尾

光成

伊沢

康昌

前田

幸雄

【宅建試験担当】

◎由谷

邦雄

小浦

正久

德原

龍樹

◎山士家光幸

○助川

克一

村上

文夫

瀬尾

剛

専

◎八木澤

教育研修委員会
門委

業務規範委員会

員
会

広報流通委員会

地域振興委員会

高橋

慎吾

池田

隆太

石川

雅也

◎秋山

康雄

○渡邉

将宏

古瀧

友章

柴田

均

島田

將行

木村

仲位

山本

護

瀬尾

剛

◎野本

晃也

○春山

耕二

○菊地

清次

助川

克一

八木澤

明

石塚

雅一

吉澤

繁和

石川

雅也

村上

文夫

木村

仲位

高山

和典

渡邉

将宏

瀬尾

剛

伊沢

康昌

長谷川

誠

均

染谷

統由

長谷川

誠

【厚生担当】◎柴田

令和4〜5年度(公社)全国宅地建物取引業保証協会栃木本部
委員会名
除名審査委員会
総務委員会
入会審査委員会
教育研修委員会

苦情解決業務委員会
広報委員会

役員氏名
幸雄

○前田

正典

野本

石塚

雅一

上岡

利幸

◎石塚

雅一

○上岡

古瀧

友章

晃也

澁谷
村川
鈴木

貢一
定男
太一

村川

定男

澁谷

貢一

澁谷

貢一

鈴木

太一

鈴木

太一

村川

定男

鈴木

太一

委員会名簿
◎委員長

◎前田

○副委員長

担当副会長

八木澤

明

山士家光幸

助川

克一

利幸

綿谷

達夫

渡邉

将宏

岡崎

賢行

伊沢

康昌

◎八木澤

明

菊地

清次

沼尾

光成

◎由谷

邦雄

○小浦

正久

吉澤

繁和

德原

龍樹

池田

隆太

岡崎

賢行

石川

雅也

沼尾

光成

伊沢

康昌

前田

幸雄

◎山士家光幸

○助川

克一

村上

文夫

瀬尾

剛

高橋

慎吾

池田

隆太

石川

雅也

◎秋山

康雄

○渡邉

将宏

古瀧

友章

柴田

均

島田

將行

木村

仲位

山本

護

瀬尾

剛

○副委員長
担当副会長
澁谷
村川
鈴木

貢一
定男
太一

村川

定男

澁谷

貢一

澁谷

貢一

鈴木

太一

鈴木

太一

6

役員名簿

委員会名

委員会名簿

令和4〜5年度

公益社団法人 栃木県宅地建物取引業協会
役員名簿

役

氏

名

支部長 澁

谷

貢

一 ㈱メリーハウジング

320-0806 宇都宮市中央5-16-19

028-908-0377 028-908-0388

助

川

克

一 助川地所

321-4307 真岡市西郷971-1

0285-84-5514 0285-83-5514

明 ㈲エイトホーム

321-2412 日光市倉ヶ崎72-7

0288-21-5588 0288-22-8815

320-0832 宇都宮市日の出1-6-4

028-636-8104 028-632-5678

副支部長

職

郵便番号

事務所の所在地

電話番号

ＦＡＸ番号

石

塚

雅

一 三榮不動産㈱吉澤繁

和 ㈱KKリフォームデザイン 322-0046 鹿沼市樅山町390-1

0289-74-7274 0289-74-7275

野

本

晃

也 ㈱野本組

0288-54-1592 0288-54-1582

正

前

田

青

木

由

谷

柴

田

秋

山

綿

321-1444 日光市清滝1-9-14

典 前田不動産㈱320-0865 宇都宮市睦町5-5028-634-4788 028-633-1434

亨 和光エステート㈱320-0852 宇都宮市下砥上町643-5

028-612-7023 028-612-7048

雄 フェイバーネット

321-0912 宇都宮市石井町3128-5

028-656-3749 028-656-3743

均 ㈲かみがわら不動産

320-0035028-638-2288 028-638-3332

康

雄 ㈱AKIYAMA

321-4361 真岡市並木町3-105-7

谷達

夫 明拓興業㈱德原龍

樹 ㈲アーバンエルシー

古

瀧

友

章 ニッコウエステート㈱ 320-0042 宇都宮市材木町1-2

028-666-7825 028-666-7827

高

橋

慎

吾 ㈱ベストウェイブ

0289-62-8544 0289-62-8545

池

田

隆

太 ㈱ルームズカンパニー 321-0968 宇都宮市中今泉1-6-15

028-610-3336 028-610-3335

菊

地

隆

夫 ㈱三愛地所

321-0904 宇都宮市陽東3-19-1

028-601-0031 028-601-0021

朴

本

則

仁 ㈲アシスト

321-1261 日光市今市1006

0288-22-4833 0288-23-7315

三

木

俊

金

子

剛 ㈱セゾンハウジング

320-0012 宇都宮市山本1-34-15

028-621-8721 028-621-8722

塩

山

浩

司 ㈲みのる商事

321-0106 宇都宮市上横田町1336-5

028-658-5411 028-658-5402

高野

昭太郎 五光不動産㈱321-2345 日光市木和田島1571-80

0288-26-2131 0288-26-2132

星

川

和

彦 スターリアルエステート㈱ 321-0945 宇都宮市宿郷1-2-8

濱﨑宏 七つ星不動産㈱321-0953 宇都宮市東宿郷3-4-15

028-610-7724 028-610-7726

津久井隆

行 ㈱ツクイ322-0072 鹿沼市玉田町315-1

0289-65-4311 0289-65-4433

鈴

木

勝

太 あんしん不動産

322-0526 鹿沼市楡木町632

0289-78-4176 0289-75-1145

事 國

安

信

之 國安商事㈱321-0136 宇都宮市みどり野町16-5 028-653-6812 028-653-6813

理
事
監

八木澤

商号又は名称県央支部 役員名簿

邦

宇都宮市伝馬町3-4
吉田ビル1階0285-84-5557 0285-84-5609

宇都宮市簗瀬町2291
028-636-8118 028-634-1506
321-0933
コーポアドラシオンE102

321-0964 宇都宮市駅前通り1-1-12 028-625-2411 028-625-2542
322-0029 鹿沼市西茂呂3-1-7

宇都宮市東宿郷3-2-5
哉 (合資)サンライサービス 321-0953
028-637-2521 028-637-2531
コーポルベーレⅠ2階Ｓ-5号

028-688-0080 028-688-0081

県央支部

県南支部

県北支部

住所：宇都宮市西一の沢町6-27

住所：栃木市大宮町2617-15

住所：那須塩原市上厚崎462-5

T E L：028-634-5788

T E L：0282-27-9088

T E L：0287-62-6677

7

令和4〜5年度

公益社団法人 栃木県宅地建物取引業協会
氏

名

支部長 村

川

定

男 大栄商事㈱石川雅也 イシカワ･リアルエステート㈱ 323-0807 小山市城東7-6-19

0285-23-2345 0285-23-2382

村

上

文

夫 ㈲トータスネットワーク 328-0034 栃木市本町18-36

0282-25-1035 0282-25-1036

副支部長

職

郵便番号

事務所の所在地

328-0071 栃木市大町1-19

ＦＡＸ番号

0282-24-2511 0282-24-2548

木

村

仲

位 ㈲栃木ハウジング

327-0843 佐野市堀米町2549-18

0283-21-8666 0283-21-8926

山耕

二 ㈲あおいホーム

326-0831 足利市堀込町2625-1

0284-70-6321 0284-70-0688

高

山

和

典 ㈱大栄不動産

329-0511 下野市石橋214-2

0285-53-2333 0285-37-8540

岡

崎

賢

行 ㈱ムウデザイン

329-0211 小山市暁2-15-1

0285-45-1001 0285-37-9301

小

浦

正

久 ㈲コウラ

323-0034 小山市神鳥谷6-7-24

0285-25-1001 0285-25-1002

山士家

光

幸 ㈲山士家不動産

323-1101 栃木市藤岡町大前289

0282-61-2310 0282-61-2311

理

沼

尾

光

成 沼光商事328-0111 栃木市都賀町家中3786-1 0282-27-8731 0282-27-8731

染

谷

統

由 ㈱染谷商事

328-0075 栃木市箱森町33-90282-22-1106 0282-22-8089

山本

護 山栄不動産

327-0041 佐野市免鳥町850-2

0283-21-1622 0283-21-1676

上

岡

利

幸 ㈲メイコー開發

326-0053 足利市伊勢町3-11-7

0284-41-8686 0284-41-8687

島

田

將

行 ㈱さくら屋

326-0814 足利市通4-2573

0284-21-2345 0284-21-3188

329-0403 下野市医大前４-1-6

0285-44-0477 0285-44-5126

池敏

雅 小金井不動産㈱沼久

男 ㈱ユートピア・ハウジング 329-0104 下都賀郡野木町佐川野1837-1 0280-55-0991 0280-56-1469

雅士 ㈲ミネ不動産

鈴

木

達

也 ㈱北双

北

岡

宏 関東ハウジング㈱湯澤

功 ㈱オクト酒井利

行 ㈲安心不動産

栗田仁

実 ㈲クリタ

山

口

事 坂

本

事

小
柿

広 ㈱山口建設裕

則 ㈱田中屋323-0029 小山市城北5-15-11

0285-20-6226 0285-20-6227

327-0831 佐野市浅沼町471-1

0283-24-9270 0283-22-5493

327-0843 佐野市堀米町3956

0283-24-4771 0283-23-2434

321-0207 下都賀郡壬生町大字北小林1059-5 0282-86-5300 0282-86-4646
327-0843 佐野市堀米町3945-10
326-0831 足利市堀込町1324-3
326-0014 足利市鵤木町250

323-0023 小山市中央町3-6-14

令和4〜5年度

公益社団法人 栃木県宅地建物取引業協会
役

電話番号

春

峯

監

商号又は名称0284-73-2241 0284-73-1072
0284-41-3945 0284-41-3943
0285-22-3163 0285-25-4238

県北支部 役員名簿

氏

名

商号又は名称木太

一 ㈲ハウス･ネット

329-1321 さくら市馬場247-1

028-682-0152 028-682-0414

渡

邉

将

宏 ㈱万建設興業

329-2726 那須塩原市扇町10-1

0287-36-0075 0287-36-1138

瀬

尾

伊

沢

副支部長

職

支部長 鈴

事務所の所在地

電話番号

ＦＡＸ番号

剛 Seo不動産コンサルティング㈱ 325-0302 那須町大字高久丙1183-37 0287-69-6132 0287-69-6133
康

昌 ㈱三星商事

329-2161 矢板市扇町2-2-1

0287-43-2483 0287-44-0855

誠 ㈲那須クリエーション 329-2756 那須塩原市西三島3-183-274 0287-39-1811 0287-39-1814

長谷川

理

前

田

幸

雄 前田商事㈱324-0047 大田原市美原1-13-4

0287-22-3445 0287-22-7747

菊

地

清

次 ㈲大興殖産

325-0038 那須塩原市豊浦北町74-151 0287-64-2001 0287-64-3519

荒

井

英

明 ㈱荒井工務店

321-0634 那須烏山市野上709

0287-84-0148 0287-84-3824

小

林

清

俊 カネト㈱324-0043 大田原市浅香1-3-44

0287-48-6400 0287-48-6466

小

川

康

弘 ㈱コリーナ矢板

329-1576 矢板市石関1121-107

0287-48-2700 0287-48-2720

博

石

槻

鈴

木

鉢

村

永

井

満 さわやかクリーンサービス㈱ 329-1306 さくら市上野159-2

028-681-6622 028-681-6623

井出

法 那須エステート㈱325-0061 那須塩原市末広町53

0287-64-0001 0287-64-1388

事 栗川

329-3153 那須塩原市大原間367-1

0287-65-1092 0287-65-3300

事
監

郵便番号

0283-21-0910 0283-21-0939

悦之 ㈲平成ハウジング

325-0013 那須塩原市鍋掛10880287-62-4088 0287-64-3199

誠 田村建設㈱325-0026 那須塩原市上厚埼435-6

0287-62-3574 0287-64-0699

男 さくら不動産企画

329-1311 さくら市氏家3501-47

028-612-8170 028-688-8820

征矢夫 ㈲新那須開発

8

役員名簿

役

県南支部 役員名簿

支部長就任あいさつ

就任あいさつ

県央支部長

澁谷

県南支部長

村川

9

貢一

定男

会員の皆様には、益々ご清栄のこととお喜び申し上げます。
本年 5 月に各 4 地区におきまして第 9 回県央支部事業報告会を開
催し、昨年度の執行状況の報告、並びに、令和 4 年度事業計画をご通知申し上げました。
誌上ではありますが、改めて県央支部会員の皆様のご理解とご協力に感謝を申し上げます。
さて、一昨年からの、新型コロナウイルス感染拡大に伴い、宅建業も多大な影響を受けており、未だ先の見えない中、引き続き厳しい経済状況が続くと思われます。
この間にも目まぐるしく法令の改正が実施されており、民法改正はもとより、賃貸住宅管理適正化法・不動産登記法・住宅ローン減税、又、
5 月の改正宅建業法施行による非対面取引に備えた書面交付の電子化や押印義務の廃止等、一連のやり取りがオンライン化され、普及することで、それが当り前の時代が到来すると言われています。そんな時
代に遅れをとらぬよう万全の準備をしなければなりません。
今年度から、本部主体の教育研修と連携を密にした事業運営を進めて参ります。
支部においても少人数で回数を分けた研修を考えており、安心・安全の取引に繋がるよう沢山の方のご参加をお待ちしております。
又、消費者保護支援を目的とした無料相談事業、毎月３回の実施、新規入会会員様に向けてのサポート事業等、今出来ることを策定し、会員の皆様との融和を図りながら務めて参ります。
結びになりますが、会員の皆様の益々のご発展とご健勝をご祈念申し上げ、再任の挨拶とさせていただきます。

この度、県南支部長に再任いただきました村川です。
会員の皆様には日頃より支部運営に深いご理解と多大なご協力を賜り厚く御礼申し上げます。
県南支部は、小山・下野・栃木・佐野・足利の５市と野木・壬生２町、
会員数 467 社で形成されています。
２年強に渡り、新型コロナウイルスの影響により２年間はあらゆる事業に支障をきたし、会員の皆様には多大なご迷惑をおかけ致しました。改めてお詫び申し上げます。
まだまだコロナ禍ではありますが、県南支部では、各委員会が今後の事業活動に向け、積極的に企画・立案を行っているところです。特に今や社会問題となっている空き家対策、空き地の管理・利活用の問
題、さらには人口減少対策として首都圏からの移住促進等々．
．．、私達不動産業は社会貢献と地域の活性化に積極的に取り組み、消費者の安全・安心を心掛けなければなりません。そのためにも、各行政機関・各専門分野の方々と連携・協力し、更なる信頼の構築に努めて参ります。
結びに県南支部会員の皆様の益々のご繁栄とご健勝を祈念申し上げ
ます。

鈴木

太一

■ 会員数 令和４年６月30日 現在
支部

正会員（本店）準会員（支店）

計

支

部

正会員（本店）準会員（支店）

計

561

80

641

栃木地区

84

9

93

宇都宮地区

432

72

504

佐野地区

85

10

95

鹿沼地区

49

3

52

足利地区

76

10

86

今市地区

27

2

29

185

23

208

芳賀地区

53

3

56

県北地区

117

19

136

409

58

467

塩那地区

68

4

72

164

29

193

1155

161

1316

県央支部

県南支部
小山地区

県北支部

合計

10

就任あいさつ

県北支部長

会員の皆様には、日頃より支部運営にお力添えをいただき、深く感謝申し上げます。
この度、県北支部長の任を賜りました鈴木でございます。
前年度、前々年度とコロナウイルス感染症拡大により、例年支部が取り組んでまいりました地域貢献活動等を通じての公益事業、会員の皆様との直接的な交流事業もほとんど中止、縮小と残念な形となりました。
当面はこのコロナ禍の中で必要な対策を講じながら出来る限りの事
業を進めていくと同時に、非対面取引、電子化等、会員の皆様と一緒に考え取り組んで参りたいと思います。
今後も本部、他支部、又行政とも連携し、公益社団としての事業や会員親睦、研修事業を行う事により、会員皆様の業務支援につながるサービスをご提供出来るよう努めてまいります。
また、県北支部５市４町の会員皆様と宅建協会の認知度、信頼度を高める為ご理解ご協力とご助言をお願い申し上げます。
結びに県北支部と会員の皆様の益々のご繁栄を祈念致しまして、就任の挨拶とさせて頂きます。

11

クレジット決済で初期費用軽減！
（公社）栃木県宅地建物取引業協会では入会金６０万円等
を「クレジット払い」が可能となりました。
※保証協会・他団体・その他の費用は振込となります。

１

ご指定のᵣᵋᶋᵿᶇᶊやᵱᵫᵱのアドレスにご案内通知を送ります２

通知が届いたらオンライン決済でお手続きください

３

カード番号などの情報を入力いただき決済完了です
選択可能なお支払い回数

１回（一括払い）～２４回払い
カード会社により「あとから分割払い」「あとからリボ払い」への変更が可能な場合があります。ご希望の方はご利用前にカード会社へご確認ください

ご利用限度額について
クレジットカード決済にはお客様のショッピング枠を利用します。ご利用前に限度枠をご確認ください。
公益社団法人 栃木県宅地建物取引業協会
ᵲᵣᵪ ０２８－６３４－５６１１
12

栃木でオフィスをお探しのお客様へご案内ください！
～本社機能等立地支援補助金・オフィス移転推進補助金のご案内～
栃木県では、下記の補助制度により県内に立地する企業の支援を行っています。
県内でオフィスをお探しのお客様にもご利用いただける可能性がありますので、ぜひご案内をお願いします。
（１）本社機能等立地支援補助金
県内に新たに本社機能等を設置する企業がオフィスを賃借する場合の費用を補助
・補助率：賃借料の２/３以内
・限度額：500 万円/年（最大３年間）※少人数の企業でも対象になります。
（２）オフィス移転推進補助金
リモートワーク推進のため、県外の企業が新たに栃木県にオフィスを設置する場合の費用を補助・補助率：賃借料の２/３以内
・限度額：300 万円/年（最大３年間）と ち ぎ の 「 オ フ ィ ス 等 立 地 補 助 制 度」
本社機能等立地支援補助金

オフィス移転推進補助金〈目的〉
・栃木県内に新たに本社機能等を設置する企業を対象に賃借料を補助〈目的〉
・栃木県外に本社を置き、栃木県内にオフィスを設置する企業を対象に賃借料を補助〈補助要件〉
・次のいずれかに該当すること①地域再生法の「地方活力向上地域等特定業務施設整備計画」の認定を受けた事業者②県外に本社のある企業（直近決算期の売上高１００億円超の企業に限る）※賃借料に係る契約を締結する前に「整備計画」の認定及び事前届出書を提出すること〈補助要件〉
・次の要件を全て備えていること①県外に本社を置く企業であること②リモートワーク推進のため、地方へ移転や分散を図るために設置するオフィスであること③賃借期間が原則、2 年以上であること※賃借料に係る契約を締結する前に、事前届出書を提出すること・補助額：賃借料の 2/3 以内
・限度額：500 万円 / 年
・補助期間： 3 年間・補助額：賃借料の 2/3 以内
・限度額：300 万円 / 年
・補助期間： 3 年間

※より詳細な情報については、栃木県の HP をご覧ください。
【URL】https://www.pref.tochigi.lg.jp/kogyo/treatment/subsidy.html

【QR】

13

お取扱いの物件を、県内立地企業に PR しませんか？
～工場用地情報提供リストのご案内～
・栃木県では、所有者や宅地建物取引業者の皆様から、工場跡地や空き倉庫等の情報をとりまとめ、県の HP 上で公開し、企業から土地の引き合いがあった際に紹介しています。
（※県は情報提供のみ行い、交渉や契約は当事者間で行っていただくものです。）
・対象は下記の要件を満たす土地及び建物（工場跡地や倉庫等）の売却・リース物件です。
・お取扱い中の物件で登録可能なものがございましたら、ぜひ登録をお願いします。
【登録要件】
・栃木県内で土地の面積が 1,000 平方メートル以上
・農地が含まれないこと。※市街化区域を除く。
・住宅・商業系の用途でないこと。
・所有者等の同意を得ていること。
・土地と建物が別々の所有でないこと。
・都市計画法や建築基準法等の各種法令に抵触していないこと。
【URL】

http://www.pref.tochigi.lg.jp/kogyo/japanese/company/index.html【QR】〜お問い合わせ先〜

栃木県産業労働観光部〒320-8501

産業政策課

企業立地班

宇都宮市塙田 1-1-20☎028-623-3202

FAX028-623-3167

E-mail:kogyodanchi@pref.tochigi.lg.jp

14

─ 居室数の表示相違 ─

一般社団法人

不動産適正取引推進機構
RETIO125 号より

広告の誤りにより納戸を居室と買主に誤認させた売主業者に不法行為責任として6万円の慰謝料支払いを命じた事例（東京地判 令3・3・9 ウエストロー・ジャパン）
紙上研修

納戸と表示すべき部屋を居室とすることにという。）違反に当たり、本件建物の居室数より「４L D K」と広告に記載された物件をに対する信頼等のＸらの利益ないし権利が侵購入した買主が、売主業者に対して慰謝料等害されたと主張して、不法行為による損害賠を請求した事案において、売主業者の不法行償請求権に基づき、Ｙに対し、Ｘ夫妻合計で為責任を認め、請求の一部を認容した事例（東330万円（慰謝料300万円、弁護士費用30万円）

京地裁 令和３年３月９日判決 ウエストの支払を求める訴訟を提起した。

ロー・ジャパン）1

事案の概要
平成23年８月24日、Ｘ夫妻（以下「Ｘら」と い う 。） は 、 売 主 業 者 Ｙ か ら 、 延 床 面 積
102.38㎡の新築２階建て住宅を購入した。

2

判決の要旨
裁判所は、次のように判示して、Ｘらの請求を一部認容した。
（Ｙの不法行為責任の有無）
不動産の表示に関する公正競争規約23条１

本物件の２階には約６畳の部屋があり、こ項⑽において、「建築基準法（昭和25年法律の部屋は北側と東側に窓が設けられ、クロー第201号）上の居室に該当しない部屋についゼットも備えていたが、建築基準法上の居室て、居室であると誤認されるおそれがある表と定義するための採光の要件を満たしていな

示」の広告が禁止されている趣旨に鑑みれいため、重要事項説明書添付の図面上では「納ば、建物の購入者にとって、建築基準法上の戸」と表記されていた。

居室か否かは購入の際の重要な考慮要素の一

しかし、本物件の購入前にＸらがＹから受つというべきである。

領したパンフレットには、本件部屋は本件において、本件部屋が居室であること「Master Bedroom」と表記され、本件建物を前提に「4LDK」と表示したパンフレット

は「４LDK」と記載されていた。

を交付し、本件建物を説明した事実を踏まえ

Ｘらは、本物件に入居後、この部屋を子供

ると、Ｘらは本件建物が「4LDK」であり、部屋として使用していたが、令和２年２月、

本件部屋が建築基準法上の居室の要件を満た

本物件を転売するために別の宅建業者に相談した部屋であると誤認して本件建物を購入しした際、本件部屋が本来は納戸であり、本件たものと認められる。

建物は３L D Kと表示すべきであることを初めて知った。

仮に、寝室等として利用可能な部屋であったとしても、建物の販売広告において、建築

Ｘらは、上記事実が宅建業法違反及び不動基準法上の居室の要件を満たしていない部屋

産公正取引協議会連合会の「不動産の表示にについて、居室であるかのような表示をする関する公正競争規約」（以下「公正競争規約」

ことは許されず、そのような表示は、これを15

信頼して購入した者の建物の形質に対する信にＸらは、本物件を購入後、９年間にわたり頼という利益を侵害するものである。

本件部屋を子供部屋として使用してきたこと

また、本件売買契約の重要事項説明書添付の本件建物の図面には、本件部屋が「納戸」なども勘案して、Ｙが負担すべき慰謝料額はＸら夫婦合計で6万円と認める。
なお、Ｘらは、弁護士に委任して本件訴訟

本件部屋が建築基準法上の居室の要件を満たを提起しており、Ｙの不法行為と相当因果関していないことについて認識していた、又は係を有する損害を前記慰謝料の１割に相当す

少なくとも認識し得たというべきである。

る6千円と認める。

したがって、本件パンフレットにおいて「4LDK」と表示したことについて、Ｙは不法行為責任を負う。

3

紙上研修と表記されていた事実を踏まえると、Ｙは、まとめ
本事例では、パンフレットや広告には

Ｙは、Ｘらが実際の間取りや各部屋の広さ「3L D K+Ｓ（納戸）」等と表示されるべきや造り等を事前に確認した上で本件建物を購であり、同種事案で不動産公正取引協議会に入したのであるから、パンフレットに誤記載

おける処分事例も過去多数見受けられる。

があったからといって、本件建物の性状につ本事例では、本件部屋が納戸と表記された

いて誤信していたとはいえないと主張する。

図面が作成されていることからも、売主業者

しかし、本件部屋は、建築基準法上の採光Ｙの設計者が建築基準法上の居室には該当しの要件を満たしていないものの、約６畳の広ないものであると認識していたことは疑いがさがあり、2方面に窓も設けられ、クローゼッ

ないであろう。

トを備え、居住者が本件部屋を寝室として売主業者としては、本件のような表示ミス

利用することが可能であることから、Ｘらがが惹起しないように広告表示に関する社内の購入前に本件建物内を確認しただけで本件部

チェック体制を強化する必要があり、万一、屋が建築基準法上の居室ではなく、Ｘらが本

このミスが後で発見された場合には、速やか件建物は「3LDK」と表示されるべきものでに広告表示を訂正すると共に、購入予定者にあると認識することは困難である。

説明のうえ、その旨を営業日誌等にも記録しまた、Ｙは、Ｘらに対し、本件売買契約締結に当たり、本件部屋を納戸と表記した本件ておくべきである。
また、広告に携わる媒介業者においても同建物の図面を交付したと主張するが、前記図様の観点での注意が必要である。

面を交付したことのほかに、Ｘらに対し、本（ＲＥＴＩＯ

125-146）

件部屋が建築基準法上の居室ではないことを説明した事実は見当たらない。
したがって、売買契約締結の際の重要事項
説明書に添付された図面をもって、本件部屋が建築基準法上の居室の要件を満たした部屋であると誤認させるおそれのある本件パンフレットの表示を訂正したことにはならない。
（Ｘらの損害）Ｙには、信頼を害されたＸらの精神的苦痛を慰謝すべき義務があるが、本件部屋は寝室として利用することが可能であること、実際

16─ 自力救済 ─

一般社団法人

不動産適正取引推進機構
RETIO125 号より連絡が取れない賃借人の動産を賃貸人が処分したことについて賃借人の慰謝料請求が認容された事例（東京地判 令2・2・18 ウエストロー・ジャパン）
紙上研修

賃借人が逮捕され、連絡が取れなくなったび本件居室退去の件で、Ｘの保証人と称し、賃貸人が、緊急連絡先である賃借人の実母にＹに対して全ての権限を一任する旨が記載さ連絡し、居室内の動産の扱いについて相談をれた手紙を送付した。Ｙは、平成29年４月10

行い、賃貸人側で処分して欲しいとの依頼を日頃、業者に依頼して、本件居室に置かれて受けて動産処分を行ったが、賃借人が実母に、いた本件動産（ノートパソコン除く）を処分

非常時の事務処理を委任していた事実や、賃した。

借人本人の承諾があったとは認められないと釈放されたＸは、平成29年５月１日、本件して、賃借人の慰謝料請求を一部認容した事

居室に赴いたところ、本件居室内のＸ所有の例（東京地裁 令和２年２月18日判決 ウエス

本件動産が処分されていたため、Ｙと連絡をトロー・ジャパン）取った。Ｙは、同日本件居室に赴いて、Ｘに

1

事案の概要
賃借人Ｘ（原告）は、賃貸人Ｙ（被告）の対し、本件動産を処分したことを伝え、生活用品を買いそろえるための10万円及び保管していたノートパソコンを交付した。

亡父が所有するアパートの一室（本件居室）

Ｘは、本件動産をＹにより無断で処分されについて、平成20年11月より入居していた。

たと主張し、Ｙに対し、不法行為による損害

平成29年２月10日、Ｘは、建造物侵入・窃

賠償請求権に基づき、Ｙにより処分された本

盗未遂の容疑で逮捕され、同年５月１日に執件動産の価額18万円及び慰謝料200万円等の行猶予判決が言い渡されるまで拘留されてい支払いを求める訴えを提起した。

た。
Ｘが逮捕されたことを知ったＹは、緊急連

2

判決の要旨
裁判所は、次の通り判示し、Ｘの請求を一絡先として伝えられていたＡ（Ｘの実母）に架電し、Ｘが逮捕されたこと、Ａが家賃の支部認容した。

払いをするのであれば、Ｘの荷物（本件動産）⑴

本件動産処分の違法性についてを本居室内に置いておくことができること、

Ｙは、本件動産の処分については、Ａの承家賃の支払いができないのであれば、本件動諾を得ており、ＸはＡに対して承諾の権限を産を預かって欲しいことを連絡したが、Ａは与えていたのであるから、Ｙが本件動産を処

家賃の支払いをすることはできないし、本件分したことについては、Ｘの承諾があるか、動産を預かることもできないので、Ｙに処分又は事務管理に基づくものとして違法性は阻を依頼したい旨申し出た。

却されると主張する。

平成29年２月18日頃、ＡはＹに宛てて、Ｘ

しかし、ＸがＡに対して、緊急時の事務処が迷惑をかけたことについて謝罪する旨、及理を委任していた事実や、本件居室の賃貸人

17であったＹの亡父やＹに対して、緊急時には対処方針を相談して、同人の承諾を得ている

Ａに連絡してほしいとか、Ａの指示にしたこと、Ｘが逮捕されてから本件動産の処分まがってほしい旨を述べた事実を認めるに足るで２か月程度の期間を空けていることがそれ証拠はなく、ＡがＸの保証人を名乗り、Ａかぞれ認められ、各事情を総合すると、ＸのらＹに対して本件動産の処分が依頼されてい被った精神的損害を慰謝するに相当な額は、たとしても、このことをもって本件動産処分30万円が相当である。
よって、Ｙは、Ｘに対し、不法行為に基づはできない。また、Ｙが本件動産を処分した

き、慰謝料30万円を支払う義務を負うという

平成29年4月10日頃において、Ｘが本件居室べきである。

の賃借人であったことに争いはなく、Ｘが本
件動産を処分したことが、Ｘの事務管理に当たるということもできない。

3

まとめ
本事案は、いわゆる自力救済に関した事案

したがって、Ｙの主張は採用することがでであり、賃貸人としては、訴訟手続きをとっきず、Ｙは、Ｘの承諾を得ないまま本件動産

たうえで明渡しと未払賃料の支払い請求、残を処分したことについて、少なくとも過失が置物の処分等を行う必要がある。

あったといえるから、Ｘに対し、不法行為に賃貸人は、賃借人が逮捕され、先行き不透よる損害賠償責任を負うことを免れない。

明であること、実親の承諾を得ていることか⑵

ら、残置物の処分は可能と判断したものと推

物損についてＹが処分した本件動産については、その内察されるが、実母にその権限はなく、賃借人

容が必ずしも明らかではないものの、仮に別の承諾があったとは認められないと判断され紙目録記載の各動産（液晶テレビ及び冷蔵庫ている。

を除く）について、Ｘが主張する再調達費用

本件のように、借主と長期間連絡が取れなの金額がその交換価格であると認められたといケースで、前述した訴訟手続きを取る以外しても、その総額は９万778円であるから、は、貸主は借主の動産について処分権限を

ＹがＸに対して10万円を交付していることに持っている代理人の承諾を得るか、契約書の照らし、損害は既に填補されたものと言わざ

約定で動産処分ができる旨を定め、前もってるを得ない。

借主の合意を得ておく必要があるので、実務⑶上の参考とされたい。

慰謝料についてＹが本件居室内の本件動産を全て処分した（ＲＥＴＩＯ

125-160）

ことにより、Ｘは、本件居室内で逮捕・拘留される以前の生活を直ちに続けることができなくなったものと認められ、従来通りの生活の再建のためには各種の生活用品をそろえるなどの一定の時間や手数がかかることはごく自然であるといえるから、個々の動産が滅失・損傷した場合とは異なり、本件動産一式を失ったことによってＸに一定の精神的苦痛が生じたものといえる。ただし、Ｙは帰宅したＸに対して直ちに10万円を交付していること、本件動産処分に関して、実母であるＡに

18

紙上研修

についてＸによる承諾があったと認めること

住宅セーフティネット制度のお知らせ○住宅セーフティネット制度とは住宅セーフティネット制度は、民間の空き家・空き室を活用して、住宅確保要配慮者の入居を拒
まない賃貸住宅の供給を促進することを目的として、平成29年に設立された制度です。
栃木県では、本制度を活用し、住まいに困窮する方など「賃貸住宅への入居希望者」に対して入居の支援を行いながら、「賃貸住宅のオーナー」が所有している空き家・空き室を有効活用させていただき、安心して暮らせる住まいの環境を整備しております。
セーフティネット住宅

セーフティネット住宅として活用するためには、事前に栃木県又は宇都宮市の登録を受ける必要がありますので、栃木県県土整備部住宅課までお問い合わせください。

※住宅確保要配慮者とは低額所得者、被災者、高齢者、障害者、子どもを養育している者、新婚世帯、U I Jターンによる転入者、性的マイノリティ、外国人等の住宅の確保に配慮が必要な方です。

○セーフティネット住宅の種類（登録住宅と専用住宅の違い）
賃貸住宅をセーフティネット住宅として登録すると、全国版のHPで情報が掲載されるほか、県・市町等からの情報提供、居住支援法人等による入居サポートや見守りサービス等を受けることができます。登録の際には、登録住宅と専用住宅のどちらかを選択できます。
入居を拒まない住宅確保要配慮者の属性は、大家等の判断で選択することができます。

登録住宅
住宅確保要配慮者の入居を拒まない住宅として登録した住宅

登録住宅として登録するメリット
住宅金融支援機構（JHF）による家賃債務保証保険の利用や、生活保護受給者の住宅扶助費の代理納付に関する手続等の利用が可能となります。

※住宅確保要配慮者以外の入居も可能

専用住宅
住宅確保要配慮者の専用の住宅として登録した住宅※専用住宅としての登録中は住宅確保要配慮者以外の入居は不可

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専用住宅として登録するメリット
改修費への補助（国による直接補助/地方公共団体を通じた補助）
家賃低廉化・家賃債務保証料低廉化への補助（地方公共団体を通じた補助のみ）

○主な登録基準
規模（床面積） ・各戸25㎡以上

ただし、共用部分に共同で利用する台所、収納設備、浴室、シャワー室を備えることで、各戸に備える場合と同等以上の居住環境が確保されるときは18㎡以上。
（※共同居住型住宅（シェアハウス）の場合は別途基準あり）

・耐震性を有すること・一定の設備（台所、便所、収納設備、浴室・シャワー室）を設置していること

構造・設備

ただし、共用部分に共同で利用できる場合は、各戸に備えなくても可能な場合あり。

・家賃が近傍同種の住宅と均衡を失しないこと

その他【改修費補助】セーフティネット住宅○セーフティネット住宅への主な支援制度等（専用住宅のみ）※地方公共団体を通じた補助は、住宅が存する自治体が補助制度を有している場合のみ補助対象となります。
国による直接補助（令和2〜4年度）

地方公共団体を通じた補助

事業主体等
補助対象工事等

補助率・
補助限度額

入居対象者

大家等
①共同居住用住居に用途変更するための改修・間取り変更 ②バリアフリー改修（外構部分のバリアフリー化を含む）③防火・消火対策工事 ④子育て世帯対応改修 ⑤耐震改修⑥居住のために最低限必要と認められた工事（従前賃貸住宅を除く） ⑦居住支援協議会等が必要と認める改修工事※上記工事に係る調査設計計画（インスペクションを含む）
も補助対象
国1／3

国1／3 ＋ 地方1／3

国費限度額：50万円／戸※①②③④⑤を実施する場合、補助限度額を50万円／戸加算●子育て・新婚世帯、高齢者世帯、障害者世帯等●低額所得者（月収15.8万円（収入分位25％）
以下）●被災者世帯 等●‌子育て・新婚世帯、高齢者世帯、障害者世帯等（月収38.7
万円（収入分位70％）以下）●低額所得者（月収15.8万円（収入分位25％）
以下）●被災者世帯 等

家賃●近傍同種の住宅の家賃の額と均衡を失しない額であること●公営住宅に準じた家賃の額※以下であること（75㎡以上の一戸建て・長屋建てはその1.5倍以内の額）※公営住宅に準じた算定式による50㎡の住戸の家賃額

その他
主な要件

●専用住宅としての管理期間が10年以上であること●情報提供やあっせんなど居住支援協議会等との連携が図られていること【家賃低廉化・家賃債務保証料低廉化の補助】（専用住宅のみ）※住宅が存する自治体が補助制度を有している場合のみ補助対象となります。
事業主体等
低廉化対象世帯
補助率・補助限度額

家賃低廉化に係る補助

家賃債務保証料低廉化に係る補助

大家等

家賃債務保証会社等

月収15.8万円（収入分位25％）
以下の世帯
※生活保護
（住宅扶助）
及び生活困窮者自立支援制度（住居確保給付金）を受給している世帯を除く
国1／2 ＋ 地方1／2（国費限度額：2万円／戸・月）

国1／2 ＋ 地方1／2（国費限度額：3万円／戸・年）※家賃と家賃債務保証料に係る補助は、合計して24万円／戸・年を限度として併用可能

低廉化前の家賃

近傍同種家賃と均衡を失しないこと

−

支援期間

●管理開始から原則10年以内等※‌ただし、同一入居者への補助の総額が国費で240万円を超えない場合
は、最長20年間−

セーフティーネット住宅▶https://www.safetynet-jutaku.jp

問い合わせ先栃木県県土整備部住宅課（栃木県庁本館 14 階）ＴＥＬ

028-623-2484

20那須町との空き家バンク媒介に関する協定書締結式
令和4年3月11日（金）那須町役場において、那須町と当協会との「空き家バンク媒介に関する協定書」の締結式が行われました。当日は、那須町から平山幸宏町長、佐藤英樹ふるさと定住課課長、渡部渉ふるさと定住課課長補佐
兼定住促進係長、当協会からは青木亨会長をはじめ県北支部の理事の皆様が出席されました。
今回の那須町との協定を含めると13市10町と協定を締結したことになります。今後更に会
空き家バンク

員業者の積極的な空き家に対する不動産取引が期待されます。

空 き家バンク協定先
空き家の売却・購入のご相談は下記行政窓口へお問い合わせください
令和４年５月17日現在
市

町

部

課

ＴＥＬ

市

町

部

課

ＴＥＬ

鹿沼市

建築課空き家対策係

0289-63-2243

矢板市

都市整備課
都市計画担当0287-43-6213

日光市

企画総務部秘書広報課
シティプロモーション課

0288-25-5322

那珂川町

なかがわぐらし推進係

0287-92-1114

真岡市

建設部建設課
建築係

0285-83-8150

高根沢町

都市整備課
管理係

028-675-8113

芳賀町

都市計画都市計画係

028-677-6020

壬生町

建設課

0282-81-1849

益子町

総務部企画課益子町移
0285-72-5530
住サポートセンター

下野市

建設水道部
都市計画課

0285-32-8909

小山市

シティプロモーション課 0285-22-9824

足利市

都市建設部建築指導課
空き家対策担当

0284-20-2266

栃木市

建築住宅課

0282-21-2622

塩谷町

企画調整課

0287-45-1112

佐野市

都市建設部
空き家対策室0283-20-3028

野木町

総合政策部 政策課 政策0280-57-4178
推進係 移住定住促進班

0287-62-7162

上三川町

建築課

0285-56-9145

那須塩原市 建設部都市整備課
大田原市

建設水道部建築住宅課
住宅政策係

0287-23-1916

市貝町

建設課都市計画係

0285-68-1117

さくら市

建設部都市整備課

028-681-1113

那須町

ふるさと定住課

0287-72-6955

那須烏山市

まちづくり課
定住推進グループ

0287-83-1151

空き家会議
宇都宮市

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生活安心課

028-632-2266

無料相談所のご案内（要予約）
専門の相談員が相談について対応いたしますので、お気軽にご相談ください。
コロナウイルス感染拡大防止の為、相談会の休止をさせていただくこともあります。
ご理解のほどよろしくお願い致します。
①受付方法②相 談 日‌
予約が必要となりますので事前に最寄りの各支部へご連絡ください。
予約が無い場合回答できませんのでご了承下さい。
尚、文書、電子メールでの相談は受け付けておりません。

令和４年 ８月23日（火）
令和４年 ９月22日（木）
令和４年10月21日（金）
令和４年11月22日（火）13：30〜

無料相談

③相談時間

令和４年12月23日（金）令和５年 １月23日（月）
令和５年 ２月22日（水）令和５年 ３月23日（木）お問合せ先
月曜日から金曜日 午前9時から午後5時（土･日･祝日･年末年始･宅建協会並びに保証協会地方本部の休業日は休み）
県央支部

県南支部

県北支部

◆住所

◆住所

◆住所

宇都宮市西一の沢町6-27

栃木市大宮町2617-15

那須塩原市上厚崎462-5

◆TEL

◆TEL

◆TEL

028-634-5788

0282-27-9088

0287-62-6677

契約書式に関する相談やＷeb書式作成ツールの操作方法の相談
全宅連では契約書式に関するご相談やＷeb書式作成ツールの操作方法について電話相談を実施しております。
全宅連代表電話に架電後、自動音声アナウンスにそってご希望の番号をお選びください。

全宅連代表電話03-5821-8111へ架電
自動音声アナウンス
・「契約書式の記載方法や内容に関するご相談は１番」
・「ハトサポのIDパスワードや、Word・Excel契約書式、web書式作成ツールの操作方法は２番」
・「業務管理者講習に関することは3番」
・「不動産キャリアパーソンやセミナーに関することは4番」
・「そのほかに関することは5番」
・「もう一度お聞きになる場合は6番」

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W210*H297mm

オモテW210*H297mm

ウラ24

全宅連策定書式の改訂について
全宅連策定の各種書式につきまして、令和4年5月18日の改正宅地建物取引業法施行に伴う対応
及び所要の改訂を行い更新いたしましたので、ご案内いたします。
改訂内容等につきましては、ハトサポTOP「会員様へのお知らせ」または「ワード・エクセル契約書式」をご確認ください。
以下の書式を改訂し、Web書式作成システム及びダウンロード方式の各種書式を更新いたしま
した。
１．媒介契約書
２．重要事項説明書
３．売買契約書
４．物件状況確認書（告知書）
５．賃貸借契約書

全宅連策定書式■Web書式作成システムの利用や契約書式をダウンロードするには、『ハトサポ』へのログインが必要です。
『ハトサポ』をご利用いただくには、会員様の店舗毎に発行されるハトサポIDと会員様ご自身で設定いただくハトサポパスワードが必要となります。今後も各種会員支援ツールを提供してまいりますので、ご登録がお済みでない会員様は是非お早目にご登録をお願い致します。
（１）ハトサポID・パスワード取得のお手続きの流れ（メールアドレスが必要です）

1 検索サイトで「ハトサポログイン」と検索
Google又はYahooで検索

ログイン画面を表示
ハトサポログイン
ハトサポログイン画面URL

2 ハトサポログイン画面の「ハトサポ利用登録フォーム」
をクリック

検索
https://member.zentaku.or.jp/

3 利用登録フォームの各必須項目を入力

4 メールに記載のURLにアクセス「利用登録する」
をクリック。メールには④で必要③のメールに記載のハトサポID・認証コードを入力「利用登録のお知らせ」
メールを確認。

な確認画面URL、
ハトサポID、認証コードが記載

5 パスワード設定画面が表示される任意のパスワードを入力し
「保存」
をクリック

パスワードは・半角英数字・8文字以上で「認証コード確認」
ボタンをクリック6 ログイン画面が表示される

ハトサポIDと⑤で設定したパスワードを入力「ログイン」
をクリックして手続き完了。

（２）メールアドレスをお持ちでない場合のお手続きのご連絡先（公社）栃木県宅地建物取引業協会 事務局
電話：028-634-5611

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認証コードはパスワードではありません。

（平日９時～17時）

各

種

研

修

令和４年度

会

実

施

報

告

業務研修会報告

県内３会場を使用した集合研修は約３年ぶりの開催となりました。
これまでコロナ禍の状況を鑑みながら、WEB研修動画の配信や『重要事項説明・売買契約・賃貸借契約に係るQ&A』の配布など会員の皆様の業務に役立つ研修を実施してまいりました。
収束が見えない状況ではありますが、会場にて直接講義を聴きたいというご要望にも応えるた
め、収容率を50％以下におさえ消毒や換気を徹底し開催に至りました。
弁護士の熊谷先生には最新の具体例をもとにご講義いただきました。IT重説に関しては先生自ら
デモンストレーションを行ってくださり、実務において具体的なやりとりがイメージできる内容でした。
参加された会員の皆様方においてはメモをとりながら熱心に講義を聴いていらっしゃいました。
◆日時・場所
令和4年6月 7日（火）とちぎ福祉プラザ
令和4年6月24日（金）矢板イースタンホテル
令和4年6月28日（火）佐野市文化会館◆研修内容

講師 涼風法律事務所
弁護士
熊谷

則一

研修会実施報告

IT重説と今後の課題
売買・賃貸借に関する裁判事例～新しい裁判例を知識に加える～
氏

第73回新規免許取得者及び代表者変更・政令使用人変更の研修会報告
宅建業の免許を取得して１年以内の会員様と新たに代表者・政令使用人に就任された方々を対象に研修会を実施いたしました。今回の研修会は、不動産会館会議室からの出席とZoomによる出席をお選びいただく形式で開催致しました。
◆日時：令和４年３月18日（金）【午前の部】●はじめての宅建業法
・宅地建物取引業者の役割・社会的使命・媒介業務と指定流通機構
・不動産広告●供託制度と相談業務って何？
・相談業務と苦情解決・弁済業務
・物件調査・説明の注意点●宅建協会関連サイト
・ハトサポ・レインズ等の使い方
講師：教育研修委員会 委員長 由谷 邦雄
業務規範・苦情解決業務委員会 委員長
教育研修委員会 委員 德原 龍樹【午後の部】●宅建業の実務・不動産トラブル事例研究●物件調査から取引まで
・重要事項説明書の作成、説明のポイント
・調査ミスによる宅建業者の責任●宅建協会関連サイト
・ハトサポ・レインズ等の使い方

山士家

光幸

26

けが入会できる宅建協会会員だ

施中
員
会
実
入
新
会
宅建協
ト！
ク
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援
応

令和4年度中に宅建協会に新規入会された会員が入会日から1年以内に“全宅管理”に入会した場合に適用されます。

「賃貸住宅管理業法」の施行により期待度アップ

全 宅 管 理 が 賃貸管理業 を 強力サポート！
● 賃貸管理関係書式（約250種）無料ダウンロード！
● 弁護士による電話法律相談！

全宅管理
MENU

● 賃貸管理業に役立つ情報の配信！
● 実務に役立つ会員研修やインターネットセミナー！
● 様々な業務支援ツールなどを会員特別価格にて利用可！

★その他にも、充実した業務サポートを多数ご用意しています。

■ ご入会の手続き

１）裏面の入会申込書に必要事項を記入いただき､協会宛に郵送またはファックス（FAX：03-5821-7330）にて
右記
ご送付ください。
２）入会申込書の到着が当協会にて確認できましたら、
当協会より入会金・年会費のお振込み等、その後のお手続きについてご連絡いたします。

■ 入会金 20,000円 ⇒0円（本プロジェクト利用の場合） 年会費 24,000円（月額2,000円×12ヶ月分）※年度途中のご入会の場合、入会申込書提出月の翌月より会費（月割）が発生いたします。
ハトマークグループ

一般社団法人 全国賃貸不動産管理業協会 〒101-0032 東京都千代田区岩本町２-6-3 全宅連会館

TEL:03-3865-7031 FAX:03-5821-7330 HP : https://chinkan.jp/ e-mail : zentakukanri@bz01.plala.or.jp

27

一般社団法人

全国賃貸不動産管理業協会

年

殿

月

日

入 会 申 込 書（応援プロジェクト用）
貴協会の趣旨に賛同し、入会を申込みます。
リ

ガ

商

ナ

号

都・道
） 府・県

（

宅建協会入会日
宅建業免許番号
有

効

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間

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年
大

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FAX：03-5821-7330

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在

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月

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所属部署及び役職名

担 当 者 名〒主たる事務所

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日 ～

氏名

代

宅地建物取引業協会会員

氏名

-

地

F A X

資 料 送 付 先

TEL（
〒

）

-

/ FAX（）-）-/ FAX（）--※ 支 店 等 の 場 合

T E L

/

F A X

メールアドレス
従業

員

一般社団法人TEL（

＠□全宅管理メールマガジンへの登録を承諾しません。（配信を希望しない方は□に✓を入れて下さい。）

数名

全国賃貸不動産管理業協会

うち賃貸管理業従事者数名 （兼任含む）
年

殿

誓

約

FAX：03-5821-7330

フ※協会記入欄

月日

書

貴協会の入会資格を満たしていることを誓約いたします。万が一、虚偽の事実があった場合、入会後に入会資格を満たさなくなった場合は、退会の処置をとられても異議を申立てません。

商号：

代表者（自署）：※以下はわかる範囲でご記入ください
組
企

業

設

織

個人・法人（資本金：立年

管 理 受 託 数
賃 貸 住 宅 管 理
業 者 登 録 制 度

居住用：
登録済み

円） 店
月
棟

・

未登録

※登録済みの場合、ご記入下さい。

舗

数

店 （本店含む）

賃貸管理業の開始
戸

／

登 録 日

年

事業用：

棟
年

登録番号：国土交通大臣（

戸
月

）第

月

日
号

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県央支部だより

令和４年県央支部 第９回事業報告会

支部長

澁谷貢一

日頃は、宅建協会県央支部運営に際し、ご理解ご協力を賜り誠に有難う御座います。
現在、コロナウイルス罹患者の人数が減りつつありますが、未だ未だ安心出来る状況ではありません。
このコロナ禍、ウィズコロナ時代において、県央支部の各委員会は、１年間どの様な事業活動を行ってきたかを報告させていただく義務があると考え、ここにご報告をさせていただ
きます。
今年度においても、会員の皆様との共生の実現に向けて、より一層のサービスの向上を図りたいと思います。どうぞ引続きよろしくお願い申し上げます。

支部だより

宇都宮市文化会館（R4.5.21）

鹿沼商工会議所（R4.5.25）

宇都宮地区

鹿沼地区

日光商工会議所（R4.5.24）

真岡商工会議所（R4.5.19）

今市地区

芳賀地区

副支部長

副支部長

29

石塚 雅一

八木澤 明

副支部長

副支部長

吉澤 繫和

助川 克一

県央支部 委員会紹介
教育研修委員会

地域振興委員会(厚生)不動産にかかわる人材育成・消費者啓発事業
委 員 長 吉澤繫和
副委員長 德原龍樹
構成委員 三木俊哉・金子
塩山浩司・濱﨑

会員親睦に係わる福利厚生活動
委 員 長 柴田 均
副委員長 菊地隆夫・高橋慎吾
構成委員 德原龍樹・池田隆太
三木俊哉・高野昭太郎
星川和彦・津久井隆行
鈴木勝太

剛
宏

地域振興委員会(地域対策)

消費者保護支援委 員 長 助川克一
副委員長 高橋慎吾
構成委員 由谷邦雄・朴本則仁
古瀧友章・菊地隆夫
池田隆太・金子 剛
塩山浩司・高野昭太郎
星川和彦・濱﨑 宏

土地住宅政策・税制改正等に関する要望活動
委 員 長 八木澤明
副委員長 助川克一
構成委員 石塚雅一・吉澤繁和

広報流通委員会

総務財政委員会

情報提供、流通促進事業
空き家バンク媒介に関する協定
委 員 長 古瀧友章
副委員長 朴本則仁
構成委員 柴田 均・高橋慎吾
鈴木勝太・津久井隆行

会務の総合管理委 員 長 綿谷達夫
副委員長 古瀧友章
構成委員 池田隆太

免許及び各種届出書

総務財政委員会(入会審査)

免許に関する各種届出(新規・変更等)取引士に関する各種届出

入会者支援
委 員 長 八木澤明
副委員長 由谷邦雄
構成委員 秋山康雄・吉澤繁和

今年度も更新対象者が多いため、混雑が予想されます。
コロナ禍での窓口対応となります
ので、予め余裕をもって手続き下
さるようお願いします。
尚、ご不明な点はお気軽に事務局にご相談下さい。

支部だより

業務規範委員会

綱紀委員会
倫理綱領・倫理規定等の遵守
委 員 長 野本晃也
副委員長 助川克一
構成委員 前田正典・八木澤明

30

県北支部だより
第９回県北支部事業報告会
令和4年5月20日（金）午前11時半より、矢板市「矢板イースタンホテル」に於いて、第9回事業報告会が開催されました。

新型コロナウイルスの影響により、2年度に渡り事業報告会が開催されませんでしたが、本年度は密を避けた形での開催となりました。

石槻総務副委員長の司会にて開催され、鈴木支部長の挨拶、青木会長の挨拶後、教育研修委員

会、業務規範委員会、地域振興委員会（地域対策）、広報流通委員会、地域振興委員会（厚生）、

総務財政委員会の各委員長による事業報告が行われました。この後、新役員の紹介、新入会員の紹介と進み報告会は滞りなく閉会いたしました。

いつもなら事業報告会後は懇親会となりますが、今回は新型コロナウイルス対策として懇親会は行いませんでした。次年度は、支部会員どうしの情報交換の場として必要と思われますので懇親会が開催されることを願います。

支部だより

31

（広報委員

鉢村悦男）

県南支部だより
県南支部地区交流会について
足利地区第４回のゴルフコンペが５月25日東松苑ゴルフ倶楽部で開催されました。

足利地区交流会の中でも人気のイベントで今回は日本庭園とゴルフ場が融合した素晴らしい名門ゴルフ場でプレーが出来ました。

コロナ禍の中で暫く開催出来ず、久しぶりのコンペにはゴルフ好きの精鋭20名が集合し賑やかに、和気あいあいに楽しめた一日でした。

プレー終了後はゴルフ倶楽部にて飲食無しの簡単な表彰式が行われました。予想通りのプレー

ヤーが上位を占め優勝者が慣れたスピーチを行う結果となり、個人的には少々残念な気がいたしま
した（笑）。

結果発表で改めて感じましたのは、不動産に関わる会員の皆さまは「ゴルフが上手」です。

こうして普段疎遠になっている会員同士、一日一緒にプレーをしながら楽しめるのもゴルフコン

ペの素晴らしいところです。

今後も、ぜひ続けたい地区交流会のイベントのひとつだと思っております。

最後にコロナ禍も終息しつつありますが、皆さまには今後も充分に感染対策を行い仕事に励み、時にはゴルフも楽しみましょう。

春山

耕二

支部だより

新規入会者の紹介で謝礼を進呈いたします栃木県宅建協会に新規入会者をご紹介いただいた方に謝礼を進呈いたします。
対象者は栃木県宅建協会の正会員の方で、新規入会者に対して、入会後の業務上の相談への対応等、入会者のサポートへの協力が条件となります。
詳しくは、以下の実施要領を参照のうえ、積極的にご利用下さい！
【 謝礼進呈の実施要領 】
１．内容
新規入会者の入会への協力に対し、入会完了後に謝礼を進呈します。
栃木県宅建協会の正会員に対する謝礼・・・商品券 ３万円分
２．手続き
入会申込者が入会申込書の提出と併せて新規入会者紹介状の提出を行います。
入会後、本会より紹介者へ謝礼の提供案内が行われます。
３．期限
令和５年3月31日まで

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宅建協会会員様限定、事務取次手数料をお支払！
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人と住まいをつなぎます。

一般財団法人栃木県宅建サポートセンター

関東財務局長（6）第 01431号 日本貸金業協会会員 第003606号 URL：https://www.zentakuloan.co.jp
公益社団法人 全国宅地建物取引業協会連合会賛助会員〒320-0046 栃木県宇都宮市西一の沢町6-27 栃木県不動産会館
TEL 028-634-6100 FAX 028-634-6161

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34

Information■ 入会者（主たる事務所） 令和4年2月～令和4年6月
支部 免許番号

商号

代表者（政令使用人）事務所所在地電

話

番号

インフォメーション

県央

5302

㈱薄井工務店

薄井寿男

宇都宮市下砥上町1190-3

028-666-0004

〃

5311

増々㈱

佐藤

美里

宇都宮市西川田町1204-1

028-655-1333

〃

5312

㈱さくら住建齋藤義尚

宇都宮市鶴田町356-1
RDKビル107号室

028-666-6305

〃

5313

㈲エム・エス不動産〃

5318㈱ｉ－hｏｎｅｓ
ｔ

〃

5320

㈱ベスティー〃

5321㈱蕪木不動産〃5323

栃木経営支援センター㈱若林茂

宇都宮市岩曽町1511-4

028-664-0268

〃

5324

㈱UTiTELAS

藤井一

宇都宮市南高砂町10-11

028-678-8504

〃

5325

㈲鈴木工匠

鈴木

陽

鹿沼市磯町174-2

0289-77-7868

〃

5326

㈲大塚林業

大塚

定

鹿沼市上永野204-1

0289-84-0250

〃

5331

TSUNAGU㈱斎藤航

宇都宮市宮原1-8-15

028-666-0279

〃

5332

㈲ましこLife

仲野信吾

芳賀郡益子町大字益子1627-4

0285-72-4057

〃

5336

㈱フルライフ小堀晃一

宇都宮市江野町3-5

028-633-2004

県南

5306

マルセイホーム

本保

聖二

下都賀郡壬生町大師町36-1

0282-82-7856

〃

5307

㈱ｔ
ｅａｍ－Ｋ風間風間保由

佐野市金井上町2269-2

0283-24-5493

〃

5310

㈱グロースザランド

山内 一弘

小山市城北3-24-6

0285-38-8911

〃

5316

㈱スタープラチナ〃

5322

宝クリエイト㈱成島恵美

栃木市大町1-19

0282-25-6210

〃

5333

(株)前原土建前原正義

下野市上大領30-2

0285-53-1732

県北

5300

㈱リステージ

河原田 裕三子 那須塩原市宇都野1564-22

0287-47-5661

〃

5305

㈱雅商事

鈴木

康子

さくら市松山1114

028-682-1323

〃

5308

荒井工業㈱

荒井

陽子

那須烏山市田野倉16-1

0287-88-7461

〃

5309

㈱こやさん

〃

5317

櫻井誠資産管理㈱

佐藤
（後藤

義晴
宇都宮市針ヶ谷町1006-2
広枝）
宇都宮市鶴田町3314-34
稲村 正憲
GranmaarB
鈴木 直弥 宇都宮市中央3-1-4（佐藤 誠） 栃木県産業会館３階
宇都宮市駅前通り2-3-12
半田 直也
ザ・ミレニアムタワー1202号室

2階

白﨑 節子
小山市美しが丘1-7-26（光山 忠雄）小山 宗一郎那須塩原市青木1005（鍬守 智仁）
櫻井誠

那須塩原市材木町2-48

028-653-6738
028-689-9939
028-635-5858
028-678-4892

0285-39-8762

0287-74-6030
0287-73-5665（従たる事務所）
支

県央

35

代表者
事務所所在地（政令使用人）（株）三和住宅渡辺 邦男
1846
宇都宮市下栗町2917-16（宇都宮平松本町店）（酒井 康平）

部 免許番号

商

号

電

話

番

号

028-614-3030

■ 退会者（主たる事務所） 令和4年2月～令和4年6月
支

部

免許番号

商

号

支

部

免許番号

商

号

県央

2716

鳳徳総業㈱

県南

4847

住まいるネットワーク㈱

〃

5041

㈱GRAND DESIGN

〃

4608

㈱アート・グリーン設計事務所

〃

2899

池田建設㈱

〃

4025

㈲堀江不動産商事

〃

4904

泰平地所

〃

4861

㈱ライフスタイルプラン

〃

2936

㈲皆川商事

〃

5174

㈱陽なた不動産〃

2937㈲泰和不動産県北5054

ミヤビホーム〃3780㈲あすなろ不動産

〃

5211

㈱令和

県南

5185

㈱令和不動産〃2660

那須林産工業㈲（従たる事務所）
支

部

県央

免許番号

商
号
河内土地建物㈱1308（不動産オーナーの窓口）

支

部

県央

免許番号

商

号

国7493

㈱イシカワ
（栃木支店）

栃木県知事表彰 受賞

村川

副会長

定男 氏

インフォメーション

本協会の村川定男副会長が、令和４年７月福田富一県知事より建設事業関係功労者として、栃木県知事表彰を受賞されました。
おめでとうございます。
今後もさらに業界発展のためご活躍されることをお祈
りいたします。

免許更新について
宅地建物取引業の免許の有効期間は 5 年間です。有効期間満了後も引き続き、業を営もうとする場合には、有効期間満了の 90 日前から 30 日前までに、免許の更新申請を行なうことが必要です。

宅地建物取引業者名簿登載事項の変更届について
宅地建物取引業者は、免許を受けた後、免許申請書に記載した事項について変更があった場合は、宅地建物取引業法第９条により事実発生後３０日以内に、免許を受けた国土交通大臣又は都道府県知事に届出なければなりません。

36

令和4年度

宅地建物取引士法定講習会のお知らせ

法定講習会はハトマークの宅建協会で受講しましょう！
！
R4年度
日 程

会

法定講習会
場

コンセーレ
（大ホール）

第２８５回

令和４年８月１９日
（金）

第２８６回

令和４年９月１３日
（火）

第２８７回

令和４年１０月１７日
（月）

第２８８回

令和４年１１月１７日
（木）

不動産会館
（協会）

第２８９回

令和４年１１月２１日
（月）

県北支部

第２９０回

令和４年１２月１６日
（金）

不動産会館
（協会）

第２９１回

令和４年１２月２０日
（火）

県南支部

第２９２回

令和５年１月１９日
（木）

不動産会館
（協会）

第２９３回

令和５年２月２8日
（火）

第２９４回

令和５年３月１７日（金）■ WEB 法定講習会

コンセーレ（大ホール）

コンセーレ（大ホール）

対象者の有効期限

申込締切日

Ｒ4.8.19～
Ｒ5.2.18

令和４年７月８日（金）
まで
WEB ６月１０日（金）
まで

Ｒ4.10.17～
Ｒ5.4.16

令和４年９月５日（月）まで
WEB ８月４日（木）
まで

Ｒ4.9.13～Ｒ5.3.12

Ｒ4.11.17～
Ｒ5.5.16

令和４年１０月６日（木）まで
WEB ９月５日（月）まで

Ｒ4.12.16～
Ｒ5.6.15

令和４年１１月４日（金）
まで
WEB １０月７日（金）
まで

Ｒ5.1.19～
Ｒ5.7.18

令和４年１２月８日（木）まで
WEB １１月７日（月）まで

Ｒ4.11.21～
Ｒ5.5.20

Ｒ4.12.20～
Ｒ5.6.19

コンセーレ（大ホール）
コンセーレ（大ホールA）

令和４年８月２日（火）
まで
WEB ７月１１日（月）まで

Ｒ5.2.28～
Ｒ5.8.27
Ｒ5.3.17～Ｒ5.9.16

令和４年１０月７日（金）
まで
WEB ９月５日（月）まで

令和４年１１月８日（火）
まで
WEB １０月７日（金）
まで

令和５年１月１7日（火）
まで
WEB 令和４年１２月９日（金）まで
令和５年２月３日（金）
まで
WEB １月６日（金）
まで

受講期間等詳細につきましては宅建協会本部事務局までご連絡ください。

有効期限の6ヶ月前から
受講できます

●試験合格１年以内の方を除き、宅建士の業務に従事しようとする方●宅建士証の更新をしようとする方（期限の６か月前から受講できます）【受講案内請求・お問合せ】

令和4年7月発行
発行人/青木 亨
編集人/広報流通委員会
発行所/公益社団法人 栃木県宅地建物取引業協会
公益社団法人 全国宅地建物取引業保証協会栃木本部〒320-0046 栃木県宇都宮市西一の沢町6番27号
栃木県不動産会館
TEL028-634-5611（公社）
栃木県宅地建物取引業協会
TEL 028－634－5611

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