ＪＡ紀州のご案内
ディスクロージャー誌 ２０２１

目

次

あいさつ
１．経営理念 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
２．経営方針 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
３．経営管理体制 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
４．ＪＡの概要 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・（１）機構図 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・（２）役員構成（役員一覧） ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・（３）会計監査人の名称 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・（４）組合員数 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・（５）組合員組織の状況 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・（６）特定信用事業代理業者の状況 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・（７）地区一覧 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・（８）沿革・あゆみ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・（９）店舗等のご案内 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
５．事業の概況（令和２年度）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
６．事業活動のトピックス ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
７．農業振興活動 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
８．地域貢献情報 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
９．リスク管理の状況 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
10．自己資本の状況 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
11．主な事業の内容 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・【経営資料】
Ⅰ 決算の状況
１．貸借対照表 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
２．損益計算書 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
３．キャッシュ・フロー計算書 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
４．注記表
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
５．剰余金処分計算書 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
６．部門別損益計算書 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
７．会計監査人の監査 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
Ⅱ 損益の状況
１．最近の５事業年度の主要な経営指標 ・・・・・・・・・・・・・・・・・
２．利益総括表 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
３．資金運用収支の内訳 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
４．受取・支払利息の増減額 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

1

２
２
３
４
４
６
６
７
７
８
８
８
９
１１
１８
２２
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３１
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４４
４６
４８
５０
７７
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８１
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８３
８４

Ⅲ 事業の概況
１．信用事業 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
８５（１）貯金に関する指標① 科目別貯金平均残高② 定期貯金残高（２）貸出金等に関する指標① 科目別貸出金平均残高② 貸出金の金利条件別内訳残高③ 貸出金の担保別内訳残高④ 債務保証の担保別内訳残高⑤ 貸出金の使途別内訳残高⑥ 貸出金の業種別残高⑦ 主要な農業関係の貸出金残高⑧ リスク管理債権の状況⑨ 金融再生法開示債権区分に基づく保全状況⑩ 元本補てん契約のある信託に係る貸出金のリスク管理債権の状況⑪ 貸倒引当金の期末残高及び期中の増減額⑫ 貸出金償却の額（３）内国為替取扱実績（４）有価証券に関する指標① 種類別有価証券平均残高② 商品有価証券種類別平均残高③ 有価証券残存期間別残高（５）有価証券等の時価情報等① 有価証券の時価情報等② 金銭の信託の時価情報等③ デリバティブ取引、金融等デリバティブ取引、有価証券店頭デリバティブ取引
２．共済取扱実績 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
９６（１）長期共済新契約高・長期共済保有高（２）医療系共済の入院共済金額保有高（３）介護共済・生活障害共済・特定重度疾病共済の共済金額保有高（４）年金共済の年金保有高（５）短期共済新契約高３．購買事業取扱実績 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
９８
４．販売事業取扱実績 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
９８
５．その他の事業 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
９９
６．指導事業 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １０１
Ⅳ 経営諸指標
１．利益率 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １０２
２．貯貸率・貯証率 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １０２

Ⅴ 自己資本の充実の状況
１．自己資本の構成に関する事項 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １０３
２．自己資本の充実度に関する事項 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １０５
３．信用リスクに関する事項 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １０７
４．信用リスク削減手法に関する事項 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １１１
５．派生商品取引及び長期決済期間取引の取引相手のリスクに関する事項 ・・ １１３
６．証券化エクスポージャーに関する事項 ・・・・・・・・・・・・・・・・ １１３
７．出資その他これに類するエクスポージャーに関する事項 ・・・・・・・・ １１３
８．リスク・ウェイトのみなし計算が適用されるエクスポージャーに関する事項・１１４９．金利リスクに関する事項 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １１４Ⅵ 連結情報１．グループの概況 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １１７（１）グループの事業系統図（２）子会社等の状況（３）連結事業概況（令和２年度）（４）最近５年間の連結事業年度の主要な経営指標（５）連結貸借対照表（６）連結損益計算書（７）連結キャッシュ・フロー計算書（８）連結注記表（９）連結剰余金計算書（10）連結事業年度のリスク管理債権の状況（11）連結事業年度の事業別経常収益等
２．連結自己資本の充実の状況 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １３７（１）自己資本の構成に関する事項（２）自己資本の充実度に関する事項（３）信用リスクに関する事項（４）信用リスク削減手法に関する事項（５）派生商品取引及び長期決済期間取引の取引相手のリスクに関する事項（６）証券化エクスポージャーに関する事項（７）オペレーショナル・リスクに関する事項（８）出資その他これに類するエクスポージャーに関する事項（９）リスク・ウェイトのみなし計算が適用されるエクスポージャーに関する事項（10）金利リスクに関する事項

ごあいさつ令和元年１１月末に発生した新型コロナウイルス感染症は各国に深刻な経済危機をもたらし、政府により各種感染防止策を講じるものの未だ収束が見えていません。国内経済の見通しについても、感染症の今後の国内外の動向に左右されるなど、先行き不透明な状況が続いています。また、農業面においても、依然として、担い手の減少・高齢化
や耕作放棄地の増加等農業生産基盤の脆弱化に歯止めがかからない状況にあります。
一方、ＪＡグループの自己改革に関しては、農水省より「進展している」との評価を得たものの、「農業者の所得向上に向けた取組の継続・強化」や「農協経営の持続性の確保」が課題であると総括されたことから、不断の自己改革の実践はもとより、ＪＡの
将来にわたる健全性確保に向けた経営基盤の強化が喫緊の課題となっています。
ＪＡの経営面については、人口減少や高齢化による事業基盤の縮小をはじめ、低金利政策の長期化による影響などから、近い将来において、信用事業を中心とした収支悪化が避けられず、かつてない厳しい状況になると見通されています。このため、ＪＡ紀州
においては、今後も総合事業を継続し、組合員の負託に応えて行く方針のもと、その前提となる安定した経営基盤を確立するため、事業・経営の一定の合理化・効率化の断行もやむを得ないと判断し、組織再編について検討を進めているところです。
営農・販売事業においては、第２次農業振興計画に基づき、農業所得向上のため、意欲ある担い手及び生産者組織に研修会や生産指導を実施しました。コロナ禍の中、動画配信など新たな情報発信による消費宣伝を展開しました。また、｢紀州みなべの南高梅｣のブランド力の更なる向上やＨＡＣＣＰ導入に向けて、梅加工施設の増改築を進めています。
購買・店舗事業においては、銘柄集約や仕入の合理化によるコスト低減、労働力軽減
資材の普及に取り組みました。Ａコープ店舗では、環境保全活動としてマイバック持参運動を進めました。
「とくし丸」事業においては、印南地区を中心に７号車と８号車を導入し、地域の生活インフラ機能の強化に努めました。
金融・共済事業では、地域に根ざした金融機関としての取組強化や、組合員・利用者の皆様の利便性向上のため、ＪＡネットバンク等の普及に取り組みました。また、ＬＡ(ライフアドバイザー)による３Ｑ訪問活動を行い、お客様のニーズやライフスタイルに合った保障の提案に取り組みました。
地域とのつながり活動については、感染拡大防止対策として、非接触型体表温測定サーマルカメラの導入をはじめ、マスクケースを作り、各支店・出張所で利用者に配布するなど、地域全体での感染予防に努めました。
令和２年度も厳しい環境でありましたが、組合員皆様のご支援、ご協力により、計画を上回る成果を残すことができました。令和３年度におきましても、地域になくてはならない存在となることを目指して、役職員一丸となって事業を展開して参りますので、皆様方の一層のご指導、ご鞭撻を賜りますようよろしくお願い申し上げ挨拶と致します。
令和３年 7 月
紀 州 農 業 協 同 組 合代表理事組合長 芝
光洋

1１．経営理念

志を高く

絆を深く

魅力ある『農』と『地域』を未来につなぎます
ＪＡ紀州は、組合員をはじめとする地域住民との絆を深め、事業・活動を通じて、農業と地域社会の維持・発展に努めます。
そのため、ＪＡ紀州の役職員は、その実現に向け、高い志を持って行動します。

２．経営方針〔農業ビジョン〕
ＪＡ紀州ブランドの確立と、地域農業の振興により、農業所得の向上を実現します。
〔地域ビジョン〕
生活インフラ機能の発揮と、地域の活性化により、安心できる豊かな地域社
会の発展をともに実現します。
〔ＪＡビジョン〕
強固な組織基盤と安定した経営、活力ある職場の構築により、組合員・地域
住民の営農、生活において信望が厚いＪＡを実現します。
◇営農・販売事業
本店・各営農販売センターの機能が充分に発揮出来る体制を構築し、農家の所得向上と経営改善を図ります。また、地域毎の特性を活かした農業振興や積極的な宣伝活動に取り組み、「ＪＡ紀州ブランド」の定着と販売力の強化を図
ります。
◇直売事業
直売所機能の充実に努め、地域社会や組合員の皆様から愛され求められる店
舗づくりに取り組みます。
◇加工事業
加工事業の充実・強化を図ると共に、消費者に信頼される安全・安心な梅製品の製造に努めます。また、世界農業遺産「みなべ・田辺の梅システム」認定を活用し、積極的な「紀州みなべの南高梅」のＰＲ活動により、梅製品の消費拡大に取り組みます。
◇購買事業
生産資材の銘柄集約や低コスト資材の普及などコスト低減を進め、農家経営
2

の収支改善に取り組みます。また、組合員の求める生活インフラ及び生活資材の提案、サービス向上に努めます。
◇店舗事業
多様化する組合員・地域住民の食生活へのニーズに応え、ＪＡならではの地域に密着した取り組みを実施し、暮らしの支援を行います。
◇信用事業「事業基盤の強化」を軸に「農業メインバンク活動」「地域メインバンク活動」を展開し、地域に根ざした金融機関としての取組強化と、不祥事未然防止策の実践により、健全性・信頼性向上を目指した経営管理体制の強化に取り組
みます。
◇共済事業
事業理念である助け合いの精神を再認識し、組合員・利用者の皆様に「安心」と「満足」を提供します。また、総合保障の提案を推し進め、新しい絆づ
くりにより事業基盤の維持・拡大を図ります。組合員・利用者から一層信頼され期待に応えるためにも、コンプライアンス態勢の強化に取り組みます。
◇総務部
健全性・信頼性の高いＪＡ経営の確立に努めるとともに、地域に密着した活動を展開し、組合員・地域住民とのつながり強化に努めます。
◇監査室
不祥事未然防止と信頼性・健全性の維持向上のため、内部監査を通じて内部牽制機能の強化を図ります。

３．経営管理体制◇経営執行体制
当ＪＡは農業者により組織された協同組合であり、正組合員の代表者で構成される「総代会」の決定事項を踏まえ、総代会において選出された理事により構成
される「理事会」が業務執行を行っています。また、総代会で選任された監事が理事会の決定や理事の業務執行全般の監査を行っています。
また、信用事業については専任担当の理事を置くとともに、農業協同組合法第30 条に規定する常勤監事及び員外監事を設置し、ガバナンスの強化を図っています。

3

４．ＪＡの概要（１）機構図
組合員

総代会
理事会
組合長
各委員会
専務理事

常務理事

か
わ
べ
店

ひ
だ
か
店

常務理事

店舗部

購買部

店
舗
課

購
買
課

ゆ
ら
店

い
な
み
店

み
な
べ
店

本
店
営
業
部

旅
行
セ
ン
タ
ー

葬
祭
セ
ン
タ
ー

販売部

加
工
直
販
課

農
セ機
ン施
タ設
ー

湯
川
支
店

名
田
支
店

野
口
事
業
所

名
田
購
買
店
舗

直
売
課

営農対策部

営
農
指
導
課

販
売
課
シ経
ス理
テ ・
ム精
室算

農
産
物
検
査
員

生
産
課

育
苗
所

ラ
イ
ス
セ
ン
タ
ー

日高営農
販売センター

御坊営農
販売センター

日高川営農
販売センター

いなみ営農
販売センター

みなべ営農
販売センター

撰果場・集荷場・育苗所
営農指導員

集荷場・育苗所
営農指導員

選果場・集荷場・
播種施設
営農指導員

集荷場
営農指導員

選果場・集荷場・
播種施設
営農指導員

川
辺
支
店

丹
生
営
業
所

営
農
企
画
課

中
津
支
店

グ
リ
ー
ン
セ
ン
タ
ー

4

美
山
支
店

龍
神
支
店

寒
川
事
業
所

下
山
路
事
業
所

美
浜
支
店

日
高
支
店

志
賀
事
業
所

（令和３年４月 1 日現在）

監事会

代表監事

常務理事

常務理事

共済部

共
済
普
及
課

金融部

共
済
業
務
課

事
故
相
談
課

融
資
課

常勤監事

総務部

く
ら
し
の
活
動
課

金
融
課

監査室

人
事
教
育
課

総
務
課

ロ
ー
ン
セ
ン
タ
ー

由
良
支
店

稲
原
出
張
所

衣
奈
事
業
所

梅
の
郷
支
店

印
南
支
店

三
尾
川
事
業
所

切
目
出
張
所

切
目
川
出
張
所

真
妻
事
業
所

岩
代
出
張
所

い
セ
な
ン
み
タ
資
ー
材

南
部
出
張
所

高
城
出
張
所

清
川
事
業
所

み
セ
な
ン
べ
タ
資
ー
材

5

監事室

（２）役員構成（役員一覧）（令和３年３月現在）
役

員

氏

名

摘要

役

員

氏

代表理事
組合長
代表理事専務理事

芝光洋

実践的能力者

理

事

野田 秀樹

認定農業者

津村 耕平

実践的能力者〃

久堀 達也

実践的能力者

常務理事

東忠

実践的能力者

〃

平井 正子

女性役員

常務理事

本谷 昌平

実践的能力者

〃

若野 博一

認定農業者

常務理事

西山

崇

実践的能力者

〃

堀池 邦彰

常務理事

中筋 康浩

実践的能力者〃

久保 秀夫

実践的能力者

理

安達 克典

〃

硲

崇

認定農業者
認定農業者

事

名

摘要

〃

三橋

広

実践的能力者

〃

岡本 正雄

〃

久保

年

実践的能力者

〃

野田 善啓

〃

小森

要

認定農業者

〃

𠮷田

博

実践的能力者

〃

池下 仁美

女性役員

〃

池田 美久

実践的能力者

〃

大伴 芳弘

〃

阪口

実践的能力者

〃

山本 繁雄

認定農業者

〃

久保 直子

〃

森口 裕隆

認定農業者

〃

長岡

均

〃

入場 敏和

認定農業者

山野

茂

〃

山本

茂

代表監事

石井 孝治

〃

山中 孝次

常勤監事

田原 幹雄

〃

辻本 峰一

監

和佐 憲道

〃

椎﨑 ひろ子

女性役員

〃

平野 博文

〃

龍田 雅人

認定農業者

員外監事

片山 孝之

事

孝

（３）会計監査人の名称

みのり監査法人（令和３年６月現在） 所在地 東京都港区芝 5-29-11
Ｇ-ＢＡＳＥ田町

6

女性役員

認定農業者

（４）組合員数
区

分

令和２年度

正組合員

令和元年度

（単位：人、団体）
増
減10,844

11,022△178

個

人

10,81010,987

△177

法

人

34

35

△1

14,275

14,273

2

准組合員
個

人

14,197

14,189

8

法

人

78

84

△6

25,11925,295△176

合計（５）組合員組織の状況（単位：人）組 織 名

構 成 員 数組 織 名

構 成 員 数青年部

58 中央 木炭部会

18

女性会

1,054 中央 椎茸部会

13

年金友の会

12,541 みなべいなみ 梅部会

プレミアム倶楽部

1,531 豆部会

1,479
849

日高北部 果樹部会

213 梅の郷部会

276

日高北部 キュウリ部会

25 みなべいなみ 花き部会

78

日高北部 ネギ部会

1196

日高北部 ミニトマト部会

32 みなべいなみ スイカ部会

94

日高北部 ニンニク部会

67 みなべいなみ よう菜部会

92

日高北部 蔬菜部会

146 みなべいなみ 柑橘部会

43

日高北部 花き部会

58 みなべいなみ メロン部会

2

日高北部 米穀部会

180 みなべいなみ イチゴ部会

2

中央 野菜部会475 みなべいなみ 木炭部会

4

中央 花き花木部会

412 直売所利用会

390

中央 柑橘部会

389 Ａコープかわべ産直部会

86

中央 梅部会221 さわやか日高利用会他Ａコープ直売所含365

みなべいなみ ミニトマト部会

当ＪＡの組合員組織を記載しています。

7

（６）特定信用事業代理業者の状況
該当する代理業者はありません。

（７）地区一覧
御坊市、美浜町、日高町、由良町、印南町、みなべ町、日高川町、田辺市龍神村（８）沿革・あゆみ
年

月

項

目
紀州中央､グリーン日高､

平成 26 年 14 月 紀州農業協同組合 発足

みなべいなみ農協合併

4 月 貯金残高 2,200 億円達成
4 月 青年部設立総会
5 月 女性会設立総会
9 月 きぃぽんお披露目式・KKG3 結成
10 月 年金友の会発足
11 月 プレミアム倶楽部発足

共済契約者組織

平成 27 年 11 月 稲原梅集出荷場竣工式
2 月 女性大学『Venus』開校
8 月 地域見守り協定締結

御坊市、美浜町、日高町、由良町、日高川町

9 月 移動店舗事業開始
12 月 世界農業遺産認定

みなべ・田辺の梅システム

平成 28 年 15 月 地域見守り協定締結

みなべ町、印南町

6 月 ＪＡ紀州コンビニ株式会社設立
7 月 さわやか日高リニューアルオープン
紀州 花野果市出店

8 月 セブン-イレブン出店

日高町荊木店

12 月 セブン-イレブン出店

御坊名田店

平成 29 年 14 月 知財功労賞 特許庁長官表彰 受賞
平成 29 年 10 月 Ａコープゆらリニューアルオープン
11 月 Ａコープひだかリニューアルオープン
Ａコープかわべリニューアルオープン

平成 30 年 11 月 清川集出荷場竣工式
平成 31 年 13 月 有線放送事業廃止
令和 元 年 11 月 Ａコープみなべリニューアルオープン
令和 ２ 年 8 月 新ライスセンター改修
8

紀州みなべの南高梅

（９）店舗等のご案内（令和 3 年 3 月現在）
住

所

電話番号

ATM
設置台数

店 〒644-0011

御坊市湯川町財部

668-1

0738-22-2480

1 台

ア グ リ セ ン タ ー ひ だ か 〒649-1213

日高郡日高町高家

420-1

0738-63-2009

台

ア グ リ セ ン タ ー み な べ 〒645-0011

日高郡みなべ町気佐藤

0739-72-3958

1 台

湯店 〒644-0012

御坊市湯川町小松原

266-2

0738-22-3378

1 台

湯 川 支 店 経 済 店 舗 〒644-0012

御坊市湯川町小松原

267

0738-22-3791

台

野

所 〒644-0031

御坊市野口

0738-22-1078

台店 〒644-0022

御坊市名田町上野

345-1

0738-29-2201

台

名 田 支 店 購 買 店 舗 〒644-0022

御坊市名田町上野

1077-80738-29-2525

台

塩 屋 経 済 取 次 所 〒644-0025

御坊市塩屋町北塩屋

1438-60738-24-0437

台

川

店 〒649-1324

日高郡日高川町土生

15-1

0738-22-3561

1 台

グ リ ー ン セ ン タ ー 〒649-1324

日高郡日高川町土生

106-3

0738-23-0600

台

丹所 〒649-1442

日高郡日高川町江川

300

0738-53-0002

台

日高郡日高川町入野

752-110738-36-2039

台
1 台

店

舗

名

本

川

口

支

名

事

田

業
支

辺

生

支

営

業

321-6

458-1

入

野

倉

庫

中

津

支

店 〒644-1122

日高郡日高川町高津尾

1460738-54-0331

新

田

倉

庫 〒644-1122

日高郡日高川町高津尾

10920738-54-0175

台

美

山

支

店 〒644-1201

日高郡日高川町川原河

1500738-56-0336

1 台

所 〒644-1221

日高郡日高川町寒川

0738-58-0321

1 台

店 〒645-0415

田辺市龍神村西

0739-78-0226

1 台

所 〒645-0301

田辺市龍神村福井1176

0739-77-0221

1 台

店 〒644-0044

日高郡美浜町和田

1138-960738-22-2794

1 台

美 浜 支 店 経 済 店 舗 〒644-0044

日高郡美浜町和田

1138-960738-22-2759

台日店 〒649-1211

日高郡日高町荊木

9-1

0738-63-2017

台

日 高 支 店 経 済 店 舗 〒649-1213

日高郡日高町高家

420-1

0738-63-2289

台志所 〒649-1221

日高郡日高町志賀

1346-20738-64-2250

台店 〒649-1103

日高郡由良町門前

520-1

0738-65-1131

台

由 良 支 店 経 済 店 舗 〒649-1103

日高郡由良町門前

524-1

0738-65-1598

台

衣

奈

三

尾

寒

川

龍
下

事

神
山

美

支

路

事

浜

支

賀

事

良

印

業

支

高

由

業

業
支

事
川

223

360-3

業

所 〒649-1132

日高郡由良町衣奈

829-1

0738-66-0019

1 台

業

所 〒649-1133

日高郡由良町三尾川

7200738-66-0655

台店 〒649-1534

日高郡印南町印南

2003

0738-42-0034

1 台

事

南

〒649-1321

支

い な み 資 材 セ ン タ ー 〒649-1528

日高郡印南町西ノ地

1163-20738-43-1871

台稲所 〒649-1532

日高郡印南町印南原

4836-10738-44-0002

台

庫 〒644-0025

御坊市塩屋町北塩屋

2151-30738-22-0369

1 台

張

所 〒649-1527

日高郡印南町島田

960-1

0738-43-0300

台張

所 〒649-1524

日高郡印南町羽六7910738-45-0020

台154

0738-45-0212

1 台

0739-74-2415

1 台

0739-72-1344

台

原

出

西

張

倉

切

目

出

切

目

真

妻

事

業

所 〒644-0218

日高郡印南町松原

梅

の

郷

支

店 〒645-0026

日高郡みなべ町谷口川出

み な べ 資 材 セ ン タ ー 〒645-0001

日高郡みなべ町東吉田

188-1

9

602-1

電話番号

ATM
設置台数

803-1

0739-74-2024

1 台

1648

0739-72-2310

1 台

64

0739-72-2011

1 台

日高郡みなべ町堺

595-1

0739-72-2698

1 台

1727

0739-75-2201

1 台

0739-76-2004

1 台

店

舗

名

西

本

庄

倉

庫 〒645-0027

日高郡みなべ町西本庄

岩

代

出

張

所 〒645-0014

日高郡みなべ町西岩代

南

部

出

張

所 〒645-0005

日高郡みなべ町南道

庫 〒645-0003

堺

住

倉

所

高

城

出

張

所 〒645-0205

日高郡みなべ町滝

清

川

事

業

所 〒645-0201

日高郡みなべ町清川がいー

ト 〒644-0022

御坊市名田町上野

1077-80738-29-2244

台

川 辺 果 樹 選 果 場 〒649-1321

日高郡日高川町入野

790738-52-0221

台

美 浜 胡 瓜 選 果 場 〒644-0044

日高郡美浜町和田

734

0738-32-7110

台

ゆ ら 柑 橘 撰 果 場 〒649-1111

日高郡由良町里

0738-35-2035

台

み な べ 統 合 選 果 場 〒645-0011

日高郡みなべ町気佐藤

0739-72-3688

台

切 目 野 菜 集 出 荷 場 〒649-1527

日高郡印南町島田

1118-10738-43-1211

台畑

日高郡印南町印南

261-1

0738-42-0670

台

0738-44-0027

台

0738-42-0036

1 台

0739-75-2025

台

な

野

ポ

集

荷

場 〒649-1534

368

稲 原 駅 前 集 荷 場 〒649-1532

日高郡印南町印南原

山

口

熊

瀬

川

浜

の

岡

集

2223-1

321-5

844-1

荷

場 〒649-1533

日高郡印南町山口

集

荷場 〒645-0028

日高郡みなべ町熊瀬川

集

荷場 〒645-0012

日高郡みなべ町山内

1290739-72-5645

台

湯 川 農 機 施 設 セ ン タ ー 〒644-0012

御坊市湯川町小松原

267

0738-22-1509

台

日 高 農 機 施 設 セ ン タ ー 〒649-1213

日高郡日高町高家

420-1

0738-63-1176

台

いなみ農機 施設 セン ター〒649-1534

日高郡印南町印南

2004

0738-42-1067

台

みなべ農機 施設 セン ター〒645-0011

日高郡みなべ町気佐藤

0739-72-2960

台

0738-52-0020

台0739-78-0214

台

0738-42-1194

台0738-23-5538

台50738-63-2111

1 台

279-1

0738-65-3121

1 台

0738-42-1277

1 台

0739-72-1919

1 台

0738-63-1333

台0739-72-1191

台

葬 祭 セ ン タ ー や す ら ぎ 〒649-1311

日高郡日高川町平川

Ｊ Ａ ホ ー ル 龍 神 〒645-0415

田辺市龍神村西Ｊ Ａ ホ ー ル い な み 〒649-1534

日高郡印南町印南

Ａ コ ー プ か わ べ 〒649-1324

日高郡日高川町土生

Ａ コ ー プ ひ だ か 〒649-1211

日高郡日高町荊木

Ａ

日高郡由良町里

コ

ー

プ

ゆ

ら 〒649-1111

659-3
183

321-20
253-1

360-3
2003
102-1

Ａ コ ー プ い な み 〒649-1534

日高郡印南町印南

Ａ コ ー プ み な べ 〒645-0001

日高郡みなべ町東吉田

さ

日高郡日高町荊木

わ

や

か

日

高 〒649-1211

2091-1
601

5

ほんまもんふるさと産地直 売所〒645-0001

日高郡みなべ町東吉田

フレッシュマート特産品直 売所〒649-1534

日高郡印南町印南

261-1

0738-42-1356

台

市 〒644-0011

御坊市湯川町財部50-1

0738-24-4000

台

ミ ニ ラ イ ス セ ン タ ー 〒649-1221

日高郡日高町志賀

1260738-63-3540

台

新 ラ イ ス セ ン タ ー 〒649-1213

日高郡日高町高家

905-1

0738-35-4004

台

名

田

台

野

菜

育

水

稲

育

紀

州

花

野

育

果

274-1

苗

所 〒644-0021

御坊市名田町楠井379

0738-29-3056

苗施

設 〒649-1213

日高郡日高町高家

420-1

0738-63-2029

台

苗

施

設 〒649-1213

日高郡日高町高家

420-1

0738-63-2029

台

農 産 物 加 工 施 設 〒649-1443＊ 店舗外ＡＴＭ設置台数

日高郡日高川町和佐

1434

1 台

3 台 (オークワ ロマンシティ御坊店、日高町役場、元共栄集荷場）

10

５．事業の概況（令和２年度）
全般的概況
国内経済は、政府が新型コロナウイルス感染症の防止策を講じる中、各種政策の効
果や海外経済の改善もあって、持ち直しの動きが続くことが期待されていますが、未だ収束の見えない感染症の再拡大による社会経済活動への影響が内外経済を下振れさせるリスクも潜在するなど、依然として先行き不透明な状況にあります。
一方、農業面においては、担い手の減少・高齢化と耕作放棄地の増加等農業生産基
盤の脆弱化に歯止めがかからないほか、ＪＡ経営面においても、人口減少や高齢化の進行、低金利環境の継続など外部環境に好転が見込めず、一段と厳しさを増しています。
また、ＪＡの自己改革に関しては、農水省より「進展している」との一定の評価を得ながらも、規制改革推進会議の農林水産ワーキング・グループにおいて、農業所得向上に結び付いている実績・成果の見える化を求める意見が出されたことから、これを受けての今後の対応を含め、引き続き農協改革の議論を注視する必要があります。
こうした中、営農・生産事業においては、第２次農業振興計画に基づき、意欲ある担い手や生産者組織に研修会や生産指導を実施しました。鳥獣害対策については、引き続きＪＡ単独事業に取り組みました。また、経営継続補助金事業では生産者の支援に努めました。
販売事業においては、各生産者組織と連携し、新たに柑橘類、小玉スイカ、ミニト
マトの体制構築に取り組みました。また、新たな消費宣伝として農産物の生育状況等の動画配信をはじめ、フェイスブックやインスタグラム等のＳＮＳを取り入れた魅力ある直売所の情報提供、ＰＲ活動に努めました。加工事業においては、ＨＡＣＣＰの導入に向けて梅加工施設の増改築を進めています。
購買・店舗事業においては、銘柄集約や仕入の合理化によるコスト低減及び労働力軽減資材の普及に努め、「とくし丸」事業においては、印南地区を中心に７号車と８号車を導入しました。
金融・共済事業においては、年金友の会会員に向けた会報誌の発行や、各種相談会の開催により、組合員・利用者のニーズに応えました。今年度も３Ｑ訪問活動により、お客様のニーズやライフスタイルに合った保障の提案に取り組みました。地域とのつながり活動については、新型コロナウイルス感染拡大防止対策として非接触型体表温測定サーマルカメラの導入をはじめ、マスクケースを作り、各支店・出張所で利用者に配布するなど、地域全体での感染予防に努めました。
以上、経済・農業環境が依然として厳しい状況が続く中、組合員皆様の各事業に対する深いご理解と多大なるご協力により、以下の通り成果を収めることができました。

11

事業活動の内容と成果【営農対策部】
組合員・生産者組織に信頼される営農指導と営農関連事業を実施しました。
主な取り組み事項＜営農指導事業＞
１． 第２次農業振興計画に基づき、農業所得向上のため、意欲ある担い手及び生産者組織に研修会や生産指導を実施しました。
２． 農業経営の相談機能を強化し、各種補助事業の採択を受け、農業振興及び農家経営の改善と継続に向け取り組みました。
経営継続補助金事業・果樹経営支援対策事業による改植・特認事業、県次世代野菜花き産
地パワーアップ事業による施設ハウスの高度化（耐風・耐暑）
・高品質・省エネ・省力化設備等の導入、その他県市町関連事業・ＪＡ独自事業等の導入
３． 生産者組織や関係機関と協力し、作物毎の課題解決に向け調査や試験を実施しました。
４． 連絡協議会活動資金を確保し、更なる生産者組織の活性化を図るとともに、統一部会組織『豆部会』の設立を支援しました。
５． 遊休農地対策として行政の協力により県単事業を活用し、モデル園地を設置しました。
６． 鳥獣害対策としてＪＡ単独事業の継続に取り組み、被害対象鳥獣を明確にし、地域や行政と連携して被害防止・軽減に努めました。
７． 安全・安心な農作物を生産・販売するため、残留農薬の自主分析に取り組み、新営農販売シ
ステムを活用した防除履歴の入力とＧＡＰ登録の拡大に取り組みました。
８． 行政や関係機関と連携し、重点地域を設け労働力確保対策の研究に取り組みました。
９． 組合員のリスク軽減のため、労働者災害補償保険事務組合の事務を継続しました。
１０． 税務申告をサポートするため、青色申告支援システムを提供し、部会組織とともに勉強会を開催しました。
１１． 新型コロナウイルス感染予防対策として、オンライン会議等を取り入れ、青年部活動の強化に取り組みました。
＜生産事業＞
１． ドローンによる水稲の薬剤防除試験と作業受託方法の研究に取り組みました。
２． 組合員から預かった農地を有効活用した特別栽培米の生産に加え、営農指導課と協力し新品
種や新農薬の試験を実施しました。
（日高町）
３． ライスセンターの色彩選別機等を活用し、管内実需者により良い日高産「粒選り米」（玄米・精米）を供給しました。

12

【販売部】
現在の社会状況の中で、販売において厳しい局面状況の中でもありましたが、市場・取引先等に
当ＪＡ農産物の新たな形態での情報発信及び細かな情報交換とともに、組織力を活かした事業展開
による「ＪＡ紀州」のブランド化・高付加価値化を推し進め、農業所得の維持・向上に取り組みました。
主な取り組み事項＜販売事業＞
１．スケールメリットでの優位性発揮を目指し、各生産者組織と連携し、豆類の一元出荷体制の構築と運営に続き、新たに柑橘類、小玉スイカ、ミニトマトの体制構築に取り組みました。
２．作業の効率化・販売流通コストの軽減に向け、うすいエンドウのコンテナ出荷に続き、梅の鉄コンテナ集出荷を実施するとともに、運賃等の物流コスト等の低減について研究しました。
３．ＪＡ紀州産品の魅力を伝えるため、消費者に安全・安心な農産物を安定供給するとともに、現在の社会情勢での対応として、農産物の生育状況等を踏まえた動画配信を基軸とする有効的な媒体での消費宣伝を展開しました。
４．スケールメリットを活かすため、各営農販売センターとの情報共有及びコミュニケーション円
滑化への連携強化を図る部門内組織態勢の整備に取り組みました。
＜農産物検査事業＞
１．農産物検査法に基づく農産物検査の実施機関として、公正かつ円滑な農産物検査を実施しました。
＜直売事業＞
１．利用者・消費者が求める顧客ニーズと商品提供への勉強会を開催するとともに、直売所利用会員の拡大に取り組みました。
【web 講習会：1 回実施、直売所利用会員新規入会：52 名】
２．直売所利用会と連携し、ほんまもん・フレッシュマートの 2 店舗において、フェイスブックやインスタグラム等のＳＮＳを取り入れた、魅力ある直売所の情報提供及びＰＲ活動に努めました。
３．求められる魅力ある直売所を目指し、利用者・消費者と店舗スタッフが一体感を持てる店舗レイアウトへの変更と、顧客満足度を向上させる店舗環境整備に取り組みました。
＜加工事業＞
１．厳選した規格を設け、安全な原材料を使用した商品を提供するため、ご自宅用や贈り物用のキャンペーン企画等を考えながら、取引先店舗での販売と共に通信販売への強化に努めました。
２．自粛状況の中で、積極的な店頭販売やイベント等の消費宣伝活動が抑制される中、取引先及び通信販売購入顧客に対し、JA オリジナル商品を中心とした「紀州みなべの南高梅」の PR 活動及び消費拡大に努めました。
３．日々の職員（従業員）への製造作業工程管理の徹底確認とともに品質管理・衛生管理等の食品取扱リスクへの意識向上を図り、リスクマネジメント体制を検証しながら、安全・安心な製品づくりに努めました。
４．国際認証（ＨＡＣＣＰ）の導入に向けて、梅加工施設の増改築に取り掛かりました。
13

【購買部】
生産資材の銘柄集約による取扱量拡大に伴う物流コストの抑制、低コスト資材・労働力軽減資材の普及などコスト低減に取り組み、農家の経営改善及び労働力軽減を図りました。また、組合員の暮らしに役立つ安全・安心・快適な生活資材の提案、サ－ビス向上に努めました。
主な取り組み事項＜農業生産購買事業＞
１．銘柄集約や仕入の合理化によるコスト低減及び労働力軽減資材の普及に努め、農家の経営改善
・労働力軽減を図りました。
２．農業機械の普及拡大、修理技術の向上を図り、点検・修理を通じた安全使用啓発により事故防止に努めました。
３. 鳥獣害対策資材や補助事業を活用した労働力軽減資材の提案による生産コスト低減と、経営継続補助金等の申請に取り組みました。
４．経済渉外の人材育成と出向く体制の構築により、組合員との結びつき強化に取り組みました。
＜生活購買事業＞
１．生活購買事業① 管内精米や加工食品の安定供給に取り組みました。
② 組合員の生活志向に合った省エネ、蓄エネ、暮らしと健康をサポートする商品の提案に取り組みました。
２．葬祭事業、旅行事業① 利用者のニーズにあった心のこもった葬儀に取り組みました。
② 旅行事業については、新型コロナウイルスの影響を受け、取扱件数が減少しました。

【店舗部】＜Ａコープ事業＞
地域に密着したＪＡ 店舗として、組合員・地域住民の暮らしの支援に取り組みました。
主な取り組み事項
１．地元産の農産物を優先的に取り扱い、「地産地消・国産農畜産物」の販売拠点としての機能強化に取り組み、また、Ａコープ独自商品の販売にも取り組みました。
２．環境保全活動として、レジ袋有料化に伴うマイバッグ持参運動を推進しました。また、リサイクル運動も引き続き実施しました。
３．ＨＡＣＣＰ（ハサップ）義務化に向け、衛生管理の強化と食品表示の徹底に取り組みました。
４．Ａコープいなみ店舗（印南町他）に移動スーパー「とくし丸」7 号車と 8 号車を導入し、地域の生活インフラ機能の強化に努めました。
５．従業員の資質向上と栄養成分表示義務化への対応に取り組みました。

14

【金融部】＜信用事業＞「事業基盤の強化」を軸に「農業・地域メインバンク活動」を展開し、地域に根ざした金融機関としての取組強化を図りました。
主な取り組み事項
１．年金友の会会員の拡充と情報発信のため、会報誌（名称：ひだまり）を発行しました。
２．県下統一休日ローン相談会（年４回）、日曜ローン相談会（毎週）を開催し、組合員・利用者のニーズに対応することで、地域金融機関としての利用者満足度向上に努めました。
３．組合員・利用者の利便性向上のため、非対面取引であるＪＡネットバンク、ＪＡバンクアプリの普及に積極的に取り組みました。
４．相談機能の充実及び組合員・利用者へのサービス向上のため、総合相談会（法務・税務）を毎月開催しました。
５．担い手金融サブリーダーを中心に、農業振興資金金利キャンペーンのＰＲを行い、地域農業の活性化に努めました。また、新型コロナウイルス感染症対策資金を制定し、農業者を支援しました。
６．利用者満足度向上・地域貢献活動を目的として、20 歳から 44 歳までの女性を対象にピンクリボン運動（無料乳がん検診）を実施しました。
７．全店舗でミーティングによる目標・行動管理を実践し、積極的な事業展開に取り組みました。
また、提案型推進に必要な知識習得のための資格取得に努めるとともに、事務処理水準の維持・向上を目的として定期的に研修・勉強会を開催しました。

【共済部】＜共済事業＞
ＪＡ共済の理念である「助け合い」を原点に、３Ｑ訪問活動を行い、契約者ニーズに沿った総合保障を提案しました。また、組合員・利用者皆様の期待に応え信頼され続けるために、コンプライ
アンス態勢の強化に取り組みました。
主な取り組み事項
１．組合員・利用者の皆様に安心と満足をお届けするため、ＬＡ（ライフアドバイザー）による３
Ｑ訪問活動（近況確認と保障点検活動）を行い、ニーズやライフスタイルに合った保障の提案に取り組みました。
２．事故相談機能の強化と適正・迅速な対応による損害調査サービスの向上に取り組みました。
３．第 16 回ＪＡ共済旗学童軟式野球大会を開催し、管内 17 チームにご参加いただきました。
（９
月）

15

【総務部】
コンプライアンス意識の向上を図り、より健全性・信頼性の高いＪＡ経営に努めました。また、組合員・地域住民の皆様とのつながり強化に取り組みました。
主な取り組み事項
１．コンプライアンス研修会を開催し、全職員の法令遵守への意識を高めました。
２．組合員の加入促進に取り組み、組織基盤の拡充を図りました。
３．組合員に信頼される人材育成のため、職員研修計画を策定し、積極的な研修受講や資格取得に努めました。
（令和２年度資格認証者

上級 5 名、1 級 10 名、2 級 14 名、3 級 11 名）

４．女性会組織の拡充に努め、本部・ブロック・支部・サークル等で様々な活動に取り組みました。
食農・花教育の一環として子供たちの農業体験学習などを開催するとともに、花の消費拡大としてスターチスを使ったフラワーアートの「きいぽん」などを制作し、ＪＡ店舗窓口にディスプレイしました。
５．地域に密着した広報活動を展開し、地方紙、各メディアを通じて積極的なＰＲや情報発信に取り組み、地域のイメージ向上に努めました。
６．新型コロナウイルス感染拡大防止対策として、非接触型体表温測定サーマルカメラを導入するなど環境整備に取り組みました。
また、地域全体での感染予防に貢献するためマスクケースを作り、各支店・出張所で利用者に配布し、地域住民とのふれあい活動、地域住民とのつながり強化に努めました。
７．豪雨被災地などへの募金活動やＪＡ店舗等へのＡＥＤ増設、エコキャップ運動、移動スーパー「とくし丸」の販売スタッフによる高齢者の見守り活動等に取り組みました。
８．事業実施体制の合理化・効率化の検討に取り組みました。

16

【監査室】
内部統制の定着化と不祥事未然防止の強化に努めました。
主な取り組み事項
１．内部統制（業務内容整理表）に基づき、各部・支店・出張所等 42 ヶ所で定着化の検証を行いました。
２．無通告監査では、現金取扱事業所 51 ヶ所で現金実査を行い、不祥事未然防止の強化に取り組みました。
３．支店等監査時において、ＪＡバンク体制整備基準の維持・向上にかかる検証並びに認識度の監査を行いました。
４．本支店監査において、重点検証実施項目等事務手続の検証と、内部管理体制の監査を行いました。
５．資産査定等の正確性にかかる検証を行いました。
６．フォローアップ監査として、指摘項目改善状況の検証及び重複指摘事項の解消に向けた検証を行いました。
（実施日数 69 日間）

17

６．事業活動のトピックス
年

月

令和２年

4月

日

処

理

1 日 令和元年度下半期末棚卸監事監査
8 ～ 10 日 令和元年度下半期決算監事監査（支店）8 日 無料総合相談会会
フラワーアート展示（紀州鉄道 紀伊御坊駅）
20 日 みのり監査法人期末監査
22 日 女性会

フラワーアート展示（ＪＲ御坊駅）

購買店舗委員会
22、23 日 土壌分析
23 日 営農販売委員会
30 日 金融共済委員会
5月

7 日 総務委員会
第１回理事会
第１回監事会
12 日 支店長会議
13 日 無料総合相談会
13 ～ 19 日 みのり監査法人期末監査
20 ～ 22 日 令和元年度下半期決算監事監査（本店）24 日 県下統一休日ローン相談会
25 日 総代連絡協議会
27 日 第２回理事会
第２回監事会
31 日 田植え体験（稲原中学校）

6月

1 日 とくし丸7号車出発式（Ａコープいなみ）
2 日 田植え体験（藤田小学校）
6 日 梅の日記念式典（須賀神社、熊野本宮大社）
10 日 無料総合相談会
11 月 社会見学

川辺果樹選果場（和佐小学校）

20 日 第６回通常総代会
第３回理事会
第３回監事会26、29、30 日 土壌分析

18

事

項

年

月

令和２年

7月

日

処 理 事 項4 日 国際協同組合デー
8 日 無料総合相談会

7 ～ 10 日 食農教育雑誌「ちゃぐりん」配布 （管内小学校36校1年生）
10 日 日高北部果樹部会総会
22 日 購買店舗委員会
27 日 営農販売委員会
金融共済委員会
28 日 総務委員会
29 日 第４回理事会
第４回監事会
8月

4 日 青年部総会
農作業安全講習会「第1回農トレ！ひだか」
7 日 支店長会議
12 日 無料総合相談会
23 日 県下統一休日ローン相談会
27 日 日高北部キュウリ部会総会
28 日 第５回理事会
31 日 和歌山県常例検査

9月

1 ～ 11 日 和歌山県常例検査

6、13、20、21 日 軟式野球連盟学童部日高支部秋季大会兼ＪＡ共済旗学童軟式野球大会
9 月 無料総合相談会
14、15 日 稲刈り体験（藤田小学校、野口小学校、稲原中学校）
17 日 みなべいなみ豆部会総会
みなべいなみメロン部会総会
18、25 日 土壌分析
23 日 剪定講習会（埴田地区）
29 日 第６回理事会
第５回監事会19年

月

令和２年 10月日

処 理 事 項1 日 令和２年度上半期末棚卸監事監査
2 日 稲刈り体験（咲楽小学校）

8、9 日 令和２年度上半期決算監事監査（支店）12 ～ 16 日 みのり監査法人期中監査
13 日 組織再編検討委員会
14 日 ＪＡ紀州豆部会設立総会
無料総合相談会
18 日 県下統一休日ローン相談会
20 ～ 30 日 剪定講習会（管内各地区）
22 日 土壌分析
23 日 支店長会議
みなべいなみ花き部会総会
27 日 金融共済委員会
営農販売委員会
28 日 購買店舗委員会
総務委員会
29 日 第７回理事会
第６回監事会
11月

2、4、5 日 令和２年度上半期決算監事監査（本店）4 ～ 26 日 剪定講習会（管内各地区）

11 日 無料総合相談会
17 日 組織再編検討委員会
19 日 総務委員会
26 日 第8回理事会
第7回監事会
12月

2 日 支店長会議
7、9～10 日 コンプライアンス・人権・SDGs研修
9 日 無料総合相談会
11 日 日高北部キュウリ部会臨時総会
剪定講習会（岩代地区）
17 日 組織再編検討委員会
19 日 ピンクリボン運動（無料乳がん検診）
21 日 エコキャップ運動（湯川中学校）
25 日 南高梅母樹里帰り式典
30 日 仕事納め式

20

年

月

令和３年

1月

日

処

理

事

項

4 日 年賀式
13 日 無料総合相談会
15 日 農地相談会（いなみ営農販売センター）
17 日 ピンクリボン運動（無料乳がん検診）
18 日 農機初荷出発式
剪定講習会（上南部小学校）
20 日 組織再編検討委員会
24 日 県下統一休日ローン相談会
25 日 金融共済委員会
25 ～

28 日 みのり監査法人期中監査
26 日 営農販売委員会
購買店舗委員会
27 日 総務委員会
28 月 第9回理事会
第8回監事会
第１回代表理事等との定期的会合

2月

1 ～

5 日 中央会業務監査
2 日 支店長会議

2、3 日 土壌分析
10 日 無料総合相談会
12 日 フラワーアレンジメント教室（いなみこども園）
18 ～

22 日 エコキャップ運動（御坊幼稚園、はこぶね幼稚園、しらゆり保育園、わかば保育園、つばさ保育園、いなみこども園）
19 日 購買店舗委員会
24 日 営農販売委員会
25 日 とくし丸8号車出発式（Ａコープいなみ）
26 日 第10回理事会

3月

4 日 営農指導員研究活動成果発表大会
5 日 総代連絡協議会
5 ～22 日 フラワーアレンジメント教室（管内小中学校26校）
10 日 無料総合相談会

10 ～12 日 みのり監査法人期中監査
16 日 反射材つきレッスンバッグ寄贈（各小学校）
17 日 防災訓練（地震体験）
19 日 支店長会議
22 日 組織再編検討委員会
23 日 営農販売委員会
24 日 金融共済委員会
総務委員会
25 日 購買店舗委員会
26 日 第11回理事会
第9回監事会
30 日 みのり監査法人期末監査

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７．農業振興活動◇安全・安心な農産物づくりに取り組んでいます。
（生産履歴記帳運動・ポジティブリスト制度への対応・ＧＡＰの実践）◇女性を対象に野菜栽培講習と農機体験教室を開催しています。
◇「ほんまもんふるさと産地直売所」、「フレッシュマート特産品直売所」「紀州 花野果市」のファーマーズマーケットを運営し、「さわやか日高」などＡコープ内に直売コーナーを開設しています。
◇農業災害に対して、低利な災害資金を制定しています。
◇行政と連携し農業まつりを開催しています。
（美浜町、美山、龍神昇龍祭、日高川町）◇農業体験学習、料理教室などを通じて食農教育に取り組んでいます。
◇地域密着型金融への取り組み＜金融円滑化にかかる基本方針＞
当ＪＡ紀州（以下、「当ＪＡ」といいます。）は、農業者の協同組織金融機関として、「健全な事業を営む農業者をはじめとする地域のお客さまに対して必要な資金を円
滑に供給していくこと」を、「当組合の最も重要な役割のひとつ」として位置付け、当組合の担う公共性と社会的責任を強く認識し、その適切な業務の遂行に向け、以下の方針を定め、取組んでまいります。
１．当ＪＡは、お客さまからの新規融資や貸付条件の変更等の申込みがあった場合には、お客さまの特性および事業の状況を勘案しつつ、できる限り、柔軟に対応するよう努めます。
２．当ＪＡは、事業を営むお客さまからの経営相談に積極的かつきめ細かく取り組み、
お客さまの経営改善に向けた取組みをご支援できるよう努めてまいります。
また、役職員に対する研修等により、上記取組みの対応能力の向上に努めてまいります。
３．当ＪＡは、お客さまから新規融資や貸付条件の変更等の相談・申込みがあった場合には、お客さまの経験等に応じて、説明および情報提供を適切かつ十分に行うように努めてまいります。
また、お断りさせていただく場合には、その理由を可能な限り具体的かつ丁寧に説明するよう努めます。
４．当ＪＡは、お客さまからの、新規融資や貸付条件の変更等の相談・申込みに対する問い合わせ、相談及び苦情については、公正・迅速・誠実に対応し、お客さまの理解と信頼が得られるよう努めてまいります。
５．当ＪＡは、お客さまからの新規融資や貸付条件の変更等の申込み等について、関係する他の金融機関等（政府系金融機関等、農業信用基金協会等および中小企業再生支援協議会を含む。）と緊密な連携を図るよう努めてまいります。

22

また、これらの関係機関等から照会を受けた場合は、守秘義務に留意しつつ、お客様の同意を前提に情報交換しつつ連携に努めます。
６．当ＪＡは、お客さまからの上述のような申込みに対し、円滑に措置をとることが出来るよう、必要な体制を整備いたしております。
具体的には、（１）組合長以下、関係役員部長を構成員とする「金融円滑化管理委員会」にて、金融円滑化にかかる対応を一元的に管理し、組織横断的に協議します。
（２）信用事業担当理事を「金融円滑化管理責任者」として、当ＪＡ全体における金融円滑化の方針や施策の徹底に努めます。
（３）各支店・出張所及び本店営業部に｢金融円滑化管理担当者｣を設置し、各支店･出張所及び本店営業部における金融円滑化の方針や施策の徹底に努めます。
７．当ＪＡは、本方針に基づく金融円滑化管理態勢について、その適切性および有効性を定期的に検証し、必要に応じて見直しを行います。

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８．地域貢献情報○全般に関する事項
当ＪＡは、御坊市、田辺市龍神村、日高郡（美浜町、日高町、由良町、印南町、みなべ町、日高川町）を事業区域として、農業者を中心とした地域住民の方々が組合員となって、相互扶助（お互いに助け合い、お互いに発展していくこと）を共通の理念
として運営される協同組織であり、地域農業の活性化に資する地域金融機関です。
当ＪＡの資金は、その大半が組合員の皆さまなどからお預かりした、大切な財産である「貯金」を源泉としております。当ＪＡでは資金を必要とする組合員の皆さま方
や、地方公共団体などにもご利用いただいております。
当ＪＡは、地域の一員として、農業の発展と健康で豊かな地域社会の実現に向けて、事業活動を展開しています。
また、ＪＡの総合事業を通じて各種機能・サービス等を提供するだけでなく、地域の協同組合として、農業や助けあいを通じた社会貢献に努めています。
（１）組合員数
２５，１１９人（正組合員 10,844 人 准組合員 14,275 人）（２）出資金３，８１５，２８８千円
１．地域からの資金調達の状況（１）貯金積金残高 ・・・・・254,474,805 千円
２．地域への資金供給の状況（１）貸出金残高 ・・・・・・ 33,388,373 千円（単位：千円）

組合員等

30,507,312

地方公共団体2,710,659

その他

170,402（内設備資金）30,434,326（内運転資金）2,954,047（２）制度融資取扱い状況○ 農業近代化資金・・・・・231,200 千円
農業者の農業施設の高度化と経営の近代化を図ることを目的とし、利子補給により低利の資金として、近代的な農業施設に対する投資を活発に行うものです。

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○ 日本政策金融公庫資金
農林漁業の生産力の維持増進に必要な長期かつ低利の資金を融資するものです。
・農業基盤整備資金・・・・5,051 千円○ 県単独融資
農業近代化資金制度を補完する制度で、家畜の購入・育成、園芸用種苗の購入・育成
等の運転資金、生活環境を整備する住居の新増改築資金、後継者育成を目的とした結婚資金に融資するものです。又、台風等により大きく被害を受けた農家の方に低利な融資を行なっています。
・生活営農資金・・・・・102,964 千円

３．文化的・社会的貢献に関する事項（１）文化的・社会的貢献に関する事項＜農業体験学習＞・子どもたちに、野菜や米づくりの体験を通じて、食と農の大切さを伝えています。
・梅の農作業体験や梅漬け学習を通じて、地域産業である梅の重要性を伝えています。
＜花育活動＞
・フラワーアレンジメント教室を開催して、花と楽しくふれあう場を提供しています。
＜職場体験受入＞
・職場体験を通じて、ＪＡ事業を学んでいただいています。
＜料理教室の開催＞
・幼稚園や小学校において、地場野菜を使った料理教室を開催しています。
＜ボランティア活動への参加＞
・みなべ町社会福祉協議会主催のグラウンドゴルフ大会に参加し、大会運営の手伝いをしています。
・日本赤十字社の献血運動に積極的に協力しています。
・台風 15 号の被災地支援活動として、千葉県の被災地の復旧・復興を支援する「ＪＡグループ支援隊」に参加しています。
＜社会福祉支援活動＞
・印南町社会福祉協議会に、社会福祉支援活動の一環として寄付しています。
＜環境保全活動＞・Ａコープ店舗で、牛乳パックや食品トレーのリサイクル運動に取り組んでいます。
・エコキャップ運動に取り組んでいます。
＜健康増進活動＞・集団健診に助成し、地域住民の健康を守っています。
・健康診断の助成や、２０歳から４４歳の女性を対象に無料乳がん検診（ピンクリボン運動）を実施しています。

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＜交通事故対策活動＞
・管内の各小学校の新入学児童に、反射材つきレッスンバッグを寄贈しています。
＜各種相談会の開催＞
・弁護士による法律相談や相続セミナーを開催しています。
＜高齢者見守り活動＞
・行政と「地域見守り協定」を締結し、移動スーパー「とくし丸」の運行により高齢者の安全な暮らしを見守っています。
（２）利用者ネットワーク化への取り組み＜女性会活動＞
・女性会員は、本部・ブロック・支部・サークル活動等で食農教育や地産地消、環境保全活動など、積極的に JA 運動に取り組んでいます。
＜青年部活動＞
・特産品のＰＲ活動、営農技術の勉強会など様々な活動を行っています。
＜年金友の会＞
・年金友の会会員の拡充と情報発信のため、会報誌（名称：ひだまり）を発行しています。
（３）情報提供活動＜ＪＡ情報誌「スマイルハート」の発行＞
・組合員に役立つ営農生活情報の提供、地域住民も含めたＪＡに対する理解を促進するため、各組織活動、農作業ガイド、旬の農産物を使用したレシピ等を掲載した情報誌を月1 回発行しています。
<支店だよりの発行>
・支店管内の情報や支店独自の取り組みを掲載し、JA の支店を身近に感じてもらうため
定期的に発行しています。
＜営農情報システム＞
・農産物のトレーサビリティシステムを中心に、消費者等に安全・安心な農産物の提供による有利販売を図っています。
＜インターネットを通じた情報提供＞
・インターネットを利用しホームページや SNS（インスタグラム・フェイスブックなど）
を通じて、営農、生活、各組織活動、ディスクロージャー等、当ＪＡの多様な情報を組
合員・地域住民、全国の消費者等に提供するとともに、ＪＡのイメージアップと当地の農産物の紹介を行い、ネット販売の拡大を目指しています。
http://ja-kisyuu.or.jp/

26

９．リスク管理の状況◇リスク管理体制〔リスク管理基本方針〕
組合員・利用者の皆さまに安心してＪＡをご利用いただくためには、より健全性の高
い経営を確保し、信頼性を高めていくことが重要です。
このため、直面する様々なリスクに適切に対応すべく、認識すべきリスクと管理方針
を以下のとおり整理するとともに、適切な資産自己査定の実施などを通じてリスク管理体制の充実・強化に努めています。
① 信用リスク管理
信用リスクとは、信用供与先の財務状況の悪化等により、資産（オフ・バランスを含む。）の価値が減少ないし消失し、金融機関が損失を被るリスクのことです。
当ＪＡは、個別の重要案件又は大口案件については理事会において対応方針を決定しています。また、通常の貸出取引については、本店に融資審査担当者を設置し、各支店と連携を図りながら与信審査を行っています。審査にあたっては、取引先のキャッシュ・フローなどにより償還能力の評価を行うとともに、担保評価基準など厳格な審査基準を設けて、与信判定を行っています。一方、資産及び財務の健全化を図るため、不良債権の管理・回収を徹底するとともに、資産の自己査定の厳正な実施と、その結果に基づく適正な償却・引当に努めています。
② 市場リスク管理
市場リスクとは、金利、為替、株式等の様々な市場のリスク・ファクターの変動により、資産・負債(オフ･バランスを含む。)の価値が変動し、損失を被るリスク、資産・負債から生み出される収益が変動し損失を被るリスクのことで、主に金利リスク、価格変動リスクなどをいいます。
金利リスクとは、金利変動に伴い損失を被るリスクで、資産と負債の金利又は期間のミスマッチが存在している中で金利が変動することにより、利益が低下ないし損失を被るリ
スクをいいます。また、価格変動リスクとは、有価証券等の価格の変動に伴って資産価格が減少するリスクのことです。
当ＪＡでは、有価証券運用に係るこれらのリスクに対応し、収益と財務の安定化を図るため、余裕金運用規程の制定や理事会における運用方針の決定などを通じ余裕金運用の適正化に努めるとともに、ＡＬＭ委員会の設置・運営などを通じ、資産と負債の総合管理を基本に、金融情勢の変化に機敏に対応できる柔軟な財務構造の構築に努めています。
③ 資金調達にかかる流動性リスク管理
流動性リスクとは、運用と調達のミスマッチや予期せぬ資金の流出により、必要な資金確保が困難になる、又は通常よりも著しく高い金利での資金調達を余儀なくされることに

27

より損失を被るリスク（資金繰りリスク）及び市場の混乱等により市場において取引ができないため、通常よりも著しく不利な価格での取引を余儀なくされることにより損失を被るリスク（市場流動性リスク）のことです。
当ＪＡでは、これらのリスクに対応するため、運用・調達に係る月次の資金計画の策
定や余裕金運用方針の策定等を通じ、流動性の確保に努めています。

④ オペレーショナル・リスク管理
オペレーショナル・リスクとは、業務の過程、役職員の活動もしくは、システムが不適切であること又は外生的な事象による損失を被るリスクのことです。
当ＪＡでは、収益発生を意図し能動的な要因により発生する信用リスクや市場リスク
及び流動性リスク以外のリスクで、受動的に発生する事務、システム、法務などについて事務処理や業務運営の過程において、損失を被るリスクと定義しています。
事務リスク、システムリスクなどについて、事務手続にかかる各種規程を理事会で定め、その有効性について内部監査や監事監査の対象とするとともに、事故・事務ミスが発生した場合は速やかに状況を把握して理事会に報告する体制を整備して、リスク発生
後の対応及び改善が迅速・正確に反映ができるよう努めています。
⑤ 事務リスク管理
事務リスクとは、役職員が正確な事務を怠る、あるいは事故・不正等を起こすことにより金融機関が損失を被るリスクのことです。
当ＪＡでは、正確な事務処理を行うため事務マニュアルを整備するとともに、自主点検を実施し事務リスクの削減に努めています。また、事故・事務ミスが発生した場合には、発生状況を把握し改善を図るとともに、内部監査により重点的なチェックを行い、再発防止策を実施しています。
⑥ システムリスク管理
システムリスクとは、コンピュータシステムのダウン又は誤作動等、システムの不備に伴い金融機関が損失を被るリスク、さらにコンピュータが不正に使用されることにより金融機関が損失を被るリスクのことです。
当ＪＡでは、コンピュータシステムの安定稼働とシステムの万一の災害･障害等に備えるため、電算システム運営管理規程を定めるとともに、規程に基づき安全かつ円滑な運用とリスク管理に努めています。
◇法令遵守体制〔コンプライアンス基本方針〕
利用者保護への社会的要請が高まっており、また最近の企業不祥事に対する社会の厳しい批判に鑑みれば、組合員・利用者からの信頼を得るためには、法令等を遵守し、透明性の高い経営を行うことがますます重要になっています。
このため、コンプライアンス（法令等遵守）を経営の重要課題のひとつとして位置づ

28

け、この徹底こそが不祥事を未然に防止し、ひいては組織の信頼性向上に繋がるとの観点に立ち、コンプライアンスを重視した経営に取り組みます。
〔コンプライアンス運営態勢〕
コンプライアンス態勢全般にかかる検討・審議を行うため、代表理事組合長を委員長とするコンプライアンス委員会を設置するとともに、コンプライアンスの推進を行うた
め、本店各部門・各支店にコンプライアンス担当者を設置しています。
また、基本姿勢及び遵守すべき事項を記載した手引書「コンプライアンス・マニュアル」を策定し、研修会等を通じ全役職員に周知徹底するとともに、コンプライアンス・
プログラムの策定・実践等を通じ、コンプライアンス経営の徹底に努めています。
さらに、組合員・利用者の皆さまの声を真摯に捉え前向きに事業に反映するため、苦情・相談等の窓口を設置しています。

◇金融ＡＤＲ制度への対応① 苦情処理措置の内容
当ＪＡでは、苦情処理措置として、業務運営体制・内部規則等を整備のうえその内容をホームぺージ・チラシ等で公表するとともに、ＪＡバンク相談所やＪＡ共済連とも連携し、迅速かつ適切な対応に努め、苦情等の解決を図ります。
当ＪＡの苦情等受付窓口（電話：0738－22－2480（月～金 9 時～17 時））② 紛争解決措置の内容
当ＪＡでは、紛争解決措置として、次の外部機関を利用しています。
・信用事業
和歌山弁護士会紛争解決センター（電話：073‐422-4580）または
民間総合調停センター（大阪弁護士会内）（電話：06-6364-7644）①の窓口または一般社団法人ＪＡバンク相談所（電話： 03-6837-1359）にお申し出く
ださい。なお、和歌山弁護士会紛争解決センター及び民間総合調停センターについては、直接紛争解決をお申し立ていただくことも可能ですが、円滑かつ確実に利用手続を進めることができるよう、「一般社団法人ＪＡバンク相談所」 を経由した申立手続をお願いしております。
・共済事業
一般社団法人 日本共済協会 共済相談所（電話：03－5368－5757）
https://www.jcia.or.jp/advisory/index.html

一般財団法人 自賠責保険・共済紛争処理機構
http://www.jibai-adr.or.jp/

公益財団法人 日弁連交通事故相談センター
https://n-tacc.or.jp/29

公益財団法人 交通事故紛争処理センター
https://www.jcstad.or.jp/

日本弁護士連合会 弁護士費用保険ＡＤＲ
https://www.nichibenren.or.jp/activity/resolution/lac.html

各機関の連絡先(住所・電話番号)につきましては、上記ホームページをご覧いたただく
か、①の窓口にお問い合わせ下さい。

◇内部監査体制
当ＪＡでは、内部監査部門を被監査部門から独立して設置し、経営全般にわたる管理及び各部門の業務の遂行状況を、内部管理態勢の適切性と有効性の観点から検証・評価
し、改善事項の勧告などを通じて業務運営の適切性の維持・改善に努めています。
また、内部監査は、内部監査計画に基づき、ＪＡの本店・支店のすべてを対象として実施しています。
監査結果は代表理事組合長及び監事に報告したのち被監査部門に通知され、定期的に被監査部門の改善取り組み状況をフォローアップしています。また、監査結果の概要を
定期的に理事会に報告することとしていますが、特に重要な事項については、直ちに理事会、代表理事組合長、監事に報告し、速やかに適切な措置を講じることとしています。

30

１０．自己資本の状況◇自己資本比率の状況
当ＪＡでは、多様化するリスクに対応するとともに、組合員や利用者のニーズに応えるため、財務基盤の強化を経営の重要課題として取り組んでいます。内部留保に努めるとともに、不良債権処理及び業務の効率化等に取り組んだ結果、令和３年３月末における自己資本比率は、12.48％となりました。
◇経営の健全性の確保と自己資本の充実
当ＪＡの自己資本は、組合員の普通出資によっています。
○

普通出資による資本調達額
項

目

内

容

発行主体

紀州農業協同組合

資本調達手段の種類

普通出資

コア資本に係る基礎項

3,815 百万円（前年度 3,711 百万円）

目に算入した額

当ＪＡは、「自己資本比率算出要領」を制定し、適正なプロセスにより正確な
自己資本比率を算出して、当ＪＡが抱える信用リスクやオペレーショナル・リス
クの管理及びこれらのリスクに対応した十分な自己資本の維持を図るとともに、内部留保の積み増しにより自己資本の充実に努めています。
また、19 年度から、信用リスク、オペレーショナル・リスク、金利リスクなどの各種リスクを個別の方法で質的または量的に評価し、リスクを総体的に捉え、自己資本と比較・対照し、自己資本充実度を評価することにより、経営の健全性維持・強化を図っております。

31

11．主な事業の内容（１）主な事業の内容〔信用事業〕
信用事業は、貯金、貸出、為替などいわゆる銀行業務といわれる内容の業務を行っています。この信用事業は、ＪＡ・信連・農林中金という３段階の組織が有機的に結びつき、「ＪＡバンク」として大きな力を発揮しています。

◇貯金業務
組合員の方はもちろん、地域住民の皆さまや事業主の皆さまからの貯金をお預かりしています。普通貯金、当座貯金、定期貯金、定期積金、総合口座などの各種貯金を目的・期間・金額にあわせてご利用いただいています。
また、公共料金、都道府県税、市町村税、各種料金のお支払い、年金のお受け取り、給与振込等もご利用いただけます。

☆主な貯金商品一覧
種類

当 座 貯 金特徴

商取引の小切手の支払いの為に開設いただく口座です。

期

間

預入金額

定めなし

1 円以上

定めなし

1 円以上

定めなし

1 円以上

定めなし

1 円以上

出し入れが自由で、クレジットカード等の支払いや、給与・
普 通 貯 金年金の自動受け取りもできますので、お財布かわりに、家計簿かわりにお気軽にご利用ください。
一冊の通帳に「貯める、受け取る、支払う、借りる」の 4 つの機能をセットした便利な貯金です。便利な暮らしに役立つ

総 合 口 座口座です。給与・年金の自動受取り、公共料金・クレジット等の自動支払いのほか、キャッシュカードで簡単に現金の出し入れができます。総合口座にお預けの定期貯金 90％、最高300 万円までの自動融資がご利用いただけます。

貯 蓄 貯 金基準残高（5 段階に分かれる）によって金利の変わる有利な（アプローチ）

貯蓄性貯金です。
短い期間のまとまったお金の運用に便利です。

通 知 貯 金支払いの 2 日前に通知が必要です。

定めなし
但し 7 日間の据置

50,000 円以上

期間が必要
普通貯金

利息はつきませんが、いつでも出し入れができ、貯金保険制

無利息型

度において「全額保護の対象」となります。商品内容は普通（決 済 用）貯金と同様です。

納税準備

税金を納める目的のための貯金です。そのため利息は非課税

貯金ですが、目的外の出金については課税されます。

32

定めなし

1 円以上

定めなし

1 円以上

種

類

特

徴

期

市場金利の動向に応じて金利が決まります。期間は定型
スーパー 定 期

方式と満期日指定方式があります。
幅広く有利に運用でき単利型と複利型があります。
複利型は個人に限定されます。
1 年を過ぎると、いつでも払戻しができます。

定期

個人に限りますが、１年複利でとても便利です。

定期

譲渡性貯金

定期積金
一般財形
貯金
財形年金
貯金
財形住宅
貯金

預入金額

1・3・6 ヶ月
1・2・3・4・5・7・

1 円以上

10 年
満期日指定方式

期日指定

変動金利

間

定型方式

1～3 年

6 ヶ月ごとに自動的に金利を見直します。複利型の期間

1 年

は 3 年ものだけで、個人に限定されますが、半年複利で2 年

お預かりいたします。

1 円以上 300 万
円未満
1 円以上

3 年

貯金者が必要に応じて第三者に譲り渡すことができま

定型方式

2 年

す。大口資金の運用に適しています。中途解約はできま

期日指定方式せん。

14 日以上 5 年未満

毎月の訪問や、自動振替による貯蓄で計画が実現できる

1 年 以 上貯金です。無理なくお気軽にはじめられます。

7 年 以 下働く方々の貯蓄奨励を目的に給与から天引きで積み立て

積 立 期 間ます。

3 年 以 上働く方々の老後に備えて生活安定を目的に給与から天引
きで積み立てます。財形住宅と合わせて 550 万円まで非課税です。

積 立 期 間5 年 以 上働く方々の住宅促進を目的に給与から天引きで積み立て

積 立 期 間ます。財形年金と合わせて 550 万円まで非課税です。

5 年 以 上1,000 万円以上

1,000 円以上
1 円以上

1 円以上

1 円以上

◇貸出業務
農業専門金融機関として、農業の振興を図るための農業関連資金はもとより、組合員の皆さ
まの生活を豊かにするための生活改善資金等を融資しています。
また、地域金融機関の役割として、地域住民の皆さまの暮らしに必要な資金や、地方公共団
体、農業関連産業・地元企業等、農業以外の事業へも必要な資金を貸し出し、農業の振興はもとより、地域社会の発展のために貢献しています。
さらに、株式会社日本政策金融公庫をはじめとする政府系金融機関等の代理貸付、個人向けローンも取り扱っています。

☆主な融資商品一覧
ローンの種類

住宅ローン

リフォーム
ローン

ご融資金額
10,000 万円
以内

1,000 万円以内

貸出期間

資金使途
住宅の新築、増改築、住宅の購入、新築住宅、中35 年以内

古住宅の購入にお役に立ちます。
住宅の増改築・補修、住宅に付帯する施設等の住

15 年以内宅関連施設等の資金に最適です。

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ローンの種類

ご融資金額

教育ローン

1,000 万円以内

マイカー

1,000 万円以内

ローン
カードローン

50 万円以内

Ⅱ型
ワイドカードローン

フリー又は100 万円以内
300 万円以内

ローン

10 万円以上

営農ローン

300 万円以下(刻み幅 10 万円)

貸出期間

資金使途

15 年以内入学金、授業料、下宿代等の就学に必要な資金に、お子様の進学を応援します。

(据置期間含む)

自動車購入（中古車含む）、免許取得費用、車10 年以内検費用にカーライフをバックアップします。

１年間（１年毎に自動更新）

様々な用途にご利用頂けるＪＡカードローン。
カード 1 枚でお客様のニーズに即座にお応えします。
お買い物、レジャー等、自由にお使いいただけ

5 年以内

ます。

1 年間（1 年毎に自動更新）

営農に必要な一切の資金をバックアップしま
す。

◇為替業務
全国のＪＡ・信連・農林中金の店舗を始め、全国の銀行や信用金庫などの各店舗と為替網で結び、当ＪＡの窓口を通して全国のどこの金融機関へでも振込・送金や手形・小切手等の取立が安全・確実・迅速にできます。

◇その他の業務及びサービス
当ＪＡでは、インターネットにアクセスするだけで振込や税金・公共料金支払い等のさまざまな取引ができるＪＡネットバンク、すばやく口座残高の確認や明細の照会ができるＪＡバンクアプリ等のサービスが利用できます。。
また、国債（新窓販国債、個人向け国債）や投資信託の窓口販売の取り扱い、貸金庫のご利用、全国のＪＡでの貯金の出し入れや銀行、信用金庫、コンビニエンス・ストア
ーなどでも現金引き出しのできるキャッシュサービスなど、いろいろなサービスに努めています。

◇手数料一覧
種

類

貯金残高証明書の発行
貯金残高証明書の発行
貯金残高証明書の発行
貯金利息証明書の発行
通帳・証書の再発行

手 数 料
１通につき

備

１通につき
1,100 円
１通につき3,300 円
１通につき1,100 円
１冊につき1,100 円ＩＣキャッシュカードの１枚につき再発行（ＪＡカード一体型を含む）
１冊につき手形帳の交付

1,100 円
2,200 円34

考定例発行（センター作成）
440 円 都度発行（端末機作成）
窓口作成（手書き・英字作成）
相続貯金等残高証明書（兼相続貯金等評価額証明書）を含みます。

会計監査法人等用窓口作成（手書き作成）
現物がある場合は徴収しない。組合都合により再発行する場合は徴収いたしません。

現物がある場合は徴収しない。組合都合により再発行する場合は徴収いたし
ません。

種

類

小切手帳の交付
自己宛小切手の交付
署名判印刷サービス

手 数 料
備
考
１冊につき
1,100 円
１枚につき組合都合により再発行する場合は徴収550 円 いたしません。
新規登録、変更 1 件につき5,500 円ファームバンキング利用
基本手数料 ※1

毎月口座振替・振込窓口扱い分（一括依頼書等での手振分）

毎月

ＣＤ－ＲＷ等媒体持込手数料※2

毎月2,200 円
5,500 円

5,500 円
毎月

個人情報開示手数料 ※3

取引履歴明細発行手数料
定時自動集金
当ＪＡ内貯金口座振替手数料
通帳コメント入力事務手数料
ＤＭ再発行手数料

委託契約毎に１件として課金し、振替・振込依頼件数 1 件毎に 110 円の手数料を徴収いたします。

330 円 １セット 2 枚入

ＣＤ－ＲＷ2 枚入格納ケース
法人ネットバンク利用手数料（サービス別月額利用料）※2

委託者名毎に１件として課金し、任意様式（一括）での振替（1 件毎に 110 円）
・振込（1 件毎に為替手数料）含む依頼件数に対する手数料を徴収いたします。

1,100 円
毎月3,300 円
１回につき(1 取引先)
2,200 円
1枚〃
22 円
基本料（１取引先）1,100 円
１枚
〃
22 円
基本料（１取引先） 550 円
１枚
〃
22 円

１件につき
110 円

照会・振込サービスのみ
照会・振込サービス＋データ伝送サービス（総振・給振・口座振替）

相続時や弁護士等による開示請求含みます。
直近 10 年間より前の期間（平成 14 年 4 月以降に限ります）

直近 10 年間

専従者給与の適用は除きます。
振替依頼件数 1 件毎に１件につき110 円 課金いたします。
１件につき
110 円
１通につき
110 円

別途指定される場合
ＤＭ再発行依頼に基づきます。

（消費税を含む。
）※1 ファームバンキングの新規お申込みは受け付けておりません。
※2 別途振込手数料、口座振替手数料がかかります。詳細は窓口にお問い合わせください。
※3 警察署・税務署等の調査依頼に基づく場合は、この限りではありません。

35◇為替等関連手数料
当組合の

系統

本・支店宛

金融機関宛

330 円
550 円

660 円
880 円

660 円
880 円

無料
無料

330 円
550 円

330 円
550 円

無料
無料
無料
無料

440 円
660 円
110 円
220 円

440 円
660 円
330 円
550 円

電信扱い・総合振込
3 万円未満 1 件につき3 万円以上 1 件につき

無料
無料

110 円
220 円

330 円
550 円

電信扱い・給与賞与振込
振込１件につき※3
3 万円未満 1 件につき3 万円以上 1 件につき3 万円未満 1 件につき3 万円以上 1 件につき

無料
無料
無料
220 円
440 円

110 円
110 円
220 円
440 円
660 円

110 円
330 円
550 円
440 円
660 円

普通扱い 1 件につき

220 円

660 円

660 円

至急扱い 1 件につき

220 円

880 円

880 円

適

電信扱い・文書扱・総合振込
・給与振込・賞与振込
3 万円未満 1 件につき3 万円以上 1 件につき

窓 口
※1

振
込

自

動

機

利

用

（ Ａ Ｔ Ｍ 利 用 ）

手
数
料

用

ネットバンク

法人ネットバンク

ファームバンキング
定時自動送金※4

カード振込
3 万円未満 1 件につき3 万円以上 1 件につき現金振込※2
3 万円未満 1 件につき3 万円以上 1 件につき3 万円未満 1 件につき3 万円以上 1 件につき他行宛

代 金 取 立

そ
の
他
諸
手
数
料

地方税等振込※5

納付書１枚につき 440 円

振込の組戻手数料

１件につき 1,100 円

取立手形組戻料

１件につき 1,100 円

取立手形店頭呈示料（但し、1,100 円を超える取立費用を要する場合は、その実費を徴収させていただきます。
）
不渡り・組戻手形返却料
離島回金料

１通につき 1,100 円
実費（消費税を含む。）※1 同一店舗内への振込は無料です。また、媒体交換の振込手数料は窓口手数料を徴収させていただきます。
※2 現金振込の利用可能な当組合のＡＴＭに限ります。
※3 適用は令和 3 年 5 月からとさせて頂きます。
※4 定時自動送金は、振込手数料とは別に事務手数料として 1 件につき 55 円徴収させて頂きます。
給与については、当組合の本・支店宛口座への振込は無料といたしますが、系統金融機
関宛及び他行宛への振込については、上記定時自動送金の振込手数料を徴収させて頂きます。
※5 ＪＡ紀州管内の指定金融機関、指定代理金融機関、収納代理金融機関への地方税等振込、36和歌山県税の振込は無料とさせていただきます。
その他 給与・賞与振込は別途窓口にお問い合わせください。

○貸出金に関する手数料
種

手 数 料

類

備

１通につき

融資残高証明書の発行

４４０円※窓口作成については
１通につき１，１００円

１通につき融資利息証明書の発行

１，１００円

住宅ローン新規実行事務手数料

３３，０００円 実行金額1,000 万円未満

住宅ローン新規実行事務手数料

５５，０００円 実行金額1,000 万円以上
毎回につき固定金利選択手数料

実行後、「農協住宅・賃貸住宅ローン（固定金利選択型）に関する特約書」
５，５００円を締結する場合。

１件につき２２，０００円 固定金利選択型住宅ローン（賃貸住宅ローン含む）を対象とする。
３３，０００円

一部繰上償還繰上償還手数料
全額繰上償還（消費税を含む。
）○その他の業務手数料
貸金庫手数料料金表
種

考

類

手 数 料
年間

貸金庫手数料

６，６００円（消費税を含む。
）
両替手数料料金表
両替の取扱い枚数（紙幣＋硬貨）

手 数 料

１枚～４９枚無料

５０枚～５００枚

２２０円

５０１枚～１，０００枚

４４０円

１，００１枚以降～５００枚ごとに２２０円加算

訪問手数料（両替）（１回）１，１００円（消費税を含む。
）※ 無料となる取引
・同一金種の新券への両替（ただし、事業性の両替は有料です。
）
・汚損した現金の交換
・記念硬貨の交換

37※ お取扱い枚数は両替前・両替後のいずれか多い方の枚数とさせて頂きます。高額の金種にまとめる両替についても手数料を頂きます。

硬貨精査手数料料金表
硬貨の合計枚数

手 数 料

１枚～５００枚

無料

５０１枚～１，０００枚

２２０円

１，００１枚以降～５００枚ごとに２２０円加算

訪問手数料（硬貨精査）（１回）１，１００円（消費税を含む。
）※ 義援金等、寄付金の入金にかかる硬貨精査手数料は減免する。
※ 枚数を数えてご来店された場合も当ＪＡで精査しますので、手数料を頂きます。
※ 両替前のお持込枚数に応じた硬貨精査手数料と両替によりお渡しする硬貨と紙幣の合計枚数に応じた両替手数料を比べていずれか多い方の手数料を頂きます。

金種指定引き出し手数料料金表
取扱い枚数（紙幣＋硬貨）

取扱い 1 回あたり手数料

１枚～４９枚無料

５０枚～５００枚

２２０円

５０１枚～１，０００枚

４４０円

１，００１枚以降～５００枚ごとに２２０円加算※ 窓口及び渉外担当者訪問にて現金の引き出しの際に、金種（新券含む）を指定される場合に適用いたします。
※ 金種指定による現金の引き出しの際は、１万円札を除く枚数となります。
ただし、新券の１万円札はお取扱い枚数に含みます。
※ 同時に複数の引き出し依頼の際は、合算した合計枚数となります。

38

〔共済事業〕
ＪＡ共済は、ＪＡが行う地域密着型の総合事業の一環として、組合員・利用者の皆様の生命・傷害・家屋・財産を相互扶助によりトータルに保障しています。事業実施当初から生命保障と損害保障の両方を実施しており、個人の日常生活のうえで必要とされるさまざ
まな保障・ニーズにお応えできます。
ＪＡ共済では、生命・建物・自動車などの各種共済による生活総合保障を展開していま
す。
期
間

長
期
共
済
（
契
約
期
間
が
５
年
以
上
）

共済種類

特

徴

医療共済

病気やケガによる入院・手術を一生涯にわたって手厚く保障します。日帰り入院からまとまった一時金が受け取れ、入院費用への備
えはもちろん、その前後の通院・在宅医療などにも活用できます。

終身共済万一のときはもちろん、ニーズにあわせた特約により病気やケガなどへの備えも自由に設計できる確かな生涯保障プランです。

一時払終身共済

まとまった資金を活用して一生涯の万一保障と将来の安心を確保す
ることが出来ます。

養老生命共済万一のときの保障と貯蓄性のある共済です。万一と計画的な将来の資金準備が両立できます。

介護共済

公的介護保険制度に連動した幅広い要介護状態に備えられる充実保障です。介護の不安に一生涯備えられます。

一時払介護共済

まとまった資金を活用して一生涯にわたり介護保障を確保することができます。万一の場合には死亡給付金をお受け取りになれます。

がん共済

お子さまの教育資金の備えと万一保障のある共済です。
「貯蓄性」や「保障の充実性」などニーズにあわせてお選びいただ
けます。
がんと闘うための安心を一生涯にわたって手厚く保障します。脳腫
瘍も対象としています。

生活障害共済病気やケガにより身体に障害が残ったときの収入の減少や支出の増加に備えられる幅広い保障です。

こども共済

特定重度疾病共済
予定利率変動型年金（終身）予定利率変動型年金（定期）
建物更生共済「三大疾病」に加えて、三大疾病以外の｛心・血管疾患｝や「脳血管疾患」、さらには「その他の生活習慣病」まで備えられる幅広い保障です。
豊かな老後のために楽しみと安心を兼ね備えています。
一生涯にわたり年金を受取れます。（保証期間付き）
確実に受取れる安心と増える楽しみを兼ね備えています。
公的年金の受給までのつなぎ年金として資金を確保できます。
火災はもちろん、台風・洪水などの自然災害、地震も幅広く保障します。また、満期共済金は、建物の増改築、リフォーム等の準備資金として活用いただけます。

39

期間

短
期
共
済
（
契
約
期
間
が
５
年
未
満
）

共済種類

特

徴

火災共済

お住まいの火災損害を保障する掛け捨てタイプの共済です。

自動車共済

対人賠償や対物賠償をはじめ、人身傷害、搭乗者傷害、車両保障、車両諸費用保障など、割安な掛金で万が一の自動車事故を幅広く保障します。ＪＡの自賠責共済にセットでご加入になると、掛金がさらにお得になります。

傷害共済

日常のさまざまなアクシデントによる死亡やケガを保障する共
済です。

自賠責共済

人身事故の被害者保護のため、法律ですべての車両に加入が義務付けられています。

◇ＪＡ共済の仕組み
ＪＡ共済は、平成 17 年４月１日から、ＪＡとＪＡ共済連が共同で共済契約をお引き受けしています。ＪＡとＪＡ共済連がそれぞれの役割を担い、組合員・利用者の皆さ
まに密着した生活総合保障活動を行っています。

ＪＡ

組合員・利用者の
皆さま

＋
ＪＡ共済連

共済契約

Ｊ

Ａ：ＪＡ共済の窓口です。

ＪＡ共済連：ＪＡ共済事業の企画・開発・資産運用業務や支払共済にかかる準備金の積み立てなどを行っています。

40

〔農業関連事業〕◇販売事業
生産者から消費者へ新鮮で安全・安心な農産物をお届けする事業を行っています。生産者が生産した農産物を市場に出荷するほか、「地産地消」の取り組みとして、ファーマー
ズマーケットを開設し、消費者に直接、農家が持ち寄った地元でとれた農産物の提供を行っています。
また、地元「紀州みなべの南高梅」加工製品を全国の消費者の方に出荷販売し、楽天ショップによるインターネット販売もご利用いただいています。

◇購買事業
農産物の種、苗、肥料、農薬、農具、園芸資材等を販売しています。農産物を出荷している農家向けの品物だけではなく、家庭菜園向けの品物も取り揃えています。

◇生産事業〔営農・生活相談事業〕◇営農指導相談◇くらしの相談〔生活関連事業〕◇店舗事業（Ａコープ）◇移動店舗事業（とくし丸）
◇葬祭事業
◇旅行事業

41

（２）系統セーフティネット（貯金者保護の取り組み）
当ＪＡの貯金は、ＪＡバンク独自の制度である「破綻未然防止システム」と公的制度である「貯金保険制度（農水産業協同組合貯金保険制度）」との２重のセーフティ
ネットで守られています。
◇「ＪＡバンクシステム」の仕組み
組合員・利用者から一層信頼され利用される信用事業を確立するために、「再編強化法（農林中央金庫及び特定農林水産省協同組合等により信用事業の再編及び強化に関する法律）」に則り、ＪＡバンク会員（ＪＡ・信連・農林中金）総意のもと「ＪＡバンク基本方針」に基づき、ＪＡ・信連・農林中金が一体的に取り組む仕組
みを「ＪＡバンクシステム」といいます。
「ＪＡバンクシステム」は、ＪＡバンクの信頼性を確保する「破綻未然防止シス
テム」と、スケールメリットときめ細かい顧客接点を生かした金融サービスの提供の充実・強化を目指す「一体的事業運営」の２つの柱で成り立っています。
◇「破綻未然防止システム」の機能「破綻未然防止システム」は、ＪＡバンクの健全性を確保し、ＪＡ等の経営破綻を未然に防止するためのＪＡバンク独自の制度です。具体的には（１）個々のＪＡ等の経営状況についてチェック（モニタリング）を行い、問題点を早期に発見、（２）経営破綻に至らないよう、早め早めに経営改善等を実施、（３）全国のＪＡバンクが拠出した「ＪＡバンク支援基金※」等を活用し、個々のＪＡの経営健全性維持のために必要な資本注入などの支援を行います。
※2020 年 3 月末における残高は 1,659 億円となっています。
◇「一体的な事業運営」の実施
良質で高度な金融サービスを提供するため、ＪＡバンクとして商品開発力・提案

42

力の強化、共同運営システムの利用、全国統一のＪＡバンクブランドの確立等の一体的な事業運営の取り組みをしています。
◇貯金保険制度
貯金保険制度とは、農水産業協同組合が貯金などの払い戻しができなくなった場
合などに、貯金者を保護し、また資金決済の確保を図ることによって、信用秩序の維持に資することを目的とする制度で、銀行、信金、信組、労金などが加入する「預金保険制度」と同様な制度です。
なお、この制度を運営する貯金保険機構（農水産業協同組合貯金保険機構）の責
任準備金残高は、2020 年 3 月末現在で 4,417 億円となっています。

43

【経営資料】
Ⅰ 決算の状況
１．貸借対照表（単位：千円）科

令和２年度（令和3年3月31日）

目

令和元年度
（令和2年3月31日）（ 資 産 の 部 ）１ 信用事業資産(1) 現金(2) 預金系統預金
系統外預金(3) 有価証券
国債
地方債(4) 貸出金(5) その他の信用事業資産
未収収益
その他の資産(6) 貸倒引当金

247,393,200
1,360,760
203,657,831
203,657,831－
7,846,481
7,378,237
468,244
33,388,373
1,311,453
48,7281,262,725△ 171,700

236,833,926
1,852,593
195,827,113
195,827,068
44
4,975,190
4,493,568
481,622
33,114,988
1,237,739
53,976
1,183,762△173,698

223

453

３ 経済事業資産(1) 経済事業未収金(2) 経済受託債権(3) 棚卸資産
購買品
加工品
その他の棚卸資産(4) その他の経済事業資産(5) 貸倒引当金

3,913,551
2,420,722
188,368
1,295,848
592,644680,205
22,99853,630△ 45,018

3,944,118
2,449,478
189,047
1,313,687
642,019
646,093
25,57555,782△63,876

４ 雑資産

1,167,035

1,220,861

５ 固定資産(1) 有形固定資産
建物
機械装置
土地
建設仮勘定
その他の有形固定資産
減価償却累計額(2) 無形固定資産

8,052,327
8,027,428
7,883,438
1,933,793
5,049,462
13,9572,350,198△ 9,203,422
24,8998,438,562
8,381,561
7,916,697
1,931,226
5,154,840－
2,313,274△8,934,477
57,000６ 外部出資
系統出資
系統外出資
子会社等出資11,882,944
11,343,935
509,009
30,00011,883,311
11,343,939
509,371
30,000196,591

185,594

272,605,874

262,506,828

２ 共済事業資産

７ 繰延税金資産
資産の部合計44（単位：千円）
科

令和２年度（令和3年3月31日）

目
（負

債

の

部

令和元年度
（令和2年3月31日））

１

信用事業負債(1) 貯金(2) 借入金(3) その他の信用事業負債
未払費用
その他の負債

255,055,657
254,474,805
10,372570,479
52,234518,244245,245,823
244,790,413
17,095438,31456,497
381,817２

共済事業負債(1) 共済資金(2) 未経過共済付加収入(3) その他の共済事業負債

674,166
235,445423,664
15,056759,892
341,307406,374
12,210３

経済事業負債(1) 経済事業未払金(2) 経済受託債務(3) その他の経済事業負債（うちポイント引当金）

1,394,622
1,178,320
173,569
42,732(6,783)

1,449,753
1,229,429
177,035
43,289(6,643)

４

雑負債(1) 未払法人税等(2) 資産除去債務(3) その他の負債

737,553
134,316
79,997523,238

580,735
51,422
79,644
449,668

５

諸引当金(1) 賞与引当金(2) 退職給付引当金(3) 役員退職慰労引当金

329,170
113,607
178,580
36,981

360,385
108,919
224,320
27,145

６ 再評価に係る繰延税金負債

841,155

862,302259,032,326

249,258,893（

純負債の部合計資 産 の 部

）

１

組合員資本
(1) 出資金(2) 資本準備金(3) 利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
信用事業基盤強化積立金システム開発負担金積立金
経営基盤強化積立金
固定資産減損積立金
経済事業基盤強化積立金
梅対策強化積立金
施設充実管理積立金加工事業基盤強化積立金
特別積立金
当期未処分剰余金（うち当期剰余金）(4) 処分未済持分

11,613,271
3,815,288
1,982,319
5,839,342
1,354,950
4,484,392
201,138
4,163
750,000
492,577
121,123
70,00086,36890,0001,779,264
889,757(421,266)△ 23678

11,151,924
3,711,975
1,982,319
5,475,064
1,289,950
4,185,114
201,138
5,103
650,000
644,822
121,123
70,00088,35690,0001,779,264
535,307(322,353)△17,434２

評価・換算差額等(1) その他有価証券評価差額金(2) 土地再評価差額金

1,960,276△ 56,590
2,016,866

2,096,010
23,8382,072,171

純資産の部合計
負債及び純資産の部合計

13,573,548
272,605,874

13,247,934
262,506,82845

２．損益計算書（単位：千円）
科
１

目

令和２年度
（自
令 和 2年 4月 １ 日
至
令 和 3年 3月 31日 ）

事業総利益
事業収益
事業費用
(1) 信 用 事 業 収 益
資金運用収益（うち預金利息）（うち有価証券利息）（うち貸出金利息）（うちその他受入利息）
役務取引等収益その他事業直接収益
その他経常収益(2) 信 用 事 業 費 用
資金調達費用（うち貯金利息）（うち給付補てん備金繰入）（うち借入金利息）（うちその他支払利息）
役務取引等費用
その他経常費用（うち貸倒引当金戻入益）
信用事業総利益(3) 共 済 事 業 収 益
共済付加収入共済貸付金利息
その他の収益(4) 共 済 事 業 費 用
共済借入金利息
共済推進費
共済保全費
その他の費用
共済事業総利益(5) 購 買 事 業 収 益
購買品供給高修理サービス料
その他の収益(6) 購 買 事 業 費 用
購買品供給原価
購買品供給費
その他の費用（うち貸倒引当金繰入額）（うち貸倒引当金戻入益）
購買事業総利益(7) Ａ コ ー プ 事 業 収 益
Ａコープ品供給高
その他の収益(8) Ａ コ ー プ 事 業 費 用
Ａコープ品供給原価
その他の費用（うち貸倒引当金繰入額）（うち貸倒引当金戻入益）
Ａコープ事業総利益(9) 移 動 店 舗 事 業 収 益(10) 移 動 店 舗 事 業 費 用
移動店舗事業総利益(11) 葬 祭 事 業 収 益(12) 葬 祭 事 業 費 用（うち貸倒引当金繰入額）（うち貸倒引当金戻入益）
葬祭事業総利益(13) 旅 行 事 業 収 益(14) 旅 行 事 業 費 用（うち貸倒引当金繰入額）（うち貸倒引当金戻入益）
旅行事業総利益(15) 販 売 事 業 収 益
販売手数料
その他の収益(16) 販 売 事 業 費 用
販売費
その他の費用（うち貸倒引当金繰入額）
販売事業総利益

4,416,173
13,511,371
9,095,197
1,787,397
1,696,125(1,084,427)(56,224)(359,321)(196,152)
73,575－
17,696250,618
93,650(88,478)(2,021)(112)(3,038)28,444
128,523(△ 1,998)
1,536,779
1,194,402
1,106,071
88,330－87,163－53,965
4,061
29,137
1,107,238
4,201,755
3,993,198
25,587
182,969
3,686,630
3,643,745
27,117
15,766－(△ 19,016)
515,125
4,055,720
4,012,273
43,4463,510,955
3,149,627
361,328－(△ 31)
544,764
42,41733,364
9,052
231,090
148,931－(△ 1)
82,158
4,772
4,093
－
(△ 2)
679
840,773
243,940
596,833
349,703
25,875323,827(86)
491,070

46

（自
至

令和元年度
平 成 31年 4月 １ 日
令 和 2年 3月 31日 ）4,279,887
13,445,453
9,165,566
1,792,774
1,698,425(1,080,029)(49,123)(376,247)(193,026)
71,815337
22,194285,305
117,892(112,443)(1,996)(235)(3,216)
31,269136,142(△ 13,069)
1,507,469
1,226,315
1,142,700
083,614
106,549
0
68,925
4,307
33,314
1,119,765
4,356,330
4,161,086
21,978173,264
3,881,726
3,799,699
29,44452,582(16,936)－474,6033,809,578
3,768,046
41,531
3,317,631
2,967,149
350,482(257)－
491,947
35,67026,6998,971
230,891
156,698(2)－
74,19389,46981,780(2)－
7,688
841,100
252,765
588,334
353,532
25,830327,701(2,698)487,567（単位：千円）
科

目

令和２年度
（ 自 令 和 2年 4月 １ 日
至 令 和 3年 3月 31日 ）(17) 加工事業収益(18) 加工事業費用（うち貸倒引当金繰入額）
加工事業総利益(19) 直売事業収益
販売品販売高
販売手数料
その他の収益(20) 直売事業費用
販売品販売原価
その他の費用（うち貸倒引当金繰入額）
直売事業総利益(21) 利用事業収益(22) 利用事業費用
利用事業総利益(23) 生産事業収益(24) 生産事業費用（うち貸倒引当金繰入額）
生産事業総利益(25) 指導事業収入(26) 指導事業支出
指導事業収支差額
２ 事業管理費(1) 人件費(2) 業務費(3) 諸税負担金(4) 施設費(5) その他事業管理費
事 業 利 益３ 事業外収益(1) 受取雑利息(2) 受取出資配当金(3) 賃貸料(4) 貸倒引当金戻入益(5) 雑収入４ 事業外費用(1) 寄付金(2) 雑損失経 常 利 益５ 特別利益(1) 一般補助金(2) その他の特別利益
６ 特別損失(1) 固定資産処分損(2) 固定資産圧縮損(3) 減損損失（4）外部出資評価損(5) その他の特別損失
税引前当期利益
法人税・住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期剰余金
当期首繰越剰余金
梅対策強化積立金取崩額システム開発負担金積立金取崩額
施設充実管理積立金取崩額
固定資産減損積立金取崩額
土地再評価差額金取崩額
当期未処分剰余金

1,262,258
1,211,934(108)
50,324
252,514217,627
29,978
4,908
214,336
161,978
52,358(0)38,177
37,2399,211
28,027
213,069
168,999(0)44,07023,26454,558△ 31,294
3,930,829
2,671,994
335,653
129,095
791,9192,165
485,344
267,192438
188,671
42,33412
35,735
12,347621
11,726740,189
4,145
2,184
1,961
173,2548,723
3,079
152,245
1,999
7,205
571,080
172,841△ 23,028
149,813421,266
258,013－939
1,987
152,245
55,304
889,757

令和元年度（ 自 平 成 31年 4月 １ 日
至 令 和 2年 3月 31日 ）1,247,798
1,201,377(295)
46,421
246,699
214,082
27,711
4,906
213,248
165,927
47,321(37)
33,451
39,60810,75428,853
188,405
147,922(20)
40,482
27,06368,590△ 41,527
4,008,721
2,690,391
368,605
135,537
812,440
1,747
271,165
256,138520
177,688
39,23552
38,641
16,573
1,985
14,588510,730
113,139
108,976
4,163
201,175
65,345
103,772
6,762－
25,294
422,694
87,704
12,636
100,341
322,353
188,823
10,000
878
2,052
6,762
4,436
535,307（注）農業協同組合法施行規則の改正に伴い、当年度については、各事業の収益及び費用を合算し、事業相互間の内部損益を除去した「事業収益」、「事業費用」を表示しています。

47

３．キャッシュ・フロー計算書（単位：千円）
令和２年度
科目（ 自 令 和 2年 4月 １ 日
至１

事業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期利益
減価償却費
減損損失
固定資産圧縮損
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
その他引当金等の増減額（△は減少）
信用事業資金運用収益
信用事業資金調達費用
共済貸付金利息
共済借入金利息
受取雑利息及び受取出資配当金
支払雑利息
有価証券関係損益（△は益）固定資産売却損益（△は益）外部出資関係損益（△は益）資産除去債務関連費用（信用事業活動による資産及び負債の増減）
貸出金の純増（△）減
預金の純増（△）減
貯金の純増減（△）
信用事業借入金の純増減（△）
その他信用事業資産の増減
その他信用事業負債の増減（共済事業活動による資産及び負債の増減）
共済貸付金の純増（△）減共済借入金の純増減（△）
共済資金の純増減（△）
未経過共済付加収入の純増減
その他共済事業資産の増減
その他共済事業負債の増減（経済事業活動による資産及び負債の増減）
受取手形及び経済事業未収金の純増（△）減
経済受託債権の純増（△）減
棚卸資産の純増（△）減支払手形及び経済事業未払金の純増減（△）
経済受託債務の純増減（△）
その他経済事業資産の増減
その他経済事業負債の増減（その他の資産及び負債の増減）
その他資産の増減
その他負債の増減
未払消費税の増減額
信用事業資金運用による収入
信用事業資金調達による支出
共済貸付金利息による収入
共済借入金利息による支出
事業の利用分量に対する配当金の支払額
小計
雑利息及び出資配当金の受取額
雑利息の支払額
法人税等の支払額
事業活動によるキャッシュ・フロー

令 和 3年 3月 31日 ）至

平 成 31年 4月 １ 日
令 和 2年 3月 31日 ）571,080
363,454
152,245
3,079△ 20,869
4,688△ 45,739
9,835△ 1,695,838
93,6500
0△ 189,109
0
△ 287
8,336
2,003
353

422,694362,759
6,762
103,772
6,664△ 6,365△ 39,517
7,901△ 1,698,682
117,89200△ 178,209
0△ 80
64,1610436△ 273,385△ 5,830,000
9,684,392△ 6,723△ 78,963
136,705△ 613,388△ 2,470,000
1,801,314△ 9,816△ 95,303
13,78600△ 105,861
17,289
229
2,845

1,353
△ 1,353△ 43,526
13,809△ 325
1,216

28,755678
17,838△ 51,108△ 3,465
22,274
140

152,909
32,390△ 144,893△ 243,349△ 19,316
41,719199

55,804△ 6,445
73,426△ 250,148△ 60,868△ 41,632

1,701,077△ 98,182

1,706,984△ 144,10630△ 30△ 40,000△ 1,242,155
178,2090△ 104,287△ 1,168,233△ 40,000
4,504,208
189,1090△ 89,947
4,603,370

48

令和元年度
（自

（単位：千円）
令和２年度
科

目

（自令和 2年4月１日
至

２

３

４
５
６
７

投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出有価証券の売却等による収入
金銭の信託の増加による支出
金銭の信託の減少による収入
固定資産の取得による支出
固定資産の売却による収入
外部出資による支出
外部出資の売却等による収入
資産除去債務履行による支出
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
出資の増額による収入
出資の払戻しによる支出持分の取得による支出
持分の譲渡による収入
出資配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増加額
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高

49

令和3年3月31日）

令和元年度
（自
至

平成31年4月１日
令和2年3月31日）△ 3,963,450
1,003,29400△ 128,570△ 6,615△ 3,630
1,993
0△ 3,096,978

0523,73900△ 414,956△ 60,466△ 782,000
10△ 733,681

221,944△ 118,631△ 23,678
17,434△ 72,293
24,7750
1,531,166
2,245,424
3,776,591

120,106△ 65,194△ 17,434
17,135△ 72,211△ 17,5980△ 1,919,513
4,187,220
2,267,706

４．注記表（１）令和２年度 注記表
Ⅰ．重要な会計方針に係る事項に関する注記
１．資産の評価基準及び評価方法（１）有価証券（株式形態の外部出資を含む）① 満期保有目的の債券：定額法による償却原価法② 子会社株式：移動平均法による原価法③ その他有価証券
時価のあるもの：期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの：移動平均法による原価法（２）棚卸資産
購買品（数量管理品）
総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
購買品（売価管理品）
売価還元法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
加工品
総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
２．固定資産の減価償却の方法（１）有形固定資産
定率法を採用しています。ただし、平成 10 年 4 月 1 日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに平成 28 年 4 月 1 日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しています。
（２）無形固定資産定額法を採用しています。
３．引当金の計上基準（１）貸倒引当金
貸倒引当金は、あらかじめ定めている「資産査定要領」及び「貸倒償却及び貸倒引
当金の計上要領」に則り、次のとおり計上しています。
破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者（以下「破綻先」という。）に係る債権及びそれと同等の状況にある債務者（以下「実質破綻先」という。
）に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しています。
また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者（以下「破綻懸念先」という。
）に係る債権については、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収が可能と認められる額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断して必要と認められる額を計上しています。
上記以外の債権については、主として今後 1 年間の予想損失額又は今後 3 年間の予想損失額を見込んで計上しており、予想損失額は、1 年間又は 3 年間の貸倒実績を基礎とした貸倒実績率等の過去の一定期間における平均値に基づき損失率を求め、これに将来見込み等必要な修正を加えて算定しております。すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、資産査定部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した査定監査部署が査定結果を監査しており、その査定結果に基づいて上記の引当を行っています。
（２）賞与引当金
職員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち当期負担分を計上しています。

50

（３）退職給付引当金
職員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当期末に発生していると認められる額を計上しています。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当期末までの期間に帰属させる
方法については、期間定額基準によっています。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異については、各期の発生時における職員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（11 年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の期末から費用処理することとしています。
過去勤務費用は、その発生時の職員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（11年）による定額法により費用処理しています。
（４）役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えて、役員退職慰労金規程に基づく期末要支給額を計上しています。
（５）ポイント引当金
Ａコープにおいて、販売促進を目的とするポイント制度に基づき利用者に付与したポイントの使用による費用発生に備えるため、当期末において将来使用されると見込まれる額を計上しています。
４．消費税及び地方消費税の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっています。
５．計算書類等に記載した金額の端数処理の方法
記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しており、金額千円未満の勘定科目については「０」で表示をしています。
６. その他計算書類等の作成のための基本となる重要な事項【事業別収益・事業別費用の内部取引の処理方法について】
当組合は、事業別の収益及び費用について、事業間取引の相殺表示を行っておりません。よって、事業別の収益及び費用については、事業間の内部取引も含めて表示
しております。
ただし、損益計算書の事業収益、事業費用については、農業協同組合法施行規則に従い、各事業間の内部損益を除去した額を記載しております。
７. 表示方法の変更
新設された農業協同組合法施行規則第 126 条の 3 の 2 により、「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第 31 号 2020 年 3 月 31 日）を適用し、当事
業年度より繰延税金資産の回収可能性及び固定資産の減損に関する見積りに関する情報を「会計上の見積りに関する注記」に記載しています。
８. 会計上の見積りに関する注記（１）繰延税金資産の回収可能性① 当期の計算書類等に計上した金額
196,591 千円
上記繰延税金資産の計上額は繰延税金負債と相殺した金額です。
② 会計上の見積りの内容について計算書類利用者の理解に資するその他の情報
繰延税金資産の計上は、翌期以降において将来減算一時差異を利用可能な課税所得の見積り額を限度として行っています。
翌期以降の課税所得の見積りについては、将来の見通しを加味した利益計画に基づき、当 JA が将来獲得可能な課税所得の時期及び金額を合理的に見積っております。
しかし、これらの見積りは将来の不確実な経営環境及び JA の経営状況の影響を受けます。よって、実際に課税所得が生じた時期及び金額が見積りと異なった場合には、翌期以降の計算書類等において認識する繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。

51

また、将来の税制改正により、法定実効税率が変更された場合には、翌期以降の計算書類等において認識する繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。
（２）固定資産の減損① 当期の計算書類等に計上した金額
152,245 千円（減損損失）② 会計上の見積りの内容について計算書類利用者の理解に資するその他の情報
資産グループに減損の兆候が存在する場合には、当該資産グループの割引前将来
キャッシュ・フローと帳簿価額を比較することにより、当該資産グループについての減損の要否の判定を実施しております。
減損の要否に係る判定単位であるキャッシュ・フロー生成単位については、他の資産または資産グループのキャッシュ・インフローから概ね独立したキャッシュ・
インフローを生成させるものとして識別される資産グループの最小単位としております。
固定資産の減損の認識・測定において、将来キャッシュ・フローについては、当
初 5 年間は将来の見通しを加味した利益計画に基づき算出しており、6 年目以降の将来キャッシュ・フローや割引率等については、一定の仮定を設定して算出しております。
これらの仮定は将来の不確実な経営環境及び JA の経営状況の影響を受け、翌期以降の計算書類等に重要な影響を与える可能性があります。

52

Ⅱ 貸借対照表に関する注記
１．資産に係る圧縮記帳額を直接控除した額
国庫補助金等の受入れにより、有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳
額は 318,025 千円で、その内訳は、次のとおりです。
建物 35,922 千円 機械装置 163,531 千円 その他の有形固定資産 118,571 千円
２．担保に供している資産
定期預金 3,500,000 千円を為替決済の担保に、定期預金 532,000 千円を指定金融機
関等の事務取扱に係る担保に、それぞれ供しています。
３．子会社等に対する金銭債権の総額・金銭債務の総額
子会社等に対する金銭債権の総額
390 千円子会社等に対する金銭債務の総額
46,157 千円
４．リスク管理債権の合計額及びその内訳
貸出金のうち、破綻先債権額は 2,787 千円、延滞債権額は 354,453 千円です。
なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金（貸倒償却を行った部分を除く。以下「未収利息不計上貸出金」という。
）のうち、法人税法施行令（昭和 40 年政令第 97 号）第 96 条第１項第 3 号のイからホまでに掲げる事由又は同項第４号に規定する事由が生じている貸出金です。
また、延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金です。
貸出金のうち、3 か月以上延滞債権額はありません。
なお、3 か月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から 3 か
月以上遅延している貸出金で破綻先債権及び延滞債権に該当しないものです。
貸出金のうち、貸出条件緩和債権額は 12,000 千円です。
なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払い猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破綻先債権、延滞債権及び 3 か月以上延滞債権に該当しないものです。
破綻先債権額、延滞債権額、3 か月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額の合計額は 369,241 千円です。
なお、上記に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額です。
５．土地再評価の方法等「土地の再評価に関する法律」（平成 10 年 3 月 31 日公布法律第 34 号）及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」（平成 11 年 3 月 31 日公布法律第 24 号）に基づき、事業用の土地の再評価を行い、再評価差額については、当該再評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しています。
再評価を行った年月日
平成 12 年 3 月 31 日
再評価を行った土地の当期末における時価の合計額が再評価後の帳簿価額の合計額を下回る金額2,079,642 千円
同法律第 3 条 3 項に定める再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令（平成 10 年 3 月 31 日公布政令第 119 号）第 2 条第 3号に定める当該事業用土地について、地方税法第 341 条第 10 号の土地課税台帳又は同条第 11 号の土地補充課税台帳に登録されている価格（固定資産税評価額）に合理的な調整を行って算出しました。

53

Ⅲ 損益計算書に関する注記
１． 子会社等との事業取引及び事業取引以外の取引による取引高の総額（１）子会社等との取引による収益総額
4,614 千円
うち事業取引以外の取引高
4,614 千円
（２）子会社等との取引による費用総額
うち事業取引高
うち事業取引以外の取引高

2,667 千円
0 千円
2,667 千円

２．減損会計に関する事項（１）グルーピングの方法と共用資産の概要
当ＪＡでは、管理会計を行う単位を基礎としてグルーピングを実施した結果、営業店舗については支店・事業所ごとに、また、業務外固定資産(遊休資産と賃貸固定資産)につ
いては、各固定資産をグルーピングの最小単位としています。
本店、集出荷施設、農機施設センター、加工場、ほんまもん、フレッシュマート、花野
果市及びさわやか日高については、独立したキャッシュ・フローを生み出さないものの、他の資産グループのキャッシュ・フローの生成に寄与していることから、共用資産と認識しています。
（２）減損損失を計上した資産または資産グループに関する事項① 当該資産または資産グループの概要
当期に減損損失を計上した固定資産は、以下の通りです。
なお、「種類」欄については、主要なものを記載しています。
場
所
美山支店
美浜支店
旧御坊営業所
旧藤田営業所
旧塩屋営業所
龍神村小家谷椎茸原木
古森集荷場敷地
SS 関係楠井
旧富安出張所
藤田統合集荷場
中上集荷場
早蘇経済取次所
繰越宅地小熊
旧志賀事務所
旧大引事業所倉庫
旧原谷倉庫
旧白崎事業所倉庫
旧横浜事業所
阿戸集荷場
旧岩代共同炊事場
旧浜集荷場
旧真妻支所
旧比井崎生活店舗

用 途
支店
支店
賃貸資産
遊休資産
遊休資産
遊休資産
遊休資産
遊休資産
遊休資産
賃貸資産
賃貸資産
賃貸資産
賃貸資産
遊休資産
賃貸資産
遊休資産
賃貸資産
遊休資産
賃貸資産
遊休資産
遊休資産
賃貸資産
遊休資産
遊休資産

種 類
器具備品、他
土地、他
土地
土地
土地
無形固定資産無形固定資産
土地
土地、他
土地
土地、他
土地、他
土地
土地
土地、他
土地
土地
土地
土地、他
土地
土地、他
土地
土地
土地、他
54

その他

業務外固定資産
業務外固定資産
業務外固定資産
業務外固定資産
業務外固定資産
業務外固定資産
業務外固定資産
業務外固定資産
業務外固定資産
業務外固定資産
業務外固定資産
業務外固定資産
業務外固定資産
業務外固定資産
業務外固定資産
業務外固定資産
業務外固定資産
業務外固定資産
業務外固定資産
業務外固定資産
業務外固定資産
業務外固定資産② 減損損失を認識するに至った経緯
場所

減損損失を認識するに至った経緯

美山支店

営業損益が 2 期連続赤字のため、帳簿価額を回収可能価額まで減額した。

美浜支店

主要な資産である土地の時価が下落したため、帳簿価額を回収可能価額まで減額した。

旧御坊営業所
旧藤田営業所
旧塩屋営業所
龍神村小家谷椎茸原木
古森集荷場敷地
SS 関係楠井
旧富安出張所
藤田統合集荷場
中上集荷場
早蘇経済取次所
繰越宅地小熊
旧志賀事務所
旧大引事業所倉庫
旧原谷倉庫
旧白崎事業所倉庫
旧横浜事業所
阿戸集荷場
旧岩代共同炊事場
旧浜集荷場
旧真妻支所
旧比井崎生活店舗

主要な資産である土地の時価が下落したため、帳簿価額を回収可能価額まで減額した。
現在遊休状態にあり土地の時価が下落したため、帳簿価額を回収可能価額まで減額した。
現在遊休状態にあり土地の時価が下落したため、帳簿価額を回収可能価額まで減額した。
現在遊休状態にあり土地の時価が下落したため、帳簿価額を回収可能価額まで減額した。
現在遊休状態にあり土地の時価が下落したため、帳簿価額を回収可能価額まで減額した。
現在遊休状態にあり土地の時価が下落したため、帳簿価額を回収可能価額まで減額した。
現在遊休状態にあり土地の時価が下落したため、帳簿価額を回収可能価額まで減額した。
主要な資産である土地の時価が下落したため、帳簿価額を回収可能価額まで減額した。
主要な資産である土地の時価が下落したため、帳簿価額を回収可能価額まで減額した。
主要な資産である土地の時価が下落したため、帳簿価額を回収可能価額まで減額した。
主要な資産である土地の時価が下落したため、帳簿価額を回収可能価額まで減額した。
現在遊休状態にあり土地の時価が下落したため、帳簿価額を回収可能価額まで減額した。
主要な資産である土地の時価が下落したため、帳簿価額を回収可能価額まで減額した。
現在遊休状態にあり土地の時価が下落したため、帳簿価額を回収可能価額まで減額した。
主要な資産である土地の時価が下落したため、帳簿価額を回収可能価額まで減額した。
現在遊休状態にあり土地の時価が下落したため、帳簿価額を回収可能価額まで減額した。
主要な資産である土地の時価が下落したため、帳簿価額を回収可能価額まで減額した。
現在遊休状態にあり土地の時価が下落したため、帳簿価額を回収可能価額まで減額した。
現在遊休状態にあり土地の時価が下落したため、帳簿価額を回収可能価額まで減額した。
主要な資産である土地の時価が下落したため、帳簿価額を回収可能価額まで減額した。
現在遊休状態にあり土地の時価が下落したため、帳簿価額を回収可能価額まで減額した。
現在遊休状態にあり土地の時価が下落したため、帳簿価額を回収可能価額まで減額した。

55

③ 減損損失の金額及び主な固定資産の種類ごとの当該金額の内訳
場所

減損損失の金額

種類ごとの内訳

美山支店

4,769 千円

美浜支店

89,114 千円

旧御坊営業所
旧藤田営業所
旧塩屋営業所
龍神村小家谷椎茸原木
古森集荷場敷地

1,316 千円
2,659 千円
2,583 千円
8,719 千円
2,236 千円
185 千円SS 関係楠井3,034 千円

旧富安出張所

3,316 千円

藤田統合集荷場

8,390 千円

中上集荷場

2,834 千円

早蘇経済取次所
繰越宅地小熊

2,517 千円
60 千円

旧志賀事務所

918 千円

旧大引事業所倉庫
旧原谷倉庫
旧白崎事業所倉庫

15 千円
3,826 千円
987 千円

旧横浜事業所

4,481 千円

阿戸集荷場

2,426 千円

旧岩代共同炊事場

1,112 千円

旧浜集荷場
旧真妻支所

2,834 千円
1,372 千円

旧比井崎生活店舗

2,530 千円

合計152,245 千円（建物）
525 千円（機械装置）
5 千円（器具備品）
4,116 千円
（無形固定資産）121 千円（土地）
60,777 千円（建物）
23,772 千円
（構築物）
18 千円
（機械装置）
327 千円
（器具備品）
4,217 千円
（土地）
1,316 千円
（土地）2,659 千円
（土地）
2,583 千円
（無形固定資産） 8,719 千円（無形固定資産） 2,236 千円（土地）
185 千円（土地）
2,822 千円
（建物）
211 千円（土地）
3,316 千円
（土地）
7,457 千円
（建物）
932 千円（土地）
2,322 千円
（建物）
511 千円（土地）
2,517 千円
（土地）
60 千円
（土地）
872 千円
（建物）
46 千円
（土地）
15 千円
（土地）
3,826 千円
（土地）
987 千円（土地）
4,397 千円
（構築物）
42 千円
（器具備品）
41 千円（土地）2,426 千円
（土地）
1,036 千円
（構築物）
76 千円
（土地）
2,834 千円
（土地）
1,372 千円
（土地）
1,588 千円
（構築物）
941 千円（土地）
105,378 千円（建物）

26,001 千円（構築物）

1,080 千円

（機械装置）

332 千円

（器具備品）

8,375 千円

（無形固定資産） 11,077 千円
56

④ 回収可能価額の算定方法（回収可能価額が正味売却価額である資産グループ）
場

所

美山支店

旧御坊営業所
旧藤田営業所
旧塩屋営業所
龍神村小家谷椎茸原木
古森集荷場敷地
SS 関係楠井繰越宅地小熊
旧大引事業所倉庫
旧原谷倉庫
旧白崎事業所倉庫
阿戸集荷場
旧岩代共同炊事場
旧浜集荷場
旧真妻支所
旧比井崎生活店舗

時価の算出方法（土地）
固定資産税評価額を基に算定した。
（建物）
時価が把握できない為、評価なしと判断した。
（機械装置）
時価が把握できない為、評価なしと判断した。
（器具備品）
時価が把握できない為、評価なしと判断した。
（無形固定資産）時価が把握できない為、評価なしと判断した。
（土地）
路線価を基に算定した。
（土地）
路線価を基に算定した。
（土地）
固定資産税評価額を基に算定した。
（土地）
固定資産税評価額を基に算定した。
（無形固定資産）時価が把握できない為、評価なしと判断した。
（無形固定資産）時価が把握できない為、評価なしと判断した。
（土地）
固定資産税評価額を基に算定した。
（土地）
固定資産税評価額を基に算定した。
（建物）
時価が把握できない為、評価なしと判断した。
（土地）
固定資産税評価額を基に算定した。
（土地）
固定資産税評価額を基に算定した。
（土地）
固定資産税評価額を基に算定した。
（土地）
固定資産税評価額を基に算定した。
（土地）
固定資産税評価額を基に算定した。
（土地）
固定資産税評価額を基に算定した。
（構築物）
時価が把握できない為、評価なしと判断した。
（土地）
固定資産税評価額を基に算定した。
（土地）
固定資産税評価額を基に算定した。
（土地）
固定資産税評価額を基に算定した。
（構築物）
時価が把握できない為、評価なしと判断した。

なお、回収可能価額は、上記の金額に撤去費用見込額等を考慮して算定しています。
（回収可能価額が使用価値である資産グループ）
場
所
割引率
美浜支店
旧富安出張所
藤田統合集荷場
中上集荷場
早蘇経済取次所
旧志賀事務所
旧横浜事業所

2.25％
2.25％
2.25％
2.25％
2.25％
2.25％
2.25％

57

Ⅳ 金融商品に関する注記
１．金融商品の状況に関する事項（１）金融商品に対する取組方針
当ＪＡは組合員や地域から預かった貯金を原資に、組合員や地域の団体などへ貸出し、残った余裕金は基本的に和歌山県信用農業協同組合連合会へ預けているほか、国債や地方債など債券等の有価証券による運用を行っています。
（２）金融商品の内容及びそのリスク
当ＪＡが保有する金融資産は、主として当ＪＡ管内の組合員等に対する貸出金及び有価証券であり、貸出金には、貸出先等の財務状況の悪化等によりもたらされる信用リスクがあります。
また、有価証券は、主に債券であり、満期保有目的及び純投資目的（その他有価証券）で保有しています。これらには発行体の信用リスク、金利及び市場価格の変動リスクがあります。
（３）金融商品に係るリスク管理体制① 信用リスク管理
信用リスクとは、信用供与先の財務状況等の悪化等により、資産（オフ・バラン
スを含む。
）の価値が減少ないし消失し、金融機関が損失を被るリスクのことです。
当ＪＡは、個別の重要案件又は大口案件については理事会において対応方針を決定しています。また、通常の貸出取引については、本店に融資審査担当者を設置し、各支店・融資担当部署と連携を図りながら与信審査を行っています。一方、資産及び財務の健全化を図るため、不良債権の管理・回収を徹底するとともに、資産の自己査定の厳正な実施と、その結果に基づく適正な償却・引当に努めています。
② 市場リスク管理
市場リスクとは、金利、為替、株式等の様々な市場のリスク・ファクターの変動により、資産・負債（オフ・バランスを含む。
）の価値が変動し、損失を被るリス
ク、資産・負債から生み出される収益が変動し損失を被るリスクのことで、主に金利リスク、価格変動リスクなどをいいます。
金利リスクとは、金利変動に伴い損失を被るリスクで、資産と負債の金利又は期間のミスマッチが存在している中で金利が変動することにより、利益が低下ないし損失を被るリスクをいいます。また、価格変動リスクとは、有価証券等の価格の変動に伴って資産価格が減少するリスクのことです。
当ＪＡでは、有価証券運用に係るこれらのリスクに対応し、収益と財務の安定化を図るため、余裕金運用規程の制定や理事会における運用方針の決定などを通じ余裕金運用の適正化に努めるとともに、ＡＬＭ委員会の設置・運営などを通じ、資産と負債の総合管理を基本に、金融情勢の変化に機敏に対応できる柔軟な財務構造の構築に努めています。
③ 市場リスクに係る定量的情報
当ＪＡで保有している金融商品はすべてトレーディング目的以外の金融商品です。
当ＪＡにおいて、主要なリスク変数である金利リスクの影響を受ける主な金融商
品は、
「預金」
、
「貸出金」
、
「有価証券」のうちその他有価証券に分類している債券、「貯金」及び「借入金」です。
当ＪＡでは、これらの金融資産及び金融負債について、期末後 1 年程度の金利の合理的な予想変動幅を用いた経済価値の変動額を、金利変動リスクの管理にあたっての定量的分析に利用しています。
金利以外の全てのリスク変数が一定であると仮定し、当期末現在、指標となる金利が 0.01％上昇したものと想定した場合には、経済価値が 3,894 千円減少するものと把握しています。当該変動額は、金利を除くリスク変数が一定の場合を前提としており、金利とその他のリスク変数の相関を考慮していません。
また、金利の合理的な予想変動幅を超える変動が生じた場合には、算定額を超える影響が生じる可能性があります。
なお、経済価値変動額の計算において、分割実行案件にかかる未実行金額につい58

ても含めて計算しています。
④ 資金調達にかかる流動性リスク管理
流動性リスクとは、運用と調達のミスマッチや予期せぬ資金の流出により、必要な資金確保が困難になる、又は通常よりも著しく高い金利での資金調達を余儀なくされることにより損失を被るリスク（資金繰りリスク）及び市場の混乱等により市場において取引ができないため、通常よりも著しく不利な価格での取引を余儀なくされることにより損失を被るリスク（市場流動性リスク）のことです。
当ＪＡでは、これらのリスクに対応するため、運用・調達に係る月次の資金計画の策定や余裕金運用方針の策定等を通じ、流動性の確保に努めています。
（４）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価（時価に代わるものを含む）には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額（これに準ずる価額を含む）が含
まれています。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
２．金融商品の時価等に関する事項（１）金融商品の貸借対照表計上額及び時価等当期末における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりです。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものについては、次表には含めず(３)に記載しています。
（単位：千円）

科
目
預金
有価証券
満期保有目的の債券
その他有価証券
貸出金（※1）
貸倒引当金(※2)
貸倒引当金控除後
資 産 計
貯金
負 債 計

貸借対照表計上額

時

価

差

額

203,657,831
203,660,502
2,671
7,846,481
7,894,872
48,391
3,118,429
3,166,820
48,391
4,728,052
4,728,052－
33,410,907－－△171,771－－
33,239,135
33,559,671
320,536
244,743,447
245,115,046
371,598
254,474,805
254,532,236
57,430254,474,805
254,532,236
57,430（※1）貸出金には、貸借対照表上雑資産に計上している職員厚生貸付金 22,533 千円を含めています。
（※2）貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しています。

（２）金融商品の時価の算定方法
【資産】
① 預金
満期のない預金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっています。満期のある預金については、期間に基づく区分ごとに、リス
クフリーレートである円Ｌｉｂｏｒ・スワップレートで割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しています。
② 有価証券
債券は取引所の価格又は取引金融機関等から提示された価格によっています。

59

③ 貸出金
貸出金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額によっています。
一方、固定金利によるものは、貸出金の種類及び期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額をリスクフリーレートである円Ｌｉｂｏｒ・スワップレートで割り引いた額から貸倒引当金を控除して時価に代わる金額として算定しています。
なお、分割実行案件で未実行額がある場合には、未実行額も含めた元利金の合計額をリスクフリーレートである円Ｌｉｂｏｒ・スワップレートで割り引いた額に、帳簿価額に未実行額を加えた額に対する帳簿価額の割合を乗じ、貸倒引当金を控除した額を時価に代わる金額として算定しています。
また、延滞の生じている債権・期限の利益を喪失した債権等について帳簿価額から貸倒引当金を控除した額を時価に代わる金額としています。
【負債】
① 貯金
要求払貯金については、決算日に要求された場合の支払額（帳簿価額）を時価とみなしています。また、定期性貯金については、期間に基づく区分ごとに、将来のキャッシュ・フローをリスクフリーレートである円Ｌｉｂｏｒ・スワップレート
で割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しています。
（３）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品は次のとおりであり、これらは（１）の金融商品の時価情報には含まれていません。
（単位：千円）科

目

貸借対照表計上額

外 部 出 資11,882,944（４）金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額（単位：千円）科

目

203,657,831
1,455,229
1,215,229

1 年超
2 年以内
－
1,097,080
917,080

2 年超
3 年以内
－
567,080
567,080

3 年超
4 年以内
－
17,08017,080

4 年超
5 年以内
－
17,08017,080－4,784,693
384,693240,000

180,000－－－

4,400,000

3,459,294
208,572,354

2,194,775
3,291,855

1,967,018
2,534,099

1,825,872
1,842,953

1,650,281
1,667,361

22,232,100
27,016,793

1 年以内

預金
有価証券
満期保有目的の債券
その他有価証券のう
ち満期があるもの

貸出金（※1,2）
合
計

5 年超

（※1）貸出金のうち、当座貸越 1,178,014 千円については「1 年以内」に含めています。
また、期限のない場合は「5 年超」に含めています。
（※2）貸出金のうち、3 か月以上延滞債権 59,029 千円は償還の予定が見込まれないため、含めていません。

（５）有利子負債の決算日後の返済予定額（単位：千円）

科

目

貯金（※）

1 年以内

1 年超
2 年以内

2 年超
3 年以内

235,816,554

11,434,080

6,854,200

3 年超
4 年以内

244,225（※）貯金のうち、要求払貯金については「1 年以内」に含めています。

60

4 年超
5 年以内

113,8215 年超11,922

Ⅴ 有価証券に関する注記（1）有価証券の時価及び評価差額
有価証券の時価及び評価差額に関する事項は次のとおりです。
① 満期保有目的の債券で時価のあるもの
満期保有目的の債券において、種類ごとの貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。
（単位：千円）

種

債 券
国 債
地方債

時価が貸借対照表計上額を超えるもの
合

貸借対照表
計上額

類

2,650,185
468,244
3,118,429

計

時

価

差

2,682,251
484,569
3,166,820

額

32,065
16,32548,391② その他有価証券で時価のあるもの
その他有価証券において、種類ごとの取得原価又は償却原価、貸借対照表計上額及びこれらの差額については、次のとおりです。
（単位：千円）種
貸借対照表計上額が取得原価又は償却原価を超えるもの
貸借対照表計上額が取得原価又は償却原価を超え
ないもの
合

類

取得原価又は
償却原価

貸借対照表
計上額

820,555
820,555

842,602842,602

22,04622,046

3,964,086
3,964,086
4,784,642

3,885,450
3,885,450
4,728,052△78,636△78,636△56,590

債 券
国 債
小 計
債 券
国 債
小 計

計

評価差額
（※1）

（※1）なお、上記評価差額の合計△56,590 千円が、「その他有価証券評価差額金」に含まれています。

（2）当期中に売却した有価証券
当期中に売却した有価証券は次のとおりです。
① その他有価証券（単位：千円）

種
株 式

類

売却額

売却益

売却損

外部出資

2,010

409

－

合

2,010

409

－

計

（3）当期中に減損処理を行った有価証券
当期中において、㈱農協観光株式について 1,999 千円の減損処理を行っています。
時価を把握することが極めて困難と認められる非上場株式の減損処理にあたっては、財政状態の悪化により実質価額が著しく低下した場合には、回復可能性等を考慮して減損処理を行っています。

61

Ⅵ 退職給付に関する注記
１．退職給付に関する事項（１）採用している退職給付制度の概要
職員の退職給付にあてるため、退職給与規程に基づき、退職一時金制度を採用しています。また、この制度に加え、同規程に基づき退職給付の一部にあてるため、ＪＡ
共済連との契約に基づく確定給付企業年金制度及び全国農林漁業団体共済会との契約によるＪＡ退職金共済制度を採用しています。
（２）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
期首における退職給付債務
2,439,767 千円
勤務費用
117,984 千円
利息費用
902 千円
数理計算上の差異の発生額△ 54,378 千円
退職給付の支払額△ 172,974 千円
期末における退職給付債務
2,331,303 千円（３）年金資産の期首残高と期末残高の調整表
期首における年金資産
期待運用収益
数理計算上の差異の発生額
確定給付企業年金制度への拠出額
特定退職金共済制度への拠出額
退職給付の支払額
期末における年金資産

2,172,503 千円
21,984 千円△19,603 千円
46,418 千円
77,115 千円△145,301 千円
2,153,117 千円（４）退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
退職給付債務
2,331,303 千円
確定給付企業年金制度△1,416,837 千円
特定退職金共済制度△736,280 千円
未積立退職給付債務
178,185 千円
未認識過去勤務費用
6,560 千円
未認識数理計算上の差異△6,165 千円
貸借対照表計上額純額
178,580 千円
退職給付引当金
178,580 千円（５）退職給付費用及びその内訳項目の金額
勤務費用
利息費用
期待運用収益
数理計算上の差異の費用処理額
過去勤務費用の費用処理額
合計62

117,984 千円
902 千円△21,984 千円
10,204 千円△1,640 千円
105,466 千円

（６）年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次の通りです。
①確定給付企業年金制度
一般勘定

100 ％

②特定退職金共済制度
債券
年金保険投資現金及び預金
その他
合
計

63 ％
26 ％
6 ％
5 ％
100 ％

（７）長期期待運用収益率の設定方法に関する記載
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しています。

（８）割引率その他の数理計算上の計算基礎に関する事項
割引率0.131 ％
長期期待運用収益率
1.012 ％
２．特例業務負担金の拠出額及び将来見込額
人件費（うち福利厚生費）には、厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合
制度の統合を図るための農林漁業団体共済組合法等を廃止する等の法律附則第 57 条に基づき、旧農林共済組合（存続組合）が行う特例年金等の業務に要する費用に充てるため拠出した特例業務負担金 36,152 千円を含めて計上しています。
なお、同組合より示された令和 3 年 3 月現在における令和 14 年 3 月までの特例業
務負担金の将来見込額は、411,569 千円となっています。

63

Ⅶ 税効果会計に関する注記（1）繰延税金資産及び繰延税金負債の発生原因別の主な内訳等
繰延税金資産及び繰延税金負債の内訳
繰延税金資産
貸倒引当金28,829 千円
退職給付引当金
49,395 千円
役員退職慰労金
10,229 千円
賞与引当金
31,423 千円
未払費用
50,150 千円
減損損失（土地）
59,757 千円
減損損失（建物他）
96,990 千円
資産除去債務22,127 千円
その他
34,325 千円（繰延税金資産小計）
383,228 千円
評価性引当額△186,259 千円
繰延税金資産合計（Ａ）
196,968 千円
繰延税金負債
資産除去債務（固定資産）
376 千円
繰延税金負債合計（Ｂ）
376 千円
繰延税金資産の純額（Ａ）－（Ｂ）
196,591 千円（2）法定実効税率と法人税等負担率との差異の主な原因
法定実効税率27.66％（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
0.57％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目△4.56％
住民税均等割等
2.99％
評価性引当額の増減0.96％
その他△1.37％
税効果会計適用後の法人税等の負担率
26.23％

Ⅷ キャッシュ・フロー計算書に関する注記（１）現金及び現金同等物の資金の範囲
キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲は、貸借対照表上の「現金」及び「預金」のうち、「現金」及び「預金」中の当座預金、普通預金及び通知預金となっています。
（２）現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
現金及び預金勘定
別段預金、定期性預金及び譲渡性預金
現金及び現金同等物

205,018 百万円
201,242 百万円
3,776 百万円

（３）投資活動によるキャッシュ・フローの補足説明
固定資産の売却による収入には、撤去費用 8,682 千円の「キャッシュアウト」が含まれているためマイナスとなっています。

64

（２）令和元年度 注記表
Ⅰ．重要な会計方針に係る事項に関する注記
１．資産の評価基準及び評価方法（１）有価証券（株式形態の外部出資を含む）① 満期保有目的の債券：定額法による償却原価法② 子会社株式：移動平均法による原価法③ その他有価証券
時価のあるもの：期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの：移動平均法による原価法（２）棚卸資産
購買品（数量管理品）
購買品（売価管理品）
加工品

総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
売価還元法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）

２．固定資産の減価償却の方法（１）有形固定資産
定率法を採用しています。ただし、平成 10 年 4 月 1 日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに平成 28 年 4 月 1 日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しています。
（２）無形固定資産定額法を採用しています。

３．引当金の計上基準（１）貸倒引当金
貸倒引当金は、あらかじめ定めている「資産査定要領」及び「貸倒償却及び貸倒引当金の計上要領」に則り、次のとおり計上しています。
破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者（以下「破綻先」という。
）に係る債権及びそれと同等の状況にある債務者（以下「実質破綻先」という。
）に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しています。
また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者（以下「破綻懸念先」という。
）に係る債権については、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収が可能と認められる額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断して必要と認められる額を計上しています。
上記以外の債権については、主として今後 1 年間の予想損失額又は今後 3 年間の予想損失額を見込んで計上しており、予想損失額は、1 年間又は 3 年間の貸倒実績を基礎とした貸倒実績率等の過去の一定期間における平均値に基づき損失率を求め、これに将来見込み等必要な修正を加えて算定しております。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、資産査定部署が資産査定を実施
し、当該部署から独立した査定監査部署が査定結果を監査しており、その査定結果に基づいて上記の引当を行っています。

65

（２）賞与引当金
職員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち当期負担分を計上しています。
（３）退職給付引当金
職員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当期末に発生していると認められる額を計上しています。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当期末までの期間に帰属させる
方法については、期間定額基準によっています。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異については、各期の発生時における職員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（11 年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の期末から費用処理することとしています。
過去勤務費用は、その発生時の職員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（11年）による定額法により費用処理しています。
（４）役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えて、役員退職慰労金規程に基づく期末要支給額を計上しています。
（５）ポイント引当金
Ａコープにおいて、販売促進を目的とするポイント制度に基づき利用者に付与したポイントの使用による費用発生に備えるため、当期末において将来使用されると見込まれる額を計上しています。

４．消費税及び地方消費税の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっています。

５．計算書類等に記載した金額の端数処理の方法
記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しており、金額千円未満の勘定科目については「０」で表示をしています。

６. 表示方法の変更
農業協同組合法施行規則の改正に伴い、損益計算書に各事業ごとの収益及び費用を合算し、各事業相互間の内部損益を除去した「事業収益」「事業費用」を損益計算書に表示しています。

66

Ⅱ 貸借対照表に関する注記
１．資産に係る圧縮記帳額を直接控除した額
国庫補助金等の受入れにより、有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳
額は 314,945 千円で、その内訳は、次のとおりです。
建物 35,922 千円 機械装置 161,594 千円 その他の有形固定資産 117,428 千円
２．担保に供している資産
定期預金 3,500,000 千円を為替決済の担保に、定期預金 532,000 千円を指定金融機
関等の事務取扱に係る担保に、それぞれ供しています。
３．子会社等に対する金銭債権の総額・金銭債務の総額
子会社等に対する金銭債権の総額
390 千円子会社等に対する金銭債務の総額
35,847 千円
４．リスク管理債権の合計額及びその内訳
貸出金のうち、破綻先債権額は 3,597 千円、延滞債権額は 433,777 千円です。
なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金（貸倒償却を行った部分を除く。以下「未収利息不計上貸出金」という。
）のうち、法人税法施行令（昭和 40 年政令第 97 号）第 96 条第１項第 3号のイからホまでに掲げる事由又は同項第４号に規定する事由が生じている貸出金です。
また、延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金です。
貸出金のうち、3 か月以上延滞債権額はありません。
なお、3 か月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から 3 か
月以上遅延している貸出金で破綻先債権及び延滞債権に該当しないものです。
貸出金のうち、貸出条件緩和債権額は 13,000 千円です。
なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払い猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破綻先債権、延滞債権及び 3 か月以上延滞債権に該当しないものです。
破綻先債権額、延滞債権額、3 か月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額の合計額は 450,374 千円です。
なお、上記に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額です。
５．土地再評価の方法等「土地の再評価に関する法律」（平成 10 年 3 月 31 日公布法律第 34 号）及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」（平成 11 年 3 月 31 日公布法律第 24号）に基づき、事業用の土地の再評価を行い、再評価差額については、当該再評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しています。
再評価を行った年月日
平成 12 年 3 月 31 日
再評価を行った土地の当期末における時価の合計額が再評価後の帳簿価額の合計額を下回る金額2,156,195 千円
同法律第 3 条 3 項に定める再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令（平成 10 年 3 月 31 日公布政令第 119 号）第 2 条
第 3 号に定める当該事業用土地について、地方税法第 341 条第 10 号の土地課税台帳
又は同条第 11 号の土地補充課税台帳に登録されている価格（固定資産税評価額）に合理的な調整を行って算出しました。

67

Ⅲ 損益計算書に関する注記
１.子会社等との事業取引及び事業取引以外の取引による取引高の総額（１）子会社等との取引による収益総額
4,638 千円
うち事業取引以外の取引高
4,638 千円
（２）子会社等との取引による費用総額
13,744 千円
うち事業取引高
0 千円
うち事業取引以外の取引高
13,743 千円
２．減損会計に関する事項（１）グルーピングの方法と共用資産の概要
当ＪＡでは、管理会計を行う単位を基礎としてグルーピングを実施した結果、営業店舗については支店・事業所ごとに、また、業務外固定資産(遊休資産と賃貸固定資産)については、各固定資産をグルーピングの最小単位としています。
本店、集出荷施設、農機施設センター、加工場、ほんまもん、フレッシュマート、
花野果市及びさわやか日高については、独立したキャッシュ・フローを生み出さないものの、他の資産グループのキャッシュ・フローの生成に寄与していることから、共用資産と認識しています。
（２）減損損失を計上した資産または資産グループに関する事項① 当該資産または資産グループの概要
当期に減損損失を計上した固定資産は、以下の通りです。
場所

旧御坊営業所
古森集荷場敷地
繰越宅地小熊
旧大引事業所倉庫
旧白崎事業所倉庫
旧松原事業所
阿戸集荷場
旧岩代共同炊事場
旧印南支所駐車場
旧浜集荷場
旧真妻支所
旧比井崎生活店舗

用 途

種 類

その他

賃貸資産
遊休資産
遊休資産
遊休資産
遊休資産
遊休資産
遊休資産
遊休資産
遊休資産
遊休資産
遊休資産
遊休資産

土地
土地
土地
土地
土地
土地
土地
土地
土地
土地
土地
土地

業務外固定資産
業務外固定資産
業務外固定資産
業務外固定資産
業務外固定資産
業務外固定資産
業務外固定資産
業務外固定資産
業務外固定資産
業務外固定資産
業務外固定資産
業務外固定資産② 減損損失を認識するに至った経緯
場所

旧御坊営業所
古森集荷場敷地
繰越宅地小熊
旧大引事業所倉庫
旧白崎事業所倉庫
旧松原事業所
阿戸集荷場
旧岩代共同炊事場
旧印南支所駐車場
旧浜集荷場
旧真妻支所
旧比井崎生活店舗

減損損失を認識するに至った経緯
主要な資産である土地の時価が下落したため、帳簿価額を回収可能価額まで減額した。
現在遊休状態にあり土地の時価が下落したため、帳簿価額を回収可能価額まで減額した。
現在遊休状態にあり土地の時価が下落したため、帳簿価額を回収可能価額まで減額した。
現在遊休状態にあり土地の時価が下落したため、帳簿価額を回収可能価額まで減額した。
現在遊休状態にあり土地の時価が下落したため、帳簿価額を回収可能価額まで減額した。
現在遊休状態にあり土地の時価が下落したため、帳簿価額を回収可能価額まで減額した。
現在遊休状態にあり土地の時価が下落したため、帳簿価額を回収可能価額まで減額した。
現在遊休状態にあり土地の時価が下落したため、帳簿価額を回収可能価額まで減額した。
現在遊休状態にあり土地の時価が下落したため、帳簿価額を回収可能価額まで減額した。
現在遊休状態にあり土地の時価が下落したため、帳簿価額を回収可能価額まで減額した。
現在遊休状態にあり土地の時価が下落したため、帳簿価額を回収可能価額まで減額した。
現在遊休状態にあり土地の時価が下落したため、帳簿価額を回収可能価額まで減額した。

68

③ 減損損失の金額及び主な固定資産の種類ごとの当該金額の内訳
場所

減損損失の金額

旧御坊営業所
古森集荷場敷地
繰越宅地小熊
旧大引事業所倉庫
旧白崎事業所倉庫
旧松原事業所
阿戸集荷場
旧岩代共同炊事場
旧印南支所駐車場
旧浜集荷場
旧真妻支所
旧比井崎生活店舗
合1,316 千円
186 千円
90 千円
15 千円
161 千円
1,124 千円
202 千円
80 千円
110 千円
3,377 千円
11 千円
84 千円
6,762 千円

計

種類ごとの内訳

（土地）
（土地）
（土地）
（土地）
（土地）
（土地）
（土地）
（土地）
（土地）
（土地）
（土地）
（土地）
（土地）

1,316 千円
186 千円
90 千円
15 千円
161 千円
1,124 千円
202 千円
80 千円
110 千円
3,377 千円
11 千円
84 千円
6,762 千円

④ 回収可能価額の算定方法（回収可能価額が正味売却価額である資産グループ）
場所

旧御坊営業所
古森集荷場敷地
繰越宅地小熊
旧大引事業所倉庫
旧白崎事業所倉庫
旧松原事業所
阿戸集荷場
旧岩代共同炊事場
旧印南支所駐車場
旧浜集荷場
旧真妻支所
旧比井崎生活店舗

（土地）
（土地）
（土地）
（土地）
（土地）
（土地）
（土地）
（土地）
（土地）
（土地）
（土地）
（土地）

時価の算出方法
路線価
固定資産税評価額
固定資産税評価額
固定資産税評価額
固定資産税評価額
路線価
固定資産税評価額
固定資産税評価額
固定資産税評価額
固定資産税評価額
固定資産税評価額
固定資産税評価額

３．事業別収益・事業別費用の内部取引の処理方法に関する追加情報
当組合は、事業別の収益及び費用について、事業間取引の相殺表示を行っておりません。よって、事業別の収益及び費用については、事業間の内部取引も含めて表示しております。
ただし、損益計算書の事業収益、事業費用については、農業協同組合法施行規則に従い、各事業間の内部損益を除去した額を記載しております。

69

Ⅳ 金融商品に関する注記
１．金融商品の状況に関する事項（１）金融商品に対する取組方針
当ＪＡは組合員や地域から預かった貯金を原資に、組合員や地域の団体などへ貸出し、残った余裕金は基本的に和歌山県信用農業協同組合連合会へ預けているほか、国債や地方債など債券等の有価証券による運用を行っています。
（２）金融商品の内容及びそのリスク
当ＪＡが保有する金融資産は、主として当ＪＡ管内の組合員等に対する貸出金及び有価証券であり、貸出金には、貸出先等の財務状況の悪化等によりもたらされる信用リスクがあります。
また、有価証券は、主に債券であり、満期保有目的及び純投資目的（その他有価証券）で保有しています。これらには発行体の信用リスク、金利及び市場価格の変動リスクがあります。
（３）金融商品に係るリスク管理体制① 信用リスク管理
信用リスクとは、信用供与先の財務状況等の悪化等により、資産（オフ・バラン
スを含む。
）の価値が減少ないし消失し、金融機関が損失を被るリスクのことです。
当ＪＡは、個別の重要案件又は大口案件については理事会において対応方針を決定しています。また、通常の貸出取引については、本店に融資審査担当者を設置し、各支店・融資担当部署と連携を図りながら与信審査を行っています。一方、資産及び財務の健全化を図るため、不良債権の管理・回収を徹底するとともに、資産の自己査定の厳正な実施と、その結果に基づく適正な償却・引当に努めています。
② 市場リスク管理
市場リスクとは、金利、為替、株式等の様々な市場のリスク・ファクターの変動により、資産・負債（オフ・バランスを含む。
）の価値が変動し、損失を被るリス
ク、資産・負債から生み出される収益が変動し損失を被るリスクのことで、主に金利リスク、価格変動リスクなどをいいます。
金利リスクとは、金利変動に伴い損失を被るリスクで、資産と負債の金利又は期間のミスマッチが存在している中で金利が変動することにより、利益が低下ないし損失を被るリスクをいいます。また、価格変動リスクとは、有価証券等の価格の変動に伴って資産価格が減少するリスクのことです。
当ＪＡでは、有価証券運用に係るこれらのリスクに対応し、収益と財務の安定化を図るため、余裕金運用規程の制定や理事会における運用方針の決定などを通じ余裕金運用の適正化に努めるとともに、ＡＬＭ委員会の設置・運営などを通じ、資産と負債の総合管理を基本に、金融情勢の変化に機敏に対応できる柔軟な財務構造の構築に努めています。
③ 市場リスクに係る定量的情報
当ＪＡで保有している金融商品はすべてトレーディング目的以外の金融商品です。
当ＪＡにおいて、主要なリスク変数である金利リスクの影響を受ける主な金融商
品は、
「預金」
、
「貸出金」
、
「有価証券」のうちその他有価証券に分類している債券、「貯金」及び「借入金」です。
当ＪＡでは、これらの金融資産及び金融負債について、期末後 1 年程度の金利の合理的な予想変動幅を用いた経済価値の変動額を、金利変動リスクの管理にあたっての定量的分析に利用しています。
金利以外の全てのリスク変数が一定であると仮定し、当期末現在、指標となる金利が 0.01％下落したものと想定した場合には、経済価値が 4,233 千円増加するものと把握しています。
当該変動額は、金利を除くリスク変数が一定の場合を前提としており、金利とその他のリスク変数の相関を考慮していません。
また、金利の合理的な予想変動幅を超える変動が生じた場合には、算定額を超える影響が生じる可能性があります。
なお、経済価値変動額の計算において、分割実行案件にかかる未実行金額についても含めて計算しています。
70

④ 資金調達にかかる流動性リスク管理
流動性リスクとは、運用と調達のミスマッチや予期せぬ資金の流出により、必要な資金確保が困難になる、又は通常よりも著しく高い金利での資金調達を余儀なくされることにより損失を被るリスク（資金繰りリスク）及び市場の混乱等により市場において取引ができないため、通常よりも著しく不利な価格での取引を余儀なくされることにより損失を被るリスク（市場流動性リスク）のことです。
当ＪＡでは、これらのリスクに対応するため、運用・調達に係る月次の資金計画の策定や余裕金運用方針の策定等を通じ、流動性の確保に努めています。
（４）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価（時価に代わるものを含む）には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額（これに準ずる価額を含む）が含
まれています。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。

２．金融商品の時価等に関する事項（１）金融商品の貸借対照表計上額及び時価等当期末における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりです。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものについては、次表には含めず(３)に記載しています。
（単位：千円）科

目

貸借対照表計上額

時

価

差

額

預金
195,827,113
195,836,746
9,633
有価証券
4,975,190
5,069,112
93,921
満期保有目的の債券
4,001,998
4,095,920
93,921
その他有価証券973,192
973,192－
貸出金（※1）33,136,477－－
貸倒引当金(※2)△173,768－－
貸倒引当金控除後
32,962,708
33,369,248
406,539
外部出資
1,992
1,992
－
資 産 計
233,767,005
234,277,099
510,094
貯金
244,790,413
244,859,874
69,461
負 債 計
244,790,413
244,859,874
69,461（※1）貸出金には、貸借対照表上雑資産に計上している職員厚生貸付金 21,488 千円を含めています。
（※2）貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しています。

（２）金融商品の時価の算定方法
【資産】
① 預金
満期のない預金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっています。満期のある預金については、期間に基づく区分ごとに、リス
クフリーレートである円Ｌｉｂｏｒ・スワップレートで割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しています。
② 有価証券及び外部出資
株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関等から提示された価格によっています。
③ 貸出金
貸出金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出71

先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額によっています。
一方、固定金利によるものは、貸出金の種類及び期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額をリスクフリーレートである円Ｌｉｂｏｒ・スワップレートで割り引いた額から貸倒引当金を控除して時価に代わる金額として算定しています。
なお、分割実行案件で未実行額がある場合には、未実行額も含めた元利金の合計額をリスクフリーレートである円Ｌｉｂｏｒ・スワップレートで割り引いた額に、帳簿価額に未実行額を加えた額に対する帳簿価額の割合を乗じ、貸倒引当金を控除した額を時価に代わる金額として算定しています。
また、延滞の生じている債権・期限の利益を喪失した債権等について帳簿価額から貸倒引当金を控除した額を時価に代わる金額としています。

【負債】
① 貯金
要求払貯金については、決算日に要求された場合の支払額（帳簿価額）を時価とみなしています。また、定期性貯金については、期間に基づく区分ごとに、将来のキャッシュ・フローをリスクフリーレートである円Ｌｉｂｏｒ・スワップレートで割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しています。
（３）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品は次のとおりであり、これらは（１）の金融商品の時価情報には含まれていません。
（単位：千円）科

目

貸借対照表計上額

外 部 出 資11,881,319（４）金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額（単位：千円）

科目
預金
有価証券
満期保有目的の債券
その他有価証券のうち満期があるもの

1 年以内

1 年超
2 年以内

2 年超
3 年以内

3 年超
4 年以内

4 年超
5 年以内

195,827,113
1,003,378
883,378－
1,455,229
1,215,229－
1,097,080
917,080－
567,080
567,080－
17,08017,080－801,773401,773

120,000

240,000

180,000－－

400,000

4,125,614

2,154,312

2,037,934

1,781,625

1,633,049

21,280,547

200,956,105

3,609,542

3,135,015

2,348,706

1,650,130

22,082,321

貸出金（※1,2）
合計

5 年超（※1）貸出金のうち、当座貸越 1,334,052 千円については「1 年以内」に含めています。
また、期限のない場合は「5 年超」に含めています。
（※2）貸出金のうち、3 か月以上延滞債権 101,903 千円は償還の予定が見込まれないため、含めていません。

（５）有利子負債の決算日後の返済予定額（単位：千円）

科目
貯金（※）

1 年以内

1 年超
2 年以内

2 年超
3 年以内

223,986,528

9,206,274

11,113,940

3 年超
4 年以内

304,648（※）貯金のうち、要求払貯金については「1 年以内」に含めています。

72

4 年超
5 年以内

162,928

5 年超16,093

Ⅴ 有価証券に関する注記（1）有価証券の時価及び評価差額
有価証券の時価及び評価差額に関する事項は次のとおりです。
① 満期保有目的の債券で時価のあるもの
満期保有目的の債券において、種類ごとの貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。
（単位：千円）

貸借対照表
計上額

種 類
時価が貸借対照表計上額を超えるもの
合

債 券
国 債
地方債

計

時 価

差 額

3,520,376
481,622

3,587,180
508,740

66,803
27,1184,001,998

4,095,920

93,921② その他有価証券で時価のあるもの
その他有価証券において、種類ごとの取得原価又は償却原価、貸借対照表計上額
及びこれらの差額については、次のとおりです。
（単位：千円）種 類
貸借対照表計上額が取株 式(※1)

得原価又は償却原価を

債 券

超えるもの

取得原価又は
償却原価

貸借対照表
計上額

1,600

1,992

391

940,629

973,192

32,562

国 債

評価差額
（※2）

合
計
942,230
975,184
32,953（※1）上記株式は、貸借対照表上系統外出資に含まれています。
（※2）なお、上記評価差額の合計から繰延税金負債 9,115 千円を差し引いた額
23,838 千円が、「その他有価証券評価差額金」に含まれています。

（2）当期中に売却した有価証券
当期中に売却した有価証券は次のとおりです。
① 満期保有目的の債券（単位：千円）

種類
債 券

売却額

売却益

売却損

国 債

120,344

337

―

合 計

120,344

337

―

73

売却の理由
満期日に極めて近い時点
での売却

Ⅵ 退職給付に関する注記
１．退職給付に関する事項（１）採用している退職給付制度の概要
職員の退職給付にあてるため、退職給与規程に基づき、退職一時金制度を採用しています。また、この制度に加え、同規程に基づき退職給付の一部にあてるため、ＪＡ
共済連との契約に基づく確定給付企業年金制度及び全国農林漁業団体共済会との契約によるＪＡ退職金共済制度を採用しています。
（２）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
期首における退職給付債務
2,497,701 千円
勤務費用
126,329 千円
利息費用
－ 千円
数理計算上の差異の発生額△53,915 千円
退職給付の支払額△ 130,347 千円
過去勤務費用の発生額－ 千円
期末における退職給付債務
2,439,767 千円（３）年金資産の期首残高と期末残高の調整表
期首における年金資産
期待運用収益
数理計算上の差異の発生額
確定給付企業年金制度への拠出額
特定退職金共済制度への拠出額
退職給付の支払額
期末における年金資産

2,153,016 千円
22,869 千円△27,737 千円
45,156 千円
80,878 千円△101,680 千円
2,172,503 千円（４）退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
退職給付債務2,439,767 千円
確定給付企業年金制度△1,450,941 千円
特定退職金共済制度△721,562 千円
未積立退職給付債務
267,263 千円
未認識過去勤務費用
8,201 千円
未認識数理計算上の差異△51,144 千円
貸借対照表計上額純額
224,320 千円
退職給付引当金
224,320 千円（５）退職給付費用及びその内訳項目の金額
勤務費用
利息費用
期待運用収益
数理計算上の差異の費用処理額
過去勤務費用の費用処理額
小計
臨時に支払った割増退職金合計74

126,329 千円－ 千円△22,869 千円
13,365 千円△1,640 千円
115,185 千円
10,988 千円
126,173 千円

（６）年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次の通りです。
①確定給付企業年金制度
一般勘定
100 ％
②特定退職金共済制度
債券
年金保険投資現金及び預金
その他
合
計

66 ％
25 ％
4 ％
5 ％
100 ％

（７）長期期待運用収益率の設定方法に関する記載
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しています。

（８）割引率その他の数理計算上の計算基礎に関する事項
割引率0.037 ％
長期期待運用収益率
1.062 ％

２．特例業務負担金の拠出額及び将来見込額
人件費（うち福利厚生費）には、厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合
制度の統合を図るための農林漁業団体共済組合法等を廃止する等の法律附則第 57 条に基づき、旧農林共済組合（存続組合）が行う特例年金等の業務に要する費用に充てるため拠出した特例業務負担金 37,265 千円を含めて計上しています。
なお、同組合より示された令和 2 年 3 月現在における令和 14 年 3 月までの特例業
務負担金の将来見込額は、456,266 千円となっています。

75

Ⅶ 税効果会計に関する注記（1）繰延税金資産及び繰延税金負債の発生原因別の主な内訳等
繰延税金資産及び繰延税金負債の内訳
繰延税金資産
貸倒引当金
33,841 千円
退職給付引当金
62,046 千円
役員退職慰労金
7,508 千円
賞与引当金
30,127 千円
未払費用
50,058 千円
減損損失（土地）
51,755 千円
減損損失（建物他）
88,680 千円
資産除去債務22,029 千円
その他
29,931 千円（繰延税金資産小計）
375,980 千円
評価性引当額△180,802 千円
繰延税金資産合計（Ａ）
195,177 千円
繰延税金負債
資産除去債務（固定資産）
468 千円
その他有価証券評価差額金
9,115 千円
繰延税金負債合計（Ｂ）
9,583 千円
繰延税金資産の純額（Ａ）－（Ｂ）
185,594 千円（2）法定実行税率と法人税等負担率との差異の主な原因
法定実行税率27.66％（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
1.10％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目△5.81％
住民税均等割等
4.04％
評価性引当額の増減△0.15％
その他△3.09％
税効果会計適用後の法人税等の負担率
23.74％

Ⅷ キャッシュ・フロー計算書に関する注記（１）現金及び現金同等物の資金の範囲
キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲は、貸借対照表上の「現金」及び「預金」のうち、「現金」及び「預金」中の当座預金、普通預金及び通知預金となっています。
（２）現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
現金及び預金勘定
別段預金、定期性預金及び譲渡性預金
現金及び現金同等物

197,679 百万円
195,412 百万円
2,267 百万円

（３）投資活動によるキャッシュ・フローの補足説明
固定資産の売却による収入には、撤去費用 63,866 千円の「キャッシュアウト」が含まれているためマイナスとなっています。

76

５．剰余金処分計算書（単位：千円）

科

令和２年度

目

令和元年度

１ 当期未処分剰余金
２ 剰余金処分額(1) 利益準備金(2) 任意積立金
うちシステム開発負担金積立金
うち固定資産減損積立金
うち経営基盤強化積立金

889,757
635,845
85,000473,865
70,865
153,000
250,000

535,307277,293
65,000100,000－－
100,000(3) 出資配当金
普通出資に対する配当金

36,98072,29340,000253,91240,000258,013(4) 事業分量配当金
３．次期繰越剰余金（注）１．普通出資に対する配当金及び後配出資に対する配当の割合は、次のとおりです。
普通出資に対する配当の割合
令和２年度 1％
令和元年度 2％
２．事業分量配当金の基準は、次のとおりです。
令和２年度 1）配当の計算方法 組合員の肥料・農薬年間購入額÷組合員の肥料・農薬年間購入総額×40,000 千円
2）配当の計算期間
令和 2 年 4 月 1 日から令和 3 年 3 月 31 日までの供給計上分
令和元年度 1）配当の計算方法 組合員の肥料・農薬年間購入額÷組合員の肥料・農薬年間購入総額×40,000 千円
2）配当の計算期間
平成 31 年 4 月 1 日から令和 2 年 3 月 31 日までの供給計上分
３．目的積立金の種類、積立目的、積立目標額、積立基準等は次のとおりです。
システム開発負担金積立金規程（積立目的） 電算システムの開発負担金に充てるために必要な資金を積み立てる。
（積立目標額）122,992 千円（積立基準） 理事会で協議し、総代会の承認を得た上で積み立てる。
（取崩基準） システム開発の状況に応じ、当該年度の費用相当分を取り崩す。
固定資産減損積立金規程（積立目的） 減損会計及び既存資産の残存簿価償却の費用相当分の資金を積み立てる。
（積立目標額）
650,000 千円（積立基準） 理事会で協議し、総代会の承認を得た上で積み立てる。
（取崩基準） 減損損失等が発生した年度にその費用相当分を取り崩す。
経営基盤強化積立金規程（積立目的） 環境変化に対応をするため、経営基盤強化に必要な資金を積み立てる。
（積立目標額）
800,000 千円（積立基準） 理事会で協議し、総代会の承認を得た上で積み立てる。
（取崩基準） 事業利益が減少した場合等、経営基盤に重大な影響がある事実が発生した場合の必要額を取り崩す。
４．次期繰越剰余金には、営農指導、生活・文化改善の費用に充てるための繰越額が含まれています。
令和２年度 22,000 千円
令和元年度 17,000 千円
77

６．部門別損益計算書
令和２年度（単位：千円）
区

分

事業収益①
事業費用②
事業総利益③(① －②)
事業管理費④(うち減価償却費)(うち人件費)14,146,676 1,787,397 1,194,402

生活その
農業関連
営農指導
他
事業
事業
事業
6,196,702 4,948,571
19,6019,730,502

5,117,636 4,230,106

計

187,469 102,308(7,801) (4,257)(102,078) (55,707)(うち人件費)

事業外収益⑦

485,344

500,514464,857

267,192

180,196
18,384
3,242
3,074

26,373
10,032
1,677
1,677

740,189

677,469

489,553

4,145

733
57
49,24848,51431
31
26,543
26,476

628,954

463,042

100,766

72,044

528,187

390,998※うち共通分⑧
事業外費用⑨12,347※うち共通分⑩
経常利益 ⑪(⑥＋⑦－⑨)
特別利益⑫※うち共通分⑬特別損失⑭173,254※うち共通分⑮
税引前当期利益⑯(⑪＋⑫－⑭)

87,1633,930,829 1,036,264
642,381(358,727) (50,039)(9,148)(2,671,994) (702,976) (562,868)(うち減価償却費)(③－④)

250,618

共済事業

4,416,173 1,536,779 1,107,238※うち共通管理費⑤

事業利益 ⑥

信用事業

571,080

営農指導事業分
配賦額⑰1,079,066

共通管理費
等

44,978718,465 △25,376

1,230,392
788,295
233,494(195,282) (93,604) (10,652)(729,419) (489,246) (187,484)

204,553 120,991
24,505△639,828(8,512) (5,035) (1,019) (△26,626)(111,380) (65,880) (13,343) (△348,390)△151,326 △69,829 △258,871
33,101
20,0593,432
3,354

24,898
11,865
3,593
1,984

2,622
2,403
401
401

△62,745△10,492△121,657 △48,524 △256,650
2,625
62
57,89452,9358737
32,52131,311

667
7
7,047
6,341

△197
△165,580△176,926 △80,958 △263,030
79,356

10,863 △263,030

営農指導事業分配賦後
税引前当期利益⑱

571,080△256,283 △91,822(⑯－⑰)※ ⑤、⑧、⑩、⑬、⑮は、各事業に直課できない部分（注）

１．事業収益及び事業費用の記載
上記の事業収益、事業費用の「計」欄は、各事業の収益、費用の単純合計値を記載しております。一方、損益計算書の事業収益、費用については、農業協同組合法施行規則にしたがい、各事業間の内部損益（事業収益 635,305 千円、事業費用 635,305 千円）を除去した額を記載しております。
よって、両者は一致しておりません。
78

２．共通管理費等及び営農指導事業の他部門への配賦基準等(1）共通管理費等○共通管理費「人頭割＋共通管理費配賦前の人件費を除いた事業管理費割＋事業総利益割」の平均
値(2）営農指導事業「人頭割＋事業総利益割」の平均値
但し、生活その他事業のうちＡコープ事業、葬祭事業には配賦していない。

３．配賦割合(１の配賦基準で算出した配賦の割合)(単位：%)

区

分

信用事業

共済事業

農業関連
事業

生活その他
事業

共通管理費等

29.30

15.99

31.97

18.91

営農指導事業

38.31

27.39

30.17

4.13

79

営農指導
事業

3.83

計

100 %
100 %

令和元年度（単位：千円）
区

分

事業収益①
事業費用②
事業総利益③（①－②)
事業管理費④(うち減価償却費)(うち人件費)

農業関連事業

14,131,704 1,792,774
9,851,816
285,305

1,226,315
106,549

6,256,561 4,835,109
5,238,839 4,166,103

4,279,887 1,507,469

1,119,765

1,017,721

4,008,721 1,062,192(362,759) (63,908)(2,690,391) (706,743)

674,224(9,505)(589,188)

1,280,102
781,282
210,920(197,966) (80,680) (10,698)(750,050) (481,149) (163,260)

194,076(8,287)(102,668)

110,759(4,729)(58,592)

211,467(9,030)(111,867)

271,165445,276445,541△262,381 △112,276 △244,995

256,138

167,903
17,905
4,535
4,199

33,176
10,2182,439
2,396

32,824
19,510
4,639
4,575

510,730

608,644476,277△234,196

113,139

877
877
6,517
6,259

1,215
500
3,572
3,572

84,511
955
106,461
6,820

603,004

473,921

91,56069,674511,443404,246(うち人件費)

事業外収益⑦※うち共通分⑧
事業外費用⑨16,573※うち共通分⑩
経常利益 ⑪(⑥＋⑦－⑨)
特別利益⑫※うち共通分⑬特別損失⑭201,175※うち共通分⑮
税引前当期利益⑯(⑪＋⑫－⑭)

20,94355,018

共済事業(うち減価償却費)

(③－④)

営農指導
事業

信用事業

計

※うち共通管理費⑤

事業利益 ⑥

生活その他
事業

422,694

営農指導事業分
配賦額⑰669,006

121,537(5,189)(64,294)

19,901
11,213
4,448
2,629

共通管理費
等

△34,075

23,408 △661,248(999) (△28,236)(12,383) (△349,805)

2,332
2,159
510
506

△61,008△14,307△96,822 △243,173
26,053549
83,869
3,919

481
105
754
754

△2,988△21,326△256,145 △154,638 △243,447
71,816

10,395 △243,447

営農指導事業分配賦後
税引前当期利益⑱

422,694△327,962 △165,033(⑯－⑰)※ ⑤、⑧、⑩、⑬、⑮は、各事業に直課できない部分（注）
１．事業収益及び事業費用の記載
上記の事業収益、事業費用の「計」欄は、各事業の収益、費用の単純合計値を記載しております。一方、損益計算書の事業収益、費用については、農業協同組合法施行規則にしたがい、各事業間の内部損益（事業収益 686,250 千円、事業費用 686,250 千円）を除去した額を記載しております。
よって、両者は一致しておりません。

80

２．共通管理費等及び営農指導事業の他部門への配賦基準等(1）共通管理費等○共通管理費「人頭割＋共通管理費配賦前の人件費を除いた事業管理費割＋事業総利益割」の平均値(2）営農指導事業「人頭割＋事業総利益割」の平均値
但し、生活その他事業のうちＡコープ事業、葬祭事業には配賦していない。

３．配賦割合(１の配賦基準で算出した配賦の割合)(単位：%)
区

分

信用事業

共済事業

農業関連
事業

生活その他
事業

営農指導
事業

3.54

共通管理費等

29.35

16.75

31.98

18.38

営農指導事業

37.61

28.62

29.50

4.27

計

100 %
100 %

７．会計監査人の監査

令和２年度及び令和元年度の貸借対照表、損益計算書、剰余金処分計算書及び注記表
は、農業協同組合法第 37 条の２第３項の規定に基づき、みのり監査法人の監査を受けて
おります。

81

Ⅱ 損益の状況
１．最近の５事業年度の主要な経営指標（単位：千円、口、人、％）
項

目

令和２年度

令和元年度

平成30年度

平成29年度

平成28年度

経常収益（事業収益）

14,146,676

14,131,704

14,196,024

14,004,793

14,200,091

信用事業収益1,787,397

1,792,774

1,838,473

1,820,737

1,835,215

共済事業収益1,194,402

1,226,315

1,257,120

1,267,836

1,285,714

農業関連事業収益

6,196,702

6,256,561

6,162,240

5,840,721

5,924,130

生活その他事業収益

4,948,571

4,835,109

4,912,437

5,054,828

5,135,934

営農指導事業収入

19,601

20,94325,752

20,67019,097

経常利益

740,189

510,730

482,878

390,200

427,929

当期剰余金

421,266

322,353

249,972

256,672

259,905

3,815,288

3,711,975

3,657,063

3,667,108

3,664,988(3,815,288)(3,711,975)(3,657,063)(3,667,108)(3,664,988)

純資産額

13,573,548

13,247,934

12,991,714

12,812,481

12,625,627

総資産額

272,605,874

262,506,828

260,906,225

253,526,660

245,167,376

貯金等残高

254,474,805

244,790,413

242,989,098

235,451,437

227,163,876

貸出金残高

33,388,373

33,114,988

32,501,600

32,233,614

31,921,128

有価証券残高7,846,481

4,975,190

5,509,475

5,484,886

5,761,879

剰余金配当金額

76,980112,293112,211

66,133

76,238

出資配当額

36,98072,29372,211

36,13336,238

事業利用分量配当額

40,00040,00040,00030,00040,000

645

641

657

667

660

12.48

12.15

12.30

13.13

13.41

出資金
（出資口数）

職員数
単体自己資本比率（注）１．経常収益は各事業収益の合計額を表しています。
２．当期剰余金は、銀行等の当期利益に相当するものです。
３．信託業務の取り扱いは行っていません。
４．「単体自己資本比率」は、「農業協同組合等がその経営の健全性を判断するための基準」（平成 18 年金融庁・農水省告示第 2 号）に基づき算出しております。

82

２．利益総括表（単位：千円、％）
項

目

令和２年度

資金運用収支

令和元年度

増

減

1,602,475

1,580,533

21,94145,13140,5464,585

その他信用事業収支△ 110,827△113,948

3,120

信用事業粗利益

1,536,779

1,507,469

29,310(0.63)(0.63)(0)

4,581,601

4,297,887

301,714(1.70)(1.63)(0.07)

役務取引等収支（信用事業粗利益率）
事業粗利益（事業粗利益率）
事業純益

546,554

実質事業純益650,772

コア事業純益650,772

コア事業純益650,772(投資信託解約損益を除く)

３．資金運用収支の内訳（単位：千円、％）
項

目

令和２年度
息

令和元年度

平均残高

利

利

回

平均残高

利

息

利

回

資金運用勘定241,869,449

1,499,973

0.620 235,628,872

1,505,399

0.638

うち預金

201,377,140

1,084,427

0.539 197,456,052

1,080,029

0.546

うち有価証券7,339,456

56,2240.766

5,243,645

49,123

0.936

うち貸出金

33,152,852

359,3211.084

32,929,174

376,2471.142

資金調達勘定250,971,054

90,6120.036 244,949,474

114,675

0.046

うち貯金・定期積金

250,957,747

90,4990.036 244,927,996

114,4400.046

うち譲渡性貯金

－

－

－

－

－

－

うち借入金

13,306112

0.845

21,478235

1.096

総資金利ざや

－

－

0.580

－

－

0.588

（注） １．総資金利ざや＝資金運用利回り－資金調達原価率(資金調達利回り＋経費率)
２．資金運用勘定の利息欄の預金には、信連からの事業利用分量配当金、貯蓄奨励金、事業奨励金等奨励金が含まれています。

83

４．受取・支払利息の増減額

項
受

支

取

目

利

（単位：千円）
令和元年度増減額

令和２年度増減額△2,300△17,189

うち預金

4,397

30,289

うち有価証券

7,101△5,935

うち貸出金△16,925△24,803払

息△24,242△23,370

うち貯金・定期積金△23,940△23,700

－

－

うち借入金

△123

△138

差引

21,941

6,180

利

息

うち譲渡性貯金（注）１．増減額は前年度対比です。
２．受取利息の預金には、信連からの事業利用分量配当金、貯蓄奨励金、事業奨励金等奨励金が含まれています。

84

Ⅲ

事業の概況

１．信用事業（１）貯金に関する指標①

科目別貯金平均残高（単位：百万円，％）
種類

流 動 性 貯 金
定 期 性 貯 金
そ の 他 の 貯 金
計
譲 渡 性 貯 金
合
計

令和２年度

令和元年度

88,461（ 35.2）
162,245（ 64.6）
250（ 0.0）
250,957（100.0）－（ 0.0）250,957（100.0）

78,268（ 31.9）
166,430（ 67.9）
228（ 0.0）
244,927（100.0）－（ 0.0）244,927（100.0）

増減10,193△4,185
21
6,029
－
6,029

（注）１．流動性貯金＝当座貯金＋普通貯金＋貯蓄貯金＋通知貯金
２．定期性貯金＝定期貯金＋定期積金
３．（ ）内は構成比です。

②

定期貯金残高種

類

定期貯金
うち固定金利定期
うち変動金利定期

令和２年度（単位：百万円，％）
令和元年度
増 減

157,594（100.0） 157,575（100.0）
157,584（ 99.9） 157,551（ 99.9）
9（ 0.0）24（ 0.0）（注）１．固定金利定期：預入時に満期日までの利率が確定する定期貯金
２．変動金利定期：預入期間中の市場金利の変化に応じて金利が変動する
定期貯金
３．（ ）内は構成比です。

85

△18
△33
14

（２）貸出金等に関する指標①

科目別貸出金平均残高（単位：百万円）
種

類

令和２年度

令和元年度

増

減

手形貸付

90

344

△253

証書貸付
当座貸越
割引手形
合

31,79931,176

1,261－
33,152

1,376－
32,929

623
△114
－
223

②

計

貸出金の金利条件別内訳残高（単位：百万円，％）
種類

固定金利貸出変動金利貸出
その他
合
（注）（

③

計

令和元年度

7,860（ 23.5）
24,343（ 72.9）

8,573（ 25.8）
23,201（ 70.0）△712

1,184（1,360（

△156
273

3.5）

33,388（100.0）

増

4.0）

33,114（100.0）

減
1,142

）内は構成比です。

貸出金の担保別内訳残高

種類

貯金・定期積金等
有価証券
動 産
不動産
その他担保物小計
農業信用基金協会保証
その他保証
小
計
信

令和２年度

用
合

計

令和２年度

（単位：百万円）
増
減

令和元年度
771
－

882
－

△95

－
653
2,352
3,778
23,9684,914
28,883

－
759
2,255
3,897
23,037
4,961
27,999

－
△104
△193
△393
1,447
103
1,551

727

1,218

△544

33,38833,114

613

86

－

④

債務保証の担保別内訳残高（単位：百万円）
種

類

令和２年度

令和元年度

増

減

貯金・定期積金等
有価証券
動 産
不動産
その他担保物
小
計
信 用
合
計

⑤

－

－

－

－

－

－

貸出金の使途別内訳残高（単位：百万円、％）
種

類

令和２年度

設備資金
運転資金
合計
（注）（

⑥

令和元年度

増

減

30,434(91.2)
2,954(8.8)

29,834(90.1)
3,280(9.9)

599
△326

33,388(100.0)

33,114(100.0)

273）内は構成比です。

貸出金の業種別残高（単位：百万円，％）
種

類

農業
林業
水産業
製造業
鉱業
建設・不動産業
電気･ガス･熱供給･水道業

運輸・通信業
金融・保険業
卸売・小売・ｻｰﾋﾞｽ業・飲食業

地方公共団体
その他
合
（注）（

計

令和２年度

令和元年度

4,477（ 13.4）
99（ 0.2）67（ 0.2）
2,468（ 7.3）33（ 0.1）
2,275（ 6.7）326（ 0.9）824（ 2.4）649（ 1.9）
4,471（ 13.3）
2,710（ 8.1）
14,984（ 44.8）

4,508（ 13.6）72（ 0.2）63（ 0.1）
2,082（ 6.2）
4（ 0.0）2,092（ 6.3）274（ 0.8）722（ 2.1）399（ 1.2）
3,606（ 10.8）
3,007（ 9.0）
16,279（ 49.1）△1,29533,388（100.0）

33,114（100.0）

273）内は構成比（貸出金全体に対する割合）です。

87

増

減
△30
26
3
385
28
182
51
102
249
864
△296

⑦

主要な農業関係の貸出金残高

１） 営農類型別（単位：百万円）
種

類

農業
穀作
野菜・園芸
果樹・樹園農業
工芸作物
養豚・肉牛・酪農
養鶏・養卵
養蚕
その他農業
農業関連団体等
合計

令和２年度

令和元年度

1,995
35

2,196
43

493
633
－
9
3
－
820
－
1,995

522
736
－
9
4
－
879
－
2,196

増

減
△200
△8
△28
△103
－
0
△1
－
△59
－
△200

（注）１．農業関係の貸出金とは、農業者、農業法人および農業関連団体等に対する農業生
産・農業経営に必要な資金や、農産物の生産・加工・流通に関係する事業に必要な資金等が該当します。
なお、上記⑥の貸出金の業種別残高の「農業」は、農業者や農業法人等に対する貸出金の残高です。
２．「その他農業」には、複合経営で主たる業種が明確に位置づけられない者、農業
サービス業、農業所得が従となる農業者等が含まれています。

２） 資金種類別〔貸出金〕（単位：百万円）
種

類

令和２年度

令和元年度

増

減

プロパー資金

1,602

1,683

△80

農業制度資金

393

513

△120

農業近代化資金

231

271

△40

その他制度資金

162

242

△79

1,995

2,196

△200

合計

(注)１．プロパー資金とは、当組合原資の資金を融資しているもののうち、制度資金以外のものをいいます。
２．農業制度資金には、①地方公共団体が直接的または間接的に融資するもの、②地方公共団体が利子補給等を行うことでＪＡが低利で融資するもの、③日本政策金融公庫が直接融資するものがあり、ここでは①の転貸資金と②を対象としています。
３．その他制度資金には、農業経営改善促進資金(スーパーＳ資金)や農業経営負担軽減支援資金などが該当します。

88

〔受託貸付金〕（単位：百万円）
種

類

令和２年度

日本政策金融公庫資金
その他
合計

令和元年度
－
－
－

増

減

－
－
－

－
－
－

（注）日本政策金融公庫資金は、農業（旧農林漁業金融公庫）にかかる資金をいいます。

⑧

リスク管理債権の状況（単位：千円）区分

破綻先債権額
延滞債権額
３ヵ月以上延滞債権額
貸出条件緩和債権額
合計（Ａ）
うち担保・保証付債（Ｂ）
担保・保証控除後債権額（Ｃ）＝（Ａ）－（Ｂ）

令和２年度
2,787
354,453－
12,000369,241
272,318
96,92275,19821,72396,501

令和元年度
3,597
433,777－
13,000450,374
346,129104,245
77,47826,76696,220増減△810△79,323－△1,000△81,133△73,811△7,322△2,280△5,042281

個別計上貸倒引当金（Ｄ）
差引額（Ｅ）＝（Ｃ）－（Ｄ）
一般計上貸倒引当金残高(注)１．破綻先債権
元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元
本又は利息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金（貸倒償却を行った部分を除く。以下「未収利息不計上貸出金」という。）のうち、法人税法施行令第96条第１項第３号のイからホまでに掲げる事由又は同項第４号に規定する事由が生じている貸出金）をいいます。
２．延滞債権
未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払を猶予したもの以外の貸出金をいいます。
３．３ヵ月以上延滞債権
元金又は利息の支払が約定支払日の翌日から３ヵ月以上延滞している貸出金で、破綻先債権および延滞債権に該当しないものをいいます。
４．貸出条件緩和債権
債務者の再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で、破綻先債権、延滞債権および３ヵ月以上延滞債権に該当しないものをいいます。
５．担保・保証付債権額
リスク管理債権額のうち、貯金・定期積金、有価証券（上場公社債、上場株式）及び確実な不動産担保付の貸出残高ならびに農業信用基金協会等公的保証機
関等による保証付の貸出金についての当該担保・保証相当額です。
６．個別計上貸倒引当金残高
リスク管理債権のうち、すでに個別貸倒引当金に繰り入れた当該引当金の残高です。
７．担保・保証控除後債権額リスク管理債権合計額から、担保・保証付債権額を控除した貸出金残高です。
89

⑨

金融再生法開示債権区分に基づく保全状況（単位：千円、％）
債権区分

令和２年度

破産更生債権及びこれら

令和元年度
171,159

261,077

危険債権

186,081

176,297

要管理債権

12,00013,000369,241

450,374

保全額（合計）（Ｂ）

347,555

423,650担保50,85866,865

保証

221,460

279,264

引

当75,236

77,520

94.13

94.06

正常債権

33,049,488

32,697,380

合33,418,729

33,147,755に準ずる債権小計（Ａ）

保全率（Ｂ／Ａ）

計(注) 上記の債権区分は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」（平成10年法律第132号）第6条に基づき、債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として、
次のとおり区分したものです。なお、当ＪＡは同法の対象となっていませんが、参考として同法の定める基準に従い債権額を掲載しております。
①破産更生債権及びこれらに準ずる債権
法的破綻等による経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに
準ずる債権
②危険債権
経営破綻の状況にはないが、財政状況の悪化等により元本および利息の回収ができない可能性の高い債権③要管理債権３か月以上延滞貸出債権および貸出条件緩和貸出債権④正常債権
上記以外の債権

90

91

⑩

元本補てん契約のある信託に係る貸出金のリスク管理債権の状況
該当する取引はありません。

⑪

貸倒引当金の期末残高及び期中の増減額（単位：千円）
令和２年度
区

分

期中減少額

期首残高

期中増加額

一般貸倒引当金

96,22096,501－

個別貸倒引当金

77,47875,198

173,698

171,700

合

⑫

計

令和元年度
期中減少額

期末残高

期首残高

期中増加額

96,22096,501

108,729

96,220－108,729

96,220－77,47875,19878,03877,478－78,03877,478－

173,698

171,700

186,768

173,698－

186,768

173,698

目的使用

その他

目的使用

期末残高

その他

貸出金償却の額（単位：千円）
項

目

令和２年度

貸出金償却額

令和元年度－－（３）内国為替取扱実績（単位：件、千円）
種

類

送金・振込為替

代金取立為替

雑

為

合

計

替

仕

令和２年度
向
被 仕 向

件

数

197,805

金

額

件

数

5

金

額

件

仕

令和元年度
向
被 仕 向

319,082

181,498

276,80265,636,466 105,955,821

64,231,235

87,171,853

1

11

15

8,671

33

22,244

61,418

数

1,823

4,669

1,753

4,667

金

額

2,451,973

4,243,866

2,417,990

4,322,090

件

数

199,633

323,752

183,262

281,484

金額

68,097,111 110,199,721

66,671,470

91,555,361

92

（４）有価証券に関する指標①

種類別有価証券平均残高（単位：千円）
種類

国債

6,863,000

4,753,815

2,109,185

債

476,455

489,829△13,374

政府保証債

－

－

－

金

債

－

－

－

短 期 社 債

－

－

－

社

債

－

－

－

株

式

－

－

－

その他の証券－－－7,339,456

5,243,645

2,095,810

地

合

方

融

計

令和２年度

令和元年度

増

（注）貸付有価証券は有価証券の種類ごとに区分して記載しています。

②

商品有価証券種類別平均残高
該当する取引はありません。

93

減

③

有価証券残存期間別残高（単位：千円）

種

類

1年以下

1年超3年以下

3年超

5年超

7年超

5年以下

7年以下

10年以下

10年超

期間の定めの
ないもの

合

計

令和２年度
国
地

債
方

－

－

－ 4,304,010－ 7,378,237

－

－

－

－ 468,244－

991,311 2,529,051

550,065－－ 423,140－ 4,493,568－－－ 481,622－

1,441,744 1,632,483

債－

468,244

政府保証債
金

融

債

短 期 社 債社

債

株

式

その他の証券
令和元年度
国
地

債
方

債

－

－

481,622

政府保証債
金

融

債

短 期 社 債社

債

株

式

その他の証券（５）有価証券等の時価情報等①

有価証券の時価情報[売買目的有価証券]（単位：千円）
令和２年度
貸借対照表計上額
売買目的有価証券

令和元年度

当年度の損益に含
当年度の損益に含
貸借対照表計上額
まれた評価差額
まれた評価差額

－

－

94

－

－

[満期保有目的の債券]（単位：千円）
令和２年度
種
時価が貸借 国
対照表計上
額を超える
地
もの
合

類

方

貸借対照表計上額 時

令和元年度

価差

額 貸借対照表計上額 時価差額

債 2,650,185 2,682,251

32,065 3,520,376 3,587,180

66,803債

16,325

508,740

27,11848,391 4,001,998 4,095,920

93,921

計468,244484,569

3,118,429 3,166,820

481,622[その他有価証券]（単位：千円）

令和２年度
種

類
貸借対照表計上額

時価が貸借 株
対照表計上
国
額を超える
もの
小
時価が貸借
国
対照表計上
額を超えな
小
いもの
合

②

計

取 得 原 価又は償却原価令和元年度
差額 貸借対照表計上額

取 得 原 価又は償却原価

差

額

式

－

－

－

1,992

1,600

391

債

842,602820,555

22,046

973,192

940,629

32,562

計842,602820,555

22,046975,184

942,230

32,953

債 3,885,450 3,964,086△78,636－－－

計 3,885,450 3,964,086△78,636－－－

4,728,052 4,784,642△56,590975,184

942,230

32,953

金銭の信託の時価情報該当する取引はありません。

③

デリバティブ取引、金融等デリバティブ取引、有価証券店頭デリバティ
ブ取引
該当する取引はありません。

95

２．共済取扱実績（１）長期共済新契約高・長期共済保有高（単位：千円）
種

類

令和２年度
新契約高

令和元年度

保有高

新契約高

保有高

終身共済

5,855,176

228,143,080

6,390,766

239,593,845

定期生命共済1,954,400

4,159,600

1,877,500

2,544,700

養老生命共済1,585,550

54,148,307

1,431,930

61,453,769

生命

うちこども共済1,232,300

18,696,114

963,900

18,676,214

総合

医療共済

17,0002,852,400

75,9003,029,300

共済

がん共済

－

374,000－

388,500

定期医療共済－496,900－

544,800

介護共済988,545

4,225,875

561,119

3,314,508

年金共済－149,000－

157,000

建物更生共済39,810,150

363,021,898

53,668,420

356,396,683

合50,210,821

657,571,062

64,005,635

667,423,107

計（注）金額は、保障金額（がん共済はがん死亡共済金額、医療共済及び定期医療共済は死亡給付金額（付加された定期特約金額等を含む）、年金共済は付加された定期特約金額）を表示しています。

（２）医療系共済の入院共済金額保有高（単位：千円）
種

類

令和２年度
新契約高

令和元年度

保有高

新契約高

保有高

医療共済

3,565

90,293

3,320

89,334

がん共済

1,176

18,763

2,466

18,068

－

2,106

－

2,282

4,741

111,162

5,787

109,685

定期医療共済合計（注）金額は、入院共済金額を表示しています。

96

（３）介護共済・生活障害共済・特定重度疾病共済の共済金額保有高（単位：千円）
種

類

介護共済

令和２年度
新契約高

令和元年度

保有高

新契約高

保有高

1,082,944

5,579,132

627,286

4,654,344

生活障害共済（一時金型）

696,000

1,039,000

93,000381,000

生活障害共済（定期年金型）

103,240

174,740

22,30079,940

特定重度疾病共済935,100

935,100

合2,817,284

7,727,972

742,586

5,115,284

計（注）金額は、介護共済は介護共済金額、生活障害共済は生活障害共済金額又は生活障害年金額、特定重度疾病共済は特定重度疾病共済金額を表示しています。

（４）年金共済の年金保有高（単位：千円）
種

類

令和２年度
新契約高

令和元年度

保有高

新契約高

保有高

年金開始前

237,320

4,212,252

321,799

4,187,331

年金開始後

－

1,644,964－

1,685,339

237,320

5,857,216

321,799

5,872,670

合計（注）金額は、年金年額（利率変動型年金にあっては、最低保証年金額）を表示しています。

（５）短期共済新契約高（単位：千円）
種

類

火災共済

令和２年度
金額

令和元年度
掛金

18,059,710

金額

15,295

自動車共済

掛金

19,889,910

752,579

傷害共済

17,017738,412

100,717,600

70,833

124,307,500

72,571

団体定期生命共済

－

－

－

－

定額定期生命共済

－

－

－

－

賠償責任共済
自賠責共済
合

計

517

545

224,059

260,766

1,063,286

1,089,314（注）１．金額は、保障金額を表示しています。
２．自動車共済、賠償責任共済、自賠責共済は掛金総額です。

97３．購買事業取扱実績
購買品供給高（単位：千円）
種

類

令和２年度

令和元年度

肥

料

547,361

565,067

生

飼料

10,541

10,382

産

農

薬640,735

642,425

資

農

業

機

械

438,181405,012

材

施

設

資

材

1,671,587

1,826,317

小計

3,308,407

3,449,205

車

54,44831,656

料

344,225

358,804

品

218,930

248,114

自

動

生

燃

活

生

資

食

品

67,18673,304

材

Ａ コ ー プ 店 扱

4,012,273

3,768,046

計

4,697,064

4,479,926

計

8,005,472

7,929,132

活

用
料

小
合

４．販売事業取扱実績
販売品販売高（単位：千円）
種

類

米

令和２年度

・
豆

野
菜

麦

85,731109,187

類

1,514,340

1,614,289

果

菜類

1,900,331

1,892,808

葉

菜

類

94,783

107,092

菜

392,610363,155

3,902,065

3,977,345

1,241,572

1,171,656

1,509,514

1,718,128

8,636

4,695

2,759,723

2,894,480

果

実

的

小
柑

野
計

橘

類

梅

果
実

令和元年度

そ

の
小

他
計

花

き

類

2,894,960

2,998,577

林産

物

72,007

77,668

その他

56,172

57,4189,770,660

10,114,678

合

計

98

５．その他の事業（１）葬祭事業取扱実績（単位：千円）項目祭

利208,486

品

21,67522,352

料

39

24

35

28

231,090

230,891

126,900

134,505

費

20,27820,007そ の 他 の 費 用

1,753

2,185

計

148,931

156,698

葬

収

祭

手
葬

用
用

数
祭

雑

料

収

入

計
葬

費

葬

用

令和元年度

209,339

葬

益

令和２年度

祭
祭

経
労

費
務

（２）旅行事業取扱高実績（単位：千円）
種
旅

行

類
利

用

令和２年度

令和元年度

4,453

高

88,673（３）加工事業取扱高実績（単位：千円）
種
梅

類
加

令和２年度

令和元年度

1,259,882

工99

1,246,109

（４）直売事業取扱高実績（単位：千円）
種

類

令和２年度

令和元年度

ん

183,478

169,235

フレッシュマート

139,053

141,761紀 州

花 野 果 市

164,778

149,348計

487,311460,345

ほ

ん

ま

も

（５）利用事業取扱高実績（単位：千円）
種

類

令和２年度

令和元年度

便

749

717

米検査手数料342

421

精米機・米乾燥機

7,177

7,792

ハウスリース（活性化プロジェクト）

3,280

3,280

梅干ハウスリース

4,054

4,054

省エネリース－

1,017

エアコン施設リース

250

1,773

加工所利用

156

255

情報利用

21,227

20,295

合37,23939,608

宅配計（６）生産事業取扱実績（単位：千円）
項

目

令和２年度

70,55819,019131,443

119,397

農作業受委託

1,890

1,841

農業経営（日高町水田農業）

9,176

48,145

計

213,069

188,405

ライスセンター57,5738,381

103,088

97,221

ライスセンター

収
益

令和元年度

育

苗

育

苗

費

農作業受委託

1,619

1,409

用

農業経営（日高町水田農業）

6,717

40,8880

20

168,999

147,922

その他
計

100

６．指導事業（単位：千円）
項

目

令和２年度

令和元年度

営農指導事業助成金

9,165

11,613

収

生活指導事業助成金

3,662

6,119

入

実費収入

10,4369,330

計23,26427,063

営農改善費

25,71430,750

生活文化事業費

5,142

9,167

教育情報費

454

403

組織育成費

23,24628,268

計

54,55868,590

支
出

101

Ⅳ

経営諸指標

１．利益率
（単位：％）
項

目

令和２年度

令和元年度

増

減

総資産経常利益率

0.28

0.19

0.09

資本経常利益率

5.60

3.95

1.65

総資産当期純利益率

0.16

0.12

0.04

資本当期純利益率

3.19

2.49

0.69

（注）１．総資産経常利益率＝経常利益／総資産（債務保証見返を除く）平均残高×100
２．資本経常利益率＝経常利益／純資産勘定平均残高×100
３．総資産当期純利益率＝当期剰余金（税引後）／総資産（債務保証見返りを除く）平均残高×100
４．資本当期純利益率＝当期剰余金（税引後）／純資産勘定平均残高×100

２．貯貸率・貯証率（単位：％）
区

令和２年度

分

増

減

末

13.12

13.52

△0.40

期中平均

13.21

13.44

△0.23

期

3.08

2.03

1.05

期中平均
2.92
2.14
（注）１．貯貸率（期末）＝貸出金残高／貯金残高×100
２．貯貸率（期中平均）＝貸出金平均残高／貯金平均残高×100

0.78

貯貸率
貯証率

期

令和元年度

末

３．貯証率（期末）＝有価証券残高／貯金残高×100

４．貯証率（期中平均）＝有価証券平均残高／貯金平均残高×100

102

Ⅴ

自己資本の充実の状況

１． 自己資本の構成に関する事項（単位：千円）
項目

令和２年度

令和元年度

普通出資又は非累積的永久優先出資に係る組合員資本の額
うち、出資金及び資本準備金の額
うち、再評価積立金の額
うち、利益剰余金の額
うち、外部流出予定額（△）
うち、上記以外に該当するものの額

11,536,291
5,797,607
0
5,839,342
76,980△ 23,678

11,039,630
5,694,294
0
5,475,064
112,293△ 17,434

コア資本に係る基礎項目の額に算入される引当金の合計額

104,217

104,110

うち、一般貸倒引当金コア資本算入額
うち、適格引当金コア資本算入額
適格旧資本調達手段の額のうち、経過措置によりコア資本に係る基礎項目の額に含まれる額

104,2170

104,110000

公的機関による資本の増強に関する措置を通じて発行された資本調達手段の額のうち、コア資本に係る基礎項目の額に含まれる額

00

土地再評価額と再評価直前の帳簿価格の差額の四十五パーセントに相当する額のうち、コア資本に係る基礎項目の額に含まれる額

385,833

529,309

コア資本に係る基礎項目の額（イ）
無形固定資産（モーゲージ・サービシング・ライツに係るものを除く。）の額の合計額
うち、のれんに係るものの額
うち、のれん及びモーゲージ・サービシング・ライツに係るもの以外の額
繰延税金資産（一時差異に係るものを除く。）の額
適格引当金不足額
証券化取引により増加した自己資本に相当する額
負債の時価評価により生じた時価評価差額であって自己資本に算入される額
前払年金費用の額

12,026,342

11,673,051

18,01157,0000

018,01157,000

0
0
0

0
0
0

0

0

0

0

自己保有普通出資等（純資産の部に計上されるものを除く。）の額

00

意図的に保有している他の金融機関等の対象資本調達手段の額

00

少数出資金融機関等の対象普通出資等の額

0

0

103

項目

令和元年度

令和２年度

特定項目に係る十パーセント基準超過額
うち、その他金融機関等の対象普通出資等に該当するものに関連するものの額
うち、モーゲージ・サービシング・ライツに係る無形固定資産に関連するものの額
うち、繰延税金資産（一時差異に係るものに限る。）に関連するも
のの額

0

0

0

0

0

0

0

0

特定項目に係る十五パーセント基準超過額

0

0

0

0

0

0

うち、その他金融機関等の対象普通出資等に該当するものに関連するものの額
うち、モーゲージ・サービシング・ライツに係る無形固定資産に関連するものの額
うち、繰延税金資産（一時差異に係るものにる。）に関連するものの額（ロ）
コア資本に係る調整項目の額（ハ）
自己資本の額（（イ）－（ロ））
信用リスク・アセットの額の合計額

0018,011
12,008,330
87,962,001

57,00011,616,050
87,367,142

うち、経過措置によりリスク・アセットの額に算入される額の合計額

2,858,022

2,940,605

うち、他の金融機関向けエクスポージャー
うち、土地再評価額と再評価直前の帳簿価額の差異に係るものの額
うち、上記以外に該当するものの額
オペレーショナル・リスク相当額の合計額を八パーセントで除して得た額
信用リスク・アセット調整額
オペレーショナル・リスク相当額調整額（ニ）
リスク・アセット等の額の合計額
自己資本比率（（ハ）／（ニ））002,858,022

2,940,605

008,193,845

8,199,074

0096,155,847
12.48％

0095,566,216
12.15%(注)
１．「農業協同組合等がその経営の健全性を判断するための基準」（平成 18 年金融庁・農水省告示 2 号）に基づき算出しています。
２．当ＪＡは、信用リスク・アセット額の算出にあっては標準的手法、適格金融資産担保の適用については信用リスク削減手法の簡便手法を、オペレーショナル・リスク相当額の算出にあたっては基礎的手法を採用しています。
３．当ＪＡが有するすべての自己資本とリスクを対比して、自己資本比率を計算してい
ます。

104

２．自己資本の充実度に関する事項① 信用リスクに対する所要自己資本の額及び区分ごとの内訳（単位：千円）
令和２年度
信用リスク・アセット

令和元年度

エクスポージャー リスク・アセット額の期末残高
a

所要自己資本額 エクスポージャー リスク・アセット額 所要自己資本額の期末残高
b＝a×４％
ab＝a×４％

現金

1,360,760

001,852,593

00

我が国の中央政府及び中央銀行向け

7,442,121

004,467,979

00

外国の中央政府及び中央銀行向け

0

0

0

0

0

0

国際決済銀行等向け

0

0

0

0

0

0

我が国の地方公共団体向け

3,183,803

003,494,929

00

外国の中央政府等以外の公共部門向け

0

0

0

0

0

0

国際開発銀行向け

0

0

0

0

0

0

地方公共団体金融機構向け

0

0

0

0

0

0

我が国の政府関係機関向け

0

0

0

0

0

0

地方三公社向け

0

0

0

0

0

0

203,665,105

40,733,021

1,629,320

195,837,067

39,167,413

1,566,696

金融機関及び第一種金融商品取引業者
向け
法人等向け

63,0350073,6784,927

197

中小企業等向け及び個人向け

2,074,340

1,043,497

41,7392,111,484

1,027,594

41,103

抵当権付住宅ローン

4,124,585

1,437,475

57,4994,358,712

1,517,334

60,693

0

0

0

0

0

0

三月以上延滞等

63,90095,8503,834

71,364

107,0464,281

取立未済手形

50,905

10,181407

13,961

2,792

111

24,002,272

2,365,589

94,62323,075,783

2,272,338

90,893

0

0

0

0

0

0

不動産取得等事業向け

信用保証協会等保証付
株式会社地域経済活性化支援機構等による保証付
共済約款貸付

0

0

0

0

0

0

1,332,289

1,332,289

53,291

1,332,656

1,332,656

53,306（うち出資等のエクスポージャー）

1,332,289

1,332,289

53,291

1,332,656

1,332,656

53,306（うち重要な出資のエクスポージャー）

022,436,716

0
38,086,074

0
1,523,442

022,838,610

038,994,433

0
1,559,777（うち他の金融機関等の対象資本等調達手段のうち対象普通出資等
及びその他外部ＴＬＡＣ関連調達手段に該当するもの以外のものに係るエクスポージャー）

0

0

0

0

0

0

（うち農林中央金庫又は農業協同組合連合会の対象資本調達手段等に係るエクスポージャー）

10,550,655

26,376,637

1,055,065

10,941,655

27,354,137

1,094,165（うち特定項目のうち調整項目に算入されない部分に係るエクス
ポージャー）

0

0

0

0

0

0

（うち総株主等の議決権の百分の十を超える議決権を保有している
他の金融機関等に係るその他外部
ＴＬＡＣ関連調達手段に関するエ
クスポージャー）

0

0

0

0

0

0

（うち総株主等の議決権の百分の十を超える議決権を保有していな
い他の金融機関等に係るその他外部ＴＬＡＣ関連調達手段に係る５％基準額を上回る部分に係るエ
クスポージャー）

0

0

0

0

0

0

11,886,061

11,709,437

468,377

11,896,955

11,640,295

465,611

出資等

上記以外（うち上記以外のエクスポー
ジャー）

105

証券化
（うちＳＴＣ要件適用分）（うち非ＳＴＣ適用分）
再証券化
リスク・ウェイトのみなし計算が適用されるエクスポージャー（うちルックスルー方式）（うちマンデート方式）（うち蓋然性方式250％）（うち蓋然性方式400％）（うちフォールバック方式）
経過措置によりリスク・アセットの額に算入されるものの額

0
0
0
0

0
0
0
0

0
0
0
0

0
0
0
0

0
0
0
0

0
0
0
0

0

0

0

0

0

0

0
0
0
0
0

0
0
0
0
0

0
0
0
0
0

0
0
0
0
0

0
0
0
0
0

0
0
0
0
0

－

2,858,022

114,320－

2,940,605

117,624

他の金融機関等の対象資本調達手段に係るエクスポージャーに係る経過措置
によりリスク・アセットの額に算入されなかったものの額（△）

－

0

0

－

0

0

標準的手法を適用するエクスポージャー別計

269,799,837

87,962,001

3,518,480

259,528,821

87,367,142

3,494,685

ＣＶＡリスク相当額÷８％
中央清算機関関連エクスポージャー
合計（信用リスク・アセットの額）－
0269,799,837

0087,962,001

003,518,480－
0259,528,821

0087,367,142

003,494,685

オペレーショナル・リスクに対する所要自己資本の額＜基礎的手法＞
所要自己資本額計

オペレーショナル・リスク相当額を所要自己資本額８％で除して得た額
ａｂ＝ａ×４％
8,193,845
327,753
リスク･アセット等(分母)計
所要自己資本額
aｂ＝a×４％
96,155,847
3,846,233

オペレーショナル・リスク相当額を所要自己資本額８％で除して得た額
ａｂ＝ａ×４％
8,199,074
327,962
リスク･アセット等(分母)計
所要自己資本額
aｂ＝a×４％
95,566,216
3,822,648（注）１．「リスク・アセット額」の欄には、信用リスク削減効果適用後のリスク・アセット額を原
エクスポージャーの種類ごとに記載しています。
２．「エクスポージャー」とは、リスクにさらされている資産（オフ・バランスを含む）のことをいい、具体的には貸出金や有価証券等が該当します。
３．「三月以上延滞等」とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から３カ月以上延滞している債務者に係るエクスポージャー及び「金融機関向け及び第一種金融商品取引業者向け」、「法人等向け」等においてリスク・ウエイトが 150％になったエクスポージャーのことです。
４．「出資等」とは、出資等エクスポージャー、重要な出資のエクスポージャーが該当します。
５．「証券化（証券化エクスポージャー）」とは、原資産にかかる信用リスクを優先劣後構造のある二以上のエクスポージャーに階層化し、その一部または全部を第三者に移転する性質を有する取引にかかるエクスポージャーのことです。
６．「経過措置によりリスク・アセットの額に算入されるものの額」とは、土地再評価差額金に係る経過措置によるリスク・アセットの額および調整項目にかかる経過措置によりなお従前の例によるものとしてリスク・アセットの額に算入したものが該当します。
７．「上記以外」には、未決済取引・その他の資産（固定資産等）・間接清算参加者向け・信用リスク削減手法として用いる保証またはクレジットデリバティブの免責額が含まれます。
８．当ＪＡでは、オペレーショナル・リスク相当額の算出にあたって、基礎的手法を採用しています。
＜オペレーショナル・リスク相当額を８％で除して得た額の算出方法（基礎的手法）＞（粗利益（正の値の場合に限る）×15％）の直近 3 年間の合計額
÷８％
直近 3 年間のうち粗利益が正の値であった年数
106

３．信用リスクに関する事項① 標準的手法に関する事項
当ＪＡでは自己資本比率算出にかかる信用リスク・アセット額は告示に定める標準的手法により算出しています。また、信用リスク・アセットの算出にあたって、リスク・ウエイトの判定に当たり使用する格付等は次のとおりです。
（ア）リスク・ウエイトの判定に当たり使用する格付けは、以下の適格格付機関による依頼格付けのみ使用し、非依頼格付は使用しないこととしています。
適格格付機関株式会社格付投資情報センター(Ｒ＆Ⅰ)
株式会社日本格付研究所(ＪＣＲ)
ムーディーズ・インベスターズ・サービス・インク(Ｍｏｏｄｙ'ｓ)
Ｓ＆Ｐグローバル・レーティング（Ｓ＆Ｐ）
フィッチレーティングスリミテッド(Ｆｉｔｃｈ)（注）「リスク・ウエイト」とは、当該資産を保有するために必要な自己資本額を算出するための掛目のことです。
（イ）リスク・ウエイトの判定に当たり使用する適格格付機関の格付またはカントリーリスク・スコアは、主に以下のとおりです。
カントリーリスク・スコア
エクスポージャー
適格格付機関金融機関向けエクスポージャー
日本貿易保険法人等向けエクスポージャー
R＆I、Moody's、JCR、S&P、
(長期)
Fitch
法人等向けエクスポージャー
R＆I、Moody's、JCR、S&P、
(短期)
Fitch

107

② 信用リスクに関するエクスポージャー(業種別、残存期間別)及び三月以上延滞
エクスポージャーの期末残高（単位：千円）
令和２年度

令和元年度
三月以上

信用リスクにうち貸出金関するエクス

等

うち債券

三月以上

延滞エク

信用リスクにスポージ関するエクススポージ

ャーポージャーのャー

ポージャーの残高

うち貸出金等

うち債券

延滞エク

残高

農業

58,55658,556－－73,26873,268

－

－

林業

2,000

－

－

－

2,000

－

－

－

水産業

－

－

－

－

－

－

－

－

製造業

－

－

－

－

－

－

－

－

鉱業

－

－

－

－

－

－

－

－

10,93010,771

－

－

9,675

9,517

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

運輸・通信業47,49237,442－－49,53339,483－－

金融・保険業213,966,586

－

－

－

206,488,974

－

－

－

833,584

11,404－－

844,993

18,817－－9,920,281

2,009,465

7,910,816－

67,798,194

1,848,122

4,950,072－

1,532,874

734,893－－

1,996,918

1,198,937

－

－

個人

30,578,899

30,578,999－

39,34029,981,636

29,981,636－

40,494

その他

12,848,532－－

24,58013,283,626－－

30,870

業種別残高計269,799,837

33,441,532

7,910,816

63,900259,528,821

33,169,781

4,950,072

71,364

１年以下

206,181,049

1,073,367

1,442,576

198,525,180

1,696,437

991,675

１年超３年以下

2,656,642

1,024,206

1,632,435

3,679,023

1,154,506

2,524,516３年超５年以下

1,481,340

1,481,340－

2,002,321

1,451,465

550,856５年超７年以下

1,287,217

1,287,217－

1,525,501

1,525,501－

７年超 10 年以下

1,882,290

1,882,290－

1,703,462

1,703,462

－

10 年超

31,038,300

26,202,496

4,835,804

25,846,975

24,963,951

883,024

25,272,996

490,612－

26,246,356

674,456－

269,799,837

33,441,532

7,910,816

259,528,821

33,169,781

4,950,072

建設・不動産業
電気・ガス・熱法
人供給・水道業

卸売・小売・
飲食・サービス業
日本国政府・
地方公共団体
上記以外

期限の定めのな
いもの残存期間別残高計（注）
１．信用リスクに関するエクスポージャーの残高には、資産(自己資本控除となるもの、リスク・ウェイトのみなし計算が適用されるエクスポージャーに該当するもの、証券化エクスポージャーに該当するものを除く)並びにオフ・バランス取引及び派生商品取引の与信相当額を含
みます。

108

２．「貸出金等」とは、貸出金のほか、コミットメント及びその他のデリバティブ以外のオフ
・バランスシート・エクスポージャーを含んでいます。「コミットメント」とは、契約した期間および融資枠の範囲でお客様のご請求に基づき、金融機関が融資を実行する契約のことをいいます。「貸出金等」にはコミットメントの融資可能残額も含めています。
３．「店頭デリバティブ」とは、スワップ等の金融派生商品のうち相対で行われる取引のものをいいます。
４．「三月以上延滞エクスポージャー」とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から３カ月以上延滞しているエクスポージャーをいいます。
５．当ＪＡでは国内の限定されたエリアで事業活動を行っているため、地域別の区分は省略しております。

③ 貸倒引当金の期末残高及び期中の増減額（単位：千円）
区 分

令和２年度
期中減少額
期中増加額
目的使用 その他

期首残高

一般貸倒引当金
個別貸倒引当金

期末残高

令和元年度
期中減少額
期中増加額
目的使用 その他

期首残高

期末残高

104,110 104,217－

10,410104,217 114,369 104,110

464 113,904

104,110

133,645 112,669－ 133,645

112,669 116,722 133,645－ 116,722 133,645④ 業種別の個別貸倒引当金の期末残高・期中増減額及び貸出金償却の額（単位：千円）

区 分

法
人

期首残

期中増

高

加額

令和２年度

令和元年度

期中減少額

期中減少額

目的使
用

その他

期末残

貸出金

期首残

期中増

高

償却

高

加額

目的使
用

その他

期末残

貸出金

高

償却

農業

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

林業

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

水産業

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

製造業

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

鉱業

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

建設・不動産業

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

電気・ガス・熱供給・水道業

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

運輸・通信業

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

金融・保険業

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

卸売・小売・飲食・サービス業

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

4,160

4,160

－

4,160

4,160

－

－

4,160

－

－

4,160

－

上記以外
個 人

129,485 108,509－ 129,485 108,509－ 116,722 129,485－ 116,722 129,485

－

業種別計

133,645 112,669－ 133,645 112,669－ 116,722 133,645－ 116,722 133,645－（注）当ＪＡでは国内の限定されたエリアで事業活動を行っているため、地域別の区分は省略
しております。

109

⑤ 信用リスク削減効果勘案後の残高及びリスク・ウエイト 1250％を適用する残高（単位：百万円）
令和２年度

令和元年度

格

格

付

格付

あ

なし

計

り

付

格付

あ

なし

計

り

信用リ

リスク･ウエイト０％－

13,156

13,156－

11,11911,119スク削

リスク･ウエイト２％

－

－

－

－

－

－

減効果

リスク･ウエイト４％

－

－

－

－

－

－

勘案後

リスク･ウエイト 10％－

23,65523,655－22,72322,723

リスク･ウエイト 20％－

203,721203,721－

195,858

195,858

リスク･ウエイト 35％

－

4,107

4,107

－

4,335

4,335

リスク･ウエイト 50％

－

－

－

－

－

－

リスク･ウエイト 75％

－

1,389

1,389

－

1,368

1,368

リスク･ウエイト 100％－

16,012

16,012－

16,052

16,052

リスク･ウエイト 150％

－

63

63

－

71

71

リスク･ウエイト 250％－

10,55010,550－10,941

10,941

その他

－

－

－

－

－

－

リスク・ウエイト 1250%

－

－

－

－

－

－

－

272,657

272,657－

262,469

262,469

残高計（注）

１．信用リスクに関するエクスポージャーの残高には、資産（自己資本控除となるもの、リス
ク・ウェイトのみなし計算が適用されるエクスポージャーに該当するもの、証券化エクスポージャーに該当するものを除く）並びにオフ･バランス取引及び派生商品取引の与信相当額を含みます。
２．｢格付あり｣にはエクスポージャーのリスク・ウエイト判定において格付を使用しているもの、｢格付なし｣にはエクスポージャーのリスク・ウエイト判定において格付を使用していないものを記載しています。なお、格付は適格格付機関による依頼格付のみ使用しています。
３．経過措置によってリスク・ウエイトを変更したエクスポージャーについては、経過措置適用後のリスク・ウエイトによって集計しています。また、経過措置によってリスク・アセッ
トを算入したものについても集計の対象としています。
４．1250％には、非同時決済取引に係るもの、信用リスク削減手法として用いる保証又はクレ
ジット・デリバティブの免責額に係るもの、重要な出資に係るエクスポージャーなどリスク・ウエイト 1250％を適用したエクスポージャーがあります。

110

４．信用リスク削減手法に関する事項① 信用リスク削減手法に関するリスク管理の方針及び手続の概要「信用リスク削減手法」とは、自己資本比率算出における信用リスク・アセット額の算出において、エクスポージャーに対して一定の要件を満たす担保や保証等が設定されている場合に、エクスポージャーのリスク・ウエイトに代えて、担保や保証人に対するリスク・ウエイトを適用するなど信用リスク・アセット額を軽減する方法です。
当ＪＡでは、信用リスク削減手法を「自己資本比率算出要領」にて定めています。
信用リスク削減手法として、「適格金融資産担保」、「保証」、「貸出金と自組合貯金の相殺」を適用しています。
適格金融資産担保付取引とは、エクスポージャーの信用リスクの全部または一部が、取引相手または取引相手のために第三者が提供する適格金融資産担保によって削減されている取引をいいます。当ＪＡでは、適格金融資産担保取引について信用リスク削減手法の簡便手法を用いています。
保証については、被保証債権の債務者よりも低いリスク・ウエイトが適用される中央政府
等、我が国の地方公共団体、地方公共団体金融機構、我が国の政府関係機関、外国の中央政府
以外の公共部門、国際開発銀行、及び金融機関または第一種金融商品取引業者、これら以外の主体で長期格付を付与しているものを適格保証人とし、エクスポージャーのうち適格保証人に保証された被保証部分について、被保証債権のリスク・ウエイトに代えて、保証人のリスク･ウエイトを適用しています。
ただし、証券化エクスポージャーについては、これら以外の主体で保証提供時に長期格付がA-または A3 以上で、算定基準日に長期格付が BBB-または Baa3 以上の格付を付与しているものを適格保証人とし、エクスポージャーのうち適格保証人に保証された被保証部分について、被保証債権のリスク・ウェイトに代えて、保証人のリスク･ウェイトを適用しています。
貸出金と自組合貯金の相殺については、①取引相手の債務超過、破産手続開始の決定その他
これらに類する事由にかかわらず、貸出金と自組合貯金の相殺が法的に有効であることを示す
十分な根拠を有していること、②同一の取引相手との間で相殺契約下にある貸出金と自組合貯金をいずれの時点においても特定することができること、③自組合貯金が継続されないリスク
が監視及び管理されていること、④貸出金と自組合貯金の相殺後の額が、監視および管理されていること、の条件をすべて満たす場合に、相殺契約下にある貸出金と自組合貯金の相殺後の額を信用リスク削減手法適用後のエクスポージャー額としています。
担保に関する評価及び管理方針は、一定のルールのもと定期的に担保確認及び評価の見直し行っています。なお、主要な担保の種類は自組合貯金です。

111

② 信用リスク削減手法が適用されたエクスポージャーの額（単位：千円）
令和２年度
区 分

適格金融
資産担保

令和元年度
保証

適格金融
資産担保

保証

地方公共団体金融機構向け

－

－

－

－

我が国の政府関係機関向け

－

－

－

－

地方三公社向け

－

－

－

－

金融機関向け及び第一種金融商品取引
業者向け

－

－

－

－

法人等向け

－

－

－

－

39,392

5,387

47,3297,242

抵当権住宅ローン

－

－

－

－

不動産取得等事業向け

－

－

－

－

三月以上延滞等

－

－

－

－

証券化

－

－

－

－

中央清算機関関連

－

－

－

－

上記以外

－

－

－

－

39,392

5,387

47,3297,242

中小企業等向け及び個人向け

合計(注)
１．「エクスポージャー」とは、リスクにさらされている資産（オフ・バランスを含む）のことをいい、主なものとしては貸出金や有価証券等が該当します。
２．「三月以上延滞等」とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から３カ月以上延滞している債務者に係るエクスポージャー及び「金融機関向け及び第一種金融商品取引業者向け」、「法人等向け」等においてリスク･ウエイトが 150％になったエクスポージャーのことです。
３．「証券化（証券化エクスポージャー）」とは、原資産にかかる信用リスクを優先劣後構造のある二以上のエクスポージャーに階層化し、その一部または全部を第三者に移転する性質を有する取引にかかるエクスポージャーのことです。
４．「上記以外」には、現金・外国の中央政府及び中央銀行向け・国際決済銀行等向け・外国の中央政府等以外の公共部門向け・国際開発銀行向け・取立未済手形・未決済取引・その他の資産（固定資産等）が含まれます。
５.「クレジット・デリバティブ」とは、第三者（参照組織）の信用リスクを対象に、信用リスクを回避したい者（プロテクションの買い手）と信用リスクを取得したい者（プロテクションの売り手）との間で契約を結び、参照組織に信用事由（延滞・破産など）が発生した場合にプロテクションの買い手が売り手から契約に基づく一定金額を受領する取引をいいます。

112

５．派生商品取引及び長期決済期間取引の取引相手のリスクに関する事項
該当する取引はありません。

６．証券化エクスポージャーに関する事項
該当する取引はありません。

７．出資その他これに類するエクスポージャーに関する事項①

出資その他これに類するエクスポージャーに関するリスク管理の方針及び手続の概要「出資その他これに類するエクスポージャー」とは、主に貸借対照表上の有価証券勘定及び外部出資勘定の株式又は出資として計上されているものであり、当ＪＡにおいては、これらを系統および系統外出資に区分して管理しています。
系統出資については、会員としての総会等への参画を通じた経営概況の監督に加え、日常的な協議を通じた連合会等の財務健全化を求めており、系統外出資についても同様の対応を行っています。
なお、これらの出資その他これに類するエクスポージャーの評価等については、取得原価を記載し、毀損の状況に応じて外部出資等損失引当金を設定しています。また、評価等重要な会計方針の変更等があれば、注記表にその旨記載することとしています。

②

出資その他これに類するエクスポージャーの貸借対照表計上額及び時価（単位：千円）
令和２年度
貸借対照表計上

令和元年度

時価評価額

貸借対照表計上

額
上

時価評価額

額

場

－

－

1,992

1,992

非上場

11,882,944

11,882,944

11,881,319

11,881,319

合11,882,944

11,882,944

11,883,311

11,883,311

計(注)「時価評価額」は、時価のあるものは時価、時価のないものは貸借対照表計上額の合計額です。

③

出資その他これに類するエクスポージャーの売却及び償却に伴う損益（単位：千円）
令和２年度
売却益
409

売却損
－

令和元年度
償却額

売却益

－

－

113

売却損
－

償却額
－

④

貸借対照表で認識され、損益計算書で認識されない評価損益の額（保有目的区分をその他有価証券としている株式・出資の評価損益等）（単位：千円）
令和２年度
評価益

令和元年度
評価損

－

⑤

評価益
－

評価損
391

－

貸借対照表及び損益計算書で認識されない評価損益の額（子会社・関連
会社株式の評価損益等）（単位：千円）
令和２年度
評価益

令和元年度
評価損

－

評価益
－

評価損
－

－

８．リスク・ウェイトのみなし計算が適用されるエクスポージャーに関する事項
該当する取引はありません。

９．金利リスクに関する事項①

金利リスクの算定手法の概要
金利リスクとは、金利変動に伴い損失を被るリスクで、資産と負債の金利又は期間のミスマッチが存在する中で金利が変動することにより、利益が減少ないし損失を被るリ
スクをいいます。
当ＪＡでは、金利リスク量を計算する際の基本的な事項を「金利リスク量計算要領」に、またリスク情報の管理・報告にかかる事項を「余裕金運用にかかるリスク管理手続」に定め、適切なリスクコントロールに努めています。具体的な金利リスク管理方針
および手続については以下のとおりです。
◇リスク管理の方針および手続の概要
・リスク管理および計測の対象とする金利リスクの考え方および範囲に関する説明
当ＪＡでは、金利リスクを重要なリスクの一つとして認識し、適切な管理体制のもとで他の市場リスクと一体的に管理をしています。金利リスクのうち銀行勘定の金利リスク(IRRBB)については、個別の管理指標の設定やモニタリング体制の整備などにより厳正な管理に努めています。

114

・リスク管理およびリスクの削減の方針に関する説明
当ＪＡは、リスク管理委員会のもと、自己資本に対する IRRBB の比率の管理や収支
シミュレーションの分析などを行いリスク削減に努めています。
・金利リスク計測の頻度
毎月末を基準日として、月次で IRRBB を計測しています。
◇金利リスクの算定手法の概要
当ＪＡでは、経済価値ベースの金利リスク量（⊿EVE）については、金利感応ポジシ

ョンにかかる基準日時点のイールドカーブに基づき計算されたネット現在価値と、標準的な金利ショックを与えたイールドカーブに基づき計算されたネット現在価値の差により算出しており、金利ショックの幅は、上方パラレルシフト、下方パラレルシフ
ト、スティープ化の３シナリオによる金利ショック（通貨ごとに異なるショック幅）を適用しております。
・流動性貯金に割り当てられた金利改定の平均満期
流動性貯金に割り当てられた金利改定の平均満期は 1.25 年です。
・流動性貯金に割り当てられた最長の金利改定満期
流動性貯金に割り当てられた最長の金利改定満期は 5 年です。
・流動性貯金への満期の割り当て方法(コア貯金モデル等)およびその前提
流動性貯金への満期の割り当て方法については、金融庁が定める保守的な前提を採用しています。
・固定金利貸出の期限前返済や定期貯金の早期解約に関する前提
固定金利貸出の期限前返済や定期貯金の早期解約について考慮していません。
・複数の通貨の集計方法およびその前提
通貨別に算出した金利リスクの正値を合算しています。通貨間の相関等は考慮していません。
・スプレッドに関する前提(計算にあたって割引金利やキャッシュ・フローに含める
かどうか)
一定の前提を置いたスプレッドを考慮してキャッシュ・フローを展開しています。なお、当該スプレッドは金利変動ショックの設定上は不変としています。
・内部モデルの使用等、⊿ＥＶＥおよび⊿ＮＩＩに重大な影響を及ぼすその他の前提
内部モデルは使用しておりません。
・前事業年度末の開示からの変動に関する説明
該当ありません。
・計測値の解釈や重要性に関するその他の説明
該当ありません。
◇⊿ＥＶＥおよび⊿ＮＩＩ以外の金利リスクを計測している場合における、当該金利リスクに関する事項

115

・金利ショックに関する説明
リスク資本配賦管理としてＶａＲで計測する市場リスク量を算定しています。
・金利リスク計測の前提およびその意味(特に、農協法自己資本開示告示に基づく定
量的開示の対象となる⊿ＥＶＥおよび⊿ＮＩＩと大きく異なる点
特段ありません。

②

金利リスクに関する事項（単位：百万円）

IRRBB１：金利リスク
⊿EVE

項
番

当期末

⊿NII
前期末

当期末

前期末

１

上方パラレルシフト

457

－

20

2

２

下方パラレルシフト

－

－

5

5

３

スティープ化

939

332

４

フラット化

－

1

５

短期金利上昇－－６

短期金利低下

－

－

７

最大値

939

332

20

5

当期末
８

自己資本の額前期末
12,011

116

11,616

Ⅵ

連結情報

１．グループの概況（１）グループの事業系統図
ＪＡ紀州のグループは、当ＪＡ、子会社 1 社で構成されています。
このうち、当年度において連結自己資本比率を算出する対象となる連結子会社は1 社です。また、金融業務を営む関連法人等はありません。

ＪＡ紀州

〔ＪＡ〕
◇支店・出張所

18 カ所◇営農販売ｾﾝﾀｰ

5 カ所◇農機施設ｾﾝﾀｰ

4 カ所◇Ａコープ店舗

5 カ所◇ﾌｧｰﾏｰｽﾞﾏｰｹｯﾄ

4 カ所

〔子会社〕
ＪＡ紀州コンビニ株式会社

117（ 生活店舗事業 ）（２）子会社等の状況（単位：千円、％）
主たる営業
名

称

設

所又は事務 事業の内容
和歌山県御 コンビニエ

コンビニ

坊市湯川町 ンスストア

株式会社

財部 668-1 の経営

資本金又は

年月日

所の所在地
ＪＡ紀州

立

平成 28 年6 月 27 日

出資金30,000

当ＪＡの他の子会社等

議決権比率 の議決権比率

100

100

（３）連結事業概況（令和２年度）◇

連結事業の概況①

事業の概況
令和２年度の当ＪＡの連結決算は、子会社を連結しております。
連結決算の内容は、連結経常収益 14,551 百万円、連結当期剰余金 430 百万円、連結純資産 13,603 百万円、連結総資産 272,596 百万円で、連結自己資本比率は12.51％となりました。

②

連結子会社等の事業概況
ＪＡ紀州コンビニ株式会社
令和２年度はコロナ禍でのスタートでしたが、両店舖とも周辺地域の認知度も年々高まりを見せ、外出自粛規制等による食品のまとめ買いの影響も重なって、来店客数・平均客単価が昨年度より増加しました。
日高町荊木店では、「Ａコープ日高」「さわやか日高」との相乗効果と共に大幅な利用客が増えた事、御坊名田店についても、周辺地域の利用客と週末の一見客により客単価が増加した事、また、季節商品のイベントや、セブン-イレブンの商品がメディアで取り上げられた事も売上実績を伸ばすひとつの要因でありました。
その結果、売上実績においては両店舗合計３９８,５０５千円で計画対比１０９.
２％、当期純利益（税引後）は両店舖合計９,１７７千円で計画対比２５５.５％となり、両店舖大幅に目標達成しており好決算結果となりました。
今後もセブン-イレブン本部の指導を仰ぎながら、食品の廃棄ロス削減や店舗レイ
アウト・店舗美化に努めてまいります。
令和３年度もコロナ禍ではありますが、感染対策には十分注意を払い、役職員・従業員一丸となって『近くて便利』なコンビニとして地域に密着した店舗作りを目指し、日々努力してまいります。

118

（４）最近５年間の連結事業年度の主要な経営指標（単位：千円、％）
項

目

令和2年度

令和元年度

平成30年度

平成29年度

平成28年度

14,551,072

14,503,533

14,548,263

14,320,225

14,342,882

信用事業収益1,787,397

1,792,774

1,838,473

1,820,737

1,835,215

共済事業収益1,194,402

1,226,315

1,257,120

1,267,836

1,285,714

農業関連事業収益

6,196,702

6,256,561

6,162,216

5,840,621

5,924,050

生活その他事業収益

5,352,967

5,206,938

5,264,700

5,370,359

5,278,805

19,601

20,94325,752

20,67019,097

連結経常利益754,301

524,404

497,492

394,705427,211

連結当期剰余金

430,444331,533

259,277

259,641

258,979

連結純資産額13,603,540

13,237,398

12,944,578

12,755,512

12,504,188

連結総資産額272,596,913 262,509,949 260,922,654 253,543,402 245,211,406

連結経常収益（事業収益）

営農指導事業収入

連結自己資本比率

12.51

12.17

12.31

13.13

13.41

（注）「連結自己資本比率」は、「農業協同組合等がその経営の健全性を判断するための基準」（平成 18 年金融庁・農水省告示第 2 号）に基づき算出しております。

119

（５）連結貸借対照表（単位：千円）
科
（
１

２
３

４
５

目
資

産

の

部

令和２年度
（令和3年3月31日））

信用事業資産(1) 現金(2) 預金系統預金
系統外預金(3) 有価証券
国債
地方債(4) 貸出金(5) その他の信用事業資産
未収収益
その他の資産(6) 貸倒引当金
共済事業資産経済事業資産(1) 経済事業未収金(2) 経済受託債権(3) 棚卸資産
購買品
加工品
その他の棚卸資産(4) その他の経済事業資産(5) 貸倒引当金
雑資産
固定資産(1) 有形固定資産
建物
機械装置
土地
建設仮勘定
その他の有形固定資産
減価償却累計額(2) 無形固定資産

６

外部出資
系統出資
系統外出資

７

繰延税金資産

８

繰延資産

令和元年度
（令和2年3月31日）

資産の部合計120

247,394,454
1,362,014
203,657,831
203,657,831－
7,846,481
7,378,237
468,244
33,388,373
1,311,453
48,7281,262,725△ 171,700

236,834,946
1,853,612
195,827,113
195,827,068
44
4,975,190
4,493,568
481,622
33,114,988
1,237,739
53,976
1,183,762△ 173,698

223

453

3,925,241
2,420,722
188,368
1,307,199
603,995
680,205
22,99853,970△ 45,018

3,955,339
2,449,478
189,047
1,324,569
652,901
646,093
25,57556,120△ 63,876

1,174,387

1,227,231

8,052,363
8,027,428
7,883,438
1,933,793
5,049,462
13,9572,350,198△ 9,203,422
24,9358,438,660
8,381,561
7,916,697
1,931,226
5,154,840－
2,313,274△ 8,934,477
57,098

11,852,944
11,343,935
509,009

11,853,311
11,343,939
509,371

196,482

197,472

815

2,534

272,596,913

262,509,949（単位：千円）
科

令和２年度（令和3年3月31日）

目
（負

債

の

部

令和元年度
（令和2年3月31日））

１

信用事業負債(1) 貯金(2) 借入金(3) その他の信用事業負債
未払費用
その他の負債

255,009,499
254,428,648
10,372570,479
52,234518,244245,209,975
244,754,565
17,095438,31456,497
381,817２

共済事業負債(1) 共済資金(2) 未経過共済付加収入(3) その他の共済事業負債

674,166
235,445423,664
15,056759,892
341,307406,374
12,210３

経済事業負債(1) 経済事業未払金(2) 経済受託債務(3) その他の経済事業負債（うちポイント引当金）

1,394,622
1,178,320
173,569
42,732(6,783)

1,449,753
1,229,429
177,035
43,289(6,643)

４

雑負債(1) 未払法人税等(2) 資産除去債務(3) その他の負債

745,153
137,087
79,997
528,068

587,297
53,262
79,644454,391５

諸引当金(1) 賞与引当金(2) 退職給付に係る負債(3) 役員退職慰労引当金

328,774
113,607178,185
36,981

403,329
108,919
267,263
27,145

６ 再評価に係る繰延税金負債

841,155

862,302258,993,372

249,272,551

11,642,977
3,815,288
1,982,319
5,869,048
1,354,950
4,514,098
201,138
4,163
750,000
492,577
121,123
70,00086,36890,0001,779,264
919,464(430,444)△ 23,678

11,172,453
3,711,975
1,982,319
5,495,593
1,289,950
4,205,643
201,138
5,103
650,000
644,822
121,123
70,00088,35690,0001,779,264
555,836(331,533)△ 17,434

1,960,562△ 56,590
2,016,866
285
13,603,540
272,596,913

2,064,944
23,8382,072,171△ 31,065
13,237,398
262,509,949（

純負債の部合計資 産 の 部

）

１

組合員資本
(1) 出資金(2) 資本剰余金(3) 利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
信用事業基盤強化積立金システム開発負担金積立金
経営基盤強化積立金
固定資産減損積立金
経済事業基盤強化積立金
梅対策強化積立金
施設充実管理積立金加工事業基盤強化積立金
特別積立金
当期未処分剰余金（うち当期剰余金）(4) 処分未済持分２

評価・換算差額等(1) その他有価証券評価差額金(2) 土地再評価差額金(3) 退職給付に係る調整累計額
純資産の部合計
負債及び純資産の部合計

121

（６）連結損益計算書（単位：千円）
令和２年度
科

目

（自
至

１

事業総利益

令 和 2年 4月 １ 日
令 和 3年 3月 31日 ）4,451,499
13,915,767
9,464,268
1,787,397
1,696,125(1,084,427)(56,224)(359,321)(196,152)
73,575－
17,696250,618
93,650(88,478)(2,021)(112)(3,038)28,444
128,523(△ 1,998)
1,536,779
1,194,402
1,106,071－
88,33087,163－53,965
4,061
29,137
1,107,238
4,201,755
3,993,198
25,587
182,969
3,686,630
3,643,745
27,117
15,766－(△ 19,016)
515,125
4,460,116
4,410,778
49,3373,880,026
3,418,331
461,694－（ △ 31)580,089
42,41733,364
9,052
231,090
148,931－（ △ 1)
82,158
4,772
4,093
－
(△ 2)
679

(1) 信 用 事 業 収 益
資金運用収益（うち預金利息）（うち有価証券利息）（うち貸出金利息）（うちその他受入利息）
役務取引等収益その他事業直接収益
その他経常収益(2) 信 用 事 業 費 用
資金調達費用（うち貯金利息）（うち給付補てん備金繰入）（うち借入金利息）（うちその他支払利息）
役務取引等費用
その他経常費用（うち貸倒引当金戻入益）
信用事業総利益(3) 共 済 事 業 収 益
共済付加収入共済貸付金利息
その他の収益(4) 共 済 事 業 費 用
共済借入金利息
共済推進費
共済保全費
その他の費用
共済事業総利益(5) 購 買 事 業 収 益
購買品供給高修理サービス料
その他の収益(6) 購 買 事 業 費 用
購買品供給原価
購買品供給費
その他の費用（うち貸倒引当金繰入額）（うち貸倒引当金戻入益）
購買事業総利益(7) Ａ コ ー プ 事 業 収 益
Ａコープ品供給高
その他の収益(8) Ａ コ ー プ 事 業 費 用
Ａコープ品供給原価
その他の費用（うち貸倒引当金繰入額）（うち貸倒引当金戻入益）
Ａコープ事業総利益(9) 移 動 店 舗 事 業 収 益(10) 移 動 店 舗 事 業 費 用
移動店舗事業総利益(11) 葬 祭 事 業 収 益(12) 葬 祭 事 業 費 用（うち貸倒引当金繰入額）（うち貸倒引当金戻入益）
葬祭事業総利益(13) 旅 行 事 業 収 益(14) 旅 行 事 業 費 用（うち貸倒引当金繰入額）（うち貸倒引当金戻入益）
旅行事業総利益

122

令和元年度
（自
至

平 成 31年 4月 １ 日
令 和 ２ 年 3月 31日 ）4,316,393
13,817,282
9,500,889
1,792,774
1,698,425(1,080,029)(49,123)(376,247)(193,026)
71,815337
22,194285,305
117,892(112,443)(1,996)(235)(3,216)
31,269136,142(△ 13,069)
1,507,469
1,226,315
1,142,700
083,614
106,549
0
68,925
4,307
33,314
1,119,765
4,356,330
4,161,086
21,978173,264
3,881,726
3,799,699
29,44452,582(16,936)－474,6034,181,407
4,134,753
46,6533,652,954
3,215,351
437,602(257)－
528,453
35,67026,6998,971
230,891
156,698(2)－
74,192
89,46981,780(2)－
7,688（単位：千円）
令和２年度
科

目

（自
至

(15) 販 売 事 業 収 益
販売手数料
その他の収益(16) 販 売 事 業 費 用
販売費
その他の費用（うち貸倒引当金繰入額）
販売事業総利益(17) 加 工 事 業 収 益(18) 加 工 事 業 費 用（うち貸倒引当金繰入額）
加工事業総利益(19) 直 売 事 業 収 益
販売品販売高
販売手数料
その他の収益(20) 直 売 事 業 費 用販売品販売原価
その他の費用（うち貸倒引当金繰入額）（うち貸倒引当金戻入益）
直売事業総利益(21) 利 用 事 業 収 益(22) 利 用 事 業 費 用利用事業総利益(23) 生 産 事 業 収 益(24) 生 産 事 業 費 用（うち貸倒引当金繰入額）
生産事業総利益(25) 指 導 事 業 収 入(26) 指 導 事 業 支 出
指導事業収支差額２
事業管理費(1) 人 件 費
(2) 業 務 費
(3) 諸 税 負 担 金(4) 施 設 費
(5) そ の 他 事 業 管 理 費
事
業
利
益
３
事業外収益
(1) 受 取 雑 利 息(2) 受 取 出 資 配 当 金(3) 賃 貸 料
(4) 貸 倒 引 当 金 戻 入 益(5) 雑 収 入
４
事業外費用(1) 寄 付 金(2) 雑 損 失
経
常
利
益
５
特別利益
(1)一 般 補 助 金(2)そ の 他 の 特 別 利 益
６
特別損失(1) 固 定 資 産 処 分 損(2) 固 定 資 産 圧 縮 損(3) 減 損 損 失（ 4） 外 部 出 資 評 価 損(5) そ の 他 の 特 別 損 失
税引前当期利益
法人税・住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期剰余金

令和元年度

令 和 2年 4月 １ 日（自令 和 3年 3月 31日 ）840,773
243,940
596,833
349,703
25,875323,827(86)
491,070
1,262,258
1,211,934(108)
50,324
252,514217,627
29,978
4,908
214,336
161,978
52,358123

至平 成 31年 4月 １ 日
令 和 ２ 年 3月 31日 ）－841,100
252,765
588,334
353,532
25,830327,701(2,698)487,567
1,247,798
1,201,377(295)
46,421
246,699
214,082
27,711
4,906
213,248
165,927
47,321(37)(0)
38,177
37,2399,211
28,027
213,069
168,999(0)44,07023,26454,558△ 31,294
3,946,507
2,671,994
336,644
129,106
795,224
13,537504,992
263,376438
188,671
37,72012
36,53314,066621
13,445754,301
4,145
2,184
1,961
173,2548,723
3,079
152,245
1,999
7,205
585,192
177,776△ 23,028
154,747
430,444

33,451
39,60810,75428,853
188,405
147,922(20)
40,482
27,06368,590△ 41,527
4,025,799
2,690,391
369,647
135,673
816,345
13,741
290,593
252,152
520
177,688
34,59652
39,294
18,341
2,034
16,307524,404
113,139
108,976
4,163
201,175
65,345
103,772
6,762－
25,294436,368
92,198
12,636
104,834
331,533－

（７）連結キャッシュ・フロー計算書（単位：千円）
令和２年度
科
１

目

事業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期利益
減価償却費
減損損失
固定資産圧縮損
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
その他引当金等の増減額（△は減少）
信用事業資金運用収益
信用事業資金調達費用
共済貸付金利息
共済借入金利息
受取雑利息及び受取出資配当金
支払雑利息
有価証券関係損益（△は益）固定資産売却損益（△は益）外部出資関係損益（△は益）資産除去債務関連費用

令和元年度

（自

令和2年4月１日（自平成31年4月１日

至

令和3年3月31日）

至

令和2年3月31日）

585,192
363,516
152,245
3,079△ 20,869
4,688△ 45,739
9,835△ 1,695,838
93,6500
0△ 189,109
0
△ 287
8,336
2,003
353

436,368
362,821
6,762
103,772
6,664△ 6,365△ 39,517
7,901△ 1,698,682
117,89200△ 178,209
0△ 80
64,1610436（信用事業活動による資産及び負債の増減）
貸出金の純増（△）減
預金の純増（△）減
貯金の純増減（△）
信用事業借入金の純増減（△）
その他信用事業資産の増減
その他信用事業負債の増減△ 273,385△ 5,830,000
9,674,082△ 6,723△ 78,963
136,705△ 613,388△ 2,470,000
1,792,346△ 9,816△ 95,303
13,786（共済事業活動による資産及び負債の増減）
共済貸付金の純増（△）減共済借入金の純増減（△）
共済資金の純増減（△）
未経過共済付加収入の純増減
その他共済事業資産の増減
その他共済事業負債の増減

00△ 105,861
17,289
229
2,845

1,353
△ 1,353△ 43,526
13,809△ 325
1,216（経済事業活動による資産及び負債の増減）
受取手形及び経済事業未収金の純増（△）減
経済受託債権の純増（△）減
棚卸資産の純増（△）減支払手形及び経済事業未払金の純増減（△）
経済受託債務の純増減（△）
その他経済事業資産の増減
その他経済事業負債の増減

28,754678
17,370△ 51,108△ 3,465
22,274
140

152,904
32,390△ 144,598△ 243,349△ 19,316
41,719199（その他の資産及び負債の増減）
その他資産の増減
その他負債の増減
未払消費税の増減額
信用事業資金運用による収入
信用事業資金調達による支出
共済貸付金利息による収入
共済借入金利息による支出
事業の利用分量に対する配当金の支払額
小計57,560△ 6,29073,3791,701,077△ 98,18300△ 40,000
4,509,465△ 246,656△ 61,035△ 41,799
1,706,984△ 144,10630△ 30△ 40,000△ 1,233,940124（単位：千円）
令和２年度
科

２

３

４
５
６
７

目

雑利息及び出資配当金の受取額
雑利息の支払額
法人税等の支払額
事業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出有価証券の売却等による収入
金銭信託の増加による支出
金銭信託の減少による収入
固定資産の取得による支出
固定資産の売却による収入
外部出資による支出
外部出資の売却等による収入
資産除去債務履行による支出
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
出資の増額による収入
出資の払戻しによる支出持分の取得による支出
持分の譲渡による収入
出資配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増加額
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高

125

令和元年度

（自

令和2年4月１日（自平成31年4月１日

至

令和3年3月31日）

至

令和2年3月31日）

189,1090△ 93,950
4,604,624

178,2090△ 111,482△ 1,167,214△ 3,963,450
1,003,29400△ 128,570△ 6,615△ 3,630
1,993
0△ 3,096,978

0523,73900△ 414,956△ 60,466△ 782,000
10△ 733,681

221,944△ 118,631△ 23,678
17,434△ 72,293
24,7750
1,532,420
2,245,424
3,777,845

120,106△ 65,194△ 17,434
17,135△ 72,211△ 17,5980△ 1,918,494
4,187,220
2,268,726

（８）連結注記表①令和２年度Ⅰ

注記表

連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記
１．連結の範囲に関する事項
連結子会社はＪＡ紀州コンビニ株式会社 1 社であります。
２．持分法の適用に関する事項
持分法適用の関連法人はありません。
３．連結される子会社及び子会社法人等の事業年度に関する事項
連結子会社の事業年度末日と連結決算日は一致しています。
４．のれんの償却方法及び償却期間
のれんの残高はありませんので、適用しておりません。
５．剰余金処分項目等の取扱いに関する事項
連結剰余金計算書は、連結会社の利益処分について連結会計年度中に確定した利益処分に基づいて作成しています。
６．連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記（１）現金及び現金同等物の資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲は、連結貸借対照表上の「現金」及び「預金」のうち、「現金」及び「預金」中の当座預金、普通
預金及び通知預金となっています。
（２）現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
現金及び預金勘定
別段預金、定期性預金及び譲渡性預金
現金及び現金同等物

205,019 百万円
201,242 百万円
3,777 百万円

（３）投資活動によるキャッシュ・フローの補足説明
固定資産の売却による収入には、処分費用 8,682 千円の「キャッシュアウ
ト」が含まれているためマイナスとなっています。

126

Ⅱ
Ⅲ
Ⅳ

重要な会計方針に係る事項に関する注記
連結貸借対照表に関する注記
連結損益計算書に係る注記50頁から57頁と同様

Ⅴ

金融商品に関する注記
１．金融商品の状況に関する事項
58頁から59頁と同様
２．金融商品の時価等に関する事項（１）金融商品の貸借対照表計上額及び時価等当期末における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりです。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものについては、次表には含めず(３)に記載しています。
（単位：千円）

貸借対照表計上額

科
目
預金
有価証券
満期保有目的の債券
その他有価証券
貸出金（※1）
貸倒引当金(※2)
貸倒引当金控除後
資 産 計
貯金
負 債 計

時

価

差

額

203,657,831
203,660,502
2,671
7,846,481
7,894,872
48,391
3,118,429
3,166,820
48,391
4,728,052
4,728,052－
33,410,907－－△171,771－－
33,239,135
33,559,671
320,536
244,743,447
245,115,046
371,598
254,428,648
254,486,078
57,430254,428,648
254,486,078
57,430（※1）貸出金には、貸借対照表上雑資産に計上している職員厚生貸付金
22,533 千円を含めています。
（※2）貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しています。

（２）金融商品の時価の算定方法
59 頁から 60 頁と同様
（３）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品は次のとおりであり、これらは（１）の金融商品の時価情報には含まれていません。
（単位：千円）

外

科

目

部

出

貸借対照表計上額
資11,882,944127

（４）金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
60 頁と同様（５）有利子負債の決算日後の返済予定額（単位：千円）

科

目

貯金（※）

1 年以内

1 年超
2 年以内

2 年超
3 年以内

235,770,396

11,434,080

6,854,200

3 年超
4 年以内

4 年超
5 年以内

244,225

113,8215 年超11,922（※）貯金のうち、要求払貯金については「1 年以内」に含めています。

Ⅵ

有価証券に関する注記
61 頁と同様

Ⅶ

退職給付に関する注記
１．退職給付に関する事項（１）採用している退職給付制度の概要
職員の退職給付にあてるため、退職給与規程に基づき、退職一時金制度を採用しています。また、この制度に加え、同規程に基づき退職給付の一部にあてるた
め、ＪＡ共済連との契約に基づく確定給付企業年金制度及び全国農林漁業団体共済会との契約によるＪＡ退職金共済制度を採用しています。

（２）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
期首における退職給付債務
2,439,767 千円
勤務費用
117,984 千円
利息費用
902 千円
数理計算上の差異の発生額△ 54,378 千円
退職給付の支払額△ 172,974 千円
期末における退職給付債務
2,331,303 千円（３）年金資産の期首残高と期末残高の調整表
期首における年金資産
期待運用収益
数理計算上の差異の発生額
確定給付企業年金制度への拠出額
特定退職金共済制度への拠出額
退職給付の支払額
期末における年金資産

2,172,503 千円
21,984 千円△19,603 千円
46,418 千円
77,115 千円△145,301 千円
2,153,117 千円（４）退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表128

退職給付債務
確定給付企業年金制度
特定退職金共済制度
未積立退職給付債務
未認識過去勤務費用
未認識数理計算上の差異
連結貸借対照表計上額純額
退職給付に係る負債

2,331,303 千円△1,416,837 千円△736,280 千円
178,185 千円
6,560 千円
△6,165 千円△6,165 千円△6,165 千円

貸借対照表計上額純額
退職給付引当金

178,580 千円
178,580 千円（５）退職給付費用及びその内訳項目の金額
勤務費用
利息費用
期待運用収益
数理計算上の差異の費用処理額
過去勤務費用の費用処理額
合計117,984 千円
902 千円△21,984 千円
10,204 千円△1,640 千円
105,466 千円（６）年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次の通りです。
①確定給付企業年金制度
一般勘定

100 ％

②特定退職金共済制度
債券
年金保険投資現金及び預金
その他
合
計

63 ％
26 ％
6 ％
5 ％
100 ％

（７）長期期待運用収益率の設定方法に関する記載
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しています。

（８）割引率その他の数理計算上の計算基礎に関する事項
割引率0.131 ％
長期期待運用収益率
1.012 ％

２．特例業務負担金の拠出額及び将来見込額
人件費（うち福利厚生費）には、厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組
129

合制度の統合を図るための農林漁業団体共済組合法等を廃止する等の法律附則第57 条に基づき、旧農林共済組合（存続組合）が行う特例年金等の業務に要する費用に充てるため拠出した特例業務負担金 36,152 千円を含めて計上しています。
なお、同組合より示された令和 3 年 3 月現在における令和 14 年 3 月までの特例
業務負担金の将来見込額は、411,569 千円となっています。

Ⅷ

税効果会計に関する注記

1）繰延税金資産及び繰延税金負債の発生原因別の主な内訳等
繰延税金資産及び繰延税金負債の内訳
繰延税金資産
貸倒引当金28,829 千円
退職給付引当金
49,395 千円
役員退職慰労金
10,229 千円
賞与引当金
31,423 千円
未払費用
50,150 千円
減損損失（土地）
59,757 千円
減損損失（建物他）
96,990 千円
資産除去債務22,127 千円
退職給付に係る負債における未認識項目△109 千円
その他
34,325 千円（繰延税金資産小計）
383,119 千円
評価性引当額△186,259 千円
繰延税金資産合計（Ａ）
196,859 千円
繰延税金負債
資産除去債務（固定資産）
376 千円
その他有価証券評価差額金
0 千円
繰延税金負債合計（Ｂ）
376 千円
繰延税金資産の純額（Ａ）－（Ｂ）
196,482 千円（2）法定実行税率と法人税等負担率との差異の主な原因
法定実行税率（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
住民税均等割等
評価性引当額の増減
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率

130

27.66％
0.55％△4.45％
2.92％
0.93％△1.16％
26.44％

②令和元年度
Ⅰ

注記表

連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記
１．連結の範囲に関する事項
連結子会社はＪＡ紀州コンビニ株式会社 1 社であります。
２．持分法の適用に関する事項
持分法適用の関連法人はありません。
３．連結される子会社及び子会社法人等の事業年度に関する事項
連結子会社の事業年度末日と連結決算日は一致しています。
４．のれんの償却方法及び償却期間
のれんの残高はありませんので、適用しておりません。
５．剰余金処分項目等の取扱いに関する事項
連結剰余金計算書は、連結会社の利益処分について連結会計年度中に確定した利益処分に基づいて作成しています。
６．連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記（１）現金及び現金同等物の資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲は、連結貸借対照表上の「現金」及び「預金」のうち、「現金」及び「預金」中の当座預金、普通預金及び通知預金となっています。
（２）現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
現金及び預金勘定
別段預金、定期性預金及び譲渡性預金
現金及び現金同等物

195,210 百万円
192,942 百万円
2,268 百万円

（３）投資活動によるキャッシュ・フローの補足説明
固定資産の売却による収入には、撤去費用 63,866 千円の「キャッシュアウト」が含まれているためマイナスとなっています。

Ⅱ
Ⅲ

重要な会計方針に係る事項に関する注記
連結貸借対照表に関する注記
131

Ⅳ

連結損益計算書に係る注記
65 頁から 69 頁と同様

Ⅴ

金融商品に関する注記

１．金融商品の状況に関する事項
70頁から71頁と同様

２．金融商品の時価等に関する事項（１）金融商品の貸借対照表計上額及び時価等当期末における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりです。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものについては、
次表には含めず(３)に記載しています。
（単位：千円）科

貸借対照表計上額

目

時

価

差

額

195,827,113
195,836,746
9,633
4,975,190
5,069,112
93,9214,001,998
4,095,920
93,921
973,192
973,192－
33,136,477－－△173,768－－
32,962,708
33,369,248
406,539
1,992
1,992
－
233,767,005
234,277,099
510,094
244,754,565
244,824,026
69,461
244,754,565
244,824,026
69,461（※1）貸出金には、貸借対照表上雑資産に計上している職員厚生貸付金 21,488 千
円を含めています。
（※2）貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しています。
預金
有価証券
満期保有目的の債券
その他有価証券
貸出金（※1）
貸倒引当金(※2)
貸倒引当金控除後
外部出資
資 産 計
貯金
負 債 計

（２）金融商品の時価の算定方法
71 頁から 72 頁と同様
（３）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品は次のとおりであり、これらは（１）の金融商品の時価情報には含まれていません。
（単位：千円）

外

科

目

部

出

連結貸借対照表計上額
資11,881,319

132

（４）金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
72 頁と同様（５）有利子負債の決算日後の返済予定額（単位：千円）

科目

1 年以内

1 年超
2 年以内

2 年超
3 年以内

貯金（※）

223,950,680

9,206,274

11,113,940

3 年超
4 年以内

304,648

4 年超
5 年以内

162,928

5 年超16,093（※）貯金のうち、要求払貯金については「1 年以内」に含めています。

Ⅵ

有価証券に関する注記
73 頁と同様

Ⅶ 退職給付に関する注記
１．退職給付に関する事項（１）採用している退職給付制度の概要
職員の退職給付にあてるため、退職給与規程に基づき、退職一時金制度を採用しています。また、この制度に加え、同規程に基づき退職給付の一部にあてるた
め、ＪＡ共済連との契約に基づく確定給付企業年金制度及び全国農林漁業団体共済会との契約によるＪＡ退職金共済制度を採用しています。

（２）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
期首における退職給付債務
2,497,701 千円
勤務費用
126,329 千円
利息費用
－ 千円
数理計算上の差異の発生額△53,915 千円
退職給付の支払額△130,347 千円
過去勤務費用の発生額－ 千円
期末における退職給付債務
2,439,767 千円（３）年金資産の期首残高と期末残高の調整表
期首における年金資産
期待運用収益
数理計算上の差異の発生額
確定給付企業年金制度への拠出額
特定退職金共済制度への拠出額
退職給付の支払額
期末における年金資産

2,153,016 千円
22,869 千円△27,737 千円
45,156 千円
80,878 千円△101,680 千円
2,172,503 千円（４）退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
退職給付債務2,439,767 千円

133

確定給付企業年金制度
特定退職金共済制度
未積立退職給付債務
連結貸借対照表計上額純額
退職給付に係る負債△1,450,941 千円△721,562 千円
267,263 千円
267,263 千円
267,263 千円（５）退職給付費用及びその内訳項目の金額（６）年金資産の主な内訳（７）長期期待運用収益率の設定方法に関する記載（８）割引率その他の数理計算上の計算基礎に関する事項
74 頁から 75 頁と同様

２．特例業務負担金の拠出額及び将来見込額
75 頁と同様

Ⅷ

税効果会計に関する注記（1）繰延税金資産及び繰延税金負債の発生原因別の主な内訳等
繰延税金資産及び繰延税金負債の内訳
繰延税金資産
貸倒引当金
33,841 千円
退職給付引当金
62,046 千円
役員退職慰労金
7,508 千円
賞与引当金
30,127 千円
未払費用
50,058 千円
減損損失（土地）
51,755 千円
減損損失（建物他）
88,680 千円
資産除去債務22,029 千円
退職給付に係る負債における未認識項目
11,878 千円
その他
29,931 千円（繰延税金資産小計）
387,858 千円
評価性引当額△180,802 千円
繰延税金資産合計（Ａ）
207,056 千円
繰延税金負債
資産除去債務（固定資産）
468 千円
その他有価証券評価差額金
9,115 千円
繰延税金負債合計（Ｂ）
9,583 千円
繰延税金資産の純額（Ａ）－（Ｂ）
197,472 千円（2）法定実行税率と法人税等負担率との差異の主な原因
法定実行税率（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
住民税均等割等
評価性引当額の増減
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率

134

27.66％
1.06％△5.63％
3.91％△0.15％△2.83％
24.02％

（９）連結剰余金計算書（単位：千円）

科

目

令和元年度

令和２年度

（資本剰余金の部）
１

資本剰余金期首残高

1,982,319

1,982,319２

資本剰余金増加高－－

３

資本剰余金減少高－－

４

資本剰余金期末残高

1,982,319

1,982,319（利益剰余金の部）
１

利益剰余金期首残高

5,495,593

5,271,834２

利益剰余金増加高

485,748

335,970

当期剰余金

430,444331,533

土地再評価差額金取崩額

55,3044,436

利益剰余金減少高

112,293112,211

出資配当金72,29372,211

事業分量配当金

40,00040,0005,869,048

5,495,593

３４

利益剰余金期末残高

135

（10）連結事業年度のリスク管理債権の状況
89 頁と同様（11）連結事業年度の事業別経常収益等（単位：千円）区分

信 用 事 業共 済 事 業

農業関連事業

そ の 他 事 業

計

項

目

令和元年度

令和２年度

事業収益

1,787,397

1,792,774

経常利益

679,701

610,980

資産の額

247,394,454

236,834,946

事業収益

1,194,402

1,226,315

経常利益

490,611477,261

資産の額

223

453

事業収益

6,196,702

6,256,561

経常利益△ 118,954△ 231,369

資産の額

3,925,241

3,955,339

事業収益

5,352,967

5,227,881

経常利益△ 40,582△332,467

資産の額

21,276,991

21,719,208

事業収益

14,551,072

14,503,533

経常利益

754,301

524,404

資産の額

272,596,913

262,509,949

136

２．連結自己資本の充実の状況◇連結自己資本比率の状況
令和３年３月末における連結自己資本比率は、12.51％となりました。
連結自己資本は、組合員の普通出資によっています。
○

普通出資による資本調達額
項

目

内

容

発行主体

紀州農業協同組合

資本調達手段の種類

普通出資

コア資本に係る基礎項

3,815 百万円（前年度 3,711 百万円）

目に算入した額

当連結グループでは、適正なプロセスにより連結自己資本比率を正確に算出し、ＪＡを中心に信用リスクやオペレーショナル・リスクの管理及びこれらのリスクに対応した十分な自己資本の維持を図るとともに、内部留保の積
み増しにより自己資本の充実に努めています。

137

（１）自己資本の構成に関する事項（単位：千円）項目

令和２年度

普通出資又は非累積的永久優先出資に係る組合員資本の額
うち、出資金及び資本準備金の額
うち、再評価積立金の額
うち、利益剰余金の額
うち、外部流出予定額（△）
うち、上記以外に該当するものの額
コア資本に係る基礎項目の額に算入される引当金の合計額

令和元年度

11,565,997
5,797,607
0
5,869,048
76,980△ 23,678

11,060,160
5,694,294
0
5,495,593
112,293△ 17,434

104,217

104,110104,2170

104,110000

公的機関による資本の増強に関する措置を通じて発行された資本調
達手段の額のうち、コア資本に係る基礎項目の額に含まれる額

00

土地再評価額と再評価直前の帳簿価格の差額の四十五パーセントに相当する額のうち、コア資本に係る基礎項目の額に含まれる額

385,833

528,205

12,056,048

11,692,476

18,03857,0980

0

18,03857,098

0
0
0

0
0
0

0

0

0

0

自己保有普通出資等（純資産の部に計上されるものを除く。）の額

00

意図的に保有している他の金融機関等の対象資本調達手段の額

00

少数出資金融機関等の対象普通出資等の額

00

うち、一般貸倒引当金コア資本算入額
うち、適格引当金コア資本算入額
適格旧資本調達手段の額のうち、経過措置によりコア資本に係る基礎項目の額に含まれる額

コア資本に係る基礎項目の額（イ）
無形固定資産（モーゲージ・サービシング・ライツに係るものを除く。）の額の合計額うち、のれんに係るものの額
うち、のれん及びモーゲージ・サービシング・ライツに係るもの以外の額
繰延税金資産（一時差異に係るものを除く。）の額
適格引当金不足額
証券化取引により増加した自己資本に相当する額
負債の時価評価により生じた時価評価差額であって自己資本に算入される額
前払年金費用の額

138

項目

令和２年度

特定項目に係る十パーセント基準超過額
うち、その他金融機関等の対象普通出資等に該当するものに関連するものの額うち、モーゲージ・サービシング・ライツに係る無形固定資産に関連するものの額うち、繰延税金資産（一時差異に係るものに限る。）に関連するものの額
特定項目に係る十五パーセント基準超過額
うち、その他金融機関等の対象普通出資等に該当するものに関連するものの額うち、モーゲージ・サービシング・ライツに係る無形固定資産に関連するものの額うち、繰延税金資産（一時差異に係るものにる。）に関連するものの額
コア資本に係る調整項目の額（ロ）
自己資本の額（（イ）－（ロ））（ハ）
信用リスク・アセットの額の合計額
うち、経過措置によりリスク・アセットの額に算入される額の合計額
うち、他の金融機関向けエクスポージャー
うち、土地再評価額と再評価直前の帳簿価額の差異に係るものの額
うち、上記以外に該当するものの額
オペレーショナル・リスク相当額の合計額を八パーセントで除して得た額
信用リスク・アセット調整額
オペレーショナル・リスク相当額調整額
リスク・アセット等の額の合計額（ニ）
自己資本比率（（ハ）／（ニ））

令和元年度
0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

18,03812,038,010
87,953,114

57,098
11,635,377
87,358,287

2,858,022

2,934,473

002,858,022

2,934,473

008,262,585

8,221,890

0096,215,699
12.51％

00
95,580,177
12.17%(注)
１．「農業協同組合等がその経営の健全性を判断するための基準」（平成 18 年金融庁・農水省告示第2 号）に基づき算出しています。
２．当ＪＡは、信用リスク・アセット額の算出にあっては標準的手法、適格金融資産担保の適用については信用リスク削減手法の簡便手法を、オペレーショナル・リスク相当額の算出にあたっては基礎的手法を採用しています。
３．当ＪＡが有するすべての自己資本とリスクを対比して、自己資本比率を計算しています。

139

（２）自己資本の充実度に関する事項①

信用リスクに対する所要自己資本の額及び区分ごとの内訳（単位：千円）
令和２年度
信用リスク・アセット

令和元年度

エクスポージャー リスク・アセット額の期末残高
a

所要自己資本額 エクスポージャー リスク・アセット額の期末残高
b＝a×４％a

所要自己資本額
b＝a×４％

現金

1,360,760

001,852,593

00

我が国の中央政府及び中央銀行向け

7,442,121

004,467,979

00

外国の中央政府及び中央銀行向け

0

0

0

0

0

0

国際決済銀行等向け

0

0

0

0

0

0

3,183,803

003,494,929

00

外国の中央政府等以外の公共部門向け

0

0

0

0

0

0

国際開発銀行向け

0

0

0

0

0

0

地方公共団体金融機構向け

0

0

0

0

0

0

我が国の政府関係機関向け

0

0

0

0

0

0

地方三公社向け
金融機関及び第一種金融商品取引業者向
け
法人等向け

0

0

0

0

0

0

203,665,105

40,733,021

1,629,320

195,837,067

39,167,413

1,566,696

我が国の地方公共団体向け

63,0350073,6784,927

197

中小企業等向け及び個人向け

2,074,340

1,043,497

41,7392,111,484

1,027,594

41,103

抵当権付住宅ローン

4,124,585

1,437,475

57,4994,358,712

1,517,334

60,693

0

0

0

0

0

0

63,90095,8503,834

71,364

107,046

4,281

不動産取得等事業向け
三月以上延滞等取立未済手形
信用保証協会等保証付
株式会社地域経済活性化支援機構等による保証付
共済約款貸付

50,905

10,181407

13,961

2,792

111

24,002,272

2,365,589

94,62323,075,783

2,272,338

90,893

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

1,302,289

1,302,289

52,091

1,302,656

1,302,656

52,106

1,302,289
0

1,302,289
052,0910

1,302,656
01,302,656
052,1060

22,457,828

38,107,187

1,524,287

22,865,887

39,021,710

1,560,868

0

0

0

0

0

0

（うち農林中央金庫又は農業協同組合連合会の対象資本調達手段等に係るエクスポージャー）

10,550,655

26,376,637

1,055,065

10,941,655

27,354,137

1,094,165（うち特定項目のうち調整項目に算入されない部分に係るエクス
ポージャー）

0

0

0

0

0

0

（うち総株主等の議決権の百分の十を超える議決権を保有している
他の金融機関等に係るその他外部
ＴＬＡＣ関連調達手段に関するエ
クスポージャー）

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

11,907,173

11,730,549

469,221

11,924,232

11,667,572

466,702

出資等（うち出資等のエクスポージャー）（うち重要な出資のエクスポージャー）

上記以外（うち他の金融機関等の対象資本等調達手段のうち対象普通出資等
及びその他外部ＴＬＡＣ関連調達手段に該当するもの以外のものに係るエクスポージャー）（うち総株主等の議決権の百分の十を超える議決権を保有していな
い他の金融機関等に係るその他外部ＴＬＡＣ関連調達手段に係る５％基準額を上回る部分に係るエ
クスポージャー）（うち上記以外のエクスポー
ジャー）

140

証券化
（うちＳＴＣ要件適用分）（うち非ＳＴＣ適用分）
再証券化
リスク・ウェイトのみなし計算が適用されるエクスポージャー（うちルックスルー方式）（うちマンデート方式）（うち蓋然性方式250％）（うち蓋然性方式400％）（うちフォールバック方式）

0
0
0
0

0
0
0
0

0
0
0
0

0
0
0
0

0
0
0
0

0
0
0
0

0

0

0

0

0

0

0
0
0
0
0

0
0
0
0
0

0
0
0
0
0

0
0
0
0
0

0
0
0
0
0

0
0
0
0
0

経過措置によりリスク・アセットの額に算入されるものの額－

2,858,022

114,320－

2,934,473

117,378

他の金融機関等の対象資本調達手段に係るエクスポージャーに係る経過措置によりリスク・アセットの額に算入されなかったものの額（△）

－

0

0

－

0

0

標準的手法を適用するエクスポージャー別計
ＣＶＡリスク相当額÷８％
中央清算機関関連エクスポージャー
合計（信用リスク・アセットの額）
オペレーショナル・リスクに対する所要自己資本の額＜基礎的手法＞
所要自己資本額計

269,790,950
87,953,114
3,518,124
259,526,098
87,358,287
3,494,331
－
0
0
－
0
0
0
0
0
0
0
0
269,790,950
87,953,114
3,518,124
259,526,098
87,358,287
3,494,331
オペレーショナル・リスク相当額をオペレーショナル・リスク相当額を所要自己資本額
所要自己資本額８％で除して得た額８％で除して得た額
ａｂ＝ａ×４％
ａｂ＝ａ×４％
8,262,585
330,5038,221,890
328,875
リスク･アセット等(分母)計
所要自己資本額
リスク･アセット等(分母)計
所要自己資本額
aｂ＝a×４％
aｂ＝a×４％
96,215,699
3,848,627
95,580,177
3,823,207（注）１．「リスク・アセット額」の欄には、信用リスク削減効果適用後のリスク・アセット額を原エクス
ポージャーの種類ごとに記載しています。
２．「エクスポージャー」とは、リスクにさらされている資産（オフ・バランスを含む）のことをいい、具体的には貸出金や有価証券等が該当します。
３．「三月以上延滞等」とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から３カ月以上延滞している
債務者に係るエクスポージャー及び「金融機関向け及び第一種金融商品取引業者向け」、「法人等向け」等においてリスク・ウエイトが 150％になったエクスポージャーのことです。
４．「出資等」とは、出資等エクスポージャー、重要な出資のエクスポージャーが該当します。
５．「証券化（証券化エクスポージャー）」とは、原資産にかかる信用リスクを優先劣後構造のある
二以上のエクスポージャーに階層化し、その一部または全部を第三者に移転する性質を有する取引にかかるエクスポージャーのことです。
６．「経過措置によりリスク・アセットの額に算入されるものの額」とは、土地再評価差額金に係る経過措置によるリスク・アセットの額および調整項目にかかる経過措置によりなお従前の例によるものとしてリスク・アセットの額に算入したものが該当します。
７．「上記以外」には、未決済取引・その他の資産（固定資産等）・間接清算参加者向け・信用リスク削減手法として用いる保証又はクレジット・デリバティブの免責額が含まれます。
８．当連結グループでは、オペレーショナル・リスク相当額の算出にあたって、基礎的手法を採用しています。
＜オペレーショナル・リスク相当額を８％で除して得た額の算出方法（基礎的手法）＞（粗利益（正の値の場合に限る）×15％）の直近 3 年間の合計額
直近 3 年間のうち粗利益が正の値であった年数
141

÷８％

（３）信用リスクに関する事項① リスク管理の方法及び手続の概要
当連結グループでは、ＪＡ以外で与信を行っていないため、連結グループにおける信用リスク管理の方針及び手続等は定めていません。ＪＡの信用リスク管理の方針及び手続等の具体的内容は、単体の開示内容（ｐ．２７）をご参照ください。

② 標準的手法に関する事項
連結自己資本比率算出にかかる信用リスク・アセット額は告示に定める標準的手法により算出しています。また、信用リスク・アセットの算出にあたって、リスク・ウエイトの判定に当たり使用する格付等は次のとおりです。
（ア）リスク・ウエイトの判定に当たり使用する格付けは、以下の適格格付機関による依頼格付けのみ使用し、非依頼格付は使用しないこととしています。
適格格付機関株式会社格付投資情報センター(Ｒ＆Ⅰ)
株式会社日本格付研究所(ＪＣＲ)
ムーディーズ・インベスターズ・サービス・インク(Ｍｏｏｄｙ'ｓ)
Ｓ＆Ｐグローバル・レーティング（Ｓ＆Ｐ）
フィッチレーティングスリミテッド(Ｆｉｔｃｈ)（注）「リスク・ウエイト」とは、当該資産を保有するために必要な自己資本額を算出するための掛目のことです。
（イ）リスク・ウエイトの判定に当たり使用する適格格付機関の格付またはカントリー・リスク・スコ
アは、主に以下のとおりです。
エクスポージャー

適格格付機関金融機関向けエクスポージャー

カントリー・リスク・スコア

日本貿易保険法人等向けエクスポージャー

R＆I、Moody's、JCR、S&P、

(長期)

Fitch

法人等向けエクスポージャー

R＆I、Moody's、JCR、S&P、

(短期)

Fitch

142

③ 信用リスクに関するエクスポージャー(業種別、残存期間別)及び三月以上延滞エク
スポージャーの期末残高
108 頁から 109 頁と同様

④ 貸倒引当金の期末残高及び期中の増減額
109 頁と同様⑤ 業種別の個別貸倒引当金の期末残高・期中増減額及び貸出金償却の額
109 頁と同様⑥ 信用リスク削減効果勘案後の残高及びリスクウエイト 1250％を適用する残高
110 頁と同様

143

（４）信用リスク削減手法に関する事項① 信用リスク削減手法に関するリスク管理の方針及び手続の概要
連結自己資本比率の算出にあって、信用リスク削減手法を「自己資本比率算出要領」において定めています。信用リスク削減手法の適用及び管理方針、手続は、ＪＡのリスク管理の方針及び手続に準じて行っています。ＪＡのリスク管理の方針及び手続等の具体的内
容は、単体の開示内容（ｐ．１１１）をご参照ください。

② 信用リスク削減手法が適用されたエクスポージャーの額
112 頁と同様（５）派生商品取引及び長期決済期間取引の取引相手のリスクに関する事項
該当する取引はありません。

（６）証券化エクスポージャーに関する事項
該当する取引はありません。

（７）オペレーショナル・リスクに関する事項① オペレーショナル・リスクに関するリスク管理の方針及び手続の概要
連結グループにかかるオペレーショナル・リスク管理は、子会社においてはＪＡのリスク管理及びその手続に準じたリスク管理を行っています。また、関連会社については、これらに準じたリスク管理態勢を構築しています。ＪＡのリスク管理の方針及び手続等の具体的内容は、単体の開示内容（ｐ．２８）をご参照ください。

144

（８）出資その他これに類するエクスポージャーに関する事項① 出資その他これに類するエクスポージャーに関するリスク管理の方針及び手続の概要

連結グループにかかる出資その他これに類するエクスポージャーに関するリスク管理
は、子会社においてはＪＡのリスク管理及びその手続に準じたリスク管理を行っています。また、関連会社についても、子会社に準じたリスク管理態勢を構築しています。ＪＡ
のリスク管理の方針及び手続等の具体的内容は、単体の開示内容（ｐ．１１３）をご参照ください。

② 出資その他これに類するエクスポージャーの連結貸借対照表計上額及び時価（単位：千円）
令和２年度

連結貸借対照表

令和元年度

時価評価額

連結貸借対照表

計上額

時価評価額

計上額

上 場

－

－

1,992

1,992

非上場

11,852,944

11,852,944

11,851,319

11,851,319

合 計

11,852,944

11,852,944

11,853,311

11,853,311(注)「時価評価額」は、時価のあるものは時価、時価のないものは貸借対照表計上額の合計額です。

③ 出資その他これに類するエクスポージャーの売却及び償却に伴う損益113 頁と同様④ 連結貸借対照表で認識され、連結損益計算書で認識されない評価損益の額（保有目的区分をその他有価証券としている株式・出資の評価損益等）
114 頁と同様⑤ 連結貸借対照表及び連結損益計算書で認識されない評価損益の額（子会社・関連会社株式の評価損益等）
114 頁と同様

145

（９）リスク・ウェイトのみなし計算が適用されるエクスポージャーに関する事項
114 頁と同様（10）金利リスクに関する事項①

金利リスクの算定手法の概要

連結グループの金利リスクの算定手法は、ＪＡの金利リスクの算定方法に準じた手法により行っています。ＪＡの金利リスクの算定手法は、単体の開示内容（ｐ．１１４）をご参照ください。

②

金利リスクに関する事項
116 頁と同様

３．財務諸表の正確性等にかかる確認

令和２年度における財務諸表の適正性及び財務諸表作成にかかる内部監査の有効性を確認しております。
令和３年７月２９日
ＪＡ紀州 代表理事組合長

芝

146

光

洋