第5章
5.1

選定項目ごとの調査、予測及び評価手法

大気質<調査手法>
調査内容・項目

大気質・気象

調査方法
二酸化硫黄「大気の汚染に係る環（SO2）境基準」に準拠する。
窒 素 酸 化 物 及 び 二 「大気の汚染に係る環境基準」、「二酸化窒素
酸化窒素に係る環境基準につい（NOX(NO,NO2)）て」に準拠する。
浮遊粒子状物質「大気の汚染に係る環（SPM）境基準」に準拠する。
炭化水素
（HC）

現地調査
調査地域・調査地点
1.調査地域事業の実施により大気汚染 物質 濃 度に変化が想定される地域とし、対象事 業実 施 区域及びその周辺とする。

調査期間等
1.調査時期及び回数
既存の調査資料との比較
検討を行うため、年間の大気の状況が把握できる時期
2.調査地点
対象事業実施区域内 1 とし、各季 1
地点及 びそ の 周辺の集 回計 4 回
落付近 2 地点、一般環境
大気測定局 2 地点（環境 2.調査期間
7 日間測定大気）廃棄物運搬車両又は工事用 車両 走 行ルート
沿道民家前等 4 地点（沿道大気）

「環境大気中の鉛・炭化水素の測定について」に準拠する。
塩化水素（HCl）「大気汚染防止法施行規則」に準拠する。
ダイオキシン類「ダイオキシン類による大気の汚染、水質の汚濁（水底の底質の汚染を含む。）及び土壌の汚染に係る環境基準」 ※二酸 化硫 黄 、塩化水
素、ダイオキシン、重に準拠する。
金属類は、環境大気の「有害大気汚染物質測
重金属類
5 地点のみ対象（カドミウム、鉛、 定方法マニュアル」に※炭化水素は、沿道環境
準拠する。
水銀）
の 4 地点のみ対象
微小粒子状物質「微小粒子状物質に係（PM2.5）
る環境基準について」に準拠する。
浮遊粉じん「 JIS-Z-8814 ロ ウ ボ
リウムエアサンプラ及びロウボリウムエアサ
ンプラによる空気中浮遊粉じん測定方法」に
準拠する。
地上気象
「地上気象観測指針」（風向・風速）に準拠する。
「地上気象観測指針」 1.調査地域
地上気象事業の実施により大（気温・湿度、日射 に準拠する。
気汚染 物質 濃 度に変化
量・放射収支量）が想定される地域とし、対象事 業実 施 区域とす
上層気象
「高層気象観測指針」 る。
（風向・風速、気温） に準拠する。
2.調査地点
対象事業実施区域内 1地点（環境大気）交通量
車種別・方向別交通量、 1.調査地域
道路交通騒音の調査
走行速度、道路構造等
地域と同じとする。
を記録する。
2.調査地点
廃棄物運搬車両又は工事用 車両 走 行ルート
沿道民家前等 4 地点（沿
道大気）

5-1

文献調査
下記の既存測定デー
タの 1 時間値を過去
10 ヵ年分収集、整理する。
「鴻巣局（鴻巣市役所）」「環境科学国際センター局」「鴻巣天神局」
－
－

－

－

－

－

下記の既存測定デー
タの 1 時間値を過去
10 ヵ年分収集、整理する。
「鴻巣局（鴻巣市役所）」「環境科学国際センター局」

平日の代表的 下記の既存測定デー
な 1 日（24 時 タを収集、整理する
・平成 22 年度道路交間）、
年 1 回（秋季） 通センサス

調査項目

調査内容

調査方法

地形・地物の状況
大気の移流、拡散等に影響を及ぼす地形・地物の状況を調査する。 地形図、土地利用現況図、関係市で発行
その他の予測・評価に 既存の発生源(固定発生源、移動発生源)の状況を調査する。
必要な事項
また、学校、病院その他の環境の保全についての配慮が特に必要な している地図情報等を利用する。
施設及び住宅の分布状況を調査する。

5-2

区
分

5-3

凡例

大気質

○：実測調査

△：

－

－

－

－

－

○

○

常時監視局の測定値を調査結果として使用

対象事業実施区域区域内

対象事業実施区域南西側集落

9

上層気象

対象事業実施区域北西側集落

810

対象事業実施区域北東側集落

介護老人福祉施設こうのすタン
ポポ翔裕園

6

7

対象事業実施区域南西側集落

5

沿道大気

小宮集会所

△

－

○

○

○

○

○

○

△

－

○

○

○

○

－

－

－

－：調査対象外

－

○

○

○

○

○

○

△

－

－

－

－

－

○

○

○

○

ダイオキシン類
－

－

－

－

－

○

○

○

○

○

－

－

－

－

－

○

○

○

○

○

重金属類

－

塩化水素
○

－

○

○

○

○

○

○

○

△

○

微小粒子状物質

△

炭化水素
－

－

○

○

○

○

○

○

○

○

○

浮遊粉じん

△

浮遊粒子状物質
○

○

－

－

－

－

○

○

△

△

○

風向・風速

△

二酸化窒素
○

○

－

－

－

－

－

－

－

－

○

気温

3

二酸化硫黄
○

－

－

－

－

－

－

－

－

－

○

湿度

4

対象事業実施区域区域内

気象

－

－

－

－

－

－

－

－

－

○

日射量

埼玉県大気常時監視局
鴻巣局
埼玉県大気常時監視局
環境科学国際センター局

環境大気

対象地、道路等

大気質

調査項目

－

－

－

－

－

－

－

－

－

○

放射収支量

2

1

番
号

<調査地点一覧>

－

○

○

○

○

－

－

－

－

－

交通量

対象事業実施区域の中央付近に位置し、当該対象事業実施区域の代表的な上層気象を把握する地点として選定

対象事業実施区域の中央付近に位置し、当該対象事業実施区域の代表的な一般環境を把握す
る地点として選定
対象事業実施区域の周辺に位置する埼玉県常時監視局（一般局）であるため選定
対象事業実施区域の周辺に位置する埼玉県常時監視局（一般局）であるため選定
対象事業実施区域南東に位置し、卓越風出現時に対象事業実施区域の風下になるため選定
対象事業実施区域に最も近い集落であるため
選定対象事業実施区域周辺の主要幹線道路沿道であり、事業関係車両の主要走行経路上になると想定される地点

選定理由等

<現地調査計画地点図>

図 5.1-1 調査地点位置図
環境大気・沿道大気・上層大気

5-4

<現地調査計画地点図>

図 5.1-2 調査地点位置図
環境大気・沿道大気・上層大気
工事車両・運搬車ルート（新設・予定）5-5

<予測及び評価の手法－工事による影響―>
建設機械の稼働工事による影響

環境影響
要因

環境要素
二酸化窒素

粉じん

資材運搬等の車両の運行

二酸化窒素

粉じん

予測の手法
予測内容
予測地域・予測地点 予測対象時期等
予測方法
建 設 機 械 の 稼 働 工事計画から建設機械
建設機械の稼働に 1.予測地域
調査地域と同様 台 数 が 最 大 と な の種類、稼働台数等を設伴う二酸化窒素（窒定し、プルーム式、パフる時期とする。
素酸化物）の大気中 とする。
式を基本とした拡散モの濃度（長期平均濃デルにより予測する。
2.予測地点度）の変化
現地調査地点及工事計画及び環境保全
建設機械の稼働に び最大着地濃度地
配慮事項等を勘案した伴う土粒子の飛散 点とする。
定性的な予測とする。
の状況
資材運搬等の車両 1.予測地域
調査地域と同様の走行に伴う二酸化窒素（窒素酸化 とする。
物）の大気中の濃度
2.予測地点
現地調査地点と資材運搬等の車両 する。
の走行に伴う土粒
子の飛散の状況資 材 等 の 運 搬 に 工事計画から関係車両
用 い る 車 両 の 走 の走行台数等を設定し、
行 台 数 が 最 大 と プルーム式及びパフ式なる時期とする。 を基本とした拡散モデルにより予測する。
工事計画及び環境保全
配慮事項等を勘案した
定性的な予測とする。

評価の手法
評価

○回避・低減に係る評価
周辺環境に及ぼす影響が、事業者の実行可能な範囲でできる限り回避され、又は低減されているかど
うかを明らかにする。
○基準又は目標との整合に係る評価
大気汚染に係る環境基準等と予測結果との間に整合が図られているかどうかを明らかにする。
「二酸化窒素に係る環境基準について」（昭和 53 年環境庁告示第 38 号）「大気の汚染に係る環境基準について」（昭和 48 年環境庁告示第 25 号）他
・建設機械の集中稼働ができるだけ生じないような工事計画を検討する。
環境の保全
・建設機械の整備を適切に実施し、排出ガスの発生抑制に努める。
に関する配建設機械の稼働
・建設機械の不必要な空吹かしや過負荷運転の抑制を指導する。
慮方針
・工事区域から粉じんが飛散しないよう、強風時の散水等の対策を講じる。
・資材運搬等の車両が特定の日時や特定の場所に集中しないよう計画的な運行管理に努める。
・資材運搬等の車両は実行可能な範囲で最新の排出ガス規制適合車を採用する。
資材運搬等の車両
・資材運搬等の車両の不必要な空吹かしの抑制やアイドリングストップの励行を
の走行
指導する。
・資材運搬等の車両から粉じんが飛散しないよう、工事区域を出る車両のタイヤの洗浄等の対策を講じる。

5-6

<予測及び評価の手法－存在・供用による影響―>
環境影響
要因

環境要素

施設の稼働

存在・供用による影響

二酸化窒素
二酸化硫黄
浮遊粒子状物質

微小粒子状物質

予測の手法
予測地域・予予測内容
予測対象時期等
予測方法
測地点
施設の稼働が概ね 規制基準値等から施設の稼働による二酸 1.予測地域
化窒素の大気中の濃度調査地域と 定常状態に達した 排 出 条 件 を 設 定
し、プルーム式、施設の稼働による二酸 同様とする。 時期とする。
パフ式を基本とし
化硫黄の大気中の濃度
た拡散モデルによ施設の稼働による浮遊 2.予測地点
り予測する。
現地調査地
粒子状物質の大気中の点及び最大着濃度施設の稼働による微小 地濃度地点と粒子状物質の大気中の する。

濃度
施設の稼働による塩化水素の大気中の濃度
ダイオキシン類
施設の稼働によるダイ
オキシン類の大気中の濃度
重金属類（カドミ 施設の稼働による重金
ウム、鉛、水銀） 属類の大気中の濃度
二酸化窒素
供用時の関係車両の走 1.予測地域
調査地域と行に伴う二酸化窒素の同様とする。
大気中の濃度塩化水素

自動車等の走行

浮遊粒子状物質

2.予測地点
供用時の関係車両の走現地調査地
行に伴う浮遊粒子状物
点とする。
質の大気中の濃度

微小粒子状物質

収集運搬車両による微小粒子状物質の大気中
の濃度

炭化水素

供用時の関係車両の走行に伴う炭化水素の大
気中の濃度

粉じん

収集運搬車両の走行に伴う土粒子の飛散の状
況

収集運搬交通量を設定し、大気拡散モデル（プルーム
式及びパフ式を基本）により予測する。

収集運搬計画及び環境保全配慮事項
等を勘案した定性的な予測とする。

評価の手法
評価○回避・低減に係る評価
周辺環境に及ぼす影響が、事業者の実行可能な範囲でできる限り回避され、又は低減されているかど
うかを明らかにする。
○基準又は目標との整合に係る評価
大気汚染に係る環境基準等と予測結果との間に整合が図られているかどうかを明らかにする。
「二酸化窒素に係る環境基準について」（昭和 53 年環境庁告示第 38 号）「大気の汚染に係る環境基準について」（昭和 48 年環境庁告示第 25 号）他
・「大気汚染防止法」（昭和 43 年法律第 97 号）及び「埼玉県生活環境保全条例」（平
環境の保全
成 13 年埼玉県条例第 57 号）に定める規制基準や、自主的に設定する排出目標
に関する配
施設の稼働
の遵守に努める。
慮方針・バグフィルターなどの排ガス処理装置を設置する。
・低公害車の導入や良質な燃料の使用に努める。
自動車等の走行・空ぶかし禁止、アイドリングストップ励行等の適切な運転に努める。

5-7

騒音・低周波音

5.2<調査手法>
現地調査
調査方法
調査地域・調査地点「騒音に係る環境基準 1.調査地域
環境騒音（LA5、LA50、LA95、 について」に準拠する。 事 業 の 実 施 に よ り 騒
音レベルの変化が想定
LAeq）
される地域とし、敷地境界とする。

調査内容・項目騒音

道路交通騒音（LAeq）

低周波音

交通量

文献調査
調査期間等
平 日 の 代 表 的 下記の既存測定デー
な 1 日（24 時 タを収集、整理する。
・埼玉県騒音調査結間）、
果
年 1 回（秋季）

2.調査地点
対象事業実施区域の環境騒音の状況を代表する箇所のうち、住居等保全対象の分布を考慮した 1 地点とする。
1.調査地域事業の実施により騒
音レベルの変化が想定される地域とし、対象事業実施区域の周辺とする。
2.調査地点
工事時における資材運搬等の車両及び供用時に収集運搬車両の主
要な走行経路になることが想定される 4 地点とする。
低周波音の測定方法に 1.調査地域事業の実施により低関するマニュアル（平成 12 年 10 月、環境庁） 周波音の影響が想定される地域とし、敷地境界に準拠する。
とする。
2.調査地点
住居等、保全すべき対象等を考慮し、騒音と同一の 1 地点とする。
車種別・方向別交通量、 1.調査地域
道路交通騒音の調査
走行速度、道路構造等
地域と同じとする。
を記録する。

下記の既存測定デー
タを収集、整理する。
・平成 22 年度道路交通センサス

2.調査地点
道路交通騒音と同じ 4地点とする。

調査項目

調査内容

地形・地物の状況
音の伝搬に影響を及ぼす地形・地物の状況を調査する。
その他の予測・評価に 既存の発生源(固定発生源、移動発生源)の状況を調査する。
必要な事項
また、学校、病院その他の環境の保全についての配慮が特に必要な施設及び住宅の分布状況を調査する。また、騒音又は低周波音により影響を受ける動物の生息状況を調査する。

5-8

調査方法
地形図、土地利用現況図、関係市で発行している地図情報等を利用する。

<調査地点一覧>
区分
環境
騒音
・
低周
波音

番号

1

1
道路
交通
騒音
・
交通
量

2

対象地
道 路

対象事業実施区域敷地境界

対象事業実施区域南部
県道内田ヶ谷鴻巣線
対象事業実施区域北東部
県道内田ヶ谷鴻巣線

現況
道路
構造

車線
数

調査項目
保全対象

環境
騒音

交通
騒音

低周
波音

交通
量

－

－

－

○

－

○

－

平面

2

福祉施設

－

○

－

○

平面

2

住宅

－

○

－

○

3

対象事業実施区域北西部
主要地方道鴻巣羽生線

平面

2

住宅

－

○

－

○

4

対象事業実施区域南西部
主要地方道鴻巣羽生線

平面

2

住宅

－

○

－

○

5-9

選定理由等
対象事業実施区域に最も近い集落が位置する方向の敷地境界であるため選定
工事時における資材運搬等の車両及び供用時に収集運搬車両の走行が想定される幹線道路の沿道であるため選定

<現地調査計画地点図>

図 5.2-1 調査地点位置図
環境騒音低周波音
道路交通騒音、交通量調査

5-10<現地調査計画地点図>

図 5.2-2 調査地点位置図
環境騒音低周波音
道路交通騒音、交通量調査
工事車両・運搬車両運行ルート（新設・予定）5-11

<予測及び評価の手法－工事による影響―>
建設機械の稼働工事による影響

環境影響
要因

環境要素
騒音

予測の手法
予測内容
予測地域・予測地点
予測対象時期等
建設機械の稼働台
建設機械の稼働に 1.予測地域事業の実施によ 数が最大となる時
よる環境騒音の音
圧レベル（LA5 ）の り騒音レベルの変 期とする。
化が想定される地状況域として、調査地
域と同様とする。

資材運搬等の車両の運行

資材運搬等の車両の走行による道路
交通騒音の音圧レベル（LAeq）の状況

2.予測地点
敷地境界及び現地調査地点とする。
1.予測地域事業の実施により騒音レベルの変化が想定される地域として、調査地
域と同様とする。
2.予測地点
現地調査地点とする。

資材運搬等の車両の走行台数が最大となる時期とする。

予測方法
事業により発生する音圧レベルを把握し、日本音響学会
により提案された建設工事騒音の工種 別 予 測 法 「 ASJ
CNmodel2007 」 を 用いて予測する。

工事計画により資材運搬等の車両の走行台数等を設定
し、日本音響学会により提案された等価騒音レベルを予測するための式「ASJ RTNmodel2013」
を用いて予測する。

評価の手法
評価

○回避・低減に係る評価
周辺に及ぼす影響が、事業者の実行可能な範囲でできる限り回避され、又は低減されているかどうかを明らかにする。
○基準又は目標との整合に係る評価
以下の基準等と予測結果との間に整合が図られているかどうかを明らかにする。
「騒音に係る環境基準について」（平成 10 年環境庁告示第 64 号）「騒音規制法」（昭和 43 年法律第 98 号）による規制基準「埼玉県生活環境保全条例」（平成 13 年埼玉県条例第 57 号）による規制基準
環境の保全
・建設機械については、低騒音型の機械の使用に努める。
に関する配・建設機械の不必要な空ぶかしや過負荷運転の抑制、アイドリングストップの励行
慮方針を指導する。
建設機械の稼働・計画的かつ効率的な工事計画を検討し、建設機械の集中稼働を避ける。
・建設機械の整備、点検を適切に実施する。
・住居等に近い箇所で行う工事では、仮囲い等の防音対策を講じる。
・資材運搬等の車両が特定の日時や特定の場所に集中しないよう計画的な運行管理に努める。
資材運搬等の車両
・資材運搬等の車両の不必要な空吹かしの抑制やアイドリングストップの励行を指の走行導する。
・資材運搬等の車両の整備、点検を適切に実施する。

5-12

<予測及び評価の手法－存在・供用による影響―>
施設の稼働

存在・供用による影響

環境影響
要因

環境要素
騒音

低周波音

自動車等の走行

騒音

予測の手法
予測内容
予測地域・予測地点
予測対象時期等
供用後の事業活
施 設 の 稼 働 に 1.予測地域事業の実施により騒音 動 が 概 ね 定 常 状
よる音圧レベル（LA5）の状況 レベルの変化が想定され 態 に 達 し た 時 期る地域として､調査地域と とする。
同様とする。
2.予測地点
住居等、保全すべき対象
等及び土地利用等を考慮した地点とし、現地調査地
点付近の対象事業実施区
域境界上及び周辺地域の 2地点とする。
低 周 波 音 圧 レ 1.予測地域
調査地域と同様とする。
ベルの変化の程度
2.予測地点
住居等､保全すべき対象
等及び土地利用等を考慮した地点とし、現地調査地
点付近の対象事業実施区
域境界上及び周辺地域の 2地点とする。
供用後の事業活
供 用 時 の 自 動 1.予測地域
車交通による
事業の実施により騒音 動 が 概 ね 定 常 状
道 路 交 通 騒 音 レベルの変化が想定され 態 に 達 し た 時 期の 音 圧 レ ベ ル る地域とし、調査地域と同 とする。
（LAeq）の状況 様とする。
2.予測地点
供用時の収集運搬車両の走行が想定される主要な走行経路上で、住居等保全すべき対象を考慮し、現地調査と同様の 4 地点と
する。

予測方法
施設の稼働に より発生する音圧レ ベルを把握し、騒音発生源からの伝搬過程 を考慮した伝搬式を 用いて予測する。

各種資料等を 用いて低周波音の発 生源を設定し、伝搬式を用いて予測する。

収集運搬車両 の走行台数を設定し、日本音響学会により 提案された等価騒音 レベルを予測するた めの式「ASJ RTNmodel2013」
を用いて予測する。

評価の手法
評価

○回避・低減に係る評価
周辺に及ぼす影響が、事業者の実行可能な範囲でできる限り回避され、又は低減されているかどうかを明らかにする。
○基準又は目標との整合に係る評価
以下の基準等と予測結果との間に整合が図られているかどうかを明らかにする。
「騒音に係る環境基準について」（平成 10 年環境庁告示第 64 号）「騒音規制法」（昭和 43 年法律第 98 号）による規制基準「低周波音の測定方法に関するマニュアル」（平成 12 年 10 月環境庁大気保全局）により影響が生じると考えられる目安「埼玉県生活環境保全条例」（平成 13 年埼玉県条例第 57 号）による規制基準
環境の保全
・低騒音型の機械を採用し、これらを地下や建築物内に配置し、騒音の施設外部へのに関する配伝播を防止する。
慮方針
・建築物等による音の反射や敷地境界までの距離に応じ、吸気口・排気口の位置にも施設の稼働留意した設備・機器の配置とする。
・騒音の敷地境界での目標値は、騒音規制法及び埼玉県生活環境保全条例に規定されている用途指定のない区域の基準を設定した。
自 動 車 交 通 の ・低公害車の導入や整備不良による騒音発生の抑制に努める。
発生
・空ぶかし禁止、アイドリングストップ励行等の適切な運転に努める。

5-13

振動

5.3

<調査手法>
調査内容・項目
振動

環境振動
（L10）

道路交通振動（L10）

地盤卓越振動

交通量

現地調査
調査方法
調査地域・調査地点
調査期間等
平日の代表的な 1 日「 振 動 レ ベ ル 測 定 法 」 1.調査地域事業の実施により （24 時間）、
（JIS Z 8735）及び「振動規制法施行規則」に 振動レベルの変化が 年 1 回（秋季）準拠し、24 時間測定す 想 定 さ れ る 地 域 とし、敷地境界とする。
る。

文献調査
下記の既存測定データを収集、整理する。
・埼玉県振動調査結果2.調査地点
対象事業実施区域の振動の状況を代表する箇所のうち、住居等保全対象の分布を考慮した 1 地点とする。
1.調査地域事業の実施により振動レベルの変化が想定される地域とし、敷地境界とする。
2.調査地点
工事時における資材運搬等の車両及び供用時に収集運搬車
両の主要な走行経路になることが想定される 4 地点とする。
道路環境影響評価の技 道路交通振動の調査
術手法（平成 25 年 3 月、 地点と同様とする。
国土交通省国土技術政策総合研究所、独立行
政法人土木研究所）に定める測定方法により大型車の単独走行 10 台について測定する。
車種別・方向別交通量、 1.調査地域
道路交通振動の調
走行速度、道路構造等査地域と同じとすを記録する。
る。

－

下記の既存測定データを収集、整理する。
・平成 22 年度道路
交通センサス

2.調査地点
道路交通振動と同じ 4 地点とする。

調査項目

調査内容

地質・地盤の状況
振動の伝搬に影響を及ぼす地質・地盤の状況を調査する。
その他の予測・評価に 既存の発生源(固定発生源、移動発生源)の状況を調査する。
必要な事項
また、学校、病院その他の環境の保全についての配慮が特に必要な施設及び住宅の分布状況を調査する。

5-14

調査方法
地質図、地盤図、地形図、関係市で発行している地盤情報等を利用する。

<調査地点一覧>
区分

環境
振動

道路
交通
振動
・
地盤
卓越
振動
数

番号

1

1
2

対象地
道 路

対象事業実施区域敷地境界

対象事業実施区域南部
県道内田ヶ谷鴻巣線
対象事業実施区域北東部
県道内田ヶ谷鴻巣線

現況
道路
構造

車線
数

調査項目
保全対象

環境
振動

交通
振動

地盤卓越
振動数

交通
量

－

－

－

○

－

－

－

平面

2

福祉施設

－

○

○

○

平面

2

住宅

－

○

○

○

3

対象事業実施区域北西部
主要地方道鴻巣羽生線

平面

2

住宅

－

○

○

○

4

対象事業実施区域南西部
主要地方道鴻巣羽生線

平面

2

住宅

－

○

○

○

注） 交通量は騒音と同じ

5-15

選定理由等
対象事業実施区域に最も近い集落が位置する方向の敷地境界であるため選定
工事時における資材運搬等の車両及び供用時に収集運搬車両の走行が想定される幹線道路の沿道であるため選定

<現地調査計画地点図>

図 5.3-1 調査地点位置図
環境振動
道路交通振動、交通量調査

5-16

<現地調査計画地点図>

図 5.3-2 調査地点位置図
環境振動
道路交通振動、交通量調査
工事車両・運搬車両運行ルート（新設・予定）5-17

<予測及び評価の手法－工事による影響―>
建設機械の稼働工事による影響

環境影響
要因

環境要素
振動

予測の手法
予測内容
予測地域・予測地点
予測対象時期等
建設機械の稼働台
建設機械の稼働に 1.予測地域事業の実施によ 数が最大となる時
よる振動レベルり振動レベルの変 期とする。
（L10）の状況化が想定される地域として、調査地
域と同様とする。

予測方法
事業により発生する振動レベルを把握し、伝搬式又は実測値等に基づく予測式等により行う。

2.予測地点
敷地境界及び現地調査地点とする。
資材運搬等の車両の運行

資材運搬等の車両 1.予測地域の走行による道路事業の実施によ
交通騒振動レベル り振動レベルの変（L10）の状況化が想定される地域として、調査地
域と同様とする。
2.予測地点
現地調査地点とする。

資材運搬等の車両の走行台数が最大となる時期とする。

工事計画により資材運搬等の車両の走行台数を設定
し、「道路環境影響評価の技術手法」（平成 25 年 3 月、国土交通省国土技術政策総合研究所、独立行政法人
土木研究所）による道路交通振動の予測式により行
う。

評価の手法
評価

○回避・低減に係る評価
周辺に及ぼす影響が、事業者の実行可能な範囲でできる限り回避され、又は低減されているかどうかを明らかにする。
○基準又は目標との整合に係る評価
以下の基準等と予測結果との間に整合が図られているかどうかを明らかにする。
「振動規制法」（昭和 51 年法律第 64 号）による規制基準「埼玉県生活環境保全条例」（平成 13 年埼玉県条例第 57 号）による規制基準
・建設機械については、低振動型の機械の使用に努める。
環境の保全
・建設機械の不必要な空吹かしや過負荷運転の抑制、アイドリングストップの励に関する配行を指導する。
慮方針
建設機械の稼働・計画的かつ効率的な工事計画を検討し、建設機械の集中稼働を避ける。
・建設機械の整備、点検を適切に実施する。
・資材運搬等の車両が特定の日時や特定の場所に集中しないよう計画的な運行管理に努める。
資材運搬等の車両
・資材運搬等の車両の不必要な空吹かしの抑制やアイドリングストップの励行を
の走行
指導する。
・資材運搬等の車両の整備、点検を適切に実施する。

5-18

<予測及び評価の手法－存在・供用による影響―>
施設の稼働

存在・供用による影響

環境影響
要因

環境要素
振動

予測の手法
予測内容
予測地域・予測地点
予測対象時期等
供用後の事業活動
施設の稼働による 1.予測地域事業の実施に伴 が概ね定常状態に振動レベル（L10 ）い振動レベルの変 達 し た 時 期 と すの状況化が想定される地 る。
域とし、調査地域と同様とする。

予測方法
施設の稼働により発生する振動レベルを把握し、伝搬式、その他実測値等に基づく予測式
等により行う。

2.予測地点
敷地境界及び現地調査地点とする。
自動車等の走行供用時の自動車交 1.予測地域事業の実施に伴通による振動レベ
い振動レベルの変
ル（L10）の状況化が想定される地域として、調査地
域と同様とする。

供用後の事業活動
が概ね定常状態に達した時期とする。

2.予測地点
現地調査地点とする。

収集運搬車両の走行台数を設定し、「道路環境影響評
価の技術手法」（平
成 25 年 3 月、国土
交通省国土技術政策総合研究所、独立行政法人土木研究所）による道路
交通振動の予測式により行う。

評価の手法
評価○回避・低減に係る評価
周辺に及ぼす影響が、事業者の実行可能な範囲でできる限り回避され、又は低減されているかどうかを明らかにする。
○基準又は目標との整合に係る評価
以下の基準等と予測結果との間に整合が図られているかどうかを明らかにする。
「振動規制法」（昭和 51 年法律第 64 号）による規制基準「埼玉県生活環境保全条例」（平成 13 年埼玉県条例第 57 号）による規制基準
環境の保全
・振動の発生が想定される設備は、振動の伝播を防止する装置等を設置する。
に関する配 施設の稼働
・振動の敷地境界での目標値は、振動規制法及び埼玉県生活環境保全条例に規定
慮方針されている用途指定のない区域の基準を設定した。
自動車交通の発生・低公害車の導入や整備不良による振動発生の抑制に努める。

5-19

悪臭

5.4

<調査手法>
調査内容・項目
悪臭

特定悪臭物質（22 物質）、
臭気指数

調査項目

現地調査
文献調査
調査方法
調査地域・調査地点
調査期間等
気温が高く悪臭の影 気象の状況につい
悪臭防止法に定める方 1.調査地域事業の実施により 響が出やすい夏季・ て気象庁データを法に準拠する。
悪臭の変化が想定さ 梅雨期の時期とし（6 整理する。
・特定悪臭物質は、「特 れる地域とし、対象 月、8 月）、年 2 回
定悪臭物質の測定の 事業実施区域周辺と方法」（昭和 47 年環 する。
境庁告示第 9 号）に定める測定方法によ 2.調査地点
住居等、保全すべる。
き対象等及び土地利・臭気指数は「臭気指 用等を考慮した対象
数及び臭気排出強度 事業実施区域境界上の算定の方法」（平成 の 5 地点とする。
7 年環境庁告示第 63 （環境大気調査地点号）又は「埼玉県生 と同じ地点とする）
活環境保全条例施行
規則別表 14 備考三の規定に基づく悪臭の測定方法」（平成 14年埼玉県告示第 604号）に定める測定方
法による。

調査内容

調査方法

地形・地物の状況
大気の移流、拡散等に影響を及ぼす地形・地物の状況を調査する。 地形図、土地利用現況図、関係市で発行
その他の予測・評価に 既存の発生源(固定発生源、移動発生源)の状況を調査する。
必要な事項
また、学校、病院その他の環境の保全についての配慮が特に必要な している地図情報等を利用する。
施設及び住宅の分布状況を調査する。

5-20

<調査地点一覧>
区分

番号
1
2

悪臭
3

対象地等

調査項目

対象事業実施区域区域内
埼玉県大気常時監視局
鴻巣局
埼玉県大気常時監視局
環境科学国際センター局

4

小宮集会所

5

対象事業実施区域南西側集落

特定悪臭物質
臭気指数

5-21

選定理由等
対象事業実施区域の中央付近に位置し、当該対象事業実施区域の代表的な一般環境を把握す
る地点として選定
対象事業実施区域の周辺に位置する埼玉県常時監視局（一般局）であるため選定
対象事業実施区域の周辺に位置する埼玉県常時監視局（一般局）であるため選定
対象事業実施区域南東に位置し、卓越風出現時に対象事業実施区域の風下になるため選定
対象事業実施区域に最も近い集落であるため選定

<現地調査計画地点図>

図 5.4-1 調査地点位置図
悪臭

5-22

<現地調査計画地点図>

図 5.4-2 調査地点位置図
悪臭
工事用車両・運搬車両運行ルート（新設・予定）5-23

<予測及び評価の手法－存在・供用による影響―>
施設の稼働

存在・供用による影響

環境影響要
因

環境要素
悪臭

予測内容
施設の稼働に伴う臭気指数又は臭気の濃度の状況の変化
特定悪臭物質の濃
度の変化

予測の手法
予測地域・予測地点
予測対象時期等
供用後の事業活動
1.予測地域事業の実施に伴 が概ね定常状態にい悪臭の変化が想 達 し た 時 期 と す
定 さ れ る 地 域 と る。
し､調査地域と同様とする。
2.予測地点
現地調査地点とする。

予測方法
類似事例の調査、解析により推定する。
事業計画から排ガス量が特定できるものについては、
大気拡散モデルにより予測する。

評価の手法
評価○回避・低減に係る評価
周辺環境に及ぼす影響が、事業者の実行可能な範囲内でできる限り回避され、又は低減されているかどうかを明らかにする。
○基準又は目標との整合に係る評価
以下の悪臭に係る基準等と予測結果との間に整合が図られているかどうかを明らかにする。
「悪臭防止法（昭和 46 年法律第 91 号）による規制基準」「埼玉県生活環境保全条例（平成 13 年埼玉県条例第 57 号）による規制基準」
環境の保全
・ごみピット内を密閉して負圧を維持するとともに、炉内に送り込むことで焼却に関する配脱臭すること、また、臭気の強い夏季等については脱臭装置を稼働させること
慮方針
等で悪臭の漏洩を防止する。
施設の稼働・活性炭吸着等を用いた脱臭装置を設置し、悪臭の拡散を防止する。
・悪臭に係る基準値は、悪臭防止法住宅地域の規制基準値である臭気指数「15」を敷地境界での目標値とした。

5-24

水質

5.5

<調査手法>
調査内容・項目
水質

底質調査、予測・評価の項目として選定したものの濃度等の状況
・浮遊物質量(SS)・水素イオン濃度(pH)・水温・生物化学的酸素要求量(BOD)・窒素及び燐
・溶存酸素量(DO)・その他生活環境項目（大腸菌群数）・健康項目(ダイオキシン類含む)

調査方法
水質汚濁に係る環境基準その他環境省の告示又は通知に定める測定方法による。

水象の状況
・流速、流量流速は流速計による方法、流量は流路の断面形状及び平均流速から算出する方法
による。

水象の状況
・河川の形状、底質の堆積状況
その他予測、評価に
必要な事項
・降水量
・既存の発生源の状況
・水利用及び水域利用の状況

現地調査により形状等を把握する。

その他予測、評価に必要な事項
・水生生物等の生息・生育状況

「5.9

有害物質等(ダイオキシン類含む)「底質調査方法について(昭和 63 年環水管第 127 号環境庁水質保全局長通知)」その他環境省の告示又は通知に定める測定方法による。

現地調査
調査地域・調査地点
1.調査地域事業の実施により水質の変化が想定される地域とし、対象事業実施区域からの工事時、供用時の排水放流先である排水路及びその下流とする。

調査期間等
年間の水質及び流量等の変化を考慮
して年 4 回及び降雨時 2 回とする。
なお、健康項目については年 2 回の夏季と冬季とする。

文献調査
下記の既存測定データを収集、整理する。
・公共用水域水質測定結果

2.調査地点
対象事業実施区
域からの排水及び濁水の流入が考えられる排水路のうち、対象事業実施区
域の境界付近とその下流側の地点、排水路が合流する水路の直上流の地点
及びその下流の地点の計 6 地点とする。
上記の調査地域と同様とする。

--

流量が少ない時期に１回実施する。

-

下記の既存測定データを収集整理する。
・降雨量等
最寄りの地域気象観測所の観測値(鴻巣気象観測所を想定)
・環境白書等動物」の魚類、水生昆虫、底生生物と同様の調査とする。

水質の調査地域、調査地点と同様とする。

5-25

年 2 回の夏季と冬季とする。

下記の既存測定データを収集、整理する。
・公共用水域底質測定結果

<調査地点一覧>
区分

番号
1

2

3
水質

4

5

6

対象箇所（地点位置）
対象事業実施区域南東側を流れる水路で対象事業実施区域
からの排水が合流する前の地
点
対象事業実施区域南東側を流れる水路で対象事業実施区域
からの排水が合流した直下流の地点
対象事業実施区域北東側を流れる水路で対象事業実施区域
からの排水路が合流する前の地点
対象事業実施区域北東側を流れる水路が対象事業実施区域の南東側を流れる排水路と合流した下流の地点
鴻巣カントリークラブ北東側を流れる水路で対象事業実施
区域からの排水路が合流する
前の地点

調査項目
水質：SS、濁度、pH、水温、BOD、窒素、燐、DO、大腸菌群数、健康項目(ダイオキシン類含む)、底質
流量等：流速、水位、流量
水質：SS、濁度、pH、水温、BOD、窒素、燐、DO、大腸菌群数、健康項目(ダイオキシン類含む)、底質
流量等：流速、水位、流量
水質：SS、濁度、pH、水温、BOD、窒素、燐、DO、大腸菌群数、健康項目(ダイオキシン類含む)、底質
流量等：流速、水位、流量
水質：SS、濁度、pH、水温、BOD、窒素、燐、DO、大腸菌群数、健康項目(ダイオキシン類含む)、底質
流量等：流速、水位、流量
水質：SS、濁度、pH、水温、BOD、窒素、燐、DO、大腸菌群数、健康項目(ダイオキシン類含む)、底質
流量等：流速、水位、流量

鴻巣カントリークラブ北東側を流れる水路が対象事業実施
区域からの排水路と合流した直上流の地点

水質：SS、濁度、pH、水温、BOD、窒素、燐、DO、大腸菌群数、健康項目(ダイオキシン類含む)、底質
流量等：流速、水位、流量〈現地調査地点詳細位置図〉

5-26

選定理由等
工 事 中及 び供用 後 の計 画
か ら の排 水先と し て計 画
さ れ てい る水路 の 上流 側である。
工 事 中及 び供用 後 の計 画
か ら の排 水先と し て計 画
さ れ てい る水路 の 下流 側である。
対 象 事業 実施区 域 北東 側の水路で、排水先として計画 さ れて いる水 路 と合 流する水路である。
地点②からの排水が、対象
事 業 実施 区域北 東 側の 水
路 と 合流 した後 の 水路 である。
鴻 巣 カン トリー ク ラブ 北
東側を流れる水路で、排水先 と して 計画さ れ てい る
水 路 と合 流する 水 路で ある。
地点②からの排水が、鴻巣
カ ン トリ ークラ ブ 北東 側
を 流 れる 水路と 合 流し た
後の水路である。

<現地調査計画地点図>

図 5.5-1 水質調査地点

5-27

<予測及び評価の手法－存在・供用による影響―>
施設の稼働

環境影響
要因
存
在
・
供
用
に
よ
る
影
響

環境要素
生物化学的酸素要
求量

浮遊物質量

水温

窒素及び燐

水素イオン濃度

溶存酸素量

その他生活環境項目（大腸菌群数）
健康項目等

底質等に係る有害物質等

予測内容
施設の稼働による
環境中の生物化学
的酸素要求量の状
況
施設の稼働による
環境中の浮遊物質
量の濃度の変化の程度
施設の稼働による
環境中の水温の変化の程度
施設の稼働による
環境中の窒素及び燐の濃度の変化の程度
施設の稼働による
環境中の水素イオ
ン濃度の濃度の変化の程度
施設の稼働による
環境中の溶存酸素量の濃度の変化の程度
施設の稼働による
環境中の大腸菌群
数の変化の程度
施設の稼働による
環境中の健康項目
等の濃度の変化の程度
施設の稼働による
環境中の底質等に係る有害物質等の濃度の変化の程度

予測の手法
予測地域・予測地点
予測対象時期等供用後で施設が稼
1.予測地域
生物化学的酸素 働している時期と要求量等の変化が する。
把握できる範囲として、調査地域と同様とする。

予測方法
現地調査結果と施設の稼働計画からの排水量と排出濃度を踏まえ、完全混合式による予測を行う。

2.予測地点
施設からの生活雑排水の放流先の水路の下流地点として P26、P27 に示す現地調査地点図の調査地点 2、調査地点 4、調査地
点 6 とする。

評価の手法
評価

環境の保
全に関す
る配慮方
針

○回避・低減に係る評価
水質等に及ぼす影響が、事業者の実行可能な範囲内でできる限り回避され、又は低減されているかど
うかを明らかにする。
○基準又は目標との整合に係る評価
以下の水質汚濁に係る基準等と予測結果との間に整合が図られているかどうかを明らかにする。
水質汚濁に係る環境基準について(昭和 46 年環境庁告示第 59 号)
施設の稼働

・施設の稼働時には、排水等の循環利用を促進させ、場内で発生するプラント排水は、水処理施設で処理後炉内噴霧するクローズドシステムを採用する。

5-28

水象

5.6

<調査手法>
調査内容・項目
水象

調査方法
対象事業実施区域内に地下水観測井を設置し、地下水位計により水位を連続測定する。別途実施されるボーリング調査結果に
より地下水に係る地質構造等を把握する。

地下水の水位

地表面の状況、土地利用

降水量の状況

地表面などの状況のう
ち、植生の状況については、植生調査結果による。
土地利用は地形分類
図、表層地質図による方法。
気象官署の観測値を
用いる。

現地調査
調査地域・調査地点
1.調査地域対象事業実施区域の周辺とする。

調査期間等
年間の地下水位の変化を考慮して年 4回とする。

2.調査地点
調査地点は対象事業実施区域内の 1 地点と西側、東側、北側、南側の 4 地点の計 5 地
点を設定する。

文献調査
下記の既存測定データを収集、整理する。
・降雨量等
最寄りの地域気象観測所の観測値(鴻巣気象観測所を想定)
・地表面などの状況
土地分類基本調
査地形分類図及び表層地質図
・地下水の水位水脈
既存ボーリング調
査資料(孔内水位、
水理地質構造)1.調査地域対象事業実施区
域とする。
-

-

-

<調査地点一覧>
区分

番号

対象箇所（地点位置）

調査項目

水象

1

対象事業実施区域区域内の地点

選定理由等
施設稼働後に地下水を利用する地点の近傍

2

改変が想定される対象事業実施区域周辺で西側の地点

施設稼働後に地下水利用の影響を受ける前の地点

3

改変が想定される対象事業実施区域周辺で東側の地点

施設稼働後に地下水利用の影響を受けた後の地点

4改変が想定される対象事業実施区
域周辺で北側の地点

施設稼働後に地下水利用の影響を受ける前の地点

5改変が想定される対象事業実施区
域周辺で南側の地点

施設稼働後に地下水利用の影響を受けた後の地点

地下水の水位

5-29

<現地調査計画地点図>

図 5.6-1
地下水の水位調査地点

5-30

<予測及び評価の手法－存在・供用による影響―>
施設の稼働

存在・供用による影響

環境影響
要因

環境要素
地下水の水位及び
水脈

予測内容
施設の稼働による地下水位の変化の程度。

予測の手法
予測地域・予測地点
予測対象時期等供用後で施設が稼
1.予測地域
調査地域と同様 働している時期とする。
とする。
2.予測地点
地下水の水位への影響を適切に把握できる地点とする。

予測方法
地下水位と地質構
造等の現地調査の結果と施設稼働計
画による揚水量を踏まえた、定性的な予測とする。

評価の手法
評価

環境の保
全に関す
る配慮方
針

○回避・低減に係る評価
地下水の水位に及ぼす影響が、事業者の実行可能な範囲内でできる限り回避され、又は低減されているかどうかを明らかにする。
施設の稼働

・緑地帯の設置等、雨水を可能な限り地下浸透させる施設・構造を採用し、地下浸透水への影響を抑制する方策を検討する。
・排水等の循環利用を促進させ、地下水の利用量を極力減らす方策を検討する。

5-31

土壌

5.7

<調査手法>
調査内容・項目
土壌汚染

ダイオキシン類

調査方法「ダイオキシン類による大気の汚染、水質の汚濁（水底の底質の汚染を含む。）及び土壌の汚染に係る環境基準」（平成 11 年環境庁告示
第 68 号）に定められた方法による。

その他予測・評価に必要な事項・気象の状況
・対象事業実施区
域の土地利用の履歴
・土地利用状況

現地調査
調査地域・調査地点
1.調査地域対象事業実施区域及びその周辺の3km とする。

調査期間等
試料採取に適した時期に、1 回調査を
行う。

文献調査
下記の資料から土壌汚染の有無等を整理する。
・埼玉県の測定結
果等

2.調査地点
調査地点は対象
事業実施区域内に 1地点と周辺の住宅密集地域で卓越風
向の風下にあたる
地点を 1 点、対象事
業実施区域近傍の集落を１地点、計 3地点とした。
気象の状況は「5.1
大気質」の地上気象と同様とする。

－－－<調査地点一覧>
区分

番号

対象箇所（地点位置）
対象事業実施区域区域内

2

小宮集会所

3

対象事業実施区域南西側集落

土壌

1

調査項目

ダイオキシン類

5-32

選定理由等
対象事業実施区域の中央付近に位置し、当該対象事業実施区域の代表的な一般環
境を把握する地点として選定
対象事業実施区域南東に位置し、卓越風出現時に対象事業実施区域の風下になるため選定
対象事業実施区域に最も近い集落であるため選定

<現地調査計画地点図>

図 5.7-1 土壌調査地点

5-33

<予測及び評価の手法－存在・供用による影響―>
施設の稼働

存在・供用による影響

環境影響
要因

環境要素
土壌環境

予測内容
土壌中の汚染発生の可能性及びその程度。

予測の手法
予測地域・予測地点
予測対象時期等供用後で施設が稼
1.予測地域
調査地域と同様 働している時期と
する。
とする。

予測方法
類似事例又は既存知見に基づき行う。

2.予測地点
調査地点と同様
とする。

評価の手法
評価

環境の保
全に関す
る配慮方
針

○回避・低減に係る評価
土壌環境に及ぼす影響が、事業者の実行可能な範囲内でできる限り回避され、又は低減されているかどうかを明らかにする。
○基準又は目標との整合に係る評価
土壌の保全に関する計画等と予測結果との間に整合が図られているかどうかを明らかにする。
施設の稼働

・施設の稼働に伴い発生する有害物資等については適切な処置を行い、土壌への流出・汚染の防止に努める。

5-34

5.8

地盤沈下
<調査手法>
調査は、既存資料及び類似事例の調査を基本とする。
これらの既存資料等の調査の結果、現地調査が必要と判断される場合は、追加実施する。

調査内容・項目
地盤沈下の範囲及び沈下量等の状況

類似事例調査既存の一般廃棄物処
理施設近傍における下記データを収集・整理する。
・「埼玉県地盤沈下調査報告書」の測定データ
・埼玉県、鴻巣市における沈下の履歴、発生状況に関する調査資料

地形、地質の状況

地盤沈下－

地下水の水位－

その他予測、評価に必要な事項・揚水量等の地
下水利用状況
・土地利用状況－

調査方法
既存資料調査下記の既存測定デー
タの収集・整理する。
・「埼玉県地盤沈下調査報告書」の測定データ
・埼玉県、鴻巣市における沈下の履歴、発生状況に関する調査資料

下記の資料を収集整理する。
・地形・地質区分及び分布状況
・対象事業実施区域周辺で別途実施予定のボーリング調査
結果資料
下記の既存測定デー
タの収集・整理する。
・埼玉県、鴻巣市における地下水位の測定結果

下記の既存測定デー
タの収集・整理する。
・埼玉県、鴻巣市における揚水量等の地
下水利用状況
・周辺の土地利用の状
況

5-35

現地調査

調査地域、調査期間等
類似事例調査及び既存資料調査のため、調査地域及び調査期間
10 カ年程度とする。

－－

対象事業実施区域
内に地下水観測井を設置し、地下水位計
により水位を連続測定する。別途実施されるボーリング調査
結果により地下水に係る地質構造等を把握する。

調査地域は対象事業実施区域とし、調査地点は対象事業実施区
域内の 1 地点と施設
周辺の 4 地点の計 5地点を設定する。
調査期間等は年間の地下水位の変化を考慮して年 4 回とする。

－－

<調査地点一覧>
区分

対象箇所（地点位置）

1

対象事業実施区域区域内の地点

2

改変が想定される対象事業実施区域周辺で西側の地点

3

改変が想定される対象事業実施区域周辺で東側の地点

4

改変が想定される対象事業実施区
域周辺で北側の地点

施設稼働後に地下水利用の影響を受ける前の地点

5

改変が想定される対象事業実施区
域周辺で南側の地点

施設稼働後に地下水利用の影響を受けた
後の地点

地盤沈下

番号

調査項目

地下水の水位

選定理由等
施設稼働後に地下水を利用する地点の近傍
施設稼働後に地下水利用の影響を受ける前の地点
施設稼働後に地下水利用の影響を受けた
後の地点

注：調査地点図は「5.6 水象」と同様とする。

<予測及び評価の手法－存在・供用による影響―>
施設の稼働

存在・供用による影響

環境影響
要因

環境要素
地盤沈下

予測内容
地下水のくみ上げを実施する場合
は、地下水の水位の変化、盛土等による地盤沈下の範囲及び程度を予測する。

予測の手法
予測地域・予測地点
予測対象時期等供用後で施設が稼
1.予測地域
調査地域と同様 働している時期とする。
とする。
2.予測地点地盤への影響を適切に把握できる地点とする。

予測方法
地質構造等の現地調査の結果と施設稼働計画による揚水量を踏まえた、
定性的な予測とす
る。

評価の手法
評価

環境の保
全に関す
る配慮方
針

○回避・低減に係る評価
地盤への影響が、事業者の実行可能な範囲内でできる限り回避され、又は低減されているかどうかを明らかにする。
○基準又は目標との整合に係る評価
地盤の保全に関する計画等と予測結果との間に整合が図られているかどうかを明らかにする。
施設の稼働

・施設の稼働時においては、地下水位の変化等を観測する。
・地盤性状に合わせた適切な工法を選定する。

5-36

動物

5.9

<調査手法>
調査内容・項目動物

哺乳類
生息種及び保全すべき種の生息状況（個体数又は生息密度、分布状況、生息環境等）

鳥類
生息種及び保全すべき種の生息状況（個体数又は生息密度、分布状況、
繁殖状況、生息環境等）

両生類・爬虫類
生息種及び保全すべき種の生息状況（個体数又は生息密度、分布状況、生息環境等）
昆虫類
生息種及び保全すべき種の生息状況（個体数又は生息密度、分布状況、生息環境等）

調査方法
目視観察
夜間調査法
フィールドサイ
ン法
トラップ法
無人撮影法

目視観察
ラインセンサス
法
定点観察法

目視観察
任意採集

2.調査地点
調査地域全域とする。
無人撮影装置及び小型哺乳類を対象としたトラップは、
草地に複数設置する。
1.調査地域「哺乳類」の調査地域と同様とする。
2.調査地点
調査地域全域とする。
ラインセンサスは主に耕作地（水田）及びゴルフ場沿い
を通る 2 ルート、定点調査は調査地域を見渡せる箇所 2 地点程度とする。
1.調査地域「哺乳類」の調査地域と同
様とする。

調査期間等
春季、夏季、
秋季、冬季の
年4回

任意採集
目視観察
トラップ法
夜間調査法（ホタル類）

捕獲調査

生息種及び保全すべき種の生息状況（個体数又は生息密度、分布状況、生息環境等）
水生昆虫・底生生
物

任意採集
定量採集

1.調査地域「哺乳類」の調査地域と同様とする。
2.調査地点
調査地域全域とする。
昆虫類を対象としたトラッ
プは、湿性草地や樹林周辺の乾性草地に設置する。
1.調査地域事業の実施により水生生物の生息環境の変化が想定される地域とし、対象事業実施区
域内及び周辺の用排水路とする。
2.調査地点
任意採集は調査域内の水域全域とする。
定量採集は、調査地域のうち、対象事業実施区域下流端と排水の影響のない上流端の各 1 地点、及び改変が想定される 1 地点とする。

5-37

文献調査
聞き取り調査下記の既存調査
データ、資料等を収集、整理する。

･ 周辺地区での既存環境調査資料・埼玉県、鴻巣
市他近隣における動植物調査資料
春季、夏季、
秋季、冬季、繁殖期の年 5 ・対象事業実施区域
及びその周辺の回動物の生息種及び生息環境等について、聞き取りを行う。

繁殖期、春季、
夏季、秋季の
年4回

2.調査地点
調査地域全域とする。

魚類

生息種及び保全すべき種の生息状況（個体数又は生息密度、分布状況、生息環境等）

現地調査
調査地域・調査地点
1.調査地域対象事業実施区域及び周辺200ｍの範囲を基本とする。

早春季、春季、
初夏季、夏季、秋季の年 5 回

春季、夏季、
秋季、冬季の
年4回

<調査地点一覧>
トラップ法、無人撮影法等の調査地点を以下に示す。
区分
哺乳類

調査方法
トラップ法
（ジャーマントラップ）
無人撮影法

対象箇所（地点位置）
耕作地周辺の湿性草地
及び周辺水路沿いの乾性草地

ラインセンサス法

耕作地及びゴルフ場脇
の水路沿い

定点調査

耕作地及びゴルフ場の樹林地を含む環境

トラップ法（ベイトトラップ、ライトトラップ）

耕作地周辺の湿性草地
及びゴルフ場周辺の乾
性草地

鳥類

昆虫類

魚類
水生昆虫
底生生物

用排水路
対象事業実施区域上流
捕獲、任意採集及び定量
採集用排水路
対象事業実施区域内
用排水路
対象事業実施区域下流<現地調査計画地点図>

St.1

St.4
St.5

5-38

選定理由等
対象事業実施区域及びその周辺の代表的な環境である耕作地（水田）環境におけるネズミ類等の小型哺乳類が把握できる地点を設定する。
対象事業実施区域及びその周辺の代表的な環境である耕作地（水田）、ゴルフ場沿いの樹林や高
茎草地、水辺環境を背景とした環境の鳥類相が把握できるルートを設定する。
耕作地（水田）及びゴルフ場の樹林地を含む環境を中心に対象事業実施区域及び周辺を見渡せる地点を設定する。
対象事業実施区域及びその周辺の代表的な環境である耕作地(水田)、湿性草地やゴルフ場周辺の樹林や乾性草地の昆虫相が把握できる地点を設定する。
対象事業実施区域の雨水排水等の放流先になる用排水路のうち、対象事業実施区域から上流側の箇所を設定する。
対象事業実施区域内の改変箇所となる地点を設定する。
用排水路のうち、対象事業実施区域の下流側の箇所を設定する。

<予測及び評価の手法－工事による影響―>
建設機械の稼働、資材運搬等の車両の運行工事による影響

環境影響
要因

環境要素
動物相及び
保全すべき
種

保全すべき
生息地

予測内容
直接的・間接的影響による動物相の概要
及び保全すべき種の生息状況の変化の程度

予測の手法
予測地域・予測地点 予測対象時期等工事による影響
1.予測地域
調査地域と同様 が最大となる時期とする。
2.予測地点
予測地域全域とする。

直接的・間接的影響による保全すべき生
息地の変化の程度

予測方法
・直接的影響は、事業計画及び保全対策による改変域を把握し、保全すべき種の生息域又は利用域と重ね合わせることに
より改変の程度を予測した上で、事例の引用又は解析により動物の生息状況の変化を予測する。
・間接的影響は、他の関連する項目の予測
結果を踏まえ、生息
環境条件の変化の程度等を把握した上で、事例の引用又は解析により予測す
る。

評価の手法
評価

環境の保
全に関す
る配慮方
針

○回避・低減に係る評価
動物への影響が事業者により実行可能な範囲内でできる限り回避され、又は低減されているかどうかを明らかにする。
○基準又は目標との整合に係る評価
埼玉県環境基本計画等により定められた動物の保全に係る目標等と予測結果との間に整合が図られているかどうかを明らかにする。
・建設機械については、排出ガス対策型、低騒音・低振動型の機械を使用するよう努める。
・対象事業実施区域内に保全すべき種が確認された場合は、必要に応じて改変区
建設機械の稼働
域外への移動を容易にする等の環境保全措置を検討し、工事における影響の低資材運搬等の車両減を図る。
走行・工事中に発生する濁水については濁水や土砂流出防止対策を講じることにより、下流域の生物への影響の低減を図る。

5-39

<予測及び評価の手法－存在・供用による影響―>
施設の存在

存在・供用による影響

環境影響
要因

環境要素
動物相及び保全すべき種

保全すべき生息地

予測内容
施設の存在による動物相の概要及び保全すべき種の変化の程度
施設の存在による動物に係る保全すべき生息地の変化の程度

予測の手法
予測地域・予測地点
予測対象時期等
予測方法
工事が完了した時 ・事業計画及び保全対
1.予測地域策による改変域を調査地域と同様 期とする。
把握し、保全すべきとする。
種の生息域又は利用域と重ね合わせ
2.予測地点ることにより改変
予測地域全域との程度を予測したする。
上で、事例の引用又は解析により動物の生息状況の変化を予測する。

評価の手法
評価

環境の保
全に関す
る配慮方
針

○回避・低減に係る評価
動物への影響が事業者により実行可能な範囲内でできる限り回避され、又は低減されているかどうかを明らかにする。
○基準又は目標との整合に係る評価
埼玉県環境基本計画等により定められた動物の保全に係る目標等と予測結果との間に整合が図られているかどうかを明らかにする。
・対象事業実施区域内の植栽、緩衝緑地については、必要に応じて適正な維持・管理を図り、動物の生息環境が保たれるよう努める。
施設の存在
・保全すべき動物や生息地について環境保全措置を行った場合には、モニタリン
グ調査によりその状況を確認し、必要に応じて追加の措置を検討する。

5-40

5.10 植物<調査手法>
調査内容・項目
植物

植物相
生育種及び保全すべき種の生育状況（個体数又は生息密度、分布状
況、生育環境等）

調査方法
調査地域内を踏査し、出現するシダ植物以上の高等植物種を記録す
る方法とする。

現地調査
調査地域・調査地点
1.調査地域事業の実施により植物相に対する影響が想定される地域とし、対象事
業実施区域及び周辺 200ｍの範囲並
びに周辺の用排水路とする。
2.調査地点
調査地域全域とする。

植生
植物群落及び保
全すべき群落の分布、組成及び構造等

緑の量
緑被率又は緑視率を指標とした地域における緑の実態を把握主要な植物群落に調査地点を設定し、ブラウ
ン－ブランケ法の全推定法による群落コドラート調査を行う。
現地踏査による植生の判読と航空写真判読による植生分布の確認を行う。

1.調査地域「植物相」の調査地域と同様とする。

緑被率は、植生調査結果及び空中写真判読等
により緑被の区分ごとの分布を把握する。緑
視率は写真撮影を行い画面上の緑の割合を計測する。

1.調査地域「植物相」の調査地域と同様とする。

調査期間等
春季、初夏、夏季、秋季の年 4 回･ 周辺地区での既存環境調査資料・埼玉県、鴻巣
市他近隣における動植物調査資料・対象事業実施区域
及びその周辺の植
物の生育種及び生田植え後の夏季か 育 環 境 等 に つ いら 秋 季 で 色 調 に よ て、聞き取りを行り 植 生 が 確 認 し や う。
すい時期 1 回

2.調査地点
調査地域全域とするコドラートは
植生区分ごとに 2箇所程度設定する。

2.調査地点緑視率の調査地点は対象事業等実施区域周辺の路上の代表地点に設定
する。

5-41

文献調査
聞き取り調査下記の既存調査データ、資料等を収集、整理する。

緑の量を適切に把握できる春季から秋季までの間に 1 回

<調査地点一覧>
区分
植物
植生
緑の量

対象箇所（地点位置）
対象事業実施区域及びその周辺 200ｍの範囲並びに周
辺の用排水路とする。
対象事業実施区域及びその周辺 200ｍの範囲

調査項目
植物相

植生

選定理由等
植物に対する影響が想定される範囲とし、動物の生息基盤となることも考慮して、対象事業実施区域の周囲 200ｍ及び周辺の用排水路を設定する。
植生及び緑の量に対する影響が想定される範囲とし、動物の生息基盤となることも考慮して、対象事業実施区域の周囲 200ｍを設定する<現地調査計画地点図>

5-42

<予測及び評価の手法－存在・供用による影響―>
施設の存在

存在・供用による影響

環境影響
要因

環境要素
植物相及び保全すべき種

植生及び保全
すべき群落

予測内容
直接的・間接的影
響による植物相の概要及び保全すべ
き種の変化の程度。

直接的・間接的影
響による植生及び保全すべき群落の変化の程度。

予測の手法
予測地域・予測地点 予測対象時期等
工事が完了した
1.予測地域
調査地域と同様 時期とする。
とする。
2.予測地点
予測地点は､植
物相については予
測地域全域とし､保全すべき種については対象種の生育地とする。

1.予測地域
調査地域と同様とする。
2.予測地点
予測地点は､植生については予測地域全域とし、保全すべき群落については対象の分布
地とする。

緑の量

調査地域の緑被率、緑視率の変化の程度。

1.予測地域
調査地域と同様とする。

予測方法･ 直接的影響は、事業による改変域等を把握し、調査結果と重ね合わせることにより改変の程度を予測する。
その際、保全すべき
種の保全上の重要度等に応じた結果の整理を行う。
･ 間接的影響は、他の関連する項目の予測
結果を踏まえ、生育
環境条件の変化の程度等を把握した上で、事例の引用又は解析により予測する。
･ 直接的影響は、事業による改変域等を把握し、調査結果と重ね合わせることにより改変の程度を予測する。
その際、植生の評価
や保全すべき種及び群落の保全上の重要度等に応じた結果の整理を行う。
･ 間接的影響は、他の関連する項目の予測
結果を踏まえ、生育
環境条件の変化の程度等を把握した上で、事例の引用又は解析により予測する。
・本施設配置と調査結果との重ね合わせによることと、類似事
例又は既存知見に基づき予測する。

評価の手法
評価

環境の保
全に関す
る配慮方
針

○回避・低減に係る評価
植物への影響が事業者により実行可能な範囲内でできる限り回避され、又は低減されているかどうかを明らかにする。
○基準又は目標との整合に係る評価
埼玉県環境基本計画等により定められた植物の保全に係る目標等と予測結果との間に整合が図られているかどうかを明らかにする。
・対象事業実施区域内の植栽、緩衝緑地については、必要に応じて適正な維持・管理を図る。
施設の存在
・移植等環境保全措置を実施した場合には、モニタリング調査により保全すべき植物の生育状況を確認し、必要に応じて、追加の措置の検討を行う。

5-43

5.11 生態系
<調査手法>
調査内容・項目
生態系

地域を特徴づける生態系（上位性、典型性）
地域を特徴づける生態系を基盤とする環境単位の区分を行い、指標となる着目種の抽出、着目種の生態の把握、着目
種と関係種との関係（食物連鎖など）について把握する。

調査方法
前項の動物、植物の調査結果を整理することにより行う。
また、必要に応じその他の既存資料の収集又は追加の現地調査を行う。

現地調査
調査地域・調査地点
1.調査地域
調査地域は、植物及び動物の調査範囲に準じ、対象
事業実施区域及び周辺 200ｍの範囲
並びに周辺の用排水路とする。
2.調査地点
調査地域全域とする。

調査期間等
前項の動物、植物調査に準じる。

文献調査
聞き取り調査下記の既存調査データ、資料等を収集、整理する。
･ 周辺地区での既存
環境調査資料・埼
玉県、鴻巣市他近隣における動植物調査資料
・対象事業実施区域
及びその周辺の動植物の生息・生育種及び生息・生育
環境等について、聞き取りを行う。

<調査地点一覧>
区分
生態系

対象箇所（地点位置）
調査地域全域

調査項目
地域を特徴づける生態系

選定理由等
対象事業実施区域及びその周辺において、生態系に対する影響が想定される地域とし、対象事業実施区域の周囲200ｍの範囲及びに周辺の用排水路を設定する。

<現地調査計画地点図>

5-44

<予測及び評価の手法－工事による影響―>
建設機械の稼働、資材運搬等の車両の運行工事による影響

環境影響
要因

環境要素
地域を特徴
づける生態
系

予測内容
直接的・間接的影響による指標種の生息・生育状況の変化の程度。
直接的影響として、建設機械の稼働、間接的影響として資材運搬等の車両通行、
建設機械の稼働。

予測の手法
予測地域・予測地点
予測対象時期等工事の影響が最大
1.予測地域
調査地域と同様 と な る 時 期 と する。
とする。

2.予測地点
予測地域全域とする。

なお、指標種については、地域を特徴づける生態系（水田等）
ごとに、普通種を含む確認種等から選定する。

予測方法
・直接的影響は、事業による改変域を把握し、指標種の存続に関わる環境条件
及び生物種の改変の程度を予測した
上で、事例の引用又は解析により指標
種の生息・生育状況の変化、生物種間の関係性の変化を予測する。
・間接的影響は、他の関連する項目の予測結果を踏まえ、生息環境条件の変化の程度等を把握した上で、事例の引用
又は解析により予
測する。

評価の手法
評価

環境の保
全に関す
る配慮方
針

○回避・低減に係る評価
生態系への影響が事業者により実行可能な範囲内でできる限り回避され、又は低減されているかどうかを明らかにする。
○基準又は目標との整合に係る評価
埼玉県環境基本計画等により定められた植物・動物・生態系の保全に係る目標等と予測結果との間に整合が図られているかどうかを明らかにする。
建設機械の稼働
資材運搬等の車両
走行

・工事中に発生する騒音や振動、濁水の軽減策について必要に応じて検討する。
・保全すべき動物の移動経路の設置について必要に応じて検討する。

5-45

<予測及び評価の手法－存在・供用による影響―>
施設の存在

存在・供用による影響

環境影響
要因

環境要素
地域を特徴づける生態系

予測内容
直接的・間接的影
響による指標種の生息・生育状況の変化の程度。

予測の手法
予測地域・予測地点 予測対象時期等
工事が完了した
1.予測地域
調査地域と同様 時期とする。
とする。

2.予測地点
予測地域全域となお、指標種については、地域を特 する。
徴づける生態系（水田等）ごとに、普通種を含む確認
種等から選定する。

予測方法
・直接的影響は、事業による改変域を把握し、指標種の存続に関わる環境条件及び生物種の改変の程度を予測した上で、事例の引用又は解析により指標種の生息・生育状況の変化、生物種間の関係性の変化を予測する。
・間接的影響は、他の関連する項目の予測
結果を踏まえ、生息
環境条件の変化の程度等を把握した上で、事例の引用又は解析により予測す
る。

評価の手法
評価

環境の保
全に関す
る配慮方
針

○回避・低減に係る評価
生態系への影響が事業者により実行可能な範囲内でできる限り回避され、又は低減されているかどうかを明らかにする。
○基準又は目標との整合に係る評価
埼玉県環境基本計画等により定められた植物・動物・生態系の保全に係る目標等と予測結果との間に整合が図られているかどうかを明らかにする。
施設の存在

・対象事業実施区域内の植栽、緩衝緑地については、必要に応じて適正な維持・管理を図り、当該地域の生態系が保たれるよう努める。

5-46

5.12 景観
<調査手法>
調査内容・項目景観

主要な眺望景観の状況

主要な眺望地点
の状況

現地調査
調査方法
調査地域・調査地点
主要な眺望点からの写 1.調査地域
景観への影響が真撮影を行うとともに、構成、構図、印象、 及 ぶ お そ れ の あ る
対象事業実施区域の見 と 認 め ら れ る 地 域とする。
え方等を整理する。
2.調査地点
対象事業実施区
園地等の活動の場、ハ 域及びその周辺の 4
イキングコース等の動 地 点 を 調 査 地 点 と線、地域住民が利用す した。
る 公 民 館 等 の 公 共 施 ・川里中央公園
設、居住地、幹線道路 ・西脇用水路脇等から主要な眺望地点 ・上郷橋を抽出し、現地踏査等 ・川里苑入口バス停

文献調査

調査期間等
調査時期は対象事
業実施区域周辺の特徴である田園風
景の主要構成要素
である水田の生育状況から夏季の 1 回
とする。

－

－

により利用状況、眺望
特性を整理する。
その他の予測評価に必要な事項
・地域の景観特性
・地形・地質、植物、史跡・文化
財等の状況

－

－

－

地形図、土地利用
現況図、史跡文化
財の分布状況、観光案内冊子等の資料の収集、整理とする。

<調査地点一覧>
区分

景観

地点

対象箇所（地点位置）1

川里中央公園2

西浦用水路脇3

上郷橋

4

川里苑入口バス停

調査項目

選定理由等
対象事業実施区域の北側に位置する公園

眺望地点及び眺望景
観の状況

5-47

対象事業実施区域の南西側に位置する水路脇
対象事業実施区域の東側に位置する幹線道路沿いの橋梁
対象事業実施区域の西側に位置する幹線道路沿いのバス停

<現地調査計画地点図>

図 5.12-1 景観の調査地点

5-48

<予測及び評価の手法－存在・供用による影響―>
施設の完成後存在・供用による影響

環境影響
要因

環境要素
景観
（主要な眺望）予測内容
主要な眺望地点から対象事業実施区
域を見込む眺望景
観の変化

予測の手法
予測地域・予測地点
予測対象時期等工事が完了した時
1.予測地域
調査地域と同様 期とする。
とする。
2.予測地点
調査地点と同様とする。

予測方法
モンタージュ写真等により将来の眺
望の状況を予測した上で事例の引用
又は解析により、印象の変化等について予測する。

評価の手法
評価

環境の保
全に関す
る配慮方
針

○回避・低減に係る評価
眺望景観への影響が、事業者の実行可能な範囲内でできる限り回避され、又は低減されているかどうかを明らかにする。
○基準又は目標との整合に係る評価
埼玉県景観条例(平成元年埼玉県条例第 42 号)等に示されている景観の保全に係る目標等と予測結果との間に整合が図られているかどうかを明らかにする。
施設の存在等

・敷地内の外周部に植栽を施し、人工的雰囲気を緩和するよう配慮する。
・周囲の景観と調和するデザイン、色彩を採用する。

5-49

5.13 自然とのふれあいの場<調査手法>
調査内容・項目
自然とのふれあいの場

自然とのふれあいの場の資源状
況、周辺環境の状
況等

調査方法
カウント調査及びアン
ケート調査とする。

自然とのふれあいの場の利用状況

現地調査
調査地域・調査地点
1.調査地域
自然とのふれあいの場への影響が及ぶおそれのあると認められる地域とする。
2.調査地点
対象事業実施区
域の近傍の以下の 2地点を調査地点とした。
・川里中央公園
・竹林公園

調査期間等
自然とのふれあいの場への影響の予測、評価に必要な内容を適切かつ効果的に把握できる地
点として時期として、春、夏、秋の 3
季の休日とする。

文献調査
地形図、土地利用
現況図、観光案内
冊子等の資料の収集、整理とする。

－

自然とのふれあいの場への交通手段の状況－

その他の予測評価に必要な事項
・周辺の土地利用
・周辺の交通網の
状況

－

－

－

地形図、土地利用
現況図、観光案内
冊子等の資料の収集、整理とする。

<調査地点一覧>
れあいの場
自然とのふ

区分

地点
1

対象箇所（地点位置）

調査項目

川里中央公園・カウント調査・アンケート調査

2

竹林公園

5-50

選定理由等
対象事業実施区域の近傍の自然とのふれあいの場である。
対象事業実施区域の近傍の自然とのふれあいの場である。

<現地調査計画地点図>

図 5.13-1
自然とのふれあいの場調査地点

5-51

<予測及び評価の手法－工事による影響及び存在・供用による影響―>
建設機械の稼働、資材運搬等の車両の走行、施設の存在、施設の稼働

存在・供用による影響

環境影響
要因

環境要素
自然とのふれあいの場

予測内容
自然とのふれあいの場の消滅のおそれの有無又は改変の程度、自然とのふれあいの場の利
用環境の変化の程度並びに自然とのふれあいの場への交通手段の阻害のおそれの有無及び
その程度

予測の手法
予測地域・予測地点
予測対象時期等
工事中の影響が最1.予測地域
調査地域と同様 大となる時期及び供用後で施設が稼とする。
働している時期とする。
2.予測地点・川里中央公園
・竹林公園

予測方法
・計画並びに水象及び地象の予測
結果と調査結果との重ね合わせによる推定・類似事例又は既存知見に基づく
推定

評価の手法
評価

環境の保
全に関す
る配慮方
針

○回避・低減に係る評価
自然とのふれあいの場への影響が、事業者の実行可能な範囲内でできる限り回避され、又は低減されているかどうかを明らかにする。
○基準又は目標との整合に係る評価
埼玉県又は鴻巣市が自然とのふれあいの場の保全に係る計画等により定めた基準、目標等と予測結果との間に整合が図られているかどうかを明らかにする。
建設機械の稼働等施設の存在等

・敷地内の外周部に植栽を施し、人工的雰囲気を緩和するよう配慮する。
・工事計画を十分検討し、工事用車両の集中的な運行を避ける。
・収集、運搬計画を十分に検討し、ごみ収集車の集中的な運行を避ける。

5-52

5.14 日照阻害
<調査手法>
調査内容・項目
日照阻害

日影の影響を生じさせている地形、工作物の状況

日影の影響を受ける可能性のある住宅、学校、農耕地等土地利用の状況

調査方法
現地踏査による。

現地調査
調査地域・調査地点
1.調査地域
施設の存在により、日照への影響が及ぶおそれがあると認められる地域
とする。

調査期間等
冬至日またはその前後の時期に 1 回

文献調査
下記の既存資料を収集・整理する。
・地形図
・土地利用現況図
・日影規制図2.調査地点施設の存在により、日照への影響の予測・評価に必要な内容を適切かつ効果的に把握することができる地点とする。

<調査地点一覧>
区分

対象箇所

日照阻害

調査地域全域

調査項目
・日影の影響を生じさせている地形、工作物の状況
・日影の影響を受ける可能性のある住宅、学校、農耕地等土地利用の状況
・冬至日の日影の状況を写真撮影で記録

5-53

選定理由等
施設の存在により、日照への影
響が及ぶおそれがある範囲であり、住宅、学校、農耕地等が分布する範囲

<予測及び評価の手法－存在・供用による影響―>
施設の存在

存在・供用による影響

環境影響
要因

環境要素
日照阻害

予測内容
施設の存在により日影となる時刻、
時間数等の日影の状況の変化及び日影の影響の程度の変化を予測する。

予測の手法
予測地域・予測地点
予測対象時期等工事が完了した時
1.予測地域
調査地域と同様 期でかつ冬至日とする。
とする。
2.予測地点
調査地点と同様、日照阻害の影
響が想定される地
点とする。

予測方法
・時刻別日影図、
等時間日影図を作成し、対象事業実施区域周囲における日影の影響を予測す
る。

評価の手法
評価

環境の保
全に関す
る配慮方
針

○回避・低減に係る評価
日影による住宅地、農地への影響が、事業者の実行可能な範囲内でできる限り回避され、又は低減されているかどうかを明らかにする。
○基準又は目標との整合に係る評価
以下の日照阻害に係る基準等と予測結果との間に整合が図られているかどうかを明らかにする。
・建築基準法(昭和 25 年 5 月 24 日法律第 201 号)
・埼玉県建築基準法施行条例(昭和 35 年 8 月 5 日条例第 37 号)

施設の存在

・建物の高さ及び煙突の配置等に配慮する。

5-54

5.15 電波障害<調査手法>
調査内容・項目
電波障害

テレビ電波の送
信状況

調査方法（現地調査は実施しない）

テレビ電波の受信状況

電界強度測定車を用いた 50 地点程度の路上調査による。

テレビ電波の受信実態

現地踏査（アンテナ等の確認）による。

現地調査
調査地域・調査地点
1.調査地域
施設の存在により、テレビ電波受信に影響が及ぶおそれがあると認められる地域とする。

文献調査

調査期間等

下記の既存資料を収集・整理する。
・テレビ電波の送信状況に係る諸元。
・住宅等の分布－

年1回
2.調査地点施設の存在により、テレビ電波受信への影響予測・評価に必要な内容が適切かつ効果的に把握することができる地点とする。

－<調査地点一覧>
区分

対象箇所

電波
障害

調査地域全域

調査項目

選定理由等

・テレビ電波の受信状況
・テレビ電波の受信実態

5-55

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<予測及び評価の手法－存在・供用による影響―>
施設の存在

存在・供用による影響

環境影響
要因

環境要素
電波障害

予測内容
電波障害の範囲、
電波受信状況の変化の程度を予測する。

予測の手法
予測地域・予測地点
予測対象時期等工事が完了した時
1.予測地域
調査地域と同様 期とする。
とする。

予測方法
・電波障害について理論式により計算する。

2.予測地点
調査地点と同様、電波障害の発生が想定される地
点とする。

評価の手法
評価

環境の保
全に関す
る配慮方
針

○回避・低減に係る評価
電波障害による影響が、事業者の実行可能な範囲内でできる限り回避され、又は低減されているかど
うかを明らかにする。
○基準又は目標との整合に係る評価
以下の電波障害に係る基準等と予測結果との間に整合が図られているかどうかを明らかにする。
施設の存在

・建物の高さ及び煙突の配置等に配慮する。

5-56

5.16 廃棄物等<調査手法>
廃棄物等については、現地調査は行わない。
<予測及び評価の手法－存在・供用による影響―>
施設の稼働

存在・供用による影響

環境影響
要因

環境要素
廃棄物

予測内容
ごみ処理施設の稼働に伴う廃棄物の発生量及びリサイ
クル等抑制策による削減状況について予測する。

予測の手法
予測地域・予測地点
予測対象時期等供用後で施設が稼
1.予測地域対象事業実施区 働している時期と
する。
域とする。
2.予測地点
対象事業実施区域全域とする。

予測方法
ごみ処理施設の稼働に伴う廃棄物の種類ごとの発生量について、事業計
画及び事例の引用・解析により予
測する。

評価の手法
評価

環境の保
全に関す
る配慮方
針

○回避・低減に係る評価
廃棄物の発生抑制が、事業者の実行可能な範囲内でできる限り図られているかどうかを明らかにする。
○基準又は目標との整合に係る評価
廃棄物に係る計画等と予測結果との間に整合が図られているかどうかを明らかにする。
施設の稼働

・施設の稼働に伴い発生する廃棄物については、排出抑制、分別、リサイクルの推進など適正処理に努める。

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5.17 温室効果ガス等<調査手法>
温室効果ガス等については、現状調査は行わない。
<予測及び評価の手法－工事による影響―>
建設機械の稼働、資材運搬等の車両走行工事による影響

環境影響
要因

環境要素
温室効果ガス

予測内容
温室効果ガス（二酸化炭素等）の排出量について予測する。

予測の手法
予測地域・予測地点
予測対象時期等
工事期間中とす
1.予測地域対象事業実施区 る。
域とする。

予測方法
工種ごとの温室効
果ガス排出量を算定する方法とする。

2.予測地点
対象事業実施区域全域とする。

評価の手法
評価

環境の保
全に関す
る配慮方
針

○回避・低減に係る評価
温室効果ガス等の排出が事業者の実行可能な範囲内でできる限り回避され、又は低減されているかど
うかを明らかにする。
○基準又は目標との整合に係る評価
以下の基準等と予測結果との間に整合が図られているかどうかを明らかにする。
・「鴻巣市地球温暖化対策実行計画(第 3 期：平成 26～30 年度)」(平成 26 年 3 月、鴻巣市)の目標
・建設機械は、可能な限り低燃費型建設機械や省エネ機構搭載型建設機械を使用するよう努める。
・計画的かつ効率的な工事計画を十分検討し、建設機械の集中稼働を避ける。
建設機械の稼働
・建設機械のアイドリングストップを励行する。
・建設機械の不必要な空ぶかしは行わない。
・建設機械の整備、点検を適切に実施する。
・資材運搬等の車両の計画的かつ効率的な運行計画を十分に検討し、車両による搬出入が一時的に集中しないように努める。
資材運搬等の車両
・資材運搬等の車両のアイドリングストップを励行する。
の走行
・資材運搬等の車両の不必要な空ぶかしは行わない。
・資材運搬等の車両の整備、点検を適切に実施する。

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<予測及び評価の手法－存在・供用による影響―>
施設の稼働、自動車交通の発生

存在・供用による影響

環境影響
要因

環境要素
温室効果ガス

予測内容
温室効果ガス（二酸化炭素）の排出量について予測する。

予測の手法
予測地域・予測地点
予測対象時期等供用後で施設が稼
1.予測地域対象事業実施区 働している時期と
する。
域とする。

予測方法
ごみ処理施設の施
設ごとの温室効果
ガス排出量を算定する方法とする。

2.予測地点
対象事業実施区域全域とする。

評価の手法
評価

環境の保
全に関す
る配慮方
針

○回避・低減に係る評価
温室効果ガス等の排出が事業者の実行可能な範囲内でできる限り回避され、又は低減されているかど
うかを明らかにする。
○基準又は目標との整合に係る評価
以下の基準等と予測結果との間に整合が図られているかどうかを明らかにする。
・「鴻巣市地球温暖化対策実行計画(第 3 期：平成 26～30 年度)」(平成 26 年 3 月、鴻巣市)の目標
・各種法令、ガイドライン等に基づき適正に対策を施し、温室効果ガスの削減等に努める。
・廃棄物発電を導入し、効率的なエネルギー利用を行う。
施設の稼働・対象事業実施区域内に緑地を配置し、温室効果ガスの吸収源の増加に努める。
自動車交通の発生・対象事業実施区域内の区画道路の街路照明等に LED 照明の導入を検討する。
・対象事業実施区域周辺に緩衝緑地帯を設け、二酸化炭素の吸収量の増加を促進する。

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