スポーツ団体ガバナンスコード<一般スポーツ団体向け>に係るセルフチェックシート[団体名：京都市スポーツ協会 ][更新日：2021.06.17]【対応状況に係る自己評価】
A：対応している
B：一部対応している
C：対応できていない
項目

対応状況

原則１ 法令等に基づき適切な団体運営及び事業運営を行うべきである。
(1) 法人格を有する団体は，団体に適用される法令を遵守しているか。 Ａ（現在の取組状況，今後改善に取り組む事項等）
・公益財団法人の認定等に関する法律等を遵守している。
(2) 法人格を有しない団体は，団体としての実体を備え，団体の規約等 ―を遵守しているか。
（現在の取組状況，今後改善に取り組む事項等）(3) 事業運営に当たって適用される法令等を遵守しているか。

Ａ（現在の取組状況，今後改善に取り組む事項等）
・公益財団法人の認定等に関する法律等を遵守している。
・また、公共施設を利用して実施する事業等については、京都市条例や施行規則を遵守している。
(4) 適切な団体運営及び事業運営を確保するための役員等の体制を整 Ａ備しているか。
・現在、15 名の理事により理事会を構成している。
・理事会・評議員会において計算書類及び事業報告の承認手続き、監事による監査を行っている。
・本会の事業について調査、審議するために２つの専門委員会（組織運営委員会、事業推進委員会）を設け、各理事を配置している。
・専門委員会で調査し、審議した結果については、理事会で議決を得ている。
・各専門委員会に組織に精通した理事を配置することで、組織の実状に見合った議論を行い、対応することが可能である。
・専門委員会に外部からの委員の選任も可としている。
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原則 2 組織運営に関する目指すべき基本方針を策定し公表すべきである。
(1) 組織運営に関する目指すべき基本方針を策定し公表しているか。

Ａ（現在の取組状況，今後改善に取り組む事項等）
・中期計画として、「経営推進基本計画」を策定・公表している。
（2014 年、2020年）
・策定にあたっては、専門委員会だけでなく、加盟団体や行政、障害者スポーツ団体、他都市スポーツ協会のヒアリング等で幅広く意見を募り、理事会で議決を得ている。
・「経営推進基本計画」については、当協会役員及び加盟団体、関係団体に対して冊子形式で配布するとともに、ホームページで広く一般公開している。
原則 3 暴力行為の根絶等に向けたコンプライアンス意識の徹底を図るべきである。
(1) 役職員に対し，コンプライアンス教育を実施しているか，又はコン Ｃプライアンスに関する研修等への参加を促しているか。
（現在の取組状況，今後改善に取り組む事項等）
・現在、役員等に対するコンプライアンス教育や研修は実施していない。
・今後、役職員に対するコンプライアンス教育や研修を実施する。
(2) 指導者，競技者等に対し，コンプライアンス教育を実施している

Ｂか，又はコンプライアンスに関する研修等への参加を促しているか。
（現在の取組状況，今後改善に取り組む事項等）
・現在、指導者、競技者等に対するコンプライアンス教育を実施していない。
・加盟競技団体において、コンプライアンスに関する研修等を実施しているところがある。
原則４ 公正かつ適切な会計処理を行うべきである。
(1) 財務・経理の処理を適切に行い，公正な会計原則を遵守しているか。 Ａ（現在の取組状況，今後改善に取り組む事項等）
・財務・経理に関する規程を整備するとともに、公正な会計原則を遵守するための業務手順を確立している。
(2) 国庫補助金等の利用に関し，適正な使用のために求められる法令， Ａガイドライン等を遵守しているか。
（現在の取組状況，今後改善に取り組む事項等）
・スポーツ振興くじ助成にあたっては、受給にあたってガイドライン等の内容を十分に確認するため説明会に参加し、ガイドライン等を遵守している。
・助成元における要項等の定めに沿って適切に処理を行い、助成元における監査も受けている。
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(3) 会計処理を公正かつ適切に行うための実施体制を整備しているか。 Ａ（現在の取組状況，今後改善に取り組む事項等）
・監査法人との監査契約を締結し、定期的（月１回）な財務・税務等の専門的な監査、助言を受けるとともに、懸念がある場合においては、いつでも相談できる体制を整えている。
・経理担当係長と係員を配置し、月１回監査法人による監査を受ける体制を整えている。
・職員が必要に応じて会計知識を学ぶための外部講習会等に参加している。
原則５ 法令に基づく情報開示を適切に行うとともに，組織運営に係る情報を積極的に開示することにより，組織運営の透明性の確保を図るべきである。
(1) 法令に基づく情報開示を適切に行っているか。

Ａ（現在の取組状況，今後改善に取り組む事項等）
・法令で定められている法定備置書類を主たる事務所に備え置きし、要請に応じて閲覧できる状況を整えている。
・事業報告及び決算報告書をはじめ、事業計画及び収支予算書等をホームページで開示している。
・情報公開規程を整備している。
(2) 組織運営に係る情報の積極的な開示を行っているか。

Ａ（現在の取組状況，今後改善に取り組む事項等）
・定款、組織体制、事業報告及び決算報告をはじめ、事業計画及び収支予算書等をホームページで開示している。
・役員及び評議員の名簿をホームページで開示をしている。
・賛助会員の一覧や賛助会員会費の使途について、ホームページで開示をしている。
・情報公開規程を整備している。
・事業の実施状況やイベントの情報等について、facebook を通じ発信している。

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原則 6 高いレベルのガバナンスの確保が求められると自ら判断する場合，ガバナ
ンスコード＜NF 向け＞の個別の規定についても，その遵守状況について自己説明及び公表を行うべきである。
自らに適用することが必要と考えるガバナンスコード＜NF 向け＞の規定があるか（ある場合は下欄に記述）
原則２：適切な組織運営を確保するための役員等の体制を整備すべきで Aある。
（現在の取組状況，今後改善に取り組む事項等）
・次期役員改選（2021 年６月）から、外部理事割合 25％以上、女性理事割合 40％以上の目標割合を設ける関係規程を整備した。
・現在、外部評議員や女性評議員の目標割合を設けていない。
・評議員については、最高議決機関である評議員会を構成する評議員の選任方法の考え方を整理し、その結果を踏まえた目標設定、達成に向けた具体的方策を次々期改選（2025 年 6 月）までに検討する。
・現行の定款どおり１０名以上１５名以内で理事会を構成する。
・理事就任時 70 歳未満の定め及び 5 期（10 年）を超えて在任することが出来ない旨関係規程を整備した。
ただし、2021 年 6 月の役員改選においては、経過措置を講じた。
・次期役員改選（2021 年 6 月）から、役員候補者選考委員会を設置し、選出方法や選出過程について検討をする。
また、役員候補者選考委員メンバーは、外部有識者及び女性を含めて編成した。

-4-（参考）
スポーツ団体ガバナンスコード＜一般向け＞
原則１
法令に基づき適切な団体運営及び事業運営を行うべき
原則２
組織運営に関する目指すべき基本方針を策定し公表すべき原則３
暴力行為根絶等に向けたコンプライアンス意識の徹底を図るべき
原則４
構成かつ適切な会計処理を行うべき
原則５
法令に基づく情報開示を適切に行うとともに、組織運営に係る情報を積極的に開示することにより、組織運営の透明性の確保を図るべき原則６＜ＮＦ向け＞
原則１
原則２
原則３
原則４
原則５
原則６
原則７
原則８
原則９
原則 10
原則 11
原則 12
原則 13

高いレベルのガバナンスの確保が求められると自ら判断する場合、＜ＮＦ向け＞の個別の規定についても、その遵守について自己説明
及び公表を行うべき組織運営に関する基本計画を策定し公表すべき
適切な組織運営を確保するための役員等の体制を整備すべき
組織運営に必要な規程整備をすべき
コンプライアンス委員会を設置すべきコンプライアンス強化のための教育を実施すべき法務、会計等の体制を構築すべき
適切な情報開示を行うべき
利益相反を適切に管理すべき通報制度を構築すべき懲罰制度を構築すべき選手、指導者等との紛争の迅速かつ適正な解決に取り組むべき危機管理及び不祥事対応の体制を構築すべき地方組織に対するガバナンスの確保、コンプライアンスの強化等に係る指導助言及び支援を行うべき-5-