2024

version up
一人ひとりと生きるまち。
人口減少 国際競争力低下 気候変動
自然災害への備えなど
我が国が 先送りしてきた課題は 先鋭化しもはや待ったなし

東京は、人・知・技術・産業・情報の集積地
ポテンシャルを最大限活かして持続可能な未来へつなげる

今は、その時。

一人ひとりが輝く明るい「未来の東京」
誰もが自己実現でき 全ての「人」がいきいきと暮らすまちへと進化していきます1「未来の東京」戦略 version up 2024

政策強化のポイント

「⼈」

が輝く

国際
競争⼒

の強化

安全
安⼼
構造
改⾰

 チルドレンファーストの社会 アクティブなChōju社会を実現 世界を舞台に輝く⼈材を創出 誰もが個性を活かし活躍できる社会 みどりと⽣きるまちづくり ー東京グリーンビズー
 都市の機能を⾼め、世界を魅了 イノベーションの創出・
新たな産業構造への転換
 東京のプレゼンス向上
 気候危機へ⽴ち向かい、脱炭素化を加速 強靭な⾸都東京を実現
 安全・安⼼なくらし みんな⼤好き 多摩・島しょ 成⻑の障壁を打破する社会の構造改⾰ シン・トセイ４ 都政の構造改⾰- コラム -

• 事業評価の取組による財源確保• 物価⾼騰から都⺠⽣活・東京の経済を守る• 能登半島地震も踏まえ強靭化の取組を更に加速

2

チルドレンファーストの社会－出会いから結婚、妊娠・出産、⼦育てまで
シームレスに⽀援－
都の出⽣数は、2015年をピークに７年連続減少し、戦後最低を更新（⼈）
115,000

仕事との両⽴を考えると２⼈⽬は…

11万⼈

出産・⼦育てにお⾦がかかる

105,000

９万⼈

95,00085,00075,0002010 12

強化の⽅向性14

16

18

20 2022◦ライフステージに応じてシームレスに⽀援◦⼦育て世帯の経済的負担を⼤胆に軽減◦「⼩１の壁」を解消◦⾃分らしく育児と仕事を両⽴◦⼦供⼀⼈ひとりに寄り添ったきめ細かな政策
3

⼦育てを全⼒でサポート◦結婚、妊娠・出産、⼦育てを切れ⽬なく⽀援
妊娠・
出産

乳幼児

⾼校

⼩・中

⼤学

妊娠時 出産後 １歳⼜は２歳
６万円 10万円 前後 ６万円
０歳〜18歳
5,000円/⽉ (６万円/年）
給⾷費の負担軽減

授業料
保育料
授業料
第⼆⼦以降 授業料⽀援
実質無償化
実質無償化 （都⽴⼤等）
無償化(私⽴中学等)（⾼校等）

授業料⽀援の所得制限を撤廃◦国が取り組むべき教育費負担軽減を先導

私⽴中学校 等10万円支援⾼等学校 等

実質無償化

都⽴⼤ 等

実質無償化

写真で一言
写真で一言

所得制限
なし︕

望む⼈が、安⼼して⼦供を⽣み育てることができる社会4

アクティブなChōju社会を実現－これまでの⾼齢者の概念を取り払い
いつまでも活躍できる社会へ－
社会活動に参加した⾼齢者の約9割が⽣きがいを感じている
1年間に活動または参加した
9.8%

活動または参加したものはない

39.5 % 約９割

50.0 %
⼗分感じている

28.7%

20.8%

44.5%
多少感じている

あまり感じていない

全く感じていない

不明・無回答内閣府「令和４年度⾼齢者の健康に関する調査」を基に作成（調査対象 全国の65歳以上の男⼥4,000⼈）

強化の⽅向性◦社会・地域などで、いつまでも活躍できる◦快適な住まいに住み続けられる

・安⼼して出かけられる

5◦⾝近な場所での健康づくり◦必要な介護を受けられる◦認知症と共⽣する社会⾼齢者がいつまでも活躍できる◦能力や経験を生かし、活躍し続けたいシニアのキャリアシフトを後押しする仕組み

プラチナ・キャリアセンター

プラチナ⼈材
（ミドルシニア）

マッチング⽀援

⼈⼿不⾜企業（中⼩企業）

必要な介護を受けられる◦国の措置が講じられるまで介護職員・介護⽀援専⾨員に⽉１~２万円の居住⽀援
１年⽬〜
５年⽬
職員

28万1千円

国介護報酬

都特別⼿当

６千円

２万円

※

1年間で30万円
超のアップ※勤務５年⽬までの介護職員は+１万円加算を含む
６年⽬〜
職員

30万5千円

６千円

１万円
都特別⼿当

年齢を重ねても⾃分らしく活躍できる・不安なく⽣活できる6

世界を舞台に輝く⼈材を創出－⼥性・若者が活躍しバイタリティあふれる社会を実現していく－
男⼥格差は世界146か国中125位
⽇本の若者は世界を変えられると思っていない
国や社会に対する意識調査

男⼥格差の各国順位

1
2
15
43
105
107

アイスランド
ノルウェー
英国
⽶国
韓国
中国

127
146

インド
アフガニスタン

125

（%）
78.9

70.9

⾃分の⾏動で国や社会を変えられると思う
61.5

58.5

50.6

26.9

⽇本

世界経済フォーラム
「Global Gender Gap Report 2023」

インド

中国

韓国

⽶国

英国

⽇本
⽇本

⽇本財団 「18歳意識調査」 （2022年）

強化の⽅向性◦⼥性のキャリア形成と社会のマインドチェンジ◦希望に応じた働き⽅の実現・⽣涯活躍を後押し◦英語⼒の向上などグローバル⼈材を育成◦⽇本の未来を創造する⼈材を輩出

・教育のデジタル化◦教育の質の向上に向けた環境整備
7

希望のキャリア・働き⽅実現をサポート◦働く⼥性を応援する拠点を新たに開設⼥性経営者・管理職を含む
⼀⼈ひとりの状況にあった
きめ細やかな⽀援

世界標準の⼈材を育成◦都⽴⾼校⽣等を海外に派遣する様々な国際交流プログラムを新設◦「TOKYO GLOBAL GATEWAY」（⻘海、⽴川）など英語漬けの環境で国際感覚を醸成

グローバルな現代を⽣き抜き世界で⽻ばたく⼈材を輩出「あなたが未来を担うリーダーに」8

誰もが個性を活かし活躍できる社会－互いの個性や多様性を尊重しその⼒を最⼤限発揮できる真の共⽣社会－
2023年６⽉１⽇までに、都内⺠間企業で239,332⼈の障害者を雇⽤（⼈）

240,000

239,332.0+約28,000⼈
228,475.5

220,000

200,000

251,492.0

219,531.5
211,492.0
2020

2023

*2020年から2023年における実績値は東京労働局「障害者雇⽤状況の集計結果」に基づき集計

2026

2030

強化の⽅向性◦あらゆる⼈が⼒を発揮できる共⽣社会◦地域のつながりを強化し、コミュニティを活性化◦包括的・分野横断的な⽀援、多様な居場所の創設◦⼦供・若者の声に⽿を傾け適切にサポート◦あらゆるバリアが取り除かれた段差のない社会
9

誰もが輝ける共⽣社会の実現◦デジタルを活⽤し、障害者等の困りごとへの対処に係る情報発信や、⽀援の輪を拡げる◦ソーシャルファームの販路開拓やビジネスマッチングを⽀援◦外国⼈向け⽣活情報冊⼦をリニューアル
ごみ捨てルール等の⽣活に必要な情報を発信

地域のつながりを強化◦マンションが多い東京の実情を踏まえた防災対策の強化
マンション

連携

町会・⾃治会◦町会等と合同防災訓練を⾏う ◦マンション居住者との「東京とどまるマンション」に
合同防災訓練に向けた
防災備蓄資器材の購⼊を⽀援
連携をコーディネート

⼈々がつながり、⽀え合う
インクルーシブな社会を⽬指す
10

みどりと⽣きるまちづくり－ 100年先を⾒据えた
みどりと⽣きるまちづくり －⼤規模開発が続く都⼼３区で緑が増加している

※緑被率

30%

20%

21.04%

21.78%

9.1%

10%

0%

22.62%

23.22%

2010
2018
千代⽥区

10.7%

2004
2017
中央区

2016

港区

2021

強化の⽅向性◦地域に根付いた緑や豊かな⾃然などを「まもる」
屋敷林や⽣産緑地・農地の保全、「ツリーバンク」創設◦みんなで⼀緒に緑を「育てる」

東京グリーンビズ・ムーブメント、東京グリーンビズマップ、公園整備◦緑の持つ多様な機能を「活かす」

グリーンインフラの実装、緑の名所の創設、多摩産材活⽤11地域に根付く屋敷林を残す
樹林地◦屋敷林を将来に残すための
新たな取組（⾏政の買取強化）

樹林地と
⼀体の敷地

◦屋敷林の名前や歴史を後世に引継ぐ※まとまった樹林地を⽣かした
公園整備

東京グリーンビズマップを作成◦東京の緑に関する情報を⼀体的に発信しみんなで⼀緒に緑を育てる

グローバルスタートアップ プログラム

東京都・企業など

都⺠など

写真で一言
緑豊かなスポットやイベントの情報

お気に⼊りの並⽊の登録・写真投稿※現時点でのイメージであり、掲載する機能・コンテンツは今後検討

⾃然と調和した
持続可能な都市を実現
12

都市の機能を⾼め 世界を魅了－東京のポテンシャルを⽣かして世界から⼈や投資を呼び込む－
世界都市ランキングではロンドン、ニューヨークに続く３位を獲得（出典）世界の都市総合ランキング（森記念財団）を基に作成

強化の⽅向性◦世界から⼈とモノが集まり、魅⼒と活⼒あふれるまちづくり◦多摩の自然や地域の特色を生かしたまちづくり◦都市活動や都民の生活を支える都市基盤の整備◦国内外の往来の要となる

東京港・⽻⽥空港の機能強化◦魅⼒あふれる都市空間を創出
13

世界から⼈とモノが集まり、魅⼒と活⼒あふれるまちづくり◦区部においてターミナル駅周辺等や都⼼部から臨海部のまちづくりに加え、個性に着⽬した地域づくりを推進
ターミナル駅周辺等のまちづくり
現在、事業進⾏中のターミナル駅周辺等のまちづくり

池袋

魅⼒と活⼒あふれる拠点を形成
東京８号線延伸

新宿
⼤⼿町 ⽇本橋
丸の内 ⼋重洲
有楽町

神宮
外苑
六本⽊
都⼼部・
品川地下鉄

渋⾕

⻁ノ⾨

環状第３号線 晴海

リニア
中央新幹線

品川

リノベーション等によるまちづくり

築地

有明
台場

都⼼部〜臨海部のまちづくり

既存ストックを⽣かした拠点づくり※晴海客船ターミナルは、現時点の計画イメージであり、変更となる可能性があります。

古書店街など©晴海五丁⽬⻄地区第⼀種市街地再開発事業特定建築者

東京⾼速道路（ＫＫ線）など

晴海五丁⽬⻄地区
（選⼿村跡地）など

14

多摩の⾃然や地域の特⾊を⽣かしたまちづくり◦豊かな自然や産業、多様な魅力とポテンシャルを生かし
３つのＴＡＭＡプロジェクトにより、まちづくりを推進

多摩都市モノレール

狭⼭丘陵

⻘梅

⽴川
⼋王⼦

南多摩尾根幹線

多摩ニュータウン

中核的な拠点
枢要な地域の拠点
地域の拠点

町⽥

広域的な道路・交通ネットワーク

ＴＡＭＡ拠点形成 ＴＡＭＡまちづくり ＴＡＭＡニュータウン
プロジェクト推進プロジェクト
再⽣プロジェクト

15

地域の特⾊を⽣かした拠点づくり 多摩都市モノレール延伸部（箱根ケ崎方面）沿線、
立川周辺のまちづくり

多摩ニュータウンのまちづくり

都市活動や都⺠⽣活を⽀える

都市基盤の整備◦鉄道事業者をはじめとする関係者との協議・調整を加速し、調整が整った路線から順次事業に着⼿①東京８号線(有楽町線)の延伸②都⼼部・臨海地域地下鉄⑨⑦⑧③⽻⽥空港アクセス線

⑥

②
④
⑤

①

④都⼼部･品川地下鉄 (南北線の延伸)⑤新空港線(蒲蒲線)⑥東京12号線(⼤江⼾線)の延伸③⑦中央線の複々線化⑧多摩都市モノレールの延伸(町⽥⽅⾯)⑨多摩都市モノレールの延伸(箱根ケ崎⽅⾯)

プログラム
東グローバルスタートアップ
京といえば「ココ」

写真で一言

魅⼒と活⼒にあふれ、世界中の⼈々を惹き付ける都市へ
16

イノベーションの創出・

新たな産業構造への転換－東京からイノベーションを巻き起こし
⽇本のグローバルな成⻑を牽引－
スタートアップとの協働10倍に向けた2023年度の⽬標40件を⼤幅にクリア。更なる⾼みを⽬指して⽬標を⼤幅にアップ
東京都の協働実践数⽬標

⽬標300

2027年度
300件

220

2027年度
100件 2023年度⽬標

160

⼤幅にクリア！

88
40

60

80

90

100

9
2022

88

120

9
2023 2024※12⽉末時点 ※11⽉集計

2025

2026

2027

2022 2023 2024

2025

2026 2027

強化の⽅向性◦スタートアップのグローバルな成⻑を後押し◦東京をアジアのイノベーション・⾦融ハブへと進化◦⾏政サービスの変⾰によるスマート東京の実現◦中⼩企業の成⻑分野参⼊を促進、海外展開を⽀援◦持続可能な農林⽔産業の確⽴
17

TIBを核としてスタートアップの成⻑を強⼒に後押し◦“Tokyo Innovation Base”を本格稼働し、世界中のイノベーションの結節点に◦東京からアイデアや技術が次々と⽣まれ、成⻑を牽引

こどもDXで⼦育て世帯を応援◦⼦育てに必要な情報が先回りで届く
グローバルスタートアップ プログラム「プッシュ型⼦育てサービス」などを実装

⾰新的なアイデアやサービスで⽣活が劇的に変化

18

東京のプレゼンス向上－ 東京の魅⼒は多種・多彩
とことん磨き上げ、世界を惹きつける －外国⼈が訪⽇時に期待しているのは、⽇本⾷、繁華街、
⾃然・歴史・伝統⽂化体験と様々⽇本⾷を⾷べること
⽇本⾷を⾷べること
ショッピングショッピング

49.6%

繁華街の街歩き38.4%

⾃然・景勝地観光

35.4%

⽇本の酒を飲むこと

33.1%

温泉⼊浴
⽇本の歴史・伝統⽂化体験
⽇本の⽇常⽣活体験

78.3%

20.7%

19.9%
19.0%

（出典）観光庁 「訪⽇外国⼈の消費動向 2022年 年次報告書」を基に作成

強化の⽅向性◦SusHi Tech Tokyo 2024（スシテック トウキョウ 2024）◦東京ベイｅＳＧプロジェクトの推進◦次世代モビリティのまちなかへの実装加速◦インバウンド需要を呼び込む観光産業の進化◦スポーツの⼒を最⼤化・東京の芸術⽂化を世界に発信19

SusHi Tech Tokyo 2024開催“Sustainable High City Tech Tokyo ＝ SusHi Tech Tokyo”◦世界共通の都市課題の解決に向け、世界各地からスタートアップや⾸⻑等がベイエリアに集結
シティ・リーダーズ（４⽉〜５⽉開催）（世界五⼤陸 国際会議）

グローバルスタートアップ(アジア最⼤規模)

ショーケース(未来の都市・技術を体感)

グローバルスタートアップ プログラム

次世代モビリティを実装◦SusHi Tech Tokyo
2024で技術を披露

空⾶ぶクルマ◦まちなかへ実装加速 ⾃動運転技術
写真で一言

東京発、⽇本が誇る技術で、豊かで便利な社会を実現し、世界から選ばれる東京へ

20

世界陸上・デフリンピック等を通じスポーツの⼒を最⼤化◦推しスポーツProject

様々なスポーツに親しむ機会を創出し、⼀⼈ひとりがスポーツの楽しさを発⾒◦ユニバーサルコミュニケーション
を社会に浸透誰もが分け隔てなくコミュニケーションをとれる先進技術を導⼊

芸術⽂化で世界を惹き付ける

グローバルスタートアップ プログラム◦多種多様な芸術⽂化で東京を彩る

⼯事現場を活⽤したアート

CCBTのクリエイティブな取組◦ベイエリアで新たなアートイベントを開催し世界に発信

21

Light and Sound Installation“Coded Field” (2019)
写真提供：ライゾマティクス

東京の魅⼒を磨き上げる◦アニメや「コト消費」等、多様なニーズに対応した新しい観光で、インバウンド需要を積極的に呼び込む

アニメコンテンツの 花⽕等を活⽤した 美容体験等の展⽰拠点
ナイトイベント「コト消費」

江⼾の歴史・⽂化を「世界遺産」に

多彩な魅⼒を国内外にＰＲ◦⾷や⽂化をはじめとする東京の多彩な魅⼒を国内外に戦略的に発信グローバルスタートアップ プログラム

新たな市場を開拓

東京が誇る
ハイレベルな⾷

東京・全国の魅⼒
発信拠点を整備

東京の魅⼒を磨き上げ
世界中の⼈を魅了する都市へとバージョンアップ22

気候危機へ⽴ち向かい

脱炭素化を加速－脱炭素化に向けた取組を加速し、サステナブルな社会を次世代へ－
G７において⽔⼒・⾵⼒・太陽光などの再エネを基幹電源とする国がある⼀⽅、⽇本の再エネ割合は最低⽔準
70.0%

65.5

60.0%

56.9

50.0%

⽔⼒

⾵⼒

太陽光

44.4

省エネ・再エネの取組加速が必要

53.4

40.0%

25.7

30.0%
20.0%

24.4

その他

23.4

10.0%
フ ランス

イタリア

英国

ドイツ

カナ ダ

0.0%

（資料） IEA「Monthly Electricity Statistics-Data (2023年10⽉)」を基に作成

強化の⽅向性◦先端技術とポテンシャルを融合した再エネ実装◦建物の省エネ化を徹底◦グリーン⽔素の普及拡⼤により国際社会をリード◦サプライチェーンの脱炭素化◦CO２吸収源の拡⼤、グリーンファイナンスの活性化

23再⽣可能エネルギーの導⼊加速◦次世代型技術も活⽤した再エネ導⼊の促進◦⼤島町の洋上⾵⼒など再エネポテンシャルの活⽤⽀援
ペロブスカイト太陽電池（出典）積⽔化学⼯業株式会社提供

活⽤が期待される再エネ

洋上⾵⼒発電地熱発電

脱炭素の切り札となる⽔素◦「つくる」「はこぶ」「つかう」取組を加速させグリーン⽔素等の普及を促進＜つくる＞

都内に製造拠点
を整備

＜はこぶ＞

＜つかう＞

パイプラインを含む 燃料電池トラックの導⼊拡⼤
供給体制構築機器導⼊⽀援“2030年カーボンハーフ”
サステナブルでクリーンな暮らしを実現

24

強靭な⾸都東京を実現－強靭で持続可能な都市を実現し
都⺠の安全・安⼼を確保－
建築物の耐震化や⽊密地域の不燃化の推進などにより、想定死亡者数・建物被害は減少
住宅の耐震化
2010

81.2%

2020

92.0%
※推計値

⽊密地域の不燃化
2011

58.4%

2021

65.5%
※参考値

想定死亡者数（⼈）

12,00010,000

9,641

8,000

36%
減少
6,148

6,000
4,000

（百棟）
4,000
3,000

3,043

36%
減少
1,944

2,000
1,000

2,000
0

想定建物被害（全壊・焼失棟数）

2012

2022

0

2012

2022

2012年想定は東京湾北部地震、2022年は都⼼南部直下地震
想定シーンは冬・⼣⽅、⾵速8m/s、それぞれの地震動は異なるため参考⽐較

強化の⽅向性◦「TOKYO強靭化プロジェクト」アップグレード◦切迫する⼤規模地震への対策加速◦激甚化する⾵⽔害から命と暮らしを守る◦⽕⼭噴⽕への備え、島しょの防災◦あらゆる脅威に対する備えを万全に25

切迫する⼤規模地震への対策を加速◦無電柱化のスピードアップ
地震・台風時などの電柱倒壊リスクを解消
道路閉塞を防ぐとともに、
電力、通信などライフラインを確保
ＤＸの推進

事業推進体制の強化

設計３Dデータ（出典）国⼟交通省ウェブサイト

◦特定整備路線の整備
関係権利者に寄り添うきめ細かな⽀援を拡充
公的住宅も移転先に活⽤

訪問型の⽣活再建⽀援

26◦耐震化の促進・住宅の耐震改修に関するアドバイザー制度を拡充
耐震改修やバリアフリー化などを総合的に助⾔・耐震化の促進を税制⾯からも⽀援

26

激甚化する⾵⽔害への対策を強化◦環七地下広域調節池
等を海までつなぐ“地下河川”の取組◦グリーンインフラを活⽤した⾬⽔流出抑制◦下⽔道幹線、貯留施設等の整備推進新たな下⽔道幹線の整備

27◦防潮堤、河川堤防の嵩上げ等

⽕⼭噴⽕への備えを強化◦富⼠⼭が噴⽕した場合の降灰への対策
・道路機能を早期に回復させる体制を構築

・交通情報の提供や消防活動を⾏う資機材を増強（出典）⿅児島市ウェブサイト

災害対応⼒の強化◦様々な災害に柔軟に対応できる
BCP（事業継続計画）策定◦多摩地域の防災拠点の機能強化（⽴川地域防災センターなど）

都政BCPオールハザード型Step.1◦モバイル衛星通信による通信途絶への備え◦在宅避難者等を⾒据えた
携帯トイレの緊急的な備蓄

⽴川地域防災センター

100年先も安⼼できる東京を築きあげる28

安全・安⼼なくらし－都⺠の⽣命・財産を守り
世界⼀安全な都市へ－
世界の都市安全性指数ランキングで、東京は３期連続１位であったが、最新ランキングでは５位
2015

2017

2019

1

1

1

2021

コペンハーゲントロント
シンガポール

5

シドニー

東京

※世界の都市安全性指数ランキング（都市の防災防犯等の76の指標を点数化しランク付けしたもの）（出典）The Economist「Safe cities Index」を基に作成

強化の⽅向性◦治安対策の強化◦⼦供・若者を犯罪被害から守る◦災害に⽴ち向かう消防活動体制の強化◦増⼤する救急需要への対応⼒強化◦感染症への備えやがん対策等の充実
29

熱中症対策強化⾝近な犯罪から、くらしの安全を守る◦警察署や区市町村と連携し、特殊詐欺対策の強化
体験型防犯講習会の実施◦地域の⾒守りのための防犯カメラ整備⽀援を強化◦遠隔活動現場⽀援システムの導⼊
スマートグラスの活⽤

⼦供・若者を犯罪から守る◦特殊詐欺対策として◦相談体制の充実など
⼀⼈ひとりに寄り添った⽀援 闇バイトへの加担を防ぐ啓発を強化

相談窓⼝開設SNSやネットカフェ等を活⽤した注意喚起

まちの安全を守り安⼼して暮らせる東京へ
30

みんな⼤好き 多摩・島しょ－ 地域の持つ魅⼒やポテンシャルを活かし持続的発展につなげる －多摩・島しょ地域に住み続けたいと思う⼈は上昇傾向
魅⼒向上、移住・定住の取組を推進し80％を⽬指す
90
80
70
60

74.2 ％

75.0 ％

80.0 ％

70.6％
71.5 ％
67.5 ％

2020

2020

21

2022

22 23

2026

26

2030

2030

（出典）「都⺠⽣活に関する世論調査」より作成

強化の⽅向性◦多摩地域のブランド化を進め、プレゼンスを向上◦地域経済を⽀える多摩の産業活性化◦島の魅⼒をさらに発展「東京宝島 SHINKAプロジェクト」◦島しょの交通ネットワーク充実◦地域との交流を深め、移住・定住を促進

31

多摩ブランドの価値を向上◦魅⼒をさらに掘り起こし、地域の特⾊やポテンシャルを活⽤
して観光・産業振興、まちづくりを推進

まちづくり

歴史・⽂化

レガシーの継承

農地の写真
観光

産業振興

⾃然

島しょを進化させ 世界の離島をリード◦魅⼒を進化させる集中的な取組を展開

上質な宿泊施設誘致

アクセス多様化

滞在コンテンツ整備

クルーズ船誘致

移住定住

島の魅⼒磨き上げ

賑わいと魅⼒あふれる
多摩・島しょ地域へ

32

成⻑の障壁を打破する
社会の構造改⾰－時代にそぐわない制度や旧態依然とした社会規範を打ち破る－世界２位であった⼀⼈当たり名⽬GDPは、32位まで順位を下げ、G7最下位（百⽶ドル）
750

⽶ 国（７位）550

カナダ （13位）

世界２位（2000年)

ドイツ （20位）
英 国（23位）
フランス（24位）
イタリア（31位）

350

⽇ 本（32位）
150

1990

95

00

05

10

15

20

2022

IMF World Economic Outlook Database（2023年10⽉時点）を基に作成

改⾰のポイント◦国家的な視点での制度設計を国へ要望
⾒直しが講じられるまでの間、⼤胆な対策を時期を逸することなく実施◦産業構造の⼤転換が進む中、

⽇本・東京の成⻑やイノベーションの創出を阻む制度・規制の緩和を要望◦国と連携した⼤規模災害への備え

33

⾼校等授業料の実質無償化

・学校給⾷費の負担軽減◦教育は⼦供の健全な育ちを⽀える重要な基盤◦国の⽅策が講じられるまでの間、都が先⾏して⽀援

国内外から投資を呼び込む

環境を整備◦グローバルに資⾦を呼び込み
スタートアップによるイノベーション
を通じて⽇本・アジア全体の成⻑に貢献していく環境整備が必要◦国と連携し、制度や規制を改⾰

失われた30年を取り戻し「成⻑」と「成熟」が両⽴した豊かな社会へ34

シン・トセイ４ 都政の構造改⾰－都⺠が⾏政サービスの向上を「実感」できる改⾰を推進－
⾏政⼿続のデジタル化を推進

全⾏政⼿続の70％デジタル化を完了※2023年度末⾒込み※対象：28,000プロセス

改⾰のポイント「実感」できるQOS向上に向けDXの「X」を重点化◦都⺠・事業者の「実感」にこだわったサービス提供を徹底◦多様な主体との協働を拡⼤し、新たなサービスを創出◦サービスの担い⼿である都庁組織・職員の35

パフォーマンスを更に向上

待たない 書かないキャッシュレス窓⼝

オンライン予約システムを導⼊
紙の申請を⾒直しキャッシュレス端末を配備

こどもＤＸの先⾏実施

GovTech東京と協働し⾃治体の枠を越えたサービスを展開
保育サービス

2024年度
プッシュ型⼦育てサービス開始

児童⼿当
⼦育て相談
健

診

など

デジタルの⼒で⾏政サービスを
絶えず変⾰
36

コラム

事業評価の取組による財源確保－評価制度の充実を図り
施策の新陳代謝を促進－
財源確保額の推移
1,266

1,141
1,117
1,110
1,030

８か年（H29〜R６）

約8,100億円

870

（億円）

900

720

300

19 20 21 22 23 24 25 26 27 28 29 30 元 2 3 4 5 6（年度）

評価制度のポイント◦事業評価の取組を通じて令和６年度予算では過去最⾼となる・ 1,515件の評価結果を公表

・ 1,266億円の財源を確保◦新たに、政策連携団体の事業に着⽬した評価
37「グループ連携事業評価」を開始

評価制度のこれまでのバージョンアップ
H29予算 ：全ての事業に終期を設定
R２予算 ：ＩＣＴ関係評価の導⼊
R４予算 ：政策評価の導⼊
R６予算 ：グループ連携事業評価の導⼊（主なポイント）◦

全ての事業に終期を設定することで、事後検証の時期をルール化◦

予算編成の⼀貫として、政策評価、
事業評価、グループ連携事業評価の３つの評価を⼀体的に実施することで、施策の新陳代謝をより⼀層促進

ワイズスペンディングを徹底し無駄をなくす取組を強化
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コラム

物価⾼騰から都⺠⽣活・

令和５年度の取組

東京の経済を守る

当初予算  フードパントリー緊急⽀援事業

1,150億円

 エンゲージメント向上に向けた職場環境づくり推進事業など

６⽉補正  エネルギー等価格⾼騰対策

195億円

家庭等に対するLPガス価格⾼騰緊急対策事業
医療機関等物価⾼騰緊急対策事業など

 暮らし向き向上緊急サポート事業〜経済活性化⽀援〜
221億円  エネルギー等価格⾼騰対策
など

12⽉補正

◦物価⾼の影響を特に⼤きく受けている

低所得世帯への⽀援（令和５年度最終補正）◦令和６年度予算においても対策を充実

227億円
令和６年度当初予算 1,619億円
令和５年度最終補正

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低所得世帯 への⽀援※

※ 住⺠税⾮課税世帯等◦緊急対策として、１世帯当たり１万円分の商品券等による⽀援

中⼩企業の従業員の処遇改善を応援◦賃上げの取組や賃⾦制度の整備・⾒直し等を⽀援

介護職員等へ居住⽀援特別⼿当◦介護職員・介護⽀援専⾨員、障害福祉サービス等職員に対して⽉１〜２万円の居住⽀援特別⼿当

重層的な対策で都⺠⽣活と東京の経済を守る
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コラム

能登半島地震も踏まえ

強靭化の取組を更に加速◦2024年１⽉１⽇に発⽣した令和６年能登半島地震。
建物の多数倒壊や⽕災の発⽣、道路網の⼨断などの甚⼤な被害が発⽣し、停電や通信途絶、断⽔等に伴うトイレ不⾜の⻑期化などが⽣じている

道路の隆起や陥没等による道路網の⼨断（出典）国⼟交通省ウェブサイト
道路の被災状況（出典）国⼟交通省ウェブサイト

広範囲で通信途絶が発⽣
電柱・電線の被災状況（出典）国⼟交通省ウェブサイト

上下⽔道施設の損傷
都による応急給⽔活動

帰省者などの避難も発⽣しトイレが不⾜
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避難所に設置された仮設トイレ

道路網の形成・道路啓開体制の強化◦広域防災拠点へのアクセスルート及び
⼭間・島しょ地域における代替ルートの整備推進◦国の⼋⽅向作戦の対象道路等へ監視カメラを設置

災害時にも機能する通信の確保◦⾃主防災組織、避難所等を対象としたWi-Fi整備⽀援◦モバイル衛星通信機器の配備

被災時のトイレの確保◦避難所等における携帯・簡易トイレ等の備蓄に取り組む区市町村を⽀援◦在宅避難者や帰省者等を⾒据え、都が緊急的に携帯トイレを備蓄※青字は更に加速する取組

取組を更に加速し強靭で持続可能な都市へ
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登録番号（16）「未来の東京」戦略 version up 2024 ポケットブック（令和６年１月）〔編集・発行〕 東京都政策企画局計画調整部計画調整課（電話 03（5388）2131）〔印刷〕
シンソー印刷株式会社
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