東京都知的財産総合センター活用事例

特 許株式会社モリカワ

次 世 代フッ素 系 溶 剤（ H F O 系 ）の 回 収 再利 用を可 能にした、新型 溶 剤ガス回 収 装 置®︎「REARTH（リアース）Sシリーズ F型」。2018
年の産業洗浄優秀新製品賞を受賞している。

「人財」と「知財」を大切にしながら明日へと「つなぐ」技術のバトン地球環境の保護に関わる卓越した技術をいち早く生み出し、時代のニーズに合わせて変化させながら提供してきた会社。

冷媒用バルブ類は幅広いラインナップを揃え、性能・精度・耐久性・取り付けやすさなどのあらゆる面で信頼性が高い。

全世界的にSDGsや環境保護に対する意識が高まりを見せる中で、唯一無二のサスティナブルな技術によって社会貢献を行っている。
2020年には、次世代フッ素系溶剤（HFO系）の回収装置により、経済産業省のグローバルニッチトップ企業100選に選定された。
主な権利2012年：特 許第5128402号
2015年：特 許第5847978号2018年：商標登録 第6100257号
2019年：シンガポール商標 第40201823180V号
2019年：マレーシア商標 第2018074094号

会社概要

所在地：東京都豊島区東池袋 5-45-5 AS ビル 4・5F
電 話：03-5904-9945
U R L：http://www.morikawa-ltd.co.jp
業 種 : 冷凍空調用バルブ・有機溶剤ガス回収装置などの開発・製造・販売
設 立：1961年（昭和36年） 資本金：9,700万円

回収した溶剤を循環ろ過する精製装置など、各種付帯機器も開発している。
有機溶剤ガス回収装置の活用により、溶剤購入費がコストダウンでき、環境対策を実現できる。
代表取締役社長：森川 毅さん（右）管理本部 課長代理：宮崎 亜希子さん（左）地球環境の保護に向けて日進月歩の技術を今日も磨くを置くのは困難です。そこで、公社の専事業買収を行った際も、それを優先し、ノウハウにして隠すなど、技術によってそうした「人」を大切にする企業としてなどに使われている有機溶剤。その気体門家に当社の実状を理解してもらいなが会社の事情に合わせて支援内容を変えら色分けすることが大切だと思います。こ

職務発明規程も整備した。従業員と会社になったガスを圧縮冷却して液体に戻す

ら、各方面でサポートを受け、フル活用れたのは、経営者としてありがたかった

れも、知財センターのニッチトップ育成の双方の権利を守り、新たな発明を促す

鋳物の会社として、1945 年に長野で創ことで、一度使うだけでは高価でもったさせてもらっています」と森川社長。知です。知財センターへの相談は、経営相支援で実現できました。自分たちの技術ことができる。森川社長は「経営資源に業した森川グループ。鋳造の技術を使っいない有機溶剤を再利用し、コストダウ財センターによるニッチトップ育成支援談に近いもの。知財以外の相談に及ぶとを整理し体系化しながら、客観的に見ら限りがある中小企業が大手に対抗できるてオリジナルの製品を生み出そうと取りンできる。フロンガスの世界的な規制にも活用し、2013 年からの初回に続いて、ころも多く、経験豊富なアドバイザーがれたのは、良い機会だったと思います」のは『人財』だと思っています。そして、組んだのがバルブであり、その販社としより、使われる有機溶剤が、代替フロンと2017 年から 2 回目のサポートを受けた。

一緒に考えてくれて、中小企業の実状にシンガポール、マレーシア、韓国、中みんなで努力し頑張って創り上げてきたて1961年に株式会社モリカワが創業した。

呼ばれるHCFC、HFC、さらにはHFO へ合ったアドバイスをもらえるメリットは国などへの海外展開における商標出願で『知財』を戦略的に明日へつなげることは、専門は、冷凍用の大型バルブ。倉庫や漁と変化していく中で、同社の技術もそれ大きいです」と森川社長は微笑んだ。

も、このニッチトップ育成支援が大いにとても大切です。知財と人財、この 2 つ船といった大規模な冷凍庫のバルブであに合わせて日々進化を遂げている。

役立ったという。

が重要ではないでしょうか」と強調した。

で活用され、例えば電子部品の精密洗浄知財センターへの相談は「経営相談」に近いと言えるる。このバルブ事業において、長く販社の立場だったが、2019 年に同社の母体である森川産業株式会社から製造事業も譲社内に専門家を置かなくても各種サポートが受けられるり受け、製販一体の体制を構築した。
「製「1 回目では、当社の知財担当者を育て知財戦略の策定においては「技術による色分け」が大切る教育に主眼を置き、既存の知財の戦略マップを作成するところから支援しても「創業以来ずっと当社が貫いているの自身のことを、長い駅伝の途中の走者教育にも力を注ぎながら次代を担う「人」を育成するだと語る森川社長は、時代に合わせながら、次の世代にしっかりバトンを渡すことを大切にしていきたいという。
「つなぐ販分離では、プロダクトアウトの考え方公社におけるさまざまな支援事業を活らいました。これらの課題に取り組む中は『ニッチトップ戦略』です。セグメント社員を大切にし、教育にも力を注ぐ同ことが、私のモットーです」と、まさにになりがちです。今後は、お客様のニー用してきた同社は、2007 年に中小企業事で浮上した新たな課題に取り組んだのがを細かく切り分けて、特定の分野の技術社では知財担当者も育成し、管理本部のサスティナブルな本質を追求してきた同ズをモノづくりに取り込むマーケットイ業化支援ファンドの投資第一号としてサ2 回目になります」と森川社長。2019 年や品質を圧倒的なレベルまで高める。そ宮崎さんが知財交流・研究会に参加。知社らしい姿勢のある言葉とともに、明日ンの発想が、ますます大切になると考えポートを受けた。その後も、新製品・新の事業買収もあり、海外も含めて知財をうすると大手企業も参入しにくいのです。

的財産管理技能士の資格も取得している。

へのまなざしが輝いていた。ています」と森川社長は語る。

技術開発助成、市場開拓助成、経営人財整理でき、とても良いタイミングでの支それが、中小企業が生き残る一つの道だ

そして、もう一つの大きな柱が、1989

NEXT20、IoT・AI 導入・活用支援、BCP援だったという。
「中小企業は都度状況がと思っています」と森川社長。知財戦略

年に最初から製販一体で始めた環境事業。

策定支援などを積極的に活用している。

変わリ、物事の優先順位が変わるものででも、このニッチトップな部分をどう扱

地球温暖化やオゾン層破壊の原因となる「中小企業が自力でいろいろなことをす。そうした中で、ニッチトップ育成支うかは大きなポイントだと語る。
「ノウハ

有機溶剤ガス（VOC）を回収して再利用す進めていくのは難しく、例えばDXを進め援のカリキュラムは、その時々で相談しウにするか、特許にするか。ベースの部る装置を開発している。さまざまな業界ましょうという時に、社内にその専門家変化させながら進めることができました。

分を特許にして、付属する技術の部分を01

知財センターから体制が変わるタイミングでの知財の整理は効果的
2度にわたるニッチトップ育成支援は、それぞれに会社の目的を明確にした中でのサポートでした。バルブ事業が製販一体の体制となったことを機に、改めて競合他社の特許を調査し、問題特許のないことを確認。
他社の開発動向も分析できました。商標の海外出願権利化の推進も、今後の海外展開の力となるでしょう。 担当：秋葉原 西郷アドバイザー

取材：2021年6月
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