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２０１９年１月１４日（月）ＮＯ．９２６号
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Ｆ35Ａ戦闘機 1 機 116 億円
147 機で 6 兆 2181 億円の巨額な支出
安倍政権は 12 月 18 日、新たな防衛力整備の指針「平成 31 年度以降に係る防衛計画の大綱」（防衛大綱）と 2019 年から 2023 年の「中期防衛力整備計画」（中期防）を閣議決定しました。その中で、短距離離陸・垂直着陸機Ｆ35 戦闘機などの運用のために、「いずも型」護衛艦を改修し、事実上の空母化をすすめ、Ｆ35 戦闘機を一兆円以上かけて 105 機も買い足す計画です。以前からの計画とあわせると、147 機も配備する計画です。
その F35 については、防衛省は 8 日、現行中期防の期間で45 機を調達し、単価は 116 億円としました。今後もこの価格が維持される場合、機体の購入だけで総額 1 兆 7052 億円に達します。
加えて、毎年膨大な維持費がかかります。防衛装備庁の年次報告によれば、Ｆ35Ａ42 機の維持費は 1 兆 2877 億円です
（運用期間は 30 年）。1 機あたり約 307 億円になる計算です。
今後も同程度の維持費がかかると仮定した場合、147 機の維持費総額は約 4 兆 5129 億円で、機体の購入費と合わせて 6 兆2181 億円の巨額な支出となります。
しかし、実際の金額はこれを上回る可能性が高くなっています。防衛省は現中期防で導入する 45機のうち 18 機、全てで 42 機を短距離離陸・垂直着陸機Ｆ35Ｂとする計画です。防衛省はこのＦ35Ｂの価格を公表していませんが、米国内での価格はＦ35Ａの 8920 万ドルに対して、Ｆ35Ｂは 1 億1550 万ドルと約 2630 万ドル（約 28 億 7000 万円）も割高です。

「専守防衛」すら踏みにじり、攻撃型、侵略型の自衛隊にする大転換
安倍政権は新たな防衛大綱・中期防で約 27.5 兆円の大軍拡計画を決定し、来年度予算案では軍事費 5 兆 2574 億円を計上。5 年連続で過去最高で更新し、暮らしを圧迫しています。Ｆ35 戦闘機は、敵地攻撃用の兵器です。なぜ、「専守防衛」の日本に、国民の生活を破壊してまで、敵地戦闘機や攻撃型空母が必要なのでしょうか。今回の防衛大綱は、膨大な防衛費で、なし崩しの軍拡路線を一気に進め、「専守防衛」すら踏みにじり、攻撃型、侵略型の自衛隊にする大転換に他なりません。

朝鮮半島での平和への激動！必要ない大軍拡、そして 9 条改憲
先日、北朝鮮の金正恩労働党委員長が、北朝鮮の非核化に向けた 2 回目の米朝首脳会談を前に、4 度目の訪中を行い、習近平国家主席と会談するなど、朝鮮半島の平和への激動がすすんでいます。
そのなかで、安倍政権の「北朝鮮の脅威」を口実にした海外派兵、大軍拡、辺野古新基地建設、憲法 9 条改憲などは、その根拠を失い、日米安保体制の有用性が大きく揺らぐ事態となっています。
莫大な税金をかけた軍拡、辺野古新基地建設は必要なくなり、憲法 9 条を変えて戦争する自衛隊に変える必要はありません。我が国の貧困と格差は極めて重大な事態となっています。必要な教育費、社会保障費に回して、安心な暮らしに変えること、沖縄県民の民意を反映させて辺野古新基地建設を止めること、そして憲法 9 条の改悪をやめて、憲法 9 条を持つ国として対話による紛争の解決に奮闘すべきです。
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また、ウソつく？ 安倍首相が「あそこのサンゴは移植」と発言
が…実際は土砂投入海域の移植はゼロ
米軍普天間飛行場の名護市辺野古への移設に伴う埋め立てに関し、安倍首相は 6 日に放送されたＮＨＫのテレビ番組「日曜討論」で、「土砂投入に当たって、あそこのサンゴは移植している」と述べましたが、現在土砂が投入されている辺野古側の海域「埋め立て区域 2―1」からサンゴの移植はされていません。事実を誤認して発言したのか、またまた「うそをついた」のか？
埋め立て海域全体では約 7 万 4 千群体の移植が必要ですが、7 日までに移植が終わっているのは別海域のオキナワハマサン
ゴ 9 群体のみにとどまっています。沖縄防衛局は、土砂投入の海域付近にあった準絶滅危惧のヒメサンゴ１群体を当初移植する方針でした。しかし、県から移植に必要な特別採捕許可が得られなかったことから、特別な装置を用いてサンゴを囲み、移植を回避するよう工法を変更した経緯があります。
安倍首相の発言について玉城デニー知事は 7 日、ツイッターに「安倍総理…。それは誰からのレクチャーでしょうか。現実はそうなっておりません。だから私たちは問題を提起しているのです」と投稿しました。
琉球新報の報道によると、サンゴの生態に詳しい東京経済大学の大久保奈弥准教授は「発言は事実と異なる。サンゴを移植しても生き残るのはわずかで、そもそも環境保全策にはならない」と指摘しています。

移植したのはオキナワハマサンゴ９群体のみ！
沖縄防衛局は、サンゴの移植は１メートル以上の大きさを対象とし、１メートルより小さいサンゴは移植していません。これまでに移植したオキナワハマサンゴ９群体はいずれも「埋め立て区域２―１」ではない場所に位置していました。移植に向けて沖縄防衛局が県に特別採捕許可を申請している約 3 万 9 千群体のサンゴも現在の土砂投入海域にはありません。沖縄県は申請を許可していません。
安倍首相は「砂浜の絶滅危惧種は砂をさらって別の浜に移す」とも発言しました。沖縄防衛局の事業で、貝類や甲殻類を手で採捕して移した事例はあるものの、「砂をさらって」別の浜に移す事業は実施していません。

酷い毎月勤労統計調査で、過少給付 2000 万人、567 億円―さかのぼって支払いへ 来年度予算案修正へー
厚生労働省は 11 日、毎月勤労統計調査が誤った手法で行われていた問題で、2004～17 年の給与額が本来より平均で 0．6％低くなっていたとする調査結果を発表しました。毎月勤労統計は、厚労省が都道府県を通じて、労働者 1 人当たりの現金給与総額や労働時間の変化を毎月調べて公表しています。本来は全ての 500 人以上の事業所について調査することになっていましたが、厚労省が 2004 年から、東京都内分は約 1400 の事業所のうち約 500 事業所だけを抽出して調べていました。昨年 1 月調査から統計システムを変更し、約 500 事業所を約 3 倍にして本来の調査対象数に近づける補正を始めました。比較的賃金の高い都内の大規模事業所数が本来の 3 分の 1 ほどだったことで本来より低い賃金の結果が出ていたと見られています。
今回、同統計が支給額に影響する雇用保険や労災保険に加え、事業者に支払われる助成金を含めると、延べ約 2000 万人に対し総額約 567．5億円の支払い不足が発生しました。政府はさかのぼって精査し、対象者に不足分を支払うとしています。

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菅義偉官房長官は同日午前の記者会見で「必要な予算を計上する方向で調整する」と述べ、19年度予算案を修正する方針を明言しました。来週にも閣議決定する見通しです。政府の 56 に上る基幹統計を中心に調査手法などを点検する考えも明らかにしました。
支払い不足は、失業給付を含む雇用保険が 04 年 8 月以降に受給した約 1900 万人で約 280 億円、労災保険の年金給付が 04 年 7 月以降に受給した約 27 万人で約 240 億円などに上ります。失業給付はこの統計の平均給与額から、支給額の上限や下限などを算出しています。
根本匠厚労相は 11 日の閣議後記者会見で「こうした事態を引き起こしたことは極めて遺憾。国民のみなさまにご迷惑をおかけし、心からおわびする」と謝罪しました。当時の統計関連文書に「全数調査をしなくても精度を確保できる」との記載もあったとしています。今後、弁護士などを含めた監査チームを通じて動機などについてさらに調査を進める方針です。

各地のとりくみ秋田 冷たい風のなか秋田市と潟上市などで「9 の日」行動
秋田県の「9 の日」行動が 9 日、冷たい風のなか秋田市と潟上市などで取り組まれました。
秋田市では県憲法センターと新日本婦人の会県本部・秋田支部が、ＪＲ秋田駅前で宣伝・署名を呼びかけました。通行中の人たちにビラなどを配り、3000 万人署名への協力と核兵器廃絶、核兵器禁止条約への参加などをそれぞれ訴えました。
署名した中学生は「広島・長崎の悲惨な経験を繰り返さないためにも、核兵器はなくさないといけない。安倍さんは 9 条を変えようとしているけど、戦争から日本の平和を 73 年間守って来た憲
法と 9 条はすごいと思う。変えるの反対です」と語りました。
潟上市では「潟上九条の会」のメンバーらが、ノボリやボードなどを掲げ道ぞいにスタンディング。「陸上イージスは日本のどこにもいらない」「憲法九条を守れ」「安倍政治を許さない」などのメッセージに通行中の人たちが注目。車から笑顔で手を振り激励する人もいました。

大阪・新婦人の会 「安倍 9 条改憲ストップ」「所費税増税中止」等と新春宣伝
新日本婦人の会大阪府本部は 10 日、「さあ選挙の年。選挙で政治を変えよう」と大阪市の難波高島屋前で新春宣伝を行い、「安倍 9 条改憲ストップ」「所費税増税中止」「カジノはいらない」と署名やシール投票への協力を呼びかけました。
この日今成戎神社の十日戎。なんば駅前は福笹を持った市民らが行き交い、消費税 10％増税、安倍 9 条改憲への怒りの声が寄せられました。
中央区でスナックを営んでいるという男性は「いままでも商売は大変なのに、10％になったらやっていけない」と署名。スケートボードに乗った若い男性は「消費税の 10％はやりすぎ。こういう運動は賛成です」と言い、カジノ誘致については「パチンコの依存症対策など先にやることがあると思う」と話しました。
杉本和会長らがリレートーク。
「私たちが声をあげ、市民と野党の共闘を強め、安倍政権と維新征治を変えて行こう」と訴えました。

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