社会経済研究 №55 2007.1145

輸入原油価格の国内価格波及に関する日米比較
A comparative analysis on ripple effect of imported oil price hike in domestic prices
between Japan and the USA
キーワード：原油価格、輸入原油集約度、輸入原油価格感応度、国内生産構造、産業連関分析
藤

川

清

史

下

田

充

渡

邉

隆

俊

2000 年以降原油価格は上昇を続け、2006 年には 1 バレル 70 ドルという歴史的な高値にまで高騰した。しかし、今回の原油価格高騰は、各国に石油ショック時のようなパニックを引き起こさなかった．その一因として、石油ショック以降、先進各国は原油をはじめとする資源節約技術の開発に努めてきたことが挙げられる。本稿では、国内経済の輸入原油集約度および国内物価の輸入原油価格感応度という 2 つの指標を用いて、輸入原油価格の変化が国内物価にどの程度の影響を与えるかシミュレーシ
ョンを行い、日本とアメリカにおける長期での技術構造変化を比較する。
分析の結果から次のようなことが確認された。日米とも、輸入原油集約度は、石油ショック直後に急速に低下したが、1980 年代の後半になると、日本ではほぼ横ばいとなり、アメリカではやや上昇に転じさえしている。ただ、両国でそうした変化の要因は異なる。日本では輸入原油投入率の低下と国内の投入構造の効率化が同時に起こったが、アメリカの場合は国内の生産構造効率化はあまり進展しなかった。輸入原油価格の国内物価への波及をみると、日本では石油ショック直後はその影響はきわめて大きかった。しかしその後、国内物価の輸入原油価格に対する感応度は、石油ショック前と同水準まで劇的に低下した。アメリカは、日本に比べて、そもそも輸入原油価格の国内物価への影響はきわめて限定的であることがわかった。
１．はじめに：本研究の背景と問題意識
1.1 本研究の背景と問題意識
1.2 原油価格の国内物価への影響に関する先行研究
２．モデル
2.1 輸入原油集約度
2.2 国内物価の輸入原油価格への感応度
３．日米の輸入原油集約度

3.1 両国の産業連関表
3.2 両国の輸入原油集約度の推移
3.3 輸入原油集約度変化の要因
４．日米の国内物価の輸入原油価格への感応度
4.1 両国の国内物価の輸入原油価格への感応度の推移
4.2 輸入原油価格感応度変化の要因
５．結びにかえて

１．はじめに：本研究の背景と問題意識であった。石油ショック時の原油価格高騰は、非産油国に大きな経済的打撃を与えたが、その1.1

本研究の背景と問題意識影響がひときわ深刻なのは、自前のエネルギーをほとんど持たない日本であった。エネルギー

図 1 に、日本とアメリカの原油輸入価格(CIF

価格の上昇は、コストプッシュ要因であるから価格)の推移を示した。1970 年初頭に 1 バレル

日本国内の諸物価を引き上げるのはもちろん、2 ドル程度であった原油輸入価格は、1980 年代

同時にこれは日本から海外への所得移転(海外前半には 1 バレル 35 ドルにまで上昇した。こからの課税といっても良い)であるから、強烈なの原油価格高騰が、1973 年の第 1 次石油ショ

デフレ圧力をもたらした1。

ック、1979 年の第 2 次の石油ショックである。

しかしその後、日本をはじめ先進工業国では産油国の結束により、原油価格決定の主導権は様々な省エネ技術が開発され、原油市場におけ

石油メジャーから産油国(OPEC)に移った時期
1 日本は 1974 年に戦後初めてのマイナス成長を記録した。

46

輸入原油価格の国内波及の日米比較小化したこともあるが、製造段階でのエネルギ

USD / Barrel

60

ー利用の効率化が、原油価格高騰が輸入国に与50える影響の大きさを緩和させたと考えられる。

日本
アメリカ

40

図 2 は、日米および欧州 OECD 諸国について、

30

購買力平価換算の実質 GDP あたりの最終エネ

20

ルギー消費量を示したものである。折れ線は右10下がりになっており、マクロベースでのエネル

0
1965

1970

1975

1980

1985

1990

1995

2000

2005

ギー効率の改善が進んだことがわかる。アメリ
カでは、1971 年には 420(toe/100 万ドル)であ（出所）日本エネルギー経済研究所『エネルギー経済統計要覧 2007』省エネルギーセンター

図 1 日米の原油輸入 CIF 価格

ったエネルギー原単位が、2004 年にはその約 6
割 の 245(toe/100 万 ド ル ) に 低 下 し た 。 欧 州OECD 諸国では 1971 年の 237 から 157 へと約る需要超過は徐々に弱まっていく。そして、原

3 分の 2 に低下し、日本でも 1971 年の 205 か

油価格の決定は OPEC の手を離れ、市場での需ら 154 へと約 4 分の 3 に低下した。

給関係を反映して決まるようになる。その結果、

しかし、中国やインドなど新興工業国では、

1985 年以降の原油価格は 1 バレル 20 ドル前後

GDP あたりのエネルギー消費量はむしろ増加にまで低下し、価格は低位で比較的安定した時しているのが現実である。水力・原子力エネル期が続いた。原油の高値が続くと予想した強気

ギーは懐妊期間の長いエネルギー源であり、太の産油国は、当てが外れた格好になった。この

陽光や地熱等の新エネルギー開発(利用)はまだ時期の石油価格の暴落は「逆石油ショック」と発展途上にある。そのため、新興工業国の足元いわれるほどであった。

のエネルギー需要拡大には、化石エネルギー(特ところが、2000 年になると、再び原油価格はに原油・天然ガス)に頼らざるを得ない。この原急騰を始め、原油の最高値を更新するまでにな

油価格の高止まりは当面解消されそうになく、った。近年の原油価格は市場で決まるものであ

輸入原油価格(国内経済にとっては外生変数)のるが、供給側の要因としては、1980 年半ば以降高騰が国内物価(ひいては国内経済)に与える影の石油関連部門での設備投資が不十分であった

響が重大な関心事となる。そこで本稿では、輸こと、アメリカの製油施設がハリケーンの被害

入石油・天然ガスの価格変化が、どのように国をうけたことがあり、また需要側要因としては、(toe / Million USD at 2000 price)

アメリカや新興工業国での原油需要の増加にく450

わえて、中東・南米など原油産出地域での地政400

学的リスクが上昇したため、将来の値上がりを350

期待しての投機的資金が市場に流れているとい300

うのが専門家の見方である2。
今回の原油価格上昇は、値上がり幅では石油ショック時と比肩される大きさである。確かに
世界経済全体に一定の影響を与えているが、石油ショック時のようなパニック状態とはなっていない。消費構造(あるいは産業構造)が軽薄短

500

アメリカ
欧州 OECD
日本

250
200
150
100
1971

1980

1985

1990

1995

2000

（出所）日本エネルギー経済研究所『エネルギー経済統計
要覧 2007』省エネルギーセンター

図 2 GDP あたり一次エネルギー消費
2 例えば、経済産業省(2005)、ジェトロ(2005)、林(2005)などを参照されたい。

2004

社会経済研究 №55 2007.11

47

内物価に影響するかをシミュレーションするこルをリンクした INFORUM モデル3を用いたシとにする。

ミュレーション分析を行っている。シミュレー

本稿は、産業連関分析を応用して、原油利用

ションでは、日本の原油輸入価格が 2004 年のの技術進歩を数量面と価格面の 2 つの側面からバレル当たり 36.4 ドルから 2005 年には 50.7

とらえる。まず、数量面に関しては「輸入原油ドルに(39.3%上昇)上昇すると想定している。結集約度」をとりあげる。輸入原油集約度は、最果は、GDP デフレータと消費デフレータはそれ

終財 1 単位を生産するのに必要な輸入原油の量

ぞれ 0.32%、0.87%の上昇、実質 GDP と実質消を意味する。輸入原油集約度は、省エネ技術の費はそれぞれ 0.48％、0.65％の低下であった。

進展のほかにも、輸入財投入比率の変化や最終小野によると、消費デフレータの原油価格弾力

需要構造にも影響を受ける。本稿では、輸入原性は、0.022(=0.87/39.3)ときわめて小さい値と油集約度が変化した要因についても定量的に評いうことになる。さらに、服部・松江(2006)は、価する。原油市場に大きな変化があった場合、実際の国内生産者物価の変化の中で、原油価格

原油輸入国の国民が直接肌で感じるのは、原油の変化がどの程度重要であったかという視点で価格の国内財価格への影響であろう。価格面に要因分解を行っている。第 2 次石油ショック期

ついては、国内物価の輸入原油価格変化に対す(1978 年上期~1981 年上期まで)では、石油・石る感応度を取り上げる。また価格感応度の変化

炭・天然ガスの輸入価格が 125.1%上昇し、生についても、数量面での分析と同様に、輸入投産者物価は 19.1%上昇した。そのうち賃金要因

入構造の変化、国内生産構造の効率の変化に分が 8.0%であり、石油・石炭・天然ガス価格変化

解して評価することができる。本稿では、国内の要因は 9.2%である。この数字から国内物価の価格の輸入原油価格への感応度が変化した要因

輸入原油価格感応弾力性を計算すると、についても定量的に評価する。

0.074(=9.2/125.1)になる。一方、最近(2002 年
上期~2005 年上期)の原油価格高騰期では、石1.2

原油価格の国内物価への影響に関する先

油・石炭・天然ガスの輸入価格が 62.2%上昇し行研究ているにもかかわらず、生産者物価の上昇はわ
ずかに 1.9%であった。そのうち、賃金は-0.2%

この節では、原油価格の上昇が国内物価に与とマイナス要因、石油・石炭・天然ガス価格変える影響について、産業連関分析を基礎とした化の要因は 1.5%であった。この時期の輸入原油先行研究をいくつか紹介する。

価格感応弾力性は 0.024(=1.5/62.2)と 3 分の 1

原嶋(1993)は 1980 年代を対象として、原油程度に低下する。25 年間に原油価格変動の国内価格が 1%上昇した場合に、(日本の)国内卸売物

物価への影響がかなり軽減したことになる4。

価がどの程度上昇するかを、産業連関分析の均

アメリカを対象とした原油価格の国内価格へ

衡価格モデルを用いて推計している。1980 年での影響に関する研究としてはクライン他(2005)

は 0.09％の国内卸売物価の上昇が、1988 年には約 0.03％と低下するが、それ以降は緩やかに上昇し、1990 年では約 0.04％となっている。
1980 年代後半に原油価格の国内物価への影響が高くなる傾向があるが、これは原油価格の低下とバブル景気による全般的な需要増加によるものだろうと指摘している。また、小野(2004、
2005a、2005b)は、産業連関分析とマクロモデ

3 国際貿易投資研究所と中央大学が共同開発した日本経済モデル。米国メリーランド大学内の INFORUM 研究所の動学的産業連関モデルを基に日本経済モデルとして改訂したもの。
4 この他、産業連関分析ではないが、前田(2005)は一次同次の生産関数と双対な費用関数を考える場合、供給価格の投入財価格の弾力性は当該投入財の名目シェアになることを利用して、国内物価の原油価格感応弾力性を推定している。現在、石油ショック時のような価格変化をもたらすには、原油価格は 1 バレル 25 ドルであったとして、100 ドル
程度の値上がりが必要であるとしている。つまり、現在は国内物価の原油価格感応弾力性が極めて低くなっているということである。

48

輸入原油価格の国内波及の日米比較がある。この研究は各ベンチマーク年の産業連

原材料の一部は輸入でまかなわれるが、輸入関表を基礎に、均衡価格モデルを適用して、原原材料投入のベクトル m は次の(2)式で表され油価格が 1%上昇したと想定した場合の国内物る。MA は輸入原材料の投入係数行列である。

価への影響をシミュレートしている。彼らの推計結果(つまり、国内物価の原油価格感応弾力

m = MAx = MABf d(2)性)は、1977 年で 0.0700、1982 年で 0.1049、

ここで最終需要を正規化し、最終需要 1 単位

1987 年で 0.0380、1992 年で 0.0375、1997 年( fd )を次のように定義しよう。

で 0.0334 であった。1982 年から 87 年こそ原
油価格変動の国内物価への影響が低下したが、(1,",1)fd = ιfd = 1(3)

それ以降はほとんど変化していないと指摘する。

この最終需要 1 単位の生産が必要とする各部門

クライン他は、2004 年の議会報告などに見られの総生産量(x̄)および輸入量(m̄)は、以下の式でる「現在原油価格変化の(アメリカの)物価への表される。

影響はほとんどない」という主張に疑問符を呈している。
以上のように、国内物価の原油価格感応度は、研究者によって見解が異なる。モデルが正確な

x = Bf d(4)

m = MAx = MABf d(5)形でわからない場合もあって、こうした違いがこの m̄を本稿では、最終需要の「輸入集約度」

どういう理由で生じるのかもわかりにくい。そと呼ぶ。本稿の関心事は、最終需要に究極的にこで我々は、日本とアメリカで同じ分析モデル「輸入原油が」どの程度含まれるかである。こを用いて、原油価格の国内物価への影響を比較のベクトルの「原油」に対応する要素が最終需しようと考えた。次節ではその基礎となる分析

要の｢輸入原油集約度｣である。ただし、本研究モデルを紹介する。

での分析においては、データ利用上の制約により、「原油」だけでなく「天然ガス」も含んだ「輸２．モデル

入原油集約度」であることに注意されたい5。
さて、輸入原油集約度が、時間変化とともに

2.1

輸入原油集約度

どのような要因で、どのように変化したかもわ
れわれの関心事である。第 0 期から第 1 期にか次の(1)式は均衡産出量モデルの基本式であけて m の変化は、ウエイトの置き方を変えるこる。列ベクトル f を最終需要、 f d を国内最終需とにより、次の(6a)式から(6f)式までの形であら要、B をレオンチェフ逆行列とすると、国内総わすことができる。

生産(列ベクトル)x は、レオンチェフ逆行列と国内最終需要の積で表わされる。この式は、最終生産物を生産するためには、その生産のために必要な原材料も生産せねばならないことを意味する。ただし、ここで M は輸入係数行列、e は輸出の列ベクトル、I は単位行列を表す。
x = [I − (I − M)A] −1 [(I − M)f + e] = Bf d

(1)5 本研究で用いた産業連関表の分類では「原油・天然ガス」
である。本来は「輸入原油・天然ガス集約度」というべきではあるが、やや長い呼称になるので、本稿では「輸入原油集約度」と呼ぶことにする。国内物価の輸入原油・天然
ガス価格への感応度についても同様「国内物価の輸入原油
価格感応度」と呼ぶ。

社会経済研究 №55 2007.11

49

d m = m (1) − m (0) = [M(1)A(1) − M(0)A(0)]B(1)f(1)+ M(0)A(0)[B(1) − B(0)]f(1) + M(0)A(0)B(0)[f(1) − f(0)]d m = m (1) − m (0) = [M(1)A(1) − M(0)A(0)]B(0)f(1)+ M(1)A(1)[B(1) − B(0)]f(1) + M(0)A(0)B(0)[f(1) − f(0)]d m = m (1) − m (0) = [M(1)A(1) − M(0)A(0)]B(1)f(0)+ M(0)A(0)[B(1) − B(0)]f(0) + M(1)A(1)B(1)[f(1) − f(0)]d m = m (1) − m (0) = [M(1)A(1) − M(0)A(0)]B(0)f(0)+ M(1)A(1)[B(1) − B(0)]f(0) + M(1)A(1)B(1)[f(1) − f(0)]d m = m (1) − m (0) = [M(1)A(1) − M(0)A(0)]B(1)f(1)+ M(0)A(0)[B(1) − B(0)]f(0) + M(0)A(0)B(1)[f(1) − f(0)]d m = m (1) − m (0) = [M(1)A(1) − M(0)A(0)]B(0)f(0)+ M(1)A(1)[B(1) − B(0)]f(1) + M(1)A(1)B(0)[f(1) − f(0)]

(6a)

(6b)

(6c)

(6d)

(6e)

(6f)

本稿においては、(6a)式から(6f)式の平均である次の(7)式を輸入原油集約度の変化の要因分解式として採用した。
d m = [M(1)A(1) − M(0)A(0)][2B(0)f(0) + B(1)f(0) + B(0)f(1) + 2B(1)f(1)] / 6+ [ [2M(0)A(0) + M(1)A(1)][B(1) − B(0)]f(0) ++ [M(0)A(0) + 2M(1)A(1)][B(1) − B(0)]f(1) ] / 6+ [[2M(0)A(0)B(0) + M(1)A(1)B(0) + M(0)A(0)B(1) + 2M(1)A(1)B(1)][f(1) − f(0)]] / 6(7)(7)式の右辺第 1 項は、輸入品投入技術の要因、

2.2

国内物価の輸入原油価格への感応度

第 2 項は国内生産構造の効率要因、第 3 項は最終需要の構造変化要因を表している。この中でまず、vd を国内付加価値率ベクトル(生産物 1

第 2 項は、直接及び間接の効果を含んでおり、

単位あたりの付加価値)とする。一方、pm を輸

当該産業の生産構造のみならず、国内生産シス

入財価格の行ベクトルとすると、輸入投入財投

テム全体の効率要因と理解されることに注意さ

入率は次のように表される。

れたい。
また、繰り返しになるが、このベクトルの「原油」に対応する要素が、｢輸入原油集約度｣の変化の要因である。

v m = p m MA

(8)

このとき、次の(9)式が均衡価格モデルの基本式となる。国内物価 pd が付加価値率とレオンチェフ逆行列の積で表される。

p d = [ v d + p m MA ][ I − (I − M)A ] − 1 = [ v d + v m ]B d

(9)

50

輸入原油価格の国内波及の日米比較

これは、国内物価 pd が付加価値率とレオンチェフ逆行列の積で表されることを意味する。
本稿の関心事は、輸入原油価格が変化したと

輸入財価格のうち、輸入原油価格のみが変化したとして、この式を計算したものが、国内物
価の「輸入原油価格感応度」である。

きに、国内物価がどれだけ変化するかである。

さて、国内物価の輸入価格感応度が、時間変

そこで、輸入財価格が pm だけ変化したとする。

化とともにどのような要因でどのように変化しこのとき。国内均衡価格の変化は以下の(10)式

たかもわれわれの関心事である。0 期から 1 期が示す p d として表すことができる。これを本稿にかけての p̄d の変化は、ウエイトのおきかたをでは、国内物価の「輸入価格感応度」と呼ぶ。

変えることにより、次の(11a)式から(11f)式まで(10)

pd = pm MAB dの形であらわすことができる。

d pd = pd (1) − pd (0) = [ pm (1) − pm (0)]M(0)A(0)Bd (0)+ pm (1)[M(1)A(1) − M(0)A(0)]Bd (0) + pm (1)M(1)A(1)[Bd (1) − B d (0)]d pd = pd (1) − pd (0) = [ pm (1) − pm (0)]M(1)A(1)B d (0)+ pm (0)[M(1)A(1) − M(0)A(0)]B d (0) + pm (1)M(1)A(1)[B d (1) − B d (0)]d pd = pd (1) − pd (0) = [ pm (1) − pm (0)]M(1)A(1)B d (1)+ pm (0)[M(1)A(1) − M(0)A(0)]B d (1) + pm (0)M(0)A(0)[B d (1) − B d (0)]d pd = pd (1) − pd (0) = [ pm (1) − pm (0)]M(0)A( 0)B d (1)+ pm (1)[M(1)A( 1) − M(0)A(0)]B d (1) + pm (0)M(0)A(0 )[B d (1) − B d (0)]d pd = pd (1) − pd (0) = [ pm (1) − pm (0)]M(1)A(1)B d (1)+ pm (0)[M(1)A(1) − M(0)A(0)]B d (0) + pm (0)M(1)A(1)[B d (1) − B d (0)]d pd = pd (1) − pd (0) = [ pm (1) − pm (0)]M(0)A(0)B d (0)+ pm (1)[M(1)A(1) − M(0)A(0)]B d (1) + pm (1)M(0)A(0)[B d (1) − B d (0)]

(11a)

(11b)

(11c)

(11d)

(11e)

(11f)

(11a)式から(11f)式までの右辺第 1 項は、輸入

右辺の第 1 項が、各部門のウエイトの違いに財の初期価格要因6、第 2 項は輸入品投入技術変よる、一般物価への影響度の差への要因である。

化の要因、第 3 項は国内生産構造の効率変化の一方、第 2 項における国内物価の輸入価格感応

要因を表す。前節で述べたように、この項も当度の変化は、(11a)式から(11f)式で示した 6 通り

該産業の生産構造のみならず国内生産システムの形であらわされる。それらの平均を(12)式に全体の効率要因と理解される。

代入すると、次式が得られる。

また、国内一般物価を各部門の国内物価の加重平均で定義するとする。すると、国内一般物
価への影響度の差は、次式で定義される。
w(1) pd (1) − w(0) pd (0) = [w(1) − w(0)][pd (0) + pd (1)] / 2+ [w(0) + w(1)][pd (1) − pd (0)] / 2(12)6 輸入天然資源価格上昇の影響は、鉱業部門の輸入価格を初期価格から 100%上昇させることにより計測している。
したがって、輸入資源価格の上昇幅は、初期価格の水準により異なり、その上昇幅の相違が国内物価の変化の差に影響することになる。

社会経済研究 №55 2007.11

51

w(1) pd (1) − w(0) pd (0) = [w(1) − w(0)][ pd (0) + pd (1)] / 2+ [w(1) − w(0)][ pm (1) − pm (0)][2M(0)A(0)B d (0) + M(1)A(1)B d (0)+ M(0)A(0)B d (1) + 2M(1)A(1)B d (1)] / 12
+ [w(1) − w(0)][ [2pm (0) + pm (1)][M(1)A(1) − M(0)A(0)]B d (0)(13)+ [ pm (0) + 2pm (1)][M(1)A(1) − M(0)A(0)]B d (1) ] / 12
+ [w(1) − w(0)][2pm (0)M(0)A(0) + pm (1)M(0)A(0)+ pm (0)M(1)A(1) + 2pm (1)M(1)A(1)][B d (1) − B d (0)] / 12(13)式が、本稿において採用した国内物価の輸入価格感応度の変化に関する要因分解式とな格)で得られる。
一 方 ア メ リ カ 商 務 省 は 、 1972 年 以 降 、
SNA(System of National Accounts)型の産業る。

連関表を公表している。SNA では、通常の産業

３．日米の輸入原油集約度

連関分析での基礎となっている「1 産業 1 商品」を前提とせず、各産業は主生産物といくつかの

3.1

両国の産業連関表

副産物を生産する形式になっている。つまり、
部門が「産業」と「商品」の 2 基準で分類され本節では本稿で用いた日米の産業連関表につている。SNA 形式の産業連関表は、従来型の産いて概説する。詳細は付録 1「アメリカの産業

業連関表より多くの情報を提供するのであるが、連関表」および付録 2「日本の産業連関表」を伝統的な「産業連関分析モデル」を直接適用す参照されたい。

ることができない。そこで本稿では、日本の産

日米両国は産業連関表を長期に亘り公表して業連関表が商品ベースで作成されていることにいる国として知られている。第 2 次大戦後、日鑑み、アメリカ表を「商品×商品」表に変換し本では 1955 年から、1 桁目が 5 と 0 の年にベて用いることにした。アメリカ表にはもう一点ンチマーク表が公表され、一方アメリカでは問題がある。日本のように接続産業連関表が用1947 年から、原則として 1 桁目が 7 と 2 の年意されていないなので、産業連関表の分類と整にベンチマーク表が公表される。

合的な価格データを得ることができない点であ

日本の統計当局は、産業連関表データの連続る。そこで本稿では、労働省発行の商品別価格

性に真摯に取り組んでおり、経済産業省(旧通商

データおよび一部は産業別付加価値価格データ

産業省)は、ベンチマーク表の作成されない中間を用いて、実質の産業連関表を作成した。

年について、毎年の「延長表」を作成している。
また総務省も、ベンチマーク表が公表されると、3.2

両国の輸入原油集約度の推移

当該期を含めて 3 期分の｢接続産業連関表」を公表し、産業分類を接続している。しかしなが

図 3 が日米両国の輸入原油集約度の時系列変ら、10 年以上の長期の時系列となると、データ化である。図 3 の縦軸が最終需要 1 単位に直の連続性に問題があることは否めない。そこで接・間接に含まれる輸入原油の量(比率)、つま

本稿では、元慶應義塾大学の木地教授作成の産り輸入原油集約度である。

業連関表長期時系列データベースを利用するこ

日本の場合(◆印)、1960 年に約 1%であったとにした。木地データベースでは、45 産業分類のが、石油ショック直前の 1973 年には 3 倍のという粗い産業分類ではあるが、1960-65-70 の約 3%にまで増加している。この時期は高度成

接続産業連関表と 1973~99 年の長期時系列の長期にあたり、日本の産業構造そのものが「重産業連関表が、名目および固定価格(1990 年価化学工業化」した時期である。重化学工業化の52

輸入原油価格の国内波及の日米比較

0.020

0.035

0.003

日本

0.030

0.004

0.015

0.002

アメリカ
0.025

0.001

0.010

0.000

0.020

0.005

-0.001-0.0020.000-0.0030.010-0.004-0.005-0.0050.005-0.010

1965

1970

1975

1980

1985

1990

1995

2000

（注）輸入原油には輸入天然ガスも含む（出所）日米の産業連関表等より著者が計算-0.006

60-65
65-70
70-73
73-74
74-75

0.000
1960

最終需要構成の変化
国内投入構造の変化
輸入投入係数の変化
輸入原油集約度の変化
70-73
73-74
74-75
75-76
76-77
77-78
78-79
79-80
80-81
81-82
82-83
83-84
84-85
85-86
86-87
87-88
88-89
89-90
90-91
91-92
92-93
93-94
94-95
95-96
96-97
97-98
98-99

0.015

（注）輸入原油には輸入天然ガスも含む（出所）日本の産業連関表等より著者が計算

図 3 日米の輸入原油集約度の推移

図 4 日本の輸入原油集約度変化の要因分解

過程では、エネルギー革命と呼ばれる「エネル代前半までは、輸入原油集約度が急速に低下す

ギーの石油化」が進行した。そのため、輸入原る。73 年から 85 年までを合計すると輸入原油

油集約度が大きく増加した。しかし、石油ショ

集約度の変化は-1.30%であるが、この低下を主

ックを契機にして輸入原油集約度は低下を始め、導したのは、国内生産構造の効率変化(-0.90%、

1985 年には 2%程度になる。その後は 1999 年

網掛け部分)と輸入品投入技術変化(-0.50%、斜までほぼ横ばいとなるが、これは、図 1 に示し線部分)の 2 要因であった。一方、最終需要の構た原油輸入価格の下落ともほぼ対応している。

成変化は、凸凹があるものの結果的に相対的に次にアメリカの場合(■印)であるが、アメリ大きな要因ではなかった(0.11%、白の部分)。石カの輸入原油集約度は、1977 年から 1982 年に油価格が安値で安定していた 1980 年代後半以かけて、2.7%から 0.9%へと大きく低下するも降の輸入原油集約度はあまり大きく変化しなかのの、その後はむしろ増加傾向に転じ 1992 年

った(0.18%の微増)。その要因のうち、輸入品投には 1.2%となる。輸入原油集約度の推移を日米入技術変化の要因は、安い原油を反映してわずで比較すると、石油ショック以降に大きく低下

かながらプラスに転じたが(0.25%)8、国内生産するという意味で類似の形状をしているといえ構造の効率変化要因は依然としてマイナスであるが、80 年外後半以降、日本ではほぼ横ばいでった(-0.17%)。最終需要の効果は微増であった

あるのに対して、アメリカでは 80 年代後半か(0.10%)。

らやや上昇傾向に転じている点で異なっている。

図 5 にアメリカでの輸入原油集約度の変化の要因を示した。1977~82 年の期間では輸入原油

3.3

輸入原油集約度変化の要因

集約度が大きく低下した。この時期は石油価格が高騰した時期であるので、輸入原油の直接投

図 4 は日本の輸入原油集約度の変化を要因分入率の低下が大きな輸入原油集約度低下要因と解したものである。この図では、各要因の合計は
図 3 で示した輸入原油集約度の変化を表している。
日本の輸入原油集約度は石油ショック以前の時期には増加を続けた。これは、日本の生産構
造全体がより原油利用的に変化したのが主要因であった7。しかし、石油ショック以降、80 年
7 産業構造の変化を数量的に捉える方法に DPG(比例成長からの乖離)分析がある。高度成長期の日本を対象としたものに藤川(1999)がある。1960-70 年の産業変化の大きさを±100(シェアが拡大した産業合計が 100、縮小した産業合計が-100)とすると、農林水産業-47.4、鉱業-1.0、軽工業
10.6、化学工業 14.3、重工業 12.1、建設・公共 13.7、サービス業-2.3 となっている。それを牽引した要因としては、
中間需要増加の効果は大きく、化学工業で 6.1、重鉱業で4.9 であった。
8 2004 年版の環境白書は序文の中でその一例として自動車の大型化を指摘している。乗用車のガソリン 1 リットル
あたりの走行距離は、1989 年に 9.46Km/l であったのが、2002 年には 8.38Km/l と悪化している。

社会経済研究 №55 2007.11

53

４．日米の国内物価の輸入原油価格への
感応度

0.010
0.005
0.000
-0.005
最終需要構成の変化-0.0104.1

輸入投入係数の変化-0.015

両国の国内物価の輸入原油価格への感応
度の推移

国内投入構造の変化
輸入原油集約度の変化-0.020

図 6 に日米両国の国内物価の輸入原油価格へ-0.025
1977-82

1982-87

1987-92

1992-97（注）輸入原油には輸入天然ガスも含む（出所）アメリカの産業連関表等より著者が計算

図 5 アメリカの輸入原油集約度変化の要因分解の感応度の推移を示した。この図示した数字は、
仮に輸入原油価格が 100%上昇した(倍になった)場合、国内物価はどの程度影響を受けるか(つまり、弾性値)を推計したものである。

なっている。ただ、それにも関わらず、国内の日本の場合(◆印)、1973 年での輸入原油価格

生産システムの要因を見てみると輸入原油集約

感応度は 0.014 であったが、第 1 次石油ショッ

度の微増要因となっているのは意外である9。つクの 1974 年には 0.198 にまで急上昇した。1975

まり、輸入原油価格の高騰に対して原油輸入の年から 1979 年は 0.05 弱(0.0473、0.0467、削減努力はしたが、国内の生産構造そのものは0.0466、0.0450、0.0444)で推移するが、第 2必ずしも日本のように効率化しなかったことに

次石油ショック後の 1980 年では再び 0.075 になる。その後、1980 年代以降は、輸入原油集約

上昇する。しかし、その後の日本の輸入原油価

度はやや上昇傾向で推移するが、ここでの国内

格感応度は急速に低下し、1986 年には 0.02 前の生産構造変化の効果は限定的で、原油輸入率後まで低下し、それ以降はほぼ横ばいで推移しの上昇がその主要因であった。

ている。

輸入原油集約度に関して日米の結果を要約す

われわれの推計である近年の日本の輸入原油

ると次のことが言える。日本の場合には、1970

価格感応度 0.02 は、小野(2005)、服部・松江

年代前半の輸入原油集約度は日米ともに高く(2006)の推計結果とほぼ同じであった。この結3%弱であった。その後両国の輸入原油集約度は

果は、現在の日本経済は、原油価格が上昇して低下するが、日本の方がやや高い水準で推移しも国内物価への波及はあまりなく、日本経済がている。輸入原油集約度変動の主要因について

外的な価格ショックに対して頑健性の高い経済

みると、日本の場合は、石油ショック後の全期へと変化したことを示唆している。

間を通じて輸入原油集約度低下を主導したのは、国内の生産構造の効率改善であったが、アメリカの場合、輸入原油集約度変動の主要因は原油

25%
20%
15%
10%
10%
日本

8%

輸入率の低下であり、国内の生産構造そのものの効率改善は見られなかった。

アメリカ

6%
4%
2%

9 DPG 分析では、産業構造の変化を引き起こした要因を数量化することもできる。藤川(1999)によると、産業構造の変化全体を 100 とすると、日本の 1970 年から 80 年では、中間投入総量の増加が 11.8 で輸入中間財の増加が-13.3(減少)であり、国内財中間消費は比例成長よりは減少している。一方で、アメリカでは中間投入総量の増加
が 22.9 で輸入中間財の増加が-20.5(減少)であり、国内財
中間消費は比例成長よりむしろ増加している。

0%
1960

1965

1970

1975

1980

1985

1990

（注）輸入原油には輸入天然ガスも含む（出所）日米の産業連関表等より著者が計算

図 6 国内物価の輸入原油価格感応度（原油価格 100%上昇）

1995

2000

54

輸入原油価格の国内波及の日米比較

25%

4%
国内投入構造の変化

20%1977 年で 0.070、1982 年で 0.1049、1987 年で0.0380、1992 年で 0.0375、1997 年で 0.0334と報告しており、直近ではわれわれの推計の 3

0%

0%

-5%

国内価格感応度の変化

-1%

-10%
-2%

-15%

98-99

97-98

96-97

94-95
95-96

93-94

91-92
92-93

89-90
90-91

88-89

86-87
87-88

85-86

84-85

-3%

-20%

82-83
83-84

(2005)では、アメリカの輸入原油価格感応度を

1%

81-82

この値はかなり小さい 11 。実際、クライン他

5%

79-80
80-81

ればこれよりも数倍大きくはなるが、それでも産業シェアの変化

77-78
78-79

析対象にしているので、国内原油も対象に含め

10%

76-77

ときわめて小さい 10。本稿は輸入原油のみを分

輸入原油初期価格要因
2%

74-75

で 0.0056、1992 年で 0.0081、1997 年で 0.0098

輸入投入係数の変化

15%

73-74

1977 年で 0.0095、1982 年で 0.0112、1987 年

3%

75-76

次にアメリカの輸入原油価格感応度(■印)は、（注）輸入原油には輸入天然ガスも含む（出所）日本の産業連関表等より著者が計算

図 7 国内物価の輸入原油価格感応度の変化の要因分
析(100％上昇、日本)

倍程度大きい。そこでのクライン他(2005)の評
価は「アメリカ経済が原油価格の変化に対してるが、その効果自体には経済的な意味はない。

頑健になってきているといえない」というもの

1973 年から 74 年に輸入原油価格感応度は急上であった。たしかに、輸入原油価格感応度の変昇し、その上昇には、国内投入構造、および輸化がほとんどないという意味ではそうかもしれ

入原油の投入係数の両方のプラスの効果が働いないが、日本と比較してみると、アメリカの輸たことになっている。しかし、1974 年はかなり

入原油価格感応度はさらに小さい。あまり否定混乱した年であるから幾分統計的な誤差も含ま的な見方をする必要はないのではないかと考えれると考えられる。1974 年から 75 年にかけてる。

は、国内投入構造、および輸入原油の投入係数の両方のマイナスの効果が働いている。つまり、

4.2

輸入原油価格感応度変化の要因

資源節約的な生産構造へと変化したことを示している。注目すべきは、国内投入構造の変化の図 7 は、第 1 次石油ショック以降の、日本の要因は、その後の第 2 次石油ショック時期を含

輸入原油価格に対する国内物価の感応度の変化

む 1980 年代半ばまで、輸入原油価格感応度をの要因を示したものである。この図での要因合

抑える要因として寄与している点である。また、計は図 6 で示した輸入原油価格感応度の変化分

輸入原油価格感応度低下要因として輸入投入のを表している。産業連関分析の均衡価格モデル

効率改善も 79~80 年、81~82 年などで比較的大は付加価値率の変化幅に対応して価格の変化幅きく寄与している。これらは、直接的なエネルを計算するモデルである。したがって、ここでギー節約技術進歩のみならず、経済全体での省の計算のように、原油価格の「変化率」をそろ

資源技術進歩の反映であると考えられる。反対えて、その影響の経年変化を見る場合には、原に、1980 年代後半では、石油価格が安値で安定

油の初期価格が均衡価格変化の大きな要素になしたため、わずかではあるが、輸入原油投入の増加が、輸入原油価格感応度を上昇させる要因

10 筆者らは OECD の産業連関表を用いて同様の計算をア
メリカについてしたことがある(稲田他(2006))。ただ、OECD の産業連関表では原油が独立した産業となっておらず｢鉱業｣に含まれている。それを用いて計算すると、感応度は 1972 年で 0.004、1977 年で 0.019 であった。
11 価格決定モデルにおいて、輸入原油の価格変化の国内
物価への影響を取り扱う方法は確立している。一方、国内
産原油価格の変化の国内物価への影響を扱う際には、国内
原油産業の付加価値率(たとえば利潤率)の変化を推定しなければならず、恣意性が入ることを排除できない。そこで、今回は輸入原油の価格変化のみを分析対象とした。

になっている。
図 8 は、アメリカの輸入原油価格に対する国
内物価の輸入原油価格感応度の変化の要因を示したものである。アメリカの輸入原油価格感応
度は大きくは変化していない。しかし、その要因になると対象時期によって異なる。1977-82

社会経済研究 №55 2007.11

55

い。第 1 にアメリカの方が輸入原油の価格変化

2.0%

国内投入構造の変化
輸入投入係数の変化
輸入原油初期価格要因
産業シェアの変化
国内価格感応度の変化

1.5%
1.0%
0.5%

という外的な要因に対しては頑健であるということである。まず、輸入原油集約度については、

0.0%

石油ショック後に大きく低下するという意味で、-0.5%

日米で同じような動きをしているものの、アメ-1.0%

リカの輸入原油集約度の方が小さい。次に、輸-1.5%

入原油価格に対する国内物価感応度についても、-2.0%
1977-82

1982-87

1987-92

1992-97

近年は日米格差が縮まっているものの、アメリ（注）輸入原油には輸入天然ガスも含む（出所）アメリカの産業連関表等より著者が計算カの輸入原油価格感応度は日本に比べて相当程

図 8 「国内物価の輸入原油価格感応度」変化の要因(100％上昇、アメリカ)

度低い。第 2 に、技術進歩のタイプが日米で異なる点である。日本は、原油輸入投入の節約と国内生産構造の効率改善の両面から、輸入原油

年の期間もアメリカの輸入原油価格感応度はほとんど変化しなかったが、輸入品投入係数は相当程度低下したことがわかる。しかし、その後の期間については、輸入投入係数の変化も見られないし、国内の投入構造が効率的になるということも見られていない。
つまり、原油価格上昇に対して、日本は、直接的な原油節約のみならず、資源を節約するよ
うな国内生産構造全体の効率改善を進めてきた。
一方アメリカは、原油価格変化に対して、原油中間投入率のみを削減することで輸入原油価格上昇の影響を軽減してきたようである。この背景としては、国内天然資源の有無があろう。アメリカのように原油のみならずその他の天然資源を国内で産出する国は、外的なショックを国内財で吸収することができる。しかしながら、日本は国内資源で輸入資源を代替できず、国内生産構造そのものの効率改善によって資源を節約するしか選択肢がなかったと考えられる。

５．結びにかえて集約度・輸入原油価格への感応度の低下を促進させてきた。一方、アメリカでは、輸入原油を節約する方向での技術進歩は観察されたものの、国内生産構造の効率改善は日本ほどには進展しなかったようである。天然資源に乏しい日本は、
直接的な原油投入の節約にとどまらず、国内生産技術構造そのものの効率化を促進してきたといえる。
最後に今後の課題について述べる。今回は試
験的な計算ということで、国内産エネルギーの分析が不十分なモデルになっている。本稿のモデルでは、国内産エネルギーの投入効率改善効
果はレオンチェフ逆行列の中に含まれているからである。レオンチェフ逆行列の変化を国内産
エネルギー投入係数の変化による部分とその他の投入係数の変化による部分に分離して、定量的に国産エネルギーの投入効率改善効果を分析することは、特に米国などの国産資源を有する国については意味があると考えられる。さらに、国内物価の輸入原油価格感応度の変化の要因分析については、現在のモデルでは初期価格の影
響を大きく受ける。その影響を受けないような本研究では、日本とアメリカの産業連関表デモデル式の開発を試みたい。

ータベースを用いて、各国の輸入天然資源の節
約技術に関して、数量面(輸入原油集約度)、価

参考文献

格面(輸入原油価格への感応度)の両面から、日本とアメリカとの比較分析をおこなった。
本稿での分析結果から、次の 2 点を指摘した

稲田義久・下田充・藤川清史・渡邉隆俊(2006)「資源節約技術の国際比較-OECD 産業連関表を用い

56

て-」
『産業連関-イノベーション&I-O テクニーク-』、
第 14 巻第 2 号。
小野充人(2004)「原油価格上昇が与える日本経済への影響」『季刊国際貿易と投資』、No.58、国際貿
易投資研究所。
http://www.iti.or.jp/kikan58/58ono.pdf
小野充人(2005a)「原油価格上昇が日本経済に与える影響(その 2)動学的計量モデルを利用した試算」『季刊国際貿易と投資』No.60、国際貿易投資研究所。
http://www.iti.or.jp/kikan60/60ono.pdf
小野充人(2005b)「原油価格上昇が日本経済に与える影響(その 3)動学的計量モデルを利用した試算」『季刊国際貿易と投資』、No.62、国際貿易投資研究所。
http://www.iti.or.jp/kikan62/62ono.pdf
経済産業省(2005)『通商白書 2005』第 1 章第 4 節「世界経済の拡大と原油を中心とした商品市況の高騰」ぎょうせい。
http://www.meti.go.jp/report/tsuhaku2005/2005
honbun_p/2005_0104.pdf
ジェトロ(2005)「原油価格の上昇が日本経済に与える影響について」『調査レポート』2005 年 9 月、
http://www.jetro.go.jp/jpn/reports/05001019.
林良造(2005)｢原油の高騰とエネルギーセキュリテ
ィー｣『エネルギー・資源』(エネルギー・資源学会)、Vol26、No.6
http://www.rieti.go.jp/jp/papers/contribution/hayashi/02.html
原嶋耐治(1993)「エネルギー価格の物価に与える影響」『産業連関-イノベーション&I-O テクニーク-』、
第 4 巻第 1 号。
服部恒明・松江由美子(2006)「原油価格高騰の産業
別物価への影響-2002 年以降高騰期と石油危機時との比較分析-」『電力中央研究所報告』、研究報告
Y05013、電力中央研究所。
前田章(2005)「GDP・物価の国際原油価格弾力性とその変遷」ESRI Discussion Paper Series No.142、
内閣府経済社会総合研究所。
Klein,L.
R.,
V.
G.
DuggalandC.
Saltzman,(2005)“The Sensitivity of the General
Price Level to Changes in the Price of Crude Oil”,
Business Economics, October 2005, pp.74-77.

謝辞
本稿は、2006 年 3 月の環太平洋経済展望国際専門家会合(於関西社会経済研究所)、2006 年 7 月の国際産業連関分析学会(於東北大学)、および 2006 年 10 月の環太平洋産業連関分析学会(於沖縄国際大学)での報告
論文を基礎としています。一橋大学の久保庭眞彰教授、

輸入原油価格の国内波及の日米比較

九州大学の加河茂美教授、電力中央研究所の服部恒明
氏および、2 名の匿名のコメンターの先生をはじめ、多くの研究者より貴重なコメントをいただきました。
記して謝意を表したいと思います。

ふじかわ

きよし
名古屋大学大学院国際開発研究科
しもだ みつる日本アプライドリサーチ研究所
わたなべ たかとし

愛知学院大学

商学部

社会経済研究 №55 2007.11

57

付録 1 アメリカの産業連関表

U = BQA-1 技術仮定(A-2)

これらの基本関係式を用いて、レオンチェフ

日本では、総務省他 10 府省庁が協力して、「商

逆行列を定義するには、各商品の生産に関して、品×商品」表を作成している。さらにその付帯それを供給する産業別構成が一定であると仮定

表として V 表(産業別商品産出構成表)を作成し、する「産業技術仮定」と各産業が生産する商品

それらをベースとして U 表(産業別商品投入表)

構成を一定と仮定する「産業技術仮定」の 2 つを作成している。これに対して、アメリカでは、の方法がよく用いられる。

商務省発行の産業連関表は 1972 年以降 SNA 方【産業技術仮定】

式（まず V 表および U 表を作成し、両表から後に示す産業技術仮定または商品技術仮定に基

商品別の供給産業構成行列を Dij = Vij / x j でづき、間接的に「商品×商品」の産業連関表を定義する。ただし、 X̂ は生産量ベクトルを対角作成する方式）に切り替えられた。SNA 方式の化した行列である。

産業連関表は、部門分類が産業別か商品別かの問題を解消し、特に副産物・副次生産物の扱いを明確にしている点で、経済計算上の長所があるものの、｢産業連関分析｣を行うためには、列合計が行合計と一致する形式に変換する必要がある。ここでは、本稿で行った変換について概説する。

ˆV = DX(A-3)

また、V 表の行和で産業別の生産額を定義する。
ˆ ι = Vι
q=Q

(A-4)

これらを(A-1)に代入すれば、次の式を得る。
ˆ ι + f = BVι + f = BDx + f(A-5)
x = Uι + f = BQ

SNA 方式の産業連関表では、生産物に関してしたがって、次の商品別生産額での均衡産出「商品別」と「産業別」の 2 種類の分類がある。

量決定モデル式を得る。本稿では、このモデル

付表はその雛形である。U 表部分は各産業がど式を用いている。

の商品それだけを投入したかを示し、V 表部分
は各産業がどの商品をどれだけ生産したかを示

x = (I − BD) −1 f

(A-5')

産業技術仮定での産業別生産額での均衡産出す。
付論の図 SNA 方式の産業連関表
商品
商品
産業
付加価値
生産量

産業
U

V
x'

最終需要
f

量決定モデルは、Dfを産業別の最終需要額と考
生産量
x
q

y'
q'

えて、次のように定義される。
q = Dx= D(I − BD) −1 f

SNA 産業連関表では、次の 2 つの基本的関係= D(I − BD) −1 D −1 Dfを用いる。まず、商品別需給均衡は次の式で表= D[D(I − BD)]−1 D−1される。ただし、ι は全要素が 1 からなる集計= D(D − DBD)

ベクトルである。

= [(D − DBD)D −1 ]−1 Df

x = Uι + f(A-1)

次に、産業別の投入係数行列を Bij = U ij / q j

で定義する。Q を産業別の生産量 qj を対角線上においた対角行列とすると、次の関係がえられる。

= (I − DB) −1 Df

Df

(A-6)

58

輸入原油価格の国内波及の日米比較

A-2 実質表の作成と部門統合【商品技術仮定】
産業別の生産商品構成行列を C ji = Vij / qi で務 省Web サイ ト (https://www.bea.gov/Industry/

定義する。
ˆV '= CQ

今回、アメリカの産業連関表は、アメリカ商(A-7)

また、次の式は商品毎の産出額合計を表している。

Index.htm)にて公開されている1977、82、87、92年のベンチマーク表、1997年の延長表を採用した。産業部門数は、1977、82年表で79部門、87年表で90部門、92、97年表で91部門数であx = V' ι

(A-8)

る。

これらを(A-1)に代入すれば、次の式を得る。

ただし、これらは名目表であるため、本稿のx = Uι + f = BQι + f = BC−1V' ι + f = BC−1x + f

分析で必要な固定価格表は、産業別の物価デー(A-9)
したがって、商品別最終需要と商品別産出額の関係は、次のように表される。
x = (I − BC −1 ) −1 f

タでデフレートして作成した。デフレータとして採用する物価データは、同じくアメリカ商務省Webサイトで公表されている92部門の2000
年基準総産出価格としたが、このデータはWeb(A-9')

上では1987年以降しか公表されていない。ただ、また、産業別の生産額に関するモデル式も次の同Webサイトでは、それ以前の価格については、

ように得られる。

1977年から92部門で(2000年基準付加価値価格

q = C −1xではあるが)公表されているので、これを用いた。
1977、82年の価格データは以下の方法で作成し= C −1 (I − BC −1 ) −1 f

た。

= [(I − BC −1 )C]−1 f1) 付加価値価格データの87年から82年の= [CC−1 (I − BC −1 )C]−1 f= [C(I − C −1B)]−1 f = (I − C −1B) −1 C −1f

変化率、87年から77年の変化率を求める。
2) ここで計算された付加価値価格変化率を(A-10)

87年の総産出価格に適用し、総産出価格

さて、本稿では、アメリカ表を産業技術仮定の遡及データとして82年、77年データをでの商品×商品表に変換した。日本の総務省表作成する。

は商品×商品表であるので、アメリカ表もそのこのようにして、1977年以降の約90部門数かようにした。技術仮定については、商品技術仮らなる2000年基準総産出価格データを作成し定・産業技術仮定のいずれの方法も現実を正確た。

に反映しているとはいえず、どちらを採用する

次に、産業連関表の部門統合について概説す

かは、いわば研究者の好みである。しかし、計る。上述のように、今回の分析では、物価デー

算の技術面のみから見れば、商品技術仮定ではタを用いて実質化する必要があるため、物価デ

C行列(産業別生産商品構成行列)の逆行列を用ータの部門と産業連関表の部門を対応させながいるため、C行列が正則行列でなければならな

ら部門統合を行う必要がある。先述した物価デいという制約がある。産業技術仮定の方が、制ー タ （ 総 産 出 価 格 ） は “ North American

約が少ないという意味で、本稿では産業技術仮Industry Classification System(NAICS)”基準定を採用することにした。

で部門分類がなされている。一方、産業連関表
で は 、 産 業 と “ Standard

Industrial

Classification (SIC)”コードの対応表が示されている。

社会経済研究 №55 2007.11

59

アメリカ商務省センサス局のWeb (http://www.

trade」と「Retail trade」があるものの、

census.gov/epcd/www/naics.html)では、NAICS

米国産業連関表では、「Wholesale andとのコード対応表が示されているので、今回はretail trade 」 の 1 つ の 部 門 の み で 、SICコードを介して物価データと産業連関表と「Wholesale trade」と「Retail trade」の対応関係を考慮し、部門統合を行った。最終とに分かれていない。つまり、物価デー

的には各年ともに38部門表となるよう部門統

タ に お い て 、「 Wholesale and retail合を行ったが、以下の3部門で次のような処理

trade」がないので、先のア)とイ)の部門

によって、当初、1977、82年(期間の前半)ではと同様の処理ができない。そこで、この38部門表、1987、92、97年(期間の後半)では44

部門は、全期間を通じて、以下のように部門表を作成した。

物価データを作成し、「Wholesale andア) 「Transportation and warehousing(運retail trade」の1つの部門とすることと輸・倉庫)」部門した。まず、期間の後半では、「Wholesale

この部門は、米国産業連関表において、

trade」と「Retail trade」に関して、ア

前 半 で は 「 Transportation

and

メリカ商務省Webサイトで公表されていwarehousing」しかないが、後半では、る 部 門 別 総 産 出 額 (Gross Output by「Air transportation」他5部門に分かれIndustry)のウエイトを用いて加重平均ている。物価データも前半、後半ともにし、「Wholesale and Retail trade」に統あるので、前半は、「Transportation and

合し、期間の前半では、付加価値価格のwarehousing」1つの部門で、後半は5つ

1987年を基準とした変化率で伸ばした。
以上のように、38部門表と44部門表を作成しの部門とする。
イ) 「 Educational services, health care,

た後、1987、92、97年の44部門表については、and social assistance(教育・医療)」部門

44部門にて名目表と実質表を作成し、最終的にこの部門も、米国産業連関表において、は全期間を通じて38部門となるよう部門統合

前 半 で は 、「 Health, educational, andを行った。部門分類統合表を以下に示す。

socialservicesandnonprofit

organization」しかないが、後半では、「Educational and social services, andmembership organizations」と「Healthservices」の2部門に分かれている。物価データも前半、後半ともにあるので、前半は、「Health, educational, and social
services and nonprofit organization」の1つの部門で、後半は2つの部門とする。
ウ) 「Wholesale and retail trade(卸・小売)」部門
これらの部門は、期間の後半は、米国産業連関表と物価データともに、「Wholesale trade」と「Retail trade」があるので2つの部門とする。一方、期間の前半は、物価データは、「Wholesale

60

輸入原油価格の国内波及の日米比較

米国産業連関表部門分類統合表
1 Farms
2 Forestry, fishing, and related
activities

1
2
3

1977，1982年
Livestock and livestock
Other agricultural products
Forestry and fishery products

1
2
3

4
3 Oil and gas extraction
4 Mining, except oil and gas

5 Utilities

6 Construction

7 Wood products

8 Nonmetallic mineral products
9 Primary metals

10 Fabricated metal products

11 Machinery

Agricultural, forestry, and4fishery services
8 Crude petroleum and natural gas 8
5 Iron and ferroalloy ores mining 5+6
6 Nonferrous metal ores mining 7
7 Coal mining
9+10
9 Stone and clay mining andquarrying
10 Chemical and fertilizer mineralmining68 Private electric, gas, water, and 68A
sanitary services
68B

11 New construction
12 Repair and maintenanceconstruction
20 Lumber and wood products,
except containers
21 Wood containers
35 Glass and glass products
36 Stone and clay products
37 Primary iron and steel
manufacturing
38 Primary nonferrous metals
manufacturing
13 Ordnance and accessories
39 Metal containers
40 Heating, plumbing, andfabricated structural metal
41 Screw machine products andstampings
42 Other fabricated metal products
43 Engines and turbines
44 Farm and garden machinery
45
46
47
48
49
50

52
12 Computer and electronic products 51
56
57
13 Electrical equipment, appliances, 53
and components
54
55
58
14 Motor vehicles, bodies andtrailers, and parts

59

15 Other transportation equipment

60
61

1987年
Livestock and livestock
Other agricultural products
Forestry and fishery products

1
2
3

1992，1997年
Livestock and livestock
Other agricultural products
Forestry and fishery products

Agricultural, forestry, and4fishery services
Crude petroleum and natural gas 8
Metallic ores mining
05+06
Coal mining
7
Nonmetallic minerals mining
09+10

Agricultural, forestry, andfishery services
Crude petroleum and natural gas
Metallic ores mining
Coal mining
Nonmetallic minerals mining

Electric services (utilities)

Electric services (utilities)

68A

Gas production and distribution 68B(utilities)
68C
Water and sanitary services
68C
11+12 Construction
11
12

20+21 Lumber and wood products

35
36
37

Gas production and distribution(utilities)
Water and sanitary services
New construction
Maintenance and repair
construction
20+21 Lumber and wood products

Glass and glass products
35
Stone and clay products
36
Primary iron and steel
37
manufacturing38
Primary nonferrous metals
38
manufacturing
13
Ordnance and accessories
13
39
Metal containers
39
40
Heating, plumbing, and40
fabricated structural metal
41
Screw machine products and41
stampings
42
Other fabricated metal products 42
43
Engines and turbines
43
44+45 Farm, construction, and mining 44+45
machinery
Construction and mining
46
Materials handling machinery 46
machineryand equipment
Materials handling machinery 47
Metalworking machinery and47
and equipment
equipment
Metalworking machinery and48
Special industry machinery and 48
equipment
equipment
Special industry machinery and 49
General industrial machinery49
equipment
and equipment
General industrial machinery
50
Miscellaneous machinery,50
equipment
except electrical
Miscellaneous machinery,51
Service industry machinery52
except electrical
Service industry machines
Office, computing, and52
Computer and office equipment 51
accounting machines
Audio, video, and56
Radio, TV, and communication 56
communication equipment
equipment
Electronic components and57
Electronic components and57
accessories
accessories
Electric industrial equipment
53
Electrical industrial equipment 53
and apparatus
and apparatus
Household appliances
54
Household appliances
54
Electric lighting and wiring
55
Electric lighting and wiring
55
equipment
equipment
Miscellaneous electrical
58
Miscellaneous electrical
58
machinery and supplies
machinery and supplies
Motor vehicles and equipment 59A
Motor vehicles (passenger cars 59A
and trucks)
59B
Truck and bus bodies, trailers, 59B
and motor vehicles parts
Aircraft and parts
60
Aircraft and parts
60
Other transportation equipment 61
Other transportation equipment 61

Glass and glass products
Stone and clay products
Primary iron and steel
manufacturing
Primary nonferrous metals
manufacturing
Ordnance and accessories
Metal containers
Heating, plumbing, andfabricated structural metal
Screw machine products andstampings
Other fabricated metal products
Engines and turbines
Farm, construction, and mining
machinery
Materials handling machineryand equipment
Metalworking machinery andequipment
Special industry machinery andequipment
General industrial machineryand equipment
Miscellaneous machinery,
except electrical
Service industry machinery

Computer and office equipment
Audio, video, andcommunication equipment
Electronic components andaccessories
Electrical industrial equipment
and apparatus
Household appliances
Electric lighting and wiring
equipment
Miscellaneous electricalmachinery and supplies
Motor vehicles (passenger cars
and trucks)
Truck and bus bodies, trailers,and motor vehicles parts
Aircraft and parts
Other transportation equipment

社会経済研究 №55 2007.11

16 Furniture and related products
17 Miscellaneous manufacturing

18 Food and beverage and tobacco
products

1977，1982年
22 Household furniture
23 Other furniture and fixtures
33 Leather tanning and finishing
34 Footwear and other leather
products
62 Scientific and controlling
instruments
63 Optical, ophthalmic, andphotographic equipment
64 Miscellaneous manufacturing
14 Food and kindred products

61

1987年
22+23 Furniture and fixtures

1992，1997年
22+23 Furniture and fixtures

33+34 Footwear, leather, and leather
products
62
Scientific and controlling
instruments
63
Ophthalmic and photographic
equipment
64
Miscellaneous manufacturing

33+34 Footwear, leather, and leather
products
62
Scientific and controlling
instruments
63
Ophthalmic and photographic
equipment
64
Miscellaneous manufacturing

14

14

15 Tobacco manufactures
15
19 Textile mills and textile product 16 Broad and narrow fabrics, yarn 16
mills
and thread mills
17 Miscellaneous textile goods and 17
floor coverings
18 Apparel18
19 Miscellaneous fabricated textile 19
20 Apparel and leather and allied
products
products
21 Paper products
24 Paper and allied products,
24
except containers
25 Paperboard containers and25
22 Petroleum and coal products
31 Petroleum refining and related 31
industries
23 Chemical products
27 Chemicals and selected
27A
chemical products
29 Drugs, cleaning and toilet
27B
preparations
30 Paints and allied products
29A
29B
30
24 Plastics and rubber products
28 Plastics and synthetic materials 28
32
32 Rubber and miscellaneous
plastics products
25 Wholesale and retail trade
69 Wholesale and retail trade
69A
69B
26 Transportation and warehousing 65 Transportation and warehousing 65D
65A
65C
65B
65E
27 Publishing industries (includes
software)26 Printing and publishing

28 Broadcasting andtelecommunications

66 Communications, except radio
and TV
67 Radio and television
70 Finance and insurance

29 Finance and insurance

30 Real estate and rental and leasing 71 Real estate and rental
31 Professional and businessservices

73 Business services

26A
26B
66
67
70A
70B
71A
71B
73A
73B
73C

32 Educational services, health care, 77 Health, educational, and socialand social assistanceservices and nonprofit
33 Arts, entertainment, and
34 Accommodation
35 Food services and drinking
36 Other services, except
government
37 Federal
38 State and local

76 Amusements
72 Hotels; personal and repair
services (except auto)
74 Eating and drinking places
75 Automobile repair and services

73D
77A
77B
76
72A
74
72B

75
78 Federal Government enterprises 78
79 State and local government
79
enterprises

Food and kindred products

Food and kindred products

Tobacco products
15
Broad and narrow fabrics, yarn 16
and thread mills
Miscellaneous textile goods and 17
floor coverings
Apparel18
Miscellaneous fabricated textile 19
products
Paper and allied products,
24
except containers
Paperboard containers and25
Petroleum refining and related 31
products
Industrial and other chemicals 27A

Tobacco products
Broad and narrow fabrics, yarn
and thread mills
Miscellaneous textile goods andfloor coverings
ApparelMiscellaneous fabricated textile
products
Paper and allied products,
except containers
Paperboard containers andPetroleum refining and related
products
Industrial and other chemicals

Agricultural fertilizers and
27B
chemicals
Drugs
29A
Cleaning and toilet preparations 29B
30
Paints and allied products
Plastics and synthetic materials 28
Rubber and miscellaneous
32
plastics products
Wholesale trade
69A
Retail trade
69B
Air transportation
65D
Railroads and related services; 65A
passenger ground transportation
Water transportation
65C
Motor freight transportation and 65B
warehousing
Pipelines, freight forwarders,
65E
and related services
Newspapers and periodicals
26A

Agricultural fertilizers andchemicals
Drugs
Cleaning and toilet preparations
Paints and allied products
Plastics and synthetic materials
Rubber and miscellaneous
plastics products
Wholesale trade
Retail trade
Air transportation
Railroads and related services;passenger ground transportation
Water transportation
Motor freight transportation andwarehousing
Pipelines, freight forwarders,
and related services
Newspapers and periodicals

Other printing and publishing
26B
Communications, except radio 66
and TV
Radio and TV broadcasting67
Finance
70A
Insurance
70B
Owner-occupied dwellings
71A
71B
Real estate and royalties
Computer and data processing 73A
services
Legal, engineering, accounting, 73B
and related services
Other business and professional 73C
services, except medical
Advertising
73D
Educational and social services, 77A
and membership organizations
Health services
77B
Amusements
76
Hotels and lodging places
72A

Other printing and publishing
Communications, except radio
and TV
Radio and TV broadcasting
FinanceInsurance
Owner-occupied dwellings
Real estate and royalties
Computer and data processing
services
Legal, engineering, accounting,and related services
Other business and professional
services, except medical
Advertising
Educational and social services,and membership organizations
Health services
Amusements
Hotels and lodging places

Eating and drinking places
74
72B
Personal and repair services(except auto)
Automotive repair and services 75
Federal Government enterprises 78
State and local government
79
enterprises

Eating and drinking places
Personal and repair services(except auto)
Automotive repair and services
Federal Government enterprises
State and local government
enterprises

62

輸入原油価格の国内波及の日米比較

付録 2 日本の産業連関表
時系列での産業連関表を比較する場合にしばしば利用されるのは「接続産業連関表」であるが、今回の分析においては、慶應義塾大学商学部の木地孝之教授が作成・公表している 45 部
門の接続産業連関表を利用した。木地教授のWeb サイト(http://www.sanken.keio.ac.jp/user/
kiji/)の「I-O の広場」で公開されており 12、長期に遡及可能な産業連関表であるという特長がある(具体的には、1960-65-70 年の接続表と1973 年から 99 年まで毎年)。木地教授のデータ
ベースは名目表と固定価格表(1990 年価格表)の両系列が掲載されており有用性がきわめて高い。
なお、木地教授の産業連関表の産業分類は次に示すとおりである。(1)農業、(2)林業、(3)漁業、(4)石炭・原油・天然ガス、(5)その他の鉱業、(6)
食料品(含：飼料)、(7)飲料・たばこ、(8)繊維製品、(9)木材・木製品・家具・装備品、(10)パル
プ・紙・紙製品、(11)新聞・印刷･出版、(12)化学肥料・農薬、(13)化学中間製品、(14)化学最終製品、(15)石油・石炭製品、(16)ゴム・プラ
スチック製品、(17)皮革・同製品、(18)窯業・土石製品、(19)鉄鋼・同製品、(20)非鉄金属・同製品、(21)金属製品、(22)特殊産業機械、(23)その他の一般機械、(24)民生用電気機器、(25)
その他の電気機械、(26)自動車、(27)その他の輸送機械、(28)精密機械、(29)その他の製造工業製品、(30)建築、(31)土木建設、(32)電力、(33)
ガス･水道・熱供給、(34)下水道・廃棄物処理、(35)商業、(36)金融・保険・不動産、(37)運輸、(38)郵便・通信、(39)対企業サービス、(40)公務、(41)教育・研究、(42)医療・保健、(43)その他のサービス、(44)分類不明、(45)家計外消費支出

12 ただし 2007 年 7 月現在、木地教授の「I-O の広場」はメンテナンス中のため利用不可である。またデータベースの利用には環太平洋産業連関分析学会(PAPAIOS)会員限定での公開等、利用制限がある。