桂川電機株式会社 (6416) 平成28年３月期 第２四半期決算短信○添付資料の目次頁

2１. 当四半期決算に関する定性的情報 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・(1) 経営成績に関する説明 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
2(2) 財政状態に関する説明 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
2(3) 連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・3

3２. サマリー情報 ( 注記事項 ) に関する事項 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・(1) 当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
3(2) 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
3(3) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・3

3３. 継続企業の前提に関する重要事象等の概要 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・(1) 継続企業の前提に関する重要事象等 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
3(2) 継続企業の前提に関する重要事象等を改善・解消するための対応策・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・3

4４. 四半期連結財務諸表 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・(1) 四半期連結貸借対照表 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
4(2) 四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・6

四半期連結損益計算書
6第２四半期連結累計期間 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・四半期連結包括利益計算書
7第２四半期連結累計期間 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・(3) 四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
8(4) 四半期連財務諸表に関する注記事項 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・99（継続企業の前提に関する注記） ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・9（株主資本の金額に著しい変動のあった場合の注記） ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・9（重要な後発事象） ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

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桂川電機株式会社 (6416) 平成28年３月期 第２四半期決算短信

１. 当四半期決算に関する定性的情報(1) 経営成績に関する説明当第２四半期連結累計期間（平成27年４月～平成27年９月）におけるわが国経済は、円安基調の継続、原油安の影響も相俟って緩やかな回復基調が続いており、一部の企業における設備投資意欲にも好調な業績を背景に増加の兆しが見られましたが、全体的にはいまだ停滞感が出ており、力強さに欠ける状況が続きました。また、中国株式市場の大幅な下落により、わが国の景気への影響が懸念されるなど、先行きの状況は不透明なまま推移いたしました。
世界経済は、米国経済が雇用情勢の改善を背景に拡大基調が続き堅調に推移したものの、欧州金融不安に加え中国経済の減速感が鮮明になり、中国株式市場を発端とした世界同時株安の進行を背景に景気は足踏み状態が続くなど、依然として先行き不透明な状況のまま推移いたしました。
このような環境の下、当社及び連結子会社（以下、「当社グループ」）におきまして、販売面においては北米市場を中心に注力し、欧州市場の事業収益の改善に向けて販売体制を整備する等の活動を展開、開発及び生産面においては付加価値の高い新製品の開発と原価低減を進めてまいりました。また当社は、９月に開催の ＩＧＡＳ２０１５（国際総合印刷機材展）へ、大判型プリンタで長年培った技術と安価で安定した製品の供給を目指した新開発の新世代大判型カラープリンタを出展いたしました。
当社グループの当第２四半期連結累計期間の連結売上高は、米国はほぼ順調に推移しましたが、欧州及びアジアでの販売が伸び悩み54億97百万円と前年同四半期の56億49百万円に比べて１億51百万円の減収となりました。
営業損益は、売上高の減収に売上原価率の悪化や販売費及び一般管理費の増加が影響して１億51百万円の損失 (前年同四半期は95百万円の利益）、経常損益は､為替差益１億46百万円を計上したものの営業損失を吸収できず２百万円の損失 ( 前年同四半期は１億42百万円の利益 )、親会社株主に帰属する四半期純損益は､61百万円の損失(前年同四半期は２百万円の利益)となりました。
事業別の業績は、次のとおりであります。
( 画像情報機器事業 )画像情報機器事業の当第２四半期の連結売上高は、前年同四半期に比べて１億50百万円減収の54億11百万円（前年同四半期は55億61百万円）となり、営業損益は、１億46百万円の損失(前年同四半期は90百万円の利益）となりました。
( その他事業 )その他事業のモーションデバイス事業の当第２四半期の連結売上高は、前年同四半期に比べて１百万円減収の86百万円（前年同四半期は87百万円）となり、営業損益は、５百万円の損失（前年同四半期は４百万円の利益）となりました。
(2) 財政状態に関する説明( 資産の部 )当第２四半期連結会計期間末の資産合計は、141億47百万円となり、前連結会計年度末の142億69百万円に比して１億21百万円減少いたしました。
流動資産につきましては、101億84百万円となり、前連結会計年度末の103億50百万円に比して１億65百万円減少いたしました。
有形固定資産につきましては、18億53百万円となり、前連結会計年度末の18億28百万円に比して25百万円増加いたしました。
無形固定資産につきましては、４億49百万円となり、前連結会計年度末の４億71百万円に比して21百万円減少いたしました。
投資その他の資産につきましては、16億59百万円となり、前連結会計年度末の16億18百万円に比して40百万円増加いたしました。
( 負債の部 )当第２四半期連結会計期間末の負債合計は、38億98百万円となり、前連結会計年度末の40億47百万円に比して１億49百万円減少いたしました。
流動負債につきましては、30億４百万円となり、前連結会計年度末の29億60百万円に比して44百万円増加いたしました。
固定負債につきましては、８億93百万円となり、前連結会計年度末の10億87百万円に比して１億93百万円減少いたしました。
( 純資産の部 )当第２四半期連結会計期間末の純資産合計は、102億49百万円となり、前連結会計年度末の102億21百万円に比して27百万円増加いたしました。
( キャッシュ・フローの状況 )当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前年同四半期連結累計期間に対して３億61百万円増加の42億75百万円となりました。
各キャッシュ・フローの状況と要因は次のとおりであります。
( 営業活動によるキャッシュ・フロー )当第２四半期連結累計期間における営業活動の結果、資金は３億45百万円の増加（前年同四半期連結累計期間は５億36百万円の増加）となりました。この主な要因は、仕入債務１億60百万円の減少等による資金の減少はありましたが、減価償却費１億57百万円、売上債権の減少５億72百万円等の資金の増加によるものであります。
( 投資活動によるキャッシュ・フロー )当第２四半期連結累計期間における投資活動の結果、資金は１億27百万円の減少（前年同四半期連結累計期間は73百万円の減少）となりました。この主な要因は、有形固定資産及び無形固定資産の取得による支出１億31百万円等によるものであります。
( 財務活動によるキャッシュ・フロー )当第２四半期連結会計期間における財務活動の結果、資金は66百万円の減少（前年同四半期連結累計期間は１億17百万円の減少）となりました。この主な要因は、セール・アンド・リースバックによる収入57百万円はありましたが、長期借入金の返済による支出42百万円及び配当金の支払額76百万円によるものであります。

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桂川電機株式会社 (6416) 平成28年３月期 第２四半期決算短信(3) 連結業績予想などの将来予測情報に関する説明本資料の発表日現在において、当第２四半期の業績は、通期の連結業績予想値から大きく変動しております。当社では入手可能な情報に基づき検討しました結果、為替の影響等を含め、今後も数値は変動することが考えられるため、平成27年５月20日に公表いたしました業績予想値についての変更は行わずに据え置いております。
なお、実際の業績につきましては、今後様々な要因によって予想値と異なる可能性があります。また、本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。今後につきましては、国内経済は緩やかな回復傾向に進むことが期待されますが、海外は先行き不透明であり海外主体の当社グループの事業環境は厳しい状況が続くものと見込まれます。当社グループでは、新製品の開発に力を入れ、企業体質の強化と収益の向上に努めてまいります。
今後、業績予想を修正する必要があると判断した場合には、開示基準に従って速やかに開示をいたします。
２. サマリー情報 ( 注記事項 ) に関する事項(1) 当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動該当事項はありません。
(2) 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用該当事項はありません。
(3) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示（企業結合に関する会計基準等の適用）「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を、第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更いたします。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）、連結会計基準第44－５項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。
なお、当第２四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表に与える影響額はありません。
３. 継続企業の前提に関する重要事象等の概要(1) 継続企業の前提に関する重要事象等当社グループは、前連結会計年度に営業キャッシュ・フローでは４億85百万円のプラスを計上することができましたが、依然として営業損失32百万円及び親会社株主に帰属する当期純損失73百万円を計上しておりました。
当第２四半期連結累計期間においても、営業損失１億51百万円及び親会社株主に帰属する四半期純損失61百万円を計上しており、本格的な業績の回復を確認できるまでには至っていないこと等から、前連結会計年度に引き続き継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しているものと認識しております。
(2) 継続企業の前提に関する重要事象等を改善・解消するための対応策当該事象又は状況を改善、解消するための対応策として下記項目について取り組んでおります。
①収益構造の改善 ②生産構造改革 ③技術開発の情報の共有化 ④組織体制の見直し及び人員削減等の合理化 ⑤新規事業の開拓 ⑥固定資産の有効活用 ⑦資金繰り当社グループといたしましては、以上の施策を実施する事により、収益力の向上に努めてまいります。
なお、文中における将来に関する事項は、この四半期決算短信の開示時点において、当社グループが判断したものであります。

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桂川電機株式会社 (6416) 平成28年３月期 第２四半期決算短信

４．四半期連結財務諸表（１）四半期連結貸借対照表(単位：千円)前連結会計年度(平成27年３月31日)資産の部流動資産現金及び預金受取手形及び売掛金有価証券商品及び製品仕掛品原材料及び貯蔵品その他貸倒引当金流動資産合計固定資産有形固定資産無形固定資産投資その他の資産投資有価証券その他投資損失引当金貸倒引当金投資その他の資産合計固定資産合計資産合計

4

当第２四半期連結会計期間(平成27年９月30日)

4,143,4932,115,063501,5561,718,786152,4051,406,603607,996△295,09010,350,814

4,275,8771,524,140501,6611,642,142137,1511,589,482635,626△121,26210,184,820

1,828,367471,479

1,853,466449,942

863,463781,673△24,899△1,3001,618,9373,918,78414,269,599888,457934,070△24,899△138,0211,659,6073,963,01514,147,835

桂川電機株式会社 (6416) 平成28年３月期 第２四半期決算短信(単位：千円)前連結会計年度(平成27年３月31日)負債の部流動負債支払手形及び買掛金1年内返済予定の長期借入金1年内返済予定の関係会社長期借入金未払法人税等賞与引当金その他流動負債合計固定負債長期借入金関係会社長期借入金退職給付に係る負債役員退職慰労引当金その他固定負債合計負債合計純資産の部株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計その他の包括利益累計額その他有価証券評価差額金為替換算調整勘定退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計純資産合計負債純資産合計5

当第２四半期連結会計期間(平成27年９月30日)

1,927,33812,16672,000149,25360,086739,7772,960,621

1,771,90412,79372,00038,09762,5421,047,4433,004,780

398,38072,00069,251138,252409,3341,087,2184,047,839

398,15136,00069,973141,189248,571893,8853,898,666

4,651,7501,816,3044,593,725△113,60110,948,178

4,651,7501,816,3044,455,575△113,70610,809,923

16,332△879,390136,640△726,41810,221,76014,269,599

40,586△740,640139,300△560,75410,249,16914,147,835

桂川電機株式会社 (6416) 平成28年３月期 第２四半期決算短信（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書四半期連結損益計算書第２四半期連結累計期間

売上高売上原価売上総利益販売費及び一般管理費営業利益又は営業損失（△）
営業外収益受取利息受取配当金持分法による投資利益不動産賃貸収入為替差益雑収入営業外収益合計営業外費用支払利息持分法による投資損失不動産賃貸費用雑損失営業外費用合計経常利益又は経常損失（△）
特別利益固定資産売却益特別利益合計税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税法人税等調整額法人税等合計四半期純利益又は四半期純損失（△）
非支配株主に帰属する四半期純利益親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）

前第２四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日至 平成26年９月30日)5,649,5253,957,3671,692,1571,597,14095,017(単位：千円)当第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日至 平成27年９月30日)5,497,7424,016,9751,480,7661,632,711△151,944

3,9301,6299,48220,61330,3865,60871,651

4,8821,94720,499146,6533,073177,056

14,5659,50553324,604142,063

16,2801,6189,49246327,854△2,743

232232-

142,296△2,743

115,17224,455139,6272,669-

35,17623,62158,798△61,541-

2,669△61,5416桂川電機株式会社 (6416) 平成28年３月期 第２四半期決算短信

四半期連結包括利益計算書第２四半期連結累計期間

四半期純利益又は四半期純損失（△）
その他の包括利益その他有価証券評価差額金為替換算調整勘定退職給付に係る調整額その他の包括利益合計四半期包括利益（内訳）親会社株主に係る四半期包括利益非支配株主に係る四半期包括利益

前第２四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日至 平成26年９月30日)2,669(単位：千円)当第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日至 平成27年９月30日)△61,541

29,41712,3146,69348,42551,094

24,254138,7492,659165,664104,123

51,094-104,123-7桂川電機株式会社 (6416) 平成28年３月期 第２四半期決算短信(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】前第２四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日至 平成26年９月30日)(単位：千円)当第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日至 平成27年９月30日)

142,296139,00839,8504,809△42,0219,780△5,56014,565△9,482225,934△232485,99823,753△375,95833,298686,0415,560△15,322△140,115536,162△2,743157,604△18,2742,456△26,6552,937△6,83016,2801,618△67,039572,496△11,801△160,70514,019473,3636,830△17,03831,430△148,589345,996△59,768452△14,4274,100△3,510△73,152△112,467△18,5633,000427△127,603△41,547△76,108△117,655△102,534242,8193,671,846※1 3,914,665△42,389△10557,880△76,794△4,930△66,339△19,669132,3834,143,493※1 4,275,877

営業活動によるキャッシュ・フロー税金等調整前四半期純利益減価償却費貸倒引当金の増減額（△は減少）賞与引当金の増減額（△は減少）退職給付に係る負債の増減額（△は減少）役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）受取利息及び受取配当金支払利息持分法による投資損益（△は益）為替差損益（△は益）固定資産除売却損益（△は益）売上債権の増減額（△は増加）たな卸資産の増減額（△は増加）仕入債務の増減額（△は減少）その他小計利息及び配当金の受取額利息の支払額法人税等の還付額法人税等の支払額営業活動によるキャッシュ・フロー投資活動によるキャッシュ・フロー有形固定資産の取得による支出有形固定資産の売却による収入無形固定資産の取得による支出貸付金の回収による収入その他投資活動によるキャッシュ・フロー財務活動によるキャッシュ・フロー長期借入金の返済による支出自己株式の取得による支出セール・アンド・リースバックによる収入配当金の支払額その他財務活動によるキャッシュ・フロー現金及び現金同等物に係る換算差額現金及び現金同等物の増減額（△は減少）現金及び現金同等物の期首残高現金及び現金同等物の四半期末残高

8桂川電機株式会社 (6416) 平成28年３月期 第２四半期決算短信( ４ ) 四半期連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）当社グループは、前連結会計年度に営業キャッシュ・フローでは４億85百万円のプラスを計上することができましたが、依然として営業損失32百万円及び親会社株主に帰属する当期純損失73百万円を計上しておりました。
当第２四半期連結累計期間においても、営業損失１億51百万円及び親会社株主に帰属する四半期純損失61百万円を計上しており、本格的な業績の回復を確認できるまでには至っていないこと等から、前連結会計年度に引き続き継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しているものと認識しております。
当社グループは、当該事象又は状況を早期に改善、解消すべくグループの収益力向上及び財務体質強化を図り、安定した経営基盤を築くために、以下の対応策に取り組んでまいります。
（1）収益構造の改善① 国内外の販売会社を含めた営業体制及び営業活動の強化を図り、グローバル市場での売上規模の拡大及び新興国への拡販強化を実施してまいります。
② 管理業務の効率化を図り、固定費削減を含むコスト管理を引続き強化してまいります。
③ 徹底した在庫管理を目指し、在庫の削減を含めた管理及び購入調整を強化してまいります。
③（2）生産構造改革① 製品等の部材調達につきましては、国内及び海外での部材調達の最適化を目指しコスト削減を図ってまいります。
② 製品の生産工程等を見直し、合理化を図り、製造原価の低減を実施してまいります。
（3）技術開発の情報の共有化当社は技術及び開発部門の統合により、機械系、光学系、電気系、ソフトウェア系など専門設計者との多様な設計情報を共有化し、厳しい競争において、いかに早く、品質の良い売れ筋の製品を出すかという課題の中、新製品の開発力の向上とタイムリーな市場投入をさらに強化するとともに、開発計画の厳守及び技術開発コスト削減の徹底を実施してまいります。
また、モノ作りに関する人材・技術双方の育成と創造にも努めてまいります。個々の製品に関する研究開発投資につきましては、メーカーの生命線であるとの認識のもと、その投資内容を厳選し、重点的な投資を実行してまいります。
（4）組織体制の見直し及び人員削減等の合理化① 事業規模に応じた経営の効率化を図るうえで、人員体制の機動的な対応に向け、必要に応じて組織体制及び人員配置のさらなる見直しを実施してまいります。
② 役員報酬及び管理職の賞与について、減額を引続き実施してまいります。
（5）新規事業の開拓当社は新たな収益源の確保を目的に、本業の拡大を図りながら新しい市場分野での事業について、いくつかの分野に分けて情報を収集し検討を行っております。
その中でも現行分野に近い特定業種向けの専用機器開発の可能性について要素技術の具体的な検討及び競争力、事業性等についての調査を進めております。また、他分野での事業検討を行なう上で、技術パートナーとの協調も視野に入れた検討を行なってまいります。
（6） 固定資産の有効活用生産拠点での生産効率の向上やコスト削減を図るため、固定資産の有効活用に注力してまいります。設備投資につきましては、投資後も減価償却、保全、改良などが必要となり、初期投資だけではない維持・運用のための財務的な負担も考慮し、自社の設備保全に要するコストを削減し、かつ設備の余寿命を延ばし、結果として設備の稼動を向上させる方法を検討してまいります。
（7） 資金繰り当社グループは、事業目標に応じた効率的なコスト削減に取り組み、事業及び運転資金の安定的な確保と維持に向け、グループ内の資金を最大限に有効活用してまいります。現状におきましては、厳しい事業環境を乗り越えるための資金繰りに支障はないと判断しております。
なお、取引金融機関に対しましては、引続きご協力を賜りますよう協議を進めてまいります。以上の施策を実施するとともに、今後も引続き有効と考えられる施策については、積極的に実施してまいります。
現在、これらの対応策を進めており、当第２四半期連結累計期間の業績において改善効果を確認しております。
しかしながら、これらの対応策を実施してもなお、今後の売上高及び利益の回復は、受注動向や為替の影響等、経済環境に左右され確信できるものではなく、また、売上高の回復が資金計画にも重要な影響を与える等から、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
なお、当社グループの四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を四半期連結財務諸表に反映しておりません。
（株主資本の金額に著しい変動のあった場合の注記）該当事項はありません。
（重要な後発事象）該当事項はありません。

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