20202020年度

FPフォローアップ講座
タックスプランニング

CONTENTS─ ────────────────────────
1 ．2020 年から実施される税制改正項目……………………………2
2 ．寡婦控除・寡夫控除の改正… …………………………………… 12
3 ．NISA 制度の改正… ……………………………………………… 16
4 ．消費税のインボイス制度… ……………………………………… 19
5 ．上場株式の申告の適否と住民税申告不要制度… ……………… 25
6 ．暗号資産（仮想通貨）の取扱いと申告方法… ………………… 33
7 ．腕試しチェックテスト… ………………………………………… 42
8 ．チェックテストの解答・解説… ………………………………… 44※本テキストは2020年４月１日現在の法令等に基づいて作成しています。

１ 2020年から実施される税制改正項目

例年、税制改正のスケジュールは12月中旬に税制改正大綱が発表され、同年年末、あるいは翌年年初に閣議決定、３月末日つまりは年度末に予算法案の通過と同時に国会審議を通過し、条文化されるという流れが通常である。
したがって、税制改正大綱発表からその改正が確定するまでにはタイムラグが存在するし、さらに、施行となると１年後、２年後という改正も少なくない。なので、実際には、2020年から実施される税制改正は2020年度の税制改正大綱で発表されたものよりも、2019年以前の税制改正項目として俎上にあがり、すでに条文化されていたもののほうが多いといえる。
ファインナンシャルプランナーとしては、もちろん来年以降に適用が始まる新しい改正を押さえておくことも大事だが、以前すでに決定されていて、今年施行となる税制改正項目をキャッチアップすることも忘れてはいけない。
以下、2019年までに改正され、2020年に適用が始まる主な項目について、ポイントを整理しておこう。

１．給与所得控除の縮小
給与所得の金額は、給与等の収入金額から給与所得控除額を差し引いて算出する。言い換えれば、給与所得控除とは、給与所得者に与えられた法定上の必要経費であり、現行の所得税法においては、総合職や一般職、内勤や営業職、パートやアルバイト、正規雇用か非正規雇用かといった給与所得者の属性に関係なく、年収を基準にその額が決められている。
通常、給与特定支出控除の適用を受けるといった例外を除き、給与等の収入金額から給与所得控除額を差し引いて給与所得金額を算出する仕組みは多くの方にあてはまる税法上の仕組みである。
ところが、近年、この給与所得控除が縮小傾向にある。
2

図表１

上限額が引き下がる近年の給与所得控除（給与所得控除額）（万円）

現行：245万円

250

230万円（平成28年分）
220万円（平成29年分以降）

200
150
100
65
5000500

1,000 1,200

1,500

2,000

2,500

3,000

3,500

4,0004,500（万円）（給与収入）

出典：財務省資料より

図表１にあるように、いままでは高額所得者を対象に給与所得控除額の上限が引き下げられてきたのであるが、2020年の改正は低所得者および中間所得者層にも一定の負担を強いる内容となっている。
図表２、図表３は、それぞれ2017年～ 2019年分の給与所得控除と2020年からの給与所得控除だ。2020年からは、全体的に10万円引き下げられており、特に、給与所得控除額の最低額が65万円から55万円に引き下がった。誤りのないよう適用したい。

図表2

2017年分～ 2019年分の給与所得控除

給与等の収入金額（給与所得の源泉徴収票の支払金額）

収入金額×40％
650,000円に満たない場合には650,000円

1,800,000円以下
1,800,000円超

給与所得控除額

3,600,000円以下

収入金額×30％＋180,000円

3,600,000円超

6,600,000円以下

収入金額×20％＋540,000円

6,600,000円超

10,000,000円以下

収入金額×10％＋1,200,000円

10,000,000円超

2,200,000円（上限）

出典：国税庁資料より

図表3

2020年分以降の給与所得控除

給与等の収入金額（給与所得の源泉徴収票の支払金額）

給与所得控除額
収入金額×40％
550,000円に満たない場合には、550,000円

1,800,000円以下
1,800,000円超

3,600,000円以下

収入金額×30％＋80,000円

3,600,000円超

6,600,000円以下

収入金額×20％＋440,000円

6,600,000円超

8,500,000円以下

収入金額×10％＋1,100,000円

8,500,000円超

1,950,000円（上限）

出典：国税庁資料より

3

２．公的年金等控除の縮小
公的年金等にかかる雑所得の金額は、公的年金等の収入金額から公的年金等控除額を差し引いて算出する。言い換えれば、公的年金等控除額とは、公的年金受給者に与えられた法定上の必要経費であり、現行の所得税法においては、国民年金法、厚生年金保険法、公務員等の共済組合法のどこに該当するかといった公的年金受給者の属性に関係なく、公的年金等の受給額、公的年金等以外の合計所得金額、および受給者の年齢が65歳未満か、65歳以上であるかを基準に決められている。
公的年金等控除額が10万円以上引き下げられ、さらに、公的年金等受給者の合計所得金額が高ければ高いほどこの公的年金等控除額が引き下げられたというのが2020年から実施されている改正の内容である。
少子高齢化といわれて久しいように人口構成が変化してきたこと、「人生100年時代」といわれるように平均寿命が延びているという環境変化の中で、いわゆる「リタイア世代」にも相応の負担をしてもらおうという考えが反映された改正と言えよう。
合計所得金額の要件別に改正後の公的年金等控除額は図表４にあるの３パターンとなる。

３．所得金額調整控除の新設
このように、給与所得控除額の引き下げと公的年金控除額の引き下げが行われたわけだが、一方で、子育て世帯や介護世帯には負担増とならないように、あるいは給与所得者でもあり、公的年金受給者でもあり、という人には給与所得控除額の引き下げと公的年金控除の引き下げがダブルでのしかかってくることを考慮し、そうした人たちのための緩和措置もとられている。
その仕組みが所得金額調整控除と言われるものだ。所得金額調整控除の対象者は以下の２パターンである①給与収入が850万円超の居住者で、かつ、次のいずれかに該当する者
・納税者本人が特別障害者
・23歳未満の扶養親族を有する者
・特別障害者である同一生計配偶者もしくは扶養親族を有する者②給与所得者でもあり、公的年金受給者でもある
控除額の計算方法は以下のとおりである。
①の場合は、（給与等の収入金額－850万円）×10％
4図表42020年以降の公的年金等控除額【公的年金等にかかる雑所得以外の合計所得金額が1,000万円以下の方のケース】
公的年金等の収入金額

公的年金等控除額
65歳未満

130万円未満

65歳以上

60万円

110万円

収入×25％＋27.5万円

110万円

130万円以上

330万円未満330万円以上

410万円未満

収入×25％＋27.5万円

410万円以上

770万円未満

収入×15％＋68.5万円

770万円以上

770万円以下

収入×5％＋145.5万円

1,000万円超

195.5万円【公的年金等にかかる雑所得以外の合計所得金額が1,000万円超 2,000万円以下の方】
公的年金等の収入金額
130万円未満

公的年金等控除額
65歳未満

65歳以上

50万円

100万円

収入×25％＋17.5万円

100万円

130万円以上

330万円未満330万円以上

410万円未満

収入×25％＋17.5万円

410万円以上

770万円未満

収入×15％＋58.5万円

770万円以上

770万円以下

収入×5％＋135.5万円

1,000万円超

185.5万円【公的年金等にかかる雑所得以外の合計所得金額が2,000万円超の方】
公的年金等の収入金額
130万円未満

公的年金等控除額
65歳未満

65歳以上

40万円

90万円

収入×25％＋7.5万円

90万円

130万円以上

330万円未満330万円以上

410万円未満

収入×25％＋7.5万円

410万円以上

770万円未満

収入×15％＋48.5万円

770万円以上

770万円以下

収入×5％＋125.5万円

1,000万円超

175.5万円

出典：税制改正資料より筆者作成

5という算式になる。
給与等の収入金額は1000万円が上限で、仮にその1000万円で計算すると、（1000万円−850万円）×10％＝15万円と算定される。
先に見たとおり、令和２年分以降の給与所得控除額の上限は195万円（従来は220万円）であるので、この所得金額調整控除を考慮すると195万円＋15万円＝210万円となり、従来の上限220万円から10万円少なくなったことになる（図表５参照）。
所得金額調整控除まで考慮すると、高額所得者でも低額所得者でも、給与所得控除額がおおむね10万円引き下げになっていることがわかる。
②の場合は、
給与所得控除後の金額（上限10万円）＋公的年金等に係る雑所得の金額（上限10万円）−10万円

図表５

所得金額調整控除を考慮した場合の給与所得控除額のイメージ

出典：財務省資料より

6という算式となるため、結果として、給与収入と公的年金の双方から所得がある場合は、給与所得控除額の引き下げと公的年金控除の引き下げのどちらかが所得金額調整控除が上乗せされることにより相殺されることとなる。

４．青色申告特別控除の縮小
まずは現行の青色申告特別控除についてみていくことにする。
現行の青色申告特別控除は65万円の控除がとれるものと10万円の控除しかとれないものがあるが、当然、65万円の控除がとれるもののほうが要件が厳格化されている。
以下が、従来からあった青色申告特別控除65万円の適用を受けるための要件である。これらすべてを満たしている必要があり、ひとつでも満たしていない場合は、青色申告特別控除65万円の適用を受けることができない。
・事業所得または事業的規模の不動産所得がある…所得要件
・正規の簿記の原則に基づいた「貸借対照表」や「損益計算書」を添付…記帳要件
・期限内申告を行う…期日要件
所得要件から順に解説していくと、青色申告特別控除の適用を受けるための所得として不動産所得・事業所得・山林所得があげられる。ただし、青色申告特別控除65万円の適用を受けられる所得となると、事業所得または事業的規模の不動産所得のある人に限られるので、必然的に山林所得では青色申告特別控除65万円の適用を受けることはできないし、不動産所得があったとしても、いわゆる５棟10室基準に代表されるような事業的規模を満たしていないと青色申告特別控除65万円の適用を受けることはできない。
次に、「正規の簿記の原則に基づいた」というのは、一般的にいう複式簿記で記帳を行うことを指す。たとえば「携帯電話代8,000円かかった」というような場合、「通信費8,000円」というひとつの情報しか得ることができない。
一方、「携帯電話代8,000円かかり、コンビニ等の窓口で支払った」あるいは「携帯電話代8,000円かかり、事業用の口座から自動引き落しされた」というような場合、「現金が8,000円減った」あるいは「預金が8,000円減少した」といったように情報が２つ以上になるのである。
一般に「経費が○○円かかった」あるいは「売上が××円あがった」というような情報だけでは損益計算書は作成できても、貸借対照表を作成することはできない。その裏側にある「資産の増加や減少」あるいは「負債の減少や増加」までの情報がないと貸借対照表を作成することはできないのである。
青色申告特別控除65万円の適用を受けるためには、このような財産の増減の裏付けが必要となる。逆からみれば、財産の増減の裏付けがないと貸借対7

照表を作成することはできず、損益計算書だけでは青色申告特別控除65万円の適用を受けることができないのである。
３つ目の期限内申告を行うというのは、所得税であれば、１月１日から12月31日までの所得の状況を翌年の３月15日までに申告するということになり、仮に、「貸借対照表」や「損益計算書」が添付されていたとしても、これを１日でも遅れると青色申告特別控除65万円の適用を受けることはできなくなる。
以上のようなケースを逆からとえらえると、青色申告特別控除65万円が適用不可になるケースとしては次のようなパターンが挙げられることになる。
〇所得要件で不可になる主なケース⇒所得の種類が山林所得である⇒不動産を貸し付けているが、事業的規模ではない〇記帳要件で不可になる主なケース
⇒決算報告書の中に損益計算書しかなく、貸借対照表を添付していない〇期日要件で不可になる主なケース⇒ 事業所得で「貸借対照表」や「損益計算書」が添付されているが、期限後申告である⇒ 事業的規模の不動産所得で「貸借対照表」や「損益計算書」が添付されているが、期限後申告である
なお、納めるべき税額があるのにも関わらず期限後申告となると、無申告加算税や延帯税の対象とされてしまうケースもあるので注意したい。

５．青色申告特別控除65万円に付加される要件
そして2020年からは、青色申告特別控除65万円の適用を受けるための要件として、新たな事項が追加された。その要件とは、「電子申告、あるいは電子帳簿保存のいずれかを採用している」という要件である。
これらはいずれもパソコンで申告書を作成していたり、総勘定元帳を作成していたりということではない。その年分の所得税の確定申告書、損益計算書、貸借対照表を作成し、電子申告により申告手続きを完了させなくてはならない。したがって、いままで国税庁ホームページから申告に必要な用紙をダウンロードし、手書きで申告書を作成していた、あるいは、国税庁の確定申告書作成コーナーで申告書を作成していたが、プリントアウトして提出していたというような方はこの要件から外れてしまうこととなる。
また、電子帳簿というのは「データがパソコン内にある」ということではなく、その年分の仕訳帳および総勘定元帳について「電子計算機を使用して8作成する国税関係帳簿書類の保存方法等の特例に関する法律」に則って、「国（図表６参照）を税務署税関係書類の電磁的記録による保存の承認申請書」に提出、その承認を2020年９月30日までに受けておく必要がある。

図表６

国税関係書類の電磁的記録による保存の承認申請書〈抜粋〉
国税関係書類の電磁的記録による保存の承認申請書

書類

※整理番号
（フリガナ）
住所又は居所（法人の場合）本店又は主たる事務所の所在地

令和

年

月

（電話番号－－）（フリガナ）

日

名称（屋号）
法

人番号（フリガナ）
氏
名

税 務 署 長 殿

印○

（法人の場合）代 表 者 氏 名
（フリガナ）（所轄外税務署長）

税 務 署 長 殿

（法人の場合）代 表 者 住 所

（電話番号－－）

電 子 計 算 機 を 使 用し て 作 成す る 国 税 関 係 帳 簿書 類 の 保存 方 法 等 の 特 例 に関 す る 法律第 ４ 条 第 ２ 項 の 承 認 を 受けた い の で 、 同 法 第 ６ 条 第２項 の 規 定 に よ り 申 請 し ます。
１

承認を受けようとする国税関係書類の種類、書類の保存に代える日及び保存場所等

書類
根 拠 税 法

出典：国税庁の名

種称類
等

書類の保存に代える日

申請書・届出書より

年

月日

年月日

年月日

年月日

年月日

年月日

年月日

年月日

納 税 地 等 及 び 保 存 場 所（異なる場合は二段書きで記載）

この改正は2020年分以後の所得税と2021年分以後の住民税から適用される年月日ことになるのだが、この要件から外れると青色申告特別控除が65万円から55年月日万円に引き下げられることとなる。
税 理 士 署 名 押 印

印○※税務署処理欄

従来から、電子申告すると税額控除されるなど、電子申告と節税は結びつ
同 時 提 出 申 請 書
回付
先整 理 簿運営
きが強かったのだが、この改正は「電子申告しないと納税額が増える」とい
諸税・酒（）
諸税・酒・局（）
個人（消費）
・資産・資料・法人（消費）
・源泉

通信日付印

確認印

みなし承認年月日

管理

入力年月日

個人・資産・資料・法人･源泉

入力担当者

番号確認

う方向に舵を修正してきたことがポイントといえる。
年 月 日
年 月 日
年 月 日

（摘要）

（１／３）

６．基礎控除の引き上げ
給与所得控除額、あるいは公的年金等控除額を10万円引き下げたこととバランスをとるように、基礎控除が引き上げられた。引き上げ幅は原則10万円。
9「原則」とあるのは、公的年金等控除額の引き下げ等でもみられたように、合計所得金額が大きくなるにつれて基礎控除の適用額も小さくなるようにされたからだ。
「担税力」という観点が、2020年開始の税制改正では重視されていると言えよう。
基礎控除の具体的の引き上げ額は、所得税・住民税別に、合計所得金額に応じて下記のとおりとされている。

図表7

引き上げとなった所得税の基礎控除額

合計所得金額

基礎控除額

2400万円以下

48万円

2450万円以下

32万円

2500万円以下

16万円

2500万円超0円

出典：平成30年税制改正資料より筆者作成

図表８引き上げとなった住民税の基礎控除額

合計所得金額

基礎控除額

2400万円以下

43万円

2450万円以下

29万円

2500万円以下

15万円

2500万円超0円

出典：平成30年税制改正資料より筆者作成

この改正は2020年分以後の所得税と2021年分以後の住民税から適用されることになる。
これまで、年収103万円の人が非課税となる仕組みの説明は、次のような算式を示して行われた。
年収103万円－給与所得控除額65万円＝所得金額38万円
所得金額38万円－基礎控除額38万円＝０円
それが今年からは、次のような算式で説明することになる。
年収103万円－給与所得控除額55万円＝所得金額48万円
所得金額48万円－基礎控除額48万円＝０円

７．人的控除の所得基準額の引き上げ
基礎控除の引き上げに合わせて、扶養親族等の合計所得金額要件について10

も見直しがなされている。主だったところを列挙しておくと、以下のようになる。
・同一生計配偶者および扶養親族の合計所得金額要件を48万円以下（現行：38万円以下）に引き上げる。
・源泉控除対象配偶者の合計所得金額要件を95万円以下（現行：85万円以下）に引き上げる・勤労学生の合計所得金額要件を75万円以下（現行：65万円以下）に引き上げる。
・配偶者特別控除の対象となる配偶者の合計所得金額要件を48万円超133万円以下（現行：38万円超123万円以下）とし、その控除額の算定の基礎となる配偶者の合計所得金額の区分を、それぞれ10万円引き上げる。

図表９

所得金額基準の引き上げがなされた人的控除の概要
所得控除・非課税措置の合計所得金額の要件等

控除・措置の要件等

改正後

改正前

同一生計配偶者・扶養親族の要件

合計所得金額48万円以下

合計所得金額38万円以下

配偶者特別控除の要件

合計所得金額48万円超
133万円以下

合計所得金額38万円超
123万円以下

勤労学生控除の所得要件

合計所得金額75万円以下

合計所得金額65万円以下

障害者等に対する非課税措置の要件

合計所得金額135万円以下

合計所得金額125万円以下

個人住民税所得割の非課税限度合計所得
金額

35万円×（同一生計配偶者・扶養親族の人数＋1）＋10万円＋（同一生計配偶者、扶養親族を有する場合は32万円）

35万円×（同一生計配偶者・扶養親族の人数＋1）＋（同一生計配偶者、扶養親族を有する場合は32万円）

個人住民税均等割の非課税限度合計所得
金額

28万円×（同一生計配偶者・扶養親族の人数＋1）＋10万円＋（同一生計配偶者、扶養親族を有する場合は16万8千円）

28万円×（同一生計配偶者・扶養親族の人数＋1）＋（同一生計配偶者、扶養親族を有する
場合は16万8千円）

家内労働者等の所得計算の特例

必要経費の最低保証額55万円

必要経費の最低保証額65万円

出典：東京都資料より

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●執筆／監修●
田中 卓也（税理士、CFP®）

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〔2006〕
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印刷・製本
発行所

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楠真 一 郎広研印刷株式会社

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