平成２３年３月３０日

社団法人衛星放送協会

第１４期事業計画

平成２３年４月１日～平成２４年３月３１日

１． 概要（１） テレビを取り巻く環境
世界は 3 年前に陥った世界的金融危機の痛手からまだ十分立ち直ったとは言えず、従来の主要先進国の不振を新興国の経済成長をばねに厳しい舵取りをしている状態です。そうした世界的経済状況の影響を受け、国内的には人口減少や財政問題、加えて政治的混乱が拍車を掛け現在わが国は極めて苦しい状況に置かれています。更に最近勃発した中東諸国の政治的混乱はどこまで続くのか予測が出来ず、世界規模のエネルギー需給の先行きを不透明にして今後更なる経済的混乱も予想されます。
この環境下で地上テレビの完全デジタル化を本年 7 月に控え、行政も地上波を中心としたテレビ各社も円滑なアナログ停波に向けて最大限の努力を重ねています。それに伴い BS 新帯域の開放が行なわれ、2 度にわたる委託業務の認定により、110 度 BS 帯域には多くの有料放送が進出いたしました。現在生じている 110 度 CS 空帯域の委託募集も検討されており、新たなチャンネルや高画質化への期待があります。またこれと軌を一にした放送法の改正により、110 度 BS/CS帯域は特別衛星放送として基幹放送と位置づけられ、124/8 度衛星放送、ケーブルテレビ、役務利用放送は一般放送として大幅に規制が緩和される措置が講じられつつあります。
この変化はアナログ停波自体ではなく、それに端を発して放送が、ＮＨＫによる公共放送、民放による無料の地上／衛星放送、有料放送による衛星放送を基幹放送とし、その外延に一般放送が並ぶ構造変化が生じたと見るべきではないでしょうか。そしてアナログ停波を機に新たな放送秩序形成に向けた動きが活発化するものと思われます。
更に最近は携帯端末を利用したマルチメディア放送の立ち上げが決まり、また、スマートフォンやタブレット端末が驚くばかりのスピードで普及しています。こうした新たなメディアについて事業者としてどのように対応してゆくのか、そして視聴者がどのメディアを選択するかも判断が難しい状況をかもし出しています。事業者として前向きに検討するべき課題です。

（２） 多チャンネル放送の現状と課題
前述のとおり多チャンネル有料放送は今後の発展を期待されておりますが、この数年続いている成長の鈍化は昨年も留まるところはありませんでした。現在多チャンネル放送は次のような大きな課題を抱えています。
イ

ＢＳとＣＳ110 度の普及促進

ロ

124/8 度のＨＤＴＶへの移行の促進

ハ

ケーブルテレビのデジタル放送対応と普及促進

ニ

ＩＰＴＶの普及促進

具体的には、ＤＴＨは 124／8 度の加入件数の減少を e2 の増加で漸く前年割れを防いでいる状態
でＤＴＨ全体として加入拡大の力強い前進は見られません。また、ケーブルテレビは前年と比べて加入の伸びが鈍化したといわざるを得ません。また、ＩＰＴＶは昨年本格的な普及を期待しましたが、昨年の増加数は前年を下回りました。また、ＤＴＨ、ケーブル、ＩＰＴＶ全てにわたり単価の減少が見られ、今後の発展に不安を生じています。

【多チャンネル放送加入件数】

単位：万件
2010 年 12 月末

2009 年 12 月末

増減

DTH(*1)359356＋3(124/8 度)

(228)

(252)

(－24)

(110 度)(131)

(104)

(＋27)

CATV(*2)

672

669＋3

IPTV(*2)5944＋15

スカパー光(*1)

1111－

合計

1,101

1,080＋21＊１：スカパーＪＳＴ

公表値＊２：協会推計値
尚、日本ケーブルテレビ連盟は、2010 年 3 月末の時点でケーブルテレビによる多チャンネル放送加入者数は 731 万件と報告しており、この数字が正しければ協会推計値とは約 60 万件の乖離が見られる。また、上記数字には、ＷＯＷＯＷの加入者数は含まれていない。同社の 2010 年 12 月末の加入契約数は、アナログ 26 万件、デジタル 229 万件、合計 255 万件と発表されています。

２． 衛星放送協会の事業計画（１） 重点目標
衛星放送協会では会員数の減少等により現会費収入では事業計画の策定が困難として、会費の改定を検討してまいりました。しかし 7 年前、及び 3 年前に会費改定をしている状況で安易な改訂は出来るはずもなく、まず現在の予算に無駄はないか、更には本来協会は何をすべきかゼロベースで検討するため「協会のあり方に関する検討委員会を設置し、学識経験者にも加わっていただき、検討を重ね、現在の経費構造についても議論を重ねました。その過程で以下の重点目標を定めました。
① 普及促進に向けた活動＝プラットフォームとの協力
124/8 度：現在加入者が激減している状態ですが、スカパーＪＳＡＴでは H.264 への移行について事業者と解決策を模索しています。双方の合意を前提に、普及拡大に向けた枠組みの構築を目指します。

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110 度（特別衛星放送）：BS 帯域の委託業務の認定が終わり、これから CS 空帯域の新たな委託業務認定が始まろうとしています。この過程を通じてより魅力的なチャンネルと画質向上を果たして、既に認定されている BS 帯域の事業者とともに、BS/CS 一体となった普及促進活動を展開してまいります。
Dpa との協力：Dpa は、本年後半以降、アンテナ普及という協会と共通の利害関係を有すると判断するので、協力関係を強固にして普及に努めます。
② オリジナル番組アワードの創設オリジナル番組制作促進と認知向上を目指し、第 1 回目となる今年は、会員社からの応募作品を対象に審査を実施し、優秀と認められる作品および多チャンネル放送のプレゼンスを高めたと認められる事績を表彰します。審査発表ならびに表彰は６月中旬 開催予定の総会後の記者会見、懇親会上で行います。
③ 多チャンネル放送研究所の強化研究所立ち上げの 2 年間で基礎的なデータをまとめましたので、今後の 2 年間で現在多チャンネル放送の普及を阻害している要因を見極め、その解決策を探ってまいります。
④ 社会貢献キャンペーンの実施
社会貢献キャンペーンは従来年 2～3 本のキャンペーンを継続して行なってまいりましたが、今期以降はこれを 1 本に絞り、一般視聴者により強くアピールしてまいります。
⑤ マルチメディア放送を含む新しいメディアの利用携帯端末に配信をするマルチメディア放送は、厳しい環境下ではありますが、着実にスタートしようとしています。協会として会員社がこのメディアを利用しやすいように協力を進めてまいります。
⑥ 一般社団法人への移行
平成 24 年 4 月 1 日に一般社団法人への移行を行なうべく所定の手続きを進めます。
⑦ 関連団体との協力関係の強化
ケーブルテレビ連盟との協議機関 2 者懇の活性化を軸とした、プラットフォーム事業者との協力関係の構築をしてまいります。

（２） 委員会･部会活動
総務委員会① 総務部会：協会全般の円滑な運営への補佐
・ 総会、理事会、常任理事会などの準備と実行
・協会懇親会、賀詞交換会の準備と実行

・ 総務省、関係機関、外郭団体との会合、懇談会への出席、意見提出等
・ 事業計画・予算の策定、決算／監査の実施および協会財産の管理など
・ 定款、細則、規程等の履行と管理等
・ 総務省設置のＣＳモニターの設置および維持管理3

・ 環境自主行動計画の履行及びフォローアップ
・ 人材育成セミナーの企画並びに実施② 広報部会：広報に関連する活動
・ オリジナル番組アワードの企画並びに実施
・ 社会貢献キャンペーンの企画並びに実施(地球環境キャンペーンＣＦ及びポスター制作並びに配布)
・ 媒体出稿（Ｂ－マガ固定枠出稿、ケーブル新時代出稿）
・ 若手懇親パーティ企画並びに実施（1 回）
・ 記者会見（年 4 回）
・ 協会ホームページの維持管理③技術部会：会員社に共通する放送技術課題の調査研究と情報の提供
・ ファイルベース技術等に関する技術動向の調査
・ 業界動向に応じた画質評価の提供
・ 電波産業会(ARIB)への参加
・ 技術動向調査に基づき、説明会や画質評価会を実施し、調査結果を会員各社で活用

コンプライアンス委員会① 倫理部会：番組制作並びに放送の倫理向上に関する活動
・ CAB/J との共催セミナーの実施（年３回）
・ 個人情報保護配布文書改定（WEB 上）・ 放送倫理・青少年保護についての活動一般② 災害対策部会：災害に関する対応・対策および事業継続に係わる活動
・ 特別衛星放送における災害情報伝達に関して、総務省や各方面からの情報を集約し、総務省との打合せも必要に応じて行ない、年 4 回の部会開催予定
・ 上記災害情報伝達に関連する、説明会、セミナー、体験会等を年１回程度開催(テーマについては会員の関心並びに重要度に従い決定)・ その他、防災、事業継続に関する監督官庁等からの発令等の解説や、対応方法の検討・確認の為の会合について適宜対応③ 著作権部会：著作権に係わる事項についての活動
・ JASRAC、日本レコード協会、CPRA との継続的交渉
・ イーライセンスとの交渉
・ その他権利者団体への対応
・ 著作権全般の社会的啓発/キャンペーン実施
・ 会員社向け著作権セミナーの実施
・ 著作権情報の収集
・ ネット対応促進のための情報収集と検討
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業務委員会① 124／8 度部会：スカパー124/128 及びスカパーHD の普及促進
・ H.264 への移行に関して、スカパー側との協議及び事業者間の意見交換と合意形成
・ 販売促進に関して、スカパー側と意見交換及び企画実施
・ 新規ツールに関して、スカパー側との意見交換及び提案② 110 度部会：110 度の更なる普及促進
・ Dpa（社団法人デジタル放送推進協会）との共同販促の継続
・ 販売促進に関して、スカパー側と意見交換及び企画実施
・ 新規ツールに関して、スカパー側との意見交換及び提案③ ケーブル部会：ケーブル/IPTV 事業者等との取引上並びに伝送路等技術的諸問題の解決と、加入者の拡大と業界の発展に繋がる諸施策に係わる活動
・ 公正な取引が行えるよう、課金数やその報告の信頼性を高める共通認識やルールの確立のための活動
・ 加入者拡大策の検討と実施
・ 日本ケーブルテレビ連盟との２者懇談会での政策協議継続的実施
・ 共通重要案件の説明会実施や、重要案件の検討、対策・ サプライヤーの正当なビジネス環境の確立と事業発展への活動
・ 内外の参考事例等の調査研究及びセミナーの実施による啓発④ プレミア部会：プレミアチャンネルの立場からのと活動
・ スカパー上のプレミア系チャンネルの販促活動及び宣伝活動の活性化のための意見交換
・ ＣＡＴＶ局でのプレミア系チャンネル契約の活性化のための意見交換（ＣＡＴＶ局との意見交換も含む)
・ スカパー上及びＣＡＴＶ各局のプレミアチャンネル契約数アップのための共同ＰＲ企画及び実施
・ プレミア系チャンネルがかかえる諸問題の意見交換
・ プレミア系チャンネルに特化した講演会・セミナー・勉強会の開催
・ プレミア系チャンネルに特化した外部環境・事業環境のリサーチ

多チャンネル放送研究所：多チャンネル放送の普及促進を阻害している要因の把握
・ 概況調査の実施(年 2 回)・ 実態調査の実施と調査報告書の印刷配布
・ 現状分析報告書の印刷と配布
・ 視聴者調査の実施と報告書の作成
・ 発表会の開催(年 1～2 回)
・ ワークショップの開催

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３． ＣＡＢ－Ｊ活動計画（１） ＣＡＢ－Ｊ活動方針
ＣＡＢ－Ｊ（衛星テレビ広告協議会）の活動は、衛星放送協会の付属機関として７年目を迎えます。平成２２年度は活動方針のひとつとして、ＣＳ放送を広告や販促の面から特徴を整理し、情報を発信することを掲げました。昨今、広告主のクロスメディア展開に応えようとする取り組
みも各社具体的になり、ＣＡＢ－Ｊとしても、昨年度はこれまで以上の多様な広告事例を共有することができました。今期のＣＳ広告全体が前年を上回ることができたのも、創意と共有の結果だと受けとめております。
一方では、テレビ広告市場が回復しつつある中で、ＣＳ広告の回復は未だ助走段階とも受け取れます。益々多様化するコミュニケーション手段の中で、ＣＳがターゲットメディアとして確固たるポジションを獲得することが重要になります。このことを踏まえて、平成２３年度の活動方
針を次のように立案しました。

・ ＣＳ広告の認知度向上を図るために、情報発信の場を拡充する。
・ 積極的かつ効果的な施策を、賛助会員社と連携し追求する。
・ 機械式ペイテレビ接触率調査を主としたデータを活用して、ＣＳ広告の有効性をより明確にする。
・ ＣＡＢ－Ｊホームページの有効性を高めるために、ターゲットに即した改編を実施する。
・ ＣＭ素材のファイルベースでの搬入について情報を共有し円滑な対応を図る。

本年度は完全デジタル化、そして新しいＢＳ放送が開局する年です。この流れを追い風とし、衛星広告全体の成長に繋げていきたいと思います。
ＣＡＢ－Ｊは、ＣＳ広告が広告主や広告会社の期待に応え、総合的なマーケティング戦略の一環として活用して頂けるよう活動していく考えです。

（２）委員会活動計画
総務・広報委員会
・ ＣＡＢ－Ｊ公式ホームページ（ＷＧ活動）全面リニューアルを段階的に開始
・ ＣＭ素材搬入基準の改定に関する周知活動（ＷＧ活動）放送業務整備ＷＧの活動を拡大し、周知活動を積極的に展開
・ ＣＭ考査活動：ＣＭ担当者連絡会議の継続開催及びＣＭ考査事例集の作成
・ 他団体主催セミナー等での対外発表（ＷＧ活動）並びに他団体主催セミナーへの参加によるＣＡ
Ｂ－Ｊ説明会実施
・ ケーブルテレビ世帯数調査：年２回（６月末付・１２月末付）の調査を実施
・ ＣＡＢ－Ｊ広報活動：衛星放送協会の広報部会と連動してプレスリリース発行などを実施/月刊
Ｂ－ｍａｇａでの定期的なＣＡＢ－Ｊトピックス掲載の推進/配信会社を活用したＣＡＢ－Ｊト6

ピックス配信の推進/記者リスト（最新版）の更新
・ 衛星放送協会の倫理部会との共催セミナー開催：今年度は３回開催を目標
・ ＪＡＲＯレポートの継続発信活動
・ ＪＡＲＯ、他団体主催セミナーへの参加活動
・

広告出稿活動・ 総務・広報委員会の企画による広告営業対象新人勉強会の開催：次年度は１回開催を目標

営業推進委員会
・ 広告主向けの活動強化：広告主に対するより有効なＣＳ認知活動検討/広告主向けセミナー開催
・ 賛助会員向け活動の検討と実施：賛助会員社のメリットの検証/賛助会員社との意見交換会実施
・ ＣＡＢ－Ｊパーティー開催：東京・関西での開催、その他エリアでの開催も検討/規模、招待範囲、説明会、の内容など検討・ ＣＳ広告事例紹介映像作成：使用目的の検証/ＷＥＢとの連携検討
・ ＶＲ機械式調査結果の効果的活用法の検討：メディアデータ委員会、ＷＧと連動し、データの咀嚼と取扱いガイドライン策定/会員社への説明会や運用スケジュールの開示
・ ＣＡＢ－Ｊ勉強会の開催：他委員会と連携し、勉強会等の実施
・ 広告出稿調査の実施：出稿調査の方法と活用方法の再検討/結果・傾向値等についての説明会の実施/４-６月期、７-９月期、１０-１２月期、１-３月期の年４回実施

メディアデータ委員会
・ ＣＡＢ－Ｊメディアデータブック２０１１：メディアデータ委員会内にデータブック編集委員会を組織し、営推委と協力し制作/ＣＡＢ－Ｊパーティ（営推）までに完成し、当日配布/接触率データのほか、広告主/視聴者インタビュー含むデータソースの検討
・ 機械式ペイテレビ接触率調査の運用関連業務：参加社（正会員／賛助会員）－ビデオリサーチ間の調査運営調整/機械式ペイテレビ接触率ワーキンググループ及び分科会等の運営/調査仕様改善策の検討①母集団調査（２０１０年４月より反映）の検証②調査エリア、サンプル数、調査期間の拡張③利用ガイドライン等の更新④その他調査仕様の研究⑤機械式ペイテレビ接触率データの情報発信範囲等を検討し、他委員会と相談
・ 広告出稿統計の研究：ビデオリサーチ社と協力し、広告統計調査実験の分析実施/営業推進委員会と広告統計実験結果を共有し、今後のあり方を研究
・ 対外発表、広告主向けセミナー等への協力：営推委、総務・広報委と発表内容を調整/ＣＡＢ－Ｊ
パーティ（東京及び関西）にてセミナー/アド協、ケーブル連盟等、業界関連団体へのセミナー
以上
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