別添緊 急 消 防 援 助 隊 運 用 要 綱

目次
第１章
第２章
第３章
第４章
第５章
第６章
第７章
第８章
第1章

平成１６年３月２６日

消防震第１９号

改正

平成１７年３月３０日

消防震第１４号（い）改正

平成１８年２月１４日

消防応第１５号（ろ）改正

平成１８年６月２２日

消防応第９４号（は）改正

平成２０年７月

２日

消防応第 109 号（に）改正

平成２０年８月２７日

消防応第 152 号（ほ）総則
応援等実施計画
応援等出動
部隊移動
応援等指揮活動
受援計画
報告
その他
総則

（目的）
第１条

この要綱は、消防組織法（昭和２２年法律第２２６号。以下「法」という。）、緊

急消防援助隊に関する政令（平成１５年政令第３７９号）及び「緊急消防援助隊の編成
及び施設の整備等に係る基本的な事項に関する計画」（平成１６年２月６日付け消防震第９号。以下「基本計画」という。）及び「緊急消防援助隊の編成及び施設の整備等に係る基本的な事項に関する計画に沿った緊急消防援助隊の登録についての協力等について」（平成１６年２月６日付け消防震第１０号。以下「長官通知」という。）に定めるもののほか、緊急消防援助隊の出動及び活動について、必要な事項を定めることを目的とする。
（用語の定義）
第２条

この要綱において、次の各号に掲げる用語の定義は、当該各号に定めるところによる。
（１）被災地とは、大規模災害又は特殊災害が発生した市町村をいう。
（２）現地消防本部とは、被災地に係る消防本部をいう。
（３）指揮者とは、被災地に係る市町村長又はその委任を受けた消防長をいう。
（４）応援等とは、法第４４条第１項の消防の応援等をいう。（は）（５）受援都道府県とは、緊急消防援助隊による応援等を受ける又は受けた被災地の属する都道府県をいう。

1

（６）応援都道府県とは、緊急消防援助隊を出動させる又は出動させた都道府県をいう。
（７）代表消防機関とは、基本計画第２章第１節３（２）の代表消防機関をいう。
（８）代表消防機関代行とは、代表消防機関が被災等によりその任務を遂行できない場合にその任務を代行する消防機関をいう。
（９）登録市町村とは、緊急消防援助隊として登録された部隊が属する市町村（東京都特別区並びに市町村の消防の一部事務組合及び広域連合を含む。）をいう。
（１０）登録都道府県とは、緊急消防援助隊として登録された航空消防隊（法第３０条第３項）の属する都道府県をいう。（は）（１１）Ｃ災害とは、毒性物質若しくはこれと同等の毒性を有する物質の発散又はそのおそれがある事故により生ずる災害をいう。
（１２）Ｂ災害とは、生物剤若しくは毒素の発散又はそのおそれがある事故により生ずる災害をいう。
（１３）Ｎ災害とは、放射性物質若しくは放射線の異常な水準の放出又はそのおそれがある事故により生ずる災害をいう。
（１４）進出拠点とは、出動した緊急消防援助隊が被災地に進出し、又は進出する際、被災都道府県又はその隣接地域内における一時的な進出の目標とする拠点をいう。
（い）（に）（１５）部隊移動とは、法第４４条の規定に基づく消防庁長官（以下「長官」という。）の措置の求め又は指示により、被災地において既に行動している緊急消防援助隊が都道府県をまたいで別の被災地に出動すること、又は法第４４条の３の規定に基づく
都道府県知事の指示により、被災地において既に行動している緊急消防援助隊が別の被災地に出動することをいう。（に）第２章

応援等実施計画（応援等実施計画）
第３条

指揮支援部隊の所属する消防機関の長は、基本計画を踏まえて、指揮支援部隊の活動を円滑に行うための指揮支援実施計画を策定するよう努めるものとする。
２

前項の指揮支援実施計画に定める事項は、次のとおりとする。

（１）指揮支援部隊の編成（２）出動体制（３）情報連絡体制（４）その他必要な事項
３

都道府県知事は、基本計画及び当該都道府県内の市町村等に係る緊急消防援助隊の登録状況等を踏まえて、都道府県隊が参集し、被災地へ出動するための都道府県隊応援等
実施計画を策定するものとする。（に）４

前項の都道府県隊応援等実施計画に定める事項は、次のとおりとする。

（１）都道府県隊の編成（２）都道府県隊の集結場所（３）情報連絡体制（４）その他必要な事項

2

５

都道府県知事は、第３項の都道府県隊応援等実施計画の策定及び変更に当たっては、
代表消防機関の長と調整を行うものとし、代表消防機関の長は、登録市町村の消防長の意見の集約を行うものとする。
（部隊編成）

第４条

緊急消防援助隊の部隊の編成は、基本計画及び長官通知に定めるところによるほか、次項及び第３項に定めるところによるものとし、具体的には、前条の指揮支援実施
計画及び都道府県隊応援等実施計画に定めるところによるものとする。
２

指揮支援部隊は、第一次編成指揮支援部隊と第二次編成指揮支援部隊をもって編成す
るものとする。

３

都道府県隊の編成は、次の例によるものとする。

（１）都道府県隊指揮隊は、原則として、代表消防機関の指揮隊をもって編成するものとし、管内災害対応等のため代表消防機関の指揮隊が出動できない場合は、代表消防機
関代行の指揮隊をもって編成するものとする。
（２）大隊の編成は、各都道府県隊単位とし、「（○○都道府県）隊」と呼称する。
（３）中隊の編成は、各都道府県隊の登録の状況に応じて、複数の消防本部からなるブロ
ックごと、消防本部ごと、又は消火、救助、救急等の任務ごと等に編成するものとし、「（第○）中隊」、「（○○消防機関）中隊」、又は「（消火）中隊」等と呼称するものとする。（ろ）
各中隊長は、都道府県隊長が指定するものとする。
（４）小隊の編成は、各車両又は付加された任務単位とし、「（○○）小隊」と呼称する。
（５）Ｃ災害、B 災害及び N 災害に対する部隊の編成は、毒劇物等対応隊等特別の装備を保有し、かつ特別な教育訓練を受けた部隊により特別に編成するものとする。
（６）航空部隊及び水上部隊は、機体特性等を考慮し、別に編成する。

第３章

応援等出動

（応援等の体制の区分）
第５条

緊急消防援助隊による応援等の体制の区分は、次のとおりとする。

（１）第一次応援体制とは、指揮支援部隊及び基本計画第２章第３節２（１）の第一次出動都道府県隊が出動する体制をいう。
（２）第二次応援体制とは、第一次応援体制に加え、基本計画第２章第３節２（２）の出動準備都道府県隊が出動する体制をいう。
（３）特別応援体制とは、基本計画第２章第３節３の東海地震、首都直下地震、東南海・南海地震その他の大規模地震の場合における応援等の体制、並びに特殊災害時において（１）、（２）だけでは十分な対応がとれない場合において、長官が別に定めるところにより出動する体制をいう。（は）（応援要請）
第６条

被災地の属する都道府県の知事は、災害の状況、当該都道府県内の消防力に照らして、緊急消防援助隊の出動が必要と判断したときは、速やかに、長官に対して、緊急

3

消防援助隊の出動を要請するものとする（別記様式１－１）。
２

被災地の市町村長は、災害の状況、当該市町村の消防力及び当該市町村の属する都道
府県内の消防応援だけでは十分な対応がとれないと判断したときは、速やかに、都道府県知事に対して、緊急消防援助隊の出動を要請するものとする。この場合において、当該都道府県知事と連絡がとれない場合には、直接、長官に対して要請するものとする（別記様式１－２）。

（消防庁災害対策本部等の設置、出動の求め・指示等）
第７条

消防庁は、大規模災害又は特殊災害が発生した場合、消防庁応急体制整備要領に基づき、被災地の都道府県等から災害情報の収集を行うとともに、庁内に災害対策本部を設置するものとする。
２

長官は、前項の場合において、災害の状況に応じて、法第４４条及び基本計画に基づき、災害の状況を把握するため、指揮支援部隊及び航空部隊について出動の求め又は指示を行うものとする（別記様式２－１又は２－２）。また、災害情報の収集及び緊急消防援助隊の活動調整にあたらせるため、必要に応じ、消防庁職員を現地に派遣するものとする（は）（に）３

長官は、災害の状況及び被災地の消防力等を考慮し、法第４４条及び基本計画に基づき、都道府県隊の出動の求め又は指示を行うものとする（別記様式２－１又は２－２）。
この場合において、原則として、応援先市町村を指定して出動の求め又は指示を行うものとするが、被災地が複数に及び、求め又は指示を行う段階では応援先市町村を指定することが困難な場合には、応援先都道府県を指定して出動の求め又は指示を行い、第１０条に規定する消防応援活動調整本部と調整のうえ、部隊配備を行うものとする。
（は）（に）

４

緊急消防援助隊の部隊配備は、原則として、都道府県隊を単位として行うものとし、指揮支援部隊の所属する消防機関の部隊が含まれる都道府県隊については、原則として、
当該指揮支援部隊の担当する区域に配備するものとする。

５

航空部隊及び水上部隊は、機体特性等を考慮し、原則として、第１０条に規定する消防応援活動調整本部と調整のうえ、配備するものとする。（に）（部隊の出動等）

第８条

長官の求め又は指示を受けた応援都道府県の知事は、登録市町村の長に対して、

緊急消防援助隊の出動の求め又は指示を行うものとする。当該求め又は指示を受けた登録市町村の長は、速やかに部隊を出動させるものとする。代表消防機関（代表消防機関
代行の指揮隊をもって都道府県隊指揮隊を編成する場合にあっては、代表消防機関代行。
以下同じ。）は、第３条第３項の都道府県隊応援等実施計画に基づき、集結場所、集結時間を指定し、各登録市町村の消防機関に連絡するものとする。
２

長官の求め又は指示を受けた登録都道府県の知事及び登録市町村の長は、速やかに部隊を出動させるものとする。
（出動準備及び出動可能隊数の報告）

第９条

登録市町村の消防機関及び登録都道府県の航空隊は、基本計画に定めるところに

4

より、緊急消防援助隊の出動準備を行うものとする。この場合において、登録市町村の消防機関は、直ちに出動可能隊数を都道府県及び代表消防機関に報告するものとし（別記様式３－３）、都道府県は、当該都道府県隊の出動可能隊数を消防庁に報告するものとする（別記様式３－２）。
２

第一次出動都道府県隊は、震度６弱（政令市等については震度５強）以上の地震災害が発生した場合、津波警報（大津波）が発表された場合又は火山の噴火災害が発生した
場合は、基本計画に定めるところにより出動の準備を行うとともに、都道府県を通じて長官の求め又は指示を確認後（都道府県と連絡がとれない場合には、直接、消防庁に長官の求め又は指示を確認後）、出動するものとする。（に）（ほ）３

長官は、政令市等以外で震度５強の地震が発生した場合等災害の状況に応じて、緊急消防援助隊の出動の可能性があると考えられるときは、第一次出動都道府県隊等について、出動の準備を求めるものとする。この場合における出動可能隊数の報告については、第１項の例によるものとする。（に）（ほ）（注）大規模災害又は特殊災害発生時には、消防庁から都道府県あてに出動準備及び出動可能隊数の報告の求めについて通知する（別記様式３－１）予定であるが、消防庁からの通知がない場合であっても、都道府県は災害の状況に応じて必要と判断される場合には、出動可能隊数を調査し消防庁に報告するものとする。
（注）登録消防機関は、都道府県及び代表消防機関に対して出動可能隊数を報告するものとしているが、各代表消防機関は、東海地震等別に定める場合には、別途定める
連絡調整担当消防機関にその内容を報告するものとし、当該連絡調整担当消防機関
は、その内容をとりまとめ、消防庁に対して報告するものとする。

（消防応援活動調整本部の設置）
第１０条

被災地の属する都道府県の知事は、被災地での緊急消防援助隊等の迅速かつ的確な活動等に資するため、法第４４条に規定に基づき緊急消防援助隊が出動した場合は、
直ちに法第４４条の２の規定に基づく消防応援活動調整本部（以下「調整本部」という。）
を設置するものとする。
また、被災地が一の市町村の場合であっても、当該都道府県の知事が必要と認める場
合は、調整本部と同様の組織を設置することを妨げないものとする。（に）２

調整本部は、都道府県災害対策本部と密接な連携を図る必要があることから、原則として、都道府県災害対策本部に近接した場所に設置するものとする。（に）３

法第４４条の２第５項の規定に基づく調整本部の本部員については、次の例を参考に、事前に定めておくものとする。（に）（１）法第４４条の２第５項第１号の「部内の職員」については、当該都道府県の消防防災主管課等の職員及び防災航空隊職員（に）（２）法第４４条の２第５項第２号の「消防本部」については、当該都道府県内の代表消防機関又は代表消防機関代行（に）（３）法第４４条の２第５項第３号の「災害発生市町村の長の指名する職員」については、
当該市町村を管轄する消防本部の職員（に）5（４）法第４４条の２第５項第４号の「緊急消防援助隊の隊員のうちから都道府県知事が任名する者」については、当該都道府県に出動した指揮支援部隊長（に）４

被災状況により調整本部に参集できない場合は、電話等により、調整本部と連絡を取り合うなど適宜対応することを妨げるものではない。（に）５

調整本部の事務は、法第４４条の２第２項の各号の事務として、次の事務をつかさどるものとする。（に）（１）緊急消防援助隊の部隊移動に関すること。（に）（２）被災地を管轄する消防本部の消防隊、当該被災地の属する都道府県内の消防応援部
隊及び緊急消防援助隊の消火、救助、救急活動、後方支援等の活動の調整に関すること。（に）（３）各種情報の集約・整理に関すること。（い）（に）（４）自衛隊、警察等関係機関との連絡に関すること。（に）（５）その他必要な事項に関すること。（に）６

消防応援活動調整本部長（以下「調整本部長」という。）は、法第４４条の２第８項の規定に基づき、調整本部への国の職員その他の者の出席を必要と認め、その要請を行った場合には、消防庁に対し、その旨を連絡するものとする。（に）７

応援都道府県隊長は、努めて調整本部に連絡員を派遣し、必要な情報の収集及び提供等を行うものとする。（ろ）（に）８

調整本部は、受援都道府県名を使用し、「○○都道府県消防応援活動調整本部」と呼称する。（に）

９

当該都道府県の知事は、調整本部を設置した場合は、設置日時、設置場所及びその構成員を、長官に対して速やかに連絡するものとする。（に）10

当該都道府県の知事は、緊急消防援助隊の活動終了に伴い、調整本部を廃止した場合には、速やかに、その旨を長官に連絡するものとする。（に）（後方支援本部の設置）第１１条

都道府県隊を出動させた消防機関は、円滑な後方支援を実施するため、当該都道府県の代表消防機関に後方支援本部を設置するものとする。
２

後方支援本部は、当該都道府県内の登録市町村の消防機関との連絡調整を行うとともに、出動部隊の活動状況について、当該出動部隊の属する市町村に対する情報提供を行うなど、出動部隊の活動支援を行うものとする。（に）（集結場所及び進出拠点の調整・連絡等）

第１２条

集結場所及び進出拠点の調整及び連絡等については、原則として次のとおりとする。（い）（１）都道府県隊の集結場所
代表消防機関は、都道府県隊応援等実施計画に定めるところにより、応援先市町村
又は応援先都道府県に応じて集結場所を決定し、登録市町村の消防機関に連絡するものとする。
なお、災害の状況等により受援都道府県内の場所を集結場所とする場合は、当該受援都道府県又は調整本部と調整するものとする。

6ただし、東海地震又は首都直下地震など被害が複数の都道府県に及ぶ地震を想定して策定された緊急消防援助隊アクションプランがある場合は、これらに定めるところによるものとする（以下（２）及び（３）について同じ）。（い）（ろ）（は）（に）（２）受援都道府県における進出拠点の決定
消防庁は、災害の状況及び道路の状況等を踏まえ、受援都道府県（又は被災地）と調整のうえ、進出拠点を決定し、応援都道府県（又は応援都道府県の代表消防機関）に連絡するものとする。（い）（３）都道府県隊の出動ルート
都道府県隊長は、受援都道府県又は進出拠点に応じて出動ルートを決定し、消防庁に報告するとともに、登録市町村の消防機関に連絡するものとする。
なお、出動途上における状況の変化等によって出動ルート及び進出拠点を変更する
場合は、消防庁、調整本部及び後方支援本部にその旨報告するものとする。
（い）（に）（４）進出拠点に到着後の都道府県隊長の任務
ア

都道府県隊長は、進出拠点に到着したときは、速やかに都道府県名、部隊規模を調整本部に報告するものとする。（い）（に）イ

都道府県隊長は、出動途上等における応援先市町村の指定の有無にかかわらず、進出拠点に到着後、調整本部に対し、応援先市町村を確認するものとする。
（い）
（に）

ウ

進出拠点が高速道路等のインターチェンジ等の場合は、都道府県隊長のみが先行し、前ア及びイの任務を実施し、無線等により当該都道府県隊に必要な指示を行うなど、進出拠点を速やかに通過するための対策を講ずるものとする。（に）

第４章

部隊移動

（部隊移動の基本）（に）第１３条

法第４４条及び法第４４条の３の規定に基づく部隊移動は、緊急消防援助隊の隊員の負担軽減及び安全管理上の観点を踏まえつつ、原則として新たな部隊の投入によりがたい、次に掲げる場合について行うものとする。
（１）地理的要因により新たな部隊の投入には時間を有し、人命救助のためそのいとまがない場合（２）市街地が連たんした複数市町村が被災するなど市町村境界をまたぎ、多数の災害が発生している場合（３）東海地震等の大規模災害で、緊急消防援助隊が不足し新たな部隊投入が不可能な場
合２

前項の部隊移動については、大隊単位を原則とする。
ただし、人命救助のため、特別の資機材を有している部隊の部隊移動を行う場合等、災害の状況に照らし特別の事情がある場合は、この限りではない。
（長官の求め又は指示による部隊移動）（に）第１４条

法第４４条の規定に基づく長官の求め又は指示による部隊移動の手続きは、次のとおりとする。
（１）長官は、部隊移動先、規模及び必要性を明示して、緊急消防援助隊行動市町村の属7

する都道府県の知事（以下「緊急消防援助隊行動都道府県知事」という。）に、部隊移動に関する意見を聴くものとする（別記様式４－１）。
（２）長官は、前号と同時に、緊急消防援助隊行動都道府県知事を経由して、部隊の移動
先、規模及び必要性を明示して、緊急消防援助隊行動市町村長に、部隊移動に関する意見を聴くものとする（別記様式４－１）。
（３）前号により意見を求められた緊急消防援助隊行動市町村長は、緊急消防援助隊行動
都道府県知事を経由して、長官に部隊移動に関する意見を回答するものとする（別記
様式４－２）。
（４）緊急消防援助隊行動都道府県知事は、前号による緊援隊行動市町村長の意見を付して、長官に部隊移動に関する意見を回答するものとする（別記様式４－３）。
（５）長官は、前３号及び４号の意見を踏まえ、緊急消防援助隊の属する都道府県の知事に対して、部隊移動の求め又は指示を行うものとする（別記様式４－４、４－５）。
（６）長官は、前号の求め又は指示を行った場合は、その内容を緊急消防援助隊行動都道府県の調整本部に情報提供し、当該調整本部は、その旨緊急消防援助隊行動市町村長に連絡するものとする（別記様式４－６）。
（都道府県知事の指示による部隊移動）（に）第１５条

法第４４条の３の規定に基づく都道府県知事の指示による部隊移動の手続きは、次のとおりとする。
（１）都道府県知事は、部隊の移動先、規模及び必要性を明示して、調整本部に部隊移動に関する意見を聴くものとする。
（２）調整本部は、前号により意見を求められた場合には、本部員を経由して緊急消防援助隊行動市町村の意見等を把握するよう努めるとともに、当該都道府県内の消防応援の状況を総合的に勘案して、都道府県知事に部隊移動に関する意見を回答するものとする。
（３）都道府県知事は、前号の調整本部の意見を踏まえ、部隊移動の指示を行うものとする（別記様式４－７）。
（４）前号の指示については、第１７条に規定する緊急消防援助隊行動市町村の緊急消防援助隊指揮支援本部を経由して、調整本部の指揮支援部隊長から都道府県隊長に伝達するなど、一元的かつ迅速に行うものとする。
（５）都道府県知事は、部隊移動の指示を実施した場合は、速やかに、その旨を長官に通知するものとする（別記様式４－８）。
（６）前号の通知を受けた長官は、部隊移動の指示を受けた緊急消防援助隊が、都道府県に属する場合にあっては当該都道府県の知事に対して、緊急消防援助隊が市町村に属する場合にあっては当該市長村が属する都道府県の知事を通じて当該市町村長に対して、速やかにその旨を通知するものとする（別記様式４－９）。
（７）調整本部は、部隊移動の指示の内容を適切に記録しておくものとする。
（８）調整本部は、部隊移動を行う場合は、都道府県災害対策本部に対し、部隊数、移動経路等を連絡し、道路啓開、先導等の所要の措置を要請するものとする。

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第５章

応援等指揮活動（指揮体制）
第１６条

緊急消防援助隊は、被災地において、法第４７条の規定に基づき、指揮者の指揮の下に（都道府県航空隊については、法第４８条の規定による。）活動するものとする。（い）（は）２

緊急消防援助隊は、被災地で活動を行う緊急消防援助隊以外の消防機関と緊密に連携するものとする。

３

指揮支援部隊長（又は指揮支援隊長）は、指揮者を補佐し、その指揮の下で、都道府県隊の活動の管理を行うものとする。

４

都道府県隊長は、指揮者の指揮の下、又は指揮支援部隊長（又は指揮支援隊長）の管理の下で、当該都道府県隊の活動の管理を行うものとする。

５

中隊長は、都道府県隊長の指揮の下で、小隊長以下の指揮を行うものとする。
（緊急消防援助隊指揮支援本部の設置）

第１７条

指揮支援部隊長は、被災地に緊急消防援助隊指揮支援本部（以下「指揮支援本部」という。）を設置するものとする。この場合、指揮支援隊長を本部長とする。
ただし、指揮支援隊長を派遣できない場合は、都道府県隊長の中から、指揮支援部隊
長が本部長を指名するものとする。（ろ）（に）２

指揮支援本部は、次の事務をつかさどるものとする。

（１）指揮者の指揮の下、部隊配備された都道府県隊の活動管理に関すること。
（２）関係機関との連絡調整に関すること。
（３）調整本部への連絡に関すること。（い）（に）（４）その他必要な事項に関すること。
３

指揮支援本部は、受援市町村名を使用し、「○○市町村担当緊急消防援助隊指揮支援本部」と呼称する。
（現場到着及び都道府県隊本部の設置）

第１８条

都道府県隊長は、現場到着したときは、速やかに、都道府県隊名、人員、車両、資機材等の内容を指揮者及び緊急消防援助隊指揮支援本部長（以下「指揮支援本部長」という。）に報告し、次の事項について確認するものとする。（い）（１）災害状況（２）活動方針（３）活動地域及び任務（４）都道府県隊本部を設置する場合はその位置（５）使用無線系統（６）地水利状況（７）その他活動上必要な事項
２

都道府県隊長は、必要に応じて都道府県隊本部を設置するものとする。この場合において都道府県隊長を本部長とする。

9

３

都道府県隊本部は、次の事務をつかさどるものとする。

（１）指揮者の指揮の下、又は指揮支援部隊長（又は指揮支援隊長）の管理の下で、都道
府県隊の活動管理に関すること。
（２）都道府県隊の後方支援に関すること。
（３）その他必要な事項に関すること。
４

都道府県隊本部は、「○○都道府県隊本部」と呼称する。
（情報提供等）（い）第１９条

消防庁は、指揮者、調整本部、指揮支援本部、都道府県隊本部及び都道府県後方支援本部に対し、別記様式５「緊急消防援助隊指揮体制表」等により指揮体制及び情報連絡体制等の明確化を図るとともに、必要な情報提供を行うものとする。（に）（活動報告等）（い）第２０条

指揮支援部隊長は、災害状況、緊急消防援助隊をはじめとする消防機関の活動

状況及びその他必要な事項について、適宜、消防庁及び調整本部に報告するものとする。
（に）２

指揮支援本部及び都道府県隊本部の本部長は、それぞれ緊急消防援助隊指揮体制表に基づき直近上位の本部長に対し、災害状況、活動状況及びその他必要な事項について、
適宜、報告するものとする。
（通信連絡体制等）

第２１条

緊急消防援助隊に係る通信連絡体制は、原則として、次により行うものとする。

（１）消防庁、調整本部、指揮支援本部及び関係機関間の通信連絡は、消防防災無線、防災行政無線、地域衛星通信ネットワークその他の無線又は有線回線を使用する。（に）（２）指揮本部、調整本部、指揮支援本部及び都道府県隊本部相互間の通信は、全国共通
波１を使用する。（に）（３）被災地が複数にわたる等のため、指揮系統を複数に分離する必要がある場合は、指揮支援部隊長は、全国共通波２及び全国共通波３のいずれかから、消防力の配備及び活動状況に応じて使用波を指定する。（ろ）（４）指揮支援本部長は、さらに指揮系統を複数に分離する必要があり、上記（３）で指定された全国共通波以外の全国共通波の交信が確認されない場合は、指定波以外の全国共通波を指定することができる。ただし、交信が確認された場合は、直ちに当該全国共通波の使用を中止することとする。（ろ）（５）都道府県隊本部と同隊に属する中隊との通信及び同一中隊内相互の通信は、県内共通波を使用する。
２

全国共通波の運用に際し輻輳が確認された場合、当該全国共通波の運用は、原則として、次により行うものとする。（ろ）（１）無線統制は、指揮支援部隊長又は指揮支援本部長の指示により行う。
（２）無線統制が実施された場合、調整本部又は指揮支援本部以外での運用は、下記の場
合を除き、調整本部又は指揮支援本部からの送信に対する応答のみとする。（に）ア

応援要請を行う場合

10

イ

職員等又は消防車両の重大な事故が発生した場合

ウ

新たな災害が発生した場合

エ

調整本部又は指揮支援本部からの特命事項について報告する場合（に）（活動終了等）
第２２条

指揮支援部隊長は、緊急消防援助隊の活動の全てを終了する場合は、被災地の都道府県知事に次の事項を報告するものとする。（い）（１）緊急消防援助隊の活動概要（場所、時間、隊数等）（２）活動中の異常の有無（３）隊員の負傷の有無（４）車両、資機材等の損傷の有無（５）その他必要な事項
２

指揮支援隊長及び都道府県隊長は、指揮者の引揚げ指示があった場合には、速やかに調整本部に報告するとともに、現場における活動を終了するものとする。（い）３

指揮支援隊長及び都道府県隊長は、前項に基づき現場における活動を終了した場合には、前１項に掲げる事項を指揮者及び調整本部に報告し、指揮支援部隊長の引揚げ指示
により被災地から引き揚げるものとする。（い）（に）（帰署（所）報告）

第２３条

部隊が帰署（所）した場合には、当該部隊の属する消防機関は、その旨代表消防機関及び応援都道府県に報告するものとする。報告を受けた応援都道府県は、その旨、消防庁に報告するものとする。

第６章

受援計画

（受援計画）
第２４条

都道府県知事は、あらかじめ、当該都道府県内の市町村が被災し他都道府県から緊急消防援助隊の応援を受ける場合の受援計画を策定するものとする。（い）２

受援計画に定める事項は、次のとおりとする。

（１）調整本部の運営体制（い）（に）（２）情報提供体制（３）進出拠点及び当該拠点への連絡体制（い）（４）被災地への到達ルート及び燃料補給体制（５）ヘリコプターの離着陸場及び給油体制（６）その他必要な事項
３

都道府県知事は、受援計画の策定及び変更に当たっては、次に定めるところによるものとする。

（１）当該都道府県内の消防機関の消防長と調整を行うこと。
（２）地域防災計画の内容と整合を図ること。

11

第７章

報告

（計画の報告）第２５条

都道府県知事及び指揮支援部隊の所属する消防機関の長は、指揮支援実施計画

又は都道府県隊応援等実施計画を策定又は修正した場合は、長官に報告するとともに、当該都道府県が出動する第一次出動都道府県に該当する都道府県知事に対して、情報提供するよう努めるものとする。（に）２

都道府県知事は、受援計画を策定又は修正した場合は、長官に報告するとともに、第一次出動都道府県及び出場準備都道府県に該当する都道府県の知事並びに当該都道府県に出動する指揮支援隊の属する消防本部の長に対して、情報提供するよう努めるものとする。（に）（活動結果報告）（い）第２６条

出動した部隊の所属する消防機関は、応援都道府県及び代表消防機関に、次の事項を報告するものとする（別記様式６）。
（１）消防本部名（２）活動隊数及び隊員数（３）活動開始日時、活動時間（４）活動場所（５）活動概要（６）使用資機材（７）隊員の負傷及び車両・資機材の損傷の状況（８）その他特記事項
２

報告を受けた応援都道府県は、その内容をとりまとめ、長官及び受援都道府県に報告するものとする。

第８章

その他（医師等との連携）
第２７条

緊急消防援助隊は、被災地において救命医療活動を行う医師等と連携して行動するよう努めるものとする。
２

都道府県知事は、都道府県隊の出動にあたり必要と認めるときに被災地に医師を搬送することができるよう、都道府県隊の体制の構築等に努めるものとする。
（関係行政機関との連絡調整）

第２８条

長官は、緊急消防援助隊の出動等に関し、必要と認める関係行政機関の長等との連絡調整を行うものとする。
（緊急消防援助隊登録証及び緊急消防援助隊旗）
第２９条

長官は、緊急消防援助隊登録証及び緊急消防援助隊旗を、緊急消防援助隊を登録した消防本部及び都道府県航空消防隊に交付するものとする。（い）12２

緊急消防援助隊旗の制式については、長官が別に定める。
（都道府県知事の事務の委任等）（に）第３０条

地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第１５３条に基づき、部隊移動又は調整本部に係る都道府県知事の権限に属する事務を、その補助機関である職員に委任等する場合は、受援計画等にその旨を明記するものとする。
（都道府県の即応体制等の強化）（に）第３１条

都道府県総合防災訓練及び緊急消防援助隊ブロック合同訓練等において、都道府県知事を本部長とする調整本部の運営訓練を行うなど、連携・調整に係る訓練を積極的に実施すること。
２

都道府県知事及び危機管理担当幹部等に常時連絡可能な体制を確保するとともに、都道府県知事が不在時の職務の代理者を事前指定するなど、状況に応じた判断、決定を適切にできる体制を確保すること。

３

調整本部の運営にあたる責任者等については、庁舎近傍に居住する等により、緊急参集できる体制を整備すること。
（その他）

第３２条

その他緊急消防援助隊について必要な事項は、長官が別に定める。

13

別記様式１－１

緊急消防援助隊応援要請連絡
第

報

平成
消

防

庁

長

官

年

月

日

殿
○

○

都

道

府

県

知

事

緊急消防援助隊の応援要請について
消防組織法第４４条第１項の規定に基づき、次のとおり応援要請を行います。
災害発生日時

平成

年

月

日

時

分

災害発生場所
災害の種別・状況
人 的 ・ 物 的
被 害 の 状 況
応援要請日時

平成

年

月
部

隊

消

火

部

隊

救

助

部

隊

救

急

部

隊

（応援の必要があ

航

空

部

隊

る部隊名に○を

水

上

部

隊

必要応援部隊

日

時
種

特殊

分
別

毒 劇 物 等 対 応 隊
Ｎ災害対応隊

災害

Ｂ災害対応隊
Ｃ災害対応隊部隊

大規模危険物火災等対応隊

し、希望する部

密閉空間火災等対応隊

隊数を記入する）

特 に 指 定 な し特殊

遠 距 離 大 量 送 水 隊

装備

その他の部隊部隊
応 援 部 隊 の 集 結 場 所 及 び 到 達 ル ー ト決定(添付書類部)・未決定指決定(添付書類部)・未決定揮 体 制
その他の情報

及

び

無

線

担 当

課

運

用

体

制

（必要資機材、装備等）

その他の添付書類
連絡責

区

分

任者

○○都道府県職

氏

名

電話・FAX番号
TEL
FAX

-

-

別記様式１－２

緊急消防援助隊応援要請連絡
第

報

平成
○
消

○

都

道

防

府

県

庁

知

長

事

年

月

殿

官

○

○

市

町

緊急消防援助隊の応援要請連絡について
次のとおり緊急消防援助隊の応援要請連絡を行います。
災害発生日時

平成

年

月

日

時

分

平成

年

月

日

時

分

災害発生場所
災害の種別・状況
人 的 ・ 物 的
被 害 の 状 況
応援要請日時

部
消

火

部

隊

救

助

部

隊

救

急

部

隊

（応援の必要があ

航

空

部

隊

る部隊名に○を

水

上

部

隊

必要応援部隊

隊

種
特殊

別
毒 劇 物 等 対 応 隊
Ｎ災害対応隊

災害

Ｂ災害対応隊
Ｃ災害対応隊部隊

し、希望する部
隊数を記入する）

大規模危険物火災等対応隊
密閉空間火災等対応隊

特 に 指 定 な し特殊

遠 距 離 大 量 送 水 隊

装備

その他の部隊部隊
その他の情報（必要資機材、装備等）

連絡責
任者

区

分

○○市町村

担 当

課

日

職

氏

名

電話・FAX番号
TEL
FAX

-

-

村

長

別記様式２−１

緊急消防援助隊緊急連絡
文書番号
平成
年

月

都道府県知事殿
市 町 村 長消 防 庁 長 官
緊急消防援助隊の出動の求め
平成
年
月
日
時
分頃、
都 ・ 道 ・ 府 ・ 県において発生した
災害について、（）当該被災地の知事から応援等の要請がありましたので、（）当該被災地の知事からの応援等の要請がありませんが、災害の規模等に照らし緊急を要するので、消防組織法第44条（ 第１項 、 第２項 、 第４項 ）の規定に基づき、次のとおり緊急消防援助隊の出動を求めます。
１ 災害の状況及び出場先① 発生場所
都・道・府・県
市・区・町・村② 進出拠点③ 災害の状況

２ 出動を求める部隊① 消防本部② 部隊の種類と数
部隊種別
指揮支援隊
都道府県指揮隊
消火部隊
救助部隊
救急部隊
後方支援隊
航空部隊（ヘリ）
水上部隊

隊数
特殊
災害
部隊
特殊
装備
部隊

部隊種別
毒劇物等対応隊
大規模危険物火災対応隊
密閉空間火災等対応隊
水難救助隊
遠距離大量送水隊
消防活動二輪隊
震災対応特殊車両隊
その他の特殊な装備隊

隊数③ 任務及び特記事項

３ 出動を求めた日時

平成

年

月

日

時

分

４ その他 ･･････ 出動した場合には、出動日時、出動部隊の種別及び人数を報告してください。
問い合わせ先 ：消防庁応急対策室

広域応援班

消防防災無線電話（アクセス№） ＋７８６０〜７８６２

電 話 ０３−５２５３−７５２７

消防防災無線ＦＡＸ（アクセス№） ＋７７８９

ＦＡＸ ０３−５２５３−７５３７日別記様式２−２

緊急消防援助隊緊急連絡
文書番号
平成
年

月

都道府県知事殿
市 町 村 長消 防 庁 長 官
緊急消防援助隊の出動の指示
平成
年
月
日
時
分頃、
都 ・ 道 ・ 府 ・ 県において発生した
災害について、、、、に著しい被害が生じているので
Ｎ災害 ・ Ｂ災害 ・ Ｃ災害 に対処するために特別の必要があるので、消防組織法第44条第５項の規定に基づき、次のとおり緊急消防援助隊の出動を指示します。
１ 災害の状況及び出場先① 発生場所
都・道・府・県
市・区・町・村② 進出拠点③ 災害の状況

２ 出動を求める部隊① 消防本部② 部隊の種類と数
部隊種別
指揮支援隊
都道府県指揮隊
消火部隊
救助部隊
救急部隊
後方支援隊
航空部隊（ヘリ）
水上部隊

隊数
特殊
災害
部隊
特殊
装備
部隊

部隊種別
毒劇物等対応隊
大規模危険物火災対応隊
密閉空間火災等対応隊
水難救助隊
遠距離大量送水隊
消防活動二輪隊
震災対応特殊車両隊
その他の特殊な装備隊

隊数③ 任務及び特記事項

３ 出動を求めた日時

平成

年

月

日

時

分

４ その他 ･･････ 出動した場合には、出動日時、出動部隊の種別及び人数を報告してください。
問い合わせ先 ：消防庁応急対策室

広域応援班

消防防災無線電話（アクセス№） ＋７８６０〜７８６２

電 話 ０３−５２５３−７５２７

消防防災無線ＦＡＸ（アクセス№） ＋７７８９

ＦＡＸ ０３−５２５３−７５３７日別記様式３−１

緊急消防援助隊の出動可能隊数の報告の求め
文書番号
平成
年

月

日

都道府県消防防災主管部長
殿
消

防

長
消防庁応急対策室長
緊急消防援助隊の出動準備及び出動可能隊の報告の求め

平成

年

月

日

時

分頃、

都 ・ 道 ・ 府 ・ 県において、が発生し、大きな被害が出たおそれがあります。

ついては、緊急消防援助隊の出動を求める（又は指示する）可能性がありますので、下記の部隊について、貴都道府県の現在出動可能な部隊数を至急把握し、別記様式３−２にて３０分以内に報告願います。
併せて、次の連絡で被災地への出動の求め（又は指示）がなされた場合、迅速に出動できるように各部隊の出動の準備をお願いします。
出動を求める（又は指示する）可能性がある部隊 （○印のついたもの）
部隊種別

部隊種別

指定

指揮支援隊
都道府県指揮隊
消火部隊

指定

毒劇物等対応隊
特殊
災害 大規模危険物火災対応隊
部隊 密閉空間火災等対応隊

救助部隊

水難救助隊

救急部隊
後方支援隊
航空部隊（ヘリ）

特殊
装備
部隊

水上部隊

遠距離大量送水隊
消防活動二輪隊
震災対応特殊車両隊
その他の特殊な装備隊※ 連絡事項

問い合わせ先 ：消防庁応急対策室

広域応援班

消防防災無線電話（アクセス№） ＋７８６０〜７８６２

電 話 ０３−５２５３−７５２７

消防防災無線ＦＡＸ（アクセス№） ＋７７８９

ＦＡＸ ０３−５２５３−７５３７

別記様式３−２

緊急消防援助隊の出動可能隊数の報告
平成

年

月

日

時

分

（都道府県名）消防庁応急対策室長 殿（災害名）

部 隊 種 別隊

指揮支援隊
都道府県指揮隊
消火部隊
救助部隊
救急部隊
後方支援隊
特殊
災害
部隊

毒劇物等対応隊
大規模危険物火災対応隊
密閉空間火災等対応隊
水難救助隊

特殊
装備
部隊

遠距離大量送水隊
消防活動二輪隊
震災対応特殊車両隊
その他の特殊な装備隊
航空部隊（ヘリ）
水上部隊
合

計

連絡担当課
連絡責任者
電話番号

防災無線
ＮＴＴ

数

人

数

備

考

登録隊数

別記様式３−３

緊急消防援助隊の出動可能隊数の報告
平成

年

月

日

時

分

備

考

登録隊数

（消防本部名）

都道府県消防防災主管部長
殿
代表消防機関消防長（災害名）

部 隊 種 別隊

指揮支援隊
都道府県指揮隊
消火部隊
救助部隊
救急部隊
後方支援隊
特殊
災害
部隊

毒劇物等対応隊
大規模危険物火災対応隊
密閉空間火災等対応隊
水難救助隊

特殊
装備
部隊

遠距離大量送水隊
消防活動二輪隊
震災対応特殊車両隊
その他の特殊な装備隊
航空部隊（ヘリ）
水上部隊
合

計

連絡担当課
連絡責任者
電話番号

防災無線
ＮＴＴ

数

人

数

別記様式４－１

緊急消防援助隊部隊移動
平成

年

月

日

都道府県知事殿
市 町 村 長消 防 庁 長 官
緊急消防援助隊の部隊移動に係る意見（照会）
貴都道府県内で活動している緊急消防援助隊について、消防組織法第４４条第８項の規定に基づき、意見を求めます。
１ 部隊移動先及び部隊の規模等① 現在の出動先
都・道・府・県
市・区・町・村② 部隊移動先
都・道・府・県
市・区・町・村
市
区 町 村
２ 部隊移動を求める部隊① 都道府県隊 ・ 消防本部（② 部隊の種類と数
部隊種別
指揮支援隊
都道府県指揮隊
消火部隊
救助部隊
救急部隊
後方支援隊
航空部隊（ヘリ）
水上部隊

）

隊数
特殊
災害
部隊
特殊
装備
部隊

部隊種別
毒劇物等対応隊
大規模危険物火災対応隊
密閉空間火災等対応隊
水難救助隊
遠距離大量送水隊
消防活動二輪隊
震災対応特殊車両隊
その他の特殊な装備隊

隊数③ 任務及び特記事項

問い合わせ先 ：消防庁応急対策室

広域応援班

消防防災無線電話（アクセス№） ＋７８６０～７８６２

電 話 ０３－５２５３－７５２７

消防防災無線ＦＡＸ（アクセス№） ＋７７８９

ＦＡＸ ０３－５２５３－７５３７

別記様式４－２

緊急消防援助隊部隊移動
平成消 防 庁 長 官

年月

殿

（消防応援活動調整本部経由）

市

町

村

長

緊急消防援助隊の部隊移動に係る意見（回答）
消防組織法第４４条第８項の規定に基づき、意見を求められた件について、次のとおり回答します。
□ 了承します。
□ その他

日別記様式４－３

緊急消防援助隊部隊移動
平成消 防 庁 長 官

年月

殿

都道府県知事
緊急消防援助隊の部隊移動に係る意見（回答）
消防組織法第４４条第８項の規定に基づき、意見を求められた件について、次のとおり回答します。
□ 了承します。
□ その他

日別記様式４－４

緊急消防援助隊部隊移動
平成

年

月

日

都道府県知事殿
市 町 村 長消 防 庁 長 官
緊急消防援助隊の部隊移動の求め
貴所属の緊急消防援助隊について、消防組織法第４４条の規定に基づき、次のとおり緊急消防援助隊の部隊移動を求めます。
１ 部隊移動先及び部隊の規模等① 現在の出動先
都・道・府・県
市・区・町・村② 部隊移動先
都・道・府・県
市・区・町・村
市
区 町 村
２ 部隊移動を求める部隊① 都道府県隊 ・ 消防本部（② 部隊の種類と数
部隊種別
指揮支援隊
都道府県指揮隊
消火部隊
救助部隊
救急部隊
後方支援隊
航空部隊（ヘリ）
水上部隊

）

隊数
特殊
災害
部隊
特殊
装備
部隊

部隊種別
毒劇物等対応隊
大規模危険物火災対応隊
密閉空間火災等対応隊
水難救助隊
遠距離大量送水隊
消防活動二輪隊
震災対応特殊車両隊
その他の特殊な装備隊

隊数③ 任務及び特記事項

３ 部隊移動を求めた日時

平成

年

月

日

時

分

問い合わせ先 ：消防庁応急対策室

広域応援班

消防防災無線電話（アクセス№） ＋７８６０～７８６２

電 話 ０３－５２５３－７５２７

消防防災無線ＦＡＸ（アクセス№） ＋７７８９

ＦＡＸ ０３－５２５３－７５３７

別記様式４－５

緊急消防援助隊部隊移動
平成

年

月

都道府県知事殿
市 町 村 長消 防 庁 長 官
緊急消防援助隊の部隊移動の指示
貴所属の緊急消防援助隊について、消防組織法第４４条第５項の規定に基づき、次のとおり
緊急消防援助隊の部隊移動を指示します。
１ 部隊移動先及び部隊の規模等① 現在の出動先
都・道・府・県
市・区・町・村② 部隊移動先
都・道・府・県
市・区・町・村
市
区 町 村
２ 部隊移動を求める部隊① 都道府県隊 ・ 消防本部（② 部隊の種類と数
部隊種別
指揮支援隊
都道府県指揮隊
消火部隊
救助部隊
救急部隊
後方支援隊
航空部隊（ヘリ）
水上部隊

）

隊数
特殊
災害
部隊
特殊
装備
部隊

部隊種別
毒劇物等対応隊
大規模危険物火災対応隊
密閉空間火災等対応隊
水難救助隊
遠距離大量送水隊
消防活動二輪隊
震災対応特殊車両隊
その他の特殊な装備隊

隊数③ 任務及び特記事項

３ 部隊移動を求めた日時

平成

年

月

日

時

分

問い合わせ先 ：消防庁応急対策室

広域応援班

消防防災無線電話（アクセス№） ＋７８６０～７８６２

電 話 ０３－５２５３－７５２７

消防防災無線ＦＡＸ（アクセス№） ＋７７８９

ＦＡＸ ０３－５２５３－７５３７日別記様式４－６

緊急消防援助隊部隊移動
平成
緊急消防援助隊行動市町村長（消防応援活動調整本部経由）

年

月

殿
消 防 庁 長 官

緊急消防援助隊の部隊移動の連絡
貴都道府県内で活動している緊急消防援助隊について、消防組織法第４４条の規定に基づき、次のとおり緊急消防援助隊の部隊移動の求め又は指示を行ったので、連絡します。
１ 部隊移動先及び部隊の規模等① 現在の出動先
都・道・府・県
市・区・町・村② 部隊移動先
都・道・府・県
市・区・町・村２ 部隊移動を求める部隊① 都道府県隊 ・ 消防本部（② 部隊の種類と数
部隊種別
指揮支援隊
都道府県指揮隊
消火部隊
救助部隊
救急部隊
後方支援隊
航空部隊（ヘリ）
水上部隊

）

隊数
特殊
災害
部隊
特殊
装備
部隊

部隊種別
毒劇物等対応隊
大規模危険物火災対応隊
密閉空間火災等対応隊
水難救助隊
遠距離大量送水隊
消防活動二輪隊
震災対応特殊車両隊
その他の特殊な装備隊

隊数③ 任務及び特記事項

３ 部隊移動を求めた日時

平成

年

月

日

時

分

問い合わせ先 ：消防庁応急対策室

広域応援班

消防防災無線電話（アクセス№） ＋７８６０～７８６２

電 話 ０３－５２５３－７５２７

消防防災無線ＦＡＸ（アクセス№） ＋７７８９

ＦＡＸ ０３－５２５３－７５３７日別記様式４－７

緊急消防援助隊部隊移動
平成年

都道府県隊長殿
指揮支援隊長
都道府県知事
緊急消防援助隊の部隊移動の指示
貴所属緊急消防援助隊について、消防組織法第４４条の３第1項の規定に基づき、次のとおり
緊急消防援助隊の部隊移動を指示します。
１ 部隊移動先及び部隊の規模等① 現在の出動先
都・道・府・県
市・区・町・村② 部隊移動先
都・道・府・県
市・区・町・村２ 部隊移動を求める部隊① 都道府県隊 ・ 消防本部（② 部隊の種類と数
部隊種別
指揮支援隊
都道府県指揮隊
消火部隊
救助部隊
救急部隊
後方支援隊
航空部隊（ヘリ）
水上部隊

）

隊数
特殊
災害
部隊
特殊
装備
部隊

部隊種別
毒劇物等対応隊
大規模危険物火災対応隊
密閉空間火災等対応隊
水難救助隊
遠距離大量送水隊
消防活動二輪隊
震災対応特殊車両隊
その他の特殊な装備隊

隊数③ 任務及び特記事項

３ 部隊移動を求めた日時

平成

年

月

日

時

分

月

日

別記様式４－８

緊急消防援助隊部隊移動
平成消 防 庁 長 官

年月

殿
都道府県知事
緊急消防援助隊の部隊移動の通知

貴所属緊急消防援助隊について、消防組織法第４４条の３第１項の規定に基づき、次のとおり
緊急消防援助隊の部隊移動を指示しましたので、消防組織法第４４条の３第３項の規定に基づき通知します。
１ 部隊移動先及び部隊の規模等① 現在の出動先
都・道・府・県
市・区・町・村② 部隊移動先
都・道・府・県
市・区・町・村２ 部隊移動を求める部隊① 都道府県隊 ・ 消防本部（② 部隊の種類と数
部隊種別
指揮支援隊
都道府県指揮隊
消火部隊
救助部隊
救急部隊
後方支援隊
航空部隊（ヘリ）
水上部隊

）

隊数
特殊
災害
部隊
特殊
装備
部隊

部隊種別
毒劇物等対応隊
大規模危険物火災対応隊
密閉空間火災等対応隊
水難救助隊
遠距離大量送水隊
消防活動二輪隊
震災対応特殊車両隊
その他の特殊な装備隊

隊数③ 任務及び特記事項

３ 部隊移動を求めた日時

平成

年

月

日

時

分

日

別記様式４－９

緊急消防援助隊部隊移動
平成

年

月

都道府県知事殿
市 町 村 長消 防 庁 長 官
緊急消防援助隊の部隊移動の通知
貴所属緊急消防援助隊について、消防組織法第４４条の３第１項の規定に基づき、次のとおり
緊急消防援助隊の部隊移動が指示されましたので、消防組織法第４４条の３第４項の規定に基づき通知します。
１ 部隊移動先及び部隊の規模等① 現在の出動先
都・道・府・県
市・区・町・村② 部隊移動先
都 道 府 県
都・道・府・県
市・区・町・村２ 部隊移動を求める部隊① 都道府県隊 ・ 消防本部（② 部隊の種類と数
部隊種別
指揮支援隊
都道府県指揮隊
消火部隊
救助部隊
救急部隊
後方支援隊
航空部隊（ヘリ）
水上部隊

）

隊数
特殊
災害
部隊
特殊
装備
部隊

部隊種別
毒劇物等対応隊
大規模危険物火災対応隊
密閉空間火災等対応隊
水難救助隊
遠距離大量送水隊
消防活動二輪隊
震災対応特殊車両隊
その他の特殊な装備隊

隊数③ 任務及び特記事項

３ 部隊移動を求めた日時

平成

年

月

日

時

分

問い合わせ先 ：消防庁応急対策室

広域応援班

消防防災無線電話（アクセス№） ＋７８６０～７８６２

電 話 ０３－５２５３－７５２７

消防防災無線ＦＡＸ（アクセス№） ＋７７８９

ＦＡＸ ０３－５２５３－７５３７日別記様式５○○○○災害に係る緊急消防援助隊指揮体制

平成XX年X0月XX日XX時X０分現在※災害情報等に関する連絡先
消防庁災害対策本部(消防庁危機管理センター）
TEL:03-5253-7510
FAX:03-5253-7553※消防庁現地派遣員○○県災害対策本部（県庁）

被災都道府県

消防応援活動調整本部（○○県災害対策本部）
TEL:0XX-XXX-XXXX FAX:0XX-XXX-XXXX
地域衛星電話:*X-XX-0XX-XXX-XXX
本部長○○○○(0X0-XXXX-XXXX)
副本部長○○○○(0X0-XXXX-XXXX)
副本部長○○○○(0X0-XXXX-XXXX)
代表消防本部 ○○○○(0X0-XXXX-XXXX)
他構成員○○○○(0X0-XXXX-XXXX)〃○○○○(0X0-XXXX-XXXX)
災害対策本部
TEL:0XX-XXX-XXXX FAX:0XX-XXX-XXXX
代表消防本部直通
TEL:0XX-XXX-XXXX FAX:0XX-XXX-XXXX～

航
空（必要に応じて設置） 部隊○○市災害対策本部○○○市災害対策本部

○○○市

○○県隊

○○○○(0X0-XXXX-XXXX)○○○○(0X0-XXXX-XXXX)

被災都道府県航空消防隊 ○○○○(0X0-XXXX-XXXX)（被災都道府県航空消防隊事務所）
指揮支援隊長：○○市消防局（航空隊担当）○○○○(0X0-XXXX-XXXX)○○市緊急消防援助隊指揮支援本部○○市消防本部
TEL:0XXX-XX-0XXX
FAX:0XXX-XX-XXXX
地域衛星電話:*X-XX-0XX-XXX-XXX
指揮支援隊長：○○市消防局
被災地代表消防本部：○○市消防局 ○○○○(0X0-XXXX-XXXX)

○○○県隊

○○○県隊

○○○県指揮隊長○○市消防局 ○○○○(0X0-XXXX-XXXX)
後 特
指
航 隊
県 消 救 救方 殊
揮空 数
指 火 助 急支 装
支部 合
揮 部 部 部援 備
援隊 計隊 隊 隊 隊隊 隊
隊○○○県指揮隊長○○市消防局 ○○○○(0X0-XXXX-XXXX)
後 特
指
航 隊
県 消 救 救方 殊
揮空 数
指 火 助 急支 装
支部 合
揮 部 部 部援 備
援隊 計隊 隊 隊 隊
隊 隊
隊
隊数

県内応援隊

県内応援隊

○○県隊

○○県隊

集結地：○○○地域消防本部
府
消 救 救 隊県
火 助 急 数指部 部 部 合揮隊 隊 隊 計隊
隊数

※緊急消防援助隊に関する連絡先
消防庁応急対策室
TEL:03-5253-7527
FAX:03-5253-7537○○市○○○市緊急消防援助隊指揮支援本部○○○地域消防本部 TEL:0XXX-XX-0XXX
FAX:0XXX-XX-0X0X
地域衛星電話:*X-XX-0XX-XXX-XXX
指揮支援隊長：○○市消防局 ○○○○(0X0-XXXX-XXXX)
被災地代表消防本部：○○市消防局 ○○○○(0X0-XXXX-XXXX)○○県隊長○○市消防局 ○○○○(0X0-XXXX-XXXX)
後 特
指
航 隊
県 消 救 救方 殊
揮空 数
指 火 助 急支 装
支部 合
揮 部 部 部援 備
援隊 計隊 隊 隊 隊
隊 隊
隊
隊数
隊数

第○○版

集結地：○○市消防本部
府
消 救 救 隊県
火 助 急 数指部 部 部 合揮隊 隊 隊 計隊
隊数

後方支援本部
消防本部連絡先○○市消防局

TEL:0XX-XXX-XXXX
FAX:0XX-XXX-XXXX○○市消防局

TEL:0XX-XXX-XXXX
FAX:0XX-XXX-XXXX○○市消防局

TEL:0XX-X0X-XXXX
FAX:0XX-X0X-XXXX

別記様式６

緊急消防援助隊活動報告
1 出動の状況
緊急消防援助隊番号

都道府県名
消 防 本 部 名
災害名
出動先市町村出動の求め又は指示を受けた年月日

年

月

日

出動した日時

年

月

日

時

分

帰署（所）した日時

年

月

日

時

分

出動した期間

期間

日 間

隊の種類

指揮支援隊

都道府県隊指揮隊

消 火 隊

出動車両等

出動隊数

出動隊員数

指揮車

台

隊 通信車

台

その他の車両

台

指揮車

台

隊 通信車

台

その他の車両台

消防ポンプ自動車台

水槽付消防ポンプ自動車台

隊 化学消防ポンプ自動車

台

その他の車両

台

計

人

人

人

台

出動の状況

救

助

隊

救助工作車Ⅱ型

台

救助工作車Ⅲ型

台

隊 救助工作車Ⅳ型

台

その他の車両

台

計

救

急

隊

後方支援隊

台

高規格救急車台

隊 上記以外の救急車

台

計

人

人

台

支援車

台

支援車Ⅱ型

台

その他の車両

台

隊

人
計

台

隊の種類

出動車両等

出動隊数

ヘリコプター
航

水

空

上

隊

隊

毒劇物等対応隊

特
殊災
害
隊

大規模危険物火災等対応隊

密 閉 空 間火災等対応隊

出動の状況

隊

機

うち消火タンク有り

機

人

人

艇

特殊車両

台

その他の車両

台

大型化学車

台

大型高所放水車台隊

人隊 泡原液搬送車台

屈折放水塔車台

耐熱装甲型救助活動車

台

隊 高発泡車

人

台

人

計

台

人

遠距離送水用大型ポンプ車

台

ホース延長車台

消防活動二輪隊

隊 自動二輪車

台

人

震災対応
特殊車両隊

隊 震災工作車

台

人

水難救助車

台

人

水難救助隊

隊
その他の車両台 救助艇

はしご自動車台

屈折はしご自動車台

電源車・照明車

台

大型水槽車

台

空気ボンベ充填車

台

消火ロボット等

台

計

隊

遠距離大
量送水隊

隊

その他の
特殊装備隊

計

人

隊

計

隊

のべ
隊

（

艇）

人

車両

計

機

うちヘリテレ有り

隊 消防艇

特
殊
装
備
隊

合

出動隊員数

ヘリコプター

人

台
台

人

台
機

のべ

機

消防艇

艇

のべ

艇

※のべ

※ 出動隊員数の「のべ人数」は、出動した隊員ごとに現地で活動した日数をかけて計算すること。
※ 車両等の「のべ台数」等は、現地で使用した車両ごとに使用した日数をかけて計算すること。

人

2 活動の状況
現地到着日時

年

月

日

時

分

現地を離れた日時

年

月

日

時

分

活動場所

活動概要

活動開始日時

主な活動内容活動時間

活動隊数

活動中の異常の有無

隊員の負傷の有無

車両・資機材の損傷

その他特記事項

緊急消防援助隊運用要綱改訂新旧対照表（抜粋）新旧

緊急消防援助隊運用要綱

目次
第１章
第２章
第３章
第４章
第５章
第６章
第７章
第８章

緊急消防援助隊運用要綱

平成１６年３月２６日

消防震第１９号

平成１６年３月２６日

消防震第１９号

改正

平成１７年３月３０日

消防震第１４号（い）改正

平成１７年３月３０日

消防震第１４号（い）改正

平成１８年２月１４日

消防応第１５号（ろ）改正

平成１８年２月１４日

消防応第１５号（ろ）改正

平成１８年６月２２日

消防応第９４号（は）改正

平成１８年６月２２日

消防応第９４号（は）改正

平成２０年７月

２日

消防応第 109 号（に）改正

平成２０年７月２日

改正

平成２０年８月２７日

消防応第 152 号（ほ）総則
応援等実施計画
応援等出動
部隊移動
応援等指揮活動
受援計画
報告
その他

目次
第１章
第２章
第３章
第４章
第５章
第６章
第７章
第８章

総則
応援等実施計画
応援等出動
部隊移動
応援等指揮活動
受援計画
報告
その他

消防応第１０９号（に）緊急消防援助隊運用要綱改訂新旧対照表（抜粋）
第３章

応援等出動

第３章

（出動準備及び出動可能隊数の報告）
第９条

応援等出動

（出動準備及び出動可能隊数の報告）

登録市町村の消防機関及び登録都道府県の航空隊は、基本計

第９条

登録市町村の消防機関及び登録都道府県の航空隊は、基本計画に定めるところにより、緊急消防援助隊の出動準備を行うものと画に定めるところにより、緊急消防援助隊の出動準備を行うものとする。この場合において、登録市町村の消防機関は、直ちに出動可する。この場合において、登録市町村の消防機関は、直ちに出動可

能隊数を都道府県及び代表消防機関に報告するものとし（別記様式

能隊数を都道府県及び代表消防機関に報告するものとし（別記様式３－３）、都道府県は、当該都道府県隊の出動可能隊数を消防庁に３－３）、都道府県は、当該都道府県隊の出動可能隊数を消防庁に報告するものとする（別記様式３－２）。

報告するものとする（別記様式３－２）。

２

第一次出動都道府県隊は、震度６弱（政令市等については震度５強）以上の地震災害が発生した場合、津波警報（大津波）が発

２

第一次出動都道府県隊は、震度６弱（東京都特別区については震度５強）以上の地震災害
又は火山の噴火災害が発生した場合は、基本計画に定めるところにより出動の準備を行うとともに、都道府県を通じて長めるところにより出動の準備を行うとともに、都道府県を通じて長官の求め又は指示を確認後（都道府県と連絡がとれない場合には、官の求め又は指示を確認後（都道府県と連絡がとれない場合には、

直接、消防庁に長官の求め又は指示を確認後）、出動するものとす

直接、消防庁に長官の求め又は指示を確認後）、出動するものとする。（に）（ほ）る。（に）３表された場合又は火山の噴火災害が発生した場合は、基本計画に定長官は、政令市等

以外で震度５強の地震が発生した場合等災

３

長官は、東京都特別区以外で震度５強の地震が発生した場合等災害の状況に応じて、緊急消防援助隊の出動の可能性があると考えら害の状況に応じて、緊急消防援助隊の出動の可能性があると考えられるときは、第一次出動都道府県隊等について、出動の準備を求めれるときは、第一次出動都道府県隊等について、出動の準備を求めるものとする。この場合における出動可能隊数の報告については、るものとする。この場合における出動可能隊数の報告については、第１項の例によるものとする。（に）（ほ）第１項の例によるものとする。（に）大規模地震における緊急消防援助隊の迅速出動に関する実施要綱
平成２０年７月
改正

１

１日

消防応第１０４号

平成２０年８月２７日

消防応第１５２号

目的
この要綱は、消防組織法（昭和２２年法律第２２６号。以下「法」という。）、緊急消防援助隊に関する政令（平成１５年政令第３７９号）、「緊急消防援助隊の編成及び施設の整備等に係る基本的な事項に関する計画」（平成１６年２月６日付け消防震第９号。以下「基本計画」という。）、「緊急消防援助隊運用要綱」（平成１６年３月２６日付け消防震第１９号。以下「運用要綱」という。）及び「緊急消防援助隊の編成及び施設の整備等に係る基本的な事項に関する計画に沿った緊急消防援助隊の登録についての協力等について」（平成１６年２月６日付け消防震第１０号。以下「長官通知」という。）に定めるもののほか、緊急消防援助隊が被災地に迅速に出動する体制について、必要な事項を定めることを目的とする。
２

用語の定義
この要綱において、次の各号に掲げる用語の定義は、当該各号に定めるところによる。
(1) 「迅速出動」とは、法第４４条に基づき、あらかじめ消防庁長官と都道府県知事及び市町村長の間で一定の条件付きの緊急消防援助隊の出動等に関する措置要求等の準備行為を行っておき、災害等の規模が該当条件を満たした場合に当該措置要求を行い、これに応じて出動することをいう。

(2) 「震央管轄都道府県」とは、この要綱に定める各区分に該当する地震が発生した場合の当該地震の震央が存する都道府県をいう。
(3) 「震央管轄消防機関」とは、この要綱に定める各区分に該当する地震が発生した場合の当該地震の震央が存する市町村を管轄する消防機関をいう。
(4) 「最大震度都道府県」とは、この要綱に定める各区分に該当する地震が発生した場合の最大震度を計測した都道府県をいう。
(5) 「アクションプラン｣とは、基本計画第２章第３節３に基づき、消防庁長官が別に定めた出動に係る計画をいう。
(6) 「陸上部隊」とは、都道府県隊指揮隊、消火部隊、救助部隊、救急部隊、後方支援部
隊、特殊災害部隊及び特殊装備部隊をいう。
(7) 「陸上部隊先遣隊」とは、地震発生直後に直ちに出動して、被災地において初期の緊
急消防援助隊活動を行う陸上部隊をいう。
(8) 「情報収集航空部隊」とは、ヘリコプターテレビ電送システムを活用した情報収集活動を行う航空部隊をいう。
(9) 「救助・救急航空部隊」とは、救助用資機材、救急用資機材を活用した救助・救急活動を行う航空部隊をいう。

1

３

対象災害及び適用基準
迅速出動の対象とする災害は地震災害とし、震央管轄都道府県内の市町村の応援等に関して、次の各号に掲げる区分により適用する。
なお、震央管轄都道府県以外の市町村の応援等に関しては、運用要綱による。

(1) 区分Ⅰ
最大震度７（東京都特別区は６強以上）の地震災害が発生した場合(2) 区分Ⅱ
最大震度６強（東京都特別区は６弱）の地震災害が発生した場合(3) 区分Ⅲ４

ア

最大震度６弱（政令市等は５強）の地震災害が発生した場合イ

津波警報（大津波）が発表された場合迅速出動に係る措置要求の内容
迅速出動の各区分に係る措置要求の内容は、次の各号によるものとする。（「区分Ⅰ」及び「区分Ⅱ」に係る要請文については別記様式のとおり）
なお、消防庁長官は、災害状況等により必要があると認められる場合は、速やかに応
援部隊の増強等を要請するものとする。

(1) 区分Ⅰ
発災後直ちに、震央管轄都道府県に対応する指揮支援部隊、第１次出動都道府県隊（第１次出動航空部隊を含む。以下同じ。）及び出動準備都道府県隊（出動準備航空部
隊を含む。以下同じ。）に緊急消防援助隊の出動の準備を求めるとともに、別表に基づ
き、各部隊に出動の要請を行う。
(2) 区分Ⅱ
発災後直ちに、震央管轄都道府県に対応する指揮支援部隊、第１次出動都道府県隊
及び出動準備都道府県隊に出動の準備を求めるとともに、別表に基づき、各部隊に出動の要請を行う。
(3) 区分Ⅲ
発災後又は津波警報発表後、直ちに震央管轄都道府県に対応する指揮支援部隊、第１次出動都道府県隊及び出動準備都道府県隊に出動の準備を求める。その後、状況に応じ消防庁長官が出動要請等を行うものとする。
(4) 適用除外
ア

震央管轄都道府県に対応する第１次出動都道府県隊が、被災等により迅速出動の求めの全て又は一部に応ずることができない場合、当該都道府県は、速やかに消防庁にその旨を報告するものとする。この場合、消防庁長官は、必要と認められる場
合、出動準備都道府県隊に出動要請等を行うものとする。
イ

震央が海域の場合、最大震度都道府県に対応する指揮支援部隊、第１次出動都道府県隊及び出動準備都道府県隊に対して、「区分Ⅰ」・「区分Ⅱ」のいずれの場合も出動準備のみ求めるものとし、その後、必要と認められる場合、消防庁長官が出動要2

請等を行うものとする。
ウ「区分Ⅲイ」の場合、当該警報が発表された都道府県に対応する、指揮支援部

隊、第１次出動都道府県隊及び出動準備都道府県隊が出動準備を行うものとする。
(5) 航空部隊の出動に関する留意事項
ア

情報収集航空部隊が迅速出動の求めに応ずることができない場合、その代替出動を行う航空部隊として、あらかじめ代替出動のための順位を付した航空部隊の中から、高順位のものに順次、情報収集航空部隊として出動要請等を行うものとする。
なお、当該順位については、長官通知に掲げる別表第１及び別表第２によるものとする。
イ「区分Ⅰ」において、情報収集航空部隊の代替出動のための順位を付された航空部隊が代替出動の必要がない場合は、救助・救急航空部隊として当該隊に対して出動要請等を行うものとする。

５

出動準備の解除又は出動の中止
震央が無人島、原野等で、明らかに人的・住家被害等がないと認められる場合、消防庁長官は、指揮支援部隊、第１次出動都道府県隊及び出動準備都道府県隊に対して、出動準備の解除又は出動の中止を連絡するものとする。

６

緊急消防援助隊の出動先
緊急消防援助隊の各部隊の出動先（進出拠点を兼ねる。
）は、原則として、次のとおりとする。
(1) 指揮支援部隊
ア

指揮支援部隊長
震央管轄都道府県の都道府県庁舎とする。

イ

指揮支援隊長
消防庁又は震央管轄都道府県の消防応援活動調整本部が連絡する消防機関の消防本部の庁舎（消防本部を置かない町村にあっては、町村役場。以下同じ。）とする。

(2) 陸上部隊
震央管轄消防機関の消防本部の庁舎とする。
(3) 航空部隊
震央管轄都道府県又は震央管轄消防機関の航空隊基地等とする。
(4) 水上部隊
消防庁から別途連絡する場所とする。
７

出動先の変更等(1) 出動途上において、被害状況等により、出動先の変更又は応援部隊規模の縮小等の必要があると認められる場合は、消防庁長官が震央管轄都道府県の消防応援活動調整
本部と調整の上、指揮支援部隊長、指揮支援隊長及び都道府県隊長に連絡するものと3する。
(2) 震央管轄都道府県は、被災地又はその隣接する市町村に原子力施設等を有する場合には、当該第１次出動都道府県隊及び出動準備都道府県隊に対して、当該原子力施設等における被害状況等、緊急消防援助隊の安全管理上必要な情報について、速やかに提供するものとする。また、当該第１次出動都道府県隊及び出動準備都道府県隊は当該安全管理上必要な情報を確認し、必要な装備等を準備した後、出動するものとする。
８

出動可能隊数等の報告
都道府県は、当該都道府県隊が迅速出動により出動（出動準備を含む。）する場合は、速やかに当該出動する予定の緊急消防援助隊の部隊数等（運用要綱第９条第１項に基づく出場可能隊数を含む。
）を消防庁に報告すること。
なお、既に出動した場合は、当該出動した緊急消防援助隊の部隊数等を消防庁に報告すること。
９

陸上部隊先遣隊の編成と任務(1)

編成
都道府県隊指揮隊１隊、消火部隊１隊、救助部隊１隊、救急部隊１隊、後方支援部

隊１隊
(2)

10

任務

ア

被災地への進出経路の確認

イ

被害状況等の情報収集

ウ

緊急消防援助隊受入れ等の震央管轄消防機関との連絡調整

エ

初期の消火・救助・救急活動

オ

航空隊の支援活動

アクションプランへの対応
アクションプランを適用する地震が発生した場合は、消防庁から関係都道府県等に対して速やかに連絡を行い、本要綱にかかわらず、当該アクションプランに基づき、緊急消防援助隊の運用を行うものとする。
11

応援等実施計画
都道府県知事は、迅速出動に関する必要な事項を都道府県隊応援等実施計画に定めるものとする。
(1) 陸上部隊の編成
ア

陸上部隊を、陸上部隊先遣隊、第一次編成陸上部隊、第二次編成陸上部隊等（以下「第一次編成陸上部隊等」という。）の中隊に分けて編成すること。
イ

陸上部隊先遣隊は、原則として、代表消防機関等の一つの消防機関で編成することとする。ただし、実情に応じて、代表消防機関代行消防機関等と分担して編成す4

ることも考慮すること。
ウ

第一次編成陸上部隊として、地震発生後、直ちに出動可能な都道府県隊指揮隊、消火部隊、救助部隊及び救急部隊等をあらかじめ指定しておくこと。
オ

第一次編成陸上部隊以降編成される第二次編成陸上部隊等は、車両の走行速度や自己管轄内消防力確保のための職員参集等の状況を踏まえ指定すること。

カ

第一次編成陸上部隊等を編成する場合、各部隊には各中隊長等を指定しておくこと。

キ

第一次編成陸上部隊等を指定する場合、実情に応じて次の事項を考慮すること。
(ｱ)

第一次編成陸上部隊等の指定にあたっては、当番制等明確な基準により定めてお

くこと。
(ｲ)

後方支援部隊、特殊災害部隊及び特殊装備部隊は、比較的走行速度が遅いことから、当該第二次編成陸上部隊等とすること。

(2) 航空部隊の任務等
各航空部隊は、情報収集等各任務に応じた必要資機材及び搭乗人員等に関する事項について定めておくこと。
(3) 出動方法
出動方法について、実情に応じて次の事項を考慮して定めること。
ア

応援先都道府県に応じて集結場所を指定すること。

イ

都道府県内をブロックに分けるとともに、集結完了したブロックごとの部隊ごとに適宜出動すること。

12

受援計画
都道府県知事は、迅速出動に関する必要な事項を、受援計画に定めるものとする。

(1) 消防応援活動調整本部の早期設置に関すること。
(2) 出動先の変更等に係る消防庁、代表消防機関、震央管轄消防機関等との連絡調整に関すること。
(3)

緊急消防援助隊の早期受け入れに係る関係機関との連絡調整に関すること。

(4) 緊急消防援助隊の安全管理に係る情報の提供に関すること。
(5) その他必要な事項に関すること。
13

その他
その他緊急消防援助隊の迅速出動について必要な事項は、応急対策室長が別に定める。

5

別 表

大規模地震における緊急消防援助隊の迅速出動に係る措置要求の内容
区分

指揮支援部隊

陸上部隊

水上部隊

第１次出動航空部隊

【Ⅰ】
最大震度７
（東京都特別区は６強）

航空部隊

全ての指揮支援隊

第１次出動都道府県隊（４都道府県）の出動可能な全隊

情 報 収 集 航 空 部 隊：２隊
救助・救急航空部隊：２隊以上

9消防庁長官の要請による【Ⅱ】
最大震度６強（東京都特別区は６弱）

指揮支援部隊長の属する
指揮支援隊

第１次出動都道府県隊（４都道府県）の陸上部隊先遣隊

第１次出動航空部隊のうち、情報収集航空部隊２隊【Ⅲ】
ア 最大震度６弱（政令市等は５強）
イ 津波警報（大津波）

消防庁長官の要請による

別記様式

緊急消防援助隊の出動の求め
平成

年

月

日

都道府県知事殿
市 町 村 長消 防 庁 長 官
緊急消防援助隊の出動の求め
災害の規模等が「大規模地震における緊急消防援助隊の迅速出動に関する実施要綱」（平成２０年７月
１日消防応第１０４号消防庁次長通知）(以下、「実施要綱」という。）に定める条件に該当したとき、消防組
織法第44条第２項及び４項の規定に基づき、下記のとおり緊急消防援助隊の出動を求めます。
１ 出動市町村及び出場先① 出動市町村
震央の位置する市町村② 出動先実施要綱に定める出動先

２ 出動を求める部隊
区分

指揮支援部隊【Ⅰ】
最大震度７（東京都特別区は６強）

陸上部隊

航空部隊

水上部隊

震央管轄都道府県に対応 震央管轄都道府県に対応
震央管轄都道府県に対応 する第１次出動都道府県 する第１次出動航空部隊
隊（４都道府県）の出動可
する全ての指揮支援隊
情報収集航空部隊 ： ２隊
能な全隊
（原則ヘリコプター活用）
救助・救急航空部隊：２隊以上

消防庁長官の要請に基【Ⅱ】
最大震度６強（東京都特別区は６弱）

震央管轄都道府県に対応す
づき出動
る第１次出動都道府県隊（４都道府県）から陸上部隊先遣
震央管轄都道府県に対応 隊として、震央管轄都道府県に対応する指揮支援部隊長の属する第１次出動航空部隊① 都道府県隊指揮隊
する指揮支援隊（原則ヘリ ② 救助部隊のうち、情報収集航空部隊③ 救急部隊
コプター活用）２隊④ 消火部隊⑤ 後方支援部隊の各１隊

３ 出動を求めた日時
４ その他

当該地震が発生した日時① 出動した場合には、出動日時、出動部隊の種別及び人数を報告してください。
② 被災等により、迅速出動の求めの全て又は一部に応ずることができない場合、都道府
県は速やかに消防庁にその旨を報告してください。

問い合わせ先 ：消防庁応急対策室

広域応援班

消防防災無線電話（アクセス№） ＋７８６０～７８６２

電 話 ０３－５２５３－７５２７

消防防災無線ＦＡＸ（アクセス№） ＋７７８９

ＦＡＸ ０３－５２５３－７５３７7

「大規模地震における緊急消防援助隊の迅速出動に関する実施要綱」改訂新旧対照表（抜粋）新旧

大規模地震における緊急消防援助隊の迅速出動に関する実施要綱

大規模地震における緊急消防援助隊の迅速出動に関する実施要綱

平成２０年７月
改正

３

１日

消防応第１０４号

平成２０年８月２７日

消防応第１５２号

対象災害及び適用基準

３

対象災害及び適用基準

迅速出動の対象とする災害は地震災害とし、震央管轄都道府県内迅速出動の対象とする災害は地震災害とし、震央管轄都道府県内の市町村の応援等に関して、次の各号に掲げる区分により適用すの市町村の応援等に関して、次の各号に掲げる区分により適用する。

る。

なお、震央管轄都道府県以外の市町村の応援等に関しては、運用

なお、震央管轄都道府県以外の市町村の応援等に関しては、運用要綱による。

要綱による。

(1) 区分Ⅰ(1) 区分Ⅰ

最大震度７（東京都特別区は６強以上）の地震災害が発生した

最大震度７（東京都特別区は６強以上）の地震災害が発生した

場合

場合(2) 区分Ⅱ(2) 区分Ⅱ

最大震度６強（東京都特別区は６弱）の地震災害が発生した場
合合(3) 区分Ⅲア

最大震度６強（東京都特別区は６弱）の地震災害が発生した場

最大震度６弱（政令市等場合(3) 区分Ⅲは５強）の地震災害が発生した

ア

最大震度６弱（東京都特別区は５強）の地震災害が発生した

場合

「大規模地震における緊急消防援助隊の迅速出動に関する実施要綱」改訂新旧対照表（抜粋）
別

別

表

表

大規模地震における緊急消防援助隊の迅速出動に係る措置要求の内容
区分

指揮支援部隊

陸上部隊

全ての指揮支援隊

第１次出動都道府県隊（４都道府県）の出動可能な全隊

航空部隊

水上部隊

大規模地震における緊急消防援助隊の迅速出動に係る措置要求の内容
区分

指揮支援部隊

陸上部隊

全ての指揮支援隊

第１次出動都道府県隊（４都道府県）の出動可能な全隊

第１次出動航空部隊【Ⅰ】
最大震度７（東京都特別区は６強）

航空部隊

第１次出動航空部隊【Ⅰ】

情報収集航空部隊：２隊

最大震度７（東京都特別区は６強）

救助・救急航空部隊：２隊以上

情報収集航空部隊：２隊
救助・救急航空部隊：２隊以上

消防庁長官の要請による【Ⅱ】
最大震度６強（東京都特別区は６弱）

第１次出動都道府県隊（４都道府県）の陸上部隊先遣隊

第１次出動航空部隊のうち、情報収集航空部隊２隊【Ⅲ】
ア 最大震度６弱（政令市等は５強）
イ 津波警報（大津波）

消防庁長官の要請による【Ⅱ】
指揮支援部隊長の属する
指揮支援隊

最大震度６強（東京都特別区は６弱）

指揮支援部隊長の属する
指揮支援隊

第１次出動都道府県隊（４都道府県）の陸上部隊先遣隊

第１次出動航空部隊のうち、情報収集航空部隊２隊【Ⅲ】
消防庁長官の要請による水上部隊

ア 最大震度６弱（東京都特別区は５強）
イ 津波警報（大津波）

消防庁長官の要請による