2023/05/26 13:35:46 / 23005681̲朝日印刷株式会社̲招集通知

第107回定時株主総会 招集ご通知（交付書面に記載しない事項）●

事業報告「業務の適正を確保するための体制及び当該体制の運用状況の概要」「会社の支配に関する基本方針」●

連結計算書類「連結株主資本等変動計算書」「連結注記表」●計算書類「株主資本等変動計算書」「個別注記表」第107期（2022年４月１日から2023年３月31日まで）
朝日印刷株式会社

上記事項につきましては、法令及び当社定款第15条の規定に基づき、書面交付請求をいただいた株主様に対して交付する書面（電子提供措置事項記載書面）への記載を省略しております。
なお、本株主総会におきましては、書面交付請求の有無にかかわらず、株主の皆様に電子提供措置事項から上記事項を除いたものを記載した書面を一律でお送りいたします。

表紙

2023/05/26 13:35:46 / 23005681̲朝日印刷株式会社̲招集通知

業務の適正を確保するための体制及び当該体制の運用状況の概要
業務の適正を確保するための体制

当社は、取締役会において、「内部統制システム構築の基本方針」を次のとおり決議しております。
①取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制について
1)当社は、法令等の遵守体制に係る社内規程を整備するとともに、取締役及び使用人が法令・定款・社内規程・企業倫理を遵守した行動を取るための「朝日印刷グループ行動規範」を定める。
2)当社の取締役及び使用人は、企業理念、グループ行動規範、社内規程等の法令遵守はもとより、社会の構成員としての企業人・社会人として求められる倫理観、価値観に基づき誠実に行動するとともに、朝日印刷グループ全体の企業倫理の遵守及び浸透を率先垂範して行うものとする。
3)当社では、コンプライアンスの責任部署として「コンプライアンス統括室」を設置し、朝日印刷グルー
プ全体の横断的なコンプライアンス体制の整備及び問題点の把握に努めるとともに、取締役及び使用人が常にコンプライアンスを意識して職務の執行にあたるよう、原則として年１回、「朝日印刷グループ
行動規範」をもとにコンプライアンス研修を実施する。
4)当社は、反社会的勢力との関係は法令等違反に繋がるものと認識し、その取引は断固拒絶する姿勢で臨
み、関係排除に取り組んでいく。
5)取締役及び使用人が、社内においてコンプライアンスに違反する行為が行われ、または行われようとしていることに気がついたときは、コンプライアンス統括室に通報する旨の「内部通報規程」を設ける。
また、当社は、通報内容を秘守し、通報者に対しては、不利益な扱いを行わないものとする。
②取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制について
1)取締役の職務の執行に係る情報については、「文書管理規程」に基づき、その保存媒体に応じて安全か
つ適切に保存・管理する。
2)取締役または監査役からの閲覧の要請があった場合に備え、「文書管理規程」に定める保管期間内においては、閲覧可能な状態を維持するものとする。
③損失の危険の管理に関する規程その他の体制について
1)当社は、企業活動の持続的発展を阻害する業務執行に係るリスクをトータルに認識・評価し、適切なリスク対応を行うため「リスク管理委員会」を設置し、全社的なリスク管理体制を整備する。
2)当社は、リスク管理体制を整備するため「リスク管理規程」を設け、定期的にリスク管理委員会を開催
してリスク対応状況を把握、検討し、必要に応じた対策を指示する。
3)災害等の不測の事態が発生した場合の危機管理体制を整備することで、迅速かつ適正な対応を行い、損害の拡大を防止し、被害を最小限に抑えるものとする。

－1－

業務の適正を確保するための体制及び当該体制の運用状況、会社の支配に関する基本方針

2023/05/26 13:35:46 / 23005681̲朝日印刷株式会社̲招集通知④取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保する体制について
1)当社は、定例の取締役会を毎月１回開催し、重要事項の決定及び取締役の業務執行状況の監督等を行う。また、新たに発生するテーマに関しては、社長を委員長とする委員会等で充分な討議のうえ作成される業務執行案を、取締役会で意思決定する。
2)取締役の職務分担及び担当業務の執行のための各部門の業務分掌を明確にすることで、適正かつ効率的な職務が行われる体制を確保する。
3)業務の運営については、将来の事業環境を踏まえた中期経営計画及び年度予算を策定するとともに、全社目標を設定し、その目標達成に向けた各部門の業務執行をチェックする。
⑤当社及びその子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制について
1)当社が定める「朝日印刷グループ行動規範」には、企業集団の業務が適正に確保される体制構築を目的として、当社企業集団が遵守すべき事項を定める。当社は、子会社の役員及び使用人に対して、その周知徹底を図る。
2)当社は、当社と関係会社との取引の原則、関係会社管理に関する管理組織、グループ会社報告会、事前協議事項や、定期的・継続的な報告事項、関係会社に対する監査など関係会社に対する管理の基本的事項について、「関係会社管理規程」を定める。
ｲ)子会社の取締役の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制
ⅰ)当社は、毎月の業績、人員、経理状況などの報告事項を明確にした上で、子会社から毎月「月次報告書」で報告を受ける。
ⅱ)当社は、関係会社の経営状況を的確に把握し、適正かつ効果的なグループ活動の実現と経営の諸問
題に対する適切な経営指導を行うため、原則として年４回、グループ会社報告会を開催する。
ⅲ)当社は、監査役及び内部監査室が実施する子会社監査により、各子会社のコンプライアンスの状況を把握し、その結果を子会社の取締役及び当社社長に報告するものとする。
ﾛ)子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
ｉ)当社の「リスク管理規程」には、子会社におけるリスク管理体制を定め、子会社は定期的にリスク管理状況を当社のリスク管理委員会へ報告する。
ﾊ)子会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
ｉ)当社の子会社は、子会社の取締役会規則に従って、原則として毎月１回、取締役会を開催し、また、必要に応じて適宜開催できる体制を整えることで、取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保する。
ⅱ)当社は、当社の子会社が事業内容、規模や要員などに相応しい組織を構築することができるように、組織や権限、分掌、稟議に関する組織規程を定めることを支援する。

－2－

業務の適正を確保するための体制及び当該体制の運用状況、会社の支配に関する基本方針

2023/05/26 13:35:46 / 23005681̲朝日印刷株式会社̲招集通知ⅲ)当社は、子会社と協議を積み重ねて子会社の年度目標を設定し、子会社がこの目標の達成に向けて年間の業務を展開する。
ﾆ)子会社の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
ｉ)子会社の取締役及び使用人が、常にコンプライアンスを意識して職務の執行にあたるよう、原則として年１回、「朝日印刷グループ行動規範」をもとにコンプライアンス研修を実施する。
ⅱ)子会社には、コンプライアンス責任者を設け、コンプライアンスの徹底を図る。
ⅲ)「内部統制規程」に基づき、財務報告の適正性を確保するための内部統制システムの構築、整備に関する基本方針を定めるとともに、システムの構築・整備・運営・モニタリングを行い、内部統制
報告書を作成し、取締役会に提出する。
⑥監査役の職務を補助すべき使用人の体制及び補助する使用人の独立性の確保について
1)現在、監査役の職務を補助すべき使用人はいないが、必要に応じて、監査役の業務補助スタッフを置くこととする。
2)監査役の職務を補助すべき使用人は、取締役と監査役の協議により選任するが、選任された者は、取締役及び上長等の指揮・命令は受けないものとする。
⑦取締役及び使用人が監査役に報告するための体制その他監査役への報告に関する体制について
1)取締役は、会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実があることを発見したときは、法令に従い直ちに監査役に報告する。
2)当社の「内部通報規程」には、使用人が監査役にも通報することができることを定め、当社は、通報内容を秘守し、通報者に対しては、不利益な扱いを行わないものとする。
⑧子会社の取締役、監査役及び使用人が当社の監査役に報告するための体制
1)当社の子会社は、子会社の役員及び使用人が子会社においてコンプライアンスに違反する行為が行われ、または行われようとしていることに気がついたときは、当社のコンプライアンス統括室または監査役に通報する旨の内部通報規程を定める。また、当社及び子会社は、通報内容を秘守し、通報者に対しては、不利益な扱いを行わないものとする。
⑨監査役の職務執行について生じる費用または債務の処理に関する方針について
1)当社は、監査役の職務の執行に必要な費用または債務を会社として負担する。
⑩その他監査役監査が実効的に行われることを確保する体制について
1)常勤監査役は、取締役会の他、業務執行状況を把握するため部門会議等に出席するとともに、主要な稟
議書その他業務執行に関する重要な文書を閲覧し、必要に応じて取締役または使用人にその説明を求めるものとする。
2)監査役は、代表取締役と相互に意思疎通を図るため、必要に応じ会合を持つこととする。
3)監査役が独自の意見形成をするため、必要に応じ外部の専門家に相談できる体制を確保する。

－3－

業務の適正を確保するための体制及び当該体制の運用状況、会社の支配に関する基本方針

2023/05/26 13:35:46 / 23005681̲朝日印刷株式会社̲招集通知

業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要
当社グループでは、上記方針に基づき、内部統制システムの整備とその適切な運用に努めております。
当期において実施いたしました内部統制上重要と考える主な取組みは次のとおりであります。
〈コンプライアンスに関する取組み状況〉
当社グループにおいて、コンプライアンス研修プログラムに則り、新入社員研修及び階層別社員研修並
びにグループ全社全従業員を対象とした研修により、コンプライアンスの意識啓発と体系的な理解促進に努めております。
〈リスク管理に関する取組み状況〉
当社グループでは、リスク管理とリスクに対する適切かつ迅速な対応を目的として、当社各部門の担当
役員及びグループ会社社長等で構成し、当社社長を委員長とする、リスク管理委員会を設置しております。同委員会は、潜在的なリスクに対処するための検討会を四半期ごと及び必要に応じ適宜開催し、リスクの特定・評価・対応について検討いたしました。引き続き、事業活動と経営目標達成に重大な悪影
響を及ぼすリスクを把握・抽出し、リスクの低減を図ってまいります。
〈子会社管理に関する取組み状況〉
当社は、グループの経営状況を的確に把握し、適正かつ効果的なグループ活動の実現と経営の諸問題に対する適切な経営指導を行うことを目的に、子会社から「月次報告書」により経営状況報告を受けるほか、四半期ごとにグループ会社報告会を開催いたしました。設備投資等の重要案件については、事前協議を行うとともに、グループとしての意思決定を行っております。また、監査役及び内部監査室が実施する子会社監査により、子会社のコンプライアンスの状況を把握し、その結果を子会社の取締役及び当社社長に報告いたしております。
〈業務執行の適正及び効率性の確保に対する取組みの状況〉
当社は、取締役会を原則月１回開催しており、当期は20回開催いたしました。社外取締役（２名）及び社外監査役（３名）は、取締役会に出席し、取締役の業務執行に対する監督・監査を行っております。
また、監査役は、取締役会等の重要会議への出席、工場・事業部門・営業所等への往査、代表取締役との意見交換会等を行い、取締役の業務執行の状況を確認するとともに、会計監査人との関係においては、監査計画及び会計監査結果の報告の受領並びに情報交換・意見交換を通し、監査の独立性と適正性を監視しております。また、会計監査人の選定に関わる協議も実施いたしております。

－4－

業務の適正を確保するための体制及び当該体制の運用状況、会社の支配に関する基本方針

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会社の支配に関する基本方針
当社では、会社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針については、特に定めておりません。

（ご参考）コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社のコーポレート・ガバナンスの目的は、効率性及び透明性のある経営を行うことで、全てのステークホ
ルダーにとっての企業価値を持続的に高めることであると考えます。
企業の最も重要な使命は、株主からの負託に応えることではありますが、同時に、従業員、取引先、地域社
会等株主以外のステークホルダーに対しても責任を果たし、社会から信頼されなければなりません。このようなことを踏まえ企業活動を行うには、コーポレート・ガバナンスの充実は、経営上の重要課題であると考
えております。
そのためには、コンプライアンスを重視し、的確な経営の意思決定及びそれに基づく迅速な業務執行並びに適正な監督・監視が可能な経営体制の構築が必要であると考えております。
また、経営の透明性の見地から、迅速で適切な情報開示も必要と考えております。
なお、コーポレート・ガバナンスに関する基本方針は、次のとおりです。
＜基本方針＞
１ 株主の権利・平等性の確保に努めます。
２ 株主以外のステークホルダー（お客さま、取引先、債権者、地域社会、従業員等）との適切な協働に努めます。
３ 適切な情報開示と透明性の確保に努めます。
４ 透明・公正かつ迅速・果断な意思決定を行うため、取締役会の役割・責務の適切な遂行に努めます。
５ 株主及び一般投資家との建設的な対話に努めます。

－5－

業務の適正を確保するための体制及び当該体制の運用状況、会社の支配に関する基本方針

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連結株主資本等変動計算書（

2022年 4 月 1 日から
2023年 3 月31日まで
株

資
当連結会計年度期首残高

本

）

主

（単位：千円）資金

資 本 剰 余 金

利 益 剰 余 金

2,228,753

2,390,361

26,932,209

本
自

己

株

式

株 主 資 本 合 計△1,524,594

30,026,730

当 連 結 会 計 年 度 変 動 額
剰

余

金

の

配

当

△761,353

親会社株主に帰属する当期純利益

1,707,679

自

己

株

式

の

取

得

自

己

株

式

の

処

分

△761,353
1,707,679△19,771△2,160△2,160139,498

119,727

株主資本以外の項目の連結会
計年度中の変動額(純額）
当連結会計年度変動額合計－△19,771

946,326

137,338

1,063,893

当 連 結 会 計 年 度 末 残 高

2,228,753

2,370,589

27,878,536△1,387,256

31,090,623

そ当連結会計年度期首残高

の

他

の

包

括

利

益

累

計

額

その他有価証
券評価差額金

為替換算調整勘定

退職給付に係
る調整累計額その他の包括利
益累計額合計

1,356,534

1,747△49,800

1,308,481

非支配株主持分
314,067

純

資

産

合

計

31,649,279

当 連 結 会 計 年 度 変 動 額
剰

余

金

の

配

当

△761,353

親会社株主に帰属する当期純利益

1,707,679

自

己

株

式

の

取

得

△2,160

自

己

株

式

の

処

分

119,727

株主資本以外の項目の連結会
計年度中の変動額(純額）

4,712

74,90018,189

当連結会計年度変動額合計

4,712

74,90018,18997,802

17,285

1,178,981

当 連 結 会 計 年 度 末 残 高

1,361,247

76,647△31,610

1,406,284

331,352

32,828,260－6－

連結株主資本等変動計算書

97,802

17,285

115,0882023/05/26 13:35:46 / 23005681̲朝日印刷株式会社̲招集通知

連結注記表

１. 連結計算書類作成のための基本となる重要な事項に関する注記⑴

連結の範囲に関する事項①

連結子会社の状況
・連結子会社の数

６社

・連結子会社の名称

阪本印刷株式会社
協和カートン株式会社
株式会社ニッポー
朝日人材サービス株式会社
Harleigh (Malaysia) Sdn.Bhd.
Shin-Nippon Industries Sdn.Bhd.

②

非連結子会社の状況
・連結の範囲から除外した
主要な子会社の名称

Asahi Printing Singapore Pte.Ltd.
芝園印刷株式会社
朝日印刷ビジネスサポート株式会社

・連結の範囲から除外した理由

非連結子会社はいずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、
いずれも連結計算書類に重要な影響を及ぼしていないためであります。

⑵

持分法の適用に関する事項
・持分法の適用から除外した
主要な会社等の名称

Asahi Printing Singapore Pte.Ltd.
芝園印刷株式会社
朝日印刷ビジネスサポート株式会社

・持分法を適用しない理由

当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結計算書類に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。

⑶

連結子会社の事業年度等に関する事項
・国内連結子会社

事業年度の末日は、連結会計年度と一致しております。

・在外連結子会社

決算日は12月31日であります。
なお、連結計算書類の作成にあたっては、同日現在の計算書類を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

－7－

連結注記表

2023/05/26 13:35:46 / 23005681̲朝日印刷株式会社̲招集通知⑷

会計方針に関する事項①

重要な資産の評価基準及び評価方法
イ. その他有価証券
・市場価格のない株式等以外のもの
時価法 (評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)・市場価格のない株式等
ロ. デリバティブ

主として移動平均法による原価法
時価法

ハ. 棚卸資産の評価基準及び評価方法
・商品及び製品・仕掛品

主として個別法による原価法 (貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)・原材料及び貯蔵品

主として移動平均法による原価法 (貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)②

重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ. 有形固定資産及び投資不動産（リース資産を除く）

定率法
ただし、1998年４月１日以降取得した建物（建物附属設備を除く）
並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

ロ. 無形固定資産（リース資産を除く）

建物及び構築物

10～50年

機械装置及び運搬具

4～10年

定額法
なお､ 自社利用のソフトウェアについては､ 社内における利用可能期
間（５年）に基づく定額法を採用しております。

ハ. リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産について
は、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零（残価保証の取決めのあるものについては当該残価保証額）とする定額法を採用しておりま
す。

－8－

連結注記表

2023/05/26 13:35:46 / 23005681̲朝日印刷株式会社̲招集通知③

重要な引当金の計上基準
イ. 貸倒引当金

売上債権、貸付金等の貸倒による損失に備えるため､ 一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等の特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

ロ. 賞与引当金

従業員に対する賞与の支払いに備えるため､ 支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。

ハ. 役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支払いに備えるため､ 役員退職慰労金規程に基づ
く期末要支給額を計上しております。

ニ. 役員株式給付引当金

取締役への当社株式の交付に備えるため、役員株式給付規程に基づく期末要支給額を計上しております。

ホ. 債務保証損失引当金

保証債務の履行による損失に備えるため、被保証先の財政状態等を勘案して、損失負担見込額を計上しております。

④

重要な収益及び費用の計上基準
当社グループが主な事業としている印刷包材事業、包装システム販売
事業について、顧客との契約に基づき履行義務を識別しており、通常は下記の約束した財やサービスの支配が顧客に移転した時点で当社グループの履行義務を充足されると判断し、当該財又はサービスと交換に権利を得ると見込む対価の額で収益を認識しています。取引の対価
は、支配が顧客に移転した時点から主として１年以内に回収しており、重要な金融要素は含んでおりません。

イ.印刷包材事業に係る収益

印刷包材事業において、医薬品・化粧品包材（パッケージ・添付文
書・ラベル等）の製造・販売を行っており、顧客との契約の中で当社グループが製品を引き渡した時点において顧客が支配を獲得し、履行義務が充足されると判断しておりますので、当該時点において収益を認識しております。
なお、国内販売においては、出荷時から製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時点において収益を認識しております。

ロ.包装システム販売事業に係る収益
包装システム販売事業において、印刷包材と連携したトータル提案による、時流や得意先ニーズにマッチした新たな「包装」の開発を主眼とした包装機械や包装ラインの企画提案・仕入・販売を行っており、顧客との契約の中で当社グループが約束した財やサービスの提供が完了した時点において顧客が支配を獲得し、履行義務が充足されると判

－9－

連結注記表

2023/05/26 13:35:46 / 23005681̲朝日印刷株式会社̲招集通知

断しておりますので、当該時点において収益を認識しております。
また、商品及び製品に関連した斡旋・保守・コーディネート等の業務も行っており、サービス提供期間が複数期間にわたる場合は、進捗部分について成果の確実性が認められ、財又はサービスに対する支配が顧客に一定の期間にわたり移転するため、履行義務が時の経過につれて充足されるため、サービス提供期間に応じて均等按分し、収益を認識しております。
⑤

のれんの償却方法及び償却期間
のれんは、計上後20年以内でその効果の発現する期間にわたり均等償却しております。

⑥

その他連結計算書類の作成のための重要な事項
イ. 退職給付に係る会計処理の方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務
期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
ロ. 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建の金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、為替差額は損益として処理をしております。
なお、在外子会社等の資産及び負債は、子会社決算日の直物為替相場
により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。

－ 10 －

連結注記表

2023/05/26 13:35:46 / 23005681̲朝日印刷株式会社̲招集通知

ハ. 関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続取締役に信託を通じて自社の株式を交付する取引
当社は、2017年６月29日開催の第101回定時株主総会決議に基づき、取締役に対し中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する
意識を高めるため、株式報酬制度「株式給付信託（BBT）」を2017
年８月21日より導入しております。
(ⅰ）取引の概要

当社は、あらかじめ定めた役員株式給付規程に基づき、取締役に対しポイントを付与し、退任時に受益者要件を満たした者に対し、付与されたポイントに相当する当社株式を給付いたします。取締役に対し給付する株式については、取引市場を通じて又は当社の自己株式処分を引き受ける方法により取得し、信託財産として分別管理しております。

(ⅱ）会計処理の方法「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号

2015年３月26日）に準じて、総額法を適用しております。規程に基づき取締役に付与したポイント数を基礎として、費用及びこれに対応する引当金を計上しております。また、信託が保有する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上して２．会計方針の変更

おります。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会
計基準適用指針」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。
この結果、当連結会計年度において、連結計算書類に与える損益影響は軽微であります。

－ 11 －

連結注記表

2023/05/26 13:35:46 / 23005681̲朝日印刷株式会社̲招集通知3.

会計上の見積りに関する注記(マレーシア子会社に関するのれんの減損の認識)⑴

当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額
当 社 グ ル ー プ は 、2019 年12 月 、Harleigh (Malaysia) Sdn.Bhd. 及 びShin-Nippon Industries

Sdn.Bhd.の株式を取得し、連結の範囲に含めております。また、2022年２月に株式を追加取得し、両社を当社の完全子会社といたしました。その結果として、当連結会計年度末において連結貸借対照表に３億91百万円ののれんを計上しております。
⑵

識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当該のれんについて、当社は取得時にのれんに配分された金額が相対的に多額であることから、減損の兆候があると判断しております。しかし、割引前将来キャッシュ・フローの総額が資産グループの帳簿価額を上回っていることから、減損損失の認識をしておりません。
割引前将来キャッシュ・フローの総額の見積りは、販売予測に基づく翌連結会計年度の予算とその後ののれんの償却期間において売上成長率を2.0％とした事業計画を基礎として見積っております。当該事業
計画は、新型コロナウイルス感染症の影響等を含んでいる実績を考慮し、当連結会計年度末において見直しを行っております。
割引前将来キャッシュ・フローの総額の見積りに用いた主要な仮定は、販売予測、売上成長率であります。販売予測は、業界の慣習として発注者から受領している調達計画に基づいて算出しております。売上成長率は、将来の市場、主な商圏であるマレーシア及びシンガポールの経済全体の成長率を保守的に織り込んで算出しております。
主要な仮定の1つである売上成長率は、見積りの不確実性が高く変動することが予想されます。当連結会
計年度末において想定される当該資産グループの割引前将来キャッシュ・フローの総額は帳簿価額を十分に上回っていることから、合理的な範囲で変動したとしても、当該資産グループの割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る可能性は低いと予測しておりますが、業績が事業計画を大幅に下回る場合には、翌連結会計年度において減損損失が発生する可能性があります。
4.

⑴

連結貸借対照表に関する注記
減価償却累計額

有形固定資産27,627,309千円

投資不動産
⑵

359,535千円

有形固定資産の取得価額から控除されている圧縮記帳額－ 12 －

連結注記表

398,972千円

2023/05/26 13:35:46 / 23005681̲朝日印刷株式会社̲招集通知

5.

連結株主資本等変動計算書に関する注記⑴ 発行済株式の総数に関する事項

株 式 の 種 類株

当連結会計年度期首の株式数 当連結会計年度増加株式数 当連結会計年度減少株式数 当連結会計年度末の株式数

普

通

式

23,284千株⑵

自己株式の種類及び株式数に関する事項

株 式 の 種 類
普

通

株

－千株

－千株

23,284千株

当事業年度期首の株式数

当事業年度増加株式数

当事業年度減少株式数

当事業年度末の株式数

1,551千株

2千株

141千株

1,412千株式（注）１. 普通株式の自己株式の株式数の増加2千株は、譲渡制限付株式報酬制度退職者の無償取得による増加
2千株であります。
普通株式の自己株式の株式数の減少141千株は、株式給付信託（BBT）から退任取締役への給付による減少１千株及び譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少139千株であります。
２. 「株式給付信託(BBT)」制度に関する株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式18千株は、上記自己株式に含まれております。
⑶

剰余金の配当に関する事項①

配当金支払額等

イ. 2022年６月29日開催の第106回定時株主総会決議による配当に関する事項
・配当金の総額

435,058千円

・１株当たり配当額

20円

・基準日

2022年３月31日・効力発生日2022年６月30日

ロ. 2022年11月14日開催の取締役会決議による配当に関する事項
・配当金の総額

326,294千円

・１株当たり配当額

15円

・基準日

2022年９月30日・効力発生日2022年12月９日（注）１. 2022年６月29日開催の第106回定時株主総会決議による配当金の総額には、株式会社日本カスト
ディ銀行(信託Ｅ口)が所有する当社株式に対する配当金398千円が含まれております。
２. 2022年11月14日開催の取締役会決議による配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が所有する当社株式に対する配当金270千円が含まれております。

－ 13 －

連結注記表

2023/05/26 13:35:46 / 23005681̲朝日印刷株式会社̲招集通知②

基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度になるもの
2023年６月29日開催の第107回定時株主総会において次のとおり付議いたします。
・配当金の総額

437,804千円

・配当の原資

利益剰余金

・１株当たり配当額

20円

・基準日

2023年３月31日・効力発生日2023年６月30日（注）2023年６月29日開催の定時株主総会決議による配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が所有する当社株式に対する配当金360千円が含まれております。

6.

金融商品に関する注記⑴

金融商品の状況に関する事項

当社グループは、主に印刷包材事業を行うための設備投資計画に基づいて、必要な資金（主に銀行借入や社債発行）を調達しております。また、一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用するとともに、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。
営業債権である、受取手形、電子記録債権及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されておりますので、得意先毎の債権の期日管理及び残高管理を行うとともに、定期的な信用状況の見直しを行っております。
投資有価証券は主に株式であり、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主に業務上の取引を有する企業の株式であります。デリバティブ取引は、ヘッジ会計の要件を満たさないデリバティブ金融商品の公正価格の変動を損益として認識しております。
営業債務である、支払手形、電子記録債務、買掛金及び未払金は、全て１年以内の支払期日であります。
借入金及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は決算日後、最長で６年であります。

－ 14 －

連結注記表

2023/05/26 13:35:46 / 23005681̲朝日印刷株式会社̲招集通知⑵

金融商品の時価等に関する事項（単位：千円）
連結貸借対照表計上額

時

価

差

額

資産
投資有価証券
その他有価証券（※）

4,217,347

4,217,347

ー

3,500,000

3,492,300△7,70012,483,358

12,471,057△12,301

2,705,745

2,821,772

116,026

ー

ー

ー

負債
社債
長期借入金
（1年内返済予定分を含む）
リース債務
デリバティブ取引（※）組込デリバティブの時価を区分して測定できない複合金融商品の時価は、投資有価証券の時価に含めて記載しております。
（注）１. 現金及び預金、受取手形、電子記録債権、売掛金、支払手形、電子記録債務、買掛金、未払金及び短期借入金については、現金及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることか
ら、記載を省略しております。
２. 市場価格のない株式等（連結貸借対照表計上額328,028千円）は、投資有価証券 その他有価証券には含まれておりません。
⑶

金融商品の時価の適切な区分ごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算出に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

－ 15 －

連結注記表

2023/05/26 13:35:46 / 23005681̲朝日印刷株式会社̲招集通知①

時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債
区分

資産
投資有価証券
その他有価証券
株式
社債
その他（※）

レベル１

レベル２

3,964,771－－

211,063
28,12013,392

時価（単位：千円）
レベル３

－
－
－

合計

4,175,834
28,12013,392（※）投資信託の時価はその他に含めております。
②

時価をもって連結貸借対照表計上額としない金融資産及び金融負債
区分

社債
長期借入金
リース債務
デリバティブ取引

レベル１

－
－
－
－

レベル２
3,492,300
12,471,057
2,821,772－

時価（単位：千円）
レベル３
－
－
－
－

合計
3,492,300
12,471,057
2,821,772－（注）時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
投資有価証券上場株式の時価は相場価格を用いて評価をしており、活発な市場で取引がされているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。公表された相場価格を用いたとしても市場が活発でない場合にはレベル２の時価に分類しております。
社債及びその他の時価については、取引金融機関から提示された価格等に基づき評価をしており、その時価をレベル２の時価に分類しております。
社債
当社の発行する社債の時価は、取引金融機関から提示された価格等に基づき評価をしており、その時価をレベル２の時価に分類しております。
長期借入金及びリース債務
これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、その時価をレベル２の時価に分類しております。
デリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されていない取引
デリバティブ金融商品の公正価格の変動を、損益として認識しております。
組込デリバティブを区分して測定することができない複合金融商品は、複合金融商品全体を時価評価
し、投資有価証券の時価に含めて記載しております。
ヘッジ会計が適用されている取引
該当事項はありません。

－ 16 －

連結注記表

2023/05/26 13:35:46 / 23005681̲朝日印刷株式会社̲招集通知7.

収益認識に関する注記⑴

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当社グループの売上高は、主に顧客との契約から認識された収益であり、当社グループの報告セグメントを
財又はサービスの種類別に分解した場合の内訳は、以下のとおりです。

（単位：千円）

報告セグメント

その他
（注）

合計

印刷包材事業

包装システム
販売事業

計

医薬品市場向け
化粧品市場向け
その他

26,332,909
7,187,050
3,461,697－－
2,893,784

26,332,909
7,187,050
6,355,482－ 26,332,909－
7,187,050
427,387
6,782,870

顧客との契約から生じる収益

36,981,657

2,893,784

39,875,442

427,387 40,302,830

－

－

－

36,981,657

2,893,784

39,875,442

その他の収益外部顧客への売上高－－

427,387 40,302,830（注）その他の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、人材派遣事業であります。

⑵

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「（４）会計方針に関する事項④重

要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
⑶

顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会
計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報①

契約資産及び契約負債の残高等
当社及び連結子会社の契約資産及び契約負債については、残高に重要性が乏しく、重大な変動も発生していないため、記載を省略しております。また、過去の期間に充足（又は部分的に充足）した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益に重要性はありません。

②

残存履行義務に配分した取引価格
当社及び連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格については、当初に予想される契約期間が１年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

－ 17 －

連結注記表

2023/05/26 13:35:46 / 23005681̲朝日印刷株式会社̲招集通知

8.

１株当たり情報に関する注記⑴

１株当たり純資産額

1,485円76銭⑵ １株当たり当期純利益
78円38銭（注）株式会社日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が保有する当社株式を、１株当たり純資産額の算定上、期末発行
済株式総数から控除する自己株式に含めております（当連結会計年度18千株）。また、１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（当連結会計年度
18千株）。

9.

重要な後発事象に関する注記（自己株式の取得）
当社は、2023年５月12日開催の取締役会において、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式を取得することを決議し、自己株式の取得を以下のとおり実施い
たしました。
⑴

自己株式の取得を行う理由⑵

経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため。
自己株式の取得に関する取締役会決議内容①取得対象株式の種類②取得する株式の総数：普通株式：280,000株（上限）③株式の取得価額の総額 ：248,640千円：2023年5月15日⑤取得方法：東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）による買付け

⑶

④取得日

自己株式の取得結果①取得対象株式の種類②取得する株式の総数：普通株式：245,000株③株式の取得価額の総額 ：217,560千円④取得日：2023年5月15日⑤取得方法：東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）による買付け－ 18 －

連結注記表

2023/05/26 13:35:46 / 23005681̲朝日印刷株式会社̲招集通知

株主資本等変動計算書

（
資 本 金

当

期

首

残

高

当

期

変

動

額

2022年 4 月 1 日から
2023年 3 月31日まで

株

主

資本剰余金

利

資本準備金

2,228,753 2,295,113）（単位：千円）

資
益

剰

本
余

金

そ の 他 利 益 剰 余 金
そ の 他
利益準備金 固 定 資 産 別途 繰越利益資本剰余金
圧
縮
積 立 金 剰 余 金
積 立 金
82,807

228,419

固定資産圧縮積立金の取崩

130,038

21,635,500△1,915

株主資本合計1,475,961 △1,524,594 26,552,000
1,915

－

剰 余 金 の 配 当△761,353△761,353

当1,464,180

別途積立金の積立期

純利

700,000益△700,000

自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の事業年度中の変 動 額 ( 純 額 )当 期 変 動 額 合 計
当

期

末

残

高

△19,771－△19,771－△1,915700,000

2,228,753 2,295,113－

63,036228,419

128,122

22,335,500

評価・換算差額等
その他有価証券
評 価 差 額 金
当

期

首

残

高

当

期

変

動

額

1,134,473

固定資産圧縮積立金の取崩

純 資 産 合 計
27,686,474－

別途積立金の積立－

剰 余 金 の 配 当△761,353

当1,464,180

期

純

利

益

自己株式の取得△2,160

自己株式の処分
株主資本以外の項目の事業年度中の変 動 額 ( 純 額 )当 期 変 動 額 合 計

119,727

当

自己株式

期

末

残

高

10,328

10,328

10,328

830,723

1,144,802

28,517,197－ 19 －

株主資本等変動計算書

4,743

－
1,464,180△2,160△2,160139,498

119,727

137,338

820,394

1,480,704 △1,387,256 27,372,394

2023/05/26 13:35:46 / 23005681̲朝日印刷株式会社̲招集通知

個別注記表

１. 重要な会計方針に係る事項に関する注記⑴

資産の評価基準及び評価方法①

子会社及び関連会社株式②

その他有価証券

移動平均法による原価法

・市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）・市場価格のない株式等

主として移動平均法による原価法③

デリバティブ④

棚卸資産の評価基準及び評価方法
・商品及び製品・仕掛品

時価法
個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づ
く簿価切下げの方法により算定)・原材料及び貯蔵品

移動平均法による原価法 (貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)⑵

固定資産の減価償却の方法①

有形固定資産及び投資不動産（リース資産を除く）

定率法
ただし、1998年４月１日以降取得した建物（建物附属設備を除く）
並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建②

無形固定資産（リース資産を除く）

物

30～50年

機械及び装置10年

工具器具備品

4 ～15年

定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期
間（５年）に基づく定額法を採用しております。

③

リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産について
は、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零（残価保証の取決めのあるものについては当該残価保証額）とする定額法を採用しております。

－ 20 －

個別注記表

2023/05/26 13:35:46 / 23005681̲朝日印刷株式会社̲招集通知⑶

引当金の計上基準①

貸倒引当金

売上債権､貸付金等の貸倒による損失に備えるため､一般債権について
は貸倒実績率により、貸倒懸念債権等の特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②

賞与引当金

従業員に対する賞与の支払いに備えるため、支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。

③

退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末日における退職給付債
務の見込額に基づき計上しております。
退職給付の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末日までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務
期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存
勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

④

役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支払いに備えるため、役員退職慰労金規程に基づ
く期末要支給額を計上しております。

⑤

役員株式給付引当金

取締役への当社株式の交付に備えるため、役員株式給付規程に基づく⑥

債務保証損失引当金

保証債務の履行による損失に備えるため、被保証先の財政状態等を勘⑷

退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結計⑸

重要な収益及び費用の計上基準

期末要支給額を計上しております。
案して、損失負担見込額を計上しております。
算書類におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
当社の主な事業としている印刷包材事業、包装システム販売事業について、顧客との契約に基づき履行義務を識別しており、通常は下記の約束した財やサービスの支配が顧客に移転した時点で当社の履行義務を充足されると判断し、当該財又はサービスと交換に権利を得ると見込む対価の額で収益を認識しています。取引の対価は、支配が顧客に移転した時点から主として１年以内に回収しており、重要な金融要素は含んでおりません。
イ.印刷包材事業に係る収益

印刷包材事業において、医薬品・化粧品包材（パッケージ・添付文
書・ラベル等）の製造・販売を行っており、顧客との契約の中で当社が製品を引き渡した時点において顧客が支配を獲得し、履行義務が充－ 21 －

個別注記表

2023/05/26 13:35:46 / 23005681̲朝日印刷株式会社̲招集通知

足されると判断しておりますので、当該時点において収益を認識しております。
なお、国内販売においては、出荷時から製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時点において収益を認識しております。
ロ.包装システム販売事業に係る収益
包装システム販売事業において、印刷包材と連携したトータル提案による、時流や得意先ニーズにマッチした新たな「包装」の開発を主眼とした包装機械や包装ラインの企画提案・仕入・販売を行っており、顧客との契約の中で当社が約束した財やサービスの提供が完了した時
点において顧客が支配を獲得し、履行義務が充足されると判断しておりますので、当該時点において収益を認識しております。
また、商品及び製品に関連した斡旋・保守・コーディネート等の業務も行っており、サービス提供期間が複数期間にわたる場合は、進捗部分について成果の確実性が認められ、財又はサービスに対する支配が顧客に一定の期間にわたり移転するため、履行義務が時の経過につれて充足されるため、サービス提供期間に応じて均等按分し、収益を認識しております。
⑹

関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続取締役に信託を通じて自社の株式を交付する取引
当社は、2017年６月29日開催の第101回定時株主総会決議に基づき、取締役に対し中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する
意識を高めるため、株式報酬制度「株式給付信託（BBT）」を2017
年８月21日より導入しております。
(ⅰ）取引の概要

当社は、あらかじめ定めた役員株式給付規程に基づき、取締役に対しポイントを付与し、退任時に受益者要件を満たした者に対し、付与されたポイントに相当する当社株式を給付いたします。取締役に対し給付する株式については、取引市場を通じて又は当社の自己株式処分を引き受ける方法により取得し、信託財産として分別管理しております。

(ⅱ）会計処理の方法「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号

2015年３月26日）に準じて、総額法を適用しております。規程に基づき取締役に付与したポイント数を基礎として、費用及びこれに対応する引当金を計上しておりま－ 22 －

個別注記表

2023/05/26 13:35:46 / 23005681̲朝日印刷株式会社̲招集通知

す。また、信託が保有する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。
２．会計方針の変更（時価の算定に関する会計基準等の適用）
連結計算書類「連結注記表 ２.会計方針の変更」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

3.

会計上の見積りに関する注記(マレーシア子会社株式の減損の要否)⑴

当事業年度の計算書類に計上した金額
当事業年度末の貸借対照表に計上した関係会社株式29億55百万円のうちHarleigh (Malaysia) Sdn.Bhd.

の株式2億83百万円の評価において、実質価額の算定に超過収益力を加味しております。
⑵

識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当該株式の評価において、実質価額の算定に超過収益力を加味しております。この結果、超過収益力を反映した実質価額が取得原価に対して著しく低下していないことから減損処理を行っておりません。
超過収益力を反映した実質価額の算定に使用した将来業績予測の見積りは、販売予測に基づく翌事業年度の予算とその後の売上成長率を2.0％とした事業計画を基礎として見積っております。当該事業計画は、
新型コロナウイルス感染症の影響等を含んでいる実績を考慮し、当事業年度末において見直しを行っております。
将来業績予測の見積りに用いた主要な仮定は、販売予測、売上成長率であります。販売予測は、業界の慣習として発注者から受領している調達計画に基づいて算出しております。売上成長率は、将来の市場、主な商圏であるマレーシア及びシンガポールの経済全体の成長率を保守的に織り込んで算出しております。
主要な仮定の1つである売上成長率は、見積りの不確実性が高く変動することが予想されます。当事業年度末において、超過収益力を反映した実質価額が取得原価を上回っていることから、合理的な範囲で変動したとしても、超過収益力を反映した実質価額が取得原価に対して著しく低下する可能性は低いと予測しておりますが、業績が事業計画を大幅に下回る場合には、翌事業年度において減損処理が発生する可能性があります。

－ 23 －

個別注記表

2023/05/26 13:35:46 / 23005681̲朝日印刷株式会社̲招集通知

4.

⑴

貸借対照表に関する注記
減価償却累計額
有形固定資産21,480,081千円

投資不動産

237,674千円⑵

有形固定資産の取得価額から控除されている圧縮記帳額

⑶

偶発債務

393,772千円

以下の会社の金融機関からの借入に対し、債務保証を行っております。
株式会社ニッポー

⑷

5.

6.

30,000千円

関係会社に対する金銭債権、債務は次のとおりであります。

①

短期金銭債権134,654千円②

長期金銭債権396,646千円③

短期金銭債務506,167千円

損益計算書に関する注記
関係会社との取引高①

売上高

111,251千円②

仕入高等

5,064,556千円③

営業取引以外の取引高

35,974千円

株主資本等変動計算書に関する注記
当事業年度の末日における自己株式の種類及び数
普通株式
1,412,682株（注）「株式給付信託(BBT)」制度に関する株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株
式18千株は、上記自己株式に含まれております。

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個別注記表

2023/05/26 13:35:46 / 23005681̲朝日印刷株式会社̲招集通知

7.

8.

税効果会計に関する注記繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産未払事業税
賞与引当金
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
役員株式給付引当金
債務保証損失引当金
減損損失
有価証券評価損
ゴルフ会員権評価損
その他
繰延税金資産 小計
評価性引当額繰延税金資産 合計
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金
固定資産圧縮積立金
その他
繰延税金負債 合計
繰延税金資産の純額

27,443千円
149,123366,283
147,843
8,866
3,783
124,342
19,654
10,59789,700947,637△133,409
814,228△490,150△56,117△30,127△576,395
237,833

収益認識に関する注記
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報については、連結計算書類「連結注記表
7.収益認識に関する注記」と同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

9.

１株当たり情報に関する注記⑴ １株当たり純資産額
1,303円81銭⑵ １株当たり当期純利益
67円21銭（注）株式会社日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が保有する当社株式を、１株当たり純資産額の算定上、期末発行
済株式総数から控除する自己株式に含めております（当事業年度18千株）。また、１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（当事業年度18千株）。

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個別注記表

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重要な後発事象に関する注記（自己株式の取得）

連結計算書類「連結注記表

９.重要な後発事象に関する注記」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

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個別注記表