経営指標の概要（駐車場整備事業）
１．収益等の状況
算出式（法適用企業）①経常収支比率（％）①収益的収支比率（％）

経常収益
経常費用

× 100

算出式（法非適用企業）

総収益
総費用＋地方債償還金【指標の意味】

× 100

法適用企業に用いる経常収支比率は、料金収入や一般会計からの繰入金等の経常収益で、人件費や支払利息等の経常費用をどの程度賄えているかを表す指標である。
法非適用企業に用いる収益的収支比率は、料金収入や一般会計からの繰入金等の総収益で、総費用に地方債償還金を加えた額をどの程度賄えているかを表す指標である。
【分析の考え方】
当該指標は、単年度の収支が黒字であることを示す 100％以上となっていることが必要である。数値が 100％未満の場合、単年度の収支が赤字であることを示している。
分析に当たっての留意点として、例えば、数値が 100％以上の場合であっても、更なる費用削減や更新投資等に充てる財源が確保されているか等、今後も健全経営を続けていくための改善点を洗い出すといった観点から分析する必要があると考えられる。
一方、数値が 100%未満の場合は、経営改善に向けた取組が必要である。経年比較において、右肩上がりで 100%に近づいていれば、経営改善に向けた取組が成果を上げていると考えることができる。
算出式（法適用企業）②他会計補助金比率（％）

他会計補助金
経常費用【指標の意味】

× 100算出式（法非適用企業）
繰入金総費用 + 地方債償還金

× 100

人件費や支払利息等の費用が一般会計からの繰入金等によってどの程度賄われているかを表す指標である。
【分析の考え方】
当該指標は、公営企業の独立採算性の観点から、数値が低いことが望ましい。
分析に当たっての留意点として、例えば、経年比較において数値が増加傾向にある場合や類似施設との比較において数値が高い場合には、一般会計からの繰入金等への依存度が増加している又は大きいことを意味するため、公営企業としての持続可能性や他会計の補助のあり方等について検討することが必要である。

③駐車台数一台当たりの他会計補助金額（円）算出式（法適用企業）算出式（法非適用企業）

他会計補助金

繰入金

延駐車台数

延駐車台数

【指標の意味】
駐車台数一台当たりで、一般会計からの繰入金等がどれだけ支出されているかを表す指標である。
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【分析の考え方】
当該指標は、公営企業の独立採算性の観点から、数値が低いことが望ましい。
分析に当たっての留意点として、例えば、駐車台数一台当たりという観点で一般会計からの繰入金等への依存度を明確化することが有用である。また、経年比較において数値が増加傾向にある場合や類似施設との比較において数値が高い場合には、一般会計からの繰入金等への依存度が増加している又は大きいことを意味するため、公営企業としての持続可能性や他会計の補助のあり方等について検討することが必要である。
算出式（法適用企業）④売上高ＧＯＰ比率（％）(営業収益 − 受託工事収益) − (営業費用 − 受託工事費【指標の意味】−減価償却費)

営業収益 − 受託工事収益算出式（法非適用企業）
× 100(営業収益 − 受託工事収益) − �営業費用 − 受託工事費�
営業収益 − 受託工事収益

× 100

営業収益に対する営業総利益（粗利益）の割合であり、施設の営業に関する収益性を表す指標である。ＧＯＰとは営業総利益（Gross Operating Profit）のことであり、営業収益から営業費用を除いたものである。ＧＯＰは粗利益（償却前の利益）を表すため、ここでの営業費用には減価償却費を含まない。
【分析の考え方】
当該指標は、一般的に数値が高いことが望ましい。
分析に当たっての留意点として、例えば、経年比較において数値が増加傾向にある場合や類似施設との比較において数値が高い場合は、公営企業としての高い収益性を民間譲渡により更に高めることを期待して、民間譲渡を検討することが必要である。また、数値が減少傾向にある場合や低い場合は、経営改善に向けた取組が必要である。

⑤ＥＢＩＴＤＡ（減価償却前営業利益）（千円）

算出式（法適用企業）算出式（法非適用企業）

純利益又は純損失－長期前受金戻入＋支払利息＋減価償却費

総収益－総費用－繰入金＋支払利息（※）Earnings Before Interest, Taxes, Depreciation, and Amortization の略。

【指標の意味】
営業利益と同様に、その経年の推移を見て企業の収益が継続して成長しているかどうかを判断するための指標であり、キャッシュの利益を示している。設備投資額が多額になる企業
では減価償却費の変動で営業利益が大きく変動するため、本業の収益性が安定して成長しているかどうかについて、正確な経年比較を行う上で、純利益又は純損失から減価償却費（設備投資によるブレ）等の影響を排除した指標である。
【分析の考え方】
当該指標は、一般的に数値が大きいことが望ましい。
分析に当たっての留意点として、例えば、経年比較において、数値が減少傾向にある場合、本業の収益性が低下していることを示しているため、経営改善に向けた取組が必要である。
類似施設との比較において、数値が高い場合は、公営企業としての高い収益性を民間譲渡により更に高めることを期待して、民間譲渡を検討することが必要である。

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２．資産等の状況
算出式（法適用企業）①有形固定資産減価償却率（％）

有形固定資産減価償却累計額
有形固定資産のうち償却対象資産の帳簿原価【指標の意味】

算出式（法非適用企業）
× 100

有形固定資産のうち償却対象資産の減価償却がどの程度進んでいるかを表す指標であり、資産の老朽化度合を表している。
【分析の考え方】
当該指標は、一般的に数値が 100％に近いほど、保有資産の使用年数が法定耐用年数に近づいているものである。
分析に当たっての留意点として、例えば、経年比較において数値が増加傾向にある場合や類似施設との比較において数値が高い場合には老朽化が進んでいることを示しているため、計画的な施設の更新等を検討する必要がある。

②敷地の地価（千円）

算出式（法適用企業）
固定資産台帳等における駐車場の敷地の地価算出式（法非適用企業）
固定資産台帳等における駐車場の敷地の地価【指標の意味】
固定資産台帳等における駐車場の敷地の地価であり、敷地の価値を表す指標である。
【分析の考え方】
分析に当たっての留意点として、事業廃止（他用途変換を含む）や民間譲渡を検討する際に活用するに当たって、例えば、当該駐車場用地周辺の地価との比較において数値が高い場合は、土地の潜在的な可能性を活かして他の用途も含めた一層の高度利用ができないか検討することが必要である③設備投資見込額（千円）

算出式（法適用企業）算出式（法非適用企業）

経営戦略（投資・財政計画）に記載された
今後 10 年間の建設改良費・修繕費等の見込額又は各団体において算定した値

経営戦略（投資・財政計画）に記載された
今後 10 年間の建設改良費・修繕費等の見込額又は各団体において算定した値【指標の意味】
将来の投資による費用負担の見込額を表す指標であり、今後 10 年間で見込む建設改良費・修繕費などの額である。当該指標を算出するに当たっては、できる限り客観的で正確な見通しを立て、どのような算出方法で設備投資見込額を算出したかについても示すことが必要である。
【分析の考え方】
分析に当たっての留意点として、事業廃止（他用途変換を含む）や民間譲渡を検討する際に活用するに当たって、例えば、当該駐車場を初期に整備したときの費用や修繕費の実績と比べて、数値が大きい場合は、現在の収支が良くても、必要な更新投資を先送りにしている可能性があるという観点から、見込まれる設備投資を行ってまで事業継続を行うか慎重に検討することが必要である。

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算出式（法適用企業）④累積欠損金比率（％）

【指標の意味】

当年度未処理欠損金
営業収益 − 受託工事収益算出式（法非適用企業）

× 100

営業収益に対する累積欠損金（営業活動により生じた損失で、前年度からの繰越利益剰余金等でも補塡することができず、複数年度にわたって累積した損失のこと）の状況を表す指標である。
【分析の考え方】
当該指標は、累積欠損金が発生していないことを示す 0％であることが必要であり、数値が 0％ではない場合は、経年の状況も踏まえながら 0％となるよう経営改善に向けた取組が必要である。
分析に当たっての留意点として、例えば、経年比較において、数値が増加傾向にある場合には、早期に減少させるよう経営改善に向けた取組が必要である。
算出式（法適用企業）⑤企業債残高対料金収入比率（％）

企業債残高 − 一般会計等負担額
主営業収益【指標の意味】× 100算出式（法非適用企業）
企業債残高 − 一般会計等負担額
料金収入

× 100

料金収入に対する企業債残高の割合であり、企業債残高の規模を表す指標である。
【分析の考え方】
当該指標は、一般的に数値が低いことが望ましい。
分析に当たっての留意点として、例えば、経年比較において数値が増加傾向にある場合や類似施設との比較において数値が高い場合には、投資の効率化や将来の償還財源の確保といった経営改善に向けた取組が必要である。数値が減少傾向にある場合や低い場合でも、必要な更新投資が先送りされていないかといった観点で分析が必要である。
３．利用の状況
算出式（法適用企業）①稼働率（％）

一日平均駐車台数
収容台数【指標の意味】

× 100算出式（法非適用企業）
一日平均駐車台数
収容台数

× 100

収容台数に対する一日当たり平均駐車台数の割合であり、施設の利用状況や適正規模を判断する指標である。
【分析の考え方】
当該指標は、一般的に数値が高いことが望ましい。
分析に当たっての留意点として、例えば、経年比較において数値が減少傾向にある場合や類似施設との比較において数値が低い場合は、駐車場としての需要が減少している又は小さい可能性があるため、当該施設を駐車場として使用することが適当かどうか検討する必要がある（事業廃止（他用途転換を含む）や民間譲渡を検討するなど）。

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（参考）各指標の組合せによる分析の考え方
指標

分析の考え方

１．収益等の状況、２．資産等の状況
１．④売上高ＧＯＰ比率

経営改善はもとより、特に事業廃止（他用途転換を含む）

１．⑤ＥＢＩＴＤＡや民間譲渡を検討する際に着目する指標の組合せである。売

２．④累積欠損金比率

上高ＧＯＰ比率やＥＢＩＴＤＡが高い場合は、一般に、民間企業として収益を上げ、経営していけると考えられるため、民間譲渡を検討することが必要である。ただし、累積欠損金比率がある場合には民間譲渡の際の清算に当たり累積欠損金が負担となり、買い手がつかないおそれもあるため、これら３指標を総合的に勘案することが必要である。

１．①経常収支比率(収益的収支比率)

老朽化対策等、投資のあり方について検討する際に着目す

２．①有形固定資産減価償却率る指標の組合せである。経常収支比率が高い場合でも、有形２．③設備投資見込額

固定資産減価償却率が高い又は設備投資見込額が大きい場合には、必要な投資を先送りにして健全性を維持している可能性がある。

１．収益等の状況
１．①経常収支比率（収益的収支比率）

独立採算制の基本原則に照らして、経営のあり方を検討す

１．②他会計補助金比率る際に着目する指標の組合せである。経常収支比率が高い場

１．③駐車台数一台当たりの合でも、他会計補助金比率や駐車台数一台当たりの他会計補他会計補助金額助金額が高い場合は、他会計からの補助金に依存をした経営を行っているものであるため、その要因を分析する必要がある。

１．収益等の状況及び３．利用の状況
１．①経常収支比率（収益的収支比率）
３．①稼働率（一時間当たりの基本料金）

経常収支の内訳を分析する際に着目する指標の組合せである。経常収支比率が低い場合に、稼働率の低さが原因なのか、稼働率は高いが料金が低いことが原因なのか、まずは要因分析をする入口として検討をする必要がある。

２．資産等の状況
２．①有形固定資産減価償却率

特に事業廃止（他用途転換を含む）や民間譲渡を検討する

２．②敷地の地価際に、資産全体の価値を示すものとして着目する指標の組合

２．③設備投資見込額せである。例えば、敷地の価値が高くても、有形固定資産減価償却率が高い場合や設備投資見込額が多額に上る場合は、資産全体の価値は必ずしも高くない可能性があるため、これら３指標を総合的に勘案することが必要である。

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