議題 第４号

生活交通改善事業計画（バリアフリー化設備等整備事業）
について■国の地域公共交通確保維持改善事業費補助金である地域公共交通バリア解消促進等事業或いはバリアフリー化設備等整備事業に事業者が補助申請する際、必要となる計画を策定するもの○平成 27 年度計画変更
内容：導入台数４台○平成 27 年度計画変更
内容：導入台数○平成 28 年度

長岡市生活交通改善事業計画（福祉タクシー導入）⇒

長岡市生活交通改善事業計画（ノンステップバス導入）
２台⇒０台

長岡市生活交通改善事業計画（福祉タクシー導入）

内容：導入台数

２台

内訳：旭タクシー（株）
相互タクシー（株）○平成 28 年度

１台

１台
１台

長岡市生活交通改善事業計画（ノンステップバス導入）

内容：導入台数

内訳：越後交通（株）

大型（新車）
中型（新車）
大型（中古）

２台
４台
４台

計１０台

大型（新車）
中型（新車）
大型（中古）

２台
４台
４台

計１０台

15

１．平成 27 年度変更計画 長岡市生活交通改善事業計画（福祉タクシー導入）

生活交通改善事業計画（バリアフリー化設備等整備事業）
変更（名平成 27 年３月 23 日
平成 28 年 月日称）長岡市地域公共交通協議会（代表者）会長

安達敏幸

印

１．生活交通改善事業計画の名称
長岡市生活交通改善事業計画（福祉タクシー導入）

２．バリアフリー化設備等整備事業の目的・必要性
長岡市の人口は、過去５年間の人口動態を見ると自然減、社会減となっており、減少傾向で推移している。また、少子高齢化が確実に進んでおり、長岡市の高齢化率 27.2％（H26.4.1 現在）は全国平均 25.6％（H26.4.1 現在）に比べて高くなっている。
そこで、年齢や障害の有無にかかわらず、誰もが容易に快適に移動できるような公共交通機関の環境整備が求められており、特に単独で公共交通機関の利用が難しい高齢者や障害のある人に対するドア・ツー・ドアの個別移送サービスの需要が高まっている。
こうしたなか、長岡市総合計画に掲げた『生涯健やかで、いきいきと暮らせるまちの実現』や『都市の活力と魅力にあふれ、安全・安心で住みよいまちの実現』を図るためには、高齢者や障害者等のニーズに迅速に応えられる安全で便利な福祉タクシーを積極的に配置することが必要である。
■福祉タクシー利用者の推移
平成 24 年度
利用者（人）

平成 25 年度

38,12345,690平成 26 年度

H26/H24（%）

45,878＋20.3※ 市内の事業者からの聞き取り調査によるデータ※ 平成 26 年度は見込み値

３．バリアフリー化設備等整備事業の定量的な目標及び効果（１）事業の目標
長岡市内には、Ｈ27 年 1 月現在、福祉タクシーが寝台専用１台、車いす専用 27 台、寝台車いす兼用 11 台、軽福祉車両 18 台、ユニバーサルデザインタクシー4 台、合計 61 台が導入されている。
国は「高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律」の基本方針において、平成 32 年度までに全国で約 28,000 台の福祉タクシーの導入を目標として掲げており、長岡市は国の基本方針に基づき、平成 27 年度までに 62 台（人口比入の促進を図る。

16※H23）を目標に導（２）事業の効果
福祉タクシーの増車により、高齢者や障害者等の高まる利用ニーズに応え、交通弱者の移動しやすい交通手段として、移動の円滑化に寄与することができる。

４．バリアフリー化設備等整備事業の内容と当該事業を実施する事業者（１）事業の内容：実施事業者（補助対象事業者）
福祉タクシーの導入：実施事業者は別紙１のとおり（実施事業者（補助対象事業者）の身体・知的・精神の３区分における運賃割引率について）
別紙１のとおり（２）関連事項（以下、〈〉内の事業に該当する場合に記載）〈福祉タクシー車両・共同配車センターに係る事業〉
特定地域における一般乗用旅客自動車運送事業の適正化及び活性化に関する特別措置法（平成 21 年法律第 64 号）第 11 条に定める特定地域における特定事業計画の提出状況。
別紙１のとおり５．バリアフリー化設備等整備事業に要する費用の総額、負担者及びその負担額
２７年度（当該年度）・・・内訳は別紙１のとおり
事業の名称

福祉タクシ
ーの導入

合計

都道府県負
担割合

市区町村負
担割合

事業者負担割合

600 千円

千円

千円

2,535 千円

100％

19.1％％％

80.9％

千円

千円

千円

千円

千円％％％％％

3,135 千円

600 千円

千円

千円

2,535 千円

100％

19.1％％％

80.9％

総事業費
割合

国費割合

3,135 千円

17※総事業費については見込み額を記載。
※列記の者以外に費用負担者がいる場合は、適宜修正の上、全体構成が分かるように記載。

２８年度（翌年度）
事業の名称

福祉タクシーの導入

合計

都道府県負
担割合

市区町村負
担割合

事業者負担割合

1,400 千円

千円

千円

6,900 千円

100％

16.9％％％

83.1％

千円

千円

千円

千円

千円

100％％％％％

8,300 千円

1,400 千円

千円

千円

6,900 千円

総事業費割合国費割合

8,300 千円

％％
83.1％
100％
16.9％
※総事業費については見込み額を記載※列記の者以外に費用負担者がいる場合は、適宜修正の上、全体構成が分かるように記載。

２９年度（翌々年度）
事業の名称

福祉タクシ
ーの導入

合計

都道府県負
担割合

市区町村負担割合

事業者負担割合

1,400 千円

千円

千円

6,900 千円

100％

16.9％％％

83.1％

千円

千円

千円

千円

千円

100％％％％％

8,300 千円

1,400 千円

千円

千円

6,900 千円

総事業費割合国費割合

8,300 千円

％％
83.1％
100％
16.9％
※総事業費については見込み額を記載※列記の者以外に費用負担者がいる場合は、適宜修正の上、全体構成が分かるように記載。

18

６．計画期間
以下項目別に概ねの着手・実施期間を矢印（←→）、または横棒線（―――）で記載。
●で年度ごとの事業着手日、事業完了日を記載

平成 27 年度
事業の名称
福祉タクシーの導入

4月

平成 28 年度

9 月 12 月 3 月

交付決定日以降着手
1 台（予定）4月

9 月 12 月

平成 29 年度
3月交付決定日以降着手２台（予定）3 月 31 日完了

4 月 9 月 12 月 3 月
交付決定日以降着手
２台（予定）

3 月 31 日完了

3 月 31 日完了

７．協議会の開催状況と主な議論
平成 27 年２月６日 ： 長岡市地域公共交通協議会で事業内容について協議（協議が整った日：平成 27 年２月６日）
平成 28 年 月 日 ： 長岡市地域公共交通協議会で変更事業内容（導入台数の変更）について協議（協議が整った日：平成 28 年 月日）

８．利用者等の意見の反映●事業内容について協議○長岡市消費者協会…（協議が整った日：平成 27 年２月 12 日）○長岡市老人クラブ連合会…（協議が整った日：平成 27 年３月 23 日）○長岡市社会福祉協議会…（協議が整った日：平成 27 年２月 12 日）●変更事業内容（導入台数の変更）について協議○長岡市消費者協会…（協議が整った日：平成 28 年月日）

○長岡市老人クラブ連合会…（協議が整った日：平成 28 年月日）

○長岡市社会福祉協議会…（協議が整った日：平成 28 年月日）

19

９．協議会メンバーの構成員
関係都道府県

新潟県長岡地域振興局

関係市区町村

長岡市

企画振興部

地域振興・災害復興支援課

都市整備部

東日本旅客鉄道株式会社

新潟支社

越後交通株式会社
新潟県バス協会
交通事業者・交通施
設管理者等

新潟県ハイヤータクシー協会
国土交通省北陸地方整備局
新潟県長岡地域振興局
長岡市土木部
新潟県警察本部

地方運輸局

長岡国道事務所

地域整備部

交通部交通規制課

国土交通省 北陸信越運輸局
国土交通省 北陸信越運輸局新潟運輸支局
長岡技術科学大学（学識経験者）

その他協議会が必要と認める者

長岡市消費者協会（利用者）
長岡市老人クラブ連合会（利用者）
日本労働組合総連合会

新潟県連合会 中越地域協議会（労働組合）【本計画に関する担当者・連絡先】（所在）新潟県長岡市大手通 2 丁目 6 番地

（所属）

長岡市都市整備部交通政策課

（氏名）

田中

（電話）

０２５８－３９－２２６７（e-mail）

koutuu@city.nagaoka.lg.jp

20

味香

21

２．平成 27 年度変更計画 長岡市生活交通改善事業計画（ﾉﾝｽﾃｯﾌﾟﾊﾞｽ導入）

生活交通改善事業計画（バリアフリー化設備等整備事業）
変更（名平成 27 年３月 23 日
平成 28 年 月日称）長岡市地域公共交通協議会（代表者）会長

安達敏幸

印

１．生活交通改善事業計画の名称
長岡市生活交通改善事業計画（ノンステップバス導入）

２．バリアフリー化設備等整備事業の目的・必要性
長岡市の人口は、過去５年間の人口動態を見ると自然減、社会減となっており、減少傾向で推移している。また、少子高齢化が確実に進んでおり、長岡市の高齢化率 27.2％（H26.4.1 現在）は全国平均 25.6％（H26.4.1 現在）に比べて高くなっている。
そこで、高齢者や障害者が地域で自立した日常生活・社会生活を営むためには、年齢や障害の有無にかかわらず、誰もが容易に快適に移動できるような公共交通機関の環境整備が求められている。
こうしたなか、長岡市総合計画に掲げた『生涯健やかで、いきいきと暮らせるまちの実現』や『都市の活力と魅力にあふれ、安全・安心で住みよいまちの実現』を図るためには、幼児から高齢者まで誰でも乗降しやすく、安価に利用できる安全で便利なノンステップバ
ス等の低床バスを積極的に配置することが必要である。

３．バリアフリー化設備等整備事業の定量的な目標及び効果（１）事業の目標
長岡駅には、Ｈ27 年 1 月現在、乗合バスが 175 台（高速バス 25 台を除く）乗入れており、その内の 55 台（31.4％）が低床バス（ノンステップ・ワンステップバス）である。
国は「高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律」の基本方針において、平成 32 年度末までに乗合バスの 70％をノンステップバスとするよう目標として掲げているが、中山間地等の地域特性を考慮して、長岡市は、平成 32 年度末までに低床バスの比率が１／３になるよう、導入の促進を図る。

（２）事業の効果
ノンステップバスは乗降口にステップがなく、幼児から高齢者まで誰もが乗降しやすいため、バスを利用する高齢者等にとって、移動の負担が軽減される。ノンステップバ
スの増車により、高齢者や障害者等が公共交通機関を利用した移動の利便性及び安全性の向上の促進を図れることから、移動の円滑化に寄与することができる。

22

４．バリアフリー化設備等整備事業の内容と当該事業を実施する事業者（１）事業の内容：実施事業者（補助対象事業者）
ノンステップバスの導入：越後交通（株）（実施事業者（補助対象事業者）の身体・知的・精神の３区分における運賃割引率について）
身体・知的・精神

普通旅客運賃（２）関連事項（以下、〈５割、定期旅客運賃３割〉内の事業に該当する場合に記載）＜バス車両の導入に係る事業＞
事業を実施する地域を含む都道府県における車いす対応車両（ノンステップバス、ワンステップバス及びリフト付バス）等の導入台数。
新潟県内乗合バス車両の導入状況（H25.3.31 現在）
・ﾉﾝｽﾃｯﾌﾟﾊﾞｽ：181 台、ﾜﾝｽﾃｯﾌﾟﾊﾞｽ：180 台、ﾘﾌﾄ付ﾊﾞｽ：10 台
・総車両台数：1,221 台

５．バリアフリー化設備等整備事業に要する費用の総額、負担者及びその負担額
２７年度（当該年度）
事業の名称
ノンステップバスの導入

合計

都道府県負
担割合

市区町村負
担割合

事業者負担割合

1,490 千円

千円

千円

14,470 千円

100％

9.3％％％

90.7％

千円

千円

千円

千円

千円

％％％％％

15,960 千円

1,490 千円

千円

千円

14,470 千円

総事業費割合国費割合

15,960 千円

100％
9.3％％％
90.7％※総事業費については見込み額を記載。
※列記の者以外に費用負担者がいる場合は、適宜修正の上、全体構成が分かるように記載。

23

２８年度（翌年度）
事業の名称
ノンステップバスの導入

合計

都道府県負
担割合

市区町村負担割合

事業者負担割合

745 千円

千円

千円

7,235 千円

100％

9.3％％％

90.7％

千円

千円

千円

千円

千円

100％％％％％

7,980 千円

745 千円

千円

千円

7,235 千円

総事業費割合国費割合

7,980 千円

％％
90.7％
100％
9.3％
※総事業費については見込み額を記載※列記の者以外に費用負担者がいる場合は、適宜修正の上、全体構成が分かるように記載。

２９年度（翌々年度）
事業の名称
ノンステッ
プバスの導入

合計

都道府県負
担割合

市区町村負
担割合

事業者負担割合

745 千円

千円

千円

7,235 千円

100％

9.3％％％

90.7％

千円

千円

千円

千円

千円

100％％％％％

7,980 千円

745 千円

千円

千円

7,235 千円

総事業費割合国費割合

7,980 千円％％
90.7％
100％
9.3％
※総事業費については見込み額を記載※列記の者以外に費用負担者がいる場合は、適宜修正の上、全体構成が分かるように記載。

24６．計画期間
以下項目別に概ねの着手・実施期間を矢印（←→）、または横棒線（―――）で記載。
●で年度ごとの事業着手日、事業完了日を記載

平成 27 年度
事業の名称
ノンステップバスの導入

4月

平成 28 年度

9 月 12 月 3 月

交付決定日以降着手
大型中古車両２台（予定）4月

9 月 12 月

平成 29 年度
3月

交付決定日以降着手
大型中古車両１台（予定）3 月 31 日完了

4 月 9 月 12 月 3 月
交付決定日以降着手
大型中古車両１台（予定）3 月 31 日完了

3 月 31 日完了

７．協議会の開催状況と主な議論
平成 27 年２月６日 ： 長岡市地域公共交通協議会で事業内容について協議（協議が整った日：平成 27 年２月６日）
平成 28 年２月 19 日 ： 長岡市地域公共交通協議会で変更事業内容（導入台数の変更）について協議（協議が整った日：平成 28 年 月日）

８．利用者等の意見の反映●事業内容について協議○長岡市消費者協会…（協議が整った日：平成 27 年２月 12 日）○長岡市老人クラブ連合会…（協議が整った日：平成 27 年３月 23 日）○長岡市社会福祉協議会…（協議が整った日：平成 27 年２月 12 日）●変更事業内容（導入台数の変更）について協議○長岡市消費者協会…（協議が整った日：平成 28 年月日）

○長岡市老人クラブ連合会…（協議が整った日：平成 28 年月日）

○長岡市社会福祉協議会…（協議が整った日：平成 28 年月日）

25

９．協議会メンバーの構成員
関係都道府県

新潟県長岡地域振興局

関係市区町村

長岡市

企画振興部

地域振興・災害復興支援課

都市整備部

東日本旅客鉄道株式会社

新潟支社

越後交通株式会社
新潟県バス協会
交通事業者・交通施
設管理者等

新潟県ハイヤータクシー協会
国土交通省北陸地方整備局
新潟県長岡地域振興局
長岡市土木部
新潟県警察本部

地方運輸局

長岡国道事務所

地域整備部

交通部交通規制課

国土交通省 北陸信越運輸局
国土交通省 北陸信越運輸局新潟運輸支局
長岡技術科学大学（学識経験者）

その他協議会が必要と認める者

長岡市消費者協会（利用者）
長岡市老人クラブ連合会（利用者）
日本労働組合総連合会

新潟県連合会 中越地域協議会（労働組合）【本計画に関する担当者・連絡先】（所在）

新潟県長岡市大手通 2 丁目 6 番地

（所属）

長岡市都市整備部交通政策課

（氏名）

田中

（電話）

０２５８－３９－２２６７（e-mail）

koutuu@city.nagaoka.lg.jp

26

味香３．平成 28 年度計画 長岡市生活交通改善事業計画（福祉タクシー導入）

生活交通改善事業計画（バリアフリー化設備等整備事業）
平成 28 年
（名月日称）長岡市地域公共交通協議会（代表者）会長

安達敏幸

印

１．生活交通改善事業計画の名称
長岡市生活交通改善事業計画（福祉タクシー導入）

２．バリアフリー化設備等整備事業の目的・必要性
長岡市の人口は、過去５年間の人口動態を見ると自然減、社会減となっており、減少傾向で推移している。また、少子高齢化が確実に進んでおり、長岡市の高齢化率 28.2％（H27.4.1 現在）は全国平均 26.4％（H27.4.1 現在）に比べて高くなっている。
そこで、年齢や障害の有無にかかわらず、誰もが容易に快適に移動できるような公共交通機関の環境整備が求められており、特に単独で公共交通機関の利用が難しい高齢者や障害のある人に対するドア・ツー・ドアの個別移送サービスの需要が高まっている。
こうしたなか、長岡市総合計画に掲げた『生涯健やかで、いきいきと暮らせるまちの実現』や『都市の活力と魅力にあふれ、安全・安心で住みよいまちの実現』を図るためには、高齢者や障害者等のニーズに迅速に応えられる安全で便利な福祉タクシーを積極的に配置することが必要である。
■福祉タクシー利用者の推移
平成 25 年度
利用者（人）※※

平成 26 年度

45,69045,977平成 27 年度

40,981

H27/H25（%）-10.3

市内の事業者からの聞き取り調査によるデータ
平成 27 年度は見込み値

３．バリアフリー化設備等整備事業の定量的な目標及び効果（１）事業の目標
長岡市内には、Ｈ28 年 1 月現在、福祉タクシーが寝台専用１台、車いす専用 26台、寝台車いす兼用 10 台、軽福祉車両 17 台、ユニバーサルデザインタクシー4台、合計 58 台が導入されている。
国は「高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律」の基本方針において、平成 32 年度までに全国で約 28,000 台の福祉タクシーの導入を目標として掲げており、長岡市は国の基本方針に基づき、平成 28 年度までに 62 台（人口比 ※H23）を目標に導入の促進を図る。

27

（２）事業の効果
福祉タクシーの増車により、高齢者や障害者等の高まる利用ニーズに応え、交通弱者の移動しやすい交通手段として、移動の円滑化に寄与することができる。

４．バリアフリー化設備等整備事業の内容と当該事業を実施する事業者（１）事業の内容：実施事業者（補助対象事業者）
福祉タクシーの導入：実施事業者は別紙１のとおり（実施事業者（補助対象事業者）の身体・知的・精神の３区分における運賃割引率について）
別紙１のとおり（２）関連事項（以下、〈〉内の事業に該当する場合に記載）〈福祉タクシー車両・共同配車センターに係る事業〉
特定地域における一般乗用旅客自動車運送事業の適正化及び活性化に関する特別措置法（平成 21 年法律第 64 号）第 11 条に定める特定地域における特定事業計画の提出状況。
別紙１のとおり５．バリアフリー化設備等整備事業に要する費用の総額、負担者及びその負担額
２８年度（当該年度）・・・内訳は別紙１のとおり
事業の名称

福祉タクシ
ーの導入

合計

都道府県負
担割合

市区町村負
担割合

事業者負担割合

1,400 千円

千円

千円

4,889 千円

100％

22.3％％％

77.7％

千円

千円

千円

千円

千円

％％％％％

6,289 千円

1,400 千円

千円

千円

4,889 千円

総事業費割合国費割合

6,289 千円％％
77.7％
100％
22.3％
※総事業費については見込み額を記載。
※列記の者以外に費用負担者がいる場合は、適宜修正の上、全体構成が分かるように記載。

28２９年度（翌年度）
事業の名称

福祉タクシーの導入

合計

都道府県負
担割合

市区町村負
担割合

事業者負担割合

1,400 千円

千円

千円

4,400 千円

100％

24.1％％％

75.9％

千円

千円

千円

千円

千円

100％％％％％

5,800 千円

1,400 千円

千円

千円

4,400 千円

総事業費割合国費割合

5,800 千円

％％
75.9％
100％
24.1％
※総事業費については見込み額を記載※列記の者以外に費用負担者がいる場合は、適宜修正の上、全体構成が分かるように記載。

３０年度（翌々年度）
事業の名称

福祉タクシーの導入

合計

都道府県負
担割合

市区町村負担割合

事業者負担割合

1,400 千円

千円

千円

4,400 千円

100％

24.1％％％

75.9％

千円

千円

千円

千円

千円

100％％％％％

5,800 千円

1,400 千円

千円

千円

4,400 千円

総事業費割合国費割合

5,800 千円

％％
75.9％
100％
24.1％
※総事業費については見込み額を記載※列記の者以外に費用負担者がいる場合は、適宜修正の上、全体構成が分かるように記載。

29

６．計画期間
以下項目別に概ねの着手・実施期間を矢印（←→）、または横棒線（―――）で記載。
●で年度ごとの事業着手日、事業完了日を記載

平成 28 年度
事業の名称
福祉タクシーの導入

4月

9 月 12 月 3 月

交付決定日以降着手
2 台（予定）平成 29 年度
4月

9 月 12 月

平成 30 年度
3月交付決定日以降着手
２台（予定）

3 月 31 日完了

4 月 9 月 12 月 3 月
交付決定日以降着手
２台（予定）

3 月 31 日完了

3 月 31 日完了

７．協議会の開催状況と主な議論
平成 28 年２月 19 日 ： 長岡市地域公共交通協議会で事業内容について協議（協議が整った日：平成 28 年 月 日）

８．利用者等の意見の反映●事業内容について協議○長岡市消費者協会…（協議が整った日：平成 28 年月日）

○長岡市老人クラブ連合会…（協議が整った日：平成 28 年月日）

○長岡市社会福祉協議会…（協議が整った日：平成 28 年月日）

30

９．協議会メンバーの構成員
関係都道府県

新潟県長岡地域振興局

関係市区町村

長岡市

企画振興部

地域振興・災害復興支援課

都市整備部

東日本旅客鉄道株式会社

新潟支社

越後交通株式会社
新潟県バス協会
交通事業者・交通施
設管理者等

新潟県ハイヤータクシー協会
国土交通省北陸地方整備局
新潟県長岡地域振興局長岡市土木部
新潟県警察本部

地方運輸局

長岡国道事務所

地域整備部

交通部交通規制課

国土交通省 北陸信越運輸局
国土交通省 北陸信越運輸局新潟運輸支局
長岡技術科学大学（学識経験者）

その他協議会が必要と認める者

長岡市消費者協会（利用者）
長岡市老人クラブ連合会（利用者）
日本労働組合総連合会

新潟県連合会 中越地域協議会（労働組合）【本計画に関する担当者・連絡先】（所在）

新潟県長岡市大手通 2 丁目 6 番地

（所属）

長岡市都市整備部交通政策課

（氏名）

田中

（電話）

０２５８－３９－２２６７（e-mail）

koutuu@city.nagaoka.lg.jp

31

味香

32

＜参考＞

長岡市内タクシー台数及び利用者数の推移

（人）

（台）

50,00070

45,00060

40,00050

35,00030,00040

25,00030

20,00015,00020

10,000105,000
0

21年度 22年度 23年度 24年度 25年度 26年度 27年度

福祉タクシー
31,577
利用者数
福祉タクシー
保有台数

34,57936,052

38,12345,69045,97740,981

47

5259

6158

＊27年度利用者数は見込み＊23年度から保有台数を調査したため、21・22年度は不明のため空欄

330４．平成 28 年度計画 長岡市生活交通改善事業計画（ﾉﾝｽﾃｯﾌﾟﾊﾞｽ導入）

生活交通改善事業計画（バリアフリー化設備等整備事業）
平成 28 年
（名月日称）長岡市地域公共交通協議会（代表者）会長

安達敏幸

印

１．生活交通改善事業計画の名称
長岡市生活交通改善事業計画（ノンステップバス導入）

２．バリアフリー化設備等整備事業の目的・必要性
長岡市の人口は、過去５年間の人口動態を見ると自然減、社会減となっており、減少傾向で推移している。また、少子高齢化が確実に進んでおり、長岡市の高齢化率 28.2％（H27.4.1 現在）は全国平均 26.4％（H27.4.1 現在）に比べて高くなっている。
そこで、高齢者や障害者が地域で自立した日常生活・社会生活を営むためには、年齢や障害の有無にかかわらず、誰もが容易に快適に移動できるような公共交通機関の環境整備が求められている。
こうしたなか、長岡市総合計画に掲げた『生涯健やかで、いきいきと暮らせるまちの実現』や『都市の活力と魅力にあふれ、安全・安心で住みよいまちの実現』を図るためには、幼児から高齢者まで誰でも乗降しやすく、安価に利用できる安全で便利なノンステップバ
ス等の低床バスを積極的に配置することが必要である。

３．バリアフリー化設備等整備事業の定量的な目標及び効果（１）事業の目標
長岡駅には、Ｈ28 年 1 月現在、乗合バスが 194 台（高速バス 24 台を除く）乗入れており、その内の 54 台（27.8％）が低床バス（ノンステップ・ワンステップバス）である。
国は「高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律」の基本方針において、平成 32 年度末までに乗合バスの 70％をノンステップバスとするよう目標として掲げているが、中山間地等の地域特性を考慮して、長岡市は、平成 32 年度末までに低床バスの比率が１／３になるよう、導入の促進を図る。

（２）事業の効果
ノンステップバスは乗降口にステップがなく、幼児から高齢者まで誰もが乗降しやすいため、バスを利用する高齢者等にとって、移動の負担が軽減される。ノンステップバ
スの増車により、高齢者や障害者等が公共交通機関を利用した移動の利便性及び安全性の向上の促進を図れることから、移動の円滑化に寄与することができる。

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４．バリアフリー化設備等整備事業の内容と当該事業を実施する事業者（１）事業の内容：実施事業者（補助対象事業者）
ノンステップバスの導入：越後交通（株）（実施事業者（補助対象事業者）の身体・知的・精神の３区分における運賃割引率について）
身体・知的・精神

普通旅客運賃（２）関連事項（以下、〈５割、定期旅客運賃３割〉内の事業に該当する場合に記載）＜バス車両の導入に係る事業＞
事業を実施する地域を含む都道府県における車いす対応車両（ノンステップバス、ワンステップバス及びリフト付バス）等の導入台数。
新潟県内乗合バス車両の導入状況
・ﾉﾝｽﾃｯﾌﾟﾊﾞｽ：228 台、ﾜﾝｽﾃｯﾌﾟﾊﾞｽ：187 台、ﾘﾌﾄ付ﾊﾞｽ：13 台（H27.3.31 現在）
・総車両台数：1,209 台（H26.12.31 現在）

５．バリアフリー化設備等整備事業に要する費用の総額、負担者及びその負担額
２８年度（当該年度）
事業の名称

ノンステップバスの導入

合計

総事業費割合都道府県負担割合

国費割合

市区町村負担割合

事業者負担割合

186,400 千円

11,800 千円

千円

21,000 千円

153,600 千円

100％

6.3％

％

11.3％

82.4％

千円

千円

千円

千円

千円

％

％％％

186,400 千円

11,800 千円

千円

21,000 千円％
153,600 千円

％
11.3％
82.4％
100％
6.3％
※総事業費については見込み額を記載。
※列記の者以外に費用負担者がいる場合は、適宜修正の上、全体構成が分かるように記載。

35

２９年度（翌年度）
事業の名称
ノンステップバスの導入

合計

都道府県負担割合

市区町村負
担割合

事業者負担割合

1,400 千円

千円

4,500 千円

22,100 千円

100％

5.0％％

16.1％

78.9％

千円

千円

千円

千円

千円

100％％％％％

28,000 千円

1,400 千円

千円

4,500 千円

22,100 千円

総事業費割合国費割合

28,000 千円

％
16.1％
78.9％
100％
5.0％
※総事業費については見込み額を記載※列記の者以外に費用負担者がいる場合は、適宜修正の上、全体構成が分かるように記載。

３０年度（翌々年度）
事業の名称
ノンステッ
プバスの導入

合

計

都道府県負
担割合

市区町村負
担割合

事業者負担割合

1,400 千円

千円

4,500 千円

22,100 千円

100％

5.0％％

16.1％

78.9％

千円

千円

千円

千円

千円

100％％％％％

28,000 千円1,400 千円

千円

4,500 千円

22,100 千円

総事業費割合国費割合

28,000 千円％
16.1％
78.9％
100％
5.0％
※総事業費については見込み額を記載※列記の者以外に費用負担者がいる場合は、適宜修正の上、全体構成が分かるように記載。

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６．計画期間
以下項目別に概ねの着手・実施期間を矢印（←→）、または横棒線（―――）で記載。
●で年度ごとの事業着手日、事業完了日を記載

平成 28 年度
事業の名称
ノンステップバスの導入

4月

9 月 12 月 3 月

交付決定日以降着手
大型新車車両 2 台（予定）中型新車車両 4 台（予定）
大型中古車両 4 台 （予定）平成 29 年度
4月

9 月 12 月

平成 30 年度
3月

交付決定日以降着手
１台（予定）

3 月 31 日完了

4 月 9 月 12 月 3 月
交付決定日以降着手
１台（予定）

3 月 31 日完了

3 月 31 日完了

７．協議会の開催状況と主な議論
平成 28 年 月 日 ： 長岡市地域公共交通協議会で事業内容について協議（協議が整った日：平成 28 年 月 日）

８．利用者等の意見の反映●事業内容について協議○長岡市消費者協会…（協議が整った日：平成 28 年月日）

○長岡市老人クラブ連合会…（協議が整った日：平成 28 年月日）

○長岡市社会福祉協議会…（協議が整った日：平成 28 年月日）

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９．協議会メンバーの構成員
関係都道府県

新潟県長岡地域振興局

関係市区町村

長岡市

企画振興部

地域振興・災害復興支援課

都市整備部

東日本旅客鉄道株式会社

新潟支社

越後交通株式会社
新潟県バス協会
交通事業者・交通施
設管理者等

新潟県ハイヤータクシー協会
国土交通省北陸地方整備局
新潟県長岡地域振興局
長岡市土木部
新潟県警察本部

地方運輸局

長岡国道事務所

地域整備部

交通部交通規制課

国土交通省 北陸信越運輸局
国土交通省 北陸信越運輸局新潟運輸支局
長岡技術科学大学（学識経験者）

その他協議会が必要と認める者長岡市消費者協会（利用者）
長岡市老人クラブ連合会（利用者）
日本労働組合総連合会

新潟県連合会 中越地域協議会（労働組合）【本計画に関する担当者・連絡先】（所在）

新潟県長岡市大手通 2 丁目 6 番地

（所属）

長岡市都市整備部交通政策課

（氏名）

田中

（電話）

０２５８－３９－２２６７（e-mail）

koutuu@city.nagaoka.lg.jp

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味香