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関税定率法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令（案）参照条文目次○

関税定率法等の一部を改正する法律（平成二十四年三月三十一日法律第十九号）（抄）○ 関税定率法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令（平成二十四年政令第百八十二号）
（抄）

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関税定率法等の一部を改正する法律（平成二十四年三月三十一日法律第十九号）（抄）（関税定率法の一部改正）
第一条 （ 省 略 ）（関税法の一部改正）
第二条 関税法（昭和二十九年法律第六十一号）の一部を次のように改正する。
第十五条中第十一項を第十四項とし、第七項から第十項までを三項ずつ繰り下げ、第六項の次に次の三項を加える。
７ 開港に入港しようとする外国貿易船の運航者等（船舶所有者、船舶賃借人又は傭 よう 船者であつて、この項に規定する積荷の運送契約の当事者である者をいう。）は、災害その他の政令で定める特別の事情があると認められる場合を除き、政令で定めるところにより、当該外国貿易船の当該開港への入港時の積荷（コンテナーに詰められているものに限る。）の船積港を当該外国貿易船が出港する前に、当該外国貿易船の名称及び国籍のほか、当該積荷に関する事項で政令で定めるものをその入港しようとする開港の所在地を所轄する税関に報告しなければならない 。
８ 前項に規定する積荷の荷送人であつて政令で定める者（以下この項において単に「荷送人」という。）は、災害その他の政令で定める特別の事情があると認められる場合を除き、政令で定めるところにより、当該荷送人に係る積荷の船積港を当該外国貿易船が出港する前に、当該外国貿易船の名称及び国籍のほか、当該積荷に関する事項で政令で定めるものをその入港しようとする開港の所在地を所轄する税関に報告しなければならない。
９ 前二項の規定による報告は、電子情報処理組織を使用して行わなければならない。ただし、電気通信回線の故障その他の事由により電子情報処理組織を使用して当該報告を行うことができない場合として財務省令で定める場合には、電子情報処理組織の使用に代えて、財務省令で定めるところにより、磁気ディスク（これに準ずる方法により一定の事項を確実に記録しておくことができる物を含む。）又は書面の提出により当該報告を行うことができる。
第十五条の二第一項中「又は第七項」を「、第七項、第八項又は第十項」に改める。
第十六条第一項中「又は第七項（入港手続）の規定による積荷に関する事項についての報告がない場合（同条第二項若しくは第八項又は第十八条第二項若しくは第四項」を「（入港手続）の規定による積荷に関する事項についての報告がない場合（同条第二項の規定による積荷に関する事項を記載した書面を提出した場合を除く。）又は同条第十項の規定による積荷に関する事項についての報
告 が な い 場 合 （ 同 条 第 十 一 項 又 は 第 十 八 条 第 四 項 」 に 改 め 、 同 条 第 二 項 中 「 積 卸 」 を 「 積卸 し 」 に 、「呈示」を「 提示 」に改め、同条に次の一項を加える。
３ 第一項の場合のほか、第十五条第七項に規定する積荷について同項及び同条第八項の規定による報告がない場合には、当該積荷の船卸しをしてはならない。ただし、これらの報告に代わるべきものとして政令で定める報告があつた場合であつて、政令で定め- 1 -()るところにより税関長の許可を受けたときは、この限りでない。
（省 略）
第十八条第一項中「（次項において「短期出港等の場合」という。）」を削り、「第十五条第一項」を「第十五条第三項」に改め、ただし書を削り、同条第二項中「税関に提出しなければならず、また、入港後、短期出港等の場合に該当しないこととなるときは、政令で定めるところにより、あらかじめ、第十五条第一項の規定により報告すべき事項（前項ただし書の規定により報告し、又は提出した書面に記載した事項を除く。）を記載した書面を」を削り、同条第三項中「第十五条第七項から第九項」を「第十五条第十項から第十二項」に改め、同項ただし書中「第十五条第七項」を「第十五条第十項」に、「同条第八項」を「同条第十一項」に改め、同条第四項中「第十五条第七項」を「第十五条第十項」に改める。
（省 略）
第六十七条の二第二項第二号中「（メキシコ協定第五条１（メキシコ協定附属書一の日本国の表において関税の譲許が一定の額を限度の基準として定められている物品でその譲許の便益の適用を受けるものに係る場合に限る。）の規定の適用を受けるものその他政令で定める規定の適用を受けるものを除く。）」を削り、同条第三項中「第七項」を「第十項」に、「第八項」を「第十一項」に、「第十八条第二項若しくは第四項」を「第十八条第四項」に改める。
（省 略）
第九十九条中「第十六条第一項（積荷目録提出前の貨物の積卸し）、」を削り、「 保 税 工 場 に おけ る 外 国 貨 物と 内 国 貨 物 と を 混 ず る使用」を「内国貨物の使用等」に改め、「（総合保税地域）」を削り、「承認又は」の下に「第十六条第三項ただし書（貨物の積卸し）、」を加え、「出入り」を「出入」に、「第三十条第一項第二号（許可を受けて保税地域外に置く外国貨物」を「第三十条第一項第二号（外国貨物を置く場所の制限」に、「持出し」を「持出」に、「第三十六条（許可を受けて保税地域外に置く外国貨物）」を「第三十六条」に改める。
（省 略）
第百十四条第一項第一号中「第七項」を「第十項」に改め、同項第二号中「第八項」を「第十一項」に改め、同項第五号中「第十五条第九項」を「第十五条第十二項」に改め、同項第十号を削り、同項第九号中「第十八条第一項ただし書、第二項、第三項ただし書」を「第十八条第三項ただし書」に改め、「船長又は」を削り、同号を同項第十号とし、同項第八号中「第十八条第一項ただし書又は第三項ただし書（入出港の簡易手続）」を「第十八条第三項ただし書」に改め、「船長又は」を削り、同号を同項第九号とし、同項第七号の次に次の一号を加える。
八 第十八条第二項（入出港の簡易手続）の規定に違反して同項に規定する入港届を提出せず出港し、若しくは偽つた入港届を提出した船長又は同条第四項の規定に違反して同項の規定による届出をせず出港し、若しくは偽つた届出をした機長
第百十四条第二項第一号中「第七項」を「第十項」に改め、同項第二号中「第八項」を「第十一項」に改め、同項第四号中「第十- 2 -五条第九項」を「第十五条第十二項」に改め、同項第八号を削り、同項第七号中「第十八条第一項ただし書、第二項、第三項ただし書」を「第十八条第三項ただし書」に改め、同号を同項第八号とし、同項第六号中「第十八条第一項ただし書又は第三項ただし書」を「第十八条第三項ただし書」に、「外国貿易船等」を「外国貿易機」に改め、「開港又は」を削り、同号を同項第七号とし、同項第五号の次に次の一号を加える。
六 第十八条第二項に規定する入港届について偽つた入港届を提出した者又は同条第四項の規定による届出について偽つた届出をした者
第百十四条の二第一号中「第十五条第十一項前段」を「第十五条第七項、第八項又は第十四項前段」に改め、同条中第一号の四を第一号の五とし、第一号の三の次に次の一号を加える。
一の四 第十六条第三項の規定に違反して同項ただし書の規定による許可を受けないで積荷の船卸しをした者（ 省 略）（関税暫定措置法の一部改正）
第三条 （省 略）（コンテナーに関する通関条約及び国際道路運送手帳による担保の下で行なう貨物の国際運送に関する通関条約（ＴＩＲ条約）の実施に伴う関税法等の特例に関する法律の一部改正）
第四条 （ 省 略 ）（関税定率法等の一部を改正する法律の一部改正）
第五条 （ 省 略 ）附 則（施行期日）
第一条 この法律は、平成二十四年四月一日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一及び二 （省 略）
三 第二条中関税法第十五条の改正規定、同法第十五条の二の改正規定、同法第十六条の改正規定、同法第十八条の改正規定、同法第六十七条の二の改正規定（同条第三項に係る部分に限る。）、同法第九十九条の改正規定（「承認又は」の下に「第十六条第三項ただし書（貨物の積卸し）、」を加える部分に限る。）、同法第百十四条の改正規定及び同法第百十四条の二の改正規定並びに附則第五条の規定 公布の日から起算して二年を超えない範囲内において政令で定める日（関税法の一部改正に伴う経過措置）
第二条 （省 略）（罰則に関する 経過措置）

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第三条 （省 略）
２ （省 略）（政令への委任）第四条 前二条に規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。
（日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定の実施に伴う関税法等の臨時特例に関する法律の一部改正）
第五条 日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定の実施に伴う関税法等の臨時特例に関する法律（昭和二十七年法律第百十二号）の一部を次のように改正する。
第五条第一項ただし書中「第九項」を「第十二項」に、「第七項」を「第十項」に改める。
（検討）
第六条 （省 略）

関税定率法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令（平成二十四年政令第百八十二号）（抄）（関税法施行令の一部改正）
第一条 関税法施行令（昭和二十九年政令第百五十号）の一部を次のように改正する。
第十二条第三項第一号中「コンテナーの番号」の下に「及び当該貨物を積んでいる外国貿易船が当該貨物の船積港を出港した日時」を加え、同条に次の五項を加える。
６ 法第十五条第七項及び第八項に規定する政令で定める特別の事情は、暴風、豪雨、洪水、地震、津波、噴火その他の自然現象の異変による災害及び火薬類の爆発その他の人為による異常な災害により報告することが困難であると認められる事情とする。
７ 法第十五条第七項及び第八項の規定による外国貿易船の積荷に関する事項の報告は、当該積荷の船積港を当該外国貿易船が出港する二十四時間前までに行わなければならない。ただし、当該船積港とその外国貿易船が入港しようとする最初の開港との距離その他の事情を勘案して、その時までに当該報告を行うことが困難なものとして財務省令で定める場合には、財務省令で定める時までに行えば足りる。
８ 法第十五条第七項に規定する政令で定める事項は、次に掲げる事項とする。ただし、取締り上支障がないものとして財務省令で定める場合に該当する積荷については、これらの事項の報告を省略することができる。
一 法第十五条第七項に規定する積荷（以下この項において単に「積荷」という。
）の仕出地及び仕向地- 4 -

二 積荷の記号、番号、品名及び数量
三 積荷の荷送人及び荷受人の住所又は居所、氏名又は名称及び電話番号
四 積荷について法第十五条第七項に規定する運航者等が交付する船荷証券の番号
五 積荷が詰められているコンテナーの種類及び番号
六 その他財務省令で定める事項
９ 法第十五条第八項に規定する政令で定める者は、同項に規定する積荷について、同条第七項に規定する運航者等の行う運送を利用してする貨物の運送を業として行う者であつて、当該運航者等と当該積荷の運送契約を締結するものとする。
法第十五条第八項に規定する政令で定める事項は、次に掲げる事項とする。この場合においては、第八項ただし書の規定を準用する。
一 法第十五条第八項に規定する積荷（以下この項において単に「積荷」という。
）の仕出地及び仕向地
二 積荷の記号、番号、品名及び数量
三 積荷の荷送人及び荷受人の住所又は居所、氏名又は名称及び電話番号
四 積荷について法第十五条第七項に規定する運航者等及び同条第八項に規定する荷送人が交付する船荷証券の番号
五 積荷が詰められているコンテナーの種類及び番号
六 その他財務省令で定める事項
第十三条第一項から第三項までの規定中「第十五条第七項」を「第十五条第十項」に改め、同条第四項中「第十五条第九項」を「第十五条第十二項」に改め、同条第五項中「第十五条第十項」を「第十五条第十三項」に改め、同条第六項中「第十五条第十一項前段」を「第十五条第十四項前段」に改め、同項各号中「第十五条第十項」を「第十五条第十三項」に改める。
第十三条の二第一項第一号及び第二項中「又は第七項」を「、第七項、第八項又は第十項」に改める。
第十五条の次に次の一条を加える。
（積荷の船卸しの許可の申請）第十五条の二 法第十六条第三項ただし書（貨物の積卸し）に規定する政令で定める報告は、同項ただし書に規定する許可を受けて船卸しをしようとする積荷（以下この条において単に「積荷」という。）について、当該許可を受けようとする者又は法第十五条第七項（入港手続）に規定する運航者等及び同条第八項に規定する荷送人が行う報告であつて、当該積荷を積んでいる外国貿易船の名称及び国籍並びに第十二条第八項及び第十項に規定する事項に関するものとする。
２ 法第十六条第三項ただし書に規定する許可を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書を、積荷の船卸しをしようとする開港の所在地を所轄する税関長に提出しなければならない。
一 積荷の記号、番号、品名及び数量
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二 積荷の船卸しをしようとする開港の名称
三 積荷の船卸しをしようとする日時
四 積荷を積んでいる外国貿易船の名称及び国籍
五 積荷について法第十五条第七項に規定する運航者等及び同条第八項に規定する荷送人が交付する船荷証券の番号
六 積荷が詰められているコンテナーの種類及び番号
七 その他参考となるべき事項
第十六条の二第一項中「第十八条第一項本文」を「第十八条第一項」に改め、「及び同項ただし書に規定する政令で定める場合」を削り、同条第三項を削り、同条第四項中「（入出港の簡易手続）」を削り、同項を同条第三項とし、同条第五項を同条第四項とし、同条第六項中「第四項各号」を「第三項各号」に改め、同項を同条第五項とする。
（ 省 略）（関税定率法施行令の一部改正）
第二条 （省 略）（輸入品に対する内国消費税の徴収等に関する法律施行令の一部改正）
第三条 （省 略）（電子情報処理組織による輸出入等関連業務の処理等に関する法律施行令の一部改正）
第四条 電子情報処理組織による輸出入等関連業務の処理等に関する法律施行令（昭和五十二年政令第二百二十号）の一部を次のように改正する。
第一条第一項第二号ト中「別表第三号」の下に「、第六号」を加える。
別表第四号中「同条第七項」の下に「、第八項若しくは第十項」を加え、「同条第八項」を「同条第十一項」に、「同条第九項」を「同条第十二項」に改め、同表第六号中「提示」の下に「又は同条第三項ただし書の規定による報告若しくは許可の申請」を加え、同表第八号中「第十八条第一項ただし書（入出港の簡易手続）の規定に基づき行われる同法第十五条第一項の規定による報告若しくは同条第二項の規定による書面の提出、同法」を削り、「第十八条第二項」の下に「（入出港の簡易手続）」を加え、「若しくは書面の提出」を削り、「第十五条第七項」を「第十五条第十項」に、「同条第八項」を「同条第十一項」に改める。
附 則（施行期日）
１ この政令は、関税定率法等の一部を改正する法律（平成二十四年法律第十九号。次項において「改正法」という。）附則第一条第三号に掲げる規定の施行の日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一 第二条及び第三条の規定 平成二十四年十月一日- 6 -二 第一条中関税法施行令第九十一条の次に二条を加える改正規定 平成二十五年一月一日（関税法の一部改正に伴う経過措置）
２ 改正法第二条の規定による改正後の関税法（昭和二十九年法律第六十一号。以下この項において「新関税法」という。）第十五条第七項及び第八項の規定は、これらの項に規定する積荷であって、この政令の施行の日後に第一条の規定による改正後の関税法施行令第十二条第七項本文に定める時（同項ただし書の規定によりその時までに新関税法第十五条第七項及び第八項の規定による報告を行うことが困難なものとして財務省令で定める場合には、財務省令で定める時）が到来するものについて適用する。

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