シンガポールにおける金融経済教育の拡充策 －MoneySense を基軸とした官民一体の取り組み－

特集：家計の資産形成促進の進展●●●

シンガポールにおける金融経済教育の拡充策－MoneySense を基軸とした官民一体の取り組み－
門倉 朋美、橋口 達▮ 要 約 ▮
1.

シンガポールでは、2003 年 10 月に開始された国家金融経済教育プログラム「MoneySense」を基軸に、国民の金融リテラシー向上に向けた取り組みが官民において行われてきた。

2.

MoneySense では、主にウェブサイトを通じた情報提供やイベントの開催、職域向けの講演等が展開されている。さらに、シンガポール国民のファイナンシャ
ル・プランニングを促すべく、MyMoneySense と呼ばれる家計管理のデジタ
ル・ツールも提供されている。

3.

シンガポールでは、初等教育から中等後教育の学校カリキュラムに金融経済
教育に関連する内容が組み込まれているほか、各学校の金融経済教育活動を支援する補助金制度が設けられている。また、金融機関と大学が協力し、対面での金融経済教育の提供者を増やす「トレーナー育成プログラム」も実施されている。

4.

日本では、岸田政権が掲げる資産所得倍増プランにおいて、官民一体となった
金融経済教育を戦略的に実施するための中立的な組織として、金融経済教育推進機構（仮称）の設立が盛り込まれた。同組織が日本の金融経済教育を拡充させていくにあたり、シンガポールの官民における取り組みは、一つの参考事例となろう。

野村資本市場研究所 関連論文等
・加藤貴大・橋口達「米英における国家戦略としての金融経済教育」『野村資本市場クォータリー』2021 年
秋号。
・加藤貴大・橋口達「米英におけるデジタルコンテンツを通じた金融経済教育の普及策」『野村資本市場
クォータリー』2022 年冬号。

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野村資本市場クォータリー 2023 Spring

Ⅰ 日本における金融経済教育の強化
日本では長年にわたり金融経済教育の強化が推進されてきたが、足元ではその取り組みが加速している感がある。中学校では 2021 年度から、高等学校では 2022 年度から、それぞれ実施された新たな学習指導要領において、金融経済教育に係る内容が拡充された。また、日本証券業協会と全国銀行協会は 2021 年 12 月に、金融経済教育の推進などに関して連携・協力することに合意し、覚書を締結したことを公表した。
2022 年 11 月に決定した、岸田政権が掲げる資産所得倍増プランにおいては、第五の柱として「安定的な資産形成の重要性を浸透させていくための金融経済教育の充実」が打ち立てられた。同プランでは、官民一体となった金融経済教育を戦略的に実施するための中立的な組織として、新たに 2024 年中に金融経済教育推進機構（仮称）を設立すること等が盛り込まれた1。このように、日本では、金融経済教育の推進に向けた機運が高まってきている。
シンガポールでは、2003 年に開始した国家金融経済教育プログラム「MoneySense2」を基軸に、国民の金融リテラシー向上に向けた取り組みが官民において行われてきた。
MoneySense では、国民に対して、ウェブサイトを通じた情報提供のほか、効率的なファ
イナンシャル・プランニングのためのデジタル・ツールの利用を促している。一方で、金融機関と大学では、MoneySense を補完するべく、提携して学生を金融経済教育の提供者に育成する動きがみられるなど、今後日本がさらに金融経済教育に取り組むにあたって、参考になる点があるように思われる3。

Ⅱ 金融経済教育の輪を広げる MoneySense
シンガポールの金融経済教育においては、2003 年 10 月に開始した MoneySense と呼ばれる国家金融経済教育プログラムが中核的な存在となっている。以下では、まず、MoneySense が開始された背景や位置づけを説明したのち、MoneySense のプログラムの内容について概説する。

１．国家金融経済教育プログラム MoneySense の成り立ち
2003 年当時、シンガポールでは、主に二つの要因から、国民の金融リテラシー向上の必要性が高まっていた。第一に、高齢化に伴う、計画的な資産設計の重要性の高まりである。シンガポールでは、確定拠出型年金制度として公的年金 CPF（Central Provident Fund、
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内閣官房 新しい資本主義実現会議（第 13 回）『資産所得倍増プラン』2022 年 11 月 28 日。
2018 年頃までに公表された文書では「MoneySENSE」と表記されているが、本稿では「MoneySense」に統一する。
なお、米国と英国における金融経済教育の取り組みの詳細は、加藤貴大・橋口達「米英における国家戦略としての金融経済教育」『野村資本市場クォータリー』2021 年秋号、加藤貴大・橋口達「米英におけるデジタ
ルコンテンツを通じた金融経済教育の普及策」『野村資本市場クォータリー』2022 年冬号を参照。

シンガポールにおける金融経済教育の拡充策 －MoneySense を基軸とした官民一体の取り組み－

中央積立基金、以下「CPF」）が存在しているが、CPF は個人勘定による積立方式である
ため、退職者個々人が、予想を上回る長寿リスクを背負うことになる4。
第二に、金融業界の発展である。金融自由化を推進したシンガポールでは、金融機関の専門性が向上し、複雑かつ多様な金融商品が組成・販売されるようになった。投資者保護の観点から、自身のニーズに適した金融商品を選択するための知識と能力を身に付けることが求められた。
こうした背景から、シンガポール金融管理局（MAS）は、関係省庁と連携して国民の金融経済教育に取り組むべく、2003 年 2 月に金融教育運営委員会（Financial Education
Steering Committee、以下「FESC」）を設置した。FESC の委員長及び事務局には MAS が、委員には人的資源省（MOM）、社会開発スポーツ省（現 社会・家庭振興省）、教育省、CPF 理事会、人民協会の代表者が就任した。FESC の規約として、①金融経済教育に関する取り組みの戦略的方向付けと監督、②金融経済教育の取り組みの現状の再調査、金融経
済教育プログラムの重複やギャップのある分野の特定、③全国規模の金融経済教育プログ
ラムの特定・監督、が定められた5。
FESC での討議により、金融経済教育の教材は十分なものの、官民での協働が不足しており、その結果、コンテンツとその提供に重複とギャップが生じていることが指摘された。
このため、FESC は、MoneySense の開始にあたり、業界団体やコミュニティ組織の代表者から構成される MoneySense 業界ワーキング・グループ（The MoneySense Industry Working
Group、以下「MIWG」）と連携した6。
2016 年 以 降 、MoneySense は 、FESC の 後 継 組 織 で あ る MoneySense 評 議 会 （TheMoneySense Council）による監督の下、MAS と MOM の職員（以下、MoneySense チーム）
によって運営されている7。MoneySense 評議会の共同議長は MAS 長官と MOM 事務次官
が、委員は 12 の政府機関8の代表者が務めている。また、MoneySense の財源は、金融セク
ター発展基金（Financial Sector Development Fund、以下「FSDF」）や提携する学校、業界団体等により拠出されている。FSDF は、金融分野の人材育成・開発を目的に、1999 年改

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CPF の詳細は、野村亜紀子「長寿リスク対応を進めるシンガポールの年金制度」『野村資本市場クォータリー
2013 年春号』を参照。
MAS, “Fact Sheet4: Financial Education Steering Committee (FESC),” October 16, 2003.
MoneySense において、FESC は資金調達や全体の方向性を示す役割を担い、MIWG はプログラムを実施する役割を担った。また、FESC は、加盟する関係省庁が、金融経済教育に関連した取り組みを実施する際に、調整を図る役割も果たした。MIWG を構成する組織は、シンガポール銀行協会、シンガポール・ファイナンシャ
ル・アドバイザー協会、シンガポール消費者協会、シンガポール・ファイナンシャル・プランニング協会、
シンガポール損害保険協会、シンガポール保険・金融実務家協会、シンガポール資産運用協会、シンガポー
ル生命保険協会、シンガポール取引所（2005 年 7 月 30 日時点）。
正確には、MoneySense は、MAS における MoneySense チームと MOM における MoneySense チームによって運営されている。
情報通信省、CPF 理事会、住宅開発庁（HDB）、政府技術庁、教育省、文化・社会・青年省、国家開発省、財務省、保健省、社会・家庭振興省、首相府、公務員局が委員として加盟する（2022 年 9 月 14 日時点）。

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野村資本市場クォータリー 2023 Spring

定のシンガポール金融管理局法（Monetary Authority of Singapore Act）に基づき同年に設立された基金であり、MAS が所管している9。

２．MoneySense のプログラムの内容
１）MoneySense フレームワーク
MoneySense は、2005 年に行われた全国金融リテラシー調査10の結果に基づき、シンガポール国民が、①キャッシュフローを管理し、身の丈にあった生活を送る、②余裕のある住宅を購入する、③事故や病気等の不測の事態が発生した場合の経済的な備えをする、④生涯に亘り十分な収入を得るために前もって計画を立て対策を講じる、という 4 つの目標を掲げ、その達成に必要な知識・能力を習得させることに焦点を当てている11。
MoneySense は、国民に対して金融経済教育を提供するにあたり、3 階層の金融リテ
ラシーと、5 つのコア金融能力から成るフレームワークを採用している（図表 1）。
図表 1

MoneySense フレームワーク
金融リテラシーの 3 階層

階層Ⅰ：
基礎的なお金の管理
階層Ⅱ：
ファイナンシャル・プランニング
階層Ⅲ：
投資に関するノウハウ

予算管理と貯蓄の能力、クレジットの責任ある使い方を身に付ける
シンガポール国民が長期的な資金需要に備えるための能力と知識を身に付けることを目的とする
さまざまな投資商品に関する知識、投資スキルの習得を目指す

5 つのコア金融能力
選択肢のコストと利益を適切に評価する計算能力を持つこと。経済状況が個人にどのように影響を与えるか理解すること
自分自身と自身の権利・責任の理解
収入や年齢、子供の数などの個人の状況が、金銭的な判断にどのような影響を与えるかを知ること。金融商品やサービスの消費者としての権利や責任についても知ることも重要
日常のお金の管理
予算を立て、身の丈に合った生活をし、責任を持ってクレジット機能を使用できるようになること（例えば、住宅購入等の大きな買い物）
将来の計画を立てる
自身のリソース（収入、負債、貯蓄、投資）を慎重に管理するためにファイナンシャル・プランを立てることができるようになること
適切な金融商品の選択
一般的な金融商品（デビットカード、クレジットカード、ローン、保険、投資など）の目的、特徴、リスク、コストと考慮すべき要素、商品を購入するかを決定する前に尋ねるべき質問を理解しておくこと（出所）MoneySense より野村資本市場研究所作成
お金の理解

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FSDF は、①金融センターとしてのシンガポールの振興、②金融サービス・セクターが必要とする能力や専門性の開発と向上、③金融サービス・セクターに関連する教育・研究機関、研究開発プログラムやプロジェクトの開発や支援、④シンガポールの金融サービス・セクターの発展に資するインフラの開発、を目的に導入された。FSDF は、金融サービス・セクターに関連する企業や個人に対して支援を行っており、2021 年度における全体の助成額は 3.51 億シンガポールドル（MAS, “FSDF Annual Report 2021/2022,” July 19, 2022）。
10 2005 年の 3 月から 4 月にかけて 18 歳から 60 歳までのシンガポール国民及びシンガポール永住権保持者である
2,023 人を対象に実施された。
11 Russia’s G20 Presidency and the OECD, “Advancing National Strategies for Financial Education,” September 5, 2013.

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MoneySense フレームワークは、MoneySense に関連する取り組みにおける学習成果の目安を示している。例えば、後述する MoneySense の補助金制度では、学校が開催するワークショップに対して、生徒が MoneySense フレームワークの一部を身に付けられるような内容であることなどを要件に、支援を行っている。
２）MoneySense のウェブサイトの機能
現在、MoneySense では、主にウェブサイトを通じた情報提供や大規模なイベント、関係省庁との連携を通じたイニシアチブが展開されている。
ウェブサイトでは、トピック（貯蓄、ローンとクレジット、保険、投資、不動産、老後、相続）ごとにガイダンスを掲載しているほか、「お金の健康診断（Financial
Health Check）」というツールを提供している。お金の健康診断は、複数の設問に対する回答を基に、利用者の改善すべき分野（家計管理、保険、投資、退職後の生活設計、相続計画）を特定し、採るべき行動を提示する。例えば、クレジットカードの返済が十分にできていないと認識されると、シンガポールの銀行口座自動引き落としシ
ステムである GIRO（General Interbank Recurring Order）の利用や、債務者支援の非営利団体であるクレジット・カウンセリング・シンガポールへの相談を促される。このように同ツールは、シンガポール国民が自身の経済状況に関して自己評価と実際の乖離を認識し、改善できるようにすることを目指している。
MoneySense において実施されるイベントの一例に、MoneySense キャンペーンがある。MoneySense キャンペーンは、年ごとに異なるスローガンを掲げて、広報活動やワークショップの開催、教育ツールの周知等を通じて、国民の金融リテラシー向上を図る運動である。例えば、2021 年は、「MoneySense 初級編：全ての人にファイナン
シャル・プランニングを（#MoneySense101: Financial Planning is for Everyone）」と題して、2021 年 10 月 4 日から 10 週間に亘って開催された12。同キャンペーンでは、シンガポール国民に対して、新型コロナウイルス感染症の流行下において金融面での耐性を強化するために、MoneySense のウェブサイトの利用や、後述する金融リテラ
シー研究所（The Institute for Financial Literacy、以下「IFL」）主催のイベントへの参加が呼びかけられた。
３）職域向け金融経済教育の強化
MoneySense チームは、MoneySense のウェブサイトやイベントを通じた情報提供を補完するため、IFL を通じて、職域や一般向けに無料の講演やワークショップの開催、メディアを通じた情報発信、教育ツールを提供している。IFL は、シンガポール国民のコア金融能力の向上を目的に 2012 年 7 月に設立され、MAS による資金拠出のもと13、MoneySense チ ー ム と シ ン ガ ポ ー ル ・ ポ リ テ ク ニ ッ ク ・ イ ン タ ー ナ シ ョ ナ ル
12
13MAS, “MoneySense Launches Campaign to Promote Financial Resilience Amid COVID-19 Challenges,” October 4, 2021.
Singapore Polytechnic, “SUSTAINING OUR MOMENT IN A CHANGED WORLD,” 2020-2021.

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野村資本市場クォータリー 2023 Spring（Singapore Polytechnic International Pte Ltd、以下「SPI」）により共同運営されている、
講演やワークショップの開催を中心に活動する組織である14。
シンガポールにはポリテクニックと呼ばれる実務レベルの人材育成を目的とした中等後教育機関が 5 校存在するが、SPI は 2004 年、そのうちの一つであるシンガポー
ル・ポリテクニックの 100％出資により、海外生徒の募集を目的とする会社として設立された。SPI は現在、シンガポール・ポリテクニックの学生を対象としたプログラムの設計・実施の他、他国の高等教育機関や政府機関等に向けたトレーニングやコン
サルティングのプログラムを提供している。IFL は、シンガポール・ポリテクニックが有するネットワークや専門性の高い人材を活用することで、職域への働きかけを拡大させただけでなく、MoneySense において業界ボランティアが担っていた役割を軽減し、金融経済教育活動を持続可能なものにしたと評価されている15。
IFL の講演やワークショップは、職場や図書館、コミュニティーセンターにおいて定期的に開催されている16。MoneySense では不特定多数を対象とした大規模な広報活
動やイベントを通じた情報提供等の活動が中心であるのに対して、IFL は個々人への直接的なアプローチを強化している。

３．ファイナンシャル・プランニングを支援する MyMoneySense
MoneySense で は 目 下 、 国 民 の フ ァ イ ナ ン シ ャ ル ・ プ ラ ン ニ ン グ を 促 す べ く 、MyMoneySense と呼ばれる、新たな取り組みが開始している。MyMoneySense は、MOM 及び政府技術庁が、シンガポール国民のファイナンシャル・ウェルビーイング向上を目的に共同開発した、家計管理のデジタル・ツールである。MyMoneySense の主な機能は、
SGFinDex（Singapore Financial Data Exchange）との連携による、金融情報の一元管理と、利用者の財務等の状況に応じたガイダンスの無料提供である。SGFinDex とは、2020 年 12月に MAS 等によって開始された、シンガポール国民が複数の銀行や保険会社17、中央証券決済機構（CDP）、政府機関18に存在する自身の金融情報を、安全かつ簡単に取得するためのデジタル・インフラである19。現在、SGFinDex で取得可能な金融情報は図表 2 の通
りである。

14

IFL は、2019 年 6 月末まで MAS とシンガポール・ポリテクニックが共同運営していた。
OECD, “NATIONAL STRATEGIES FOR FINANCIAL EDUCATION OECD/INFE Policy Handbook,” November 16,
2015.
16 2023 年 1 月 13 日時点、募集中の講演やワークショップの多くは、オンラインにて開催されている。
17 SGFindex に参加している銀行は、2023 年 1 月時点で、シティ、DBS 銀行、POSB、HSBC、メイバンク、OCBC、スタンダード・チャータード銀行、ユナイテッド・オーバーシーズ銀行の 8 行。SGFindex に参加している保険
会社は、2023 年 1 月時点で AIA、AXA、グレート・イースタン、マニュライフ、インカム、プルデンシャル、
シングライフ・ウィズ・アビバの 7 社。なお、保険会社は、2022 年 11 月から新たに参加している。
18 ここでいう政府機関とは、CPF 理事会、住宅開発庁、内国歳入庁を指す。
19 シンガポール政府は、2014 年 11 月より、デジタル技術とデータを活用し、国全体のスマートシティ化を目指す「Smart Nation」を推進しており、その一環として、MAS と推進機関であるスマートネイション・デジタル
政府グループ（SNDGG）が、SGFinDex を開始した。
15

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シンガポールにおける金融経済教育の拡充策 －MoneySense を基軸とした官民一体の取り組み－

MyMoneySense の利用者は、まず、MyMoneySense のウェブサイトから、シンガポール
版マイナンバーの「Singpass」及び認証システムを使用して、SGFinDex に接続し、図表 2に示された金融情報の中から、取得したい情報を選択する。これにより、利用者は、
MyMoneySense のウェブサイト上で、政府機関や CDP、各金融機関に散らばった預金やローン等の情報を統合して閲覧できるほか、その情報に基づいて預金目標を設定したり、自身の経済状況に関するガイダンスを得たりすることができる。つまり、MyMoneySense
は、テクノロジーを活用することで、国民のファイナンシャル・プランニングを支援し、中立的かつ利用者の財務等の状況に応じたガイダンスの提供を試みている。
また、SGFinDex に参加する銀行及び保険会社も、自社が提供するファイナンシャル・
プランニング・サービスと、SGFinDex を連携できる。SGFinDex に参加するユナイテッ
ド・オーバーシーズ銀行は、自社の顧客がより効果的に財務計画を立てることが可能になったとし、肯定的な意見を述べている20。
SGFinDex は、2020 年 12 月の運用開始から 2021 年 11 月までに、利用者数（ユニーク
ユーザー数）が 15 万人、連携された銀行口座数が 29 万件、取得情報が 62 万件を超えており、利用者のファイナンシャル・プランニングが促進されていると評価されている21。
図表 2

SGFinDex が一元化する金融情報

・当座預金、普通預金、定期預金（過去 4 カ月間の月末口座の残高）
・クレジットカード残高（過去 4 カ月間の明細残高）
・ローン残高（前月の明細残高）
銀行
・ユニット・トラスト（前月の口座残高）
・CPF 投資スキーム（CPFIS）／補足退職スキーム（SRS）保有残高（前月の口座残高）
・契約の詳細（例：保険契約者及び被保険者の氏名、契約満期日、解約情報、保険料の情報）・補償の詳細（例：商品名、保険金額、入院給付額、プラン有効日及び有効期限）
保険・ファンドの詳細（該当する場合）（例：ファンド名、ファンドの市場価値）・予測される将来の契約価値（該当する場合）
・エクイティ：株式、REIT／信託、ステープル証券、預託証券、ローンストック（前月末の残高）
・債券：社債、長期国債、短期国債（前月末の残高）・ユニット・トラスト：シンガポール籍の ETF（前月末の残高）
CDP・ストラクチャード・プロダクト：ストラクチャード・ワラント（前月末の残高）
・その他：株主割当、優先株式、ファンド、プレイン・ワラント（前月末の残高）
・CPF 普通口座、特別口座、メディセイブ口座、退職口座（直近の残高）
・シンガポール内国歳入庁（IRAS）年間課税所得額
政府機関（注）
・住宅開発庁（HDB）ローン月額返済額
・HDB ローン残高（注） シンガポール政府の個人情報管理サービス「Myinfo」を通じて共有される。
（出所）各種資料より野村資本市場研究所作成

20
21“Leading industry figures discuss Open Banking in Singapore,” THE PAYPERS, November 24, 2021.
“SGFinDex’s Second Phase Enables Users to View Their Investments in One Place,” Fintechnews Singapore, November
8, 2021.

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野村資本市場クォータリー 2023 Spring

Ⅲ シンガポールの学校における金融経済教育
このようにシンガポールでは、政府主導の MoneySense の下で一般向けに幅広く金融経済教育が推進されている中、学校においては金融経済教育に関連する内容が教育課程に組み込まれている他、独自の取り組みを推進する大学も存在する。

１．教育課程における金融経済教育の現状
１）シンガポールにおける初等教育から中等後教育の金融経済教育
シンガポールにおいては、初等教育（Primary）から中等後教育（Post-Secondary）の学校カリキュラムに22、金融経済教育に関連する内容が盛り込まれている。教育省
は 、 初 等 教 育 に あ た る 小 学 校 で は 「 人 格 ・ 市 民 教 育 （Character and Citizenship
Education）」の科目を通じて、必要なもの（needs）と欲しいもの（wants）の区別や身の丈にあった支出、倹約や貯蓄の大切さなどの基本的な内容を教え、中等教育にあたる中学校では、「食・消費者教育（Food and Consumer Education）」の科目を通じて、責任と見識のある消費者になるために、簡単なファイナンシャル・プランニング
や消費者の権利に関する知識等を教える。
中 等 後 教 育機 関 に あ たる ポ リ テ クニ ッ ク 及 び技 術 教 育 研修 所 （the Institute ofTechnical Education、以下「ITE」）では、2018 年 11 月に、2019 年から全てのポリテ
クニック及び ITE の 1 年生を対象に、金融リテラシーに関する必修の授業を展開することが公表された23。これは、2018 年に、ポリテクニック及び ITE に通う 7,000 人の学生を対象に、金融リテラシーを学習する試験的な授業を実施し、参加者の肯定的なフィードバックを踏まえたものである。
２）学校の金融経済教育を支援する補助金制度
MoneySense において、初等・中等教育の学校は、上述のカリキュラムを補完するために、金融経済教育に関するワークショップを開催することが推奨されている。多くの学校は事業者が提供するプログラムを用いてワークショップを実施するため、学校が事業者に支払う費用に対して MoneySense の活動費から一部賄われる補助金制度が設けられている。
MoneySense の補助金制度は、①教育省に登録されている学校であること、②
MoneySense フレームワークが定義する金融リテラシーの 3 階層のうち少なくとも 1 階
層と、コア金融能力の一部または全てを身に付けるよう生徒に促すものであること、

22
23

40

一般的に、初等教育は 6 歳から 11 歳、中等教育は 12 歳から 16 歳、中等後教育は 16 歳以上が通う。
同時に、2 年生及び 3 年生を対象に、保険や投資、CPF などの国家制度といった、社会に出た際に役立つ経済的ニーズへの対応方法を含めた金融経済教育カリキュラムを、試験的に実施することが公表された。“All Year
1 poly and ITE students to take financial education module from 2019,” THE STRAITS TIMES, November 7, 2018.

シンガポールにおける金融経済教育の拡充策 －MoneySense を基軸とした官民一体の取り組み－③事業者が MoneySense において定められている対象業者リスト24に記載されている
こと、④プログラムが金融リテラシーに限定されていること、が申請要件として規定されている。補助金は、原則として参加生徒一人当たり 25 シンガポールドル（S ドル）を上限とし、正味の必要経費に対して 50％まで MoneySense の活動費から提供される25。なお、従来、補助金制度の利用申請にあたっては、ワークショップ実施前と実施後の書類提出が必要であったが、2022 年 3 月 15 日以降、実施前の書類提出を不要にするという、申請手続きの簡素化が行われた。

２．若年層向け金融リテラシー・プログラム
教育課程における金融経済教育では、金融機関と大学が協力する事例も見られる。以下
では、その取り組みについて概説する。
１）学生が運営に参画する金融リテラシー・プログラム
シティ・ファウンデーション及びシンガポール経営大学若年層向け金融リテラ
シー・プログラム（Citi Foundation-SMU Financial Literacy Program for Young Adults、以下「CSFL プログラム」）は、米シティ・グループのシンガポール現地法人とシンガ
ポール経営大学が共同で、2012 年 4 月に開始したものである。CSFL プログラムは、
15 歳から 30 歳の若年層がライフステージに応じたパーソナルファイナンスの知識と能力を身に付け、早期の資産管理に関する基礎の習得や、経済的に有利なスタートを切るための支援を目的に、ワークショップや講義、ゲーム等を提供しており、MoneySense を補完する役割を担うことが期待されている。
CSFL プログラムの特徴は、シンガポール経営大学の学生によって構成される学生執行委員会（Student Executive Committee）が主体的に活動している点にある。学生執行委員会は、①イベント、②カリキュラム、③コミュニケーションの 3 部門から構成されており、各部門に所属する学生は、それぞれカリキュラムの改善やブランディン
グ及びマーケティング戦略、イベントの企画・実施等を行う。
CSFL プログラムはシティ・グループの慈善基金であるシティ・ファウンデーショ
ンから支援を受けて設立されており、プログラム開始から 2022 年までに累計 420 万 S
ドル以上の支援を受けている26。
２）金融リテラシーのアウトプットを促すトレーナー育成プログラム
CSFL プログラムでは、イベント開催等だけでなく、金融経済教育の提供者を増や
24

2023 年 1 月 13 日時点、5 社の業者が掲載されている。
正味の必要経費は、総費用から参加学生に請求される手数料を差し引いたものを指す。教育省の財政支援制
度に加入する生徒は、特別措置として参加費の 80％が上限となる。
26 SMU, “8th Citi Foundation-SMU Financial Literacy Symposium discusses Democratisation of Financial Knowledge,”
September 27, 2021.
2541

野村資本市場クォータリー 2023 Spring

すために、「トレーナー育成プログラム（Train-The-Trainer Program）」も実施されている。トレーナー育成プログラムは、前述の学生執行委員会の責任のもと、SMU の教員や業界の実務家、政府機関職員等が講師となり、大学に通う学生とポリテクニッ
ク・ITE に通う学生を対象に、それぞれ 6 週間又は 4 週間のプログラムが年 2 回ずつ実施される（図表 3）。トレーナー育成プログラムでは、金融リテラシーを学ぶだけでなく、教室運営スキルや実生活への金融リテラシーの応用、業界のトレンド等を学ぶ。
トレーナー育成プログラムを修了した学生はトレーナーとして認定され、大学やITE、非営利団体等の学生を対象とした活動に講師役として参加することが可能となる。2022 年までに、約 1,200 人の学生がトレーナーとして認定されており、トレーナーが実施したワークショップ及びイベントの参加者は約 76,000 人に上る27。なお、
SMU は 80 時間以上の社会奉仕を卒業要件に定めており、一部のワークショップでは、参加したトレーナーに社会奉仕時間（Community Service Hours）が与えられることか
ら、学生の参加意欲を高めるインセンティブが設けられているといえる。加えて、ト
レーナー育成プログラムに参加した ITE の学生は、自身が学んだ金融リテラシーを家族にも教えることができるようになった点を評価している28。
図表 3
大学の学生向け
①参加者の募集②選抜者の面接③面接の合否発表④プログラム開始（6 週間）⑤プログラム修了⑥年間を通じた業務の開始

トレーナー育成プログラムの概要
ポリテクニック・ITE の学生向けプログラムの流れ①各教育機関からの推薦②プログラム開始（4 週間）③プログラム修了④年間を通じた業務の開始

カリキュラム①ファイナンシャル・プランニング
貯蓄や予算管理の他に、相続計画、保険、個人ローン、税金等、パーソナルファイ
ナンスに関連した、他の分野について学習する②投資
なぜ 1 ドルの価値が今日と明日で異なるのか？株式や債券、外国為替、ETF、ユニット・トラスト、REIT 等を通して投資ポートフォリオを分散する方法を学習する③教室運営
他の若年層が金融リテラシーの概念を簡単に理解できるよう、どの様に教育すべきか？難しい金融リテラシーの概念を革新的な方法で若年層に伝える方法を効果的に学習する④ファイナンシャル・テクノロジー
日常生活や雇用分野、投資において、新たなフィンテックのイノベーションがいかに従来の金融サービスを変革させたかを検証する（出所）シンガポール経営大学より野村資本市場研究所作成

27
28

42

シンガポール経営大学のホームページ＜https://skbi.smu.edu.sg/cfs>を参照。
脚注 27 を参照。

シンガポールにおける金融経済教育の拡充策 －MoneySense を基軸とした官民一体の取り組み－

Ⅳ 日本への示唆
先述の通り、日本では、政府や官庁、業界団体、また各金融機関においても、金融経済教育の拡充に向けた動きが活発化している。日本がさらに金融経済教育を強化するうえで、
シンガポールの事例から、日本への示唆として、特に、①レバレッジ効果の高い金融経済
教育の体制の構築、②省庁・官民の垣根を超えた連携によるファイナンシャル・プランニ
ングの支援、を挙げたい。
まず、①に関して、より多くの人々の金融経済教育を提供するにあたり、人的資源には限りがある。そうした時、CSFL プログラムのように、学生の金融リテラシーを向上させるにとどまらず、学生を講師役として育成することで、オンラインのみでは訴求できない国民に対して、より効率的に対面の金融経済教育を提供しようという取り組みは、日本においても有効であると考えられる。こうした、レバレッジ効果の高い金融経済教育の体制を構築することは、デジタルコンテンツの充実と共に、重要な要素となってこよう。
②に関して、日本においては、複数の金融機関や政府機関等にまたがる自身の金融情報を一元的に管理する公的なツールは存在しない。一方、シンガポールにおいては、関連省
庁が、金融機関の協力の下、MyMoneySense や SGFinDex を開発・運営している。金融経済に関する基本的なガイダンスを必要とする国民は MyMoneySense を利用し、より高度なアドバイスを望む国民は金融機関のファイナンシャル・プランニングサービスを利用すると想定されるが、いずれの場合も、SGFinDex がデジタル・インフラとして機能することで、利用者は自身の資産状況を正確に把握しやすくなり、ファイナンシャル・プランニン
グがより効果的なものになる。ある程度踏み込んだ施策であり、民間の企業間における競争への影響という論点もあろうが、それも含めた今後の進展は、より多くの人がファイナ
ンシャル・プランニングを行う必要性が高まっている日本にとっても、興味深いものといえよう。
日本では、家計金融資産の半数を現預金が占める状況が、20 年以上続いてきた。2024
年中に創設予定の金融経済教育推進機構（仮称）には、そうした状況を打破する役割が期待されている。シンガポールの官民における金融経済教育の取り組みは、一つの参考事例となろう。

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