2018/11/05 11:23:11／18434231_太陽ホールディングス株式会社_第２四半期報告書

四半期報告書
（第73期第2四半期）
自至2018年 7月 1日
2018年 9月30日

埼玉県比企郡嵐山町大字大蔵388番地

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目

次
頁

表 紙

第一部

企業情報

第1

企業の概況
1

主要な経営指標等の推移……………………………………………………………………………………………

1

2

事業の内容……………………………………………………………………………………………………………

2

第2

事業の状況
1

事業等のリスク………………………………………………………………………………………………………

2

2

経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析……………………………………

2

3

経営上の重要な契約等………………………………………………………………………………………………

4

第3

提出会社の状況
12
第4
1

株式等の状況
(1)

株式の総数等……………………………………………………………………………………………………

(2)

新株予約権等の状況

5① ストックオプション制度の内容………………………………………………………………………………

6② その他の新株予約権等の状況…………………………………………………………………………………

6(3)

行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等…………………………………………………

6(4)

発行済株式総数、資本金等の推移……………………………………………………………………………

6(5)

大株主の状況……………………………………………………………………………………………………

7(6)

議決権の状況……………………………………………………………………………………………………

8

役員の状況……………………………………………………………………………………………………………

8

経理の状況………………………………………………………………………………………………………………

9

四半期連結財務諸表(1)

四半期連結貸借対照表…………………………………………………………………………………………

(2)

四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書

10

四半期連結損益計算書
第2四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………

11

四半期連結包括利益計算書
第2四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………

12

四半期連結キャッシュ・フロー計算書………………………………………………………………………

132

その他…………………………………………………………………………………………………………………

21

第二部

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

22

(3)

［四半期レビュー報告書］

2018/11/05 11:23:11／18434231_太陽ホールディングス株式会社_第２四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の4の7第1項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2018年11月2日【四半期会計期間】

第73期第2四半期（自【会社名】

太陽ホールディングス株式会社【英訳名】

TAIYO HOLDINGS CO.,LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

埼玉県比企郡嵐山町大字大蔵388番地【電話番号】

0493（62）7777（代表)【事務連絡者氏名】

執行役員管理本部長【最寄りの連絡場所】

東京都豊島区西池袋一丁目11番1号メトロポリタンプラザビル16階【電話番号】

03（5953）5200（代表）【事務連絡者氏名】

執行役員管理本部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

2018年7月1日

佐藤至

2018年9月30日）

英志

尾身

尾身

修一

修一

（東京都中央区日本橋兜町2番1号）

2018/11/05 11:23:11／18434231_太陽ホールディングス株式会社_第２四半期報告書

第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第72期
第2四半期
連結累計期間

回次
自
至

会計期間

第73期
第2四半期
連結累計期間2017年 4月 1日
2017年 9月30日

自
至

第72期

2018年 4月 1日
2018年 9月30日

自至

2017年 4月 1日
2018年 3月31日

売上高

（百万円）

25,78430,25752,241

経常利益

（百万円）

5,690

5,230

11,199

（百万円）

3,998

3,747

4,856

四半期包括利益又は包括利益

（百万円）

4,622

4,016

5,014

純資産額

（百万円）

74,13474,54473,023

総資産額

（百万円）

95,619112,098

111,490（円）

138.83129.88168.55

（円）

－

－

－

（％）

77.2

66.2

65.2

営業活動によるキャッシュ・フロー （百万円）

4,807

4,828

8,100

投資活動によるキャッシュ・フロー （百万円）△2,038△886△24,161

財務活動によるキャッシュ・フロー （百万円）△1,907△5,467

11,319

現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高47,56740,42041,816

親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益

1株当たり四半期（当期）純利益
潜在株式調整後1株当たり四半期（当期）純利益
自己資本比率

（百万円）

自
至

会計期間
1株当たり四半期純利益

第73期
第2四半期
連結会計期間

第72期
第2四半期
連結会計期間回次

2017年 7月 1日
2017年 9月30日

（円）

74.74

自
至

2018年 7月 1日
2018年 9月30日
65.04（注）1．当社は四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していません。
2．売上高には消費税等は含まれていません。
3．潜在株式調整後1株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。

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2【事業の内容】
当第2四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は以下のとおりです。
［電子機器用部材事業］
第1四半期連結会計期間において、TAIYO TRADING (THAILAND) CO.,LTD.を新たに設立し、同社を連結の範囲に含め
ています。
［その他］
第1四半期連結会計期間において、株式会社マイクロネットワークテクノロジーズの全株式を取得し、同社及びその子会社1社を連結の範囲に含めています。
また、当第2四半期連結会計期間において、株式会社サウマネジメントの全株式を取得し、同社を連結の範囲に含めています。
なお、前連結会計年度において報告セグメントの区分を変更しています。詳細は、「第4 経理の状況 1 四半期
連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等) セグメント情報 Ⅱ 当第2四半期連結累計期間」の「4．報告セグメ
ントの変更等に関する事項」をご参照ください。

第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第2四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものです。
（1）経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間の売上高は30,257百万円（前年同期比17.3％増）、営業利益は5,277百万円（前年同期比8.1％減）、経常利益は5,230百万円（前年同期比8.1％減）となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は3,747
百万円（前年同期比6.3％減）となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりです。
当社グループは、事業子会社を基礎としたセグメントから構成されており、「電子機器用部材事業」「医療・医薬品事業」の2区分を報告セグメントとしています。
なお、前連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年同期比較については、前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しています。
①電子機器用部材事業
リジット基板用部材の販売数量は、前年同期並みの水準で推移しました。また、半導体パッケージ基板用部材
は、スマートフォン関連部材向けの需要が伸び悩んだ一方、メモリー関連部材向けの需要が好調に推移し、販売
数量は前年同期を上回りました。その結果、売上高は25,593百万円（前年同期比2.2％増）、セグメント利益は5,917百万円（前年同期比4.7％減）となりました。
②医療・医薬品事業
2017年8月に設立した太陽ファルマ株式会社が長期収載品13製品の製造販売承認及び製造販売権等を譲り受け、2018年1月から本格的に医療・医薬品事業を開始しました。当第2四半期連結累計期間において、4製品の製造販売
承認等の移管手続きを完了しました。この結果、売上高は3,072百万円、セグメント利益は43百万円となりました。
なお、医療・医薬品事業は2018年1月から事業を開始したため、前年同期との比較分析は行っていません。

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事業区分による販売実績
当第2四半期連結累計期間における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。
当第2四半期連結累計期間
セグメントの名称（自 2018年 4月 1日
前年同期比（％）
至 2018年 9月30日）
電子機器用部材事業（百万円）

25,593102.2

医療・医薬品事業（百万円）

3,072

－

28,666

114.4

1,590

216.4

30,257117.3

報告セグメント計（百万円）
その他（百万円）
合計（百万円）（注）1．セグメント間の取引については相殺消去しています。
2．上記の金額には、消費税等は含まれていません。

3．医療・医薬品事業は、2018年1月から事業を開始したため、前年同期との比較分析は行っていません。
（2）財政状態の分析(流動資産)
当第2四半期連結会計期間末の流動資産は、前連結会計年度末に比べて、1,159百万円減少し、67,214百万円となりました。これは主に、現金及び預金が2,649百万円減少したこと等によるものです。
(固定資産)
当第2四半期連結会計期間末の固定資産は、前連結会計年度末に比べて、1,766百万円増加し、44,883百万円となりました。これは主に、のれんが1,268百万円増加したこと等によるものです。
(流動負債)
当第2四半期連結会計期間末の流動負債は、前連結会計年度末に比べて、4,127百万円増加し、24,618百万円となりました。これは主に、短期借入金が3,546百万円増加したこと等によるものです。
(固定負債)
当第2四半期連結会計期間末の固定負債は、前連結会計年度末に比べて、5,040百万円減少し、12,935百万円となりました。これは主に、長期借入金が4,819百万円減少したこと等によるものです。
(純資産)
当第2四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べて、1,520百万円増加し、74,544百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益3,747百万円の計上があった一方で、2,741百万円の配当金の支払いがあったこと等によるものです。
（3）キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間の連結キャッシュ・フローの状況と大口要因は下表のとおりです。
前第2四半期
連結累計期間（百万円）

当第2四半期
連結累計期間（百万円）

営業活動によるキャッシュ・フロー

4,807

4,828

税金等調整前四半期純利益5,230百万円、減価償却費
1,632百万円、法人税等の支払額1,888百万円

投資活動によるキャッシュ・フロー△2,038△886

連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出
844百万円

財務活動によるキャッシュ・フロー△1,907△5,467

現金及び現金同等物の
増減額

905

△1,395

現金及び現金同等物の四半期末残高47,56740,420- 3 -

大口要因(当第2四半期連結累計期間の内容）

長期借入金の返済による支出5,548百万円

2018/11/05 11:23:11／18434231_太陽ホールディングス株式会社_第２四半期報告書（4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処する課題について、重要な変更はありません。
（5）研究開発活動
当第2四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費の金額は1,467百万円です。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
（6）従業員数
当第2四半期連結累計期間において、従業員数が346名増加しました。これは、第1四半期連結会計期間において、株式会社マイクロネットワークテクノロジーズの全株式を取得し、同社及びその子会社1社を連結の範囲に含めたことにより、その他セグメントの従業員数が248名増加したことが主な要因です。

3【経営上の重要な契約等】
当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

- 4 -2018/11/05 11:23:11／18434231_太陽ホールディングス株式会社_第２四半期報告書

第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】（1）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

50,000,000

第1回Ａ種種類株式

100,000

第2回Ａ種種類株式

100,000
計50,200,000（注）当社定款第6条に次のとおり規定しています。
「当会社の発行可能株式総数は、50,200,000株とし、各種類の株式の発行可能種類株式総数は、次のとおりとする。 普通株式：50,000,000株 第1回Ａ種種類株式：100,000株 第2回Ａ種種類株式：100,000株」②【発行済株式】
種類

第2四半期会計期間末
現在発行数（株）(2018年9月30日)

普通株式28,867,536

28,867,536

第1回
Ａ種種類株式－

第2回
Ａ種種類株式計

提出日現在発行数（株）(2018年11月2日)

上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引
業協会名

内容

東京証券取引所
市場第一部

単元株式数100株
（注）1

－

非上場

単元株式数100株（注）2

42,90042,900

非上場

単元株式数100株（注）3

28,910,436

28,910,436－－（注）1．2018年7月5日付の取締役会決議により、2018年7月20日付で譲渡制限付株式報酬及び業績連動株式報酬として、新株式を45,242株発行しました。当該新株式発行の内容は次のとおりです。
(1)

払込期日

2018年7月20日(2)

発行する株式の種類及び数

普通株式

(3)

発行価額

1株につき4,410円(4)

発行価額の総額

199,517,220円(5)

募集又は割当方法(6)

出資の履行方法(7)

割当ての対象者及びその人数並びに割り当てる株式の数

45,242株

譲渡制限付株式報酬制度に基づき発行される27,642株につき特定譲渡制限付株式を割り当てる方法
業績連動株式報酬制度に基づき発行される17,600株につき第三者割当の方法特定譲渡制限付株式の割当については金銭報酬債権の現物出資、第三者割当については金銭の払込による。
（特定譲渡制限付株式を割り当てる方法）
当社の業務執行取締役5名 27,642株（第三者割当の方法）
当社の業務執行取締役5名

17,600株

2．当社は、当社定款第12条の2の規定に基づき第1回Ａ種種類株式における最初の発行日の3年後の応当日である
2018年6月26日をもって第1回Ａ種種類株式の全部を取得し、当該取得と引き換えに、第1回Ａ種種類株式を有する株主に対して、第1回Ａ種種類株式1株につき普通株式1株を交付し、当該取得と同時に第1回Ａ種種類株式の全部を消却しています。

- 5 -2018/11/05 11:23:11／18434231_太陽ホールディングス株式会社_第２四半期報告書

3．第2回Ａ種種類株式の内容は次のとおりです。
（ⅰ）譲渡制限第2回Ａ種種類株式を譲渡により取得する場合は、当社の取締役会の承認が必要となります。
（ⅱ）普通株式を対価とする取得条項
当社は、第2回Ａ種種類株式の全部を、第2回Ａ種種類株式の最初の発行日の3年後の応当日をもって取得するものとし、当該取得と引換えに、第2回Ａ種種類株式を有する株主に対して、第2回Ａ種種類株式1株につき普通株式1株を交付します。
（ⅲ）普通株式を対価とする取得請求権
第2回Ａ種種類株式の株主は、当社に対し、その保有する第2回Ａ種種類株式の全部又は一部を当社が取得するのと引換えに、当社の普通株式を交付することを請求することができます。第2回Ａ種種類株式と引換えに交付すべき普通株式は、第2回Ａ種種類株式1株につき普通株式1株とします。当該取得請求は、
第2回Ａ種種類株式の発行後いつでも、当該株式の株主について相続が開始した場合に限り、当該相続の対象となった当該株式についてのみ行うことができるものとします。
（ⅳ）会社法第322条第2項に規定する定款の定めの有無
会社法第322条第2項に規定する定款の定めはありません。
（2）【新株予約権等の状況】①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（3）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（4）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日

2018年7月20日

発行済株式総数増減数（株）

発行済株式総数残高（株）

資本金増減額（百万円）

45,242

28,910,436

99

資本金残高
（百万円）
9,331

資本準備金増減額（百万円）
99（注）2018年7月20日付譲渡制限付株式報酬及び業績連動株式報酬としての新株式発行によるものです。
発行価額
資本組入額

1株につき4,410円
1株につき2,205円

割当先

当社の業務執行取締役5名- 6 -

資本準備金残高（百万円）
10,2992018/11/05 11:23:11／18434231_太陽ホールディングス株式会社_第２四半期報告書（5）【大株主の状況】
2018年 9月30日現在

氏名又は名称

住所

所有株式数
（千株）

発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）

DIC株式会社

東京都板橋区坂下3丁目35－58

5,617

19.43

株式会社光和東京都練馬区中村北3丁目4番8号

3,936

13.62

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）

東京都中央区晴海1丁目8－11

1,768

6.12

東京都港区浜松町2丁目11番3号

1,258

4.35

東京都港区西新橋1丁目3－1

1,116

3.86

MISAKI ENGAGEMENT MASTER FUND
（常任代理人 香港上海銀行）

190 ELGIN AVENUE, GEORGE TOWN,GRAND CAYMAN, KY 1-9005, CAYMANISLANDS（東京都中央区日本橋3－11－1）

1,073

3.71

四国化成工業株式会社

香川県丸亀市土器町東8丁目537－1

745

2.58

川原

東京都練馬区620

2.15

東京都足立区梅田5丁目14－11

538

1.86

225 LIBERTY STREET, NEW YORK, NEW
YORK, U.S.A.
（東京都港区港南2丁目15－1 品川
インターシティＡ棟）

448

1.55

17,12259.23

日本マスタートラスト信託銀行株式会
社（信託口）
株式会社SMBC信託銀行（株式会社三井
住友銀行退職給付信託口）

光雄

東新油脂株式会社
THE BANK OF NEW YORK MELLON 140042（常任代理人株式会社みずほ銀行）
計－（注）1．上記日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、
1,750千株です。
2．上記日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、1,087
千株です。

- 7 -

2018/11/05 11:23:11／18434231_太陽ホールディングス株式会社_第２四半期報告書（6）【議決権の状況】①【発行済株式】
2018年 9月30日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

16,600

165

（注）1

普通株式

28,820,700

288,207（注）2

完全議決権株式（その他）

第1回Ａ種種類株式
第2回Ａ種種類株式－
42,900

－
429

（注）3
（注）3

単元未満株式

普通株式

30,236－（注）4

28,910,436－－

発行済株式総数
総株主の議決権－

288,801－（注）1．日本マスタートラスト信託銀行株式会社（株式付与ESOP信託口）が所有する16,500株です。
2．普通株式の「株式数」欄には、証券保管振替機構名義の株式が100株含まれています。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数1個が含まれています。
3．第1回Ａ種種類株式の状況及び第2回Ａ種種類株式の内容については、「1 株式等の状況 （1） 株式の総数等② 発行済株式」に記載しています。
4．当社所有の自己株式86株が含まれています。
②【自己株式等】
2018年 9月30日現在
所有者の氏名又は名称所有者の住所

太陽ホールディングス

埼玉県比企郡嵐山町大株式会社

字大蔵388番地
計

自己名義所有株式数（株）－

他人名義所有 所有株式数の株式数（株） 合計（株）

発行済株式総数
に対する所有株
式数の割合(％)

100

16,50016,6000.06

100

16,50016,6000.06（注）1．上記の株式数には「単元未満株式」86株は、含まれていません。
2．他人名義で所有している理由等「株式付与ESOP信託」の信託財産として、日本マスタートラスト信託銀行株式会社（（株式付与ESOP信託口）
東京都港区浜松町2－11－3）が所有しています。

2【役員の状況】
該当事項はありません。

- 8 -2018/11/05 11:23:11／18434231_太陽ホールディングス株式会社_第２四半期報告書

第4【経理の状況】
1．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しています。

2．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、当第2四半期連結会計期間（2018年7月1日から2018年9月30日まで）及び当第2四半期連結累計期間（2018年4月1日から2018年9月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けています。

- 9 -2018/11/05 11:23:11／18434231_太陽ホールディングス株式会社_第２四半期報告書

1【四半期連結財務諸表】（1）【四半期連結貸借対照表】（単位：百万円）
前連結会計年度(2018年 3月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
販売権
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等
賞与引当金
その他
流動負債合計固定負債
長期借入金
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計- 10 -

当第2四半期連結会計期間(2018年 9月30日)

44,58841,938※ 15,509※ 17,643

3,499
405
2,042
2,456
△127
68,373

3,808
483
2,386
1,027
△74
67,214

9,990
7,933
17,923

9,739
8,474
18,213674
20,555589
21,818

1,942
19,846
1,260
23,049

3,518
△144
3,374
43,116
111,490

3,889
△268
3,621
44,883112,098

7,769
2,145
6,116
1,448
510
2,501
20,491

8,100
5,691
6,265
1,222
525
2,812
24,61815,923116
1,935
17,97538,467

11,103115
1,715
12,93537,553

9,232
14,71747,415△121
71,2449,331
14,81748,466△51
72,564

321
1,084
9
1,415
363
73,023
111,490

366
1,272
11
1,650
329
74,544
112,098

2018/11/05 11:23:11／18434231_太陽ホールディングス株式会社_第２四半期報告書（2）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第2四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第2四半期連結累計期間(自 2017年 4月 1日
至 2017年 9月30日)
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
補助金収入
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
投資事業組合運用損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別損失
関係会社株式売却損
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益- 11 -

当第2四半期連結累計期間(自 2018年 4月 1日
至 2018年 9月30日)

25,784
13,551
12,233※ 6,489

30,257
16,187
14,069※ 8,792

5,744

5,277

34
6
9
41
91

43
12
20
32
108

56
77
6
5
144
5,690

97
29
15
12
155
5,230

19
19
5,671
1,583
44
1,628
4,043
45
3,998

－
－
5,230
1,730
△271
1,458
3,771
23
3,747

2018/11/05 11:23:11／18434231_太陽ホールディングス株式会社_第２四半期報告書【四半期連結包括利益計算書】【第2四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第2四半期連結累計期間(自 2017年 4月 1日
至 2017年 9月30日)
四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益- 12 -

当第2四半期連結累計期間(自 2018年 4月 1日
至 2018年 9月30日)

4,043

3,771

249
329
0
579
4,622

44
198
1
245
4,016

4,574
48

3,982
34

2018/11/05 11:23:11／18434231_太陽ホールディングス株式会社_第２四半期報告書（3）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：百万円）
前第2四半期連結累計期間(自 2017年 4月 1日
至 2017年 9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
のれん償却額関係会社株式売却損益（△は益）投資事業組合運用損益（△は益）退職給付に係る資産の増減額（△は増加）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
未収消費税等の増減額（△は増加）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入金の返済による支出
配当金の支払額
非支配株主への配当金の支払額
株式の発行による収入連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の四半期末残高- 13 -

当第2四半期連結累計期間(自 2018年 4月 1日
至 2018年 9月30日)

5,671
936
127
19
6
9
△6
17
70
△40
56
37
△1,280
△30
220
18
5,833
39
△53
△1,011
4,807

5,230
1,632
134
－
15
8
△1
△14
40
△55
97
1,826
△2,110
△651
△66
692
6,778
58
△119
△1,8884,828△2,541
2,284
△912
△63
△822

△1,427
2,630
△664
△443
△33

△10

－

－

△844

27
△2,038

△102
△886

815
△248
△1,873△85－

2,815△5,548△2,741
△68
77

△513

－

△1
△1,90743905
46,661※ 47,567△0△5,467128△1,39541,816※ 40,420

2018/11/05 11:23:11／18434231_太陽ホールディングス株式会社_第２四半期報告書【注記事項】（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）（1）連結の範囲の重要な変更
当第2四半期連結会計期間において、株式会社サウマネジメントの全株式を取得し、同社を連結の範囲に含めています。
第1四半期連結会計期間において、TAIYO TRADING (THAILAND) CO.,LTD.を新たに設立し、同社を連結の範囲に含めています。また、株式会社マイクロネットワークテクノロジーズの全株式を取得し、同社及びその子会社1社を連結の範囲に含めています。
（2）連結子会社の事業年度等に関する事項の変更
従来、連結子会社のうち決算日が12月31日であった、永勝泰科技股份有限公司及びその子会社2社は同日現
在の財務諸表を利用し、連結決算日との間に生じた重要な取引について必要な調整を行っていましたが、第1四半期連結会計期間より決算日を3月31日に変更しています。
また、永勝泰油墨（深圳）有限公司について、従来、四半期会計期間の末日と四半期連結決算日との間に3ヶ月を超えない差異がある場合においては、当該連結子会社の当該四半期会計期間に係る四半期財務諸表を基礎として当該期間に対応する四半期連結財務諸表を作成し、当該四半期連結決算日との間に生じた重要な取引については必要な調整を行っていましたが、より適切な経営情報の把握及び四半期連結財務諸表の開示を行うため、第1四半期連結会計期間より、四半期連結決算日に仮決算を行う方法に変更しています。
これらの変更に伴い、当第2四半期連結累計期間において、2018年4月1日から2018年9月30日までの6ヶ月間を連結しています。
なお、当該連結子会社の2018年1月1日から2018年3月31日までの損益については、利益剰余金の増減として調整しています。
（追加情報）（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）
当社は、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告
第30号 平成27年3月26日）を適用しています。
（1）取引の概要
当社は、当社従業員の帰属意識の醸成と経営参画意識を持たせ、長期的な業績向上や株価上昇に対する意欲や士気の高揚を図るとともに、中長期的な企業価値向上を図ることを目的として、2014年5月2日開催の取締役会において、従業員インセンティブ・プラン「株式付与ESOP信託」の導入を決議しました。当社
が当社従業員のうち一定の要件を充足する者を受益者として、当社株式の取得資金を拠出することにより信託を設定します。当該信託は予め定める株式交付規程に基づき当社従業員に交付すると見込まれる数の当社株式を、当社から一括して取得します。その後、当該信託は、株式交付規程に従い、信託期間中の当社従業員の資格等級等に応じた当社株式を、在職時に無償で当社従業員に交付します。当該信託により取得する当社株式の取得資金は全額当社が拠出するため、当社従業員の負担はありません。当該信託については、信託の資産及び負債を企業の資産及び負債として、貸借対照表に計上し、信託の損益を企業の損益として損益計算書に計上する方法（総額法）を適用しています。
（2）信託に残存する自社の株式信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除きます。）により純資産の部に自己株式として計上しています。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度120百万円、39,660株、当第2四半期連結会計期間末50百万円、16,500株です。

- 14 -

2018/11/05 11:23:11／18434231_太陽ホールディングス株式会社_第２四半期報告書（四半期連結貸借対照表関係）※

四半期連結会計期間末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしています。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会計期間末日
残高に含まれています。
前連結会計年度（2018年 3月31日）
受取手形

※

86百万円

当第2四半期連結会計期間（2018年 9月30日）
88百万円（四半期連結損益計算書関係）
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりです。
前第2四半期連結累計期間（自 2017年 4月 1日
至 2017年 9月30日）
給与

1,025百万円

当第2四半期連結累計期間（自 2018年 4月 1日
至 2018年 9月30日）
1,203百万円

賞与引当金繰入額
退職給付費用

205
83

196
77

貸倒引当金繰入額
研究開発費

18
1,527

△12
1,429

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）※

現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりです。
前第2四半期連結累計期間（自 2017年 4月 1日
至 2017年 9月30日）

当第2四半期連結累計期間（自 2018年 4月 1日
至 2018年 9月30日）

現金及び預金勘定

50,005百万円

41,938百万円

預入期間が3ヶ月を超える定期預金△2,438△1,517

現金及び現金同等物

47,56740,420- 15 -

2018/11/05 11:23:11／18434231_太陽ホールディングス株式会社_第２四半期報告書（株主資本等関係）
Ⅰ

前第2四半期連結累計期間（自2017年 4月 1日

至

2017年 9月30日）

1．配当金支払額（決議）

2017年6月21日
定時株主総会

株式の種類

配当金の総額
（百万円）

普通株式

1,873

第1回Ａ種
種類株式
第2回Ａ種
種類株式

1株当たり
配当額（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

65.1

2017年3月31日

2017年6月22日

利益剰余金

1

65.1

2017年3月31日

2017年6月22日

利益剰余金

2

65.1

2017年3月31日

2017年6月22日

利益剰余金（注）2017年6月21日定時株主総会の決議による配当金の総額には、日本マスタートラスト信託銀行株式会社（株式付与
ESOP信託口）が保有する当社株式に対する配当金3百万円が含まれています。
2．基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間末後
となるもの
（決議）

2017年10月31日
取締役会

株式の種類

配当金の総額
（百万円）

普通株式

1,874

第1回Ａ種
種類株式
第2回Ａ種
種類株式

1株当たり
配当額（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

65.1

2017年9月30日

2017年12月1日

利益剰余金

1

65.1

2017年9月30日

2017年12月1日

利益剰余金

2

65.1

2017年9月30日

2017年12月1日

利益剰余金（注）2017年10月31日取締役会の決議による配当金の総額には、日本マスタートラスト信託銀行株式会社（株式付与
ESOP信託口）が保有する当社株式に対する配当金2百万円が含まれています。
Ⅱ

当第2四半期連結累計期間（自2018年 4月 1日

至

2018年 9月30日）

1．配当金支払額（決議）

2018年6月23日
定時株主総会

株式の種類

配当金の総額
（百万円）

普通株式

2,738

第1回Ａ種
種類株式
第2回Ａ種
種類株式

1株当たり
配当額（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

95.1

2018年3月31日

2018年6月25日

利益剰余金

2

95.1

2018年3月31日

2018年6月25日

利益剰余金

4

95.1

2018年3月31日

2018年6月25日

利益剰余金（注）2018年6月23日定時株主総会の決議による配当金の総額には、日本マスタートラスト信託銀行株式会社（株式付与
ESOP信託口）が保有する当社株式に対する配当金3百万円が含まれています。
2．基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間末後
となるもの
（決議）

2018年11月2日
取締役会

株式の種類

配当金の総額
（百万円）

普通株式

1,879

第2回Ａ種
種類株式

2

1株当たり
配当額（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

65.1

2018年9月30日

2018年12月3日

利益剰余金

65.1

2018年9月30日

2018年12月3日

利益剰余金（注）2018年11月2日取締役会の決議による配当金の総額には、日本マスタートラスト信託銀行株式会社（株式付与ESOP
信託口）が保有する当社株式に対する配当金1百万円が含まれています。

- 16 -

2018/11/05 11:23:11／18434231_太陽ホールディングス株式会社_第２四半期報告書（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間（自2017年 4月 1日

至

2017年 9月30日）

1．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）
報告セグメント

その他
（注）

合計

電子機器用
部材事業

医療・医薬
品 事 業

25,049－25,049735

25,784

－

－

－

－

－

計

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
又は振替高
計

25,049－25,049735

25,784セグメント利益

6,207

△14

6,193

65

6,258

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、染料、顔料等の化学品の製造事業、自然エネルギーによる発電事業等です。
2．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（単位：百万円）
利益金額

報告セグメント計

6,193「その他」の区分の利益

65

セグメント間取引消去－

のれんの償却額△127

事業セグメントに配分していない損益（注）△387

四半期連結損益計算書の営業利益

5,744（注）主として持株会社（連結財務諸表提出会社）に係る損益です。
3．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。

- 17 -

2018/11/05 11:23:11／18434231_太陽ホールディングス株式会社_第２四半期報告書

Ⅱ

当第2四半期連結累計期間（自2018年 4月 1日

至

2018年 9月30日）

1．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）
報告セグメント

その他
（注）

合計

電子機器用
部材事業

医療・医薬
品 事 業

25,593

3,072

28,666

1,590

30,257

－

－

－

42

42

計

25,593

3,072

28,666

1,633

30,300セグメント利益

5,917

43

5,960

42

6,002

計

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、染料、顔料等の化学品の製造事業、ソフトウェア開発、自然エネルギーによる発電事業等です。
2．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（単位：百万円）
利益金額

報告セグメント計

5,960「その他」の区分の利益

42

セグメント間取引消去－

のれんの償却額△134

事業セグメントに配分していない損益（注）△591

四半期連結損益計算書の営業利益

5,277（注）主として持株会社（連結財務諸表提出会社）に係る損益です。
3．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）
当第2四半期連結累計期間において、株式会社マイクロネットワークテクノロジーズ及び株式会社サウマ
ネジメントの株式を取得し、連結の範囲に含めたことに伴い、のれん1,412百万円が発生しています。のれんの金額は、第2四半期連結会計期間末において暫定的に算定された金額です。なお、のれんは事業セグメ
ントに配分していません。
4．報告セグメントの変更等に関する事項
当社グループは、従来、製造・販売体制を基礎とした所在地別のセグメントとして、「日本」、「中国」、「台湾」、「韓国」の4区分を報告セグメントとしていましたが、前連結会計年度より事業別のセグメントとして「電子機器用部材事業」、「医療・医薬品事業」の2区分に変更しています。
なお、前第2四半期連結累計期間のセグメント情報は、当第2四半期連結累計期間の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しています。
（金融商品関係）
前連結会計年度（2018年 3月31日）
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照ください。
当第2四半期連結会計期間（2018年 9月30日）
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照ください。

- 18 -

2018/11/05 11:23:11／18434231_太陽ホールディングス株式会社_第２四半期報告書（デリバティブ取引関係）
対象物の種類が通貨であるデリバティブ取引が、企業集団の事業の運営において重要なものとなっています。
前連結会計年度（2018年 3月31日）
区分

取引の種類

契約額等（百万円）

為替予約取引
539
米ドル売建
80
円買建
（注）1．時価の算定方法
取引先金融機関から提示された価格に基づき算定しています。
市場取引以外の取引

時価（百万円）

0△0

評価損益（百万円）

0△0

2．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は除いています。
当第2四半期連結会計期間（2018年 9月30日）
区分

取引の種類

契約額等（百万円）

為替予約取引
726
米ドル売建
64
円買建
（注）1．時価の算定方法
取引先金融機関から提示された価格に基づき算定しています。
市場取引以外の取引

2．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は除いています。

- 19 -

時価（百万円）△3△1

評価損益（百万円）△3△1

2018/11/05 11:23:11／18434231_太陽ホールディングス株式会社_第２四半期報告書（企業結合等関係）取得による企業結合
1．企業結合の概要（1）被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称
株式会社サウマネジメント（以下、TMC社という。）
事業の内容

システムエンジニアリング&インテグレーション、ネットワーク構築・運用等、各種システム関連サービス、宇宙関連ビジネスに関する各種コンサルティ

ングサービス（2）企業結合を行った主な理由
2017年1月25日に発表しました「DIC株式会社との資本業務提携、第三者割当による新株式発行及び自己株式の処分並びに主要株主、主要株主である筆頭株主及びその他の関係会社の異動に関するお知らせ」の3（2）調達する資金の具体的な使途に記載のとおり、当社のITシステムは前回の大規模投資から約20年が経ち、ハード・ソフト面における保守運用コストや障害発生リスクの増加が想定されるため、ITシステムの刷新、及び新システムの構築が急務であります。TMC社は、これまでのシステムインテグ
レーション（サーバー/データベース及びPC/スマホ/タブレット等端末系のアプリケーションを含む業
務系システムの請負設計・開発）事業及びASPデータ・セキュリティソリューション事業などの実績、経験から、今後の、IoTプラットフォーム、IoTセキュリティ、データ（リサーチ）サイエンスを利用したAI事業の展開に向けて活動しています。
本株式取得によりTMC社を子会社化することで、経営上の重要な課題であった、新システムの構築ス
ピードを上げることが可能となると考えています。また、TMC社とマイクロネットワークテクノロジー
ズ株式会社（以下、MNT社という。）の協業によりシステム企画立案から開発運用まで太陽グループ内
でスピーディーに対応できる体制構築が可能となり、本株式取得が持続的成長、企業価値向上に資するものと判断しています。さらに、TMC社、MNT社それぞれにとっても、協業による相互補完を進めることで、今後のビジネスチャンス拡大に大きく貢献することができると期待しています。
（3）企業結合日2018年7月31日（みなし取得日）（4）企業結合の法的形式
現金を対価とする株式の取得（5）結合後企業の名称
変更はありません。
（6）取得した議決権比率100％（7）取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として取得したことにより決定しました。
2．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
2018年8月1日から2018年9月30日まで
3．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価

現金

10 百万円

取得原価

104．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間（1）発生したのれんの金額
92百万円
なお、のれんの金額は、当第2四半期連結会計期間において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額です。
（2）発生原因
主として今後の事業展開により期待される超過収益力です。
（3）償却方法及び償却期間
5年間にわたる均等償却- 20 -

2018/11/05 11:23:11／18434231_太陽ホールディングス株式会社_第２四半期報告書（1株当たり情報）
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりです。
前第2四半期連結累計期間（自 2017年 4月 1日
至 2017年 9月30日）

当第2四半期連結累計期間（自 2018年 4月 1日
至 2018年 9月30日）

138.83円

129.88円

3,998

3,747

－

－

3,998

3,747

1株当たり四半期純利益（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）
普通株主及び普通株主と同等の株主に帰属しない金額（百万円）
普通株式及び普通株式と同等の株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）
普通株式及び普通株式と同等の株式の期中平均株
式数（株）

28,800,775

28,854,724（うち普通株式）（うち第1回Ａ種種類株式）（28,736,275）（21,600）（28,802,567）（9,257）（うち第2回Ａ種種類株式）（42,900）（42,900）（注）1．潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。
2．普通株式の期中平均株式数については、その計算において控除する自己株式に、株式付与ESOP信託口として保有する当社株式を含めています。（前第2四半期連結累計期間50,599株、当第2四半期連結累計期間29,696株）
3．第1回Ａ種種類株式及び第2回Ａ種種類株式は剰余金の配当請求権及び残余財産分配請求権について普通株式と同等の権利を有しているため、1株当たり情報の算定上、普通株式に含めて計算しています。
4．当社は、当社定款第12条の2の規定に基づき第1回Ａ種種類株式における最初の発行日の3年後の応当日である
2018年6月26日をもって第1回Ａ種種類株式の全部を取得し、当該取得と引き換えに、第1回Ａ種種類株式を有する株主に対して、第1回Ａ種種類株式1株につき普通株式1株を交付し、当該取得と同時に第1回Ａ種種類株式の全部を消却しています。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。

2【その他】
2018年11月2日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議しました。
（イ）中間配当による配当金の総額……………………1,882百万円（ロ）1株当たりの金額 …………………………………65.10円（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2018年12月3日（注）2018年9月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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独立監査人の四半期レビュー報告書
2018年11月2日

太陽ホールディングス株式会社
取締役会

御中有限責任監査法人

トーマツ

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

中塚

亨

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

早稲田

宏

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている太陽ホールディン
グス株式会社の2018年4月1日から2019年3月31日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間（2018年7月1日から2018年
9月30日まで）及び第2四半期連結累計期間（2018年4月1日から2018年9月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書
及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、太陽ホールディングス株式会社及び連結子会社の2018年9月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）1．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
2．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。