更新日時:2016/11/10 10:48:00

ファイル名:0000000_1_0746346502811.doc

印刷日時:16/11/10 10:53

四 半 期 報 告 書(第18期第１四半期)
自平成28年７月１日

至

平成28年９月30日

株式会社ブロードバンドタワー(E05494)

ファイル名:0000000_2_hyo4_0746346502811.doc

更新日時:2008/01/22 21:49:00

印刷日時:16/11/10 10:54

更新日時:2008/07/04 17:29:00

ファイル名:0000000_3_0746346502811.doc

印刷日時:16/11/10 10:54

四 半 期 報 告 書
１

本書は四半期報告書を金融商品取引法第27条の30の２に規定する開示用

電子情報処理組織(EDINET)を使用し提出したデータに目次及び頁を付して出力・印刷したものであります。
２

本書には、上記の方法により提出した四半期報告書に添付された四半期

レビュー報告書及び上記の四半期報告書と同時に提出した確認書を末尾に綴じ込んでおります。

○○○

更新日時:2016/11/10 10:53:00

ファイル名:0000000_4_0746346502811.doc

目

印刷日時:16/11/10 10:54

次頁【表紙】 …………………………………………………………………………………………………………１
第一部 【企業情報】…………………………………………………………………………………………２
第１ 【企業の概況】………………………………………………………………………………………２
１ 【主要な経営指標等の推移】……………………………………………………………………２
２ 【事業の内容】……………………………………………………………………………………３
第２ 【事業の状況】………………………………………………………………………………………５
１ 【事業等のリスク】………………………………………………………………………………５
２ 【経営上の重要な契約等】………………………………………………………………………５
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】……………………………５
第３ 【提出会社の状況】…………………………………………………………………………………８
１ 【株式等の状況】…………………………………………………………………………………８
２ 【役員の状況】……………………………………………………………………………………９
第４ 【経理の状況】………………………………………………………………………………………10
１ 【四半期連結財務諸表】…………………………………………………………………………11
２ 【その他】…………………………………………………………………………………………17
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】…………………………………………………………………18
四半期レビュー報告書
確認書

【表紙】
【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成28年11月９日【四半期会計期間】

第18期第１四半期(自【会社名】

株式会社ブロードバンドタワー【英訳名】

BroadBand Tower, Inc.

【代表者の役職氏名】

代表取締役会長兼社長【本店の所在の場所】

東京都千代田区内幸町一丁目３番２号

平成28年７月１日

ＣＥＯ

藤

原

至

平成28年９月30日)

洋

内幸町東急ビル【電話番号】

03-5202-4800（代表）【事務連絡者氏名】

常務取締役【最寄りの連絡場所】

東京都千代田区内幸町一丁目３番２号

法務・経理統括

中

川

美

恵

子

美

恵

子

内幸町東急ビル【電話番号】

03-5202-4800（代表）【事務連絡者氏名】

常務取締役【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

法務・経理統括中(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

川

― 1 ―

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】

第17期
第18期
第１四半期
第１四半期
連結累計期間
連結累計期間自 平成27年７月１日 自 平成28年７月１日 自至 平成27年９月30日 至 平成28年９月30日 至

回次
会計期間

第17期
平成27年７月１日
平成28年６月30日

売上高

(千円)

7,778,310

8,767,346

34,788,871

経常利益

(千円)

52,356

161,654553,008

親会社株主に帰属する
四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期(当期)純損失（△）(千円)△54,299

4,706△9,642

四半期包括利益又は包括利益(千円)△33,428

40,453

61,472

純資産額(千円)

8,191,503

8,371,297

8,402,771

総資産額

(千円)

15,743,435

16,548,503

16,287,621

(円)

△1.08

0.09

△0.19

(円)

―

0.09

－

(％)

47.8

45.5

46.9

１株当たり四半期純利益金額又は四半期(当期)純損失金額(△）
潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額
自己資本比率(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．第17期第１四半期連結累計期間及び第17期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式は存在するものの、1株当たり四半期（当期）純損失であるため記載しておりません。

― 2 ―２ 【事業の内容】
当第１四半期連結会計期間における主要な関係会社の異動と当社グループの主な事業内容は、以下のとおりであります。
（主要な関係会社の異動）
当第１四半期連結会計期間における主要な関係会社の異動はありません。
（事業内容）
当社グループでは、当社、完全子会社のBBTOWER SAN DIEGO INC.（以下、BBTSD）及び株式会社エーアイスクエ
ア（以下、AI2）、連結子会社のグローバルIoTテクノロジーベンチャーズ株式会社（以下、GITV）を中心とする「コンピュータプラットフォーム事業」と連結子会社の株式会社ビービーエフ（以下、ビービーエフ）、ビービ
ーエフの子会社である株式会社ブランチ・アウト（以下、ブランチ・アウト）及び上海布藍綺国際貿易有限公司の３社で構成されるビービーエフグループを中心とする「ファッションビジネスプラットフォーム事業」の２つのセグメント情報の区分で事業活動を展開しております。
なお、当第１四半期連結会計期間より、ファッションビジネスプラットフォーム事業のサービスである「ECシステム構築支援・運用サービス」は、「EC業務支援サービス」に名称を変更しております。
(1) コンピュータプラットフォーム事業
当社、BBTSD、AI2及びGITVを中心とするコンピュータプラットフォーム事業では、「データセンター」、「クラウド・ソリューション」、「データ・ソリューション」、「スマート・エネルギー」、「その他・海外事業」にサービス区分し、それぞれ展開しております。各サービスの内容は次のとおりであります。
①データセンター（データセンター、ネットワークプロバイダー）
データセンター用不動産（データセンタービル）を賃借し、同不動産内にデータセンター設備（通常運用時の電力供給設備）、非常時バックアップ用バッテリー設備（無停電電源装置）、非常用電源設備（小型のディーゼル発電機、またはガスタービン発電装置）、情報通信機器（ルータ・スイッチ類、LAN、情報通信セ
キュリティ機器等）を設置して、インターネット情報提供サービスを提供する事業者の保有するコンピュー
タ機器（サーバ）をラックマウント（標準仕様で幅48㎝・高さ1900㎝の架体）内に収容すると共に、当社の情報通信機器を通じて通信事業者（キャリア等）の通信回線と接続し、以下の設備等を提供しております。
・スペースの提供
・通信回線
・電力
・コンピュータ機器運用受託
・同上各サービスの周辺設備②クラウド・ソリューション
当社内データセンターにある当社の保有するコンピュータ資源を顧客に貸し出しております。また、当社と販売提携している他社製クラウドサービスの再販、クラウド利用に関するサービスを提供しております。
③データ・ソリューション
当社が代理店権を有するストレージ装置の販売、大容量ストレージに蓄積されたデータを分析・加工するシステム構築、データ分析、加工するサービスを提供しております。
④スマート・エネルギー
当社が保有する３か所の太陽光発電所（山口県防府市、群馬県利根郡みなかみ町、栃木県日光市）において発電状況をICT（情報通信技術）で駆使し、発電量を遠隔監視し、発電した電気を電力会社にフィードイン
タリフ制度（再生可能エネルギーの強制買取制度）に則り、電力会社向けに売電を行うサービスを行っております。
⑤その他・海外事業 （グローバルサービス、新規事業）
上記、データセンター、クラウド・ソリューション、データ・ソリューション及びスマート・エネルギーの海外顧客向け事業活動のほか、クラウドを中心とした技術を強化するため、当社内に設置したCloud&SDN研
究 所 を 中 心 に、SDN や NFV を 活 用 し た 技 術 の 研 究 開 発 を 行 っ て お り ま す。（SDN:Software Defined― 3 ―Networking、NFV:Network Functions Virtualization）
また、センサーデバイスからのデータを収集、集積、分析し提供するInternet of Things（モノのインタ
ーネット）事業、コンシューマー向け動画配信サービスであるアンカーパーソン.TV事業、自然言語解析技術を活用したコールセンターの運営や人工知能を活用したサービスを提供するための基盤整備を進めております。
(2) ファッションビジネスプラットフォーム事業
ビービーエフグループを中心とするファッションビジネスプラットフォーム事業では、「EC業務支援サービ
ス」、「TVショッピング支援サービス」、「ファッションホールセールサービス」等を提供しております。
①EC業務支援サービス
Ｅコマース事業を独自に展開する様々な企業に対して、ECシステムのプラットフォーム運用支援並びにEC
サイト運用受託について提供しております。主にアパレル企業を中心にECサイト運用のためのコンサルティ
ングからECサイト運用に係る倉庫・配送業務、代金回収業務までワンストップでの提供を行っております。
②TVショッピング支援サービス
TVショッピングサービスを行う企業に対し、ファッション関連商品の提案やブランドマーチャンダイジン
グから販売・在庫管理サービス等を提供しております。また、ファッションメーカーに対しTVショッピング
事業のマッチング支援から商品企画、販売サービス構築のためのコンサルティングから運用に係る倉庫管理業務までワンストップでの提供を行っております。
③ファッションホールセールサービス
日本でデザインと製品企画を行ったファッション製品を主として中国で量産し、日本の大手小売店、又は、中国等外国のファッション製品流通チェーンへ卸販売を行っております。

― 4 ―第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結会計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」から重要な変
更はありません。

２ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、「経営上の重要な契約等」の決定又は締結等はありません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当社グループが属する情報サービス産業においては、クラウドサービス市場の拡大やIoT、人工知能、ビッグデータ関連ビジネスが進展するなど、上向きの傾向にはあるものの、情報サービス産業間の競争は激しさを増しており、事業を取り巻く環境は依然として厳しい状況が続いております。
このような環境のもと、当社を中心とするコンピュータプラットフォーム事業においては、データセンターサービスやクラウドサービスをはじめとする既存事業では、顧客ニーズの多様化に即した営業活動を推進し、IoT事業等の新規事業では、サービス開始に向け実証実験や基盤整備を進めました。一方、連結子会社である株式会社
ビービーエフ（以下、ビービーエフ）及びその子会社を中心とするファッションビジネスプラットフォーム事業の業績は順調に推移いたしました。
なお、当第１四半期連結会計期間より、ファッションビジネスプラットフォーム事業の「ECシステム構築支
援・運用サービス」の名称を「EC業務支援サービス」に変更しております。
当第１四半期連結会計期間におけるセグメントの概況は、以下のとおりであります。
コンピュータプラットフォーム事業においては、データセンター、クラウド・ソリューション、データ・ソリューション、スマート・エネルギー及びその他・海外事業に分け、サービスを展開しております。
データセンターでは、売り上げを増加させるために、当社データセンターの特長を訴求した営業活動を展開
し、既存顧客との関係強化や新規顧客獲得に向け、お客様のニーズに合ったサービスの提案、提供を行っております。
クラウド・ソリューションでは、市場規模の拡大を背景に当社独自のc９サービス、amazon web services やMicrosoft Azureへの接続サービスが堅調に推移いたしました。また、EMCジャパン株式会社とクラウドにおけるサービスプロバイダー契約を締結したことにより、今後、同社のストレージ技術を採用したクラウドサービスにおける技術開発、マーケティング、営業活動などで協業してまいります。
データ・ソリューションでは、増大するデータの保存ニーズの高まりを受け、当社の主力プロダクトである米
EMC社製の「Isilonシリーズ」の販売に注力するとともに、SNS（ソーシャルネットワーキングサービス）等のユーザーが生成するコンテンツやビッグデータ等、データ量が増大傾向にあるため、これまで以上に大容量のデー
タを収容できるScality社のSDS（ソフトウェア・デファインド・ストレージ）製品の販売を推進いたしました。
また、使用頻度が低くなったデータを長期的に保管するデータアーカイブシステム「光ディスクライブラリー」の販売も行っております。
スマート・エネルギーでは、山口県防府市、群馬県利根郡みなかみ町に加え、本年（平成28年）６月に当社３か所目となる太陽光発電事業を栃木県日光市において開始したこともあり、売り上げは増加いたしました。
その他・海外事業では、新規事業であるIoT事業は、当社の持分法適用関連会社である米国EverySense,Inc.と共同でサービスプラットフォームの開発を行い、今秋、データの収集、仲介、取引を行うサービスを開始する予定です。アンカーパーソン.TV事業は、ネットシネマを中心に質の高いコンテンツの配信を行ってまいります。また、当社完全子会社の株式会社エーアイスクエアでは、独自開発の自然言語解析技術を活用した人工知能と人とのハイブリッドコンタクトセンターである「RPA（ロボティック・プロセス・オートメーション）センター」を本― 5 ―年10月に開設し、コンタクトセンター業務の自動化・効率化・高度化等を望んでいるお客様にサービスを開始
しております。
この結果、コンピュータプラットフォーム事業の売上高は1,707百万円（前年同四半期比4.1％減少）、営業損
失は９百万円（前年同四半期は60百万円の営業損失）となりました。
一方、ファッションビジネスプラットフォーム事業においては、ビービーエフが行うEC業務支援サービス、TV
ショッピング支援サービス及びブランチ・アウトが行うファッションホールセールサービスを主軸とした事業を展開しております。
EC業務支援サービスでは、ブランドオフィシャルECサイト制作から受発注システム構築・運用、倉庫業務、商品配送業務まで、インターネット、携帯、スマートフォンを活用した通信販売に必要となるプラットフォームを一括して提供しております。主として、大手既存ブランドの売り上げが順調だったことにより、業績は拡大しました。なお、本年９月末時点におけるサイト数は83サイトとなりました。
TVショッピング支援サービスでは、株式会社QVCジャパンを中心とするTV通信販売会社とファッションメーカーとを繋ぎ、商品企画、在庫・生産管理から販売に至るまでを支援することを可能としております。既存ブランドに加え、新規ブランドの売り上げも堅調に推移しました。
ファッションホールセールサービスでは、ブランチ・アウトが大手小売店に対し、衣料品の販売・企画・デザ
イン・製造・生産管理を一貫して行っております。大手小売店向けの夏物から秋冬物への入れ替わりがスムーズであったため売り上げは順調に推移したものの、秋物は残暑の影響を受け鈍い動きが見られました。また、中国で事業を展開している上海布藍綺国際貿易有限公司の業績も堅調に推移しました。
この結果、ファッションビジネスプラットフォーム事業の売上高は7,059百万円（前年同四半期比17.7％増加）、営業利益は222百万円（同81.0％増加）となりました。
以上の活動により、当第１四半期連結会計期間における当社グループの売上高は8,767百万円（前年同四半期比
12.7％増加）となり、営業利益は215百万円（同235.5％増加）となりました。経常利益は持分法による投資損失の計上等により161百万円（同208.8％増加）、親会社株主に帰属する四半期純利益は４百万円（前年同四半期は54百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりました。
(2) 財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末における総資産は、主に現金及び預金、前払費用の増加等により前連結会計年度末に比べ260百万円増加し、16,548百万円となりました。
負債合計は、買掛金や借入金の増加等により前連結会計年度末に比べ292百万円増加し、8,177百万円となりました。
純資産合計は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上や非支配株主持分の増加等があったものの、配当金の支払い等により前連結会計年度末に比べ31百万円減少し、8,371百万円となりました。
(3) 研究開発活動
当第１四半期連結会計期間の研究開発費の総額は17百万円であり、全てコンピュータプラットフォームセグメ
ントに関するものであります。主な研究開発活動は以下のとおりであります。
当社内に設置したCloud&SDN研究所では、産学連携のインターネット研究団体であるWIDEプロジェクトと連携し、SDN技術を応用したInternet eXchange(IX)の研究及び実証実験を進め、IXとクラウド間を相互接続するサービスを開始いたしました。また、仮想化技術を使ってネットワーク機能を汎用サーバ上で実現するNFV（Network
Functions Virtualization）の検証や日本仮想化技術株式会社とオープンスタックの検証も進めております。
(4) 経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
当社グループは、中期事業計画を着実に実行するために、以下の方針に基づき事業を推進してまいります。
当社グループが属する情報サービス産業においては、様々な「モノ」がセンサーと無線通信を介してインター
ネットの一部を構成するIoT（モノのインターネット）関連ビジネスが進展するとともに、IoTにより生成される― 6 ―多種多様なデータ（ビッグデータ）を利活用することにより新たなサービスや産業が創出されることが期待されております。
当社は、これまでインターネットデータセンターのパイオニアとして、データセンターサービスを主力事業として、クラウド・ソリューション、データ・ソリューション等を提供してまいりました。データセンターサービ
スをはじめとした既存事業においては、企業間の競争が激しくなる中、顧客ニーズの変化・多様化に対応したサービスラインアップの拡充を図り、新規顧客の獲得や既存顧客との関係強化を推進しております。
また、新規事業では、これまで培った事業基盤、知見、専門性を基に、IoTサービスを開始するための実証実
験、コンシューマー向け動画配信サービスである「アンカーパーソン.TV」サービスにおける質の高いコンテンツの充実、独自開発の自然言語解析技術等を活用したコンタクトセンターの効率的な運営に資するサービス提供のため、基盤整備を進めております。新規事業では、必要な技術の開発等を行いながら、取引の安全を図り、付加価値の高いサービスを提供することにより事業を育成してまいります。
他方、連結子会社であるビービーエフグループの業績は、顧客企業の順調な業績を背景に拡大しており、今後も持続的な成長を図ってまいります。
また、当社グループにおける組織力の強化や優秀な人材の確保を行い、企業経営のリスクに対応するための内部統制システムの構築および運用にもさらに力を入れ、企業の社会的責任を果たすべく取り組みをしてまいりま
す。

― 7 ―

第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

160,000,000

計

160,000,000② 【発行済株式】
第１四半期会計期間
提出日現在
上場金融商品取引所
末現在発行数(株)
発行数(株)
名又は登録認可金融内容(平成28年９月30日) (平成28年11月９日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株でありま
51,894,000
51,979,500
ＪＡＳＤＡＱす。
（スタンダード）

種類

普通株式
計
(注) １
２

51,894,000

51,979,500――

提出日現在の発行数には、平成28年11月１日から提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
当社は、平成28年９月30日開催の取締役会決議により、譲渡制限付株式報酬として、平成28年10月20日付で新株式を85,500株発行いたしました。なお、当該新株式の発行については、その内容は以下のとおりであります。
(１) 払込期日

平成28年10月20日(２) 発行する株式の種類及び数

当社普通株式(３) 発行価額

１株につき217円(４) 発行価額の総額

18,553,500円(５) 募集又は割当方法

特定譲渡制限付株式を割り当てる方法(６) 出資の履行方法

金銭報酬債権の現物出資による(７)

株式の割当ての対象者及びその人数並びに割り当てる株式の数

85,500株

当社の取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を含みます。）14名 85,500株(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日
平成28年７月１日～
平成28年９月30日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額
(千円)

資本金残高
(千円)

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

―

51,894,000―

2,361,424―

2,344,712― 8 ―(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(7) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
平成28年９月30日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)完全議決権株式(その他)
単元未満株式（自己保有株式）
普通株式
930,000
普通株式
50,961,900
普通株式
2,100

発行済株式総数

51,894,000

総株主の議決権―509,619

―

―

―

―

―
509,619―(注) １「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が500株含まれております。
また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数５個が含まれております。
２ 当第１四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成28年６月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
② 【自己株式等】
平成28年９月30日現在
発行済株式
自己名義
他人名義
所有株式数
総数に対する
所有者の氏名所有者の住所
所有株式数
所有株式数
の合計
所有株式数
又は名称
(株)
(株)
(株)
の割合(％)（自己保有株式）
東京都千代田区内幸町一株式会社ブロードバンド 丁目３番２号内幸町東急
930,000―
930,000
1.79
タワー
ビル
計

―

930,000―

930,000

２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

― 9 ―

1.79

第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(平成28年７月１日から平成28年９月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成28年７月１日から平成28年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、PwCあらた有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。
第17期連結会計年度 有限責任監査法人トーマツ
第18期第１四半期連結会計期間及び第１四半期連結累計期間― 10 ―

PwCあらた有限責任監査法人

１ 【四半期連結財務諸表】(1) 【四半期連結貸借対照表】(単位：千円)前連結会計年度(平成28年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
有価証券
商品及び製品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械及び装置（純額）
工具、器具及び備品（純額）
土地
リース資産（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計― 11 ―

当第１四半期連結会計期間(平成28年９月30日)

4,822,972
3,629,766
1,599,989
800,592
476,405△4,401

5,174,640
3,559,099
1,599,992
829,503
520,169△5,016

11,325,326

11,678,388

554,082
1,407,939
233,055
1,078
342,600

535,200
1,385,343
235,883
1,078
336,2452,538,756

2,493,751

275,427
177,281

220,341
163,950

452,709384,292

1,970,829－

1,992,686△615

1,970,829
4,962,295
16,287,621

1,992,071
4,870,115
16,548,503

(単位：千円)
前連結会計年度(平成28年６月30日)
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等
賞与引当金
返品調整引当金
その他
流動負債合計固定負債
長期借入金
退職給付に係る負債
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計― 12 ―

当第１四半期連結会計期間(平成28年９月30日)

2,937,664－
1,463,338
248,955
62,4401,050
1,311,709

3,141,395
500,000
1,604,672
82,424
92,786
1,283
788,693

6,025,158

6,211,254

984,668
34,722
511,993
328,308

1,093,335
36,603514,151
321,862

1,859,691
7,884,850

1,965,952
8,177,206

2,361,424
2,694,386
2,959,887△259,690

2,361,424
2,699,895
2,862,665△259,690

7,756,009

7,664,296△15,097△106,111△16,534△119,224△121,209
13,345754,626
8,402,771
16,287,621△135,758
13,345
829,414
8,371,297
16,548,503

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第１四半期連結累計期間】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取補償金
補助金収入
その他
営業外収益合計
営業外費用支払利息
持分法による投資損失
その他
営業外費用合計
経常利益
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益又は四半期純損失（△）
非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）

前第１四半期連結累計期間(自 平成27年７月１日
至 平成27年９月30日)
7,778,310
6,458,978(単位：千円)当第１四半期連結累計期間(自 平成28年７月１日
至 平成28年９月30日)
8,767,346
7,204,893

1,319,331
1,255,210
64,121

1,562,453
1,347,313
215,139

2,523
20,331
－
1,856

1,674
－
773
927

24,711

3,374

10,327
8,866
17,281

7,233
37,52012,10536,47652,35652,35656,859161,654
161,654

28,811
51,173

94,504
9,771

79,984△27,628
26,670104,275
57,37952,672△54,299

4,706― 13 ―

【四半期連結包括利益計算書】【第１四半期連結累計期間】

四半期純利益又は四半期純損失（△）
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益

前第１四半期連結累計期間(自 平成27年７月１日
至 平成27年９月30日)△27,628(単位：千円)当第１四半期連結累計期間(自 平成28年７月１日
至 平成28年９月30日)
57,379△2,988△2,83928△2,044△14,802△78△5,800△33,428△16,925
40,453△58,698
25,270△9,84350,296― 14 ―

【注記事項】(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(追加情報)（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号
当第１四半期連結会計期間から適用しております。

平成28年３月28日）を(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間(自 平成27年７月１日
至 平成27年９月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成28年７月１日
至 平成28年９月30日)

減価償却費

102,917千円

97,811千円

のれんの償却額

63,117千円

55,085千円(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自平成27年７月１日

至

平成27年９月30日)

１．配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

平成27年８月７日
臨時取締役会

普通株式

48,844

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

1 平成27年６月30日 平成27年９月４日 利益剰余金

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自平成28年７月１日

至

平成28年９月30日)

１．配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

平成28年８月10日
臨時取締役会

普通株式

101,928

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2 平成28年６月30日 平成28年９月２日 利益剰余金

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。

― 15 ―

(セグメント情報等)【セグメント情報】
Ⅰ

前第１四半期連結累計期間(自平成27年７月１日

至

平成27年９月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報（単位：千円）
報告セグメント
コンピュータプ ファッションビ
ラットフォーム ジネスプラット事業
フォーム事業四半期連結損益計算書計上額
（注）２

調整額
（注）１

計

売上高
(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメント間の内部
売上高又は振替高

1,780,464

5,997,846

7,778,310-

7,778,310

5,471

3,212

8,683

△8,683-

計

1,785,935

6,001,058

7,786,993△8,683

7,778,310

セグメント利益又は損失(△）△60,393

122,925

62,532

1,589

64,121(注) １
２

セグメント利益又は損失の調整額1,589千円は、セグメント間取引消去額であります。
セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの資産に関する情報
該当事項はありません。
３．報告セグメントの変更等に関する情報
該当事項はありません。
４．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ

当第１四半期連結累計期間(自平成28年７月１日

至

平成28年９月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
報告セグメント
コンピュータプ ファッションビ
ラットフォーム ジネスプラット事業
フォーム事業計

四半期連結損益計算書計上額
（注）２

調整額
（注）１

売上高
(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメント間の内部
売上高又は振替高

1,707,908

7,059,437

8,767,346-

8,767,346

10,702

3,790

14,492△14,492-

計

1,718,611

7,063,227

8,781,839△14,492

8,767,346

セグメント利益又は損失(△）△9,727

222,463

212,736

2,403

215,139(注) １
２

セグメント利益又は損失の調整額2,403千円は、セグメント間取引消去額であります。
セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの資産に関する情報
該当事項はありません。
３．報告セグメントの変更等に関する情報
該当事項はありません。
４．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。

― 16 ―

(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額又は四半期純損失金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間(自 平成27年７月１日
至 平成27年９月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成28年７月１日
至 平成28年９月30日)△1円08銭0円09銭△54,299

4,706

―

―

△54,299

4,706

50,12450,964―0円09銭

親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円)――

普通株式増加数(千株)

―

74

項目
(1) １株当たり四半期純利益金額又は四半期純損失金額（△）(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額
又は四半期純損失金額（△）(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する
四半期純利益金額又は四半期純損失金額（△）(千円)
普通株式の期中平均株式数(千株)(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額(算定上の基礎)

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要(注)――――――――――――――――

前第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。

(重要な後発事象)
該当事項はありません。

２ 【その他】
第17期（平成27年７月１日から平成28年６月30日まで）期末配当について、平成28年８月10日開催の取締役会において、平成28年６月30日（木）を基準日として、同日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主が保有する株式に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議いたしました。
①

配当金の総額②

１株当たりの金額③

支払請求権の効力発生日及び支払開始日

101,928千円
２円
平成28年９月２日― 17 ―

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

― 18 ―

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成28年11月８日
株式会社

ブロードバンドタワー

取締役会

御中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

千

代

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

岩

尾

田

健

義

央

印

太

郎

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ブロードバンドタワーの平成28年７月１日から平成29年６月30日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成28年７月１日から平成28年９月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成28年７月１日から平成28年９月30日まで）に係
る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ブロードバンドタワー及び連結子会社の平成28年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる
事項がすべての重要な点において認められなかった。
その他の事項
会社の平成28年６月30日をもって終了した前連結会計年度の第１四半期連結会計期間及び第１四半期連結累計期間に係る四半期連結財務諸表並びに前連結会計年度の連結財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって四半期レビュー及び監査が実施されている。前任監査人は、当該四半期連結財務諸表に対して平成27年11月５日付けで無限定の結論を表明しており、また、当該連結財務諸表に対して平成28年９月13日付けで無限定適正意見を表明している。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の８第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成28年11月９日【会社名】

株式会社ブロードバンドタワー【英訳名】

BroadBand Tower, Inc.

【代表者の役職氏名】

代表取締役会長兼社長【最高財務責任者の役職氏名】

該当事項はありません。

【本店の所在の場所】

東京都千代田区内幸町一丁目３番２号

ＣＥＯ藤

内幸町東急ビル【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

原洋

１ 【四半期報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役会長兼社長CEO藤原洋は、当社の第18期第１四半期（自平成28年７月１日

至

平成28年９月30日）の四半期報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認いたしました。

２ 【特記事項】
確認に当たり、特記すべき事項はありません。