第97期定時株主総会招集ご通知に際してのインターネット開示事項

１.

連結計算書類の連結注記表・・・ 1

２.

計 算 書 類 の 個 別 注 記 表・・・10

上記書類は、法令及び当社定款の規定に基づき、当社のウェブサイトに掲載することにより、株主の皆様にご提供しているものです。
ウェブサイトアドレス

https://www.tamura-ss.co.jp/jp/finance/index.html

連 結 注 記 表
Ⅰ (連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記等）
1. 連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称
連結子会社の数
34社
主要な連結子会社の名称：
㈱光波
田村香港㈲
タムラ・ヨーロッパ・リミテッド
なお、当連結会計年度において、田村汽車電子（佛山）㈲及び田村電子（蘇州）を新たに設立したため、連結子会社に含めております。
(2) 主要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社の名称：INDUSUL INDUSTRIA DE TRANSFORMADORES LTDA.
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結計算書類に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除いております。
2. 持分法の適用に関する事項(1) 持分法適用非連結子会社なし(2) 持分法適用関連会社の数及び主要な関連会社の名称
持分法適用関連会社の数
2社
主要な関連会社の名称：
TAMURA ELCOMPONICS TECHNOLOGIES PVT. LTD.
合肥博微田村電気㈲(3) 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社のうち主要な会社等の名称等
持 分 法 を 適 用 し な い 非 連 結 子 会 社 及 び 関 連 会 社 の う ち 主 要 な 会 社 等 の 名 称 ：INDUSUL INDUSTRIA DE
TRANSFORMADORES LTDA.
持分法を適用しない理由
持分法非適用会社は、いずれも当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結計算書類に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用から除いております。
(4) TAMURA ELCOMPONICS TECHNOLOGIES PVT. LTD.及び合肥博微田村電気㈲は、12月31日現在の計算書類を使用しております。

― 1 ―3. 会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
② デリバティブ取引
時価法を採用しております。
③ たな卸資産
製品及び仕掛品
電子部品、電子化学
主として総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基及び情報機器関連事業づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
実装装置関連事業
個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
商品及び原材料
主として総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
貯蔵品
主として最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却方法① 有形固定資産
当社及び国内連結子会社は定率法を採用しております。
（リース資産を除く）
ただし、当社及び国内連結子会社において、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
また、在外連結子会社は定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物
2年～54年
機械装置及び運搬具
2年～20年
工具、器具及び備品
1年～20年② 無形固定資産定額法を採用しております。
（リース資産を除く）― 2 ―③ リース資産(a) 所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
(b) 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、IFRS適用子会社については、「Ⅱ（会計方針の変更）」に記載のとおり当連結会計年度よりIFRS第16号「リース」（以下、IFRS第16号）を適用しております。IFRS第16号により、リースの借手については、原則としてすべてのリースを連結貸借対照表に資産及び負債として計上しており、資産に計上された使用権資産の減価償却方法は定額法によっております。
(3) 重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金② 賞与引当金③ 役員賞与引当金④ 移転損失引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率に基づき、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
当社及び国内連結子会社は、従業員に対する賞与の支出に備えて、当連結会計年度における賞与支給見込額に基づき計上しております。
当社及び国内連結子会社は、役員賞与の支出に備えて、当連結会計年度における支給見込額に基づき計上しております。
連結子会社の事業所の移転等に伴う損失に備えて、不動産賃貸契約の解約不能期間において発生すると見込まれる損失額を計上しております。

(4) その他連結計算書類作成のための重要な事項① 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社34社のうち、海外連結子会社30社の決算日は12月31日であります。
連結計算書類の作成に当たっては、上記連結子会社については、決算日現在の計算書類を使用しておりますが、連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行っております。
② 退職給付に係る会計処理の方法(a) 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
― 3 ―(b) 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（5年～12年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（12年）による定額法により費用処理しております。
③ 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期首から累計した期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。
④ 重要なヘッジ会計の方法(a) ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。
また、振当処理の要件を満たす為替予約等については振当処理を採用し、特例処理の要件を満たす金利スワップについては特例処理を採用しております。
(b) ヘッジ手段とヘッジ対象
ア． ヘッジ手段
デリバティブ取引（為替予約等及び金利スワップ取引）
イ． ヘッジ対象
外貨建債権、外貨建債務、外貨建予定取引及び借入金利息(c) ヘッジ方針
為替相場変動リスクの回避及び利息の固定化(d) ヘッジの有効性評価の方法
ヘッジ手段の変動額の累計額とヘッジ対象の変動額の累計額を比較して判定しております。
⑤ のれんの償却方法及び償却期間10年間の均等償却を行っております。
⑥ 消費税等の会計処理
税抜方式によっております。

― 4 ―Ⅱ（会計方針の変更）
当社グループのIFRS適用在外連結子会社は、当連結会計年度よりIFRS第16号「リース」を適用しております。当該会計基準の適用にあたっては、経過措置として認められている、本基準の適用による累積的影響を適用開始日に認識する方法を採用しております。
この結果、当連結会計年度末の連結貸借対照表において、固定資産のリース資産（純額）が25億7千9百万円、流動負債のリース債務が7億3千2百万円、固定負債のリース債務が19億1百万円、それぞれ増加しております。なお、当連結会計年度の損益に与える影響は軽微であります。
Ⅲ（表示方法の変更）
連結損益計算書
前連結会計年度において「営業外費用 その他」に含めておりました「デリバティブ評価損」（前連結会計年度32百万円）については、重要性が高まったため、当連結会計年度においては独立掲記しております。
Ⅳ（連結貸借対照表に関する注記）
1. 有形固定資産の減価償却累計額

31,493百万円

2. 保証債務連結会社以外の会社の金融機関等からの借入等に対し、債務保証を行っております。
被保証者

保㈱ノベルクリスタルテクノロジー

証

額16百万円Ⅴ（連結株主資本等変動計算書に関する注記）
1. 発行済株式の種類及び総数に関する事項（単位：株)

当連結会計年度期首
株式数

当連結会計年度
増加株式数

当連結会計年度
減少株式数

当連結会計年度末
株式数

発行済株式
普通株式

82,771,473―― 5 ――

82,771,473

2. 配当に関する事項(1) 配当金支払額① 2019年６月26日開催の第96期定時株主総会決議による配当に関する事項
・配当金の総額
410百万円・１株当たり配当額5円
・基準日
2019年３月31日・効力発生日2019年６月27日② 2019年11月５日開催の取締役会決議による配当に関する事項
・配当金の総額410百万円
・１株当たり配当額5円
・基準日
2019年９月30日・効力発生日2019年12月２日(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
2020年６月25日開催予定の第97期定時株主総会決議による配当に関する事項
・配当金の総額410百万円
・配当の原資
利益剰余金
・１株当たり配当額5円
・基準日
2020年３月31日・効力発生日2020年６月26日
3. 当連結会計年度末日における新株予約権に関する事項
2005年６月29日定時株主総会決議
第２回新株予約権
2006年６月29日
定時株主総会決議
第３回新株予約権
2007年６月28日
定時株主総会決議
第４回新株予約権
2008年６月27日
定時株主総会決議
第５回新株予約権
2009年６月26日
定時株主総会決議
第６回新株予約権
2010年６月29日
定時株主総会決議
第７回新株予約権目的となる株式の種類

目的となる株式の数

普通株式

12,000株

普通株式

11,000株

普通株式

13,000株

普通株式

20,000株

普通株式

45,000株

普通株式

34,000株― 6 ―2011年６月29日
定時株主総会決議
第８回新株予約権
2012年６月28日
定時株主総会決議
第９回新株予約権
2013年６月27日
定時株主総会決議
第10回新株予約権
2014年６月26日
定時株主総会決議
第11回新株予約権
2015年６月26日
定時株主総会決議
第12回新株予約権
2016年６月28日
定時株主総会決議
第13回新株予約権
2017年６月28日
定時株主総会決議
第14回新株予約権
2018年６月27日
定時株主総会決議
第15回新株予約権
2019年６月26日
定時株主総会決議
第16回新株予約権
合計

普通株式

38,000株

普通株式

51,000株

普通株式

63,000株

普通株式

47,000株

普通株式

29,000株

普通株式

44,000株

普通株式

31,000株

普通株式

34,700株

普通株式

39,500株
512,200株

Ⅵ（金融商品に関する注記）
1. 金融商品の状況に関する事項
当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入）を調達しております。一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用し、また、主として中長期的な運転資金・設備投資資金を銀行借入により調達しております。
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されておりますが、与信管理規程に従い財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握しております。また、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

― 7 ―借入金及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に運転資金・設備投資資金の調達を目的としたものであり、大部分の長期借入金は変動金利であるため金利の変動リスクに晒されておりますが、デリバティブ取引（金利スワップ取引）を利用してヘッジしております。なお、デリバティブ取引につきましては、取引の目的・内容・取引相手・保有リスト及び損失の限度額・リスク額の報告体制等、取締役会にて定めた社内規程があり、これに基づいて取引及びリスク管理の運営を行っております。
2. 金融商品の時価等に関する事項
2020年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
(単位：百万円)

連結貸借対照表
計上額（*1）

時価（*1）

差額(1）現金及び預金

16,66916,669―(2）受取手形及び売掛金

20,853

20,853―(3）投資有価証券

1,317

1,317―(4）支払手形及び買掛金(11,943)(11,943)―(5）短期借入金(4,924)(4,924)

―

(309)

(320)

(10)

(6）１年内返済予定の長期借入金(7）未払法人税等

(394)

(394)

―

(8）長期借入金(13,586)(13,727)(141)(9）リース債務(3,479)(3,039)440(138)0(138)
0――(10）デリバティブ取引（*2）① ヘッジ会計が適用されていないもの② ヘッジ会計が適用されているもの(*1）負債に計上されているものについては、（ ）で示しております。
(*2）デリバティブ取引によって生じた正味の債券・債務は純額で表示しております。

(注) 1. 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3) 投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引金融機関から提示された価格によっております。

― 8 ―(4) 支払手形及び買掛金、(5) 短期借入金、(7)未払法人税等
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(6) １年内返済予定の長期借入金、(8) 長期借入金
これらの時価については、元利金の合計額を新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており（下記(9)参照）、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積られる利率で割り引いて算定する方法によっております。
(9) リース債務
これらの時価については、元利金の合計額を新規に同様のリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
(10) デリバティブ取引
時価については、取引金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております（上記(6)及び(8)参照）。
2. 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
区分

連結貸借対照表計上額（百万円）

非上場株式

2,472

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3）投資有価証券」には含めておりません。
Ⅶ（賃貸等不動産に関する注記）
賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、注記を省略しております。
Ⅷ（１株当たり情報に関する注記）
1. １株当たり純資産額
2. １株当たり当期純利益

565円34銭
12円48銭Ⅸ（追加情報）
当連結会計年度における会計上の見積りを行う上で、新型コロナウイルス感染症の収束を2020年６月末までとし、2020年度下期には、売上高は感染拡大前の水準まで回復すると仮定しております。現時点で新型コロナウイルス感染症の収束時期は不透明でありますが、中国は2020年２月末まで行動規制対策を行い、当社関係会社が３月にはほぼ正常な生産活動を再開したことから仮定いたしました。
この仮定のもと、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っておりますが、今後の新型コロナウイルスの感染状況や、各国政府や地方自治体の要請により、その見積りの前提が大きく変化する可能性があります。
― 9 ―個 別 注 記 表
Ⅰ（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
1. 資産の評価基準及び評価方法(1) 有価証券① 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
② その他有価証券(a) 時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。
(b) 時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
(2) デリバティブ取引時価法を採用しております。
(3) たな卸資産① 製品及び仕掛品
電子部品、電子化学及び情報機器関連事業
総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
実装装置関連事業
個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
② 商品及び原材料総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
③ 貯蔵品最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
2. 固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産(リース資産を除く)定率法を採用しております。
ただし、1998年４月１日以降取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物
2年～54年
構築物
2年～45年
機械装置
4年～17年
車両運搬具
4年～7年
工具、器具及び備品
2年～20年― 10 ―

(2) 無形固定資産定額法を採用しております。
(リース資産を除く)(3) リース資産① 所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
② 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
3. 引当金の計上基準(1) 貸倒引当金(2) 賞与引当金(3) 役員賞与引当金(4) 退職給付引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率に基づき、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
従業員に対する賞与の支出に備えて、当事業年度における賞与支給見込額に基づき計上しております。
役員賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
退職給付引当金及び退職給付費用の処理方法は以下のとおりです。
ａ 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
ｂ 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（12年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（12年）による定額法により費用処理しております。

― 11 ―

4. ヘッジ会計の方法(1) ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。
また、振当処理の要件を満たす為替予約等については振当処理を採用し、特例処理の要件を満たす金利スワップについては特例処理を採用しております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象① ヘッジ手段
デリバティブ取引（為替予約等及び金利スワップ取引）② ヘッジ対象
外貨建債権、外貨建債務、外貨建予定取引及び借入金利息(3) ヘッジ方針
為替相場変動リスクの回避及び利息の固定化(4) ヘッジの有効性評価の方法
ヘッジ手段の変動額の累計額とヘッジ対象の変動額の累計額を比較して判定しております。
5. その他計算書類作成のための基本となる事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は税抜方式を採用しております。

― 12 ―Ⅱ (貸借対照表に関する注記）
1. 有形固定資産の減価償却累計額
2. 保証債務関係会社の銀行借入金等に対する保証額は次のとおりであります。
被保証者

18,130百万円

保証

額0百万円
(20千M$)
3,714百万円(1,320百万円)(21,800千US$)

タムラ電子（マレーシア）㈱田村香港㈲1,594百万円(200千STG￡)(12,942千EUR)

タムラ・ヨーロッパ・リミテッド

631百万円(5,750千US$)
186百万円タムラシンガポール㈱(1,700千US$)
641百万円
イーエスイー・インダストリーズ（タイ）㈱（注）(5,190千US$)(20,800千THB)
35百万円
田村自動化系統（蘇州）(有）(2,297千RMB)
109百万円田村電子（恵州）(有）(7,000千RMB)㈱若柳タムラ製作所
600百万円㈱ノベルクリスタルテクノロジー
16百万円
計
7,529百万円（注）銀行借入金及び同借入金に関するデリバティブ取引について、債務保証を行っています。
3. 関係会社に対する金銭債権
短期金銭債権4,128百万円
長期金銭債権41百万円
4. 関係会社に対する金銭債務
短期金銭債務
2,878百万円
タムラ・コーポレーション・オブ・アメリカ― 13 ―

Ⅲ (損益計算書に関する注記）
関係会社との取引高
売上高
仕入高
営業取引以外の取引による取引高の総額

8,072百万円
14,026百万円
1,579百万円

Ⅳ (株主資本等変動計算書に関する注記）
自己株式の種類及び株式数に関する事項（単位：株)

当事業年度期首
株
式
数
普通株式

当事業年度
増加株式数

728,716

当事業年度
減少株式数
306

48,300

当事業年度末株
式
数680,722（注１）普通株式の自己株式の株式数の増加は、単元未満株式の買取請求による増加306株であります。
（注２）普通株式の自己株式の株式数の減少48,300株は、新株予約権方式によるストック・オプションの権利行使による減少48,300株であります。
Ⅴ (税効果会計に関する注記）繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳（繰延税金資産）
棚卸資産評価損
未払賞与限度超過額
減価償却費限度超過額
貸倒引当金繰入超過額
退職給付引当金繰入超過額
投資有価証券評価損否認
関係会社株式評価損否認
ゴルフ会員権評価損否認
繰越欠損金
その他
繰延税金資産 小計
繰越欠損金に係る評価性引当額
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額 小計
繰延税金資産 合計（繰延税金負債）
前払年金費用その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益繰延税金負債 合計
繰延税金資産の純額― 14 ―

10百万円
226百万円
19百万円
8百万円
858百万円
95百万円
1,618百万円
40百万円
635百万円
1,005百万円
4,520百万円△635百万円△2,815百万円△3,450百万円
1,069百万円
197百万円
40百万円
0百万円
238百万円
830百万円Ⅵ (関連当事者との取引に関する注記）
子会社及び関連会社等（単位：百万円)
属性

子会社

会社等の名称

田村香港㈲議決権等の所有割合
所有
直接100％

関連当事者との関係

取引の内容

取引金額
（注６）

目

期末残高
（注６）
1,678

科製品の購入製品の購入(注１)6,855

買掛金債務保証

債務保証(注２)

3,714

―

―

子会社

タムラ・コーポレーション・オブ・アメリカ所有
直接100％

債務保証

債務保証(注３)

631

―

―

子会社

タムラ・ヨーロッパ・リミテッド

所有
直接100％

債務保証

債務保証(注４)

1,594

―

―

子会社

イーエスイー・インダ
ストリーズ（タイ）㈱所有
直接100％

債務保証

債務保証(注５)

641

―

―

取引条件及び取引条件の決定方針等(注１）価格その他の取引条件は市場実勢を勘案して、価格交渉の上決定しております。
(注２）田村香港㈲の銀行借入につき、債務保証を行ったものであります。保証料は受領しておりません。
(注３）タムラ・コーポレーション・オブ・アメリカの銀行借入につき、債務保証を行ったものであります。
保証料は受領しておりません。
(注４）タムラ・ヨーロッパ・リミテッドの銀行借入につき、債務保証を行ったものであります。保証料は受領しておりません。
(注５）イーエスイー・インダストリーズ（タイ）㈱の銀行借入につき、債務保証を行ったものであります。
保証料は受領しておりません。
(注６）取引金額には消費税等を含めておりません。期末残高には消費税等を含めております。
Ⅶ (１株当たり情報に関する注記）
1. １株当たり純資産額
2. １株当たり当期純利益
Ⅷ

465円53銭
2円24銭(追加情報）
当事業年度における会計上の見積りを行う上で、新型コロナウイルス感染症の収束を2020年６月末までとし、2020年度下期には、売上高は感染拡大前の水準まで回復すると仮定しております。現時点で新型コロナウ
イルス感染症の収束時期は不透明でありますが、中国は2020年２月末まで行動規制対策を行い、当社関係会社が３月にはほぼ正常な生産活動を再開したことから仮定いたしました。
この仮定のもと、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っておりますが、今後の新型コロナウ
イルスの感染状況や、各国政府や地方自治体の要請により、その見積りの前提が大きく変化する可能性があります。

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