人生100年時代の個人金融資産解題
証券アナリストジャーナル編集委員会
第二小委員会委員

大庭昭

彦 CMA

「人生100年時代」というとメディアで注目さルによれば、高齢化による家計貯蓄へのマイナスれやすいのは高齢者の生活だが、言うまでもなく、の影響よりも、高齢者・女性の就労の増加などの変化の影響を受けるのはすべての世代である。性

プラスの影響が大きく、日本の家計資産は全体と別やお金持ちかどうかも関係なく、すべての人が、しては減っていない。一方で個人のレベルでは、長い人生にわたる自分の幸福を、親や祖父母の時特に低所得層で、自分で資産形成と退職後の備え代とは異なる前提で考えることになった。そこにを行うことの重要性が高まっている。このために、はお金の問題も当然含まれるだろう。時代の変化

まず金融リテラシー教育をすべての人にいきわたに呼応した働き方改革もあり、事前に高齢化で予らせる努力は必要だ。教育といっても学校教育だ

想・懸念されたようには家計資産が減っていない。

けでは不十分で、広く社会全体で教育していくこ

また、年金改革や民間のサービスの拡大で、個人とが求められる。祝迫氏は、その際有効なのはフの長期投資のツールとしての投資信託の残高は継ィンテックの革新であるとする。現在、個人のマ続して増加傾向にある。これらは家計の健全性、ネープラン策定をサポートするフィンテックといひいては社会全体のサステナビリティを高める方えば「ロボアドバイザー」になるが、機能は限定向の、良い変化といえる。一方で、高齢化に関係されている。この状況を念頭に、今後のフィンテする論点を見渡すと、未解決の様々な問題も残り、ックの革新が期待されている点とは、以下のよう新しく見えてきた難しい問題も多い。
本特集では、なものだ。

マクロモデルによる評価、フィンテックの応用、・低所得で金融リテラシーの水準もあまり高く内外年金制度の比較・検討、退職後の資産管理技ない、より広い層をターゲットに含める。

術の精緻化、神経経済学の応用といった、重要で・毎年の目標貯蓄額のような基本的な金融経済新しい切り口での四つの研究成果をまとめた。

行動に関するアドバイスも提供する。
・退職後の高齢者に対する資産の取り崩しなど

まず祝迫論文「高齢化社会と家計の金融経済行のアドバイスも提供する。

動─公的年金改革の影響とフィンテックがもたら・保険や年金も含めた、広い意味での個人にとすインパクト─」では、マクロ的な論点整理とフっての金融ポートフォリオ全体をカバーする。

ィンテックへの期待が示されている。マクロモデ

この4点は、単独カテゴリーの金融商品を販売

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することを目的とする一般の民間金融機関では積ことが多く、米国の個人の長期分散投資実行と金み残しがちなサービスになるだろうが、「すべて融資産額拡大に大きく貢献してきた。日本でもの個人」からみれば必要だろう。これらは祝迫論

2016年の法改正で導入された「指定運用方法」

文のみならず、以降の３本の論文とも重なる問題

は合理的なデフォルトファンドの指定に利用でき意識を、フィンテックによる効率化という観点でるはずだが、2019年調査では全体の４割の利用示しているといえる。にとどまり、そのうち76％が預金・保険をデフォルトにしてしまっているということで、海外と野村論文「海外との比較でみる日本の年金制度の状況の違いは歴然である。実際のしくみを決めの課題と展望」では、国際的な年金制度間の比較ている企業側への啓蒙と状況改善のための議論が評価の軸をもとに、日本の制度の改善策を提案す必要だと思われる。また、加入を直接的に促す上る。そこでは、祝迫論文でも指摘された「制度ので参考になるのが英国の自動加入制度である。こサステナビリティという評価軸だけでなく、個人れは加入時の「決定麻痺」を避け、脱退時の「決に対する給付の十分性という評価軸での評価を高定麻痺」を積極的に使うので、加入率を上昇させめる必要がある」という問題意識がある。まずた上でその後も維持できているとのことだ。このOECD諸国との比較においては、日本の年金制度ように、非合理性を単純にすべて無視・抑制するは公的年金所得代替率、私的年金の対GDP比とのではなく、必要に応じて逆に利用するというのもに平均以下という状況をあげ、私的年金の十分は重要なナッジの技術で、メンタルアカウントバ性向上を求めている。
私的年金の十分性向上には、イアスを逆用するゴールベースの投資アドバイス税制上の後押しが必要だ。具体的には、まず米国などでも使われる（大庭［2016］）。の９分の１しかないとも計算できる、過小な拠出限度額を引き上げること、次に収益ゼロでも徴収

高岡論文「資産取り崩し期における夫婦二人世されている（世界的に特異と表現されている）特帯の適正支出」は、野村論文の中でも重要性が指別法人税を撤廃するということが直接的だ。
また、摘されている「長寿リスクに対応しつつ運用しなせっかく可能になった「指定運用」の活用促進もがら取り崩す最適な方法」に焦点を絞って、従来行動ファイナンスでいうナッジ技術、とりわけデの日本での研究に不足していた重要なピースを提フォルトファンドの典型的な応用として重要な論供する。それは余命の不確実性だ。従来の国内で点である。デフォルトファンドは何も選択しなかの個人向けマネープランの策定において、老後のった人に自動的に適用されるファンドを指す。行

必要額の算出や資産の取り崩し方を決めるときの動ファイナンスの言葉では、過剰な情報をもとにキーファクターの一つである「余命」が不確実だ

重大な決断を迫られた個人が非合理な先延ばしをという事実は軽視されがちである。退職時点の金してしまうという「決定麻痺」バイアスを避ける

融資産額を平均余命で割って支出可能額を見積も技術として知られる。米国のDC（確定拠出型年金）るという簡易な計算はよくみるが、平均余命以上で利用されるデフォルトファンドには、あらかじに生き延びた場合に資産がゼロになるという計算

め平均的な個人に対して適切だと判断される商品は現実的ではない。さらに、単身世帯でなく夫婦（多くはターゲットデートファンド）が使われる

二人世帯の場合のマネープランでは、問題はもっ©日本証券アナリスト協会

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と複雑になる。本人の余命の不確実性に加えて、経済学と金融ジェロントロジーの視点から─」で配偶者の余命の不確実性も考慮すべきだからであは「人生100年時代の個人金融資産」を神経経済る。

学と行動ファイナンスを組み合わせた神経行動経

そこで、先行研究を参考にした確率的なシミュ

済学の観点で検討している。まず、脳などの各部レーションで、単身世帯と夫婦二人世帯の適正支位の動きを統合的に説明する理論として、行動フ出の考え方を提示しマネープラン策定上の注意点ァイナンスで著名なダニエル・カーネマンなどがを確認している。ここで利用している考え方のテ世に広めた「二重過程理論」が紹介される。脳のキストや利用例としてミレブスキー［2018］、大機能の中には、進化的に古いもの「情動系」と進庭［2017］などがある。まず、単身世帯では、化的に新しいもの「熟慮系」の二つの処理プロセ

資産枯渇の許容上限Pが高いほど、当初の適正支スをつかさどる部位が存在する。反応の早い情動出が高くできることを、具体的な数値例をもとに系をつかさどる脳の部位は大脳辺縁系（扁桃体やして確かめた。次に、夫婦二人世帯の場合に、本海馬）であり、反応の遅い熟慮系をつかさどるの人と配偶者それぞれの余命の不確実性に着目し、が前頭前野等（前頭前皮質）である。「二重過程資産取り崩し期における適正支出の考え方を提示理論」では、情動系の活動を熟慮系が制御し、力し、夫婦二人世帯の適正消費支出の特徴を確認しを合わせて意思決定が行われるとされる。これらた。高岡氏によれば、最も重要な結果は、単身世の部位の機能は年齢とともに変化するが、最もバ帯においては資産が枯渇する要因は本人の長生きランスよく機能するのが、中年期とされるという。

だが、夫婦二人世帯においては配偶者の早世も資さらに、経済学的に時間選好の観点からみれば、産枯渇を招く可能性がある点である。現役時代の若年期ほど「情動系」が強く働き時間選好が高く、働き方の相違によって、夫の早世のみが資産枯渇加齢とともに低下していくが、寿命に近づくと再に影響するケースもあれば、妻の早世も重要なフび上昇するということだ。脳科学的にみて若者ほァクターとなる世帯もあるということである。

ど長期計画が立てにくく、中高年ほど立てやすくリタイア後の資産枯渇に関する精緻なシミュレなるということで、経験的にも理解できる。一方、ーションが重要なのは、その前段階の現役中のマ高齢化に伴う正常な範囲での認知能力の低下を補ネープランに影響するからである。
「いくら貯めう上で高い倫理感を持ったアドバイザーが有効でておけばいくら使えるのか」について不正確な計あるということは、社会的に合理性があるだけで算しかできないとすると、間違った思い込みで過はなく、本人の心理の変化からみても、行動神経小な目標や過大な目標を設定してしまうことにな経済学で強く支持されている（注１）。

りかねない。今後も、投資の分野だけでなく生命保険・年金分野のクオンツの知見を活用しながらの議論の精緻化が期待される分野である。

すべての人にとっての「人生100年時代の個人金融資産」を考えることは大変難しい問題だ。本
特集だけでみても、マクロモデルによる評価、フ駒村論文「加齢が意思決定に与える影響─神経ィンテックの応用、内外年金制度の比較・検討、（注１） なお、人間の投資アドバイザーがロボアドバイザーに比較して、特に高齢者にとって意義が大きいということは大庭［2016］などで紹介しているので参考にされたい。

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証券アナリストジャーナル

2021. 7退職後の資産管理技術の精緻化、神経経済学の応と先端的なデータサイエンスが役立つだろう。

用といった、様々な切り口でソリューションが提案されている。そこでは個人の不完全性・非合理

こうして、人生100年時代においてこそ、伝統性を認めた上で、結果的に合理的な行動を選びや的な経済学と行動ファイナンスが両輪となって、すくしていくという、行動ファイナンス由来のア

個人金融資産に関するエビデンスベースでの研究イデアは一貫して有用であった。ここで重要なことその応用が発展していくことが望まれる。とは、以下の二つのステップだと考えられる。
①まず合理的にはどうすべきかという規範をはっきりさせること。ここでは伝統的な経済学での多くの理論が役立つ。
②次に実際の大量のデータに基づいて、多くの人はどのような行動をしていて、どのようなファクターに影響を受けているのかを検証すること。ここでは行動ファイナンスのモデル©日本証券アナリスト協会2021

〔参考文献〕
大庭昭彦［2016］「投資アドバイス理論の新展開」『証、券アナリストジャーナル』54（7）.
─［2017］「行動ファイナンスと金融リテラシー」、『証券アナリストジャーナル』55（12）.
ミレブスキー、モシェ［2018］『人生100年時代の資産管理術』、鳥海智絵監訳、野村證券ゴールベース
研究会訳、日本経済新聞出版社.

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