議長（土屋 勝浩君）次に、質問第18号、市政について、古市議員の質問を許します。古市議員。
〔10番ｏ 10番（古市古市順子君登壇〕順子君）通告いたしました２点について質問いたします。

まず、国民健康保険について質問します。国民健康保険は、全ての国民の命と健康を守る国民皆保険制度を支える最後のセーフティーネットです。しかし、国保は年齢構成が高く、医療費水準が高い、また加入者の所得水準が低い、上田市でも所得200万円以下の世帯が８割近くとなっています。加えて、国保の加入者１人当たりの保険料負担率は、全国平均で所得に対して10％、協会けんぽは7.5％、組合健保と共済組合は5.8％です。ほかと比べ、非常に重い負担となっています。そのため、払いたくても払えない高過ぎる国保税ということで、収納率も低くなっています。国保には、こういった構造的な課題があります。
この課題を解決するには、現在の公費負担率50％を引き上げることが必要です。今年６月、全国市長会では国民健康保険制度に関する提言を国に行っています。内容は、国保の安定的かつ持続的な運営ができるよう、国庫負担割合の引上げなど、国保財政基盤の拡充、強化を図り、国の責任と負担において実効ある措置を講ずること、また子供の医療費助成など、全ての地方単独事業実施に係る減額措置の廃止を求めております。また、長引くコロナ禍で、地域経済、市民生活が疲弊する中で地方自治体も、本旨である地域住民の福祉の向上を図ることが一層求められています。上田市としても、独自に市民の命と暮らしを守るために、住民負担の軽減を図るべきです。国民健康保険制度の構造的な課題、全国市長会の提言、また自治体として住民負担軽減の必要性について、市長の見解を伺います。
来年度の上田市の国民健康保険税については、今後県から納付金額、標準保険料率が示され、国民健康保険運営協議会への諮問が行われます。コロナ禍の下で引下げを図るべきと考えますが、現時点で来年度の国民健康保険税の見通しをどのように捉えているでしょうか。国保運営協議会への諮問等の予定はどうでしょうか。また、諮問に当たっての基本的な考え方はどうか伺って、１問といたします。
ｏ 議長（土屋勝浩君）土屋市長。
〔市長ｏ 市長（土屋土屋陽一君登壇〕

陽一君）国民健康保険は、ただいま古市議員ご指摘いただきましたように、その制度が抱えている年齢構成が高く、医療費水準が高い、所得水準が低く、保険料負担が重いなどといった構造的な課題を解決するため、平成30年度からは県が財政運営の主体となる国保制度改革が行われました。
この制度改革によりまして、国から多くの公費が拡充されるなど、新たな財政運営の仕組みが構築され、制度改革から４年目を迎えた現在、国ではおおむね順調に推移していると評価しております。しかし、国保制度改革をさらに進め、将来にわたって安定的で持続可能な制度とするため、先ほども触れていただきましたように全国市長会では、国民健康保険制度等に対して23項目の提言をしております。国保制度の構造的課題解決のため、全国市長会として提言は重要であると認識しており、引き続き行っていきたいと考えております。
また、提言の中では、低所得者層への負担軽減策の拡充及び強化、子供均等割の対象年齢や軽減割合の拡大など、住民の負担軽減に係る項目も盛り込まれております。このようなことから、上田市独自でなく全国自治体と足並みをそろえ、住民の負担軽減につながるような提言を国へより強く行っていきたいと考えてお-1-

りますので、よろしくお願いいたします。
以上でございます。
ｏ 議長（土屋勝浩君）室賀健康こども未来部長。
〔健康こども未来部長

ｏ 健康こども未来部長（室賀室賀久佳君登壇〕久佳君）私からは、令和４年度の国民健康保険税の見通し等についてご答弁申し上げます。
国民健康保険制度は、平成30年度から都道府県が国保財政の中心的役割を担っており、その運営に必要な国保事業費納付金は、国から示されたガイドラインに基づき、長野県国民健康保険運営方針で定められた方法で算定されております。市では、県から示される国保事業費納付金を納付するために国保税率を決定していくことになりますが、現時点では国保事業費の金額については示されておりません。
また、保険税への影響が現在見込まれる要因といたしましては、令和４年度から未就学児の被保険者均等割額が５割減額となる改正が行われましたので、これは保険税が減少する要因となります。また、長野県が令和４年度の医療費をどのように見込み、どのように反映させるかにより、国保事業費納付金が増減することになります。
いずれにいたしましても、来年度の国保税率につきましては、県から国保事業費納付金が示されたところで税率改定の作業に入ることになります。なお、市としての基本的な考え方ですが、令和３年に改正された
長野県国保運営方針に基づき、将来実施予定である長野県内における国保の保険税水準統一に備えた対応を行うことが必要であり、その一つとして応能応益割合のバランスの調整も必要であると考えております。したがいまして、来年度の税率検討に当たりましては、これら情勢や被保険者の負担軽減のための国民健康保険事業基金からの繰入れも視野に入れながら、国保運営協議会に諮り協議をしてまいりたいと考えております。
今後のスケジュールといたしましては、来年１月に令和４年度算定に係る国保事業費納付金が示される予定になっておりますので、その後国保運営協議会へ諮問を行い、税率改定が必要となる場合には、３月市議会定例会に国保税条例の改正を上程させていただく予定でございますので、よろしくお願いいたします。
以上です。
ｏ 議長（土屋勝浩君）古市議員。
〔10番ｏ 10番（古市古市順子君登壇〕順子君）ご答弁をいただきました。国保税は高いという実感は、多くの方が持っているのではないでしょうか。国保税は、所得がなくても発生する制度であり、所得税、住民税と違い、所得から43万円の基礎控除を差し引いた所得に課税されます。扶養控除も、寡婦控除も、障害者控除もありません。均等割、平等割がありますので、低所得の世帯ほど重い負担となります。均等割は、生まれたばかりの赤ちゃんから課せられる人頭割であり、国保のみで他の保険制度にはありません。上田市の場合、今年度の均等割額は１人当たり基礎課税額２万1,600円、介護納付金8,900円、合計３万500円です。この均等割は子育て支援に逆行するという批判が高まり、先ほどもお話がありましたが、来年４月からようやく就学前児童の均等割を５割軽減することとなりました。国の負担２分の１、県と市の負担４分の１ずつです。上田市の対象人数、軽減額はどうか伺います。

-2-全国では、独自に子供の均等割の軽減を行う動きが広がっています。上田市で小学生の均等割５割軽減を実施した場合の対象人数、軽減額はどうか伺います。
上田市は、法定外繰入れをほとんど行っておらず、また国保事業基金も昨年度末11億8,200万円余です。長野県保健協会の調査によりますと、回答のあった16市の基金の平均残高は４億5,200万円余、10億円以上は上田市と佐久市だけです。来年度の国保税検討に当たっては、基金を活用し、まず小学生の均等割５割軽減を図るべきではないでしょうか、見解を伺います。
国民健康保険法第44条第１項では、保険者は特別の理由がある被保険者で、医療機関等に一部負担金を支払うことが困難であると認められるものに対し、一部負担金の減免または徴収猶予の措置を取ることができるとされています。上田市の直近３年間の適用状況はどうでしょうか。適用条件が、県内でも国保税の完納を条件としているなど、市町村で違いがありますが、上田市の適用条件はどうでしょうか。また、どのように周知を行っているか伺います。
市のホームページでも見当たりませんが、安曇野市のホームページは分かりやすく掲載されておりました。
ホームページ等への掲載をはじめ、分かりやすく市民への周知を図るべきではないでしょうか、見解を伺います。
また、社会福祉法第２条に基づき、生計困難者が経済的理由で必要な医療を受ける機会を制限されることのないよう、無料または低額な料金で診療を行う無料低額診療事業があります。この事業では、調剤薬局の支払いは対象にはなりません。長野県では、今年４月１日現在９つの医療機関が実施していますが、上田生協診療所でも今年度から東信地域で初めて事業を開始いたしました。事業案内は、福祉課の窓口にも置いてあるそうです。５名の方が受診されましたが、３名の方は病状が進んでおり、無料低額診療事業を行っている長野市の総合病院を紹介したとお聞きいたしました。
厚労省は、平成21年７月、生活に困窮する国保の被保険者への対応について通知をしています。その中で、医療機関、市町村の国保部局、福祉事務所等に国保の保険料や一部負担金を支払うことが困難である被保険者が相談に訪れた場合には、いずれの窓口においても必要に応じて一部負担金減免制度、生活保護制度、無料低額診療事業などについて、十分な情報共有ときめ細かな相談ができるよう、例えば関係者による協議会を設けることなどにより各制度の概要資料を共有するなど、十分な連携強化を図ることとしています。相談窓口においての情報共有と連携の現状と見解をお聞きして、２問といたします。
ｏ 議長（土屋勝浩君）室賀健康こども未来部長。
〔健康こども未来部長ｏ 健康こども未来部長（室賀室賀久佳君登壇〕久佳君）まず、就学前児童の均等割５割軽減の対象者数、軽減額の見込みでございますが、令和３年11月末現在のデータで算出いたしますと、対象人数は578人、軽減額は604万円余となります。
次に、小学生の５割軽減を実施した場合でございますが、同じく令和３年11月末現在のデータで算出いた
しますと、対象人数は713人、軽減額は732万円余となります。
次に、市独自の子供の均等割軽減の検討についてでございますが、国民健康保険は、保険給付に要する費用を被保険者の負担能力と受益の程度に応じて負担する保険税等によって賄うことを基本としております。
市町村においては、国民健康保険法や地方税法に基づき、世帯の負担能力に応じて賦課する所得割、資産割-3-と、受益の程度に応じて賦課する均等割、平等割との合計によって保険税を算定することとされております。
国民健康保険は、世帯に加入者が増えれば増えるほど負担していただく国保税が多くなる仕組みであることから、地方税法では低所得者世帯の応益割の負担軽減措置として、世帯の所得に応じ７割、５割、２割の軽減措置が定められております。この軽減制度は、世帯の被保険者が増えることに応じて軽減対象所得が拡大する制度となっており、上田市では約半数以上の世帯がいずれかの軽減対象である状況でございます。さらに、このたび未就学児の減免制度が創設されました。
また、国民健康保険事業基金につきましては、平成29年度の上田市国民健康保険運営協議会の答申の中で、一定規模の保有と在り方を検討しつつ、当面は国保税額の急激な上昇を抑えるために活用することとされております。また、県の事業費納付金は、医療給付以外の不確定要素により金額の増減があること、さらに被保険者数が減少していることなどから、今後の国保運営を考えた場合、基金の活用につきましては慎重に検討する必要があると考えております。
また、現在長野県では県全体の保険税水準を統一するための取組を始め、その一つとして長野県内における減免基準の統一に向けての作業も始まっております。これら様々な状況を総合的に踏まえますと、現段階では市独自の新たな子供均等割について行う予定はございません。
続きまして、医療費の減免と徴収猶予に対するご質問について答弁申し上げます。国民健康保険法第44条
における医療費の減免、徴収猶予につきましては、特別な理由により医療機関等の窓口で自己負担分である一部負担金を支払うことが困難な場合、減免または徴収を猶予できるとしております。減免または徴収猶予につきましては、厚生労働省保険局長及び長野県国民健康保険室長通知により、その取扱いや基準等についてそれぞれ示されており、上田市ではこれらの通知に基づき、国民健康保険給付規則等において定めております。
減免の対象ですが、原則入院療養を受ける被保険者の世帯において、収入額の合計が生活保護法で規定する基準生活費以下の額であること、かつ世帯主等の預貯金の合計額が基準生活費の３か月分に相当する額以下であることとしております。
徴収猶予につきましては、要件が３つ定められております。１つ目として、震災、風水害、火災、その他これらに類する災害により死亡または障害者となったとき、または資産に重大な損害を受けたとき。２つ目として、干ばつ、冷害、凍霜害等による農作物の不作、不漁、その他これらに類する理由により収入が減少したとき。３つ目として、事業または業務の休廃止、失業等により収入が著しく減少したとき、またはこれに類する事由があったとき。これら３つの要件いずれかに該当したことにより生活が困難となった場合としており、猶予の期間は６か月を限度としております。
直近３年間の適用状況でございますが、一部負担金の減免は令和元年度及び２年度は、東日本大震災によるものが２世帯２名、令和元年東日本台風によるものが７世帯14名、合計９世帯16名。令和３年度は、東日本大震災によるものが２世帯２名でございました。また、徴収猶予の適用はございませんでした。なお、上田市の一部負担金の減免、徴収猶予の適用条件につきましては、国保税の完納は条件とはしておりません。
次に、市民の皆さんへの周知につきましてですが、現在のところ該当しそうな世帯へは個別に対応していることから、積極的に行っておりませんが、他市の状況も参考にしながら、ホームページへの掲載等については今後検討してまいりたいと考えております。

-4-

また、無料低額診療事業につきましても、生計困難者が経済的な理由により必要な医療を受けられないことがないよう、改めて各種制度を理解の上、関係する部署とも連携して対応してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
以上でございます。
ｏ 議長（土屋勝浩君）古市議員。
〔10番ｏ 10番（古市古市順子君登壇〕順子君）ご答弁をいただきました。小学生の均等割軽減は対象713人、732万円余必要ということであります。基金はある程度必要ではありますが、たくさんあればいいというものではありません。
有効に活用することが必要ではないでしょうか。
また、県の国保税統一については、令和９年度を目指してロードマップがつくられたとお聞きしておりま
すが、今現在困窮している皆さんに対策をしていくのは、自治体の責務ではないかと考えております。再考を求めたいと思います。答弁は結構でございます。
再質問は、国保第44条について行います。ご答弁では、上田市では適用が入院療養を基準としている、原則としてというようなお話でしたが、このことについてはちょっと驚いたところであります。安曇野市のホームページにはそのような記載はありませんし、先ほど申し上げた厚労省の通知にも見当たりません。この法律の趣旨を生かすには、当然通院も対象となるのではないかと考えております。上田市では、適用の見直しあまり行われてこなかったということで、適用になった方も大変少数という状況が分かったところであります。早急に見直しを行って、この法の目的が果たされるように、また厚労省の通知のとおり、どこの相談窓口に行っても情報共有と連携強化を図られるよう取組を進めていただきたいと思います。再質問としてお伺いいたします。
次の質問ですが、上田市では滞納対策として多くの短期保険証を発行し、窓口で留保してきた経過があり、私は議会で何度も改善を求めてまいりました。大分改善されてきたことは評価いたしますが、昨年度は交付時である８月１日現在の窓口交付対象件数は71件で、これまで一切の連絡がない方に12月中旬に、今年１月末を有効期間とする44件の短期保険証を送付したとの答弁がありました。８月から12月まで、４か月も保険証がない状態にしておくことはいかがなものでしょうか。今年度の交付状況はどうか、伺います。
また、上田市は昨年度、１か月から６か月の短期保険証を2,494件発行いたしました。今年１月時点で、県内の短期保険証発行件数は6,391件とのことですので、相変わらず上田市が県内で一番多いということが予想されます。どのような交付基準によって、期間等の違う短期保険証を発行しているのか伺います。
長野市の短期保険証の交付基準は、高校生世代以下の被保険者がいる世帯、所得150万円未満の世帯を除外しています。払いたくても払えないという低所得者の方の実態を考慮しての対応だと考えられます。また、連絡の取れない方にも、全て６か月の短期保険証を簡易書留で送付して、不在等で戻ってきた方に改めて通知し戸別訪問も行っているということです。一日も早く手元に届くよう努力をされていることで、国民健康保険は全ての国民の命と健康を守る国民皆保険制度を支える最後のセーフティーネットという役割が果たされるよう、地方自治体として努められているのではないでしょうか。自治体として、収納管理は重要な業務ですが、命を守る健康保険証を盾に取る手法は改めるべきと考えます。国民健康保険は、住民の命を守る福祉政策であるという観点で、短期保険証の交付基準及び窓口交付の見直しを図るべきではないでしょうか、-5-

見解を伺って３問といたします。
ｏ 議長（土屋勝浩君）室賀健康こども未来部長。
〔健康こども未来部長ｏ 健康こども未来部長（室賀室賀久佳君登壇〕久佳君）最初に、一部負担金の減免についての再質問にお答えいたします。

先ほど一部負担金の減免の対象について答弁させていただきましたが、厚生労働省の通知では、入院療養を原則としているものと受け止めております。したがいまして、上田市では厚生労働省の通知に基づく運用を原則として行っておりまして、今後も引き続き同様の取扱いとしてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
次に、今年度の短期保険証の発行状況等についてご答弁申し上げます。令和３年８月１日現在で、有効期間６か月の短期保険証の発行件数は1,346件、2,063人となっております。そのうち窓口交付は、これまでの経過などにより世帯の生活実態がおおむね把握できていること、また新型コロナウイルス感染症の影響も考慮し、対象者はございませんでした。
次に、短期保険証の交付基準でございますが、短期保険証とは、国民健康保険法第９条第10項の規定により、通常定める12か月の有効期間より短い期間を定めた被保険者証のことをいいます。発行基準といたしま
しては、上田市国民健康保険税の滞納者に係る措置の実施要領に基づき、過年度において国民健康保険税の滞納があり、定期的に納税相談及び納税指導を行う必要がある者に対して、12か月の満期保険証ではなく原則として有効期限を６か月とする短期保険証を交付しております。なお、有効期限の設定につきましては、納税相談に基づく生活状況や納付約束の履行状況など、滞納者の実情に応じて期間を設定しているところでございます。
次に、短期保険証の交付基準及び窓口交付の見直しについてのご質問でございます。上田市では、先ほど答弁させていただいたとおり、短期保険証は原則６か月の有効期間として交付しておりますが、うち一部の方は滞納者の実情に応じて、１か月から５か月の有効期間を定め発行しております。また、今年度対象者はおりませんでしたが、国民健康保険証の窓口交付は、世帯の生活実態を把握し、滞納解消に向け納税相談をする機会を設けることを一番の目的としております。これら納税相談の結果、生活実態が把握でき資力のない方につきましては、その状況に応じた対応を取らせていただいているところでございます。
保険証の窓口交付の取扱いについては、国の通知を勘案する中、被保険者のうち高校生世帯までのセーフティーネット対策に留意した対応を行うとともに、対象者の抽出方法の見直しを行うなど、これまでもその対応には最大限配慮してきております。また、その一方では相互扶助の精神で成り立っております国民健康保険制度の場合、被保険者間の税の公平性を保つことは、国民健康保険制度を存続させていく視点や納税の義務の視点からも非常に重要であり、これらの措置はやむを得ない手段の一つであると考えております。
以上のことから、ご質問いただきました交付基準の見直し等につきましては、世の中の情勢等を考慮しながら、従来どおりの方法により行ってまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
以上でございます。
ｏ 議長（土屋勝浩君）古市議員。
〔10番

ｏ 10番（古市古市順子君登壇〕順子君）ご答弁をいただきました。今年度は健康保険証の窓口交付は行わなかったという-6-

ことで、取組を評価いたしたいと思います。来年度以降も、ぜひ継続していただきたいと思っております。
短期保険証の発行につきましては、納税相談の機会ということですが、私が申し上げたとおり国民健康保険証を盾に取る、そういうやり方はいかがなものかと思っております。見解の相違ですので、これは私のほうでは続けて言ってまいりたいと思っております。
それでは次に、子育て支援について質問をいたします。2019年10月から始まった幼児教育・保育の無償化政策により、独自の保育料軽減を行っていた自治体は負担額が軽減されますが、上田市は今年度どの程度と試算していたか伺います。
市負担軽減額のほとんどは、公立保育園の市独自軽減分が全額基準財政需要額に算入され、交付税措置されたものです。補助金ではありませんが、保育事業をはじめ、子育て支援に活用すべき財源だと、国でも無償化に当たり表明されています。私は、2019年３月議会での質問、また共産党議員団では、毎年行っている来年度の上田市政と予算に関する要望の中で、2020年度、2021年度に向けて、幼児教育・保育の無償化によりどの程度の財源が生まれるかを精査して、上田市独自の子育て支援策を充実することを要望しています。
回答は、保育サービスの拡大の検討などとされていますが、どのように活用されてきたか伺います。４問といたします。
ｏ 議長（土屋勝浩君）室賀健康こども未来部長。
〔健康こども未来部長

ｏ 健康こども未来部長（室賀室賀久佳君登壇〕久佳君）幼児教育・保育の無償化によります市の負担額軽減についてご答

弁申し上げます。
市では、保育料の無償化以前から、子育て支援といたしまして保育料の負担軽減を図っており、国が示す標準的な保育料から軽減した分につきましては、市単独事業として財源を負担しておりました。しかしながら、無償化後は国が示す標準的な保育料に対して、全額が地方交付税の算定基礎となる基準財政需要額に算入されることとなったため、市が行っておりました保育料の軽減分につきましては財源負担が軽減されることとなり、その額につきましては令和３年度当初予算編成時の園児数で試算いたしますと、約１億円程度と見込んでいるところでございます。
次に、子育て支援に対する財源の活用についてでございますが、第二次上田市総合計画後期まちづくり計画において、子育て支援プロジェクトが重点プロジェクトの一つに位置づけられていることから、予算編成方針の中でも、「子ども・子育て・教育支援、未来を担う人づくり」を重点６分野の一つに位置づけ、重点的に財源配分を行うこととしております。このような方針に基づき、各種子育て支援に取り組んでいるところ
でございますが、今年度は３歳未満児の保育需要の増加に伴う保育士不足の解消に向け、正規保育士を22名採用するとともに、保育現場における新たな人材活用を図る観点から、事務員や看護師を会計年度任用職員として採用するなど、人材の確保と保育サービスの充実に努めてまいりました。
また、保育士の業務負担を軽減し、保育の質の向上を図るため、保育現場のＩＣＴ化にも取り組んでおり、今年度は保護者への一斉メール配信システムを全園で導入し、正確で迅速な情報伝達を可能とするとともに、登降園管理や保育の記録の電子化などを行う保育業務支援システムを一部の園で先行導入し、来年度には全園での導入を検討しているところでございます。
今後も、保育サービスの充実に向けた各種施策の推進に努めるとともに、待機児童の抑制を図るための保-7-育人材の確保が最優先の課題と認識していることから、引き続き人材の確保に努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
ｏ 議長（土屋勝浩君）古市議員。
〔10番ｏ 10番（古市古市順子君登壇〕順子君）ご答弁をいただきました。保育事業充実のために、保育士確保が公立、私立とも課題であります。公立におきましては、先ほどご答弁があったとおり正規職員を増やすこと、また保育環境の充実など取り組まれてきたこと、努力をされてきたことが分かりました。民間保育所からは、将来の経営を考えて定員より多く子供も受入れ、またグレーゾーンの子供たちも受け入れており、保育士の加配を図りたいが難しい状況である、住居手当等、職員の労働条件の向上を図りたい、民間保育所運営費と補助事業の継続、拡充をお願いしたいとの要望が出されております。
民間保育所では、ゼロ歳から３歳未満児の年度途中での受入れが多く、保育士の配置に苦労されているとのことです。パート職員で対応されていますが、時給950円が精いっぱいという状況というお話もお聞きいたしました。市の保育事業の補完的な役割も果たされている民間保育所ですが、保育士の処遇改善等を進めるために、民間保育所運営費の拡充を行うべきではないでしょうか。
もう一点、３歳未満児の保育料の軽減、提案をいたします。未満児は無償化の対象外ですが、育児休業を３年間取得できる公務員と違い、民間事業所ではまだ少数で、仕事を続けようとすれば子供を預けることになります。ほか様々な事情で未満児の保育需要が多くなっていますが、保育料は高い状況です。保育の無償化による財源は、保育サービスの拡大に優先して活用すべきですので、検討していただきたいと思います。
また、市独自の子育て支援として、上小の他市町村では全て実施されている子供の医療費の18歳までの引上げを提案いたします。県内19市のうち、今年８月１日現在８市では既に実施済みです。以前、私の議会質問、大分前になりますが、平成28年６月、経費は5,200万円程度という答弁がありました。
さて、私は市長のマニフェスト自己評価を拝見させていただきまして、子育て支援策には分かりやすい思い切った政策が必要だなと感じたところであります。また、来年度予算編成の重点分野でもありますので、ぜひ検討していただきたいと思います。見解を伺って質問を終わります。
ｏ 議長（土屋勝浩君）室賀健康こども未来部長。
〔健康こども未来部長

ｏ 健康こども未来部長（室賀室賀久佳君登壇〕久佳君）私からは、民間保育所助成事業等の拡充等について、まずご答弁を申し上げます。
３歳未満児の保育需要の高まりを受けまして、その受入れには多くの保育士が必要となりますが、全国的な保育士不足の中、当地域におきましても公立、私立を問わず、保育士の確保には苦慮している状況でございます。
民間保育所等に対しましては、その運営を支援するため各種補助事業を実施しております。中でも、市単独事業として実施しております職員加給金補助金は、給与の官民格差を是正し、民間保育所職員の処遇向上を図るものであり、全国的な保育士不足の中、厳しい地域間競争を打ち勝つためにも、今後も継続していく必要があると考えているところでございます。

-8-さらに、助成事業の拡充に当たりましては、これまでも民間保育所等の意向を確認しながら、国の補助メニューの活用等を検討してまいりましたが、保育士確保につながる他自治体の効果的な事例等も参考に、民間保育所等のニーズに合った助成事業が実施できるよう、引き続き研究してまいりたいと考えております。
また、無償化の対象ではない３歳未満児の保育料につきましては、国が示す標準的な保育料に対し、上田市では所得の階層に応じて６割から９割程度に設定し、市単独事業として利用者の負担軽減を図っているところでございます。こうしたことから、３歳未満児の保育料そのものにつきましては、県内他自治体と比較いたしましても特に高い状況ではございませんが、今後も他自治体の取組などを参考にしながら、子育て支援の充実に努めてまいりたいと考えております。
私からは以上です。
ｏ 議長（土屋勝浩君）堀内福祉部長。
〔福祉部長

ｏ 福祉部長（堀内堀内 由紀夫君登壇〕

由紀夫君）私からは、福祉医療費の児童区分の対象年齢引上げについてご答弁申し上げます。
福祉医療給付制度は、福祉の向上と子育て支援に寄与することを目的として、市町村が事業主体となり県の補助金と市の一般財源により、医療費負担の軽減を行っている制度でございます。上田市における福祉医療費の児童区分については、子育て支援策の推進及び経済的支援に対する住民ニーズが高いことから、これまでも順次医療費の給付対象年齢の引上げを行い、現在は中学３年まで通院及び入院の医療費を含め対象としております。この事業につきましては、さきにも申し上げましたとおり、県から２分の１の補助がありますが、補助対象が出生から中学３年までの入院費及び出生から小学校就学前までの通院費であり、このため小中学生の通院費に対しては、市の単独事業として実施しております。
長野県内の児童区分についての福祉医療の状況でございますが、ただいま議員からもお話がありましたよ
うに、令和３年８月現在、対象年齢を18歳までとしている市は６市ございます。また、入院のみを18歳まで対象としている市は２市で、上田市を含む残りの11市につきましては、15歳までを対象としている状況がございます。上田市においても、年齢拡大については検討しておりますが、厳しい財政事情の中、将来にわたり持続可能な制度として実施していくことも大切であると考えており、長野県や県内他市町村の動向も注視してまいりたいと考えております。
子育て支援策の充実については、後期まちづくり計画においても子育て支援プロジェクトとして重点プロジェクトに位置づけられており、子供を安心して産み育てられる環境づくりは重要であると考えております。
また、子育て支援策については、担当部局を横断して検討を進めることや、切れ目のない支援が必要であると考えており、福祉医療費の対象年齢拡大も含めまして、継続して検討してまいります。
以上でございます。
ｏ 議長（土屋勝浩君）古市議員の質問が終了しました。

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