独立行政法人農林水産消費技術センターの中期目標期間に係る業務の実績に関する評価結果
中期目標及び中期計画が平成15年度に変更されたことから、変更前後の中期目標及び中期計画を併記している。
評価指標欄の記号はそれぞれ、大項目◎、中項目○、小項目◇である。
評価指標は中期目標等の変更に対応して指標内容を変更したことから、変更前後の評価指標を併記している（内容の変更を伴わない軽微な変更を除く。
）
平成15年度以前の評価においては、ａ,ｂ,ｃによる2段階又は3段階評価を行っている。
（中期計画「３(1)調査及び研究の重点化」については、ｓ評価を含む4段階評価を実施。
）
中期目標項目

中期計画項目

第２ 業務運営の効率化に関する事項

第１ 業務運営の効率化に関する目標を達成する
ためとるべき措置評価指標及び評価方法等

事業報告及び特記事項

評価◎業務運営の効率化
Ａ
中項目の総数：５
評価Ｓの中項目数：０×３点＝０点
評価Ａの中項目数：５×２点＝10点
評価Ｂの中項目数：０×１点＝０点
評価Ｃの中項目数：０×０点＝０点
評価Ｄの中項目数：０×-1点＝０点
合 計
10点(10／10＝100％)【特記事項】
当該評価を行うに至った経緯、特殊事情等① 法人の中期計画項目である「業務の重点化」、「組織体制の整備」、「業務運営能力の向上」、「業務運営の進行管理等」及び「業務運営の効率化による経費抑制」について、各事業年度の小項目の評価結果を評価基準に基づく集計を行った結果、すべての中項目についてＡ評価となったことから、大項目の評価はＡ評価とする。なお、中項目の評価を行うに当たっては、各小項目の達成状況及びその他の要因を分析した結果、Ｓ評価とする項目はなかった。
② 「品質表示基準製品に係る検査分析時間の削減」について、平成13年度実績の評価時に分析時間の短縮だけでなく、分析精度の向上についても検討するよう指摘したところ、以降は、改良した分析方法の妥当性確認を含めた検討が行われている。
③ 「組織体制の整備」について、理事長は、法人に与えられた使命を果たすため、定期的な幹部会議等により業務状況の把握及び指示の徹底に努めるとともに、社会的ニーズ等に対応した的確かつ柔軟な業務運営を行っている。また、マネジメントレビューや情勢の変化に応じた組織の見直しを実施するなど、業務の改善に積極的に努力している。
さらに、平成19年4月の独立行政法人肥飼料検査所及び独立行政法
人農薬検査所との統合が決まった後は、円滑な統合に向け、また、国民への統合メリットの早期発揮のため、3法人による統合準備委員会を設置する等の検討を開始している。
④ 平成14年度の評価において提出された資料の一部に誤謬が認めら-1-

れたことについては、評価の的確・厳格な実施のためには許されな
いが、当該誤謬を修正しても評価結果に影響を与えないことが確認でき、また、法人においては誤謬の原因究明及び再発防止措置を迅速に講じるとともに、一連の事実関係を速やかに農林水産省へ報告するなど、適切な処理に努めており、反省が認められる。
１

業務の重点化１

業務の重点化○業務の重点化Ａ
指標の総数：83
評価ｓの指標数：０×３点＝ ０点
評価ａの指標数：81×２点＝162点
評価ｂの指標数：１×１点＝ １点
評価ｃの指標数：１×０点＝ ０点
評価ｄの指標数：０×-1点＝ ０点
合 計
163点(163／166＝98％)(1) 食品等の品質及び表示に関する調査及び分析並
びに食品等に関する情報の収集、整理及び提供(1) 食品等の品質及び表示に関する調査及び分析並
びに食品等に関する情報の収集、整理及び提供

アア

農林水産物、飲食料品（酒類を除く 。）及び油脂（以下「食品等」という 。）の品質及び表示に関する調査分析について
は、消費者等のニーズや食品等の流通及び消費の実態等を踏まえ、必要性の高い課題を選定して重点的に実施する。

調査分析の重点化(ｱ) 調査分析の実施に当たっては、消費者ニーズ、流通、消費の実態等の把握のため、消費者団体、地方公共団体等へのアンケート調査を行う。

◇消費者動向等把握のため、全国的なアンケート調査を行った。
ｓ：適切な調査対象・内容により行い、特に優れた成果が得られた
ａ：適切な調査対象・内容により行った
ｂ：一部不十分な調査を行った
ｃ：調査を行わなかった
ｄ：調査を行わず、その要因
は法人の著しく不適切な業
務運営にあった(ｲ) 調査の要望の多い課題、 ◇検討の結果を踏まえて、必新たに開発された食品の 要性の高い課題を選定した。
特性調査等の必要性の高 ｓ：選定し、特に優れた成果
い課題を選定するため、が得られた
外部の有識者を含めて各 ａ：選定した事業年度において検討を ｃ：選定しなかった-2-【事業報告書の記述】
消費者ニーズを把握するため、消費者団体、地方公共団体等に対して食品等特性把握調査、講習会、研修会等に関する次の全国的アンケート調査を実施した。
なお、食品等特性把握調査が平成17年度末で終了することとなったため、
平成17年度においては、平成18年度の課題の選定のためのアンケートは行わなかった。
年度
13
14
15
16
17
アンケート回収数
1,452
1,809
2,098
2,536
2,181
アンケート配付数
2,330
3,219
3,956
4,931
3,971
【その他特記事項】
平成17年度は、食品等特性把握調査課題選定のためアンケート調査を実施する必要がなく、業務実績がないため評価していない。

13年度
ａ
14年度
ａ
15年度
ａ
16年度
ａ
17年度
－

【事業報告書の記述】
13年度
食品等特性把握調査については、外部の有識者を含む消費者対応業務推ａ
進委員会を開催し、各種アンケート調査等により得られた情報、消費者相談を踏まえて、必要性の高い課題を選定し、次のとおり実施した。
14年度
なお、食品等特性把握調査が平成17年度末で終了することとなったため、ａ
平成17年度においては、新たな課題選定は行わなかった。

行う。

ｄ：選定せず、その要因は法人の著しく不適切な業務運
営にあった

年度
13
14
15
16
17

課題数
調査課題
9
「海洋深層水の品質特性調査」「わかめ芽株等加工品の品質特性調査」「ハスカップ加工品の品質特性調査」等
9「市販の包装切り餅の品質特性及び調理時の影響」「各種ネギ類の機能性成分含有量に及ぼす調理法の影響」等
8「落花生加工品の品質特性調査」「ヤーコン加工品の品質特性調査」等
3「ダッタンそばの調理による機能性成分の変化」「黒大豆加工食品の品質特性調査」「奈良漬と新漬の相違等実態調査」
2 「生鮮及び調理後のゴーヤ機能性成分等実態・比較調査」「香酢の実態調査」

15年度
ａ
16年度
ａ
17年度
－

各事業年度において実施した食品等特性把握調査の結果を、ホームペー
ジ、広報誌、講習会、全国商品テスト連絡会議等を通じて情報提供した。
【その他特記事項】
平成17年度は、新たな課題を選定する必要がなく、業務実績がないため評価していない。
◇実施した課題の調査結果を広報誌、ホームページ及び講習会等で消費者等に情報提供した。
ｓ：情報提供し、特に優れた成果が得られた
ａ：情報提供した
ｃ：情報提供しなかった
ｄ：情報提供せず、その要因
は法人の著しく不適切な業
務運営にあった

13年度
ａ
14年度
ａ
15年度
ａ
16年度
ａ
17年度
ａ

イ

残留農薬等の微量物質の調査分析の需要に的確に対応するため、現在行っている残留農薬の調査
分析の迅速化を図る。
○ 迅速化の目標：平成11年度を基準として調査分析に要する時間を中期目標の期間中に概ね
10％削減

イ

残留農薬調査分析の迅
速化
中期目標の期間中に既存の残留農薬の調査分析に要する時間を10％削減するため、既往の残留農薬の分析法のうち特に時間を要する農薬の精製分離工程等を中心に、既往の分析法の改良を行う。

◇農薬の精製分離工程等を中心に既往の分析法を改良し、平成11年度の調査分析時間を基準として、各事業年度ごとの削減計画値を達成した。
（各
事業年度ごとの削減計画値：
中期計画開始時からの経過年
数に2％を乗じて得られる削減率。
）
ｓ：計画値の達成度合は100-3-【事業報告書の記述】
残留農薬等の微量物質の調査分析の需要に的確に対応するため、主にサン プ ル か ら 農薬を抽出した後の精製分離工程や分析機器による測定工程の改良等により、平成11年度を基準として残留農薬の調査分析に 要 す る
時 間 840分 に 対 し 、 130分 (15.5％）削減した。
年度 削減率(％)
主な改良内容13
3.6
精製分離工程における転溶工程を固層抽出法に変更
144.8
精製工程にゲル浸透クロマトグラフ(GPC)を導入
15
6.0
精製工程に積層カラムを導入
168.3
有機塩素系農薬及び有機リン系農薬をガスクロマトグ

13年度
ａ
14年度
ａ
15年度
ａ
16年度

％以上であり、特に優れた成果が得られた
ａ：計画値の達成度合は90％以上であったｂ：計画値の達成度合は50％以上90％未満であった
ｃ：計画値の達成度合は50％未満であったｄ：計画値の達成度合は50％未満であり、その要因は法人の著しく不適切な業務運営にあった
ウ

インターネット等の情報提供媒体の活用等を進め、消費者等に対し、食品等の調査分析結果に係る情報の迅速かつ効率的な提供を図る。

ウ

調査分析結果等の情報の迅速かつ効率的な提供(ｱ) ホームページを開設し常時情報提供を行うとともに、提供情報を更新し最新情報を迅速に提供す
る。

17

15.5

ラフ質量分析装置で測定
全系統の農薬をガスクロマトグラフ質量分析装置で測定【その他特記事項】
既存の残留農薬の調査分析に要する時間840分に対し、130分（15.5％）を削減している。
達成度合：13年度 180％（ 3.6％/ 2％）
14年度 120％（ 4.8％/ 4％）
15年度 100％（ 6.0％/ 6％）
16年度 104％（ 8.3％/ 8％）
17年度 155％（15.5％/10％）

ａ
17年度
ａ

◇ホームページを開設するとともに、定期的な見直しを行
い、必要な改善を図った。
ｓ：開設し、又は必要な改善を行い、特に優れた成果が得られた
ａ：開設し、又は必要な改善を行い、若しくは見直しの結果、改善の必要がなかった
ｃ：開設せず、又は必要な改善を行わなかった
ｄ：開設せず、又は必要な改善を行わず、その要因は法人の著しく不適切な業務運営にあった【事業報告書の記述】
効率的な情報提供のため、平成13年4月に「センターホームページ」を開設するとともに、食の安全・安心に関するリスクコミュニケーションを推進するため、平成15年7月に「食の安全・安心交流ひろばホームページ」（以下、「ひろばホームページ」という。）を開設し、プレスリリース情報の即日掲載、最新のリスク情報の掲載等を行うなど、常時更新することにより消費者等に対し最新情報を迅速に提供した。
また、利用者に対するアンケート調査等を踏まえて、コンテンツの追加
や平成17年10月に「ひろばホームページ」を「センターホームページ」に統合するなど、必要に応じた改善を図り、より一層の利便性の向上に努めた。
年度
13
14
15
16
17
ホームページの更新回数
127
167
320
477
368
(125)
(234)
(124)
〃
延べ更新件数
－
552
2,159
4,670
3,264
(1,022) (2,235) (1,195)
ホームページのアクセス数 116,263 183,895 389,175 585,913 515,239(76,491) (147,052) (84,468)
注）（ ）内は、「ひろばホームページ」の数で内数。

13年度
ａ◇ホームページ上の消費者相談事例等の最新情報を常時更新した。
ｓ：情報を常時（月に1回以上）更新し、特に優れた成果が得られたａ：情報を常時更新した
ｂ：情報の更新の頻度が低かった
ｃ：情報を更新しなかった
ｄ：情報を更新せず、その要因は法人の著しく不適切な業務運営にあった【その他特記事項】
ホームページ上の消費者相談事例等の最新情報を常時（月に1回以上）更新している。

13年度
ａ

-4-

14年度
ａ
15年度
ａ
16年度
ａ
17年度
ａ

14年度
ａ
15年度
ａ
16年度
ａ
17年度

ａ
◇プレスリリースを発表当日
センターが発表したプレスリリースは、すべて発表当日中にホームペー
中にホームページへ掲載し ジに掲載している。
た。
達成度合：13年度 100％（ 1件/ 1件）
ｓ：達成度合は100％であり、14年度 100％（ 3件/ 3件）
特に優れた成果が得られた
15年度 100％（ 9件/ 9件）
ａ：達成度合は90％以上であ
16年度 100％（14件/14件）
った
17年度 100％（12件/12件）
ｂ：達成度合は50％以上90％未満であったｃ：達成度合は50％未満であった
ｄ：達成度合は50％未満であり、その要因は法人の著しく不適切な業務運営にあった(ｲ) ホームページ上で、消費者・企業からの相談事
例、食生活に関する情報、食品等の調査分析結果及びJAS関係業務により蓄積された情報等の中から必要な情報を迅速かつ効率的に検索し、利用できるシステムを構築する。

(ｳ) 調査分析結果や行政の動き等についての最新の情報を迅速かつ効率的に提供するため、電子メー
ルを活用して希望者に情報を発信するシステムを構築する。

◇各種情報の中から、利用者が必要な情報を検索できるシ
ステムを設置するとともに、定期的な見直しを行い、必要な改善を図った。
ｓ：設置し、又は必要な改善を行い、特に優れた成果が得られた
ａ：設置し、又は必要な改善を行い、若しくは見直しの結果、改善の必要がなかった
ｃ：設置せず、又は必要な改善を行わなかった
ｄ：設置せず、又は必要な改善を行わず、その要因は法人の著しく不適切な業務運営にあった【事業報告書の記述】
ホームページ掲載事項の中から必要な情報を迅速かつ効率的に検索できる高機能検索システムを構築し、利便性の向上に努めた。

◇電子メール利用者のために
ホームページ上に受付窓口を設置し、希望者に情報を発信した。
ｓ：設置して情報を発信し、特に優れた成果が得られた
ａ：設置して情報を発信した
ｃ：設置せず、情報を発信し【事業報告書の記述】
調査分析結果や行政の動き等についての最新の情報を迅速かつ効率的に提供するため、ホームページに情報配信希望者の登録窓口を開設し、平成14年3月以降、電子メールによる情報提供（電子メールマガジン）を毎月1回以上配信した。
年度
13
14
15
16
17
メールマガジン発信回数
1
17
40
51
48
〃
延べ発信通数
187
9,217
62,080 128,102 148,245-5-【その他特記事項】
平成13年度に検索システムを設置し、その後も必要な改善を図っている。

13年度
ａ
14年度
ａ
15年度
ａ
16年度
ａ
17年度
ａ
13年度
ａ
14年度
ａ
15年度
ａ
16年度
ａ
17年度
ａ

13年度
ａ
14年度
ａ
15年度
ａ

なかった
ｄ：設置せず、情報を発信せず、その要因は法人の著しく不適切な業務運営にあった(2) 農林物資の検査及び格付並びに技術上の調査及
び指導

16年度
ａ
17年度
ａ

(2) 農林物資の検査及び格付並びに技術上の調査及び指導

ア

農林物資の検査につい ア 農林物資の検査の重点ては、農林物資の規格化
化及び迅速化及び品質表示の適正化に関する法律の一部を改正する法律（平成11年法律第108号。以下「改正JAS法」という 。）により新
たに表示が義務付けられた生鮮食品、加工食品、
遺伝子組換え食品、有機農産物等の検査を重点的に実施するとともに、従来から農林物資の品質に関する表示の基準（以下「品質表示基準」という。
）
が定められている加工食品の検査業務の迅速化を図る。

○

品質表示基準に係る加 (ｱ) 新たに品質表示が義務 ◇不適合率が低い品目等の検 【事業報告書の記述】
工食品の検査件数のうち付けられた加工食品及び 査件数を削減し、新たに表示
品質表示基準に係る加工食品の買上検査においては、平成11年度以前に新たに表示が義務付けら
中期目標の期間中に品質 が義務付けられた加工食品及 品質表示基準が定められていた55品目のうち前年度に不適合率が低かった
れたもの及び中期目標の表示基準の見直しが行わ び中期目標の期間中に品質表 品目等の検査件数を削減することにより、平成13年6月以降新たに表示が義期間中に品質表示基準のれた加工食品に対する各 示基準の見直しが行われた加 務づけられた加工食品及び中期目標の期間中に品質表示基準の見直しが行
見直しが行われたものの事業年度の検査件数の割 工食品の検査件数の割合を50 われた加工食品の検査件数の割合を各事業年度とも50％以上とした。
検査件数の割合：各事業合を50％以上とするため、 ％以上とした。
年度
13
14
15
16
17
年度50％以上
平成13年度以降、前年度 （平成15年度以降の評価指標） ① 平成13年度以降に新たに表示が義務づ 2,863 3,279 3,496 3,161 2,609（平成15年度以降の目標）の検査の結果を踏まえ、けられた加工食品の検査件数
品質表示基準への不適合 ◇不適合率が低い品目等の検 ② 中期目標期間中に基準の見直しが行わ －－311
467 1,075○ 品質表示基準に係る加率が低い品目等の検査件 査件数を削減し、新たに表示れた加工食品の検査件数
工食品の検査件数のうち数を削減する。
が義務付けられた加工食品の ③ 全検査件数
4,939 5,100 5,135 5,071 5,012
新たに表示が義務付けら（平成15年度以降の計画） 検査件数の割合を50％以上と 全検査に占める割合(％)［(①＋②)/③］
58
6474
71.5 73.5
れたものの検査件数の割した。
合：各事業年度50％以上 (ｱ) 新たに品質表示が義務 （平成14年度までの評価指標） 【その他特記事項】

-6-

13年度
ａ
14年度
ａ
15年度
ａ
16年度
ａ
17年度
ａ

（平成14年度までの目標）○

迅速化の目標：平成11年度を基準として検査に要する時間を中期目標の期間中に概ね10％削減

イ

日本農林規格（以下「付けられた加工食品に対する各事業年度の検査件数の割合を50％以上とするため、従来から品質表示基準が定められている55品目の加工食品（以下「既存の品質表示基準製品」という。
）の検査について、平成13年度以降、前年度の検査の結果を踏
まえ、品質表示基準への不適合率が低い品目等の検査件数を削減する。
（平成14年度までの計画）

ｓ：計画値の達成度合は100％以上であり、特に優れた成果が得られた
ａ：計画値の達成度合は100％以上であったｂ：計画値の達成度合は70％以上100％未満であった
ｃ：計画値の達成度合は70％未満であったｄ：計画値の達成度合は70％未満であり、その要因は法人の著しく不適切な業務運営にあった

平成14年度以降は、新たに表示が義務付けられた加工食品等に対する検査をより一層重点的に行うため、当該品目の年度計画の検査件数の割合を50％以上から60％以上としている。
なお、平成15年度以降の評価に当たっては、年度計画の計画値を基準として評価した。
達成度合：13年度 116％（58％/50％）
14年度 128％（64％/50％）
15年度 123％（74％/60％）
16年度 119％（71.5％/60％）
17年度 123％（73.5％/60％）(ｲ) 中期目標の期間中に従 ◇各事業年度の対象品目につ 【事業報告書の記述】
来から品質表示基準が定 いて、従来から品質表示基準
品質表示基準に係る加工食品の検査の迅速化を図るため､各事業年度ごとめられている加工食品に が定められている加工食品に に品目を定め検査分析時間の削減を検討した結果､次のとおり平成11年度を係る検査分析時間を10％ 係る検査分析方法を改良し、 基準として､加工食品の検査における各品目の検査分析時間の総計19,746.5
削減するため、理化学分 検査分析時間を平成11年度を 分に対し、2,553分（12.9％）削減した。
析法から生化学的分析法 基準として10％削減した。
〔平成11年度を基準とした削減率〕
や機器分析への転換等を （平成15年度以降の評価指標）
年度
品目数
既往分析時間(分) 削減時間(分) 削減率（％）
中心に、既往の検査分析
13
9
7,100
665
9.4 [28]
方法の改良を行う。
◇各事業年度の対象品目につ
14
6
5,525
525
9.5 [31]（平成15年度以降の計画）
いて、既存の検査分析方法を
15
91,511.5158
10.5
改良し、検査分析時間を平成
16
8
4,485
995
22.2
(ｲ) 中期目標の期間中に既 11年度を基準として10％程度
17
10
1,125
210
18.7
存の品質表示基準製品に 削減した。
合計
42
19,746.5
2,553
12.9
係る検査分析時間を10％ （平成14年度までの評価指標） 注1）[ ]内は、改良した分析方法の妥当性確認前の削減率である。なお、削減するため、理化学分
平成13年度及び14年度に改良した分析方法の妥当性確認は、平成15年
析法から生化学的分析法 ｓ：計画値の達成度合は100度までに行った。
や機器分析への転換等を％以上であり、特に優れた
2）既存の品質表示基準55品目のうち、13品目については表示の真正性中心に、既往の検査分析成果が得られたの確認に係る検査項目のない品目である。
方法の改良を行う。
ａ：計画値の達成度合は90％（平成14年度までの計画）以上であった【その他特記事項】
ｂ：計画値の達成度合は50％
平成13年度及び14年度は、当該年度中に妥当性確認を行っていないこと
以上90％未満であったから、妥当性確認前の削減割合をもって評価した。
ｃ：計画値の達成度合は50％
達成度合：13年度 280％（28％/10％）
未満であった14年度 310％（31％/10％）
ｄ：計画値の達成度合は50％
15年度 105％（10.5％/10％）
未満であり、その要因は法
16年度 222％（22.2％/10％）
人の著しく不適切な業務運
17年度 187％（18.7％/10％）
営にあった

13年度
ａ

イ

14年度

農林物資の格付の効率◇平成14年度をもって廃止し-7-【事業報告書の記述】

14年度
ａ
15年度
ａ
16年度
ａ
17年度
ａ

JAS規格」という。
）による農林物資の格付については、JAS規格の見直しや格付件数の動向等を踏
まえ、新たに品質表示基準が定められる農林物
資、有機農産物等の検査に関する業務等に適切に対応することが可能となるよう、業務運営の効率化を進める。

(3) 農林物資の検査技術に関する調査及び研究
農林物資の検査技術に関する調査及び研究については、必要性の高い課題を選定して重点的に実施するとともに、その効率的な実施を図る。

化た。
外国林産物の格付業務については、平成15年6月9日をもって廃止した。
(ｱ) 外国林産物の格付業務 ａ：廃止した
なお、旧JAS法附則第4条第3項の規定による外国林産物の格付業務についについては、平成14年度 ｃ：廃止しなかったては、外国製造業者の承認又は認定が平成15年6月9日までなおその効力ををもって廃止する。
（平成14年度限りの評価指標） 有するとされたことから、当該格付業務を平成14年度をもって廃止できな
かった。

ｃ(ｲ) 生糸の格付業務につい ◇消費者対応業務、JAS関係 【事業報告書の記述】ては、業務体制の見直し 業務等に関する研修計画を作
生糸格付業務担当職員に対して、品質表示基準製品や有機農産物の検査を進めつつ、業務量と要 成し、研修を行った。
業務等に関する研修の計画的な実施、又は、表示監視部門等に併任させ日
員の適正化を図るため、 ａ：研修計画を作成し、研修 常の業務を通した指導・育成（On the Job Traininng:OJT）を実施した上生糸格付業務担当職員にを行ったで、これらの職員を生糸格付業務以外の業務へ配置転換し、その活用等をついて、品質表示基準製 ｂ：研修計画を作成したが、 図った。
品や有機農産物の検査業
研修を行わなかった務等他業務への活用等を ｃ：研修計画を作成しなかっ 【その他特記事項】
図ることとし、これらのた
平成14年度は、生糸格付業務担当職員に対する研修を行わなかったが、職員を対象に、消費者対 （平成14年度までの評価指標） 日常の業務を通して指導・育成を行うことにより、配置先での業務に必要
応業務、JAS関係業務等にな技術能力の向上を図るという目的は達成されている。
関する研修を計画的に実施する。
◇生糸格付業務担当職員を品質表示基準製品や有機農産物の検査業務等他業務へ活用した。
ａ：他業務へ活用した
ｃ：他業務へ活用しなかった（平成14年度までの評価指標）

13年度
ａ
14年度
ｂ

13年度
ａ
14年度
ａ

(3) 農林物資の検査技術に関する調査及び研究
ア 調査及び研究について◇消費者、食品等製造業者の(ｱ) 食品等の検査技術に関 ニーズや技術開発の動向につする消費者、食品等の製 いて情報収集を行った。
造業者及び行政部局等の ｓ：情報収集を行い、特に優ニーズ、技術開発の動向
れた成果が得られた等を的確に把握するため、 ａ：情報収集を行った
情報収集を行う。
ｃ：情報収集を行わなかった
ｄ：情報収集を行わず、その要因は法人の著しく不適切な業務運営にあった-8-【事業報告書の記述】
13年度
食品等の検査技術に関するニーズ、技術開発の動向等を把握するため、ａ
次のとおり農業試験研究推進会議等の連絡会に参画し、情報収集を行った。
年度
13
14
15
16
17
14年度
連絡会参画回数
20
20
22
27
19
ａ
15年度
ａ
16年度

ａ
17年度
ａ
◇行政部局のニーズを把握す 【事業報告書の記述】るため農林水産省関係部局の原則週1回実施される農林水産省消費・安全局表示・規格課（平成15年6連絡会議等へ参加した
月までは総合食料局品質課）及び消費・安全政策課（平成15年6月までは同ｓ：参加し、特に優れた成果 消費生活課）の課内連絡会議等に参加し、行政ニーズの把握に努めた。
が得られた
ａ：参加した【その他特記事項】
ｃ：参加しなかった
平成14年度までは、総合食料局局議及び業務関連課の会議に参加し、行ｄ：参加せず、その要因は法 政部局のニーズ把握に務めている。
人の著しく不適切な業務運営にあった（平成15年度以降の評価指標）◇行政部局のニーズを把握するため総合食料局局議等へ常時参加した。
ａ：局議等へ参加した
ｃ：局議等へ参加しなかった（平成14年度までの評価指標）(ｲ) 技術的な可能性等について検討した上で必要性の高い課題を選定するため、外部の有識者を含めて各事業年度において検
討を行う。

イ

調査研究に関する内部◇検討の結果を踏まえて、必要性の高い課題を選定した。
ｓ：選定し、特に優れた成果が得られた
ａ：選定したｃ：選定しなかった
ｄ：選定せず、その要因は法人の著しく不適切な業務運営にあった◇調査研究に関する内部の委

-9-

13年度
ａ
14年度
ａ
15年度
ａ
16年度
ａ
17年度
ａ

【事業報告書の記述】
各事業年度において、外部の有識者を含む調査研究総合評価委員会における検討を踏まえ、食品表示の真正性を判別する分析技術の実用化のための調査研究課題等、必要性の高い課題を選定した。
年度 課題数選 定 課 題
「遺伝子組換え農作物加工食品中の組換え体混入率の定量
13
23
化技術」
「青果物の産地判別のための誘導結合プラズマ発光分析法及び誘導結合プラズマ質量分析法による多元素定量
分析」等「農産物の産地判別のための誘導結合プラズマ発光分析法
1418及び誘導結合プラズマ質量分析方法による多元素定量分析」「解凍魚と鮮魚の判別方法の検討」等
1521「タマネギの産地判別方法の検討」「シイタケの原産地判別法の検討」等
16
17 「安定同位体比測定による養殖魚・天然魚の判別法の開発」「シジミの種判別法のマニュアル化」等
17
23「無機元素分析による農産物の原産国スクリーニング判別技術の開発」「安定同位体比測定による養殖魚・天然魚の判別法の開発」等【事業報告書の記述】

13年度
ａ
14年度
ａ
15年度
ａ
16年度
ａ
17年度
ａ

13年度

の委員会を設置し、中長期の展望に立った適切な調査研究計画の作成、調査研究の進捗状況等に応じた適正な進行管理及び内部評価に基づく計画変
更の指示等を効率的に行う。

員会を設置し、中長期の展望に立った適切な調査研究計画を作成するとともに、定期的な見直しを行い、必要な改正を行った。
ｓ：作成し、又は必要な改正を行い、特に優れた成果が得られた
ａ：作成し、又は必要な改正を行い、若しくは見直しの結果、改正の必要がなかった
ｃ：作成しなった
ｄ：作成せず、その要因は法人の著しく不適切な業務運営にあった

調査研究5カ年計画を作成し、計画に基づいた調査研究を実施するとともに、調査研究推進委員会において調査研究の進捗状況等に応じた適正な進行管理及び内部評価を行い、必要に応じて研究課題を追加・中止した。
【その他特記事項】
平成13年度に調査研究5カ年計画を作成し、その後も必要に応じた見直しを行うとともに、平成17年度には、次期中期目標に対応した調査研究中期計画案を作成した。

組織体制の整備

２

組織体制の整備

14年度
ａ
15年度
ａ
16年度
ａ
17年度
ａ

◇内部の委員会を設置し、進捗状況等に応じた進行管理及び内部評価を行うとともに、内部評価の結果に基づき必要に応じて調査研究計画の変更の指示等を行った。
ｓ：内部評価の結果、調査研
究計画の変更の指示等を行い、特に優れた成果が得られた
ａ：内部評価の結果、調査研
究計画の変更の指示等を行い、又は調査研究計画の変更の必要がなかった。
ｃ：内部評価を行わなかった
ｄ：内部評価を行わず、その要因は法人の著しく不適切な業務運営にあった
２

ａ

13年度
ａ
14年度
ａ
15年度
ａ
16年度
ａ
17年度
ａ

○組織体制の整備
Ａ
指標の総数
：50
評価ｓの指標数：０×３点＝ ０点
評価ａの指標数：50×２点＝100点
評価ｂの指標数：０×１点＝ ０点
評価ｃの指標数：０×０点＝ ０点
評価ｄの指標数：０×-1点＝ ０点
合 計
100点

-10-

(100／100＝100％)
社会情勢の変化と科学
技術の進歩に的確に対応しつつ、中期計画に即して機動的かつ効率的に業務を推進できるよう、責任と役割分担を明確化した機能的で柔軟な組織体制を整備する。

(1) 役員と職員の責任と役 ◇理事長は、法人の課題を的 【事業報告書の記述】
14年度
割を明確化するとともに、 確に認識している。
理事長は組織の課題を的確に認識した上で経営戦略を決定するとともに、ａ
理事長の指導の下、効率 ｓ：的確に認識し、経営戦略 業務運営にあたっては、各年度において業務の進捗状況、前年度の業務実的な組織運営を行う。
の決定と実行において特に 績の評価結果等を踏まえたマネジメントレビューを実施し、その結果に基 15年度
優れた成果が得られた
づき本部の部長及び地域センター所長等に対して的確な指示を行った。
ａａ：的確に認識している
中期目標及び中期計画の達成を基本として、社会情勢及び社会ニーズを
ｃ：認識が充分とは言えない 踏まえ、プライオリティを勘案した柔軟な組織運営を行った。また、原則 16年度
ｄ：認識していないとして毎週1回役員・部長による幹部会議、毎月1回役員及び本部部課長にａ（平成14年度以降の評価指標） よる会議を開催するなど、機動的な業務の推進に努めた。
17年度【その他特記事項】ａ
理事長は、国による食品の品質や表示の適正化への取組、食品安全行政の推進等を技術的側面から担うことが法人の課題であると認識し、中期計画において法人に求められている業務の効率化と質の向上に努めている。
◇理事長は、法人に与えられた設立目的及び中期目標にふ
さわしい適切かつ明確な経営戦略を持ち組織運営を行った。
ｓ：適切な経営戦略に基づく
効率的な組織運営を行い、特に優れた成果が得られた
ａ：適切な経営戦略を持ち組
織運営を行った
ｃ：経営戦略の内容が充分とは言えなかった
ｄ：適切な経営戦略を持たなかった（平成14年度以降の評価指標）◇理事長は、マネジメントレ
ビューを実施する等、リーダーシップを発揮した的確な業
務運営を行った
ｓ：的確な業務運営を行い、業務の改善において特に優れた成果が得られた
ａ：的確な業務運営を行った
ｃ：一部の業務運営おいて、的確さに欠けるところが見られた
ｄ：的確な業務運営を行わな

14年度
ａ
15年度
ａ
16年度
ａ
17年度
ａ

マネジメントレビューの実施に当たっては、各地域センターごとの業務執行状況等を把握した上で的確な指示を行っている。

-11-

14年度
ａ
15年度
ａ
16年度
ａ
17年度
ａ

かった
（平成14年度以降の評価指標）◇理事長等が業務の状況を把
年52週のうち年末年始1回、ゴールデンウィーク1回、8月（夏季休暇月間）
握するシステムとして、週1 3回、計5回を控除し、基準を47回として評価した。
回の幹部会議の開催が確立さ達成度合：14年度 91％（43回/47回）
れ､適切に運用されている。
15年度 119％（56回/47回）
ｓ：計画値の達成度合は100
16年度 119％（56回/47回）％以上であり、特に優れた
17年度 134％（63回/47回）
成果が得られた
ａ：計画値の達成割合は90％以上であったｂ：計画値の達成割合は50％以上90％未満であった
ｃ：計画値の達成割合は50％未満であったｄ：計画値の達成度合は50％未満であり、その要因は法人の著しく不適切な業務運営にあった（平成14年度以降の評価指標）

13年度
ａ
14年度
ａ
15年度
ａ
16年度
ａ
17年度
ａ

◇理事長の指示を徹底し、効率的な組織運営を行うため、原則として毎月、理事長及び理事、本部の部課長、専門官による部課長会議を開催した。
ａ：開催したｃ：開催しなかった（平成13年度の評価指標）◇理事長等が業務の状況を把握するシステムとして、月1回の本部部課長会議の開催が確立され､適切に運用されている。
ｓ：計画値の達成度合は100％以上であり、特に優れた成果が得られた
ａ：計画値の達成割合は90％以上であったｂ：計画値の達成割合は50％以上90％未満であった
ｃ：計画値の達成割合は50％-12-

年12ヶ月のうち8月1回を控除し、基準を11回として評価した。
達成度合：14年度 118％（13回/11回）
15年度 100％（11回/11回）
16年度 100％（11回/11回）
17年度 109％（12回/11回）

13年度
ａ
14年度
ａ
15年度
ａ
16年度
ａ
17年度

未満であった
ｄ：計画値の達成度合は50％未満であり、その要因は法人の著しく不適切な業務運営にあった（平成14年度以降の評価指標）ａ◇理事長の指示を徹底し、効率的な組織運営を行うため、原則として毎月、理事長及び理事、本部の部課長、専門官による部課長会議を開催した。
ａ：開催したｃ：開催しなかった（平成13年度の評価指標）◇理事が理事長を的確にサポ
理事は、本部各部間並びに本部及び各地域センター間の業務運営等におートしている。
ける重要事項に関する調整等を担当するとともに、理事長不在時の代理を
ｓ：的確にサポートし、特に 務めている。
優れた成果が得られた
ａ：的確にサポートしている
ｃ：サポートが充分とは言えない
ｄ：サポートしていない（平成14年度以降の評価指標）

14年度
ａ
15年度
ａ
16年度
ａ
17年度
ａ

◇監事（常勤、非常勤）が､監事は、監査を実施し、業務執行体制とは離れた立場から意見提出等を期待される活動を行い､的確 行っている。
な監査報告又は意見提出を行った。
ｓ：的確な監査報告等を行い、特に優れた成果が得られた
ａ：的確な監査報告等を行った
ｃ：一部の活動において、的確さに欠けるところが見られた
ｄ：的確な活動を行わなかった（平成14年度以降の評価指標）

-13-

14年度
ａ
15年度
ａ
16年度
ａ
17年度
ａ

(2) 本部の総務部門及び企画調整部門並びに本部及び地域の業務実施部門の責任と役割分担及び指示
系統を明確にし、効率的な業務運営を行う。

◇業務を効率的に実施するため、企画調整部においてセンター全体の業務の進行管理を行った。
ｓ：進行管理を行い、特に優れた成果が得られた
ａ：進行管理を行った
ｃ：進行管理を行わなかった
ｄ：進行管理を行わず、その要因は法人の著しく不適切な対応にあった【事業報告書の記述】
本部の総務部門及び企画調整部門並びに本部及び地域の業務実施部門の責任と役割分担、指示系統、業務分担等について、組織規程、業務関係規程類に明記し、権限委任による責任の明確化と意思決定手続きの簡素化を図った。また、業務の進捗状況、結果等を踏まえてこれらを見直した。
四半期ごとに業務進捗報告を取りまとめ、業務の進行管理と業務進行に応じた予算の執行管理を徹底し、効率的な業務運営を行った。

13年度
ａ
14年度
ａ
15年度
ａ
16年度
ａ
17年度
ａ

◇業務を効率的に実施するため、総務部において業務の進行状況に対応した予算の執行管理を行った。
ｓ：執行管理を行い、特に優れた成果が得られた
ａ：執行管理を行った
ｃ：執行管理を行わなかった
ｄ：執行管理を行わず、その要因は法人の著しく不適切な対応にあった

13年度
ａ
14年度
ａ
15年度
ａ
16年度
ａ
17年度
ａ

(3) 機動的に業務を推進するため、スタッフ制等柔軟な業務運営ができる体制を整備する。

◇主任調査官を業務実施部門
及び地域センタースタッフ職員として配置し、業務量の増減に対応して主任調査官の担
当業務の変更を行った。
ｓ：変更を行い、特に優れた成果が得られた
ａ：変更を行い、又は変更の必要がなかった
ｃ：必要な変更を行わなかった
ｄ：必要な変更を行わず、その要因は法人の著しく不適切な対応にあった【事業報告書の記述】
13年度
機動的に業務を推進するため、本部各部及び各地域センターに配置されａている主任調査官をスタッフ制とし、柔軟な業務運営ができる体制とした。
14年度【その他特記事項】
ａ
業務量の増減に対応して主任調査官の担当業務の変更を行っている。
15年度
ａ

-14-

16年度
ａ
17年度
ａ

◇技術研究課、微量物質調査（検査）課、商品調査課及び鑑定課をスタッフ制とし、業務量の増減に対応して担当者の業務内容の変更を行った。
ｓ：変更を行い、特に優れた成果が得られた
ａ：変更を行い、又は変更の必要がなかった
ｃ：必要な変更を行わなかった
ｄ：必要な変更を行わず、その要因は法人の著しく不適切な対応にあった３

業務運営能力の向上

３

業務運営能力の向上【事業報告書の記述】
技術研究課、商品調査課、微量物質調査（検査）課等、事業年度ごとに業務内容に変化がある部署は、係をスタッフ制とし、係ごとの業務調整を
図った。

13年度
ａ
14年度
ａ
15年度
ａ
16年度
ａ
17年度
ａ

○業務運営能力の向上
Ａ
指標の総数
：45
評価ｓの指標数：０×３点＝０点
評価ａの指標数：45×２点＝90点
評価ｂの指標数：０×１点＝０点
評価ｃの指標数：０×０点＝０点
評価ｄの指標数：０×-1点＝０点
合 計
90点(90／90＝100％)(1) 職員の技術的水準の向上を図るための研修及び資格の取得を計画的に実施するとともに、調査分
析技術への先進的な技
術、知識等の導入に努める。

(1) 職員の技術水準の向上 ◇職員技術研修中期計画を作及び資格の取得を計画的 成するとともに、定期的な見に実施するため、職員技 直しを行い、必要に応じて計術研修計画を作成すると 画の変更を行った。
ともに、ISO9000の審査員 ｓ：作成し、又は必要な変更
補、労働安全衛生法に定を行い、特に優れた成果がめられた作業環境測定士
得られた等の有資格者を確保する。 ａ：作成し、又は必要な変更を行い、若しくは見直しの結果、変更の必要がなかった
ｃ：作成せず、又は必要な変更を行わなかった
ｄ：作成せず、又は必要な変更を行わず、その要因は法人の著しく不適切な業務運営にあった【事業報告書の記述】
職員技術研修中期計画を作成し、当該計画及び各年度の研修企画委員会の審議結果に沿って実行計画を作成し、次のとおり有資格者を確保した。
年度
13
14
15
16
17
ISO9000審査員補
8( 2) 12( 4) 14( 4) 25(12) 35(10)
作業環境測定士 第1種有機溶剤
3( 3) 4( 1) 5( 1) 5( 0) 5( 0)
第1種特定化学物質 1( 1) 4( 3) 5( 1) 5( 0) 5( 0)
放射線取扱主任者
40( 1) 40( 1) 37( 0) 39( 2) 39( 0)
注：（ ）内は新規に養成した有資格者数。
【その他特記事項】
平成13年度に職員技術研修中期計画を作成し、その後も必要に応じた見直しを行うとともに、平成17年度には、次期中期目標期間に対応した職員
技術研修中期計画を作成している。

◇ 年度計画に基づいてISO9000

-15-

13年度
ａ
14年度
ａ
15年度
ａ
16年度
ａ
17年度
ａ

13年度

の審査員補の有資格者を確保した。
ｓ：確保し、特に優れた成果が得られた
ａ：確保したｃ：確保しなかった
ｄ：確保せず、その要因は法人の著しく不適切な業務運
営にあった

ａ
14年度
ａ
15年度
ａ
16年度
ａ
17年度
ａ

◇年度計画に基づいて作業環
境測定士の有資格者を確保した。
ｓ：確保し、特に優れた成果が得られた
ａ：確保したｃ：確保しなかった
ｄ：確保せず、その要因は法人の著しく不適切な業務運
営にあった

13年度
ａ
14年度
ａ
15年度
ａ
16年度
ａ
17年度
ａ

◇年度計画に基づいて放射線取扱主任者の有資格者を全センターに確保した。
ｓ：確保し、特に優れた成果が得られた
ａ：確保したｃ：確保しなかった
ｄ：確保せず、その要因は法人の著しく不適切な業務運
営にあった

13年度
ａ
14年度
ａ
15年度
ａ
16年度
ａ
17年度
ａ

(2) 先進的な検査分析技術◇外部機関への職員の派遣研【事業報告書の記述】

-16-

13年度

等の導入を図るため、独立行政法人食品総合研究所等の外部機関への職員の派遣を行うとともに、職員の技術力の向上を図るため、遺伝子組換え食品の検査技術、LC-MS（液体クロマトグラフ－質量分析計）による機能性成分の分析技術等の新しい分析技術に重点を置いた研修を行う。

修を実施し、研修の結果、高度な分析技術を習得した職員が増加した。
ｓ：実施し、増加したことにより特に優れた成果が得られた
ａ：実施し、増加した
ｃ：実施しなかった
ｄ：実施せず、その要因は法人の著しく不適切な業務運
営にあった次の外部機関へ職員を派遣し、先進的な検査分析技術等を導入した。
派遣先
派遣年度 延べ人数
独立行政法人食品総合研究所
13～17
19
独立行政法人水産総合研究センター
13～17
13
環境省環境調査研修所
14～1717北九州市環境局環境科学研究所
14～17
4
独立行政法人農業技術研究機構近畿四国農業研究センター
151
独立行政法人森林総合研究所
161
東北大学大学院農学研究科
16
2

ａ
14年度
ａ
15年度
ａ
16年度
ａ
17年度
ａ

◇新しい分析技術に重点を置いた研修を実施し、研修の結果、分析技術を習得した職員が増加した。
ｓ：実施し、増加したことにより特に優れた成果が得られた
ａ：実施し、増加した
ｃ：実施しなかった
ｄ：実施せず、その要因は法人の著しく不適切な業務運営にあった【事業報告書の記述】
職員の技術力の向上を図るため、遺伝子組換え食品の検査技術、高速液
体クロマトグラフ質量分析装置、ガスクロマトグラフ質量分析装置等の新しい分析技術に重点を置いた研修等を、次のとおり行った。
年度
13
14
15
16
17
研修回数
39(217)17(60)
26(126)38(87)
31(145)
注）（ ）内は参加人数。

13年度
ａ
14年度
ａ
15年度
ａ
16年度
ａ
17年度
ａ

(2) 職員の健康と安全な労働環境を維持するための体制を整備する。

(3) 職員の健康と安全な労働環境を維持するための措置を講じる。

◇衛生管理者を本部、横浜・
神戸センターに配置した。
ｓ：配置し、特に優れた成果が得られた
ａ：配置したｃ：配置しなかった
ｄ：配置せず、その要因は法人の著しく不適切な業務運営にあった【事業報告書の記述】
13年度
労働安全衛生法に基づき、職員の健康と安全な労働環境を維持するため、
ａ
本部、横浜センター及び神戸センターに衛生管理者を、その他の5地域セン
ターに衛生推進者をそれぞれ1名以上配置した。また、各センターに安全衛 14年度
生委員会を設置し、原則として月1回以上開催した。
ａ
15年度
ａ
16年度
ａ
17年度
ａ

◇衛生推進者を小樽・仙台・

-17-

13年度

名古屋・岡山・門司センターに配置した。
ｓ：配置し、特に優れた成果が得られた
ａ：配置したｃ：配置しなかった
ｄ：配置せず、その要因は法人の著しく不適切な業務運
営にあった

ａ
14年度
ａ
15年度
ａ
16年度
ａ
17年度
ａ

◇本部及び各地域センターにおいて安全衛生委員会を開催した。
ｓ：開催し、特に優れた成果が得られた
ａ：開催したｃ：開催しなかった
ｄ：開催せず、その要因は法人の著しく不適切な業務運
営にあった

13年度
ａ
14年度
ａ
15年度
ａ
16年度
ａ
17年度
ａ

４

業務運営の進行管理

４

業務運営の進行管理等○業務運営の進行管理等
Ａ
指標の総数
：10
評価ｓの指標数：０×３点＝０点
評価ａの指標数：10×２点＝20点
評価ｂの指標数：０×１点＝０点
評価ｃの指標数：０×０点＝０点
評価ｄの指標数：０×-1点＝０点
合 計
20点(20／20＝100％)

業務の運営状況を定期的に点検・評価し、その結果を業務の運営に反映させる仕組みを導入する。

(1) 業務の運営状況を点検・評価し、業務の進行を適正に管理するため、外部の有識者を活用した監査を定期的に行う。

◇外部の有識者を活用した業
務評価委員会を定期的に開催し、業務の進行を適正に管理した。
ｓ：定期的に開催し、業務の【事業報告書の記述】
四半期ごとに年度計画に対する業務進捗状況報告書を取りまとめ、その報告書に基づき業務の進行管理を行うとともに、外部の有識者を含めた業
務評価委員会を年1回開催し、各年度における業務実績の評価結果、業務進捗状況及びマネジメントレビューの結果について点検・評価を行った。

-18-

13年度
ａ
14年度
ａ

(2) 文書の電子化等を推進
し、中期目標の期間中の5年間で管理運営費のうち用紙代を10％削減する。

５ 業務運営の効率化によ
る経費抑制

５

業務運営の効率化による経費抑制

進行を適切に管理して、特に優れた成果が得られた
ａ：定期的に開催し、業務の進行を適正に管理した
ｃ：開催しなかった
ｄ：開催せず、その要因は法人の著しく不適切な対応にあった

点検・評価の結果を踏まえ、センターの業務運営の効率化や業務の質の向上に努めるとともに、業務規程類の改廃及び制定等に活用した。

◇文書の電子化等により、平成11年度の用紙代を基準として各事業年度ごとの削減計画
値を達成した 。（各事業年度ごとの削減計画値：中期計画開始時からの経過年数に2％を乗じて得られる削減率。
）
ｓ：計画値の達成度合は100％以上であり、特に優れた成果が得られた
ａ：計画値の達成度合は90％以上であったｂ：計画値の達成度合は50％以上90％未満であった
ｃ：計画値の達成度合は50％未満であったｄ：計画値の達成度合は50％未満であり、その要因は法人の著しく不適切な業務運営にあった【事業報告書の記述】
文書の電子化等を推進し、平成11年度を基準として用紙代を5年間で18％
削減した。
年度
13
14
15
16
17
対11年度削減率(％)
22
24
30
27
18

13年度
ａ

【その他特記事項】
達成度合：13年度 1,100％（22％/ 2％）
14年度
600％（24％/ 4％）
15年度
500％（30％/ 6％）
16年度
338％（27％/ 8％）
17年度
180％（18％/10％）

15年度
ａ

15年度
ａ
16年度
ａ
17年度
ａ

14年度
ａ

16年度
ａ
17年度
ａ

○業務運営の効率化による経
費抑制

Ａ
指標の総数
：４
評価ｓの指標数：０×３点＝０点
評価ａの指標数：４×２点＝８点
評価ｂの指標数：０×１点＝０点
評価ｃの指標数：０×０点＝０点
評価ｄの指標数：０×-1点＝０点
合 計
８点(８／８＝100％)

業務運営の効率化に関する事項による経費の抑制については、各事業年

業務運営の効率化に関する事項による経費の抑制については、各事業年◇人件費を除く運営費交付金で行う事業について、新規事業分その他特別の事情による【事業報告書の記述】
業務運営の効率化に関する事項による経費の抑制については、中期目標
第2の1～4に規定する業務運営の効率化に取り組み、人件費を除く運営費交

-19-

14年度
ａ

度の人件費を除く運営費
交付金で行う事業について、少なくとも対前年度比で1％抑制すること。

第３ 国民に対して提供するサービスその他の業
務の質の向上に関する事項

度の人件費を除く運営費
交付金で行う事業について、少なくとも対前年度比で1％抑制する。

第２ 国民に対して提供するサービスその他の業
務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置

増加分を除き、対前年度比で 付金で行う事業に係る経費について、平成14年度以降、各年度とも対前年1％抑制した。
度比で1.0％以上を削減した。
ｓ：計画値の達成度合は100
年度
13
14
15
16
17
％以上であり、特に優れた
対前年度削減率（％）
－
1.0
1.3
1.6
2.4
成果が得られた
ａ：計画値の達成度合は100 【その他特記事項】％以上であった
平成14年度決算における運営費交付金で行う事業に要した経費の算出方
ｂ：計画値の達成度合は70％ 法が不適切であったため、平成15年度以降の経費の算出方法を見直した。
以上100％未満であった
なお、見直し後の経費の算出方法による平成14年度の経費削減率は1.0％
ｃ：計画値の達成度合は70％ （達成度合：100％）であった。
未満であった
達成度合：14年度 100％（1.0％/1％）
ｄ：計画値の達成度合は70％
15年度 130％（1.3％/1％）未満であり、その要因は法
16年度 160％（1.6％/1％）
人の著しく不適切な対応に
17年度 240％（2.4％/1％）
あった（平成14年度以降の評価指標）◎サービスその他業務の質の
向上

-20-

15年度
ａ
16年度
ａ
17年度
ａ

Ａ
中項目の総数：６
評価Ｓの中項目数：０×３点＝０点
評価Ａの中項目数：５×２点＝10点
評価Ｂの中項目数：１×１点＝１点
評価Ｃの中項目数：０×０点＝０点
評価Ｄの中項目数：０×-1点＝０点
合 計
11点(11／12＝92％)【特記事項】
当該評価を行うに至った経緯、特殊事情等① 法人の中期計画項目である「食品等の品質及び表示に関する調査及び分析並びに食品等に関する情報の収集、整理及び提供」、「農林物資の検査及び格付並びに技術上の調査及び指導」、「農林物資の検査技術に関する調査及び研究並びに講習」、「立入検査等に関する事
項」、「緊急時の要請に関する事項」及び「国際協力」について、各事業年度の小項目の評価結果を評価基準に基づき集計した結果、一部にＢ評価はあったものの、業務の実績及び達成度合等を総合的に勘案して、大項目の評価はＡ評価とする。なお、中項目の評価を行うに当たっては、各小項目の達成状況及びその他の要因を分析した
結果、Ｓ評価とする項目はなかった。
② 食品表示の監視業務においては、農林水産省と連携して特定の品目に重点を置いた調査を実施し、表示の真正性を確認するための検査・分析を実施している。
③ 登録認定機関の登録後における技術上の調査においては、平成17年6月に改正されたJAS法に基づく新たなJAS規格制度への円滑な移行を図るため、農林水産省と協議の上、当該調査に換えて登録の事前

申請に係る登録等調査を優先実施している。
食品等の不正表示に対する立入検査等については、農林水産大臣の指示による立入検査のほか、農林水産省等の要請に基づく立入検査の同行、任意調査等、多数の調査を実施している。
（中期目標期間を通じた延べ件数、立入検査：78件、任意調査等：975件）⑤ 農林物資の検査技術に関する調査研究においては、食品表示の真正性を確認するために必要な検査分析技術の実用化を中心とした課
題に積極的に取り組んでおり、その成果として得られた原産地判別
や品種判別の手法をマニュアル化することにより、食品表示の監視業務に活用している。
④

１ 食品等の品質及び表示に関する調査及び分析並
びに食品等に関する情報の収集、整理及び提供

１ 食品等の品質及び表示に関する調査及び分析並
びに食品等に関する情報の収集、整理及び提供○食品等の品質及び表示に関する調査及び分析並びに食品等に関する情報の収集、整理及び提供

Ａ
指標の総数
：219
評価ｓの指標数： ０×３点＝ ０点
評価ａの指標数：215×２点＝430点
評価ｂの指標数： ２×１点＝ ２点
評価ｃの指標数： ２×０点＝ ０点
評価ｄの指標数： ０×-1点＝ ０点
合 計
432点(432／438＝99％)(1) 関係独立行政法人等を (1) 関係独立行政法人等を ◇関係独立行政法人等を結ぶ 【事業報告書の記述】
結ぶWAN（広域ネットワ
結ぶWAN（広域ネットワー WANを整備するとともに、定平成15年度に関係独立行政法人等を結ぶWAN（広域ネットワーク・システ
ーク・システム）を整備
ク・システム）を整備し、 期的な見直しを行い、必要な ム）の整備に着手し、平成16年度からその運用を開始して、農林水産省のし、農林水産省の関係部
農林水産省の関係部局と 改善を図った。
関係部局と連携することにより、リスク管理情報の共有化を行い消費者か局と連携することによ連携することにより、リ ｓ：整備し、又は必要な改善 らの問い合わせに活用した。
り、リスク管理情報の共スク管理情報を共有化すを行い、特に優れた成果がまた、食品のリスクに関する情報及び企業が有する食品等の事故情報（リ有化を行う。
るとともに、消費者から得られた
コール情報を含む。
）を収集する体制を整え、広く収集・整理した。
また、食品のリスクにの問い合わせ対応や分か ａ：整備し、又は必要な改善関する情報及び企業が有りやすい情報提供などにを行い、若しくは見直しのする食品等の事故情報活用する。
結果、改善の必要がなかっ 【その他特記事項】（リコール情報を含む。）
また、食品のリスクにた
平成15年度は、農林水産省、センター、独立行政法人肥飼料検査所とをを広く収集し、整理する。
関する情報及び企業が有 ｃ：整備せず、又は必要な改 結んだものの、関係独立行政法人すべてを結ぶWANとして整備することがで(平成15年度以降の目標)する食品等の事故情報（リ
善を行わなかった
きなかった。
コール情報を含む。
）を広 ｄ：整備せず、又は必要な改く収集し、整理するとと善を行わず、その要因は法もに、そのために必要な人の著しく不適切な業務運システムを構築する。
営にあった(平成15年度以降の目標) （平成15年度以降の評価指標）◇WANを農林水産省等とのリ
スク管理情報の共有化、消費者等への情報提供等に活用した。

平成15年度は、関係独立行政法人すべてを結ぶWANの整備が終了しなかったため、活用できなかった。

-21-

15年度
ｃ
16年度
ａ
17年度
ａ

15年度
ｃ
16年度

ｓ：活用し、特に優れた成果が得られた
ａ：活用したｃ：活用しなかった
ｄ：活用せず、その要因は法人の著しく不適切な業務運営にあった（平成15年度以降の評価指標）(2) 食生活指針（平成12年
3月24日閣議決定）の普及・定着、食料自給率の(2) 講習会等の開催

ａ
17年度
ａ

◇食品のリスクに関する情報及び企業が有する食品等の事
故情報を収集整理するためのシステムを構築するとともに、定期的な見直しを行い、必要な改善を図った。
ｓ：構築し、又は必要な改善を行い、特に優れた成果が得られた
ａ：構築し、又は必要な改善を行い、若しくは見直しの結果、改善の必要がなかった
ｃ：構築せず、又は必要な改善を行わなかった
ｄ：構築せず、又は必要な改善を行わず、その要因は法人の著しく不適切な業務運営にあった（平成15年度以降の評価指標）

15年度
ａ◇リスク情報収集整理システ
ムを活用し、広く情報を収集し整理した。
ｓ：収集・整理し、特に優れた成果が得られた
ａ：収集・整理した
ｃ：収集・整理しなかった
ｄ：収集・整理せず、その要因は法人の著しく不適切な業務運営にあった（平成15年度以降の評価指標）

15年度
ａ

16年度
ａ
17年度
ａ

16年度
ａ
17年度
ａ

【事業報告書の記述】
食生活指針（平成12年3月24日閣議決定）の普及・定着、食料自給率の向
上及び食の安全・安心に関する消費者、事業者等とのリスクコミュニケー-22-向上及び食の安全・安心
に関する消費者、事業者
等とのリスクコミュニケーションの推進等に資するため、食生活や食品等の消費の改善等に関する情報を、消費者、地方公
共団体、教育関係者等へ積極的に提供するとともに、これらの者の関心事
項の把握を行う。
(平成15年度以降の目標)

ションの推進等に資するため、食生活や食品等の消費の改善等に関する情報を、以下の講習会等の開催を通じて、消費者、地方公共団体、教育関係者等へ積極的に提供した。
また、講習会等の効果的な実施に資するため、地方公共団体、関係機関
等との連絡会議等に参加し、連携を図るとともに、地方公共団体等に対して事前に講習会テーマ等の要望に関するアンケート調査を実施するなど関心事項の把握に努めた。

(1) 食生活指針（平成12年
3月24日閣議決定）の普及・定着、食料自給率の向上等に資するため、食
生活や食品等の消費の改善等に関する情報を、消費者、地方公共団体、教育関係者等へ積極的に提供する。
(平成14年度までの目標)○

教育関係者に対する講
習会の開催回数：中期目
標の期間中に各都道府県
1回以上○

地方公共団体に対する研修会及び講習会の開催
回数：各事業年度16回以ア

教育関係者に対する食生活指針の普及啓発を中心とした講習会を中期目
標の期間中に各都道府県で1回以上開催する。

イ

地方公共団体に対する消費者行政施策の普及啓発を推進するための講習◇食生活指針の普及啓発講習会を地域の教育関係機関等と連携を図りながら、10都道府
県以上について開催した。
ｓ：計画値の達成度合は100％以上であり、特に優れた成果が得られた
ａ：計画値の達成度合は100％以上であったｂ：計画値の達成度合は70％以上100％未満であった
ｃ：計画値の達成度合は70％未満であったｄ：計画値の達成度合は70％未満であり、その要因は法人の著しく不適切な業務運営にあった【事業報告書の記述】
教育関係者に対する講習会を各都道府県で1回以上、述べ78回開催した。
年度
13
14
15
6
17
食生活指針普及啓発講習会開催都道府県数 15
18
10
11
9
（うち前年度までの開催都道府県数）(5)(2)(7) (2)
〃
開催回数
20
22
10
14
12

◇講習会及び研修会を16回以上開催した。
ｓ：計画値の達成度合は100【事業報告書の記述】
地方公共団体に対する消費者行政施策の普及啓発を推進するための講習
会及び消費者行政（JAS法関係を含む。）等を担当する地方公共団体等の職【その他特記事項】
平成17年度は、前年度までに講習会を開催していない7県を含む10都道府
県以上について開催することとしていたが、開催実績は9県に止まった。
達成度合：13年度 150％（15都道県/10都道府県）
14年度 180％（18都道県/10都道府県）
15年度 100％（10都道県/10都道府県）
16年度 110％（11都道県/10都道府県）
17年度 90％（ 9都道県/10都道府県）

-23-

13年度
ａ
14年度
ａ
15年度
ａ
16年度
ａ
17年度
ｂ

13年度
ａ

上

会及び消費生活センターの職員等を対象とした地
方公共団体による食品等に関する消費者苦情相談
等への適切な対応を支援するための研修会を各事
業年度に16回以上開催する。
また、地方公共団体の要請に応じ、必要と認めた場合には個別に研修会を開催する。

％以上であり、特に優れた成果が得られた
ａ：計画値の達成度合は100％以上であったｂ：計画値の達成度合は70％以上100％未満であった
ｃ：計画値の達成度合は70％未満であったｄ：計画値の達成度合は70％未満であり、その要因は法人の著しく不適切な業務運営にあった員に対する研修会を、次のとおり各事業年度に16回以上、計107回開催した。 14年度
年度
13
14
15
16
17
ａ
消費者行政施策普及啓発講習会
10
26
9
8
9
ブロック研修（3日間）（各センター1回） 8
8
8
8
8
15年度
中央研修（5日間）
1
1
1
1
1
ａ
計
19
35
18
17
18
16年度
また、地方公共団体の要請に応じ、必要と認めた場合には個別に研修会ａを開催した。
17年度【その他特記事項】ａ
平成16年度以降は、年度計画の計画値を基準として評価した。
達成度合：13年度 119％（19回/16回）
14年度 219％（35回/16回）
15年度 113％（18回/16回）
16年度 100％（17回/17回）
17年度 106％（18回/17回）◇地方公共団体の要請に応
平成17年度は、個別の研修会の要請がなく、業務実績がなかったため評じ、個別に研修会を開催した。 価してない。
ｓ：研修会を開催し、特に優れた成果が得られた
ａ：研修会を開催した
ｃ：要請に応じなかった事例
があった
ｄ：要請に応じなかった事例があり、その要因は法人の著しく不適切な業務運営に
あった

13年度
ａ
14年度
ａ
15年度
ａ
16年度
ａ
17年度
－

○

食の安全についての知見を有する者の育成のための研修会の開催回数：
各事業年度4回以上(平成15年度以降の目標)

ウ

食品等のリスク情報の共有化を促進するため、食の安全についての知見を有する者の育成のための研修会を各事業年度4回以上開催する。
(平成15年度以降の計画)◇食の安全についての知見を有する者の育成のための研修会を4回以上開催した。
ｓ：計画値の達成度合は100％以上であり、特に優れた成果が得られた
ａ：計画値の達成度合は100％以上であったｂ：計画値の達成度合は70％以上100％未満であった
ｃ：計画値の達成度合は70％未満であった【事業報告書の記述】
食の安全についての知見を有する者の育成のための研修会を、平成15年度以降各事業年度に4回、計12回開催した。
【その他特記事項】
達成度合：15年度 100％（4回/4回）
16年度 100％（4回/4回）
17年度 100％（4回/4回）

-24-

15年度
ａ
16年度
ａ
17年度
ａ

ｄ：計画値の達成度合は70％未満であり、その要因は法人の著しく不適切な業務運営にあった（平成15年度以降の評価指標）(3) 食品の安全性や品質に影響を及ぼすおそれのある事故や汚染等の発生に際して、消費者の被害及び生産者の風評被害の防止、消費者の不安の解消等を図るため、実態調査
やデータの収集を迅速に行い、適切かつ正確な情報を消費者に分かり易
く、かつ、迅速に提供するとともに、そのための業務執行体制を整備する。

(3) 緊急を要する調査分析ア

食品事故等の発生に際して即時に対応できる業
務執行体制を整備するため、想定される食品事故の重大性に応じて指示命
令系統を明確化するための食品事故調査要領を作成するとともに、想定される事故内容別に職員の中からあらかじめ当該事故に関する専門家を登録する。

◇食品事故調査要領を作成するとともに、定期的な見直しを行い、必要に応じて改正を行った。
ｓ：作成し、又は必要な改正を行い、特に優れた成果が得られた
ａ：作成し、又は必要な改正を行い、若しくは見直しの結果、改正の必要がなかった
ｃ：作成せず、又は必要な改正を行わなかった
ｄ：作成せず、又は必要な改正を行わず、その要因は法人の著しく不適切な業務運営にあった【事業報告書の記述】
食品事故等の発生に際して即時に対応できるよう、想定される食品事故の重大性に応じて指示命令系統を明確化するための食品事故調査要領を作成するとともに、想定される事故内容別に職員の中からあらかじめ当該事故に関する専門家を登録するなどの業務執行体制を整備し、また、必要に応じて要領又は登録した専門家を見直した。
【その他特記事項】
平成13年度に食品緊急調査実施規程を作成し、その後も必要に応じて見直しを行っている。

調査により得られたデ◇食品事故等の発生原因の究

14年度
ａ
15年度
ａ
16年度
ａ
17年度
ａ

◇専門家を登録するとともに、定期的な見直しを行い、必要に応じて登録者名簿の更新を行った。
ｓ：登録し、又は必要な更新を行い、特に優れた成果が得られた
ａ：登録し、又は必要な更新を行い、若しくは更新の必要がなかったｃ：登録せず、又は必要な更新を行わなかった
ｄ：登録せず、又は必要な更新を行わず、その要因は法人の著しく不適切な業務運営にあった（平成14年度以降の評価指標）
イ

13年度
ａ

14年度
ａ
15年度
ａ
16年度
ａ
17年度
ａ

【事業報告書の記述】

-25-

13年度

ータをもとに原因の究明を行い、インターネット、広報誌等を活用して、地方公共団体、消費者等に対する正確かつ迅速な情報の提供を行う。

(4) 社会的な要請等を踏まえて、食品等に含まれる微量物質の調査分析を適切に行う。

明後、発生原因に関する情報をインターネット、広報誌等を活用して、地方公共団体、消費者等に対して3日以内に提供した。
ｓ：3日以内に提供し、特に優れた成果が得られた
ａ：3日以内に提供した
ｂ：提供に4日以上かかった
ｃ：提供しなかった
ｄ：提供せず、その要因は法人の著しく不適切な業務運営にあった

平成15年度に、消費者からの「カップめんの中にしそ油を入れ、お湯を－注いだところ容器の底が変質した」との情報提供により調査を実施した結果、情報どおりの事実が確認されたため、調査結果を農林水産省へ通知し 14年度た。これを受けて、農林水産省は、関係機関に対し消費者への注意喚起等－を行うよう要請するとともに、報道機関に対しプレスリリースを実施した。
この情報を、インターネット、広報誌、公開調査研究発表会等を活用し 15年度て、地方公共団体、消費者等に対して広く情報提供した。
ａ◇微量物質等の分析技術の習
得、維持・向上のための研修を行った。
ｓ：研修を行い、特に優れた成果が得られた
ａ：研修を行った
ｃ：研修を行わなかった
ｄ：研修を行わず、その要因
は法人の著しく不適切な業
務運営にあった【事業報告書の記述】
分析技術の習得、維持・向上のため、延べ3,331名の職員に対し、専門技術研修、機器操作技能研修、技術能力向上研修を344回行った。
年度
13
14
15
16
17
研修
39(217)50(320)94(430) 122(1,366) 99(998)注）実数は実施回数、（ ）内は参加人数。

【その他特記事項】
平成13年度、平成14年度、平成16年度及び平成17年度は、当該事例の発生がなかったため評価していない。

16年度
－
17年度
－

(4) 微量物質等の調査分析
ア

社会的な要請等に的確かつ迅速に対応できる体制を整備するため、分析技術の習得、維持・向上のための研修を行うとともに、分析機器の整備及び分析精度を保証するための保守・点検を定期的に行う。

分析機器については、各年度ごとの機器整備計画に基づき新規導入又は更新を行うとともに、各センターごとに主要な分析機器について保守・点検表を作成し、定期的な保守点検を行った。
【その他特記事項】
専門技術研修、機器操作技能研修及び技術能力向上研修のうち、微量物質の調査分析業務で使用するカスクロマトグラフ質量分析装置等に関する研修や分析精度管理に関する研修を微量物質等の分析技術の習得、維持・向上のための研修として評価した。

◇全センターの分析機器の点
分析機器管理台帳を作成し、定期的に分析機器の保有状況調査を行うこ検整備等を計画的に行うた とにより、台帳の更新を行っている。
め、分析機器管理台帳を作成し、定期的な再調査を行った。
ｓ：作成し、又は定期的な再調査を行い、特に優れた成果が得られたａ：作成し、又は定期的な再調査を行ったｃ：作成せず、又は再調査を行わなかったｄ：作成せず、又は再調査を

-26-

13年度
ａ
14年度
ａ
15年度
ａ
16年度
ａ
17年度
ａ

13年度
ａ
14年度
ａ
15年度
ａ
16年度
ａ

行わず、その要因は法人の著しく不適切な業務運営に
あった

17年度
ａ

◇分析機器の整備及び分析精度を保証するための保守・点検を定期的に行った
ｓ：定期的に行い、特に優れた成果が得られた
ａ：定期的に行った
ｃ：定期的に行わなかった
ｄ：定期的に行わず、その要因は法人の著しく不適切な業務運営にあった

13年度
ａ
14年度
ａ
15年度
ａ
16年度
ａ
17年度
ａ

イ

農林水産省の関係部局と連携し、産地段階から消費段階にわたるリスク管理を推進するため、食品等に含まれる微量物質の調査分析を実施する。
(平成15年度以降の計画)

イ

農林水産省の関係部局と連携し、農林物資の生産方法の改善につなげる
ため、食品等に含まれる微量物質の基礎データを得ることを目的として調査分析を実施する。
(平成14年度までの計画)◇年度計画に基づき残留農薬の調査分析を実施した。
ｓ：計画値の達成度合は100％以上であり、特に優れた成果が得られた
ａ：計画値の達成度合は90％以上であったｂ：計画値の達成度合は50％以上90％未満であった
ｃ：計画値の達成度合は50％未満であったｄ：計画値の達成度合は50％未満であり、その要因は法人の著しく不適切な業務運営にあった【事業報告書の記述】
社会的要請及び行政ニーズを踏まえ、農林水産省関係部局と連携し、次の微量物質の調査分析を実施し、その結果を農林水産省関係部局に報告し
た。
[検体数］
年度
13
14
15
16
17
残留農薬
1,278
1,321
3,561
3,703
2,226
抗菌性物質
361
122
－
－
－
抗生物質
240
61
－
－
－
合成抗菌剤
121
61
－
－
－
放射能
160
－
－
－
－
天然有毒物質 注）
－
155
－
240
151
指定外食品添加物
－
240
280
280
280
生しいたけの保存料
－
120
120
120
120
生しいたけの漂白剤
－
120
160
160
160
その他の食品汚染物質
196
40
40
40
1,420
(環境汚染物質） （臭素） （臭素） （臭素） （鉛）注）天然有毒物質は、14年度及び16年度はカビ毒、17年度はゼアラレノ
ン、T2-トキシン、HT2-トキシン（いずれもフザリウム属菌産生毒）の分析検体数である。
【その他特記事項】
平成13年度の残留農薬の調査分析実績は1,278検体（7,743件）であり、
平成13年度の年度計画では農薬の系統（有機リン系農薬、有機塩素系農薬
等）別の分析件数が計画されていたことから、年度計画値の分析件数5,338
件に対し評価した。
達成度合：13年度 144％（7,743件/5,388件）

-27-

13年度
ａ
14年度
ａ
15年度
ａ
16年度
ａ
17年度
ａ

14年度 132％（1,321検体/1,000検体）
15年度 108％（3,561検体/3,300検体）
16年度 106％（3,703検体/3,500検体）
17年度 101％（2,226検体/2,200検体）◇年度計画に基づき指定外食品添加物の調査分析を実施した。
ｓ：計画値の達成度合は100％以上であり、特に優れた成果が得られた
ａ：計画値の達成度合は90％以上であったｂ：計画値の達成度合は50％以上90％未満であった
ｃ：計画値の達成度合は50％未満であったｄ：計画値の達成度合は50％未満であり、その要因は法人の著しく不適切な業務運営にあった（平成14年度以降の評価指標）

達成度合：14年度 100％（240検体/240検体）
15年度 100％（280検体/280検体）
16年度 100％（280検体/280検体）
17年度 100％（280検体/280検体）◇年度計画に基づきその他の
食品汚染物質の調査分析を実施した。
ｓ：計画値の達成度合は100％以上であり、特に優れた成果が得られた
ａ：計画値の達成度合は90％以上であったｂ：計画値の達成度合は50％以上90％未満であった
ｃ：計画値の達成度合は50％未満であったｄ：計画値の達成度合は50％未満であり、その要因は法人の著しく不適切な業務運営にあった（平成14年度以降の評価指標）

達成度合：14年度 100％（
40検体/
40検体）
15年度 100％（
40検体/
40検体）
16年度 100％（
40検体/
40検体）
17年度 101％（1,420検体/1,400検体）

15年度
ａ
16年度
ａ
17年度
ａ

◇年度計画に基づき抗生物質
平成15年度以降は、抗生物質の調査分析に係る年度計画がなく、業務実の調査分析を実施した。
績がないため評価していない。
（平成14年度を除く評価指標）
達成度合：13年度 100％（240検体/240検体）
14年度 122％（122検体/100検体）

-28-

14年度
ａ

14年度
ａ
15年度
ａ
16年度
ａ
17年度
ａ

13年度
ａ
14年度

◇年度計画に基づき抗菌性物
質の調査分析を実施した。
（平成14年度の評価指標）

15年度
16年度
17年度

－
－
－

ｓ：計画値の達成度合は100％以上であり、特に優れた成果が得られた
ａ：計画値の達成度合は90％以上であったｂ：計画値の達成度合は50％以上90％未満であった
ｃ：計画値の達成度合は50％未満であったｄ：計画値の達成度合は50％未満であり、その要因は法人の著しく不適切な業務運
営にあった◇年度計画に基づき合成抗菌剤の調査分析を実施した。
ａ：計画値の達成度合は90％以上であったｂ：計画値の達成度合は50％以上90％未満であった
ｃ：計画値の達成度合は50％未満であった（平成13年度限りの評価指標）

15年度
－
16年度
－
17年度
－

達成度合：13年度 101％（121検体/120検体）◇年度計画に基づき天然有毒
平成15年度は、天然有毒物質の調査分析に係る年度計画がなく、業務実物質の調査分析を実施した。 績がないため評価していない。
ｓ：計画値の達成度合は100
達成度合：14年度 103％（155検体/150検体）％以上であり、特に優れた
15年度－成果が得られた
16年度 96％（240検体/250検体）
ａ：計画値の達成度合は90％
17年度 100％（151検体/151検体）以上であったｂ：計画値の達成度合は50％以上90％未満であった
ｃ：計画値の達成度合は50％未満であったｄ：計画値の達成度合は50％未満であり、その要因は法人の著しく不適切な業務運営にあった（平成14年度以降の評価指標）

-29-

ａ

13年度
ａ

14年度
ａ
15年度
－
16年度
ａ
17年度
ａ

ウ

農林水産省の関係部局と連携し、Codex規格として提案されている重金属等について、国産農産物
等における含有量の実態調査を実施する。

◇年度計画に基づき放射能の調査分析を実施した。
ａ：計画値の達成度合は90％以上であったｂ：計画値の達成度合は50％以上90％未満であった
ｃ：計画値の達成度合は50％未満であった（平成13年度限りの評価指標）

達成度合：13年度 100％（160検体/160検体）

13年度
ａ◇年度計画に基づき環境汚染物質の調査分析を実施した。
ａ：計画値の達成度合は90％以上であったｂ：計画値の達成度合は50％以上90％未満であった
ｃ：計画値の達成度合は50％未満であった（平成13年度限りの評価指標）

達成度合：13年度 103％（196検体/190検体）

13年度ａ【事業報告書の記述】
行政ニーズを踏まえ、Codex規格として提案されている次の微量物質について国産の農産物等における含有量の実態調査を実施し、農林水産省関係部局に報告した。
[検体数］
年度
13
14
15
16
17
重金属
831
524
1,030
1,455
－
鉛
－
－
823
1,425
－
カドミウム
831
524
207
30
－
カビ毒
－
－
－
－
499
パツリン
－
－
216
－
249
DON・NIV－－－－
250
食品汚染物質－－－－200
ベンツピレン－－－－200

独立行政法人食品総合 ◇独立行政法人食品総合研究
研究所等の関係試験研究 所等の関係試験研究機関と連機関と連携し、食品等に 携し、食品等に含まれるダイ
含まれるダイオキシン類、 オキシン類、内分泌かく乱物【事業報告書の記述】
平成13年度において独立行政法人農業技術研究機構野菜茶業研究所と連携し、茶に含まれる内分泌かく乱物質（マラチオン）の調査分析を実施するとともに、独立行政法人肥飼料検査所の飼料中のダイオキシン類の共同エ◇Codex規格として提案されている重金属等について年度
計画に基づき実態調査を実施した。
ｓ：計画値の達成度合は100％以上であり、特に優れた成果が得られた
ａ：計画値の達成度合は90％以上であったｂ：計画値の達成度合は50％以上90％未満であった
ｃ：計画値の達成度合は50％未満であったｄ：計画値の達成度合は50％未満であり、その要因は法人の著しく不適切な業務運
営にあった

13年度
ａ
14年度
ｂ
15年度
ａ
16年度
ａ
17年度
ａ

【その他特記事項】
達成度合：13年度 100％（ 831検体/ 830検体）
14年度 66％（ 524検体/ 800検体）
15年度 129％（1,030検体/ 800検体）
16年度 97％（1,455検体/1,500検体）
17年度 99％（ 699検体/ 706検体）

-30-

13年度
ａ
14年度

内分泌かく乱物質（環境ホルモン）等の分析を実施する。

(5) 改正JAS法によりJAS規
格の定期的な見直しが法定化されたことを踏まえ、当該定期的見直しが消費者ニーズ等に即した適切なものとなるようJAS規格が定められた農林物資に関連する食品等の品質の調査分析を行う。
また、従来から個別の品目について品質表示基準が定められている加工
食品について、当該基準の見直しを図る必要が生じた場合には、当該加工食品及び関連する食品の品質及び表示に関する調
査分析を行う。
(平成15年度以降の目標)(5) 改正JAS法によりJAS規
格の定期的な見直しが法定化されたことを踏まえ、当該定期的見直しが消費者ニーズ等に即した適切なものとなるようJAS規格が定められた農林物

質（環境ホルモン）等について調査分析を実施した。
ｓ：連携して調査分析を実施
し、特に優れた成果が得られた
ａ：連携して調査分析を実施
した
ｃ：調査分析を実施しなかった事例があった
ｄ：調査分析を実施しなかった事例があり、その要因は法人の著しく不適切な業務運営にあった（関係試験研究機関と協議した結果、調査研究を計画しなかった年度においては評価の対象外とする。
）

分析に参加し、ダイオキシン類の分析を実施した。
平成14年度以降は行政ニーズがなかったことから調査分析を行わなかったが、平成15年度及び16年度において独立行政法人食品総合研究所と連携して、アクリルアミドの分析法の改良に関する研究を実施した。

－
15年度
－

【その他特記事項】
平成14年度以降は、調査分析の業務実績がないため評価しない。

16年度－◇規格見直しに係る規格の利用状況の調査を実施した。
ｓ：調査した規格数は、見直すこととされた規格数の100％であり、特に優れた成果が得られた
ａ：調査した規格数は、見直すこととされた規格数の90％以上であったｂ：調査した規格数は、見直すこととされた規格数の50％以上90％未満であった
ｃ：調査した規格数は、見直【事業報告書の記述】(ｱ) JAS規格の利用状況、改正要望を把握するため、消費者団体等の利害関係者に対するアンケート調査又はヒアリング調査を次のとおり実施した。
年度
13
14
15
16
17
消費者団体
20(56)
14(71)
16(70)
6(42)
7(13)
実需者
7(21)
26(106)14(60)
14(53)
10(20)
流通業者等
31(74)
15(72)
22(80)
14(53)
7(14)
製造業者等
31(74)
18(78)
20(77)
14(53)
12(22)
注）実数は品目数、（ ）内は規格数。

17年度－(5) JAS規格の定期見直し及び個別の品目について定められている品質表示基準の見直しに係る調査分析(平成15年度以降の計画)(5) JAS規格の定期見直しに係る調査分析
(平成14年度までの計画)
ア

JAS規格の定期見直しに係る調査分析に当たっては、次の調査を行う。

(ｱ) 生産者、製造業者、流通業者、消費者等に対するJAS規格の利用状況及び見直しの要望の調査【その他特記事項】
規格の利用状況の調査を要請されたJAS規格すべてについて、当該調査を実施している。

-31-

13年度
ａ
14年度
ａ
15年度
ａ
16年度
ａ
17年度

資に関連する食品等の品質の調査分析を行う。
(平成14年度までの目標)○ 見直しの対象となるJAS (ｲ) JAS格付製品、JAS規格
規格に係る調査分析件数があるもののJAS格付を受：1規格当たり概ね20件
けていない一般製品、JAS
以上
規格製品に類似している
一般製品について、1規格当たり概ね20件以上の市販品調査すこととされた規格数の50％未満であった
ｄ：調査した規格数は、見直すこととされた規格数の50％未満であり、その要因は法人の著しく不適切な業務運営にあった

達成度合：13年度 100％（ 74規格/ 74規格）
14年度 100％（115規格/115規格）
15年度 100％（ 86規格/ 86規格）
16年度 100％（ 53規格/ 53規格）
17年度 100％（ 29規格/ 29規格）ａ◇規格見直しについて利害関係者における要望の調査を実施した。
ｓ：調査した規格数は、見直すこととされた規格数の100％であり、特に優れた成果が得られた
ａ：調査した規格数は、見直すこととされた規格数の90％以上であったｂ：調査した規格数は、見直すこととされた規格数の50％以上90％未満であった
ｃ：調査した規格数は、見直すこととされた規格数の50％未満であった
ｄ：調査した規格数は、見直すこととされた規格数の50％未満であり、その要因は法人の著しく不適切な業務運営にあった

利害関係者における要望の調査を要請されたJAS規格すべてについて、当該調査を実施している。
達成度合：13年度 100％（ 74規格/ 74規格）
14年度 100％（115規格/115規格）
15年度 100％（ 86規格/ 86規格）
16年度 100％（ 53規格/ 53規格）
17年度 100％（ 29規格/ 29規格）

13年度ａ◇規格見直しに係る製品の調査分析を1規格当たり20件以上（特段の理由がある場合を
除く。
）行った。
ｓ：計画値の達成度合は100％であり、特に優れた成果が得られた
ａ：計画値の達成度合は90％以上であったｂ：計画値の達成度合は50以
上90％未満であった
ｃ：計画値の達成度合は50％未満であったｄ：計画値の達成度合は50％未満であり、その要因は法【事業報告書の記述】(ｲ) 見直しの対象となるJAS規格に係る調査分析を次のとおり実施した。
なお、市場流通量が少ないなどの理由がある規格を除き、1規格当たり20件以上の市販品調査を実施した。
年度
13
14
15
16
17
市販品調査 件数
819
1,506
1,154
948
575
規格数
35(28)
88(48)
65(31)
54(34)
28(18)
注）（ ）内は20件以上の市販品調査を行った規格数で内数。

13年度
ａ【その他特記事項】
規格見直しに係る製品の調査分析を要請されたJAS規格のうち、生産量が少ない等の理由がある規格を除くすべての規格について、20件以上の調査分析を実施している。
達成度合：13年度 100％（28規格/28規格）
14年度 100％（48規格/48規格）

16年度
ａ

14年度
ａ
15年度
ａ
16年度
ａ
17年度
ａ

-32-

14年度
ａ
15年度
ａ

17年度
ａ

人の著しく不適切な業務運営にあった(ｳ) JAS規格と国際規格との整合性の調査15年度 100％（31規格/31規格）
16年度 100％（34規格/34規格）
17年度 100％（18規格/18規格）◇規格見直しに係る国際規格 【事業報告書の記述】との整合性調査を実施した。 (ｳ) JAS規格と国際規格の整合性を調査するため、国際規格整合性調査を次
ｓ：調査した規格数は、見直 のとおり実施した。
すこととされた規格数の100
年度
13
14
15
16
17
％であり、特に優れた成果
国際規格整合性調査
2
21
36
18
11
が得られた
注）規格数。
ａ：調査した規格数は、見直すこととされた規格数の90 【その他特記事項】％以上であった
国際規格との整合性調査を要請されたJAS規格すべてについて、当該調査
ｂ：調査した規格数は、見直 を実施している。
すこととされた規格数の50
達成度合：13年度 100％（ 2規格/ 2規格）
％以上90％未満であった
14年度 100％（21規格/21規格）
ｃ：調査した規格数は、見直
15年度 100％（36規格/36規格）
すこととされた規格数の50
16年度 100％（18規格/18規格）％未満であった
17年度 100％（11規格/11規格）
ｄ：調査した規格数は、見直すこととされた規格数の50％未満であり、その要因は法人の著しく不適切な業務運営にあった【事業報告書の記述】(ｴ) 消費者ニーズ等を踏まえて、農林水産省へ提出するJAS規格見直し意見書を作成するため、次のとおり消費者団体に対する説明会及び消費者団体、業界団体等をメンバーとしたワーキンググループを開催した。
年度
13
14
15
16
17
消費者団体説明会
84577ワーキンググループ
8
15
8
14
19
注）実施回数。
(ｵ) (ｱ)～(ｴ)の結果を踏まえ、次のとおりJAS規格見直し意見書を作成し、農林水産省関係部局へ報告した。
年度
13
14
15
16
17
意見書作成・報告数
34(102) 31(100) 17(44)14(63)
14(21)
注）実数は品目数、（ ）内は規格数。
(ｶ) 農林水産省が行ったJAS規格の見直しに関するパブリックコメントの募集及びその結果に係る説明会を次のとおり開催した。
年度
13
14
15
16
17
パブリックコメント説明会
47
40
48
29
9
注）開催回数。

-33-

13年度
ａ
14年度
ａ
15年度
ａ
16年度
ａ
17年度
ａ

イ

従来から個別の品目について定められている品
質表示基準の見直しに係る調査分析に当たっては、次の調査を行う。
(平成15年度以降の計画)(ｱ) 製造業者、流通業者、消費者等に対する従来か
ら個別の品目について定められている品質表示基準の見直しの要望の調査(平成15年度以降の計画)◇品質表示基準見直しに係る 【事業報告書の記述】
品質表示基準の利用状況の調
個別品質表示基準の利用状況、改正要望を把握するため、消費者団体等査を実施した。
の利害関係者に対するアンケート調査又はヒアリング調査を平成15年度にｓ：調査した基準数は、見直 おいてドレッシング及びドレッシングタイプ調味料1基準について実施しすこととされた基準数の100 た。なお、平成16年度及び17年度は農林水産省から当該調査の要請がなか％であり、特に優れた成果 った。
が得られた【その他特記事項】
ａ：調査した基準数は、見直
平成16年度及び平成17年度は、農林水産省から当該調査の要請がなかっすこととされた基準数の90 たため評価していない。
％以上であった
達成度合：15年度 100％（ 1基準/ 1基準）ｂ：調査した基準数は、見直
16年度 －
すこととされた基準数の50
17年度 －％以上90％未満であった
ｃ：調査した基準数は、見直すこととされた基準数の50％未満であった
ｄ：調査した基準数は、見直すこととされた基準数の50％未満であり、その要因は法人の著しく不適切な業務運営にあった（平成15年度以降の評価指標）◇品質表示基準見直しについて利害関係者における要望の調査を実施した。
ｓ：調査した基準数は、見直すこととされた基準数の100％であり、特に優れた成果が得られた
ａ：調査した基準数は、見直すこととされた基準数の90％以上であったｂ：調査した基準数は、見直すこととされた基準数の50％以上90％未満であった
ｃ：調査した基準数は、見直

平成16年度及び平成17年度は、農林水産省から当該調査の要請がなかったため評価していない。
達成度合：15年度 100％（ 1基準/ 1基準）
16年度 －
17年度 －

-34-

15年度
ａ
16年度
－
17年度
－

15年度
ａ
16年度
－
17年度
－

すこととされた基準数の50％未満であった
ｄ：調査した基準数は、見直すこととされた基準数の50％未満であり、その要因は法人の著しく不適切な業務運営にあった（平成15年度以降の評価指標）○

見直しの対象となる個別の品目について定められている品質表示基準に係る調査分析件数：1基
準当たり概ね20件以上(平成15年度以降の目標)(ｲ) 従来から個別の品目について定められている品
質表示基準製品、従来から個別の品目について定められている品質表示基準製品に類似している一
般製品について、1基準当たり概ね20件以上の市販品調査(平成15年度以降の計画)◇品質表示基準見直しに係る 【事業報告書の記述】
15年度
製品の調査分析を1品質表示
見直しの対象となる品質表示基準に係る調査分析を次のとおり実施した。
ａ
基準当たり20件以上（特段のなお、市場流通量が少ないなどの理由がある基準を除き、1基準当たり20
理由がある場合を除く 。）行 件以上の市販品調査を実施した。
16年度
った。
－
ｓ：計画値の達成度合は100
年度
15
16
17
％であり、特に優れた成果
市販品調査 件数32
(要請なし)
359
17年度
が得られた
規格数
1(1)
(要請なし)
13(11)
ａａ：計画値の達成度合は90％
注）（ ）内は20件以上の市販品調査を行った規格数で内数。
以上であったｂ：計画値の達成度合は50％ 【その他特記事項】
以上90％未満であった
平成16年度は、農林水産省から当該調査の要請がなかったため評価して
ｃ：計画値の達成度合は50％ いない。
未満であった
達成度合：15年度 100％（ 1基準/ 1基準）
ｄ：計画値の達成度合は50％
16年度 －
未満であり、その要因は法
17年度 100％（11基準/11基準）
人の著しく不適切な業務運営にあった（平成15年度以降の評価指標）(ｳ) 従来から個別の品目について定められている品
質表示基準と国際規格との整合性の調査(平成15年度以降の計画)◇品質表示基準見直しに係る 【事業報告書の記述】
国際規格との整合性調査を実
個別品質表示基準と国際規格の整合性を調査するため、平成17年度にお施した。
いて、該当する国際規格のある果糖1基準について国際規格整合性調査を実ｓ：調査した基準数は、見直 施した。なお、平成15年度及び16年度は農林水産省から当該調査の要請がすこととされた基準数の100 なかった。
％であり、特に優れた成果が得られた【その他特記事項】
ａ：調査した基準数は、見直
平成15年度及び平成16年度は、農林水産省から当該調査の要請がなかっすこととされた基準数の90 たため評価していない。
％以上であった
達成度合：15年度 －ｂ：調査した基準数は、見直
16年度 －
すこととされた基準数の50
17年度 100％（1基準/1基準）％以上90％未満であった
ｃ：調査した基準数は、見直すこととされた基準数の50％未満であった

-35-

15年度
－
16年度
－
17年度
ａ

ｄ：調査した基準数は、見直すこととされた基準数の50％未満であり、その要因は法人の著しく不適切な業務運営にあった（平成15年度以降の評価指標）【事業報告書の記述】
農林水産省が行ったJAS規格の見直しに伴う個別品質表示基準の見直しに関するパブリックコメントの募集及びその結果に係る説明会を次のとおり
開催した。
年度
15
16
17
パブリックコメント説明会
40294注）開催回数。
(6) 国際規格に我が国の意
見を反映させるために必要な食品等の品質の実態調査、海外情報の収集等を行う。

(6) Codex規格等に係る調査分析等
ア

我が国の実態に即した ◇国際的に流通している食品
Codex規格の作成に資する 等の海外における製造技術、ため、国際的に流通して 流通実態等に関する情報収集いる我が国にとって重要 を行った。
な食品等の海外における ｓ：情報収集を行い、特に優製造技術、流通実態等にれた成果が得られた関する情報収集並びに当 ａ：情報収集を行った
該食品等の品質及び表示 ｃ：情報収集を行わなかったの実態の調査分析を行う。 ｄ：情報収集を行わず、その要因は法人の著しく不適切な業務運営にあった◇国際的に流通している食品
等の品質及び表示の実態の調査分析を実施した。
ｓ：実施し、特に優れた成果が得られた
ａ：実施したｃ：実施しなかった
ｄ：実施せず、その要因は法人の著しく不適切な業務運営にあった【事業報告書の記述】
食品等の規格基準の国際化に適切に対応し、我が国の実態に即したCodex
規格の作成に資するため、食品等の海外における製造技術、流通実態、分析精度を維持、確認するための手法等に関する情報を収集整理するとともに、次のとおり当該食品等の品質及び表示の実態の調査分析を行った。
年度
調査分析内容13
タイ産しょうゆの品質及び表示の実態調査分析
14－15
原料用りんご果汁中のカビ毒（パツリン）の調査分析
16
テンジャン（韓国みそ）とみその品質比較実態調査分析
17
テンジャン（韓国みそ）とみその品質比較実態調査分析

13年度
ａ

また、平成15年度～17年度においては、しょうゆ及び即席めん類の分析
方法の妥当性確認試験を行った。

17年度
ａ

14年度
ａ
15年度
ａ
16年度
ａ

【その他特記事項】
13年度
平成14年度は、当該調査分析に係る業務実績がないため評価していない。
ａ

-36-

14年度
－
15年度
ａ
16年度
ａ

17年度
ａ
○ Codex分析・サンプリ
ング部会等への職員の派
遣：各事業年度1回以上(7) (1)から(6)までにより得られた情報を適切に開示し、消費者、事業者等との食の安全・安心に関するリスクコミュニケー
ションを推進するため、インターネット等の活用、広報誌等の発行、地方公共団体等の主催する講習会等への講師派遣、共同ワークショップ等を行うとともに、情報提供の質の向上を図るため、
アンケート調査等の実施により、提供した情報や提供方法について効果測定を行う。
(平成15年度以降の目標)(6) 消費者等に対し適切に情報を提供するため、インターネット等の活用、広報誌等の発行、地方公共団体等の主催する

イ Codex規格の主要な部分を成す分析方法を我が国の実態に即したものとするとともに、Codex分析・
サンプリング部会等への
政府からの出席者を技術面から支援するため、これらの会議に職員を派遣する。

◇Codex分析・サンプリング
部会等に職員を派遣し、我が国の実態とかけ離れた分析方法等に対しては意見を述べ、又は政府出席者に対して技術的な助言を行った。
ｓ：派遣し、発言又は技術的な助言を行い、特に優れた成果が得られた
ａ：派遣し、発言又は技術的な助言を行ったｂ：派遣したが、発言又は技術的な助言を行わなかった
ｃ：派遣しなかった
ｄ：派遣せず、その要因は法人の著しく不適切な業務運営にあった(7) 消費者等に対する情報提供(1)から(6)までにより得られた情報を適切に開示し、消費者、事業者等との食の安全・安心に関するリスクコミュニケー
ションを推進するため、以下の措置を講ずる。
(平成15年度以降の計画)【事業報告書の記述】
国際食品規格委員会に係るCodex分析・サンプリング部会等の国際会議に、次のとおり各事業年度1回以上（計13回）役職員を派遣し、また、国内会議への職員派遣を46回、国内委員会の開催を23回行った。
年度
13
14
15
16
17
Codexに係る国際会議
4
5
2
1
1
〃
国内会議
17
4
9
9
7
〃
国内委員会
－
12
6
4
1
ISO／TC34（食品専門委員会）の国内審議団体として、ISO/TC34で検討されている案件に関する情報の収集、提供等に努め、国内の意見集約等を行うとともに、次のとおりISO/TC34に係る国際会議に20回出席し、また国内委員会を38回開催した。
年度
13
14
15
16
17
ISO/TC34に係る国際会議
1
2
7
6
4
〃
国内委員会
0
3
13
16
6

13年度
ａ
14年度
ａ
15年度
ａ
16年度
ａ
17年度
ａ

【事業報告書の記述】(1)から(6)までにより得られた情報を適切に開示し、消費者、事業者等との食の安全・安心に関するリスクコミュニケーションを推進するため、以下により情報提供を行うとともに、情報提供の質の向上を図るため、これらに関する効果測定を行った。

ア 消費者等に対し適切な情報提供を図るための取組(平成15年度以降の計画)(ｱ) インターネット上に利 ◇ホームページを開設すると用者からの応答や、食品 ともに、定期的な見直しを行等に関する各種情報の検 い、必要な内容の改善を図っ
索等が可能なホームペー た。
ジを開設し、常時情報の ｓ：開設し、又は必要な改善提供を行うとともに、提を行い、特に優れた成果が供情報の更新を行い、最得られた新情報を迅速に提供する。 ａ：開設し、又は必要な改善【事業報告書の記述】
インターネット上に利用者からの応答や、食品等に関する各種情報の検索等が可能なホームページ（「センターホームページ」）を、平成13年4月に開設し、プレスリリース情報の即日掲載、最新のリスク情報の掲載等を行うなど、常時更新することにより消費者等に対し最新情報を迅速に提供した。
食の安全・安心に関するリスクコミュニケーションを推進するため「ひろばホームページ」を平成15年7月に開設し、情報提供の迅速化を図った。

-37-

13年度
ａ
14年度
ａ
15年度
ａ

講習会等への講師派遣等を行うとともに、情報提供の質の向上を図るた
め、アンケート調査等の実施により、提供した情報や提供方法について効
果測定を行う。
(平成14年度までの目標)

さらに、迅速な情報提供
及び消費者等との意見交換に資するため、ホーム
ページ上での食の安全・安心に関する「電子フォーラム」を開催する。
(平成15年度以降の計画)(6) 消費者に対する情報提供ア 消費者等に対し適切な情報提供を図るため、次の取組を行う。
(ｱ) インターネット上に利用者からの応答や、食品等に関する各種情報の検索等が可能なホームペー
ジを開設し、常時情報の提供を行うとともに、提供情報の更新を行い、最新情報を迅速に提供する。
(平成14年度までの計画)を行い、若しくは見直しの結果、改善の必要がなかった
ｃ：開設せず、又は必要な改善を行わなかった
ｄ：開設せず、又は必要な改善を行わず、その要因は法人の著しく不適切な業務運
営にあった利用者に対するアンケート調査等を踏まえて、平成17年10月にコンテンツの追加や「ひろばホームページ」を「センターホームページ」に統合す 16年度
るなど、必要に応じた改善を図り、より一層の利便性の向上に努めた。
ａ
年度
13
14
15
16
17
ホームページの更新回数
127
167
320
477
368
17年度
(125)
(234)
(124)
ａ
〃
延べ更新件数
－
552
2,159
4,670
3,264
(1,022) (2,235) (1,195)
ホームページのアクセス数 116,263 183,895 389,175 585,913 515,239(76,491) (147,052) (84,468)
注）（ ）内は、「ひろばホームページ」の数で内数。
〔ホームページの主なコンテンツ〕
・行政情報（報道発表、パブリックコメント情報、JAS規格、食品表示等）
・技術情報（調査研究報告、分析マニュアル等）
・食の安全・安心に係る情報（Q&A等広報誌掲載情報、個別ハザード情報、事業者の取組、国際規格関連情報、キッズページ、相談窓口等）
・センター情報（イベント案内、刊行物等）
・公表事項（独立行政法人通則法に基づく公表事項）【その他特記事項】◇ホームページ上の消費者相談事例等の最新情報を常時更新した。
ｓ：情報を常時（月に1回以上）更新し、特に優れた成果が得られたａ：情報を常時更新した
ｂ：情報の更新の頻度が低かった
ｃ：情報を更新しなかった
ｄ：情報を更新せず、その要因は法人の著しく不適切な業務運営にあった

ホームページ上の消費者相談事例等の最新情報を常時（月に1回以上）更新している。

◇プレスリリースを発表当日
センターが発表したプレスリリースは、すべて発表当日中にホームペー
中にホームページへ掲載し ジに掲載している。
た。
達成度合：13年度 100％（ 1件/ 1件）
ｓ：達成度合は100％であり、14年度 100％（ 3件/ 3件）
特に優れた成果が得られた
15年度 100％（ 9件/ 9件）
ａ：達成度合は90％以上であ
16年度 100％（14件/14件）
った
17年度 100％（12件/12件）
ｂ：達成度合は50％以上90％

-38-

13年度
ａ
14年度
ａ
15年度
ａ
16年度
ａ
17年度
ａ
13年度
ａ
14年度
ａ
15年度
ａ

未満であった
ｃ：達成度合は50％未満であった
ｄ：達成度合は50％未満であり、その要因は法人の著しく不適切な業務運営にあっ
た

16年度
ａ
17年度
ａ

◇各種情報の中から、利用者が必要な情報を検索できるシ
ステムを設置するとともに、定期的な見直しを行い、必要な改善を図った。
ｓ：設置し、又は必要な改善を行い、特に優れた成果が得られた
ａ：設置し、又は必要な改善を行い、若しくは見直しの結果、改善の必要がなかった
ｃ：設置せず、又は必要な改善を行わなかった
ｄ：設置せず、又は必要な改善を行わず、その要因は法人の著しく不適切な業務運営にあった

平成13年度に検索システムを設置し、その後も必要な改善を図っている。 13年度
ａ
14年度
ａ
15年度
ａ
16年度
ａ
17年度
ａ

◇電子メール利用者のために
ホームページ上に受付窓口を設置し、希望者に情報を発信した。
ｓ：設置し、情報を発信し、特に優れた成果が得られた
ａ：設置し、情報を発信した
ｃ：設置せず、情報を発信しなかった
ｄ：設置せず、情報を発信せず、その要因は法人の著しく不適切な業務運営にあった

ホームページに情報配信希望者の登録窓口を開設し、電子メールによる情報提供（電子メールマガジン）を次のとおり配信している。
年度
13
14
15
16
17
メールマガジン発信回数
1
17
40
51
48
〃
延べ発信通数
187
9,217
62,080 128,102 148,245

13年度
ａ◇年度計画に基づき、電子フォーラムを開催した。
ｓ：開催し、特に優れた成果【事業報告書の記述】
15年度
迅速な情報提供及び消費者等との意見交換に資するため、次のとおりホａームページ上での食の安全・安心に関する「電子フォーラム」を開催した。

14年度
ａ
15年度
ａ
16年度
ａ
17年度
ａ

-39-

が得られた〔開催テーマ〕
ａ：開催した15年度：「いま、野菜は！」
ｃ：開催しなかった
16年度：「いま、果実は！」、『「 おいも』について考えよう」、「旬はど
ｄ：開催せず、その要因は法うなった」
人の著しく不適切な業務運
17年度：「マグロ、いろいろ」、「さしすせそ…調味料！」、「冬の美味し営にあったい魚たち！」（平成15年度以降の評価指標）(ｲ) 広報誌を概ね2ヶ月に1回の割合で年6回以上発行するとともに、各種のビ
デオ、パンフレット等を作成する。また、電子メールマガジンを年12回以上発信する。
(平成15年度以降の計画)(ｲ) 広報誌を概ね2ヶ月に1回の割合で年6回以上発行するとともに、各種のビ
デオ、パンフレット等を作成する。
(平成14年度までの計画)◇広報誌を概ね2ヶ月に1回の割合で年6回以上発行した。
ｓ：計画値の達成度合は100％以上であり、特に優れた成果が得られた
ａ：計画値の達成度合は100％以上であったｂ：計画値の達成度合は70％以上100％未満であった
ｃ：計画値の達成度合は70％未満であったｄ：計画値の達成度合は70％未満であり、その要因は法人の著しく不適切な業務運営にあった【事業報告書の記述】
地方公共団体の消費生活センター等を主な対象として、広報誌「大きな目小さな目」を2ヶ月に1回の割合で年6回発行した。また、各地域センターにおいて地域情報紙を発行した。
〔広報誌の主な内容〕
食のサイエンス/商品知識（食品等特性把握調査等）/食のQ&A（消費者相談）/「食の安全・安心情報交流ひろば」情報/行政情報/等）
年度
13
14
15
16
17
広報誌
6(33,500) 6(33,000) 6(34,500) 6(36,500) 6(36,000)
地域情報紙 17(13,879) 31(17,405) 35(18,080) 44(18,149) 42(17,391)
注）実数は発行回数、（ ）内は作成部数。
【その他特記事項】
達成度合：13年度 100％（6回/6回）
14年度 100％（6回/6回）
15年度 100％（6回/6回）
16年度 100％（6回/6回）
17年度 100％（6回/6回）◇各地域センターにおいて、必要に応じ地域情報紙を作成し、配布した。
ｓ：作成・配布し、特に優れた成果が得られた
ａ：作成・配布した
ｃ：作成しなかった
ｄ：作成せず、その要因は法人の著しく不適切な業務運
営にあった

16年度
ａ
17年度
ａ

13年度
ａ
14年度
ａ
15年度
ａ
16年度
ａ
17年度
ａ

13年度
ａ
14年度
ａ
15年度
ａ
16年度
ａ
17年度
ａ

◇情報提供用のビデオ及びパンフレットを作成した。
ｓ：作成し、特に優れた成果【事業報告書の記述】
次の啓発ビデオを作成した。
〔作品タイトル〕

-40-

13年度
ａ

が得られたａ：作成したｂ：ビデオ又はパンフレットのいずれか一方を作成した
ｃ：作成しなかった
ｄ：作成せず、その要因は法人の著しく不適切な業務運
営にあった

13年度：
「教えて、テクのすけ！－よりよい食生活のテクニカルパート
ナー」
14年度：「JAS制度の概要」、「生鮮食品品質表示基準の概要」、「加工食品品質表示基準の概要 」、「遺伝子組換え食品品質表示基準の概要」、「JAS規格制度の概要」、「有機JAS規格制度の概要」
15年度：「食の安全を安心に」
16年度：「見ていますか？食品の表示」
17年度：「JASの見張り番」

14年度
ａ
15年度
ａ
16年度
ａ

次の啓発パンフレットを作成した。
17年度〔作品タイトル〕ａ
13年度：「有機食品」、「遺伝子組換え食品」、「原産地表示及び原料原産
地表示」
14年度：
「農産物の品質表示」、「畜産物の品質表示」、「水産物の品質表示」
15年度：「食の安全・安心情報交流ひろば」、「食品の期限表示には2種類あります」、「食品のトレーサビリティ」
16年度：「そうだったのか！！」
17年度：「確かめてみよう！～みんなでできるミニ分析～」(ｳ) 地方公共団体が行っている消費者対応の取組を技術面から支援するとともに、農林水産省の消費者行政施策の普及啓発を図るため、地方公共団体が主催する消費者学習会
への職員の派遣、消費生◇電子メールマガジンを年 【事業報告書の記述】
12回以上発信した。
平成14年3月より希望者にメールマガジンを157回（配信数347,831通）配ｓ：計画値の達成度合は100 信し、リスク情報当について迅速に情報を提供した。
％以上であり、特に優れた
なお、メールマガジンの主な内容は、センター及び関係省庁・機関が公成果が得られた表した食の安全・安心に関する記者発表資料、その時々の話題、イベント
ａ：計画値の達成度合は100 情報等を広く収集し、わかりやすく整理したものである。
％以上であった
年度
13
14
15
16
17
ｂ：計画値の達成度合は70％
メールマガジン発信回数
1
17
40
51
48
以上100％未満であった〃
延べ発信通数
187
9,217
62,080 128,102 148,245
ｃ：計画値の達成度合は70％未満であった【その他特記事項】
ｄ：計画値の達成度合は70％
メールマガジンの配信回数について、読者の利便性を考慮して、年度計未満であり、その要因は法 画の配信回数を中期計画の「年12回以上」から「毎月2回 」（年24回）とさ
人の著しく不適切な業務運 れていることから、年度計画に対する達成度合を評価した。
営にあった
達成度合：15年度 167％（40回/24回）（平成15年度以降の評価指標）
16年度 213％（51回/24回）
17年度 200％（48回/24回）

15年度
ａ◇地方公共団体が主催する消費者学習会へ職員を派遣した。
ｓ：派遣し、特に優れた成果が得られた
ａ：派遣したｃ：派遣しなかった事例があ
った

13年度
ａ

【事業報告書の記述】
地方公共団体等が開催する講習会、消費生活展等に職員を派遣するとともに、地方公共団体が行っている消費者対応の取組を技術面から支援する
ため、地方公共団体からの要請に応じて消費者学習会への講師派遣を1,855
回行い、農林水産省の消費者行政施策の普及啓発を行った。
また、出展要請のあった消費生活展等へ382回出展し、消費者相談受付窓口を開設した。
年度
13
14
15
16
17

-41-

16年度
ａ
17年度
ａ

14年度
ａ
15年度
ａ

活展への出展等を行う。

ｄ：派遣しなかった事例があり、その要因は法人の著しく不適切な業務運営にあった◇地方公共団体が主催する消費生活展に出展した。
ｓ：出展し、特に優れた成果が得られた
ａ：出展したｃ：出展しなかった事例があった
ｄ：出展しなかった事例があり、その要因は法人の著しく不適切な業務運営にあった

消費者学習会
消費生活展

441
99

537
91

423
92

372
85

82
15

小中学校が取り組む「総合的な学習の時間」へ要請に応じて職員を72回派遣した。
また、地方農政局が主催する食料品消費モニター研修会・懇談会へ職員を174回派遣した。
年度
13
14
15
16
17
総合的な学習の時間
－
23
10
28
11
研修会・懇談会
－
45
51
45
33
平成16年度において、消費者の自立を推進するため、簡易テスト分析等などを行う「消費者セミナー～試してみませんか。食の安全・安心～」を
開催した。

16年度
ａ
17年度
ａ
13年度
ａ
14年度
ａ
15年度
ａ

【その他特記事項】
平成17年度は、センターが担うべき業務目的への適切性や国、地方公共団体等との役割分担の明確化、並びに業務の効率化、質的向上を図る観点
から、出展要請を受託する対象を絞って実施した。

16年度
ａ(ｴ) リスク情報の共有化及 ◇年度計画に基づき、共同ワ 【事業報告書の記述】
び消費者等のリスクに関 ークショップ等を開催した。
共同ワークショップ等を計41回開催し、リスク情報の共有化及び消費者する関心を把握するため、 ｓ：計画値の達成度合は100 等のリスクに関する関心の把握に努めた。
共同ワークショップ等を％以上であり、特に優れた
年度
15
16
17
開催する。
成果が得られた共同ワークショップ等
13
10
18(平成15年度以降の計画)
ａ：計画値の達成度合は90％以上であった【その他特記事項】
ｂ：計画値の達成度合は50％
達成度合：15年度 163％（13回/8回）
以上90％未満であった
16年度 125％（10回/8回）
ｃ：計画値の達成度合は50％
17年度 225％（18回/8回）
未満であったｄ：計画値の達成度合は50％未満であり、その要因は法人の著しく不適切な業務運営にあった（平成15年度以降の評価指標）

15年度ａ(ｵ) 消費者からの相談に適切かつ迅速に対応するため、消費者の部屋、相談専用電話等における対応
実績に基づき、消費者相談事例集及び消費者相談

13年度
ａ◇消費者相談事例集を作成するとともに、定期的な見直しを行い、必要に応じて改正した。
ｓ：作成し、又は必要な改正を行い、特に優れた成果が【事業報告書の記述】
消費者相談専用電話を活用するとともに、消費生活展等において消費者相談窓口を開設し、23,976件の相談に対応した。
平成14年2月に「食品表示110番（フリーダイヤル）」を開設し、3,287件の情報提供等に対応した。
食品等の消費者被害の救済、防止を目的として被害原因の分析及び評価

-42-

17年度
ａ

16年度
ａ
17年度
ａ

14年度
ａ

対応マニュアルを作成する。

得られた
ａ：作成し、又は必要な改正を行い、若しくは見直しの結果、改正の必要がなかった
ｃ：作成せず、又は必要な改正を行わなかった
ｄ：作成せず、又は必要な改正を行わず、その要因は法人の著しく不適切な業務運
営にあった◇消費者相談対応マニュアルを作成するとともに、定期的な見直しを行い、必要に応じて改正した。
ｓ：作成し、又は必要な改正を行い、特に優れた成果が得られた
ａ：作成し、又は必要な改正を行い、若しくは見直しの結果、改正の必要がなかった
ｃ：作成せず、又は必要な改正を行わなかった
ｄ：作成せず、又は必要な改正を行わず、その要因は法人の著しく不適切な業務運
営にあった(ｶ) 消費者、流通業者及び団体を対象として、JAS制
度及びJAS規格の普及啓発のための講習会を開催する。

◇JAS制度及びJAS規格の普及啓発のための講習会を年度計
画に基づき開催した。
ｓ：計画値の達成度合は100％以上であり、特に優れた成果が得られた
ａ：計画値の達成度合は90％以上であったｂ：計画値の達成度合は50％以上90％未満であった
ｃ：計画値の達成度合は50％未満であったｄ：計画値の達成度合は50％未満であり、その要因は法人の著しく不適切な業務運等原因究明機能の充実を図りつつ、食品等消費者被害相談142件（消費者相談の内数）に対応するとともに、消費者被害再発防止のための講習会を38回開催した。
年度
13
14
15
16
17
消費者相談
5,203
6,219
5,003
4,677
2,574
食品等消費者被害相談
46
72
13
7
4
食品表示110番
203
1,614
570
445
455
消費者被害再発防止講習会
7
14
10
6
7
本部及び各地域センターに設置している「消費者の部屋」又は「消費者コーナー」において常設展示を行った。また、期間を定めて食品の安全・安心等を内容とした特別展示を次のとおり実施し、地域の実情に応じた方法による情報提供を行った。
年度
13
14
15
16
17
特別展示開催回数
14
20
27
27
21
本部において、さいたま新都心インフォメーションセンターを活用し、消費者に対する情報提供に努めた。
消費者相談への適切かつ効率的な対応に資するため、消費者相談、食品表示110番、食品表示ウォッチャー等から得られた情報のうち普遍性のある事例を収録した消費者相談事例集、並びに消費者相談対応マニュアルを作成し、必要に応じて見直しを行った。
消費者対応業務において苦情等の申立があった場合は、苦情処理規程類に基づき適切に処理した。

15年度
ａ
16年度
ａ
17年度
ａ

13年度
ａ
14年度
ａ
15年度
ａ
16年度
ａ
17年度
ａ

【事業報告書の記述】
消費者、流通業者等を対象に、JAS制度及びJAS規格の普及啓発のための講習会を66回開催した。
年度
13
14
15
16
17
JAS制度普及啓発講習会
12
12
17
12
13
〔テーマ例〕
13年度：「調理冷凍食品」、「有機農産物」等
14年度：「改正JAS法及び食品表示等」「しょうゆの商品知識」等
15年度：「水産物加工品のJAS規格と食品」、「飲料の商品知識と糖分の簡易テスト」等
16年度：「輸入農産物及び遺伝子組換え食品の状況」「油脂・油脂加工食品について知ろう」等
17年度：「食品の表示と有機食品等のJAS規格」、「JAS法に基づく表示制度」等【その他特記事項】

-43-

13年度
ａ
14年度
ａ
15年度
ａ
16年度
ａ
17年度
ａ

営にあった(ｷ) 事業者が自ら行うリス
クコミュニケーションの実施に対し、指導及び助言を行う。
(平成15年度以降の計画)(ｸ) 収集し、整理した食品のリスクに関する情報及び事故情報（リコール情報を含む。）をホームペー
ジ上で公開する。
(平成15年度以降の計画)○

中期目標の期間中の各事業年度の顧客満足度：
5段階評価で3.5以上

イ

効果測定システムの構築と結果の活用(2)及びアの(ｶ)の講習
会及び研修会において、その内容に関するアンケート調査を実施するとともに、広報誌等による提供情報についてホームペ

当該講習会に係る年度計画について、平成13年度は10回、平成14年度以降は各センター1回以上となっており、年度計画値を基準として評価している。
達成度合：13年度 120％（12回/10回）
14年度 150％（12回/8回）
15年度 213％（17回/8回）
16年度 150％（12回/8回）
17年度 163％（13回/8回）◇事業者が自ら行うリスクコ 【事業報告書の記述】
ミュニケーションの実施に対事業団体からの要請に基づき、リスクコミュニケーションの実施に対しし要請に基づく指導及び助言 平成15年度及び17年度にそれぞれ1回職員を派遣し、指導及び助言を行っを行った。
た。
ｓ：指導及び助言を行い、特に優れた成果が得られた【その他特記事項】
ａ：指導及び助言を行った
平成16年度は、当該業務への要請がなかったため評価していない。
ｃ：指導及び助言を行わなかった事例があった
ｄ：要請に応じなかった事例があり、その要因は法人の著しく不適切な業務運営にあった（平成15年度以降の評価指標）◇収集・整理した食品のリス 【事業報告書の記述】
クに関する情報及び事故情報
海外、企業等から収集したリスクに関する情報及び事故情報685件についをホームページ上で公開し て解析し、消費者と事業者の意見交換を行うための「食品自主回収についた。
て考える講習会とフォーラム」や消費者被害防止講習会を開催し普及啓発
ｓ：公開し、特に優れた成果 するとともに、ホームページ上で公表した。
が得られた
また、ホームページの「事業者の取り組み」コーナーを設け、国民生活
ａ：公開したセンターのホームページとリンクし公開した。
ｃ：公開しなかった
ｄ：公開せず、その要因は法人の著しく不適切な業務運営にあった（平成15年度以降の評価指標）◇講習会及び研修会において、その内容に関するアンケート調査を実施した。
ｓ：適切な内容により調査し、特に優れた成果が得られた
ａ：適切な内容により調査した【事業報告書の記述】
各種講習会、研修会、講師派遣、ホームページ、広報誌等の業務に関して提供情報の的確性、分かり易さ等の情報提供の質の向上に資するためア
ンケート調査による顧客満足度を測定した結果、5段階評価で各事業年度とも平均3.5以上であり、中期目標の期間中全てについての平均は4.2であっ
た。
年度
13
14
15
16
17
講習会
4.4
4.0
3.8
4.1
4.0

-44-

15年度
ａ
16年度
－
17年度
ａ

15年度
ａ
16年度
ａ
17年度
ａ

13年度
ａ
14年度
ａ
15年度
ａ

ージ等を通じてその内容等を評価するシステムを構築する。顧客満足度は5段階評価で中期目標の各事業年度を通じて3.5以上を目標とする。
また、評価の結果を踏まえて、提供情報の的確性、分かり易さ等の向上に資する方策について、
消費者等外部の有識者を含めて各事業年度に1回以上検討を行う。

ｂ：一部不十分な調査を行った
ｃ：調査しなかった
ｄ：調査せず、その要因は法人の著しく不適切な業務運
営にあった◇ホームページ等を通じてその内容等を評価するシステムを構築するとともに、定期的な見直しを行い、必要に応じて改善を行った。
ｓ：構築し、又は必要な改善を行い、特に優れた成果が得られた
ａ：構築し、又は必要な改善を行い、若しくは見直しの結果、改善の必要がなかった
ｃ：構築せず、又は必要な改善を行わなかった
ｄ：構築せず、又は必要な改善を行わず、その要因は法人の著しく不適切な業務運
営にあった

講師派遣
研修会
ホームページ
メールマガジン
広報誌

3.8
4.0
－
4.1

4.4
4.4
4.0
－
4.0

4.6
4.4
3.9
3.9
4.1

4.6
4.2
3.9
3.9
4.1

4.6
4.2
3.9
3.9
4.1

なお、効果測定の方法については、ホームページによる情報提供の内容を評価するシステムを構築し、必要に応じてその内容を見直した。
効果測定の結果を踏まえ、提供情報の的確性、分かり易さ等の向上に資する方策を検討するため、消費者対応業務推進委員会等、外部の有識者を委員とした検討会を各事業年度1回以上、計16回開催し、その結果を情報提供業務に反映した。

◇提供情報等に関する顧客満
足度が5段階評価で3.5以上であった。
ｓ：3.5以上であり、特に優れた成果が得られた
ａ：3.5以上であった
ｃ：3.5未満であった
ｄ：3.5未満であり、その要因は法人の著しく不適切な業務運営にあった

16年度
ａ
17年度
ａ
13年度
ａ
14年度
ａ
15年度
ａ
16年度
ａ
17年度
ａ

13年度
ａ
14年度
ａ
15年度
ａ
16年度
ａ
17年度
ａ

◇外部の有識者を含めた検討会を1回以上開催し、提供情報の向上のための改善を行っ
た。

-45-

13年度
ａ
14年度

ｓ：開催し、必要な改善を行い、特に優れた成果が得られた
ａ：開催し、必要な改善を行い、又は検討の結果、改善の必要がなかった
ｃ：開催せず、又は必要な改善を行わなかった
ｄ：開催せず、又は必要な改善を行わず、その要因は法人の著しく不適切な業務運
営にあった
２ 農林物資の検査及び格付並びに技術上の調査及び指導

２ 農林物資の検査及び格付並びに技術上の調査及び指導○農林物資の検査及び格付並びに技術上の調査及び指導(1) 製造業者及び販売業者
が品質表示基準を遵守しているか否かを確認する
ため、DNA解析技術等を活用し必要な検査等を行う。
(平成15年度以降の目標)(1) 品質表示基準の遵守状
況の確認のための検査製造業者及び販売業者
が品質表示基準を遵守しているか否かを確認する
ためDNA解析技術等を活用
し以下の検査等を実施する。この場合、検査を効率的に行うため前年度の検査において不適合率が高い品目等について重点的に行う。
(平成15年度以降の計画)◇前年度の検査において不適合率が高い品目等の実施率を前年度に比べて高くした。
ｓ：高くし、特に優れた成果が得られた
ａ：高くしたｃ：高くしなかった
ｄ：高くせず、その要因は法人の著しく不適切な業務運
営にあった(1) 製造業者及び販売業者
が品質表示基準を遵守しているか否かを確認する
ため、必要な検査等を行う。
(平成14年度までの目標)

ａ
15年度
ａ
16年度
ａ
17年度
ａ

Ａ
指標の総数
：253
評価ｓの指標数： ０×３点＝ ０点
評価ａの指標数：246×２点＝492点
評価ｂの指標数： ３×１点＝ ３点
評価ｃの指標数： ４×０点＝ ０点
評価ｄの指標数： ０×-1点＝ ０点
合 計
495点(495／506＝98％)【事業報告書の記述】
製造業者及び販売業者が品質表示基準を遵守しているか否かを確認するため、以下により検査等を行った。
なお、検査を効率的に行うため前年度の検査において不適合率が高い品
目等を重点的に実施した。

13年度
ｃ
14年度
ａ

【その他特記事項】
15年度
平成13年度は、新たに制定された品目横断の品質表示基準の重点化を図ｃ
ったこと等により、平成15年度は、進行管理が不十分であったことにより、一部の品目について前年度に比べて実施率を高くすることができなかった。 16年度
ａ
17年度
ａ

(1) 品質表示基準の遵守状
況の確認のための検査製造業者及び販売業者
が品質表示基準を遵守しているか否かを確認するため以下の検査等を実施する。この場合、検査を-46-

効率的に行うため前年度の検査において不適合率が高い品目等について重点的に行う。
(平成14年度までの計画)○

生鮮食品の原産地表示の調査店舗数：各事業年
度6,000店舗以上(平成14年度までの目標)

ア

生鮮食品の原産地表示等の調査については、小売業者等の事業形態、地域バランス等を勘案して調査店舗を選定することとし、産地等の確認のた
め買上検査を各事業年度
300件以上行う。
(平成15年度以降の計画)◇生鮮食品の原産地表示等の 【事業報告書の記述】
調査を6,000店舗以上実施し生鮮食品の原産地表示等の店舗調査については、地域バランス等を勘案た。
して調査店舗を選定し、次のとおり実施した。
ａ：計画値の達成度合は100
年度
1314％以上であった
生鮮食品店舗調査件数
5,761
6,074
ｂ：計画値の達成度合は70％
指導件数
4,247(42) 3,320(46)以上100％未満であった
注1）店舗調査件数は指導に伴う再調査を含む。
ｃ：計画値の達成度合は70％
2）指導件数は店舗における指導、啓発文書発出を含めた全件数であり、未満であった（ ）内は改善報告を求める文書による指導件数。
（平成14年度までの評価指標）
ア 生鮮食品の原産地表示【その他特記事項】
等の調査については、ス
平成13年度は、原産地虚偽表示等に係る立入検査への対応、BSE問題へのーパーマーケット、青果
対応等の緊急性・重要性の高い業務へ要員を投入したため、計画が未達成
物店、鮮魚店、精肉店等となっている。
の小売業者のほか、農協
達成度合：13年度 96％（5,761店舗/6,000店舗）
等の集出荷業者、卸業者
14年度 101％（6,074店舗/6,000店舗）等を対象として、事業形
態、地域バランス等を勘 ◇検査を効率的に行うため、特定の品目について、農林水産省と連携し、期間を定めて一斉に行って案して調査店舗を選定す 期間を定め、各地域センター いる。
ることとし、各事業年度 で一斉に行った。
に6,000店舗以上実施する ａ：一斉に行ったとともに、産地等の確認 ｃ：一斉に行わなかったのため買上検査を300件以 （平成14年度までの評価指標）
上行う。
(平成14年度までの計画)◇生鮮食品の原産地表示等の調査については、事業形態、
地域バランス等を勘案して調査店舗を選定した。
ａ：バランス等を勘案して選定した
ｃ：バランス等を勘案せず選定した（平成14年度までの評価指標）◇検査の結果に基づき、必要に応じて店舗等に対し指導を行った。
ａ：必要に応じて指導を行っ
た

-47-

13年度
ｂ
14年度
ａ

13年度
ａ
14年度
ａ
13年度
ａ
14年度
ａ

13年度
ａ
14年度
ａ

ｃ：必要であるにも関わらず指導を行わなかった事例があった（平成14年度までの評価指標）○

生鮮食品の買上件数：
各事業年度300件以上◇産地の確認等のため買上検査を300件以上実施した。
ｓ：計画値の達成度合は100％以上であり、特に優れた成果が得られた
ａ：計画値の達成度合は100％以上であったｂ：計画値の達成度合は70％以上100％未満であった
ｃ：計画値の達成度合は70％未満であったｄ：計画値の達成度合は70％未満であり、その要因は法人の著しく不適切な業務運営にあった【事業報告書の記述】
産地等の確認のための買上検査については、地域バランス等を勘案して次のとおり実施した。
年度
13
14
15
16
17
生鮮食品検査件数
364
314
1,553
616
891
指導件数 注)
55
41
9
47
92
注）15年度以降は、センターからの分析結果の報告に基づき農林水産省が指導を行うこととなったため、農林水産省へ報告した表示不適正の件数を記載している。
【その他特記事項】
達成度合：13年度 121％（ 364件/300件）
14年度 105％（ 314件/300件）
15年度 514％（1,553件/300件）
16年度 205％（ 616件/300件）
17年度 297％（ 891件/300件）

13年度
ａ
14年度
ａ
15年度
ａ
16年度
ａ
17年度
ａ

◇検査を効率的に行うため、 【事業報告書の記述】
生鮮食品の原産地表示等の調
生鮮食品の原産地表示等の店舗調査の際に、有機農産物（格付の表示を査時に、併せて有機農産物（格 付しているものを除く。
）又はこれと紛らわしい名称の表示に関する調査を付の表示を付しているものを 行うとともに、表示の真正性に疑義があるものについて買上検査を行い、除く 。）又はこれと紛らわし 不適正な表示をした販売業者等に是正指導を行った。
い名称の表示をしている農産
年度
1314
物に対する検査を行い、不適有機の表示に関する調査(買上)件数285(76)
159(46)
正な表示をしたものについて
指導件数
259(50)154(41)は必要に応じて買い上げ検査
注）（ ）内は、買上検査に係る件数で内数。
を行った。
ａ：検査を行った
ｃ：検査を行わなかった（平成14年度までの評価指標）

13年度
ａ◇検査の結果に基づき、必要に応じて生産者及び販売業者
等に対し指導を行った。
ａ：必要に応じて指導を行った
ｃ：必要であるにもかかわらず指導を行わなかった事例があった（平成14年度までの評価指標）

13年度
ａ

-48-

14年度
ａ

14年度
ａ

◇特別栽培農産物に係る表示 【事業報告書の記述】
ガイドラインの普及推進を図
無農薬栽培農産物等と表示された農産物の表示の整合性確認のための残るため、特別栽培農産物（無 留農薬分析を次のとおり実施した。分析の結果、農薬が検出されたものに
農薬栽培に限る 。）の表示の ついては農林水産省に報告した。
整合性の確認分析を行った。
年度
13
14
15
16
17
ｓ：確認分析を行い、特に優無農薬栽培農産物等表示の整合性調査件数
2242
52 294 184
れた成果が得られた
残留農薬検出件数
00726
4
ａ：確認分析を行った
ｃ：確認分析を行わなかった
ｄ：確認分析を行わず、その要因は法人の著しく不適切な業務運営にあった（平成16年度以降の評価指標）

13年度
ａ
14年度
ａ
15年度
ａ
16年度
ａ
17年度
ａ

◇特別栽培農産物に係る表示ガイドラインの普及推進を図るため、小売店における無農
薬栽培農産物等の表示実態を点検し、特別栽培農産物（無農薬栽培に限る 。）の表示の整合性の確認分析を行った。
ａ：点検し、確認分析を行った
ｃ：点検、確認を行わなかった（平成15年度までの評価指標）◇表示の整合性確認分析の結 【その他特記事項】
果を農林水産省に通知した。
平成15年度は、確認分析の結果を農林水産省へ報告するだけでなく、生ｓ：通知し、特に優れた成果 産者等に対して普及啓発を行っている。
が得られた
ａ：通知したｃ：通知しなかった事例があった
ｄ：通知しなかった事例があり、その要因は法人の著しく不適切な業務運営にあった（平成16年度以降の評価指標）◇表示の点検及び表示の整合性確認分析の結果に基づき必要に応じて、生産者及び販売業者等に対し普及啓発を行っ

-49-

13年度
ａ
14年度
ａ
15年度
ａ
16年度
ａ
17年度
ａ

た。
ａ：必要に応じて普及啓発を行った
ｃ：必要であるにもかかわらず普及啓発を行わなかった
事例があった（平成15年度までの評価指標）○

加工食品の品質表示基準の検査件数：各事業年
度5,000件以上

イ

加工食品の品質表示基準の検査については、新
たに品質表示基準が定められた加工食品及び中期目標の期間中に品質表示基準の見直しが行われた
加工食品に重点を置きつ
つ、製造業者等の事業規
模、地域バランス等を勘案して対象食品を選定することとし、各事業年度に5,000件以上実施する。
(平成15年度以降の計画)◇加工食品の品質表示基準の 【事業報告書の記述】
検査については、新たに品質加工食品の検査は、新たに品質表示基準が定められた加工食品及び中期表示基準が定められた加工食 目標の期間中に品質表示基準の見直しが行われた加工食品に重点を置き、品及び中期目標の期間中に品 過去の調査結果、製造業者等の事業規模、地域バランス等を勘案するとと質表示基準の見直しが行われ もに食品表示110番等の情報を活用し、次のとおり各事業年度に5,000件以た加工食品に重点を置き対象 上実施した。
食品を選定した。
年度
13
14
15
16
17
ｓ：重点的に選定し、特に優加工食品検査件数
5,257
5,100
5,135
5,071
5,012
れた成果が得られた
指導件数
997
631
624
482
443
ａ：重点的に選定した
ｃ：重点的に選定しなかった
ｄ：重点的に選定せず、その要因は法人の著しく不適切な業務運営にあった
イ 加工食品の品質表示基 （平成15年度以降の評価指標）
準の検査については、既存の品質表示基準製品以 ◇加工食品の品質表示基準の外の加工食品に重点を置 検査については、既存の品質
きつつ、製造業者等の事 表示基準製品以外の加工食品
業規模、地域バランス等 に重点を置き対象食品を選定を勘案して対象食品を選 した。
定することとし、各事業 ａ：既存の品目以外の品目を年度に5,000件以上実施す
重点的に選定したる。
ｃ：既存の品目以外の品目を(平成14年度までの計画)
重点的に選定しなかった（平成14年度までの評価指標） 【その他特記事項】◇加工食品の品質表示基準の検査を5,000件以上実施した。
ｓ：計画値の達成度合は100％以上であり、特に優れた成果が得られた
ａ：計画値の達成度合は100％以上であったｂ：計画値の達成度合は70％以上100％未満であった-50-

達成度合：13年度 105％（5,257件/5,000件）
14年度 102％（5,100件/5,000件）
15年度 102％（5,135件/5,000件）
16年度 101％（5,071件/5,000件）
17年度 100％（5,012件/5,000件）

13年度
ａ
14年度
ａ
15年度
ａ
16年度
ａ
17年度
ａ

13年度
ａ
14年度
ａ
15年度
ａ

ｃ：計画値の達成度合は70％未満であったｄ：計画値の達成度合は70％未満であり、その要因は法人の著しく不適切な業務運
営にあった

16年度
ａ

◇加工食品の品質表示基準の検査については、製造業者等の事業規模、地域バランス等を勘案して対象食品を選定した。
ｓ：勘案して選定し、特に優れた成果が得られた
ａ：勘案して選定した
ｃ：勘案して選定しなかった
ｄ：勘案して選定せず、その要因は法人の著しく不適切な業務運営にあった

13年度
ａ

17年度
ａ

14年度
ａ
15年度
ａ
16年度
ａ
17年度
ａ

◇検査の結果に基づき、必要に応じて製造業者等に対し指導を行った。
ｓ：必要な指導を行い、特に優れた成果が得られた
ａ：必要な指導を行った
ｃ：必要な指導を行わなかった事例があった
ｄ：必要な指導を行わなかった事例があり、その要因は法人の著しく不適切な業務運営にあった

13年度
ａ
14年度
ａ
15年度
ａ
16年度
ａ
17年度
ａ

◇検査を効率的に行うため、加工食品の品質表示基準の検査時に、有機農産物加工食品（格付の表示を付しているものを除く 。）又はこれと紛らわしい名称の表示をしている製品に対する検査を併せて行った。

【事業報告書の記述】
加工食品検査の実施に際して、有機農産物加工食品又はこれと紛らわしい名称の表示に関する買上検査を次のとおり実 施 し た。そ の 結 果 、 表 示
が不適正であったものについては文書による是正指導を行った。
年度
13
14
15
16
17
有機の表示に関する調査件数
99
101
28
27
20
指導件数
30
12
11
12
9

-51-

13年度
ａ
14年度
ａ
15年度
ａ

ｓ：検査を行い、特に優れた成果が得られた
ａ：検査を行った
ｃ：検査を行わなかった
ｄ：検査を行わず、その要因
は法人の著しく不適切な業
務運営にあった

16年度
ａ
17年度
ａ

◇検査の結果に基づき、必要に応じて販売業者等に対し指導を行った。
ｓ：必要な指導を行い、特に優れた成果が得られた
ａ：必要な指導を行った
ｃ：必要な指導を行わなかった事例があった
ｄ：必要な指導を行わなかった事例があり、その要因は法人の著しく不適切な業務運営にあった

13年度
ａ
14年度
ａ
15年度
ａ
16年度
ａ
17年度
ａ

ウ

遺伝子組換え食品の品
質表示基準の検査については、製造業者等の事業
規模、地域バランス等を勘案して対象製品を選定することとし、各事業年度に300件以上実施する。

◇遺伝子組換え食品の品質表
示基準の検査を300件以上実施した。
ｓ：計画値の達成度合は100％以上であり、特に優れた成果が得られた
ａ：計画値の達成度合は100％以上であったｂ：計画値の達成度合は70％以上100％未満であった
ｃ：計画値の達成度合は70％未満であったｄ：計画値の達成度合は70％未満であり、その要因は法人の著しく不適切な業務運営にあった【事業報告書の記述】
遺伝子組換え食品品質表示基準の検査は、製造業者等の事業規模、地域バランス等を勘案して対象製品を選定し、次のとおり各事業年度に300件以上実施した。
遺伝子組換え確認分析の結果、遺伝子組換え農産物の分別生産流通管理の実施に疑義があった場合には、分別生産流通管理の調査を行い、不適正な管理が認められたものについては文書による是正指導を行った。
年度
13
14
15
16
17
遺伝子組換え確認調査件数
305
366
368
368
393
分別生産流通管理疑義件数
93
135
161
177
237
分別生産流通管理調査件数
67
141
179
170
245
うち前年調査未了分
－
26
20
2
9
指導件数
1
0
0
1
0
注）生鮮・加工の計。
【その他特記事項】
平成14年度以降、遺伝子組み換え食品に対する消費者の関心の高まりに対応するため、年度計画の検査件数の割合を300件以上から350件以上としている。なお、平成15年度以降の評価に当たっては、年度計画の計画値を基準として評価した。
達成度合：13年度 102％（305件/300件）
14年度 122％（366件/300件）

-52-

13年度
ａ
14年度
ａ
15年度
ａ
16年度
ａ
17年度
ａ

15年度 105％（368件/350件）
16年度 105％（368件/350件）
17年度 112％（393件/350件）◇遺伝子組換え食品の品質表
示基準の検査については、製造業者等の事業規模、地域バ
ランス等を勘案して対象製品を選定した。
ｓ：勘案して選定し、特に優れた成果が得られた
ａ：勘案して選定した
ｃ：勘案せずに選定した
ｄ：勘案せずに選定し、その要因は法人の著しく不適切な業務運営にあった

13年度
ａ
14年度
ａ
15年度
ａ
16年度
ａ
17年度
ａ

◇検査の結果に基づき、必要に応じて製造業者等に対し指導を行った。
ｓ：必要な指導を行い、特に優れた成果が得られた
ａ：必要な指導を行った
ｃ：必要な指導を行わなかった事例があった
ｄ：必要な指導を行わず、その要因は法人の著しく不適
切な業務運営にあった

平成13年度及び16年度は、検査結果に基づき製造業者等に対し指導を行い、平成14年度、15年度及び17年度は、検査の結果指導を行う必要はなか
った。

13年度
ａ
14年度
ａ
15年度
ａ
16年度
ａ
17年度
ａ

【事業報告書の記述】
表示監視業務において、農林水産省関係部局と連携し、行政ニーズを踏まえた上で、必要に応じて品目、調査事項、実施期間を調整し特定の品目に重点を置いた次の調査を行った。
年度
特別調査・重点調査名
・生鮮食品の原産地表示調査
13 ・水産物の流通過程での表示実態調査
・生鮮野菜の原産地確認調査（暫定セーフガード実施品目）
・食肉の表示実態調査
・食肉の表示実態調査
・有機大豆使用食品緊急調査-53-

・かき流通実態調査
・生鮮食品の表示実態調査（青果、水産、畜産）
・第1回水産加工品の表示実態調査
・第2回水産加工品の表示実態調査
・生鮮食品の表示実態調査（かき加工流通業者調査）
・うなぎ加工品の原料原産地調査
15 ・乾しいたけの産地表示に係る追跡確認調査
・平成15年度新米の品質表示に係る特別調査・「和牛」表示に係る牛肉の表示特別調査
・「天然」及び「養殖」表示に係るマダイ、ブリ等の脂肪酸組成等の調査
16 ・「無農薬」等の表示のある農産物の残留農薬調査
・「そば加工品」のそば含有量調査
・マグロの表示に関する特別調査
17 ・大豆加工品の「国産大豆使用」表示等に関する特別調査・精米及び加工米飯の表示に関する特別調査
・根菜類の表示に関する特別調査【・果実飲料の表示に関する重点調査】【・梅加工品の原料原産地表示に関する重点調査】注）【 】内は、消費者の関心の高い品目について農林水産省と調整した
上で、センター独自の取り組みとして調査を行った。
14(2) 国際標準（ISO）に基づく審査機関としての業
務執行体制を整備し、登録認定機関及び登録格付機関（以下「登録認定機
関等」という 。）の登録
及び登録の更新時並びに登録後における技術上の調査を適正に行う。

(2) 登録認定機関等に対する技術上の調査
ア 農林水産大臣が、登録認定機関及び登録格付機関（以下「登録認定機関
等」という。
）の登録及び登録の更新並びに手数料の額、格付業務規程及び認定業務規程を認可するに当たって、独立行政法
人農林水産消費技術セン
ター（以下「センター」という。
）は、その有する
専門的知見を活用して、登録等の申請の審査に係る技術上の調査を行う。

◇登録等の申請の審査に係る技術上の調査を行った。
ｓ：調査を行い、特に優れた成果が得られた
ａ：調査を行った
ｃ：調査を行わなかった
ｄ：調査を行わず、その要因
は法人の著しく不適切な業
務運営にあった◇登録等の申請の審査に係る技術上の調査が適正であることを検証するため、内部監査を1回以上実施した。
ｓ：実施し、特に優れた成果が得られた
ａ：実施したｃ：実施しなかった
ｄ：実施せず、その要因は法【事業報告書の記述】
農林水産省関係部局の要請に基づき、次のとおり登録認定機関等の登録、手数料及び業務規程の認可に係る技術上の調査を実施し、農林水産省関係部局へ報告した。
年度
13
14
15
16
17
17(新)*
登録
(新規)
32
25
14
19
7
62
(変更)
118
54
73
80
73
0
(更新)
－
－
－
－
38
－
手数料
(新規)
34
25
14
20
7
－
(変更)
8
15
20
25
18
－
業務規程
(新規)
33
25
14
20
7
－
(変更)
21
24
65
41
38
－
注) *平成17年6月に改正されたJAS法に基づくもの。
技術上の調査を行う機関として対外的な信頼性を確保するとともに、継続的な業務改善に資するため、内部監査を実施した。
技術上の調査における苦情等の申立については、苦情処理規程類に基づき適切に処理した。

-54-

13年度
ａ
14年度
ａ
15年度
ａ
16年度
ａ
17年度
ａ
13年度
ａ
14年度
ａ
15年度
ａ

人の著しく不適切な業務運
営にあった

16年度
ａ
17年度
ａ

◇登録等の申請の審査に係る技術上の調査について、センターに持ち込まれる苦情等を解決するため苦情処理委員会を設置・運営した。
ｓ：設置・運営し、特に優れた成果が得られた
ａ：設置・運営した
ｃ：設置しなかった
ｄ：設置せず、その要因は法人の著しく不適切な業務運
営にあった

13年度
ａ
14年度
ａ
15年度
ａ
16年度
ａ
17年度
ａ

○

登録後における技術上の調査の回数：機関毎に各事業年度1回以上

イ

日本農林規格による農林物資の格付並びに農林物資の品質管理及び品質に関する表示についての登録格付機関に対する技
術上の調査を全機関について各事業年度に1回以上行い、必要に応じて是正のための指導を行う。

◇登録格付機関に対する技術 【事業報告書の記述】
上の調査を確実に実施するた登録格付機関に対する技術上の調査を調査対象とした全機関に対して各
め、毎年度当初に実施計画を 事業年度に1回以上行った。調査の結果、軽微な問題点等については現地で定め進行管理を行った。
指摘を行うとともに、不適正が認められた登録格付機関に対し、是正のた
ｓ：進行管理を行い、特に優 めの指導を行った。
れた成果が得られた
年度
13
14
15
16
17
ａ：進行管理を行った機関数（事業所数）
20(509) 20(287) 17(233) 15(175)
6(133)
ｃ：進行管理を行わなかった
飲食料品及び油脂
17(204) 17(191) 15(138) 13( 80)
4( 38)
ｄ：進行管理を行わず、その林産物
2(304)
2( 95)
2( 95)
2( 95)
2( 95)
要因は法人の著しく不適切
生糸
1( 1)
1( 1)
－
－
－
な対応にあった
指導件数
5
12
5
5
4
（平成15年度以降の評価指標） 注）指導件数は、文書によるもの。

15年度
ａ
16年度
ａ
17年度
ｃ

【その他特記事項】
平成17年度は、当該調査の進行管理が不十分であった1機関について、標準処理期間（30日以内）を超えている。
◇登録格付機関に対する技術上の調査を全機関について1回以上行った。
ｓ：計画値の達成度合は100％以上であり、特に優れた成果が得られた
ａ：計画値の達成度合は100-55-

達成度合：13年度 100％（20機関/20機関）
14年度 100％（20機関/20機関）
15年度 100％（17機関/17機関）
16年度 100％（15機関/15機関）
17年度 100％（ 6機関/ 6機関）

13年度
ａ
14年度
ａ
15年度

％以上であった
ｂ：計画値の達成度合は70％以上100％未満であった
ｃ：計画値の達成度合は70％未満であったｄ：計画値の達成度合は70％未満であり、その要因は法人の著しく不適切な業務運
営にあった◇登録格付機関の事業所調査
平成17年度は、対象登録格付機関6機関のうち、1機関について農林水産
開始後30日以内に当該機関及 省への調査結果の通知が30日を超えている。
び農林水産省へ調査結果を通
達成度合：15年度 100％（17機関/17機関）
知した。
16年度 100％（15機関/15機関）
ｓ：30日以内に通知した件数
17年度 83％（ 5機関/ 6機関）が100％であり、特に優れた成果が得られた
ａ：30日以内に通知した件数が90％以上であった
ｂ：30日以内に通知した件数が50％以上90％未満であった
ｃ：30日以内に通知した件数が50％未満であった
ｄ：30日以内に通知した件数が50％未満であり、その要因は法人の著しく不適切な業務運営にあった（注：日数は実労働日数）（平成15年度以降の評価指標）◇調査の結果に基づき、必要に応じて是正のための指導を行った。
ｓ：必要な指導を行い、特に優れた成果が得られた
ａ：必要な指導を行った
ｃ：必要な指導を行わなかった事例があった
ｄ：必要な指導を行わず、その要因は法人の著しく不適
切な業務運営にあった

ａ
16年度
ａ
17年度
ａ

15年度
ａ
16年度
ａ
17年度
ｂ

13年度
ａ
14年度
ａ
15年度
ａ
16年度
ａ
17年度
ａ

-56-

◇登録格付機関に対する技術上の調査が適正であることを検証するため、内部監査を1回以上実施した。
ｓ：実施し、特に優れた成果が得られた
ａ：実施したｃ：実施しなかった
ｄ：実施せず、その要因は法人の著しく不適切な業務運営にあった【事業報告書の記述】
技術上の調査を行う機関として対外的な信頼性を確保するとともに、継続的な業務改善に資するため、内部監査を実施した。
技術上の調査における苦情等の申立については、苦情処理規程類に基づき適切に処理した。

13年度
ａ
14年度
ａ
15年度
ａ
16年度
ａ
17年度
ａ

◇登録格付機関に対する技術上の調査についてセンターに持ち込まれる苦情等を解決するため苦情処理委員会を設置・運営した。
ｓ：設置・運営し、特に優れた成果が得られた
ａ：設置・運営した
ｃ：設置しなかった
ｄ：設置せず、その要因は法人の著しく不適切な業務運
営にあった

13年度
ａ
14年度
ａ
15年度
ａ
16年度
ａ
17年度
ａ

ウ

農林物資の品質管理及び品質に関する表示についての登録認定機関に対する技術上の調査を全機
関について各事業年度に1回以上行い、必要に応じて是正のための指導を行う。

◇登録認定機関に対する技術 【事業報告書の記述】
上の調査を確実に実施するた登録認定機関に対する技術上の調査を調査対象とした全機関に対して各
め、毎年度当初に実施計画を 事業年度に1回以上行った。調査の結果、軽微な問題点等については現地で定め進行管理を行った。
指摘を行うとともに、不適正が認められた登録認定機関に対し、是正のた
ｓ：進行管理を行い、特に優 めの指導を行った。
れた成果が得られた
なお、平成17年度は、登録認定機関が登録の有効期間の満了に伴う更新
ａ：進行管理を行ったを行わないことによる年度途中での認定又は格付業務の廃止による技術上
ｃ：進行管理を行わなかった の調査の中止のほか、平成17年6月に改正されたJAS法に基づく新たなJAS規
ｄ：進行管理を行わず、その 格制度への円滑な移行を図るため、農林水産省と協議の上で登録の事前申要因は法人の著しく不適切 請に係る登録等調査を優先実施することとなったことから、年度当初の計な対応にあった
画数のうち全登録外国認定機関を含む69機関が対象外となった。
（平成15年度以降の評価指標）
年度
13
14
15
16
17
機関数（事業所数）
48(57) 80(92) 87*(94) 90(97) 52(52)
飲食料品及び油脂8( 8) 16(21) 16 (16) 14(14)
8( 8)

-57-

15年度
ａ
16年度
ａ
17年度
ａ

林産物
2( 8)
3(10) 3 (10)
3(10)
1( 1)
生糸
－
－
－
1( 1)
－
有機農産物等38(41) 61(61) 68 (68) 71(71) 42(42)
生産情報公表牛肉等
－
－
－
1( 1)
1( 1)
指導件数
5
45
59
60
32
注1）指導件数は、文書によるもの。
2）*平成15年度は、臨時の調査を1回含むため、調査対象機関は86機関である。
農林水産省における登録外国認定機関の技術上の調査については、農林水産省関係部局からの調査協力要請に適切に対応した。
15年度：林産物5機関（5事業所）
16年度：林産物6機関（6事業所）、有機農産物等2機関（3事業所）◇登録認定機関に対する技術上の調査を全機関について1回以上行った。
ｓ：計画値の達成度合は100％以上であり、特に優れた成果が得られた
ａ：計画値の達成度合は100％以上であったｂ：計画値の達成度合は70％以上100％未満であった
ｃ：計画値の達成度合は70％未満であったｄ：計画値の達成度合は70％未満であり、その要因は法人の著しく不適切な業務運
営にあった【その他特記事項】
達成度合：13年度 100％（48機関/48機関）
14年度 100％（80機関/80機関）
15年度 100％（86機関/86機関）
16年度 100％（90機関/90機関）
17年度 100％（52機関/52機関）◇登録認定機関の事業所調査
開始後30日以内に当該機関及び農林水産省へ調査結果を通知した。
ｓ：30日以内に通知した件数が100％であり、特に優れた成果が得られた
ａ：30日以内に通知した件数が90％以上であった
ｂ：30日以内に通知した件数が50％以上90％未満であった
ｃ：30日以内に通知した件数が50％未満であった

達成度合：15年度 92％（80機関/87機関）
16年度 100％（90機関/90機関）
17年度 100％（52機関/52機関）

-58-

13年度
ａ
14年度
ａ
15年度
ａ
16年度
ａ
17年度
ａ

15年度
ａ
16年度
ａ
17年度
ａ

ｄ：30日以内に通知した件数が50％未満であり、その要因は法人の著しく不適切な業務運営にあった（注：日数は実労働日数）（平成15年度以降の評価指標）◇調査の結果に基づき、必要に応じて是正のための指導を行った。
ｓ：指導を行い、特に優れた成果が得られた
ａ：指導を行った
ｃ：必要な指導を行わなかった事例があった
ｄ：必要な指導を行わず、その要因は法人の著しく不適
切な業務運営にあった

13年度
ａ
14年度
ａ
15年度
ａ
16年度
ａ
17年度
ａ

◇登録認定機関に対する技術上の調査が適正であることを検証するため、内部監査を1回以上実施した。
ｓ：実施し、特に優れた成果が得られた
ａ：実施したｃ：実施しなかった
ｄ：実施せず、その要因は法人の著しく不適切な業務運営にあった【事業報告書の記述】
技術上の調査を行う機関として対外的な信頼性を確保するとともに、継続的な業務改善に資するため、内部監査を実施した。
技術上の調査における苦情等の申立については、苦情処理規程類に基づき適切に処理した。

13年度
ａ
14年度
ａ
15年度
ａ
16年度
ａ
17年度
ａ

◇登録認定機関に対する技術上の調査についてセンターに持ち込まれる苦情等を解決するため苦情処理委員会を設置・運営した。
ｓ：設置・運営し、特に優れた成果が得られた
ａ：設置・運営した

-59-

13年度
ａ
14年度
ａ
15年度
ａ

ｃ：設置しなかった
ｄ：設置せず、その要因は法人の著しく不適切な業務運
営にあった

16年度
ａ
17年度
ａ

エ

登録認定機関の認定業 ◇ISOガイド61及び65等の考
務と国際標準との整合性 え方を取り入れた登録等調査
並びに技術上の調査の公 ・監査規程を作成するととも平性及び的確性を確保す に、定期的な見直しを行い、るため、国際標準である 必要に応じて改正を行った。
ISOガイド61及び65等の考 ｓ：作成し、又は必要な改正
え方を導入した業務執行を行い、特に優れた成果が体制を確立し、登録認定得られた機関に対して適切な指導 ａ：作成し、又は必要な改正を行うとともに、職員のを行い、若しくは検討の結技術力の向上を図るため、
果、改正の必要がなかった
業務執行マニュアルを作 ｃ：作成せず、又は必要な改成する。
正を行わなかった
ｄ：作成せず、又は必要な改正を行わず、その要因は法人の著しく不適切な業務運営にあった【事業報告書の記述】
登録認定機関等に対する技術上の調査を適切に行うため、ISO/IECガイド
61及び65の考え方を導入した登録認定機関等の登録及び登録の更新並びに登録後における技術上の調査に関する各種規程を整備し、内部監査、苦情処理等の結果を踏まえて必要な見直しを行った。
また、技術上の調査を行う機関として対外的な信頼性を確保するとともに、継続的な業務改善に資するため、内部監査を実施した。
技術上の調査における苦情等の申立については、苦情処理規程類に基づき適切に処理した。
（13年度：0件、14年度：7件、15年度：2件、16年度：3件、17年度：5件）◇登録認定機関に対する指導が登録等調査・監査規程等に基づき適切に行われていることを検証するため、内部監査を1回以上実施した。
ｓ：実施し、特に優れた成果が得られた
ａ：実施したｃ：実施しなかった
ｄ：実施せず、その要因は法人の著しく不適切な業務運
営にあった

13年度
ａ
14年度
ａ
15年度
ａ
16年度
ａ
17年度
ａ

13年度
ａ
14年度
ａ
15年度
ａ
16年度
ａ
17年度
ａ

◇職員の調査技術力の向上を図るため、登録認定機関の調査指導に関する業務執行マニ
ュアルを作成するとともに、定期的な見直しを行い、必要

-60-

13年度
ａ
14年度
ａ

に応じて改正を行った。
ｓ：作成し、又は必要な改正を行い、特に優れた成果が得られた
ａ：作成し、又は必要な改正を行い、若しくは検討の結
果、改正の必要がなかった
ｃ：作成せず、又は必要な改正を行わなかった
ｄ：作成せず、又は必要な改正を行わず、その要因は法人の著しく不適切な業務運
営にあった○国際標準に基づく審査のための有資格者の養成：中 期 目 標 の 期 間 中 に
8名以上

15年度
ａ
16年度
ａ
17年度
ａ

オ 技術上の調査によるデータの均質化及び質の向上を図るため以下の措置を講ずる。
(ｱ) 職員技術研修計画に基づき、（財）日本適合性認
定協会の認定するISO9000
審査員研修を受講させ、（財）日本規格協会品質システム審査員評価登録
センター審査員補の有資格者を各事業年度に2名程度養成する。

◇国際標準に基づく有資格者 【事業報告書の記述】としてISO9000の審査員補の（財）日本適合性認定協会認定のISO9000審査員研修等の研修を、技術上有資格者を2名程度養成した。 の調査を行う職員に受講させ、中期目標の期間中に32名の有資格者を養成
ｓ：2名以上養成し、特に優 した。
れた成果が得られた
年度
13
14
15
16
17
ａ：2名以上養成した有資格者養成数
2441210
ｃ：1名以下しか養成しなかった【その他特記事項】
ｄ：1名以下しか養成せず、
ISO9000審査員補の資格取得により、センターの業務を遂行する上で重要
その要因は法人の著しく不 な知識が得られ、また、登録認定機関等に対する技術上の調査等の業務を適切な業務運営にあった行う上でも対外的な信頼が得られることから、平成14年度以降は、中期計画を上回る有資格者を養成している。

13年度
ａ
14年度
ａ
15年度
ａ
16年度
ａ
17年度
ａ

(ｲ) 技術上の調査を行う職
員の資格規程を設けるとともに、資格規程を満たす職員を養成するため、
職員技術研修計画に基づきISO等に関する研修を開
催し、担当職員に対し3年に1回以上の受講を義務付ける。

◇技術上の調査を行う職員の資格規程を作成するとともに、定期的な見直しを行い、必要に応じて改正を行った。
ｓ：作成し、又は必要な改正を行い、特に優れた成果が得られた
ａ：作成し、又は必要な改正を行い、若しくは検討の結
果、改正の必要がなかった
ｃ：作成せず、又は必要な改【事業報告書の記述】
技術上の調査の業務に係る職員の資格規程を設けるとともに、資格規程を満たす職員を養成するため、職員技術研修中期計画及び年度計画に基づきISO等に関する研修（調査員内部養成研修等）を、担当職員に対し3年に1回以上受講させた。
【その他特記事項】
平成13年度に技術上の調査を行う職員の資格規程を作成し、その後も必要に応じた見直しを行っている。

-61-

13年度
ａ
14年度
ａ
15年度
ａ
16年度
ａ

正を行わなかった
ｄ：作成せず、又は必要な改正を行わず、その要因は法人の著しく不適切な業務運
営にあった

17年度
ａ

◇職員技術研修計画に基づきISO等に関する研修を実施し、調査担当職員に定期的な受講を義務付け、必要な教育を行った。
ｓ：研修を実施し、必要な教育を行い、特に優れた成果が得られた
ａ：研修を実施し、必要な教育を行った
ｃ：研修を実施せず、必要な教育を行わなかった
ｄ：研修を実施せず、必要な教育を行わず、その要因は法人の著しく不適切な業務運営にあった(3) 登録認定機関等の登録及び登録の更新に際しての技術上の調査に当たっては、当該申請に係る標準処理期間中に登録手続を完了することができる
よう迅速に行う。
○ 農林水産省からの調査
要請受理後報告するまでの目標期間：30日以内(平成15年度以降の目標)○ 申請受付後農林水産大臣へ報告するまでの目標
期間：30日以内(平成14年度までの目標)(3) 登録申請等に係る手続 ◇登録等調査実施要領を作成
きの迅速化
するとともに、定期的な見直登録認定機関等の登録 しを行い、必要に応じて改正
及び登録の更新並びに認 を行った。
定手数料の額、格付業務 ｓ：作成し、又は必要な改正規程及び認定業務規程のを行い、特に優れた成果が認可に際しての技術上の得られた調査に当たっては、調査 ａ：作成し、又は必要な改正
要請受理後30日以内に農を行い、若しくは見直しの林水産省に報告するため、
結果、改正の必要がなかっ案件毎に責任者を指名したて責任者に調査計画の作 ｃ：作成せず、又は必要な改成及び進行管理を行わせ正を行わなかったる体制を整備すること等 ｄ：作成せず、又は必要な改を内容とする実施要領を正を行わず、その要因は法作成する。
人の著しく不適切な業務運(平成15年度以降の計画)
営にあった

13年度
ａ
14年度
ａ
15年度
ａ
16年度
ａ
17年度
ａ

【事業報告書の記述】
登録認定機関等の登録、登録の変更及び登録の更新に際しての技術上の調査結果を標準処理期間内（30日以内）に農林水産大臣へ報告できるよう、
平成13年度に「登録認定機関・登録外国認定機関の登録審査に係る農林水産消費技術センターが行う技術上の調査の事務処理マニュアル」を作成し、以降、必要に応じて見直しを行い進行管理を徹底したことにより、平成15年度以降はすべて期間内に報告した。
年度
13
14
15
16
17
調査報告件数
246
168
200
205
250
標準処理期間内報告件数
195
165
200
205
250

登録認定機関等の登録 ◇調査要請受理後30日以内に 【その他特記事項】
及び登録の更新並びに認 農林水産省へ調査結果を回答
平成13年度は中期目標に掲げられた登録及び登録の更新について評価し定手数料の額、格付業務 した。
たが、登録の変更についても迅速な処理が必要なことから、平成14年度以規程及び認定業務規程の （平成15年度以降の評価指標） 降は登録の更新も評価対象に加えて評価している。

-62-

13年度
ａ
14年度
ａ
15年度
ａ
16年度
ａ
17年度
ａ

13年度
ｃ
14年度

認可に際しての技術上の調査に当たっては、申請 ◇申請書類等の受領後30日以受付後30日以内に農林水 内に総合食料局長あてへ調査
産大臣に報告するため、 結果を回答した。
案件毎に責任者を指名し （平成14年度までの評価指標）て責任者に審査計画の作
成及び進行管理を行わせ ｓ：30日以内に回答した件数る体制を整備すること等
が100％であり、特に優れを内容とする審査実施要
た成果が得られた領を作成する。
ａ：30日以内に回答した件数(平成14年度までの計画)が90％以上であった
ｂ：30日以内に回答した件数が50％以上90％未満であった
ｃ：30日以内に回答した件数が50％未満であった
ｄ：30日以内に回答した件数が50％未満であり、その要因は法人の著しく不適切な業務運営にあった（注：日数は実労働日数）(4) 登録認定機関により認定された製造業者及び生産行程管理者が行う格付に対する登録認定機関の指導並びに登録格付機関による格付が適切に行われているか否かを確認するため、認定製造業者の調査及びJASマークの付され農林物資の検査を行う。

達成度合：13年度 48％（ 48件/ 99件）
14年度 98％（165件/168件）
15年度 100％（200件/200件）
16年度 100％（205件/205件）
17年度 100％（250件/250件）

ａ
15年度
ａ
16年度
ａ
17年度
ａ

(4) JASマークの付された農林物資の検査ア

登録認定機関による認 ◇認定製造業者等に対する調定製造業者に対する指導 査を350件以上実施した。
及び登録格付機関による ｓ：計画値の達成度合は100
格付業務が適切に行われ％以上であり、特に優れたているか否かを確認する成果が得られた
ため、認定製造業者等に ａ：計画値の達成度合は100
対する調査を各事業年度％以上であったに350件以上行う。
ｂ：計画値の達成度合は70％以上100％未満であった
ｃ：計画値の達成度合は70％未満であったｄ：計画値の達成度合は70％未満であり、その要因は法人の著しく不適切な業務運営にあった【事業報告書の記述】
登録認定機関による認定製造業者に対する指導及び登録格付機関による格付業務が適切に行われているか否かを確認するため、次のとおり認定製造業者等に対する調査を実施した。また、調査の結果、不適正な事項が認められた登録認定機関等に対しては、文書による是正指導を行った。
なお、平成17年度は、登録認定機関が登録の有効期間の満了に伴う更新を行わないことによる年度途中での認定又は格付業務の廃止による技術上の調査の中止のほか、平成17年6月に改正されたJAS法に基づく新たなJAS規
格制度への円滑な移行を図るため、農林水産省と協議の上で登録の事前申請に係る登録等調査を優先実施することとなり、年度当初の計画数のうち調査対象外となった登録認定機関等の調査に係る認定製造業者等の立会調査を中止した。
年度
13
14
15
16
17
登録認定機関60( 0)
186(50)361(61)354(45)203(29)
登録格付機関373(13)225(16)24( 1)
14( 1)
10( 1)
計433(13)411(66)385(62)368(46)
213(30)注）( )内は登録認定機関等に対して文書指導により是正指導した件数。
【その他特記事項】
平成17年度は、当初計画値350件に対し213件の実施となったが、中止し

-63-

13年度
ａ
14年度
ａ
15年度
ａ
16年度
ａ
17年度
ａ

た認定事業者等に対する調査に換えて、登録の事前申請に対する登録等調査を実施していることを勘案して評価している。
達成度合：13年度 124％（433件/350件）
14年度 117％（411件/350件）
15年度 110％（385件/350件）
16年度 105％（368件/350件）
17年度 － （213件/350件）○

検査件数：各事業年度
700件以上イ

登録認定機関の認定業
務や登録格付機関の格付業務が適切に行われているか否かを確認するためのJAS製品の検査について
は、製造業者等の事業規
模及び地域バランス等を勘案して対象製品を選定することとし、各事業年度に700件以上実施する。

◇JAS製品の検査については、 【事業報告書の記述】
13年度
製造業者等の事業規模及び地
登録認定機関の認定業務や登録格付機関の格付業務が適切に行われていａ域バランス等を勘案して対象 るか否かを確認するため、次のとおり地域バランス等を勘案して対象製品製品を選定した。
を選定し、各事業年度にJAS製品の検査を700件以上実施した。また、不適 14年度
ｓ：勘案して選定し、特に優 正な事項が認められた登録認定機関等に対しては文書により是正指導した。
ａ
れた成果が得られた
ａ：勘案して選定した
年度
13
14
15
16
17
15年度
ｃ：勘案せずに選定した
登録認定機関237(24)396( 2)880(51) 1,154(51) 845(32)ａｄ：勘案せずに選定し、その登録格付機関480(29)378( 5)10( 0)
5( 0)6( 0)要因は法人の著しく不適切
計717(53)774( 7)890(51) 1,159(51) 851(32)16年度
な業務運営にあった注）( )内はJAS製品検査の結果、文書指導により是正指導した件数。
ａ【その他特記事項】◇JAS製品の検査を700件以上実施した。
ｓ：計画値の達成度合は100％以上であり、特に優れた成果が得られた
ａ：計画値の達成度合は100％以上であったｂ：計画値の達成度合は70％以上100％未満であった
ｃ：計画値の達成度合は70％未満であったｄ：計画値の達成度合は70％未満であり、その要因は法人の著しく不適切な業務運
営にあった(5) 食品等の販売業者、製 (5) 食品等の販売業者、製造業者等の事業所に対し造事業者等に対する技術て、適切な指導を行いう
指導
るよう、国際標準（ISO） ア 食品等の販売業者、製やHACCP等の高度な品質造業者等に対し、ISOや管理技術に基づく指導方
HACCP等に基づく高度な品◇外部の有識者を含めて指導方針の検討を行い、指導方針を策定し、職員に周知した。
ａ：検討を行い、指導方針を策定し、職員に周知した
ｃ：検討を行わなかった

達成度合：13年度 102％（ 717件/700件）
14年度 111％（ 774件/700件）
15年度 127％（ 890件/700件）
16年度 166％（1,159件/700件）
17年度 121％（ 851件/700件）

17年度
ａ
13年度
ａ
14年度
ａ
15年度
ａ
16年度
ａ
17年度
ａ

【事業報告書の記述】
外部の有識者を含めた総合指導委員会を開催し、認定製造業者等に対する高度な品質管理の指導方針を策定し職員に周知した。

-64-

13年度
ａ

針を策定するとともに、製造業者等が高度な品質管理技術を導入するためのマニュアルを作成する。
(平成15年度以降の目標)(5) 登録認定機関により認定された製造業者等の事業所に対して、適切な指導を行いうるよう、国際標準（ISO）やHACCP等の高度な品質管理技術に基づく指導方針を策定す
るとともに、製造業者等が高度な品質管理技術を導入するためのマニュアルを作成する。
(平成14年度までの目標)○

高度品質管理マニュア
ルの作成数：中期目標の期間中に10品目以上

質管理の指導を行うため、（平成13年度限りの評価指標）
外部の有識者を含めて検討を行い、平成13年度中 ◇食品等の販売業者、製造業 【その他特記事項】に指導方針を策定し、職 者等に対する品質管理の指導
食品等の販売業者、製造業者等に対する品質管理の指導の一環として、員に周知する。
の一環として、基準書等を活 品質管理技術基準書を活用した技術相談に次のとおり対応している。
(平成15年度以降の計画)
用し技術相談に対応した。
年度
13
14
15
16
17
ｓ：技術相談に対応し、特に技術相談件数
48
74
93
131
195
(5) 高度な品質管理技術の優れた成果が得られた
指導
ａ：技術相談に対応した
ア 認定製造業者等に対し、 ｃ：技術相談があったが対応
ISOやHACCP等に基づく高しなかった
度な品質管理の指導を行 ｄ：技術相談があったが対応うため、外部の有識者をせず、その要因は法人の著含めて検討を行い、平成
しく不適切な業務運営にあ
13年度中に指導方針を策った
定し、職員に周知する。
(平成14年度までの計画)◇食品等の販売業者、製造業
食品等の販売業者、製造業者等に対する品質管理の指導の一環として、者等に対する品質管理の指導 電子メール（メールマガジン）により品質管理情報等について広報を行っの一環として、企業の品質管 ている。
理担当者等を対象とし、品質管理情報等について電子メー
ルを活用した広報活動を行った。
ｓ：広報活動を行い、特に優れた成果が得られた
ａ：広報活動を行った
ｃ：広報活動を行わなかった
ｄ：広報活動を行わず、その要因は法人の著しく不適切な業務運営にあったイ

製造業者等に対するアの指導に活用するためのマニュアルを、中期目標の期間中に10品目以上について作成する。

◇指導マニュアルを2品目以 【事業報告書の記述】上作成した。
製造業者等に対する指導に活用するため、高度品質管理マニュアルを中
ｓ：2品目以上作成し、特に 期目標の期間中に次の10品目について作成した。
優れた成果が得られた〔マニュアル作成品目〕
ａ：2品目以上作成した
13年度：風味調味料、調理冷凍食品
ｃ：1品目以下しか作成しな
14年度：炭酸飲料、食料缶詰
かった
15年度：果実飲料、ジャム類
ｄ：1品目以下しか作成せず、
16年度：農産物漬物、乾めん類
その要因は法人の著しく不
17年度：マヨネーズ、トマトケチャップ
適切な業務運営にあった

13年度
ａ
14年度
ａ
15年度
ａ
16年度
ａ
17年度
ａ
13年度
ａ
14年度
ａ
15年度
ａ
16年度
ａ
17年度
ａ
13年度
ａ
14年度
ａ
15年度
ａ
16年度
ａ
17年度

-65-

ａ
ウ

食品等の品質の向上や ◇本部及び地域センターごと安全性を確保するため、 に品目又は技術的課題を選定
イのマニュアルを用いて、 し、年度計画に基づき技術講
ISOやHACCP等の高度な品 習会を開催した。
質管理、品質の表示等に ｓ：計画値の達成度合は100
関する講習会を開催する。
％以上であり、特に優れた成果が得られた
ａ：計画値の達成度合は90％以上であったｂ：計画値の達成度合は50％以上90％未満であった
ｃ：計画値の達成度合は50％未満であったｄ：計画値の達成度合は50％未満であり、その要因は法人の著しく不適切な業務運
営にあった

エ

食品表示に関する相談・問合せを一元的に受け付ける窓口を開設する。
(平成15年度以降の計画)(6) 製造業者等から依頼された農林物資の品質、成分等に関する検査及びセンターが自ら行う格付に係る検査については、適(6) 依頼検査及び農林物資の格付製造業者等から依頼された農林物資の検査及びセンターが自ら行う格付【事業報告書の記述】
食品等の品質の向上や安全性を確保するため、次のとおり食品等製造業者等を対象とした技術講習会を開催した。
年度
13
14
15
16
17
技術講習会開催回数
10
17
10
17
14
〃
参加人数
364
766
769
915
864
【その他特記事項】
平成14年度は、開催実績が17回であったが、門司センターでは各地域センターごとに開催するという年度計画に即して開催できなかったことを踏まえて評価している。
達成度合：13年度 125％（10回/8回）
14年度 － （17回/8回） 88％（7センター/8センター）
15年度 125％（10回/8回）
16年度 213％（17回/8回）
17年度 175％（14回/8回）◇食品表示に関する相談・問 【事業報告書の記述】
い合せを一元的に受け付ける
食品事業者等からの食品表示に関する相談、問い合わせ等に対応した。
窓口を開設するとともに、定 また、平成15年度に食品表示に関する相談、問い合わせを一元的に受け付期的な見直しを行い、必要な ける窓口を(社)日本食品衛生協会と協力して開設し、相談に対応した。
内容の改善を図った。
年度
13
14
15
16
17
ｓ：開設し、又は必要な改善
相談、問い合わせ件数
6,833
8,011
9,451
9,985 14,725を行い、特に優れた成果が一元化窓口での受付件数
－
－
2,627
2,914
2,791
得られた
ａ：開設し、又は必要な改善
相談、問い合わせ業務における苦情等の申立については、苦情処理規程を行い、若しくは見直しの 類に基づき適正に処理した。
結果、改善の必要はなかっ（15年度：3件、16年度：1件、17年度：3件）
た
ｃ：開設せず、又は必要な改 【その他特記事項】
善を行わなかった
平成15年度に一元化受付窓口を本部に開設するとともに、平成16年度にｄ：開設せず、又は必要な改 追加開設したことにより、受付窓口の設置箇所は次のとおりとなった。
善を行わず、その要因は法センター：本部、名古屋及び神戸（3箇所）
人の著しく不適切な業務運
食品衛生協会：東京、大阪及び福岡 (3箇所）
営にあった（平成15年度以降の評価指標）◇依頼された農林物資の検査について、依頼者の機密保持を図るため内部規程に基づき
検査結果の厳正な管理を行っ
た。

13年度
ａ
14年度
ｂ
15年度
ａ
16年度
ａ
17年度
ａ

15年度
ａ
16年度
ａ
17年度
ａ

【事業報告書の記述】
13年度
依頼者の機密の保持を図るため内部規程に基づき検査結果の厳正な管理
ａを行い、製造業者等から依頼された農林物資の品質、成分等に関する検査及びセンターが自ら行う格付に係る検査を次のとおり適切に行った。また、 14年度
対外的な信頼性を確保するための内部監査を実施するとともに苦情処理体ａ-66-

切に行う。

に係る検査については、依頼者の機密の保持を図るため検査結果の厳正な管理を行う。

ｓ：管理を行い、特に優れた成果が得られた
ａ：管理を行った
ｃ：管理を行わなかった
ｄ：管理を行わず、その要因
は法人の著しく不適切な対応にあった制を整備した。
なお、当該業務に対する苦情等の申し立てはなかった。
年度
13
14
15
16
依頼検査件数
282
550
305
297
格付検査件数
378
382
199
123
林産物
144
44
3
－
生糸
234
338
196
123

17
173
79
－
79

15年度
ａ
16年度
ａ
17年度
ａ

◇依頼された農林物資の検査が適切であることを検証する
ため、内部監査を1回以上実施した。
ｓ：実施し、特に優れた成果が得られた
ａ：実施したｃ：実施しなかった
ｄ：実施せず、その要因は法人の著しく不適切な業務運
営にあった

13年度
ａ
14年度
ａ
15年度
ａ
16年度
ａ
17年度
ａ

◇依頼された農林物資の検査についてセンターに持ち込まれる苦情等を解決するため苦情処理委員会を設置・運営した。
ｓ：設置・運営し、特に優れた成果が得られた
ａ：設置・運営した
ｃ：設置しなかった
ｄ：設置せず、その要因は法人の著しく不適切な業務運
営にあった

13年度
ａ
14年度
ａ
15年度
ａ
16年度
ａ
17年度
ａ

◇センターが自ら行う格付に係る検査について、依頼者の機密保持を図るため内部規程に基づき検査結果の厳正な管理を行った。

-67-

13年度
ａ
14年度
ａ

ｓ：管理を行い、特に優れた成果が得られた
ａ：管理を行った
ｃ：管理を行わなかった
ｄ：管理を行わず、その要因
は法人の著しく不適切な対
応にあった

15年度
ａ
16年度
ａ
17年度
ａ

◇センターが自ら行う格付に係る検査が適切であることを検証するため、内部監査を1回以上実施した。
ｓ：実施し、特に優れた成果が得られた
ａ：実施したｃ：実施しなかった
ｄ：実施せず、その要因は法人の著しく不適切な業務運
営にあった

13年度
ａ
14年度
ａ
15年度
ａ
16年度
ａ
17年度
ａ

◇センターが自ら行う格付に係る検査についてセンターに持ち込まれる苦情等を解決するため苦情処理委員会を設置・運営した。
ｓ：設置・運営し、特に優れた成果が得られた
ａ：設置・運営した
ｃ：設置しなかった
ｄ：設置せず、その要因は法人の著しく不適切な業務運
営にあった

13年度
ａ
14年度
ａ
15年度
ａ
16年度
ａ
17年度
ａ

３ 農林物資の検査技術に関する調査及び研究並びに講習

３ 農林物資の検査技術に関する調査及び研究並びに講習○農林物資の検査技術に関する調査及び研究並びに講習

Ａ
指標の総数
：92
評価ｓの指標数：２×３点＝ ６点
評価ａの指標数：90×２点＝180点-68-

評価ｂの指標数：０×１点＝ ０点
評価ｃの指標数：０×０点＝ ０点
評価ｄの指標数：０×-1点＝ ０点
合 計
34点(186／184＝101％)(1) 農林物資の検査技術に関する調査及び研究については、次の分野に関して重点的に行う。
ア 生鮮食品の判別技術
イ 加工食品の原料の判別技術
ウ 遺伝子組換え食品の分
析技術
エ 微量物質及び機能性成分の効率的な分析技術○(1) 調査及び研究の重点化

全調査研究課題数のうちア～エの分野に係る課
題の割合：70％以上(2) (1)の調査及び研究の実施に当たっては、年次
計画・年度計画の作成等により適切な進行管理を行い、中期目標の期間中に次のような取組を行う 。（ウ及びエにおいて「確立」とは、技術を分析に利用することが可能な水準まで向上させるこ
とをいう。
）
ア

生鮮食品の判別技術については、青果物について国産品と輸入品のおおよその絞込みを、魚について冷凍の有無の判別を行うための判断の基準となる事項を選定する。

◇全調査研究課題数のうち中期計画ア～エの分野に係る重点課題の割合が70％以上であった。
ｓ：目標値の達成度合は100％以上であり、特に優れた成果が得られた
ａ：目標値の達成度合は100％以上であったｂ：目標値の達成度合は70％以上100％未満であった
ｃ：目標値の達成度合は70％未満であったｄ：目標値の達成度合は70％未満であり、その要因は法人の著しく不適切な業務運営にあった【事業報告書の記述】
農林物資の検査技術に関する調査及び研究については、外部の有識者を含む調査研究総合評価委員会の検討結果を踏まえ、生鮮食品の判別技術、加工食品の原料の判別技術、遺伝子組換え食品の分析技術、微量物質及び機能性成分の効率的な分析技術の4分野について重点的に行った。これらに係る調査研究課題数は各年度とも全調査研究課題数の70％以上であった。
年度
13
14
15
16
17
調査研究課題数
18
21
17
24
17
重点分野課題数
13
17
15
19
14
重点分野課題数の割合（％）
72
81
88
79
82
【その他特記事項】
達成度合：13年度 103％（72％/70％）
14年度 116％（81％/70％）
15年度 126％（88％/70％）
16年度 113％（79％/70％）
17年度 117％（82％/70％）【事業報告書の記述】
調査研究総合評価委員会において選定された研究課題を実施するとともに、各センターにおいて調査研究推進委員会を開催し、適切な進行管理に努めた。具体的な取組は以下のとおり。

ア

生鮮食品の判別技術
市販されている農産物
及び魚類のうち外観から容易に判別のつかない次の品目等について、成分の違い等判別のための判断の基準となる事項を選
定する。

-69-

13年度
ａ
14年度
ａ
15年度
ａ
16年度
ａ
17年度
ａ

①

同一品目の農産物で輸入品と国産品が国内市場に流通しており、輸入品が一定のシェアを有するもの◇輸入品と国産品が国内市場に流通している生鮮野菜のう
ち、輸入量の多い上位10品目
から2品目以上選定し、産地判別の指標を検討した結果、1品目程度について生鮮野菜の産地判別の指標が得られ、若しくはおおよその絞り込みができ、又は結果が次年度の調査研究に活用できた。
ｓ：特に優れた成果が得られた
ａ：達成したｂ：概ね達成した
ｃ：達成されなかった
ｄ：達成されず、その要因は法人の著しく不適切な業務運営にあった【事業報告書の記述】
・農産物の無機元素分析による産地判別技術の開発
産地表示の真偽を形態的に識別することが困難な農産物について、無機元素組成の比較による判別法を開発するため、次の取組を行った。
《タマネギ》（H13、15-17)
平成13年度から調査・検討を開始し、平成15年度に試料の分析条件を設定し、北海道、佐賀、兵庫及び外国産たまねぎの元素データを得た。
その結果、北海道-外国、佐賀-外国、兵庫-外国の間で95％の的中率で判別できる判別モデルを構築した。
《黒大豆》（H15-17）
国産と中国産を判別するため、平成15、16年度において判別指標となる元素の絞り込みと判別モデルの構築を行い、17年度はさらに試料点数を追加し測定と検討を進めた結果、7元素とｶﾘｳﾑとの濃度比による判別指標（判別率87%）が得られた。以上の成果をもとにマニュアル案を作成した。
《ニンニク、ショウガ》（H14-15、17継続）
国産と中国産を判別するため、平成14年度より判別指標となる元素の絞込みを進め、統計解析を行った。その結果、ニンニクでは9元素、ショ
ウガでは11元素により判別できる可能性が示された。
《ネギ》（H15）
国産と中国産を迅速に判別するため、スクリーニング判別手法を検討した結果、92％以上の的中率で判別できる判別モデルを構築した。この成果をもとにマニュアルを作成した。

13年度
ａ
14年度
ａ
15年度
ａ
16年度
ａ
17年度
ａ

・DNA解析によるタマネギの産地判別方法の検討（H15-17）
DNA解析による国産と外国産のタマネギの産地判別方法を確立するため、15年度より判別に有用なDNAマーカーの探索、選抜とSTS化を進め、特異的マーカーを開発した。これを用いて45品種から2品種ごと（990通りの組合せ）の識別を行ったところ、一部を除いて品種の判別が可能であり、特定品種の名称表示の確認のための指標が得られた。
・臭素燻蒸根による輸入野菜の判別（H14）
アスパラガス、ブロッコリーについて判別指標が得られた。
②

同一魚種で解凍魚と鮮魚が国内市場に流通しているもの◇冷凍と非冷凍が国内市場に流通している魚介類のうち、流通量の多い上位10品目から2品目以上選定し、冷凍・非冷凍の判別指標を検討した結果、1品目程度について魚介類の冷凍・非冷凍の判別指標が得られ、又は結果が次年度の調査研究に活用できた。
ｓ：特に優れた成果が得られた【事業報告書の記述】
・解凍魚と鮮魚の判別方法の検討
解凍魚と鮮魚が国内市場に流通している魚種について、冷凍の有無を判別する手法を開発するため、次の取組を行った。
《まぐろ類等》（H13-14）
解凍魚と鮮魚の判別方法を検討し、判別法のフローチャートを作成し
た。
《ヒラメ》
（H13）
K値及び残存赤血球数において相関関係がみられ、判別指標が得られた
ことから、凍結魚と生鮮魚との判別基準を作成した。

-70-

13年度
ａ
14年度
ａ
15年度
－
16年度
－

ａ：達成した
ｂ：概ね達成した
ｃ：達成されなかった
ｄ：達成されず、その要因は法人の著しく不適切な業務運営にあった【その他特記事項】
平成15年度～平成17年度は、当該指標に係る調査研究課題がなく、業務実績がないため評価していない。

17年度－◇天然魚と養殖魚が流通して 【事業報告書の記述】
13年度
いる魚のうち、流通量の多い ・天然魚と養殖魚の判別方法の検討
ａ10品目から2品目以上選定し、 《ヒラメ》（H13）
天然・養殖の判別の指標を検
ヒラメの体重、体高、体長及び耳石の重量、長径・短径の主成分解析 14年度
討した結果、1品目程度につ並びに日周輪の輪の間隔に差が見られた。
ａ
いて天然魚・養殖魚の判別指 《マダイ》（H13-14）標が得られ、若しくはおおよ
筋肉中のリノール酸量、メラニン沈着状態等、判別に有効な指標が得 15年度
その絞り込みができ、又は結られた。
ａ
果が次年度の調査研究に活用 《マダイ》（安定同位対比測定による手法）（H17-継続）できた。
天然及び養殖のマダイ計57件、養殖用飼料10件及び飼料原料4件の安定 16年度
ｓ：特に優れた成果が得られ同位体比を測定し、天然と養殖の判別可能性を検証した結果、養殖マダ－
たイと天然マダイには養殖飼料が原因と考えられる炭素同位体比に有意な
ａ：達成した差が見られた。
17年度
ｂ：概ね達成した《スズキ、タイリクスズキ、ナイルパーチ》（H14-15）ａｃ：達成されなかった
国内で養殖されているスズキ類が主にタイリクスズキであることから、
ｄ：達成されず、その要因はミトコンドリアDNAを指標として3種の判別方法を検討し、天然魚、養殖
法人の著しく不適切な業務
魚のおおよその絞り込みができた。この成果をもとにマニュアルを作成
運営にあったした。
【その他特記事項】
平成16年度は、当該指標に係る調査研究課題がなく、業務実績がないた
め評価していない。
【事業報告書の記述】
・DNA解析による水産物の名称表示の疑義判別法の検討
名称表示の真偽を形態的に識別することが困難な魚種について、DNA解析による品種判別手法を開発するため、次の取組を行った。
《マダイ、チダイ、キダイ》（H14-16）
ミトコンドリアDNAを指標として3種を判別することができた。また、特異的プライマー3種類及び共通プライマーを設計し、混合することで迅
速なスクリーニングが可能となった。この成果をもとにマニュアルを作
成した。
《マグロ》
（H16）
6魚種8タイプのマグロのミトコンドリアDNAの全塩基配列を決定し、データベース登録を行った。この情報から解析用プライマーを設計した。
この成果をもとにマニュアルを作成した。
《サケ・マス》（H16）
サケ・マス8魚種のミトコンドリアDNAの塩基配列を決定した。この成-71-

果をもとにマニュアル案を作成した。
《ウニ》（H16-17）
チリウニ及び北米から輸入される2種のウニ、及び国内主要種のエゾバ
フンウニ、キタムラサキウニのミトコンドリアDNAの塩基配列情報から解析用プライマーを設計し、5種の判別が可能となった。この成果をもとにマニュアル案を作成した。
《甲殻類》（H16-17）タラバガニ科4種、クモガニ科3種、クリガニ科3種のミトコンドリアDNAの塩基配列情報から解析用プライマーを設計し、タラバガニ科4種、クモガニ科3種、及びケガニ（クリガニ科）の判別が可能となった。この成果をもとにタラバガニ科4種を判別するマニュアル案を作成した。
《シジミ》
（H17）
独立行政法人水産総合研究センター養殖研究所開発の4種のシジミの種
判別法の実用化を検討した。市販のシジミを用いて検証したところ有効であった。この成果をもとにマニュアル案を作成した。
・DNA解析による市場における牛肉の品種推定法の有効性の検証（H15-17）
国立大学法人神戸大学が開発した黒毛和種、ホルスタイン種等の識別技術の実用化のため、簡便・迅速化を図った。共同試験による妥当性確認の結果、4種類のDNAマーカーがいずれも良好な結果を示し、改良した牛品種推定法の妥当性が確認された。
イ

加工食品の原料の判別
技術については、国産品と輸入品のおおよその絞込みを行うための判断の基準となる事項を選定する。

イ 加工食品の原料の判別技術
国内市場で流通している加工食品のうち現在の分析技術では、使用原料の輸入・国産の判別のつかない次の品目について、成分の違い等判別のための判断の基準となる事項を選定する。
①

個別の品質表示基準に基づいて新たに原料原産表示が義務付けられた品
目◇国内市場に流通している加 【事業報告書の記述】
工食品のうち、原料原産地表 ・DNA解析による魚類加工食品の原料原産地判別方法の検討
示が義務付けられている品目
原料原産地表示の真偽を形態的に識別することが困難な魚類加工食品
から2品目以上選定し、原料について、DNA解析による判別手法を開発するため、次の取組を行った。
の判別指標を検討した結果、 《うなぎ加工品》（H13）
1品目程度について加工食品
DNAによる品種判別の検討を行った結果、蒲焼のように過熱された製品の原料産地判別の指標が得らであっても、ジャポニカ種とアンギラ種（西洋種）の判別が可能であり、れ、若しくはおおよその絞り
流通実態と照合することにより原料原産地の判別が概ね可能であった。
込みができ、又は結果が次年 《アジ・サバ加工品》（H13-15）度の調査研究に活用できた。
加工食品からのDNAの抽出法を検討するとともに、ニシマアジ、タイセ（平成16年度以降の評価指標）
イヨウサバのミトコンドリアDNAの塩基配列を決定する等、判別に有用なデータを取得した。この成果をもとにマアジ属魚類及びマサバ属魚類を

-72-

13年度
ａ
14年度
ａ
15年度
ａ
16年度
ａ

◇国内市場に流通している加判別するための各マニュアル案を作成した。
17年度
工食品のうち、個別の品質表
ａ
示基準のある品目から2品目 ・加工食品の無機元素分析による産地判別技術の開発
以上選定し、原料の判別指標
原料原産地表示の真偽を形態的に識別することが困難な加工食品につを検討した結果、1品目程度
いて、無機元素組成の比較による判別法を開発するため、次の取組を行について加工食品の原料産地った。
判別の指標が得られ、若しく 《乾しいたけ》（H14、16-17）はおおよその絞り込みがで日本産原木栽培、中国産原木栽培及び中国産菌床栽培シイタケの29元
き、又は結果が次年度の調査
素の測定により作成した判別関数の有効性を、ICP-AES及びICP-MSにより研究に活用できた。
測定し検証した結果、5元素による原木－菌床判別モデルの的中率は100%、（平成15年度までの評価指標）
9元素による日本産原木－中国産原木の判別モデルの判別は93%であった。
《梅干》（H15）
ｓ：特に優れた成果が得られ国産と中国産の梅干の仁に含まれる無機元素組成産地を判別できる可た能性が示された。この成果をもとに暫定版マニュアルを作成した。
ａ：達成した《湯通し塩蔵わかめ》（H16-17）
ｂ：概ね達成した
国内2産地及び中国産、韓国産について5元素を指標として判別するこ
ｃ：達成されなかったとができた。この成果をもとに判別マニュアルを作成した。
ｄ：達成されず、その要因は 《たけのこ水煮》（H14）
法人の著しく不適切な業務鉛を指標として国産と中国産原料を判別できる可能性が示唆された。
運営にあった・DNA解析による水産物の名称表示（原料原産地）の疑義判別法の検討② 個別の品質表示基準に ◇国内市場に流通している加
名称表示の真偽を形態的に識別することが困難な魚種について、DNA解 14年度
基づいて新たに原料原産 工食品のうち、新たに原料原析による品種判別手法を開発するため、次の取組を行った。
ａ
地表示が義務付けられる 産地表示の義務付けが見込ま 《サケ・マス》（H16）
ことが見込まれる品目
れる品目から選定し、原料のサケ・マス加工品の原料魚種8種について、ミトコンドリアDNAの塩基 15年度
判別指標を検討した結果、加配列を決定した。このデータから解析用プライマーを設計した。この成ａ
工食品の原料産地判別の指標
果をもとにマニュアル案を作成した。
が得られ、若しくはおおよそ 《ウニ加工品》（H16-17）
16年度の絞り込みができ、又は結果
塩ウニ、ウニあえもの等のウニ加工品からPCR増幅産物が得られ、原料ａが次年度の調査研究に活用でとして含まれるウニの種を推定できる可能性が示唆された。
きた。
《甲殻類加工品》（H16-17）
17年度（平成16年度以降の評価指標）
甲殻類加工品の原材料であるタラバガニ科4種、クモガニ科3種、クリａ
ガニ科3種のミトコンドリアDNAの塩基配列情報から解析用プライマーを◇国内市場に流通している加設計し、タラバガニ科4種、クモガニ科3種、及びケガニ（クリガニ科）
工食品のうち、新たに個別のの判別が可能となった。この成果をもとにタラバガニ科4種を判別するマ
品質表示基準の制定が見込ま
ニュアル案を作成した。
れる品目から選定し、原料の判別指標を検討した結果、加工食品の原料産地判別の指標が得られ、若しくはおおよその絞り込みができ、又は結果が次年度の調査研究に活用できた。
（平成14～15年度の評価指標）-73-

ｓ：特に優れた成果が得られた
ａ：達成したｂ：概ね達成した
ｃ：達成されなかった
ｄ：達成されず、その要因は法人の著しく不適切な業務運営にあった【事業報告書の記述】
・LC－MSによるしょうゆにおける丸大豆使用の判別（H16）
丸大豆、脱脂加工大豆をそれぞれ原料とするしょうゆからLC-MSにより指標となりうる成分を検索した結果、得られたピークから判別関数を作成したところ、良好な判別が可能であることを確認した。
ウ

遺伝子組換え食品の分
析技術については、遺伝
子組換えに係る表示が義務付けられた食品の定性的判別技術並びに遺伝子
組換え大豆及びとうもろ
こしの定量分析技術を確立する。

ウ 遺伝子組換え食品の分析技術
① 遺伝子組換えに係る表示が義務付けられた食品について、前処理技術及びPCR法等による定性分析
技術を確立する。

◇遺伝子組換えに係る表示が義務付けられた加工食品について、前処理技術の検討を行った結果、技術を確立し、又は結果が次年度の調査研究に活用できた。
ｓ：特に優れた成果が得られた
ａ：達成したｂ：概ね達成した
ｃ：達成されなかった
ｄ：達成されず、その要因は法人の著しく不適切な業務運営にあった【事業報告書の記述】・表示対象加工食品からのDNA抽出方法の検討（大豆加工品）（H13）
豆腐、凍り豆腐、納豆、豆乳等の大豆加工品からPCRによる検出に適した各種のDNA分離用カラムを活用したDNA抽出法を検討した結果、従来の方法では検知できなかった遺伝子の検知が可能となった。

13年度
ａ・加工食品中の組換え体混入率の定量化技術（H14-17）
遺伝子組換え体の擬似混入製品（大豆製13種類、とうもろこし製品7種類）を製造し、前処理にシリカレジンカラムを用いる方法及び陰イオン
カラムを用いる方法と比較検討した結果、前者の前処理法による方が良好な結果であった。
また、疑似混入製品と原料との組換え体定量値の優位差を統計的に解析した結果、定量PCR法が適用できる可能性が示唆された。

15年度
ａ

14年度
ａ

16年度
ａ
17年度
ａ

・農産物からの遺伝子組換え体の定性技術＜collaborative studyによる定性技術の確立＞（H16-継続）
遺伝子組換え大豆1系統の定性検知技術の妥当性確認を行うため、定量
PCR及び定性PCRにより均一性を確認された遺伝子組換え大豆擬似混入試料を作成した。
◇遺伝子組換えに係る表示が義務付けられた加工食品について、定性分析技術の検討を行った結果、技術を確立し、又は結果が次年度の調査研究に活用できた。
ｓ：特に優れた成果が得られた【事業報告書の記述】
・農産物からの遺伝子組換え体の定量化技術（その1）＜新しい遺伝子組換
え系統の定量化＞（H17）
新たに遺伝子組換え表示が義務づけられたアルファルファ加工品の遺伝子組換えアルファルファの検知法を確立するため、特異的内在性遺伝
子の候補を選択し、有効なプライマーを設計した。
【その他特記事項】

-74-

15年度
－
16年度
－
17年度
ａ

ａ：達成した
平成15年度及び平成16年度は、当該指標に係る調査研究課題がなく、業
ｂ：概ね達成した
務実績がないため評価していない。
ｃ：達成されなかった
ｄ：達成されず、その要因は法人の著しく不適切な業務運営にあった（平成15年度以降の評価指標）②

遺伝子組換えの大豆及 ◇遺伝子組換え大豆についびとうもろこしについて、 て、PCR法等による定量分析
PCR法等による定量分析技 技術を確立し、又は結果が次術を確立する。
年度の調査研究に活用できた。
ｓ：特に優れた成果が得られた
ａ：達成したｂ：概ね達成した
ｃ：達成されなかった
ｄ：達成されず、その要因は法人の著しく不適切な業務運営にあった【事業報告書の記述】
・農産物からの遺伝子組換え体の定量化技術（その2）＜collaborative study
による定量化技術の確立＞ （H14-継続）
遺伝子組換え大豆1系統及び遺伝子組換えとうもろこし4系統の定量PCR法を、現在用いられている3機種の定量装置について妥当性を確認するた
め共同試験を実施した。その結果、妥当性が確認された。
・農産物からの遺伝子組換え体の定量化技術（その3）＜定量技術の簡素・簡便化＞（H14-15）
遺伝子組換え大豆及び遺伝子組換えとうもろこしの簡便な定量法を開発するため、特異的なプライマー及び内部標準となるDNAを設計し、競合
PCRの条件を検討した。
【その他特記事項】
平成13年度は、事業報告書への実績記載はないが、センター職員の併任先（独立行政法人食品総合研究所）における研究成果として、遺伝子組換
え大豆1系統のPCR定量分析技術を開発し、当該研究成果が日本食品衛生学会奨励賞を受賞し対外的な評価を受けていることから、特に優れた成果が得られていると評価したものである。
平成16年度及び平成17年度は、遺伝子組換え大豆の定量分析技術は既に確立されていることから、当該指標に係る調査研究課題がなく、業務実績がないため評価していない。

◇遺伝子組換えとうもろこしについて、PCR法等による定量分析技術を確立し、又は結果が次年度の調査研究に活用できた。
ｓ：特に優れた成果が得られた
ａ：達成したｂ：概ね達成した
ｃ：達成されなかった
ｄ：達成されず、その要因は法人の著しく不適切な業務運営にあった平成13年度は、事業報告書への実績記載はないが、センター職員の併任先（独立行政法人食品総合研究所）における研究成果として、遺伝子組換
えとうもろこし5系統のPCR定量分析技術を開発し、当該研究成果が日本食品衛生学会奨励賞を受賞し対外的な評価を受けていることから、特に優れた成果が得られていると評価したものである。

-75-

13年度
ｓ
14年度
ａ
15年度
ａ
16年度
－
17年度
－

13年度
ｓ
14年度
ａ
15年度
ａ
16年度
ａ
17年度
ａ

エ

微量物質の分析技術については、食品衛生法に基づく残留基準や農薬取◇遺伝子組換えに係る表示が義務付けられた加工食品のうち、2品目以上選定し、PCR法
等による定量分析法の適用について検討を行った結果、1品目程度について定量分析技術が確立でき、若しくは定量PCR法が適用できる品目についておおよその絞り込みができ、又は結果が次年度の調査研究に活用できた。
ｓ：特に優れた成果が得られた
ａ：達成したｂ：概ね達成した
ｃ：達成されなかった
ｄ：達成されず、その要因は法人の著しく不適切な業務運営にあった【事業報告書の記述】
・大豆加工食品への定量PCR法の適用（H13）
豆腐、油揚げ、凍り豆腐、ゆばの4品目について定量PCR法の適用が可能なDNA抽出方法が確立できた。

◇遺伝子組換えに係る表示が義務付けられていない加工食品について、品質表示基準に基づく表示を行わせる必要性を調査するため、前処理法（DNA抽出方法等）の適用について検討を行った結果、前処理法が確立でき、若しくは前処理法が適用できる品目についておおよその絞り込みができ、又は結果が次年度の調査研究に活用できた。
ｓ：特に優れた成果が得られた
ａ：達成したｂ：概ね達成した
ｃ：達成されなかった
ｄ：達成されず、その要因は法人の著しく不適切な業務運営にあった【事業報告書の記述】
・ばれいしょ加工品からのDNA抽出方法の検討（H13）内在性遺伝子の検知ができないため、遺伝子組換えに係る表示が義務付けられていないばれいしょ加工食品のうち、マッシュポテト、マッシ
ュポテトを原料にした食品、冷凍ばれいしょ、ばれいしょスナック菓子等について前処理方法を検討した結果、新たに開発されたカラムを使用することにより大部分のばれいしょ加工品からDNA抽出が可能となった。

・加工食品中の組換え体混入率の定量化技術（H14-17）
遺伝子組換え体の擬似混入製品（大豆製13種類、とうもろこし製品7種類）を製造し、前処理にシリカレジンカラムを用いる方法及び陰イオン
カラムを用いる方法と比較検討した結果、前者の前処理法による方が良好な結果であった。
また、疑似混入製品と原料との組換え体定量値の優位差を統計的に解析した結果、定量PCR法が適用できる可能性が示唆された。

13年度
ａ
14年度
ａ
15年度
ａ
16年度
ａ
17年度
ａ

・農産物からの遺伝子組換え体の定量化技術（その1）＜新しい遺伝子組換
え系統の定量化＞（H17）
遺伝子組換え小麦の検知法を確立するため、小麦特異的プライマーを作成して特異的遺伝子検知の可能性を検討したところ、小麦加工品29件のうち28件から検知が可能であった。
【その他特記事項】
平成14年度、15年度及び16年度は、当該指標に係る調査研究課題がなく、業務実績がないため評価していない。

エ 微量物質及び機能性成分の効率的な分析技術

-76-

13年度
ａ
14年度
－
15年度
－
16年度
－
17年度
ａ

締法に基づく登録保留基
準が定められ、かつ、使用量が多い農薬であって、現在、一斉分析法が確立されていないもの
10種類程度（トリフルミ
ゾール、エチルチオミト
ン、イソキサチオン等）
について一斉分析法を確立する。

①

農薬、合成抗菌剤等の ◇農産物等を対象として、一一斉分析法の確立のため、 斉分析法が確立されていない
抽出方法、精製方法、カ 農薬5種類以上について多成
ラム条件等についての調 分同時分析法の検討を行った
査研究を行う。
結果、3種類以上の農産物等において分析が可能であることを確認し、又は結果が次年度の調査研究に活用できた。
ｓ：特に優れた成果が得られた
ａ：達成したｂ：概ね達成した
ｃ：達成されなかった
ｄ：達成されず、その要因は法人の著しく不適切な業務運営にあった【事業報告書の記述】
・PDA検出器付きHPLCを用いた残留農薬の多成分同時分析方法の検討（農薬22種類）（農産物8種類13品目）（H13）
一斉分析法が確立されていない農薬22種類を対象として、りんご、オ
レンジ、にんじん、トマト、ほうれんそう等8種類13品目について前処理方法を検討した結果、2種類の分離用カラムの組合せによる精製法の改良
により、PDA検出器付き液体クロマトグラフによる同時定量が可能であることを確認した。

13年度
ａ
14年度
ａ
15年度
ａ

・食品中の安全性に関わる微量成分分析の精度管理システムの確立及び高 16年度
精度な迅速分析法の開発（H14-16）ａ
トマト、ほうれんそう等6種類の農産物を対象とした残留農薬の一斉分
析法ついて検討し、検討した分析法の8センターによる共同妥当性確認試 17年度
験及び低濃度農薬の添加回収試験を実施したところ、良好な結果が得ら－れたことから、当該一斉分析法がスクリーニング分析法として信頼性のある精度があることを確認した。このうち一斉分析法が確立されていな
い33種類の農薬について、21種類が一斉分析可能であることを確認した。
また、精度管理システムを確立し、分析の信頼性を維持することが可能となった。
・穀物中の残留農薬一斉分析法の検討（H15-16）
残留農薬一斉分析法を穀物に適用するため、使用の想定される213農薬について添加回収試験を行った結果、
153農薬で良好な回収率が得られた。
このうち一斉分析法が確立されていない40農薬についてはHPLCを用いて同様に検討したところ、12種類について良好な回収率が得られた。
・超臨界流体抽出法による残留農薬の分析（H16-17）
超臨界流体抽出法を残留農薬の分析に適用するため、GC/MS及びLC/MSを用いた農薬の添加回収試験を行った結果、182農薬で良好な回収率が得られた。現行の溶媒抽出法に比べ概ね良好な抽出効率であり、スクリー
ニング検査として適用可能性が示された。
【その他特記事項】
平成17年度は、当該指標に係る調査研究課題がなく、業務実績がないた
め評価していない。

②

LC-MSを利用し、ポリフ
ェノール類等の機能性成分についての効率的な分析方法を確立する。

◇LC-MSを利用し、機能性成分等の効率的な分析方法を確立し、又は結果が次年度の調査研究に活用できた。
ｓ：特に優れた成果が得られた
ａ：達成したｂ：概ね達成した
ｃ：達成されなかった【事業報告書の記述】
15年度
・LC－MSによるムメフラール等の機能性成分の分析法の開発（H16）－
LC-MS/MSを用いてムメフラール等のHMF有機酸エステル類の高感度一斉分析法を確立した。この方法を用いてエキス類、たれ・ソース類、みそ、 16年度
黒砂糖等の分析を行いHMF有機酸エステルの含有量等の調査を行った。
ａ【その他特記事項】
平成15年度及び17年度は、当該指標に係る調査研究課題がなく、業務実
績がないため評価していない。

-77-

17年度
－

ｄ：達成されず、その要因は法人の著しく不適切な業務運営にあった（平成15年度以降の評価指標）【事業報告書の記述】
重点4分野に関する調査研究のほか、次の検討を行った・廃棄ばれいしょ酵素等を利用したフェノール性内分泌かく乱物質の無毒化・低減化技術の開発（H13）
各種ばれいしょの酵素活性を調査するとともに、粗酵素の濃縮方法を検討し、粗酵素カラムを通過させた場合のフェノール性内分泌かく乱物
質無毒化・低減化のメカニズムを検討した。
・しょうゆの技能試験に用いる比較値の算出方法（H13）
しょうゆ分析の技能試験において必要な比較値について、2種類の分析
方法を比較検討し、分析条件を定め、分析者の技能を評価する比較値の算出方法を検討した。
・ばれいしょ塊茎中のグリコアルカロイド量の測定（H13）
ばれいしょ塊茎中のグリコアルカロイド量の光照射による影響を調査するために、HPLCによるグリコアルカロイドの分析条件を検討後、品種別、熟度別、貯蔵期間別に測定を行った。
・食品中のアクリルアミド分析法の開発（H14-16）
アクリルアミド生成の要因となるアミノ酸の分析法の迅速化を図るとともに、ポテトチップ中のアクリルアミド生成量に影響を与えるアスパ
ラギン含有量と還元糖含有量を検討した。
・流通過程における野菜の硝酸塩濃度の実態調査（H14-16）
葉菜類の硝酸塩濃度の保存試験を実施し、保存期間と硝酸イオン濃度の関係を調査した。また、冷蔵流通を想定し、センター間の輸送試験を行い、送付しその間の変化を調査した。その結果、保存試験においても輸送試験においても、明確な変動は認められなかった。
・非破壊法による生糸の高精度格付方法に関する研究－ヤング率測定方法の開発－（H13-14）
糸長計等を改良し、ヤング率測定精度の向上を図るとともに引張速度等の最適測定条件を確立した。
・生糸の国際標準格付方法に関する研究（H16-17）
非破壊法による検査方法及び基準を、現行方法と比較した結果、成績がほぼ一致し、現行格付基準を機械検査にも適用できる可能性が示唆された。
・生糸機械検査システムの開発に関する研究（H16-17)-78-

最新のOSに対応したソフト、インターフェイスを開発した。また、システム測定部を縦型方式にするよう設計した。さらに、中国の検査装置とのデータ比較を行った。
・カットフルーツに接種した食中毒菌の消長（H16)
カット果物に食中毒菌（E.coli O157:H7,salmonella Enteritidis）を接種し4,10,20℃保存下における消長を検討した。その結果、pHの低いパ
インアップル、グレープフルーツでは増殖が抑えられたが、メロン、ス
イカでは保存条件により増加する傾向が認められた。
・食中毒菌を接種した生野菜・果実における洗浄殺菌効果の検討（H16）
製造現場における適切な殺菌条件を検討するため、カットした野菜に食中毒菌（ E. coli O157:H7,salmonella Enteritidis）を接種し、水道
水、次亜塩素酸ナトリウムで1,3,5,10分洗浄した後、菌数を計測した。
その結果、1/10～1/100程度に減少したが、完全な除去は困難であった。
・軟Ｘ線による非加熱殺菌技術の開発（H13-15）
ペットボトルのキャップの枯草菌及び黒麹カビに対する軟Ｘ線の殺菌効果について検討し、キャップ殺菌工程への応用が可能であることが示唆された。
・照射食品の検知方法の検討（H17-継続）照射食品の検知法の1つである熱ルミッセンス法（TL法）の再照射線源
として軟Ｘ線が使用可能か検討したところ、軟Ｘ線0.1KGyの線量で照射した場合、定義されている線量（γ線1KGy）と同等の発光強度が得られ、代替照射線源としての有効性が示唆された。
(3) 調査及び研究の成果に (2) 調査研究成果の公表
ついては、積極的に公表するとともに、調査分析、 ア 調査研究の成果につい検査及び技術指導等の業ては、調査研究報告書に務に迅速かつ積極的に活取りまとめ、公表すると用する。
ともに、成果の概要についてインターネット等を活用して広く一般に広報する。

◇調査研究結果の報告書を作成し、公表した。
ｓ：作成・公表し、特に優れた成果が得られた
ａ：作成・公表した
ｃ：作成しなかった
ｄ：作成せず、その要因は法人の著しく不適切な業務運営にあった【事業報告書の記述】
各年度の調査研究の成果を調査研究報告書に取りまとめ、公表した。また、調査研究結果の概要をホームページや広報誌に掲載した。

13年度
ａ
14年度
ａ
15年度
ａ
16年度
ａ
17年度
ａ

◇調査研究結果の報告書の概

-79-

13年度

要をホームページに掲載した。
ｓ：掲載し、特に優れた成果が得られた
ａ：掲載したｃ：掲載しなかった
ｄ：掲載せず、その要因は法人の著しく不適切な業務運
営にあった

ａ
14年度
ａ
15年度
ａ
16年度
ａ
17年度
ａ

○

調査及び研究の成果の公開発表会の開催回数：
各事業年度1回以上

イ

調査及び研究テーマに関係する登録認定機関等
及び関係業界を対象として、調査研究の成果の公開発表会を各事業年度に1回開催するとともに、必要に応じ個別業界ごとの説明会を開催する。

◇調査研究の公開発表会を開催した。
ｓ：開催し、特に優れた成果が得られた
ａ：開催したｃ：開催しなかった
ｄ：開催せず、その要因は法人の著しく不適切な業務運営にあった【事業報告書の記述】
公開調査研究等発表会を各事業年度1回以上開催し、調査研究の成果及び食品等特性把握調査の結果について発表したほか、17年度において「湯通し塩蔵わかめの原産国判別技術の検討」の研究成果について、関係業界を対象とした説明会を開催した。

13年度
ａ
14年度
ａ
15年度
ａ
16年度
ａ

【その他特記事項】

17年度
ａ◇必要に応じ個別業界ごとの説明会を開催した。
ｓ：開催し、特に優れた成果が得られた
ａ：開催したｃ：開催しなかった事例があった
ｄ：開催しなかった事例があり、その要因は法人の著しく不適切な業務運営にあった

平成13年度は当該説明会の開催要請がなく実績はなかったが、評価指標 13年度に基づき評価し、平成14年度～平成16年度は当該説明会の開催要請がなく、
ａ
実績がないため評価していない。
14年度－

ａ：要請に応じ開催し、又は要請がなかった
ｃ：要請があったが、特段の理由なく開催しなかった

17年度
ａ

-80-

15年度
－
16年度
－

（平成13年度までの評価指標）(3) 調査研究の適切な実施
ア

調査研究の水準の向上を図るため、独立行政法
人食品総合研究所等の試
験研究機関、分析機関等と共同で調査研究を実施
する等連携を強化する。

◇独立行政法人食品総合研究所の化学機器分析センターを活用して調査研究を実施した。
ｓ：実施し、特に優れた成果が得られた
ａ：実施したｃ：課題があったが実施しなかった
ｄ：課題があったが実施せず、その要因は法人の著しく不適切な業務運営にあった【事業報告書の記述】
調査研究の水準の向上を図るため、独立行政法人食品総合研究所等の試
験研究機関、分析機関等と共同で調査研究を実施した。
連携機関名
実施課題数
年度
独立行政法人食品総合研究所
11課題
13-17
独立行政法人水産総合研究センター
6課題
14-17
独立行政法人農業・生物系特定産業技術研
1課題
14-16
究機構野菜茶業研究所
独立行政法人農業生物資源研究所
1課題
17
また、農業試験研究推進会議等の連絡会へ参画するなど、試験研究機関との連携を図り、調査研究の水準の向上に努めた。
年度
13
14
15
16
17
連絡会参画回数
20
20
22
27
19

13年度
ａ
14年度
ａ
15年度
ａ
16年度
ａ
17年度
－

【その他特記事項】
平成17年度は、独立行政法人食品総合研究所との共同研究は実施したが、化学機器分析センターを活用する課題がなく、実績がないため評価していない。
◇調査研究を必要に応じて共同研究で実施した。
ｓ：実施し、特に優れた成果が得られた
ａ：実施したｃ：課題があったが実施しなかった
ｄ：課題があったが実施せず、その要因は法人の著しく不適切な業務運営にあっ
た

13年度
ａ
14年度
ａ
15年度
ａ
16年度
ａ
17年度
ａ

イ

調査研究の課題の選定、 ◇外部の専門家を含めて検討
実施方法及び成果につい を行い、必要に応じて業務のて適正な点検・評価を行 運営を改善した。
い、その結果を業務の運 ｓ：検討し必要な改善を行営に反映させるため、外い、特に優れた成果が得ら
部の専門家を含めて各事
れた【事業報告書の記述】
外部の専門家を含む調査研究総合評価委員会を各事業年度に1回以上開催
し、各事業年度ごとに前年度の調査研究成果の評価を行った。

-81-

13年度
ａ
14年度
ａ

業年度において1回以上検討を行う。

(4) 調査及び研究の成果を事業者、登録認定機関等に技術移転するための検査技術に関する講習を行う。

(4) 調査研究成果の活用
調査研究の成果を製造業者、登録認定機関等に技術移転するため、関係業界等からの要望等を踏
まえ技術講習会を開催する。

ａ：検討し必要な改善を行い、又は検討の結果、改善の必要がなかった
ｃ：検討せず、又は必要な改善を行わなかった
ｄ：検討せず、又は必要な改善を行わず、その要因は法人の著しく不適切な業務運
営にあった◇関係業界等からの要望等を踏まえ技術講習会を開催した。
ｓ：開催し、特に優れた成果が得られた
ａ：開催したｃ：開催しなかった事例があった
ｄ：開催しなかった事例があり、その要因は法人の著しく不適切な業務運営にあっ
た

15年度
ａ
16年度
ａ
17年度
ａ
【事業報告書の記述】
調査及び研究の成果を事業者、登録認定機関等に技術移転するため、関係業界等の要望を踏まえ、財団法人食品産業センター、独立行政法人食品総合研究所と連携し、産学官連携技術講習会を開催した。また、分析技術等に関する受入研修、講師派遣等を実施した。
年度
13
14
15
16
17
産学官連携技術講習会開催回数
8
13
8
3
2
受入研修等実施回数(参加人数)
7(9)9(25) 7(26) 17(51) 10(21)
講師派遣回数
260
532
341
332
283

13年度
ａ
14年度
ａ
15年度
ａ
16年度
ａ
17年度
ａ

◇関係業界からの要請に応じて受入研修を行った。
ｓ：研修を行い、特に優れた成果が得られた
ａ：研修を行った
ｃ：研修を行わなかった事例があった
ｄ：研修を行わなかった事例があり、その要因は法人の著しく不適切な業務運営に
あった

13年度
ａ
14年度
ａ
15年度
ａ
16年度
ａ
17年度
ａ

４

立入検査等に関する事
項(1) 認定製造業者等に対し農林物資の規格化及び品質表示の適正化に関する４

立入検査等に関する事
項(1) 農林物資の規格化及び品質表示の適正化に関する法律（昭和25年法律第○立入検査等に関する事項-82-

法律(昭和25年法律第175号。以下「JAS法」という 。）第20条の2第1項の規定による立入検査を行うに当たっては、

175号）の規定により、農林水産大臣から指示された検査を迅速かつ的確に行うため、検査員の人選基準の策定及び検査手順のマニュアル化を行う。
(平成15年度以降の計画)

Ａ
指標の総数
：17
評価ｓの指標数：０×３点＝０点
評価ａの指標数：14×２点＝28点
評価ｂの指標数：１×１点＝１点
評価ｃの指標数：２×０点＝０点
評価ｄの指標数：０×-1点＝０点
合 計
29点(29／34＝85％)

農林水産大臣から指示された検査を迅速かつ的確に行うため、検査員の人選基準の策定及び検査手順のマニュアル化を行う。
(平成14年度までの計画)
ア

検査能力等の資質、経験等を勘案した立入検査
職員の適切な人選イ

農林水産大臣から指示された調査事項の的確な実施◇検査員の人選基準を策定 【事業報告書の記述】
し、基準に基づき人選をした。
立入検査員の検査能力等の資質、経験等を勘案し、検査員としての資格
ｓ：人選基準を策定し、又は 基準を定め、当該基準に基づき検査員を人選した。
基準に基づき人選し、特に優れた成果が得られた
ａ：人選基準を策定し、又は基準に基づき人選した
ｃ：人選基準を策定せず、又は基準に基づく人選をしなかった
ｄ：人選基準を策定せず、又は基準に基づく人選をせず、その要因は法人の著しく不適切な業務運営にあった

13年度
ａ◇立入検査手順のマニュアルを作成するとともに、定期的な見直しを行い、必要な改正を行った。
ｓ：作成し、又は必要な改正を行い、特に優れた成果が得られた
ａ：作成し、又は必要な改正を行った
ｃ：作成せず、又は必要な改正を行わなかった
ｄ：作成せず、又は必要な改正を行わず、その要因は法人の著しく不適切な業務運

13年度
ａ【事業報告書の記述】
事務処理の手順について定めた立入検査マニュアルを作成し、農林水産大臣から指示された調査事項を的確に実施するとともに、実施結果を踏まえマニュアルの見直しを行った。

-83-

14年度
ａ
15年度
ａ
16年度
ａ
17年度
ａ

14年度
ａ
15年度
ａ
16年度
ａ
17年度
ａ

営にあったウ

農林水産大臣への迅速かつ正確な報告◇検査員の適切な人選、手順のマニュアル化の結果、立入検査結果の報告期間を検査実施後3日以内とした。
ｓ：3日以内に報告した件数が100％であり、特に優れた成果が得られた
ａ：3日以内に報告した件数が90％以上であった
ｂ：3日以内に報告した件数が50％以上90％未満であった
ｃ：3日以内に報告した件数が50％未満であった
ｄ：3日以内に報告した件数が50％未満であり、その要因は法人の著しく不適切な業務運営にあった等に留意し厳正に実施する。
なお、JAS法第19条の6
第1項第7号に規定する外
国認定製造業者等に対して行う検査についても上記の留意点を踏まえて実施する。
○

立入検査結果の報告期
間：立入検査実施後3日
以内(2) 遺伝子組換え生物等の使用等の規制による生物の多様性の確保に関する法律（平成15年法律第97号）第32条の規定に基づき、同条第2項の農林水産大臣の指示に従い、立入り、質問、検査及び収去を的確に実施する。
（平成15年度以降の目標）(2) 遺伝子組換え生物等の使用等の規制による生物の多様性の確保に関する法律（平成15年法律第97号）の規定により、農林水産大臣から指示された
立入り、質問、検査及び収去を的確に行う。
（平成15年度以降の計画）【事業報告書の記述】
立入検査結果の報告については、検査実施後3日以内に農林水産大臣へ報告できるよう、未達成案件ごとの原因究明を踏まえた検査手順の見直し等により事務処理の迅速化に努め、平成16年度以降は、すべて3日以内に報告した。
また、農林水産省又は都道府県の協力要請を受け、任意調査等を実施し
た。
年度
13
14
15
16
17
立入検査 件数27( 6)
36(12)
3( 2)
5( 5)
7( 7)
事業者数
48
88
3
5
29
任意調査 件数
34
192
160
269
320
事業者数
49
230
283
364
425
注）
（ ）内は立入検査実施後3日以内に農林水産大臣に報告した件数。

13年度
ｃ
14年度
ｃ
15年度
ｂ
16年度
ａ
17年度
ａ

【その他特記事項】
達成度合：13年度 22％（ 6件/27件）
14年度 33％（12件/36件）
15年度 67％（ 2件/ 3件）
16年度 100％（ 5件/ 5件）
17年度 100％（ 7件/ 7件）◇立入り、質問、検査及び収 【事業報告書の記述】
去のマニュアルを作成すると遺伝子組換え生物等の使用等の規制による生物の多様性の確保に関するともに、定期的な見直しを行 法律（平成15年法律第97号。以下「カルタヘナ担保法」という。
）第32条にい、必要な改正を行った。
基づく立入り等の事務処理を円滑に行うため、平成16年度において、立入
ｓ：作成し、又は必要な改正 検査規程等を改正するとともに、新たに立入検査等マニュアル（遺伝子組を行い、特に優れた成果が 換え生物等）を制定した。なお、期間中、農林水産大臣からカルタヘナ担得られた
保法第32条に基づく立入り等の指示はなかった。
ａ：作成し、又は必要な改正
また、同法第31条第1項の規定に基づき収去した遺伝子組換え生物等の検を行った
査等の依頼はなかった。
ｃ：作成せず、又は必要な改正を行わなかった
ｄ：作成せず、又は必要な改正を行わず、その要因は法人の著しく不適切な業務運営にあった（平成16年度以降の評価指標） 【その他特記事項】

16年度
ａ◇農林水産大臣が定める事項を記載した報告書を遅滞なく提出した。
ｓ：延滞なく定められた事項を報告し、特に優れた成果

15年度
－

-84-

立入り等の実績がなかったため、評価していない。

17年度
ａ

16年度
－

が得られたａ：遅滞なく定められた事項
を報告した
ｃ：報告事項に不備があった、又は報告が遅滞した
ｄ：報告事項に不備があり、又は報告が遅滞し、その要因は法人の著しく不適切な業務運営にあった（平成15年度以降の評価指標）
５ 緊急時の要請に関する事項

５

緊急時の要請に関する
事項

17年度
－

○緊急時の要請に関する事項
Ａ
指標の総数
：18
評価ｓの指標数：０×３点＝０点
評価ａの指標数：18×２点＝36点
評価ｂの指標数：０×１点＝０点
評価ｃの指標数：０×０点＝０点
評価ｄの指標数：０×-1点＝０点
合 計
36点(36／36＝100％)

農林水産大臣から独立
行政法人農林水産消費技術センター法（平成11年
法律第183号）第12条の規定に基づき調査、分析
又は検査を緊急に実施するよう要請があったときは、他の業務に最優先して組織的に取り組み、必要な調査、分析又は検査の迅速かつ正確な実施に努めるとともに、その結果について農林水産大臣に迅速に報告する。

農林水産大臣から要請のあった調査等を迅速かつ的確に行うため、調査研究結果や研究論文等を体系的に整理し、必要に応じた分析方法、データを効率よく検索できる情報管理体制を構築するとともに、要請に対して常に迅速に対応できる組織体制を整備する。

◇センターの調査研究結果を体系的に整理し、随時更新・再整理した。
ｓ：整理し、又は再整理し、特に優れた成果が得られた
ａ：整理し、又は再整理した
ｃ：整理せず、又は再整理しなかった
ｄ：整理せず、又は再整理せず、その要因は法人の著しく不適切な業務運営にあった【事業報告書の記述】
農林水産大臣から要請のあった調査等を迅速かつ的確に行うため、調査等に必要なデータ等を効率的に検索するため、調査研究結果及び調査研究
報告中の引用文献を分野別に整理するとともに外部の種々のデータベースの整理を行い、情報管理体制を構築した。また、要請に対して常に迅速に対応できるよう緊急調査分析実施規程を作成し、想定される調査分析内容
別に専門的知見を有する職員を登録する等、組織体制を整備した。
平成17年度において、農林水産大臣からの要請を受け、最優先業務として「我が国に輸入される米国産飼料用トウモロコシに対する、チョウ目害
虫抵抗性及び除草剤グルホシネート耐性トウモロコシBt10の混入の有無」
についての緊急調査分析を69件実施し、調査結果を農林水産大臣へ報告した。
【その他特記事項】
センターの調査研究成果を年度別、項目別に検索できるよう整理し、ホームページ上に掲載している。

◇要請に対して常に迅速に対応できる組織体制を整備するとともに、定期的な検討を行い、必要な改善を行った。
ｓ：整備し、又は必要な改善を行い、特に優れた成果が平成13年度に農林水産大臣の要請への対応体制等を定めた緊急調査分析
実施規程を作成し、その後も必要に応じて見直しを行うことにより、要請に対して常に迅速に対応できる体制を維持している。

-85-

13年度
ａ
14年度
ａ
15年度
ａ
16年度
ａ
17年度
ａ

13年度
ａ
14年度
ａ

得られた
ａ：整備し、又は必要な改善を行い、若しくは検討の結
果、改善の必要はなかった
ｃ：整備せず、又は必要な改善を行わなかった
ｄ：整備せず、又は必要な改善を行わず、その要因は法人の著しく不適切な業務運
営にあった

15年度
ａ

◇研究論文等を体系的に整理
平成14年度に調査研究報告中の引用文献を分野別に整理するとともに外し、随時更新・再整理した。 部の種々のデータベースを利用して研究論文等を体系的に整理し、その後
ｓ：整理し、又は再整理し、 も必要に応じて見直している。
特に優れた成果が得られた
ａ：整理し、又は再整理した
ｃ：整理せず、又は再整理しなかった
ｄ：整理せず、又は再整理せず、その要因は法人の著しく不適切な業務運営にあった（平成14年度以降の評価指標）

14年度
ａ

16年度
ａ
17年度
ａ

◇必要に応じた分析方法、デ
平成14年度に種々の外部データベース、ホームページ等を分野別に整理ータを効率よく検索できる情 し、必要に応じて分析方法等を効率よく検索できる情報管理体制を構築し、報管理体制を構築し、定期的 その後も必要に応じて更新している。
にその内容を更新した。
ｓ：構築し、又は更新し、特に優れた成果が得られた
ａ：構築し、又は更新した
ｃ：構築せず、又は更新しな
かった
ｄ：構築せず、又は更新せず、その要因は法人の著しく不適切な業務運営にあった（平成14年度以降の評価指標）
６

国際協力

６

国際協力

15年度
ａ
16年度
ａ
17年度
ａ
14年度
ａ
15年度
ａ
16年度
ａ
17年度
ａ

○国際協力
Ａ
指標の総数
：14
評価ｓの指標数：０×３点＝０点
評価ａの指標数：14×２点＝28点
評価ｂの指標数：０×１点＝０点
評価ｃの指標数：０×０点＝０点-86-

評価ｄの指標数：０×-1点＝０点
合 計
28点(28／28＝100％)
可能な範囲において、研修生の受入、海外への専門家の派遣等の国際協力を行う。

発展途上国からの技術支援の要請の増大に対応
して、センターの技術力を活用した専門家の海外派遣及び海外からの研修生の受入れを積極的に推進する。また、職員の語
学力の向上を図るため、
国際協力事業団の主催する研修等に職員を派遣する。

◇専門家の海外派遣を行った。
ｓ：派遣し、特に優れた成果が得られた
ａ：派遣したｃ：派遣しなかった事例があった
ｄ：派遣しなかった事例があり、その要因は法人の著しく不適切な業務運営にあった【事業報告書の記述】
センターの技術力を活用した国際協力については、農林水産省、独立行
政法人国際協力機構、外国政府等各関係機関からの要請を踏まえ、専門家の派遣及び海外からの研修生の受入れについて積極的に対応した。
また、独立行政法人国際協力機構の主催する技術協力専門家養成研修（農村開発コース）等に職員を派遣した。
年度
13
14
15
16
17
専門家派遣回数2
1
0
2
1
海外研修生受入回数
6
8
12
5
8
専門家養成研修への派遣回数
1
1
1
1
2
【その他特記事項】
平成15年度は、 専門家の海外派遣要請がなく、業務実績がなかったため評価していない。

◇海外からの研修生の受入れを行った。
ｓ：受入れを行い、特に優れた成果が得られた
ａ：受入れを行った
ｃ：受入れを行わなかった事
例があった
ｄ：受入れを行わなかった事例があり、その要因は法人の著しく不適切な業務運営
にあった

13年度
ａ
14年度
ａ
15年度
－
16年度
ａ
17年度
ａ
13年度
ａ
14年度
ａ
15年度
ａ
16年度
ａ
17年度
ａ

◇独立行政法人国際協力機構の主催する研修等に職員を派遣した。
ｓ：派遣し、特に優れた成果が得られた
ａ：派遣したｃ：派遣しなかった
ｄ：派遣せず、その要因は法人の著しく不適切な業務運
営にあった

-87-

13年度
ａ
14年度
ａ
15年度
ａ
16年度
ａ

17年度
ａ
第４ 財務内容の改善に関する事項
適切な業務運営を行うことにより、収支の均衡を図る。

第３ 予算（人件費の見積もりを含む 。）、収支計
画及び資金計画〔略〕◎予算、収支計画及び資金計
画Ａ
中項目の総数：２
評価Ｓの中項目数：０×３点＝０点
評価Ａの中項目数：２×２点＝４点
評価Ｂの中項目数：０×１点＝０点
評価Ｃの中項目数：０×０点＝０点
評価Ｄの中項目数：０×-1点＝０点
合 計
４点(４／４＝100％)【特記事項】
当該評価を行うに至った経緯、特殊事情等① 法人の中期計画項目である「予算、収支計画及び資金計画」について、各事業年度の小項目の評価結果を評価基準に基づき集計した
結果、すべての中項目についてＡ評価となったことから、大項目の評価はＡ評価とする。なお、中項目の評価を行うに当たっては、各小項目の達成状況及びその他の要因を分析した結果、Ｓ評価とする
項目はなかった。
② 法人運営における資金の配分状況については、年度当初から業務が円滑かつ効率的に取り組めるよう所要額を配分し、年度途中においては、業務の進捗状況を把握しつつ、業務の達成に必要な資金を効果的に配分している。

○経費（業務経費及び一般管理費）節減に係る取組み

Ａ
指標の総数
：５
評価ｓの指標数：０×３点＝０点
評価ａの指標数：５×２点＝10点
評価ｂの指標数：０×１点＝０点
評価ｃの指標数：０×０点＝０点
評価ｄの指標数：０×-1点＝０点
合 計
10点(10／10＝100％)◇経費（業務経費及び一般管理費）節減に係る取組みは十分であった。
ｓ：十分であり、特に優れた成果が得られた
ａ：十分であった
ｂ：やや不十分であった【事業報告書の記述】
財務諸表等を参照のこと。なお、各年度において業務経費・一般管理費の経費の削減に取り組んだ。
【その他特記事項】
人件費を除く運営費交付金で行う事業に係る経費については、業務運営の効率化により、平成14年度以降各年度とも対前年度比で1.0％以上の経費

-88-

13年度
ａ
14年度
ａ
15年度

ｃ：不十分であったを削減しており、中期目標期間の業務実績及び達成度合等を勘案した結果、
ａｄ：不十分であり、その要因 中期目標期間の経費節減の取組みは、十分であったと評価できる。
は法人の著しく不適切な対
年度
13
14
15
16
17
16年度
応にあった
対前年削減率（％）
－
1.0
1.3
1.6
2.4
ａ
（なお、本指標の評価に当たっては、中期計画に定める
17年度「業務運営の効率化によるａ
経費の抑制」の評価結果に十分配慮するものとする。
）○法人運営における資金の配
分状況

Ａ
指標の総数
：５
評価ｓの指標数：０×３点＝０点
評価ａの指標数：５×２点＝10点
評価ｂの指標数：０×１点＝０点
評価ｃの指標数：０×０点＝０点
評価ｄの指標数：０×-1点＝０点
合 計
10点(10／10＝100％)◇法人運営における資金の配分状況は、十分であった。
ｓ：十分であり、特に優れた成果が得られた
ａ：十分であった
ｂ：やや不十分であった
ｃ：不十分であった
ｄ：不十分であり、その要因
は法人の著しく不適切な対応にあった【事業報告書の記述】
財務諸表等を参照のこと。なお、各年度において業務経費・一般管理費の経費の削減に取り組んだ。

13年度
ａ

14年度
【その他特記事項】
ａ
年度当初及び年度途中において必要に応じた予算配付を行うことにより、適切かつ効果的な資金配分を行っている。
15年度
ａ
16年度
ａ
17年度
ａ

第４

短期借入金の限度額7億円（想定される理由）
運営費交付金の受入が遅延◎短期借入金の限度額
Ａ
中項目の総数：１
評価Ｓの中項目数：０×３点＝０点
評価Ａの中項目数：１×２点＝２点
評価Ｂの中項目数：０×１点＝０点
評価Ｃの中項目数：０×０点＝０点
評価Ｄの中項目数：０×-1点＝０点
合 計
２点

-89-

(２／２＝100％)【特記事項】
当該評価を行うに至った経緯、特殊事情等① 法人の中期計画項目である「短期借入金の限度額」について、各事業年度の小項目の評価結果を評価基準に基づき集計した結果、中項目はＡ評価となったことから、大項目の評価はＡ評価とする。なお、中項目の評価を行うに当たっては、各小項目の達成状況及びその他の要因を分析した結果、Ｓ評価とする項目はなかった。
② 平成14年度における短期借入金については、公務災害補償費を特定独立行政法人災害補償互助会より無利子で借入し、借入年度内に返済を行っている。借入に至った理由は適切であり、また、適正に処理されている。
○法人の借入金について、借入に至った理由及び使途、金額及び金利、返済の見込
み

Ａ
指標の総数
：２
評価ｓの指標数：０×３点＝０点
評価ａの指標数：２×２点＝４点
評価ｂの指標数：０×１点＝０点
評価ｃの指標数：０×０点＝０点
評価ｄの指標数：０×-1点＝０点
合 計
４点(４／４＝100％)◇法人の短期借入金につい 【事業報告書の記述】て、借入に至った理由及び使運営費交付金の受入の遅滞はなく、また、予算の執行を適切に行ったこ
途、金額及び金利、返済の見 とにより、平成14年度を除き短期借入金は発生しなかった。
込みに関しては適切であっ平成14年度については、公務災害補償費として、特定独立行政法人災害た。
（借入がなかった場合は、 補償互助会から4千2百万円の借入を行い、年度内に返済を行った。
本項目の評価は行わない。
）
ｓ：適切であり、特に優れた 【その他特記事項】
成果が得られた
平成13年度は短期借入金の借入実績はなかったが、評価指標に基づき評ａ：適切であった
価し、平成15年度以降は短期借入金の借入実績がないため評価していない。
ｂ：やや不適切であった
ｃ：不適切であった
ｄ：不適切であり、不利益が生じた。
（平成14年度以降の評価指標）◇法人の短期借入金について、借入に至った理由及び使途、金額及び金利、返済の見込みに関しては適切であった。
ａ：借入は行われなかった、

-90-

13年度
ａ
14年度
ａ
15年度
－
16年度
－
17年度
－

又は、短期借入金の借入に至った理由等については適切であった
ｂ：短期借入金の借入に至った理由等についてはやや不適切であったｃ：短期借入金の借入に至った理由等については不適切であった（平成13年度の評価指標）
第５剰余金の使途
剰余金が生じた場合には、消費者のニーズに対応できるような検査分析機器の購入等の経費に充当する。

◎剰余金の使途
中項目の総数評価Ｓの中項目数
評価Ａの中項目数
評価Ｂの中項目数
評価Ｃの中項目数
評価Ｄの中項目数
剰余金の使途については、実績がなかったことから、評価の対象外。
○剰余金の使途について、中期計画に定めた使途に当てた結果、当該事業年度に得られた成果◇剰余金の使途について、中期計画に定めた使途に充てた結果、当該事業年度に得られた成果は、十分であった。
ｓ：特に優れた成果が得られた
ａ：十分であった
ｂ：やや不十分であった
ｃ：不十分であった
ｄ：不十分であり、その要因
は法人の著しく不適切な対応にあった（中期計画に定めた剰余金の指標の総数
評価ｓの指標数
評価ａの指標数
評価ｂの指標数
評価ｃの指標数
評価ｄの指標数【事業報告書の記述】
余剰金は生じなかった。

13年度－【その他特記事項】
実績がないため、評価していない。

14年度
－

-91-

15年度
－
16年度
－
17年度

使途に充てた年度のみ評価を行う。）
第５ その他業務運営に関する重要事項

第６ その他主務省令で定める業務運営に関する事項－◎その他主務省令で定める業
務運営に関する事項

Ａ
中項目の総数：２
評価Ｓの中項目数：０×３点＝０点
評価Ａの中項目数：２×２点＝４点
評価Ｂの中項目数：０×１点＝０点
評価Ｃの中項目数：０×０点＝０点
評価Ｄの中項目数：０×-1点＝０点
合 計
４点(４／４＝100％)【特記事項】
当該評価を行うに至った経緯、特殊事情等① 法人の中期計画項目である「施設及び設備に関する計画」及び「職員の人事に関する計画」について、各事業年度の小項目の評価結果
を評価基準に基づき集計した結果、すべての中項目についてＡ評価となったことから、大項目の評価はＡとする。なお、中項目の評価を行うに当たっては、各小項目の達成状況及びその他の要因を分析した結果、Ｓ評価とする項目はなかった。
② 平成15年7月の食品安全行政の新たな展開に伴って中期目標が変更されたことにより、リスクコミュニケーションの推進に資するための業務、DNA分析等による食品表示の真正性の確認検査業務、国内外のリスク情報等の収集・整理に対応するための微量物質調査分析業
務等の拡充に対応した人員配置が行われている。また、平成16年度
以降は、業務計画において大幅な変更がなかったため、同様の人員配置が行われている。
③ ISO/IEC17025の認定取得に向けた取り組みにおいては、しょうゆのアルコール分に係る依頼検査を対象範囲として品質システムを構築し、財団法人日本適合性認定協会により平成18年3月に分析試験所の能力に関する国際標準であるISO／IEC17025の認定を取得している。

１

施設及び設備に関する計画○施設及び設備に関する計画
Ａ
指標の総数
：４
評価ｓの指標数：０×３点＝０点
評価ａの指標数：４×２点＝８点
評価ｂの指標数：０×１点＝０点
評価ｃの指標数：０×０点＝０点
評価ｄの指標数：０×-1点＝０点
合 計
８点(８／８＝100％)-92-

業務の適切かつ効率的な実施の確保のため、業務実施上の必要性及び既存の施設・ 設備の老朽化等に伴う施設及び設備の整備・改修等を計画的に行う。

◇中期計画に定められている施設及び設備について、当該事業年度における改修・整備前後の業務運営の改善の成果は十分であった。
ｓ：特に優れた改善の成果が得られた
ａ：十分であった
ｂ：やや不十分であった
ｃ：不十分であった
ｄ：改善の成果が得られなかった【事業報告書の記述】
施設及び設備に関する計画に基づき、次の整備を行った。
所名
整備内容
年度
仙 台
スクラバー改修工事
14
横 浜
事務室設備改修工事
15
本 部
検査設備拡充工事
13
事務室設備改修工事
15
名古屋
ドラフトチャンバー改修工事
13
神 戸
検査設備改修工事
13-16
事務室設備改修工事
15
廃水処理設備改修工事
17
門 司
検査設備改修工事
14
なお、施設及び設備に関する計画とは別に、平成15年度において緊急な整備が必要として補正予算が認められ、本部を除く各地域センターで残留
農薬等検査設備改修工事を行ったほか、17年度において神戸センターの耐震診断調査を実施した。

13年度
ａ
14年度
ａ
15年度
ａ
16年度
ａ
17年度
－

【その他特記事項】
平成17年度の神戸センターにおける廃水処理設備改修工事については、
やむを得ない事情により施設整備が年度内に竣工せず、改修による業務改善の成果は測ることが出来ないことから、評価していない。
２

職員の人事に関する計画（人員及び人件費の効率化に関する目標を含む。）○職員の人事に関する計画（人員及び人件費の効率化に関する目標を含む）

Ａ
指標の総数
：87
評価ｓの指標数：１×３点＝ ３点
評価ａの指標数：85×２点＝170点
評価ｂの指標数：０×１点＝ ０点
評価ｃの指標数：１×０点＝ ０点
評価ｄの指標数：０×-1点＝ ０点
合 計
173点(173／174＝99％)(1) 方針◇生糸の格付業務について 【事業報告書の記述】
ア 生糸の格付業務につい は、退職者不補充とした。
生糸格付業務については、生産量や格付件数等並びに他部門の業務量のては、退職者の不補充や ａ：不補充とした推移及び今後の予測等に基づき、生糸格付業務職員の配置転換計画を作成
有機農産物等の検査業務 ｃ：補充した
し、退職者の不補充、業務量が多い表示監視業務等への活用を行う等、職等JAS法改正による新規・ （平成14年度までの評価指標） 員の配置転換を計画的に実施した。
拡充業務等への職員の計
画的な配置転換を行う。
◇生糸の格付業務の職員の配置転換計画を作成し、必要に応じ見直し、変更を行った。
ａ：計画を作成し、又は必要な変更を行った

-93-

13年度
ａ
14年度
ａ
13年度
ａ
14年度
ａ

ｃ：計画を作成せず、又は必要な変更を行わなかった（平成14年度までの評価指標）◇配置転換計画に基づき職員 【その他特記事項】の配置転換を行った。
平成13年度は、配置転換計画に平成13年度中の他部門への配置転換計画
ａ：計画に基づき配置転換を がなく、また、実績もないため評価していない。
行い、又は配置転換の必要性がなかったので行わなかった
ｃ：計画に基づく配置転換を行わなかった（平成14年度までの評価指標）

13年度
－

イ

◇平成14年度に各部門の業務 【事業報告書の記述】量を勘案して人員の配置を行
外国林産物の格付業務については、平成15年6月に廃止したところであるった。
が、業務量が少ないことから専任の職員は配置せず、表示監視部門等の業
ａ：業務量を勘案し人員の配 務量が増加している業務を勘案した人員配置の適正化を図った。
置を行った
ｂ：業務量を勘案せず人員の配置を行ったｃ：人員の配置を行わなかった（平成14年度限りの評価指標）

14年度
ａ

ウ

食品に含まれる微量物
質の調査分析によるリスク情報の収集、遺伝子分析を活用した品質表示基
準製品の検査等の分析業
務について、拡充への対応を図る。
（平成15年度以降の計画）◇リスク情報の収集、遺伝子 【事業報告書の記述】
分析等の拡充すべき業務に対食品に含まれる微量物質の調査分析によるリスク情報の収集、遺伝子分応した人員の配置を行った。 析を活用した品質表示基準製品の検査等の分析業務について、拡充への対
ｓ：配置し、特に優れた成果 応を図った。
が得られた
ａ：配置した【その他特記事項】
ｃ：配置しなかった
平成15年度に拡充業務に必要な人員67名を配置し、平成16年度以降は業
ｄ：配置せず、その要因は法 務の大幅な変動がなかったため、前年度と同様の配置を行った。
人の著しく不適切な対応にあった（平成15年度以降の評価指標）

15年度ａ(2) 人員に関する指標
期末の常勤職員数を期初の109％（(1)のウに係る増員分を除外した場合にあっては、合理化減を図ることにより95％）と
する。
（参考1）

◇常勤職員の数を平成13年度
当初を基準として1％（5人）
程度の合理化減を図った。
ｓ：計画値の達成度合は100％以上であり、特に優れた成果が得られた
ａ：計画値の達成度合は90％以上であった13年度
ａ

外国林産物の格付業務については、平成14年度の廃止に伴い人員の適正配置を図る。

【事業報告書の記述】
期末の常勤職員数を期初の109％（(1)のウに係る増員分を除外した場合にあっては、合理化減を図ることにより95%)とした。また、期末の常勤職
員数を、平成13年度当初の常勤職員数を基準として次のとおり削減した。
年度
13
14
15
16
17
削減人数[削減割合(％)]
5[1]
5[1]
6[1]
5[1]
5[1]
累計 [削減割合(％)]
5[1]
10[2]
16[3]
21[4]
26[5]

-94-

14年度
ａ

16年度
ａ
17年度
ａ

14年度
ａ
15年度

1）期初の常勤職員数
ｂ：計画値の達成度合は50％480人
以上90％未満であった
2）期末の常勤職員数の ｃ：計画値の達成度合は50％
見込み 521人未満であった（うち(1)のウによる ｄ：計画値の達成度合は50％
平成15年度の増員は、未満であり、その要因は法67人）
人の著しく不適切な対応に（参考2）中期目標の期間中あったの人件費総額
中期目標の期間中の人件費総額見込み
17,143 百万円（平成15年度以降の計画）

なお、15年度において、食品に含まれる微量物質の調査分析によるリスク情報の収集、遺伝子分析を活用した品質表示基準製品の検査等の分析業
務の拡充に対応するため67人増員した。
【その他特記事項】
達成度合：13年度 100％（5人/5人）
14年度 100％（5人/5人）
15年度 100％（6人/6人）
16年度 100％（5人/5人）
17年度 100％（5人/5人）

ａ
16年度
ａ
17年度
ａ

(2) 人員に関する指標
期末の常勤職員数を合
理化減を図ることにより期初の95％とする。
（参考1）
1）期初の常勤職員数
480人
2）期末の常勤職員数の見込み 454人（参考2）中期目標の期間中の人件費総額
中期目標の期間中の人件費総額見込み
16,091百万円（平成14年度までの計画）(1) 業務内容の高度化及び専門化に対応するとともに分析技術及び分析能力の維持向上を図るため、内部研修及び外部の高度な分析技術を有する分析機関や試験研究機関等への職員の派遣研修、人事交流等を行う。

(3) 人材の確保・育成
ア 人材の育成
別に定める職員技術研
修計画に基づき、以下の研修を計画的に実施する。

○(ｱ) 職員の検査分析技術、分析能力及び品質管理技
術等の維持向上を図るた
め、専門的知識を有する
職員及び試験研究機関の分析技術の内部研修の開催回数：各事業年度10回以上◇専門的知識を有する職員及び試験研究機関の研究者等の学識経験者を講師とした分析技術に関する研修を10回以上行った。

【事業報告書の記述】
職員の検査分析技術、分析能力及び品質管理技術等の維持向上を図るた
め、分析技術に関する内部研修を次のとおり各事業年度に10回以上開催した。
〔研修実施回数〕

-95-

13年度
ａ
14年度
ａ

研究者等の学識経験者を講師とした分析技術に関する研修を各事業年度に10回以上開催する。

ｓ：計画値の達成度合は100％以上であり、特に優れた成果が得られた
ａ：計画値の達成度合は100％以上であったｂ：計画値の達成度合は70％以上100％未満であった
ｃ：計画値の達成度合は70％未満であったｄ：計画値の達成度合は70％未満であり、その要因は法人の著しく不適切な業務運
営にあった

年度
13
新規採用者導入研修
6( 12)
専門技術研修5( 59)
機器操作技能研修
39(217)
技術能力向上研修
13( 48)
計
63(336)
注）（ ）内は参加人数。

14
1( 11)
10( 38)17( 60)23(222)51(331)15
1( 15)
12( 76)26(126)56(228)95(445)

16
17
1(
12)
1( 16)
19(92) 11( 71)38(87) 31( 145)
65(1,187) 57( 782)
123(1,378) 100(1,014)【その他特記事項】
専門技術研修、機器操作技能研修及び技術能力向上研修のうち、次の研修を微量物質等の分析技術の習得、維持・向上のための研修として評価し
た。
年度
13
14
15
16
17
研修回数
47
15
15
12
24

15年度
ａ
16年度
ａ
17年度
ａ

達成度合：13年度 470％（47回/10回）
14年度 150％（15回/10回）
15年度 150％（15回/10回）
16年度 120％（12回/10回）
17年度 240％（24回/10回）○

外部機関への派遣研修の開催回数：各事業年度
10回以上(ｲ) 外部の高度な検査分析技術の導入を図るため、先進的な分析技術を有す
る試験研究機関及び高度な分析技術を有する検査機関等への中長期の職員
派遣研修を各事業年度に10回以上開催するとともに、業務上密接な関係を有する独立行政法人食品総合研究所等との人事交流を行う。

◇先進的な分析技術を有する試験研究機関及び高度な分析技術を有する検査機関等への中長期の職員派遣研修を10回以上行った。
ｓ：計画値の達成度合は100％以上であり、特に優れた成果が得られた
ａ：計画値の達成度合は100％以上であったｂ：計画値の達成度合は70％以上100％未満であった
ｃ：計画値の達成度合は70％未満であったｄ：計画値の達成度合は70％未満であり、その要因は法人の著しく不適切な業務運営にあった【事業報告書の記述】
外部の高度な検査分析技術の導入を図るため、職員を次の機関に2週間程度派遣し中長期の研修を各事業年度に10回以上開催した。
〔研修実施回数〕
年度
13
14
15
16
17
独立行政法人食品総合研究所
8(6)
7(6)
4(4)
3(3)
3(3)
独立行政法人水産総合研究センター
1
2(1)
1(1)
3(2)
3(2)
環境省環境調査研修所
1
2
4
3
3
北九州市環境局環境科学研究所
－
1
1
1
1
独立行政法人農業技術研究機構近
－
－
1
－
－
畿中国四国農業研究センター
独立行政法人森林総合研究所
－
－
－
1
－
合計
10(6) 12(7) 11(5) 11(5) 10(5)注）（ ）内は長期の派遣研修と位置づけた併任で内数。

◇独立行政法人食品総合研究所等との人事交流を行った。

【事業報告書の記述】
業務上密接な関係を有する独立行政法人食品総合研究所等との併任によ

13年度
ａ
14年度
ａ
15年度
ａ
16年度
ａ
17年度
ａ

【その他特記事項】
達成度合：13年度 100％（10回/10回）
14年度 120％（12回/10回）
15年度 110％（11回/10回）
16年度 110％（11回/10回）
17年度 100％（10回/10回）

-96-

13年度
ａ

ｓ：人事交流を行い、特に優れた成果が得られた
ａ：人事交流を行った
ｃ：人事交流を行わなかった
ｄ：人事交流を行わず、その要因は法人の著しく不適切な業務運営にあった

る人事交流を、次のとおり行った。
年度
独立行政法人食品総合研究所へ
独立行政法人食品総合研究所から独立行政法人水産総合研究センターへ

13
6
－
－

14
6
1
1

15
4
1
1

16
3
1
2

17
3
1
2

14年度
ａ
15年度
ａ
16年度
ａ
17年度
ａ

(ｳ) 放射線取扱主任者、ISO ◇年度計画に基づいて放射線
9000の審査員補、労働安 取扱主任者を養成するため、
全衛生法に係る作業環境 研修会へ職員を派遣した。
測定士等業務運営上必要 ｓ：派遣し、特に優れた成果
な資格を有する職員を養が得られた成するため、研修会の開 ａ：派遣した催及び外部機関が主催す ｃ：養成する必要があった
る研修会への派遣を行う。
が、派遣しなかった
ｄ：養成する必要があったが派遣せず、その要因は法人の著しく不適切な業務運営にあった【事業報告書の記述】
業務運営上必要な資格を有する職員を養成するため、次の研修会への職員の派遣及び内部研修を実施した。
年度
13
14
15
16
17
資格取得研修(人)
13
10
16
14
26
内部資格研修(人)
60
13
122
163
21
【その他特記事項】
資格取得研修として、放射線取扱主任者を養成するための研修会に職員を派遣し、有資格者を養成している。
年度
13
14
15
16
17
放射線取扱主任者
1
1－
2－
平成15年度及び平成17年度においては、新規に放射線取扱主任者を養成する必要はなかったため評価していない。

◇年度計画に基づいてISO9000の審査員補を養成するため研修会へ職員を派遣した。
ｓ：派遣し、特に優れた成果が得られた
ａ：派遣したｃ：養成する必要があったが、派遣しなかった
ｄ：養成する必要があったが派遣せず、その要因は法人の著しく不適切な業務運営にあった

資格取得研修として、ISO9000審査員補を養成するための研修会に職員を派遣し、有資格者を養成している。
年度
13
14
15
16
17
ISO9000審査員補
2
4
4
12
10

13年度
ａ
14年度
ａ
15年度
－
16年度
ａ
17年度
－
13年度
ａ
14年度
ａ
15年度
ａ
16年度
ａ
17年度
ａ

◇年度計画に基づいて作業環-97-

資格取得研修として、作業環境測定士を養成するための研修会に職員を

13年度

境測定士を養成するため、研修会へ職員を派遣した。
ｓ：派遣し、特に優れた成果が得られた
ａ：派遣したｃ：養成する必要があったが、派遣しなかった
ｄ：養成する必要があったが派遣せず、その要因は法人の著しく不適切な業務運営にあった

派遣し、有資格者を養成している。
年度
13
作業環境測定士
4

ａ
14
4

15
2

16
－

17
－

平成16年度及び平成17年度においては、新規に作業環境測定士を養成する必要はなかったため評価していない。

14年度
ａ
15年度
ａ
16年度
－
17年度
－

(ｴ) 新規・拡充業務に適切 ◇生糸格付業務担当職員を消 【事業報告書の記述】13年度に対応するため、生糸格 費者対応業務、JAS関係業務
新規・拡充業務に適切に対応するため、生糸格付業務担当職員を対象に、ａ付業務担当職員を対象に、 等に活用するための研修計画 消費者対応業務、JAS関係業務等に関する研修等、必要な研修を適宜実施、消費者対応業務、JAS関係 を作成し、研修を行った。
又は、表示監視部門等に併任させ日常の業務を通した指導育成（On the Job 14年度
業務等に関する研修を計 ａ：研修計画を作成し、研修
Traininng:OJT）を実施した上で、これらの職員を生糸格付業務以外の業
ｃ
画的に実施する。
を行った
務へ配置転換した。
ｃ：研修を行わなかった（平成14年度までの評価指標） 【その他特記事項】
平成14年度は、生糸格付業務担当職員に対する研修を行わなかったが、日常の業務を通して指導育成を行うことにより、配置先での業務に必要な技術能力の向上を図るという目的は達成されている。
(2) 農林水産行政との連携を図るため、行政部局との円滑な人事交流を図る
とともに、センター職員の採用に当たっては、広く我が国の行政にも従事できる人材の確保に留意する。

イ

農林水産行政と連携し ◇行政部局との人事交流を計た業務運営の推進
画的に実施した。
農林水産行政と連携し ｓ：実施し、特に優れた成果
た業務運営を推進するたが得られた
め、センターの業務と密 ａ：実施した
接な関連を有する総合食 ｃ：実施しなかった料局を中心とした行政部 ｄ：実施せず、その要因は法局との人事交流を計画的人の著しく不適切な対応にに実施するとともに、行あった
政部局が開催する行政研修等に積極的に参加する。

【事業報告書の記述】
農林水産行政と連携した業務運営を推進するため、農林水産省消費・安全局等と人事交流を実施した。
年度
13
14
15
16
17
転出人数
27
19
22
34
38
転入人数
24
19
85
31
25

13年度
ａ
14年度
ａ
15年度
ａ
16年度
ａ
17年度
ａ

◇行政部局が開催する行政研修等に参加した。
ｓ：参加し、特に優れた成果
が得られた

-98-

また、行政部局が開催する行政研修等に352名の職員を参加させた。
年度
13
14
15
16
17
行政研修参加人数
57
56
84
87
68

13年度
ａ
14年度

ａ：参加した
ｃ：参加しなかった
ｄ：参加せず、その要因は法人の著しく不適切な業務運
営にあった

ａ
15年度
ａ
16年度
ａ
17年度
ａ

ウ

職員の採用
職員の採用に当たっては、センターの業務を遂行する上で必要とされる分析の基礎的能力、農林
水産物や食品の製造等の専門的知識等を有する化学、農学等及び行政の試
験区分の国家公務員試験合格者を中心として採用する。

◇化学、農学等及び行政の試
験区分の国家公務員試験合格者を中心として採用した。
ｓ：採用し、特に優れた成果が得られた
ａ：採用したｃ：採用しなかった
ｄ：採用せず、その要因は法人の著しく不適切な対応にあった【事業報告書の記述】
広く我が国の行政にも従事できる人材の確保に留意し、化学、農学等の試験区分の国家公務員試験等の合格者の中から期間中78名を採用した。
年度
13
14
15
16
17
採用者数
16
13
19
11
19

13年度
ａ
14年度
ａ
15年度
ａ
16年度
ａ
17年度
ａ

エ

検査分析能力等の向上
検査分析等における検査分析能力及び検査分析
精度の向上のため、検査分析の実施体制に適正試
験所規範（GLP）及び検査分析機関としての国際標準であるISO/IEC17025の考え方を導入する。

◇ISO/IEC17025の要求事項を満たす品質マニュアル(1次文書）、手順書(2次文書)及び作業標準（3次文書）を作成するとともに、定期的な見直しを行い、必要に応じて改正した。
ｓ：作成し、又は必要な改正を行い、特に優れた成果が得られた
ａ：作成し、又は必要な改正を行い、若しくは見直しの結果、改正の必要がなかった
ｃ：作成せず、又は必要な改正を行わなかった。
ｄ：作成せず、又は必要な改正を行わず、その要因は法【事業報告書の記述】
検査分析機関としての国際標準であるISO/IEC17025の考え方をを導入した分析試験業務管理規程等を作成し、規程に沿った検査分析を実施することにより、検査分析等における検査分析能力及び検査分析精度の向上を図った。さらに、平成18年3月3日付けで、独立行政法人としては初めて財団法人日本適合性協会によるISO/IEC17025の認定（しょうゆのJAS規格による分析）を取得した。
【その他特記事項】
平成17年度は、これまでに作成したISO/IEC17025の要求事項を満たす品
質マニュアル等の見直しと運用を重ねた結果、しょうゆのアルコール分を対象範囲としたISO/IEC17025の認定を取得したことにより、分析試験所としての技術能力及びその管理運営が国際標準に適合していることが対外的に認められたことから、特に優れた成果が得られていると評価したもので
ある。

-99-

13年度
ａ
14年度
ａ
15年度
ａ
16年度
ａ
17年度
ｓ

人の著しく不適切な業務運
営にあった
オ

検査分析業務執行マニ
ュアルの作成施設・機器類管理マニ
ュアル、毒劇物管理規程
及び危険物管理規程等に基づいて、分析機器及び試薬等の維持管理及び記録等に係る業務執行マニ
ュアルを作成する。

◇分析機器に係る業務執行マ
ニュアルを作成するとともに、定期的な見直しを行い、必要に応じて改正した。
ｓ：作成し、又は必要な改正を行い、特に優れた成果が得られた
ａ：作成し、又は必要な改正を行い、若しくは見直しの結果、改正の必要がなかった
ｃ：作成せず、又は必要な改正を行わなかった
ｄ：作成せず、又は必要な改正を行わず、その要因は法人の著しく不適切な業務運営にあった【事業報告書の記述】
分析試験業務管理規程に基づき、機器・試薬等の整備・管理、記録や事故防止に係る各種マニュアル・指針を制定し、これらに沿って常時の管理・点検等業務を実施しつつ、業務の実施状況を踏まえ、これらを必要に応じ見直した。

13年度
ａ
14年度
ａ
15年度
ａ
16年度
ａ
17年度
ａ

◇試薬等に係る業務執行マニ
ュアルを作成するとともに、定期的な見直しを行い、必要に応じて改正した。
ｓ：作成し、又は必要な改正を行い、特に優れた成果が得られた
ａ：作成し、又は必要な改正を行い、若しくは見直しの結果、改正の必要がなかった
ｃ：作成せず、又は必要な改正を行わなかった
ｄ：作成せず、又は必要な改正を行わず、その要因は法人の著しく不適切な業務運
営にあった

13年度
ａ

◇記録等に係る業務執行マニ
ュアルを作成するとともに、定期的な見直しを行い、必要に応じて改正した。
ｓ：作成し、又は必要な改正を行い、特に優れた成果が

13年度
ａ

-100-

14年度
ａ
15年度
ａ
16年度
ａ
17年度
ａ

14年度
ａ

得られた
ａ：作成し、又は必要な改正を行い、若しくは見直しの結果、改正の必要がなかった
ｃ：作成せず、又は必要な改正を行わなかった
ｄ：作成せず、又は必要な改正を行わず、その要因は法人の著しく不適切な業務運営にあった(3) 職員の技術力の向上を図るため、検査機関としての国際標準の導入、分析業務における精度管理の実施等を行う。
○ 実験室間精度管理の実
施回数：各事業年度5回
以上

カ

精度管理の実施◇実験室間精度管理を5回以分析精度の確認のため、 上実施した。
実験室間精度管理を各事 ｓ：計画値の達成度合は100
業年度に5回以上実施し、％以上であり、特に優れた
その結果に基づき必要な成果が得られた措置を講じる。
ａ：計画値の達成度合は100％以上であったｂ：計画値の達成度合は70％以上100％未満であった
ｃ：計画値の達成度合は70％未満であったｄ：計画値の達成度合は70％未満であり、その要因は法人の著しく不適切な業務運
営にあった

15年度
ａ
16年度
ａ
17年度
ａ

【事業報告書の記述】
分析精度の維持・確認のため、外部技能試験への職員の参加及びセンタ
ー間技能試験を次のとおり実施した。なお、満足な結果が得られなかった職員に対しては、再試験等の必要な是正処置を実施した。
年度
13
14
15
16
17
外部技能試験
3(20) 5(22)9(38) 14(98) 18(159)
センター間技能試験
5(95) 3(51)1(54)3(82) 3( 36)注）実数は実施回数、( )内は参加人数。
【その他特記事項】
試験結果の品質保証・信頼性確保の必要性から、外部技能試験への参加が増加している。
達成度合：13年度 160％（ 8回/5回）
14年度 160％（ 8回/5回）
15年度 200％（10回/5回）
16年度 340％（17回/5回）
17年度 420％（21回/5回）◇実験室間精度管理の結果に基づき必要な是正措置等を講じた。
ｓ：必要な処置を講じ、特に優れた成果が得られた
ａ：必要な措置を講じた
ｃ：必要な措置を講じなかった事例があった
ｄ：必要な措置を講じなかった事例があり、その要因は法人の著しく不適切な業務運営にあった

13年度
ａ
14年度
ａ
15年度
ａ
16年度
ａ
17年度
ａ

13年度
ａ
14年度
ａ
15年度
ａ
16年度
ａ
17年度
ａ

-101-

［総合評価］
特

記

事

項

評

１
①

当該評価を行うに至った経緯、特殊事情等
法人の中期計画項目について、各事業年度の中項目の評価結果を評価基準に基づき集計した結果、中期目標期間の中項
目は一部にＢ評価はあったものの、業務の実績及び達成度合等を総合的に勘案して、総合評価はＡ評価とする。
なお、中項目の評価を行うに当たっては、各小項目の達成状況及びその他の要因を分析した結果、Ｓ評価とする項目はなかった。
② 本部及び地域センターで分担して実施されている業務については、各業務ごと、各センターごとの具体的な業務実績と人員配置や業務に要した経費等を比較・検討した結果、適切な業務運営であったと評価できる。
③ 食品等の不正表示に係る農林水産大臣からの指示による立入検査、輸入農産物の残留農薬問題に対応するための農産物の残留農薬調査、BSE（牛海綿状脳症）問題に対応するための精肉店等に対する表示モニタリング調査などの緊急的業務の優先実施、平成17年6月に改正されたJAS法に基づく登録の事前申請に係る登録等調査の優先実施、農林水産大臣から要請された遺伝子組換えトウモロコシBt10に関する緊急調査分析への迅速な対応など、社会情勢等に対応した柔軟かつ適切な業務運営であったと評価できる。また、これらの緊急業務を優先して行ったため、予定していた業務量を減らさざるを得なかった業務があったことはやむを得ないと考える。
④ 食品安全行政の新たな展開に伴い、平成15年7月に大幅に中期目標が変更されているが、法人は組織体制の見直しなど拡充業務に対応した資源配分をすることにより、法人に与えられた使命に適切に対応していると認められる。
⑤ 各事業年度の評価結果において小項目がｂ又はｃ評価となった業務については、法人はその要因分析を行った上で業務
運営体制の見直し等を行ったことにより、次年度以降は当該業務の改善が図られていると認められる。
２ ｓ評価となった項目について①「遺伝子組み換え農産物に係る調査研究」について（平成13年度）
遺伝子組換え大豆やとうもろこしの定量分析技術を開発し、日本食品衛生学会奨励賞を受賞するなど、対外的な評価を受けていることから、特段の成果が得られていると評価した。
②「ISO/IEC17025の認定取得に向けた取り組み」について（平成17年度）
独立行政法人として初めてISO/IEC17025の認定を取得（対象範囲：しょうゆのアルコール分に係る依頼検査）しており、分析試験所としての技術能力及びその管理運営が国際標準に適合していることが対外的にも認められていることから、特段の成果が得られていると評価した。
３①

ｂ、ｃ評価となった項目について「品質表示基準の検査における不適合率が高い品目等の重点実施」について（平成13年度及び平成15年度）
平成13年度は、原料原産地表示に係る品質表示基準の改正が見込まれた品目の重点的な調査を次年度に繰り越したため、
平成15年度は検査の進行管理等が不十分であったため、一部の品目を除き検査実績に占める割合を高めて重点的に実施できなかったが、検査計画に対する業務の進行管理が適切に行われた結果、平成16年度以降は検査業務の重点化が図られている。
② 「生鮮食品の原産地表示等の調査」について（平成13年度）
当該業務の達成率は96％であったが、社会的に大きな問題となった原産地虚偽表示等に係る立入検査への対応、BSE問題への対応等の緊急性及び重要性の高い業務に優先的に要員及び資金を投入したため、本調査に係る業務量を減らさざるを得なかったことは、やむを得ないと考える。
③ 「登録認定機関の登録等のための申請書類受領後30日以内での農林水産省への調査結果の報告」について（平成13年度）
当該業務の達成率は48％であり、主な要因は不適切な業務の進行管理であったため、事務処理マニュアルを作成し、適切な進行管理を行う体制を整備した結果、平成15年度以降すべて30日以内に報告している。
なお、平成14年度については、食肉等の不正表示に係る調査等の緊急性及び重要性の高い業務を優先的に実施したため、

-102-

価

中項目の総数：16
評価Ｓの中項目数：０×３点＝０点
評価Ａの中項目数：15×２点＝30点
評価Ｂの中項目数：１×１点＝１点
評価Ｃの中項目数：０×０点＝０点
評価Ｄの中項目数：０×-1点＝０点
合 計
31点(31／32＝97％)

Ａ達成率は98%（ａ評価）であった。
「農林水産大臣からの指示による立入検査結果の報告期間を検査実施後3日以内にすること」について（平成13年度、
平成14年度及び平成15年度）
平成13年度、平成14年度及び平成15年度の達成率はそれぞれ22％、33％、67％であり、平成13年度及び14年度の要因は
立入検査件数が例年に比べて著しく多く、また、規模も大きかったため、当初、立入検査要員の確保が困難であったことから、収集した資料の集計、整理に時間を要したことなどにより報告期間が3日を超えたことについては、やむを得ないと考える。
また、平成15年度については、業務の改善・迅速化が図られたところであるが、進行管理が不十分であり、内部の事務処理の遅延により１件が報告期間を超えたものである。
なお、立入検査要員の増員、立入検査マニュアルの見直し、検査実施センター間の連絡体制の整備等により、検査及び報告の迅速化に努めた結果、平成16年度以降に実施した立入検査の結果はすべて3日以内に報告されており、業務の改善が図られている。
⑤ 「外国林産物の格付業務」について（平成14年度）
旧JAS法附則第4条第3項の規定による外国林産物の格付業務については、中期計画において平成14年度をもって廃止す
ることとしていたが、外国製造業者の承認又は認定が平成15年6月9日までなおその効力を有するとされたことから、当該格付業務を平成14年度をもって廃止できなかったものである。
なお、当該業務は平成15年6月9日をもって廃止している。
⑥ 「生糸の格付業務担当職員に対する研修」について（平成14年度）
生糸の格付業務担当職員をJAS関係業務等へ活用するため、当該職員に対する研修計画を作成したが、研修計画に基づき画一的に基礎的研修を行うのではなく、職員個々に配属先に応じた教育訓練が必要と認められたことから、より実践的な職場内研修を優先して実施したことによるものである。このことにより配属先での業務に必要な技術の能力の向上を図るという目的は達成されたと考えられる。
⑦ 「Codex規格として提案されている重金属の農産物における実態調査」について（平成14年度）
平成14年度の達成率は66％であったが、この要因は農林水産省から都道府県を通じて生産者団体等に試料の提供を要請した結果、一部試料が提供されなかったものであり、平成15年度以降は、関係機関と連携を密にし試料収集に努めている。
⑧ 「食品等の品質の向上や安全性を確保するための高度な品質管理、品質の表示等に関する講習会」について（平成14年度）
当該講習会は、一地域に偏ることなく全国各地で公平に情報提供の機会を設けるため、年度計画において各地域センターで実施することとしていたが、平成14年度は1センターにおいて実績がなかった。その要因は、食品の不正表示等に係る立入検査等への対応を優先したことであり、やむを得ないと考えられる。
⑨ 「関係独立行政法人等を結ぶWAN（広域ネットワーク・システム）の整備」及び「WANの活用」について（平成15年度）
法人は、平成15年7月の食品安全行政の新たな展開に伴って改正された中期目標に対応して、関係独立行政法人等を結
ぶWANを整備し、農林水産省の関係部局と連携することにより食品のリスク管理情報を共有化するとともに、消費者からの問い合わせ対応やわかりやすい情報提供等に活用することとしていた。しかし、WANを構築するために必要とされるサーバ等の接続に技術的な問題が生じ、その解決に時間を要したため、予定したすべての関係独立行政法人にWAN端末の設置が完了したのは平成16年6月となった。
なお、平成16年度以降は、関係独立行政法人等との連携を密にしたWANの円滑な運営・有効活用が図られている。
⑩ 「教育関係者に対する食生活指針の普及啓発を中心とした講習会の開催」について（平成17年度）
前年度までに講習会を開催していない県7県を含む10都道府県以上において当該講習会を開催するとの計画に対し、開催都道府県が9県に止まったことにより単年度評価としては未達成と評価した。
なお、中期目標期間中に各都道府県（47都道府県）で開催するという中期目標は達成されている。
⑪ 「登録格付機関の監査結果の検査開始後30日以内での報告」及び「当該業務の進行管理」について（平成17年度）
農林水産省への監査結果の報告が遅延した1案件は内部の進行管理体制の不備が原因であったことから、今後の当該業務の実施にあたっては、厳格な進行管理が必要である。
④-103-