平成３０年１０月２９日判決言渡平成２９年（ネ）第１００７３号

特許権侵害差止請求控訴事件（原審・東京地方裁判所平成２８年（ワ）第２１３４６号）
口頭弁論終結日

平成３０年８月２０日
判

決控訴人（一審原告）

株式会社マネースクウェアＨＤ

同訴訟代理人弁護士

伊

藤

平

井

佑

希

丸

田

憲

和

牧

野

知

彦

同訴訟代理人弁理士

石

井

明

夫

同補佐人弁理士

佐野

被控訴人（一審被告）

株式会社外為オンライン

同訴訟代理人弁護士

鮫

島

正

洋

伊

藤

雅

浩

和

田

祐

造

溝

田

宗

司

関
主

文

１

本件控訴を棄却する。

２

控訴費用は控訴人の負担とする。
事 実 及 び 理 由
1

真

弘

裕

治

朗

第１

控訴の趣旨

１

原判決を取り消す。

２

被控訴人は，原判決別紙被告サービス目録記載のサービスに使用されているサーバを使用してはならない。
第２
１

事案の概要
本件は，発明の名称を「金融商品取引管理装置，プログラム」とする発明についての特許の特許権者である控訴人が，原判決別紙被告サービス目録記載のサービス（以下「被控訴人サービス」という。）を提供している被控訴人に対し，被控訴人サービスを管理するサーバ（以下「被控訴人サーバ」という。）の使用が上記特許権を侵害するとして，特許法１００条１項に基づき，上記サーバの使用の差止めを求めた事案である。
原判決は，被控訴人サーバの使用は上記特許権を侵害しないとして，控訴人の請求を棄却したため，控訴人は，これを不服として本件控訴を提起した。
２

前提事実（当事者間に争いのない事実並びに後掲証拠及び弁論の全趣旨により認められた事実）は，次のとおり補正するほかは，原判決の事実及び理由欄の「第２ 事案の概要」２に記載のとおりであるから，これを引用する。
(1) 原判決４頁１行目の「「構成要件Ａ」などという。」を「「構成要件Ａ」，「構成要件Ｅ①」などといい，構成要件Ｅ①と構成要件Ｅ②を併せて「構成要件Ｅ」という。」と改める。
(2) 原判決４頁１５行目の冒頭から同頁１９行目の末尾までを次のとおり改め
る。
「

Ｅ①

前記注文情報生成手段は，前記相場価格の変動を検出する手段によって前記相場価格が検出され，検出された前記相場価格の高値側への変動幅が予め設定された値以上となった場合，②

現在の前記相場価格の変動方向である前記高値側に，新たな一の価格の新たな前記第一注文情報と新たな他の価格の新たな前記第二注文情報とを設定する
2

ことを特徴とする」(3) 原判決４頁２３行目の「被告が管理するサーバ（以下「被告サーバ」という。）」を「被控訴人サーバ」に改める。
(4) 原判決４頁２６行目の冒頭から６頁１７行目末尾までを次のとおり改める。
「

被控訴人サービスにおいて平成２６年１１月５日から同月２９日までの間に行われた実際の取引は原判決別表１のとおりであり，その一部を図表にすると本判決別紙のとおりとなる（甲６。同取引を以下「本件取引」といい，本件取引における個々の注文を示す場合は，本判決別紙の各注文に付された番号を付して「Ｎｏ．
１１３の売りの指値注文」などと表記する。なお，本判決別紙は，本件取引を簡略化したものであり，Ｎｏ．１１３の売りの指値注文及びＮｏ．９６の売りの指値注
文の生成時期については争いがある。）。なお，本件取引はいずれも買い注文から入ったものである。」
３

争点(1) 侵害の成否
ア

文言侵害の成否(ｱ) 構成要件Ｂの充足性(ｲ) 構成要件Ｃの充足性(ｳ) 構成要件Ｄの充足性(ｴ) 構成要件Ｅ①の充足性
Ｎｏ．１１３の売りの指値注文の約定が構成要件Ｅ①を充足するか。
(ｵ) 構成要件Ｅ②の充足性
ａ「設定」の意義－旧イフダンオーダーの併存の可否

ｂ

Ｎｏ．９７の買いの成行注文及びＮｏ．９６の売りの指値注文に係る処理が構成要件Ｅ②を充足するか。
ｃ

Ｎｏ．８８の買いの指値注文に係る注文情報及びＮｏ．８７の売りの指値注文に係る注文情報が，構成要件Ｅ②の「新たな一の価格の新たな前記第一3

注文情報と新たな他の価格の新たな前記第二注文情報」に当たるか（本件発明の「注文情報」に成行注文の注文情報は含まれないと解した場合）。
イ

均等侵害の成否（構成要件Ｅ②の「新たな一の価格の新たな前記第一注

文情報」について，「買いの指値注文」を「買いの成行注文」に置換することの可否）(2) 無効理由の有無
ア

分割要件違反を前提とする特開２０１５－２２８２６７号公報（以下「乙１文献」という。）に基づく新規性欠如の有無
イ

特開２００９－１５１４３４号公報（乙２。以下「乙２文献」という。）に基づく新規性又は進歩性の欠如の有無
ウ

サポート要件違反の有無

エ

特開２００８－１３０００２号公報（乙８。以下「乙８文献」という。）

を主引例とした進歩性の欠如の有無
オ

特開２００９－２１１４４１号公報（乙９。以下「乙９文献」という。）

を主引例とした進歩性の欠如の有無
カ

米国特許出願公開第２００２／０１８８５５２号明細書（乙１０の１。

以下「乙１０の１文献」という。）を主引例とした進歩性の欠如の有無
４

争点に対する当事者の主張(1) 構成要件Ｂの充足性（争点(1)ア(ｱ)）（控訴人）

構成要件Ｂは，本件発明に係る金融商品取引管理装置が注文情報生成手段を有していることを規定している。
本件取引では，Ｎｏ．１００の買いの指値注文に係る注文情報とＮｏ．９９の売りの指値注文に係る注文情報，Ｎｏ．９２の買いの指値注文に係る注文情報とＮｏ．
９１の売りの指値注文に係る注文情報が生成，記録されているが，これらの注文情報が，構成要件Ｃの「一の価格について買いの注文をする第一注文情報，及び，他
4の価格について売りの注文をする第二注文情報」に当り，その前提として，これらの注文情報が生成されている以上，被控訴人サービスは，構成要件Ｂの「注文情報を生成する注文情報生成手段」を有している。
なお，後記(6)のとおり，本件発明の「注文情報」には，成行注文に係る注文情報も含まれると解すべきである。
したがって，被控訴人サービスは構成要件Ｂを充足する。
（被控訴人）争う。本件発明の「注文情報」及び「注文情報群」は，後記(6)のとおり，指値注文に係る注文情報のみからなるものと解すべきであるが，被控訴人サービスの「注文情報」及び「注文情報群」は，成行注文に係る注文情報も含み，構成要件Ｂを充足しない。
(2) 構成要件Ｃの充足性（争点(1)ア(ｲ)）（控訴人）
ア

本件取引では，Ｎｏ．１００の買いの指値注文に係る注文情報とＮｏ．

９９の売りの指値注文に係る注文情報，Ｎｏ．９２の買いの指値注文に係る注文情報とＮｏ．９１の売りの指値注文に係る注文情報が生成，記録されており，これらの注文情報が，構成要件Ｃの「一の価格について買いの注文をする第一注文情報，
及び，他の価格について売りの注文をする第二注文情報」に当たる。
イ

なお，被控訴人サービスにおける成行注文は，指定レートを持っており，

特にＮｏ．９７の買いの成行注文のように，直前の売りの指値注文（Ｎｏ．１１３）が約定したことをトリガとして行われるトリガ成行注文の場合には，当該直前の売りの指値注文の指値価格とほぼ同一の価格で買い注文を行うことができる。このようなトリガ成行注文は，取引を所望する価格を自身の指値価格として保有しているのか（指値注文），トリガとなる売りの指値注文の指値価格として保有しているのか（被控訴人サービスのトリガ成行）という程度の違いしかなく，少なくとも，トリガ成行注文については，構成要件Ｃの「一の価格について買いの注文をする第一5

注文情報」であり，「一の価格になった場合」に約定が行われているものと評価できる。
ウ

仮に，本件発明の「注文情報」に成行注文に係る注文情報が含まれないと解しても，構成要件Ｃの充足性の判断に影響はない。
被控訴人は，本件発明の「注文情報」に成行注文に係る注文情報が含まれないことを理由に構成要件Ｃの充足性を否定するが，同主張は，構成要件Ｃを充足した上で，それ以外にも付加的な構成を備えていることを主張しているに過ぎず，少なく
とも構成要件Ｃに関する反論としては失当である。
（被控訴人）
ア(ｱ) 構成要件Ｃでは，「一の価格」又は「他の価格」という所定の値段で売買を行う注文が規定されているところ，所定の値段で売買を行う注文は指値注文である。そして，構成要件Ｃは，「注文情報群」を構成するものが「第一注文情報，
及び，・・・第二注文情報からなる」と限定的に列挙しているので，これら以外の「注文情報」で構成されるものは，構成要件Ｃの「注文情報群」に当たらない。また，本件明細書を見ても，発明が解決しようとする課題として，金融商品の指値注文におけるイフダンオーダーを前提として，第２順位の指値注文が成立した後に更なるイフダンオーダーを行うことによって複数の指値注文のみを連続的に組み合わせることを課題として設定するものである（段落【０００４】，【０００５】）。
したがって，本件発明にいう「注文情報」は，指値注文に係る注文情報のみをいい，成行注文に係る注文情報を付加したものは本件発明の技術的範囲に含まれないと解するのが相当である。
(ｲ) 控訴人は，本件明細書の【００３１】及び【０１０１】からみて，本件明細書の金融商品取引管理装置１が成行注文を排除していないと主張する。
しかし，本件明細書の【図４】等からみて，成行注文が第一注文であれば，これと対になる第二注文が存在し得ないので，成行注文は，イフダンオーダーを構成することができない。そうすると，本件明細書では，成行注文が単独で行われるので
6

あれば格別，成行注文を他の注文と組み合わせることは，明確に排除されていることになる。
イ

被控訴人サービスは，「注文情報群」として，「第一注文情報」及び「第二注文情報」のいずれでもない成行注文に係る注文情報を含むので，構成要件Ｃを充足しない。
ウ

控訴人は，本件発明と被控訴人サービスとの間の相違部分を付加的な構成であると主張するが，ここで問題となっているのは，本件発明と被控訴人サービスとの間の相違部分が付加的な構成か否かではなく，被控訴人サービスが構成要件Ｃの文言を充足するか否かである。
(3) 構成要件Ｄの充足性（争点(1)ア(ｳ)）（控訴人）
ア(ｱ) 本件取引では，注文情報群を形成するＮｏ．１００とＮｏ．９９の各注文情報について，相場価格がＮｏ．１００の指定レートである１１４．２８円になった場合にＮｏ．１００の注文情報に基づく買い注文の約定が行われ，該約定後，相場価格がＮｏ．９９の指定レートである１１４．９０円になった場合にＮｏ．９
９の注文情報に基づく売り注文の約定が行われる。
したがって，被控訴人サービスにおいて，「前記注文情報群を形成する前記第一
注文情報及び前記第二注文情報は，前記価格情報受信手段が取得した前記相場価格
が前記一の価格になった場合，前記第一注文情報に基づいて前記金融商品の約定が行われ，該約定の後，前記価格情報受信手段が取得した前記相場価格が前記他の価格になった場合，前記第二注文情報に基づいて前記金融商品の約定が行われる処理」（構成要件Ｄ）が行われている。
なお，後記(6)のとおり，本件発明の「注文情報」には，成行注文に係る注文情報も含まれると解すべきである。
(ｲ) そして，本件取引では，上記のＮｏ．１００とＮｏ．９９の各注文情報と同様の処理が平成２６年１１月６日午後１０時３５分に生成されているＮｏ．
7

９２（１１４．２８円の買いの指値注文情報）とＮｏ．９１（１１４．９０円の売りの指値注文情報）の各注文情報についても行われており，この処理が「複数回繰り返されるように構成」（構成要件Ｄ）に当たる。
(ｳ) したがって，被控訴人サービスは，構成要件Ｄを充足する。
イ

被控訴人は，構成要件Ｄは，取引開始後，前記価格情報受信手段が取得した前記相場価格が前記一の価格になった場合に，必ず前記第一注文情報に基づいて前記金融商品の約定が行われることを規定していると主張する。
しかし，構成要件Ｄは，「取引開始直後」などとは限定しておらず，むしろ，買い注文情報や売り注文情報に基づく約定が「複数回繰り返される」ことを規定しているのであるから，構成要件Ｄが取引開始直後の旧イフダンオーダーを規定しているというのは誤りである。
また，被控訴人の上記主張は，被控訴人サービスでは，買いの指値注文と売りの指値注文とが繰り返される前に，１回買いの成行注文と売りの指値注文が行われていると主張するものであって，被控訴人サービスが構成要件Ｄを充足した上で，付加的に買いの成行注文を行う構成も備えているというに過ぎない。
（被控訴人）
ア

構成要件Ｄの「前記注文情報群を形成する前記第一注文情報及び前記第二注文情報は，前記価格情報受信手段が取得した前記相場価格が前記一の価格になった場合，前記第一注文情報に基づいて前記金融商品の約定が行われ，」というのは，他に何ら条件が付加されていないことからみて，取引開始後，「前記価格情報受信手段が取得した前記相場価格が前記一の価格になった場合」に必ず「前記第一注文情報に基づいて前記金融商品の約定が行われ」ることを規定している。
このことは，「Ｘの場合，Ｙである。」という命題の文言解釈及び本件明細書の【図１０】の記載（「５１Ａ」及び「５１Ｂ」）からみて，明らかである。
しかし，本件取引においては，控訴人が構成要件Ｄの第一注文情報であると主張するＮｏ．１００の注文情報（１１４．２８円を指値価格とする買いの指値注文）
8は，Ｎｏ．１１４の買いの成行注文の約定及びＮｏ．１１３の売りの指値注文の約定を経なければ，相場価格が指値価格である１１４．２８円以下になったとしても，約定しない。
イ

また，本件発明の「注文情報」は，指値注文に係る注文情報のみからなるが，被控訴人サービスの「注文情報」は，成行注文に係る注文情報も含む。
ウ

したがって，被控訴人サービスは構成要件Ｄを充足しない。

(4) Ｎｏ．１１３の売りの指値注文の約定が構成要件Ｅ①を充足するか（争点(1)ア(ｴ)）。
（控訴人）
ア

本件取引において，Ｎｏ．１１３の売りの指値注文が約定する際，被控訴人サーバが，１１４．９０円という相場価格を検出しているから，本件取引において，平成２６年１１月６日に相場価格が１１４．９０円まで変動し，Ｎｏ．１１３の売りの指値注文が約定した時が構成要件Ｅ①に該当する。
イ

被控訴人サービスにおいて，相場価格の上昇を検出し，変動幅の値を予め設定していること(ｱ) 構成要件Ｅ①は，新たな価格の注文情報群を設定する契機（トリガ）を規定したものであるから，「予め設定された」値としては，そのようなトリガの成就の検出に先立って値が定まっていれば足りる。
そして，本件発明は，金融商品取引管理装置が，検出された相場価格が予め設定された値以上高値側に変動したか否かを検出する具体的な方法については限定して
いない。
(ｲ)ａ

本件取引においては，Ｎｏ．１１４の買いの成行注文の指定レー

トは１１４．２８円であり，Ｎｏ．１１３の売りの指値注文の指値レートは１１４．
９０円であるから，その差は０．６２円であるが，この０．６２円という値は，取引開始の画面（甲６の画面０２。以下「新規注文画面２」という。）に表示され，新たな価格の注文情報が設定されるよりも前に定まっている。
9すなわち，被控訴人サービスを利用するために，顧客が甲６の画面０１（以下「新規注文画面１」という。）の「計算」ボタンをクリックした時点における相場
価格は「１１４．２８円」であるが，本件取引においては，この「１１４．２８円」が取引開始直後に行われるＮｏ．１１４の買いの成行注文の指定レートとされ，「計算」ボタンをクリックした時点で，買い注文価格と売り注文価格は，１１２．
４２円～１１４．９０円の間で，０．６２円刻みで設定されている。この「０．６２円」という値は，新規注文画面２には「ポジション間隔（値幅）は６２ＰＩＰ」と表示されており，本件取引において，遅くともこの時点では０．６２円という値が定まっていることが分かる。
ｂ

そして，Ｎｏ．１１４の買いの成行注文に対応するＮｏ．１１３の売りの指値注文が約定するということは，買いの成行注文の指定レートの相場価格
から０．６２円分価格が上昇したことを意味し，これにより，被控訴人サーバは，
相場価格が０．６２円分上昇したことを検出するのである。
本件取引では，買いの成行注文に対応する売りの指値注文が，０．６２円という等しい間隔で配置されるため，その約定を検知することで，相場価格が０．６２円
上昇したことを検出できるのであり，被控訴人サービスで，買いの成行注文と売りの指値注文という組み合わせを配置しているのは，相場価格の上昇を検知するためである。
ｃ

本件取引では，このようにして相場価格が上昇したことが検出されたことを受けて，Ｎｏ．１００の買いの指値注文とＮｏ．９９の売りの指値注文に係る注文情報群，Ｎｏ．９７の買いのトリガ成行注文とＮｏ．９６の売りの指値注
文に係る注文情報群が生成された。
ｄ以上のとおり，本件取引では，Ｎｏ．１１３の売りの指値注文が約定した際に，被控訴人サーバが１１４．９０円という相場価格を検出し，Ｎｏ．１
１４の買いの成行注文の指定レートの相場から，予め設定された値である０．６２
円分上昇したことを検出している。
10

ウ

被控訴人の主張について(ｱ) 被控訴人は，相場価格がある価格になるということと，ある価格を指値価格とする指値注文が約定することは異なる概念であると主張する。
しかし，被控訴人の上記主張は，「検出された前記相場価格の高値側への変動幅が予め設定された値以上となった場合」であっても，一部約定などが生じた場合には，新たな価格を設定しないこともあり得るということを主張しているに過ぎない。
このような被控訴人の主張は，被控訴人サービスにおいて，「検出された前記相場
価格の高値側への変動幅が予め設定された値以上となった場合」に新たな価格を設定していることを否定する理由にはならない。
そして，ＦＸ取引において，相場が指値価格になっても当該指値注文が約定しないということは極めて例外的な場合であるから，Ｎｏ．１１３の売りの指値注文が約定するということは，相場価格が１１４．９０円になることと限りなく同義である。本件発明は，このような例外的な場合を想定しておらず，通常の取引が行われている状態で，相場価格が高値側に変動した場合に，新たな価格を設定するということを規定しているのであって，発明の特定としてはこのような特定で十分である。
(ｲ) 被控訴人は，構成要件Ｅ①の「予め設定された値」とは，旧イフダン
オーダーの売りの指値注文の指値価格より相場価格が高いことを意味すると主張する。
しかし，構成要件Ｅが，「予め設定された値」を「特定の値」や「特定の範囲」に限定していないことは文言上明らかであり，被控訴人の上記主張は，特許請求の範囲に規定されていない要件を追加して，本件発明の技術的範囲を不当に限定しようとするものであり，特許法７０条２項に反する。
(ｳ) 被控訴人は，構成要件Ｅ①は，本件発明の金融商品取引管理装置による取引が開始されてからのこと，すなわち，イフダンオーダーが行われた後のことを規定している旨主張する。
しかし，本件取引では，Ｎｏ．１１３の売りの指値注文が約定する前，新規注文
11

画面２の「注文」ボタンがクリックされた時点で，Ｎｏ．１１４及びＮｏ．１１３の各注文の注文情報群が生成され，Ｎｏ．１１４の成行注文については約定までしているのであるから，少なくとも，この時点で取引が開始していることは明らかである。
構成要件Ｂ～Ｄは，注文情報の生成の先後関係を規定しているのではなく，旧イ
フダンオーダーが繰り返されることを規定しているのであり，構成要件Ｅは，相場が変動した場合に新たな価格の注文情報を設定することを規定しているのである。
したがって，被控訴人の上記主張は誤りである。
（被控訴人）
ア(ｱ) 構成要件Ｅ①は，相場価格が抽象的にある特定の価格になったときという条件を規定するものであり，また，相場価格がある価格になるということは，ある価格を指値価格とする指値注文が約定することとは異なる概念である。
すなわち，相場価格が指値価格になったとしても，その価格を指値価格とする指値注文が約定する保証はなく，また，相場価格が指値価格になった場合に，当該指値注文が必ず約定することを仮定しても，当該約定は，相場価格が指値価格になるというステップと当該指値価格による指値注文の約定というステップを経る必要があるから，相場価格がある価格になるということは，ある価格を指値価格とする指値注文が約定することとは異なるのである。
(ｲ) 控訴人は，本件取引において，相場価格が１１４．９０円まで変動し，Ｎｏ．１１３の売りの指値注文が約定したことが構成要件Ｅ①に該当すると主張す
るが，控訴人の同主張によると，相場価格が単に特定の価格になったということを条件としておらず，さらに，具体的な注文が約定したことも条件としているから，本件取引が構成要件Ｅ①を充足するということはない。
(ｳ) 控訴人は，Ｎｏ．１１３の売りの指値注文の指値価格からＮｏ．１１
４の買いの成行注文の指定レートを引くと０．６２円になることをもって，Ｎｏ．
１１３の売りの指値注文が約定するとは，すなわち，相場価格が０．６２円上昇し12たことを検知することであると主張する。
しかし，成行注文は，相場価格での時価で約定するものであって，その約定価格は約定するまで分からないのであるから，成行注文の「指定レート」というものは，成行注文を拘束するような技術的意義を有さないことは明らかである。むしろ，被控訴人サービスにおいて，Ｎｏ．１１３の売りの指値注文の指値価格は，約定するまで分からないという性質を持つＮｏ．１１４の買いの成行注文の約定価格と無関係に決定されていることは明らかである。
そして，被控訴人サービスでは，Ｎｏ．９７の買いの成行注文に係る注文情報を生成するに当たり，Ｎｏ．１１３の売りの指値注文が約定したか否かを検出するが，Ｎｏ．１１３の売りの指値注文の指値価格からＮｏ．１１４の買いの成行注文の指定レートを引くと０．６２円になったか否かを検出しておらず，したがって，Ｎｏ．
１１３の売りの指値注文の指値価格が基準となる額から「予め設定された値以上」となったか否かを検出していない。
(ｴ) 控訴人は，指定レートの差額である０．６２円という値は，遅くとも，新規注文画面２が表示される時点において定まっていると主張する。
しかし，新規注文画面２が表示される時点で定まっているのは，あくまで，買いの成行注文に対応する売りの指値注文の指値価格であって，０．６２円という値ではないし，少なくとも，０．６２円という値は，被控訴人サービスにおいては検出の対象となっていない。
したがって，控訴人の上記主張は誤りである。
イ(ｱ) また，構成要件Ｅは，相場価格が変動することで，変動前の価格帯では指値の買い注文と指値の売り注文とが約定しなくなった場合，すなわち，それ以上変動前の価格帯では利益を得ることができなくなった場合に，変動後の価格帯に注文情報を設定することを規定したものであるから，相場価格が旧イフダンオー
ダーを構成する買いの指値注文及び売りの指値注文が約定する範囲にある場合は，構成要件Ｅ①の規定する「場合」には当たらず，同「場合」とは，旧イフダンオー
13

ダーの売りの指値注文の指値価格より相場価格が高くなった場合を意味する。
(ｲ) 控訴人が構成要件Ｅ①に該当すると主張するＮｏ．１１３の売りの指値注文が約定した時とは，旧イフダンオーダーが理想的に機能している瞬間に他ならず，旧イフダンオーダーの売りの指値注文の指値価格より相場価格が高くなった
場合には当たらない。
したがって，この点からも，被控訴人サービスは構成要件Ｅ①を充足しない。
ウ(ｱ) さらに，本件明細書では，旧イフダンオーダーの取引開始時点の「ｔ１」の相場価格を基準として，現在の相場価格との差を検出しているので，基準となる旧イフダンオーダーの取引開始時点の「ｔ１」の相場価格が決定するよりも前に構成要件Ｅ①の充足性を論じることができないはずである。したがって，構成要件Ｅ①は，本件発明の金融商品取引管理装置による取引が開始されてからのこと（１回目の旧イフダンオーダーが行われた後のこと）を規定していることが明らかである。
(ｲ) 控訴人は，本件取引において，Ｎｏ．１１３の売りの指値注文が約定したということが相場価格が１１４．９０円になったことと同義であるので，結局，構成要件Ｅの①を充足すると主張する。
しかし，Ｎｏ．１１３の売りの指値注文が約定するのは，控訴人が旧イフダン
オーダーを構成すると主張するＮｏ．９７の買いの成行注文及びＮｏ．９６の売りの指値注文に係る注文情報群が生成されるよりも前のことである。本件発明に係る【図１０】によると，Ｎｏ．９７の買いの成行注文に係る注文情報が生成される時
点が旧イフダンオーダーの取引開始時点である「ｔ１」に相当するので，Ｎｏ．１
１３の売りの指値注文が約定する時点というのは，【図１０】でいうところの「ｔ１」より前のことである。
したがって，控訴人の上記主張は失当である。
(5) 構成要件Ｅ②の「設定する」の意義－旧イフダンオーダーの併存の可否（争点(1)ア(ｵ)ａ）
14

（控訴人）
ア

被控訴人は，構成要件Ｅ②の「設定する」とは，旧イフダンオーダーに係る注文情報群を上書き又は削除することを意味すると主張する。
しかし，構成要件Ｅ②は，「新たな一の価格の新たな前記第一注文情報と新たな他の価格の新たな前記第二注文情報とを設定する」と規定しており，これらの新たな注文情報以外の注文情報をどのように処理するか（例えば，削除するのか）については，全く規定していない。
本件発明の技術的意義からすると，相場価格が高値側に変動した場合に，新たな価格を設定することで，イフダンオーダーを継続することができれば足りるのは明らかであり，それ以上に，旧イフダンオーダーを削除したり上書きしたりする必要はない。
取引の実態を見ても，一度高値側に変動した相場価格が安値側に戻ってくることも当然あり得るのであるから，旧イフダンオーダーを削除又は上書きするか否かは，システムを構築する者において決定すれば足りる。本件発明が規定しているのは，そのような点ではなく，相場価格が高値側に変動した場合に新たな価格を設定するということである。
したがって，被控訴人の上記主張は誤りである。
イ

また，被控訴人は，構成要件Ｅ②の「設定する」とは，旧イフダンオー

ダーに係る未約定の注文情報群に対するものであると主張するが，新たな注文情報群が設定される際に，旧イフダンオーダーの第一注文や第二注文がどのような状態であるのか（発注済みであるのか否か，約定しているのか否かなど）については，
クレーム上何らの限定もないのであるから，被控訴人の上記主張は，クレームに基づくものではなく，誤りである。
（被控訴人）
構成要件Ｅ②の「設定する」とは，旧イフダンオーダーに係る未約定の第一注文
情報及び未約定の第二注文情報に対し，それらの価格に関する情報だけを更新し，
15

もって，新たな第一注文情報及び新たな第二注文情報とすること，換言すれば，旧イフダンオーダーに係る注文情報群を上書き又は削除することを意味すると解すべきである。
すなわち，本件発明は，旧イフダンオーダーのみの繰り返しを行うが，相場価格
が旧イフダンオーダーによって取引ができる価格帯から高値側へ上昇してしまい，
相場価格がある特定の価格になった場合，旧イフダンオーダーを上書き又は削除し，
旧イフダンオーダーよりも高値側に新イフダンオーダーのみを旧イフダンオーダーに取って代わって設定するものである。本件発明では，イフダンオーダーは，一つしか存在せず，複数のイフダンオーダーが同時に存在することはない。
(6) Ｎｏ．９７の買いの成行注文及びＮｏ．９６の売りの指値注文に係る処理が構成要件Ｅ②を充足するか（争点(1)ア(ｵ)ｂ）。
（控訴人）
ア

本件発明の「注文情報」には，成行注文に係る注文情報も含まれると解すべきであり，その場合は，Ｎｏ．９７の買いの成行注文に係る注文情報が構成要件Ｅ②の「新たな一の価格の新たな前記第一注文情報」に，Ｎｏ．９６の売りの成行注文に係る注文情報が構成要件Ｅ②の「新たな他の価格の新たな前記第二注文情報」に，それぞれ該当する。
Ｎｏ．９７の買い注文は，成行注文であるが，相場価格が１１４．９０円となり，Ｎｏ．１１３の売りの指値注文が約定したことをトリガとして行われるトリガ成行
注文であり，少なくとも，このようなトリガ成行に係る注文情報は，本件発明の「注文情報」に含まれる。
イ(ｱ) 本件発明における「注文情報」には成行注文の注文情報，少なくともトリガ成行の注文情報も含まれると解する理由は，以下のとおりである。
ａ

特許請求の範囲の記載上，指値注文か成行注文かの区別をしていない。
ｂ 本件発明は，ある金融商品を買って売る連続した取引を自動的に繰
16

り返してその買いと売りの差額分の利益を繰り返し得ることを可能とし，時間の経過に伴って相場価格の変動する価格帯が変化した場合であっても，変化した後の価格帯において同様に買い及び売りの注文を継続させることができるようにするという目的及び効果を有する（本件明細書の段落【００１５】）ところ，こうした目的及び効果に照らすと，本件発明における注文情報としては，注文が買いか売りのいずれであるか，注文価格がいくらかの二つの情報があればよく，それが指値注文か成行注文かを限定する必要がない。
ｃ

本件明細書には，実施例における金融商品取引管理装置の注文情報生成部が生成する注文に成行注文が含まれると記載されており（段落【００３１】），
また，注文に際して利用者が第一注文に売買形態を選択できること（【図８】）が記載されている。
(ｲ) 原判決について
ａ

原判決は，「本件発明において生成される注文情報は，一の価格についての買いの注文をする情報（第一注文情報），他の価格についての売りの注文をする情報（第二注文情報）であって，注文情報記録手段に記録されるもの（構成要件Ｃ）である。そして，金融商品の相場価格が上記一の価格又は他の価格になった場合に当該注文が約定するのである（構成要件Ｄ）から，上記一の価格又は他の価格は，注文の約定前に決定され，記録されるものであるということができる。これに符合する注文方法は指値注文である」と判示する。
しかし，「注文情報」の一の価格又は他の価格が，注文の約定前に決定され，記録される必要があるとしても，それに符号する注文方法は指値注文に限られない。
例えば，金融商品取引管理システムを用いた取引では，ある価格で取引を行いたい
場合に，指値注文を行うのではなく，システム上である価格を記憶しておき，その価格になった場合に成行注文（トリガ成行）を行うこともできる。このようなトリ
ガ成行注文については，注文の約定前に一の価格又は他の価格が決定され，記録されるのであるから，原判決の上記判示は明らかに誤りである。
17ｂ

原判決は，本件明細書の段落【０００２】，【０００４】～【０００６】，【００１５】を引用した上で，「これらの記載からも，本件発明は，指値注文のイフダンオーダーを相場価格の変動にかかわらず自動的に継続することに意義があるとされている」と判示する。
しかし，本件明細書の段落【０００５】，【０００６】及び【００１５】には「指値注文」という記載はないし，むしろ，段落【０００２】には金融商品の取引方法として成行注文と指値注文の両方があることが明記されている。段落【０００４】には，「金融商品の指値注文においては，イフダンオーダー・・・が行われることも多い」と記載されているが，同記載は，指値注文においてはイフダンオーダーが行われることが多いことを述べているだけであり，「成行注文においてはイフダン
オーダーが行われない」とか，「成行注文においてイフダンオーダーが行われることが少ない」ということを述べているものではない。
実際にも，被控訴人サービスとは別のサービスでは，買い注文が成行注文（トリガ成行）であるイフダンオーダーを行っているのであり，成行注文であるからイフ
ダンオーダーが行われないということはない。
したがって，原判決の上記判示は誤りである。
ウ

Ｎｏ．９６の売りの指値注文に係る注文情報が生成されるタイミング(ｱ) 被控訴人は，Ｎｏ．９６の売りの指値注文が行われるのは，Ｎｏ．１

１３の売りの指値注文が約定したときではなく，Ｎｏ．９７の買いの成行注文が約定したときであるから，被控訴人サービスは構成要件Ｅ②を充足しないと主張する。
しかし，構成要件Ｃは，「注文」と注文を行うための「注文情報」とを区別しており，また，本件明細書では，外部に発注される注文とこれを金融商品取引管理装置内で取り扱うための注文情報とを区別し（段落【０００６】，【００６９】），注文
情報が生成されても未だ注文が発注されていない情報（すなわち「待機」の注文情報が生成されている情報）が存在すると説明しているとおり，「注文」と「注文情報」とが別の概念であることが明らかであるが，被控訴人は，これを混同し，上記
18

の主張をしている。
すなわち，控訴人の上記主張は，「注文」が行われるタイミングについてのものであり，「注文情報」が生成されるタイミングについてのものではない。
(ｲ) 被控訴人は，「７－１．クイック実行」が「７－３．決済ＯＣＯの実行」よりも前に記載されていることをもって，被控訴人サービスにおいては，新たな買いの成行注文に対応する新たな売りの指値注文が行われるのは，新たな買いの成行注文と同時ではなく，新たな買いの成行注文が行われた後であって，新たな買いの成行注文が約定したときであると主張する。
しかし，乙１１及び１２には，被控訴人サービスにおける「クイック（成行）＋
ＯＣＯ」注文を行うための処理のフローが説明されているところ，乙１２の「７－１．クイック実行」の上に「＊パラメータチェック」の箇所があるが，この「＊パラメータチェック」は，「Ｔｈｉｓ」で表されるオブジェクトに含まれる売り注文に関する情報などの各種情報が，注文を行うのに適切なものであるかをチェックすることを意味している。このように，パラメータチェックの段階で，被控訴人サーバの中で「Ｔｈｉｓ」に含まれる各種情報が生成されていることは明らかである。
このように，「注文」ではなく，「注文情報」としては，少なくとも，「７－１．
クイック実行」より前の「パラメータチェック」の時点で，売り注文に関する情報も含めて存在し，そのチェックが行われていることからすると，注文情報について
は，売りも買いも，少なくとも，「７－１．クイック実行」よりも前に既に生成されていることは明らかである。
したがって，被控訴人の上記主張は理由がない。
(ｳ) また，そもそも，構成要件Ｅは，「検出された前記相場価格の高値側への変動幅が予め設定された値以上となった場合」に新たな価格の第一注文情報と第二注文情報とが設定されると規定しているのであって，新たな価格の第一注文情報と第二注文情報とが厳密に同時に生成される必要がないのはクレーム上明らかである。
19

したがって，仮に，Ｎｏ．１１３の売りの指値注文が約定した場合に，買いのトリガ成行注文に係る注文情報の生成と売りの指値注文に係る注文情報の生成とが順次行われているとしても，このことが非充足の理由となることはない。
エ前記(5)のとおり，構成要件Ｅ②の「設定する」とは，旧イフダンオー

ダーを削除したり上書きしたりする必要はなく，また，旧イフダンオーダーに係る注文情報群が未約定である必要もない。
オ以上より，Ｎｏ．９７の買いの成行注文及びＮｏ．９６の売りの指値注

文に係る処理が構成要件Ｅ②を充足する。
（被控訴人）
ア

Ｎｏ．９７の注文が成行注文であることについて(ｱ) 前記(2)のとおり，本件発明の「注文情報」は，指値注文に係る注文情報を意味し，成行注文やトリガ成行注文に係る注文情報は含まないと解すべきである。
この点は，原判決も，本件発明は，指値注文のイフダンオーダーを自動的に繰り返し行うことができ，さらに，相場価格が高値側に変動しても，その変動幅が予め設定された値以上となった場合には，高値側に新たな価格を設定してイフダンオー
ダーを行うことができるようにすることで，イフダンオーダーによる注文が継続的に可能であるという意義を有するのであるから，イフダンオーダーにおいて成行注文を介在させる構成は，本件発明において解決すべき課題と異なると判示している。
(ｲ) したがって，Ｎｏ．９７の買いの成行注文に係る注文情報が構成要件
Ｅ②の「新たな一の価格の新たな前記第一注文情報」に当たらない。
イ

Ｎｏ．９６の売りの指値注文に係る注文情報が生成されるタイミングについて(ｱ) 乙１１によると，「クイック（成行）＋ＯＣＯ」注文は，「クイック（成行）」注文が確定してはじめて「ＯＣＯ」注文が行われる。
甲５の２によると，「クイック（成行）＋ＯＣＯ」注文の「ＯＣＯ」注文である
20

Ｎｏ．１１３の売りの指値注文が約定すると，新たな「クイック（成行）＋ＯＣＯ」
注文が行われ，この新たな注文に該当するのが，Ｎｏ．９７の買いの成行注文及びＮｏ．９６の売りの指値注文である。そして，上記のとおり，「クイック（成行）＋ＯＣＯ」注文は，「クイック（成行）」注文が確定してはじめて「ＯＣＯ」注文が行われることから，Ｎｏ．９７の買いの成行注文が約定してはじめてＮｏ．９６の売りの指値注文が生成される。
このように，Ｎｏ．９６の売りの指値注文に係る注文情報が生成されるのは，Ｎｏ．１１３の売りの指値注文が約定したときではなく，Ｎｏ．９７の買いの成行注文が約定したときであるから，被控訴人サービスは，構成要件Ｅ②を充足しない。
(ｲ) これに対し，控訴人は，乙１１の別紙及び乙１２の別紙の「７－１．ク
イック実行」の「this.insertNanpinQuickTyuumon」という処理の前に「注文情報」を構成するに足りる個々の情報（「決済レート利食いや決済レート損切り」）が存在し，これが「売り注文情報」であると主張するが，以下のとおり同主張は誤りである。
すなわち，本件明細書の記載からすると，本件明細書の「注文情報」とは，「注文情報」を構成する個々の情報が「ステップＳ８にて付与されたシーケンス番号」（【００５９】）又は「群を形成する個々の注文情報のＩＤ番号としての注文番号」（【００６１】）で紐づけられて，一定の形式で整理されたデータの集まりで構成されるところの情報の集合となったものをいうことが明らかであるので，将来，「注文情報」を構成し得る個々の情報というだけでは，「注文情報」ではないことが明らかである。
これに対し，被控訴人サービスでは，乙１１の別紙及び乙１２の別紙の「７－１．
クイック実行」の「this.insertNanpinQuickTyuumon」という処理の時及び「７－３．決済ＯＣＯの実行」の「this.insertNanpinOcoTyuumon」という処理の時，個々に存在していた情報（通貨ペア等）が注文番号で紐づけられることによって，所定の形式で整理された情報の集合となる（乙１３の第３）。したがって，被控訴21

人サービスでは，個々に存在していた情報（通貨ペア等）が注文番号に紐づけられて，所定の形式で整理された情報の集合となったもの（注文データ）が「注文情報」に相当する。
被控訴人サービスは，被控訴人サーバというコンピュータシステムによって，顧客に提供されている以上，被控訴人サービスでは，被控訴人サーバというコンピュータシステムを離れて「注文」が存在しないから，注文番号に紐づけられたデー
タ（注文データ）が被控訴人サーバに登録されることが「注文」が行われたことを意味し（乙１３の第２），したがって，被控訴人サービスにおいては，「注文情報」
及び「注文」は，同一のものを意味する。
したがって，被控訴人サービスでは，個々に存在していた情報（通貨ペア等）が注文番号に紐づけられて，所定の形式で整理された情報の集合となったもの（注文データ）が「注文情報」及び「注文」に相当し，注文番号で紐づけられる前のものであって，将来，「注文情報」を構成し得る個々の情報というだけでは，本件発明の「注文情報」に当たらない。
控訴人が主張する上記の売り注文情報も，将来，注文番号で紐づけられることによって，「注文情報」を構成し得る個々の情報に過ぎないから，本件発明の「注文情報」には当たらない。
(7) Ｎｏ．８８の買いの指値注文に係る注文情報及びＮｏ．８７の売りの指値注文に係る注文情報が，構成要件Ｅ②の「新たな一の価格の新たな前記第一注文情報と新たな他の価格の新たな前記第二注文情報」に当たるか（争点(1)ア(ｵ)ｃ）。
（控訴人）
ア

控訴人の主張の概要(ｱ) 仮に，本件発明の「注文情報」が指値注文に係るものに限定されるとしても，その場合は，Ｎｏ．８８の買いの指値注文に係る注文情報が構成要件Ｅ②の「新たな一の価格の新たな前記第一注文情報」に，Ｎｏ．８７の売りの指値注文に係る注文情報が構成要件Ｅ②の「新たな他の価格の新たな前記第二注文情報」に，
22

それぞれ該当する。
(ｲ) 上記の解釈の前提として，まず，構成要件Ｅ①の「場合」の解釈として，他の条件を付加することも許容されると解すべきである。
このように解すれば，Ｎｏ．１１３の売りの指値注文が約定するという条件に加えて，Ｎｏ．９６の売りの指値注文が約定するという別の条件が付加されていても構成要件Ｅ①の「場合」を充足し，これらの条件が成就すると，Ｎｏ．８８の買いの指値注文に係る注文情報とＮｏ．８７の売りの指値注文に係る注文情報が生成されることになるから，同注文情報が「新たな一の価格の新たな前記第一注文情報と新たな他の価格の新たな前記第二注文情報」に該当する。
(ｳ) また，構成要件Ｅ②の「設定」の解釈として，注文情報を生成することまでは要さず，注文価格その他の注文情報を生成し得るものとして記録しておけば足りると解すべきである。
このように解すれば，Ｎｏ．１１３の売りの指値注文が約定した時点で，以後生成される買い注文情報と売り注文情報の指定レートが定まり，注文価格その他の注文情報を生成し得るものとして記録されているから，Ｎｏ．８８の買いの指値注
文に係る注文情報とＮｏ．８７の売りの指値注文に係る注文情報が生成し得るもの
として記録されていることになり，したがって，同注文情報が「新たな一の価格の新たな前記第一注文情報と新たな他の価格の新たな前記第二注文情報」に該当する。
すなわち，Ｎｏ．１１３の売りの指値注文の約定と同時に生成されているＮｏ．
９７の買いの成行注文に係る注文情報は指定レートが「１１４．９０円」，Ｎｏ．
９６の売りの指値注文に係る注文情報は指定レートが「１１５．５２円」として記録されているところ，被控訴人サービスで以後生成される当該価格帯の指値の注文
情報は，この指定レートのとおりの価格で生成されるのであるから，このＮｏ．１
１３の売りの指値注文が約定した時点で，以後生成される指値の注文情報の設定（注文価格その他の注文情報を生成し得るものとして記録すること）が行われている。
23なお，「設定」について，このように解釈した場合には，構成要件Ｅ①の「場合」
を他の条件を付加することを許容しないと解釈したとしても，被控訴人サービスは構成要件Ｅを充足する。
イ

前記アの「場合」，「設定」について，前記アのとおり解釈すべき理由は以下のとおりである。
(ｱ) 構成要件Ｅ①の「場合」の意義
ａ

構成要件Ｅ①は，「検出された前記相場価格の高値側への変動幅が予め設定された値以上となった場合」と規定しており，その文言上，それ以上の条件を付加することは排除されていないところ，必要条件も十分条件も，いずれも条件であることは疑いがないのであるから，「検出された前記相場価格の高値側への変動幅が予め設定された値以上となった場合」が必要条件となっている場合でも，構成要件Ｅ①を充足する。
したがって，同「場合」の解釈としては，他の条件を付加することが許容されると解すべきであり，価格帯が変化した後，直ちに新たな価格の注文を行わない場合も上記の「場合」に含まれる。
ｂ

原判決について原判決は，「本件発明は複数の注文を連続的に組み合わせる金融商品の注文についての発明であり，相場価格の価格帯が高値側に変化した場合であってもそうした注文が継続的に可能であることを本件発明の効果としていて，この点に本件発明の意義を見いだすことができる。」（以下「判示内容Ａ」という。），「この意義を前提とすれば，本件発明は価格帯の変化のみに着目して新たな注文をすることができる発明であると解することができる上，」（以下「判示内容Ｂ」という。），「注文を継続的に行うために価格帯が変化した際に直ちに注文を行うことが想定されていると考えられる。」（以下「判示内容Ｃ」という。），「また，発明の実施の形態においても，相場価格の変動に伴う注文価格の変更は，相場価格が高値側に変動した時点で直ちに行われ得る構成のみが挙げられ，相場価格の変動時にその成就の有無を判断
24

できない条件の示唆はない(段落【００７４】～【００８１】。)。」（以下「判示内容Ｄ」という。），「そうすると，構成要件Ｅの新たな注文情報の設定が行われる「場合」の指す条件としては，価格帯の変動時に直ちに新たな注文を行い得るものをいう趣旨ということができるから，当該「場合」において仮に他の条件の付加が認められるとしても，価格帯の変動時にその成就の有無を判断できないものは含まれないと解するのが相当である。」（以下「判示内容Ｅ」という。）と判示する。
しかし，原判決の上記判示は誤っている。理由は以下のとおりである。
(a) 原判決の判示内容Ａは正しいが，このような本件発明の効果を奏するためには，価格帯が変化したことが，高値側に新たな価格の注文情報を設定することの条件となっていれば足り，それ以外の条件を付加することが排除される理由はない。
(b) 判示内容Ｂについては，判示内容Ａを前提とした場合に，本件発明が，本件発明の価格帯の変化のみに着目して新たな注文をすることができる発明であると解する理由が不明である。
むしろ，判示内容Ｄ及びＥによると，原判決によっても，「相場価格の変動時にその成就の有無を判断できない条件」以外の条件であれば付加することは排除されていないのであるから，原判決が本件発明は価格帯の変化のみに着目していると判示したことは矛盾している。
(c) 判示内容Ｃについては，本件発明は，一定の時間的な幅を持つ価格帯（相場変動が生じる価格帯）が変化したときに，その変化後の価格帯でもイフダンオーダーを行うという点に技術的意義があるのであるから，そのような幅を持つ価格帯でイフダンオーダーを繰り返すのに，「直ちに」といった瞬間的な時間の概念を問題とする余地はない。
また，価格帯の変化後「直ちに」注文を行わなければ，「相場価格の価格帯が高値側に変化した場合であってもそうした注文が継続的に可能である」という本件発明の作用効果を奏することができなくなるわけでもない。この価格帯は，少なくと25

も数時間から数日という程度の幅を持った概念であるから，直ちに注文を行わなくとも，その後一定の処理過程を経て，新たな価格帯で注文を行うこととしても，本件発明の上記作用効果を奏することに変わりはないのである。
(d) 判示内容Ｄについては，特許請求の範囲の文言を無視した，典型的な実施例限定解釈であり，採用の余地はない。
原判決は，「相場価格の変動時にその成就の有無を判断できない条件の示唆はない」と判示するが，そのような付加的な条件が成就しなかった場合には，仮に価格帯が変化しても，新たな価格の注文が行われないのであるから，このこと自体，本件発明が価格帯の変化のみに着目して新たな注文をするわけではないことを示している。
また，本件明細書の段落【００７４】以下の記載を見ても，価格帯の変化以外の条件（例えば，最低リピート回数の成就など）が，いつ，どの程度の時間を経て判断されるのかまでは，全く説明されていないのであるから，これらの記載を参酌しても，本件発明において価格帯が変化した後「直ちに」新たな価格の注文が行われるものであると，限定解釈することはできない。
(e) 以上より，価格帯が変化した後，直ちに新たな価格の注文を行わなければならないという原判決の判示は誤りである。
むしろ，特許請求の範囲に，「他の条件を付加することを禁じる趣旨の記載も見られない」ことは原判決も認めるとおりであり，それにもかかわらず，原判決が前記のとおり判示するのは，クレーム外の構成要件を付加するに等しく，特許法７０条２項で許されるクレーム解釈の範囲を大きく逸脱するものである。
ｃ

被控訴人の主張について

被控訴人は，構成要件Ｅ①の「場合」の意味について，ある「場合」が生じれば必ず「場合」以下で規定されていることが起きなければならないと主張している。
しかし，法令用語も含めて「場合」とは，一般的に，ある「条件」を意味するが，それ以上に，ある「場合」に必ず，「場合」以下で示していることをしなければな26

らないことまでも意味するものではない。
原判決も，特許請求の範囲の記載上，他の条件を付加することを禁じる趣旨の記載も見当たらないとして，検出された変動幅が予め設定された値以上となったという条件以外の条件を付加され得ると判示している。
「場合」の意義についての被控訴人の上記主張は，一般的な用語例に反し，また，原判決の判示とも異なる独自の見解を述べているに過ぎず，誤りである。
(ｲ) 構成要件Ｅ①の「設定」の意義
ａ

本件特許の特許請求の範囲では，「高値側に・・・新たな前記第一注文情報と，・・・新たな前記第二注文情報とを設定」と記載されており，注文情報を「生成する」とは記載されていないし，まして「直ちに」注文情報を生成するとも記載されていない。むしろ，構成要件Ｂなどでは注文情報の「生成」と規定されていることと対比すると，注文情報の「設定」は「生成」とは異なる概念であると解釈するのが自然である。
このように，特許請求の範囲の記載上，注文情報を生成する必要があるとまでは限定解釈されず，「注文価格その他の注文情報を生成し得るものとして記録しておけば足りる」との解釈できる以上，このように解釈するのが自然なクレーム解釈である。
さらに，本件明細書にも，「・・・ステップＳ８にて付与されたシーケンス番号
は“ord_seq"フィールド１８１ｂに記録される。・・・“buy_sell_id"フィールド
１８１ｆには売り注文，買い注文のいずれであるかを示すデータ，“ord_rate" フィールド１８１ｇには注文価格，・・・が記録される。・・・以上の手順より，この実施の形態におけるイフダンオーダーによる指値注文の注文処理は完了する。」（段落【００５９】），「注文処理が完了すると，注文情報生成部１６はまず最初の注文情報群(以下「第一の注文情報群」と称する。)を生成する。」（段落【００６０】）と記載されているとおり，最初の注文情報群が生成される前に，注文価格などが決定され，これに基づいて注文情報が生成されるとされている。
27

したがって，注文情報の「設定」とは，注文情報を生成することそれ自体ではな
く，その前提として，注文を行うための注文価格などを決定することを意味しているというべきである。
ｂ

原判決について(a) 原判決は，「本件発明は，相場価格の価格帯が高値側に変化しても変化した後の価格帯において複数の注文を連続的に組み合わせて行う取引，すな
わちイフダンオーダーの取引を継続させることができる点にその意義があるのであるから，価格帯が変化した際に直ちに注文を行うことが想定されているといえる。」と判示する。
しかし，本件発明では，一定の時間的な幅を持った「価格帯」の中でイフダン
オーダーを「繰り返す」ことが想定されているのであるから，「価格帯が変化した際に直ちに」と言った瞬間的な時間的概念を問題とする余地はない。
(b) また，原判決は，「発明の実施の形態において，注文情報の書換
えの後に第１注文を約定させて第２注文を有効な注文情報とするとされていること（段落【００７４】～【００８１】）からも，上記書換えの直後に注文を出すことが前提とされていると理解される」と判示する。
しかし，原判決の上記解釈は，典型的な実施例限定解釈であるし，そもそもこれ
らの実施例でも，「注文情報の書換え」という処理の後，いつ，どの程度の時間を経て「第１注文を約定させて第２注文を有効な注文情報とする」という処理が行われるのかは説明されていないのであるから，これらの実施例に関する記載を参酌するとしても，本件発明が「直ちに」注文情報を生成しなければならないと限定して解釈する根拠となるものではない。
ウ

そもそも，被控訴人サービスにおいて，買いの成行注文と売りの指値注

文を繰り返すのは全く無駄な取引であり，同取引は相場価格が上昇したことを検出するためのトリガとして機能しているに過ぎない。被控訴人サービスでは，Ｎｏ．
１１３の売りの指値注文が約定した直後にＮｏ．９７の買いの成行注文とＮｏ．９
28

６の売りの指値注文に係る注文情報群が生成されるが，これらは単なる相場変動を検出するためのトリガとしての機能を果たすに過ぎず，これらの取引が介在していることを重視する必要はない。買いの指値注文に係る注文情報と売りの指値注文に係る注文情報としては，Ｎｏ．１１３の売りの指値注文が約定した場合に，Ｎｏ．
８８の買いの指値注文とＮｏ．８７の売りの指値注文に係る注文情報群が生成されていると評価することが可能である。
エ被控訴人の主張について

被控訴人は，Ｎｏ．８７の売りの指値注文は，これに先立って存在したＮｏ．９６の売りの指値注文と同じ価格の同じ売りの指値注文であるから，Ｎｏ．８７の売りの指値注文に係る注文情報は「新たな他の価格の新たな前記第二注文情報」に当たらないと主張する。
しかし，Ｎｏ．８８の買いの指値注文に係る注文情報及びＮｏ．８７の売りの指値注文に係る注文情報が，構成要件Ｅ②の「新たな一の価格の新たな前記第一注文
情報と新たな他の価格の新たな前記第二注文情報」に当たるかという争点は，本件発明の「注文情報」が指値注文に係る注文情報に限定されていることを前提としているところ，本件発明における第一注文情報と第二注文情報は「注文情報群」を形成するものとされていること，「他の価格」という文言からしても，「一の価格」と対となっていることからすると，成行注文であるＮｏ．９７とペアとなっている
Ｎｏ．９６の売りの指値注文に係る注文情報は，本件発明の「第二注文情報」に当たらない。
したがって，Ｎｏ．８７の売りの指値注文に係る注文情報は，「新たな他の価格の新たな前記第二注文情報」に当たるのであり，被控訴人の上記主張は誤りである。
（被控訴人）
ア「場合」の意義(ｱ) 「Ｘの場合，Ｙである。」という命題は，「Ｘの場合，必ずＹである。」ということを意味し，「ＸかつＺの場合，Ｙである。」という「Ｘの場合」
29

以外の場合を含まない。
また，構成要件Ｅ①の「場合」の前には，「検出された前記相場価格の高値側への変動幅が予め設定された値以上となった」ことしか記載しておらず，同「場合」の前にも後ろにも，「検出された前記相場価格の高値側への変動幅が予め設定された値以上となった」後に所定の待機時間を設けるといった記載もない。
これらのことに本件明細書の実施例の記載を併せ考慮すると，構成要件Ｅ②の「検出された前記相場価格の高値側への変動幅が予め設定された値以上となった場
合」とは，「価格帯が変化した際に直ちに」という意味である。
(ｲ) 控訴人は，本件発明は，一定の時間的な幅を持つ価格帯（相場変動が生じる価格帯）が変化したときに，その変化後の価格帯でもイフダンオーダーを行うという点に技術的意義があるのであるから，そのような幅を持つ価格帯でイフダ
ンオーダーを繰り返すのに，「直ちに」といった瞬間的な時間の概念を問題とする余地はないと主張する。
しかし，ある「価格帯」の内部における相場価格の変動にはある程度時間がかかるとしても，イフダンオーダーを行う領域をある価格帯から別の価格帯へ変化させるタイミングまでもがある程度の時間がかかるということはない。ある価格帯における相場価格の具体的な変動とイフダンオーダーを行う領域をある価格帯から別の価格帯へ変化させることは，全く別の問題であるのに，控訴人の上記主張は，これらを混同しており，誤りである。
イ「設定」の意義(ｱ) 原判決は，「設定」は，注文価格その他の注文情報を生成し得るもの

として記録しておけば足りるというものではなく，実際に注文情報を生成するものであると解するのが相当であると判示しているが，これは，本件明細書の実施例を参酌して，注文価格その他の注文情報の「設定」は，注文情報の生成と離れて行われるものではないことを明らかにしたのであり，特許法７０条２項に沿うものであり，相当である。
30

また，「注文情報群」が生成されるとは，「第一注文情報」が有効すなわち指値
注文が発注された状態であって，「第二注文情報」が待機すなわち発注前の状態であることを意味する。そうすると，新イフダンオーダーに係る注文情報が「設定」されるということは，少なくとも，「第一注文情報」が有効になることすなわち指値注文が行われることを意味するので，「注文」が行われることと離れて，抽象的に「注文情報」が生成され得るのではないことが明らかである。
(ｲ) 控訴人の「設定」についての「注文価格その他の注文情報を生成し得るものとして記録しておけば足りる」との主張は，本件明細書のサポートがないものであって，特許法３６条６項１号に違反するから，誤りである。
ウ(ｱ) また，Ｎｏ．８７の売りの指値注文は，これに先立って存在したＮｏ．
９６の売りの指値注文と同じ価格の同じ売りの指値注文であるから，「新たな他の価格の新たな前記第二注文情報」に当たらない。
(ｲ) これに対し，控訴人は，この点は，本件発明の「注文情報」が指値注
文に係る注文情報に限定されていることを前提としていることから，成行注文であるＮｏ．９７とペアとなっているＮｏ．９６の売りの指値注文に係る注文情報は，本件発明の「第二注文情報」に当たらないと主張する。
しかし，成行の「注文情報」及び指値の「注文情報」のペアが「注文情報群」であることを否定することは，指値の「注文情報」が本件発明の「注文情報」である
こと自体を否定することにはならない。
また，被控訴人サービスでは，「注文情報群」として，買いの成行注文の「注文情報」及び売りの指値注文の「注文情報」が存在するところ，控訴人の主張を前提にすると，このような「注文情報群」が本件発明の「注文情報群」に当たらないか
らといって，被控訴人サービスに「注文情報群」が存在しないことにはならない。
正しくは，被控訴人サービスの「注文情報群」は，指値注文のもののみからなるものではないといえるだけのことである。
したがって，控訴人の上記主張は誤りである。
31エ

控訴人は，被控訴人サービスにおいて，買いの成行注文と売りの指値注

文を繰り返すのは全く無駄な取引であるから，これらの取引が介在していることを重視する必要はない旨主張するが，被控訴人サービスにおける買いの成行注文と売りの指値注文の組合せは，意味のあることであって，少なくとも，常に金融商品を保有した状態のまま，相場の上昇とともに注文を追従させることに資するものである。
オ

以上から，Ｎｏ．８８の買いの指値注文に係る注文情報及びＮｏ．８７の売り指値注文に係る注文情報は，構成要件Ｅ②の「新たな一の価格の新たな前記
第一注文情報と新たな他の価格の新たな前記第二注文情報」に当たらない。
(8) 均等侵害の成否（争点(1)イ）（控訴人）
ア

仮に，本件発明は，「検出された前記相場価格の高値側への変動幅が予め設定された値以上となった場合に」，現在の前記相場価格の変動方向である前記
高値側に新たな価格の「買いの指値注文」と売りの指値注文の注文情報を設定するのに対し，被控訴人サービスは，「検出された前記相場価格の高値側への変動幅が予め設定された値以上となり，売りの指値注文が約定した場合に」，現在の前記相場価格の変動方向である前記高値側に新たな価格の「買いの成行注文」と売りの指値注文の注文情報を設定する点で，構成要件Ｅの文言侵害が成立しないとしても，本件発明の上記構成と被控訴人サービスの上記構成とは均等であり，均等侵害が成立する（なお，構成要件Ｃ及びＤについては，本件発明と被控訴人サービスとの間に相違点はないから，均等侵害の主張をする必要がないが，仮に，同構成要件についての均等侵害の成否について検討してみても，同構成要件についても均等侵害は成立する。）。
理由は以下のとおりである。
イ

第一要件（非本質性）について

本件発明は，価格帯が変動した際に，変動後の価格帯でイフダンオーダーを継続
32

して行うことができる点に本質がある。
したがって，イフダンオーダーの１回目の第一注文が指値注文で行われるかトリ
ガ成行注文で行われるかという相違，及び価格帯の変動を，ある指値価格になったことにより判断するのか，それとも，ある指値価格によって売りの指値注文が約定したことによって判断するのかという相違は，本件発明の本質的部分に係わる相違ではない。
ウ

第二要件（作用効果の同一性）について(ｱ)ａ ＦＸ取引において，相場価格がある価格になることと，当該価格の指値注文が約定することとは実質的には差異がなく，ある相場価格をトリガとしようが，ある相場価格の指値注文が約定することをトリガとしようが，当該「ある価格」でトリガ成行注文を行うことができることに変わりはない。また，価格が変動した後の最初のイフダンオーダーにおいて，売りの指値注文をするか，売りの成行注文をするかで差異はない。
実際，被控訴人サービスでは，Ｎｏ．９７のトリガ成行注文を行うことで，指定レートである１１４．９０円とわずか０．０１円しか異ならない価格の１１４．９
１円での買い注文を実現できているのであり，１１４．９０円の指値注文を行うことと，指定レート１１４．９０円の売りの指値注文であるＮｏ．１１３の注文が約定することをトリガとしてＮｏ．９７の成行注文を行うことで得られる効果は同一である。
本件発明が指値の買い注文と売り注文を繰り返すのは，その差額分の利益を得るためであり，このような作用効果に照らすと，上記の０．０１円程度の誤差があっても，買いと売りの価格差は十分に存在し，顧客は差額分の利益を得ることができるのであるから，上記の置換をしても作用効果は変わらない。
ｂ

被控訴人が開設しているウェブサイト（甲９）で，トリガ成行注文

でも指値注文でも，実質的に同様の取引を実現できる旨説明されている。
(ｲ) 被控訴人の主張について
33

被控訴人は，トリガとして，相場価格がある価格になるということと，成行注文が約定する際の相場価格がいくらであるかということとは何の関係もないから，例
えば，相場価格がある価格になった直後に急変した場合には，成行注文が急変後の予想外の相場価格の時価で約定してしまう旨主張する。
しかし，原判決別表１のとおり，被控訴人が主張する上記の事態は現実には生じていないのであり，被控訴人サービスにおけるトリガ成行注文は，そのすべてが指定レートとほぼ同一の価格で約している。被控訴人は，実施に指定レートと約定価
格とが大きく相違するような例を一切立証できていない。
エ第三要件（置換容易性）について(ｱ) イフダンオーダーを繰り返す場合に，最初のイフダンオーダーの買い注文を成行注文で行い，２回目以降の買い注文を指値注文で行う構成は，金融商品
取引管理装置の分野では古くから知られた周知な構成である。
例えば，特開２０１０－１５２８１４号公報（甲８。以下「甲８公報」という。）には，イフダンオーダーを繰り返す際に，最初の買い注文を成行注文で行い，２回目以降の買い注文を指値注文で行うことが開示されている（【課題】，【請求項１】，段落【０００６】，【０００７】）。
(ｲ) 被控訴人の主張についてａ

被控訴人は，トリガ成行は単独で行うものであって，これと他の注文とを組み合わせることは容易でないと主張する。
しかし，被控訴人サービスの開始時点において，買いの指値注文と売りの指値注
文を組み合わせたイフダンオーダーや，甲８公報で開示された買いの成行注文と売りの指値注文を組み合わせたイフダンオーダーは公知であったのであるから，このような技術水準に照らすと，イフダンオーダーの買い注文の執行条件を成行注文に適宜変更することは当業者にとって極めて容易であって，指値注文と実質的に同じ性質を有するトリガ成行注文を指値注文と組み合わせたイフダンオーダーを行うことも当業者にとって極めて容易である。
34

ｂ

また，被控訴人は，本件明細書の段落【０１０１】の記載を根拠として，本件明細書では成行注文と他の注文との組み合わせを明確に排除している旨主張する。
しかし，本件明細書の段落【０１０１】の記載は，単独の成行注文が行われた場
合には，Ｓ９及びＳ２１以降の処理が行われないということであって，成行注文と他の注文を組み合わせたイフダンオーダーを排除しているわけではない。
ｃ

被控訴人は，買いの指値注文だけをトリガ成行に置き換える動機付けは存在しないとか，第一注文をトリガ成行注文に変更した場合には２回目以降のイフダンオーダーもトリガ成行と指値注文との組み合わせで行われることになると主張する。
しかし，甲８公報から明らかなとおり，イフダンオーダーの第一注文のみ執行条件を変更して成行注文とすることも，２回目以降は買いの指値注文と売りの指値注
文の組み合わせとすることも，すべて被控訴人サービスの開始時には公知であって，トリガ成行それ自体やその性質（成行注文でありながら，指値注文と同様の取引を実現できる。）も公知である。
むしろ，イフダンオーダーにおいて執行条件を適宜変更するのは第一注文であり，第二注文は指値注文で行われるというのが公知技術であって，イフダンオーダーの第一注文の執行条件は成行注文から指値注文まで適宜変更し得るものであるところ，
トリガ成行はその性質上成行注文と指値注文の間に位置するものであるから，１回目の第一注文のみをトリガ成行にすることは極めて容易である。
オ

被控訴人は，Ｎｏ．９６の売りの指値注文に係る注文情報が生成されるのは，Ｎｏ．９７の買いの成行注文が約定したときであるとして均等侵害を否定す
るが，同主張が理由がないことは，前記(6)ウのとおりである。
（被控訴人）
ア

第一要件について

本件発明は，指値注文のイフダンオーダーを自動的に繰り返し行うことができ，
35

さらに，相場価格が高値側に変動しても，その変動幅が予め設定された値以上となった場合には，高値側に新たな価格を設定してイフダンオーダーを行うことができるようにすることで，イフダンオーダーによる注文が継続的に可能であるという意義を有し，イフダンオーダーにおいて成行注文を介在させる構成は，本件発明において解決すべき課題と異なる。
したがって，イフダンオーダーにおいて成行注文を介在させる構成は，本件発明において解決すべき課題と異なるので，本件発明の本質的部分を変更するものである。
イ

第二要件について(ｱ) 相場価格がある価格になったということとある価格を指値価格とする

指値注文が約定するということとは，全く別の概念である。
また，成行注文は，相場価格で売買をするものである以上，早期の約定が見込めるのに対し，指値注文は，相場価格が少なくとも指定した指値価格にならなければ約定することができないのであるから，そもそも約定するかどうか分からないばかりか，約定したとしても約定までに時間がかかる注文である。さらに，成行注文は，相場価格がある価格になった直後に急変した場合には，急変後の予想外の相場価格の時価で約定してしまう。
したがって，成行注文と指値注文とは，互いに置換可能であるということはでき
ないし，仮に，これらを置換したとすると，作用効果の違いを生じる。
(ｲ) イフダンオーダーに成行注文を介在させる構成は，成行注文によって直ちに金融商品のポジションを得るという効果が得られることにおいて，本件発明とは作用効果が異なる。
(ｳ) 被控訴人サービスにおいて，相場価格が変動した後の最初のイフダン
オーダーを買いの指値注文ではなく，買いの成行注文としたことにより，Ｎｏ．９
７の買いの成行注文がＮｏ．１１３の売りの指値注文の約定の直後に約定したのであり，この点で，作用効果が異なる。すなわち，仮に，相場価格が変動した後の最36

初の注文を買いの指値注文とした場合は，Ｎｏ．１１３の売りの指値注文が約定した直後の相場価格が１１４．９１円であり，１１４．９０円ではなかったのであるから，少なくとも，Ｎｏ．９７の買い注文は，Ｎｏ．１１３の売りの指値注文の約定の直後に約定することはなかったのである。
(ｴ) 仮に，相場価格が売りの指値注文の指値価格になると，売りの指値注
文が約定するとして，本件発明にトリガ成行に係る注文情報を適用しても，せいぜい，①相場価格が売りの指値価格になると，②売りの指値注文が約定するとともに，③買いの成行注文が行われるというものになるところ，被控訴人サービスのように，②の後に③が行われるのではなく，①をトリガとして，②及び③が同時かつ並列的に行われるというものに留まる。
ウ

第三要件について(ｱ) 控訴人は，イフダンオーダーを繰り返す場合に，最初のイフダンオー

ダーの買い注文を成行注文で行い，２回目以降の買い注文を指値注文で行うという構成は，金融商品取引管理装置の分野では周知な構成であると主張するが，仮に，この上記主張が正しいとすれば，本件発明は，そのような周知な構成が存在したにもかかわらず，あえて，指値注文のみからなるイフダンオーダーの一部であっても成行注文が構成要素となることを明確に排除したことになるから，本件発明において，指値注文のみからなるイフダンオーダーに対し，成行注文が構成要素となるイ
フダンオーダーに置換することは，動機付けがなく，容易想到ではない。
(ｲ) 相場価格がある価格になったということとある価格を指値価格とする
指値注文が約定することは，全く別の概念であるから，ある価格を指値価格とする
指値注文が約定することを相場価格がある価格になったということへ置換することは動機付けがなく，容易想到ではない。
(ｳ) 被控訴人サービスでは，相場価格の変動後の最初の買い注文だけを成行注文としており，この点でも本件発明の構成と異なるが，このように，価格変動後の最初の注文だけを成行注文とする動機付けはない。
37

(ｴ) 前記(6)イで主張したとおり，本件取引では，Ｎｏ．９６の売りの指値注文に係る注文情報が生成されるのは，Ｎｏ．９７の買いの成行注文が約定したときであり，この点でも本件発明の構成と異なるが，このような構成とすることは容易ではない。
(9) 乙１文献に基づく新規性欠如の有無（争点(2)ア），乙２文献に基づく新規性又は進歩性の欠如の有無（争点(2)イ）及びサポート要件違反の有無（争点(2)ウ）
同争点についての当事者の主張は，原判決の第２の４(2)（原判決１５頁２３行目冒頭から１９頁７行目末尾までの部分）に記載のとおりであるから，これを引用する。
(10) 乙８文献を主引例とした進歩性の欠如の有無（争点(2)エ）（被控訴人）
ア

乙８文献の記載（段落【０００１】，【００５１】～【００５３】，【００５８】，【００５９】，【００６１】，【００６３】，【図７】）からすると，本件発明と乙８文献に記載された発明（以下「乙８発明」という。）とは，本件発明が構成要件Ｅの構成を備えるのに対し，乙８文献に記載された発明は同構成を具備していない点（以下「乙８相違点」という。）のみで相違する。
イ

乙８相違点について検討する。

乙９文献には，有価証券売買注文システムにおいて（段落【０００７】），通常買付条件（段落【０００４】）及び逆買付条件（段落【０００３】）の付いた買いの２条件組合せ注文を行うこと（段落【００９６】～【００９８】，【図１４】），逆買付
条件の付いた買い注文の際，その買い注文の約定後にその買い注文に係る銘柄を通常売付条件（段落【０００４】）及び逆売付条件（段落【０００３】）の付いた売りの２条件組合せ注文を予約すること（段落【０１７７】，【０１７８】，【０１８２】，【０１８５】，【図１８】）並びにこれらを組み合わせること（段落【０２２６】）が記載されている（以下「乙９文献記載事項」という。）。
乙８文献及び乙９文献は，ともに有価証券等の金融商品の売買システムに関する38

ものであるので，乙８発明に対し，乙９文献記載事項を適用する基礎がある。
したがって，乙８発明に乙９文献記載事項を適用し，乙８発明における通常買付条件に加え，逆買付条件を加えた買いの２条件組合せ注文を行うこと及び逆買付条件が約定した後にこれを売るための通常売付条件及び逆売付条件の付いた売りの２条件組合せ注文を予約することは，当業者が容易に想到し得たことである。すなわ
ち，乙８発明に乙９文献記載事項を適用し，乙８発明において，相場価格が条件価格になった場合，高値側に新たな買いの注文を行うとともに，これが約定すれば，これに買い注文の約定価格に相対価格を加えて得られる指値で売る新たな売りの注文を行うように設定することは，当業者が容易に想到し得たことであるので，乙８相違点に係る本件発明の構成は，乙８発明及び乙９文献記載事項に基づいて，当業者が容易に想到し得たものに過ぎない。
ウ

したがって，本件発明に進歩性を欠く。

（控訴人）
ア

被控訴人は，乙９文献には乙９文献記載事項が記載されていると主張す

るが，被控訴人の同主張は，乙９文献において説明されている＜条件付注文種別２＞と＜条件付注文種別６＞という全く異なる実施例を組み合わせて，乙９文献に記載されていない新たな実施例を作り上げているものである。
＜条件付注文種別２＞や＜条件付注文種別６＞は，買い注文又は売り注文について，指値注文と逆指値注文を組み合わせて行うものであり，これは一般的に決済注文に使用されるものである。したがって，新規注文として指値注文と逆指値注文の二つを行うような構成を採用することや，新規注文と決済注文の両方で指値注文と逆指値注文を行うような構成を採用するというのは，乙９文献が想定している構成
ではなく，乙９文献にそのような構成は開示されていない。
被控訴人が主張する乙９文献記載事項は，新規注文である買い注文に＜条件付注
文種別２＞の構成を採用し，決済注文である売り注文に＜条件付注文種別６＞の構成を採用しているものであるが，乙９文献にそのような構成は開示されていない。
39

イ

乙９文献に記載された発明は，「複数の市場で取り扱われる」銘柄を扱

う有価証券売買注文システム及び同処理方法に関するものであり，複数の市場で取り扱われていることを前提に，各市場同士の時価の相違に着目したものである。
これに対し，乙８発明は，同じ価格でイフダンオーダーを繰り返すことで，繰り返し利益を得ることを目的とする発明であり，複数の市場の存在や，各市場における時価の違いなどに着目した発明ではなく，乙９文献に記載された発明とは全く課
題，解決手段が異なる。むしろ，乙８発明は，顧客が指定した価格帯で指値の買い
注文と指値の売り注文が繰り返されるという点に特徴があるので，これと異なる価格帯で逆指値注文が行われたり，約定したりしてしまうのでは，乙８発明の特徴が失われてしまうから，乙９文献との組み合わせには阻害要因がある。
したがって，仮に，乙９文献に乙９文献記載事項が開示されていたとしても，乙９文献記載事項を乙８発明と組み合わせることについて，動機付けはなく，むしろ阻害要因がある。
(11) 乙９文献を主引例とした進歩性の欠如の有無（争点(2)オ）（被控訴人）
ア

乙９文献の記載（段落【０００７】，【００４２】，【００４４】，【０１３４】，【０１３５】，【図１６】）からすると，本件発明と乙９文献に記載された発明（以下「乙９発明」という。）とは，「前記注文情報群を形成する前記第一注文情報及び前記第二注文情報は，前記価格情報受信手段が取得した前記相場価格が前記一の価格になった場合，前記第一注文情報に基づいて前記金融商品の約定が行われ，該約定の後，前記価格情報受信手段が取得した前記相場価格が前記他の価格になった場合，前記第二注文情報に基づいて前記金融商品の約定が行われる処理」に関し，本件発明は，複数回繰り返されるように構成されているのに対し，
乙９発明は，１回行われるように構成されている点（以下「乙９相違点１」という。），及び本件発明が構成要件Ｅを備えるのに対し，乙９発明は構成要件Ｅを備えない点（以下「乙９相違点２」という。）で相違する。
40

イ

乙９相違点２について検討する。

乙９発明に対し，乙９文献記載事項を適用し，乙９発明における通常買付条件に加え，逆買付条件を加えた買いの２条件組合せ注文を行うこと及び逆買付条件が約定した後にこれを売るための通常売付条件及び逆売付条件の付いた売りの２条件組
合せ注文を予約することは，当業者が容易に想到し得たことである。すなわち，乙９発明に乙９文献記載事項を適用し，乙９発明において，通常買付条件に加え，相場価格が条件価格になった場合，高値側に新たな買いの注文を行うとともに，これが約定すれば，これに買い注文の約定価格に相対価格を加えて得られる指値で売る
新たな売りの注文を行うように設定することは，当業者が容易に想到し得たことであるので，乙９相違点２に係る本件発明の構成は，乙９発明及び乙９文献記載事項に基づいて，当業者が容易に想到し得たものに過ぎない。
ウ

乙９相違点１について検討する。

乙２文献の【図７】，乙８文献の【図７】，乙１０の１文献の図８Ｃ及び特開２
０１０－５５３２３号公報の【図７】の記載からすると，金融商品取引装置において，一の価格での買い注文の約定の処理及び他の価格での売り注文の約定の処理を繰り返すことは，周知・慣用の技術であると認められる。
したがって，乙９相違点１に係る本件発明の構成は，乙９発明及び上記周知技術に基づいて，当事者が容易に想到し得たものに過ぎない。
エ

したがって，本件発明は進歩性を欠く。

（控訴人）
ア

乙９発明は，買い注文の注文情報と売り注文の注文情報とを一対の注文情報群として生成，記録するのではなく，これらを順次，個別に生成，記録するものであるから，本件発明の構成要件Ｃ及びＤを備えていない。
イ

乙９相違点１について

乙９文献には，ある注文やその約定を繰り返すということについて何らの開示も示唆もなく，それにより繰り返し利益を得るという思想もない。
41

むしろ，乙９文献発明は，利幅を大きくして一度の取引で大きな利益を得ることを目的としているため，予想に反して相場価格が目標とする決済金額まで達しな
かった場合のことを考え，損切りのための逆指値注文の予約を行っておくという構成を採用したのである。
したがって，乙９発明に，被控訴人が指摘する文献に開示された構成（取引を繰り返すという構成）を組み合わせる動機付けはない。
ウ

乙９相違点２について

前記(10)のとおり，被控訴人が主張する乙９文献記載事項は，異なる実施例である＜条件付注文種別２＞と＜条件付注文種別６＞のそれぞれ一部を恣意的に取り出して組み合わせた構成であり，乙９文献には乙９文献記載事項は開示されていない。
(12) 乙１０の１文献を主引例とした進歩性の欠如の有無（争点(2)カ）（被控訴人）
ア

乙１０の１文献の記載（段落［０００３］，［０１１５］，［０１１６］，［０１１８］，［０１５１］～［０１５５］，図６Ａ，図６Ｂ，図６Ｃ）からすると，本件発明と乙１０の１文献に記載された発明（以下「乙１０の１発明」という。）とは，本件発明が構成要件Ｅを備えるのに対し，乙１０の１発明は構成要件Ｅを備えない点（以下「乙１０の１相違点」という。）で相違する。
イ

乙１０の１相違点について検討する。

乙１０の１発明に対し，乙９文献記載事項を適用し，乙１０の１発明における通常買付条件に加え，逆買付条件を加えた買いの２条件組合せ注文を行うこと及び逆買付条件が約定した後にこれを売るための通常売付条件及び逆売付条件の付いた売りの２条件組合せ注文を予約することは，当業者が容易に想到し得たことである。
すなわち，乙１０の１発明に乙９文献記載事項を適用し，乙１０の１発明において，通常買付条件に加え，相場価格が条件価格になった場合，高値側に新たな買いの注文を行うとともに，これが約定すれば，これに買い注文の約定価格に相対価格を加えて得られる指値で売る新たな売りの注文を行うように設定することは，当業者が42

容易に想到し得たことであるので，乙１０の１相違点に係る本件発明の構成は，乙１０の１発明及び乙９文献記載事項に基づいて，当業者が容易に想到し得たものに過ぎない。
ウ

したがって，本件発明は進歩性を欠く。

（控訴人）
乙１０の１文献に基づく被控訴人の主張は，乙８に基づく主張と変わりがないから，前記(10)のとおり，乙１０の１文献に基づく被控訴人の主張は誤りである。
第３

当裁判所の判断

１

本件発明の技術的意義

本件明細書には，以下の記載がある。
【０００１】本発明は，外国為替等，金融商品の取引を管理，支援する技術に関する。
【０００２】外国為替等の金融商品の取引方法として，注文時の価格で取引を行う成行注文の他に，指値注文が知られている。この指値注文とは，予め顧客から売買値段の指定を受ける注文形態のことであり，金融商品の取扱業者は対象となる金融商品が指定された金額まで下がったときに当該金融商品の買い注文を行い，ある
いは，指定された金額まで上がったときに当該金融商品の売り注文を行う。従来，
この金融商品の指値注文をコンピュータシステムを用いて行う発明が知られている（例えば，特許文献１参照）。
【先行技術文献】【特許文献】【０００３】【特許文献１】特開２００６－９９７８７号公報【発明の概要】【発明が解決しようとする課題】【０００４】ここで，金融商品の指値注文においては，イフダンオーダー（順位のある２つの注文を同時に出し，第一順位の注文（以下「第一注文」と称する。）が成立したら，自動的に第二順位の注文（以下「第二注文」と称する。）が有効になる注文形式のこと。本明細書において同じ。）が行われることも多い，しかし，引用文献１に記載の発明において43

は，イフダンオーダーの指値注文に対応できないという問題がある。また，一の顧客が特定の金融商品について複数のイフダンオーダーを行う場合もある。しかし，
引用文献１に記載の発明においては，システムを利用する顧客が複数のイフダン
オーダーを個別に注文していかねばならず，顧客の注文手続が煩雑になるという問題がある。
【０００５】本発明は上記の問題に鑑みてなされたものであり，複数の注文を連続的に組み合わせる金融商品の注文において，システムを利用する顧客が煩雑な注文手続を行うことなく複数の注文を行うことができ，システムを利用する顧客の利便性を高めることができる金融商品取引管理装置を提供することを課題としている。
【発明の効果】【００１５】請求項１，請求項２に記載の発明によれば，前記相場価格の変動を検出する手段によって前記相場価格が検出され，検出された前記相場価格の高値側，又は安値側への変動幅が予め設定された値以上となった場合，現在の前記相場価格の変動方向である高値側，又は安値側に，新たな一の価格の新たな前記第一注文情報と新たな他の価格の新たな前記第二注文情報とを設定する構成を備えることにより，時間の経過に伴って相場価格の変動する価格帯が変化した場
合であっても，変化した後の価格帯において複数の注文を連続的に組み合わせて行う取引を継続させることができる。これにより，複数の注文を連続的に組み合わせて行う取引を複数回自動的に繰り返す構成において，複数の注文情報が発注される価格帯を，取引相場の実情に即して変動可能に構成できて，金融商品の取引を行う
顧客にとって一層利便性の高い取引システムを形成できる。
【発明を実施するための形態】・・・【００３１】注文情報生成部１６は，注文入力受付部１２が処理した情報に基づいて，成立した金融商品の注文に関する情報を生成する。ここでの注文には，いわゆる成行注文，指値注文に加え，イフダン
オーダーも含まれる。なお，この実施の形態の金融商品取引管理装置１は新規注文にのみイフダンオーダーを適用するものとし，システム構成の簡素化，並びに顧客にとって利用し易いシステムの形成を図っている。
44

【００４０】 上述の金融商品取引管理装置１においては，金融商品の指値取引が行われる際，一の予約注文によって，同一種類の複数の金融商品の指値注文を複数のイフダンオーダーによって行うことができる。
【００４１】［取引手順（第一注文が買い注文の場合）］
次に，この実施の形態の金融商品取引管理システム１Ａにおけるイフダンオー
ダーによる指値注文の取引手順について説明する。
［イフダンオーダーによる指値注文の注文処理］
図３は，この実施の形態の金融商品取引管理装置１における，イフダンオーダー
による指値注文を生成させる際の処理手順を示すフローチャートである。以下，同図に基づいて注文時の処理手順を説明する。
【００５８】 顧客が操作部２１の操作により承認ボタン（図示せず）をクリッ
クすると，金融商品取引管理装置１の注文情報生成部１６はステップＳ１にて入力されたデータに基づいて注文情報を生成する（ステップＳ８）。具体的には，上記手順において入力された複数のデータを，注文価格を単位としてまとめ，各情報の単位に，シーケンス番号テーブル１８４に記録された注文にシーケンス番号を付与することで各注文情報を形成する。なおこのとき，シーケンス番号テーブル１８４には，注文情報に使用されたシーケンス番号を未使用の番号と識別するための情報が付与される。一回のステップＳ８の手順にて形成される複数の注文情報は，同一種類の複数の金融商品を二つの価格（即ち，第一注文の価格と第二注文の価格）で一定の商品数ごとに指値注文する注文情報群（以下単に「注文情報群」と称する。）
を複数回生成する。なお，注文情報群は一つずつ順に形成される。
【００５９】注文情報生成部１６は，生成された注文情報群を注文テーブル１８１に記録する（ステップＳ９）。具体的には，図２Ａに示す各フィールドに，該当する注文情報（即ち“備考”カラム１８１ａの項目に対応するデータ）が記録される。例えば，ステップＳ８にて付与されたシーケンス番号は“ord_seq”フィール45

ド１８１ｂに記録される。“cust_seq”フィールド１８１ｃには顧客ごとに一意に定められた顧客番号が，“style_id”フィールド１８１ｄには商品名が記録される。
“ccy_pair_id”フィールド１８１ｅには通貨ペア毎に一意に定められたＩＤ番号が記録される。このＩＤ番号と通貨ペアとの組合わせはデータベース中に別途設けられたＩＤテーブル（図示せず）中に記録されている。“buy_sell_id”フィールド
１８１ｆには売り注文，買い注文のいずれであるかを示すデータ，“ord_rate”フィールド１８１ｇには注文価格，“limit_time”フィールド１８１ｈには注文価格が記録される。“ord_cond”フィールド１８１ｉには注文種別がイフダンオーダー
であることを示す“１”が記録される。“new_close”フィールド１８１ｊには新規
注文，継続注文のいずれであるかを示すデータが記録される。“ifd_ord_seq”フィールド１８１ｋにはイフダンオーダーのシーケンス番号が記録される。以上の手順より，この実施の形態におけるイフダンオーダーによる指値注文の注文処理は完了する。
【００６０】注文処理が完了すると，注文情報生成部１６はまず最初の注文情報群（以下「第一の注文情報群」と称する。）を生成する。なお，この生成された時
点において，注文情報群に含まれる，第一順位の注文情報としての第一注文情報５
１Ａは有効な注文情報（顧客から正式に依頼されて発注された状態の指値注文のこと。本明細書において同じ。）として生成されているが，同じ注文情報群に含まれる，第二順位の注文情報としての第二注文情報は，「待機」の注文情報（顧客から正式に依頼されているが，まだ発注前の状態の注文情報のこと。本明細書において同じ。）として生成されている。
【００６１】図１１は，第一の注文情報群を模式的に示す図である。第一の注
文情報群５０Ａは，図１１の（ａ）に示す第一注文情報５１Ａと，図１１の（ｂ）に示す第二注文情報５１Ｂとから成る。第一注文情報５１Ａ，及び第二注文情報５
１Ｂは，属性情報として，群を形成する個々の注文情報のＩＤ番号としての注文番
号，顧客のＩＤ番号である顧客番号，個々の注文情報の通貨ペア情報，個々の注文
46

情報の注文金額としての注文金額情報，個々の注文情報が生成された時間としての注文時刻情報，個々の注文情報が「売り注文」「買い注文」の何れであるかを区分する情報としての売買種類情報，個々の注文情報における「売り注文」及び「買い注文」の売買価格としての注文価格情報，個々の注文情報の存続期限としての注文
期限情報，個々の注文情報の注文種別（即ち，リピートイフダン注文の第一注文（リピートイフダン＃１）とリピートイフダン注文の第二注文（リピートイフダン＃２）の何れの種別か）を区分する情報としての注文種別情報，個々の注文情報がリピートイフダン注文の「新規」「決済」のいずれに該当するかを区分する情報としての新規／決済情報，イフダン注文における，有効な注文，及び待機の注文の何れであるかを区分する情報としての有効／待機情報，ストップロス注文の有無を区分する情報としてのストップロス情報，ストップロス注文の価格としてのストップ
ロス価格情報，トレール注文の有無を区分する情報としてのトレール注文情報，ト
レール注文におけるトレール幅としてのトレール幅情報，リピートイフダン注文のリピート回数としてのリピート回数情報を備えている。なお，売買種類情報，注文
種別情報，新規／決済情報，有効／待機情報，トレール注文情報等は，実際には，状態を区別するためのフラグ情報として形成されている。
【００６４】［指値注文の約定処理］図４乃至図６は，この実施の形態の金融商品取引管理装置１における，イフダンオーダーによる指値注文の注文処理が行われた後の約定処理の手順を示すフローチャートである。以下，同図に基づいて処理手順を説明する。
【００６５】［第一注文情報，第二注文情報に基づく約定，及び注文情報群生成の基本手順］図４は，この実施の形態の金融商品取引管理装置１における，第一注
文情報，第二注文情報に基づく約定，及び注文情報群生成の基本手順を示すフローチャートである。同図に基づいて，基本手順を説明する。
【００６６】注文処理の完了後，金融商品取引管理装置１の価格情報受信部１
９は為替相場の情報取得を継続する。そして，相場価格と特定ポジションの注文価
47

格とが一致すると，約定情報生成部１４が当該ポジションの注文を約定させる（ステップＳ２１）。
【００６７】図１０に，この実施の形態の金融商品取引管理システム１Ａにおける，指値注文に基づく約定を模式的に表したタイムチャートを示す。例えば，同図に示す通り，イフダンオーダーによる指値注文の注文処理が完了した時点ｔ１での米国ドルの相場購入価格７２が１ドル９４．４９円であったとする。指値注文完了
後に米国ドルの相場価格が下がり，相場購入価格７１が１ドル９４．７７円になった時点ｔ２において，約定情報生成部１４は第一注文情報５１Ａを約定させる処理を行う。
【００６８】第一注文情報５１Ａに基づく指値注文が約定すると，約定情報生成
部１４はデータベース１８中の対応するデータを書き換える。具体的には，図１１の（ａ）に示す第一注文情報５１Ａのデータが削除され，顧客口座情報テーブル１
８２の“amnt”フィールド１８２ａのデータが約定した価格分だけ増減される。
【００６９】次に，第一注文情報５１Ａに基づく指値注文が約定すると，約定情報生成部１４は，第一の注文情報群における第二注文情報５１Ｂを「待機」の注文情報から「有効」な注文情報に変更する（ステップＳ２２）。即ち，図１１の（ｂ）に示す，第二注文情報５１Ｂの有効／待機情報５１ａを「待機」の状態から「有効」の状態に変換する。そして，フロントページ配信部１１は，図９に示す，第一の入力画面４０１において，未約定情報表示欄４７の表示されている第一注文情報を消去すると共に，約定情報表示欄４８に約定した第一注文情報を表示させる。
【００７０】この後，図１０に示すように，米国ドルの相場購入価格が上昇し，特定時点ｔ３において米国ドルの相場購入価格７１が１ドル９４．２１円になると，約定情報生成部１４は第二注文情報５１Ｂに基づく指値注文を約定させる処理を行う（ステップＳ２３）。そして，約定情報生成部１４はデータベース１８中の対応するデータを書き換える。これにより，顧客はｔ２時点の買い注文とｔ３時点の売り注文の差額分の利益を得られることになる。
48

【００７１】第二注文情報５１Ｂに基づく指値注文が約定し，第一注文と第二注
文が全て約定していない場合（ステップＳ２４の“Ｎｏ”）口座情報生成部１５が再度顧客口座情報テーブル１８２の当該顧客の証拠金情報を取得する。そして，注文入力受付部１２は，再度，取得された証拠金情報と顧客の注文総額とを対比し，証拠金の額が注文総額以上であるか否かを確認する（ステップＳ２５）。証拠金の額が注文総額を下回る場合（ステップＳ２６の“Ｙｅｓ”）には，注文総額以上になるまで処理は保留され，証拠金の額が注文総額以上である場合（ステップＳ２６の“Ｎｏ”），注文情報生成部１６は新たな注文情報群（以下「第二の注文情報群」と称する。）を生成する（ステップＳ２７）。ここで，第二の注文情報群における第一注文情報及び第二注文情報（いずれも図示せず）は，基本的に，第一の注文情報群における第一注文情報５１Ａ及び第二注文情報５１Ｂと同じ属性情報を有するが，これらの第一注文情報５１Ａ及び第二注文情報５１Ｂにおけるリピート回数情報５
１ｂの「１回」が「２回」に変わっている点のみが相違する。なお，このリピート
回数情報５１ｂは，第三の注文情報群，第四の注文情報群，・・・と形成が繰り返される度に「３回」，「４回」，・・・と回数が増加する。注文情報生成部１６は，ス
テップＳ９と同様に，生成された第二の注文情報群を注文テーブル１８１に記録する（ステップＳ２８）。ステップＳ２６において第二の注文情報群が生成されると，
フロントページ配信部１１はクライアント端末２の表示部２２に，第二成立注文表
示画面５０Ｂに代えて，第二の注文情報群の第一注文情報に基づく第一成立注文表
示画面（図示せず）を表示させる。そして，ステップＳ２１以降の処理が繰り返される。
【００７２】当該処理は，利益金額指定欄４４ｄに入力されたポジションの個数
分の注文情報群が形成され，また，ステップＳ２１，Ｓ２３の処理が入力されたポジションの個数分繰り返されるまで継続し（ステップＳ２４の“Ｎｏ”），これによって，図１０に示す時点ｔ４，ｔ５，・・・の処理が行われる。そして，ステッ
プＳ２１，Ｓ２３による，約定を行う処理が複数回（即ち上記入力されたポジショ
49

ンの個数分）繰り返された後（ステップＳ２４の“Ｙｅｓ”），全ての処理手順が終了する。
【００７４】［トレール幅情報による価格の変更処理］図５は，相場価格の変動に伴う，トレール幅情報による価格の変更処理手順を示すフローチャートである。
以下，同図に基づいて，変更処理手順を説明する。
【００７５】相場価格が大きく変動した場合を考える。例えば，図１０の時点ｔ６において，相場価格が，第一の注文情報群が生成された時点ｔ１の相場価格である９４．４９円よりも，トレール幅入力欄４４ｊに入力されたトレール幅（即ち，第一注文情報５１Ａ及び第二注文情報５１Ｂにおけるトレール幅情報５１ｄ）分，即ち９５．１９円まで上昇した場合を考える。
【００７６】この場合，約定情報生成部１４は，現在の相場価格（９５．１９円）と，第一の注文情報群が生成された時点の相場価格（即ち９４．４９円）の差額が，第一注文情報５１Ａ及び第二注文情報５１Ｂのトレール幅情報５１ｄ（０．
７０円）以上であるか否かを確認する。この差額がトレール幅情報５１ｄ（０．７０円）以上である場合（ステップＳ３１の“Ｙｅｓ”），約定情報生成部１４は，注文情報群（ここでは第３の注文情報群５０Ｃ）における，未約定の第一注文情報及び第二注文情報のリピート回数情報５１ｂが，最低リピート回数入力欄４４ｋに入力された最低リピート回数（この実施の形態では２回以上）以上か否かを確認する。
このリピート回数情報５１ｂが最低リピート回数入力欄４４ｋに入力されたリピー
ト回数以上である場合は（ステップＳ３２の“Ｙｅｓ”），約定情報生成部１４は，注文情報群（ここでは第三の注文情報群５０Ｃ）における第一注文情報，及び第二注文情報の価格を変更する（ステップＳ３３）。
【００７７】即ち，約定情報生成部１４は，図１２に示す通り，第一注文情報
５１Ａの注文価格情報５１ｅ（９４．２１円）にトレール幅情報５１ｄ（０．７０円）を加えた額（即ち９４．９１円）を注文価格情報５１ｅとする新たな第一注文
情報５１Ｃ，及び，第二注文情報５１Ｂの注文価格情報５１ｆ（９４．７７円）に50

トレール幅情報５１ｄ（０．７０円）を加えた額（即ち９５．４７円）を注文価格
情報５１ｆとする新たな第二注文情報５１Ｄとする。この，新たな第一注文情報５
１Ｃ及び新たな第二注文情報５１Ｄにおいて，リピート回数情報５１ｂは，再び「１回」になっている。なお，この第一注文情報５１Ｃ及び第二注文情報５１Ｄは，注文価格情報以外の属性情報は，元の第一注文情報５１Ａ，第二注文情報５１Ｂの属性情報と同じである。
【００７８】また，現在の相場価格と，第一の注文情報群が生成された時点の相場価格の差額がトレール幅情報５１ｄ未満である場合（ステップＳ３１の“Ｎｏ”），
及び，注文情報群における，未約定の第一注文情報及び第二注文情報のリピート回
数情報５１ｂが，最低リピート回数入力欄４４ｋに入力された最低リピート回数未満である場合（ステップＳ３２の“Ｎｏ”）は，ステップＳ３３～Ｓ３５の手順は行われない。
【００８０】そして，これらの手順ののち，ステップＳ３３の手順にて変更された第一注文情報，及び第二注文情報の注文価格情報５１ｅ，また，ステップＳ３５の手順において変更されたストップロス価格情報５１ｈに基づいて，以降のステッ
プＳ２１～Ｓ２８の手順が繰り返される。
【００８１】図１０に示す通り，ステップＳ３１～Ｓ３５の手順ののち，時点ｔ６において，第一注文情報５１Ｃを約定させると共に，第二注文情報５１Ｄの有効／待機情報を「待機」から「有効」にする（ステップＳ２１，Ｓ２２）。そして，
時点ｔ７，ｔ８・・・において，ステップＳ２３～Ｓ２８の処理が行われ，以後，ステップＳ２１～Ｓ２８の処理が繰り返される。
【０１０１】なお，クライアント端末２から受けた注文が通常の成行注文（注文した時点の相場価格で金融商品の売買を行う取引方法）である場合には，ステッ
プＳ８にて注文情報が生成されると即座に約定情報生成部１４が当該注文を約定させ，ステップＳ９の処理，及びステップＳ２１以降の処理は行われない。
【０１０３】以上示した通り，この実施の形態の金融商品取引管理システム１Ａ
51

においては，同一種類の金融商品における複数のイフダンオーダーの指値注文を一の注文手続によって行うことができるため，システムを利用する顧客の利便性を高めることができる。

52

53

２

Ｎｏ．１１３の売りの指値注文の約定が構成要件Ｅ①を充足するか（争点(1)ア(ｴ)）について(1) 前記前提事実及び証拠（甲５の１・２，甲６）によると，以下の事実が認められる。
被控訴人サービスを利用しようとする顧客は，被控訴人サーバにアクセスして新規注文画面１を開き，取引を希望する通貨ペア，ポジション方向（買ってから売るのか，売ってから買うのか）を選択し，想定変動幅を指定し，「計算」ボタンをクリックすると，新規注文画面２に移動し，新規注文画面２において，買い注文から入った場合は，①上記クリック時の買いの相場価格（新規指定レート），②売りの指値注文の指値価格（利食いレート。顧客が設定した想定変動幅から自動的に計算される。），③上記②の価格から上記①の価格を差し引いた価格であるポジション間隔（値幅）が表示される。
そして，本件取引においては，顧客は，新規注文画面１で，相場価格が１１４．
２８円のときに，買いから入ることを選択し，想定変動幅を２５０ＰＩＰ（２．５０円）として，「計算」ボタンをクリックし，新規注文画面２で，本件取引の最初に行う買いの成行注文の相場価格（上記ボタンのクリック時の相場価格）が１１４．
２８円，その対となる売りの指値注文の指値価格が１１４.９０円，上記の売りの
指値注文の指値価格と上記ボタンのクリック時の相場価格の差額であるポジション
間隔６２ＰＩＰ（０．６２円）がそれぞれ表示されている。顧客は，新規注文画面
２の上記の記載等を確認した上で，同画面上の「注文」ボタンをクリックすることにより，本件取引が開始される。
(2) 前記(1)のとおり，本件取引においては，取引開始時の相場価格である１
１４．２８円，売りの指値注文の指値価格である１１４．９０円，それらの差額である０．６２円に対応するポジション間隔６２ＰＩＰが新規注文画面２に表示されていることから，本件取引開始時には，これらの価格が設定されているものと認められるところ，前記前提事実によると，被控訴人サービスにおいては，相場価格が54

変動した場合に，変動後の高値側の価格帯で取引が継続されることとなるから，上記の０．６２円は変動後の高値側の価格帯で取引が継続されることとなる変動幅をも意味するものと解するのが相当である。
したがって，被控訴人サービスにおいては，顧客が取引を開始する時点で，「新たな一の価格の新たな前記第一注文情報と新たな他の価格の新たな前記第二注文情報とを設定する」ための相場価格の変動幅の値が設定されていると認められる。
そして，Ｎｏ．１１３の売りの指値注文が約定したということは，被控訴人サーバが，相場価格を検出し，その値がＮｏ．１１３の指値価格となったと判断したことを意味し，相場価格がＮｏ．１１３の指値価格となったということは，本件取引開始時の相場価格から本件取引開始時に設定された０．６２円分相場価格が変動したことを意味するというべきである。
したがって，Ｎｏ．１１３の売りの指値注文が約定したということは，本件取引開始時に設定された０．６２円分相場価格が変動した場合となったことを意味するというべきである。
(3)ア しかし，前記１のとおり，本件発明は，顧客が，個別の注文を行わなくても，複数のイフダンオーダーを連続的に行うことができるようにし（段落【０００５】），さらに，構成要件Ｅの構成を備えることにより，時間の経過に伴って相場価格が変動した場合であっても，変動後の価格帯において，上記の取引を継続させることができるようにしたものである（段落【００１５】）。
そうすると，相場価格が変動した場合に，変動した相場価格の価格帯でイフダン
オーダーを行うために同価格帯に対応する新たな注文情報を設定することを規定す
る構成要件Ｅは，相場価格が変動する前の価格帯での取引，すなわち，構成要件Ｃの規定する第一注文情報及び第二注文情報の生成が，少なくとも１回は行われたことを前提としており，したがって，構成要件Ｃの規定する第一注文情報及び第二注
文情報の生成が１回も行われていない段階で，相場価格が変動し，その変動幅が予め設定した値以上となったとしても，構成要件Ｅ①の「検出された前記相場価格の55

高値側への変動幅が予め設定された値以上となった場合」には当たらないと解するのが相当である。
イ

控訴人は，本件取引のＮｏ．１００（又はＮｏ．９２）の買いの指値注

文に係る注文情報が構成要件Ｃの「第一注文情報」に，Ｎｏ．９９（又はＮｏ．９１）の売りの指値注文に係る注文情報が構成要件Ｃの「第二注文情報」に各該当するとした上で，Ｎｏ．１００及びＮｏ．９９の各指値注文に係る注文情報が生成される前の段階であるＮｏ．１１３の売りの指値注文が約定したことが構成要件Ｅ①の「検出された前記相場価格の高値側への変動幅が予め設定された値以上となった
場合」に当たると主張しているのであるから，控訴人の同主張を前提とすれば，Ｎｏ．１１３の売りの指値注文が約定したことは構成要件Ｅ①を充足しないことになる。
ウ

これに対し，控訴人は，被控訴人サービスでは，Ｎｏ．１１３の売りの指値注文が約定する前の新規注文画面２の「注文」ボタンがクリックされた時点で，Ｎｏ．１１３及びＮｏ．１１４の注文情報群が生成され，Ｎｏ．１１４の成行注文については約定までしているのであるから，少なくとも，この時点で取引が開始している旨主張する。
しかし，控訴人が構成要件Ｃの「第一注文情報」及び「第二注文情報」として特定するのは，Ｎｏ．１００（又はＮｏ．９２）の買いの指値注文に係る注文情報及びＮｏ．９９（又はＮｏ．９１）の売りの指値注文に係る注文情報であるから，控訴人の同特定に係る主張を前提とすれば，Ｎｏ．１１３の売りの指値注文が約定する前に構成要件Ｃの規定する第一注文情報及び第二注文情報の生成が１回も行われていないことになる。
(4) 控訴人は，構成要件Ｅ①については，Ｎｏ．１１３の売りの指値注文の約定のみを主張しているから，これが同構成要件に該当しない以上，本件取引が本件発明の技術的範囲に属するということはできず，本件請求は，その余の点について判断するまでもなく，理由がない。
56

もっとも，事案にかんがみ，Ｎｏ．１１３の売りの指値注文の約定が構成要件Ｅ①に当たると仮定した場合の後記３以下の争点についても判断する。
３

Ｎｏ．９７の買いの成行注文及びＮｏ．９６の売りの指値注文に係る処理が構成要件Ｅ②を充足するか（争点(1)ア(ｵ)ｂ）について(1) 構成要件Ｅ②の「新たな一の価格の新たな前記第一注文情報」に成行注文に係る注文情報も含まれるかについて検討する。
ア

前記１のとおり，本件明細書の記載によると，成行注文とは，注文時の価格で取引を行う注文形態であり，指値注文とは，予め顧客から売買値段の指定を受ける注文形態である（段落【０００２】）ところ，前記前提事実のとおり，特許請求の範囲では，「注文情報群」は，「金融商品を，一の価格について買いの注文をする第一注文情報，及び，他の価格について売りの注文をする第二注文情報」によって形成され，「前記第一注文情報及び前記第二注文情報は，前記価格情報受信
手段が取得した前記相場価格が前記一の価格になった場合，前記第一注文情報に基づいて前記金融商品の約定が行われ，該約定の後，前記価格情報受信手段が取得した前記相場価格が前記他の価格になった場合，前記第二注文情報に基づいて前記金融商品の約定が行われる・・・ように構成され」，「相場価格の高値側への変動幅が予め設定された値以上となった場合」，「新たな一の価格の新たな前記第一注文
情報と新たな他の価格の新たな前記第二注文情報とを設定する」と記載されており，注文をする価格及び約定価格が「一の価格」と特定されていることからすると，特許請求の範囲の記載上は，本件発明の注文情報は，指値注文に係る注文情報を意味
し，成行注文に係る注文情報はこれに含まれないと解するのが相当である。
また，前記１のとおり，本件明細書には，従前の発明として，金融商品の指値注文をコンピュータシステムを用いて行う発明が紹介され（段落【０００２】，【０００３】），同発明においては，イフダンオーダーの指値注文に対応できないという問題がある旨記載され（段落【０００４】），実施例としては，指値注文を前提とした処理態様のみが記載され，成行注文を前提とした処理態様は記載されて57

いない（段落【００２３】～【０１０４】）。
したがって，本件発明の第一注文情報は，相場価格の変動前及び変動後のいずれのものも，指値注文に係る注文情報を意味し，成行注文に係る注文情報を含まないと解するのが相当である。
イ

控訴人の主張について(ｱ) 控訴人は，特許請求の範囲の記載上，指値注文か成行注文かの区別がされていない旨主張する。
しかし，前記アのとおり，特許請求の範囲の記載では，第一注文情報は，「一の価格について買いの注文をする第一注文情報」と規定され，また，相場価格が「前記一の価格になった場合」に第一注文情報に基づいて約定が行われ，相場価格
が設定値以上高値側へ変動した場合は，「新たな一の価格の新たな前記第一注文情報」を設定すると規定されているのであるから，注文時の価格で取引を行う成行注
文が「注文情報」に含まれない記載となっていることは明らかである。
したがって，控訴人の上記主張は理由がない。
(ｲ) 控訴人は，本件明細書の段落【０００２】には，金融商品の取引方法として，成行注文と指値注文の両方があることが明記されていること，段落【００３１】には，注文情報生成部が生成する注文には成行注文が含まれると記載されていることから，本件発明の注文には成行注文も含まれる旨主張する。
確かに，前記１のとおり，本件明細書の段落【００３１】には，「注文情報生成
部１６は，注文入力受付部１２が処理した情報に基づいて，成立した金融商品の注文に関する情報を生成する。ここでの注文には，いわゆる成行注文，指値注文に加え，イフダンオーダーも含まれる。」と記載されている。
しかし，段落【０１０１】では，「クライアント端末２から受けた注文が通常の成行注文（注文した時点の相場価格で金融商品の売買を行う取引方法）である場
合には，ステップＳ８にて注文情報が生成されると即座に約定情報生成部１４が当該注文を約定させ，ステップＳ９の処理，及びステップＳ２１以降の処理は行われ
58

ない。」と記載され，成行注文の場合は，本件明細書の本件発明の実施例として挙げた処理（ステップＳ９の処理及びステップＳ２１以降の処理）が行われないとしていること，実際にも，前記アのとおり，本件明細書には，成行注文を前提とした実施形態は記載されていないことからすると，段落【００３１】，【０１０１】は，
注文情報生成部１６は，成行注文に係る注文情報も生成するが，成行注文について
は，本件発明に係る処理は行わない旨説明したに過ぎないものと認められる。
また，段落【０００２】の記載については，背景技術の説明として，外国為替等の金融商品の取引方法には成行注文と指値注文とがあること，及び同注文の内容を説明したものと理解するのが自然である。
したがって，控訴人が指摘する本件明細書の上記各記載から，本件発明の第一注
文情報に成行注文に係る注文情報も含まれると解することはできないというべきであり，控訴人の上記主張は理由がない。
(ｳ) 控訴人は，本件特許に係る図８を根拠に，注文に際して利用者が売買形態を選択できることが記載されている旨主張する。
しかし，本件明細書によると，図８は，指値注文のイフダンオーダーのうちの第一注文が買い注文の場合の実施例について，指値注文の注文条件を選択する入力画面を示した図面であると認められるから（段落【００４０】～【００８３】），４
２ａ及び４２ｂのプルダウンメニューにおいて，成行注文を選択することは想定されていないものと認められ，したがって，図８を根拠に，本件発明の第一注文情報に成行注文に係る注文情報が含まれると認めることはできないというべきである。
よって，控訴人の上記主張は理由がない。
(ｴ) 控訴人は，本件発明は，相場価格が変動しても，変動後の価格帯でイフダンオーダーの取引を継続することができるという目的，効果があるところ，
同目的，効果からすると，注文情報を指値注文に係る注文に限定する必要はないと主張する。
しかし，前記のとおり，特許請求の範囲の記載及び本件明細書の記載からする59

と，本件発明の注文情報には，成行注文に係る注文情報は含まれないのであり，それにもかかわらず，本件発明の目的及び効果を考慮して，注文情報に成行注文に係る注文情報を含むものと解することはできない。
したがって，控訴人の上記主張は理由がない。
(ｵ) 控訴人は，本件発明の注文情報には，少なくともトリガ成行注文に係る注文情報は含まれる旨主張する。
しかし，特許請求の範囲では，本件発明の第一注文情報に基づく金融商品の約定は，「前記一の価格になった場合」に行われると規定されている以上（構成要件
Ｄ），第一注文情報に基づく約定は，相場価格が構成要件Ｃの「一の価格」になった場合に行われることは明らかであるところ，トリガ成行注文の場合，トリガとなる価格で約定するとは限らない（実際にも，前記前提事実のとおり，Ｎｏ．９７の買いの成行注文は，Ｎｏ．１１３の指値価格とは異なる価格で約定している。）から，構成要件Ｄの「前記一の価格になった場合」に約定するということはできない。
したがって，本件発明の注文情報にトリガ成行注文が含まれると解することはできないというべきであり，控訴人の上記主張は理由がない。
(2) 控訴人は，本件発明の「注文情報」には成行注文に係る注文情報も含まれると解した場合は，Ｎｏ．９７の買いの成行注文に係る注文情報が構成要件Ｅ②の「新たな一の価格の新たな前記第一注文情報」に該当する旨主張するところ，前記(1)のとおり，本件発明の「注文情報」には，成行注文に係る注文情報は含まれないのであるから，Ｎｏ．９７の買いの成行注文に係る注文情報は，構成要件Ｅ②の「新たな一の価格の新たな前記第一注文情報」に該当しない。
したがって，控訴人の上記主張を前提とした構成要件Ｅ②の充足は認められない。
４

Ｎｏ．８８の買いの指値注文に係る注文情報及びＮｏ．８７の売りの指値注文に係る注文情報が，構成要件Ｅ②の「新たな一の価格の新たな前記第一注文情報と新たな他の価格の新たな前記第二注文情報」に当たるか（争点(1)ア(ｵ)ｃ）に60

ついて(1) 構成要件Ｅの「検出された前記相場価格の高値側への変動幅が予め設定された値以上となった場合，・・・設定する」の意味
ア

前記１のとおり，金融商品の指値注文をコンピュータシステムを用いて行う従来の発明は，指値注文のイフダンオーダーに対応していないこと，複数のイフダンオーダーを行うには顧客の個別の操作が必要となり，顧客の注文手続が煩雑になることなどの課題があった（本件明細書の段落【０００４】）ことから，本
件発明は，顧客が，個別の注文を行わなくても，複数のイフダンオーダーを連続的に行うことができるようにし（本件明細書の段落【０００５】），さらに，構成要件Ｅの構成を備えることにより，時間の経過に伴って相場価格の変動する価格帯が変化した場合であっても，変化した後の価格帯において，上記の取引を継続させることができ，顧客にとって一層利便性の高いシステムを形成できるようにしたものである（本件明細書の段落【００１５】）。
構成要件Ｅは，「検出された前記相場価格の高値側への変動幅が予め設定された値以上となった場合」に，「現在の前記相場価格の変動方向である前記高値側に，新たな一の価格の新たな前記第一注文情報と新たな他の価格の新たな前記第二注文
情報とを設定する」というものであるが，本件発明の上記の技術的意義からすると，相場価格が変動しその変動幅が予め設定した値以上となった場合は，その変動後の価格帯における指値価格で新たな注文情報が生成されることを想定しており，相場
価格が変動しても，同変動後の価格帯における指値価格で新たな注文情報が生成されず，その後，更に相場価格が予め設定した値以上変動しないと新たな注文情報が生成しない場合は，構成要件Ｅを充足しないと解すべきである。すなわち，上記のとおり，本件発明は，複数の指値注文のイフダンオーダーを自動的に継続させ，相場価格が変動した場合であっても，変動後の価格帯においても同様に取引を継続させることができることに技術的意義があるところ，相場価格が予め設定した値以上変動しても，その後更に同設定値以上変動しないと新たな価格帯での指値価格の注
61

文情報が生成されないのであれば，相場価格が予め設定した値以上変動したにもかかわらず，その新たな価格帯における指値価格での注文が行われないという事態が生じるから，このような場合も本件発明の技術的範囲に含めることは，本件発明の上記技術的意義に反することになり，相当ではないというべきである。
イ

控訴人は，Ｎｏ．１１３の売りの指値注文が約定した時が構成要件Ｅ①に当たるとした上で，本件発明の「注文情報」に成行注文に係る注文情報は含まれない場合は，Ｎｏ．８８の買いの指値注文に係る注文情報が構成要件Ｅ②の「新たな一の価格の新たな前記第一注文情報」に，Ｎｏ．８７の売りの指値注文に係る注文情報が構成要件Ｅ②の「新たな他の価格の新たな前記第二注文情報」に，それぞれ当たる旨主張するので，前記アの解釈を前提に，控訴人の同主張について検討する。
(ｱ) 前記前提事実，証拠（乙１１，１２）及び弁論の全趣旨によると，Ｎｏ．１１４，Ｎｏ．１１３，Ｎｏ．９７，Ｎｏ．９６，Ｎｏ．８８，Ｎｏ．８７の各注文について，以下の事実が認められる。
本件取引においては，相場価格が１１４．２８円のときにＮｏ．１１４の買いの成行注文が生成され，相場価格が１１４．２８円から１１４．９０円に上昇して，
Ｎｏ．１１３の指値注文（指値価格１１４．９０円）が１１４．９０円で約定すると，Ｎｏ．９７の買いの成行注文がされ，１１４．９１円で約定している。その後，
Ｎｏ．９６の売りの指値注文（指値価格１１５．５２円）がされ，その後，相場価格が１１５．５２円に上昇して，Ｎｏ．９６の売りの指値注文が１１５．５２円で約定すると，Ｎｏ．８８の買いの指値注文に係る注文情報（指値価格１１４．９０円）とＮｏ．８７の売りの指値注文に係る注文情報（指値価格１１５．５２円）がそれぞれ生成されている。
(ｲ) 前記２のとおり，本件取引においては，構成要件Ｅ①の「予め設定された値」は，０．６２円であるところ，前記(ｱ)のとおり，Ｎｏ．８８の買いの指値注文に係る注文情報及びＮｏ．８７の売りの指値注文に係る注文情報は，相場価62格が，取引開始の相場より０．６２円上昇して１１４．９０円となっただけでは生成されず，更に０．６２円上昇して１１５．５２円となって初めて生成されているのであるから，上記各注文に係る注文情報は，構成要件Ｅ②の「新た一の価格の新
たな前記第一注文情報と新たな他の価格の新たな前記第二注文情報」に当たらないというべきである。
(2) 控訴人の主張について
ア

控訴人は，構成要件Ｅ①の「場合」の解釈として，他の条件を付加することも許容されると解すべきであり，同解釈によると，Ｎｏ．１１３の売りの指値注文が約定するという条件に加えて，Ｎｏ．９６の売りの指値注文が約定するという別の条件が付加されていても，構成要件Ｅ①の「場合」を充足し，これらの条件が成就すると，Ｎｏ．８８の買いの指値注文に係る注文情報とＮｏ．８７の売りの指値注文に係る注文情報が生成されることになるから，同注文情報が「新たな一の価格の新たな前記第一注文情報と新たな他の価格の新たな前記第二注文情報」に該当すると主張する。
しかし，前記(1)イ(ｱ)のとおり，Ｎｏ．８８及びＮｏ．８７の各注文情報は，
Ｎｏ．９６の売りの指値注文が約定しないと生成されないところ，Ｎｏ．９６の売りの指値注文は，相場価格が，予め設定した値分上昇してＮｏ．１１３の売りの指値注文が約定した後，さらに，相場価格が予め設定した値分上昇したことにより約定するのであるから，控訴人が主張する他の条件とは，相場価格が更に予め設定した値分上昇するということであり，このような条件が付加されても，構成要件Ｅ①の「場合」を充足すると解することは，相場価格が変動しても，変動後の相場価格の価格帯でも取引を継続させるようにするという本件発明の技術的意義に反することになる。
したがって，控訴人の上記主張は理由がない。
イ

控訴人は，構成要件Ｅ②の「設定」を，注文情報を生成することまでは要さず，注文価格その他の注文情報を生成し得るものとして記録しておけば足り63

ると解すべきである，換言すれば，「設定」とは，注文情報を生成することそれ自体ではなく，その前提として，注文を行うための注文価格などを決定することを意味しているとした上で，本件取引においては，Ｎｏ．１１３の売りの指値注文が約定した場合に，Ｎｏ．８８の買いの指値注文に係る注文情報とＮｏ．８７の売りの指値注文に係る注文情報が設定されていると評価することが可能である旨主張する。
しかし，控訴人の上記主張は，構成要件Ｅ②の注文情報を「設定する」という文言の自然な解釈に反するのみならず，前記のとおり，本件発明の技術的意義に照らしても採用することはできない。
ウ

控訴人は，被控訴人サービスにおいて買いの成行注文と売りの指値注文を繰り返すのは無駄な取引であり，Ｎｏ．９７の買いの成行注文とＮｏ．９６の売りの指値注文も相場価格が上昇したことを察知するトリガとしての機能を果たしているだけであるから重視すべきでない旨主張する。
しかし，前記のとおり，Ｎｏ．８８及びＮｏ．８７の注文情報群は，Ｎｏ．１１３の売りの指値注文が約定した際の相場価格では生成せず，更に相場価格が予め設定した値分上昇しないと生成しないことから，構成要件Ｅ②の「新たな一の価格の新たな前記第一注文情報と新たな他の価格の新たな前記第二注文情報」に当たらないのであり，同文言の充足性の判断に当たっては，Ｎｏ．９７及びＮｏ．９６の各注文の機能の点は影響しないというべきである。
加えて，前記(1)イ(ｱ)で認定した事実によると，Ｎｏ．８８及びＮｏ．８７の注文情報群は，Ｎｏ．９６の売りの指値注文が約定したことをトリガとして生成するものと認められるところ，本件取引において，同一の価格帯での取引を継続させるためには，相場価格の変動前の価格帯での買いの成行注文と対をなす売りの指値注
文の約定をトリガとして，相場価格の変動後の価格帯での買いの指値注文に係る注
文情報及び売りの指値注文に係る注文情報が生成する構成が必要であるから，Ｎｏ．
９６の売りの指値注文及び同注文と対をなすＮｏ．９７の買いの成行注文は，Ｎｏ．
９６の売りの指値注文が約定することをトリガとして生成するＮｏ．８８及びＮｏ．
64

８７の注文情報群と一体となって，本件取引において，同一の価格帯での取引を継続させるという機能を有しているといえる。
したがって，控訴人の上記主張は理由がない。
５

均等侵害の成否（争点(1)イ）について(1) 前記３のとおり，構成要件Ｅ②の「新たな一の価格の新たな前記第一注

文情報」に，文言上，成行注文は含まれないため，成行注文であるＮｏ．９７の買い注文は上記「新たな一の価格の新たな前記第一注文情報」に該当しないが，控訴人は，この点について均等侵害が成立する旨主張することから，同主張の成否について検討する。
(2) 置換容易性について
ア

前記前提事実からすると，被控訴人サービスは，買い注文から入った場

合は，取引開始後の最初の買い注文を成行注文とし，同注文と対をなす売り注文を指値注文とし，同売りの指値注文が約定することをトリガとして新たな価格帯での取引として，買いの成行注文に係る注文情報を生成させることとし，その後，同買いの成行注文と対をなす売りの指値注文が約定することをトリガとして，更に新たな価格帯での取引を行い，以降，これを繰り返すという構成を採用していることが認められる。
被控訴人サービスの上記構成を前提として，被控訴人サービスの構成と本件発明の構成とを比較すると，まず，本件発明においては，第一注文情報及び第二注文
情報とも指値注文とする構成であるのに対し，被控訴人サービスにおいては，①第一注文情報のうち取引開始後最初の取引の第一注文情報と，相場価格の変動後の新
たな価格帯での最初の取引の第一注文情報のみを成行注文とする構成である点で異なり，この点で，被控訴人サービスは構成要件Ｅ②を充足しないが，特定の事項をトリガとして生成する成行注文においては，トリガとなる事項をどのように構成するかの点もその内容となっているものと解されること，被控訴人サービスにおいては，②相場変動後の新たな価格帯での最初の成行注文に係る注文情報の生成を，旧65

価格帯における成行注文と対をなす指値注文の約定をトリガとして行わせる構成としたことが，上記①の構成と一体となって技術的な意義を有するものと解されることから，上記①及び②の構成（以下「本件相違構成」）を本件発明の構成との相違点として把握して検討するのが相当である。
この点，控訴人は，被控訴人サービスと本件発明とは，本件発明が「検出された前記相場価格の高値側への変動幅が予め設定された値以上となった場合に」，新
たな価格の「買いの指値注文」を設定するのに対し，被控訴人サービスは，「検出された前記相場価格の高値側への変動幅が予め設定された値以上となり，売りの指値注文が約定した場合に」，新たな価格の「買いの成行注文」を設定する点で相違すると主張して均等侵害の主張をしているが，同主張は，被控訴人サービスにおいては変動後の価格帯で生成されるすべての買い注文が成行注文であるとして，本件発明と被控訴人サービスとの相違点を把握するものであるところ，前記前提事実によると，本件取引においては，相場価格が変動した後の価格帯での取引のうち，最初に生成する買い注文のみが成行注文であり，その後に繰り返される買い注文は指値注文であることは明らかであるから，控訴人の上記主張は理由がない。
イ

上記のとおり，被控訴人サービスの構成は，本件発明の構成について，

単に第一注文情報を成行注文に変更したのではなく，第一注文情報のうちの取引開始後最初の取引及び相場価格の変動に伴い異なる価格帯で行われる最初の取引に係る第一注文情報のみを成行注文とし，また，同成行注文に係る注文情報を一定の価格ではなく旧価格帯の成行注文と対をなす売りの指値注文の約定をトリガとして生成させることとしたところ，第一注文情報を成行注文に置換するのであれば，本件発明は，第一注文情報として注文ごとに異なる内容のものとすることを想定していないことからすると，すべての第一注文情報を成行注文とする構成が想到し易く，また，相場価格変動後の最初の取引に係る第一注文情報だけを成行注文とする場合
は，本件発明が指値注文についての発明であること，相場価格が指定価格となることをトリガとすれば，「相場価格の高値側への変動幅」（構成要件Ｅ①）を自由に66

設定できることからすると，相場価格が指定価格となることをトリガとする構成が想到し易いものと考えられる。
また，前記１のとおり，本件発明は，同じ価格帯でイフダンオーダーを自動的に繰り返すことのできる従来の発明の課題を解決したものであり，同じ価格帯でのイフダンオーダーを自動的に繰り返すことを前提としているところ，被控訴人サービスのように本件相違構成を採用すると，新たな価格帯における取引を行わせるために必要な相場価格の変動幅は，取引開始時に設定された第二注文情報の指値注文と取引開始時の相場価格の差額と一致することになり，その結果，同じ価格帯でのイフダンオーダーを継続させるためには，相場価格が変動した場合に，旧価格帯の成行注文と対をなす売りの指値注文の約定をトリガとして，旧価格帯における指値
注文に係る注文情報群も生成させる構成を採用するなどの工夫をする必要が生じる（被控訴人サービスでは，同一の価格帯でのイフダンオーダーを継続させるためには，Ｎｏ．１１３の売りの指値注文の約定をトリガとして，新たな価格帯の取引であるＮｏ．９７の買いの成行注文に係る注文情報を生成するだけでなく，旧価格帯の取引であるＮｏ．１００及びＮｏ．９９の各注文に係る注文情報群をも生成させる必要がある。なお，本件発明においても，顧客が「予め設定された値」を第二注
文情報の指値価格と第一注文情報の指値価格の差額以下の値と設定することを可能とするのであれば，同じ価格帯でのイフダンオーダーを継続させるためには，相場価格が変動しても，旧価格帯での取引を継続させる構成としておく必要があるが，上記の設定ができないようにすれば，上記の構成とする必要はない。）。このような理由から，被控訴人サービスは，本件相違構成を採用するためには，相場価格が変動した場合に，旧価格帯の成行注文と対をなす指値注文の約定をトリガとして，旧価格帯における指値注文に係る注文情報群も生成させる必要があり，この点を考慮すると，本件発明に本件相違構成を適用するに当たっては，相応の検討が必要であったというべきである。
以上のことに，本件全証拠によっても，被控訴人サービスが開始された時点に67

おいて，本件相違構成を採用した金融商品取引に係るサービスが存在したことや，本件相違構成を開示した文献があったとは認められないことを併せ考慮すると，本件相違構成に係る置換をすることは当業者が容易に想到することができたとは認められないというべきである。
ウ

控訴人は，甲８公報には，イフダンオーダーを繰り返す際に，最初の買い注文を成行注文で行い，２回目以降の買い注文を指値注文で行うことが開示されている旨主張するので，この点について，以下検討する。
(ｱ) 甲８公報には以下のとおりの記載がある（甲８）。
【特許請求の範囲】【請求項１】・・・一の前記売買注文申込情報に基づいて，所定の前記金融商品の売注文または買注文の一方を成行または指値で行う第一注文
情報と，該金融商品の売注文または買注文の他方を指値で行う第二注文情報と，該金融商品の売注文または買注文の該他方を逆指値で行う逆指値注文情報とを含む注文情報群を複数生成し，売買取引開始時に，前記第一注文情報に基づく成行注文を行うとともに，当該注文処理群の前記第二注文情報に基づく指値注文および前記逆指値注文情報に基づく
逆指値注文を有効とし，
前記第二注文情報に基づく該指値注文が約定されたとき，前記逆指値注文情報に基づく逆指値注文を停止するとともに，次の注文情報群の前記第一注文情報に基づ
く指値注文を有効にし，・・・。
【０００６】さらに，引用文献１のシステムには，成行注文でイフダンオー
ダーを行いたい場合に対応できないという問題もある。
【０００７】本発明は上記の問題に鑑みてなされたものであり，金融商品の成行注文において，システム利用客が煩雑な注文手続を行うことなく複数のイフダン
オーダーを行うことができ，・・・。
【００４３】ここで，成行リピートイフダンとは，リピートイフダンを成行注文に適用した注文方法である。通常のリピートイフダンで，イフダンオーダー（第68一注文として指値買い注文または指値売り注文の一方を行ったのち，第二注文として指値買い注文または指値売り注文の他方を行う取引方法）を，自動的に複数回繰り返す。これに対して，成行リピートイフダンでは，一回目のイフダンでは，第一注文で買い注文または売り注文の一方を成行で行ったのち，第二注文で買い注文または売り注文の他方を指値で行う。第二注文の指値は，予め指定することとしてもよいし，成行注文の価格等に応じて自動的に設定されることとしても良い。本実施
形態では，第二注文は，第一注文とは反対の売買方向であり且つ同じ注文金額となるように，自動的に決定される。また，第二注文の指値価格は，価格自体を予め指定しても良いが，成行価格との比率または金額差が予め設定された値となるように自動的に決定することもできる。この第二注文の約定の後，指値の第一注文（このときの指値価格は一回目の成行注文での約定価格とする）と指値の第二注文とからなるイフダンが，複数回繰り返される。加えて，本実施形態では，逆指値注文も行われる。この逆指値注文も，第一注文とは反対の売買方向であり且つ同じ注文金額となるように指定される。逆指値注文の指値価格も，価格自体を予め指定しても良いが，成行価格との比率または金額差が予め設定された値となるように自動的に決定することもできる。
【００６１】第一注文５１ａに基づく成行注文が約定すると，約定情報生成部
１４はデータベース１８中の対応するデータを書き換える。具体的には，注文テー
ブル１８１の当該成行注文に関する注文情報のデータが削除され，顧客口座情報
テーブル１８２の“amnt”フィールド１８２ａのデータが約定した価格分だけ増減される。ここで，本実施形態の第一注文は，一回目は成行注文で行われるが，二回目以降は指値注文で行われる。このため，約定情報生成部１４は，当該成行注文の約定価格を，二回目以降の第一注文の指値価格に設定する。
(ｲ) 前記(ｱ)のとおり，甲８公報には，第一注文，第二注文とからなるイ
フダンオーダーにおいて，最初の第一注文を成行注文とし，２回目以降の第一注文
は，指値注文とすることが記載されているが，相場価格が変動した場合に，変動後69

の価格帯においてもイフダンオーダーを継続するという技術についての記載はない（甲８）。
そして，甲８公報の上記記載に係る技術を考慮して，本件発明を置換した場合，通常，本件発明の取引開始後最初の第一注文のみを成行注文とする構成が導かれるだけであるから，甲８公報を考慮しても，本件相違構成に係る置換をすることが容易に想到できるとは認められない。
したがって，控訴人の上記主張は理由がない。
６

小括

以上のとおり，Ｎｏ．９７に係る注文情報又はＮｏ．８８に係る注文情報が構成要件Ｅ②の「新たな一の価格の新たな前記第一注文情報」に該当するとの控訴人の主張を採用することはできないから，本件取引は構成要件Ｅ②を充足せず，さらに，均等侵害も成立しない。
したがって，本件請求は，その余の点を判断するまでもなく理由がない。
第４結論

以上のとおりであって，原判決は相当であるから，本件控訴を棄却することとして，主文のとおり判決する。

知的財産高等裁判所第２部

裁判長裁判官
森

70

義

之

裁判官
佐

野

熊

谷

信

裁判官

71

大

輔

別紙

注文情報の生成やそれに基づき行われる注文の約定の状況「新たな一の価格の新たな前記第一注文情報と新たな他の価格の新たな前記第二注文
情報とを設定する」（１Ｅ）「検出された前記相場価格の高値側への変動幅が予め設定された値以上となった場
合」（１Ｅ）「新たな一の価格の新たな前記第一注文情報と新たな他の価格の新たな前記第二注文
情報とを設定する」（１Ｅ）

あてはめ①（文言：成行を含む ／

あてはめ②

均等）

（文言：指値に限定）

原判決P26の③の時点
原判決P26の①の時点

原判決P26の②の時点

原判決P26の⑥の時点
原判決P26の⑤の時点

原判決P26の④の時点
2014/11/06 10:37

2014/11/05 16:16

2014/11/06

14:21

2014/11/06

2014/11/07

22:35

22:29

2014/11/07 22:34

2014/11/08 03:50

2014/11/11

04:59

2014/11/11

16:40

凡例
甲6の番号

116.14
指 売 生成指 売 生成指 売 約定115.5296

96

指 売 生成114.90113

113

成 買 約定9987

指 売 約定指 売 生成115.54で約定

89

89

87

77

指 売 約定指 売 約定指 売 生成成 買 約定成 買 生成

114
塗りなし
=注文情報

成 買 生成114.91で約定

97

97

指 売 生成

99

91

赤＝買い
青＝売り
実線＝指値
破線＝成行

指 売 約定指 買 生成指 買 約定88

88

指 売 生成

91

78

114

指 買 生成

塗りあり
=約定

80

114.30で約定

114.28114

114

成 買 生成成 買 約定

100

100

92

92

81
指 買 生成指 買 生成指 売 生成指値の売り注文情報を生成

指 売 約定指値の売り注文情報に基づく注文が約定
成行の買い注文情報を生成

指 買 生成指 買 約定指 買 約定成 買 生成成 買 約定指 買 生成「金融商品の注文情報を生成する注文情報生成手段」（１Ｂ）「前記相場価格が前記―の価格になった場合、前記第一注文情報に基づいて前記金融商品の約定が行われ、該約定の後、前記価格情報受信手段
が取得した前記相場価格が前記他の価格になった場合、前記第二注文情報に基づいて前記金融商品の約定が行われる処理」（１Ｄ）「同一種類の前記金融商品を、一の価格について買いの注文をする第一注文情報、及び、他の価格について売りの注文をする第二注文情報からなる注文情報群を生成して該生成した前記注文情報
群を注文情報記録手段に記録」（１Ｃ）

指 買 約定１つの注文情報群の生成と約定を示す「複数回繰り返されるように構成」（１Ｄ）

相場の変動状況2014/11/05 16:16

2014/11/06 10:37

2014/11/06

14:21

2014/11/06

22:35

2014/11/07

22:29

2014/11/07 22:34

2014/11/08 03:50

2014/11/11

04:59

2014/11/11

16:40

116.14115.52115.52円

114.90114.28114.90円

114.90円

114.28円

114.28円

115.52円

114.90円

114.90円

114.28円

成行の買い注文情報に基づく注文が約定
指値の買い注文情報を生成
指値の買い注文情報に基づく注文が約定