文化遺産国際協力コンソーシアム

令和元年度 国際協力調査（インドネシア）報告書
スラウェシ島地震復興と文化遺産

文 化 遺 産 国 際 協 力 コ ン ソ ー シ アム
令和元年度 国際協力調査（インドネシア）
報告書

スラウェシ島地震復興と文化遺産

はじめに
本報告書は文化遺産国際協力コンソーシアムが令和元年度に実施したインドネシア・スラウェシ島における国際協力調査の内容をまとめたものです。
インドネシア・スラウェシ島中部の都市パル周辺は、2018 年 9 月 28 日に発生したマ
グニチュード 7.5 の地震とそれに伴う津波、大規模な液状化により甚大な被害を受けました。同地ではインフラや生活基盤の復旧とともに、より災害に強い社会を目指す復興計画が進められています。
我が国でも 2011 年に東日本大震災が発生し、沿岸部では津波が未曽有の被害をもたらしました。被災地では、災害の記憶を地域で継承し、教訓として今後の防災・減災に活かしていこうとする取り組みが続けられています。
この調査では、現地や中央政府などへのヒアリングを行い、地域の復興に文化遺産がどのような役割を果たし得るのか、またその際に、我が国がどのような国際協力を行え
ばより効果的であるかを考察することを目的としました。被災地の経験を共有し、今後の災害時の対応につなげることが、文化遺産分野の国際協力にとっても重要なことであると考えます。
この調査の実施にあたりご尽力賜りました外務省、文化庁、国際協力機構 (JICA) な
どの日本国内の関係機関の皆様、並びに現地の関係諸機関の多大な協力に深く御礼申し
上げます。

例

言

１．本書は、インドネシア・スラウェシ島における被災・復興状況の把握と、被災地における有効な文化遺産国際協力について考察するために実施した調査の報告書であり、文化庁委託文化遺産国際協力コンソーシアム事業の一部として刊行したものである。
２．本書は、第 2 章を布野修司（日本大学特任教授）、第 3 章を田代亜紀子（北海道大学准教授）、第 4 章を久保田裕道（東京文化財研究所無形民俗文化財研究室長）、第 5 章
を齋藤里香（東日本大震災津波伝承館 ( いわて TSUNAMI メモリアル ) 学芸員）が執筆、それ以外の部分の執筆と編集を松保小夜子（文化遺産国際協力コンソーシアム アソシエ
イトフェロー）が担当した。
３．各章に掲載した写真のうち、出典の記載のないものはすべて執筆者の提供による。

目

次

はじめに・例言・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 2
第1章

調査概要・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 4

第2章

Ⅰ

スラウェシ島地震の概要・・・・・・・・・・・・・・・・・ 7Ⅱスラウェシ島地震の復興計画と復興状況・・・・・・・・・・16

Ⅲ

中部スラウェシの文化遺産・・・・・・・・・・・・・・・・26

Ⅳ

文化遺産と地域再生、そして災害復興支援（国際協力）・・・35

第3章

インドネシアにおける被災文化遺産と復興・・・・・・・・・・・42

第4章

無形文化遺産と災害復興・・・・・・・・・・・・・・・・・・・50

第5章

災害復興と記憶の継承・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・61

第6章

ヒアリング内容・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・69

第7章

まとめ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・76

付

入手資料一覧・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・78

録

第1章
調査概要
調査の背景・概要
インドネシア・スラウェシ島中部の都市パルは、2018 年に発生した地震・津波により甚大な被害を受けた。同地は活断層上に位置することから、これまでも数十年おきに地震・津波に見舞われており、インフラや生活基盤の復旧とともに、より災害に強い社会を目指す復興計画が進められている。
わが国でも 2011 年に東日本大震災が発生し、沿岸部では津波が未曽有の被害をもたらした。被災
地は過去にも津波による被害を受けていることから、災害の記憶を地域で継承し、教訓として今後の防災・減災に活かしていこうとする取り組みが続けられている。
この調査では、現地及び中央政府などへのヒアリングを通して、地域の復興に文化遺産がどのような役割を果たし得るのか、またその際に、我が国がどのような国際協力を行えばより効果的であるかを考察する。
特に、東日本大震災後の経験を他国に共有し、文化遺産としての震災遺構の取り扱いについて考えることで、地域を災害から守るための文化遺産の役割について。さらには調査全体を通して、文化遺産をよりコミュニティに根差した存在にしていくためにどういった国際協力があり得るか、その新しい可能性を探りたい。
調査目的
１．
２．
３．
４．

現地の被害・復興における課題等を把握する。
地域の復興に文化遺産がどのように貢献できるか考察する。
災害の記憶の継承に文化遺産が果たす役割について考察する。
被災地における文化遺産とコミュニティとの関係について考察する。

上記目的を達成するために、インドネシアの文化遺産保護に関わる行政や関係機関、施設を訪問し、専門家や関係者への聞き取りを実施する。
実施期間2020 年 1 月 18 日（土）～ 26 日（日）
調査参加者
布野修司

文化遺産国際協力コンソーシアム 東南アジア・南アジア分科会長
日本大学生産工学部建築工学科 特任教授

田代亜紀子

文化遺産国際協力コンソーシアム 東南アジア・南アジア分科会委員
北海道大学大学院メディア・コミュニケーション研究院 准教授

久保田裕道

東京文化財研究所 無形文化遺産部 無形民俗文化財研究室長

齋藤里香

東日本大震災津波伝承館（いわて TSUNAMI メモリアル）学芸員

松保小夜子

文化遺産国際協力コンソーシアム アソシエイトフェロー

つ

4

な

み

行程表
日付 訪問先対応者

訪問者

1/20 中部スラウェシ博物館

Sri Ramlah Sari（館長）,
Iksam 他

布野、久保田、齋藤、松保（通訳：沼澤）バラロア視察―〃中部スラウェシ州教育文化局

Irwan Lahace（局長）他〃

文化センター跡地視察―〃

パル市教育文化局

Ansyar Sutiadi（局長）、Herman Wahid 他〃

1/21 タデュラコ大学人類学部

Muhammad Nasrum 他

〃
同行：古市

パントロアン港視察―〃

バラロア仮設住宅 視察

―

〃

ペトボ視察

―

〃

Samuel Y. Pongi（局長）〃

クラウィ視察Samuel Y. Pongi（局長）他〃

ジョノ・オゲ視察―〃

文化保護局 Aning

布 野、 田 代、 久 保 田、 齋 藤、松保（通訳：沼澤）千葉茂恵（Programme Specialist）

布野、田代、齋藤、松保

山中晋一（所長）、加納大道〃

髙橋佑輔（一等書記官）、
田中甫幸（二等書記官）〃

1/22 シギ県中小企業・組合局

1/23 インドネシア教育文化省
ユネスコ ジャカルタ事務所
1/24 JICA インドネシア事務所
在インドネシア日本国大使館

調査協力
独立行政法人 国際協力機構 (JICA)
古市久士

中部スラウェシ州復興計画策定及び実施支援プロジェクト

弘重秀樹

中部スラウェシ州復興計画策定及び実施支援プロジェクト

田中洋子

中部スラウェシ州復興計画策定及び実施支援プロジェクト

沼澤

通訳

麗

5

パル市視察訪問地

シギ県・パル市視察訪問地

6

第2章
Ⅰ

スラウェシ島地震の概要

布野修司

2018 年 9 月 28 日 6 時 2 分 ( 現地時間 )、インドネシア共和国中部スラウェシ州の州都パル市の北方 80km、
深さ 10Km を震源とする M7.5 の地震が発生した（図 1）。同震災（以下、スラウェシ島地震）
によって、沿岸部への津波の影響、内陸部の液状化に起因する地滑り、パル渓谷沿いの土石流によって、パル市、ドンガラ県、シギ県中心に甚大な被害が生じた。発災 1 年後の段階で公式発表によって確認されたのは、死者 2,101 人、行方不明者 1,373 人、負傷者 4,438 人、避難者 221,450 人、被害地
区 122 箇所、損傷住宅 68,451 戸、損傷店舗 362、損傷モスク 327、損傷橋梁７、損傷ホテル 5、損傷学校 265、損傷事務所 78 である（2019 年 10 月現在）（図 2）。

図1

パル市およびシギ県，ドンガラ県の位置

図2

被害状況 ( インドネシア政府資料 ,2019)7

図3

被災地域 ( インドネシア政府資料 ,2019)8被災地域は、沿岸部、内陸液状化地滑り地区、パル川沿い渓谷農村部に分けられる。
１．沿岸部 津波被害
沿岸部において、津波の高さは約 5m で、侵水域は深くはなく、被害地はパル湾沿岸に沿って、幅 10 ｍから数 10m 程度で広がる。河口部の橋が破壊された他、市の文化的催しが行われる文化センター地区、湾を眺望する 2 つのホテル、観光客を呼んでいた海上のモスク、塩田など大きな被害が出ている。また、地盤沈下が起こって、墓地が海中に沈んだ箇所もある。ドンガラ県北部の造船所も被害を受けている（図 4）。
パル市北部沿岸部は、パル川西岸のパル王
国の王宮、王墓なども位置した歴史的地区
であるが、王宮には被害がなかったものの、幅数 10 メートルにわたって大きな被害を受けている。
文化センターは、近年建設され、500 席のオーディトリアムをもつ、市の文化的催しの中心施設として期待されていた施設である。発災当日も市制 40 周年を祝う、また、
毎年持ち回りで行われるインドネシア各地の王家が集まる集いが開かれていた（図図 4 （上）津波被害地区 （下）落橋した河口橋
5）。周辺施設も大きなダメージを受けており、再開の目途はたっていない。隣接する （インドネシア国『中部スラウェシ州復興計画策定及び実施支援プロ
ジェクト』プロジェクト資料より）
ホテルも閉鎖されたままである。

図5

被災した文化センター 内部のオーディトリアムは破壊され、再建の目途はたっていない。

図6

被災した沿岸部の現況（2020 年１月） 援助によって再建された漁船が並ぶ沿岸部。

9

沿岸部は、文化センターに近接して、夕涼みに訪れる市民のための公園が続いており、レストラン
や店舗、屋台などが流され、また、多くの漁船が失われた（図 6）。湾上に浮かぶモスクが観光客を集めていたが、このモスクは傾いたままとなっている。また、近接するモスクのミナレットも傾いたままである（図 7）。パル川東岸には塩田があるが、これも大きな被害を受けており、再建中である。
沿岸部近くの海底は沈下し、北東部沿岸には水没した歴史的な墓地がある。沿岸北東部はやや高台になっており、津波被害を受けたのは幅 10m ほどの区域である。発災によって多くの船舶が打ち上げられたが、現在はパントロアン港付近に 1 艘残されている。

図7

被災を象徴的に示す建造物など

10

２．内陸部 液状化地滑り被害
内陸部の液状化地滑りは、地域の代表的民族であるカイリ Kaili 族はナロド Nalodo と呼んでおり、これまでも地元では知られてきたという。20 世紀に入ってからも、1907 年、1909
年、1938 年、1939 年、1968 年、1996 年 そ して 2018 年にナロドに見舞われたといわれている。全体が扇状地として形成されており、様々な場所で地滑り、断層のずれが確認されるが、特に大規模なのは、バラロア Balaroa、ペトボ
Petobo、ジョノ・オゲ Jono Oge の 3 地区である。
ペトボ地区は、幅 1km、距離 2km にも及ぶ地滑り起こしている（図 8、9）。今回の液状化地
滑りは、世界に類例を見ないものとされる。
バラロア地区は、パル川左岸、西部地区に位置し、被災面積は他と比べて小さいが、密集市街地であり被災住戸は 930 戸と多い。もともとの集落があった高台は液状化を免れており、液状化による地滑りを起こしたのは扇状地上に形 図 8 ナロド大規模発生地区 （JICA 提供）
成された新たな住宅地である。225m（①）､375m（②）、250m（③）移動した事例が確認されている（図10、11）。
ペトボ地区は、パル川右岸東部地区に位置し、幅約 1km が約 2km にわたって地滑りした最大規模の被災地で 1.63 ㎢ある。ここで 1255 戸の住宅が失われた（図 12）。
ジョノ・オゲ地区は、同じくパル川右岸、ペトボ地区の南に位置するが、1.75 ㎢、238 戸が失われた（図13）。さらに、20 戸が被災したシバラヤ Sibalaya 地区（0.5 ㎢）の他、パル市内でも 10m ～ 30m 規
模で液状化地滑りを起こした地区がある。
発生のメカニズムについては、調査・研究が継続中であるが、a 地下水レベルが浅く、b 傾斜地面、
c 閉鎖帯水層、d 積層された軟弱砂層、e 低透過性キャップ層が存在している地区で発生したとみられている。

図 9 ナロド大規模発生地区（JICA 提供）
11

図 10

バラロア地区の地滑り（JICA 提供）

図 12 ペトボ地区の地滑り（JICA 提供）

バラロア 地滑り開始地点 右（西）は旧村落

図 11

バラロア 地滑り開始地点 右（東）へ地滑り

液状化地滑り地域

バラロア地区の液状化地滑り

図 13 ペトボ地区の液状化地滑りの景観
12

３．山間部 土石流被害
パル市の南に接するシギ県は、パル川に沿う
パル峡谷を行政区域とするが、パル川に沿って、点々と液状化、土石流が起こり、道路そして灌漑用水路が分断された（図 14 ①②）。176 村落のうち 160 が被害を受け、死者 453 人、損壊住宅 30,236 戸にのぼる。灌漑用水路などインフラ
ストラクチャーの 82％が被災し、農業生産に大きな支障をきたしている。また、中小企業 3,002、
56 の協同組合のうち 33 が影響を受けた。
パル市から南へ直線距離で約 70km、シギ県ク
ラウィ Kulawi 郡は、平屋の小学校が全半壊するなど山間部でも大きな被害を受けた。発災から 2週間孤立し、2 週間後にヘリコプターで救援物資を受け取ったという。一般的に伝統的住宅に被害は少なく、伝統的構法に従って近年建築した村の集会所ロボ lobo には被害がなかった（図 15）。
図 14 ① パル渓谷 地形図（JICA 提供）

図 14 ② パル渓谷 被害状況
崖崩れ、地震による損壊建物

倒壊した小学校

無被害であったロボ（村集会所）
図 15 シギ県クラウィ郡
13

４．建造物被害
被災地域はおよそ図 1 に、被害建造物の概数は図 2 に示されるが、公共建築についてやや詳しく見ると、図 16 ①②③に示される。ドンガラ県のデータはないが、学校建築（小学校 SD、中学校
SMP）については、パル市とシギ県合わせて、全 424 校のうち、113 校が全壊、160 校が損傷している（図 16 ①）。シギ県の山間部クラウィ郡の小学校についてみたが（図 15）、震源部から相当距離が離れた地域でも鉄筋コンクリート造で建てられており、全壊被害がある。建築の耐震性に問題があったことがはっきりしている。公共建築については、重度の損傷（政府関係 12、村事務所 3、加工場
1、健康センター 2、地域健康センター 2）が 20 施設にあった。全 130 施設の 15.4％である。全体の8 割近く 101 施設に何らかの損傷があり、特に政府関係施設 30 のうち 12 施設、4 割に重度の損傷があることは、耐震基準あるいは実際の設計や施工に問題があることを示している（図 16 ②）。全壊し
図 16 ①(JICA 提供 )図 16 ②(JICA 提供 )図 16 ③(JICA 提供 )14

た建築は、パル市立病院 ANUTAPURA、パル市消防署、空港管制塔、アパート 1 棟である（図 16 ③）。
民間建物について、大きな被害は、パル川河口の両側部分に集中してみられるが、市街地に点々と損傷建物が発生している。およそ、平屋の被害は少なく、２階以上の鉄筋コンクリート造の建物の被害が大きいことが指摘される。また、地区によって小規模の液状化地滑りが起こっており、被害建造物がモザイク的に見られることが指摘される。
指摘されるのは、被害を受けた建物のなかにプロトタイプ（標準設計された建築類型）があることである。これは公共建築に限らず、マンションやガソリンスタンドなどもそうである。この標準設計によって建設された建造物、すなわち、同じ設計の建物は、地震リスクゾーニングに関係なくインド
ネシア全地域に建設されている。
パル市の場合、地震リスクゾーニングマップの最も重要なエリアに分類され、パル市のスペクトル
加速度（SA）は、期間（T ）約 0.2 秒から 1.0 秒でジャカルタ北部地域の値のほぼ 2 倍である。 耐震基準についてより配慮が必要であったと考えられる。

図 17

建造物被害の例と位置（JICA 提供）

15

Ⅱ

スラウェシ島地震の復興計画と復興状況

１．復旧・復興の体制・枠組
中部スラウェシ地震の復旧復興は、インドネシア中央政府―中部スラウェシ州―パル市・シギ県・ドンガラ県など地方自治体の連携のもとに行われつつある。インドネシア政府による復旧・復興は、
国家開発企画庁 BAPPENAS および公共事業・国民住宅省 PUPR が中心となっている。日本の JICA
をはじめとする国際機関も、この復旧・復興支援を行っている。具体的には、JICA はインドネシア
政府の要請に基づき「中部スラウェシ州復興計画策定及び実施支援プロジェクト」を実施しているが、これは①災害リスクの評価及びハザードマップの作成、②災害リスクに基づく空間計画の策定、③イ
ンフラ・公共施設の強靭化の促進、④生計回復・コミュニティ再生の実現から構成され、「よりよい復興 Build Back Better」の実現に向けたプロジェクトである。
この「よりよい復興 Build Back Better」は第 3 回国連防災世界会議（仙台市、2015 年 3 月）で採択された「仙台防災枠組 2015-30」（2015 年 4 月）及び日本政府が公表した「仙台防災協力イニシアティ
ブ」で掲げられたコンセプトであり、災害の発生後の復興段階において、次の災害発生に備え、よりレジリエントな地域づくりを行うというものである。
発災直後は、国家防衛庁 BNPB を中心に捜索救助活動が行われ、日本政府も、ジャカルタおよびカリマンタンのバリクパパンから救援物資をパルへ輸送する支援を行っている。
インドネシア政府は、インド洋大津波（2004 年 12 月）の復旧・復興の過程で、様々な国、団体等の支援調整に混乱した経験を踏まえ、復興基本計画の立案及び実施に係る技術的支援を日本政府に要請したものである。日本以外では、世界銀行 WB およびアジア開発銀行 ADB がそれぞれ 10 億 USDの支援を表明、受け入れられている。それぞれの担当も、カタールの慈善団体、カタール・チャリティを加えて調整されている。
また、JICA では、パル市における防潮堤・道路建設、環状道路建設、橋梁の修復、建設、農業灌
漑システムの改善、河川改修、病院再建、シギ県における道路再建、農業灌漑システムの改善、沈下防止など、様々なインフラの復興に向けた資金協力も検討中である。世界銀行はパル市とシギ県で恒久住宅の建設を、アジア開発銀行はパル市における空港再建、港湾再建、上水設備復旧、恒久住宅建設、
国立イスラム研究所再建、ドンガラ県における浄水施設復旧、シギ県における上水設備復旧、恒久住宅建設、国立イスラム研究所再建、海外施設復旧、ダム建設を実施・計画している。カタール・チャ
リティは、パル市における病院再建、シギ県における恒久住宅供給、病院、モスク、学校、診療所建設を担当する。

16

２． 仮設住宅 災害公営（再定住・恒久）住宅建設
住宅再建は、発災直後から大きな課題であり続けている。仮設住宅は、必要な住宅数は用意されたが、未だテントの仮設住宅に居住する世帯もある。恒久住宅建設は 100 戸足らずが建設されたとこ
ろで、これからという段階である。
インドネシアは、この間、スマトラ島沖地震（インド洋大津波）（2004 年 12 月）、ジャワ島中部地震（2006 年 5 月）、西スマトラ州パダン沖地震（2009 年 9 月）など大地震に見舞われ、中部スラウェ
シ地震直前にもロンボク島地震（2018 年７月、8 月）に見舞われている。応急仮設住宅の建設については、一定の対応システムが構築されてきた。具体的に、仮設住宅は一戸当たり 36 ㎡が供給されるのが原則とされている。インドネシアには、低所得者向けの住宅供給としてコアハウジングの伝統があり、基本的にはその方法が用いられる。コアハウジングとは、コアハウスと呼ばれる 36 ㎡の一室住居＋カマール・マンディ（バス・トイレ）（多くの場合骨組（スケルトン）のみ）を供給し、内装、増改築は居住者に委ねる供給方式である。ただ、その住宅形式、集合形式については、建設主体によって様々である。
中部スラウェシ地震の場合、仮設住宅は、各地に設置され、パル市では、大規模液状化地滑り地区の近くに建設されている。仮設住宅の形態は、公共事業・国民住宅省 PUPR によるものとシギ県によるもの、また、NGO、慈善団体（台湾の仏教慈善団体ツチ Tsu Chi）によるものによって、異なる。
PUPR による仮設住宅は、左右に６戸ずつ設け、中央にトイレ・バス、洗濯場、厨房を設けるユニー
クなものである。
パル市内で大規模な液状化地滑りが起こったバラロア地区には、液状化が起こった地点より高台に仮設住宅が建設されている。仮設住宅は、大きく分けて、天幕住宅と木造仮設住宅の 2 種に分けられ、様々な主体によって供給されている。1 年 4 ヵ月経過した段階で多くが天幕住宅に居住しているが、限定されたヒアリングで確かではないが、天幕住宅に居住するのは従前には借家住まいをしていた世帯である。天幕は、国連難民高等弁務官事務所 UNHCR によるものが多いが、トルコの KIZILAYIなど国際的な支援団体によっても供給されている。UNHCR による天幕は、パル川沿いに山間部に点々と建設されている。
木造仮設住宅は、一室住宅で、これもいくつかの主体によって供給されている。従前の町内会組織、
RW、RT 毎に入居者が選定されたわけではないが、従前のネットワークは維持されている。

図 18

バラロアの仮設天幕住宅

17さらに、この仮設住宅地に隣接するさらに高台に恒久住宅が建設中であった。恒久住宅は 77 戸（計200 戸）建設が決定されているが、建設はようやく開始された段階であり、バラロア居住者向けが先行している。このドゥユ地区の恒久住宅は、PC フレームのコンクリート・ブロック造で、公共事業・国民住宅省 PUPR の他に例のない（おそらく最初の）プロトタイプである（図 20）。6m × 6m=36㎡で内部空間は、3m × 6m（LDK）、3m × 3m の２寝室の 3 室＋トイレという構成である。宅地にそう余裕はなさそうに見えたが、必要に応じて居住者が増築することが想定されている。

図 19

バラロアの木造住宅と共用施設（トイレ・クリニック・給水タンク）ブロック別居住者名簿18

図 20 ドゥユ地区の恒久住宅（バラロア居住者向け）

19

最大の液状化地滑りが起こったペトボ地区については、近接した高台に建設された仮設住宅地を見ることができたが、木造でトタン屋根の連棟式の仮設住宅の建築としての質は高くない。稲作・畑作には向かない牧草地の広大な敷地にまばらに建てられ、トイレ、給水施設などは別に設けられているが、仮設住宅地の共同生活についての配慮が希薄である。井戸が掘られているが、活断層が近く温泉で、飲料水には用いられない。既に、空き家が見受けられ、仕事のためにパル市内に引っ越した世帯もある。

図 21 ペトボの仮設住宅地

シギ県には、76 箇所の仮設住宅地が設けられているが、ペトボの南には、公共事業・国民住宅省
によるビロマル Biromaru 郡のムパナウ Mpanau 村（図 22)、また、Integrated Community Shelter(HUNIAN NYAMAN TERPADU）などいくつかのドナーによるビロマル郡のロル Lolu 村（図 23）の仮設住宅地がある。

スラバヤ ルスン・ソンボの平面形

図 22 ビロマル郡ムパナウ村の仮設住宅地

20

公共事業・国民住宅省による仮設住宅は、中央に台所、浴場、トイレを置き、左右 6 戸ずつ計 12
戸を 1 棟とする共同住宅形式である。これは、スラバヤで J. シラス Silas らが提案建設してきたルス
ン Rusun（積層住宅＝中層集合住宅）（ルスン・ドゥパ、ルスン・ソンボ、ルスン・プンジャリンガン）の各階モデルと基本的に同じである。ただ、一戸は、スラバヤのルスンが 3m × 6 ｍ＝ 18 ｍであるが、ここでは 4.5m × 4 ｍ＝ 18m である。以下に見るクラウィの仮設住宅も同じモデルに従っている。
ムパナウ村の仮設住宅地は、JICA が生計回復・地域再生モデル事業を展開するサイトのひとつである。
ビロマル郡のロル村の仮設住宅地は、ロル村に近接して建設されている。小規模であるが、液状化
地滑りが起こっており、建設制限地区に指定されている。仮設住宅地は、マーケットの建設予定地で、既に一部建物の建設が開始されていたが、仮設住宅建設に転用された。広場を中心として、ショッピ
ング・センター、共同食堂、モスクなどが計画的に配置されるモデル仮設団地となっている。仮設住宅は、1 戸 4.5m × 4 ｍ＝ 18m 背割りした連棟住宅である。

図 23 ビロマル郡ロル村の仮設住宅地

21

シギ県の最南部に位置するクラウィ郡には、公共事業・国民住宅省による仮設住宅地（図 24）と、それと対照的に全て竹を用いた仮設住宅（バンブー・シェルター）を建設した村（ナモ Namo）（図25）がある。公共事業・国民住宅省による仮設住宅地は、そのコンセプトはクラウィ郡と同様であるが、ディテールのデザイン（特に共用部分）は異なり、外壁がカラフルに仕上げられている。また、居住者の増築が前者には全く見られなかったが、ここではそこここで行われている。

図 24 クラウィ郡の仮設住宅団地

バンブー・シェルターの村 ( ナモ ) は、オン・サイトで、倒壊した住戸の傍に建てるもので、KUN
Humanity System+ と IMC(International Medical Corpus) によるユニークなアプローチである。屋根はアラン・アラン（茅）葺きであるが、躯体も壁（バンブー・マット）も他は全て竹である。伝統的な構法というわけではないが、豊富な建築材料として竹に着目した、集落景観に配慮したプロジェクトである。

図 25 クラウィ郡のバンブー・シェルター

以上、仮設住宅、仮設住宅地については、限られた視察にとどまるが、日本の経験からみても遜色ないアプローチが様々に採られたことが窺える。
22

恒久住宅建設を行う再定住地として、パル川西地区のドゥユ地区 38.6ha、パル市東北部ドンガ
ラ県トンド・タリセ Tondo-Talise 地区 146.8ha、パル市東南部、シギ県ポンベウェ Pombewe 地区
104ha、そして、その他被災地周辺が予定されている。パル市に 6,596 戸、シギ県に 2,490 戸、ドンガラ県に 2,008 戸、計 11,099 戸の建設が決定されている。パル市では、ドゥユに 190 戸、トンド・タリセに 4,906 戸、ペトボに 1,300 戸、そして上で見たバラロアに 200 戸建設される。トンド・タリ
セは、大きく 3 つの地区からなる。シギ県は、ポンベウェに 1,500 戸、その他 7 ヵ所に 990 戸を予定している。そしてドンガラ県は、13 ヵ所 2,008 戸を計画している。
そのうち、公共事業・国民住宅省が建設するのは、パル市に 1,939 戸（第一期 639 戸）、シギ県に1,495 戸（第一期 725 戸）、ドンガラ県に 1,795 戸（第一期 1,600 戸）計 5,229 戸（第一期 1,600 戸）である（図 26）。具体的には、ドゥユ地区に 230 戸、トンド・タリセ地区 332 戸、バラロア地区 77戸、シギ県のロル村 75 戸、ランバラ村 Lambara100 戸、サルス村 Salus50 戸、ドンガラ県ガニ Gani
郡 66 戸、ランピオ Lampio 村 170 戸である。第二期に、多くの村での建設が計画されている。地方
自治体が建設するのは、一期のみのパル市 123 戸、ドンガラ県 30 戸、計 153 戸であり、約半数は中央直轄で建設される。寄付団体による建設は、計 3,004 戸にのぼる。

図 26

再定住地 公共事業・国民住宅省による恒久住宅建設用地（インドネシア政府資料 ,2019）23

３．生計回復、コミュニティ再生の実現
復興計画の中心に置かれるのは、被災者の生計回復であり、地域の経済的復興である。上述の JICAの復興支援プロジェクトでは、住宅再建のために第一に必要とされた建築技術研修、織物、陶器制作のための工具の提供および訓練、漁船を失った漁民への支援、また、震災トラウマに対するケアなどが展開されつつある（図 27）。

図 27

生計回復支援（インドネシア政府資料 ,2019）

JICA は、パル市バラロア地区、ドンガラ県、シギ県の３ヵ所でモデル事業を実施中である。その詳細を把握することはできなかったが、たまたま、前述のビロマル郡ムパナウ村の仮設住宅地を視察した際にその活動の一端に触れることができた。以下のシギ県の中小企業局支援の一環で、被災者グ
ループの仮設居住者のための食堂経営、ベーカリー、クリーニング屋を支援する（建物建設、調理具、道具などの提供）ものである。ドンガラ県では、伝統的な漁船の製造支援を行っているという。

図 28 ビロマル郡ムパナウ村の生計回復支援24

シギ県では、中小企業局 SME を中心に、発災直後から被災者支援が行われてきた。
発災直後は、全ての予算執行を停止し、復旧復興に全力を投じることになった。中小企業、協同組合の被害状況を把握し、緊急度の高い被災企業について、被災建物の修復とともに、工具や機材などを提供し、営業再開のための支援が行われた。まず行われたのは、建物修復のための建築技術についてのトレーニングである。たまたま、州の職業訓練所に日本で 2 年間研修を受けた教員がおり、その教員を中心に研修が行われたという。JICA はこの段階から支援を開始している。建設技術トレーニ
ングには 24 名が参加、2 週間にわたって行われ、修了者には中部スラウェシ職業訓練所から修了証が与えられた。修了者は 4 ～ 5 グループに別れ、地元の建設業者に加わって、各地の建物復旧に従事している。そして、営業再開支援は、当初、キオスク（小店舗）、自動車修理工場、食堂（屋台）、コー
ヒー店（屋台）について行われた。
続いて、中小企業支援の拠点として、フンタラ Huntara に SME センターが設立された。被災者の支援のための施策を 1 ヵ所に統合し、また、仮設居住者について集中的に支援することが目的である。
JICA は SME センターを支援している。また、仮設居住者支援として行っているのが、ビロマル郡ム
パナウ村の仮設住宅地における支援である。カフェ、小工場、食堂、販売所などが設置されている（図29）。

図 29 シギ県中小企業 SME センター

シギ県は、こうした SME センターを拡大すべく、４つの仮設住宅地に同様のセンターを設置することを計画中である。そのうちのひとつは、上で触れた（Ⅰ 3.、Ⅱ 2.）、クラウィ郡である。損壊した小学校跡地に、復興拠点として再建すべく計画が練られている。その核としての市場はすでに着工されているが、その一部にミニ・ミュージアムを設置する構想がある（図 30）。

図 30 シギ県クラウィ郡 復興拠点計画
25

Ⅲ 中部スラウェシの文化遺産
１．中部スラウェシの概要
中部スラウェシは、北はスラウェシ海とゴロンタロ Golontalo、東はマルク Maluku、南は西スラウェ
シと南スラウェシ、南東は東南スラウェシ、西はマカッサル海峡に接し、囲われている。赤道が中部
スラウェシの北部半島を横切っており、熱帯気候であるが、ジャワ、バリ、スマトラと異なり、雨季
は 4 月～ 9 月、乾季は 10 月～ 3 月である。平均年間降雨量は 800 ～ 3000 ㎜で、インドネシアでは最も少ない。気温は 25 ～ 31℃（高原部は 16 ～ 22℃）で、沿岸部の湿度は 71 ～ 76％である。
スラウェシは、アジア・オセアニア地域の動植物相が大きく変わる極めてユニークな境界域に位置する。すなわち、ボルネオからアジアを横断するアジア区とオーストラリアからニューギニア、チモー
ルに至るオセアニア区の境界区域である。その境界線は、チャールズ・ダーウィンの進化論のための動植物資料を提供したアルフレッド・ウォーレスに因んでウォーレス・ラインと呼ばれ、一帯はウォー
レシアと呼ばれる。島のユニークな動物として水牛に似たアノア anoa、バビルサ babirusa 、トンケナ tonkena サル、色とりどりの有袋類カサス、

熱い砂の上に卵を産むマレオ maleo 鳥などが生息する。
スラウェシ島の森林にも独自の特性があり、アレカナッツ areca nut（ロドデンロン種）が優占する大スンダ諸島とは異なるアガティス agatis の木が優勢である。 動植物の多様性を維持し、保護するために、ロレ・リンドゥ国立公園、
モロワリ自然保護区、タンジュンアピ自然保護区、バンキリアン野生生物保護区などの国立公園、自然保護区が設立されている。中部スラウェ
シにも、いくつかの自然保護区、野生動物保護区、森林保護区が指定されている。
中部スラウェシは、州都パル市 Kota Palu と12 の県からなる。総人口は 304 万人（2019 年
推計）、パル市はその約 1 割（34.3 万人（2015 年））を占める。
中部スラウェシの先住民として多くの民族が知られる。最も主要なカイリ Kaili 族は、中部スラウェシ州のほとんど、特にドンガラ Donggala
県、パリギ・モウトン Parigi Moutong 県、シギ
Sigi 県、パル Palu 市に居住する。その他、クラウィ Kulawi 族（シギ県）、ロレ Lore 族、パモナ
Pamona 族（ポソ Poso 県）、モリ Mori 族、ブンク Bungku 族（モロワリ Morowali 県）、サルア
ン Saluan( あるいはロイナン Loinang) 族、ママサ Mamasa 族、タア Taa 族、バランタック Balantak 族（バンガイ Banggai 県）、バレエ Bare'e族（ポソ県、トジョ・ウナーウナ県）、バンガイ 図 31 中部スラウェシの行政区分
http://adepedia3.blogspot.com/2018/01/peta-administraBanggai 族（バンガイ島県、バンガイ・ラウト県）、 si-sulawesi-tengah-2018.html
ブオル Buol 族（ブオル県）、トリトリ Tolitoli 族、（最終アクセス 2020 年 3 月 22 日）
26ダンパル Dampal 族、ドンド Dondo 族、ペンダウ Pendau 族（トリトリ県）、トミニ Tomini 族（パリギ・モウトン県）、ダンペラス Dampelas 族（ドンガラ県）が知られる。加えて、ドンガラ県やシギ県の山岳部に居住するダアア Da'a 族など数部族がいる。言語としては 22 程度の言語が区別されるが、基本的にはすべてオーストロネシア語族に属する。もちろん、現在では、南スラウェシのマンダー
ル、ブギス、マカッサル、トラジャなどの移住者をはじめ、バリ、ジャワ、東西ヌサトゥンガラからの移住者が居住する。2010 年のセンサスによると、ムスリムが 77.72％、プロテスタントが 16.98％、
ヒンドゥー教徒 3.78％、カトリック教徒 0.82％、仏教徒 0.15％などである。
主産業は農業であり、灌漑による稲作が行われている。また、野菜作物として、トウモロコシ、トマト、カブ、キャッサバ、シャロット（玉葱）、ナスが生産される。果樹は、タンジェリン、スカッ
シュ、ジャックフルーツ、ドリアン、バナナを産する。また、中部スラウェシはコーヒー産業で知られる。中でも、シギ県とポソ県のコーヒーの歴史が古く、オランダ植民地時代から生産されてきた。コー
ヒー園は、ロレ・リンドゥ国立公園、クラウィ、ピピコロ、パロロ、およびポソ周辺の渓谷に広がる。
中心はポソ県であるが、最も広大なコーヒー農園はシギ県にある。ドンガラ県は、涼しい高地で栽培されるアラビカ種のコーヒーで知られる。シギ県のピピコロには、ジャコウネコによるコピ・ルワクと異なる、コウモリ、ネズミ、リスの自然発酵製品コピ・トラティマ toratima というコーヒーがある。
中部スラウェシには付加価値の高い金属鉱物が 10 種類以上産出し、鉱業も盛んである。モロワリ
県、バンガイ Banggai 県にニッケル、トリトリ県、ドンガラ県、パリギ・モウトン県に方鉛鉱（亜鉛）、
ポソ県、バンガイ県に金、クロム鉄鉱石、クロム鉱石の産出がある。銅鉱石は、パレレ山地のブノボ
グ地区のブラギドゥン地域に産し、トリトリ県、ドンド地区、マララ村の西の山地ではモリブデンが発見されている。その他、可能性として、鉄砂、赤鉄鉱、磁鉄鉱、チタン、マンガンの埋蔵も期待されている。
マカッサル海峡とスラウェシ海、トミニ湾、トロ湾など海洋に接していることから漁業も盛んである。特にモロワリ県は、海藻生産で著名で、近い将来インドネシアで最大の海藻生産県になると予測されている。
２．中部スラウェシの歴史
中部スラウェシの植民地化以前の歴史は古く、紀元前 3000 年から 1300 年に遡る巨石文化の存在が知られる。
シギ県のロレ・リンドゥ国立公園周辺に 400 を超える巨石が残っており、その 3 割は人間像で、最大のものは高さ４.5m、東南アジア最大とされる。また、カランバ Kalamba と呼ばれる蓋（トゥトゥナ Tutu'na）つきの石棺が発見されている。
また、中部スラウェシには多くの洞窟があり、近年、少なくとも 4 万年前に遡る、ヨーロッパ最古のスペインのモンテ・カスティージョの洞窟画（1985 年ユネスコ世界文化遺産に登録）に匹敵する
世界最古級の洞窟画がインドネシア・オーストラリアの合同研究隊によって発見されている（2011年）。南スラウェシでは、マカッサルから北へ 30km、マロスの町の近郊のマロス・パンゲップ・カ
ルスト台地にある洞窟から洞窟画が発見されている。中でも、手形の洞窟画はやはり４万年前に遡るとされている。スラウェシは、人類の拡散（グレート・ジャーニー）を跡付ける人類史上重要な地域であり、洞窟画の世界文化遺産登録が期待されている。
青銅器時代については、紀元 1 世紀のマカッサル斧が知られている。また、シギ県ではタイガニ
ア taiganja と呼ばれる東インドネシアで類似のものが発見される装飾品が知られる。しかし、その後、イスラム期に至るまでの歴史については不明のことが多い。
カイリ族の名は、この地域の森林、特にパル川とパル湾の沿岸部にみられるカイリの木に由来するという説がある。カイリ族は、パル峡谷で一般的に稲作を行うが、高地ではココナッツ、キャンドル
ナッツなどの森林作物を栽培するし、沿岸部では漁業を行い、カリマンタンなどの島々との貿易も行ってきたと考えられている。カイリ族は文字をもたず、その起源は不明であるが、14 世紀のブギス族の碑文に言及されており、南スラウェシとの関係は深く、当初はヒンドゥー文化の影響下にあり、インドとの関係は深かったと考えられている。
中部スラウェシにイスラムが受容されるのは、南スラウェシのゴワ Gowa 王国を通じてであるが、27

マジャパヒト王国の年代記『ナガラクルタガマ』（1365 年）によれば、マカッサル族のゴワ王国は
14 世紀半ばには存在していた。ゴワ王国はその後、ゴワ王国とタロ Tallo 王国の２つに分裂し、16世紀初頭に再統一される。イスラムの到来は、1320 年代に遡るとされるが、ゴワ王国のイスラムへの改宗は 17 世紀初頭である。西スマトラのミナンカバウの 3 人の導師（ウラマー）（Datuk Ri Bandang、Datuk ri Tiro, Datuk Patimang）の到来がスラウェシのイスラム化の起源とされる。
ゴワ王国は、16 世紀半ばにカイリからトリトリに至る中部スラウェシ西海岸を占領するが、イス
ラムは、南スラウェシの勢力の拡張に伴って受け入れられていく。パル湾周辺は、ココナツ油などの中部スラウェシ内陸部との交易拠点であった。
並行して、ヨーロッパ勢力が現れる。東海岸のトミニ湾を支配下に置いていたパリギ Parigi 王国は、
1515 年に建国されるが、1555 年には、1511 年にマラッカを攻略したポルトガルが要塞を建設している。
その後、17 世紀に入って、オランダ東インド会社 VOC がパリギ付近にいくつかの要塞を建設し、以降、オランダの支配下に置かれる。当初、オランダ植民地政府はこの地域にほとんど注意を払わなかったが、19 世紀に入るとバナワ王国とパル王国と協定を結び（1824 年）、トミニ湾の南部と頻繁に交易を行い始める。パル王国が建国されたのは 1796 年であるが、内陸部は必ずしも開かれたわけではない。現地人がオランダ植民地政府と接触を開始するのは 1888 年以降である。オランダ植民地
政府が、拠点としたのはポソとバナワである。内陸部がキリスト教化されていくのは 19 世紀末から
20 世紀にかけてである。この間、中部スラウェシは、ゴロンタロに拠点を置く支部の管轄下にあった。
20 世紀に入って、スラウェシ全土を併合しようとするオランダ植民地政府に対する反乱がポソで勃発（1905 年）、以降、オランダ植民地支配に対する抵抗する動きが現れ、1928 年にはインドネシ
ア国民党の支部がブオル Buol に設立されている。第二次世界大戦勃発後、日本軍がバンガイ県のル
ウク Luwuk に上陸したのは 1942 年 5 月 15 日である。そして、司令部はパルの王宮に置かれた。
独立後、中部スラウェシは当初マナドに首都がある北スラウェシの一部であったが、1964 年 4 月
13 日に分離されている。
３．中部スラウェシの文化遺産
インドネシアの文化遺産については、教育文化省の文化保護局（文化総局を 2020 年 1 月改組）において、法令に基づいて指定する一定の仕組がある（2010 年法第 11 号）。無形文化財についても2017 年の法令第 5 号でその基本方針が示されている。無形文化財については、文化振興の対象として、
a 口頭伝承、b 手稿 、c 慣習、d 儀式、e 伝承、f 伝統技術、g 芸術、h 言語、i 玩具、j 伝統的ゲームの 10
分野が想定されている（図 32）。
文化財保護局は支局を各州に置くが、中部スラウェシについては、支局はゴロンタロに置かれている。また、考古学研究所がマナド Manado に置かれている。教育文化省の博物館局は、国立博物館と各州博物館の連携をもとに、文化財の収集、保管、展示、スタッフの研修などを行っているが、中部スラウェシについてはパル市にある州立博物館が文化行政のひとつの中心である。州には、教育文化局がある。
教育文化省の文化保護局は、文化財の災害対策について、災害の危険のある文化財のマッピング、関連機関との連携、人材育成などについてのガイドラインを作成中ということであるが、今回のスラウェシ島地震に対する対応は、中部スラウェシ博物館が中心である。博物館自体が損傷を受けており、新たに購入し、活動を開始する直前であった移動巡回車も廃車となっている（図 33）。損傷した収蔵品の陶器の補修については、ユネスコ・ジャカルタ事務所の支援でスタッフの日本での研修が実現している。特筆すべきは、特別展「中部スラウェシの自然と災害の歴史、地域の知恵に基づく減災」（2019
年 10 月３日～ 8 日）を開催し、市民に今次の災害と地域の自然との関係を考える機会としたことである（図 34）。
中部スラウェシにおける文化遺産についての主要なものは中部スラウェシ博物館に収蔵され、展示されているが、地震による損傷で閉館中であり、具体的に鑑賞することはできなかったのである
が、2019 年度に収蔵品について、『中部スラウェシの先史時代 Prasejarah di Sulawesi Tengah』『有機物 Koleksi Organik』『無機物 Koleksi Anorganik』『陶器 Koleksi Gerabah』という 4 様のブックレット、
28

図 32

2017 年「文化発展に関するインドネシア共和国法第 5 号」

カタログが作成されている（図 35）。中部スラウェシ博物館には、図書館が併設されており、中部ス
ラウェシの歴史と文化に関する内外の文献がある程度収集されている。
『中部スラウェシの先史時代』で取り上げられるのは、ロレ・リンドゥ国立公園周辺に残る巨石文化である。多くは花崗岩の立石（ドルメン）であるが、上述のように、３割程度は人物像である。最大のパリンド像（パダン・セペ・レンバ・バダ）は東南アジア最大で 4.5m あることも前述のとおりである。立石像の他、大小の石棺が発見されている。さらに、臼などもある。その一部、また、レプ
リカは、中部スラウェシ博物館の屋外展示場に常設展示されている。巨石を囲むレリーフが本館の正面のファサードに掲げられ、敷地の一角には、村の様子が再現されている（図 36）。巨石文化は、中部スラウェシの起源に関わり、その文化的アイデンティティの第一の象徴となっている。中部スラウェ
シ博物館の副館長イクサム Iksam 氏によれば、洞窟画の発見もあって、オーストロネシア文化の原

図 33

中部スラウェシ博物館の被害 被災した移動巡回車

29

郷を中部スラウェシのポソ湖周辺に求める説があり、インドネシア、オーストラリアの共同研究が行われているという。
無機物の収蔵品には、石器、石やすり、ブロンズの腕輪、ランプ、ポット、砲筒、宝石箱、鉄製槍先、ゴングなどがある。有機物の収蔵品というのは、伝統的儀礼を記した水牛の角、草葉編帽子、竹製ポット、貝殻の器、木製器、竹製籠、ゲーム用具などである。陶器には甕棺も含めて、様々な食器が収蔵されている。
中部スラウェシといっても、多くの民族集団が居住しており、古来一体的な地域として形成されてきたわけではないし、一体的な地域として認識されてきたわけでもない。ドンガラ県西部の人々は南スラウェシのブギスの人々とゴロンタロの人々とが混ざりあっている。スラウェシ東部の人々は、ゴロンタロとマナドの強い影響下にある。また、上述のように、イスラムの伝来については西スマトラとの関係が深く、その影響も、例えば結婚式の装飾形式などにみられる。織物文化の中心は、パル、
ドンガラ・コディ Donggala Kodi、ワトゥサンプ Watusampu、タウェリ Tawaeli 、バナワ Banawa であるが、ドンガラ県の織物には、バリ同様、ヒンドゥー時代からの伝統をみてとることができる。山岳民族の文化には南スラウェシのトラジャ族の影響があるが、衣服や住居の伝統はトラジャとは異なっている。彼らはカジュマルの樹の皮を衣服に用いる。ブヤ buya と呼ばれるサロン（腰巻）は、ブラウスにはヨーロッパの影響がみられる。また、彼らの住居は木造板壁、萱葺の大きな一室住居である - 建築類型として、ロボあるいはドゥフンガ duhunga と呼ばれる集会施設とタンビ Tambi と呼ばれる住居、ガンピリ Gampiri と呼ばれる米倉がある。

図 34

中部スラウェシ博物館 特別展「中部スラウェシの自然と災害の歴史、地域の知恵に基づく減災」パンフレットの一部

図 35

中部スラウェシ博物館の収蔵品カタログ30

伝統的な音楽や舞踊についても、中部スラウェシ各地で異なる。カイリ族のワイノ Waino と呼ばれる伝統的音楽は葬式で演奏される。伝統的舞踊は、宗教的な祭礼で演じられる。中でも有名なのは
ポソ県のパモナ族のデロ Dero と呼ばれる踊りで、ドンガラ県のクラウィ族も行う。収穫期、来客歓迎、感謝祭、特定の祝日にデロが行われる。
伝統的な食、料理についても地域差はあるが、自然の恵みに大きく規定されることから、典型的な料理には一定の特徴がある。主食は米であるが、補完的に様々な塊茎が食され、スパイシーな味と酸味で知られる。最も一般的な果物はマンゴーで、他にパパイヤ、マンゴー、バナナ、グアバが食される。
中部スラウェシで最も有名な料理は、ドンガラ県の伝統的な牛のスープ、カレド Kaledo である。また、パルのサゴヤシ料理カプルン Kapurung も著名である。パルには、魚とエビのコーンスープ、ミル・
シラム Milu Siram またはビンテ・ビルフッタ Binte biluhuta もある。
中部スラウェシのカイリ族、クラウィ族、ロレ族、パモナ族、モリ族、ブンク族、サルアン ( あるいはロイナン ) 族、ママサ族、タア族、バランタック族、バレエ族、バンガイ族、ブオル族、トリトリ族、
ダンパル族、ドンド族、ペンダウ族、トミニ族、ダンペラス族、ダアア族など先住民の伝統文化については、教育文化省文化総局から『コンテクスト分析 中部スラウェシの地域に基づく伝統的な知
識と伝統的な文化の表現 ANALISIS KONTEKS PENGETAHUAN TRADISIONAL DAN EKSPRESIBUDAYA TRADISIONAL (PTEBT) SULAWESI TENGAH』(Ghazali Lemba Doni Setiawan（Eds）(2016)) が出版されている（図 37）。執筆に当たったのはタデュラコ Tadulako 大学の人類学のスタッ

図 36

中部スラウェシ博物館の巨石像

図 37 中部スラウェシ博物館の蔵書と Ghazali Lemba Doni Setiawan（Eds）(2016)，“ANALISIS KONTEKS PENGETAHUAN TRADISIONAL DAN EKSPRESI BUDAYA TRADISIONAL (PTEBT) SULAWESI ”
31

フを中心とするチーム (Sulaiman Mamar, Rosmawaty, Hendra, M. Junaidi, Hasan Muhamad, M. Nasrun) である。
序章を含めて以下の全 16 章からなる。Ⅰ . 序、Ⅱ . 伝統儀礼、Ⅲ . 民話、Ⅳ . 伝統的遊び、Ⅴ . ことわざ、
Ⅵ．伝統的治療、Ⅶ．伝統食物・飲料、Ⅷ．伝統武器、Ⅸ．伝統機器、Ⅹ．伝統建築、Ⅺ．伝統衣服、
Ⅻ．伝統織物、ⅩⅢ．社会組織、ⅩⅣ . 芸術、ⅩⅤ . 伝統的知識、ⅩⅥ．地域の知恵（ローカル・ナレッ
ジ、ローカル・ウィズダム）。
伝統儀礼（Ⅱ）では、民族毎に、バトゥイ族、モリ族、カイリ族の儀礼が扱われている。そして伝統的葬送儀礼一般が扱われている。伝統的知識（ⅩⅤ）で扱われるのは、1. 天文学、2. 漁師の自然知
識、3. 森林と土地環境の利用、4. 農業知識、5. 水田耕作に関する知識である。地域の知恵（ⅩⅥ）では、森の神話・パル渓谷、水田耕作の儀礼と慣習、クラウィ族の意思決定と問題解決の慣習的メカニズム（Molibu）、シギ県リンドゥ人の環境と社会の知恵（Ombo）、ドンガラ、パル、シギ、パリギ・モウ
トンのカイリ族の社会規範である。
伝統建築については、南スラウェシのトラジャ族のように際立った住居形式は見られない。専ら、文献をもとに、シギ県山岳部のトンプ Tompu 人の住居 sou、米倉、釜屋 kalampa、露台 barunju、そして、集会所ロボを紹介している（図 38）。

トンプ Tompu 人の住居 sou

米倉 gampiri

釜屋 kalampa

露台 barunju

図 38 中部スラウェシ山間部の伝統住居
Ghazali Lemba Doni Setiawan（Eds）(2016)，“ANALISIS KONTEKS PENGETAHUAN TRADISIONAL DAN EKSPRESIBUDAYA TRADISIONAL (PTEBT) SULAWESI TENGAH”

32

４．パル市の文化遺産
パル市では、教育文化局において、法令（2010 年第 11 号）に基づいて、文化財のリストアップ作業が行われてきた。そのリストは、有形文化財 230 件（内建造物７件）、無形文化財 240 件、人材 53 人、
伝統的コミュニティ 101 件である。
しかし、問題は、そのリストをもとに文化財を指定する委員会が組織できておらず、リストアップにとどまっていることである。文化財指定は、教育文化省の研修を受けて試験に合格した判定官、市・県レベルでは 5 名か 7 名、州レベルでは 9 名か 11 名で、組織される文化財委員会によって行われる仕組があるが、委員会が成立していないという。教育文化省の文化保護局によれば、全国でも、この委員会が置かれているのは市・県レベルで 59、州レベルで 15 にとどまる状況である。
パル市は、文化財の活用については極めて意欲的であり、震災直前に『パル市の文化遺産と史跡の活性化に関する報告書 LAPORAN PENELITIAN KAJIAN REVITALISASI CAGAR BUDAYA DANSITUS BERSEJARAH KOTA PALU』（文化観光局 DINAS KEBUDAYAAN DAN PARIWISATA）という調査報告書を 2017 年に公刊している（図 39）。その目次は以下のようであるが、文化遺産の単なる保護ではなく、その活用、開発をめざすという、その目的、視点はしっかりしている。
最初に、パル市の文化遺産と史跡の活性化に関する調査研究の背景として、1）1945 年インドネシ
ア共和国憲法第 32 条第 1 項「国家は、その文化的価値の維持と発展におけるコミュニティの自由を保証することにより、世界文明の中でインドネシア国民文化を促進する」、2）文化遺産オブジェクト（BCB：Benda Cagar Budaya）に関する法律 1992 年第 5 号、3）法律 1992 年第 5 号の施行に関する1993 年 10 月政府規制 、4）文化遺産に関する法律 2010 年第 11 号、5）パル市政府のビジョンとミッション 2016-2021 を法的根拠としてあげ、「かつては活気があり、生きていたが、その後は後退 / 劣化した地域または地域の一部を活性化する」ことを目指すとする。そして、地域の活性化プロセスには、
身体的側面、経済的側面、社会的側面の改善が含まれるとし、再生のアプローチは、環境の可能性（歴史、意味、場所の独自性、場所のイメージ）を認識して利用する必要があるとする。保護は文化遺産の保存システムで最も重要な要素であるが、文化遺産の保護のみを目的とするのではなく、利用、開発の要素を取り込むことをうたう。具体的に検討しているのは、1）文化遺産と史跡の再マッピング、2）
文化遺産と史跡の面積の分析、3）文化遺産および史跡の社会への社会化 / 普及のパターン、4）文化遺産と史跡の保存 / 維持戦略、5）文化遺産と史跡の促進のための戦略である。
第 1 章 はじめに
(1.1 背景 . 1.2 法的根拠 1.3 権限 1.4 調査対象 1.5 調査目
的 1.6 調査過程 1.7 調査意義 1.8 調査方法 )第 2 章 文献レビュー(2.1 社会と文化 2.2 文化 2.3 地域の文化と知恵 2.4 地域の知恵の形 )
第 3 章 文化遺産と史跡の再活性化(3.1 パル市の簡単な歴史 3.2 パル市の地域区分 3.3 Pue
Njidi の概要 3.3 English Pue の概要 3.4 Pue Mpasu の概要
3.5Mantikulore（Pue Mpoluku）の概要 3.6 Tondate Dayo
AliasTuvunjagu / Jaguri Sampilai の 概 要 3.7 Lasatande
Dunia (Baligau) の 概 要 3.8 Raja Meili (Mangge Risa) の概要 3.9 Daesalemba (Madika Bakatolu) の概要 3.10 Pue
Bulangisi の概要 )第 4 章 史跡およびインフラストラクチャーの再活性化(4.1 一般 4.2 墓地施設とインフラストラクチャーの現状 )第 5 章 おわりに
(5.1 結論 , 5.2 勧告 )図 39 『パル市の文化遺産と史跡の活性化に関する報告書』
33

興味深いのは、地域の文化と知恵に大きな焦点を当てていることである。それには、中部スラウェ
シ州ではコミュニティの慣習法（アダット）と伝統的な権利がまだ生きており、法律に違反していな
い限り、それらを認めてきている背景がある。パル市のなかには、カイリ族のレド Kaili Ledo 慣習法
地区が 25 区、ライ Kaili Rai 慣習法地区が 8 区、タラ Kaili Tara 慣習法地区が 7 区、アド Kaili Ado
慣習法地区が 4 区、ウンデ Kaili Unde 慣習法地区が 2 区存在している（第 3 章 3.2）。
伝統的コミュニティの慣習法に関わる文化遺産については、別に調査が行われ、リストが作成されている。
『パル市の文化遺産と史跡の活性化に関する報告書』が焦点を当て、提言するのは、史跡としての墓地の活用についてである。文化観光を奨励するために、その建設および改善、すなわち、墓門、墓の中核、巡礼室、待合室、ペトラサン施設（KM / WC）、ムショラ室、警備室、エリア駐車場、露天商エリア、水と照明 / 電気設備、墓へのアクセス道路などを具体的に提言している（第 5 章）。パル
市には、史跡として重要な墓地マカム Makam が８ヵ所あり（図 40）、それぞれの地区の特徴が分析され（第 3 章）、再活性化の方策が提言されるのである（第 4 章）。
そのうちのひとつパル湾の西沿岸に位置したプエ・パス墓地は、今回の地震津波によって海中に没する被害を受け、その復旧再生が課題となっている。

図 40

パル市の墓地史跡（『パル市の文化遺産と史跡の活性化に関する報告書』より）

34

Ⅳ

文化遺産と地域再生、そして災害復興支援（国際協力）

１．中部スラウェシ地震と文化遺産
巨石文化と洞窟画―人類の起源と中部スラウェシ
40 年もインドネシアを歩いてきたのだけれど、スラウェシは初めてであった。パルに着いて、最初に訪れた中部スラウェシ博物館のイクサム氏に聞いたのは、専ら、パル市、中部スラウェシの歴史である。トラジャ族あるいはマカッサル（ウジュン・パンダン）については多少知るところはあった
けれど、パルを訪れるにあたって、その歴史についてはほとんど予備知識がなかったのである。事前に興味を持ったのは、同行予定であった佐藤浩司（元国立民族学博物館）の、中部スラウェシには「巨石文化」が残っていますよ、という一言であった。また、スラウェシとカリマンタンの間、バリ島とロンボク島の間にウォーレス・ラインが走っており、その東西で動植物の生態区（東洋区とオースト
ラリア区）が異なっているという事実であった。中部スラウェシ州立博物館に着くと、屋外展示場にいくつも石柱が展示されているではないか（図 36 中部スラウェシ博物館の巨石像）。
イクサム氏への質問は、地域の起源についての理解のためである。中部スラウェシの歴史（Ⅲ 2.）については、イクサム氏の説明をもとにまとめたものである。
4 万年前に遡る洞窟画の存在もある。出アフリカ（12 万年～ 7 万年前）を果たしたホモ・サピエ
ンスがオーストラリア大陸へ到達するのが 4.5 万年前、K 字形をしたスラウェシは、スンダランドとオーストラリア区を分ける位置にある。言語学的には台湾が原郷とされているオーストロネシア語族
がポソ湖から四周に広がっていったという説がある、というイクサム氏の話に否応なく引き込まれることになった。人類が 100km を海を渡る技術を身につけたのは、インドネシアにおいてであり、ホモ・サピエンスが台湾に到達するのは約 3 万年前である。オーストロネシア語族がスラウェシから拡散していったという説も決して荒唐無稽ではない。
そして、今回のスラウェシ島地震による世界に類例のない液状化地滑りは、人類史をはるかに超える地球の鼓動を思い起こさせてくれた。調査に同行して頂いた古市久士さんの地球の成り立ちにまでさかのぼる解説は、この地域の重要性を思い知らせてくれた。
すなわち、中央スラウェシは、人類史の上で注目すべき地域である、というのが現地を訪れて最初に得た印象である。インドネシア政府は、観光開発のためにも、南スラウェシの洞窟画を含めて世界文化遺産への登録に意欲的であるというが、大いに期待できると思う。

図 41

パル市の地殻・地表の運動（古市久士提供） 断層，集水域などが細かく記入されている。

35

２．中部スラウェシ地震の復興計画とその課題
中部スラウェシ地震の概要（Ⅰ）、復興計画と復興状況（Ⅱ）については前述のとおりである。今回の調査は、地震復興を直接担当する国家開発企画庁、地方開発企画庁 BAPPEDA への直接的ヒア
リングの機会はもてず、被災者に直接話を聞く機会はほとんどもてなかったから、専ら、JICA の現
地スタッフからの情報を基にしたものである。
被災自治体の人口はパル市 36.8 万人、ドンガラ県 29.3 万人、シギ県 22.9 万人、計約 90 万人である。
死者 2,101 人、行方不明者 1,373 人という被災規模は、インド洋大津波、東日本大震災には比べるべ
くもないが、避難者数は 221,450 人に及んでおり地域に与えたダメージははかりしれない。パルの町を車で走っただけの限られた見聞であるが、大きな被害を受けなかった建物はそれぞれ自力で修復され、ある程度、復旧された印象を受ける。しかし、大規模な液状化地滑りが起こった地区、津波被害を受けた沿海部などは、被災したまま放置されたままである。また、復興恒久住宅は建設が始まったばかりであり、河口の倒壊した橋梁、防潮堤の建設、病院の再建など、復興はこれからという段階にある。
復興における課題と考えられるのは以下である。
①第一に、液状化地滑り地区の将来をどうするか、その復興計画の問題がある。行方不明者の多くが土砂に巻き込まれていると考えられ、その救出が断念された経緯がある。地区のほとんどは建築禁止
地区に指定されたが、その土地利用計画は未定である。メモリアル公園、墓地公園、ナロド伝承施設などが考えられている。
②一方、建設禁止区域などを定めたゾーニングの線引きをめぐっては、従前の居住者、土地所有者との合意が必ずしもなされていない、という問題がある。復興計画の決定と合わせて、中央政府、州政
府、地元自治体、そして住民との間の調整が残されている。
③インフラストラクチャーの復旧について、パル川河口の橋梁については設計が完了、入札段階にあるということであったが、防潮堤・湾岸道路の建設は計画協議中である。どのような防潮堤にするかについては議論が残されている。また、パル市環状道路の新設についても必ずしも進展していない。
④農業復興については、灌漑用水路の復旧が不可欠であるが、①の計画とも絡んで、協議が残されている。
⑤仮設住宅居住者に対する生計回復支援は急務である。JICA の 3 ヵ所におけるモデル事業、シギ県の中小企業局の復興支援の活動 ( Ⅱ 3. ）は、後述の 4. とも絡んで極めて重要と思われる。課題は、このモデルをいかに拡大していくかである。
⑥仮設住宅地については、公共事業・国民住宅省による共用施設を組み込んだ住棟モデル、バンブー・
シェルターなどユニークなアプローチが見られる。インド洋大津波以降の経験が生かされていると思われるが、店舗や共同食堂など共同生活のための施設を予め設置する配慮は評価できる。被災地の近くの数多くの場所に仮設住宅を建設した点も評価できる。ただ、課題と思われるのは復興恒久住宅地への移住のマネージメントである。特に、南東郊外のポンベウェ地区 1,500 戸の計画には周到なコミュ
ニティ計画が必要と思われる。また、交通体系の整備も必要と思われる。
⑦建造物については、耐震基準の見直しが必要と考えられる。また、既存建物についての耐震補強も必要と考えられる。
３．震災復興と文化遺産
被災地における文化遺産についてはⅢにまとめた通りであるが、第一に、文化財について必ずしも
オーソライズされたかたちにはなっておらず、また、一般的に共有されていない状況にある。また、パル市についてリストアップされた文化財の被災状況についても、詳細な調査はなされていない状況である。
まず、
A 文化財（候補）の被災状況についての調査と文化財の現状と評価が必要とされている。パル市の36

教育委員会では、ワヒド Herman Wahid S, S.Sos 氏を中心に、写真撮影やビデオ撮影が行われてきているが、組織的にアーカイブする体制は構築されていない。
具体的に被災した文化遺産の復旧再建は当然課題となっている。
パル市は、前述のように（Ⅲ 4.）、文化財の活用については極めて意欲的であり、震災直前に『パル市の文化遺産と史跡の活性化に関する報告書』（文化観光局）をまとめていた。イスラム墓地マカ
ムを梃とする観光開発を主とする構想である。
B パル王国の王宮に隣接したマカム Pue Nggari にはほとんど被害はなかったが、沿岸部のマカム
Pue Pasu は水没する被害を受けている。このマカムをどう復旧するかは大きな課題となっている。
文化振興の拠点としてのパル市の文化センターは大きな被害を受けた。震災・津波当日（2018 年 9月 28 日）、パル市の市制施行 40 周年記念の式典とそれに合わせた毎年持ち回りで行われている王家の集いが行われており、多くの人が被災した。500 席のオーディトリアムをもつ施設が失われたことは大きなダメージである。
C 震災復興の拠点としても、文化センターで行われてきた様々な催し、集会、展示会などを行う場
所の必要性は高い。中部スラウェシ州の教育文化局で、JICA 支援への期待を示唆された。中部スラウェ
シ州立博物館では、活動開始直前の新車であった移動巡回車が被災した。この復活再開が期待される。
文化センターの再建については、JICA 支援のプロジェクトには含まれていない。沿海部の復興計画が未確定であり、同じ場所での再建については難しいことも予想されている。
D 文化財の修復については、既に、ユネスコ・ジャカルタ事務所を通じての研修支援が行われたが、日本の東京文化財研究所、奈良文化財研究所などの研究機関を通じた支援は当然考えられる。
今次の調査において、各所で聞いたのは、地震津波の予兆、言い伝え、伝承の存在である。前述のように（Ⅰ 2.）
、被災地域は、20 世紀に入ってからも、1907 年、1909 年、1938 年、1939 年、1968
年、1996 年そして 2018 年にナロドに見舞われたといわれている。「晴れた日が何日か続いて、風がやんだ時にナロドが起こる」といった伝承や、古来の伝統に則った儀礼を簡易化したのが問題であるといった噂話が広く人口に膾炙しているという。伝統的なコミュニティにおけるアダット（慣習法）
は、無形遺産としてリストアップされている（Ⅲ 4. 伝統的コミュニティ 101 件）。「地域の知恵 local
wisdom」への関心は極めて高いという印象を受けた。
すなわち、復興の前提として、E ハザードマップの上に、有形・無形の文化遺産をプロットする作業が大きい。これについては、
東日本大震災を経験した日本との経験交流は大きな役割を果たす可能性がある。こうした作業は、あらゆる地域で、特に災害が予想される地域で事前に行われる必要がある。
ユネスコと世界銀行が、ポジション・ペーパー「CURE 都市再建と回復における文化 CUlture in
City REconstruction and Recovery」（UNESCO+The World Bank、2019）のフレームワークとして４段階の第 1 段階（Phase 1）にあげるのが、損害と需要の評価そして展望の段階である。そのコンポー
ネントとして挙げられるのは、1.1 有形文化遺産、1.2 無形文化遺産、1.3 創造文化産業、1.4 文化観光、1.5
歴史的住宅ストックと土地資産、1.6 データ収集と分析、1.7 資産マッピング、1.8 権利者マッピング、
1.9 ビジョン開発である。1.3 創造文化産業、1.5 歴史的住宅ストックと土地資産については、調査に基づく作業が残されている。これについては、共同の調査研究の展開による支援が考えられる。
ユネスコ・ジャカルタ事務所では、中部ジャワ地震を経験したプランバナンでそうした作業を現在行っていると聞いたが、中部スラウェシでも、今回の経験を継承していく上でも同様の作業が必要とされている。
４．震災遺構と記憶の継承
震災津波、液状化地滑りの記録とその経験記憶の継承については、いくつかの構想がある。
F ひとつは、前述のように（Ⅲ 3.）、『コンテクスト分析 中部スラウェシの地域に基づく伝統的な知
37

図 42

タデュラコ大学 人類学博物館オーディトリアム構想

38

識と伝統的な文化の表現 ANALISIS KONTEKS PENGETAHUAN TRADISIONAL DAN EKSPRESIBUDAYA TRADISIONAL (PTEBT) SULAWESI TENGAH』(Ghazali Lemba Doni Setiawan（Eds）(2016)) 出版の実績があるタデュラコ大学人類学部による、オーディトリアムの構想である。具体的な計画案も作成されている（図 42）。実際の建設についてはインドネシア政府、大学本部で検討されるが、そのコンテンツについては協力支援が考えられる。また、それとは別に文化遺産の保存活用をめぐる国際シンポジウムの開催と参加について要請を受けた。
また、G シギ県山間部のクラウィ郡では、地域復興の拠点計画の一環として、被災した小学校の震災ミュー
ジアムとしての再生が計画されている。この構想は、シギ県中小企業局のポンギ Samuel y. Pongi 氏が気仙沼の事例を視察したことが大きなきっかけとなっており、経験交流、支援の要請を受けた。後述の「5. 地域コミュニティと文化の継承」のひとつのモデル事業としての展開が期待される。
そして、
H ナロド被災地区のナロド伝承記念公園、博物館構想がある。ナロドの発生地点には、大きな段差が残されている。また、断層がずれた地点がある（Ⅰ 2. 図 13）。そうした、地点を保存しながら、液状化地滑りの記憶と経験を伝承していくことが考えられるが、必ずしも議論は進んでいない。
I 震災遺構として保存が考えられるのは、以上の液状化地滑りの地形そのものの他、以下のようなものが考えられる（Ⅰ 1. 図 7）。
a 海上のモスクb 傾いたミナレット
c 水没したイスラム墓地
d 陸に打ち上げられた船全く地域を知らない、しかも、ほんの視察にすぎない勝手なリストアップであるが、海上のモスク
は、観光客が訪れる場所になっている。陸に打ち上げられた船については、つい最近まで何艘かあっ
たけれど現在は一艘になったという。
震災遺構の保存をめぐる議論は一部でなされているが、復興計画に位置付けられているかどうかは不明である。
５．地域コミュニティと文化の継承
災害復興の中心は、被災者の生活再建であり、地域の再生である。基本となるのは、コミュニティを主体とする復興であり、地域再生である。
筆者は、2009 年 9 月 30 日に発生した西スマトラ地震によって大きな被害を受けた歴史的文化遺産および歴史的街区について、UNESCO およびインドネシア政府の要請に基づいて、被害状況調査を行うとともに、歴史的建造物についての復旧および歴史的街区の復興計画のための指針および短期、中期、長期の行動計画を立案する専門家チームの一員として加わった経験がある。
その報告書は、National Research Institute for Cultural Properties（2009）, “Damage Assessment
Report of Cultural Heritage in Padang, West Sumatra” , December 2009, Tokyo としてまとめられているが、筆者らが担当したのは、‘Chapter 2．City Planning Survey Report Towards the Reconstruction of Historic Urban Landscape in Kota Lama Padang: Recommendations and Action Plan Handingon the Urban Landscape (Historic Cultural Heritage) and Revitalizing the Community’ , Shuji FUNO,
Yasushi TAKEUCHI）である。
その復興地区計画のための１．指針としたのは以下である。

39

１ コミュニティ主体の復興計画
復興を全て公的な援助に頼ることはできないし、財政の問題もあって現実的ではない。しかし、被災者が自力で復興に取り組むには限界があるし不可能である。また、こうした復興をすべて自助にゆだねることは公的責任の放棄である。ただ、国、自治体が各個人の、また各地区の事情や要求に細かく対応することができないとすれば、復興計画の主体として考えるべきはコミュニティであり、コミュニティによる共助がベースとなる。パダンのアーバン ･ コミュニティにはそうした相互扶助の精神と仕組みが維持されている。
２ 参加による合意形成
復興計画の立案、実施に当たっては地区住民の参加が不可欠である。計画に当たっては様々な利害調整が必要であり、地区住民の間で合意形成がなされなければ、その実効性が担保されない。
コミュニティは、地区住民の参加による合意形成をはかる役割を有している。
３ スモール・スケール・プロジェクト
合意形成のためには、大規模なプロジェクトはなじまない。身近な範囲で復興、居住環境の改善
をはかるためには、小規模なプロジェクトを積み重ねるほうがいい。
４ 段階的アプローチ
すなわち、ステップ・バイ・ステップのアプローチが必要である。実際、被災地では、様々な形で自力で復興がなされつつある。個々の動きを段階ごとに、一定のルールの下に誘導していくことが望まれる。
５ 地区の多様性の維持
地区に地区の歴史があり、また、住民の構成などに個性がある。復興計画は、地区の固有性を尊重し、多様性を許容する方法で実施されるべきである。すなわち、市全体に画一的なやり方は必
ずしもなじまない。
６ 街並み景観の再生：都市の歴史とその記憶の重要性
地区の固有性を維持していくために、歴史的文化遺産は可能な限り復旧、再生すべきである。阪神淡路大震災の場合、被災した建物の瓦礫を早急に廃棄したために、町の景観が全く変わってしまった地区が少なくない。都市は歴史的な時間をかけて形成されるものであり、また、住民の一生にとっても町の雰囲気や景観は貴重な共有財産である。人々の記憶を大切にする再生を目指したい。
７ コミュニティ・アーキテクトの活用
復興地区計画のためには、コミュニティ住民の要望を聞いて、様々なアドヴァイスを行うまとめ役が必要である。既に、地元大学の教官と学生たちが現地にオフィスを開いて住宅相談にのるボランティア活動を行う例が見られるが、そうした人材を各地区に配置する仕組み、援助の仕方が望まれる。
そして、2. 行動計画の冒頭に次のように書いている。「以上のような指針も、具体性を欠いては意味がない。問題となるのは、予算であり、人材である。」できることから一歩ずつ進めるというのが以上の指針である。以下に、パダン旧市街の復興計画についていくつかの具体的行動計画を示したい。
ここで復興計画の主体として念頭に置くのは、パダン市など自治体とコミュニティ組織であり、中央政府の各部局がそれをサポートする体制である。それらが立案する以下の行動計画を、UNESCOなど国際機関、文化遺産国際協力コンソーシアム、JICA など各国政府機関、NGO グループ、国際
ボランティア・グループ、インドネシアとの大学間交流など様々なレベルの協力体制が支える、というのが前提となる。
西スマトラ地震から 1 年半、東日本大震災の発災（2011 年 3 月 11 日）後、筆者は、日本建築学会の復興部会の部会長（2011 ～ 13 年）として、復興支援に当たった経験がある。基本方針としたのは、
西スマトラ地震の際の指針と基本的に同じである（「東日本大震災復興計画 地域社会を主体とするまちづくり制度（コミュニティ・アーキテクト制）の確立」など）。この指針のさらにもとになっているのは阪神淡路大震災の経験である。
５ 地区の多様性の維持、６ 街並み景観の再生：都市の歴史とその記憶の重要性、７ コミュニティ・
アーキテクトの活用という指針に照らすとき、JICA の支援スキーム、生計回復、コミュニティ再生
40の実現が基本となる。そして、シギ県の中小企業局の復興支援の活動は極めて興味深い。問題は、地域コミュニティ再生をオルガナイズし、リードしていく人材（７ コミュニティ・アーキテクトの活用）である。
西スマトラ地震の際には、パダン旧市街の復興計画について、実際に被災した街並み調査を踏まえて、住宅修復・再建技術基準・マニュアルの作成、重要歴史的建造物のモデル復元、景観形成地区の制定と建景観築ガイドラインの作成、地区の景観イメージの作成、コミュニティ・アーキテクトの活用を提案したのであるが、今回の調査は、具体的な行動計画、支援について提言するには、情報収集が不十分である。
とりあえず、言えるのは、J 経験交流を深める中で、特に、地区の形成過程、街並み景観、文化遺産、人材などに関する調査を共同で展開することである。JICA の支援スキームのなかには、復興まちづくりについては、東日
本大震災の被災自治体（釜石市、東松島市など）との経験交流が含まれている。
具体的に提案できるのは、
K シギ県クラウィ郡（Ｇ）のような試み、郡単位の生計回復、コミュニティ再生のプロジェクトを拡大していくことである。ここには JICA ボランティアの参加も考えられる。ユネスコ・ジャカルタ
事務所では、ロンボク地震後に伝統的な織物を生業とする村の復旧復興を支援を展開するが、地域の伝統を踏まえ、その文化遺産を様々に活用していく、多様な試みが期待される。
そして、コミュニティ・アーキテクトの参加については、
L タデュラコ大学などの学生たちの参加が考えられる。タドゥラコ大学の学生たちは、発災後の復旧に当たって、多くがボランティアとして参加している。その連携関係を持続的なものとして構築していくことが考えられる。また、大学の教育研究活動の展開としては、E の作業と並行して展開していくことが考えられる。
繰り返すことになるが、どんな指針や提言も、具体性を欠いては意味がない。問題となるのは、予算であり、人材である。
ユネスコと世界銀行のポジション・ペーパー「CURE 都市再建と回復における文化 CUlture in
City REconstruction and Recovery」（UNESCO+The World Bank、2019）は、第 3 段階（Phase 3）で、資金調達に触れている。資金源の確保、土地資源管理、地価の把握、区画整理、自治体の予算措置については、本調査ミッションを超えた問題である。

41

第3章
インドネシアにおける被災文化遺産と復興

田代亜紀子

1. はじめに
地震、津波、洪水など度重なる自然災害に対し、文化遺産国際協力コンソーシアムでは、文化庁からの受託調査として、災害に対する予防体制、被災時における復興への取り組み、及び国際協力の在り方に対する調査を 2009 年に中国、タイ、インドネシア、イラン、ギリシアの五カ国を対象に実施した。
調査成果は、2010 年 3 月に報告書として刊行されている（文化遺産国際協力コンソーシアム 2010)。
2010 年の報告書ではインドネシア部分を担当し調査・報告したが、当時は、スマトラ沖からインド
洋にかけて甚大な被害をもたらした 2004 年 12 月の地震・津波、2005 年 3 月のニアス沖地震、世界遺産プランバナン遺跡群も被災した 2006 年 5 月中部ジャワ地震、2009 年 9 月の西スマトラ地震と大きな震災が続いており、その中でも、アチェにおける文書被災、中部ジャワにおけるプランバナン
遺跡群の被災、西スマトラ州パダンにおける歴史地区の被災に焦点を絞って報告を行った。その後、日本でも 2011 年３月に東日本大震災が発生するなどしたが、インドネシアでは、2010 年、2018 年のジャワ島メラピ山噴火が発生し、本報告書の調査対象地となっているスラウェシ島パルの地震・津波が発生した 2018 年には、バリのアグン山が活性化、7 月、８月にロンボク島で地震、9 月のパルでの地震・津波、12 月にはスンダ海峡で山体崩落による大規模な津波が発生し、多くの被害が出た。
2010 年の報告書刊行以降、日本と同様、自然災害が次々にインドネシアを襲ったが、文化遺産については、2010 年のメラピ山噴火に伴う火山灰によるボロブドゥール遺跡の被害が大きく、その復興には長い時間とボロブドゥール遺跡保存研究所、周辺住民による労力がかかった。
文化遺産保護行政については、2010 年に改正された文化遺産保護法のもと、組織改革が進んだ。
特に観光と文化が統合されていた観光文化省から、観光分野が移動し、教育と文化を司る従来の教育文化省に戻る形で改革がなされたことは大きい。中央政府では、ジョコ・ウィドドが 2014 年に大統領に就任し、2019 年には政権２期目に入った。本報告書の調査を実施した 2020 年 1 月には、ジョコ・ウィドド大統領第２期目下、省庁再編があり、教育文化省もまだ組織図が固まらない状態にあった。本報告では、2010 年に刊行された文化遺産国際協力コンソーシアムによる被災文化遺産復旧に係る報告書と、2009 年以降継続して実施しているパダン歴史地区調査を踏まえながら、2010 年に改訂された文化遺産に関する共和国法と現状、文化行政を検討し、現在のインドネシアにおける被災文
化遺産と国際協力に関する考察を述べる。
なお、本報告については、調査決定と依頼が 12 月、筆者が参加できた調査が１月 23 日・24 日のジャカルタ調査のみという限定されたものであるため、ジャカルタでの文化教育省での聞き取り内容（2020 年 1 月 23 日）と、これまで実施してきた科学研究費助成事業による調査（注１）、既に刊行しているいくつかの調査報告などに依拠して報告するものである。
2. 文化遺産に関するインドネシア共和国法
まず、インドネシアに対して 2009 年に実施された文化遺産国際協力コンソーシアム調査時と大きく違うのは、2010 年に改訂されたインドネシアの文化財保護法である。ここでは、最初に、この法律を概観したい。2010 年の「文化遺産に関するインドネシア共和国法（Undang-Undang Republik
Indonesia tentang Cagar Budaya)」は、東京文化財研究所文化遺産国際協力センターによって 2014
年に和訳され、刊行されている（文化遺産国際協力センター 2014)。インドネシアにおける文化遺産保護法は、オランダ植民地時代（蘭領東インド時代）において文化遺産を保護する法律が 1931 年、34 年に発令され、1945 年の独立を経て、1992 年法第５号までは、オランダ蘭領東インド時代の法律を基にしていた。独立後、インドネシアは 1950 年ユネスコに加盟、世界遺産条約にも 1989 年加盟し、42

1991 年に最初の世界遺産としてボロブドゥール遺跡、プランバナン遺跡群（文化遺産）、コモド国立公園、ウジュン・クロン国立公園（自然遺産）が登録されると、翌年 1992 年に法律第５号が発令された。これは、ユネスコが世界遺産登録に際して条件とするものを反映させた法律で、2010 年の法
律は、さらにこれを発展させてものと位置づけられる。ちなみに、無形遺産については、2017 年に「文化発展に関するインドネシア共和国法第 5 号」が発令されている。
2010 年の法律において、「文化遺産（Cagar Budaya)」とは、陸上もしくは水中にある「文化遺産物品 (Benda Cagar Budaya)」「、文化遺産建造物 (Bangunan Cagar Budaya)」「、文化遺産構造物（Struktur
Cagar Budaya)」、「文化遺産遺跡（Situs Cagar Budaya)」、「文化遺産地区（Kawasan Cagar Budaya)」とされる（第 1 章 総則）。文化遺産の基準としては、「a). 50 年以上経過していること、b). 少なくとも 50 年（間継続した）時代様式を代表していること、c). 歴史、科学、教育、宗教または文化において特別な意味を有すること、d). 国民性を強化する文化的価値を有すること」としている（第 3 章）。
2010 年の法律において新しく加わったのは、文化遺産地区である。これは、「近接する２つ以上の文化遺産遺跡を有し、かつ独特な配置の特徴を示す地理的空間範囲をいう」とされ、「a). ２つ以上の近接する文化遺産遺跡を包含していること、b). 人間が形成した文化的景観であり、少なくとも 50 年が経過していること、c). 過去に繰り返されてきた用途を示しており、少なくとも 50 年が経過していること、d). 過去の人間が広範囲の空間を活用した影響が認められること、e). 文化的景観を形成した痕跡があること、f). 人間の活動を証するものが埋蔵されている地層または化石の堆積物が包含されていること」と説明されている。文化遺産地区の誕生は、点のみの保存から、点から面からの保存を可能にしたが、法律における説明だと、日本における伝統的建造物群保存地区とは違うことがわかる。
日本においては文化的景観のカテゴリーとされるものも含まれ、さらに、建造物ではなく、複数の遺跡により構成される空間も対象となっている。伝統的建造物群保存地区（文化財保護法第 143 条第 1項または第 2 項の規定）のような伝統的建造物群と周囲の環境と一体をなして歴史的風致を形成している地区にあたるものより、さらに定義が広い。
一方で、法律が改正された 2010 年頃には、歴史地区 (Kota Tua / Kota Kuno / Kota Lama)（注 2）といわれるような地区がジャカルタのコタ地区をはじめ、スマラン、スラカルタ、ジョグジャカルタなどで注目されるようになった。ジャカルタのコタ地区は、蘭領東インド時代の中心地であり、旧総督府はジャカルタ特別州州立ジャカルタ歴史博物館となっている。インドネシア政府は、2015 年に、国内暫定リストにジャカルタのコタ地区、スマランの歴史地区、2017 年には古都ジョグジャカルタを登録している。現在のジョコ・ウィドド大統領が 2005 年から 2012 年までスラカルタ（ソロ）市長を勤めた際には、スラカルタを歴史都市としてアピールし、町歩きのための歩道の整備など積極的に実施していった。その政策は、2012 年から 2014 年のジャカルタ特別州知事時代もコタ地区を中心に行われていった。2010 年代は、インドネシアにとって、徐々に植民地期の町並み保存の動きが出てきた時期ともいえる。

図 1 ジャカルタ・コタ地区の広場と歴史博物館

図2

同地区 オランダ植民地期の跳ね橋
43

2010 年の法令では、文化遺産専門家班 (Tim Ahli Cagar Budaya) の存在がある。これは、「資格証明書を有する学際的な保全専門家の集団であって、文化遺産の指定、等級付け及び指定解除を提言する個人から成る集団」とされており、保全専門家とは、「文化遺産に関する特別な専門的知見を有す
る個人または文化遺産の保護、振興もしくは活用に関する分野で認定された個人」とされる。
建造物をはじめとする文化遺産に関わることばは、社会的背景や国によって変化する（清水 2003）。
インドネシアにおいては、文化遺産に関わることばを法令において定義している。ここでは、東京文化財研究所文化遺産国際協力センターによって刊行されている日本語訳を用いて、文化遺産保存に関して重要と思われるもののみ、以下のように抜粋する。
保全（Pelestarian)：文化遺産の存在及び価値を保護、振興及び活用により維持するための実働的な取り組み保護（Pelindungan)：文化遺産の救済、安全確保、地域区分、保守、修復による文化遺産を滅失毀損から守り、事前に対策をとる
救済（Penyelamatan）：文化遺産を滅失毀損から守り、または事前に対策をとること
保守（Pemeliharaan)：文化遺産の物理的状態を維持し、整備する取り組み
修復（Pemugaran)：寿命を延ばすため、元の材料、形状、配置または制作技法に適合するように、破損した文化遺産物品、文化遺産建造物または文化遺産構造物を原状に復すること。
再生（Revitalisasi)：保全の原則に矛盾せず、かつ住民にとっての文化遺産の価値にも矛盾しないように、新たな用途に適応した文化遺産に重要な価値を再現させるための振興活動。
さらに、説明部分では、以下の４つの単語の説明をおこなっている。
再建（Rekonstruksi): 新たな材料を用いることを含め、当初用いていた材料、製作技法及び配置の原則を優先しつつ、周知の状況で文化遺産建造物および文化遺産構造物を原状に復する取り組み
補強（Konsolidasi): 構造の強化及び損傷の進行遅延を目的とするもの
補修（Rehabilitasi): 原状に復する取り組みのうち、部分的な処理を重視したもの
復元（Restorasi): 原状回復を目的とする活動であり、学術的根拠を有する（第 77 条 説明）
説明部分であげた４つの単語は、すべて英語を起源とするインドネシア語で、各意味をみていくと、英語から日本語で訳されているものと違う意味を持つことがわかる。例えば、「復元」と訳された restorasi は、英語の restoration からくるもので、日本語では「修復」と訳されることが多い。一方で、日本の文化財保護法では、「修理」という言葉が使われるが、これは、しばしば repair という英語に訳されながらも、行為としては、ユネスコが使用するところの restoration の意味に近いこともある。ことばの定義については、本報告の目的とずれるので議論しないが、ここで注目したいのは、「再生」と訳された Revitalisasi である。防災工学の専門である室崎は、復興には Reconstruction では
なく Revitalization が求められると述べている（室崎 2016）。室崎は、モノをつくるのではなく、命を吹き込む意味での Revitalization とし、復興に必要なものとして文化、精神的なもの、誇りの重要性を述べたもので、インドネシアの法令で使用されている単語とはもちろん文脈が違うが、しかしながら、インドネシア法令において、住民にとっての文化遺産の価値にも矛盾しない、とした意味の定義がでてきたのは興味深い。
3. 被災文化遺産と復興－震災後 10 年の西スマトラ州パダンを通して2010 年の法令における変化を踏まえながら、次に 2009 年 9 月 30 日に発生したスマトラ沖地震において被災した西スマトラ州パダンの事例から、いくつかインドネシアにおける被災文化遺産と復興に関する考察を以下 3 点に絞って述べたい。
１）修復の難しさ、補助金制度がないことによる文化遺産放置・廃墟化
２）宗教施設の復興、文化遺産としての価値付けの難しさ
３）再建（Rekonstruksi）の実践と解釈
44

なお、パダン歴史地区に関する調査の詳細な内容については、2010 年にユネスコ・ジャカルタ事
務所より刊行されたレポート (UNSECO 2010)、2011 年以降継続的に刊行された東京文化財研究所
による調査報告を参照されたい。
１）修復の難しさ、補助金制度がないことによる文化遺産放置・廃墟化
パダンの歴史地区については、行政として地区
指 定 さ れ て い る わ け で は な い。 し か し 歴 史 地 区（Kawasan kuno / Kawasan tua / Kawasan lama）として、主に川沿いのバタン・アラウ通りから中華系寺院（クレンテン）周辺、パサール・ヒリ通りが認識されていることが、住民との会話のなかでわかってくる。しかし、その範囲は曖昧で、ゆるやかに範囲が認識されているにすぎない。一方で、文化遺産登録されている建造物については、市長
名において、図３のような登録プレートが貼ってあるため、どの建造物が登録されているのか明ら 図 3 登録プレートかである。例えば、この表示では「本建造物は文化遺産建造物として登録されているものである」と述べられ、根拠となる法令２つ、1992 年インド
ネシア共和国法第５号（国家）、1998 年パダン市長決議第３号が記されている。
2009 年 9 月の地震後にユネスコのジャカルタ事務所の依頼で実施された調査では、インベントリーと地図がすぐに手に入らなかったため、このプレートが文化遺産かどうかを判断するために重要な指標となった。2009 年から 2011 年の調査では、主に、これら登録された文化遺産がどのような被害を受けたのかまとめていくことが主となっていたが、地震 3 年後、西スマトラ州と共催で開催された文化遺産に関するワークショップ（2012 年 9 月）では、文化遺産登録されている建造物を許可なく解体するような動きをどのように止めるか、ということが話題となった。しかしながら、所有者にしてみれば、文化遺産として登録されていることによって国から補助金がでるわけではなく、木材の値段もあがっているインドネシアの状況のなかで、どのように「適切な」保存修復計画が許可されるのかということよりも、そのような文化遺産としての「適切な」保存修復計画を作成するための予算や、実際の保存修復にかかる費用などを考えれば、解体、もしくは放置するしか方法がない。解体が厳しく止められたため、貴重な建造物が震災後 10 年残ることが可能となった一方、対策なく、廃墟となっているのがこの 10 年の動きである。なかには、その廃墟の雰囲気を活かして、カフェとして建造物を利用する例もでてきているが、耐震を考えれば、非常に危ない活用である。

図 4 パダンにおいて文化遺産登録されている建物 (2019 年
8 月撮影 )

図 5 パダンにおいて文化遺産登録されているが、そのままの状態で内部を「廃墟カフェ」として活用しているもの（2019年 8 月撮影）
45２）宗教施設の復興、文化遺産としての価値
市役所などの大規模な公共施設に加えて、地震で大きな被害を受けたのは、寺院、モスク、教会などだった。パダンで一番古いといわれるモスクである Masjid Muhammadan は、川に近いためと地下水の問題からか、床面の亀裂などがみられたが、大規模な改修を行わずに補強だけで、宗教的な行事を長期的に数年間中止するほどではなかった。歴史地区から少し離れた教会通り（Jl. Gereja）に位置する聖レオ教会（Kapel St. Leo Padang）などの教会は、屋根や煉瓦造の壁が崩落するなど被害は大きかったが、素早く大規模な修復を行い、震災後 3 年で再開している。これは資金が集まりやすいことに加えて、比較的安く手に入る煉瓦造であったことも要因と考えられる。ただし、その修復に文化遺産としての注意が払われたかどうかは不明である。これらと全く状況が違ったのがクレンテンといわれる中華寺院である。
クレンテンは、全壊は免れたものの、屋根や柱の構造にずれが生じ、かつ煉瓦造の壁にも亀裂がはいった。文化遺産登録されており、資金が集まりやすいことについては、教会と条件は変わらないよ
うに思えるが、こちらは震災後 2 年目に西スマトラ州の文化遺産を担当するバトゥサンカル文化遺産
保存事務所（BPCB Batusangkar）が調査を行い、国からの修復予算もおりているが、この修復計画
も途中で終了し、10 年経た現在も覆屋のなかに置かれている。震災があった 2009 年 9 月以降、最初の 1 ～ 2 年は、クレンテンを信仰の対象とする住民と政府（国、州、市）の間でのやりとりがあったが、木造建造物であることから材料の購入が困難、建造物様式も中国のものであり地元で修復できる大工が手配できないこと、今後の地震に備えての耐震補強をどのようにするかという結論がでないこと、といった文化遺産としての保存修復の困難さがある一方で、クレンテンを信仰の対象とする住民
は一刻も早い宗教的拠り所の復興を求めており、結局 4 年後には、住民は旧クレンテンの斜め向かいに、新しいクレンテンを新築で建ててしまった。建築に際しては、中国から大工がよばれ、規模も大きくなっている。クレンテンのように、国、州、市、住民の複雑なやりとりと、木材の価格高騰、技術問題などによって、10 年経ても文化遺産である故に放置されることも起こりえるのが現状である。

図6

覆屋が配された被災したクレンテン（竹内泰撮影）

図7

新築されたクレンテン

３）再建（Rekonstruksi）の実践と解釈
最後に、パサール・ヒリ通りの一軒のショップハウスの例をあげたい。図 8 は、ある建造物の被災後 2013 年の写真である。文化遺産登録されているわけではないが、この通りの景観を構成する重要な建造物である。建造物は中央で所有者が分かれており、賃貸で家族が居住し、１階部分で商売を営んでいた。2 階部分は地震で屋根部分が崩れたこともあり、震災後は使用せず、1 階部分を店舗と居住スペースとしていた。その後、2017 年に半分が解体され（図 9）、2019 年に再建された（図 10）。
所有者が違うため、半分のみの解体と再建となったのである。
パダンには、市の空間計画・建造物管理局（Dinas Tata Ruang dan Tata Bangunan）によって震災前の 2006 年に刊行された「パダン市の文化遺産建造物と保存地区の評価決定」という報告書があり、
46

図8

被災後（2013 年 9 月撮影）

それによると、通りにはファサードの変更規制がある。しかしながら、パダン市も州もその規制についてはよくわかっていないのが現状としてある。
2009 年以降継続して行っている調査では、パサー
ル・ヒリ通りでは建造物が被災しても、比較的ファサードをそのまま維持しようとする動きがあることから、一応この規制が活きていることがわかる。しかしながら、半分解体され、再建された建造物の事例からみると、この「ファサードの維持」というのは、新しい材であっても、同じようなデザインが踏襲されていれば問題ないと解釈されている可能性がある。もしくは、行政の認識として、ある景観が維持されれば、その建造物の材については考慮する必要がない、と考えている可能性がある。実際、地域の住民に話を聞いたところ、再建され、また同じようなファサードになったことを純粋に喜んでいる意見が多かった。地域レベルで、町並みを考えたときに、建造物のオーセンティシティをどう考えるかは、今後、パダンに限らず、インドネシア各地での町並み保存において議論となるかもしれない。

図9

左側が解体された状態（2017 年 8 月撮影）

図 10

左側が再建された状態（2019 年 8 月撮影）

4. おわりに2010 年に改正された文化遺産に関する法律をふまえながら、2009 年以降継続しているパダン歴史
地区での調査を通して、インドネシアにおける被災文化遺産と復興について考察した。地震や津波、火災などによる災害は、町並みや文化遺産について、何をどのように残すのか、何が誰にとって重要なのか、と考える機会となる。文化遺産国際協力の面から考えれば、どの段階でどれくらいの協力が必要になるのか、対象やカウンターパートも、地域、市、州、国、国際機関が関わるなかで、どの立場で何をするのか状況をみながら臨機応変に対応していくことが難しい。行政担当者、現地専門家の人材育成を協働で目指しつつ、高等教育機関の交流により、将来的に文化遺産保存を担うであろう若い世代を育てていくのも重要である。例えば、2010 年の文化遺産国際協力コンソーシアムの報告書でも対象にしたアチェ被災文書への東京外国語大学による被災文書協力がある。2004 年の津波で被災した文書・写本を対象としたこの協力事業は、その後 2009 年に被災したパダンの文書・写本に対する協力へつながり、さらにパダンで中心となって活動を継続しているアンダラス大学文学部によって、その文書保存活動は、スマトラ島の他の地域へ広がっている。現在では、アチェやパダンで日本とのカウンターパートであった組織が、被災した文書へどのように対処するか、さらには基本的なイ
スラムの文書調査と保存について、インドネシア各地で活動を広げているのである。これまでの被災
文化遺産保存と復興の経緯に学びつつ、今後さらにインドネシアで発生が予想される自然災害に対す
る防災をどうするか、また、日本がどのように協力できるかが大きな課題である。
47

脚注
注 1 「西スマトラ州パダン歴史地区における文化遺産復興に関する総合的研究」（基盤 B,2012-2014, 代表：亀井伸雄）「港市パダンの社会文化変容と文化遺産地区に関する研究」（基盤 C, 2016-2019, 代表：田代亜紀子）「インドネシアにおける歴史的環境の復興・継承に向けた計画手法」（基盤 B, 2019-2021, 代表：脇田祥尚）
注2

Tua、Kuno、Lama は「古い」という意味のインドネシア語だが、ここでは「歴史地区 (Kota Tua/ Kuno/Lama)」とした。

参考文献
＜和文＞
清水重敦「歴史的建造物保存修復のことばと歴史」『木造建造物の保存修復のあり方と手法』奈良文化財研究所、2003 年、pp.7-17
東京文化財研究所『西スマトラ州パダンにおける歴史的建造物および町並み復興支援（2010 年度文化庁受託インドネシア西スマトラ州パダンにおける歴史的地区文化遺産復興支援（専門家交流）事業報告書』東京文化財研究所、2011 年 3 月
東京文化財研究所『パダン歴史的地区文化遺産復興支援報告書（平成 23 年度文化庁受託
保護国際貢献事業（専門家交流）事業報告書』東京文化財研究所、2012 年 3 月
東京文化財研究所『パダン歴史的地区文化遺産復興支援報告書
究所、2013 年 3 月

文化遺産

2011-2012 調査成果』東京文化財研

東京文化財研究所『西スマトラ州パダン歴史地区における文化遺産復興に関する総合的研究』東京文化財研究所、2015 年 3 月
文化遺産国際協力コンソーシアム『被災文化遺産復旧に係る調査報告書』2010 年
文化遺産国際協力センター『インドネシア―文化遺産に関するインドネシア共和国法』各国の文化財保護法令シリーズ [18]、東京文化財研究所、2014 年
室崎益輝「自然災害復興と観光創造」西山徳明・西川克之・花岡拓郎・平井健文編『自然災害復興における観光創造』CATS 叢書第 9 号、北海道大学観光学高等研究センター、2016 年、pp.141-145＜欧文＞
National Research Institute for Cultural Properties, Tokyo. (2011). Report on Workshop for Conservation of Cultural Heritage in Padang. NRICP Tokyo.
National Research Institute for Cultural Properties, Tokyo. (2012). Report on Conservation of Cultural
Heritage in Padang. NRICP Tokyo.
National Research Institute for Cultural Properties, Tokyo. (2013). Report on Conservation and Rehabilitation for Historic Area of Padang. NRICP Tokyo.
National Research Institute for Cultural Properties, Tokyo. (2016). Report on Workshop on Rehabilitation of Cultural Heritage in Padang. NRICP Tokyo.

48

Tashiro, A. Takeuchi, Y. Wakita, Y. and Wongso, Jonny. (2019). Conservation and Rehabilitation ofHistoric Urban Landscapes as Kawasan Cagar Budaya: Case in Padang, West Sumatra. 5th ISTEcS Indonesia
UNESCO. (2010). Assessment Report and Recommendations for Action Plan for the Rehabilitation ofEarthquake-affected Cultural Heritage in West Sumatra, Indonesia. UNESCO Jakarta Office.
＜インドネシア

文化遺産関連法令＞

Monumenten Ordonnantie Nomor 19 Tahun 1931, Staatsblad Tahun 1931 Nomor 238（記念建造物布告 1931 年 19 号、1931 年官報 238 号）
Monumenten Ordonnantie Nomor 21 Tahun 1934, Staatsblad Tahun 1934 Nomor 515（記念建造物布告 1934 年 21 号、1934 年官報 515 号）
Undang-Undang Republik Indonesia Nomor 5 Tahun 1992 tentang Cagar Budaya（インドネシア共和国法 1992 年 5 号、文化遺産）
Undang-Undang Republik Indonesia Nomor 11 Tahun 2010 tentang Cagar Budaya（インドネシア共和国法 2010 年 11 号、文化遺産）
Undang-Undang Republik Indonesia Nomor 5 Tahun 2017 tentang Pemajuan Kebudayaan（インドネ
シア共和国法 2017 年 5 号、文化発展）

49

第4章
無形文化遺産と災害復興

久保田裕道

無形文化遺産の災害復興もしくは防災について
無形文化遺産と災害復興の関わりは、東日本大震災の後に注目されるようになった考え方である。
それ以前、あるいは東日本大震災直後は、無形文化遺産のレスキューという概念は意識されていなかった。無形文化遺産は人間が伝えるものであり、人命救助は最優先して行われるゆえに、敢えて文化財
レスキューの中に組み入れるまでもなく、その対象とされなかったことは事実である。それでも震災後に、祭りや民俗芸能の復興を願う被災者の姿がマスコミに取り上げられ、社会的な関心が高まったことで、無形文化遺産の復興という概念は注目されるようになった。そのお蔭で無形文化遺産の災害
復興もしくは防災について、その意義だけは浸透したといってもよいが、しかし具体的な方法論については検討されないままにある。
その後、2015 年 3 月仙台での国連防災世界会議では、国際専門家会合「文化遺産と災害に強い地
域社会」の中で無形文化遺産の防災が話題に上った。国立文化財機構・文化庁制作の映像「文化遺産と災害に強いまちづくり」では、民俗芸能を例に「無形文化遺産の遺産が心の復興を、有形の遺産が記憶の継承を支え、生活の再建やまちの復興に活力をもたらす」旨が語られている。しかしながら会議の中で無形文化遺産の防災が語られることはなく、「勧告」の中には「さまざまな遺産部門の間で、より良いコミュニケーションと統合を促進しなければならない」という一文の「さまざまな遺産部門」の例示に使われている程度に過ぎない。
つまり無形文化遺産の災害復興もしくは防災については、日本では東日本大震災での事例蓄積があるのみで、そこから導き出された保護施策や研究方法論は未だ確立していないのである。現在ではユネスコの無形文化遺産における政府間委員会でも議題として取り上げられるようになり、日本からの発言も行われているが、いまのところ有益な議論にまでは踏み込めていない。
それはなぜかといえば、主たる原因は二つ想定できる。第一に無形文化遺産の範囲が広大であること。第二に、東日本大震災における無形文化遺産の被災と復興事例が普遍化できていないこと、である。つまり、無形文化遺産という項で一括りにしてしまっているが、例えばもともと芸能と工芸はまったく異なる分野であって、別個に論ずべきであり、そうした論点に基づいた分野の分類も為されていないというのが現状である。そして無形文化遺産の被災と復興事例が普遍化できていないという問題
は、復興事例の意味するところがこれも明確に定められていないということにある。有形の場合、物理的な修復・復元等の結果が伴うが、無形の場合は被災前の通りに再開されるわけではない。また有形の復興は、その文化財的・学術的価値の復興にあり、それが間接的に地域住民の意識向上に与える効果や観光等によってもたらされる経済効果が、副次的に復興の後押しになるという図式を描くことが出来る。無形の場合も当然それを当てはめることができるが、それ以外にその無形文化遺産を行う
ことそのこと自体が、社会的な結束力の維持や意識向上につながったり、あるいは無形文化遺産そのものが災害に備えるための効果があるなど、効果が様々である。つまり、無形文化遺産も、復興もし
くは防災の定義すらなされていないままでは議論にならないのである。
しかしそれでは無形文化遺産の分類を先にすればよいのかといえば、そうでもない。ユネスコでは、2003 年に採択された「無形文化遺産の保護に関する条約」に、無形文化遺産の定義のような文言を次のように記している。
無形文化遺産とは、慣習、描写、表現、知識及び技術並びにそれらに関連する器具、物品、加工品及び文化的空間であって、社会、集団及び場合によっては個人が自己の文化遺産の一部として認めるものをいう

50

慣習・描写・表現・知識・技術という非常に広大な範囲であり、端から分類を求めてはいない。日本の文化財保護法では、無形文化財・無形民俗文化財・選定保存技術とが無形文化遺産に相当するものであり、無形文化財は「演劇、音楽、工芸技術その他」、無形民俗文化財は、「衣食住、生業、信仰、年中行事等に関する風俗慣習、民俗芸能、民俗技術」が挙げられている。しかしユネスコの無形文化遺産に記載されている口承伝承や食文化などは、含まれていない。
つまり分類は多種多様であり、世界各地の事例を集めた上でなければ分類などできず、それを求めることは非現実的だと言わざるを得ない。
ではどうすればよいのか。今回のような国際協力調査の場合、まずは対象国の無形文化遺産の定義と分類を把握することが当然必要となる。まずは中部スラウェシの無形文化遺産の認識を確認した上で、「震災によって消滅の危機にある無形文化遺産」「復興に資する無形文化遺産」「防災としての無形文化遺産」の 3 点について考えてみたい。
①スラウェシ島中部における無形文化遺産の把握
中部スラウェシ州の教育文化局は、教育部門と文化部門とに分かれており、文化部門の中に文化担当課がある。その下に中部スラウェシ博物館と文化センターとがある。無形文化遺産の保護について
教育文化局と博物館とに尋ねたところ、次のような回答であった。
・儀礼や民謡をおこなっている団体はたくさんあるが、基本的には自力で運営ができている。これが無くなりそうだという時にサポートできるようにする。（州）・強いコミュニティは自力で続けることができるが、弱いコミュニティでは、資金援助がないと継続できない。（博物館）
州では、現在、文化遺産保護条例を作ろうとしている。無形文化遺産のカテゴリーとして、a. 用具、
b. 織物、c. 舞踊・音楽、d. 樹皮布の衣服、を設定している。d はスラウェシ島では顕著に見られる文化的特色でもあるが、パル市周辺では特にその存在は聞かなかった。
一方、市レベルでも文化遺産の選定を行っている。パル市教育文化局での聞き取りによれば、市には、文化遺産を選定する地域の専門家チームが組織されているのだが、現状では、国が認めるワーク
ショップ・研修に出席できていないため、機能できないのだという。
それでも文化遺産リスト作成は 2010 年より行われており、2013 年に完成、2017 年に追補を行っている。現在、有形・無形・名士（有名人）
・伝承といった分野から 672 件がリストアップされている。
無形文化遺産の場合、50 年以上続いているものという目安がある。
リストに関しては公開していないが、調査時に閲覧できたリストには、次に挙げる【a】～【c】のようなものがあった。いずれもインドネシア語のリストであるためにごく一部しか読んでいないが、市としてどのような対象を保護していこうとしているのかが窺えて興味深い。
【ａ】歴史文化データベース（パル市の先住民と文化コミュニティ）【Data Objek Tak Benda (240)】
・ナンゴレ・バランジャの伝統的な儀式 ( カイリ族の結婚式 )・パルピ村の起源（口承）・ピュール・シンデ踊り（カイリ族の舞曲）
・典型的なカイリ族の食べ物
・預言者の誕生（イスラムの伝統）
この他にも、「伝統的な歓迎式典」「カイリ族の伝統的な儀式」「地元の知恵」「イスラム教の宗教的伝統」「手工芸品」「建築デザイン」なども含まれている。いずれも名称・形式・所在地が項目となっている。
【ｂ】教育普及機関リスト【Lembaga (53)】
何と題すべきリストか判らないが、無形文化遺産に関わる教育普及機関のリストであろう。下記にいくつかの例を挙げる。項目は、名称／形式／領域／目標、となっている。そのほかにも多くの項目を有し（必ずしも記入されていないが）、設立日、所在地、所有者、マネージャー名、メンバー数、コー
チ、演習数、参加者数などが挙げられている。

51

・パントロアンボヤ村民俗機関／先住民族の機関／宗教、文化、社会／建設可能な習慣の維持・発展を支援し、地方自治体のパートナーとなるため・ランバラ村慣習機関／先住民族の機関／宗教、文化、社会／ランバラ村政府の協力と協力を求め、習慣の維持・発展を支援する
・パントロアン伝統研究所／先住民族の機関／宗教、文化、社会／政府の協力を求め、習慣の維持・発展を支援する・伝統的な村の施設／先住民族の機関／宗教、文化、社会／政府の協力を求め、習慣の維持・発展を支援する・カユマルエ・ガパ村の伝統機関／先住民族の機関／宗教、文化、社会／政府の協力を求め、習慣の維持・発展を支援する・ロアサングラサ美術館／祭壇芸術、習慣、文化／スラウェシ中心部の伝統と伝統を守る
・ペシンド芸能スタジオ／祭壇芸術と習慣／伝統の芸術を発展させ、保存する・サボテン芸能スタジオ／祭壇演劇、踊り、音楽／フィシップキャンパスでの芸術的関心と才能の育成・スラウェシ文化史とコミュニティ物語／コミュニティ活動／歴史、文化、伝統工芸、芸術／スラウェ
シの地元の歴史の物語を再明らかにし、地元の芸術品や工芸品を保存する
・タタンガ地区の慣習的総会／サービス／文化・社会・宗教／地区地域の習慣の維持・発展を支援し、タタンガの地区政府のパートナーとなるため
・カイリ・タイパ村伝統研究所／先住民族の機関／宗教、文化、社会／建設可能な習慣の維持・発展を支援し、地方自治体のパートナーとなるため【ｃ】保持者リスト【Tenaga Budaya (101)】
個人名の書かれたリストで、日本でいう無形文化財保持者（各個認定）リストだと思われる。
氏名・生年月日・住所等のほかに父母の氏名も書かれているのが特徴的といえよう。ステータスとして以下のようなことが書かれている。
・公務員、先住民族その他
・先住民族の俳優・公務員・公務員、宗教、その他
特にｂのリストは、保護施策を体現する機関を明確にしているという意味において重要な存在となろう。日本では無形民俗文化財に関しては保存会という保護組織が存在するが、その実際は常に流動的であって、行政はなかなか現状を捉えきれていない。パル市でも項目の多くは埋まっていなかった
ので地方行政での限界は窺えるが、それでも項目として確立させているのは重要である。くわえて研究所や美術館、芸能スタジオなども把握している点は、無形文化遺産の保護の上で重要な視点であろう。
ただし、映像記録については未だ進んでいないようであった。パル市教育文化局の文化担当課長ヘルマン・ワヒド氏によれば、個人で撮影をしていたという。しかしそのデータは津波によって流失したために、これから撮りなおしをするという。
業務でカバーしきれない撮影を、心ある担当者や研究者が記録する現状は、日本の文化財行政や博物館でも起きていることだが、加えて津波でデータを消失したという事態も東日本大震災では起きていた。例えば宮城県女川町では津波被災エリアの 16 地区に「獅子振り」と呼ばれる民俗芸能が伝承されており、その調査データが町役場に保管されていたが、役場が流失したために一切のデータが消失した。その後無形文化遺産の復興に支援がついて、各地区の獅子頭が再製作されることになったが、獅子頭の写真すら残っていなかったために、元通りの獅子を作る上で職人が大変な苦労をしたという。
中には復元をやめ、まったく異なる獅子頭を調達した地区もある。
実体的存在ではない無形文化遺産において、映像記録というのは無形を実体化する唯一の手段であるだけに、その製作と保存は極めて重要な課題である。しかし日本でも未だ無形文化遺産のアーカイブについては確立したものがない。地域の博物館においてもその保管方法や公開手段などはまちまち
であり、データの劣化が進み始めていることを考えれば、災害が起こらずとも消失の危機にあり、アーカイブ化とともに早急な課題だといえよう。
52

この課題に関して、残念ながら日本がアドバンテージを有しているとは言い難い。撮影機器や技術に関する進歩はあるが、重要なことは簡易な機材で多くの無形文化遺産を簡易に記録することであり、これを簡易なシステムでアーカイブ化することが重要なのだが、日本ではそのような取り組みがほとんどなされていない。インドネシアの事例なども踏まえてその必要性を国際的に発信することこそ重要な使命といえよう。
なお州では映像アーカイブ化の動きがあるという。中部スラウェシ博物館では昨年、しっかりと形を残している無形文化遺産を記録し、15 ～ 30 分の映像にまとめたという。これは伝承者への防災的なメッセージでもあり、情報提供ともなるとしている。実際、博物館には伝承者が実施にあたって記録類を借りにくる場合もあるという。
②震災によって消滅の危機にある無形文化遺産
それでは、これら無形文化遺産について震災によって消滅の危機に至っているものがあるのかどうかという問に対しては、今回の調査先ではいずれも特にないという回答であった。タデュラコ大学での聞き取りの際に、津波やナロド（液状化）の危険地域に指定され、コミュニティが変化せざるを得ない状況も起きているため、それに伴い無形文化遺産が変容した可能性はあるのではないかとの見解は示された。ただし具体的なデータは集められておらず、また今後起き得る問題でもあり、現時点で明言できることではない。
ただ一点挙げることができるのは、中部スラウェシ州立の文化センターの損壊である。このセンターの損壊は、無形文化遺産の公開施設の喪失という点で重く受け止められている。湾の最奥部に位置し、海水面との標高差がほとんどない地域に建設された文化センターは、津波によって施設内が壊滅的な状況になった。もともとここには、芸能公演ができる 500 人収容の劇場や、小さな展示室があったが、劇場は使えなくなり、収蔵品の儀礼用具や衣装などが流失。2017 年に改装を終えたばかりでの被災で、

図１ ナロド（液状化）の被災前（左：グーグルアースより）と被災後（右）１

図 2 ナロド（液状化）の被災前（左：グーグルアースより）と被災後（右）253図3津波被災前（左：グーグルアースより）と被災後の文化センター（右）劇場内部（下）現在は再建の目処が立っていないという。様々な無形文化遺産の発表の場であっただけに、間接的ではあるものの無形文化遺産へ大きなダメージを与えている。
そして地震発生時には、この場所でインドネシア
各地の旧王族が集まって儀礼を行っていた最中であったという。その儀礼に関して、各調査先で同様の話を聞くことができた。
・本来は山にある川で儀礼を行った後に海まで移動して、供物を流すという儀礼があったが、これを移動が面倒だという理由で、最初から海で行うように簡略化していた。津波が発生した際に行っていたのがまさにそうした儀礼で、山で行うべきことを海で行ったために災害が起きたのではないかとも言われるようになった。（博物館）
・震災後、６～７ヶ月は儀礼が行われなくなった。震災の際に行われた儀礼が正しい場所・方法
でやらなかったから地震が起きたという噂が広まり、治療に関する儀礼なども行われなくなった。
降霊者（サンドゥ：女性の降霊者で治療や霊媒をする）が方法を間違ったということで、そうした習慣を否定するようになった。（州）・カイリ族の伝統的な治療法（バリヤ）は、震災前にはよく行われていたが、パル市の創立記念行事の一環として、海沿いでバリヤを行っていたところ、ちょうどその日に震災が発生した。これを、海でバリヤを行ったからだとか、バリヤの中にはイスラムの教義に反する部分があるので、そのせいで地震が起きたとの噂が流れた。それによって、バリヤが執り行われる回数は激減した。
（タデュラコ大学）
正しい方法で行わなかったので災害が起きたという噂話は、だからしっかりと儀礼を行うべきだという方向には動かず、儀礼そのものへの懐疑を生んでしまっていた。
こうした宗教行事とも言える儀礼の保護は、行政的には難しい。日本のように文化財と宗教とを分離させた状況であればなおさらだが、スラウェシ島でもイスラム教を多数としながらもカトリック、
プロテスタント、仏教なども混在しており、さらに素地に民間信仰が存在している。宗教的な対立も根強く残っている社会である。そうした状況下において宗教的な儀礼の保護はデリケートにならざるを得ないであろう。
54

・変化した祭りや儀礼を、元に戻していこうという傾向もある。特に古い儀礼は、イスラム教やキリスト教の考え方に合わせて変化しているが、そうした宗教儀礼を行政が保護するのはおかしいので、伝統的なものをサポートするようにしている。（博物館）
・宗教と儀礼とは離反することもある。例えば水牛の頭を供える、羊を殺すといった儀礼があるが、イスラム教の教義に反する行いであり、これを文化財といって一方的に保護することはできない。
しかしイスラム教の方法に則って殺した供物を使うということになると、伝統的な方法に反してしまい、それをどのように考えるべきか議論の余地がある。宗教として信じている人は、それを行えばよいのであって、大切なのはそれを記録することである。またそれを元に舞踊や演劇を作るということも考えられる。こうしたものを行政では無形文化遺産として保護する。（州）さて、さきに挙げた被災時に行われていたバリヤに類するものかと思われるが、ポンパウラ Pompaura という治療儀礼がある。これもまた衰退の危機にある無形文化遺産の一つといえよう。パル市
教育文化局のヘルマン・ワヒド氏によれば次のようなものである。
・カイリ族の伝統的治療儀礼であり、サンド（呪術師：シャーマンのような存在）が 3 ～ 7 日間かけて行う。集落や名士に許可を得てから行うもので、実施時には家族以外にコミュニティの者も参加する。木の皮や、サグ（デンプンが採れる木）で作られた船に供物を載せ、最終的に海に流す。船を流す際に、依頼者の家族（依頼者自身は家にいる）は供物を海上で食べ、船を流す。
海ではなく山に捨てる場合もあり、その場合は竹製で果物を供物にする。費用の決まりがあるわ
けではなく、額は依頼者の経済状況や気持ち次第だという。依頼者はパルや南スラウェシの大きな病院で治療を受けていたが治らず、最終的にこの儀礼で治ったという。しかし、「病院で治らなかったから試しにやってみるか」という気持ちでは治らず、これしかないのだと思っていないといけないとされている。またサンドは天性の才能を必要とするため、世襲というわけではなく、力が身につく人でなければできない。遠い親戚が後継者になったという例もある。
このような災害に伴う無形文化遺産の弱体化という問題は、無形文化遺産が負うリスクとして顕著である。特にこの治療儀礼のような前近代的ともいえる無形文化遺産に関しては、文化財として客観的に認識され、保護されるものではなく、現在進行形の事象として信仰とともに継承されるものである。
それは災害のみならず、近代的な意識変化の中でたやすく変容し、消失に至る。
タデュラコ大学の聞き取りでは、健康・衛生面を中心に人類学を研究している専門家から、民間医療の実態を聞いた。伝統的な治療については下記のような見解であった。
・伝統的な治療は都市部では少なくなったが、村落部には多く残っている。病気になると呪術師のところに行き、出産時にも産婆がいなければその呪術師が取り上げる。医者が処方した薬よりも、呪術師や、伝統的な調合の薬、薬草を重要視する傾向が強い。
この傾向に対して、行政としては各地にプスケスマスという保健センターのようなものを設置しており、病気にかかったら呪術師よりもそこに行くように働きかけているという。呪術師が子供を取り上げることについても、パレリモトン村では、自宅出産時に呪術師が介助することを禁じた条例ができた。しかしいきなり全面禁止するわけにはいかないので、産婆が呪術師を教育し、出産に関する知識を持つようにも働きかけている。
つまり、未だ前近代的と見なされている医療の現実を近代的に改善している途中でもあり、そこに近代的な意識の所産である「無形文化遺産」の概念を持ち込んでも、現実にそぐわないという状況だといえる。
ただし中国の「チベット医学におけるルム薬湯：中国のチベット民族の生命、健康及び病気の予防と治療に関する知識と実践」がユネスコの無形文化遺産になったように、科学的な効用も認めつつ遺産としてその価値を保護していくという方法もある。ブータン王国では国立伝統医学院が設立されており、医療の現場に西洋医学と同等に伝統医学科が存在しており、伝統医療の現代的な価値付けが為されている。
55

タデュラコ大学では、人類学専攻の学生らが伝統的な治療法の事例を収集しているというが、例えばデータベース化するようなことは行っていない。村ごとに調合の仕方や植物も異なるためまとめる
ことは難しいとのことであった。
以上のような現状を踏まえると、例えば震災によって伝統的な治療法や治療儀礼が激減したという傾向は、医療の近代化としての正しい方向性であるのかもしれず、しかしまた儀礼がもたらす精神的効用まで考えれば保護すべき対象ともいえる。いずれにしても、記録すべき対象ではある。
そしてさらに、震災により消滅あるいは変容を迫られる無形文化遺産も、今後出現してくることは十分に考えられよう。これは日本でも同じことで、災害時における無形文化遺産が負うダメージというのは、時間を経なければ判然としない。伝承者の被災や道具の流失、施設等の破壊など実際の目に見えるダメージは判りやすく、東日本大震災でも道具の流失に対する支援はつきやすかった。しかし一旦復活したものの、すぐにできなくなる民俗芸能もあり、それは震災による物理的ダメージだけではなく、震災による社会環境の変化が大きく起因しているのである。中部スラウェシに関しても儀礼や民間治療の分野のみならず、広い視点で震災の影響や震災後の社会環境の変化に応じた無形文化遺産の変容・消失に注目していく必要がある。
③復興に資する無形文化遺産
さて、それでは日本における祭礼や民俗芸能のように、復興に際して地域住民の精神的基盤になるような無形文化遺産は存在しないのであろうか。特に、演劇・音楽・民俗芸能・風俗慣習の一部のよ
うに地域コミュニティで維持しているような無形文化遺産が存在しないのか調査時に聞いてみたが、残念ながら確認はできなかった。
若干ではあるが、避難先を廻って聞き取りを行った際の被災者の声を記す。
・仮設住宅Ａ（バラロア）
地震後に発生した火災によって家を失い避難。60 歳を越えた夫と二人での避難だが、現在は夫はスラバヤの子供の所に身を寄せている。テントの避難施設に応募し、一ヶ月後に現在のテントに入った。もともとは少規模な金融業などをしていたが、現在はサポートを受けつつアイスクリームの移動販売をしており、プロパンガスなども売っている。もともとの近所の人々も近くに入居しており、集まって話し合いをすることもある。また礼拝所もここにあるが、現在は改築中で使うことができない。一番の問題は水の入手と生計である。
・仮設住宅Ｂ（ペトボ）
被災後に、ナロドの被災地に隣接したこの仮設住宅に入った。現在、被災地の上方に恒久住宅が建設中である。現在は 100 名ほどが暮らしている。もともとの近所の人々が入っているので顔見知り。集会所や礼拝所もある。
・仮設住宅Ｃ（ロル）
9 月の地震後、12 月に入居した。当初は 140 戸ほどが入っていたが、現在は 30 戸ほど。基本的には一つのコミュニティからの避難者で構成されている（話者はその親戚だったので他地域からここに来た）。6 割が農家で、4 割が小売業で生計を立てていた。被災時の死者は 26 名。仮設住宅内には集会所やモスクがあり、安価なスーパーマーケットもあったが、既に閉店している。入居者が減っている理由としては、既に補償金を得て家を再建した者が増えているためで、あるいは補償金ではなく土地（建設地と空き地と農地）をもらう場合もある。地区の代替恒久住宅としてはここから 3 ～ 4 キロ離れた山際（ポンベベ）に建設中だが、まだ完成していない。モスク前の広場では、祝日に子供たちが集まって祭りを行ったことがある。それは元々の集落で行っていた行事であった。
・仮設住宅Ｄ（ムパナウ村）
パナウに住んでいたが、ナロド（液状化）によって全滅した。夫と子供を失い、現在は仮設住宅
で JICA 支援により食堂を営んでいる。木・日曜には広場に市が立つ。現在、40 戸が外に出てしまい、残っているのは 32 戸。震災前の近所同士が仮設住宅にいるため仲がよい。恒久住宅（イスラム大学の後方）に移っても、このコミュニティを維持したい。
56

仮設住宅Ａ

仮設住宅Ｂ

仮設住宅Ｃ（モスク）

仮設住宅Ｄ（左が食堂）

具体的な無形文化遺産については聞くことができていないが、いずれの仮設住宅も基本的には被災前の住居の近くに設けられ、コミュニティもそのまま維持していた。それぞれに集会所や礼拝所もあり、仮設住宅Ｃのように、震災前の行事も継承されていることは、インフラ等物理的な環境を別にしてコミュニティの維持という観点では、よい環境にあるということができる。
東日本大震災の折には、地域によっては仮設住宅が分散してしまい、元々のコミュニティの維持が困難になった例もある。さきに挙げた女川町では、60 戸ほどの集落が約 30 ヶ所もの仮設に分かれてしまい、高台移転が完了するまでコミュニティの人々が集まるのは、正月の「獅子振り」と 4 月の祭礼のときだけであり、民俗芸能や祭礼といった無形文化遺産がコミュニティ維持の機能を果たしていた。そのような状況は、中部スラウェシの、少なくとも今回の調査先では見られなかった。
ただし、災害後の移転、人口流出によるコミュニティの衰退は、日本でも顕著に見られる傾向であり、今回の仮設住宅でも多く聞かれた話であった。今後、これまでのコミュニティがどのように維持できるのか、転出した旧住民との関係性が精神的な部分も含めてどのようになっていくのかは、長期的な視野で追う必要があろう。あるいはそこで無形文化遺産が何らかの働きを示す場合もあるはずである。コミュニティの維持と無形文化遺産の継承とは表裏一体の問題であり、それを継続的に把握できる人材を確保することも重要な課題といえる。
さて、それでは復興に資する無形文化遺産はなかったのかというと、無形文化遺産とは認識されていないものの一つの事例を聞くことができた。シギ県で中小・零細企業、協同組合支援を担当している県の中小企業局局長、サムエル・Ｙ・ポンギ Samuel Y. Pongi 氏からの聞き取りを示す。

57

・シギ県の特産は伝統的菓子。小麦粉、イモ、米などから作られている。夫が農業を行い、妻が菓子を作って軒先で売るというような暮らしであった。
・震災によって家が失われ、菓子作りができなくなった。そこで国の援助から一軒あたり 5,000,000
ルピアでテントを作り、売り場を確保。県から冷蔵庫、ガスコンロ、食器などを提供し、菓子作りを再開させた。事業者らは仮設住宅から通っている。
・他の名産として、織物（晴着）が挙げられるが、織物はまだ再開できていない。他に木工品。

伝統的菓子

伝統的菓子作りは食文化としての無形文化遺産といってもよいジャンルであり、事実、中央スラウェシ博物館でも、その被災の影響を把握していた。「スラウェシには伝統的な菓子のレシピが多いが、それを作るコミュニティも被災し、菓子を作る場所が壊れ、販売路や売店にも被害が出ている。伝統的な菓子は、例えば結婚式などに用いられるが、レシピを知る人が減少してきた」と述べている。
しかしこの伝統的菓子作りをシギ県では、中小企業局が担当をしている点は大変興味深い。日本でも例えば静岡県静岡市の井川地区で、焼畑をおこなっている例がある、焼畑は伝統的農法としての無形文化遺産であり、地域によっては文化財とされているが、井川ではその文化的価値は認めつつも、文化財としてではなく、地区の産業振興の一環で取り組んでいる。したがって、文化財行政の対象ではない無形文化遺産として、伝統的菓子作りにも注目をしておきたい。特に中小企業局では、パル市
から車で 2 時間程度山間部に入ったクラウィという地に、地震で倒壊した小学校跡地に市場とミニ・
ミュージアム、運動場を兼ね備えた施設づくりを考えている。ミュージアムをどのような体制にするのか不明ながら、菓子作りのような産業としての無形文化遺産を、ミュージアムなどから遺産としての文化的な価値を発信することは、無形文化遺産の保護と活用という点において大いに先進的な事例となり得るだろう。
④防災としての無形文化遺産
最後に無形文化遺産そのものが防災に貢献する事例であるが、ローカルナレッジ（在来知）が挙げられる。日本では、東日本大震災の際に岩手県釜石市で語られていた、津波の際に各々がまず逃げることを示す「津波てんでんこ」や、沿岸部の神社等が津波の到達しないエリアに建てられていたことなどが、これに相当しよう。日本では文化財の対象とされていないためになじみが薄いが、世界的には、注目を得やすい無形文化遺産の分野といっていい。今回の震災においても、この在来知が見直されたようである。以下、中部スラウェシ博物館での聞き取りを挙げる。
・津波よりも甚大な被害を発生させた液状化と地滑りの複合的な発生を、カイリ族では「ナロド」という言葉で昔から言い伝えてきた。地名にはそのナロドを想定してつけられているものがある。
例えば湾東側のカオンボナ（現トンド）は「崩れる」意、空港近くのカボネナは「砂が多い」意で、
58

10 年に一度水害が起きていたという。伝統的にはこうした枯れ川、川がある所、あるいはナロドが起きた場所などには住まないようにしてきたが、1980 年代になると家が建ち始める。今回の震災では、そうした地区の被害が大きかった。
・地震の予兆として、一週間前から暑い日が続き、風も吹かなかった。そのようなときは、危ないといわれている。また陸上の動物が海にいたり、鳥やカエルにも異常な行動が見られた。また人間がモラルに反するような行動を取れば、天の神・地の神が怒り地震が起きるのだとカイリ族
は伝えている。
こうした在来知については、教育省でも学校教育に取り入れるために、現在収集をおこなっており、出版予定があるという。低学年向けにはコミックや読み物の形で出版するという。歴史の学びなおしの観点から、安全な土地、安全な建築を考えることを重要と考えている。
また州の教育文化局では、学校では課外活動の一環で防災教育を行うために、防災教育センターや
防災情報センターの設立を考えている。今回の震災についての子供たちの体験も書き取って収集した
いとのことであった。既に 2004 年のスマトラ島沖地震のあったアチェには、そうした施設があるという。
さて、在来知については自然に対する知識に加え、それに対処してきた知恵というべき内容も多く含まれており、中でも建築に関わる在来知も各地で様々に存在する。タデュラコ大学での聞き取りの一部を挙げておきたい。
・震災時に、キャンパス内の現代的な工法で作った 3 階建ての建物は全壊したが、カイリ族の伝統的な工法で作られた建物は、ひび程度の比較的軽微な被害で済んだ。
・シギ県において、伝統的家屋は現代的な建築に比べ被害が少なかったように感じる。州の条例
で 4 階以上の建物を建ててはいけないということになっているが、それを守らないホテル等は壊れてしまった。
・伝統的家屋では、下に大きな丸太を置いてかみ合わせている（ログハウスのように）。そこが一番強かったのだと思う。
・カイリ族はパル川の谷ではなく、山の中腹のあたりに住む傾向があるが、そこでもナロド（液状化）が起きている。伝統的な家は地震のみならず、液状化にも強いのではないか。
こうした在来知に基づいた防災対策は、先に挙げた地名や自然に対する知識とはやや性格を異にする。在来知に基づいた伝統的な対策が、近代的かつ科学的手法よりも効果がある場合もあり得よう。
特にアジア圏の無形文化遺産研究者は、この点に着目する傾向が強い。例えばベトナムでも、生活における在来知を災害に向けてどのように活かすべきか、政府に対してどのような助言をすべきかを考えていた。
ただしこの問題は、無形文化遺産の保護・活用の中で捉え得る問題ではなく、あくまでも防災の科
学的な検証の中に位置づける問題であろう。日本のように伝統的に有効であっても、現在の社会環境を考えれば、在来知の実践が難しいという場合も多々ある。もちろん東日本大震災時の釜石の「津波てんでんこ」のように避難の際の意識として重要になる在来知もあり、現代に活かせるかどうかの検討は必要なことである。
⑤災害復興支援（国際協力）の可能性
ここまで短期間の調査で得られた情報を元に、無形文化遺産と災害復興について分析を行ってきた。
まず①スラウェシ島中部における無形文化遺産の把握、を行い、そこから②震災によって消滅の危機にある無形文化遺産、を見出そうとした。さらに③復興に資する無形文化遺産、とは何かを考え、災害に備えるべき④防災としての無形文化遺産、をも捉えようとした。
しかしいずれも、短期間では分析以前に把握すら極めて困難な問題である。まず①の把握に関しては、幸いインドネシアでは無形文化遺産のインベントリ作成が進んでおり、今回のパル市でも作成中のデータを見ることができた。しかし、内容の把握までには至っていない。名称だけ見てもどのよう59

な無形文化遺産であるのかを理解することは困難であり、さらにはリストに含まれないような分野（ユネスコや日本が言うような）を捉えることは、長期間の調査を経なければ不可能であろう。したがって、演繹的に無形文化遺産のインベントリから被害を探すことは難しく、フィールド側から帰納的に拾い上げるしかないというのが、方法論としての出発点となる。
続く②の問題は、フィールドでの調査によってある程度把握することはできる。今回のような治療儀礼の衰退といった現状を把握することは、さらに綿密な調査を行えば、より多くの類例は見つけられよう。しかしそれを保護すべきかどうかといった問題は、当事者でない限り判断は難しく、ましてや海外からの調査者であれば、長年にわたって調査を重ねてその文化を熟知した者でなければ難しい。
例えば治療儀礼にしても、近代化の問題や宗教の問題など踏まえた上でなければ判断すべきではない。もとより無形文化遺産には前近代的な要素が多く含まれており、どこかで差別や暴力、宗教から来る対立意識などが含まれていることが多く、そうした背景を理解しないで保護を謳うことは憚られる。また仮に保護すべき遺産だとされた場合にも、それを講じる手段を見出すことも極めて困難である。例えば建造物や美術品の物理的な修理であれば、科学的な方法論というものが存在し、専門家によるアドバイスは可能である。しかし無形文化遺産の場合は、基本的に伝承者がその対象を最も熟知しているのであって、調査者はそれを少しずつ聞き取って判断せざるを得ない。
③については、復興に資するものが必ずしも無形文化遺産とは限らないことは既述の通りである。
今回取り上げた伝統的菓子も、現地では無形文化遺産として捉えているわけではない。調査の結果、それを無形文化遺産として捉えることができるのではないかと判断しただけであって、そのことが復興への貢献度を上げるわけでもない。敢えていえば、無形文化遺産としてアピールすることが、ある
いはより一層の購買に繋がるかもしれないという程度である。そして④が無形文化遺産だけの問題ではないことも、既に述べたとおりである。
このように考えると、無形文化遺産に関しての災害復興支援（国際協力）は難しいと言わざるを得ない。まず調査段階において、その国の文化に精通した者が、余程の時間をかけての綿密な調査を行う必要があり、なおかつ日本の無形文化遺産と災害復興をも把握しなければならない、もしくはそうした調査者が連携しなければならないためである。そのような調査体制を組むことは現実問題として不可能であろう。しかし調査を行わなければ、無形文化遺産と災害復興に関わる課題のデータ収集はできない。東日本大震災等の災害経験は、この問題を考える上で大きなアドバンテージになっている
ことは確かだが、他国の調査を踏まえてその情報をアップデートしていかないと、例えばユネスコ等で説得力を有した見解の提示はできなくなる。また一方的に調査を行うだけではなく、日本の災害の経験を伝えて、その経験が対象国にどのように応用できるのか、対象国と共に考える場を設けることも必要であろう。さらに無形文化遺産保護において日本が有する特徴の一つに、「無形民俗文化財」の考え方がある。地域コミュニティが伝承し、地域で保護・継承していく細かな文化伝承を把握しようとする施策は（実際の保護状況は別としても）、多様性を重視する無形文化遺産の世界的な保護施策に合致するはずであり、もっとアピールしてよい施策である。
したがって、対象国における必要最小限の調査であったとしても、対象国の専門家からそれを補う情報を入手し、さらに日本の無形文化遺産の保護施策や災害復興・防災等との関係性を共有すること
こそ、最も必要とされることであり、それが国際協力へと繋がることになろう。そのようなネットワー
ク構築を踏まえてこそ、日本は無形文化遺産の国際的保護の意義を提言できるのではないだろうか。

60

第5章
災害復興と記憶の継承齋藤里香

１． 地域の記憶の継承と「文化遺産」
私たちが未来に伝える意志を持たなければ、形の有る「モノ」は壊れ、形の無い「コト」は途絶える。人類の共有財産として保護の対象とされている「文化遺産」であっても、そのことへの共通理解と保護を持続する体制がなければ、破壊や途絶が容易に進む。平時においてもそうであるし、非常時においてはなおさらである。
災害により有形、無形の文化財が損傷したとき、それを保護し、再生しようとする意欲は、学術的な評価、関係者らの愛着の度合い、損傷の程度等に左右される。文化財への理解や文化財としての認識が足りないと、損傷して本来の価値が失われたかに見え、廃棄、廃絶されるような事態が起こる。
例え、その価値を理解していたとしても、大規模災害時に被災した当事者が自力で文化財を保持していくことは、極めて困難である。
発災直後の混乱期及び復旧、復興の各ステージにおいて文化遺産が保護、活用されるためには、平時からの普及・啓発活動に加え、外部からの支援が不可欠である。
〈調査地における概況〉
今回の調査地の文化遺産については第 2 章Ⅲに、現状と課題については同Ⅳ 3. にまとめられている。
そこで述べられているとおり、当地の文化遺産を保護する体制は整備段階にあり、災害発生時の対応にも課題がある。
中部スラウェシ博物館においては、地震により損傷した収蔵品の修復について日本での研修支援が行われたとのことだが、館外に所在する文化財の保全活動においても、博物館に期待される役割は大きい。パル市においては、文化財を評価する体制が構築できておらず、人材の育成、確保が急務である。また、今次災害において、パル市の有形文化遺産候補リストに載っている古い墓地が津波で流され、海中に沈んだほか、古いモスクが壊れた。地域の人々は修復したいと思っているが、財政上の問題もあり実現できていないという。文化遺産の被災状況について、一部は情報収集しているが、全容は明らかになっていない。
〈東日本大震災における事例 岩手県陸前高田市気仙町今泉地区〉
東日本大震災の被災地において、「文化遺産」は地域再生の求心力となり得る存在である。
岩手県陸前高田市気仙町の今泉地区は、江戸時代から続く町割と気仙大工・左官が築いた建物が残る伝統的な町並みで知られていた。この地に、仙台藩領気仙郡の大肝入吉田家が 1802 年に地元大工に建てさせた住宅があり、主屋、土蔵、味噌蔵、納屋（長屋）の 1 件 4 棟が岩手県指定有形文化財（建造物）となっていた。それが、津波で全壊した。吉田家は、「大庄屋」と呼ばれ現在まで市民に親しまれており、「吉田家住宅」の復旧を願う地域住民らは岩手県立博物館等の協力のもと残存部材を可
能な限り回収。その数は 1,000 本を超えて全体の 6 割程度となった。調査の結果、土蔵、味噌蔵、納屋（長屋）の附属屋 3 棟は滅失と判断されたが、主屋 1 棟は、被災後の部材残存率等を踏まえ、県の文化財として指定継続されることとなった（指定名称は「旧吉田家住宅主屋」と変更。2018 年 12 月7 日）。陸前高田市は、震災復興計画（2011 年 12 月策定）において「大肝入屋敷（大庄屋）の復元」
を整備目標に掲げ、ふるさと納税の使途メニューの一つとして寄附金を募りながら、「旧吉田家住宅
主屋復旧事業」を進めている。津波で被災した部材を用いての復旧作業で、完成後の活用のあり方についても検討されているところである。
また、吉田家の大肝入としての執務記録や村絵図等からなる「吉田家文書」（岩手県指定有形文化財）
は、当時、津波で被災した陸前高田市立図書館に保管されており、被害は受けたものの流失は免れた。
61

市民らが救出した後、被災文化財等救援事業（文化財レスキュー）及び復興支援活動の一環として、安定化処理から本格修復までが行われた。（陸前高田市ウェブサイト http://www.city.rikuzentakata.
iwate.jp/kategorie/kyouiku-sports/bunkazai-ippan/yosidake/yosidake.html）
この地区には、「気仙町けんか七夕祭り」（岩手県指定無形民俗文化財）という巨大な山車をぶつけ合う勇壮な祭りがある。津波で 4 基あった山車のうち 3 基が流された。１基では “けんか” の形にならなかったが、発災当年の夏、地域の人々の想いをのせて 1 基で巡行し、その歴史をつないでいる。
今泉のかつての町並みは、津波でほとんどが眼前から消えてしまった。復興では大規模な切土と嵩上げ工事が行われ、かつての土地も地下に埋まった。しかし、新たに造成された土地の上には、吉田家住宅の復旧や街道の復元など、歴史と文化を生かしたまちづくりが計画されている。地域の記憶と祭りの活気は、地域再生の力となるだろう。
〈災害復興支援（国際協力）の可能性〉
災害時における文化財の保全は、特にその初動期において、地域住民の理解と関与が欠かせない。
日本が長年にわたり積み重ねてきた文化財防災対策と、1995 年の阪神・淡路大震災を契機として2011 年の東日本大震災の経験を重ねた文化財レスキューの知見は、当地の文化遺産保護政策を進める上で一つの指針となり得るであろう。
地域の記憶を継承し、そのアイデンティティを保つために、「文化遺産」が果たす役割は大きい。「文化遺産」は地域の誇りであり、地域住民の精神の拠り所として、復興においても象徴的な存在となり得る。地域の歴史を知ることは、地域の未来を考えることにつながる。地域住民や地元大学と協働し、客観的な立場から助言を与えることで、地域の資源に「文化遺産」としての価値を見出し共有していくことも、復興支援と言えるだろう。
２．災害の記憶の継承と「震災遺構」
災害発生後、被災地の復旧・復興を進めるために先ず行われることは、瓦礫の撤去である。今回視察した範囲では、被災した状態で残された建造物等が散見され、「震災遺構」の候補となり得るものもあった。だが、それらは、現時点では放置されているように見えた。残すにしても壊すにしても、お金がかかる。
壊れた建物や手入れされない空き地は、そのままではただの廃墟としか見えない。震災の記憶を伝えるものであると認識されることによって初めて、「震災遺構」として機能する。保存、活用していくためには、積極的な意味づけが必要であり、「震災遺構」として機能させる努力が必要である。さもなければ、復旧・復興を妨げ、町の景観を損なうだけのものと受け取られかねない。
〈東日本大震災における震災遺構保存に係る経過〉
日本では、東日本大震災以前から、戦災や自然災害による遺構等を残す取り組みが進められてきた。
しかし、それは容易なことではない。東日本大震災でも、復旧・復興の過程で姿を消した震災遺構候
補がいくつもあった。
瓦礫撤去が急速に進む中、宮城県で被災地にかかわる有志で組織された「3.11 震災伝承研究会」は、震災遺構の保存に向けて 2012 年に２回の提言を行っている（第 1 次提言「震災遺構の保存について」2012 年 7 月 19 日、第 2 次提言「震災遺構保存対象物第 1 回選考結果」2012 年 9 月 24 日）。
「震災遺構」は、災害の記憶の継承において極めて有効であるが、その保存整備には多額の費用がかかる。被災した自治体には負担が大きい。復興庁は、震災遺構の保存に向けた調査への支援に次いで、2013 年 11 月、各市町村１箇所までを対象として震災遺構の保存に必要な初期費用を復興交付金により支援する方針を示した（「震災遺構の保存に対する支援について」2013 年 11 月 15 日、復興庁
記者発表資料）。これを踏まえて、各自治体での議論が進められた。
宮城県においては、「宮城県震災遺構有識者会議」により、震災遺構候補の価値等について検討、評価が行われた。評価項目は、「破壊力の痕跡」「教訓」「発信力」「鎮魂」の４項目に整理されている（「宮城県震災遺構有識者会議報告書」2015 年 1 月）。
62

また、日本学術会議史学委員会は 2011 年 12 月に「文化財の保護と活用に関する分科会」を設置。
会合を重ね、2014 年６月、災害を前提とした文化財保護対策について、「災害遺構保護の必要性」を含む４項目の提言を行った。その「要旨」を引用すれば、災害遺構（震災遺構を含む）は、災害が「多くの人命や生活を奪った動かぬ証であり、①鎮魂、②歴史的事実、③災害の教訓、④復興への象徴の諸点において、後世に伝えるべき歴史的・文化的遺産としての高い価値をもつ。地元のさまざまな検討をふまえて現地での保存が決まった遺構であれば、その意思を積極的に評価し、文化財として恒久的な保護政策の検討が望まれる。」 本文では、さらに、災害遺構は「原位置に残ることにより災害の記憶を保持し、その地域の土地利用のあり方を考えさせ、過去の教訓を継承させ、以て将来の多数の国民の命を津波から確実に救う効果が期待される」と提言している（日本学術会議史学委員会文化財の保護と活用に関する分科会「提言 文化財の次世代への確かな継承―災害を前提とした保護対策の構築をめざして―」2014 年 6 月 24 日）。
〈調査地における震災遺構候補〉
今次調査範囲において、「震災遺構」の候補となりそうなものが、第 2 章Ⅰ及びⅣ 4. に報告されている。一例を再掲し、若干の私見を付す。ただし、一見しての所感に過ぎないことを断っておく。
A パル市沿岸部

図1

パル湾

津波被害の遺構候補

海上のモスク海上のモスクは、周辺環境とその姿から、訴求力が高い（図 1）。視察当日も見物客の姿があった。
周囲の瓦礫は片付けられているが、津波の痕跡はそこかしこに残っており、近くに被災した建造物や住居跡も見られる。もともと市民の憩いの場だったとのことであり、ここから少し先の壊れた堤防の辺りで、釣りや海水浴をする子どもたちの姿があった。海上モスクの耐久性は不明だが、津波の痕跡を残しながら周辺を公園として再整備することが考えられる。

図2

パントロアン港付近

陸に打ち上げられた船と住居跡

63

パントロアン港付近では、陸に打ち上げられた船の周辺に、津波により被災した集落の住居跡が残る（図 2）。船の位置は海辺に近く、津波で打ち上げられたのか、人為的に陸地に引き上げられたのか、見分けがつきにくい。人々の暮らしを津波が奪った痕跡としては、住居跡が直接的で生々しく、背後の住宅地が被災を免れているのと対照的である。「震災遺構」としては一体的な保全が効果的と考える。
B パル市内陸部

液状化地滑り被害の遺構候補

図3

バラロア地区

地震断層周辺図4

バラロア地区

液状化地滑り地域

図 5 ペトボ地区

液状化地滑り地域

64

バラロア地区では、住宅地内で断層のずれが確認できる地点があり、側溝が数メートル移動している ( 図 3)。液状化地滑り開始地点にあるサッカーボールのモニュメントのようなものは、そこにあったサッカー場の名残という。道筋には、全半壊した住宅が並んでいる ( 図 4)。
この地区は、被災地域と仮設住宅地及び恒久住宅地の距離が比較的近い。発災から避難生活、そして復旧・復興までの全体像を伝えることを視野に入れた保全と活用が考えられる。
ペトボ地区は、およそ幅 1km、距離 2km に及ぶ地滑りがあった。地面が波打ったまま固まっている（図 5）。この上に 1255 戸の住宅があり、多くの犠牲者が出た。行方不明者の捜索は難航し、発災から 2 週間で打ち切られたという。ここで親族を亡くした女性が、訪れる者に水などを商っていた。
家族連れで訪れる地域住民の姿もあった。
液状化地滑りの被災地区では、犠牲者を追悼するため、公園や記念碑等の設置が検討されるだろう。地球の活動を記録し、災害の記憶を伝え、当地の情報を発信するために、博物館を整備する構想
は、当然あり得る。多くの行方不明者が眠る広大な土地をそのまま共同墓地とする考えもあると聞いた。日本の文化財体系でいうところの「天然記念物」として、類まれな地質現象の痕跡を保存するという考え方もあるだろう。その結論を必ずしも急ぐ必要はないが、地域住民の心情にかなうあり方が望まれる。
〈インドネシア アチェ州バンダ・アチェ市の事例〉
インドネシア国内においては、2004 年スマトラ島沖地震津波（インド洋津波）で最大の被災地となったバンダ・アチェ市の先行事例がある。筆者は未だ訪問の機会を得ないが、アチェでは、津波の痕跡を伝える遺産を観光資源とし、防災教育にも活用している。陸に上がった発電船は巨大津波の記憶を伝えるモニュメントとなり、内部は資料館に改装され、多くの観光客を集めているという。民家に乗り上げた「屋根の上の漁船」も人気らしい。公園も整備されている。
2009 年に開館したアチェ津波博物館は、津波災害を伝承する教育施設としての機能と、津波避難施設としての機能を備える。地元のシャークアラ大学と連携があり、日本の東北大学災害科学国際研究所と部局間協定を結んでいる。また、日本の外務省、国連国際防災戦略事務局（UNISDR）、国際協力機構（JICA）の主催で開催される「世界津波博物館会議」に参加し、「世界津波の日」（11 月 5 日）の由来となった逸話を伝える和歌山県の「稲むらの火の館」との協定もある。
バンダ・アチェ市では 2020 年度から、JICA の草の根技術協力事業を活用し、地域住民参加型津波防災活動の導入プロジェクトがスタートする予定で、それに先立ち、2019 年 12 月にアチェ州観光文化局及びアチェ津波博物館長らが来日。その折、プロジェクトの研修先となる岩手県釜石市のほか、筆者が勤務する東日本大震災津波伝承館（Iwate Tsunami Memorial Museum）も視察に訪れ、交流を進めている。
今次調査地との連携の状況を承知していないが、いずれ、災害復興における課題も含め、「震災遺構」の保存、活用において、参考となる点は多いだろう。
〈災害復興支援（国際協力）の可能性〉「震災遺構」を取り巻く状況は複雑である。地域住民にとっては悲しい記憶や恐怖を呼び起こす存在であり、復興計画の中での位置づけや、保存・維持管理経費の負担など、課題は多い。東日本大震
災の被災地では、保存か解体かで意見が大きく割れたケースが複数ある。
まずは、「震災遺構」の意義を共有し、「震災遺構」の候補となる対象物をリストアップして早計な破壊を制し、現地での議論を促すことが考えられる。遺構の調査や評価に係る支援、学術協力、保存に係る技術協力は可能であろう。

65

３． 災害復興とミュージアム
東日本大震災の被災地では、各地に災害を伝承するための施設がつくられている。災害ミュージア
ムの最大の目的は、そこで起こった災害の事実と教訓を次世代に伝え、未来の命を守ることである。
地震や津波は繰り返し起こる。今次調査地の液状化地滑りも、過去に繰り返し起こっていたという。
その痕跡は土地に刻まれていたとしても、一人の人間が記憶していられる時間は短い。そのために、記憶の継承が必要となる。そのツールの一つが、災害ミュージアムと言える。
前述のとおり、地域の記憶の継承において「文化遺産」が果たす役割、災害の記憶の継承において「震災遺構」が果たす役割は大きい。災害ミュージアムは、それらすべてと「人」とをつなぐ「場」である。災害の事実と教訓を被災地内外の人々と共有し、未来へ継承していくために、災害ミュージアム
の設立は有効である。
しかし、文化遺産と地域再生という観点からすれば、災害の伝承に特化した災害ミュージアムよりむしろ、地域の歴史や文化、資源に目を向け、地域の人材を育成する場となる地域ミュージアムとしての機能が重要である。
災害の記憶が継承されても、地域への愛情が育まれなければ、地域の復興と再生は望めない。ミュー
ジアムの性格は、その目的と対象者を見定めた上で決定されなければならない。
〈シギ県クラウィ郡 震災遺構候補とミュージアム構想〉
シギ県の山間部で大きな被害を受けたクラウィでは、運動場、ミュージアム、市場を集めた復興拠点をつくる構想がある（第 2 章Ⅱ 2.E 参照）。話を聞いた Samuel Y. Pongi 局長によれば、クラウィには人々が集まって余暇を過ごすような場所がないので、それをつくりたいのだという。日本で見学した震災遺構の保存の取組みがとても良いことだと思い、この構想を考えついたとのこと。市場は国内の基金の援助を得て建設に取り掛かっており、基礎工事が始められていた（図 6）。

図6復興拠点計画地とミュージアムが構想される小学校跡

図7

構想を語る Samuel Y. Pongi 局長
66

地震で壊れ、使われなくなった小学校をミュージアムにする構想には、日本の援助が期待されていた。日本からの支援が決まったら、展示する写真や映像を集めたいと話していたので、現時点で具体的な動きがある訳ではないようだ。被災したバイクが教室中央に置かれていたのは、日本で見た展示をイメージしてのことなのだろうが、そのほかに展示するモノがあるようには見えなかった（図 7）。
建物の耐震性は不明である。
当地の場合、地域住民が集うことを重視するならば、今回の災害を地域の歴史として記録しつつ、地域の価値を見出し、地域の課題解決に資するような「場」の創出が望ましいと考える。
災害の記憶を継承し、地域内外の人々との交流の場を開いていこうとするならば、クラウィの仮設住宅団地やバンブー・シェルター（第 2 章Ⅱ 2. 参照）の保存、活用も視野に入れたい。
〈災害復興支援（国際協力）の可能性〉
今回調査した範囲では、被災した日用品等を「震災遺物」として収集したという話は聞かなかった。
津波に飲まれたり泥に埋まったりして使い物にならなくなった不用品に、災害の記憶を継承するための「震災遺物」としての価値を付与するというような考えは、一般には持ちにくい。不用品は処分され、意識的に収集しないと残らない。
「震災遺構」と同じである。収集するなら早い方がよいが、不用品と見えるモノが「震災遺物」として有効に機能するかどうかの見極めが要る。
日本では、震災に関わる資料を広く「震災資料」あるいは「震災遺産」、「災害遺産」として収集、活用する動きが広がっている。前述の被災したバイクは、日本で得た知識があったために、「震災遺物」
としてミュージアムの「展示品」となる可能性を獲得したと言える。
被災した地域を再生するにあたり、「人」が集う「場」をつくることはとても大切である。当事者だけでは課題解決が難しいので、外部の支援を得ながらの息の長い取り組みが必要となる。地元のタデュラコ大学等との協働を期待したいところであり、その核となる施設としてミュージアムの設立は有益と考えられる。そこに国際協力の可能性もあるだろう。
文化庁の「博物館クラスター形成支援事業」は、博物館を中核とした関係機関との連携による文化
クラスター（文化集積地）創出に向けた地域文化資源の面的・一体的整備に関する取組を支援することを目的とし、（1）地域の歴史、地域の有形無形の文化財との連携、地域の人材交流、(2) 地域の文化施設等との連携、の二つを取組項目として掲げている。被災地にあるミュージアム、あるいは、これから新たに計画されるミュージアムに対して、このような視座を与えることも災害復興支援と言えるのではないだろうか。
４．「文化遺産」と「震災遺構」
災害の規模が大きければ大きいほど、犠牲者の数は多く、失われる「モノ」も「コト」も多い。慣れ親しんだ風景が一変し、跡形もなく消え去ることさえある。失われた風景は瞬く間に新しい風景に上書きされてゆき、「モノ」や「コト」が失われると同時に、記憶は加速度的に遠のいてゆく。
災害の記憶を想起させ、持続させるための装置として、「震災遺構」の持つ力は大きい。それは、次の災害の危険を回避する力を育てるかもしれない。しかし、災害の負の記憶だけでは、その危険のある地域を再生していくことはできない。地域の未来を思い描くためには、次世代に自信を持って引き継ぐことのできる地域の誇りが必要である。それ故に、地域の誇りであり、精神の拠り所となる「文化遺産」には、地域の未来をつくっていく人々を支える力がある。
「震災遺構」は即座に「文化遺産」とは成り得ないと考える。否、「文化遺産」としての価値が未成熟であると言った方がよいだろうか。「震災遺構」は、被災地域の人々が、そこで起こった出来事を受けとめ、それを乗り越えて、自信と誇りを持って災害後の記憶を継承できるようになったときに初めて、「文化遺産」として地域に根差した存在と成るのではないか。
「震災遺構」と向き合うことは、自然災害と向き合うことだ。地球は常に活動している。時に、地表で起こる自然現象が人間の営みに影響を与えて災害となる。その時、何が起こったのか。なぜ、それは起こったのか。その出来事とどう向き合い、何を学び、何を伝え、どんな未来を描くのか。「震災遺構」を残し、未来へ伝えようとする人々の営みそのものが、歴史となり、文化をつくる。「震災67

遺構」の価値は、それまでの地球の活動と人々の営みによって形成され、その後の人々の営みとともに成熟してゆくもののように思う。「世界遺産」としての「原爆ドーム」が、戦前・戦後の記憶とともにあるように。
「震災遺構」を伝えることは、災害の記憶だけでなく、それを取り巻く地域の災害前の記憶と災害後の記憶をともに継承してゆくことに等しい。地域の記憶は、地域の未来をつくる力を育む。「文化遺産」としての「震災遺構」は、災害の記憶と地域の記憶を継承することにより、災害復興と地域再生の力となると信じる。

68

第6章
ヒアリング内容
本章は、現地におけるヒアリング内容をもとに、文化遺産国際協力コンソーシアム事務局がまとめたものである。
2020 年 1 月 20 日
中部スラウェシ博物館訪問
館長 Sri Ramlah Sari 氏、副館長 Iksam 氏よりお話を伺った。
＜博物館の概要＞
中部スラウェシは巨石文化で知られる土地であり、博物館の屋外には同地を象徴するような石像等（レプリカまたは移築されたもの）が多数展示されている。博物館の各棟は周辺の部族に伝わる伝統的な建築様式がモチーフになっている。訪問時は改修中のため展示を見ることはできなかったが、年内再開予定とのことである。
＜被災時の支援について＞
地震の揺れによる被害で、博物館で所蔵し 図 1 改修中の本館ている約 400 個の陶器のうち約半数が破損した。副館長の Iksam 氏は震災後 UNESCO の支援によって日本に派遣され、破損した陶器の種
類別の修復について学んでいる。また、オランダ、
ベルギーからも UNESCO を通してコレクショ
ンの保存のための薬品の援助があったとのこと。
他に国内の援助としては、国立博物館より 10 日程度の専門家の派遣があった。
＜特別展示 “Central Sulawesi History on Nature& Disaster, Disaster Mitigation based on Local
Wisdom.” ＞
同館では 2019 年 10 月 3 日～ 8 日に「中部ス
ラウェシの自然と災害の歴史、地域の知恵に基 図 2 ロレ地方の石像（レプリカ）
づく減災」と題した展示を行った。州知事や国の関係者も来場し、盛大なオープニングが行われたとのことである。会期は当初 6 日間の予定が、好評のため 2 か月ほど延長された。展示にはインドネシア科学院からの情報も多く盛り込み、Iksam 氏によれば、普段あまり一般の人の目に触れることのないものなので、貴重な機会になったという。これからも一般のアクセスし難い情報を公開していかなければいけないとのことである。また、最新の技術と Local Wisdom をどう組み合わせ活用していくかということがインドネシア全体の課題であり、日本の知見や、伝統的知識をどのように活用しているか、ぜひ情報を共有してほしいとのことであった。

69

中部スラウェシ州教育文化局
局長 Irwan Lahace 氏他 1 名よりお話を伺った。
＜震災による被害＞
州直轄の施設として、先述の博物館と文化センターがあったが、沿岸部にあった文化センターは津波の被害で使用できなくなった。文化センターは 2017 年に改築したばかりで、伝統芸能などの発表の場でもあったという。地震の当日はインドネシア中の王族の末裔たちが集まるイベントを開催しているところであった。州では文化センターの再建も検討しているが、2020 年は予算の多くを県知事選に割かれ、まだ再建の目途はたっていないとのことである。
＜震災後の防災教育について＞
震災から 1 年以上たち、教育文化局では地震の記憶が風化してしまうことを懸念している。コミュ
ニティでは、地震のあった時期に皆で集まり語り合うような催しも行われ始めているとのことである。
州としては、災害について学べる防災情報センターを作りたいという意向があり、そのために子供た
ちから地震の体験談を集める試みを行っている。センターの設立については、特に住民からの要望の声が多く、それをサポートしている NGO もあるとのことである。アチェの津波ミュージアムを参考に、そこで何が起きたかがわかるような施設にしたいとのことであった。

図3

津波で被災した文化センター

図4

文化センターの内部

パル市教育文化局
局長 Ansyar Sutiadi 氏、文化担当課長 Herman Wahid 氏他 2 名からお話を伺った。
＜パル市の文化遺産の概要について＞
パル市には有形・無形合わせ多数の文化遺産が存在するが、市の文化遺産リストというものは存在しない。現行法（2010 年 11 号）に基づく国の制度では、国の研修を受けた専門家チームが文化遺産の認定を行うことになっており、その専門家
チームの人材は各自治体で確保しなければならない。専門家チームの候補者が研修を受けるための費用も自治体が負担しなければならず、パル市では予算上の問題から、この専門家チームの設置をできずにいるとのことである。
市の公式文化遺産リストはないものの、Herman
Wahid 氏らを中心に、2010 年より市内の文化遺産 図 5 パル市教育文化局での聞き取り調査の調査が行われてきた。2010 年 11 号法の基準に沿い、4 つのカテゴリー［有形文化遺産、無形文化遺産、名士（有名人）、伝承］を合わせて 672 の文化遺産をリストアップしている。

70

＜有形文化遺産の被害状況＞
大きな被害は 2 つあり、沿岸部にあった古い墓地が津波で流され、墓石などがまだ見つかっていな
いことと、ブスス ( 地名 ) の古いモスクが骨組みだけになってしまったことで、いずれも財政上の問
題から市単独で探索や修復を行うことは難しいとのことである。
＜無形文化遺産の被害状況＞
伝統的な知識や地域の歴史について、代々口伝で継承している名士がいたが、津波で行方不明になり、その知識も途絶えてしまったというような人的被害に関するものや、市役所職員がアーカイブしていた映像記録等が入った PC が津波で流されてしまったという物的被害に関するものがある。
1 月 21 日（火）タデュラコ大学人類学部
講師 Muhammad Nasrum 氏他 3 名からお話を伺った。
＜中部スラウェシの無形文化遺産について＞
インドネシアには口頭伝承の文化が根付いていることから、非常に多くの無形文化遺産が存在する。中部スラウェシの無形文化遺産として代表的なものは、伝統的な治療法、音楽、結婚式のしきたり等。また、慣習法（アダット）という、暦のようなものがあり、例えば漁を行うのによい日、行ってはいけない日のようなことが決められている。他に伝統的な技術として、木の皮で作った服等が挙げられる。
＜伝統的な治療について＞
村落部などでは、例えば病気になった際などに、呪術師のところへ行き伝統的な治療を受けるとい 図 6 タデュラコ大学での聞き取り調査
うことが多く、医師が処方した薬よりも、呪術師
や、代々伝わる薬の調合を重んじる傾向が強いとのことである。この状況に対して、政府は地域の保健センターの設置を通して、病気の際はまず保健センターで診察を受けるよう働きかけている。村落部では助産師がいない場合に呪術師が子供を取り上げることも多く、一時期問題になったとのことだ
が、いきなり禁止するわけにもいかず、助産師が呪術師を教育し、出産に関する知識をつけてもらうという方向に動いている。
また、伝統的な治療のひとつに「バリヤ」と呼ばれるカイリ族に伝わる治療法があるが、パル市の創立記念行事の一環として、海沿いでバリヤを行っていたところ、ちょうどその日に震災が発生した
ため、「地震は儀式が正しく行われなかったために起こったのだ」（バリヤは元々沿岸部で行う儀式ではない。）などの噂が流れ、バリヤが執り行われる回数が激減したとのことである。
タデュラコ大学では、伝統的な治療法について個々の調査はあるものの、その情報を集約するというところには至っていない。
＜震災時の状況について＞
被災後しばらくは震災の話をしたくないという人が多かったため、聞き取り調査などはあまり進んでいない。
ある村には、地震の数日～数時間前に天変地異が起こることを察知して安全な所に逃げたコミュニ
ティがあったという話もあるが、多くの人は、「大きな地震が起こったら津波が来るので山に逃げる」という程度の認識だったという。パルが液状化の起こる土地だというのは知らなかった人が多く、今後パル周辺では、地震・津波・液状化からどう身を守るかを考えなければいけないということが初めてわかったとのことである。
71

人類学部では、今後キャンパス内に展示施設を作る構想があり、その計画にはまだ予算がついていないが、実現すればそこで震災に関する展示も行いたいと考えているのことであった。
＜復興のなかの文化遺産＞
シギ県には元々、25 くらいある文化団体を取りまとめる機関があり、定期的に各地域を回って文化的な催しを行ってきたが、震災の後は活動を停止していた。震災から約 1 年たち、また活動しようということで、歌や楽器の演奏を行い、震災について語り合う催しを開いたとのことである。また、
パル市にも文化コミュニティがあり、震災後にはその人たちが中心となって村ごとの伝統的な音楽を演奏する活動を始めた。
1 月 22 日（水）シギ県中小企業・組合局
Samuel Y. Pongi 局長にお話を伺った。また、氏の案内で、内陸部の村クラウィにある、被災した元小学校校舎を視察した。
＜ Pongi 氏について＞
Samuel Y. Pongi 氏は震災前からシギ県の中小企業局の局長を務めている。2019 年 2 月からはJICA の支援を受け、壊れた家屋を修理するための簡単な大工仕事を住民に教える研修や、場所・機材の提供等を中心とした起業支援を行ってきた。同年 11 月には日本で行われた研修に参加し、東松
島市や気仙沼市の視察、第 2 回世界防災フォーラムへの参加等を行った。
＜シギ県・クラウィの視察＞
パル市街から車で 2 ～ 3 時間ほど内陸に移動した場所に、クラウィ郡がある。同地はロレ・リンドゥ
国立公園に隣接する山深い場所にあり、パルへつながる道も、急な崖のすぐそばを通っている。震災時には土砂崩れのため 2 週間交通が断絶し、それが被害の拡大にもつながったという。
震災後に皆が集まるような場所がなくなってしまったので、ここに市場・商店やミュージアムや運動場のある広場を作りたいというのが局長の希望である。右の場所は、震災前には夜市があって人が集まる広場だったという。この広場の構想のうち市場については、国内のファンドより援助を受け実際に建設に取り掛かっており、訪問時は基礎工事を行っているところだった。
被災した学校を再利用したミュージアムは、Pongi 局長が気仙沼での視察を通して得たアイデアである。展示室では同地区の歴史や、震災の記録、現在の様子についての映像を流し、写真や震災遺物を展示したいとのことだった。この施設の改築については資金の目途がたっておらず、部分的にでも海外（特に日本）からの援助が得られれば有難いとのことであった。

図7広場の建設予定地

図872

被災した小学校

1 月 23 日（木）インドネシア教育文化省
文化保護局 Aning 氏にお話を伺った。
＜文化保護局について＞2020 年 1 月に組織改編があり、かつての文化財保護及び博物館局が文化保護局になった。文化
保護局の内部は、水中文化財の保護、災害のミティ
ゲーションなど、いくつかのテーマごとのワーキ
ンググループに分かれている。今回の調査に関係することでいえば、災害のミティゲーションのグループでは現在、災害対策のガイドラインを作成している。インドネシアは災害の多い国であるので、文化財に対しても常に備え、災害に強いものにしていかなくてはならないと考えているとのことである。
＜中部スラウェシの文化遺産に関係する組織につ
図 9 教育文化省での聞き取り調査
いて＞
国の機関としては、スラウェシ島の北～中部 4 つの州（北スラウェシ州、西スラウェシ州、中部スラウェシ州、ゴロンタロ州）を担当している文化財保護事務所があり、その拠点はゴロンタロに置かれている。文化財保護事務所は、文化遺産の修復などを中心に行っているとのことで、この文化財保護事務所が作成している文化遺産リストは、州や市が作成しているリストとはまた別のものであるとのこと。他に、バライアルケオロギー（考古学研究所）という機関がマナドに設置されていて、前述の 4 つの州を管轄している。
＜自治体レベルでの文化遺産リストの作成について＞2010 年 11 号法に基づき、市や県、州は、その地域にある文化遺産と思われるものを登録、リスト
化しなければならない。この登録、リスト化に至る審査は専門家チームによって行われ、パル市ではこの専門家チームが組織できず、文化遺産リストが作成できていないとのことであった。
専門家チームの認定のためには、所定の研修を受け、試験に合格することが必要となる。研修期間
は 2 日間程度で、その後試験を行う。受験者の数は、市の場合は 5 人または 7 人、州の場合は 9 人
か 11 人といったように、奇数と決められている。これは、実際に文化遺産を審査する際に意見が割れた場合のためとのことである。試験に合格した専門家チームが地域に戻り、文化遺産を審査するが、その審査結果は自治体の首長に提出され、最終的な決定通知は首長が出すとのことである。
これまで既に専門家チームの認定を行ったのは県・市では 59、州では 15 で、全体の半分程度である。専門家チームがおらず文化遺産リストの認定をまだ行っていない自治体に、もし国レベルの文化遺産が存在すれば、国の専門家チームを派遣し調査をするとのことだが、そこで州・県・市レベルと判断されれば、国からはそれ以上のサポートはないとのことである。教育文化省では未実施の自治体に文化遺産リスト作成の必要性を訴え、専門家チームの認定に向けて働きかけるということを行っているとのこと。
＜震災遺構について＞
アチェの津波博物館のように、災害の記憶を忘れないようにするという動きは以前からあるが、基本的には自治体の予算・責任で行うということになっており、政府から特別に働きかけをしているということはない。

73ユネスコ ジャカルタ事務所
千葉茂恵氏にお話を伺った。
＜中部スラウェシ博物館でのプロジェクトの経緯＞
ユ ネ ス コ で は 2015 年 に Heritage Emergency
Fund が設立され、これによって災害後すぐにサ
ポートを行うことが可能になった。今回の支援もこの枠組みを利用したものである。
インドネシア政府からの要請ではなく、ジャカ
ルタ事務所が中部スラウェシ博物館と直接やり取りを行い、案件形成につながった。
以前からスラウェシで文化遺産保護の活動をしていた坂本勇氏（東京修復保存センター）と面識があったこともあり、坂本氏の現地でのネットワークを介して現場のニーズを把握し、支援することができたとのことだった。
図 10 ユネスコ ジャカルタ事務所での聞き取り調査
同時期にオランダのプリンスクラウスファンドからジャカルタ事務所にも支援の打診があったため、同プロジェクトにおいて共同で支援するということになった。
＜無形文化遺産＞
地域の人々の拠りどころとなる祭りや行事など、無形文化遺産の復興に関する被災地のニーズは確
実に高いが、それを支援する側が主張すると、単なる感情論と捉えられたり、チャリティイベントと混同されたりすることが多く、なかなか協力を得られないという現実がある。ユネスコの中でさえ理解が得られない時がある。住民の拠りどころとなるような地域の象徴（例えば建物など有形の文化遺産だったり、祭りや行事など無形の文化遺産だったりする。）を失ったことによる精神的な損害が引き起こす問題について、実際に現地に入っている支援者は気づいていることもあるが、それを他者に説明することは難しく、公的な支援につなげられることが少ないとのことであった。
＜災害に関連する活動について＞
ジャカルタ事務所ではパルでのプロジェクトの他、ロンボク、プランバナンでも支援を行った。ロンボクでは伝統的な織物で知られる村の復興に関するプロジェクトで、当時海外の機関による支援ができない状態だったが、事務所のスタッフが現地の NGO を知っていたため、その NGO と連携する
ことで可能になった支援である。プランバナンでは、災害マップに有形・無形の文化遺産に関する情報をマッピングする事業を行った。

1 月 24 日（金）国際協力機構（JICA）インドネシア事務所
山中晋一所長、加納大道氏にお話を伺った。
＜中部スラウェシ州復興計画策定及び実施支援プロジェクトについて＞
まず震災直後には、緊急物資支援としてテントや発電機、浄水器等の支援を行った。その後、復興のためのマスタープラン作りに取り掛かった。マスタープラン作りはインドネシア政府が中心となり行ったが、海外から唯一参加したのが日本である。インドネシア政府は、海外の様々なドナーが入り乱れ収拾がつかなくなったというアチェでの経験から、日本だけに入ってほしいという意向だった。
震災から 3 か月くらいで大きな枠組みを作り、それに基づいていくつかのプロジェクトが立ち上げられた。現地のハザードマップの作成や、実際の復興プロジェクトのための準備調査、生計回復のため
74

の支援等を行い、今後はインフラの復旧のフェーズに入る。
＜プロジェクトを進める上で障害となったこと＞
パルに限ったことではないが、地方政府と中央政府の調整ができていないことが多く、特に現場のニーズが中央政府に伝わっていないことが多い
ため、JICA が橋渡しをしなければいけない場面が多々あった。
＜文化遺産分野との協働の可能性について＞
草の根技術協力などで、文化遺産に関する知見や経験を持った専門家が現地の自治体と相談し、大使館を通して提案するという方法もある。JICA 図 11 JICA インドネシア事務所での聞き取り調査
で今行っている復興のためのプロジェクトには終わりがあるので、何らかの形で引き継いでいけるとよいとのこと。

75

第7章
まとめ
本調査の目的は報告書冒頭に記した通りであり、またそれらの問題意識を通じて、我が国の国際協力のあり方へのヒントについても探ることが調査の背景である。
こうしたポイントを踏まえ、今回の調査を通じて得られた知見・考察については以下のようにまとめられる。
１．現地の文化遺産の状況と復興への課題
・現地では、これまでに有形無形の両面について文化遺産のリストアップの試みがなされている。しかしながら、その結果が保護すべき文化遺産のリストとして公式に位置付けられていない。同時に、このリストの内容について広く認識・理解が共有されているという状況もない。
・震災遺構として、海上のモスク、打ち上げられた船、住居跡などが一部で議論されている。しかしながら、現時点ではこれらが保存すべきものとして結論づけられておらず、従って保護の制度及び物理的な保存の両面で、手立てが全く講じられていない状況にある。一部についてはすでに撤去されているものもある。
・被災地区の伝承のための公園整備、博物館などの構想は存在する。また、大学や州、県などがそれ
ぞれ「震災ミュージアム」の構想を持っているが、資金等実現への課題は依然として大きい。
・博物館、文化センターの損壊が、無形遺産の伝承に大きな支障をもたらしている。
２．現地におけるコミュニティの再建と文化遺産の関係
・現地において（無形）文化遺産がコミュニティの再建に資するものとして明確に扱われている事例
は判明しなかった。しかしながら、例えばシギ県において行われている伝統菓子の製作・販売に対する支援は広義の文化遺産への支援と考えられるが、現状では生計回復を目的として実施されており、文化遺産と明確に認識されているわけではない。こうした事例は他にも潜在的に存在するのではないかと考えられるが、上記の文化遺産の位置付け、認識の共有が十分でないことが原因と思われる。
・有形無形の文化遺産が地域コミュニティの維持・再建に関連するという認識は一部で持たれているが、こうした認識が広く社会で共有されているわけではないことが、特に支援のための資金を得る際に大きな障害となっている。
３．今後の国際協力において配慮すべき事項
・特に無形遺産に対して、今回の調査における博物館・文化センターのような、伝達・普及のための施設の果たす役割が大きいことから、こうした拠点施設の構築（被災前）あるいは再生（被災後）は依然として有効である。

76

・文化遺産のリストアップの重要性についての認識は、文化遺産保護に関わる関係者間では一定程度共有されているが、その結果作成されたリストに公的な位置付けを付与し、一般に広く認知されることが重要である。
・我が国の災害時の文化遺産保護に関する経験は国際協力に当たっても有効であり、諸外国においてもそうした認識が持たれている。しかしながら、事例を直接参照するのは様々な社会的・文化的背景の違いから困難であることが多く、様々な知見・事例を普遍化して伝達できるようにする継続的な取り組みが必要である。
・無形文化遺産とコミュニティ（の維持）は一体不可分であり、文化遺産が地域コミュニティの再生に果たす役割は大きい。ただし、こうした観点で国際協力を行うためには、定常的な対象国の専門家とのネットワーク構築、必要な基礎情報の継続的な蓄積など、長期的な取り組みを行ってあらかじめ素地を構築しておく必要がある。

77

付録
入手資料一覧
・中部スラウェシ博物館
Dinas Pendidikan dan Kebudayaan Provinsi Sulawesi Tengah / UPT Taman Budaya dan Museum.
(2019).［KATALOG］KOLEKSI ORGANIK
Dinas Pendidikan dan Kebudayaan Provinsi Sulawesi Tengah / UPT Taman Budaya dan Museum.
(2019).［KATALOG］KOLEKSI ANORGANIK
Dinas Pendidikan dan Kebudayaan Provinsi Sulawesi Tengah / UPT Taman Budaya dan Museum.
(2019).［KATALOG］KOLEKSI GERABAN
Dinas Pendidikan dan Kebudayaan Provinsi Sulawesi Tengah / UPT Taman Budaya dan Museum.
(2019).［BOOKLET］SEJARAN ALAM & KEBENCANAAN DI SULAWESI TENGAH
Dinas Pendidikan dan Kebudayaan Provinsi Sulawesi Tengah / UPT Taman Budaya dan Museum.
(2019).［BOOKLET］Prosejarah DI SULAWESI TENGAH
・タデュラコ大学
Direktorat Jenderal Kebudayaan. (2016). ANALISIS KONTEKS PENGETAHUAN TRADISIONALDAN EKPRESI BUDAYA TRADISIONAL (PTEBT) SULAWESI TENGAH
・教育文化省
Direktorat Pelestarian Cagar Budaya dan Permuseuman Drectorat Jenderal Kebudayaan Kementerian
Pendidikan dan Kebuyayaan.(2018). MUSEUM TEMATIK DI INDONESIA

78

文化遺産国際協力コンソーシアム
令和元年度 国際協力調査（インドネシア）報告書
2020 年 3 月発行
発行

文化遺産国際協力コンソーシアム〒 110-8713
東京都台東区上野公園 13-43
独立行政法人 国立文化財機構 東京文化財研究所内
Tel 03-3813-4841 Fax 03-3823-4027
https://www.jcic-heritage.jp/
編集担当：松保小夜子（文化遺産国際協力コンソーシアム事務局）

Study Report on Cultural Heritage in Reconstruction in Indonesia
Published March 2020
Published by:
Japan Consortium for International Cooperation in Cultural Heritage
C/O Independent Administrative Institution National Institutes for Cultural Heritage
Tokyo National Research Institute for Cultural Properties
13-43 Uenokoen, Taito-ku, Tokyo 110-8713 Japan
Tel 03-3813-4841 Fax 03-3823-4027
Edited by:
Matsuho Sayoko(Japan Consortium for International Cooperation in Cultural Heritage)

文化遺産国際協力コンソーシアム