注記

1

重要な会計方針(1)

有形固定資産及び無形固定資産の評価基準及び評価方法①

有形固定資産･･････････････････････････････取得原価
ただし、開始時の評価基準及び評価方法については、次のとおりです。
ア

昭和59年度以前に取得したもの・・・・・・・・・再調達原価
ただし、取得価額が不明な道路、河川及び水路の敷地は備忘価額1円としています。

イ

昭和60年度以後に取得したもの
取得原価が判明しているもの････････････････取得原価
取得原価が不明なもの･･････････････････････再調達原価
ただし、取得価額が不明な道路、河川及び水路の敷地は備忘価額1円としています。

②(2)

無形固定資産･･････････････････････････････取得原価
有価証券及び出資金の評価基準及び評価方法①

満期保有目的以外の有価証券
市場価格のないもの･･････････････････････取得原価②

出資金
市場価格のないもの･･････････････････････出資金額(3)

有形固定資産等の減価償却の方法①

有形固定資産･････････定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物 ２年～５０年
工作物 ５年～７５年
物品 ４年～２２年②

無形固定資産･････････定額法（ソフトウェアについては、当町における見込利用期間（５年）に基づく定額法によっています。）(4)

引当金の計上基準及び算定方法①

投資損失引当金
市場価格のない投資及び出資金のうち、連結対象団体（会計）に対するものについて、実質価額が著しく低下した場合における実質価額と取得価額との差額を計上しています。

②

徴収不能引当金
未収金については、過去５年間の平均不納欠損率により、徴収不能見込額を計上しています。
長期延滞債権については、過去５年間の平均不納欠損率により、徴収不能見込額を計上しています。

③

退職手当引当金
退職手当債務に組合への加入時以降の負担金の累計額から既に職員に対し退職手当として支給された額の総額との差額を加算した額を計上しています。

④

損失補償等引当金
履行すべき額が確定していない損失補償債務等のうち、地方公共団体の財政の健全化に関する法律に規定する将来負担比率の算定に含めた将来負担額を計上しています。

⑤

賞与等引当金
翌年度６月支給予定の期末手当及び勤勉手当並びにそれらに係る法定福利費相当額の見込額について、それぞれ本会計年度の期間に対応する部分を計上しています。

(5)

資金収支計算書における資金の範囲

現金（手許現金及び要求払預金）
なお、現金には、出納整理期間における取引により発生する資金の受払いを含んでいます。
(6)

その他財務書類作成のための基本となる重要な事項①

物品及びソフトウェアの計上基準
物品については、取得価額又は見積価格が50万円（美術品は300万円）以上の場合に資産として計上しています。
ソフトウェアについても物品の取扱いに準じています。

②

資本的支出と修繕費の区分基準
資本的支出と修繕費の区分基準については、金額が60万円未満であるとき、又は資産の価値を高め、若しくはその耐久性を増すこととなると認められないときに修繕費として処理しています。

2

重要な会計方針の変更等
重要な会計方針の変更等はありません。

3

重要な後発事象該当の事象はありません。

4

偶発債務
(1)

保証債務及び損失補償債務負担の状況
他の団体（会計）の金融機関等からの借入債務に対し、保証を行っています。
団体（会計）名

(2)

確定債務額

履行すべき額が確定していない損失補償債務等
損失補償等引当金計上額

貸借対照表未計上額

総額

奥出雲椎茸

-

37,000千円

333,000千円

370,000千円

奥出雲仁多米-13,500千円

121,500千円

135,000千円

奥出雲町農業公社-

18,283千円

172,846千円

191,129千円

島根県住宅供給公社-

7,998千円

71,986千円

79,984千円

計-699,332千円

776,113千円

776,113千円

係争中の訴訟等
係争中の訴訟等で損害賠償等の請求を受けている主なものは次のとおりです。
①

松江地裁平成２８年（ワ）第１５４号
損害賠償請求事件 訴訟物の価額 ５００万円（支払済みまで年５分の割合の金員を別途加算）
貼用印紙額 ３万円 及び訴訟費用

5

追加情報
(1)

財務書類の内容を理解するために必要と認められる事項①

一般会計等財務書類の対象範囲は次のとおりです。
一般会計
国営農地開発事業特別会計②

地方自治法第235条の5に基づき出納整理期間が設けられている会計においては、出納整理期間における現金の受払い等を終了した後の計数をもって会計年度末の計数としています。

③

各項目の表示単位未満を四捨五入して表示しているため、合計金額等が一致しない場合があります。

④

地方公共団体の財政の健全化に関する法律における健全化判断比率の状況は、次のとおりです。
実質赤字比率‐

連結実質赤字比率‐

実質公債費比率14.4%

将来負担比率169.7%⑤

利子補給等に係る債務負担行為の翌年度以降の支出予定額

38,831千円⑥

繰越事業に係る将来の支出予定額

610,580千円(2)

貸借対照表に係る事項①

売却可能資産の範囲は、次のとおりです。
次年度予算において、財産収入として措置されている資産
なお、会計年度末における対象資産はありません。

②

地方交付税措置のある地方債のうち、将来の普通交付税の算定基礎である基準財政需要額に含まれることが見込まれる金額
24,304,906千円③

地方公共団体の財政の健全化に関する法律における将来負担比率の算定要素は、次のとおりです。
標準財政規模7,970,076千円

元利償還金・準元利償還金に係る基準財政需要額算入額

2,780,535千円

将来負担額

36,551,980千円

充当可能基金額

2,653,886千円

特定財源見込額

785,557千円

地方債現在高等に係る基準財政需要額算入見込額(3)24,304,906千円

純資産変動計算書に係る事項
純資産における固定資産等形成分及び余剰分（不足分）の内容①固定資産等形成分
固定資産の額に流動資産における短期貸付金及び基金等を加えた額を計上しています。

②

余剰分（不足分）
純資産合計額のうち、固定資産等形成分を差し引いた金額を計上しています。

(4)

資金収支計算書に係る事項①

基礎的財政収支②

既存の決算情報との関連性

652,194,163円

歳入歳出決算書
財務書類の対象となる会計の範囲の相違に伴う差額
資金収支計算書

収入（歳入）

支出（歳出）

16,198,866,252円

15,872,027,707円

28,636,065円

28,131,627円

16,227,502,317円

15,900,159,334円

地方自治法第233条第1項に基づく歳入歳出決算書は「一般会計」を対象範囲としているのに対し、資金収支計算書は「一般会計等」を対象範囲としているため、歳入歳出決算書と資金収支計算書は国営農地開発事業特別会計の分だけ相違します。
③

資金収支計算書の業務活動収支と純資産変動計算書の本年度差額との差額の内訳
資金収支計算書業務活動収支投資活動収入の国県等補助金収入

2,188,518,531円
602,774,402円

長期延滞債権の増減▲ 20,112,960円

長期貸付金の増減▲ 3,480,000円

未収金の増減
減価償却費▲ 2,721,502,817円

投資損失引当金の増減

8,241,992円

徴収不能引当金の増減

702,103円

退職手当引当金の増減

99,675,385円

損失補償等引当金の増減

21,988,000円

賞与等引当金の増減

4,465,578円

資産除売却損益
純資産変動計算書の本年度差額④621,067円▲ 2,725,390円
179,165,891円

一時借入金
資金収支計算書上、一時借入金の増減額は含まれていません。
なお、一時借入金の限度額及び利子額は次のとおりです。
一時借入金の限度額
一時借入金に係る利子額

5,000,000,000円
385,219円