平成22年3月期 決算短信
平成22年5月14日
上場取引所
東

上場会社名 メック株式会社
コード番号 4971
URL http://www.mec-co.com
代表者（役職名） 代表取締役社長
問合せ先責任者 （役職名） 社長室長
定時株主総会開催予定日
平成22年6月23日
有価証券報告書提出予定日 平成22年6月24日（氏名） 前田 和夫（氏名） 坂本 佳宏
配当支払開始予定日

TEL 06-6414-3451
平成22年6月8日（百万円未満切捨て）

1. 22年3月期の連結業績（平成21年4月1日～平成22年3月31日）(1) 連結経営成績（％表示は対前期増減率）

売上高
22年3月期21年3月期

営業利益

経常利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

6,098
6,954

△12.3
△23.7

798
878

△9.1
△58.3

804
733

9.7
△64.3

713
287

148.0
△79.8

潜在株式調整後1株当たり 自己資本当期純利
総資産経常利益率 売上高営業利益率
当期純利益
益率

1株当たり当期純利益円銭

22年3月期21年3月期（参考） 持分法投資損益

円銭

―
35.57
―
14.16
22年3月期 ―百万円

％

％

％

8.8
3.5

7.9
6.9

13.1
12.6

21年3月期 ―百万円

(2) 連結財政状態
総資産

純資産

自己資本比率百万円

22年3月期21年3月期（参考） 自己資本

10,746
9,731
22年3月期 8,429百万円

1株当たり純資産

百万円

％

円銭

8,429
7,780
21年3月期 7,780百万円

78.4
80.0

419.96387.64(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー 投資活動によるキャッシュ・フロー 財務活動によるキャッシュ・フロー

22年3月期21年3月期

現金及び現金同等物期末残高

百万円

百万円

百万円

百万円

928
1,104

366
△1,067

△241
△458

3,274
2,209

2. 配当の状況
第1四半期末

第2四半期末円銭

21年3月期22年3月期23年3月期（予想）―――

1株当たり配当金
第3四半期末

円銭

期末

円銭

配当金総額
（合計）

合計

配当性向 純資産配当
（連結）
率（連結）

円銭

円銭

百万円

％

％

8.00
4.00

―
―

8.00
4.00

16.00
8.00

323
160

113.0
22.5

3.9
2.0

4.00

―

4.00

8.00

22.4

3. 23年3月期の連結業績予想（平成22年4月1日～平成23年3月31日）（％表示は通期は対前期、第2四半期連結累計期間は対前年同四半期増減率）

売上高
第2四半期
連結累計期間
通期

営業利益

経常利益

1株当たり当期
純利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

円銭

3,245

18.4

421

61.7

402

54.2

261

14.2

13.03

6,885

12.9

1,098

37.6

1,060

31.8

716

0.3

35.67

- 1 -

4. その他(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） 無(2) 連結財務諸表作成に係る会計処理の原則・手続、表示方法等の変更（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更に記載されるもの）① 会計基準等の改正に伴う変更
有② ①以外の変更
有（注）詳細は、13ページ【連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項】をご覧ください。

(3) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数

22年3月期 20,371,392株
22年3月期
300,133株

21年3月期 20,371,392株
21年3月期300,033株(注)１株当たり当期純利益(連結)の算定の基礎となる株式数については、27ページ「1株当たり情報」をご覧ください。

（参考）個別業績の概要
1. 22年3月期の個別業績（平成21年4月1日～平成22年3月31日）(1) 個別経営成績（％表示は対前期増減率）

売上高
22年3月期21年3月期

営業利益

百万円

％

百万円

4,512
4,673

△3.4
△29.1

105
△121

経常利益
％

百万円

―
―

429
△8

％

―
―

百万円

％

482
11

―
△98.4

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

1株当たり当期純利益円銭

22年3月期21年3月期

当期純利益

円銭

―
―

24.06
0.59

(2) 個別財政状態
総資産

純資産

自己資本比率百万円

22年3月期21年3月期（参考） 自己資本

8,504
6,733
22年3月期 5,892百万円

1株当たり純資産

百万円

％

円銭

5,892
5,561
21年3月期 5,561百万円

69.3
82.6

293.60277.08

2. 23年3月期の個別業績予想（平成22年4月1日～平成23年3月31日）（％表示は通期は対前期、第2四半期累計期間は対前年同四半期増減率）

売上高
第2四半期
累計期間
通期

営業利益

経常利益

百万円

％

百万円

％

2,362

12.0

64

―

37

5,021

11.3

305

188.9

570

百万円

※業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
業績予想は、本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであります。
実際の業績は、今後さまざまな要因により業績予想とはことなる結果となる可能性があります。
なお、業績予想に関する事項は３ページ「１.経営成績に関する分析」を御参照ください。

- 2 -

1株当たり当期
純利益

当期純利益
％

―

百万円

28
32.9

487

％

―

円銭

1.40
1.0

24.30

メック㈱（4971）平成22年３月期決算短信

１．経営成績
(1）経営成績に関する分析「当期の概況」
当連結会計年度における世界経済は、各国の景気刺激策が功を奏し、特に中国は景気の底打ちを果たしアジアの牽引役として、回復基調となりました。わが国経済も、一昨年後半の世界金融危機の影響が残るなか、在庫調整の進展や中国を中心とする世界経済の改善による輸出、生産の増加などから一時的に持ち直しの動きが見られるようになりましたが、デフレ進行と、雇用や所得環境の改善が進まないことから個人消費が伸び悩み、先行きの不透明感を払拭できない状況が続いております。
その中でエレクトロニクス業界は、当連結会計年度後半からパソコンや薄型テレビの販売の好転やスマートフォンなどの新しい市場が牽引役となり、穏やかな需要回復基調となりました。
このような経営環境において、当社グループは次世代基板を含む先端基板向け薬品と各市場の需要特性に最適化した汎用基板向け薬品の新製品開発に注力するとともに、その販路拡大に努めました。新製品開発は、当連結会計
年度に14品目の販売を開始いたしました。販売面では、中国市場を中心とする高信頼性電子基板向け薬品の販売促進に成果を得ました。
その結果、当連結会計年度の連結売上高は当連結会計年度後半からの回復で持ち直したものの前半の落込みを克服するに至らず60億98百万円(前年同期比12.3%減)となりました。営業利益は７億98百万円(前年同期比9.1%減)、
経常利益は８億４百万円(前年同期比9.7%増)、当期純利益は７億13百万円(前年同期比148.0%増)となりました。
「次期の見通し」
次期の見通しにつきましては、企業収益の改善に伴う個人消費の回復や設備投資の増加により穏やかな回復が持続するものと見込まれますが、ギリシャの通貨危機に端を発する世界経済や為替の影響に関するリスク等、予断を許さない状況が続くものとおもわれます。
このような事業環境ではありますが、当社グループは最先端の技術開発力を駆使し、基板処理工程の効率化による顧客の原価低減と環境負荷抑制への貢献とともに、世界市場に対応したグループ・ネットワークの活用により、競争力の一層の強化を進め、新製品を中心に新規受注を図りつつ、収益力強化に努めてまいります。
(2）財政状態に関する分析「財政状態の分析」
当連結会計年度末における財政状態につきましては、前連結会計年度末に比べ総資産が10億15百万円増加し、107億46百万円となりました。この主な要因は、売上増による受取手形及び売掛金と増加によるものであります。
負債は３億66百万円増加し、23億17百万円となりました。主な要因は、支払手形及び買掛金の増加によるものであります。純資産は利益剰余金の増加により６億48百万円増加し、84億29百万円となりました。その結果自己資本比率は78.4％となりました。
「キャッシュ・フローの分析」
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という）は、税金等調整前当期純利益が８億33百万円（前年同期比４百万円増）あったこと、および定期預金の払出しが純額で６億46百万円あったこと等により前連結会計年度末に比べて10億64百万円増加しました。この結果、当連結会計年度末の資金残高は32億74百万円となりました。
当期における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は９億28百万円（前年同期比１億76百万円減）となりました。これは主に税金等
調整前当期純利益が８億33百万円（前年同期比４百万円増）あったこと、減価償却費が３億28百万円あったこと、および仕入債務の増加が２億17百万円あったこと等により資金増加に貢献したものの、資金の減少要因として売上債権の増加が５億90百万円あったこと等により資金の増加が一部相殺されたことによるものであります。

- 3 -メック㈱（4971）平成22年３月期決算短信（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果得られた資金は３億66百万円（前年同期は10億67百万円の使用）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出が３億34百万円あったものの、資金の増加要因として定期預金の払出しが純額で６億46百万円あったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は２億41百万円（前年同期比２億16百万円減）となりました。これは主に配当金の支払が２億41百万円あったこと等によるものであります。
(3）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、剰余金の配分につきましては、長期的な企業価値拡大のための事業活動への再投資と株主を始めとする
各ステークホルダーに対する利益還元との均衡を基本に、当該期および今後の業績等を勘案のうえ実施する方針であります。事業活動への再投資としては、競争力の強化・維持のための研究開発投資・生産設備投資・国際戦略投資等を中心に据えつつ、継続的な事業活動を支える安定した財務体質確立のための内部留保も図ってまいります。
また、配当金につきましては、安定配当の考え方を維持しつつ期間利益の反映を図る所存であります。
なお、当期における配当につきましては、１株当たり期末配当金を４円とし、実施済みの中間配当金４円と合わせて年間８円とさせていただく予定であります。
また、次期における配当につきましては、景気の先行きに不透明感はありますが、当期同様に１株当たり中間配
当金４円、期末配当金４円の年間８円とさせていただく予定であります。
(4）事業等のリスク
当社グループの事業展開上のリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を以下に記載しております。
1 電子基板業界への依存度の高さについて
当社グループは電子基板資材事業に特化しているため、当社グループの業績は電子基板産業の生産額の動向に大きく影響されます。このため、今後の電子基板の生産動向によっては、当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。
2 研究開発費について
当社は、電子基板製造用薬品を中心に積極的な新製品開発を行っております。電子基板製造における技術革新は著しく、これに対応した製品を供給するためには充分な研究開発活動が不可欠であり、そのため当社は売上高の約10％を目安として研究開発投資を行っております。
今後とも当社は、研究開発の成果である新製品の販売については、需要の喚起や販売の強化を図る方針でありま
すが、十分な収益を上げるに至らなかった場合は、研究開発費の負担が当社の損益に影響を与える可能性があります。
また、研究開発活動について当社が市場ニーズの分析を誤ることにより市場動向への対応に遅れたり、技術革新に対応できない場合は、製品の販売減に繋がり、当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。
3 海外事業について
当社グループは、当社および連結子会社５社で構成され、世界の主要な電子基板市場を包括すべく体制を整備しております。特に電子基板の生産が拡大しつつある東アジアでの販売強化を図るため、当社の研究開発・営業・製造が一丸となり中国市場への対応に取り組む方針であります。
しかしながら、同地域における販売が不振となった場合や、地政学リスクが発生した場合には当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。
4 為替変動の影響について
当社グループは、日本国内だけではなく全世界的に営業活動を展開しているため、当社から在外子会社に対する輸出は現地通貨建てで行っており、期末の売掛金等で為替相場の変動の影響を受ける可能性があります。
5 原油・素材価格高騰の影響について
当社の主要製品である電子基板製造用薬品の主な原料は無機材料でありますが、一部薬品には原油をベースとす
る材料と銅をベースとする材料を使用しております。更に当社の薬品製品は原油価格に影響されるポリエチレン容器を使用しております。
当社は製品原材料の見直しや一括大量購入等様々な製品コストダウンに取り組んでおりますが、原材料が高騰した場合には、当社グループの損益に影響を与える可能性があります。

- 4 -メック㈱（4971）平成22年３月期決算短信

6

知的財産に関して当社ではリスクマネジメントの上で薬品製品の知的財産権管理が経営上重要であるとの認識をもっており、社内に専任部署を設置し、当社の特許戦略に基づいて各国において特許管理に対応しております。しかしながら全ての特許が登録されるとは限らず、さらに第三者による知的財産権侵害も全く無いとは言い切れません。そのような場
合には当社グループの損益に影響を与える可能性があります。
7 法的規制について
当社の主要製品である一部の電子基板製造用薬品には、電子基板にはんだを付けるための薬品と、はんだを溶かすためのはんだ関連薬品があります。欧州のRoHS規制では、2006年中にはんだの成分である鉛の使用を禁止し、鉛を使用しているエレクトロニクス機器の欧州での販売が不可能となりました。そのため、電子基板メーカー、エレクトロニクスメーカーでは、鉛を使用しない鉛フリーはんだの使用が広がっております。当社では、このような環境変化は当社にとって大きなビジネスチャンスであると捉えておりますが、当社の製品開発が計画通りに進まなかった場合には当社グループの損益に影響を与える可能性があります。
8 人材の確保・育成について
当社グループは研究開発体制の更なる強化と海外展開をはじめとする販売力の強化に重点を置き、従来から優秀な人材の採用と従業員育成に積極的に取り組んでおりますが、今後当社の求める人材を十分に確保・育成できない
場合には当社グループの損益に影響を与える可能性があります。
9 保有有価証券の価格変動について
当社は、取引先等との関係構築・維持のための政策上の投資として他社株式を保有しておりますが、株式相場の大幅な下落または株式発行元の財政状態の悪化や倒産等により、保有する株式の価額が著しく下落し、かつ回復可能性が認められない場合は、保有する株式の減損処理および評価損の発生により、当社グループの損益および財政状態に影響をおよぼす可能性があります。
10 繰延税金資産の回収可能性の評価について
当社グループは、将来減算一時差異に対して、将来の課税所得を合理的に見積もった上で回収可能性を判断し、繰延税金資産を計上しておりますが、実際の課税所得が予測と異なり回収可能性に疑義が生じた場合、もしくは税率の変更等を含む各国の税制の変更があった場合には、繰延税金資産の計算の見直しが必要となります。
その結果として、繰延税金資産の取崩しが必要となった場合には、当社グループの損益および財政状態に影響をおよぼす可能性があります。

２．企業集団の状況
最近の有価証券報告書（平成21年６月24日提出）における「事業の内容（事業系統図）」から重要な変更がないため開示を省略しております。

３．経営方針(1)会社の経営の基本方針
半導体を中心とする先進のエレクトロニクスは、情報処理技術をはじめとして、自動車、環境、エネルギー等、あらゆる技術領域にわたる基幹産業として、その存在意義を一層高めつつあります。それらすべてを支える基盤技術である電子基板の製造業界では、企業間競争のグローバル化が一層進展しております。
このような環境下、当社は日本国内の電子基板業界における競争力はそのままに、これまでに蓄積した他の追随を許さぬ技術ノウハウを最大限に活かすとともに、新たな技術の実用化により、中国、台湾、韓国を中心とする東アジア市場への販売拡大に注力しております。
また、当社の競争力の源泉である研究開発につきましては、環境対応、省エネ対応として、無駄を削ぎ落としコ
ストも下げるアプローチを基本に、電子基板の高密度化、高信頼性を実現するための顧客ニーズを先取りする製品開発体制の一層の強化を図っております。さらに、子会社を含めた市場対応力を強化していくとともに、現在当社がもっとも得意とする銅表面処理技術、金属表面処理技術により、これらを様々な用途に適用すべく新製品を開発してまいります。
(2)目標とする経営指標
当社は株主様への利益レベルに応じた利益還元を図るため単体では経常利益と純利益を、また連結では営業利益を重視する経営指標としております。

- 5 -メック㈱（4971）平成22年３月期決算短信(3)中期的な会社の経営戦略
当社はグループは、継続して成長し続けるため、以下の課題に取り組んでおります。
① 高密度電子基板、高信頼電子基板技術への対応
当社の銅表面超粗化剤CZシリーズは、高密度電子基板として代表的なパッケージ基板製造工程において、銅と樹脂との密着性向上前処理剤として独占的な市場占有率を得ております。現在、デジタル情報家電とカーエレク
トロニクスが融合していく中で、一層のコスト・パフォーマンス向上を目的とした電子基板の高密度化のため、あらゆる分野で、パッケージ基板と同様に銅配線の微細化が急速に進んでおります。同時に、自動車搭載用の基板を中心に、ハードユース環境での高い信頼性が一層強く求められております。
そのため、当社グループはパッケージ基板以外の市場においても、CZシリーズを始めとする銅表面処理剤の水平展開を積極化しており、DL、HE、CA/CB各シリーズの販売拡大を図っております。
また、表面粗化技術の深化を極める一方、平滑面における密着強化分野においても業界のリーディングカンパ
ニーとして幅広い技術開発を進めており、さらに、微細配線をサブトラクト法で正確かつ安価に形成する技術の実用化や、CH/NHシリーズに代表される選択エッチング技術による様々な分野での微細加工技術の開発にも注力してまいります。
② 環境、省エネ技術への対応
電気製品や自動車の商品価値は、いまやコスト・パフォーマンスだけでなく、いかに環境に配慮された製品であるかが重要な評価要素になっております。このため、これら製品向け電子部品の使用材料は、低環境負荷のものにシフトしつつあります。
多層基板内層用の密着強化剤BOシリーズや、鉛フリーはんだに最適化した水溶性プリフラックスCLシリーズ
等、当社の薬品プロセスは、低環境負荷材料が充分なパフォーマンスを発揮できるよう設計されており、併せて、薬品プロセス自体が環境に優しく配慮されております。これらを戦略アイテムと位置づけ、有力顧客の採用に向け当社グループ一丸でその普及に取り組んで行きます。
また、今後の新規プロセスの開発につきましても、環境への配慮とコスト・パフォーマンスを両立させる技術の開発に注力してまいります。
③ 海外各市場への対応
日本国内の電子基板市場においては、当社は顧客におけるコスト的、技術的問題の解決に貢献する企業として確固たる地位を築いていると確信しております。さらに、日本電子基板業界の今後の動向は、超微細パターンを有する高密度電子基板分野が拡大するため、当社の強みがより一層発揮されていくものと考えております。
他方、中国、東南アジア市場においては、日系以外の顧客の獲得が充分ではなく、市場占有率が低い状況に留まっております。この理由としては、これら地域では配線パターンが日本ほど微細ではない汎用電子基板が主流であることのほか、当社グループの販売力が充分に発揮できていないことにあると自覚しております。
そのため当社グループでは、このような海外の電子基板市場でも競争力の発揮できる薬品の開発と販売の強化に努めております。また、価格競争力のある銅表面処理剤の新製品も開発し、順次これらの市場に投入して行きます。さらに、各海外子会社の技術サポート力を強化するとともに、資材の安定調達面への寄与も併せて、各地域の顧客満足度向上を推進する方針であります。
当社グループは、これらの経営戦略展開により、銅をはじめとする金属表面処理技術を核技術として、世界の電子基板業界においてオンリーワンまたはナンバーワンの領域を複数保有する地位の獲得を目指すとともに、金属表面処理技術を様々な用途に適用していくことを中期的目標とし、継続的に高い成長を実現し続けるべく全力を尽くしてまいります。

- 6 -メック㈱（4971）平成22年３月期決算短信

４．連結財務諸表（１）連結貸借対照表（単位：千円）前連結会計年度(平成21年３月31日)

当連結会計年度(平成22年３月31日)

資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
有価証券
商品及び製品
原材料及び貯蔵品
繰延税金資産未収還付法人税等
その他
貸倒引当金

3,584,544
1,377,451
50,000231,015
238,558
38,074150,349
64,478△11,626

4,081,071
1,979,655－

流動資産合計5,722,846

6,644,503

2,693,134△1,304,122

2,711,708△1,413,547

固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）※1

機械装置及び運搬具
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額

1,389,012

233,356
190,971
121,768－
47,894△10,215※1

1,504,004△1,164,365※1※1459,707531,159△380,419

工具、器具及び備品（純額）※1

有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計- 7 -1,167,488
248,373

339,639547,659△406,566

150,739

土地
建設仮勘定

1,298,160

1,490,721△1,031,013

141,093※1

1,182,290
440,673

3,415,321

3,401,857

14,21247,542

7,254
42,902

61,75450,157381,297
178,771△28,530

530,054
121,165△1,188531,537

650,031

4,008,613

4,102,046

9,731,460

10,746,550

メック㈱（4971）平成22年３月期決算短信（単位：千円）前連結会計年度(平成21年３月31日)

当連結会計年度(平成22年３月31日)

負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
未払金
未払費用
未払法人税等
賞与引当金
その他

392,210
480,000
149,240
29,210126,320
103,716
123,825

612,499
480,000
227,756
38,088
126,754
131,477
87,539

流動負債合計

1,404,523

1,704,116

固定負債繰延税金負債
退職給付引当金
その他

427,00216,704
102,827445,276
59,694
108,390

固定負債合計546,534

613,361

負債合計

1,951,057

2,317,477

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

594,142446,358
7,424,761△92,677

594,142446,358
7,897,763△92,740

株主資本合計8,372,585

8,845,523

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定△4,714△587,468

84,858△501,309

評価・換算差額等合計△592,182△416,450

純資産合計

7,780,402

8,429,072

負債純資産合計

9,731,460

10,746,550- 8 -メック㈱（4971）平成22年３月期決算短信（２）連結損益計算書（単位：千円）
(自
至
売上高
売上原価

前連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)
※1

売上総利益

6,954,549
2,969,254(自至当連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)※13,985,294

販売費及び一般管理費※2, ※3

3,107,025

営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
投資有価証券売却益
設備賃貸料
その他
営業外収益合計

6,098,088
2,366,050
3,732,037※2, ※3

2,933,569

878,268

798,468

40,386
13,638－
11,522
14,55531,167
9,220
1,582
－
23,62380,10365,593

6,483
－

営業外費用
支払利息
有価証券売却損
投資有価証券評価損
為替差損
設備賃貸費用その他

148,534
53,203
1,391
15,132

5,955
420
574
41,229－
11,173

営業外費用合計

224,745

59,352

733,627804,709

1,404
116,482
－
－

※4

経常利益
特別利益
固定資産売却益
保険解約返戻金
貸倒引当金戻入額
為替換算調整勘定取崩益※4

特別利益合計

351
9,479
7,219
16,845

117,886

特別損失
固定資産売却損
固定資産除却損
減損損失

※5
※6
※7

特別損失合計105
5,985
15,99733,895
※5
※6

1,822
2,982
－

22,0884,804

税金等調整前当期純利益

829,425

833,800

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

252,199
289,338

258,411△138,468

法人税等合計541,538

119,942

当期純利益

287,887

713,857- 9 -メック㈱（4971）平成22年３月期決算短信（３）連結株主資本等変動計算書（単位：千円）(自至前連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)(自至当連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)

株主資本
資本金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計

594,142594,142

－

－

当期末残高

594,142594,142446,358

446,358－－

446,358

446,358

7,503,558

7,424,761△366,684
287,887△240,856
713,857△78,796

473,001

7,424,761

7,897,763

資本剰余金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
当期変動額合計
当期末残高
自己株式
前期末残高
当期変動額
自己株式の取得△47△92,677△92,629△63

当期変動額合計△92,629△63△92,677△92,740

8,544,011

8,372,585△366,684△240,856

287,887△92,629

713,857△63△171,426

472,938

8,372,585

8,845,523

当期末残高
株主資本合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
当期変動額合計
当期末残高- 10 -

メック㈱（4971）平成22年３月期決算短信（単位：千円）(自至
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
為替換算調整勘定
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等合計
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
純資産合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高- 11 -

前連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)(自至当連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)

94,013△4,714△98,727

89,572△98,727

89,572△4,71484,858108,143△587,468△695,611

86,159△695,611

86,159△587,468△501,309

202,156△592,182△794,339

175,732△794,339

175,732△592,182△416,450

8,746,167

7,780,402△366,684△240,856

287,887△92,629△794,339

713,857△63△965,765

648,670

7,780,402

8,429,072

175,732

メック㈱（4971）平成22年３月期決算短信（４）連結キャッシュ・フロー計算書（単位：千円）(自至前連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
減損損失
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
保険解約返戻金
投資有価証券評価損益（△は益）
為替換算調整勘定取崩額（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他

(自
至

当連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)

829,425
366,873
15,997
17,547△51,035

833,800
328,929－△28,967

16,704△54,025

27,76042,990△40,387

6,483△116,482

5,955△9,479148,534－574△16,845△590,751

1,088,921△41,870△506,732△132,111

54,156
217,433
189,487

小計

1,588,230

1,014,658

利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の還付額
法人税等の支払額

52,497△6,424－△529,401

39,111△5,545
151,941△271,610

営業活動によるキャッシュ・フロー

1,104,902

928,555△1,792,389△1,232,757

1,117,433△584,067

1,878,758△334,576

20,083△6,940△19,160
－

2,340
△655
△16,727

投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
保険積立金の払戻による収入
その他

214,394△16,928

30,92137,357
1,801△1,067,574

366,463

480,000△480,000△92,629△365,608

480,000△480,000△63△241,265△458,237△241,328

現金及び現金同等物に係る換算差額△161,590

10,585

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）△582,501

1,064,276

現金及び現金同等物の期首残高

2,792,447

投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入
短期借入金の返済による支出
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー

※現金及び現金同等物の期末残高- 12 -

2,209,945

2,209,945※

3,274,222

メック㈱（4971）平成22年３月期決算短信

継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
項目
１

（自
至

前連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）

連結の範囲に関する事項 連結子会社数
６社
連結子会社名MEC TAIWAN COMPANY LTD.
MEC (HONG KONG) LTD.
MEC FINE CHEMICAL(ZHUHAI)LTD.
MEC CHINA SPECIALTY PRODUCTS(SUZHOU)CO.,LTD.
MEC EUROPE NV.
MEC USA SPECIALTY PRODUCTS INC.

（自至

当連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）

連結子会社数５社
連結子会社名MEC TAIWAN COMPANY LTD.
MEC (HONG KONG) LTD.
MEC FINE CHEMICAL(ZHUHAI)LTD.
MEC CHINA SPECIALTY PRODUCTS(SUZHOU)CO.,LTD.
MEC EUROPE NV.
連結子会社であったMEC USA SPECIALTYPRODUCTS INC.は、当連結会計年度において清算したため、連結の範囲から除いております。
２ 連結子会社の事業年度等
連結子会社の決算日は、全て12月31日で同左に関する事項あります。
連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用しており、決算日から連結決算日３月31日までの期間に発生した重要な取引については連結上必要な調整を行っております。
３ 会計処理基準に関する事
項(1）重要な資産の評価基準 ① 有価証券の評価基準および評価方法① 有価証券の評価基準および評価方法
および評価方法
その他有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時同左価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
時価のないもの
移動平均法による原価法
同左② デリバティブ② デリバティブ
時価法
同左③ たな卸資産の評価基準および評価方法 ③ たな卸資産の評価基準および評価方法
イ 商品、製品(薬品）、原材料、貯蔵品 イ 商品、製品(薬品）、原材料、貯蔵品
総平均法による原価法（貸借対照表
総平均法による原価法（貸借対照表
価額は収益性の低下に基づく簿価切下
価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しておりげの方法により算定）を採用しております。
ます。
ロ 製品（機械）
ロ 製品（機械）個別法による原価法（貸借対照表価
個別法による原価法（貸借対照表価
額は収益性の低下に基づく簿価切下げ
額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しておりまの方法により算定）を採用しております。
す。
(会計方針の変更）
当連結会計年度より「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 平成18年７月５日公表分）を適用しております。
これにより、営業利益、経常利益および税金等調整前当期純利益は、それぞれ
20,094千円減少しております。
なお、セグメント情報に与える影響は、当該箇所に記載しております。

- 13 -

メック㈱（4971）平成22年３月期決算短信

項目

（自
至

前連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）(2）重要な減価償却資産の ①
減価償却の方法

有形固定資産
当社は定率法(但し、平成10年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については、定額法)を採用しております。
在外連結子会社は主として定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物
７～50年
機械装置及び運搬具
４～10年
工具、器具及び備品
４～７年(追加情報）
当社の機械装置及び運搬具について
は、従来、耐用年数を４～12年としておりましたが、当連結会計年度より４～10
年に変更いたしました。
この変更は、法人税法の改正を契機として資産の利用状況等を見直したことによるものであります。
これにより減価償却費が12,821千円増
加し、営業利益、経常利益および税金等
調整前当期純利益が、それぞれ12,332千
円減少しております。
なお、セグメント情報に与える影響は、当該箇所に記載しております。
② 無形固定資産定額法を採用しております。
(3）重要な引当金の計上基 ① 貸倒引当金
準
当社は売上債権等の貸倒れの損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
在外連結子会社においては、主に貸倒懸念債権等特定の債権について個別に回収可能性を勘案し、回収不能見積額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に充てるた
め支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。

- 14 -（自至当連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）①

有形固定資産
当社は定率法(但し、平成10年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については、定額法)を採用しております。
在外連結子会社は主として定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物
７～50年
機械装置及び運搬具
４～10年
工具、器具及び備品
４～７年②

無形固定資産
同左

①

貸倒引当金
同左

②

賞与引当金
同左

メック㈱（4971）平成22年３月期決算短信

項目

（自
至

前連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）③

退職給付引当金
当社は従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき、当連結会計年度末において発生していると認められる額を計上しております。
取締役でない執行役員については、執行役員退職慰労金規程に基づく期末要支給額の100％相当額を計上しております。
なお、当社は執行役員退職慰労金規程に基づく部分を除く退職金制度の全額について規約型確定給付企業年金制度を採用しております。
過去勤務債務は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務
期間以内の一定の年数（10年）による定率法により、発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。

（自至③

当連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）

退職給付引当金
同左（会計方針の変更）
当連結会計年度より、「「退職給付に係る会計基準」の一部改正（その３）」（企業会計基準第19号 平成20年７月31日）を適用しております。
数理計算上の差異を翌連結会計年度から償却するため、これによる営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響はありません。
また、本会計基準の適用に伴い発生する退職給付債務の差額の未処理残高は50,678千円であります。

- 15 -

メック㈱（4971）平成22年３月期決算短信

項目

（自
至

前連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）(4）重要な外貨建の資産ま
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直たは負債の本邦通貨へ 物為替相場により円貨に換算し、換算差額の換算基準は損益として処理しております。なお、在外連結子会社の資産および負債並びに収益および費用は連結子会社の決算日の直物為替相場により換算しております。

(5）その他連結財務諸表作 消費税等の会計処理成のための重要な事項
税抜方式を採用しております。
４
５
６

連結子会社の資産および負債の評価に関する事項
のれんおよび負ののれんの償却に関する事項
連結キャッシュ・フロー
計算書における資金の範囲

連結子会社の資産および負債の評価方法
は、全面時価評価法を採用しております。
のれんの償却については、５年間の定額法により償却を行っております。
手許現金、要求払預金および取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。

- 16 -（自至当連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外連結子会社の資産および負債は、連結子会社の決算日の直物為替相場により換算し、収益および費用は期中平均相場により換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調
整勘定に含めて計上しております。
（会計方針の変更）
在外連結子会社の財務諸表項目のうち、収益および費用について、従来、当該子会
社の決算日の直物為替相場により換算しておりましたが、当連結会計年度より、期中平均相場により換算する方法に変更しております。この変更は在外連結子会社の収益費用の重要性が近年増してきたことに伴い、為替相場の変動による期間損益への影
響を平準化することにより、一時的な為替相場の変動を排除し、在外連結子会社の期間損益をより適正に連結財務諸表に反映させるために行ったものであります。
これにより、従来の方法によった場合に比べ、売上高が3,026千円、営業利益が87
千円、経常利益が25千円、税金等調整前当期純利益が311千円それぞれ増加しております。
なお、セグメント情報に与える影響は、
当該箇所に記載しております。
消費税等の会計処理
同左
同左
同左
同左

メック㈱（4971）平成22年３月期決算短信

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更（自至前連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）（自至（連結財務諸表作成における在外子会社の会計処理に関する当面の取扱い）
当連結会計年度より、「連結財務諸表作成における在外子会社の会計処理に関する当面の取扱い」（実務対応報告第18号 平成18年５月17日）を適用しております。
これにより、営業利益、経常利益および税金等調整前当期純利益は、それぞれ13,365千円減少しております。
なお、セグメント情報に与える影響は、当該箇所に記載
しております。

当連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）
──────

表示方法の変更（自至前連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）（自至（連結貸借対照表）「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成20年８月７日 内閣府
令第50号）が適用となることに伴い、前連結会計年度において、「たな卸資産」と掲記されていたものは、当連結会
計年度から「商品及び製品」「原材料及び貯蔵品」に区分掲記しております。
なお、前連結会計年度の「たな卸資産」に含まれる「商品及び製品」「原材料及び貯蔵品」は、それぞれ245,230
千円、251,024千円であります。

- 17 -

当連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）
──────

メック㈱（4971）平成22年３月期決算短信

注記事項（連結貸借対照表関係）
前連結会計年度（平成21年３月31日）※１

担保提供資産建物及び構築物
機械装置及び運搬具
土地

当連結会計年度（平成22年３月31日）※１
38,699千円

担保提供資産建物及び構築物

31,344千円

19,762千円

機械装置及び運搬具

12,685千円

26,883千円

土地

27,719千円

合計
85,345千円
上記担保提供資産に対応する債務はありません。

合計
71,749千円
上記担保提供資産に対応する債務はありません。

（連結損益計算書関係）（自至前連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）（自至期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、たな卸資産評価損17,188千円が売上原価に含まれております。
※２ 販売費及び一般管理費の主なもの
給料及び賞与704,543千円
研究開発費
788,101千円
荷造運搬費
347,037千円
賞与引当金繰入額
70,072千円※３ 一般管理費に含まれる研究開発費は、788,101千円
であります。
※４ 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
機械装置及び運搬具
338千円
工具、器具及び備品
13千円
合計
351千円
※５ 固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。 ※５ 固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。
機械装置及び運搬具
機械装置及び運搬具
100千円
1,434千円
工具、器具及び備品
工具、器具及び備品
4千円
387千円
合計
合計
105千円
1,822千円※６ 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。 ※６ 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
建物及び構築物
機械装置及び運搬具
258千円
2,085千円
機械装置及び運搬具
工具、器具及び備品
4,674千円
888千円
工具、器具及び備品
投資その他の資産「その他」
686千円
8千円
投資その他の資産「その他」
366千円
合計
2,982千円
合計
5,985千円──────
※７ 減損損失
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
場所
用途
種類
建物及び構築物
機械装置及び運搬具
中華人民共和国
工場資産 工具、器具及び備品
江蘇省蘇州市
原状回復費等見込額
その他
当社グループのMEC CHINA SPECIALTY PRODUCTS(SUZHOU)CO.,LTD.は工場の移設に伴い、減損損失（15,997千円）を特別損失として計上しました。その内訳は、建物及び構築
物、機械装置及び運搬具、工具、器具及び備品の7,463千円、原状回復費等見込額6,798千円、その他1,735千円であります。
なお、当資産の回収可能価額は正味売却価額により測定しており、工場資産の売却等は困難なためゼロとして評価しております。

※１

期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、たな卸資産評価損20,821千円が売上原価に含まれております。
※２ 販売費及び一般管理費の主なもの
給料及び賞与714,635千円
研究開発費
802,524千円
荷造運搬費
379,958千円
賞与引当金繰入額
54,336千円※３ 一般管理費に含まれる研究開発費は、802,524千円
であります。
※４ 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
機械装置及び運搬具
1,404千円※１

当連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）- 18 -

メック㈱（4971）平成22年３月期決算短信（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自平成20年４月１日 至平成21年３月31日）
１．発行済株式の種類および総数ならびに自己株式の種類および株式数に関する事項
前連結会計年度末
株式数(株)

当連結会計年度
増加株式数(株)当連結会計年度
減少株式数(株)当連結会計年度末
株式数(株)

20,371,392――

20,371,392

20,371,392――

20,371,392

33

300,000―

300,033

33

300,000―

300,033

発行済株式
普通株式
合計
自己株式
普通株式
合計

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加300,000株は、取締役会決議による自己株式の取得によるものであります。
２．配当に関する事項(1）配当金支払額
株式の種類

（決議）

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

平成20年５月21日
取締役会

普通株式

203,71310

平成20年３月31日

平成20年６月９日

平成20年10月31日
取締役会

普通株式

162,9708

平成20年９月30日

平成20年12月２日(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの（決議）
平成21年５月22日
取締役会

株式の種類
普通株式

配当金の総額
（千円）

配当の原資

１株当たり
配当額(円)

160,570

利益剰余金

8- 19 -

基準日

効力発生日

平成21年３月31日 平成21年６月８日

メック㈱（4971）平成22年３月期決算短信

当連結会計年度（自平成21年４月１日 至平成22年３月31日）
１．発行済株式の種類および総数ならびに自己株式の種類および株式数に関する事項
前連結会計年度末
株式数(株)

当連結会計年度
増加株式数(株)当連結会計年度
減少株式数(株)当連結会計年度末
株式数(株)

20,371,392――

20,371,392

20,371,392――

20,371,392

300,033

100―

300,133

300,033

100―

300,133

発行済株式
普通株式
合計
自己株式
普通株式
合計

（注）普通株式の自己株式の株式数が単元未満株式の買取りにより100株増加しております。
２．配当に関する事項(1）配当金支払額
株式の種類

（決議）

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

平成21年５月22日
取締役会

普通株式

160,5708

平成21年３月31日

平成21年６月８日

平成21年10月30日
取締役会

普通株式

80,2854

平成21年９月30日

平成21年12月１日(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
株式の種類

（決議）
平成22年５月25日
取締役会

配当金の総額
（千円）

配当の原資

１株当たり
配当額(円)

80,285

利益剰余金

4

普通株式

基準日

効力発生日

平成22年３月31日 平成22年６月８日（連結キャッシュ・フロー計算書関係）（自至前連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）（自至当連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）※

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲 ※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係記されている科目の金額との関係
現金及び預金勘定
現金及び預金勘定
3,584,544千円
4,081,071千円
預入期間が３か月を有価証券勘定50,000千円△806,849千円
超える定期預金計
3,634,544千円
預入期間が３か月を超える定期預金△1,424,598千円

現金及び現金同等物

2,209,945千円

現金及び現金同等物

3,274,222千円（開示の省略）
金融商品、有価証券、デリバティブ取引に関する注記事項については、決算短信における開示の必要性が大きくな
いと考えられるため開示を省略しております。

- 20 -

メック㈱（4971）平成22年３月期決算短信（退職給付関係）
前連結会計年度
１ 採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付企業年金法による規約型確定給付企業年金制度（キャッシュバランスプラン）を設けており、取締役でない執行役員について執行役員退職慰労金制度を設けており、一部の在外連結子会社は確定拠出型の制度を設けております。
また、当社は上記制度以外に日本プリント回路工業厚生年金基金に加入しておりますが、当該厚生年金基金
制度は退職給付会計実務指針33項の例外処理を行う制度であります。
要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項は次のとおりであります。
① 制度全体の積立状況に関する事項（平成20年３月31日現在）
年金資産の額52,428,022千円
年金財政計算上の給付債務の額
54,440,432千円
差引額②△2,012,410千円

制度全体に占める当社の給与総額割合（自平成19年４月１日 至平成20年３月31日）

1.107％③

補足説明
上記①の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高2,988,728千円及び剰余金976,318
千円であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は期間18年の元利均等償却であり、当社は、当期の連結財務諸表上、特別掛金4,974千円を費用処理しております。
なお、上記②の割合は当社の実際の負担割合とは一致しません。

２

退職給付債務およびその内訳
前連結会計年度（平成21年３月31日）

３(1）退職給付債務(2）年金資産△870,472千円
493,869千円(3）未積立退職給付債務(1)＋(2)(4）未認識数理計算上の差異(5）未認識過去勤務債務△376,602千円
213,549千円
146,348千円(6）退職給付引当金△16,704千円

退職給付費用の内訳
前連結会計年度（平成21年３月31日）

４(1）勤務費用(2）利息費用(3）期待運用収益(4）数理計算上の差異(5）過去勤務債務

67,733千円
15,081千円△10,900千円
18,278千円
18,883千円

小計(6）厚生年金基金拠出金(7）連結子会社の確定拠出型年金に係る拠出額

109,076千円
27,664千円
11,245千円

退職給付費用合計

147,986千円

退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
前連結会計年度（平成21年３月31日）(1）割引率(2）期待運用収益率(3）退職給付見込額の期間配分方法(4）数理計算上の差異の処理(5）過去勤務債務の処理

2.0％
2.0％
期間定額基準発生年度の翌年から10年の定率法
発生年度より10年の定額法- 21 -

メック㈱（4971）平成22年３月期決算短信

当連結会計年度
１ 採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付企業年金法による規約型確定給付企業年金制度（キャッシュバランスプラン）を設けており、取締役でない執行役員について執行役員退職慰労金制度を設けており、一部の在外連結子会社は確定拠出型の制度を設けております。
また、当社は上記制度以外に日本プリント回路工業厚生年金基金に加入しておりますが、当該厚生年金基金
制度は退職給付会計実務指針33項の例外処理を行う制度であります。
要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項は次のとおりであります。
① 制度全体の積立状況に関する事項（平成21年３月31日現在）
年金資産の額41,475,873千円
年金財政計算上の給付債務の額
56,260,337千円
差引額②△14,784,464千円

制度全体に占める当社の給与総額割合（自平成20年４月１日 至平成21年３月31日）

1.211％③

補足説明
上記①の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高2,659,378千円および繰越不足金
12,125,086千円であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は期間18年の元利均等償却であり、当社は、当期の連結財務諸表上、特別掛金5,244千円を費用処理しております。
なお、上記②の割合は当社の実際の負担割合とは一致しません。

２

退職給付債務およびその内訳
当連結会計年度（平成22年３月31日）

３(1）退職給付債務(2）年金資産△909,632千円
614,045千円(3）未積立退職給付債務(1)＋(2)(4）未認識数理計算上の差異(5）未認識過去勤務債務△295,586千円
108,427千円
127,464千円(6）退職給付引当金△59,694千円

退職給付費用の内訳
当連結会計年度（平成22年３月31日）

４(1）勤務費用(2）利息費用(3）期待運用収益(4）数理計算上の差異(5）過去勤務債務

73,078千円
16,498千円△9,877千円
43,991千円
18,883千円

小計(6）厚生年金基金拠出金(7）連結子会社の確定拠出型年金に係る拠出額

142,574千円
31,867千円
11,121千円

退職給付費用合計

185,564千円

退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
当連結会計年度（平成22年３月31日）(1）割引率(2）期待運用収益率(3）退職給付見込額の期間配分方法(4）数理計算上の差異の処理(5）過去勤務債務の処理

1.5％
2.0％
期間定額基準発生年度の翌年から10年の定率法
発生年度より10年の定額法- 22 -

メック㈱（4971）平成22年３月期決算短信（税効果会計関係）
前連結会計年度（平成21年３月31日）

当連結会計年度（平成22年３月31日）

１

繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別 １ 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳の内訳
流動資産の部
流動資産の部（繰延税金資産）（繰延税金資産）
賞与引当金
賞与引当金
42,140千円
53,419千円
社会保険料
社会保険料
5,088千円
7,488千円
たな卸資産未実現利益
その他
6,767千円
7,155千円
繰越外国税額控除
繰延税金資産合計
44,400千円
53,996千円
その他
9,305千円（繰延税金負債）
未収事業税
その他

14,864千円
1,056千円

繰延税金負債合計

15,921千円

繰延税金資産の純額

38,074千円

固定負債の部（繰延税金資産）
未払役員退職慰労金
投資有価証券
繰越欠損金
販売促進費
退職給付引当金
その他
小計
評価性引当額繰延税金資産合計（繰延税金負債）
その他有価証券評価差額金
海外子会社留保利益
その他

17,296千円
8,038千円
58,327千円
28,153千円
6,787千円
13,102千円
131,705千円△75,907千円
55,797千円
18,624千円
463,665千円
510千円

繰延税金負債合計

482,800千円

繰延税金負債の純額

427,002千円

２

繰延税金資産合計
固定負債の部（繰延税金資産）
未払役員退職慰労金
退職給付引当金
販売促進費
繰越外国税額控除
その他
小計
評価性引当額繰延税金資産合計（繰延税金負債）
その他有価証券評価差額金
海外子会社留保利益
その他

121,768千円

17,296千円
24,254千円
20,406千円
129,241千円
9,364千円
200,563千円△91,063千円
109,500千円
90,995千円
463,378千円
402千円

繰延税金負債合計

554,776千円

繰延税金負債の純額

445,276千円

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率 ２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳との差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率40.6％
法定実効税率
40.6％
（調整）
（調整）
交際費等永久差異
0.4％
交際費等永久差異0.1％
住民税均等割
0.2％
住民税均等割
0.2％
試験研究費特別税額控除
△1.2％
外国源泉税
2.6％
外国税額控除△17.4％
海外子会社所得留保課税
3.2％
海外子会社所得留保課税
6.0％
海外子会社新規設立時優遇税制△7.5％
海外子会社新規設立時優遇税制△1.1％
海外子会社留保利益
23.5％
評価性引当額の増減
1.8％
海外子会社配当金
15.1％
未実現利益税効果未認識△2.1％
評価性引当額の増減
4.0％
海外税率差異△13.6％
未実現利益税効果未認識
2.1％
その他
0.8％
海外税率差異△19.4％
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率
0.8％
14.4％
税効果会計適用後の法人税等の負担率

65.3％- 23 -

メック㈱（4971）平成22年３月期決算短信（セグメント情報）ａ．事業の種類別セグメント情報
前連結会計年度および当連結会計年度において、当社グループは電子基板資材事業関連製品の専門メーカーとして、同一セグメントに属する薬品、機械装置および研磨材等の製造、販売を行っており、当該事業以外に事業の種類がないため該当事項はありません。
ｂ．所在地別セグメント情報
前連結会計年度（自平成20年４月１日

Ⅰ

至平成21年３月31日）

日本
（千円）

アジア
（千円）

欧州
（千円）

その他
（千円）

計
（千円）

消去また
は全社
（千円）

連結
（千円）

3,774,590

2,618,404

561,554―

6,954,549―

6,954,549

898,793

1,324

―

―

900,117(900,117)―

4,673,383

2,619,728

561,554―7,854,666(900,117) 6,954,549

4,245,052

1,664,884

541,640509

6,452,087(375,806) 6,076,280

428,330

954,844

19,914(509) 1,402,579(524,310)

878,268

4,991,841

3,863,374

357,8202,310

516,113

9,731,460

売上高および営業損益
売上高(1）外部顧客に対する売上高(2）セグメント間の内部
売上高または振替高
計
営業費用
営業利益
（または営業損失）

Ⅱ

資産

（注）１

9,215,346

国または地域の区分の方法および各区分に属する主な国または地域
国または地域の区分の方法……地理的接近度によっております。
各区分に属する主な国または地域…… アジア：台湾、香港、中国
欧州 ：ベルギー
その他：米国２ 営業費用のうち消去または全社の項目に含めた配賦不能営業費用の金額は550,137千円であり、その主なものは、当社の管理部門等にかかる費用であります。
３ 資産のうち消去または全社の項目に含めた全社資産の金額は1,650,941千円であり、その主なものは、当社での余資運用資金（現金預金、有価証券）、長期投資資金（投資有価証券、保険積立金）および当社の管理部門等にかかる資産であります。
４ 当連結会計年度において、減損損失15,997千円を計上したことにより、資産は「アジア」で9,198千円減少
しております。
５ 会計方針の変更（棚卸資産の評価に関する会計基準）「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」３.（1）③に記載のとおり、当連結会計年度より「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 平成18年７月５日公表分）を適用しております。この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べて、営業利益が「日本」で11,583千円、「アジア」で5,241千円、「欧州」で3,269千円それぞれ減少しております。
（連結財務諸表作成における在外子会社の会計処理に関する当面の取扱い）「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更」に記載のとおり、当連結会計年度より、「連結財務諸表作成における在外子会社の会計処理に関する当面の取扱い」（実務対応報告第18号 平成18年５月17日）を適用しております。この変更に伴い、従来の方法よった場合に比べて、営業利益が「アジア」で13,365千円減少しております。
６ 追加情報「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」３.（2）①に記載のとおり、当社の機械装置及び運搬具については、従来、耐用年数を４～１２年としておりましたが、当連結会計年度より４～１０年に変更
いたしました。この変更は、法人税法の改正を契機として資産の利用状況等を見直したことによるものであります。
この変更に伴い、従来の方法よった場合に比べて、営業利益が「日本」で12,332千円減少しております。

- 24 -

メック㈱（4971）平成22年３月期決算短信

当連結会計年度（自平成21年４月１日

Ⅰ

至平成22年３月31日）

日本
（千円）

アジア
（千円）

欧州
（千円）

その他
（千円）

計
（千円）

消去また
は全社
（千円）

連結
（千円）

3,566,407

2,138,646

393,033―

6,098,088―

6,098,088

946,148

3,351

―

―

949,500(949,500)―

4,512,556

2,141,997

393,033―

7,047,588(949,500) 6,098,088

3,904,697

1,470,415

399,018

1,504

5,775,635(476,016) 5,299,619

607,859

671,582(5,984)(1,504) 1,271,952

5,582,994

4,203,910

317,365― 10,104,270

売上高および営業損益
売上高(1）外部顧客に対する売上高(2）セグメント間の内部
売上高または振替高
計
営業費用
営業利益
（または営業損失）

Ⅱ

資産

（注）１

(473,484)

798,468

642,280 10,746,550

国または地域の区分の方法および各区分に属する主な国または地域
国または地域の区分の方法……地理的接近度によっております。
各区分に属する主な国または地域…… アジア：台湾、香港、中国
欧州 ：ベルギー
その他：米国２ 営業費用のうち消去または全社の項目に含めた配賦不能営業費用の金額は501,961千円であり、その主なものは、当社の管理部門等にかかる費用であります。
３ 資産のうち消去または全社の項目に含めた全社資産の金額は2,910,237千円であり、その主なものは、当社での余資運用資金（現金預金）、長期投資資金（投資有価証券）および当社の管理部門等にかかる資産であります。
４ 会計方針の変更（在外連結子会社の収益および費用の換算方法の変更）「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」３．（4）に記載のとおり、在外連結子会社の収益および費用は、当該子会社決算日の直物為替相場により換算しておりましたが、当連結会計年度より、期中平
均相場により換算する方法に変更しております。この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べて、売上高が「アジア」で7,851千円増加し、「欧州」で4,825千円減少し、営業利益が「アジア」で78千円、「欧州」で73千円、「消去または全社」で4千円それぞれ増加し、「その他」で68千円減少しております。

- 25 -

メック㈱（4971）平成22年３月期決算短信

ｃ．海外売上高
前連結会計年度（自平成20年４月１日

Ⅰ

海外売上高（千円）

Ⅱ

連結売上高（千円）

Ⅲ

連結売上高に占める海外売上高の割合（％）（注）１

至平成21年３月31日）

アジア

欧州

その他

2,757,718

507,374

27,174

計
3,292,267
6,954,549

39.7

7.3

0.3

47.3

２

国または地域の区分の方法および各区分に属する主な国または地域
国または地域の区分の方法……地理的接近度によっております。
各区分に属する主な国または地域…… アジア：台湾、香港、中国、シンガポール
欧州 ：ドイツ、スペイン、イタリア
その他：米国、メキシコ
海外売上高は、当社および連結子会社の本邦以外の国または地域における売上高であります。
当連結会計年度（自平成21年４月１日

Ⅰ

海外売上高（千円）

Ⅱ

連結売上高（千円）

Ⅲ

連結売上高に占める海外売上高の割合（％）

（注）１

２
３

至平成22年３月31日）

アジア

欧州

その他

2,331,371

355,386

17,593

計
2,704,352
6,098,088

38.2

5.8

0.3

44.3

国または地域の区分の方法および各区分に属する主な国または地域
国または地域の区分の方法……地理的接近度によっております。
各区分に属する主な国または地域…… アジア：台湾、中国、フィリピン、シンガポール
欧州 ：ドイツ、イタリア、フランス、オーストリア
その他：米国、メキシコ
海外売上高は、当社および連結子会社の本邦以外の国または地域における売上高であります。
会計処理の方法の変更（在外連結子会社の収益および費用の換算方法の変更）「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」３．（4）に記載のとおり、在外連結子会社の収益および費用は、当該子会社決算日の直物為替相場により換算しておりましたが、当連結会計年度より、期中平均相場により換算する方法に変更しております。この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べて、海外売上高が「アジア」で7,497千円増加し、「欧州」で4,362千円、「その他」で107千円それぞれ減少し、連結売上高で3,026千円増加しております。

- 26 -

メック㈱（4971）平成22年３月期決算短信（１株当たり情報）項目（自至前連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）（自至当連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）

１株当たり純資産額

387円64銭419円96銭

１株当たり当期純利益金額

14円16銭35円57銭潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。

（注）１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
（自至前連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）

当期純利益（千円）（自至当連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）

287,887

713,857

普通株主に帰属しない金額（千円）――

普通株式に係る当期純利益（千円）

287,887

713,857

20,325,205

20,071,317

期中平均株式数（株）（重要な後発事象）
該当事項はありません。

- 27 -

メック㈱（4971）平成22年３月期決算短信

５．個別財務諸表（１）貸借対照表（単位：千円）
前事業年度(平成21年３月31日)

当事業年度(平成22年３月31日)

資産の部
流動資産
現金及び預金
受取手形
売掛金
有価証券
商品及び製品
原材料及び貯蔵品
前払費用
繰延税金資産
未収入金
未収還付法人税等
その他
貸倒引当金

1,490,841
238,118
680,338
50,00064,466
123,071
7,153
34,233327,365
150,349
5,926△4,3802,758,841
315,630
1,162,403－

流動資産合計3,167,485

4,874,951

1,793,286△986,800

1,793,286△1,037,860

固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額

86,274
92,372
7,417
111,924
341,298－
4,197△5,410

建物（純額）

806,485

755,425

構築物
減価償却累計額

160,364△114,572

161,414△119,796

構築物（純額）45,792

41,618

機械及び装置
減価償却累計額

1,126,560△807,406

1,138,898△910,565

319,153

228,332

53,154△37,948

52,994△39,442

機械及び装置（純額）
車両運搬具
減価償却累計額
車両運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
土地
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産借地権
ソフトウエア
その他
無形固定資産合計- 28 -

15,205

13,552

368,421△291,858

352,430△292,880

76,56259,550725,036
248,373725,036
439,0072,236,610

2,262,522

29,38015,6102,506

29,380
11,1002,422

47,49642,902

メック㈱（4971）平成22年３月期決算短信（単位：千円）
前事業年度(平成21年３月31日)

当事業年度(平成22年３月31日)

投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式出資金
従業員に対する長期貸付金
関係会社長期貸付金
破産更生債権等
長期前払費用繰延税金資産その他
貸倒引当金

381,297
687,983
55
1,279
84,00047,068467
93,645
114,323△127,713

530,054
687,98355804－

投資その他の資産合計

1,282,406

1,324,389

3,566,512

3,629,815

6,733,998

8,504,766

259,033
78,579480,000
80,684
24,792－
9,976
103,716
70,416217

378,937
200,865
539,950
177,627
37,2385,949
15,000131,477
16,113449

1,107,417

1,503,608－
16,70448,4841,000,000
59,694
48,492

65,188

1,108,187

1,172,606

2,611,796

固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
支払手形
買掛金
短期借入金
未払金
未払費用
未払法人税等預り金
賞与引当金
設備関係支払手形
その他
流動負債合計固定負債
関係会社長期借入金
退職給付引当金
その他
固定負債合計
負債合計- 29 -

59
1,037
17,87786,578△59

メック㈱（4971）平成22年３月期決算短信（単位：千円）
前事業年度(平成21年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
資本剰余金合計

当事業年度(平成22年３月31日)

594,142594,142446,358

446,358

446,358

446,358

利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
別途積立金
繰越利益剰余金

63,55763,5574,300,000
254,725

4,300,000
496,793

利益剰余金合計

4,618,282

4,860,351

自己株式△92,677△92,740

株主資本合計5,566,106

5,808,112

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金△4,71484,858

評価・換算差額等合計△4,71484,858

純資産合計

5,561,392

5,892,970

負債純資産合計

6,733,998

8,504,766- 30 -

メック㈱（4971）平成22年３月期決算短信（２）損益計算書（単位：千円）(自至前事業年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)

(自
至

当事業年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)

売上高
製品売上高
商品売上高
その他の売上高

3,895,634
409,579
368,169

3,752,383
359,974
400,199

売上高合計

4,673,383

4,512,556

84,881
336,367
1,402,157
1,007

63,265150,845
1,343,791
3,216

1,824,415

1,561,119

28,611
63,265

7,181
84,865

製品売上原価1,732,537

1,469,073

商品売上原価商品期首たな卸高
当期商品仕入高

1,489
378,691856
335,737

380,181336,593

244
856

11
633

379,080

335,948

売上原価
製品売上原価製品期首たな卸高
当期製品仕入高
当期製品製造原価
他勘定受入高合計
製品他勘定振替高
製品期末たな卸高

合計
商品他勘定振替高
商品期末たな卸高
商品売上原価その他の原価196,379

229,730

売上原価合計

2,307,997

2,034,751

2,365,386

2,477,804

261,669
7,847
125,347
524,553
54,336
67,634
145,700
41,370802,524
61,711
394,497

257,462－

販売費及び一般管理費合計

2,487,192

2,371,906

営業利益又は営業損失（△）△121,806

105,898

売上総利益
販売費及び一般管理費
荷造運搬費
貸倒引当金繰入額
役員報酬
給料及び賞与
賞与引当金繰入額
退職給付費用
旅費及び交通費
減価償却費
研究開発費
顧問料
その他

- 31 -

114,639
504,608
70,072
84,886
118,720
43,846788,101
83,389306,179

メック㈱（4971）平成22年３月期決算短信（単位：千円）(自至前事業年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)

(自
至

当事業年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)

営業外収益
受取利息
有価証券利息
受取配当金
投資有価証券売却益
その他

4,269
395
322,690－
6,506

349,035
1,582
12,652

営業外収益合計

333,861

365,102

6,567
－

1,832
－

営業外費用
支払利息
有価証券売却損
投資有価証券評価損
為替差損
その他

148,534
64,133
1,531

8,265
420
574
28,0904,299

営業外費用合計

220,767

41,649

経常利益又は経常損失（△）△8,711

429,352

特別利益
固定資産売却益
保険解約返戻金
貸倒引当金戻入額

202
116,482
1,582

13
9,479
7,442

特別利益合計118,267

16,934

特別損失
固定資産売却損
固定資産除却損

6
4,990

1,175
2,480

特別損失合計

4,996

3,655

税引前当期純利益

104,559442,631

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

24,00068,572

34,000△74,293

法人税等合計92,572△40,293

当期純利益

11,987

482,924- 32 -

メック㈱（4971）平成22年３月期決算短信（３）株主資本等変動計算書（単位：千円）(自至前事業年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)

(自
至

当事業年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)

株主資本
資本金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計

594,142594,142

－

－

当期末残高

594,142594,142

資本剰余金
資本準備金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計

446,358

446,358

－

－

当期末残高

446,358

446,358

446,358

446,358－－

資本剰余金合計
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高

446,358

446,358

利益剰余金
利益準備金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計

63,55763,557

－

－

当期末残高

63,55763,5573,900,000

4,300,000

400,000－

400,000－

4,300,000

4,300,000

1,009,422

254,725△400,000△366,684
11,987－△240,856
482,924△754,697

242,068

254,725

496,793

その他利益剰余金
別途積立金
前期末残高
当期変動額
別途積立金の積立
当期変動額合計
当期末残高
繰越利益剰余金
前期末残高
当期変動額
別途積立金の積立
剰余金の配当当期純利益
当期変動額合計
当期末残高- 33 -

メック㈱（4971）平成22年３月期決算短信（単位：千円）(自至利益剰余金合計
前期末残高
当期変動額
別途積立金の積立
剰余金の配当当期純利益
当期変動額合計
当期末残高

前事業年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)

(自
至

当事業年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)

4,972,980

4,618,282－△366,684
11,987－△240,856
482,924△354,697

242,068

4,618,282

4,860,351

自己株式
前期末残高
当期変動額
自己株式の取得△47△92,677△92,629△63

当期変動額合計△92,629△63△92,677△92,740

6,013,433

5,566,106△366,684△240,856

11,987△92,629482,924△63△447,326

242,005

5,566,106

5,808,112

94,013△4,714△98,727

89,572△98,727

89,572△4,71484,85894,013△4,714△98,727

89,572△98,727

89,572△4,71484,858

当期末残高
株主資本合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等合計
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高- 34 -

メック㈱（4971）平成22年３月期決算短信（単位：千円）
(自
至
純資産合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高- 35 -

前事業年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)

(自
至

当事業年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)

6,107,446

5,561,392△366,684△240,856

11,987△92,629△98,727

482,924△63△546,054

331,577

5,561,392

5,892,970

89,572

メック㈱（4971）平成22年３月期決算短信

継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。

６．その他
生産、受注及び販売の状況① 生産実績
（自至区分

当連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）

金額（千円）
電子基板用薬品

前年同期比（％）

2,038,502

88.8（注）金額には、消費税等は含まれておりません。
②

受注実績
（自
至

区分

電子基板用機械（注）１
２③

当連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）

受注金額（千円）

前年同期比（％）

受注残高（千円）

前年同期比（％）

115,395

53.1

35,089233.1

金額には、消費税等は含まれておりません。
電子基板用薬品は、需要予測による見込み生産方式を採っており、受注生産は行なっておりません。

販売実績
（自
至

区分

当連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）

金額（千円）

前年同期比（％）

電子基板用薬品

5,581,11590.3

電子基板用機械

95,35733.6

電子基板用資材352,807

79.4

その他

68,806144.3

6,098,088

87.7

合計
（注）１
２

金額には、消費税等は含まれておりません。
総販売実績に対し10％以上に該当する販売先はありません。

- 36 -

メック㈱（4971）平成22年３月期決算短信

役員の異動① 代表取締役の異動
該当事項はありません。
②

その他の役員の異動・昇任執行役員
常務執行役員 生産センター長
常務執行役員
常務執行役員・新任執行役員
執行役員
執行役員

③

北村 伸二
（現 執行役員生産センター管掌）
中川 登志子 （現 執行役員研究開発センター長）
長井
眞（現 執行役員国際事業センター長
兼 台湾美格股份有限公司総経理）＊北村以外は、担当に変更はありません。
皆原
鈴木

初浩
健嗣

（現 営業本部長）（現 経営管理センター長）＊担当に変更はありません。

異動予定日
平成22年６月23日- 37 -