シリーズ比較労働運動研究（3）

戦後日本労働運動の政策志向の分析鈴木玲

法政大学大原社会問題研究所准教授

第 1 表のようなマトリックスができます。

1．労働運動の政策志向の類型化

まず「運動的」側面をみると、社会運動としてのアクターというのは、職場や政治の場面で労働者一般の労働運動の政策志向の類型化について、第 1 表の地位を向上することを目標にします。その場合、運動ように「政策追求方法」と「運動を行うレベルと要求ですから動員をともないます。動員をともなうと交渉の焦点」という2つの次元で分類してみました。比較

相手との対立も当然に起こりえますから、緊張関係も

労使関係論の先行研究などにヒント得て、このような起きます。いっぽう、「制度的」側面をみますと、例え分類方法を思いつきました。労働運動は労使関係

ば企業レベルで団体交渉とか、国家レベルで政治的制度では制度内なアクターであるけれども、「運動」と交換あるいはコーポラティズム的な形で取引がおこないうぐらいですからやはり社会運動的側面もあり、制われます。そこでは動員よりは幹部どうしの取引を通度上と運動上の一種の相矛盾する役割を担うわけでして合意形成を図っていくという側面があります。

す。要求のレベルで言えば、企業レベルでは賃上げと第 2の次元は、労働運動が活動するレベルです。

か労働条件などの経済的要求をするのに対して、国理論的には厳密ではありませんが、活動するレベルと家・社会レベルでは政治的要求をするという、要する要求が結びついていると思います。すなわち、企業･に政治的アクターと経済的アクターという2つの次元

産業レベルではどちらかというと経済的要求が中心があるというふうに考えることができます。その結果、であって、国家･社会レベルではやはり政治的要求が中心であるということです。
そういうような2つの次元があり、それをかけ合わせすずき

あきら

ると4つの類型、すなわち①政治闘争主義（アウトサ1962 年 生。University of Wisconsin-Madison 社 会 学

イダーとしての政治主義）②政治的交換（インサイダー部大学院修了 (Ph.D.)。日本労働研究機構臨時研究助手なとしての政治主義）③戦闘的経済主義④ビジネス･ユどを経て、現在、法政大学大原社会問題研究所准教授。専攻は社会学、労使関係論。主要著書に「社会運動的労働運動とは何か —先行研究に基づいた概念と形成条件の検ニオニズム、あるいは労使協調主義というものが描き出されます。これらの類型と、比較労働運動との先行討」『大原社会問題研究所雑誌』№ 562・563（2005 年

研究の関係については、次のようになります。例えば、9・10 月）、「産別組織の組織拡大戦略—その制度的文脈

ゲイリー・マークス はアメリカ、
ドイツ、
イギリスの労働と媒介要因」鈴木玲・早川征一郎編著『労働組合の組織拡大戦略』（御茶の水書房 2006 年）など多数がある。

運動の事例に基づき運動が政治的志向、経済的志向をもつ条件を分析しました。政治志向をもつ条件

第１表

労働運動の政策志向の類型

主な政策追求方法
運動的側面を重視：組合員の動員（交制度的側面を重視：組合と交渉相手の渉相手との対立、緊張関係を伴う）

リーダーどうしの取引（合意形成を重視）①政治闘争主義（アウトサイダーとし②政治的交換（インサイダーとしての活動を行うレベ

国家・社会レベル

ルと要求の焦点＝政治的要求ての政治主義）

企業・産業レベル③戦闘的経済主義＝経済的要求政治主義）④ビジネス・ユニオニズム、あるいは労使協調主義として、国家の労働運動に対する抑圧、および労働運

政策志向が相対的に「純粋」なかたちで出ている。

動の発達によりその社会全体への影響が無視できな

それはどうしてかといいますと、ひとつは総評･同盟時

くなる状態（20 世紀初頭の「組織革命」）を挙げまし代—今でも連合・全労連がありますけれども—た。
また、特定の産業の労働組合が労働市場に「適応」には、ナショナルセンターが分裂していましたから、相している場合、その政策は経済的志向になるとしました

互に対立し、政策が結晶のように出てくるという側面（他方、特定の産業の労働組合が労働市場に「適応」があると思います。単一のナショナルセンターの場合していない状況は、政治的志向を促進します）。第 1には、内部政治として対立があったにしても、それほど表との関係では、①が国家の抑圧に起因する政治的対立がはっきりしない。ところが日本の場合には特に志向、②が「組織革命」に起因する政治志向に対応し同盟･総評時代には対立がかなりはっきりでていたのます。マークスの意味する経済主義と、第 1 表の③とではないかと思います。

④は必ずしも対応しませんが、あえて関連性を考える

もうひとつ区別がしやすいのは、民間部門と公務部と、労働市場に「適応」する程度が弱い場合、労働組

門の法的枠組が違っていたために、民間部門の方が合は③に近い経済的志向を、「適応」
する程度が強い

穏健的に、公務部門の方が戦闘的にというような違い

場合、④に近い経済的志向をとるとみることができまが次第にはっきりしてきた。また日本は企業別組合です。また、リチャード・ハイマンは、ヨーロッパの労働すから、企業レベルの活動と国家・社会レベルの運運動の政策志向の理念型として階級闘争主義、社会動が相対的に分離をしている。だから類型の区分線

統合主義、ビジネス・ユニオニズムを挙げました。第ははっきりしていると言えると思います。

1 表の①と③は階級闘争主義に、②は社会統合主義

第 1 表を1950 年代から80 年代に当てはめたものに、そして④はビジネス・ユニオニズムに対応します。

が第 2 表ですけれども、どういうことを私が想定しているかということをそこに記しています。つまり、①の政

2．四類型の戦後日本労働運動への適用

治闘争主義だと総評主導の政治闘争とか公務部門の労働運動、②の政治的交換の場合には「社会契こういう類型で日本の労働運動の歴史を説明した

約的」労働運動、70 年代後半以降の政策制度闘争

いと思います。もちろん、このような類型は理念型で、です。また、③の戦闘的経済主義は春闘における産リチャード・ハイマンが指摘するように、労働運動と業別統一闘争、すなわち企業別組合が産業別に連携いうのは「理念型の矛盾した混合物」(Contradictory

して同時期に団体交渉やストライキをするというやり

Admixture)なのです。実際そういう面があるのです

方、あるいは職場闘争や反合理化闘争（民間部門にが、日本の労働運動は、類型で示したような異なったもあったが、公務部門で特に顕著であった）
を想定し

第2表

1950 年代以降の日本の労働運動の政策志向の類型（1950 年代～ 1980 年代）
主な政策追求方法

国家・社会レベル
活動を行うレベルと要求の焦点

運動的側面を重視

制度的側面を重視①総評主導の政治闘争（50 年代～ 70②「社会契約的」労働運動、政策制度闘

年代前半）、公務部門の労働運動

争（70 年代半ば以降）

企業・産業レベル③春闘における産業別統一闘争（50 年④相互信頼的労使関係（1960 年代半（ た だし 企 業 レ

代後半を中心）、職場闘争・反合理化

ば以降の民間大企業の企業別組合）

ベルが中心）

闘争（とくに公務部門、中小企業部門）ています。最後に④のビジネス･ユニオニズムあるいに総評系労働運動では1960 年が一つの分水嶺では労使協調主義としては、日本では相互信頼的労使あったと主張しています。運動がいちばん盛り上がっ関係ということになると思います。

た時期は春闘が始まった時期よりはどちらかというと④のところでビジネス･ユニオニズムと労使協調主義を同じ枠に入れるのは問題があるというふうに思わ1960 年がそうではないかという説です。この点は日本経済史とは違った分け方だと思います。

れるかもしれません。
私もちょっとここは悩ましいと思っているのですが、
アメリカのビジネス･ユニオニズムは日
本の労使協調主義とはかなり違いますけれども、制度

3．戦後民主改革のもとでの労働運動（1940年代後半）

化とか組織内の統制の面で、すなわち労使で話し合ったことがトップダウンで実行される意味では似ているとご存知のように、戦後、政治的文脈としては初めて思います。経営者と組合の距離はずいぶん違います

労働組合法が制定され、労働組合が法的に認められが、一応同じ枠に入れさせていただきました。

ました。戦前にも労働組合法をつくる動きがありましもうひとつ、戦後の大きな流れを見ますと、国家･社

たが、結局は1931 年に衆議院を通過したものの、貴会レベルでは①から②の方へ移っていき、企業･産業

族院でつぶされてそれで終わってしまいました。戦前レベルでは③から④へ移っていった。また縦に見る場にももちろん労働組合はありましたが、組織率はもっと

合は、「運動的」側面が強い時代、50 年代末ごろまも高いときでも8％位でした。

での時代ですが、その場合には①から③に対する影響

戦後になって労働組合はようやく正式に法認されがあった。要するにナショナルレベルが企業レベルをました。民主化政策の最優先として労働組合が認め引っ張っていたというかたちでした。
「制度的」側面がられたのですが、冷戦が厳しくなるにともなって、占領強い時代になると、今度は④の労使協調主義の方が政策の目的が民主化から経済復興に転換したことに③の政策制度闘争を引っ張っていくというか、下からよって、占領軍の労働組合に対する抑圧政策が進めの影響が強まるというようにベクトルが変わってきたとられました。例えばマッカーサー書簡による政令 201

思います。

号（公務員の基本的労働権を規制）、労働組合法の以 下、1940 年 代 後 半、50 年 代、60 年 代 から

改正、レッドパージ（組合指導部からの共産党員や70 年代半ば、70 年代半ばから80 年代、90 年代と同調者の排除）というようなことがおこなわれました。

時期区分に沿って話します。時期区分にかんしては、

経済的に重要だったのはインフレーションです。イ

日本の政治・経済体制が 1955 年に変わったという

ンフレがかなり進行して給与生活者が非常に厳しい説があるのですが、清水慎三氏などは労働運動、とく

生活状況に置かれ、それが大幅賃上げの要求につながり、労働運動の活性化を促しました。また、もうひとます。民同運動を出発点として、1950 年の総評結成

つ大事な経済的要因はドッジ・ラインによる緊縮政に至る労働戦線再編が模索されていきました。

策によって、不況がある意味で人為的に起こされまし

この時期は、「政治闘争主義」とか「戦闘的経済た。現代風にいえば国際通貨基金（ＩＭＦ）が途上主義」といえる側面が主流でしたが、それ以外にも「政

国にたいして金を貸すから緊縮財政をせよというのと治的交換」の試みもあったのではないかと思います。

同じで、その結果、企業整理、行政整理が実施され、これは経済復興会議に見られます。この会議は総同

組合活動家が大量に解雇されていきました。もちろん盟と経済同友会が中心になって進められ、修正資本

レッドパージでも同じようなことが起きますけれども、主義の立場で経済民主化を視野に入れた労使間のそれ以前からそういうようなことが起きていました。

話し合いの場を作ることを目的にしたものです。さら労働組合は企業別—本当は事業所といった方に政府も、当時は片山内閣でしたが、これに協力をしが適当かもしれません—に結成されました。なぜました。そういう意味でコーポラティズム的なものが企業別組合であって産業別組合でなかったのかとい

生まれかけて、産別会議もそれに参加するわけですけ

う点については、いくつかの説があります。日本ではク

れども、
結局はうまくいかずに失敗しました。

ラフト（職能）的伝統がなかったという見方が通説に

そういうことを経て、先程言ったように労働組合法

近いように思います。普通、会社で一緒に働いていた

改正で労働協約の最長有効期限が 3 年になったといら周りの人達で組合を作るのは当然ではないかということと、協約締結当事者の一方が通告すれば破棄う説です。その他、戦間期に内部労働市場（ホワイトできるという条項が入ったために、経営者がこれまで

カラーやブルーカラー上層部を対象とした長期雇用

経営協議会などを認めた労働協約を破棄していきまや年功賃金制度の導入）が大企業で形成されました

した。それによって経営者主導の新たな労働協約をが、その労働市場構造が企業別という労働組合の形作り直していくという動きが、49 年から50 年にかけ

態に影響を与えたという説もあります。

て起こります。

こうした説明はともかく、戦後最初に企業別組合が第 3 表は40 年代後半の労働運動の政策志向を結成されていったわけです。しかし企業別組合だか

まとめたものです。④の労使協調主義は、
一部の企業ら、それが直ちに労使協調主義になったということで（とくに総同盟系の企業別組合が組織された企業）はなくて、第 1 表の③の「戦闘的経済主義」路線をとでみられたかもしれませんが、この時期では主流ではりました。具体的には、生産管理闘争や、経営協議会なかったと思います。そのため？（空白）にしました。

を通じて人事権などの経営権に組合が強い発言力をもったことなどです。
また国家レベルをみると、全国組織の産別会議主導

4．企業別組合を超える運動の模索（1950年代の労働運動）の運動は第 1 表の①にあたる「政治闘争主義」をとりました。産別会議は47 年の2．1ゼネストを計画して次に1950 年代の労働運動を見ますと、まず政治

公務員の賃上げを政府に迫っていったのですが、その的文脈では、この時期は政治的争点が強かった時代

過程で経済的要求と政治的要求とを結び付けて吉田です。講和条約問題とかアメリカとの軍事同盟のあり

内閣を倒閣し、民主政府を樹立するという、ある意味方、再軍備、いわゆる「逆コース」
政策と言われた政で「政治闘争主義」の典型的な運動が展開されまし策がとられました。この政策をめぐる対立が一種のた。しかし、ご存知のように2．1ゼネストが占領軍に契機となって労働運動の中での論争が起きる、それによって禁止され、その後次第に共産党の運動への介

よって労働組合が活性化するということがあったので

入に対する反発が生まれ、民同運動へつながっていきはないかと思います。

第３表 日本の労働運動の政策志向の類型（1940 年代後半）
主な政策追求方法

国家・社会レベル
活動を行うレベルと要求の焦点

運動的側面を重視

制度的側面を重視①産別会議主導のゼネスト→反発を②経済復興会議の試み

生む（民同運動）
企業・産業レベル（ た だし 企 業 レ→失敗③生産管理闘争、経営協議会を通じ④？

た経営権規制

ベルが中心）

また経済的なことを見ると、朝鮮戦争の勃発と「動所での「ぐるみ闘争」などがこのような闘争の事例で乱ブーム」によっていったん景気は良くなるのですが、す。余談ですが、
日鋼室蘭争議の記録映画を見たこと

そのあとすぐに沈静化します。55 年以降は高度経済があるのですが、映画の最後にＭＳＡ（日米相互防衛

成長が始まるわけですが、企業は高度経済成長が始援助協定）反対とか政治的スローガンが工場の壁にまるとかなり貪欲な技術革新をともなう合理化をおこ書かれているシーンが出てきました。それだけ、政治ないます。
「動乱ブーム」後の不況の時は解雇という的言説がかなり強かった時代だったのだと思います。

かたちで労働組合は反発し争議が起きたのですが、そういう政治闘争主義に対する批判を背景にしそれ以降は解雇という問題よりも技術革新による古て「太田･岩井ライン」が出てくるわけですけれども、いかたちの作業組織の解体や労働密度の強化、労働このラインでは春闘という手法での産業別統一闘争

時間、労働災害の増加とか、そういうようなことで不満が重視されました。政治的にも高野時代ほどには政が労働者にたまっていきます。これが例えば職場闘治闘争に傾斜しなかったけれども、それでも調整役と争みたいに合理化をコントロールしようという闘争にしていろんな大衆動員を行ったわけです。例えば砂結びつくこともありましたが、多くの場合は「こんなに川闘争や警職法反対闘争、安保改定反対闘争など働いたのだからもっと賃金を出せ」というようなかたちです。私は研究上、大原社研で当時の資料などを見で、賃金闘争の方にいったと思います。このように、合ていますが、おもしろいと思うのは、総評の政治局がこ理化というのも労働運動の活性化の契機になったのの日のこの集会には各単産で何人出せという指令書ではないかと思います。

を出しています。一種の上からの動員ですけれども、政治的な文脈に戻りますけれども、総評は民同運

そういうふうなかたちで55 年以降も政治的な動員を動がベースになってできたわけですが、「平和四原則」

行ったわけです。そういう意味では、総評を見る限りと国際自由労連の加盟をめぐって内部で対立が起きでは、「高野ライン」にしろ「太田･岩井ライン」にしろ、ます。それで民同が左派と右派に分かれることによっ

政治闘争主義だったのではないかと思います（第 4て総評対全労会議（のちの同盟）ができます。総評

表の①）。

の運動を見ますと、前半は「高野実ライン」
で政治闘

企業レベルでも運動は活性化しました。活性化の争主義だと思うのですが、これは平和と民主主義と経ファクターとしては、まだブルーカラー意識が強かった

済闘争を結び付けるやり方、すなわち政治的目標をということ、そして大規模な合理化が始まる前にはそ掲げてランク･アンド･ファイル組合員経済的戦闘性をれなりに自律的な職場集団が存在したことを挙げるこ

盛り上げ、家族やコミュニティも闘争に巻き込むというとができます。それをベースにして職場闘争が行われやり方です。例えば 54 年の日鋼室蘭とか尼崎製鋼ました。そういうことで合理化をコントロールしようと

第４表 日本の労働運動の政策志向の類型（1950 年代）
主な政策追求方法
運動的側面を重視
国家・社会レベル

制度的側面を重視①「高野ライン」による「ぐるみ闘争」、 ②生産性向上運動→労働側の分裂し活動を行うレベ「太田・岩井ライン」による政治的

ルと要求の焦点

動員、公務員労組の政府との対立
企業・産業レベル③職場闘争の試み、産業別統一闘争（ た だし 企 業 レによるストライキ実施→争議の長ベルが中心）

期化による第二組合の結成

た対応→政治的交換の不成立④第二組合の労使協調主義

いう試みもあったし、具体的に言えば日産自動車、北できた事例として、電産争議、日産争議、王子製紙争

陸鉄道、
三池炭鉱などの先進的事例がありました。

議、三井三池争議などを挙げることができます。第二

合理化だけでなくて、春闘が始まると今度は大幅組合の評価としては「第二労務部」、すなわち経営に賃上げを要求するわけですが、これは先程言いました

従属している機関という見方も強いのですが、労働者

急速な、しかもかなり大規模な合理化に対する不満の中にも第二組合をそれなりに支持する層があったと「共鳴」したのではないかと思います。そのためにのも確かです。その人達は、会社の「社員」とか「従企業別組合は産業別に「スケジュール化」されたスト

業員」としての意識を強く持っていて、それを反映した

ライキ（産業別統一闘争）を実施して経済的要求を一定の自発性を持つ組織という見方もあるわけです。

追求したというふうに考えられます。例えば、57 年、

私は後者の見方もある程度当たっているのではない

59 年の鉄鋼や造船のストライキは代表的事例です。

かと思います（第 4 表の④）。

このような闘争は、戦闘的経済主義（第 4 表の③）に

「政治的交換」にかんして言うと、生産性向上運動

当たると思います。

があって、それは経済同友会と日本生産性本部が主

50 年代にはいろんな争議が起きて長期化するわけ

導したものですが、それに対し労働組合の対応が分ですが、この争議の争点は大幅賃上げや合理化反対

かれます。総評は反対したけれども総同盟、全労会

だったりしました。企業別組合は終戦直後の40 年

議は協力をしているわけです。ただ私の解釈だと、労代にかなり企業内に影響力を持ちました。それが一働側が割れたという意味では「政治的交換」は成立

度だめになったあとに、企業にこもっていたら組合としなかったのではないかと思います。国家レベルでのしての独自性を持つことができないという意識が、ナ「政治的交換」は成立しなかったけれども、企業レベ

ショナルセンターだけでなく企業別組合の指導者のルでは労使協調主義を取る組合が生産性向上を受間で問題意識として持たれたと思います。それを何とけ入れたと思います（第 4 表の②）。

かしようということで、春闘や職場闘争などにより一種公務部門を見ますと、この時期は公務部門と政府の「労働組合の自律性」というものが追求されました。

の対立が激しくなります（第 4 表の①）
。これは先程それに対して経営者は「自律性は認めない」という態言った争議権と団交権が認められていない（国鉄な度をとったように見受けられます。争議が長期化する

ど公共企業体では団交権は認められたわけですけれ

中で、第二組合が現れてきました。第二組合は、あるども）ことに起因します。しかも、ストライキができない意味で組合員の中でもプロ・マネージメントの人達

のに、代替機関である公労委が仲裁裁定を出してもが中心となって結成されました。実際に第二組合が政府によりなかなか実施されないし、民間との差が出

てくるということで、次第に休暇闘争とか職場集会かは賃金が大幅に上がりましたが、これは人手不足のら始まって実質的なストライキを始めるわけです。そ要因が大きかったと思います。人手不足を背景にしうやっているうちに処分されて処分撤回闘争、またさて労働組合の立場も交渉力もそれなりに強くなりましらに処分という悪循環になりました。処分された人をた。高度成長が 73 年秋の第一次オイルショックで一組合のリーダーにしたらまた今度は当局が不法組合応終焉し、それ以降低成長時代に移行するわけですということで団交拒否をするという悪循環です。そう

けれども、当時、いわゆる狂乱インフレによる企業の商いうような中で政治闘争主義というのが強まってきた

品買占め、売り惜しみといった問題が発生し、運動はと考えられるわけです。ちょっと別の意味になります

すぐには弱まらずに、逆に74 年春闘では最大規模のが、日教組もこの時期、1958 年ですが、政府の組合賃上げを獲得しました。そういう政治的･経済的文脈

弾圧政策に近いと受け止めた勤務評定に反対して全がありました。

国的な政治闘争を行いました。

一方、民間部門の大企業の労働組合は、第 5 表の

この時期はそれほど民間と公務の格差、反発はな④に当たることだと思いますが、先程言った第二組合

かったように見受けられます。例えば公労協は56 年ができたりとか、第二組合ができなくてもリーダーシッに春闘に参加しましたが、56 ～ 58 年と春闘スケ

プが変わったりして、総評加盟であっても次第に全国

ジュール闘争に組み込まれていきましたし、勤評闘争

組織が主導するような政治闘争に距離を置いて、賃の場合には、総評の民間労組が職場集会や子供の上げについては経済闘争主義的な団体交渉よりも、登校拒否戦術で闘争を支援した側面があるわけで労使協議や生産性向上協力など、話し合いによるコン

す。そういう意味では60 年以降、特に70 年以降よりセンサスの達成というような労使協調主義に移行してはまだ連帯の方が強かったのではないかと思います。

いきました。鉄鋼労連などは総評に残りましたが、造船や化学の多くの組合が総評系を脱退して同盟系に

5．高度成長下の労働運動の展開（1960 ～ 70年代半ば）

所属を変えたりしたわけです。1967 年には同盟の民間組織人員が総評のそれを抜くようになりました。
そして、春闘も「制度化」
されてきました。春闘のパ

この時期、ここでは詳しくは触れませんが、安保闘

ターンセッターという考え方は、64 年以前ははっきり

争があります。安保闘争のインパクトとして、政府は憲とはしておりませんでした。毎年変わったりとか、うま法改正など政治的にセンシティブな問題を正面からく調整できなかったりとかしたのですが、64 年春闘取りあげることを避けるようになり、所得倍増論などに以降はＪＣ系労組、つまりＩＭＦ－ＪＣ（国際金属労より国民の関心を経済発展に向けました。

連日本協議会）に加盟している鉄鋼、造船、電機など

公務員労組の政治闘争主義の原因であった政府がパターンセッターとなり（特に鉄鋼が中心ですが）、と公務員労組の対立も、ある程度は改善されました。

そのあとそれを受けて中労委が私鉄賃金を決め、その先程言った解雇者がリーダーの場合は組合として認あとに公労委が公企体、すなわち国鉄、電電などの賃められないという問題は、結社の自由に反するという金を決める。そのあとに人事院勧告によって国家公ことでＩＬＯ87 号条約を批准し、国内法の改訂により務員の賃金決定があって、地方公務員の賃金決定と解決されました。また64 年春闘で、池田勇人首相という流れになっていきました。このようなパターンバー

太田薫総評議長がトップ会談して公務員と民間の賃ゲニングの形成は、春闘の力点が運動面から制度面

金格差をなくすということに合意しました。

にシフトしたことを示すと思います（第 5 表④）。

経済的には、60 年代には高度経済成長が本格化

ただ、総評が主導する春闘では、60 年代後半かして人手不足現象が表れます。それによって春闘でら表面してきた公害問題とか生活問題が次第に重第５表 日本の労働運動の政策志向の類型（1960 年代～ 70 年代半ば）
主な政策追求方法
運動的側面を重視
国家・社会レベル

制度的側面を重視①炭労の政転闘争（②の側面もあり）、 ②産労懇の発足（1970 年）活動を行うレベ

総評春闘での年金スト・国民春闘、

ルと要求の焦点

公労協スト権スト
企業・産業レベル③公務労組（とくに国労）の職場闘争④民間大企業の労使協調主義の広がり、（ た だし 企 業 レ（現場協議制）春闘のパターンバーゲニング形成

ベルが中心）

点課題になってきました。これらの問題は高度経済問題が出てきます。そのため、炭労は炭鉱労働者や成長の一種のツケみたいなものですが、総評はこれらその家族の生活や雇用安定、
職場を変えるにあたっての問題を70 年代前半に提起するわけです。組合員の様々な保証を求めるために政策転換闘争を行いまだけではなく、国民全体を巻き込んで春闘を行っていす。この闘争では、4000 ～ 5000 人規模のライト・

こうということで、70 年春闘の「15 大要求」とか73キャップをした坑夫が全国を回って、最後に東京に結

年春闘の「年金スト」、74 年春闘の「国民春闘」な集しデモ・集会・座り込みを行い、国会や官庁に集どを行って、要求実現のために政府に対して政治スト

団陳情しました。これは動員をベースした政治闘争を行うわけですが、ライバル組織の同盟はそれをかな

ではありますが、同時に政府との交渉により一種の譲り厳しく批判したような経緯があります。この時期に歩を引き出すという政治的交換の側面もありました。

第一次労線統一運動が起きるわけですが、それが挫そのため「②の側面もあり」と表に書き加えました。

折した一つの理由としては、政治ストをめぐる対立があったと言われています。
この時期になって、公務部門と民間部門の労働運

6．低成長期の労働運動と労働戦線統一（1970年代半ば～ 80年代末）

動の距離が次第に広がってきました。公務部門は民間部門が次第に労使協調を強めていく中で、例えばこの時期は高度経済成長が終わって低成長時代

職場闘争的な合理化規制を強め、また75 年には「スに入ります。また日本経済は輸出部門のコストダウン、

ト権スト」
を行いました。それに対して、市場競争にさ

合理化、品質向上で国際競争力を強め、相対的にはらされている重化学工業労組は反発し、「スト権スト」

早く回復しました。民間大企業労組、とくに輸出部門の時にはこれまで国労などと共同歩調をとってきた私の労組、はそういうような経済的文脈に非常に敏感に

鉄総連なども協力的ではありませんでした。ですから反応して協力的な体制を強めます。これまで中小企

公労協の孤立した闘いになったわけです。これが第業労組というのは割合と公務員に近いような経済闘

5 表の①になります。

争主義的な運動を行ってきましたが、この時期になる

第 5 表の①のところで付け加えますが、いま、年金スと、非常に厳しい状況に陥って例えば全国金属など

ト、国民春闘、公労協の話をしましたが、炭労の政転は中小企業労組中心の産業別組織ですけれども、こ闘争というのがあります。これは、三井三池闘争が敗のような組織も「現実的」な対応をするようになってれた後、1961 年ぐらいから国家のエネルギー政策

きました。

の転換（石炭から石油に転換）による炭鉱の合理化の

政治的文脈をみると、75 年春闘では政府は総需要抑制政策により労組の賃上げマインドを冷やすとと発言権を追求する、というようなことを要求したわけでもに、インフォーマルなかたちで経営者団体と民間労す。第 5 表の②のところで70 年に発足した産労懇の組の一部のリーダーとの調整を行いました。その結ことを書いていますが、産労懇は最初の数年間はそん

果、賃上げ率を前年の半分以下にすることができまし

なに目立ちませんでした。しかし、産労懇は75 年のた。また、80 年代にはいると新自由主義路線をとる

春闘で賃金抑制のために大きな役割を果たします。

ようになり、特に中曽根政権になってからの行革路線

75 年には産労懇は8 回開催され、そのうち7 回に総で国鉄など公共事業体の民営化、分割民営化を行い理あるいは副総理が出席しています。この年の産労ました。その結果、これまで総評の中核であった国労懇はそれだけ政治的に重要だったわけですが、それの力を著しく弱めました。

以降総理・副総理の出席回数は年に1 ～ 2 回に減

春闘を見ますと、先程言いましたように75 年春闘

りました。

までは、
もっと賃上げをせよ、
すなわち「前年実績プラ

加えて、政策推進労組会議が 76 年に設けられ、政スアルファ」の運動だったのですが、75 年春闘を境

府･省庁と政策交渉をしました。労働運動は今までにそうした流れが終わって春闘の主導権が総評（春は野党を利用していましたが、自民党との直接交渉

闘共闘委員会）からＩＭＦ－ＪＣの方に移っていきまの窓口をつくっていきます。政府の審議会にも参加す。ＪＣの「集中決戦」方式とはどういうことかと言いし、「日本型コーポラティズム」と呼ばれるようになりま

ますと、要するにＪＣ加盟の鉄鋼、造船、自動車、電機した。労働組合の政策参加についてはその影響力のの4つの産業で同時に回答が出されます。それだけ評価が分かれるところですが、私は労働組合の発言

インパクトがあるわけです。それが一種のパターンと力にはそんなに強くなかったのではないかと考えます。

なり、それを上限にして賃金が抑制されることになりま

80 年代に入っても政策参加は続くわけですけれども、す（それまではパターンを踏み台にして、より高い率

ＪＣや同盟など民間労組は臨調･行革路線を支持し、の賃上げを求めた闘争が行われてきました）。すなわ

政府と「階級的交叉同盟」を組んで、これで総評を弱ち、日本の輸出力、国際競争力を阻害しないと形で賃

めてしまおうということを考えていたと思います。

上げが行われるというパターン・セッティングが形成されてきたわけです。

この時期の民間大企業経営者と企業別組合の関係をみると、経営者と組合幹部間の労使協議におけ

先程、民間大企業労組は厳しい市場環境に敏感にる情報の共有が深まりました。さらに、労働協約で決反応したと言いましたが、そのような反応は賃上げ抑まっている正式な労使協議交渉をおこなう前に非公制という形で現れました。そして賃上げ抑制を「正式なかたちで折衝して、労使協議交渉に入る時にはも当化」するため、組合員にある程度説明するためにはう合意がすでにできているケースもみられます。この

何か言わなくてはならないわけで、これが「経済整合ように企業別組合のリーダーと経営者の相互信頼関性論」というかたちで打ち出されました。これまでは係が強まり、協議内容もかなり高度な内容、企業のか

生産性向上では協力するけれども賃上げでは対立すなり詳しい経営情報まで含むようになりました。稲上るといって、組合が独自の一種の「ロジック」
を作って毅氏はこれを「深い経営参加」という形で紹介していきたわけですが、その賃上げも経営者との合意の範ます。他方で組合幹部と組合員の距離が広がりまし囲内になると、組合独自の存在を示す「ロジック」
がな

た。とくに、非公式の合意が続くようになると、労使交くなってしまいます。そのため、これらの組合が次に打渉が一般組合員に見えづらくなり、
一般組合員が組合ち出してきたのが政策制度闘争だったわけです。

意識を弱めて関心を失っていきました。なお別の事

要するに、ＪＣや同盟がこういう「経済整合的」な

例研究は、組合が職場の組合役員を通じて一般組合

ビヘイビアの代償として組合の政府の政策決定への員の意見をくみ取り、それを労使交渉の場に反映させ

第６表 日本の労働運動の政策志向の類型（1970 年代半ば～ 1980 年代末）
主な政策追求方法

国家・社会レベル

運動的側面を重視

制度的側面を重視①？

②「社会契約的」労働運動 (75 年春闘 )、活動を行うレベ

政策制度闘争、臨調・行革路線でのルと要求の焦点「階級交叉同盟」
企業・産業レベル③総評県評・地区労のパート組織化の④民間大企業における相互信頼的労使（ た だし 企 業 レ

取り組み（ただし地域レベル）

関係の深化、JC「集中決戦」によるベルが中心）

春闘のパターン・セッティングの形成ているとも指摘し、企業別組合の対組合員活動に一れは制度を超えた新しい運動という意味では経済的定の評価を与えています。例えば久本憲夫氏の研究

闘争主義かなと考えて、第 6 表の③のところに書きまがそれに当てはまります。しかし、企業別組合と経営した。

者との関係および組合幹部と一般組合員の関係は、

それから労線統一の話ですが、民間企業労組は政企業や産業によって異なり、なかなか一般化できない策的志向の差異があまりなくなったために、労線統一のではないでしょうか。

や政策制度闘争では意見が一致して、同盟と総評、今まで話したことを第 6 表でまとめています。②の新産別、中立労連を民間主導で統一するという話が「社会契約的」運動についてですが、これは75 年春

進んだわけです。しかし、総評にはかなり大変な内部闘の時に労組が賃上げ抑制をする代わりに、政府は事情がありました。なぜかというと、公務部門の労組

インフレを抑制し、国民の生活水準の維持・向上をや、共産党に近い統一労組懇、今で言う全労連系組図る政策を約束してくれという、イギリスのＴＵＣと労合も抱えていたため労線統一推進派と反対派の軋轢

働党政権が交わした「ソーシャル・コントラクト」をが強まりました。そういう中で労線統一が進んで、87モデルにした運動でした。しかし、実際には政府が正

年に民間連合ができ、89 年には公務部門が中心の式にコミットしなかったために「相手なき契約」という総評と民間連合が一緒になって全的統一が達成されように揶揄された経緯があります。また、先程言ったました。それに対し、連合に反対する組合が全労連、政策制度闘争とか、臨調における「階級交叉同盟」
な

全労協をつくっていきました。

どがこの②に入ると思います。④に入るのは、民間大企業の相互信頼的労使関係とかＪＣの「集中決戦」
による春闘のパターン･セッティングの形成です。

7．90 年代以降の労働運動の展開と課題

少し今までと話が違いますが、総評は組合組織率

90 年代に入り、労働運動は大きく変わりました。

が 30％を切ったという危機感から、80 年代始めに連合が結成された後、皮肉にも平成不況が始まるわ

パート労働者の組織化に力を入れ始めました。総けです。雇用不安が増大し、非正規労働者が増加し、評は最初、産別組織を通して企業別組合にパート組

政府の新自由主義政策と労働市場の規制緩和、「新織化をやらせようとしました。けれども実際に組織化

時代日本経営」に代表されるような「日本的経営」のに取り組んだのは県評や地区労などの地域組織でし見直しが経営者の側から提起されました。また、成果た。例えばローカル・ユニオン運動の発端になった主義というようなかたちで労務管理の個別化も進みま

江戸川地区労とか、そういうところが出てきました。こす。そういうような文脈の中で労働組合はいろんな困第 7 表 日本の労働運動の政策志向の類型（1990 年代以降）
主な政策追求方法

国家・社会レベル

運動的側面を重視

制度的側面を重視①全労連、全労協の政治闘争（これら②政策制度闘争→弱まる

活動を行うレベの全国組織は政府から「アウトサイ

ルと要求の焦点

ダー」とみなされている）
企業・産業レベル③ユニオン運動（地域レベル）④相互信頼的労使関係→継続・深化（ た だし 企 業 レベルが中心）

難に直面するわけです。
一つは、春闘自体の求心力が次第になくなってきま

重要課題」として、2 年間で60 万人の拡大を目標とした「アクション・プラン21」を打ち出しました。

す。
まず、全国組織が統一した賃上げ要求をしなくなっ

企業別組合はどのような対応をしているかというと、てきました。産別自決主義というか、産別で勝手に対労使協調主義あるいは相互信頼的労使関係を深め応しなさいということになりました。産別の間でも基る形で状況の変化に対応しています。すなわち、企業本的考えだけは決めるけれども、交渉は企業レベルにが厳しい経済環境に対応するため組織再編や人員削任すという傾向が強まり、賃金交渉がどんどん分散化

減などの政策を実施したことは、逆に労使協議制度をしていきました。

通じた労使のコミュニケーションを深めたということ

もう一つの傾向は、労働政策の中で労組の発言権が、例えば 06 年に実施された連合総研の調査で指が弱まったということです。厚労省とかの審議会は一摘されています。いくつかの企業別組合のリーダーと応三者構成で公益委員と使用者と労働側委員がいる

話す機会がありましたが、例えば電機産業の企業別

わけですけれども、今まではそれなりにコンセンサスを組合が今何をいちばん一生懸命に取り組んでいるの中心とした議論をしたのが、例えば改正派遣法、改正

かというと、企業の分社化に合わせて組合の組織をど

労基法などいくつかの重要な場面で労働側委員の反のように再編するのかという問題だそうです。請負や対を押し切って規制緩和的な法律を決めてしまうとい

派遣労働者の組織化は、別の会社の人だからと言ううことも起こりました。

理由で消極的な印象を受けました。ですから、
企業レ労働組合は組織率低下や組合員の減少という深ベルでは労使関係の枠組みはそんなに変わっていな刻な問題に直面しました。組織率をみると、労働組いという状況だと思います。ただ、なるべく一般組合

合全体では2003 年に20％を下回りましたが、民間員の関心を引き付けるというような努力をしないと、組部門ではもっと早く97 年に20％を下回りました。組

織の活性化を失うという危機意識は持っているという織率低下の原因については詳しく論じませんが、製造

印象は受けました。

業からサービス産業への産業構造の変化や非正規

流通・小売業では、ＵＩゼンセン同盟やサービス・労働者増加など労働市場の変化という外的要因より

流通連合傘下の組合が経営者の了解の下にパートも、労働組合の組織化努力不足という要因が重要で労働者を組織化するということが行われましたが、こあるということが、例えば都留康氏から指摘されていれまでの正社員中心の企業別組合のあり方を見直すます。連合は労働運動の社会での影響力低下に危

大きな変化かもしれません。最近の事例をみると、イ

機感を抱き始め、2001 年の大会で組織拡大を「最オン労働組合は、04 年に月120 時間以上働くパートタイム労働者 1 万 6000 人の組織化を始め、さらに織率の低下に何とか歯止めをかける必要があると思

06 年に月120 時間未満のパートタイム労働者 4 万います。第二に、企業別組合は組合幹部と一般組合

4000 人を組織化しました。イトーヨーカ堂労働組合員との距離を縮めて組合員の無関心を克服する必要も1 万 5000 人のパート労働者を組織化しました。そがあります。その際、企業別組合の役割を企業内のの結果、2005 年から2006 年にかけてパートの組織

労働者の経済的利益を追求する「利益団体」ではな

率が 1ポイント上がり、パート組合員数が 30％増えまく、自らを市民社会に開かれた組織として位置づけてした。
経営者の了解のもとでの組織化といっても、パーいく必要があると思います。第三に、ユニオン運動のト組織化は簡単ではありません。なぜなら、すでに働組合員の定着・拡大を図り、少なくとも1000 万人いいているパート労働者に対しては、組合が一人ひとりる組織労働者の1パーセントにあたる10 万人まで人加入を説得しなければならないからです。これは大数を増やせないものかと考えています。10 万人規模

変時間と手間がかかることだと、イオン労組の人に聞になれば、ユニオン運動の労働運動に対する発言力いたことがあります。

はもっと強まり、これまで弱まる一方であった労働運

それから、個別労使紛争が増えてきたことも最近の動の「運動」的側面がある程度活発化すると思いま動向です。組合組織率の低下や、企業別組合が個別す。そのためには、既存の企業別組合がユニオンとの労使紛争に介入しない傾向により、このような問題の共存を受け入れ、必要に応じて共闘するなどして、は対応できない状況が生まれています。そのような中

ユニオン運動を支援していく必要があるのではないで

で、01 年に個別労働関係紛争解決促進法が制定さしょうか。■

れ、個別労使紛争を処理する窓口が設置されました。
それと関連して、地域を基盤に展開している個人加盟（本稿は 5 月 26 日に開催された生活研自主研究プロジェのユニオンが個別労使紛争解決に取り組みました。

クト・比較労働運動研究会における報告を編集部でまとまた、新自由主義の下では産業よりも地域の方はめたものである）

大事になってくるのではないかという議論があって、連合の地域組織の対策として、2005 年大会で地域協議会を再編統合して専従者を置くような組織を作るというような努力もしています。
大体以上が最近の政策志向の動向ですけれども、《参考文献》

久本憲夫（1998）『企業内労使関係と人材形成』有斐閣。
Hyman, Richard (2001) Understanding European
Trade Unionism: Between Market, Class and Society.

London: Sage Publications.

第 7 表の①は全労連、全労協は政府からアウトサイ

稲上毅編（1995）『成熟社会のなかの企業別組合：ユニダーとみなされているから政治運動をするとどうしてもオン・アイデンティティとユニオンリーダー』日本労働政治闘争主義にならざるをえない、②の政策制度闘争の方はある程度弱まっています。ユニオン運動は
地域レベルで個別労使紛争に取り組み、経営者との対立関係を伴うこともあるので③の経済闘争主義に分類しました。④の相互信頼労使関係は継続・深化しています。このような図式になっているのではな
いかと思います。
最後に労働運動の今後の課題について簡単に触れます。第一に、全国組織や産別組織は未組織労働者の組織化にこれまで以上にリソースを投入して、組研究機構。
Ma rk s, Ga r y (1989) Un ions i n Pol it ics: Br ita i n,Germany, and the United States in Nineteenth and
Early Twentieth Centuries . Princeton: Princeton

University Press.
都留康（2002）『労使関係のノンユニオン化：ミクロ的・制度的分析』東洋経済新報社。
連合総研（2007）『「労働者参加、労使コミュニケーショ
ンに関する調査」報告書』財団法人

連合総合生活開発研究所。
清水慎三（1982）「戦後労働組合 運動史序説」清水慎三編著『戦後労働組合運動史論：企業社会超克の視座』日本評論社。