認定社会福祉士制度の検討について
１

検討の背景

■福祉部会報告（2006年12月12日）
社会福祉士の生涯を通じた能力開発とキャリアアップを支援していくため、資格取得後の体系的な研修制度の一層の充実を図るとともに、より専門的な知識及び技能を有する社会福祉士を専門社会福祉士（仮称）として認定する仕組みの検討を行う。
■参議院厚生労働委員会附帯決議（2007年4月26日） 衆議院厚生労働委員会附帯決議（2007年11月2日）
社会的援助のニーズが増大していることにかんがみ、重度の認知症や障害を持つ者等への対応、サービス管理等の分野において、より専門的対応ができる人材を育成するため、専門社会福祉士及び専門介護福祉士の仕組みについて、早急に検討を行うこと。
■福祉人材確保指針（2007年8月28日）
国家資格等の有資格者について、さらに高い専門性を認証する仕組みの構築を図るなど、従事者の資質向上に取り組むこと。(職能団体、養成機関の団体その他の関係団体等)

２

これまでの検討経過

 2008年日本社会福祉士会が、ソーシャルワーカーの職能団体、ソーシャルワーク教育関係団体、経営者団体等からなる研究委員会を設置し、研究事業としてシステムのあり方について検討開始。
 2009年度-制度のスキーム、2010年度-研修・スーパービジョンの内容等について、報告をまとめた。
 2011年度、制度実施にむけ、研修の認証及び認定社会福祉士等としての認定を行う機関の設立準備等を実施。
 2011年10月に「認定社会福祉士 認証・認定機構」を設立（ソーシャルワーカーの職能団体、ソーシャルワーク教育関係団体、経営者団体等で構成）

３

今後の予定

2012年度4月から研修認証を開始
2012年度、研修スタート
2012年度後半に個人認定を開始

認定社会福祉士制度の概要
資格

認定社会福祉士 （○○分野）認定上級社会福祉士

活動・所属組織における相談援助部門のリーダー
・所属組織とともに、地域（地域包括支援センター運営協議会、・高齢者福祉、医療など、各分野の専門的な支援方
障害者自立支援協議会、要保護児童対策協議会等）で活動。
法や制度に精通し、他職種と連携して、複雑な生 ・関係機関と協働し、地域における権利擁護の仕組みづくりや新活課題のある利用者に対しても、的確な相談援助たなサービスを開発。
を実践。
・体系的な理論と臨床経験に基づき人材を育成・指導。

役割①複数の課題のあるケースへの対応②職場内のリーダーシップ、実習指導③地域や外部機関との窓口、緊急対応、苦情対応④他職種連携、職場内コーディネート等分野

高齢分野、障害分野、児童・家庭分野、医療分野、 自らの分野における実践に加え、複数の分野にまたがる地域の課
地域社会・多文化分野等
題について実践・連携・教育

認定人数 実践者全員の取得を目標とする
制度開始時：200名／年
年→①指導・スーパービジョン②苦情解決、リスクマネジメントなど組織のシステムづくり③地域の機関間連携のシステムづくり、福祉政策形成への関与④科学的根拠に基づく実践の指導、実践の検証や根拠の蓄積

特定の者が目指す
5年後：2,000名／ 制度開始時：50名／年 →認定要件 ①社会福祉士資格②ソーシャルワーカーの職能団体の正会員③相談援助実務経験5年以上④定められた経験目標（経験すべき実務）の実績⑤認証された研修の受講
研修：20単位以上
スーパービジョンを受ける：10単位以上※更新制（５年）

5年後：100名／年①認定社会福祉士と認定されていること②ソーシャルワーカーの職能団体の正会員③認定社会福祉士資格取得後相談援助実務経験5年以上（資格取得後最低10年以上）④定められた経験目標（経験すべき実務）の実績⑤認証された研修の受講
研修：20単位以上
スーパービジョン 10単位以上（実施５単位、受ける５単位）⑥教育、研究、社会活動の実績⑦口述試験、論述試験※更新制（５年制）

個人認定 上記要件を満たすことを「認定社会福祉士認証・認定機構」（事務局：日本社会福祉士会 → 5年後見直し）が認定
研修認証 要件を満たす研修（職能団体、学校・養成施設、都道府県研修機関等が実施）を「認定社会福祉士認証・認定機構」が認証

制度の実施体制
職能団体・教育団体・事業者団体が協働して制度を運用するよう、認証・認定機構を設立。
基準を満たしている研修を専門的な委員会の判断によって認証。職能団体、大学院、学会、事業者団体などによる多様な教育資源を活用。
専門的な委員会により、認定社会福祉士等としての要件を審査。

研修実施団体（研修プロバイダー）
教育機関
職能団体
自治体等
受講

認定社会福祉士認証・認定機構
認証申請

研修認証委員会（Accreditation）
認証

単位付与

認定申請

研修実施機関（組織）の認証
研修の評価認証
研修の認証後の評価認定委員会（Certification）
認定審査

社会福祉士個人
認定

研修受講
実績 など

登録申請

登録

認定社会福祉士・認定上級社会福祉士
登録機関（日本社会福祉士会）
認定者登録
登録者の表示社会福祉士資格取得後のキャリア形成と養成体系■認定社会福祉士制度における実践力育成の３つの柱① 実務経験目標…実務において経験すべき事項を明示。実務経験を標準化し、実践力を向上。
② スーパービジョン…定期的なSVを受け実践力を育成【認定】。SVを行い指導力・説明力を向上【認定上級】③ 研修…養成課程では学んでいない専門的な知識等を習得【認定】
実践課題に応じた知識習得・実践研究等を通じ、専門的知識の統合・運用を可能に【認定上級】

役割・活動

実務10年
以上

実務５年
以上

【地域に広がる活動】○地域における権利擁護、機関間連携などのシステムづくり、制度の隙間にある課題に対応するサービスの開発○組織における苦情解決、サービス管理などの仕組みづくり○実践の指導、検証、根拠の蓄積

スーパービジョン

実務経験目標研修

認定上級社会福祉士として認定・SVを行う【所属組織を中心とした活動】○複雑なケースへの対応○職種間連携のキーパーソン○相談援助部門のリーダー

・所属組織でのサービス管理
・地域での連携・ネットワーキング等の実践

・共通研修
・特定領域の研究等

認定社会福祉士として認定・SVを受ける

・個別支援を中心とした実践○職場配属

社会福祉士資格取得

・共通研修
・分野別研修

実務経験目標（質的目標）について個
別レ
ベル

地域
レ
ベル

組織レ
ベル

認定社会福祉士

認定上級社会福祉士

1－1 相談援助の開始に係わる業務
1－2 理論・モデルに基づくアセスメント
1－3 アセスメントに基づく目標設定と計画の立案
1－4 サービス調整会議・ケースカンファレンス等による検討及び調整並びにコーディネー
ション
1－5 計画に基づく支援の実施とモニタリング
1－6 相談援助の終結に係わる業務

1－７ 左記1－1～1－６に関わる業務に対する助言・指導/スーパービジョン
1－８ 困難事例・多問題事例への介入
1－９ アセスメントツール、計画表、契約書、記録フォームなどの開発・改善
1－10 特定の介入方法、アプローチについての評価
1－11 より効果的な介入方法・アプローチなどの開発・普及
1－12 個別レベルの課題をマクロレベルの課題へと位置づけてシステム変革

2－1 地域福祉活動・事業の開始に関わる業務
2－2 理論・モデルに基づく地域アセスメント
2－3 アセスメントに基づく目標の設定と地域福祉活動・事業の計画立案
2－4 策定会議、連絡協議会、懇話会等による検討及び調整並びにコーディネーション
2－5 計画に基づく知己福祉活動・事業実施とモニタリング
2－6地域福祉活動・事業の終結に関わる業務

2－７ 左記2－1 ～2－6に関わる業務に対する助言・指導/スーパービジョン
2－８ 事業（プログラム）評価（モニタリングと結果評価）と改善の取り組み
2－９ 所属組織を超えて各種会議のリーダー/責任者としての役割遂行
2－10 地域福祉推進・連携のための懇談会、講演会、イベントへの参画
2－11 地域・国家レベルでの保健医療福祉に関わる計画策定への参画
2－12 クラス・アドボカシー（共通のニーズをもつ人たちを代弁してソーシャルアクションを行い、制度・政策・事業・関係性などにおけるシステム変革を起こす）

3－1 組織の立ち上げや事業の開始あるいは継続に関わる業務
3－2 理論・モデルに基づく組織のアセスメント
3－3 アセスメントに基づく目標設定と取り組みの企画（計画）
3－4 組織内外での会議の企画・運営、職員間および関係部署や関係機関との合意形成および連携
3－5 計画に基づく取り組みの実施とモニタリン
グ
3－6 取り組みの終了に関わる業務

3－7 左記3－1～3－6に関わる業務に対する助言・指導/スーパービジョン
3－8 理念・基本方針の職員への周知および理念・基本方針を反映した組織運営
3－9 管理者及びチームリーダの責任の明確化
3－10 費用対効果を踏まえた中長期計画（事業計画）策定
3－11 事業所等における税制、寄付金、公的助成制度、民間助成の活用
3－12 財務諸表に基づくと経営分析、適正な財務管理
3－13 経営状況の把握と分析および分析に基づく課題把握と改善への取り組み
3－14 組織の理念・機能に関わる福祉政策・制度についての提言、システム改革への関与
3－15 職員の苦情対応手続き
3－16 業務分析と職務内容の規定
3－17 業務務負担のマネジメント
3－18 職員のメンタルヘルス対策

研修・SVについて

認定社会福祉士
科目の分類・名称認定申請に必要な最低単位数
必修

ソーシャルワーク理論系科
目群Ⅰ
権利擁護・法学系科目群Ⅰ
共通 サービス管理・人材育成・
専 経営系科目群Ⅰ
門

地域開発・政策系科目群Ⅰ分
野専
門

２
２

１

各分野の制度等の動向

１

理論・ア
プローチ
別科目群

単位小計
単位合計

概要

必修

権 利 擁 護 ・ 法 法的権利擁護にかかる判例研究
学系科目群Ⅱなど

２

サービス管理・階層別役割行動、組織運営管
人材育成・経営
理・経営に関する理解系科目群Ⅱ２

共地域支援ネットワーク・機関間連
通 地 域 開 発 ・ 政 携、社会資源開発、福祉計画策定
専 策系科目群Ⅱ等の実践的展開、ケーススタディ門①講義（実践の効果測定、実践研

サ ー ビ ス 評 価 究、サービス評価の方法）実践研究系科②演習（自らの実践の効果測定・目群Ⅱ

選択

２

４
２

共通専門の各科目群及び倫理・哲理論系科目群
学系、心理学系、医学系、社会学
選 Ⅱ系科目から選択
択
分 野 専 門 科 目 認定社会福祉士の分野専門科目から選択
群

各科目
群から
最低１単位以上ＳＷ機能別科目群

科目の分類・名称認定申請に必要な最低単位数検証）

９

対象者別科目群

スーパービジョンを受ける

認定上級の理論系科
目群Ⅱ
から選択可

２

１

支
援の実
際

選択

２

サービス評価・実践研究系
科目群Ⅰ｢高齢｣｢障害｣｢児童・家庭｣｢医療｣｢地域社会・多文化｣から１
分野

選択必修

認定上級社会福祉士

４

３つのレベルを意識しながら研究

特定領域の実践研計画を立て、その課題に取り組み、 ４
究と自己形成その成果をとりまとめる。
スーパービジョンをする

１０１９

９
３０単位

２

ス ー パ ー ビ
（スーパービジョンの方法に関す
５
Ｓ ジョン①る指導を含む）
Ｖ
ス ー パ ー ビ
スーパービジョンを受ける
５
ジョン②
単位小計 ２６単位合計

４３０単位

研修認証区分・審査項目・届出項目
研修区分
研修実施団体が科目毎に申請（ただし一つの研修で複数科目の認証は可能， 複数の研修で一科目の認証は可能）

審査項目

審査内容

研修実施機関□原則として法人格を有し、一定の要件を満たしていること。
□研修の管理責任者が明確であること。管理責任者ついては、認証申請時に届け出をする。

研修目標・到達目標□研修の目標が、「科目の目的」「科目の到達目標」を含むこと。

研修内容
研修方法

□科目ごとに設定される「目的」に合致し、「到達目標」を達成できる内容であること。
□科目ごとに設定される「内容」を含むこと。
□科目ごとに示す「内容」「留意点」等に準ずること。
（原則として通信のみの研修は認証しない。通信を認める場合は原則として集合研修（面接授業）での演習を含むものとする。）

受講対象□受講要件が示されていること。

定員□受講定員に対し、演習の講師数は適切に配置すること。

研修時間□科目ごとに示す単位数以上であること。（１単位は15時間以上とする。）□通信は一定程度認めるが、研修に占める時間数については上限を設ける。

修了要件・修了評価□原則として全課程の出席を要する。欠席がある場合について、レポートによる代替措置、履修の期間延長などの取り扱いが定められていること。
□到達目標に基づく修了評価を行うこと。

講師要件□講師要件は、原則として設定しない（届出事項）。ただし、科目によっては要件を定める場合もある。

届出事項
研修の実施予定
講師

内容□開催予定について申請時に届け出る。（複数回開催する場合は複数回分）□講師の担当部分と氏名及び経歴。
（届け出た事項に対して認証審査会において意見を付すこともあり得る。）

研修の実施体制

運営責任者、運営担当者など

研修受講履歴管理の体制

受講履歴管理の方法、管理責任者、管理担当者

科目内容（例）
科目名

基準目

的：ソーシャルワークの実践理論・モデルと実務を結び付け、理論・モデルに基づく対象把握、実践を行えるようにさせる。
到達目標：３つの対象レベル（個人・地域・組織）において、ソーシャルワークの実践理論に基づき、対象の統合的な理解・把握、アセスメントができる。
ソーシャルワークの理論・モデルと結び付けて、自身の実践の計画・振り返り・改善を行う。
含むべき内容：①各対象レベル（個人・地域・組織）におけるソーシャルワーク実践理論・実践モデルの活用の実際
ソーシャルワーク理論についての講義
系科目Ⅰ②演習（チームアプローチを含む。）
内容の例示：ソーシャルワーク実践理論・実践モデル；生物・心理・社会的モデル、生態学モデル・シ
ステム理論、行動理論、認知理論、認知行動理論など
留意事項：演習（ケースメソッド等、共通理解に到達する方法（答えがある演習という意味））を通じて学ぶ。
通信のみは不可。文献学習などの事前学習・事前課題を含めること。
単 位 数 ： ２単位

高齢分野
科目名

基準
目

的：高齢者支援に関して、各種の基礎理論、ソーシャルワーク理論等に基づくアプローチの方法等を学習し、実践に活用できるようにする。
到達目標：理論の成り立ち、主要概念、方法論等について説明できる。
理論・アプローチを踏まえて、自身の実践の省察、評価し、実践の改善課題等について説明できる
含むべき内容：理論・アプローチ別科 ① 理論・アプローチの成り立ち・起源目② 理論・アプローチの高齢者やその家族への支援への展開③ 理論・アプローチに基づく支援の実際（演習））（チームアプローチを含む
科目構成の例示：理論、アプローチ別の各科目について 老年心理学、老年社会学、高齢期の疾患、生死学、認知行動療法、ケアマネジメント等のいずれかのテーマについて、最低１単位以上で科目を構成すること留意事項：講義については通信可。
単 位 数 ： １単位