人吉市危険ブロック塀等安全確保支援事業補助金交付要項
（趣旨）
第１条

この要項は、地震発生時における人身事故の防止及び避難経路の確保を目的として、危険なブロック塀等の除去又は改修等を実施する者に対して、予算の範囲内で人吉市危険ブロック塀等安全確保支援
事 業 補 助 金 (以 下 「 補 助 金 」 と い う 。 )を 交 付 す る も の と し 、 そ の 交 付に つ い て は 、 人 吉 市 補 助 金 交 付 規 則 (昭 和 ４ ６ 年 人 吉 市 規 則 第 １ ５ 号 )に定めるもののほか、この要項に定めるものとする。
（用語の定義）
第２条

この要項において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
⑴

補助事業

この要項に基づき補助金の交付の対象となる事務又は事業をいう。
⑵

補助事業者

⑶

ブロック塀等補助事業を行う者をいう。
ブロック塀、石積塀、レンガ塀その他市長が認めるものをいう。
⑷

危険なブロック塀等

次に掲げる要件全てに該当するブロック塀等をいう。
ア

建築基準法（昭和２５年法律第２０１号）第４２条において定める道路、学校保健安全法（昭和３３年法律第５６号）第２７条に規定する学校安全計画に基づき設定する通学路並びに災害対策
基 本 法 ( 昭 和 ３ ６ 年 法 律 第 ２ ２ ３ 号 )第 ２ 条 第 １ ０ 号 に 規 定 す る 地
域防災計画において定める緊急輸送道路及び避難路に面するものイ

当該ブロック塀等が面する道路面からの高さが８０㎝以上のもの

ウ

当該ブロック塀等自体の高さが６０㎝以上のもの

エ

市長が、ブロック塀においては別表第１、組石造の塀においては別表第２に基づき点検した結果、安全対策が必要と評価された
もの⑸地震に対して安全な塀等

熊本県作成の「民間所有ブロック塀等の安全への対応マニュアル」内の「１塀の基準」に適合するブロッ
ク塀、金属製フェンス又は生垣等をいう。
⑹

危険なブロック塀等の改修

既存の危険なブロック塀等を除去後に地震に対して安全な塀等に改修する工事をいう。
（補助金の交付対象）
第３条

補助事業の補助事業者、補助対象経費及び補助金の額等は、別表第３に定めるとおりとする。
（交付申請）
第４条

補 助 金 の 交 付 を 受 け よ う と す る 者（ 以 下「 申 請 者 」と い う 。）は 、補助金交付申請書（様式第１号）に、補助事業実施計画書（様式第２号 ）、 補 助 事 業 実 施 承 諾 書 （ 様 式 第 ３ 号 ） そ の 他 必 要 な 書 類 を 添 え て 、市長に提出するものとする。
２

前項により提出する関係書類のうち、市長が特に必要がないと認めるものは、省略することができる。
（交付決定等）第５条

市長は、前条の規定により補助金の交付申請があったときは、当該申請の内容を審査し、補助金の交付又は不交付を決定し補助金交付（不交付）決定通知書（様式第４号）により申請者に通知するものとする。この場合において、市長は、必要な条件を付することができる。
（契約締結及び事業着手）
第６条

前条の規定により補助金の交付の決定を受けた補助事業者は、前条の規定による交付決定の通知を受けた後、補助事業に関する契約を締結し、補助事業に着手するものとする。
（変更申請）
第７条

補助事業者は、第５条の規定による通知を受けた後、補助金の交付決定額又は補助事業の内容を変更しようとするときは、補助金交付変更承認申請書（様式第５号）に変更の内容の分かる書類を添えて市長に提出し、市長の承認を得るものとする。
２

市長は、提出された前項の申請書の内容を審査し、その結果を補助金交付決定変更承認（不承認）通知書（様式第６号）により補助事業者に通知するものとする。
（補助事業の廃止）

第８条

補助事業者は、補助事業を廃止しようとするときは、速やかに補助事業廃止届（様式第７号）により市長に届け出るものとする。
２

市長は、前項の規定による廃止の届出があった場合において、補助事業を完了することができないと認めるときは、補助金の交付決定を取り消すものとする。
（完了期日の変更）

第９条

補助事業者は、補助事業が補助金交付決定通知に付された期日までに完了しないと予想されるときは、速やかに完了期日変更報告書（様式第８号）により市長に報告し、その指示を受けるものとする。
（補助事業の遂行）

第１０条

補助事業者は、補助金の交付決定の内容及びこれに付した条件に従い、適切に補助事業を遂行するものとする。
（状況報告）
第１１条

補助事業者は、補助事業の遂行状況に関し市長の要請があったときは、速やかに市長に報告するものとする。
（遂行命令）
第１２条

市長は、補助事業が補助金の交付決定の内容及びこれに付した条件に従い適切に遂行されていないと認めるときは、補助事業者に対し、当該補助事業を適切に遂行すべきことを命ずることができる。
（完了実績報告）
第１３条

補助事業者は、補助事業が完了したときは、速やかに完了実績報告書（様式第９号）及び完了確認検査要請書（様式第１０号）に必要な書類を添えて、市長に提出するものとする。
（完了検査）
第１４条

補 助 事 業 者 は 、前 条 に 規 定 す る 完 了 確 認 検 査 要 請 書 の 提 出 後 、補助事業の完了を確認するため、補助事業者の立会いにより市の完了確認検査を受けなければならない。
２

前 条 の 規 定 に よ る 検 査 の 結 果 は 、完 了 確 認 検 査 調 書（ 様 式 第 １ １ 号 ）により認定する。ただし、補助事業の補助金交付決定の内容及びこれに付した条件に従って事業を遂行していないと認められるときは、補助事業者に対し、これらに従って当該補助事業を遂行すべきことを命ずることができる。
（補助金の額の確定）

第１５条

市長は、完了実績報告書の内容の審査及び完了確認検査の結果、補助事業の補助金交付決定の内容並びにこれに付した条件に適合していると認めたときは、補助金額を確定するものとする。
２

前項の規定に基づく補助金の額の通知は、補助金額確定通知書（様式第１２号）により補助事業者に通知するものとする。
（補助金の請求及び交付）

第１６条

補助金の交付を受けようとする補助事業者は、前条の規定による補助金額確定通知を受けた後に、補助金交付請求書（様式第１３号）を、市長に提出するものとする。
２

市長は、前項の請求を受けたときは、その内容を確認し、速やかに補助金を交付するものとする。
（補助金の取消し）

第１７条

市長は、補助事業者が次の各号のいずれかに該当すると認める と き は 、補 助 金 の 交 付 決 定 の 全 部 又 は 一 部 を 取 り 消 す こ と が で き る 。

第１５条の補助金の額の確定通知を行った後においても同様とする。

２⑴

虚偽その他の不正の行為により補助金の交付を受けたとき。

⑵

補助金を補助事業以外の用途に使用したとき。

⑶

その他市長が不適当と認める事由が生じたとき。
市長は、第８条第２項又は前項の規定により補助金の交付決定を取り消したときは、補助金交付決定取消通知書（様式第１４号）により補助事業者に通知するものとする。
（補助金の返還）第１８条

市長は、補助金の交付決定を取り消した場合において、既に補助金が交付されているときは、補助事業者に対し、補助金返還命令書（様式第１５号）により期限を定めてその返還を命ずることができる。
（関係書類の管理等）
第１９条

補助事業者は、補助事業に係る経費についての収支の事実を明確にした根拠書類を整備し、かつ、これらの書類を補助事業が完了した日の属する会計年度の終了後５年間保存するものとする。
２

補助事業者は、市長が必要と認め指示するときは、前項の書類を提示するものとする。
（完了後の報告等）

第２０条

市長は、補助事業完了後において、補助の目的を達成するため必要があるときは、補助事業に係る塀等について調査し、補助事業者又は施工者に対して報告を求めることができる。
（補則）
第２１条

この要項に定めるもののほか、この要項の施行について必要な事項は、別に定める。
附則

この要項は、令和元年月日から施行する。

別表第１（第２条関係）補強コンクリートブロック塀の点検表
点検項目1234567

高さ

点検内容

点検結果
適合不適合

2.2m 以下

はいいいえ

高さ 2m を超える塀で 15cm 上

はい

いいえ

高さ 2m 以下の塀で 10cm 以上

はい

いいえ

はい

いいえ

はい

いいえ

はい

いいえ

はい

いいえ

はい

いいえ

はい

いいえ

壁の厚さ

鉄筋
控壁（高さ 1.2mを超える場合）

壁頂、基礎には横に、壁の端部及び隅角部には縦に、それぞれ径 9mm 以上の鉄筋が入っている
壁内に径 9mm 以上の鉄筋が縦横 80cm 内で入っている
3.4m 以内ごとに、鉄筋が入った控壁が塀の高さの 1/5 以上突出してある

丈が 35cm 以上で根入れ深さが 30cm 以上の鉄筋コンクリート造の基礎がある
傾き、ひび割 全体的に傾いていない、かつ 1mm 以上のひれび割れがない
基礎

ぐらつき

人の力で簡単にぐらつかない

塀が土留め壁を兼ねていない、かつ玉石積
はいいいえ
み擁壁等の上にない
8 項目のうち、1 つでも不適合があれば、コンクリートブロッ
評価
ク塀の安全対策が必要※わからない場合は不適合
8その他

別表第２（第２条関係）
組石造の塀の点検表
点検項目
1

高さ

2

点検内容

点検結果
適合
不適合

1.2m 以下

はい

いいえ

壁の厚さ

各部 分の 厚 さがそ の部分から壁頂までの垂直距離の 1/10 以上ある

はい

いいえ

3

控壁

4ｍ以内ごとに壁面からその部分における壁の厚さの 1.5 倍以上突出している、又は壁の厚さが必要寸法の 1.5 倍以上ある

はい

いいえ

4

基礎

根入れ深さが 20cm 以上ある

はい

いいえ

傾き、ひび割 全体的に傾いていない、かつ 1mm 以上のひれび割れがないはいいいえ

はい

いいえ

56

ぐらつき

7その他
評価

人の力で簡単にぐらつかない

塀が土留め壁を兼ねていない、かつ玉石積
はいいいえ
み擁壁等の上にない
7 項目のうち、1 つでも不適合があれば、組石造の塀の安全対策が必要

※わからない場合は不適合
別表第３（第３条関係）
次に掲げる要件を全て満たす者
1 補助事業の対象となるブロック塀等を所有する者（ただし、補 助 事 業 者
市長が認める者を含む。）
2 市税を滞納していない者
補助事業の対象
危 険 な ブ ロ ッ ク 塀 等 の 除 去 工 地震に対して安全な塀等の改修となる経費
事に要する費用
工事に要する費用（補助対象経費）
補助

率

補 助 限 度 額

補助対象事業費の 2/3 以内

20 万円又は除去するブロック
20 万円又 は改修 す る塀等 の長塀等の長さに 1 万 2 千円を乗じさに 1 万 5 千円を乗じて得た額て得た額のいずれか低い方ののいずれか低い方の額
額
12

その他の事項

補助対象事業費の 2/3 以内

他の補助事業と重複していないこと。
地震に対して安全な塀等の改修工事に要する費用は、危険なブロック塀等の除去工事と一括して申請し、施工する場合に限り補助対象経費とするものとする。
3 危険なブロック塀等の一部を残存させる場合は、当該部分自体の高さは 40cm 以下とし、当該部分には塀等を設置しないこと。
4 建築基準法（昭和 25 年法律第 201 号）第 42 条第 2 項に定める道路（以下「みなし道路」という。）内にあるブロック塀等は全て除去すること。
5 危険なブロック塀等の撤去後に地震に対して安全な塀等の改修工事をする場合は、みなし道路内には設置しないこと。