平
―成十四年度〜十六年度―など景気に対する懸念が強まりました。平成十五年に入り夏場以降、設備投資や生産面が立ち直りの傾向をるなど、国内景気は徐々に回復に向かい始めました。

の有識者や金融庁の幹部をメンバーとして設置した金金融庁は、主要行の不良債権問題解決に向け、民間※中越地域の企業の復興状況を左図に示しました。地震から一年後に、ホクギン経済研究所と長岡・小千谷・十日町各商工会議所と協同で実態調査を行ったものです。

5.0

見せ、ようやく緩やかに回復に向かいました。

平成十六年は、製造業を中心に生産活動が増加傾向

を続け、年前半は回復感を強めていきました。しかし、県央地区を中心とした七・一三水害や十月二十三日の新潟県中越地震による県内一円に与えた大き な

平成十六年になり、民需を中心に緩やかに回復して融分野緊急対応戦略プロジェクトチームの議論等をふ

2.1

四．不良債権問題の終結と経営体質の強化に向けて

四―一

平成十四年度〜十六年度の経済・金融環境

被害は、県経済に一時的な停滞感を与えました。

（金融環境 ―
金融制度改革等の流れ）
平成十四年九月に内閣改造が行われ、小泉首相からいた景気は、夏以降原油価格の上昇や世界的なＩＴ関

まえ、「金融再生プログラム」としてとりまとめ、平

100%

80%

60%

40%

20%

0%

※かっこ内は回答企業数

15.6 6.8 11.3

61.2

生産設備の損壊(858社)

16.7 4.7 7.7

68.8

商品・仕掛品・原材料の損壊(733社)

40.1

13.3 15.6 8.0

22.9

建物などの損壊(1,057社)

未回復

H17.7
-9期

H17.4
-6期

H16.10 H17.1
-12期
-3期

【回復時期】（経済状況 回―復への道程）平成十四年は、米国経済が前年の九・一一同時多発テロから立ち直りを見せ景気の回復を始めたことか

改革を加速させるための政策強化を行っていくと同時「日本経済の再生に向け、これからの半年間で、構造の動きが見られました。しかし、年末にかけて世界経に、日本経済を取り巻く不確実性を除去し、政府・日ら、ふたたび輸出主導により年初から景気の持ち直し
済の先行きに対する不透明感の高まりから輸出の増勢

銀一体となってデフレ克服に取り組み、平成十六年度には不良債権問題を終結させる考えである」との方針が鈍化し、景気の減速感が強まりました。
平成十五年に入り、米国を始め世界経済が徐々に回

連分野での在庫調整等を受けて、一時的に減速し踊り

成十四年十月に発表しました。同プログラムは主要行が示されました。

場的な状況となりました。その後、企業部門の改善かの不良債権比率を平成十六年度末までに現状（平成

復に向かう中で、企業収益の改善や設備投資が増加す

ら個人消費も堅調さを増し緩やかに回復の足取りを強債権問題の正常化をはかるとともに、構造改革を支え

十四年三月期八・四％）の半分程度に低下させ、不良

この間、従来から続いてきた物価のデフレ傾向は依るより強固な金融システムの構築に取り組むとするも

めはじめました。
然として継続し、消費者物価指数は小幅な下落基調がのです。

主要行では、同プログラムに盛り込まれた諸施策を＊た作業工程表をとりまとめて公表しました。

ため、平成十四年十一月に実施スケジュールを整理しまた、金融庁は同プログラムの着実な実現をはかる続きました。
（新潟県経済の動き）
新潟県経済は、平成十四年に輸出関連業種で持ち直しの兆しが出てきましたが、公共工事の大幅な削減や受注環境の悪化などから、企業マインドも慎重化する

直接的被害からの回復時期（中越地域）

17

不良債権問題の終結と経営体質の強化に向けて

二・九％へと低下し、不良債権問題の正常化という目推進し、平成十六年度決算において不良債権比率は月に全面施行されました。

十五年五月に個人情報保護法が成立し、平成十七年四

また、個人情報の管理が社会的な課題となり、平成＊本人確認法
金融機関等による顧客等の本人確認等に関する法律＊個人情報保護法
個人情報の保護に関する法律①営業基盤である地元マーケットを重視②お取引先の皆様に関する問題解決をサポート③地域経済の発展への貢献

標は達成されました。

①収益増加に向けた運用強化と不良債権処理加速②戦略的な店舗ネットワークの構築③業務の更なる効率化・合理化

なお、平成十五年三月に「リレーションシップバン

地域経済活性化への取組強化

キングの機能強化に関するアクションプログラム」

経営改革をスピードアップ

―

収益の増加

地元中小企業、個人のお客さ
まとの取引強化による収益力の向上

四―二 新長期経営計画
平―成十四年度〜十六年度

営業コストの削減

業務の抜本的合理化による大幅なコスト削減の実現が公表され、中小・地域金融機関についてはこれに基

平成十四年度からスタートした新長期経営計画は、

不良債権処理コストの削減

不良債権の早期処理と企業経営支援による新規発生防止の一体的取り組みの強化

づき、中小企業の再生と地域経済の活性化をはかりな

新潟鐵工所破綻の影響等による赤字決算見込みという● 重 点 施 策 ●（新長期経営計画）た。その結果、プログラムの集中改善期間（平成十五経営方針に基づき、不良債権処理と収益拡大に経営資源を集中させたり取り組みを強化します。

がら、不良債権問題の解決に取り組むこととなりまし〜十六年度）において、地域金融機関の不良債権比率

状況を踏まえ、平成十三年十二月に発表された「抜本で策定されました。
＊

的経営強化策」を実施するための計画という位置付け

は着実に低下しました。
＊
また、ペイオフについては、平成十四年四月に定期性預金が解禁され、平成十五年四月以降は流動性預金

この計画では、経営方針を「経営体質の強化」とし、不良債権問題に決別し、収益力を向上させ、さま

地域社会との共生

安定した財務基盤の確立

３

２

１

化 ～

強

の

質

体

の特例終了により、全面解禁される予定でした。
しかし、平成十四年十二月、金融システムの安定確

ざまな環境変化に対応できるリスク管理態勢を構築すするとともに、営業コストの削減や地元リテール取引

頭取から「 窮すれば則ち変じ、変ずれば則ち通ず。つ１．不良債権との決別
２．収益力の向上
３．いかなる環境変化にも対応できる
リスク管理態勢の構築

対処すべき
経営課題

営

経

新長期経営計画

保の観点から、ペイオフの全面解禁は平成十七年四月

るなかで、安定した収益体質を確立することとしました。

（社会状況 金―融犯罪の防止対策）
平成十三年九月の米国同時多発テロを受けて、マの強化等による「収益の増加」を掲げ、平成十四年度まで実施を延期することになりました。

ネーロンダリング防止や、テロ資金対策に資する金融以降に安定的な収益を確保し、黒字基調への回復を目

また、重点施策として、不良債権処理コストを削減

機関等の顧客管理態勢の整備促進に向けて、平成十五指すこととしました。

平成十四年四月に上期の支店長会議が開催されまし（逆境をプラスに転じるために）

年一月に「本人確認法」が施行されました。
また、この頃「オレ、オレ詐欺（振り込め詐欺）」
や債権回収業者を騙る架空請求などが横行するようにた。席上、前年度の新潟鐵工所の破綻や特別引当等になりました。さらに、盗難・偽造キャッシュカードによる不正払い出しなどの犯罪も多く発生し、利用者保より赤字決算を余儀なくされたことなどを受け、髙橋これらを踏まえ、平成十六年十二月には、本人確認

まり、抜本的な変革のチャンスである。自分たちの銀きゅう護の対策が急務とされました。
法について預金口座等の不正利用を防止するための改行は自分たちで守り、これまで以上にお客さまから信18

正が行われました。

〔上図は平成15年４月現在〕● 経 営 方 針 ●～（平成14年４月～17年３月）

頼される銀行にするという強い意識を持って欲しい」―

平成十四年度の主要施策と業績等とする指示が出されました。

四―三平―成十四年度の主要施策等
平成十四年十月、中小企業のお客さまの事業支援を充実させるため、信用保証協会との提携により「ホクギンパワーローンゴールド・アクティブ」の取り扱いを開始しました。
個人ローンについては、平成十四年四月、低金利で取得価格の最高一〇〇％まで融資できる新型住宅ロー

ため、店舗統廃合やエリア営業体制拡大を検討し一、効率的な営業ネットワーク構築をさらにすすめる
スケジュール化

二、営業店内の体制を再構築し、融資・渉外係を一体化して法人マーケットへの取り組みを強化

三、集金業務の原則廃止などによる渉外・融資業務の効率化

四、営業店の事務人員削減にむけた本部集中の促進
な経費削減を実現

五、メール便の内製化など本部業務見直しにより大幅（与信集中リスクの低減への取組み）

信用リスク管理については、これまでの𠮷𠮷𠮷𠮷𠮷

踏まえ、平成十四年上期に与信限度管理を強化し、与潟鐵工所など大口先破綻による二度の赤字決算などを

また、十二月にはガンと診断された場合、保険金に信集中の是正に徹底して取り組むこととしました。こン「おまかせ一本！」の取り扱いを開始しました。
より住宅ローン残高全額が返済される「ガン保障特約のため、融資決裁権限を改正し、格付別与信限度額を

ました。

―

一兆一、三〇一億円と前期比八三八億円の減少となり円となり前期比五二億円減少し、期末貸出金残高は平 成 十 四 年 度 の 期 末 預 金 残 高 は 一 兆 七 、五 九 二 億

平―成十四年度の業績見直すとともに絶対与信限度額を新設しました。

付住宅ローン」の取り扱いを開始しました。
個人のお客さまへの運用商品として、平成十四年十月、生命保険商品の窓口販売業務に参入し、生命保険会社六社との提携により変額個人保険・定額年金保険の販売を開始しました。
（業務改善プロジェクトチームの設置）
平成十四年七月、経営の抜本的改革を具体的にすすめるため、「業務改善プロジェクトチーム」が総合企
このプロジェクトにおいては、収益体質強化に向けなり、当期純利益は外形標準課税導入による繰延税金

償却を実施し、経常利益は十九億七、五〇〇百万円と収支面については株式相場の下落により多額の株式て、営業ネットワークや店内体制などをあらゆる観点

資 産 の 取 り 崩 し な ど か ら 、 三 億 二 、〇 〇 〇 万 円 と な り

画部内に設置されました。

から抜本的に見直すとともに、不採算・非効率業務のました。

み損拡大などから八・一五％と前期比〇・一八％低下

また、自己資本比率は株価下落による有価証券の含

思い切った廃止等による経費削減などの検討を行いました。
その主要な改善施策については、次のとおりです。

19

不良債権問題の終結と経営体質の強化に向けてしました。

野崎頭取新体制の発足

速かつ機動的にすすめるため事務総括部とシステム部を統合して事務統括部を設置しました。

また、融資先企業の経営改善支援に向けた体制を強化しランクアップを促進するため、審査第一部に企業支援グループを新設するとともに、不良債権の管理強

四―四
平成十五年二月二十四日、役員異動について記者会

加えて、リスク管理と主計部門を分離するため、総化および回収に向けた実働体制を充実させるため審査

合企画部経営管理室を経営管理課と経理課に分化しま見を行い、平成十五年三月三十一日付で髙橋正康頭取
昇格すると発表しました。会見において、野崎専務取した。

管理部管理課を債権管理室としました。

締役は「経営改革を一段とスピードアップしていく」

が退任し、野崎國昭専務取締役が四月一日付で頭取にと抱負を語りました。
＊

日々の営業活動の積み重ねにより（それは）築き上げ信頼関係であり、お客さまの期待に応えようという「地方銀行が拠って立つところは地域のお客さまとの店へ統廃合しました。平成十五年度下期には姥ヶ山、の四カ店について、平成十五年六月までに順次最寄り

さらにすすめるため、宮内西、中島、上越中央、相川

店舗については、効率的な営業ネットワーク構築を（店舗政策とエリア営業体制の拡大）られる」とし、「地銀にとってこれ以上の新しいビジ

白山の二カ店を、平成十六年度上期には湯沢支店を追野崎新頭取は十五年四月の支店長会議において、ネスモデルはない」と述べています。そして、「この加して統廃合を行いました。

エリアへと拡大しました。

の計五エリア、平成十六年七月には高田、藤見町の二町エリア、平成十六年二月に柏崎、小針、三条、関屋

エリア営業体制については、平成十五年十一月に新

厳しい競争に打ち勝っていくうえでの最大の切り札は〝人〞であり、全員で自信を持って経営改革に邁進したい」と訓辞しました。

四―五

平成十五年度〜十六年度の主要施策と業績等（リレーションシップバンキングの機能強化計画）
長期経営計画に基づく抜本的経営改革を早急にすすンキングの機能強化に関するアクションプログラム」

二年間を集中改善期間とする「リレーションシップバ

平成十五年三月に、金融庁は平成十五〜十六年度のめるため、平成十五年四月に本部組織を一部改正しを公表しましたが、これに基づき当行においても「機（本部組織の改正）ました。
に強化するため業務渉外部を廃止し、本部渉外グルー

一、創業・新事業支援機能等の強化として、長岡技術

おける主な取組施策は、次のとおりです。

能強化計画」を策定して取り組みました。実施期間にプを営業統括部法人営業室に統合したほか、営業店事

科学大学の研究成果（事業シーズ）を継続的に紹営業部門の再編・強化策として、法人営業を一体的務の効率化、省力化に向けた投資・システム開発を迅

20

マッチングするなど、産学連携のネットワークを介したことや企業の事業ニーズと大学のシーズを基盤と貸出金利益の拡大をめざし「アクションプラ

けて、平成十五年下期から平成十六年下期まで収益

一方で、貸出金の量は減少が続いていたこと等を受

ン Stage 〜 」と名付けた行内キャンペーンを実施
し、貸出金の反転増加に取り組みました。

構築
二、早期事業再生に向けた取り組みとして、取引先企業に対してデッド・エクイティ・スワップ（ＤＥＳ）およびデット・デット・スワップ（ＤＤＳ）
を活用
三、経営改善支援については三一六社に取り組み、そのうち七六社がランクアップ
なお、平成十七年三月には平成十七〜十八年度の二（個人マーケットへの対応）

平成十五年六月にインターネットや電話などで申し込みの出来るカードローン「べんリーナ３６５」、七月には使い勝手の良い「フリーローン生活百科Ⅱ」の資産運用商品については、九月に米ドル建て個人年販売を開始しました。

推進に関するアクションプログラム」が公表され、金保険、十一月には為替特約付外貨定期預金「夢セレ年間を対象期間とする「地域密着型金融の機能強化の当行では、地域経済の活性化や中小企業金融の円滑化

クト」の販売を開始しました。

条件の見直しなどに応じました。

各ローンで通常金利より低い特別金利での提供や返済

興支援に向けて、住宅・リフォーム・マイカーなどの平成十六年度においては、水害や地震被害からの復に向けて継続的な取り組みをすすめています。
（法人マーケットへの対応）
平成十五年四月に、企業に対する問題解決型営業の取組強化の一環として、営業統括部内に法人取引支援
チームを設置しました。

新しいネットワークサービ―
スの開始）（利 便 性 の 向 上 に 向 け て融サービスなどに機動的に対応し、確定拠出年金導入

個人からの資金ニーズを取り込み、個人ローン推進

法人取引支援チームは、専門的知識を必要とする金コンサルティング、事業承継サポートなどを提供し、をすすめていく拠点として、平成十五年四月、新潟・長岡に「ホクギンローンプラザ」を開設しました。

平日は午後七時まで、土曜日は午後五時まで営業

し、お客さまから新たなアクセスポイントとしてご利用いただくとともに、住宅建設業者からも、住宅ロー
ン相談と案件受付が可能となりました。

なお、平成十六年度からは、お客さまにとって利用のしやすい日曜日の営業を開始しました。
＊

インターネットを通じた経理事務の合理化に役立つ＊デット・エクイティ・スワップ（ Debt
以下「ＤＥＳ」）は、債務のEquity Swap
株式化のことをいう。通常、債権を保有する銀行などが融資の一部を現物出資する形で株式を取得します。

＊ デ ッ ト ・ デ ッ ト ・ ス ワ ッ プ （ Debt Debt
Swap以 下 「 Ｄ Ｄ Ｓ 」 ） は 、 債 権 を 劣 後ローン等に転換することをいう。債務者に対して既存の債権を劣後化することで、実質的に債務者の財務状態を改善し、信用力や再建可能性を高めるものです。

参照…あずさ監査法人ＨＰ 「企業経営に関するトピック解説」

各営業店

顕在化ニーズ対応型

社債業務・証券代行（株式公開）の取次

確定拠出年金金（日本版401Ｋ）の提案

本部・営業店
一体となった
クイックレスポンス

オーダー
相談・要望

多様化した経営支援
企業様のニーズ （専門性・特殊性・迅速性）

事業経営に関する
総合支援

金融商品・
デリバティブ商品の提供

経営支援のための
各種情報提

潜在化する
企業様のニーズを掘り起こすご提案等

具体的提案
の協議

ソリューション営業型

法人取引
支援チーム

Ⅲ

営業店との連携による企業経営の支援を行いました。
また、平成十五年六月に新たな資金調達手段とし＊て、銀行保証付私募債やシンジケートローンなどの取り扱いを始めました。
平成十六年四月には、企業活動を積極的に応援する
ため、無担保・第三者保証を不要とするビジネスロー
ン「新鮮力」の販売を開始しました。また、法人融資への取り組みを強化するため、新潟地区に取引開拓専
担者を置き推進強化をはかりました。

法人取引支援チーム総合提案型営業Ⅰ

21

不良債権問題の終結と経営体質の強化に向けて開始しました。

ターネットバンキング「Ｗｅ ｂ Ｈ- ＯＴ 」サービスをサービスとして、平成十五年十二月に法人向けインとから、この計画により同社の再建をすすめることとしい条件をクリアする実現可能性の高いものであるこドラインに基づき策定されたもので、指針の定める厳なりました。

なお、同ガイドラインの適用による企業再生事例とまた、ＡＴＭネットワーク拡大のため平成十六年三月に、県内で最初にアイワイバンク銀行（現セブン銀

しては全国で九番目、県内では初めての適用でした。

この金融支援により同社はその後、再建計画を前倒行）との提携に踏み切り、セブンイレブン店舗でのＡ
ＴＭサービスが始まりました。

しで達成するなど順調に業績を回復することとなりま＊

この計画において、当行の金融支援の内容は、同社した。

審査担当部内の企業支援グループを増員し、特定大口

向 け 貸 出 金 の 債 権 放 棄 四 七 億 円 、Ｄ Ｅ Ｓ （ 債 務 株 式

融資先の経営改善支援については、平成十五年度に（経営改善支援への取組み）

先グループとあわせて本部支援体制を充実させ、お客

しかし、業績面では、同社に対する今回の債権放棄化）による優先株式の引き受け一〇億円という大幅な一方、営業店には「経営改善支援責任者」を設け、等について、前年度決算で既に特別引当として全額引さまの経営改善に向けたコンサルティングや計画策定

経営改善支援マニュアルの活用を図りつつ、本部や外当処理済みであり、平成十五年度業績への影響はない

ほか○民間コンサルタント○公認会計士○中小企業診断士

連携・全国銀行協会と経団連が中心となり取扱いルールを定めたもの。実施にあたっては、
再建計画の透明性を高めるなかで、その事
業価値が著しく毀損されず、経済的に合理性がある場合のみ限定的に取り扱われる。
また、モラルハザードを生じさせないな
ど、経営者の経営責任を明確にするとともに、株主が最大限の責任を果たすことなど
厳格な基準が設けられています。

「私的整理に関するガイドライン」
・民事再生法等法律に基づく整理と異なり、企業の再生を裁判所などの関与なしに、金融機関の債権放棄など当事者間で処理する
私的整理の際に使われる指針。

営業店○経営改善支援責任者

ものになりました。

部専門家との連携、応援を得てサポートしていく体制と公表しました。

外部機関

北越銀行

の支援に取り組みました。

をとりました。また、ホクギン経済研究所においても―○にいがた産業創造機構（NICO）○新潟県中小企業再生支援協議会

本部○専門スタッフによる直接交渉担当
審査第一部企業支援グループ
渉審査第二部
技術協力室

地域経済の活性化・発展*
地域のお客さまとの共存・共栄

地元中小企業の経営支援・再生

平成16年３月１日 セブンイレブン店舗ATMサービススタート

当行グループ○ホクギン経済研究所

経営問題の専門家である中小企業診断士や税理士、弁平―成十五年度〜十六年度の業績

当行収益力の向上、健全性確保

支援強化

護士などの専門家と提携して当行グループによる支援体制の整備をはかっています。

平成十五年度の期末預金残高は個人・法人とも堅二七七億円増加しました。期末貸出金残高は法人需要

調 に 推 移 し た こ と か ら 一 兆 七 、八 六 九 億 円 と 前 期 比（融資先健全化への取組み 三―星金属工業）
平成十五年五月、当行は大口融資先である電炉メーの低迷もあり一兆一、一二六億円と前期比一七五億円

収支面については、経営改善支援の強化による不良

カーの三星金属工業株式会社（燕市）から、同社の同社は、建設不況による棒鋼需要減少や市況低迷等

債権処理コストの減少などから利益水準は当初予想をの減少となりました。

による業績悪化に対してリストラをすすめてきまし

上回り、経常利益は四六億八、三〇〇万円、当期純利「再生六カ年計画」に基づく支援要請を受けました。

た。しかし、過剰債務の解消には財務体質の抜本的な益は十六億二〇〇万円となりました。

アセットの減少などから、前期比〇・三二％上昇し、また、自己資本比率は、当期純利益の確保やリスク改善が必要であるとされ、同計画に基づいて各取引金融機関に支援要請がなされました。
この「再生六カ年計画」は、私的整理に関するガイ

22

経営改善支援体制

三二八億円増加し、期末貸出金残高は個人ローン

幅 に 増 加 し た こ と か ら 一 兆 八 、一 九 七 億 円 と 前 期 比

平成十六年度の期末預金残高は個人・法人とも大被害は三十四市町村におよび、被害総額は三三三億円

算発表によると、農業被害が二七七億円、中小企業の洪水による大きな被害をもたらしました。新潟県の試は、三条市、見附市、中之島町を中心に堤防の決壊や

平成十六年七月十三日（火）に発生した集中豪雨（七・一三水害）の増加基調継続と事業性融資等の反転増加によりとされました。

＊

八・四七％となりました。

一兆一、四八一億円と前期比三五五億円の増加となりしを行ったことに加えて、特別引当を積み増した

収支面については、地震による担保評価の見直応とし見附、今町、三条、島崎の四カ店において七月

りの営業を継続しました。被災されたお客さまへの対町、島崎の各支店では懸命な復旧作業を行い、通常通

この豪雨により被害が発生した当行の一ノ木戸、今ことにより与信関係費用は当初計画を上回りまし十七日（土）〜十九日（月）の三連休に休日営業を行ました。

たが、市場運用の強化に努めたことなどから、経いました。

平成十六年十月二十三日（土）午後五時五十六分新（新潟県中越地震）

いを行いました。

金利でのリフォームローン、マイカーローンの取り扱

また、被災者の住宅復旧や自動車買換のため、特別

常 利 益 は 五 七 億 八 、六 〇 〇 万 円 、 当 期 純 利 益 は三一億二、二〇〇万円となりました。
また、自己資本比率は、当期純利益の確保及び転換社債型新株予約権付社債を一〇〇億円発行したことな＊

どから、前期比〇・九〇％上昇し、九・三七％となりました。

強化したことや、最終処理の促進により平成十五年三

先の経営改善支援、早期事業再生への取り組みを一層

五以上二三回を含め八〇〇回を超え、死者六八名、住は「新潟県中越地震」と命名され、有感地震回数はＭ

最大震度七の大規模な地震が発生しました。この地震

潟県中越地方で、マグニチュード（以下Ｍ）六・八

月末一〇・〇一％であったものが、平成十六年三月末

宅全壊三、一七五棟、被害総額は約三兆円（新潟県試＊新潟県中越地震は、大きな被害をもたらしました。災害の状況を左図にまとめました。
ピーク時の避難者数は、地域人口の四分の一の人々が自宅を離れ避難していました。

新潟県中越地震（H16.10.23）
M6.8
新潟県中越地方
約13km
川口…７、
主な地域の震度小千谷市・山古志村・小国町…６強
ガル
川口町、最大2,515.4ガル
死者
65名
負傷者
4,795名全壊
3,175棟半壊
13,792棟
一部損壊
103,756棟
火災
9棟
103,178人（H16.10.26）
避難者数（ピーク時）
25.00%（避難地域に占める割合）
412,848人（地域人口）
日銀新潟「平成16年新潟県中越地震」による県内経済への影響等を参照し作成

マグニチュード
震央地名
震源の深さ

不良債権比率（金融再生法基準）については、取引

八・〇六％、平成十七年三月末五・一三％と大幅に低算）に上り、激甚災害に指定されました。

また二十四日には、全店舗の被害状況の確認と翌て指示系統を一本化して対応を行いました。

を移し、本店内の全役員・部室長が対策本部に加わっした。翌二十四日（日）からは二階会議室に対策本部

三十分に、本店警備室内に災害対策本部を立ち上げま

当行は、地震発生からおよそ三十分後の午後六時＊下しました。

四―六

自然災害〜七・一三水害と新潟県中越地震
平 成 十 六 年 は 、 七 ・一 三 水 害 （ 新 潟 ・ 福 島 豪 雨 災
害）や新潟県中越地震など大きな自然災害が発生しました。

平成16年12月現在での状況

23

不良債権問題の終結と経営体質の強化に向けて

日からの営業継続の可否について調査を実施し、翌二十五日（月）には「災害対策要領」に基づいて災害対策本部宛、行員の安否確認等も含め「損害状況等報
告書」が提出されました。
この調査の結果、店舗建物等には致命的な損傷はな
く、ネットワークの接続確認や金庫の開閉、自家発電機の作動確認などを行ったのち、全店が二十五日（月）から通常どおり営業を継続しました。
一方で、行員に関する被害は、人的被害はありませんでしたが、自宅家屋に何らかの被害を受けた行員はパートタイマーを含め四〇五名に上りました。
また、被災地店舗の小千谷支店、小出支店には本部行員の支援として延べ九〇名を派遣するとともに救援物資として、水・食料などの搬送を行いました。
事務センターでは、二十四日午後十一時頃まで停電が続きましたが、建物の免震装置や自家発電機によりホストコンピューターは正常に稼働しました。
＊
被災されたお客さまへの対応としては、「特別金利対応の復旧支援融資」の取り扱いや災害救助法適用地域の店舗三十二カ店において専用の融資相談窓口設
置、被災地区三カ所（小千谷、十日町、長岡）での休
日ローン相談会の実施などを行いました。
また、被災二十四市町村に対し、当行から復興への一助となるよう総額二千万円の見舞金を寄贈しました。
なお、平成十七年十月に投資信託「新潟県応援ファンド」を発売し、お客さまに資産運用商品として販売するとともに、投資信託を通じて復興への側面支援を行いました。同ファンドは、信託財産の一部（二〇％程度）を新潟県関連企業の株式に投資するとともに、同ファンドの年間平均残高の〇・一〇％相当額を当行が新潟県の復興基金へ寄付を行うものです。

24

平成16年10月25日付)
新潟県中越地震（新潟日報