令和５年３月23日 国立大学法人評価委員会

国立大学法人・大学共同利用機関法人の第３期中期目標期間の業務の実績に関する評価結果（概要）１．国立大学法人等の中期目標期間評価○ 国立大学法人等の中期目標期間評価とは、国立大学法人評価委員会（委員長：大橋 徹二 株式会社
小松製作所取締役会長）が、国立大学法人及び大学共同利用機関法人を対象に、毎年度の業務実績評価とは別に、中期目標期間全体の業務運営の実績について調査・分析し、各法人の中期目標の達成状況を評価するものである。
なお、令和２年度から令和３年度にかけて実施した４年目終了時評価では、平成２８年度から令和元年度までの４年間の業務の実績と令和２年度から令和３年度の業務の達成見込みについて評価を行い、今回の評価では、令和３年度までの６年間の業務の実績について評価を行った。
【対象法人】国立大学法人：８５法人、大学共同利用機関法人：４法人○ 業務運営の実績のうち教育研究の状況については、専門的な観点からきめ細かく評価を行うことが必要であることから、国立大学法人法に基づき、国立大学法人評価委員会から、独立行政法人大学改革支援・学位授与機構に評価の実施を要請し、その結果を尊重して評価を実施することとされている。

２．評価方法
項目別評価○ 各法人の自己点検・評価に基づき、中期目標の下に設定されている個々の中期計画の実施状況等を検証・評価し、その結果をもとに、中期目標の達成状況を以下の評価項目ごとに「中期目標を上回る
顕著な成果が得られている」から「中期目標を達成しておらず重大な改善事項がある」までの６段階で評定する。
※ 評定は各法人の設定した中期目標に対応して行われるものであり、各法人間を相対評価するものではない。
○ 教育研究の状況の評定に当たっては、学部・研究科等の教育研究の質の向上の状況を含む水準を評価した「学部・研究科等の現況分析」の結果を活用する。
【評価項目】＜業務運営・財務内容等の状況＞⑦業務運営の改善及び効率化⑧財務内容の改善⑨自己点検・評価及び情報提供⑩その他業務運営＜教育研究等の質の向上の状況＞
①教 育
②研 究
③社会連携等・地域志向※１④その他（グローバル化等）⑤社会連携等※２⑥共同利用・共同研究※２【評定区分】※1：国立大学法人のみ※2：大学共同利用機関法人のみ

評定

中期目標を上回る顕著な成果が得られている
中期目標を上回る成果が得られている
中期目標を達成している
中期目標をおおむね達成している
中期目標の達成状況が不十分である

全体評価

中期目標を達成しておらず重大な改善事項がある○ 項目別評価の結果や各法人の特性等を踏まえつつ、中期目標期間の業務実績の全体を記述式により評価する。
1

学部・研究科等の現況分析○

各学部・研究科等の目的に照らして、取組や活動、成果の状況がどの程度の質にあるかを判断し、４段階で判定を行う。その際、第２期中期目標期間終了時点と評価時点での質の向上の状況も含めて判断する。
水準
特筆すべき高い質にある
高い質にある
相応の質にある質の向上が求められる「優れた点」や「改善すべき点」等のコメント○

各項目の評定に加え、各法人の自主的な改善に資する観点から、以下に該当するかどうかを検証し、コメントを付す。
「特筆すべき点」・・・・「優れた点」の観点に該当し、かつ、他法人のモデルになり得る
先進性・先駆性が認められる場合「優れた点」・・・・・・各法人の優れた点や強み・特色が発揮され、成果がある場合 等「特色ある点」・・・・・各法人の個性を踏まえたユニークな取組がある場合「改善すべき点」・・・・中期計画を十分に実施していないと認められる場合、年度評価に「改善を要する点」
おいて課題事項として指摘された事項のうち、再発防止に向けた取組を求める場合 等※「特筆すべき点」は評価項目⑦～⑩のみ、「特色ある点」は評価項目①～⑥のみ〈参考〉第３期中期目標期間評価の全体像
国立大学法人評価委員会
中期目標の達成状況の評価

教育研究の
評価を要請

大学改革支援・学位授与機構｢教育研究の状況」の評価

教育研究等の質の向上
各年度評価の資料等

評価結果

業務運営の改善及び効率化
財務内容の改善
自己点検・評価及び情報提供

その他業務運営を尊重

中期目標（教育研究）の達成状況に関する評価関係する中期計画の実施状況の分析・判定活
用学部・研究科等の現況分析

2３．評価体制
国立大学法人評価委員会の下に、「国立大学法人分科会」（国立大学法人を担当）及び「大学共同利用機関法人分科会」（大学共同利用機関法人を担当）を設置。
評価項目のうち、教育研究の状況については、大学改革支援・学位授与機構「国立大学教育研究評
価委員会」の評価結果を尊重して評価を実施。

国立大学法人評価委員会◎：委員長○：委員長代理【委員】１９名
内部 学
大橋 隆哉◎大橋 徹二
沖 陽子
勝 悦子
熊平 美香
栗原 美津枝後藤 勝也
小長谷 有紀○小林 良彰
近藤 倫明
鈴木 雅子
棚橋 元
村田 治
森 公高
山本 眞樹夫
横田 響子
吉田 文
渡辺 美代子

時事通信社解説委員
東京都立大学長
株式会社小松製作所取締役会長
岡山県立大学理事長兼学長
明治大学政治経済学部教授、IAU（国際大学協会）理事
一般財団法人クマヒラセキュリティ財団代表理事
株式会社価値総合研究所代表取締役会長
AZX Professionals Group/AZX総合法律事務所マネージングパートナーCEO
日本学術振興会監事
慶應義塾大学SDM研究所上席研究員、名誉教授、ルーテル学院大学理事
北九州市立大学特任教授（名誉教授）
株式会社パソナグループエグゼクティブアドバイザー
森・濱田松本法律事務所弁護士
関西学院大学長
日本公認会計士協会相談役
小樽商科大学名誉教授
株式会社コラボラボ代表取締役
早稲田大学教育・総合科学学術院教授
日本大学常務理事（職名は令和５年３月２３日現在）※任期：令和４年３月２２日～令和６年３月２１日

3

分科会における評価体制【国立大学法人分科会】（◎：分科会長 ○：分科会長代理 ●：チーム主査）

評価
チーム

委員名

Ａ

●森 公高
片峰 茂
谷本 和子

Ｂ

●村田
伊東
岡本

治
関西学院大学長
公益財団法人浜松地域ｲﾉﾍﾞｰｼｮﾝ推進機構ﾌｫﾄﾝﾊﾞﾚｰｾﾝﾀｰ長幸宏
真理子 岡本公認会計士事務所長

新潟、京都、大阪、神戸、岡山、広島、
九州（７法人７大学）

Ｃ

●吉田
大野
児山

文
弘幸
法子

早稲田大学教育・総合科学学術院教授
東京農工大学工学部特別招聘教授
児山法子公認会計士事務所長

小樽商科、福島、筑波技術、東京外国語、
東京芸術、一橋、滋賀、政策研究大学院、総合研究大学院、北陸先端科学技術大学院、
奈良先端科学技術大学院（１１法人１１大学）

Ｄ

●沖 陽子
三村 信男
谷口 悦子

岡山県立大学理事長兼学長
茨城大学地球・地域環境共創機構特命教授
谷口悦子公認会計士事務所代表

室蘭工業、帯広畜産、北見工業、東京農工、
東京工業、東京海洋、電気通信、
長岡技術科学、名古屋工業、豊橋技術科学、
京都工芸繊維、九州工業、鹿屋体育（１３法人１３大学）

Ｅ○●勝 悦子
小林 良江
並木 京子

Ｆ

役職等

日本公認会計士協会相談役
地方独立行政法人長崎市立病院機構理事長
関西外国語大学短期大学部学長

明治大学政治経済学部教授、IAU(国際大学協会)理事

群馬県立女子大学長
公認会計士並木事務所代表●小長谷 有紀 独立行政法人日本学術振興会監事
大阪大学キャンパスライフ健康支援センター特任教授
瀧原 圭子
手島会計事務所代表
手島 貴弘

倫明
龍夫
秀之

北九州市立大学特任教授（名誉教授）
一般財団法人弘潤会参与
湯本公認会計士事務所代表

担当法人

北海道、東北、筑波、千葉、東京、東海国立（６法人７大学）

北海道教育、宮城教育、東京学芸、上越教育、
愛知教育、京都教育、大阪教育、兵庫教育、
奈良教育、鳴門教育、福岡教育（１１法人１１大学）
旭川医科、東京医科歯科、浜松医科、
滋賀医科、岩手、茨城、宇都宮、埼玉、
お茶の水女子、横浜国立、静岡、奈良女子、
和歌山（１３法人１３大学）
弘前、秋田、山形、群馬、富山、金沢、福井、
山梨、信州、三重、鳥取、島根（１２法人１２大学）

Ｇ

◎●近藤
菅沼
湯本

Ｈ

●山本
竹山
泉澤

眞樹夫 小樽商科大学名誉教授
春子
早稲田大学理工学術院教授俊一
泉澤公認会計士事務所代表

山口、徳島、香川、愛媛、高知、佐賀、長崎、
熊本、大分、宮崎、鹿児島、琉球（１２法人１２大学）

附属
病院

相原
門田
唐澤
鈴木
●東條
藤井

道子
淳一
久美子
裕子
克能
秀樹

附属病院評価専門チーム（42大学45病院）

横浜市立大学長・副理事長
長崎みなとメディカルセンター院長

東京女子医科大学医学部放射線腫瘍学講座教授・基幹分野長

鈴木裕子公認会計士事務所長
慈恵看護専門学校長
山梨大学名誉教授・名誉参与、元附属病院長（令和５年３月２３日現在）

4【大学共同利用機関法人分科会】
主査（◎：分科会長 ○：分科会長代理）

委員名

担当法人

自然科学研究機構

家

情報・システム研究機構

井上

美智子

奈良先端科学技術大学院大学
先端科学技術研究科教授

大橋隆哉

東京都立大学長

草野完也

名古屋大学宇宙地球環境研究所長

兒玉了祐

大阪大学大学院工学研究科教授

小林良彰

慶應義塾大学SDM研究所上席研究員・名誉教授、ルーテル学院大学理事○

高エネルギー加速器研究機構
◎

泰弘

役職等

佐々木

えりか

公益財団法人実験動物中央研究所マーモ
セット医学生物学研究部 部長

裕子

鈴木裕子公認会計士事務所長
公認会計士

恵

一般社団法人デジタルソサエティフォー
ラム代表理事原田尚美

東京大学大気海洋研究所
国際・地域連携研究センター

本郷

真紹

学校法人立命館理事補佐・立命館大学
文学部教授

鈴木
塚本

人間文化研究機構

学校法人中部大学理事・副総長

南自然科学研究機構
国立天文台
核融合科学研究所
基礎生物学研究所
生理学研究所
分子科学研究所
高エネルギー加速器研究機構

教授

素粒子原子核研究所
物質構造科学研究所

情報・システム研究機構
国立極地研究所
国立情報学研究所
統計数理研究所
国立遺伝学研究所

読売新聞東京本社常務取締役
調査研究担当砂渡辺

人間文化研究機構
国立歴史民俗博物館
国文学研究資料館
国立国語研究所
国際日本文化研究センター
総合地球環境学研究所
国立民族学博物館

美代子

日本大学常務理事（令和５年３月23日現在）

5大学改革支援・学位授与機構における評価体制【国立大学教育研究評価委員会】（◎：委員長、〇：副委員長）

委員名

役職等

浅田 尚紀

奈良県立大学長

荒瀬 克己

教職員支援機構理事長

アリソン ビール

オックスフォード大学日本事務所代表

池上 久雄

新コスモス電機株式会社顧問／東京学芸大学客員教授

石井 洋二郎東京大学名誉教授／中部大学特任教授

井上 智子

国際医療福祉大学大学院教授、成田看護学部長

宇川 彰

日本学術振興会世界トップレベル拠点形成推進センター長

小畑 秀文

東京農工大学名誉教授

小林 哲夫

教育ジャーナリスト

髙橋 裕子

津田塾大学長○ 豊田 長康鈴鹿医療科学大学長

村田 治

関西学院大学長

安井 利一

日本高等教育評価機構副理事長◎ 山内 進一橋大学名誉教授

山口 佳三
京都大学監事※任期：令和３年7月1日～令和５年6月30日（職名は令和５年３月２３日現在）【第３期中期目標期間の評価体制】
大学改革支援・学位授与機構の国立大学教育研究評価委員会の下に、達成状況判定会議、現況分析部会及び研究業績水準判定組織を編成し、評価を実施。
達成状況判定会議は、各法人の規模・構成に応じて８グループを編成し、現況分析部会は、学問分野別に11の学系部会を設置。また、研究業績水準判定組織は、科学研究費助成事業の分類（中区分）を基とした65の専門部会を設置し、各専門部会には小区分を定めて複数名の評価者を配置。

国立大学教育研究評価委員会
意見申立審査会

運営小委員会【達成状況判定会議】計８グループ
第１
グループ

第２
グループ

第３
グループ

第４
グループ

【現況分析部会】

第５
グループ

第６
グループ

第７
グループ

第８
グループ

研究業績水準判定組織

人文科学系部会 社会科学系部会・・・・

計11学系

A分野専門部会

B分野専門部会

C分野専門部会・・・・

計65専門部会※中期目標期間終了時においては、達成状況判定会議（計８グループ）及び意見申立審査会を編成

6

４．審議経過
国立大学法人評価委員会における評価
令和２年
６月末

（４年目終了時）各法人から実績報告書等の提出

8月～
9月～10月
令和３年
２月～３月
４月23日
４月28日
６月30日

※新型コロナウイルス感染症の影響の状況を斟酌し、７月末までの遅延受領対応有

国立大学法人分科会評価基本チーム及び大学共同利用機関法人分科会において実績報告書等の調査・分析
各法人から業務の実績についてヒアリング

国立大学法人分科会評価基本チーム及び大学共同利用機関法人分科会において評価結果（原案）の検討
国立大学法人分科会おいて評価結果（原案）の審議（意見申立の機会：４月23日～５月17日）
大学共同利用機関法人分科会において評価結果（原案）の審議（意見申立の機会：４月30日～５月19日）
国立大学法人評価委員会において評価結果（案）の審議・決定

令和４年
６月末
７月～

（中期目標期間終了時）
各法人から実績報告書等の提出
国立大学法人分科会評価基本チーム及び大学共同利用機関法人分科会において実績報告書等の調査・分析
10月～11月
必要に応じて各法人から、業務の実績についてヒアリング
11月～
国立大学法人分科会評価基本チーム及び大学共同利用機関法人分科会において評価結果（原案）の検討
令和５年
２月８日
国立大学法人分科会及び大学共同利用機関法人分科会おいて評価結果（原案）の審議（意見申立の機会：２月９日～３月２日）
３月23日
国立大学法人評価委員会において評価結果（案）の審議・決定

7大学改革支援・学位授与機構における評価
平成27年
５月27日

国立大学法人評価委員会から教育研究の状況の評価の実施の要請＜学部・研究科等の現況分析（４年目終了時）＞
令和２年
７月
研究業績水準判定の書面調査
８月～10月
現況分析の書面調査
10月15日～10月29日 現況分析部会（第１回）において現況分析結果（素案）の審議
11月10日～11月24日 国立大学法人等に対し、分析に当たっての確認事項の照会（現況分析）
令和３年
１月14日～１月27日 現況分析部会（第２回）において現況分析結果（原案）の審議
３月19日
運営小委員会（現況分析）＜達成状況評価（４年目終了時）＞
令和２年
８月～10月
達成状況評価の書面調査
10月14日～11月10日 達成状況判定会議（第１回）において評価結果（素案）の審議
11月25日～12月 ８日 国立大学法人等に対し、ヒアリングに向けての確認事項の照会（達成状況評価）
令和３年
１月25日～２月10日
国立大学法人等に対し、ヒアリングを実施
３月18日～３月26日
達成状況判定会議（第２回）において評価結果（原案）の審議
３月31日
運営小委員会（達成状況評価）
４月 ７日
国立大学教育研究評価委員会において評価報告書（案）の審議
４月 ９日～４月26日
評価報告書（案）に対する国立大学法人等からの意見申立ての受付
５月25日
意見申立審査会において法人からの意見申立ての対応の審議
６月 ３日
国立大学教育研究評価委員会において評価報告書の審議・決定
６月 ４日
国立大学法人評価委員会に教育研究の状況の評価を提供＜達成状況評価（中期目標期間終了時）＞
令和４年
７月～９月
達成状況評価の書面調査
９月14日～ ９月29日 達成状況判定会議（第１回）において評価結果（素案）の審議
10月12日～ 10月26日 国立大学法人等に対し、分析に当たっての確認事項の照会
12月21日～ 12月26日 国立大学法人等に対し、必要に応じてヒアリングを実施
令和５年
１月17日～ １月30日
２月 ２日
２月 ３日～ ２月17日
３月 ７日
３月13日
３月14日

達成状況判定会議（第２回）において評価結果（原案）の審議
国立大学教育研究評価委員会において評価報告書（案）の審議
評価報告書（案）に対する国立大学法人等からの意見申立ての受付
意見申立審査会において法人からの意見申立ての対応の審議
国立大学教育研究評価委員会において評価報告書の審議・決定
国立大学法人評価委員会に教育研究の状況の評価を提供

8

中期目標の達成状況（概況）

各法人が自ら設定した中期計画の実施状況等に基づき、中期目標の達成状況を項目別に６段階で判定。なお、評定は各法人の中期目標がどの程度達成されたかを表しており、相対的な優劣を表すものではないことに留意。

「教育研究等の質の向上の状況」の評価結果「教育に関する目標」「研究に関する目標」「社会の連携や社会貢献及び地域を志向した教育・研究に関する目標」「その他の目標（グローバル化等）」「共同利用・共同研究に関する目標」「教育研究等の質の向上に関する目標」の達成状況は以下のとおり。
（法人数）
評定項目

教育

2

中期目標を上回る
顕著な成果が得られている(2%)

中期目標を上回る成果が得られている

(21%)

18
34

(38%)

62

32

(69%)

(36%)

7

中期目標をおおむね達成している
中期目標の達成状況が不十分である

2

ー

(20%)

19

中期目標を達成している

社会連携等・
共同利用・ 教育研究等のその他
地域志向 (グローバル化等) 共同研究
質の向上

研究

(2%)

34

21

(38%)

48

(54%)

6

ー

4

ー

(23%)

(100%)

67

ー

(74%)

7

ー

1

(100%)

(8%)

(7%)

(8%)

(1%)

1

ー

ー

ー

ー

ー

ー

ー

ー

中期目標を達成しておらず
ー
ー
ー
ー
ー
ー
重大な改善事項がある※ 各欄の（ ）内は全法人数に占める該当法人数の割合を示す。なお、表示単位未満を四捨五入しているため、合計が100%とならないことがある。
※ 評定「中期目標を達成している」が標準※ 評定項目は、国立大学法人・大学共同利用機関法人により構成が異なるため、それぞれの合計は必ずしも一致しない。
「教育研究等の質の向上」については、法人全体で１つの評定項目にまとめて判定している（該当１法人）。
※ 大学共同利用機関法人については、「共同利用・共同研究に関する目標」の評価項目が設定されている。

【参考】第３期中期目標期間（４年目終了時）における評価結果

評定項目

教育

2

中期目標の達成に向けて特筆すべき進捗状況にある

18

(2%)

32

(20%)

(23%)

49

(37%)

10

21

(36%)

33

(66%)

2

(2%)

32

(36%)

59

中期目標の達成に向けて順調に進んでいる

その他(グローバル化等)

ー

(20%)

18

中期目標の達成に向けて計画以上の進捗状況にある

社会連携等・
地域志向

研究

(56%)

ー

ー

4

ー

(100%)

66

ー

(73%)

１

(100%)

(7%)

(8%)

(2%)

2

ー

ー

中期目標の達成のためには遅れている

ー

ー

ー

ー

ー

ー

中期目標の達成のためには重大な改善事項がある

ー

ー

ー

ー

ー

ー

【参考】第１期中期目標期間における評価結果【参考】第２期中期目標期間における評価結果

評定項目

教育

研究

社会貢献
・国際化等

非常に優
れている

1( 1%)

4( 4%)

2( 2%)－

良好

12(13%)

28(31%)

38(42%)

3(75%)

おおむね
良好

77(86%)

58(65%)

50(56%)

1(25%)

不十分

－

－

－

重大な改
善事項

－

－

－

※

評定「中期目標の達成に向けておおむね良好である」が標準

7

教育研究等の質の向上(11%)

中期目標の達成に向けておおむね順調に進んでいる

6

共同利用・
共同研究

共同利用
・共同研究

研究

社会貢献
・国際化等

共同利用
・共同研究

－

5( 6%)

1( 1%)－

良好

11(12%)

14(16%)

21(24%)

1(33%)

おおむね
良好

78(87%)

70(78%)

67(75%)

2(67%)－

不十分

1( 1%)

1( 1%)

－

－

－

重大な改
善事項

－

－

－

－

評定項目
非常に優
れている

※
※

教育

評定「中期目標の達成に向けておおむね良好である」が標準
人間文化研究機構については、「その他（社会貢献・国際化等）に関する目標」及び「共同利用・共同研究に関する目標」を「研究に関9する目標」の中に含めており、単独の目標とはしていない

「業務運営・財務内容等の状況」の評価結果「業務運営の改善及び効率化に関する目標」「財務内容の改善に関する目標」「自己点検・評価及びその情報提供に関する目標」「その他業務運営に関する重要目標」の達成状況は以下
のとおり。
（法人数）
評定項目

業務運営

6

中期目標を上回る顕著な成果が得られている

(7%)

13

中期目標を上回る成果が得られている

(15%)

37

中期目標を達成している

(42%)

26

中期目標をおおむね達成している

(29%)

5

中期目標の達成状況が不十分である
中期目標を達成しておらず重大な改善事項がある

財務内容

4

(5%)

18

(20%)

59

自己点検・評価及び情報提供

3

7

(3%)

(8%)

5

12

(6%)

(13%)

81

(66%)

(91%)

7

ー

(8%)

(6%)

(1%)

1

ー

2

ー

ー

(2%)

その他
業務運営

60

(67%)

7

(8%)

3

(3%)
ー

※

各欄の（ ）内は全法人数に占める該当法人数の割合を示す。なお、表示単位未満を四捨五入しているため、合計が100%とならないことがある。
※ 評定「中期目標を達成している」が標準【参考】第３期中期目標期間（４年目終了時）における評価結果
評定項目

業務運営

5

中期目標の達成に向けて特筆すべき進捗状況にある

4

(14%)

(20%)

(7%)

(14%)

(63%)

(73%)

(92%)

(71%)

(11%)

(1%)

(4%)

(1%)

1

中期目標の達成のためには重大な改善事項がある

5

(6%)

4

中期目標の達成のためには遅れている

1

(1%)

10

中期目標の達成に向けておおむね順調に進んでいる

その他
業務運営

(4%)

57

中期目標の達成に向けて順調に進んでいる

自己点検・評価及び情報提供(6%)

13

中期目標の達成に向けて計画以上の進捗状況にある

財務内容

18
66
1

6

83

64
5

ー

1

(6%)

3

ー

ー

(1%)

13

(3%)

ー

ー

【参考】第２期中期目標期間における評価結果【参考】第１期中期目標期間における評価結果
自己点検・
評価及び
情報提供

その他
業務運営

評定
項目

業務
運営

財務
内容

自己点検・
評価及び
情報提供

その他
業務運営

評定
項目

業務
運営

財務
内容

非常に優
れている

28(31%)

3( 3%)－

3( 3%)

非常に優れている

13(14%)

6( 7%)

7( 8%)

5( 6%)

良好

48(54%)

79(88%)

88(98%)

75(84%)

良好

56(62%)

83(92%)

82(91%)

50(56%)

おおむね良好

13(14%)

7( 8%)

1( 1%)

9(10%)

おおむね
良好

18(20%)－

1( 1%)

22(24%)

不十分

1( 1%)

1( 1%)

1( 1%)

3( 3%)

不十分

1( 1%)

1( 1%)－

13(14%)

－

－

－

－

重大な改
善事項

2( 2%)

－

－

－

重大な改
善事項
※

評定「中期目標の達成状況が良好である」が標準※

評定「中期目標の達成状況が良好である」が標準

10

教育「教育に関する目標」の評定
教育に関する目標について、各法人における中期目標の達成状況は以下のとおり。
【顕著な成果が得られている】【おおむね達成している】

東京芸術、奈良先端科学技術大学院

北海道教育、旭川医科、宮城教育、
岡山、徳島、熊本、総合研究大学院

72【上回る成果が得られている】

北海道、帯広畜産、東北、東京、東京農工、東京工業、
お茶の水女子、長岡技術科学、金沢、福井、
名古屋工業、豊橋技術科学、滋賀医科、京都工芸繊維、大阪、広島、佐賀、北陸先端科学技術大学院、
情報・システム研究

19【達成している】

室蘭工業、小樽商科、北見工業、弘前、岩手、秋田、山形、福島、茨城、筑波技術、宇都宮、群馬、埼玉、
千葉、東京医科歯科、東京外国語、東京学芸、
東京海洋、電気通信、一橋、横浜国立、新潟、
上越教育、富山、山梨、信州、静岡、浜松医科、
愛知教育、三重、滋賀、京都、京都教育、大阪教育、
兵庫教育、神戸、奈良教育、奈良女子、和歌山、鳥取、島根、山口、鳴門教育、香川、愛媛、高知、
福岡教育、九州、九州工業、長崎、大分、宮崎、
鹿児島、鹿屋体育、琉球、政策研究大学院、
人間文化研究、自然科学研究、
高エネルギー加速器研究、
東海国立（東海国立、岐阜、名古屋）

62※

中期目標の達成状況の判定に当たっては、後述の学部・研究科等の現況分析結果（教育）による加算・減算を行っている。

※

東海国立は、機構全体、岐阜、名古屋に該当する目標があるため、それぞれの達成状況を記載している。

第２期→第３期の変化※【達成状況が不十分である】・【達成しておらず重大な改善事項がある】
については、該当法人なし。

＜優れた取組事例＞
第２期中期目標期間評価結果及び第３期中期目標期間評価結果において、評価委員会が「優れた点」として取り上げた主な取組事例は以下のとおり。
第２期中期目標期間評価
・アクティブラーニング、少人数教育等：13法人
・グローバル人材育成のためのカリキュラム改革等：35法人
・ダブルディグリーや大学間連携による教育プログラム等：25法人

第３期中期目標期間評価
・アクティブラーニング、教育の質保証システム、学修成果の可視化等：22法人
・グローバル人材育成のためのカリキュラム改革等：42法人
・学生に対する多様な支援、就職率の向上等：33法人

・大学独自の奨学金制度や東日本大震災の被災学生への経済的支援等：40法人

・新型コロナウイルス感染症下のオンライン授業の充実等：全法人（※主に「特色ある点」として取り上げた取組事例）

・

第２期においては、アクティブラーニングの導入、グローバル人材育成のためのカリ
キュラム改革等を取り上げていたが、第３期では、さらに教育の質保証システムの構築
や学修成果の可視化、学生に対する学習・キャリア支援や経済的支援等を多く取り上げており、 教育の質の向上に向けて、より一層の改善が進んでいることがうかがえる。
・ また、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の感染防止を図りつつ、学生の学習機会を確保するため、オンライン授業の積極的な活用やコロナ禍における学生支援など、各法人とも最大限対応している。
11

「優れた点」として取り上げた取組事例

奈良先端科学技術大学院大学○ 教育カルテシステムを活用した学位審査の実施
ルーブリックで示したキャップストーン及びマイルストーンを活用した教育カルテシステムによる細やかな教育プロセス管理などを行った結果、平成28年度から令和３年度に博士前期課
程の標準修業年限内修了率は92.3％から95.6％となっている。
また、平成28年度から令和３年度における博士後期課程の標準
修業年限内学位授与率は、全国の大学の割合（平成28年度平均、理学系70.1％、工学系70.4％、農学系 69.5％）を上回る年平
均82.0％となっている。

教育カルテシステムを用いた教員と学生の相談の様子

北海道大学○ 新渡戸カレッジ・新渡戸スクールの取組
新渡戸カレッジ及び新渡戸スクールの教育課程を再編し、それぞれの教育プログラムの目的に即した教育課程を構築している。また、平成31年４月に新渡戸カレッジと新渡戸ス
クールを統合し、学士課程と大学院課程の特別教育プログラ
ムを融合することにより、学士課程から大学院修士課程までの一貫したグローバル・リーダー育成プログラムを確立している。これにより、国際社会の発展に寄与する人材を育成している。平成28年度から令和３年度までの修了者数は累計で1,498名（学部969名、大学院529名）となっている。
新渡戸カレッジ（大学院教育コース）における授業の様子

東北大学○ ICTの活用による学習方法の提供
情報通信技術（ICT）を活用した学習方法の提供や授業収録
配信システムの運用方針の制定により、全学教育においてICTを利用する授業が平成27年度の1,590授業中222授業の14.0％から令和元年度には2,354授業中1,515授業の64.4％に増加している。さらに、令和２年度第１学期においては新型コロナウイルス感染拡大防止への対応として100％の授業がオンラインで実施され、ICT活用が一気に加速し、目標とす
るICT利用率の80％を予定より前倒して達成している。

ICTを活用したオンライン授業の様子

12

「優れた点」として取り上げた取組事例

豊橋技術科学大学

高等専門学校

産学連携企業・コンソ

高専教員

民間企業

○学生支援の充実
令和３年度から博士後期課程学生に、研究専念支援金（月額15万円を３年間）、授業料全額免除（３年間）、研究費（年額
上限50万円）を内容とするTUT-DCフェローシップ制度を開始している。学長のトップ交渉で新たに財団からの奨学金枠を獲得するなど、経済的支援を充実させて令和３年10月には91％の博士後期課程学生を支援し、そのうち24名には年180万円以上の生活費相当額の経済的支援を実施している。

教高
員専
プ共
ロ同
グ研
ラ究
ム

ｲﾝﾀｰﾝｼｯﾌﾟ共同研究
ﾒﾝﾀｰによる支援

ｽｷﾙｱｯﾌﾟｾﾐﾅｰ
ｼﾞｮﾌﾞﾏｯﾁﾝｸﾞ
イノベ協働
プロジェクト
共同研究講座アカデミア

複数指導教員

育成助教

TUT-DCフェローシップ制度における研究力向上・
キャリア支援概念図

京都工芸繊維大学○ ３×３構造改革の推進
学士・修士・博士の学年構造を実質３年・３年・３年として捉え教育プログラムを展開する「３×３構造改革」を推進した結果、平成27年度と令和３年度との比較で、大学院科目の学部への提供科目延べ数が19科目増の201科目に、学部４年次の大学院科目履修者実人数が前学期で147名増の353名、後学期で69名増の343名に、学部４年次生のうち大学院科目先行履修者の割合が43％から56％に増加するとともに、大学院
科目のクォーター制実施割合が19.0ポイント増の60.6％になっている。また、平成27年度と令和元年度との比較で、インターンシップ参加者数が1.5倍の1,136名、海外派遣者数が2.0倍の385名まで増加している。

海外インターンシップ（台湾技科大サマースクール）の様子と
３×３構造改革の概念図

13

研究「研究に関する目標」の評定研究に関する目標について、各法人における中期目標の達成状況は以下のとおり。
【おおむね達成している】【顕著な成果が得られている】

旭川医科、宮城教育、福島、
東京海洋、愛知教育、佐賀

6

東北、東京、東京農工、東京芸術、東京工業、金沢、信州、
名古屋工業、京都、大阪、神戸、九州、北陸先端科学技術大学院、
奈良先端科学技術大学院、自然科学研究、
高エネルギー加速器研究、情報・システム研究、東海国立（名古屋）【上回る成果が得られている】

18

北海道、室蘭工業、小樽商科、帯広畜産、弘前、山形、宇都宮、千葉、東京医科歯科、東京外国語、電気通信、
新潟、長岡技術科学、浜松医科、豊橋技術科学、滋賀、
京都工芸繊維、大阪教育、奈良女子、鳥取、島根、岡山、
広島、山口、香川、愛媛、九州工業、長崎、熊本、
鹿屋体育、琉球、政策研究大学院、総合研究大学院、
人間文化研究32【達成している】

北海道教育、北見工業、岩手、秋田、茨城、筑波技術、
群馬、埼玉、東京学芸、お茶の水女子、一橋、横浜国立、
上越教育、富山、福井、山梨、静岡、三重、滋賀医科、
京都教育、兵庫教育、奈良教育、和歌山、徳島、鳴門教育、
高知、福岡教育、大分、宮崎、鹿児島、
東海国立（東海国立、岐阜）

34※

第２期→第３期の変化

中期目標の達成状況の判定に当たっては、後述の学部・研究科等の現況分析結果（研究）による加算・減算を行っている。
※ 東海国立は、機構全体、岐阜、名古屋に該当する目標があるため、それぞれの達成状況を記載している。
※【達成状況が不十分である】・【達成しておらず重大な改善事項がある】
については、該当法人なし。

＜優れた取組事例＞
第２期中期目標期間評価結果及び第３期中期目標期間評価結果において、評価委員会が「優れた点」として取り上げた主な取組事例は以下のとおり。
第２期中期目標期間評価・共同研究や連携事業による研究推進：45法人
・若手育成、女性研究者のための研究支援：26法人
・強みや特色のある研究分野への重点的な資源配分：24法人
・URAを活用した研究支援体制の強化：18法人

第３期中期目標期間評価

・世界トップレベルの研究拠点の形成、国際共同研究や共同研究、ネットワーク活用による研究推進：36法人
・若手育成、女性研究者のための研究支援：17法人
・強みや特色ある研究分野の推進：50法人
・研究マネジメントや研究支援の強化：37法人

第２期においては、共同研究や連携事業による研究推進、強みや特色のある研究分野への重点的な資源配分等を取り上げていたが、第３期では、さらに世界トップレベルの研究拠点の形成、国際共同研究の推進なども多く取り上げており、各法人において研究力の強化を積極的に推進していることがうかがえる。
• 第３期においては、研究マネジメントや研究支援についても、さらに強化が図られており、
研究マネジメントを強化するための組織改革、若手研究者や女性研究者の研究環境の整備も含めた、多様な取組が行われている。
•

14

「優れた点」として取り上げた取組事例
東京工業大学○ 若手研究者の研究環境の整備「長期的な視点から、若手教員・研究者が自由な発想に基づく研究に集中できる環境を構築する」ことを具現化する研究組織として、平成30年度に基礎研究機構を設置しており、研究エフォー
トを専門基礎研究塾生で90％以上、広域基礎研究
塾生で77％確保することができている。これは、全学若手研究者の平均である60％を上回っている。
「専門基礎研究塾」における研究の様子

大阪大学○ 国際ジョイントラボの形成
世界水準の共同研究を推進するため、外国人研
究者との共同研究の拠点となる国際ジョイントラ
ボを98拠点形成し、1,029件の国際共著論文を発表している。また、国際ジョイントラボ担当教員が支援開始後に発表した国際共著論文については、
Field Weighted Citation Impact（FWCI）：
2.02 、 Top１％論文割合：2.0％、Top10％論文
割合：14.6％となっている。

国際ジョイントラボを通じた国際共同研究の活性化
欧州
４１機関
北米
１８機関

アジア
２４機関

中東
２機関
アフリカ

オセアニア

１機関

３機関

南米
２機関

自然科学研究機構○ 国立天文台におけるすばる望遠鏡を用いた共同観測
国立天文台では、すばる望遠鏡の超広視野主焦点カメラ(HSC)を用いた共同利用観測により、令和元年度末までに209編の査読付き欧文論文を出版しており、代表的な成果として史上最大の「暗黒物質」の三次元地図の作成、可視光による重力波天体の初観測、超新星爆発のメカニズムの検証、太陽系外縁部における新天体の発見、初期宇宙における大量の超巨大ブラックホールの発見、誕生直後の銀河団の検出、暗黒物質の起源が原始ブラックホールではないことを検証したことなどが挙げられる。HSCの初期成果論
文40編のうち10編がSpace Science分野の被引用数Top
１％論文となっている。

すばる望遠鏡が描き出した暗黒物質の三次元地図
宇宙での物質集積の歴史の一端が明らかになった15

「優れた点」として取り上げた取組事例
高エネルギー加速器研究機構○ 大強度陽子加速器施設実験の推進
大強度陽子加速器施設（J-PARC）実験においては、３GeVリング（RCS）シンクロトロンから物質・生命科学実験施設（MLF）へは中性子生成用の新しい水銀標的への500kWを超えるビーム照射運転の開始（平成30年度）とその安定的維持、主リング（MR）シンクロトロンでは速いビーム取出しで約515kW 、遅いビーム取出しで64kWのビーム強度の実現とその安定的維持を実現している。

室蘭工業大学○研究の質のさらなる向上
教員評価及び研究ユニット評価を毎年実施することによって、教員の研究力と研究の質が向上し、第２期中期
目標期間に比べて外部資金額が増加しているほか、
FWCI（Field-Weighted Citation Impact）、Top10％
論文の割合が向上している。第３期中期目標期間におけるFWCIは、世界平均値１を常に超えている。さらに、教員の多面的評価システム（ASTA）の評価項目について、令和２年に外部資金の獲得額や研究業績の質に係る評価項目の見直しなど、継続的に改善している。
その結果、第２期中期目標期間と比べて、４年目終了
時の外部資金獲得額が15.7％増であったのが、中期目標
期間終了時には32.8％に向上している。同じく、国際共著論文割合が41.1％増から45.9％増、Quartile50％
ジャーナル論文割合が17.3％増から22.8％増となっており、４年目終了時点から研究の質がさらに向上している。

２期（青の棒グラフ）の数値を100%として、３期での増加率をオレンジで示している

東京医科歯科大学○ 国際的なアウトリーチ活動の展開
オンラインニュース配信サービス EurekAlert! との正式契約や英文ライターによる英文記事原稿の利用による英文プレスリリースの本格的な配信、英文研究広報誌 TMDU Research Activities の毎年発行、Nature Index Japan への投稿、また平成30年度には国際版ポートレートで海外の学生に向けて情報を発信するなど、積極的なアウトリーチ活動を展開している。
これらの取組により、QS 世界大学ランキングの医学分野における評判（教員）のスコアは平成30年度に76.4、令和元年度80.0と上昇（平成29年度：75.2）し、平成30年度にトップ100にランクインしている。

英文研究広報誌 TMDU Research Activities（表紙一覧）16

社会連携等・地域志向「社会連携等・地域志向に関する目標」の評定
社会連携等・地域志向に関する目標について、各法人における中期目標の達成状況は
以下のとおり。
【おおむね達成している】【上回る成果が得られている】

宮城教育、秋田、滋賀、和歌山、
広島、佐賀、大分

北海道、帯広畜産、弘前、岩手、東北、福島、
筑波技術、宇都宮、東京、東京医科歯科、東京外国語、
東京農工、東京芸術、東京工業、東京海洋、電気通信、
一橋、新潟、長岡技術科学、上越教育、福井、信州、
名古屋工業、兵庫教育、神戸、奈良教育、九州、
長崎、熊本、琉球、北陸先端科学技術大学院、
奈良先端科学技術大学院、高エネルギー加速器研究、
情報・システム研究

734【達成している】

北海道教育、室蘭工業、小樽商科、旭川医科、北見工業、
山形、茨城、群馬、埼玉、千葉、東京学芸、
お茶の水女子、横浜国立、富山、金沢、山梨、静岡、
浜松医科、愛知教育、豊橋技術科学、三重、滋賀医科、
京都、京都教育、京都工芸繊維、大阪教育、奈良女子、鳥取、島根、岡山、山口、徳島、鳴門教育、香川、愛媛、
高知、福岡教育、九州工業、宮崎、鹿児島、鹿屋体育、政策研究大学院、総合研究大学院、人間文化研究、
自然科学研究、東海国立（東海国立、岐阜、名古屋）

48※

東海国立は、機構全体、岐阜、名古屋に該当する目標があるため、それぞれの達成状況を記載している。
※【顕著な成果が得られている】・【達成状況が不十分である】・【達成しておらず重大な改善事項がある】については、該当法人なし。
※ 大学共同利用機関法人については、「社会連携等及び社会貢献に関する目標」

第２期→第３期の変化＜優れた取組事例＞
第２期中期目標期間評価結果及び第３期中期目標期間評価結果において、評価委員会が「優れた点」として取り上げた主な取組事例は以下のとおり。
第２期中期目標期間評価
・地域産業支援や地域医療支援等、地域連携：57法人

第３期中期目標期間評価
・地域産業支援や地域医療支援等、地域連携：54法人
・上記のほか、リカレント教育の推進等、様々な「知」の提供：36法人

・第３期においても、地方自治体や地域の団体、大学等との連携に加えて、地域企業や産業界と連携した取組を取り上げており、地域創生の中核となるべく、様々な取組が推進されている。
・ また、各法人が有する様々な「知」をリカレント教育や公開講座等の形で積極的に社会に還元していることもうかがえる。
17

「優れた点」として取り上げた取組事例
福島大学○ 学校支援事業を通じた子供と家庭への支援
東日本大震災と原発事故後のメンタル面で特別なリスクを抱える子どもたちと家庭に専門的な支援を行うため、学校支援事業として、福島県の「生徒指導アドバイザー派遣事業」により「心の教育プログラム（こころの授業）」及び学校や地域に出向き本人面談や保護者面談等を行う巡回相談を実施している。心の教育プログラム（こころの授業）は、平成28年度から令和２年度の５年間で合計331 校、25,504名に実施しており、巡回相談は、
平成28 年度から令和２年度の５年間で合計393校、1,370名に実施している。また、子育てに悩む保護者への支援として考案されたグループ療法を行うペアレント・プログラムは、平成28年度から令和２年度の５年間で合計337回、4,581名に実施している。

「心の教育プログラム（こころの授業）」の様子

宇都宮大学○ 科学教育を中心とした高大連携の実施
グローバルサイエンスキャンパス（GSC）事業、バ
イテク講座、アグリカレッジなど、科学教育を中心とした様々な高大連携事業を実施し、高校生に対する良質なキャリア教育を提供しており、事業への延べ参加者数は、目標である900名に対し令和３年度は3,639
名と４倍を上回る実績となっている。なお、GSC事業
は、目標以上の受講者数のほか、受講者による高い研究成果等も評価されており、事業の事後評価において最高ランクのＳ評価を受け、事業の継続採択に繋がっている。

上越教育大学○ 学校現場のニーズに応じた出前講座の提供
地域貢献事業の一環として、大学教員が地域の学校現場等からの求めに応じて依頼先へ出向き講義等を実施する出前講座を開講している。出前講座は、「ネット社会の光と影」、「チームで進める特別支援教育」、「歌唱・合唱講座」等、学校現場のニーズに応じたテーマを開設しており、第３期中期目標期間中の平均開設数（講座実施数）は、年間138件、平均受講者は、年間１万228名（コロナ禍前の令和元年度には開設数は211 件、受講者は2万209名）に上り、大学の知を地域の学校現場等に還元する積極的な地域貢献を行っている。

小学校に出向き「出前講座」を行う大学教員18

「優れた点」として取り上げた取組事例
神戸大学○ イノベーション・ハブ・キャンパス・モデルの構築
次世代バイオ医薬品製造技術研究組合への参画並びに、バイオロジクス研究・トレーニングセンター、先端膜工学研究推進機構及びデジタルトランスフォーメーション
研究機構などの社団法人の設立、医療産業が集積する神戸ポートアイランド地区における大学施設の拡充により、協調領域で多数の企業・団体が連携して研究を推進するだけでなく、該当分野における人材育成プログラムを実施することで、さらに競争領域の個別共同研究へ発展させるイノベーション・ハブ・キャンパス・モデルを構築している。特に、「世界初のAI 空調制御システム」や「世界初のマイクロ波マンモグラフィ」等研究段階から科学技術を実用化・社会実装化する成果によってイノベーションが創出されている。

愛媛大学○南予水産研究センターの地域連携
南予水産研究センターにおいて、愛媛県、愛南町、宇和島
市、愛南漁業協同組合、養殖生産者と連携し、高級魚「スマ」の養殖事業化に取り組んだ結果、養殖スマの累計出荷尾数は35,000尾を超えている。新型コロナウイルス感染症の影響により水産物全体の販売が極端に滞る中でも、養殖スマの累計販売額は令和３年度までに約2.8億円に達するなど、ブランド養殖魚「伊予の媛貴海」や「媛スマ」として知名度を高めることができ、地域の課題解決に貢献している。

生簀内で泳ぐ愛媛大学の完全養殖スマ

19その他（グローバル化等）「その他の目標（グローバル化等）」の評定
その他の目標（グローバル化等）について、各法人における中期目標の達成状況は
以下のとおり。
【おおむね達成している】【顕著な成果が得られている】

旭川医科

1

東北、九州工業【上回る成果が得られている】

2

北海道、帯広畜産、岩手、東北、筑波技術、千葉、
東京農工、東京芸術、東京工業、お茶の水女子、
長岡技術科学、金沢、滋賀医科、京都、兵庫教育、
山口、宮崎、琉球、奈良先端科学技術大学院、自然科学研究、東海国立（岐阜）21【達成している】

北海道教育、室蘭工業、小樽商科、北見工業、弘前、
宮城教育、秋田、山形、福島、茨城、宇都宮、群馬、
埼玉、東京、東京医科歯科、東京外国語、東京学芸、
東京海洋、電気通信、一橋、横浜国立、新潟、上越教育、
富山、福井、山梨、信州、静岡、浜松医科、愛知教育、
名古屋工業、豊橋技術科学、三重、滋賀、京都教育、
京都工芸繊維、大阪、大阪教育、兵庫教育、神戸、
奈良教育、奈良女子、和歌山、鳥取、島根、岡山、広島、
徳島、鳴門教育、香川、愛媛、高知、福岡教育、九州、
佐賀、長崎、熊本、大分、鹿児島、鹿屋体育、政策研究大学院、総合研究大学院、
北陸先端科学技術大学院、人間文化研究、
高エネルギー加速器研究、情報・システム研究、
東海国立（名古屋）

67※

第２期→第３期の変化

東北、兵庫教育は、該当する目標が複数あるため、それぞれの達成状況を記載している。また、東海国立においては、岐阜、名古屋に該当する目標があるため、それぞれの達成状況を記載している。
※ 【達成状況が不十分である】・【達成しておらず重大な改善事項がある】
については、該当法人なし。

＜優れた取組事例＞
第２期中期目標期間評価結果及び第３期中期目標期間評価結果において、評価委員会が「優れた点」として取り上げた主な取組事例は以下のとおり。
第２期中期目標期間評価
・海外拠点活動等の国際交流：56法人

第３期中期目標期間評価・国際協力、留学支援、海外拠点活動等の国際交流：53法人
・知見を生かした国際貢献、知的財産の活用、
東日本大震災の経験を踏まえた取組：13法人

・第３期においても、日本人学生の海外派遣や海外からの留学生獲得のための様々な
学生サポートやプログラムの実施が行われるとともに、外国人教員の採用促進や海外との交流拡大など、教育のグローバル化が進んでいることがうかがえる。
・ しかしながら、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の世界的な感染拡大により、日本人学生の海外派遣や海外からの留学生獲得が厳しい状況に置かれている
ため、中期目標・中期計画の達成目標（数値目標）の達成が困難な法人が見られた。
（評価に当たっては、このような状況に配慮して分析・判定を行った。）
・ このほか、研究や知見を生かした国際貢献、知的財産の活用、東日本大震災の経験を踏まえた取組なども取り上げられている。

20

「優れた点」として取り上げた取組事例

九州工業大学○ 国際的な教育研究連携の高度化
約150校の全交流協定校との交流・連携状況に関して、7分
野・13カテゴリー・60項目に及ぶ徹底した実績調査を実施して
おり、連携実態のない交流協定校の整理を継続的に行いつつ、交流・連携が活発な協定校及び活発になる可能性が高い協定校との活動には組織的な経費・人的支援を行い、国際展開を成長させている。
マレーシアプトラ大学との合同シンポジウム

東京農工大学○ 留学情報の提供の充実
平成28年に府中キャンパス、平成30年には小金井キャンパスにグローバルインフォーメーションオフィスを新装・開室し、留学や海外プログラムに関わるワンストップサービスや関連教育・コーディネーターによる学生サポートを充実させた結果、全学生に占める留学経験者の割合は、令和２、３年度においては、新型
コロナウイルス感染症の影響により、10.2％、1.8％となったものの、平成28年度13.4％、平成29年度14.4％、平成30年度
17.6％、令和元年度17.7％と毎年度増加している。
グローバルインフォメーションオフィス

東京芸術大学○ 海外の高等教育機関・芸術団体との連携
平成28年度以降、新たに21大学・機関との協定を締結し、国際交流協定校の数は、令和３年度末時点で計29か国・地域の80
大学・機関に達している。また、多様な形で連携関係にある海外の高等教育機関・芸術団体等は112機関に上る。平成29年度には、21世紀の芸術のビジョンを共有することを目的として「五大陸アーツサミット2018」（協力：全国芸術系大学コンソーシアム、後援：外務省、日本経済新聞社）を開催している。
サミットには５大陸の大学の学長・学部長が参加し、大学紹介
セッションとシンポジウムの一般参加者は、高校生、大学生、教職員、自治体、企業、市民ら総勢400名を超えている。

五大陸アーツサミット

21

「優れた点」として取り上げた取組事例

金沢大学○ 学士・大学院課程における教育のグローバル化
英語で行われる授業科目の履修のみで修了できる教育プ
ログラムを、学士課程では合計13プログラム、大学院課程
では国際医療人育成コース、環境・エネルギー技術国際コース、文化資源マネージャー教育プログラム等５研究科
で合計42プログラムを開設している。第３期中期目標期間終了時点（令和3年度末）で、大学院課程では186名の学生を受け入れている。（全国の導入状況：学士課程 152コー
ス、大学院課程 1,416コース）

一橋大学○国立大学初の国際認証取得
国際認証取得に向け、 AoL（Assurance of Learning：学修の質保証）のPDCAサイクルを通じた教育内容やカリキュラム等の見直し等を継続的に実施し、経営管理研究科経営管理専攻及び国際企業戦略専攻において、AACSB*1による国際認証を令和３年７月に取得している。なお、同機関の認証を受けたビジネスス
クールは、認証取得の令和３年７月時点で全世界のビジネスス
クールの６%未満に限られている。
*1：AACSB International-The Association to Advance Collegiate

Schools of Business (AACSB)

写真・ポンチ絵など

上段： AACSBロゴ
下段左：経営管理研究専攻(School of Business
Administration )ロゴ
下段右：国際企業戦略専攻(School of International
Corporate Strategy )ロゴ

22

学部・研究科等の現況分析
教育研究等に関する中期目標の達成状況の評価は、国立大学法人等を構成している学部・研究科等の教育・研究の「水準」を分析した上で実施。

現況分析結果の概況
現況分析は、国立大学法人等の学部・研究科等（教育865組織、研究591組織）を対象とし、各国立大学法人等から提出された現況調査表等に基づき、書面調査により「教育の水
準」及び「研究の水準」の評価を行っている。
教育（865組織）

水準

研究（591組織）

教育活動

教育成果

研究活動

研究成果

特筆すべき高い質にある

63
(7%)

33
(4%)

66
(11%)

57
(10%)

高い質にある

223
(26%)

93
(11%)

208
(35%)

181
(31%)

相応の質にある

574
(66%)

739
(85%)

317
(54%)

353
(60%)

質の向上が求められる

5
(1%)

0
(0%)

0
(0%)

0
(0%)

※

教育の組織及び研究の組織は、学部・研究科等を教育及び研究それぞれの面において評価単位としたものであり、一部組織は重複している。

判定に当たっては、各学部・研究科等の目的に照らして、取組や活動、成果の状況がどの程度の質にあるかを判断した。その際、第２期中期目標期間終了時点と評価時点での質の向上の状況も含めて判断した。したがって、各学部・研究科等を相対的に評価するものではないことに留意。
学部・研究科等の教育・研究の「水準」の評価結果は、中期目標の達成状況の評価結果（６段階の判定結果）に加算・減算しており、第２期よりも学部・研究科等の評価結果を積極的に活用している。

※※

学部・研究科等の現況分析は、４年目終了時評価において実施し、中期目標時間終了時評価においては実施していない。
令和３年４月に発足した東海国立大学機構については、岐阜大学及び名古屋大学における中期目標の達成状況の評価結果
に対して、それぞれの学部・研究科等の教育・研究の「水準」の評価結果による加算・減算を行っている。
23

特筆すべき高い質にある学部・研究科等
【教育】
教育活動

北海道大学 教育学部／理学部、北方生物圏フィール
ド科学センター／獣医学部
帯広畜産大学 畜産学部
東北大学 理学部／医学系研究科／工学部／農学部／
情報科学研究科
山形大学 理工学研究科
茨城大学 理学部
筑波大学 生命環境学群／医学群／体育専門学群／
人文社会科学研究科
宇都宮大学 教育学部
東京大学 法学政治学研究科／法曹養成専攻／
理学系研究科／数理科学研究科
東京医科歯科大学 医学部
東京学芸大学 教育学部
東京農工大学 工学府
東京芸術大学 美術学部／美術研究科／音楽学部／
音楽研究科
東京工業大学 生命理工学院
東京海洋大学 海洋生命科学部／海洋工学部
お茶の水女子大学 文教育学部／
人間文化創成科学研究科
一橋大学 法学研究科／法務専攻
新潟大学 歯学部／創生学部
長岡技術科学大学 工学研究科
金沢大学 自然科学研究科
福井大学 医学系研究科／福井大学・奈良女子大学・
岐阜聖徳学園大学連合教職開発研究科
名古屋大学 工学部／工学研究科
名古屋工業大学 工学部
豊橋技術科学大学 工学研究科
京都大学 理学部／工学研究科
京都工芸繊維大学 工学科学部
大阪大学 文学研究科／人間科学研究科／医学部／
医学系研究科／情報科学研究科
大阪教育大学 連合教職実践研究科
神戸大学 法学研究科／実務法律専攻／経済学部
山口大学 共同獣医学部
九州大学 総合理工学府
長崎大学 教育学部／
熱帯医学・グローバルヘルス研究科
鹿児島大学 医学部／共同獣医学部
琉球大学 国際地域創造学部

教育成果

北海道大学 生命科学院／総合化学院
東北大学 医学部／工学部／情報科学研究科
茨城大学 農学部
筑波大学 体育専門学群／人間総合科学研究科
宇都宮大学 国際学部／教育学研究科
東京大学 法学政治学研究科／法曹養成専攻／
医学系研究科／公共健康医学専攻／工学部／
人文社会系研究科／理学系研究科／教育学研究科／
数理科学研究科／情報理工学系研究科
東京芸術大学 美術学部／美術研究科／音楽研究科
東京工業大学 生命理工学院
お茶の水女子大学 文教育学部
一橋大学 法学研究科／法務専攻
京都大学 法学研究科／法曹養成専攻
大阪大学 文学研究科
神戸大学 経済学研究科
鹿児島大学 連合農学研究科
奈良先端科学技術大学院大学 先端科学技術研究科

【研究】
研究活動

北海道大学 法学部、法学研究科／工学部、工学研究院／
農学部、農学研究院／獣医学部、獣医学研究院／
人獣共通感染症リサーチセンター
帯広畜産大学 原虫病研究センター
東北大学 法学部、法学研究科／理学部、理学研究科／
工学部、工学研究科／農学部、農学研究科／金属材料研究所／
流体科学研究所／電気通信研究所／多元物質科学研究所
筑波大学 人文社会系・人文社会科学研究科
宇都宮大学 農学部
東京大学 医学部、医学系研究科／工学部、工学系研究科／
農学部、農学生命科学研究科／経済学部、経済学研究科／
教育学部、教育学研究科／情報理工学系研究科／医科学研究所／
地震研究所／史料編纂所／宇宙線研究所／物性研究所／
情報基盤センター
東京医科歯科大学 難治疾患研究所
東京外国語大学 言語文化学部、国際社会学部、国際日本学部、
総合国際学研究科／アジア・アフリカ言語文化研究所
東京芸術大学 美術学部、美術研究科／音楽学部、音楽研究科／
映像研究科
東京工業大学 生命理工学院
一橋大学 経済研究所
金沢大学 人間社会研究域・人間社会環境研究科、法務研究科、
教職実践研究科／がん進展制御研究所
信州大学 教育学部、教育学研究科
名古屋工業大学 工学部、工学研究科
京都大学 教育学部、教育学研究科／工学部、工学研究科／
化学研究所／人文科学研究所／ウイルス・再生医科学研究所／
ｉＰＳ細胞研究所
大阪大学 人間科学部、人間科学研究科／医学部、医学系研究科／
工学部、工学研究科／情報科学研究科／微生物病研究所／
産業科学研究所／蛋白質研究所／社会経済研究所／接合科学研究所／
レーザー科学研究所／核物理研究センター／サイバーメディアセンター
神戸大学 国際協力研究科／科学技術イノベーション研究科
愛媛大学 地球深部ダイナミクス研究センター
九州大学 農学部、農学研究院
奈良先端科学技術大学院大学 先端科学技術研究科
自然科学研究機構 国立天文台／分子科学研究所
高エネルギー加速器研究機構 素粒子原子核研究所

研究成果

北海道大学 電子科学研究所／触媒科学研究所
帯広畜産大学 原虫病研究センター
東北大学 法学部、法学研究科／農学部、農学研究科／
電気通信研究所／東北アジア研究センター／
サイバーサイエンスセンター筑波大学 アイソトープ環境動態研究センター／
学際研究系・生存ダイナミクス研究センター
東京大学 医学部、医学系研究科／工学部、工学系研究科／
教育学部、教育学研究科／薬学部、薬学系研究科／数理科学研究科／
公共政策学連携研究部／医科学研究所／社会科学研究所／史料編纂所／
宇宙線研究所／素粒子物理国際研究センター
東京医科歯科大学 難治疾患研究所
東京芸術大学 音楽学部、音楽研究科／映像研究科／
国際芸術創造研究科
東京工業大学 科学技術創成研究院フロンティア材料研究所／
学術国際情報センター
一橋大学 経済学部、経済学研究科／言語社会研究科／経済研究所
新潟大学 教育実践学研究科
金沢大学 新学術創成研究科新学術創成研究機構／がん進展制御研究所
京都大学 教育学部、教育学研究科／法学部、法学研究科／
経済学部、経済学研究科／生命科学研究科附属放射線生物研究センター／
基礎物理学研究所／経済研究所／数理解析研究所／ｉＰＳ細胞研究所
大阪大学 経済学部、経済学研究科／大阪大学・金沢大学・浜松医科大
学・千葉大学・福井大学連合小児発達学研究科／微生物病研究所／
社会経済研究所神戸大学 科学技術イノベーション研究科
愛媛大学 地球深部ダイナミクス研究センター
九州大学 薬学部、薬学研究院／数理学研究院／生体防御医学研究所
九州工業大学 生命体工学研究科
人間文化研究機構 国立国語研究所
自然科学研究機構 国立天文台／分子科学研究所
高エネルギー加速器研究機構 素粒子原子核研究所／
物質構造科学研究所
情報・システム研究機構 統計数理研究所

24共同利用・共同研究
共同利用・共同研究とは大型の研究設備や大量の資料・データ等を全国の国公私立大学の研究者の共同利用に供し、または共同研究を行うことで、大学の枠を越えて全国の研究者の知を結集し、当該分野の学術研究を効果的・効率的に推進するシステム。特に大学共同利用機関法人は、全国的視点に立った研究者等の結集や共同利用・共同研究の実施が可能な組織として設置されていることから、同法人においては「共同利用・共同研究に関する目標」を設定。

「共同利用・共同研究に関する目標」の評定
共同利用・共同研究に関する目標について、各法人における中期目標の達成状況は以下のとおり。

【上回る成果が得られている】

wss「優れた点」として取り上げた取組例
人間文化研究機構○ 総合情報発信センターによる成果発信
総合情報発信センターは、６機関の成果を機構として統合して発信する取組（新統合検索システム(nihuINT）、機構リポジトリ、人文機構シンポジウム、
メディア懇談会等）を進めることにより、社会に研究成果を還元するとともに、研究資源の共同利用を促進している。

情報・システム研究機構

第39回人文機構シンポジウム 江戸時代の台風コー
ス復元と都市災害―気候学・考古学・文献史学の協同―（会場・オンライン同時開催）○ 国立情報学研究所における学術ネットワークの拡充
国立情報学研究所では、学術情報ネットワークSINETについては、平成28年4月からSINET5の本格運用を開始
し、クラウドやセキュリティ、学術コンテンツを全国
100Gbpsネットワークで有機的につなぎ、900以上の大学等にハイレベルな学術情報基盤を提供するとともに、
平成31年３月からは、日本－米国－欧州－日本をリング状に地球一周する100Gbpsの国際回線を運用開始し、日
本－シンガポール間の回線も同じく100Gbpsに増強している。国の研究教育ネットワーク（NREN）として、単独機関が地球一周する国際回線を構築するのは世界初のものとなっている。さらに、令和元年12月には、東京－大阪直結400Gbps回線を導入している。

25

附属病院・附属学校
附属病院
附属病院について、優れた点として取り上げた取組例は以下のとおり。
神戸大学○国産初の手術支援ロボットの開発等に係る研究の推進

民間企業との連携により、国産初の手術支援ロ
ボット「hinotoriサージカルロボットシステム」を開発したほか、施術時の医師への負担軽減が見込まれる専用チェアなど、周辺機器の開発も進めている。
また、医学部附属病院国際がん医療・研究センター（ICCRC）に「プレシジョン・テレサージェリーセ
ンター」を立ち上げ、産官学が連携協力し、次世代通信ネットワークを用いた遠隔ロボット支援手術の実現に向けた世界初の取組となる遠隔実証実験を開始しており、モバイルコンピューティング分野で年１回顕著な業績のあった事例を表彰する「MCPCaward 2021」のモバ
イルテクノロジー賞を受賞するなど、国産初の手術支援ロボットの開発等に係る研究を推進している。

附属学校

島根大学○地域で活躍できる医療人の育成

専任教員を配置した総合診療医センターを設置し、「診療・教育・研究の３機能を有する総合診
療医センターによる総合診療医の養成に関する戦
略的プロジェクト」を始動させ、Slack、ZOOM、
Readmine、Googleアプリ＋、Dropbox等のITツールを駆使したバーチャルオフィスの構築により、地域の医療機関との連携体制を更に強化するとともに、島根県内のほぼ全員となる総合診療専
門医165名が参加して活発な議論を開始している。
また、症例別の動画コンテンツ141本を作成してウェブページ上に無料掲載したほか、ワーショッ
プ、しまね総合診療の集い、総合診療専門医プロ
グラム説明会、医学科５年生並びに地域の総合診療医
による医学科４年生を対象とした講義等を開催するな
ど、総合診療医の養成に向けた取組を推進している。

附属学校について、優れた点として取り上げた取組例は以下のとおり。
上越教育大学○ 今日的な教育課題に対する先導的な研究
附属中学校では、タブレット端末を日常的に教育活動等に活用する環境を整えることで、複数の企業や大学教員との連携によるICTを活用した教育実習の推進や、スタディログを活用した学力把握・個別学習のサポート、時間と経費の省力化・効率化による教員の働き方改革の推進等、Society5.0に向けた学校・教育モデルの構築を推進している。
また、令和２年２月の新型コロナウイルス感染症対策の「一斉臨時休業」要請による休校期間中の学習機会確保の対策として、休校措置の翌日より「学びを止めるな！」プロジェクトをスタートさせ、
Zoomを用いた毎日の学級活動やオンライン授業のほか、自作の授業ビデオクリップや学習ウェブサイトを用いた授業を進めるなど、３密を避けた教育活動を展開している。

大分大学○ 教員育成指標と連動した教育実習
学部のディプロマ・ポリシーと県の教員育成指標において求められる教員を養成するために、附属学校園では「教育実習成績表」を４校園統一で作成し、評価基準を一定にすることで効果的な検証を行っている。また、教育実習をより効果的なものとするため、教育実習を経験した卒業生等を対象にアンケート調査を実施し、エビデンスとして蓄積していくとともに経年比較することで指導内容を改善していくスキームを構成している。

26

業務運営
「業務運営の改善及び効率化に関する目標」の評定
業務運営の改善及び効率化に関する目標について、各法人における中期目標の達成状況は
以下のとおり。
【重大な改善事項がある】【顕著な成果が得られている】

北海道、旭川医科

東北、東京農工、山梨、滋賀、宮崎、
北陸先端科学技術大学院

6【不十分である】

三重、大阪、島根、岡山、大分【上回る成果が得られている】

52
13
26

37

【おおむね達成している】

北海道教育、北見工業、弘前、山形、福島、茨城、
埼玉、千葉、東京芸術、横浜国立、長岡技術科学、
上越教育、富山、信州、静岡、愛知教育、滋賀医科、
大阪教育、兵庫教育、奈良教育、鳥取、広島、
鳴門教育、福岡教育、九州、長崎

室蘭工業、宇都宮、群馬、東京、
東京医科歯科、東京工業、お茶の水女子、
新潟、京都、琉球、
奈良先端科学技術大学院、東海国立、
高エネルギー加速器研究【達成している】

小樽商科、帯広畜産、岩手、宮城教育、
秋田、筑波、筑波技術、東京外国語、
東京学芸、東京海洋、電気通信、一橋、金沢、福井、浜松医科、名古屋工業、
豊橋技術科学、京都教育、京都工芸繊維、
神戸、奈良女子、和歌山、山口、徳島、香川、愛媛、高知、九州工業、佐賀、
熊本、鹿児島、鹿屋体育、政策研究大学院、総合研究大学院、
人間文化研究、自然科学研究、
情報・システム研究第２期→第３期の変化＜優れた取組事例＞
第２期中期目標期間評価結果及び第３期中期目標期間評価結果において、評価委員会が「特筆すべき点」や「優れた点」として取り上げた主な取組事例は以下のとおり。
第２期中期目標期間評価
・適切な業績評価を伴う年俸制の導入：54法人
・ダイバーシティの推進：40法人・学部・研究科等の設置・改組：17法人

第３期中期目標期間評価
・国内外の優秀な人材を獲得する多様な人事戦略：28法人
・法人運営を担う職員組織の改革：22法人
・ダイバーシティの推進：29法人・学部・研究科等の設置・改組：35法人・他大学等との連携の推進（共同教育課程等）：24法人

第２期においては、期中に導入された年俸制に係る取組を多く取り上げていたが、第３期においては、
適正な業績評価に基づく、優秀な人材や若手研究者を獲得するための研究支援体制や給与の整備等とともに、法人運営を担う職員組織（URA等の第三の職種を含む。）の改革を多く取り上げており、法人のビジョンに応じた多様な人事戦略が進展していることがうかがえる。
• 第２期に行われたミッションの再定義を踏まえ、第３期においては、社会や地域のニーズに対応した
教育研究組織の再編成が活発に行われており、35法人における学部・研究科等の設置・改組を取り上げている。当該整備に際しては、自治体や企業の財政的支援を受けている取組も多数進められている。
• 第３期においては、共同教育課程や国際連携教育課程等の他大学と連携した教育研究組織の設置や、一法人複数大学制度や大学等連携推進法人制度の機関間の連携推進に取り組む法人が増加し、24法人において取り上げている。
27•

「業務運営の改善及び効率化に関する目標」の主な取組事例
東北大学
高等研究機構に置かれる「学際科学フロンティア研究所」におい 若手研究者に独立研究環境を提供するては、国際公募で採用した50名程度の若手研究者に対して、総長裁 学際科学フロンティア研究所
量経費等を毎年度４億円以上投入し、人件費や研究費に限らず、研 若手50名が世界トップレベルの学際研究に挑戦
究環境の整備、メンター教員の配置等独立した研究環境を提供するとともに、海外大学との共同研究や国際会議での発表の場の提供等、様々な若手研究者育成システムを展開している。
このほか、総長・プロボスト室を中核としたガバナンス改革、国際アドバイザリーボードの設置と施策への反映、リスク・コント
ロール・マトリクス等を活用した内部監査の実質化、多様な人事制
度や業績評価を通じた優秀な人材の獲得、「東北大学ナレッジキャ
スト株式会社」設立、全学的な研究マネジメントによる「社会にインパクトある研究」の推進など、優れた取組を数多く実施している。

東京農工大学
職員の志向や適性等を考慮した高度な専門的知識やスキルに基づいた専門職ポストを置き、複線型のキャリアコースを設定している。また、女性幹部職員養成のための取組として、女性教員を幹部補佐等に登用した専攻等に特任助教の人件費を支給する「女性管理職登用ポジティブアクション」を実施している。
このほか、多様な人材の活躍を促進するための人事制度の弾力化、産学官連携を推進するためのマネジメント強化、西東京三大学の連携による文理協働型の「共同サステイナビリティ研究専攻」の開設、学長のリーダーシップに基づく大学の機能強化戦略の推進など、優れた取組を数多く実施している。

山梨大学

特筆すべき点○ 大学間連携の強化・推進について“一般社団法人大学アライアンスやまなし”の枠組みを生かし、山梨県立
大学と教育関係事業をはじめ多様な連携事業を展開し、令和３年３月には、同法人が全国初となる「大学等連携推進法人」に認定されている。令和３年４月から教学上の特例措置を活用し“連携開設科目”を開講（令和３年度
は52科目、履修者延べ3,067名）しており、令和４年度からは看護学分野の大学院科目（３科目）を連携開設科目として開講することを決定している。さらに、山梨県立大学とのガバナンス連携の取組を加速させるため、「地域人材養成センター」を新設して、人材養成に関する地域・大学連携の取組を強化している。

滋賀大学

特筆すべき点○ データサイエンス学部の設置を契機とした教育研究の強化
日本初となるデータサイエンスを体系的に教育する学部として「データサイエンス学部」を創設し、データエンジニアリング（情報学）とデータアナリシス（統計学）の専門知識とスキルを修得した上で、データを処理・分析し、そこから新たな価値を創造できる人材（データサイエンティスト）を育成している。
また、学長のリーダーシップの下、「滋賀大学イノベーション構想」の実現に向けて、自治体、企業等との連携や教育研究の強化に取り組んでいる。さらに、共同研究等で得た資金等を用いて研究者の増強に努めており、国内最高水準のデータサイエンス教
育研究拠点の形成を進めている。

自治体とのデータサイエンス連携協力協定締結式

28

「業務運営の改善及び効率化に関する目標」の主な取組事例

宮崎大学

特筆すべき点○ 学長のリーダーシップの下、寄附建物「地域デザイン棟」を中心とした新たな地域との交流の場及び学生の学習環境の整備
米良電機産業株式会社（宮崎市）からの寄附申出に対し、学長のリーダーシップの下、産学・地域連携センター（現：研究・産学地
域連携推進機構）がコーディネートを行い、寄附講座「地域デザイン講座」の設置及び「地域デザイン棟」を設立している。「地域デザイン棟」の活用については、経営協議会学外委員の意見を参考に、
県内市町村の首長が地域の魅力やビジョンについて語る「宮崎TOP
セミナー」の開催等、企業人・地域住民・学生が一緒に学ぶことのできる交流の機会の創出につなげているほか、大学唯一の365日24時間使用可能な施設として学生教職員のほか一般にも開放している。

北陸先端科学技術大学院大学

特筆すべき点○ 学長のリーダーシップによる人事給与マネジメント改革
学長のリーダーシップの下、新たな年俸制の導入を契機とした人事給与体系の再構築とマネジメント改革に取り組んでおり、准教授を対象とした新たなテニュアトラック制度の新設や国内外の研究機関・民間企業とのクロスアポイントメン
トを拡大している。特に、全学的な人事給与マネジメントの確立や運用を基に、アウトカム指標等による客観的で透明性のある業績評価への見直しや改善を図ることとしており、職位（教授、准教授、講師、助教）ごとに、年功序列を排し設定した固定給と、教員の業績評価結果及び大学の間接経費
等収入を連動させた変動給からなる新たな年俸制を令和元年度から運用している。

宇都宮大学

特筆すべき点

群馬大学

特筆すべき点○ 両学長のリーダーシップによる全国初の共同教育学部の実現
約15年先の教員需要の減少を見据え、地域の義務教育課程に責任をもって当たる体制の構築や教員の資質能力向上への要請に応えるため、両大学の学長をトップとした協議会及び理事をトップとしたワーキンググループを設置し、教育学部の連携・協力に関する協議を進めた結果、令和２年４月から共同教育学
部を全国初として設置している。当該学部では、両大学の連携・協働によるスケールメリットを生かし、質の高い教員養成機能の強化及び地域の義務教育課程、教員研修体制に対して責任を持つ組織体制・実施体制を安定して維持していくことを目指している。

群馬大学×宇都宮大学講義風景

29

「業務運営の改善及び効率化に関する目標」の主な取組事例

東海国立大学機構

特筆すべき点○ 地域創生への貢献と国際競争力の向上を目指した新たな法人「東海国立大学機構」の実現
新たなマルチキャンパス・システムの実現のため、東海国立大学機構を設立している。教育の共同基盤としてアカデミッ
ク・セントラルを整備するとともに、イノベーション創出環境を整備・強化するため、学術研究・産学官連携統括本部を設置している。
加えて、機動的な改革を支えるシェアド・ガバナンスの構築に向けて、プロボストの設置や部局の中長期ビジョンを策定しているほか、事務組織として戦略的な人員の配置を目指し、財務会計システムの統一化などの業務を集約化するなど、大学の強みをさらに強化している。

福島大学

東海国立大学機構看板除幕式

特筆すべき点○ 地域のニーズを取り入れた教育研究組織食農学類、共生システム理工学研究科環境放射能学専攻の設置
東日本大震災及び福島第一原子力発電所事故後、食と農業に係る安全への不安から、福島県における農学系の専門的人材養成を望む声の高まりを受け、農林業・食品産業等に関する地域の具体的な課題を解決する人材育成を目的とした食農学類を令和元年度に設置している。学類の設置にあたり、建物建設等の費用として福島市等の近隣自治体から総額約15億円の支援を受けるとともに、県やJA等多方面から教育研究活動に対する財政的・人的支援を受けており、新たな教育研究組織の活動に対してALL福島による全面的な支援を受けている。
また、大学院レベルで環境放射能分野の教育研究を行う「大学院共生シ
ステム理工学研究科環境放射能学専攻（大学院修士課程・博士後期課程）」を設置している。

千葉大学

食農学類１期生による田植え・稲刈りの様子及び
食農学類研究棟の竣工

特筆すべき点○ 国際社会で活躍できる人材を養成する「千葉大学グローバル人材育成“ENGINE” 」
学長のリーダーシップの下、「国際社会で活躍できる次世代型人材の育成」を目指し、「国際教養学部」（入学定員90名）を設置するとともに、全学的に展開するための「国際未来教育基幹」を構築している。さらに、
グローバル人材育成戦略を推進するため、国立総合大学初となる“学部・大学院生の全員留学”を目指して、「千葉大学グローバル人材育成“ENGINE”」を策定し、授業料の値上げを財源として留学プログラムの開発・実施や留学支援体制を強化、外国人教員の増員等による専門英語カリキュラムの充実や留学中でも科目履修が継続できるICTを活用した多方向
個別学習等の教育環境整備を進めている。これらの取組により外国人留学生の受入数や学生の海外派遣数、英語による授業科目数が大幅に増加するなど、大学が目指す目標に向けて着実に成果が表れてきている。

ショートプログラムに参加した学生の様子

30

財務内容
「財務内容の改善に関する目標」の評定
財務内容の改善に関する目標について、各法人における中期目標の達成状況は以下のとおり。
【不十分である】【顕著な成果が得られている】

東京外国語

東北、東京医科歯科、大阪、琉球

4【上回る成果が得られている】

7 1
18

北海道、小樽商科、弘前、岩手、筑波、東京、
東京農工、東京芸術、東京工業、電気通信、新潟、
浜松医科、滋賀、徳島、九州、長崎、宮崎、
情報・システム研究【達成している】

59【おおむね達成している】

茨城、筑波技術、三重、
京都工芸繊維、神戸、香川、高知

北海道教育、室蘭工業、帯広畜産、旭川医科、
北見工業、宮城教育、秋田、山形、福島、宇都宮、
群馬、埼玉、千葉、東京学芸、東京海洋、
お茶の水女子、一橋、横浜国立、長岡技術科学、
上越教育、富山、金沢、福井、山梨、信州、静岡、
愛知教育、名古屋工業、豊橋技術科学、滋賀医科、
京都、京都教育、大阪教育、兵庫教育、奈良教育、
奈良女子、和歌山、鳥取、島根、岡山、広島、山口、
鳴門教育、愛媛、福岡教育、九州工業、佐賀、熊本、
大分、鹿児島、鹿屋体育、政策研究大学院、総合研究大学院、北陸先端科学技術大学院、
奈良先端科学技術大学院、東海国立、人間文化研究、
自然科学研究、高エネルギー加速器研究※【重大な改善事項がある】については、該当法人なし。

第２期→第３期の変化＜優れた取組事例＞
第２期中期目標期間評価結果及び第３期中期目標期間評価結果において、評価委員会が「特筆すべき点」や「優れた点」として取り上げた主な取組事例は以下のとおり。
第２期中期目標期間評価

第３期中期目標期間評価・寄附金獲得の増に向けた取組：20法人・寄附金獲得に向けた取組：33法人

・URAの活用による外部研究資金の獲得：27法人

・組織対組織による外部研究資金の獲得：40法人

・自己収入の獲得に向けた取組：51法人

・自己収入の獲得に向けた取組：30法人

第２期に引き続き寄附金獲得に向けた取組を33法人において取り上げている。第２期と比較すると、ファンドレイザー等の専門人材による体制強化が図られているとともに、遺贈や評価性資産の受け入れ、ふるさと納税の活用、決済システムの円滑化等、各法人の特性を生かした多様な取組が進展してることがうかがえる。
• 共同研究等の外部研究資金の獲得については、第2期ではURAによる体制整備を取り上げていたが、第３期ではIRを活用した戦略的な資金獲得とともに、組織対組織による大型の研究資金や地域課題の解決を目的とした研究資金の獲得等に取り組む法人が増加し、40法人において取り上げている。
• 第３期に制度化された「不動産の貸付け対象の拡大」や「収益性の高い金融商品への余裕金の運用」の活用や、地域企業と連携した収入策の確保等の取組が多く見られ、第2期に引き続き、各法人
は自己収入の増加に積極的に取り組んでいることがうかがえる。
31•

「財務内容の改善に関する目標」の主な取組事例
東北大学

大阪大学

)

NICHe、TLO、VC、本部などを集約化

ユニバーシティ・ハウス青葉山

３GeV高輝度放射光施設
NanoTerasu（ナノテラス）
2024年本格稼働

サイエンスパーク約4万ｍ２
CGイメ―ジ

東京医科歯科大学
オープンイノベーション機構による、ライセン
スやマネジメント活動、また、知財評価体制を見直し、出願、維持の評価体制の強化したことにより、知的財産権活用率が増加している。
このほか、外部資金比率（共同研究・寄附金）の上昇、学内共同教育研究施設の東京都との共同利用、保有資産の有効活用に向けた取組など、優れた取組を数多く実施している。

産学連携機構 本(部

(VC)

(TLO)

東北大学ベンチャー
パートナーズ株式会社

アンダー・ワン・ルーフ型
産学共創拠点株式会社
東北テクノアーチ

アンダー・ワン・ルーフ型
産学共創拠点

未来科学技術共同研究センター (NICHe)

多様な産学連携組織群（ベンチャーキャピタル、技術移転機関（TLO）等）を平成30年10月に集約し、青葉山新キャンパスに「アンダー・ワン・ルーフ型産学共創拠点」を構築し、知財管理・権利化業務のTLOへの一括業務委託などを実現している。
このほか、「組織」対「組織」による大型産学共創の加速、業務のDXを活用した徹底的な業務改革による時間外労働の削
減、学長裁量経費を活用した全大学院博士課程学生への経済的支援の拡充、アセットマネジメントセンターによる保有資産の有効活用、遺贈等を活用した基金の拡充など、優れた取組を数多く実施している。

TMDU Innovation Park

経済産業省知財功労賞授与

特筆すべき点○「組織」対「組織」による産学共創の取組
企業との「組織」対「組織」の新しい共創モデルとして、課題
探索段階から行う組織対組織の大型共同研究により、10年間総額100億円以上の研究資金を確保している。組織対組織による産学共創により獲得した資金は、①一つの研究組織に対する資金提供、②基礎研究に活用、③大学と企業との間で基礎研究から臨床応用研究までシームレスな研究体制を整備するといった独自性を持ち、長期的視野で基盤研究の推進を図り、産学共創を強化する新しい
産学連携システムとなっている。共創機構を中核とした全学的支
援体制を確立することにより、大型共同研究の組織的獲得が進展
している。

32

「財務内容の改善に関する目標」の主な取組事例
琉球大学

特筆すべき点○ 琉球大学基金造成計画に基づく取組と特色ある基金の創設
平成29年度に策定した「琉球大学基金造成計画」に基づき、琉球大学基金のリーフレット（和文、英文）作成及び基金ウェブ
サイトの充実等の取組を行うとともに、秘書・広報との連携に資するため企画調整役（課長級）の配置、学長のトップセールス等
による広報活動を強化した結果、海外の沖縄県系人等多様なス
テークホルダーからの寄附獲得につながっている。特に、同窓生である岸本正之氏が代表を務める岸本ファミリー個人慈善基金により、地球環境保全に向けた教育・研究活動やグローバル人材育成等の支援を目的とした「琉球大学岸本基金」が米国内に創設されており、運用についても米国内のファンドによって行われている。
また、沖縄県における子どもの貧困対策として、シングルマ
ザーの雇用・実務技能訓練機会の創出を通じて、母子家庭を支援することを目的に結転生（ゆいまーる）基金を全国大学初の取組として創設し、平成30年４月から附属病院の医療支援スタッフ
として２名を採用している。

学長のトップセールス（ハワイ沖縄連合会）

小樽商科大学
グローカル戦略推進センター産学官連携推進部門と提携
コンサルタントによるビジネスサポートにおいて、第３期は平均年間35件（開始当初の約３倍）の相談を受け入れるなど、ビジネスコンサルティングを推進している。また、大学の専門分野を生かした新たな枠組みとして、学術コン
サルティング制度を創設し、共同研究・受託研究の枠組みでは実施することが難しかったビジネスコンサルティング
を３件（647万円）受け入れ、大学の専門分野を生かした
新たな枠組みでの外部資金の獲得につなげている。
このほか、寄附金の獲得、自己収入の増収に向けた取組、
自治体と連携した共同研究の取組等による外部資金比率（共同研究）の上昇など、優れた取組を数多く実施している。

電気通信大学
組織連携の拡大と資金獲得の強化を柱とした戦略目標である「D.C.& I.戦略」のもと、研究インテグレーション促進支
援制度を整備し、新たな研究領域に挑戦する研究プロジェク
トの支援等を行っているほか、大型共同研究の獲得に向けて共同研究講座制度の整備や外部資金獲得貢献手当の導入等の取組を推進している。
このほか、コスト分析、学生とのコラボレーションを通じた経費の抑制、社会人向けプログラムの実施、大学基金による多様な受入れメニューの整備など、優れた取組を数多く実施している。

33

「財務内容の改善に関する目標」の主な取組事例
徳島大学
医歯薬系研究者との発明相談や面談を頻繁に行い、実用化が見込める研究者に対して集中的に支援を行う体制を構築するとともに、医薬品分野の知的財産部門での経験が豊富な担当者による調整の下、「関西圏」「徳島県」「四国地区」「首都圏」「海外」の５つの地域の特性に合わせて製薬企業等と産学連携を進めるなど、戦略的な産学連携活動を展開している。また、地域産業界とともに、オープンイノベーションで実用化を見据えた次世代光源の開発及び応用研究に取り組むため、「ポストLED フォトニクス研究所」を設置し、新しい産業創出を目指している。
このほか、「組織」対「組織」の産学連携体制強化、
組織評価の取組など、優れた取組を数多く実施している。

宮崎大学
大学の知財を活用した大学発ベンチャーを設立する際に、ライセンス等の対価支払を現金に代えて、株式（新株予約権）等で補う制度を整備し、大学発ベンチャー企業「ひむかAMファーマ」の設立に同制度を適用している。その企業との間で知的財産の実施に関する契約を交わし、特許実施料及び成果有体物提供料を大学に支払うようにするなどの取組を実施している。
このほか、自己収入増が見込める学内資源の積極的改善、オフィス貸付制度による共同研究等の加速度的な展開、「研究戦略タスクフォース」の発足等による外部資金比率（受託研究の上昇）など、優れた取組を数多く実施している。

福岡教育大学
福岡県内における特別支援教育体制の拡充のため、福岡県、宗像市及び大学の三者で県立特別支援学校に関する覚書を締結し、大学敷地内の立木地を有効活用することを決めている。県立特別支援学校が設置されることで、教育実習校や共同研究の場が拡大し、移動に係る時間的、金銭的負担の軽減等の利便性が向上でき、これにより特別支援教育の教員養成機能の拡充、研究成果を活かした
高度な特別支援教育の機会の提供や、インクルーシブ教
育の一助にもなるなど県内の特別支援教育の一層の充実に資することを可能としている。
このほか、 省エネルギーに向けた取組等による一般管理費率の向上など、優れた取組を数多く実施している。
県立特別支援学校設置予定地

34

自己点検・評価及び情報の提供「自己点検・評価及び当該状況に関する情報の提供に関する目標」の評定
自己点検・評価及び当該状況に関する情報の提供に関する目標について、各法人における中期目標の達成状況は以下のとおり。
【顕著な成果が得られている】
筑波、東京、東京芸術

3
5

81

【上回る成果が得られている】

千葉、大阪、九州工業、鹿屋体育、自然科学研究【達成している】

北海道、北海道教育、室蘭工業、小樽商科、
帯広畜産、旭川医科、北見工業、弘前、岩手、東北、
宮城教育、秋田、山形、福島、茨城、筑波技術、
宇都宮、群馬、埼玉、東京医科歯科、東京外国語、
東京学芸、東京農工、東京工業、東京海洋、
お茶の水女子、電気通信、一橋、横浜国立、新潟、
長岡技術科学、上越教育、富山、金沢、福井、山梨、
信州、静岡、浜松医科、愛知教育、名古屋工業、
豊橋技術科学、三重、滋賀、滋賀医科、京都、
京都教育、京都工芸繊維、大阪教育、兵庫教育、
神戸、奈良教育、奈良女子、和歌山、鳥取、島根、岡山、広島、山口、徳島、鳴門教育、香川、愛媛、
高知、福岡教育、九州、佐賀、長崎、熊本、大分、
宮崎、鹿児島、琉球、政策研究大学院、総合研究大学院、北陸先端科学技術大学院、
奈良先端科学技術大学院、東海国立、人間文化研究、
高エネルギー加速器研究、情報・システム研究※【おおむね達成している】・【不十分である】・【重大な改善事項がある】については、該当法人なし。

第２期→第３期の変化＜優れた取組事例＞
第２期中期目標期間評価結果及び第３期中期目標期間評価結果において、評価委員会が「特筆すべき点」や「優れた点」として取り上げた主な取組事例は以下のとおり。
第２期中期目標期間評価
・評価結果やデータ分析を活用した大学運営の改善
・ステークホルダーに特化した情報発信・戦略的な広報を展開するための大学ブランドの確立

第３期中期目標期間評価
・IRに基づく組織評価、教員評価結果の資源配分への反映
・専門家の配置等広報体制の整備による戦略的な広報の推進

第２期においては、自己点検等の評価結果やデータ分析を活用した大学運営の改善の取組を取り上げていたが、第３期においては、大学運営におけるPDCAサイクルへの反映のみならず、個々の部局への資源配分や教員給与に反映する取組を取り上げており、自己点検・評価の定着とIRの深化に伴う評価結果の精度の向上がうかがえる。
• 第２期においては、ステークホルダーに特化した情報発信や大学ブランドの確立を取り上げていたが、第３期においては、マスコミ出身者やサイエンスコミュニケーター等の専門家を登用する等広報体制を強化することにより、積極的な国際広報の展開や研究成果の発信等、戦略的で焦点化した情報発信や広報活動が推進されている。

•

35

「自己点検・評価及び当該状況に関する情報の提供に関する目標」の主な取組事例
筑波大学
令和元年度にミッション達成に向けた取組や活動実績などの非財務情報と財務情報を組み合わせた「統合報告書」を初めて発行
し、令和２年度は「セグメント別にみる教育研究等の成果・実績
及び財務状況」の章を設け、教員組織である各系及び関連する教育研究組織（学群・学類、研究科・専攻）ごとに費用・収益を掲載している。
このほか、「高大連携図書館サービスパッケージ」の展開、定量的評価指標を用いた組織評価など、優れた取組を数多く実施し
ている。

東京大学
総長の諮問に応じて、大学の掲げる目標及び当該目標を達成するための戦略等について、国際的かつ多角的な視点から意見の答申を行う「UTokyo Global Advisory Board」を設置している。世界各国の学術界、産業界、政界等を代表する有識者が意見交換を行い、ここでの助言は、世界の第一線で活躍する研究者や知識人を招き研究交流と情報発信に取り組む「東京カレッジ」の開設等に生かされている。さらに、「UTokyo Global Advisory Board」を通じて、大学を支援する国際的なネットワークを構築してきた成果を受け、新たな国際諮問会議として「UTokyo Global Navigation Board」の設立を決定している。
このほか、「東京大学広報戦略2020」に基づく国際的な広報展開や、東京大学統合報告書の作成など、優れた取組を数多く実施している。

東京芸術大学

特筆すべき点○ 「東京藝大デジタルツイン」による新しい形での教育研究成果の発信
ICTを活用した新しい表現やコミュニケーションを追求し、世界中の人々に芸術が共にあるより豊かな日常を届けるとともに、次世代を担う芸術の若き才能たちに、活躍と鍛錬の場を与えることを目的に、大学が生み出す様々なコンテンツの発表、配信を行うための新たなプラットフォームとして「東京藝大デジタ
ルツイン」を令和３年２月にオープンしている。「デジタルツイン」とは、本物の空間や物体を測定・データ化することでデジタル複製し、サイバー空間上に再現したものを指し、シミュレーション解析等のほか、様々な活動や環境の設営、新たな表
現やコミュニケーションを可能とするものであり、ウィズコロ
ナ・アフターコロナを踏まえた新しい教育研究・学生支援及び社会とのコミュニケーションの場としての活用が期待される。

鹿屋体育大学民間出版社の編集長経験者を広報の特任専門員として採用するなど広報活動を強化しているほか、南日本放送のテレビ番組内で、大学が推奨する「健康運動」と「貯筋運動」を継続的に放送し、大学の健康スポーツ科学に関する取組を情報発信するなど特色ある情報発信を行い、県民の健康増進に貢献している。
このほか、オリンピック・パラリンピックの事前キャン
プの誘致など、優れた取組を数多く実施している。
36

「自己点検・評価及び当該状況に関する情報の提供に関する目標」の主な取組事例
自然科学研究機構
おうちで天文学
多様な情報発信として、国立天文台では、学習用ポータル
サイト「おうちで天文学」を構築し、天文学の動画の提供や 国立天文台からの遠隔授業
高校生向けオンライン授業の実施を通じて、2021年度のYouTubeチャンネルの総再生回数は前年度比3.4倍となり、累計1,660万回を超えたほか、2021年５月26日の皆既月食中
継では、当日の視聴数が200万回を超えるなど好評を得ている。基礎生物学研究所では、民間企業と共同で生き物の発生のインターネット中継を「メダカ」、「プラナリア」及び「テントウムシ」で実施し、それぞれ39万9,885件、69万2,043件及び89万8,179件のアクセスを得るとともに、収益獲得にも繋げている。

島根大学
大学の魅力・特色ある情報発信を戦略的に行うため、
平成29年度から広報室を広報戦略室に改組し、新たに学長特別補佐（広報戦略担当）を配置し、大学ポートレー
トを活用して、大学の学生数や就職率等視覚でわかるものにウェブサイトをリニューアルしている。令和元年度にはSDGsの行動指針を制定し、大学のSDGsの取組を紹介するなどの改善を行っており、ウェブサイトのユー
ザー数も増加している。
また、学生広報サポーター制度を活用した積極的な情報発信等により、第３期のSNSの情報発信回数は、中期計画の目標値（第２期中期目標期間より50%増加）を大きく上回っている。

高エネルギー加速器研究機構
Bファクトリー国際プロジェクトの理解増進に向けて、素粒子原子核研究所と広報室が連携し、「niconico」の協力を得て、トライアルで始めた「ロ－ルイン作業」の動画配信が好評であったため、本格稼働を開始したSuperKEKBの電子と陽電子の初衝突を生放送したところ、トライアル時と比較して、視聴：
36,033名→466,217名（約13倍）、コメント数：
13,470件→129,532件（約10倍）と予想以上の反響があり、国民の広い関心と興味を惹きつけている。

37

その他業務運営（施設整備、安全管理等）「その他業務運営に関する重要目標」の評定
その他業務運営に関する重要目標について、各法人における中期目標の達成状況は以下のとおり。
【顕著な成果が得られている】【不十分である】岩手、東北、千葉、東京芸術、九州、長崎、熊本

茨城、京都、
京都工芸繊維7【上回る成果が得られている】

北海道、山形、お茶の水女子、電気通信、金沢、
福井、三重、滋賀医科、大阪、広島、山口、
鹿児島

7 3
12

【達成している】

60【おおむね達成している】

弘前、群馬、鳥取、岡山、大分、
政策研究大学院、北陸先端科学技術大学院

北海道教育、室蘭工業、小樽商科、帯広畜産、
旭川医科、北見工業、宮城教育、秋田、福島、
筑波、筑波技術、宇都宮、埼玉、東京、
東京医科歯科、東京外国語、東京学芸、東京農工、
東京工業、東京海洋、一橋、横浜国立、新潟、
長岡技術科学、上越教育、富山、山梨、信州、
静岡、浜松医科、愛知教育、名古屋工業、
豊橋技術科学、滋賀、京都教育、大阪教育、
兵庫教育、神戸、奈良教育、奈良女子、和歌山、島根、徳島、鳴門教育、香川、愛媛、高知、
福岡教育、九州工業、佐賀、宮崎、鹿屋体育、琉球、総合研究大学院、奈良先端科学技術大学院、
東海国立、人間文化研究、自然科学研究、
高エネルギー加速器研究、情報・システム研究※【重大な改善事項がある】については、該当法人なし。

第２期→第３期の変化＜優れた取組事例＞
第２期中期目標期間評価結果及び第３期中期目標期間評価結果において、評価委員会が「特筆すべき点」や「優れた点」として取り上げた主な取組事例は以下のとおり。
第２期中期目標期間評価
・施設マネジメントの推進：20法人
・環境マネジメントの推進：22法人
・東日本大震災に代表される大規模災害に対する
防災・減災の取組：29法人
・情報セキュリティ確保に向けた対応：17法人

第３期中期目標期間評価
・多様な財源による施設整備：27法人
・環境・省エネ等サスティナブルな取組：14法人※
・防災・減災・復興の取組：６法人
・情報セキュリティ確保に向けた対応：5法人※一部「財務内容」の取組含む

第２期においては、大学のマネジメントに基づく施設整備計画の策定について取り上げていたが、第３期は、自治体や企業からの助成金や寄附金、土地の売却収入等の自己負担を活用した施設整備
やキャンパス整備の取組を多く取り上げており、国費のみに頼らない教育研究環境を充実する取組が進んでいることがうかがえる。
• 第３期は第２期までの環境マネジメント計画の策定に加えて、省エネを含むサスティナブルな
キャンパス構築に係る取組を多く取り上げている。
• 急激に増加したサイバー攻撃への対応など、情報セキュリティについては多くの法人で取組が進んでおり、第３期においては、専門家の雇用や他機関との連携など特に参考とすべき取組のみ取り
上げている
•

38

「その他業務運営に関する重要目標」の主な取組事例
岩手大学

特筆すべき点○ 全国初となる地方公共団体からの助成金を活用した釜石キャンパスの整備
地域のニーズを踏まえ、新設した水産システム学コースの実践的教育研究の場となる釜石キャンパスにおいて、地方自治体からの補助金（岩手県、釜石市及び国）を活用して総合教育研究棟を整備している。建物のうち生物系実験室部分について県と市の補助金により整備するとともに、敷地内の環境整備については、市からの補助金により整備している。地方自治体からの補助金を活用した整備事
業は、東北地区の教育施設として初めての取組であり、新築の教育施設としては全国で初めてとなっている。これらの外部資金に加えて、大学全体の資源配分方針に則り、大学の資源も釜石キャンパスに重点的に配分することとし、釜石キャンパスの学生宿舎や図書館
蔵書等の充実を図っている。

東北大学

釜石キャンパス外観

特筆すべき点○ 自己財源による青葉山新キャンパスの整備「グローバルイノベーションキャンパスの創造」をキャッ 国立大学初の国費に依存しない
全額
チフレーズに、新たな学問領域や新技術・新産業を創出しう 大規模キャンパス整備
自己財源
 総面積81万ｍ 、東京ドーム17個分のスペース
る豊かな教育研究環境を整備するため、青葉山に新キャンパ  旧キャンパスの売却収入等260億円により、青葉山新キャンパスの土地取得・造成およびキャンパス移転にかかる費用を負担
スの整備計画を策定し、平成30年度に全事業を完了している。
アンダー・ワン・ルーフ型
新キャンパス整備に必要な用地取得・造成・インフラ整備、
産学共創拠点
既存建物整備・移転等に係る費用については、国費に依存せユニバーシティ・ハウス青葉山
ず、全て土地の売却収入により実施している。新キャンパスには、複数ある産学連携部門の役割分担の明確化、企画・マ
３GeV高輝度放射光施設
NanoTerasu（ナノテラス）
2024年本格稼働
ネジメント機能の大幅な強化を図るため、複数キャンパスに分散していた多様な産学連携組織群を集約し、「アンダー・サイエンスパーク約4万ｍ
CGイメ―ジワン・ルーフ型産学共創拠点」を構築している。また、世界を舞台に活躍する次世代のリーダー育成を目的として、国立大学最大規模（定員1,720名）の国際混住型学生寄宿舎「ユニバーシティ・ハウス青葉山」等を整備している。
２

２

千葉大学
墨田区との間に包括連携協定を締結し、教育研究機能の更なる強化を図るための具体的なキャンパス活用構想を墨田区や関連企業等と連携しながら進め、墨田区が大規模改修した旧すみだ中小企業センター（約9,900㎡）を賃借し、墨田サテライトキャンパスとして
令和３年４月に開設している。
このほか、学生主体による環境マネジメントシ
ステム、CSIRT活動における他機関との連携など、優れた取組を数多く実施している。

39

「その他業務運営に関する重要目標」の主な取組事例
東京芸術大学
活力ある個性豊かな地域社会の形成と発展を目指し、大学、茨城
県取手市、JR東日本、株式会社アトレの四者が産学官の連携を結び、アート・公共・商業の融合により、多様なニーズに応え、専門性の高い学習・体験プログラム等を特徴とした複合文化交流施設「たいけん美じゅつ場（以下VIVA）」を開設している。VIVAのハード面の建築・改修等は取手市・JR東日本・アトレが担い、大学はアイデ
アやプラン、スタッフ等のソフト面を提供している。
このほか、国際藝術リソースセンターの竣工による教育研究・社会連携・情報発信機能の強化、大学の特色を活かした施設整備など、優れた取組を数多く実施している。

九州大学

たいけん美じゅつ場（VIVA）

特筆すべき点○ 伊都キャンパスへの統合移転事業の完了

平成17年度から３ステージにわたり実施した伊都キャン
パスへの統合移転事業を平成30年度に完了している。本キャンパスは、単一キャンパスとしては国内最大規模を誇るもので東西約２kmにわたって、雨に濡れず車いすでも移動できる歩行者専用のキャンパス・モールを構築し、誰もが移動をスムーズかつ連続的に行える「ユニバーサル・レベル」の概念を実現している。加えて、本キャンパスでの新しい取組として、オンデマンドによるAI運行バスの本格導入、電動キックボードや電動バイクシェアリング等の実証実験を進め、大学の理念である「自律的に改革を続け、教育の質を国際的に保証するとともに、常に未来の課題に挑戦する活力に満ちた最高水準の研究教育拠点となる」に向けた施設・環境整備を全面的に推進している。

長崎大学

伊都キャンパスの全体図

特筆すべき点○ 「長崎大学ヘルシーキャンパスプロジェクト」の始動
医学伝習所を祖とする大学の伝統を活かし、学生及び教職員の更なる健康増進を図るため、以下のとおり、「長崎大学ヘルシーキャンパ
スプロジェクト」を策定し始動している。
・大学生協との連携によりオリジナルなヘルシー弁当を販売開始。
また、生活習慣病の予防を目的としたランチセミナーを開催。
・保健・医療推進センター※に無料の禁煙外来を開設し、専門医による禁煙相談及び禁煙補助薬の提供を実施。
・スモークフリーキャンパスの実現にむけて、敷地内完全禁煙の開始
や教職員採用における喫煙者不採用方針の制定。
・メタボリックシンドローム該当者の減少及び運動習慣を増やすことを目的とした学外企業と連携した運動サポート及び保健師による栄養指導を含む減量プログラムを作成。 ※令和３年４月より保健センターへ名称変更

40

「その他業務運営に関する重要目標」の主な取組事例
熊本大学

特筆すべき点○ 全学一体となった実施体制による熊本地震の対応及び熊本地震からの復興に向けた取組
熊本地震の発生を受け、学長を本部長とする災害対策本部において復旧・復興策について決定するとともに、決定事項を実行する対策チームを各部局に設置し、被災状況の確認・把握、被災学生に対する支援、復旧工程の策定等を進めている。また、大規模災害対応基本マニュアルの改訂や地震発生後に緊急的に開発した安否確認システムの活用を進めるなど、地震の経験を生かし、災害対応体制を強化している。さらには、地域の国立大学として教育研究資源を活用して復興デザインや文化財の復旧等に取り組む「熊本復興支援プロジェクト」を立ち上げるとともに、益城町教育委員会等と連携して「教育学部ましきプロ
ジェクト」を立ち上げ、仮設団地における夜間学習会や中学校
における定期試験前放課後学習会、不登校児童・生徒に対する支援学生の派遣等を実施するなど、自身の教育研究環境の復旧
のみならず、学長のリーダーシップの下、地域の復興に向けた取組を迅速に実施している。

大阪大学

初期の学生ボランティアの様子（本震明けの4/16午前８時頃）

特筆すべき点○ 自治体との連携による施設整備

箕面新キャンパスに箕面市が地上６階、約26,000 ㎡の施設を整備し、大学の図書館、生涯学習施設と、箕面市の市立図書館、市立生涯学習センター、市立文化ホールとが一体的に整備され、令和３年５月にオープンしている。
指定管理者制度により、大学が一元的に管理運営することで、「公・大連携による新しい図書館」として、図書館では
箕面市の蔵書に加え、大学の外国学図書館が有する60万冊の蔵書が広く市民に開放され、大学の研究に触れる機会を創出
するとともに、生涯学習施設では、市民講座等を活用することによって大学の学生・教職員と市民が交流する機会を創出している。

ハンガリー語専攻の学生主催の子ども向けイベント

41

新型コロナウイルス感染症に対応するための各法人の取組
新型コロナウイルス感染症の感染拡大に対応するため、各法人においても、学生に対する大学独自の支援や環境整備等、様々な取組を行っている。
以下はそれらの取組の一例であり、各法人に対しては、これらの取組を通じて、引き続き、感染拡大の防止に努めるとともに、ポストコロナを見据えた法人運営を行っていただくことを期待したい。

○新型コロナウイルス感染症下の教育：愛知教育大学

附属中学校でのオンライン授業の様子

新型コロナウイルス感染症による影響下においても、学生の学習機会を確保するため、オンライ
ン授業においては、動画配信を活用してバーチャ
ルフィールドワークを行う等、個々の授業で工夫して授業実践を行っている。教育実習の事前指導においては、ZoomやYouTubeを活用し、附属小学校の授業実践をリアルタイムで視聴し、現場の教育活動を映像から学ぶことができるように工夫している。
これらは特色ある取組であり、また、コロナウ
イルスの感染拡大が終了した後にも活用できる取組となっている。

○遠隔授業支援システムの開発：福井大学
医学部が企業と共同で新たな遠隔授業支援
システム「F.MOCE」（Fukui-Medical
Online Communication & Education
System）を開発し、コロナ禍を背景に、“人が本来すべき”であった授業や指導、支援に時間を割くことができるよう、教員用／学生用のアプリケーションとして開発している。
分かり易い画面構成を採用し学生のシステ
ム利用への不安を軽減しつつ、教職員の業務効率化を図っている。この「F.MOCE」は、
オープンソース・ソフトウェアとしてネット
公開・無償配布を行っており、リモート教育の拡大に資している。

○「コロナ・アフターケア外来」を開設：岡山大学
総合内科・総合診療科において、コロナ・
アフターケア外来を令和３年２月より開設している。
新型コロナウイルス感染症の後遺症に悩む患者に対して、診療方針の決定とマネジメン
トを総合的に行い、地域の医療機関とも連携して診療を行っている。大学病院ならではの専門的な検査を行うとともに、他の専門診療科と連携を図りながら、診療体制の整った環
境で体系的に診断・治療を行っている。

42

新型コロナウイルス感染症に対応するための各法人の取組○新型コロナウイルス肺炎CT画像をAI解析するための基盤構築：情報・システム研究機構
国立情報学研究所は、名古屋大学、順天堂大学、日本医学放射線学会等と共同で、本研究所の医療ビッグデータクラウ
ド基盤に収集・集積した１億６千万枚を超えるCT画像を活用し、肺炎CT画像を選別する機械学習手法を確立しており、PCR検査結果や放射線医の判定結果等の新型コロナウイルス肺炎の情報を付与してデータベース化することによって、新型コロナウイルス肺炎のAI解析用プラッ
トフォームを開発するなど、新型コロナ
ウイルス感染症に関する研究に貢献している。

○学長等による学生及び保護者との懇談会：宇都宮大学
コロナ禍で自宅でのオンライン授業が続く状況において、学生や保護者と実際に対面し意見交換を行うため、「学生及び保護者との懇談会」を東北・関東を中心に令和２年度
12会場、令和３年度11会場で実施している。
学長を先頭に理事や教員が各会場へ赴き、大学としての学生に対する思い、授業の基本方針、緊急支援策等を伝え、参加者の不安を解消するための懇談や個別面談等の対話の機会を設けている。

○新型コロナウイルス感染症に係る社会貢献：愛媛大学

３つの輪が「地域・家庭・職場（学校）」を表したシトラスリボン

新型コロナウイルス感染者や医療従事者への差別をなくすプロジェクトとして、中予地区を担当
するコーディネーターが県内の大学教員や企業経営者らと団体を立ち上げ、愛媛発の「シトラスリ
ボンプロジェクト」を推し進めている。シトラス
リボンの作成・配布に加えて、シトラスリボンのロゴマークを表示した様々なグッズ等が展開され、全国の自治体、学校、市民団体等において当該プ
ロジェクトに賛同した活動が展開されている。
こうした活動が評価され、令和４年１月、当該団体が「第70回愛媛新聞賞・社会部門」を受賞し
ている。

43

改善すべき点
評価では、中期計画の未達成や、学生定員の未充足や個人情報の不適切な管理等の「改善すべき点」も指摘している。なお、これらの指摘事項については、現在は改善に向けた取組等が適切に実施されていることを確認している。

教育・研究

中期計画の未達成（２９法人）

教員養成課程における教員就職率など、法人が自ら設定した中期計画が十分に実施されていないことを指摘。

北海道教育、帯広畜産、旭川医科、宮城教育、秋田、山形、福島、筑波、宇都宮、東京外国語、東京学芸、
東京海洋、一橋、信州、愛知教育、滋賀、奈良教育、和歌山、岡山、広島、徳島、香川、佐賀、熊本、大分、
宮崎、鹿児島、総合研究大学院、東海国立

業務運営・財務内容等

中期計画の未達成（３６法人）

中期計画が十分に実施されていないことを指摘。

※教育・研究においては「改善を要する点」と表記

研究費の不適切な経理（３法人）

公的研究費の不適切な経理等があったことを指摘。

京都、大阪、大分

北海道、北海道教育、旭川医科、北見工業、弘前、
山形、福島、茨城、筑波、筑波技術、宇都宮、
群馬、埼玉、千葉、東京外国語、東京芸術、
横浜国立、長岡技術科学、富山、信州、静岡、
愛知教育、三重、滋賀医科、京都工芸繊維、大阪、
鳥取、島根、岡山、香川、高知、福岡教育、九州、
長崎、大分、人間文化研究

各法人が保有する個人情報について、不適切な管理や事後対応の不備等があったことを指摘。

研究活動における不正行為（９法人）

学生定員の未充足（2３法人）

研究活動における不正行為があったことを指摘。

東北、群馬、東京、一橋、京都、大阪、鳥取、
東海国立、人間文化研究

研究活動における不適切な行為（４法人）

研究活動における不適切な行為があったことを指摘。

千葉、金沢、福井、浜松医科

その他の改善すべき点（１６法人）○毒劇物の不適切な管理
・弘前、福井、北陸先端科学技術大学院○附属病院における画像診断に関する確認体制の不備
・千葉○附属病院における不正事案
・三重○医学部解剖学実習のためのご献体に関する不適切な取り扱い
・島根○知的財産管理体制の不備
・京都工芸繊維○入学者選抜における出題ミス、採点ミスへの組織的対応の不備
・東京医科歯科、大阪○入試における不適切事案
・横浜国立、神戸

重大な改善事項

個人情報等情報セキュリティ上の不適切な取扱い（１０法人）

山形、埼玉、東京、新潟、京都、京都工芸繊維、大阪、琉球、政策研究大学院、東海国立
課程別の学生定員充足率が、第３期中期目標期
間中の複数年度において未充足となっている法人等を指摘。
北海道、北海道教育、東北、福島、茨城、
筑波技術、群馬、千葉、東京工業、横浜国立、
上越教育、金沢、大阪教育、兵庫教育、奈良教育、
岡山、広島、鳴門教育、高知、福岡教育、大分、
宮崎、東海国立○当期総損失に端を発した財政再建事案
・神戸○借受物品等の不適切な管理
・富山○不適切な会計処理・岡山○非常勤講師との業務委託契約上の問題
・香川○時間外労働手当等の不適切な処理・琉球○共同研究収入の減少
・高エネルギー加速器研究○電波法に基づく高周波利用設備の許可申請漏れ
・高エネルギー加速器研究

ガバナンス体制や内部統制システムの課題（２法人）

北海道、旭川医科

44

第３期中期目標期間評価結果

法人別・項目別評定一覧
【凡例】

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教育研究等の質の向上の状況
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の 教

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化

の 研

等 グ

向 究

ロ

上 等

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01 北海道大学
02 北海道教育大学
03 室蘭工業大学
04 小樽商科大学
05 帯広畜産大学
06 旭川医科大学
07 北見工業大学
08 弘前大学
09 岩手大学
10 東北大学
11 宮城教育大学
12 秋田大学
13 山形大学
14 福島大学
15 茨城大学
16 筑波大学
17 筑波技術大学
18 宇都宮大学
19 群馬大学
20 埼玉大学
21 千葉大学
22 東京大学
23 東京医科歯科大学
24 東京外国語大学
25 東京学芸大学
26 東京農工大学
27 東京芸術大学
28 東京工業大学
29 東京海洋大学
30 お茶の水女子大学
31 電気通信大学
32 一橋大学
33 横浜国立大学
34 新潟大学
35 長岡技術科学大学
36 上越教育大学
37 富山大学
38 金沢大学
39 福井大学
40 山梨大学

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…中期目標を達成している…中期目標をおおむね達成している…中期目標の達成状況が不十分である…中期目標を達成しておらず重大な改善事項がある

業

バ の

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号

研

…中期目標を上回る成果が得られている

業務運営・財務内容等の状況

そ

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…中期目標を上回る顕著な成果が得られている

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研
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上 等

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41 信州大学
43 静岡大学
44 浜松医科大学
46 愛知教育大学
47 名古屋工業大学
48 豊橋技術科学大学
49 三重大学
50 滋賀大学
51 滋賀医科大学
52 京都大学
53 京都教育大学
54 京都工芸繊維大学
55 大阪大学
56 大阪教育大学
57 兵庫教育大学
58 神戸大学
59 奈良教育大学
60 奈良女子大学
61 和歌山大学
62 鳥取大学
63 島根大学
64 岡山大学
65 広島大学
66 山口大学
67 徳島大学
68 鳴門教育大学
69 香川大学
70 愛媛大学
71 高知大学
72 福岡教育大学
73 九州大学
74 九州工業大学
75 佐賀大学
76 長崎大学
77 熊本大学
78 大分大学
79 宮崎大学
80 鹿児島大学
81 鹿屋体育大学
82 琉球大学
83 政策研究大学院大学
84 総合研究大学院大学
85 北陸先端科学技術大学院大学
86 奈良先端科学技術大学院大学
87 人間文化研究機構
88 自然科学研究機構
89 高エネルギー加速器研究機構
90 情報・システム研究機構
91 東海国立大学機構 ※442 岐阜大学
45 名古屋大学

育

研

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法人名

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業務運営・財務内容等の状況

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※１ 大学共同利用機関法人においては、「社会との連携及び社会貢献に関する目標」が設定されている。

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※２「災害からの復興・新生に関する目標」が設定されている。
※３「現職教員の高度化に資する学び直し・研修に関する目標」が設定されている。
※４東海国立大学機構の教育研究等の質の向上の状況については機構全体、岐阜大学、名古屋大学それぞれに該当する目標が設定されている。
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