目指す姿の実現に向けた戦略

サプライチェーンマネジメント

関連するマテリアリティ
持続可能なサプライチェーンの構築
地域社会との共生目指す姿●●●

持続可能な天然ゴム調達
サプライチェーンにおける人権の尊重
地域社会の課題解決への貢献

基本的な考え方
横浜ゴムは、社会に対して価値を提供し続ける企業を目指し、取引先との強固なパートナーシップを重視しています。企業の社会的責任は自社だけでなく、事業活動に必要な原材料や物品・サービスを調達する取引先にも及ぶと考え、取引先の企業価値向上にも貢献できる、両社にとって Win-Win の関係となる CSR 活動推進を目指しています。
特に、自社事業のサプライチェーンの上流には、新興国・途上国の取引先も多く存在するため、社会・環境視点での評価も重要であると認識しています。このような考え方に基づき、「調達基本方針」を策定し、従業員が行動指針として「横浜ゴムグループ行動指針」を遵守することでサプライチェーン全体での持続可能性向上に貢献しています。
横浜ゴム調達基本方針

https://www.y-yokohama.com/sustainability/social/partner/#hoshin横浜ゴムグループ行動指針

https://www.y-yokohama.com/sustainability/social/partner/#shishin

CSR 調達の取り組み
CSR 調達ガイドライン

サプライヤーの環境評価

横浜ゴムは、サプライヤーとの強固なパートナーシップ構築

横浜ゴムグループの主要製品に使われる原材料には、各種合を重視し、持続可能なサプライチェーンの構築を目指していま成ゴムをはじめ石油化学製品（化学品）が多く、その製造過程です。そのため、「YOKOHAMA グリーン調達ガイドライン」「CSRは環境汚染や地域住民の生活にマイナスの影響を及ぼす可能性調達ガイドライン」などのガイドラインを策定し、社内および取があります。原料の安定的な調達と倫理的な調達を両立する引先に対して、説明会を実施することで、当社の方針・理念を共ため、サプライヤーの環境評価に重点的に取り組んでいます。

有しています。また、2012年には国連グローバル・コンパクトに新規取引先を含めた取引先に対し、グリーン調達ガイドライン参加し、グローバルでの取り組みを推進しています。さらに、の遵守、定期的な CSR セルフチェックの実行と結果報告を求め

2022年には社会情勢の変化などを踏まえて全社環境方針の見ています。

直しを行い、CSR 調達ガイドラインを環境および人権尊重の取り組みをより強化した形へと改訂しました。
CSR 調達ガイドライン

https://www.y-yokohama.com/csr/report/partner/
pdf/guideline202210.pdf

サプライヤーの環境評価の結果
新規取引開始時の環境影響評価
・新規に採用する原材料が各種環境規制に適合していることの確認
・CSR セルフチェックにおける環境マネジメントシステム（ISO14001）の認証取得の状況、環境負荷物質、温室効果ガスなどの管理状況の確認

パートナーシップ構築宣言

2023年度は、日本国内新規発注先57社すべてにおいて、環境影

横浜ゴムは、内閣府・経済産業省・中小企業庁などにより創設響を及ぼすサプライヤーはありませんでした。

された「パートナーシップ構築宣言」の趣旨に賛同し、サプライチェーンの取引先の皆さまや価値創造を図る事業者の皆さまとの連携・共存共栄を進めるため、2022年3月に「パートナーシップ構築宣言」を策定・公表しています。
横浜ゴムの「パートナーシップ構築宣言」

https://www.y-yokohama.com/sustainability/report/
pdf/partner00_2023.pdf

サプライヤーの社会性評価
横浜ゴムグループは、持続可能な事業展開のため、地域社会との共存共栄を重視しています。製造工場が立地する地域住民との円滑なコミュニケーション、公正な取引の継続は、持続的な事業展開のために不可欠であり、調達に関わるすべての人

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THE YOKOHAMA RUBBER CO., LTD.

「深化×探索」を支える原動力が安全に働ける労働環境の確保と人権尊重にも積極的に取り目指す姿の実現に向けた戦略

経営のレジリエンスの強化

データ

CSR 説明会の開催組んでいます。取引先に対しては、当社グループが策定した行サステナビリティに関する理念・方針の共有を目的として、取動規範や指針に基づき、社会への影響を評価し、必要があれば引先向けに CSR 説明会を実施しています。 2023年は2022年に改善を求めることで倫理的なサプライチェーンの構築を目指し続きオンライン形式で2 回開催し、合計 929 社が参加しました。ています。また、人権・環境・社会への影響を考慮したグロー

また、天然ゴムサプライヤーに対しては、隔年でサプライヤーバル調達を推進し、紛争地帯の鉱物を意図的に使用しないようズデイを開催し、持続可能な天然ゴムの調達方針を説明した上徹底しています。

で CSR への協力を呼びかけています。

サプライヤーの社会性評価の結果

CSR 説明会参加社数（社）

新規取引開始時の社会影響評価

1,000

・新規に採用する原材料において、公正・公平な取引の仕組み、外部コミュニケーションの仕組みの確認

750

・CSR セルフチェックにおける労働条件、人権尊重の取り組み、紛争鉱物使用の有無の確認

500

2023年度は、日本国内新規発注先57社すべてにおいて、社会影250

響を及ぼすサプライヤーはありませんでした。

0929

520

216

257

239

2019

2020

02018

2021

2022

2023

（年度）

サプライヤー問い合わせ窓口の設置
取引先に対しては、調達・営業部門のコンプライアンス推進

また、横浜ゴムグループは、「一般社団法人ビジネスと人権対責任者が、「取引相談窓口」などを通して、取引に関する苦情や話救済機構（JaCER）」に加入しており、同機構の苦情通報窓口を相談を吸い上げています。苦情が申し立てられた場合、コンプ通じて横浜ゴムグループの国内外のすべてのステークホルダーのライアンス推進室が事実確認を行い、調達部門・営業部門と協皆さまの苦情を受け付け、適切な対応を行う体制を整備しています。

議し必要な対策を講じています。

※ 詳細は「人権の尊重」（P.72）「コンプライアンス」（P.84）

今後の課題と対応策
横浜ゴムグループは、公正かつ公平な取引を基本とし、サプことで、グループ全体でサプライヤーとのパートナーシップをさライチェーンのパートナーとの信頼関係を構築し、連携・共存共らに深め、持続可能なサプライチェーンの構築を目指していき栄を進めてきました。今後は、海外子会社との連携を強化するます。

社員の声

ホームオフィス制度を活用し、タイのサプライヤーとの関係強化と新規開拓に貢献

2022年9月より、家族のタイ転勤に伴いホームオフィス制度を利用してタイの自宅から在宅勤務を行っています。業務は日本で行っていた内容をほぼ踏襲しつつタイにいることも活かし、ときどきタイ工場へ出社してローカル担当者とメーカーとの面談に参加したり、現地購買部の業務面でのサポートを行ったりしています。また、タイで開催される展示会にも参加し、新規サプライヤー開拓活動も行っています。以前は社内外の打ち合わせも直接顔を合わせて行っていましたが、コロナ禍で在宅勤務の機会が増え、ウェブ会議で打ち合わせをすることが当たり前になりました。現在は日本で開催されているサプライヤーとの対面面談も、同僚にウェブでつないでもらい参加することもあります。ホームオフィス制度を利用したことで、休職をせず資材調達部に勤務を継続できていることは非常にありがたく感じています。家族の転勤等で休職はやむを

水田 優梨

得ないと思っている方に是非検討いただきたい制度です。

Integrated Report 2024

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