（中立評価手続規則）

中立評価手続規則
平成２９年５月３１日改定・施行
平成３１年２月２８日改定・施行
第１章

総則

（目 的）
第１条

この規則（以下「本規則」という。）は、一般財団法人ソフトウェア情報センターの紛争解決センター（以下「紛争解決センター」という。
）が行う評価（以下「中立評価」という。）に関する手続（以下「中立評価手続」という。）について必要な事項を定める。
（中立評価の意義）
第２条 本規則における中立評価とは、申立人が申立てに係る紛争（トラブル）の全部又は一部の争点について、法的請求権の有無、その内容及びその範囲の評価を求める申立てを行った場合にその中立評価を示すことをいう。
（申立事項）
第３条 申立人は、ソフトウェア、コンピュータシステム、コンテンツ、データベース、その他情報技術（ＩＴ）に関する民事上の紛争について、中立評価手続の申立てを行うことができる。
（書類等の提出部数等）
第４条 紛争解決センターに提出する書類は、郵送を原則とする。ただし、紛争解決センタ
ー長又は中立評価人は、必要に応じて適宜の方法を定めることができる。
２ 申立書の提出部数は、正本一通に加え、副本を中立評価人及び相手方の人数分とし、その他の書類等の写しの提出部数は、中立評価人及び相手方の人数に１を加えた合計数とする。
（代理人資格）第５条 申立人が代理人により中立評価手続の申立てを行い、又は申立人及び相手方が代理人により中立評価手続を追行する場合には、代理人は、弁護士、又は紛争解決センター長が相当と認める者でなければならない。
（秘密保持義務）第６条 紛争解決センターにおける中立評価手続はこれを秘密とし、申立人、相手方及びそれらの代理人その他中立評価手続に関係する者は、中立評価手続の存在、内容及び結果（中立評価書の記載を含む。）その他中立評価手続において知った事実（以下、これらを総称
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して「中立評価手続に関する事実等」という。）について、これを開示・利用してはならない。
２ 前項の規定は、前項に掲げる職にあった者がその職を退いた後も同様とする。
３ 前２項の規定にかかわらず、申立人及び相手方は以下の場合には中立評価手続に関する事実等を開示・利用することができる。
（１）他方当事者の承諾がある場合（２）法律に基づき要求されている場合（３）その他の正当な理由がある場合
第２章

申立手続

（申立ての方法）第７条 申立人は、以下の書類を紛争解決センターに提出しなければならない。
（１）中立評価申立書（２）申立者が法人であるときは、その代表者の資格を証明する書類（３）代理人によって申し立てるときは、その委任状
２ 中立評価申立書には、次の事項を記載しなければならない。
（１）申立人及び相手方の氏名又は名称、住所又は居所、電話番号、Ｆａｘ番号及びメールアドレス（２）代理人を定めた場合は、その氏名、住所又は居所、電話番号、Ｆａｘ番号及びメールアドレス（３）中立評価申立の趣旨（４）中立評価申立ての理由及び立証方法
３ 申立人は、申立ての理由を基礎付ける証拠書類があるときは、その証拠書類の写しを紛争解決センターに提出しなければならない。
（中立評価申立ての受理又は不受理）
第８条 紛争解決センターは、中立評価申立書の内容を審査し、中立評価手続の実施の可否を検討するものとし、実施が適切であると認められる場合には中立評価申立てを受理し、不適切であると認められる場合には中立評価申立てを受理しないものとする。
２ 紛争解決センターは、前項の検討に当たり、運営委員会の意見を聴取することができる。
（応諾確認）
第９条 紛争解決センターは、中立評価申立書を受理した場合には、相手方に対して中立評価申立書及び申立人から提出された証拠書類の副本を送付するものとし、中立評価手続に応諾するか否かを確認する。ただし、あらかじめ相手方が書面により応諾している場合にはこの限りではない。
２ 紛争解決センターは、相手方が中立評価手続に応諾した場合には、中立評価手続を実施
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（中立評価手続規則）するものとし、不応諾の場合には申立てを却下するものとする。なお、相手方は応諾を撤回することはできないものとする。
３ 中立評価手続の申立てがあった場合、相手方が応諾の可否を判断するために申立人との協議を求めることができるものとし、協議の求めがあった場合には紛争解決センターにおいて協議を行うものとする。
第３章

中立評価人

（中立評価合議体）
第１０条 紛争解決センターにおける中立評価手続は、主任中立評価人及び２名の陪席中立評価人により構成される合議体（以下「中立評価合議体」という。
）が行うものとする。
２ 前項の規定にかかわらず、紛争解決センター長は、事件の規模、難易度その他の事情を勘案して、合議体数を増員することができる。
３ 前項の合議体の合計人数は、奇数となるようにするものとする。
（中立評価人の選任）第１１条 主任中立評価人及び陪席中立評価人は紛争解決センター長が選任する。
２ 紛争解決センター長が中立評価人を選任するに当たっては、選任される者の公正性及び独立性に配慮しなければならない。
（中立評価人の忌避）第１２条 中立評価人について中立評価手続の公正な実施を妨げるおそれがある事由があるときは、当事者は当該中立評価人を忌避する申立てをすることができる。
２ 忌避の申立ては、第１７条に規定する通知を受領した日又は第１項に規定する事由のあることを知った日のいずれか遅い日から１５日以内に、次の各号に掲げる事項を記載した書面を紛争解決センターに提出してしなければならない。
（１）忌避を申し立てる者の氏名（２）忌避の対象となる中立評価人の氏名（３）忌避を申し立てる理由
４ 紛争解決センターの職員は、忌避の申立てがあったときは速やかにその旨を当事者（忌避を申し立てた者を除く。）及び中立評価人に通知しなければならない。
５ 紛争解決センター長は、忌避の申立てがあったときは、忌避の当否について、速やかに紛争解決センター運営委員会の審議に付さなければならない。
６ 紛争解決センター運営委員会の審議の結果が忌避の申立てに理由があるとするものであるときは、紛争解決センター長は、直ちに当該中立評価人を解任しなければならない。
この場合において、紛争解決センターの職員は、当事者及び中立評価人に忌避の申立てに理由があること及び紛争解決センター長が中立評価人を解任したことを通知しなければならない。
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７ 紛争解決センター運営委員会の審議の結果が忌避の申立てに理由がないとするものであるときは、紛争解決センターの職員は、速やかにその旨を当事者及び中立評価人に通知しなければならない。
（中立評価人の辞任）第１３条 中立評価人は、正当な理由がある場合には、その理由を添えて紛争解決センター長に辞任を申し出ることができ、紛争解決センター長は、運営委員会の意見を聴いた上でかかる申出を認めることができる。この場合、紛争解決センター長は速やかに新たに中立評価人を選任する。
（中立評価人の責務）第１４条 中立評価人は、この規則その他中立評価に関する規程に従い、独立して、公正かつ迅速に処理しなければならない。
（中立評価人補助者）
第１５条 紛争解決センター長は、中立評価人の請求を受けて、中立評価人補助者を選任することができる。
２ 中立評価人補助者は、中立評価人の指示に従い次の各号の事務を行う。
（１）中立評価期日又は準備期日の立会い（２）中立評価に関する事項の調査（３）中立評価人に対する意見の提出（４）その他中立評価人が必要と認める事項
第４章

中立評価手続（中立評価規則の適用）
第１６条 中立評価手続は、この規則に定めるところにより行う。ただし、この規則に定めのない事項については主任中立評価人の定めるところにより行う。
（中立評価人選任の通知等）
第１７条 紛争解決センターは、中立評価手続開始後、速やかに中立評価人の氏名、第１回中立評価期日の日時、中立評価場所、その他必要な事項を申立人及び相手方に通知しなければならない。
（中立評価手続における答弁書の提出）
第１８条 紛争解決センターは、相手方に対して、第１回中立評価期日の相当期間前までに中立評価申立書に対する相手方の主張を記載した答弁書の提出を求めることができる。
２ 前項の答弁書には、次の事項を記載しなければならない。
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（中立評価手続規則）（１）当事者の氏名又は名称、住所又は居所、電話番号、Ｆａｘ番号及びメールアドレス（２）代理人を定めた場合は、その氏名、住所、電話番号、Ｆａｘ番号及びメールアドレス（３）事件番号（４）答弁の趣旨（５）答弁の理由及び立証方法
３ 相手方は、答弁書の理由を基礎付ける証拠書類があるときは、速やかにその証拠書類の写しを紛争解決センターに提出しなければならない。
４ 答弁書の提出部数は、正本一通に加え、副本を中立評価人及び相手方の数とし、その他の書類等の写しの提出部数は、中立評価人及び相手方の数に１を加えた合計数とする。
（期 日）第１９条 中立評価合議体は、期日を主催し、手続の進行に関する一切の事項を定める権限を有する。
２ 中立評価のための期日は、申立人及び相手方の双方の出席を求め、口頭で行うものとする。ただし、中立評価合議体の判断に基づき、申立人及び相手方が書面を提出することにより、申立人及び相手方の出席がない場合であっても期日を実施することができるものとする。
３ 中立評価合議体は、期日外であっても、適宜、申立人又は相手方に対して、主張の整理、補充、証拠書類の提出、その他必要な対応を求めることができるものとし、現場検証その他必要があると認める場合は、相当と認める場所において期日を開催することができる。
４ 紛争解決センターは、特別の事情がない限り、期日の７日前までに申立人及び相手方に期日及びその実施場所を通知しなければならない。
（審理の方式）第２０条 中立評価合議体は、申立人及び相手方から提出された書面及び期日における申立人及び相手方の口頭での主張に基づき審理を行うものとする。
２ 中立評価合議体が必要と認める場合には、第三者に事実関係等の調査を外部委託することができる。
（審理期間）
第２１条 中立評価は、原則として中立評価申立てを受理した日から３ヵ月以内に下すものとする。
２ 事案の性質により、前項に定める審理期間を超えて審理を実施することができる。

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第５章

中立評価

（中立評価）
第２２条
１ 中立評価合議体は、申立事項について中立評価をするに熟したと認めたときには、審理の終了を宣言し、中立評価を下すものとする。
２ 中立評価合議体は、審理の結果、中立評価をすることが不適切であると認めるに至ったときには中立評価を下すことなく中立評価手続を終了するものとする。
３ 中立評価合議体は、申立人又は相手方の求めに応じて解決案の提示を行うことができるものとする。
（中立評価の効力）
第２３条 中立評価の効力は、中立評価人又は中立評価合議体の意見であり法的拘束力を有しないものであり、紛争解決センター及び中立評価人は中立評価について一切責任を負わないものとする。
（中立評価書）第２４条 中立評価合議体は、中立評価の結論について中立評価書を作成しなければならない。ただし、第２２条第２項の定めにより終了する場合、又は中立評価手続の申立てを却下する場合には、申立人及び相手方に対して口頭で言い渡すことができる。
２ 中立評価書には中立評価の理由を記さなければならない。
３

紛争解決センターは中立評価書の写しを申立人及び相手方に送付しなければならない。

（不服申立て）第２５条 中立評価に対しては不服を申し立てることができない。
第６章

中立評価申立ての取下げ・変更・その他の終了事由（申立ての取下げ又は変更）
第２６条 中立評価手続の申立ては、相手方の応諾後は相手方の同意ない限り、取下げ又は申立事項の変更はできないものとする。ただし、相手方の同意がある場合（中立評価人選任後はこれに加えて中立評価合議体が相当と認めた場合）はこの限りではない。
（中立評価手続の却下）
第２７条 中立評価合議体は、次の各号の事由がある場合には、中立評価を行わずに手続を中止し、中立評価申立てを却下することができる。
（１）申立人又は相手方が、正当な理由なく中立評価期日に出席しないとき
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（中立評価手続規則）（２）申立人又は相手方が中立評価合議体の指揮に従わないとき（３）申立人又は相手方が手数料その他中立評価に要する費用を定められた期日に納付しないとき
第７章

和解あっせん後中立評価手続（和解あっせん手続からの移行手続）
第２８条 紛争解決センターにおける和解あっせん手続が不調となり、和解あっせん手続の当事者双方が合意する場合には、和解あっせん後の中立評価手続（以下「和解あっせん後中立評価手続」という。
）を行うことができる。
（和解あっせん後中立評価手続の申立て）
第２９条 和解あっせん後中立評価手続の申立ては、当事者が合意の上、和解あっせん手続終了後２週間以内に、当事者のいずれか一方が行うものとする。
２ 前項の申立てに際し、和解あっせん手続の当事者は相手方の同意を得た上で、中立評価を求める範囲を明示するものとする。
（和解あっせん後中立評価の中立評価人及び中立評価手続）
第３０条 和解あっせん後中立評価の場合、原則として中立評価人は従前の和解あっせん手続を担当した者の中から選任されるものとする。
２ 和解あっせん後中立評価の場合、当事者は和解あっせん手続で提出された資料を利用できるものとし、中立評価合議体は同資料を中立評価の基礎資料とすることができる。ただし、当事者双方が資料の利用を希望しない場合にはこの限りではない。
（準 用）
第３１条 前三条に定めるほか、和解あっせん後中立評価手続については本規則を準用する。
第８章

雑則（中立評価費用）
第３２条 申立人は、紛争解決センターに対し、中立評価手続申立てに際し、別に定める中立評価料金規則に従い、申立手数料を納付しなければならない。ただし、和解あっせん後中立評価手続についてはこの限りではない。
２ 申立人又は相手方は、前項に定めるほか、中立評価料金規則の定めるところに従い、中立評価に必要な実費等の費用を紛争解決センターに支払わなければならない。
（使用言語等）第３３条

中立評価手続は、日本語で行う。ただし、紛争解決センター長が認めたときは、
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（中立評価手続規則）

この限りではない。
２ 中立評価合議体は、申立人又は相手方に対して、外国語によって作成された書類に訳文を添付することを求めることができる。
３ 中立評価合議体は、必要と認めるときには、申立人又は相手方の意見を聴取したうえで、第三者に翻訳又は通訳を委嘱することができる。

附則

この規則は、平成２６年５月１日から適用する。
この規則は、平成２９年５月３１日から適用する。
この規則は、平成３１年２月２８日から適用する。

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