交付運用報告書

農林中金＜パートナーズ＞つみたてＮＩＳＡ日本株式 日経２２５
商品分類（追加型投信／国内／株式／インデックス型）
第１期（決算日：2018年11月15日）

作成対象期間：2017年12月19日～2018年11月15日

第１期末（2018年11月15日）
基 準 価 額9,683円純 資 産 総 額
1,958百万円
第１期
騰落率
△3.2％
分 配 金 合 計0円（注）騰落率は、分配金（税込み）を分配時に再投資したものとみなして計算しています。

受益者の皆様へ平素は格別のお引立てに預かり厚く御礼申し上げます。
「農林中金＜パートナーズ＞つみたてＮＩＳＡ日本株式 日経２２５」はこの度、第１期の決算を行いました。ここに、期中の運用状況等をご報告申し上げます。
この投資信託は、日経平均株価（日経２２５）をベンチマークとし、日経２２５インデックス・マ
ザーファンド受益証券への投資を通じて、主としてわが国の金融商品取引所に上場している株式に実質的に投資することにより、ベンチマークの動きに連動する投資成果を目指して運用を行います。
今後とも一層のお引き立てを賜りますよう、お願い申し上げます。

○当ファンドは、投資信託約款において運用報告書（全体版）に記載すべき事項を、電磁的方法によりご提供する旨を定めております。
○運用報告書（全体版）は、受益者のご請求により交付されます。交付をご請求される方は、販売会社までお問い合わせください。
右記＜照会先＞ホームページの「ファンドラインナップ」から当ファンドのファンド名称を選択することにより、「各種資料」より運用報告書（全体版）を閲覧およびダウンロードすることができます。

＜照会先＞●ホームページアドレス
http://www.ja-asset.co.jp/●お客様専用フリーダイヤル
0120-439-244(受付時間：営業日の午前９時～午後５時、土・日・休日・12月31日～１月３日を除く)〒102-0093

東京都千代田区平河町２－７－９

農林中金＜パートナーズ＞つみたてＮＩＳＡ日本株式

日経２２５≪運用経過≫【当期中の基準価額等の推移について】
11,00010,500（第１期：2017年12月19日～2018年11月15日）
（百万円）
5,000

純資産総額（右軸）基準価額（左軸）
分配金再投資基準価額（左軸）ベンチマーク（左軸）4,000

10,000

3,000

9,500

2,000

9,000

1,000

8,500
2017/122018/4

設定日：10,000円
第１期末 ： 9,683円（既払分配金0円）
騰落率： △3.2％（分配金再投資ベース）

0
2018/112018/7・ベンチマークは、日経平均株価（日経２２５）です。
日経平均株価（日経２２５）に関する著作権、知的財産権、その他一切の権利は株式会社日本経済新聞社に帰属します。また、株式会社日本経済新聞社は日経平均株価（日経２２５）の内容を変える権利及び公表を停止する権利を有しています。
・ベンチマークは、期首の値をファンドの基準価額と同一になるように指数化しています。
・分配金再投資基準価額は、分配金（税込み）を分配時に再投資したものとみなして計算したもので、ファンドの運用の実質的なパフォーマンスを示すものです。
・実際のファンドにおいては、分配金を再投資するかどうかについてはお客様がご利用のコースにより異なります。また、ファンドの購入価額により課税条件も異なります。従って、各個人のお客様の損益の状況を示すものではありません。

【基準価額の主な変動要因】
基準価額は、設定時10,000円で始まり、期末9,683円となり、騰落率は3.2％の下落となりました。
□マイナス要因
米中貿易摩擦に対する警戒感や米国長期金利の急上昇を受けた世界的な株安等による、国内株式市場の下落が基準価額の主な下落要因となりました。

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農林中金＜パートナーズ＞つみたてＮＩＳＡ日本株式

日経２２５■１万口当たりの費用明細
当期
2017年12月19日
項
目
項目の概要
～2018年11月15日
金 額
比 率円％
(ａ) 信託報酬
340.344(ａ) 信託報酬＝期中の平均基準価額×信託報酬率（投信会社）(11) (0.106)
投信会社によるファンドの運用の対価（販売会社）(21) (0.216)
分配・換金・償還金の支払、運用報告書の送付、口座管理等に係る費用（受託会社）( 2) (0.022)
受託会社によるファンド運用財産の保管、管理、運用指図実行等の対価(ｂ) 売買委託手数料
00.002(ｂ) 売買委託手数料＝期中の売買委託手数料÷期中の平均受益権口数（株式）( 0) (0.000)
有価証券等を売買する際に売買仲介人に支払う手数料（先物・オプション）( 0) (0.002)
先物・オプションを取引する際に売買仲介人に支払う手数料(ｃ) その他費用
10.008(ｃ) その他費用＝期中のその他費用÷期中の平均受益権口数（監査費用）( 0) (0.003)
監査法人等に支払うファンドの監査に係る費用（その他）( 0) (0.005)
信託事務に係る諸費用合計
350.354
期中の平均基準価額は、9,926円です。

（注1）期中の費用（消費税のかかるものは消費税を含む）は、追加、解約によって受益権口数に変動があるため、簡便法により算出した結果です。
（注2）「比率」欄は１万口当たりのそれぞれの費用金額を期中の平均基準価額で除して100を乗じたものです。
（注3）売買委託手数料及びその他費用は、このファンドが組入れているマザーファンドが支払った金額のうち、このファンドに対応するものを含みます。
（注4）各項目毎に円未満は四捨五入してあります。

2

農林中金＜パートナーズ＞つみたてＮＩＳＡ日本株式【最近５年間の基準価額等の推移について】

（百万円）
5,000

11,00010,500

日経２２５

純資産総額（右軸）基準価額（左軸）
分配金再投資基準価額（左軸）ベンチマーク（左軸）4,000

10,000

3,000

9,500

2,000

9,000

1,000

8,500
2013/11

2014/112015/112016/112017/1102018/11

・分配金再投資基準価額は、分配金（税込み）を分配時に再投資したものとみなして計算したもので、ファンドの運用の実質的なパフォーマンスを示すものです。また課税条件によっては、騰落率は一律に受益者の収益率を示すものではない点にご留意ください（以下同じ）。
・実際のファンドにおいては、分配金を再投資するかどうかについてはお客さまがご利用のコースにより異なります。また、ファンドの購入価額により課税条件も異なります。従って、各個人のお客さまの損益の状況を示すものではありません。
・分配金再投資基準価額、ベンチマークは、2017年12月19日の値を基準価額と同一となるように指数化しています。
ベンチマークは、日経平均株価（日経２２５）です。
日経平均株価（日経２２５）に関する著作権、知的財産権、その他一切の権利は株式会社日本経済新聞社に帰属します。また、株式会社日本経済新聞社は日経平均株価（日経２２５）の内容を変える権利及び公表を停止する権利を有しています。

■最近５年間の年間騰落率

2017/12/19
2018/11/15
設定日
決算日
基準価額（円）
10,0009,683
期間分配金合計（税込み）（円）－0
分配金再投資基準価額騰落率（％）－△3.2
ベンチマーク騰落率（％）－△4.7
純資産総額（百万円）
2,000
1,958
（注1）ファンド年間騰落率は、分配金がある場合は分配金（税込み）を再投資したものとして計算します。実際のファンドにおいては、分配金を再投資するか否かは受益者ごとに異なり、また課税条件によっても異なるため、上記の騰落率は一律に受益者の収益率を示すものではない点にご留意ください。
（注2）設定日の基準価額及び純資産総額は設定当初の金額です。
（注3）当ファンドは、設定から１年未満のため、決算日の「期間分配金合計（税込み）」「分配金再投資基準価額騰落率」「ベンチマーク騰落率」は設定来の値です。（2017年12月19日～2018年11月15日）
3

農林中金＜パートナーズ＞つみたてＮＩＳＡ日本株式

日経２２５【投資環境について】
（第１期：2017年12月19日～2018年11月15日）（円）
日経平均株価（日経２２５の推移）
日経平均株価（以下「日経２２５」という）は25,000
期首、米税制改革実現による世界景気拡大への期待高まりを受けた米国株式市場の上昇に追随し、24,000上昇して始まりました。2018年１月末には米長
23,000期金利の急上昇を受けて、米国株式市場が大幅下22,000落したことを背景に下落しました。その後は、堅調な国内企業決算等が好感され反発する局面もあ21,000
りましたが、米政権運営に対する先行き不透明感20,000が高まったこと等から軟調に推移しました。４月
2017/122018/3
2018/62018/8
2018/11以降は、欧州の政治リスク懸念や長引く米中貿易摩擦に対する警戒感が高まり、上値が重い局面があったものの、北朝鮮による核実験の中止報道を受け、朝鮮半島情勢の緊張が和らいだことや、米国株が史上最高値を更新する等、海外株式市場が堅調に推移したこと、米国の利上げ姿勢に変更はないとの見方から円安が進行したこと等を材料に上昇する展開となりました。９月以降は、米長期金利上昇を受けて為替が引き続き円安方向で推移したこと、米中貿易交渉の進展期待や自民党総裁選を波乱なく通過し政治的安定が確認できたこと等から大きく上昇したものの、期末にかけては、株式市場に一部過熱感のある中、10月には米国長期金利の急上昇を受けた世界的な株安を背景に、日経２２５は下落しました。
【ポートフォリオについて】
当ファンドは、日経２２５をベンチマークとし、日経２２５インデックス・マザーファンド受益証券への投資を通じて、主としてわが国の取引所に上場している株式に実質的に投資することにより、ベンチマークの動きに連動する投資成果を目指して運用を行います。
前述のような投資環境のもと、以下のような運用を行いました。
マザーファンドにおける運用では、日経２２５採用銘柄を主要投資対象とし、日経２２５の動きに連動するようにポートフォリオを構築しました。また、日経２２５構成銘柄の変更に伴う組入銘柄の入れ替えを行い、当期末には日経２２５と同様の銘柄構成となっております。
株式組入比率につきましては、追加設定・中途解約による資金流出入に対応しつつ、日経２２５指数先物を活用しながら、期を通して実質的に概ね高位な組入比率を維持しました。

4農林中金＜パートナーズ＞つみたてＮＩＳＡ日本株式【ベンチマークとの差異要因について】
ベンチマークである日経２２５との比較では、ベンチマークの騰落率－4.7％に対して、1.5％上回りました。主に、配当要因等がプラスに寄与しました。

（％）
0

日経２２５

基準価額とベンチマークの対比（騰落率）-1-2-3-4-5

ファンド
ベンチマーク2017/12/19〜2018/11/15（注）基準価額の騰落率は、分配金（税込み）を分配時に再投資したものとみなして計算しています。

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農林中金＜パートナーズ＞つみたてＮＩＳＡ日本株式

日経２２５【分配金について】
収益分配金につきましては、複利効果による信託財産の成長を優先するため、見送らせていただきました。
なお、収益分配金に充てなかった収益につきましては、信託財産に留保し元本と同様の運用を行っております。
■分配原資の内訳

（１万口当たり、税込み）
第１期
項目
2017年12月19日～2018年11月15日－
当期分配金（円）(対基準価額比率：％)－
当期の収益（円）－
当期の収益以外（円）－翌期繰越分配対象額（円）134（注1）「対基準価額比率」は、当期分配金（税込み）の期末基準価額（分配金込み）に対する比率であり、ファンドの収益率とは異なる点にご留意ください。
（注2）「当期の収益」、「当期の収益以外」は小数以下切捨てで算出しているため合計が「当期分配金」と一致しない場合があります。
（注3）分配金は、決算日から起算して５営業日までに販売会社より支払いが開始されます。
（注4）分配金は、分配後の基準価額と個々の受益者の個別元本との差により普通分配金と元本払戻金（特別分配金）に分かれます。分配後の基準価額が個別元本と同額または上回る場合は全額普通分配金となります。
分配後の基準価額が個別元本を下回る場合は、下回る部分に相当する金額が元本払戻金（特別分配金）、残りの部分が普通分配金となります。
（注5）元本払戻金（特別分配金）が発生した場合は、分配金発生時に個々の受益者の個別元本から当該元本払戻金（特別分配金）を控除した額が、その後の個々の受益者の個別元本となります。

≪今後の運用方針≫
今後の運用につきましては、引き続きマザーファンドへの投資は高位な組入れを目指します。また、マザーファンドにおける運用は株式の投資割合（日経２２５指数先物含む）を概ね98％以上に保ち、また保有する株式は、日経２２５指数構成比率と同水準の比率で保有するよう努め、日経２２５との連動性を高めるよう運用を行います。

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農林中金＜パートナーズ＞つみたてＮＩＳＡ日本株式

日経２２５≪お知らせ≫
該当事項はありません。

≪当ファンドの概要≫
商 品 分 類
信 託 期 間運 用 方 針主要投資対象運 用 方 法分 配 方 針追加型投信／国内／株式／インデックス型
無期限
この投資信託は、日経平均株価（日経２２５）と連動する投資成果をめざして運用を行います。
日経２２５インデックス・マザーファンド受益証券を主要投資対象としまベビーファンド
す。
わが国の金融商品取引所（金融商品取引法第２条第16項に規定する金融商品取引所および金融商品取引法第２条第８項第３号ロに規定する外国金マザーファンド融商品市場をいいます。以下同じ。）に上場している株式を主要投資対象とします。
日経平均株価（日経２２５）をベンチマークとし、日経２２５インデックス・マザーファン
ド受益証券への投資を通じて、主としてわが国の取引所に上場している株式に実質的に投資することにより、ベンチマークの動きに連動する投資成果を目指して運用を行います。
マザーファンド受益証券への投資割合は、原則として高位に保ちます。ベンチマークとの連動を維持するため、先物取引等を利用し株式の実質投資比率が投資信託財産の純資産総額を超える場合があります。マザーファンド受益証券への投資割合には、制限を設けません。株
式への実質投資割合には、制限を設けません。外貨建資産への投資は行いません。
毎決算時（原則として毎年11月15日とし、同日が休業日に該当する場合は翌営業日となります。）に、原則として経費控除後の配当等収益および売買益（評価益を含みます。）等の全額を分配対象額とし、収益分配金額は、委託者が基準価額水準、市況動向等を勘案して決定します。ただし、分配対象額が少額の場合には、分配を行わないこともあります。
※＜分配金再投資（累積投資）コース＞の場合、税引き後の分配金は、自動的に無手数料で再投資されます。

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日経２２５≪当ファンドと代表的な資産クラスとの騰落率の比較≫
（％）
100
80

最大値
65.8％

60

64.2％

33.5％
26.6％
13.7％

14.5％

15.5％

6.7％

0
-20
-40

平均値

57.1％

40
20

最小値

9.3％
2.1％
-4.0％

-23.0％-22.0％-17.5％

当ファンド

日本株

先進国株

4.8％
-12.3％-28.8％
新興国株

日本国債

19.2％

先進国債

2.6％

-18.1％
新興国債＊2013年11月から2018年10月の５年間の各月末における１年間の騰落率の平均・最大・最小を、当ファンド及び他の代表的な資産クラスについて表示し、当ファンドと代表的な資産クラスを定量的に比較できるように作成したものです。
＊当ファンドは2017年12月19日に設定されたため、当ファンドの年間騰落率は、ベンチマークである日経平均株価（日経２２５）のデータを使用しています。
＊各資産クラスの指数
日本株 ：東証株価指数（TOPIX）（配当込み）
先進国株：MSCI コクサイ・インデックス（税引前配当込み、円ベース）
新興国株：MSCI エマージング・マーケット・インデックス（円換算ベース）
日本国債：NOMURA-BPI国債
先進国債：FTSE世界国債インデックス（除く日本、円ベース）
新興国債：FTSE新興国市場国債インデックス（円ベース）※詳細は最終ページの「指数に関して」をご参照ください。
（注）海外の指数は、為替ヘッジなしによる投資を想定して、円換算しております。
＊全ての資産クラスが当ファンドの投資対象とは限りません。
＊騰落率は直近前月末から60ヵ月遡った算出結果であり、当ファンドの決算日に対応した数値とは異なります。
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日経２２５≪当該投資信託のデータ≫（2018年11月15日現在）【組入ファンド等】

第１期末
2018年11月15日

日経２２５インデックス・マザーファンド
コ ー ル ・ ロ ー ン 等 、 そ の 他

％
99.9
0.1

（注1）比率は、純資産総額に対する評価額の割合です。
（注2）全銘柄に関する詳細な情報等については、運用報告書（全体版）に記載されています。

【種別構成等】
資産別配分

国別配分

通貨別配分

その他
0.1％

マザーファンド
受益証券
99.9％

日本
100.0%（注）比率は、純資産総額に対する評価額の割合です。「その他」は現金、コール・ローン等です。

【純資産等】
項目

純資産
総額
受益
権
総口数
１ 万 口 当 た り 基 準 価 額

第１期末2018年11月15日
1,958,019,157円
2,022,173,227口
9,683円（注）期中における追加設定元本額は22,340,523円、同解約元本額は167,296円です。

9日本円
100.0%

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日経２２５≪組入上位ファンドの概要≫○日経２２５インデックス・マザーファンド （計算期間：2017年12月19日～2018年11月15日）【基準価額の推移】【組入上位10銘柄】

(円)
11,00010,000

１２３
４

9,500

５

10,500

６
７８
９10

9,000
8,500
2017/122018/４2018/７【１万口当たりの費用明細】

項目(ａ) 売 買 委 託 手 数 料（株式）（先 物 ・ オ プ シ ョ ン）(ｂ) その他
費
用
（その他）
合計

【種別構成等】
資産別配分
株式先物
12.1％

2018/11

当期

銘 柄 名
ファーストリテイリング
ソフトバンクグループ
ファナック
東京エレクトロン
ユニー・ファミリーマー
トホールディングス
ＫＤＤＩダイキン工業
テルモ
京セラ
エーザイ

組入銘柄総数：225銘柄
業種
比率（％）
小売業
8.8
情報・通信業
4.1
電気機器
2.8
電気機器
2.2
小売業

2.2

情報・通信業
機械
精密機器
電気機器
医薬品

2.2
1.8
1.8
1.8
1.50円
(0)
(0)
1(1)
1

国別配分

通貨別配分

その他
0.1％

国内株式
87.8％

日本
100.0％

日本円
100.0％＊基準価額の推移、組入上位銘柄、資産別・国別・通貨別配分のデータは2018年11月15日現在のものです。
＊１万口当たりの費用明細は、組入ファンドの直近の決算期のものです。項目の概要及び注記については、２ページをご参照ください。
＊比率は、純資産総額に対する評価額の割合です。「その他」は現金、コール・ローン等です。
＊当マザーファンドの計算期間における詳細な情報等については、運用報告書（全体版）に記載されています。
10農林中金＜パートナーズ＞つみたてＮＩＳＡ日本株式

日経２２５≪指数に関して≫■「代表的な資産クラスとの騰落率の比較」に用いた指数について
・東証株価指数（TOPIX）（配当込み）
東証株価指数（TOPIX）は、株式会社東京証券取引所（㈱東京証券取引所）の知的財産であり、指数の算出、指数値の公表、利用など同指数に関するすべての権利・ノウハウ及び東証株価指数（TOPIX）の商標又は標章に関するすべての権利は㈱東京証券取引所が有しています。なお、本商品は、㈱東京証券取引所により提供、保証又は販売されるものではなく、㈱東京証券取引所は、本件商品の発行又は売買に起因するいかなる損害に対しても、責任を有しません。
・MSCI コクサイ・インデックス
MSCI コクサイ・インデックスは、MSCI Inc.が開発した株価指数で、同指数に対する著作権及びその他知的財産権はすべてMSCI Inc.に帰属します。
・MSCI エマージング・マーケット・インデックス
MSCI エマージング・マーケット・インデックスは、MSCI Inc.が開発した株価指数で、同指数に対する著作権及びその他知的財産権はすべてMSCI Inc.に帰属します。
・NOMURA-BPI国債NOMURA-BPI国債は、野村證券株式会社が公表している指数で、その知的財産権は野村證券株式会社に帰属します。なお、野村證券株式会社は、対象インデックスを用いて行われる事業活動・サービスに関し一切責任を負いません。
・FTSE世界国債インデックス（除く日本）
FTSE世界国債インデックス（除く日本）はFTSE Fixed Income LLCにより運営されている債券インデックスです。同指数はFTSE Fixed Income LLCの知的財産であり、指数に関するすべての権利はFTSE Fixed Income LLCが有しています。
・FTSE新興国市場国債インデックス
FTSE新興国市場国債インデックスはFTSE Fixed Income LLCにより運営されている債券インデックスです。同指数はFTSE Fixed Income LLCの知的財産であり、指数に関するすべての権利はFTSE Fixed Income LLCが有しています。
（注）海外の指数は、為替ヘッジなしによる投資を想定して、円換算しております。

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