消防予第４０８号
平成２１年９月３０日
各都道府県消防防災主管部長
殿東京消防庁・各指定都市消防長
消 防 庁 予 防 課 長

消防法施行規則等の一部を改正する省令等の公布について（通知）
消防法施行規則等の一部を改正する 省令 （平成２１年総務省令第９３号。以下「改正省令」という 。）、誘導灯及び誘導標識の基準の一部を改正する告示（平成２１年消防 庁 告 示 第 ２ １ 号。 以 下「 ２ １ 号告 示 」 とい う 。） 及び 非 常 警報 設 備の 基 準 の一 部 を
改 正 す る 件 （ 平 成２ １ 年消 防 庁 告示 第 ２ ２号 。 以 下「 ２ ２号 告 示 」と い う 。）が 、 平
成２１年９月３０日に公布されました。
今 回 の 改 正 は 、 平 成 ２ ０ 年 １ ０ 月 に 発 生 し た 大 阪 市 浪 速区 の 個 室ビ デ オ 店火 災 を 踏まえ、同様の被害を防止する観点から、自動火災報知設備及び非常警報設備の設置基準を一部強化するとともに、避難経路における煙の滞留を想定し誘導灯の設置基準の見直しを行ったほか、大規模地震に対応した消防用設備等のあり方に関する検討会における検討結果を踏まえ、緊急地震速報や大規模・高層の防火対象物等における停電時の長時間避難に対応した誘導表示に係る規定等を整備したものです。

貴職におかれましては、下記事項に留意のうえ、その運用に十分配慮されるとともに、各都道府県消防防災主管部長にあっては、貴都道府県内の市町村（消防の事務を処 理 す る 一 部 事 務組 合 等を 含 む 。）に 対 し ても 、 こ の旨 を 周 知さ れ るよ う お 願い し ます。
記第一

個室ビ デオ店等 に係る自動火災報知設備及び非常警報設備の設置基準の強化に係る事項
１

自動火災報知設備及び非常警報設備の設置基準の一部強化(1) 煙感知器を設けなければならない防火対象物又はその部分として、消防法施行令（昭 和３６ 年政令第３７号。以下「令」という 。）別表第一（２）項ニに掲げる防火対象物及び同表(１６)項、(１６の２)項 、（１６の３）項に掲げる防火対象物の同表(２)項ニに掲げる防火対象物の用途に供される部分の遊興のための設備又は物品を提供するサービスの用に供する個室その他これに類する施設を追加することとしたこと（改正省令による改正後の消防法施行規則（昭和３６年自治省令第６号。
以下「規則」という 。）第２３条第５項第３号の２関係 ）。

- 1 -(2) 令別表第一（２）項ニに掲げる防火対象物の用途に供される部分が存する防火対象物に設置する受信機は再鳴動機能を有するものとしたこと（規則第２４条第２号
ハ関係 ）。
(3) 令別表第一（ ２ ）項ニに掲げる防火対象物及び同表(１６)項 、(１６の２)項 、（ １６の３）項に掲げる防火対象物の同表(２)項ニに掲げる防火対象物の用途に供される部分のうち、ヘッドホン等を用いたサービスを提供する個室その他これに類する施設の部分については、当該サービスの提供中にあっても、自動火災報知設備の地
区音響装置及び非常警報設備の警報音が聞き取れるように措置するものとしたこと（規 則第２４条第５号イ(ﾊ)及び第５号の２イ(ﾊ）並びに第２５条の２第２項第１号イ(ﾊ)及び同項第３号イ(ﾊ)関係）
２

避難経路における煙の滞留を想定した誘導灯の設置基準の見直し(1) 令別表第一（ ２ ）項ニに掲げる防火対象物及び同表(１６)項 、(１６の２)項 、（ １６の３）項に掲げる防火対象物の同表(２)項ニに掲げる防火対象物の用途に供される部 分に設 ける通路誘導灯（階段及び傾斜路に設けるものを除く 。）にあっては、
廊下及び通路の床面又はその直近の避難上有効な箇所に設けることとしたこと。ただし、消防庁長官が定めるところにより、蓄光式誘導標識が設けられている場合にあっては、この限りではない（規則第２８条の３第４項第３号の２関係 ）。
(2) 消防庁長官が定める蓄光式誘導標識の設置及び維持に関する技術上の基準の細目として、次のアからオまでの事項を定めたこと。ただし、光を発する帯状の標示を設けることその他の方法により同等以上の避難安全性を確保するように措置されている場合にあっては、この限りでない（２１号告示による改正後の誘導灯及び誘導標識 の基準 （平成１１年消防庁告示第２号。以下「誘導灯基準」という 。）第３の２関係 ）。
ア

蓄光式誘導標識は、高輝度蓄光式誘導標識とすること。

イ

蓄光式誘導標識は、床面又はその直近の箇所に設けること。

ウ

廊下及び通路の各部分から一の蓄光式誘導標識までの歩行距離が７．５メート
ル以下となる箇所及び曲がり角に設けること。

エ

蓄光式誘導標識は、性能を保持するために必要な照度が採光又は照明により確保されている箇所に設けること。

オ

蓄光式誘導標識の周囲には、蓄光式誘導標識とまぎらわしい又は蓄光式誘導標
識をさえぎる広告物、掲示物等を設けないこと。

第二緊急地震速報や大規模・高層の防火対象物等における停電時の長時間避難に対応した誘導表示に係る規定の整備に係る事項
１

緊急地震速報に対応した非常警報設備の設置基準の整備(1) 火災の際に遮断しなければならない非常警報以外の放送から、地震動予報等に係るもので、これに要する時間が短時間であり、かつ、火災の発生を有効に報知することを妨げないものを除くこととしたこと（規則第２５条の２第２項第３号リ、２２号告示による改正後の非常警報設備の基準（昭和５０年消防庁告示第６号。以下「非常警報設備基準」という 。）第４第１号関係 ）。
(2) 地震動予報等に係る放送を行う機能を有するものにあっては、地震動予報等に係- 2 -る放送を行っている間に、起動装置若しくは操作部を操作した場合又は自動火災報知設備等から起動のための信号を受信した場合には、地震動予報等に係る放送が終了した後、直ちに、かつ、自動的に非常警報の放送を行うものとしたこと（非常警報設備基準第４第１号関係 ）。
２誘導灯の非常電源を誘導灯を有効に６０分間作動できる容量以上とする防火対象物
又はその部分の拡大(1) 消防庁長官が定める要件に該当する防火対象物において、非常電源の容量を誘導灯が有効に６０分間作動できる容量以上とする誘導灯として、地階にある乗降場及びこれに通ずる階段、傾斜路及び通路に設けるものを加えるとともに、消防庁長官が定めるところにより蓄光式誘導標識が設けられている防火対象物又はその部分の通路誘導灯については、非常電源の容量を誘導灯が２０分間作動できる容量以上とすることができることとしたこと（規則第２８条の３第４項第１０号関係 ）。
(2) 消防庁長官が定める蓄光式誘導標識の設置及び維持に関する技術上の基準の細目として、次のアからオまでの事項を定めたこと。ただし、光を発する帯状の標示を設けることその他の方法により同等以上の避難安全性を確保するように措置されている場合にあっては、この限りでない（誘導灯基準第３の２関係 ）。
ア

蓄光式誘導標識は、高輝度蓄光式誘導標識とすること。

イ

蓄光式誘導標識は、床面又はその直近の箇所に設けること。

ウ

廊下及び通路の各部分から一の蓄光式誘導標識までの歩行距離が７．５メート
ル以下となる箇所及び曲がり角に設けること。

エ

蓄光式誘導標識は、性能を保持するために必要な照度が採光又は照明により確保されている箇所に設けること。

オ

蓄光式誘導標識の周囲には、蓄光式誘導標識とまぎらわしい又は蓄光式誘導標
識をさえぎる広告物、掲示物等を設けないこと。

(3) 消防庁長官が定める誘導灯の非常電源を誘導灯を有効に６０分間作動できる容量以上とする防火対象物の要件として、令別表第一（１０）項に掲げる防火対象物及び同表(１６)項に掲げる防火対象物の同表(１０)項に掲げる防火対象物の用途に供される部分で、乗降場が地階にあるもののうち、消防長（消防本部を置かない市町村においては、市町村長）又は消防署長が避難上必要があると認めて指定したものを加えたこと（誘導灯基準第４第３号関係 ）。
第三１

避難口誘導灯の設置を要しない居室の追加に係る事項
誘導灯及び誘導標識の設置を要しないこととされている令第２６条の避難が容易であると認められる防火対象物又はその部分で総務省令で定めるものとして、避難階にある居室で次の(1)から(3)までに該当するものを加えたこと（規則第２８条の２第１項第３号、第２項第２号及び第３項第３号関係 ）。
(1) 直接地上に通ずる出入口（ 主として当該居室に存する者が利用するものに限る 。）
を有していること。
(2) 室内の各部分から、避難口を容易に見とおし、かつ、識別することができ、室内の各部分から当該避難口に至る歩行距離が３０メートル以下であること。
(3) 消防庁長官が定めるところにより、蓄光式誘導標識が設けられていること。

- 3 -

２

消防庁長官が定める蓄光式誘導標識の設置及び維持の基準として、次の(1)から(4)までの事項を定めたこと（誘導灯基準第３第１号関係 ）。
(1) 蓄光式誘導標識は、高輝度蓄光式誘導標識とすること。
(2) 蓄光式誘導標識は、避難口の上部又はその直近の箇所に設けること。
(3) 蓄光式誘導標識は、性能を保持するために必要な照度が採光又は照明により確保されている箇所に設けること。
(4) 蓄光式誘導標識の周囲には、蓄光式誘導標識とまぎらわしい又は蓄光式誘導標識をさえぎる広告物、掲示物等を設けないこと。

第四一般社団法人及び一般財団法人に関する法律等の施行に伴う規定の整備に係る事項

１

一般財団法人及び一般社団法人は、主務官庁の監督に服することがなくなったことを踏まえ、登録確認機関、登録認定機関及び消防設備点検資格者に係る登録講習機関の登録は、消防庁長官が行うこととしたこと（規則第４条の５第１項、第４条の６第１項、第２項及び第４項、第３１条の４第１項、第３１条の５第１項、第２項及び第４項、第３１条の６第６項並びに第３１条の７関係 ）。

２

従来の財団法人に係る寄附行為が、一般財団法人では定款と名称が改められたことに伴い 、「定款又は寄附行為」を「定款」に改めたこと（規則第１条の４第２項第１号及び第３３条の１５第２項第１号関係 ）。

第五

屋内消火栓設備に用いることができる金属製の管継手に係る事項
屋内消火栓設備に用いることのできる溶接式鋼管用継手として、ＪＩＳＢ２３０９に適合するものを加えたこと（規則第１２条第６号ホ(ｲ)関係 ）。
第六１

施行期日・経過措置
第一、第二１及び第三に係る改正事項については、平成２１年１２月１日から施行することとしたこと。ただし、平成２１年１２月１日において現に存する防火対象物
若しくはその部分又は現に新築、増築、改修、移転、修繕若しくは模様替えの工事中の防火対象物若しくはその部分における自動火災報知設備、非常警報設備及び誘導灯のうち、規則の規定に適合しないものに係る技術上の基準については、平成２２年１
１月３０日までの間は、なお従前の例によることとしたこと（改正省令附則第１項及び第４項 ）。

２

第二２に係る改正事項については、平成２２年９月１日から施行することとしたこと。ただし、平成２２年９月１日において現に存する防火対象物若しくはその部分又は現に新築、増築、改修、移転、修繕若しくは模様替えの工事中の防火対象物若しくはその部分における誘導灯のうち、規則の規定に適合しないものに係る技術上の基準については、平成２４年８月３１日までの間は、なお従前の例によることとしたこと（改正省令附則第１項及び第５項 ）。

３

第四及び第五については、公布の日から施行することとしたこと。ただし、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（平成１８年法律第５０号）
第４２条第１項に規定する特例社団法人及び特例財団法人については 、登録確認機関 、
登録認定機関及び消防設備点検資格者に係る登録講習機関の登録は、従前どおり総務大臣が行うこととしたこと（改正省令附則第１項及び第２項 ）。

- 4 -

４

総務大臣の登録を受けている特例社団法人又は特例財団法人が、一般社団法人、一般財団法人、公益社団法人又は公益財団法人に移行した場合には、当該特例社団法人
又は当該特例財団法人に係る総務大臣の登録は、消防庁長官による登録とみなすこととしたこと（改正省令附則第３項 ）。

- 5 -○総務省令第九十三号

消防法（昭和二十三年法律第百八十六号）第八条の三第二項及び第十七条の三の三、消防法施行令（昭和三十六年政令第三十七号）第二十六条第一項ただし書及び第三十三条の規定に基づき、並びに一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（平成十八年法律第四十八号）及び一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係

総務大臣

原口

一博

法律の整備等に関する法律（平成十八年法律第五十号）の施行に伴い、消防法施行規則等の一部を改正する省令を次のように定める。
平成二十一年九月三十日

消防法施行規則等の一部を改正する省令

消防法施行規則（昭和三十六年自治省令第六号）の一部を次のように改正する。

（消防法施行規則の一部改正）
第一条

第一条の四第二項第一号中「又は寄附行為」を削る。

第四条の五第一項中「民法（明治二十九年法律第八十九号）第三十四条の規定により設立された法人（以下「公益法人」という。）であつて総務大臣の登録を受けたもの又は公益法人以外の法人
であつて」を削り、「受けたもの」を「受けた法人」に改める。

-1-

第四条の六第一項中「総務大臣又は消防庁長官」を「消防庁長官」に改め、同条第二項中「前項の規定」を「消防庁長官は、前項の規定」に改め、「が公益法人である場合にあつては総務大臣（

第四項において単に「総務大臣」という。）又は登録申請者が公益法人以外の法人である場合にあつては消防庁長官（第四項において単に「消防庁長官」という。）は、登録申請者」を削り、同条第四項中「総務大臣又は消防庁長官」を「消防庁長官」に改める。

第十二条第一項第六号ホの表中「Ｂ二三一一」を「Ｂ二三〇九、Ｂ二三一一」に改める。

第三十一条の四第一項中「公益法人で総務大臣が次条の規定により登録するもの又は公益法人以外の法人で」を削り、「登録するもの」を「登録する法人」に改める。

第三十一条の五第一項中「総務大臣又は消防庁長官」を「消防庁長官」に改め、同条第二項中「前項の規定」を「消防庁長官は、前項の規定」に改め、「が公益法人である場合にあつては総務大臣（次項において単に「総務大臣」という。）又は登録申請者が公益法人以外の法人である場合にあつては消防庁長官（次項において単に「消防庁長官」という。）は、登録申請者」を削り、同条第四項中「総務大臣又は消防庁長官」を「消防庁長官」に改める。

第三十一条の六第六項中「公益法人であつて総務大臣の登録を受けたもの又は公益法人以外の法人であつて」を削り、「受けたもの」を「受けた法人」に改める。

第三十一条の七第一項及び第二項中「総務大臣又は消防庁長官」を「消防庁長官」に改める。

-2-

消防法施行規則の一部を次のように改正する。

第三十三条の十五第二項第一号中「又は寄附行為」を削る。
第二条

遊興のための設備又は物品を客に利用させる役務の用に供する個室（これに類する施設

第二十三条第五項中「第二号」の下に「及び第三号の二」を加え、第三号の次に次の一号を加える。
三の二を含む。）（令別表第一項ニ、項イ、項及び項に掲げる防火対象物（同表項イ、項及び項に掲げる防火対象物にあつては、同表項ニに掲げる防火対象物の用途に供される部分に限る。）の部分に限る。）

第二十四条第二号ハ中「特定一階段等防火対象物」の下に「及びこれ以外の防火対象物で令別表第一項ニに掲げる防火対象物の用途に供される部分が存するもの」を加え、同条第五号イ中「

令別表第一項ニ、項イ、項及び項に掲げる防火対象物（同表項イ、

及び」を「からまで」に改め、同号イに次のように加える。

項及び項に掲げる防火対象物にあつては、同表項ニに掲げる防火対象物の用途に供される部分に限る。次号イ並びに第二十五条の二第二項第一号イ及び第三号イにおいて同じ。）のうち、遊興のためにヘッドホン、イヤホンその他これに類する物品を客に利用させる役務の用に供する個室（これに類する施設を含む。以下この号、次号イ並び-3-

に第二十五条の二第二項第一号イ及び第三号イにおいて同じ。）があるものにあつては、当該役務を提供している間においても、当該個室において警報音を確実に聞き取ることができるように措置されていること。

令別表第一項ニ、項イ、項及び項に掲げる防火対象物のうち、遊興のため

第二十四条第五号の二イ中「及び」を「からまで」に改め、同号イに次のように加える。

にヘッドホン、イヤホンその他これに類する物品を客に利用させる役務の用に供する個室があるものにあつては、当該役務を提供している間においても、当該個室において警報音を確実に聞き取ることができるように措置されていること。

令別表第一項ニ、項イ、項及び項に掲げる防火対象物のうち、遊興のため

第二十五条の二第二項第一号イ中「及び」を「からまで」に改め、同号イに次のように加える。

にヘッドホン、イヤホンその他これに類する物品を客に利用させる役務の用に供する個室があるものにあつては、当該役務を提供している間においても、当該個室において警報音を確実に聞き取ることができるように措置されていること。

第二十五条の二第二項第三号イ中「及び」を「からまで」に改め、同号イに次のように
加える。

-4-



令別表第一項ニ、項イ、項及び項に掲げる防火対象物のうち、遊興のためにヘッドホン、イヤホンその他これに類する物品を客に利用させる役務の用に供する個室があるものにあつては、当該役務を提供している間においても、当該個室において警報音を確実に聞き取ることができるように措置されていること。

第二十五条の二第二項第三号リ中「放送」の下に「（地震動予報等に係る放送（気象業務法（昭和二十七年法律第百六十五号）第十三条の規定により気象庁が行う同法第二条第四項第二号に規定する地震動についての同条第六項に規定する予報及び同条第七項に規定する警報、気象業務法施行規則（昭和二十七年運輸省令第百一号）第十条の二第一号イに規定する予報資料若しくは同法第十七条第一項の許可を受けた者が行う地震動についての予報を受信し又はこれらに関する情報を入手した場合に行うものをいう。）であつて、これに要する時間が短時間であり、かつ、火災の発生を有効に報知することを妨げないものを除く。）」を加える。

前二号に掲げるもののほか、令別表第一項から項までに掲げる防火対象物の避難階にあ

第二十八条の二第一項に次の一号を加える。
三

次条第三項第一号イに掲げる避難口（主として当該居室に存する者が利用するものに限る。

る居室で、次のイからハまでに該当するもの
イ

以下この号、次項第二号及び第三項第三号において同じ。）を有すること。

-5-

ロ

ハ

室内の各部分から、次条第三項第一号イに掲げる避難口を容易に見とおし、かつ、識別することができ、室内の各部分から当該避難口に至る歩行距離が三十メートル以下であること。

燐光等により光を発する誘導標識（以下この条及び次条において「蓄光式誘導標識」という。）が消防庁長官の定めるところにより設けられていること。

前号に掲げるもののほか、令別表第一項から項までに掲げる防火対象物の避難階にある第二十八条の二第二項中第二号を第三号とし、第一号の次に次の一号を加える。
二イ

室内の各部分から次条第三項第一号イに掲げる避難口又はこれに設ける避難口誘導灯若し

次条第三項第一号イに掲げる避難口を有すること。

居室で、次のイ及びロに該当するもの

ロ

くは蓄光式誘導標識を容易に見とおし、かつ、識別することができ、室内の各部分から当該
避難口に至る歩行距離が三十メートル以下であること。

前二号に掲げるもののほか、令別表第一項から項までに掲げる防火対象物の避難階にあ

第二十八条の二第三項に次の一号を加える。
三イ

室内の各部分から次条第三項第一号イに掲げる避難口又はこれに設ける避難口誘導灯若し

次条第三項第一号イに掲げる避難口を有すること。

る居室で、次のイ及びロに該当するものロ-6-

くは蓄光式誘導標識を容易に見とおし、かつ、識別することができ、室内の各部分から当該
避難口に至る歩行距離が三十メートル以下であること。

令別表第一項ニ、項イ、項及び項に掲げる防火対象物（同表項イ、

第二十八条の三第四項第三号の次に次の一号を加える。
三の二項及び項に掲げる防火対象物にあつては、同表項ニに掲げる防火対象物の用途に供する部分に限る。）に設ける通路誘導灯（階段及び傾斜路に設けるものを除く。）にあつては、床面又はその直近の避難上有効な箇所に設けること。ただし、消防庁長官が定めるところにより蓄光式誘導標識が設けられている場合にあつては、この限りでない。

第二十八条の三第五項各号列記以外の部分中「誘導標識」の下に「（前条第一項第三号ハ及び前

消防法施行規則の一部を次のように改正する。

項第三号の二に基づき設置する蓄光式誘導標識を除く。）」を加える。
第三条

第二十八条の三第四項第十号中「通路」の下に「、乗降場（地階にあるものに限る。）並びにこれに通ずる階段、傾斜路及び通路」を、「設けるもの」の下に「（消防庁長官が定めるところにより蓄光式誘導標識が設けられている防火対象物又はその部分にあつては、通路誘導灯を除く。）」

を加え、同条第五項中「及び前項第三号の二」を「並びに前項第三号の二及び第十号」に改める。
（消防法施行規則の一部を改正する省令の一部改正）-7-

消防法施行規則の一部を改正する省令（平成十一年自治省令第五号）の一部を次のように改則

一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関す（経過措置）

三条及び第四条の規定は平成二十二年九月一日から施行する。

この省令は、公布の日から施行する。ただし、第二条の規定は平成二十一年十二月一日から、第（施行期日）

附

附則第三項中「技術上の基準」の下に「（非常電源に係るものを除く。）」を加える。

正する。

第四条

１

２

る法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（平成十八年法律第五十号。次項において「整備法」という。）第四十二条第一項に規定する特例社団法人又は特例財団法人（次項において「特例民法法人」という。）に係るこの省令による改正後の消防法施行規則（以下「新規則」という。

）第四条の五、第四条の六、第三十一条の四、第三十一条の五、第三十一条の六及び第三十一条の七の規定の適用については、第四条の五第一項並びに第四条の六第一項及び第二項中「消防庁長官」とあるのは「総務大臣」と、同条第四項中「これらの規定中「総務大臣」とあるのは「消防庁長官」と、第一条の四第二項中」とあるのは「第一条の四第二項中」と、第三十一条の四第一項並び

-8-

３

４

に第三十一条の五第一項及び第二項中「消防庁長官」とあるのは「総務大臣」と、同条第四項中「これらの規定中「総務大臣」とあるのは「消防庁長官」と、第一条の四第二項中」とあるのは「第一条の四第二項中」と、第三十一条の六第六項及び第三十一条の七第一項中「消防庁長官」とあるのは「総務大臣」と、同条第二項中「これらの規定中「総務大臣」とあるのは「消防庁長官」と、第一条の四第三項中」とあるのは「第一条の四第三項中」と読み替えるものとする。

この省令による改正前の消防法施行規則第四条の五第一項、第三十一条の四第一項若しくは第三十一条の六第六項又は前項の規定による読替え後の新規則第四条の五第一項、第三十一条の四第一項若しくは第三十一条の六第六項の規定による総務大臣の登録を受けている特例民法法人が、整備法第四十四条の規定により公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律（平成十八年法律第四十九号）による公益社団法人又は公益財団法人となった場合又は整備法第四十五条の規定により通常の一般社団法人又は一般財団法人となった場合には、当該総務大臣の登録は、新規則第四条の五第一項、第三十一条の四第一項若しくは第三十一条の六第六項の規定による消防庁長官の登録とみなす。

平成二十一年十二月一日において現に存する防火対象物若しくはその部分又は現に新築、増築、改築、移転、修繕若しくは模様替えの工事中の防火対象物若しくはその部分における自動火災報知設備、非常警報設備及び誘導灯のうち、新規則第二十三条第五項、第二十四条第二号ハ、第五号イ

-9-

５

及び第五号の二イ、第二十五条の二第二項第一号イ及び第三号イ並びに第二十八条の三第四項第三号の二の規定に適合しないものに係る技術上の基準の細目については、平成二十二年十一
月三十日までの間は、なお従前の例による。

平成二十二年九月一日において現に存する防火対象物若しくはその部分又は現に新築、増築、改築、移転、修繕若しくは模様替えの工事中の防火対象物若しくはその部分における誘導灯のうち、

新規則第二十八条の三第四項第十号の規定に適合しないものに係る技術上の基準の細目については、平成二十四年八月三十一日までの間は、なお従前の例による。

- 10 -

○

消防法施行規則の一部を改正する省令案新旧対照表（第一条関係）

正案

消防法施行規則（昭和三十六年自治省令第六号）

改（防火管理に関する講習に係る登録講習機関）（略）

現（傍線部分は改正部分）

行（防火管理に関する講習に係る登録講習機関）（略）

登録を受けようとする法人は、当該法人の名称、代表者の氏名

第一条の四
２

及び主たる事務所の所在地並びに講習の業務を開始しようとする

登録を受けようとする法人は、当該法人の名称、代表者の氏名

第一条の四
２

及び主たる事務所の所在地並びに講習の業務を開始しようとする

（略）

（略）

定款又は寄附行為及び登記事項証明書

年月日を記載した申請書に次に掲げる書類を添付して、総務大臣

３～

二～四

一

年月日を記載した申請書に次に掲げる書類を添付して、総務大臣

及び登記事項証明書に提出しなければならない。

定款
（略）
（略）

登録表示者は、防炎対象物品又はその材料が防炎性能（防炎性能の確認）
第四条の五を有することについて、民法（明治二十九年法律第八十九号）第三十四条の規定により設立された法人（以下「公益法人」という人であつて消防庁長官の登録を受けたもの（以下「登録確認機関。）であつて総務大臣の登録を受けたもの又は公益法人以外の法
消防庁長官の登録を受けた法人（以下「登録確認機関」という。）による確認を受けた場合は、当該確認に係る防炎物- 1 -に提出しなければならない。
一
二～四
３～

登録表示者は、防炎対象物品又はその材料が防炎性能２２」という。）による確認を受けた場合は、当該確認に係る防炎物を有することについて、第四条の五（防炎性能の確認）

２２

２

称に代えて 、自らの名称及び防炎性能を有することについて 自ら確認に係る防炎物品に付する防炎表示に、当該登録確認機関の名とについて登録確認機関による確認を受けた登録表示者が、当該確認した旨を記載するものとする。ただし、防炎性能を有するこる防炎表示に自らの名称及び防炎性能を有することについて自らし、登録確認機関の確認を受けていない場合は、防炎物品に付す品に付する防炎表示に当該登録確認機関の名称を記載するものと称に代えて、自らの名称及び防炎性能を有することについて自ら確認に係る防炎物品に付する防炎表示に、当該登録確認機関の名とについて登録確認機関による確認を受けた登録表示者が、当該確認した旨を記載するものとする。ただし、防炎性能を有するこる防炎表示に自らの名称及び防炎性能を有することについて自らし、登録確認機関の確認を受けていない場合は、防炎物品に付す品に付する防炎表示に当該登録確認機関の名称を記載するものと前条第一項の規定による総務大臣又は消防庁長官の登（登録確認機関）（略）

確認した旨を記載することを妨げない。
２

確認した旨を記載することを妨げない。
（略）（登録確認機関）

第四条の六録（以下この条において単に「登録」という。）は、防炎対象物の登録（以下この条において単に「登録」という。）は、防炎対象物

品又はその材料が防炎性能を有していることについての確認（以前条第一項の規定による消防庁長官

品又はその材料が防炎性能を有していることについての確認（以下この条において単に「確認」という。）を行おうとする法人のにより登録を申請した法人（以下こ

申請者が次の要件を満たしているときは、登録をしなければなら庁長官（第四項において 単に「消防庁長官」という。）は、登録又は登録申請者が公益法人以外の法人である場合にあつては消防

あつては総務大臣（第四項において単に「総務大臣」という。）の項において「登録申請者」という。）が公益法人で ある場合に前項の規定

下この条において単に「確認」という。）を行おうとする法人の２

申請により行う。

消防庁長官は、前項の規定により登録を申請した法人（以下こ申請により行う。

第四条の六２の項において「登録申請者」という。）

が次の要件を満たしているときは、登録をしなければなら

- 2 -

ない。

ない。
（略）

（略）

一～四
３

（略）

（略）

一～四
３

第一条の四第二項及び第四項から第七項まで の規定は第一項の申請について、第八項から第十五項まで及び第十七項から第二十４

申請について、第八項から第十五項まで及び第十七項から第二十二項までの規定は登録を受けた法人について準用する。この場合

第一条の四第二項及び第四項から第七項までの規定は第一項の二項までの規定は登録を受けた法人について準用する。この場合において、これらの規定中「総務大臣」とあるのは「総務大臣又４において、これらの規定中「総務大臣」とあるのは「消防庁長官

る防炎対象物品又はその材料」と、同条第七項中「第一項から第は消防庁長官」と、第一条の四第二項中「講師」とあるのは「確る防炎対象物品又はその材料」と、同条第七項中「第一項から第五項まで」とあるのは「第二項、第四項及び第五項並びに第四条」と、第一条の四第二項中「講師」とあるのは「確五項まで」とあるのは「第二項、第四項及び第五項並びに第四条の六第一項及び第二項」と、同条第九項中「毎年一回以上」とあ認の業務を行う者」と、「講習の科目、時間数、実施日程、実施の六第一項及び第二項」と、同条第九項中「毎年一回以上」とあるのは「確認を行うことを求められたときは、正当な理由がある認の業務を行う者」と、「講習の科目、時間数、実施日程、実施

るのは「確認を行うことを求められたときは、正当な理由がある

場合を除き、遅滞なく、」と、同条第十項中「第二条の三に定め場所等の実施計画」とあるのは「確認の業務に用いる機械器具そ場合を除き、遅滞なく、」と、同条第十項中「第二条の三に定める講習に係る基準」とあるのは「令第四条の三第四項及び第五項

場所等の実施計画」とあるのは「確認の業務に用いる機械器具そる講習に係る基準」とあるのは「令第四条の三第四項及び第五項、第四条の三第三項から第七項までに定める基準並びに別表第一の他の設備の概要」と、同項及び第五項中「主たる事務所の所在、第四条の三第三項から第七項までに定める基準並びに別表第一の二の二の消防庁長官が定める防炎性能に係る耐洗たく性能の基の他の設備の概要」と、同項及び第五項中「主たる事務所の所在の二の二の消防庁長官が定める防炎性能に係る耐洗たく性能の基準」と、同条第十五項中「講習を受講しようとする者」とあるの地」とあるのは「主たる事務所の所在地並びに確認を行おうとす準」と、同条第十五項中「講習を受講しようとする者」とあるのは「事業者」と、同条第十七項及び第二十一項第一号中「第三項地」とあるのは「主たる事務所の所在地並びに確認を行おうとすは「事業者」と、同条第十七項及び第二十一項第一号中「第三項- 3 -「第十六項又は第二十項」とあるのは「第二十項又は第四条の六」とあるのは「第四条の六第二項」と、同条第二十一項第三号中第三項」と読み替えるものとする。

「第十六項又は第二十項」とあるのは「第二十項又は第四条の六」とあるのは「第四条の六第二項」と、同条第二十一項第三号中（略）第三項」と読み替えるものとする。

第十二条（屋内消火栓設備に関する基準の細目）（略）（屋内消火栓設備に関する基準の細目）
第十二条

（略）
（略）

一～五
六

（略）

（略）

金属製の管又はバルブ類を接続するものの当該接続部分

管 継 手は 、 次 の 又は に定 めるとこ ろによるこ と 。

イ～ニ
ホ


（略）

一～五
六
（略）

金属製の管又はバルブ類を接続するものの当該接続部分

管 継 手は 、 次 の 又は に定 めるとこ ろに よるこ と 。

イ～ニ
ホ


る種類に従い、それぞれ同表の下欄に定める日本工業規格にあつては、金属製であつて、かつ、次の表の上欄に掲げる種類に従い、それぞれ同表の下欄に定める日本工業規格に適合し、又はこれと同等以上の強度、耐食性及び耐熱性にあつては、金属製で あつて、かつ、次の表の上欄に掲げに適合し、又はこれと同等以上の強度、耐食性及び耐熱性

Ｂ二二二〇又はＢ二二三九

日 本 工 業 規 格を有するものとして消防庁長官が定める基準に適合するも類ねじ込み式継種を有するものとして消防庁長官が定める基準に適合するも

日 本 工 業 規 格のとすること。

類のとすること。
種

フランジ継

Ｂ二二二〇

Ｂ二二二〇又はＢ二二三九

溶接式継手

Ｂ二三〇一、Ｂ二三〇二又はＢ

ねじ込み式継ねじ込み式継二三〇八のうち材料にＧ三二一

フランジ継

Ｂ二二二〇
フランジ継

手

手

溶接式継手

Ｂ二三〇一、Ｂ二三〇二又はＢ

手以外の継

手

ねじ込み式継二三〇八のうち材料にＧ三二一

手

フランジ継

手

手

手以外の継

- 4 -

２

手


ヘ～リ
七～九
（略）

四（ＳＵＳ

Ｆ

三〇四又はＳ

手

四（ＳＵＳ

Ｆ

Ｆ

三〇四又はＳ三一六に限る。）又ＵＳ

三一六に限る。）又ＵＳはＧ五一二一（ＳＣＳ一三又はＦ

はＧ五一二一（ＳＣＳ一三又は

Ｂ二三一一

ＳＣＳ一四に限る。）を用いる

溶接式鋼管用ＳＣＳ一四に限る。）を用いる

Ｂ二三〇九、Ｂ二三一一、Ｂ二、Ｂ二

溶接式鋼管用三一二又はＢ二三一三（Ｇ三四六八を材料とするものを除く。

継手

六八を材料とするものを除く。

）

（略）

（略）

）

ヘ～リ
七～九

（消防用設備等の認定）

（略）

（略）

三一二又はＢ二三一三（Ｇ三四

もの



もの

２

継手

（略）
（略）
（略）

（消防用設備等の認定）録する法人は、消防用設備等又はこれらの部分である機械器具が消防庁長官が次条の規定により登当該消防用設備等又はこれらの部分である機械器具に係る設備等録するものは、消防用設備等又はこれらの部分である機械器具がもの又は公益法人以外の法人で消防庁長官が次条の規定により登公益法人で総務大臣が次条の規定により登録する

当該消防用設備等又はこれらの部分である機械器具に係る設備等

技術基準の全部又は一部に適合していることの認定（次項及び次第三十一条の四技術基準の全部又は一部に適合していることの認定（次項及び次条において「認定」という。）を行うことができる。

第三十一条の四条において「認定」という。）を行うことができる。

- 5 -

２・３

（略）

（登録認定機関）

２・３（略）

前条第一項の規定による総務大臣又は消防庁長官（登録認定機関）第三十一条の五の登録（以下この条において単に「登録」という。）は、消防用

前条第一項の規定による消防庁長官の登録（以下この条において単に「登録」という。）は、消防用により登録を申請した法人（以下こ設備等又はこれらの部分で ある機械器具についての認定を行おう。
（略）

者が次の要件を満たしているときは、登録をしなければならない

長官（次項において単に「消防庁長官」という。）は、登録申請

は登録申請者が公益法人以外の法人である場合にあつては消防庁

あつては総務大臣（次項において単に「総務大臣」という。）又の項において「登録申請者」という。）が公益法人である場合に前項の規定

設備等又はこれらの部分である機械器具についての認定を行おう

２とする法人の申請により行う。

消防庁長官は、前項の規定により登録を申請した法人（以下ことする法人の申請により行う。

第三十一条の五２が次の要件を満たしているときは、登録をしなければならないの項において「登録申請者」という。）

。

一～四
（略）

（略）
３

一～四
（略）

申請について 、第八項から第十五項まで及び第十七項から第二十３

申請について、第八項から第十五項まで及び第十七項から第二十二項までの規定は登録を受けた法人について準用する。この場合

第一条の四第二項及び第四項から第七項までの規定は第一項の二項までの規定は登録を受けた法人について準用する。この場合において、これらの規定中「総務大臣」とあるのは「総務大臣又４において、これらの規定中「総務大臣」とあるのは「消防庁長官

は消防庁長官」と、第一条の四第二項中「講師」とあるのは「認第一条の四第二項及び第四項から第七項までの規定は第一項の」と、第一条の四第二項中「講師」とあるのは「認定の業務を行う者」と、「講習の科目、時間数、実施日程、実施

４定の業務を行う者」と、「講習の科目、時間数、実施日程、実施- 6 -あるのは「事業者」と、同条第十七項及び第二十一項第一号中「技術基準」と、同条第十五項中「講習を受講しようとする者」と項中「第二条の三に定める講習に係る基準」とあるのは「設備等きは、正当な理由がある場合を除き、遅滞なく、」と、同条第十中「毎年一回以上」とあるのは「認定を行うことを求められたと第五項並びに第三十一条の五第一項及び第二項」と、同条第九項

項中「第一項から第五項まで」とあるのは「第二項、第四項及びる消防用設備等又はこれらの部分である機械器具」と、同条第七地」とあるのは「主たる事務所の所在地並びに認定を行おうとすの他の設備の概要」と、同項及び第五項中「主たる事務所の所在

場所等の実施計画」とあるのは「認定の業務に用いる機械器具そ第三項」とあるのは「第三十一条の五第二項」と、同条第二十一あるのは「事業者」と、同条第十七項及び第二十一項第一号中「技術基準」と、同条第十五項中「講習を受講しようとする者」と項中「第二条の三に定める講習に係る基準」とあるのは「設備等きは、正当な理由がある場合を除き、遅滞なく、」と、同条第十中「毎年一回以上」とあるのは「認定を行うことを求められたと第五項並びに第三十一条の五第一項及び第二項」と、同条第九項

項中「第一項から第五項まで」とあるのは「第二項、第四項及びる消防用設備等又はこれらの部分で ある機械器具」と、同条第七地」とあるのは「主たる事務所の所在地並びに認定を行おうとすの他の設備の概要」と、同項及び第五項中「主たる事務所の所在

場所等の実施計画」とあるのは「認定の業務に用いる機械器具そ項第三号中「第十六項又は第二十項」とあるのは「第二十項又は第三項」とあるのは「第三十一条の五第二項」と、同条第二十一
項第三号中「第十六項又は第二十項」とあるのは「第二十項又は第三十一条の五第三項」と読み替えるものとする。

（略）

（略）

第三十一条の五第三項」と読み替えるものとする。

２～５

第三十一条の六（消防用設備等又は特殊消防用設備等の点検及び報告）（略）（消防用設備等又は特殊消防用設備等の点検及び報告）第三十一条の六（略）

者は、次の各号のいずれかに該当する者で、消防用設備等又は特法第十七条の三の三に規定する総務省令で定める資格を有する者は、次の各号のいずれかに該当する者で、消防用設備等又は特殊消防用設備等の点検に関し必要な知識及び技能を修得すること

６

殊消防用設備等の点検に関し必要な知識及び技能を修得することができる講習であつて、公益法人であつて総務大臣の登録を受け法第十七条の三の三に規定する総務省令で定める資格を有する

２～５
６ができる講習であつて、

- 7 -

７

を修得したことを証する書類（次項及び次条第二項において「免用設備等又は特殊消防用設備等の点検に関し必要な知識及び技能）の行うものの課程を修了し、当該登録講習機関が発行する消防た法人（以下この条及び次条において「登録講習機関」という。

消防庁長官の登録を受け状」という。）の交付を受けている者（次項及び次条第二項におを修得したことを証する書類（次項及び次条第二項において「免用設備等又は特殊消防用設備等の点検に関し必要な知識及び技能）の行うものの課程を修了し、当該登録講習機関が発行する消防たもの（以下この条及び次条において「登録講習機関」という。

たもの又は公益法人以外の法人で あつて消防庁長官の登録を受け（略）状」という。）の交付を受けている者（次項及び次条第二項にお一～十いて「消防設備点検資格者」という。）とする。

（略）

（略）

前条第六項の規定による総務大臣又は消防庁長官（登録講習機関）第三十一条の七

７

いて「消防設備点検資格者」という。）とする。
一～十（略）（登録講習機関）前条第六項の規定による消防庁長官の登録は、同項の講習を行おうとする法人の申請により行う。

火管理者で、五年以上その実務経験を有する者」とあるのは「消三項中「令第四条の二の二第一項第一号に掲げる防火対象物の防大臣」とあるのは「消防庁長官」と、第一条の四第人について準用する。この場合において、これらの規定中「総務、同条第八項から第二十二項までの規定は前項の登録を受けた法防用設備等の研究、設計、製造又は検査の業務について二年以上

火管理者で、五年以上その実務経験を有する者」とあるのは「消三項中「令第四条の二の二第一項第一号に掲げる防火対象物の防大臣」とあるのは「総務大臣又は消防庁長官」と、第一条の四第人について準用する。この場合において、これらの規定中「総務、同条第八項から第二十二項までの規定は前項の登録を受けた法第一条の四第二項から第七項までの規定は前項の申請について

防用設備等の研究、設計、製造又は検査の業務について二年以上の実務経験を有する者」と、「別記様式第一号による修了証の交

２の実務経験を有する者」と、「別記様式第一号による修了証の交付の方法」とあるのは「免状の交付及び回収の方法」と、同条第第一条の四第二項から第七項までの規定は前項の申請についての登録は、同項の講習を行おうとする法人の申請により行う。

第三十一条の七

２付の方法」とあるのは「免状の交付及び回収の方法」と、同条第- 8 -による修了証」とあるのは「免状」と、「前号の修了証」とある

は「免状を交付した日からこれを六年間」と、「別記様式第一号、同条第十六項中「講習を行つた日からこれを六年間」とあるの手続に関する事項その他講習の業務の実施に関し必要な事項」と格者がその資格を喪失した場合における必要な措置を行うための習の業務の実施に関し必要な事項」とあるのは「消防設備点検資庁長官が定める講習に係る基準」と、同条第十二項中「その他講十項中「第二条の三に定める講習に係る基準」とあるのは「消防のは「前号の免状」と読み替えるものとする。

による修了証」とあるのは「免状」と、「前号の修了証」とある

は「免状を交付した日からこれを六年間」と、「別記様式第一号、同条第十六項中「講習を行つた日からこれを六年間」とあるの手続に関する事項その他講習の業務の実施に関し必要な事項」と格者がその資格を喪失した場合における必要な措置を行うための習の業務の実施に関し必要な事項」とあるのは「消防設備点検資庁長官が定める講習に係る基準」と、同条第十二項中「その他講十項中「第二条の三に定める講習に係る基準」とあるのは「消防２。

前項の申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない（略）

定款又は寄附行為及び登記事項証明書
二～十二

一

（略）

のは「前号の免状」と読み替えるものとする。

及び登記事項証明書

第三十三条の十五（指定試験機関の指定の申請）（略）（指定試験機関の指定の申請）

定款（略）

前項の申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない

第三十三条の十五
２
。
一
二～十二

- 9 -

○

消防法施行規則の一部を改正する省令案新旧対照表（第二条関係）

正案

消防法施行規則（昭和三十六年自治省令第六号）

改（自動火災報知設備の感知器等）
第二十三条
（略）

現

（自動火災報知設備の感知器等）

（略）

第二十三条
１～４

（傍線部分は改正部分）

行又はその部分のうち、第一号及び第三号に掲げる場所にあつては

令第二十一条第一項（第十二号を除く。）に掲げる防火対象物

又はその部分のうち、第一号及び第三号に掲げる場所にあつては煙感知器を、第二号

５

煙感知器を、第二号及び第三の二号に掲げる場所にあつては煙感

知器又は熱煙複合式スポット型感知器を、第四号に掲げる場所に

令第二十一条第一項（第十二号を除く。）に掲げる防火対象物

１～４５

知器又は熱煙複合式スポット型感知器を、第四号に掲げる場所にあつては煙感知器又は炎感知器を、第五号に掲げる場所にあつてに掲げる場所にあつては煙感

あつては煙感知器又は炎感知器を、第五号に掲げる場所にあつて（略）

は 炎感知器を、第六号に掲げる場所にあつては煙感知器、熱煙複一～三は炎感知器を、第六号に掲げる場所にあつては煙感知器、熱煙複（略）

合式スポット型感知器又は炎感知器を設けなければならない。

一～三

遊興のための設備又は物品を客に利用させる役務の用に合式スポット型感知器又は炎感知器を設けなければならない。

三の二供する個室（これに類する施設を含む。）（令別表第一 項ニ、 項イ、 項及び 項に掲げる防火対象 物（同表 項イ、 項及び 項に掲げる防火対象 物に あつて は、同表 項ニに掲げる防火対象物の用途に供される部分に限る。）の部分に限る。）- 10 -

四～六
６～９

（略）
（略）

（自動火災報知設備に関する基準の細目）
第二十四条
（略）

受信機は、次に定めるところにより設けること。

一・一の二
二
（略）

特定一階段等防火対象物及びこれ以外の防火対象物で令別

イ・ロ
ハ

四～六
６～９

（略）
（略）

（略）

（自動火災報知設備に関する基準の細目）
第二十四条
一・一の二

受信機は、次に定めるところにより設けること。
（略）

いう。）を設けるものにあつては、当該地区音響停止スイッスイッチ（以下この号において「地区音響停止スイッチ」とするものに設ける受信機で、地区音響装置の鳴動を停止する

チが地区音響装置の鳴動を停止する状態（以下この号においいう。）を設けるものにあつては、当該地区音響停止スイッスイッチ（以下この号において 「地区音響停止スイッチ」とに設ける受信機で、地区音響装置の鳴動を停止する

二

イ・ロ

チが地区音響装置の鳴動を停止する状態（以下この号において「停止状態」という。）にある間に、受信機が火災信号を

特定一階段等防火対象物て「停止状態」という。）にある間に、受信機が火災信号を受信したときは、当該地区音響停止スイッチが一定時間以内

ハ受信したときは、当該地区音響停止スイッチが一定時間以内に自動的に（地区音響装置が鳴動している間に停止状態にさ

表第 一 項ニに掲げる防火対象 物の用途に供される部分が存に自動的に（地区音響装置が鳴動している間に停止状態にされた場合においては自動的に）地区音響装置を鳴動させる状

地区音響装置（次号に掲げるものを除く。以下この号におい

（略）

（略）

れた場合においては自動的に）地区音響装置を鳴動させる状

五

三～四

ニ～リ

態に移行するものであること。

（略）

態に移行するものであること。
ニ～リ

（略）

地区音響装置（次号に掲げるものを除く。以下この号におい三～四五- 11 -

当該受信機を用いる自動火災報知設備の警戒区域に設ける場合ことができる回線の数が一のもの若しくはＧＰ型三級受信機を数が一のもの、Ｐ型三級受信機、ＧＰ型二級受信機で接続するて同じ。）は、Ｐ型二級受信機で接続することができる回線の又は放送設備を第二十五条の二に定めるところにより設置した

当該受信機を用いる自動火災報知設備の警戒区域に設ける場合ことができる回線の数が一のもの若しくはＧＰ型三級受信機を数が一のもの、Ｐ型三級受信機、ＧＰ型二級受信機で接続するて 同じ。）は、Ｐ型二級受信機で 接続することができる回線のに定めるところによる又は放送設備を第二十五条の二に定めるところにより設置した

（略）

（略）

音圧又は音色は、次の 及び 
こと。
・ 

ロ～ト

イ

場合を除き、次に定めるところにより設けること。

音 圧又 は 音 色 は 、 次の から まで に定 めるとこ ろに よる

場合を除き、次に定めるところにより設けること。
イ
こと。
（略）

令 別表第 一 項ニ、 項イ、 項及び 項に掲げる

・ 

防火対象 物（同表 項イ、 項及び 項に掲げる防火対象 物に あつて は、同表 項ニに掲げる防火対象 物の用途に供される部分に限る。次号イ 並びに第二 十五条の二第
二 項第 一号 イ 及 び 第 三 号 イ に おいて 同 じ 。 ） の うち 、遊興のためにヘッドホン、イヤホンその他これに類する物
品を客に利用させる役務の用に供する個室（これに類する施設を含む。以下この号、次号イ 並びに第二 十五条の二
第 二 項 第 一 号 イ 及 び 第 三号 イ に おいて 同 じ 。 ） が ある
ものにあつては、当該役務を提供している間においても、当該個室において警報音を確実に聞き取ることができるよ（略）

うに措置されていること。
ロ～ト- 12 -

五の二

地区音響装置（音声により警報を発するものに限る。以五の二

地区音響装置（音声により警報を発するものに限る。以

下この号において同じ。）は、前号（イ、ハ及びトを除く。）に定めるところによる

下この号において同じ。）は、前号（イ、ハ及びトを除く。）

（略）

（略）

音圧又は音色は、次の 及び 
こと。
・ 

ロ～ニ

イ

の規定の例によるほか、次に定めるところにより設けること。

音 圧又 は 音 色 は 、 次の から まで に定 めるとこ ろに よるの規定の例によるほか、次に定めるところにより設けること。
イ
こと。
（略）

令 別表第 一 項ニ、 項イ、 項及び 項に掲げる

・ 
防火対象物のうち、遊興のためにヘッドホン、イヤホンその他これに類する物品を客に利用させる役務の用に供する個室があるものにあつては、当該役務を提供している間において も、当該個室において 警報音を確実に聞き取ること（略）ができるように措置されていること。
ロ～ニ

（略）

六～九

（略）

六～九

一

音圧又は 音色は、次の 及び でに定めるところにより設けること。
イに定めるところによる

非常ベル又は自動式サイレンの音響装置は、次のイからハま

次のとおりとする。

非常警報設備の設置及び維持に関する技術上の基準の細目は、（略）（非常警報設備に関する基準）

２

第二十五条の二（非常警報設備に関する基準）（略）

非常警報設備の設置及び維持に関する技術上の基準の細目は、第二十五条の二
２

非常ベル又は自動式サイレンの音響装置は、次のイからハま

次のとおりとする。
一

音 圧又 は 音 色 は 、次の から まで に定 めるところに よる

でに定めるところにより設けること。
イ- 13 -

こと。
（略）

令 別表第 一 項ニ、 項イ、 項及び 項に掲げる

・ 
防火対象物のうち、遊興のためにヘッドホン、イヤホンその他これに類する物品を客に利用させる役務の用に供する個室があるものにあつては、当該役務を提供している間においても、当該個室において警報音を確実に聞き取ること（略）ができるように措置されていること。
ロ・ハ（略）

放送設備は、次のイ及びロ又は ハ並びにニからヲ まで に定め

二・二の二
三

ス ピー カーの音圧又は音色は 、 次の から まで に定めるるところにより設けること。
イ
ところによる。
（略）

令 別表第 一 項ニ、 項イ、 項及び 項に掲げる

・ 

防火対象物のうち、遊興のためにヘッドホン、イヤホンその他これに類する物品を客に利用させる役務の用に供する個室があるものにあつては、当該役務を提供している間においても、当該個室において警報音を確実に聞き取ること（略）ができるように措置されていること。
ロ～チ

（略）

（略）

こと。
・ 

ロ・ハ

（略）

に定める

放送設備は、次のイ及びロ又はハ並びにニからヲまでに定め

二・二の二
三

ス ピー カー の 音 圧又は 音色は 、 次の 及び るところにより設けること。
イ

（略）

（略）

ところによる。
・ ロ～チ- 14 -

３

リ

他の設備と共用するものにあつては、火災の際非常警報以外の放送（地震動予報等に係る放送（気象業務法（昭和二十七年法律第百六十五号）第十三条の規定により気象庁が行う
同法第二条第四項第二号に規定する地震動についての同条第六項に規定する予報及び同条第七項に規定する警報、気象業
務法施行規則（昭和二十七年運輸省令第百一号）第十条の二第一号イに規定する予報資料若しくは同法第十七条第一項の許可を受けた者が行う地震動についての予報を受信し又はこれらに関する情報を入手した場合に行うものをいう。）であつて、これに要する時間が短時間であり、かつ、火災の発生を有効に報知することを妨げないものを除く。）を遮断でき

（略）

（略）

る機構を有するものであること。
ル・ヲ
四～六
（略）

３

リ

を遮断でき

他の設備と共用するものにあつては、火災の際非常警報以
外の放送

（略）

（略）

る機構を有するものであること。
ル・ヲ
四～六
（略）

（誘導灯及び誘導標識を設置することを要しない防火対象物又は令第二十六条第一項ただし書の総務省令で定める（誘導灯及び誘導標識を設置することを要しない防火対象物又は第二十八条の二

その部分）
令第二十六条第一項ただし書の総務省令で定めるその部分）
第二十八条の二ものは、避難口誘導灯については、次の各号に定める部分とする（略）

ものは、避難口誘導灯については、次の各号に定める部分とする

一・二

。
（略）

。
一・二

- 15 -

２

三

前二号に掲げるもののほか、令 別表第 一 項から 項まで に掲げる防火対象物の避難階にある居室で、次のイからハまでに

燐光等により光を発する誘導標識（以下この条及び次条にと。

から当該避難口に至る歩行距離が三十メートル以下であるこ

容易に見とおし、かつ、識別することができ、室内の各部分

室内の各部分から、次条第三項第一号イに掲げる避難口をび第三項第三号において同じ。）を有すること。

存する者が利用するものに限る。以下この号、次項第二号及次条第三項第一号イに掲げる避難口（主として当該居室に該当するものイロ

ハ

おいて「蓄光式誘導標識」という。）が消防庁長官の定めるところにより設けられていること。
令第二十六条第一項ただし書の総務省令で定めるものは、通路

一前号に掲げるもののほか、令 別表第 一 項から 項まで に掲（略）

誘導灯については、次の各号に定める部分とする。

二

げる防火対象物の避難階にある居室で、次のイ及びロに該当す

イ

室内の各部分から次条第三項第一号イに掲げる避難口又は次条第三項第一号イに掲げる避難口を有すること。

るもの

ロ

これに設ける避難口誘導灯若しくは蓄光式誘導標識を容易に

２

令第二十六条第一項ただし書の総務省令で定めるものは、通路（略）

誘導灯については、次の各号に定める部分とする。
一- 16 -

３

三見とおし、かつ、識別することができ、室内の各部分から当該避難口に至る歩行距離が三十メートル以下であること。
令 別表第 一 項から 項までに掲げる防火対象物の階段又は傾斜路のうち、非常用の照明装置が設けられているもの
令第二十六条第一項ただし書の総務省令で定めるものは、誘導標識については、次の各号に定める部分とする。
（略）

前二号に掲げるもののほか、令 別表第 一 項から 項まで に一・二
三掲げる防火対象物の避難階にある居室で、次のイ及びロに該当

イ

室内の各部分から次条第三項第一号イに掲げる避難口又は次条第三項第一号イに掲げる避難口を有すること。

するもの

ロ

これに設ける避難口誘導灯若しくは蓄光式誘導標識を容易に見とおし、かつ、識別することができ、室内の各部分から当該避難口に至る歩行距離が三十メートル以下であること。

（略）（誘導灯及び誘導標識に関する基準の細目）
第二十八条の三（略）

誘導灯の設置及び維持に関する技術上の基準の細目は、次のと

２・３
４

（略）

おりとする。
一～三

３

二

令 別表第 一 項から 項まで に掲げる防火対象物の階段又は傾斜路のうち、非常用の照明装置が設けられているもの

令第二十六条第一項ただし書の総務省令で定めるものは、誘導（略）

標識については、次の各号に定める部分とする。
一・二

（略）

（誘導灯及び誘導標識に関する基準の細目）
第二十八条の三（略）

誘導灯の設置及び維持に関する技術上の基準の細目は、次のと

２・３
４

（略）

おりとする。
一～三- 17 -

５６

三の二

令 別表第 一 項ニ、 項イ、 項及び 項に掲げる

防火対象物（同表 項イ、 項及び 項に掲げる防火対象物に あつて は、同表 項ニに掲げる防火対象物の用途に供する部分に限る。）に設ける通路誘導灯（階段及び傾斜路に設けるものを除く。）にあつては、床面又はその直近の避難上有効な箇所に設けること。ただし、消防庁長官が定めるところにより（略）

蓄光式誘導標識が設けられている場合にあつては、この限りで
ない。
四～十二

誘導標識（前条第一項第三号ハ及び前項第三号の二に基づき設置する蓄光式誘導標識を除く。）の設置及び維持に関する技術上（略）の基準の細目は、次のとおりとする。
一～三
（略）

５

６

四～十二
誘導標識

（略）

（略）

の設置及び維持に関する技術上の基準の細目は、次のとおりとする。
一～三（略）- 18 -

○

消防法施行規則の一部を改正する省令案新旧対照表（第三条関係）

正案

消防法施行規則（昭和三十六年自治省令第六号）

改（略）（誘導灯及び誘導標識に関する基準の細目）
第二十八条の三（略）

誘導灯の設置及び維持に関する技術上の基準の細目は、次のと２・３４おりとする。
（略）

現（略）（傍線部分は改正部分）

行（誘導灯及び誘導標識に関する基準の細目）
第二十八条の三（略）

誘導灯の設置及び維持に関する技術上の基準の細目は、次のと

２・３
４

（略）

おりとする。
一～九

非常電源は、直交変換装置を有しない蓄電池設備によるものとし、その容量を誘導灯を有効に二十分間（消防庁長官が定め十とし、その容量を誘導灯を有効に二十分間（消防庁長官が定める要件に該当する防火対象物の前項第一号イ及びロに掲げる避非常電源は、直交変換装置を有しない蓄電池設備によるもの

一～九
十る要件に該当する防火対象物の前項第一号イ及びロに掲げる避難口、避難階の同号イに掲げる避難口に通ずる廊下及び通路

六十分間）作動できる容量（二十分間を超える時間における作又はその部分にあつては、通路誘導灯を除く。）にあつては、動に係る容量にあつては、直交変換装置を有する蓄電池設備、

六十分間）作動できる容量（二十分間を超える時間における作にあつては、

並びに直通階段に設けるもの

難口、避難階の同号イに掲げる避難口に通ずる廊下及び通路、乗降場（地階にあるものに限る。）並びにこれに通ずる階段、
傾斜路及び通路並びに直通階段に設けるもの（消防庁長官が定動に係る容量にあつては、直交変換装置を有する蓄電池設備、

自家発電設備又は燃料電池設備によるものを含む。）以上とす

めるところにより蓄光式誘導標識が設けられている防火対象物

自家発電設備又は燃料電池設備によるものを含む。）以上とす- 19 -

５

６

る ほか 、第 十二 条第 一 項第 四 号イ から まで 及び 、ロ から まで 、 ハ から まで 、 ニ 及び 並びにホの規定の 例にる ほか 、第 十二 条第 一 項第 四 号 イ から まで 及び 、ロ か（略）

ら まで 、 ハ か ら まで 、 ニ 及 び 並 び に ホ の 規 定 の 例 に

（略）

一～三

（略）

関する技術上の基準の細目は、次のとおりとする。

に基づき設置する蓄光式誘導標識を除く。）の設置及び維持に

誘導標識（前条第一項第三号ハ及び前項第三号の二十一・十二より設けること。

（略）
５６より設けること。
十一・十二
誘導標識（前条第一項第三号ハ並びに前項第三号の二及び第十号に基づき設置する蓄光式誘導標識を除く。）の設置及び維持に（略）

関する技術上の基準の細目は、次のとおりとする。
一～三（略）- 20 -

○

消防法施行規則の一部を改正する省令案新旧対照表（第四条関係）

則

改

正

案

１・２

消防法施行規則の一部を改正する省令（平成十一年自治省令第五号）

附
（略）

附

則
（略）

現

（傍線部分は改正部分）

行の部分又は現に新築、増築、改築、移転、修繕若しくは模様替えの工事中の防火対象物若しくはその部分における誘導灯のうち、の部分又は現に新築、増築、改築、移転、修繕若しくは模様替え

平成十一年十月一日において現に存する防火対象物若しくはその工事中の防火対象物若しくはその部分における誘導灯のうち、

新規則第二十八条の三第一項から第四項までの規定に適合しない

３

新規則第二十八条の三第一項から第四項までの規定に適合しないものに係る技術上の基準

平成十一年十月一日において現に存する防火対象物若しくはそ

１・２
３

ものに係る技術上の基準（非常電源に係るものを除く。）については、これらの規定にかかわらず、なお従前の例による。

については、これらの規定にかかわらず、なお従前の例による。

- 21 -

○消防庁告示第二十一号

消防法施行規則（昭和三十六年自治省令第六号）第二十八条の二第一項第三号ハ並びに第二十八条の三第河野栄

四項第三号の二及び第十号並びに同条第六項の規定に 基づき 、誘導灯及び誘導標識の基準の一部を改正する
告示を次のように定める。

消防庁長官

誘導灯及び誘導標識の基準（平成十一年消防庁告示第二号）の一部を次のように改正する。

誘導灯及び誘導標識の基準の一部を改正する告示

平成二十一年九月三十日

第一条

第一中「以下「規則」という。）」の下に「第二十八条の二第一項第三号ハ並びに」を加え、「及び第四項」を「、第四項第三号の二及び」に改める。

第二第一号中「蓄光式誘導標識」を「中輝度蓄光式誘導標識」に、「平均輝度を有する誘導標識」を「平均輝度を有する蓄光式誘導標識（規則第二十八条の二第一項第三号ハに規定する蓄光式誘導標識をいう。

以下同じ。）」に改め、同第二号中「平均輝度を 有す る誘 導標 識」を「平均輝度を有す る蓄光式誘導標識-1-」に改める。



規則第二十八条の三第三項第一号イからニまで に掲げ る避難口の上部又はその直近の避難上有効

蓄光式誘導標識は、高輝度蓄光式誘導標識とすること。



蓄光式誘導標識の周囲には、蓄光式誘導標識とまぎらわしい又は蓄光式誘導標識を遮る広告物、性能を保持す るために必要な照度が採光又は照明により確保されている箇所に設けること。

規則第二十八条の三第三項第一号ハの消防庁長官が定める居室は、室内の各部分から当該居室の出掲示物等を設けないこと。

な箇所に設けること。



置する蓄光式誘導標識の設置及び維持に関する技術上の基準の細目は、次に定めるところによる。

規則第二十八条の二第一項第三号ハの消防庁長官が定める避難口誘導灯の設置を要しない居室に設

避難口誘導灯の設置を要しない居室の要件

第三を次のように改める。
第三一

二

入口を容易に見とおし、かつ、識別することができ るもので、床面積が百平方メートル（主として防-2-

火 対 象 物の 関 係 者 及び関 係 者に雇 用 されて い る 者の 使用 に供 す る もの にあ って は、四百平方メートル）以下であるものとする。

通路誘導灯を補完するために設けられる蓄光式誘導標識の設置及び維持に関する技術上の基準

第三の次に次のように加える。
第三の二
の細目

規則第二十八条の三第四項第三号の二の消防庁長官が定める通路誘導灯を補完するために設けられる

蓄光式誘導標識の設置及び維持に関する技術上の基準の細目は、次に定めるところによる。ただし、光を発する帯状の標示を設けることその他の方法によりこれと同等以上の避難安全性が確保されている場

二

一

廊下及び通路の各部分から一の蓄光式誘導標識までの歩行距離が七・五メートル以下となる箇所及床面又はその直近の箇所に設けるこ と 。

蓄光式誘導標識は、高輝度蓄光式誘導標識とすること。

合にあっては、こ の限りでない。

三び曲がり角に設けること。

-3-

五

四

蓄光式誘導標識の周囲には、蓄光式誘導標識とまぎらわしい又は蓄光式誘導標識を遮る広告物、掲性能を保持するために必要な照度が採光又は照明により確保されてい る箇所 に設けること。

示物等を設けないこと。

第五第三号中「蓄光式誘導標識及び高輝度蓄光式誘導標識」を「中輝度蓄光式誘導標識及び高輝度蓄光

誘導灯及び誘導標識の基準の一部を次のように改正する。

式誘導標識」に改める。
第二条

第三の二中「第二十八条の三第四項第三号の二」の下に「及び第十号」を加える。

消 防法 施行令（ 昭和三十 六 年政令 第 三十七号 ）別表（以 下「令 別表」 とい う 。）第一項から 項第四第一号を次のように改める。
一

地階を除く階数が十五以上であり、かつ、延べ面積三万平方メートル以上

延べ面積五万平方メートル以上

まで に掲げる防火対象物で、次のいずれかを 満たすこ と。

第四第二号の次に次の一号を 加える。

-4-

三

令別表第一項又は項に掲げる防火対象物（同表項に掲げる防火対象物にあっては、同表第一項に掲げる防火対象物の用途に供される部分が存するものに限る。）で、乗降場が地階にあり、かつ、消防長（消防本部を置かない市町村においては、市町村長）又は消防署長が避難上必要があると

則認めて 指定したものであ ること。
附

この告示は、平成二十一年十二月一日から施行する。ただし、第二条の規定は、平成二十二年九月一日から施行する。

-5-

○

改

正

案

第一

現

（傍線部分は改正部分）

行

この告示は、消防法施行規則（昭和三十六年自治省令第六号。

趣旨

誘導灯及び誘導標識の基準の一部を改正する告示案新旧対照表（第一条関係）趣旨

誘導灯及び誘導標識の基準（平成十一年消防庁告示第二号）

第一
この告示は、消防法施行規則（昭和三十六年自治省令第六号。

以下「規則」という。）

第以下「規則」という。）第二十八条の二第一項第三号ハ並びに第二十八条の三第三項第一号ハ及び第四項第十号並び二十八条の三第三項第一号ハ、第四項第三号の二及び第十号並びに第六項の規定に基づき、誘導灯及び誘導標識の基準を定めるもこの基準において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ用語の意義に第六項の規定に基づき、誘導灯及び誘導標識の基準を定めるも

第二

のとする。

用語の意義

のとする。

第二

この基準において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

ン プ Ｄ 六 五 （第 五第 三号 に おいて 「 蛍 光ラ ン プ 」と い う 。 ）ＪＩＳＺ八七一六の常用光源蛍光ラン プ Ｄ 六 五 （ 第 五第 三号 に おいて 「 蛍 光 ラ ン プ 」 と い う 。 ）により照度二百ルクスの外光を二十分間照射し、その後二十分

蓄光式誘導標識により照度二百ルクスの外光を二十分間照射し、その後二十分経過した後における表示面（次号において「照射後表示面」と一経過した後における表示面（次号において「照射後表示面」という。）が二十四ミリカンデラ毎平方メートル以上百ミリカン

ＪＩＳＺ八七一六の常用光源蛍光ラいう。）が二十四ミリカンデラ毎平方メートル以上百ミリカン

デラ毎平方メートル未満の平均輝度を有する誘導標識

中輝度蓄光式誘導標識

当該各号に定めるところによる。
一

デラ毎平方メートル未満の平均輝度を有する蓄光式誘導標識（
規則第二十八条の二第一項第三号ハに規定する蓄光式誘導標識

- 1 -

二

第三
一

二

照射後表示面が百ミリカンデラ毎平をいう。以下同じ。）をいう。
高輝度蓄光式誘導標識
方メートル以上の平均輝度を有する蓄光式誘導標識をいう。

二をいう。
高輝度蓄光式誘導標識をいう。

照射後表示面が百ミリカンデラ毎平

方メートル以上の平均輝度を有する誘導標識

規則第二十八条の三第三項第一号ハの消防庁長官が定める居室

避難口誘導灯の設置を要しない居室の要件

規則第二十八条の二第一項第三号ハの消防庁長官が定める避は、室内の各部分から当該居室の出入口を容易に見とおし、かつ

第三難口誘導灯の設置を要しない居室に設置する蓄光式誘導標識の、識別することができるもので 、床面積が百平方メートル（主と避難口誘導灯の設置を要しない居室の要件

設置及び維持に関する技術上の基準の細目は、次に定めるとこ供するものにあっては、四百平方メートル）以下で あるものとす

して防火対象物の関係者及び関係者に雇用されている者の使用に蓄光式誘導標識は、高輝度蓄光式誘導標識とすること。

る。

ろによる。


規則第二十八条の三第三項第一号イからニまでに掲げる避蓄光式誘導標識の周囲には、蓄光式誘導標識とまぎらわし保されている箇所に設けること。

性能を保持するために必要な照度が採光又は照明により確難口の上部又はその直近の避難上有効な箇所に設けること。







い又は蓄光式誘導標識を遮る広告物、掲示物等を設けないこと。
規則第二十八条の三第三項第一号ハの消防庁長官が定める居室は、室内の各部分から当該居室の出入口を容易に見とおし、かつ、識別することができるもので、床面積が百平方メートル（主として防火対象物の関係者及び関係者に雇用されている者の使用に供するものにあっては、四百平方メートル）以下であ- 2 -通路誘導灯を補完するために設けられる蓄光式誘導標識

るものとする。

第三の二の設置及び維持に関する技術上の基準の細目
規則第二十八条の三第四項第三号の二の消防庁長官が定める通路誘導灯を補完するために設けられる蓄光式誘導標識の設置及び維持に関する技術上の基準の細目は、次に定めるところによる。
ただし、光を発する帯状の標示を設けることその他の方法によりこれと同等以上の避難安全性が確保されている場合にあっては、

蓄光式誘導標識は、高輝度蓄光式誘導標識とすること。

この限りでない。
一
床面又はその直近の箇所に設けること。

。

構造及び性能又は蓄光式誘導標識を遮る広告物、掲示物等を設けないこと。

蓄光式誘導標識の周囲には、蓄光式誘導標識とまぎらわしいされている箇所に設けること。

性能を保持するために必要な照度が採光又は照明により確保

離が七・五メートル以下となる箇所及び曲がり角に設けること

廊下及び通路の各部分から一の蓄光式誘導標識までの歩行距

二
三

四

五

第五

規則第二十八条の三第六項の規定に基づき、誘導灯及び誘導標

第五構造及び性能規則第二十八条の三第六項の規定に基づき、誘導灯及び誘導標- 3 -識の構造及び性能は、次に定めるところによる。
（略）

誘導標識（中輝度蓄光式誘導標識及び高輝度蓄光式誘導標識

一・二
三

識の構造及び性能は、次に定めるところによる。
（略）

誘導標識（蓄光式誘導標識及び高輝度蓄光式誘導標識

一・二三を含む。以下この号において同じ。）の構造及び性能は、次に（略）を含む。以下この号において同じ。）の構造及び性能は、次に～ 

定めるところによること。

（略）

定めるところによること。
～ 

- 4 -

○

案

現

（傍線部分は改正部分）

行

通路誘導灯を補完するために設けられる蓄光式誘導標識の設置及び維持に関する技術上の基準の細目

第三の二

誘導灯及び誘導標識の基準の一部を改正する告示案新旧対照表（第二条関係）正通路誘導灯を補完するために設けられる蓄光式誘導標識

改誘導灯及び誘導標識の基準（平成十一年消防庁告示第二号）

第三の二の設置及び維持に関する技術上の基準の細目が定める通路誘導灯を補完するために設けられる蓄光式誘導標識の消防庁長官が定める通路誘導灯を補完するために設けられる蓄光式誘導標識の設置及び維持に関する技術上の基準の細目は、次に定めるとこ

規則第二十八条の三第四項第三号の二の設置及び維持に関する技術上の基準の細目は、次に定めるところによる。ただし、光を発する帯状の標示を設けることその他の規則第二十八条の三第四項第三号の二及び第十号の消防庁長官ろによる。ただし、光を発する帯状の標示を設けることその他の方法によりこれと同等以上の避難安全性が確保されている場合に

第四

（略）

規則第二十八条の三第四項第十号の消防庁長官が定める要件は非常電源の容量を六十分間とする防火対象物の要件

一～五あっては、この限りでない。

方法によりこれと同等以上の避難安全性が確保されている場合にあっては、この限りでない。
（略）

非常電源の容量を六十分間とする防火対象物の要件

一～五

第四

規則第二十八条の三第四項第十号の消防庁長官が定める要件は、次の各号のいずれかに該当することとする。

イ

（略）

（略）

（略）

一



（略）
（略）

ロ
二

（略）
（略）



（略）

、次の各号のいずれかに該当することとする。
一

二

- 5 -

三

令 別表第 一 項又は 項に掲げる防火対象 物（同表 項に掲げる防火対象 物に あっては、同表第一 項に掲げる防火対象 物の用途に供される部分が存するものに限る。）で、乗降場が地階にあり、かつ、消防長（消防本部を置かない市町村においては、市町村長）又は消防署長が避難上必要があると認めて指定したものであること。

- 6 -○消防庁告示第二十二号

河野栄

消防法施行規則（昭和三十六年自治省令第六号）第二十五条の二第三項の規定に基づき、非常警報設備の基準（昭和四十八年消防庁告示第六号）の一部を次のように改正する。
平成二十一年九月三十日

消防庁長官

第四第一号中「放送」の下に「（地震動予報等に係る放送（消防法施行規則第二十五条の二第二項第三号リに規定するものをいう。において同じ。）で あつて、放送に要する時間が短時間で あり、かつ、火災の 発 生 を 有 効 に 報 知 す る こ と を 妨 げ な い も の を 除 く 。 ） 」 を 加 え 、 同 号 中 を と し 、 を と し 、 の 次

地震動予報等に係る放送を 行う機能を有す るものにあつては、地震動予報等に係る放送を行っていに次のように加える。

る間に、起動装置若しくは操作部を操作した場合又は自動火災報知設備等から起動のための信号を受信した場合には、地震動予報等に係る放送が終了した後、直ちに、かつ、自動的に非常警報の放送を行うものであること。

-1-

附

則

この告示は、平成二十一年十二月一日から施行する。

-2-

○

非常警報設備の基準の一部を改正する告示案新旧対照表

正案

放送設備の構造及び性能は、次に定めるところによる。

放送設備の構造及び性能

改非常警報設備の基準（昭和四十八年消防庁告示第六号）

第四
一
（略）

第四
一

現

放送設備の構造及び性能（略）（傍線部分は改正部分）

行

放送設備の構造及び性能は、次に定めるところによる。
～ 

若しくは操作部を操作した際又は自動火災報知設備等から起非常警報以外の目的と共用するものにあつては、起動装置

若しくは操作部を操作した際又は自動火災報知設備等から起動のための信号を受信した際、自動的に非常警報以外の目的

動のための信号を受信した際、自動的に非常警報以外の目的の放送

条 の 二 第 二 項 第 三 号 リ に 規定 す る も の を い う 。 に おいて 同
じ。）であつて、放送に要する時間が短時間であり、かつ、
火災の発生を有効に報知することを妨げないものを除く。）
を直ちに停止できるもので あること。
地震動予報等に係る放送を行う機能を有するものにあつてを直ちに停止できるもので あること。

の放送（地震動予報等に係る放送（消防法施行規則第二十五

非常警報以外の目的と共用するものにあつては、起動装置

～ 




は、地震動予報等に係る放送を行っている間に、起動装置若
しくは操作部を操作した場合又は自動火災報知設備等から起動のための信号を受信した場合には、地震動予報等に係る放送が終了した後、直ちに、かつ、自動的に非常警報の放送を行うものであること。

- 1 -

・ 
二～七

（略）
（略）

・ 
二～七

（略）
略

- 2 -

(

)