2014年度の事業環境と業績
2014 年度の事業環境と業績◆事業環境
国内景気は、2014 年４月の消費増税に伴う駆け込み需要の反動から生産・消費が落ち込み、年度前半は後退局面となりました。
これを受け、政府は 2015 年 10 月に予定していた消費再増税を延期しました。
この結果、企業の在庫調整が一巡するなど景気は底を打ち、円安の進展などから企業収益は大手企業を中心に改善し、緩やかながらも回復基調となりました。
一方、急激な円安の進展は、原材料価格の上昇から個人消費の回復に遅れを及ぼすなど、中小企業や地方の景気回復が鈍化する場面も見られました。
金融業界では、日本銀行の追加緩和などによる市場金利のさらなる低下を受け、利ザヤの縮小が一層進み、預金・融資などの個人金融取引獲得の競合が激化するなど、事業環境は一段と厳しさを増しました。
このような環境下、当金庫では経営改革を最優先課題とし、各種施策の検討・実行を進め、中期計画『飛躍』の最終年度として、中計および 2014 年度事業計画の目標達成に拘って事業を展開してまいりました。

◆ 業 績 の 概要
会員・出資金

39億4百万円

運営委員会との連携のもと、継続して新規会員加入促進運動を展開し、団体会員は労組・互助会会員合わせて77会員の加入がありましたが、金庫地区外への移転や解散等により117会員の脱退があり、前期より40会員減少し、2,508会員となりました。個人会員は、前期より27会員減少し、505会員となりました。
出資金は、前期より30百万円減少し、39億４百万円となりました。

預金9,903億28百万円▼預金残高の推移（譲渡性預金を含む）

2014年度は、相続預金や退職金等を対象とした「特別金利定期預金」、解約まで金利上乗せが継続す 2013年
３月末
るエース預金「近未来設計」、ろうきんダイレクト（インターネットバンキング）から預入できる「Wｅｂ版定期」等を販売しました。これら商品の提案に加え、 2014年
３月末
勤労者の計画的な財産形成に向け、財形預金やエース預金を中心とした貯蓄奨励運動を会員とともに推進 し た 結 果 、預 金 残 高 は 9 5 億 4 8 百 万 円 増 加 し 、 2015年
３月末9,903億28百万円となりました。

融資

6,438億58百万円

2014年度は、最長35年の全期間固定金利型住宅ローン「固定35」の新設や10年固定金利特約型住宅 2013年３月末
ローンにセットする「３大疾病保障特約・障がい特約付団体信用生命保険」の保険料引き下げ、インターネットによる仮申込みスキームの見直しや二次保証 2014年３月末審査（リトライ）の導入など、より利用しやすい商品・サービスの提供に努めました。これら対策に加え、会
2015年
員利用率アップに向けた取組みや住宅ローン借換取 ３月末組みなどの積極的な渉外活動により、融資残高は48億24百万円増加し、6,438億58百万円となりました。

07

SHIZUOKA ROKIN DISCLOSURE 2015

（単位:百万円）

985,859
980,779
990,328▼融資残高の推移

586,767
622,783
639,034（単位:百万円）

622,783
639,034
643,858

益

11億61百万円▼当期純利益の推移（単位:百万円）

経常収益は、長引く市場金利の低位安定や融資増加目標の未達などを要因とした貸出金利息の減少に2012年度より、前期を７億86百万円下回る153億３百万円となりました。
一方、経常費用は、総合事務センター委託費の減 2013年度
少、物件費削減の継続取組等により、前期を７億28百万円下回る138億31百万円となりました。
この結果、経常利益は14億72百万円となり、当期 2014年度純利益は11億61百万円となりました。

自己資本比率15.98％

2014 年度の事業環境と業績

損

1,594
1,018
1,161▼自己資本比率（単体）の推移

自己資本比率算出の分母であるリスク・アセット
額が増加した結果、2015年３月末の自己資本比率（単体）は前期末から0.22ポイント低下し、15.98％となりました。引き続き国内基準である４％を大きく上回る水準を維持しています。
（詳しくは資料編42ページ以降の「自己資本比率の状況」
をご覧ください。
）

20％
15％

16.33%

16.20%

15.98%

2014年３月末

2015年３月末10％
5％0

国内基準4％

2013年３月末◆事 業 の 展 望 および課題
少子・高齢化の進行による生産年齢（15〜64歳）人口の減少や市場の縮小、市場金利の極端な低位安定、他金融機関との競合激化など「かつて経験したことのない環境変化」が続く中にあって、働く人の福祉金融機関として当金庫の果たすべき役割は従来に増して一層大きくなっているものと認識しています。
このような環境下においても、働く人と しっかり 向き合い、信頼され、選択される〈静岡ろうきん〉
であり続ける
ために、会員とともに、働く人々、地域に役立つ労金運動のさらなる発展をめざし、安定的な事業基盤を構築していきます。
●主な事業状況の推移
経常収益
経常利益
当期純利益
業務純益
純資産額
総資産額
貸出金残高
有価証券残高預金積金残高
出資総額
出資総口数（口）出資に対する配当金
職員数（人）
単体自己資本比率（単位：百万円）

2010年度

18,252
3,324
2,473
3,436
74,757
1,048,485
567,720
109,686
942,395
4,090
4,090,962
144
660
17.25%

2011年度

18,113
3,209
2,426
3,359
74,6781,064,059
586,767
107,237
959,290
3,955
3,955,724
118
657
16.91%

2012年度

16,687
2,308
1,594
2,284
75,536
1,077,588
622,783
118,684
972,262
3,941
3,941,419
118
661
16.33%

2013年度

16,089
1,530
1,018
1,678
76,059
1,070,821
639,034
112,817965,991
3,934
3,934,551
118
665
16.20%

2014年度

15,303
1,472
1,161
1,599
78,056
1,080,874
643,858
126,039
976,311
3,904
3,904,500116
642
15.98％

2009年度（注）1. 貸借対照表関係の項目については、各年度の期末残高を記載しています。
2.「業務純益」とは、「業務粗利益」から「一般貸倒引当金繰入額」および「経費（臨時的経費を除く）」を控除したもので、金融機関の基本的な業務の成果を示すといわれる利益指標です。
3. 預金積金残高は、譲渡性預金を除いて記載しています。
4. 2010〜2012年度の単体自己資本比率は、労働金庫法第94条第1項において準用する銀行法第14条の2の規定に基づき、労働金庫及び労働金庫連合会がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準（平成18年金融庁・厚生労働省告示第7号）、
および平成24年金融庁・厚生労働省告示第8号（平成18年金融庁・厚生労働省告示第7号の特例）に基づき算出しています。
上記「平成18年金融庁・厚生労働省告示第7号」
は平成25年3月8日に改正され、平成26年3月31日から改正後の告示が適用されているため、2013年度以降の単体自己資本比率は新告示に基づき算出しています。
5. 2011年度より労働金庫法施行規則別紙様式が改正（過年度遡及会計基準の適用）されたことにより、損益計算書の表示方法が変更されましたが、2010年度の計数の引き直しは行っておりません。

SHIZUOKA ROKIN DISCLOSURE 201508