箕面市学校防災マニュアル

令和３年(2021年)１１月
箕面市教育委員会

目

次

１ 災害予防対策---------------------------------------------------------１
１-１ 校内組織体制の整備------------------------------------------------１
１-２ 日常的な防災対策--------------------------------------------------２
１-２-１ 日常的な防災対策（地震の場合）---------------------------------２
１-２-１-１ 地震発生時の対応についての周知徹底--------------------------２
１-２-１-２ 校内の避難経路、児童・生徒の避難場所を明確化----------------２
１-２-１-３ 登下校中に地震が発生した場合の対応--------------------------３
１-２-１-４ 学童保育事業者との連携--------------------------------------３
１-２-１-５ 非常持出書類・物品の把握------------------------------------３
１-２-１-６ 学校施設・設備の安全管理と実状把握--------------------------４
１-２-１-７ 地域の防災拠点としての日常的心構え--------------------------６
１-２-１-７-１ 地域との連携---------------------------------------------６
１-２-１-７-２ 避難所としての役割の理解---------------------------------６
１-２-１-７-３ 防災備蓄庫の保管物資の把握等-----------------------------７
１-２-２ 日常的な防災対策（風水害）-------------------------------------７
１-２-２-１ 学校の立地状況の実状把握------------------------------------７
１-２-２-１-１ 「箕面市防災マップ」による校区の実状把握-----------------７
１-２-２-１-２ 自校以外の避難可能場所の想定-----------------------------７
１-２-２-２ 児童・保護者への対応----------------------------------------７
１-２-２-２-１ 児童・生徒への指導---------------------------------------７
１-２-２-２-２ 保護者への周知-------------------------------------------７
１-２-２-３ 風水害時の対応----------------------------------------------８
１-２-２-３-１ 休校・時程の繰り上げ下げ等の基準となる警報等の種類-------８
１-２-２-３-２ 休校・時程の繰り上げ下げ等の基準となる時間---------------８
１-２-２-３-３ 児童・生徒の登校にかかる保護者への周知-------------------９
１-２-２-４ 避難所としての備え------------------------------------------９
１-３ 防災訓練の実施--------------------------------------------------１０
１-４ 防災教育プログラムの作成----------------------------------------１１
２ 災害応急対策-------------------------------------------------------１２
２-１ 災害応急対策（地震）--------------------------------------------１２
２-１-１ 大規模地震が発生した場合の初期対応---------------------------１２
２-１-１-１ 地震発生直後----------------------------------------------１２
２-１-１-２ 運動場に避難後の対応--------------------------------------１２
２-１-１-３ 負傷者の対応----------------------------------------------１３
２-１-２ 児童・生徒の留め置き、引き渡しの対応-------------------------１４
２-１-２-１ 震度５弱以上の地震の場合----------------------------------１４

２-１-２-２ 震度４以下の地震の場合------------------------------------１４
２-１-２-３ 児童・生徒の引き渡し--------------------------------------１４
２-１-３ 留め置きを行った児童・生徒の保護体制-------------------------１５
２-１-３-１ 小・中学校における対応------------------------------------１５
２-１-３-２ 配慮が必要な児童・生徒への対応----------------------------１５
２-１-３-３ 留め置きが長時間にわたる場合の対応------------------------１５
２-１-４ 市教育委員会事務局への報告-----------------------------------１６
２-１-５ 学校教育再開について-----------------------------------------１６
２-１-６ 様々な場面において大規模地震が発生した場合の対応行動---------１７
２-１-６-１ 授業中----------------------------------------------------１７
２-１-６-２ 放課後・登下校時------------------------------------------１９
２-１-６-３ 校外学習・遠足・修学旅行等--------------------------------２０
２-１-７ 学校施設・設備の安全点検-------------------------------------２１
２-１-７-１ 学校施設の安全点検----------------------------------------２１
２-１-７-１-１ 被災状況の点検-----------------------------------------２１
２-１-７-１-２ 危険箇所の判定-----------------------------------------２１
２-２ 災害応急対策（風水害）------------------------------------------２３
２-２-１ 台風接近時等の事前準備---------------------------------------２３
２-２-１-１ 保護者への周知--------------------------------------------２３
２-２-１-２ 施設の点検------------------------------------------------２３
２-２-３ 登校後に警報等が発令された場合-------------------------------２３
２-２-４ 台風接近時の避難所開設手順-----------------------------------２３
２-２-５ 学校施設等が被害を受けた場合の対応---------------------------２４
２-２-６ 学校給食等の措置---------------------------------------------２４

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災害予防対策１ 災害予防対策
１-１

校内組織体制の整備

校長は、以下の「学校における防災関連役割分担」を踏まえ、毎年度、担当を定め、校内における体制整備を図る。
【学校における防災関連役割分担】
分担

総務担当

内容

留意事項

所管課（室）

防災に関する校内体制

学校教育室

の整備

教育政策室

防災に関する教育委員会事務局や市防災担当

教育政策室との連絡・調整小・中学校の９年間を通じ、児防災教育担当年間指導計画の作成

童・生徒が「自分の命は自分で守る」ことを着実に身につけること

学校教育室のできる防災教育をめざす。
災害の種類別、発生時刻別の訓練
防災訓練担当

防災訓練の企画、実行や、地域、関係機関と連携した訓練などできるだけ実態に即した

学校教育室訓練を行うようにする。
災害時における学校の教職員研修担当

役割や災害発生時に教職員がとるべき行動についての研修の実施

防災に関する研修を受講した者
は、受講内容について校内研修を行う。

教育センター
教育政策室

市教委の示す標準例をもとに、各施設安全管理担当

日常的な施設点検等の校の実情を踏まえた安全点検チ実施ェックリストを作成し、日常的なチェック体制を整備する。

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学校施設管理室

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災害予防対策１-２

日常的な防災対策

１-２-１

日常的な防災対策（地震の場合）

１-２-１-１

地震発生時の対応についての周知徹底

地震については、予測が困難であることから、地震発生時の学校の対応等について、あらかじめ教職員間で情報共有するとともに、発生時には、通信手段
が不通となることも想定されるため、日頃から保護者に対して、預かり、引き渡しの対応等について、ＰＴＡ総会、学校教育説明会や、懇談会、学校ホーム
ページ、学校だより等を通じて繰り返し周知しておく。
（１）地震発生時における教職員の役割分担を明確にし、全員が理解しておく。
そのために、災害時の業務分担や組織図を拡大して職員室等に常時掲示しておく。･･･････････････････････････････総括担当、教職員研修担当（２）地震発生時における学校の対応（休校措置、登下校時の対応、児童・生
徒の引渡し、連絡方法等）や、教職員の配備、動員体制について、教職員間で共通認識するよう周知徹底する。･････････････････････総括担当（３）保護者に対しても、学校だよりや学校のホームページなどに掲載すると
ともに、保護者説明会や懇談会等において説明するなど、充分に周知を図る。･･･････････････････････････････････････････････････総括担当
１-２-１-２

校内の避難経路、児童・生徒の避難場所を明確化（１）校内の各所からの避難経路、避難場所を決めておく。
････････････････････････････････････････････防災訓練担当※それぞれの教室からの避難経路・避難順序等をあらかじめ決めておくこと。
※廊下、階段等が使用不能の場合も想定し、複数の避難経路を考えておくこと。
※支援教育担当教員と調整のうえ、障害のある児童・生徒への対応を具体的に定めておくこと。
（２）日頃から、避難経路に避難の妨げとなるような物品を置かないなど、避難経路の管理に留意する。････････････････････････施設安全管理担当

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１-２-１-３

災害予防対策

登下校中に地震が発生した場合の対応･････････････各学級担任（１）小学生の場合≪登校中・下校中≫
自宅と学校のどちらか近い方へ（ただし、自宅が留守の場合は学校へ）避難するよう指導する。
（２）中学生の場合≪登校中・下校中≫
自宅と学校のどちらか近い方へ（ただし、自宅が留守の場合は学校へ）避難するよう指導する。
※避難にあたっては、ブロック塀や家屋の倒壊、落下物、道路の損壊など身の安全の確保に十分注意をするよう指導する。
※地震発生時に、児童・生徒が自宅と学校のどちらに避難すべきかを判断できるようにするため、通学路の途中で目安となりそうな
分岐点について、考える機会を設ける。
また、通学路の途中で目安となりそうな分岐点について、各家庭でも話し合うよう、保護者に周知を図る。
１-２-１-４

学童保育従事職員との連携････････････････････････････総括担当

大規模地震発生時の初期対応について、学童保育従事職員にも周知を図り、学童保育実施中に大規模地震が発生した場合は、学校と協力して避難誘導等にあたることを共通認識しておく。
１-２-１-５

非常持出書類・物品の把握･･････････････････････････総括担当

児童・生徒が在校中に大規模地震が発生した場合は、児童・生徒の避難誘導
に際し、点呼や引渡し等を行うために最低限必要となる出席簿等を持ち出すこととし（第１次持出し）、避難誘導後、火災の発生により、職員室等重要書類の保管場所にも被害が及ぶ場合に限り、公簿等重要書類の持ち出しを行う（第２次持出し）。なお、非常時に持ち出す書類については、各教職員が日頃から保管場所を把握するとともに、誰がどのように持ち出すかを決めておく。

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災害予防対策

《第１次持出し書類・物品》①出席簿②児童・生徒名簿（連絡網）③児童（生徒）地区別名簿（※小学校・小中一貫校のみ）
④筆記用具
⑤携帯電話
《第２次持出し書類・物品》（ 火災の危険がある場合に限る。）○子どもに関する指導要録その他学校教育法で義務付けられている公簿類※各学校の実情に応じて非常時に持ち出す帳簿・物品等を検討し、学校独自に「非常持出一覧表」を作成しておくこと。
※児童・生徒のプライバシーに係わる書類であり、取り扱いは厳重にすること。
１-２-１-６

学校施設・設備の安全管理と実状把握（１）定期的な校舎の安全点検の実施 ･････施設安全管理担当、防災訓練担当①防災の観点から、定期的に「学校施設・設備の安全点検リスト」により、施設・設備の点検を実施し、改修等の必要があると判断される場合には、学校施設管理の担当課・室に報告する。
②防災訓練等の時期に併せて、校舎・設備の安全点検を実施し、危険箇所を把握するとともに、壁、柱、床の亀裂、天井の剥離状況についても変化の様子を点検・記録する。
（２）転倒物、重量物等の転倒防止対策･･･････････････････････施設安全管理担当、各教室等の管理責任者①教室内では書架や戸棚等の固定、テレビやパソコン、スクリーン等の転倒落下防止対策を講じる。
②教職員用の平机やその背後にある戸棚、教卓等の位置、固定に配慮する。
③灯油、薬品、ガス（プロパンガスボンベ等）の保管場所についても注意する。
（３）学校施設・設備の状況の整理･･････････････････････････････総括担当①学校施設内の構造や電気の配線や水道の配管がわかるよう、決められた場所に竣工図を保管しておく。
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災害予防対策②電話については、校内の設置場所と各番号がわかる表を準備しておく。
※市内各小・中学校には、それぞれ１回線の災害時優先電話が設定されており、どの回線が災害時優先電話なのか教職員に周知を図っておく。
注）災害時優先電話とは災害時優先電話とは、災害の救援、復旧や公共の秩序を維持するため、法令に基づき、公的機関等に対し、各電気通信事業者が提供しているサービスを利用して設置している電話をいう。災害等の際に、電話回線が混み合うと、通信制限により、通常の電話回線の利用が制限されるが、災害時優先電話は、こうした制限を受けずに発信することができる。災害時に確実に発信することができるよう、関係者以外には電話番号を公表せず、発信専用とすることが推奨されている。

（４）消防水利の確保･････････････････････････････････施設安全管理担当
プールについては、消防水利として指定されており、消防用に使用可能な状態にしておく必要があるため、常時、水を貯めた状態にしておく。（清掃等によりプールの水が使用できないときは、最寄りの消防署（分署）への連絡が必要）（５）停電等で校内放送ができない事態への備え･･････････････防災訓練担当
ハンドマイク等を準備しておく。
校内放送ができない場合も想定した防災訓練を実施する。
（６）「箕面市防災マップ」などによる地域の実状把握････････････防災訓練担当①通学路の危険箇所の把握
・児童・生徒の通学路には、地震発生時に危険が予想される箇所がある。
・ブロック塀、自動販売機、石灯篭などの倒壊、広告・看板等の落下、障害物による道路の遮断、がけ崩れ、低地での浸水等、あらかじめ通
学路の安全点検をして、必要があれば通学路の変更を含めて検討する。
・道路の状況や周辺の建物の密集度などにより、地震の際に落下物の危
険や自動車等の追突等による火災の発生などの危険も想定される。
②建築物の特徴を把握
地域によって、木造建築が集中している場所、高層の建物がある場所、商住混在の場所等があり、地震の発生による被害の状況はそれぞれ地域によって異なると予想されるので、地域の特徴を把握しておくこと。
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災害予防対策③学校立地の地理的特徴による危険性の把握「箕面市防災マップ」から、学校周辺におけるがけ崩れ等の危険性を把握し、避難場所を確認する。
④自校以外の避難可能場所の想定
がけ崩れ、土砂崩れ、地割れ、火災、水道管やガス管の破裂、液状化
現象、河川の護岸破壊などのため、自校が危険な状況になった場合に避難する避難所をあらかじめ想定しておく。
⑤学区の交通機関の現況
通学にバスを利用する子どもについて、バスが交通不能になった場合に、どう行動すべきか、子どもの安全管理を維持するため、あらかじめその対応策を検討しておく。
１-２-１-７

地域の防災拠点としての日常的心構え

１-２-１-７-１

地域との連携①小学校区ごとに設立されている「地区防災委員会」の会議については、
学校管理職も参加し、情報共有する。
②避難所となる学校の校長は、地区防災委員会の構成員等について、教職員に周知を図っておく。
１-２-１-７-２

避難所としての役割の理解

避難所の運営については、各地区防災委員会が主体となって、市が作成する「大規模地震時の基本の避難所運営マニュアル」に従い運営を行う。
学校教職員については、児童・生徒を保護者に引き渡した後、学校教育再開に向けた準備に着手するまでの間、学校運営上、避難所開設状況等に留意する必要がある。
また、市域内に多くの死傷者が発生するなど甚大な被害をもたらす地震の場合は、行政も地域住民も全勢力をあげて地域住民の安否確認や生存者の救出などにあたる特例的な措置が必要である。従って、各教職員は「大規模地震時の基本の避難所運営マニュアル」の内容について十分理解しておく。
また、各地区防災委員会においては、校内のどの部屋をどのように使用するのか等、学校と協議のうえ、あらかじめ決めておくので、校長はその内容について把握するとともに、各教職員にも周知を図っておく。

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１-２-１-７-３

災害予防対策

防災備蓄庫の保管物資の把握等

防災備蓄庫が配置されている地震時初期避難所開設校等の学校においては、
その保管内容について把握しておく。
１-２-２

日常的な防災対策（風水害）

１-２-２-１

学校の立地状況の実状把握

１-２-２-１-１「箕面市防災マップ」による校区の実状把握「箕面市防災マップ（土砂災害・洪水ハザードマップ、ため池ハザードマップ）」から、校区内、特に児童・生徒の通学路における土石流やがけ崩れ、地すべりなどの土砂災害、河川の氾濫等による浸水害の危険が想定される箇所を把握しておく。
１-２-２-１-２

自校以外の避難可能場所の想定

がけ崩れ、河川の氾濫などのため、自校が危険な状況になった場合に避難す
る避難場所をあらかじめ想定しておく。
１-２-２-２

児童・保護者への対応

１-２-２-２-１

児童・生徒への指導

学校は、児童・生徒に対して、風水害に対する心構え、知識、緊急対処の方法等について指導する。
台風の場合は、事前に予測が可能であるが、ゲリラ豪雨や集中豪雨など予測できない風水害もありうる。児童・生徒が自分自身を守るための対応行動を身に付けることができるよう、児童・生徒に自分自身の通学路の危険箇所（ハザードエリア、ため池や用水路の付近）を把握させるようにすることが必要である。また、増水している河川や冠水している道路には近づかないということを、日頃からしっかりと指導しておく。
１-２-２-２-２

保護者への周知

学校は、台風接近時等における休校基準、児童・生徒の保護措置、緊急時の保護者との連絡方法などについて、毎年度初め等に、各家庭に周知するととも
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災害予防対策に、学校ホームページでも明示しておく。
１-２-２-３

風水害時の対応

１-２-２-３-１

休校・時程の繰り下げ等の基準となる警報等の種類（１）とどろみの森学園が対象
①特別警報
②暴風警報
③大雨警報
④暴風雪警報（２）とどろみの森学園を除く小学校及び中学校が対象
①特別警報
②暴風警報
③大雨警報 ※ただし「大雨警報（土砂災害）」を除く④暴風雪警報（３）市の避難情報を発令している地域を含む中学校区内にある小学校及び中学校が対象①市の避難情報（「高齢者等避難」、「避難指示」※ただし、以下の場合の休校判断は、教育委員会が行う。
・上記(１)及び(２)の警報発表前に、市の避難情報が発令された場合
・上記(１)及び(２)の警報解除後も、市の避難情報が解除されない場合【参考】大雨警報の種類
大雨警報（土砂災害）

土壌中に浸み込んだ雨水の量が警報基準に到達することが予想される場合に発表される。

大雨警報（浸水害）

降った雨が地表にたまった量が警報基準に到達することが予想される場合に発表される。

大雨警報（土砂災害、浸水害） 土壌中に浸み込んだ雨水の量と、降った雨が地表にたまった量の両方が警報基準に到達することが予想される場合に発表される。
１—２-２-３-２

休校・時程の繰り下げ等の基準となる時間①午前７時の時点で当該校における休校・時程の繰り下げ等の基準となる
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災害予防対策警報等（以下、「基準となる警報等」という。）が発令されていなければ、学校は通常通り授業を行うよう準備を行う。
②午前７時から午前９時までの間に「基準となる警報等」が解除された場
合、児童・生徒の登校状況を踏まえて時程を開始する。
③午前９時の時点で「基準となる警報等」が発令されている場合は、休校とする。
※ただし、市の避難情報のみが発令されている場合には、教育委員会が休校と判断した学校のみ、休校とする。

１—２-２-３-３

児童・生徒の登校にかかる保護者への周知

午前７時の時点で「基準となる警報等」が発令されていなければ、学校は休校とせず、通常通り授業を行うよう準備をするものの、児童・生徒の安全を期するため、保護者には、以下のとおり周知を行う。
①登校する時点で「基準となる警報等」が発令中であれば、登校を見合わせる。
※ただし、市の避難情報のみが発令中の場合は、学校の指示に従う。
②午前９時までに「基準となる警報等」が解除されれば、その時点で登校する。
③午前９時の時点で「基準となる警報等」が発令中であれば、登校しない。
※ただし、市の避難情報のみが発令中の場合は、学校の指示に従う。

１-２-２-４

避難所としての備え

大型台風の接近などにおいては、地震発生時に備えた訓練の趣旨も踏まえ、避難所を開設することとなった学校に、市教育委員会事務局職員１名、及び当該校区の地区防災スタッフ１名を避難所要員として配置する。
各学校に配置する市教育委員会事務局職員（台風時避難所要員）については、
年度初めに決定し、各学校に周知する。
各学校では、学校運営にあたり適切な判断を行うため、避難所の開設状況や学校施設・設備の状況等に留意する。
※当該校区の地区防災スタッフは、地震発生時に備えた訓練の趣旨から配置
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１

災害予防対策される。
なお、市域内に多くの死傷者が発生するなど甚大な被害をもたらす風水害の場合は、地震時と同様、行政も地域住民も全勢力をあげて地域住民の安否確認や生存者の救出などにあたる特例的な措置が必要である。従って、各教職員は「箕面市災害対策本部実働マニュアル（風水害編）【生活支援対策部】」の内
容について十分理解しておく。
１-３

防災訓練の実施

防災訓練については、学期ごとに１回以上実施する。「自分の命は自分で守る」ということを身に付けるためには、実際に災害が起こった場合に実効性のある訓練を実施する必要がある。特に、予測不可である地震や火災については、
緊迫感をもって、リアリティのある防災訓練を実施する。
また、毎年１月１７日に「全市一斉総合防災訓練」を実施するので、各小・中学校においても必ず防災訓練を実施する。
【児童・生徒が参加する訓練の留意事項】〇年２回は授業時間内に訓練を行う。
〇私語は絶対に慎み、真剣に取り組むよう指導する。
〇音響効果を取り入れるなどの工夫により、臨場感のある訓練を実施する。
〇突発的に発生する地震にもできるだけ落ち着いて行動することを身に付けるため、ぬきうちによる訓練を実施する。なお、ぬきうち訓練の実施にあたっては、パニックを起こす児童・生徒など個別の事情に十分配慮し工夫して行う。
〇災害発生時の児童・生徒引き渡し訓練など保護者参加型の防災訓練を全校で導入する。
〇その他、放課後や昼休み等における地震や火災の発生などが考えられる。
特に突発的な災害である地震については、「３ 災害応急対策」中の「様々な場面で大規模地震が発生した場合の対応行動」をもとにして訓練を実施する。
【教職員を対象とする訓練の留意事項】〇市の緊急参集連絡システムを活用した参集テスト等を実施する。
〇教職員に対する緊急連絡訓練を実施する。
〇定期的に救急救命講習を実施する。
〇年に１回、教職員に対するぬきうち訓練（参集テストなど）を実施する。

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１

１-４

災害予防対策

防災教育プログラムの作成

既に各学校の教育課程において実施している防災教育について、今後、各学校の取組を集めた事例集を作成し、小・中学校９年間を通じた本市の防災教育プログラムを作成するための基礎資料とする。
予測が可能な風水害については、通学路の危険個所（ハザードエリア、ため池や用水路の付近）を児童・生徒自身が把握できるよう授業に取り入れ、風水害時にはできるだけ近づかないようにするなど、可能な限り危険を回避する対応行動を身に付けるよう指導する。

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２

災害応急対策２

災害応急対策２-１

災害応急対策（地震）２-１-１

大規模地震が発生した場合の初期対応

２-１-１-１ 地震発生直後【参考：資料編 ４ 地震発生時の基本対応フロー図
５ 児童・生徒が校内にいる際の震災対応チェックリスト
10 休日・早朝・深夜等の震災対応チェックリスト
勤務時間中に大きな揺れを感じる地震が発生した場合、授業を受け持っている教職員は、ただちに授業を中止し、児童・生徒の身の安全を確保し、大きな揺れが収まってから、児童・生徒を運動場に避難させる。
運動場への避難経路は、あらかじめ定められた避難経路・避難順序により行う。ただし、廊下、階段等が使用不能の場合など、やむを得ず、他の経路により避難する場合、経路が混み合って混乱をきたすおそれがあるので、混雑状況をみながら、順番に避難させるようにする。
地震発生時に授業を受け持っていない教職員は、校舎内に児童・生徒が残っていないか手分けして確認する。
運動場への避難完了後、児童・生徒の点呼、負傷者の状況等の確認を行い、管理職に報告する。
また、登校中または下校中に大きな揺れを感じる地震が発生した場合、教職員は校内と校外に分かれ、校内にいる児童・生徒の安全を確保するとともに、校外で通学路の安全確認を行い、登下校中の児童・生徒の安全を確保し、避難誘導する。
２-１-１-２

運動場に避難後の対応

校長は、児童・生徒の安全確保を図るため、大規模地震発生初動時の班編成として、全教職員を以下のとおり班分けする。
●総括班
管理職を中心に組織する。
① 児童・生徒・教職員の安否状況の集約② 校内の被災状況の集約③ 非常持ち出し物品の持ち出し
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２

災害応急対策④ 各班との連絡調整⑤ 市教育委員会事務局等との連絡●児童（生徒）支援・引渡対応班① 児童・生徒の不安の緩和② 保護者への引き渡し●消火・安全点検班① 火元確認・設備点検② 初期消火③ 危険個所についての立ち入り禁止表示※地震時初期避難所開設校にあっては、地区防災委員会委員会「施設管理班」に施設安全点検状況について情報共有するとともに、連携体制を図る。
●救護班① 応急救護
② 重傷者の搬送の手配※多くの死傷者が発生するような地震の場合、地震時初期避難所開設校にあっては、地区防災委員会委員会救護援護班とともに、避難者も含めた救護にあたる。
２-１-１-３

負傷者の対応

多くの死傷者が発生するような地震の場合、負傷者を医療機関に搬送することも困難であり、仮に搬送できたとしても手当を受けられるかどうか定かでない。従って、多くの死傷者が発生する場合は、軽症者はもとより、重傷者であっても、医療機関への搬送は行わない。
地震時初期避難所開設校にあっては、応急救護所に医師が配置されるので、医師が到着し、処置を受けられるまでは、現場で可能な応急手当を行う。
地震時初期避難所開設校以外の学校にあっては、現場で可能な応急手当を行ったうえで、重傷者については、地震時初期避難所開設校等の避難所に搬送する。
なお、市内の被害が甚大でない程度の規模の地震の場合の負傷者の対応については、市災害対策本部に受け入れ可能な医療機関を確認したうえで、搬
送を行う。

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２

災害応急対策２-１-２

児童・生徒の預かり、引き渡しの対応

２-１-２-１

震度５弱以上の地震の場合大きな揺れを感じる地震が発生し、児童・生徒の避難誘導後、当該地震の規模が「箕面市域内のいずれかで震度５弱以上」であった場合、児童・生徒については、保護者が引き取りに来るまで、学校に留め置くものとする。

児童・生徒の留め置き、引き渡しについて保護者が引き取りに来るまで、児童・生徒は学校に留め置くものとする。

２-１-２-２

震度４以下の地震の場合

震度４以下の地震においても、状況によっては、児童・生徒を留め置く必要がある場合も考えられる。
（例）①阪急電鉄・北大阪急行・大阪モノレール、阪急バスが運行停止となり、再開の見込みが立たない場合②学校及び周辺地域が停電となり、児童・生徒を安全に帰宅させられないと判断される場合※保護者が留守の家に児童・生徒を帰宅させるのは、かえって危険。
大きな余震があって家が倒壊することも考えられる。
震度４以下の地震の場合で、児童・生徒を留め置くかどうかについては、
市災害対策本部からの情報等を踏まえ、市教委と協議のうえ、校長が判断することとする。
なお、学校に留め置く際や集団下校させる際は、可能な限りの手段を講じて保護者へ周知する。
２-１-２-３ 児童・生徒の引き渡し【参考：資料編 ６ 児童・生徒引渡し用地区別名簿】
児童・生徒の引き渡しは、原則、学級ごとに担任が行う。ただし、小学校及び小中一貫校については、一定時間経過後、地区単位でグループ分けし、地区担当の教職員が引き渡しを行う。
引き渡しの場所については、運動場で開始するのか、校舎内の安全確認完了後、再び屋内に誘導して開始するのかについては、地震発生時の天候、季14

２

災害応急対策節、時間帯等により判断する。
引き渡し場所を移動する場合、校門と昇降口に引き渡し場所を明示する。
保護者に引き渡す際、学級単位で行う場合は出席簿の当該児童・生徒の欄に、地区ごとに行う場合は「児童引渡し用地区別名簿」に、印を付けて確実
に行う。
２-１-３

留め置きを行った児童・生徒の保護体制

２-１-３-１

小・中学校における対応

ア 保護者が児童・生徒を引き取りに来るまでは、必ず１人以上の教職員が、学級単位あるいは地区単位の集団に付き沿い、児童・生徒に安心感を与える。
イ 留め置いている児童・生徒の保護者には、可能な限り連絡を取り、引き取りに来る時間等を確認する。なお、電話回線のうち１本は、受電用に空けておく。
２-１-３-２

配慮が必要な児童・生徒への対応

ア 医療的ケアが必要な児童・生徒について、市災害対策本部等を通じて、近隣の病院へ協力要請を行う。
イ 児童・生徒の状態から、学校内保護では対応できない場合、市災害対策本部に受け入れ可能な医療機関の病院への搬送を要請する。
ウ 被災状況によっては、保護者が引き渡しのために登校するまで時間を要し、数時間から翌日に及ぶ場合も十分に予測される。また、迎えに来ることができたが、帰宅させることが困難となった場合は、学校内で児童・生徒とともに保護者の一時保護対応を行う。
２-１-３-３

留め置きが長時間にわたる場合等の対応

保護者が交通機関の影響で帰宅困難になるなど、児童・生徒を長時間保護
しなければならないことも想定される。
児童・生徒の留め置きに必要な食料その他の物資については、地区防災委
員会と連携を図り、備蓄物資を活用する。
なお、北小学校、萱野北小学校及び第一中学校は、土砂災害警戒区域内に位置しているため、大規模地震発災前後の天候等、あらゆる危険を想定し、万全を期すため、運動場に避難後、速やかに近隣の避難所に避難し、児童・生徒の留め置きを行う。保護者への引き渡しについては、避難した避難所に
15

２

災害応急対策おいて行う。
２-１-４ 市教育委員会事務局への報告【参考：資料編 ７ 市教育委員会への報告項目】①１次報告
児童・生徒の安全確認後報告する。
②２次報告
施設の被災状況の確認後報告する。
③３次報告
市教育委員会事務局からの指示に基づき、児童・生徒の留め置き状況等について報告する。
④学校教育再開見通し報告
市教育委員会事務局からの指示により報告する。
２-１-５

学校教育再開について

学校教育再開については、災害発生直後からではなく、被害の規模・程度にもよるが、発災後３日程度経過した後に準備を始めることが想定される。
学校教育再開に向けた準備については、まず、どのくらいの児童・生徒が通学可能か、どのくらいの教職員が出勤可能か把握し、地区防災委員会と避難所として使用するスペースなどについて調整のうえ、学校教育再開の時期を決定する。
【参考：資料編 ８ 地震発生後の校地・校舎点検チェックリスト
９ 地震発生後の校地・校舎点検表
11 学区・通学路の点検チェックリスト
12 学校教育再開に向けてのチェックリスト】①児童・生徒の安否確認・所在地の把握をする。
②教職員の状況を把握をする。
③児童・生徒の健康状態の把握と校区被害状況の確認をする。（通学路の再設定を含む）④情報の集約と共有を行う。
⑤避難所スペースの調整など地区防災委員会など関係機関や教育委員会事務局と協議する。
⑥学校教育再開に向けて情報発信をする。
⑦教育委員会事務局に定期的に報告をする。
⑧外傷後ストレス障害（ＰＴＳＤ）などの心のケアにも慎重に対応する。

16

２

２-１-６

様々な場面において大規模地震が発生した場合の対応行動

２-１-６-１

地震
発生

安
全
確
保

避
難
誘
導

災害応急対策

授業中
児童・生徒
教職員（授業者）a 机の下にもぐり、落下物 a 落下物・転倒物・ガラス等から身を守る。
の飛散から身を守るよう指示する。
b 慌てて外に飛び出さな
b 的確な指示を行う。「頭い。
部を保護」「机の下にもぐ
c 窓や壁際から離れる。
d 廊下や階段で地震を感じ る」「机の脚を持つ」など
たら、できるだけ中央に伏 c 支援学級在籍児童・生徒
せ、ガラス等から身を守る。 は介助員や授業者が身をe 体育館では、できるだけ 守れるよう援助する。
中央に避難する。（ただし、 d ストーブ、コンロ、ガス
水銀灯の設置場所など天 等、使用している火気を消
火し、扉を開いて避難経路
井の状況による。）
f グラウンドにいるときは、 の確保に努める。
落下物を避けるため、速やかに校舎等から離れ、グラ
ウンド中央に避難する。
〈大きな揺れが収まったら〉〈大きな揺れが収まったら〉 a 電源を切り、ガスの元栓
a 教職員の指示を聞き、勝 を閉める。
手な行動をとらない。
b 上靴を脱いでいる場合
は、上靴を着用する。
a 荷物を持たずに上履きのまま行動する。
b 避難の途中で教室等にもどったり、みだりに集
団・隊列から離れたりしない。
c ガラスの破片で怪我をしないように注意する。
d 教職員の指示を聞き、勝手な行動をとらない。

【言葉かけの例】
・「大丈夫、あわてるな」
・「静かにして、落ち着け」
・「外に出るな」
・「机の下にもぐれ」
・「机の脚をしっかりつかめ」
・「頭を下げて、じっとしていろ」
・「揺れがおさまるまで、頭をだすな」
・「心配するな、落ち着け」

a 児童・生徒の状況を速やかに掌握するとともに、出席簿、ホイッスル等を携帯し、児童・生徒を運動場に誘導する。その際、便所、保健室、特別教室等の普通教室以外の場所にいる
児童・生徒の所在に十分留意する。
b 火災の発生しやすい経路を避ける。
c 隣接クラスが連携して避難し、集団の前後には教職員を配置する。
d 落下物に注意するよう指示する。
e 児童・生徒の不安の緩和のための言葉かけをする。
f 避難の際に援助を要する者への対応には十分配慮する。
g 的確な指示「おさない」「はしらない」「しゃべらない」「もどらない」

教職員（授業者以外）
a ストーブ、コンロ、ガス等、使用している火気を消火し、扉を開いて避難経路の確保に努める。

〈大きな揺れが収まったら〉
a 電源を切り、ガスの元栓を閉める。

《校内放送》
a 全校避難の指示（校内放送ができない場
合は、ハンドマイクで）b 落下物に注意すること
c 「おさない」「はしらない」「しゃべらない」「もどらない」《校舎内確認》
a 校舎内に取り残された
児童・生徒がいないか確認する。（特にトイレ、特別教室）
b 備品の転倒等に巻き込まれた児童・生徒がいる
場合は救出する。救出しきれない場合は、運動場への誘導を終えた教職員に応援を求める。
《物品持出し【第１次】》
a 定められた保管場所から①出席簿、②児童・生徒
名簿（連絡網）、③筆記用具を持ち出す。

運動場へ避難a 運動場に避難した児童・生徒について、出席簿により、チェックし、負傷者の有無を集約する。
a クラス単位で整列し、教職b 点呼の結果、運動場に避難していない児童・生徒がい員の指示に従う。
ることがわかった場合、校舎内確認の状況を再確認す
る。

17

２

災害応急対策【大規模地震発生初動時の班編成】

総括班①管理職を中心に組織する。
②教職員から児童・生徒の点呼の結果、負傷者の有無について報告を受け、集約する。
③負傷者については、救護班に対応を依頼する。
④教職員の安否、負傷者の状況を確認する。
⑤「総括班」「児童(生徒)支援・引渡対応班」「消化・安全点検班」「救護班」に班分けする。
⑥消化・安全点検班からの報告を受け、校内の被害状況を把握する。
⑦火災の発生のおそれがある場合は、定められた保管場所から、「非常用持ち出し品」の搬出を行う。（物品持出し【２次】）⑧児童・生徒、教職員の安否、校内の被害状況について、市教育委員会事務局への報告を行う。
⑨校区内（通学路等）における出火、倒壊、亀裂、出水等の情報が入ってきた場合には、児童(生徒)支援・引渡対応班に伝える。（併せて紙に書いて貼り出す。）⑩その他入手した情報については、適宜各班に伝える。（併せて紙に書いて貼り出す。）
児童
生
( 徒
支
) 援・引渡対応班①運動場に避難した児童・生徒に付き添い、不安を和らげる。
②児童・生徒の保護者への引渡し準備を行う。
③児童・生徒を引取りに来られた場合、出席簿にチェックし、確実に行う。
④消化・安全点検班により校舎内の安全点検が完了した後に、児童・生徒の引渡しを校舎内で行う場合、保護者がどこに行けば良いか分かるよう、引き渡し場所を昇降口に貼り出す。
⑤保護者と連絡が取れない場合等、引渡し困難な児童・生徒等については、学校で預かる(留め置く)。
⑥保護者が自宅に帰らず、引き続き避難者として学校に留まることを希望された場合は、地区
防災員会に引き継ぐ。

消化・安全点検班①出火を確認したら直ちに初期消火に当たり、延焼を最小限に止める。
※給食を委託している業者については、給食調理室で火器を使用している場合の出火、火元確認を行う。出火した場合は、直ちに初期消火に当たり、炎症を最小限に止める。
②火元確認・設備点検を行う。特に理科室の薬品類から発火していないか、よく確認する。
③校舎や校庭等で危険と思われる場所に、立ち入り禁止の貼り紙やロープを張るなど、二次災害を防ぐ。
《地震時初期避難所開設校》
地区防災委員会施設管理班に施設安全点検状況について情報共有するとともに、連携体制を
図る。

救護班

①養護教諭を中心に組織し、応急救護にあたる。
②多くの死傷者が発生するような地震の場合、軽症者はもとより、重症者であっても、医療機関への搬送は行わない。市内の被害が甚大でないと判断される場合は、市災害対策本部に受け入れ可能な医療機関を確認したうえで、搬送を行う。
《地震時初期避難所開設校》
応急救護所に医師が配置されるので、医師が到着し、処置を受けられるまでは、現場で可能な応急手当を行う。
多くの死傷者が発生するような地震の場合、地区防災委員会救護援護班が設置された後は、救護班はその一員となり、避難者も含めた救護にあたる。
《地震時初期避難所開設校以外の学校》
現場で可能な応急手当を行ったうえで、重傷者については、地震時初期避難所開設校に搬送す
る。

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２

２-１-６-２
地震
発生

安
全
確
保

放課後・登下校時
児童・生徒（学校内にいるとき）
ａ 窓ガラスなど落下物等から身を守る。
ｂ 慌てて校舎外に飛び出さない。窓や壁際から離れる。
c 廊下や階段で地震を感じたら、できるだけ中央に伏せ、ガラス等から身を守る。
d 体育館では、できるだけ中央に避難する。（ただし、水銀灯の設置場所など天井の状況による。）
f グラウンドにいるときは、落下物を避けるため、速やかに校舎等から離れ、グラ
ウンド中央に避難する。

児童・生徒

避
難
誘
導

災害応急対策a 荷物を持たずに上履きのまま行動する。
b 避難の途中で教室等にもどったり、みだりに集
団・隊列から離れたりしない。
c ガラスの破片で怪我をしないように注意する。
d 教職員の指示を聞き、勝手な行動をとらない。

教職員（通学路上）

a 看板、家屋の外壁、高いビル a ストーブ、コンロ、ガス等、使用している火気を消の窓ガラスなど落下物等から火し、扉を開いて避難経身を守る。
路の確保に努める。
b 最寄りの避難場所、あらかじ
め定めてある避難場所、近くの公園、空き地など、安全な場所
へ、直ちに避難する。
c 学校か自宅か近い方に避難する。（自宅に保護者がいない
場合は、学校へ避難する。）
d バス等に乗っているときは、〈大きな揺れが収まった
運転手の指示に従う。
ら〉
e 地震発生時に危険な場所には近づかない。
a 電源を切り、ガスの元栓※古い建物や建設中の建を閉める。
物、ブロック塀、石塀、自動販
b 校内にいる児童・生徒
売機、地割れした道路、狭い道 に、落下物・転倒物・ガラ路、倒れた電柱、垂れ下がった スの飛散から身を守るよう
電線、火災現場には近づかな指示する。
い。
※崖下、川岸、橋の上、ガス漏れ箇所等からは、すみやかに遠ざかる。
教職員（児童・生徒といる場合）（その他）
a 児童・生徒を運動場に誘導する。その際、便所、保健室、特別教室等の普通教室以外の場所にいる児童・生徒の所在に十分留意する。
b 火災の発生しやすい経路を避ける。
c 落下物に注意するよう指示する。
d 児童・生徒の不安の緩和のための言葉かけをする。
e 避難の際に援助を要する者への対応には十分配慮する。
g 的確な指示「おさない」「はしらない」「しゃべらない」「もどらない」（通学路の安全確認）ａ 通学路の安全確認を行うとともに、登下校中の児童・生徒の安全を確保し、避難誘導する。

《校内放送》
a 全校避難の指示《校舎内確認》
a 校舎内に取り残された児童・生徒がいないか確認する。（特にトイレ、特別教室）
b 備品の転倒等に巻き込まれた児童・生徒がいる場
合は救出する。救出しきれない場合は、運動場への誘導を終えた教職員に応援を求める。
《物品持出し【第１次】》
a 定められた保管場所から、①出席簿、②児童・生
徒名簿、③児童引渡し用地
区別名簿または生徒指導
表、④筆記用具を持ち出す。

第一次避難（運動場へ）
クラス単位で整列し、教職員の指示に従う。

運動場に避難した児童・生徒について、出席簿によりチェック
し、校内に残っている児童・生徒の人数を把握するとともに、負傷者の有無を確認する。

※以下、校内にいる教職員で役割分担し、授業中の場合と同様に、大規模地震発生初動時の班編成を行う。

19

２

災害応急対策２-１-６-３
地震
発生

安
全
確
保

避
難
誘
導

情
報
収
集
・
伝
達

校外学習・遠足・修学旅行等
児童・生徒

教職員（引率者）

a 看板、家屋の外壁、高いビルの窓ガラスなど落下物等から身を守るよう指示する。
a 落下物から
b 古い建物や建設中の建物、ブロック塀、
身を守る。
石塀、自動販売機、地割れした道路、狭い
b 教職員の指 道路、倒れた電柱、垂れ下がった電線、火災現場には近づかない。
示に従う。
c 不確かな情 c 海辺の周辺にいる場合には、津波のお報に惑わされ それがあるため。、できるだけ高い場所にず、落ち着いて 迅速に避難する。
d 山間部では、山崩れや落石等のおそれ行動する。
があるため、迅速に安全な場所に移動する。
e 最寄りの避難場所、近くの公園、空き地など、安全な場所に避難誘導し、児童・生徒の状況を確認する。
f 電車・バス等に乗車中や施設内では、係員の指示に従って行動する。
g 負傷者の有無を確認する。
h 児童・生徒の不安の緩和に努める。
i 避難の際に援助を要する者への対応には充分配慮する。
j 震度、津波警報等の情報について、速やかに情報収集する。

k 安全な場所に移動後、負傷者の有無等、児童・生徒の状況を学校に報告する。
l できるだけ速やかに帰校することを原則とする。交通機関・道路の状況により、帰校す
ることが危険と判断される場合は、学校に連絡のうえ、近くの避難所に避難するなどの措置をとる。
m 宿泊を伴う校外活動時は、所在地の災害対策本部の指示に従うこととし、対応については、速やかに学校に連絡をする。
n 負傷者が発生した場合は、応急救護にあたるとともに、手分けして医療機関への搬送を行う。

帰校後、児童・生徒の引渡し20

教職員（在校）※箕面市域内で震度５弱の場合、まず、校内の児童・生
徒の安全確保・避難誘導を行う。

a 引率教職員と連絡をとり、現地の被害状況の把握に努める。
b 保護者には、速やかに随時、現地の状況を伝える。
c 状況によっては、現地に救助・応援のための職員を派遣
する。

２

２-１-７

災害応急対策学校施設・設備の安全点検

２-１-７-１

学校施設の安全点検

２-１-７-１-１

被災状況の点検

二次災害の発生を防止し、早急に学校教育を再開するため、施設・設備の被災状況を点検し、必要な場合には、早期に専門家等による応急危険度判定を受ける。危険個所には、ロープを張り立入禁止の標示をするなどの措置を講じる。
学 校 の 対 応
安全確保

○学校施設・設備の安全確認を行うと同時に整理を行う。
○理科室など特別教室の危険物の安全確認と応急処置を行う。
○危険個所の確認と立ち入り禁止区域の設定を行う。

ライフラインの点検○ライフライン（電気・水道等）が使用できるか点検し、必要な措置を行う。
○ガス会社の点検があるまでガスの元栓を閉めておく。
○給水タンクについては、地震発生時には自動的に止水する仕組みになっているので、開く場合は手動となる。
○プールの水については、生活用水として使用する。

復旧対応○校舎が使用可能かどうか、専門家の調査結果を待つ。
○施設・設備や備品等の被害状況を記録写真として残しておく。
○市教育委員会事務局と連絡をとり、被害報告及び復旧対応について協議する。

２-１-７-１-２

危険箇所の判定

ア 建物の危険度の判定は、専門家に任せなければならないが、壁の亀裂や天井からの落下物等による建物への立ち入り禁止の判断や指示については、消火・安全点検班の報告をもとに、原則として管理者としての校長が行う。
イ 施設設備の普段の状況を把握しておき、震災時にどこがどのような損傷が新たに発生したかをすみやかに発見できるようにしておくことが大切である。
21

２

災害応急対策ウ 構造上の問題としては、柱・梁（はり）・壁の破壊である。
（ア）鉄筋コンクリート
柱・梁＝ 鉄筋が見える、深い亀裂
壁 ＝ 大きく深い亀裂、×字形の亀裂（イ）鉄骨造り
柱・梁＝ 折れる、ねじ曲がる、接合部が壊れる、膨らむ
壁 ＝破損があっても柱・梁がしっかりしていれば大丈夫（ウ）木造
柱・梁＝ 傾く、接合部が外れる

22

２

２-２

災害応急対策

災害応急対策（風水害）２-２-１

台風接近時等の事前準備

２-２-１-１

保護者への周知

休校等の措置や家庭との連絡方法については、年度初めに保護者に周知するが、台風接近時等風水害が予想される場合には再度周知を図るようにする。
２-２-１-２

施設の点検

また、風水害時の被害を未然に防止するため、校舎内外の危険箇所を点検し、必要な措置を講じる。
２-２-３

登校後に警報等が発令された場合

休校の基準となる警報等が登校後に発令された場合、管理職は、天候・地域の状況を見極め、同一中学校区内の管理職と協議のうえ、集団による繰上
げ下校をさせるか、通常の下校時刻まで留め置くかを判断する。
特に、北小学校、萱野北小学校及び第一中学校においては、土砂災害警戒情報が発令された場合の対応について、市教委や市防災担当と協議のうえ、
慎重に判断するものとする。
警報等発令時の下校方法が決定した段階で、速やかに一斉送信メール等で保護者に周知する。
２-２-４

台風接近時の避難所開設手順（１）台風の規模等により、避難所開設の可能性があると思われる場合、市教育委員会事務局から各学校に一報を入れる。
（２）市災害対策本部により、避難所を開設する学校が決定した場合、その旨
市教育委員会事務局から各学校に連絡を入れるとともに、市教育委員会事
務局において割り当てている台風時避難所要員から対象校の管理職に直接連絡を入れる。
（３）市教育委員会事務局職員、学校職員、地区防災スタッフで、備蓄倉庫の物品の確認を行い、その後、市教育委員会事務局職員１名が避難所開設にあたるとともに、その校区の地区防災スタッフについても、地震時のための訓練の一環として、避難所開設に従事する。

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２

災害応急対策※多くの死傷者が発生するような風水害の場合、避難所開設校にあっては、学校職員も含めて避難所開設・運営にあたる。
２-２-５

学校施設等が被害を受けた場合の対応

学校施設が被害を受けた場合、教育活動に支障のないよう、可能な限り応急措置を講じるとともに、被害状況については、速やかに市教育委員会事務局に報告する。なお、市教育委員会事務局は、給食実施の判断を含めた、翌日からの学校運営に対し、支障がないように早急に対応する。
２-２-６

学校給食等の措置

学校給食の担当課・室は、パンその他の給食物資の納入業者の被害状況を把握し、必要に応じ、学校給食の献立変更または中止などの措置をとる。

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