地方における入札制度改革の取り組み（長野県）特集

特集／地方における入札制度改革の取り組み（長野県）

長野県の入札制度改革考（元）信州大学工学部教授

ちょうたかし長尚ることがあり得ることになる。
１． はじめに実際にもそのような事態が起こって，慌てて見直しをすることになり，わずか８カ月後の平成１５
年１２月から，予定価格のほぼ６０％未満が失格にな

長野県は一昨年以降３回，入札制度の見直しをしている。まず平成１５年４月に，独特の低入札調るように変更した。しかしこの失格価格ぎりぎり近くに寄り付く欠陥が，案の定，現出した。

査制度を実施した。その要点は次のようである。

そこで平成１６年秋に実施したコスト調査の結果５者平均値（入札参加者の最低者から５番目まから，県発注の建設工事の採算ライン（県算定額での入札価格の平均値）の８５％を調査基準価格に対する実際の実行予算の比率）を７５〜８０％と見（この価格以下を調査対象にし，それ以上は無条て，平成１６年１２月から，次のような「変動最低制件に認める）とし，８０％を失格基準価格（この価限価格制度」を採用した。

格未満は契約対象から除外する）とする。

予定価格を下回る者の下位５者平均値（ただこの制度は田中康夫知事が任命した委員からなし，予定価格の７８．
９％相当額以上の者が５者未満

る長野県入札適正化委員会の審議によるものであの場合は，５者となるまで７８．
９％未満の者を計算るが，低入札調査制度としての機能を発揮しなに含め，計算価格は７８．
９％相当額とする）に０．
９５い，欠陥基準であることは初めから明らかであっを乗じた額（ただし，予定価格の８０．
０％相当額をた。

上回る場合には，予定価格の８０．
０％相当額，予定例えば，入札参加者の最低者から５番目までの価格を下回る応札者が５者未満の場合は，７５．
０％応札価格が予定価格の４０〜４５％で，平均値が４２．
５相当額）を失格基準価格とし，これを下回るもの％だったとしよう。その８５％は３６．
１％，８０％は３４は失格とする。結果として失格基準価格は予定価％であるから，調査・失格対象入札はなく，無条格の７５〜８０％となる。落札額は失格基準価格以上件に落札率が４０％の入札者が落札して契約されるの応札の最低額となる。なお，この制度は予定価ことになる。これでは低入札調査制度は実質的に格が１００万円超〜２億円未満の通常の建設工事には意味を持たないことになる。さらに，このよう適用される。に落札率がきわめて低いのに，調査対象にもならまた今年に入ってから，技術提案のない一般のないという事態ではなくても，形式的な調査しか工事でも，価格だけによらない，全国初の入札・なされないので，落札率が５０％以下でも認められ選定方式「工事成績等簡易型総合評価落札方式」

建設マネジメント技術

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特集 地方における入札制度改革の取り組み（長野県）を試行している。また「技術等提案型」も試行しようとしているが，本文では触れない。

る。特に長野県の現状は惨憺たるものである。
低価格落札がほとんどないときでも，数％の利このようにわずか２年足らずの間に３回見直さ益率しかないのに，数十％も予定価格を下回る落れたが，その都度筆者があらかじめ予想していた札が頻発するという状態はきわめて異常と認識さように，基本的な欠陥は改善されなかった。結局れなくてはならない。

失格を免れるのに必要な価格の限界に寄り付く低価格になる傾向は改善されていない。

発注者，受注者共にデータに基づいて，正直に事実を説明する努力が必要である。世間・マスコ
ミの最大の誤解は， 予定価格は談合によって吊り上げられ，落札率が１００％に近いのは，業者に２． 予定価格について暴利を与えていて，税金の無駄遣いであるという思い込みである。予定価格は標準的な施工を想
予定価格は標準的なもので，それを下回るものがあってもよいという考え方から，かなりの低価格での落札もあり得ると，長野県当局は思っ定して，実勢価格に基づいて積算されているから，基本的には適正価格なのである。従って，落札率が１００％に近くなっても不思議ではない。ているようである。予定価格を下回る程度が落札

内訳の価格と品質の水準が必ずしも同じではな

率で表現して通常は数％であり，また予定価格をい普通の商品の競争と違って，公共工事はこれら大幅に下回るのが稀であるならば，一般論としての水準が同じという条件がある。しかも落札は予はそのとおりであろう。しかし，現状はまったく定価格以下という拘束もあり，完全な自由競争で違っていて，何十％も下回るものが続出していはないのである。さらに発注者である官が強過ぎる。このような状況では，もはや予定価格の意味て，積算ミスや歩切り（予算不足で市町村ではまを持っていない。つまり予定価格ではなく，落札だ行われている）で，かなりな低価格を強いられを狙うために落札率を掛ける基準価格の意味しかることさえあるのである。

なく，応札額は良心的な企業活動を前提とした価格という意味はない。発注者として弾いた予定価格に自信を持って対処してほしいものである。
１，０００万円の応札があるのに，２００万円も高

３． 昨年末以来の見直しについて

い，予定価格に近いものを認めるには，２００万円

 通常の規模の工事での見直し以上の県民益が上がるということを発注者として

この見直しはコスト調査の結果に基づいて決めも説明しなくてはいけないとの見方をする県の担当者もいる。この考え方には，１，０００万円に無理はないという前提がある。２０％も安いのは，いられているが，次のような四つの疑問や問題点がある。
客観性への疑問

くら工夫をしたとしても，相当無理をしたものと

１）県の調査は各社２件で，どの工事とするか思われ，倒産につながったり，下請苛め，低賃金の判断は各社に任せてあるので，偏った結果となの強要，ずさんな施工などがその背景にあり，結る可能性がある。２）会社により経費区分などに果的に県民益を損ねているのである。もし無理が違いがあり（他の系列と絡めたり，人件費を別勘ないのであれば，これまで建設産業はボロ儲けし定にしたり），結果として損益率がまちまちになていたはずであるが，そんな事実を示す統計資料る。どちらかと言うと，県算定額に対する実行予はない。この１
０年間製造業に比べて建設産業の全算の比率の実態はもっと高くなる。３）調査に応国平均の利益率（売上高経常利益率）は低く，平じなかったり，応じても集計の対象にならなかっ成１
４年度では製造業の半分以下の１．
４％程度であた会社の実態はもっとひどいはずである。

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 妥当な水準かという疑問
現今のように，低価格入札が横行している状況した例が３月初めに３件中２件出たので， 価格以外の要素が落札に意味を持ったと県の担当者下での調査結果を用いるということは，乱れた状は語っている。しかし価格差を予定価格に対する況（現状では実質的なチェックは不可能な，下請比率で示すと，わずかに０．
４７％，０．
１５％にすぎな泣かせ，低賃金の強要，粗悪材料の使用，施工管いし，落札額は最低失格基準価格である予定価格

理・安全管理を含む不適切な施工などの実態）をの７５％にきわめて近いものとなっている。その後追認したことになる。無理が強要されることになを含めると，３月１１日現在で１０件中５件の逆転落り，適切な価格水準が維持できない。

札があったが，内容の傾向は変わっていない。

 予定価格に対する率を失格基準とする欠陥

長野県は「総合評価落札方式の確立で…よい仕

仮に調査結果が妥当であったとしても，それを事をする企業が報われます」と宣伝しているが，入札価格の判断基準に持ち込むのは筋違いであ単なるポーズであることを自ら告白していると言る。このようなやり方では，そもそも低価格入札わざるを得ない。単に最低価格の者が落札しなけ傾向が強いのであるから，多くの落札額が失格基れば，それで意味があるとしているわけで，新方準価格近くになり，その結果が実勢価格に響く。

式の採用の目的が叶えられなくても構わないとしこれがその後の積算に反映され，必要な是正以上ていることになっている。の価格低下が繰り返されることになる。いわゆるデフレスパイラルに落ち込む。

 利潤なし，もしくは赤字を強いる欠陥

きわめて不本意な価格に下げなくても，真面目に見積もって応札して勝負ができるように，思い切った加算点のアップ，すなわち価格点のダウン

失格基準は，その精度はともかくとして，現状を計らなければならない。因みに大阪府では，建における純粋な利潤（積算上の一般管理費等中の設分野ではないが，価格評価の点数をできるかぎ付加利益）の入っていないラインが基本になってり５０点に引き下げていくとの方向が考えられていいる。しかもこのラインに落札率は寄り付くかるようである。

ら，純粋な利潤を見込めない水準の落札になる。

（注） 総合評価点を価格点と価格以外の評価点の合計とこのライン近くになるのが稀であれば許せるが，し，この総合評価点の最も高い者を落札者とする。

常態化する可能性が強い。さらに，これまでの指価格点は，＜
（０．
９０〜０．
９５）
×最低応札価格／当該入札価格＞で，価格以外の評価点は，工事成績点（５．
０

摘も考慮すると，本当の意味での採算ライン以下満点），地域要件点（１．
０満点），地域貢献点（１．
５満になる。いずれにしても，このような基準では，点），手持工事点（０．
５満点），技術者要件点（１．
０満

企業活動を否定することになる。

点），経営意欲点（１．
０満点）の合計である。なお前 総合評価落札方式の試行

総合評価落札方式，特に全国初の「工事成績等述の失格基準価格制度はこの方式にも適用される。

 実態簡易型」（（注）参照）に対する期待が官民共にあ

昨年１２月の見直しで，７５％以下は確実にカット

り，わずかの差で落札が競われているから，加算され，その分だけ平均値も上がるであろうが，失点の差によって，真面目な者が報われるという考格基準価格ラインに寄り付くものがかなり出るこえ方があるようである。しかし，落札を狙うとしとが予想される。特に発注量の少ない年度当初はても，本来は不可能な水準の価格に下げないと，その傾向が強いであろう。しかし，すでに触れた加算点の差の勝負にならないのであるから，このように，総合評価落札方式の試行では，年度末のままの内容では，低価格入札を阻止する効果はほ３月初旬なのに，失格基準価格ラインに寄り付くとんど期待できない。

結果が続出しているのは，誠に皮肉な現象であ実際にも失格基準価格ぎりぎりでの落札という現象が起きている。価格のやや高い者が逆転落札る。今のままではこの方式を採用する本来の目的は果せないことを如実に物語っている。

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特集 地方における入札制度改革の取り組み（長野県）

結局，利潤を度外視し，出血覚悟の自転車操で容易にできるようにしておく。そのためには，業，場合によっては無法なことをも考えて，とも個々のケースで一々学識経験を有する者の意見をかく落札することだけを狙っての応札が落札結果聴かなければならないことになっている総務省令を左右している。これが実態なのである。

を拡大解釈または変更する必要があろう。

４． 抜本的改革の必要性

５． あとがき

これまでのような，結果的に予定価格に対する「公共工事の品質確保の促進に関する法律」が応札額の率の低さだけで落札が決まる方式を抜本４月１日に施行された。この法律の主なねらい的に改め，的確な技術評価と適正な価格の確保をは，従来例外的措置としてしか認められていなか目差した入落札方式を構築しなければならない。

った，価格だけでなく総合的な評価に基づく契約

そのためには，既述した問題点とともに，以下に方式を原則とすることにあるようである。しか述べる事項を含めて，総合的に検討していく必要し，すでに各方面から指摘されているように，こがある。の法律は理念法で，哲学を打ち出したものである

 適正な履行の確認策
適正さが疑われる契約案件については，下請泣

かせ，低賃金の強要，粗悪材料の使用，適切な施とはいえ，抽象的で，従来に比べて具体的にはどのようなことが新しくできるのかがはっきりしない。

工の欠落などについての竣工前検査と，竣工後に議員連盟の勉強会で作られた「個々の工事にお工事コストの内訳提出と，監査を受けることを義ける技術力の評価・活用」という図によると，務付ける。竣工前検査・竣工後監査に不合格の業工夫の余地なし

者は以後の入札資格を一定期間（かなり長期）剥されていない。つまり「総合評価方式」とするに奪するものとする。なお竣工前検査・竣工後監査は，技術提案が前提になっているように見える。

は権威ある第三者機関に委託して行う。

そうであれば，普及し難い入札時 VE 方式と同様

 技術の保証の一方策の場合には，「総合評価」は記に，多くの落札できない応札者に過大な負担を強

例えば，一定金額以上のすべての発注に，現場いるし，技術提案を伴わない多くの通常の工事は代理人などの明記を入札時に義務付け，施工時に対象にならないから，ごく限られた効果しか期待変更を原則として認めないとして実施する。さらできないのではないかという懸念を持つ。に会社の技術職員名簿を入札時に添付させ，その中の者が実際に担当することを義務付ける。

 低価格落札を阻止する一対策案

ただし，第三条の２に「価格以外の多様な要素をも考慮し」という表現が修正追加されたので，技術提案がなくても「総合評価方式」にできると企業努力によるコストダウンは当然としても，いう解釈も可能である。また４では「適格性を有見積もりの中に一定の利潤を見込まない入札は失しない建設業者」の排除が盛り込まれている。こ格とする。のような改善を含む，大胆な方式の採用を促す，

 効果的な総合評価落札方式の採用基本方針や具体策が出てくることを期待したい。

価格点を思い切って下げ，必要ならば高い水準の失格基準価格を設定した総合評価落札方式を採用する。その場合，誰でも機械的に算定できる加付記
本稿に関連した拙文を次の HP に載せている。

算点の基準を学識・実務経験者の意見を聴いて予http : //www.avis.ne.jp/˜cho/ndnc.html

め決めておき，個々の適用・採用が担当者の判断

http : //www.avis.ne.jp/˜cho/sosi.html

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