関東地方臨海部ビジョン 2050
２０５０年
背景 ・ 目的
2050 年に目指すべき
関東臨海部のあり方 ・ 方向性

関東地方は、 我が国の政治 ・ 経済の中心的な役割を果たしています。 特に港湾を中心とする臨海部は、 物流 ・人流 ・ エネルギー ・ 観光などの分野における先導役 ・ 牽引役であり、 国内外の結節点としての役割を果たすとともに、 我が国の成長や人々の暮らしを支える重要な役割を果たしています。

我々は、 このような変化をより良い社会にしていくための好機と捉え、 将来に向けても引き続き先導役 ・ 牽引役として、 新たな取組に果敢にチャレンジしていき、 より社会に貢献していくため、 我々が目指すべき 2050 年における関東臨海部のあり方 ・ 方向性等を 「関東臨海部ビジョン 2050」 として示すと共に、 今後１０年間をビジョンの実現に向けた先行投資期間として位置付けます。
なお、 現況において、 我が国の経済等を支える重要な存在である港湾の価値が、 世の中に十分認識されているとは言い難い状況です。 そのため、 「関東臨海部ビジョン 2050」 の達成に向けた取組 （「港湾の見える化」 等）
を通じて、 港湾への関心を喚起するとともに、 港湾の価値を広めていきます。

ASEAN ・
インド ・ 中南米等
新興国の台頭

技術革新によるデジタル化 ・自動化の進展

現 在0年
520

関東地方の特性
主な 強 み北米とアジアを結ぶ玄関口
日本最大のコンテナ貨物取扱拠点
日本の各地方と結ぶ国内フィーダー輸送拠点
人口 ・ 経済の集積
学術、 研究開発機関及び知的財産の集積
多彩な文化、 観光資源及び商業施設の充実
我が国上位の訪日外国人数充実した交通インフラ （道路、 鉄道、 空港）
基幹産業が集積する臨海工業地帯の形成
東京湾や離島など豊富な海域
主な 弱 み基幹航路の減少
都市部やコンテナターミナルゲート前の交通渋滞
首都圏直下型地震の逼迫性と自然災害の頻発化
臨海部における災害に対する脆弱性

世界て
けに向

訪日外国人数の拡大的な展望

技術革新の進展に対応し国内外をシームレスにつなぐ社会や国民に貢献していくため、 日本の核となる港湾

新たな価値の創造 ・ 交流を支援する・潮ⅢⅠ

社会ニーズに対応する新たな産業の出現

少子高齢化 ・労働人口減少

方向性

方向性

我が国を取り巻く環境は、 経験したことのない異次元の少子高齢化 ・ AI 等技術革新の急激な進展 ・ 脱炭素化社会への取組 ・ 激甚化 ・ 頻発化する自然災害など加速的に変容しています。 また、 ASEAN ・ インド ・ 中南米
等新興国の台頭により、 世界の地域間競争は激化しています。

事前に対応しレジリエントな港湾を実現する
方向性

方向性

流

持続可能な脱炭素社会の実現をリードする

ⅣⅡ
港湾機能のコーディネート

地球温暖化に伴う海面上昇

脱炭素化
社会の実現

・港湾は多彩な機能 （物流、観光・環境、防災等） を有しており、機能ごとに多様なステークホルダーが存在し 関与するため、ステークホルダーとの連携が重要である。
・ 連携には組織の枠を超えた情報の共有化が必要であり、 共有化においてステークホルダーを繋ぐものがプラットフォームである。
・ 「関東臨海部ビジョン２０５０」 における方向性Ⅰ～Ⅳは２０５０年に目指すべき港湾の各機能を切り出したものであり、 機能の効果発現に欠かすことができないプラットフォームの構築 （＝多様な主体との連携） を目指すことを示している。
・ そして、 港湾はプラットフォームを束ねる役割を持っており、 各機能を調和させるため、 港湾空間において各プラットフォーをコーディネートしていく。
プラットフォーム

大規模地震（首都直下地震）発生リスクの顕在化

プラットフォーム

輸送

脱炭素

物流

環境

荷役

保管

コーディネート

エネルギー
供給

海洋環境

港湾
プラットフォーム

暮らし

プラットフォーム

交流支援

観光

防災
賑わい

予防保全

情報発信

2050年に目指すべき関東臨海部の方向性 （案）Ⅰ

技 術 革 新 の 進 展 に 対 応 し
国 内 外 を シ ー ム レ ス に つ な ぐ

Ⅱ

新たな 価 値の 創 造・交 流を支 援 する

多種多様な需要に対応したシームレスな港湾物流サービスの提供

港湾を核とした物流 ・ 商流の一体化による新たな価値と雇用の創出

多種多様な需要やニーズに円滑に対応し、 低廉かつ短いリードタイムでの貨物輸送に貢献するため、 シームレスな港湾物流サービスを構築

世界最大の消費地 ・ 商業地の一つである関東圏において、 港湾を中心とした物流機能の高度化を進め、 人、 モノ、 情報、 金融の集積を図り新たな価値と雇用の創出に貢献

ユーザーが目的に応じた海上輸送サービスを選択できるように、 大量一括輸送及び多頻度少量サービスのいずれにも対応できる港湾設備を整備

物流と商流の情報をワンストップで提供するプラットフォームを構築し、 企業の利便性を高めることで関東港湾の臨海部や背後圏に高付加価値産業の立地を促進

陸 ・ 海 ・ 空における交通システムの自動化の進展を踏まえ、 船舶から陸上車両へのシームレスな接続、 さらにドローンや空飛ぶクルマを使った新たなサービスなどを提供できる環境を構築

陸 ・ 空との結節機能及び都市や情 報システムとの連携による日本の観 光ハブ港湾の形成
情 報のオープン化やデジタルツインの活用による港湾を起点とした物流のトータルコーディネート
港湾物流に関する各種情報のオープン化や DX を活用した電子ネットワークの共有化による、 港湾を起点とした物流をトータルコーディネート
デジタルツインによりリアルタイムに港湾空間を可視化し、 AI を活用したシミュレーション等により、 サプライチェーンのコーディネートやステークホルダーとの連携を円滑化可能な環境を構築

人とテクノロジーが 融合して付加価値を高める港湾空間の自働化の促 進

クルーズターミナルをインバウンドの玄関口の一つとして、 ブランド価値を生むおもてなし空間にするとともに、 日本各地への自由な周遊を可能とする二次交通とのシームレスでストレスフリーな結節点を形成
多様なニーズに対応した観光サービスを提供できるよう、 観光客のニーズ、 行動プロセス等の情報をプラットフォーム上に集約、 AI 等により分析し、 適切かつタイムリーなサービスを観光客に提供

沿岸域の高付加価値化 ・ グリーン化による新たな生活空間の創造

人間の作業に高度なテクノロジーを取り入れることで、 相乗効果を発揮し付加価値を向上

老朽化した既存港湾施設等のリノベショーン ・ リユース等による高付加価値化、 砂浜等の自然を活かした水辺空間のグリーン化により、 効率的に空間を再編 ・ 創出し、 人と港の距離を近づけ、 臨海部を活性化

人間と AI ・ ロボット等との適切な役割分担を踏まえ、 人間の優れた経験やノウハウ、 AI ・ロボットの優れた情報処理機能や労働負荷軽減機能をともに活用するバランスの取れた港
湾空間の自動化を実現

水辺空間を継続的にアップデートし、 商業だけでなく文化 ・ 歴史 ・ 芸術など人間がもつ根源的なニーズを取り入れ、 港湾と市民の距離が近づけるよう、 隣接する市街地と一体 ・ 連続した賑わい空間を形成

2050年に目指すべき関東臨海部の方向性 （案）Ⅲ

持続可能な脱炭素社会の実現をリードする

カーボンニ ュートラル ポート の 形成 による
アジア ・ 日本 のエ ネル ギーハブ 港 湾の 形成
カーボンニュートラル燃料の輸入拠点として廉価で安定的に国内外に燃料供給するため、水素や燃料アンモニア等の輸入・ 貯蔵 ・ 配送の受入環境を整備し、 関東地方港湾をハブとした供給ネットワークを構築
公共ターミナルのカーボンニュートラル化に加え、 港湾及び後背地に立地する事業者と連携して、 関連産業を集積させ、 既存ストックを最大限に有効活用し、 効率的かつ円滑にカーボンニュートラル燃料へ転換

脱炭素化に伴うサプライチェーン変化や臨海部への企業集積による国際競争力の強化
ESG 投資を呼び込み脱炭素化型の新たな産業の誘致を図り、 雇用と経済成長を生み出すため、 脱炭素化に伴うサプライチェーンの変化に対応した港湾環境を整備
カーボンニュートラル燃料の集積を活かし、 エネルギー転換による土地利用の変化、 需要の創出と民間投資の拡大を通じて高付加価値産業の立地を促進

海 域を活 かした 脱 炭 素化社会へ の貢 献Ⅳ事前に対応しレジリエントな港湾を実現する

ハードとソ フト の 一体化、 災害情 報プラットフォ ームの 共 有による大 規 模自然 災害 へ の 備え
切迫する首都直下地震や激甚化する風水害に対し、 従来のハード対策とデジタル技術等の活用によるソフト対策とを一体化させ、 効果的 ・ 効率的な災害対応を促進
災害情報共有プラットフォームにより、 首都直下地震等災害時における内陸部の被災状況や道路網の稼働状況などを多様な主体と組織の枠を超えて共有し、 状況に応じた全体最適な緊急物資輸送網を構築

情報のオープン化、 活用による迅速な災害対応へのモードチェンジ
港湾のインフラの維持管理において、 リアルタイムに計測したデータを評価し予防保全に活用するとともに、 情報のオープン化により多様な主体と共有し、 災害時における緊急物資輸送網構築や復旧対応に活用
現地情報の収集が可能なセンサーやドローン等によりリアルタイムに情報収集し、 AI 等を活用した情報の分析によって、 遠隔で安全かつ迅速に施設の利用可否を判断し、 円滑な初動対応を実現

高付加価値な防災技術 ・ノウハウによる災害防止 ・ 低減技術の発信

CO2 の吸収源として有効かつ貴重な資源であるブルーカーボン生態系の造成 ・ 再生 ・ 保
全をはじめ、 ブルーインフラの整備等により脱炭素化に資する新たな海域環境を創造

災害大国 ・ 日本において培われた、 港湾におけるレジリエントな防災技術を発信 ・ 輸出することにより、 世界に対して災害の防止や低減に貢献

水素 ・ 燃料アンモニア等の洋上バンカリング、 洋上風力発電等、 さらに離島などにおける潮力発電など、 海洋国家として海域を活かした脱炭素化社会へ貢献

港湾 BCP や耐震岸壁等の防災関係情報をオープンに提供することで、 企業の BCP 作成や市民の防災訓練等への活用に貢献