さぬき市学校給食共同調理場施設整備及び運営 PFI 事業 特定事業の選定

民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律（平成 11 年法律第 117 号）第７条の規定に基づき、さぬき市学校給食共同調理場施設整備及び運営 PFI 事業を特定事業として選定したので、同法第 11 条第１項の規定により、特定事業の選定における客観的評価の結果を次のとおり公表する。
令和６年７月１日
さぬき市長 大山 茂樹

「さぬき市学校給食共同調理場施設整備及び運営 PFI 事業」の特定事業の選定について
第１ 事業概要
１

事業名
さぬき市学校給食共同調理場施設整備及び運営 PFI 事業（以下「本事業」という。
）

２

事業に供される公共施設の種類
学校給食センター

３

公共施設等の管理者の名称
さぬき市長 大山 茂樹

４

事業の目的
さぬき市（以下「市」という。
）では、大川学校給食共同調理場と志度学校給食共同調理場の２か所の調理場で学校給食の調理を行い、一日当たり約 3,100 人の園児、児童、生徒、教職員等に提供を行っている（令和６年５月１日現在）。
しかしながら、両学校給食共同調理場ともに施設及び厨房機器等の老朽化が進行しており、今後、維持修繕に加え、大規模改修や厨房機器の更新が必要となる。また、安全性を最優先としながら、食物アレルギーを有する園児、児童、生徒に学校給食を提供できるような体制の整備についても検討することが求められている。
その上、市の人口は、合併前の平成７年を境に減少し始めており、将来人口推計においても、更なる人口減少が想定されていることから、学校給食の提供数も減少し続けると想定される。
これらのことから、新たに「さぬき学校給食共同調理場施設整備検討委員会」（以下「検討委員会」という。
）を設置し、両学校給食共同調理場について、調理能力、施設及び設備の老朽化の状
況、学校給食提供数の推移などの状況を踏まえ、施設整備の方向性について検討を重ねてきた。
今回、さぬき市教育委員会では、検討委員会からの検討結果の報告を踏まえ、学校給食共同調理場の施設整備の基本的な方向性を示す基本計画を「さぬき市学校給食共同調理場施設整備基本計画」として策定した。
本事業は、基本計画において整備することとした学校給食センターの整備・運営を行い、安全安心で魅力ある学校給食を実現することを目的とする。
また、民間事業者の有するノウハウを活用し、より効率的で良質な給食サービスの提供を実現するため、「民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律」（以下、「PFI 法」という。
）に基づく事業手法の導入を図るものとする。

５

事業の概要
事業者が行う業務の範囲は次のとおりとする。

（１）設計・建設業務①事前調査業務②設計業務- 1 -③建設業務④工事監理業務⑤調理設備調達業務⑥調理備品調達業務⑦食器・食缶等調達業務⑧事務備品調達業務⑨配送車調達業務⑩近隣対応・周辺対策業務⑪各種許認可申請等の手続業務⑫中間・竣工検査及び引き渡し業務⑬その他これらを実施する上で必要な関連業務（２）開業準備業務①各種設備・備品等の試運転②什器備品台帳・調理設備台帳の作成③各種マニュアルの作成④開業準備期間中の施設の維持管理⑤本件施設及び運営備品の取扱いに対する習熟⑥従業員等の研修⑦調理リハーサル⑧配送リハーサル⑨給食提供訓練業務⑩内覧会・開所式の開催支援⑪事業説明資料の作成⑫映像紹介資料の作成⑬その他これらを実施する上で必要な関連業務（３）維持管理業務①建築物保守管理業務②建築設備保守管理業務③外構等保守管理業務④調理設備保守管理業務⑤事務備品保守管理業務
⑥清掃業務
⑦警備業務
⑧長期修繕計画作成業務⑨その他これらを実施する上で必要な関連業務（４）運営業務①食品検収・保管業務- 2 -②調理業務（アレルギー対応食を含む。
）③配送・回収業務④洗浄・消毒等業務⑤廃棄物処理業務⑥運営備品保守管理業務⑦配送車維持管理業務⑧衛生管理業務（従事者の健康管理を含む。
）⑨食育支援業務⑩広報支援業務⑪その他これらを実施する上で必要な関連業務
６

事業内容（１）施設概要①事業用地

さぬき市大川町富田西 2595 番地２②敷地面積

約 5,160 ㎡（想定）ただし、より良い計画のため、敷地境界を南側に拡張した提案を行うことも可能とする。
１日当たり最大 3,000 食③供給能力（２）事業方式

PFI 法に基づき、市と事業契約を締結した事業者が、市所有の土地に事業者自らが本件施設を設計及び建設し、完工後は市に本件施設等の所有権を移転し、事業者が所有権移転後の事業期間中に係る本件施設等の維持管理業務及び運営等業務を実施する BTO（Build Transfer Operate）
方式とする。
（３）事業期間
事業期間は、以下のとおりとする。
①事業契約締結

令和７年３月②設計・建設期間

令和７年４月～令和９年１月（１年 10 か月間）

③本件施設の所有権移転 令和９年１月④開業準備期間

令和９年２月～令和９年３月（２か月間）⑤維持管理・運営期間

令和９年４月～令和 24 年３月（15 年間）- 3 -第２ 本事業を市自らが実施する場合と PFI 方式により事業者が実施する場合の評価
１

特定事業の選定基準
本事業を PFI 法に基づく事業（以下「PFI 事業」という。
）として実施することにより、事業期間全体を通じた市の財政負担の縮減が期待できること及び市の財政負担が同一の水準にある場合において公共サービスの水準の向上が期待できることを選定の基準とした。

２

評価の方法

（１）定量的評価
市の財政負担見込額の算定にあたっては、本事業を実施する事業者からの税収その他の収入等の適切な調整を行い、将来の費用と見込まれる財政負担の総額を算出のうえ、これを現在価値に換算することにより定量的な評価を行った。
（２）定性的評価
上記の定量的評価に加えて、本事業を PFI 事業として実施する場合における公共サービスの水準について、定性的な評価を行った。
３

定量的評価（市財政負担額の縮減）（１）算定にあたっての前提条件
本事業において、市自らが実施する場合及び PFI 事業として実施する場合の財政負担額を比較して定量的評価を行うにあたり、その前提条件を次のとおり設定した。
なお、これらの前提条件は、市が独自に設定したものであり、実際の事業者からの提案内容を制約するものではなく、また一致するものでもない。

- 4 -表 市の財政負担額算定の前提条件
項目

市自らが実施する場合

PFI 事業として実施する場合

財政負担額の①施設整備費①施設整備費

主な内訳②開業準備費②開業準備費③維持管理費③維持管理費④運営費④運営費⑤SPC 管理運営費⑥アドバイザー費⑦モニタリング費
⑧公租公課

共通の条件

17 年

①事業期間

（設計・建設・開業準備期間２年、維持管理・運営期間 15 年）②敷地面積

約 5,160 ㎡③供給能力

3,000 食／日

④割引率

0.185%

資金調達に①国庫補助金①国庫補助金

関する事項

②起債

②起債

・過疎対策事業債

・過疎対策事業債

起債充当率 24％

起債充当率 24％

償還年数 15 年

償還年数 15 年

・学校教育施設等整備事業債

・学校教育施設等整備事業債

起債充当率 90％・75％

起債充当率 90％・75％

償還年数 15 年

償還年数 15 年③一般財源③市中銀行借入・償還年数 15 年
固定金利
④資本金
⑤一般財源積算方法

概略の施設計画を策定し、同規模･同用途市が直接実施する場合に比べ、一定割合の事業における実績値等を勘案して算定の縮減が実現するものとして設定- 5 -（２）算定結果
上記「表 市の財政負担額算定の前提条件」に基づく市の財政負担額について、市が自ら実施する場合と PFI 事業として実施する場合を比較した結果、5.6%程度の財政負担額の削減効果が認められた。

設計金額

VFM（5.6%）

入札による減額

設計金額
入札による減額

契約金額

契約金額

市負担総額
市負担総額

契約金額

契約金額

＜従来方式＞＜PFI 方式＞

VFM イメージ図４

定性的評価（公共サービスの水準の向上）
本事業を PFI 事業により実施する場合、性能発注とすることにより、必要なサービス水準以上であれば、それを提供する上での手法（仕様）は問わないため、事業者が自ら得意な分野の技術などを最大限活用した提案が可能となり、より質の高い公共サービスを提供することができる。
また、金融機関が運営状況についてモニタリングを実施することにより、一層の事業の安定性や監視機能の向上が図られることが期待できる。
さらに、PFI 方式では施設整備と維持管理・運営を一括で契約することにより、維持管理・運営を考慮した施設整備や早めの開業準備等の着手が可能となり、供用開始時からのスムーズな運営がなされることも期待できる。

５

総合的評価
上記の定量的評価及び定性的評価の結果から、本事業を PFI 事業として実施することにより、市が直接実施する場合に比べ、事業期間全体を通じた市の財政負担額を 5.6%程度縮減することが期待できるとともに、公共サービスの水準の向上を期待することができるため、本事業を PFI 事業として実施することが適当と評価する。

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