ROTOBO★ビジネスニュースクリップ
2023年10月３日 第116号

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2023年10月３日 第116号（一社）ロシアNIS貿易会（ROTOBO）（注） 記 事の要約 と その和 訳は ROTOBOに よるも のです（記事の 要約 は必 要に応 じてROTOBOで補筆・加筆をしています）。記事の内容は、基本的にロシア側メディアの発表に基づいており、当会の見解を示すものではありません。なお、引用・二次使用は固くお断り申し上げます。

１．経済全般（１）経済動向
2023.09.15
東方経済フォーラムの結果
９月15日、フォーラム組織委員会が、９月10～13日にウラジオストクで開催された第８回東方経済フォーラムの総括文書を発表した。開催期間中、様々なテーマの100以上のセッションが開催されとともに、373件の合意文書が調印され、41件が外国企業との文書（うち26件が中国企業との合意文書）だったという。極東・北極圏発展省の発表によると、ロシア各地のほか、中国、インド、ミャンマー、フィリピン、ラオス、モンゴルなど62ヵ国から7,000人が同フォーラムへ参加した（米国、英国、日本、ドイツ、フランスからも少人数ながら参加があったとのこと）。ただし、外国からの首脳級の参加はなく、９月12日に開催されたプレナリーセッションには、プーチン大統領のほか、ラオスのパーニー・ヤートートゥ国家副主席が登壇したが、パーニー・ヤートートゥ国家副主席の発言はわずかで、約３時間にわたるプレナリーセッションのほとんどがプーチン大統領の独壇場であった。プーチン大統領の発言の要点は以下のとおり。
⚫ 現在、世界には新たな統合モデルが生まれており、それは「西側の選ばれた10億人」のためのものではなく、
全人類、多極化された世界全体のためのものだ。
⚫ 2022年にロシアとアジア太平洋諸国との貿易額は13.7％増加し、2023年上半期には18.3％増加した。アジア
太平洋諸国との経済関係が発展し続けることを望んでいる。
⚫ 極東地域の発展は、21世紀のロシアの絶対的な優先事項である。2022年より「クリル諸島」では特恵制度が導入され、同制度は先進開発区（TOR）よりも有利な条件を提供している。
⚫ ガス幹線パイプライン「シベリアの力」とサハリン～ハバロフスク～ウラジオストク間のガスパイプラインを接続
し、統一的なガス供給システムを構築し、ロシア西部と東部のガス輸送網を一体化する。
⚫ 北極圏ではヤマルLNGに続き、アークティックLNG2が始動する。ロシアの北極圏におけるLNG生産量は、2030年までに年間6,400万ｔの規模に増大する。
⚫ 物流に関しては、北極海航路の開発が重要な位置を占める。2022年には同航路を通じて3,400万ｔの貨物が運ばれた。2030年までに北極海沿岸の港湾能力は倍増する。
⚫ 極東には60以上の自然保護区が存在し、極東はその観光開発を含む「新しい経済」の産業プラットフォームになるはずだ。
⚫ 西側による対ロ制裁発動後、ロシアの物流には混乱もあったが、現在、物流チェーンはほぼ回復し、すべてが正常化している。
⚫ 現在、インフレが年率5.2％の水準にまで上がり、中央銀行は政策金利を12％に引き上げざるをえなかった。
この措置により経済の成長はやや抑制されるが、インフレリスクを減らすという意味で、中銀は正しいことをやった。中銀も政府もこれまでよくやっている。
⚫ ロシアには国産の自動車があり、それを利用しなければならない。また、我々は中ロ共同で自動車産業をとも

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2023年10月３日 第116号に発展させていく。
⚫ ロシアを去った人たちに対して、ロシアは扉を閉じていない。ロシアの法律では、ロシア市民は好きなところに住むことができる。その意味で、彼らに対し、ロシアへの入国を禁止することもできない。
⚫ 中国との協力に関しては、ロシアは中国で多くの原子力発電所を建設している。またヘリコプター製造分野や宇宙開発でも協力に取り組んでいる。
2023.09.22
2023年１～７月のロシアの経済成長率、２％に
９月22日付Vedomostiによると、ミシュスチン首相が政府会合において、経済発展省の推計値に基づく2023年１～７月のロシアのGDP成長率は外圧にもかかわらず２％に達したと発表した。同首相は、「重要なのは、上半期の製造業の伸び、輸送・物流網の再構築や投資活動の活発化が経済成長に少なからず寄与したことである」と付け加えた。2023年のGDP成長率は2.5～2.8％に達する可能性がある。
2023.09.22
プーチン大統領、制裁はロシアの発展の刺激になっている
９月22日付 RIA Novostiによると、ヴェリキー・ノヴゴロド市においてプーチン大統領は、アンドレイ・ニキーチン・ノ
ヴゴロド州知事の参加のもと、「ロシアの労働市場の発展」に関する国家評議会幹部会の拡大会議を開催した。
同大統領は、制裁がある程度ロシアを減速させているが、同時に発展を促している、と述べた。「2014年以降も、現在も、外部から我々に課されたこれらの規制は発展を刺激している。たしかに、これらの規制はある程度、ロシ
ア経済を減速させており、過去の決定を延期せざるを得ないこともあるが、それでも新たな能力が生まれ、新たな機会が登場している」とプーチン大統領は述べた。
2023.09.27
ロシア連邦国家統計局、2023年８月の主要経済指標を発表
９月27日、ロシア連邦国家統計局が2023年８月および2023年１～８月の主要経済指標を発表した。それによると、2023年８月には、基礎経済活動部門商品・サービス生産（GDPではないが、それに代わる経済全体の動向を示す指標としてロシアで使われているもの）が7.3％増を記録し、2023年１～８月の合計は4.2％増となった。また
2022年４月以降、16ヵ月連続のマイナスを続けた貨物輸送も、2023年８月に0.4％とわずかではあるが、プラスに転じた。さらに消費動向を示す指標である商品小売販売高も４月以来、プラスを続け、８月には前年同月比で11.0％増、１～８月では3.7％増だった。これには、2023年になって国民の賃金が上昇している点が影響していると指摘されている。他方、賃金の上昇と消費需要の増加、それにルーブル安の進行は物価を上昇につながり、ロ
シアのインフレ率は2023年４月に2.3％にまで低下したが、５月以降は再び上昇に転じている。ロシア中銀もイン
フレ再燃への警戒感を強め、９月15日には政策金利を13％と大幅に引き上げた。９月12日、ロシア経済発展省
は、2023年の経済成長率の予測を今年４月の1.2％から2.8％へ上方修正したが、金利の大幅な引き上げにより、経済回復のテンポはやや減速を余儀なくされるかもしれない。

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2023年10月３日 第116号

図表１ 2022～2023年のロシアの月別主要経済指標（前年同期比）（増減率 ％）

2022年
１月

２月

３月

４月

５月

６月

７月

８月

９月

10月

11月

12月

1-12月

基礎経済活 動部 門商
品・サービス生産

8.5

5.7

1.9

▲2.6

▲3.2

▲4.5

▲3.0

▲1.6

▲3.5

▲3.2

▲2.5

▲4.3

▲1.3

鉱工業生産

8.9

6.5

3.5

▲1.8

▲1.4

▲1.4

0.5

0.7

▲2.0

▲1.6

▲0.4

▲2.1

▲0.6

農業生産

0.8

1.1

3.0

3.2

2.1

2.1

0.8

8.8

6.7

4.2

1.6

6.1

10.2

貨物輸送

7.7

1.0

3.5

▲5.9

▲1.8

▲5.8

▲5.2

▲4.2

▲7.2

▲6.8

▲5.7

▲4.6

▲2.6

▲9.7 ▲10.1▲7.9 ▲10.5▲6.7

商品小売販売高

3.6

5.9

2.2

▲9.6

▲8.8

▲8.8

▲9.8

▲9.7

サービス販売高

13.0

10.1

5.7

3.1

0.8

0.2

1.4

2.5

0.6

0.7

2.0

1.2

3.2

インフレ率

8.7

9.2

16.7

17.8

17.1

15.9

15.1

14.3

13.7

12.6

12.0

11.9

13.8

６月

７月

８月

1-8月

2023年
１月

２月

▲2.5

▲1.8

1.0

5.5

8.7

8.9

7.1

7.3

4.2

▲2.9

▲1.7

0.9

4.9

6.7

5.8

4.9

5.4

3.0

農業生産

2.7

2.6

3.3

3.2

2.9

2.6

▲3.2

▲6.8

▲2.4

貨物輸送

▲2.2

▲0.6

▲3.6

▲3.0

▲4.6

▲1.7

▲0.9

0.4

▲1.6

商品小売販売高

▲6.6

▲7.8

▲5.1

7.4

9.3

10.0

10.5

11.0

3.7

サービス販売高

2.3

3.9

4.2

6.0

5.2

4.6

4.7

5.2

4.2

インフレ率

11.8

11.0

3.5

2.3

2.5

3.3

4.3

5.2

5.3

基礎経済活 動部 門商
品・サービス生産
鉱工業生産

３月

４月

５月

（出所）https://rosstat.gov.ru/storage/mediabank/osn-08-2023.pdf

2023.09.27
ロシア財務省、2023年内に超過利潤税を全額徴収する見込み
９月27日付Forbes.ruが2024年および2025〜2026年の連邦予算に関する法律案の説明文書に基づき伝えたところによると、ロシア財務省は、2024年の歳入に超過利潤税による収入を算定していない。当局は、超過利潤税が適用される企業がすべて、2023年内に50％の割引税率で超過利潤税を支払うだろう、と予測している。2023
年10月１日から11月30日までに納付される2023年の超過利潤税の前払いによる歳入の総額は3,000億ルーブ
ルと見込まれている。超過利潤税は、ロシアおよびロシアに法人を有する外国企業に対する１回限りの税金として導入された。税率は、2021～2022年の利潤の2018〜2019年の利潤に対する超過額の10％とされている。この
税金は2023年に導入されたため、納税期間は基本的には2024年となり、2024年１月28日までに納付しなければならない、とされている。憲法の制限により、遡及的に税金を徴収することはできない。ただし、今回の超過利潤税の場合、企業は2023年のうちに、10％ではなく５％の税率で「前払い」をすることができる。ズベルバンクはす
でに、前払いのチャンスを利用する計画を発表しており、その額は最大30億ルーブルとなる。同様の計画を、マグ
ニトゴルスク製鉄所、ルスギドロ、ポリュス、Qiwiなども発表している。

（２）対外経済関係
2023.09.22
ロシアはどの国と友好関係を強めるべきか
９月22日付Kommersantが調査グループRussian Fieldの実施した世論調査の結果を引用して伝えたところによると、ロシア国民の半数以上（54％）が、2024年の選挙で選ばれるロシア大統領は中国と友好関係を築くべきだ、と考えている。また３分の１（34％）はアフリカ諸国、30％は中央アジア諸国との友好を強めるべきだ、としている。
EU、ラテンアメリカ、ウクライナとの関係改善にはそれぞれ25％、24％、23％が賛成しており、米国に関しては19％が賛成している。ただし、インドでは５％しか友好を望んでいない。友好と善隣の問題における立場には世代

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2023年10月３日 第116号

間のギャップがある。すべての年齢層で、中国は友好国リストのトップだが、45歳以下の人々はEU（30～44歳のグループで30％）および米国（18～29歳のグループで24％）との友好関係を望む傾向が強い。中高年層は、中国の次にアフリカ諸国を挙げている（60歳以上のグループで39％）。ウクライナとの関係改善をより多く期待しているのは女性（26％）である。同調査は全国で2023年９月２～10日に電話で実施され、サンプル数は1,596人だった。
2023.09.22
ポーランド、ロシアからの肥料輸入が３倍以上に増加
９月22日付RIA Novostiによると、ポーランドは2023年７月にロシアからの肥料の輸入を3.3倍増加させた。前年７月にポーランドの企業がロシアから購入した肥料はわずか620万ドルだったが、2023年は2,020万ドルとなった。
その結果、ロシアはポーランドへの肥料の供給においてドイツに次ぎ２位を占めるに至った（前年同期には６位）。
2023.09.26
2022年以降にロシアから撤退した外国ブランドと新規参入したブランド
９月26日付RBKが国際コンサルティング会社Nikoliersの調査を引用して伝えたところによると、2022年初頭にロシアのショッピングセンターに出店していた約140の国際ブランドが業態を変更した。そのうち、32ブランド（23％）
が完全に営業を停止、52ブランド（37％）が売却またはロシア人経営者への事業譲渡後に営業を再開した。ほぼ同数の55ブランド（40％）は、依然として「一時休止」の状態にある。同時に、過去１年半の間に、外国から27の新しいブランドがロシア市場に参入した。新規参入のほとんどは、トルコ、レバノン、ベラルーシからである。例えば、家庭用品では、ベラルーシのSwed HouseとGood Lakkの２店舗がオープンした。また、イタリア（Ruck&Maul）、
米国（Vilhelm Parfumerie）、エストニア（BonBon Lingerie）、中国（Li Ning）、オーストラリア（2XU）、カザフスタン（Coffee Boom）のブランドもロシア市場に参入した。
2023.09.28
ロシアの輸出決済における「友好国」通貨の割合は72％に上昇
９月28日付RBKがロシア経済発展省のデータを引用して伝えたところによると、輸出決済に占めるルーブルと「友好国」通貨の割合の合計は、2022年初頭の15％未満に対し、2023年７月には72％に達した。輸入においては、
この割合は同時期に33％から69％に増加した。経済発展省は、これらの数字が今後にさらに上昇すると強調している。2023年９月、ロシア中央銀行は貿易における外貨決済構成に関するデータの公表を再開した。それによると、2023年７月にロシアは輸出収入の28％未満を「有害」通貨（ドルやユーロ等の「非友好国」通貨）で受け取り、輸入決済には31％未満の「有害」通貨を使用した。2022年初頭のこれらの数字はそれぞれ87％と67％であった。現在、ロシア・ルーブルは輸出決済の主要通貨であり、その割合は2023年に３倍以上に上昇し、40％を超えた、と経済発展省は報告している。さらに2023年上半期には、中ロ間の貿易高の75％、ロシアと第三国との決済の25％に人民元が使用された。ロシアにおけるルーブル・人民元ペアの平均取引高は１日当たり約2,000億ルー
ブルに達し、これは2022年初頭の100倍に相当する。

２．産業動向（１）エネルギー
2023.09.22
ロシア・エネルギー省、石油製品の輸出禁止解除の時期は未定
９月22日付Interfaxによると、パヴェル・ソローキン・エネルギー第１次官は、９月21日にロシア政府決定第1537号によって発動されたガソリンとディーゼル燃料（軽油）の輸出禁止が期限を切らずに導入され、その期間は措置の効果と市場飽和度によって決まる、と声明した。同次官は、この措置の目的は、石油製品の 「グレー輸出」の抑止と国内市場への燃料の充足だ、と述べた。同次官によると、悪質な市場参加者が「かなりの量」の燃料を輸出し

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2023年10月３日 第116号ており、エネルギー省は、今回の措置によって燃料の余剰を生み出せると期待している。「現在、この措置は無期限だ。市場にかなり早く効果が現れると予想しているが、期限は市場の飽和度と効果によって決まる」と同次官は述べた。ロシア政府は、９月21日からガソリンとディーゼル燃料の輸出を禁止した。禁止措置はすべての人に課され、唯一の例外はインディカティブ・バランスや政府間協定などで規定された覚書に基づくユーラシア経済同盟諸国への輸出のみである。
※2023年９月21日付ロシア政府決定第1537号の日本語仮訳はこちらから。
https://www.jp-ru.org/laws/
2023.09.26
西側諸国のタンカーで輸送されるロシア産原油の割合
９月26日付Forbes.ruによると、ヘルシンキにある「エネルギー・クリーンエア研究センター」（CREA）は、８月のレビューにおいて、ロシア産の原油および石油製品の海上輸送の60％以上が、価格上限制を遵守した条件で付保されたか、または所有されている船舶によって行われていることを明らかにした。残りのロシア産の原油、石油製品および石油化学製品を運んでいるのが、いわゆる「影のタンカー」で運ばれたということになる。CREAの専門家の指摘によれば、価格上限制度を遵守して付保したか、または所有しているタンカーの割合は、太平洋地域の港湾においてよりもバルト海および黒海のロシア港湾におけるほうがより高い。たとえば、８月にこれらのタンカーによって沿海地方コジミノ港のような港から輸送されたのは、輸出向けロシア産原油総量の24％であった。コジミ
ノ港は、ESPO（東シベリア・太平洋パイプライン）原油が上限価格を上回る平均価格によって輸出されている場所である。「このことは、この方針が機能しておらず、制裁が回避されていることを強く示している」、とCREAの報告書は述べている。Bloombergは、CREA欧州ロシア政策・エネルギー分析グループのリーダーであるイサーク・レ
ヴィ氏の発言として、「石油価格上限制度の影響力が損なわれているのは、『影のタンカー』が使われているためだけではなく、当該制度に参加する各国の政府が価格上限を遵守させ、違反者を処罰する能力を欠いているからでもある」、としている。

（２）自動車・輸送機器
2023.09.25
サンクトペテルブルグのHyundai工場をロシア企業が買収へ
９月25日付TASSによると、国際産業展示会「イノプロム・カザフスタン」においてマントゥロフ副首相兼産業商業大臣が記者団にこの件を明らかにした。ただし、買い手の企業名は、まだ明らかにされていない。同大臣は、この契約には買い戻しオプションが含まれるが、「大統領令により、その期限は２年間に制限されている」と付け加えた。
サンクトペテルブルグのHyundai自動車工場は、部品供給の困難のため、2022年３月に自動車生産を停止した。
同工場の従業員2,537人のうち2,206人が休職中だった。生産停止前、工場はHyundai Solaris、Hyundai Creta、
Kia Rio、Kia Rio X-Lineを生産していた。2010年に操業を開始した同工場の生産能力は年間20万台以上だった。
2023.09.26
Lada車、アフリカ市場向けにエチオピアで生産か
９月26日付TASSによると、チャム・ウガラ・ウリアット駐ロシア・エチオピア大使がこれについて明らかにした。同大使は、アフトヴァズはすでにエチオピアの企業と契約を手交済みだと述べ、エチオピアで生産されたロシア車は、
スーダン、南スーダン、ケニア、ソマリアなどに供給される可能性があるという。同大使は、ロシアの他の自動車メーカーも現在「エチオピアに組立ラインを建設すること」に関心を示しており、具体的にはアフトヴァズ以外の２社がこの件に関してエチオピア側と協議中だ、と付け加えた。
2023.09.27
ロシア国民の70％以上がソ連車ブランドの復活を支持

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2023年10月３日 第116号

９月27日付TASSによると、ロシア国民の70％以上がソ連時代の国産車ブランドを復活させるという案を支持している。オトクルィチエ・アフトが実施した世論調査によると、回答者の73％がソ連車ブランドの復活は基本的に良いアイディアであると考えているが、残りの27％は復活に反対しているという。復活案を最も支持しているのは18～
25歳および56～65歳の自動車愛好家である。回答者の約半数（46％）はモスクヴィッチの復活に賛成しており、その理由として、22％は価格と品質のバランスが良い、24％は現代的なデザインと答えた。残りの44％は新型モ
スクヴィッチの登場を望んでいない。オカとヴォルガの復活についても回答者の半数以上が賛成している。25％
はロシアの自動車産業の伝統復興のために両ブランドの復活が必要であると回答し、32％は中国車の改造版でなければ復活に賛成すると答えた。この世論調査は2023年８月、自動車を所有する、もしくは購入を予定している1,500人（18～65歳）を対象として実施された。
2023.09.27
カルーガ州の旧Volvoトラック工場、年内に稼働再開へ
９月27日付Interfaxによると、カルーガ州のウラジスラフ・シャプシャ知事が、同州の旧Volvo Trucksの工場は2023年末までに稼働を再開すると述べた。同知事は26日、「同工場は年内に稼働を再開し、来年フル稼働に達する予定である」と語った。同知事は近いうちに同工場の新たな経営陣と会談を行う予定であるという。９月初め、実業家のイーゴリ・キム氏がVolvoのロシア子会社の経営権を取得した。ロシア産業商業省はこの取引を承認済
みで、「新たなオーナーとともに今後の生産発展のためにロシアのパートナーを選定し、早期の稼働再開に向け作業を進めている」という。同工場の生産能力は年間１万5,000台であったが、ウクライナ侵攻および欧州の対ロ制裁発動を受け稼働を停止していた。2021年の同社のトラック販売台数は約5,700台であった。
2023.09.27
サマラ州の旧Bosch工場も稼働再開へ
９月27日付Gazeta.ruによると、産業商業省傘下の国営自動車・エンジン中央科学研究所（NAMI）のフョードル・
ナザロフ所長が、同研究所は旧ロベルト・ボッシュ・サラトフにおいて2024年半ばにアンチロック・ブレーキ・システ
ム（ABS）とエレクトロニック・スタビリティ・プログラム（ESP）の生産を開始する予定であると発表した。これらの製品はアフトヴァズに納入される予定だが、GAZグループ、ソラーズ、Havalも関心を示しているという。同所長は、「我々はシステム50万台を生産する義務を負っている。来年はそれほど多くは生産できないと思うが、１年後には可能になるであろう」と語った。同所長によると、現在NAMIは自力でABSを設計および製造することができないた
め、「友好国」のパートナーと協力して作業を進めている。このプロジェクトでは生産の100％現地化を目指しているという。NAMIは2023年６月にサマラ州の旧Bosch工場の買収を完了した。同工場ではステアリングシステム、
ESP、ABS等の自動車部品を生産していた。同工場の新たな名称はNAMIイノヴァツィオンヌィエ・コンポネンティ
である。

（３）IT・ハイテク
2023.09.26
WhatsApp、ブロックの懸念のためロシアでのチャンネル開設を断念
９月26日付Forbes.ruによると、メッセンジャーアプリのWhatsApp（ロシアでは過激派組織と認定され活動が禁止されているMetaが所有）は、ロシアでのチャンネル開設を断念した。The Moscow Times（ロシア語版のサイトは
ロシアではブロックされている）が、WhatsAppの所有企業の関係者の話として報じた。「当面、ロシア国内のユーザーは使用できない」という。WhatsAppは、９月13日にTelegramと同様のチャンネル機能を開始し、現在180ヵ国のユーザーが使用できる。WhatsAppによると、すでに「数千の組織、スポーツチーム、アーティスト、オピニオ
ンリーダー」がWhatsAppでチャンネルを開設している。９月のサービス開始後、ロシア通信・情報技術・マスコミ分
野監督庁は「禁止情報を含む非友好的なチャンネル」がWhatsAppに現れた場合、WhatsAppをブロックする可能性があると述べた。国家院（下院）情報政策委員会のアレクサンドル・ヒンシュテイン委員長もWhatsAppがブロックされる可能性について述べ、ロシア語の情報チャンネルが開設された場合、「ブロックも含めてWhatsAppに対6

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2023年10月３日 第116号

する扱いを再考する」可能性を排除しなかった。同委員長は、WhatsAppはMeta（旧Facebook）の所有であることから、「これらチャンネルの反ロシア的性質は疑いない」と指摘した。

（４）金融・保険
2023.09.25
米投資ファンドがロシアの大手債権回収会社を売却
９月25日付RBKによると、ロシア国内最大手の債権回収会社であるペルヴォエ・クリエンツコエ・ビュロー（PKB）の株主が外国人からロシア人に変更されたことが明らかになった。米国の投資家マイケル・カルヴェイ氏の投資フ
ァンドBaring Vostokおよび投資ファンドDa Vinci Capitalが出資を引き揚げたほか、PKBの創業者セルゲイ・ヴラ
ソフ氏も持株を売却した。PKBの株式の100％がロシアの実業家ロマン・コヴァレフ氏が所有する企業ティンサイド
に譲渡された。Baring Vostokの担当者は、「Baring Vostokは2021年からIPOや戦略的投資家への売却を含む
PKBの株式売却の様々な選択肢について検討してきた。その結果として同社から全面的に撤退した」と述べた。
同担当者は、PKBは10年間で「安定的に収益性と効率の高い企業になり、ロシアの債権回収サービス市場においてトップシェア（約20％）を占めている」と強調した。
2023.09.27
メリルリンチのロシア法人、売却へ
９月27日付Kommersantによると、ロシアに残る数少ない外資系証券会社の１社であるメリルリンチ・セキュリティーズ（Bank of America傘下）が売却される可能性がある。関係者によると、この取引は近日中に成立する可能性があり、ロシア中銀はすでに新社長を承認しているという。ウクライナ侵攻前の2021年、同社はロシアの証券市場においてサービス手数料収入で上位10社以内に入っていた。売上高は約24億ルーブル、純利益は６億ルーブ
ルを上回っていた。しかし、ウクライナ侵攻後、同社はロシア市場におけるプレゼンスを急速に縮小した。2023年
上半期の同社の売上高は3,500万ルーブルにとどまり、損失は４億7,000万ルーブルを上回った。同社の顧客の99.7％は英国企業、残りの0.3％は米国企業であったため顧客基盤が残っておらず、インフラも老朽化しており投資が必要である。専門家らは、売却先は証券業と関係のない無名の企業である可能性があり、買収の目的は金融仲介業ライセンスの取得であるとの見方を示している。「親会社のリスクを回避するため」、所有者の変更に伴いメリルリンチの名称も変更される可能性が高いという。
2023.09.27
米司法省、Credit SuisseとUBSによるロシア人の制裁逃れ幇助を疑う
９月27日付Forbes.ruがBloombergを引用して報じたところによると、米司法省は、スイスのCredit SuisseとUBS
に対し、ロシアの顧客の制裁逃れを手助けした嫌疑で本格的な捜査を開始した。それによると、米司法省は、2023年にCredit Suisseを吸収合併したスイスのUBSの米国人弁護士に、同銀行が顧客の制裁逃れを手助けした可能性があると伝えたという。同省は、UBS自身も違反行為に関与していた可能性を示唆している、と情報筋の一人は語った。米司法省は、銀行が過去数年間に制裁対象顧客の口座をどのように取り扱ったかについての情報を要求しているが、銀行の幹部や従業員との面談はまだ予定していないと、情報筋の一人は語った。別の情報筋によると、この捜査はウクライナ侵攻後だけでなく、2014年のロシアによるクリミア併合後に導入された制裁にも適用される、という。
2023.09.27
ロシア最高裁判所、米国の制裁をめぐる企業と銀行間の紛争を初めて審理
９月27日付Kommersantによると、この紛争は、ISテクス社によるモスクワ産業銀行（2023年5月にプロムスヴャ
ジバンクと合併）に対する損害賠償請求に関するものである。IS テクスは、仲介銀行Halyk Savings Bank of
Kazakhstanを通じて、カザフスタンのTenge Bankに商品代金を振り込むようモスクワ産業銀行に依頼した。しかし、送金実行の２日後、同行は米国のSDNリストに掲載され、資金は宛先に届かなかった。ISテクスは資金を取り

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2023年10月３日 第116号

戻そうと努力したが、叶わなかったため、モスクワ産業銀行を相手取って訴訟を起こした。2022年10月、モスクワ
商事裁判所は、ISテクスの訴えを認め、モスクワ産業銀行に５万9,400ドルの損害賠償を命じた。同裁判所によると、モスクワ産業銀行は自らの裁量で、別の仲介銀行The Bank of New York Mellon (BNY Mellon)を介して送金を行ったが、その銀行が結果としてロシアの銀行に対する制裁を理由に資金を封鎖した。裁判所は、モスクワ
産業銀行が送金条件に違反したと結論づけた。控訴裁判所はこの判決を支持した。法律家は、これはロシアの銀行に対する制裁が原因の資金封鎖に関してロシア最高裁が審理した初めての紛争だ、と指摘する。同時に、「現在の状況では、外国の管轄圏内のコルレス口座で資金が封鎖されることがよくある」という。専門家は、2022年３～７月（制裁の大半が発動された時期）の法人からの送金額の合計を約1,000億ルーブルと見積もり、そのうち、少なくとも40％は銀行が制裁対象となったために送金されないまま「宙に浮いてしまった」可能性がある、と語った。
2023.09.27
暗号通貨取引所Binance、ロシアからの撤退とロシア事業の売却を発表
９月27日付RBKによると、中国系でケイマン諸島に本社を置くBinanceは、ロシアの全事業をCommEX社へ売却する。その旨の契約がすでに締結されているという。既存ユーザーの他プラットフォームへの移行は計画的に実施され、切断プロセスは最長１年かかる予定である。「現在のロシア人ユーザーの資産はすべて安全であり、確実に保護されている」とBinanceは発表している。Binanceはロシアでの業務を完全に停止する。この取引でBinanceは売却後、利益の一部を受け取る権利や株式の買い戻すオプションをもたない。今後数カ月の間に、
Binanceはロシアにおけるすべての取引所サービスとその他の事業を閉鎖する。

（５）その他
2023.09.25
家電ブランドCandyのロシア工場と法人が閉鎖
９月25日付Kommersantによると、中国の家電メーカーHaierが、2019年に買収したイタリア家電ブランドCandyのロシア法人を清算することを決定した。ロシア法人キャンディC.I.Sのキーロフ工場の製品は欧州市場向けにも輸出されていたため、ウクライナ侵攻後、同社の売上は減少しはじめた。ウクライナ侵攻前、同工場では年間約100万台の家電製品を生産する計画であったが、制裁およびその他の制限により30万～40万台以下に落ち込んでいた。業界関係者によると、Haierはロシア国内に別の工場を所有しているが、Candyのキーロフ工場は設備が老朽化しているため、不動産として売却されるか、あるいは破産手続きを行う可能性があるという。専門家は、Candyのロシア事業は「採算性が低く」、同社の製品も「IndesitやHaierの安価なモデルにより問題なく代替可能である」との見解を示している。
2023.09.25
KFCの資産売却に関わる「撤退税」の納入に米財務省が難色
９月25日付Forbes.ruによると、KFCの親会社Yum! Brandsのロシアにおける旧資産を管理するUnirest社のセル
ゲイ・レーヴィン法務部長が、この件についてロイターに語った。同部長によれば、KFCとの取引は常に新しい条件によって妨げられたという。まず、資産売却についてはロシア政府の承認に時間がかかった。さらに、2022年12月に「撤退税」（撤退する企業によるロシア国庫への自主的納付金）が発生したことにともない、米財務省外国資産管理局（OFAC）が、この「税金」を支払うには米当局の個別の許可が必要だと声明した。結果、この問題を解決するのに長い時間がかかり、取引完了は2023年４月中旬になってしまった。OFACは2023年２月24日、対ロ
シア制裁に関するFAQをアップデートした。そのひとつは「撤退税」の支払いに関するものである。そこでは、制裁により西側企業はロシアの政府、財務省、ロシア中央銀行あての送金を禁止されているため、西側企業はこの「税金」を支払うために別途ライセンスを取得しなければならない、と記載されている。
2023.09.26,
Glencore、トルコ経由でロシア産銅をイタリアへ販売か

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2023年10月３日 第116号

９月26日付Forbes.ruによれば、Financial Times（FT）が、世界最大手の原料トレーダーGlencore（スイス）が、2023年７月、ロシア産の銅数千ｔをトルコ経由でイタリアに販売した、と報道した。同紙がこのような結論に達したのは、通関書類と、Glencoreが少なくとも５ｔの銅をウラル採鉱冶金会社（UMMC）から買い付けたことを証明する
写真を分析した結果だという。この銅は７月にトルコからイタリアのリヴォルノ港向けに輸出されたもので、これをGlencoreに販売したのはUAEを拠点とするHaldivor Energyである。ロンバルディア州にあるCarlo Colombo社のワイヤー製造工場向けであった。「トルコは、ロシア産の亜鉛、銅、そしてそれよりは少ないもののアルミニウム、の積替え地になっている」、とGlencoreの関係者が匿名でFTに対し認めている。Glencoreによれば、この契約はウクライナ侵攻前に締結された契約が定める最後の取引だという。また、侵攻開始後は、UMMCとの「新たな取引はしていない」とのこと。UMMCの経営陣は、EUおよび英国の制裁対象になっているが、取引当時、UMMC自体には当該の制限措置は適用されていない。したがってGlencoreが制裁に違反したという明確な証拠は存在しない。2023年７月、UMMCは米財務省の制裁対象（SDNリスト）に加えられた。UMMCはロシア最大の亜鉛生産企業であり、かつノルニッケルに次ぐ第２位の銅のサプライヤーでもある。
2023.09.27
アエロフロートが保有機の45％の外国登録を抹消
９月27日付Izvestiaによると、アエロフロートは９月に運用する18機の英領バミューダにおける登録を抹消し、外国における登録が抹消された同社の機材は合計120機（輸入機材の45％）に達した。その大部分はアイルランドのリース会社AercapのAirbus A319、A320、A330だが、最新型のAirbus A350 ３機も含まれる。３機のうち２機は国営輸送リース会社傘下のAurum Leasing（GTLK Middle EastとTrecastle Global Investmentsの合弁企業）が保有する機材で、残りの１機は日本のSMBCアビエーション・キャピタルの機材である。アナリストのエレーナ・
サフノヴァ氏は、バミューダにおける登録を抹消することにより、機材の二重登録が解消され、外国に就航できる機材が増えると指摘している。友好国を含む多くの国が二重登録された航空機の領空飛行を受け入れていないためだ。同氏の見解によると、バミューダにおける登録が抹消された機材の就航先として考えられるのはベトナム、
イスラエルの他、インドおよび中国行きフライトが増便される可能性もある。
2023.09.27
ガスプロムバンク、ロシアのMegaショッピングセンターの新オーナーに
９月27日付Vedomostiによると、ガスプロムバンク・グループ（GPBG）は、スウェーデンのIngka Centresからロシ
アにあるすべてのMegaショッピングセンターを買収したことを発表した。それによると、モスクワ市、モスクワ州、レニングラード州、ニジニ・ノヴゴロド市、オムスク市、ロストフ・ナ・ドヌー市、ウファ市、アディゲ共和国、サマラ市、カザン市、エカテリンブルク市、ノヴォシビルスク市にある14の施設が売却対象に含まれた。総面積は230万㎡である。取引額は公表されていないが、専門家によると、現状やディスカウントを考慮すると、20億ドルを超える可能性は低いという。スウェーデンのIngka Centresは、フォーブス誌の2022年度のロシアの賃貸業者ランキングで７位にランクされた。その賃貸収入は２億8,500万ドルと評価されている。Infoline-analitikaの試算によると、同社はまたロシア最大の商用不動産の所有者でもある。2000年にすでにロシアで最初のIKEAハイパーマーケットが登場し、同社はその２年後にロシアで最初のMegaをオープンした。しかし、ウクライナ侵攻開始を背景に、Ingkaは
すべてのIKEA店舗の閉鎖を決定し、2023年初めにはMegaの買い手も探し始めた。また、同社は、家具製造の自社工場とヒムキ市にある本社（４万2,000㎡）もKLSヒムキ社に売却した。

３．制裁関連（１）ロシアによる対応措置
2023.09.22
ペスコフ大統領報道官、凍結されたロシア資産に対する課税につき反対の意を表明

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2023年10月３日 第116号

９月22日付RIA Novostiによると、ドミトリー・ペスコフ大統領報道官が、凍結されたロシアの資産から生じる利益に対して課税するというEUの計画を米国が支持したことに関する記者の質問に答え、「同意しない、もしくは異議を申し立てたい」場合、ロシアは裁判所に訴えるつもりであると述べた。これに先立ち、ジャネット・イエレン米財務
長官は、ウクライナの復興資金を確保するため、欧州において凍結されたロシア中銀の資産の運用益に対して課税するというEUのイニシアティブを支持すると発言していた。
2023.09.26
ロシア中銀が国外送金に対する制限を延長
９月26日付Vedomostiによれば、ロシア中央銀行は「非友好国」の非居住者（自然人および法人の双方）がブローカーおよび信託受託者の口座から国外向けて送金することに関する制限を10月１日からさらに６ヵ月延長する。中銀のウェブサイトでは、「この決定は金融の安定性維持を目的として下された」とされている。当該措置は2022年４月１日に導入されたものである。前回、この禁止措置は2023年３月に延長され、その効力は10月１日をもって終了することになっていた。中銀の説明によれば、ロシアおよび「友好国」の国民であれば、月間100万ドル
まで国外に送金することができる。ただし、送金システムを用いる場合は１万ドルまでに制限される。一方、ロシア
国内で就労する非居住者は、賃金相当額を国外に送金することができる。ロシアで就労していない非友好国の非居住者に対しては、これまでどおり国外への送金はいっさい禁止されるという。
※ロシア中銀によるプレスリリースはこちらから。
https://www.cbr.ru/press/event/?id=17098
2023.09.26
ロシア外務省、カナダの追加制裁への対抗措置を約束
９月26日付RIA Novostiによると、ロシア外務省のウェブサイトに、ロシアはナチズムに媚びるカナダのリベラル派のやり方を容認せず、カナダ政府のせいで深刻な危機に陥っている両国関係において必要な措置を講じるという声明が発表された。また、同声明では、ロシアはカナダ政府の敵対的行為、すなわち制裁の対象に指定されている政治家、文化人およびその家族を対象とした「入国禁止リスト」の拡大に対し、必ず対抗措置を取ることを約束している。
2023.09.26
ラブロフ外相、フィンランド外相の発言は「野蛮」
９月26日付Izvestiaによると、同日、セルゲイ・ラブロフ外相がチュニジアのナビル・アンマル外相との会談後の記者会見で、西側の制裁は一般ロシア国民を対象にしている、というフィンランドのヴァルトネン外相の発言は野蛮であると述べた。ラブロフ外相は、「この発言はまったく野蛮だ。フィンランドは西側の反ロ、嫌ロおよび人種差別キャンペーンの最前線に向かって急速に進んでいる」と語り、同国は「自らの中立の立場と評価を踏みにじり、米国の反ロプロジェクトに加わった」との見解を示した。また、最近まで西側諸国は、他国の政策を変更するために制裁を科す場合、人道的側面を考慮し、一般市民に損害を与えることは望んでいないことを強調していたと指摘した。同外相は、「ヴァルトネン女史（フィンランド外相）はどうやらまだ経験が浅いようだ。このような制裁を科すのは一般市民を傷つけるためであると直接的に発言した。また、このような戦争を行うためにはロシア国民に代償を支払わねばならないという。つまり、彼女は、ロシア国民を自国政府に敵対させようとしているのだ」と強調した。
2023.09.26
デリパスカ氏、「制裁は21世紀には無効の武器」
９月26日付TASSによると、ロシアの実業家オレグ・デリパスカ氏がフィナンシャル・タイムズ紙のインタビューにおいて、経済制裁は19世紀の武器であり、21世紀には効力をほぼ失っていると述べた。同氏は、「私は、制裁＝ヴ
ンダーヴァッフェ（驚異の兵器）、つまり交渉を強制する道具として金融システムを利用するというドイツ人たちの言い分を常々疑ってきた。我々は、貿易、投資、情報の流れの観点から世界をグローバル化するために努力して10

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2023年10月３日 第116号

きた。制裁という19世紀の道具を使えば、そのすべてが終わる。21世紀に制裁が有効であるとは思えない」と語った。同氏は、ロシアの民間企業が迅速に「事業を効率的に展開する方法を見つけた」ことに驚いたと述べた。同氏によると、ウクライナ侵攻を受けた西側の大規模な制裁発動により「ロシア経済の約30％が崩壊する」ことを見込んでいたが、その影響は予想より「はるかに小さかった」。同氏は、その理由は、ロシア政府が企業支援措置を講じたほか、グローバルサウスがロシアへの経済的圧力に加わることを望まなかったためであるとの見解を示している。同氏は、「この素晴らしいメカニズムにより圧力をかけることができると考えていた人々は、大きな勘違いをしていた。制裁がすべてを止めるのに役立つとか、政権交代を促進するとか、紛争の終結をもたらすとか、そんなことを信じてはいけない。別の解決策が必要である」と指摘した。
2023.09.26
世論調査、「外国エージェント」指定はロシア人の意識に大きな影響を与えていない
The Moscow Timesが全ロシア世論調査センター実施の世論調査の結果に基づき報道したところによると、ロシ
ア国民の大多数は自分の好みを変えず、司法省の外国エージェント登録簿に掲載されたマスメディアを読んだ
り、アーティストの音楽を聴いたりし続けている。例えば、回答者の46％が、慣れ親しんだメディアが「外国エージェント」に指定されたとしても、その利用をやめない、と答えている。回答者の２％は、それどころか、より頻繁にその情報源を利用するようになるだろう、と答えている。「外国エージェント」に認定されメディアの利用を止めると答えたのは24％に過ぎなかった。「外国エージェントとは何だと思うか」という質問に対しては、61％のロシア人が、「非友好国から金をもらって嘘を広める裏切り者」と回答した。他方、16％は「ロシアにおける市民の権利と言論の自由の闘士であり、当局が他者を威嚇するために処罰しようとしている人物や組織」だ、と答えた。現在、「外国エージェント」には、ノーベル平和賞受賞者でノーヴァヤ・ガゼータのドミトリー・ムラトフ元編集長、ミュージシャンのアンドレイ・マカレーヴィチ氏、ゼムフィラ氏、ボリス・グレベンシコフ氏、出版社The Bell、世界自然保護基金（WWF）などを含む685の個人、メディア、団体が指定されている。
2023.09.27
ロシアが対英制裁を拡大
９月27日付Kommersantによると、ロシア外務省は、制裁対象リストに英国民23人を追加した。今回新たに対象に加えられたのは、アンソニー・ラダキン国防参謀総長、マドレン・アレッサンドリ合同情報委員会委員長、BAE
Systems（ブラッドレー歩兵戦闘車、チャレンジャー２戦車等の兵器を製造）のクレシダ・ホッグ取締役会長、「ロシアと戦うための情報の収集および分析に関与する」各政治学研究所の職員等である。ロシア外務省のプレスリリースによると、「ロシアに対する制裁圧力を強化しようとする英国側の試みは、必然的にわが国の断固たる反発を受けることになる」。ロシアが前回対英制裁対象リストを更新したのは８月で、この時は「英国による敵対的反ロ路線の積極的推進」に対する措置とされていた。これに先立ち、英国も同月に対ロ制裁を拡大していた。
※ロシア外務省のプレスリリースはこちらから。
https://www.mid.ru/ru/foreign_policy/news/1906476/
2023.09.27
ロシア政府、2023年の「撤退税」収入を1,140億ルーブルと試算
９月27日付RBKによると、2024年および2025〜2026年の計画期間の連邦予算案の説明文書では、2023年における外国企業による資産売却に伴う国家予算への任意納付金（いわゆる「撤退税」）の総額が1,140億ルーブ
ルと算定されている、と記載されている。「非友好国」の居住者が、ロシア事業の売却の際、2022年12月に導入された国庫への任意納付金（撤退税）を支払わない場合、当該取引は外国投資監督政府委員会小委員会で承認されることはないだろう。９月22日現在、「撤退税」の総額は733億ルーブルとなっている。政府当局は2022年12月に約30億ルーブルの「撤退税」を徴収した。予算案の説明文書によると、2024年には21億ルーブルの「撤退税」
収入が見込まれているものの、その後の２年間（2025年と2026年）は同税の収入はまったく見込まれていない。

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2023年10月３日 第116号（２）その他制裁関連
2023.09.19
ハンガリー税関、ロシア人の所持品の持ち込み禁止については適正な範囲で判断
９月19日付TASSによると、ハンガリー国税・関税庁は、EU制裁を遵守するため、ロシアからの物品の持ち込みに対する検査を強化したが、ロシア国民の個人的な手荷物に対する禁止については適正かつ妥当な範囲に限って適用する、と発表した。検査はブダペスト国際空港および陸路の国境検問所で行われる。同庁は、「ロシア国民
は、自家用車をEU域内に持ち込むことが禁止される。なぜなら、個人仲介を含めて自動車が売却された場合、ロシアの国家と経済の収入（税収）をもたらす可能性があるからだ」と述べた。「ロシア国民が個人的な手荷物の一部として、旅行中にのみ使用する目的でEUに持ち込む物品（ノートパソコン、スマートフォン、衣類、化粧品等）については、ロシアに大きな収入をもたらさないため、禁止は適正かつ妥当な範囲でのみ適用される」という。ただし、ハンガリー国税・税関庁の広報部は、「もし『制裁措置の発動に関するEU理事会規則No 833/2014』の附属書
XXIに記載された物品の持ち込み数量が、個人使用とされる数量を超える場合、輸入制裁措置が適用される」と指摘した。
2023.09.21
エストニア、ロシアナンバー車の登録変更に６ヵ月の猶予
９月21日付RBKがPostimeesの報道を引用して伝えたところによると、エストニアのラウリ・リャエネメツ内務大臣
は、ロシアナンバーの車両の所有者は、６ヵ月以内にエストニアの登録簿に登録するか、車を国外に撤去しなけ
ればならない、と述べた。これに先立ち、当局はロシアナンバーの車を没収することを提案していたが、エストニア
外務大臣はこの決定を支持せず、登録変更という別の手段を提案した。リャエネメツ内務大臣は、自動車を持ち出す際には税金と関税を支払う必要がある、と述べた。「２万ユーロの価格の車の場合、関税は約2,000ユーロ、売上税は4,400ユーロになる」と同内務大臣は説明した。エストニアは９月13日午前10時をもってロシアナンバーの自動車の乗り入れを禁止している。
2023.09.21
ジョージア、ロシア航空によるフライト運航申請を２度目も拒否
９月21日付TASSがこれを伝えた。ジョージア経済省民間航空庁は、2023年５月16日、ロシア航空（Rossiya
Airlines、アエロフロート子会社）によるモスクワ～トビリシ～モスクワ間の定期便運航の申請を承認しなかった。
ロシア航空は９月14日、モスクワ～トビリシ～モスクワ、モスクワ～バトゥーミ～モスクワ、サンクトペテルブルグ～
トビリシ～サンクトペテルブルグ間の定期便運行を再度申請したが、同日、ジョージア民間航空庁によって再び拒否された。同庁は、ロシア航空がEUの制裁リストに掲載されていることが拒否の理由であると説明している。
2023.09.22
米財務省、EUによるロシア資産への利潤税導入を支持
９月22日付RBKによると、ジャネット・イエレン米財務長官は、凍結されたロシア資産から得た利潤に対する課税を導入するというEUの計画を支持した。Bloomberg通信のインタビューに答えたものである。イエレン長官は、これはウクライナ復興の資金調達の助けになると強調、米国がこの案をEUと協議している、と同長官は述べ、同時に、税金の導入と資産没収を同一視することを避けた。同長官によれば、資産の完全な没収は違法だという。EU
のリーガルサービスも同様の結論に達したため、資産の運用による利潤に課税する代替案が浮上した。欧州委
員会（EC）は今後数週間のうちにこの案を正式に審議する予定である。
2023.09.22
カナダが対ロ追加制裁発動
９月22日付RBKによると、カナダ政府は９月20日、モスクワ国際関係大学（MGIMO）、高等経済大学、ロシア国
際問題評議会、BRICS研究国家委員会、愛国運動ユナルミヤ、ロシア地理学協会、コムソモリスカヤ・プラウダ紙
等、21の組織を新たに制裁対象に指定した。同国は、これらの組織が「ロシアにおけるウクライナの子どもたちの12

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2023年10月３日 第116号

違法な移送と保護」に関与し、偽情報やプロパガンダを形成および流布していると主張している。さらに、アントン・
コチャコフ労働・社会保護大臣、エフゲニー・プリマコフ連邦独立国家共同体・在外同胞・国際人道協力庁長官、
ヴァルダイ・クラブ研究部長のフョードル・ルキヤノフ氏、ロシア国際問題評議会元会長のアンドレイ・コルトゥノフ
氏、政治学者でカーネギー・モスクワセンター元所長のドミトリー・トレーニン氏、政治学者のヴァシリー・カシン氏
等、ロシア国民42名も制裁の対象に追加された。
※カナダ政府の制裁措置の内容はこちらから。
https://www.international.gc.ca/world-monde/issues_developmentenjeux_developpement/response_conflict-reponse_conflits/crisis-crises/ukraine-sanctions.aspx?lang=eng
2023.09.22
アラブ首長国連邦、制裁対象品のロシア向け輸出のルール変更か
９月22日付Kommersantによると、アラブ首長国連邦は、制裁対象品の輸出をライセンス制にすることを計画している。Bloomberg通信によると、対象となるのはロシア向けに輸出されるICや電子機器等である。輸出業者はまず当該製品が民生用途のみに使用されることを証明しなければならず、証明できない場合、輸出は禁止される。
高等経済大学教授でロシア科学アカデミー世界経済・国際関係研究所主任研究員のアレクセイ・ポルタンスキー
氏は、ロシア側はこの措置に向けすでに何らかの対応を行っているとの見解を示している。アラブ首長国連邦以外の国もすでにライセンス制による制裁対象品の輸出規制を導入しているためだ。軍産複合体等において必要とされる部品の供給ルートは徐々に狭まりつつある。しかし、この数ヵ月間、こうした貨物はアラブ首長国より旧ソ連諸国経由で輸入されるケースの方が多くなっている。専門家らは、アラブ首長国連邦はこのような措置を取ること
により二次的制裁を科されることなく限定的に輸出を継続することを望んでいるとの見方を示している。
2023.09.25
米国政府、VSMPO-AVISMAに輸出制限を課すことを決定
９月25日付Forbes.ruがこれを伝えた。米国の連邦官報のウェブサイトに掲載された文書によると、これは、輸出管理規則（Entity List）に基づき制限の対象となる企業リストへの掲載に関するものである。同文書は９月27日に公表される予定である。VSMPO-AVISMAのほか、Entity ListにはDevice Consulting、Grand Instrument、
SMT-iLogic、Streloyも含まれる。米商務省によると、これらの企業およびリストに掲載されたその他の企業は、米国の「国家安全保障あるいは外交政策に反する」行為を行っている。同省は、中国、フィンランド、ドイツの企業が、無人機製造用の部品をロシアに納入するため、米国の輸出規制に違反する陰謀に関与したとしている。Entity
Listは、米国製技術の輸出を禁止される法人のリストである。これらの企業との輸出取引には、米国当局の個別のライセンスが必要である。このリストに掲載されても、米国財務省のSDNリストに関連した封鎖制裁を受けるわけではない。VSMPO-AVISMAは世界最大のチタンおよびチタン合金製品のメーカーである。EUは2022年に同社に対する制裁を検討したが、その製品がなくなった場合の影響の大きさを懸念して断念した、と情報筋はThe
Wall Streel Journalに語った。
※2023年９月27日付の米国の連邦官報はこちらから。
https://www.bis.doc.gov/index.php/documents/federal-register-notices-1/3341-additions-and-revisions-toentity-list-removal-of-entity-from-meu-list-88-fr-66271-9-27-23-2023-21080/file2023.09.25
ベルギーでロシア投資家グループの資産凍結が初の解除
９月25日付Kommersantによると、集団申請に基づき国外の資産凍結が解除された初の事例が明らかになった。
「ロシアの大手資産運用会社（社名非公表）」の申請に対し、ベルギー財務省から前向きな回答が得られたという。
凍結を解除された資産（外国の債券、株式、預託証券、仕組債、現金）は3,300万ドルを上回った。法律事務所
Delcredereのアンドレイ・チムチュク氏は、本件は集団申請に基づきライセンスが与えられた公に知られる初の事例であると強調し、「このライセンスにより、個人と法人を含む250以上の当社顧客の資産の凍結を解除すること

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2023年10月３日 第116号が可能になる」と説明した。集団でのライセンス取得手続きは、個別のライセンスと比べて、関係者が多いことから取得がより困難であるという。資産運用会社の集団申請の大部分は、欧州各国財務当局による決定がまだ下されていない、もしくはすでに却下されている。９月13日時点のデータによると、ロシアの商事裁判所にはEuroclear
に対し35件、総額2,035億ルーブルの訴訟が起こされている。

【ロシア進出企業情報提供ポータルを併せてご活用ください】→ https://www.jp-ru.org/※「ビジネスニュースクリップ・データベース」→ https://www.jp-ru.org/db/form_biz/（本誌第１号からの過去記事をすべて検索できます。）※「ロシア制裁関連法規データベース」→ https://www.jp-ru.org/db/form_law/（本誌でこれまで紹介したロシア連邦法・大統領令・政府決定等を検索することができます。）※「ロシア進出企業動向データベース」✓親会社情報検索→https://www.jp-ru.org/db/corporation✓ロシア現地法人情報検索→https://www.jp-ru.org/db/corporation_ru/（欧米企業を中心としたロシアへ進出している外資系企業に関する基礎情報および活動状況）◇◆◇

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