〆≠●000_0133501102306.doc㈱カワタ様 招集2011/05/31 10:03印刷 1/1

証券コード 6292
平成23年６月９日

株 主 各 位
大阪市西区阿波座１丁目15番15号

取締役社長

湯

川

直

人

第62期定時株主総会招集ご通知
拝啓 平素は、格別のご高配を賜りありがたく御礼申しあげます。
このたびの東日本大震災により被災されました皆様に対しまして、心からお見舞い申し上げますとともに、一刻も早い復旧をお祈り申し上げます。
さて、当社第62期定時株主総会を下記のとおり開催いたしますので、ご出席くださいますようご通知申しあげます。
なお、当日ご出席願えない場合は、書面によって議決権を行使していただくことができますので、お手数ながら後記の株主総会参考書類をご検討くださいまして、同封の議決権行使書用紙に賛否をご表示いただき、平成23年６月28日（火曜日）午後５時30分までに到着するようにご返送いただきたくお願い申しあげます。
敬 具
記
1.
2.

日
場

時
所

3.

目的事項

平成23年６月29日（水曜日）午前10時
大阪市北区梅田３丁目１番１号
ホテルグランヴィア大阪 20階「鳳凰｣(末尾記載の会場ご案内図をご参照ください)平成22年４月１日から
報 告 事 項 1. 第62期 平成23年３月31日まで 事業報告および連結計算書
類ならびに会計監査人および監査役会の連結計算書類監査結
果報告の件
平成22年４月１日から
2. 第62期 平成23年３月31日まで 計算書類報告の件
決議事項
第１号議案
剰余金の処分の件
第２号議案
取締役６名選任の件
第３号議案
監査役１名選任の件
第４号議案
退任取締役に対し退職慰労金贈呈の件

(

)

(

)

以 上
〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰
◎当日ご出席の際は、お手数ながら同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出くださいますようお願い申しあげます。
◎株主総会参考書類、事業報告、連結計算書類および計算書類の内容について、
株主総会前日までに修正をすべき事情が生じた場合は、当社ホームページ(http://www.kawata.cc/）において掲載することにより、お知らせいたしま
す。
― 1 ―

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01_0133501102306.doc㈱カワタ様 招集添付書

2011/05/31 10:03印刷 1/16

類

事

業

報

告

( 平成22年４月１日から
平成23年３月31日まで )1.

企業集団の現況に関する事項(1) 事業の経過及びその成果
世界経済は欧州の財政懸念や先進国の高水準の失業率等、引き続き厳しい状況にあるものの、米国は緩やかな回復過程にあり、新興国は総じて堅調な成長を持続しております。
わが国経済も、デフレや厳しい雇用情勢等、深刻な状況ではありますが、製造業の生産や輸出は持ち直しつつあり設備投資の動向を知るうえで先行指標の一つである機械受注統計の推移を見ても、製造業の機械受注額は１月で前月比7.2％増、２月で前月比11.1％増と回復の動きが見られてきました。
しかしながら、３月11日に発生した東日本大震災および福島第１原発の事
故は、電力供給や物流網をはじめとする社会インフラに深刻な打撃を与え、今後のわが国経済に多大な影響を及ぼしつつあります。当社といたしましても、被災地の方々にお見舞い申しあげるとともに一日でも早い復旧・復興を祈念しております。
このような環境下、当社グループは、プラスチック成形関連のコアビジネ
スにおきまして、品質の向上、納期の確守、新製品の開発等、競争力強化によるマーケットシェアの拡大を図るとともに、環境、電池、食品、化粧品等の新規販売分野の開拓・拡大に注力してまいりました。
この結果、売上高は中国を中心とした東アジアが堅調に推移したこと、国内においてもフイルム、電池、コネクター等の電子部品関連の需要が回復基調であったこと等により、前年同期比38億６千７百万円増（同44.3％増）の
125億９千８百万円となりました。
損益面でも、価格競争激化によるマイナス要因はあるものの、売上高の増加に伴う売上総利益の増加、材料費を中心とした原価低減や諸経費低減努力等により、５億３千８百万円の営業利益（前年同期は６億９千４百万円の営業損失)、５億４百万円の経常利益（前年同期は７億４百万円の経常損失）となりました。
これから、法人税、住民税及び事業税２億２千６百万円等を計上した結果、
２億２千９百万円の当期純利益（前年同期は11億４千９百万円の当期純損失)となりました。
― 2 ―

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(2) 当社グループのセグメント別売上高の内訳
期
区

別

分

第61期
(平成22年３月期)
売上高
構成比
百万円

日
東
東

ア
南

ジ
ア

ジ

％

第62期(当連結会計年度)(平成23年３月期)
売上高
構成比
百万円

％

増減額
百万円

本

7,165

82.1

9,909

78.7

2,743

ア

―

―

2,715

21.6

2,715

ア

―

―

1,098

8.7

1,098

北

米

―

―

130

1.0

130

中

国

1,139

13.0

―

―

△1,139

他

1,179

13.5

―

―

△1,179セグメント間の取引消去

△753

△8.6

△1,256

△10.0

△503

8,730

100.0

12,598

100.0

3,867

そ

の
合

(注)

計

当連結会計年度よりセグメント情報等の開示に関する会計基準（企業会計基準
第17号）を適用しているため、従来の「日本｣、｢中国｣、｢その他」の３区分から、｢日本｣「東アジア｣「東南アジア｣「北米｣の４区分に変更しております。

(3) 資金調達等についての状況① 資金調達当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引金融機関４社と総額15億円のコミットメントライン（特定融資枠契約）を締結しております。
この契約に基づく当連結会計年度末の借入未実行残高は15億円であります。
②

設備投資
当社グループは、当連結会計年度において総額９千２百万円の設備投資を実施いたしました。主なものは、当社における工場テスト設備２千８百万円、販売促進用の貸出機１千１百万円、営業用リース車９百万円、川田機械製造（上海）有限公司における工場整備投資７百万円等であります。

― 3 ―

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(4) 財産及び損益の状況の推移
期
区 分
売
上

別

第59期
第60期
第61期
第62期(当連結会計年度)(平成20年３月期) (平成21年３月期) (平成22年３月期) (平成23年３月期)

高(百万円)

15,60013,361

8,730

12,598

経 常 利 益(百万円)

1,172

373

△704

504

当 期 純 利 益(百万円)

631

123

△1,149229

１株当たり当期純利益(円)

87.88

17.17

△161.89

32.38

総

資

産(百万円)

12,633

12,107

10,577

11,906

純資産(百万円)

6,554

6,220

5,042

5,189

１株当たり純資産(円)886.89849.15692.23711.65(注)△は損失を示しております。

(5) 対処すべき課題
世界各国における景気対策の発動や中国等の新興国の内需拡大等により、世界経済は回復してきている一方で、欧州の財政懸念や先進国の失業率の高止まり、新興国の物価上昇懸念等、景気を下押しするリスクも存在しております。わが国経済は東日本大震災および福島第１原発事故の影響による生産活動の低下や輸出の減少が懸念され、当面は弱含みで推移するものと予想されます。
当社グループでは、かかる環境下、コア事業におきまして、生産拠点（日本、中国、インドネシア）および営業・サービス拠点（日本、中国、台湾、
東南アジア、米国）相互の連携を強固にし品質、コスト、納期面での競争力を一層強化することにより、グローバル化するユーザーニーズへ対応しマー
ケットシェアの拡大と収益力の向上を図ってまいります。一方、高付加価値製品の開発や環境、電池、食品、化粧品等の新規販売分野の開拓・拡大にも積極的に経営資源を投下することにより、市場対応力のある企業として成長を続け、企業価値・株主価値を高めるとともに、コーポレート・ガバナンスの強化、コンプライアンスの徹底、内部統制システムの整備・運用と改善の継続、人材の育成と強化により、経営体質の一層の強化を図ってまいる所存であります。
株主の皆様におかれましては今後とも一層のご指導、ご鞭撻を賜りますようお願い申しあげます。

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(6) 企業集団の主要な事業内容(平成23年３月31日現在）
事

業

事業内容

主要製品

プラスチック材料等の貯蔵、輸送、混練、計量、乾燥、着色等の各工程の合理化機器の自動化
システム及び金型の温度調節機
器(金型温度調節機及び金型冷
プラスチック却機)及び粉砕機、環境保全関製 品 製 造連の各工程の合理化機器の製
機 器 事 業
造・販売・保守サービス

輸送機(オートローダー)
輸送・計量・混合機(オートカラー)
高速混合機(スーパーミキサー)
金型温度調節機(ジャストサーモ)
乾燥機(チャレンジャー)
大型乾燥機
原料受入貯蔵システム
原料自動分配供給システム
原料計量混合システム
廃プラ破砕・造粒・減容システム(スーパーアドオンミキサー)
プラスチック粉砕機(7) 主要な営業所及び工場並びに従業員の状況(平成23年３月31日現在）① 主要な営業所及び工場(イ)当社の主要な営業所及び工場
名
称
本
社
仙台営業所
北関東営業所
高崎営業所
東京営業所
南関東営業所
静岡営業所
(注)

所
在
地
大 阪 市 西 区
仙 台 市 太 白 区
栃 木 県 小 山 市
群 馬 県 高 崎 市
東 京 都 中 央 区
神 奈 川 県 厚 木 市
静 岡 市 駿 河 区

名称
名古屋営業所
大阪営業所
広島営業所
九州営業所
三 田 工 場
ECOテクニカルセンター

名
大
広
福
兵
兵

所
在
地
古 屋 市 東 区
阪 市 西 区
島 市 中 区
岡 市 博 多 区
庫 県 三 田 市
庫 県 三 田 市

上記のほか大阪工場は子会社である株式会社カワタテクノサービスおよび株式
会社サーモテックへ、東京工場は子会社である株式会社カワタテクノサービス
へ賃貸しております。

― 5 ―

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(ロ)子会社の主要な事業所
名
称
カワタU.S.A. INC.
カワタパシフィック
P T E . L T D .
カワタエンジ
MFG.SDN.BHD.
カワタマーケティング
S D N . B H D .

所
在地
米国ペンシルバニア州

名
称
川田機械香港有限公司

所
在地
中華人民共和国香港特別行政区

シ ン ガ ポ ー ル 国

川田國際股份有限公司

中華民国台湾省新竹市

マレーシア国ネゲリセムビラン州

株式会社サーモテック

大 阪 市 西 成 区

川田(上海)有限公司

中華人民共和国上海市

川田機械製造(上海)有限公司

中華人民共和国上海市②
従マレーシア国ネゲリセムビラン州

株式会社カワタテクノサービス
カワタタイランド
C O . , L T D .
エム・エルエンジニア
リング株式会社

大

阪

市

西

区

タイ国バンコク市
静 岡 県 藤 枝 市

従業員の状況(イ)企業集団の従業員の状況
業

員 数
632名

前 期 末 比 増 減(増) 8名(ロ)当社の従業員の状況
従
(注)

業

員 数
162名

前 期 末 比 増 減(減) 17名

平

均 年 齢
40.0歳

平 均 勤 続 年 数
12.8年

従業員数には使用人兼務取締役、出向社員、パートタイマーおよび嘱託は含んでおりません。

― 6 ―

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(8) 重要な子会社の状況(平成23年３月31日現在）
名

称

カワタ U.S.A. INC.
(KAWATA U.S.A.

INC.)

カワタ パシフィック PTE. LTD.
(KAWATA PACIFIC PTE. LTD.)
カワタ タイランド CO., LTD.
(KAWATA (THAILAND) CO., LTD.)
カワタエンジ MFG. SDN. BHD.
(KAWATA ENGE MFG. SDN. BHD.)
カワタマーケティング SDN.BHD.
(KAWATA MARKETING SDN.BHD.)
川 田 ( 上 海 ) 有 限 公 司
川田機械製造(上海)有限公司
川 田 國 際 股 份 有 限 公 司
川 田 機 械 香 港 有 限 公 司
株式会社カワタテクノサービス
株 式 会 社 サ ー モ テ ッ ク
エム・エルエンジニアリング株式会社

出資比率
主要な事業内容(％) ア メ リ カ 合 衆 国 に お け る100
パートナーシップに対する投 資 ( 持 分 50 ％ )プラスチック加工機器の100
販売およびサービス業務
プラスチック加工機器の60.00
販売およびサービス業務
プラスチック加工機器の100
製 造 お よ び 販 売
プラスチック加工機器の100
販売およびサービス業務
プラスチック加工機器の100
販売およびサービス業務
プラスチック加工機器の100
製 造 お よ び 販 売
プラスチック加工機器の100
販売およびサービス業務
プラスチック加工機器の100
販売およびサービス業務
プラスチック加工機器の設計・
100
保守・サービス・据付工事、販売
プラスチック加工機器の65.00
製 造 お よ び 販 売
プラスチック加工機器の100
製造、販売およびサービス業務(注) 1.

平成22年８月30日開催の当社取締役会において川田機械製造（上海）有限公司と川田（上海）有限公司を合併することを決議し、手続中でありまし
たが、平成23年５月５日に手続を完了いたしました。
2. 平成22年12月20日開催の当社取締役会においてカワタエンジMFG.SDN.BHD.
での生産を中止することおよびインドネシア共和国に生産子会社を設立することを決議しておりましたが、生産子会社につきましては平成23年４月
26日に設立手続が完了（社名：PT.カワタインドネシア）し、カワタエンジ
MFG.SDN.BHD.につきましては、平成23年５月13日開催の当社取締役会において、解散することを決議いたしました。

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(9) 主要な借入先及び借入額(平成23年３月31日現在）
借

入

先

借

入

株 式 会 社 三 菱 東 京 Ｕ Ｆ Ｊ 銀 行
株

式

会

株

式

会

日

本

生

社

命

り

そ

社

南

保

険

残

高
1,040 百万円

な

銀

行

300

都

銀

行

176

会

社

100

相

互

2. 株式に関する事項(平成23年３月31日現在）(1) 発行可能株式総数
20,000,000株(2) 発行済株式の総数
(3) 株

主

数

(4) 大

株

主

株

主

カ

ワ

タ

カ

ワ

タ

株

式

会

1,156名

名
共

伸

数

持株比率

会

685千株

9.66％

株

会

429

6.06

ケ

ン

424

5.98

株 式 会 社 三 菱 東 京 Ｕ Ｆ Ｊ 銀 行

351

4.95

太

田

敏

正

280

3.95

川

田

昌

美

205

2.90

弘

144

2.04

社

137

1.94

有 限 会 社 エ ス テ ー ト カ ワ タ

119

1.67

社

員

株

持

日

業

持

イ

川

従

7,210,000株（自己株式120,118株)

レ

田
本

生

命

修
保

険

相

互

会

明 治 安 田 生 命 保 険 相 互 会 社

110

1.55

大 阪 中 小 企 業 投 資 育 成 株 式 会 社

110

1.55

(注) 1.
2.

持株数は千株未満を切り捨てて表示しております。
当社は、自己株式を120,118株所有しておりますが、上記大株主からは除外
しております。
3. 持株比率は自己株式（120,118株）を控除して計算しております。
4. 持株比率のパーセントは、小数点第３位以下を切り捨てて表示しておりま
す。
― 8 ―

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3.

会社役員に関する事項(1) 当社の会社役員に関する事項(平成23年３月31日現在）

地

位

氏

名

代表取締役
湯
取締役社長

川

代表取締役
尾
常務取締役

崎

取

締

役 森

畑

秀

取

締

役 池

田

省

取

締

直

担

人

当

執 行 役 員営業部門統括執 行 役 員彰 管理部門統括兼総務人事部長

重要な兼職の状況
株式会社カワタテクノサービス 取締役
エム・エルエンジニアリング株式会社 取締役
カワタU.S.A.INC. 代表取締役社長
カワタタイランドCO.,LTD. 取締役
カワタエンジMFG.SDN.BHD. 取締役
川田機械製造（上海）有限公司 董事長
川田國際股份有限公司 董事長
株式会社カワタテクノサービス 取締役
エム・エルエンジニアリング株式会社 監査役
株式会社サーモテック 取締役
カワタU.S.A.INC. 取締役
川田（上海）有限公司 董事長
川田機械製造（上海）有限公司 董事
川田國際股份有限公司 董事
川田機械香港有限公司 董事長
高知ビニール株式会社 取締役

執 行 役 員則 設計・製造・開発部門統括三 社長特命担当

役 荒

川

愼

一

常勤監査役 村

岡

和

博

監

査

役 内

田

重

胤

監

査

役 軸

丸

欣

哉

弁護士

(注) 1.
2.
3.

取締役荒川愼一氏は、社外取締役であります。
監査役村岡和博氏、内田重胤氏及び軸丸欣哉氏は、社外監査役であります。
監査役村岡和博氏及び内田重胤氏は、長年にわたり企業にて管理部門の経験を重ねてきており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
4. 監査役軸丸欣哉氏は弁護士の資格を有しており、弁護士法人 淀屋橋・山上合同に所属しております。
5. 当社と取締役荒川愼一氏及び監査役内田重胤氏、軸丸欣哉氏とは、会社法第425条第１項の賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づ
く賠償の限度額は法令が規定する最低責任限度額であります。
6. 当社は執行役員制度を導入しており、平成23年３月31日現在の執行役員は８名（うち、取締役との兼務者は３名）であります。

― 9 ―

〆≠●0

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(2) 取締役および監査役ごとの報酬等の総額
区
取
監

分
締
査
計

人

役
役

数

報酬等の総額５名
３名
８名

42,634千円
16,480千円
59,114千円

摘要(うち社外取締役１名 3,900千円)(うち社外監査役３名16,480千円)(注) 1.

上記には、当事業年度における役員退職慰労引当金の増加額を含んでおります。
2. 上記のほか、使用人兼務取締役（２名）の使用人給与相当額10,900千円(賞与を含む）を支払っております。

(3) 各社外役員の主な活動状況
区

分

氏

名

主

取

締

役 荒

川

愼

一

監

査

役 村

岡

和

博

監

査

役 内

田

重

胤

監

査

役 軸

丸

欣

哉

な

活

動

状

況

当事業年度開催の取締役会のすべてに出席し、取締役の立場で適宜意見を述べております。
当事業年度開催の取締役会及び監査役会のすべてに出席し、監査役の立場で適宜意見を述べております。
当事業年度開催の取締役会及び監査役会のすべてに出席し、監査役の立場で適宜意見を述べております。
当事業年度開催の取締役会及び監査役会のすべてに出席し、監査役の立場で適宜意見を述べております。

4.

会計監査人に関する事項(1) 名称新日本有限責任監査法人(2) 会計監査人に対する報酬等の額① 公認会計士法第２条第１項の業務に係る報酬等の額

30,000千円② 公認会計士法第２条第１項の業務以外の業務に係る報酬等の額

2,000千円

当社及び子会社が支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計③
額

32,000千円(注) 1.

当社と会計監査人との監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の報酬とを区分しておらず、実質的にも区分できない
ため、上記の金額にはこれらの合計額を記載しております。
2. 当社は会計監査人に対して、公認会計士法第２条第１項の業務以外の業務である国際財務報告基準（ＩＦＲＳ）の影響度調査を委託し、対価を支払っております。
― 10 ―

〆≠●0

01_0133501102306.doc㈱カワタ様 招集2011/05/31 10:03印刷 10/16(3) 責任限定契約に関する事項
当社と会計監査人である新日本有限責任監査法人は、会社法第427条第１項に基づき、会計監査人に悪意または重大な過失があった場合を除き、報酬その他の職務執行対価としての財産上の利益額の事業年度ごとの合計額のうち最も高い額に２を乗じた額を損害賠償責任の限度とする契約を締結しております。
(4) 会計監査人の解任または不再任の決定方針
取締役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、監査役会の同意を得たうえで、または、監査役会の請求に基づいて、会計監査人の解任または不再任を株主総会の会議の目的とすることといたします。
また、監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき監査役会が、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。
5.

業務の適正を確保するための体制等の整備についての決議の内容の概要(1) 取締役、執行役員および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制
会社の業務執行が全体として適正かつ健全に行われるために、取締役会は
企業統治を一層強化する観点から、実効性ある内部統制システムの構築と会社による全体としての法令定款遵守の体制の確立に努める。また、監査役会
はこの内部統制システムの有効性と機能を監査し、課題の早期発見と是正に努めることとする。
(2) 取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制
取締役は、取締役会議事録、決裁後の稟議書など重要な意思決定の記録については、文書管理規程および稟議規程などの社内規程に則り作成、保存し管理する。各取締役および各監査役の要求があるときは、これを閲覧に供する。

― 11 ―

〆≠●0

01_0133501102306.doc㈱カワタ様 招集2011/05/31 10:03印刷 11/16(3) 損失の危険の管理に関する規程その他の体制
企業経営に対する重大なリスクに適切かつ迅速に対応するためにリスク審査委員会を編成し、リスク情報の収集と分析を行う。あわせて、その予防と緊急時の対応策を整備し、カワタグループ全体のリスクを統括的に管理する。
また、緊急事態が発生した際の対応については、その連絡体制・行動指針などを明確にする。
(4) 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制① 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制の基礎として、取締役会を月１回定期に開催するほか、予実統制の執行状況を監督する為、｢販売会議」｢業績検討会議」を月次に開催するものとする。
②

取締役会の決定に基づく業務執行については、組織規程、業務分掌規程、職務権限規程において、それぞれの責任者およびその責任、執行手続の詳
細について定めるものとする。

③｢経営企画室」は、中期経営計画および年度事業計画を立案し、全社的な目標を設定し、取締役会にて決定する。社長は、各部門より業績のレビュ
ーと改善策を「業績検討会議」にて報告させ、具体的な施策を実施させるものとする。

(5) 事業報告作成会社および子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制① グループ各社の経営管理および内部統制に関し、グループ各社の事業を所管する事業部門と連携し、グループ各社における内部統制の実効性を高める施策を実施するとともに、必要に応じてグループ各社への指導・支援を行うものとする。
②

関係会社管理規程を定め、同規程に基づく当社への決裁・報告制度によりグループ各社の経営管理を行うものとし、必要に応じてモニタリングを行うものとする。

― 12 ―

〆≠●0

01_0133501102306.doc㈱カワタ様 招集2011/05/31 10:03印刷 12/16(6) 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項
監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合は、当社の使用人を任命する。また、重要事項については、監査・内部統制室が、適宜、監査役の補助体制をとることとする。当社の使用人については、その独立性を確保するために、任命および解任ならびに人事異動については、監査役会の同意を必要とする。
(7) 取締役、執行役員および使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する事項① 取締役が報告すべき事項およびその体制
取締役は、業務執行の決議機関である取締役会において決議した事項な
らびに法令、定款に違反するおそれのある場合、会社に著しい損害をおよ
ぼすおそれのある事実を発見した場合は、当該事実に関する事項を監査役会に報告するものとする。
また、法令の定めに従い、監査役は取締役会および重要な会議に出席し、必要があると認めるときは、意見を述べなければならない。
②

執行役員および使用人が報告すべき事項およびその体制｢企業倫理ヘルプラインに関する規程」により、法令違反行為等に関する相談または通報の適正な処理の仕組みを定め、不正行為等の早期発見と是正、通報者の保護を図る。重大な法令違反、社内規程違反あるいは社会通念に反する行為等があった際は、遅滞なく取締役会および監査役会に通報する。

(8) その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
監査役会は職務の遂行に必要と判断したときは、前項の定めのない事項においても取締役および使用人ならびに会計監査人に対して報告を求めることができることとしている。

― 13 ―

〆≠●0

01_0133501102306.doc㈱カワタ様 招集2011/05/31 10:03印刷 13/16

6.

株式会社の支配に関する基本方針に関する事項(1) 基本方針の内容の概要
当社は、株式を上場して市場での自由な取引に委ねております。従って、当社は、当社経営の支配権の移転を伴うような買付提案等に応じるかどうかの判断も、最終的には株主全体の自由な意思に基づき行われるべきものと考えます。
当社の企業価値・株主共同の利益の向上に資する者であれば、当社の株式を大量に取得し当社の経営に関与しようとする買付を否定するものではありませんが、当社株式の買付等の提案を受けた場合に、それが当社の企業価
値・株主共同の利益に影響を及ぼすか否かにつき当社株主の皆様が適切に判断されるためには、当社株式買付等の提案をした者による買付後の当社の企
業価値・株主共同の利益の向上に向けた取組み等について当社株主の皆様に十分に把握していただく必要があると考えます。
しかしながら、当社株式の大規模な買付行為や買付提案の中には、会社や株主に対して買付に係る提案内容や代替案等を検討するための充分な時間や情報を提供しないもの、買付目的や買付後の経営方針等に鑑み、当社の企業
価値・株主共同の利益を損なうことが明白であるもの、買付に応じることを株主に強要するような仕組みを有するもの、買付条件が会社の有する本来の企業価値・株主共同の利益に照らして不十分または不適切であるもの等、当社の企業価値・株主共同の利益を毀損するおそれをもたらすものも想定されます。
当社は、このような企業価値・株主共同の利益を毀損するおそれのある不適切な大規模買付行為や買付提案を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として適当でないと考えます。
(2) 基本方針の実現及び企業価値向上のための施策(a) 当社グループの経営の基本方針
当社グループは、プラスチック成形工場における合理化機器システムの製造販売に長年携わっております。製造工程の省力化と加工材料のロス低減による環境への負荷軽減を理念とし、CES（低コスト（C)、省エネ（E)、省スペース（S)）を合言葉に、当業界のリーディングカンパニーとして、
高機能かつ操作性に優れた独自製品を開発し新技術を世界に発信し続けるとともに、現場力を一層強化し収益力の向上を図っております。更に、プラスチック成形関連分野で培った技術、ノウハウを応用して、環境、電池、食品、化粧品等の新規販売分野を開拓・拡大していくことにより、市場対応力のある企業として成長を続け、企業価値・株主価値を高めていくことを基本方針としております。
― 14 ―

〆≠●0

01_0133501102306.doc㈱カワタ様 招集2011/05/31 10:03印刷 14/16(b) 中長期的な企業価値向上のための取組み
当社グループの主力納入先であるプラスチック成形加工業界は、国内外での激烈な技術革新と品質・価格競争の中にあります。
当社グループでは、かかる環境下、コア事業におきまして、生産拠点(日本、中国、インドネシア）および営業・サービス拠点（日本、中国、台湾、東南アジア、米国）相互の連携を強固にし品質、コスト、納期面での競争力を一層強化することにより、グローバル化するユーザーニーズへ対応しマーケットシェアの拡大と収益力の向上を図ってまいります。一方、高付加価値製品の開発や新規販売分野の開拓・拡大にも積極的に経営資源を投下することにより、安定した事業成長と高収益事業構造の構築を中長期的に目指してまいります。
また、当社グループは、公正で透明性の高いコーポレート・ガバナンスを実現することを経営上の重点課題のひとつとして位置づけ、組織体制や仕組みの整備に努め、当社グループ全社員に対して、強いコンプライアン
ス意識を持たせるように努めております。
以上により、企業価値を向上するとともに株主価値を持続的に増大させることを中長期的な目標としております。
(3) 基本方針に照らして不適切な者によって会社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み
当社は、平成22年５月14日の当社取締役会において、当社株式の大量取得行為に関する対応策（以下､「本プラン」といいます｡）を、株主総会において株主の皆様からご承認を受けることを条件として導入することを決議し、平成22年６月29日開催の当社第61期定時株主総会において、本プランを導入することの承認を得ております。
本プランは、当社株式に対する買付が行われた際、買付に応じるべきか否かを株主の皆様が判断し、あるいは当社取締役会が代替案を提示するために必要な情報や時間を確保したり、株主の皆様のために買付者と交渉を行うこと等を可能とするものであり、また、上記基本方針に反し、当社の企業価
値・株主共同の利益を毀損する買付等を阻止し、当社の企業価値・株主共同の利益を確保・向上させることを目的としています。
本プランは、(ⅰ)当社が発行者である株式等について、保有者の株式等保有割合が20％以上となる買付等、(ⅱ)当社が発行者である株式等について、
公開買付けに係る株式等の株式等所有割合及びその特別関係者の株式等所有割合の合計が20％以上となる公開買付け（以下､「買付等」と総称します｡)
を対象とします。
― 15 ―

〆≠●0

01_0133501102306.doc㈱カワタ様 招集2011/05/31 10:03印刷 15/16

当社の株式等について買付等が行われる場合、当該買付等に係る買付者等には、当社取締役会が別段の定めをした場合を除き、買付者等の買付内容の検討に必要な情報及び本プランに定める手続きを遵守する旨の誓約文言等を記載した書面の提出を求めます。その後、買付者等から提出された情報や当社取締役会からの意見や根拠資料、当該買付等に対する代替案（もしあれば)が、当社経営陣から独立した者（現時点においては社外取締役、社外監査役、社外有識者各１名）から構成される独立委員会に提供され、その評価、検討を経るものとします。独立委員会は、必要があれば、外部専門家等の助言を独自に得た上、買付内容の評価・検討、当社取締役会の提示した代替案の検討、買付者等との交渉、株主に対する情報開示等を行います。
独立委員会は、買付者等が本プランに規定する手続を遵守しなかった場合、又は当該買付等の内容の検討、買付者等との協議・交渉の結果、買付者等による買付等が当社の企業価値・株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすおそれのある買付等であるなど、本プランに定める要件のいずれかに該当
し新株予約権の無償割当てを実施することが相当であると判断した場合には、独立委員会規程に従い、当社取締役会に対して、新株予約権の無償割当てを実施することを勧告します。
当社取締役会は、独立委員会の上記勧告を最大限尊重して新株予約権無償
割当ての実施又は不実施の決議を行うものとします。当社取締役会は、上記決議を行った場合速やかに、当該決議の概要その他当社取締役会が適切と判断する事項について、情報開示を行います。
本プランの有効期間は、平成25年６月開催予定の定時株主総会の終結の時までです。但し、当該有効期間の満了前であっても、(ⅰ)当社の株主総会において本プランを廃止する旨の決議が行われた場合、又は、(ⅱ)当社取締役会により本プランを廃止する旨の決議が行われた場合には、本プランはその時点で廃止されることになります。
本プラン導入後であっても、新株予約権の無償割当てが実施されていない
場合、株主及び投資家の皆様に直接具体的な影響が生じることはありません。
他方、本プランが発動され、新株予約権の無償割当てが実施された場合、株主の皆様が、新株予約権行使の手続を行わないと、その保有する株式が希釈化される場合があります（但し、当社が当社株式を対価として新株予約権の取得を行った場合、株式の希釈化は生じません｡)。

― 16 ―

〆≠●0

01_0133501102306.doc㈱カワタ様 招集2011/05/31 10:03印刷 16/16(4) 具体的取組みに対する当社取締役会の判断及びその理由
前記(2)(b)に記載した当社の中長期的な企業価値向上のための取組みは、
当社の企業価値・株主共同の利益を継続的かつ持続的に向上させるための具体的方策として策定されたものであり、当社の基本方針に沿うものです。
また、本プランは、前記(3)に記載のとおり当社の企業価値・株主共同の利益を確保・向上させる目的をもって導入されたものであり、当社の基本方針に沿うものです。特に、本プランは、株主総会において株主の承認を得た上で導入されたものであること、その内容として独立性の高い者のみから構成
される独立委員会が設置されており、本プランの発動に際しては必ず独立委
員会の判断を経ることが必要とされていること、独立委員会は当社の費用で第三者専門家の助言を得ることができるとされていること、合理的な客観的発動要件が設定されていること、有効期間が最長約３年と定められた上、取締役会により何時でも廃止できるとされていることなどにより、その公正性・客観性が担保されており、高度の合理性を有し、企業価値ひいては株主
共同の利益に資するものであって、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではありません。

(注)

本事業報告中の記載金額は表示単位未満の端数を切り捨てて表示しております。
― 17 ―

〆≠●002_0133501102306.doc㈱カワタ様 招集2011/05/31 10:03印刷 1/19

連 結 貸 借 対 照 表(平成23年３月31日現在)
科

目

金

額

(資

産

の

動

資

産

9,297,475

現 金 及 び 預 金3,302,494

受取手形及び売掛金

4,599,511

商 品 及 び 製 品

288,600

仕品

396,427

原材料及び貯蔵品

649,142

流部)掛

繰 延 税 金 資 産

63,331

そ他

100,582

金△ 102,614

の

貸

倒

引

定

資

産

固

当

機械装置及び運搬具
土
ー

そ

ス

資

の

650,266
130,795

地

1,320,145

産

45,281

他

50,33026,643

無形固定資産その他

26,643

投資その他の資産

385,490

投 資 有 価 証 券

180,987繰 延 税 金 資 産

31,948

そ他

191,770

金△ 19,216

の

貸

倒

引

資

産

合

固

2,196,819

建 物 及 び 構 築 物

リ

流

2,608,953

有形固定資産当
計11,906,429(単位：千円)

科

株

目

金

額

(負 債 の 部)
動 負 債
支払手形及び買掛金
短 期 借 入 金
１年以内償還予定社債
リ ー ス 債 務
未 払 法 人 税 等
製 品 保 証 引 当 金役 員 賞 与 引 当 金
その他

3,938,127
1,745,753
675,386
253,600
20,984
195,899
143,906
24,040878,557

定 負 債
社
債
長 期 借 入 金
リ ー ス 債 務
繰 延 税 金 負 債
退 職 給 付 引 当 金
役員退職慰労引当金負 の の れ ん
その他

2,778,510
1,046,400
1,130,736
24,29776,890344,444
138,433
16,123
1,186

負計

6,716,638(純 資 産 の 部)
主 資 本
資
本
金
資 本 剰 余 金
利 益 剰 余 金
自 己 株 式5,276,995
977,142
1,069,391
3,271,300△ 40,839

債合その他の包括利益累計額
その他有価証券
評 価 差 額 金
為替換算調整勘定
少数株主持分

△ 231,501
14,103△ 245,605
144,297

純 資 産 合 計

5,189,790

負債及び純資産合計

11,906,429― 18 ―

〆≠●002_0133501102306.doc㈱カワタ様 招集2011/05/31 10:03印刷 2/19

連結損益計算書( 平成22年４月１日から
平成23年３月31日まで )(単位：千円)
科

目

金

売
上
高
売
上
原
価
売
上
総
利
益
販売費及び一般管理費
営
業
利
益
営
業
外
収
益
受取利息及び配当金
負 の の れ ん 償 却 額
受
取
保
険
金
助
成
金
収
入
そ
の
他
営
業
外
費
用
支
払
利
息
為
替
差
損
コミットメントライン手数料
そ
の
他
経
常
利
益
特
別
利
益
固 定 資 産 売 却 益
特別損
失固 定 資 産 除 売 却 損
投資有価証券評価損
合 併 関 連 費 用
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法 人 税 等 調 整 額
少数株主損益調整前当期純利益
少 数 株 主 利 益
当
期
純
利
益

― 19 ―

額
12,598,108
9,224,840
3,373,268
2,834,725
538,542

13,830
10,3108,256
17,43928,89852,72815,79011,44933,019

1,076
4,045
3,183
13,202226,033△ 4,563

78,735112,986
504,291
1,076

20,430484,936
221,470
263,466
33,855
229,610〆≠●002_0133501102306.doc㈱カワタ様 招集2011/05/31 10:03印刷 3/19

連結株主資本等変動計算書( 平成22年４月１日から
平成23年３月31日まで )(単位：千円)株
前連結会計年度末残高

主

資

資 本 金

資本剰余金

利益剰余金

977,142

1,069,391

3,041,690

本
自 己 株 式 株主資本合計△40,166

5,048,057

連結会計年度変動額
当 期 純 利 益

229,610229,610

自己株式の取得
株主資本以外の項
目の連結会計年度
中の変動額（純額)
連結会計年度変動額合計

△673

△673

―

―

229,610△673

228,937

当連結会計年度末残高

977,142

1,069,391

3,271,300△40,839

5,276,995(単位：千円)その他の包括利益累計額
その他有価証 為 替 換 算 そ の 他 の 包 括 少数株主持分 純資産合計
券評価差額金 調 整 勘 定 利益累計額合計
前連結会計年度末残高
28,726△167,411△138,685
133,148 5,042,520
連結会計年度変動額
当 期 純 利 益

229,610

自己株式の取得
株主資本以外の項
目の連結会計年度
中の変動額（純額)
連結会計年度変動額合計△673△14,623△14,623△78,193△92,816

11,149147,269

当連結会計年度末残高

14,103△245,605△231,501

144,297

5,189,790△78,193― 20 ―△92,816

11,149△81,667〆≠●002_0133501102306.doc㈱カワタ様 招集2011/05/31 10:03印刷 4/19

(連結注記表)1. 連結計算書類作成のための基本となる重要な事項に関する注記(1) 連結の範囲に関する事項
連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称
子会社はカワタU.S.A.INC.、カワタパシフィックPTE.LTD.、カワタエンジ
MFG.SDN.BHD.、カワタマーケティングSDN.BHD.、川田（上海）有限公司、川田
機械製造（上海）有限公司、㈱サーモテック、カワタタイランドCO.,LTD.、㈱カワタテクノサービス、川田國際股份有限公司、川田機械香港有限公司及びエム・エルエンジニアリング㈱の12社であり、すべて連結しております。
(2) 持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
(3) 連結子会社の事業年度等に関する事項
子会社の決算日は、エム・エルエンジニアリング㈱を除き、いずれも12月31日
であり、差異が３カ月を超えないため当該決算日現在の計算書類によっており
ますが、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結計算書類作成
上必要な調整を行っております。なお、エム・エルエンジニアリング㈱の決算
日は、連結決算日と一致しております。
(4) 会計処理基準に関する事項① 資産の評価基準及び評価方法(ｲ) 有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定することにしております｡）
時価のないもの
移動平均法による原価法(ﾛ) たな卸資産の評価基準及び評価方法
製品・仕掛品個別法による原価法（連結貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）
材料
移動平均法による原価法（連結貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）(ﾊ) デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法② 固定資産の減価償却の方法(ｲ) 有形固定資産（リース資産を除く）
当社及び国内子会社
建物（建物附属設備を除く）
平成10年３月31日以前に取得したものは旧定率法
平成10年４月１日から平成19年３月31日までに取得したものは旧定額法
平成19年４月１日以降に取得したものは定額法
建物以外（建物附属設備を含む）
平成19年３月31日以前に取得したものは旧定率法
平成19年４月１日以降に取得したものは定率法
在外子会社
定額法
― 21 ―

〆≠●002_0133501102306.doc㈱カワタ様 招集2011/05/31 10:03印刷 5/19

(ﾛ) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法(ﾊ) 無形固定資産定額法。但し、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能
期間（５年）に基づく定額法によっております。
③ 引当金の計上基準(ｲ) 貸倒引当金
売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については信用リスクのランクごとに区分した貸倒実績を勘案した率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(ﾛ) 製品保証引当金
販売した製品のアフターサービス費用・クレーム費用の支出に備えるため、売上高を基準とした過去の実績率等に基づき、当連結会計年度に負担すべき将来の発生費用見積額を計上しております。
(ﾊ) 役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当連結会計
年度負担額を計上しております。
(ﾆ) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務の見込額に基づき、発生していると認められる額を計上しております。
(ﾎ) 役員退職慰労引当金
役員の退職により支給する退職慰労金に充てるため、内規に基づく期末退職慰労金要支給額の100％を計上しております。
④ 収益及び費用の計上基準(ｲ) 完成工事高の計上基準
請負工事に係る収益の計上については、進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。
⑤ その他連結計算書類作成のための基本となる重要な事項(ｲ) 繰延資産の処理方法
社債発行費は、発行時に全額費用として処理しております。
(ﾛ) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産及び負債、収益及び費用は、子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び少数株主持分に含めております。
(ﾊ) ヘッジ会計の処理
ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。ただし、為替予約取引については、振当処理の要件を満たしている場合は振当処理によっており、金利スワップ
取引については、特例処理の要件を満たしている場合には特例処理を採用しております。
― 22 ―

〆≠●002_0133501102306.doc㈱カワタ様 招集2011/05/31 10:03印刷 6/19

ヘッジ手段とヘッジ対象(ヘッジ手段)(ヘッジ対象)
為替予約
外貨建売掛金・買掛金
金利スワップ
借入金
ヘッジ方針
為替予約取引については、輸出・輸入に係る為替変動リスクに備えるため、その残高は外貨建売掛金・買掛金の期中平均残高を超えない方針をとっております。金利スワップ取引については、金利変動リスクを低減するため、借入金残高の範囲内で行う方針をとっております。
ヘッジの有効性評価の方法
ヘッジの開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動の累計を比較し、両者の変動額等を基礎にして判断しております。ただし、為替予約取引の振当処理および金利スワップ取引の特例処理については有効性の評価の判定を省略しております。
(ﾆ) 消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
⑥ のれんの償却方法及び償却期間に関する事項
のれんについては、発生した都度、かつ子会社ごとに判断し、その金額の重要性が乏しい場合を除き、子会社の実態に基づいた適切な償却期間において定額法により償却することとしております。
2. 会計処理の原則及び手続きの変更｢資産除去債務に関する会計基準」等の適用
当連結会計年度より、｢資産除去債務に関する会計基準」(企業会計基準第18号
平成20年３月31日）及び「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第21号 平成20年３月31日）を適用しております。これによる営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響は軽微であります。また、当会計基準等の適用開始による資産除去債務の変動額についても影響は軽微であります。
3. 連結貸借対照表に関する注記(1) 担保に供している資産及び担保に係る債務① 担保に供している資産
建 物 及 び 構 築 物 425,491千円
土
地 1,052,657千円
計
1,478,148千円② 担保に係る債務
短期
借入金
100,000千円
長期
借入
金 1,000,000千円
社債に対する銀行保証
429,480千円
長期借入金に対する銀行保証
20,520千円
計
1,550,000千円(2) 有形固定資産の減価償却累計額 2,286,171千円(3) コミットメントライン（特定融資枠契約)
運転資金の効率的な調達を行うため、取引金融機関４社と総額1,500,000千円のコミットメントライン（特定融資枠契約）を締結しております。この契約に基づく当連結会計年度末の借入未実行残高は1,500,000千円であります。
― 23 ―

〆≠●002_0133501102306.doc㈱カワタ様 招集4.

2011/05/31 10:03印刷 7/19

連結株主資本等変動計算書に関する注記(1) 当連結会計年度末の発行済株式の種類及び総数
普通株
式
7,210,000株(2) 配当に関する事項① 配当支払額
該当事項はありません。
② 基準日が当連結会計年度に属する配当金のうち、配当の効力発生日が翌連結会
計年度となるもの

株式の配当金の １株当たり配当の原資
基 準 日 効力発生日
種 類
総額(千円) 配当額(円)平成23年６月29日 普通
平成23年 平成23年
利益剰余金53,1747.50
定時株主総会
株式
３月31日 ６月30日
決議予定

5.

金融商品の状況に関する注記(1) 金融商品の状況に関する事項
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については金融機関からの借入及び社債による方針です。デリバティブは、
将来の為替変動および借入金の金利変動によるリスク回避を目的としており、投機的な取引は行いません。
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクにさらされております。当該リスクに関しては、グループ各社の基準（与信管理規程等）に従い、取引先毎の期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を定期的に把握する体制としております。
投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクにさらされておりますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に把握された時価が取締役会に報告されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、１年以内の支払期日です。
借入金及び社債については、事業投資資金は社債や長期借入金により調達し、運転資金は短期借入金により調達することを基本方針としております。短期借入金の一部は、変動金利であるため金利の変動リスクにさらされております。
デリバティブ取引につきましては、外貨建の営業債権、営業債務の為替の変動リスクを回避するために為替予約取引を行っており、契約先は信用度の高い金融機関に限定しております。グループ各社毎の決裁基準に基づいて取引の執行を行い、当該取引状況については毎月子会社から親会社へ報告する体制にしております。また、借入金の金利変動リスクを回避するため、親会社の長期借入金の一部で金利スワップ取引を行っており、契約先は信用度の高い金融機関に限定しております。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッ
ジ方針、ヘッジの有効性評価の方法等については、1. ｢連結計算書類作成のための基本となる重要な事項に関する注記」(4) ｢会計処理基準に関する事項」⑤ ｢その他連結計算書類作成のための基本となる重要な事項」に記載されている（ﾊ) ｢ヘッジ会計の処理」をご覧下さい。
当社グループでは、各社からの報告に基づき資金計画を適時に作成・更新を行い、資金調達に係る流動性リスクを管理しております。

― 24 ―

〆≠●002_0133501102306.doc㈱カワタ様 招集2011/05/31 10:03印刷 8/19

(2) 金融商品の時価等に関する事項
当連結会計年度末における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

(単位：千円)
連結貸借対照表
計上額
3,302,494
4,496,917

時価差額(1) 現金及び預金
3,302,494―(2) 受取手形及び売掛金
4,496,917―(3) 投資有価証券
その他有価証券
176,987
176,987―(4) 支払手形及び買掛金(1,745,753)(1,745,753)―(5) 短期借入金(506,330)(506,330)―(6) 社債(1,300,000)(1,311,638)
11,638(7) 長期借入金(1,299,792)(1,283,340)△16,451(注) 負債に計上されているものについては、( ）で示しております。受取手形及び売掛金は対応する貸倒引当金を控除しております。また、社債及び長期借入
金には１年以内償還予定社債及び１年以内返済予定長期借入金をそれぞれ含めて表示しております。
(注１) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事
項(1) 現金及び預金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(2) 受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3) 投資有価証券
これらの時価については、株式は取引所の価格によっております。
(4) 支払手形及び買掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(5) 短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(6) 社債
当社の発行する社債の時価は、市場価格がないため、元利金の合計額を当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(7) 長期借入金
これらの時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定しております。また、金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象である長期借入金と一体として処理されているため、その時価は当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

― 25 ―

〆≠●002_0133501102306.doc㈱カワタ様 招集2011/05/31 10:03印刷 9/19

(8) デリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
金利関連
ヘッジ会計
の方法

取引の種類

主なヘッジ
対象

当連結会計年度（平成23年３月31日）
契約額等の
契約額等
時価
うち１年超
(千円)
(千円)
(千円)

金利スワップ
金利スワップ 取引
長期借入金
500,000
500,000
(注)
の特例処理
支払固定
受取変動
(注) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象である長期借入金と一体として処理されているため、その時価は当該長期借入金に含めて記載しておりま
す。
(注２)

6.

7.

非上場株式（連結貸借対照表計上額4,000千円）は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため､「(3) 投資有価証券 その他有価証券」には含めておりません。
１株当たり情報に関する注記
１ 株 当 た り 純 資 産
711円65銭
１ 株 当 た り 当 期 純 利 益
32円38銭本連結計算書類中の記載金額は、表示単位未満を切り捨てて表示しております。

― 26 ―

〆≠●002_0133501102306.doc㈱カワタ様 招集2011/05/31 10:03印刷 10/19

貸

借

対

照

表

(平成23年３月31日現在)
科
目(資 産 の 部)流 動 資 産
現 金 及 び 預 金
受
取
手
形
売
掛
金
製
品
材
料
仕
掛
品
前
払
費
用
未
収
入
金
そ
の
他
貸 倒 引 当 金固

定 資 産
有形固定資産建構
築機
械装
車 両 運 搬工 具 器 具 備土
リ ー ス 資建 設 仮 勘金

額5,235,926
1,377,068
875,1422,420,754
90,498335,905
167,087
16,350
10,155
13,237△ 70,276

物
物
置
具
品
地
産
定

3,012,201
1,795,572
451,955
11,64968,80226
9,807
1,208,909
40,7063,714

無形固定資産ソ フ ト ウ ェ ア
施 設 利 用 権

1,614
1,614
0

投資その他の資産
投 資 有 価 証 券
関 係 会 社 株 式
関 係 会 社 出 資 金
長 期 貸 付 金
従業員長期貸付金
破 産 更 生 債 権 等
長 期 前 払 費 用
積 立 保 険 金会員
権
差 入 保 証 金
貸 倒 引 当 金

1,215,014
179,253
741,092
186,323
6,000
7,638
3,499
1,541
29,99416,30062,588△ 19,216

資8,248,127

産

合計(単位：千円)科目(負 債 の 部)流 動 負 債
買掛
金
短 期 借 入 金
１年以内償還予定社債
リ ー ス 債 務
未
払
金
未
払
費
用
未 払 法 人 税 等
未 払 消 費 税 等
前
受
金
預
り
金
製 品 保 証 引 当 金
固

株

金

額

1,814,286
803,137
273,060
253,600
17,86985,936200,237
19,88812,54437,2889,779
100,944

定 負 債
社
債
長 期 借 入 金
リ ー ス 債 務
繰 延 税 金 負 債
退 職 給 付 引 当 金
役員退職慰労引当金

2,437,049
1,046,400
1,109,060
22,836
11,806
178,446
68,500負4,251,336

債

合計(純 資 産 の 部)
主 資 本
資
本
金
資 本 剰 余 金
資 本 準 備 金
利 益 剰 余 金
利 益 準 備 金
その他利益剰余金
別 途 積 立 金
繰越利益剰余金
自 己 株 式

評価・換算差額等
その他有価証券
評 価 差 額 金
純 資 産 合 計
負債及び純資産合計― 27 ―

3,982,542
977,142
1,069,391
1,069,391
1,976,847
128,660
1,848,187
1,740,000
108,187△ 40,839
14,24814,2483,996,790
8,248,127〆≠●002_0133501102306.doc㈱カワタ様 招集2011/05/31 10:03印刷 11/19

損

益

計

算

書

( 平成22年４月１日から
平成23年３月31日まで )(単位：千円)
科

目

金

売
上
高
売
上
原
価
売
上
総
利
益
販売費及び一般管理費
営
業
利
益
営
業
外
収
益
受取利息及び配当金固 定 資 産 賃 貸 料
そ
の
他
営
業
外
費
用
支
払
利
息
コミットメントライン手数料
固 定 資 産 賃 貸 費 用
そ
の
他
経
常
利
益
特
別
損
失
固 定 資 産 除 売 却 損
投資有価証券評価損
税 引 前 当 期 純 利 益
法人税、住民税及び事業税
法 人 税 等 調 整 額
当
期
純
利
益

― 28 ―

額
7,325,685
5,808,826
1,516,858
1,511,646
5,211

124,518
40,10831,15342,976
11,44915,886
19,938

2,099
400

195,781

90,250110,7422,499
108,242

28,353△ 1,162

27,191
81,050〆≠●002_0133501102306.doc㈱カワタ様 招集2011/05/31 10:03印刷 12/19

株主資本等変動計算書( 平成22年４月１日から
平成23年３月31日まで )(単位：千円)
株
資本剰余金

資

本

利 益 剰 余 金

株主資本
その他利益剰余金
資本剰余金
利益剰余金 自己株式 合
計
利益準備金
繰越利益 合
合
計
計
別途積立金
剰 余 金
977,142 1,069,391 1,069,391 128,660 2,540,000 △772,862 1,895,797 △40,166 3,902,164

資 本 金

前 期 末 残 高
当 期 変 動 額
別途積立金の取崩
当 期 純 利 益
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変 動 額（純 額)
当期変動額合計
当 期 末 残 高

主

資本準備金

△800,000

800,000
81,05081,050△673―――
977,142 1,069,391 1,069,391― △800,000
128,660 1,740,000(単位：千円)
評価・換算差額等
その他有価証 評価・換算 純資産合計
券評価差額金 差額等合計
前 期 末 残 高
28,85428,854 3,931,018
当 期 変 動 額
別途積立金の取崩
当 期 純 利 益
81,050
自己株式の取得△673
株主資本以外の 項 目 の 当 期 △14,605 △14,605 △14,605
変 動 額（純 額)
当 期 変 動 額 合 計 △14,605 △14,605
65,772
当 期 末 残 高
14,24814,248 3,996,790― 29 ―

81,050△673

881,050
81,050△673
80,377108,187 1,976,847 △40,839 3,982,542

〆≠●002_0133501102306.doc㈱カワタ様 招集2011/05/31 10:03印刷 13/19(個別注記表)1. 重要な会計方針に係る事項に関する注記(1) 資産の評価基準及び評価方法① 有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式 ： 移動平均法による原価法
そ の 他 有 価 証 券
時価のあるもの ： 期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定することにしております｡)
時価のないもの ： 移動平均法による原価法② たな卸資産の評価基準及び評価方法
製 品 ・ 仕 掛 品 ： 個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）
材
料 ： 移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）③ デリバティブの評価基準及び評価方法 ： 時価法(2) 固定資産の減価償却の方法① 有 形 固 定 資 産 (リース資産を除く）
建物（建物附属設備を除く）
平成10年３月31日以前に取得したものは旧定率法
平成10年４月１日から平成19年３月31日までに取得したものは旧定額法
平成19年４月１日以降に取得したものは定額法
建物以外（建物附属設備を含む）
平成19年３月31日以前に取得したものは旧定率法
平成19年４月１日以降に取得したものは定率法
② リ
ー
ス
資
産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法③ 無 形 固 定 資 産 ： 定額法。但し、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
④ 長 期 前 払 費 用 ： 均等償却によっております。
(3) 引当金の計上基準
① 貸
倒
引
当
金 ： 売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については信用リスクのランクごとに区分した貸倒実績を勘案した率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 製 品 保 証 引 当 金 ： 販売した製品のアフターサービス費用・クレーム費用の支出に備えるため、売上高を基準とした過去の実績率等に基づき、当期に負担すべき将来の発生費用見積額を計上しております。
③ 役 員 賞 与 引 当 金 ： 役員に対して支給する賞与の支出に充てるた
め、支給見込額の当期負担額を計上しております。
④ 退 職 給 付 引 当 金 ： 従業員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務の見込額に基づき、発生していると認められる額を計上しております。
― 30 ―

〆≠●002_0133501102306.doc㈱カワタ様 招集2011/05/31 10:03印刷 14/19⑤

役 員 退 職 慰 労 引 当 金 ： 役員の退職により支給する退職慰労金に充てるため、内規に基づく期末退職慰労金要支給額の100％を計上しております。
(4) 収益及び費用の計上基準① 完成工事高の計上基準
請負工事に係る収益の計上については、進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。
(5) その他計算書類作成のための基本となる重要な事項① 繰延資産の処理方法
社債発行費は、発行時に全額費用として処理しております。
② 外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
③ ヘッジ会計の処理
ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。ただし、為替予約取引については、振当処理の要件を満たしている場合は振当処理によっており、金利スワップ
取引については、特例処理の要件を満たしている場合には特例処理を採用しております。
ヘッジ手段とヘッジ対象(ヘッジ手段)(ヘッジ対象)
為替予約
外貨建売掛金・買掛金
金利スワップ
借入金
ヘッジ方針
為替予約取引については、輸出・輸入に係る為替変動リスクに備えるため、その残高は外貨建売掛金・買掛金の期中平均残高を超えない方針をとっております。金利スワップ取引については、金利変動リスクを低減するため、借入金残高の範囲内で行う方針をとっております。
ヘッジの有効性評価の方法
ヘッジの開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動の累計を比較し、両者の変動額等を基礎にして判断しております。ただし、為替予約の振当処理および金利スワップ取引の特例処理については有効性の評価の判定を省略しております。
④ 消費税等の処理方法 ： 税抜方式によっております。
2. 会計処理の原則及び手続きの変更｢資産除去債務に関する会計基準」等の適用
当期より、｢資産除去債務に関する会計基準」(企業会計基準第18号 平成20年
３月31日）及び「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準
適用指針第21号 平成20年３月31日）を適用しております。これによる営業利
益、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響は軽微であります。また、当会計基準等の適用開始による資産除去債務の変動額についても影響は軽微であります。
3. 貸借対照表に関する注記(1) 担保に供している資産及び担保に係る債務① 担 保 に 供 し て い る 資 産
建物
413,842千円
構
築物
11,649千円
土
地 1,052,657千円
計
1,478,148千円― 31 ―

〆≠●002_0133501102306.doc㈱カワタ様 招集②

2011/05/31 10:03印刷 15/19

担

保 に 係 る 債 務
短
期
借
入
金
100,000千円
長期
借入
金 1,000,000千円
社債に対する銀行保証
429,480千円
長期借入金に対する銀行保証
20,520千円
計
1,550,000千円(2) 有形固定資産の減価償却累計額
1,821,506千円(3) 有形固定資産の圧縮記帳額
固定資産のうち、国庫補助金による圧縮記帳額は工具器具備品5,967千円で、貸借対照表計上額はこの圧縮記帳額を控除しております。
(4) 保証債務
子会社の金融機関からの借入金に対する債務保証 97,155千円(5) 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
短 期 金 銭 債 権
234,434千円
短 期 金 銭 債 務
195,805千円(6) コミットメントライン（特定融資枠契約）
運転資金の効率的な調達を行うため、取引金融機関４社と総額1,500,000千円のコミットメントライン（特定融資枠契約）を締結しております。この契約に基づく当期末の借入未実行残高は1,500,000千円であります。
4. 損益計算書に関する注記
関 係 会 社 と の 取 引 高売上高865,146千円
仕入
高 1,740,527千円
販売費及び一般管理費
14,859千円
営業取引以外の取引高
164,257千円
5. 株主資本等変動計算書に関する注記
事業年度末における自己株式の種類及び株式数
普通株
式
120,118株
6. 税効果会計に関する注記繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳
未払賞
与59,610千円
棚 卸 資 産 評 価 損 否 認
37,827千円
製
品
保
証
引
当
金
40,983千円
貸 倒 引 当 金 算 入 限 度 超 過 額
26,728千円
株
式
評
価
損
否
認
24,709千円
関 係 会 社 株 式 等 評 価 損 否 認
134,733千円
会 員 権 評 価 損 否 認
13,414千円
退
職
給
付
引
当
金
72,449千円
役 員 退 職 慰 労 引 当 金
27,811千円
減損
損
失10,296千円
繰越欠損
金
271,174千円
その他
26,754千円
繰 延 税 金 資 産 小 計
746,493千円
評
価
性
引
当
額
△ 746,493千円
繰 延 税 金 資 産 合 計―千円― 32 ―

〆≠●002_0133501102306.doc㈱カワタ様 招集2011/05/31 10:03印刷 16/19

そ の 他 有 価 証 券 評 価 差 額 金
繰 延 税 金 負 債 合 計△ 11,806千円△ 11,806千円

繰△ 11,806千円

延

税

金

負

債

純

額

7. 関連当事者との取引に関する注記
属性

会社等の
名称

住所

資本金又
は出資金

議決権等
関係内容
事業の
の所有
内容
事業上
(被所有) 役員の又は職業の関係割合(％) 兼任等

取引の
内容

取引金額
期末残高
科目
(千円)
(千円)

プラスチ
ック製品
プラスチ
1,087,959 買掛金 137,036(所有)㈱サーモ 大阪市
33,400 ック製品
兼任２名 当社製品の 製造機器
子会社
直接
の仕入
テック
西成区
千円 製造機器転籍２名 製造
65.0
事業
固定資産
26,785 ――賃貸料
プラスチ
当社製品の ック製品
プラスチ
(所有)
据付・配管 製造機器 532,411 買掛金 34,101㈱カワタテクノ 大阪市
50,000 ック製品
兼任３名
子会社
工事及びア の仕入
直接
サービス
西区
千円 製造機器
出向１名
100.0
フターサー
事業
受取事務
ビス
13,812 ―
―
手数料
当社製品の
1,000千 プラスチ
プラスチ
販売・据付
中華民国
(所有)
ニュー ック製品
ック製品
川田國際股
兼任３名
子会社
台湾省
直接
工事及びア
400,150 売掛金 84,986
份有限公司
タイワン 製造機器
出向１名
製造機器
新竹市
100.0
フターサー
ドル 事業
の販売
ビス

取引条件及び取引条件の決定方針等(注) 1. 売買価格その他の取引条件は、市場実勢を勘案して当社が希望価格を提示
し、価格交渉の上で決定しております。
2. 固定資産賃貸料及び受取事務手数料については、一般取引条件と同様に決定しております。
3. 取引金額には消費税等を含めておりません。期末残高には消費税等を含めております。
8.

9.

１株当たり情報に関する注記
１ 株 当 た り 純 資 産
563円73銭
１ 株 当 た り 当 期 純 利 益
11円43銭本計算書類中の記載金額は、表示単位未満を切り捨てて表示しております。

― 33 ―

〆≠●002_0133501102306.doc㈱カワタ様 招集2011/05/31 10:03印刷 17/19

連結計算書類に係る会計監査人の監査報告書

謄本

独立監査人の監査報告書
平成23年５月31日
株式会社 カ ワ
取締役会 御中タ
新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 藤業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士 村

原

祥

孝 ㊞

上

和

久 ㊞

当監査法人は、会社法第444条第４項の規定に基づき、株式会社カワタの平成22年４月１日から平成23年３月31日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。
この連結計算書類の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結計算書類に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体
としての連結計算書類の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社カワタ及び連結子会社から成る企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示している
ものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき
利害関係はない。
以 上― 34 ―

〆≠●002_0133501102306.doc㈱カワタ様 招集2011/05/31 10:03印刷 18/19

会計監査人の監査報告書

謄本

独立監査人の監査報告書
平成23年５月31日
株式会社 カ ワ
取締役会 御中タ
新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 藤業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士 村

原

祥

孝 ㊞

上

和

久 ㊞

当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、株式会社カワタの平成22年
４月１日から平成23年３月31日までの第62期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書について監査を行った。この計算書類及びその附属明細書の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から計算書類及びその附属明細書に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に計算書類及びその附属明細書に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての計算書類及びその附属明細書の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の計算書類及びその附属明細書が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類及びその附属明細書に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき
利害関係はない。
以 上― 35 ―

〆≠●002_0133501102306.doc㈱カワタ様 招集監査役会の監査報告書

2011/05/31 10:03印刷 19/19

謄本

監

査

報

告

書

当監査役会は、平成22年４月１日から平成23年３月31日までの第62期事業年度の取締役の職務の執行に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議の結果、監査役全員の一致した意見として、本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いたします。
1. 監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容
監査役会は、監査の方針、職務の分担等を定め、各監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受けるほか、取締役等及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
各監査役は、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、監査の方針、職務の分担等に従い、取締役、内部監査部門その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、取締役
会その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査いたしました。また、事業報告に記載されている取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社の業務の適正を確保するために必要なものとして会社法施行規則第100条第１項及び第３項に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容及び当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について、取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明いたしました。事業報告に記載されている会社法施行規則第118条第３号イの基本方針及び同号ロの各取組みについては、取締役会その他における審議の状況等を踏まえ、その内容について検討を加えました。子会社については、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書について検討いたしました。
更に、会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監
査人から「職務の遂行が適正に行なわれることを確保するための体制」(会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」(平成17年10月28日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。以上の方法に基づき、当該事業年度に係る計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書並びに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表) について検討いたしました。
2. 監査の結果(1) 事業報告等の監査結果
一 事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
二 取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実は認められません。
三 内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システムに関する事業報告の記載内容及び取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。
四 事業報告に記載されている会社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針については、指摘すべき事項は認められません。事業報告に記載されている会社法施行規則第118条第３号
ロの各取組みは、当該基本方針に沿ったものであり、当社の株主共同の利益を損なうものではなく、かつ、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではないと認めます。
(2) 計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人新日本有限責任監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
(3) 連結計算書類の監査結果
会計監査人新日本有限責任監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
平成23年６月７日

株式会社カワタ監査役会
常勤監査役 (社外監査役)

村 岡 和 博 ㊞監

査役 (社外監査役) 内 田 重 胤 ㊞監

査役 (社外監査役) 軸 丸 欣 哉 ㊞
以― 36 ―

上〆≠●003_0133501102306.doc㈱カワタ様 招集2011/05/31 10:03印刷 1/7

株主総会参考書類
議案および参考事項
第１号議案

剰余金の処分の件

当社は、安定的な配当維持と業績向上に伴った株主の皆様への配当 (利益還元）を充実させることを経営の重要政策のひとつとして位置付けるとともに、中長期的には安定した事業成長を図り株主価値を持続的に向上させるため、事業の進展状況等を勘案し研究開発、市場開発、戦略投資等に
内部留保資金を投下していくことを基本方針としております。
このような方針のもと、当期の剰余金の処分につきましては次のとおりとしたいと存じます。
(1) 配当財産の種類
金銭といたします。
(2) 配当財産の割当に関する事項およびその総額
当社普通株式１株につき
配当総額

７円50銭
53,174,115円(3) 剰余金の配当が効力を生じる日
平成23年６月30日― 37 ―

〆≠●0

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第２号議案 取締役６名選任の件
本総会終結の時をもって取締役全員が任期満了となりますので、取締役６名の選任をお願いするものであります。
取締役候補者は、次のとおりであります。
候補者
番 号

氏
名
(生 年 月 日)

ゆ

かわ

なお

と

１

湯 川 直 人
(昭和26年１月29日生)

２

尾 崎
彰
(昭和17年９月12日生)

お

ざき

あきら

略歴、地位、担当および
重 要 な 兼 職 の 状 況
昭和47年４月 当社入社
平成10年４月 技術部長
平成11年４月 設計部長
平成16年６月 取締役設計部門統括兼東日本
営業部門統括兼東日本営業部
長
平成17年４月 取締役設計部門統括兼営業部
門統括兼東日本営業部長
平成18年６月 代表取締役 取締役社長
平成21年10月 代表取締役 取締役社長兼執行役員営業部門統括
平成23年４月 代表取締役 取締役社長(現在に至る)(重要な兼職の状況)
カワタU.S.A.INC.代表取締役社長
川田機械製造（上海）有限公司董事長
川田國際股份有限公司薫事長
昭和41年４月 株式会社三菱銀行 (現株式会社三菱東京UFJ銀行）入行
平成３年10月 同行今里支店長
平成７年４月 当社入社 社長室長
平成８年６月 取締役社長室長
平成８年12月 取締役管理部門統括兼管理・総務部長兼社長室長
平成14年４月 取締役西日本営業部門統括兼管理部門統括兼管理部長
平成18年６月 代表取締役 常務取締役管理部門統括兼管理部長
平成18年11月 代表取締役 常務取締役兼執行役員管理部門統括兼管理部長
平成21年10月 代表取締役 常務取締役兼執行役員管理部門統括兼総務人事部長
平成23年４月 代表取締役 常務取締役兼執行役員管理部門統括(現在に至る)(重要な兼職の状況)
川田機械香港有限公司董事長― 38 ―

所有する当
社株式の数

42,100株

20,000株

〆≠●003_0133501102306.doc㈱カワタ様 招集

候補者
番 号

氏
名
(生 年 月 日)

もり３

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はた

ひで

のり

森 畑 秀 則(昭和31年９月28日生)

※
しば

４

たか

ゆき

柴
孝 幸
(昭和31年９月15日生)

※
ふじ

５

さか

つね

ひろ

藤 坂 祐 宏(昭和35年２月26日生)

略歴、地位、担当および
重 要 な 兼 職 の 状 況
昭和58年４月 当社入社
平成16年６月 設計部長
平成17年９月 三田工場長兼設計部長
平成18年６月 取締役設計・製造部門統括兼設計部長
平成18年11月 取締役兼執行役員設計・製造部門統括兼設計一部長
平成20年６月 取締役兼執行役員設計・開発部門統括兼設計一部長
平成21年10月 取締役兼執行役員設計・製造・開発部門統括(現在に至る)
昭和54年４月 当社入社
平成14年10月 西日本営業部長
平成15年４月 東日本営業部長
平成16年６月 川田（上海）有限公司副総経
理
平成17年10月 東日本営業部長
平成18年６月 執行役員営業部門統括兼東日本営業部長
平成21年10月 執行役員営業部門副統括兼東日本営業部長平成23年４月 執行役員営業部門統括兼東日本営業部長(現在に至る)
昭和57年４月 株式会社三菱銀行（現株式会社三菱東京UFJ銀行）入行
平成20年５月 同行渋谷支店長
平成22年７月 当社入社
平成22年８月 執行役員管理部門担当(現在に至る)― 39 ―

所有する当
社株式の数

10,000株

12,000株

10,000株

〆≠●003_0133501102306.doc㈱カワタ様 招集

候補者
番 号

氏
名
(生 年 月 日)

あら６

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かわ

しん

いち

荒 川 愼 一(昭和17年５月１日生)

略歴、地位、担当および
重 要 な 兼 職 の 状 況
昭和42年４月 住友化学工業株式会社入社
平成８年６月 同社大分工場副工場長
平成10年６月 大分ゼネラルサービス株式会
社取締役社長平成15年６月 西部化成株式会社取締役社長
平成16年４月 合併により住化アグロ製造株
式会社取締役副社長
平成21年６月 当社取締役(現在に至る)(注) 1.
2.
3.
4.

所有する当
社株式の数

―株

各候補者と当社との間に特別の利害関係はありません。
※印は新任の取締役候補者であります。
荒川愼一氏は、社外取締役候補者であります。
荒川愼一氏を社外取締役候補者とした理由は、異業種での経営者としての豊富な経験を活かし、当社の経営全般に対する監督、チェック機能を果たしていただくことで、当社の経営体制が更に強化できるものと判断したものであります。同氏が社外取締役に就任してからの年数は、本総会終結の時をもって２年となります。
5. 荒川愼一氏の再任が承認された場合、当社と荒川愼一氏との間で締結しております会社法第423条第１項に定める責任について、会社法第425条第１項に定める金額を限度とする契約を継続する予定です。

― 40 ―

〆≠●0

03_0133501102306.doc㈱カワタ様 招集第３号議案

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監査役１名選任の件

監査役内田重胤氏は、本総会終結の時をもって任期満了となりますので、監査役１名の選任をお願いするものであります。
なお、本議案の提出につきましては、あらかじめ監査役会の同意を得ております。
監査役候補者は、次のとおりであります。
氏
名(生 年 月 日)

うち

だ

しげ

たね

内 田 重 胤(昭和19年３月27日生)

略歴、地位および重要な兼職の状況
昭和41年４月 株式会社三菱銀行（現株式会社三菱東京UFJ銀行）入行
平成９年10月 千歳興産株式会社入社
大阪支社総務部長
平成19年６月 当社監査役(現在に至る)(注) 1.
2.
3.

所有する当
社株式の数

―株

候補者と当社との間に特別の利害関係はありません。
内田重胤氏は、社外監査役候補者であります。
内田重胤氏は、企業での豊富な経験や実績、幅広い知識と見識を有し、当社の社外監査役にふさわしいと判断して候補者としております。
4. 内田重胤氏は、銀行業務を通じて、多くの企業の与信審査を通して経営管理にたずさわり、広い観点からの判断力があり、監査役としての職務を適切に遂行できると判断しております。同氏が社外監査役に就任してからの年数は、本総会終結の時をもって４年となります。
5. 内田重胤氏の再任が承認された場合、当社と内田重胤氏との間で締結しております会社法第423条第１項に定める責任について、会社法第425条第１項に定める金額を限度とする契約を継続する予定です。

― 41 ―

〆≠●0

03_0133501102306.doc㈱カワタ様 招集第４号議案

2011/05/31 10:03印刷 6/7

退任取締役に対し退職慰労金贈呈の件

本総会終結の時をもって取締役を退任します池田省三氏に対し、在任中の功労に報いるため、当社における一定の基準に従い相当額の範囲内において退職慰労金を贈呈することといたしたく存じます。
なお、その具体的金額、贈呈の時期、方法等につきましては取締役会にご一任願いたいと存じます。
退任取締役の略歴は、次のとおりであります。
氏

名池 田 省 三略歴

平成12年６月 当社取締役(現在に至る)以― 42 ―

上〆≠●003_0133501102306.doc㈱カワタ様 招集【メ

2011/05/31 10:03印刷 7/7モ】………………………………………………………………………………………………………

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― 43 ―

〆≠●0

04_0133501102306.doc㈱カワタ様 招集2011/05/31 10:04印刷 1/1

第62期定時株主総会会場ご案内図

会場：大阪市北区梅田三丁目１番１号
ホテルグランヴィア大阪 20階 鳳凰の間
TEL 06‑6344‑1235
交通 ＪＲ大阪駅 中央改札口出て右手すぐ― 1 ―