平成３０年度
自己点検・評価報告書

山形県立保健医療大学
２０１９年８月

目

次

１

法人実績

並び替え分

２

本学で重視する項目および法人実施計画以外の項目

１ページ

４９ページ

１

法人実績

並び替え分 （平成３０年度自己点検・評価報告書）

章の名称
点検・評価項目
評価の視点(大学基準)
１理念・目 ① 大学の理○ 学部においては、
的念・ 目的を適 学部、学科又は課程ご切に設定してい とに、研究科においてるか。また、そ は、研究科又は専攻ごれを踏まえ、学 とに設定する人材育成
部・研究科の目 その他の教育研究上の的を適切に設定 目的の設定とその内容しているか。

平成30年度改善計画(Plan)

平成30年度実施事項 (Do)判定

令和元年度実施計画

建学の理念、教育目標、ディプロマ・ポリシー
として明確化している。

実施済○ 大学の理念・目的と学部・研究科の目的の連関性② 大学の理念・目的及び学
部・研究科の目
的を学則又はこれに準ずる規則等に適切に明示し、教職員及び学生に周知し、社会に対して公表しているか。

○ 学部においては、
学部、学科又は課程ごとに、研究科においては、研究科又は専攻ごとに設定する人材育成
その他の教育研究上の目的の適切な明示

大学の理念・目的、ディプロマ・ポリシーを掲載した学生便覧を学内の関係者に毎年配付している。

○ 教職員、学生、社会に対する刊行物、
ウェブサイト等による大学の理念・目的、学部・研究科の目的等の周知及び公表大学・研究科のパンフレットに掲載しているほか、大学のホームページに掲載している。

③ 大学の理○ 将来を見据えた念・目的、各学 中・長期の計画その他
部･研究科にお の諸施策の設定
ける目的等を実現していくため、大学として将来を見据えた
中・長期の計画
その他の諸施策を設定しているか。

本学の中期目標・中期計画（平成27年度～32年度）を策定し、これに基づく年度計画を策定し取り組んでいる。

実施済

実施済

実施済

1

所管

１

法人実績

並び替え分 （平成３０年度自己点検・評価報告書）

章の名称
点検・評価項目
評価の視点(大学基準)
２内部質保 ① 内部質保証 ○下記の要件を備えた証のための全学的 内部質保証のための全な方針及び手続 学的な方針及び手続のを明示している 設定とその明示か。
・内部質保証に関する大学の基本的な考え
方・内部質保証の推進に責任を負う全学的な組織の権限と役割、当該組織と内部質保証に関わる学部・研究科その他の組織との役割分担
・教育の企画・設計、運用、検証及び改善・向上の指針（ＰＤＣＡ
サイクルの運用プロセ
スなど）

平成30年度改善計画(Plan)

平成30年度実施事項 (Do)

令和元年度実施計画

中期計画に、自己点検、評価及び情報の提供に関する目標（第5）が定められており、この方針に従って自己点検評価や外部評価の受審、それらに基づいた継続的な改善・見直しを図っている。

実施済② 内部質保証 ○内部質保証の推進にの推進に責任を 責任を負う全学的な組
負う全学的な体 織の整備
制を整備しているか。
○内部質保証の推進に責任を負う全学的な組
織のメンバー構成

法人としては、経営審議会、教育研究審議会を設置するとともに、大学としては、(学内)評価委
員会及び内部質保証会議を設置している。

③ 方針及び手続に基づき、内部質保証システムは有効に機能しているか。

ＤＰ､ＣＰは教育推進委員会が、ＡＰは入試委員会が所管し、各学科の意見を踏まえて策定する。平成32年度以降の入学試験の方法及びカリ
キュラム改正に関しては、全学的組織である教育改革本部及びぷプロジェクトチームを立ち上げ、ＤＰ､ＣＰ､ＡＰの修正を含めて検討している。

○学位授与方針、教育課程の編成・実施方針
及び学生の受け入れ方
針の策定のための全学としての基本的な考え
方の設定

判定

2

実施済

【重点項目】

所管

１

法人実績

並び替え分 （平成３０年度自己点検・評価報告書）

章の名称
点検・評価項目(大学基準)

評価の視点○内部質保証の推進に責任を負う全学的な組織による学部・研究科
その他の組織における教育のＰＤＣＡサイク
ルを機能させる取り組
み平成30年度改善計画(Plan)

平成30年度実施事項 (Do)PDCAサイクルによる自チェック(C)の項目（残存課題）や外部評価で
己点検・評価において、 改善すべき事項とした項目の一部について、内部チェック（C）の項目に 質保証会議において、所管委員会での検討状況等
課題や問題点が示されて を確認し、残存課題を協議した。
いる項目、また外部評価
で改善点等の指摘を受けた項目を把握するとともに、それらの項目に対する対策がアクション（A）又は次年度の計画案に反映されているかを確認する。
研究倫理教育責任者を
研究倫理研修会を７月、９月に開催し、研究倫
中心に、研究に携わる者 理の基本事項と最新動向を伝えた。研修会を動画（大学院生を含む）に対 でも見られるようにし、また、大学院生へは資料し倫理教育を実施し、組 を配布した。さらに日本学術振興会e-ラーニング
織として不正防止対策を 教育を推進し、組織全体で研究倫理の徹底を図っ推進する。また、研究倫 た。
理の新たな動向に対応した倫理教育システムの構築を検討する。

教職員及び学生に対し教職員及び学生に対して研修・啓発を図るべきて、機会を捉え関係法令 関係法令等について、研修会の開催や会議等での等の遵守について研修・ 周知を行った。
啓発を図る。

○行政機関、認証評価機関等からの指摘事項（設置計画履行状況等調査等）に対する適切な対応

平成28年度大学基準協会による認証評価で、「努力課題」として指摘された保健医療学研究科におけるシラバスについて、シラバスへ記載方法
に関して全教員への周知を十分に行うとともに、記載内容を教育推進委員会でチェックすることにより改善した。
また、「保健医療学部看護学科における編入学
定員に対する編入学生数比率が0.25と低い」という指摘事項については、改善策を検討中である。

3

判定

Ａ

Ａ

Ａ

令和元年度実施計画

所管

PDCAサイクルによる自己点検・評価において、チェック（C）の項目に
課題や問題点が示されている項目、また外部評価
で改善点等の指摘を受けた項目を把握するととも 評価に、それらの項目に対する対策がアクション（A）又は次年度の計画案に反映されているかを確認する。
研究倫理教育責任者を中心に、研究に携わる者（大学院生を含む）に対し倫理教育を実施し、組織として不正防止対策を推進する。また、研究倫 研究・研修
理の新たな動向に対応した倫理教育システムの構築を検討する。

教職員及び学生に対して、機会を捉え関係法令等の遵守について研修・総務調整啓発を図る。

【重点項目】

１

法人実績

並び替え分 （平成３０年度自己点検・評価報告書）

章の名称
点検・評価項目(大学基準)

評価の視点

平成30年度改善計画(Plan)

平成30年度実施事項 (Do)

○点検・評価における
年１回定期内部監査を
１月～３月に定期内部監査を実施し、適正に執客観性、妥当性の確保 実施する。その他、必要 行されていたことを確認した。
に応じて内部監査を行
う。

判定

Ａ

根拠資料のデータベース化を図る。
さらに、各業務所管委員会、評価委員会で確認するとともに、重要項目に関して内部質保証会議で検討するシステムを構築している。
毎年、外部の評価委員による法人評価を受けている。
理事、経営審議会委員
学外から理事２名、経営審議会委員４名（うち及び教育研究審議会委員 ２名は学外理事）、教育研究審議会委員３名の有については、それぞれ複 識者を委嘱し、法人及び大学の運営等に関する諸数の外部有識者等を委嘱 事項の協議における運営の透明化を図った。
し、大学運営の透明化を図る。
④ 教育研究活動、自己点検・評価結果、財務、その他の諸活動の状況等を適切に公表し、社会に対する説
明責任を果たしているか。

令和元年度実施計画

年１回定期内部監査を実施する。その他、必要に応じて内部監査を行
総務課
う。

実施済

Ａ

○教育研究活動、自己 PDCAサイクルによる自平成29年度自己点検・評価報告書を作成し本学点検・評価結果、財己点検・評価報告書、並 ホームページに掲載した。また、2017年業績集を務、その他の諸活動の びに教員の業績集の作成 作成し、ホームページで公開した。
状況等の公表と公開を継続する。

理事、経営審議会委員
及び教育研究審議会委員については、それぞれ複数の外部有識者等を委嘱 総務課
し、大学運営の透明化を図る。
PDCAサイクルによる自己点検・評価報告書、並びに教員の業績集の作成と公開を継続する。

Ａ

全教員が業績集を作成
自らの研究活動を検証するために、2017年業績することで、自らの研究 集を作成し、ホームページに掲載するとともに、活動に関して自己評価す 関係者へ送付した。
るとともに課題に対して改善を図る。

ホームページにより、法人の財務状況、目標・計画、審議会の議事
法人運営関係事項の積極 録、山形県公立大学法人評価委員会による評価結的な公表を行う。
果等をホームページで公開した。

4

所管

Ａ

Ａ

評価

全教員が業績集を作成することにより、自らの研究活動を自己評価するとともに課題に対する改 評価善を図る。

本学ウェブサイトにより、法人運営関係事項の積極的な公表を行う。

総務調整

１

法人実績

並び替え分 （平成３０年度自己点検・評価報告書）

章の名称
点検・評価項目(大学基準)

評価の視点

平成30年度改善計画(Plan)

平成30年度実施事項 (Do)

情報公開及び個人情報
情報公開及び個人情報保護については、法令及保護に関しては、法人の び法人の規程に基づき、適正に対応した。
規程に基づき適切に運用する。

○公表する情報の正確性、信頼性

所管の委員会等において確認した業務実績等に基づいて点検・評価を行っている。

○公表する情報の適切な更新

自己点検評価報告書、業績集、財務諸表等について、毎年作成し公表している。

⑤ 内部質保証 ○全学的なＰＤＣＡサ
大学院修了者に対する大学院修了者に対する学修成果アンケート結果
システムの適切 イクルの適切性、有効 学修成果アンケート結果 のデータベース化については、教務学生課保有の性について定期 性のデータベース化につい データを整理することで対応した。また、調査票的に点検・評価て、調査票の見直しも含 の見直しについて、一部調査項目の回答内容分析を行っている
めて検討していく。
を試行した。
か。また、その結果をもとに改「本学で重視する項目「本学で重視する項目及び法人実施計画以外の
善・向上に向け及び法人実施計画以外の 項目」に係る自己点検・評価報告書の見直しを行た取り組みを項目」に係る自己点検・ い、自己点検・評価報告書として本学ホームペー行っているか。
評価報告書を引き続き作 ジで公開した。
成し、本学ホームページに掲載する。
○適切な根拠（資料、情報）に基づく内部質
保証システムの点検・評価

年度計画の自己点検・評価の根拠となる資料を適切に整理・保存するとともに、中期計画の進捗状況管理に資する資料のデータベース化を進めた。

○点検・評価結果に基づく改善・向上平成29年度の自己点検評価報告に基づき、大学
全体または複数の部署に関係する重点課題を評価委員会で抽出し、学長を議長として、各部署の責任者で構成される内部質保証会議（11月開催）において改善策を図った。その結果について年度末の内部質保証会議（３月開催）で検討した。この検証システムを今後とも継続する予定である。

5

判定

Ａ

令和元年度実施計画

所管

情報公開及び個人情報保護に関しては、法人の規程に基づき適切に運用
する。
総務課

実施済

実施済

Ａ

Ａ

大学院修了者に対する学修成果アンケートについて、調査票の見直しも教育推進
含めて検討していく。

「本学で重視する項目
及び法人実施計画以外の項目」に係る自己点検・評価報告書を引き続き作 評価
成し、本学ウェブサイト
に掲載する。

【重点項目】

実施済

１

法人実績

並び替え分 （平成３０年度自己点検・評価報告書）

平成30年度改善計画
平成30年度実施事項 (Do)判定
(Plan)
章の名称
点検・評価項目
評価の視点(大学基準)
３教育研究 ① 大学の理
○大学の理念・目的と大学の理念・目的に沿って3学科を設置してい組織
念・目的に照ら 学部（学科または課る。また大学院の理念と目的に沿って1専攻3分野
して、学部・研 程）構成及び研究科を設置している。
究科、附置研究 （研究科または専攻）所、センターそ 構成との適合性（28年度済）の他の組織の設
博士後期課程の設置に置状況は適切で向けて、大学院におけるあるか。
教育内容・方法・体制等 （28年度済）についての具体的な検討を行う。
○大学の理念・目的と附置研究所、センター等の組織の適合性

４教育課
程・学習成
果

中期目標、中期計画の策定にあたり、教育研究審議会において、学部、研究科とも理念・目的との適合性が確認されている。

② 教育研究組織の適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。

○適切な根拠（資料、
教育改革本部における教育推進委員長を中心に、理事会、教育改革本
情報）に基づく点検・ 議論を踏まえ、改善する 部及び学内委員会における教育推進委員会に関係
評価べき諸課題を整理、検討 する議論を踏まえ、博士後期課程における「早期する。
修了に関する申合せ」の作成など、教育内容の改
善に機動的に取り組んだ。

① 授与する学
位ごとに、学位授与方針を定め、公表しているか。

○課程修了にあたって、学生が修得することが求められる知識、技能、態度等、当該学位にふさわしい学習成果を明示した学位授与方針の適切な設定及び公表

令和元年度実施計画

実施済（28年度済）教育推進

実施済教育改革本部や関係委
員会における議論を踏まえ、改善するべき諸課題を整理、検討する。
Ａ

教育推進○点検・評価結果に基づく改善・向上
教育目標に基づきディプロマ・ポリシー（学位授与方針）を定め、学生便覧等で明示し、ホームページで公表している。
実施済

6

所管

１

法人実績

並び替え分 （平成３０年度自己点検・評価報告書）

章の名称
点検・評価項目
評価の視点(大学基準)② 授与する学 ○下記内容を備えた教位ごとに、教育 育課程の編成・実施方
課程の編成・実 針の設定及び公表
施方針を定め、 ・教育課程の体系、教公表している
育内容
か。
・教育課程を構成する
授業科目区分、授業形
態等

平成30年度改善計画(Plan)

平成30年度実施事項 (Do)博士前期課程の新規開
博士後期課程科目について、ディプロマ・ポリ
講科目及び博士後期課程 シー及び学則との整合性を図る観点から、早期履
科目について、ディプロ 修制度に関する規程を整備した。
マ・ポリシーとの整合性
シラバスの記載内容の充実について、シラバスの確認の手法について検 作成の手引きに基づき、引き続き各教員に働きか討する。シラバス記載内 けた。
容の充実にに向け、『シディプロマ・ポリシーの適切性について、これラバス作成について』に までの学修成果アンケート調査結果の分析を試行
基づき、担当教員への情 した。
報提供と、協力依頼を継続する。

○教育課程の編成・実シラバスの作成時に
令和元年度のシラバス作成の際、各学科に対施方針と学位授与方針 ディプロマ・ポリシーを し、シラバス作成の手引きを活用し、ディプロとの適切な連関性意識した、各科目の到達 マ・ポリシーを意識し、各科目の授業概要、到達目標の設定を引き続き働 目標と成績評価方針、評価方法及び基準の記載をきかける。
充実するよう働きかけた。
また、教育改革本部のカリキュラムマップ、カリキュラムツリーにつカリキュラム改革の議論 いて、理学・作業療法学科における指定規則改正を踏まえ、各学科におい への対応として活用する可能性について確認するてカリキュラムマップや とともに、看護学科における指定規則改正の動き
カリキュラムツリーが活 に関する情報収集を行い、カリキュラムマップや用可能か検討する。
カリキュラムツリー検討のスケジュールを調整し
た。

7

判定

令和元年度実施計画

所管

シラバスの記載内容について、シラバス作成の手引に基づき、内容充実のための担当教員への情報提供と、協力依頼を継
続する。
Ａ

Ａ

教育推進

シラバスの作成時に、学科に対し、ディプロ
マ・ポリシーを意識した、各科目の到達目標の設定を求める。
また、教育改革本部のカリキュラム改革の議論
や、理学療法士作業療法士養成施設指定規則改正 教育推進・に伴う各学科における議 各学科論を踏まえながら、新カリキュラムにおけるカリ
キュラムマップやカリ
キュラムツリーの作成及び活用を求める。

１

法人実績

並び替え分 （平成３０年度自己点検・評価報告書）

平成30年度改善計画
平成30年度実施事項 (Do)判定
令和元年度実施計画
所管(Plan)
章の名称
点検・評価項目
評価の視点(大学基準)③ 教育課程の ○各学部・研究科にお学部カリキュラムの改
令和２年度からの指定規則改正への対応につい理学療法士作業療法士
編成・実施方針 いて適切に教育課程を 正に向け、教育改革本部 て、教育改革本部及び理学・作業療法学科で検討
養成施設指定規則改正にに基づき、各学 編成するための措置
及び関係委員会と連携し を進めるとともに、教育推進委員会の正副委員長
伴うカリキュラムの改正
位課程にふさわ ・教育課程の編成・実 た検討を行う。
が教育改革本部の構成メンバーとなり、今後の学は喫緊の課題であり、関しい授業科目を 施方針と教育課程の整則改正等の作業にも対応できる体制を整えた。
係委員会が連携し、学則開設し、教育課 合性改正等の準備を進めてい程を体系的に編 ・教育課程の編成にあく。
成しているか。 たっての順次性及び体また、保健師看護師助系性への配慮
産師指定規則改正の動き
・単位制度の趣旨にＡ があるため、その情報を 教育推進
沿った単位の設定
収集しながら、理学療法
・個々の授業科目の内学科・作業療法学科の新容及び方法
カリキュラムと整合性が・授業科目の位置づけ取れるよう、看護学科の（必修、選択等）カリキュラムの方向性を
・各学位課程にふさわ検討する。
しい教育内容の設定（＜学士課程＞初年次
教育、高大接続への配慮、教養教育と専門教
育の適切な配置等＜修士課程、博士課程＞コースワークとリサーチワークを適切に組み合わせた教育への配慮等＜専門職学位課程＞理論教育と実務教育の適切な配置等）

令和３年度以降の入学
教育内容の改善に活かすため、学生の教育情報者選抜方針の決定や、カ を「見える化」する観点から、平成28年度以前
リキュラム改革など本学 （GPA導入前）入学生の成績評点法について検討の教育改革を目的に、教 を進め、「仮GPA」を算出する手法を開発した。
育改革本部を設置した。 これら教育情報を教育内容の改善に利活用するた各学科及び教育推進委 め、学生の教育情報資料を作成し、全教職員に配員会において、現行教育 布した。また、平成30年度前期成績まで反映した
内容の課題について情報 改訂版を作成し、12月に配布した。
交換し、その結果や教育改革本部の議論を踏まえ、教育内容の改善に活かす。また、学生の入試から卒業に至るまでの教
育情報（入試成績・GPA等）の分析視点及び手法の検討を進め、教育内容の改善に活かす。

8

Ａ

教育改革本部で進む全
学的なカリキュラム改革の動向や、理学療法士作
業療法士養成施設指定規則改正に伴う理学療法学
科・作業療法学科における議論を踏まえながら、
学則改正等の準備を進め
ていく。
教育推進・
また、学生の成績情報 各学科等を引き続き整備し、教員に提供する。

１

法人実績

並び替え分 （平成３０年度自己点検・評価報告書）

章の名称
点検・評価項目(大学基準)

評価の視点

平成30年度改善計画(Plan)

平成30年度実施事項 (Do)

課題解決型高度医療人
課題解決型高度医療人材養成プログラムにおけ材養成プログラムにおけ る学部教育効果測定のため、看護学科の全学生をる「地元医療福祉を強化 対象に調査を実施した。すべての学年の学生が多した」学部教育の方法・ 職種連携の必要を理解し、目標を達成できたこと
内容の構築のため、新設 を確認した。この結果をふまえ、今後の講義や実科目・既存科目を体系的 習の内容と方法の改善点を検討した。
に俯瞰・検討するとともに、引き続き既存の講義・演習・実習科目に地元のニーズや社会資源、環境をふまえた看護や多職種連携に関する内容の強化を検討する。
小規模病院等での実習を推進する方策を検討す
る。

9

判定

Ａ

令和元年度実施計画

所管

課題解決型高度医療人
材養成プログラムの補助金は終了したが、地元医療福祉に関する教育は重要課題である。引き続き、「地元医療福祉を強化した」学部教育の方
法・内容の構築のため、
新設科目・既存科目を体系的に俯瞰・検討する。
また、既存の講義・演 地元ナー
ス、教育推
習・実習科目に地元のニーズや社会資源、環境 進をふまえた看護や多職種連携に関する内容の強化を検討するとともに、小規模病院等での実習を推進する方策を検討する。

１

法人実績

並び替え分 （平成３０年度自己点検・評価報告書）

章の名称
点検・評価項目(大学基準)

評価の視点

平成30年度改善計画(Plan)

平成30年度実施事項 (Do)

第1学年で受講する｢保｢チーム医療論｣で実施している事例検討を実習
健医療論｣と第3学年で受 前に行った。特に30年度は、学生が、チーム医療講する｢チーム医療論｣の について実際の臨床現場におけるイメージを掴む
連携を強化し、本学での ために、模擬患者の協力のもとに、患者・家族中
チーム医療教育の拡充を 心の模擬カンファレンスを事例検討前に学生に提図る。
示するとともに、事例検討の結果をポスター発表
また、｢チーム医療論｣ する機会を設けた。
で実施している事例検討 各施設での体験実習における学びを全学生で共は、これまで実習の経験 有するための教育体制の改善策を検討した。
を生かすために実習後に実施してきたが、実習における実践能力の向上を図る目的で実習前に取り組む。また学びを共有する目的で、体験実習終了
後に、あらたに発表会などを企画するなど、教育体制の改善を検討する。

国際的視野を持ち活躍
国際交流事業のカリキュラム化については、教できる人材の育成を目指 育改革本部における議論を踏まえ、今後検討を進し、コロラド大学及びコ めることとした。
ロラド州立大学との国際
理学療法学科教員1名が、長期研修制度を用い交流事業の継続に努めて、８～12月の間、コロラド大学にて研修を実施
る。また、教育改革本部 した。
の外国語教育に関する議
看護学科は９月９日～16日（参加者５名）、理論等も踏まえながら、国 学療法学科は、３月15日～22日（参加者15名）、
際交流事業のカリキュラ 作業療法学科は３月22日～30日（参加者13名）のムへの導入に向けた検討 行程で、全学科がアメリカコロラド州での海外研を行う。
修を実施した。

10

判定

Ａ

Ａ

令和元年度実施計画

所管

第１学年で受講する ｢
保健医療論｣と第３学年で受講する｢チーム医療論｣の連携を強化し、本学でのチーム医療教育の拡充を図る。
また、｢チーム医療論｣で実施している事例検討
は、これまで、実習の経験を生かすために実習後に実施してきたが、実習における実践能力の向上を図る目的で実習前に取
り組む。
教育推進
学びを共有する目的
で、体験実習終了後に、新たに発表会などを企画するなど、教育内容の充実を検討する。
学外各施設，各チームでの体験実習における学びを全学生で共有するため、体験実習終了後の教育内容を充実させる。

国際的視野を持ち活躍できる人材の育成を目指し、コロラド大学及びコロラド州立大学との国際交流事業を継続する。
また、教育改革本部におけるカリキュラム改革 教育推進の動向を踏まえながら、
国際交流事業とカリキュ
ラムの関係性について検討していく。

１

法人実績

並び替え分 （平成３０年度自己点検・評価報告書）

章の名称
点検・評価項目(大学基準)

評価の視点

平成30年度改善計画(Plan)

平成30年度実施事項 (Do)

研究テーマに関連する
各分野で大学院生と教員で定期的に抄読会を開
最近の海外原著論文を紹 催した。
介し合う抄読会を各分野で定期的に実施する。
国際交流協定締結校等
コロラド州立大学の教員（Aaron M. Eakman）
から研究者を招へいし、 を招へいし、県内の医療従事者を対象とするイヴ
大学院生対象の講義を実 ニングセミナーを実施し、「A Perspective on
施する。
Meaning in Occupation Using Qualitative
Research Synthesis Methods」と題して講演した（参加者72名）。
千葉大学大学院の錢淑君准教授を招へいし、「台湾ホスピス緩和ケア法の法制化プロセス」と題し、教職員・学生・院生・看護師等を対象に特別講演を実施した（参加者45名）。
○学生の社会的及び職業的自立を図るために必要な能力を育成する
教育の適切な実施

看護職、理学療法士、作業療法士として必要な教育を、ディプロマポリシーに明記し、それを達成する教育を実施している。

11

判定

Ａ

令和元年度実施計画

所管

研究テーマに関連する
最近の海外原著論文を紹介し合う抄読会を各分野 教育推進で定期的に実施する。
国際交流協定締結校等
から研究者を招へいし、大学院生対象の講義を実
施する。

Ａ

教育推進

実施済

１

法人実績

並び替え分 （平成３０年度自己点検・評価報告書）

章の名称
点検・評価項目
評価の視点(大学基準)④ 学生の学習 ○各学部・研究科におを活性化し、効 いて授業内外の学生の果的に教育を行 学習を活性化し効果的
うための様々な に教育を行うための措措置を講じてい 置るか。
・各学位課程の特性に応じた単位の実質化を図るための措置（１年間又は学期ごとの履修登録単位数の上限設定等）
・シラバスの内容（授業の目的、到達目標、
学習成果の指標、授業
内容及び方法、授業計
画、授業準備のための指示、成績評価方法及び基準等の明示）及び実施（授業内容とシラ
バスとの整合性の確保
等）
・学生の主体的参加を促す授業形態、授業内
容及び授業方法＜学士課程＞
・授業形態に配慮した
１授業あたりの学生数
・適切な履修指導の実
施＜修士課程、博士課程＞・研究指導計画（研究
指導の内容及び方法、
年間スケジュール）の明示とそれに基づく研究指導の実施＜専門職学位課程＞
・実務的能力の向上を目指した教育方法と学習指導の実施

平成30年度改善計画(Plan)

平成30年度実施事項 (Do)

臨床実習を円滑に行う
各学科において、実習先との会議を開催して教ために臨床実習指導者会 育方法に関する意見交換を行い、実習目標・実習
議の開催や、教員による 内容の共有を行った。また、特に理学・作業療法
実習地訪問により、実習 学科では、指定規則改正により実習の充実が必要
先と実習目標、実習内容 とされていることもあり、各実習施設への改正情の共有を図る。また、臨 報提供等を積極的に行った。
床実習内容を充実させるために検討を行う。

実習前臨床能力等の保先修条件科目について、より高い学修効果を得
証や確認を目的に、引き るために「理学療法技術学Ⅰ」（理学療法学科）
続き先修条件指定科目の の開講時期を変更した。また、各学科において、追加について検討する。 指定規則改正に伴うカリキュラムの見直しの一環
実習前の臨床能力試験を として、実習前の能力試験が導入可能な科目につ導入可能な科目で実施す いての検討を行った。
る。
臨床教授制度に関して
各学科より効果的な運用に資する方策について
効果的な運用に関する問 の意見を求めた。また、臨床実習の学外指導者等
題点、改善点などの検討 計53名に対し称号の付与を行った。
を引き続き行い、称号の付与を行う。

県内医療機関に対する
看護学科の学生を対象に県内６病院（鶴岡協立
学生の認知・理解を深め 病院、県立こころの医療センター、東北中央病るために、学生の希望を 院、至誠堂総合病院、公立高畠病院、新庄徳洲会
取り入れながら、看護学 病院）の見学・体験・看護職との交流を内容とす
科の学生を対象に県内の る地域医療体験セミナーを実施した。89名の学生
医療施設の視察・体験等 が参加し、現場看護師との交流や体験により、県を実施する。
内医療機関への認識やキャリア形成への理解を深
めた。

12

判定

Ａ

Ａ

Ａ

Ａ

令和元年度実施計画

所管

臨床実習の円滑な実施のため臨床実習指導者会
議を開催するとともに、教員による実習地訪問により、実習先との間で実
習目標、実習内容の共有を図る。
また、理学療法士作業 教育推進
療法士養成施設指定規則
改正に伴う理学療法学
科・作業療法学科の臨床実習の充実に向け、各実
習施設と連携を密にしていく。
実習前臨床能力等の保証や確認を目的に、先修条件科目の追加や、実習
前の能力試験を導入可能 教育推進
な科目を検討する。

臨床教授制度に関して効果的な運用に関する問
題点、改善点などの検討を引き続き行い、称号の 教育推進
付与を行う。

県内医療機関に対する学生の認知・理解を深めるために、学生の希望を取り入れながら、看護学科の学生を対象に県内の 看護学科、学生支援、医療施設の視察・体験等
教務学生課を実施する。

１

法人実績

並び替え分 （平成３０年度自己点検・評価報告書）

章の名称
点検・評価項目(大学基準)

評価の視点

平成30年度改善計画(Plan)

平成30年度実施事項 (Do)

課題解決型高度医療人
看護学科の臨地実習施設について、入学定員増
材養成プログラムの採択 加に対応するため、30年度は小児看護学実習を県及び看護学科の入学定員 立中央病院の小児科病棟に加え、小児科外来と増加に対応するため、臨 NICUで実施した。課題解決型高度医療人材養成プ
地実習施設の新規受入先 ログラムによる実習は、リカレント教育修了者のの開拓を続けるとともいる医療機関を新たに実習施設とした。
に、実習を実施する。

研究指導には、主・副分野ごとに、主・副研究指導教員のほか必要に研究指導教員がチームと 応じ他領域や他分野の教員がアドバイスする機会
して指導にあたる他、必 を設けて研究指導を行った。また、計画発表会、要に応じ他領域や他分野 中間発表会、修士論文発表会で他領域や他分野のの教員がアドバイスする 教員がアドバイスする機会を設けた。こうした取機会を設ける。
り組みにより、博士後期課程の大学院生１名が、
平成31年度日本学術振興会特別研究員（DC）に選抜された。
卒業研究の水準向上や各学科の卒業ポスター発表会について、各学科
学科内・学科間を問わず の担当教員から事前に全ての教員にアナウンス
すべての教員が指導する し、学科内・学科間を問わず全ての教員が指導で体制を確保するため、各 きる機会及び体制を確保した。また、院生及び学学科の卒業ポスター発表 生に対しても、各学科の担当教員から開催のアナ会について引き続きすべ ウンスを行った。
ての教員へ事前アナウン
スをするとともに、学生間の相互学習の視点から、学生への周知方法などを検討する。

13

判定

Ａ

Ｓ

Ａ

令和元年度実施計画

所管

看護学科の定員増加への対応及び地元医療福祉を強化した教育の実施に向け、臨地実習施設の新規受入先の開拓を続ける 地元ナースとともに、実習を実施する。

研究指導には、主・副研究指導教員がチームとして指導にあたるほか、必要に応じ他領域や他分野の教員がアドバイスす
教育推進
る機会を設ける。

卒業研究の水準向上のため、各学科の卒業ポス
ター発表会について引き
続きすべての教員へ事前アナウンスをするとともに、学生間の相互学習の視点から、院生及び学生 教育推進への周知を継続してい
く。

１

法人実績

並び替え分 （平成３０年度自己点検・評価報告書）

章の名称
点検・評価項目(大学基準)

評価の視点

平成30年度改善計画(Plan)

平成30年度実施事項 (Do)

各科目の到達目標の表
シラバスの充実に向け、作成の手引きである
記の改善を図るととも『シラバス作成について』の内容を教育推進委員に、引き続きシラバスの 会及び学科会議で周知し、学生に的確に伝わるシ記載内容を確認していラバス作成に努めた。
く。また、学生の意見も取り入れて必要に応じて見直しを行い、シラバスの記載内容の充実に努める。

⑤ 成績評価、単位認定及び学
位授与を適切に行っているか。

○成績評価及び単位認定を適切に行うための措置
・単位制度の趣旨に基づく単位認定・既修得単位の適切な認定
・成績評価の客観性、厳格性を担保するための措置
・卒業・修了要件の明示『シラバス作成についシラバス作成の手引きを作成し、科目の評価方て』の手引きに従って、 法や記載方法が、適切で学生にわかりやすいもの
科目の評価方法や基準とした。また、授業改善アンケートなども活用
が、目標達成度の評価と し、各教員が自らのシラバスの記載内容が適切なして適切で、学生にわか ものとするよう周知した。
りやすい記載となるよう各教員に周知していく。
また、授業改善アンケー
トなども活用し、学生にとってわかりやすい記載
方法のありかたを検討する。

○学位授与を適切に行
うための措置
・学位論文審査がある
場合、学位論文審査基
準の明示
・学位審査及び修了認
定の客観性及び厳格性を確保するための措置・学位授与に係る責任体制及び手続の明示
・適切な学位授与

ディプロマ・ポリシー、学位論文審査基準を作成し公表している。卒業判定、終了判定は教授会で審議し、教育研究審議会を経て、最終的に学長が判定を行っている。

判定Ａ

令和元年度実施計画

各科目の到達目標の表
記の改善を図るとともに、引き続きシラバスの記載内容を確認していく。また、学生の意見も取り入れて必要に応じて 教育推進
見直しを行い、シラバスの記載内容の充実に努める。

各科目の到達目標の表
記の改善を図るとともに、引き続きシラバスの記載内容を確認してい
く。
Ａ

教育推進

実施済

14

所管

１

法人実績

並び替え分 （平成３０年度自己点検・評価報告書）

平成30年度改善計画
平成30年度実施事項 (Do)判定
令和元年度実施計画
所管(Plan)
章の名称
点検・評価項目
評価の視点(大学基準)⑥ 学位授与方 ○各学位課程の分野の学部生の成績は、学修の評価基準を明記し評価
針に明示した学 特性に応じた学習成果している。平成29年度入学生からＧＰＡを算出
実施済
生の学習成果を を測定するための指標
し、総合成績を評価している。
適切に把握及び の適切な設定
評価している
大学院修了後は、研究学生に対して適切な指導が行われるよう、教育
大学院修了後は、研究か。
結果を速やかに学会発表 推進委員会から研究科長を通じて主・副研究指導
結果を速やかに学会発表
し、３年以内をめどに論 教員に働きかけた。大学院修了者による学会発表 Ａ し、３年以内をめどに論 教育推進
文投稿を指導する。
は21件、論文発表は4件であった。
文投稿を指導する。

⑦ 教育課程及
びその内容、方法の適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。

○学習成果を把握及び評価するための方法の開発≪学習成果の測定方法
例≫・アセスメント・テス
ト・ルーブリックを活用
した測定
・学習成果の測定を目的とした学生調査
・卒業生、就職先への意見聴取

卒業時にディプロマポリシーの達成状況を学生に調査し、学習成果を測定している。

○適切な根拠（資料、情報）に基づく点検・
評価・学習成果の測定結果の適切な活用教員による授業評価
教員による授業評価（参観）の結果（報告書）（参観）の結果（報告を授業提供者にフィードバックした。第２回ＦＤ書）を授業提供者に研修会において、教員相互の授業評価報告を行っフィードバックするとと た。
もに、ＦＤ研修会での発表など、全教員で共有できる場を設ける。

実施済

ＦＤ活動に関する東日ＦＤ活動に関する東日本の大学間ネットワーク
本の大学間ネットワーク 「ＦＤネットワーク“つばさ”」の総会出席、「ＦＤネットワーク“つ “つばさ”事業の教職員周知・参加を通して、Ｆばさ”」に参画し、授業 Ｄ活動に関する新しい動向を踏まえた取り組みを改善等に向けた取組みを 推進した。
推進する。

15

Ａ

Ａ

教員による授業評価（参観）の結果（報告書）を授業提供者にフィードバックするとともに、ＦＤ研修会での発 評価表など、全教員で共有できる場を設ける。

ＦＤ活動に関する東日本の大学間ネットワーク「ＦＤネットワーク“つばさ”」に参画し、授業 評価
改善やＦＤ推進に向けた 研究・研修
取組みを推進する。

もとに改善・向上に向けた取り組みを行ってい
るか。

１

法人実績

並び替え分 （平成３０年度自己点検・評価報告書）

章の名称
点検・評価項目(大学基準)

評価の視点

平成30年度改善計画(Plan)

平成30年度実施事項 (Do)

教育の成果を検証する
学部の卒業生を対象として、卒業式前日に学修ために、卒業する学部生 成果アンケートを実施した。
を対象にアンケートを引き続き実施する。また、設問内容について検討する。
学生が海外の保健医療
看護・作業両学科については、前年度参加者のについての知識や技術、 アンケート結果を踏まえ、研修の内容を見直し、現地の文化に直に触れ、 充実を図った。
国際的な視野を拡げるこ
理学療法学科については、平成26年度から休止とができるよう、国際交 していた研修を５年ぶりに再開した。このことに流事業について、学生ア より、全学科でコロラド州での海外研修を実施す
ンケート、参加人数、研 ることが出来た。看護学科は９月９日～16日（参修期間などを総合的に検 加者５名）、理学療法学科は、３月15日～22日証する。
（参加者15名）、作業療法学科は３月22日～30日（参加者13名）に実施した。

各分野及び教育推進委
前期及び後期終了時に加え、各学科の学科会議
員会において、前期及び や教育推進委員会等の機会における情報交換を基
後期終了時に、教育内容 に、「学位論文審査申請の手引き」の作成など、の課題について情報交換 教育内容の改善に取り組んだ。
し、教育内容の改善に活かす。
○点検・評価結果に基づく改善・向上各委員会が、年度計画の進行管理、自己点検・評価活動を通じ、所掌する業務の改善・向上を図っている。

16

判定

Ａ

Ａ

Ａ

令和元年度実施計画

所管

教育の成果を検証する
ために、卒業する学部生を対象にアンケートを引き続き実施する。また、 教育推進
設問内容について検討する。
学生が海外の保健医療についての知識や技術、現地の文化に直に触れ、国際的な視野を拡げることができるよう、国際交流事業について、学生ア
ンケート、参加人数、研修期間などを総合的に検 広報・社会証する。
貢献

各分野及び教育推進委
員会において、前期及び後期終了時に、教育内容の課題について情報交換
教育推進
し、教育内容の改善に活
かす。

実施済

１

法人実績

並び替え分 （平成３０年度自己点検・評価報告書）

平成30年度改善計画
平成30年度実施事項 (Do)判定
令和元年度実施計画
所管(Plan)
章の名称
点検・評価項目
評価の視点(大学基準)
５ 学生の受 ① 学生の受け ○学位授与方針及び教
アドミッション・ポリ
文部科学省が進める高大接続改革の中で実施すアドミッション・ポリ
け入れ
入れ方針を定育課程の編成・実施方 シーに沿った優秀な学生 る令和３年度からの大学入学者選抜改革に対応す
シーに沿った優秀な学生
め、公表してい 針を踏まえた学生の受 の受入れに向け、教育改 るため、「山形県立保健医療大学 2021年度入学の受入れに向け、入試委
るか。
け入れ方針の適切な設 革本部と連携し、選抜方 者選抜基本方針」を策定し、７月に公表した。策
員会と教育改革本部が連定及び公表
法や試験日程等入試制度 定に当たって、県内高等学校進路指導担当者との携し、選抜方法や試験日全般にわたり継続的な検 意見交換会（６月26日）を開催し、基本方針に反程等入試制度全般にわた討を行い、改善を図る。 映させるとともに、策定後、県内・隣県の高等学
り継続的な検討を行い、校16校を訪問し意見交換を実施した。
改善を図る。
また、今後、18歳人口が減少することが見込ま入試れる中で、新アドミッション・ポリシーに沿った Ａ
優秀な学生を受け入れるための具体的な試験科目や日程などの検討を行い、改善を図った。
令和元年度入学者選抜試験（一般入試）の志願者倍率は、3.3倍となり、前年度の3.0倍を上回った。

○下記内容を踏まえた
平成29年度オープン
大学案内制作に当たり、オープンキャンパスに学生の受け入れ方針の キャンパス時に聴取した 参加した高校生や本学１年生に対し行った大学案
設定
高校生からの意見を大学 内等に関するアンケート調査結果を踏まえ、カリ
・入学前の学習歴、学 案内制作に生かす。
キュラム図や、本学学生の日常生活の一日を紹介
力水準、能力等の求めする内容を新たに盛り込むなど、大学生活をイる学生像
メージしやすくするための工夫を加えた。
・入学希望者に求める水準等の判定方法
オープンキャンパス及オープンキャンパス（７月21日開催）や、県
び高校訪問において、学 内・隣県の高校訪問（７月上旬～8月下旬）にお科ごとのアドミッショ
いて、学科ごとのアドミッション・ポリシーの特ン・ポリシーの特徴を周 徴を周知した。
知する。

学生参加による学生目
入学案内制作に当たり、オープンキャンパスに線の入学案内の作成を継 参加した高校生や本学１年生に対し行った大学案
続することにより、本学 内等に関するアンケート調査結果を踏まえ、カリの特徴とともに魅力を伝 キュラム図や、本学学生の日常生活の一日を紹介える。
する内容を新たに盛り込むなど、大学生活をイ
メージしやすい工夫を加えた。
また、ポスター作成においては、本学学生に意見を聞きデザインを決定した。

17

Ａ

Ａ

Ａ

大学案内の全面的なリニューアルを行う。
大学ウェブサイトに掲載している入試情報全般 入試
にわたり継続的な検討を行い、改善を図る。

オープンキャンパス及び高校訪問において、学科ごとのアドミッショ
ン・ポリシーの特徴を周 入試知する。

学生参加による学生目
線の入学案内の作成を継続することにより、本学の特徴とともに魅力を伝
える。
入試

１

法人実績

並び替え分 （平成３０年度自己点検・評価報告書）

章の名称
点検・評価項目(大学基準)

評価の視点

平成30年度改善計画(Plan)

平成30年度実施事項 (Do)

新規事業・イベント・
大学オリジナルマスコットキャラクターや大学
授業内容・学生生活・学 公式Twitterを活用し、若年層向けの情報発信を生の活躍・研究成果等の 強化した。
情報について、プレスリ
平成29年度に決定した大学オリジナルマスコッ
リースやTwitter等各種 トキャラクター「ワイワイ」を、ポロシャツ、付媒体を用いて継続的に地 箋紙、缶バッジ等のグッズ作成や、大学オープン
域に発信する。
キャンパスや県主催の健康フェア、本学関係者主
大学のブランド力を高 催の学会や研修会時のパンフレット等に活用し本めるため、教育改革本部 学のイメージアップとブランド力向上を図った。
と連携しながら広報体制
大学公式Twitterを媒体として、新規事業・イを充実させ、情報発信内 ベント・授業内容・学生生活・学生の活躍・研究
容・方法等について検討 成果等の情報発信を継続して行った（3月末日現するほか、大学オリジナ 在、ツィート数313、フォロワー数262）。
ルマスコットキャラク
ターを用いて、Ｔシャツ
等のグッズを作成し、オープンキャンパス、大学見学者対応、対外イベ
ント等で活用する。
広報体制の構築から１年となるため、体制と情報発信力の評価を行う。

オープンキャンパスや本学のプロモーションビデオの制作に向けた取学園祭等の機会に動画取 組みの開始及び仕様の検討のみならず、制作を完
材を行うなど、プロモー 了させ、オープンキャンパス等の場で活用した。
ションビデオの制作に向けて取組みを開始するとともに、仕様について継続検討する。

18

判定

Ｓ

Ａ

令和元年度実施計画

所管

新規事業・イベント・
授業内容・学生生活・学生の活躍・研究成果等の情報について、プレスリ
リースやTwitter 等各種媒体を用いて継続的に地域に発信する。
広報・社会貢献委員会にウェブサイト編集・管理部門を設け、魅力的で印象的かつ誰からもアクセス可能なホームページ
を目指し、コンテンツの定期的な更新を行う。特入試に2019 年度は、トップ 広報・社会ページに①画像スライド 貢献
ショーの挿入、②学長および研究科長，各学科長
メッセージの定期配信、③主要トピックスバ
ナーの新設等の見直しを行う。
大学公式Twitter や大学マスコットキャラク
ター「ワイワイ」は、大学ブランド力向上のために継続して学内・学外への情報発信に活用していく。
オープンキャンパスや学園祭等の機会に映像資料収集を行うなど、プロモーションビデオの更新に向けて取組みを継続す 入試
る。

１

法人実績

並び替え分 （平成３０年度自己点検・評価報告書）

章の名称
点検・評価項目
評価の視点(大学基準)② 学生の受け ○学生の受け入れ方針
入れ方針に基づ に基づく学生募集方法
き、学生募集及 及び入学者選抜制度のび入学者選抜の 適切な設定
制度や運営体制を適切に整備し、入学者選抜を公正に実施しているか。

平成30年度改善計画(Plan)

平成30年度実施事項 (Do)

アドミッション・ポリ
文部科学省が進める高大接続改革の中で実施すシーに沿った優秀な学生 る令和３年度からの大学入学者選抜改革に対応すの受入れに向け、教育改 るため、「山形県立保健医療大学 2021年度入学
革本部と連携し、選抜方 者選抜基本方針」を策定し、７月に公表した。策
法や試験日程等入試制度 定に当たって、県内高等学校進路指導担当者との全般にわたり継続的な検 意見交換会（６月26日）を開催し、基本方針に反討を行い、改善を図る。 映させるとともに、策定後、県内・隣県の高等学校16校を訪問し意見交換を実施した。
また、今後、18歳人口が減少することが見込まれる中で、新アドミッション・ポリシーに沿った優秀な学生を受け入れるための具体的な試験科目や日程などの検討を行い、改善を図った。
令和元年度入学者選抜試験（一般入試）の志願者倍率は、3.3倍となり、前年度の3.0倍を上回った。
大学院生から、学習環
大学院生室について、具体的な要望を基に学習
境に対する要望を聴取
環境の整備を行っており、今年度は院生用レター
し、社会人が学習しやす ケースの新調等を行った。
い環境を検討する。
院生からの個別要望を踏まえ、後期課程の科目
ＩＣＴの活用について （１科目）においてＩＣＴを活用した。
は、情報収集を継続するとともに、大学院生の個別要望なども踏まえながら、具体的な活用方法について検討する。

県内でキャリアアップ
在職のまま修学可能な支援制度の充実に向け、が図れるよう在職のまま 学修成果アンケート等により具体的な要望の把握
就学が可能な支援制度の に努めた。
充実について、引き続き検討を行う。また、所属施設に、就学と就業の両立の理解を深めてもら
い、大学院生獲得に努めるとともに、修了後、職場での活動の実態を把握する手段の検討を行う。

19

判定

Ａ

令和元年度実施計画

所管

アドミッション・ポリ
シーに沿った優秀な学生の受入れに向け、入試委
員会と教育改革本部が連携し、選抜方法や試験日
程等入試制度全般にわたり継続的な検討を行い、改善を図る。
入試

大学院生から、学習環
境に対する要望を聴取し、社会人が学習しやす
い環境を検討する。
Ａ

教育推進

県内でキャリアアップが図れるよう、在職のまま就学が可能な支援制度の充実について、引き続き検討を行う。
Ａ

教育推進

１

法人実績

並び替え分 （平成３０年度自己点検・評価報告書）

章の名称
点検・評価項目(大学基準)

評価の視点

平成30年度改善計画(Plan)

平成30年度実施事項 (Do)

社会人入学生や遠隔地
時間割調整を社会人学生の実情にあわせて柔軟に居住する学生の勤務予 に行い、大学院生が職業と研究の両立が可能であ定等に合わせて、夜間開 るように配慮した。また、ICT技術の活用につい講や休日開講を行うなては、社会人学生が学外からの文献閲覧に使用す
ど、時間割調整等を可能 るなどの事例がみられた。
な限り柔軟に行う。
また、ICT技術を活用した授業などについて、大学院生の要望を踏まえながら検討する。

判定Ａ

令和元年度実施計画

社会人学生や遠隔地に居住する学生の勤務予定
等に合わせて、夜間開講
や休日開講を行うなど、
時間割調整等を可能な限り柔軟に行う。
また、ＩＣＴ技術を活 教育推進
用した授業などについて、大学院生の要望を踏まえながら検討する。

○入試委員会等、責任所在を明確にした入学者選抜実施のための体制の適切な整備

入試委員会内に複数の専門部会（作題部会、入試実施部会、判定資料作成部会、広報部会、統計部会）を設け、各種入試業務を分担し責任所在を明確にした上で、入学者選抜を実施できるよう、体制を整備している。

○公正な入学者選抜の実施

入学者選抜試験の採点、判定資料作成、判定、合格発表のすべてにおいて、受験番号のみでの処理が行われており、不正を排除している。

実施済○入学を希望する者への合理的な配慮に基づく公平な入学者選抜の実施

入学を希望する者が合理的配慮を申請した場
合、学内的に可能な限りの配慮を提供し、公平に入試を受けることができるように努力している。
入学後の学習支援についても相談に乗っている。

実施済

20

所管

実施済

１

法人実績

並び替え分 （平成３０年度自己点検・評価報告書）

章の名称
点検・評価項目
評価の視点(大学基準)③ 適切な定員 ○入学定員及び収容定を設定して学生 員の適切な設定と在籍の受け入れを行 学生数の管理
うとともに、在 ＜学士課程＞
籍学生数を収容 ・入学定員に対する入定員に基づき適 学者数比率
正に管理してい ・編入学定員に対するるか。
編入学生数比率
・収容定員に対する在籍学生数比率・収容定員に対する在籍学生数の過剰又は未充足に関する対応＜修士課程、博士課
程、専門職学位課程＞
・収容定員に対する在籍学生数比率

平成30年度改善計画(Plan)

平成30年度実施事項 (Do)

令和元年度実施計画

所管

入学定員に対する入学者数比率、収容定員に対する在籍学生数比率については適正に管理されている。
編入学は合格後に入学辞退者が出るため、編入学定員に対する編入学生数は未充足である。
博士前期課程、後期課程ともに収容定員に対す
る在籍学生数は充足している。

【重点項目】④ 学生の受け ○適切な根拠（資料、アドミッション・ポリ
文部科学省が進める高大接続改革の中で実施す入れの適切性に 情報）に基づく点検・ シーに沿った優秀な学生 る令和３年度からの大学入学者選抜改革に対応すついて定期的に 評価の受入れに向け、教育改 るため、「山形県立保健医療大学 2021年度入学
点検・評価を革本部と連携し、選抜方 者選抜基本方針」を策定し、７月に公表した。策行っているか。
法や試験日程等入試制度 定に当たって、県内高等学校進路指導担当者とのまた、その結果全般にわたり継続的な検 意見交換会（６月26日）を開催し、基本方針に反をもとに改善・討を行い、改善を図る。 映させるとともに、策定後、県内・隣県の高等学向上に向けた取校16校を訪問し意見交換を実施した。
り組みを行ってまた、今後、18歳人口が減少することが見込まいるか。
れる中で、新アドミッション・ポリシーに沿った優秀な学生を受け入れるための具体的な試験科目や日程などの検討を行い、改善を図った。
令和元年度入学者選抜試験（一般入試）の志願者倍率は、3.3倍となり、前年度の3.0倍を上回った。

○点検・評価結果に基づく改善・向上判定各委員会が、年度計画の進行管理、自己点検・評価活動を通じ、所掌する業務の改善・向上を図っている。

21

アドミッション・ポリ
シーに沿った優秀な学生の受入れに向け、入試委
員会と教育改革本部が連携し、選抜方法や試験日
程等入試制度全般にわたり継続的な検討を行い、改善を図る。
入試

Ａ

実施済

１

法人実績

並び替え分 （平成３０年度自己点検・評価報告書）

章の名称
点検・評価項目
評価の視点(大学基準)
６ 教員・教 ① 大学の理○大学として求める教員組織
念・目的に基づ 員像の設定
き、大学として ・各学位課程における求める教員像や 専門分野に関する能各学部･研究科 力、教育に対する姿勢
等の教員組織の 等編制に関する方
針を明示しているか。
○各学部・研究科等の教員組織の編制に関する方針（各教員の役
割、連携のあり方、教育研究に係る責任所在の明確化等）の適切な明示

平成30年度改善計画(Plan)

平成30年度実施事項 (Do)判定

中期目標に、「大学の教育研究活性化を図るた
め、公立大学法人の特長を活かした人事制度を構築し、教育研究の質の向上に資する優れた教員を継続的に確保するともに、専門性の高い大学の業務に精通した職員を確保、育成する。」ことを明記している。

令和元年度実施計画

所管

実施済

学内委員会、大学院の発表会や審査、入試等において各学科の教員が連携し運営を行っている。
また、規程や申し合わせに基づき教育研究に係る責任を明確にし実践している。
実施済② 教員組織の ○大学全体及び学部・教員の配置にあたって
客員教授に関する規程を定め、優秀な教員の確編制に関する方 研究科等ごとの専任教 は、質の高い教育を継続 保と、教育課題及び研究課題に機動的に対応する針に基づき、教 員数的に提供するため、非常 体制の基盤整備を図った。また、非常勤講師配置
育研究活動を展
勤講師を含めた教員の資 計画を策定し、各学科と連携して適切な配置とな開するため、適質や適性を考慮し、適切 るよう取り組んだ。
切に教員組織をな配置を行う。
新規任用教員について、教員等選考規程に基づ編制している
き、教育・研究業績、資質や適性を考慮した配置
か。
を行った。

22

Ａ

教員の配置にあたって
は、質の高い教育を継続的に提供するため、非常勤講師を含めた教員の資
質や適性を考慮し、適切 総務課、教育推進な配置を行う。

１

法人実績

並び替え分 （平成３０年度自己点検・評価報告書）

章の名称
点検・評価項目(大学基準)③ 教員の募集、採用、昇任
等を適切に行っ
ているか。

評価の視点

平成30年度改善計画(Plan)

平成30年度実施事項 (Do)

○適切な教員組織編制のための措置・教育上主要と認められる授業科目における専任教員（教授、准教
授又は助教）の適正な配置
・研究科担当教員の資格の明確化と適正な配置・各学位課程の目的に即した教員配置（国際性、男女比等も含む）
・教員の授業担当負担への適切な配慮・バランスのとれた年
齢構成に配慮した教員
配置

新規任用教員や学内昇任人事については、教員等選考規程に基づき、教育・研究業績、資質や適性を考慮し、適切な配置を行っている。

○学士課程における教養教育の運営体制

客員教授に関する規程を定め、優秀な教員の確保と、教育課題及び研究課題に機動的に対応する体制の基盤整備を図った。また、非常勤講師配置
計画を策定し、各学科と連携して適切な配置となるよう取り組んでいる。
新規任用教員について、教員等選考規程に基づ
き、教育・研究業績、資質や適性を考慮した配置を行っている。

判定

令和元年度実施計画

所管

実施済

実施済

○教員の職位（教授、教員の採用は、教員等
教員選考規程に基づき教員選考委員会を開催し准教授、助教等）ごと 選考規程に基づき公募た上で公募を実施した。応募者については同委員の募集、採用、昇任等 し、教育研究審議会の審 会での検討後、教育研究審議会の審議を経て任用に関する基準及び手続 議を経て任用を行う。
した。
の設定と規程の整備

教員の採用は、教員等選考規程に基づき公募
し、教育研究審議会の審議を経て任用を行う。
Ａ○規程に沿った教員の募集、採用、昇任等の
実施

23

総務課

１

法人実績

並び替え分 （平成３０年度自己点検・評価報告書）

章の名称
点検・評価項目
評価の視点(大学基準)④ ファカル○ファカルティ・ディ
ティ・ディベベロップメント（ＦロップメントＤ）活動の組織的な実（ＦＤ）活動を 施
組織的かつ多面的に実施し、教員の資質向上及び教員組織の改 ○教員の教育活動、研善・向上につな 究活動、社会活動等のげているか。
評価とその結果の活用

平成30年度改善計画(Plan)

平成30年度実施事項 (Do)

学内教員の授業科目を
学内教員の授業科目を対象に教員相互の授業評
対象に教員相互の授業評 価（参観）を実施した。参加率向上を図るため、
価（参観）を実施すると 講義訪問週間（７月第1週、11月第２週）を設定
ともに、教員の参加率向 し、広報を行った。
上に向けた方策を実施する。
有識者によるＦＤ・Ｓ
第１回ＦＤ・ＳＤ研修会は、山形大学教授を招Ｄ研修会を複数回開催す 聘し、大学事務職員の役割や職能開発に関してる。
ワークショップを交えた研修を実施（７月17日、
参加者数30名）。第２回ＦＤ・ＳＤ研修会は、科研費、リサーチマップの活用、機関リボジトリの運用、論文の種類等、研究活動に資する内容の他、教員相互の授業評価報告を行った（３月19日、参加者数37名）。

学生による授業評価ア
ＦＤネットワーク“つばさ”と共同実施としてンケートの結果を各教員 授業評価の学生アンケートを実施した。
に対してフィードバック
するとともに、学内に公表する。

⑤ 教員組織の ○適切な根拠（資料、教員の士気向上を図る
優れた業績のあった教員を顕彰する教員業績評
適切性について 情報）に基づく点検・ ため、教員業績評価を引 価を引き続き実施した。また、各種研究費助成制
定期的に点検・ 評価
き続き実施する。
度について、教員へ周知した。
評価を行っていまた、教員の教育研究
さらに、GP貢献者・若手教員奨励制度に基づるか。また、そ
能力及び資質の向上を図 き、各賞を授与し、教員のモチベーションの向上の結果をもとにるため、研究費の有効活 を図った。
改善・向上に向用について周知する。
けた取り組みを行っているか。

24

判定

Ａ

令和元年度実施計画

所管

学内教員の授業科目を対象に教員相互の授業評
価（参観）を実施するとともに、教員の参加率向 評価
上に向けた方策を実施す 研究・研修る。
有識者によるＦＤ・Ｓ
Ｄ研修会を複数回開催す
る。

Ａ

Ａ

Ａ

研究・研修

学生による授業評価ア
ンケートの結果を各教員に対してフィードバック
するとともに、学内にも 評価公表する。

教員の士気向上を図る
ため、教員業績評価を引き続き実施する。
また、教員の教育研究
能力及び資質の向上を図 評価、総務
るため、研究費の有効活 調整用について周知する。

⑤ 教員組織の適切性について定期的に点検・評価を行ってい１ 法人実績
並び替え分 （平成３０年度自己点検・評価報告書）
るか。また、その結果をもとに改善・向上に向平成30年度改善計画
平成30年度実施事項 (Do)判定
令和元年度実施計画
所管(Plan)
章の名称 けた取り組みを点検・評価項目
評価の視点行っているか。
(大学基準)○点検・評価結果に基
教員業績評価制度の更
教員業績評価制度に係る最優秀表彰制度及び若教員業績評価制度や若づく改善・向上
なる改善と充実を図る。 手教員及びGP貢献者奨励制度の実施要領改正を行
手教員・GP貢献者奨励制
若手教員及びGP貢献者奨 い、個人研究費への反映を拡充した。
度の改善充実を図る。
励制度の拡充を検討す
評価Ａる。

７ 学生支援 ① 学生が学習に専念し、安定した学生生活を送ることができるよう、学生支援に関する大学としての方針を明示しているか。
② 学生支援に関する大学としての方針に基づき、学生支援の体制は整備されているか。また、学生支援は適切に行われているか。

○大学の理念・目的、入学者の傾向等を踏まえた学生支援に関する大学としての方針の適切な明示

中期目標において、学生支援、生活支援及びキャリア支援に関する方針が示されている。

実施済○学生支援体制の適切
合理的配慮の必要な学
各学科の学年担任を中心に学生の履修状況を把な整備
生及び学内委員会で対応 握し、学生の諸問題について随時面接を実施しなが必要とされた学生等に がら、個別支援を行った。保健室、事務局、学科
対し、履修状況の確認を が連携し、きめ細かな指導・助言ができるよう情関係学内委員会、学年担 報交換を行った。
任等と連携をとりつつ必支援が必要な学生が生じた場合には、関係委員○学生の修学に関する 要時面接するなど、学生 会、学年担任が連携し、学生の支援ニーズを踏ま
適切な支援の実施に応じた支援を継続す
えて対応した。
・学生の能力に応じた る。
補習教育、補充教育
・正課外教育・留学生等の多様な学生に対する修学支援・障がいのある学生に対する修学支援・成績不振の学生の状況把握と指導・留年者及び休学者の状況把握と対応
・退学希望者の状況把握と対応
・奨学金その他の経済的支援の整備

25

合理的配慮の必要な学生及び学内委員会で対応が必要とされた学生等に対し、履修状況の確認を
関係学内委員会、学年担任等と連携をとりつつ必
要時面接するなど、学生に応じた支援を継続す
る。

Ａ

学生支援、
教育推進

１

法人実績

並び替え分 （平成３０年度自己点検・評価報告書）

章の名称
点検・評価項目(大学基準)

評価の視点

平成30年度改善計画(Plan)

平成30年度実施事項 (Do)

オフィスアワーの活用
オフィスアワーの活用について、年度当初オリについて、当初オリエン エンテーションと前後期ごとの掲示により全学生
テーション、前後期ごと に周知した。
の掲示による周知を継続する。

国家試験に向けて、国国家試験模擬試験や補講の企画・実施について
家試験模擬試験や補講の 学生と検討した。また、担任が中心となり、必要企画や実施について学生 に応じて面談等を実施した。
と検討するほか、担任が休日･春季休業中の平日は講義室を開放し、学中心となり必要に応じて 生の学習環境を整えた。
面談等を実施する。休日 【国家試験合格率（H30年度卒業者）】の演習室等の開放につい ・看護師
100.0％（64/64）ては、施設予約の調整と ・保健師
90.9％（50/55）
学生への周知を継続す
・助産師
100.0％（10/10）
る。
・理学療法士 100.0％（21/21）
・作業療法士
95.7％（22/23）※かっこ内は（合格者数/受験者数）

障がいや疾病のある学
障がいや疾病のある学生の支援にかかるガイド
生の支援にかかるガイド ライン及び相談窓口について、年度当初のガイダラインを踏まえ、課題に ンス及び掲示にて全学生に周知した。
ついて検討の上、必要に障がいのある学生支援にかかるガイドラインの応じて改善策を検討す
見直しにあたり、委員会内にワーキンググループ
る。
を設置して、支援例の集積を行った。この集積し学生へのガイドライン た事例を踏まえ、現行ガイドラインに替わる、本の周知と相談窓口の通知 学の実情に即した新たな「教職員対応要領」と対は、当初ガイダンス及び 応要領に基づく「手続きマニュアル」を策定し掲示にて実施する。
た。
全学的な取組みとして、学内研修会を実施
し、学内周知を図るとともに、支援例を集積し、学内のフォロー体制を検
討する。

26

判定

Ａ

Ａ

Ａ

令和元年度実施計画

所管

オフィスアワーの活用について、当初オリエンテーション、前後期ごとの掲示による周知を継続 学生支援・各学科する。

国家試験に向けて、国家試験模擬試験や補講の企画や実施について学生と検討するほか、担任が中心となり必要に応じて面談等を実施する。休日の講義室の開放について
は、施設予約の調整と学 学生支援
生への周知を継続する。

障がいや疾病のある学生の支援に係る「教職員対応要領」と対応要領に基づく「手続きマニュアル」の運用を開始するとともに、当該制度全般にわたり継続的な点検を行い、改善を図る。
障がいや疾病のある学 学生支援
生の支援制度について、
年度当初ガイダンス及び掲示にて全学生に周知する。
障害を理由とする差別の解消の推進を図るた
め、教職員に対する研修会を実施する。

１

法人実績

並び替え分 （平成３０年度自己点検・評価報告書）

章の名称
点検・評価項目(大学基準)

評価の視点

平成30年度改善計画(Plan)

平成30年度実施事項 (Do)

授業料減免制度や奨学
年度当初オリエンテーションや掲示により、授金制度について、事務室 業料減免や奨学金制度について周知を行った。ま
窓口に配置する担当者に た、事務室窓口に担当者を配置し、学生からの相よる迅速な対応を行う。 談に対して迅速な対応ができる体制とした。奨学また、将来奨学金の返済 金については、年１回、各家庭の収支状況の聴取に困らないよう、制度の や適正額の検討を行うほか、必要に応じて本人と計画的活用について指導 面談を行い、返済に困らないよう指導した。
する。

○学生の生活に関する適切な支援の実施
・学生の相談に応じる
体制の整備
・ハラスメント（アカデミック、セクシュア
ル、モラル等）防止のための体制の整備
・学生の心身の健康、保健衛生及び安全への配慮

保健室の学外カウンセ
学外カウンセラーの来校日を年度当初に学内にラーの利用に関して、学 周知し、学生が面接予約を行いやすくした。
生生活アンケートの結果
学生の生活支援に関して、保健室の相談機能のを踏まえて、課題につい 充実を図り、課題について保健室長や学科、事務て検討の上、必要に応じ 局と連携をとりながら改善策について検討した。
て改善策を検討する。

全学生を対象に健康診
全学年を対象に健康診断及びHBs抗原抗体検
断及びHBs抗原抗体検
査、HBワクチン接種を実施した。
査、HBワクチン接種を実新入学生と未報告の２～４年生に対して、麻疹施するほか、新入学生を や風疹等予防接種の有無を確認するとともに、抗対象に麻疹や風疹等の有 体価検査を実施し、必要と認められる者に対して無を本人から確認すると はワクチン接種を勧奨した。
ともに、抗体価検査を実施し必要と認められる者に対してはワクチン接種を勧奨する。

27

判定

Ａ

Ａ

Ａ

令和元年度実施計画

所管

授業料減免制度や奨学金制度について、事務室
窓口に担当者を配置し、迅速な対応を行う。
また、将来奨学金の返済に困らないよう、制度 学生支援の計画的活用について指導する。

学外カウンセラーの配置を継続するとともに、学生の生活支援に関して、保健室の相談機能を充実させるなどして対応する。課題について検討 学生支援の上、必要に応じて改善策を検討する。

全学生を対象に健康診
断及びHBs抗原抗体検
査、HBワクチン接種を実施するほか、新入学生を対象に麻疹や風疹等の有無を本人から確認すると
教務学生課
ともに、抗体価検査を実施し必要と認められる者に対してはワクチン接種を勧奨する。

１

法人実績

並び替え分 （平成３０年度自己点検・評価報告書）

章の名称
点検・評価項目(大学基準)

評価の視点

平成30年度改善計画(Plan)

平成30年度実施事項 (Do)

学内における事故防止
学内外における事故防止のため、特に自転車ののため、構内巡回及び適 安全な運転について注意喚起を行った。
正な駐車・駐輪について
学園祭で、学生が主体となって、駐車場の誘導の注意喚起等を行う。
や安全管理を行った。
学内施設及び大学周辺等の安全、防犯対策等の実施状況を点検し、問題がある場合は必要な改善措置を検討する。
適正な駐車・駐輪及び安全・防犯について、学生自治会長等とともに、学生主体で注意喚起できる方法を検討する。
学園祭では学生が主体となり、駐車場の誘導や安全管理を行うよう指導する。

危機管理マニュアルを
危機管理マニュアルについて、随時見直しを随時見直すとともに、有 行った。
事を想定した実践的な訓10月12日に防災訓練と学生の安否確認訓練を実練を実施する。
施した。

28

判定

令和元年度実施計画

所管

学内外における事故防止のため、適正な自動車･自転車等の運転並びに、構内での駐車･駐輪についての注意喚起等を行う。
学内施設及び大学周辺等の安全、防犯対策等の実施状況を点検し、問題がある場合は必要な改善措置を検討する。
Ａ
学生支援、
総務調整

Ａ

危機管理マニュアルを随時見直すとともに、有事を想定した実践的な訓練を実施する。

１

法人実績

並び替え分 （平成３０年度自己点検・評価報告書）

章の名称
点検・評価項目(大学基準)

評価の視点

平成30年度改善計画(Plan)

平成30年度実施事項 (Do)

ハラスメント予防のた
教職員に対し、教職員向けパンフレットに基づめの学生向けパンフレッ き、ハラスメントの未然防止に努めた。
トを見直し、改訂を行
教職員対象の研修会を11月に開催し、37名の参う。
加があった。
教職員に対しては、人権意識の高揚を図るために、より効果的な研修会の方法・内容について検討するとともに、年１回教職員対象の研修会を実施する。また、教職員向けパンフレットを作成し、各種ハラスメントの防止を図る。

学生については、オリハラスメント未然防止のための学生向けパンフ
エンテーションなどでハ レットを見直し、改訂を行った。
ラスメント予防のパンフ
レットを配布し、知識を確認する。また、年１回学生に対するハラスメン
ト又は人権問題に関する研修会を当初オリエンテーション時に実施し、内容周知の徹底を図る。

29

判定

Ａ

Ａ

令和元年度実施計画

所管

教職員に対し、人権意識の高揚を図るための研修会を実施し、より効果的な研修会の方法・内容について検討する。
また、教職員向けパン
フレットを活用して、各種ハラスメントの防止を
学生支援
図る。

学生に対し、年度当初
オリエンテーションにおいてハラスメント 未然防止のパンフレットを配布し、知識を確認する。
また、学生に対しハラスメント又は人権問題に 学生支援
関する研修会を年度当初
オリエンテーション時に実施し、内容周知の徹底
を図る。

１

法人実績

並び替え分 （平成３０年度自己点検・評価報告書）

章の名称
点検・評価項目(大学基準)

評価の視点○学生の進路に関する適切な支援の実施
・学生のキャリア支援を行うための体制（キャリアセンターの設置等）の整備
・進路選択に関わる支援やガイダンスの実施

平成30年度改善計画(Plan)

平成30年度実施事項 (Do)

県内施設の詳細情報を
県内施設の詳細情報を学生に提供するため、学生に提供するため、３・４年生に対する県内医療福祉施設関係者によ
３・４年生に対する県内 るキャリア支援セミナーを継続して実施する。セ
医療福祉施設関係者によ ミナーの際は、参加機関に本学卒業生の同行を働るキャリア支援セミナー きかける。
を継続して実施する。セ
キャリアセンターに掲示する卒業生からのメッミナーの際は、参加機関 セージ等の充実を図るとともに、県内の奨学金情に本学卒業生の同行を働 報については、教員にも周知し、学生面談での活
きかける。
用を図る。
キャリアセンターに掲
個々の学生が低学年からキャリアデザインを描示する卒業生からのメッ けるようにするための支援として、当初ガイダン
セージ等の充実を図ると スにて、１年生及び２・３年生向けに各々の段階
ともに、県内の奨学金情 に応じた動機づけのセミナーを企画する。
報については、教員にも周知し、学生面談での活用を図る。
個々の学生が低学年からキャリアデザインを描けるようにするための支援として、当初ガイダン
スにて、１年生及び２・３年生向けに各々の段階に応じた動機づけのセミナーを企画する。

模擬面接会の実施と、希望者に対して模擬面接会や面接後の振り返り
就職試験における助言、 の会を実施し、就職試験にかかる助言や個別相談
個別相談を継続する。
に応じた。また、履歴書等提出書類の添削指導も行った。
各学科の学年担当者を中心に、希望する学生に対して、就職に関する相談、助言・指導を行っ
た。

30

判定

Ａ

令和元年度実施計画

所管

県内保健医療福祉施設の詳細情報を学生に提供するため、３年生に対する施設等関係者によるキャリア支援セミナーを開催する（８月開催予定）。参加施設等には本学卒業生の同行を働きかけ、卒業生自ら施設の紹介を行ってもらうことにより、県内保健医療福祉
施設への関心を高め、県内就職の促進を図る。
キャリアセンターに掲
示する卒業生からのメッ
セージ等の充実を図るとともに、県内の奨学金情 学生支援報についても掲示し、広く周知を図る。
個々の学生が低学年からキャリアデザインを描くための支援として、年度当初ガイダンスにて、１年生及び２･３年生向けに各々の段階に応じた動機づけのセミナーを企画する。さらに３年生については、
キャリア支援ガイダンスを開催する（２月開催予定）模擬面接会の実施と、就職試験における助言、個別相談を継続する。
Ａ

学生支援、
各学科

１

法人実績

並び替え分 （平成３０年度自己点検・評価報告書）

章の名称
点検・評価項目(大学基準)

評価の視点

平成30年度改善計画(Plan)

平成30年度実施事項 (Do)

キャリアセンターの積
年度当初オリエンテーションにおいて、キャリ極的な活用を学生に周知 アセンターの積極的な活用を周知した。また、１するとともに、１～３年 ～３年生を対象として、県内に就職した本学卒業生を対象とした卒業生と 生と学生との交流会を２月に開催し、就職活動のの交流会を開催するな
体験談や県内医療機関の仕事の状況や雰囲気など
ど、卒業生から就職活動 を知る機会を設けた。
の体験談や勤務状況に関する情報を収集し、学生に提供する。
県外就職者に対し、Ｕ
県外就職者の住所・勤務先等や県内医療情報のターン意向調査を実施し 提供希望の有無を随時把握し、情報提供を行って、その結果を受けて調 た。またＵターンにつなげるため、進路届により査や県内医療機関等に関 県外就職者の就職後の状況把握を行った。
する情報提供を行うしくみについて、具体的な検討を行う。
○学生の課外活動（部
学生のサークル活動や大学祭の学内施設利用及び安全面の配慮につい活動等）を充実させる ボランティア、大学祭な て、学生代表者との打ち合わせを実施した。
ための支援の実施
どの自主的活動の奨励並
また、サークル活動が安全かつスムーズに行え
びに学内施設利用及び安 るよう、サークル室の整理整頓等について継続的
全な活動への配慮のたに声掛けを行った。
め、各学生代表者と教職員との打合せを実施する。
サークル室の使用方法
を学生と検討し、整理整頓については、継続的に声がけを行う。
○その他、学生の要望に対応した学生支援の適切な実施

学生に対するアンケートの実施、意見箱の設置等を通じて学生の意見やニーズの把握に努めながら、学生支援の取組みを行っている。

31

判定

Ａ

Ａ

令和元年度実施計画

所管

キャリアセンターの積
極的な活用を学生に周知するとともに、１～３年生を対象とした卒業生との交流会を開催するな
学生支援、ど、卒業生から就職活動 各学科、教の体験談や勤務状況に関 務学生課
する情報を収集し、学生に提供する。
県外就職者に対して、
県内医療機関等に関する情報の提供希望の有無を把握し、希望者に対して 学生支援、教務学生課
情報提供を行う。

学生のサークル活動やボランティア、大学祭な
どの自主的活動の奨励並びに学内施設の適切な利用及び安全な活動への配慮のため、各学生代表者と教職員との打ち合わせを実施する。
Ａ

学生支援

１

法人実績

並び替え分 （平成３０年度自己点検・評価報告書）

章の名称
点検・評価項目
評価の視点(大学基準)③ 学生支援の ○適切な根拠（資料、
適切性について 情報）に基づく点検・
定期的に点検・ 評価
評価を行っているか。また、その結果をもとに ○点検・評価結果に基改善・向上に向 づく改善・向上
けた取り組みを行っているか。

平成30年度改善計画(Plan)

平成30年度実施事項 (Do)判定

令和元年度実施計画

所管

各委員会が、年度計画の進行管理、自己点検・評価活動を通じ、所掌する業務の改善・向上を図っている。
実施済

８ 教育研究 ① 学生の学習
等環境や教員による教
育研究活動に関して、環境や条件を整備するための方針を明示しているか。

○大学の理念・目的、各学部・研究科の目的等を踏まえた教育研究
等環境に関する方針の
適切な明示

中期目標に研究水準の向上及び成果発信、研究実施体制の充実に関する方針が明記されている。

② 教育研究等
環境に関する方針に基づき、必要な校地及び校舎を有し、かつ運動場等の教育
研究活動に必要な施設及び設備を整備しているか。

○施設、設備等の整備及び管理・ネットワーク環境や情報通信技術（ＩＣＴ）等機器、備品等の整備
・施設、設備等の維持及び管理、安全及び衛生の確保
・バリアフリーへの対応や利用者の快適性に配慮したキャンパス環境整備
・学生の自主的な学習を促進するための環境整備

研究活動に使用する施教育研究機器等について、各学科における優先設・設備・機器について 順位の検討を踏まえた上で整備・更新を行った。
は、定期的に点検し、維持・修繕を行うとともに、更新時期を迎えたものについては、使用頻度や不具合の状況から優先順位を判断し、計画的に整備・更新する。

実施済

情報セキュリティポリ
最新のセキュリティ情報や技術に関する情報収シーに基づき、適切な学 集を行い、学内情報ネットワークの適切な維持管
内情報ネットワークの維 理及び利用に努めた。
持管理及び利用を行う。

32

Ａ

Ａ

研究活動に使用する施設・設備・機器について
は、定期的に点検し、維持・修繕を行うとともに、更新時期を迎えたものについては、使用頻度や不具合の状況から優先順位を判断し、計画的に整備・更新する。

教育推進

情報セキュリティポリ
シーに基づき、適切な学
内情報ネットワークの維 情報・図書持管理及び利用を行う。

１

法人実績

並び替え分 （平成３０年度自己点検・評価報告書）

章の名称
点検・評価項目(大学基準)

評価の視点

平成30年度改善計画(Plan)

平成30年度実施事項 (Do)

教育指導に使用する施
映像音響設備・空調設備等について、定期的な設・設備・機器について 保守点検、修繕等により、教育環境の整備を図っ
は、定期的に点検し、維 た。更新時期を迎えた教育研究機器について、各持・修繕を行うととも学科の授業、卒業・修了研究、論文・学会発表等に、更新時期を迎えたも における使用頻度や不具合状況を考慮し、計画的のについては、使用頻度 な更新を行うため、令和元年度の予算編成に反映や不具合の状況から優先 させた。
順位を判断し、計画的に整備・更新する。

○教職員及び学生の情教職員及び学生に対し教職員及び学生に対して研修・啓発を図るべき
報倫理の確立に関する て、機会を捉え関係法令 関係法令等について、研修会の開催や会議等での取り組み等の遵守について研修・ 周知を行った。
啓発を図る。

③ 図書館、学
術情報サービスを提供するための体制を備えているか。また、
それらは適切に機能しているか。

○図書資料の整備と図書利用環境の整備
・図書、学術雑誌、電子情報等の学術情報資料の整備
・国立情報学研究所が提供する学術コンテン
ツや他図書館とのネッ
トワークの整備・学術情報へのアクセスに関する対応
・学生の学習に配慮した図書館利用環境（座席数、開館時間等）の整備

文献検索方法の授業
看護学科３年生、 理学療法学科１年生・３年や、図書館司書による希 生を対象として文献検索演習の授業を実施した。
望者を対象にした文献検 また、図書館司書による少人数制の講習会を実施
索講習会を実施し、デー した（受講者１名）。
タベース利用を促進する。

文献データベースや学
文献データベースについては、学部生も含めて
術機関リポジトリの活用 学外から利用可能な仕組み（ＶＰＮ）を構築しを促進するため、教職員 た。今後利用方法の周知に努めていく。
への情報提供や、文献
電子ジャーナルの価格高騰が続く中、限られたデータベースを学外から 予算でより効果的なジャーナルの調達を行うた利用できる環境の維持、 め、大学図書館コンソーシアム連合に加入し、情拡大を図る。
報収集に努めた。

33

判定

Ａ

令和元年度実施計画

所管

教育指導に使用する施設・設備・機器について
は、定期的に点検し、維持・修繕を行うとともに、更新時期を迎えたものについては、使用頻度 教育推進、
教務学生や不具合の状況から優先 課、総務課
順位を判断し、計画的に整備・更新する。

Ａ

教職員及び学生に対して、機会を捉え関係法令等の遵守について啓発を
総務調整
図る。

Ａ

文献検索方法の授業
や、図書館司書による文
献検索講習会を実施し、データベース利用を促進
情報・図書
する。

Ａ

文献データベースや学
術機関リポジトリの活用を促進するため、教職員への情報提供や、文献
データベースを学外から 情報・図書利用できる環境の維持、拡大を図る。

提供する学術コンテン
ツや他図書館とのネッ
トワークの整備・学術情報へのアクセスに関する対応
・学生の学習に配慮し
１ 法人実績 並び替え分（平成３０年度自己点検・評価報告書）
た図書館利用環境（座席数、開館時間等）の
平成30年度改善計画
整備
平成30年度実施事項 (Do)判定
令和元年度実施計画
所管(Plan)
章の名称
点検・評価項目
評価の視点(大学基準)
本学の教員及び大学院紀要の受付期限を年３回（８月、12月、４月）
本学の教員及び大学院生の研究をまとめた紀要 とし、随時受け付けできる取り扱いとした。
生の研究をまとめた紀要「山形保健医療研究」の博士論文の機関リポジトリでの公開について、「山形保健医療研究」の投稿論文の受付を随時行 公開に必要な情報の整理や具体的な登録手続きの投稿論文の受付を随時行
い、採用された論文につ 整備を進めた。
い、採用された論文については、年1回の冊子体
いては、年1 回の冊子ででの発行のほか、機関リの発行のほか、機関リポ
ポジトリで随時公開してジトリで随時公開していいく。
く。
Ａ
博士論文の機関リポジ
紀要以外の研究成果に 情報・図書
トリ公開のための準備をついても、機関リポジト行う。
リを活用し、発信してい研究成果を発信する
く。
ツールとしての機関リポ
ジトリの活用について検討する。

ホームページ及び大学
2018年外国語表記版の大学及び大学院パンフ
案内パンフレット外国語 レットを作成し、ホームページに最新の情報を掲
表記版の作成・見直しに 載した。
ついて、調整及び検討を行う。

ノートパソコン貸出制
図書館オリエンテーションや文献検索授業のほ度、レファレンスサービ か、館内掲示物の見直しにより各種制度の周知をス、希望図書リクエスト 図った。
等の各種制度の周知を図蔵書管理については、開架スペースの確保のたり、利用者の増加に繋げ め、資料価値の低下した図書や複本がある等除籍ていく。また、蔵書内容 可能な図書等の洗い出しを行い、除籍を実施しを分析し、資料価値の下 た。
がった資料の処分を進めながら、開架スペースを確保していく。

34

Ａ

本学ウェブサイト及び大学案内パンフレット外国語表記版の作成・見直 広報・社会しについて、調整及び検 貢献
(教育研究
討を行う。
審議会）

Ａ

ノートパソコン貸出制
度、レファレンスサービ
ス、希望図書リクエスト等の各種制度の周知を図り、図書館利用者の増加に繋げていく。また、蔵
書内容を分析し、資料価
値の下がった資料の処分 情報・図書を進めながら、開架ス
ペースを確保していく。

１

法人実績

並び替え分 （平成３０年度自己点検・評価報告書）

章の名称
点検・評価項目(大学基準)

評価の視点○図書館、学術情報サービスを提供するための専門的な知識を有する者の配置④ 教育研究活動を支援する環
境や条件を適切に整備し、教育
研究活動の促進を図っているか。

○研究活動を促進させるための条件の整備・大学としての研究に対する基本的な考えの明示
・研究費の適切な支給・外部資金獲得のための支援
・研究室の整備、研究時間の確保、研究専念
期間の保障等・ティーチング・アシ
スタント（ＴＡ）、リ
サーチ・アシスタント（ＲＡ）等の教育研究活動を支援する体制

平成30年度改善計画(Plan)

平成30年度実施事項 (Do)判定

令和元年度実施計画

所管

司書資格を有する嘱託職員を配置している。
実施済

情報ネットワークシス
通信の環境の向上を図るため、インターネット
テムの安定稼働を維持し 接続回線を100Mbpsから1Gbpsに強化した。
ていく。ICT技術を活用
大学院の一部講義でWeb会議システムの利用をし、学内の情報共有を図 開始した。
れるよう、環境の整備や提案を行う。Web会議シ
ステムを活用した授業等の推進を図る。

情報ネットワークシス
テムの安定稼働を維持す
るとともに、活用しやすい環境を整備していく。

Ａ

科研費を獲得した教員
平成30年度に科研費を獲得した教員14名に対しに対して、本学の研究費 て、個人研究費の増額配分（職位による傾斜配配分における優遇制度を 分）を行った。内訳は、教授４名、准教授４名、実施する。
講師３名、助教３名。

科研費を獲得した教員に対して、本学の研究費配分における優遇制度を
実施する。
Ａ

35

情報・図書

研究・研修

１

法人実績

並び替え分 （平成３０年度自己点検・評価報告書）

章の名称
点検・評価項目(大学基準)

評価の視点

平成30年度改善計画(Plan)

平成30年度実施事項 (Do)

教員相互の研究交流と教員相互の研究交流と自己研鑽のため教員研究
自己研鑽を図るため、研 セミナーを６回実施した。
究交流、共同研究報告会
また、研究倫理研修会を２回実施した。加えておよび研究倫理講習等を 年間を通じて日本学術振興会が提供する研究倫理目的とする教員研究セミ eラーニングを実施している。
ナーを実施する。

全学科を対象とした科
全学科を対象とした科研費学内説明会（９月21
研費説明会を実施する。 日）を実施し、教員36名、事務職員５名が参加しまた、科研費応募にかか た。欠席教員が視聴できるようにビデオ撮影を行るアドバイザー制度及び い、欠席教員へ周知した。
科研費に関する研究費補
学科ごとに科研費アドバイザーを選定し、科研助制度の活用を促進す
費獲得に向けた学科企画を実施した。
る。
同時に上記の各種制度の効果を検証し、より効果的な制度を検討する。

ティーチング・アシス
平成30年度は延べ23名の学生が制度を活用してタント制度によって、大 おり、大学院教育の充実及び大学院生に教育ト
学院教育の充実及び大学 レーニングの機会を提供することができた。
院生の教育トレーニングの機会を提供し、大学院生の研究能力と教育能力の向上を図る。

36

判定

Ａ

Ａ

Ａ

令和元年度実施計画

所管

教員相互の研究交流と自己研鑽を図るため、研究交流及び共同研究報告会を開催するとともに、研究倫理講習等を目的とする教員研究セミナーを 研究・研修実施する。

全学科を対象とした科研費説明会を実施する。
また、科研費 応募に係るアドバイザー制度及び科研費に関する研究費補助制度の活用を促進す
研究・研修
る。
同時に上記の各種制度の効果を検証し、より効果的な制度を検討する。

ティーチング・アシス
タント制度によって、大学院教育の充実及び大学
院生の教育トレーニングの機会を提供し、大学院 教育推進
生の研究能力と教育能力の向上を図る。

１

法人実績

並び替え分 （平成３０年度自己点検・評価報告書）

章の名称
点検・評価項目
評価の視点(大学基準)⑤ 研究倫理を ○研究倫理、研究活動遵守するための の不正防止に関する取必要な措置を講 り組みじ、適切に対応 ・規程の整備しているか。
・コンプライアンス教
育及び研究倫理教育の定期的な実施・研究倫理に関する学
内審査機関の整備

平成30年度改善計画(Plan)

平成30年度実施事項 (Do)研究倫理教育責任者を
研究倫理研修会を７月、９月に開催し、研究倫
中心に、研究に携わる者 理の基本事項と最新動向を伝えた。研修会を動画（大学院生を含む）に対 でも見られるようにし、また、大学院生へは資料し倫理教育を実施し、組 を配布した。さらに日本学術振興会e-ラーニング
織として不正防止対策を 教育を推進し、組織全体で研究倫理の徹底を図っ推進する。また、研究倫 た。
理の新たな動向に対応した倫理教育システムの構築を検討する。

学外の有識者を含めた学外有識者２名を含む９名の委員により12回開倫理委員会を運営し、厳 催し、35件の審査を実施した。
正な倫理審査を行う。

９ 社会連
携・社会貢
献

⑥ 教育研究等
環境の適切性について定期的に点検・評価を行っているか。
また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。

○適切な根拠（資料、情報）に基づく点検・
評価① 大学の教育
研究成果を適切に社会に還元するための社会連
携・社会貢献に関する方針を明示しているか。

○大学の理念・目的、各学部・研究科の目的等を踏まえた社会貢
献・社会連携に関する方針の適切な明示

判定Ａ

Ａ

令和元年度実施計画

研究倫理教育責任者を中心に、研究に携わる者（大学院生を含む）に対し倫理教育を実施し、組織として不正防止対策を推進する。また、研究倫 研究・研修
理の新たな動向に対応した倫理教育システムの構築を検討する。

学外の有識者を含めた倫理委員会を運営し、厳正な倫理審査を行う。
倫理各委員会が、年度計画の進行管理、自己点検・評価活動を通じ、所掌する業務の改善・向上を図っている。

実施済○点検・評価結果に基づく改善・向上

中期目標の、「地域貢献に関する目標」の中に社会との連携・協力に関する方針が明記されてい
る。
実施済

37

所管

１

法人実績

並び替え分 （平成３０年度自己点検・評価報告書）

章の名称
点検・評価項目
評価の視点(大学基準)② 社会連携・ ○学外組織との適切な社会貢献に関す 連携体制る方針に基づき、社会連携・社会貢献に関する取り組みを実施しているか。
また、教育研究
成果を適切に社会に還元しているか。

平成30年度改善計画(Plan)

平成30年度実施事項 (Do)

海外の研究者を招へい
県内の医療従事者を対象とするイヴニングセミ
し学内で講義や講演を実 ナーとして、コロラド州立大学の教員（Aaron M.
施する場合は、関係する Eakman）が「A Perspective on Meaning in
県内の医療従事者に対し Occupation Using Qualitative Researchても広く開放する。
Synthesis Methods」と題して講演した（参加者72名）。
千葉大学大学院の錢淑君准教授を招へいし、「台湾ホスピス緩和ケア法の法制化プロセス」と題し、教職員・学生・院生・看護師等を対象に特別講演を実施した（参加者45名）。

教員の国際学会への出
理学療法学科教員1名が、長期研修制度を用い席を促進するため学内支 て、8～12月の間、コロラド大学にて研修を実施
援制度の活用を奨励する した。
ほか、国際交流協定締結
コロラド州立大学の教員（Aaron M. Eakman,
校等から研究者を招へい PhD, OTR/L, FAOTA）を招へいしてのイヴニングするなどにより、海外と セミナー「A Perspective on Meaning inの教育研究交流について Occupation Using Qualitative Research
活性化を図る。
Synthesis Methods」（参加者72名）、千葉大学
大学院の錢淑君准教授を招へいしての特別講演「台湾ホスピス緩和ケア法の法制化プロセス」（参加者45名）を実施した。

平成29年度に採択され平成29年度採択分の共同研究発表会（９月21た共同研究の発表会を９ 日）を開催し、教員31名、事務職員２名、院生３月頃に開催する。発表会 名、外部者６名が参加した。発表会の成果の扱いの成果の扱いについて検 については、引き続き検討を行っていく。
討を行う。

38

判定

令和元年度実施計画

所管

海外の研究者を招へいし学内で講義や講演を実施する場合は、関係する県内の医療従事者に対しても広く開放する。
Ａ

Ｓ

Ａ

広報・社会
貢献

教員の国際学会への出席を促進するため学内支援制度の活用を奨励する
ほか、国際交流協定締結
校等から研究者を招へいするなどにより、海外との教育研究交流について
広報・社会活性化を図る。
貢献

平成30年度に採択された共同研究の発表会を９月頃に開催する。発表会の成果の扱いについて検 研究・研修
討を行う。

１

法人実績

並び替え分 （平成３０年度自己点検・評価報告書）

章の名称
点検・評価項目(大学基準)

評価の視点

平成30年度改善計画(Plan)

平成30年度実施事項 (Do)判定

県や関係団体等からの県の政策テーマや本学の教育等に資するテーマ
研究事業の受託や共同研 による共同研究６題に取り組んだ。
究の実施などに積極的に県や関係団体に対する研究シーズの説明機会の取り組む。また、県や関 持ち方については引き続き検討していく。
係団体に対して大学の研究シーズを説明する機会について検討を行う。

39

所管

県や関係団体等からの研究事業の受託や共同研究の実施などに積極的に取り組む。また、県や関係団体に対して大学の研究シーズを説明する機会について検討を行う。
Ａ

医療現場における今日
９月19日に置賜地区の医療機関・施設（公徳会的な問題や方策を的確に 佐藤病院、小国町立病院）を訪問し、高齢化に伴把握するため、各種学会 う在宅看護需要の増加等、地域が抱える課題や、等を通じた国内外の研究 リカレント教育の重要性等について意見交換を者等との交流のほか、県 行った。
内の医療機関や福祉施設を訪問し、県内の医療従事者との意見交換を積極的に行う。

令和元年度実施計画

Ａ

研究・研修

医療現場における今日的な問題や方策を的確に把握するため、各種学会等を通じた国内外の研究者等との交流のほか、県内の医療機関や福祉施設 広報・社会を訪問し、県内の医療従 貢献
事者との意見交換を積極
的に行う。

１

法人実績

並び替え分 （平成３０年度自己点検・評価報告書）

章の名称
点検・評価項目(大学基準)

評価の視点

平成30年度改善計画(Plan)

平成30年度実施事項 (Do)

○社会連携・社会貢献
県民を対象に、健康と公開講座を県内４地域で実施した。
に関する活動による教 福祉をテーマにした公開 ・村山地域：本学、参加者 85名
育研究活動の推進講座を村山、最上、置・最上地域：最上広域交流センター、参加者 32
賜、庄内の４地域で開催 名
し、報告書として記録す ・置賜地域：米沢栄養大学、参加者 50名る。また、各団体の依頼 ・庄内地域：酒田市中央公民館、参加者 11名に応じ、県民の健康促進
参加者は、高校生から90歳代の高齢者まで幅広
に関するイベント等に参 い年代にわたり、保健・医療・福祉への関心が高加する。
く、講義内容は好評を得た。
研究成果の地域還元に
健康促進イベント「やまがた健康フェア2018」
ついて、公開講座の在り (9/22-23)に、教職員及び学生ボランティアが参方も含め引き続き検討す 加した。本学ブースでは、握力・注意力を測定しる。
フィードバックを行った。参加者の待ち時間等を改善する運営の工夫をしたことにより、前年度の1.3倍（662名）の来訪者があった。

公開講座の参加者にア
公開講座の参加者に対するアンケート内容の見ンケートを実施し、内容 直しを行い、開催した４地域で実施した。アン
や実施時期などについて ケート結果を集約し、担当委員会で内容を検証しの意見や要望を把握し、 た。
内容を検証する。

判定

Ａ

Ａ

県民を対象に、健康と県内４地域で開催した公開講座の内容を報告書
福祉をテーマにした公開 として作成した。
講座を村山、最上、置賜、庄内の４地域で開催
し、報告書として記録する。

所管

県民を対象に、健康と福祉をテーマにした公開講座を村山、最上、置賜、庄内の４地域で開催
し、報告書として記録する。また、各団体の依頼に応じ、県民の健康促進に関するイベント等に参加する。
研究成果の地域還元に 広報・社会
ついて、公開講座の在り 貢献方も含め引き続き検討する。

公開講座の参加者にアンケートを実施し、内容や実施時期などについての意見や要望を把握し、 広報・社会貢献
内容を検証する。

県民を対象に、健康と福祉をテーマにした公開講座を村山、最上、置賜、庄内の４地域で開催
し、報告書として記録す
る。
Ａ

40

令和元年度実施計画

広報・社会
貢献

１

法人実績

並び替え分 （平成３０年度自己点検・評価報告書）

章の名称
点検・評価項目(大学基準)

評価の視点

平成30年度改善計画(Plan)

平成30年度実施事項 (Do)

県内の看護職や理学療３学科において、本学教員が講師となり、県内
法士、作業療法士を対象 の保健医療従事者を対象とした技術研修会を開催とした専門的知識・技術 した。
の向上のための技術研修 ・看護学科「ポジショニング講習会」（10月14
会を本学教員が講師と日、参加者18名）
なって学科ごとに実施す ・理学療法学科「呼吸代謝モニタシステムを用いるとともに、参加者への た評価の基礎と応用」（1月23日、参加者3名）
アンケートを実施し内容「筋電図、三次元動作解析および床反力を用いを検証する。
た臨床動作分析の実際」（1月25日、参加者1名）「心臓超音波検査の基礎」（3月3日、参加者7名）
・作業療法学科「症状からみる認知症と接し方」（2月10日、参加者21名）

県内小規模病院等の看小規模病院等看護ブラッシュアッププログラム
護職を対象として、学校 に52名が参加し、うち、全科目履修者８名に対し教育法第105条対応であ 「履修証明書」を交付した。
る「小規模病院等看護ブ
また、同プログラム修了者を対象に実施した、ラッシュアッププログラ フォローアップ研修には７名が参加。診療所看護ム」を実施する。また、 職を対処とした、看護up to date研修は「診療所同プログラム修了者に対 における糖尿病患者の療養支援」をテーマとしてするフォローアップ研修 開催し、９名の受講があった。
を実施する。また、リカ
教育・研究プログラムの外に、交流・情報交換
レント教育修了者の交流 を行う場としてＪナースカフェを実施し、所属やの場としてのＪナースカ 経歴、地域を超えたコネクションを作る機会を提フェを実施する。
供した。
リカレント教育全般に関する検証を行い、より良い方法・内容を検討す
る。

41

判定

令和元年度実施計画

所管

県内の看護職や理学療法士、作業療法士を対象とした専門的知識・技術の向上のための技術研修
会を本学教員が講師となって学科ごとに実施するとともに、参加者へのアンケートを実施し内容を検証する。
Ａ

Ｓ

広報・社会
貢献

課題解決型高度医療人
材養成プログラムの補助金終了に対応し、県内小規模病院等看護職対象のリカレント教育の内容・方法を再構築する。
再構築にあたっては、
学校教育法第105 条の履
修証明プログラムの時間
数変更や職業実践力育成
プログラムの動向に留意
地元ナース
する。

１

法人実績

並び替え分 （平成３０年度自己点検・評価報告書）

章の名称
点検・評価項目(大学基準)

評価の視点

平成30年度改善計画(Plan)

平成30年度実施事項 (Do)地域で大規模災害が発
大規模災害発生時に学生の安否を速やかに確認
生した場合には、関係委 するため、防災訓練（10月12日実施）にあわせ、員会等を招集し、教員・ 平成29年度に導入した安否確認サービスを活用
学生のボランティア活動 し、全学生・教職員を対象とした安否確認訓練をの支援や大学施設の開実施した。
放・提供など、可能かつ大規模災害発生時に必要な防災用品の備蓄等に必要な対応について検討 ついて、引き続き検討し、整備していく。
し、速やかに実施する。
また、大規模災害に備えて安否確認、同報メー
ル、掲示板機能をもつ安否確認サービスの一層の周知を図る。

○地域交流、国際交流
大学コンソーシアムや大学コンソーシアムやまがたの活動について、事業への参加
まがたの活動案内を学生 メールや掲示等により教職員や学生に対して周知及び教職員へ周知し、事 し、積極的な参加を促した。
業への参加を促すほか、置賜地域での公開講座は、米沢栄養大学を会場
置賜地域での公開講座を として共同開催で実施した。
米沢栄養大学と共同開催
また、米沢栄養大学２年生の学外研修を受け入する等他大学との連携を れ、本学の学生との交流を通じ、多職種連携につ推進する。
いて考えるきっかけづくりの取り組みを行った。

オープンキャンパスや本学のプロモーションビデオを更新し、７月に学園祭等の機会に映像資 開催したオープンキャンパスや、８月に開催した料収集を行うなど、プロ 看護師体験セミナー等において上映した。また、モーションビデオの更新 令和元年度版への更新に向けた映像収集を行っに向けて取組みを継続す た。
る。
教育改革本部と入試委員会が連携し、県内高等学校の進路指導教員との意見交換会（６月）を開催した。また、県内（７月上旬～８月下旬）及び
秋田・福島の高等学校（11月）を訪問し、令和３年度入学者選抜から採用する新アドミッション・
ポリシーの特徴を周知するとともに、大学入学者
選抜改革への対応について意見交換を行った。

42

判定

Ａ

Ａ

令和元年度実施計画

地域で大規模災害が発生した場合には、関係委員会等を招集し、教員・学生のボランティア活動の支援や大学施設の開放・提供など、可能かつ必要な対応について検討し、速やかに実施する。 広報・社会
また、大規模災害に備 貢献
えて安否確認、同報メー 総務調整
ル、掲示板機能を持つ学
生及び教職員の安否確認サービスの一層の周知を図る。

大学コンソーシアムやまがたの活動案内を学生及び教職員へ周知し、事業への参加を促すほか、置賜地域での公開講座を 広報・社会
米沢栄養大学と共同開催 貢献、教育する等他大学との連携を 推進推進する。

オープンキャンパスや学園祭等の機会に映像資料の収集を行うほか、本学を紹介する動画を作成
し、本学ウェブサイトで
公開する。
Ａ

所管

入試

１

法人実績

並び替え分 （平成３０年度自己点検・評価報告書）

章の名称
点検・評価項目(大学基準)

評価の視点

平成30年度改善計画(Plan)

平成30年度実施事項 (Do)

高校１年生を対象とし高校１年生を対象とした看護師体験セミナーをた看護師体験セミナーを ８月に開催した。99人が参加し、８つのコースを開催し、本学への理解を 通して看護職と本学に対する理解を深めた。
深めてもらうとともに看護職を目指す動機づけを図る機会とする。

10 大学運
営・財務
（１）大学
運営

③ 社会連携・社会貢献の適切性について定期
的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改
善・向上に向けた取り組みを行っているか。

○適切な根拠（資料、情報）に基づく点検・
評価① 大学の理念・目的、大学の将来を見据えた中・長期の計画等を実現するために必要な大学運営に関する大学としての方針を明示しているか。

○大学の理念・目的、大学の将来を見据えた
中・長期の計画等を実現するための大学運営に関する方針の明示

本学の中期目標・中期計画（平成27年度～32年度）を策定し、これに基づく年度計画の策定、業務実績の評価を行い、PDCAサイクルで管理しながら、その内容を公表している。

○学内構成員に対する大学運営に関する方針の周知

各委員会の議事録を学内ネットワークの掲示板に掲示することにより周知を図っている。

判定Ａ

令和元年度実施計画

平成30 年度の参加者からの評価を参考にしながら高校１年生を対象とした看護師体験セミナー
継続して開催し、本学へ 看護学科、の理解を深めてもらうと 教務学生課
ともに看護職を目指す動機づけを図る機会とする。

地域貢献及び地域連携を所管する広報・社会貢献委員会が、年度計画の進行管理、自己点検・評価活動に関わることにより、点検・評価の正確性・適切性を確保している。
実施済○点検・評価結果に基づく改善・向上

実施済

実施済

43

所管

１

法人実績

並び替え分 （平成３０年度自己点検・評価報告書）

章の名称
点検・評価項目
評価の視点(大学基準)② 方針に基づ ○適切な大学運営のたき、学長をはじ めの組織の整備めとする所要の ・学長の選任方法と権職を置き、教授 限の明示
会等の組織を設 ・役職者の選任方法とけ、これらの権 権限の明示
限等を明示して ・学長による意思決定
いるか。また、 及びそれに基づく執行
それに基づいた 等の整備
適切な大学運営 ・教授会の役割の明確を行っている化か。
・学長による意思決定と教授会の役割との関係の明確化
・教学組織（大学）と法人組織（理事会等）の権限と責任の明確化
・学生、教職員からの意見への対応○適切な危機管理対策の実施③ 予算編成及び予算執行を適切に行っているか。

平成30年度改善計画(Plan)

平成30年度実施事項 (Do)判定

令和元年度実施計画

所管

学内委員会組織の規程を整備し、各組織の権限及び事務分掌を明確にしている。
実施済理事、経営審議会委員
学外から理事２名、経営審議会委員４名（うち及び教育研究審議会委員 ２名は学外理事）、教育研究審議会委員３名の有については、それぞれ複 識者を委嘱し、法人及び大学の運営等に関する諸数の外部有識者等を委嘱 事項の協議における運営の透明化を図った。
し、大学運営の透明化を図る。
学内の各委員会につい11月及び３月に内部質保証会議を開催し、本学ては、適切かつ効率的な における重点課題を明確にするとともに、それぞ委員会運営を進めるた
れの課題について、該当する学内委員会で検討のめ、審議目的や目標を明 検討状況を確認した。
確にし、運営状況の点検
や課題の整理、検討を行
う。

Ａ

Ａ

危機管理規程に基づき危機管理体制を整備するとともに、危機発生時の円滑かつ適切な対応を図るため、危機管理マニュアルを策定し、状況に合わせて内容の見直しを実施している。

○予算執行プロセスの資金管理方針に基づ
資金管理方針に基づき、余裕資金の安全かつ効明確性及び透明性
き、余裕金の安全かつ効 果的な運用を行った。
・内部統制等
果的な運用を行う。
・予算執行に伴う効果を分析し検証する仕組
みの設定

44

理事、経営審議会委員
及び教育研究審議会委員については、それぞれ複数の外部有識者等を委嘱 総務課
し、大学運営の透明化を図る。
学内の各委員会については、適切かつ効率的な委員会運営を進めるた
め、審議目的や目標を明 総務調整
確にし、運営状況の点検
や課題の整理、検討を行
う。

実施済

Ａ

資金管理方針に基づき、余裕金の安全かつ効果的な運用を行う。
総務課

１

法人実績

並び替え分 （平成３０年度自己点検・評価報告書）

章の名称
点検・評価項目
評価の視点(大学基準)④ 法人及び大 ○大学運営に関わる適学の運営に関す 切な組織の構成と人員る業務、教育研 配置
究活動の支援、 ・職員の採用及び昇格
その他大学運営 に関する諸規程の整備に必要な事務組 とその適切な運用状況
織を設けている ・業務内容の多様化、か。また、その 専門化に対応する職員
事務組織は適切 体制の整備に機能している ・教学運営その他の大か。
学運営における教員と職員の連携関係（教職協働）・人事考課に基づく、職員の適正な業務評価と処遇改善

平成30年度改善計画(Plan)

平成30年度実施事項 (Do)

令和元年度実施計画

所管

組織、人事、事務処理等の管理運営に関する規程を整備し、内部牽制を取り入れた運用をしている。また、内部監査、監事監査のほか、県監査委
員の監査を受けている。

実施済

事務処理の事例集を作職員が共通して閲覧できるフォルダに、各職員成し、関係者間で共有す が記載する形の事例集をおき、関係者間での事務ることにより、事務処理 処理の共有化を図った。
の統一化及び効率化を図る。
採用計画等の検討を踏
平成31年４月に事務職員１名を法人採用職員にまえ、法人採用職員へ切 切り替えることとし、併せて、今後の採用計画、
り替えるとともに、今後 事務局の体制等について適宜検討した。
の採用計画、事務局全体の職位のあり方等の課題について検討を進める。
⑤ 大学運営を適切かつ効果的に行うために、事務職員及び教員の意欲及び資
質の向上を図るための方策を講じているか。

判定○大学運営に必要なス
有識者によるＦＤ・Ｓ
第１回ＦＤ・ＳＤ研修会は、山形大学教授を招
タッフ・ディベロップ Ｄ研修会を複数回開催す 聘し、大学事務職員の役割や職能開発に関してメント（ＳＤ）の組織 る。
ワークショップを交えた研修を実施（７月17日、的な実施
参加者数30名）。
第２回ＦＤ・ＳＤ研修会は、科研費、リサーチ
マップの活用、機関リポジトリの運用、論文の種類等、研究活動に資する内容の他、教員相互の授業評価報告を行った（３月19日、参加者数37
名）。

45

Ａ

Ａ

事務処理事例集を作成・活用し、事務処理の総務課
統一化及び効率化を図
教務学生課る。
事務局職員の法人採用
職員へ切替えについて、今後の採用計画、事務局
体制等について検討を進 総務課
める。

有識者によるＦＤ・Ｓ
Ｄ研修会を複数回開催す
る。
Ａ

研究・研修

１

法人実績

並び替え分 （平成３０年度自己点検・評価報告書）

章の名称
点検・評価項目
評価の視点(大学基準)⑥ 大学運営の ○適切な根拠（資料、
適切性について 情報）に基づく点検・
定期的に点検・ 評価
評価を行っているか。また、その結果をもとに ○監査プロセスの適切改善・向上に向 性
けた取り組みを行っているか。

（２）財務① 教育研究活
動を安定して遂行するため、中・長期の財政
計画を適切に策定しているか。

平成30年度改善計画(Plan)

平成30年度実施事項 (Do)判定

毎年、自己点検・評価報告書を作成し、大学のホームページにおいて公表している。また、内部
質保証会議を開催し、学内の重要課題を教職員間で共有している。

令和元年度実施計画

実施済

内部監査規程に基づく学内の監査、法人の監事
監査、地方独立行政法人法に基づく設立団体による評価、審議会での審議等を通じ監査プロセスの適切性を確保している。

実施済○点検・評価結果に基づく改善・向上各委員会が、年度計画の進行管理、自己点検・評価活動を通じ、所掌する業務の改善・向上を図っている。

実施済○大学の将来を見据えた中・長期の計画等に則した中・長期の財政計画の策定

中期計画において6年間の収支計画及び資金計
画を立てるとともに、目的積立金を活用して、財務活動の安定化を図っている。

実施済

授業料収入について、滞納が発生した場合は原因を調査し速やかな解決に努める。

今年度は滞納が発生しなかった。
Ａ

空調設備の運転スケ各室の使用状況に応じ、随時、空調設備の運転
ジュール等について継続 スケジュールの見直しを行うとともに、学内電子的に見直し、電気等の節 メール等により各室の電源オフについて注意喚起
約に努める。
を行った。

機会を捉えて経費節減
学内会議等で、法人の決算状況や予算動向を説について周知を図り、全 明する中で、コスト意識を喚起した。
職員のコスト意識を喚起する。
多様な収入の確保につ
平成29年度から大学ホームページにバナー広告
いて、他大学等での先行 を掲載している。
事例を基に検討した結果
また、大学施設を外部団体に貸し出すことによを踏まえ、新たな収入確 り収入の確保に努めた。
保策について準備を進め
る。

46

所管

Ａ

Ａ

Ａ

授業料収入について、滞納が発生した場合は原因を調査し速やかな解決 教務学生課に努める。
空調設備の運転スケ
ジュール等について継続
的に見直し、電気等の節
総務課
約に努める。

機会を捉えて経費節減について周知を図り、全職員のコスト意識を喚起 総務課
する。
多様な収入の確保について、他大学等での先行事例を基に検討した結果を踏まえ、新たな収入確 総務課
保策について準備を進め
る。

１

法人実績

並び替え分 （平成３０年度自己点検・評価報告書）

章の名称
点検・評価項目(大学基準)

評価の視点

平成30年度改善計画(Plan)

平成30年度実施事項 (Do)

施設設備の修繕の際に主に照明器具の修繕の際に省エネルギー化を検は、省エネルギー化につ 討し、蛍光灯の安定器交換時にＬＥＤ照明への切いて検討のうえ対応すり替えに努めた。
る。
② 教育研究活
動を安定して遂行するために必要かつ十分な財務基盤を確立しているか。

○大学の理念・目的及びそれに基づく将来を見据えた計画等を実現するために必要な財務基盤（又は予算配分）

地方独立行政法人として、設立団体から業務上必要な経費及び大規模な施設整備や備品更新に係る経費を含め、算定ルールに則り運営交付金として交付を受けている。

○教育研究活動の遂行と財政確保の両立を図るための仕組み教育研究機器の整備に目的積立金を活用することにより、教育研究環境の向上と財務活動の安定化の両立を図っている。

○外部資金（文部科学省科学研究費補助金、寄附金、受託研究費、共同研究費等）の獲得
状況、資産運用等

全学科を対象とした科
全学科を対象とした科研費学内説明会（９月21
研費説明会を実施する。 日）を実施し、教員36名、事務職員５名が参加しまた、科研費応募にかか た。欠席教員が視聴できるようにビデオ撮影を行るアドバイザー制度及び い、欠席教員へ周知した。
科研費に関する研究費補
学科ごとに科研費アドバイザーを選定し、科研助制度の活用を促進す
費獲得に向けた学科企画を実施した。
る。
同時に上記の各種制度の効果を検証し、より効果的な制度を検討する。
競争的資金募集の情報
競争的資金募集の情報を学内ネット掲示板に掲を学内ネット掲示板に掲 載するとともに、図書館で供覧した。各学科にお載するとともに図書館で いて科研費アドバイザーが中心となって、研究計供覧するほか、各学科に 画書作成説明会や科研費獲得会議を開催した。
おいて研究計画書作成説
明会や科研費獲得会議を開催する。
これらの効果について検証し、必要に応じて見直しを行う。

47

判定

Ａ

令和元年度実施計画

所管

施設設備の修繕の際には、省エネルギー化について検討のうえ対応す
総務課
る。

実施済

実施済

Ａ

Ａ

全学科を対象とした科研費説明会を実施する。
また、科研費応募に係るアドバイザー制度及び科研費に関する研究費補助制度の活用を促進する。 研究・研修
同時に上記の各種制度の効果を検証し、より効果的な制度を検討する。

競争的資金募集の情報を学内ネット掲示板に掲載するとともに図書館で供覧するほか、各学科において研究計画書作成説
明会や科研費獲得会議を 研究・研修開催する。
これらの効果について検証し、必要に応じて見直しを行う。

１

法人実績

並び替え分 （平成３０年度自己点検・評価報告書）

章の名称
点検・評価項目(大学基準)

評価の視点

平成30年度改善計画(Plan)

平成30年度実施事項 (Do)判定

科研費を獲得した教員
科研費を獲得した教員14名に対して、個人研究に対して、本学の研究費 費の増額配分（職位による傾斜配分）を行った。
配分における優遇制度を 内訳は、教授4名、准教授4名、講師3名、助教3
実施する。
名。

所管

科研費を獲得した教員に対して、本学の研究費配分における優遇制度を
実施する。

Ａ

※【評価(判定)】Ｓ:年度計画を実施している
Ａ:年度計画を十分に実施している
Ｂ:年度計画を十分には実施していない
Ｃ:年度計画を実施していない

48

令和元年度実施計画

研究・研修

２ 本学で重視する項目及び法人実施以外の項目（平成３０年度自己点検・評価報告書）
１

２

項目
大学評価結果（認証評価：努力課題）への対応○看護学科の編入
学生数比率
カリキュラム改正に向けた学内の関係委員会による連
携した取組み３

ディプロマポリシ
ー到達に対する教
育課程や教育内容の充足や偏りの検討

４

国際的視野の涵養内容
対応状況
保健医療学部看護学科における編入学定員に対す 【評価委員会】
る編入学生数比率が、0.25 と低いので、改善が望ま
看護学科の編入学制度の廃止または定員を若干名に変更することについて、れる。
大学の設置者である県との協議を行っている。今後も、編入学制度の課題を提示し、見直しに向けた協議を継続していく。
文部科学省による指定規則改正が間近に迫っていることから、審議会等の情報収集を行うとともに、
平成 29 年度に設置した教育改革本部及び学内の関係委員会と連携して、整理した課題に対する対策や改正に対する準備を継続して行う必要がある。

【教育推進委員会】
平成 30 年 10 月５日に、理学療法士作業療法士養成施設指定規則が改正されたことに伴い、理学療法学科及び作業療法学科において、具体のカリキュラム
について検討を行うとともに、教育改革本部において、包括的な課題に対する検討を行い、文部科学省への学則の変更承認申請書提出に向けて準備を進めている。
ディプロマポリシー到達に対する教育課程や教育 【教育推進委員会】（ディプロマポリシー、カリキュラムポリシー関係）
内容に偏りが生じている可能性があるため、ディプ
教育改革本部において、教育課程や教育内容の偏りの現状を把握し、得られロマポリシーの到達を考慮し、教育課程や教育内容 た課題を踏まえ、総合基礎科目の廃止、統合等カリキュラムの見直しを行った。
の偏りの現状を把握するとともに、アドミッション 【入試委員会】（アドミッションポリシー関係）
ポリシーについても、教育改革本部及び学内関係委
2021 年度入学者から適用する新たなアドミッションポリシーを制定し、平成員会と連携しながら教育環境の変化に応じた見直し 30 年 7 月 21 日に実施したオープンキャンパスにおいて、入学者選抜基本方針をする必要がある。
と合わせ公表するとともに、ウェブサイトで公開した。
「国際的視野を涵養する」という本学の教育目標 【広報・社会貢献委員会】（国際交流事業関係）を促進するため、国際交流事業の一層の充実（招へ昨年度に引き続き教員の長期研修への支援を行った。
い及び研修）及びカリキュラムの導入に向けての検また、平成 26 年度以降休止となっていた理学療法学科コロラド研修が今年討を行う必要がある。
度より再開されることとなった。看護学科のコロラド研修に関しては、より一層充実した研修とするため、次年度より３月に実施するための調整を行っている。招へい事業においては、コロラド州立大学 Aaron M.Eakman 教授、千葉大学
より錢淑君教授を招へいし、国外の医療の状況を学ぶ機会を設けた。
【教育推進委員会】
教育改革本部における英語のアウトソーシングに関する議論等を踏まえ、国際交流事業のカリキュラム化や国際的視野を涵養する科目について、引き続き検討していく。

49

５

６

７

項目
内容
対応状況
看護実践研究セン
補助金終了後を見据えた看護実践研究センターの 【総務調整委員会】（センターのあり方関係）
ターの継続検討
あり方について継続して検討する必要がある。
看護実践研究センターの今後のあり方については、平成 31 年度以降、地元ナース養成事業を大学予算で継続することとなった。今後の事業展開等に応じ調整が必要な事項について検討していく。
【地元ナース養成プログラム事業推進委員会】（事業の継続関係）
本事業は継続していくこととしているが、事業内容については学校教育法改正による履修証明プログラムの時間数の削減などを踏まえながら、事業全体の構成、予算等、事業の詳細については調整中であり、引き続き検討していく。
非常勤講師のあり
非常勤講師に依頼している科目等について、本学 【教育推進委員会】（方針関係）
方及び確保常勤教員で担当できないか検討を行うとともに、非非常勤講師に依頼している科目等については、講師確保が困難である科目か常勤講師の招へいについて継続して検討していく必 ら本学常勤教員が担当する方向で検討を進めてきており、平成 30 年度は、「精要がある。
神障がい論」について、学内教員の担当時間を増やしている。教育改革本部において、総合基礎教育科目の学内教員による対応可能性について議論されているところであり、その方向性を踏まえ引き続き検討していく。
【総務調整委員会】
非常勤講師のあり方等については、教育推進委員会での検討を踏まえながら、全学的に調整が必要な事項について検討していく。
アドミッションポ
各学科等と協調し、卒業生と在校生の学業成績等 【入試委員会】
リシーに沿った優 の各種教育情報を継続的に分析するとともに、その高校訪問については、入試委員長・副委員長を中心に、教育改革本部長及び秀な学生の確保
分析結果等について高校訪問への活用や募集活動へ 各学科長と連携し、県内主要 14 高校及び秋田県、福島県の３高校に対し、2021の反映などの検討を行い、優秀な学生の確保を行っ 年度入学者選抜基本方針の説明を行うとともに、推薦入試の取扱い、民間英語ていく必要がある。
の活用法等多岐にわたり意見交換を実施した。
また、来年度は、高校生に本学の魅力を知ってもらう機会を増やすために、
オープンキャンパスを２日間連続開催とすることとした。
【教育推進委員会】
卒業生と在学生の学業成績等各種教育情報に関しては、教育推進委員長による先駆分析を踏まえ、より継続的な分析手法の検討を進めている。
今年度は、在学生の入試成績と GPA を比較できる資料を作成し、教育推進委
員長及び各学科長に提供。学科ごとに傾向分析を行っている。

50

８

９

10

項目
内容
対応状況
学生の修学支援の学生の修学支援において、学生の単位不足等の履 【教育推進委員会】（学生の修学情報関係）ためのシステム構 修上の問題を防ぐためには、履修登録の情報を有す
GPA については、今年度から学生への通知に加え、就学情報として教員に提築る教育推進委員会・教務学生課と履修状況を把握し 供することにより、学生の修学意欲の向上、教員の学生指導につなげていく。
ている科目担当者、そして各学科の学生担当者及び 【学生支援委員会】（学生への支援関係）
学生支援委員会で情報共有できるシステム作りが必 １ 卒業生との交流会等を通じて、修学意欲を向上させる。
要と考えられる。
２ 保健室、外部カウンセラー制度の活用により、学生の心身両面のサポートを行うことにより、学習環境を良好にし、修学意欲を向上させる。
３ 今年度、障がいのある学生に対する合理的配慮に係る新たな規程の整備を行い、障がいのある学生の修学機会の確保・向上を図る。
自己点検・評価報告
教育研究組織と法人における内部質保証システム 【評価委員会】
書の見直しが効率よく連動されるよう、大学基準協会の基準の大学基準協会の新基準に合わせた自己点検評価を行うこととして、書式等の改定に合わせた自己点検・評価の方法や書式、重点 検討を行い、内部質保証会議で課題とされた項目が本学の重点項目にあたると事項の見直しを検討するとともに、運用方法の改善 整理し、法人評価を活用した実績と本学の重点事項の取組状況を平成 29 年度を図る必要がある。
の自己点検評価報告書として本学ウェブサイトに掲出している。
なお、公立大学協会による新たな認証評価機関設立については、文部科学省の審査は継続中であり、今後の動きを見極めながら次期大学評価の受審機関について検討していく。
自己点検・評価の根
自己点検・評価及び外部評価の結果を踏まえ、自 【評価委員会】
拠資料のデータベ 己点検・評価を行う上で根拠資料となるアンケート
大学評価等の根拠資料について、関係する資料の項目を洗い出し、その項目
ース化について結果等の関係資料のデータベース化が必要であり、 に沿ったデータ情報が集約されるよう、整備するデータ項目のリストを作成し評価委員会と情報・図書委員会が連携して検討する た。当該リストに基づき、事務局所有のデータについて、教職員共有フォルダ必要がある。
への保存作業を進めるとともに、当該共有フォルダへの保存前にデータ整理を進めている。学内での仕組みづくりは今後も検討していく。
【情報・図書委員会】（情報管理・データベース化関係）
学内のファイルサーバーに、データ蓄積用の領域を確保している。
蓄積するデータの選定については、評価委員会の指示によるものとし、事務局によりデータの蓄積を進めている。

51