2010.4.29

幼稚園情報センター

私幼ヘッドライン付録

全私保連シンポジウムでの仙谷由人大臣の講演内容

保育政策は人づくりと労働の長期的国家戦略
現金給付と現物給付を市町村で一元運用へ
2010年4月26日、東京永田町・星陵会館で行われた全国私立保育園連盟の「子ども・子育てシンポジウム」での約30分の仙谷由人氏の講演内容は以下のとおりです。文脈整理の都合上、若干の省略や要約があります。【文責は本誌編集部】
仙谷由人(せんごく・よしと)国家戦略担当
大臣。1946年生、徳島県出身。徳島1区選出
衆議院議員、当選6回(旧日本社会党出身)。
弁護士。

位置づけ観をもったヘンチクリンな国として世界の諸国から置き去りされる危機感を持っています。
国会議員としていろいろな国を訪問し、そこの議会、役所、会社の方々と会いますが、先進国、途上国を問わず、どこの国でも多くの女性が重要なポストに就いて活躍しています。それに比べて日本は、女性の管理職が非常に少ないのです。

★専業主婦という病気＊★日本はヘンチクリンな国
私は、行政刷新会議担当の枝野大臣、少子化問題担当の福島大臣とともに「子ども・子育て新システム検討会議」の舵取り役の責任を担っています。
子育て、あるいは少子化の政策は、人づくりという長期的ビジョンのもとで考えるべきものですが、それができていなかったために大きな混乱を招き、危機的状況になってしまいました。
1.57ショックと言われた20年前、「このままでは日本の人口が減ってしまう。何とかしなくてはいけない」と声を上げた方々もいましたが、有効な手立てがとられないまま、3年前から人口減少が始まりました。もっと深刻なのは働く層の人口が減ってきたことです。そこで国家戦略担当大臣として役割を果たせ、ということだろうと思います。
個人的な話ですが、私は母親が37歳のときに生まれました。母は高校の教師をしていたので、母親から具体的な子育て行為を受けた記憶はありません。
当時60歳だった祖母の手でもっぱら育てられました。祖母だけでなく同年代のいろいろな人たちの世話にもなりました。働く母親の姿を見ながら、地域の人たちに見守られ、近所の子ども達と交わって育ってきたことを実感します。
しかし今、子どもを取り巻く環境は大きく変わりました。一方では働く母親を取り巻く環境は10年1日の如くほとんど変わっていません。子育ての問題への取り組みは遅きに失したと言わざるを得ません
が、今からでも早急に手を打たなければ日本は大変なことになります。極めて特異な子育て観、女性のなぜそうなってしまったのか。そこには専業主婦の存在があります。専業主婦というのは、日本の戦後の一時期、約50年ほどの間に現れた特異な現象です。工業化社会がうまくいって、働く人の大層をサラリーマンが占めるという一時的な社会構造が生み出したものです。そのために、働く女性が結婚し、働きながら子どもを産み、働きながら家庭を運営し子育てをするという、普通に行われてきた女性の環境が充実されないままになりました。もうそんな時代は終わったのに、それに気づかず専業主婦という病気を引きずっていることが大問題なのです。
そして子どもの環境が変わりました。核家族化、都市化、高層マンション、テレビゲームなどによって友だち同士で遊ぶ機会がほとんどなくなりました。川でドジョウを捕ったり、道で馬糞を投げ合ったり、地面に土俵を描いて相撲をとる光景など、今はまったくありません。同世代でも横につながらない、個々バラバラなアトム社会になってしまったのです。
そして偏差値重視で、ある種の正解だけを求める受験制度が追い打ちをかけました。社会に出たら「それは正解か不正解か」なんてことはありません。人間関係には正解はないのです。自分で考え、隣の人とコミュニケーションをとって、お互いに折り合える解答を探していくのです。ところが自分で考え、友だちと議論して答えを見つけていくという教育がなされなかったために、日本の子どもは学力が低下しただけでなく、社会に出てからの生きる力が極端に落ちてしまった。そう私は考えています。
これを何とかするには、子ども同士が育ち合う小さな社会、環境を意識的につくっていかなくてはなりません。それがつまり保育の問題で、3歳以上の子どもについては集団とか子ども同士の社会を意識-1 -的に作って、たくましく育てていかないと日本の子ども達は、生きる力を持てない、どこか欠けたところのある大人になってしまうと心配しています。

★能力・資格が生かされない社会
そんな現状分析がありながら、この20年間、有効な政策を推進できなかったのは、腹をくくって制度を見直し、必要な財源を投入するという政治の意志が弱かったからと言わざるを得ません。保育所にも幼稚園にも政治連盟があるそうですが、「選挙のときにちょっと票がもらえればいい」という程度にしか考えられていなかったのではないか、と私には見えていました。
女性の環境という点では、ペーパー保育士、ぺーバー教師、ペーパー介護士……など、せっかく持っている資格がペーパー化しているケースが非常に多いのが日本の特徴です。女性の専門的能力が仕事に生かされない、あるいは子どもの保育環境が整っていないために、「この優秀な女性を管理職に登用しよう」と会社が思っても、「そんな忙しい仕事は困ります」と辞退してしまう、この国は一体どうなっているのかと思います。
能力のある女性、やる気のある女性に、それに相応しい仕事や職責が与えられるためには、第一に子どものためである保育所が、そのお父さん、お母さんを社会の中で存分に生かすための必要不可欠な環境であることを確認しなくてはいけません。
それには厚生労働省や文部科学省が行う仕切りを改めて多用な保育サービスを提供できるようにする、幼稚園と保育所の垣根を取っ払う、育児休業を充実させることが必要です。

★財源を一点集中して市町村に配分
それと、子ども手当などの現金給付と保育サービスの現物給付を一元化できないか、あるいは市町村の裁量で自由に組み合わせる制度ができないか、ということも議論の俎上に上げるつもりです。○○市
では現金給付が多いので親が自由にサービスを選ぶことができる、△△市は現金給付は少ないがサービスの中身が非常に充実している、というような形です。というのは地域によって必要とされる保育サービスの事情が違っているからです。地域や現場、家庭のニーズに応じた仕組みがあってしかるべきです。
そして国、地方、事業所、個人が負担する財源を1カ所に集めて、それを市町村に配分するシステムも考えたいと思っています。

★実質的な「子ども家庭省」に当然のことですが、こうしたことが具体化してきますと省庁再編があろうとなかろうと、実質的に「子ども家庭省」的な機能を果たす役所を作らなくてはいけません。時代のニーズに即したサービスを提供できる役所がなくて、縄張り意識の強いこれまでの縦割り省庁が残ったのでは、その隙間にポテンヒッ
トが何本も落ちてしまいます。役所の人たちは「それは自分たちの責任じゃない」と言えばいいのでしょうが、困るのは子ども達であり、そこで働く人たちであり、優秀かつ良質な女性の労働力を生かせない社会です。能力の優れた女性は海外に行く、ところが偏差値で優秀な男性は海外に行くのを嫌がる、こんな国がどこにありますか。
そういう観点からも、子ども・子育て問題を大胆に解決しなければ日本の未来は開けないのです。こんな話は誰が聞いても、「そりゃそうだ。たしかにチルドレン・ファーストだ。道路より子育て、子育てなら産科、小児科、周産期医療だよね」と思うことでしょう。しかしそれが語られなかったのは、そこには日本的な、いわく言いがたい高い壁があるからです。これを打ち破るのは並大抵のことではありません。まず必要なのは現場の皆さんのホンネ、生の声です。それをぜひたくさん聞かせてください。
鳩山首相は「官を開き、国を開き、未来を開く」と言っています。まさに今、人づくりの長期的国家戦略の覚悟を固めて、この子育て問題に取り組んでまいります。(終)copyright 2007 ©yochien-joho Kataoka Susumu

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