公益社団法人 日本理学療法士協会
平成 30 年度第 8 回理事会 抄録

平成 30 年度

第 8 回 理事会抄録

日 時 ： 平成 30 年 12 月 9 日（日） 9：30 ～ 12：00
場 所 ： 田町カンファレンスルーム
出 席 ： 理 事： 半田、内山、斉藤、森本
網本、伊藤、植松、梶村、黒澤、白石、大工谷、高橋（哲）、高橋（仁）
田中、谷口、知脇、中前、藤澤、松井、山根、吉井
監 事： 太田、長澤、辺土名
欠席者
理 事： 中川
監 事： なし

Ⅰ．審議事項（全 5 題）1. 平成 30 年度実施の協会選挙についての告示（案）、実施要綱（案）について（選挙管理委員会 高橋雅人委員長）

承認

2018 年 12 月から 2019 年 5 月にかけて実施される協会選挙の選挙告示（案）及び実施要綱（案）について、10 月 6 日の理事懇談会での意見を受けた追加・変更点が説明され、承認された。
今回追加変更された点は以下の通り。
○役員候補者選挙、会長候補者選挙・選挙人、被選挙人の資格について、選挙規程第 8 条及び 9 条に則るよう修正。
役員候補者選挙：2019 年 1 月 31 日⇒2019 年 1 月 21 日（選挙告示日）
会長候補者選挙：2019 年 3 月 20 日⇒2019 年 3 月 4 日（選挙告示日）※役員候補者選挙は選挙人及び被選挙人、会長候補者選挙は選挙人のみ修正。
昨年から始まった定数連記方式の投票について、立候補者全員を把握したうえで定数（23 名分）投票をするのは難しいという意見が選挙人（代議員）からあったが、選挙管理委員会ではどのようにお考えか。
→人気投票にならないように、代議員が立候補者の趣意等をしっかり読み込んだうえで投票することが狙いであると回答された。

2.

第 54 回日本理学療法学術研修大会以降 担当士会への委託契約内容について（植松常務理事）承認

前回理事会で再審議となった日本理学療法士協会学術研修大会における士会への業務委託方針の詳細な計算方法等について修正案が再提出され、審議がなされた。
＜日本理学療法学術研修大会 業務委託方針＞• 基本方針・事業単体としての収支は±０を目指す
・開催士会への金銭的負担を与えない
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・士会の努力を評価できる仕組み（前提条件：予算書の収支差額が 0 円以上であること）
黒字：報奨金（支援金）として全額士会へ
赤字：全額協会負担
・通常の業務委託に基づく契約とする（終了後に精算）• 委託事務管理費：いわゆる純利益 150 万円• 委託事務人件費：パート事務員１人分相当 150 万円
なお、予算書が赤字の場合は、赤字の妥当性などを十分に検討し、予算書の精度を上げることを理事会内で改めて意識統一された。

3.

賛助会員規程の改定案について（森本副会長）

一部承認

賛助会員規程について、前回理事会での指摘事項を踏まえた変更案が示され、審議がなされた。
〈変更点（提案）〉
第 3 条：会費は「一律 8 万円」の「一律」を削除した。
第 4 条：賛助会員の権利について、日本語の修正を行った。
第 5 条：賛助会員との契約事業について、「特定の者への利益供与」に該当する恐れがあるため、本条を削除する。
・第 3 条：承認された。
・第 4 条：一部の文言修正を条件に承認された。
※「賛助会員に対する」→「賛助会員の」・第 5 条：賛助会員規程内で賛助会員の権利を明記しているに過ぎず、他の事業者の参入を制限しているわけではない。本会が企業と公益事業を推進し、財政基盤を強化する方針であるため、削除しない方がよい。主語・文言表記を一部修正することを前提に承認された。

4.

コア・カリキュラム案の承認について（網本常務理事）

再審議

理学療法モデルコア・カリキュラムについて、前回理事会での指摘等を踏まえた修正案が提出され、審議がなされた。
＜主な意見＞
・「指定規則に合わせる」という今回の提案通り、「障害」をすべて「変調」にする必要はないと考える。
意味合いが異なるのではないか。
・冒頭に 4 年制大学化推進について一文を含めるべきである。
・Ⅱ.本編‐A-1-2 について、「医療倫理」とされているが、内容的には「生命倫理」にすべきである。
・Ⅱ.本編‐F-5「地域理学療法における臨床実習」における学修目標ついて、文末の文言がすべて「見2公益社団法人 日本理学療法士協会
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今回の意見を反映させ、再度審議されることとなった。

5.

新入会員の承認について（半田会長、内山副会長、斉藤副会長、森本副会長）

承認

平成 30 年 10 月 2 日～平成 30 年 12 月 1 日の間、新たに申請をした正会員 509 名の入会について承認された。また、復会者 40 名、休会者 146 名、退会者 119 名であったことが併せて報告された。

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Ⅱ．報告事項（全 14 題）1. 新会館施工業者の決定について（半田会長）

新会館施工業者に関して、2018 年 8 月 27 日より入札公示を行い、10 月 26 日に入札を実施、入札価格・工期ともに一番条件が良かった会社を第一折衝先として選出した。
各社より提出された見積や工程、施工方法等を設計会社にて精査してもらった結果、第一折衝先を落札企業とすることを、11 月 16 日の入札会議にて決定した。
決定事業者： 株式会社 冨士工
なお、竣工後の柔軟な利用のため、図面では計画されている副会長室の壁は撤去が検討されている。

2. 新会館建設に係る資金調達について（半田会長）

施工業者との支払契約ならびに資金調達について、工事請負契約金額ならびに支払予定が報告された。
工事請負代金額

585,360,000 円

本体工事金額約 5 億円について、本体上棟時（2019 年 11 月予定）に変動金利にて借入したい。返済期間については、2021 年より 5 年間で検討している。
なお、実際の借入金額は 2019 年第一四半期頃の決定となるため、確定後に再度理事会にて報告する予定である。

3.

2019 年度収支予算概況について（半田会長）

2019 年度事業予算要求の提出を基に仮集計を終えたことが報告され、現時点での 2019 年度収支予算書が示された。

4.

役員報酬等委員会 報告書について（役員報酬等委員会 市川委員長）

役員報酬等委員会により、役員報酬等についての検討結果が報告された。

5.

一般社団法人日本リハビリテーション医学教育推進機構の入会について（半田会長）

公益社団法人日本リハビリテーション医学会より「日本リハビリテーション医学教育推進機構」の設立
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平成 30 年度第 8 回理事会 抄録について連絡があり、11 月 17 日の常任理事会における協議を経て、団体加入するとともに、半田会長が設立時理事に就任したことが報告された。

6.

第 2 回アジア理学療法フォーラムの開催について（半田会長）

第 2 回アジア理学療法フォーラムの開催概要が報告された。
なお、今年度のプログラム案は内閣官房の指導を受けながら作成しており、リハビリテーションに関連する職能団体などからシンポジストや講演などで参加を得ることとなっている。
また、日本における人材育成の現状や人材育成協力の事例を示すこと、次年度以降は海外で開催されるアジア健康構想に関する政府系会議の時にあわせた会合とすることなどが求められていることも報告がなされた。

7.

臨床実習指導者講習会について（網本常務理事）

臨床実習指導者中央講習会の開催計画の修正案が報告された。また、11 月 30 日に同案を都道府県理学療法士会へ通知済みであることが併せて報告された。

8. 内閣府立入検査実施日程について（森本副会長）

内閣府立入検査の実施予定日が以下の通りであることが報告された。
2019 年 2 月 28 日（木）9. 常任理事会 会議報告（10 月 6 日）

（森本副会長）

常任理事会の結果等について以下の報告がなされた。
○第 7 回 常任理事会
協議事項：
1. 平成 31 年度重点目標について
2. 分科学会・部門代表運営幹事の任期について
3. 学術誌「理学療法学」の配付方法について
4. 関川博先生ご遺族からの寄附金について
5. WCPT 年会費における人数の算出方法の考え方に関して
6. 出版に関する手続きについて
7. 「平成 31 年度予防理学療法の確立を目的とした大規模臨床研究に対する研究助成」の募集概要について5公益社団法人 日本理学療法士協会
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8. 全国一斉腰痛予防キャンペーンについて
9. 第 54 回日本理学療法学術研修大会以降 担当士会への委託契約内容について
10. 産業部門、がん部門からの新領域の設立の要望について
11. 「早期離床・リハビリテーション研修会」について
12. 倫理規程等改定の今後の進め方について
結果：1～12 について協議された。
報告事項：
1. 平成 30 年度組織運営協議会（10 月 7 日）の議事次第について
2. 会員向け情報伝達方法変更の報告（代議員メルマガ配信・新規 SNS 導入・ホームページ情報整理）
3. 平成 30 年度予算案について
4. 産業理学療法部門の書籍出版について
5. 高齢化に関する日中政府共催イベントでの講演依頼について（経済産業省）
6. ロシア「第 15 回国際大洋州会議」(20180923）
7. 資金繰り結果：1～7 について報告された。

10. 常任理事会 会議報告（11 月 17 日）（森本副会長）

常任理事会の結果等について以下の報告がなされた。
○第 8 回 常任理事会
協議事項：
1. 平成 30 年度実施の協会選挙についての告示（案）、実施要綱（案）について
2. 元厚生労働省・次官の雇用について
3. 2019 年度重点事業案について
4. 平成 31 年度職員人事案について
5. 国際義肢装具協会世界大会 2019 国内特別企画運営における寄付依頼について
6. 平成 30 年度賛助会員懇談会の進行について
7. 臨床実習指導者講習会（中央講習会）について
8. 学会版 MMT&ROM 評価指針の著作権に関する打合せ結果と今後の対応について
9. オリンピック・パラリンピック競技大会後をみすえたスポーツ分野での理学療法士の活躍の場の振興のための 5 か年計画
10. 臨床実習教育の手引きの修正について
11. 理学療法概論の方向性と概要について
12. 第 54 回日本理学療法学術研修大会以降 担当士会への委託契約の方針について
結果：1～12 について協議された。
報告事項：
1. 協会指定研修の 2019 年度開催回数について
2. 多様な領域で働く理学療法士の取り組みに関する普及・啓発事業について
3. 日本リハビリテーション医学教育推進機構の入会について
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4. 2019 年度の理事会諸会議日程について
5. 新リンパ浮腫研修におけるワーキングメンバーの選出について
6. WCPT future network facilitator への推薦
7. 本年度国際案件に係る役員対応予定について
8. 香港理学療法協会第 55 回定例大会
9. 運動器の健康・日本協会 平成 30 年度 第 2 回学校保健委員会報告
10. 資金繰り
結果：1～10 について報告された。

11. 業務執行理事会議 会議報告（11 月 17 日）（森本副会長）

業務執行理事会議の結果等について以下の報告がなされた。
○第 2 回 業務執行理事会議
協議事項：
1． 平成 30 年度事業の活動計画について
結果：1 について協議された。

12. 学術大会の事業計画の承認について（網本常務理事）

分科学会学術大会規程（第 53 回～） 第 8 条 1 項（事業計画等の決定）に従い、第 4 回学会運営審議会（11/18）において、以下の学術大会について、添付のとおり事業計画が承認されたことが報告された。
2019 年度開催
・第 6 回日本呼吸理学療法学会学術大会（11/10、愛知）
・第 8 回日本理学療法教育学会学術大会（11/23～24、愛知）
2020 年度開催
・第 5 回日本心血管理学療法学会学術大会（9/5、北海道）
・第 7 回日本糖尿病理学療法学会学術大会（9/6、北海道）
・第 25 回日本基礎理学療法学会学術大会（12/12～13、宮城）

13. 懲戒処分について（半田会長）

懲戒規程第 13 条に基づき、平成 30 年度上半期の会員不祥事案件 6 件について、懲戒委員長より提出された答申書によって処分を通知したことが報告された。

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事

案 名

処分内容

自動車運転過失致死傷罪

会員権利停止
6 カ月

自動車事故

厳重注意

自動車事故

厳重注意

器物破損

会員権利停止3 カ月

建造物侵入の疑い（盗撮行為）

退会勧告

自動車事故（業務上過失致死罪）

会員権利停止6 カ月

14. 日本理学療法士教員協議会 2018 報告書について（半田会長）

本会と一般社団法人全国大学理学療法学教育学会（以下、「全大教」という。）が共催した教員協議会（運営は全大教へ委託）について、報告書が提出されたことが報告された。

以上

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