大学番号３２

平成18事業年度に係る業務の実績に関する報告書

平

成

１９

年

６

国 立 大 学 法 人
一
橋
大
学

月

一橋大学
○

大学の概要

（１）

現況

①

大学名
国立大学法人一橋大学②

所在地（本部・国立キャンパス）（神田キャンパス）

③

④

⑤

（２）

大学の基本的な目標等(大学の基本的な目標）
一橋大学は、市民社会の学である社会科学の総合大学として、日本におけるリベラルな政治経済社会の発展とその指導的、中核的担い手の育成に貢献してきた。人文科学を含む研究教育の水準はきわめて高く、創立以来、国内のみならず国際的に活躍する、多くの有為な人材を輩出している。この歴史と実績を踏まえ、21世紀に求められる先端的社会科学の研究教育を積極的に推進し、その世界的拠点として、日本、アジア及び世界に共通する重要課題を理論的、実践的に解決することを目指す。

東京都国立市中２−１
東京都千代田区一ツ橋２−１−２
学術総合センター

役員の状況
学長
杉山武彦（平成１６年１２月１日〜平成２０年１１月３０日）
理事数 ４名（非常勤１名を含む）
監事数 ２名（非常勤）（使命）
そのために、次の三つの事項を本学の使命とし、それぞれにつき、グローバ
ルな情報ネットワーク及び人的ネットワークを構築しつつ、より具体的な中・長期的目標を設定する。
①新しい社会科学の探究と創造・伝統的社会諸科学の深化と学際化及び教育研究組織の横断化
・言語・歴史・哲学・文学など人文諸科学や、四大学連合における連携を中心とした自然科学的研究との協同
・研究環境・研究成果の国際的高度化
新しい社会科学の探究と創造」を推進するために、学外者を含む「研究カウンシル」を設ける。
②国内・国際社会への知的・実践的貢献
・実務及び政策への積極的な貢献③構想力ある専門人・理性ある革新者・指導力ある政治経済人の育成
・国際性と市民的公共性を備えた専門人教育の本格化
・教育の再編・高度化＊専門人とは、企画立案型の国家・国際公務員、弁護士や公認会計士、企業関係の高度専門職業人だけでなく、研究者、評論家、ジャーナリスト、NPO参加者など、自己の高度の専門知識によって市民公共的に活動する知的プロフェッショナルを指す。

学部等の構成
（学部）
商学部
経済学部
法学部
社会学部
（研究科）
商学研究科
経済学研究科
法学研究科
社会学研究科
言語社会研究科国際企業戦略研究科
国際・公共政策研究部・教育部（附置研究所等)
経済研究所
附属図書館
大学教育研究開発センター
総合情報処理センター
留学生センター
国際共同研究センター
イノベーション研究センター
社会科学古典資料センター
保健センター
学生支援センター（大学の特徴）本学は、1875年に私塾として誕生した商法講習所に始まり、130年以上の歴史を有する。この間、商学を中心とする商業学校、高等商業学校を経て、経済学や法学さらには広く人文諸科学にも研究と教育の領域を拡張して、社会科学の総合大学としての姿を整えてきた。 創立以来、リベラルな学風の下に日本における政治経済社会の発展とその創造的推進者の育成に貢献し、国内のみならず国際的に活躍する多くの有為な人材を輩出してきている。本学の特徴は、研究教育における構成員の自由と自律、個性と多様性を尊重し、理論的研究と実務的研究、基礎的研究と先端的研究を等しく重視する伝統を備え、世界が直面する重要課題の解決を目指して、学際的な社会科学の研究教育を積極的に推進する点にある。このように、本学は人文社会科学分野の知の集積の場として、格段の高みに立つ世界的研究教育拠点になり、国際的共同研究ネットワークのハブとして活動することを目指している。

学生数及び教職員数（平成18年５月１日現在）
学生数 学部
4,554名（留学生数128名）
大学院 1,978名（留学生数301名）
教員数
427名
職員数
170名
- 1 -

一橋大学
（３）大学の組織図
１８年度

１７年度

大学院

学

部

経済研究所

学長

商学研究科
経済学研究科
法学研究科
総合法政策実務提携センター
社会学研究科
言語社会研究科国際企業戦略研究科
国際・公共政策研究部・教育部

大学院

商学部
経済学部
法学部
社会学部

学

社会科学統計情報研究センター
経済制度研究センター

経済研究所

附属図書館
大学教育研究開発センター
総合情報処理センター
留学生センター
国際共同研究センター
イノベーション研究センター
社会科学古典資料センター
保健センター
学生支援センター
国際戦略本部
北京事務所
内部監査室
ＣＩＯ室
広報戦略室
危機管理室
学長室
総務企画課
総務部
人事労務課
研究支援課
評価事務室
財務管理課
事務局
財務部
財務会計課
施設課
教務課
学務部
学生支援課
学生受入課
留学生課
学術・図書部

部

学長

商学研究科
経済学研究科
法学研究科
総合法政策実務提携センター
社会学研究科
言語社会研究科国際企業戦略研究科
国際・公共政策研究部・教育部
商学部
経済学部
法学部
社会学部
社会科学統計情報研究センター
経済制度研究センター

附属図書館
大学教育研究開発センター
総合情報処理センター
留学生センター
国際共同研究センター
イノベーション研究センター
社会科学古典資料センター
保健センター
学生支援センター
国際戦略本部
北京事務所
内部監査室

総務部

事務局

財務部
学務部

学術情報課
情報推進課

学術・図書部
- 2 -

学長室
総務企画課
人事労務課
評価事務室
財務管理課
財務会計課
施設課
教務課
学生支援課
学生受入課
留学生課
大学院室
研究支援課
学術情報課
情報推進課

一橋大学
○

全体的な状況

１．本学では、年度計画の全ての記載事項に関して、学内の評価専門委員会で厳格に検討した結果、中期計画として掲げた284項目について、平成17年度までに実施済となった31項目を除いた全ての項目に関して、全学の協力の下、教育研
究活動の改善と業務運営の改善・効率化に取り組むなど業務の着実な実施が確認された。その結果、平成18年度において、さらに21項目が実施済となるなど
中期計画の達成に向け、順調な進捗状況にある。
また、学長のリーダーシップの下で、平成17年度の実績に関して国立大学法人評価委員会によって指摘された事項について以下のような改善の努力が行われた。

(2)社会学部・社会学研究科では、社会調査士・専門社会調査士資格認定に必要な新カリキュラムに基づく開設科目を整備した。
【教育実施体制等の改善】(1)GPA制度検討委員会による最終報告に基づき、平成20年度からのGPAの導入を決定した（卒業要件としては平成22年度入学者から適用）。併せて、GPA導入の前提として「成績説明請求・再請求制度」を創設し、平成19年度から実施するための準備を行った。
(2)学部、大学院で外国人教授を招聘し英語による講演や授業を行い、英語による教育に触れる機会を増やした。また、大学院生については、国際シンポジ
ウムやセミナーなどで報告させるだけでなく、その企画・運営に主体的に参２．「17年度に係る業務の実績に関する評価結果」において課題のあることが指加させ、国際的に活動できる多面的能力をつけるために実践的教育を行った。
摘された事項(3)複合領域・学際領域での四大学連合における教育連携を一層推進するため、①自己点検・評価を効率的に実施するための情報収集・分析システムの構築や
東京医科歯科大学との間で出張授業を双方向で実施、併せて履修登録の簡素評価結果の公表等に関して早急な取組みが必要であるとの指摘について化等の改善に向けた検討を実施した。
システム構築の計画を作成し、それに基づき、全学研究者データベースや(4)平成17年度に整備した規則に基づき、大学院長期履修学生として、平成18年
招聘研究者のデータベースを構築し、あわせて中期目標・中期計画における度に２名を受入れた。
年度計画進捗管理システムを導入した。また、大学情報データベースシステ 【教育開発プロジェクト】
ムの導入準備を行った。さらに、各部局においては、それぞれ研究科評価委
学長のリーダーシップの下で、４件の教育開発プロジェクトを学内予算で員会を設置するとともに、各部局研究活動のガイドラインを策定するなど、積極的に支援した。
平成19年度に大学評価・学位授与機構の認証評価を受審する準備を進めた。 【留学生交流】
評価結果の公表については、自己点検評価報告書として、「卒業生・企業か51ヶ国から約520名の外国人留学生を受け入れるとともに、本学「海外留学ら見た一橋大学」及び教養教育・学部教育を含む「学士課程教育 現状と課
奨学金制度」等により70名強の学生・院生を海外へ派遣（昭和62年度からの題」を作成、公表した。
累計で約710名を派遣）した。
②施設マネジメント体制の確立が不十分であるとの指摘について【学生支援の充実】
施設マネジメント委員会を中心に一橋大学の施設の活用について検討を行(1)COEプログラムや寄付金等により、優秀な大学院生84名をRAやCOEアシスタン
い、「一橋大学における施設の有効活用に関する規則」などを定めるととも
トに採用した。
に、国立キャンパスにおける全学共同利用スペースを確定するなど、施設マ(2)一橋大学基金を財源とした「学業優秀学生奨学金制度」（国公私立大学を通ネジメントを適切に執行した。また、施設維持管理５ヶ年計画を作成した。
じて高額の年間96万円を奨学金として給付）を創設し、平成19年度から実施③危機管理体制を早急に確立することを求められたことについてすることとした。
「一橋大学危機管理規則」を制定し、副学長を室長とする「危機管理室」 【自己点検・評価及び情報提供】を設置した。また、経営企画委員会企画部会のもとにリスク管理WGを設置し、 (1)平成17年度に実施した「学生生活実態調査」を取りまとめ、学内外に広く公本学が直面する恐れのあるリスクを洗い出し、その上で「地震防災対策マニ表するとともに、自己点検評価報告書として、本学卒業生及び企業人事担当
ュアル」及び「海外危機管理マニュアル」を作成し、危機管理の実効性を高者へのアンケート調査結果を基にした「卒業生・企業からみた一橋大学」並めた。
びに在籍学部学生及び教員へのアンケート調査結果を基にした「学士課程教育 現状と課題」を取りまとめ、教育改善に向けて活用した。
３．教育(2)大学説明会やオープンキャンパスの充実を図るとともに、11月の大学祭期間
教育委員会の下に設置された全学教育WGでは、検討を促進するため、副学長
中に入試説明会を新たに開催した。
が座長となり、各方面の意見を集約し、最終報告案を作成・提示する体制を整え、平成19年度中の最終報告の取りまとめに向けて精力的に検討を進めた。
４．研究
また、平成18年の第一回新司法試験では、本学法科大学院第一期修了生が受研究では多くの外部資金を受け、国際的拠点形成に向けて活動すると同時に、
験し、複数合格者を出した法科大学院では全国１位の合格率を獲得した。
萌芽的研究にも配慮し、将来の発展に備えた。また、研究情報の発信や研究評
このほか教育内容等の改善の取組を挙げると、次のとおりである。
価についても体制を整えた。
【教育内容の充実・向上】【研究プロジェクト】(1)本学同窓会組織「如水会」による寄附講義「社会実践論」（平成13年度から(1)大学戦略推進経費にCOEプログラム特別枠を設け、４件のプロジェクトに対し実施）に続き、如水会の協力を得て、各界の第一線で活躍する本学卒業の社て積極的に支援した。
会人・ビジネスリーダー約100名による「キャリアゼミ」を平成18年度から開(2)萌芽的研究や学際的研究を支援するために、学内予算で研究プロジェクトを講した。
募集し、継続課題について中間評価を行うと同時に新規の課題を採択した。
- 3 -【国際的研究拠点形成】(1)EU Institute in Japan（以下、「EUIJ東京コンソーシアム」という。）が、ヨーロッパにおけるEU研究の拠点であるEuropean University Instituteと学術交流協定を締結した。
(2)国際的活動の一層の進展のため、平成19年度に「世代間問題研究機構」を設置し、世界銀行など海外の機関と連携して研究を進めることを決定した。
(3)平成18年度もCOEプログラムや各研究科が中心となって多数の国際シンポジウ
ム、コンファランス、ワークショップを行った。成果も多数発表されている。
(4)世界的研究ネットワークのための基本データとして、招聘研究者のデータベースを作成した。
【研究成果の社会的還元】(1)研究成果を積極的に公表し、専門家としての社会連携活動を多様に展開するとともに、これらの活動を詳細に把握するため、全学研究者データベースを構築した。
(2)EUIJ東京コンソーシアムが放送大学と連携して「EU論」を開設した。
【研究水準・成果の公表】(1)科学研究費補助金の新規採択率で平成18年度も全国１位となった。
(2)一橋大学ディジタルアーカイブズを機関リポジトリに転換し、研究成果を積極的に発信する準備を整えた。
【研究評価】(1)各部局に研究評価委員会を設置した。また、各部局研究活動のガイドラインを策定した。
(2)平成19年度に受審することとした認証評価に際して、「選択的評価事項A 研
究活動の状況」をあわせて受けることとした。
５．社会連携・国際交流
社会連携・国際交流に関する取組みも例年どおり、積極的に推進された。
【社会連携強化の主要取組】(1)社会貢献委員会を中心に、「一橋大学公開講座」、「開放講座」、「移動講座」
を企画、実施した。
(2)著名外国人教授を招聘し、講演会を開催した。
【国際交流】(1)国際戦略本部が平成17年度に作成した国際戦略構想に基づき、アクションプ
ランを作成した。
(2)国際・公共政策大学院では、IMFと共同でエグゼクティブリーダーシッププロ
グラムのセミナー「Hitotsubashi Executive Program for Ｍacroeconomic P
olicymakers」が実施され、学外からはのべ48名が参加した。
(3)北京事務所の活用による定期的な日中産学論壇（セミナー）を開催した。今年度は日本大使館の後援を得た。
(4)中国北京市に「北京如水会留学生会」が組織された。

【人事の適正化】
教員制度・評価検討WG及び一般職員評価検討WGにおいて教職員の評価制度を検討し、事務職員については第１次試行評価を実施した。
【業務運営の効率化】(1)係体制をグループ制に変更した。
(2)事務改善推進部会を設け、事務改善の年度計画を策定した。
【財務内容の改善】(1)一橋大学基金充実のために本格的募金活動を開始した。
(2)経費の節減に努めるとともに、外部資金の獲得を目指し、科学研究費補助金などで多くの成果を得た。
【監査機能の充実】
内部監査室において、定期監査及び随時監査を実施するとともに、平成19年度からさらに監査機能の強化を図ることを決定した。
【自己点検・評価】(1)自己点検評価報告書「卒業生・企業から見た一橋大学」及び教養教育・学部
教育を含む「学士課程教育 現状と課題」を作成、公表した。
(2)年度計画進捗管理システムを導入した。
(3)全学研究者データベースなど各種データベースを構築し、評価の基礎データを作成した。
【危機管理】(1)学長を委員長とする「研究費の不正対策検討特別委員会」において、「研究機関における公的研究費の管理・監査のガイドライン」を踏まえ、不正行為を防止するための経費管理・監査体制の充実等に努めた。
(2)「地震防災対策マニュアル」及び「海外危機管理マニュアル」を策定するとともに、「一橋大学危機管理規則」の制定を行い、副学長を室長とする危機管理室を設置した。
【情報・広報】(1)すべての情報処理の根幹にかかわる「全学情報化グランドデザイン」を作成し、情報化の基盤構築のための計画を決定した。
(2)広報活動の重要性の観点から、ホームページの改善につとめ、利用しやすさという観点から国立大学で２位の評価を得た。
(3)大学ロゴマークを策定、スクールカラーも決定するなど大学のイメージ戦略に取組んだ。
【施設マネジメント】
環境が大学にとって重要であるとの観点から、施設マネジメントの実施に取組み、施設利用に関する規則を全面的に見直し、施設利用の基本的な規則としての「施設の有効活用に関する規則」を制定した。
【その他】
卒業生・修了生に対し、本学の最近の活動に関する情報を発信するとともに、交流の場を提供することにより、本学の活動に理解を得ることを目的として、第１回の「ホームカミングデー」を企画、実施した。

６．業務運営の改善及び効率化
業務運営の改善及び効率化は教育研究活動の基礎的、組織的条件であるとの観点から、以下のように積極的にこれに取組んだ。
【学長のリーダーシップの強化】(1)学長が「大学運営の基本方針」を発表し、運営の方向性を全学に明らかにした。
(2)学長のもとに副学長、役員補佐をおき、リーダーシップが機動的に推進される体制を持続した。
(3)副学長のもとに各種委員会を置き、戦略的な運営を図り、実行を迅速化した。
- 4 -

一橋大学

項 目 別 の 状 況
Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(1) 業務運営の改善及び効率化① 運営体制の改善に関する目標
中 1-1.効果的な組織運営や戦略的な学内資源配分の実現などに関する基本方針
期①学長及び部局長を中心とするダイナミックで機動的な運営体制の確立を目指す。
目・大学の自主性・自律性の向上
標・迅速で的確な意思決定とそのプロセスの透明性の確保②責任の所在の明確化とそれに応じた権限分配による効率的な運営システムを構築する。
③教育及び研究について全学的な戦略的マネージメント機能を強化する。
中期計画

進捗
状況

年度計画

判断理由（計画の実施状況等）

【２００】
【２００】
①学長のリーダーシップを強化するた
16年度に実施済みのため、18年度は年め、理事のほかに学長補佐、役員補佐を 度計画なし
設けるとともに、学長及び役員などを支援する事務組織全体を再編する。なお、学長・副学長（理事）などの役員などを直接支援する事務組織として学長室を新
設する。
【２０１】
【２０１】
②全学委員会として経営企画委員会を新
経営企画委員会で、大学運営の将来計設し、大学運営の将来計画など重要事項 画など重要事項について審議を行うたについて審議を行う。
め、部会を設置し、具体策を検討する。

【２０２】
【２０２】
①全学委員会の見直しを行い、統合・廃全学委員会の委員長を原則副学長が行止により委員会数及び委員数を必要最小 い、効率的・機動的・戦略的な運営を図限にとどめるとともに、委員長を原則と る。
して副学長にすることにより効率的・機動的・戦略的な運営体制を構築する。

Ⅲ

経営企画委員会人事制度部会では、就業規則改正WG、教員制度・評価
検討WG、一般職員評価検討WGにおいて、就業規則の改正、学校教育法改正に伴う教員制度改革及び教職員の評価方法等の検討を行った。企画部
会では、研究WGにおいて世界的な競争の下での本学としての長期的研究
戦略の検討を行ったほか、企画部会の下に設置されたリスク管理WGにおいて、本学で起こりうる危機事態の洗い出しを行い、優先順位の高い「地震防災対策マニュアル」及び「海外危機管理マニュアル」を策定した。
さらに、「一橋大学危機管理規則」の制定を行い、副学長を長とする危機管理室を設置した。

Ⅲ

国際交流・広報活動・全学情報化をそれぞれ統括する、副学長を長とした国際戦略本部、広報戦略室、CIO室を設置する等、委員会制度に変わる機動的・戦略的な運営組織を編成した。また、学長及び図書館長が委員長となる委員会を除き、全学委員会の委員長は全て副学長が務めた。

【２０３】
【２０３】
②学長の権限授与により、副学長（理事） 学長の権限授与により、副学長（理事） Ⅲに対してあらかじめ特定の業務領域に関 に対してあらかじめ特定の業務領域に関して包括的に全面的な決定権限及び執行 して包括的に全面的な決定権限及び執行権限を与え、機動的・効率的な運営を図 権限を与え、機動的・効率的な運営を図
る。
る。

- 5 -

３名の理事（副学長）が、教育・学生、研究・総務、社会連携・財務の業務領域を分担した。また、平成18年度に行われた副学長の交代の際には、適宜、分担領域を見直すとともに、重点事項には役員補佐を配置するなど、担当業務のより機動的・効率的な運営を行った。

ｳｪｲﾄ【２０４】【２０４】③大学としての迅速な意思形成を促進す大学として迅速な意思形成を促進する
るため、役員会による学内施策の提案や ため、役員会による学内施策の提案や部部局案件について、経営協議会、教育研 局案件について、経営協議会、教育研究
究評議会及び部局教授会での審議事項は 評議会及び部局教授会での審議事項はよより精選したものとする。
り精選したものとする。

Ⅲ

学長、常任理事、事務局長をメンバーとする常任役員会を毎月２回定例開催し、大学運営の方向性の検討や日常的な課題の処理、各会議の議事の調整などを行うことによって、経営協議会、教育研究評議会及び部
局教授会の審議事項を精選し、学長のリーダーシップの下、迅速で柔軟な大学運営を行った。

Ⅲ

各部局がそれぞれの特質を考慮して、部局長がリーダーシップを発揮できるように、部局長、評議員、事務長を軸とする執行体制及び補佐体制を整備し、引き続き効率的な運営にあたった。各部局に新たに研究評
価委員会を設置することで、研究評価の体制を整備した。また、経済研
究所では、新たに所長特別補佐職を設け、研究を効率的に推進する体制を確立した。

Ⅲ

教員人事を担当する委員会を除く全ての委員会に事務職員が参画するとともに、委員会に代わる組織として設置した国際戦略本部、広報戦略室、CIO室においても、事務職員と教員が連携協力して大学運営の企画立案にあたった。

Ⅲ

これまでの学長裁量経費の配分の効果・成果を検証し、平成18年度からは、学長裁量経費に替えてより重点的な配分を行うため、学長のリーダーシップの下、本学の教育研究を戦略的に向上させるための経費として「大学戦略推進経費」を創設し、国際戦略の推進、大学改革に有効な
プロジェクトなど戦略的に重点配分し、これらの重点配分プロジェクトについては、進捗状況の照会を行うなど計画的な事業の遂行及び予算執行の把握に努めた。
また、一橋大学基金の募集に向けて本学に「一橋大学基金運営委員会」
を、同窓会組織である如水会に「募金支援会」を設置し、企業等に対する募金活動を本格的に開始した。

【２０８】
【２０８】
①非常勤理事を学外から招へいするとと非常勤理事を学外から招聘するととももに、学長補佐や顧問を学外から招へい に、学長補佐や顧問を学外から招聘するすることを検討する。
ことを検討する。

Ⅲ

引き続き、非常勤理事に企業経営者を採用するとともに経団連前会長
を本学の特別顧問として招聘し、企業経営の考え方を大学運営に反映させるよう努めた。この他、引き続き企画調査役に任用している大手民間企業の社員をEUIJ東京コンソーシアムのディレクター、私立大学の教員
を国際戦略本部の総括ディレクターとするとともに、新たに大手民間企業の社員を北京事務所の所長に採用した。

【２０９】
【２０９】
①監事のもと、内部監査システムを構築
平成17年度に設置した内部監査室におし、その運用体制の整備を図る。
いて、当該年度分の内部監査（業務・会計監査）を行う。

Ⅲ

内部監査室において、平成18年10月に、①受託研究費、共同研究費及び寄付金、②科学研究費補助金、③COEプログラム経費の内部監査を実施
し、平成19年３月には、出張旅費に関する内部監査を実施した。また、
平成19年１月に設置された「研究費の不正対策検討特別委員会（委員長：学長）」において、「研究機関における公的研究費の管理・監査のガイ
ドライン」を踏まえ、内部監査システムの見直しを開始した。

【２０５】
【２０５】
①部局長のリーダーシップ機能の強化、部局長のリーダーシップ機能の強化、評議員及び部局長のブレーンとなる教員 評議員及び部局長のブレーンとなる教員などによる補佐体制の確立、部局内の各 などによる補佐体制の確立、部局内の各種委員会の機能整備と効率的運営などを 種委員会の機能整備と効率的運営などを
図る。
図る。
【２０６】
【２０６】
①事務職員の全学委員会への参画を拡大
事務職員が全学委員会へ参画し、教員
し、教員と連携協力し大学運営の企画立 と連携協力し大学運営の企画立案にあた案にあたる。
る。
【２０７】
【２０７】
①外部資金や競争的研究資金の一部を全
戦略的な学内資源配分を行うため、大学的にプールして、全学的視点から、本 学戦略推進経費を設けるとともに「一橋学の競争力の強化、基礎研究の充実、国 大学基金」の充実を図る。
際的地位向上などに活用する資金配分シ
ステムを構築する。

ウェイト小計

- 6 -

一橋大学
Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(1) 業務運営の改善及び効率化② 教育研究組織の見直しに関する目標
中期目標

2-1.教育研究組織の柔軟かつ機動的な編成・見直しなどに関する基本方針①教育研究の進展や社会的要請に応じ、適切な評価に基づきつつ、本学の基本目標の達成に向けた教育研究組織の改革を進める。
（本学の基本目標）（１）新しい社会科学の探究と創造（２）国内、国際社会への知的貢献・実践的貢献（３）構想力ある専門人・理性ある革新者・指導力ある政治経済人の育成②理論・政策・実証のバランスの取れた研究を推進するとともに、学際的・学融合的な研究を推進する体制を構築する。
③学内外の連携による共同研究の積極的推進を可能にするような研究組織及び研究支援体制を構築する。
中期計画

進捗
状況

年度計画

判断理由（計画の実施状況等）

【２１０】
【２１０】
①学長の諮問機関として、「研究カウン
16年度に実施済みのため、18年度は年シル」を設置する。
度計画なし
【２１１】
【２１１】
②学長の統括の下で、研究カウンシルの学長の統括の下で、研究カウンシルと原案を基にして、経営企画委員会及び評 経営企画委員会が相互に意見交換を行い価委員会を中心にして教育研究組織の改 ながら、教育研究組織等の改革構想案の革構想案を策定する。
検討を推進する。

Ⅲ

研究カウンシルにおいては、研究WGの報告を踏まえて、本学と規模及び性格が近似する英国のLondon School of Economics（以下、「LSE」という。）の研究組織戦略を参考に、本学の長期研究戦略立案の方向性について意見交換を行った。

Ⅲ

イノベーション研究センターの10周年記念シンポジウムを行い、研究
成果を社会に報告すると共に、今後のイノベーション研究の課題、方向性などについて産官学の専門家の参加を得て幅広い議論を行い、また外国人専門家による外部評価を含む自己点検評価報告書を作成した。その分析結果を踏まえ今後はイノベーション研究における産学連携の拠点として、また国際共同研究ネットワークのハブとして発展する方向を確認した。同センターのさらなる発展を目指すための組織のあり方について
は、時限を平成24年３月31日まで延長した上で、全学的議論を行うこととなった。また、『一橋ビジネスレビュー』の公刊の拡大と内容の高度化に取り組んだ。

Ⅲ

過去に本学で受け入れた外国人研究者のデータベースを作成し、グローバルな人的ネットワークの恒常的構築の準備を開始した。北京及び東京において中国社会科学院等との共催で国際シンポジウムなどを計５回開催した。また副学長を本部長とする国際戦略本部会議において、北京事務所を含め今後のネットワークの強化に向けてさらなる検討を進めた。
さらに、Hitotsubashi Invited Fellow Program 経費助成を開始した。

【２１２】
【２１２】
③学内共同教育研究施設の在り方につい
16年度に実施済みのため、18年度は年て検討する。
度計画なし
【２１３】
【２１３】
①時限付き研究施設であるイノベーショ
時限付き研究施設であるイノベーショ
ン研究センターの将来構想を策定し、そ ン研究センターの将来構想を策定し、その改革を進める。
の改革を進める。

【２１４】
【２１４】
②平成16年度に学長直属の組織として、16年度に実施済みのため、18年度は年産学連携を統括する窓口を設置する。
度計画なし
【２１５】
【２１５】
③海外に研究教育拠点を設置するとともグローバルな人的ネットワークの構築に、グローバルな人的ネットワークの構 に努める。
築に努める。

- 7 -

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ｲﾄ

【２１６】④法科大学院を開設する。

【２１６】
16年度に実施済みのため、18年度は年
度計画なし

【２１７】
【２１７】
⑤国際・公共政策研究部・教育部を開設
17年度に実施済みのため、18年度は年
する。
度計画なし
【２１８】
【２１８】
⑥知的財産大学院の設置構想を検討す
知的財産大学院の設置構想を検討す
る。
る。

Ⅲ

【２１９】
【２１９】
①法学研究科「専門職学位課程」（法科
法学研究科「専門職学位課程」（法科 Ⅳ大学院）法務専攻：「法務博士（専門職）」 大学院）法務専攻：「法務博士（専門職）」の授与の授与【２１９−２】【２１９−２】②国際・公共政策教育部「専門職学位課
国際・公共政策教育部「専門職学位課
程」国際・公共政策専攻:「国際・行政 程」国際・公共政策専攻:「国際・行政修士（専門職）」及び「公共経済修士（専 修士（専門職）」及び「公共経済修士（専門職）」の授与門職）」の授与

Ⅲ

中期計画・年度計画【８７】「計画の進捗状況」参照。

法科大学院課程修了者93名に対して、「法務博士（専門職）」の学位を授与した。また、平成17年度卒業者が受験した平成18年度新司法試験において、複数の合格者を出した法科大学院の中で合格率全国第１位となった。
二年課程については、平成19年３月に、初めて学生35名に修士号（専門職）が授与された。

ウェイト小計

- 8 -

一橋大学
Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(1) 業務運営の改善及び効率化③ 人事の適正化に関する目標
中 3-1．戦略的・効果的な人的資源の活用や非公務員型を生かした柔軟かつ多様な人事システムの構築などに関する基本方針
期①世界的レベルの研究教育を実現し、戦略に基づいた研究教育を推進するために、雇用形態、勤務形態、給与形態などの面で多様で柔軟性に富んだ教員人事シ目
ステムの構築を図る。
標②大学運営の基本方針に基づき事務組織の効率的な運用を可能にするため事務的業務の見直し及び効率化を図るとともに、人的資源の効果的配置による最大効率を目指す。
③事務職員の専門職能集団としての機能を十分に発揮するため研修制度の充実を図るとともに、研修の結果、高度の専門的知識・能力等を高めたと認められる者に対する処遇について検討する。
中期計画

進捗
状況

年度計画

【２２０】
【２２０】
①多様な側面（教育業績、研究業績、大教員制度・評価検討ＷＧにおいて、多学運営参画、審議会委員等社会的貢献な 様な側面を基準とした教員個人評価制度
ど）を基準とした教員個人評価制度を構 の検討に着手する。
築し、実施することを目指す。

判断理由（計画の実施状況等）

Ⅲ

教員制度・評価検討WGの下に、教員評価検討に関する専門委員会を設けて、現時点におけるまとめを同WGに報告した。この結果を踏まえ、さらに教員の個人評価システムの構築に向け検討を行った。

Ⅲ

一般職員評価検討WGで検討し、事務職員の処遇制度の改善を視野に入れて、10月から３ヶ月間一般職員の評価を試行した。その後、同検討WGにおいて、アンケート調査等の結果を踏まえて改善のための検討を行い、平成19年度に第２次試行を実施することとした。

Ⅲ

教員制度・評価検討WGにおいて、学校教育法改正に伴う教員制度のあり方について検討を行い、助教・助手等の取扱いについて、平成19年４月からの以下の方針を決定した。
「助手」は全て新「助手」に移行し、そのうち高度の専門性を持った補助業務に就く者を専門助手と位置付けた。また、IT関連業務など一部の業務については助教を採用するとともに、若手常勤教員は従来通り「専任講師」として採用することとした。

Ⅲ

平成18年度における学長裁量の運用枠使用は３名であったが、平成19
年４月１日付でさらに２名を国際戦略本部及びCIO室に専任教員として採用することとした。

【２２５】
【２２５】
④高い個人評価を得た教員の処遇方法を
教員制度・評価検討ＷＧにおいて、多検討する。
様な側面を基準とした教員個人評価制度の検討に着手する。

Ⅲ

教員制度・評価検討WGにおいて、教員の個人評価システムの構築について検討を行った。同WGにおいては、教員の勤務実績を三段階に評価し、その評価結果を毎年の昇給に反映させる方向で検討中である。

【２２６】
【２２６】
⑤事務組織上、職域ごとの専門性に応じ人的資源の効果的配置を行うため、グたグループ制の導入を図るとともに、そ ループ制の拡充を図る。

Ⅲ

平成18年７月に、従来の業務分担を細分化された縦割りの係制から、大括りなグループ制に変更し、事務配分の合理化及び意思決定の迅速化

【２２１】
【２２１】
②事務職員の専門的な職能の向上を図
事務職員の専門的な職能の向上を図る
り、その到達程度を量るシステムの基準 ため、処遇制度の改善について、一般職・内容等の具体性及びそれらに基づく処 員評価検討ＷＧで検討を行う。
遇制度の導入について検討する。
【２２２】
【２２２】
①雇用形態、勤務形態、職の種類、給与 学校教育法の改正を踏まえて教員組織
形態などの面で労働法令の下で可能な限 の在り方について検討を行う。
り多様で柔軟性に富んだ教員人事制度を
構築する。

【２２３】
【２２３】
②教員ポスト中に学長運用枠を設け、重引き続き、学長運用枠の活用を図る。
点領域研究や大学プロジェクトの推進及び教育研究組織の整備・改編等に柔軟に
利用する。
【２２４】
【２２４】
③平成16年度に兼業規定を整備し、教員
16年度に実施済みのため、18年度は年の兼業の許容範囲を広げる。
度計画なし

- 9 -

ｳｪ
ｲﾄ

れに対応して職階制の見直しを検討する。

を図った。また、課長補佐は課長代理、係長は主査に名称変更した。
また、業務量等に応じた適切な職員配置を行うため、退職により生じた欠員については、全学的な観点から再配置することとした。

【２２７】
【２２７】
⑥高度の専門的知識及び事務処理能力等
契約職員制度により、専門的知識を有を有する者を確保するための方策につい している者を活用する。
て検討する。

Ⅲ

新たに大手民間企業の社員を北京事務所の所長に採用したほか、学生支援センターにおいて、学生の相談室にカウンセラーとして２名、社会学研究科において、平成19年度から開講する寄附講義のプロジェクトディレクターとして２名を採用した。引き続き企画調査役に任用している
大手民間企業の社員をEUIJ東京コンソーシアムのディレクターに、私立大学の教員を国際戦略本部のディレクターに採用した。

【２２８】
【２２８】
①任期付教員制度を積極的に活用できる整備した任期付教員制度を積極的に活ように整備する。
用する。

Ⅲ

平成19年度から始まる学校教育法改正に伴う助手等の取扱いについて、労基法上の任期と教員の任期法による雇用期間を整備する等の方針を決定し、積極的な任期付の教員の採用を行うこととした。
平成18年度の任期付教員の新規採用は４名であり、年度末の任期付教員合計は平成17年度に比べ２名増の24名である。

【２２９】
【２２９】
②教員の企業等との人事交流を促進でき教員の企業等との人事交流を促進できるように制度的整備を行う。
るように制度的整備を行う。

Ⅲ

人事交流等により採用された教員の初任給決定に際し、前職と本学との給与に著しい差がある場合の特例措置を整備し、処遇面の改善を図った。また、企業との連携を円滑に行えるように、「兼業審査委員会」を設置し、営利企業役員兼業の審査を行うこととした。

【２３０】
【２３０】
③国内外の著名研究者の招聘制度や有力17年度に実施済みのため、18年度は年
研究者の特別処遇制度などの導入を図 度計画なし
る。
【２３１】
【２３１】
④有望な若手研究者確保のため、任期付
学校教育法の改正を踏まえて教員組織
専任講師など特別な雇用制度を導入す の在り方について検討を行う。
る。
【２３２】
【２３２】
⑤事務職員の採用のうち、高度で、かつ、 契約職員制度により、専門的知識を有
最新の知識を必要とする場合等必要に応 している者を活用する。
じて任期を定めた採用方法の導入を検討
する。
【２３３】
【２３３】
①外国人・女性の教員採用が拡大するよ
外国人・女性の教員採用が拡大するよ
うに配慮する。
うに配慮する。

Ⅲ

中期計画・年度計画【２２２】「判断理由」参照。

Ⅲ

中期計画・年度計画【２２７】「判断理由」参照。

Ⅲ

平成18年度の教員採用総数は21名であり、女性教員は５名である。また、契約教員の採用総数は14名であり、女性教員は６名、外国人教員は１名である。

Ⅲ

新規採用者７名のうち、女性４名を採用した。また、平成18年度に実施した海外研修（計２名派遣）において１名の女性職員を派遣した。

Ⅲ

平成17年度と同様、平成18年度における新規採用者７名は全て関東甲信越地区国立大学法人等職員採用試験合格者の中から採用した。

【２３６】
【２３６】
②大学職員として特に必要とする情報処
学内における英語研修を実施するとと Ⅲ- 10 -

初中級クラスの英語研修を実施し、４名が受講した。また、海外研修

【２３４】
【２３４】
②事務職員採用時において、年齢構成を引き続き、女性職員の採用に関して積勘案する等人事上の考慮すべき事情に配 極的に取組む。
慮するとともに女性職員の登用について積極的に取り組む。
【２３５】
【２３５】
①新規採用者は原則として関東甲信越地
新規採用者は原則として関東甲信越地
区国立大学法人等職員採用試験合格者か 区国立大学法人等職員採用試験合格者から採用する。
ら採用する。

理能力及び英会話等の語学力の向上を図 もに、海外研修として職員を協定校等へるため、外部の専門機関との提携による 派遣する。
研修を行う。
【２３７】【２３７】③法律、広報、情報処理、英会話等高度
大学の国際戦略推進の観点から英会話の専門性と実務能力を有する事務職員の 等実務能力を有する事務職員の採用方法
採用方法等について大学運営上の観点か 等について検討する。
ら検討する。
【２３８】【２３８】④他の国立大学法人及び関係諸団体との引き続き、他機関との人事交流を積極
人的交流を進める。
的に進めていく。

【２３９】
【２３９】
①定員の管理に代えて教員人件費の管理
平成17年度作成の教員充足計画に基づに重点を置くものとし、毎年度、一橋大 き人員管理を行うとともに、中期計画期
学教員定数等配置計画を作成するなどに 間中の財政計画に基づく人件費管理を行より、人件費の効率的かつ戦略的な配分 う。
を行うと共に、教育研究の一層の充実発展を実現するため、外部資金等による人件費枠の拡大を目指す。
【２３９−２】【２３９−２】②総人件費改革の実行計画を踏まえ、平総人件費改革の実行計画を踏まえ、概成２１年度までに概ね４％の人件費の削 ね１％の人件費の削減を図る。
減を図る。
【２４０】
【２４０】
③事務的業務について見直し・効率化を
人的資源の効果的配置を行うため、事図るとともに、人的資源の効果的配置に 務局事務組織の一部で実施しているグルよる最大効率をめざすための具体的な点 ープ制を拡充する。
検・評価の方法等について検討する。

については、事前に研修を実施した後、グラスゴー大学及びモナッシュ
大学に各１名派遣した。

Ⅲ

新規採用者については、英会話実務能力を有する者を優先的に採用することとした。そのほか、英会話実務能力を有する者の採用方法等の検討を行った。

Ⅲ

平成18年度は大学評価・学位授与機構、東京学芸大学、電気通信大学、
放送大学、情報学研究所に合計10名の派遣を行うとともに、東京大学、東京学芸大学、情報学研究所から合計３名を受け入れた。この他、実務研修生として大学評価・学位授与機構から２名を受け入れた。

Ⅲ

平成17年度に引き続き、人件費削減の観点から各部局の教育職員の採用を延期するとともに、非常勤講師の採用及び単価の抑制を実施し、人件費改革削減目標額として、予算上60百万円計上したが、決算上142百万円削減し、当初の目標を大きく上回る人件費を削減した。

Ⅲ

中期計画・年度計画【２３９】「判断理由」参照。

Ⅲ

中期計画・年度計画【２２６】「判断理由」参照。

ウェイト小計- 11 -

一橋大学
Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(1) 業務運営の改善及び効率化④ 事務等の効率化・合理化に関する目標
中 4-1．事務処理の効率化・合理化や、事務組織の機能・編成の見直しなどに関する基本方針
期①限られた人材資源を最も効果的に運用して、教育研究活動及び迅速・機動的な大学運営を支える事務組織を編成する。
目②事務の集中化、情報化及びアウトソーシングなどにより、事務処理の効率化・合理化・迅速化を図る。
標③高度情報化社会にふさわしい軽快かつセキュアな情報基盤を構築する。
④事務組織が大学運営の専門職能集団としての機能を発揮するように、事務職員の専門性向上を図る。
中期計画

進捗
状況

年度計画

【２４１】
【２４１】
①法人移行時は、事務局長の下に学長室、 事務的業務の見直し・効率化を図るた
総務部（２課）、財務部（２課）、学務 め、必要に応じ事務組織の改革を図る。
部（４課１室）及び学術・図書部（３課）の４部１１課２室を置く事務組織とする。さらに、中期目標期間中に事務組織の自己点検・評価を行い、改善を図る。

Ⅲ

判断理由（計画の実施状況等）
平成18年７月に、従来の業務分担を細分化された縦割りの係制から、大括りなグループ制に変更し、事務配分の合理化及び意思決定の迅速化を図った。また、課長補佐は課長代理、係長は主査に名称変更した。
また、課長・事務長連絡会議の下に、事務改善推進部会を設けて検討を行い、事務改善の実施計画を策定した。

【２４２】
【２４２】
②附属図書館及び学内共同研究施設（イ16年度に実施済みのため、18年度は年ノベーション研究センターを除く）の事 度計画なし
務組織については、事務局に編入し、再
編する。
【２４３】
【２４３】
③学生サービス業務の情報化とともに窓改修後の本館を学生センターと位置付 Ⅲ
口事務の一元化（ワンストップサービス）け、総合的な学生サービスの向上を図る。
を実現するとともに、学生センターの設置を検討し、その任にあたる。

【２４４】
【２４４】
④事務職員を対象とする専門分野別研修
専門分野別、階層別研修などを充実さなど各種研修を検討し、事務職員の専門 せ、事務職員の専門性の向上を図る。
性の向上を図る。
【２４５】
【２４５】
①電子事務局構想の実現に向けた全学情電子事務局構想の一環として、文書の報化推進体制を確立し、教職員、学生等 電子的一元管理を行う文書管理システム
からの諸手続などについて、ＩＴ技術を 導入による効率化・迅速化の検証を図書
積極的に活用したペーパレス化（情報化）館で行う。
を順次実現し、事務処理全般に渡る効率化・迅速化を図る。

学生サービス業務の窓口事務を一元化し、履修相談、成績相談、生活相談等、各担当者同士の連携を緊密に行うことにより、学生サービスの向上を図った。また、成績確認のための成績表の書式改正の実施及び証明書発行機による発行内容の充実を行った。さらに、学生モニター制度を導入するとともに、学生意見箱を設置した。併せて平成19年度用の「学士課程履修ルールブック」作成に当たって、学生の意見を直接聴取した。
加えて、平成19年１月から時差出勤制を実施して、窓口開設時間を延長した。

Ⅲ

平成18年度職員研修計画に基づき、学務系の職員に対してスタッフディベロップメント研修を実施するとともに、階層別研修については、若手職員研修及び主査研修を実施した。

Ⅲ

事務職員のみを対象としたグループウェアを拡充し、全教職員を対象としたグループウェアとして整備し、情報共有と事務の効率化及びコミュニケーション活性化に向けての基盤整備を行った。文書管理システム
をバージョンアップし、更なる効率化・迅速化を図った。

- 12 -ｳｪｲﾄ【２４６】【２４６】②全学構成員の基本情報の一元管理とそICカード導入検討プロジェクトで、活の総合認証システムを構築・運用するこ 用方法等の全体計画の作成とその推進体とで、学生証及び教職員の職員証をＩＣ 制を検討のうえ、導入計画を作成する。
カード化し、各種サービスの充実と情報
セキュリティの向上を実現する。

Ⅲ

【２４７】
【２４７】
③教務・学生関連事務処理の効率化を図
改修後の本館を学生センターと位置付 Ⅲ
るとともに学生等のアクセシビリティ け、総合的な学生サービスの向上を図る。
（利用のしやすさ）を念頭としたノンス
トップサービス体制を構築し、総合的な学生サービスの向上を図る。
【２４８】
【２４８】
①経理業務、情報処理業務、施設管理業
旅費業務の外部委託及び経理事務の効
務及び附属図書館業務などのアウトソー 率化等の具体的可能性を検討する。
シングについて検討する。

Ⅲ

ICカード導入検討プロジェクトにて、クレジット決済機能については
業務の効率化に直結しないので見送り、セキュリティ機能については、
引き続き検討することとした。また、平成19年２月に策定された全学情報化グランドデザインにおいて、セキュリティ強化のため、平成20年度を目途にICカードを導入することとした。ICカード導入に先立ち、平成1
9年度に統合情報認証システムを整備することとした。
中期計画・年度計画【２４３】「判断理由」参照。

旅費業務に関しては,簡素化の方向で見直しを図るべく部局等へのアンケート調査を実施し、その結果を踏まえ、旅費事務検討会を立ち上げて検討を行い、取りまとめた。小平キャンパスの業務委託について各業務
内容に応じて個別に契約していたものを、一括契約として入札を行い経費節減を図った。一橋大学基金のサーバ管理をセキュリティ面の検討により外部ホスティングとした。
ウェイト小計
ウェイト総計- 13 -

一橋大学（１）業務運営の改善及び効率化に関する特記事項等
１．特記事項

１．戦略的な法人経営体制の確立と効果的運用(2)平成18年度においては、研究プロジェクト審査会において審査を行い、特に(1)平成18年12月、大学運営に関する基本方針について学長声明を発表した。 すぐれた研究プロジェクト４件に対し新規の助成を行い、平成17年度開始の２
法人化後３年の実績を踏まえて、今後の課題と大学としての方針について全 件のプロジェクトについては中間評価を行い、その結果１件について活動を継学での共有を求め、部局の枠を超えて、大学として一体運営をすべき方針を 続することを認め助成を行った。
打ち出した。
(2)経営企画委員会人事制度部会では、就業規則改正WG、教員制度・評価検 ４．業務運営の効率化
討WG、一般職員評価検討WGにおいて、就業規則の改正、学校教育法改正に伴 (1)事務組織の体制整備についてう教員制度改革及び教職員の評価方法等の検討を行った。企画部会では、研平成18年７月に、これまでの細分化された縦割りの係体制から主担当体
究WGにおいて世界的な競争の下での本学としての長期的研究戦略の検討を行 制に変更し、大括りなグループ制を全学的に実施した。なお、グループ制った。
に伴い、課長補佐は課長代理、係長は主査と名称変更した。
(3)国際交流を統括する国際戦略本部のほかに、副学長を長とし、広報活動 (2)事務改善について
・全学情報化をそれぞれ統括する広報戦略室、CIO室を設置する等、委員会
事務の効率化・合理化を推進するため、課長・事務長事務連絡会議の下制度に変わる機動的・戦略的な運営組織を編成した。
に事務改善推進部会を設けて検討を行い、実施年度計画を策定した。
２．戦略的・効果的な資源配分
５．外部有識者の積極的活用(1)本学では従来から学長のリーダーシップの下、教育研究の向上を目標に(1)平成16年度４月から４大学（一橋大学、東京外国語大学、国際基督教大学長裁量経費として効果的な資源配分を行っている。平成18年度から「学長 学、津田塾大学）で欧州連合（EU）の高度な学術拠点として発足したEUIJのリーダーシップの下、本学の教育研究を戦略的に向上するための経費」と 東京コンソーシアムのディレクターとして外部資金により、大手民間企業
して戦略的に取り組むべき事業に対して重点的に配分することとして位置づ の社員を一橋大学企画調査役に継続採用している。
けを一層明確にするため、「大学戦略推進経費」に名称を変更し、名実とも (2)国際戦略本部の総括ディレクターとして、私立大学の教員を本学の企画に戦略的な経費として執行した。
調査役に継続採用している。
事業別の対象経費は、「戦略的重点課題経費」、「教育研究改革・改善プロ (3)大手民間企業の社員を北京事務所の所長に新たに採用した。
ジェクト経費」、「教育研究基盤設備充実経費」、「大学運営改善経費」、「教育 (4)平成18年度に設置した「広報戦略室」においては、外部の専門家を「広研究環境整備費」に区分することにより、事業区分を明確にし、重点的に配 報アドバイザー」として新たに委嘱した。
分することとした。
(5)学内・学外同数の委員で構成される研究カウンシルにおいて、本学の研
特に「戦略的重点課題経費」は、研究科等の枠を超えた全学的視点から、 究発展戦略の検討が行われている。
教育研究活動の一層の充実を図り、中期目標・計画に資するための戦略的経 (6)学外理事から大学の今後の経営戦略の検討のため、第三者評価として格費として、新たに事項を設け、各担当副学長が自ら執行計画を立案した。
付け評価を受けるべきとの提言があり、準備を進め、平成19年度に受ける(2)「助手」は全て新「助手」に移行し、そのうち高度の専門性を持った補 こととした。また、監事から、学生支援の強化のため、大学独自の奨学金
助業務に就く者を専門助手と位置付けた。また、IT関連業務など一部の業務 制度の創設に向け、一橋大学基金の充実等財政基盤の強化が必要との意見については助教を採用するとともに、若手常勤教員は従来通り「専任講師」 があり、一橋大学基金の目標額を100億円として、本格的な募金活動を開始
として採用することとした。
するとともに、平成19年度から大学独自の学業優秀学生奨学金制度を導入することとした。経営協議会委員から平成17年度決算の承認に当たって、３．法人内における資源配分に対する中間評価・事後評価と資源配分の修正
今後、各種財務指標の決算分析について他大学との比較を行い、本学の状(1)学長裁量経費の配分の効果・成果を検証し、平成18年度からは、学長裁量経況を認識しなければならないとの意見があり、年度ごとに他大学との比較費に替えて「大学戦略推進経費」を創設し、国際戦略の推進、大学改革に有効な表を作成し、決算の参考資料とすることとした。
プロジェクトなど戦略的に重点配分し、これらの重点配分プロジェクトについて
は、進捗状況の照会を行うなど計画的な事業の遂行及び予算執行の把握に努めた。

- 14 -

６．監査機能の充実
２．共通事項に係る取組状況(1)平成18年度においては、学長が指名する理事（副学長）とこれを補佐す
る学長室長を中心とした内部監査室において、定期監査及び随時監査を実施 ○ 戦略的な法人経営体制の確立と効果的運用が図られているか。
した。科学研究費補助金や旅費の執行状況を中心とした監査作業を行う中、新たに発見した問題や、その要因となる事前監査機能の不足などの課題を検中期計画・年度計画【２０１】【２０２】参照
証し、その改善に向けた方策など監査体制の在り方について検討を行った。
このことから、平成19年度から内部監査室による事後監査を年３回以上行 ○ 法人としての総合的な観点から戦略的・効果的な資源配分が行われている
うとともに財務管理課において事前監査を行う体制を整備し、監査機能の強か。
化を図ることを決定した。
中期計画・年度計画【２０７】【２２３】【２２６】【２４０】参照(2)役員、監事、内部監査室及び監査法人から成る「四者協議会」を発足させ、監査の報告・検出事項についての協議の場を設置し、情報交換を密に行 ○ 法人内における資源配分に対する中間評価・事後評価を行い、必要に応じ
い、監査の過程において検出された情報を基に、業務リスクの観点から業務て資源配分の修正が行われているか。
改善に資する提案の場としての監査機能の充実を図った。
中期計画・年度計画【１０９】【２０７】参照○

業務運営の効率化を図っているか。
中期計画・年度計画【２０２】【２０４】参照○

外部有識者の積極的活用を行っているか。
中期計画・年度計画【２０８】【２１１】参照○

監査機能の充実が図られているか。
中期計画・年度計画【２０９】参照- 15 -

Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(２) 財務内容の改善① 外部研究資金その他の自己収入の増加に関する目標
中期目標①積極的に外部研究資金の導入を図る。
②大学支援団体との密接な連携による収入の獲得及び開かれた大学として施設使用料収入などの獲得など、多様な収入確保の方策を検討する。
③これら自己収入の獲得においては、計画的な収支計画を作成し、その効率的運営に努める。

中期計画

進捗
状況

年度計画

判断理由（計画の実施状況等）

【２４９】
【２４９】
①科学研究費補助金、受託研究、奨学寄
科学研究費補助金、受託研究、奨学寄附金など外部資金の増加に関する具体的 附金など外部資金の増加に関する具体的計画を策定する。
計画を策定する。

Ⅲ

科学研究費補助金について、関係者の一層の理解を得るため、また、
申請書類の適正化を図るため審査チームを設けて、指導・助言・精査を行った。さらに、一橋大学基金運営委員会を設置し、本格的な募金活動を開始した。

【２５０】【２５０】②上の外部研究資金導入のための体制を上の外部研究資金導入のための体制を
確立する。
充実する。

Ⅳ

科学研究費補助金等の外部資金の増加に関する具体的方策の一つとして、公募情報を本学ホームページに掲載することにより、学内関係者への情報提供の迅速化を図り、応募者への十分な時間を確保した。また、科学研究費補助金について、関係者の一層の理解を得るため、また、申請書類の適正化を図るため審査チームを設けて、指導・助言・精査を行った。
平成18年度科学研究費補助金新規採択は49件、235,200千円であり、採択率61.3％は、２年連続で全国一となった。

【２５１】
【２５１】
③上の体制に基づき、科学研究費補助金
上の体制に基づき、科学研究費補助金など競争的資金に積極的に応募する。
など競争的資金に積極的に応募する。

Ⅲ

【２５２】
【２５２】
④外部支援団体と密接な交流のための体 如水会との合同委員会において作成し Ⅲ制を確立する。
た大学財政基盤強化のための「募金パンフレット」をもとに募金活動を開始する。
また、如水会、一橋大学後援会の協力を得て、卒業生を対象とした「第１回一橋大学ホームカミングデー」を実施する。
【２５３】①施設使用料などの増加に努める。

【２５３】
スペースチャージ制度の設定及び兼松
講堂、学内宿泊施設（ＩＣＳ等）の料金の見直しにより増収に努める。

Ⅲ

中期計画・年度計画【２５０】「判断理由」参照。

如水会との合同委員会において検討を重ねてきた結果、平成18年12月、本学に「一橋大学基金運営委員会」を、如水会に「募金支援会」をそれぞれ設置するとともに、パンフレットを作成・配布し、募金活動を本格的に開始した。また、卒業生を対象とした「第１回一橋大学ホームカミ
ングデー」を、如水会及び一橋大学後援会の協力の下、平成18年６月に開催し、約600人の参加があった。
非常勤講師宿泊施設（例：学内利用者一室2,500円 → 3,500円）、
佐野書院宿泊施設（一室3,200円 → 4,000円）の使用料を改定するとともに、如水スポーツプラザについて収支改善に関する研究会を設置した。共同研究スペースに係るスペースチャージ制度については平成19年
度改定を目途に検討した。
ウェイト小計- 16 -ｳｪｲﾄ

Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(２) 財務内容の改善② 経費の抑制に関する目標
中期
目
標①管理業務の節減を行うことにより、固定的経費の節減を図る。
②効率的な施設運営を行うことなどにより、経費の節減を図る。

中期計画

年度計画

【２５４】
【２５４】
①電子事務体制を確立し、効率的な運営
電子事務局構想の一環として、文書のに努め、管理的経費の縮減に努める。
電子的一元管理を行う文書管理システム導入による効率化・迅速化の検証を図書
館で行う。

進捗
状況

判断理由（計画の実施状況等）

Ⅲ

中期計画・年度計画【２４５】「判断理由」参照。

【２５５】
【２５５】
②業務を分析し、アウトソーシングにつ業務を分析し、アウトソーシングについて模索する。
いて模索する。

Ⅲ

引き続き、清掃、警備、設備の保守業務など、民間の専門能力が活用できる業務については外部委託を実施した。その他、NIIの遡及入力支援事業により、韓国・朝鮮語の図書約2,000冊についての入力を外部委託した。また、一橋大学基金のサーバ管理の外部ホスティング化を実施した。

【２５６】③光熱水料の節減に努める。

Ⅲ

電力の入札の結果、平成18年度から新規会社と契約し料金削減を行った。また、コンサルタント会社に対し、電気、ガス、電話等の更なる節減を図るべく、契約方式の調査を依頼した。
このほか、経費節減一般については、①複写機・PCプリンター等の適正設置についてコンサルタント業務を依頼し、複写機等の適正配置について報告を受け,内容を精査して節減が可能であるか検討を行った。
②定期刊行物の更なる見直しを行い平成19年度契約で削減した。
③更なるメール便活用の周知徹底を行った。
この結果、約950万円の経費節減を実現した。

【２５６】
電力契約方法の入札（自由競争）の導入など、光熱水料節減の方策を引き続き検討する。

ウェイト小計- 17 -ｳｪｲﾄ

Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(２) 財務内容の改善③ 資産の運用管理の改善に関する目標
中期
目
標①全学的かつ経営的視点に立って大学が保有する資産（土地、施設、設備など）の効果的・効率的な運用を図る。

中期計画

進捗
状況

年度計画

判断理由（計画の実施状況等）

【２５７】
【２５７】
①都心型大学の現状にかんがみ、効果的
都心型大学の現状にかんがみ、効果的・効率的な運用に努める。
・効率的な運用に努める。

Ⅲ

従来の施設利用に関する規則を全面的に見直すとともに、施設利用の基本的な規則として、「施設の有効活用に関する規則」を作成し、関連の規則・細則の整備を行った。

【２５８】
【２５８】
②資金運用及び管理については、資金計
運用額を増額し、運用益の確保に努め画を策定し、運用益の確保に努める。
る。

Ⅲ

平成17年度に引き続き、国債及び地方債により運用益の確保に努め、
平成18年度は1,210千円の運用益を確保した。
ウェイト小計- 18 -

ｳｪｲﾄ

（２）財務内容の改善に関する特記事項等
１．特記事項
１．人件費削減への取組（３）EUIJ東京コンソーシアムプロジェクト事業の受託
人件費削減の観点から各部局の教育職員の採用を延期するとともに、非常勤講
私立大学を含む４大学（一橋大学（幹事校）、東京外国語大学、国際基督教師の採用及び単価の抑制を実施し、人件費改革削減目標額として、予算上60百万大学、津田塾大学）により設立した欧州連合の高度な学術拠点としてのEUIJ東円計上したが、決算上142百万円削減し、当初の目標を大きく上回る人件費を削
京コンソーシアムに対し、平成18年度においても欧州連合の活動資金を受け、E減した。また、役員会において「行政改革の重要方針」（平成17年12月24日閣議
U関連の教育研究に関するプロジェクトを進めた。
決定）や国全体の公的部門の人件費削減に向けた動向に鑑み、中期計画の内容を （４）競争的資金である科学研究費補助金の獲得
変更し、人件費等の必要額を見通した第１期中期財政計画を策定した。
平成18年度に文部科学省及び日本学術振興会から、合計174件、約７億３千４百万円の科学研究費補助金の交付を受け、その資金による研究活動を実施した。
２．「一橋大学基金」の本格的募金活動開始
なお、科学研究費補助金の新規採択率については、全国１位となった。
本学独自の研究教育振興のための安定した財政基盤確保を目的に設立した「一 （５）寄附金による寄附講座及び寄附講義の実施
橋大学基金」については、大学と同窓会組織等が一体となった支援体制を構築す
商学研究科及び国際企業戦略研究科などにおいて、企業からの寄附金による、べく、平成18年12月に、学内に「一橋大学基金運営委員会」を、同窓会組織であ５つの寄附講座と11の寄附講義を実施した。
る如水会に「募金支援会」を設置した。その後、卒業生及び企業等に対し、本格的な募金活動を開始した。
また、寄附者への利便性の向上及び事務効率化を図るため、寄附金クレジット ２．共通事項に係る取組状況
カード決済制度を平成17年度に実現させたことにより、平成18年においては、これらの決済制度を利用した収納方法が浸透し始めており、募金額の増加に結びつ○ 財務内容の改善・充実が図られているか。
いてきた。さらに、郵便局に振替口座を開設するなど寄附者に対するより一層の利便性の向上に努めた。
中期計画・年度計画【２４９】【２５０】【２５２】【２５３】【２５６】参照。
３．経費節減対策
平成17年度から開始したメール便使用による郵送料の節減については、平成18○ 人件費等の必要額を見通した財政計画の策定や適切な人員管理計画の策定
年度においても引き続き節減効果が得られ、その他にも電力契約を見直し一般競等を通じて、人件費削減に向けた取組が行われているか。
争契約に切り替えたことや、タクシー利用基準を改正したことなどにより、約950万円の経費節減が実現した。
１．特記事項「１．人件費削減への取組」参照。
また、ガス経費の節減のため、この契約内容の見直しを、平成18年度実施した
コンサルタントの分析報告を検証・分析の上、平成19年度には、その経費節減のための契約を締結することで、経費節減を図る予定である。
４．外部資金の導入（１）大学国際戦略強化事業の受託
平成17年度に開始した文部科学省の大学国際戦略強化事業により、平成18年度
も約１千６百万円の事業費を受入れ、全学横断的な組織体制としての「国際戦略本部」の体制を整備するとともに、学内の各組織を有機的に連携した国際活動を推進した。
（２）経済政策エグゼクティブ・プログラムの受託
平成18年４月及び11〜12月に大学院国際・公共政策教育部のアジア公共政策プ
ログラムが中心となり、アジア諸国の経済政策関連官庁の高官等48名を対象に、マクロ経済政策に関するセミナーを国際通貨基金（IMF）からの資金を受け実施した。

- 19 -

Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(３) 自己点検・評価及び情報提供① 評価の充実に関する目標
中期目標①学生による授業評価や教員評価システムなども活用した自己点検評価及び外部評価を定期的に実施し、評価結果を教育研究及び大学運営の改善に役立てるとともに、社会にも公表する。
②自己点検・評価体制及びその支援体制の見直しを行い、改善を図る。

中期計画

進捗
状況

年度計画

【２５９】
【２５９】
①評価委員会を中心にして、評価体制及評価委員会を中心にして、評価体制及び評価支援システムなどの充実を図る。 び評価支援システムなどの充実を図る。

【２６０】
【２６０】
②自己点検・評価を効率的に実施するた自己点検・評価における情報の収集、めに、各種基礎データに関する大学情報 公開のシステムの構築に着手する。
収集・分析システムを構築するとともに、当該システムの運営支援体制を整備
する。
【２６１】
【２６１】
①研究貢献、教育貢献、大学運営貢献、 研究成果等をデータベース化し、それ
社会貢献、学会活動の５項目について教 に基づく教員評価システムについて教員員の活動状況をデータベース化し、その 制度・評価検討ＷＧで検討に着手する。
データに基づく公平、かつ、適切な教員
評価システムの在り方について検討するとともに、優れた教員を支援する体制を
整備する。
【２６２】
【２６２】
②現在実施している学部生による授業評
大学院開講科目についても学生の授業
価について評価を行い、授業評価の在り 評価を充実する。
方を再検討して改善を図る。また、大学
院開講科目についても学生の授業評価を
実施する。
【２６３】
【２６３】
③評価結果を関係部局、各種委員会など
自己点検・評価における情報の収集、に通知するとともに、その統計情報をホ 公開のシステムの構築に着手する。
ームページなどにより学内外に公表する。また、その情報に対する各層からの意見、改善提案などを収集するシステムを構築する。

判断理由（計画の実施状況等）

Ⅲ

各部局に研究評価委員会を設置することにより研究評価の体制を整備
し、研究者データベースと年度計画進捗管理システムの導入を行うとともに、大学情報データベースシステムの導入準備を行った。また、平成1
7年度に実施した「卒業生・企業から見た一橋大学」、「学士課程教育
現状と課題」の２件の自己点検評価報告書を取りまとめた。

Ⅲ

各部局に研究評価委員会を設置することにより研究評価の体制を整備
し、研究者データベースと年度計画進捗管理システムの導入を行うとともに、大学情報データベースシステムの導入準備を行った。また、収集データの公開については大学広報、個人情報保護の観点も含め検討を行った。

Ⅲ

研究WGにおける検討に基づき、教員の研究業績を全学的に把握出来る「研究者データベース」を構築した。教員制度・評価検討WGの下に、教員評価検討に関する専門委員会を設けて、現時点におけるまとめを同WGに報告した。これらの結果を踏まえ、教員の個人評価について、実施に向け検討を行った。

Ⅲ

平成17年度に一部未実施であった研究科においても、平成18年度に授業と学習に関するアンケートを実施した。これにより全研究科で実施されることとなった。

Ⅲ「卒業生・企業から見た一橋大学」、「学士課程教育 現状と課題」の２件の自己点検評価報告書について、部局長会議・教育研究評議会等で全学に報告したほか、経営協議会において学外委員に報告し、意見の収集を行った。

- 20 -ｳｪｲﾄ【２６４】【２６４】④中期目標・中期計画の策定・実施、点
中期目標・中期計画の策定・実施、点検・評価及び改善計画など一連のサイク 検・評価及び改善計画など一連のサイク
ルとその実施及び責任体制を明確化し、 ルとその実施及び責任体制を明確化し、これを自己点検評価システムとして整備 自己点検評価システムの構築に着手す（構築）する。
る。

Ⅲ

平成17年度に国立大学法人評価（中期目標・中期計画・年度計画及び各評価）、認証評価、自己点検評価を一連のサイクルとして位置づけた６年間のスケジュールを策定し、平成18年度はその一環として、「卒業生・企業から見た一橋大学」、「学士課程教育 現状と課題」及び「学生生活実態調査」の３件の自己点検評価を取りまとめ、平成19年度の認証
評価受審のための自己評価書作成を進めた。また、年度計画進捗状況管
理システムの導入を行った。
ウェイト小計- 21 -

Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(３) 自己点検・評価及び情報提供② 情報公開等の推進に関する目標
中期
目
標①教育研究及び社会貢献活動の実績並びに大学運営の実態に関する透明性の確保のため、大学の持つ各種情報を社会に対し積極的に提供する。
②産・学・官連携を推進するため、必要な情報の収集・提供に努める。

中期計画

進捗
状況

年度計画

【２６５】
【２６５】
①学内の広報体制の見直しを行い、副学大学ホームページの充実及び迅速な更長（理事）を委員長とする広報委員会に 新に努める。
責任の集約を図り、広報活動の機動性と充実を図る。また、大学ホームページの充実化と迅速な更新を可能にする管理運
営体制を整備する。
【２６６】
【２６６】
②大学の持つ各種情報を体系的にデータ大学の持つ各種情報を体系的にデータベース化し、情報を適切に加工して社会 ベース化し、情報を適切に加工して社会に提供するため大学の情報発信サービス に提供するため大学の情報発信サービス
機能の充実を図る。
機能の充実について検討する。

【２６７】
【２６７】
③大学ホームページ、広報誌などの点検
大学ホームページ、広報誌などの点検
見直しを行い、特に大学ホームページを 見直しを行い、特に大学ホームページを活用した各教員の教育研究情報の提供を 活用した各教員の教育研究情報の提供を充実させるなど、適切で効果的な情報提 充実させるなど、適切で効果的な情報提供に努める。
供に努める。

【２６８】【２６８】④産・学・官連携を推進するため、研究
産・学・官連携を推進するため、研究成果などに関す情報提供の充実を図る。 成果などに関する情報提供の充実を図る。

判断理由（計画の実施状況等）

Ⅳ

副学長を中心とした広報戦略室を設置するとともに、大学外部から広報アドバイザーを起用して、専門家による客観的な評価をふまえ、大学
ホームページの改修を行った。その結果、民間の評価機関によるランキ
ングで、ユーザビリティについては国立大学で平成17年72位から２位に躍進した。
また、平成19年２月に立川市政記者クラブとの懇談会を開催し、大学の現況について情報を提供した。

Ⅲ

一橋ディジタルアーカイヴスを研究成果等の全文を公開する「機関リポジトリ」に変換することにより、研究成果の情報発信についてさらなる充実のための準備を進めた。さらに、研究成果情報として大学ホーム
ページに「一橋教員の本」サイトを開設し、自著紹介コメントを付して公開を始めた。また、研究者データベースについては、これらの取組みとの関連及び公開のあり方について検討を行った。

Ⅳ

副学長を中心とした広報戦略室を設置するとともに、大学外部から広報アドバイザーを起用して、専門家による客観的な評価をふまえ、大学
ホームページの改修を行った。その結果、民間の評価機関によるランキ
ングで、ユーザビリティについては国立大学で平成17年72位から２位に躍進した。
また新たに教員の研究成果情報として、大学ホームページに「一橋教員の本」のページを設け、自著紹介のコメントも付して公開した。

Ⅲ

大学ホームページからの情報発信を一層活性化したほか、研究者デー
タベースを立ち上げ、また、研究成果等（全文）の発信・公開を促進するために、機関リポジトリの構築を推進した。

ウェイト小計- 22 -ｳｪｲﾄ

（３）自己点検・評価及び情報提供に関する特記事項等
１．特記事項
１．組織評価３．情報提供（１）認証評価の受審準備（１）広報戦略室の設置及び大学ホームページの改修
各部局内にそれぞれ評価委員会を設置し、平成19年度に大学評価・学位授与機
副学長を中心とした広報戦略室を設置するとともに、大学外部から広報アドバ
構の認証評価を受審する準備を進めた。
イザーを起用して、専門家による客観的な評価をふまえ、大学ホームページの（２）自己評価の実施
改修を行った。その結果、民間の評価機関によるランキングで、ユーザビリテ①教育活動や教育の成果を大学の外部から点検し、その改善の課題を明らかにすィについて、国立大学で平成17年72位から平成18年は２位に躍進した。
るため平成17年度に実施したアンケート調査「卒業生・社会（企業）が見た一橋 （２）広報誌「HQ(Hitotsubashi Quarterly)」「メルク」
大学」の結果を分析し、自己点検評価書「卒業生・企業から見た一橋大学」とし
HQは「大学の顔」としてのPR誌であり、大学の社会的価値、社会貢献、教育て取りまとめ、公表した。これは卒業生や企業人事担当者に、本学学生の資質やサービスの実態、研究の水準等を広く一般に周知することを目的として引き続
教育面の特色への評価と改善点の指摘を求め、今後の教育・学生支援の改善に資き刊行している。
するものである。
メルクは、大学の学術上の成果を世に問うものとして、従来の学術雑誌の枠②学士課程における教育活動の改善充実のため平成17年度に実施した「学士課程を超え、学生や卒業生などの叡智を結集し、現代世界の諸課題に答えることを教育に関するアンケート」の結果を分析し、自己点検評価書「学士課程教育 現目標として、平成19年５月発行に向けた準備を進めた。
状と課題」として取りまとめ、公表した。これは学部生、教員に全学共通教育、 （３）大学ロゴマークの制定
学部教育、留学制度、教育設備等についての評価を基に自己点検評価を行い、今大学の存在感や好イメージを学内外に印象づけるため、一橋大学の校章「マ後の改善に資するものである。
ーキュリー」をモチーフとするロゴマーク、大学名の漢字体、英字体及びスク③学生の生活状況を把握することにより、今後の学生支援の方策を検討するため、 ールカラーを制定し、商標登録を行った。
学生生活実態調査報告書を取りまとめた。
（４）機関リポジトリの構築④法学研究科において、「教育活動報告書2006」をウェブで公表するとともに、一橋大学ディジタル・アーカイブス（HDA）より汎用性の高い機関リポジトリ
経済研究所において、「自己点検報告書」及び「外部評価委員会報告書」を取りを構築することで、研究成果のインターネット上での公開をいっそう推進するまとめた。
体制を整えた。
（３）データベースの構築（５）記者懇談会の開催
平成17年度に評価委員会から評価情報データベースへの取組みの遅れの指摘を
平成19年２月に立川市政記者クラブとの懇談会を開催し、大学の現況につい受けて、本年度は、①研究者データベース、②中期計画・年度計画進捗管理シスて情報を提供した。
テム、③大学情報データベースの３つのシステムの構築を決定し、その完成を目指し、①研究者データベース、②中期計画・年度計画進捗管理システムの導入を ２．共通事項に係る取組状況
行うとともに、③大学情報データベースの導入の準備を進めた。
○ 情報公開の促進が図られているか。
２．個人評価教職員の評価制度を検討するための教員制度・評価検討WGにおいて検討を引き
中期計画・年度計画【２６５】【２６６】【２６７】参照。
続き行うとともに、一般職員評価検討WGでは、平成18年10月から３ヶ月間一般職員の評価を試行した。その後、一般職員評価検討WGにおいて、アンケート調査等○ 従前の業務実績の評価結果について運営に活用しているか。
の結果を踏まえて改善のための検討を行い、平成19年度に第２次試行を実施することとした。
特記事項１．組織評価（３）データベースの構築 参照。

- 23 -

Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(４) その他業務運営に関する重要事項① 施設設備の整備・活用等に関する目標中期目
標

1-1．大学の教育研究などの目標や経営戦略を踏まえ、良好なキャンパス環境を形成するための基本方針①長期的視野に立った施設設備・管理の実施②施設設備の整備・利用状況などを点検し、研究教育のスペースの適正な配分、施設設備に関する長期的な構想を策定及び計画的な施設整備・管理を行うとともに、施設の有効活用の推進を図る。

中期計画

進捗
状況

年度計画

【２６９】
【２６９】
①全学の施設設備の利用実態について点
既存施設の現状把握と課題を抽出し、検・評価を実施し、これに基づき整備計 長期的な施設マネジメント整備計画を作
画の見直しを行い、施設の効果的・効率 成する。
的な整備を推進するための長期計画を策
定する。
【２７０】
【２７０】
②昭和45年以前に建設された施設を中心
耐震性の低い建物について年次計画にに耐震診断の実施及び改修整備を行い、 基づき診断を実施する。
施設の老朽化対策を実施する。昭和56年以前に建設された施設についても、利用
計画上、優先させる必要がある場合は、耐震診断の実施及び改修整備を行う。
【２７１】
【２７１】
③身障者及び高齢者などが円滑に施設設
学内でバリアフリー化が遅れていると備を利用できるようバリアフリーに配慮 ころがないか再調査をし、利用者の利便する。
性を考慮しバリアフリー対応マップを作
成する。
【２７２】
【２７２】
④研究教育活動の展開に応じて、情報・総合情報処理センターの情報処理・教通信機能が円滑に活用できるよう、必要 育システムの更新を行うとともに、全学となる情報処理関連施設、情報通信機器、共通認証基盤構築、新メールシステム導インフラストラクチャー及び情報通信シ 入の具体的な検討を行う。
ステムの拡充を図る。

判断理由（計画の実施状況等）

Ⅲ

施設マネジメント委員会において、全学共同利用スペースの確保について検討するとともに、第二研究館のスペース再配分について検討を行
い、取りまとめた。また同委員会において施設維持管理５ヵ年計画について検討し、決定した。

Ⅲ

昭和56年以前に建設された約200平米以上の建物について、第一次耐震診断を実施した。

Ⅲ

学内の施設のバリアフリー化が遅れているところを再調査し、バリアフリー対応マップを作成した。具体的な措置としては、法人本部棟身障者駐車場の整備、磯野研究所玄関スロープの段差の解消等を行った。

Ⅲ

総合情報処理センターの情報処理・教育システムを更新するとともに、大学院棟に無線LAN環境を整備した。
本学の教育研究のさらなる飛躍を支える情報基盤と、情報部門の組織機能に関する将来構想として、全学情報化グランドデザインを策定した。
同デザインにより、全学共通認証基盤の構築及び新メールシステム導入について、それぞれ導入計画を定めた。

【２７３】
【２７３】
⑤国内外の多様な研究者を招聘できるよ
16年度に実施済みのため、18年度は年う、中長期滞在用の宿泊施設の充実を図 度計画なし
る。
【２７４】
【２７４】
⑥新たな施設整備の手法として、外部資
平成16年度に設立した「一橋大学基金」 Ⅲ金などの財源確保について検討する。
の充実を図るとともに他の外部資金導入
方策についても検討する。

- 24 -

一橋大学基金の本格的な募集に向けて大学及び後援会等が一体となった支援体制を構築すべく本学に「一橋大学基金運営委員会」を、同窓会組織である如水会に「募金支援会」を設置した。そのうえで、企業等に対する募金活動を開始した。
また、科学研究費補助金について、申請書類の適正化を図るため審査
チームを設けて、指導・助言・精査を行った。

ｳｪｲﾄ【２７５】①研究室の拡充・整備に努める。

【２７５】
利用実態調査結果に基づき、各研究科の過不足及び整備率等を把握しスペースの再配分計画を作成する。

Ⅲ

【２７６】
【２７６】
②多様化、高度化する研究教育の要求に
利用実態調査結果を踏まえ、改修計画、 Ⅲ対応できるスペースの確保に努めるとと 再配分計画を作成する。
もに、点検・評価に基づき、スペース配分の適正化を推進し、既存施設設備の活性化を図る。
【２７７】【２７７】③歴史的建造物の機能改善と老朽化対策
歴史的建造物の日常点検を実施し、長を実施し、長期的な保存に努める。
期的な保存に努める。

中期計画・年度計画【１５９】「計画の進捗状況」参照。

中期計画・年度計画【１５９】「計画の進捗状況」参照。

Ⅲ保存建物である消防器具庫の外装（屋根を除く）の劣化を防ぐため、建設当初の色彩に合わせた塗装替えを行い、保存に努めた。

【２７８】
【２７８】
④キャンパスアメニティの向上を目指
緑地保全、整備については引き続き” Ⅲ
し、構内緑地の保全、広場などのコミュ 緑地基本計画”に沿った管理を実施する。
ニケーションスペースの確保及び防犯対策に努める。

日常的な刈り込みや枝落としのほか、年３回中庭の芝刈りや除草など、
緑地基本計画に沿った緑地整備保全を実施した。また、本学OBを中心とした植樹会により、毎月緑地整備作業を行った。引き続き警備員を配置
し、防犯対策にも努めた。
ウェイト小計- 25 -

Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(４) その他業務運営に関する重要事項② 安全管理に関する目標
中期
目標①安全な教育研究環境の確保及び管理体制の確立を図る。

中期計画

進捗
状況

年度計画

判断理由（計画の実施状況等）

【２７９】
【２７９】
①労働安全衛生法など関連法令を踏まえ衛生委員会の検討結果を踏まえ、学内
た安全管理体制を整備する。
の安全衛生環境の向上を図る。

Ⅲ

平成18年度安全衛生方針・目標・計画を決定し、以下の事項を実施した。
①国立キャンパスの喫煙場所を屋外に指定し、灰皿を設置した。
②メンタルヘルスパンフレットを作成し、教職員に配付した。
③教職員の安全確保として、事務棟事務室及び教員研究室に対してロッカー等の転倒防止のための巡視を実施した。その後、改善の必要のある研究室等については、対策を取った。
④除細動機２台を導入した。

【２８０】
【２８０】
①教育環境における安全管理のための施リスク管理ＷＧにおいて良好な教育研策を模索する。
究環境確保のためにリスクマネジメントの検討を行う。

Ⅲ

経営企画委員会企画部会のもとに設置されたリスク管理WGにおいて、本学で起こりうる危機事態の洗い出しを行い、優先順位の高い「地震防災対策マニュアル」及び「海外危機管理マニュアル」を策定するとともに、「一橋大学危機管理規則」の制定を行い、副学長を室長とする危機管理室を設置した。

【２８１】
【２８１】
②盗難や事故などの防止のための学内セ
リスク管理ＷＧにおいて良好な教育研
キュリティの確保に努める。
究環境確保のためにリスクマネジメントの検討を行う。

Ⅲ

経営企画委員会企画部会のもとに設置されたリスク管理WGにおいて、本学で起こりうる危機事態の洗い出しを行い、優先順位の高い「地震防災対策マニュアル」及び「海外危機管理マニュアル」を策定するとともに、「一橋大学危機管理規則」の制定を行い、副学長を室長とする危機管理室を設置した。
また、国立・小平両キャンパスにおいて、学生参加のもとに消防訓練を実施し、火災予防の意識向上を図るとともに、小平キャンパスに屋外灯の増設や防犯カメラを設置し、学生生活におけるセキュリティ確保に努めた。
ウェイト小計- 26 -ｳｪｲﾄ

（４）その他業務運営に関する特記事項等
１．特記事項

２．共通事項に係る取組状況

１．施設マネジメントの実施体制(1) 施設利用実態調査に基づき、施設マネジメント委員会で検討を重ね、従来の施設利用に関する規則を全面的に見直しを行い、施設利用の基本的な規則としての「施設の有効活用に関する規則」を制定し、全学共同利用スペースの確保
や全学教育スペースの設定など、全学的な施設の有効活用を促進し、教育研究
活動の一層の活性化を図ることとした。具体的には、教育研究施設の全施設の面積のうち、原則として20パーセントを共同利用スペースとして確保することや講義室等は全学教育スペースとして全学共通利用を明文化することで、有効活用を図ることとした。
(2) 同委員会において、本学全体の施設機能の維持・向上、安全の確保、環境の配慮、老朽化した施設の改善策等を盛り込んだ施設維持管理５ヵ年計画を策定した。

○

施設マネジメント等が適切に行われているか。
中期計画・年度計画【２５７】【２６９】参照。

○

危機管理への対応策が適切にとられているか。
中期計画・年度計画【２８０】【２８１】参照。

○

２．危機管理への対応(1) 経営企画委員会企画部会のもとに設置されたリスク管理WGにおいて、本学で起こりうる危機事態の洗い出しを行い、優先順位の高い「地震防災対策マニュ
アル」及び「海外危機管理マニュアル」を策定するとともに、「一橋大学危機管理規則」の制定を行い、副学長を室長とする危機管理室を設置した。
また、国立・小平両キャンパスにおいて、学生参加のもと消防訓練を実施し、火災予防の意識向上を図るとともに、小平キャンパスに屋外灯の増設や防犯カメラを設置し、学生生活におけるセキュリティ確保に努めた。
(2) 研究費不正使用防止のための取組みとしては、平成19年１月に設置された学長を委員長とする「研究費の不正対策検討特別委員会」において、「研究機関における公的研究費の管理・監査のガイドライン」を踏まえ、不正行為を防止するため経費管理・監査体制の充実等に努めた。
３．施設の耐震診断の実施
昭和56年以前に建設された約200平米以上の建物について、第一次耐震診断を実施した。
４．ホームカミングデーの実施
卒業生・修了生に対し、本学の最近の活動に関する情報を発信するとともに、交流の場を提供することにより、本学の活動に理解を得ることを目的として、第１回の「ホームカミングデー」を平成18年６月に開催し、約600人の参加があった。

- 27 -

従前の業務実績の評価結果について運営に活用しているか。
特記事項１．施設マネジメントの実施体制
特記事項２．危機管理への対応 参照。

参照。

一橋大学

Ⅱ 教育研究等の質の向上の状況(1) 教育に関する目標① 教育の成果に関する目標

中
教養ある市民、市民的公共性と国際性を備えた専門人や政治経済社会のリーダーを育成する。
期 ①グローバルに通用する豊かな教養と高度の専門知識を統合的に身につけさせる。
目 ②最高水準の社会科学研究の成果を踏まえて、構想力と革新性、論理性と倫理性、分析能力と複眼的な視点を与えるためのカリキュラムを構築する。
標 【学士課程】①学生の個々の人格形成を総合的に深め、精神的に豊かな生活を送るための基礎を提供する。
②学生が将来、国際的視野を備えた教養ある専門人として、変革期の社会で創造的に活動し、政治経済社会のリーダーとして的確な方向指示と指導性を発揮しうるための総合的、基本的知識と知力を与える。
③高度専門人教育の第一期として、大学院専門教育とも適切に連動する高度な教育を行う。
【大学院課程】①21世紀という新時代を最先端の社会科学的知識によって実践的に切り開く高度専門職業人の育成と伝統的社会諸科学の深化及び新しい社会科学の形成、発展に寄与しうる研究者の育成を図る。
②国際的なレベルで高度の専門職業人・研究者教育を提供することを目指す。
③グローバル化時代の政治、経済、文化的国内・国際交流＝競争に対応する教育成果をあげる。
中期計画

年度計画

計画の進捗状況【１】【１】①複合領域・学際領域での４大学連合
一橋大学と東京医科歯科大学間の複合
夏学期の集中講義として、本学で「健康増進政策論」「医学総論」など、東京医（一橋大学、東京工業大学、東京医科歯 領域コースで出張授業を双方向化する。 科歯科大学で「医療経済論」などを開講した。また、四大学連合学長懇談会で複合科大学、東京外国語大学）における教育
領域コースの改善に向けて、(1)履修登録のルールの確認、(2)履修登録の簡素化、連携をいっそう推進する。
(3)四大学で共通の冊子、ホームページの作成、(4)遠隔教育施設の改善、等について検討した。
【２】【２】②学生、院生の力を国際レベルで最上位
留学派遣制度の活用を促進するためWe
学生が留学を計画する際に必要な情報が容易に得られるよう、ホームページ上のに置くために、グローバルな視点から留 bを充実する。教育の国際的な共通性、 留学の項目の情報提供メニューや提供内容を整理するとともに、各種派遣制度の応学生の増加、学生、院生の海外提携校等 通用性を高めるため、ベンチマーク等の 募や奨学金の申請の時期が一目で分かるように「一橋大学海外留学・派遣カレンダへの留学、海外の招聘教員による授業な 検討を開始する。
ー」を作成し、ウェブ上に掲載した。また、教育の国際的な共通性、通用性を高めどを推進する。
るため、大学院シラバスの内容の改善を図るとともに、大学教育研究開発センターの全学共通教育開発プロジェクトにおいて、習熟度・学修の目安ならびに学習動機等をめぐるベンチマークの検討を行った。
【３】【３】③「構想力ある専門人・理性ある革新者
全学教育ＷＧにおいて、平成１７年度
教育委員会全学教育WG（以下、「全学教育WG」という。）において、全学共通教・指導力ある政治経済人の育成」をめざ の検討を踏まえ新教育カリキュラムに関 育の構成の見直し、英語力の増強及び各外国語の到達目標、１・２年次学生に対す
す「教育の再編・高度化」を推進するた する最終報告を取りまとめ、実施計画の る教育指導体制、基礎スキルの充実策等について、引き続き検討を行った。平成18
めに、平成16年度に教育委員会のもとに 作成に着手する。
年12月からは、全学教育WGの検討を促進するため、副学長が各方面の意見を集約し、全学教育ＷＧを設ける。全学教育ＷＧは、
平成21年度より実施する新カリキュラムに関する最終報告案を作成、提示すること
学部教育と全学共通教育の再編・統合、とし、平成19年度中の新カリキュラム最終案確定に向けて引き続き検討した。
学部教育と大学院教育との体系的一体化、新教育カリキュラムの導入について検討する。
- 28 -

【４】【４】④各年度の学生収容定員は別表のとおり
別表参照
である。

別表参照

【５】
【５】
①少人数による全学共通教育の充実を図
新教育カリキュラムに関する最終報告
り、人格と市民性の涵養を目指す。
を取りまとめ、実施計画の作成に着手す
る。
【６】
【６】
②全学教育ＷＧが中心となって英語によ
全学教育ＷＧにおいて、基礎スキルのるコミュニケーション力、統計、データ 充実に向けた実施計画の作成に着手す
分析力、リサーチメソドロジーなど、グ る。
ローバルな高度専門人や社会のリーダーに求められる基礎スキルを検討、充実する。

中期計画・年度計画【３】「計画の進捗状況」参照。

中期計画・年度計画【３】「計画の進捗状況」参照。

【７】【７】③外国語教育に関して、平成16年度中に外国語教育について引き続き検討を重
英語力強化の施策について具体的に検討し、あわせて各外国語教育の到達目標と根本的な検討を行う。
ね、最終報告を取りまとめて、実施計画 履修モデルを平成19年度学修計画ガイドブックに掲載する準備を行った。
の作成に着手する。
【学士課程】＜政治経済社会のリーダーの育成＞【８】【８】①教養と専門的知識を統合し、国際的視
新教育カリキュラムに関する最終報告野を有した人材を育てるために、全学教 を取りまとめ、実施計画の作成に着手す
育ＷＧ案に基づいて、教養、専門の在り る。
方を根本的に再検討する。

中期計画・年度計画【３】「計画の進捗状況」参照。

【９】【９】②インターンシップの推進、単位化など、 インターンシップを充実させるととも
平成18年度より、卒業生との対話と双方向の教育を中核とする総合的キャリア形
体験型教育の実施を積極的に盛り込み、 に、本学ＯＢ・ＯＧによるキャリアゼミ 成支援教育の一環として、「社会人との対話によるキャリアゼミ」を計14コマ開講
社会的使命、倫理及び社会現実を深く学 を開始してキャリア形成のための教育を し、101名が履修した。平成18年度のインターンシップは、受入企業数36社（平成1
ばせ、高い倫理観と実務感覚を付与する。充実させ、学生の高い倫理観と実務感覚 7年度は30社）、受入学生数83名（同66名）と平成17年度に比べ拡充した。また、を育成する。
インターンシップ報告会を平成18年12月に実施し、学生と企業関係者との情報交換
を行った。
【１０】
【１０】
③複合領域・学際領域での４大学連合に一橋大学と東京医科歯科大学間の複合おける教育連携をいっそう推進し、学際 領域コースで出張授業を双方向化する。
的知識と新しい社会科学への芽を育て 学生の参加をさらに促す仕組みを検討する。
る。

中期計画・年度計画【１】「計画の進捗状況」参照。

- 29 -

【１１】【１１】④大学院との連携を図り、それぞれの部
大学院との連携を図り、それぞれの部
商学部では、授業科目を全面改定することによって、平成19年度から既存の学部局に相応しい形でカリキュラムを構築 局に相応しい形でカリキュラムを構築 発展科目を、系統的に履修できるようなカリキュラムへと整理・再編し、MBA選択
し、高度な専門人教育を開始する。
し、高度な専門人教育を展開する。
科目（及び研究者養成コース修士科目）が到達点となるように、学部と大学院を一
つのカリキュラム体系に編成した。さらに、このカリキュラム改訂を実施するために必要となる詳細なプログラムを策定した。
他にも経済学部では平成16年度から学部・大学院５年一貫教育システムを開始しており、また、社会学部では大学院向けの専門社会調査士資格認定に必要な科目整備と連携させる形で、社会調査士資格認定のための学部カリキュラムを整備した。
【１２】
【１２】
⑤専門外の人文・社会・自然科学的素養
16年度に実施済みのため、18年度は年を高めるために、学部内外において副専 度計画なし
攻または副専攻的コース制度を導入し、選択の幅を広める。
【大学院課程】＜本格的な専門人教育の推進＞（高度専門職業人教育）
【１３】
【１３】
⑥実務･政策研究に基づく新しい社会科
各研究科において国際的に通用する問
商学研究科の経営学修士（MBA）コースでは平成19年度から入学定員30名増の拡
学の教育カリキュラムを作成し、国際的 題解決型の高度専門職業人の育成に引き 充が認められ、２月に入学者の追加募集を行った。また、経済学研究科修士専修コに通用する問題解決型の高度専門職業人 続き努めるとともに、社会学研究科にお ースの専門職業人養成プログラム、国際企業戦略研究科の経営財務コースが開設さの育成に努める。
いては、男女共同参画教育のカリキュラ れた。さらに、社会学研究科では、男女共同参画教育実施のためのカリキュラム策
ムの策定や新しい講義、アクション・リ 定を行い、平成19年度開始に向けて新科目を検討したほか、問題解決型の調査法習サーチ論を開設する。
得に向けて「アクション・リサーチ論」を開設した。
【１４】
【１４】
⑦リカレント教育を重視し、社会での経リカレント教育を重視し、社会での経
平成17年度までの取組みに加え、商学研究科のMBAコース追加募集に関しては、験に配慮した選抜方法をとる。
験に配慮した選抜方法をとる。
社会人経験者のみに絞った入試を行った。また、平成19年度から同コースの入学試
験において、社会人経験者に関しては、学部卒業学生とは別の入学試験を導入し、従来の９月実施のほか２月実施についても検討を開始した。法学研究科では特別選抜を実施しており、平成19年度入試から新司法試験合格者または司法修習修了者を対象にした入試により、１名が入学することになった。その他、経済学研究科、言語社会研究科などでも社会人を対象とした入試を実施した。
【１５】
【１５】
⑧エクスターンシップなど実践的教育をエクスターンシップなど実践的教育を
法科大学院では、平成17年度に引き続き、夏学期に２年生全員を対象としたエク
重視する。
重視する。
スターンシップを実施し、平成18年度は102名が参加した。経済学部・経済学研究
科では学部・大学院５年一貫教育システムの中にエクスターンシップを取り入れ、
平成18年度は７名が参加した。社会学研究科では、平成18年度文部科学省魅力ある大学院教育イニシアティブ「社会科学の先端的研究者養成プログラム」の一環として、エクスターンシップを単位化する「リサーチ演習Ⅱ」を設置、正規科目として単位認定を行った。言語社会研究科は単位認定を行う正規科目としてのエクスター
ンシップを早くから実施しており、引き続き実施した。国際公共政策大学院では、コンサルティング・プロジェクトが人事院より高い評価を受け、官公庁と政策系大学院全体に採用するモデルとすべく具体的な協議を行った。
（研究者教育）- 30 -

【１６】【１６】⑨ＲＡを積極的に登用するなど、伝統的ＲＡの制度・運用面での改善に努め
大学院教育専門委員会の下に検討WGを立ち上げ、RA経験者及び教員にアンケート
社会諸科学、とくにその基礎的研究に従 る。
を行い、運用の現状を把握、分析した。その結果を踏まえ、RAを担当する教員に対事する研究者の育成に努める。
して実施要項を作成し、その周知を徹底するとともに、各研究科においても学生及び教員に対し事前説明会を行うことで、制度に対する認識を深め、適正に制度を運用していくよう、改善を図った。
【１７】
【１７】
⑩ＣＯＥに参加させるなど新しい社会科
ＣＯＥに参加させるなど新しい社会科
商学研究科では、COEプログラム等に学生アシスタント（平成18年度実績６名）
学の発展に貢献する国際的にも先端的で 学の発展に貢献する国際的にも先端的で を採用することに加え、COEプログラムによる博士後期課程学生への研究費支給や、トップレベルの研究者の育成に努める。 トップレベルの研究者の育成に努める。 研究科に寄せられた寄附金を財源に、修士課程学生も含む大学院生への研究費支給を行い、自発的な研究活動を行える環境作りをした。経済学研究科では、COEプロ
グラム学生アシスタントの採用（平成18年度実績22名）に加え、若手研究者を国際コンファランスやフォーラムに積極的に参加させるなど、研究者育成に努めた。法学研究科では、COEプログラム及び「魅力ある大学院教育」の一環として、学生ア
シスタント（平成18年度実績２名）を採用し、他にも一定の条件の下で大学院生及びジュニアフェローを資料収集や調査のため海外に派遣した。社会学研究科では、COEプログラムに４名、先端課題研究に45名の大学院生を参加させた。国際企業戦略研究科では、金融戦略・経営財務コースにおいて引き続き国内外の学会などへの積極的な参加を推進し、国際経営戦略コースにおいても、COEプログラムをはじめ
定例研究会など、研究発表の場を積極的に提供し、若手研究者の育成に努めた。
【１８】
【１８】
⑪コースワーク制度の徹底など研究者養
課程博士論文の作成過程の組織化・合博士論文指導委員会の設立、博士論文計画書の定期的な提出の義務化、リサーチ
成プロセスをより厳密に実施し、課程博 理化をさらに進める。
・ワークショップやコースワークの設置など、課程博士論文作成の組織化・合理化
士の質的、量的向上を図る。
を目的として、各研究科の創意工夫のもとで教育システムの改善を積極的に進めた。
【１９】
【１９】
⑫ＲＡ制度などの充実を図り、プロジェ
ＲＡ制度などの充実を図り、プロジェ
商学研究科、経済学研究科、法学研究科、社会学研究科では、RAを研究プロジェ
クト研究と有機的に結合した教育を行 クト研究と有機的に結合した教育を行 クトに参加させ、研究と教育の有機的結合を促進させた。
う。
う。
＜多様化の推進＞【２０】【２０】⑬複合領域・学際領域での４大学連合に
複合領域・学際領域での４大学連合に
四大学連合による複合領域コースにより、東京工業大学から５名（商１名、経済よる教育連携を大学院でも進める。
よる教育連携を大学院でも進める。
３名、社会１名）の大学院生を受け入れた。また、東京医科歯科大学と本学との連携による大学院修士課程(医療管理政策コース）における教育を本学教員８名が担
当した。
【２１】
【２１】
⑭国際的な研究教育交流に基づき、授業
国際的な研究教育交流に基づき、授業各研究科において、国際的な研究教育交流に基づき、授業を多様化するための様を多様化する。
を多様化する。
々な取組を行った。
商学研究科では、EU Institute in Japan（以下、「EUIJ」という。）の講義科目として、「EUにおける企業と市場」という科目を設置した。経済学研究科では、EU
IJ東京コンソーシアムの講義科目として、「EU経済とその改革」をミラノ大学教授が担当した。法学研究科では、ロンドン大学教授の英語による「Teaching Law andLegal Culture」を集中講義で開講した。社会学研究科では、海外（中国、アメリ
カ、スリランカ）から３名の講師を招聘し、３つの大学院生主体のワークショップを行った。また「社会科学の先端的研究者養成プログラム」の一環として、TF講習のために２名の講師をアメリカから招聘し、講習を行った。言語社会研究科では、- 31 -

平成19年度学術振興会「外国人招聘研究者（長期）」に応募し採択され、平成19年４月から、中国からの招聘研究者による講義補佐の目途が開けた。国際企業戦略研
究科では、米国の資産運用支援プログラム会社の実務家を中心に，集中講義を実施するなど、一層の多様化・国際化を進めた。また米国、フランス、イタリア、オー
ストラリアとの教育交流を実施した。
【２２】
【２２】
⑮修了要件の見直しなど学位授与過程の修士課程の修了要件について検討す言語社会研究科では平成18年度、長期履修学生制度を導入し、修士課程の入学者
多様化を図る。
る。
２名がこれを利用した。この制度が運用されることで、従来型の修士２年、博士３年という年限に縛られない、多様な学位取得パターンが可能になった。
【２３】
【２３】
①学生の能力、希望に沿った卒業後の進
就職活動の初歩的学習はＡＶ等ででき
１・２年生及び就職活動している学生のため、就職活動の初歩的学習ができるよ
路確定のために、情報を整備し、相談体 るよう機器整備をする。また、留学生・ うに、DVD・ビデオ再生機器と就職活動教材（「エントリーシートの書き方」等）
制を整える。
大学院生・既卒者などのための求人情報 を整備し、就職活動に向けた学生へのサービス向上を図った。また、大学院生・外の充実を図る。
国人留学生・既卒者などの求人情報については、大学院生・外国人留学生・既卒者
別に情報収集・整理をし直したファイルを作成し、利用者の利便性向上に努めた。
【学士課程】【２４】【２４】②平成16年度中に就職支援室を設置し、就職支援室をより実態に即してキャリ
平成18年度より、卒業生との対話と双方向の教育を中核とする総合的キャリア形
就職支援相談体制を充実する。
ア支援室に名称変更し、学生のキャリア 成支援教育の一環として、「社会人との対話によるキャリアゼミ」を開講した。ま
形成支援体制をより充実させる。
た、従来の「就職支援室」を業務実態に即して「キャリア支援室」と改称し、主として学部３年生・修士１年生に対する就職情報の提供・就職相談や、学部２年生に対する「インターンシップ」等に加えて、新たに「キャリアゼミ」等のキャリア教育支援業務を開始した。
【大学院課程】【２５】【２５】③優秀な院生の研究に対する財政的支援
院生の研究業績に関して行った調査結
大学院生に対する財政的支援として、論文や研究資料の複写費の補助及び研究論を充実させる。とりわけ、レフリー付き 果に基づき支援策について検討する。
文雑誌の印刷費の補助を引き続き行った。また、学会へ出席する学生への支援としの評価の高い研究誌に論文が掲載されるて、旅費の補助を平成19年度から行えるよう支援要項を制定した。
か、学会発表を行った学生に対する支援を平成18年度までに検討する。
【２６】
【２６】
④就職及び社会進出のための支援体制を
留学生を含む大学院生のための求人情
不特定多数の企業から送付されてくる求人票を、大学院生・外国人留学生・既卒充実させる。
報、就職相談の充実など、就職支援を強 者別に整理し、利用者の閲覧に供する求人情報ファイルを作成し、就職情報提供を化する。
充実させた。また、本学での会社説明会に参加した企業280社に対し、「求人に関するアンケート」を実施して、そこで得た求人情報を就職相談の中で相談者に反映することで、就職支援の強化を図った。
【２７】
【２７】
①教員に対しては授業評価とそのフィー
授業評価及び成績分布を総合的に分析
学部教育にあっては、「授業と学習に関するアンケート」の結果を教員にフィードバックを徹底させると共に、学生に対 し、教育改善に結びつけるサイクルを加 ドバックして教育改善に活かすとともに、厳格な成績評価の徹底に努めた。さらに、しては厳格な成績評価とそのフィードバ 速する仕組みを構築する。
このアンケートの結果及び成績分布を、大学教育開発センターにおいて総合的に分ックを徹底させる。
析し、教育改善に活かすために基礎的データとする作業を進めた。各学部・研究科
においてもそれぞれの実態に即した形で授業評価を実施し、カリキュラム改善等に役立てた。
- 32 -

【学士課程】【２８】【２８】②ＧＰＡについて平成16年度から検討を
ＧＰＡについて引き続き具体化につい
平成18年12月のGPA制度検討委員会において「GPA制度検討WG最終報告」を取りま進める。
て検討を行う。
とめるとともに、学内関係会議並びに教育研究評議会に報告し、Webサイトで公表した。平成20年度にGPA制度を本格導入する前提として、平成19年度から実施する
成績説明請求・再請求制度の準備を行った。なお、法科大学院については、GPAを進学要件及び卒業要件とすることについて検討を行った。
【大学院課程】【２９】【２９】③大学院生の論文発表数、学会発表数、大学院生の論文発表数、学会発表数、既に公表を実施している経済学研究科、社会学研究科、言語社会研究科に続き、日本学術振興会特別研究員採用状況など 日本学術振興会特別研究員の採用状況を 商学研究科及び国際企業戦略研究科でも平成18年度からネット上での公表を開始しを毎年調査し、平成17年度からネット上 継続的にネット上で公表する。
た。
で公表する。

- 33 -

Ⅱ 教育研究等の質の向上の状況(1) 教育に関する目標② 教育内容等に関する目標
中 (2)-1.アドミッション・ポリシーに関する基本方針
期 ①大学院重点化と学部学生への社会の期待を勘案して、定員の配置を考える。
目 ②学生の多様性をより高める。
標 【学士課程】
アドミッション・ポリシー①高等学校での教育のプロセスなどに着目した入学者選抜方法の改善を図る。
②一橋大学の基本的な目標や使命を社会に明確に伝える。
③留学生を積極的に受け入れると同時に、転学部や編入などにより多様な学生を確保する。
【大学院課程】アドミッション・ポリシー①選抜に際して、各部局の求める人材象を鮮明にし、その観点からそれに相応しい選抜方法を取る。
②専門人教育の強化をはかるために、部分的に学部・大学院一貫の教育を可能とする選抜方法や広く多様な人材の確保を可能とする方法を採用する。
③留学生を積極的に受け入れるため、入学試験方法やその時期などについて制度改革を行う。
（2)-2.教育課程、教育方法、成績評価などに関する基本方針【学士課程】①教員と学生とが相互に刺激しあう、緊張感のある教育環境をもたらすことをカリキュラム・デザインの基本方針とする。
【大学院課程】①高度専門職業人に必要な、高い理論的知識と応用能力、問題発見能力と分析能力、政策形成能力と問題解決能力、国際的視野と国際的活動能力を開発、鍛錬するカリキュラムを構築する。
②高水準の研究者を養成するために、高度の研究環境を整える。
中期計画

年度計画

計画の進捗状況【３０】【３０】①教育目標に即したアドミッション・ポ
各学部のアドミッション・ポリシーを
各学部のアドミッションポリシーを募集要項ならびにホームページに掲載した。
リシーを策定し、より多様な学生の受け 策定し、募集要項に明示する。平成20年 また、平成21年度入試以降の入学者選抜については、新たな選抜方法を決定し、各入れを可能にするように入学試験を点検 度以降の入学者選抜について、新たな選 関係機関に変更内容を周知した。
・改善する。
抜方式の検討を進める。
【３１】
【３１】
②留学生の10月入学を平成16年度に検討
留学生の10月入学の一層の拡大を検討
従来から留学生の10月入学を行っている国際企業戦略研究科と国際・公共政策大する。
する。
学院（２研究科合計33名）に加え、言語社会研究科では平成17年度より協議を重ねている上海財経大学との部局間学生交流協定において、10月入学・３月修了の18ヶ月履修コースの設置を検討した。
【学士課程】【３２】【３２】③オープン・キャンパスや受験説明会、
オープン・キャンパスや受験説明会、
平成18年８月に平成17年度より約200人多い約3,000人の参加者を得て、オープン
受験者向けの案内冊子、ポスター、ホー 案内冊子、『ＨＱ』、携帯サイト、ホー キャンパスを開催した。また、11月の大学祭期間中に開催した入試説明会において、ムページなど、広報活動を充実させる。 ムページなど、広報活動をさらに充実さ 300名を超える高校生等の参加があった。この他、首都圏及び地方で開催された大せる。
学説明会に10回参加し、多数の受験生に対し広報活動を行った。
- 34 -

【３３】【３３】④一橋大学にふさわしい学生が受験する一橋大学として統一的な選抜方式を踏
各学部のアドミッションポリシーに基づいた新たな入学者選抜の平成21年度実施
よう入学試験の環境を整える。
襲しつつ、各学部にふさわしい選抜方法 を決定し、平成19年３月に各関係機関に変更内容を周知した。
の検討を進める。
【３４】【３４】⑤入学試験関連の業務を専門に取り扱う
学士課程入学試験制度の見直しの一環
平成21年度以降の入学者選抜方法を検討する過程で、アドミッションオフィスのアドミッション・オフィスを設けること として、必要に応じアドミッションオフ 設置について検討した。
を平成19年度までに検討する。
ィスの設置を検討する。
【３５】⑥ＡＯ入試の拡充を検討する。

【３５】
平成20年度以降の入学者選抜につい平成21年度以降の入学者選抜方法については、平成19年３月に各関係機関に変更て、入試委員会及び学部長レベルでの検 内容を周知した。商学部のAO入試については、より発展させた推薦入試方式に改め討会で、ＡＯ入試の拡充について検討す た上で、増員することとした。
る。

【３６】
【３６】
⑦４大学連合からの編入を引き続き推進
東京工業大学、東京医科歯科大学から
平成18年度は、東京工業大学から２名の編入学生を受け入れた。なお、複合領域する。
の編入を推進する。
コースと編入学制度の在り方について検討した。また、複数学士号取得について、現状の問題点を検討するとともに、編入を更に推進するための広報活動の充実を図った。
【大学院課程】【３７】【３７】⑧大学院の活性化を図るために、多様な大学院の活性化を図るために、多様な学生の積極的な受け入れに努める。
学生の積極的な受け入れに努める。

すべての研究科において、多様な学生の積極的な受入れ体制を構築している。
商学研究科では、社会人経験者や企業在籍者を積極的に受け入れる経営学修士（MBA）コースを設けている。法学研究科の博士後期課程では、多様な人材を受け入れるため、応用研究コースで社会人特別選抜を実施するとともに、平成18年度から新
司法試験合格者向け募集を秋期に実施し、旧司法試験合格者向け募集も実施した。
言語社会研究科第二部門（日本語教育学位取得プログラム）では、日本語教育経験者に対して、受験科目数緩和などの措置を講じて、大学院教育の多様化に貢献した。
また平成18年度導入の長期履修学生制度により、さらに多様な学生の受け入れが可能になった。国際企業戦略研究科では、金融機関に加えて、事業会社など、より広範な業種からの社会人学生を受け入れるべく、平成18年度から金融戦略コースを金融戦略・経営財務コースと変更した。国際経営戦略コースでは、多様な国々から留学生を受け入れ、現時点では全体の約60％が留学生という構成になっている。

【３８】
【３８】
⑨学部・大学院一貫教育を反映する入学
学部・大学院一貫教育を反映する入学
商学研究科では、「学部・修士５年一貫教育プログラム」の導入に基づき、経営試験制度をそれぞれの部局にふさわしい 試験制度をそれぞれの部局にふさわしい 学修士コースとの一貫教育プログラム（平成12年度から実施）、博士進学コースと形で導入ないし充実させる。
形で導入ないし充実させる。
の一貫教育プログラム（平成16年度から実施）に対応した修士課程入学試験を行った。また、経済学研究科においても、平成16年度から開始した学部・大学院５年一貫教育システムに基づき、修士課程入学試験（特別選抜入試）において行った。さらに他の研究科でもそうした可能性の検討を行った。
【３９】
【３９】
⑩ＴＯＥＦＬなどの外部試験の利用な
16年度に実施済みのため、18年度は年- 35 -

ど、国際的に活躍する人材に必要な英語 度計画なし
力を考査するための入学試験の在り方を
平成16年度中に検討する。
【４０】
【４０】
⑪外国人学生が英語による書類選考など
外国人学生が英語による書類選考など
経済学研究科では、外国人の博士後期課程編入学については、AO入試を実施して、で海外在住のまま入学試験を受けること で海外在住のまま入学試験を受けること 外国在住の留学生の受入れを可能にしている。国際企業戦略研究科では海外在住ののできる制度を充実する。
のできる制度を充実する。
まま入学試験が受験できるよう、コンフェレンスコールによる電話インタビューや、現地に赴いてインタビューを行った。
【４１】
【４１】
①カリキュラム及び学部横断的な教育を
16年度に実施済みのため、18年度は年構想する組織として平成16年度に全学教 度計画なし
育ＷＧを設置する。
【４２】【４２】②全学教育ＷＧが大学教育研究開発セン
全学教育ＷＧにおいて学部教育と大学
ターの全学共通教育開発プロジェクトに 院教育との体系的一体化など、新教育カ
おける研究成果もふまえ、大学院も含め リキュラムの基本計画を作成する。
て、教養、専門教育を再構築するための基本計画を策定する。

中期計画・年度計画【３】「計画の進捗状況」参照。

【４３】
【４３】
③全学教育ＷＧの方針に沿って新カリキ
全学教育ＷＧの基本計画に沿って各学
全学教育WGにおいて、全学共通教育の構成の見直し、英語力の増強及び各外国語
ュラムの構築を図る。
部で新教育カリキュラムの検討を開始す の到達目標、１・２年次学生に対する教育指導体制、基礎スキルの充実策等についる。
て、引き続き検討を行った。平成18年12月からは、全学教育WGの検討を促進するため、教育担当副学長が各方面の意見を集約し、平成21年度より実施する新カリキュラムに関する最終報告案を作成、提示することとし、平成19年度中の新カリキュラ
ム最終案確定に向けて引き続き検討した。これは各学部の教育体制とも密接に連動すべきものと意識されて検討が進められた。
【４４】
【４４】
④社会の変化に対応するために寄付講座
社会の変化に対応するために寄付講座
商学研究科で９つの寄附講義、国際企業戦略研究科で４つの寄附講座を開設した。
などを積極的に実現する。
などを積極的に実現する。
また、法学研究科及び社会学研究科では、平成19年度より寄附講義を開設するための寄附の受入れ及びカリキュラム改正等を行った。
【４５】
【４５】
⑤ゼミナールなど対話的、双方向的授業
大学教育研究開発センターを中心に研
全学教育WGにおいて、１、２年次のゼミナール形式の少人数授業の重視という方を充実、発展させる。
究開発を進める。各部局において充実に 針を打ち出し、各部局がその実現に努めることとした。また、教育プロジェクトに努める。
おける先進的双方向授業の取組みを全学FDを通して公開した。社会学研究科では、
アクションリサーチ論や調査Ⅱ（多変量解析）などの講義で、「魅力ある大学院教育」プログラムの援助を受けて、新しい双方向的な授業を試みた。言語社会研究科
では、学生の学術論文作成を支援するための双方向ワークショップ型授業を新設し
た。
【４６】
【４６】
⑥学外から積極的にすぐれた研究者を招学外から積極的にすぐれた研究者を招平成18年５月に国連環境賞など多くの賞を受賞している地球規模の環境問題の研き、先端的・学際的国際的水準の研究に き、先端的・学際的国際的水準の研究に 究者であるレスター・ブラウン氏を招聘して講演会を開催した。また、平成18年11- 36 -

常に触れる機会を与える。

常に触れる機会を与える。

月にヨーロッパ統合研究分野の世界的権威であるLSEのウィリアム・ウォーレス教授を招聘して講演会を開催した。その他にも各研究科で海外研究者を招聘し、講演会や公開講義等を行い、学生・院生に先端的・学際的かつ国際的水準の研究に接触する機会を提供した。

【４７】
【４７】
⑦学際性を高めるために、他大学、他学
全学教育ＷＧにおいてカリキュラム上
全学教育WGにおいて、自然科学系授業科目等について、他大学との連携も視野に部・研究科とのカリキュラム上の連携を の連携について検討する。
入れつつ、平成21年度実施を目指す新カリキュラム案に盛り込む方向で、引き続き深める。
検討を行った。平成18年12月からは、全学教育WGの検討を促進するため、教育担当
副学長が各方面の意見を集約し、平成21年度より実施する新カリキュラムの原案を作成、提示することとし、平成19年度中に確定される新カリキュラム最終案に、自然科学系授業科目に関しても、改善の具体案が示される予定である。
【４８】
【４８】
⑧プロジェクト研究と有機的に結合しプロジェクト研究と有機的に結合しCOEプログラムなど研究プロジェクトへの学生参加の促進、チームビルディング
た、オン・ザ・ジョブ・トレーニングを た、オン・ザ・ジョブ・トレーニングを を重視した、本学のアセットというべき少人数ゼミナール形式の授業により、プレ重視し、プレゼンテーション能力、研究 重視し、プレゼンテーション能力、研究 ゼンテーション能力、研究能力の向上に努めた。
調査能力を高める。
調査能力を高める。
【４９】【４９】①平成16年度中にＩＴ補助手段の充実を
16年度に実施済みのため、18年度は年
図る。
度計画なし
【５０】
【５０】
②平成16年度に講義要綱を改善し、授業
授業内容の標準化、学習の到達基準・
学習到達度の基準、成績評価基準の明確化に資する措置として、授業計画のより内容の標準化・学習の到達基準・成績基 成績基準の明確化を更に進める。
柔軟かつ綿密な立案と実施をサポートするWebシラバスを本格的に導入した。また、準を明確にする。
学部教育科目・全学共通教育科目の個別履修規則、授業の概要部分を掲載し、利便性に配慮した「学修計画ガイドブック」を発行した。これを平成19年度版において、更に充実させるための検討と編集作業を行った。
【５１】
【５１】
③平成20年度までに講義要綱を全学レベ
Ｗｅｂシラバスの運用を開始する。
ルで電子化し、授業ウェブサイトを充実する。

平成17年度の試用期間を経て、Webシラバスが本格導入された。Webシラバスに担
当授業科目の詳細情報が入力され、科目の明確な到達目標、授業計画、成績評価基
準等が学生に周知された。また、３、４年生のゼミナール紹介や選考情報の提供もWebを利用することにより行われた。

【５２】
【５２】
④平成16年度から教育指導方法について
ＦＤの在り方を点検し、それを踏まえ
大学教育研究開発センター内に設けられた「教育力開発プロジェクト」により、体系的なＦＤを行う。
て教育指導方法に関する体系的なＦＤの 全学FDの在り方を検討・企画した。平成19年２月には、授業アンケートを活用した充実を図る。
教育指導方法に関するFDシンポジウム「授業改善のダイナミクス」を実施した。
【５３】
【５３】
①公正かつ明確な基準をもち、国際的に国際的に通用する成績評価システムのWebシラバスを導入し、学習の到達基準及び成績評価基準を、授業の実態に即し利用可能な成績評価システムを確立す 充実に向け、成績評価基準の明確化を進 て明確に提示するシステムを整備した。平成19年度から実施する成績説明請求制度
る。
める。
を含むGPA諸制度の具体的運用を検討するWGを発足させることが決定した。また、GPA制度の平成20年度導入に向けた検討を行い、第一段階として必要となる学生への成績説明請求・再請求制度導入に向けた準備を行った。
- 37 -

【５４】【５４】②平成16年度から各科目での到達目標を16年度に実施済みのため、18年度は年明示し、成績評価基準を公開する。
度計画なし
【５５】
【５５】
③成績評価を目標達成度の観点から厳格
現行カリキュラムの到達目標等を総合
GPA制度検討委員会において、平成20年度からのGPA制度の導入に向けた検討を行化し、ＧＰＡ制度との連結を図る。
的に分析し、多面的で説得力のある成績 い、第一段階として必要となる学生への成績説明の制度導入（平成19年度から実施）
評価の在り方について検討する。
に向けた準備を行った。
【５６】
【５６】
④ＧＰＡ制度の導入にあたって、一定の学生支援センター、保健センター、ク
クラス担任（顧問）による成績不振学生への指導の徹底や学生支援センター等と
ＧＰＡに到達しない学生に対する対応を ラス担任制度を活用し、成績不振学生へ の連携強化を図るべく、クラス担任（顧問）に文書（「クラス顧問の役割と責務」）
検討する。
の対応を進め、ＧＰＡ制度導入に備える。を配付して、成績不振学生に対するケアの必要性・重要性について周知した。また、
学生相談室で、留年した学生へのアンケートを実施した。その結果の反映として、
成績不振学生及び保護者への通知の中で、学生相談室の利用を促すことにした。留年生に対する調査アンケートは平成19年度においても引き続き実施する予定である。なお、精神面のフォローが必要な学生については、学生相談室の紹介により保健センターの精神科医師が面接を行うなど、継続的な対応をしている。

- 38 -

Ⅱ 教育研究等の質の向上の状況(1) 教育に関する目標③ 教育の実施体制等に関する目標
中 （3)-1.教職員の配置に関する基本方針
期 ①全学教育ＷＧの提言にもとづいて、教育組織の在りかたについて検討する。
目 ②高いレベルの教育を行う体制を整備するため、柔軟な人事政策を導入し、学部・大学院双方に及ぶ教育体制を構築する。
標（3)-2.教育環境の整備に関する基本方針①講義における教材作成や教材資料の蓄積、および必読文献集の作成を促進するための、教育支援体制を整備する。
②教室の教育設備を充実させ、ＩＴ環境を整備する。
（3)-3.教育の質の改善のためのシステムなどに関する基本方針①外部からの評価を含めた教育成果のレヴュー体制を確立し、カリキュラムの継続的な改善を図る。
②学生による授業評価システムを充実させ、的確な評価を実施してその成果を活用する体制を整える。
③教員の教育レベルを高めるための方策を実施する核となる組織として、大学教育研究開発センターを充実させる。
④教育へのインセンティブを与える。
（3)-4.高度専門職業人を育成するために専門職大学院を設置する。
中期計画

年度計画

計画の進捗状況【５７】【５７】①教員の流動性を確保するために任期制
教員の流動性を確保するために任期制
平成18年度の任期付教員の新規採用は４名であり、年度末の任期付教員合計は平を活用する。
を活用する。
成17年度と比べ２名増の24名である。
【５８】
【５８】
②教員採用に際して、部局の構想、社会教員採用に際して、部局の構想、社会
平成18年度中の新規教員採用者は21名（うち女性は５名）であり、このうち２名の要請に照らして必要度の高い人材を採 の要請に照らして必要度の高い人材を採 は、総理府、財務省からの人事交流の要請を承けての採用であった。
用する。その際、ジェンダーなどのバラ 用する。その際、ジェンダーなどのバランスにも配慮する。また、国内外の諸機 ンスにも配慮する。また、国内外の諸機
関との人事交流も、より柔軟な採用を通 関との人事交流も、より柔軟な採用を通して活性化する。
して活性化する。
【５９】【５９】③全学共通教育の実施体制を整え、人的
全学教育ＷＧにおいて全学共通教育の資源を含めた教育資源の流動的かつ適切 実施体制について引き続き検討する。
な配置を図る。

中期計画・年度計画【３】「計画の進捗状況」参照。

【６０】
【６０】
④教員採用の際には、研究能力とともに、 教員採用の際には、研究能力とともに、 教員採用・昇任の審査に当たっては、教育能力等について評価が加えられること従来以上に教育能力を考慮した選考を行 従来以上に教育能力を考慮した選考を行 になっているが、特に社会学研究科においては、新規採用審査に際して、面接の際う方法を検討する。
う方法を検討する。
に、授業計画について審査し、一部は模擬講義を実施した。
- 39 -

【６１】【６１】①電子機器、ＡＶ機器の充実を図り、そＡＶ機器及びコールシステムの活用を
外国語科目を中心にAV機器及びCALLシステムを活用した授業が行われている。CA
の活用によって理解しやすい授業をめざ 促進する。
LLシステムの充実を図るため、CALL・e-learning教材を整備した。
す。
【６２】
【６２】
②本館、附属図書館を始めとする教育設
本館、附属図書館を始めとする教育設
本館教室の一部に講義室連携システムを追加整備した。附属図書館では、サービ備を充実させる。教室など物的設備を充 備を充実させる。教室など物的設備を充 ス向上のために次年度からの休館日の削減を決定、またDVD端末の増設を行うなど、
実させる。
実させる。
より一層の教育設備の充実に努めた。
【６３】
【６３】
③総合情報処理センターを中心として、
総合情報処理センターの情報処理・教総合情報処理センターの情報処理・教育システムを更新し、大学院棟に無線LAN
情報網インフラストラクチャーを充実さ 育システムの更新を行うとともに全学共 環境を提供した。また、全学的な情報化を推進するため、副学長を長とするCIO室せる。
通認証基盤構築、新メールシステム導入 を設置するとともに、「全学情報化グランドデザイン」を策定し、それに基づいたの具体的な検討を行う。
全学共通認証基盤の構築及び新メールシステム導入計画を定めた。
【６４】
【６４】
④平成19年度までにe-Learningのようなネットワークを活用した教育システム
CALLシステムを充実させるため、ネットワークを活用するCALL・e-learning教材
ネットワークを活用した教育システムの の導入について検討を開始する。
を整備した。
導入を検討する。
【６５】【６５】⑤平成19年度までに履修登録や講義情報
ネットワークを用いた講義情報の提供
Webシラバスの導入により、授業の学習の到達基準、成績評価基準等についてのなどについてのネットワークを用いた教 を実施する。履修登録についてはさらに 情報をネットワーク上で周知する環境を整備するとともに、Web入力によるゼミ生
育支援システムを整備する。
検討する。
選考情報提供システムを導入した。
【６６】
【６６】
⑥情報リテラシー教育支援のための附属情報リテラシー教育支援のためにデー
i-JAMP（中央省庁等、行財政情報サービス）、International Financial Statis
図書館設備の充実を図る。
ターベースを充実させる。
tics Online（国際通貨基金加盟国等の金融統計データ）、Government finance St
atistics on CD-ROM（国際通貨基金が編集する政府財政統計）、JapanKnowledge（「日本大百科全書」を中心とする日本最大の知識データベース）を新たに導入し、さらに、電子ジャーナルやデータベースの学外からのリモートアクセスや図書館サイトのトップページからのレファレンス受付を可能にした。リテラシー教育支援を図る
ため、高度な専門知識を有する専門助手を選考した。
【６７】
【６７】
①平成16年度から大学教育研究開発セン
大学教育研究開発センターを中心とし平成17年度に引き続き、教務関連のデータの整理・分析、国内外の文献・資料収ターを中心として、授業評価、ＦＤ・授 て、授業評価、ＦＤ・授業改善支援、教 集を行うとともに、教育システム構築の設計を行うなど、「教育・学修支援システ
業改善支援、教育システム・カリキュラ 育システム・カリキュラム開発を連結し ム」の構築に向けた取組をさらに進めた。
ム開発を連結した教育向上システムの構 た教育向上システムの構築を進める。
築を進める。

- 40 -

【６８】【６８】②平成19年度までに多面的な評価体制を
大学教育研究開発センターを中心とし大学教育研究開発センターを中心として、「授業と学習に関するアンケート」結確立し、カリキュラム改革と授業改革に て、教育活動の多面的な評価の在り方に 果及び成績分布を総合的に分析し、教育改善に活かすために基礎的データとする作活かす。
ついて検討する。
業を進めた。
【６９】【６９】③学生による授業評価を引き続き行い、16年度に実施済みのため、18年度は年その結果を公表する。
度計画なし
【７０】
【７０】
④教員の教育活動の改善を可能にする体
大学教育研究開発センターの教育力開｢授業と学習に関するアンケート｣の結果を大学教育研究開発センターの教育力
制を整備する。
発プロジェクトにおいて教材開発、学習 開発プロジェクトにおいて分析し、その成果を教員に提供した。また、授業アンケ指導法に関する研究開発を行い、教育活 ートを活用した教育指導方法に関するFDシンポジウム「授業改善のダイナミクス」
動の改善に取組む。
を実施した。
【７１】【７１】⑤平成18年度を目途とする評価体制の確
平成17年度に引き続き、教員制度・評教員制度・評価検討WGにおいて、平成19年度以降の教員制度のあり方について検立を前提に、高い評価を得た教員に対し 価検討ＷＧで検討を進める。
討と総括を行った。教員の個人評価制度については、現在検討中であり、実施に向て、何らかの優遇措置を与える。
けた検討を継続する。
【７２】
【７２】
⑥平成16年度から教育プロジェクトを募
教育プロジェクトを募集して、助成金
先進的な教育関連のプロジェクト、意欲的な授業改善の試みを学内より募集した集して、助成金を与える。
を与える。
ところ、９件の応募があり、この内４件について、330万円の補助を行った。
【７３】
【７３】
⑦平成16年度から教育プロジェクト審査
17年度に実施済みのため、18年度は年会を設ける。
度計画なし
【７４】
【７４】
①平成16年度から大学教育研究開発セン
大学教育研究開発センターにおいて、大学教育研究開発センターにおいて蓄積してきた、教材開発や教育カリキュラム
ターにおいて、教材開発、学習指導法に 教材開発、学習指導法に関する研究開発 の開発のための基礎データの分析結果を学内外に公表した。また、教材・教育開発関する研究開発を行う。
を行う。
体制を整備するための、組織改編に関わる検討を開始した。
【７５】
【７５】
②平成16年度から学部教育に関する全学
学部教育に関する全学ＦＤに関する具
平成18年７月に「大学評価と教育改善」をテーマに全学FDシンポジウムを開催しＦＤに関する具体的計画・実施を大学教 体的計画・実施を大学教育研究開発セン た。平成19年２月には、ニューヨーク州ペース大学のピーター・セルダン教授、北育研究開発センターにおいて行う。
ターにおいて行う。
イリノイ大学のエリザベス・ミラー准教授を迎え、２回目の全学FDシンポジウム「授業改善のダイナミクス」を実施した。
（全国共同教育）【７６】【７６】①複合領域・学際領域での４大学連合に一橋大学と東京医科歯科大学間の複合よる教育連携を深化する。
領域コースで出張授業を双方向化する。
【７７】

中期計画・年度計画【１】「計画の進捗状況」参照。

【７７】- 41 -

②多摩４大学（東京外国語大学、東京学
自然科学系授業科目等について、他大
芸大学、電気通信大学、東京農工大学） 学との連携を含め全学教育ＷＧで検討すを含めた他大学との単位互換制度の改善 る。
を図る。
（学内共同教育）【７８】【７８】③全学教育ＷＧの検討のもとに全学共通
全学教育ＷＧにおいて、平成１７年度
教育に関する全学協力体制を改善する。 の検討を踏まえ、新教育カリキュラムに関する最終報告を取りまとめ、実施計画の作成に着手する。

中期計画・年度計画【４７】「計画の進捗状況」参照。

中期計画・年度計画【３】「計画の進捗状況」参照。

【７９】
【７９】
④平成16年度から大学教育研究開発セン
大学教育研究開発センターに設置した大学教育研究開発センターに設置した「全学共通教育開発プロジェクト」におい
ターにおいて、全学共通教育の企画・運 「全学共通教育開発プロジェクト」にお て、全学共通教育の在り方に関する研究開発、検討を行い、その成果を全学教育WG
営及びその在り方の研究開発を行なう。 いて、全学共通教育の在り方に関する研 の検討において活用した。
究開発、検討を行い、その成果を全学教
育WGの検討において活用した。
【８０】
【８０】
⑤留学生センターにおいては、留学生の日本語教育、相談業務を一層充実させ
日本語教育については、平成17年度に留学生センター編『留学生のためのストラ
日本語教育などに責任をもつ組織として る。また教員向け留学生ハンドブックを テジーで学ぶ文章の読み方』を刊行したが、好評のため平成18年度は台湾の出版社
留学生を支援し、大学の国際化に貢献す 刊行し、大学の国際化に貢献する。
から二次的使用についての依頼があり、日本の出版社を経由して出版した。また、る。
外国人留学生の受入れについて教職員の理解を得やすくするため『教職員のための外国人留学生ハンドブックQ＆A集』を刊行した。また、「一橋大学留学生センター
留学生相談室内規」を制定、相談室の在り方等を明確化することにより、開室・相談体制を充実させた。
【８１】
【８１】
①平成16年度に修士課程専修コースに
17年度に実施済みのため、18年度は年「公共政策プログラム」、「統計・ファ 度計画なし
イナンスプログラム」および「地域研究プログラム」を新設する。（経済学研究
科）
【８２】
【８２】
②平成16年度に紛争解決学プログラムを
紛争解決学プログラムの一層の充実に
特定紛争地域及び平和研究をテーマとした国際会議、ワークショップ、調査研究設置する。（社会学研究科）
努める。（社会学研究科）を行うとともに、プロジェクト演習Ⅲ等を開設し、学生の積極的参加により教育効果をあげた。地球社会研究専攻では、地球社会と紛争をテーマにした総合科目を学部で、大学院では「平和社会論」「平和の思想」「地域社会と紛争」「戦争と平和」
等の講義を引き続き、開講した。また、教育・研究目的を兼ねた「平和と和解の研究センター」を平成19年度に研究科内に設置する準備を進めている。

【８３】
【８３】
③国立国語研究所及び留学生センターと17年度に実施済みのため、18年度は年
日本語教育に関する連携講座を設置す 度計画なし- 42 -

る。(言語社会研究科)
【８４】
【８４】
④平成19年度までにアカデミック・マネ
アカデミック・マネージメント・プロ
アカデミック・マネージメント・プログラムをミュージアム・マネージメント・ージメントプログラムの設置を検討す グラムをミュージアム・マネージメント プログラムとし、さらにミュージアム・アドミニストレーション・プログラム（略る。(言語社会研究科)
・プログラムとしたうえで、設置作業を 称：MAP）と改称した。学内の協力を得て、平成19年度より発足のための準備作業行う。(言語社会研究科)をほぼ完了した。
【８４−２】【８４−２】⑤租税・公共政策コースを新たに設置す
17年度に実施済みのため、18年度は年
る国際・公共政策研究部・教育部に移行 度計画なし
し、法務・公共政策専攻を経営法務専攻に変更する。（国際企業戦略研究科）
【８５】
【８５】
①平成16年度に法科大学院を設置する。
16年度に実施済みのため、18年度は年（法学研究科）
度計画なし
【８６】
【８６】
②平成17年度に国際・公共政策研究部・
17年度に実施済みのため、18年度は年
教育部を設置する。
度計画なし
【８７】
【８７】
③知的財産大学院の設置構想を検討す
知的財産大学院の設置構想を検討す
国際企業戦略研究科における知財戦略講座の教育目的はリカレント教育にあり、る。（国際企業戦略研究科）
る。（国際企業戦略研究科）
現在の教育において、知的財産専門職大学院の一つの目的である高度の知的財産教育という目的は達せられること、知的財産専門職大学院を設置するためには、相当数の教員の増員や設備の充実を必要とすることから、知的財産専門職大学院の設立は時期尚早であり、当面、現在の教育を継続発展させていくこととした。

- 43 -

Ⅱ 教育研究等の質の向上の状況(1) 教育に関する目標④ 学生への支援に関する目標
中 （4）-1.学生への学習支援に関する基本方針
期 ①学習相談・学習指導体制を充実する。
目 ②ネットワークによる支援体制を整備する。
標 ③講義要綱・授業体制を充実させ、学習プロセスを明確化する。
④留学生に対する支援システムを整備する。
⑤インターンシップなど社会との関係を深める教育活動を整備する。
⑥学生のインセンティブを刺激できるような支援システムを構築する。
（4）-2.学生への生活支援に関する基本方針①生活施設・生活環境を高水準化し、快適な大学生活環境を整備する。
②学生支援のための全学的な体制整備を図る。
中期計画

年度計画

計画の進捗状況【８８】【８８】①平成18年度までにＴＡの配置計画を見
大学教育研究開発センターのアンケー
TA配置計画を検討し、TA配置を積極的に進めた。大学院教育専門委員会の下に検直し、制度の充実を図る。
ト結果を踏まえ、ＴＡ制度の改善を検討 討WGを立ち上げ、大学教育研究開発センターによるTA経験者及び教員に対するアンする。
ケート結果を基に、運用の現状を把握、分析した。その結果を踏まえ、TAを活用する教員に対する実施要項の周知を徹底するとともに、各研究科においても学生及び教員に対し事前説明会を行うことで、制度に対する認識を深め、適正に制度を運用していくよう、改善を図った。
【８９】
【８９】
②大学教育研究開発センターを中心に、
大学教育研究開発センターを中心に、教材開発や教育カリキュラムを開発しそ 教材開発や教育カリキュラムを開発しそのためのシステムを整備する。
のためのシステムを整備する。

中期計画・年度計画【７４】「計画の進捗状況」参照。

【９０】
【９０】
③教材データベースや、解答データベー
コールシステムの導入により、自習体
CALLシステムの導入による東学習室の充実により、視聴覚機器を活用した自習体
スを整備し、ＩＴを利用した自習システ 制の強化を図る。
制が整備され、Webクラスも機能化された。また、CALLシステムの一層の充実を図ムを導入するなど、コンピュータを利用るため、予算的措置を講じて、CALL・e-learning教材を整備した。
した授業時間外の自習体制を強化する方策を講ずる。
【９１】【９１】④平成16年度中にオフィスアワーを実施
学生支援センター及び留学生センター「学士課程履修ルールブック」やWebシラバスにオフィスアワーについての情報するなど、学習、生活双方における指導、 による学習、生活双方における指導、相 を掲載して、周知を図った。留学生センターにおいては、相談室を円滑に運営する相談体制を充実する。
談体制の充実を図る。
ために「一橋大学留学生センター留学生相談室内規」を制定し、開室・相談体制を充実させた。
【９２】【９２】⑤留学生に対するチューター制度を充実
留学生に対するチューター制度を充実
外国人留学生の数学の基礎学力向上のため、試行的に留学生センター国際資料室する。
する。
に数学専門のチューターを配置し、好評を得た。また、『教職員のための外国人留- 44 -

学生ハンドブックQ＆A集』を刊行し、チューター制度の詳細な説明を掲載し、教員のチューターに対する理解と協力を求めた。
【９３】
【９３】
⑥インターンシップを受け入れる企業な
インターンシップを受け入れる企業な
平成18年度のインターンシップは、受入企業数36社（平成17年度は30社）であり、どを拡充する。
どを拡充する。
受入学生数は78名（平成17年度は66名）となり、平成17年度より拡充するという目的を達成することができた。また、インターンシップ実施が、その目的として掲げる「就業観の涵養」、「キャリアデザインを思考する機会」についても、学生側、企業側の双方において満足の行く効果を収めた。
【９４】
【９４】
⑦成績優秀者などの顕彰制度や独自の奨「学長表彰」及び「内藤章記念賞」の学生委員会の下に「学生表彰制度検討WG」を設置し、「学生表彰制度グランドデ
学制度などの導入を検討する。
さらなる充実を図り、また「一橋大学基 ザイン」を策定した。これに基づき、「一橋大学基金」を財源とした、本学独自で、金」を用いた独自の奨学制度を検討する。かつ他の奨学金制度とも同時受給可能な「学業優秀学生奨学金制度」（平成19年度から実施）を骨格とする「一橋大学学生表彰規則」を制定した。本制度の制定は、
マスメディアでも取り上げられた。
【９５】
【９５】
①平成16年度中に学生支援センターを設
学生相談室においては、より相談しや
学生相談室で、留年した学生へのアンケート（一橋大学「平成18年度留年調査（２、置し、その下に学生相談室と就職支援室 すい環境づくりをめざし、留年・不登校 ４年生）」）を実施した。その結果の反映として、成績不振学生及び保護者への通を設けて、学生支援や就職支援に関して 等を含む教育面の相談活動を推進する。 知の中で、学生相談室の利用を促すことにした。精神面のフォローが必要な学生に助言、相談体制を充実、整備する。
就職支援室においては、室名を「キャリ ついては、学生相談室の紹介により保健センターの精神科医師が面接を行うなど、
ア支援室」に改め、他機関との連携によ 継続的な対応を行った。
るキャリア支援など、より柔軟で能動的
従来の「就職支援室」を業務実態に即して「キャリア支援室」と改称し、主としな体制を整備する。
て学部３年生・修士１年生に対する就職情報の提供・就職相談や、学部２年生に対する「インターンシップ」等に加えて、新たに「キャリアゼミ」等のキャリア教育支援業務を開始した。また、人事院の協力の下、各省庁の業務説明会を実施し、３年生を中心に約140名が参加した。
【９６】
【９６】
②保健センターを中心に学生に対する健保健センターを中心に学生に対する健保健センターの精神科医、保健師が随時学生からの相談を受け付けるとともに、康・メンタルケアーを充実する。
康・メンタルケアーを充実する。
非常勤精神科医師２名（週１回）、非常勤カウンセラー１名（週１回）による相談体制を採った。さらに、平成18年度から、学生支援センター学生相談室が行うケー
ス・カンファレンス（月１回）に相談担当者が参加し、守秘義務に留意しながら情報交換を実施した。また、平成18年度導入した「呼気CO濃度測定器」を使用して禁煙指導を行った。また、やせ症の疑いのある学生については、体調管理指導、カウンセリングを継続的に行った。
【９７】③身障者に配慮した環境を整備する。

【９７】
身障者に配慮した環境を整備する。

法人本部棟身障者駐車場を整備するとともに、磯野研究所玄関スロープの段差を
解消した。

【９８】
【９８】
④キャンパスライフ相談室（セクシュア
これまで培われたキャンパスライフ相
学生・教員向けパンフレット「学生相談室 いまここだより」第２号、第３号
ルハラスメント相談室）と学生相談室の 談室と学生相談室との連携を強化すると に特集として掲載している「セルフヘルプ（学生が自分の問題を解決するための参連携を図り、セクシュアルハラスメント ともに、より相談しやすい環境を整備し、考）」を充実し、リーフレットとして「セルフヘルプ①」「セルフヘルプ②」を発のない環境作りを目指す。
学生・教員向けパンフレットの充実を図 行した。また、キャンパスライフ相談室の専任カウンセラーと主任相談員を中心にる。
して、毎年発行しているパンフレット「セクシュアル・ハラスメント ガイドライン」、リーフレット「セクハラのないキャンパスを」の内容を見直して作成・発行- 45 -

した。
【９９】
【９９】
①奨学金制度の新しい在り方について検「一橋大学基金」を用いた独自の奨学「一橋大学基金」を財源とした本学独自の奨学金である「学業優秀学生奨学金制討する。
制度について検討する。
度」を創設し、平成19年度から実施することとなり、学内外に広く公表した。

【１００】②留学生援助の充実を図る。

【１００】
留学生援助の充実を図る。

教職員で組織する「一橋大学外国人留学生援助会」への寄附について、1,000万円を目標に全学の各種会議や各部局教授会で寄附の依頼をするなど、引き続き財政基盤の拡充に努めた。

【１０１】
【１０１】
①平成19年度までに留学生に対する奨学実態調査に基づき、留学生の生活環境
平成17年度に実施した外国人留学生アンケート結果を「留学生アンケート調査報
金や生活環境の在り方について検討す の在り方について検討する。
告」として刊行し、このデータを基に生活環境の在り方について分析した。
る。
【１０２】
【１０２】
②社会人向けの学習・研究環境の整備を
社会人向けの学習・研究環境の整備を
国際・公共政策大学院では、引き続き社会人学生の通学の便宜を考慮して、授業図る。
図る。
の一部を神田キャンパスで実施している。社会学研究科では、社会人向けの特別プ
ログラム科目「社会科学の基礎」を引き続き開講した。また社会人の背景の多様化にあわせて、科目選択肢の幅を柔軟に設定する検討を行い、平成19年度から実施する。言語社会研究科では、平成18年度から長期履修学生制度を導入し、在職者の大学院における学習の障碍を軽減した（２名受入れ）。国際企業戦略研究科では、平成14年度から教育訓練給付制度厚生労働大臣指定の講座を設けているが、平成18年度からは全講座が教育訓練給付金の支給対象となる指定講座となった。
【１０３】
【１０３】
①東・西プラザを含めて、学生の交流ス
学生の交流スペースの確保について検「グループワークルーム」「ラウンジ」「いまここ図書館」を学生の交流スペー
ペースを充実する。
討する。
スとして活用し、学生支援センター・学生相談室主催の各種グループワーク、いまここシアター、映画上映会、コミュニケーション・スキルアップ・セミナー等の活動を行ったほか、西キャンパス生協前広場にベンチ等を設けるなど、学生交流スペースとしての整備を行った。
【１０４】
【１０４】
②兼松講堂、附属図書館、本館など歴史
17年度に実施済みのため、18年度は年
的建造物の有効利用を図るなど、キャン 度計画なし
パスの美的環境整備に努力する。

- 46 -

Ⅱ 教育研究等の質の向上の状況(1) 研究に関する目標① 研究水準及び研究の成果等に関する目標
中 （1）-1.目指すべき研究の性格と水準に関する基本方針
期 ①世界第一級の研究環境、グローバルなネットワークの構築、伝統的社会諸科学の深化と学際化及び研究組織の横断化などを通じて、２１世紀の社会現実に即応
目 した新しい社会科学の創造をめざし、先端的で高度な研究成果をあげる。
標 ②人文科学、社会科学、自然科学の融合を目指した創成的ディシプリンの案出をめざす。
③学界・社会の共有財産となるデータベースや適切な政策提言など、国際的水準の質の高い公共的な成果を生み出す。
④個人研究とともに、ＣＯＥなどプロジェクトベースの研究を積極的に推進し、大学院教育と緊密に連動させる。
⑤実社会での最先端の問題発見・解決に資する、産・官・国際機関などとの共同型研究を行う｡（1）-2.成果の社会への還元に関する基本方針①研究成果を積極的に世界に公表していくと同時に、教育の場面で活用できる環境を整備する。
②産・官・外国政府・国際機関・ＮＰＯや地域コミュニティーに専門的知識による助言などの支援活動を行う。
③官・民及び国際・国内の高度専門人との共同研究やそのリカレント教育を推進する。
中期計画

年度計画

計画の進捗状況

【１０５】
【１０５】
・新しい社会科学の探究と創造。
研究カウンシル及び研究ＷＧにおい
経営企画委員会企画部会研究WG（以下、「研究WG」という。）において、本学と・社会科学の理論・実証研究における国 て、学長諮問に基づきポストＣＯＥや国 規模及び性格が近似する英国LSEの研究組織戦略を現地調査するとともに、本学の際的な拠点形成。
際共同研究の発展について検討を開始す 研究環境調査アンケートを行い、研究カウンシルとの意見交換をしながら、長期研
・政策評価・提言、社会との連携など公 る。
究発展戦略を検討した。また、国際戦略本部や国際共同研究センターとも連携して、共性の高い研究。
グローバルCOEプログラムや国際共同研究の発展についても検討を開始した。
上記研究を達成するため以下の措置をとる。
①平成16年度に学内を横断し、学外者も参加する研究カウンシルを発足させる。
研究カウンシルは、
ⅰ.社会科学研究の世界的拠点化への基
本計画の策定ⅱ.新しい社会科学の創造及び伝統的社
会諸科学の深化と学際化のための重点領域とその推進計画の策定
ⅲ.大学研究組織改革原案の作成
ⅳ.個人研究評価制度の基本設計などを行う学長の諮問機関である。設
置期間は、当該中期目標期間内とする。
【１０６】
【１０６】
②研究カウンシルの答申に基づき、学内研究カウンシルの中間答申に基づき、若手研究者のための学内研究助成金として、新たに出版助成・武山基金を設け、審議を経て重点領域の研究を推進し、学 若手研究者養成についての必要な施策を また論文欧文化支援スキームを実施した。さらに、学際化・国際化の推進のため、際化と横断化を視野に入れ、社会の新し 検討する。
個人研究支援経費助成、国内交流セミナー経費助成、Hitotsubashi Invited
い需要に対応する、柔軟な人事の運用をFellow Program助成等の事業を行った。
めざす。
- 47 -

【１０７】【１０７】③中期計画期間中に個人研究評価制度を
教員制度・評価検討ＷＧにおいて、教教員制度・評価検討WGで、他大学の事例や認証評価・法人評価における個人研究設計する。研究評価制度には優れた国内 員の個人評価制度の検討に着手する。
評価のあり方を参考にしながら、教員の個人評価制度について引き続き検討を行い、外の研究者を積極的に参加させる。
その基本的コンセプトの形成に取り組んだ。
【１０８】
【１０８】
④平成16年度中にＣＯＥなどの競争的な16年度に実施済みのため、18年度は年
外部資金を獲得、推進するための全学的 度計画なし
体制を整備する。
【１０９】
【１０９】
⑤平成16年度から重要な基礎的研究、画大学研究プロジェクト支援の在り方に「研究プロジェクト」については、年度当初から研究を開始することができるよ
期的な萌芽的研究や学際的研究、公共性 ついて、フォローアップの検討を行う。 う、募集などの手続きの早期化を行い、継続１件・新規４件の助成を行った。継続の高い共同研究などを大学プロジェクト
案件についても研究支援委員会で審査し、１年目に期待された成果が得られないプとして認定し、支援を行う。プロジェク
ロジェクトについては、２年目を減額し研究方向の改善を助言する措置をとった。
トの一部にはオープン・ラボ形式の性格
さらに国際共同研究センターでは、政府統計ミクロデータプロジェクトなど、オーを持たせ内外から参加者を公募する。
プン・ラボ形式の性格を持たせることにより、研究者の一部を内外から公募し、研究を継続した。
【１１０】【１１０】⑥プロジェクトの成果を海外に発信する
プロジェクトの成果を海外に発信する
COEプログラムやその他の研究課題において、全体で約14名の外国人研究者を招ため国際コンファレンスを積極的に行な ため国際コンファレンスを積極的に行 聘し、約50回の国際コンファランス及び国際シンポジウムを開催して、研究成果をう。
う。
海外に発信した。代表的なものには以下のようなものがある。
Asian Economic Associationとの共催による国際コンファランス“Financial Sy
stem Reform and Monetary Policies in Asia”（商学研究科）、米国NBERとの共催による国際コンファランス“Organizational innovation and firm performance”（商学研究科とイノベーション研究センター）、日本経済新聞社との共催による国際コンファランス「日本の競争力とバイオ・イノベーション」（イノベーション研究センター）、同センター10周年記念国際シンポジウム“Frontiers of innovation research”（イノベーション研究センター）、一連の国際コンファレンス・シン
ポジウム“Cambridge School of Economics”、“Hitotsubashi COE/RES Conferenc
e on International Trade and FDI 2006”、“The International Conference on
Declining Fertility in East and Southeast Asian Countries”、“Intellectual
Property Right and Catch-up：An International Comparative Study”、“Social Policy in Asia”他（経済学研究科）、ワークショップ「秩序転換期ヨーロッパの和解と寛容」（COEプログラム「ヨーロッパの革新的研究」）
【１１１】
【１１１】
⑦平成16年度から戦略的事業資金によ
平成１６年度に設立した「一橋大学基
一橋大学基金の本格的な募集に向けて大学及び後援会等が一体となった支援体制
り、大学プロジェクトを支援する（競争 金」について、一般企業、個人向けに募 を構築すべく本学に「一橋大学基金運営委員会」を、同窓会組織である如水会に「募力を持つ大学プロジェクトについては外 金募集を開始する。
金支援会」を設置した。そのうえで、卒業生や企業等に対する募金活動を開始した。
部資金の獲得を重視し、本資金による支援は萌芽的な研究の育成や研究拠点維持などの機能を重視する。）

【１１２】
【１１２】
⑧平成16年度中にＣＯＥ申請プロジェク
16年度に実施済みのため、18年度は年- 48 -

トや大学プロジェクトの事前・中間審査 度計画なしを行う研究プロジェクト審査会を設け
る。
【１１３】
【１１３】
⑨平成18年度までに研究専念制度を開始
平成18年度から研究専念制度の運用を
平成18年度は、経済学研究科で３名、社会学研究科で６名、言語社会研究科で４
する。
開始する。
名がサバティカル研修制度を利用し、研究に専念した。
【１１４】
【１１４】
⑩研究者（教員)の海外派遣制度の充実
研究者（教員)の海外派遣制度の充実
一橋大学後援会資金による教員海外派遣枠を３部局から４部局に拡大した。また
を図る。
を図る。
文部科学省が実施する大学教育の国際化推進プログラム（海外先進研究実践支援）を利用することにより３名の研究者を派遣したほか、日中、日韓、日仏との二国間交流事業（共同研究）等の海外派遣制度を利用することにより、ソウル、北京・上海、ニースに７名の教員を派遣した。他にも、各研究科において、寄附金や若手研
究者研究支援経費等を活用し、海外派遣を実施しており、全学でのべ624名を海外に派遣した。
【１１５】【１１５】⑪平成16年度から海外著名研究者等の招16年度に実施済みのため、18年度は年
国連環境賞などを受賞したレスター・ブラウン氏（アースポリシー研究所長）やへい制度を設ける。
度計画なし
ヨーロッパ統合研究分野の世界的権威であるウｨリアム・ウｫーレス氏（LSE）など
著名な外国人教授を招聘し講演会等を開催した。
【１１６】
【１１６】
社会・人文科学研究の厚い蓄積を踏ま
社会・人文科学研究の厚い蓄積を踏まえ、日本、アジア及び世界に共通する現 え、日本、アジア及び世界に共通する現代社会の最も重要な課題を対象として、 代社会の最も重要な課題を対象として、その理論的、実践的解決を目指す。
その理論的、実践的解決を目指す。
①知識・企業・イノベーションのダイナ ①知識・企業・イノベーションのダイナ
本COEプログラムで立ち上がった各プロジェクトから着々と研究成果が蓄積されミクス
ミクスつつある。本年度はそれらを多数の論文や書籍刊行、内外での学会発表等の方法で学術界に発信しつつ、同時に実業界に向けては「日本企業研究センターフォーラム」
を実施し、COEプログラムの研究成果の社会への発信に努めた。（商学研究科、国際企業戦略研究科、イノベーション研究センター）
【１１７】
【１１７】
②現代経済システムの規範的評価と社会 ②現代経済システムの規範的評価と社会
本COEプログラムでは、世界の学界の第一線で活躍する研究者を招聘した国際会
的選択的選択議の開催や、共同研究の推進により、国際的な研究ネットワークを一層強化した。
同時に招聘研究者による講義シリーズを実施し、大学院生に対して各専門分野のフロンティアに触れる機会を拡充した。さらに、５名の大学院生を海外の研究機関に１ヶ月程度の期間派遣し、国際的な研究活動を開始する契機を与えた。一方、多数のRA・TAの雇用及び若手研究者研究助成を通して、大学院生の研究活動を財政的に支援した。（経済学研究科、経済研究所）【１１８】③社会科学の統計分析拠点構築【１１８】③社会科学の統計分析拠点構築

本COEプログラムにおいては、『アジア長期経済統計』の台湾編の刊行が目前となり、他の編についても平成18年12月に韓国編の原稿を持ち寄ってワークショップ- 49 -

を開くなど、刊行準備を推進した。JIPデータベースは改訂版が完成し、経済産業研究所と共催で国際コンファレンスを開催した。また戦前における農家経済調査ミ
クロデータのデータベース化事業を引続き推進し、サブサンプルに関しては近いう
ちに分析が始められるところまできた。統計理論分野では平成18年９月に統計学会と共催して国際コンファレンスを開催した。これらを含めて計17回の国際会議・研究集会・セミナーを実施し、48点のディスカッションペーパーを発表する等、多くの研究成果を公にした。（経済研究所）【１１９】④紛争予防と秩序形成【１１９】④紛争予防と秩序形成【１２０】⑤アジア地域研究【１２０】⑤アジア地域研究

【１２１】
【１２１】
⑥企業・団体の社会的責任の法制度設計 ⑥企業・団体の社会的責任の法制度設計

EUとアジア特定紛争地域の関わりについて継続ワークショップを行った他、引き続き本テーマについて研究に取り組んでいる。また先端課題研究３「視覚表象と文化的記憶」の成果が、『視覚表象と集合的記憶：歴史・現在・戦争』として出版され、先端課題研究４「戦争と民衆：戦場・銃後・伝承」の成果出版も進行中である。
平成19年度、研究・教育の拠点として社会学研究科に「平和と和解の研究センター」
を開設する準備を進めた。（社会学研究科）
経済学研究科教員個々の研究のほか、アジア地域研究を組織的に推進するべく、経済学研究科教員を研究代表者とする科学研究費補助金基盤（A）と経済学研究科
現代経済リサーチ・ネットワーク・プログラム（RNP）助成の資金をもって、研究を企画し、実施した。さらに、文部科学省から「アジアのなかの中東：経済と法を中心に」（世界を対象としたニーズ対応型地域研究推進事業）を受託事業として行った。（経済学研究科）
本研究会全体としては、EUIJの研究プロジェクトとの有機的結合を図りながら、
研究メンバー以外の企業関係者の参加も仰いで、とりわけ、企業の社会的責任について多様な角度からの報告と議論を行った。また研究会の基礎班、企業班、非営利団体班においても、会社法制定、金融商品取引法制定、一般社団及び財団法制定、消費者団体訴訟制度導入、専門家倫理等の法制度改革について分析を深めるとともに、ソフトロー的アプローチとしてのISO標準化の最新動向をフォローした。（法
学研究科）

【１２２】
【１２２】
⑦市民社会の新しい基盤創出のための総 ⑦市民社会の新しい基盤創出のための総
総合社会科学専攻の授業科目である先端課題研究５「新しい市民社会とコミュニ
合研究
合研究ティ」において、平成17年度からの２か年プロジェクト「新しい市民社会の研究：
市民社会指標の作成と国際比較」とも連係して、市民社会指標の作成のための大規
模なアンケート調査を行い、その研究成果の一部を論文にまとめ、紀要『一橋社会科学』（平成19年１月刊行）に掲載した。また、同じく平成17年度からの２か年プ
ロジェクト「男女共同参画社会実現に向けた全学的教育プログラムの策定」においても活発な活動を行い、教員ポテンシャル調査、研究科長ヒアリング、院生調査を行い、計５回のワークショップ、２回のセミナー、学長・各研究科長全員出席の全学シンポジウムを開催した。さらに２年間の活動成果を最終報告書『一橋大学におけるジェンダー教育プログラムへの提言』としてまとめた。この成果を踏まえ、「ジ
ェンダー社会科学研究センター」を研究科内センターとして設立することを教授会で決定した。（社会学研究科）
【１２３】
【１２３】
⑧多言語社会と文化アイデンティティー ⑧多言語社会と文化アイデンティティー
平成17年度までの研究プロジェクトの成果を受けて、平成18年度には２年間継続
・混成文化論・混成文化論の新プロジェクト「アイデンティティ・ポリティックスの観点からみた言語政策の- 50 -

比較研究」を立ち上げた。プロジェクトの実行にあたっては、RA学生の研究能力の養成をも目指しつつ、本研究科所属の社会言語学系の教員が中心となってグローバ
ルな視点から言語政策の比較研究に取り組んだ。（言語社会研究科）【１２４】⑨プライシングとリスク管理【１２４】⑨プライシングとリスク管理

国際学会Bachelier Finance Societyの東京大会を開催し，「江戸っ子オプショ
ン」を含む様々な理論・実証研究の成果を発表した。（国際企業戦略研究科）

【１２５】
【１２５】
⑩企業経営・産業とそれを取り巻く制度 ⑩企業経営・産業とそれを取り巻く制度
日本企業の競争力向上に資するため、業務効率性を超えた独自の企業戦略に基づ・インフラストラクチャー
・インフラストラクチャー
き優れたパフォーマンスを示している企業の研究を推進した。「ポーター賞」をプ
ロジェクトの中核におき、製品やプロセス、マネジメント手法におけるイノベーシ
ョンを起こすことによって独自性のある価値を提供し、その業界におけるユニークなポジションを意図的に選択した企業のケース分析と評価を進め、その成果を広く実務界にも情報発信した。６年目を迎えたポーター賞は、日本企業の戦略性やパフォーマンスの経時的動向を分析する上での貴重なデータベースとなるように、その充実につとめた。（国際企業戦略研究科）
【１２６】
【１２６】
⑪ヨーロッパの革新的研究―衝突と和解 ⑪ヨーロッパの革新的研究―衝突と和解
研究面では、班研究会を積極的に開催したほか、ワークショップ「秩序転換期ヨ――ーロッパの和解と寛容」を開催し、同ワークショップの成果の出版準備を行った。
また、英国上院議員ウィリアム・ウォーレスLSE教授及び著名なEU研究者ヘレン・ウォーレス教授を招聘し講演会とセミナーを開いた。成果発信事業としては、上記ウィリアム・ウォーレス教授の講演を含む５本の講演、１本のビデオ・ドキュメン
タリー、１本のラジオ討論を本COEプログラムウェブサイトに追加掲載した。また、
平成17年度開催ワークショップ「ヨーロッパから『もうひとつの場所』（AillEUrs）へ」の成果が、『現代詩手帳 特集版ル・クレジオ』（10月）に掲載された。ニコラス・オストラー客員教授の講演会の企画運営及びウェブサイトにおける成果公開、
J.M.G.ルクレジオ国際ワークショップの開催とその報告書の刊行準備を行った。同
じく平成17年度実施ワークショップ「国家と宗教の分離は民主主義の条件か？」（ユ
ネスコと共催）の成果の出版作業を進めた。さらに若手研究者支援事業としては、
COE研究員、COEフェローを採用したほか、若手研究者による研究書２冊の刊行準備を行った。教育活動としては、レクチャーシリーズとランチタイムセミナーを日常的に開催した。（法学研究科、社会学研究科）
【１２７】
【１２７】
①確実な研究実績に基づき、高い国際性
政策提言活動を継続するとともに、全平成17年度からの研究WGにおける検討に基づき、「研究者データベース」を構築
・中立性を持った立場からの政策提言を 学研究者データベースを作成し、政策提 し、政策提言活動の実態を調査した。のべ392人の教員が中央省庁審議会や地方公行う。
言活動の実態を調査する。
共団体における各種委員を積極的に勤めている。例としては、経済産業省、特許庁、公正取引委員会、文部科学省科学技術政策研究所、法制審議会、新司法試験委員、
日本学術会議、税制調査会特別委員、地方財政審議会等がある。

【１２８】
【１２８】
②データベースを作成し、官公庁やＮＰ全学研究者データベースを作成し、そ
平成17年度からの研究WGの検討に基づき、「研究者データベース」を構築し、各Ｏなどにデータが活発に利用されること の運用の在り方について検討する。
教員の主要業績等を中心として充実を図った。公開情報と非公開情報の峻別など今を目指す。
後の運用についても検討を行った。
- 51 -

【１２９】【１２９】③社会への貢献が客観的に示される官庁
各部局の特徴を活かし、官庁、国際機法学研究科・社会学研究科ではCOEプログラム「ヨーロッパの革新的研究−衝突・海外国際機関・NPOとの共同研究を相 関、ＮＰＯなどとの共同研究の推進を図 と和解」のシンポジウム開催を契機として国連大学学長ヒンケル氏との間に連携強
当数行うことを目指す。
る。
化の協議が行われ、国連大学と一橋大学全体との学術交流協定の締結に向けた準備を進めた。国際・公共政策大学院の学生を主要対象とし、国連関係、外務省関係、
マスコミ、NGOなどからの参加を得て、セミナーを開催した。また、同大学院ではN
GO関係者を非常勤講師として採用した（例：NGO／NPO論）。社会学研究科では、研究科内教育研究センターの設立規程を設け、フェアレイバー教育研究センターとジ
ェンダー社会科学研究センターを発足させ、官庁、国際機関、NPOなどとの共同研
究の推進基盤形成を図った。経済研究所では、引き続き経済産業研究所と「新しい高齢化の経済学」について共同研究を実施する一方、日本政策投資銀行と「ロシア・中東欧経済」について共同で研究会を持ち、さらに日本銀行と統計モデルについて共同研究を行った。加えて Brookings Institution と「日本の高齢者の所得実態の調査」について共同研究を推進した。また、経済研究所では国際的活動の一層の進展のため、「世代間問題研究機構」を設置し、世界銀行など海外の機関と連携して研究を進めることを決定した。
【１３０】
【１３０】
④政府、国際機関などへの助言活動を積助言活動を継続するとともに、全学研
平成17年度からの研究WGにおける検討に基づき、「研究者データベース」を構築極的に行う。
究者データベースを作成し、助言活動の し、政策提言活動の実態を調査した。実際、多くの教員が政府等に対して、具体的実態を調査する。
には内閣府、財務省、経済産業省、国土交通省、文部科学省、日本銀行などに対して税制調査会特別委員、経済産業研究所ファカルティ・フェロー、科学官、独立行
政法人評価委員会委員、金融研究所顧問などとして、またプロジェクト参画を通じて、助言活動を積極的に行った。さらに、国際的にはOECD、IMF、世界銀行、パキ
スタン・パンジャブ州政府、ケニア中央銀行、ロシア国家統計局、キルギス政府などに対して政策を提言した。
【１３１】
【１３１】
⑤中央省庁審議会や地方公共団体におけ学外の各種委員会への教員の参加を継
平成17年度からの研究WGにおける検討に基づき、「研究者データベース」を構築
る各種委員を教員が積極的に勤める。
続するとともに、全学研究者データベー し、政策提言活動の実態を調査した。多くの教員が中央省庁審議会や地方公共団体
スを作成し、委員活動の実態を調査する。における各種委員を積極的に勤めている。平成18年度において、各種委員として参加した教員は全体でのべ392名となっている。
【１３２】
【１３２】
⑥国内・国外のレフリー付学術雑誌のみ
研究成果の発表を推進するとともに、
平成17年度からの研究WGにおける検討に基づき、「研究者データベース」を構築
ならず、一般の専門雑誌、教養雑誌、新 全学研究者データベースを作成し、研究 し、研究成果の実態を調査した。多くの教員が国内・国外のレフリー付学術雑誌の聞などでも積極的に研究成果を示し、社 成果の実態を調査する。
みならず、一般の専門雑誌、新聞などでも積極的に研究成果を発表し、社会に還元
会に還元する。
している。
【１３３】
【１３３】
⑦国内・国際のシンポジウムや研究集会
国内・国際のシンポジウムや研究集会
COEプログラム等における国際シンポジウムや研究集会において、国内外の諸機を開き、問題提起や政策提言を行う。
を開き、問題提起や政策提言を行う。
関への問題提起や政策提言を行った。
また、各研究科が開催したシンポジウム等のうち、代表的なものは以下の通り。
Asian Economic Associationと共催での国際コンファレンス”Financial Syst
em Reform and Monetary Policies in Asia”（商学研究科）。”Hitotsubashi
COE/RES Conference on International Trade and FDI 2006”(経済学研究科）。
「科
目横断的な法曹倫理教育の研究」の国際シンポジウム（法学研究科）。国際シンポジウム「マーシャルとシュンペーターの遺産」（経済研究所）。"Efficient allian- 52 -

ce for commercializing upstream inventions with a focus on co-inventions a
nd co-ownership"（イノベーション研究センター）。
また、大学ホームページに「一橋教員の本」サイトを開設し、自著紹介コメントを付して公開を始めた。
【１３４】
【１３４】
⑧ＣＯＥや大学プロジェクトの研究成果
平成17年度に引き続き、随時データベ
経済学研究科ではCOEプログラムの研究成果として、統計データベースの構築とや政策提言・作成統計などを平成17年度 ース化し公開する。
公開に向けた作業を実施した。経済研究所では、「貯蓄現在高及び調査開始月別のから随時データベース化し公開する。
家計収支」に関するデータベース及び経済産業研究所と協力して「日本産業生産性（JIP）」データベースを改定・更新した。また、経済制度研究センターが日本大学中国アジア研究センター、日本経済研究センター及びソウル大学と協力して、日中韓全上場企業の全要素生産性を測定するデータベースを作成した。これをウェブ上で公開する準備を進めた。
【１３５】
【１３５】
①研究成果（学術雑誌、学術書・一般雑研究成果等を全学的データベースとし研究WGにおける検討に基づき、「研究者データベース」を構築し、各教員の主要誌・新聞・学会などでの研究発表、新聞 て本学ホームページ上に公表するための 業績等を中心としてその充実を図った。公開情報と非公開情報の峻別など今後の運などマスコミでの報道、データベースの 検討を行う。
用についても検討を進めた。また、研究成果等の全文を公開する「機関リポジトリ」
外部利用実績など）、学会組織の役員職について、管理運営規則を制定し全学的な推進体制を整備したほか、サーバを導入の就任と頻度と期間、学術賞の受賞歴、し、コンテンツの収集を開始した。さらに、研究成果情報として、大学ホームペー
学術誌・叢書の編集者担当歴、サイテー
ジに「一橋教員の本」サイトを開設し、自著紹介コメントを付して公開を始めた。
ション・書評の頻度などを整理し公表す
る。
【１３６】
【１３６】
②研究成果の評価を各研究組織・大学プ
学内各研究組織・大学プロジェクトの研究WGにおいて、認証評価・法人評価における評価方式案を参考にしつつ、研究
ロジェクトについて定期的に行い、結果 研究成果の評価の在り方について検討に 組織・大学プロジェクトの研究成果の定期的な評価のあり方について検討を行い、を公表する。
着手する。
それを踏まえて研究者データベースの入力項目を確定し、公表を前提としたデータベース構築を進めた。また各部局に評価委員会を設置し、認証評価の研究評価受審の準備を行った。
【１３７】
【１３７】
③学会賞・学術図書賞など、学術的な成全学研究者データベースを作成し、学研究WGにおける検討に基づき、「研究者データベース」を構築し、学術的成果に果に対する受賞を相当数獲得することを 術的成果に対する受賞の実態を調査し、 対する受賞の実態を調査した。
目指す。
その公表方法について検討する。
経済研究所教員が日本学士院賞を受賞したほか、経済研究所附属社会科学統計情報研究センターが日本統計協会統計活動奨励賞を、経済学研究科教授が国際経済学会賞である「小島清賞」を受賞した。
【１３８】
【１３８】
①国際共同研究センターをアジア研究な
国際共同研究センターをアジア研究な
理事・副学長を本部長とする国際戦略本部会議を設け国際共同研究センターのあどの交流拠点として活用する。
どの交流拠点として活用する。
り方など今後の方針について検討した。
【１３９】
【１３９】
②ＥＵインスティチュート運営の拠点とＥＵインスティチュート運営の拠点とEUにおける統合のプロセスやメカニズム、統合がもたらす諸効果、今後の課題のして内外の大学と積極的に交流する。
して内外の大学と積極的に交流する。
理解のためEUIJを組織し、また放送大学と連携して大学院授業科目として「EU論」
を４月から開設した。EUI（ヨーロッパ大学院）と学術交流協定を締結した。
【１４０】
【１４０】
③社会科学研究の世界的拠点化を目指し
社会科学研究の世界的拠点化を目指し
平成18年度も、COEプログラムにおいて、「学術交流協定機関」（72機関）を中心- 53 -

て、国外研究機関との研究ネットワーク て、国外研究機関との研究ネットワーク に、研究者間の相互交流を積極的に行うなど、海外研究機関とのネットワーク形成の形成をスタッフの派遣や受け入れ、大 の形成をスタッフの派遣や受け入れ、大 を推進するとともに、多数の国際シンポジウム及び国際コンファランスを積極的に学院生のＯＪＴ派遣などによって促進 学院生のＯＪＴ派遣などによって促進 開催した。 またEUIJを基盤に、EUに関する教育研究活動の一環として、共同研究
し、国際シンポジウム・コンファレンス し、国際シンポジウム・コンファレンス 等の事業を推進することにより、日欧間の国際交流事業を促進するとともに、本コを企画・開催するとともに、政府・国際 を企画・開催するとともに、政府・国際 ンソーシアムにおけるインターンシップ事業として、大学院学生１名を欧州地域に機関・シンクタンク・ＮＰＯなどとの共 機関・シンクタンク・ＮＰＯなどとの共 派遣した。さらに、民間企業との間で４件の共同研究を行った。
同研究プロジェクトを推進する。
同研究プロジェクトを推進する。
【１４１】
【１４１】
④国際性・公共性の高い研究成果を広く
欧文論文作成支援を開始する。
海外に発信する。

研究成果の海外情報発信を促進するため、論文の欧文化支援補助を引き続き行い、５件の助成を行った。また教員個人の優れた研究成果の出版を促すため、武山基金による出版奨励事業助成制度を平成18年10月に創設し、募集を行った。

【１４２】
【１４２】
⑤研究プロジェクトの時限終了後も、研研究ネットワークの維持やデータベー
大学全体として、過去の招聘研究者のデータベースを構築し、今後のネットワー
究ネットワークの維持やデータベースの スの更新の具体的な方策について検討を ク組織化の準備を行った。また経済研究所では、大小様々の研究プロジェクトごと更新を行う。
開始する。
に研究ネットワークを形成・維持し、プロジェクトに関連するデータベースを更新
した。
【１４３】
【１４３】
⑥国際シンポジウムや研究者の相互交
国際シンポジウムや研究者の相互交
大学全体として、過去の招聘研究者のデータベースを構築し、今後のネットワー
流、一橋大学で学習・研究・滞在した外 流、一橋大学で学習・研究・滞在した外 ク組織化の準備を行った。また、北欧スエーデンのマルメ大学国際移民・民族関係
国人研究者の国際的組織化を推進し、こ 国人研究者の国際的組織化を推進し、こ 研究科、平和・紛争学プログラムとの共同研究の組織化の可能性を探った。経済研
れらに関する有用なデータベースを作成 れらに関する有用なデータベースを作成 究所では、外国人客員研究員のリスト、教員が主催した国際シンポジウムについて、する。
するための具体的な方策について検討を その名称、開催期間、招聘した外国人研究者リストを整理し、すでにデータベース
開始する。
化した。
【１４４】
【１４４】
①産業界が研究成果を活発に利用できる
研究者情報データベースの統一化を図研究WGにおいては、全学的な観点から、また、国際的な評価をも踏まえたデータ
環境作りを目指す。
るなど、産業界が研究成果を活発に利用 項目の標準化・統一化を検討し、「研究者データベース」を構築し、各教員の主要できるよう具体的な方策の検討を開始す 業績等を中心として充実を図り、産業界からの情報へのアクセスを容易にすべく、る。
検討を行った。
【１４５】【１４５】②連携先による評価などにより産業界へ
産学協同研究を積極的に行うととも
北京事務所において、中国社会科学院日本研究所との共催で在中国日系企業関係の貢献が客観的に示される産学共同研究 に、連携先による評価など具体的な方策 者等を対象としたシンポジウムを開催した。また、商学研究科では、野村證券、みを積極的に行う。
について検討する。
ずほ証券、みずほフィナンシャルグループ、中小企業基盤整備機構、日本ツーリズ
ム産業団体連合会、投資顧問協会・投資信託協会の各団体から客員教授等を招聘するとともに、共同研究等を実施した。社会学研究科では、 (株)三菱総合研究所および(財)国際問題研究所との連携協定にもとづき客員教員を招聘した。国際企業戦略研究科では、トヨタ自動車（株）海外マーケティング部と「矛盾をオプティマイ
ズする組織とは」との研究題目で共同研究を行った。また、日興シティーグループ
証券と「会社法現代化共同研究」との研究題目で共同研究を行った。
これらは連携先の評価・要望を踏まえて実施しているが、連携先による評価方式の導入についても検討を行った。
【１４６】③産業界への助言活動を活発に行う。

【１４６】
産業界への助言活動を活発に行う。

北京事務所において、中国社会科学院日本研究所との共催で在中国日系企業関係者等を対象としたシンポジウムを開催し、産業界への助言活動を行った。また、多- 54 -

摩信用金庫と連携して、地域活性化のための産学連携に関するビジネスデーを実施した。そのほか、各研究科においても産業界等からの要請によって社外取締役、各
種委員及び講師等として助言活動を行った。

- 55 -

Ⅱ 教育研究等の質の向上の状況(1) 研究に関する目標② 研究実施体制等の整備に関する
中 （2）-1.研究者などの配置に関する基本方針
期 ①研究カウンシルへの諮問及び答申により設定される複数の重点領域分野に対して、中長期的戦略のもと優先的に研究人員を配置する。
目
標 （2）-2.研究環境の整備に関する基本方針①先端的研究拠点・情報発信基地としての大学の使命を果たし、国際的学術ネットワークを形成し、必要な投資の財源の開発・確保に努め、全学的な視点からの基礎投資を積極的に行う。
②教員や学生の研究をサポートするためのインフラ投資を十分に行い、世界トップ大学の水準に近づける。
（2）-3.研究の質の向上システムなどに関する基本方針①透明性・客観性の高い研究評価を自己評価、外部評価の両面から定期的に実施する体制、およびその評価を質の高い研究の促進および支援に結びつけるシステ
ムを整備する。
②教員を画一的に扱うことを見直し、希望、特性、評価などに応じた負担、役割、資金配分などを可能にする。
中期計画

年度計画

計画の進捗状況

【１４７】
【１４７】
①大学プロジェクトなどに対応して柔軟
大学プロジェクトなどに対応した柔軟
引き続き、各種大型プロジェクトに助手を配置し、任期付き教員を採用した。まに人材を配置する。
な人材の配置について検討する。
た経済学研究科では、COEプログラムの中心幹部にサバティカル研修制度を適用するなど、研究条件の改善を図った。経済研究所では、世代間問題研究プロジェクトを推進するため、日本銀行から契約教員１名を助教授として採用した。さらに平成
19年度設置の世代間問題研究機構に中央４府省からそれぞれ１名ずつ教員を受け入れる準備を行い、さらに同研究機構に外国人客員教授１名及び国内客員助教授１名を受け入れる準備をした。
【１４８】
【１４８】
②平成14年度より開始された「４大学連「４大学連合」を基礎とした、人文科
経済研究所では、四大学連合主催の文化講演会「安全と安心の未来をさぐる」を合」を基礎として、人文科学、社会科学、 学、社会科学、自然科学の融合を目指し、 企画・開催し、研究成果を広く社会に還元するとともに、四大学連合が今後連携し自然科学の融合を目指し、３大学との連 ３大学との連携を共同研究レベルにまで て研究を進めて行くための共通テーマとして「安全と安心」を設定した。
携を共同研究レベルにまで深め、学際プ 深め、学際プロジェクトを推進していく
ロジェクトを推進する。
ための方策について検討する。
【１４９】
【１４９】
③社会科学研究の世界的拠点化と国内外
社会科学研究の世界的拠点化と国内外各研究科において、平成18年度は、外国人客員研究員を76名受け入れており、外研究機関との研究ネットワークの形成の 研究機関との研究ネットワークの形成の 国人客員教授も13名に達している。出身国は、アメリカ、イギリス、ドイツ、イタ
ために、外国人客員教授制度、任期制研 ために、外国人客員教授制度、任期制研 リア、フランス、中国、韓国、オーストラリア等多様な構成となっている。
究員制度、及び客員研究員制度を活用し、究員制度、及び客員研究員制度を活用し、多様な研究者の受け入れの拡大を目指 多様な研究者の受け入れの拡大を目指
す。
す。
【１５０】
④ＲＡ制度の充実を図る。

【１５０】
ＲＡの制度・運用面での改善に努める。

中期計画・年度計画【１６】「計画の進捗状況」参照。

- 56 -

【１５１】【１５１】⑤外国語能力のある研究支援・事務支援
外国語能力のある研究支援・事務支援各部局に英語などの外国語に堪能な助手が配置されており、新規採用を含め、全スタッフの充実を図る。
スタッフの充実を図る。
８名を配置した。
他にも、民間企業との提携による派遣職員を受け入れるとともに、事務職員については、少人数制による語学研修及び国際交流協定校等へ派遣する海外研修を本学独自に実施した。
【１５２】
【１５２】
①研究カウンシルや部局の意見を参考に
大学戦略推進経費を増額し、各重点研
平成17年度に比較し約２千万円配分額を増額し、学長のリーダーシップのもと、しながら、各重点研究分野や基礎的研究 究分野等に配慮した配分を行う。
「大学戦略推進経費採択基準」を定め、それぞれのプロジェクトの緊急性・必要性
分野に配慮した配分を行う。
に応じ、重点的な配分を行った。また基礎的研究に配慮し、個人研究への助成を行
った。
【１５３】
【１５３】
②財源としてはＣＯＥや他の委任経理な財源として、ＣＯＥや他の委任経理な
平成18年度の文部科学省、(独)日本学術振興会、(独)新エネルギー・産業技術総ど、競争的な外部資金の獲得を目指す。 ど、競争的な外部資金の獲得を目指す。 合開発機構からの競争的研究資金等は、(1)科学研究費補助金174件733,840千円、(2)
この獲得を推進するために平成16年度中
COEプログラム４件402,632千円、 (3)二国間交流事業（共同研究）３件4,130千円、に全学的体制を整備する。社会貢献活動(4)産業技術研究助成事業費助成金２件12,220千円に達した。また、共同研究・受を通じての報酬確保の途も積極的に模索
託研究の産学連携等研究収入は、12件52,012千円となっており、その他各種民間団する。
体からの助成金等８件5,850千円を獲得した。さらに文部科学省、欧州連合等からの受託事業として、(1)世界を対象としたニーズ対応型地域研究推進事業、(2)大学
国際戦略本部強化事業、(3)EUIJ事業を受け入れた。
また、科学研究費補助金については、採択数が増えるよう、応募の合理化に大学として取り組んだ。平成18年度分の新規採択は49件、235,200千円であり、採択率61.3％で２年連続で全国一となった。
【１５４】
【１５４】
③平成16年度中に学外からの資金の適正16年度に実施済みのため、18年度は年な配分ルールを定める。プロジェクト・ 度計画なし
ベースで確保される財源については各プロジェクトが執行権限を有するが、応分の全学共通経費を負担する。
【１５５】
【１５５】
④外部研究資金を得た大規模共同プロジ
外部研究資金を得た大規模共同プロジ
サバテイカル研修制度の規則を制定し、研究専念制度の活用を図るとともに、間ェクト責任者に対して、学内の他の負担 ェクト責任者に対して、学内の他の負担 接経費の活用により、非常勤職員を雇用する等、研究に専念できる時間の確保を図を軽減するなど資金を運用しやすい環境 を軽減するなど資金を運用しやすい環境 った。研究WGは、研究環境・研究条件・研究時間についてのアンケート調査を行い、
を整える。
を整える。
大規模共同プロジェクトの研究代表者や中核的研究者が研究に専念できるしくみの検討を開始した。
【１５６】
【１５６】
①国際共同研究センター、経済研究所、
国際共同研究センター、経済研究所、
国立情報学研究所のCSI事業に参加して一橋ディジタルアーカイヴス(HDA)を汎用
附属図書館、社会科学古典資料センター、附属図書館、社会科学古典資料センター、性の高い機関リポジトリに転換することによって、COEプログラムなど共同研究の及び各研究科の共同研究組織などを活用 及び各研究科の共同研究組織などを活用 成果を積極的に情報発信するための準備を行った。また国立国会図書館のNDLデジ
し、独自に開発したデータベースや創生 し、独自に開発したデータベースや創生 タルアーカイブポータルと連携し、一橋ディジタルアーカイヴス(HDA)のメタデー
的ディシプリンを基盤として、全国共同 的ディシプリンを基盤として、全国共同 タを提供し、国会図書館からのアクセスを可能にした。経済研究所附属社会科学統研究の中核となる。
研究の中核となる。
計情報研究センターでは、国際共同研究センター施設・設備を活用することによって、総務省統計局の保有するミクロデータに関する全国唯一の共同利用拠点として引き続き活発に活動した。また平成18年度からミクロデータに関する専門家を客員教授・助教授等として招聘することにし、利用者の拡大に向け、体制強化を図った。
- 57 -

社会科学古典資料センターでは、『一橋大学社会科学古典資料センター年報』No.2
7及び『スタディー・シリーズ（Study Series）』No.57、58を刊行した。
【１５７】
【１５７】
②ＩＴ活用による全学情報化を推進す
ＩＴ活用による全学情報化を推進する
全学情報化を一元的かつ機動的に推進するために、副学長を長とするCIO室を設る。
ための具体的計画を作成する。
置した。また、平成21年度までに取り組むべき課題と実施スケジュールを盛り込んだ全学情報化グランドデザインを策定した。
【１５８】
【１５８】
③附属図書館のサービス向上のため電子
平成１７年度に試行した目録の自動入
附属図書館では、国立情報学研究所の遡及入力支援事業に採択され、韓国・朝鮮
化（目録情報など）を推進する。
力の結果を踏まえ、目録情報の電子化な 語図書約2,000冊を入力した。その他の遡及入力分（5,000冊）、新規受入図書の入どを促進する。
力分(26,000冊）を含め、計33,000冊の目録情報の電子化を行った。
【１５９】
【１５９】
④研究室を拡充・整備し、研究を行う建利用実態調査結果に基づき、各研究科
施設利用実態調査の結果の分析を行い、過不足の状況等を把握し、これに基づき築物全体の環境を改善することを目指 の過不足及び整備率等を把握しスペース 各研究科への研究室等の再配分計画を策定した。
す。
の再配分計画を作成する。
【１６０】
【１６０】
①平成16年度中に知的財産に関する検討
16年度に実施済みのため、18年度は年
組織（知的財産委員会）を設ける。
度計画なし
【１６１】
【１６１】
①評価委員会を中心に平成18年度までに各部局の研究活動を評価するシステム
各部局の研究活動を評価するため、研究者データベースを構築し、各研究科評価
各部局の研究活動を評価するシステムを を構築する。
委員会を設置した。また研究WGを中心に、認証評価・法人評価の評価方法案を参考構築する。
にしながら、各部局研究活動のガイドラインを作成し、認証評価の研究評価の受審準備を行った。
【１６２】【１６２】②平成21年度までに透明性・客観性の高
各部局の研究活動を評価するシステム
経営企画委員会人事制度部会の下に、教員制度・評価検討WGを設置し、研究活動
い研究評価を促進するための研究評価制 の構築を受け、外部組織のメンバーを入 を含む教員評価について引き続き検討を行った。その際、同WGの下に教員の個人評度を設計する。研究評価には外部組織の れた透明性・客観性の高い研究評価制度 価検討に関する専門委員会を設置し、システム構築を行うための報告を取りまとめ
メンバーも入れ、評価の厳正化を図る。 の検討に着手する。
た。
この制度では、評価結果をなんらかの優遇措置と連動させることを目指す。
【１６３】
【１６３】
③平成16年度から業績リストを始めとす各部局毎に行われている業績リストの研究WGにおける検討に基づき、「研究者データベース」を構築し、各教員の主要る教員の研究成果一覧を毎年公開し、高 公開を、全学研究者データベースに基づ 業績等を中心として充実を図った。定期更新の方法、公開情報と非公開情報の峻別
い水準の研究が常に行なわれているよう き全学的に公表する方式について検討す など今後の運用と全学的公表の方式についても検討を開始した。本学における研究に配慮する。
る。
論文、紀要論文、学位論文、研究調査報告、ディスカッション・ペーパーなどの研究成果全文をインターネットにより公開するための機関リポジトリ（HERMES-IR）を構築した。
【１６４】【１６４】①全国共同研究においては、オープンラ
全国共同研究においては、オープンラ
各研究科とも、主としてCOEプログラムでの多様な研究活動を促進するために、ボ形式の研究プロジェクトを推進し、公 ボ形式の研究プロジェクトを推進し、公 公募による学外研究者の受け入れを積極的に推進した。またイノベーション研究セ
募により学外研究者を国内客員研究員な 募により学外研究者を国内客員研究員な ンターの非常勤共同研究員制度や、経済研究所附属社会科学統計情報研究センター
どとして受け入れることを目指す。
どとして受け入れることを目指す。
のミクロデータ分析拠点を利用し、他大学教員の本学共同研究への参画を進めた。
- 58 -

【１６５】【１６５】②経済研究所附属社会科学統計情報セン
経済研究所附属社会科学統計情報セン
総務省統計局の依頼に応えて、秘匿処理を施した政府統計ミクロデータを、全国
ターは、社会科学統計に関する情報を収 ターは、社会科学統計に関する情報を収 の大学研究者に学術研究のため提供する試行的システムを構築し、提供した。これ集・整理し、全国学術研究者の公開利用 集・整理し、全国学術研究者の公開利用 らの活動が評価され、(財）日本統計協会の平成18年度統計活動奨励賞を受賞した。
に供する。
に供する。
【１６６】
【１６６】
③附属図書館及び社会科学古典資料セン
附属図書館及び社会科学古典資料セン
社会科学古典資料センターでは、第7回西洋古典資料保存講習会と第26回西洋社
ターは、全国の専門家を対象とする講習 ターは、全国の専門家を対象とする講習 会科学古典資料講習会を開催した。
会を充実させる。
会を充実させる。
【１６７】
【１６７】
①日本及び世界経済に関して公共性、継日本及び世界経済に関して公共性、継経済研究所は、中核的研究拠点として国際会議を21回開催したほか、日本及び世続性の高い国際的な共同研究を行う中核 続性の高い国際的な共同研究を行う中核 界経済に関する国際的な共同研究を、COEプログラム（２件）、大型科研プロジェ
的研究拠点として、経済研究所を位置づ 的研究拠点として、経済研究所を位置づ クト（特別推進研究及び学術創成研究費の２件）、中型プロジェクト（科研Ｓ、Ａ、ける。
ける。
Ｂ）及び個別プロジェクト（科研Ｃ、若手）等で遂行した。研究成果は、雑誌『経済研究』（年４回）と和文叢書１冊（大冊本）、欧文叢書１冊で発表されたものも含め、総数で著書・編著11冊、学術論文103本、啓蒙的論文47本に達した。
【１６８】
【１６８】
②時限付研究センターであるイノベーシ
時限付研究センターであるイノベーシ
イノベーション研究センターは、社会と技術の相互作用であるイノベーションを
ョン研究センターについては、将来のさ ョン研究センターについては、将来のさ 対象に、COEプログラム「知識・企業・イノベーションのダイナミクス」、科学研
まざまな組織形態の可能性をも考慮しな まざまな組織形態の可能性をも考慮しな 究費補助金など競争的資金による研究を含め、国際的水準の研究を推進した。また、がら、イノベーションをテーマとする研 がら、イノベーションをテーマとする研 MOT、バイオ産業、知的財産制度等の分野で産学連携研究や政府からの受託研究も究活動を推進する。
究活動を推進する。
実施した。さらに一橋ビジネスレビュー等により、研究成果の広い普及も行っている。同センターのさらなる発展を目指すための組織のあり方については、時限を平
成24年３月31日まで延長した上で、全学的議論を行うこととなった。
【１６９】
【１６９】
③附属図書館は、社会科学系外国雑誌セ
外国雑誌センター館のホームページの外国雑誌センター館では、国内の所蔵館数や利用度等を考慮し、他のセンター館
ンター館でもあり、高度な資料・学術情 充実を図るとともに、収集タイトルにつ との連絡調整により、レアジャーナル59タイトルを購入した。
報の中核的拠点として、その役割の充実 いて他の分野別センター館と調整しつつ
全国９大学に設置されている外国雑誌センター館の広報担当館として、外国雑誌を図る。
見直しを図る。
センター館ホームページを運営し、情報提供の充実を図った。
【１７０】
【１７０】
④社会科学古典資料センターは、社会科
社会科学古典資料センターは、社会科
フランクリン文庫総目録の作成を進めるとともに、ギールケ文庫の劣化調査及び学古典資料を収集管理し、研究に寄与す 学古典資料を収集管理し、研究に寄与す その保存修復を実施した。
る。
る。
平成16年度採択COEプログラム「ヨーロッパの革新的研究拠点−衝突と和解−」との連携の下に、資料の書誌情報の電子化に協力し、またギールケ文庫の目録作成
を行った。
【１７１】
【１７１】
⑤総合情報処理センターは、本学情報処
総合情報処理センターは、本学情報処
総合情報処理センターの情報処理・教育システムを更新し、大学院棟に無線LAN
理システム及びネットワークシステムの 理システム及びネットワークシステムの 環境を提供した。DNSサーバを更新し、ドメイン管理の集約・効率化に着手した。
整備・運用・管理を行い、研究・教育の 整備・運用・管理を行い、研究・教育の また、学外からのウィルスを駆除するため、統合型セキュリティ対策装置を設置し、向上と事務処理の効率化に寄与する。
向上と事務処理の効率化に寄与する。
セキュリティ対策を強化した。

- 59 -

Ⅱ 教育研究等の質の向上の状況(1) その他の目標①社会との連携、国際交流等に関する目標
中 （1)-1.教育研究における社会との連携・協力に関する基本方針
期 〔地域社会との連携協力を推進するための基本方針〕
目 ①地域住民、社会人一般に向けた教育サービスを行う。
標 ②地域社会、産官、国内外機関などに対し、専門的知識による助言などを行う。
③一般の専門雑誌、教養雑誌、新聞などで積極的に研究成果を示し、社会に還元する。
〔産業界との連携・協力を推進するための基本方針〕
社会科学分野における産学連携のモデルとして先駆的成果をあげることを目指す。
①教育面での産業界との連携を推進するため、産学連携の場を積極的に確保する。
②実社会での最先端の問題発見、解決に資する、産学官共同型の研究を行う。
③産学合同研究プロジェクトを奨励し、教員、大学の知的所有権を保護しつつその実業界での活用を目指す。
④高度専門人の知識と研究のブラッシュアップの場と機会を提供する。
⑤産業界との交流を適切に推進するために、大学としての基本原則を確定する。
（1)-2.教育研究における国際交流・協力などに関する基本方針①言語及び専門能力において国際的に貢献し得る人材（日本人学生・留学生とも）を育成する。
②国際交流協定校とのネットワークを質的に強化する。
③海外への研修及び内外から客員研究員を招くことにより、学際的、国際的研究を促進し、研究の質の向上を図る。
④社会科学研究の世界的研究拠点となるための施策を重点的に実行し、国際共同研究センターを中心として、情報・人的ネットワークにおけるアジアの「ハブ」を目指す。
⑤同窓会（如水会）との連携のもとに海外に拠点を設ける。
中期計画

年度計画

計画の進捗状況

【１７２】
【１７２】
①社会との連携を積極的に推進するため16年度に実施済みのため、18年度は年に平成16年度に社会貢献委員会を設置す 度計画なし
る。
【１７３】
【１７３】
①「一橋大学公開講座」（周辺6自治体「一橋大学公開講座」（周辺６自治体
社会貢献委員会を中心に、「一橋大学公開講座」（春・秋年２回４講座）、「開放教育委員会後援）、「開放講座」（社団法 教育委員会後援）、「開放講座」（社団法 講座」（年６回）、「移動講座」（熊本市、札幌市）を企画、実施した。また社会学
人如水会協賛（同窓会)）、「移動講座」 人如水会協賛（同窓会)）、「移動講座」 研究科と読売新聞社との共催で「連続市民講座」（年10回受講者毎回500名以上）などの公開講座、講演会、フォーラム、 などの公開講座、講演会、フォーラム、 を開講した。人間環境キーステーション（NPO）主催「まちかど教室」への講師派
シンポジウムなどをさらに充実する。
シンポジウムなどをさらに充実する。
遣も引き続き行った。また、著名外国人教授による講演会も市民に公開した。
【１７４】
【１７４】
②附属図書館保有の文化財資源の展示な
岡田家文書の展示を行う。
どを行う。

附属図書館では、企画展示「岡田家文書の世界」及び講演会を行ったほか、ホームカミングデー記念展示、オープンキャンパス「貴重資料の特別展示」、中山文庫
展示、シュンぺーター文庫の展示等を行った。

- 60 -

【１７５】【１７５】③研究成果を適宜インターネット上で公研究成果のインターネット上での公開
平素から研究成果をプロジェクトごと、あるいは研究者ごとにインターネットで開する。
方法の改善を検討する。
公表してきたが、特にCOEプログラムや大型研究プロジェクトについては、研究成
果情報を多様な形態で随時発信するように努力した。また、国立情報学研究所のCS
I事業に参加して一橋ディジタルアーカイヴス（HDA）を汎用性の高い機関リポジト
リに転換することによって、COEプログラムなど共同研究の成果やディスカッショ
ン・ペーパーなどの研究成果、博士論文などを統一的に情報発信するための準備を行った。さらに、研究WGにおける検討に基づき、「研究者データベース」を年度末までに構築し、各教員の主要業績等を中心として充実を図った。また、その定期更新の方法、公開情報と非公開情報の峻別など今後の運用とインターネット上での公開の仕方についても検討を開始した。
【１７６】
【１７６】
①企業などとの共同研究プロジェクトの企業などとの共同研究プロジェクトの寄附講義の充実により平成18年度についても、商学研究科では、野村證券、みず
実施、及び委託研究受入などを基礎とし 実施、及び委託研究受入などを基礎とし ほ証券、みずほフィナンシャルグループ、日本ツーリズム産業団体連合会、中小企て、企業などから客員講師を招き、イン て、企業などから客員講師を招き、イン 業基盤整備機構、投資信託協会・投資顧問業協会からの寄付講義を実施した。イノ
テンシブセミナー、客員講義など実施で テンシブセミナー、客員講義など実施で ベーション研究センターでは、平成16年度に設けた非常勤共同研究員制度により、きるよう、平成18年度までにカリキュラ きるよう、平成18年度までにカリキュラ 産学連携研究への学外者の参画を促進した。経済学研究科では、現代経済や金融のム改革を検討する。
ム改革を検討する。
分野における最新のテーマについて企業などから非常勤講師を招いて複数の講義を行った。国際企業戦略研究科では、金融先物取引協会，日興グローバルラップなどからの共同研究プロジェクトや委託研究を受け入れ，実務家や関係企業との共同研究を進めた。また、全学的には、企業からの講師による授業を、２年生を対象とす
るゼミについても可能とし、新たに「社会人との対話によるキャリアゼミ」を開講
した。
【１７７】
【１７７】
②各教員による政策提言、産・官との共全学研究者データベースを作成し、審全学研究者データベースを構築し、その際入力項目として「社会貢献活動」を設
同研究、審議会などへの参加、助言活動 議会への参加等社会貢献活動の実態を調 け、審議会への参加等社会貢献活動の実態を調査した。経済研究所では、教員の審などの社会貢献実績をデータベース化 査する。
議会への参加、助言活動など社会貢献実績を整理し、データベース化してホームペ
し、公開する。
ージ等で公開した。
【１７８】
【１７８】
③インターンシップなど社会との関係をインターンシップ等キャリア教育支援
平成18年度より、卒業生との対話と双方向の教育を中核とする総合的キャリア形
深める教育活動を整備する。
体制の充実を図る。
成支援教育の一環として、「社会人との対話によるキャリアゼミ」を計14コマ開講
し、101名が履修した。また、インターンシップ報告会を12月に実施し、学生と企業関係者との情報交換を行った。
各研究科においても、エクスターンシップを実施した。
【１７９】
【１７９】
④平成19年度までに産学共同コンソーシ
商学研究科において平成１９年度まで
商学研究科では日本郵船株式会社と共同で、サプライ・チェーン・マネジメント
アムを形成し、相互に講義を行う。
に産学共同コンソーシアムを形成し、相 に関するコンソーシアムを形成することで合意した。平成19年度から、複数企業の互に講義を行うよう努める。
参加を得て、グローバル・ロジスティクス、サプライ・チェーンに関する共同プロ
ジェクトを実施する。

- 61 -

【１８０】【１８０】⑤エグゼクティブを対象とする講義やセエグゼクティブを対象とする講義等を商学研究科では、平成16年度までに民間企業４社と共同で日本企業の経営幹部層
ミナーを行う。
商学研究科などで実施する。
を対象とした、国際レベルの経営のプロとしての資質を身につけるためのシニアエ
グゼクティブ・プログラムを開発し、平成17年度から新規参加企業も交えて正規プ
ログラムとして実施している。平成18年度については、参加企業の入れ替えを行った。国際・公共政策大学院では、IMFと共同でエグゼクティブリーダーシッププロ
グラムを実施した。その他、国際企業戦略研究科でも取組み主体のあり方やマーケ
ティングによるニーズの検討をさらに進めた。
【１８１】
【１８１】
⑥経済界や官公庁、法曹界などとの共同
経済界や官公庁、法曹界などとの共同研究・人事交流を推進する。
研究・人事交流を推進する。

【１８２】⑦客員研究員制度を充実する。

【１８２】
客員研究員制度を充実する。

各部局とも積極的に共同研究や人事交流を行った。
商学研究科では、経済界や省庁から非常勤講師や寄付講義での客員教授を採用し、共同研究を行った。イノベーション研究センターでは文部科学省科学技術政策
研究所の研究官を助教授に人事交流で迎え入れており、また同研究所客員研究官を兼任しているセンター教員もいる。さらに、同センターでは常勤共同研究員を３名委嘱し、産学連携研究への学外者の参画を促進した。経済研究所では、内閣府、総務省統計局、財務省、日本銀行、アジア経済研究所、日本政策投資銀行設備投資研究所などと人事交流を行い、文部科学省に対しては教員を科学官として派遣した。
また平成19年度から世代間問題研究機構を設置し、民間のシンクタンクや中央府省等と共同研究・人事交流を具体的に進める予定であり、そのための準備を行った。
法科大学院では特任教授として裁判官１名、検事１名を受け入れ、４名が司法研修所に非常勤講師や講演講師となった。
また、平成18年度に契約締結した共同研究は８件となっている。

ほぼ全部局で外国人客員研究員を受け入れており、全学で76名の実績がある。法学研究科では、平成18年度も韓国から裁判官を研究員として受け入れた。

【１８３】
【１８３】
⑧公共性・専門性の高い職務についてい公共性・専門性の高い職務についてい商学研究科、国際企業戦略研究科、国際・公共政策大学院で 引き続きリカレン
る職業人の委託教育などリカレント教育 る職業人の委託教育などリカレント教育 ト教育が行われるとともに、法学研究科では博士後期課程において旧司法試験合格を推進する。
を推進する。
者のための特別選考制度を設けた。
【１８４】
【１８４】
⑨平成16年度に産学連携を統括する窓口
16年度に実施済みのため、18年度は年
を設ける。
度計画なし
【１８５】
【１８５】
⑩平成16年度に兼業規則などを定める。
16年度に実施済みのため、18年度は年
度計画なし
【１８６】
【１８６】
①複合領域・学際領域での４大学連合に
複合領域・学際領域での４大学連合に
四大学連合による複合領域コースへの学生の受入れは24名、派遣は20名であった。
おける協力関係を一層緊密なものにす おける協力関係を一層緊密なものにす 四大学連合学長懇談会で複合領域コースの実施改善に向けて(1)履修登録のルール
る。
る。
の確認、(2)履修登録の簡素化、(3)四大学で共通の冊子、ホームページの作成、(4)
遠隔教育施設の改善等について検討した。
- 62 -

【１８７】【１８７】②多摩４大学や津田塾大学との単位互換
自然科学系授業科目等について、他大制度の改善を図る。
学との連携を含め全学教育ＷＧで検討する。

中期計画・年度計画【４７】「計画の進捗状況」参照。

【１８８】
【１８８】
①国連など国際機関との教育研究連携を
国連など国際機関との教育研究連携をEU欧州委員会からの支援を受け、EUコースの開設やスカラシップ（１名に支給）
推進する。
推進する。
を実施した。また昨年に引き続き、国際・公共政策大学院では、IMFと共同でエグ
ゼクティブリーダーシッププログラムのセミナー「Hitotsubashi Executive Program for Ｍacroeconomic Policymakers」が実施され、学外からは延べ48名が参加し
た。
【１８９】
【１８９】
②日本人学生に対し、海外留学・研修の従来のプログラムに加えて、短期海外
平成17年度は短期海外研修のパイロット事業としてオーストラリアのモナッシュ
機会を与えるべく制度整備を図る。また、研修の新規事業を充実させる。
大学へ17名の学生を派遣したが、平成18年度は同大学への派遣を本格実施した。さ
留学準備講習会を開設するなど、派遣留らに広報、説明会、募集をシステム化し、参加者の増加を図る（24名参加）ととも
学生支援対策を充実する。
に、派遣先大学と連携をとり研修内容を充実させた。
【１９０】
【１９０】
③英語による教育プログラムを充実す
英語による教育プログラムを充実す
各部局とも英語による教育プログラムを実施しているが、経済学研究科では、英る。
る。
語のネイティブ・スピーカーによる英語論文の書き方やプレゼンテーションに関する授業を行った。法学研究科の「魅力ある大学院教育」に採択されたプログラム「日欧交信型研究者養成プログラム」では英語による講義だけでなく、英語による交信能力の養成と実践を行った。また、社会学研究科でも、「魅力ある大学院教育イニ
シアティブ」に採択されたプロジェクト「社会科学の先端的研究者養成プログラム」
において、学外から教育支援者を招き、英語によるアカデミック・コミュニケーシ
ョン力（発表・応答・討議の技能）の飛躍的向上をめざす授業を開設した。また、同研究科では、地球社会研究専攻の客員Ⅲ種教授をイギリス及びオーストラリアから招き、英語による授業を行った。国際企業戦略研究科では、昼間プログラムでは、
全て英語で講義を行った。
【１９１】
【１９１】
④平成16年度から事務担当者に対する語
学内における英語研修を実施するとと初中級クラスの英語研修を５月〜７月に実施した。また、海外研修については、学研修を進める。
もに、海外研修として職員を協定校等へ 平成18年12月に海外派遣者を決定し、事前研修を実施した後、グラスゴー大学及び派遣する。
モナッシュ大学に各１名派遣した。
【１９２】
【１９２】
⑤外国語能力のある研究支援スタッフを外国語能力のある研究支援スタッフを
質量ともに拡大することをめざす。
質量ともに拡大することをめざす。

中期計画・年度計画【１５１】「計画の進捗状況」参照。

【１９３】
【１９３】
⑥教員を相互に派遣するなど、国際教育
教員を相互に派遣するなど、国際教育
過去に本学で受け入れた外国人研究者の調査を行い、グローバルな人的ネットワ
交流を図る。
交流を図る。
ークの恒常的構築の準備を行った。副学長を本部長とした国際戦略本部会議において戦略構想の展開に寄与するような教員の相互交流方策について検討を進め、外国人研究者の受入れ業務の充実方策についても検討した。経済研究所では、タイ、ニュージーランド等との間で教員を相互に派遣し、国際交流に努めた。
- 63 -

【１９４】【１９４】⑦派遣留学生、受け入れ留学生向けの大卒業生を対象とするネットワーク整備
帰国留学生のネットワーク作りの先がけとして、平成18年４月に帰国留学生の多学独自の奨学金財源の確保に努める。
とともに、一橋大学基金の充実に努める。い中国において、北京市に帰国留学生の同窓会である「北京如水会留学生会」が開設された。また如水会の卒業生ネットワークを活用し、一橋大学基金の充実のため、募金活動を本格的に開始した。
【１９５】
【１９５】
⑧外国語による研究発表を支援、促進す
若手研究者の欧文論文の研究発表を支COEプログラムでは多数の外国語による論文やディスカッションペーパーが発表る。
援する。
された。昨年から開始された若手研究者の翻訳支援も５件行われた。
【１９６】
【１９６】
⑨帰国留学生の現地での同窓会組織の形
帰国留学生の一番多い中国に同窓会組
成支援を図る。
織を設置すべく準備を進める。

平成18年４月、中国北京市に「北京如水会留学生会」が開設された。

【１９７】
【１９７】
⑩平成16年度から海外のいくつかの主要平成16年度に開設した海外拠点の一層
北京市において中国社会科学院日本研究所との共催で国際シンポジウム「持続可都市に拠点を設け、とくに重要な大学や の充実に努め、大学や研究機関、産業界、 能な発展と企業の役割」を開催した。副学長を本部長とする国際戦略本部会議にお研究機関、産業界、現地同窓会（如水会）、 現地同窓会（如水会）、留学生同窓会と いて、北京事務所の運営の強化など、今後の海外ネットワークの発展に向けて検討
留学生同窓会との連携を深め、グローバ の連携を深め、グローバルな情報・人的 を進めた。また、一橋大学後援会からの資金協力を受け、整理・作成中の卒業生名
ルな情報・人的ネットワークの要とす ネットワークの要とするための取組を進 簿データベースを基に海外ネットワークの構築を進めた。平成18年４月に帰国留学
る。
める。
生の多い中国において、北京市に帰国留学生の同窓会である「北京如水会留学生会」が開設された。
【１９８】【１９８】①留学生を積極的に受け入れ、高度な専留学生を積極的に受け入れ、高度な専
平成18年５月１日現在、51ヶ国・地域から、517名の外国人留学生を受け入れた。
門知識、高い日本語能力を与える。また、 門知識、高い日本語能力を与える。また、 派遣については平成18年度全体で72名（うち本学独自奨学生33名）を海外の大学へ能力の高い留学生を派遣し、受け入れ校 能力の高い留学生を派遣し、受け入れ校 派遣した。また、さらにステップアップした海外留学を目指す優秀な人材が育つこの教育に貢献する。
の教育に貢献する。
とを目標の一つとして、内容を充実させた短期海外研修を実施した。また、平成17年度に発足した、言語社会研究科日本語教育学位取得プログラムでは、留学生を対象に極めて高度な日本語教育を実施し、さらに、日本人学生には、海外留学先で日本語教員として十分活躍できるような教育を実施した。
【１９９】
【１９９】
②海外からの受験を可能とするなど、入直接海外から応募できるようにするこ
今後海外からの申請がスムーズに行われるような方策について検討し、出願時に学試験制度について平成16年度から検討 とも含め、留学生の積極的受け入れのた おける入学検定料の海外からの送金にも対応できるようにした。
し、外国人留学生を積極的に受け入れ、 めの制度的工夫を引き続き検討する。
経済学研究科博士後期課程では、海外からの直接応募を既に実施している。言語
質の高い教育を行う。
社会研究科では、海外からの直接受験に関しては、部局間学生交流予定校との間で、現在協議中である。国際企業戦略研究科では、海外在住のまま入学試験が受験できるよう、コンフェレンスコールによる電話インタビューを実施した。また、YLP（Young Leaders Program)については、現地に赴いてインタビューを行った。

- 64 -

一橋大学
Ⅱ

教育研究等の質の向上の状況に関する特記事項
教育方法等の改善○（【】は参照する中期計画・年度計画番号）○

優れた外国人教授の招聘
世界的に著名な外国人教授を招聘して講演会等を開催し、学生が最先端の学問水準に接する機会を提供した。また、EUとの協力で開設されたEUIJ（EU Institute in Japan）の講義科目として、商学研究科、経済学研究科、法学研究科
ではEU各国から外国人教授を招聘し、新たな講義・演習科目を開講するとともに、社会学研究科、言語社会研究科、国際企業戦略研究科等でも、中国、アメリカ、フランス、イタリア、オーストラリア等から外国人教授を招聘し、集中講義や大学院生主体のワークショップ等を開催するなど、教育の国際化等に向けた取組を実施した。【２１】全学共通教育の改革
教育については、中期計画に基づき教育委員会の下に設置された全学教育WGで、全学共通教育の改革を中心に検討を進めた。特に、平成18年12月からは検討を促進させるため、副学長が各方面の意見を集約し、最終報告案を作成・提示することとして、平成19年度中の最終報告の取りまとめに向けて検討を進めた。【３】○ 学生による授業評価の実施とその後の改善状況① 学士課程において、受講者20名以上の全講義科目で学生による授業評価を実施し、その結果を改善のため教員本人にフィードバックするとともに、「数学」
において習熟度・達成目標別クラス編成を導入した。
学生支援の充実② 大学院においても教員本人にフィードバックするとともに、学習の到達度を重視した全学的な評価基準に基づく厳格かつ公平性・透明性のある成績評価制 ○ 学業優秀学生奨学金制度の創設度の構築に努めた。また、アンケートにおける大学院生の要望を受け、博士研
積極的な学修を奨励するインセンティブとして、一橋大学基金を財源とした究員制度導入の検討を行った。
「学業優秀学生奨学金制度」を創設し、当面、各学部２〜４各学年１名合計12③ 平成19年２月に、学生による授業評価アンケートを活用した教育指導方法に
名の優秀学生に対し、平成19年度の成績により平成20年度から奨学金（国公私関するFDシンポジウム「授業改善のダイナミクス」を全学教職員を対象に実施
立大学を通じて高額の年間96万円を給与）を授与するとともに、平成19年度卒
し、今後の授業改善の参考とした。【５２】
業時の優秀学生４名には30万円程度の記念品を授与することとした。
○ 教育機器の整備【９４】【９９】
外国語等で利用する教室のAV機器を整備するとともに、CALLシステムで活用す ○ 学生ニーズの把握
るCALL・e-learning教材を購入し、授業での活用及び学生の自習環境の整備を行
平成17年度に実施した学部生からのアンケートのデータとその分析結果を「学った。【６１】【９０】生生活実態調査報告書」として刊行した。あわせて、学生のさまざまな意見や○ Webシラバスの導入等による履修計画の明確化
要望を把握し、改善につなげるため、「学生意見箱」を学内数カ所に設置する
これまで冊子として全学生に配布していたシラバス（年間授業計画）をWEB化
とともに、「学生モニター」を募って複数の調査項目に対する意見を聴取し、「学してインターネットで配信するとともに、講義要綱を「学修計画ガイドブック」
修計画ガイドブック」の編集に反映させるなど、学生のニーズの把握に努めた。
に変更し、学修の到達基準、成績基準を明確にした。 また、ネットワークを用 ○ 各種学生へのケア
いた講義情報提供の一環として、WEBによるゼミナール紹介・ゼミ生選考情報提障害を持った学生への修学支援の個別対応を行うとともに、留年した学生へ供システムを導入し、学生・教職員の利用に供した。【５０】【５１】【６５】のアンケート調査を行い、その結果を活用して成績不振学生及び保護者への連○ GPA制度導入の決定とその準備絡の中で、学生相談室や保健センターでのメンタルヘルスケア、オフィスアワ
GPA制度検討委員会での検討を経て、平成20年度からGPA制度を導入することー等の利用を促すなど、不適応学生への対応を継続的に行った。
【５６】
【９６】
を決定した。また、GPA制度導入の前提として必要な「成績説明請求・再請求制 ○ キャリア教育への支援
度」を平成19年度から導入することを併せて決定し、諸準備を行った。
平成18年度より、卒業生との対話と双方向の教育を中核とする総合的キャリ【２８】【５５】
ア形成支援教育の一環として、「社会人との対話によるキャリアゼミ」を開講○ 正課教育の改善等に向けた教育開発プロジェクトの実施した。また、従来の「就職支援室」を業務実態に即して「キャリア支援室」と学長のリーダーシップによる全学的見地からの戦略的学内資源配分の一環と改称し、主として学部３年生・修士１年生に対する就職情報の提供・就職相談
して、平成18年度においては、特に優れた教育開発プロジェクト４件に対して助や、学部２年生に対する「インターンシップ」等に加えて、新たに「キャリア成を行った。【７２】ゼミ」等のキャリア教育支援業務を開始した。【９】【９３】○ 社会科学の先端的研究者養成プログラム○ 留学生支援
社会科学研究科では、「魅力ある大学院教育イニシアティブ」に「社会科学の平成17年度に実施した外国人留学生に対するアンケート調査を基に「留学生先端的研究者養成プログラム」が採択されたのを受け、大学院生が希望する外部アンケート調査報告」を取りまとめて留学生支援策を検討するとともに、外国組織でのエクスターンシップを単位化する「リサーチ演習Ⅱ」を設けるなど、活人留学生受入れの情報を教職員に広く提供するため、「教職員のための外国人
動を開始した。【１５】
留学生ハンドブックQ＆A集」を刊行した。【８０】【１０１】- 65 -

○

オープンキャンパス、入試説明会の充実
社会連携・地域貢献、国際交流等の推進
平成18年８月に平成17年度より約200人多い3,000人の参加者を得てオープンキ
ャンパスを実施するとともに、11月の大学祭期間中に入試説明会を新たに開催し ○ 国際戦略本部が平成17年度に作成した国際戦略構想に基づき、アクションプたところ、300人を超える高校生の参加があったため、今後は更に拡大して実施
ランを作成した。
することとした。【３２】○ 企業からの講師による授業を、２年生を対象とするゼミについても可能とし、新たに「社会人との対話によるキャリアゼミ」が開講された。開講ゼミ数は14で、講師は約100人に及ぶ。【９】研究活動の推進○ 「研究者データベース」の入力項目に「社会貢献活動」を設け、全研究者の社会貢献活動の実態を正確にデータベース化する基礎を確立した。【１７７】
研究については、４件のCOEプログラム、２件の特別推進研究・学術創成研究な ○ 商学研究科では日本郵船株式会社と共同で、サプライ・チェーン・マネジメ
どを中心とする国際的な大規模共同研究活動を精力的に推進すると同時に、平成17ントに関するコンソーシアムを形成することで合意し、平成19年度から、複数年度に引き続き科学研究費補助金の新規採択率が全国１位になるなど、個人研究を
企業の参加を得て、グローバル・ロジスティクス、サプライ・チェーンに関す含む多様な研究活動が積極的に展開された。その他次の事項が特筆される。
る共同プロジェクトが実施されることになった。【１７９】○ 大学研究プロジェクトの実施○ 中国・北京市に海外同窓会組織として「北京如水会留学生会」が組織され、学長のリーダーシップによる全学的見地からの戦略的学内資源配分の一環とし帰国留学生交流の促進に向けた取組を開始した。【１９４】て、平成18年度においては、特にすぐれた研究プロジェクト４件に対し新規の助 ○ 国連環境賞などを受賞したレスター・ブラウン氏（アースポリシー研究所長）
成を行い、平成17年度開始の２件のプロジェクトについては中間評価を行い、そやヨーロッパ統合研究分野の世界的権威であるウｨリアム・ウｫーレス氏（LSE）の結果１件について活動を継続することを認め助成を行った。【１０９】など著名な外国人教授を招聘し講演会等を開催した。【４６】○ 研究助成スキームの拡充○ 社会学研究科が「『現代』という環境─10のキーワードから」とのテーマの学内研究助成について、従来の武山基金による出版助成、個人研究経費助成等
下に読売新聞立川支局と共催して10回に及ぶ市民講座を開講し、多数の受講者に加えて、国内交流セミナー経費助成とHitotsubashi Invited Fellow Programを集めた。【１７３】とを新規に導入した。その際外国人招聘研究者の研究成果を発表するために、
Hitotsubashi Invited Fellow Discussion Paper Series の導入を決め、その準備を行った。【１０６】○ 世代間問題研究機構の設置
その他（他大学等との連携・協力）
教育研究特別経費・連携融合の枠で、「世代間問題研究機構」を経済研究所の中に設立するための概算要求を行い、平成19年度からの設置が承認された。これ ○ 四大学連合（一橋大学、東京工業大学、東京医科歯科大学、東京外国語大学）
は世界的に重要な世代間利害調整問題を研究する時限10年の研究拠点であり、国による編入学生や特別聴講学生の交流、多摩５大学（一橋大学、東京外国語大内では財務省・経済産業省・厚生労働省・内閣府と，海外では世界銀行・ドイツ学、東京学芸大学、東京農工大学、電気通信大学）、津田塾大学との特別聴講
IFO研究所ほかと共同研究を行うものである。【１２９】【１４７】【１８１】
学生の交流による連携・協力関係を強化して、学際的教育課程の充実を行った。
○ イノベーション研究センター【１】【２０】【４７】【１８６】
平成18年度末に時限を迎えたイノベーション研究センターは，これまでの研究活動を総括するために，外国人専門家による外部評価を含む自己点検評価を行い，さらに今後のイノベーション研究の課題、方向性などについても，10周年記念シンポジウムを開催し、産官学の専門家の参加を得て幅広い議論を行った。これらの結果，センターは，イノベーション研究における産官学連携の拠点として、また国際共同研究ネットワークのハブとして発展する方向を確認した。同センターのさらなる発展を目指すための組織のあり方については、時限を平成24年3月31日まで延長した上で、全学的議論を行うこととなった。【２１３】○ 研究組織体制のあり方等に関する検討
研究WGでは、本学と規模や性格が類似したLSEの研究体制を現地調査し、また本学の研究条件についてアンケート調査を行い、外部委員も参加する研究カウン
シルとの意見交換を通じて、本学の研究組織体制のあり方について検討し、その発展の方向性を明らかにするとともに、国際的な大学ランキングについても検討し、対外的情報発信について意見をまとめた。【１０５】- 66 -

一橋大学
Ⅲ

予算（人件費見積もりを含む。）、収支計画及び資金計画※

Ⅳ

財務諸表及び決算報告書を参照
短期借入金の限度額
中

１

期

計

画

短期借入金の限度額
１６億円

年
１

度

計

画

実

績

実

績

実

績

短期借入金の限度額
１６億円

２想定される理由
２ 想定される理由
運営費交付金の受入れ遅延及び事故の発生等に運営費交付金の受入れ遅延及び事故の発生等により緊急に必要となる対策費として借り入れする より緊急に必要となる対策費として借り入れすることも想定される。
ことも想定される。

Ⅴ

重要財産を譲渡し、又は担保に供する計画
中

期

計

画

なし

Ⅵ

年

度

計

画

なし

該当なし

剰余金の使途
中

期

計

画

年

度

計

画

決算において剰余金が発生した場合は、「教育決算において剰余金が発生した場合は、「教育研究の質の向上及び組織運営の改善」に充てる。 研究の質の向上及び組織運営の改善」に充てる。

- 67 -

該当なし

一橋大学
Ⅶ

そ

の

他
中

施設・設備の内容

１

施設・設備に関する計画

期

計

予定額（百万円）
総額

小規模改修

画

年

財

源

施設・設備の内容

施設整備費補助金

１６２

アスベスト対策工事

（１６２）

小規模改修

度

計

実

予定額（百万円）

財

３５
２７

施設整備費補助金

船舶建造費補助金（

画

源

施設・設備の内容
アスベスト対策工事（ ３５）
船舶建造費補助金

）

（

長期借入金

（

）

（

○

（

）

（ ２７）

計画の実施状況等○○○

国際交流会館Ａ棟外壁改修（経年劣化の解消）
職員宿舎給水管改修（赤水解消、屋内給水管の劣化解消）
アスベスト対策事業（吹付けアスベストの撤去）- 68 -

源

３５
２７

施設整備費補助金（ ３５ ）
（

）

（

）

長期借入金

(注)金額は見込みであり，上記のほか，業務の実施状況等を勘案した施設・設備の整備や，老朽度合い等を勘案した施設・設備の改修等が追加されることもあり得る。

)

財

）

国立大学財務・経営セン
ター施設費交付金）

予定額（百万円）

船舶建造費補助金

長期借入金

国立大学財務・経営セン
ター施設費交付金

小規模改修

績

国立大学財務・経営セン
ター施設費交付金（ ２７ ）

一橋大学
Ⅶ

そ

の

他
中

２

人事に関する計画

期

計

画

年

度

計

画

実

績

１．人事制度の整備
１．人事制度の整備
p.９〜p.１１
１）人事の流動性・多様性を高め優秀な人材を確
１）人事の流動性・多様性を高め優秀な人材を確 Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況保するため，契約職員制の導入や任期制の活用など 保するため，契約職員制の導入や任期制の活用など (1) 業務運営の改善及び効率化
雇用形態等の多様化を図る。
雇用形態等の多様化を図る。
③ 人事の適正化に関する目標
２）本学の運営方針，教育研究との関連性及び社
２）本学の運営方針，教育研究との関連性及び社参照
会的貢献等を考慮して兼業規則を整備し，教員兼業 会的貢献等を考慮して兼業規則を整備し，教員兼業の適切な運用を図る。
の適切な運用を図る。
p.３７
Ⅱ 教育研究等の質の向上の状況
２．人員の確保
２．人員の確保(1) 教育に関する目標
１）本学の中期目標・中期計画に基づき各部局の１）本学の中期目標・中期計画に基づき各部局の② 教育内容等に関する目標
教育研究活動に必要な人員を計画的に確保する。
教育研究活動に必要な人員を計画的に確保する。
【５２】参照２）事務効率の向上を図り事務職員の適正配置を
２）事務効率の向上を図り事務職員の適正配置を行うとともに，新たに実施される関東甲信越地区国 行うとともに，新たに実施される関東甲信越地区国立大学法人等職員採用試験により優秀な人材を確保 立大学法人等職員採用試験により優秀な人材を確保する。
する。
３．研修等の実施
３．研修等の実施
１）新採用教員に対しＦＤ（ファカルティ・ディ
１）新採用教員に対しＦＤ（ファカルティ・ディ
ベロップメント）を含めた初任研修を行う。
ベロップメント）を含めた初任研修を行う。
２）事務職員に対し外部機関との提携による法律， ２）事務職員に対し外部機関との提携による法律，
情報処理，語学等の専門的な研修を実施する。
情報処理，語学等の専門的な研修を実施する。
３）他の国立大学法人及び関係団体との人事交流
３）他の国立大学法人及び関係団体との人事交流
を進める。
を進める。
４．人件費管理４．人件費管理
１）計画的な教員配置計画の作成等により人件費
１）計画的な教員配置計画の作成等により人件費の効率的・戦略的な運用を行う。さらに，外部資金 の効率的・戦略的な運用を行う。さらに，外部資金等の獲得などにより教員人事の一層の弾力的運用を 等の獲得などにより教員人事の一層の弾力的運用を図る。
図る。

- 69 -

一橋大学○

別表 （学部の学科、研究科の専攻等）
学部の学科、研究科の専攻等名

学部の学科、研究科の専攻等名

収容定員
(a)

(b)
(人)

経営学科

定員充足率

(b)/(a)×100
(人)
(％)

５４８

商学部
商学科

収容数

収容定員

収容数

定員充足率

商学研究科
５１
６６
-------------

４９
１９
１
１

９６
２９
※
※

３３
２７
２６
１３

５４
５０
２７
２６

１６４
１８５
１０４
２００

博士課程
博士課程
博士課程
博士課程
博士課程

７８
-------------------------

２５
１２
１９
２
１３

３２
※
※
※
※

博士課程
博士課程
博士課程
博士課程
博士課程

２７
１０５
-------------------

４４
２１１
１１
５
１０

１６３
２０１
※
※
※

博士課程

６３

１２８

２０３

経営法務専攻
博士課程（旧法務・公共政策専攻含む）
経営・金融専攻
博士課程

４４

４３

９８

２４

２２

９２

計

５５７

７７２

１３９

法曹養成課程

３００

２４０

８０

専門職学位課程

１９８

１８０

９１

１１０

９７

８８

６０８

５１７

８５

経営・会計専攻
市場・金融専攻経営学及び会計学専攻
商学専攻

博士課程
博士課程
博士課程
博士課程

経済学研究科
１，３２２

１２０

１，１００

１，２５６

１１４

５５２

経済学部

経済学科

法学部

法学科

７３５

８９８

１２２

社会学部

社会学科

９４０

１，０７８

１１５

３，８７５

４，５５４

１１８

経済理論・経済統計専攻 博士課程
応用経済専攻博士課程
経済史・地域経済専攻
博士課程
比較経済・地域開発専攻 博士課程

法学研究科

学士課程

計

商学研究科

法学・国際関係専攻
公共関係法専攻
国際関係専攻経済法・民事法専攻
経済関係法専攻

社会学研究科
地球社会研究専攻
総合社会科学専攻
社会学専攻
社会問題･政策専攻
地域社会研究専攻

修士課程
修士課程

６８
８８

８６
６８

１２６
７７

経済理論・経済統計専攻 修士課程
応用経済専攻
修士課程
経済史・地域経済専攻
修士課程
比較経済・地域開発専攻 修士課程

４８
４０
３６
１６

４９
６６
１０
２３

１０２
１６５
２８
１４４

修士課程
修士課程
修士課程

３０
-------------

２９
２
１

９７
※
※

修士課程
修士課程

３４
１４０

３１
１４９

９１
１０６

法学研究科

修士課程

９８

１０５

１０７

国際企業戦略研究科

経営法務専攻
修士課程（旧法務・公共政策専攻含む）

５６

７０

１２５

国際・公共政策教育部

経営・会計専攻
市場・金融専攻

経済学研究科

法学研究科
法学・国際関係専攻
公共関係法専攻
国際関係専攻

言語社会研究科
言語社会専攻国際企業戦略研究科

社会学研究科

博士課程

地球社会研究専攻
総合社会科学専攻

言語社会研究科

法務専攻

言語社会専攻国際企業戦略研究科

修士課程

経営・金融専攻

計

国際・公共政策専攻

６５４

６８９

１０６

専門職学位課程

専門職学位課程- 70 -

計○計画の実施状況等（学部）
商学部
商学部には経営及び商学の２つの学科が設けられているが、学生の所属は３年次のゼミの選択により分けられるととなるため、学科ごとの定員管理は行っていない。学部全体として在学生数が収容定員を超過しているのは、資格試験準備等の目的で留年する学生が存在するためである。
法学部
学部定員が122％と高いのは、法科大学院設置の際に、収容定員が減少したことから、相対的に司法試験準備のための留年者の占める割合が増大した。
（研究科） ※印は、既に学生募集及び学年進行も終了している。
商学研究科
商学研究科は修士課程全体としては充足率を満たしている。専攻別の定員充足率については差が存在するが、これは入学試験時において定員の管理を両専攻合計として行っているためである。
博士後期課程については、入学志願者はいるものの、入学に際しては３年間での学位論文の作成を前提とした基準を設けるとともに、オーバードクターを極力避けるという方針をとっているために例年充足率を満たさない状況が続いてきた。この状況は平成18年度も基本的に変わっていないが、平成19年度より、博士後期課程の収容定員を減じることにより今後充足率の改善が期待される。
経済学研究科
専攻ごとに合否を決定しているわけではないので、専攻間で差が出る結果となった。特に、修士課程の応用経済専攻は、修了後に高度専門職に就く学生の希望が多く、その結果、このように高い数値を示している。博士後期課程で収容定員を超過している専攻は、オーバードクターが多く在籍しているためである。今後もこのような傾向が続く場合には、専攻ごとの定員変更などの措置を検討することもあり得る。

法学研究科
法学・国際関係専攻の充足率が低いのは、平成 16 年 4 月に法務専攻（法曹養成課程）を設置し、平成 17 年 4 月には経済学研究科と共同で国際・公共政策院大学を設置したことに伴い、法学研究科への進学希望者が相対的に減少したことによるものと思われる。なお、本研究科においては、法科大学院設立に合わせて法科大学院修了者が博士後期課程に進学することを想定した入試制度改正を行ったが、平成 19 年入試からは新旧いずれかの司法試験に合格したことを博士後期課程入学資格に加えることにより、定員の確保に努めている。
公法関係専攻・国際関係専攻は旧制度下における専攻であり、現時点での収容者はいずれも学位論文未提出者である。
法務専攻については、２年コースと３年コースの定員の違いによるものである。
社会学研究科
両課程とも就職先未決定のオーバードクターが多いためであるが、この問題について社会学研究科の教育強化検討委員会において鋭意検討中であり、また、現在、文部科学省の大学院教育改革支援プログラムに申請中である「キャリアデザ
インの場としての大学院」が採択されれば、カリキュラム改革及び就職進学支援を実践することにより解消される見込みである。
言語社会研究科
言語社会研究科では、博士後期課程において、数年の海外留学を経て博士学位
論文の提出に至る傾向が強く、これが定員充足率を押し上げる主因となっている。
この事態を少しでも是正するため、平成16年度より、「博士学位申請論文執筆プ
ロセス」を定め、学位論文執筆状況報告書（標準在籍期間３年間で３回）、学位
論文執筆計画書（１回）、プロポーザル（１回）の提出、論文執筆状況報告会での発表（１回）など、論文執筆促進のための指導を鋭意行っている。
国際企業戦略研究科
経営法務専攻（修士課程）は、社会人を対象としており、実務が多忙で、標準修業年限（２年）以内での修士論文作成が困難なためである。

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