日本女性差別撤廃条約NGOネットワーク（JNNC)
2011年7月4日

総括所見後の各項目進捗状況
パラ
№

全般

勧告内容

JNNCとNGOの活動

実施状況（政府等の動き）

課題

JNNC全体の取り組み
・「第３次男女共同参画基本計画」に「第15分野 国 方針の実効性を担保する政権の・選択議定書の批准促進JNNC・日弁連・市民集会（2010.1.15）
際規範の尊重と国際社会の『平等・開発・平和』へ 意思・要望書提出（福島みずほ男女共同参画担当大臣、小宮山洋子民主党男女共同参 の貢献」が設けられ、「フォローアップ項目も含め勧画会議議長宛）（3月）
告された事項に定説に対処する」と明記された。ま・フォローアップ担当報告者シモノビッチCEDAW委員招聘（8.27～9.5）
た選択議定書の批准については、早期締結につい・NWECにてシンポジウム開催（8.28）て真剣に検討を進めると記載された。
・省庁表敬訪問（法務省9.1、内閣府男女共同参画局9.2、外務省9.3）
・男女共同参画会議 基本問題・影響調査専門調査・要望書提出（内閣の女性起用に関する菅直人内閣総理大臣宛）会が開催された。さらに同会の一部としてポジティ
・選択議定書の批准、総括所見の実現とフォローアップ事項の推進を求める要望書提 ブ・アクションWGと女性と経済のWGが発足。
出（内閣総理大臣、男女共同参画担当大臣、外務大臣、法務大臣、厚生労働大臣、 ・2011.6．17男女共同参画推進連携会議「聞く会」を
経済産業大臣宛）（11月）開催、フォローアップ項目回答骨子が示され、府省・女性差別撤廃条約の実効性を高める院内集会（11.30）
からの説明が行われた。
・JNNCは、2010年、2011年とも月例会を開催し、CEDAW「総括所見」の実施に向けて活動
・JNNC編『国連女性差別撤廃委員が語る日本の課題』(2010.12)刊行
・JNNCは、フォローアップ項目と選択議定書の批准を与謝野男女共同参画担当大臣、江田法務大臣、前原外務大臣に要請(2011.2.10送付)
・JNNCメンバー他編『ジェンダー六法』(2011.4)刊行
・JNNCメンバーが企画、「３・８国際女性デー院内集会」(2011.3.8、於参議院議員会館)開催
・JNNCより各政党に「2011女性の政治参加に関わる公開アンケート」を実施(2011．3）
・JNNCメンバーは、男女共同参画推進連携会議の「聞く会」に毎回出席し、男女共同参画の各専門調査会および同ワーキンググループ会合を傍聴
・JNNCメンバーは、内閣府男女共同参画局長を訪問し、フォローアップ項目の実施や選択議定書批准についての情報交換（2011．6．6．）
・神本美恵子議員（民主党子ども・男女共同参画調査会会長）に面会・要請（2011．6．
24）
・民主党子ども・男女共同参画調査会によるヒアリングを受けた（2011．6．30）
・江田五月法務大臣に面会、民主党西村智奈美議員、松浦大悟議員、神本議員秘書
他同行（2011．7．4）
国際女性の地位協会
・国際女性の地位協会編『学んで活かそう女性の権利：女性差別撤廃条約と選択議定書』(2010.8)刊行
・国際女性の地位協会編『コンメンタール女性差別撤廃条約』(2010.3)刊行
・「国連とジェンダー」をテーマにシンポジウムを開催（2009，2010，2011）
日本婦人団体連合会(婦団連）
第3次男女共同参画基本計画及びフォローアップ項目の実施に関する要望書を岡崎トミ子男女共同参画担当相に提出・要請（2010．12.9）
北京JAC
岡崎大臣からは、党内若手男性議員から、国際基・「フォローアップ項目と第3次男女共同参画基本計画の実施に関する要望書」を岡崎 準など関係ない、日本は日本のやり方で という声
大臣、津村啓介民主党団体対応本部副部長/同党政策調査会副会長に提出、面談 があり、党内教育不足を反省、大臣としては精いっ（2010.12.13）
ぱい対応するとの回答。その後も進展なし。

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政府与党内にＣＥＤＡＷフォロー
アッのことが全くと言っていいほど周知されていない。ＮＧＯからの働きかけも必要だが、国際関係対応部署も必要。

担当省
庁
内閣府
法務省
外務省
その他
各省庁

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勧告内容

JNNCとNGOの活動

実施状況（政府等の動き）

課題

担当省
庁

新日本婦人の会
・東日本大震災にあたり、女性のニーズに対応した避難所運営など被災者支援にジェンダー視点をとりいれること（2011.3.23）、復興計画づくりに女性の参画（２０１１．4.7）
を菅直人災害対策本部長・首相に要望書提出。
・原発事故にあたり「放射能から子どもを守れ!原発はいらない!」女性アクションとして、国会、東京電力、文科省に要請行動（2011.6.1）

18

差別的法規の廃止 ｍネット
・ 2009年9月の鳩山由紀夫内閣発足直後、千葉景 民法改正案の上程（婚姻最低年齢を 福島みずほ男女共同参画担当大臣に要請（2009.10.19）
子法務大臣、福島みずほ男女共同参画担当大臣が男女統一、再婚禁 院内集会「通常国会での民法改正を！」（11.11）
民法改正に意欲を示した。
止期間の廃止、選 ブックレット『よくわかる民法改正』（民法改正を考える会著 朝陽会）を出版（2010年2月） ・法務省は第174国会（2010年）に「民法及び戸籍法
択的夫婦別氏制度 民法改正を求める！3.3決起集会（3.3）の一部を改正する法律案」の提出を予定していた導入をするよう民法 全国の52弁護士会に対し、民法(家族法）改正に関する声明を発出状況を調査（4月）が、提出にはいたらなかった。
を改正。婚外子差 院内集会「今国会で民法改正の閣議決定を！」（6.1）
・2010年3月24日付民事局民事第一課長通知によ別を撤廃するよう民 民法改正案が提出されなかったことに抗議する声明を発表（6.16）
り、出生届の「嫡出子又は嫡出でない子の別」が未法と戸籍法を改
参議院選挙 選択的夫婦別姓などの民法改正に関する政党アンケートを実施（6月）記載の場合でも、「その他」欄に「母の戸籍に入籍す正。）
各政党代表クラスと面談し、民法改正を要請(10.21民主党枝野幸男幹事長代理、10.27 る」等の記述をすれば受理することを認めた。
社民党福島みずほ党首、11.10共産党市田忠義書記局長）
・東京高裁が2010年3月10日、相続人が婚外子と養公明党の法務部会と女性委員会の合同会議でｍネットから民法改正に関するヒアリング 子の場合において、民法900条4号但し書を準用す（12.8）
ることは違憲と判決した。（最高裁に係属中）
夫婦別姓訴訟を東京地裁に提起、記者会見、国会にて報告会（2011.2.14）
・ 最高裁が2010年7月7日、婚外子相続差別裁判の第1回口頭弁論、国会にて報告・交流会会（5.25）
審理を大法廷に回付した。（2011年3月9日当事者間で和解が成立したことにより、憲法判断に至らず却｢婚外子」差別に謝罪と賠償を求める裁判を支援する会
下決定）
院内集会 「今こそ、婚外子相続分差別撤廃を！！」（2010.3.10）
・第3次男女共同参画基本計画において「夫婦や家
国連子どもの権利委員会第３回日本国報告書審査傍聴参加(5.27～28)族の多様化の在り方や女子差別撤廃委員会の最
子どもの権利条約から見た日本の子ども 国連・子どもの権利委員会第3回日本報告書 終見解も踏まえ、婚姻適齢の男女統一、選択的夫審査と総括所見 子どもの権利条約NGOレポート連絡会議［編］ 2011年5月31日出版 婦別氏制度等の民法改正について、引き続き検討を進める」と記述された。
・2010年1月の衆議院本会議で菅内閣総理大臣が「平成8年の法制審議会答申を踏まえ、引き続き与党内において調整していく」と答弁した。
・2011年の通常国会では、内閣提出法案はもとより議員提出法案さえ提出されなかった。

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法務省

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勧告内容

JNNCとNGOの活動

実施状況（政府等の動き）

課題

担当省
庁

婦団連
民法改正を求める一連の行動－アピール発表・賛同運動（2010年3月～6月）、首相官邸前リレートーク（3.29）、衆議院全議員への個別要請（4～5月）、請願署名提出（2010．
5.26、16423筆、2011．6.10、9008筆）、要望書提出（2010．5.26、福島瑞穂男女共同参画担当大臣、岡島敦子局長宛）。
I女性会議
福島みずほ男女共同参画担当大臣へ要請（2009.11.25）、民主党男女共同参画推進会
議 小宮山洋子議長へ要請（2010.3.4）
北京ＪＡＣ「税制改革に関する要望」を野田佳彦財務大臣/税制調査会会長、副会長3人に提出（2010.12.3)、配偶者控除の廃止と基礎控除額の引き上げ、所得税法56条改正など。

税制調査会では配偶控除等は先送りとなった。震
災復興予算に議論の方向が向いている状態である。

選択議定書の批准 婦団連
検討、条約の認知 選択議定書の批准を求める請願署名提出（2010.5.2、16825筆）、要望書提出（5.26、度向上
福島瑞穂男女共同参画担当大臣、岡島敦子局長宛）・外務省人権人道課に「人権条約履行室」を設置（2010.5.12）。

WWN
選択議定書の批准を求める緊急要望書提出（2010.2.3）(提出先：千葉景子法務大臣、
福島みずほ男女共同参画大臣、西村ちなみ外務政務官、外務省人権人道課志野課
長 他5名の国会議員)
I女性会議
選択議定書の批准を求める国会請願署名提出 衆議院84187筆、参議院82514筆(2009.11）、福島みずほ男女共同参画担当大臣（11.25）小宮山洋子民主党男女共同参画会議議長へ要請（2010.3.4）
20・横田洋三中央大学法科大学院教授が、選択議定書批准などの検討のため、法務省特別顧問に任命された(2010.5)
・「第３次男女共同参画基本計画」に、「選択議定書の批准については、早期締結について真剣に検討を進める」と記載された。

JNNC
・外務省人権人道課長・人権条約履行室長に面会（2011．6．21）
・法務省国際室に面会予定（2011．7．28）
すぺーすアライズ
総括所見のリーフレットの配布、CEDAWに関する講演会

内閣府男女共同参画局は、第3次計画のなかで「女子差別撤廃条約」という用語の周知度を、現状の35.1%から、2015年までに50%以上にするという控えめな目標を立てているが、それであっても、そのための具体的な周知のための方策は皆無に等しい。
内閣府は本条約を説明するための紹介のためのDVDを2011年4月に作成し、条文を掲載しただけのポスターを作成したが、この目標を達成するような態様では普及しておらず、その他の普及のための政府の方策も発表されていない。

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どのような生き方を選択しようとも 内閣府
公平な税制のあり方、ジェンダー 財務省
視点の予算のありかたについて、 法務省
政府内においても議論する場が必要である。
承認案件の国会上程
外務
省、法
務省

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JNNCとNGOの活動

勧告内容

差別の定義
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実施状況（政府等の動き）

WWN
・WWNの院内意見交換会で均等法と男女共同参画基本法に「差別の定義」の明記を要望（10.2.3 福島大臣ほか）「総括所見」実施状 JNNC
況監視メカニズム 監視専門調査会の傍聴継続
の導入

28

担当省
庁
厚生労
働省、
内閣府

・福島みずほ男女共同参画担当大臣の私的諮問 男女共同参画会議に「女性差別 内閣府機関として、「女性差別撤廃条約推進チーム」 撤廃条約推進専門調査会」を置が編成され、5回の会合を持った（2009年12月～ き、恒常的に「総括所見」の実
2010年5月)、
施状況の監視にあたること。
・「第３次男女共同参画基本計画」に「女子差別撤廃委員会の最終見解等の実施状況についての監視機能の強化」がうたわれたことから、2011年2月、男女共同参画会議に監視専門調査会が設置され、フォローアップ項目についての検討が2回行われた（第1回4月15日議論の進め方、
第2回5月23日ヒヤリング）。

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暫定的特別措置課題

WWN
・雇用の分野における暫定的特別措置の実施を要望（2010.2.福島みずほ大臣ほか）
・働く女性（１３０名）および、グローバルコンパクト賛同企業（１３社）にむけ、「意思決定の場に女性を処遇するため」のインタビューと企業訪問を実施（2011.1‐6月）・6月22日 働く女性と企業へのインタビュによる実態報告に関し国会議員と省庁との
意見交換会

厚生労
働省

暫定的特別措置 北京JAC
菅改造内閣の閣僚のうち女性は1人のみ。内閣府 政党におけるクォータ制を含むポ 内閣府（意思決定地位へ 管総理大臣に「女性閣僚の登用と内閣府特命男女共同参画担当大臣 任命について 特命 男女共同参画担当大臣の兼職が多いことも変 ジティブ・アクションの実現。最も内の女性の参加）の要望書」を提出(9月15日）。「具体的施策の提案募集」に際し、答申第1分野「政策・ 化なし。この面に関しては自民党時代より後退。
外に男女平等を象徴的にまた実
方針決定過程への女性の参画の拡大」に関して、選挙制度見直しなど4項目を提案。
質的に示しうるポジションだが、そ
28・42の政治的意思が欠如。
暫定的特別措置とあわせて、女性の政治参加と多様な民意・ニーズの反映を確保するため、現在の小I女性会議
選挙区制を見直し、比例代表制中福島みずほ男女共同参画担当大臣（09.11.25）小宮山洋子民主党男女共同参画会議
心の選挙制度にする。
議長へ要請（10.3.4）

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政府職員の女性侮 石原都知事の女性差別発言を許さず、公人の性差別をなくす会
蔑発言を犯罪とする ①男女共同参画担当大臣に要望行動・要望書提出（2010.1.12）
方策②民主党男女共同参画推進会議議長に要望行動・要望書提出（1.15）③日弁連集会にて「言葉の暴力概念と被害」について発表（1.15）④民主党同上会議にてヒアリング（2.22）⑤第３次基本計画に伴う政府への要望（パブリックコメント提出、公聴会での発言）（5
月）⑥その他、人権関連集会などで発言やアピール

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NGOから、国会議員や担当大臣への要請、政権党 言葉による女性への人権侵害が 内閣
でのヒアリング、政府へのパブリックコメント、公聴会 暴力であるという認識を明示しな 府、法発言などを重ねたにもかかわらず、政府公表の「第 い限り、勧告の求める「女性に対 務省
３次基本計画」において、CEDAWから指摘された女 する言葉の暴力を防止し処罰する
性差別発言に関する課題への言及がない。言葉に 措置」につながらない。29,30項目
よる暴力の存在と問題点、被害などの訴えに耳を貸 の懸念と要請を放置しないためさないのは、司法にとどまらず政治においても同様 に、政府職員や政治家の「言葉ので、今後の展望や視点が全くみられない。
暴力を犯罪とすることを含む方策」
を取ることを直ちに検討し、実効性ある施策を講じるべきである。

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勧告内容

JNNCとNGOの活動

実施状況（政府等の動き）

男女の役割と責任 北京JAC「第3次男女共同参画基本計画」に記載された。
30・48 についてのステレ 「具体的施策の提案」募集に際し、答申第2分野「社会制度・慣行の見直し、意識の変
オタイプににもとづ 革」に関し、配偶者控除の縮小・廃止などの税制の見直し改革、住民登録の個人単く態度を根絶する 位、ジェンダー統計、ジェンダー予算、民法改正、無償労働の政策反映などの９項目
ための努力をいっ を提案。
そう強化。男女の家庭と職場の責任 Ｉ女性会議の両立支援、男性 集会開催「私たちの求めるワークライフバランス」(2009.4.25）、無償労働、固定的性別の育児休業利用奨 役割分担の解消、社会的制度・慣行の見直し、配偶者控除、配偶者特別控除の廃止・個人単位の年金制度にすることなどを、福島男女共同参画担当大臣
励（2009.11.25）、小宮山洋子民主党男女共同参画推進会議議長（2010.3.4）へ要請
性暴力の法改正
34

課題

無償労働に関する政策がない。

担当省
庁
内閣
府、経
済産業
省、総
務省

すぺーすアライズ
刑法改正については検討したと主張するも、実体法 刑法及び刑事訴訟法等の改正案 法務
院内集会（2010年５月及び１０月に開催）、IWRAWの性暴力の出版物の翻訳出版と日 の改正についての前進は皆無。法務省は刑法改正 の上程、性暴力対策についての予 省、内本宛総括所見の書籍化、法務大臣への要請、犯罪被害者基本計画へのパブリックコ の必要なしとの認識を示した。ただし、性暴力被害 算化、民間活動を生かした総合的 閣府、メント提出、緊急避妊についてのパブリックコメント提出、性暴力被害者支援者要請に 者保護については一定の前進がされている。第３次 なサービスの展開（現状では原則 厚生労
ついての内閣府への協力
男女共同参画基本計画や第２次犯罪被害者基本計 として警察の犯罪被害者対策の枠 働省、画においては、性暴力被害者対応についての記載 組みの域を出ていない）。
警察庁がかなり充実する見込み。また、性暴力被害者対応
サバイバーズ・ジャスティス
院内集会（2011年5月25日）にて、性暴力被害者支援の充実、刑罰規定改正の必要 については、特別に予算案が策定されている。ま性、それらに関連する国連人権条約委員会からの勧告などについて報告。矯風会・ス た、警察庁では犯罪被害者対応のワンストップセン
テップハウスのイニシアティブにより（サバイバーズ・ジャスティス協力）、国連・女性に ターのモデル事業を開始、民間医療機関でも性暴
対する暴力立法ハンドブックの翻訳およびその解説を書籍として出版（『女性への暴 力被害者専門サービスを開始するが、厚生労働省
が黙認。
力の防止・法整備のための国連ハンドブック』2011年、梨の木舎。）（JNNCメンバーが参加する性暴力禁止法をつくろうネットワークにおいて）裁判員制度導入1年における性暴力事件の審理に関する調査および政策提言（2010年5月）性暴力禁止法の制定を求める全国キャラバン（2010年5月～継続中）犯罪被害者等基本計画に意見提出（2010年10月）法整備および運用に関する内閣府、法務省、検察庁、裁判所とのディスカッション。

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勧告内容

JNNCとNGOの活動「慰安婦」問題の永 ＷＡＭ
続的解決を緊急に 第３次男女共同参画基本計画に関して男女共同参画担当大臣に要望書提出行うこと（2010.1.31）、第３次男女共同参画基本計画に関して民主党男女共同参画推進会議
議長に要望書提出（2.3）、第３次男女共同参画基本計画に伴う政府への要望（パブリックコメント提出）（5月）、国連人権高等弁務官来日に際してNGOフォーラムに参加、「慰安婦」問題に関する情報提供（5.13）

38

担当省
庁
「第３次男女共同参画基本計画」に「慰安婦」問題解 「慰安婦」制度の被害者に対する 内閣決に向けた施策への言及がない。また2010年8月10 謝罪、補償、真相究明、加害者処 府、外日に公表された韓国併合に関する総理大臣談話に 罰、教育を含む永続的な解決を実 務省
おいても、「慰安婦」被害者への救済は言及されて 施するための立法的・行政的措置いない。
をとること。
｢慰安婦｣問題の解決を求める地方議会意見書･決議などが、36地方議会で可決された。（2011年6月現在）実施状況（政府等の動き）

戦時性暴力問題連絡協議会
国会議員全員にCEDAW総括所見(37-38)等を配布（2009.9.29)、韓国・台湾・フィリピ
ン・日本の各支援団体の「慰安婦」問題解決を求める総理大臣宛要望書を伝達（2009.10.28）、2009-2010年に「慰安婦」問題解決のための立法を求める院内集会5回にわたって開催、第３次男女共同参画基本計画に伴う政府への要望（パブリックコ
メント提出）（2011.2.5）⑤総理大臣談話に「慰安婦」問題の解決を入れるよう民主党および政府への働きかけ（2011.8.6） 日・韓・国際署名（約61万筆）を日本と韓国の５団
体共催で政府に提出し、韓国の被害者・国会議員を招いて院内集会（2011.11.25）。3･
11東日本大震災に際し韓国・フィリピンをはじめとする被害国からカンパや激励のメッ
セージが届いたこと、および被災した「慰安婦」被害者・宋神道さんの無事を知らせる
号外ニュースを衆参国会議員に配布（2011.3.28）

課題

オール連帯
①鳩山由紀夫首相、福島みずほ党首、亀井静香代表（与党）に「慰安婦」問題解決の要請書（ＣＥＤＡＷ勧告を周知）伝達（2009.9.17）②政府に「慰安婦」問題解決を求める
市議会意見書増加を目して集会（2010.3.24）・パンフ作成 ③第３次男女共同参画基
本計画に伴う政府への要望（パブリックコメン提出）（2010.5.12）、④総理大臣談話に「慰安婦」問題の解決を入れるよう民主党および政府への働きかけ(2010.8.7）, ⑤政
治の不作為を断ち切るため院内集会（元軍属証言・最新被害者映像等）（2010.10.28）, ⑥「慰安婦」裁判判決の加害・被害「事実認定」を全集約した記録集作
成、議員･市民に周知（2010・10）、⑦各国被害者の現状調査(生存者数・要望･生活・
各国政府の対応等々)を行ない集約して関連議員等に提供。（2011・6）
婦団連「慰安婦」問題の永続的解決を求める請願署名提出（2010.5.26日、6496筆）、要望書提出（5.26、福島みずほ男女共同参画担当大臣、岡島敦子局長宛）。
すぺーすアライズ
CATW-APの事務局長の招聘し、日本国内とのNGOとの会合設定、受入国での当事者支援・教育プログラムの基盤づくり。

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一度生じた被害を完全に回復することは不可能であり、予防が大切な目的となるが、今すぐに全ての被害を予防することは現実的には困難なため。まずは生じた被害の回復・被害者の保護が急がれる課
題となり、また、日本もアジアの隣国と共に法制定を行うことによって責任をもって人身売買の防止と被害者の保護・支援に関する法制定を行うことが急がれる。

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担当省
庁
教育
男女平等をすすめる教育全国ネットワーク「第３次男女共同参画基本計画]に男女平等を推進 教育基本法には「男女平等の推 文部科（教育基本法に「男 ①ネット要望書提出（2010．3福島大臣、文部科学大臣川端達夫、男女共同参画局局 する教育・学習は学校、家庭、地域、職場など社会 進」がない。
学省、
女平等の推進」を 長宛）②2010．4文科省と懇談③基本問題・計画調査専門委員会に要望書④菅政権 のあらゆる分野において充実を図る。とされた。学 第3次男女共同参画基本計画に男 法務
再度取り入れる。 に対して、要望書を2回提出（7.15、10.14.固定的性別役割で進出しなかった分野への 校教育への位置づけも盛り込まれた。今後各分野、 女平等を推進する教育の実施を盛 省、内男女平等を推進す 教育・労働教育を重視し教育予算を増額、教育条件を整備すること）
とくに学校教育での男女平等を推進する教育・学習 り込む。暫定的特別措置の教育分 閣府る教育の実施。第3 ③文部科学省と懇談：男女平等教育、性教育の推進と家庭科の単位増を要請した。 を具体化する必要がある。
野では意思決定の場に女性管理
次男女共同基本計 （２０１０，４．２３ ２０１１，１，２６・５，１２）
職、職員団体役員、大学女性教員
画で、大学女性教など、数値をあげて引き上げる。女員の割合を引き上 婦団連子の進出が尐ない分野におけるげ、男女比率を同 男女平等教育推進、多様な選択を可能にする教育・学習の充実のため、授業料以外の教育・訓練を奨励する。
等にする。）
学校教育経費の無償化と高校・大学生への給付制奨学金創設をを求める要望書提出（2010.5.26、福島みずほ男女共同参画担当大臣、岡島敦子局長宛）、文科省要請（5.26）。
勧告内容

JNNCとNGOの活動

実施状況（政府等の動き）

課題

男女の賃金格差解 北京JAC「第３次男女共同参画基本計画」に、「子どもの貧困 政府には貧困撲滅とジェンダー平 内閣
46・54 消。社会的に弱い 「具体的施策の提案」募集に際して、答申第7分野「貧困など生活上の困難に直面す 率」「ひとり親世帯貧困率」算出が記載され、「生活 等の基本的認識が欠けており、雇 府、厚立場にあるグルー る男女への支援」に関し、最低賃金引き上げ、1日当たり労働時間の絶対上限設定、 上の困難の世代間連鎖を断ち切るための取組」に 用やセーフティネットの政策が不充 生労働プの女性に特有の 就学前教育の無償化、ひとり親世帯子どもの貧困率削減、学歴取得支援など7項目 賃金・ワーク・ライフバランス、教育の機会など同趣 分。労働者派遣法の抜本的改正、 省
ニーズに対応する を提案。
旨が一部記載されている。
均等待遇の実現。民族・出自、セク政策やプログラム
シュアリティなどによるマイノリティ
すぺーすアライズの導入
女性たちのニーズに即した政策を
男女及び女女間での格差縮小と経済的公正の実現のため、日弁連貧困問題対策本
とる。
部での女性の貧困についての提言、APEC2010と並行して、NGOの共同主催で、自由貿易のもたらす女性への悪影響や女性の負担の増加について分析のシンポジウム
を開催。

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担当省
庁
雇用
均等待遇アクション21
・厚生労働省「変化する賃金・雇用制度の下におけ ①正社員の所定内賃金だけでなく 厚生労（労働市場におけ ①新政権への要望書提出（2009.10.2 民主党、社民党、国民新党 各党首宛 均等 る男女賃金格差研究会報告書」（2010.4）
パート労働者をはじめとする非正 働省、る女性の男性との 待遇アクション21事務局）
・厚生労働省「パート社員の能力をより有効に発揮 規雇用労働者を含めた、すべての 内閣府
事実上の平等の実 ②福島みずほ大臣へ要請（1.14均等待遇アクション21）
してもらうために…職務分析・職務評価実施マニュ 労働者を対象に検討して男女賃金
現。垂直・水平の ③民主党男女共同参画推進会議の第3次男女共同参画基本計画策定に向けてのヒ アル」作成（2010.3）の実態を捉えること。
男女職業分離をな アリング出席（3.11北京JAC、均等待遇アクション21）
・厚生労働省「男女間の賃金格差解消に向けた労 ②厚生労働省作成のマニュアルのくし、男女の賃金格 ④第3次男女共同参画基本計画策定へ向けて公聴会（5.8）やパブリックコメント（5.10） 使の取組支援のためのガイドライン」作成（2010.8） 改訂。国際条約の趣旨に則った差をなくすために で意見表明
・第3次男女共同参画基本計画に「ILO100号条約の パート労働法に改正し、国際基準
暫定的特別措置を ⑤「ペイ・エクイティで丸ごと解決！」集会開催（5.5 均等待遇アクション21、全石油昭 実効性確保のため、職務評価手法等の研究開発を の職務評価制度の確立。
含む具体的な措置 和シェル労働組合、商社ウィメンズユニオン、ユニオン・ペイ・エクイティ（UPE)の共催） 進める。」、非正規雇用に関し「同一価値労働同一 ③厚生労働省作成のガイドラインを取ること、及び妊 ⑥「ペイ・エクイティで丸ごと解決！パートⅡ～現場から政策へ～」集会開催（10.9
賃金に向けた均等・均衡待遇を推進するため、法整 の改訂。非正規も含めた職場の実
娠・出産の場合の 同上４団体共催）
備も含めて具体的な取組方法を検討する」と記載さ 態を反映させた実効性のあるガイ
女性への違法な解 ⑦職務評価実践のためのDVDの作成（2011・6完成）れた。またポジティブ・アクションの推進も規定され ドラインにする。
雇の慣行を防止すた。（2010.12）④実効性のあるポジティブ・アク
る措置をとること。
・内閣府のポジティブ・アクションのWGが発足し、検 ションの策定
公的・私的部門の討開始
両方で、セクシュア WWN
ル・ハラスメントを 実質上の男女平等を求め下記３点の要望書提出（2010年2月3日）
含む雇用分野での １) 間接差別のコース別制度をなくすため指針の「雇用管理区分]のカテゴリーを削除
女性に対する差別 ２) 同一価値労働同一賃金の法的整備に対する制裁措置 ３） 雇用の分野における暫定的特別措置（意思決定の場への女性の登用）の実施を確立すること。）
提出先：千葉景子法務大臣、福島みずほ男女共同参画大臣、西村ちなみ外務政務官、厚生労働省河野課長補 他５名の国会議員
勧告内容

JNNCとNGOの活動

実施状況（政府等の動き）

新婦人派遣法抜本改正をもとめる署名活動や議員要請（中央と地方から）JALの整理解雇撤回をもとめる署名行動（2010～2011）
婦団連
女性労働者が非正規雇用に置き換えられ賃金格差が是正されない実態の調査・分析・改善措置を求める、及び、人間らしい生活のできるよう最低賃金引き上げを求める要望書提出（2010.5.26、福島みずほ男女共同参画担当大臣、岡島敦子局長宛）、厚生労働省要請（5.26）。
Ｉ女性会議
福島みずほ男女共同参画担当大臣、（2009.11.25）小宮山洋子民主党男女共同参画会議議長(2010.3.4）に、同一価値労働同一賃金、派遣法の改正、女性の貧困化の解消のための対策などを要請

8/11

課題

派遣法改正法案出されているが、8割の派遣労働者 派遣労働を原則禁止とする抜本的 厚生労が対象にならないなど、不十分な内容。非正規労働 法改正
働省者の7割を占める女性の状況改善につながるものに
ならない。

パラ
№

48

勧告内容

JNNCとNGOの活動

実施状況（政府等の動き）

家庭と職業生活の 均等待遇アクション21
調和「子ども、子育て新システム」についての申し入れ（2010.4.26 内閣府泉政務官へ 北（男女の家庭と職 京JAC、均等待遇アクション21）
場の責任の両立支援。異なる年齢層 婦団連の子どもへの保育 保育所待機児童解消のため、詰め込み保育でなく公的保育所・学童保育所の拡充を求施設の提供と手頃 める要望書提出（2010.5.26、福島みずほ男女共同参画担当大臣、岡島敦子局長宛）、な料金での利用を 厚生労働省要請（5.26）。
拡充。男性の育児休業利用奨励。） 新婦人

担当省
庁
公的保育の拡充（公的保育所増 厚生労設、待機児解消の緊急支援、母子 働省
世帯優先入所や休職中の保育所
入所、保育所最低基準引き上げ、保育料引き下げ、正規雇用の保育
士増員、規制緩和は行わない）
課題

待機児解消と保育環境の改善について緊急アンケート（2010.3）30都道府県217人分の回答をまとめ、公的保育所の増設と緊急支援対策で早期に待機児解消をはかることをもとめることなど7項目の要望書を提出（6.1、厚労大臣宛）
北京JAC
政府は幼稚園と保育所を「こども園」（仮称）に統合 新構想にに子どもの発達権の視「具体的施策の提案」募集に際し、答申第5分野「男女の仕事と生活の調和」に関し、 し2013年度からの実施、10年の経過措置などの制 点があるのか、親の立場と企業の非正規雇用者の均等待遇、長時間労働抑制、保育の最低基準（ナショナルミニマム） 度案を公表した（2010.11.1）。2010年11月、国はセク 立場が重視されていないか。基本
をベースにする、介護労働・保育者の労働条件改善、セクハラ被害に対する労災保険 ハラを労災と認定し、2011年2月より認定基準の見 計画（案）には、ナショナルミニマム
適用など６項目を提案。
直しを検討している。
設置やその順守・保育の質を下げないための働く人の身分保障などの記載はない。働く人の身分保障を確保した予算措置が必要であ
る。

50

健康
婦団連
①妊娠・出産の費用を公的に保障 厚生労（思春期の男女を 女性医師・看護師の就業環境の調査・整備と、産科医・小児科医の増員を求める要望書
する法制度の確立②リプロダク
働省,内対象とした性の健 提出（5.26、福島瑞穂男女共同参画担当大臣、岡島敦子局長宛）、厚生労働省要請
ティブ・ヘルス・ライツの「自己決定 閣府
康に関する教育を （2010.5.26）。妊婦健診の14回無料化の継続、出産一時金の増額、国保の傷病・出産権」の意識の向上と、権利保障の推進、妊娠中絶に 手当の強制給付を求める要望書提出（5.26、福島みずほ男女共同参画担当大臣、岡島
法整備関するものを含め、 敦子局長宛）、厚生労働省要請（5.26）。
性の健康に関する「子ども・子育てビジョン」のなかに、妊婦健診や出あらゆるサービス I女性会議
に対してすべての ①妊婦健診に対して、健康保険の適用などの公的保障を実現すること、および妊娠・ 産にかかわる経済的負担の軽減、新生児集中治療
女性や女児のアク 出産費用の公費負担の制度確立と無料化の実現などを求める自治体議会での意見 室の整備、相談支援体制の整備などが盛り込まれ書採択にむけて活動。2010年10月までに6県議会、23市議会で意見書が採択された。「子ども・子育て新システム」のなかに、妊婦健セスを確保）た。
診、出産育児金、出産手当等が入れられている。
②第三次男女共同参画基本計画策定にむけて、リプロの理念にもとづいた自己決定権、性教育の充実等を「計画」に盛り込むよう要請し、公聴会での発言、パブリックコメ
ント提出などを行った。
③「子ども・子育て新システム」について、妊娠・出産、保育を重点に厚生労働省にロ
ビーイングした。
④衆参の厚生労働委員に対し、「出産育児一時金」「妊婦健診」の費用は、妊娠・出産にかかわる女性の権利として公的保障制度を確立することを要請。
新婦人子宮頸がんワクチン、2011年度までの国の補助実
子宮頸がんワクチン公費助成を地方議会と国に要請
現。継続が課題。

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パラ
№

勧告内容

健康
(特に人工妊娠中絶について)
50

52

DPI女性障害者ネットワーク
障がい者制度改革推進会議で、障害女性を独立し障害者権利条約の批准に向けた国内法整備を進める障がい者制度改革推進会議 た条文として追加するかどうか検討することがほぼに、障害女性が置かれている複合差別を認識するとともに独立した条文を設け、障害 決まる。ただし障害女性の課題についての認識はのある女性に関する行動計画を伴う政策を作る基本的指針を示すよう要請。
薄い。

北京宣言及び行動 すぺーすアライズ Beijing+15に向けたアジア太平洋地域の会議に参加。
綱領
ＡＰＷＷ(アジア太平洋女性監視機構）を中心Ｂｅｉｊｉｎｇ+15に向けて提言等。また国内の報告書に対する提言。ＮＹでの会合への参加。
ミレニアム開発目
標

56

実施状況（政府等の動き）

課題

マイノリティ女性
北海道アイヌ協会札幌支部、部落解放同盟、アプロ女性実態調査プロジェクト、
第3次男女共同参画基本計画の第８分野に障害が 「第3次男女共同参画基本計画」に 内閣府（マイノリティ女性 IMADR-JC
あること、外国人、アイヌ、同和問題等に加え、女性 勧告の実施に向けた計画が明確 ほかに対する差別の撤 ①勧告の実施に向けたNGO共同要請：(1)男女共同参画大臣宛(18団体）、面談要請、 であることで複合的に困難が状にある女性について に記述されること（現在皆無）。尐
廃のために、政策 (2）基本問題および監視影響調査専門調査会への要請記載されたが具体的施策は明確ではない。
なくとも第8分野 の見出し項目に的枠組みの設置や ②第3次男女共同参画基本計画に勧告の内容が反映されるよう要請。
「マイノリティ女性」を含めるべき。
効果的な措置をと基本計画を策定する協議機関のる。マイノリティ女
委員にマイノリティ女性の代表を登性の代表を意思決用すること。基本問題・計画専門定機関に任命。マ
調査会の委員にマイノリティ女性
イノリティ女性の状の代表を登用すること（現在皆況に関する包括的無）。各専門調査会において、アイな調査の実施。）
ヌ・部落・在日コリアン女性が行ったアンケート調査の結果や女性たちの声を聞くヒアリングの機会を設
けること。

54

55

担当省
庁
すぺーすアライズ
具体的な法改正の検討の兆しさえ見られないが、 堕胎罪廃止法案の上程、リプロダ 法務
国際会議で日本の状況を報告、100万人署名、堕胎罪撤廃について新聞や雑誌取材 「第３次男女共同参画基本計画（案）」において文言 クティブ・ライツを中心にすえた法 省、厚対応、参議院選挙前に政党アンケート実施と公開、ICPD+15関連国際会議や国連特 が置かれた。ただし、リプロダクティブ・ヘルス／ライ 律の制定。
生労働別報告者への日本のリプロダクティブライツの状況について国際的発信、世界保健機 ツの定義について不明瞭であり、かつ堕胎罪撤廃
省関（WHO）の中絶のガイドライン翻訳中。
は多様な国民の意見を踏まえてなどと、差別的法規であるという認識が政府には見られない。
JNNCとNGOの活動

障害者基本法改正の動きのなか 内閣に障害女性の課題を入れることが 府、厚必要。また、障害者に関わる国の 生労働統計を男女別に行い、障害がある 省
女性がより困難な状況にあることを認識し、必要な支援を行うことが必要。
北京宣言や行動綱領について、ＣＥＤＡＷを補完す
外務る重要な文書であるとの認識の欠如
省、内閣府

すぺーすアライズ
不況の中、ＯＤＡ減額傾向にあり、またその中でも女当団体では、政府のＭＤＧｓへの積極的関与に向けて、単独でまた、GII／IDI外務省 性分野、とりわけリプロダクティブ・ヘルスサービス
NGO懇談会やＧＣＡＰの一員として、Ｇ8、G20や国連の会合等にあわせて恒常的にア は手薄である。
ドボカシーを続けている。また保健分野については今後５年間の計画の策定に向けてアドボカシーをしたが、2010年９月に新保健政策が発表された。今後、ＵＮ ｗｏｍｅｎ創設に伴い、政府の強いコミットメントを求めていく。Civil G20 Dialogueにてシェルパとの意見交換。 韓国でのG20サミットにあわせて、Gender Justice Actionに招聘され、Ngoとしての提言。

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№

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勧告内容

JNNCとNGOの活動

実施状況（政府等の動き）

その他の条約の批 すぺーすアライズ
准子どもの権利委員会でのロビイング（当団体では国内広報のみ。ただし、多くの団体が積極的に関与）。社会権規約（2012年に審議予定。）については、日弁連を通じて
政府報告書に対するカウンターレポートを準備中。
サバイバーズ・ジャスティス
子どもの権利条約に基づく第3回日本報告審査（2010年5月）にあたり、子どもの権利条約ＮＧＯレポート連絡会議の一員として、子どもに対する性暴力、セクシュアルマイ
ノリティのこどもたちについてＮＧＯレポートを作成、提出、委員会に対するロビー活動を実施。総括所見発表後、院内セミナー（2010年7月、2011年6月）を開催し、総括所
見の概要説明、今後の課題について報告。第3回日本報告審査について『子どもの権利条約から見た日本の子ども 国連・子どもの権利委員会第3回日本報告審査と総括所見』を出版（現代人文社、2011年）。

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これまでの対応とあまり変化がない。

課題

条約の履行監視強化と選択議定
書批准

担当省
庁
外務省