フランスにおける近年の海事政策（上）日本海事新聞 202208
日本海事センター企画研究部
主任研究員 野村 摂雄
専門調査員 田中 大二郎

・2005 年以来、毎年開催の「海の経済会議」が海事政策の土台
・海事振興策「フォントノワ・デュ・マリティム」は、船員のキャリアパスを重視
・2020 年に海洋大臣が就任し、2022 年海事振興予算は前年比 20％増
１．はじめに
我々は 2021 年度にフランスの船員教育・海技資格制度について調査を行ったが（その結果概要については本紙 2022 年 4 月 19 日デイリー版 5 面参照）、その中で見えてきた同国の海事政策全般について以下に紹介する。
フランスは、欧州連合（EU）の加盟国であることから、海事政策は複数のレベルで捉えられる。すなわち、国際連合（国連）海洋法条約や国際海事機関（IMO）関係条約、生物多様性条約などの「国際レベル」、『 欧州持続可能な開発戦略』（欧州委員会 2001 年策定）などの「EU レベル」、
「汚染に対する地中海の保護に関する条約」（1976 年採択、1978 年発効。通称バルセロナ条約）や「ヨーロッパの野生生物と自然生息地の保全に関する条約」（1979 年採択、1982 年発効。通称ベルン条約）などの「地域レベル」、そして、本稿で取り上げる『国家海洋沿岸戦略』（2015 年策定）などの「国家レベル」である。
国家レベルの海事政策には、本稿で取り上げる「海の経済会議」に代表されるような官民のオープンなチャンネルを通して形成されるものもある。大陸棚の拡張、インド太平洋地域への関与の深化、海事クラスターの発展、さらには、イギリスの EU 離脱といった要素を睨みつつ海事政策を展開しているフランスは、ステークホルダーとの議論の場を設けて、多様な意見を政策に反映させようとしている。
２．国家海洋沿岸戦略 SNML
フランスにおいて、近年の国家レベルでの海事政策の最も主要な位置にあるのは、『国家海洋沿岸戦略 （SNML）』である。同戦略は、2015 年に策定され 2017 年に改訂された法的文書（デクレ n° 2017-222）である。
同戦略は、国際レベルに関しては、2012 年「国連持続可能な開発会議（リオ＋20）」（ブラジル・リオデジャネイロで開催）と同会議の議論の内容を踏まえて目的を明確化した2015 年『持続可能な開発目標（SDGs）』、また、EU レベルに関しては、2012 年『統合的海事政策』（キプロス・リマソールで合意）をそれぞれ挙げ、自らを系譜付けている。国家レベルでは、2009 年『海洋グルネル』（ちなみに「グルネル」とは、「多様な利害関係者の参加」という意味が込められた語で、特定分野の政策を扱う。）、2013 年「海と沿岸の会議」、そして、「海洋沿岸国民評議会（CNML）」（2010 年に発足した首相もしくは海洋担当大臣が諮問する会議体）が 2014 年にとりまとめた報告書『海と沿岸に関する現状』に自らを結びつけている。
『国家海洋沿岸戦略』は、4 つの長期目標、4 つの戦略軸、26 項目の優先的行動リストから成る（図 1 参照）。4 つの長期目標を達成するために、4 つの戦略軸に沿って 26 の優先的行動リストが説明される形式である。以下、簡単にこれらについて見る。
【図 1：国会海洋沿岸戦略（抜粋）】-1-（同戦略を田中抄訳）
まず、長期目標として次の 4 つが挙げられている。
（１）海と沿岸のための生態学的移行（海洋への気候変動の影響、生物多様性の危機等に対応する持続可能な経済社会モデルへと移行すること。）（２）持続可能なブルーエコノミーの発展（今後も成長が見込まれる海の経済が、付加価値と雇用の源となり、原材料、エネルギー、輸送、通信により国民経済に寄与するよう活性化すること。
）（３）海洋環境の良好な状態と魅力的な沿岸の保護（とりわけ沿岸部の生活の枠組み、財やサービスの源泉、そして将来への可能性としての環境保護の必要性に対応すること。
）（４）フランスの威光（海洋国家であるフランスが地政戦略的な関与を通じ、海に関する課題に対して模範を示しリーダーシップをとること。
）
次いで、4 つの戦略軸とそれに紐づけられた優先的行動は次の通りである。
戦略軸①知とイノベーションに依拠する
1. 海をよく知り、海洋の知と海事の知に基づく社会を発展させる。
2. 海事領域のイノベーションを支援し、研究のキャパシティを増大させる。
3. 海について教える。
4. 海に関する大規模な文化的イニシアチブを起こし、国民的な海事意識を高め、フランスの海事文化をユネスコの世界遺産に登録する。
5. 海事教育のクラスターと海洋大学間のネットワークを通じて海洋関連職を訓練し、高等海事学校 ENSM を世界基準にする。
戦略軸② 持続可能でレジリエントな海事領域と沿岸領域とを発展させる。
6. 利用を調整するため、活動間の相乗効果を追求するため、そして新たな活動を統合するために海洋空間計画を構築する。
7.ポジティブエネルギーによる 100 の海事地区を建設する。
8.環境、資源、生態系と環境のバランスを守る。
9. 景色、景観、文化遺産を保護する。
10. 海岸線を保護し、海岸侵食や水没の物理現象の変化を予測する。
11. 海洋環境とわれわれの経済的利益を保護するために、われわれの海洋空間で高レ-2-ベルの安全を維持する。
戦略軸③先進的な取組みを支援するとともに高い価値を与え、ブレーキを取り除く。
12. 海洋再生可能エネルギーに関するわれわれの野心を達成する
13. 海事活動に関する紛争を専門的に審査する裁判機関の設置を検討する
14. 共通漁業政策に含まれるフランスの漁業の関する野心を強固にし、水産養殖の発展を支援することにより、魚介類への依存を減らしながら、資源の持続可能な管理を達成する。
15. フランス船籍の商船隊を発展させ、20,000 人以上のフランス人船員を擁する。
16. 交通と海事サービスにおける革新的な部門とエネルギーの転換を支援する。
17.フランスをヨーロッパ第一の港にする。
18.発展途上にある海のレジャーを支援する。
19. 海事予算に関する分野横断的な政策文書を作成する。財政法でその運用を確実にする。
20. 海のための税制の野心を築く。
21. ヨーロッパ海域における船員のソーシャルダンピングと闘う。
22. 海軍の傷病兵のための国家施設を進化させる。
23. 海に関係する行政を近代化し簡素化する。
24.海事政策の遵守に適した指標を定義する。
戦略軸④EU や国際交渉の場におけるフランスのビジョンを促進し、国家的な企図を担う。
25. フランスの立場を守るために、われわれの国際的な次元への関与を押し進める。
26.ヨーロッパのブルー成長の原動力となる。
『国家海洋沿岸戦略』は、知識や教育に重きを置いた行動とともに、高等海事学校ENSM を巻き込み、そして、自国籍船による海運の発展や自国船員 20000 人を目指す行動をも組み込んでいる点が注目される。また、同戦略は、知や研究の重視、海の安全、産業の発展、環境の保護、人材の重視、国民への啓発など、日本の「海洋基本計画』（第 1 期平成 20 年～25 年、第 2 期平成 25 年～29 年、第 3 期平成 30 年～令和 4 年）に共通する要素がある。
３．「海の経済会議」
フランスには官民の海事関係者による会議があり、「海の経済会議」として知られている。同会議は、当初「海事経済と沿岸地域の会議」として 2005 年に第 1 回がパリで開催され（第 9 回に現在の名称に変更）、毎年概ね 11 月又は 12 月に 2 日間かけてフランスの沿岸都市で開催されている。今年は 11 月 8 日―9 日に、ドーバー海峡に面したオー・ド・フランス地域圏の首府リールで開催される予定である。同会議は、フランスの海事コミュニティーの集結を図るために、フランスの経済紙「レ・ゼコー」と海事専門紙「ル・マラン」という 2 つのメディアが主催している。
同会議には、CMA-CGM のような大手海運会社や資源関連企業のほか、漁業や環境、交通、航海、ICT、そして海事教育に携わる中小企業経営者や研究者、学生、更には政治家や官僚も参加している。2006 年に発足した団体「フランス海事クラスター」（事務局パリ。
その会長職を高等海事学校長が兼務していることについて前述の本紙参照）、フランス人に海について啓蒙することを目的とする公益団体「フランス海洋研究所」（事務局パリ）も協力者として名を連ねてきた。
政府と「海の経済会議」との関わりについて見ると、サルコジ大統領時代（2007 年～2012 年）には、首相 F.フィヨン氏が第 5 回（2009 年）に参加したほか、海洋担当を兼務する環境移行連帯大臣であった N.コシウスコ・モリゼ氏が第 6 回（2010 年）と第 7 回-3-

（2011 年）に参加している。オランド大統領時代（2012 年～2017 年）には、首相 J.M.エロー氏が第 9 回（2013 年）において政府の海事戦略を説き、第 10 回（2014 年）にも首相M.ヴァルス氏が参加した。イギリスの EU 離脱が決定した年（2016 年）の第 12 回には、F.オランド氏が大統領として初めて参加し、イギリスとの漁業交渉を見すえ、「フランスの漁業の利益を守るために、フランスはあらゆることをしなければならない」と述べるなど強いメッセージを発した。
「海の経済会議」は、振り返ればオランド大統領時代以降、フランス政府が相乗りする形を強め、同会議の存在感が増した。マクロン大統領時代（2017 年～現在）に入ると、E.
フィリップ首相、マクロン大統領、A.ジラルダン海洋大臣、その他閣僚が続々と同会議に出席するようになり、2019 年第 15 回がモンペリエで開催された際には、マクロン大統領が「21 世紀は、海事の時代になるだろう」と演説の中で繰り返し、フランスの海事政策の発展への意気込みを強く示した。
４．新たな海事振興策「フォントノワ・デュ・マリティム」
マクロン大統領が第 15 回「海の経済会議」で示した想いは、近年のフランス海事振興策のキーパーソンである A.ジラルダン氏の努力により、新たな海事振興策『フォントノワ・デュ・マリティム』に結実する。
同氏は、ブルターニュ地方の港町サン・マロ出身の政治家で、「海の経済会議」には早くから参加していたが、マクロン大統領の下で、2017 年に海外県・海外領土担当大臣に就任すると、以後閣僚としても「海の経済会議」に毎年出席した。同氏は 2020 年 7 月、1991年以来実に 30 年ぶりに海に関する政策専任のポストとして内閣に設けられた海洋大臣に就任すると、「フランス海事クラスター」、商船高等評議会、海員高等評議会という主要 3 組織の会長に働きかけ、新たな海事振興策「フォントノワ・デュ・マリティム」をとりまとめた。
「フォントノワ・デュ・マリティム」の核となるのは、フランス海事関連企業の管理船舶に対する環境関連助成策の促進、教育の強化及びフランス人船員のキャリアパスの改善、フランス船籍船支援の３つである。従来、フランスの海事振興予算は 1.4 億ユーロ～1.6 億ユーロで推移してきたが、これら政策実現のため、2022 年度予算は前年比 20％増の 1.9 億ユーロとなった（図 2 参照）。これは、「フランスの海事状況を再活性化しようとする海洋大臣の政策断行の意思」（議会資料）の表れである。A.ジラルダン氏は、「海の経済会議」と政府と両方の立場から、官民双方の信頼を集めることで、「フォントノワ・デュ・マリティム」を短期間のうちに実施の局面に移したのである。
《後編に続く。
》【図 2：海事振興政策に係る財政支出の推移】-4-

（フランス議会下院の予算資料に基づき田中作成）-5-