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証券コード 3788
平成21年３月６日

株

主

各

位
東 京 都 渋 谷 区 桜 丘 町 26 番 １ 号

GMOホスティング＆セキュリティ株式会社
青山
満

代表取締役社長

第16回定時株主総会招集ご通知
拝啓 時下ますますご清栄のこととお慶び申しあげます。
さて、当社第16回定時株主総会を下記のとおり開催いたしますので、ご出席ください
ますようご通知申しあげます。
なお、当日ご出席願えない場合は、書面によって議決権を行使することができますので、お手数ながら後記の株主総会参考書類をご検討いただき、同封の議決権行使書用紙に議案に対する賛否をご表示のうえ、平成21年３月19日（木曜日）午後６時30分までに到着するようご返送くださいますようお願い申しあげます。
敬 具
記
l.
2.

日
場

時
所

平成21年３月23日（月曜日）午後６時
東京都渋谷区桜丘町26番１号
セルリアンタワー東急ホテル 地下２階「朝霧」（末尾の株主総会会場ご案内図をご参照ください｡)

3.

目的事項
報告事項
1. 第16期（平成20年１月１日から平成20年12月31日まで）事業報告、連結計算
書類ならびに会計監査人および監査役会の連結計算書類監査結果報告の件
2. 第16期（平成20年１月１日から平成20年12月31日まで）計算書類報告の件
決議事項
第１号議案 剰余金の処分の件
第２号議案 定款一部変更の件
第３号議案 取締役７名選任の件
第４号議案 会計監査人選任の件
以 上〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰

◎当日総会にご出席の際は、お手数ながら同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出くださいますようお願い申しあげます。
◎株主総会参考書類および添付書類に修正が生じた場合は、インターネット上の当社ウェブ
サイト(http://www.gmo-hs.com/)に掲載させていただきます。
― 1 ―

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(添付書類)

事

(

業

報

告

平成20年１月１日から
平成20年12月31日まで)

1. 企業集団の現況に関する事項(1) 事業の経過および成果
当連結会計年度におけるわが国経済は、米国の金融危機に端を発した世界経済の混乱や急激な円高の進行により、企業収益の悪化、設備投資の手控え、雇用情勢の悪化など、景気の減速が鮮明になり、経済の先行きが見えない状況となっております。
当社グループの事業分野であるインターネットサービス市場は、企業におけるイン
ターネット普及率が98.0％、ブロードバンド普及率が74.6％（平成20年情報通信白書）に達し、利用の多様化・高度化が進んでおります。また、インターネットの普及につれて、インターネットセキュリティサービスやITアウトソーシングサービスに対する需要も高まっており、景気低迷下にあっても、堅調な拡大を見込んでおります。
このような事業環境の中、ホスティングサービス事業においては、ITコスト削減ニーズや高付加価値サービスへのニーズに応えるため、専用ホスティングサービスの上位サービスとしてマネージドホスティングサービスの提供を開始し、サービスライン
ナップの拡充、営業体制の整備に注力しました。
セキュリティサービス事業においては、自社で認証局の運営を行うサービスプロバ
イダーとしての強みを活かした商品開発を行い、｢グローバルサイン」電子認証サー
ビスを世界に向けて販売する体制の整備・拡充を進めましたが、海外事業の進捗が遅れたほか、為替換算の影響を受けました。
以上の結果、当連結会計年度における売上高は、7,187,454千円（前期比6.6％増)、
営業利益は804,182千円（前期比14.8％減)、経常利益は787,882千円（前期比3.0％減）となりました。当期純利益は、第１四半期にデリバティブ通貨スワップ取引の解約違約金を特別損失として計上したほか、連結子会社GlobalSign Ltd.(英国）について今後の収益を予測した結果、販売の低迷やポンド安など為替換算変動の影響から同社買収時に見込んだ将来の事業計画数値の達成が困難と判断し、のれんの減損損失を特別損失として計上したこと等により、70,582千円（前期比81.0％減）となりました。
事業別の営業の概況は以下のとおりであります。
（ホスティングサービス事業）
当社グループは、当社を始め、当社の連結子会社であるHosting&Security，Inc.
(米国)、株式会社アット・ワイエムシー、GMOマネージドホスティング株式会社(旧マイティーサーバー株式会社、平成20年10月商号変更）におきまして、ホスティングサービス（※１）事業を展開しております。
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当連結会計年度におきましては、利用ニーズの多様化・高度化に応えるため、共用ホスティングサービス・仮想専用ホスティングサービス（VPS)・専用ホスティン
グサービスの各サービスにおいて、機能拡充・ディスク容量の増強を進めました。
共用ホスティングサービスにおいては、品質の信頼性・安定性の向上に努めた結果、事業者向けのサービスとして定評をいただいております「i-CLUSTA」が、ホス
ティングサービスとして初めて「ASP・SaaS 安全・信頼性に係る情報開示認定制度」(※２）の認定を取得しました。また、｢i-CLUSTA」サービスのサーバー稼働率
連動型返金制度を改定し、対象となる上位プランのサーバー稼働率条件を従来の99.99％から100％に引き上げました。
専用ホスティングサービスにおいては、３月から従来の専用ホスティングサービ
スの上位サービスとしてマネージドホスティングサービス（※３）の提供を開始しました。さらに10月にはインタードットネット株式会社のマネージドハウジング事
業、ホスティングサービス事業を譲り受け、マネージドホスティングサービスのサービスラインナップの拡充、営業体制の整備を完了しました。
以上の結果、当連結会計年度のホスティングサービス事業の売上高は6,007,429
千円（前期比4.6％増)、営業利益は1,092,775千円（前期比6.3％減）となりました。
（セキュリティサービス事業）
当社グループは、連結子会社のGlobalSign NV（ベルギー）が認証する「グローバルサイン」ブランドの電子証明書を、当社の連結子会社であるGMOグローバルサ
イ ン 株 式 会 社 （ 旧 グ ロ ー バ ル サ イ ン 株 式 会 社 、 平 成 20 年 12 月 商 号 変 更 ) 、GlobalSign Ltd.(英国)、GlobalSign, Inc.(米国）を通じて発行するサービスを展開しております。また、平成20年８月に株式を取得した株式会社トリトンにて、他ブランドによる電子認証サービス事業を展開しております。
当連結会計年度におきましては、国内・海外ともに販売代理店との提携による市
場シェア拡大を進めましたが、特に海外における販売代理店との提携が遅れたほか、急激な円高による為替換算の影響を受け、GlobalSign Ltd.(英国）の「のれん」に関して減損損失を計上しました。
サービス面では、オーダー画面上でクリックしてから数分でSSLサーバ証明書のインストール処理が完了する「ワンクリックSSLサービス」をはじめ、世界初となる利便性の高い各種商材を開発し提供を行っております。また、米国連邦政府基準局の勧告を基準に策定された「EV SSL ガイドライン」では、現行の1024bit鍵長から2048bit鍵長への強化を求めていますが、｢グローバルサイン」はすでに平成20年
12月に2048bitへの強化を完了し、より安全性の高い証明書を発行しております。
以上の結果、当連結会計年度のセキュリティサービス事業の売上高は1,097,268
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千円（前期比12.6％増)、営業損失281,681千円となりました。
（その他サービス事業）
当社グループは、平成19年３月よりGlobal Web.Co.,Ltd.(韓国）との合弁にて設立したGlobal Web株式会社におきましてホームページ制作サービス、電子カタログ
サービス、スピード翻訳サービスを展開しております。
当連結会計年度のその他サービス事業の売上高は82,756千円（前期比220.5％増)、
営業損失6,307千円となりました。
※１．｢ホスティングサービス」とは、ウェブサイトの公開や電子メール、各種アプリ
ケーションの利用等に必要なサーバー群の機能を、インターネットに繋げた状
態で貸し出すサービスのことです。お客様が自己でサーバーを運用する場合に比べて、専門的な知識が不要で、コストの削減、安定したサーバー運用が可能になりますので、サーバー運用になじみがないお客様にとりましても簡単にウェブサイト公開ができ、電子メール、各種アプリケーション（ショッピングカ
ート、データベースソフト、グループウェア等）を利用することができます。
※２．｢ASP・SaaS安全・信頼性にかかる情報開示認定制度」とは、ASP・SaaSサービス
普及の一環として総務省が平成19年11月に公表した基準に基づき財団法人マルチメディア振興センターが平成20年より開始した制度で、｢安全と信頼性に関する情報開示を適切に実施しているサービス」であることを認定するものです。
※３．｢マネージドホスティングサービス」とは、サーバーの調達からシステムの構築、運用管理や障害発生時の対応まで、システムの管理を一括して請け負うサービスのことです。システム面での準備や管理をすべて当社が行うため、ユーザー
はそのサーバーで配信するWebサイトやアプリケーションの運営だけを行い、自前でサーバーや管理者を用意するよりも安価に高い信頼性を得ることができます。従来のホスティングサービスは、設定や管理はユーザ側でしなければならないという形式が一般的だったため、専門の管理者を持たない中小企業では利用しにくい面がありましたが、マネージドホスティングサービスを利用することによって、eビジネスに進出したいがサーバー管理のためだけに専門の技術者を置くことはできない、あるいはサーバー管理コストを削減したいといったニーズを充足することが可能になります。

(2) 設備投資の状況
当連結会計年度において実施した設備投資の総額は124,916千円であり、その内訳は次のとおりであります。
①

顧客サービス提供用設備投資

99,062千円②

その他社内利用設備投資

25,854千円

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(3) 資金調達の状況記載すべき重要な事項はありません。
(4) 事業の譲渡、吸収分割または新設分割の状況
該当事項はありません。
(5) 他の会社の事業の譲受の状況
当社の子会社であるGMOマネージドホスティング株式会社（旧マイティーサーバー
株式会社）は、平成20年10月１日付で、インタードットネット株式会社が運営するマ
ネージドハウジング事業およびホスティングサービス事業を譲り受けました。
(6) 吸収合併または吸収分割による他の法人等の事業に関する権利義務の承継の状況
該当事項はありません。
(7) 他の会社の株式その他の持分または新株予約権等の取得または処分の状況
当社の子会社であるGMOグローバルサイン株式会社（旧グローバルサイン株式会社）は、平成20年８月１日付で、株式会社トリトンの全株式160株を1,500千円で取得し、さらに平成20年８月５日付で、株式会社トリトンの新株式1,600株を15,000千円で取得しております。
当社は、平成20年９月25日付で、当社の子会社であるマイティーサーバー株式会社(現GMOマネージドホスティング株式会社）の株主割当増資を引き受け、同社株式400
株を168百万円で取得しております。
(8) 対処すべき課題
当社グループは、インターネット事業をめぐる国内外の競争が激化するなかにあって、安定した収益を確保し続けるために、次のような課題に重点を置いて企業価値の増大を図る所存であります。
①

サービスの拡充
当社グループは、中小企業、個人事業者の皆様に対して、｢満足と喜び」を実感していただけるサービスを提供し続けることを使命としており、お客様のニーズにお応えした新サービスの提供が不可欠であると認識しております。また、自社開発だけでなく各分野のリーダー企業との提携を積極的に行うことにより、サービス開発にかかる期間を短縮し、コスト効率を向上させながら、他社とは差別化されたサービスの提供を行ってまいります。
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技術開発に対する投資
当社グループは、技術開発が競争力の根幹であるとの認識のもと、なお一層信頼できる使いやすいサービスを提供するため、システムの自動化・システムの安定性・システムの拡張性等に課題を置いた技術開発を行ってまいります。
③

人材の育成および確保
ホスティングサービス事業およびセキュリティサービス事業は、技術革新とマー

ケットの拡大が同時進行しており、優秀な人材の確保と人材の継続的な育成が、重要な課題であると考えております。当社グループでは、引き続き優秀な人材の確保に努めるとともに、実力本位の人事処遇制度の確立と人材育成サイクルの確立に取り組んでまいります。
④

新規事業への投資
インターネットサービス業界は、まだまだ成長余地の大きい領域であると認識しております。当社グループは、既存の事業基盤とシナジーが生まれる新規事業の研究・開発への投資を積極的に行い、企業価値の増大に努めてまいります。加えて、新規事業開発のスピードおよび効率性を重視して、成長性のある企業のＭ＆Ａを展開することも、重要な課題と認識しております。
⑤

管理体制の充実
当社グループは、既存事業の急激な成長および新規事業への積極的な投資を行う

一方で、リスク管理体制・法令遵守体制を充実させ、会社の成長と経営管理のバラ
ンスが取れた組織運営体制を確立することが、重要な課題と考えております。
当社グループは、今後ともホスティングサービスやセキュリティサービスの分野で圧倒的な一番となるとともに、お客様の笑顔と感動を創造し、社会と人々に貢献できる企業となるべく、全社総力をあげて取り組んでまいります。
株主の皆様におかれましては、引き続き格別のご支援とご協力を賜りますようお願い申しあげます。

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(9) 財産および損益の状況の推移① 企業集団の財産および損益の状況の推移
期
項

別

第13期
平成17年12月期

第14期
平成18年12月期

高 (千円)

目

売

上

第16期
第15期
(当連結会計年度)
平成19年12月期 平成20年12月期

4,558,324

5,744,845

6,742,170

7,187,454

営

業

利益 (千円)

1,017,533

1,353,245

943,332

804,182

経常利益 (千円)

969,807

1,438,386

812,396

787,882

当 期 純 利 益 (千円)

592,346
10,318.49(5,159.24)
4,322,002

847,531371,01770,582

7,356.57

3,195.82

606.605,792,677

5,775,048

5,213,827

3,438,307

3,661,189

3,255,507

28,918.46

30,647.27

27,804.06

１株当たり当期純利益

(円)

総

資

産 (千円)

純

資

産 (千円)

１株当たり純資産(円)

2,763,683
47,661.70(23,830.85)(注) 1. １株当たり当期純利益は、期中平均株式数に基づき算出しております。
2. １株当たり純資産は、期末発行済株式総数に基づき算出しております。
3. １株当たり純資産および１株当たり当期純利益の第13期の下段（ ）の数値は、第13期および第14期に実施した株式分割に伴う影響を加味し、遡及修正を行った場合の１株当たりの指標であります。

②

当社の財産および損益の状況の推移
期

項

別

第13期
平成17年12月期

第14期
平成18年12月期

第15期
平成19年12月期

高 (千円)

3,975,051

4,688,422

5,129,457

目

売

上

第16期
(当 期)
平成20年12月期
5,274,149

営

業

利益 (千円)

1,056,776

1,207,787

1,103,709

997,023経常利益 (千円)

1,007,864

1,217,483

1,118,857

1,049,510

当 期 純 利 益 (千円)

621,995
10,863.49(5,431.74)
4,173,497

706,987

670,229572,689

6,136.64

5,773.15

4,921.80

5,182,933

5,386,417

5,514,640

3,301,293

3,726,520

4,048,930

28,518.43

32,039.56

34,787.61

１株当たり当期純利益

(円)

総

資

産 (千円)

純

資

産 (千円)

１株当たり純資産(円)

2,831,048
48,836.64(24,418.32)(注) 1. １株当たり当期純利益は、期中平均株式数に基づき算出しております。
2. １株当たり純資産は、期末発行済株式総数に基づき算出しております。
3. １株当たり純資産および１株当たり当期純利益の第13期の下段（ ）の数値は、第13期および第14期に実施した株式分割に伴う影響を加味し、遡及修正を行った場合の１株当たりの指標であります。
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(10) 重要な親会社および子会社の状況①

親会社との関係
当社の親会社は、GMOインターネット株式会社で、同社は当社の株式を51.3％(59,669株）を保有しております。
なお、当社とGMOインターネット株式会社との営業上の取引は、ホスティングサ
ービスのOEM供給およびドメインの仕入取引等があります。
②

重要な子会社の状況
会

社

名

資 本 金

当社の
出資比率

主 要 な 事 業 内 容

Hosting&Security，Inc.

US$ 304,400

51.2％ ホスティングサービス事業

GMOグローバルサイン株式会社

356,640千円

89.8％ セキュリティサービス事業

株式会社アット・ワイエムシー

43,000千円

100.0％ ホスティングサービス事業

GMOマネージドホスティング株式会社

183,000千円

100.0％ ホスティングサービス事業

G l o b a l S i g n

L t d .

￡100

N V

€ 2,454,349

株式会社

30,000千円

G l o b a l S i g n
GlobalWeb

G l o b a l S i g n ,I n c .

US$ 750,000

株 式 会 社 ト リ ト ン

9,000千円－％
セキュリティサービス事業(100.0％)－％
セキュリティサービス事業(100.0％)70.0％ その他サービス事業－％
セキュリティサービス事業(100.0％)－％
セキュリティサービス事業(100.0％)(注) 1. グローバルサイン株式会社は、平成20年12月16日付でGMOグローバルサイン株式会社に商号を変更しております。
2. マイティーサーバー株式会社は、平成20年10月１日付でGMOマネージドホスティング
株式会社に商号を変更しております。
3. GlobalSign Ltd.の「当社の出資比率」欄の（ ）内の数値は、GMOグローバルサイン株式会社の出資比率であります。
4. GlobalSign NVの「当社の出資比率」欄の（ ）内の数値は、GMOグローバルサイン
株式会社とGlobalSign Ltd.の合計の出資比率であります。
5. GlobalSign, Inc.の「当社の出資比率」欄の（ ）内の数値は、GMOグローバルサイン株式会社の出資比率であります。
6. 株式会社トリトンの「当社の出資比率」欄の（ ）内の数値は、GMOグローバルサイン株式会社の出資比率であります。

― 8 ―

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(11) 主要な事業内容
ホスティングサービスおよび電子証明書発行サービスを中心とするセキュリティ
サービスを主要な事業としております。
(12) 主要な事業所① 当社の主要な事業所
本社②

東京都渋谷区桜丘町26番１号セルリアンタワー

子会社の事業所
Hosting&Security，Inc.

米国

カリフォルニア州

GMOグローバルサイン株式会社

東京都

渋谷区

株式会社アット・ワイエムシー

山口県

下関市

GMOマネージドホスティング株式会社

東京都

渋谷区

GlobalSign Ltd.

英国

ケント州

GlobalSign NV

ベルギー

リューベン州Global Web 株式会社

東京都

渋谷区

GlobalSign, Inc.

米国

ニューハンプシャー州

株式会社トリトン

神奈川県

鎌倉市

(13) 従業員の状況（平成20年12月31日現在）①

企業集団の従業員の状況
事

業

区

分

従

業

員

数

ホ ス テ ィ ン グ サ ー ビ ス 事 業

148名 （42名)

セ キ ュ リ テ ィ サ ー ビ ス 事 業

80名 （ 2名)

そ業

―名 （ 1名)社（共通)

35名 （―名)

の

他

サ

ー

ビ

ス

全
合

事

計

263名 （45名)(注) 1. 従業員数の（ ）は、臨時従業員の年間平均雇用人数であり、外数であります。
2. 全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない
管理部門（経営企画室、社長室、事業開発部、管理本部）に所属している従業員数であります。

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当社の従業員の状況

従 業 員 数

前期末比増減平 均 年 齢

平均勤続年数

154名（41名)

8名増（1名減)

32.8歳

3.6年

(注) 1. 従業員数は、他社への出向者数を除いております。他社への出向者は３名であります。
2. 従業員数の（ ）は、臨時従業員の年間平均雇用人数であり、外数であります。

(14) 主要な借入先（平成20年12月31日現在）
借
日

本

入
政

策

先
投

資

借 入 金 残 高(千円)銀

行

70,000(15) その他企業集団の現況に関する重要な事項
該当事項はありません。

2. 会社の株式に関する事項（平成20年12月31日現在）(1) 発行可能株式総数(2) 発行済株式の総数(注)343,600株
116,390株

新株予約権の行使により80株を発行いたしました。

(3) 株 主 数
3,244名（前期末比10名増）(4) 発行済株式（自己株式を除く）の総数の10分の１以上の数の株式を有する株主
株

主

名

持

株

数

出 資 比 率株

G M O イ ン タ ー ネ ッ ト 株 式 会 社

59,669(5) その他株式に関する重要な事項
該当事項はありません。

3. 会社の新株予約権等に関する事項（平成20年12月31日現在）(1) 当社役員が保有している新株予約権の状況
該当事項はありません。
(2) 当該事業年度中の新株予約権交付の状況
該当事項はありません。

― 10 ―

％

51.3

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2009/02/23 19:12印刷 10/15(3) その他新株予約権等に関する重要な事項
平成20年12月31日現在で有効な新株予約権の概要は、次のとおりです。
（平成17年８月16日の臨時株主総会の決議によるもの）
・新株予約権の数
59個（新株予約権１個につき10株）
・目的となる株式の種類および数
普通株式 590株
・上記のうち、当社役員が保有する新株予約権はありません。

4. 会社役員に関する事項(1) 取締役および監査役の氏名等
会社における地位

氏

名
正

取 締 役 会 長

熊谷

代表取締役社長

青

山

取

締

役

中

条

一

郎

取

締

役

深

山

智

房

取

締

役

田

中

康

明

取

締

役

閑

野

倫

有

取

締

役

安

田

昌

史

常 勤 監 査 役
監
査
役
監
査
役

藤
稲
佐

田
葉
藤

智
幹
明

秀
次
夫

担当または他の法人等の代表状況等
GMOインターネット㈱代表取締役会長兼社長
グループ代表Global Web㈱代表取締役

寿満

セキュリティサービス事業統括
GMOグローバルサイン㈱代表取締役社長
管理本部長
ホスティングサービス事業統括兼専用ホスティ
ング事業本部長
経営企画室長GMOインターネット㈱専務取締役 グループ管理
部門統括
GMOインターネット㈱相談役
弁護士(注) 1. 取締役安田昌史氏は、社外取締役であります。
2. 監査役稲葉幹次氏および監査役佐藤明夫氏は、社外監査役であります。

(2) 取締役および監査役の報酬等の額
員

支 給 総額(千円)

取

区
締

役

５名

141,300

監

査

役

２名

15,300７名

156,600

合

分

支

給

人

計

(注) 1. 取締役の使用人兼務分給与はありません。
2. 取締役の報酬限度額は、年額150,000千円であります。(平成18年３月28日開催の第13回定時株主総会決議）
3. 監査役の報酬限度額は、年額30,000千円であります。(平成14年９月27日開催の第９回定時株主総会決議）― 11 ―

〆≠●0

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2009/02/23 19:12印刷 11/15(3) 社外役員に関する事項①

他の会社の重要な兼務の状況

区

分

氏

名

社外取締役 安田昌

社外監査役 稲葉幹社外監査役 佐

藤

明

兼

務

GMOインターネット㈱専務取締役
グループ管理部門統括
GMOペイメントゲートウェイ㈱社外監査役㈱paperboy&co.社外監査役
GMOインターネット㈱相談役
次
GMOアドパートナーズ㈱社外監査役㈱アミューズ社外監査役
インフォテリア㈱社外監査役
夫 丸八証券㈱社外取締役
クリック証券㈱社外監査役
GMOペイメントゲートウェイ㈱社外取締役
史②

当該事業年度における主な活動状況

区分

社外取締役 安氏

名田昌

社外監査役 稲葉幹社外監査役 佐

藤

明

③

先

主

な

活

動

当社と兼務先と の 関 係親会社
親会社の子会社
親会社の子会社
親会社
親会社の子会社

親会社の子会社状況

取締役会の全てに出席し、GMOインターネット㈱の役員とし
史 ての豊富な経験に基づく発言に加え、公認会計士としての専門的見地からの発言を行っております。
取締役会と監査役会の全てに出席し、GMOインターネット㈱の元役員としての豊富な経験に基づき、取締役の職務の執行
次および取締役会における意思決定過程が適正であるかどうか等について、必要に応じ発言を行っております。
取締役会と監査役会の全てに出席し、社外役員の豊富な経験に基づく発言に加え、弁護士としての専門的見地から取締役
夫 の職務の執行および取締役会における意思決定過程が適正であるかどうか等について、必要に応じ発言を行っております。

社外役員の報酬等の総額および当社の親会社または当該親会社の子会社から当該事業年度の役員として受けた報酬等の額
人

社外役員の報酬等の総額等

数

１名

報酬等の額
3,600千円― 12 ―

親会社または当該親会社の子会社からの役員報酬等
―

〆≠●0

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2009/02/23 19:12印刷 12/15

5. 会計監査人の状況(1) 会計監査人の名称
創研合同監査法人(2) 当該事業年度に係る会計監査人の報酬等の額
公認会計士法第２条第１項の業務に係る報酬等の額

12,000千円

当社および当社子会社が支払うべき金銭その他財産上の利益の合計額

12,000千円(3) 非監査業務の内容
該当事項はありません。
(4) 会計監査人の解任または不再任の決定の方針
取締役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、監査役会の同意を得たうえで、または監査役会の請求に基づいて、会計監査人の解任または不再任を株主総会の会議の目的とすることといたします。
監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の合意に基づき、監査役会が会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会において、解任の旨およびその理由を報告いたします。

6. 会社の体制および方針(1) 業務の適正を確保するための体制
当社は、会社法および会社法施行規則に定める「業務の適正を確保する体制」について、取締役会において決議しております。その概要は以下のとおりであります。
①

基本方針策定にあたっての考え方
当社グループは、｢インターネットの両端を笑顔で結ぶ」というコーポレートキ

ャッチの下、中小企業・個人事業者の皆様に対して、売上向上・経営効率化を図る
ネットビジネス上のシステムを提供し、｢満足と喜び」を実感していただけるサー
ビスを提供し続けることを使命とする。
この使命を実現するために、適正な業務執行のための体制を整備し、運用して行
くことが重要な経営の責務であると認識し、以下の内部統制システム基本方針を定めるとともに、今後とも社会・経済情勢その他の環境の変化に応じ不断の見直しを行い、その改善・充実に努める。
― 13 ―

〆≠●0

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GMOﾎｽﾃｨﾝｸﾞ&ｾｷｭﾘﾃｨ㈱様 招集②

2009/02/23 19:12印刷 13/15

取締役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制
イ．法令および定款等の遵守体制の実効性を確保するため、社長を責任者とする内部統制委員会を設置する。内部統制委員会は、内部統制に関する諸活動（①計画、教育・研修・リスク評価等の審議・決定、②内部統制に関する各種規定・文書の審査・決定、③内部統制の有効性の改善に関する事項の審議・決定、等）を推進
し、管理する。
ロ．内部統制委員長に任命された取締役は、内部統制システムの整備状況を定期的に（年１回）常勤取締役と本部長等で構成される幹部会議に報告する。また、内部統制に関する重要な欠陥が発見された場合は、ただちに幹部会議に報告するとともに、随時、取締役会に報告する。
ハ．GMOインターネットグループ全体で運用している「GMOグループヘルプライン制度」へ参加することにより、使用人または取締役の職務の執行が法令・定款に適合していない事実を発見した者が、第三者（GMOグループヘルプライン事務局）
へ通報できる体制を整備する。また、顧客からのクレーム等が担当者や担当部署だけではなく、取締役および業務の執行に責任を有する使用人に同時に通報されるシステムを採用し、トップマネジメント層が使用人または取締役の職務の執行が法令・定款に適合していない事実を、迅速に把握できる環境を確保する。
ニ．社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力とは、一切の関係・取引・交渉
をせず、また利用しないことを基本方針とし、反社会的勢力から不当要求を受けた場合には、組織全体で毅然とした態度で臨み、反社会的勢力による被害の防止

③

に努める。
取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制
イ．取締役の職務の執行は、法令・定款のほか取締役会規程、組織規程、業務分掌
規程、職務権限規程等に基づいて行われ、その職務の執行に係る情報は、稟議規
程、取締役会規程等に基づき稟議書または取締役会議事録等に記録され、その記録の保存・管理は、文書管理規程等に基づいて行われるものとする。
ロ．文書管理担当者は、監査役または内部監査担当者から取締役の職務の執行に係
る情報について閲覧・謄写を請求された場合は、積極的に協力しなければならない。

④

損失の危機の管理に関する規程その他の体制
イ．経営企画室を内部監査責任部署とし、経営企画室に内部監査専任担当者を置き、経営企画室担当取締役が内部監査責任者としてその事務を管掌する。
― 14 ―

〆≠●0

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2009/02/23 19:12印刷 14/15

ロ．内部監査専任担当者は、内部監査の実施にあたって、法令・定款はもとより経理規程、取引先管理規程、個人情報保護規程等の遵守状況を監査し、損失の危機の有無を確認しなければならない。
ハ．内部監査の実施により法令・定款違反その他の事由に基づき損失の危機のある
業務執行行為が発見された場合には、内部監査専任担当者は直ちに内部監査責任者に通報し、内部監査責任者は発見された危機の内容およびそれがもたらす損害の程度等について、常勤取締役と本部長等で構成される幹部会議に報告する。
⑤ 取締役の職務の執行が効率的に行われていることを確保するための体制
イ．組織規程、業務分掌規程、職務権限規程等に基づいて各取締役の担当職務を明確化するとともに、毎期の事業計画に基づいて各取締役の業績目標または予算目標を作成し、その職務執行結果を360度評価法により評価する。
ロ．常勤取締役間の情報共有を図り、意思決定の迅速化と職務執行の効率化に資するため、毎週１回、常勤取締役と本部長等で構成される幹部会議を開催する。
⑥ 財務報告の信頼性を確保するための体制
イ．適正な会計処理を確保し、財務報告の信頼性を向上させるため、経理業務に関する規程を定めるとともに、財務報告に係る内部統制の体制準備と有効性向上を図る。
ロ．内部監査部署は、財務報告に係る内部統制について監査を行う。監査を受けた
部署は、是正、改善の必要があるときは、その対策を講じる。
⑦ 株式会社ならびにその親会社および子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制
イ．子会社および関連会社（以下、｢子会社等」という｡）の業務執行管理は、関連
会社管理規程に基づいて行われるものとし、経営企画室担当取締役が管掌する。
ロ．経営企画室担当取締役は、当社および子会社間の情報共有を図り、子会社等の業務の適正を確保するため、毎月１回、財務報告を確認するとともに、各子会社等の取締役会等に出席するものとする。
ハ．経営企画室担当取締役は、当社と親会社および子会社等との間における不適切な取引または会計処理を防止するため、四半期毎の会計監査人による会計監査に立ち会うとともに、必要に応じて子会社等の業務監査を行うものとする。
⑧ 監査役がその職務の補助をすべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する体制
監査役会において監査役の職務を補助すべき使用人を求める決議がされた場合は、人事担当取締役は速やかに当該使用人候補を選定し、常勤監査役の同意を得ることとする。
― 15 ―

〆≠●0

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GMOﾎｽﾃｨﾝｸﾞ&ｾｷｭﾘﾃｨ㈱様 招集⑨

2009/02/23 19:12印刷 15/15

監査役の補助をすべき使用人の取締役からの独立性に関する事項
監査役の補助をすべき使用人の取締役からの独立性を確保するため、当該使用人の任命、異動、人事評価等の人事権の係る事項の決定は、事前に常勤監査役の同意を得ることとする。
⑩ 取締役および使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制
イ．監査役が重要な意思決定の過程および業務の執行状況を把握できるようにする
ため、取締役会はもとより定例部長会などの重要会議は、常勤監査役出席のもとに開催されるものとする。
ロ．取締役および業務の執行に責任を有する使用人は、当社もしくは子会社等に著しい損害を及ぼすおそれのある事実や、これらの会社において法令・定款に違反する重大な事実が発生する可能性もしくは発生した場合は、速やかに監査役に対して報告しなければならない。
⑪

その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
イ．監査役による監査の実効性・効率性を確保するため、会計監査人による監査結
果報告は、監査役出席のもとに開催されるものとする。また、内部監査に係る書類は、監査役に回覧されるものとする。
ロ．取締役および業務の執行に責任を有する使用人は、監査役から説明を求められたり、重要な決裁書類等の閲覧・謄写を請求された場合は、積極的に協力しなければならない。

7. 株式会社の支配に関する基本方針
該当事項はありません。

〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰
(注) 本事業報告中の記載金額および株式数は、表示単位未満を切捨てて表示しております。
また、上昇率等は、表示桁未満の端数を四捨五入して表示しております。
― 16 ―

〆≠●002_0257901102103.doc
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2009/02/23 19:13印刷 1/16

連 結 貸 借 対 照 表（平成20年12月31日現在）(単位：千円)
資
科
【流

動

資

産

の

部

負

目

金

額

科

産】

【 2,505,401】【流

動

負

債

の

部

目

金

額

債】

【 1,912,320】

1,642,057

買掛

金104,937

金

491,684

未

払

金

232,053

用

260,678

１年以内返済予定の長期借入金

24,000繰 延 税 金 資 産

14,762

前金

1,309,540

そ他

101,621

未 払 法 人 税 等

160,114

金△5,402役 員 賞 与 引 当 金

2,328

そ

79,345

現 金 及 び 預 金
売

掛

前

貸

【固

払

費

の
倒

定

引

資

当

受

の

他

【 2,708,425】

産】((有 形 固 定 資 産)

266,473) 【固

定

負

物

4,994

長

期

工 具 器 具 備 品

261,478

負

債

建

借

純

796,124 【株ソ フ ト ウ ェ ア

(資

主

入

合

( 1,849,021)(無 形 固 定 資 産)【

債】

46,000

金
計

資

産

46,000】1,958,320
の

部

資

本】

【 3,318,326】

本

金)

(

907,450)
996,198)のれん

1,042,079

その他

10,817(資 本 剰 余 金)(

592,930)(利 益 剰 余 金)

( 1,414,677)((投資その他の資産)
投 資 有 価 証 券

17,478

役員・従業員長期貸付金

98,854 【評価･換算差額等】【△82,212】

長 期 前 払 費 用

324,326(為替換算調整勘定)(△82,212)敷 金 ・ 保 証 金

99,367繰 延 税 金 資 産

44,180 【少 数 株 主 持 分】【

19,393】

そ

8,721

資

の
産

合

他
計

5,213,827

純

資

産

計

3,255,507

負債・純資産合計

5,213,827(注) 記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。
― 17 ―合〆≠●002_0257901102103.doc
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2009/02/23 19:13印刷 2/16

連 結 損 益 計 算 書(平成20年１月１日から平成20年12月31日まで)(単位：千円)
科
売

目

上

売

高

上
売

金

原

価

上

総

7,187,454
3,069,367
利益

4,118,087

販売費及び一般管理費
営
営

業
受

利

収

取
の
業

外

益

804,182益利そ営

3,313,904

業
外

費

息

5,289

他

2,025

払

利

息

3,124

為

替

差

損

19,390

の
経

特

他
常

別

1,100

利

利

益

別

益

損

7,782

定

資

産

除

却

損

22,843

事

務

所

移

転

費

用

3,768

デリバティブ契約解約違約金

82,206

デポジット契約解約損

55,337

投 資 有 価 証 券 評 価 損

29,957減失150,000

他

4,127

損

損
の

税 金 等 調 整 前 当 期 純 利 益
416,264法人△10,371

少

数

税
期

等
株

調
主

純

348,241
447,424

法 人 税 、 住 民 税 及 び 事 業 税

当

7,782

失

固

そ

23,615787,882

投 資 有 価 証 券 売 却 益
特

7,315

用

支
そ

額

整

額

損

益

29,052

益

70,582

利(注) 記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。

― 18 ―

405,893〆≠●002_0257901102103.doc
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2009/02/23 19:13印刷 3/16

連結株主資本等変動計算書(平成20年１月１日から平成20年12月31日まで)(単位：千円)
株
資

資

本

金

資本剰余金

利益剰余金

株主資本合計906,050

994,798

1,597,650

3,498,499

1,400

1,400

剰余金の配当△253,555△253,555

当 期 純 利 益
株主資本以外の項目の当期変動額（純額)
当期変動額合計

70,58270,582

1,400

1,400

△182,972△180,172

当 期 末 残 高907,450

996,198

1,414,677

3,318,326

前 期 末 残 高本主当 期 変 動 額
新 株 の 発 行

評価・換算差額等
その他有価証券 為替換算
評価・換算
評価差額金
調整勘定
差額等合計
前 期 末 残 高△475
66,561
66,0852,800

少数株主持分

純資産合計

96,605

3,661,189

当 期 変 動 額
新 株 の 発 行

2,800

剰余金の配当△253,555

当 期 純 利 益
株主資本以外の項目の当期変動額（純額)
当期変動額合計

70,582475△148,773△148,297△77,212△225,509

475△148,773△148,297△77,212△405,682

当 期 末 残 高―△82,212△82,212

19,3933,255,507(注) 記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。

― 19 ―

〆≠●002_0257901102103.doc
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2009/02/23 19:13印刷 4/16

連

結

注

記

表

１．連結計算書類作成のための基本となる重要な事項(1) 連結の範囲に関する事項① 連結子会社の数
９社
連結子会社の名称………Hosting&Security, Inc.
GMOグローバルサイン株式会社(平成20年12月にグローバルサイン株式会社を社名変更いたしました｡）
株式会社アット・ワイエムシー
GMOマネージドホスティング株式会社(平成20年10月にマイティーサーバー株式会社を社名変更いたしました｡）
GlobalSign,Ltd.
GlobalSign NV
Global Web株式会社
GlobalSign,Inc.
株式会社トリトン
上記のうち株式会社トリトンについては、平成20年８月１日にGMOグローバルサイン株式会社が株式を取得し、連結子会社となりました。
なお、みなし取得日を平成20年９月30日としているため、
当連結会計年度においては、10月１日から12月31日までの３ヶ月間の損益を連結しております。
② 非連結子会社の名称等
環璽信息科技（上海）有限公司（連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社は、小規模であり、総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金（持分に見合う額）は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結及び持分法の範囲から除いております。
(2) 持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
(3) 会計処理基準に関する事項① 重要な資産の評価基準及び評価方法
有価証券ⅰ) 子会社株式総平均法による原価法ⅱ) その他有価証券
時価のないもの
移動平均法による原価法
デリバティブ
時価法― 20 ―

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2009/02/23 19:13印刷 5/16②

重要な減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産
当社及び国内子会社については、定率法（ただし、建物（附属設備を除く）については定額法）を採用し、在外子会社については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
工具器具備品
２～６年（追加情報）
当連結会計年度より、当社及び国内子会社は法人税法の改正（(所得税法等の一部を改正する法律 平成19年３月30日 法律第６号）及び（法人税法施行令の一部を改正する政令 平成19年３月30日 政令第83号)）に伴い、平成19年３月31日以前に取得した有形固定資産については、改正前の法人税法に基づく減価償却の方法の適用により、取得価額の５％に到達した翌連結会計年度より、取得価額の５％相当額と備忘価額との差額を５年間にわたり均等償却し、減価償却費に含めて計上しております。
なお、これによる損益に与える影響は軽微であります。
無形固定資産定額法を採用しております。なお、ソフトウェア（自社利用）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
③ 繰延資産の処理方法
株式交付費
支出時に全額費用として処理しております。
④ 重要な引当金の計上基準
貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
役員賞与引当金役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
⑤ 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産及び負債は連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び少数株主持分に含めて計上しております。
（会計方針の変更）
在外子会社の収益及び費用については、従来、会計年度末日の直物為替相場により円貨に換算しておりましたが、当連結会計年度より、期中平均為替相場により円貨に換算する方法に変更いたしました。
この変更は、平成20年10月以降の急激な為替相場の変動を受けて、全会計期間を通じた為替相場を反映している期中平均相場による換算を採用することにより、会計年度末日近くにおける短期的な為替相場の変動による影響を排除し、より適正な損益の認識を図るために行ったものであります。
― 21 ―

〆≠●002_0257901102103.doc
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2009/02/23 19:13印刷 6/16

この結果、従来の方法に比較して、売上高は124,998千円増加し、営業利益は35,101千円、経常利益は37,897千円、税金等調整前当期純利益は38,456千円それぞれ減少しております。
⑥ 重要なリース取引の処理の方法
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リ
ース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
⑦ その他連結計算書類作成のための基本となる重要な事項
消費税等の処理方法
税抜方式によっております。
(4) 連結子会社の資産及び負債の評価に関する事項
全面時価評価法によっております。
２．連結貸借対照表に関する注記(1) 当社役員に対する貸付金(2) 有形固定資産の減価償却累計額

80,642千円
406,111千円

３．連結株主資本等変動計算書に関する注記(1) 当連結会計年度末の発行済株式の種類及び総数
普通株式
116,390株(2) 配当に関する事項① 配当金支払額
決議

平成20年３月24日②
決

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額(円)

普通株式

253,555

2,180

基

準

日

平成19年12月31日

効力発生日
平成20年３月25日

基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
議

平成21年３月23日
(注)

株式の種類

株式の種類
普通株式

配当金の総額
１株当たり
配当の原資
(千円)
配当額(円)
186,224 利益剰余金

基

準

日

効力発生日

1,600 平成20年12月31日 平成21年３月24日

平成21年３月23日開催予定の定時株主総会に付議しております。

(3) 当連結会計年度末の新株予約権（権利行使期間の初日が到来していないものを除く｡）の目的となる株式の種類及び総数
普通株式
590株
４．１株当たり情報に関する注記(1) １株当たり純資産額(2) １株当たり当期純利益

27,804円06銭
606円60銭

５．重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。
― 22 ―

〆≠●002_0257901102103.doc
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貸

借

対

照

表

（平成20年12月31日現在）(単位：千円)
資
科
【流

動

資

産

の

部

負

目

金

産】

【 1,586,827】【流現 金 及 び 預 金
売掛金

関係会社短期貸付金
前

未

払

金

187,724

１年以内返済予定の長期借入金

14,400

3,000

金

△824

資

産】

【 3,927,813】(有 形 固 定 資 産)(建

工 具 器 具 備 品(無 形 固 定 資 産)

(

の

れ

ん

商

標

権

ソ フ ト ウ ェ ア
電

話

加

入

権

(投資その他の資産)

金

1,016,669

未 払 法 人 税 等

127,144

未 払 消 費 税 等

9,560

そ

26,543

前

受の他

221,937)523 【固物【 1,438,110】

債】

321,761

18,777

定額
56,067

他
当

負

金
金

そ

引

目
掛

12,539倒部買繰 延 税 金 資 産の動の1,110,640

120,932

【固

費

科

用

貸

払

額

債

定

負

221,413

長期

678,187)

負

債

借

516

27,600】27,600金
計

1,465,710

純 資 産 の 部

1,779 【株( 3,027,688)

入合110,869
565,022

【

債】

資

本】

【 4,048,930】

本

金)

(

907,450)(資 本 剰 余 金)(

996,198)

主

(資

資

本

準

備

金

996,198

投 資 有 価 証 券

2,987

関 係 会 社 株 式

1,150,470

関係会社長期貸付金

1,700,000

役員･従業員長期貸付金

98,854

敷 金 ・ 保 証 金

50,675

別金400

繰 延 税 金 資 産

15,233

繰 越 利 益 剰 余 金

2,144,581

そ
資

の
産

合

他
計

9,466
5,514,640( 2,145,281)(利 益 剰 余 金)金300

その他利益剰余金

2,144,981

利

純

益

準

途

資

備

積

産

立

計

4,048,930

負債・純資産合計

5,514,640(注) 記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。
― 23 ―合〆≠●002_0257901102103.doc
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損

益

計

算

書

(平成20年１月１日から平成20年12月31日まで)(単位：千円)
科
売

目

上

売

上
売

金

額

高

5,274,149

原

価2,582,969

上

総

利

益

2,691,179

販売費及び一般管理費
営
営

業

業

外

受
取
業

外
払

為

替

そ
特

金

40,063

他

220

利

息

1,191

差

損

16,400

他

1,037

当

定

常

利

損
資

産

益

失
除

却

損

883
82,206

投 資 有 価 証 券 評 価 損

27,624

の
税

引

他

前

当

期

208
純

利

益
352,260

法

13,637

当

税
期

等
純

調

整
利

額
益

(注) 記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。

― 24 ―

110,922938,587

法 人 税 、 住 民 税 及 び 事 業 税人

18,6281,049,510

デリバティブ契約解約違約金
そ71,115

用の別

固30,832

費

経997,023

息

の

支

益

益

利
配

そ
営

利

収

取

受

1,694,155

365,898
572,689〆≠●002_0257901102103.doc
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株主資本等変動計算書(平成20年１月１日から平成20年12月31日まで)(単位：千円)
株
資本剰余金
資 本 金
前 期 末 残 高
当 期 変 動 額
新 株 の 発 行
特別償却準備金の取崩し剰余金の配当当 期 純 利 益
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額)
当期変動額合計
当 期 末 残 高

主
利

本
益
剰
余
金
そ の 他 利 益 剰 余 金

資本準備金

益
資本剰余金 利途 繰越利益合計 準 備 金 特別償却 別
準 備 金 積 立 金 剰 余 金

906,050

994,798

994,798

1,400

1,400

1,400

1,400
907,4501,400
996,1981,400
996,198

株主資本

前 期 末 残 高
当 期 変 動 額
新 株 の 発 行
特別償却準備金の取崩し剰余金の配当当 期 純 利 益
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額)
当期変動額合計
当 期 末 残 高

資

―
300

759

400 1,824,688

△759

759
△253,555
572,689△759――
319,893400 2,144,581

評価・換算差額等

利益剰余金
合
計

株主資本合計

1,826,147

3,726,996―△253,555
572,689

2,800―△253,555
572,689

319,133
2,145,281300

有 価 証 券 評価・換算差 純資産合計
評価差額金額 等 合 計

321,933
4,048,930△475

3,726,520
2,800―△253,555
572,689

475

475

475

475
―

475
―

322,409
4,048,930(注) 記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。

― 25 ―

△475

〆≠●0

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個

別

注

記

表

１．重要な会計方針(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式……………総平均法による原価法
その他有価証券
時価のないもの……移動平均法による原価法(2) デリバティブ……………時価法(3) 固定資産の減価償却の方法
有形固定資産：建物（建物附属設備を除く）については定額法
上記以外については定率法（追加情報）
当事業年度より、法人税法の改正（(所得税法等の一部を改正する法律 平成19年３月30日 法律第６号）及び（法人税法施行令の一部を改正する政令 平成19年３月30日 政令第83号)）に伴い、平成19年３月31日以前に取得した有形固定資産については、改正前の法人税法に基づく減価償却の方法の適用により、取得価額の５％に到達した翌事業年度より、取得価額の５％相当額と備忘価額との差額を５年間にわたり均等償却し、減価償却費に含めて計上しております。
なお、これによる損益に与える影響は軽微であります。
無形固定資産：定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能
期間（５年）に基づく定額法によっております。
(4) 繰延資産の処理方法
株式交付費は支出時の費用として処理しております。
(5) 外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
(6) 引当金の計上基準
貸 倒 引 当 金：債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(7) リース取引の処理方法
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース
取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
(8) 消費税等の処理方法
税抜方式によっております。

― 26 ―

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２．貸借対照表に関する注記(1) 関係会社に対する金銭債権・債務（区分表示したものを除く）
金銭債権
153,029千円
金銭債務60,912千円(2) 保証債務
子会社の金融機関からの借入金に対する保証債務
28,000千円(3) 役員に対する貸付金80,642千円(4) 資産に係る減価償却累計額
有形固定資産の減価償却累計額
346,147千円
３．損益計算書に関する注記(1) 関係会社との取引高
営業取引
(売上高)
(仕入高等)
営業取引以外の取引

1,168,705千円
628,579千円
67,739千円

４．税効果会計に関する注記(1) 繰延税金資産の発生の主な原因
未払事業税
投資有価証券評価損
その他
繰延税金資産合計

11,073千円
15,064千円
1,635千円
27,773千円

５．リースにより使用する固定資産に関する注記
貸借対照表に計上した固定資産のほか、パソコン機器及び事務用機器の一部について、リース契約により使用しております。

― 27 ―

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６．関連当事者との取引に関する注記(1) 親会社及び法人主要株主等
属性

親会社

会社等の
名称

住所

議決権等の
関係内容
資本金又は
事業の内容 所有(被所有)
出資金
役員の 事業上の
又は職業
割合
(千円)
兼任等
関係
(％)

インターネ
GMOインター 東京都
1,276,834 ット総合イ
ネット㈱
渋谷区
ンフラ事業

(被所有)
直接
51.3

取引の内容

当社のホスティングサービスの販売(注１①）
販売、仕入 機 器 等 レ ン タ ル 料
兼任
及び賃貸借 及 び 施 設 使 用 料 等
３名取引等の支払（注１②）
賃料及び業務委託
料の支払
(注１②）

取引金額
(千円)

科目

期末残高
(千円)

845,805

売掛金

65,204545,293

買掛金

1,964

17,552

未払金

56,568(注) 1.

取引条件及び取引条件の決定方針等① 当社と関係を有しない会社との取引と同様に、取引規模等を総合的に勘案し交渉の上決定しております。
② 同社における一括負担分のうち、当社使用分の実費相当額となっております。
2. 取引金額には消費税等は含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

(2) 子会社
属性

子会社

会社等の
名称

住所

GMOグローバ 東京都
ルサイン㈱ 渋谷区

議決権等の
関係内容
資本金又は
事業の内容 所有(被所有)
出資金
役員の 事業上の
又は職業
割合
(千円)
兼任等
関係
(％)

セキュリテ
356,640 ィサービス
事業

直接
89.8

取引の内容

当社のホスティングサービスの販売(注１①）
同社のセキュリテ
販売、仕入兼任ィサービスの仕入
及び賃貸借
４名
(注１①）
取引等
資金の貸付
(注１②）
利息の受取
(注１②）

(注) 1.

取引金額
(千円)
4,938
27,156

科目

期末残高
(千円)

売掛金

8

前受金

1,764

未払金

1,953

関係会社
―
1,700,000
長期貸付金
27,499－－

取引条件及び取引条件の決定方針等① 当社と関係を有しない会社との取引と同様に、取引規模等を総合的に勘案し交渉の上決定しております。
② 関係会社長期貸付金は、同社事業再編に伴う貸付資金であります。受取利息の金利について
は、市場の実勢金利を考慮の上、決定しております。
2. 取引金額には消費税等は含まれておらず、期末残高のうち、関係会社長期貸付金には消費税は含まれておらず、その他の期末残高には消費税等が含まれております。

― 28 ―

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2009/02/23 19:13印刷 13/16(3) 役員及び個人主要株主等
属性

氏名

住所

役員 青山 満

東京都
世田谷
区

さいた
役員 深山 智房 ま市
浦和区

役員 田中 康明

役員 閑野 倫有

千葉県
船橋市

東京都
目黒区

東京都
役員 藤田 智秀
渋谷区

議決権等の
関係内容
資本金又は
事業の内容 所有(被所有)
出資金
役員の 事業上の
又は職業
割合
(千円)
兼任等
関係
（％)
―

当社代表取
締役

(被所有)
直接4.16
間接5.00

―

当社取締役
管理本部長

(被所有)
直接0.52

―

当社取締役
ホスティン
グサービス
事業統括及
び専用ホス
ティング事
業本部長

(被所有)
直接0.59

当社取締役
経営企画室
長

(被所有)
直接0.36

当社常勤監
査役

(被所有)
直接0.34

―

―

―

―

―

―

取引の内容

取引金額
(千円)

資金の貸付
貸付資金の回収
利息の受取50,000 役員・従業員
57,608 長期貸付金840―

貸付資金の回収4,239

役員・従業員
長期貸付金

431

―

利息の受取
貸付資金の回収―

役員・従業員4,380
長期貸付金

30,392―
15,900―16,425―

貸付資金の回収

445

―

―

2,400

役員・従業員
長期貸付金

9,000

244

―

―

2,379

役員・従業員
長期貸付金

8,925

242

―

―

利息の受取
―

期末残高
(千円)

―
利息の受取

―

科目

―

貸付資金の回収
利息の受取(注) 取引条件及び取引条件の決定方針等
受取利息の金利については、市場の実勢金利を考慮の上、決定しております。

７．１株当たり情報に関する注記(1) １株当たり純資産額(2) １株当たり当期純利益

34,787円61銭
4,921円80銭

８．重要な後発事象に関する注記（子会社に対する資金の貸付）
当社は、平成21年１月27日開催の取締役会において、GMOグローバルサイン株式会社に対し、資金の貸付を行うことを決議いたしました。
①資金の使途 運転資金
②貸付金額
300百万円
③貸付日
未定
④返済期日
貸付日より３年内⑤利率
2.35％― 29 ―

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連結計算書類に係る会計監査人の監査報告書 謄本
独立監査人の監査報告書
平成21年２月19日

GMOホスティング＆セキュリティ株式会社
取

締

役

会

御中
創 研 合 同 監 査 法 人
代 表 社 員
業務執行社員 公認会計士

島 貫 幸 治 ㊞

業務執行社員 公認会計士

北 倉 隆 一 ㊞

当監査法人は、会社法第444条第４項の規定に基づき、GMOホスティング＆セキュリテ
ィ株式会社の平成20年１月１日から平成20年12月31日までの連結会計年度の連結計算書
類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結
注記表について監査を行った。この連結計算書類の作成責任は経営者にあり、当監査法
人の責任は独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結計算書類に重要な虚偽の表示がないかど
うかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結計算書類の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、GMOホスティング＆セキュリティ株式会社及び連結子会社から成る企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
追記情報
連結注記表の連結計算書類作成のための基本となる重要な事項 (3)会計処理基準に関する事項に記載されているとおり、在外子会社の収益及び費用について、従来、会計年度末日の直物為替相場により円貨に換算していたが、当連結会計年度より、期中平均為替相場により円貨に換算する方法に変更している。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上― 30 ―

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会計監査人の監査報告書 謄本
独立監査人の監査報告書
平成21年２月19日

GMOホスティング＆セキュリティ株式会社
取

締

役

会

御中
創 研 合 同 監 査 法 人
代 表 社 員
業務執行社員 公認会計士

島 貫 幸 治 ㊞

業務執行社員 公認会計士

北 倉 隆 一 ㊞

当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、GMOホスティング＆セキ
ュリティ株式会社の平成20年１月１日から平成20年12月31日までの第16期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書について監査を行った。この計算書類及びその附属明細書の作成責
任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から計算書類及びその附属明細書に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に計算書類及びその附属明細書に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての計算書類及びその附属明細書の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の計算書類及びその附属明細書が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類及びその附属明細書に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
追記情報
個別注記表の重要な後発事象に関する注記に記載されているとおり、会社は、平成21
年１月27日開催の取締役会において、GMOグローバルサイン株式会社に対し資金の貸付を行うことを決議している。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上― 31 ―

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監査役会の監査報告書 謄本
監

査

報

告

書

当監査役会は、平成20年１月１日から平成20年12月31日までの第16期事業年度の取締役の職
務の執行に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議の上、本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いたします。
１．監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容
監査役会は、監査の方針、職務の分担等を定め、各監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受けるほか、取締役等及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
各監査役は、監査役会が定めた監査の方針、職務の分担等に従い、取締役、内部監査部門
その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社において業務及び財産の状況を調査いたしました。また、取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社の業務の適正を確保するために必要なものとして会社
法施行規則第100条第１項及び第３項に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容及び当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）の状況を監視及び検証いたしま
した。子会社については、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書について検討いたしました。
さらに、会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」(会社計算規則第159条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」(平成17年10月28日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。以上の方法に基づき、当該事業年度に係る計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書並びに連結計算書類(連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表）について検討いたしました。
２． 監査の結果(1) 事業報告等の監査結果
一 事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
二 取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令もしくは定款に違反する重大な事実は認められません。
三 内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システムに関する取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。
(2) 計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人 創研合同監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
(3) 連結計算書類の監査結果
会計監査人 創研合同監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
平成21年２月26日

GMOホスティング＆セキュリティ株式会社
監査役会
常勤監査役 藤 田 智 秀 ㊞
監 査 役 稲 葉 幹 次 ㊞
監 査 役 佐 藤 明 夫 ㊞(注）監査役稲葉幹次及び監査役佐藤明夫は、会社法第２条第16号及び第335条第３項に定める社外監査役であります。

以― 32 ―

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株主総会参考書類
議案および参考事項
第１号議案 剰余金の処分の件
当期の期末配当につきましては、当期の業績および財務内容等を勘案し、以下のとおりといたしたいと存じます。
(1) 配当財産の種類
金銭といたします。
(2) 株主に対する配当財産の割当てに関する事項およびその総額
当社普通株式１株につき1,600円
総額186,224,000円(3) 剰余金の配当が効力を生じる日
平成21年３月24日
第２号議案 定款一部変更の件
1. 変更の理由｢株式等の取引に係る決済の合理化を図るための社債等の振替に関する法律等の一部を改正する法律」(平成16年法律第88号、以下「決済合理化法」という｡）の施行に伴い、以下のとおり変更を行うものであります。
(1) 決済合理化法附則第６条の定めにより、当社は株券電子化の施行日（平成21年１月５日）において株券を発行する旨の定めを廃止する定款変更の決議がされたものとみなされておりますので、現行定款第７条（株券の発行）を削除し、併せて株券に関する文言の削除および修正を行うものであります。
(2) ｢株券等の保管及び振替に関する法律」(昭和59年法律第30号）が廃止された
ことに伴い、｢実質株主」および「実質株主名簿」に関する文言を削除するものであります。また、株主の手続窓口が口座管理機関および証券保管振替機構に変更されることに伴い、株主の誤解を避けるため、従来の「株主名簿管理人に委託する」旨の規定を削除するものであります。(現行定款第９条
第３項、現行定款第15条第１項）(3) 株式取扱規程に少数株主権等の権利行使手続を新たに定めたことから、定款の授権規定に「株主の権利行使に際しての手続等」という文言を明記するものであります。(変更案第９条）(4) 株券喪失登録簿は、決済合理化法施行日の翌日から起算して１年を経過する日までこれを作成して備え置くこととされているため、附則に所要の規定を設けるものであります。
(5) その他、必要な規定および文言の加除、修正、条数の変更等、所要の変更を行うものであります。

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2.

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変更の内容
変更の内容は、次のとおりであります｡(下線は変更部分を示します｡)
現

行

定

款

変

(株券の発行)第７条 当会社は、株式に係る株券を発行する｡(自己株式の取得)第８条 （条文省略）

更
(削

案
除)

(自己株式の取得)第７条 （現行通り）(株主名簿管理人)(株主名簿管理人)
第９条 当会社は、株主名簿管理人を置く。 第８条 当会社は、株主名簿管理人を置く。
(2) 株主名簿管理人及びその事務取扱場(2) 株主名簿管理人及びその事務取扱場
所は、取締役会の決議によって選定所は、取締役会の決議によって選定する。
する。
(3) 当会社の株主名簿（実質株主名簿を(削 除)含む。以下同じ｡)、新株予約権原簿
及び株券喪失登録簿の作成並びにこれらの備置きその他の株主名簿、新
株予約権原簿及び株券喪失登録簿に関する事務は、株主名簿管理人に委託し、当会社においてはこれを取扱わない｡(株式取扱規程)(株式取扱規程)第10条 当会社の株式に関する取扱い及び手 第９条 当会社の株式または新株予約権に関数料は、法令または定款のほか、取する取扱い及び手数料、株主の権利
締役会において定める株式取扱規程
行使に際しての手続等は、法令またによる。
は定款のほか、取締役会において定める株式取扱規程による。
(招集)
第11条

～

～

(条文省略)(招集権者及び議長)
第14条

(招集)
第10条
(現行通り）(招集権者及び議長)
第13条― 34 ―

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現

行

定

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款

変

更

案

(決議の方法)(決議の方法)第15条 株主総会の決議は、法令または本定 第14条 株主総会の決議は、法令または本定
款に別段の定めがある場合のほか、
款に別段の定めがある場合のほか、出席した議決権を行使することがで出席した議決権を行使することができる株主（実質株主を含む。以下同きる株主の議決権の過半数をもって行う。
じ｡）の議決権の過半数をもって行う。
(2) 会社法第309条第２項に定める決議(2) 会社法第309条第２項に定める決議
は、議決権を行使することができる
は、議決権を行使することができる
株主の議決権の３分の１以上を有す
株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分る株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行うの２以上をもって行う。
(議決権の代理行使)
第15条(現行通り)(配当金の除斥期間)
第43条
～

～

(議決権の代理行使)
第16条(条文省略)(配当金の除斥期間)
第44条

（新

設）

附 則
第１条

（新

設）

第２条

当会社の株券喪失登録簿への記載または記録は、法令または定款に定めるもののほか、取締役会において定める株式取扱規程による｡

（新

設）

第３条

附則第１条から本条までの規定は、平成22年１月６日をもってこれを削除する｡― 35 ―

当会社の株券喪失登録簿は、株主名
簿管理人の事務取扱場所に備え置
き、株券喪失登録簿への記載または記録に関する事務は株主名簿管理人に取扱わせ、当会社においては取扱
わない｡

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第３号議案 取締役７名選任の件
取締役の全員（７名）は、本定時総会終結のときをもって任期満了となります。
つきましては、取締役７名の選任をお願いするものであります。
取締役候補者は、次のとおりであります。
候補者
番 号

氏
名
（生年月日）

１

熊 谷 正 寿(昭和38年７月17日)

略歴、地位および担当ならびに所 有 す る
他 の 法 人 等 の 代 表 状 況
当社の株式数
平成３年５月 株式会社ボイスメディア（現GMO
インターネット株式会社）代表取締役
平成11年９月 株式会社まぐクリック（現GMOア
ドパートナーズ株式会社）代表取締役社長
平成12年４月 株式会社まぐクリック（現GMOア
ドパートナーズ株式会社）取締役
平成13年８月 株式会社アイル（現当社）代表取締役会長
平成15年３月 グローバルメディアオンライン株
式会社（現GMOインターネット株
式会社）代表取締役会長兼社長
株式会社アイル（現当社）取締役
会長（現任）
平成16年３月 株式会社paperboy&co.取締役会長
0株(現任）
平成16年12月 株式会社カードコマースサービス(現GMOペイメントゲートウェイ株式会社）取締役会長（現任）
平成17年３月 JＷord株式会社代表取締役会長
平成19年３月 GMOソリューションパートナー株
式会社取締役会長（現任)
株式会社まぐクリック（現GMOア
ドパートナーズ株式会社）取締役
会長（現任）
JＷord株式会社取締役会長（現任）
平成20年５月 GMOインターネット株式会社代表取締役会長兼社長 グループ代表(現任）― 36 ―

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候補者
番 号

氏
名
（生年月日）

２青 山
満(昭和42年２月８日)

３

中 条 一 郎
(昭和40年７月18日)

４

深 山 智 房(昭和29年１月４日)

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略歴、地位および担当ならびに所 有 す る
他 の 法 人 等 の 代 表 状 況
当社の株式数
平成元年４月 東京航空計器株式会社入社
平成７年９月 有限会社アイル（現当社）入社
平成９年５月 株式会社アイル（現当社）代表取締役社長（現任）
平成９年10月 ラピッドサイト株式会社代表取締役社長
平成14年６月 合併に伴いラピッドサイト株式会
4,837株社代表取締役社長退任
平成15年３月 グローバルメディアオンライン株
式会社（現GMOインターネット株
式会社）取締役（現任）
平成20年11月 Global Web株式会社代表取締役(現任）
昭和63年４月 株式会社ヤナセ入社
平成３年８月 Takuyo corp.入社
平成７年７月 WEBKEEPERS, Inc.入社
平成７年10月 ラピッドサイト株式会社取締役
平成８年４月 WEBKEEPERS, Inc.取締役
平成12年２月 株式会社アイル（現当社）取締役(現任）
4,670株
平成14年６月 合併に伴いラピッドサイト株式会社取締役退任
平成14年12月 WEBKEEPERS, Inc.取締役退任
平成15年４月 日本ジオトラスト株式会社（現GMOグローバルサイン株式会社）代表取締役社長（現任）
昭和53年４月 山一證券株式会社入社
平成10年２月 ヒューマン株式会社入社
600株
平成12年４月 株式会社アイル（現当社）入社
平成15年３月 当社取締役管理本部長（現任）― 37 ―

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候補者
番 号

氏
名
（生年月日）

５

田 中 康 明(昭和48年３月４日)

６閑 野 倫 有(昭和47年７月24日)

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略歴、地位および担当ならびに所 有 す る
他 の 法 人 等 の 代 表 状 況
当社の株式数
平成10年９月 ラピッドサイト株式会社入社
平成12年８月 株式会社アイル（現当社）入社
平成15年７月 ホスティング事業本部長
平成17年３月 当社取締役ホスティング事業本部長
平成17年３月 マイティーサーバー株式会社（現GMOマネージドホスティング株式会社）代表取締役社長
690株
平成18年７月 当社取締役ホスティングサービス
事業統括兼ホスティング事業推進本部長
平成20年７月 当社取締役ホスティングサービス
事業統括兼専用ホスティング事業本部長（現任）
平成20年10月 GMOマネージドホスティング株式会社取締役（現任）
平成９年10月 監査法人トーマツ入社
平成13年４月 公認会計士登録
416株
平成15年１月 株式会社アイル（現当社）入社
平成15年７月 経営企画室長
平成18年３月 当社取締役経営企画室長（現任）― 38 ―

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候補者
番 号

氏
名
（生年月日）

７

安 田 昌 史(昭和46年６月10日)

2009/02/23 19:13印刷 7/11

略歴、地位および担当ならびに所 有 す る
他 の 法 人 等 の 代 表 状 況
当社の株式数
平成８年10月 センチュリー監査法人（現新日本
有限責任監査法人）入所
平成12年４月 公認会計士登録
平成12年４月 インターキュー株式会社（現GMO
インターネット株式会社）入社
平成14年３月 同社取締役
平成15年３月 同社グループ経営戦略担当兼IR担
当
同社常務取締役
株式会社アイル（現当社）取締役(現任）
平成16年12月 株式会社カードコマースサービス
0株(現GMOペイメントゲートウェイ株式会社）監査役（現任)
平成17年３月 グローバルメディアオンライン株
式会社（現GMOインターネット株式会社）専務取締役
株式会社paperboy&co.監査役（現任）
平成20年３月 株式会社まぐクリック（現GMOア
ドパートナーズ株式会社）取締役(現任）
平成20年５月 GMOインターネット株式会社専務
取締役グループ管理部門統括（現任）(注) 1. 各候補者と当社との間には、特別の利害関係はありません。
2. 候補者安田昌史氏は、社外取締役候補者であります。
3. 候補者安田昌史氏は、GMOインターネット株式会社の取締役としての豊富な経験・知見等に加え、公認会計士としての専門的な知識および経験を有しており、当社の経営に生かしていただきたいため、社外取締役として選任をお願いするものであります。同氏は、平成15年３月より当社社外取締役を務めており、その就任期間は、本総会終結のときをもって６年であります。

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第４号議案 会計監査人選任の件
当社の会計監査人であります創研合同監査法人は、本定時総会終結のときをもって任期満了となりますので、その後任として新たに監査法人トーマツを会計監
査人として選任をお願いするものであります。
なお、本議案の提出につきましては、監査役会の同意を得ております。
会計監査人候補者は、次のとおりであります。
名

称

監査法人トーマツ

主たる事務所の所在地

東京都港区芝浦四丁目13番23号

ＭＳ芝浦ビル

沿革昭和43年５月 設立
平成２年２月 監査法人トーマツに名称変更。国際会計事務所組
織であるデロイト トウシュ トーマツに主要構成
事務所として参加

概要

監査関与会社 3,974社（平成20年９月末現在）
出資
金 2,423百万円（平成20年９月末現在）
構 成 人 員 5,530名（平成20年９月末現在）(注)

関係会社のパートナー、海外駐在員を含む。

以― 40 ―

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欄〉

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株主総会会場ご案内図
会場 セルリアンタワー東急ホテル〒150－8512 東京都渋谷区桜丘町26番１号
セルリアンタワー地下２階「朝霧」TEL（03）5457－0909

交通のご案内 ●東京メトロ

銀 座 線・半蔵門線
副都心線●J
R 山 手 線 ・ 埼 京 線●東急東横線・田園都市線●京王井の頭線
各「渋谷駅」より徒歩５分