日立金属グループ

CSR 活動報告 2021
［詳細活動報告]発行： 2021 年 12 月

目次
本誌について................................................................ 1(6) ライフプランサポート .........................................45

免責事項 ....................................................................... 1(7) 従業員構成 ...........................................................45

日立金属グループ行動規範 .......................................... 24. 株主・投資家への責任 ..........................................46

Ⅰ

マネジメントメッセージ....................................... 6(1) 株式と株主の状況.................................................46

Ⅱ

日立金属グループについて ................................... 7(2) 利益配分に関する基本方針 ..................................46

1. 会社概要 .................................................................. 7(3) 情報開示・IR 活動 ...............................................46

2. 連結業績 .................................................................. 7Ⅵ

3. 拠点情報 .................................................................. 7

1. 環境マネジメント ..................................................47

4. 事業領域と主要な製品用途 ..................................... 8(1) 日立金属グループの環境ビジョン........................47

コーポレート・ガバナンス ................................... 9(2) 日立金属グループ環境保全基本方針 ....................48

1. 基本的な考え方 ....................................................... 9(3) 環境経営推進体制.................................................49

2. コーポレート・ガバナンス体制の概要 ................... 9(4)2019 年度～2021 年度環境中期行動計画と 2020 年

Ⅲ

環境側面の報告 ...................................................47

3. 内部統制システムに関する基本的な考え方およびそ度の実績................................................................50の整備状況 ........................................................... 18(5) 環境会計 ...............................................................51

4. 反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方およびそ(6) 統合環境マネジメントシステム（統合 EMS※1） 52の整備状況 ........................................................... 22(7) 環境監査 ...............................................................52

CSR マネジメント .............................................. 24(8) 環境教育・啓発 ....................................................52

1. 日立金属グループの CSR ..................................... 24(9) 環境マネジメント「GREEN21- 2021」の活動 ...53(1) CSR を実践するための指針.................................. 24(10) 環境に関する外部コミュニケーション状況 .......54(2) 日立金属グループのステークホルダー ................ 25(11) 生物多様性の保全への配慮 ................................55

Ⅳ(3) CSR を推進するための体制.................................. 25

2. 製品での環境配慮 ..................................................56(4) CSR 活動の取り組み実績と計画 .......................... 25(1) 製品・サービスの環境配慮ビジョン ....................56(5) 経済パフォーマンス ............................................. 29(2) 環境親和型重点製品の拡大 ..................................57

2. コンプライアンス ................................................. 30(3) 日立金属グループの環境・エネルギー関連製品 ..58

(1) 基本的考え方 ....................................................... 30

3．製造における環境配慮 ..........................................61(2) コンプライアンス啓発活動 .................................. 30(1) マテリアルバランス .............................................61(3) コンプライアンス監査 ......................................... 31(2) 地球温暖化防止 ....................................................62

3. 情報の保護・管理 ................................................. 32(3) 資源の有効活用 ....................................................64(1) 基本的な考え方 .................................................... 32(4) 化学物質管理 ........................................................67(2) 推進体制............................................................... 33(5) エコファクトリーの事例 ......................................71(3) 情報システムのセキュリティ対策 ....................... 33(6) サイトデータ ........................................................72(4) 従業員教育 ........................................................... 34(5) 自己監査............................................................... 34(6) 知的財産の保護と尊重 ......................................... 35
4. 人権尊重・国際規範の遵守 ................................... 35
Ⅴ

社会的側面の報告 ............................................... 36

1. お取引先とともに ................................................. 36(1) CSR 調達の基本方針 ............................................ 36(2) グローバル化対応 ................................................ 38
2. 社会・地域社会とともに ....................................... 39(1) 基本的な考え方 .................................................... 39(2) 2020 年度に実施した社会貢献活動 ...................... 39
3. 従業員への責任 ..................................................... 42(1) 労使関係............................................................... 42(2) ダイバーシティの推進 ......................................... 42(3) 労働安全衛生 ....................................................... 43(4) 人材育成............................................................... 44(5) 福利厚生............................................................... 44

本誌について［発行目的］
本誌は、日立金属グループの CSR（企業の社会的責任）に対する基本的な考え方や取り組み内容を網羅的に開示することを目的に発行しています。
＊2020 年度の主要な活動トピックスは「日立金属グループレポート 2021 統合報告書」に掲載。

［発行日］
2021 年 12 月
［報告対象範囲］
対象期間：2020 年度（2020 年 4 月 1 日から 2021 年 3 月 31 日）を中心に作成
対象組織：日立金属株式会社および連結子会社
実績データ範囲： 財務 日立金属株式会社および連結子会社 6１社、持分法適用関連会社 9 社
社会 特段の記載がない限り日立金属株式会社
環境 環境負荷のデータ範囲は別途記載
報告期間内に発生した重大な変更：なし［参考にしたガイドライン］「GRI サステナビリティ・レポーティング・スタンダード」（GRI：Global Reporting Initiative）「ISO26000：2010」（国際標準化機構）

免責事項
この報告書には、日立金属グループの過去と現在の事実だけでなく、将来についての計画、予想および見通しの記述が含まれています。これらの記述は、現時点で入手できた情報に基づいた仮定ないし判断であり、諸条件の変化によって将来の事業活動の結果や事象が予測とは異なる可能性があります。

1
日立金属グループ CSR 活動報告 2021［詳細活動報告]日立金属グループ行動規範
はじめに
日立金属グループは、「『最良の会社』を具現して、社会に貢献する」ことを経営理念とし、この使命を実現するために、日立金属創業の精神である社是「龢則彊（龢すれば彊し）」という価値を堅持します。そして、企業文化や行動原則を形成する理念を体系立て、「日立金属ＷＡＹ」と表し、日立金属グループにしか生み出せない価値を社会に届けていきます。
この日立金属ＷＡＹを体現するため、経営理念、社是を礎に、「法を守り正道を歩む」を基本とし、日立金属グループのすべての役員・従業員の判断の拠り所や取るべき行動を定めたものが、「日立金属グループ行動規範」です。日立金属グループのすべての役員・従業員は、この行動規範を理解・遵守し、高い倫理観を持って、誠実で公正に行動します。
1.持続可能な社会に向けて(1) 社会課題の解決に向けて、私たちがもつ革新的なソリューションを社会に提供し、パート
ナーやステークホルダーとの協創を推進するとともに、人々や地球環境に対し責任ある企
業活動を行います。
(2) 社会の発展に貢献する技術の開発に努めるとともにその技術が社会にあたえる効果や影響を正しく認識し、その利活用に努めます。
(3) 低炭素社会、高度循環社会、自然共生社会をめざすためにバリューチェーンを通したＣＯ
２

排出量の低減、水・資源の利用効率向上、自然資本へのインパクトの最小化に努めます。
(4) よき企業市民として地域社会との信頼関係を築くとともに、連携して課題解決に取り組
み、地域社会の発展に貢献します。
2. 誠実で公正な事業活動
2.1 適正な取引(1) 公正で自由な競争を守るため、国内外の競争法をはじめとする取引に関する基本ルールを遵守し、法と正しい企業倫理に基づいた行動に徹します。
(2) 国の内外を問わず、反社会的勢力とは一切の関係を遮断するとともに、あらゆる不
当要求や不正な取引を拒否し、決して反社会的取引を行いません。
(3) 自社や関係会社・取引先、お客さまなどに関し、投資家の投資判断に影響を及ぼす未公表の情報（インサイダー情報）による自社または関係会社・取引先の株式などの取引は行いません。
(4) 贈賄行為や汚職行為は決して許さず、一切関与しません。そうした行為の温床となる社会通念上妥当な範囲を超えた贈物・接待の授受を行いません。また、政治･行政とは健全な関係を構築し、透明性を維持します。

2
日立金属グループ CSR 活動報告 2021［詳細活動報告]

(5) 国際的な平和および安全の維持のため、国内外の輸出入に関する法令を遵守し、内部規程に従って適切な管理を行います。

(6) 事業活動において適用される法律のみならず各国・各地域の文化、慣習などを尊重し、誠実で公正な活動に努めます。また、法律の整備、その執行状況が十分でない国・地域においてもグローバル企業に対して期待される国際規範を最大限尊重するよう努力します。
2.2 調達先との関係（1）グローバルな視点で最適な調達先を開拓するとともに、公平・公正なパートナーシップを築き、長期的視野により相互理解と信頼関係の維持向上に努めます。
(2) 調達先の選定にあたっては購入する資材の品質・信頼性・納期・価格および経営の安定
性・技術開発力等に加えて、調達先が不当な差別の撤廃、児童労働および強制労働の排除、環境保全活動など、社会的責任を果たしているかについて十分な評価を行います。
(3) 購買取引に関して、調達先からの個人的給付は受けとりません。
2.3 お客様との関係(1) 製品･サービスの提供にあたってはお客さまのニーズや仕様を満たし、関連法令や基準を充足することはもとより、必要に応じて自主基準を設定することにより品質と安全性の確保に努めます。
(2) お客さまとの誠実なコミュニケーションを心がけ、欠陥やお客さまからのクレームに対し誠意をもって迅速に対応するとともに、その原因を究明し、徹底した再発防止･未然防止に努めます。
3. 人権の尊重(1) 国際的に認められた人権を理解するとともに、日立の事業活動に関わるあらゆる人びとの権利を尊重し、侵害しないように努めます。
(2) 事業を行う国・地域の社会的背景および事業や製品・サービスの特性に応じた適切な人
権デュー・ディリジェンスを実施します。
（3) 人権侵害の発生可能性を事前に把握し、未然に防止する仕組みの整備に努めます。また、万一発生した場合は社内外のしかるべき手続きを通じて速やかにその是正、救済に取り組みます。
(4) 採用・処遇を含むあらゆる企業活動において、当事者一人ひとりの人権を尊重し、性別、性的指向、年齢、国籍、人種、民族、思想、信条、宗教、社会的身分、門地、疾病、障がいなどによる差別や個人の尊厳を傷つける行為を行いません。
(5) 従業員の雇用に当たっては、各国・各地域の法令に準拠するとともに、国際規範を基準として実施します。特に、就業の最低年齢に満たない児童に対する児童労働や従業員の意に反した不当な労働はさせません。

3
日立金属グループ CSR 活動報告 2021［詳細活動報告]

(6) 各国・各地域の法令・労働慣習を踏まえつつ、国際規範を基準として、経営幹部と従業員の真正かつ建設的な話し合いを通じて、共同で課題解決に努めます。
4. 従業員の力を引き出す環境の整備(1) 安全と健康を守ることはすべてに優先するという考え方を基本として、従業員および職場の安全確保ならびに家族等を含めた従業員の心身の健康増進に取り組みます。
(2) 柔軟な働き方の実現や多様な価値観の尊重により、従業員一人ひとりが、働きがい・やりがい・向上心を持って働くことができる職場づくりに努め、組織と個人の持続的な成長を実現していきます。
(3) 従業員が自らの能力を最大限に発揮できるよう、能力開発などのための必要な教育投資を行います。また、従業員自身も常に自己研鑽に努めるとともに、上司は、部下に対して公正で適切な管理・指導・育成を行い、その能力の伸長に努めます。
5. 情報の管理とコミュニケーション(1) 個人情報保護方針を策定して個人情報の適切な管理に努めるとともに、情報を扱う上での人権の尊重、安全への配慮に基づいた情報モラルの確立を図ります。
(2) 事業活動に関するすべての情報の収集、管理について国内外の法令および内部規程に従って適切な管理、取扱いを行います。
(3) 日立金属グループを取り巻く多様なステークホルダーとの信頼関係を維持・発展させるた
め、公正で透明性の高い情報開示を行うとともに、対話を含めたさまざまなコミュニケー
ション活動を通じてステークホルダーへの責任ある対応を行います。
6. 知的財産、ブランドの保護(1) 自社の知的財産を保護し、第三者の知的財産を尊重し、これらを効果的に活用して円滑な事業推進を図ります。
(2) 自社および第三者の機密情報について、情報の重要性に応じた分類を行い、その重要性に応じた適切な管理と取り扱いを行います。
(3) ブランドを重要な経営資源と認識し、日立金属ブランドの価値を守り、高める行動を取ります。
7. 会社資産の適正な活用･保全
会社のすべての資産は、業務遂行および適正な目的にのみ使用するとともに適切に管理し、その価値を毀損しないように取り組みます。

8. 危機管理
地震、津波、洪水などの自然災害やサイバー攻撃およびその他物理的なテロ等の脅威に対し、従業員の安全と企業活動の継続を維持するため日立金属グループとして組織的に取り組み、適切な対策を講じます。
4
日立金属グループ CSR 活動報告 2021［詳細活動報告]

9. 従業員の責任
従業員は、本行動規範に則り行動することを誓約するとともに、本行動規範から逸脱する行為を発見した場合はすみやかに上司に報告するか、内部通報制度を通じて報告を行います。
10. 経営トップの責任
経営トップは、率先して本行動規範に則り、企業倫理と法令遵守に基づいた事業運営がなされるように最大限の努力を行うとともに、本行動規範に反するような事態が発生した場合には、速やかに是正措置と再発防止に努めます。当該違反行為に対しては、自らも含め、厳正な処分を行います。
制定 2010 年 9 月 17 日
改定 2018 年 10 月 1 日

5日立金属グループ CSR 活動報告 2021［詳細活動報告]

Ⅰ マネジメントメッセージ
日立金属グループレポート2021 統合報告書では、投資家をはじめとするステークホルダーの皆さまに当社グ
ループの再成長に向けた企業価値向上の取り組みについてご理解いただくため、当社グループの中長期の経営戦略とともに、持続的成長のために重要と考える財務情報と非財務情報を体系的にまとめました。各部門が連携して当社グループの横断的な考え方を集約してご報告することでわかりやすい情報開示となるよう心がけています。本書「日立金属グループCSR活動報告2021 [詳細活動報告]」では環境・社会・ガバナンスの活動情報を詳細に報告しております。
皆さまにとって有益な情報のご提供と、日立金属グループの取り組みに対するご理解を深めていただく一助になれば幸いです。

代表執行役 執行役会長 兼 執行役社長 兼 CEO

西山 光秋

6
日立金属グループ CSR 活動報告 2021［詳細活動報告]

Ⅱ

日立金属グループについて

1. 会社概要
商号

日立金属株式会社 Hitachi Metals, Ltd.

設立

1956 年（昭和 31 年）4 月 10 日

本社

東京都港区港南一丁目 2 番 70 号

代表者

代表執行役 執行役会長 兼 執行役社長 兼 CEO 西山 光秋

資本金26,284 百万円（2021 年 3 月末日現在）

従業員数

日立金属単独 6,623 名
日立金属グループ連結 28,620 名 （2021 年 3 月末現在）

事業内容

金属材料、機能部材の製造と販売

グループ会社

連結子会社 61 社（国内 23 社、海外 38 社）
持分法適用関連会社 9 社（国内 5 社、海外 4 社） （2021 年 3 月末現在）

2. 連結業績2019 年度

2020 年度

売上収益

881,402 百万円

761,615 百万円

調整後営業利益*

14,383 百万円△4,977 百万円

IFRS 営業利益△39,126 百万円△49,213 百万円

資産合計

977,766 百万円

972,249 百万円

有利子負債

187,586 百万円

195,318 百万円

資本合計

522,853 百万円

492,118百万円

設備投資額

54,019 百万円

28,806 百万円

研究開発費

15,918 百万円

14,475 百万円*調整後営業利益：（売上収益）－（売上原価）－（販売費および一般管理費）

3. 拠点情報日立金属 Web サイトの下記ページをご参照ください。
WEB 主要販売拠点
http://www.hitachi-metals.co.jp/corp/bases01.html
WEB 主要製造拠点・研究開発拠点
http://www.hitachi-metals.co.jp/corp/bases02.html
WEB 地域別
http://www.hitachi-metals.co.jp/corp/corp08.html
7
日立金属グループ CSR 活動報告 2021［詳細活動報告]

4. 事業領域と主要な製品用途
日立金属グループは、高機能材料開発をベースに、産業インフラ関連、自動車関連、エレクトロニクス関連をターゲット分野としてさまざまな材料・製品を提供しています。

事業セグメント

産業インフラエレクトロニクス

自動車
特殊鋼

特殊鋼製品
金
属
材
料
事
業
本
部

CVT ベルト材 クラッド材

工具鋼

タービンケース

リードフレーム材

圧延用ロール

自動車鋳物
鋳鉄製品

素形材製品

®

耐熱鋳造部品[ハーキュナイト ]配管機器
ガス用ポリエチレン配管システム

管継手

磁性材料

機
能
部
材
事
業
本
部

磁性材料
・
パワー
エレクトロニクス®

®

フェライト磁石 [NMF ]ネオジム磁石 [NEOMAX ]パワーエレクトロニクス®

アモルファス金属 [Metglas ]窒化ケイ素基板

電線

電線材料

鉄道車両用電線

ＦＡ・ロボット用ケーブル
自動車部品
電動パーキングブレーキ用ハーネス

8日立金属グループ CSR 活動報告 2021［詳細活動報告]

Ⅲ

コーポレート・ガバナンス

1. 基本的な考え方
当社は、経営の透明性、健全性および効率性を確保し、ステークホルダーの期待に応え、企業価値を増大させることがコーポレート・ガバナンスの基本であり、経営の最重要課題の一つであると認識しております。このため、経営の監督機能と業務執行機能が、おのおの有効に機能し、かつ両者のバランスのとれた組織体制を構築することが必要であると考えております。また、タイムリーで質の高い情報開示を行うことがコーポレート・ガバ
ナンスの充実に資するものと考え、決算内容にとどまらず、定期的に個別事業の内容や中期経営計画の開示を行うこととしております。コンプライアンスについては、コーポレート・ガバナンスの根幹であるとの認識のもと、
単に法令や社内ルールの遵守にとどまらず、社会倫理および道徳を尊び、社会の一員であることを自覚した企業行動をとることとしております。当社は、上記の内容を具体化した「日立金属グループ行動規範」（当社のウェブサイト（https://www.hitachi-metals.co.jp/corp/corp15.html）に掲載）を制定し、役員および従業員がとるべき行動の具体的な基準としております。取締役および執行役の報酬については、取締役および執行役が中長期的視点で経営方針、中期経営計画および年度事業予算を立案、決定および実行することで当社の企業価値を増大させ、ステークホルダーに資する経営を行うことの対価と位置付け、短期および中長期的な会社の業績を反映した報酬体系とすることを方針としております。なお、当社のコーポレート・ガバナンスの枠組みについては、コーポレートガバナンス・ガイドライン（以下「ガイドライン」といいます。）、および会社法に基いて取締役会で定めた内部統制システムに係る基本方針で規定しております。当該基本方針の概要は、本報告書「IV 内部統制システム等に関する事項、１．内部統制システムに関する基本的な考え方およびその整備状況」に記載しております。また、ガイドラインは、当社のウェブサイト（https://www.hitachi-metals.co.jp/ir/ir-csr.html）に掲載しております。

2. コーポレート・ガバナンス体制の概要（監督体制の状況）
当社は、指名委員会等設置会社の機関構成をとっております。これは、この体制が事業再編や戦略投資等全社経営に関わる施策の大胆かつ迅速な実行に資するものであり、さらに、指名、監査、報酬の各委員会および取締役会において、社会一般の規範に精通し、より広い視野に立ち、かつ豊富な経験と高度な知識を持った社
外取締役により意思決定機能および監督機能を強化することが、経営の透明性、健全性および効率性の向上に有効であると判断したものであります。この体制のもとで取締役５名（うち社外取締役２名）を選任し、会社法の規定に基づき取締役会、指名委員会、監査委員会および報酬委員会を設置しております。また、取締役会および各委員会の職務の執行を補助するため取締役会事務局を設置し、取締役会および委員会の担当者を置いております。なお、各機関の目的、権限および構成員の氏名等は次のとおりです。
(1)取締役会は、当社の業務執行の決定ならびに取締役および執行役の職務執行の監督を目的とし、法令で定める事項のほか、当社定款および取締役会規則に定める事項について決定する権限を有する機関であ
9日立金属グループ CSR 活動報告 2021［詳細活動報告]ります。取締役会は、2020 年度において合計 16 回開催され、2020 年度に在籍した取締役は、在任期間中に開催された取締役会全てに出席して、執行役および各委員会からその職務の執行状況について報告を受けるとともに、法令、定款の定めるところにより執行役に委任することができない事項および取締役会規則に定める重要な事項に係る決定等を行いました。
本書提出日現在、取締役会は、以下の取締役５名（うち社外取締役２名）で構成されております。
取締役 西家 憲一 (議長）

取締役 西山 光秋

取締役 上野山 実 (社外）取締役 森田 守

取締役 福尾 幸一 (社外）(2)指名委員会は、株主総会に提出する取締役の選任および解任に関する議案の内容の決定を目的とし、当該決定に係る権限のほか、指名委員のうち、取締役会を招集することができる者の指名、指名委員会の職務の執行の状況を取締役会に報告する指名委員の指名等の権限を有しております。指名委員会は、2020 年度において合計６回開催され、2020 年度に在籍した指名委員会に属する取締役は、在任期間中に開催された指名委員会全てに出席して、取締役候補者の決定および執行役体制の検討のほか、経営者に係る後継者育成計画に関する議論等を行いました。
本書提出日現在、指名委員会は、以下の取締役３名（うち２名は社外取締役）の委員で構成されております。
取締役 福尾 幸一 (議長・社外）
取締役 上野山 実 (社外）取締役 西山 光秋
なお、指名委員会が取締役候補者を決定するにあたっての方針・手続は、コーポレートガバナンス報告書「Ⅰコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方および資本構成、企業属性その他の基本情報」の「１．基本的な考え方」「【コーポレートガバナンス・コードの各原則に基づく開示】」「【原則３－１】（情報開示の充実）」(4)を参照ください。 コーポレートガバナンス報告書は、当社のウェブサイト（https://www.hitachimetals.co.jp/ir/ir-csr.html）に掲載しております。

(3)監査委員会は、取締役および執行役の職務の執行の監査および株主総会に提出する会計監査人の選任および解任ならびに会計監査人を再任しないことに関する議案の内容の決定等に関する決議を行い、当社の業務が適法かつ妥当に運営されることを目的とし、当該決議に係る権限のほか、会計監査人の解任または不再任の決定の方針の決定、監査委員のうち取締役会を招集することができる者の指名等の権限を有しております。 また、監査委員会は会社法第 405 条に基づき当社または子会社の職務執行に関する事項または事業の報告を求め、当社または子会社の業務および財産の状況を調査することができる監査委員を選定する権限を有しております。なお、監査委員会の活動状況等については、後記「（監査委員会監査組織の状況）」を参照ください。
本書提出日現在、監査委員会は、以下の取締役３名（うち２名は社外取締役）の委員で構成されております。
取締役 上野山 実 (議長・社外）
取締役 福尾 幸一 (社外）取締役 西家 憲一

10
日立金属グループ CSR 活動報告 2021［詳細活動報告]

(4)報酬委員会は、取締役および執行役に係る個人別の報酬の内容を決定することを目的とし、当該決定に係る権限のほか、取締役および執行役が受ける個人別の報酬の内容の決定に関する方針の決定、報酬委員のうち、取締役会を招集することができる者の指名、報酬委員会の職務の執行の状況を取締役会に報告す
る報酬委員の指名等の権限を有しております。報酬委員会は、2020 年度において合計６回開催され、2020年度に在籍した報酬委員会に属する取締役は、在任期間中に開催された報酬委員会全てに出席し、取締役
および執行役の酬等の内容の決定に関する方針の決定およびそれに基づく個人別の報酬の内容を決定いたしました。
本書提出日現在、報酬委員会は、以下の取締役３名（うち２名は社外取締役）の委員で構成されております。
取締役 福尾 幸一 (議長・社外）
取締役 上野山 実 (社外）取締役 西山 光秋
なお、報酬委員会が役員報酬を決定するにあたっての方針・手続は、コーポレートガバナンス報告書「Ⅰコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方及び資本構成、企業属性その他の基本情報」「１．基本的な考え方」「【コーポレートガバナンス・コードの各原則に基づく開示】」「【原則３－１】（情報開示の充実）」 (3)を参照ください。コーポレートガバナンス報告書は、当社のウェブサイト（https://www.hitachi-metals.co.jp/ir/ircsr.html）に掲載しております。

（業務執行体制の状況）
業務執行については、取締役会から執行役（11 名、男性 10 名、女性１名）に対し業務の決定権限を大幅に委譲することによって意思決定の迅速化を図っております。当社は、執行役会長の業務の決定および執行が法令および定款に適合し、かつ効率的に行われることを確保するために、経営会議を設置しており、取締役会から執行役会長に委任された業務の決定に関する重要事項は、経営会議で審議を行ったうえで、執行役会長が決定しております。経営会議は、以下の執行役 11 名で構成されております。
代表執行役 執行役会長 兼 執行役社長

西山 光秋

代表執行役 執行役常務 西岡 宏明
執行役常務

田宮 直彦

執行役常務

村上 和也

執行役

會田 亮一

執行役

朝木 美恵

執行役

谷口 徹

執行役

増田 久己

執行役

峯岸 憲二

執行役

村上 元

執行役

山本 徹

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日立金属グループ CSR 活動報告 2021［詳細活動報告]

（内部監査組織の状況）
当社は、内部監査を担当する部門として監査室（専任担当者９名）を置いております。監査室は、年間の監査方
針および監査実施計画を作成し、これに基づき概ね３年サイクルで当社各事業所および国内外の各グループ
会社の業務執行状況および経営状況を往査するとともに、監査委員会の監査および会計監査人監査と連携し、三様監査の連携を推進しております。このほか、執行役会長の特命等に基づいて、特別監査することがあります。なお、執行役会長および監査委員会に対して監査実施計画を事前に報告するとともに、概ね月１回監査の結果を報告しており、加えて関連事業部門の事業責任者やコーポレート部門各部に対して概ね月１回監査報告会を開催し、業務執行の改善を提言しております。さらに、必要に応じて当社内の環境、安全、情報システム
およびリスク・コンプライアンスを担当する各部門等と協力して往査を実施しております（監査委員会監査組織の状況）
監査委員会は、取締役および執行役の法令・定款違反、経営判断の妥当性、内部統制システムの相当性の監査ならびに会計監査を担っております。監査委員会の職務の執行は、取締役会事務局の監査委員会担当者が補助しております。この監査委員会担当者は、執行役からの独立性を確保するため他の業務執行部門の職位を兼務しておりません。監査委員会は、通常監査として、年間の監査方針および監査実施計画を作成し、これに基づき重要事項の報告聴取、監査委員による各事業所等および各子会社への往査等の手段により監査を行っております。また、取締役および執行役の法令・定款違反の行為等が見込まれる場合は特別監査を実施することとしております。2020 年度は、監査委員会を 13 回開催し、監査委員の全員が全ての回に出席しております。
監査委員会の主要な議題は次のとおりで、監査委員会において、本質的な議論がなされ、ガバナンス、経営課
題等の議論が活発になされております。
①会計監査人の監査計画、四半期レビュー結果、監査結果に関する報告・討議②内部監査部門の監査方針および監査計画、個々の内部監査結果の報告、内部監査で検出した経営課題および業務上の課題のフォローアップ状況の報告・討議③財務報告に係る内部統制について、その推進の方針と計画、内部統制有効性評価結果（３回）の報告、内部
統制実効性向上と経営改善に向けての議論④執行部門のその時々の課題と取組み状況の報告、ガバナンス改善に向けての議論また、監査委員会では、取締役会議題のうち重要な議題について、その資料の事前レビューを実施し、取締役会における実効性ある
議論に結び付けております。
さらに、社外取締役である監査委員全員により、執行役社長との年２回の意見交換を行い、その時々の課題等についての認識をそろえております。
また、監査委員会議長および常勤の監査委員は主に次の活動を行っております。
①事業報告を監査し、計算書類等を確認し、会計監査人から重要論点についての手続や見解を聴取し、事業報告についての指摘事項と会計監査人の監査に対する見解を監査委員会に報告②上記の監査実施計画に基づき、各拠点や子会社を往査し、それにより発見した課題を内部監査部門、会計監査人に伝えるとともに、取締役会にガバナンスの観点からの課題を報告
上記の諸々の活動を通じて、内部統制の強化、業務遂行の質の向上を図っております。なお、監査委員のうち、上野山実氏は、過去にパナソニック株式会社において経理・財務担当の取締役としての経験を有しており、
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また、西家憲一氏は、過去に当社の監査部門および当社子会社の財務部門での経験を有していること等から、それぞれ財務および会計に関する相当程度の知見を有しております。

（会計監査人の状況）
2020 年度の会計監査業務を執行した公認会計士は、EY 新日本有限責任監査法人の業務執行社員大内田敬
氏および表晃靖氏であり、継続監査年数は２名とも７年以内です。また、その指示により、必要に応じて EY 新
日本有限責任監査法人に所属する公認会計士およびその他が、会計監査業務の執行を補助しました。当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士８名、その他 35 名であります。

（監査委員会、会計監査人、内部監査部門の連携状況）
監査委員会は、会計監査人から、(1)監査実施計画の説明を受け、必要に応じて協議および調整を行っております。また、(2)監査結果の報告を受け意見交換を行っております。さらに、(3)会計監査人がその職務を行うに際して執行役の職務の執行について不正の行為または法令もしくは定款に違反する重大な事実があることを発見したときは、その報告を受けることとしております。また、監査委員会は、内部監査部門から監査実施計画の報告を受け、定期的に報告を聴取するとともに、監査委員会の監査との連携を図るため、(1)監査委員会が必要と認める部門への内部監査部門による特別監査の実施および(2)内部監査部門が実施する監査に盛り込む重点監
査項目の設定を指示することができます。なお、取締役会の定めるところにより、監査委員会がその職務の遂行に必要とする事項については、内部監査部門である監査室が監査委員会の指揮命令に基づき、同委員会の職務執行を補助することとしております。また、監査室は、内部統制の評価をも担当しており、その状況を監査委員会に報告しております。さらに、内部監査部門以外の財務、コンプライアンス、リスクその他を担当するコー
ポレート部門等も内部統制につき一定の役割を担っており、職務の遂行状況を監査委員会に報告しております。また、当社では、「三様監査の連携推進」が監査・監督機能の最重要テーマと考え、監査委員会、会計監査人、内部監査部門それぞれが発見した課題を相互に情報共有するとともに、会計監査人評価基準に基づく当社
側から会計監査人への一方向での評価から一歩踏み込んで、「相互牽制と相互評価」を推進しております。特に、外部機関である会計監査人によるリスク検出機能が、当社グループのリスク検出全体のなかで重要と考え、その機能強化のために、会計監査人と当社財務部門、内部監査部門、監査委員会との間それぞれでの相互評価を拡充しております。具体的には、監査委員会が定めた会計監査人評価基準に基づき、当社側が、監査委員会、経営幹部、内部監査部門等とのコミュニケーション、監査の品質管理体制、監査計画、監査チーム、監
査報告・四半期レビュー報告、監査報酬の基礎となる監査時間と監査計画の整合性等を評価したうえで、監査委員会が総合評価しております。他方、会計監査人は当社側財務部門、内部監査部門、監査委員会の基本業
務、監査対応、連携、リスク認識、活動状況、リソース等を評価し、評価結果を相手に報告しており、当社はこれを当社の機能強化につなげております。また、当社事業所・子会社の財務部門と会計監査人との間の相互評価も行っております。

（社外取締役の機能および役割）
当社の取締役５名のうち上野山実および福尾幸一の２氏が社外取締役であります。社外取締役は、取締役会の構成員および指名、監査、報酬の各委員会の委員（第 84 回定時株主総会後は議長）として活動しております。社外取締役は、豊富な経験と高度な知識を有するとともに社会一般の規範に精通し、より広い視野に立っ
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日立金属グループ CSR 活動報告 2021［詳細活動報告]

て当社の経営における意思決定および監督機能の強化ならびに効率性の向上に寄与するものと考えております。株式会社 BCJ-52 による当社の普通株式に対する公開買付けおよびこれに係る一連の取引実施の決定においても、当社の企業価値の向上および一般株主の利益を図る立場から、特別委員会の委員として、より客観的な視野で当該取引の是非、取引条件の妥当性、買付者（パートナー）の選定プロセスを含む手続の公正性等について検討および判断を行っており、当社が期待する役割を果たしております（社外取締役の独立性）
当社の指名委員会は、以下のいずれにも該当しない場合、当該社外取締役に独立性があると判断しております。
1. 製品もしくは役務の提供の対価として、直近事業年度における年間連結売上収益の 2％以上の支払いを当社から受けた者または、現在もしくは過去１年間において、その業務執行者（業務執行取締役、執行役または使用人をいう。以下同じ。）であった者
2. 製品もしくは役務の提供の対価として、当社に対し、当社の直近事業年度における年間連結売上収益の 2％以上の支払いを行った者または、現在もしくは過去 1 年間において、その業務執行者であった者
3. 弁護士、公認会計士もしくは税理士その他のコンサルタントであって、過去 1 年間において、当社から役員報
酬以外に年間 1,000 万円以上の金銭その他の財産上の利益を得た者、または法律事務所、監査法人、税理士法人もしくはコンサルティング・ファームその他の専門的アドバイザリ・ファームであって、直近事業年度における年間連結売上収益の２％以上の支払いを当社から受けたファームにおいて現在もしくは過去１年間に社員、パートナー、アソシエイトもしくは従業員であった者
4. 直近事業年度において寄付金として 1,000 万円または総収入もしくは経常収益の 2％のいずれか高い方の額以上の金銭その他の財産上の利益を当社から受けた非営利団体において現在または過去 1 年間に役員であった者
5. 現在または過去 1 年間において、当社の親会社の業務執行者または業務執行者でない取締役であった者
6. 現在または過去 1 年間において、当社の兄弟会社の業務執行者であった者
7. 次のいずれかに掲げる者(重要でない者を除く。)の配偶者または二親等内の親族(1) 上記 1 から 6 までに掲げる者(2) 現在または過去 1 年間において当社の子会社の業務執行者であった者(3) 当社の親会社の業務執行者または業務執行者でない取締役(4) 当社の兄弟会社の業務執行者(5) 現在または過去 1 年間において当社の業務執行者であった者
8. 上記以外の事情により、一般株主との間で、実質的な利益の相反が生じるおそれのある者当社は、独立役員の資格を充たす社外役員を全て独立役員に指定しております。

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コーポレート・ガバナンス体制の模式図（取締役・執行役報酬関係）
報酬委員会の定めた「取締役および執行役の個人別の報酬等の内容に係る決定に関する方針」は次のとおりです。
1. 当社経営を担う取締役および執行役が、長期的視点で経営方針を決定し、中期経営計画および年度事業予算を立案・実行することにより、当社の企業価値を増大させ、株主等利害関係者に資する経営を行うことに対して報酬を支払う。
2. 取締役および執行役のそれぞれに求められる役割および責任に応じた報酬体系とする。取締役の報酬は、
経営監督機能の充分な発揮に資するものとする。執行役の報酬は、執行役が経営に対してそれぞれの経営能力あるいは経営ノウハウ・スキルを活かし、十分な成果を生み出せるよう動機付けするために、短期および中長期的な会社の業績を反映した報酬体系とし、顕著な成果に対しては相応の報酬を支払うことで報いる。
3. 取締役および執行役の人材確保のため、他社報酬水準を考慮の上、遜色のない水準とする。報酬委員会
は、報酬の内容および額の決定にあたり、必要に応じて専門的知見や客観的視点を得るため外部専門機関を活用する。

なお、「取締役および執行役の個人別の報酬の内容の決定に関する基本方針」は、2021 年５月 13 日開催の報酬委員会で見直しを行ったものであります。そのため、前記「取締役・執行役報酬関係」の「該当項目に関する
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補足説明」に記載の報酬額は、見直し前の方針に基づき支給されたものであります。見直し前の方針の内容は次のとおりです。

1.当社経営を担う取締役および執行役が、長期的視点で経営方針を決定し、中期経営計画および年度事業予算を立案・実行することにより、当社の企業価値を増大させ、株主等利害関係者に資する経営を行うことに対して報酬を支払う。
2.取締役および執行役が経営に対してそれぞれの経営能力あるいは経営ノウハウ・スキルを活かし、十分な成果を生み出せるよう動機付けするために、短期および中長期的な会社の業績を反映した報酬体系とし、顕著な成果に対しては相応の報酬を支払うことで報いる。
3.当社が支払う報酬は基本報酬および期末賞与とする。
(1)基本報酬：取締役および執行役としての経営に対する責任の大きさ、およびこれまでに培った豊富な経験、知見、洞察力、経営専門力等を活用した職務遂行への対価として個別に決定する。また、取締役および執行役の人材確保のため、他社報酬レベルと比較して遜色のない水準とする。
(2)期末賞与 ：業績に連動するものとする。執行役については、在任期間中に不正行為等への関与等が判明した場合には、必要に応じて報酬の返還を求めることとしております。

第 84 期（自 2020 年４月 1 日 至 2021 年３月 31 日）有価証券報告書において開示した役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額および対象となる役員の員数は、次のとおりです。
役員区分
取締役(社外取締役を除く)
執行役
社外役員

報酬等の総額

基本報酬

期末賞与

対象となる役員の員数

46 百万円

39 百万円

７百万円

５人

354 百万円
62 百万円276 百万円
54 百万円

78 百万円
８百万円

17 人
３人

注）
1. 執行役を兼任する取締役に対しては、執行役としての報酬等を支給しており、取締役としての報酬等は支給しておりません。
2. 常勤の取締役および執行役について、2020 年 10 月から 2021 年３月までの間、業績改善への緊急施策として、また、2021 年１月から 2021 年３月までの間、当社および子会社の製品の品質に関する不適切行為の事案に関連して、基本報酬の減額を実施いたしました。
3. 上表の社外取締役の基本報酬の額には、株式会社 BCJ-52 による当社普通株式に対する公開買付けに係る一連の取引の実施を決定するにあたり、当社の意思決定の恣意性を排除し、当該取引の是非、取引条件の妥当性、買付者（パートナー）の選定プロセスを含む手続の公正性等について検討および判断を行うことを目的として、公開買付者、株式会社日立製作所および当社らから独立した立場にある独立社外取締役の上野山実、岡俊子(2021 年６月 18 日付で、当社取締役を退任)および福尾幸一の３氏および社外有識者１名の計４名から構成される特別委員会の委員として受ける報酬を加算しております。なお、岡俊子氏は、取締役を兼務している会社との間で利益相反する懸念が

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日立金属グループ CSR 活動報告 2021［詳細活動報告]

あることとの関係で、利益相反の疑いを回避し、本取引の公正性を担保する観点から、2021 年３月
26 日付で、同氏の意向により、特別委員会の委員を辞任しております。
（その他コーポレート・ガバナンスに重要な影響を与えうる特別な事情）
当社は、株式会社日立製作所を親会社とする日立グループの一員であります。日立グループにおいては、各社の競争力強化を通じたグループ全体の価値向上という目的を親会社および上場子会社が共有しており、上場
子会社は、経営基盤の強化に寄与する施策への参加を通じたメリットを享受することが可能であります。上場子会社の経営に関しては、各社の自主独創が尊重され、株主総会に附議すべき事項を除いて親会社の関与は限定的であり、各社における意思決定手続に基づいて経営判断が行われております。そのため、同社との関係においては、事業運営および取引では自律性を維持しつつ、研究開発協力等を通じて同グループ各社と緊密な協力関係を保ち、その経営資源を有効に活用して、高品質の製品およびサービスの提供を図っております。株式会社日立製作所との人的関係につきましては、同社の執行役１名が当社の取締役を兼務しております。同社
は、当社の取締役会における意見の表明および議決への参加を通じて、当社の経営方針の決定等について影響を及ぼし得る状況にありますが、上場取引所の定めに基づき独立役員として指定する社外取締役３名が就任しており、取締役会における審議に当たり、より多様な意見が反映され得ることから、当社は独自の経営判断を行うことができる状況にあると認識しております。当社の業務執行を担う執行役は、同社の役員を兼務しておりません。株式会社日立製作所との取引関係につきましては、同社との間に日立グループ・プーリング制度による
金銭消費貸借その他の取引関係がありますが、当社の事業活動は同社との取引に大きく依存する状況にはありません。なお、同社との取引は市価を基準として公正に行うことを方針としております。

2021 年４月 28 日に公表しましたとおり、今後、株式会社 BCJ-52（※）による当社の普通株式に対する公開買付け等（以下、「本公開買付け」といいます。）が予定されており、同日時点の当社の意見として、本公開買付けが開始された場合にはこれに賛同する旨の意見表明をしております。本公開買付けおよびその後に予定される一連の取引により、同社は当社を完全子会社とすることを企図しております。これにより、当社は日立グループから離脱し、当社普通株式は上場廃止となる予定です。

（※）株式会社 BCJ-52 は、合同会社 BCJ-51（以下「公開買付者親会社」といいます。）の完全子会社であり、当社株式の全てを所有し、当社の事業活動を支配および管理することを主たる目的として 2021 年４月 23日に設立された株式会社です。2021 年４月 28 日現在、Bain Capital Private Equity. LP およびそのグループ（以下、総称して「ベインキャピタル」といいます。）が投資助言を行う投資ファンドが公開買付者親会社の持分の全てを間接的に所有していますが、公開買付者親会社は、本公開買付けの買付け等の期間の終了日後本公開買付けに係る決済開始日前に、ベインキャピタルが投資助言を行う投資ファンド、日本産業
パートナーズ株式会社（以下「JIP」といいます。）が管理・運営・情報提供等を行うファンド、およびジャパン・インダストリアル・ソリューションズ株式会社（以下「JIS」といいます。）が運営を行うファンドからの出資（以下、総称して「本出資」といいます。）を受けることを予定しており、本出資後は、ベインキャピタルが投資助言を行う投資ファンド、JIP が管理・運営・情報提供等を行うファンド、および JIS が運営を行うファンドが公開買付者親会社の持分の全てを間接的に所有する予定です。

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日立金属グループ CSR 活動報告 2021［詳細活動報告]

3. 内部統制システムに関する基本的な考え方およびその整備状況
当社は、会社法に定める内部統制システムに係る基本方針を取締役会で決議し、これを整備しております。その具体的な内容は、次のとおりであります。
１．当社の監査委員会の職務の執行のため必要なものとして法務省令で定める事項(1) 当社の監査委員会の職務を補助すべき取締役および使用人に関する事項
1) 監査委員会は、必要に応じ、常勤の監査委員を選定する。
2) 取締役会は、必要に応じ、監査委員会の職務を補助する取締役として、執行役を兼務しない取締役を置く。
3) 監査委員会の職務を補助するため、取締役会事務局に監査委員会担当者を置く。
4) 監査委員会は、監査を行うために必要があるときは、執行役が所管する内部監査部門に対し、監査委
員会の職務の執行を補助させることができる。
(2) 上記(1)の取締役および使用人の執行役からの独立性ならびに当社の監査委員会の当該取締役および使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
1) 取締役会事務局の監査委員会担当者は、他の業務執行部門の職位を兼任しない。 監査委員会担当者の任免および懲戒は、監査委員会または監査委員会が選定した監査委員(以下「選定監査委員」という。)の同意を得て、執行役が行う。また、監査委員会担当者の人事評価および査定は、監査委員会または選定監査委員の意見を聴取のうえ、執行役が行う。
2) 内部監査部門長の任免および懲戒ならびに人事評価および査定は、執行役が行うが、あらかじめ、その理由を監査委員会または選定監査委員に説明しなければならない。
3) 監査委員会の職務を補助する者が補助を行うに当たっては、執行役の指揮命令を受けない。

(3) 当社の監査委員会への報告に関する体制および報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
1) 執行役は、次に掲げる文書を監査委員会に提出する。経営会議資料、執行役の決裁書類、中期経営計画および予算審議資料、月次および四半期の決算書類、内部監査部門の業務監査報告書
2) 当社の内部監査部門は、当社および子会社（外国の事業体も含む。以下同じ。）における業務運営の監査を行い、その結果を監査委員会または選定監査委員に報告する。
3) 執行役は、当社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実を発見したときは、直ちに当該事実を監査委員に報告する。
4) 当社の執行役および使用人、ならびに子会社の取締役、監査役および使用人から監査委員会への報告は、選定監査委員への報告をもって行う。
5) 当社は、内部通報制度として、当社、子会社およびそれらの取引先の業務に従事する者が、当社および子会社における違法または不適切な行為（以下「違法行為等」という。）を外部に設置する通報窓口に通報することができる制度を導入する。内部通報制度の担当部門の責任者は、通報の通知を受けたと
きは、速やかに選定監査委員に報告するものとする。また、当社は、監査委員会に対し、直接、発見した
違法行為等を報告することができる制度を整備する。
6) 当社は、監査委員会への報告をした者が、それを理由として不利な取扱いを受けないよう徹底する。
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日立金属グループ CSR 活動報告 2021［詳細活動報告]

(4) 当社の監査委員の職務の執行について生ずる費用の前払または償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用または債務の処理に係る方針に関する事項監査委員の職務の執行について生ずる費用の支払いその他の事務は取締役会事務局が担当し、監査委員の職務の執行に必要でないと明ら
かに認められる場合を除き、速やかにその費用または債務を処理する。

(5) その他当社の監査委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
1) 選定監査委員は、内部監査部門長が翌事業年度に係る監査計画を策定する場合、当該監査計画の内容について意見を述べることができる。 内部監査部門長は、策定した監査計画を監査委員会に報告しなければならない。
2) 監査委員会または選定監査委員は、会計監査人、執行役、内部監査部門長および業務執行部門の責任者と意見交換を行う。

２．当社の執行役の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制
1) 当社は、当社および子会社の業務の運営において、法令および定款の遵守ならびに社会倫理の尊重を図るため、行動規範を定め、周知する。
2) 当社の執行役は、経営会議を組織して、当社、または当社および子会社から成る企業集団(以下「日立金属グループ」という。)に影響を及ぼす当社または子会社の重要な経営事項について審議し、または報告を受ける。
3)当社は、内部通報制度として、当社、子会社およびそれらの取引先の業務に従事する者が、当社および子会社における違法行為等を外部に設置する通報窓口に通報することができる制度を導入する。内部通報制
度の担当部門は、通報の通知を受けたときは、その事実関係を調査し、必要に応じて、当社の執行役に対して是正措置の検討を要請するほか、再発防止のために適切な措置をとるものとする。また、当社は、通報をした者が、それを理由として不利な取扱いを受けないよう徹底する。
4) 日立金属グループにおいては、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力に対して、毅然とした態度で臨み、一切の関係を遮断することを方針とする。当該方針の実効性を確保するため、担当部門を置き、反社会的勢力に係る情報の管理、取引の遮断その他の対応に関する制度を整備するとともに、警察等外部専門機関との緊密な連携に努めるものとする。

３．その他当社の業務と当社ならびに当社の親会社および子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するための当社における体制の整備(1)当社の執行役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制
1) 経営会議資料、決裁書類その他の執行役の職務の執行に係る文書は、文書の保存および管理に係る社内規則に基づき、各業務執行部門において保存および管理する。
2) 選定監査委員は、各業務執行部門において保存および管理する執行役の職務の執行に係る文書を閲
覧、謄写または複写することができる。

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日立金属グループ CSR 活動報告 2021［詳細活動報告]

(2)当社および子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
1)当社は、日立金属グループにおけるコンプライアンスおよびリスク管理の最高責任者として日立金属グループリスクマネジメント責任者を置く。
2) 当社の執行役は、コンプライアンス、反社会的勢力、投資、財務、調達、環境、災害、品質、情報管理、輸出管理、法務等に係る損失の危険について、各業務執行部門を指揮し、必要に応じて社内規則、ガイドラ
イン等を制定し、マニュアルの作成および配付、教育ならびに業務監査を行い、当社の損失の危険を回避
若しくは予防し、または管理する。当社は、これらの規則等を子会社に提供し、その規模等に応じて当社に準じた規則等の整備を行わせる。
3) 当社の執行役は、当社および子会社において現実化した損失の危険の報告を受け、迅速に対応するための組織を置く。
4) 当社の執行役は、当社および子会社において新たに生じた損失の危険に対応するため、必要な場合
は、関係業務執行部門に示達するとともに、速やかに対応責任者を定める。
5) 当社の執行役は、当社および子会社において損失の危険が現実化した場合には、速やかに監査委員会に報告する。

(3)当社の執行役および子会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制―――――２．2）に加え、以下に掲げる体制を整備する。
1) 当社は、日立金属グループの連結企業価値の最大化を目的として、連結経営の基本方針を定める。
2) 当社の取締役会は、当社の業務を戦略的かつ計画的に運営することで市場競争力を強化し、企業価値を高めるため、中期経営計画および予算を決定し、業績を管理する。執行役は、当該管理の実効性を確保するため、予算および業績の管理制度を整備する。当社は、連結中期経営計画および連結予算を策定するにあたり、子会社と相互に情報を共有し、各会社のみならず日立金属グループ全体で最適な戦略の構築を図るとともに、連結業績を管理する。
3) 当社の執行役は、各業務執行部門の責任者の権限および責任を明確にし、意思決定および職務の執行に係る手続を統制するための社内規則を整備する。
4) 当社は、親会社および子会社とともに財務報告に反映されるべき事項全般につき文書化された業務プロ
セスの着実な実行と検証を行う。
5) 当社は、子会社の管理を担当する部門を定め、諸施策の周知、情報の収集、子会社の業務運営の支援等を行う。

(4)当社の使用人ならびに子会社の取締役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制―――――２．1）、3)および 4)ならびに３．(2) 1）に加え、以下に掲げる体制を整備する。
当社の執行役は、内部監査部門を置き、当社および子会社に対する業務運営の監査を行わせる。また、当社
は、親会社の内部監査部門が、当該親会社およびその子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するために、当社および当社子会社の業務に係る業務運営の監査を行うときには、これに協力する。当社は、これらの監査の結果を検討して、業務の運営を改善する。

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日立金属グループ CSR 活動報告 2021［詳細活動報告]

(5)子会社の取締役の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制―――――２．2）および３．(3) 5)に加え、以下に掲げる体制を整備する。
当社は、必要に応じて子会社に取締役および監査役を派遣する。当該取締役および監査役は、当社の執行役または選定監査委員の求めがあった場合には、その職務の執行の状況を報告する。

(6)その他当社の業務と当社ならびに当社の親会社および子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
1) 当社は、業務の運営および取引では、親会社からの自律性を保つことを方針とする。親会社と親会社以外の株主の利益が実質的に相反するおそれのある親会社との取引その他の施策を行うに当たっては、必ず取締役会に付議のうえ、これを決定する。
2) 当社は、親会社および子会社との取引を市価を基準として公正に行うことを方針とする。
3) 子会社の業務の適正を確保するため、当社における体制を基本として、子会社に対してその規模等に応じた体制の整備を行わせる。

当社は、上記の業務の適正を確保するための体制等（内部統制システム）の整備についての基本方針に基づ
き、次のとおり業務の適正を確保するための体制を運用しております。

コンプライアンスに当たっては、「法を守り正道を歩む」を基本とし、日立金属グループのすべての役員・従業員の判断の拠り所や取るべき行動として「日立金属グループ行動規範」を定めるとともに、コンプライアンスへの理解を深めるため CSR ガイドブックを作成し、これを当社グループの全役員および従業員に配布しております。コンプライアンス教育については、講義形式や e ラーニング形式によりグループワイドで定期的に実施しております。内部通報制度を整備し、通報者保護を優先したうえで企業活動上の不適切な問題を早期に発見・改善し、再発防止に努めています。また、毎年 10 月を企業倫理月間と定め、経営幹部を対象にした社外講師によるコンプライアンス講義をはじめとした、コンプライアンス意識の醸成のための行事を展開しております。
2020 年度は、特に品質に関する不適切行為の再発防止策として、品質専任の執行役である最高品質責任者（CQO）の設置、品質保証部門の独立性の確保等により、品質保証体制のガバナンス強化を図ったほか、品質重視に向けた意識改革と行動の変革を目的に、経営幹部によるメッセージの発信やタウンホールミーティン
グの継続実施、「全社品質活動理念」の会社規則化や「日立金属グループ行動規範」を補完する「日立金属グループ企業倫理・コンプライアンスコード」の制定等の品質保証関連規則の整備、ならびに品質コンプライアン
ス教育等を実施しました。また、内部通報制度の強化として、当社役員による内部通報の隠蔽や通報者に対する不利益な取り扱いを防止することを目的に、外部業者が受付窓口となる内部通報システムを新たに導入しました。
2021 年４月には、今後の再発防止策の深化および施策の実効性を高めることを目的に、外部有識者を構成員に含めた「品質コンプライアンス委員会」を取締役会の諮問機関として設置しました。同委員会のもと、特別調査委員会の調査で完了しなかった部分の追加検証、再発防止策の実施および効果の検証等を実施してま
いります。

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日立金属グループ CSR 活動報告 2021［詳細活動報告]

リスク管理に当たっては、政治・経済・社会情勢の変化、為替変動、急速な技術革新、顧客ニーズの変化その他の事業リスクについて、各執行役が把握、分析および対応策の検討を行うとともに、適宜、取締役会、監査委員会、経営会議その他の会議における議論を通じて、その見直しを図っております。また、当社グループの各拠点は、コンプライアンス、反社会的勢力、投資、財務、調達、環境、災害、品質、情報セキュリティ、輸出管理、法務等に係る顕在化したリスク情報を、各業務担当部門等と、速やかに共有する体制を構築するとともに、コーポレートの各業務担当部門が、社内規則・ガイドライン等の制定、教育、啓発、事前チェックならびに業務監査等を実施し、社内の関係業務担当部門と連携することによって、リスクの回避、予防および管理を行っております。また、大規模地震などを想定した BCP の策定およびその訓練や見直しを継続的に実施するとともに、災害発生時における従業員やその家族の安全をインターネット経由で確認するための安否確認シス
テムを整備しております。
2020 年度は、前年度に引き続き新型コロナウイルスの感染拡大防止を目的として在宅勤務をはじめ出勤時のオフィス内でのマスク着用の徹底、各部門の出勤率上限の設定および定期的な従業員の体調管理等に取り組んでおります。
なお、品質に関する不適切行為では、品質コンプライアンス・リスクに対するモニタリング機能が十分に働かず、不適切行為や不適切行為発生の可能性が問題として捕捉されにくくなっていたことが、不適切行為が継続した主な原因の一つと考えております。このため、当社は、品質コンプライアンスに関するモニタリング強化
を再発防策の一つとして掲げ、（１）営業・開発・設計・製造における内部統制上の第１のディフェンスラインに加え、品質保証本部による内部監査（整合性監査）の見直し（第２のディフェンスライン）、監査室による品質保証本部に対する監査の実施（第３のディフェンスライン）を行うこと、（２）監査委員会は、上記（１）の品質保証
本部や監査室による監査の結果に対して意見を述べ、または改善を要求した場合、どのように改善がなされたかのフォローアップと、客観的な視点からそれらを確認する運用を確立すること、（３）品質保証本部およびCQO（最高品質責任者）によるリスクマネジメントの活動内容について、定期的に経営幹部の間に情報を共有し、その適否や部門横断的な対応の要否を協議したり、内部監査の対象とすること、を実施してまいります。

4. 反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方およびその整備状況
当社は、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力に対して毅然とした態度で臨み、一切の関係を遮断することを方針としております。本方針の実効性を確保するため、以下の体制を整備しております。
(1)反社会的勢力に係るリスクについては、コンプライアンス担当部門を所管部門とし、各事業所に責任者と担当者を置き、リスク情報の集約および提供並びにリスク事案への対応要領の説明を行っております。
(2)警視庁、管轄警察署をはじめ、警視庁管内特殊暴力防止対策連合会等の外部専門機関との緊密な連携を確保するため、適宜、訪問連絡等を行い、反社会的勢力に関する情報を蓄積するとともに、反社会的勢力による被害の可能性が生じた場合には、速やかにこれらの機関への通報・相談等を行い、連携して対応することとしております。
(3)反社会的勢力との取引を遮断するため、反社会的勢力との取引の防止に関する規則を定め、各部門が新たな相手方と取引を行うときにコンプライアンス担当部門が審査を行う制度を設けるとともに、契約書や取引約款への暴力団排除条項の導入に努めております。また、コンプライアンス担当部門が内部監査を実施し、遵
22
日立金属グループ CSR 活動報告 2021［詳細活動報告]

守状況の確認を行っております。
(4)反社会的勢力への対応に関する従業員の自覚を高めるため、「反社会的勢力および団体からの接触や要求を断固として拒否する」旨の宣言を記した「日立金属グループ CSR ガイドブック」を配付し、その周知に努めて
おります。

23
日立金属グループ CSR 活動報告 2021［詳細活動報告]

Ⅳ

CSR マネジメント

1. 日立金属グループの CSR
日立金属は、1956 年 10 月に日立製作所から分離独立して以来、社是「龢則彊（和すれば強し）」、経営理念「『最良の会社』を具現して社会に貢献する」のもとに、高い技術力をもって社会の課題解決に取り組んできました。
そして「事業活動において利潤を追求するだけでなく、さまざまなステークホルダーの要請に応え、社会の発展に貢献する」という CSR 経営は、日立金属の経営理念にある考え方にまさに符合するものです。日立金属グルー
プの CSR の原点は、分離独立以来掲げてきた「経営理念」にあります。
日立金属グループは経営理念を原点として、本業を通じて社会に貢献することを基本方針として CSR 活動を推進しています。

(1) CSR を実践するための指針
日立金属グループでは、CSR を実践するための指針を以下のように体系付けています。

① 経営理念は、日立金属グループの全ての企業活動を導くものであり、CSR 活動の原点でもあります。

②「日立金属グループ行動規範」は、日立金属ＷＡＹを体現するため、経営理念、社是を礎に、「法を守り正道を歩む」を基本とし、日立金属グループのすべての役員・従業員の判断の拠り所や取るべき行動を定めたものです。社会に対し日立金属グループが成すべき方向性を宣誓するものであり、企業倫理としても機能しています。

③ 法令・規則は、企業活動を行う上で遵守すべき基本的かつ最低限のルールです。

日立金属グループでは、全ての役員および従業員が、日々の業務の中で法令・規則および「日立金属グループ
行動規範」を守り、実践していくことで、社会的責任を果たし、経営理念を具現化していくことをめざしています。
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日立金属グループ CSR 活動報告 2021［詳細活動報告]

(2) 日立金属グループのステークホルダー
日立金属グループの事業は、多様なステークホルダー（利害関係者）の皆さまとの関わりによって成り立っています。日立金属グループでは事業活動に特に関わりの深い主なステークホルダーを「お客様」「株主・投資家」「お取引先」「従業員」「社会・地域社会」ととらえ、これらのステークホルダーからの要請・期待に応え、社会の持続可能性に貢献することで、CSR活動を進化させていきます。

(3) CSR を推進するための体制
日立金属グループでは M＆A 等により事業領域がグローバルに急拡大しており、社会的責任を果たす上で経営の基盤となるコンプライアンスの徹底が一層重要となっています。日立金属では他のコーポレート・事業部門から独立した組織である CSR 推進室が中心となり、事業に関わる関係各部門およびグループ会社とともに、ス
テークホルダーからの要請・期待に応えるべくコンプライアンスの課題解決を図っています。
これを達成するための組織として、グループリスクマネジメント責任者を設置し、グループ全体のコンプライアン
ス活動を統括するほか、事業本部にはコンプライアンス推進部を、グループ会社にはリスクマネジメント責任者
をそれぞれ設置し、事業本部およびグループ会社が自律的にコンプライアンスに取り組む体制を整えています。
また、他のコーポレート部門と協調して人権や環境問題などの社会的重要課題の解決に取り組んでいます。

(4) CSR 活動の取り組み実績と計画①CSR 活動のフレームワーク
日立金属グループは2015年度以降、毎年、前年度に担当部門ごとに計画した目標・施策について、その実施結果に基づき自己評価しています。そして、自己評価を踏まえて目標・施策を設定する等ロードマップの形に再度落とし込み、実行するというサイクルを繰り返していくことで、経営品質を継続的に高めています。

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日立金属グループ CSR 活動報告 2021［詳細活動報告]

②2020 年度の取り組み実績と 2021 年度計画★★★ 目標達成★★ 目標90％達成★ 目標未達2020 年度の実施施策（計画）の一部を見直しています。

2020 年度の実施施策（計画）2020 年度の実施施策（成果）１. 組織統治・コンプライアンスに関する会
議を定期的に開催し再発防止策の策定、情報共有を実施（継続）・コンプライアンス・マネジメント会議を半期ごとに開催し、事業に係るコンプライアン
スやリスクに関する事象の分析、再発防止策の策定、情報共有を実施

・コンプライアンス研修を日立
金属グループで実施（継続）・環境教育を本社および各事業所で実施（継続）・日立グループの従業員満足度調査である「Hitachi
Insights」を間接員全員を対象に実施（継続）２. 人権・日立グループ全体の方針に沿った日立金属グループ人権方針に基づき、３年に１回は従業員全員が人権研修を受講
３. 労働慣行
・「間接業務改革プロジェクト」の諸施策を推進し、更なる業
務効率化を図ることにより、一人当たりの年休取得日数 14日を達成
・ダイバーシティ採用比率 50％以上を目標(継続)・女性総合職比率 5％を目標(継続)・次世代育成支援対策推進法、女性活躍推進法一体型の行動計画を制定し、関連数値を積極的に社外公表する（継続）・女性管理職比率の向上（継続）・女性総合職の情報交換の場（日立金属女性フォーラム）を設定し、連携強化を図る（継続）・障がい者の法定雇用率（2.2％）を上回る

・オンライン方式のコンプライアンス研修を国内グループ間接員全員を対象に、e-ラーニングによるコンプライアンスコード教
育を国内外グループの間接員全員を対象に実施（受講率 100%）
・環境監査員養成研修を実施（１回）
・環境 e-ラーニングを実施（受講率 92％）
・日立グループの従業員満足度調査である「Hitachi Insights」を間接員全員を対象に 9～10 月に実施（連結ベースで 7, 522
人が回答）

・日立金属グループ全体における人権研
修を計画に沿って実施(連結ベースで6,623 人が受講)・間接業務改革ツールの利用拡大により、業務効率の更なる向上を図ったものの、平均年休行使日数は 13.6 日と目標未達
・ダイバーシティ採用比率は 11％と目標未達・女性総合職比率は 5.3％（昨年度比+0.2％）で目標達成

・一体型の行動計画を作成し社外公表。関連数値もできる限り広く公開・2020 年度「えるぼし」に認定
・女性管理職比率は 1.5％と未達・日立金属女性フォーラムを開催（企画職女性を対象に二部制・オンラインで実施）
・異業種交流会や女性の管理職向け社
外セミナーへの派遣

・2020 年度実績値は 2.27％となり目標を
達成

自己評価

2021 年度施策の計画★★★

・コンプライアンスに関する会議を定期的に開催し再発防止策の策定、情報共有を実施（継続）

★★★

★★★

・コンプライアンス研修を日立金属グループで実施（継続）・環境監査員養成研修を実施（１回以上）
・環境 e-ラーニングを実施（継続）・日立グループの従業員満足度調査
である「Hitachi Insights」を間接員全員を対象に実施（継続）・日立金属グループ全体における人権研修を計画的に実施(継続)
★★★

★★

★★

★★★

・「間接業務改革プロジェクト」による業務効率化の更なる推進、本社・支
社・支店を中心に After コロナを見据えた新しい働き方の検討・実践
・ダイバーシティ採用比率 50％以上を目標（継続）・女性総合職比率 5％を目標（継続）・次世代育成支援対策推進法、女性活躍推進法一体型の行動計画を制定し、関連数値を積極的に社外公表する（継続）・女性管理職比率の向上（継続）・女性総合職の情報交換の場（日立金属女性フォーラム）を設定し、連携強化を図る（継続）・法定雇用率 2. 3％を上回る（2021
年 3 月より引上げ）26
日立金属グループ CSR 活動報告 2021［詳細活動報告]

３. 労働慣行・事業所に対する安全衛生監
査を通じて、日立金属グルー
プ安全衛生重点施策の活動や遵法状況を確認するとともに、管理監督者への安全衛生教育を実施（継続）・日立金属グループ全体でのストレスチェックの実施とフィードバックの強化（継続）・健康経営の取り組み強化（継続）・日立グループ事故調査制度の本格運用（災害分析・対策の強化）
・部長級人材からの選抜者を社外の経営幹部研修へ派遣
・課長級人材に対するグローバ
ルリーダー育成のための選抜型研修を実施（継続）・新卒採用による一定数の人材確保に加え、人事ローテー
ション・年齢構成是正のための中途採用を実施（継続）４. 環境
・環境親和型重点製品の売上高比率＊1 （24％）
・CO2 排出量原単位の削減（基準年度(2010 年度）対比 6％）
・廃棄物・有価物等発生量原単位改善 13％ (基準年度(2010年度）対比)
・廃棄物埋立率（13％）
・化学物質の大気排出量原単位の改善（基準年度(2010 年度）対比 27％）
５. 公正な事業慣行・コンプライアンスに関する監査を実施（継続）・アジア地区、欧州地区にも範囲を広げ、調達先に対し CSR
ガイドラインの周知と対応状
況調査の実施・新型コロナ禍により現地での安全衛生監
査は中止し、一部オンラインを活用したコ
ミュニケーションを実施。またオンラインでの安全衛生教育も開始
・ストレスチェックと結果フィードバックは
日立金属グループ全体で継続実施
・健康経営の取り組みでは、受動喫煙対策を推進し、禁煙プログラムによる支援や喫煙所の整備と喫煙タイム等の導入を実施
・日立グループ事故調査制度については、全社的に活用がスタート、再発防止のため発生原因の分析、本質対策実施のプロセスを強化し運用強化中
・部長級人材からの選抜者の社外の経営幹部研修への派遣については、コロナ禍
の影響もあり中断（派遣時期を延期）
・課長級人材に対するグローバルリーダー
育成のための選抜型研修を実施
・新卒採用による一定数の人材確保。構造改革期間中は中途採用を中断

・環境親和型重点製品の売上高比率（21.4％）
・CO2 排出量原単位の削減（基準年度(2010 年度）対比-2.3％）
・廃棄物・有価物発生量原単位の改善（基準年度(2010 年度）対比 15.2％）
・廃棄物埋立率 10.9（％）
・化学物質の大気排出量原単位の改善（基準年度(2010 年度）対比 34.2％）

・監査室による内部監査に同行し、コンプライアンス監査実施
・アジア地区、欧州地区のハイリスク調達先を選定し対応状況調査を実施

★★★

★

★

★
★★★

★★★

★★

★★

・事業所に対する安全衛生監査を通じて、日立金属グループ安全衛生
重点施策の活動や遵法状況を確認
・安全衛生教育として、ライン管理者、安全担当者への安全専門研修を実施、また一般従業員向けにオン
ラインによる動画教育を実施
・日立グループ事故調査制度の本格運用（災害分析・対策の強化）
・日立金属グループ全体でのストレスチェックの実施とフィードバックの強化（継続）・健康経営の取り組み強化（継続）・部長級人材からの選抜者の社外の経営幹部研修への派遣を再開
・課長級人材に対するグローバルリ
ーダー育成のための選抜型研修を実施（継続）
・新卒採用による一定数の人材確保。中途採用は必要最低限の範囲
で実施

・環境親和型重点製品の売上高比率（25％）
・CO2 排出量の活動量原単位の削減(基準年度(2010 年度）対比 7％）
・廃棄物・有価物等発生量原単位改
善 14％ (基準年度(2010 年度）対比)・廃棄物埋立率（12％）
・化学物質の大気排出量原単位の改善 25％ (基準年度(2010 年度）対
比)・コンプライアンスに関する監査を実施（継続）・人権、環境対応の進展を受け、CSR
調達ガイドラインの改訂を行い、周知に取り組む計画

27
日立金属グループ CSR 活動報告 2021［詳細活動報告]

・情報セキュリティ教育を実施（継続）・情報セキュリティ自己監査を実施（継続）・個人所有パソコンの業務情報不保持のオンライン誓約の実
施（継続）・標的型攻撃メール模擬訓練の実施（継続）・メール誤送信対策の実施（継続）・欧州一般情報保護規則（GDPR）をはじめとした各国
個人情報保護法への対応（継続）・情報セキュリティ教育を実施
・情報セキュリティ自己監査を実施
・個人所有パソコンの業務情報不保持のオ
ンライン誓約の実施
・標的型攻撃メール模擬訓練の実施
・メール誤送信対策の実施（継続）・欧州一般情報保護規則（GDPR）をはじめとした各国個人情報保護法への対応★★★

・情報セキュリティ教育を実施（継続）・情報セキュリティ自己監査を実施（継続）・個人所有パソコンの業務情報不保
持のオンライン誓約の実施（継続）・標的型攻撃メール模擬訓練の実施（継続）・メール誤送信対策の実施（継続）・欧州一般情報保護規則（GDPR）をはじめとした各国個人情報保護法への対応（継続）・情報セキュリティ関連規則の改定
・不正アクセス対策の強化

６. お客様のために（消費者課題）
・持続可能な社会を実現する
新製品・新事業の創出（全社
研究テーマのタスク推進とテーマの選択）（継続）・プロセス研究（AI・ロボティクスを活用した生産技術開発）（継続）・国内外研究機関・顧客との協働・協創を推進（オープンイノ
ベーション拡大）（継続）

・SBC＊2 テーマの推進（4 テーマ継続推進、
2 テーマ新規開始、9 テーマ開発完了）
・プロセス研究（AI とロボティクスを活用した高機能検査装置等の開発推進）
・国内外研究機関・顧客との協働・協創を推進（国内外の研究機関と共同研究を実施。省エネ製品・技術を開発）

７. コミュニティへの参画およびコミュニティの発展
・地域住民や地域文化とより密・事業所・工場が立地する地域を中心に地接に関わることができる社会
域貢献活動を実施
貢献活動の検討（継続）（社会貢献実施額 8 千万円相当）
・公益財団法人日立金属・材料 ・公益財団法人日立金属・材料科学財団への支援を通じた材料科学技術研究へ
科学財団への支援を通じた材の寄与
料科学技術研究への寄与（継・島根県奥出雲町にある「日刀保たたら」に続）おいて、(財)日本美術刀剣保存協会が行・日本古来の製鉄法「たたら製う日本古来の製鉄法「たたら製鉄」操業の鉄」操業の支援（継続）支援(操業場所および人材提供)

★★★

★★★

★★★

・ 持 続 可 能 な社会 を 実 現 する 新製品・新事業の創出（SBC テーマのタスク推進とテーマの選択）（継続）・プロセス研究（AI・ロボティクスを活用 した生 産技術開 発の推 進）（継続）・国内外研究機関・顧客との協創の推進（オープンイノベーション拡大）（継続）

・地域住民や地域文化とより密接に関わることができる社会貢献活動の検討（継続）
・公益財団法人日立金属・材料科学財団への支援を通じた材料科学技術研究への寄与（継続）・日本古来の製鉄法「たたら製鉄」操業の支援（継続）

８. CSR 活動の確認と改善
・カーボン･ディスクロージャー･・カーボン･ディスクロージャー･プロジェクト・カーボン･ディスクロージャー･プロジ
プロジェクト（CDP）＊3 への回（CDP）への回答を実施★★★
ェクト（CDP）への回答を拡充（継続）答を拡充（継続）＊1 経営戦略上の伸長対象の製品で、かつ気候変動または資源循環等の環境課題解決に大きく貢献する製品＊2 Strategic Business Creation Project,全社事業開発制度①既存事業部門に属さない、または跨り領域の新事業創生②全社的見地より戦略的に重要な新製品を対象とした戦略的な事業開発＊3 世界の機関投資家が連携し、企業に対して気候変動に関する情報開示を求めるプロジェクト

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日立金属グループ CSR 活動報告 2021［詳細活動報告]

(5) 経済パフォーマンス
①創出、分配した直接的経済価値
下記ページをそれぞれご参照ください。
WEB 決算情報
http://www.hitachi-metals.co.jp/ir/library/ifrs.html

社会貢献活動

Ⅴ 社会的側面の報告 2. 社会・地域社会とともに」 (2) 2020 年度に実施した社会貢献
活動

環境会計

Ⅵ 環境側面の報告 1. 環境マネジメント」 (5)環境会計

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日立金属グループ CSR 活動報告 2021［詳細活動報告]

2. コンプライアンス(1) 基本的考え方
当社は、コンプライアンスへの理解を深めるため CSR ガイドブックを作成し、これを日立金属グループの全役員
および従業員に配布するとともに、オンラインや e ラーニング形式による定期的なコンプライアンス教育を実施しております。また、毎年 10 月を「日立金属グループ企業倫理月間」と定め、経営層を対象の中心とした社外講師によるコンプライアンス講義の実施をはじめ、コンプライアンス意識の醸成のためのさまざまな施策を展開しております。

(2) コンプライアンス啓発活動①日立金属グループ企業倫理月間の実施
コンプライアンスの徹底のため、例年通り、10 月を「日立金属グループ企業倫理月間」と定め、コンプライアン
ス研修に加え、以下の施策を行いました。
ⅰ)コンプライアンスの遵守につき、社長自らの言葉として「日立金属グループ企業倫理月間トップメッセージ」
を役員および従業員に配信等により伝達しました。
ⅱ）経営層を対象にしたコンプライアンス講義（社外講師）を実施しました。
（対象者：執行役などの経営幹部および本社・支社部長職）
ⅲ）朝礼や部門ミーティングなど職場で利用できるコンプライアンスに関わる職場教育用資料を配信しました。

②コンプライアンスに関する研修
毎年、日立金属グループの役員・従業員を対象に、コンプライアンス担当部門による、行動規範や競争法の遵守、贈収賄防止、反社会的取引防止、内部通報制度に関するコンプライアンス研修を実施しています。
このほか、新人向け、階層別教育等においても、カリキュラムにコンプライアンスに関する研修を組み込んで
います。
No.

種別

1
2

全社教育

名称

対象者

コンプライアンス研修

日立金属グループ従業員

経営層向けコンプライアンス講義

役員および本社・支社部長職（社外講師）
日立グループ コンプライアンス

3

間接員

e-ラーニング

4

新規採用者向け教育

新入社員導入研修

新入社員

5

中途採用者向け教育

中途採用者研修

中途採用者

新任管理者研修

新任ライン管理者

海外赴任者研修

海外赴任者

6
7

階層別教育

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日立金属グループ CSR 活動報告 2021［詳細活動報告]

(3) コンプライアンス監査
コンプライアンス担当部門が、監査室による日立金属グループを対象とした内部監査に同行し、法令や会社規則に対する違反の疑いがないかについてコンプライアンス監査を行いました。
また、コンプライアンスに関する自己監査をグループ会社において実施しました。

(4) 輸出管理
日立金属は、行動規範において「法を守り正道を歩む」を行動の基本とすることを謳っています。これに基づき、輸出管理においては「輸出関連法令を遵守し、国際的な平和および安全の維持に貢献する」を基本方針とし、「コンプライアンス・プログラム」（「安全保障輸出管理規則」等）の制定と厳格な運用を行っています。具体的には、全ての輸出貨物・技術について、輸出先の仕向国・地域、用途、顧客の審査を行った上で、法令に基づいて手続きを進めています。国内外のグループ会社もこの方針に則り適切な輸出管理を行うよう、輸出管理規則の制定、体制の確立について指導するとともに、教育の支援および内部監査を実施しています。
日立金属は、今後も国際的な平和および安全の維持に対する企業の社会的責任を果たすために、万全の取り組みを継続していきます。
なお、2020 年度、日立金属グループによる輸出管理に関する重大な違反はありませんでした。

31
日立金属グループ CSR 活動報告 2021［詳細活動報告]

3. 情報の保護・管理(1) 基本的な考え方
IT の利活用は企業の収益性向上に不可欠なものとなっている一方で、企業が保有する顧客の個人情報や重要な技術情報等を狙うサイバー攻撃は増加傾向にあり、その手口は巧妙化しています。個人情報をはじめ、企業情報を適切に管理、保護することは、企業の社会的責任としてますます重要となってきています。日立金属グル
ープでは 2004 年 4 月に「情報セキュリティ基本方針」を、次いで 2005 年 1 月には「個人情報保護方針」を制定し、これらの方針に基づき個人情報保護/情報セキュリティ体制を確立し、情報セキュリティ対策に継続的に取り組んできました。

2016 年 1 月のマイナンバー利用開始に伴い、民間企業においても、人事総務部門においては従業員のマイナ
ンバー、法務部門においては投資家のマイナンバー、調達部門においては個人事業主のマイナンバーを扱うことになりました。従いマイナンバー利用に伴い、個人情報保護方針ならびに個人情報管理規則およびその関連
規則、細則、ガイドライン等を改訂する必要が生じてきました。一方、マイナンバーをはじめとする個人情報は、会社にとっては管理、保護すべき重要な情報資産でもあります。これまで情報セキュリティ基本方針を柱とする
情報セキュリティ関連規則体系と、個人情報保護方針を柱とする個人情報管理規則体系の二本立てで運用し、組織は個人情報保護委員会と、情報セキュリティ委員会の二つの組織を便宜的に一つの組織として施策の推進を行ってきましたが、この機会に、一つの規則体系で運用し、組織も一本化することにしました。
2015 年 12 月にこれまでの情報セキュリティ関連規則体系と、個人情報管理規則体系に加え、秘扱文書取扱関連規則体系を一本化し、情報セキュリティマネジメント規則を柱とする情報セキュリティ関連規則体系に統合しました。
情報セキュリティへの取り組みの考え方は、①情報セキュリティ体制の確立、②守るべき資産の明確化、③従業員教育、④各種セキュリティ施策の整備の 4 つの視点からなり、おのおのに関する実施事項を着実に取り組んでいます。なかでも、予防体制整備と事故発生時の迅速な対応、従業員の倫理観とセキュリティ意識の向上に関しては、特に重視して取り組んでいます。また、日立金属が属する日立グループでは日立製作所の主導により、情報セキュリティマネジメントを推進し、グループ全体でセキュリティレベルの向上に取り組んでいます。

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日立金属グループ CSR 活動報告 2021［詳細活動報告]

(2) 推進体制
2015 年 12 月の関連規則の統合に伴い、個人情報保護／情報セキュリティ委員会を、情報セキュリティ委員会に改編しました。また 2017 年にはサイバー攻撃リスク増大への対応としてサイバーセキュリティ責任者、2020
年には個人情報保護に関するコンプライアンス・リスク対応として個人データ保護推進責任者を設置し、情報セキュリティ委員会体制を強化しています。

(3) 情報システムのセキュリティ対策
標的型攻撃をはじめとした不正アクセスやコンピュータウィルス等外部からのリスクや、社内からの情報持ち出
しや紛失・盗難、メールの誤送信等内部からのリスク、自然災害等さまざまなリスクに対する対策を計画的に実施しています。
また、2006 年から継続的に実施している、日立金属グループのメールアドレスを所持する全従業員の個人所有
パソコン等情報機器の業務情報の有無点検および削除を 2020 年度も行いました。併せて個人所有パソコン情報機器の業務情報不保持誓約書の WEB 提出を実施しました。さらに 2007 年からは、お取引先に対しても同様の施策をお願いし、個人所有パソコンからの業務情報の漏えいを防止しています。2009 年から業務情報の社外持ち出し防止対策として全ての社外メールに対してフィルタリングシステムを導入、また、高機能化が進む携
帯電話やスマートフォン等の紛失に対する対策として携帯情報端末の管理につき見直しを行う等、情報漏えい防止対策の強化を図ってきました。また、メール誤送信対策としては、誤送信対策ソフトを日立金属グループのすべての業務用 PC に導入しています。
サイバー攻撃への対策としては、2018 年から検疫システムを導入し社内のコンピュータ機器の脆弱性対策を強化し、2020 年には EDR（Endpoint Detection and Response）を導入しエンドポイントセキュリティの強化を実施しています。
このような施策を実施しておりますが、2020 年度は、メールの宛先間違いによるメールの誤送信事故が、残念
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日立金属グループ CSR 活動報告 2021［詳細活動報告]

ながら日立金属グループ内で発生しました。しかし、顧客プライバシーの侵害や顧客情報の漏えいに至る事故はありませんでした。

(4) 従業員教育
毎年、情報機器を利用する全従業員（派遣者等を含む）に対して情報セキュリティ教育を実施し、個人情報をはじめとする情報の取り扱いや個人所有パソコンでの業務利用厳禁等、情報機器利用ルールの徹底を図っています。従業員教育は、2020 年度から COVID-19（新型コロナウイルス感染症）の感染拡大防止のため、巡回教
育から e-ラーニングに方法を変更しています。また、昨今の巧妙な手口によりマルウェア感染リスクの高い標的型攻撃メールへの対策として標的型攻撃メール模擬訓練を継続して実施し、従業員一人ひとりのセキュリティ意
識向上を図っています。

国内外 e-ラーニング研修

標的型攻撃メール模擬訓練

実施時期

2020 年 9 月～2020 年 3 月

2021 年 2 月～3 月

対象

日立金属グループの従業員

日立金属グループのネットワークに接続された事業所の従業員(5) 自己監査
毎年、個人情報保護／情報セキュリティ自己監査を実施し、規則の遵守状況をチェックして、不備に対して改善を図っています。2020 年度は 2021 年 1 月～3 月に実施しました。

34
日立金属グループ CSR 活動報告 2021［詳細活動報告]

(6) 知的財産の保護と尊重
日立金属は行動規範として、「自社の知的財産を保護し、第三者の知的財産を尊重し、これらを効果的に活用して円滑な事業推進を図ります」と定め、これを実践しています。
具体的には、研究・開発・製造等において創造される知的財産の適切な保護と効果的な活用のために、従業員による職務上の発明・考案に関する権利は、法律に定める手続きに則って制定された日立金属の規則に基づき会社が取得します。取得した権利は、事業のグローバル展開に応じて、国内外において知的財産権として取得・維持され、日立金属グループの持続的な成長を支える資産を形成しています。また、自社の知的財産権を侵害する行為に対しては、法的手段による権利の行使等適切な対策を講じています。
一方、他者の知的財産権については、これを侵害する事態を未然に防止し、円滑な事業推進を図るため、日立
金属の規則により、新製品・新技術の研究・開発・設計等の段階において、国内外の他者の知的財産権を事前に調査しています。その上で、他者の知的財産権の使用が必要な場合には、ライセンスを取得しています。
また、従業員に対しては、自社および他者の知的財産の保護と尊重の意識を浸透させるため、知的財産に関する教育・研修を継続的に実施しています。

4. 人権尊重・国際規範の遵守
日立金属グループは、「日立金属グループ行動規範」および、それを補完する「日立金属グループ人権方針」において、人権の尊重について定め、事業活動に関わるあらゆる人びとの権利を尊重し、侵害しないように努める
ことを基本姿勢としています。2013 年 12 月に「日立金属グループ人権方針」を策定しました。この方針では、国際人権章典および国際労働機関（ILO）の「労働の基本原則および権利に関する宣言」に記された人権を最低限のものと理解し、国連「ビジネスと人権に関する指導原則」に基づく人権デュー・ディリジェンスをはじめ、適切な教育、当社が事業活動を行う地域や国の法令遵守など、国際的な人権の原則を尊重するための方策を追求していくことを明確に定めています。「日立金属グループ人権方針」の実践とともに、役員や従業員への啓発活動
やホットラインの設置などを継続的に取り組み、人権侵害が発生しない企業風土づくりを推進しています。
計画的に人権意識を高めるために、e-ラーニングによる人権教育や階級別教育などを定期的に実施しています（2020年度連結ベース人権関連研修受講者数6,623名）。また、「日立金属グループ人権方針」が全ての活動に組み込まれるよう、各種ハラスメント相談窓口を設置しています。
事業活動がグローバルで急速に進展する中、宗教や国籍の違い、障がいの有無、性別などにより人権の侵害が起こらないように人権意識の向上と対策を推進していきます。

35
日立金属グループ CSR 活動報告 2021［詳細活動報告]

Ⅴ

社会的側面の報告

1. お取引先とともに(1) CSR 調達の基本方針
日立金属は「『最良の会社』を具現して社会に貢献する」という経営理念のもとに、資材調達の基本的な考え方
を「調達方針」として定め、Web サイト上で公表しています。ビジネスがグローバルに進展する中、日立金属グル
ープのすべての企業でこの「調達方針」を共有し、みずからの事業活動を通じて社会に貢献することをめざしています。すべてのお取引先とともに信頼関係に基づく公平・公正な事業風土を醸成しつつ、法令、社会規範を遵守し、人権、環境にも配慮した社会的責任を遂行していくための努力を続けています。

調達方針～資材調達の基本的な考え方～●オープン・グローバルな調達
国籍や企業規模、実績の有無を問わず、自由競争原理に基づく開かれた購買であり続けます。
●公平・公正な取引
お取引先の選定は、品質・価格・納期・技術力・経営の信頼性・サービスなどの経済合理性についての公平・公正な評価に基づいて行います。
お取引先からの個人的給付は受け取りません。
●パートナーシップの構築
すべてのお取引先と対等かつ公平な立場で取引します。
長期的観点より相互理解と信頼関係の維持向上に努め、継続的な努力により共に成長発展できる関係を築くことをめざします。
●法の遵守調達活動にあたっては、関係法規を遵守し社会規範に従います。
市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力とは一切の関係を遮断します。
●人権・労働安全衛生への配慮
調達活動にあたっては、人権・労働安全衛生へ配慮します。
お取引先にも、人権・労働安全衛生への一層の取り組みを要請します。
●機密情報の保持
調達活動を通じて知り得たお取引先の機密情報の取り扱いについては、自社のものと同等な注意を払い、お取引先の承諾なしに第三者に開示し、また目的外での利用はいたしません。
●環境の保全調達資材の選定においては、環境保全に積極的に取り組まれるお取引先ならびに環境負荷の少ないものを優先します。

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日立金属グループ CSR 活動報告 2021［詳細活動報告]

①「日立金属グループ サプライチェーン CSR 調達ガイドライン」の発行
日立金属では、2017年5月に「日立金属グループ サプライチェーンCSR調達ガイドライン」を改訂し、WEBサイトに公開しました。その内容は、人権の尊重と環境への配慮、公正取引と倫理、安全衛生や品質・安全性、情報セキュリティ、社会貢献など、企業の社会的責任として認識されているCSRの考え方を幅広く織り込んだものです。また明白な違反行為が判明した場合は、是正を要求する定めを設けています。その周知のため、
2018年度では国内の事業所・連結会社の取引金額80%を占める上位お取引先（日立グループ企業を除く）を対象にCSR調達ガイドラインおよびチェックリストを配布し、各社の対応状況を確認しました。2019年度では北米および中国地区のお取引先に対してCSR調達ガイドラインのチェックシートを送付・回収を開始し、周知活動と課題の把握を実施しました。また新規取引開始の際にはCSR調達ガイドラインの遵守要請を行うと同時に、日立金属グローバル・コンプライアンス・プログラム（HMGCP）に基づく贈収賄リスクに関する企業調査も行い、取引先審査を強化してきました。2021年度には昨今の人権問題、環境対応の進展を受け、CSR調達ガイドラ
インの改訂を計画しています。
WEB サプライチェーン CSR 調達ガイドライン
http://www.hitachi-metals.co.jp/corp/corp11_04.html②コンプライアンス
調達取引を行う上で、法令や正確な業務知識の習得は何よりも大切であり、定期的に事業所の調達部門担
当者を集め、法令や社内規定を周知するための講習などを実施しています。その上で、毎年、過去の社内監査で指摘のあった事項を整理し、国内すべての事業所・グループ会社で相互監査を実施しています。これは本社および別事業所から派遣された監査員による実務監査を通して、管理レベルを一段と向上させる目的で毎年実施しているものです。調達部門全体で、継続的に業務の改善に取り組んで参ります。

③グリーン購入
日立金属は地球温暖化防止、資源の循環的な利用、生物多様性や生態系の保全など、環境配慮の考え方をお取引先と共有するために、1998年「グリーン調達ガイドライン」を発行して以来、最新の法令、化学物質規制に対応した改訂を重ねており、お取引先に改訂の内容を周知しています。常に最新の情報を共有することによって、法令遵守と顧客要求への対応、環境負荷の低減（省資源、省エネルギー、リサイクル、製品含有化学物
質の適正管理）に取り組んでいます。

④調達 BCP の取り組み
地震や風水害などの自然災害や、新型インフルエンザ・火災・停電などによる事業停止リスクに備えるため、調達 BCP に取り組んでいます。調達ソースの多元化と複数分散化を進める一方、お取引先に BCP 施策を要請するなど、調達保全リスクの極小化を推進しています。

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日立金属グループ CSR 活動報告 2021［詳細活動報告]

(2) グローバル化対応
日立金属グループでは、欧州と北米、アジアでグローバル調達ネットワークを確立し、調達基盤の拡充を図っています。調達活動の全体最適化とモノづくり強化への支援、CSRリスク対応の強化に取り組むとともに、グループ横断で集中・集約購買を拡大しています。さらに、世界各地で最適な調達先から開かれた調達活動を行うた
め、GPO（Global Procurement Office）を欧州、米国、アジア、中国の4拠点に設置し、優良なお取引先を発掘しています。また2019年度から海外グループ会社共通の調達基準に基づいてGPOが定期的に各海外グループ会
社の業務監査を行う、ガバナンスの強化策をスタートし、2020年度は中国地区を中心に業務監査を推進しました。
また日立金属グループでは、深刻な人権侵害が懸念されている紛争鉱物問題に対し、サプライチェーンを透明化する「責任ある鉱物調達」に取り組み、鉱物の原産国および精錬所を特定する調査を行っています。お取
引先に対して紛争鉱物不使用の認定を受けた精錬所（CFS：Conflict Free Smelter）※からの調達を要請し、責任ある調達活動の実践に努めています。2019年からはコバルト調査も進め、顧客先からの要請にお応えしています。
※CFS：RBA／GeSIが設立した組織であるResponsible Minerals Initiative（RMI）が、「同地域での紛争に関わっていない」と認定した製錬業者のこと。

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日立金属グループ CSR 活動報告 2021［詳細活動報告]

2. 社会・地域社会とともに(1) 基本的な考え方
日立金属グループは、スポーツ振興、環境保護、社会福祉、芸術・文化、地域社会活動、災害支援等の分野において、グループが関わる全世界の地域社会発展のため社会貢献活動を行っています。社会福祉団体や教育機関等とも協働し、地域社会が日立金属グループに何を求めているかを感じ取り、堅実な活動を継続的に実施します。
会社としての社会貢献活動だけでなく、従業員のボランティア活動を支援するボランティア休暇やボランティア活動を表彰する制度等により、よりよい社会の実現のために貢献する企業風土の醸成に努めています。
日立金属の特色ある社会貢献活動としては、宮下格之助博士（当社元副社長）寄贈基金等で設立された公益財団法人 日立金属・材料科学財団への支援を通じて我が国の材料科学技術の研究に寄与しています。また、公益財団法人日本美術刀剣保存協会が 1977 年に復活させた「日刀保たたら」操業に協力し、日本の伝統文化保全に貢献しています。

(2) 2020 年度に実施した社会貢献活動
2020 年度は日立金属グループとして、新型コロナウイルスの感染拡大の影響もあり、スポーツ大会等各種イベントの開催や環境保全活動、工場見学の受け入れなどの実施件数が 2019 年度よりも減少しておりますが、寄付等を含め８千万円相当*の社会貢献活動を行いました。その主な内容は以下の通りです。
*活動に要した従業員や自社施設に関わる換算費用等を含みます

ジャンルと活動内容

社
会
福祉

社名、事業所名

社会福祉協議会、社会福祉施設への車椅子等の寄付

日立金属㈱本社

赤い羽根共同募金、歳末助け合い募金

日立金属㈱、国内グループ会社

献血活動、新型コロナ感染拡大防止活動に協力*1

日立金属㈱、国内外グループ会社

福祉団体等を通じ、低所得者およびその子供たちへの食
糧、衣類、毛布の寄付および福祉団体への寄付*１

Waupaca Foundry, Inc.

ALS 患者、急性骨髄性白血病患者への支援

Waupaca Foundry, Inc.

地域住民施設（病院、消防署、教会、レクリエーション施設）

Waupaca Foundry, Inc.

への寄付

Ward Manufacturing, LLC

がん基金への協賛・従業員イベント参加

Waupaca Foundry, Inc.

地域フードバンク（低所得者等に無料食事提供）活動への協

Hitachi Cable America, Inc

賛

PT. HITACHI METALS INDONESIA

低所得者層の子供へのクリスマスギフト*２

Hitachi Cable America, Inc.

Waupaca Foundry.Inc

障がいのある子どもへの食料・プレゼント提供

Hitachi Cable Vietnam Co., Ltd

低所得者学生支援

Namyang Metals Co., Ltd.

ボーイスカウト・ガールスカウト活動支援

Waupaca Foundry.Inc

高齢者への支援

Pacific Metals Co., Ltd.

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日立金属グループ CSR 活動報告 2021［詳細活動報告]

一般財団法人スポーツ振興資金財団を通じた東京 2020 オ
日立金属㈱リンピック・パラリンピック大会への支援
健
康
・
医
学
、
ス
ポ
ー
ツ

三重県軟式野球連盟桑名支部長旗争奪中学校野球大会協日立金属㈱桑名工場

賛*2
西部地区少年野球大会協賛

日立金属㈱桑名工場

地域競技会への従業員派遣

日立金属㈱各工場

社内運動部による小・中学生、高校生へのスポーツ教室開
催

学
術
・
研
究
教
育

地域スポーツ大会・スポーツチームへの支援

日立金属㈱各工場、国内外グループ会社（公財)日立金属・材料科学財団を通じた支援

日立金属㈱大学への教育研究支援金寄付

日立金属㈱、海外グループ会社

地域学校での出前授業・インターンシップ受入れ

日立金属㈱、国内外グループ会社

学校等の工場見学受け入れ

日立金属㈱各工場、国内外グループ会社

学生への奨学金支援

Waupaca Foundry, Inc.

地域教育委員会の教育振興支援*3

日立金属㈱安来工場

日立みらいイノベータープログラム活動支援（小学校授業へ
講師派遣）

保伝活地
全統動域
文、社
化史会
跡の
・
支被災
援災害
地
くま防
りち災
づ

日立金属㈱
Waupaca Foundry, Inc.

図書館等への書籍寄贈
環境保全

日立金属㈱各工場、国内外グループ会社

Hitachi Cable Vietnam Co., Ltd.

森林保全活動寄付（島根 CO2 吸収認証制度）

日立金属㈱安来工場

植樹活動

Hitachi Cable Vietnam Co., Ltd.

事業所近隣の清掃活動*4

日立金属㈱各工場、国内外グループ会社

仙台・多賀城地区エコフォーラムへの参加

東北ゴム㈱日立金属㈱安来工場「日刀保たたら」操業支援、ミニたたら操業指導㈱日立金属安来製作所

地域のお祭り、スポーツ大会への支援

日立金属㈱各工場、国内外グループ会社

タール火山被害者への支援

San Technology, Inc.

交通安全・防災等行事への参画

日立金属㈱各工場、国内外グループ会社
Waupaca Foundry, Inc.

地域消防署への支援

Ward Manufacturing, LLC

施
設
開
放

グラウンド、体育館、テニスコート、福利厚生施設、駐車場等
地元イベントへの施設開放

日立金属㈱各工場、国内グループ会社

その他

クリスマスライトアップ協賛

Hitachi Metals Singapore Pte. Ltd.

日立財団など各種団体への協賛

日立金属㈱、国内外グループ会社の地域への開放日立金属㈱各工場、国内グループ会社

40
日立金属グループ CSR 活動報告 2021［詳細活動報告]

*1 マスクの寄贈 (（株）NEOMAX 近畿)*2 三重県軟式野球連盟桑名支部長旗争奪中学校野球大会
協賛（日立金属（株）桑名工場）*3 地域教育委員会の教育振興支援（日立金属（株）安来工場）*4 事業所近隣の清掃活動（日立フェライト電子（株））

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日立金属グループ CSR 活動報告 2021［詳細活動報告]

3. 従業員への責任(1) 労使関係「相互信頼の基盤」に立った労使関係のもと、お互いがそれぞれの基本的権利と義務を尊重し、労使共通の課
題に誠意をもって取り組んでいます。経営方針や事業計画、経営施策等は各種審議会を通じて十分な説明を行うとともに、労働組合の声も聞きながら各種施策の迅速な実現をめざしています。事業本部制に対応した労使体制を構築し、コミュニケーションの密度を高めることによって労使関係の一層の発展・深化に取組んでいきます。また、日立金属グループ各社の労働組合は日立金属グループ労働組合連合会を形成し、定期的にグループの経営方針や計画等を説明し意見交換する場を設定することで相互理解を深めています。

(2) ダイバーシティの推進
ダイバーシティ・マネジメントの徹底追究が企業価値の増大につながるという考えのもと、日立金属ではダイバ
ーシティ＆インクルージョンを重要な経営戦略とし、さまざま施策に取り組んでいます。
特に女性活躍をダイバーシティ推進の重要なテーマとして経営陣の強いコミットメントのもと、さまざまな施策を積極的に推進しています。
【女性活躍推進における活動方針】①新卒採用における女性の採用比率の目標化（技術系 10％、事務系 40％）
②定着支援の充実（キャリア支援、管理職層の意識改革、女性総合職のネットワークづくり等）③女性社員の計画的な登用（女性管理職目標 2020 年度 1.8％）
こうした取組みが評価され、女性活躍推進に関する取り組みの実施状況が優良な企業として、2020 年 5 月に「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（女性活躍推進法）に基づく認定（通称：「えるぼし」認定）を受けました。今後も継続してダイバーシティ推進に取り組み、誰もが活躍できる環境づくりに努めていきます。

①障がい者雇用の推進
障がい者雇用に関して、障がいを持つ人達の就労をサポートし、社会的・経済的な自立を目的に 1998 年に特例子会社として（株）ハロー（現 日立金属ハロー（株））を設立しました。また、2006 年に（株）桑名クリエイト（現日立金属ファインテック（株））が特例認定を受ける等、日立金属グループは早くから障がい者雇用に積極的に取り組んでおり、地域からも表彰を受ける等、高い評価を得ています。
その他にも(株)日立金属安来製作所では、担当者自らが、企業在籍型職場適応援助者の資格を取得し受け入れ体制を整えるとともに、職業センター、生活支援センター、養護学校、ハローワークを通じて障がい者の積極的採用を行って実績を挙げています。2020 年度の国内（日立金属単独）における障がい者雇用率は2.27％で、法定雇用率（2.2％）を上回っています。今後も引き続き日立金属グループ全体でのさらなる雇用拡大に努めていきます。

②次世代育成支援・女性活躍推進法
日立金属では、次世代育成支援施策として 2008 年度に子ども手当を創設し、子育てする従業員へのサポートを強化しました。
また、出産・介護を機に退職した従業員の再雇用制度を 1992 年にいち早く導入する等、積極的な取り組みを
42
日立金属グループ CSR 活動報告 2021［詳細活動報告]

行っています。育児・介護・看護に関連した休職・休暇制度については、2018 年度より育児休暇の取得期間を小学校 1 年修了となる月の月末までのうち、3 年を限度として本人の申し出た期間にまで拡大し、介護休暇については介護期間中、介護休暇給付金として給与の半額相当を補助する等、多様な人材が働きやすい環境を整備しました。また、看護については家族看護休暇として看護対象を子だけではなく本人、配偶者または同性パートナーの父母、配偶者、同性パートナーまで拡大する等、各制度の適用範囲・期間・日数において改正育児介護休業法による規定を上回る整備をしています。さらに、2016 年 4 月から施行された女性活躍推進法に伴って「次世代法・女活法」一体型の行動計画を作成し、当社の 3 年間の取り組み（間接部門の年間
総労働時間縮減、ダイバーシティ採用比率の設定）について公開しています。

両立支援制度の利用者数
2016 年度

2017 年度

2018 年度

2019 年度

2020 年度

育児休業

25

32

27

32

41

育児短時間勤務

35

40

45

55

46

介護休業

1

1

2

5

2

介護短時間勤務

0

1

1

1

1

(3) 労働安全衛生①労働災害撲滅への取り組み
2020 年の日立金属グループの安全成績は、休業災害件数単独 3 件、国内連結グループ 4 件と、2019 年に比べ 2 件減少しましたが、未だ高い水準にあります。特に、未熟練労働者（作業経験年数 3 年以内）の災害が依然多く発生して全体の約 5 割を超えており、また一歩間違えれば重大災害に至る恐れのあった災害も発生しています。このような状況を踏まえ、2021 年度は、「『安全と健康はすべてに優先する』を、一人ひとりが確実に実行しよう」 をスローガンに、日立金属グループ全体で安全衛生活動を展開します。重点施策として、①類似災害の撲滅、②安全衛生規則、法令、基本ルールの順守、③安全文化の構築、④健康経営の取り組みの四つを定め、労働災害の撲滅に向け活動を推進します。

労働災害度数率の推移
全産業
製造業
鉄鋼業
日立金属グループ

2016 年
1.63
1.15
0.69
0.27

2017 年
1.66
1.02
0.83
0.55

2018 年
1.83
1.20
1.16
0.42

2019 年
1.80
1.20
0.89
0.27

2020 年
1.95
1.21
0.87
0.23

②一人ひとりの心とからだの健康増進の取り組み
健康管理に関しては、「心」と「からだ」の健康づくりを積極的にサポートしています。
「からだ」の健康づくりについては、定期健康診断後の二次健診 100％受診をめざし勧奨や生活習慣病等の保健指導に注力しています。また、「心」の健康づくりについては、ストレスチェック制度を毎年実施しており、本人の気づきを促進するとともに、ストレスチェックによる集団分析結果から職場環境の改善を図ります。
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日立金属グループ CSR 活動報告 2021［詳細活動報告]

(4) 人材育成①基本的な考え方
日立金属は「最良の会社を具現し社会に貢献する」ことを経営理念とし、グローバル成長をめざしています。
非連続な市場環境の中で、グローバル企業として成長を遂げていくためには、日立金属ならではの特色ある製品を継続的に開発し、グローバル市場に送り出すことができる人材の育成が不可欠です。
｢人｣に対する日立金属の考え方は、創業以来の基本精神である社是｢龢則彊(和すれば強し)｣に凝縮されています。一人ひとりが異なった個性を持つ強い個が連動する、「グローバルで実行力のある日立金属人」の育成をめざした活動を続けています。
コミュニケーションシンボル“Materials Mag!c”に込められた｢私たち一人ひとりが“成長への原動力”となる｣という決意のもと、一人ひとりが専門力を磨き、自ら課題を発見し、行動・解決できる人材、また、余人をもって代え難い「一隅（いちぐう）を照らす人材」となるよう、会社として支援しています。

②研修・教育制度
OJT、そして OJT を支える人事制度、研修等の OFF-JT の 3 つを相互に連動させた人材育成体系を構築しています。企画系の研修等の OFF-JT については、日立金属の経営理念、社是をベースに人材像・人材要件を設定し、この要件に合わせた研修を計画、実施しています。経営層、企画・管理系、技術系、営業系、基幹系、グローバル系のカテゴリーに分けた研修体系を構築しています。

③世代を担う人材の育成
企業の持続的成長を図るために、グローバル規模で次代を担う人材の早期選抜と計画的育成に取り組んでいます。
・次世代を担う人材の育成
次世代を担う人材の育成プランを策定し、計画的な人事ローテーションやタフアサインメント、OFF-JT 研修
プログラムを実施しています。また、MBA 取得のための海外留学も支援しています。
・海外現地経営人材の育成
海外グループ会社における、ナショナルスタッフ（現地人材）のうち、将来の幹部候補者を中心に育成を支援していくとともに、責任ある地位への登用を含めた人材育成施策を進めています。

(5) 福利厚生
従業員とその家族の生活が、より豊かで安定したものとなるよう、寮や住宅手当といった住居支援制度や財形貯蓄、団体保険など、さまざまな施策を通じて支援しています。
また、2003 年には従業員の自助努力や自立を支援する福利厚生として「カフェテリアプラン制度（選択型福利厚
生プラン）」を導入、独身寮や社宅、医療等の従来型の福利厚生に加えて、「能力開発」「育児」「介護」「健康づくり」等、それぞれの従業員のライフスタイルやニーズに応じたメニューをそろえています。従業員は自分の持ち点（カフェテリアポイント）の範囲で、必要な支援を必要なときに選択できます。

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日立金属グループ CSR 活動報告 2021［詳細活動報告]

(6) ライフプランサポート
少子高齢化や老後のライフスタイルの多様化が進む現代においては、明確なライフプランを持つことがますます重要になっています。日立金属では、定年後の生活設計の基礎となる情報（退職金、企業年金、厚生年金、健康保険、雇用保険等）の提供や、定年後の生き方・働き方について見つめ直す機会として、ライフプランについてのセミナーを開催しています。

(7) 従業員構成
2016 年度

2017 年度

2018 年度

2019 年度(2017 年3 月末)(2018 年3 月末)(2019 年 3 月末)（2020 年 3 月末） (2021 年 3 月末）

従業員数（人）

5,858

6,315

7,067

7,022

6,623

男性

5,241

5,654

6,227

6,215

5,826

女性

617

661

790

807

797

女性比率（％）

10.5

10.5

11.2

11.5

12.0

平均年齢（歳）

43.9

43.6

43.1

43.5

43.4

平均勤続年数（年）

21.0

21.0

18.4

18.8

20.1

女性管理職（人）

12

16

19

19

18

障がい者雇用率（％）

2.40

2.31

2.21

2.26

2.27

2020 年度

45
日立金属グループ CSR 活動報告 2021［詳細活動報告]

4. 株主・投資家への責任(1) 株式と株主の状況
2021 年 3 月 31 日現在の当社の発行済み株式総数は 428,904,352 株、株主総数は 20,782 名（単元未満株式のみを所有する株主を含む）です。所有者別の株主分布状況は以下の通りです。
区分

株主数（名）

所有株式数（単元）

所有比率（％）

金融機関

44584,98113.66

その他の国内法人

472

2,333,912

54.48

外国法人等

496

1,020,643

23.82

個人その他

16,787

264,385

6.17

注 1 単元未満株式を除きます
注 2 自己株式（13,407 単元）は、個人その他に含めています(2) 利益配分に関する基本方針
当社は、顧客のニーズや技術の進化とグローバル化の中で、国際的な競争力を強化し、企業価値の増大を通じて、株主の皆さまへ長期的かつ適正な利益還元を行うことが会社の責務であるという認識のもと、中長期で成長することを主眼に経営環境、将来の事業展開および業績を総合的に勘案して株主の皆さまへ利益配分および内部留保を決定することを基本方針としています。
内部留保資金は、将来の事業展開を見据えて、新素材の開発・製品化、新事業の創出および競争力のある製品の増産・合理化等に投資するものとします。また、自己の株式の取得は、機動的な資本政策の遂行を可能とすること等を目的として、その必要性、財務状況、株価水準等を勘案して適宜実施するものとします。

(3) 情報開示・IR 活動
日立金属グループは、透明性の高い「開かれた企業」として信頼を得るため、迅速・正確かつ公平な会社情報の開示を適切に進めるべく、社内体制の充実に努め、タイムリーな情報発信を行っています。
日立金属のコミュニケーション部を中心として各部門が連携し、四半期ごとの決算情報開示を行い、機関投資家・アナリストの皆さまを対象とした決算説明会等も開催しています。また、決算情報にとどまらず、個別事業のトピックスや中期経営計画の開示等も、説明会の開催や Web サイト等を通じて積極的に行っています。また、より詳しく経営方針等を説明するために、統合報告書、Web サイトをはじめとした情報発信ツールを充実させています。

46
日立金属グループ CSR 活動報告 2021［詳細活動報告]

Ⅵ

環境側面の報告

1. 環境マネジメント(1) 日立金属グループの環境ビジョン
日立金属グループは、環境ビジョンに掲げる｢脱炭素社会」「高度循環社会」｢自然共生社会｣を重要な 3 つの柱として、ステークホルダーとの協創を通じて環境課題を解決し、生活の質の向上と持続可能な社会を実現することをめざします。また、日立金属グループでは、2020 年度環境行動計画をカテゴリー毎に各事業所と共に対応
し、バリューチェーンを通じた CO２排出量の低減、水・資源の利用効率向上、自然資本のインパクトの最小化に努めます。そして、2050 年の脱炭素社会に向けたビジョンとして、カーボンニュートラルへの長期目標を掲げ、2050 年に CO２排出量目標の実質排出量ゼロをめざします。

日立金属グループ企業行動規範 （抜粋）
【持続可能な社会に向けて】
１． 社会課題の解決に向けて、私たちが持つ革新的なソリューションを社会に提供し、パートナーやステークホルダーとの協創を推進するとともに、人びとや地球環境に対し責任ある企業活動を行います。
２． 社会の発展に貢献する技術の開発に努めるとともにその技術が社会に与える効果や影響を正しく認識し、その有効活用に努めます。
３． 低炭素社会、高度循環社会、自然共生社会をめざすためにバリューチェーンを通した CO₂排出量の低減、水・資源の利用率向上、自然資本へのインパクトの最小化に努めます。
４． よき企業市民として地域社会との信頼関係を築くとともに、連携して問題解決に取り組み、地域社会の発展に貢献します。

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日立金属グループ CSR 活動報告 2021［詳細活動報告]

(2) 日立金属グループ環境保全基本方針
日立金属グループ環境保全基本方針
理念
日立金属グループは「最良の会社」を具現して社会に貢献することを経営の基本理念としている。この基本理念に基づき、人類共通の財産を後世へ健全な状態で承継するために、環境配慮を経営上の重要課題として位置付け、地球環境、地域社会環境の保全を積極的に推進する。
スローガン●地球環境保全は人類共通の重要課題であることを認識し、環境と調和した持続可能な社会の実現
を経営の最優先課題の一つとして取り組み、社会的責任を果たす。
●地球環境保全および資源有限性への配慮に関するニーズを的確に把握し、これに対応する高度で信頼性の高い技術および製品を開発することにより社会に貢献する。
行動指針
1. 環境関連法令の順守と汚染の予防
国際的環境規制ならびに国、地方自治体および協定などの環境法令を順守する。順守を確実にする
ために、必要に応じて自主基準を設定する。
また、環境問題の可能性を評価し、汚染の予防に努める。万一、環境問題が生じた場合には、環境負荷を最小化するよう適切な措置を講ずる。
2. 環境管理組織の機能整備と監督機能の充実
環境担当役員を頂点としたグループ環境管理組織、運営制度を整備し、環境関連規程の整備、環境負荷削減目標の設定などにより環境保全活動を推進する。
また、環境保全活動が適切で妥当で有効に行われていることを確認し、環境管理の継続的改善に努める。
3. LCA（ライフサイクルアセスメント）を配慮したグローバルなモノづくりの推進
製品の研究開発・設計、生産、流通・販売、使用、廃棄などの各段階における環境負荷の低減をめざし、以下を重点としたグローバルなモノづくりを推進する。
①環境親和製品 ②地球温暖化防止 ③省資源・リサイクル資源循環 ④化学物質管理 ⑤生物多様性の保全への配慮
4. 海外拠点での環境配慮
グローバルなモノづくりに際しては、当該地域の環境に与える影響に配慮し、地域社会の要請に応えられる対策を実施するよう努める。
5. 教育訓練と意識の向上
広く社会に目を向け、幅広い観点から、従業員に環境関連法令の順守の重要性、および、環境への意識向上のために環境保全について教育する。
6. 情報開示
環境保全活動についてステークホルダー（利害関係者）への情報開示と積極的なコミュニケーションに
努め、相互理解と協力関係の強化に努める。
制定 2010 年 4 月 1 日
改定 2016 年 12 月 1 日

48
日立金属グループ CSR 活動報告 2021［詳細活動報告]

(3) 環境経営推進体制
日立金属グループの環境経営は日立金属の環境担当役員を環境委員会委員長として、技術開発本部 環境戦
略部が各事業本部の事業本部環境管理責任者と連携して推進する体制をとっています。
2010 年 4 月に、「日立金属グループ環境保全基本方針」を制定し、グループ一体となって環境経営に取り組んでいく姿勢を明確にしました。
特に、グローバルに事業展開する企業にふさわしい環境経営を推進するために、それぞれの国や地域の特性を考慮しながら、日立金属グループとして同じ環境保全基本方針をしっかりと共有し、環境負荷低減活動および環境リスク対応の活動を実施していきます。環境活動に関する方針、目標等は年 1 回の日立金属グループ環境委員会において審議決定しています。また、年 1 回、取締役会および経営会議において環境活動に関して報告しています。

日立金属グループ環境経営推進体制
代表執行役執行役社長◎環境担当役員
グループ環境委員会※1◎技術開発本部
環境戦略部

コーポレート

各事業本部◎事業本部環境管理責任者

各統括部◎関連部門長各事業所

国内グループ会社

海外グループ会社

事業所長◎環境担当役員

環境担当役員

内部環境監査チーム

環境委員会◎環境管理責任者

左の

と同等

左の

と同等

専門部会
各部門

※1：日立金属グループ環境委員会出席者は◎の付いた以下の者で構成されます。
環境担当役員、各事業本部責任者、事業所環境管理責任者、コーポレート関連部門長、グループ会社環境担当役員、技術開発本部 環境戦略部

49
日立金属グループ CSR 活動報告 2021［詳細活動報告]

(4)2019 年度～2021 年度環境中期行動計画と 2020 年度の実績
日立金属グループの 2019 年度から 2021 年度までの中期環境行動計画および 2020 年度の実績および評価を
以下の表にまとめました。
2019 年
項目

実績 評価

目標

実績 評価

目標

内部監査実施率

100％

100％ ○

100％

100％

○

100％

内部監査員研修
実施

1回
以上

2回

1回
以上

1回

○

1回
以上

e ラーニング
受講率100％－※1 －※1 100％

92％

△

100％

GREEN21-2021

140
GP

166
GP

○

210
GP

180
GP

×

280
GP

環境親和型重点製品の売上比率

23％

20.2％ ×

24％

21.2％

×

25％

環境配慮設計アセスメント実施(３年間：２０件)

7件

11 件

○

9件
(2 年間)

9件〇

9件(2 年間)

低炭
素社
会

高度
循環
社会

自然
共生
社会

ファク
トリ

資源
循環

事業所の CO₂排出量削減

CO₂原単位改善率(2010 年度比)

5％

1.4％

×

6％

-2.3％

×

7％

輸送中の CO₂排出量削減

輸送エネルギー
原単位改善率（2010 年度比)

４％-4.2％ ×

5％

4.6％

△

6％

廃棄物・有価物等
発生量原単位改善(2010 年度比)

12％

16.6％ 〇

13％

15.2％

〇

14％

廃棄物埋立率※2

14％13.7％ 〇

13％

10.9％

〇

12％

廃棄物削減・再利用

水資源

水利用効率の改善

水使用量原単位改善率(2010 年度比)

22％22.2％ 〇

24％

12.2％

×

26％

化学
物質

化学物質排出量削減

化学物質大気排出量原単位改善率※3

26％

22.6％ ×

27％

34.2％

〇

25％

自然資本へのインパクト

森林保全活動（件数）

4

4

〇

4

2

×

4

生態系保全

生態系保全活動実施件数(累計)

4

17

〇

8

9

〇

12

生態系
保全

ステークホルダーとの協働○

環境リテラシの醸成

環境活動レベルの向上

製品

2021 年目標
環境コンプライアンスの遵守とリスクの低減ガバナンス

2020 年

行動目標

社会貢献

地域清掃、
ライトダウンなど

活動の継続、生活動の継続、生態系保全以外の態系保全以外の側面からの環境 〇 側面からの環境
負荷軽減
負荷軽減

活動の継続、生態系保全以〇 外の側面からの環境負荷軽減評価：目標達成：〇、90%達成：△、目標未達成：×※1：環境 e-learning は、教育方法と内容(教材)見直し 20 年度から新しい環境一般教育として実施。19 年度は、その準備の為中断。
事業所毎の環境一般教育は例年通り実施している。
※2：生活ゴミ、有害廃棄物、自社埋立(場内埋立)を除外※3：2020 年度実績より (熊谷)軽合金事業撤退のため除外

50
日立金属グループ CSR 活動報告 2021［詳細活動報告]

(5) 環境会計
日立金属グループは、経営資源を適切に配分して環境投資・環境活動の効率化と継続的な改善を推進し、また、その効果や効率に関する情報を開示してステークホルダーの皆さまに理解を深めてもらうために環境会計を導入しています。
環境コストは環境に関わる設備投資や設備の維持管理費、研究開発費等を対象としています。
環境効果は、金額で評価する「経済評価」を廃棄物処理・リサイクル化による効果、省エネルギーによる効果、
その他（R&D や製品・梱包資材のリサイクル化等）の項目でとらえています。
2020 年度の集計結果は以下のとおりです。

①環境コスト2020 年度の環境コストは、経費 78.0 億円、投資 5.8 億円で合計 83.8 億円となりました。

②環境効果
経済効果は、主に廃棄物削減、リサイクル化、省エネルギーの効果により、合計 104.7 億円でした。

③集計結果■環境保全コスト

単位：億円

2019度

費目分類

経費

2020年度

投資

経費

投資

事業所

公害防止

14.2

4.1

14.3

1.5

エリア内

地球環境

19.3

24.1

19.0

3.9

コスト

資源循環

25.6

5.6

23.8

0.5

59.1

33.8

57.1

5.8

上・下流コスト

2.8

0.0

2.4

0.0

管理活動コスト

6.3

0.1

6.9

0.0

研究開発コスト

13.8

0.1

11.0

0.0

社会的取組

0.0

0.0

0.0

0.0

その他

0.4

0.0

0.6

0.0

82.4

34.0

78.0

5.8

小計

計

■環境効果

単位：億円

項

目

2019度

2020年度

廃棄物処理、リサイクル化

111.3

100.5

省エネルギー

1.7

1.8

その他

3.1

2.4

116.0

104.7

計

●報告範囲：日立金属 国内グループ●集計期間：2020 年 4 月 1 日～2021 年 3 月 31 日

51
日立金属グループ CSR 活動報告 2021［詳細活動報告]

(6) 統合環境マネジメントシステム（統合 EMS※1）
日立金属グループでは、環境管理のマネジメントシステムとして、ISO14001 を導入しています。
1997 年より工場単位での認証取得からスタートし、その後、製品環境規制への対応や、環境適合製品の拡販など、技術、企画、営業などの本社部門と密接に連携する必要性が増してきたことを受け、現在事業本部の各
セグメント単位（金属材料事業本部の特殊鋼、素形材、機能部材事業本部の磁性材料、電線材料）毎の統合環
境マネジメントシステム（統合 EMS※1）を構築しています。
2015 年 9 月に改定された ISO14001:2015 では、事業の戦略的な方向性との両立、事業プロセスとの統合が要求されています。当社は、事業本部の各セグメント(旧カンパニー)統合 EMS の中で 2015 年版の移行対応を進め、2017 年度中に 2015 年版へ移行しました。
2019 年 4 月より、２つの事業本部制(金属材料事業本部、機能部材事業本部)へと体制を変更しましたが、EMS
は各セグメント（旧４カンパニー）の EMS を新しい事業本部体制で運用しています。
※1：Environmental Management System(7) 環境監査
技術開発本部 環境戦略部では、環境関連法令の遵守／コンプライアンスの徹底、環境行動計画に対するEMS 運用の適切性、環境リスクの低減を図るために、全社的に環境監査を実施しています。
2020年度は、社内の内部監査の計画に合わせ、８事業所（国内６サイト、海外２サイト）の環境業務監査を実施
し、直ちに行政措置を受けるような重大な不適合がないことを確認しています。軽微な不適合は２３件ありましたが、計画に基づいた改善を進めています。

(8) 環境教育・啓発
EMS 関連教育を含む教育体系を構築すること、また、日立金属グループ全体の視点で実施する教育と、工場毎に実施する教育の役割を明確にすることで、全従業員の環境意識のさらなる向上と職場ごとの知識・技術のレベルアップを図っています。
環境教育体系
対象

全従業員
一般教育
サイト内従業員
専門教育

内容

ｅ-ラーニング

日立金属グループのエコマインド教育

ISO14001の一般教育、一般社員の環境管理実務

新人職長

サイト内環境教育
新人職長者教育

環境問題と職場の任務

環境内部監査員

環境内部監査員養成研修

環境法令、ＥＭＳ知識と環境技能

環境担当者

環境担当者研修

環境担当者の教育、リスク管理の徹底

法的資格者

資格取得教育

法的資格者の育成教育(外部講習を含む)

52
日立金属グループ CSR 活動報告 2021［詳細活動報告]

(9) 環境マネジメント「GREEN21- 2021」の活動
日立グループでは環境活動の継続的改善と活動レベルの向上を点数評価するシステムとして「GREEN21」活動を推進しています。GREEN21 は 2019 年度に 5 度目の改定が行われ、2019 年度から 2021 年度までの 3 年間
は「GREEN21-2021」として活動を推進します。
「GREEN21-2021」では、カテゴリー数を以下の表の 4 項目に分類し、環境行動計画の達成状況と整合して活動の点数評価が行われます。また、目標の上方修正や社外表彰など、加点ポイントも設けられています。
2020 年度の実績は、日立金属グループとして、4 カテゴリー合計で 180 グリーンポイント（以下、GP）となり、目
標 210GP に対し未達成でした。今後とも環境行動計画の目標達成を掲げ、GREEN 21 のさらなる向上を図っていきます。
2020年度（実績）
環境マネジメント60

2020年度（目標）

50
40
30
20
10
0

自然共生社会

低炭素社会

高度循環社会

No.

カテゴリー（評価表）

1

環境マネジメント

2

低炭素社会

3

高度循環社会4

自然共生社会

主な評価内容グローバル環境管理強化、中小事業所管理強化、
環境人材育成、法令遵守、クレーム低減
製品サービスの CO2 排出削減量・削減率、
CO2 排出量原単位改善、輸送(荷主)の CO2 削減
水使用量原単位改善率、水使用量の削減、
水リスク対応
廃棄物有価物発生量の削減・原単位改善、廃棄物埋
立率、原材料使用量状況、製品リサイクル実施状況
化学物質大気排出量原単位改善率、生態系保全活動の推進

GREEN21-2021 の目標ならびに 2020 年度実績

年度
目標
実績

2019 年度
140
166

2020 年度
210
180

2021 年度
280－
53
日立金属グループ CSR 活動報告 2021［詳細活動報告]

(10) 環境に関する外部コミュニケーション状況①展示会への参加
各種の展示会へ出展し、日立金属グループの環境配慮に優れた技術（効率化・小型軽量化）や製品(長寿命化)を紹介しています。日立金属グループの製品が社会の環境負荷低減に貢献していることを理解していただけるよ
う努めています。
主な展示会出展実績(2020 年度)

開催日

展示会名 (開催地)

2020年9月8日～19日、9月28日～10月2日
2020年9月16日～19日
2020年11月4日～6日

出展の一例「Collaboration for Innovation～材料コラボで新TECHNO-FRONTTIER バーチャル展示 たな価値を～」をテーマに「モータ―用コア材
会2020
料」「バッテリー関連部品」「アルミ製軽量化ハ
ウジング」など5つのテーマで出展。
耐熱性、難燃性、耐屈曲性に優れた産業ロ
第22回中国国際工業博覧会(中国､上海）
ボット用ケーブルなど
Gas & Heating China 2020（中国）
ガス用ソフレックスなど②社外表彰
日立金属グループの製品および環境活動による省エネ、小型・軽量化などで、2020 年度に以下の社外表彰を受賞しました。

主な環境関係の社外表彰(2020年度)
会社・カンパニー

受賞製品・技術

受賞名

内容
キュポラ(溶解炉)の溶解効率
米国エネルギー
改善と廃熱利用により大幅な省
省エネを実現
表彰団体

産業用エネルギーや水Waupaca2020 Better Project Award
Foundry,Inc. Plant5 の効率的活用等

54
日立金属グループ CSR 活動報告 2021［詳細活動報告]

(11) 生物多様性の保全への配慮
日立金属グループは、生態系の保全への配慮の活動として、植樹・森林保全活動、工場近隣の清掃活動、環境教育等を実施しています。

①主な生態系、植樹・森林保全活動、社会貢献活動事例

植樹活動（Hitachi Cable Vietnam Co., Ltd.）

河川付近の清掃（San Technology, Inc.）「工場周辺の清掃活動」「工場周辺の美化活動」（日立フェライト電子㈱）（㈱日立金属ネオマテリアル）「グリーンカーテン活動」（日立金属㈱）55
日立金属グループ CSR 活動報告 2021［詳細活動報告]

2. 製品での環境配慮
日立金属グループは、「地球環境を守り、次世代に引き継ぐ」ということを経営上の重要事項と位置付け、これらのニーズに応える新製品・新技術の創出と、高品位の環境親和製品の提供を通じて、持続可能な社会の実現に貢献します。

(1) 製品・サービスの環境配慮ビジョン
日立金属グループは、持続可能な社会の実現に貢献することを目的に、環境・エネルギー分野に注力し、新製品の開発を推進しています。その開発・設計において、ライフサイクルを考慮した「日立グループエコデザインマネジメント指針」(改訂版)に基づき、環境に配慮した製品開発を進めています。
ライフサイクルを考慮した環境配慮設計は、ISO14001 の 2015 年版への改定、
IEC62430※1 の制定、また、各国の省エネルギー製品への規制等でも要求されるようになってきています。日立金属グループでは、2016 年度に「環境配慮設
計アセスメント」ならびに｢ライフサイクルアセスメント(LCA)｣を IEC62430 に準拠
したライフサイクルの観点による評価を行えるように改定しました。これらのアセ
スメントツールを使用して、製品の調達･製造からお客様での使用・廃棄までの
ライフサイクル全般の環境配慮を考慮した製品開発･設計を進めています。
当社グループの製品と環境・エネルギー関連の適用分野の例を表に示します。
※1

IEC62430：国際電気標準会議（IEC：International Electrochemical Commission）の規格「電気・電子製品の環境配慮設計」

日立金属グループ製品の環境・エネルギー適用分野事例
エネルギー

モビリティー

適用分野
再生可能
太陽電池
エネルギー
風力発電
省エネ・高効
発電設備
率化
家電
蓄電・変電

変圧器
電池

自動車

排気ガス規制
軽量化
高効率化
モータ

ハイブリッド・電気自動車

インバータ他

産業・
インフラ

※2
※4

鉄道
航空機
産業機器等

高効率化・軽量化
長寿命化、高効率化
長寿命製品

水処理
エレクトロニクス

海水淡水浄化
高効率化・
小型軽量化

製品及び開発技術
アモルファス・カットコア、ダストチョークコイル、ターゲット材
希土類磁石、アモルファス金属材料、ファインメットコア、巻線
超耐熱金属材料、タービンホイール用精密鋳造翼
エアコン･冷蔵庫コンプレッサ用磁石
高効率アモルファスモータ用部材
低損失変圧器用アモルファス金属材料
SOFC※2 燃料電池用部材（インターコネクタ材、耐熱部材)
2 次電池用電極部材、クラッド材料、xEV 用バッテリーケース
排気ガス浄化部材
足回り軽量部材、EPS※3 用磁石、各種センサ
耐熱鋳鋼材料、CVT※4 ベルト材
希土類磁石、アモルファス金属材料、アモルファスモータ、
ファインメットコア、2 次電池電極用クラッド材、高効率巻線
急速充電用部材、アルミ鋳物製インバーターケース、
窒化ケイ素基板、電源ハーネス
鉄道車両用ケーブル
航空エンジン用 Ni 基合金大型鍛造部材、高耐熱・高耐食性合金
長寿命金型材、超硬ロール、耐食・耐熱継手、エコグリーン電線
積層造形技術海水淡水化前処理用セラミックス吸着フィルタ
通信モジュール、積層部品、窒化ケイ素基板：Solid Oxide Fuel Cell 固体酸化物型燃料電池、※3：Electronic Power Steering 電動パワーステアリング、：Continuously Variable Transmission 無段変速機

56
日立金属グループ CSR 活動報告 2021［詳細活動報告]

(2) 環境親和型重点製品の拡大
日立金属グループは、環境配慮設計された製品の中で、経営戦略上の伸長製品で、かつ気候変動、資源有効利用等の環境課題解決に高い貢献度を有する製品を「環境親和型重点製品」と規定し、その売上収益の向上を推進しています。
2020 年度の環境親和型重点製品の売上は、新型コロナウイルスの感染拡大等によるグローバルでの生産減
少等の影響で売上収益が 1,630 憶円と前年度に対して 155 億円減少しました。一方、当社連結の売上収益に対する比率は、前年度対比 1.5％増の 21.2%となりましたが、目標値 24％に対して未達となりました。
今後は、対象となる製品の拡大と製品の拡販をすることにより、社会の環境課題解決に貢献して参ります。

環境親和型重点製品の売上収益と売上比率30

環境親和型重点製品売上比率

目標

環境親和型重点製品売上収益(億円）

実績

25

2,000

20
1,500

15
1,000

10

環境親和型重点製品売上比率（％）

2,500

環境親和型重点製品

500

5

0

0

2015
(実績)

2016

2017

2018

2019

2020

2021 年度

(実績)

(実績)

(実績)

(実績)

(実績)

(計画)

売上収益
売上比率(実績)
売上比率(目標)57
日立金属グループ CSR 活動報告 2021［詳細活動報告]

(3) 日立金属グループの環境・エネルギー関連製品
日立金属グループは、発電・変電から、工場・プラント・オフィス・家庭および自動車における使用段階まで、社会の幅広い範囲で、環境・エネルギーに貢献する素材や製品を開発し提供しています。

[環境・エネルギー関連製品の紹介]■当社の xEV※1 関連製品一覧

モータコア材※1：ｘEV：電気自動車（EV）、ハイブリッド電気自動車（HEV）、プラグインハイブリッド電気自動車（PHEV）の総称■積層造形技術（開発技術）
グローバル技術革新センター
金属材料事業本部 AM ソリューションセンター
プラント機器、資源分野等の高腐食雰囲気下で用いられる機器においては、部品の耐食性向上と高強度化の両立が課題となっています。当社では、対象機器の使用環境に応じた ADMUSTERⓇC シリーズの 3 種類
（C00P、C574P、C21P）の合金粉末材料系をラインナップし、各種の造形方式を用いて複雑形状を実現できる材料・造形技術を開発しています。本技術を適用した積層造形部品は、特に化学プラントや半導体製造装置における部品の信頼性向上、長寿命化が期待できます。

積層造形用合金粉末の耐食性と強度

積層造形品の一例（バルブ）58
日立金属グループ CSR 活動報告 2021［詳細活動報告]

■新冷間ダイス鋼

SLD®-f、SLD®-f60
金属材料事業本部 特殊鋼統括部 工具鋼部®

SLD -f は、60HRC 以上の硬さが安定して得られ、良好な靭性を有し、耐チッピング性の向上に期待できる新しい冷間ダイス鋼です。高温焼戻しでも高い硬さが得られ、PVD 処理時の変寸低減にも有効です。また、鋼材の成分構成とミクロ組織の検討により、被削性を改善したため、切削速度アップによる加工時間の短縮が可能となります。
SLD®-f60 は 60HRC 級に熱処理済みで、型彫り可能な金型材です。煩雑な熱処理ハンドリングの省略が可能です。熱処理やひずみ修正工程も省略できるため、工程短縮ができます。
以上みてきたように、SLD®-f 、SLD®-f60 は金型製作の加工時間の短縮、金型製作リードタイムの短縮
を通じて、資源の有効利用に貢献します。

■xEV 駆動モータ・発電機用希土類磁石 NEOMAX®
機能部材事業本部 磁性材料統括部
当社が世界に先駆けて開発、量産を開始したネオジム
系希土類焼結磁石 NEOMAX®は世界最高クラスの磁気特性を持ち、xEV の駆動モータに使用され、それら自動車の燃費向上に貢献しています。
さらに当社は、これらの磁石に要求される耐熱性を向上させるために添加していた重希土類元素(ジスプロシ
ウム Dy など)を低減させつつも耐熱性や磁力を高めた
重希土類拡散 DDMagic®シリーズ、低重希土類技術を適用した F シリーズ等を開発、量産しています。
当社は、今後も省エネルギー、低燃費で需要の増加す
る希土類磁石の中で供給量に限りのあるレアメタル（特ネオジム系希土類焼結磁石 NEOMAX®

に重希土類元素）の使用量を削減させつつも、高性能な磁石を製造することで、モータの高性能化、小型化を通じて低炭素社会並びに循環型社会に貢献していきます。
*1

xEV:電気自動車(EV)、ハイブリッド電気自動車(HEV)、プラグインハイブリッド電気自動車(PHEV)の総称
59
日立金属グループ CSR 活動報告 2021［詳細活動報告]

■モータ用アモルファスコア（開発技術）
グローバル技術革新センター
機能部材事業本部 パワーエレクトロニクス統括部
モータは世界の総電力の半分を消費していると言われており、モータの高効率化は省エネルギーにおける最重要課題の一つです。当社では保有する低損失アモルファス材のモータ適用を進めています。
今回、車載駆動モータ相当サイズの試作で最大約３％の効率改善が実現出来ることを実証しました。また、ステータ部の電磁鋼板をアモルファス材置換することで鉄損を約１/５に低減できることを確認しました。
一般にモータ鉄損は回転速度に伴って増加し、最高出力を制約する大きな要因となっていましたが、アモルフ
ァス材適用による鉄損低減により電磁鋼板では困難な高回転駆動が実現でき、モータの小型・高出力化にも寄
与します。

電磁鋼板

ｱﾓﾙﾌｧｽｽﾃｰﾀ

ｽﾃｰﾀ

トルク

トルク

ﾛｰﾀ
93

93
94
95
96
97

94
95
96

（ｽﾃｰﾀ：Φ215x50）

試作モータ外観

回転速度

回転速度

(a) 電磁鋼板モータ(b) アモルファスモータ
試作モータの効率マップ■自律型外観検査システム＆ソリューション（開発技術）
グローバル技術革新センター
製品の外観検査を自動化する際にはその都度、人がロボットに動作を教示し、画像判定システムを作るため、多くの手間がかかります。さらに、グローバル競争に勝ち抜くためには、人財育成にかかる時間やコストを抑えながら、モノづくり力を高める必要もあります。そこで当社では、人がロボットに教示しなくとも、外観検査が可能な自律化技術の開発に着手しました。しかし、さまざまな製品に対応できる汎用性と高い精度を併せもつ自律化技術の開発には、クリアすべき多くの課題があります。
この課題の解決に自社の生産技術に DX とオープンイノベーションを組合せ、自律型の外観検査システム＆ソリューション「なんでも Inspector®」を開発しました。この度、上記コンセプトの原理検証を実施し、実証を開始しました。連携パートナーとともに開発に取り組み、量産工程への適用を進めます。
人検査(目視)動作 様々な角度から観察

判定 経験から柔軟に判断

従来の自動検査

なんでもInspectorⓇ

決まった動き・見方

柔軟なメカ＋動作生成

専用装置 判定精度 開発工数

カメラ

作り込まれた判定ルール●開発者の技量●専用アルゴリズム

なんでも InspectorⓇの開発コンセプト

照明

学習ベース判定●AIによる自動処理●共通アルゴリズム

モデル機の装置外観60
日立金属グループ CSR 活動報告 2021［詳細活動報告]

3．製造における環境配慮2020 年度の日立金属グループの生産段階におけるマテリアルバランスを図示します。
日立金属グループは、資源を効率的に最大限活用することをめざし、主原料やエネルギーのインプット量の削減、および排水や有害物質、廃棄物などの環境への排出・移動量の削減に取り組んでいます。

(1) マテリアルバランス
日立金属グループ（海外を含む）2020 年度 マテリアルバランス

合計：2,269 千 t･新材：542 千 t･リサイクル材：
1,727 千 t

915 千 kℓ（原油換算）

11,349 千 m³

特殊鋼
磁性材料
自動車鋳物
電線材料

569 千 t

廃棄物等の排出量：761 千 t(PRTR 対象物質 *の移動量：移動量 592t)

CO₂：1,995 千 t
SOx：171t
NOｘ：545t
PRTR 対象物質*：62t

総排水量：10,791 千 m³
BOD：53t
COD：130t
PRTR 対象物質*：0.5t

173 千 t＊PRTR の排出量は国内グループの合計値
最終処分量は、生活ゴミ、有害廃棄物、自社埋立含む

61
日立金属グループ CSR 活動報告 2021［詳細活動報告]

(2) 地球温暖化防止
日立金属グループは、素材メーカーであり製造段階で多くのエネルギーを使用します。このため、地球温暖化防止を経営上の重要課題として位置付け、中長期目標を掲げて省エネルギー施策の推進によるエネルギー原単位の改善および CO2 排出量の削減に努めています。

①地球温暖化防止ビジョン
日立金属グループでは、2019 年度から 2021 年度の 3 カ年計画の目標と 2020 年度実績は以下のとおりです。

●環境中期行動計画での 2021 年度中期目標
製造工程で発生する CO2 排出量原単位※1 を 2010 年度比で 7％改善(グローバル)※1： (CO2 排出量)÷（活動量※2）※2： 売上高、生産重量などの事業活動の規模を表す数値●2020 年度の実績
CO2 排出量原単位改善率：-2.3％②エネルギー使用量と売上高エネルギー使用量原単位の推移
日立金属グループのグローバルでの 2020 年度エネルギー使用量は、原油換算で 2019 年度に対し 120 千kL(11.6％)減少し、915 千 kL でした。新型コロナウイルスの感染拡大等の影響で生産量が減少し、売上収益も昨年度比で 13.6％減少したことに伴い減少しました。一方、売上収益に対する原単位は、1.202 と 2019 年
度比約 2.3％増加しました。原単位増加の要因は、生産量の減少による設備稼働率の低下、特に熱処理炉等のすぐには停止できない固定エネルギーの影響で増加したと考えられます。
今後、いっそうのエネルギー使用量削減のために、モノづくりと連動した省エネルギー活動（具体的には工程省略、効率改善、歩留まり向上）、固定エネルギーの削減、省エネルギー機器の導入促進、燃料転換、再生可能エネルギーの導入などを行って参ります。

エネルギー使用量と売上高エネルギー使用量原単位の推移

1000
800

1.183
1.074

123

122

エネルギー原単位

1.135

1.084

129

137

1.174

1.202

1.0

135
115

490

473

489

465

413

600

371

0.8
0.6
0.4

400
200

1.2

480

482

508

504

487

429

0

2015

2016

2017

2018

2019

2020

0.2
0.0

エネルギー原単位(kL/百万円)

エネルギー使用量(kL)

1200

アジア
米州
日本
売上収益原
単位

年 度
62
日立金属グループ CSR 活動報告 2021［詳細活動報告]

③エネルギーの使用に起因する CO2 排出量と CO2 排出原単位の推移
2020 年度日立金属グループの事業活動における CO2 排出量は、2019 年度から 32.4 万 t (14.0％)減少して、
199.5 万 t でした。CO2 排出量が減少した大きな理由は、新型コロナウイルスの感染拡大等の影響で売上収益が昨年度比で 13.6％減少するといった生産量の減少したことなどにより、大幅に減少しました。一方、売上収益に対する原単位は、2.619 と 2019 年度比約 0.4％低減しました。原単位低減の要因は、生産量の減少による設備稼働率の低下しつつも、燃料転換や電力会社の変更による CO2 排出係数の低減に伴い、低減したと考えられます。
今後、いっそうの CO2 排出量削減のために、2050 年カーボンニュートラル達成に向けた中長期の目標を設定し、CO2 排出量削減に向けて取り組んで参ります。

エネルギーの使用に起因する CO2 排出量と CO2 排出原単位の推移

CO2排出量（千t-CO2)

2,500

2.731
258

2.935
248

2.811
2.570

263

3.0

CO2排出量原単位

310

2.631

2.619

2.5

308
2,000
1,367

1,300

1,341

266

1,191
1,018

1,500

2.0
1.5

891
1,000
500

1.0
1,155

1,125

1,174

1,129

993

837

0

0.5
0.0

2015

2016

2017

2018

2019

CO2排出量原単位(t-CO2/百万円）

3,000

アジア
米州
日本
売上収益原
単位

2020

年 度
注：日立金属グループの CO2 排出源は電力が 62％を占め、コークス、都市ガスの順です。
電力の CO2 排出係数は、日本は環境省発表「電気事業者ごとの排出係数」を、米州及びアジアは IEA（国際エネルギー機関）の国別換算係数(2017 年)を使用しています。

■日立金属グループのカーボンニュートラルに向けた長期目標「パリ協定」に基づく世界各国の気候変動への取り組みが加速する中、2020 年 10 月に日本政府が 2050 年までに二酸化炭素（CO2）排出量などの温室効果ガスを実質ゼロにするとの政策目標を表明するなど、脱炭素社会への移行に向け、企業にも今まで以上の積極的な取り組みが期待されています。こうした認識のもと日立金属グループでは、CO2 排出量目標※1 を以下の通り掲げました。
CO2 排出量目標※1
中期目標：2030 年 38％削減（2015 年度※2 対比）
長期目標：2050 年実質排出量ゼロをめざす※１：Scope1（自社による CO2 の直接排出）と Scope2（他社から供給された電気・熱・蒸気の使用に伴う間接排出）の絶対量合計値※２：2015 年度 CO2 排出量 2,779 千 t- CO2/年

63
日立金属グループ CSR 活動報告 2021［詳細活動報告]

カーボンニュートラルの推進においては様々な課題がありますが、従来からの省エネルギー活動に加え、設備投資を含むプロセス改善、溶解炉や加熱炉等の燃料転換、カーボンフリー燃料利用の技術開発、再生可能エネルギーの導入等を推進します。

(3) 資源の有効活用①資源の有効活用のビジョン
日立金属グループでは、第４次循環型社会形成推進基本計画で掲げられている「ライフサイクル全体での徹底的な資源循環」のために自社内での再利用、中間処理による再資源化を通じ循環型社会形成に向けた取り組みを行っています。

●環境中期行動計画での 2020 年度目標
・廃棄物等発生量原単位※1 を 2010 年度比で 13％以上改善(グローバル)
・廃棄物埋立率：13％以下（グローバル）※1： (廃棄物および有価物発生量)÷（活動量※2）※2： 売上高、生産重量などの事業活動の規模を表す数値●2020 年度の実績
廃棄物等発生量原単位改善率：15.2％
廃棄物埋立率：10.9％
廃棄物削減の活動としては、廃棄物および有価物(以下、廃棄物等)発生量原単位を指標として、この原単位改
善に取り組んでいます。製造プロセスの見直しなどプロセスイノベーションに基づく排出物発生量の削減活動を推進しています。さらに、最終処分場の逼迫や資源有効利用に関する社会的な要求への対応の必要性から、廃棄物埋立率の向上を 2019 年度から目標に掲げ、リサイクル化、最終処分量の削減に取り組んでいます。

②廃棄物等の実績
日立金属グループの 2020 年度における廃棄物等の総排出量は約 761 千 t で前年度の 879 千 t から 118 千 t
減少しました。
環境行動計画の管理指標として取り組んでいる廃棄物等発生量原単位は米国の Waupaca Foundry, Inc.での砂再生処理装置稼働により、基準年度比で 15.2％改善と目標を上回りました。
再資源化量は国内が 122 千 t、米州 404 千 t、アジアが 43 千 t（合計 569 千 t）、最終処分量は国内が 17 千t、米州 146 千 t、アジアが 10 千 t（合計 173 千 t）でした(最終処分量は、生活ゴミ、有害廃棄物、自社埋立含
む)。
国内で再資源化が難しいものが多くなってきたが、米州でのリサイクル活動等により 2020 年度の廃棄物埋立率は目標値 13％に対して 10.9％になりました。今後は再資源化の余地が多いと考えられる海外事業所の取り組みを推進継続して全体の底上げを図っていく予定です。

また、19 の事業所がゼロエミッション※1を達成しました。

※1：ゼロエミッションの定義は 2011 年度より最終処分率 0.5％未満としています。

64
日立金属グループ CSR 活動報告 2021［詳細活動報告]

再資源化量・最終処分量及び、再資源化率の推移
900

100%

800
700

71

90%

61
78.1%

77.0%

78.2%

504

484

日本

（

74.6%

73.8%

再
資
43
80% 源
化
76.7%
率

519

）

％
496

429

70%

米州

404

(

再
資
源 600
化
量
及 500
び
最
終 400
処
分
量 300
千
t
200

66

63

64

)

アジア
60%
261

100

175

194 221

2015

2016

197 215

178

218

215
151

122

0

173

最終処
分量
50%

2017

2018

2019

2020

再資源
化率

年 度

廃油
1.0%
ガラスくず
1.9%

廃棄物等の排出量の内訳

廃棄物等の最終処分量の内訳（日立金属グループ)（日立金属グループ）

廃プラスチック 廃アルカリ
0.7%
0.8%
汚泥
1.9%

木くず
0.5%

紙くず
0.4%

がれき類

廃油

最終処分量内訳
1.5%
0.4%

その他
1.0%

汚泥
3.1%

がれき類
4.7%
ばいじん
5.0%
金属くず
9.7%

ガラスくず
5.6%

その他
0.3%

ばいじん
21.4%

排出量合計
排出量合計
761千トン
761 千トン

最終処分量 合計173千トン

鉱さい
73.0%

鉱さい
67.1%

＊最終処分量は、生活ゴミ、有害廃棄物、自社埋立含む

65
日立金属グループ CSR 活動報告 2021［詳細活動報告]

③水使用量の削減●環境中期行動計画での 2020 年度目標
・水使用量原単位※1 を 2010 年度比で 24％以上改善(グローバル)※1： (水使用量)÷（活動量※2）※2： 売上高、生産重量等の事業活動の規模を表す数値●2020 年度の実績
水使用量原単位改善率：12.2％
水資源の有効活用に関しては、2016 年度からグローバルな活動として、環境行動計画の目標に掲げ取り組んでいます。水使用量は、2019 年度から 837 千 m3 減少し 11,349 千 m3 でした。水使用量原単位は、基準年度比で 12.2％改善と目標未達となりました。これは新型コロナウイルスの感染拡大等の影響で売上収益が昨年度比で 13.6％減少といった生産量が減少したことにより大幅に減少しました。原単位の目標未達の要因は、生産量の減少により設備稼働率の低下をもたらしましたが、設備の冷却等で使用する量を削減できなかったためです。今後は水使用の効率化を図り削減に向けて推進を図っていく予定です。

水使用量原単位改善率の推移
16,000

30%

28%
24%

14,000

1,445

1,619
1,369

12,000

2,779
2,243

2,171

988
1,866

10,000

20%

1,396

15%
8,000

12%

15%

(

水
使
用
量
㎦

25%

22%
1,163

)

(

6,000

原
単
位
改
善
率
％

9,986

9,850

10%
9,156

4,000

)

10,327

8,965
5%

2,000

アジア
米州

0

0%
2016

2017

2018

年 度

2019

2020

日本
原単位
改善率

66
日立金属グループ CSR 活動報告 2021［詳細活動報告]

(4) 化学物質管理①環境負荷物質の低減
国内グループにおいては、PRTR 法※1 対象物質の取扱量のうち 95％が、製品の主原料であるニッケル(化合物含)、クロム、モリブデン、マンガン、フタル酸(2-エチルヘキシル)、コバルトの 6 物質から成り、移動量の86％もこれらの 6 物質で占められています。
また、排出量の大気への放出のうち、51％が VOC(揮発性有機化合物)であるトルエン、キシレンの 2 物質で占められています。
※1：「特定化学物質の環境への排出量の把握等及び管理の改善の促進」に関する法律2020 年度の PRTR 対象物質の取扱状況（国内グループ）
図 取扱量の内訳
ニッケル化合物
2%

コバルト及びその化合物
2%

その他
4%

フタル酸ビス（２－エチルヘキシル）
3%
マンガン及びその化合物
3%モリブデン及びその化合物
4%

クロム及び三価クロム化合物21%

取扱量43,761t
ニッケル61%

排出量合計…

図 消費量と排出・移動量及びその他内訳
除去処理量…

移動量合計
1.4%

リサイクル量3.8%

取扱量43,761t

消費量
92.2%

67
日立金属グループ CSR 活動報告 2021［詳細活動報告]

図 排出量の内訳（大気・水質）
Ｎ，Ｎ－ジメチルアセトアミド
2%

クレゾール
3%

ノルマル－ヘキサン
1%
その他合計
2%

１，２，４－トリメチルベンゼン
5%エチルベンゼン
8%
トルエン
31%

トリエチルアミン
9%

排出量合計
排出量合計
排出量合計
62t 203t
203t
フェノール
10%
Ｎ，Ｎ－ジメチルホルム
アミド
10%

図 移動量の内訳（廃棄物・下水道）
ほう素化合物
1%
キシレン
2%
フタル酸ビス（２－エチルヘキシル）
2%フェノール
2%エチルベンゼン
1%
クレゾール
1%

キシレン
19%

その他
3%

Ｎ，Ｎ－ジメチルホ
ルムアミド
4%

クロム及び三価ク
ロム化合物
33%

ニッケル化合物
5%
モリブデン及びその化
合物
6%

移動量合計
592t

ニッケル
12%
マンガン及びその
化合物
28%

68
日立金属グループ CSR 活動報告 2021［詳細活動報告]2020 年度 PRTR データ（国内）(単位：t/年）№

名称

31 アンチモン及びその化合物

CAS№

取扱量

排出量

移動量

大気 公共水域 土壌 埋立 合計 下水道 廃棄物 合計

-

82

0.0

0.0

0.0

0.0

0.0

0.0

1.3

1.3

37 ４，４’－イソプロピリデンジフェノール（別名ビスフェノールＡ）

80-05-7

1

0.0

0.0

0.0

0.0

0.0

0.0

0.0

0.0

42 ２－イミダゾリジンチオン

96-45-7

1

0.0

0.0

0.0

0.0

0.0

0.0

0.1

0.1

53 エチルベンゼン

100-41-4

18

5.2

0.0

0.0

0.0

5.2

0.0

4.2

4.2

71 塩化第二鉄

7705-08-0

303

0.0

0.0

0.0

0.0

0.0

0.0

0.3

0.3

80 キシレン

1330-20-7

77 12.0

0.0

0.0

0.0 12.0

0.0

8.8

8.8

-

31

0.0

0.0

0.0

0.0

0.0

0.0

0.0

0.0

1319-77-3

266

1.6

0.0

0.0

0.0

1.6

0.0

6.4

6.4

87 クロム及び三価クロム化合物

-

9,152

0.0

0.1

0.0 45.7 45.8

0.0

132 コバルト及びその化合物

-

940

0.0

0.0

0.0

0.0

0.0

0.0

2.3

2.3

188 Ｎ，Ｎ－ジシクロヘキシルアミン

101-83-7

1

0.0

0.0

0.0

0.0

0.0

0.0

1.0

1.0

207 ２，６－ジ－ターシャリ－ブチル－４－クレゾール

128-37-0

3

0.0

0.0

0.0

0.0

0.0

0.0

2.8

2.8

213 Ｎ，Ｎ－ジメチルアセトアミド

127-19-5

37

0.9

0.0

0.0

0.0

0.9

0.0

1.1

1.1

230 Ｎ－（１，３－ジメチルブチル）－Ｎ’－フェニル－パラ－フェニレンジアミン

793-24-8

3

0.0

0.0

0.0

0.0

0.0

0.0

0.7

0.7

232 Ｎ，Ｎ－ジメチルホルムアミド

68-12-2

222

6.0

0.0

0.0

0.0

6.0

0.0

25.6

25.6

277 トリエチルアミン

121-44-8

89

5.4

0.0

0.0

0.0

5.4

0.0

0.0

0.0

296 １，２，４－トリメチルベンゼン

95-63-6

30

2.9

0.0

0.0

0.0

2.9

0.0

3.0

3.0

297 １，３，５－トリメチルベンゼン

108-67-8

11

0.9

0.0

0.0

0.0

0.9

0.0

0.4

0.4

300 トルエン

108-88-3

26 19.4

0.0

0.0

0.0 19.4

0.0

4.1

4.1

304 鉛

7439-92-1

21

0.0

0.0

0.0

0.0

0.0

0.0

0.0

0.0

-

8

0.0

0.0

0.0

0.0

0.0

0.0

0.0

0.0

7440-02-0 26,608

0.0

0.0

0.0

0.0

0.0

0.0

71.8

71.9

82 銀及びその水溶性化合物
86 クレゾール

305 鉛化合物
308 ニッケル
309 ニッケル化合物

194.9 194.9

-

1,002

0.0

0.2

0.0 17.7 17.9

0.0

28.6

28.6

330 ビス（１－メチル－１－フェニルエチル）＝ペルオキシド

80-43-3

16

0.0

0.0

0.0

0.0

0.0

0.0

0.0

0.0

349 フェノール

108-95-2

288

6.0

0.0

0.0

0.0

6.0

0.0

13.5

13.5

355 フタル酸ビス（２－エチルヘキシル）

117-81-7

1,308

0.0

0.0

0.0

0.0

0.0

0.0

12.6

12.6

374 ふっ化水素及びその水溶性塩

68-12-2

3

0.0

0.0

0.0

0.0

0.0

0.0

0.1

0.1

391 ヘキサメチレン＝ジイソシアネート

822-06-0

46

0.0

0.0

0.0

0.9

0.9

0.0

0.0

0.0

392 ノルマル－ヘキサン

110-54-3

2

0.9

0.0

0.0

0.0

0.9

0.0

0.8

0.8

405 ほう素化合物

-

205

0.0

0.0

0.0

0.0

0.0

0.0

6.8

6.8

412 マンガン及びその化合物

-

1,399

0.0

0.3

0.0

2.6

2.9

0.0

1321-94-4

8

0.0

0.0

0.0

0.0

0.0

0.0

0.0

0.0

-

1,546

0.0

0.0

0.0

0.0

0.0

0.1

35.9

36.0

8

0.3

0.0

0.0

0.0

0.3

0.0

1.0

1.0

438 メチルナフタレン
453 モリブデン及びその化合物(取扱量１トン未満の４４物質合計)

163.2 163.3

69
日立金属グループ CSR 活動報告 2021［詳細活動報告]

②化学物質大気排出量の削減
化学物質の管理としては、2016 年度からこれまで対象としていた VOC(揮発性有機化合物)だけではなく、取扱量の多い物質の中から急性毒性、発がん性等のリスクベースで見直し、新たな管理対象物質として 50 物質を抽出しました。これらの物質の環境への排出を抑制することを目的として活動しています。環境への排出先のほとんどが大気への排出であり、その 90％以上は VOC で占められているため、改善活動は従来と同様に製品塗装用溶剤成分の対策に注力し、塗装代替、プロセス改善に向けた技術検討および設備対応による大気排出量の削減に取り組んでいます。
大気排出量は、2019 年度から 147ｔ減少し 88t でした。また、大気排出割合は、2019 年度から 0.29％減少し0.18％の結果でした。これらはアルミホイール事業の撤退に伴う有機溶剤塗装の廃止及び、自動車製品(足回り)の塗装を有機溶剤塗装から電着塗装へ変更したことが主な要因です。

化学物質大気排出割合の推移
300

2.0%
268

250

235
217

ｔ

1.5%

209

150

1.0%

88

100
0.53%

0.5%

0.47%

大気排出割合（ ％）

（ ）

大
気
排 200
出
量

0.36%

50

0.31%

0.18%

0

大気排出量(t)

0.0%
2016

2017

2018
年度

2019

2020

大気排出割合（大気排出量/取扱量）

70
日立金属グループ CSR 活動報告 2021［詳細活動報告]

(5) エコファクトリーの事例
鍛造圧延計画システム導入によるＣＯ２削減（安来工場）
特殊鋼製品を製造している安来工場では、溶解炉をはじめ、1 万トン級自由鍛造プレス、高速 4 面鍛造機等の大型設備を保有しており、生産性向上やＣＯ２削減に取り組んでいます。
1万トン級自由鍛造プレスがある安来工場熱間加工職場では、生産性向上（設備の稼働率向上）やムダな加熱時間の削減などを目的とした改善活動に継続的に取り組んでおります。1万トン級自由鍛造プレスが導入されたことで、従来と比べ、大型化が進む熱間工具鋼の製品性能と生産性が向上しましたが、さらなる改善を行いました。改善策として、加熱炉の停止や修繕等の管理が行えるシステム、効率的な鍛造圧延計画が可能となるシステムを導入し、さらに、その効果を引き上げるためにリジェネバーナシステムを有する加熱炉導入による高効率な排熱回収効果や断熱材の塗布等による熱効率の向上を図りました。
その結果、1万トン級自由鍛造プレス設備を含む鍛造機への鋼塊投入が効率化し、エネルギー原単位を最大13.2％削減（2019年
度対比）することに成功しました。また、同職場全体で約750万円/
月の燃料費削減効果とCO２排出削減量13,000t-CO２/年を実現しました。

1 万トン級自由鍛造プレス設備

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Ⅵ

環境側面の報告(6) サイトデータ
2020年度 日立金属グループ国内主要製造拠点におけるマテリアルフロー
INPUT
区分

OUTPUT

PRTR化学物質
用水［千m3/年］
[t/年]

原材料等
［t/年］

エネルギー使用量

佐賀工場

7,878
32,366
11,543
100,873
2,171
8,693
46
11,960029,244
26,576
14,453
132,850
16,80928,027
2,560
6,097
6,736

160
326
441
5,219
310
709
52
0
45

3,456
54
24
15,656
708
152
3
2
9

茨城工場

154,689

36,181

1,062（株）日立メタルプレシジョン

0
2,879

8,544
8,501

（株）日立金属ネオマテリアル

47,836（株）日立金属若松
日立金属工具鋼（株）

34,122
0
672
2,514
7,549
35,875
1,085
7,528

九州工場
真岡工場
桑名工場
安来工場
桶川工場
熊谷磁材工場
山崎製造部
メトグラス安来工場

CO2※1
［t/年］

COD※2 PRTR排出量 PRTR移動量
排水［t/年］※3 [t/年] ※3 [t/年] ［千m3/年］

SOx※2
［t/年］

NOx※2
［t/年］

BOD※2
［t/年］

10,70945,381
48,954
13,84010,047
29,811
48,361 275,849
1,041
31,312
3,874
50,744345
4,399
14,264291
309
10,110

0.0
0.1
0.9
17.3
0.2
1.6
0.0
0.0
0.0

1.7
1.2
3.8
182.9
5.8
0.0
0.0
0.0
0.0

0.0
4.3
0.0
0.7
2.3
0.0
0.0
0.0
0.0

0.4
0.0
0.1
10.7
2.8
0.0
0.1
0.0
0.0

77.7
0.1
3.5
0.6
0.0
0.1
1.1
0.0
0.0

0.0
0.0
6.0
442.2
5.6
2.3
2.6
0.0
0.0

261 鬼怒川
427 員弁川5,084 中海
310 荒川0 荒川
39 下水道0 中海
45 六角川

1,777

7,079

65,915

0.3

7.0

16.8

15.0

24.4

65.4

782 数沢川8
2115,816
2,011

1,183
3,657

16,952
19,831

0.6
0.0

0.5
10.7

0.0
0.0

0.0
0.0

0.0
0.0

0.0
2.3

4 中海
3 中海

40,441502

2,476 12,687

74,698

0.5

6.0

2.0

1.0

1.0

1.4

422 米代川25,287
5,393
5,202
15,529
8,889
4,733
1,531
5,460

138
15
52
176
55
65
75
140

707 36,048
0
1,293
51
731
0
1,141
58
1,238
515
1,870
34
375
254
2,055

41,396
9,516
9,965
19,976
14,3398,334
3,549
10,876

0.0
0.0
0.0
0.0
0.0
0.1
0.3
0.0

8.0
0.0
0.0
1.1
14.5
0.2
0.4
0.0

0.0
0.0
1.8
0.2
0.0
0.0
0.5
0.0

0.0
0.0
0.0
0.3
0.0
0.0
0.5
0.0

0.5
0.0
0.0
0.0
2.7
0.3
17.2
0.0

44.5
0.0
1.4
0.0
2.1
12.3
3.5
0.0

76 下水道11 下水道45 下水道176 円山川
55 六角川
65 霞ヶ浦66 太平洋140 下水道［原油kL/年］

排出物
［ｔ/年］

主な
排出先
45 瀬戸内海

太平洋
十王川（株）日立金属安来製作所

日立フェライト電子(株)（株）ＮＥＯＭＡＸ近畿（株）ＮＥＯＭＡＸ九州
東日京三電線（株）
東北ゴム（株）（株）三徳

下水道※1：電力の CO2 排出量の計算には各電力会社の調整後排出係数を使用しています。
※2：大気汚染防止法，水質汚濁防止法の対象施設の実測値により算出しています。
※3：PRTR の排出量は大気、公共水域、土壌への排出量の合計を、移動量は廃棄物、下水道への移動量の合計を記載しています。

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