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２０１９年１０月２４ 日（木）ＮＯ．１００７号
本号４頁

<声明>

自衛隊中東派兵の企てに抗議し、憲法に基づく平和外交を求めます
安倍内閣は 18 日、国家安全保障会議（ＮＳＣ）で、海上自衛隊の護衛艦などを年内にも中東に派兵する方針を固めました。
「中東地域の平和と安定」、「わが国に関係する船舶の安全確保」が目的とされています。
現在の中東危機は、トランプ米大統領が一方的に「イラン核合意」からの離脱を表明したことに端を発し、「有志連合」の名でイランへの軍事的包囲網をつくり、日本をはじめ各国の参加をよびかけたことからもたらされているものです。日本の方針はこの「有志連合」には参加しないが、最も緊張の高まっているホルムズ海峡につながる「オマーン湾」や「バブルマンデブ海峡東側」に自衛隊の艦艇や哨戒機を派兵するとしています。しかし河野太郎防衛相は、ホルムズ海峡への派兵も否定していません。万一、アメリカとイランの戦闘が始まれば、自衛隊もアメリカと共に戦う危険は極めて大きくなるといわざるをえません。
日本政府はこれまで、「武力行使の目的をもって武装した部隊を他国の領土、領海、領空に派遣する海外派兵」は、「自衛のための必要最小限度を超えるものであり、憲法上許されない」との「専守防衛」の立場をとってきました。しかしながら、同盟国であるアメリカが軍事行動をおこしたとき、その戦闘の場から離れた「後方地域」で支援することは許されるとし、テロ特措法、イラク特措法などを強行し自衛隊を派兵してきました。そして安倍政権の下では 2014 年、「わが国の存立が脅かされ、国民の生命、自由、幸福追及の権利が根底から覆される」危険がある場合にはアメリカと共同して武力行使できるとの集団的自衛権行使一部容認の閣議決定がおこなわれ、2015 年には安保法制（戦争法）が強行されました。まさに憲法を踏みにじって「戦争する国」への道を突き進んでいるのです。
しかし自衛隊発足から 50 年たった段階の「国防の基本方針」では、「効率的な防衛力を漸進的に整備」と「日米安保体制」は「第３、第４」の柱であって、「それに先立ち第１に国際協調と平和的努力の推進、第２に内政の安定」をはかるといわざるをえませんでした。今回の自衛隊派兵にあたっても国会の承認を要件としない防衛省設置法にもとづく「調査・研究」などという言い逃れをしています。国民の厳しい監視のもと、憲法 9 条を意識せざるを得ないためであり、憲法 9 条は依然として安倍首相の「戦争する国」づくりの高いカベとしてたちはだかっているのです。いま安倍政権が中東への自衛隊の派兵で立憲主義破壊、憲法じゅうりんの新たな拡大をはかろうとしているのもこのカベを取り払う既成事実を拡大し、９条改憲への道を拡大しようとするものです。
私たちは９条改憲と一体のものとしてすすめられているアメリカ言いなりの海外派兵に強く抗議し、その撤回を求めます。そしてアメリカの「イラン核合意」復帰を求めるなど憲法にもとづく平和外交の努力を強め、国内外の広範な世論を巻き起こすために奮闘するものです。
2019 年 10 月 23 日
憲法会議（憲法改悪阻止各界連絡会議）

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本日の憲法審査会は、開催されません。
衆院本会議散会後に幹事懇で日程調整か?
衆院憲法審査会ですが、月曜日の赤嶺室の情報によりますと、与野党の筆頭幹事が協議し、今週 24 日の衆院本会議散会後に幹事懇談会がセットされ、今後の日程などを協議することになったとのことです。
この間、衆議院の憲法審査会をめぐって、与党側の筆頭幹事を務める自民党の新藤・元総務大臣と、野党側の筆頭幹事を務める立憲民主党の山花・憲法調査会長が断続的に協議しました。この中で、新藤氏は、早期に審査会を開き、先月下旬に行われた海外視察の報告をしたうえで、国民投票法改正案の質疑と採決を行いたいと提案しました。
これに対し、山花氏は、文化庁が愛知県の国際芸術祭に補助金を交付しないと決定したことを優先して議論すべきだとして、野党側のメンバーで愛知県を訪れ、関係者と面会したうえで、審査会の日程などを協議したいと伝え、調整が行われました。
その結果、今週の審査会開催は見送り、24 日に幹事懇談会を開いて、今後の日程などを協議することになったとのことです。

疑問、どうして野党は「愛知県の国際芸術祭に補助金を交付」の議論を求めるの?
どうして、野党は、憲法審査会で、「愛知県の国際芸術祭に補助金を交付しないと決定したことの論議」を要求するのでしょうか。憲法審査会は、日本国憲法及び日本国憲法に密接に関連する基本法制について広範かつ総合的に調査を行い、憲法改正原案、日本国憲法に係る改正の発議又は国民投票に関する法律案等を審査する機関です。補助金問題は大切ですが、予算委員会や文教委員会等で徹底して議論すべきではないでしょうか。改憲派は隙あらば、自由討論として自民党改憲案の提示を狙っているもとで、憲法審査会を開催させないことが大事ではないでしょうか。野党への要請も重要なようです。

「調査・研究」のための派遣は、防衛省設置法第 4 条の「使い勝手の良い規定」!

大丈夫でしょうか!自衛隊員のいのち!
政府は、ホルムズ海峡周辺を含めた中東への自衛隊派遣の検討に入りました。
「調査・研究」名目で情報収集をするための派遣ですが、根拠となる防衛省設置法の条文は解釈の幅が広く、過去にも「調査・研究」名目での派遣が批判を浴びたことがあります。
早ければ来年１月の派遣が見込まれる中、米国の顔をたて、強行しようとする中で、戸惑いや疑問の声が広がっています。
菅官房長官は 21 日の記者会見で中東情勢について「現時点においてはただちに我が国に関係する船舶の防護を実施する状況にはない」と述べ、日本関係船舶の警護が可能となる海上警備行動は不要との認識を改めて示しました。その一方で「11 日のイラン石油タンカー爆発事案などに見られるように、昨今の情勢の中で情米空母キティホーク報収集の取り組みをさらに強化する必要がある」と、「調査・研究」による情報収集の必要性を強調しました。菅氏は自衛隊派遣の検討を発表した 18 日の会見で、こうした情報収集は、中東地域における平和と安定や、日本に関係する船舶の安全を確保する取り組みの一環と位置づけていました。

防衛相の判断でできる「使い勝手の良い規定」「調査・研究」について、新聞報道によると、自衛隊幹部は、日本周辺で海自艦船が日常的に行っている警戒監視、情報収集の活動も「調査・研究」名目で、「普段は特段意識されているものではない」と語っています。
根拠となるのが、防衛省設置法第 4 条の規定です。

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第四条 防衛省は、次に掲げる事務をつかさどる。
一 防衛及び警備に関すること。
二 自衛隊（自衛隊法第二条第一項に規定する自衛隊をいう。以下同じ。）の行動に関すること。
三 陸上自衛隊、海上自衛隊及び航空自衛隊の組織、定員、編成、装備及び配置に関すること。
四 前三号の事務に必要な情報の収集整理に関すること。
五～三十四 略
２ 略
この規定は 1954 年の防衛省設置法の施行当時からあり、防衛相の判断でできるもので、国会の承認等は必要ありません。条文は抽象的で解釈の幅が広いものとなっています。このように「使い勝手の良い規定」であるため、過去にも「苦肉の策」として適用されて来ました。
これまで、政府は「調査・研究」目的として、2001 年のアフガン戦争でペルシャ湾に向かう米空母キティホークに、海自艦を横須賀基地から同行させています。また、同年 11 月には、テロ対策特別措置法に基づく活動の前に、佐世保基地から護衛艦をインド洋に先行派遣しています。
しかし、当時、これらに対して、日本有事などでないと実行できなかった「日米共同行動」にあたるとの批判が与党内からも起こりました。この経験から、15 年に安保法制(戦争法)で、自衛隊 95条の「武器等防護」の対象を外国軍にも広げて、米艦防護を可能にしたのです。

「法的に丸腰に近い状態」で自衛隊員の命は大丈夫!? 外交的解決を!
派遣された場合、武器使用権限は自衛隊法 95 条に基づく正当防衛、緊急避難に限られます。万が一、攻撃を受けた場合、反撃のための武器使用はでき、官庁の判断で機銃、艦砲射撃が可能です。
ただ、危険な船が接近した場合停船射撃でできません。防衛省内でも、「法的に丸腰に近い状態」との声がでています。政府高官は、まずは哨戒機による情報収集行った上で、艦船を派遣する案を検討し、派遣後、さらに情勢の変化などで事態が緊迫すれば、会場警備行動に切り替えて、日本関係船舶の護衛をすることも無視に入れているとし、海上警備行動の場合は船舶の立ち入りや、停船のための武器使用も可能となるとしています。
このような状態で、自衛隊員の命は守れるのでしょうか。
「とりあえず行け」では済まされません。
自衛隊の派遣は、軍事的緊張を高めることに加担する行為です。日本がなすべきことは、欧州諸国などと協力して、イラン核合意から離脱したアメリカに核合意復帰を促す外交努力です。憲法９条に基づいて対話による外交的解決に力をつくすことが、日本の役割ではないでしょうか。

茂木外相 中東への自衛隊派遣検討、ポンペオ米国務長官に伝達
茂木外相は 22 日夜、ポンペオ米国務長官と約 20 分間電話で協議しました。日本外務省によると、茂木氏は政府がホルムズ海峡周辺を含めた中東への自衛隊派遣の検討を決めたことについて伝達したとのことです。そして、両氏は、日米で緊密に連携していくことを確認したとのこと。
ポンペオ氏は米主導の「有志連合」構想・海洋安全保障イニシアチブへの参加を求めていました
が、日本政府はイランへの配慮から参加の見送りを決めました。外務省によると、電話で中東情勢を中心に意見交換。中東地域の緊張緩和と安定に向け、日米間で連携していくことを確認したとしています。記者会見の菅官房長官の有志連合に参加しないが「アメリカとも引き続き、緊密に連携していく」との考えを示せば、米国は日本は有志連合参加と同様に米国の言うままに動くと確信し、納得するのは当然ではないでしょうか。
また、電話では、北朝鮮情勢をめぐっては、北朝鮮が 2 日に発射した新型の潜水艦発射弾道ミサ
イル（ＳＬＢＭ）とみられるミサイルについて情報を共有。5 日にストックホルムで行われた北朝鮮の非核化をめぐる米朝実務協議の内容についても意見交換したとみられるとのことです。

北海道警ヤジ排除問題でシンポ 「排除は全国で行われている!」
参院選で安倍首相が札幌市で街頭演説した際、ヤジを飛ばした市民らを北海道警の警察官が排除した問題を考えるシンポジウムが 22 日、札幌市中央区で開催されました。ヤジを飛ばして排除された大杉雅栄さん（31）は「排除は全国で行われている。日本社会は自由を手放しかけている」と3

危機感を訴え。排除から 3 カ月が経過した現在も、道警は「事実を確認中で、捜査にも支障がある」などとしており、参加者らは説明を求めるなどの集会決議を採択しました。
集会で、排除・妨害行為を受けた当事者 5 人が証言。 60 代の女性は「年金 100 年安心 プランはどうなった？」と書かれたプラカードを掲げようとした際、警察官とみられる複数の人に取り囲まれ、付きまとわれたと語りました。弁護士や識者で作る実行委によると、少なくとも 9 人に対する排除・妨害行為が確認されたと報告されました。
パネルディスカッションでは、弁護士の神保大地氏が排除行為は警察官職務執行法を逸脱した違法行為の可能性があると解説。道警組織に詳しい元釧路方面本部長の原田宏二さん（81）は「速やかな身体拘束は現場の判断ではできない。あらかじめヤジ排除の警備方針があったはずだ」とし、道警や警察庁の組織的な判断で ある可能性を強調しました。
パネリストからは、権限をチェックすべき道公安委員会や道議会の対処が不十分であることや、その場にいたマスコミの報道が遅れたことに触れ、権力の監視機能の低下ではとの指摘も。最後に、参加者らは「言論や表現の多様性を前提とする民主主義が破壊されるのを目前にした」と道警の行為を非難し、速やかな事実関係の説明や、違法行為と認め市民に謝罪することを求めました。
この件では、憲法会議の事務局長が、事件直後、道警に直接電話で抗議しました。

各地のとりくみ千葉 武器見本市に幕張メッセを貸すな!知事に抗議ハガキ送るキャンペーン
千葉県の「安保関連法に反対するママの会@ちば」と「幕張メッセでの武器見本市に反対する会」は 290 日、武器見本市に県有施設の幕張メッセを貸し出さないよう求め、抗議ハガキを森田知事に送るキャンペーンを始めました。
同施設では、今年 6 月に続き、11 月 18 日から 20 日まで武器見本市が開催されます。ハガキには、核兵器廃絶と世界の恒久平和を願って、千葉県議会が 1994 年 10 月に決議した「非核平和千葉県宣言」が載っています。また、「幕張メッセを武器見本市に貸し出さないでください」「だれの子どももころさせない」「戦争のどうぐをつくるのはやめよう」などのメッセージとともに、差出人が自らの思いを書き込む欄もあります。

鳥取 11 月 3 日 多数の団体が呼びかけ憲法学習会開催!
11 月 3 日は 74 回目の日本国憲法の公布記念日です。全国各地で、集会やパレード等が行われますが、鳥取では、憲法学習会(第 9 弾)が開催されます。呼びかけ団体は、鳥取県憲法会議、鳥取県九条の会、憲法を守り生かす西部地区共同センター、平和・民主・住みよい米子をつくる会、新日本婦人の会米子支部、米子医療生協、米子民主商工会など、23 団体。
当日は、「東アジアにおける日本国憲法の役割～沖縄県民からの思いを託して～」とのテーマで、島根県憲法会議代表の三宅孝之氏(島根大学名誉教授、沖縄人権協会理事、沖縄国際大学法制研究所特別研究員が講演されます。
参加を呼びかけるチラシでは、「今東アジアでは、軍事衝突の危険と平和プロセスの前進がせめぎ合っています。まさにその扇の要の位置にある、日本・沖縄の米軍基地の存在をどう考えるのか。国民一人一人に鋭く突きつけられているのではないでしょうか。9 条改憲に執念を燃やす安倍政権のもとで、憲法の存在意義を大いに学び、ともに考え、できることから動き始めましょう」と訴えています。
〇資料代 300 円〇11 月 3 日(日)10:00～12:00 米子ふれあいの里 4 階4