アーカイブス49号

地方自治体における公文書の管理に関する最近の取組
国立公文書館統括公文書専門官室公文書専門官

本村 慈 もとむら・めぐみ
は、表１のとおりである。まずは、既に条例が制１．はじめに定された自治体について、時期を追って紹介した「公文書等の管理に関する法律」（以下、公文書い。

管理法）が施行となって、そろそろ 2 年が経過する。同法第 34 条に、「地方公共団体は、この法律

2.1 志木市の趣旨にのっとり、その保有する文書の適正な管埼玉県志木市では、平成 23 年度施政方針のな理に関して必要な施策を策定し、及びこれを実施かで、「（仮称）志木市公文書管理条例の制定をするよう努めなければならない」とあるように、めざす」と記され、同年 11 月に「（仮称）志木地方自治体に対しては努力義務が課せられてお市公文書管理条例の素案」についての意見募集り、その影響は、徐々にではあるが全国に広がりを行った。24 年 3 月 22 日には「志木市公文書管つつあるようである。

理条例」2 が公布され、同年 4 月 1 日より施行さ本稿では、今号（第 49 号）に寄稿していただれた。また、条例の規定に基づき「志木市公文いた自治体以外の、公文書管理条例等の制定や公書管理規程」3 も定められている。志木市の条例

文書館機能検討の動向などを中心に紹介する。の特徴としては、特定歴史公文書等の利用請求

２．公文書管理条例等を制定した自治体
地方自治体における条例制定の動向について権について規定されていない点があげられる。
2.2 秋田市は、本誌第 44 号においても取り上げている 1 が、秋田県秋田市では、平成 23 年 11 月から 24 年

これまでに公文書等の管理条例を制定した自治体

6 月にかけての「秋田市公文書管理条例（仮称）

表 1 地方自治体の公文書管理条例等の制定状況№

条例名称制定施行

1 宇土市文書管理条例

平成 13 年 3 月 23 日

平成 13 年 4 月 1 日

2 ニセコ町文書管理条例

平成 16 年 12 月 17 日

平成 16 年 12 月 17 日3 大阪市公文書管理条例

平成 23 年 2 月 18 日

平成 23 年 4 月 1 日

4 島根県公文書等の管理に関する条例※

平成 23 年 3 月 11 日

平成 23 年 4 月 1 日

5 熊本県行政文書等の管理に関する条例

平成 23 年 3 月 23 日

平成 24 年 4 月 1 日

6 鳥取県公文書等の管理に関する条例

平成 23 年 10 月 24 日

平成 24 年 4 月 1 日

7 安芸高田市公文書等の管理に関する条例

平成 23 年 12 月 22 日

平成 24 年 4 月 1 日

8 志木市公文書管理条例

平成 24 年 3 月 22 日

平成 24 年 4 月 1 日

9 札幌市公文書管理条例

平成 24 年 6 月 13 日

平成 25 年 4 月 1 日

10 草津市市政情報の管理に関する条例

平成 24 年 12 月 21 日

平成 25 年 3 月 31 日

11 秋田市公文書管理条例

平成 24 年 12 月 27 日

平成 26 年 4 月 1 日※条例の制定順とした。
※大阪市公文書管理条例は、公文書等の管理に関する法律制定に伴い条例改正された日付を記す。
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検討委員会」での審議や、パブリックコメントの3.2 相模原市

実施を経て、24 年 12 月に「秋田市公文書管理条

神奈川県相模原市では、歴史的公文書の保存例」が市議会で可決された（全員一致）。同条例は、や市民等が利用する仕組、いわゆる「公文書館26 年 4 月 1 日（公文書管理委員会に関する規定機能」の制度を定める「（仮称）相模原市公文書については 25 年 4 月 1 日）からの施行とされて管理条例」の平成 26 年 4 月の施行を目指し、24いる。また、同市では、新庁舎への移転にあわせ年 4 月に設置された「相模原市情報公開・個人てファイリングシステムの導入に向けた取組も進情報保護・公文書管理審議会」6 において、公文めているとのこと。

書の管理のあり方等について審議中である。また、同年 9 月には、歴史的公文書の意義や公文2.3 草津市書館機能の必要性を職員及び市民に啓発するた滋賀県草津市では、平成 23 年に定められた草め、昭和 29 年の市制施行前の最後の町議会会議

津市自治体基本条例 4 において、公文書は市民と録や明治 22 年の旧青根村役場の条例許可証（許の共有財産であるとの考え方のもと、その管理方可をした当時の内務大臣は、山縣有朋）等といっ法や廃棄に関しては条例で定めることが規定された、市のこれまでの営みを振り返ることのできている。また、公文書管理法の趣旨にのっとり、る貴重な歴史的公文書を市役所本庁舎本館 1 階

既存の草津市文書規程をもとに「草津市市政情報ロビーにおいて展示した 7。の管理に関する条例（案）」が作成された。条例案については、平成 24 年 10 月にパブリックコメントを実施、11 月に市議会へ提出され、12 月 21日に可決成立した。条例は、25 年 3 月 31 日より施行される予定である。この条例では、歴史市政情報の永年保存については定められているが、利用についての規定はなく、他の市政情報と同様、情報公開制度により利用されることとなる。

３．公文書管理条例等を検討中の自治体

展示風景

以下は、現在、公文書管理条例等の制定を検討中の自治体の動きである。

3.3 豊中市
大阪府豊中市では、平成 23 年 9 月に「豊中市3.1 香川県歴史的文化的文書保存利用検討会議」が設置され香川県では、平成 24 年 12 月から 25 年 1 月にた。24 年 10 月には「豊中市歴史的文化的文書審かけて、「香川県公文書等の管理に関する条例（仮議会」へ変更となり、市が保有する歴史的文化的称）案」についてのパブリックコメントが実施さ文書の保存及び利用のあり方について審議していれた 5。
「香川県公文書等の管理に関する条例（仮る。豊中市では、文書事務の再構築を検討してお称）案の骨子」によれば、同条例は 26 年 4 月 1

り、その一環として、中間書庫的な位置付けであ日施行の予定とされている。なお、香川県の場合、る豊中市文書館（平成 15 年設置）の公文書館的香川県立文書館条例（平成 5 年制定）により平成な機能の充実を図ることを検討しているとのこと

6 年に香川県立文書館が設置されており、文書館である。

への移管措置や特定歴史公文書等の利用請求権などについての記述もある。
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3.4 美幌町

報告 9 に詳細が述べられているが、19 年 7 月にびほろちょう北海道美 幌町では、美幌町自治基本条例庁内当時の知事から新博物館及び公文書館のあり方推進委員会によって出された「アクションプラについて諮問を受けた三重県文化審議会が 20 年ン」8 において、公文書の適切な管理に関する今2 月に答申を行い、これを受けて、同年 3 月に策後の取組として、ファイリングシステムの導入の定された「新県立博物館基本構想」のなかで公文検討、公文書管理条例の検討、公文書の手引きの書館機能の一体化ということがうたわれている。

作成の 3 つを取り上げている。具体的には、平成

同年 6 月には公文書館機能ワーキンググループ

23 年度中に条例の調査・研究を行い、24 年度中が、公文書選別の範囲や公開・保存の方法等にには公文書管理条例制定可否の意思決定を行うとついての検討を開始し、23 年 3 月に上述の報告され、今後の方向性としては、公文書管理条例にがまとめられた。このほか、22 年には、県職員

ついてはファイリングシステムの動向を踏まえて向けの「三重のアーカイブズ準備号」のメール検討するようである。また、現時点では、条例制配信や講演会の開催など、職員向けの周知活動 10定の時期や内容、公文書館の設置等については未も行った。23 年以降、公開規定の整備や引継ぎ、定であるとのことである。

評価選別方法の見直し等の検討を実施し、26 年

４．公文書館機能検討等に関する動き
本稿を執筆している平成 25 年 2 月の時点で、の開館へ向けての準備が進められている。
4.2 金沢市

全国に公文書館は 63 館ある。公文書管理法施行

石川県金沢市では、平成 23 年度に「公文書選以降の設置状況は表２に示した。また、
札幌市（25別基準策定委員会」を設置し、歴史公文書を選別年開館予定）、小布施町（25 年開館予定）、高松するための基準を策定した。平成 24 年度設置の市（26 年開館予定）では、公文書管理条例の制「歴史公文書保存・公開検討委員会」は、今後の定とともに、新たに公文書館を設置の予定である。

選別作業によって収集される歴史公文書を適切に

これら自治体の詳細については、今号掲載の各論保存し、広く市民に公開していくため、その手法稿を参照されたい。

等について審議することを目的としており、平成
25 年 2 月から同年秋までに計 4 回程度の会議を4.1 三重県開催し、公文書館の設置の是非を含め、歴史公文

三重県では、平成 26 年に新県立博物館の開館を予定しており、この博物館に公文書館機能が書の保存、公開のあり方について提言を受ける予定とのことである。

備えられる予定である。これまでの経緯については、公文書館機能ワーキンググループによる
表 2 公文書館設置状況№

公文書館名所在地設立1 中之条町歴史と民俗の博物館「ミュゼ」

群馬県中之条町

平成 23 年 4 月 1 日

2 ふるさと府中歴史館

東京都府中市

平成 23 年 4 月 1 日

3 上越市公文書センター

新潟県上越市

平成 23 年 4 月 1 日

4 三豊市文書館

香川県三豊市

平成 23 年 6 月 26 日

5 島根県公文書センター

島根県松江市

平成 23 年 11 月 1 日

6 佐賀県公文書館

佐賀県佐賀市

平成 24 年 4 月 1 日

7 福岡共同公文書館

福岡県筑紫野市

平成 24 年 4 月 1 日（国立公文書館ウェブサイト「関連リンク」より作成）

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５．おわりにせをいただく。国立公文書館では、職員の講師派
遣や、地方公文書館・自治体との共催による地域本稿で取り上げたほかにも、公文書管理条例の研修会も年数回実施することとしている。
今後も、制定や公文書館の設置について検討している自治各自治体の動きに注目し、相互の連携を図ってい体は多数あると思われ、当館にもさまざまな問合くこととしたい。

朝倉亮「地方公共団体における公文書管理条例制定の動向」（『アーカイブズ』第 44 号、2001 年）では、鳥取県・熊本県・大阪市等の取組について紹介しているため、本稿では割愛した
http://www.archives.go.jp/about/publication/archives/pdf/acv_44_p45.pdf（2013 年 2 月 5 日参照）
2
「志木市公文書管理条例」
http://www.city.shiki.lg.jp/reiki/reiki_honbun/e329RG00001187.html（2013 年 2 月 15 日参照）
3
「志木市公文書管理規程」
http://www.city.shiki.lg.jp/reiki/reiki_honbun/e329RG00001188.html（2013 年 2 月 15 日参照）
4
草津市自治体基本条例については、次のウェブサイトに条例全文及び逐条解説が掲載されている
http://www.city.kusatsu.shiga.jp/www/contents/1246067331860/index.html（2013 年 2 月 15 日参照）
5
「香川県公文書等の管理に関する条例（仮称）案について」
http://www.pref.kagawa.lg.jp/kgwpub/pub/cms/detail.php?id=15360（2013 年 2 月 15 日参照）
http://www.pref.kagawa.lg.jp/kgwpub/pub/cms/upfiles/jyoureiannno%20gaiyou_15360_1.pdf（2013 年 2 月 15 日参照）
6
「相模原市情報公開・個人情報保護・公文書管理審議会」
http://www.city.sagamihara.kanagawa.jp/shikumi/17561/002925.html（2013 年 2 月 15 日参照）
7
「歴史的公文書のロビー展示を行います」
http://www.city.sagamihara.kanagawa.jp/dbps_data/_material_/localhost/kikaku/113500/pdf/
houdou/2012_08/20120829_04.pdf（2013 年 2 月 15 日参照）
8
「美幌町自治基本条例を生きた条例にするためのアクションプラン 平成 23 年度の実施結果」
http://www.town.bihoro.hokkaido.jp/docs/2012070600019/files/akusyonnpurann.pdf（2013 年 2 月 15 日参照）
9
「公文書館機能ワーキンググループ検討報告」
http://www.bunka.pref.mie.lg.jp/rekishi/koukinou/wgmatome1.pdf（2013 年 2 月 15 日参照）
10
「公文書館機能整備の推進」
http://www.bunka.pref.mie.lg.jp/rekishi/koukinou/index.htm（2013 年 2 月 15 日参照）
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