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東陽倉庫株式会社(E04287)
四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

東海財務局長【提出日】

平成21年８月13日【四半期会計期間】

第131期第１四半期（自 平成21年４月１日 至 平成21年６月30日）【会社名】

東陽倉庫株式会社【英訳名】

Toyo Logistics Co.,Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

名古屋市中村区名駅南二丁目６番17号【電話番号】(052)581‑0251(代表)【事務連絡者氏名】

経理部長【最寄りの連絡場所】

名古屋市中村区名駅南二丁目６番17号【電話番号】(052)581‑0251(代表)【事務連絡者氏名】

経理部長【縦覧に供する場所】

東陽倉庫株式会社 東京営業部

白石 好孝

大橋 宏道

大橋 宏道

（東京都中央区日本橋茅場町三丁目７番６号）
株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
株式会社名古屋証券取引所（名古屋市中区栄三丁目８番20号）

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四半期報告書

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】

営業収益（千円）

第130期
第１四半期連結
累計(会計)期間
自平成20年４月１日
至平成20年６月30日
5,627,771

第131期第１四半期連結
累計(会計)期間
自平成21年４月１日
至平成21年６月30日
4,537,519

自平成20年４月１日
至平成21年３月31日
21,211,790

経常利益（千円）

250,520

68,662

431,399

四半期（当期）純利益（千円）

163,026

54,122

269,909

純資産額（千円）

15,550,082

15,001,555

14,979,825

総資産額（千円）

33,197,157

32,326,926

32,459,192

回次
会計期間

１株当たり純資産額（円）

第130期

407.98393.62393.04

１株当たり四半期（当期）純利益
金額（円）

4.28

1.42

7.08

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）

4.19

−

−

自己資本比率（％）

46.8

46.4

46.1

営業活動によるキャッシュ・フロー（千円）

129,695

142,575

1,685,926

投資活動によるキャッシュ・フロー（千円）△1,029,137△210,950△2,652,122

財務活動によるキャッシュ・フロー（千円）

442,566△270,265

1,095,044

現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高（千円）

1,502,865

1,749,518

2,088,401

661

638

638

従業員数（人）（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．営業収益には、消費税等は含んでおりません。
３．第130期連結会計年度及び第131期第１四半期連結累計（会計）期間の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

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四半期報告書２【事業の内容】
当第１四半期連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありませんが、関係会社の異動があったため、当社グループは、当社（東陽倉庫株式会社）、子会社３社及び関連会社３社となりました。
当第１四半期連結会計期間における主要な関係会社の異動は、概ね次のとおりであります。
＜物流事業及び不動産事業＞
当社は、㈱中部流通センター（関連会社）の株式を平成21年５月20日付で他へ譲渡いたしました。

３【関係会社の状況】
当第１四半期連結会計期間において、関連会社であった㈱中部流通センターは、当社が所有する株式をすべて他へ譲渡したため、関連会社ではなくなりました。

４【従業員の状況】(1）連結会社の状況
平成21年６月30日現在
従業員数（人）

638

(331)

（注） 従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は（ ）内に当第１四半期連結会計期間の平均人員を外数で記載しております。
(2）提出会社の状況
平成21年６月30日現在
従業員数（人）238(17)（注） 従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は（ ）内に当第１四半期会計期間の平均人員を外数で記載しており
ます。

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四半期報告書

第２【事業の状況】
１【生産、受注及び販売の状況】
当社及び連結子会社の当第１四半期連結会計期間における事業の種類別セグメント毎の営業収益内訳及び主要業務の取扱高等を示すと、次のとおりであります。
(1) 事業の種類別セグメント毎の営業収益内訳
当第１四半期連結会計期間
内訳
前年同四半期比（％）（平成21年４月〜平成21年６月）
物流事業
4,175,647千円
79.5（倉庫業収益）(1,017,253)(89.0)（港湾運送業収益）(607,806)(62.0)（陸上運送業収益）(1,906,076)(81.6)（その他の収益）(644,509)(81.1)
不動産事業（不動産賃貸業収益）
計

361,872(361,872)

96.8(96.8)

4,537,519

80.6(2) 事業の種類別セグメント毎の主要業務の取扱高等物流業(ア) 倉庫業
１) 入出庫高
当第１四半期連結会計期間
区分（平成21年４月〜平成21年６月）
入庫高
233千トン
出庫高
保管残高

期中平均

前第１四半期連結会計期間（平成20年４月〜平成20年６月）
301千トン

258

296

138

145

２) 貨物回転率（月平均）
区分
数量ベース

回転率＝

当第１四半期連結会計期間（平成21年４月〜平成21年６月）
59.1％

前第１四半期連結会計期間（平成20年４月〜平成20年６月）
68.3％(入庫数量＋出庫数量）/2/3
平均残高(イ) 港湾運送業
区分
取扱高

当第１四半期連結会計期間（平成21年４月〜平成21年６月）
418千トン

前第１四半期連結会計期間（平成20年４月〜平成20年６月）
709千トン

当第１四半期連結会計期間（平成21年４月〜平成21年６月）
449千トン

前第１四半期連結会計期間（平成20年４月〜平成20年６月）
564千トン(ウ) 陸上運送業
区分
取扱高

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四半期報告書２【事業等のリスク】
当第１四半期連結会計期間において、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動等又は、前事
業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

４【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績の分析
当第１四半期連結会計期間における日本経済は、前期に発生した世界的な金融市場の混乱を受け、企業収益の悪化や、雇用不安による消費の落ち込みなど、後退局面の中で推移しました。
このような事業環境の下、当社グループは、引き続き「選択と集中」を推進し、営業力の強化を図りながら、業
務品質・経営効率の向上に努めてまいりました。
事業のセグメント別及び連結の業績は次のとおりであります。
＜物流事業＞
当第１四半期連結会計期間の営業収益につきましては、倉庫業務が、荷主企業の生産調整等により前年同四半期より125百万円（11.0％）減少し1,017百万円、港湾運送業務は、輸出入貨物の取扱いが減少したことにより前年同四半期より373百万円（38.0％）減少し607百万円、陸上運送業務は国内消費低迷による取扱いの減少に
より前年同四半期より429百万円（18.4％）減少し1,906百万円、その他の物流業務は航空貨物取扱手数料等の減少もあり前年同四半期より150百万円（18.9％）減少し644百万円となり、当事業における営業収益は前年同四半期より1,078百万円（20.5％）減少し4,175百万円、営業利益は前年同四半期より193百万円（83.2％）減
少し39百万円となりました。
＜不動産事業＞
主に時間貸駐車場等の売上減少により、当第１四半期連結会計期間の当事業における営業収益は前年同四半期より12百万円（3.2％）減少し361百万円となりましたが、施設の減価償却費が減少したこと等により、営業利益は前年同四半期より21百万円（13.6％）増加し178百万円となりました。
＜連結＞
主に景気低迷を背景とする物流事業の取扱い減により、営業収益は前年同四半期より1,090百万円(19.4％)減
少し4,537百万円、営業利益は前年同四半期より165百万円（76.1％）減少し51百万円、経常利益は前年同四半期より181百万円（72.6％）減少し、68百万円となり、四半期純利益は、法人税等合計が前年同期と比べ減少したこと等により前年同四半期より108百万円（66.8％）減少し、54百万円となりました。
(2）財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末の資産につきましては、前連結会計年度末より132百万円減少し、32,326百万円となりました。主なプラス要因は、その他有価証券評価差額金の増加等に伴う投資有価証券の増加であり、主なマイナス要因は、借入金の返済に伴う預金の減少であります。
負債につきましては、前連結会計年度末より153百万円減少し、17,325百万円となりました。主なマイナス要因
は、借入金の返済による減少であります。
純資産につきましては、前連結会計年度末より21百万円増加し、15,001百万円となりました。主なプラス要因
は、投資有価証券の時価の上昇に伴う、その他有価証券評価差額金の増加であり、主なマイナス要因は、利益剰余金の減少であります。
(3）キャッシュ・フローの状況
当第１四半期連結会計期間における現金及び現金同等物の残高は1,749百万円となり、前年同四半期より246
百万円の増加となりました。
「営業活動によるキャッシュ・フロー」は、142百万円の収入となり、前年同四半期と比べ12百万円の収入増
加となりました。主な要因は、税金等調整前四半期純利益が152百万円減少したものの、法人税等の支払額が154
百万円減少したこと、及び、売上債権の増減額が136百万円減少したことによるものであります。
「投資活動によるキャッシュ・フロー」は、210百万円の支出となり、前年同四半期と比べ818百万円の支出減
少となりました。主な要因は、有形固定資産の取得による支出が506百万円、投資有価証券の取得による支出が201百万円、それぞれ減少したことによるものであります。
「財務活動によるキャッシュ・フロー」は、270百万円の支出となり、前年同四半期と比べ712百万円の支出増
加となりました。主な要因は、短期借入による収入が300百万円、長期借入による収入が300百万円、それぞれ減
少した他、長期借入の返済による支出が142百万円増加したことによるものであります。
(4）事業上及び財務上の対処すべき課題
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当第１四半期連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5）研究開発活動
該当事項はありません。

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四半期報告書第３【設備の状況】(1）主要な設備の状況
当第１四半期連結会計期間において、連結子会社である東陽物流㈱が新農産センターを開設したことにより、同営業所が新たに当社グループの主要な設備となりました。その設備の状況は、次のとおりであります。
国内子会社
事業所名
(所在地)
新農産センター（愛知県東海市加木屋町）

事業の種類別設備のセグメントの
内容
名称
物流

物流施
設

帳簿価額(百万円)
建物及
び構築
物

機械装
置及び
運搬具

629

100

土地
リース
(面積千㎡) 資産
−
（4.7）

その他

−

1

合計

730

従業員数
(人)

5

(2）設備の新設、除却等の計画①当第１四半期連結会計期間において、連結子会社である東陽物流㈱が、前々四半期連結会計期間末に計画しておりました新農産センターの新設については平成21年４月から営業を開始しております。
②当第１四半期連結会計期間において、新たに確定した重要な設備の新設、拡充、改修、除却、売却等の計画はありま
せん。

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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類
普通株式

発行可能株式総数（株）
100,000,000

計

100,000,000②【発行済株式】
第１四半期会計期間末現種類
在発行数（株）（平成21年６月30日）

提出日現在発行数（株）（平成21年８月13日）

普通株式

39,324,953

39,324,953

計

39,324,953

39,324,953

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名東京証券取引所
名古屋証券取引所（各市場第一部）

内容
単元株式数
1,000株−−（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式総
年月日
数増減数
数残高
（千株）
（千株）
平成21年４月１日〜−
39,324
平成21年６月30日

資本金増減
額（千円）

資本金残高
（千円）

資本準備金
増減額
（千円）

資本準備金残高（千円）−

3,412,524−

2,134,557（５）【大株主の状況】
大量保有報告書等の写しの送付等がなく、当第１四半期会計期間において、大株主の異動は把握しておりませ
ん。

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四半期報告書（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成21年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
区分

平成21年６月30日現在
内容−

株式数（株）−

議決権の数（個）−議決権制限株式（自己株式等）

−

−

−

議決権制限株式（その他）

−

−

−

無議決権株式

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

1,211,000

完全議決権株式（その他）

普通株式

37,773,000

単元未満株式

普通株式

発行済株式総数
総株主の議決権−−
37,773−340,953−−

39,324,953

−

−

−

37,773−（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が2千株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数2個が含まれております。
②【自己株式等】

所有者の氏名又は名称

東陽倉庫株式会社

平成21年６月30日現在
発行済株式総数
所有株式数のに対する所有株
合計（株）
式数の割合
（％）

所有者の住所

自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

名古屋市中村区名駅
南二丁目６番17号

1,211,000−

1,211,000

3.08−

1,211,000−

1,211,000

3.08

計（注） 当第１四半期会計期間末現在の自己名義所有株式数は、1,213,000株となっております。

２【株価の推移】【当該四半期累計期間における月別最高・最低株価】
平成21年
月別
５月
６月
４月
最高（円）
184
186
208
最低（円）

173

175

183

（注） 最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

３【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期報告書の提出日までにおいて、役員の異動はありません。

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第５【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、前第１四半期連結累計期間（平成20年４月１日から平成20年６月30日まで）は、改正前の四半期連結財務諸表
規則に基づき、当第１四半期連結会計期間（平成21年４月１日から平成21年６月30日まで）及び当第１四半期連結累計期間（平成21年４月１日から平成21年６月30日まで）は、改正後の四半期連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、前第１四半期連結累計期間（平成20年４月１日から平成20年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表並びに当第１四半期連結会計期間（平成21年４月１日から平成21
年６月30日まで）及び当第１四半期連結累計期間（平成21年４月１日から平成21年６月30日まで）に係る四半期連
結財務諸表について、あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

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四半期報告書

１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：千円）当第１四半期連結会計期間末(平成21年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び営業未収金
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
土地
その他（純額）
有形固定資産合計※1

無形固定資産無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
支払手形及び営業未払金
短期借入金
未払法人税等
引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
引当金
退職給付引当金
その他の引当金
引当金計
その他
固定負債合計負債合計

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前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成21年３月31日)

1,749,518
2,490,930−
7,918
860,326△1,822

2,088,401
2,577,573
204
9,347
769,210△3,314

5,106,871

5,441,423

12,479,575
7,110,885
1,851,098
21,441,559

11,989,892
7,093,385
2,262,596
21,345,874※1

261,080

280,828

3,680,189
2,078,970△241,746

3,563,576
2,069,898△242,409

5,517,414

5,391,066

27,220,054

27,017,768

32,326,926

32,459,192

991,934
3,289,690
13,05256,146785,044

1,109,317
3,273,288
36,109221,384
479,709

5,135,867

5,119,807

8,675,532

8,871,506

2,398,659
123,380

2,391,177
133,380

2,522,039

2,524,557

991,930

963,495

12,189,502

12,359,559

17,325,370

17,479,367

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四半期報告書

（単位：千円）当第１四半期連結会計期間末(平成21年６月30日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成21年３月31日)

3,412,524
2,179,025
9,379,205△284,951

3,412,524
2,179,051
9,439,422△284,754

14,685,804

14,746,244

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金

315,751

233,580

評価・換算差額等合計

315,751

233,580

純資産合計

15,001,555

14,979,825

負債純資産合計

32,326,926

32,459,192

株主資本合計12/22

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四半期報告書（２）【四半期連結損益計算書】【第１四半期連結累計期間】（単位：千円）前第１四半期連結累計期間(自 平成20年４月１日
至 平成20年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年６月30日)

営業収益
営業原価

5,627,771
5,188,971

4,537,519
4,273,103

営業総利益

438,800
221,767

264,416
212,472

販売費及び一般管理費

※

※

営業利益

217,032

51,944

営業外収益
受取利息
受取配当金
持分法による投資利益
その他

3,654
48,10322,3175,600

3,283
39,856
26,514
4,664

79,67674,31844,174
2,014

56,2401,360

46,18957,600250,520

68,662

−
672
834
523
−

71,979
1,178
−
−
1,788

2,031

74,945

1,677
12,417
8,053−

58,749−−7,055

営業外収益合計
営業外費用
支払利息
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
投資有価証券売却益
固定資産売却益
貸倒引当金戻入額
補助金収入
その他
特別利益合計
特別損失
固定資産除売却損
投資損失引当金繰入額
葬儀費用
その他
特別損失合計22,14865,804

税金等調整前四半期純利益

230,40377,802

法人税、住民税及び事業税
過年度法人税等戻入額
法人税等調整額

5,063△4,27866,592

4,644−
19,035

法人税等合計67,376

23,680

四半期純利益163,026

54,122

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四半期報告書（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：千円）前第１四半期連結累計期間(自 平成20年４月１日
至 平成20年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年６月30日)

230,403364,323△780
12,41777,802
344,545△2,155−△5,313△2,517△51,758
44,174△22,317
△662
1,508
−
△50,152△72,891△129,245△43,139
56,240△26,514△1,12957,762△71,979
86,642△117,382△167,810

319,706

190,364

48,230△50,521△187,719

40,557△55,237△33,108

129,695

142,575△810,799
1,405△14,469△202,276−△6,531
3,533−△304,643
2,620△3,631△1,223
107,859−
3,533△15,465△1,029,137△210,950

300,000
600,000△337,292△6,390478△640−△113,589−
300,000△479,572−
91△314△1,959△88,510442,566△270,265

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少）
投資損失引当金の増減額（△は減少）
退職給付・執行役員退職慰労・役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
持分法による投資損益（△は益）有形固定資産売却損益（△は益）有形固定資産除却損
投資有価証券売却損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入貸付けによる支出
貸付金の回収による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
新株予約権の取得による支出
自己株式の売却による収入
自己株式の取得による支出
ファイナンス・リース債務の返済による支出
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額

158

△242

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）△456,717△338,882

現金及び現金同等物の期首残高

1,959,582
1,502,865

2,088,401
1,749,518

現金及び現金同等物の四半期末残高

※

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※

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四半期報告書【四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更】
該当事項はありません。
【表示方法の変更】
当第１四半期連結会計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年６月30日）（四半期連結損益計算書関係）
前第１四半期連結累計期間において、特別利益に表示しておりました「貸倒引当金戻入額」は、当第１四半期連結累計期間においては、特別利益総額の100分の20未満であるため、「その他」に含めて表示いたしました。なお、当第１四半期連結累計期間の特別利益の「その他」に含まれる「貸倒引当金戻入額」は1,788千円であります。
【簡便な会計処理】

固定資産の減価償却費の算定方法

繰延税金資産の算定方法

当第１四半期連結会計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年６月30日）
減価償却費の方法として定率法を採用している固定資産については、連結会
計年度に係る減価償却費の額を期間按分して算定する方法によっております。
繰延税金資産の回収可能性の判断については、前事業年度末以降、経営環境
等及び一時差異等の発生状況に著しい変化がないと認められる場合は、前年度決算において使用した将来の業績予測やタックス・プランニングを利用する方法によっております。

【四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理】
該当事項はありません。
【追加情報】
該当事項はありません。

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四半期報告書【注記事項】（四半期連結貸借対照表関係）
当第１四半期連結会計期間末
前連結会計年度末（平成21年６月30日）（平成21年３月31日）※１ 有形固定資産の減価償却累計額は、16,382,348千円で ※１ 有形固定資産の減価償却累計額は、16,204,882千円で
あります。
あります。
２ 受取手形の裏書譲渡高は27,808千円であります。
２ 受取手形の裏書譲渡高は31,372千円であります。
（四半期連結損益計算書関係）
前第１四半期連結累計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年６月30日）※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

当第１四半期連結累計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年６月30日）※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

給料手当
役員賞与引当金繰入95,809千円
5,600

給料手当
役員賞与引当金繰入90,074千円
4,682（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
前第１四半期連結累計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年６月30日）※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

当第１四半期連結累計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年６月30日）※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（平成20年６月30日現在）（千円）
1,502,865（平成21年６月30日現在）（千円）
1,749,518

現金及び預金勘定
現金及び現金同等物

現金及び預金勘定

1,502,865

現金及び現金同等物

1,749,518（株主資本等関係）
当第１四半期連結会計期間末（平成21年６月30日）及び当第１四半期連結累計期間（自 平成21年４月１日 至
平成21年６月30日）
１．発行済株式の種類及び総数
普通株式
39,324 千株
２．自己株式の種類及び株式数
普通株式

1,213 千株

３．配当に関する事項（1）配当金支払額（決議）
平成21年６月26日
定時株主総会

株式の種類

配当金の総額
（千円）

１株当たり
配当額
（円）

普通株式

114,338

3.0

基準日

効力発生日

配当の原資

平成21年３月31日

平成21年６月29日

利益剰余金（2）基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期
間末後となるもの
該当事項はありません。

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四半期報告書（セグメント情報）【事業の種類別セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間（自平成20年４月１日 至平成20年６月30日）
物流事業
不動産事業
計
（千円）
（千円）
（千円）
営業収益
(1)外部顧客に対する営業収益
5,253,776
373,995
5,627,771(2)セグメント間の内部営業収益又−20,514
20,514
は振替高
計
営業利益

計

連結
（千円）

−

5,627,771(20,514)−

5,253,776

394,510

5,648,286(20,514)

5,627,771

232,940

157,427

390,367(173,335)

217,032

当第１四半期連結累計期間（自平成21年４月１日 至平成21年６月30日）
物流事業
不動産事業
計
（千円）
（千円）
（千円）
営業収益
(1)外部顧客に対する営業収益
4,175,647
361,872
4,537,519(2)セグメント間の内部営業収益又−21,896
21,896は振替高
営業利益消去又は全社（千円）

消去又は全社
（千円）

連結
（千円）

−

4,537,519(21,896)−

4,175,647

383,769

4,559,416(21,896)

4,537,519

39,186

178,762

217,949(166,005)

51,944（注）１．各事業区分は営業収益集計区分によっております。
２．各事業に属する役務の名称
事業区分
物流事業
不動産事業

主要な役務の内容
倉庫業、港湾運送事業、貨物自動車運送事業、貨物運送取扱事業、物流業務管理業、通関業、航空貨物運送代理店業、海運代理店業、流通加工等
土地・建物の賃貸及び仲介、建設工事の請負・設計並びに監理等【所在地別セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間（自平成20年４月１日 至平成20年６月30日）
本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社がないため、所在地別セグメント情報の記載を省略しております。
当第１四半期連結累計期間（自平成21年４月１日 至平成21年６月30日）
本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社がないため、所在地別セグメント情報の記載を省略しております。
【海外営業収益】
前第１四半期連結累計期間（自平成20年４月１日 至平成20年６月30日）
海外営業収益が、連結営業収益の10％未満のため、海外営業収益の記載は省略しております。
当第１四半期連結累計期間（自平成21年４月１日 至平成21年６月30日）
海外営業収益が、連結営業収益の10％未満のため、海外営業収益の記載は省略しております。

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四半期報告書（有価証券関係）
該当事項はありません。
（デリバティブ取引関係）
該当事項はありません。
（ストック・オプション等関係）
該当事項はありません。
（企業結合等関係）
該当事項はありません。

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東陽倉庫株式会社(E04287)
四半期報告書（１株当たり情報）
１．１株当たり純資産額
当第１四半期連結会計期間末（平成21年６月30日）
１株当たり純資産額
２．１株当たり四半期純利益金額等
前第１四半期連結累計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年６月30日）
１株当たり四半期純利益金額
潜在株式調整後１株当たり四半期
純利益金額

393.62 円

前連結会計年度末（平成21年３月31日）
１株当たり純資産額

393.04 円

当第１四半期連結累計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年６月30日）
4.28 円 １株当たり四半期純利益金額
1.42 円
なお、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額につ4.19 円
いては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（注） １株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおり
であります。
前第１四半期連結累計期間
当第１四半期連結累計期間（自 平成20年４月１日（自 平成21年４月１日
至 平成20年６月30日）
至 平成21年６月30日）
１株当たり四半期純利益金額
四半期純利益（千円）

163,026

普通株主に帰属しない金額（千円）

54,122−−

普通株式に係る四半期純利益（千円）

163,026

54,122

期中平均株式数（千株）

38,115

38,112

四半期純利益調整額（千円）−−

普通株式増加数（千株）

786

−

−

−

潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要（重要な後発事象）
該当事項はありません。
（リース取引関係）
該当事項はありません。

２【その他】
該当事項はありません。

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四半期報告書

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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東陽倉庫株式会社(E04287)
四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書
平成20年８月12日

東陽倉庫株式会社
取締役会 御中あずさ監査法人

指定社員
業務執行社員

公認会計士

井上 嗣平

印

指定社員
業務執行社員

公認会計士

佐久間 清光印

指定社員
業務執行社員

公認会計士

田中 智司

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている東陽倉庫株式会社の平成20年４月１日から平成21年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結累計期間（平成20年４月１日から平成20年
６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書及び四半期連結
キャッシュ・フロー計算書について四半期レビューを行った。この四半期連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続
その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、東陽倉庫株式会社及び連結子会社の平成20年６月30日現在の財政状態並
びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以 上（注）１．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．四半期連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。

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東陽倉庫株式会社(E04287)
四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書
平成21年８月12日

東陽倉庫株式会社
取締役会 御中あずさ監査法人

指定社員
業務執行社員

公認会計士

井上 嗣平

印

指定社員
業務執行社員

公認会計士

田中 智司

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている東陽倉庫株式会社の平成21年4月1日から平成22年3月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間（平成21年4月1日から平成21年6月30日まで）及び第1四半期連結累計期間（平成21年4月1日から平成21年6月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書及び四半期連結キャッシュ・フロー計算書について四半期レビューを行った。この四半期連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続
その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、東陽倉庫株式会社及び連結子会社の平成21年6月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以 上（注）１．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．四半期連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。

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