会長声明
武器輸出三原則等緩和に反対する声明
政府は 2011（平成 23）年12月27日安全保障会議（議長・野田佳彦内閣総理大臣）を開き，原則としてすべての武器や関連技術の輸出を禁じた武器輸出三原則等を緩和する「防衛装備品等の海外移転に関する基準」（以下「新基準」）を決め，藤村修内閣官房長官の談話として発表した。
言うまでもなく，武器輸出三原則は，政府が 1967（昭和42）年に ⑴ 共産圏諸国 ⑵ 国連決議で禁止された国 ⑶ 国際紛争の当事国やそのおそれのある国に対する武器輸出を禁止する旨表明して政策として確立され，さらに 1976（昭和 51）
年に日本製の銃が紛争地域に出回ってしまったという事件を背景に国会審議の結果，「平和国家としての我が国の立場から，国際紛争等を助長することを回避する」ため，憲法の精神に則り，武器輸出禁止の範囲を上記対象地域以外にも拡大し，かつ武器製造関連設備についても「武器」に準じて全面的に禁輸とした政策である。この原則は「武力による威嚇又は武力の行使は，国際紛争を解決する手段としては，永久にこれを放棄する」とした憲法 9 条の理念に則った国是として世界に高らかに掲げられてきた。
今回の決定は，長く我が国の国是とされてきたこの政策を国会審議も経ずに抜本的・包括的に見直して緩和しようとするものであり，看過しがたい政策変更であって，立憲主義にも反する。
新基準は，⑴ 米国や友好国との防衛装備品等の共同開発・生産と ⑵ 平和貢献，国際協力などのための防衛装備品等の供与を包括的に可能にしようとするものである。しかし，⑴ は防衛産業の維持・高度化に配慮し，また高性能化する戦闘機など装備品のコスト削減をめざすもので，防衛産業や防衛省の論理に基づき我が国の先進技術の軍事転用を認めることにつながり，諸外国とりわけ極東アジアの軍事的緊張関係を高める懸念がある。また，⑵ も，国際テロ・海賊問題への対処も供与の目的とされており，戦闘地域化したイラク及び活動範囲を限定せずにソマリア沖に自衛隊を派遣した過去の経緯に照らせば，供与目的の拡張的運用が行われる危険があり，やはり平和憲法に抵触するおそれが極めて高い。更に，新基準は，防衛装備品等の供与後の目的外使用や第三国移転については我が国政府の事前同意を求めるとしているが，供与後の目的外使用や第三国移転を規制する手段はなく，紛争地域への流出のおそれは否定できない。
また，武器輸出三原則等については，一昨年 8 月に内閣総理大臣の一諮問機関である「新たな時代の安全保障と防衛力に関する懇談会」（いわゆる「新安保懇」）が「動的防衛力への転換」の一要素として見直しを指摘していたものの，同年12 月に政府が正式に閣議決定した「新防衛計画大綱」においては敢えて積極的には見直されていなかった。にもかかわらず，年末の政治的空白時期に国民的な議論を経ないまま，突如，このような重大な国是の転換を図った点も看過しがたい。
以上，今回の武器輸出三原則等の緩和は，その内実において，武力の放棄を謳う憲法 9 条の下，戦後営々と築いてきた平和国家日本に対する世界の信頼を損ね，ひいては憲法前文の「平和を愛する諸国民の公正と信義」を裏切るものであると同時に，その手続において，民主的意思決定過程を無視しており，立憲主義に反するものである。
よって，当会は，憲法の定める平和主義の擁護を使命とするものとして，武器輸出三原則等の緩和に，強く抗議し，その撤回を求める。
2012 年 2 月9 日
東京弁護士会会長 竹之内 明

大阪市のアンケートの実施に反対する会長声明
大阪市は本年 2 月9 日，市職員宛てに政治活動・組合活動等についてアンケートを実施した。このアンケートは，回答者に実名を記載させるものであり，市長はこのアンケートにつき，業務命令として職員に回答を義務づけるものであって，正確な回答をしない場合には処分の対象となりうることも表明している。
本アンケートの内容は，組合活動や政治活動への参加歴，これらの活動への参加を勧誘した者の氏名，組合活動や選挙運動に関する意見等の回答を求めるものであり，更に，前記勧誘者の氏名については，回答を義務づけない一方で無記名での通報を勧誘している。
このように，職員らに対し組合活動や選挙運動に関する意見等の回答を強いることは，職員らの内心の自由を著しく侵害するものであり，断じて許されるものではない。
また，同アンケートが，組合活動に関して市が職員にその参加歴等を問い，業務命令をもって実名での回答を義務づけることは，憲法の保障する労働基本権に対する著しい侵害である。
公務員に対する労働基本権の制限の合憲性については周知の通り古くから疑問が提示されているが，大阪市の本アンケートは，一般の公務員について異論の余地なく承認されている団結権までをも明らかに侵すものであるといわざるを得ない。

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LIBRA Vol.12 No.4 2012/4

更に，政治活動への参加歴の告白など政治的行為についてのアンケートに回答を強制することは，政治活動の自由に対する許された限度を超えた制約である。まして，地方公務員法においても政治的行為を行なった地方公務員に対する罰則が用意されていないことを考えれば，本アンケートは明らかに過度に広範な制約である。
加えて，勧誘者の氏名の通報を勧誘することは，労働基本権及び政治活動の自由の行使に対する深刻な萎縮効果をもたらすものであり，労働者間の連帯を断ち切り孤立化させたり，本来許されるべき活動についてまで事実上の制約を課したりするものであり，これもまた到底看過できない。
本アンケートはこのように幾重にも憲法上の問題があるものであり，広範かつ重大な人権侵害を伴う。橋下徹大阪市長が，このようなアンケートに対する回答を，職員全員に強要することは，公務員の人権を侵害するものであり到底容認できない。
したがって，当会は，大阪市に対し，このような重大な人権侵害を伴うアンケート調査を，直ちに中止することを求めるものである。
2012 年 2 月15 日
東京弁護士会会長 竹之内 明

裁判員裁判無罪判決を破棄自判した高裁判決を再逆転させた最高裁無罪判決に関する会長声明
2 月13 日，最高裁判所第 1 小法廷は，覚せい剤を密輸したとして起訴され第 1審（千葉地方裁判所）の裁判員裁判で無罪とされ，控訴審（東京高等裁判所）で逆転有罪判決（懲役 10 年，罰金 600 万円）が言渡された事件の上告審判決で，控訴審判決を破棄し，控訴棄却の判決を言い渡した。検察官控訴が最高裁で棄却されたことにより，裁判員裁判による第1審無罪判決が確定した。
裁判員裁判による無罪判決を覆した上記控訴審判決に際しては，当会は 2011年 4 月 6 日に会長声明を発表し，裁判員裁 判の制 度 趣 旨を逸 脱するものであると批 判するとともに，最高裁判所の判断に注目すると述べていたところである。
本件最高裁判決は，三段階に論理を展開して結論にいたっている。
第 1に，刑事訴訟における控訴審が「事後審」であることをあらためて強調している。判決は，「控訴審は，第 1審と同じ立場で事件そのものを審理するものではなく‥‥第 1審判決を対象とし，これに事後的な審査を加えるべきもの」と述べている。
第 2 に，上記「事後的な審査」を敷衍して，「控訴審における事実誤認の審査は，第 1審判決が行った証拠の信用性評価や証拠の総合判断が論理則，経験則等に照らして不合理といえるかという観点から行うべきもの」であり，「第 1 審判決の事実認定が論理則，経験則等に照らして不合理であることを具体的に示すことが必要である」と述べている。
第 3 に，裁判員裁判の意義を強調して，「このことは，裁判員制度の導入を契機として，第 1審において直接主義・口頭主義が徹底された状況においては，より強く妥当する」と述べている。
そして，このように展開した論理を本件の事実に当てはめ，本件控訴審判決は，「被告人の弁解が排斥できないとして被告人を無罪とした第 1審判決について，論理則，経験則等に照らして不合理な点があることを十分に示したものと評価することができない」と結論づけた。

本件の第 1審無罪判決は，検察官の立証が合理的疑いを超える程度に尽くされているかどうかにつき，直接主義・口頭主義の徹底された審理を経て，裁判員と裁判官とが評議し，刑事訴訟の無罪推定の原則に忠実に，なお合理的な疑いを差し挟む余地があると判断したものであった。
これに対して，本件控訴審判決は，第 1審の事実認定に論理則，経験則等に照らして不合理な点を具体的に示すことができないにもかかわらず，裁判官が自ら形成した心証を重視して安易に有罪の判断をおこなったものであった。これは，控訴審の事後審としての性格にもとるだけでなく，刑事訴訟における無罪推定の原則からも逸脱した，誤った判断であったというべきである。
本件最高裁判決が本件控訴審判決の誤りを正したことは，直接主義・口頭主義を徹底し，刑事訴訟における無罪推定の原則に忠実におこなわれた第 1 審裁判員裁判の判断を尊重する姿勢を最高裁が示したものというべきであり，その意義を評価することができる。
本件とは逆に裁判員裁判で第 1審が有罪判決を出した場合には，控訴審は，検察官の立証が合理的な疑いを差し挟む余地がない程度に尽くされているのかどうかをあらためて吟味しなければならない。そのことこそが，万一にも無辜の者を罰することがあってはならないという刑事訴訟の基本原則に忠実な事後審のあり方というべきである。本件最高裁判決は，そのような場合にも控訴審が第 1 審判決を尊重すればよいという考えを示したものとは解されない。
当会としては，今後とも裁判員制度及びその控訴審のあり方について，制度上及び運用上の問題点について検証を続けて行くとともに，冤罪を生まない刑事司法を実現するために，全力を尽くす所存である。

2012 年 2 月 23 日
東京弁護士会会長 竹之内 明

東日本大震災からの復興を支援する東京三弁護士会会長声明（一年を経過して）未曾有の被害をもたらした東日本大震災から1年が経過した。しかし被災地は未だに復興からはほど遠い状況にある。
東京三弁護士会は，震災からの復興支援を本年度の最重要課題と位置付け，被災地の弁護士会，日本弁護士連合会，関東弁護士会連合会，さらには日本司法支援センターとも連携し，電話相談，東京都内避難所における相談，被災地における訪問相談等に全力を挙げて取り組んできた。
昨年 10 月 31日からは，原子力損害賠償支援機構主催による，被災地の仮設・借上住宅に避難している方々への情報提供・法律相談に協力し，本年 2 月末日現在延べ 509 人の会員が参加して，相談を継続している。
また，昨年 8 月 29 日に開所した原子力損害賠償紛争解決センター（原紛センター）には，東京三弁護士会から約 100名の仲介委員，約 40 名の調査官を出し，原子力損害賠償の和解仲介に協力している。しかし，現時点で，原紛センターに対する申立件数は，1200 件程度である一方，解決した事例はわずか十数件にすぎない。最近になり南相馬市の各行政区を中心とした原紛センターへの集団申立が増加しているが，膨大な被災者の数を考えれば，被災者に対する法的支援は，未だに十分に行き渡っているとは言えない現状にある。今後
東京三弁護士会は，会員による原紛センターへの申立て及び同センターの態勢強化の双方に一層の協力をしていくことが必要である。
この他にも，東日本大震災からの復興に向けて我々弁護士及び弁護士会が取り組むべき課題は山積している。地震，津波，原発事故等によるいまだかつてない甚大かつ深刻な被害について，一日も早い解決を実現するために，東京三弁護士会は，英知を結集し，不退転の決意をもって，全力を尽くす覚悟である。
2012 年 3 月12日
東 京 弁 護 士 会 会長 竹之内 明
第一東京弁護士会会長 木津川迪洽
第二東京弁護士会会長 澤井 英久LIBRA Vol.12 No.4 2012/451