事務連絡

令和５年２月７日

各都道府県消防防災主管部(局)

御中

消 防 庁 総 務 課

令和５年度消防庁広報施策テーマについて平素から、消防防災関係の広報につきまして、格別の御尽力を賜り、厚く御礼申し上げます。
さて、火災をはじめ、各種災害の発生を防止するとともに、その被害を最小限にくい止めるためには、国民一人ひとりが防火・防災を自らの課題として考え、行動していくことが強く望まれます。
そのため、消防庁では、防火・防災に関する情報を提供し、国民の安全・安心を維持向上させていくことを目的に、毎年度広報施策テーマを定め、記者発表や下記の媒体の活用により、広く国民に対し広報活動を実施しております。また、映画やテレビドラマなどのメディアと連携した広報にも取り組んでいるところです。
今般、令和５年度の消防庁広報施策テーマにつきまして、別添のとおり作成いた
しましたので、各団体におかれましては、当該広報施策テーマをご参考のうえ、地域の実情に応じて、消防防災分野で効果的な広報活動を推進されますようお願いします。
また、各都道府県消防防災主管部（局）におかれましては、貴都道府県内の市町村に対し、その旨周知いただきますよう併せてお願いします。
記
１

消防庁の広報媒体（消防の動き、ホームページ、Twitter、YouTube等）

２

総務省の広報媒体（広報誌、ホームページ、Twitter、Instagram等）

３

内閣府の広報媒体（ホームページ、ラジオ番組、インターネットテレビ等）【担 当】
消防庁総務課広報係
小野、細野
TEL：03(5253)7521

１
月

月別広報施策（各種行事や災害傾向とリンクした、一定のタイミングで広報するもの）
広報施策

林野火災の防止要旨

毎年３月、４月、５月は、ドライブ、ハイキング、山菜取り等のレクリエーションによる入山者が多く、特に林野火災の多発する時期であることから、国民に対し、林野火災の実態の周知を図るとともに、入山者に対し、たばこの投げ捨て防止など林野火災の予防を呼び掛ける。

担当課

特殊災害室

4
大規模災害発生時における被害の軽減を図るためには、防災・危機管理に関する知識
ｅ-カレッジによるの習得及び災害対応能力の向上を図ることが極めて重要であることから、インターネッ
防災・危機管理教育のト上で防災・危機管理に関する学びの場を提供しているｅ-カレッジ（遠隔教育）に掲お知らせ載している動画の視聴を呼びかける。

防災課

近年、集中豪雨や台風により、河川の氾濫等による浸水被害、がけくずれや地すべ
り、土石流等の土砂災害や高潮災害等が全国各地で発生している。これらの災害による被害を軽減するため、危険箇所の把握など日頃からの備えの大切さを呼び掛けるとともに、報道機関や防災行政無線等による気象情報（予報・警報、防災情報等）の収集に努
め、自主的な防災活動や適切な避難を行うなど風水害に対する住民の心構えを呼び掛ける。

防災課

市町村長の災害対応力 市町村長に対し、災害の警戒段階から発災後に至る各局面における必要な対応や意思強化のための研修決定についての実践的なシミュレーションを行う研修を実施する。

防災課

風水害に対する備え

5

危険物安全週間

毎年６月の第２週は「危険物安全週間」である。危険物関係事業所における自主保安体制の確立を呼び掛けるとともに、広く国民の危険物に対する意識の高揚と啓発を図る。

危険物保安室

地震に対する日常の備え

地震には、何よりも家庭や職場での普段の備えが大切である。日頃から家庭や職場で防災会議などの話し合いをもち、備蓄品・非常持出品の準備や住まいの安全点検等について周知を図り、地震に対する備えを呼び掛ける。

防災課

熱中症の予防例年、梅雨明け地域の拡がりとともに、全国各地で最高気温が35度以上の猛暑日が観測されるようになる７月頃に熱中症による救急搬送が増加するため、全国の消防本部を対象に熱中症による救急搬送人員調査を実施し、調査結果を週ごとに公表するとともに、ホームページやツイッターによる熱中症情報の発信や、４月から９月にかけて実施
される「熱中症予防強化キャンペーン」にあわせ広報を実施する。

救急企画室

火遊び・花火による火災の防止

火遊びは出火原因の上位にあり、火遊びをなくす上で重要なことは、日頃からの防火教育である。また、夏は、花火のシーズンであるが、取扱い上の不注意から毎年火災が発生している。そこで、全国の家庭に対して火遊び・花火による火災防止の注意を呼び
掛ける。

予防課

6

石油コンビナート災害 石油等の危険物や高圧ガスの集積地帯である石油コンビナート等特別防災区域におけの防止る防災体制の充実強化を呼び掛ける。

特殊災害室

台風に対する備え

毎年８月、９月の台風シーズンには、各地で大きな被害が発生している。これらの被害を軽減するため、各家庭における台風に対する備えを呼び掛けるとともに、台風接近時には、防災行政無線等による気象情報（予報・警報）にも耳を傾けるよう呼び掛ける。

防災課

全国防災・危機管理
トップセミナー

首長の危機管理意識の一層の向上を図り、具体的な災害対応の危機事態において、首長がリーダーシップを十分発揮し、的確な危機対応を行うことができるよう、全国の市区長を対象としたセミナーを開催する。

防災課

7

各地方公共団体では、大規模災害に備えた様々な応急対策や他の地方公共団体との応援協定の締結等について検討・実施しているが、大規模災害の発生直後は、地域住民自住民自らによる災害へ
らによる防災活動が大変重要であり、また効果的である。
の備え
このため、住民の自主的な防災活動についての理解を求め、積極的な防災訓練への参加など災害への備えを呼び掛ける。

地域防災室

月

広報施策

要

旨

電気器具の安全な取扱 電気器具・配線の正しい使用方法や、電気器具の使用開始時における点検整備の実施
い等の周知を行い、電気器具からの出火防止を呼び掛ける。
危険物施設等における

担当課
予防課

近年増加傾向にある危険物事故に関し、事故の原因や状況等を踏まえた事故防止対策等を周知する。

危険物保安室

防災訓練への参加の呼び掛け

毎年９月１日は「防災の日」、８月30日から９月５日は「防災週間」である。地震が発生した場合の火の始末、初期消火、応急救護、安全避難等、地震時における心得をしっかり身に付けるため、防災訓練へ積極的な参加を呼び掛ける。

防災課

９月９日は救急の日

毎年９月９日は、「救急の日」であり、この日を含む一週間を救急医療週間として、救急業務の普及啓発運動を全国的に実施するとともに、救急業務及び救急医療に対する国民の理解と認識を深めるために、各種行事等への積極的な参加を呼び掛ける。

救急企画室

住宅防火防災キャン
ペーン

住宅火災による死者の低減を図るためには、逃げ遅れを防ぐ住宅用火災警報器等の普及と併せ、高齢者の身体的状況を考慮し、火災の発生及び延焼を防止する環境づくりが必要である。そのために有効な防炎品の使用及び住宅用消火器について、敬老の日等に合わせ普及を呼び掛ける。

予防課

火山災害は、その態様が多岐にわたるほか、広域化、長期化するおそれがあるなど、火山災害に対する備え 他の災害には見られない特殊性を持っており、火山災害に対する正しい知識の周知を図り、日頃からの備えを呼び掛ける。

防災課

消防団員の約７割が被雇用者であり、地域の安心・安全を確保するには、事業所等の事業所に対する消防団
協力が必要であるため、「消防団協力事業所表示制度」の普及促進を図るとともに、被活動への理解と協力の雇用者が消防団員として活動できるよう進んで支援している事例等を紹介し、消防団活
呼び掛け
動への事業所等の理解と協力を呼び掛ける。

地域防災室

大規模地震発生時には、火災が同時に多くの場所で発生するおそれがある。地震発生
地震火災対策について 時に発生する割合の多い通電火災への対策や、地震火災を防ぐための主なチェックポイ
ントを周知し、地震火災対策を促進する。

予防課

毎年実施している住宅用火災警報器の設置率等の調査結果と合わせ、未設置世帯（市
町村条例に適合していない世帯を含む。）への設置広報、設置世帯への維持管理広報を強化していく。

予防課

毎年10月６日は、「国際協力の日」である。開発途上諸国の消防体制の充実等に資す
消防の国際協力に対す るために、消防防災分野において実施している研修員の受入れ、専門家の派遣、さらには、大規模災害が発生した際の国際消防救助隊の派遣等、消防の国際協力について、国る理解の推進民の理解と協力を呼び掛ける。

参事官

火災が発生しやすい時季を迎えるに当たり、全国的に火災予防運動を展開して、事業所及び国民一人ひとりに火災予防を呼び掛ける。

予防課

地震が発生した場合、津波が襲来するおそれがあることから、強い揺れや弱くても長津波による被害の防止 い揺れがあった場合、又は大津波警報等を見聞きした場合には、直ちに海浜から離れ高所へ避難する等、津波に対する知識の普及を図る。

防災課

女性防火クラブの役割と活動状況を紹介するとともに、家庭内の防火と地域の自主防
女性防火クラブ活動の災体制の確立に女性が果たす役割の重要性について認識を深めてもらい、女性防火クラ理解と参加の呼び掛け
ブへの参加を呼び掛ける。

地域防災室

正しい119番通報要領
119番通報の際、火災や救急等の災害種別や場所、災害状況などを正しく伝えられなの呼び掛け《11月９日 いために被害が拡大したり、また、通報の遅れが消防隊の出場の遅れにつながり、被害は「119番の日」》の拡大を招くおそれもあるため、適正・迅速な119番の利用を呼び掛ける。

防災情報室

8 事故防止9

住宅用火災警報器の10 設置率等の調査結果

秋季全国火災予防運動

11

月

広報施策

要

旨

「緊急自動車」として、道路交通法上の特例が認められている消防自動車や救急自動
消防自動車等の緊急通
車が緊急通行するためには、一般車両が進路を譲る等の協力が不可欠である。
行時の安全確保に対す
このため、消防自動車や救急自動車が緊急通行している場合の一般車両の対処方法をる協力の促進広報するとともに、緊急通行時の安全確保に対して協力を呼び掛ける。

担当課

消防・救急課

冬を迎え、各家庭では石油ストーブなどの暖房器具の使用が始まり、ストーブの取り

12 ストーブ火災の注意喚 扱い不注意による火災が増加する時期でもある。
起

雪害に対する備え

この時期を捉え、給油時の注意点、可燃物から離しての使用など、暖房器具使用上の留意点を広報する。
雪による被害を軽減するためには、国民一人ひとりが雪害に対する認識をより深め、対処することが必要である。
このため、雪害に関する事例及び防災対策を紹介し、雪害に対する備えを呼び掛けるとともに、防災行政無線等による気象情報（予報・警報）にも耳を傾けるよう呼び掛ける。

消防隊が消火活動を実施し、被害を最小限に抑えるためには、消火栓や防火水槽等の消火栓の付近での駐車
消防水利の確保が最も重要である。このため、一般車両の駐車等により、消防水利の使の禁止用が阻害されないよう呼び掛ける。

2

防災課

消防・救急課毎年１月26日は「文化財防火デー」である。かけがえのない文化財を火災から守るた
めに、国民一人ひとり及び関係者の防火意識の高揚を図る。

予防課

阪神・淡路大震災では、死者の８割以上が建物の倒壊による圧死者であり、また、家住宅の耐震化と家具の 具の転倒・落下による負傷者の発生やこれらの散乱による避難・救出の遅れなど間接的な被害の発生も報告されていることを踏まえ、住宅の耐震化と建物内の家具の転倒・落転倒防止
下防止対策の重要性を呼び掛ける。

防災課

全国防災・危機管理
トップセミナー

首長の危機管理意識の一層の向上を図り、具体的な災害対応の危機事態において、首長がリーダーシップを十分発揮し、的確な危機対応を行うことができるよう、全国の町村長を対象としたセミナーを開催する。

防災課

春季全国火災予防運動

秋季全国火災予防運動と同様に、全国的に火災予防運動を展開し、事業所及び国民一人ひとりに火災予防を呼び掛ける。

予防課

全国山火事予防運動

毎年２月、３月は、地域によっては「火入れ」なども始まる時期であり、積雪地帯を除き全国的に乾燥注意報、強風注意報がたびたび発表される時期であることから、農林業関係者や林野周辺の住民等に林野での火気の取扱いについて注意を呼び掛ける。

特殊災害室

消防団員の入団促進

毎年３月末から４月にかけて消防団員の退団が多く、地域の安心・安全を確保するた
めには、退団に伴う消防団員の確保の必要性があることから、消防団員の積極的な入団促進を呼び掛ける。

地域防災室

文化財防火デー

1

予防課

商店街や地下街あるいは乗り物に乗っているときなど、外出先で地震が起こった場合
外出先での地震の対処 にどのように行動すればよいかを周知するとともに、防災行政無線等による避難指示に耳を傾けるよう呼び掛ける。

防災課

平常時において地域に密着した消防団活動を行い、他の地域の模範となる消防団や、消防団員である被雇用者の消防団活動に特に深い理解や協力を示す事業所に対する表彰
事例を紹介し、消防団による地域活動を推進する。

地域防災室

少年消防クラブ活動へ 入学期や進学期を前に、少年・少女を中心とした少年消防クラブの役割と活動状況をの理解と参加の呼び掛 紹介し、クラブ活動への積極的な参加を呼び掛けるとともに、少年期から消防防災活動
けへの知識と理解を育む。

地域防災室

地域に密着した消防団

3 活動の推進２

年間広報施策（月別広報施策には属さず、通年又は時期未定で広報するもの）
広報施策

要

旨

(1) 消防団活動に対する理解と協力の促進
消防団は、火災はもとより、地震や風水害等の大規模災害時の避難誘導や救助活動を行うため、また、有事における国民保護の必要性から、地域の安心・安全を確保するた
めに欠くことのできない組織であるとともに、地域コミュニティの維持・振興にも大きな役割を果たしているが、団員数の減少、高齢化、被用者団員の増加等の課題に直面している。地域防災力を充実強化していくためには、団員の処遇改善とともに、女性や若者をはじめとする幅広い層に対する消防団への加入促進を図り、消防団員数を増加させることや消防団活動に対する地域住民や被用者団員を抱える事業所等の理解と協力を得ることが不可欠である。
このことから、ポスター、リーフレット等、あらゆる広報媒体の活用や、「消防団の力向上モデル事業」による地方公共団体への支援を通して、消防団の果たす役割の重要性を啓発し、特に女性や若者を中心に、消防団活動への積極的な参加を呼び掛け、団員の確保を図る。また、事業所の協力を通じて地域防災体制の一層の充実強化を図る「消防団協力事業所表示制度」や大学生等の就職活動を支援する「学生消防団活動認証制
消防団を中核とした度」の普及促進を図る。また、高校生についても未来の消防団を担う層として、学業と①
地域防災力の充実強化の両立に留意しつつ、地域の実情に応じて機能別分団などへの入団の促進を図る。

(2) 住民等による自発的防災活動の推進
地震、風水害等の災害から身を守るためには、国民一人ひとりが防災に対する認識を深め、地域の人々が連帯意識を持って防災活動に取り組み、災害時には地域ぐるみで対処することが必要である。このため、住民自らによる効果的かつ実践的な防災訓練の実施と積極的な訓練への参加、住民の手によるコミュニティにおける自主防災活動への参加等を促進するよう、「自主防災組織等活性化推進事業」によって、地方公共団体が自主防災組織等を活性化するための取組を支援する。
また、事業所等に対し、自らの防災体制の強化を推進すると同時に、地域社会の一員として、住民と一体となり地域防災体制の確立に積極的に貢献するよう呼び掛ける。
これらに加えて、家庭内や地域で学習できるインターネットを通じたe-カレッジ※の活用による防災教育訓練の普及を図る。

担当課

地域防災室

※防災課
（e-カレッジに関すること）(1) 「救急安心センター事業（♯7119）」の普及啓発及び救急車の適時・適切な利用の推進
令和３年中の救急自動車による救急出動件数は約620万件で、前年と比較して約26万件増加した。中長期的にみると、高齢化の進展等により救急需要は今後も増大する可能性が高いことが示されており、救急活動時間の延伸を防ぐとともに、これに伴う救命率の低下を防ぐための対策が必要である。
地域の限られた救急車が緊急性の高い症状の傷病者にできるだけ早く到着できるようにするため、電話相談「救急安心センター事業（♯7119）」の全国展開を推進する。
また、住民による緊急度判定を支援する全国版救急受診アプリ「Q助」の利用を促進する。

②

救急業務を取り巻く課題への対策の推進(2) 住民に対する応急手当の普及啓発
救急出動件数が増大し、令和３年中の救急車の現場到着の全国平均時間が9.4分と延伸傾向となる中、心肺機能停止傷病者の救命率の向上のためには、早期に、現場に居合わせた一般市民（バイスタンダー）による、自動体外式除細動器（AED）の使用を含めた心肺蘇生の実施が非常に効果的であるため、応急手当方法の習得を心掛けるよう積極的に呼び掛ける。
また、応急手当講習の実施要領の基礎となる心肺蘇生のガイドライン等が改訂されたことから、各消防本部が実施する講習内容へ反映していくほか、消防庁が公開する「応急手当WEB講習」の内容更新、講習項目の拡充を図り、適切な応急手当方法の普及啓発に努める。
(3) 熱中症やけがの予防
熱中症による救急搬送人員数は高い水準で推移しており、令和４年５月から９月までの熱中症による救急搬送人員数の累計は７万1,029人となっている。
熱中症への対応は、国民の生命と安全にとって極めて重大な課題であることから、消防庁では、夏期に全国の消防本部を対象に熱中症による救急搬送人員の調査を実施し、調査結果を週ごとに公表するとともに、消防庁ホームページ「熱中症情報」サイトにおける、熱中症対策リ－フレットや予防啓発コンテンツ（ポスター、ビデオ、イラスト、音声メッセージ）の提供、ツイッターによる情報発信、各自治体における効果的な取組
事例集の紹介などを通じ、広く国民に対し熱中症予防に関する普及啓発を推進する。
また、令和３年中の一般負傷による救急搬送人員は、87万9,503人で、約７割を高齢者が占めるほか、乳幼児の事故種別では、一般負傷の割合が約28％と他の世代に比べて高いことから、消防庁ホームページに掲載しているリーフレットの活用など、乳幼児及び高齢者を対象とした救急事故防止を推進する。

救急企画室

③

緊急消防援助隊の充実強化

近年、激甚化・頻発化する土砂・風水害、南海トラフ地震等の切迫する大地震やNBC災
害などに備えるとともに、緊急消防援助隊の充実と即応体制の強化を図るため、無償使用制度や財政措置を活用して、必要な車両及び資機材を整備する。また、より迅速・確実な出動に向け、都道府県や消防本部の協力も得て、緊急消防援助隊の効果的な指揮及び各種部隊機能を強化するとともに、応援隊を円滑に受け入れるため、より実効性の高い受援体制の構築を推進する。
また、令和５年度は、新型コロナウイルス感染症対策を講じたうえで、各ブロックの受援力強化を目的とした地域ブロック合同訓練を行い、警察、海上保安庁、自衛隊、医療機関等関係機関との連携や無償使用車両の活用などの実践的な訓練を実施する。

広域応援室(1) 消防職員
消防の分野においても女性が増加し、活躍することにより、住民サービスの向上や消防組織の強化につながることが期待されている。
消防庁では、令和４年度3.4％の消防吏員の女性比率を令和８年度当初までに５％に増加させることを全国の目標とし、各消防本部において、・数値目標の設定による計画的な増員の確保及び女性消防吏員の職域拡大
・施設・装備の改善
消防・救急課など、ソフト、ハード両面での環境整備に積極的に取り組むよう要請している。
また、消防吏員を目指す女性の増加を図るため、女子学生を対象とした職業説明会やWEBセミナーを開催するなど、女性消防吏員ＰＲ広報を実施するとともに、消防本部に対しては、女性消防吏員活躍推進アドバイザーの派遣に加え、管理職員向け研修会を開催するなど、支援を強化する。
あわせて、女性消防吏員の職域拡大のため、消防署所等におけるトイレや浴室、仮眠室等の女性専用施設の整備について、引き続き財政措置を講じていく。

④

消防における女性の更なる活躍の推進(2) 消防団員
令和４年４月１日現在、女性消防団員数は２万7,603人となっており、年々増加している一方で、全消防団員に占める女性消防団員の割合は3. 5％にとどまっている。
消防庁では、消防団員に占める女性の割合について10％を目標としつつ、2026年度（令和８年度）末まで当面５％とする目標を掲げており、消防団員に占める女性の割合が、現時点で５％に満たない消防団においては早急に５％以上となるよう、 また５％を超えている団体においては10％以上となるよう引き続き取り組むよう要請している。
なお、以下のような取組を踏まえ、女性消防団員の更なる活躍の推進を図る。
○消防団入団促進広報として、女性に人気の著名人を起用したポスター作成やモニター広告の掲出を実施するほか、女性向けの団員募集リーフレットやPR動画によって女性の消防団加入促進を実施する。
○女性消防団員を更に増加させるため、消防団の力向上モデル事業により女性の加入促進につながる地方公共団体の工夫を凝らした施策を支援している。
○「消防団等充実強化アドバイザー」を地方公共団体等に派遣し、女性消防団員の活動事例や女性が活動しやすい消防団の環境づくり等について講演等を行うこと
で、女性消防団員確保に向けた取組を支援。

地域防災室(1) 市町村の消防の広域化及び消防の連携・協力の推進
災害の激甚化・多様化、人口減少等の消防を取り巻く環境の変化に的確に対応し、消防の体制の整備及び確立を図るため、消防庁では、消防力の維持・強化に当たって最も有効な消防の広域化を推進している。
一方で、消防の広域化の実現にはなお時間を要する地域もあり、そのような地域においては、高機能消防指令センターの共同運用等、消防の連携・協力をすることにより、消防力の強化に効果を生み出していくことが可能となる。
消防の広域化、連携・協力にかかる具体的な取組としては、広域化等の必要性、メ
リットや全国的な状況等について十分に理解していただくため、消防庁ホームページ等の広報媒体を活用した周知及び普及啓発を行っていくほか、広域化等を行った先進事
例、実際に広域化等を行う際の留意事項等について、都道府県及び市町村のニーズに応じた更なる情報提供を実施する。
また、消防用車両の到着時間を可視化する等、広域化による効果の分析を支援する「消防用車両出動シミュレーションシステム」の運用や、財政措置により広域化等に関する取組の促進を図っていく。
さらに、消防広域化推進アドバイザー等の活用により、広域化等に関する協議を進めるに当たっての諸課題への対処方策等の個別具体の相談に積極的に応じていく。

消防・救急課(2) 防災拠点の耐震化等の推進
大規模地震時において、的確に災害応急対策を実施するためには、庁舎、消防署所をはじめ、避難所となる学校施設など、防災拠点となる公共施設等の耐震化を推進することが重要である。
令和３年10月１日時点の防災拠点となる公共施設等の耐震率は、95.6％となっており、今後も引き続き防災拠点となる公共施設等の耐震化の重要性を国民に対して周知する。
また、災害時にあっても災害対策機能が維持されるよう、庁舎等における非常用電源の確保に係る取組の重要性について周知し、その促進を図る。

防災課

⑤ その他の施策(3) 防災教育の推進及び防災知識の普及啓発
ア 小さな頃からの防災教育の推進
子供たちが自らの身の安全を確保できるようにすることはもとより、将来の地域防災を担う人材の育成のためには、児童、生徒に発達段階に応じて体系的に防災教育を推進していくことにより、防火・防災や消防について学ぶ機会を拡充し、体系的に学習できる体制を確保していくことが重要である。
消防庁では、消防団員・自主防災組織員等による防災教育の推進及び少年期から消防防災活動への知識と理解を育む少年消防クラブ活動を推進しており、こうした小さな頃からの防災教育の取組の重要性を周知する。
また、「自主防災組織等活性化推進事業」によって、地方公共団体が実施する
自主防災組織等に関する防災教育や啓発を支援する。

地域防災室

イ

地震、風水害、火山災害、雪害に関する防災知識の普及啓発
地震、風水害、火山災害、雪害による被害を最小限に抑えるため、災害に対しての日頃からの予防対策や災害時における万全な応急対策の知識を啓発する。特に、風水害においては、近年多発する集中豪雨や台風による洪水、土砂災害、高潮等に伴う予報・警報や避難指示、地震においては、緊急地震速報、津波警報・注意報、南海トラフ地震臨時情報等が発令された場合における対処方法など、早期避難警戒体制を進めるための防災知識の普及啓発を図る。

防災課(4) 国民保護体制の充実強化
国民保護体制の整備・強化について、全国瞬時警報システム（Jアラート）においては、市町村設置の情報伝達機器に支障が生じないよう不断の点検を行うとともに、情報伝達手段の多重化の推進を進めるとともに、国民保護共同訓練及び弾道ミサイルを想定した住民避難訓練の実施や、「緊急一時避難施設」の指定の推進、避難実施要領のパターンの作成等、地方公共団体に周知し、取組の促進を図るとともに、国民に対しても普及・啓発を行う。

国民保護運用室(5) 防火・防災対策の推進
ア 住宅防火対策の推進
住宅火災による死者数は、平成18年以降減少傾向にあるものの、未だに毎年
1,000人近くの死者が発生しており、このうち、65歳以上の高齢者が約７割を占めている。
住宅火災の被害低減を図るため、「住宅防火 いのちを守る 10のポイント」の４つの習慣と６つの対策を活用し、住宅防火対策を国民に周知する。

予防課

イ

産業施設の防災対策の推進
令和３年中の危険物施設における火災及び流出事故発生件数は646件で、前年に比べて84件増加しており、依然として高い水準で推移していることから、各消防機関等が適切に危険物の貯蔵、取扱いに係る指導を行うことができるよう、各都道府県等を通じて事故の発生原因、効果的な事故防止対策等について適切に周知していく。
あわせて、危険物施設の適切な維持管理、危険物の安全な貯蔵・取扱いなどについて、危険物安全週間などを通じて国民及び事業者に対し周知する。

危険物保安室（参考）消防庁 年間行事予定
行事名概要

消防研究センター一般公開

毎年４月の「科学技術週間」（４/18を含む月～日曜日）にあわせて、消防研究センターの一般公開を実施する。

防災・危機管理特別研修

時期

担当課

オンライン開催：

４月14日～
４月24日
実開催：4月21日

消防研究
センター

都道府県・指定都市危機管理責任者等に対し、内閣危機管理監等による講演、災害対応実例を踏まえた意見交換を実施する。

４月又は５月

防災課

自治体危機管理・防災責任者研修

市町村の危機管理監・防災責任者に対し、首長を補佐し、災害対応全般を指揮･統括するために必要な災害対応力の習得のための研修を行う。

５月、11月予定

防災課

春の叙勲伝達式
危険業務従事者叙勲伝達式

叙勲を受章した消防功労者に対し、総務大臣が勲章を伝達する。
５月中旬～下旬

総務課

春の褒章伝達式褒章を受章した消防功労者に対し、総務大臣が褒章を伝達する。

Ｇ７広島サミット消防特
別警戒

５月19日から21日までの間、広島市においてＧ７広島サミット首脳会議が開催されることから、開催期間を含む一週間程度の間、消５月中旬～下旬
防庁から職員を派遣するとともに、関係各消防本部からの応援により、消防特別警戒を実施する。

予防業務優良事例表彰式

各消防本部の予防業務の取組のうち他団体の模範となる優れたものに対し、消防庁長官が表彰する。

「危険物安全週間」

危険物関係事業所における自主保安体制の確立を呼び掛けると
６月４日～
ともに、広く国民の危険物に対する意識の高揚及び啓発を図るため
６月10日
危険物保安室「危険物安全週間」を設定し、危険物施設における保安体制の整備(６月の第２週）
促進、各種広報及び啓発運動を実施する。

［表彰式］
危険物保安功労者
優良危険物関係事業所
危険物安全週間推進標語
危険物事故防止対策論文

危険物の保安に顕著な功績のあった者及び保安管理等が特に優秀であると認められる事業所等を消防庁長官が表彰する。

６月５日

危険物保安室

防災・危機管理トップセ
ミナー（市区長向け）

市区長に対し、危機管理意識の一層の向上を図り、自然災害、国民の保護のための措置が必要となる事案等の危機事態において、市区長がリーダ－シップを十分発揮し、的確な危機対応を行うことができるようセミナーを実施する。

６月上旬

防災課

市町村長の災害対応力強化のための研修

市町村長に対し、災害の警戒段階から発災後に至る各局面における必要な対応や意思決定についての実践的なシミュレーションを行 ６月、11月予定
う研修を実施する。

防災課「国民安全の日」

昭和35年５月６日の閣議により、産業災害、交通事故、火災等の災害防止を図る目的として設けられた。

７月１日

総務課

安全功労者総務大臣表彰式

国民の安全に関して功労のあった消防関係者を総務大臣が表彰する。

消防功労者総務大臣表彰式

総務課

消防に関して功績顕著な消防団員等を総務大臣が表彰する。

７月上旬（同時開催）

全国少年消防クラブ交流大会

将来の地域防災の担い手育成を図るため、少年消防クラブ員が消防の実践的な活動を取り入れた訓練等を通じて他地域の少年消防ク
ラブ員と親交を深めるとともに、消防団等から被災経験、災害教
訓、災害への備えなどについて学ぶ。

９月予定

地域防災室

令和４年度総合防災訓練

大規模災害を想定し、内閣総理大臣をはじめとする全閣僚、関係省庁等参加の下、関係地方公共団体及び指定公共機関等と連携して、災害発生時における応急対策の実施体制の確保等を図る訓練を
実施する。

９月１日

防災課

「防災の日」及び「防災週間」

昭和57年５月11日の閣議了解により、台風、高潮、津波、地震等の災害について認識を深めるとともに、これに対する備えを充実強化することにより、災害の未然防止と被害の軽減に資するために設
けられた。

９月１日
（防災の日）
８月30日～
９月５日（防災週間）

防災課

５月31日

消防・救急課

予防課

行事名

概要

時期

担当課

住宅防火防災キャンペー
ン

敬老の日・老人の日に、高齢者へ住宅用火災警報器・防炎品・住宅用消火器を贈ること等を広く呼び掛ける。

９月１日～
９月21日

予防課

救急功労者表彰式

救急業務推進に貢献し社会公共の福祉の増進に功績があった個人
又は団体を総務大臣及び消防庁長官が表彰する。

９月９日予定救急企画室「救急の日」及び「救急医療週間」

救急業務の普及啓発運動を全国的に実施するとともに、救急業務
及び救急医療に対する国民の理解と認識を深めるために、各種行事等への積極的な参加を呼び掛ける。

９月９日（救急の日）
９月３日～
９月９日（救急医療週間）

救急企画室

第25回全国女性消防操法
大会

女性消防団員及び自主防災組織の女性消防隊員の消防技術の向上と士気の高揚を図るとともに、消防活動の充実発展に寄与することを目的とし、日頃の訓練により培った消防操法技術を競う全国大会を開催する。

９月下旬～
11月上旬

地域防災室

令和５年度緊急消防援助隊地域ブロック合同訓練

緊急消防援助隊の指揮技術・連携活動能力の向上を図るため、全国６ブロックにおいて消防庁及び各ブロック実行委員会等主催で実施する。

10月下旬～
11月下旬

広域応援室

防災・危機管理トップセ
ミナー（町村長向け）

町村長に対し、危機管理意識の一層の向上を図り、自然災害、国民の保護のための措置が必要となる事案等の危機事態において、町村長がリーダ－シップを十分発揮し、的確な危機対応を行うことができるようセミナーを実施する。

11月予定

防災課

地域防災力充実強化大会

消防団を中核とした地域防災力の充実強化を図るとともに、地域
住民や自主防災組織をはじめ、教育、医療・福祉関係者等を含めた 11月～12月上旬
各界各層の連携を深めることを目的として開催する。

秋の叙勲伝達式
危険業務従事者叙勲伝達式

叙勲を受章した消防功労者に対し、総務大臣が勲章を伝達する。

秋の褒章伝達式褒章を受章した消防功労者に対し、総務大臣が褒章を伝達する。

石油コンビナート等における自衛防災組織の技能コンテスト

11月上旬～中旬

11月５日の津波
石油コンビナートの事業所の自衛防災組織等の技能や士気の向上 防災の日を中心を図ることを目的として、事業所の保有する消防車両を活用した技 とした約１か月（募集時期は５月
能コンテストを実施し、その技能が特に優良な組織を表彰する。

地域防災室

総務課

特殊災害室

下旬～６月下旬）

消防設備保守関係功労者
表彰式

消防用設備の設置及び維持管理の適正化に功労のあった者を消防庁長官が表彰する。

消防機器開発普及功労者
表彰式

消防機器の開発普及に功労のあった者を消防庁長官が表彰する。

優良消防用設備等表彰式

総務大臣の認定を受けた特殊消防用設備等のうち、消防防災の高度化に資するもので、他の模範となるものを消防庁長官が表彰する。

「119番の日」

11月２日（同時開催）

予防課

自治体消防発足40周年を機に、国民の消防全般に対する正しい理
解と認識を深め、住民の防災意識の高揚を図ることを目的として設
けられた。

11月９日

防災情報室

秋季全国火災予防運動

火災が発生しやすい時季を迎えるに当たり、全国的に火災予防運動を展開する。

11月９日～
11月15日予防課

全国女性消防団員活性化
大会

全国の女性消防団員が一堂に会し、日頃の活動事例報告やパネル
ディスカッションを通じて連携を深めることにより、女性消防団員の活動の活性化を目的として開催する。

11月16日

地域防災室

第71回全国消防技術者会
議

全国の消防の技術者が消防防災の科学技術に関する調査研究、技術開発等の成果を発表するとともに、参加する他の発表者や聴講者 11月16日・17日と討論を行う場として、開催している。

消防研究
センター

令和５年度消防防災科学
技術賞

消防防災機器等の開発・改良、消防防災科学に関する論文及び原因調査に関する事例報告の分野において、優れた業績をあげた等の個人又は団体を消防庁長官が表彰することにより、消防防災科学技
術の高度化と消防防災活動の活性化に資することを目的とする。

消防研究
センター

11月16日

行事名

概要

時期

担当課

第26回全国消防救助シンポジウム

全国の消防救助隊員が救助活動事例や救助技術について発表するとともに、救助活動に資する専門的知見を有する講師による講演、さらには発表者、講師、聴講者による討議を通して、救助技術の高度化を推進していくことを目的とする。

12月14日参事官

令和５年版消防白書発刊

各種災害の実態、消防防災行政の現況と課題等について解説し、消防防災体制の確立に広く活用されることを目的として毎年発刊し
ている。

１月中

総務課

「文化財防火デー」

昭和24年１月26日に法隆寺金堂壁画が焼損したことを契機に、国民的財産である文化財を火災から守るとともに、文化財愛護思想の高揚を図るために設けられた。

１月26日

予防課

全国救急隊員シンポジウ
ム

全国の救急隊員等を対象に、救急業務に関する研究発表や最新の医学知識等を学ぶ場を設け、我が国の救急業務の充実と発展に資することを目的とし、平成4年度から毎年開催している。

１月下旬～
２月上旬

救急企画室

防災まちづくり大賞

災害に強い安心・安全なまちづくりの一層の推進に資する、防災・防火に関する優れた取組等を行っている団体を総務大臣及び消防庁長官が表彰する。

２月下旬

地域防災室

春季全国火災予防運動

火災が発生しやすい時季を迎えるに当たり、全国的に火災予防運動を展開する｡

３月１日～
３月７日

予防課

車両火災予防運動

車両交通の関係者及び利用者の火災予防意識の高揚を図り、もって車両火災を防止し、安全な運送を確保することを目的として車両
火災予防運動を展開する。

３月１日～
３月７日

予防課

全国山火事予防運動

山火事が発生しやすい時季を迎えるに当たって、全国的に山火事予防運動を展開する。

３月１日～
３月７日

特殊災害室

「消防記念日」昭和23年３月７日に消防組織法が施行され、、広く消防関係職員
及び住民の方々に「自らの地域を自らの手で火災その他の災害から守る」ということへの理解と認識を深めていただくため「消防記念日」が制定された。

３月７日

総務課

消防団地域活動表彰式

平常時において地域に密着した活動を行う消防団、消防団員である住民を雇用し、消防団活動に理解・協力のある事業所等を消防庁長官が表彰する。

３月上旬

地域防災室

防災功労者消防庁長官表彰

自然災害、大規模事故等の活動において、顕著な功績が認められる消防団等を消防庁長官が表彰する。

３月上旬

地域防災室

消防功労者消防庁長官表彰式

消防に関して功労のあった消防関係者を消防庁長官が表彰する。

３月上旬

総務課

優良少年消防クラブ・指導者表彰（フレンドシップ）

少年消防クラブ員や指導者の意識高揚とクラブ活動の活性化を図り、少年消防クラブの育成発展に寄与することを目的に、優良少年
消防クラブ及び指導者を総務大臣及び消防庁長官が表彰する。

３月下旬

地域防災室