各 位

2022会 社 名
代表者名

年１月 14 日

松 尾 電 機 株 式 会 社

代表取締役社長執行役員 常俊 清治（コード番号 ６９６９ 東証第２部）
問合せ先
常 務 取 締 役 執 行 役 員 総 務 経 理 部 門 長 網谷 嘉寛（ＴＥＬ ０６－６３３２－０８７１）
第三者割当による新株式の発行並びに主要株主及び主要株主である筆頭株主の異動に関するお知らせ

当社は、2022 年１月 14 日開催の取締役会において、釜屋電機株式会社（以下「釜屋電機」といいます。）を割当予定先として、第三者割当の方法による新株式の発行を行うこと（以下「本第三者割当増資」といいます。）について決議いたしましたので、下記のとおり、お知らせいたします。
また、本第三者割当増資に伴い、当社の主要株主及び主要株主である筆頭株主に異動が生じますので、併せてお知らせいたします。
記Ⅰ 第三者割当による新株式の発行
１．募集の概要（１） 払 込 期 日 2022 年１月 31 日
（２） 発 行 新 株 式 数 普通株式 638,000 株（３） 発 行 価 額 １株につき 783 円（４） 調 達 資 金 の 額 合計 499,554,000 円（５） 募集又は割当方法（ 割 当 予 定 先 ） 第三者割当の方法により釜屋電機株式会社に 638,000 株を割り当てる。
（６） その他 前記各号については、金融商品取引法による届出の効力が発生していることを条件とする。
２．募集の目的及び理由
当社は、コンデンサ及び回路保護素子を製造・販売する電子部品メーカーとして、「企業の存在を許容するのは、お客様である」ことを原点に、世界中のお客様の信頼を得ることができる価値ある技術商品の開発・製造・販売を事業活動の軸とする「技術立社」であり続けることを経営の基本理念とし、世界のエレクトロニクス業界の小型・高性能・高信頼性の市場ニーズに適応した質の高い物作りに取り組み、社会の信頼と期待に応えることを経営の基本方針として事業活動を行っております。
当社を取り巻くエレクトロニクス業界に係る事業環境は、自動車の電装機器への搭載増加等により電子部品の需要増加が見込まれる一方で、新型コロナウイルス感染症の影響に伴う世界経済の減速等が依然として懸念されており、先行きが不透明な状況にあることに加え、顧客からの価格、信頼性、品質に対する要求の増大や当社の製造販売するタンタルコンデンサのセラミックコンデンサへの置き換えの進展等により、引き続き、競争激化により厳しい状況が継続すると予想されております。特に、海外メーカーの躍進を背景として、国内市場における競争環境は激化の一途をたどっており、海外市場への取り組みがより一層重要性を増してきております。
さらに、当社においては、当社グループにおける過去のタンタル電解コンデンサ及びアルミ電解コンデンサの取引に関する国内外の競争法違反行為について、2015 年３月期から 2021 年３月期までの間に、合計 1,500 百万円の課徴金又は制裁金が課され、その支払いを行ったほか、当該事案に関連して、海外においては集団民事訴訟が提訴され、当該訴訟に対応するための費用や和解費用として多額の費用が発生している状況です。なお、2021 年
12 月３日付けで公表した「米国集団民事訴訟における和解及び特別損失の計上並びに 2022 年３月期業績予想の修正に関するお知らせ」のとおり、当社は、米国において提訴されている集団訴訟に関して、直接購入者原告団と1の間において和解金 500 万米ドル（約 570 百万円）を当社が支払うことで和解することを決定しており、今後、裁判所の承認手続きを経て正式に確定した場合には、当該和解金を支払うことを予定しています。
このような状況の下、当社においては、2015 年３月期から 2020 年３月期にかけて６期連続の当期純損失を計上するに至り、また、2021 年３月期においては 134 百万円の当期純利益を計上し、最終黒字を達成したものの、2021
年 12 月３日付けで公表した「米国集団民事訴訟における和解及び特別損失の計上並びに 2022 年３月期業績予想の修正に関するお知らせ」のとおり、2022 年３月期においては業績予想として 380 百万円の当期純損失を計上することが見込まれるなど、厳しい状況が続いております。また、過去の競争法違反行為に関連する問題についても、係属中の集団民事訴訟等、現時点までにすべての事項について解決がなされているわけではなく、将来的に、さらに損失が発生する可能性も否定はできない状況となっております。
当社は、このような状況下において、当社を取り巻く厳しい状況から脱却するべく、当社の抱える経営課題の解決に向けて積極的に取り組んでまいりました。
しかしながら、2017 年１月 16 日に公表した 2018 年３月期から 2020 年３月期を対象とした中期経営計画の下では、売上高の増加を図りつつも、利益を確保できる費用構造の実現を課題として取り組んだ結果、目標の１つであった 2018 年３月期における営業利益及び経常利益の黒字化を達成するなどの一定の成果を上げることはできましたが、最終年度の営業利益目標を達成するには至りませんでした。
そして、当社は、新型コロナウイルス感染症の影響を受けて中期経営計画の策定を１年間先送りした後、2021 年１月 14 日、2022 年３月期から 2024 年３月期を対象とした中期経営計画（以下「本中期経営計画」といいます。）を策定いたしました。本中期経営計画においては、継続的な新製品開発・生産・販売による再成長を目標とし、同時に、借入金の返済及び株式会社東京証券取引所市場第２部における上場維持の安定化のため、持続可能な収益構造を確立し、業績を向上させることを課題として掲げ、特に、販売拡大による売上高の増加を優先課題とし、国内のみならず海外販売の拡大を含め、日々、課題解決に取り組んでおります。
一方で、当社は、当社を取り巻く厳しい状況を踏まると、①当社単独での課題の解決には限界がある可能性も否定できず、とりわけ、当社の事業規模や当社の有する経営資源では、当社単独で、海外市場を開拓し、事業を拡大していくことは困難であると考えていたこと、また、②近年の当社の業績等に起因して財務状況の悪化がみられるとともに、当社においては、過去には、2019 年１月から 2019 年３月までの期間、2019 年８月から 2019 年 11 月までの期間、また、2020 年２月から 2020 年 12 月までの期間、月間平均時価総額及び月末時価総額が 10 億円未満となり、株式会社東京証券取引所の定める時価総額に係る上場廃止基準の猶予期間入りするなど、株式会社東京
証券取引所市場第２部における上場維持の安定化のためには、財務基盤の強化を図ることも喫緊の課題の１つであると考えていたことも踏まえ、他社との資本提携を含めた適切なパートナーを選定することも対応策の１つとして検討をしておりました。
そのような中、当社は、当社製品の海外展開に関して、当社製品の販売先である割当予定先及び割当予定先の親会社である華新科技股份有限公司（Walsin Technology Corporation。以下「Walsin」といいます。なお、同社は、割当予定先の直接の親会社である開曼華新科技有限公司（Gallatown Developments Limited。以下「Gallatown」といいます。）の親会社に該当し、割当予定先の親会社に該当します。）との間において、三社の事業上の取引関係を通じた良好な協力関係を構築していたところ、割当予定先及び Walsin との間においては、日々、三社が協力しながら、三社の更なる事業展開、とりわけ当社にとっては、当社製品の海外販売の拡大に向けた施策について議論が行われておりました。そして、その過程において、割当予定先を子会社とする Walsin の企業グループ（以下「割当予定先等」といいます。）は、豊富な海外販路や海外展開に向けたノウハウを有していることなどを踏まえると、当社は、既存の取引関係を通じて良好な協力関係を既に構築している割当予定先から出資を受け、割当予定先との間において資本関係を構築すれば、喫緊の課題である財務基盤の強化のみならず、割当予定先等との間の協力関係が強化され、当社製品の更なる海外展開に向け、豊富な海外販路を有する割当予定先等によるより一層の積極的な協力が期待でき、当社の抱える事業上の課題解決にも資すると考えるに至りました。その後、20212

年 10 月、当社は、割当予定先に対して、当社に対する出資可能性について打診をしたところ、割当予定先からは前向きに検討する旨の意向が示されました。そして、当社と割当予定先との間で、協議を開始し、複数回にわたって協議を重ねた結果、最終的に、当社は、割当予定先が当社と資本提携を構築する上での最適なパートナーであると判断し、2022 年１月 14 日開催の取締役会において、本第三者割当増資を実施することを決議いたしました。
３．調達する資金の額、使途及び支出予定時期（１）調達する資金の額① 払込金額の総額
499,554,000 円② 発行諸費用の概算額
11,900,000 円③ 差引手取概算額
487,654,000 円（注）１．発行諸費用の概算額には、消費税等は含まれておりません。
２. 発行諸費用の概算額の内訳は、弁護士費用、登録免許税、有価証券届出書等の書類作成費用、その他諸費用であります。
（２）調達する資金の具体的な使途
本第三者割当増資により調達する差引手取概算額 487,654,000 円の具体的な使途及び支出予定時期につきましては、以下のとおりです。
具体的な使途金額
支出予定時期①高電流ヒューズの増産及び新製品量産に向けた設220 百万円 2022 年２月～同年 10 月
備投資
②汎用タンタルコンデンサの増産に向けた設備投資
20 百万円 2022 年６月③米国集団民事訴訟における和解金
247 百万円 2022 年３月～2024 年３月（注）１．調達した資金につきましては、実際に支出するまでは、銀行口座にて管理いたします。
２．上記記載の支出予定時期は、現時点での見込みとなります。
① 高電流ヒューズの増産及び新製品量産に向けた設備投資
当社を取り巻くエレクトロニクス業界に係る事業環境は、自動車の電装機器への搭載増加等により電子部品の需要増加が見込まれる一方で、新型コロナウイルス感染症の影響に伴う世界経済の減速等が依然として懸念されており、先行きが不透明な状況にあることに加え、顧客からの価格、信頼性、品質に対する要求の増大や当社の製造販売するタンタルコンデンサのセラミックコンデンサへの置き換えの進展等により、引き続き、競争激化により厳しい状況が継続すると予想されております。特に、海外メーカーの躍進を背景として、国内市場における競争環境は激化の一途をたどっており、海外市場への取り組みがより一層重要性を増してきております。
当社は、後記「６．割当予定先の選定理由等」の「（２）割当予定先を選定した理由」のとおり、割当予定先との間において資本関係を構築すれば、喫緊の課題である財務基盤の強化のみならず、割当予定先等との間の協力関係が強化され、当社製品の更なる海外展開に向け、豊富な海外販路を有する割当予定先等によるより一層の積極的な協力が期待でき、当社の抱える事業上の課題解決にも資すると考えております。
そして、当社においては、海外市場において需要が見込まれている高電流ヒューズを製造販売しているところ、同製品に係る既存製品や現在開発中の新製品の生産能力が限られているのが現状です。そのため、割当予定先等との間の協力関係に基づく効果を最大限発揮するべく、生産能力の拡大に向け、既存製品の増産に係る設備投資及び新製品の量産に向けた設備投資として、それぞれの製品に係る生産設備の追加導入及び新規導入を予定しております。具体的には、既存製品の増産に係る設備投資として、組立、表示、検査包装機の追加及びそれらのユーティリティ工事のため、2022 年５月に 130 百万円を、また、組立機の追加のため、2022 年 10 月に 50
3百万円を、また、新製品の量産に係る設備投資として、検査包装機の追加及びユーティリティ工事のため、2022年５月に 40 百万円の設備投資を予定しております。
② 汎用タンタルコンデンサの増産に向けた設備投資
前記①記載の高電流ヒューズと同様、当社においては、海外市場向けの製品として汎用タンタルコンデンサの製造販売を行っているところ、当該製品に係る生産能力が限られているため、割当予定先等との間の協力関係に基づく効果を最大限発揮するべく、生産能力の拡大に向け、当該製品の増産に係る設備投資（20 百万円）、具体的には、当該製品に必要な金型の追加導入を、2022 年６月を目途に実施することを予定しております。
③ 米国集団民事訴訟における和解金
2021 年 12 月３日付けで公表した「米国集団民事訴訟における和解及び特別損失の計上並びに 2022 年３月期業績予想の修正に関するお知らせ」のとおり、当社は、米国において提訴されている集団訴訟に関して、直接購入者原告団との間において和解金 500 万米ドル（約 570 百万円）を当社が支払うことで和解することを決定しており、今後、裁判所の承認手続きを経て正式に確定した場合には、当該和解金を支払うことを予定しています。
本第三者割当増資による調達資金の一部を当該和解金の支払いに充当することを予定しています。なお、当該調達資金を充当した後の和解金の残額の支払資金については、自己資金によって手当することを現時点では想定しておりますが、詳細は未定です。
４．資金使途の合理性に関する考え方
当社は、本第三者割当による調達資金を、前記「３．調達する資金の額、使途及び支出予定時期」の「（２）調達する資金の具体的な使途」に記載の資金使途に充当する予定です。
当社は、本第三者割当により調達した資金を、①割当予定先等との協力関係の強化によって期待できる当社による更なる海外展開に向けた設備投資に充当することによって、割当予定先等との協力関係に基づく効果を最大限発揮することに資するもの、ひいては当社の抱える事業上の課題解決にも資するものと見込んでおり、また、②米国において提訴されている集団訴訟に関して、直接購入者原告団との間において和解金 500 万米ドル（約 570百万円）の支払いに充当することにより、当該和解金の支払いによりよって生じる当社財務状況への影響を軽減することができると考えており、当該資金使途は、当社の企業価値の向上及び株主価値の向上に資する合理的なものであると判断しております。
５．発行条件等の合理性（１）払込金額の算定根拠及びその具体的内容
本普通株式の発行価格は、本第三者割当増資に係る取締役会決議日の直前営業日（2022 年１月 13 日）の株式
会社東京証券取引所における当社の普通株式の終値である 785 円を参考とし、割当予定先と協議をした結果、当該金額に対して 0.25％（小数点以下第三位を四捨五入。ディスカウント率の計算において以下同じ。）のディスカウントをした金額である 783 円といたしました。
当社は、直近の市場株価は当社の業績動向、財務状況、株価動向等を最も反映した価格であると判断し、本第三者割当増資に係る取締役会決議日の直前営業日（2022 年１月 13 日）の株式会社東京証券取引所における当社の普通株式の終値を基準に本普通株式の発行価格を決めることが妥当であると考えたうえで、①当社を取り巻く厳しい経営環境下において当社が抱える経営課題を解決し、持続的に成長していくためには、割当予定先が最適なパートナーであると考えられること、②割当予定先との間で資本提携関係を構築することによって、両社の事業上の協力関係がより一層強固なものとなり、割当予定先等の経営資源の当社による活用が期待できることに加えて、③割当予定先による当社への出資を通じた財務基盤の強化も図られること等を踏まえれば、
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基準となる当社の普通株式の直前の市場株価に対して一定のディスカウントをしたとしてもなお、割当予定先との間で資本提携関係を構築し、本第三者割当増資を実施することも合理的であると判断し、割当予定先と協議を重ね、最終的に、上記発行価格とすることを決定いたしました。
上記発行価格は、日本証券業協会の「第三者割当増資の取扱いに関する指針」（平成 22 年４月１日制定）に準拠したものであり、会社法第 199 条第３項に規定されている特に有利な金額には該当しないものと判断しております。また、本第三者割当増資に係る取締役会に参加した監査役全員は、日本証券業協会の「第三者割当増資の取扱いに関する指針」（平成 22 年４月１日制定）に準拠したものであり、また、当社を取り巻く厳しい経営環境等を踏まえれば、上記発行価格が特に有利な金額に該当しない旨の適法性に関する意見を表明しております。
なお、上記発行価格は、本第三者割当増資に係る取締役会決議日の直前１ヶ月間（2021 年 12 月 14 日から2022 年１月 13 日まで）の終値の平均値である 810 円（小数点以下第１位を四捨五入。終値の平均値の計算において以下同じ。）に対しては 3.33％のディスカウント、同直前３ヶ月間（2021 年 10 月 14 日から 2022 年１月13 日まで）の終値の平均値である 910 円に対しては 13.96％のディスカウント、同直前６ヶ月間（2021 年７月14 日から 2022 年１月 13 日まで）の終値の平均値である 960 円に対しては 18.44％のディスカウントとなります。
（２）発行数量及び株式の希薄化の規模が合理的であると判断した根拠
本普通株式の発行株式数 638,000 株（議決権数 6,380 個）につき、2021 年９月 30 日現在の当社発行済株式総数 2,572,000 株（議決権個数 25,529 個）を分母とする希薄化率は 24.81％（議決権ベースの希薄化率は 24.99％）に相当します。
他方で、上記のとおり、①当社を取り巻く厳しい経営環境下において当社が抱える経営課題を解決し、持続的に成長していくためには、割当予定先が最適なパートナーであると考えられること、②割当予定先との間で資本提携関係を構築することによって、両社の事業上の協力関係がより一層強固なものとなり、割当予定先等の経営資源の当社による活用が期待できることに加えて、③割当予定先による当社への出資を通じた財務基盤の強化も図られること、④本第三者割当増資の発行規模は、当社との間の資本提携関係を通じて、当社の企業価値向上に向けて実施を予定している施策のために必要な限度に留まることを踏まえれば、本第三者割当増資を実行することには合理性が認められると判断しております。
６．割当予定先の選定理由等（１）割当予定先の概要
称 釜屋電機株式会社
（１） 名
（２） 所
在地 神奈川県大和市中央六丁目１番６号ＰＳＡビルディング（３） 代表者の役職・氏名 代表取締役社長 陳 怡光（４） 事 業 内 容 各種電子部品の製造、販売（５） 資本
金 499 百万円（2021 年 12 月 31 日現在）
（６） 設 立 年 月 日 1957 年 10 月 15 日
（７） 発 行 済 株 式 数 普通株式 358,037,761 株（８） 決算期 12 月 31 日
（９） 従 業 員 数 125 名（10） 主 要 取 引 先 キャノン電子・岡本無線電機・株式会社ナカヨ等（11） 主 要 取 引 銀 行 三菱 UFJ 銀行・三井住友銀行・みずほ銀行
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（12） 大株主及び持株比率 開曼華新科技有限公司（Gallatown Developments Limited） 99.99％（13） 当 事 会 社 間 の 関 係
資 本 関 係 該当事項はありません。
人 的 関 係 該当事項はありません。
Walsin との間におい取 引 関 係 当社と、割当予定先及び割当予定先の親会社であるて、当社製品の販売に関する取引を行っております。
関 連 当 事 者 へ の 該当事項はありません。
該 当 状 況（14） 最近３年間の経営成績及び財政状態
決算期 2018 年 12 月期
2019 年 12 月期
2020 年 12 月期
純資産2,143 百万円
3,277 百万円
3,454 百万円
総資産
12,168 百万円
16,090 百万円
19,974 百万円
１ 株 当 た り 純 資 産
5.98 円9.15 円
9.64 円売上高6,547 百万円
7,339 百万円
6,480 百万円
営 業 利 益1,040 百万円
949 百万円△83 百万円
経 常 利 益1,214 百万円
1,211 百万円
△72 百万円
当期
純利益
239 百万円
968 百万円△93 百万円
１ 株 当 た り 当 期 純 利 益
0.67 円2.71 円△0.26 円１ 株 当 た り 配当金0円
0円0円※当社は、割当予定先並びに割当予定先の役員及び主な出資者が反社会的勢力と何らかの関係を有しているか否かについて、独自に専門の第三者調査機関である株式会社 JP リサーチ＆コンサルティング（所在地：東京都港区虎ノ門３丁目７番 12 号虎ノ門アネックス６階、代表取締役古野啓介）に調査を依頼し、同社より調査結果の報告を受けました。当該調査結果において、割当予定先並びに割当予定先の役員及び主な出資者（割当予定先の直接の親会社である Gallatown のほか、同社を通じて当社株式を間接的に保有し、かつ、当社の親会社である Walsin）が反社会的勢力である、又は反社会的勢力と何らかの関係を有している旨の報告はありませんでした。なお、Walsin は、台湾証券取引所に上場しており、台湾における上場企業としてのコンプライアンス・ガバナンス遵守体制が確立しているものと考えられます。
これらの事実に基づき、当社は、割当予定先並びに割当予定先の役員及び主な出資者は、反社会的勢力等とは一切関係がないと判断しており、その旨の確認書を株式会社東京証券取引所に提出しております。
（２）割当予定先を選定した理由
前記「２．募集の目的及び理由」のとおり、当社は、当社を取り巻く厳しい状況を踏まると、①当社単独での課題の解決には限界がある可能性も否定できず、とりわけ、当社の事業規模や当社の有する経営資源では、当社単独で、海外市場を開拓し、事業を拡大していくことは困難であると考えていたこと、また、②近年の当社の業績等に起因して財務状況の悪化がみられるとともに、当社においては、過去には、2019 年１月から 2019 年３月までの期間、2019 年８月から 2019 年 11 月までの期間、また、2020 年２月から 2020 年 12 月までの期間、月間平均時価総額及び月末時価総額が 10 億円未満となり、株式会社東京証券取引所の定める時価総額に係る上6

場廃止基準の猶予期間入りするなど、株式会社東京証券取引所市場第２部における上場維持の安定化のためには、財務基盤の強化を図ることも喫緊の課題の１つであると考えていたことも踏まえ、他社との資本提携を含めた適切なパートナーを選定することも対応策の１つとして検討をしておりました。
そのような中、当社は、当社製品の海外展開に関して、当社製品の販売先である割当予定先及び割当予定先の親会社である Walsin との間において、三社の事業上の取引関係を通じた良好な協力関係を構築していたとこ
ろ、割当予定先及び Walsin との間においては、日々、三社が協力しながら、三社の更なる事業展開、とりわけ当社にとっては、当社製品の海外販売の拡大に向けた施策について議論が行われておりました。そして、その過程において、割当予定先等は、豊富な海外販路や海外展開に向けたノウハウを有していることなどを踏まえると、当社は、既存の取引関係を通じて良好な協力関係を既に構築している割当予定先から出資を受け、割当予定先との間において資本関係を構築すれば、喫緊の課題である財務基盤の強化のみならず、割当予定先等との間の協力関係が強化され、当社製品の更なる海外展開に向け、豊富な海外販路を有する割合予定先等によるより一層の積極的な協力が期待でき、当社の抱える事業上の課題解決にも資すると考えるに至りました。その後、2021 年 10 月、当社は、割当予定先に対して、当社に対する出資可能性について打診をしたところ、割当予定先からは前向きに検討する旨の意向が示されました。そして、当社と割当予定先との間で、協議を開始し、複数回にわたって協議を重ねた結果、最終的に、当社は、割当予定先が当社と資本提携を構築する上での最適なパートナーであると判断しました。
具体的には、①割当予定先のみならず、割合予定先等の有する豊富な海外販路や海外展開に向けたノウハウ（海外展開に係るノウハウを有する人材獲得への協力を含みます。）といった経営資源の活用が期待できるなど、事業上のシナジーが期待でき、また、②割当予定先による出資を受けることによって、当社の喫緊の課題である財務基盤の強化を図ることも可能であると判断いたしました。
その結果、当社は、2022 年１月 14 日開催の取締役会において、①当社を取り巻く厳しい経営環境下において当社が抱える経営課題を解決し、持続的に成長していくためには、割当予定先が最適なパートナーであると考えられること、②割当予定先との間で資本提携関係を構築することによって、両社の事業上の協力関係がより一層強固なものとなり、割合予定先等の経営資源の当社による活用が期待できることに加えて、③割当予定先による当社への出資を通じた財務基盤の強化も図られること等を踏まえ、釜屋電機株式会社との間において、本第三者割当増資の実施等をその内容に含む資本提携に関する基本合意書（以下「本基本合意書」といいます。）を締結することを決議し、同決議に基づき、本第三者割当増資の割当予定先として、釜屋電機株式会社を選定いたしました。
（３）割当予定先の保有方針
当社は、割当予定先が、本第三者割当増資により取得する本普通株式を長期保有する方針である旨を、本基本合意書を通じて、書面により、確認しております。
なお、当社は、割当予定先より、本第三者割当増資の払込みから２年以内に本普通株式の全部又は一部を譲渡した場合には、その内容を当社に対し書面により報告すること、当社が当該報告内容を株式会社東京証券取引所に報告すること、並びに当該報告内容が公衆の縦覧に供されることに同意することにつき、確約書を取得する予定です。
（４）割当予定先の払込みに要する財産の存在について確認した内容
当社は、本第三者割当増資の払込みに要する財産の存在について、割当予定先より、2021 年 12 月 31 日現在の残高証明書を取得したうえで、必要な現預金を割当予定先が保有していることを確認しております。

7７．募集後の大株主及び持株比率
募集前

募集後

（2021 年９月 30 日現在）
松尾電機投資会

7.84％

釜屋電機株式会社

19.89％

松尾浩和

5.36％

松尾電機投資会

6.28％

5.00％

松尾浩和

QUINTETPRIVATEBANK(EUROPE)S.A.107704（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部）

4.29％

QUINTETPRIVATEBANK(EUROPE)S.A.107704

4.01％

松井証券株式会社

4.96％

株式会社三菱ＵＦＪ銀行

4.52％

松井証券株式会社

3.97％

日本証券金融株式会社

3.99％

株式会社三菱ＵＦＪ銀行

3.62％

松尾電機従業員持株会

3.66％

日本証券金融株式会社

3.20％

株式会社ＳＢＩ証券

2.83％

松尾電機従業員持株会

2.93％

楽天証券株式会社

2.68％

株式会社ＳＢＩ証券

2.26％

2.39％

楽天証券株式会社

BNY FOR GCM RE GASBU（常任代理人株式会社三菱ＵＦＪ銀行）（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部）

2.15％（注）１．募集前の持株比率は、2021 年９月 30 日現在の株主名簿上の株式数によって算出しております。
２. 持株比率は小数点以下第三位を四捨五入しております。
３．持株比率は自己株式を除く発行済株式の総数に対する所有株式数の割合を記載しております。
８．今後の見通し
本第三者割当増資は、当社の抱える経営課題の解決に資するものであると考えておりますが、具体的な影響につきましては、現在精査中であり、今後開示が必要と判断された場合には速やかにお知らせいたします。
９．企業行動規範上の手続に関する事項
本第三者割当増資は、①希薄化率が 25％未満であること、②支配株主の異動を伴うものではないことから、東京証券取引所の有価証券上場規程第 432 条に定める独立第三者からの意見入手又は株主の意思確認の手続は要しておりません。
１０．最近３年間の業績及びエクイティ・ファイナンスの状況（１）最近３年間の業績
2019年３月期
売上高4,383,836
営業利益
91,866
経常利益
53,797
当期純利益△647,341
１株当たり当期純利益(円）△251.840
１株当たり配当金(円）
１株当たり純資産(円）683.838

2020年３月期
3,659,006
25,802
21,497△193,136△75.150608.72（単位：千円）
2021年３月期
3,803,820
262,007
233,949
134,47152.32
0661.07

（２）現時点における発行済株式数及び潜在株式数の状況（2021 年９月 30 日現在）
株 式 数
発行済株式数に対する比率
発 行 済 株 式 数
2,572,000 株
100％
現時点の転換価額（行使価額）に－株－％
お け る 潜 在 株 式 数
下限値の転換価額（行使価額）に－株－％
お け る 潜 在 株 式 数
上限値の転換価額（行使価額）に－株－％
お け る 潜 在 株 式 数（３）最近の株価の状況① 最近３年間の状況
始高安
終値
値
値
値

2019年３月期

2020年３月期

716 円
733 円
262 円
506 円

513 円
624 円
165 円
185 円

2021年３月期

185 円
930 円
175 円
722 円

② 最近６か月間の状況
2021 年８月 2021 年９月 2021 年 10 月 2021 年 11 月 2021 年 12 月 2022 年１月
777円
1,114円
1,090円
1,018円
880円
922円
始 値
1,130円
1,444円
1,150円
1,106円
920円
966円
高 値
安 値
769円
1,028円
951円
870円
686円
785円
1,114円
1,106円
1,005円
870円
907円
785円
終 値
（注）2022 年１月の株価については、2022 年１月 13 日現在で表示しております。
③ 発行決議日前日における株価
2022 年１月 13 日
始 値
830 円
高 値
830 円
安 値
785 円
終 値
785 円
（４）最近３年間のエクイティ・ファイナンスの状況
該当事項はありません。
１１．発行要項（１） 募集株式の種類及び数 普通株式 638,000 株（２） 払 込 金 額 １株につき 783 円（３） 払 込 金 額 の 額 合計 499,554,000 円（４） 増 加 す る 資 本 金 資本金249,777,000 円
9及 び 資 本 準 備 金 の 額 資本準備金 249,777,000 円
集 又 は 割 当 方 法 第三者割当の方法により釜屋電機株式会社に 638,000 株を割り当てる。
（５） 募（割当予定先）（６） 払 込 期 日 2022 年１月 31 日
前記各号については、金融商品取引法による届出の効力が発生しているこ（７） その他 とを条件とする。
Ⅱ 主要株主及び主要株主である筆頭株主の異動
１．異動が生じた経緯
本第三者割当増資に伴い、割当予定先は、新たに当社の主要株主及び主要株主である筆頭株主に該当し、主要株主及び主要株主である筆頭株主に異動が生じることが見込まれます。
２．異動する株主の概要（新たに主要株主及び主要株主である筆頭株主に該当することとなる株主）
釜屋電機株式会社：同社の概要につきましては、前記「Ⅰ．第三者割当による株式の発行」の「６．割当予定先の選定理由等」の「（１）割当予定先の概要」に記載のとおりです。
３．異動前後における当該株主の所有する議決権の数（所有株式数）及び総株主の議決権の数に対する割合（釜屋電機株式会社）
異動前

異動後議決権の数

総株主の議決権の数（所有株式数）に対する割合－個（－株）－％

6,380 個19.99％（638,000 株）

※

大株主順位

－第１位

※総株主の議決権に対する割合については、小数点以下第三位を四捨五入しております。
４．異動予定年月日
2022 年１月 31 日（予定）
５．開示対象となる非上場の親会社等の変更の有無等該当事項はありません。
６．今後の見通し
前記「Ⅰ 第三者割当による新株式の発行」の「８．今後の見通し」をご参照ください。
以上

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