CISTEC関係委員会提出のパブリックコメントに対する経済産業省の回答結果（2021.11.18付）【出所】
https://public-comment.e-gov.go.jp/servlet/Public?
CLASSNAME=PCM1040&id=595121080&Mode=1「輸出者等遵守基準」関連：222～253 ：輸出管理のあり方専門委員会 自主管理分科会「みなし輸出管理」等関連：254～320 ：制度専門委員会 提出【経済産業省回答】【CISTEC関係委員会提出意見】222

提出①【該当箇所】

需要者とは「輸出貿易管理令の運用について」別表第３に「貨物を費消し、又は「輸出者等遵守基準を定める省令」の一部を改正する

加工する者。これらを契約書で確認できない場合は、実際の貨物の使用者であっ省令案【第一条 第二号 ニ 前段】て貨物の管理責任を負える者」と定義されており、「大量破壊兵器等及び通常兵取引によって提供し、又は輸出をしようとする特定重器に係る補完的輸出規制に関する輸出手続等について」においても「当該貨物を要貨物等の用途(当該取引の相手方が提供 を受け、又費消し、又は加工する者」と定義されております。最終需要者については「輸出は当該特定重要貨物等の輸入者が輸入した当該特定重許可・役務取引許可・特定記録媒体等輸出等許可申請に係る提出書類及び注意事

要貨物等を別の者に提供するこ とをその用途とする場

項等について」において「貨物の需要者又は技術を利用する者」と定義されてお合には、当該別の者の用途を含む。以下同じ。)及び需

ります。本省令における需要者とは、「貨物を費消し、又は加工する者」を原則

要者等(技術取引 の相手方若しくは技術を利用する者として指します。なお、審査実務においては、輸出許可基準に基づき、必要に応若しくは貨物の輸入者若しくは需要者又はこれらの代じて、「貨物を費消し、又は加工する者」に加えて、その取引先や貨物等を使用

理人 をいう。以下同じ。 )を 確認する手続を定め、する者の確認を求める場合があります。
155

当該手続に従って用途及び需要者等の確認を行 うこと。

「当該取引の相手方が提供を受け、又は当該特定重要貨物等の輸入者が輸入した当該特定貨物等を別の者に提供することをその用途とする場合」は、「費消せず、又は加工せず」に別の者に提供する場合であることから、輸入者が特定重要

1-1【意見内容】 各省令・各通達等には「需要者」、

貨物等を他の貨物に組み込むこと等により費消した場合はこれに当たりません。

「最終需要者」の用語が出てきますが、それぞれの定

なお、取引の時点で、通常の商習慣で得られる範囲において、「費消し、又は義の加工する者」が費消し、又は加工した後の貨物等を使用する者を把握した場合にご教示をお願いします。使い分けが必要であれば、違おいては、併せて当該取引先の確認を行うことは需要者等の確認の中で求められいを明確にしていただきたいです。 運用通達別表第 3ます。

の 1-3-3 貨物を費消し加工する者とされていますが、実運用では品目によって 貨物を装置等に組込む者が需要者と判断される場合と、組込まれた装置等を使用する者が需要者 と判断される場合が生じていると認識しています。 例えば、用途の括弧書きに、「当該取引の相手方が提供を受け、又は当該特定重要貨物等の輸入者が輸入した当該特定貨物等を別の者に提供すること
をその用途とする場合には、当該別の者の 用途を含む。」とありますが、これは再販に限ったことであり、当該特定重要貨物等を輸入者が 例えば他の貨物に組込み、費消している場合は、これに当たらないという理解でよろしいでしょ うか? 組込まれた装置等を使用する者を需要者とし、当該需要者とその用途を確認する必要がある場合 は、その具体例をガイドライン等
でご教示をお願いします。
223

1-2【意見内容】 「別の者」、「需要者等」、「代理「別の者」は「技術取引の相手方又は以外の者」、「需要者等」は「技術取引の人」、「需要者以外の者」の定義や対象範囲が明確に

相手方若しくは技術を利用する者若しくは貨物の輸入者若しくは需要者又はこれなる ようにガイドライン等で具体例を示していただきらの代理人」、「代理人」は貨物等の輸入代理店や販売代理店等の「技術取引の156

たいです。前段の「これらの代理人」とは、例えば、

相手方若しくは技術を利用する者若しくは貨物の輸入者若しくは需要者（需要者

海外の販売代理店を指すと考えてよろしいでしょうか?

等）に代わって意思表示をなし、又は意思表示を受領し、その法律効果が直接需

また、後段の「技術を利用する者又は貨物の需要者以要者等に帰属する関係にある者」、「技術を利用する者又は貨物の需要者以外の外の者」は、前段の「これらの代理人」と同じと考え

者」は「技術取引の相手方若しくは貨物の輸入者、その他特定重要貨物等の輸出てよろしいでしょうか?

等の関連事業者（輸入代理店や、需要者を紹介した事業者等。技術を利用する者
又は貨物の需要者を除く。）」をそれぞれ意味しております。

224②【該当箇所】

ご指摘いただきありがとうございます。ご指摘の通り修正いたします。

「輸出者等遵守基準を定める省令」の一部を改正する
省令案【第一条 第二号 ニ 後段】
また、用途及び技術を利用する者又は貨物の需要者の確認の適正な実施に当たり必要となる情報を、技術を利用する者又は貨物の需要者以外の者から入手する場
合には、当該情報の信頼性を高めるための手続を定め、当該手続に従って用途及び技術を利用する者又は貨物の需要者の確認 を行うこと。
2-1【意見内容】 同じ号中であり文脈から判断できることから省略されたのかもしれませんが、後段のみを読むと、あらゆる取引に対し必要であるかの如く誤解を与えるおそれがあると思いますので、文頭 の「用途及び技術を利用する者~必要となる情報を」の前に、前段同様「特定重要貨物等の」という対象を限定する形
容詞を付していただきたいです。
225

2-2【意見内容】 「当該情報の信頼性を高める手続

信頼性を高める手続の具体的な内容としては、公開情報の定期的な確認（例えばき」について、経済産業省として考える「信頼性を高

１回/年）、輸出等に関与しない第三者の提供する情報による定期的な確認、直接訪ねる機会があれば当該機会を活用した需要者からのヒアリング、軍事転用や不157

める」ことを充足する具体的な事例をご教示いただき

正転売等の重大な違反があった場合や虚偽の情報提供があったことが判明した場たいです。

合には契約の無条件解除や損害賠償請求を可能とする旨を輸出等の取引の内容にガイドラインや Q&A に記していただけると有り難いで盛り込むこと等が考えられます。この場合、特定重要貨物等の取引量や性質、仕す。

向地等を踏まえつつ、上に列記しているもの等を実施していただくことを想定し例えば、自己管理チェックリスト 2-4(2)備考欄の「確ており、特定重要貨物等の輸出等において一律同じ内容を求めるものではありま認の方法等の具体例」(1)~(3)を参考にすればよろしいせん。なお、本パブリックコメントで回答している内容を整理した上で、経済産でしょうか? 一例として、海外の大学に装置を納入す

業省の安全保障貿易管理のＨＰにおいてＱ＆Ａやガイドラインにおいて示すことる場合、担当教授の論文を確認すべきか否かの議論がも検討しています。

あるようですが、こうした点はどのように考えればよなお、御指摘のとおり、信頼性を高めるための手続においては、通常の商慣習

ろしいでしょうか? 情報の信頼性を高める措置として上取得する又は取得できる範囲での情報でもって行うことを想定しております。

は、あくまで「商慣習上、当該取引を行う上で通常取ＣＰについては、本改正に基づく内容をそのまま記載するか又は本改正の趣旨

得する 情報」並びに「公開情報」の範囲に留めていたに沿って記載することを想定しております。

だきたいのですが、具体的にどこまでの確認が求められるのか例示していただきたいです。具体例がないと、慎重な企業ほど、確認の範囲は広がり続けてしまうことが考えられます。また、経済産業省は、どのような内容を CP へ記載することを期待されているかご
教示いただきたいです。
226

2-3【意見内容】

本省令における需要者とは「貨物を費消し、又は加工する者」を指しますが、製品を装置等に組込む者:A と、組込んだ装置等を使用「貨物を費消せず、又は加工しない者」に輸出等を行う場合には「当該貨物等をする者:B が別の法人の場合、商習慣上 は製品を購入使用する者」が需要者となります。御指摘のような場合、個別の輸出等の状況にするのは A であり輸出者は A から情報を得ることがもよるかと思いますが、製品を装置等に組込む者が「貨物を費消し、又は加工す通例ですが、この A は輸出者 等遵守基準の第一条第る者」であるとすると、基本的には A が需要者となります。一方、取引の時点

二号ニの「需要者」との理解で正しいでしょうか? そで、通常の商習慣で得られる範囲において、「費消し、又は加工する者」が費消の場合、B は何に相当するのでしょうか? それとも「需し、加工した後の貨物等を使用する者を把握した場合においては、併せて当該取要者」は B であって、A は「貨物の 需要者以外の者」

引先の確認を行うことは需要者等の確認の中で求められます。
158

となるのでしょうか? A も B も広義では「需要者」でなお、審査実務においては、貨物等の性質等も踏まえ、輸出許可基準に基づき、ある場合、A と B を区 別できるよう表記の見直しを

必要に応じて、「貨物を費消し、又は加工する者」に加えて、その取引先や貨物

お願いします。

等を使用する者の確認を求める場合があります。

また、運用通達 別表第 3 の 1-3-3 の考え方との関連性を考えた場合、省令に照らし合わせた時、 用語に関して混乱が生じ、意味の曖昧さから、やるべき手続きが見えなくなってしまうことが 考えられます。仮に Aが「貨物の需要者以外の者」である場合、A からは Bの用途について B との守秘契約等によって詳細が明かされない場合等が想定されますが、このような場合にはどう すればよろしいでしょうか?
227

2-4【意見内容】 「用途及び技術を利用する者又は貨

御指摘のように技術を利用する者又は貨物の需要者から用途を入手することを定物の需要者の確認の適正な実施に当たり必要となる情型業務としている場合であって、用途の確認に伴い需要者の確認もしている場合

報を、 技術を利用する者又は貨物の需要者以外の者かは、改めて手続を定める必要はないものと考えております。一方で、需要者の確ら入手する場合には、当該情報の信頼性を高める ため認をしていない場合においては、改めて手続を定めていただく必要があるものとの手続を定め」とあります。「商流:日本本社→海外荷考えております。ＣＰ文言としては、現時点で、用途を技術を利用する者又は貨受人→海外代理店→技術を利用する 者又は貨物の需要

物の需要者から入手している手続に、技術を利用する者又は貨物の需要者を追加者」であっても、常に、用途を、技術を利用する者又するような形が考えられます。

は貨物の需要者から入手 すること定型業務としている
場合、当該手続きを定める必要はありますか? 当該手
続きを定める必要がある場合、CP 文言は、どのように記載すればよろしいでしょうか?
228

2-5【意見内容】 海外にある代理店などに販売を委託

信頼性を高める手続については、特定重要貨物等の取引量や性質、仕向地等を踏し、特別一般包括輸出・役務(使用に係るプログラム)

まえつつ実施していただくことを想定しており、特定重要貨物等の輸出等におい取引許可を使用したストック販売を行っている場合、て一律同じ内容を求めるものではありません。御指摘の包括許可により認められるストック販売については、包括許可要領で求められる範囲内で把握している用159

情報の信頼性を高める措置を講じる必要が あります

途・需要者について信頼性を高める手続を行っていただくことを想定していまか?

す。

包括許可取扱要領に記されている対応のみでは足りないのでしょうか? 一般包括許可・特別一般包括許可のストック販売における需要者等の確認は、経産省 Q&A【2.一般包括許可・特別一般包括許可】の「Q&A15、Q&A16」でも包括許可要領の内容が 記されています
が、この範囲内の確認のみだと不十分なのでしょうか?
包括許可要領記載内容 以外に追加確認が必要なのであれば、追加確認の有無に関し、Q&A やガイダンス等で具体的に明記していただきたいです。
229

2-6【意見内容】

用途又は技術を利用する者若しくは貨物の需要者に係る情報は、特定重要貨物等「~必要となる情報を、 技術を利用する者又は貨物のの輸出等が国際的な平和及び安全の維持を妨げる等の懸念がないことを確認する

需要者以外の者から入手する場合には、 ~」と、何上で極めて重要な情報と考えております。このため、当該輸出等の関連事業者

故、「需要者等以外のものから」という条文にせず（輸入代理店や、需要者を紹介した事業者等。）から間接的に用途及び技術を利「技術を利用する者又は貨物の 需要者以外の者から」用する者又は貨物の需要者の確認に必要な情報を得ている場合には、用途又は技という条文になっているのでしょうか?

術を利用する者若しくは貨物の需要者に係る情報の確からしさを高めるために本措置を求める旨を規定しております。

230

2-7【意見内容】

信頼性を高める手続については、特定重要貨物等の取引量や性質、仕向地等を踏「2-4(2)2 輸出令別表第 3 に掲げる地域とそれ以外の

まえつつ実施していただくことを想定しており、仕向地が輸出貿易管理令別表第地域を区別して、確認を行っているか。」 とあります

３に掲げる地域にあたるか否かもその要素の一つであると考えているため本項目が、区別せずに確認しても問題ないでしょうか?

を記載したところです。一方、別表第３に掲げる地域とそれ以外の地域を区別して確認をする必要があるかのような印象を与えることもあり、自己管理チェック
リストにおいて敢えて本質問を問う必要性はないと考えるに至りましたため、自己管理チェックリストから削除することとします。

231③【該当箇所】

ご指摘いただきありがとうございます。ご指摘の通り修正いたします。
160

「輸出者等遵守基準を定める省令」の一部を改正する
省令案【第一条 第二号 チ】
子会社が輸出者等の輸出等の業務に関わる場合には、当該業務を適正に実施させるため、当該子 会社に対する指導及び研修並びに当該子会社の業務体制及び業務内容の確認(以下「指導等」とい う。)を行う体制及び手続を定め、当該手続に従って定期的に当該指導等を行うよう努めること。
3-1【意見内容】 文頭の「子会社が輸出者等の輸出等の業務に関わる場合には、」を「子会社が輸出者等の
特定重 要貨物等の輸出等の業務に関わる場合には、」に変更し、当該対象の限定を明確化していただきたいです。
232

3-2【意見内容】 輸出者等遵守基準を定める省令で包括許可取扱要領において削除した箇所については、包括許可要領にかかわら「定期的に当該指導等を行うよう努める」と努力規定

ず、外為法等遵守事項に沿って、これまでも実地検査等において指摘等を行ってになっています。 また、外為法等遵守事項「7.会社及きており、それに基づき改善を図っていただいていたところです。

び関連会社の指導」では、「(1)~指導を行うこと。

このため、削除したことによる影響は実態上ないものと考えております。

(2)~当該 手続に従って定期的に指導等を行うこと。」

また、外為法等遵守事項に沿って輸出者等に求める内容の評価については、自己と義務規定になっています。一方、「包括許可取扱 要

管理チェックリストに記載している内容でもって行うこととなります。

領」では、「ただし、外為法等遵守事項中『7 子会社
及び関連会社の指導』の実施状況につい ては、〇〇包括許可を行う場合における評価対象としない。」という文言が削除されました。 つまり、包括許可を行う場
合における評価対象」となり、規制が強化されたのではないかと考え られます。この場合の「評価」は、通161

常は「自己管理チェックリスト」7-2(2)の記述内容による 評価に限定されるという理解で良いでしょうか?
また、評価基準(最低限どこまで当該指導等を行えば、包括許可を維持できるか)は、今後、公開され、統一基準により「評価」されると理解してよろしいでしょうか?
233

3-3【意見内容】 輸出者等遵守基準を定める省令で輸出者等が、特定重要貨物等の輸出等の業務に関わる子会社に対して、最新の法「定期的に当該指導等を行うよう努める」とあります

及び法に基づく命令の周知その他関係法令の規定を遵守するための指導（不備がが、どの 程度実施することを想定しているのでしょう

ある場合の改善指導を含む。）や、輸出等の業務の適正な実施のために必要な知か?必要な具体的指導の範囲等をガイドライン等 でも識及び技能を習得させるための研修、当該子会社の業務体制及び業務内容の確認

う少し明確にしていただきたいです。海外子会社につを行う体制及び手続を定め、定期的に指導等を行うよう努めることを新たに規定

いてはどのような場合に指導が必要と なるか、その条しています。当該子会社の業務体制及び業務内容の確認の具体的な内容として件や留意点等を具体的な事例を挙げてご説明をお願いは、当該子会社の規程類の確認や業務内容の監査、又は当該子会社が実施した監します。また、外為法等遵 守事項「7.会社及び関連会

査結果の検査等を定期的に実施すること（例えば１回／年）が考えられます。こ社の指導」では、(1)~指導を行うこと、(2)~当該手続の場合、特定重要貨物等の取引量や性質、仕向地等を踏まえつつ、上に列記してに従って定期的 に指導等を行うこと、と義務規定とないるもの等を実施していただくことを想定しており、特定重要貨物等の輸出等のっています。輸出者等の輸出等の業務に関わる子会社

業務に関わる子会社に対して一律同じ内容を求めるものではありません。なお、に対 する「指導等」は、チェックリスト 7-2(2)1~3 全

本パブリックコメントで回答している内容を整理した上で、経済産業省の安全保てを行わなくてはならないということになるのでしょ

障貿易管理の HP においてＱ＆Ａやガイドラインにおいて示すことも検討していまうか? 既存の「7(1)、7-1:子会社及び関連会社(海外子す。

会社等を含む。に対し、安全保障貿易管理に関 する適

また、子会社に対する指導に関して、当該子会社が用途の確認のための事前審査

切な指導を行っているか。」では、指導不足となってや事前確認を実施している場合であって当該確認等が不十分であることを把握ししまうのでしょうか?

た場合に、改善のための指導を行う必要があるものと考えております。
自己管理チェックリスト７－２（２）１．～３．全て実施いただく必要がありま
すが、最新の法及び法に基づく命令の周知その他関係法令の規定を遵守するために必要な指導（輸出等の業務に不備がある場合の改善指導を除く。）と、輸出等
162

の業務の適正な実施のために必要な知識及び技能を習得させるための研修を同じ手続・過程で実施することも可能であると考えております。なお、自己管理チェ
ックリスト７－１に基づくこれまで子会社に対して指導していた場合であっても、自己管理チェックリスト７－２（１）（２）に記載の事項を実施していない
場合は不足事項を新たに実施いただく必要があります。
234

3-4【意見内容】 改正による子会社の指導強化に伴

本省令における子会社は、会社法第２条第３号に規定する子会社をいいます。

い、「子会社」の定義や対象範囲を明確にする必要があると 考えます。
議決権の 50%超を保有する会社を本号の「子会社」という認識で、問題ないでしょうか?(合弁 会社等で、他の親会社に支配されている会社は、本号の「子会社」から除外されるのでしょうか?) 連結対象子会社であって「実質的に財務および事業の方針の決定を支配している様々な会社」を 含むのでしょうか? あるいは形式的な基準ではなく「実状に即した」判断を下してもよろしいでしょうか? (海外子会社の範囲についても同じ疑問があります)235

3-5【意見内容】 「子会社が輸出者等の輸出等の業務

国際的な平和及び安全の維持を妨げるような輸出等の未然防止という輸出者等遵に関わる場合」とはどのような場合か、ガイドライン

守基準の法令の趣旨からして、ここでの「輸出等の業務」は主として輸出等の管等に より、具体的にご説明をお願いします。 例え

理に係る業務を指すものと考えており、輸出者等の当該業務を子会社が関わる場

ば、契約上、輸出者と最終需要者の間に介在する中間合を指しております。具体的には、当該子会社が、用途の確認のための事前審査

事業者として商流に加わっている場合 を指しますか?

や事前確認を実施している場合には「輸出等の業務に関わる」ものと考えており輸出者等の代わりに専ら出荷や通関等の業務を行ってます。一方で、輸出者等が子会社に輸出等の管理に係る業務を実施させることがいる子会社(審査等の判断業務は行わず オペレーショ

全くない場合には、当該子会社は輸出者等遵守基準を定める省令第１条第二号チンのみ)が対象ですか? 受注等含め輸出に関わる業務にの対象外と理解いただいて構いません。

携わる子会社全てが対象ですか? 輸出品の発注をする
163

或いは荷受人となる海外の子会社も対象ですか? 国内

御指摘の事例について、「輸出者等の代わりに専ら出荷や通関等の業務を行って子会社とは、輸出者(親会社)の輸出業務に関して、子いる子会社」に関しては、当該子会社が輸出者等遵守基準を定める省令第１条第会社が製品の製造、調達、運搬を 行う子会社を指しま二号ホの輸出者等が実施する業務の一部を実施している場合においては対象となすか? 国内の子会社自身が輸出者となる場合のことでりますが、輸出者等が同号ホの確認を行った上で輸出者等からの指示又は依頼通はないとの理解でよろしいですか? 海外子会社とは、りに専ら出荷又は通関業務を行う者については対象となりません。

輸出者(親会社)の輸出業務に関して、海外子会社が貨「受注等含め輸出に関わる業務に携わる子会社全て」「輸出品の発注をする或い物等の受領、需要者と 売買・サービス等を行うなど輸は荷受人となる海外の子会社」「国内子会社とは、輸出者(親会社)の輸出業務に出者の輸出業務に係る子会社のことを指していますか?

関して、子会社が製品の製造、調達、運搬を 行う子会社」「海外子会社とは、輸等。

出者(親会社)の輸出業務に関して、海外子会社が貨物等の受領、需要者と 売買・サービス等を行うなど輸出者の輸出業務に係る子会社」に関しては、当該子会社が輸出等の管理に係る業務を担っている場合（例えば、用途の確認のための事前審査や事前確認を実施している場合）には「輸出等の業務に関わる」ものと考えております。一方で、輸出等の管理の業務に全く関係なく専ら販売や製造、調達、運搬関連の業務をしている場合には「輸出等の業務に関わる」ものではないと考えております。
なお、「国内の子会社自身が輸出者となる場合」は、当該子会社が輸出者等遵守基準に基づき輸出等を行う必要があります。

236

3-6【意見内容】

全ての子会社を対象とするものではなく、輸出者等が特定重要貨物等の輸出等の対象となる子会社の定義を Q&A やガイダンス等で具体業務を適正に実施する上で、用途の確認のための事前審査や事前確認といった輸的に明確にしていただきたいです。 本社側でも需要出等の管理の業務の一部を子会社が担う場合における当該子会社が対象となりま者・用途確認するケースは、本社側のビジネスとしてす。あくまでも日本の外為法の対象となる輸出等の業務に対する指導等であり、子会社に需要者・用途確認 を依頼して輸出するケース

海外子会社が主体的に行う事業活動を対象とするものではありません。なお、本だけで、子会社側が自分たちのビジネスとして輸出す

省令における子会社は、会社法第２条第３号に規定する子会社をいいます。

るようなケースは当てはまらないと言うことについて、明確なご説明をお願いします。

164

237

3-7【意見内容 】 国内本社で製造された貨物等であっ輸出者等が輸出等の業務を適正に実施する上で、用途の確認のための事前審査やても、その所有権が海外子会社(海外現地法人)に移事前確認といった当該業務の一部を子会社が担う場合においては、当該子会社もり、海外現地法人のビジネス(責任)で他国及び他地域輸出者等と同様に適正に実施することが必要であり、今回改めて規定を追加したへ輸出するような場合は、その国及び地域の 法令を遵ものです。あくまでも日本の外為法の対象となる輸出等となることから、海外子

守すればよいのでは(外為法は無関係ではないか)とい会社が主体的に行う事業活動を対象とするものではありません。

う疑問に対する回答を Q&A や ガイダンス等で具体的

なお、本規定は、特定重要貨物等の取引量や性質、仕向地等を踏まえつつ実施しに明確化していただきたいです。 子会社には海外子会ていただくことを想定しており、特定重要貨物等の輸出等において一律同じ内容社も含まれると理解していますが、グループ A の国及を求めるものではありません。

び地域内の企業は、日本と同等の輸出管理が制度化され、日本企業の子会社に限らず、各社にて適正な運用がなされ ていると思いますが、グループ A の国及び地域内の子会社も指導対象となるのでしょうか? 親会社が子会社指導に努めることは理解していますが、実質的な外為法の域外適用になりか ねず、日系企業と現地企業間での公正な競争条件(レベル・プレイング・フィールド)を維 持するためにも合理的基準について、ご説明をお願いします。
238

3-8【意見内容】 審査業務を委任しているケース等(審

国際的な平和及び安全の維持を妨げるような輸出等の未然防止という輸出者等遵査業務を委託している場合は、その体制を構築、手続守基準の法令の趣旨からして、ここでの「輸出等の業務」は主として輸出等の管きを 定めて指導する等)が、今回の改正趣旨と理解し理に係る業務を指すものであり、輸出者等の子会社が、特定重要貨物等の輸出等ています。 一方、日本の本社側で、全ての審査業務の用途の確認のための事前審査や事前確認を実施している場合には関係があるも(該非判定、顧客・取引審査)を実施し、現地の子会社のと考えております。一方で、輸出者等が子会社に輸出等の管理に係る業務を実経由 で顧客へ販売するケースも、この「関わる」に該施させることが全くない場合には、輸出者等遵守基準を定める省令第１条第二号

当しますか? その場合の当該業務は、子会社では審査

チは関係ないと理解いただいて構いません。

は実施していないため、子会社が行う販売業務ということになるのでしょうか? 輸出管理部門が販売体制の165

構築/指導を行うということではないという認識で正しいですか? 「輸出業務に関わる子会社」の「関わる」の部分の範囲を Q&A、ガイドライン等で明確にしていただきたいです。
239④【該当箇所】

ご指摘いただきありがとうございます。ご指摘の通り修正いたします。

「輸出管理内部規程の届出等について」の一部を改正する通達案(PDF 16 ページ目) 改正後【別添 B 様式
2】
4-1【意見内容】 改正後【別添 B(様式 2)】に、改正前【別添 A(様式 2)】に記載の「8 報告及び再発防止:(1)経済産業大臣への報告、(2)再発防止策の策定及び実施(違反者の処分を含む。)」が 削除されています
が、誤りではないでしょうか?
240⑤【該当箇所】

ご指摘いただきありがとうございます。ご指摘の通り修正いたします。

「輸出管理内部規程の届出等について」の一部を改正する通達案(PDF 2・26 ページ目) 1(別紙 1)7.外為法等遵守事項子
会社及び関連会社の指導 27(2)(遵守基準省令第 1 条第二 号ヌ関係)3 輸出者等概要・自己管理チェックリス
ト 7-2(1)(注)「指導等」とは、遵 守基準省令第 1 条
第二号ヌの指導等をいう。
5-1【意見内容】

166

II-7 の柱書中の括弧書き記載にて、「第二号ヌ関係」とありますが、「第二号チ関係」の誤りではないでしょうか?
また 7-2(2)の(注)「指導等」とは、遵守基準省令第 1条第二号ヌの指導等をいう。以下同じ。とありますが、「ヌ」ではなくて「チ」の誤りではないでしょうか?
241⑥【該当箇所】

ご指摘いただきありがとうございます。ご指摘の通り修正いたします。

「輸出管理内部規程の届出等について」の一部を改正する通達案(PDF 26 ページ目) 輸出者等概要・自己管理チェックリスト_自己管理チェックリストの 7-2(備考欄)
6-1【意見内容】
7-2 文末の「( 」(片括弧)は「予定時期:」の誤りではないでしょうか?
242⑦【該当箇所】

関連会社の子会社を含むものではなく、輸出者等の海外の子会社及び海外の関連「輸出管理内部規程の届出等について」の一部を改正会社という意図で記載しております。外為法等遵守事項における子会社及び関連する通達案(PDF 26 ページ目) 様式 3 自己管理チェッ

会社については、従前より、海外の子会社等を含むのか否かを問う質問が輸出者

クリストの 7-1, 7-2(1)等から多数寄せられていたこともあり、海外子会社等を含むものであることを明確にするべく追記しているものであり、これまでと内容及び運用に変更はありま

7-1【意見内容】

せん。

様式 3 自己管理チェックリストの 7-1 における「子会社及び関連会社(海外子会社を含む)」は、 関連会社の海外子会社も対象でしょうか? (海外子会社を含む)が子会社だけに係るのであれ ば、「子会社(海外子会社を含む)及び関連会社」と修正していただきたいで167

す。 また、自己管理チェックリストについて、子会社
及び関連会社の指導の 7-1、7-2(1)に子会社・ 関連会
社(海外子会社を含む)と括弧書きにて補足情報を付加されましたが、この改正の意図・ 目的を示していただ
きたいです。
243⑧【該当箇所】

適用時期については、産業界やアカデミアにおけるご負担と昨今の安全保障環境「輸出管理内部規程の届出等について」の一部を改正に適した対応をする必要性のバランスを踏まえて検討しております。

する通達案(PDF 3 ページ目) 1.施行期日 この通達

産業界やアカデミアにおけるご負担については、本パブリックコメント開始時には、令和 4 年 4 月 1 日から施行する。

『「みなし輸出」管理の明確化について』や『「みなし輸出」管理の明確化に関するＱ＆Ａ』等の解説資料を用意し、本パブリックコメントの回答の公表と同時

8-1【意見内容】 輸出者等遵守基準及びみなし輸出もに、企業の従業員や大学の教職員向けの説明資料として『経産省からのご協力の含めて、従来の規制から大きな変化であり、経済産業

お願い

省によるガイダンス・Q&A の発行、説明会等のアウト『学生の方へ、経済産業省からのお知らせ

リーチの実施が必須であると考えます。 輸出者企業の管理制度について』を日英で公表するほか、役務通達別紙１－４に記載の誓約書

社内規則、手続等の準備と周知の期間を考慮して頂

例の英訳版も公表しております。また、個別の質問に対応すべく、特定類型に該き、公布日から施行まで、一年以上の期間をいただき当するかどうかの判断が困難であるなどの場合にご相談に応じるための窓口を経たいです。尚、特に、4 月 1 日は本邦の多くの企業が済産業省に設けます。

採用する新年度開始日であり、みなし輸出について

また、本明確化により、（各法人が自主的なコンプライアンスとして行う場合をは、特に新入社員の誓約書を取得する上でも制度を理除き）就業規則等の改定までは求めておらず、産業界やアカデミアにおけるご負解、周知する時間がなく、実運用上の問題が あると思担に配慮した制度設計にしております。上記を前提に、本明確化は令和４年５月

います。その上で、CP 届出の時期の再考もお願いした

１日から適用させていただきます。

いです。

したがって、令和４年４月入社の社員については、本明確化時点で、既に雇用さ「みなし輸出」管理の明確化について』、学生向けの説明資料として
国際平和・安全の維持のための技術れている従業員と扱っていただいて構いません。すなわち、当該社員からの誓約書の取得は必要ありません。

168

また、御指摘も踏まえ、輸出管理内部規程の内容変更の届出期限を輸出管理内部規程に関する経過措置により令和４年１０月３１日とさせていただきます。
244⑨【該当箇所】「輸出者等概要・自己管理チェックリスト」（記入例）の改定版は、事前に時間「輸出管理内部規程の届出等について」の一部を改正

的余裕を持って提供・提示させていただきます。

する通達案「輸出者等概要・自己管理チェックリスト(CL)」 (記入例)https://www.meti.go.jp/policy/anpo/compliance_
programs_pdf/CL__example.pdf
9-1【意見内容】
改正交付に際しては、METI 殿で整備されている「輸出者等概要・自己管理チェックリスト(CL)」 (記入例)についての改訂版も、事前に時間的余裕を持って提供・掲示をお願いします。
245➓【該当箇所】

確認ポイントは以下のとおりになります。

「輸出管理内部規程の届出等について」の一部を改正①

用途及び需要者等の審査を様式を用いて適正に実施しているか。

する通達案(PDF 22 ページ目) 2-3(2)確認方法【旧:審②

需要者等の定義のとおり対象範囲を明確にして確認しているか。

査方法】 1 用途及び需要者等を確認する【旧:顧客に関③

新規需要者等顧客と継続需要者等顧客で審査方法を分けている場合、そする審査の】様式はあるか。 2 需要者等【旧:新規顧

れぞれ、どのように審査を実施しているのか。需要者等を審査した継続需要者に客】の確認対象は明確か。 3 需要者等は新規取引、継ついて、その後、定期的（１～２年毎）に見直しを行っているか。

続取引を区別して確認を行っているか。 4 継続取引を④している需要者等を定期的に見直しているか。 5 間接からの輸出先・需要者等の審査を行っているか。

間接輸出（国内販売して購入者が輸出する場合）に、国内販売先やそこ輸出の場合も確認しているか。

169

10-1【意見内容】「別添 A(改正前)輸出管理内部規程総括表(3)顧客審査(4)最終需要者及び最終用途」から 「別添 B(改正後)
輸出管理内部規程総括表(3)用途及び需要者等の確認」
へ変更。 「(改正後)自己管理チェックリストの評価項
目「2-3(2)」の確認方法」の記載も変更。 これらは、輸出者等遵守基準を定める省令での「需要者等」の定義の追加に関連するかと思いますが、「自己管理チェ
ックリスト」評価項目「2-3(2)」の確認方法のポイン
トについて、 分かりやすい解説をお願いします。
246

１１【該当箇所】

国際的な平和及び安全の維持を妨げるような輸出等の未然防止という輸出者等遵「輸出管理内部規程の届出等について」の一部を改正

守基準の法令の趣旨からして、ここでの「輸出等の業務」は主として輸出等の管する通達案 (PDF 23・26~27 ページ目) 評価項目 2-

理に係る業務を指すものであり、輸出者等の子会社が、特定重要貨物等の輸出等

4(1)・2-4 (2)・7-2(1)・7-2 (2)の用途の確認のための事前審査や事前確認を実施している場合には関係があるものと考えております。一方で、輸出者等が子会社に輸出等の管理に係る業務を実11-1【意見内容】 自社名義の取引について、営業事務

施させることが全くない場合には、輸出者等遵守基準を定める省令第１条第二号

等について業務委託することはあっても、審査業務はチは関係ないと理解いただいて構いません。

自社自ら行っている場合等、自社の安保管理審査を、子会社等の第三者に委託していない場合には、 関係な
いと理解してよろしいでしょうか?
247

12【該当箇所】「輸出管理内部規程の届出等について」の一部を改正

輸出管理内部規程については、輸出管理内部規程に関する経過措置により、令和する通達案(PDF 3 ページ目) 附則 2 経過措置 (4)輸４年１０月３１日までに内容変更の届出がない場合は、令和４年１２月２１日以

出管理内部規程受理票に関する経過措置

降、今お持ちの輸出管理内部規程の受理票は失効となります。

12-1【意見内容】

特一包括については、 輸出管理内部規程に関する経過措置により、この通達の改正前の規定により発行された「輸出者等概要・自己管理チェックリスト受理票」
170

改正前に発行された輸出管理内部規程(以下 CP)受理票

はその発行日から１３か月間に限り有効なものとみなしますが、有効な輸出管理はこの通達の施行日から 3 カ月間に 限り有効な旨が示

内部規程の受理票をお持ちの場合となります。更に詳しい運用は、経済産業省のされています。CP 改訂による変更届がこの期間内に受安全保障貿易管理ＨＰにおいてＱ＆Ａを示しますのでそちらを参照してくださ理されなかった場合、今までの CP 受理票及び取得しい。

ている特一包括は失効し、改めて CP の新規届出をすることになるのでしょうか?
248

249

12-2【意見内容】 改正に伴う内部規程の内容変更が無本改正により新たに追加した規定を遵守している旨を明確にするためにも、当該い場合(別規程での対応も含む)、経済産業省への内容

追加規定を含む輸出管理内部規程を定めることが望ましいものの、新たに追加さ変更の届出は不要でしょうか?変更がない旨を経済産業れた規定を輸出管理内部規程以外の規程で明確に定めている場合には、必ずしも省へ連絡することで再度受理票が発行されるのでしょ

輸出管理内部規程自体を変更する必要はありません。一方、輸出管理内部規程自うか? その際の報告の方法、様式等の定めはあるので体の変更の有無にかかわらず、輸出管理内部規程の内容変更の届出を行っていたしょうか? あるいは、連絡せずとも再発行されるのでだく必要がありますので輸出管理内部規程に関する経過措置により令和４年１０

しょうか?

月３１日までに届出を行ってください。

13【該当箇所】

前段について、役務通達別紙１－３に沿った特定類型該当性確認を行う手続を定「輸出管理内部規程の届出等について」(PDF 27 ペー

めていれば、「自己管理チェックリスト」９－１の手続を定めているものと考えジ目) 「自己管理チェックリスト」9-1 特定取引(特定られます。

類型に掲げる居住者(自然人に限る。)に対して技術を後段について、特定類型③は、役務取引において通常取得する書面等から該当す

提供する取引)ることが明らかである場合を除き、基本的には、経済産業省から同類型に該当する可能性があると技術提供者に連絡があった場合に、同類型に該当すると判断い

13-1【意見内容】 「手続」の具体例について、ご教示

ただくことを想定しています。

をお願いします。
また、1(3)サ 3 については、誓約書等、新たな書類を取得して確認することを求められていませんが、具体的にどのような確認方法を想定されているのでしょう
か?
171

250

13-2【意見内容】

ご理解のとおり、２については、就業規則等、輸出管理内部規程以外の規程におA 欄 輸出管理内部規程上の取扱いにおいて

いて、役務通達別紙１―３で示すガイドラインに沿った対応が規定されている場

1 輸出管理内部規程上で明確に定めている合をを想定しています。

2 輸出管理内部規程以外の規程で明確に定めている５について、ご指摘のケースは該当すると考えられます。

3 一部明確でない部分があるが、輸出管理内部規程上で定めている
4 定めていない
5 他者の輸出管理内部規程を適用し、明確に定めているとありますが、以下の点について明確にしていただきたいです。 例えば、2 は、就業規則で利益相反行為の禁止や申告の規定があれば該当するという考え方で よろしいでしょうか? 5 は、子会社が親会社の規程を準用していて親会社の規程に特定類型の確認に関する規定
が ある場合を意味していますか?
251

14【該当箇所】

特定重要貨物等の輸出等の業務に関わる子会社の指導等を行う上で、新たな体制「輸出管理内部規程の届出等について」の一部を改正を構築するという対応もあれば、既存の輸出管理の体制を活用することによる対する通達案(PDF 26 ページ目) 7-2(1)B 欄 実際の取り応もあり得るものと考えており、必ずしも独立した体制を求めるものではありま

組み「指導等を行う体制及び手続について」(ア)責任せん。

者を選任している
14-1【意見内容】 「(ア)責任者を選任している」等の記述があります。「指導等を行う体制及び手続について」の当該体制とは、既存の輸出管理の体制とは独立した ものが求められるのでしょうか?
252

15【該当箇所】

御意見ありがとうございます。いただきました御意見は今後の施策の参考とさせていただきます。
172

「輸出者等遵守基準を定める省令」の一部を改正する
省令案【第一条第二号イ】の「統括責任者」
第一条第一号イ・第一条第二号ハ・第二条・第三条】の「該非確認」
15-1【意見内容】 最高責任者についてですが、外為法等遵守事項では代表取締役又はそれに相当する者を安全保障 輸出管理の最高責任者とあり、遵守基準では特定重要貨物等輸出者等の行う輸出等の業務を統括 管理する責任者(統括責任者)とありますが、整合性を図る
ため、遵守基準二 イの上記個所を 「特定重要貨物等
輸出者等の行う輸出等の業務を統括管理する最高責任者(最高責任者)」に 見直していただきたいです。 また、該非判定についても、外為法等遵守事項ではリス
ト規制貨物等に該当するか否かについて 判定を行うとあり、遵守基準では、特定重要貨物等に該当するかど
うかの確認(該非確認)と ありますが、整合性を図るた
め、遵守基準省令第 1 条一 イ「特定重要貨物等に該当するかどうか の確認(以下この条において「該非確認」という。)」を「特定重要貨物等に該当するかどうかの判定(以下この条において「該非判定」という。)」に見直していただきたいです。 その他、同上
二 ハ「該非確認に係る手続きを定めること」を「該非判定に係る手続きを定めるこ と」に、同上第二条「該非確認責任者」を「該非判定責任者」に、同上第三条
173

「該非確認の業務 を含む。」を「該非判定の業務を含む。」に、「該非確認責任者を含む。」を「該非判定責任者 を含む。」に見直していただきたいです。
【理由】
以下の点について、以前より、混乱が生じているケースが見受けられます。 是非、この機会に、遵守基準の用語を外為法等遵守事項の用語統一を図っていただきたいです。 外為法等遵守事項の用語は、いわゆる大臣
通達*に基づき長年使用されてきた用語であり、既に経済産業省に届出若しくは内部管理規程(CP)として運用している大半の輸出者は外為法等遵守 事項で使用されている用語を使用しているので、こちらを生かしていただきたいです。
*大臣通達(6 貿易第 604 号 平成 6 年 6 月 24 日)「不拡散型輸出管理に対応した輸出管理法 規の遵守に関する内部規程の策定又は見直しについて」尚、安全保障貿易管理
HP(https://www.meti.go.jp/policy/anpo/compliance_
programs.html)に 掲載している「輸出管理内部規程(CP)及び輸出管理等概要自己管理チェックリスト(CL)に係わる Q&A」の QA12 にもそれぞれ、「最高責任者」、「該非判定」に相当するとの説明があります。
253

16【該当箇所】

本パブリックコメントで回答している内容を整理した上で、経済産業省の安全保「輸出者等遵守基準を定める省令」の一部を改正する

障貿易管理のＨＰにおいてＱ＆Ａやガイドラインにおいて示すことを検討してい省令案ます。また、改正内容について説明会等で周知徹底することを予定しています。
174

「輸出管理内部規程の届出等について」の一部を改正する通達案
16-1【意見内容】
自己管理チェックリスト 2-4(2)「情報の信頼性を高める手続き」の確認の方法等、「子会社指導」の指導方
法など、具体例を含め、省令・通達改正に伴うガイダ
ンスや Q&A を、公布後に間を置くことなく且つ施行日より少なくとも 9 カ月以上前に公表していただきたいです。また、説明会等の輸出者に対するアウトリーチの実施されることを是非ともお願いしたいです。
254

１<対象が広汎となることに伴う制度の周知>

本改正案は、本邦法人(企業)内従業員への技術提供管

今回の制度見直しの内容と企業におけるご対応について、中小企業を含め、より多くの企業の皆様にご理解いただけるよう、引き続き努めてまいります。

理を求めており、リスト規制技術および キャッチオー
ル規制技術も対象であることから、輸出取引の有無に拘らず、工業製品等を取扱う 企業全般に及ぶものと理解しました。これまでの輸出管理は輸出取引を有する企業が実施していましたが、中小企業等を含め、対象企業が相当数増加するものと考えます。したがって、
それら 新たに管理を要する企業が漏れることなく、適切な対応を取れるよう、御省より丁寧な説明を実施頂
きたい。
255

1-2

<本邦法人の社員の位置付け>

いずれもご理解の通りです。

今回のみなし輸出の枠組みでは、本邦法人がその雇用契約等の関係にある特定類型該当の社員 等である居住者に技術提供する場合に許可が必要ということになっ175

ています。その場合、実際に 特定類型該当の社員等に提供するのは、その本邦法人の他の社員になりますが、その提供する側 の社員は、あくまで本邦法人の業務の一環として行うものですから、その社員が提供する行為は、 本邦法人が提供する行為として位置付けられると理解していますが、それでいいでしょうか。
したがって、「通常果たすべき注意義務」は(類型該当性の報告を本人から受けたり、経産省 からの連絡を受ける)本邦法人が負うものであり、実際に提供した社員が注意義務違反等の何ら かの責任を問われることはな
いと考えられますが、その理解でいいでしょうか。
256

1-3

<本邦法人の社員間の提供行為の位置付け>

ご理解の通りです。

今回の制度改正は、本邦法人に雇用等されている社員
間(居住者間)の提供行為を規制すると の趣旨ではな
く、本邦法人が(実際にはその指揮命令等の下で業務を行う社員がその業務の一環 として)、特定類型該当の社員に提供する行為を「特定取引」として許可対象とするものであっ て、指揮命令下で提供する側の社員自身に、「特定取引」に関する管理規制が及ぶということで はない(責任を問われるものではない)と理解していますが、それでよろしいですか。
257

2<外国人向けの特定類型制度・運用についての解説、翻訳の提供>

本パブリックコメント後の輸出者等遵守基準省令等の公表と同時に、役務通達別紙１－４に記載の誓約書例の英訳版も公表いたします。

外国の方向けの特定類型に係る制度運用の解説の提供
を希望します。誓約書の英文、中文等や外国語翻訳の例示もお願いします。
176

258

3

<特定類型該当性の確認手続き>

既存の輸出管理と異なる部門との調整等もあり得ると考えており、本手続の詳細「みなし輸出管理の明確化に関する Q&A3」に、特定重が輸出管理内部規程以外の規程で明確に定めていれば問題ないものと考えていま

要貨物等の輸出者等は、取引の相手方 の特定類型該当す。

性の確認の手続について定め、当該手続に沿った確認を行うことと書かれてい る。手続に関しては、個社の管理に委ねられており、輸出管理内部規程(CP)ではな
く、マニュアル等にて規定することでもいいか。
259<社内で混乱を招かない適切な管理運用方法>

特定類型に基づくみなし輸出管理に対する対応方法については、役務通達別紙１

本邦法人(企業)内において、特定類型 1 又は 2 に該当－３にお示ししたとおりでございます。類型該当者の社内関係者等への周知の方する従業員への技術提供管理は、これまでの輸出管理法については、４６への回答も参考としてください。

同様に、個別許可の取得、包括許可の適用、特例提

従業員のご理解をいただけるよう、従業員や学生向けの説明資料を本パブリック

供、又は、技術提供しない、等での対応を要します。

コメント後の輸出者等遵守基準省令等の公表と同時に公表します。

4

一方、このためには、当該従業員が特定類型に該当することを社内で周知・徹底する必要(これまでの輸出管理における懸念のある需要者のように)があるように思えます。しかしながら、それは、当該従業員への差別にも繋がりうるものであり、また、業務上、支障を来すことも考えられ、法令の要請とはいえ、その運用は難しく、デリケートになります。御省より、適切な管理運用方法をご教授頂きたく、よろしくお願い致しま
す。
260

5

<個人情報保護法との関係>

特定類型該当者に関する情報の関係者への共有の範囲については、個々の事情に特定類型に該当する者が社内にいた場合(経済産業省か応じて検討されるものであり、必ずしも、社内の全ての者に周知する必要はない

ら連絡を受ける類型 3 を含み)、当該 類型該当者に許と考えております。

可なく技術が提供されないことを徹底するためには、その上で、個人情報保護法上、同一事業者内での個人データの提供は、「第三者類型該当者であることを社 内に周知する必要がある提供」には該当しないとされております（「個人情報の保護に関する法律につい177

が、これは個人情報保護法のその他の法律に抵触しなてのガイドライン」及び 「個人データの漏えい等の事案が発生した場合等の対応

いのか確認お願い します。また、個人情報保護法そのについて」に関するＱ＆Ａ

他の法に抵触せず、類型該当者への無許可の技術提供

そのうえで、当初特定した利用目的の達成に必要な範囲を超えて個人情報が利用の発生 を防止する効果的な社内周知の方法例をお示しされる場合には、あらかじめ、目的外利用に関する本人の同意を得る必要がありいただきたい。

ますが（個人情報保護法第 １６ 条第１項）、通常法令のコンプライアンスのたＱ５－２）。

めに利用することは個人情報の取得時に本人の同意を得ている場合が多いものと理解しております。
261

6<社内周知の有無と「通常果たすべき注意義務の履

類型該当者の社内周知について、役務通達別紙１－３で直接的に求められる対応

行」との関係等>ではないところ、各提供者において適切な方法を採用いただければ差し支えない類型該当者の社内周知については、貴省としてはどのと考えております。一方で、仮に社内に周知する方法を採用するとしても、情報ように位置付けておられますか。推奨されるのかそうの関係者への共有の範囲については、個々の事情に応じて検討されるものであでないのか、「通常果たすべき注意義務の履行」と社り、必ずしも、社内の全ての者に周知する必要はなく、特定類型該当者に技術を内周知の有無とは直接は関係ないのかあるのか、個人提供する可能性がある者に周知されれば十分であると考えております。

情報保護・労働法制等との関係についてもお考えお願「通常果たすべき注意義務の履行」とは、役務通達別紙 1－３で求められる注意義いします。

務であり、社内周知の有無とは直接には関係ありません。
個人情報保護法との整理は、２６０番でご回答したとおりです。労働法制との整理については、具体的にどの論点についてどの条文の解釈を問われているか明らかではないため、ご回答が難しいと考えております。

262

7<「漫然と」の具体的内容>

経済産業省から特定の居住者が特定類型に該当する旨の連絡を受けた場合であっ

METI から類型該当可能性の連絡があった場合に、「漫ても、客観的な根拠とともに反証できる場合には、当該連絡の対象になった者を然と」技術提供を行う場合には、「通常 果たすべき注

特定類型に該当しないものとして取り扱うことができます。

意義務を履行していない」とありますが、この「漫然一方、例えば、主観的な根拠のみに基づき、連絡の対象になった者を特定類型にと」の具体的事例を教えてください。逆に、どういう非該当として取り扱う場合は、「漫然と」技術の提供を行ったものと考えられま対応をすれば「漫然と」した対応にならないと考えらす。

れるでしょうか。

178

263

8 <METI からの連絡の事実についての本人への開示等>

特定類型に該当する可能性があると経済産業省から連絡をする場合において、当METI から、各特定類型該当可能性について連絡を受け該連絡に係る情報の取り扱いは、個別具体的な状況により異なり得るため、ルー

た場合、それを本人に開示することがル化する予定はございませんが、それら個別具体的な事情に応じ、機微な情報が必要になりますが、それについて本人から異議があっ含まれる可能性があるところ、情報管理の方法などについては個別にご相談させた場合には、安全保障貿易審査課にご照会、ご相談すていただくことがあります。

ればいいでしょうか。

本人から異議があった場合の対応について、特定類型に該当する可能性があると経済産業省から連絡をする場合において、当該連絡に係る方法・内容等は、個別
具体的な状況により異なり得るため、画一的な回答をすることは適切ではないと考えておりますが、基本的には、当該連絡を行う際に、当該連絡に関する相談先もお伝えすることになると考えております。

264<METI からの連絡の内容を本人が否定した場合の扱

経済産業省から特定の居住者が特定類型に該当する旨の連絡を受けた場合であっい> 就業規則等に基づいて特定類型 12 の申告を義務付ても、客観的な根拠とともに反証できる場合には、当該連絡の対象になった者をけている中で、METI から該当可能性の連絡があって、特定類型に該当しないものとして取り扱うことができます。

本人がそれを否定している場合、企業側として類型該

一方、例えば、主観的な根拠のみに基づき、連絡の対象になった者を特定類型に当性をそれ以上個別具体的に調べることは困難と思わ非該当として取り扱う場合は、「漫然と」技術の提供を行ったものと考えられまれます(物理的にも法律的にも)。その場合には、類型

す。

該当ということ にはならないという整理になると思わ

経済産業省から特定の居住者が特定類型に該当する旨の連絡を受けた場合れますが(METI からの連絡は「該当可能性」に留まるにおいて、本人がそれを否定している場合、本人がそれを否定するに足る根拠をため)、どのように対応すればいいのでしょうか。その示していない場合において連絡の対象になった者を特定類型に非該当として取りように本人に照会しできる範囲で問いただすのであれ扱う場合は、「漫然と」技術の提供を行ったものと考えられます。経済産業省かば、「漫然とした」対応にはならないという理解でいらの連絡は、類型に該当する可能性に関するものですが、可能性について認識しいのでしょうか。

ているのであれば、当該可能性が払拭されない限り提供に当たって、故意又は過9失があると考えられます。
265

10 <特定類型該当者、該当可能性のある者の扱い>

提供者の判断によりますが、少なくとも、特定類型該当者への技術提供が不許可

特定類型該当性について本人から申告がなく、METI かになるケースにおいては、当該従業員を配置転換又は解雇せざるを得ない場面がら連絡を受けてもそれを否定している 場合、企業にお生じることも認識しております。
179

ける利益相反可能性があるだけでなく、日本の安全保配置転換又は解雇の有効性は最終的には司法の場で判断されるものであります

障上の利益を害する可能性 があるということになるとが、一般的には、外為法上の規制を遵守するために配置転換を行うケースであれ思われます。METI がそのように判断されて連絡を受けば、通常濫用的な配置転換には該当しないものと認識しております。また、雇用た以上は、そのまま業務に従事させるわけにもいかな

契約上職種限定がついている等の理由から配置転換を行うことが困難なケースでいものの、解雇もまたトラブルが懸念されます。

あっても、まずは労使で話し合い、社内で雇用契約について見直すことも含めてその場合、敢えて許可申請をして、不許可となったこ

配置転換を行うよう努力をいただきたく思います。

とを以って解雇事由になると貴省はお考えでしょう

それでもほかに代替手段がなくやむを得ず解雇を行うケースであれば、通常、解か。

雇権の濫用には該当しないものと認識しております。

方策としてあるのかもしれませんが、1 そのような者へ解雇が不可避であるようなケースは限定的であると認識しておりますが、必要にの技術提供を前提とした許可申請を行 うこと自体がコ応じ、個別にご相談いただけますと幸いです。

ンプライアンス上疑義が生じる懸念があること、2 解雇の場合にはトラブルが予 想されること等を踏まえると、外国人の場合には在留資格取消を行っていただく
ことも選択肢になるかと思います。入国管理等との連携により、企業等での混乱が極小化されるようお願い
します。
266

11

<関係省庁横断的な支援体制の必要性、相談窓口の設置>

特定類型に該当するかどうかの判断が困難であるなどの場合や類型該当の場合の管理の方法などについてご相談に応じるための窓口を経済産業省に設けます。

今回の役務通達による制度改正は、従来のボーダー規制とは異なり、組織内の社員等(日本人、永住者を含む)を提供先とするものであるため、労働行政、人権擁護行政、個人情報保護行政等との関係が生じる(場合によっては抵触するように受け止められる)懸念があります。それぞれの行政上の要請間の調整を、企業自身で行うことは困難であるため、今回の制度に関して実際

180

の 運用上それらの問題が生じた場合の、関係省庁間の調整を含む相談窓口の設置をお願いいたします。
267

12 <「限定して」の趣旨>

指揮命令下にある者に対する技術提供における注意義務の考え方が、特定類型①

別紙 1-3 のガイドラインで、2.(1)アで、「漫然と当該及び②と異なることから、それが明確になるよう入れている文言です。

居住者に提供する場合に限定して」とありますが、この箇所だけ、「限定して」との記載があるのは、どういう趣旨でしょうか。
268<指揮命令、善管注意義務やその優劣の意味>

既存の法律上、指揮命令権及び善管注意義務の優劣という文言はありません。

指揮命令、善管注意義務やその優劣という意味が具体

指揮命令権及び善管注意義務の優劣が問題になるケースとしては、典型的には本的にどういうことなのか、なじみがなく 分かりにくい

邦法人の指揮命令と外国政府等又は外国企業等の指揮命令が矛盾する場合が考えです。既存の法律上、それらの「優劣」という概念が

られます。

13

あるのでしょうか。
仮に外国政府等や外国企業等とも雇用関係にあるとした場合、それぞれの雇用関係にある組織 とは指揮命令や善管注意義務の関係にあることは通常だと思いますが、それが技術提供に関連して、その「優劣」が問題となるのは、具体的にどういうケースでしょうか。
この点は、社員との関係で必ず出てくる質問だと思いますので、よろしくお願いします。
269

14<「外国政府等」「外国法人等」との間で優先の合

概ねご理解の通りです。外国法人等又は外国政府等が指揮命令権・善管注意義務

意を得ることとする趣旨>

が本邦法人のそれに対して劣後することを確認する場合、当該外国法人等又は外当該者に、雇用等の関係にある本邦法人の社内規則の国政府等が本邦法人から技術窃取を行う意図がないことを確認できるほか、実際遵守を誓約させる以上に、同じく雇用関 係等にあるに従業員に対して技術窃取のための指示をする場合に本邦法人の指揮命令権・善「外国法人等」に対して、本邦法人の指揮命令関係、

管注意義務が優先することにより、当該従業員がそのような指示に従う必要がな

善管注意義務の優先を確認させる趣旨、理由付けはどくなります。

ういうものになるでしょうか。
181

潜在的な利益相反性があるとして、その「外国法人等」に対して本邦法人から技術流出をさせる意図、懸念性がないことを明らかにさせる誓約的趣旨で合意を得させ、それが得られない場合には、懸念相手とみなして、技術提供の許可の対象とする、ということでし
ょうか。
270

15 <指揮命令、善管注意義務の優劣の合意の主体>

当該者又は本邦法人です。

「外国政府等」「外国法人等」との間で、指揮命令、
善管注意義務の優劣の合意を行う主体は、 あくまで「当該者」(「外国政府等」「外国法人等」と雇用契約等を締結し、指揮命令関係、善管注意義務を負っている者)であり、本邦法人側ではないと理解しています
が、よろしいですか (念のための確認です)。
271

16 <技術の外部提供の許可・禁止により善管注意義務

そうではありません。法人Ａにおける社内規則は、法人Ａと法人Ａに雇用されるの「優劣」>

従業員との関係を規定するものであり、法人Ａ以外の法人は当該社内規則に拘束

今回の新たな規制は、技術の提供に関するものですか

されないからです。

ら、就業規則その他の社内規則に基づい て、その社の技術情報を許可なく外部に提供しないことを誓約させたり、禁止したりしていれば、 「優劣」が生じることはないように思いますが、そうではないのでしょう
か。
272

17

<雇用契約上の技術を無断提供しないことの誓約に

特定類型①(イ)で求める合意は、本邦法人と外国法人等・外国政府等又は兼業者

よる善管注意義務の履行>と外国法人等・外国政府等の間で必要になるため、本邦法人と兼業者の間の合意

本邦法人(企業)において、社外取締役が外国法人とのは含まれません。

雇用契約を結んでいる場合があります。 当該社外取締役と当該本邦法人との雇用契約の中で、提供される技
182

術に関し、当該本邦法人への 善管注意義務を果たすた
めに、その技術を当該本邦法人の許可なく第三者へ提供しないことを誓約すれば、特定類型 1(イ)の除外適用となると思いますが、そのような理解でいいでしょうか? 社外取締役に、自らが務める企業との間で合意を取得させるというのは、無理があるように感じられます。
273

18 <合意の存在及び内容を証する資料>

別紙 １－３ のガイドラインは、特定類型該当性の確認を行うに際して必要にな「役務通達」の 1(3)サ 1(イ) の文末「優先すると合意る手続きを規定するものであり、特定類型①（イ）は特定類型①に該当しない例

している」場合に関して、QA13 に、「グループ会社で外を規定するものですので、制度を少々混同されているものと存じます。

はない法人との間で・・・・経済産業省から当該合意

経済産業省が「証する資料等を求めることがある」のは、具体的な疑義が生じたの存在及び内容を証する資料 等の提出を求めることが場合に限定されます。通常資本関係がない会社間において兼業者の指揮命令権・あります。」との説明があります。

善管注意義務について黙示の合意が存在することは想定されないところ、グルー

他方、別紙 1-3 のガイドラインでは、「通常果たすべプ会社ではない法人との間で当該合意をする場合には証する資料等を求めること

き注意義務」としては、社内規則で兼業 等の申告義務としております。

や禁止を定めていれば、これを履行しているとされており、本邦法人側にその申告 内容のチェックまでは求められていません。
これを踏まえると、経産省が「証する資料等を求めることがある」のは、具体的な疑義が生じ た場合に限られ、本邦法人側が、ルーティン手続きとして、当該合意の存在及び内容を証する資 料を入手する必要はないと理解していますが、それでよろしいですか。そうでないと、(類型 2 にも波及して)膨大な手続負担が生じてしまいます。

183

274

19

<合意を証明するために取得しておくべき文書に求契約上の文言として規定する場合には、契約の準拠法、当該準拠法における形式

められる要件、雛形>要件、当該契約に適用される強行法規等を踏まえた上で、拘束力のある内容とす

当該者が、合意を証明するために取得しておくべき文

る必要があり、個別的な判断が必要であることから、経済産業省から画一的な文書に求められる要件を Q&A 等で明示い ただきたい。

言を提示することは適切ではないと考えております。

また、定型的雛形を作成して示していただきたい。 内

その上で、日本法を準拠法とする契約において、適用される強行法規を踏まえな容のイメージとしては、次のようなものでしょうか。

いことを前提に例を示しすると、以下のとおりです。

「当該 X は、Y 社(当該「外国政府等」「外国法人＜本邦法人Ａ及び外国法人Ｂの間で合意する場合＞等」)との間で雇用契約等を締結しているが、 X が日

「本邦法人Ａ及び外国法人Ｂは、本邦法人Ａ及び外国法人Ｂにおいて勤務する自本で雇用契約等を締結している Z 社が、その業務に関然人Ｃについて、自然人Ｃに対する本邦法人Ａの指揮命令と自然人Ｃに対する外する X に対する指揮命令権、善管 注意義務に影響を国法人Ｂの指揮命令が矛盾する場合には、本邦法人Ａの指揮命令が優先すること及ぼすものではない。」

を確認する。」「本邦法人Ｂ及び外国法人Ｂは、本邦法人Ａ及び外国法人Ｂの取締役である自然
人Ｃについて、自然人Ｃが本邦法人Ａに対して負う善管注意義務と自然人Ｃが外国法人Ｂに対して負う善管注意義務が矛盾する場合には、自然人Ｃが本邦法人Ａに対して負う善管注意義務が優先することを確認する。」＜自然人Ｃ及び外国法人Ｂの間で合意する場合＞「自然人Ｃ及び外国法人Ｂは、自然人Ｃが勤務する本邦法人ＡのＣに対する指揮命令と外国法人Ｂの自然人Ｃに対する指揮命令が矛盾する場合には、本邦法人Ａの指揮命令が優先することを確認する。」「自然人Ｃ及び外国法人Ｂは、自然人Ｃが本邦法人Ａに対して負う善管注意義務と自然人Ｃが外国法人Ｂに対して負う善管注意義務が矛盾する場合には、自然人
Ｃが本邦法人Ａに対して負う善管注意義務が優先することを確認する。」

184

275

20

<「該当しないことが明らか」についての具体的事

役務通達別紙１－３では「該当しないことが明らか」という文言は使用していな

例>

いところ、「該当することが明らか」というご質問のご趣旨であれば、特定類型

別紙 1-3 1(1)アでの、指揮命令下にない居住者への技①に該当することが明らかである場合とは、例えば契約書等において外国法人と術提供において、役務取引を実施す るまでの間に商習雇用関係があることが記載されている場合が考えられます。

慣上、通常取得する契約書等において、特定類型 12 に特定類型②に該当することが明らかである場合とは、例えば契約書等において外「該当しないことが明らか」という点について、具体

国政府等から奨学金を受けていることが記載されている場合が考えられます。

的にどういう点が記載されていれば「明らか」なのかを明確にす るために、具体的事例を提示していただきたい。2(1)アでの、特定類型 3 に「該当しないこと が明らか」についてお願いします。
276

277

21 <クローズドの学会、展示会での発表での技術提供提供者から特定類型該当者に技術が提供されることになりますので、提供者におの扱い>

いて役務通達別紙１－３に従った確認をしていただく必要がございます。

誰もが登録できる訳ではない学会や展示会で発表など一方で、通常参加者は主催者の指揮命令下にはないものと考えられるところ、の技術提供をする場合、参加者が「特定 類型」に該当

当該学会、展示会等の開催に当たり通常参加者から取得する書類において参加者するかの確認は提供者の義務には含まれないという認の類型該当性が明らかでないのであれば、類型に非該当と扱っていただいて構い

識で良いか。そうでない場合は改善を希望する。

ません。

22 <契約書を交わすことが通常ないアーティスト等のご質問の趣旨が明らかではありませんが、役務通達別紙１－３に求める対応で

個人活動家に関する確認の不要化を>

は、提供者の指揮命令下にない者に対する技術提供においては、役務取引を実施

契約書等を交わさない(契約書等を交わす必要がない)するまでの間に契約書等において記載された情報から特定類型に該当することが技術提供の場合、特定類型判断のため に何か追加の確明らかでない場合は、特定類型非該当と取り扱っていただいても差し支えないと認を行うことまでは求められない、ことを追記してほしております。

しい(「書面に記載された 情報」以外でも可としてほ契約書等に該当しない情報まで確認する必要はありません。

しい)。
契約まで至らない段階での個人(アーティスト、デザイ
ナーなど個人活動家等)への技術提供 が考えられる。
契約がない段階では機密情報のやり取りはないと思わ185

れるが 16 項該当の技術はやり取りする可能性がある。そのアーティストが外国政府等から莫大な利益を得ている事が一般 に知られていてもそれが何%かまでは確認しようがないし、確認を求めることは現実的でない。 必要ないことを明記していないグレーな状態では、企業にとって意味なき負担となりかねない。
278

23<類型該当性の確認>

ご理解の通りです。

特定類型 12 該当の場合には、社内規則で社員等からの自己申告(報告)を求めることが、通常 果たすべき注意義務となっており、その正否や個別具体的内容に立ち入ってまでの確認は求められていないと理解していますが、よろしいですか(求められても困難でもあります)。
279

23-2 <第三者から特定類型該当性の連絡等があった場

第三者から当該居住者が特定類型に該当する等の連絡があった場合には、当該連合>絡に根拠があり信頼に足るものでなければ、提供者において受領者が類型該当者

別紙 1-3 1(2)アより、指揮命令下にある居住者への技であることに故意又は過失があるものとは考えられません。

術提供では、就業規則等の社内規則にお いて、副業行
為を含む利益相反行為が禁止又は申告制になっている。また、同別紙 2(1)アより、 指揮命令下にある/ない、両方の居住者への技術提供では、役務取引を実施するまでの間の契約 書等より特定類型 3 に該当しない
ことが明らかである。かつ、御省からの当該居住者に関する特 定類型に該当する可能性のある連絡がなければ、それ以外の方法で、当該居住者の特定類型に関 する情報(例えば、第三者から当該居住者が特定類型に該当する等の連絡があった場合等)があっても、役務提供
186

者が通常、果たすべき注意義務を履行していると解され、仮にその居住者が特 定類型に該当していたとしても、役務提供者が罰せられることはないと理解します
が正しいです か?(1(2)アで、「契約書等」から「該当性が明らかでない」場合は、「追加で確認することは求められない」こととのバランスからも、そういう理解になるかと思います)
これは、通常の企業活動等において、居住者の特定類
型への該当性確認は非常に難しく、キャッチオール規
制の know 要件のような場合の運用方法を確認するためのご質問です。
280

24 <兼業先、資金提供相手やその国の特定の要否>

役務通達１－３で求められる確認をしていただいた上で特定類型非該当であるこ

役務通達改正案 1(3)サ で規定される「特定類型」にとを確認いただけるのであれば、当該者に対する提供について法第２５条第１項

該当する居住者の識別について、同別紙 1-3、別紙 1-

違反として罰則・行政処分の対象とすることはありません。

4 及び説明資料「「みなし輸出」管理の明確化につい一方で、許可例外の適用等にあたり、特定類型該当者に強い影響を及ぼす非居住て」P11 によると、当該特定類 型に該当する居住者に者を特定する必要があるのであれば、特定類型該当者に確認する等して、特定い強い影響を及ぼす非居住者(例:兼業先)の特定までは提ただく必要があります。この点は、役務通達別紙１－３の内容とは矛盾しないも供者に求められ ていないと読める。

のと考えております。

一方で、当該特定類型に該当する居住者への技術提供
管理を確実に実施する際、具体的には、いわゆる該当技術の提供に対して何らかの役務提供許可や許可不要
特例の適用を検討したり、いわゆるキャッチオール規制要件に当たるか否かを検討したりするなどの場合などには、当該特定 類型居住者に強い影響を及ぼす非居住者や、その属する国を特定する必要がある。これらの不一 致はどのように整理して考えるべきか?
187

281

25

<特定類型該当者がいることが事後に分かった場合

役務通達別紙１－３で求められる対応を行っている限り、ご理解のとおりです。

の扱い>
特定類型に該当する居住者がいることが、本人の申告
や METI からの通知で分かった場合、該当判明前に提供した(提供した可能性のある)技術について遡って管理責任を問われることはな く、該当者であることが分かる前の技術の特定や該非判定を要求等はされることはないと理解し ているが、それでよいか。
282

283

26 <日本の独立行政法人等に相当する公的組織の扱い>「独立行政法人」とは、国民生活及び社会経済の安定等の公共上の見地から確実

Q&A10（回答者注：１１月公表版ではＱ１１）で、「日に実施されることが必要な事務及び事業であって、国が自ら主体となって直接に本の独立行政法人等に相当する公的組織」は、「外国実施する必要のないもののうち、民間の主体に委ねた場合には必ずしも実施されの政府機関」として、「外国法人等」に該当する可能ないおそれがあるもの又は一の主体に独占して行わせることが必要であるものを性があるとありますが、その該当・非該当はどのよう行うものとされています（独立行政法人通則法）。上記定義に該当する外国の機に判断すればいいでしょうか。

関であれば、「外国の政府機関」に該当します。

27 <業務委託契約、派遣契約の扱い>

自社が他社に業務委託をしており、当該業務委託に基づき当該他社の従業員が自業務委託契約に基づく就労については指揮命令下に社の敷地内で勤務する場合、当該他社の従業員は通常自社の指揮命令下にはない

ないという理解でいいでしょうか。 また請負・派遣契ものと考えられます。

約に基づく就労については、当該居住者 が提供者の指また、請負契約及び派遣契約に基づき、他社の従業員が自社の敷地内で勤務する

揮命令下にある場合に 当てはまる場合の要件につきご場合も同様です。

教示お願いします。
284

28 <コンサルタント契約、アドバイザー契約>

社外の技術者とアドバイザー契約（雇用契約又はそれに準ずる契約ではない）を製品開発を行う際、社外の技術者とアドバイザー契約取り交わすケースにおいて、契約の相手方が本邦法人(居住者)の場合は特定類型を取り交わすケースが想定されます。そ の契約対象がの確認不要です（法人は特定類型に該当しないため）。

本邦法人(居住者)の場合は特定類型の確認不要で、特契約の相手方が個人である場合は、指揮命令下に無い者に対する技術提供である

定の個人(居住者)の場合 は契約時には誓約書を取り交ため、誓約書までは取得する必要がなく、わすという認識でよろしいでしょうか。
188

役務取引を実施するまでの間に契約書等において記載された情報から特定類型に該当することが明らかである場合に当該者を特定類型該当者として取り扱っていただく必要があります。
285

29 <海外子会社からの出向者の扱い>

日本の本社が当該関係会社の株式を５０％以上取得しているという前提のもと

元々、海外関係会社(日本の本社が 50%以上)に雇用さで、問題ございません。

れて勤める方が、日本の本社に出向してきている(雇用されている)場合には、適用しないと解釈してよいのでしょうか。
役務通達の 1(3)サの 1(ロ)の除外類型に該当すると理解していますが、念のための確認。
286

29-2 <「グループ外国法人等」以外の資本・提携関係「グループ外国法人等」の定義にあてはまらない資本・提携関係にある外国法人にある外国法人等からの出向者>

等からの出向者については、特定類型①に該当する場合があります。

類型 1 から除外される「グループ外国法人等」は、議決権 50%以上を直接・間接に有する場合 とされているが、これ以外で、当社と資本関係、提携関係のある外国法人からの社員を受け入れ る場合には、類型 1 に該当するとの理解でいいか(念のための確認)
287

29-3 <顧問契約の扱い>

本邦法人との間の嘱託契約又は顧問契約が、雇用契約に準ずるものでない限り、外国政府・外国法人等との間で雇用契約を締結しなが指揮命令下にない者として取り扱うことになります。

ら、当社と嘱託あるいは顧問契約を締結 し報酬を支払
い、役務提供をうける場合は「(1)指揮命令がない場
合」もしくは、「(2)提 供先の指揮命令下にある場
合」にあたるかを明確にしたい。
288

29-4 <個別事例>「雇用契約等」の「等」の内容や実際の役務提供の状況によるため、回答が難し

外国法人・外国専門機関等との間で雇用契約等を締結いですが、当該「雇用契約等」が雇用契約又は雇用契約に準ずるものである場合している者であるが、当社・先方・本人 との合意によは当該者は提携先の指揮命令下にある者として取り扱うことになります。
189

り、例えば、報酬を半分ずつ先方と当社が折半し、当該社員から報酬分の役務適用 をうける場合には「(1)
指揮命令がない場合」もしくは、「(2)提供先の指揮命令下にある 場合」にあたるかを明確にしたい。
289

30<各具体的ケース別の扱いを整理したガイドライン

基本的な考え方については役務通達別紙１－３に明記しているところ、別途個別の作成>

事例についてのガイドラインを作成することは考えておりませんが、特定類型に

企業内に様々な形態で人材を受入れ、技術情報の開示

該当するかどうかの判断が困難である場合や類型該当の場合の管理の方法などにが行われている中、各具体的ケース別に、 「特定類ついてご相談に応じるための窓口を経済産業省に設けます。

型」を判断すべき者(法人)、当該判断のための善管注いただいた１から１０の考え方については以下の通りです。なお、「当該判断の意義務の内容、判断の結果許可申 請が必要となった場ための善管注意義務の内容」については、契約内容によるほかご質問の趣旨が明合の申請者(法人)について整理し、オーソライズしたらかでないので回答しておりません。

文書(ガイドライン)と して発行頂きたい。
とりあえず、下記の者の扱いについてご教示頂きた

１．社員(正社員、契約社員、嘱託社員)い。

「特定類型」を判断すべき者(法人)：雇用主である法人が技術の提供者となる場

1.社員(正社員、契約社員、嘱託社員)

合には、当該法人

2.パート、アルバイト
3.役員(常勤、非常勤)

判断の結果許可申請が必要となった場合の申請者(法人)：同上

4.派遣会社からの受入者
5.他社からの出向受入者(兼務出向者を含む)

２．パート、アルバイト

6.場内作業請負者(受入先のデータへのアクセスを認め

１番と同じ

る場合)
7.取引先等からの実習者

３．役員(常勤、非常勤)

8.学生のインターンシップ「特定類型」を判断すべき者(法人)：役員に就任する法人が技術の提供者となる

9.工場見学(Q&A 等で非公知の技術を開示する場合)

場合には、当該法人

10.企業と共同研究を行っている大学の教員判断の結果許可申請が必要となった場合の申請者(法人)：同上
190

４．派遣会社からの受入者「特定類型」を判断すべき者(法人)：派遣先企業が提供者となる場合、派遣元企業（ただし、『「みなし輸出」管理の明確化に関するＱ＆Ａ』のＱ７（パブコメ
開始時公表版のＱ８）参照）
判断の結果許可申請が必要となった場合の申請者(法人)：同上
５．他社からの出向受入者(兼務出向者を含む)「特定類型」を判断すべき者(法人)：自社が提供者となる場合、自社判断の結果許可申請が必要となった場合の申請者(法人)：同上
６．場内作業請負者(受入先のデータへのアクセスを認める場合)「特定類型」を判断すべき者(法人)：請負委託企業が提供者となる場合、請負受
託企業（ただし、『「みなし輸出」管理の明確化に関するＱ＆Ａ』のＱ７（パブコメ開始時公表版のＱ８）参照）
判断の結果許可申請が必要となった場合の申請者(法人)：同上
７.取引先等からの実習者「特定類型」を判断すべき者(法人)：自社が提供者になる場合であって、取引先等と当該実習生との間に雇用契約がある場合、当該取引先等（ただし、『「みなし輸出」管理の明確化に関するＱ＆Ａ』のＱ７（パブコメ開始時公表版のＱ８）
参照）

191

判断の結果許可申請が必要となった場合の申請者(法人)：同上
８．学生のインターンシップ「特定類型」を判断すべき者(法人)：自社が提供者になる場合、自社判断の結果許可申請が必要となった場合の申請者(法人)：同上
９．工場見学(Ｑ＆Ａ等で非公知の技術を開示する場合)「特定類型」を判断すべき者(法人)：自社が提供者になる場合であって、工場見学者が他社に雇用されている場合、当該他社ただし、『「みなし輸出」管理の明確化に関するＱ＆Ａ』のＱ７（パブコメ開始時公表版のＱ８）参照）
判断の結果許可申請が必要となった場合の申請者(法人)：同上
１０.企業と共同研究を行っている大学の教員「特定類型」を判断すべき者(法人)：企業が提供者になる場合、大学判断の結果許可申請が必要となった場合の申請者(法人)：同上
290

31<政党員の扱い>

当該政党における党員の位置づけや政党と党員の具体的な関係性にもよります

政党の党員資格を有している場合、「外国の政党とのが、政党に所属しているだけでは通常特定類型①には該当しないものと考えてお間で・・・その他の契約を締結している」 に該当するります。

のか否かが現行表現では分かり難いため、明確化してその上で、政党は「外国政府等」（外国の政府、外国の政府機関、外国の地方いただきたい。

公共団体、外国の中央銀行並びに外国の政党その他の政治団体）に該当する可能

1 単に政党員であるだけでは、特定類型 1 には該当し性があります。一般的に外国政府等に雇用されている場合又は雇用契約でなくてないのか。2 政党と雇用関係等はなくとも、政党の各種も雇用類似の関係にある場合は指揮命令に服していると考えられます。

役員である場合も考えられるが、どういう扱いになる
192

のか。それは「委任契約」や「その他契約」を締結し「外国政府等」が個人より「外国政府等」の利益を優先することや「外国政府ていることになるのか。

等」への忠誠義務を要請しており、個人も当該要請に合意してる場合でも、時間的・場所的に拘束されているなど雇用者と被雇用者の関係に類する場合でなければ特定類型①には該当しません。

291

32 <「その他の政治団体」の内容>

１について「その他の政治団体」につき Q&A 等を通じて明確して政治団体とは「特定の政治目的実現のための集団」といいます。

頂きたい。
1 「政治団体」の定義(政治資金規正法上の「政治団２について体」の定義に準じたものになるのか)

ご理解の通りです。

2 「外国の・・・その他政治団体」には、日本に存在して、政治活動を行ったり、大使館的役 割等を果たしている外国人の政治団体も含まれるのか(在日本朝鮮人総連合会等)。
292

33 <軍の予備役に編入されている者の扱い>

各国の軍の予備役の位置づけによるため、画一的なご回答は難しいですが、当該徴兵制度のある国で徴兵期間終了後に軍の予備役に編軍と雇用関係又はそれに準ずる関係にあれば、特定類型①に該当します。

入されている者は、特定類型 1 の外国政 府の指揮命令下に服する者となるのか。
293

34<類型 1 除外の者が類型 2 に該当する場合>

本邦法人(企業)内における従業員が、外国政府等とのご理解の通りです。その上で、特定類型１、２、３については、それぞれＯＲ条件です。

雇用契約も有しているが、特定類型 1 の 除外、すなわ
ち、本邦法人への善管注意義務の方が、外国政府等へのそれに比べ優先しているこ とで、特定類型 1 に該当しない場合に、当該外国政府等からの重大な利益(年間取得の 25%以 上)を得ていると、特定類型 2 に該当となると理解していますが、それでいいでしょうか。 ※193

特定類型の「1 から 3 まで」が、AND 条件なのか、OR条件なのかが不明ですが、OR だと思われ ます。
294

35<大学教授が起業し CEO になっているベンチャー

企業への資金提供等の扱い>

当該ベンチャー企業が資金の受け取り手となる限り、重大な利益には該当しません。

特定類型 2 について、Q&A19 では、外国政府等から研究資金の提供を受けている場合、受領者個人の所得になる場合に限り、重大な利益に該当すると説明されています。当該者(例えば、 大学教授)が起業したベンチ
ャー企業の CEO となり(起業自体は大学の承認を得ている)、当 該ベンチャー企業が外国政府等から多額の研究資金を受け取っている場合、「重大な利益」に該当しますか。
295

36 <重大な利益を受けている場合の適用の考え方>

個別国ごとに計算します。特定国の複数の政府機関が利益を供与する場合は、そ「25%以上を占める金銭その他の利益」は、「外国政府れを合算します。

等」に該当するものが複数国・複数相手ある場合はそれらの利益の合計で計算するのか、それとも、個別の相手ごとに計算するのか。
影響を与えている非居住者はどこかを見極めるという趣旨からすれば、それら非居住者ごとに 25%以上の利益を得ているかどうかを計算することになると思われるが、特定の国の複数の関連する政府機関が少しずつ資金等を出している場合のことを想定すると、どう考えるべきなのか。
296

37 <「その他の重大な利益」の内容、金銭換算につい通常の商慣習において一般的に用いられる方法で金銭換算いただくことを想定して>ております。

194

なにが「その他の重大な利益」に当たるのか、「金銭例えば、債権であれば、当該債権の額が該当し、株式であれば、適切な方法に基換算」の具体的な計算方法はどうなるのか、等の点がづく当該株式のバリュエーションの額が該当し、動産であれば、市場で売却したわからないので、経産省 Q&A で具体的な計算の例を示

場合の金額が該当することが考えられますが、それ以外の方法であって、通常のしてもらいたい。必ず誓約者に聞かれるので、相手に商慣習において一般的に用いられる金銭換算の方法を否定するものではありませそのまま示せるようなわかりやすいものでお願いしま

ん。

す。
297

38 <「その他の重大な利益」の内容の確認の要否>

ご理解の通りです。

「通常果たすべき注意義務」としては、「社内規則で報告することを求めている」ところまでなので、「その他の重大な利益」の内容と金銭換算の計算、あるいは、Q&A の Q19（回答者注：１１月公表版ではＱ２
２） に対する回答で言及されている貸与については、
その有無、内容等については、あくまで自己申告で足り、企 業側がその内容を確認する必要はないと理解していますが、正しいですか。
298

39 <一定の「貸与」が含まれる旨を、特定類型 2 の注

ご指摘の特定類型２に係る解釈については、『「みなし輸出」管理の明確化に関釈に追加>する Ｑ＆Ａ』における記載で足りると考えております。

特定類型 2 への注釈として、Q&A19 の趣旨を反映させて「外国政府等から過去に貸与等の形で 利益を受け、外国政府等に履行期限の到来した債務又は履行期限の定めのない債務を負っている場合は、特定類型 2 にあたる」旨を記載していただきたい。この Q&A の解釈を理解させた上で誓約をとる為には、類型の説明自体に注釈が必要と考えます。

195

299

40 <25%の根拠>

民事執行法１５２条で規定される差押禁止債権の範囲（四分の三）を踏まえ、外年間所得の 25%以上とされている数値の根拠は何でし

国政府等か年間所得の２５％以上を占める利益を得ている場合には、当該者の生ょうか。

計を左右し、強い影響を与えうると考えております。
―――――――
民事執行法１５２条
1 次に掲げる債権については、その支払期に受けるべき給付の四分の三に相当する部分（その額が標準的な世帯の必要生計費を勘案して政令で定める額を超えるときは、政令で定める額に相当する部分）は、差し押さえてはならない。

300

41 <特定類型 1 との差異>

特定類型①は、雇用契約等に基づき外国法人等若しくは外国政府等の指揮命令に特定類型 1 は「指揮命令」関係にある場合、3 は「指服する又は外国法人等若しくは外国政府等に対して善管注意義務を負う者が該当示、依頼」を受ける場合となっており、 類似した印象します。

がありますが、1 は契約を伴う指揮命令関係にある場

特定類型③は、本邦における行動に関して、外国政府等から指示又は依頼（契約合、3 は契約に依らず法令等 に基づいて実際に指示・や法律に依拠しないものを含む）を受ける者が該当します。

依頼を受ける場合という整理でよろしいですか。
301

42<モデル就業規則に準拠している場合>ご理解の通りです。

厚生労働省がモデル就業規則を公表しています。これに準拠している就業規則や社内規則であれば問題ないとお聞きしていますが、その理解でよろしいでしょうか。
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/
koyou_roudou/roudoukijun/zigyonushi/mo
del/index.html※特定類型の 12 については、モデル就業規則の第 68
条第 2 項(兼業の事前届出)、2 第 11 条(守秘義務、業務上の金品等の受領禁止等)でカバーしていると理解して
います。
196

302

43 <新規採用の場合の誓約書取得の要否 1>

就業規則に基づく確認と誓約書による確認は互いに補完するものと考えておりま

別紙 1-3 特定類型の該当性の判断に係るガイドライン

す。そのため、本通達改正の適用日以降に提供者の指揮命令下に入る居住者に対

1(2)アでは、「就業規則等の社 内規則において、副業しては誓約書も取得していただく必要があります。

行為を含む利益相反行為が禁止又は申告制になっている場合は(中略)特 定類型 1 又は 2 に該当することとなった場合に、報告することを求めていると解される」とあります。
既に社員となっている場合には、それで足りるのであ
れば、新規採用の場合でも、入社日に締 結する雇用契約、および従業員が署名する誓約書で「(副業禁止および申告制を定めた)就業規 則その他規定に従う」と記載されていれば、企業側が適切な注意義務の履行を果たしたと解釈できるため、別途の誓約書入手は必要ないと思われますが、そのような理解でいいでしょうか。
もしそうではなく、新規に採用する場合には、別途(雛型の通りの)誓約書入手が必要となるのだとすると、その理由がよくわからないのでご説明お願いします。
303

44<新規採用の場合の誓約書取得の要否 2>

就業規則に基づく確認と誓約書による確認は互いに補完するものと考えておりま「社内規則」には、輸出管理内部規程も含まれると思す。そのため、本通達改正の適用日以降に提供者の指揮命令下に入る居住者に対いますが、そこに今回の役務通達内容も含 めて、社内しては誓約書も取得していただく必要があります。

遵守を図り、特定類型 12 に該当する場合には申告するようにしてあれば、別途、そ れと同内容の誓約書を取る必要はないのではないかと思いますが、そのような理解でいいでしょうか。

197

おそらくそれで問題はないように思われますし、社内手続き的に円滑に負担も少なく進むので はないかと思いますので、そのような選択肢もガイドラインに含めていただくようお願いします。
304

305

45

<誓約書の内容の記述の簡素化>

表現を丸める場合、内容が不正確にならざるを得ない部分が出てきてしまうた

別紙 1-4 の誓約書の例は、役務通達の規定をそのままめ、誓約書例は役務通達の文言に沿った内容としております。

用いており、あまりに複雑過ぎて、誓 約させる相手になお、パブリックコメント後の輸出者等遵守基準省令等の公表と同時に、企業の容易に理解させることは難しいと感じます。日本人で従業員や大学の教職員向けの説明資料として『経産省からのご協力のお願い

も難しい内容を外国人に理 解させるのは更に難しいと「みなし輸出」管理の明確化について』、学生向けの説明資料として『学生の方思われ、混乱が危惧されます。

へ、経済産業省からのお知らせ

当該者に理解させ遵守させるためには、ポイントを分ついて』を公表いたします。当該資料では英語版も用意し、誓約書の解説も含む

かりやすく記述することが必要と思いま す。就業規則

ものとなっています。

等の利益相反の場合の申告制の規定はシンプルなわけ

また、役務通達別紙 1-4 に記載のある誓約書例は、あくまで例であり、特定類型ですから、それとの比較においても、もっと簡略な内該当性を居住者である個人に誓約又は確認させるという趣旨を損なわない範囲で容にしていただくよう、ご検討お願いします。

修正いただいて差し支えありません。

46 <再雇用の場合の扱い>

再雇用の定義が明らかではありませんが、一度雇用関係が終了したのち、新たに再雇用する場合も改めて取る必要があるのか。再雇用

雇用関係が開始されるのであれば、新規採用と同様に誓約書を取得いただく必要

は、新規採用ではなく継続雇用なので、 改めて取る必があります。

国際平和・安全の維持のための技術管理制度に要はないように思いますが、どうでしょうか。
306

47 <誓約書の英文・中文訳等>

本パブリックコメント後の輸出者等遵守基準省令等の公表と同時に、役務通達別外国人社員に、この誓約書の雛形の内容を理解させる

紙１－４に記載の誓約書例の英訳版も公表いたします。

ためには、もっと簡略化した上で、英文 の雛形もご用意いただけるようお願いします(モデル就業規則では、

また、本パブリックコメント後の輸出者等遵守基準省令等の公表と同時に、企業

4 カ国語の訳が掲載されています)。

の従業員や大学の教職員向けの説明資料として『経産省からのご協力のお願い「みなし輸出」管理の明確化について』、学生向けの説明資料として『学生の方198

へ、経済産業省からのお知らせ

国際平和・安全の維持のための技術管理制度について』を公表いたします。当該資料についても英語版を公表いたします。
307

48 <電子署名の有効化>

各企業、大学等内のルールにおいて電子署名を有効としているのであれば、誓約誓約書の署名については各種の電子署名も有効とする書が電子署名されている場合でも、当該誓約書は有効であると考えられます。

取り扱いを希望します。
308

49<誓約書入手の施行時期>

本明確化は令和４年５月１日から適用させていただきます。

企業における来年 4 月の採用活動は既に実施中であしたがって、令和４年４月入社の社員については、本明確化時点で、既に雇用さり、本件が今後公布された後に、採用予定 者から同誓れている従業員と扱っていただいて構いません。すなわち、当該社員からの誓約約書を入手するのは、スケジュール的に困難なため。

書の取得は必要ありません。

再来年度(2023 年)からの適用に して頂きたい。
309

50 <「技術を提供することを目的とする」/双方当事者

企業と従業員の間では、技術を提供し受領するという内容の合意が形成され、当の合意の有無について>

該合意の履行として技術提供が行われているものと観念されるため、「取引」に類型該当者への技術提供が、影響を与えている外国の該当すると考えております。

非居住者への提供を目的とするものと捉 えられていま『「みなし輸出」管理の明確化に関するＱ＆Ａ』のＱ７（パブコメ開始時公表版

すが、本邦法人(企業)としては、その類型該当者の社のＱ８）は提供先の企業が知らないうちに、他社から情報を受領するケースであ員等に技術提供するときに は、影響を与えている外国

り、このような場合には、提供先の企業と当該企業の従業員に技術情報の受領にの非居住者へ「提供することを目的」として提供する関し合意がないものと考えております。

わけではないと 思われます。

なお、平成４年１２月２１日付「外国為替及び外国貿易法第２５条第１項第１号

また、「取引」の定義として「・・・取引双方の合意又は外国為替管理令第１７条の２第３項の規定に基づき許可を要する技術を提供に基づくものをいい」とされていますが、 本邦法人がする取引について」では、外為令第１７条の２第５項（当時）の規定に基づき、類型該当者に技術提供しようとする場合、その該当者

通商産業大臣の許可を受けないで当該取引をすることができるものとして、「本との間に、「外国の非居住者に 提供することを内容と邦において非居住者に特定技術を提供する取引であって、本邦法人がその法人とする合意」はないと思われます。

本邦において雇用関係にある非居住者に対して行うもの」が挙げられており、ま

そういう中で、居住者である類型該当者に提供するこた注において「注：本邦において雇用関係にある外国人に特定技術の提供を行うとを目的とし、その旨の双方合意もある 技術提供をし場合、その者が居住者であれば、管理法で規制されない取引となり、非居住者でようとするときに、それは「外国の非居住者に提供すあれば上記により許可申請不要となる。」としているところ、同一法人内におけ199

ることを内容とする取引」だ として、双方合意がないる法人から非居住者への技術提供は「取引」に該当することを示しておりますと内容の技術提供許可を求められるという制度運用になころ、当該考え方が、現在も前提となっております。

っているように思 えるのは(許可申請では、契約書なし、最終需要者誓約書不要、用途不明で可)、困惑する
とこ ろがあります。
別の局面ですが、Q&A の 8(回答者注：１１月公表版ではＱ７) でも、「当該合意の履行としての提供が行われる関係が存在しな い」場合には、「取引に該当しない」と書かれています。(影響を与えている)「外国の非居住者への提供」に関する「合意」については、どのように考え方を整理すればいいでしょうか。
310

51 <「提供目的」「双方合意」に関わらない別途のパ

今回の明確化は、取引の相手方の性質に着目したものであり、「人的概念」に基

ターンでの規制の検討>

づく管理内容となっているものと考えております。なお、理由としてお示しいた

今回のような「特定類型」に該当する者に対する技術

だいた①について、企業と従業員の間には、技術を提供し受領するという内容の提供を、技術流出の懸念があるものとし て許可対象に合意が形成され、当該合意の履行として技術提供が行われているものと観念されすること自体は理解できるのですが、「特定類型」にると考えております。

該当する居住者(自然人)に 対する居住者の技術提供

なお、平成４年１２月２１日付「外国為替及び外国貿易法第２５条第１項第１号を、「外国法人等」に対する技術提供とみなし、許可

又は外国為替管理令第１７条の２第３項の規定に基づき許可を要する技術を提供に係らしめるのは、 外為法第 25 条第 1 項の「地理的する取引について」では、外為令第１７条の２第５項（当時）の規定に基づき、概念」規制、「人的概念」規制に当てはまらないよう

通商産業大臣の許可を受けないで当該取引をすることができるものとして、「本に思われ ます。むしろ、別途のパターンで規制を規定

邦において非居住者に特定技術を提供する取引であって、本邦法人がその法人とすることが適当ではないかと思われます。理由は以 下

本邦において雇用関係にある非居住者に対して行うもの」が挙げられており、まの通りです。

た注において「注：本邦において雇用関係にある外国人に特定技術の提供を行う「地理的概念」規制、「人的概念」規制は、いずれ場合、その者が居住者であれば、管理法で規制されない取引となり、非居住者でも、「~~提供することを目的とする取引」 とされていあれば上記により許可申請不要となる。」としているところ、同一法人内におけます。これに対して、平成 21 年の外為法改正で、こ200

れを補完するために追加された 「特定の技術を持ち出る法人から非居住者への技術提供は「取引」に該当することを示しておりますとす行為」「特定の技術の電子データの外国への送信行

ころ、当該考え方が、現在も前提となっております。

為」に関する規定(同 条第 3 項)は、「~~提供することを目的とする取引」ではないが(意図、双方合意、契理由としてお示しいただいた②については、今回の明確化は、居住者への機微技

約も関 係ない)、外形的に見て懸念ある行為を許可対術提供であっても、当該居住者が、非居住者へ技術情報を提供する取引と事実上象とするものです。

同一と考えられるほどに当該非居住者から強い影響を受けている状態に該当する

今回の特定類型該当者への技術提供の場合も、提供す場合に限り、「みなし輸出」管理の対象とするものであり、外為法第２５条第１る本邦法人を、第 25 条第 1 項の「特定 技術を特定国項に沿ったものであると考えています。

の非居住者に提供することを目的とする取引を行おうとする居住者」の範疇に含 め、提供行為を、双方合意による「取引」とすることには、以下の理由から無理があるように感じられます。
1 技術を提供する居住者は、特定国の外国法人等へ技術を提供する意図がなく、特定国の非 居住者に提供することについての双方合意や契約もないと考えられること。
2 特定国の外国法人等に居住者(自然人)から技術が提供されるかどうかは確実ではなく、 単にその懸念が高いというだけに過ぎないこと(貨物の輸出に例えると、間接輸出になる 蓋然性の高い国内取引をする者に、実際に輸出されるかどうか明確でない段階で(輸出を しようとする者ではない者に)輸出許可を取得させるのと同じ構図になること)。
このような点を踏まえると、今回のような特定類型該当者に対する技術提供行為は、「~~目 的とする取引」
201

の範疇ではなく、第 25 条第 3 項にあるような「特定の技術を持ち出す行為」「特 定の技術の電子データの外国への送信行為」のような「懸念行為」の一種と捉えて、これを法改 正により許可対象とすることが適当ではないかと思われます。
311

52 <輸出管理体系全体の見直し>

本明確化は、現下の機微技術流出をめぐる喫緊の課題に対応するため産業構造審役務通達の「用語の解釈」部分を修正して制度化した

議会通商・貿易分科会安全保障貿易管理小委員会における議論及び同小委員会が 2形になっているが、もともと複雑な法体 系であった外２０２１年６月にとりまとめた産業構造審議会通商・貿易分科会安全保障貿易管

為法の輸出管理部分が更に複雑となってしまったよう

理小委員会中間報告を受けて、検討されたものです。

に感じる。これまで対外取引 だけだったものが、限定

従業員等を含む関係者に今回の明確化の趣旨が分かりやすく伝わるよう、英語版

的とはいえ企業内の提供も対象としたのは大きな改正を含む、各種説明資料を用意するなどして対応したいと考えております。

だし、輸出管理体 系全体の理解を徹底させるためにも、法律の体系を見直して、外国語に訳してもそのま
ま理解で きるようにしてほしい(欧米や韓国の法令は法律とその下の規則だけでほとんど全体系がカバー されているし、それらを日本語に訳してそのまま理解できます)。
今回のみなし輸出は、ほとんどは外国人が対象になり、類型該当者は懸念ある者ということに なるので、牽制のためにも、法律で正面から規定することが有効だと思います。
312

53

誤記等

一つ目について、ご指摘の通り修正いたします。

【該当箇所】

二つ目について、指揮命令と善管注意義務は並立する概念と認識しているとこ

役務通達改正案 別紙 1-3 の 1(1)、2(1)ろ、原案のままとさせていただきます。

【意見内容】202

1 1(1)「当該居住者が提供者の指揮命令下にない場
合」、2(1)「当該居住者が指揮命令下にない場合及び指揮命令下にある場合」の部分に、「提供者の」を追加すべき
2 同じく指揮命令下とあるが、「善管注意義務を負う」は不要か?これを追加するか、あるい は、その前段で指揮命令と善管注意義務を併せ、指揮命令等のように統合する。
【理由】
1 現状では、対象が不明であり、1(2)では「提供者の」が記載されている
2 指揮命令下のみでないので
313

54【該当箇所】

ご指摘いただきありがとうございます。ご指摘の通り修正いたします。

役務通達改正案 別紙 1-3 1(1)(ア) (イ)【意見内容】(1)(ア) において、「ことと解される」とある一方、(イ)においては「こと解される」となってい る。
(ア)(イ)とも「ことと解される」に統一いただくのが妥当ではないかと考えます。
314

55 【該当箇所】

ご指摘いただきありがとうございます。ご指摘の通り修正いたします。

役務通達改正案 1(3) サ 1【意見内容】 「外国法令に基づいて設立された法人その他の団体(略)又は外国の政府、外国の政府機関、外国の地方公共団体、外国の中央銀行並びに外国の政党

203

その他の政治団体・・・」中の「並びに」 は、正しくは「若しくは」ではないか?
315

56【該当箇所】

ご指摘いただきありがとうございます。ご指摘の通り修正いたします。

役務通達改正案 別紙 1-3 の 1(2)ア【意見内容】 「注意義務」が「注意義」となっている。脱字です。
316

57 【該当箇所】「５０％以上」としたのは、５０：５０を含める趣旨であり、原案のままとさせ役務通達改正案 1(3) サ 1 (ロ)ていただきます。

【意見内容】「50%以上」を「50%超」にすべきではないか?
【理由】 「50%以上」であると、50:50 もあるわけで、どちらが優位にあるかわかりません。「50%超」であると、50%を少しでも超えていれば、そちらが優位にあるのは明白なため。
317

2.提出書類通達

ご指摘を踏まえ、改めて輸出令別表第１の３の２の項（２）４に掲げるクロスフ

1

ローろ過用の装置の部分品を、補修品に関する事前同意手続きの対象外となる貨

1)別表 5(事前同意手続きの対象外となる貨物)【意見内容】

物として追加することについて検討した結果、特段の懸念がないと認められるた・「輸出令別表第 1 の 3 の 2 の項(2)4 に掲げるクロス

め、ご指摘のとおり修正させていただきます。

フローろ過装置用の部分品」を追加が必要です。
【理由】
包括許可取扱要領の III(5)1d)に、いくつかの本体、部品は保守、修理又は交換を目的と して同一の輸入者への輸出は、継続的な取引関係にあるとする規定があるが、今般ここにクロス フローろ過用の部分品が追加されます。同じ品目が別表 5 に記載されていますが、同204

一の輸入者 に対しての緩和措置であるならば、このリストにクロスフローろ過装置用の部分品も追加する必要があると考えます。
318

3.包括許可取扱要領

１について

1

1)1(表 3)の追加の条件の(4)と(5)について

別表３（４）の誓約書につきましては、原則、対応する国際輸出管理レジーム参2「別表 A」3 の項の新設の「輸出令別表第 1 の 3 の項

加国向けにのみ措置されている大量破壊兵器関連品目であるポンプ・バルブを、(2)7 又 A9 に掲げるもののうち、・・・半導体製造に用

今回特別一般包括許可の適用可能とするにあたり、同レジーム加盟国として求めいられる装置その他の半導体製造工程に用いられるもられる義務を履行すること及び特別一般包括の適用対象となる「半導体製造に用の」の「は地域 2(ち地域を除く)」と「に地域 2(ち地いられる」ことを担保するための必要最小限の手続きとして規定したものですの域を除く)」向けについて

で、原案のとおりとさせていただきます。
なお、ご指摘の「ポンプ・バルブは半導体製造装置に組み込まれた時点で費消と【意見内容】

みなす、とのリーズナブルな貴省のＱ＆Ａもあり、誓約書に基づく再輸出の際の1「条件」に誓約書の取得や事前同意手続を規定してい事前同意が必要な場合は生じないと考えます」につきましては、今回対象となる

るが、必要なのでしょうか。 2「特別一般/特定」を範囲は、半導体製造装置に組み込まれるもの以外、例えば「半導体製造に用いら「特別一般」とする。

れる装置に薬液を供給する配管に取り付けられ、当該薬液の流量制御のために使【理由】用されるもの」も対象となることから、誓約書に基づく再輸出の際の事前同意が今般、「は地域 2(ち地域を除く)」と「に地域 2(ち地

必要な場合が生じる場合がありますのでご注意ください。

域を除く)」向けに、需要者が明確 で、半導体装置等

２についてに組み込まれること等が確かなポンプ、バルブは、特「別表Ａ」３の項の新設部分につきましては、現状で特別一般包括許可を有して別一般包括輸出・役務 (使用に係るプログラム)取引許おらず、特定包括許可のみを有している輸出者が不利益にならないようにしてい可が適用されることになりますが、この場合追加の条

ること、また今回の改正では「別表Ａ」３の項の新設貨物に係る特別一般包括を件の(1 3)で「届出」が必要です。「届出」が受理され新たに適用できることとする地域については、事前届出や実績報告といった新たてから 14 日間は、制度的には、少なくとも貴省が需な手続きが必要となることを踏まえ、輸出者に特別一般包括許可と特定包括許可

要者や用途について審査が可能であり、したがって場の選択ができる制度としています。

合によっては、特別一般包括許可 の適用を認めないという決定を下すことができると考えます。また、ポン205

プ・バルブは半導体製造装置に組み込まれた時点で費消とみなす、とのリーズナブルな貴省の Q&A もあり、誓約書に基づく再輸出の際の事前同意が必要な場合は生じないと考 えます。 特定包括輸出許可は適用貨物については誓約書が必要であって、特別一般包括輸
出・役務(使 用に係るプログラム)取引許可が誓約書不要であると差異が生じますが、それは特別一般包括 輸
出・役務(使用に係るプログラム)取引許可に一本化す
ればいいと思います。何よりも「特 別”一般”包括許可」は、貴省からすれば(輸出管理内部規程受理票及びチェックリスト受理 票の交付を受けている者、安全保障貿易検査官室による外為法等遵守事項の実施状況調
査を受 けている者等の要件を満たした)輸出者の管理に信頼をおいた許可であると理解しており、その根本の考え方は、この緩和措置についても変えていただき
だきたくありません。 輸出者が違反した場合について
は、包括許可の取り消しや行政制裁の発動で対処できると思います。
31922)III5(4)(ニ)(注 2)について 13

当該規定に掲げている書類は全ての提出を求めているものではなく、例示として【意見内容】

掲げているものであります。したがって、申請者におかれては、当該装置が適正10%ルールによって輸出した装置の保守若しくは修理又に輸出され、需要者においても適切に使用されていることを証する書類をご準備

は交換を目的とした部分品の輸出 に際しては、「輸出いただき、ご不明な点等あれば安全保障貿易審査課までお問い合わせください。

申告書、輸出許可通知書の写し及び輸出管理内部規程に基づき実施した内 部審査資料の写し、当該貨物が組み込まれている装置の概要(例えば:装置の外観図、装置内 の配管図、装置の設置レイアウ ト、当該貨物の206

型番がわかるもの等) を提出する こと。」になっているが、「装置の概要」に関しては、当該貨物の型番だけに留めていただきたい。
【理由】
保守用等の部分品は必ずしも装置メーカーが輸出するとは限らず、装置メーカーから認定を受けた部分品メーカーが輸出する場合もよくあります。しかし「装置の概要」のうち「装置内の配管図。設置レイアウト等
は装置メーカーだけに存在する情報であり、部分品メーカーが入手する のは困難です。したがって「装置の概要」は装置の型番だけに留めていただきたく、お願
いいた します。
32033)III51d)、2d)について

特定包括許可は需要者が確定していることで成り立っている制度です。ご指摘の【意見内容】

商流につきましては、最終的には輸入者又は需要者向けである蓋然性は高いとは1d)と 2d)を次のように修正する。 1d):「・・・許可をいえますが、契約によって需要者が確定しているわけではないため、対象外とな受けた同一の輸入者向けの輸出であるもの若しくります。

は・・・該当しない ものとして 扱い輸出したこと貨
物の輸入者と同一の輸入者向けであるもの又はこれらであ ることが見込まれるもの」 2d):「・・・許可を受けた同一の需要者向けの輸出であるもの若しくは・・・該当しない ものとして 扱い輸出したこと貨物の需要者と同一の需要者向けであるもの又はこれらであることが見込まれるもの」【理由】
保守若しくは修理又は交換を目的とした装置の部分品に関しては、親貨物である装置の商流とは別の商流が207

現実には存在するのであり、そうし た商流にも適応できるようにしていただきたい。すなわち、最終的には輸入者又は需要者向けではあるが、部品メーカーの現地法人又は現地代理店に一度在庫としてプールされる輸出があるのであり、こうした商流にも対応できる規定にしていただきたい。

208