2022 年度
地域創生科学研究科修士論文

地域における行政による結婚および性の多様性をめぐる支援事業の研究―栃木県の取り組みを対象に―Research on Support Programs for Marriage and Sexual Diversity by city
governments in districts―Initiatives in Tochigi Prefecture―

宇都宮大学大学院地域創生科学研究科

社会デザイン科学専攻

216105CQIAN TINGZHI

要旨
本稿は「地域における行政による結婚および性の多様性をめぐる支援事業」をテーマに、六つの章で構成されている。この支援については、特に栃木県内の支援事業を対象に現在の支援現状を把握し、今後の支援の方向性を明らかにすることを目的とする。
まず、第 1 章では、日本における結婚支援事業が行政に担われて取り組まれるようになった経緯について、行政の結婚支援の発展歴史を整理した。その後、行政の結婚支援の定義を確認し、広義の行政結婚支援と狭義の行政結婚支援に分ける。本論文では、主に「狭義の結婚支援」を取り上げることとした。また、先行研究により、民間事業者と比べて、行政主体の結婚支援事業には優勢があるという説が明らかになった。本章の最後に、運営における自治体の優勢、地方で結婚を希望する人のニーズ、地域活性化の実
現という三つの角度から行政の結婚支援事業の必要性を説明した。
第２章では、栃木県の那須烏山市、高根沢町、さくら市の実地調査、及び市町の資料を読み分析した内容をもとに、行政が結婚支援事業を行うことの効果や課題についての現状を調べた。
第３章では、第２章の事例をもとに、行政が結婚支援事業を行うことの効果や課題についての特徴を分析した。行政には結婚支援を行う上での優勢があることを明らかにした。また、実際の支援事業においては数多くの困難が存在することがわかった。後半では、栃木県を分析の対象にして、現在の行政の結婚促進事業のあり方を整理した。
第 4 章からは、男女間の婚姻関係にとどまらず、性的指向・性自認の多様性や、多様な家族形態があることなどに配慮して、性的少数者を支える地方行政の取り組みに目を向けた。世界における同性婚の発展や、現時点における日本の同性婚に対する態度、近年各自治で整備が進む同性パートナーシップ制度の実態等をめぐる情報を整理した。
第５章では、インタビュー訪問法、資料収集法を用いて、筆者の所在地である宇都宮
市役所が現在、LGBT に対して行っている取り組みや、自治体が同性カップルに向けてどのような施策を講じているかなどを理解するために、宇都宮市役所を訪ねた。同時に、支援の実際の様子を調査するために、市役所が主催する啓発講座に参加した。行政、民間、家庭の各役割を考察することを目標に、今後の支援の充実を図る。
第６章では、同性パートナーシップ制度の利用者にインタビューを行った。インタビ
ューを通じて、現在日本社会の性的マイノリティの婚姻観念、及び性的マイノリティ当事者たちは同性パートナーシップ制度に対してどのような考え方があるかなどの実際の生活の様子を考察した。最後には、以上の研究成果に基づいて分析と考察を行った。

目次
はじめに

－なぜ今、結婚・パートナー支援なのか－ ......................... 1

第一章 行政からの結婚支援 ................................................ 4
第一節 農村の結婚難問題からはじまった結婚支援 .......................... 4
第二節 少子化対策で広がった全国的な結婚支援事業 ........................ 5
第三節 行政の結婚支援に関する分析 ...................................... 6
第四節 新たなの目線でとらえる行政の結婚支援 ............................ 7
第二章 行政が結婚支援事業を行うことの効果と課題 ......................... 10
第一節 自治体の運営現状 ............................................... 10
第二節 那須烏山市の結婚対策事業の概要 ................................. 10
１．那須烏山市の未婚状況 ............................................ 10
２．那須烏山市役所子ども課子ども館の概要 ............................ 11
３．子ども館の結婚支援の主な取り組み内容 ............................ 12
４．コロナ禍における運営現状 ........................................ 13
５．こども館の結婚支援運営についての検討 ............................ 13
第三節 高根沢町の事例研究 ............................................. 14
１．自然、地理的環境 ................................................ 14
２．産業資本や住民の構成 ............................................ 15
３．行政のあり方 .................................................... 16
４．シンプルな機会創出の欠如 ........................................ 17
第四節 さくら市の事例研究 ............................................. 18
１．さくら市の概要 .................................................. 18
２．さくら市の行政婚活 .............................................. 19
第三章 行政の結婚支援事業についての総合分析 ............................. 21
第一節 自治体が持つ課題 ............................................... 21
第二節 現在の行政結婚促進事業の形 ..................................... 22
第三節 自治体間連携を伴う仕組み ....................................... 23
第四節 今後の行政結婚支援事業に向けて ................................. 25
第五節 行政結婚支援事業の特質 ......................................... 26
第四章 同性愛者向けの結婚を巡る課題 ..................................... 28
第一節 性的少数者 ..................................................... 28
第二節 パートナーシップ制度と同性婚 ................................... 31

１．パートナーシップ制度概況 ........................................ 31
２．世界の同性婚・パートナーシップ制度 .............................. 31
３．日本の法律における「同性婚」に関する論議 ........................ 32
第三節 日本における各自治体の支援 ..................................... 34
１．パートナーシップ制度について渋谷区と世田谷区の比較 ............ 34
２．栃木県のパートナーシップ制度現状 ............................... 36
第五章 宇都宮市の性的多様性についての支援事業 ........................... 40
第一節 宇都宮市市役所を訪問する概要 ................................... 40
第二節 宇都宮市における市民向けの啓発（インタビュー） ................. 40
第三節 性的の多様性を考える講座への参加 ............................... 42
第四節 宇都宮市の性的少数者についての支援事業の考察 ................... 43
第六章 日本の性的マイノリティの現状 ..................................... 45
第一節 「パートナーシップ宣誓制度」の利用者とのインタビュー ........... 45
第二節 性的マイノリティに行った支援の考察 ............................. 49
おわりに―パートナー支援行政のこれから― .............................. 51

参考文献・参考資料（本稿各章で掲載した以外のもの） ...................... 54
謝辞 .................................................................... 58

はじめに－なぜ今、結婚・パートナー支援なのか－2013 年 7 月、「中華人民共和国老年人権益保障法」が新たに改正され、施行された。
新しい改正法の中で、最も注目され、議論を呼んでいるのは、法の第 18 条である。この第 18 条では、「家族が高齢者を冷遇・無視することを禁止するとともに、別居している
場合は頻繁に顔を合わせるように求めている」。この条項について、「常に帰省して世話をせよ」ということを法律に盛り込んだという解釈が一般的で、中国国内のマスメデ
ィアやインターネット上で広く関心と議論を呼んでいる。
この課題を巡って、ある記者が街頭で笑顔のおじいさんにインタビューした。記者の質問に直面したところ、さっきまでニコニコしていたおじいさんが急に顔色を変えて叫んだ。「うちの子は私にあまり会わないのですが、どんな法律に違反しているのでしょうか？30 歳で結婚しない、それこそ法律違反だ！刑務所に入れるべきだ! 」。このイン
タビュー動画は各メディアで数百万回再生された。それに関連するニュースでも、数百万のコメントを集め、話題となっていた。「高齢者の叫び」「親がかわいそう」「うちの両親と同じように、私が結婚するかどうかを常に気にしている」といったコメントが寄せられた。
近年、中国の大都市では中高年齢層の親が自分の子供の結婚相手を探すために大都市のお見合いコーナーに押し寄せる。2004 年に北京の龍潭公園を皮切りに、中国の大都市にある公園においては、お見合いコーナーの設置が徐々に広がっている。これは中国独特の光景である。参加者には、子供の婚姻問題を心配し、その準備に追われる中高年齢層の親が多い。親が息子や娘のデート相手の門番をするようになった。その背景には、中国の親にとって、「年上の未婚の子」が家にいることは、他の物質的・精神的サポー
トよりも大切な問題になっており、結婚は自分の子供が「親孝行」であるかどうかを測る重要な基準になっているという中国の伝統がある。
大都市の公園にあるお見合いコーナーという現象は、大都市における膨大な人口流入による町の近所関係のような地縁制限や、家族・友人ネットワークのような血縁限界を突破した中国の大都市の新しい人間関係のモデルを作ったことや、非常に伝統的な結婚
観念の継続の両方を反映していると言えるだろう。これは、中国人の結婚観、80 年代の改革開放以来の人口移動、中国におけるお見合い方式が私人的から開放的へと徐々に変化していることなどを反映している。このような経験から、筆者は、結婚に関連する各
現象は、社会のさまざまな面を反映すると考えている。
日本においても、結婚という課題は、若者世代の貧困と、未婚による過疎化、集落の消滅、少子化による「地方消滅」という現在進行形の課題に関する一部とされてきた。
そのため、地域の結婚支援のあり方は検討に値する課題であると捉え、今後の支援の在り方について自分なりの提言をしたいと考え、本論文のテーマに設定した。

1

周知のように、前近代社会においては、親による取り決め婚が主流である。1898 年（明治 31 年）に公布された明治民法は、日本の家庭生活を律する基準であり、この民法に基づいて構築された「家」制度が、第二次世界大戦終了まで日本全国で実施されたのである。
当時の婚姻は当事者の契約によって、政府に法律上届け出をする申請手続きがある原則によって成立したが、この申請は世帯主としての両親の同意が必要であることが前提であった。なお、家父長的家族制度と家督相続制の制限を受け、結婚を望まない相手でも、家父の命令で結婚を余儀なくされることもあった。1947 年の家制度廃止によりこの伝統的な家族制度が消滅するまでは、個人の婚姻自由は認められていなかったと言える。
そして、1955 年から 1973 年までの約 20 年間、日本の高度経済成長に従って、地方の農民家庭における長男以外の息子や娘たちが続々と都市に押し寄せ、家父長制の解体をさらに促進した。しかし 1990 年代頃までの日本社会では、「男性＝仕事、女性＝家事」との社会規範が根強く残っていたため、自由恋愛が謳われながらも実際は、見合いや職場による結婚相手の斡旋がまだ主流であった。1990 年代までは、「恋愛＝結婚」との社会規範があり、恋愛は結婚と結びつくものとして社会から捉えられていた1。
1990 年代以降においては、「恋愛＝結婚」、「男性＝仕事、女性＝家事」との社会規範が揺らぎ始め、人々が希望するライフスタイルが多様化していた。結婚は、個人本位的なものになった2。家族社会学の研究により、配偶者選択や結婚生活の場において集団による制度的な拘束性が弱まり、個人の純粋な感情にもとづく関係性が重視されるようになる
3。
現代は自由恋愛・結婚が社会の主流になっている。「感情は自由」と言われるものの、配偶者との出会いは完全に自由なものではない。｢出会いの場｣が社会によって提供されていた側面もあった。現在の男女の出会いに関しては、第三者が介入する余地は狭く、個人の努力に大きく依存するものになった。以前のようなお見合い結婚や職場による結婚相手
探しのシステムが機能しなくなり、個人がすぐに他の方法で埋め合わせるのは難しいと思われる4。
このような局面において、「婚活」という言葉が社会の流行語となった。山田は、現代の社会環境が大きく変化する中で、結婚は就職と同じで、個人の努力と奮闘がないと手に1

田中秀和(2011).「恋愛や結婚は個人の問題か―公的支援導入の提言」.新潟医療福祉学会誌 11 巻第 2号(2011) .p.70-75.
https://nsg.repo.nii.ac.jp/?action=pages_view_main&active_action=repository_view_main_item_d
etail&item_id=3953&item_no=1&page_id=13&block_id=212
大友由紀子(1994).「農村直系制家族における配偶者選択と結婚の世代的変化―長期反復調査データ
からの世代間比較」1994 年 6 巻 6 号 p.53-64,135．
https://doi.org/10.4234/jjoffamilysociology.6.53
3
松本貴文(2013).「主体から見た農村における結婚問題の構造」.尚絅大学研究紀要 A.人文・社会科学編 45 巻 p.35-49.
https://www.jstage.jst.go.jp/article/seia/45/0/45_KJ00008522539/_pdf/-char/ja
4
岩澤美帆、三田房美(2005).「職縁結婚の盛衰と未婚化の進展」.日本労働研究雑誌.
https://www.jil.go.jp/institute/zassi/backnumber/2005/01/pdf/016-028.pdf
2

入らないものだと主張する。結婚も就職も「自由化」が進んだため容易に結婚や就職ができる人と、いくら努力してもそれらができない人との間で格差が拡大しているのである。
このように考えると、恋愛や結婚は個人の問題ではなく、社会全体の問題として、公的な支援は必要だと考える。
また、地域の過疎化や地方消滅の傾向に歯止めをかけようとすることもある。未婚化や少子化がもたらす問題は、地域の全般の活力低下や高齢化の加速につながり、将来的には行政コストが高くなるという懸念がある。こども未来財団の 2003 年度（平成 15 年度）の「児童環境づくり等総合調査研究事業」と 2004 年度（平成 16 年度）の「児童関連サービ
ス調査研究等事業」の調査結果により、対応策としては自治体の首長の約半数が「自治体の状況から見て必要と思えばやるべき」(47.8%)「プライベートな問題でも、住民の求めがあればやるべき」(26.6%)となっている。そのため、地方における若者の結婚の機会を高めることは、地域活性化に大きく貢献できるという論点がある5。
日本政府が結婚支援を進める必要性を認めた上で、既存の結婚支援事業について、未婚者に対しては結婚支援が規則的かつ有効的に展開することが、切実な問題だと考える。

5

森澤友紀子(2015).「晩婚化・未婚化の分析と政策提案」.
https://www.ipp.hit-u.ac.jp/consultingproject/2015/CP15Morisawa.pdf
3

第一章 行政からの結婚支援
第一節

農村の結婚難問題からはじまった結婚支援

結婚支援事業が行政に担われて取り組まれるようになったのは、農業地域における「農業後継者の配偶者対策」からであった。それは 1960 年代半ばから始まったと思われる6。
日本では 1950 年代から 70 年代前半にかけて高度経済成長期を迎えていた。経済の高度成長は、当時の農業及び農村社会の構造に激しい変化を与えた。「農業の近代化」のなかで、当時は家業を継ぐ立場にない女性や次男、三男は都市に流出し、農村には跡継ぎの男性が残ったことから農村の「結婚難」、とりわけ男性農業後継者の「結婚難」が地域社会の問題となっていた。
未婚男女のアンバランスに加え、農業の衰退や農業後継者を含む地域人口の減少により、農家は地域社会の先行きに不安を感じていた。こうした客観的な状況を踏まえ、「結婚難」への対応、農家の不安解消として「農業の結婚支援事業」が重視され、実施されることになった。栃木県真岡市では、1966 年に「結婚相談員を委嘱する」ことを嫁対策としてみなしていた。1979 年には長野県小海町が、1980 年には北海道別海町が支援事業を行っていた。その後は行政を中心に支援事業が広がった。その時期には、支援事業の主な内
容は結婚相談員の配置や出会いの交流会といったものであった。それは「嫁不足対策」とも言われ、家業である農業を「継ぐ」という長男の立場にある男性のために、女性を、都市を含む他の地域から連れてくるという結婚対策だった7。
こうした農村地域の伝統的結婚観のなかで結婚支援事業は行われてきた。しかし、「若い女性は農村を敬遠する」や「（農村）青年自身の消極的な姿勢等の個人的な要因」などの本質的な問題の解決にはならず、思うように成婚という成果にたどり着くことはできな
かった。行き詰まりを迎えた農村では、1980 年代後半から、政府斡旋によるアジア女性との国際結婚が行われるようになった。ブローカーの仲介によるアジア女性とのお見合いや国際結婚は、行政主導の形で実行に移された。行政が仲介する「国際結婚」は、結婚の成立の確実性が高いことで注目され、同様の嫁不足問題を抱える日本全国の町村がこの取り組みを参考にした。特に東北や九州地方では、フィリピン、スリランカ、韓国、中国といった地域から、女性たちが短期間のうちにお見合いを経て嫁いできた。
斡旋業者の増加および活動の活発化により農村の結婚件数がたしかに増加する一方で、「国際結婚」がアジア女性の人身売買、アジア女性に対する人権侵害ではないのだろうかという批判の声も国内外から上がった。「愛に基づく結婚」がコンセンサスになっている社会では、短い間に男女ともお互いに言葉が通じず、相手をよく知らないうちに結婚する
6

竹下修子(2017).「行政による結婚支援事業の変遷─山形県最上地方の事例から─」https://agu.repo.nii.ac.jp/?action=repository_action_common_download&item_id=3652&item_no=1&
attribute_id=22&file_no=1
7
板本洋子(2017).『地方に生きる若者たち』213 ページ.第 5 章「結婚支援がもたらす成果とは」
4

のはおかしいだろう。「国際結婚」の本質と言えば、アジア女性は伝統的な「跡継ぎ」を生む義務から抜け出した農村女性のかわりに、古い「家」を支えることである。1985 年に全国に先駆けて行政主導の国際結婚を行ったことで知られている山形県最上地方は、2 年
後に国際結婚支援事業から撤退した。日本全国の国際結婚件数においても、2006 年をピークに減少しはじめ、2011 年には 1990 年代半ばの水準に逆戻りした。それ以降も国際結婚件数は減り続けている。嫁不足の農村の「最後の切り札」として選択された国際結婚であるが、「国際結婚ブーム」は終わったといえる。

第二節

少子化対策で広がった全国的な結婚支援事業

日本にとって、結婚支援事業のなかに「少子化」という問題意識が入ってきたのは 1998年である。同年、少子化に言及した「平成 10 年度厚生白書」が発行された。その中で、晩婚化を少子化の一つの背景と見ている。さらに 1998 年 7 月に初めての少子化をテーマにした「内閣官房内閣内政審議会

少子化への対応を考える有識者会議」が開催された。

会議の趣旨の中では、「結婚や出産は個人の選択の問題であることから、日本国が直接関与すべきものではないが、個人が望む選択ができるような環境整備は必要である」と書かれている8。こうした働きは、少子化の要因として未婚化、晩婚化が意識されるようになったことに起因すると考えられる。2009 年、少子化に歯止めがかからないなか、日本政府は「結婚支援」に対して初めて「結婚支援国家予算」を盛り込んだ。厚生労働省の「安心こども基金」の「地域子育て創生事業」の 500 億円に含まれることになり、若者の出会い事業や、結婚支援者の研修等への使用が認められたのである。
近年、内閣府は 2013 年に創設した「地域少子化対策強化交付金」（2015 年「地域少子化対策重点推進交付金」に名称変更）では、結婚支援センター等におけるマッチングシス
テムの構築・高度化や、結婚応援のためのフォーラムの開催など、地方公共団体が行う結婚支援の取組を支援している。2018 年度においては、「ニッポン一億総活躍プラン」の推進のため、地域における総合的な結婚支援に係る取り組みも支援した。また、ワーク・ラ
イフ・バランス等の推進に資する多様な交流の機会の提供など、地方公共団体と連携した企業・団体・学校等の自主的な参加による取り組み等を引き続き支援した。また、内閣府によって 2015 年から創設された「結婚新生活支援事業費補助金」が、一定の所得以下の新婚世帯に対し、結婚に伴う新生活のスタートアップに係るコスト（新居の家賃、引越費
用等）を支援する地方公共団体を援助することとなった。現在、この交付金を受給している都道府県は全国 47 都道府県、そして 266 市区町村で結婚に関する支援事業を実施中である。

8「少子化への対策を考える有識者会議」及び「第 78 回人口問題審議会議事概要メモ」について（資料 1〜2）https://www.ipss.go.jp/history/shingikai/data/121613.pdf
5

内閣府「結婚・家族形成に関する調査報告書」9によると、「現在結婚支援事業を行っている」と答えた都道府県は 2010 年時点では 66.0％（31 団体）であったが、2020 年の時
点では 93.0％となった。ここ 10 年で自治体がこの事業に対して積極的な姿勢を見せていることがうかがえる。
日本はヨーロッパと同じように未婚率が高くなる一方であるが、結婚制度にとらわれた
くないというヨーロピアンの意思とは異なり、日本の大部分の人は、結婚制度を支持しているといえる。少子化が深刻化している背景にある、子供は結婚をしてから授かるものという従来の考えが根強いため、結婚を鍵にして少子化を抑制し、人口減少を食い止める一環としなければならない。日本政府は対策を進め、住民たちがよりスムーズに結婚できるようにしようとしている。近年には「結婚支援」を社会福祉政策対象として、公的な機関
は結婚支援事業に取り組んでいる。

第三節

行政の結婚支援に関する分析

本論文の研究キーワードである「行政の結婚支援」とは何か。ここではその意味を明らかにする。先行研究では、行政の結婚支援に関する二つの定義があり、一つは、結婚支援事業を「未婚者が成婚するまでの活動を支援する事業全般」と定義している10。もう一つ
は、行政の結婚支援の意味を二通りに捉えている。広い意味で結婚支援とは経済的支援(賃金引上げ，結婚や住宅に対する資金貸与や補助、税制の管理)や育児支援(雇用の充実，
職場環境の充実)である。狭義では結婚支援とは公的領域(国，自治体)が私的領域の家族へ介入し、家族政策として若者の出会いの場を提供する、としている11。
「令和元年版少子化社会白書」によると、結婚を希望している者で結婚していない 20～
40 歳代の男女（3,980 人）に、どのような状況になれば結婚すると思うかを聞いたところ、「経済的に余裕ができること」が 42.4％と最も高い。また、20～50 歳代の男女（11,889人）に対し、政府や自治体の現在の少子化対策（結婚・妊娠・出産・子育て支援等）は質・量ともに十分だと思うか聞いたところ（単一回答）、全体では「質・量ともに十分ではない」が 61.7％と最も高く、次いで「わからない」が 23.1％となっている。さらに、上記のうち、「質・量ともに十分ではない」もしくは「質は十分ではないが、量が十分」と回答した者（7,950 人）に対し、いずれも、全体では、「待機児童の解消（未就学児・就学児）」「教育費負担の軽減」「結婚の経済的負担の軽減」の順で割合が高くなっている
12。このように、先行研究で定義した「広義の結婚支援」は必要だと考えている。

9

内閣府「結婚・家族形成に関する調査報告書」平成 23 年 3 月
http://www8.cao.go.jp/shoushi/shoushika/research/cyousa22/marriage_family/mokuji_pdf.html
10
河合一樹(2019).「公的な婚活支援事業の効果的推進に関する研究─いしかわ結婚支援センターを事例として─」https://dspace.jaist.ac.jp/dspace/bitstream/10119/15810/4/paper.pdf.
11
ロジナ・ナターリャ(2010).「地方自治体レベルの結婚支援について」.『社会文化論集』11号.pp.211-236.
12
内閣府令和元年版 少子化社会対策白書（全体版＜HTML 形式＞） > 第 1 部少子化対策の現状（第 16また、もう一つの意識調査によると、現在結婚願望を持っている男女の独身の理由としては、「適当な相手にめぐり会わない」という結果が半数を占めている13。多くの異性と出会う機会を得ることこそが結婚への第一歩となるはずであり、それも「結婚支援事業」
であると考えている。
前節で触れたように、結婚支援事業の推進については、国が 2018 年に閣議決定した「ニッポン一億総活躍プラン」で、国・地方自治体の取り組みに加え、企業・団体・大学等の取り組みを支援していくこととし、結婚の希望が叶えられるような環境整備を掲げた。
「出会いの機会の提供など結婚の希望を実現するために様々な取り組みが行われる」という決意を表明した14。地方自治体のレベルでは、結婚を望みながらも出会いの機会が少ない独身の人々に、出会いの機会を提供する自治体が多く見られる。すでにこうした事業をスタートさせていたのは茨城県（「いばらき出会いサポートセンター」2006 年開設）である。茨城県に続いて各県の働きが加速した（栃木県は「とちぎ結婚支援センターによる結婚支援」、群馬県は「ぐんま赤い糸プロジェクト」がある）。2016 年度にはほぼすべての都道府県が結婚支援事業を実施するようになった。その主要な事業内容は、登録制によるプロフィールでのお相手紹介、出会いイベントの開催、地域住民のボランティアによる個別紹介である。こうして日本社会において、1970 年代にすでに誕生していたビジネスとしての「結婚紹介サービス業界」に加えて、近年から各種団体、行政、さらに企業も社員の結婚応援をするという働きも始まった。

第四節

新たなの目線でとらえる行政の結婚支援「令和元年版少子化社会白書」の調査結果によると、結婚を希望している者で結婚していない 20～40 歳代の男女のうち、具体的な相手を探すため、何か行動を起こしたかを聞いたところ、全体では、約 6 割が「特に何も行動を起こしていない」と回答した。性
年代別では、男性はどの年代でも、女性と比べて「特に何も行動を起こしていない」の割合が高くなっている。また、行動の内容について、具体的な行動を起こしている割合
が比較的高い 30 歳代の女性では「友人・知人に紹介を依頼した」が 32.1％、「民間企業・自治体が主催するイベント（婚活パーティー、街コン等）に参加している」が17.9％と高い割合となっている。しかし、同じ調査で、結婚相手との理想の出会いの場について聞いたところ、「出会い方には特にこだわらない」と「職場や仕事で」が多くなっている。性年代別でみると、特に 20 歳代の女性で「職場や仕事で」という回答が多章 6.https://www8.cao.go.jp/shoushi/shoushika/whitepaper/measures/w2019/r01webhonpen/html/b1_s1-1-6.html.
13
内閣府「少子化社会に関する国際意識調査報告書」令和２年度
https://www8.cao.go.jp/shoushi/shoushika/research/r02/kokusai/pdf/gaiyou/s2.pdf
14「結婚の希望を叶える環境整備に向けた取組の参考指針」、平成 29 年 12 月 26 日、内閣府子ども・子育て本部統括官決定、
https://www8.cao.go.jp/shoushi/shoushika/meeting/pdf/sankou_shishin.pdf
7くなっている。自治体が主催する婚活イベントに出会いのきっかけを求める者の割合は低い15。
自治体が主催する婚活イベントに出会いのきっかけを求める者の割合が低いという現状があるが、筆者は逆にそれが継続的に発展させる価値のある課題であると考えている。ここには、関連性が強い既存の先行研究から、いくつかの関連する見方を説明する。
大瀧友織（2009）の「結婚支援事業にみる現代日本の婚姻意識」によると、通常の結婚支援事業者にとってこうした事業が抱える共通の課題は四つに分かれている。第一に参加者が「自由な恋愛」を「お金で買う」ことへの抵抗感があること。第二に、結婚支援機関に信頼性・安心感がないこと。第三に、男性女性の違いに関する問題。そして第四に、参加者から見た運営面の問題が挙げられる。それぞれに対して、「結婚支援を主眼としない結婚支援を行う」「信頼性、安心感の確保」「男女間の意識格差の是正」「運営上の工夫の必要性」といった四つの対策が必要であることを論じた。
堀田佳佑（2016）は、「行政の結婚支援事業の現状と課題」により、民間が行うものと比較すると、行政主体の出会い支援事業には三つのメリットがあることを提出した。
彼は、行政が主体という事実がイベントの運営者や参加者の不安を軽減し、イベントに集中することができ、満足度の高いものになると予想した。他には、行政ならではの「広域的な連携力」や「波及効果」「話題性」などの優勢があると指摘した。
二人の理論と筆者の知る限りを合わせると、自治体が主催する出会い事業は、通常の結婚支援に比べて、優位な点が非常に多いと思う。現在、国や市から交付金が支給されていることを前提として、行政主導の出会い事業は、大瀧友織が指摘する一般的な結婚支援事業が抱える問題を、いずれも解きほぐす能力があるように見える。また男女ともに過ごす機会を作るために、人を集めることを切り離して考えることはできないため、行政の優勢を利用して、さらに地方の活性化をもたらすこともできると楽観的に考えられる。
また、とちぎ未来クラブを運営する TOCHI 婚シェルジュは、栃木県在住の 18 歳～34
歳の独身者に対し、理想のパートナーに関するアンケート調査を行った。調査結果によると、婚活（恋活）サービスの利用について尋ねたところ、9 割以上の人が利用することに対し「あり」と回答した。男女ともに大きなズレはない。婚活という言葉が定着し、様々な出会いの場が増える中でサービスを活用することが当たり前になっているようである16。現在の若者にとって、婚活サービスへの抵抗はほぼないということであっ15

内閣府「令和元年版少子化社会白書」第 1-1-31 図 具体的な相手を探すための行動
https://www8.cao.go.jp/shoushi/shoushika/whitepaper/measures/w-2019/r01webhonpen/html/b1_s11-6.html
16
TOCHI 婚シェルジュ「とちぎ恋愛事情調査」（2021 年 10 月 21 日閲覧）https://www.tochi-concierge.jp/info/?p=98
8

た。この調査結果によって、これまでの研究者が懸念していた「若者が婚活サービスの参加に抵抗感があるのではないか」という懸念は杞憂に過ぎないことが明らかになった。
現代の日本における婚活イベントには、聖地巡礼をデートにする事例がよく見られた。聖地巡礼の形式だけではなく、多くの地方自治体も出会い事業を実施しており、内容としては、パーティ・旅行（山形県最上町・板橋区等）、農業体験（北海道富良野市等）・漁業体験（三重県鳥羽市）等多岐に渡っている。これらの事例には、地域活性化
や町おこしを意識している場合が多いと思う。しかし、各地方の行政結婚支援の実像がどのようなものなのかは、これまでの理論に基づくと、よく知られていない部分が多い。

9

第二章 行政が結婚支援事業を行うことの効果と課題
第一節

自治体の運営現状

現代の日本社会では、少子化が深刻に進んでいる。2021 年の出生数は、81 万 1622 人となり、人口動態調査開始以来過去最少になった。合計特殊出生率も、直近の厚生労働省「令和 3 年年人口動態統計 (確定数)」の概況により、2021 年において 1.30 となった。この数が前年によりやや 0.03 ポイント減ったが、合計特殊出生率が 2 であれば人口は横ばいを示し、これを上回れば自然増、下回れば自然減となるはずであるため、現在の 1.30 は
人口置き換え水準を下回っている。少子化の進行は、人口減少と高齢化を通じて社会経済に多大な影響を及ぼす。危機感を認識した日本政府は、少子化を抑制するため「少子化社会対策基本法」を制定し、2003 年 9 月から初めて施行された。個々人の結婚や出産は少子化との関連性が強い概念であるという世論を受け、近年は「結婚支援」を社会福祉政策
対象として、公的な機関では結婚支援事業に取り組んでいることも少なくない。
各自治体の婚活支援事業は活発化してきているが、成婚数が増加した自治体ばかりではない。公的な婚活支援事業の効果に関する研究によれば、過去に婚活事業に取り組んだにも関わらず事業を行わなくなった自治体も半数近く存在している。婚活支援事業の必要性を感じたものの、地域により困難な面があるため、「財政難」「参加者が集まりづらい」などの理由があるとともに、個人に対しても開催場所や時間、参加条件を限定されたうえで、主体的に参加することは「気恥ずかしさ」などの心理原因もあり、集客面では難しい一面がある。
このようなことから、現状調査としては宇都宮都市圏の那須烏山市、さくら市、高根沢町を対象とする量的な支援現状の調査にとどまらず、地域の意識、発展特徴、もしくは直面している問題に配慮し、市役所からの婚姻支援の変容に関与し得るような質的調査を行っていくことが必要であると考える。そこで本章では、これまでの資料を参考にインタビ
ューによる質的調査を行い、人口減少対策の一環として地域発展を展開するために、行政が行うべき結婚支援のあり方を明らかにすることを目的とする。

第二節

那須烏山市の結婚対策事業の概要

１．那須烏山市の未婚状況
まず、那須烏山市の概要を簡単に示しておきたい。那須烏山市は、栃木県の東部地域に存在する。2005 年（平成 17 年）に「老年人口比率の上昇や、課税客体の減少に伴う、厳しい財政状況からの脱却」17等々の理由で、旧南那須町、旧烏山町の合併によって誕生した。栃木県の県庁所在地である宇都宮市からは電車、または車で 50 分ほどである。那須17

那須烏山市(栃木県)合弁要覧、2005 年 10 月 1 日、
http://www.toshi.or.jp/app-def/wp/wp-content/uploads/2013/09/nasukarasuyama051001.pdf
10

烏山市は、人口減少率と高齢化率の上昇に歯止めがかからず、令和 4 年 11 月 4 日現在の人口は約 24,686 人、この値は 1955 年（昭和 30 年）と比べて約半数である。また、この
市の人口数は、2015 年（平成 27 年）の国勢調査以降、この７年間で、約 2,361 人減少す
るなど、依然として人口減少に歯止めがかからない状況である18。2020 年には、総人口に占める 65 歳以上の高齢者の割合（高齢化率）は 37.5％と、すでに 30％を超え、全国平均（28.7％）よりも 8.8 ポイント高く、かなり高い水準といえるだろう19。また、那須烏山
市は、一般社団法人全国過疎地域連盟や総務省から、全部過疎という最高レベルに選ばれた過疎地域と選定された20。
那須烏山市の未婚化の状況についても簡単に確認しておきたい。2015 年（平成 27 年）の国勢調査によると、那須烏山市における未婚率（25 歳～39 歳）は、約 50％となっている。男性は 60％、女性は 40％であり、男性の未婚率が相対的に高くなっている21。既存研
究では、北村・宮崎（2009）22が、過疎地域において男性の未婚率が相対的に高くなることを指摘しており、那須烏山市でも同様の傾向を示している。また、那須烏山市の出生数の推移を見ると、合併直後の平成 18 年の年間２１０人をピークに、近年では、年間１３０人台まで減少しており、少子化が進行していると言える。

２．那須烏山市役所子ども課子ども館の概要
本節では、まず「こども館とは何か」を簡単に紹介する。こども館とは、子育て支援及び家庭教育等の各種事業を行い、また研修、相談及び交流の場を提供することを目的として設置されている公用の市民拠点施設である。この地域の次代を担う人たちの配偶者を確保し、若者が地域に定着し活躍してもらえるように那須烏山市民を対象に結婚相談所を開設している。現在、那須烏山市の結婚相談所はこのこども館に属している。

18

国勢調査での那須烏山市人口推移。
https://www.city.nasukarasuyama.lg.jp/data/doc/1638339486_doc_11_0.pdf（2023 年 11 月 4 日閲
覧）
19
那須烏山市のホームページ。https://www.city.nasukarasuyama.lg.jp/page/page000233.html（2023
年 11 月 4 日閲覧）20
過疎関係市町村都道府県別分布図、総務省自治行政局過疎対策室、令和 4 年 4 月、https://www.soumu.go.jp/main_content/000807380.pdf
21
那須烏山市、「まち・ひと・しごと創生総合戦略」令和 2 年 3 月。
https://www.city.nasukarasuyama.lg.jp/data/doc/1609151373_doc_3_0.pdf
22
北村行伸、宮崎毅(2009)「結婚の地域格差と結婚促進策」https://www.ier.hitu.ac.jp/~kitamura/PDF/A128.pdf
11

子ども館外観

子ども館室内

３．子ども館の結婚支援の主な取り組み内容
那須烏山市の結婚相談所では、在籍する結婚推進員は現在2314 名に及ぶ。こども館の課
長補佐 A 氏の紹介によると、現在の 13 名の結婚推進員は、毎年 5 千円の謝礼金こそ受け取れるが、ほぼボランティアのような存在である。しかし、2020 年から新型コロナウイ
ルスの影響を受け、予定されていた若者の交流を推進するための事業を一旦中止した。したがって去年の訪問の時点までに、すでにこの 13 名の結婚推進員の機能はある程度失われたといっても過言ではない。
新型コロナウイルスの流行前、那須烏山市の結婚相談所では主に以下の二つの事業を展開していた。一つは結婚を希望する人を対象とした「ふれあい交流事業」である。これは、年間１、2 回、市主催の事業や南那須地区の事業など出会いのチャンスを提供するために行っていたイベントである。募集要項をこども館のホームページ、広報紙、お知らせ版に載せ、周知を図っていた。これまでの配布資料によれば、「ふれあい交流事業」は市からの交付金を受け入れ、一般的に市内のまちづくり団体と共催している。例えば、那須烏山市の市民グループ横枕青年団と共催した「横枕出逢い創造プロジェクト」がある。横枕青年団は那須烏山市横枕という地区で活動している市民グループである。横枕どろリンピッ
ク、ほたる祭・Café、出会い創造プロジェクト、花火大会、焼き芋祭などの様々な青年活動を運営している。その中の「横枕出逢い創造プロジェクト」というイベントは独身男女のため出会いの機会を提供することに取り組んでいる。2019 年に那須烏山市の結婚相談所と連携して参加者を募集していた。
もう一つの項目は「情報交換会の開催」である。こちらは結婚推進員に向けての仕事調
整用のための事業である。具体的には、近隣市町の結婚推進員が一堂に会して、持ち込まれた結婚希望者の情報を交換し、ペアリングの調整をしていた。交流事業と同じように、
情報交換会の開催も一年間に１回から２回開かれている。

23

2022 年 12 月 11 日に書く
12

４．コロナ禍における運営現状
既に述べたように、コロナ禍において、感染対策のため直接の出会いの場を作ることができず、「ふれあい交流事業」「情報交換会の開催」ともに中止となった。コロナウイル
スが収束するかは不明な状況でも結婚支援の事業を続けていくため、また、市内限定の事
業では活動に限界があるため、那須烏山市の結婚相談所は将来的に、主な業務を全面的に「とちぎ結婚支援センター」へ移行することを考えている。「とちぎ結婚センター」の入会登録料は 2 年間一万円で、那須烏山市では 2021 年からこの費用に半額の助成を行っている。現在24、本件はホームページ・広報・お知らせ版で周知されており、市民自身が公的機関の安心感を得て、那須烏山市内において登録補助金の申込みを済ませた人はすでに10 人に達した。A 氏によれば、宣伝用のポスターを早急に作成し、また市内の企業から協力同意を得られれば、ポスターをそれらの企業に配布し、少しでも効率的に人を募ることができる。

５．こども館の結婚支援運営についての検討
インタビューで、A 氏の紹介を聞くと、一つの事実が見つかった。新型コロナウイルスの影響がなくとも、若者の人口流出は続き、市内の事業活動は低迷傾向にあるという事実である。若い男性、女性ともに少ない那須烏山市では、「ふれあい交流事業」の人員募集、特に女性募集が、とりわけ容易ではないことが分かった。歴史的にみて、那須烏山市は栃木県東部の経済的な拠点であり、那珂川中流域の要衝として重要な観光資源を持っている。また第一次産業が盛んである。しかし、近年では、交通網の整備が進み宇都宮市、さくら市、高根沢町などへの人口の流出が深刻で、郊外型店舗、市内の事業活動低迷により斜陽の傾向にある。
那須烏山市の手を縛る問題がもうひとつがある。それは幹事のなり手不足である。那須烏山市は市の総合戦略の基本方針として「若い世代の結婚・出産・子育ての希望をかなえる」を 3 番目に重要視しているが25、出会い事業自体は予算的にも主催する団体にとってもその企画・運営には大きな労力を割かなければならない。さらに、１度限りの短期事業としてのイベントで終わらせるのではなく、同じ参加者と連続的に関わる機会を作り出す
工夫は必要であると考えられている。那須烏山市では、参加者を募集することが難しいだ
けでなく、主催者側も限られた予算で人手を募集することが困難になっている。
そのほか、担当者によれば、農業が中心であるという那須烏山市の特性が、「ふれあい交流事業」の女性参加者の募集が困難になった原因の１つかもしれないと考えている。男性は早く結婚する願望があるかもしれないが、市の若い女性にとっては地域に魅力が乏し24

2021 年 6 月 14 日
那須烏山市 HP、「まち・ひと・しごと創生総合戦略第２期(令和２年３月)」
https://www.city.nasukarasuyama.lg.jp/data/doc/1609151373_doc_3_0.pdf
25

13く、市内の男性と結婚するよりも市外で嫁ぐことを選ぶ傾向にある。
諸条件により、結婚願望を持っている若者がいても、市の自力のみに頼る場合、結婚に結びつくような出会いの場を持つことは困難であるという現状を指摘することができた。
もともと自治体の結婚支援事業は、有効性があるかどうか、そもそも有効性をどのようにとらえるかという根本的な問題点が存在しているので、事業を行っても交際や結婚を実現させた数値的な成果を求めることができない。進学、就職や結婚を背景とした若年層の市外への流出や地域の担い手不足等により地域活力の低下に直面する那須烏山市は、限られたリソースで、おそらく連携の形で結婚支援事業をやり続けるのは良い方法ではないだろう。A 氏は、今後は結婚相談などの業務もできるだけ県の「とちぎ結婚支援センター」と協力したいと言った。

那須烏山市 HP の住民基本台帳人口（令和 4 年 11 月 1 日現在）により作成した

第三節

高根沢町の事例研究

１．自然、地理的環境
高根沢町は、栃木県中央東部に位置し、塩谷郡に属する町である。2020（令和 2 年）年
国勢調査により26、高根沢町の総人口 29,229 人のうち、男性 15,254 人、女性 13,975人であり、世帯数は 12,205 である。町に住む 29,229 人のうち、26.6 %が高根沢町から 12キロ離れた宇都宮市に、12.1%が高根沢町から 11 キロ離れた芳賀町に通勤している。塩谷
郡の自治体ではあるが、西側に接する宇都宮市や南側に接する芳賀町との結びつきが強いと言える。
高根沢町の自然環境については、鬼怒川や丘陵地帯に囲まれるなか、町の中央には広大な水田が広がっており、町の総面積 70.9 km2 の約 60%を占めている。町の東側は八溝山系の丘陵が南北に連なる。西側には、「ＪＲ宝積寺駅」を中心に商店街や住宅地が広がり、その南には関東で唯一のテクノポリス計画の地域指定を受けた宇都宮テクノポリス計画

26

高根沢町 HP、行政情報、https://www.town.takanezawa.tochigi.jp/gyosei/tokei/04-01.html（2023 年 12 月 25 日閲覧）14

や、頭脳立地計画のビッグプロジェクトとして整備された「情報の森とちぎ」27が立地している。西南端は皇室の食料を生産している「御料牧場」や株式会社本田技術研究所などが立地している。
交通体系を見ると、南北方向には宇都宮線（東北本線）が通り、西側には国道 4 号が通り、東西方向には烏山線が通る。2023 年に開業を予定する宇都宮芳賀ライトレール線の終点は芳賀・高根沢工業団地に決まった。隣接する芳賀町と比較して、交通の要衝とは言えないが、町外の西には日本の重要な工業集積地域があり、関東エリアに存在する人口３万人規模の自治体と比較すると、恵まれた交通状況であると評価される。

２．産業資本や住民の構成
具体的な分析に入る前に，簡単に高根沢町の産業経済について述べておきたい。先に述べたように、高根沢町は広大な水田がある。豊富な自然環境に基づいて、高根沢町のかつての主力産業は第一次産業であった。特に稲作を中心として、米は農業産出額の半分以上を占めている。平成 29 年の町のデータによると、平成 29 年までの高根沢町の就業者の合計は 15,923 人、その中で第 1 次産業就業者数は 1,502 人（1,437 人は農業従事）、第 2 次
産業就業者数 4,286 人（3,526 人が製造業従事）、第 3 次産業就業者数 9,839 人である28。
第一次産業に従事する者は就業者全体の一割に過ぎないが、栃木県の平均と比較すると大きな割合であり、特化係数としては突出している。今でも高根沢町を代表する産業の一つと言える。高根沢町の第二次産業は製造業を主とする。第二次産業に属する 4,286 人の従事者のなかで、3,526 人が製造業に従事している。しかし、町のオープンデータから見ると、製造工場の事業所数と従事人数は 1990 年から 2000 年にかけてピークとなったが、2000 年以降は漸減傾向にあった。特に 2010 年にキリンビールが撤退した際に落ち込みが大きくなっていた。
現在の高根沢町に事業所を構える製造業としては、当地操業のマニー高根沢工場（医療）や、宇津救命丸高根沢工場（小児薬）、テイ・エステックなどがある。1996 年には栃木県によってソフトリサーチパーク「情報の森とちぎ」が造成した。現在では、日立 Astemo
株式会社、株式会社計測技研 (KGC)、システムソリューションセンターとちぎ（SSCT）、株式会社 TKC、株式会社ジーテクト、株式会社ホンダロック、六つの企業立地が高根沢町
南側の研究開発型団地「情報の森とちぎ」に進出している。さらに、高根沢町の周辺にも、内陸型工業団地では国内最大規模、宇都宮テクノポリス地域の中心的役割を担っている清原工業団地、栃木県高度産業集積地域の中核工業団地としての役割を担っている芳賀町工

27「情報の森とちぎ」:日本最大の内陸型工業団地を有する栃木県宇都宮市近郊（高根沢町）にＲ＆Ｄ
企業を集積する研究開発型団地。宇都宮テクノポリス開発地域および宇都宮地域頭脳立地計画エリアに立地している。
28
都市構造可視化計画、独自データ掲載自治体、https://mieruka.city/cities/view/520
15

業団地が集積している。
高根沢町民の第二次産業における就業については、先に紹介した通り、第二次産業に属する 4,286 人の従事者のなかで、製造業に従事している人数が最も多い。さらに、2015 年の高根沢町定住人口増加プロジェクトのデータによれば、高根沢町の製造業に従事する人
は、高根沢町に限らず、近隣地域にも出勤する。これは町の昼間人口の推移データからもわかる。平成 27 年には、常住人口 29,639 人のうち、昼間は 10,068 人が他市区町村に流出していた。
第三次産業の分野で高根沢町を特徴づけるのは、やはり「情報の森とちぎ」や「ホンダ
技術研究所」などの学術研究・専門・技術サービスであり、次いで不動産業や、卸小売業
が、域内総生産で大きなウエイトを占めている。そして、高根沢町の商業については、JR
宝積寺駅と仁井田駅を中心とする商店街が主体である。町は 2000 年に「高根沢町中心市
街地活性化基本計画」を策定したが、沿線以外の郊外地域の店舗の減少傾向や、中心市街
地全域の衰退に歯止めがかからないという状況が続いている。
総じて言えば、高根沢町の住民構成では、製造業（20％）の就職割合が一番高く、次いで「情報の森とちぎ」や「ホンダ技術研究所」などの学術研究・専門・技術サービス業（16%）、
農業（13%）と続く。産業の生産額から見れば、サービス業や不動産業は安定的に成長しているが、製造業の割合は減少傾向にある。

３．行政のあり方
高根沢町は、1970 年に全町 7,090ha が宇都宮大都市計画の区域として指定を受けた。
無秩序な市街化を防止し、計画的な市街化を図るために、必要な場合には都市計画区域を市街化区域と市街化調整区域とに区分できることになっている。
市街化区域と市街化調整区域はどのような区別があるのだろうか。高根沢町の行政情報の都市計画制度概要によれば、市街化区域は、すでに市街地を形成している区域及びおおむね 10 年以内に優先的、計画的に市街化を図るべき地域で、市街化調整区域は市街化を抑制すべき区域とされている。不動産屋である SUUMO(スーモ)の説明によれば、市街化区
域は街を活性化させるために活用される地域で、市街化調整区域はあまり市街地開発をせず、無秩序な市街地の拡大を防ぐ地域である。不動産屋に対して、また住民に対して、市街化調整区域にはマイホームなどの建築にあたり、一般的な土地に比べて建て方や建てられる規模など多くの制限がある。そのため、住宅の市場価値が下がり、ひいては価格が割安な場合も見られる。
高根沢町の現在の市街地区域は、台地を中心に、宝積寺地区、仁井川（ニイカワ）地区、
芳賀・高根沢工業団地地区、砂部工業団地地区からなり、合計面積は 579.3ha である。一方、市街化調整区域の合計面積は 6510.7ha である。つまり、高根沢町の 91.8％の土地は16

住宅としては低市場価値の市街化調整区域に属している。
これはある程度高根沢町の定住率に影響を与え、町における人口社会移動の傾向は一般的な地方圏とは異なる特徴を見せている。例えば、地方圏の多くは就職機会に恵まれず、青年たちは高校、大学卒業を機に、故郷を離れる。10 代後半から 20 代前半にかけて社会減少が進むのが一般的である。しかし、平成 27 年の高根沢町の統計資料から見ると、高根沢町においては、20 代は高根沢町に移住し、30 代になって町外に移住する人が多いことが読み取れる。年齢的にみて、就職を機に高根沢町に住まい、結婚や子育てを機に、町外に移転していると推測される。
2014 年８月に実施した市民意識アンケート調査の結果もこの問題が明らかになった。
「他市町と比較して劣っている点」として「就労場所が少ない、遠い」（41）が最も多く、次いで「土地が高く住宅が建てにくい」（36）となっている。そして、町の転出者向けの調査において、転出理由として最も多かったのは「仕事の都合（41）」であり、次いで「住宅の都合（30）」「結婚のため（23）」である。仕事の都合はやむを得ないとしても、住宅の都合及び結婚を理由として転出の多さは看過することができない。これは、先に話した年齢階級別人口移動（社会移動）に対応でき、30 代に入り、家族が増えて、高根沢町の住民がライフスタイルと合わなくなったために、転出する姿が浮かび上がる。

４．シンプルな機会創出の欠如
高根沢町における行政による結婚支援は、町の社会教育委員会、生涯学習課が担当している。「ちょっ蔵コン in たかねざわ」と呼ばれるイベントを毎年開催している29。2021
年は新型コロナウイルスの影響を受けたが、開催が続いた。高根沢町主催をセールスポイ
ントとして RADIO BERRY FM 栃木で放送している。高根沢町の婚姻数から見ると、2020 年
度の結婚件数は 162 組になって、結婚率は 5.5 であり、栃木県の平均婚姻率 3.8 をはるかに上回る30。
しかし、前の分析から分かるように、高根沢町の人口転出問題は結婚率をどう上げるかではない。高根沢町へ転入する理由は「就職」、転出する理由は「仕事の都合」、「結婚、子供出産」。結婚や出産等、家族の増員によって、高根沢町の住宅では手狭となり、近隣地域の住宅に転出するパターンが高根沢町の 30 代において少なくない。つまり、結婚率が NO.1 でも、町に住み続けることを選ぶ人も町の人数に対してディスカウントされる。
高根沢町の例を見ると、シンプルに男女が顔を合わせるという機会を増やす結婚行政支援の構造的状況の創出こそが重要だと考える。地域のイベントづくりだけでなく、より広29

高根沢町主催 RADIO BERRY カップリングパーティー ちょっ蔵コン in たかねざわ
https://www.berry.co.jp/chokurakon/30
令和 2（2020）年栃木県人口動態総覧（保健所・市町村別）、19 ページ
https://www.pref.tochigi.lg.jp/e04/documents/r2zinkoudoutaigaikyou_kakutei_saishusei.pdf（2023 年 10 月 14 日閲覧）17

い分野に注目する。例えば、地域の土地、住宅、就業、交通、産業を含めた問題を捉えることが重要である。さらに、高根沢町と近隣地域（芳賀町、宇都宮市）が持つ工業団地と比較的便利な交通は、結婚支援対象世代に対するアピールポイントとなる。こうした有利性は高根沢町ではなく、近隣の芳賀町、宇都宮市にも存在している。住宅建設が制限されるという高根沢町の土地問題は、芳賀町や宇都宮市との競合で不利になっている。こうした問題の抜本的解決こそが、行政による結婚支援に先立つ重要課題ではなないだろうか。
次に、地域行政の結婚支援に値するかという考えである。高根沢町の結婚率（2020 年には 5.5%）は 6 年連続で栃木県県内の 1 位にランキングされ、かつ 2 位の宇都宮市（2020年には 4.7%）に大差をつけてのランクインである。出生率とも、栃木県の平均以上やや高い水準にある。高根沢町にとって地域における出生率向上の対策として、最も効果的とみられるのは、人々の結婚を促すのではなく、子育て世帯の人口を増やすことであるはずだ。魅力的な子育て環境づくりや土地利用対策は、子育て世帯の人口流出を防ぐための重要な施策と捉えるべきだろう。

第四節

さくら市の事例研究

１．さくら市の概要
さくら市は、関東平野の北端、栃木県中央部のやや北東に位置し、東京から直線距離で約 120km 圏内で、隣接する県都宇都宮市からは約 20km の距離にある。2005 年、塩谷郡の「氏家町」と「喜連川町」が合併して誕生した。鬼怒川河川敷の「ゆうゆうパークの桜」、「早乙女の桜並木」、「勝山城跡の桜」など、氏家町に 56 ヵ所・喜連川町にも 36 ヵ所の桜の名所があり、桜の花が両町民にとって長年親しまれてきた花であることから「さくら市」と命名した。
宇都宮市から JR 宇都宮線で約 15 分のアクセスが可能である。2010 年の国勢調査によると、さくら市の就業者数の約 20％が宇都宮市へ通勤している。また、国道 4 号、293 号などの幹線道路が整備され、氏家駅、蒲須坂駅があり、多くの企業が立地し、住環境の整備も進み、程よく都市化されている。一方で、平野部と丘陵地帯からなり、緑豊かでも大変自然に恵まれている。さらに、城下町や宿場町としての歴史、ゴルフ場等の豊富な観光資源を有し、首都圏からの身近な観光地として位置している。
さくら市には「豊かな自然と利便性の両立」「子育てしやすい街」「さくら市の桜と温泉」「大自然の中でのびのび過ごせる」という四つの魅力がある。立地条件の良さ、富んでいる自然資源、街づくりへのこだわりを持った小都市であることが感じられる。東洋経済新報社が日本全国の都市を対象に毎年公表している「住みよさランキング」の 2016 年
版において、さくら市は栃木県内で第 1 位となっていた。また、2015 年に住民 2,000 人を対象に行われた市民意識調査では、さくら市の「住み良さ・住み心地」を良いと答えた18

肯定意見が 75％であり、「さくら市に住み続けたい」と定住意識のある人も 84%となっている。住みやすい環境なのか、交通の便なのか、人口減少が叫ばれる時代に、さくら市は
平成 25 年（2013 年）に人口が 44,935 人とピークを迎え、近年は横ばいになっている。
2017 年には世帯数 16,030 世帯、人口は 44,968 人であったところ、2021 年には世帯数
16,480 世帯、人口は 44,294 人と31、５年間であまり変化はない。さくら市の 2020 年の結婚率は 4.1％、同年における日本国内の婚姻率は 4.3％である。合計特殊出生率は 1.63
（2008 年～2012 年）と全国の 1.38 に比べ 0.25 大きく、栃木県の周辺市町よりも高い。
人口移動を年齢階級別にみると、男性は 20～24 歳になる年齢を除く各年代での転入超過、女性は 15～24 歳になる年齢での転出超過と 25～39 歳になる年齢での転入超過が特徴的である。

２．さくら市の行政婚活2021 年 6 月 11 日にさくら市役所を訪問して、さくら市の行政婚活が担っている総合政策課の担当者に実際にインタビューした。本内容では、インタビューで、人口問題が喫緊の課題でないさくら市が、行政の婚活に対し、現在どのような現状があるか、どのような課題を抱えているか、という内容を巡って話を整理する。
人口流出や年齢構成のアンバランスといった人口問題を持たないさくら市では、結婚を希望する若い世代が多くいる。さくら市が平成 27（2015）年に実施した「ライフデザイン
調査」では、さくら市の独身者の結婚観について、75.4％の独身者（４人のうち３人に相当する）が結婚を望んでいる32。また、栃木県外や市外からもさくら市独自の婚活イベントに参加したい女性もおり、市内で開催される一部の婚活イベントへの参加者数には問題がないと、担当者から情報を得た。魅力的なお見合いパーティーはさくら市結婚促進事業の看板となる事業だ。市主催の結婚支援事業「咲くらコン」33は 2012 年から始まり、今年
34まですでに 9 年開催されている。
事業内容はバスに乗って、１日がかりでさくら市の誇る名物グルメを食べ歩く婚活ツアーであり、参加者向けの事前セミナーも提供する。バスで街を巡りながらグルメを食べた
り、足湯に入ったり、アクセサリー手作りを体験したり、いちご狩りをしたりと、さくら市の特徴を生かした「咲くらコン」のイベント内容が充実しており、イベントのコスパは参加費用よりも非常に高いと、担当者から紹介を受けた。2012 年以来、同じ業者でイベントを実施し、一貫性も維持している。事業内容に惹かれて「咲くらコン」に参加したと

31

さくら市トップページ、人口・国勢調査に関する統計データ https://www.city.tochigisakura.lg.jp/government/000052/000306/p000472.html
32「さくら市 まち・ひと・しごと創生 総合戦略」10 ページ、https://www.city.tochigisakura.lg.jp/manage/contents/upload/61bb2a9f91743.pdf
33
http://act-co.ftw.jp/u13648.html
34
インタビュー時間は 2021 年 6 月 11 日
19

いう人が多い。募集人数において常に問題がなく、イベント内容における活動が常に充実しており、このおかげで「咲くらコン」を通じて９年間で 100 カップル以上が誕生した。
市独自の婚活イベントが大盛況であると言えるだろう。
このような盛況の背景には、さくら市が年ごとの市の独自予算を投入することと担当者
たちの苦心がある。毎回のイベントには、男女各２０名程度で、参加費用について男性は3000 円、女性は 1000 円となり、カップル成立後のことは追えない。また、毎回イベント
によりカップルになった人にはさくら市は素敵なプレゼントを進呈する。一部の費用はかかるが、現在のような設定によると、毎回イベントの成果数を収集することが可能になった。さらに、先にも述べたように、さくら市独自の婚活イベントに参加したいという女性
が栃木県外やさくら市外からもいらっしゃるので、イベントの担当者は、女性が市内限定
だと難しくなるかもしれないと考えた上で、「咲くらコン」の参加資格を男性がさくら市
内在住に限定となり、女性が年齢以外に居住場所の制限がない。
苦心の施策のおかげで、2012 年の開催以来、高いコスパを提供するイベントとして好評を得ている「咲くらコン」は毎年定員以上の応募がくる。担当者によると、新規を増やしたいのだが、リピーターがやや多く、それが近年の課題になっていく。課題の対策としては、2021 年の 11 回「咲くらコン」の参加資格に、初めて「過去に咲くらコンに参加したことのない方優先になる」という条件を追加した35。2022 年 10 月に姉妹都市の加須市と連携して開催した婚活イベント「姉妹都市婚活グルメツアー」においても、ゴールにつながるために、こういった条件を設置した。
そのほかの課題に関しては、担当者の経験談によれば、「咲くらコン」は高いコスパで市外の女性を呼び込むことができるが、男性がさくら市内で働いている場合では、一般的にカップルができないという話があった。
現在の「咲くらコン」については、定員以上の応募人数、市外の女性を誘わないと市内の女性を集まりにくい、市外女性にとってさくら市内で勤務する男性は魅力がやや低い、などの課題を抱えている。また、「とちぎ結婚支援センター」の存在に対して、さくら市
は今後、デジタル関係のシステムやアプリなどのことを「とちぎ結婚支援センター」に任せるつもりだ。さくら市の結婚推進員は現在、県の結婚支援センターの登録呼びかけに注力している。

35

さくら市の決定により、コロナウイルスの影響で 2021 年 1 月 12 日の 11 回「咲くらコン」を中止になった。
20

第三章 行政の結婚支援事業についての総合分析
第一節

自治体が持つ課題

本節まで、今まで聞き取った那須烏山市、高根沢町、さくら市の結婚支援事業の事例から、結婚問題の構造的背景とそこへ向けた支援のあり方について検討してきた。これからは、行政の支援事業に必要な今後の課題についても述べておきたい。
担当者からの聞き取り調査により、行政の婚活イベントは広報・宣伝の面において優勢が明らかに存在していることを検証した。第一章第四節で紹介した行政主導の出会い事業
は、「広域的な連携力」や「波及効果」、「話題性」があると予測した。実際のケースを分析すると、この三つの優勢がある程度に存在することを証明した。公的な身分を生かして、企業や地方団体等と連携してイベントを共同開催する機会を得られる。また、市役所のホームページ・市役所館内の広報・お知らせ版などの場を通じて、さらに、本市の企業等と連携し、企業側の手段を通じて、市民に周知させることができるようだ。また、市政が背景にあるため、市民からの信頼感を得やすいことは確信があると言える。
しかし、行政の婚活イベントはそこまで述べたように、たとえ優位に立っているとしても、自治体における行政の人的・財政的リソースが限られている場合には、（例えば那須烏山市）、あるいは、結婚促進策に目を向ける必要がないと考える自治体（例えば高根沢
町）にとって、この結婚支援事業に投資をしないほうが自治体にとっては得策だろう。行
政の結婚支援事業は一度苦労して結婚問題を徹底して解決できるものではなく、投資と負担を総合的に検討しなければならない項目である。国が資金を投入し、自治体を後押ししようとしても、自治体の人力がこの事業を動かすことができるか、現時点で必要があるか、国にせよ、自治体にせよ、深く考えるべきである。
一方、自治体が行政の結婚支援に踏み切れないもう一つの理由は、事業成果を測定する
ことの難しさであることもわかってきた。高根沢町への訪問で、「たんたん婚活たかねざわ」（以前はちょっ蔵婚）という婚活イベントがあり、４組のカップルが誕生したものの、その後は追えないという話があった。那須烏山市は同じように、イベント後のデータにあまり詳しくなかった。これは行政婚活の共通問題を反映している。なにしろ結婚支援事業を予算化すればその究極の目標が成婚数におかれることは否定しがたいだろうが、これまでのところでは、そうした事業成果を示す数値を算出すること自体は、非常に困難な状況である。プライバシーの問題があるため、カップルができたかどうかの情報はまだ手に入るが、成婚件数を事業の成果指標とすると、具体的な成果は全くあがらなくなる。さくら市のようにイベントごとの続きの情報を強気に取りに行っても、得た情報はカップル交際
までにとどまる。事業の有効性をどのようにとらえるかは、今後に問われる一つの重要な課題だといえる。
もう一つ気にしなければならない課題は、イベント参加の募集中に存在する女性応募者
21

数の少ないことである。那須烏山市にしても、さくら市にしても、真岡市36にしても、結婚支援事業を担当している、長年の担当経験を持つ各自治体の担当者たちの口から、同じ課題を聞いた。それは、「若い女子がなかなか出てこない、募集は難しい」と、「財政難」
より「参加者が集まりづらい」は一番の難問ということだ。女性の参加者を増やすため、自治体が主催するイベントの参加費は、一般的に男性 3,000 円、女性 1,000 円に設定されている。この参加費は実費だけで、民間企業の場合に必要な高額の入会金なども不要である。特に男性の目線から見て参加コストを下げ、参加のための敷居は低くなっており、結婚に対する悩みを具体的な対応につなげやすくしている。真岡市の担当者により、男性の方が婚活イベントを参加することに積極的であるという話があった。このような低い費用で同時に参加者が行政の出会いイベントに対して「自由な恋愛」を「お金で買う」ことへの抵抗感も弱まるとの説を裏付けた。しかし、女性の参加費用は男性よりさらに低いにも関わらず、募集が難しい状況を作り出しているのはなぜだろうか。この問題では、各担当者もなぜなのかよく分からないと述べた。

第二節

現在の行政結婚促進事業の形

2009 年、少子化に歯止めがかからないなか、日本政府は「結婚支援」に対して初めて「結婚支援国家予算」を盛り込んだ。厚生労働省の「安心こども基金」の「地域子育て創生事業」の 500 億円にこれが含まれることになり、若者の出会い事業や、結婚支援者の研修等への利用が認められたのである。国に追随する形で、国の財政的支援を受けた地方自治体による結婚支援事業が百花繚乱の体をなしている。
現在の栃木県の各自治体の結婚相関の主な事業は、「婚活セミナー・パーティー」「出会いイベント」「相談事業」「結婚新生活支援補助金」「とちぎ結婚サポート事業」の５つに分けられる。
婚活セミナー・パーティーは、市が外部講師を招き、コミュニケーション能力の向上や結婚への意識啓発を目的として開催するものである。一方的に講義を行うものだけでな
く、参加者の恋愛意識、異性間コミュニケーション術を高めるために、様々な企画、ゲーム大会、ワークショップも用意されている。
出会いイベントは、前述したように、自治体によりさまざまなあり方がある。これまでの聞き取り調査からは、地方の都市化の度合い、人口構成、地方の政策などが、自治体によるイベントの規模や支援活動への取り組みに影響を与えていることが確認された。また、自治体にとって、出会いイベントのやり方は、自治体の自らの意識を持って最大限に自由を発揮することができる事業だと言える。一般的には二つの形式がある。一つ目は、市から独自の予算を出して、自主的なイベントを開催する。イベント内容や形式などは自362023 年 12 月 9 日に、筆者は真岡市市役所の出会い結婚サポートセンターの担当者と連絡を取った。
22

治体自らの考えで決められ、そして適切な相手を探して会談する。長年にわたり開催されているが、年一回という開催頻度の低さが課題である。二つ目は、市が本地の青年団体に一定額の補助金を提供し、団体が婚活イベントを組織することを助ける。不安定な開催と主催権のなさが課題である。
相談事業は、一般的に市内のボランティア結婚相談員と会って話をする形式で、結婚に関する様々な相談の受付や、「出会い」から「結婚」までのサポートなどのサービスを提供する。相談は公式ホームページのお問い合わせフォーム、電話またはメール等々を利用して簡単に申し込むことができる。一部の市では本人確認書類や写真を提出して登録する
手順がある。面会の費用、謝礼金とも支払う必要がないので、資金面の問題を配慮する必要がなく、結婚難に悩んでいる住民が誰でも気軽に利用できる。また、相談を随時受けつけられるのも自治体の相談事業の特徴である。自治体のパンフレットや結婚相談員の社会的ネットワークを通じて事業に関する情報発信を行う。
結婚新生活支援補助金は、自治体内で結婚して新生活を始める新婚世帯に対して、住宅の購入費用、住宅リフォーム費用、住宅賃貸費用、結婚に伴う引越費用の一部について経済的な支援を行い、新生活を応援することで、結婚への関心を喚起し定住化の推進を図る
ための補助制度である。国が主導し、国の補助金を財源として県が実施する。対象となる
細かい申請条件や、自治体が開始した時期については自治体によりそれぞれ異なっているが、コースの共通条件は「夫婦ともに婚姻日における年齢が 39 歳以下、合計所得が 400
万円未満の世代、自治体から最大 30 万の補助金をもらう（夫婦とも 29 歳以下の場合、最大 60 万円）」としている。本研究で着目した栃木県は令和 3 年度から事業を始め、県にとってはまだ新しい事業であるため、執筆時点37までに実施しているのは 25 市町の内 11
市町にとどまっている。補助金は個人に支給するだけではなく、一部の市では、結婚活動の支援に携わる事業を実施する市内の団体にも補助金を交付する。

第三節

自治体間連携を伴う仕組み

本節まで、栃木県の 4 つの結婚支援事業形態を説明した。本節では、「とちぎ結婚サポート事業」を紹介する。とちぎ結婚サポート事業を紹介する前に、簡単に栃木県の結婚支
援事業のこれまでの経緯について述べておきたい。栃木県の結婚支援事業は、行政（県・市町）及び団体・企業等で構成する「とちぎ未来クラブ」及び結婚総合相談窓口である「とちぎ結婚支援センター」を中心として行っている。この事業は 2017 年 1 年から始まり、5 年間を経た現在、県と県内自治体の連携に関わる取り組みを支援しており、栃木県における優先度の高い事業と位置づけている。事業は栃木県のこども政策課が事業を運営している。最初の３年間（2017 年〜2019 年）で、毎年国から 1500 万円の補助金を受け取って37

2022 年 12 月 11 日に書く23

いたが、2020 年からは県で自ら資金を出して事業を支えている38。
とちぎ未来クラブは、41 に及ぶ栃木県の団体で構成され、下野新聞社、栃木放送、エフ
エム栃木、とちぎテレビ 4 社が参与している組織である。クラブの趣旨は、県民総ぐるみ
で結婚・子育てを支援し、家庭を築き安心して子どもを生み育てることができる環境づくりを推進することである。現在、クラブが展開している事業は主にとちぎ出会いサポート
事業、とちぎ結婚応援カード事業、とちぎ子育て家族応援事業の３つである。
とちぎ出会いサポート事業では、結婚総合相談窓口である「とちぎ結婚支援センター」
をオープンした。センターの担当者からの聞き取り調査によると、「とちぎ結婚支援センター」に本格的に取り組むようになった契機は、県の若者の需要を満たすことが第一の要因である。栃木県の調査では、20 代～30 代の未婚の 8 割程度が結婚を望んでいる一方で、未婚の理由に「適当な相手に巡り合わない」「異性とうまく付き合えない」などが挙げられている。そうした現状を踏まえ、従来の枠組みを超えた本格的な結婚支援事業に取り組みたいと考え、「とちぎ未来クラブ」で実施していた出会いの場の創出や縁結びサポーターによる支援に加え、会員登録制のマッチングシステムによりパートナー探しを行う「とちぎ結婚支援センター」を設置した。
「ベリーマッチング」と呼ばれるマッチングシステムを利用して気になるパートナーを探すことは、現在の「とちぎ結婚支援センター」の主な業務である。大まかな流れは、支援希望者自身のプロフィールをシステムに登録して、会員登録を済ませた後、相手の情報を閲覧し、興味を持った相手との引き合わせ、つまりお見合いを申し込んでいく。相手が承諾した場合、センターの結婚相談員が日程調整し、引き合わせる。交際が成立すると、成婚するまで相談員がふたりに寄り添い、丁寧にフォローする。
前章の那須烏山市、さくら市の事例の節で触れたとおり、「とちぎ結婚支援センター」
は県の事業として、県内の市町と連携している。宇都宮市のセンター本部を除き、サテラ
イトセンターは現在、県内の小山市・那須塩原市・足利市の三つの市に設置されている。
センターのさらなる活性化及び市町広報の強化のため、県内の市町はセンターホームペー
ジ内の婚活イベントシステムの活用を呼びかける。そのほか、一部の市町がセンターと連携する形で、自分の市町の定住促進のため、同時に若者世代のセンター入会を促進するため、自市町に移住・定住につかげたい考えだ方に入会登録料を半額で補助するやり方もある。
とちぎ結婚応援カード事業については、2020 年度から、栃木、群馬、茨城三県で新婚夫
婦や結婚予定のカップルに発行されている「結婚応援カード」が、三県共通で使えるカー
ドに生まれ変わった。カードにより、三県の 2726 の協賛店からサービスを受けられる。
結婚式場やエステなどブライダル関連や不動産会社、飲食店などが含まれている。将来的

38

栃木県保健福祉部こども政策課子育て環境づくり推進担当により。2021 年 6 月 16 日に訪問した。
24

には北関東全体での結婚の機運の広がりを期待している。

第四節

今後の行政結婚支援事業に向けて

本節まで、栃木県の自治体の行政結婚支援の構造的背景や、そこへ向けた支援のあり方について検討してきた。これからは、行政の結婚支援事業に必要な今後の課題についても述べておきたい。
本章第一節で述べたように、各自治体が開催した婚活イベントにおいては女性の募集が難しいという共通の問題が存在している。単独ではなく、栃木県は今年度の「地域少子化対策重点推進交付金実施計画書」でも、とちぎ結婚支援センターの現状と課題について触れ、センターの女性の登録率が 38％と、男性に比べて低いことを指摘した39。また、同センターに登録した人について、各年齢層における男女の比がアンバランスである状況も明らかになった。宇都宮市本部のセンター担当者によれば、男性登録者のうち、80％は 20
代、30 代である。ところが、人数が少ない女性側は、ほとんどが 30 代であった。主体的に行政の結婚支援に参加する 20 代の女性が少ないと指摘できる。この現象に対して、県が同じ計画書で言及した解釈は、栃木県は男性未婚者が全国で 2 番目に多く、県の 20～
30 歳代における未婚者の男女比は、女性の 1.0 に対して男性が 1.4 と高く、県の適齢未婚男性はもともと女性より多かったのためだ。
なぜ行政の結婚支援事業において、女性募集は難関のひとつになったのか。この問題意識について、未婚男性は多いとの定説があったが、筆者はそれ以外の説も提出したい。一つは、男女の結婚に対する意識の相違である。女性の方が男性より、結婚における経済的側面を重視しているという社会の定説となった学説がある。敷居の低い行政婚活イベント
は、女性に「このイベントに参加する男性の経済力はあまり良くない」という印象を与えやすい。そのため、女性が行政の婚活イベントの参加を断りがちである。
また、ある過疎地域の結婚奨励事業に関する研究40によると、結婚祝い金といった施策
は女性の結婚に効果がなく、男性の結婚に影響を与えるという結論があった。この理由は、促進策の多くはその市町村に定住することを要件としており、結婚後転出の可能性が高い
女性よりも、男性の方が、住んでいる市町村で結婚意欲が高まると推察される。行政の結婚支援事業も同じように、当地の結婚率を高めることを目的としており、参加者は通常、当地の定住者または将来的に当地へ移住することを予定する人であることが条件となっている。その設定は、不合理ではないものの、結婚や就職で移動性の高い女性にとっては、
大きな壁になっている可能性があると考えている。

39

栃木県令和４年度地域少子化対策重点推進交付金 実施計画書
https://www.pref.tochigi.lg.jp/e06/documents/r4jisshikeikaku.pdf
40
北村行伸、宮崎毅(2009)「結婚の地域格差と結婚促進策」
https://www.ier.hit-u.ac.jp/~kitamura/PDF/A128.pdf
25

女性が積極的に活動できるよう、女性目線にたった取り組みを行わなければ現実に対応できないことは明らかである。行政の結婚支援事業においては、自治体本地の女性たちの意識や状況は、自治体当地の人口規模、財政力、住民ニーズといった内生条件と同じように、無視することができないことだと思う。

第五節

行政結婚支援事業の特質

本研究は栃木県の事例を例に基づいて「問題を探し、問題を分析し、改善案を提出する」という全体的な構想に基づいて全体的な研究設計を行い、その中で「問題を探し、問題を分析する」部分が本論文の研究重点である。本節までの研究の主な内容は以下の通りである。
まず、日本国内の少子化の背景と行政結婚支援事業の政策、現状を紹介した。行政結婚支援事業を理解した上で、筆者は訪問調査を始めた。栃木県の那須烏山市、高根沢町、さくら市の訪問を通じて、栃木県の市町における、若者向けの行政結婚支援の現状が分かった。また、訪問を通じて、既存の行政結婚支援の体制は、地域によって異なる課題がある
ことが明らかになった。例えば、那須烏山市では地域の活力低下により、市内の婚活イベ
ントへの若者参加率が低く、また新型コロナウィルスの衝撃を受け、事業は全般的に止まっている。高根沢町の結婚率は県内第一位であるが、子ども世代の流出は町の難問であるという問題があった。
次に、訪問調査から聞き取った内容を総合的に分析して、行政結婚支援事業の特徴を描き出した。（一）行政が行うイベントは市政が背景にあるため、市民からの信頼感を得やすく、企業や他の団体、他の自治体との連携を取りやすい。（二）行政の婚活イベントは広報・宣伝の面において優勢が明らかに存在している。
（三）成婚数がとらえにくいので、事業の有効性も考察しにくい。（四）行政の事業であるため、人的・財政的リソースが限られていて、開催されたイベントの効果が薄かったと判断される場合、事業の実施に対して消極的な姿勢を示しやすい。（五）行政事業なので、人的・財政的リソースが限られていて、年間の開催回数は 1〜2 回が通常。（六）男性と比べ、女性の募集はやや困難などの特徴がある。
また、一般的な行政の結婚支援事業の五つの形態をまとめ、各形態の特徴も分析した。
五つの形態のうち、自治体間連携を伴う栃木県の支援事業である「とちぎ結婚サポート事業」を重点的に紹介した。この事業を運営している栃木県子ども政策課を訪問してインタビューを行った。聞き取りの内容を通じて、県が結婚相談、マッチングアプリ、結婚新
生活の経済的な支援を県民に提供しているという現状を知った。「とちぎ結婚支援センター」における、男女比のアンバランスの問題もあるということが分かった。
最後に、これらの問題に基づいて、行政の結婚支援事業の体制に対応し、改善できる箇26

所を指摘した。主な提案は以下の通りである。 第一に数値的成果に囚われず、行政の優勢を利用して、地域のコミュニケーション力や地域の活性化を喚起することを目的として
行政婚活イベントを開催する。第二に行政のイベントは予算的にも、企画・運営的にも、大きなエネルギーを注ぐ必要があると理解されているが、一度限りで効果が期待できる事
業ではないので、他の団体や企業との連携の形もとり、できる限り継続的な出会いの機会を作る。
また、行政結婚支援事業に女性の参加者が少ないという問題に注目した。第一に栃木県に本来、未婚男性が圧倒的に多い。第二に敷居の低い行政促進事業は、男性側の経済力に要求を持つ女性にとって魅力が薄い。第三に結婚、就職のため、定住率は男性より低い女性にとって、本地に定住する制限が強い行政結婚支援事業は魅力が薄い。対応策として、まずは地域の女性が抱える課題が明らかにするべきである。

27

第四章 同性愛者向けの結婚を巡る課題
長い間、結婚は男女の間で締結されるということが一般的な概念として知られてきた。
今まで話してきた行政の結婚支援事業にも、結婚を許されない同性愛者は考慮されていない。しかし、男女共同参画社会を提唱している新しい時代には、結婚の権利は異性カップ
ルに限られたものとは考えていないとされる。本章では、同性愛者を含める性的少数者への偏見の解消、性のあり方の多様性を実現するといったことに対する行政の支援について、また、栃木県が今年度導入したパートナーシップ制度の現状を明らかにし、行政、民間、個人の各役割について考察する。
本章から、1.同性愛者を含む性的少数者、2.パートナーシップ制度と同性婚、3.日本のパートナーシップ制度の現状と課題、4.性的多様性を実現するために、行政の支援事業考察、5.パートナーシップ制度の利用者の声、6.将来的に同性婚を実現するため、我々ができることを概観する。

第一節

性的少数者

１．LGBT とはLGBT とは、L がレズビアン（Lesbian：女性の同性愛者）、G がゲイ（Gay：男性の同性愛者）、B がバイセクシュアル（Bisexual：両性愛者）、T がトランスジェンダー（Trans gender：性同一性障がい者を含む、心と出生時の性別が一致しない人）の頭文字をとった略語で、1990 年代になってから「性的少数者の総称」として用いられることもある。LGBT は、セクシュアル・マイノリティという言い方と同様に、日本に限らず世界でも一般的に使用されている41。
LGBT は、性的指向と性自認に関する言葉が含まれており、わかりづらいと思われている。LGBT のうち、「L」「G」「B」の三者は性的指向に関わる類型であり、「T」は性自認に関する類型である42。
Lesbian：レズビアン

女性で、女性を好きになる。性的指向に関わる言葉。

Gay：ゲイ

男性で、男性を好きになる。性的指向に関わる言葉。

Bisexual：バイセクシャ

男女ともに好きになる。性的指向に関わる言葉。

ルTransgender：

心と体の性が違う状態。性自認に関わる言葉。

トランスジェンダー
41「同性パートナーシップ制度―世界の動向・日本の自治体における導入の実際と展望」棚村政行 (編集)、中川重徳 (編集)。１ページ参照。
42「ＬＧＢＴの現状と課題 ― 性的指向又は性自認に関する差別とその解消への動き ―」中西絵里。

参議院常任委員会調査室・特別調査室、立法と調査.2017. 11.No. 394.
28

LGBT の他にも、インターセックス（身体的に男女の区別がつきにくい人）、アセクシ
ュアル（同性も異性も好きにならない人）、クエスチョニング（性自認や性的指向が明確でない、または、明確にさせないことを望む人）などがあり、そうした自分の性のあり方が周囲と異なる人々を広く総称して、性的マイノリティ（セクシュアルマイノリテ
ィ、性的少数者）と呼ぶこともある。
これに対し、近年では、「どんな性別を好きになるのか」「自分自身をどういう性だと認識しているのか」に関して、あらゆる選択肢をカバーし、多様な組合せで、これを上手く言い表せる「SOGI（性的志向・性自認）」（ソギ）という表現が生み出された。
「SOGI（ソギ・ソジ）」とは、「性的指向」（Sexual Orientation）と「性自認」（Gender Identity）の頭文字を取った総称である。
性的指向（英: sexual orientation）は、同じまたは異なる性別・ジェンダー間において恋愛（ロマンチック・ラブ）や性愛、または性的魅力を感じるパターンであり、異性愛（ヘテロセクシュアリティ）、同性愛（ホモセクシュアリティ）、男性愛（アンドロフィリア）、女性愛（ガイネフィリア）、両性愛（バイセクシュアリティ）などがある。無性愛を含む場合もある。これ以外にも、性的アイデンティティを表すカテゴリー
として、全性愛（パンセクシュアリティ）、多性愛（ポリセクシュアリティ）などがある。
性自認（性の自己認識）とは、自分の性をどのように認識しているのかを示す概念であり、「心の性」と呼ばれることもある。多くの人は「身体の性」と「心の性」が一致しているが、「身体の性」と「心の性」が一致せず、自分自身の身体に違和感を持っている人や、男性でも女性でもないと感じている人もいる。
SO：Sexual Orientation（性的指向）

どの性別を好きになるか。

GI：Gender Identity（性自認）

自分がどの性別だと認識しているか。

２．日本の LGBT
日本の LGBT が置かれている現状はどのようなものか。ここでは、既存の社会調査から、彼らの現状や、未解決の障壁・課題について考察していく。
日本の株式会社電通ダイバーシティ・ラボは、PR ソリューション局と共同で 2020 年
12 月に全国 20～59 歳の計 60,000 人を対象に、LGBT を含む性的少数者「セクシュアル・
マイノリティ」（以下、「LGBTQ+層」43）に関してインターネット調査を実施した。こ43

セクシュアリティを「出生時に割り当てられた性」（出生性）、「本人が認識する性」（性自認）、「好きになる相手の性」（性的指向）の 3 つの組み合せで分類し、ストレート層（異性愛者であり、生まれた時に割り当てられた性と性自認が一致する人）と答えた方以外を LGBTQ+層と定義した。
29

の会社はこれまで 2012 年、2015 年、2018 年と 3 回にわたり「LGBT 調査」を実施している。4 回目となる今回の調査では、「LGBTQ+調査」と名称を改めた。
2020 年の最新調査の結果では、LGBTQ＋層に該当する人の割合が 2012 年の 5.2%から、8.9%へと 3.7 ポイントも増加した。前回の 2018 年調査からは変動なく 8.9％であったものの、クエスチョニング（性自認もしくは性的指向が決められない、分からない)、アセ
クシュアル・アロマンティック（他人に恋愛感情を抱かない）、エックスジェンダー（性自認が男性・女性どちらとも感じる、どちらとも感じない）などといった「L・G・B・T」の他にも多様なセクシュアリティの存在が明らかになった。また、調査により、LGBT という言葉の認知度についても、2015 年調査の 37.6％から、2018 年調査では68.5％と大幅上昇したが、2020 年調査では 80.1%とさらに 11.6 ポイント上昇した44。しかし、同じ調査でも、LGBT に対して認知があり、配慮の姿勢はあるものの、「関心がない」という意見が多く、課題意識も高くない傾向が存在している。
また、2015 年 10 月に、NHK では、全国の LGBT の当事者を支援する「LGBT 法連合会」と、その賛同団体の協力を得て、LGBT を含む性的マイノリティ当事者を対象とした大規模なアンケート調査を行い、全都道府県の計 2600 人から回答を得た。ウェブ調査であったため、回答者は 20 代と 30 代だけで 7 割近くを占めている。調査の結果、「同性間結婚を認める法律を作って欲しい」という人は 65.4%と３分の２近く、「結婚ではなくパートナー関係の登録制度を国が作って欲しい」という人は 25.3%存在することが明らかになった。また、同性パートナーの証明書ができたら申請したいという人は約 82％である。申請を希望する理由としては、「医療を受ける際、家族と同等の扱いを受けたい」（57.5%）の理由が最も多く、「法律上、家族として認めてほしいのでその第一歩として」(54.3%)も半数以上であった。そのほか、「職場で家族手当・慶弔休暇・介護休暇など家族と同等の扱いを受けたい」（44.7%）「ローンを同性カップルで組むことができな
い、遺族年金がうけとれないなど経済的事由」(40.5%)「相続の際、権利関係を明確にするため」(40%)などの理由がある45。
このような調査結果から、LGBT 当事者には、若い世代は同性婚の合法化という目標に対してある程度前向きなビジョンを持っていることが分かる。また、彼らは、現実生活において、結婚というような身分証明の制度がないなど、存在している客観的ないくつかの障害に対して、明確な認知を持っている。同性婚の合法化とはいかないまでも、平等の確保が十分であるパートナーシップ制度によって、今までの不平等を乗り越えたいと考えていることも分かる。

44

電通、「LGBTQ+調査 2020」、2021 年 04 月 08 日調査レポート（https://www.dentsu.co.jp/news/release/2021/0408-010364.html）
45
NHK「LGBT 当事者アンケート調査〜2600 人の声から〜」（https://www.nhk.or.jp/dnavi/link/lgbt/）
30

2022 年 4 月 22〜24 日の 3 日間、東京の代々木公園において、日本最大級の LGBTQ イ
ベント『東京レインボープライド（TRP）2022』が開催された。現場では、ドン・キホー
テやライフネット生命保険、楽天などの企業、NPO 法人 LGBT の家族と友人をつなぐ会や
G-FRONT 関西などの当事者支援団体など、116 団体が出展した。開催側が来場者にアピー
ルしたかったのは「これからの時代のために、声をあげていくこと、発信をすること
で、LGBTQ だけではなく、すべての人が安心して安全に生きていける世界に変わっていく、そんな未来を実現する」というものである。LGBTQ と法整備、同性婚、差別禁止法、性同一性障害特例法の現状と課題を来場者に説明した。このようにして、非 LGBTQの人々に対し、先に触れたような現状、「LGBTQ を知ってはいるものの自分事化できていない」という状況を変えることができるかもしれないと考えている。

第二節

パートナーシップ制度と同性婚

１．パートナーシップ制度概況
法律上の性別が同性同士のカップルは、結婚ができないことで、多くの困難が生じる。同性カップルに婚姻が認められなかった状況で、同性カップルを法的に承認し、住宅や医療などの住民サービスを同性同士が活用できるよう、また生活における困り事を軽減するため、制度的に保護するために作り出されたのがパートナーシップ制度である。婚姻が民法典編纂の前から存在する社会的な制度であったのに対して、パート
ナーシップ制度は、法によって創造された現代的な制度といえる。

２．世界の同性婚・パートナーシップ制度
1989 年にデンマークで、同性カップルに対して、異性カップルが結婚している場合に認められるものとほとんど同じ権利が認められる「登録パートナーシップ法」が作られた。結婚はできないものの、世界で初めて同性同士の関係が法的に保障されるようになった。それから約 10 年後の 2001 年４月、オランダでついに同性同士の結婚が実現した。同性婚を法律上に認めたオランダに続くのはベルギー（2003 年 6 月）、スペイン（2005 年 7 月）、カナダ（2005 年 7 月）、南アフリカ（2006 年 11 月）といった国々である。直近で同性婚が合法化された国はスイスである。2021 年 9 月 26 日に、国民投票
において 3 分の 2 近い賛成により、同性婚を合法として、世界で同性婚が可能となる 30
番目の国・地域になった46。
アジアに目を向けると、台湾では遅くても 2019 年 5 月より同性婚が可能となった。台湾は 2019 年 5 月に初の婚姻専法を通過し、アジア初の結婚合法的な地域となったが、当時は国境を越えた結婚に対して、同じ合法的な国や地域（アメリカやイギリスなど）に46

BBC News JAPAN スイス、同性婚の合法化に多数が賛成

https://www.bbc.com/japanese/58702331
31

国民投票

しか適用されなかった。ついに今年の 1 月、台湾司法院は「渉外民事法律適用法」の改正草案を採択し、パートナーの一方が台湾人であれば、台湾で結婚できると規定した。
台湾に次いで、タイ政府は 2020 年 7 月 8 日、同性カップルの結婚を事実上認める、「市民パートナーシップ法案」を承認したと発表した。この法案は、同性婚を認めるものではないものの、同性カップルが、養子を迎える権利や、配偶者の財産を相続する権利など、婚姻関係にある夫婦とほぼ同じ権利を認める内容となっている。2022 年、タイの下院は 6 月 15 日の本会議で、野党の前進党が提案した婚姻平等法案を第一読会の採決で可決した。今後、第二読会、第三読会を経て上院で承認されれば、タイにおける婚姻平等法が成立する。また、特別法による同性婚ではなく、民法改正による「婚姻の平等」を認める法案が国会で採択されたのはアジア初である。タイの結婚の平等（同性婚）は歴史的な局面を迎えていると言える。婚姻平等法の最も熱心な支持者である、タイの野党・前進党の Pita Limjaroenrat 党首は、「結婚平等法案の採択は、すべての人の結婚の平等への偉大な一歩だ」と語った47。
しかし、アジアで同性婚を実現するには、まだ非常に長い道のりがあると思う。例えば、インドでは 2018 年 9 月に、同性同士の性行為を違法としない判決を下したばかりである。中国では同性婚は認められないままである。韓国では同性婚は認められないままであるが、今年 4 月に同性カップルが提出する結婚申告書の受付が始まっている。これから同性カップルの結婚申告書は結婚登録のシステムに入力できるが、配偶者として相互に登録することはできない。

３．日本の法律における「同性婚」に関する論議
日本の現行法では、同性婚は認められていない。これは、憲法 24 条 1 項が「婚姻は、両性の合意のみに基づいて成立し、夫婦が同等の権利を有することを基本として、相互の協力により維持されなければならない」と定めていることからである。ここでの「両性」とは、明らかに性別が同じではない異性 2 人を指す。
「憲法のため、同性婚を認められない」との解釈があるが、一方で、近年には異議を唱える反論もたくさん存在している。たとえば、「憲法 24 条は同性婚を禁止するものではなく、許容するものだ」とする見解が存在している 48。これは憲法を作る意義から、この憲法 24 条を積極的に理解し、憲法は同性愛者の婚姻を認めるという立場である。「両性の合意」という言葉を使っている本意は、当時の戸主制度を廃止するためであった。1947
年まで施行されていた旧民法では、家制度のもと、結婚には当事者の意思だけでなく、 戸
472022 年 06 月 17 日「歴史的！ タイの下院第一読会で婚姻平等法案が採択されました」
https://www.nna.jp/news/show/2351209
482015 年 11 月 22 日（日）に北海道大学学術交流会館講堂で開催された一般公開 フォーラム「同性パートナーシップ制度導入を考える～私たちの街づくり～」報告書、明治大学法学部教授鈴木賢の発言、ページ７32

主による同意も必要とされていた。私生活や家庭生活の自己決定権という憲法上の権利の保障という観点から、この立場は有力といえる。
また、憲法に対して、時代の進歩に伴い、生殖と子育てを主な目的とする伝統的婚姻観が変化し、同性カップルにも婚姻を認めるべきではないかというやや素朴な論点もある49。
「伝統的婚姻観」では、生殖や子育ては一男一女と異性愛を前提にしてこそ実現できるものである。実は「LGBT は子どもを持てない」という判断自体が偏見なのである。近年、同性カップルが生殖医療を利用することによって、子どもをもうけることが可能となっている。子育てに関しては、いくつかの国で同性カップルが子供と共に生活する家族についての研究が存在し、同性カップルによる養育が子供の発育に悪影響を与えることはないという調査結果が発表されている。中には、同性カップルに育てられた子どもは、異性愛の親に育てられた子どもよりも柔軟なジェンダー観を持っており、性別役割分担にこだわらないという研究結果もいくつある50。まして、現代では婚姻の主要な目的は決して生殖と子
育てではなく、夫婦的な相互扶助にあるわけである。事実上の家族としての同性カップルに法的保護をすべきであるという声もある。同性カップルが形成した家族は「社会的多様な家族」の一部であり、同性婚も「家族形成」の過程で大切な一部であるとも言えるだろう。
そのほか、憲法 24 条を積極的に理解した上で、憲法 14 条の「法の下の平等」と、憲法13 条の「すべて国民は、個人として尊重される」を合わせて、「同性婚」を認めないこと
こそ憲法違反だと考える観点もある。2019 年 2 月 14 日には、日本全国の 13 組の同性カップルが、同性婚を認めないことは人権侵害・憲法違反であるなどとして、東京、札幌、名古屋、大阪の地方裁判所において、国賠訴訟を提起した。2021 年 3 月 17 日に、同性同士の結婚が認められないのは婚姻の自由などを保障した憲法（13 条、14 条、24 条）に違反するとして、北海道に住む 3 組の同性カップルが国を訴えた裁判の判決が札幌地方裁
判所で言い渡された。当時、札幌地方裁判所は同性婚を認めないのは「違憲」とする判断を示した。この裁判結果は、「結婚の平等へ大きな一歩」ととらえる声が当時あった51。
しかし、札幌の決断から１年後、2022 年の 6 月 20 日に、大阪地裁は「同性婚を認めない
民法などの規定は憲法に違反しない」と、判決を下した52。そして、同年 11 月 30 日、東京地方裁判所は、日本で同性婚を認めないのは違憲・差別的だとする同性カップルの損害賠償請求裁判について、同性婚を認めない現状は違憲ではないとする判決を下した。一方で、同性パートナーと家族になる制度がないのは違憲状態にあると指摘した。
49

篠原光児「夫婦異性を考える」「イギリスの文学と社会的背景」ページ 109-110。
有田啓子、2009『「親」という社会システムの再構築に向けて―「同性親」をめぐる 諸議論の検討』立命館大学大学院博士論文
51「同性婚を認めないのは違憲（１）～研究者・当事者と考える判決のポイントとこれから～」記事公開日：2021 年 04 月 19 日、https://www.nhk.or.jp/heart-net/article/502/
52
The Japan Times Weekend, Japan’s disappointing ruling on same-sex marriage,June 2526,2022.
50

33

このように憲法で、同性婚を巡る解釈は様々であることがわかった。

第三節

日本における各自治体の支援

同性同士の結婚は未だ実現していないが、2015 年に東京都の渋谷区と世田谷区から開始されたのを皮切りに、パートナーシップ制度は驚くべきスピードで広がっていく。渋
谷区と認定特定非営利活動法人虹色ダイバーシティの共同調査によると、2021 年４月１日時点で、日本全国で 103 の自治体がパートナーシップ制度を導入していた。2022 年３
月 31 日時点では、209 の自治体でパートナーシップ制度が施行され53、わずか 1 年で２倍に増えた。2022 年 3 月 31 日時点の交付件数は 2832 組であるという。
現在パートナーシップ制度が実施されている自治体の人口総数は、国の総人口の52.1％である。さらに、2022 年にパートナーシップ制度導入予定がある地域は、秋から開始予定の東京都全域54と、年内に導入予定の静岡県全域と愛知県の春日井市である。
この予定部分の人口を加えると、日本全国計の実施･予定自治体人口は、総人口の60.7％に達して、人口カバー率は６割を超える55。

１．パートナーシップ制度について渋谷区と世田谷区の比較

53「地方自治体におけるパートナーシップ制度の現状と課題」、公益財団法人 アジア女性交流・研究フ

ォーラム（2019/20 年度）客員研究員 原田いづみ。
54

今年 5 月 10 日、東京都は、同性カップルを公的に認める「都パートナーシップ宣誓制度」案を公表した。カップルによる届け出を１０月中旬から受け付け、１１月１日から届け出を受理したことを示す
証明書を発行する。
55

同性パートナーシップ・ネット調べ（2022 年 5 月 1 日時点）、全国自治体パートナーシップ制度検討･実施状況
34

先にも述べたように、2022 年６月現在、日本においては渋谷区と世田谷区をはじめとして、209 自治体が同性パートナーシップ証明制度を取り入れている。それぞれの自治体において、同性カップルに対する支援は異なる。とはいえ、現状のパートナーシップ
制度の類型は、渋谷型と世田谷型の２種類に分けられる。
2015 年 4 月 1 日、渋谷区は、同性パートナーシップの発行を条例の要素として認める「渋谷区男女平等及び多様性を尊重する社会を推進する条例」を採択し、施行した。世
田谷区は 2015 年 7 月 29 日に区議会に要綱を報告し、同年 11 月 5 日よりパートナーシッ
プ宣誓書受領証の発行を始めた。
両区とも同じ年にパートナーシップ制度をスタートしたが、それぞれの特性により、「条例」（渋谷）と「要綱」（世田谷区）という違いがある。簡単に言えば、渋谷区の制度は条例であり、区議会が検討し、議論し、最終的に議決して決定する。一般的には
民主的な基盤があると言われている。世田谷区の証明書は「要綱」に基づいて発行されている。区議会を経ておらず、各地方の公共団体の長が決めている。そのため、「要綱」を「この方法で証明書を発行してください」と市職員に伝えるためのマニュアルのみと見なすことができる。区議会を経ていないので、一般的には民主的な基盤が弱いとも言われている。
そのほか、世田谷区の「要綱」は法的拘束力を持たないとされている。渋谷区条例 11条には、「区内の公共的団体等の事業所及び事務所は、業務の遂行に当たっては、区が行うパートナーシップ証明を十分に尊重し、公平かつ適切な対応をしなければならない。」と明記されている56。仮に尊重しない事業者がいる場合は、その事業者を行政に訴えることができる。行政も事業者を指導や勧告をすることができる。それを受けても従わない場合、罰則が適用される。それは渋谷区全体の共通意識に基づいて作った条例
により、渋谷区と区民・事業者は、あらゆる人の人権を尊重する責務を負うことを決めている。
また、渋谷区の場合、パートナーシップ証明書発行の大切な条件として、同性カップ
ル相互での任意後見契約の締結に係る公正証書と合意契約という 2 本の公正証書57を提出しなければならないとの特徴がある。任意後見契約を締結すれば、その効力は渋谷区に限らず、日本全国で有効である。単なるパートナーシップ証明書発行は法的拘束力がないが、任意後見契約に伴うと、法的効果がついていると言える。しかし、要綱の場合は、効力も法的拘束力もない。渋谷型では、パートナーシップ証明書の申請には法的手続きが必要であり、世田谷型は非常に簡単に手に入れることができるメリットがある。

56「渋谷区男女平等及び多様性を尊重する社会を推進する条例」をわかりやすく紹介した小冊子
https://www.city.shibuya.tokyo.jp/assets/detail/files/kusei_jorei_jorei_pdf_lgbt_sasshi.pdf
57
公正証書は、法律の専門家である公証人が公証人法・民法などの法律に従って作成する公文書
35

パートナーの関係を解消する問題については、両区にも違いがある。渋谷区なら当事者の一方だけで解消の届けを出せる。もう一方の合意が得られていなくても、一方が「あの人とは一緒にいたくない」と思ったら、すぐに離婚届のようなものを出せるという制度である。しかし、世田谷区では、相手パートナーの同意が得られなかった場合には、パートナーシップ契約を解消することができない。
価格については、渋谷区の場合、任意後見契約と合意契約の 2 つの公正証書が必要なため、この 2 本の公正証書を作成するために費用がかなりかかる。任意後見契約は 2 通で約 5 万円、共同生活合意契約公正証書は内容や手数料の計算方法により約 1 万 4 千円から 3 万円、つまり合計 6 万 5 千円から 8 万円が申込みの費用となる。一方、世田谷区の場合では無料で証明書を受けられる。

２．栃木県のパートナーシップ制度現状
栃木県は 2022 年 9 月 1 日に、性的少数者を含むカップルの関係を公的に証明する「パートナーシップ宣誓制度」を導入し、県内すべての市町村をカバーする。「とちぎパー
トナーシップ宣誓制度」は、世田谷区のパートナーシップ宣誓制度と同類、法的な権利の発生や義務の付与を一切伴わない、栃木県の内部規定である要綱により定める制度である。宣誓を行うことにより、戸籍や住民票の記載などにも変化はない。
県内の各市町窓口で申請すれば、県の宣誓カードが交付され、県が規定したサービスを利用できるようになる。現在の「とちぎパートナーシップ宣誓制度」では三つのサービスを利用できる。まずはパートナーシップ宣誓者が県営住宅に入居できるようになる。県の導入に合わせ、県内 25 市町のうち 18 市町が同年の 9 月 1 日から、宣誓者が市
町営住宅にも入居できるようにする方針を立てる。県では既に市町営住宅の入居を許可していた４市町（栃木市、鹿沼市、日光市、野木町58）と合わせ計 22 市町（益子町、壬生町、野木町３市町を除く)になる。県営住宅と市町営住宅の入居を許可するほか、中核病院を中心とした県内 13 医療機関で、親と同等の面会ができるようになる。また、新婚夫婦らが協賛店舗の特典サービスを受けられる「とちぎ結婚支援カード」が発行される。そのほか、栃木、鹿沼、日光、野木、宇都宮、佐野、矢板、那須塩原という７つの市町では、公営墓地使用権を引き継ぐことも認められる。
県の導入前、県内では鹿沼、栃木、日光、野木の４市町が先行し、既に市町独自のパートナーシップ宣誓制度を導入した。県と同時に今年の 9 月から導入した佐野市と、2022 年の 10 月から開始する大田原市や那須塩原市も加わっていると、県内では 2022 年
11 月 11 日現在、7 つの市町が独自のパートナーシップ宣誓制度を導入した。市町独自で導入したパートナーシップ宣誓制度の内訳は異なるため、筆者は、各市役所の公式ペー
58

鹿沼市が 2019 年 6 月 3 日から独自のパートナーシップ宣誓制度を開始しておる。栃木市が 2020年 11 月 1 日から導入。日光市が 2021 年 9 月 1 日から導入。野木町が 2022 年 4 月 1 日から導入。
36

ジを利用し、またメールや電話でサービスに関する詳しい内容について問い合わせを行
い、以下の表を作成した。
栃木県における独自のパートナーシップ宣誓制

利用先について度がある 7 市町
鹿沼市パートナー＆ファミリーシップ宣誓制度

行政サービス：・市営住宅の申し込み
・市営墓地・見笹霊園の永代使用許可
申請・承継・高齢者運転免許自主返納支援
・個人情報の開示請求の代理
・犯罪被害者等支援
・母子健康手帳の交付・保育所等入所申請
・救急搬送証明願
民間サービス：・住宅ローンのお取り扱い

栃木市パートナーシップ宣誓制度

行政サービス：・市営住宅の申込等に家族の証明として利用できる（市営住宅の入居）

日光市パートナーシップ宣誓制度

行政サービス：・市営住宅の入居
・市営墓地の永代使用許可申請
民間サービス：・携帯電話会社の家族割
・航空会社のマイレージ共有
・金融会社の共有住宅ローン
・生命保険の死亡保険金の受取人
・クレジットカード会社の家族カード
発行など

野木町パートナーシップ宣誓制度

行政サービス:
・町営墓地の使用権承継

佐野市パートナーシップ宣誓制度

行政サービス:・市営住宅の入居
・病院などでの親族と同等の面会

37

・市営墓地の承継
・若者等移住定住促進奨励金
・市職員の厚生会事業
・消防にかかる罹災証明の代理人申請
・救急搬送証明の代理人申請
・消防団配偶者等表彰
民間機関サービス：
・携帯電話会社の家族割引
・住宅ローン等の利用
・生命保険の受取り
那須塩原市パートナーシップ宣誓制度

行政サービス：・市営住宅の入居
・病院などでの親族と同等の面会
・「とちぎ結婚支援カード」の発行
・公営墓地の永代使用許可申請、承継
届・個人情報の開示請求申請
・住まいの復興給付金に係る家屋被害申出書
民間サービス：・携帯電話会社の家族割
・生命保険の死亡保険金受取人
・金融機関の住宅ローン
・航空会社のマイレージ共有
・クレジットカード会社の家族カード
発行

大田原市パートナーシップ宣誓制度

・市営住宅の入居
・病院などでの親族と同等の面会
・「とちぎ結婚支援カード」の発行

ここで重要なのは、病院では夫婦や親族しか病状の話を聞けない、住宅は夫婦でなければ一緒に借りたり買ったりできないという法律が世界に存在するわけではない、ということである。しかし、一般的な社会概念として、結婚していない夫婦や親族以外の人が手術の立ち会いに参加したり、一緒に住宅を借りたり買ったりすることは難しいだろう。婚姻38

届を出していない男女は、「まだ婚約中」「私たちは事実婚」と説明すれば理解してもらえるが、同性カップルの場合は、男女のカップルに比べて、この理解を得るのが非常に難しいのである。また、「市営墓地の承継」も同じである。相続権があるように聞こえるが、実はこの永代使用権は、法律で認められている権利ではない。永代使用権という用語は、民法にも、その他の公法、私法においても条文の上にはない用語である。民法から考えると、永代使用権は、地上権とも貸借権とも、使用貸借権とも考えられそうだ。
栃木県や独自パートナーシップ宣誓制度を導入した県内 7 つの自治体が発行する証明書の利用範囲を確認した上で、法的効力、法的な権利の発生や義務の付与が一切ないという特徴を再度確認できた。この宣誓制度は、どちらかといえば、性的マイノリティの人た
ちの、自分の存在を公に認めてほしいという気持ちを受け止めること、この制度の導入により性的マイノリティへの社会理解を広げたいという主催者の願望に応えることを目的とした取り組みと言える。また、パートナーシップ宣誓制度のもう一つの特徴は、自治体独自で認めている制度になるため、活用するためには、申請者の双方が同じ地域、自治体に住んでいることが条件になっている。総じて、栃木県の同性パートナーシップ宣誓制度
は、性の多様性を尊重する施策として、自治体に導入されたものであると言える。

39

第五章 宇都宮市の性的多様性についての支援事業
第一節

宇都宮市市役所を訪問する概要

2022 年 7 月 28 日に宇都宮市役所の市民まちづくり部男女共同参画課を訪問した。市民向けの「多様な性」に関する理解促進を図るための支援の面から、宇都宮市が現在行っている支援についてインタビューを実施した。
宇都宮市では、「第 4 回宇都宮市男女共同参画行動計画」（平成 30 年度〜令和４年度）
において、男女共同参画社会の実現に向け、「人権が守られ尊重される社会に向けた環境整備」を目標の一つに掲げている。その目標の達成に向けては、自分の性を理解し、尊重しあえるよう、性や健康に関する正しい理解や情報を共有し、性差ライフステージに応じた理解促進と健康支援に取り組むとしており、その中で「LGBT に関する理解促進」を位置付けている。インタビューにおけるやり取りの内容を次のようにまとめた。

第二節

宇都宮市における市民向けの啓発（インタビュー）

最近、新聞やテレビ等で「ＬＧＢＴ」や「性的マイノリティ」「セクシュアルマイノリ
ティ」といった多様な性に関わる言葉を耳にするようになってきた。宇都宮市では現在、マイノリティに対する社会の理解を深めるため、「性的指向を決めつけるような質問はしない」「アウティングはやってはいけない」など、性的マイノリティの人たちへの配慮等を記した LGBT 啓発カードやリーフレットを作成し、広く市民に啓発を行っている。

宇都宮市の LGBT 啓発リーフレットの写真

40

また、市役所は毎年 12 月に、市役所の一階の広いロビーを活用し、人権週間パネル展を行っている。そのパネル展は市民一人ひとりの人権尊重の理念に関する正しい理解と人権尊重思想の普及・高揚を図ることを目的にしている。
人権問題を正しく理解してもらう普及活動に関するほか、近年宇都宮市では、LGBT の相関支援団体等による「LGBT 啓発講座」を実施している。講座の実施は主に多様な性についての理解促進を図ることを目的にしている。講座と同じように、市民の理解促進のため毎年行われているイベントは「LGBT 啓発図書館コーナー」である。宇都宮市の市立図書館の５館において LGBT 啓発図書館コーナーを設置している。それも「性の多様性」
に関する理解促進のための周知啓発に取り組んでいる一環である。LGBT 啓発図書館コーナーの設置は令和元年から始まり、12 月の国の「人権週間」に合わせ、市役所のパネル
展示とほぼ同じ時期に、市内各地区の市立図書館において「性の多様性を考える」特集
図書コーナーを設けている。設置場所は宇都宮市立東図書館、宇都宮市立南図書館、宇
都宮市立中央図書館、宇都宮市立上河図書館四つの図書館を含まれている。特集図書コーナーはお互いの性のあり方を認め合い、「本当のキモチ」を言いやすい社会を目指す
ことを目的にする。
教育方面においては、宇都宮市では 2021 年から、小・中学生に向けた「多様な性」に関する理解促進を図るため、市内２５校の中学校の保健室にリーフレットや啓発カードを作成して配布している。また、各校へのポスターの掲示やレインボーシールなどの啓発活動にも取り組み、学生たちの理解の促進に努める。同時にそのリーフレットや啓発カード等を活用し、教育委員会における小中学校の人権教育主任を対象とした研修会等に取り組
み、職員にもしっかり理解を共有するようにする。
宇都宮市役所では、職員が多様な性に関して正しい理解を深め、適切に行動していくた
めの基本的な考え方や、窓口等で対応する際の留意点、対応例などをまとめた、「多様な性を理解するためのガイドライン」を令和 2 年 3 月に作成した。このガイドラインは、各所属において事務マニュアルや各種申請書類の様式などを見直し、職員の接遇向上の取組を進めるとともに、一人ひとりが身のまわりの習慣やあたりまえとなっている考え方を今一度見つめ直し、性的指向や性自認に関する差別等につながるものはないか、見直しが必
要なものはないかを考えるきっかけとして活用している。さらに、宇都宮市では 2022 年、企業の経営者や管理職などを対象とした LGBT 理解促進講座の実施やリーフレットの配布を行う予定がある。
一方、市全体に啓発を進めることにより、ハラスメントの防止等につなげる。宇都宮市
内における、性的指向や性自認による差別など、人権に関わる相談は、人権擁護委員による「人権よろず相談」へ、性的マイノリティをはじめとする生きづらさなどの相談は、保健師や精神保健福祉士による「こころの健康相談」へ案内している。さらに、2021 年 1041

月 1 日から、栃木県はＬＧＢＴＱなど性的少数者や性的指向、性自認に関する悩みを専門に受け付ける無料電話相談「とちぎにじいろダイヤル」を開設した。受付日時は毎月第１・３金曜日の午後５時半～同７時半で、心理専門職のスタッフが秘密厳守で相談に応じる。県の担当者は「当事者だけでなく家族や友人の相談も受ける。気軽に相談してほしい」と利用を呼び掛けている。
また、2022 年 9 月 1 日から栃木県では、性的指向や性自認にかかわらず、誰もが自分らしく生きることのできる社会の実現のため、「とちぎパートナーシップ宣誓制度」を導入する。パートナーシップ宣誓制度は、人生のパートナーとして互いに協力して継続的に生活を共にすることを宣誓したお二人（一方又は双方が性的マイノリティ）に対して、県が宣誓書受領カード等を交付する制度である。この制度に基づき宇都宮市は「市営住宅への入居」「市営墓地の使用許可・承継」の行政サービスを提供する。

第三節

性的の多様性を考える講座への参加

宇都宮市では、多様な性に関する基礎知識を提供し、市民が自らの中にある差別や偏見に気が付くことを促す講座「性的の多様性を考えるーLGBTQ ってなに」を開催している。
2022 年 11 月 14 日土曜日に宇都宮市男女共同参画推進センター「アコール」で開かれた講座を見学させていただいたことをもとに述べる。この日の参加者は 18 人である。参加者は老若男女を問わず、半々の割合であった。外国籍の方もいらっしゃる。傾聴心理カウンセラーであり、LGBTQ 当事者である近野直子講師が「LGBTQ って、何？多様な性に関する基礎知識」「自らの中にある差別や偏見に気が付く」「パートナーシップ制度に関する実体験」という三つの内容をめぐって、講座の参加者に説明を展開した。講座は午後 2 時から 4 時まで合計２時間で行われ、最後には質疑応答が 30 分ほど行われた。

現場の写真（講師の Twitter より）講座で配布された資料(筆者撮影)

講座の最初に、アイスブレイクのゲームをした。近野先生は私たちにゲームの問題を与え、それについて周りの人と意見を交換することで、自分の「当たり前」や「普通」という感覚が、他人と違いがあることを参加者に気付かせた。いわゆる、個人の独特性と世界
42

の多様性を強調した。このような遊びをしたり、周りの人と話し合ったりしているうちに、次第に、自分とは違うものに直面したとき、自分の基準で、自分の考えから、それが「異常」「間違っている」と決めつけてはいけないということに気づかされた。最後的に、参加者は近野先生とともに、「100 人いれば 100 人それぞれ違う生き方をしていて、性の在り方も 100 人それぞれ違う」という結論に達した。
「人の多様性」について学んだ参加者は、次に「LGBTQ を知る」というセクションに進んだ。講師は、人の性の在り方、いわゆるセクシュアリティについて詳しく説明した。セク
シュアリティはただ人の「自分」を構成する要素のひとつに過ぎず、人の趣味や得意なことなどの「自分」を構成する要素と同じであると指摘した。講座の話によると、LGBTQ の
人たちは人口の 8〜10％前後を占めている、これは血液型が AB 型の人の割合や左利きの人の割合に相当し、日本で一番多い苗字「さとうさん」「すずきさん」の人口よりもさらに多くなっている。「しかし、自分の周りにはいない、見たことや聞いたことがないと思ってませんか？」という深刻な質問な対し、講座現場は沈黙に陥った。「あなたは自分の中にある大事なお話を誰にでも打ち明けることができますか？」と、講師が再び深刻な質問を投げかけた。当事者としての講師は、他人に「カミングアウト」をする苦しさを熟知している。
栃木県は 2022 年から、「とちぎパートナーシップ宣誓制度」を導入した。そのため、今年の講座では、昨年よりパートナーシップ宣誓制度についての内容が追加されている。
講師は現在、神奈川県相模原市の同性パートナーシップ制度を利用している。現在活用されているのは「クレジットカードで家族カードを持てる」「保証人の欄にパートナーの名前を記載できる」「病院での連絡先の欄にパートナーの名前を記載できる」「賃貸契約における理解」という 4 つの効力である。パートナーシップ制度に対してとても「やった…！」というワクワクする気持ちがあったが、実際にはまだまだ不適切の部分があると感じた。
この理由は、当事者以外ではこの制度を知らない人が多かったためである。講師は、ご自身の経験により例をあげた。パートナーとの家族カードを作る時に、クレジット会社の方がパートナーシップ制度を知らなかったので、「家族カードを持ちません」を理由にして申込書を却下された。しかし、会社のホームページに同性パートナーはサービス対象となるという内容が書かれていた。そして、再び手続きを行った際には、上層部の人と会話をし、ようやく家族カードを手に入れた。パートナーシップ制度のサービスの利用を希望す
る際、制度を知らない担当者に質問されたら、必然的に「カミングアウト」をしなければならない。パートナーシップ制度を説明しないといけない状況に対して、当事者は気持ちが繊細になるという現実問題を明らかにした。

第四節

宇都宮市の性的少数者についての支援事業の考察

43

2020 年１月に、栃木県が人権に関する県民意識調査を行った59。県が 18 歳以上の県民
3 千人（有効回答率 55.5%）に性的マイノリティに関する用語の認知調査を行ったところ、48.5%が LGBT の「意味を知らない」「分からない」と回答し、「知っている」（48％）とほぼ同じだった。この調査結果に対して、産経新聞は性の多様性についての認識は「十分に社会に浸透していない」と指摘した60。
栃木県の県庁所在地及び最大の都市、中核市としての宇都宮市は、市民一人ひとりの人権が大切にされ、市民が性的多様性を理解し、「誰もが自分らしく生きられる」社会を目指し、努力を重ねてきた。これまでに述べた様々な取り組みのほとんどが、令和元年から始まっている。したがって、筆者は、2020 年の県民意識調査の結果が良いのか悪
いのか、一言で判断するのは難しいと思っている。成果を視覚的に示すデータはまだな
いが、住民の性的多様性への理解を促進し、社会に残る格差や偏見をどんどん解消していき、様々な属性を持つ人の居場所となれるよう、宇都宮市の果たす役割はとても重要だと考えている。どうすれば多様性のある社会を実現できるか、個人的には市民のために「性の多様性」についての啓発を進めることが肝要だと考える。社会の認識が変わってこそ、その後の性的マイノリティに関する社会整備や支援制度をよりよく進められる。令和元年から宇都宮市役所が行ってきた性の多様性に対する市民の理解を深めるた
めの取り組みの効果を測るために使うことができ、次回の調査の参考基準とすることができるのではないだろうか。

59

栃木県人権に関する県民意識調査、令和 3(2021)年 3 月（2022 年 11 月 1 日閲覧）https://www.pref.tochigi.lg.jp/c07/jinken/documents/kenminisikityousahoukokusyo.pdf、71 ペー
ジ
60
産経新聞、2022 年 7 月 8 日(金曜日).「社会的な合意形成進まず」（2022 年 11 月 1 日閲覧）44

第六章 日本の性的マイノリティの現状
第一節 「パートナーシップ宣誓制度」の利用者とのインタビュー
同性愛は現代社会でもデリケートな問題である。同性愛は病気から正常な現象へと変容を遂げ、また 2022 年 10 月の現在には 70 の国・地域で同性婚も可能になっている。しかし、世界における同性愛に対する差別や誤解は依然として広く存在している。同性婚の合法化については、多くの国で依然として激しい議論が交わされており、深い溝がある。現
在、日本における同性愛に関するほとんどの研究は、異性愛者の視点に基づいており、同性愛者自身の声が欠落している。同性婚が合法化されるかどうかを異性愛者に決めさせるのは公平ではないと考える。
また、「各自治体が同性同士のカップルを婚姻に相当する関係と認め証明書を発行する制度」、いわゆる「同性パートナーシップ制度」は、現在日本国内でもっとも注目を集めている新しい制度の一つである。2015 年 11 月に東京都渋谷区と世田谷区で施行され、2022 年 10 月 11 日現在まで 240 の自治体で施行されている。全国総人口 55.3%の自治体
人口をカバーしており、全国に広がりをみせている61。本制度では婚姻における法律上の効果は生じないが、この展開の速さは、新たな局面を迎えていることを表しているのではないか。
そのため、筆者は日本の性的少数者自身の声を反映させ、まず彼ら自身が何を考えているのかを明らかにする。性的少数者の社会生活の実態、及び、彼らは現在のパートナーシ
ップ宣誓制度についてどのような見方をしているのか、将来にどのような期待があるのか、いくつかの現実的な訴求や本音を聞き、調査を行う。また、今回の調査結果は、性的指向や性自認に関する差別をなくすための動きの一環としても活用することができる。

インタビュー調査
調査時期：2022 年 11 月 12 日（土曜日）
調査方法：オンライン（Wechat）で実行した。
調査目的：オンラインインタビュー内容は主に生活実況をめぐって展開されている。目的は性的少数者に対する日本社会の姿、及び当事者の本音とニーズの一部を理解することである。
調査内容：①東京都のパートナーシップ宣誓制度について（制度を参加する過程、利用度、感想、未来展望）、②生活実況、③生活経歴などの派生的な話題
調査対象：「東京都のパートナーシップ宣誓制度」の利用者
A さん、在日中国人、30 代、埼玉県在住。2022 年に現在のパートナーと偶然に出会っ61

全国パートナーシップ制度共同調査（2022 年 12 月 19 日閲覧）https://www.city.shibuya.tokyo.jp/assets/kurashi/000069276.pdf
45

て、付き合い始めた。二人の関係が非常に順調に進んでいたので、「東京都のパートナー
シップ宣誓制度」を導入するニュースを見たとたん、二人は「結婚」62することがすみやかに決まった。以下、インタビュー時の筆者の質問と、それに対する調査対象 A さんの返答の記録である。

Q：「まず、新婚63おめでとうございます。」
A：「ありがとうございます。確かに大満足になりました！」

Q：「「東京都のパートナーシップ宣誓制度」の利用は順調ですか？」
A：「はい、手続きはあまり難しくなくて、スムーズに証明書を取れました。10 月 11 日
受付が始まったが、材料の準備に少し時間がかかり、最終的に 10 月 28 日に材料をオンラインで提出して、11 月 8 日に証明書を生成しました。」

Q：「10 日くらいなら早いですね。でも A さんは今、埼玉県に住んでいるでしょう。なぜ東京のパートナーシップ宣誓制度を利用したいですか？」
A：「まず相手は東京の方です。制度により、双方又はいずれか一方が「東京都内在住、在勤又は在学」という条件を満たすと、申請ができます。もう一つの理由は、私は今住ん
でいる市では制度がまだないです。」

Q：「なるほどです。あ、調べると、確かに埼玉県はまだ制度の人口カバー率 100％を実現していないのです。」
A：「そうです。」

Q：「申し込みに関する費用とかはどのぐらいにかかりましたか？」
A：「あまり費用を払っていないですね。書類材料も非常に基礎的であって、プロセス全体も順調に進んできました。オンラインで手続きがすべてできるので、本当に便利です
よ。私は大変満足でした。」

Q：「いいですね（笑い）。」A：「この証明書をもらって、結婚したのと同じような気がします。私はこれから夫と同じ姓氏に改名するつもりです。それだけではなく、私たちはこの間も新居を探していま

62

現在の日本国憲法では、同性婚は認められていない。インタビューで言及する「結婚」は、取材者の喜ぶ気持ちに合わせるためだ。今度の取材者だけではなく、ほとんどの利用者にとって、パートナーシ
ップ宣誓制度受理証明書を受け取ることは、結婚に等しいと考える。
63
同 56 の説明。
46

す。これでちょうど来年の正月に新居に引っ越すことができます。」
Q：「新居といえば、この宣誓証明書を利用して、住宅ローンとかを使えますか？」A：「私たちのような人々にサービスを提供する銀行は東京には意外に多いです。東京だ
けでも 12 の銀行があります。例えば、楽天銀行では、LGBT の方の住まい探しについて、専用の窓口があって、住宅ローンについての話を窓口で相談できます。」

Q：「結婚式や新婚旅行はどのような予定がありあすか？」
A：「実は既に旅行しました（笑）。年の休暇を利用して長野県の軽井沢に 2 日間行っきました。あそこでお互いに誓い合って、結婚式みたいの宣誓儀式を行いました。」

Q：「楽しそうですね。結婚式を参加する人は多いですか。」
A：「参加者はいませんね。二人だけで結婚式を行いました。ちなみに、同性パートナーを受け入れる式場は思ったより少ないと感じさせました。この前、気になった式場に断られたことが結構ありました。会場によって対応は異なるが、同性カップルで結婚式を考えていると伝えると「それは無理です」と返されることも少なくなかったんです。撮影のことも同じです。たくさんの撮影会社と連絡しても、すべて断われました。最後に記念写真とかは自分で撮影することにした。まあ、自分で DIY をやっても楽があったんですよね。」

Q：「せっかくの結婚式だというのに…ところで、2 日の旅行はギリギリですね。会社の結婚休暇は利用できませんか。」
A：「もちろん結婚休暇はないですよ。もともと結婚と同じものではないですので。そして、会社にも知らせないほうがいいです。私は自営業者ですから別にいいですけど、私の相手が伝統的な会社で勤めているので、人に知らせると仕事も前途もおしまいです。」

Q：「二人とも両親にカミングアウトしましたか？」
A：「私の場合は両親を知らせなかったです。相手は両親に表明しました。今回の宣誓制
度を利用したことも相手の両親に話しました。」

Q：「相手の両親はどのような反応がありますか？」
A：「大体受け入れました。でも、相手の両親は私の個人情報に対する全く知らないです、
ただ私の存在だけが知っています。そして、常に郵便でおいしい果物を送ってくれます。」

Q：「宣誓証明書をすでに受け取りましたから、相手の両親を訪問する予定はありますか？」
A：「相手は私を両親のところに連れて行くつもりだったのですが、私はまだ心理的な準47

備ができていないです。なおかつ、相手の両親は私の両親と同じぐらい伝統的な人そうです。相手のお母さんは自分の子供の性的指向を受け入れる理由は、ただ自分の子供が孤独で生きらないことを望んでいるから…自分の子供の性的指向を受け入れましたが、私のことを受け入れたがるかどうか分からないです…うん、この１年間、２年間で一応会わないです。」
Q：「必ずしも会う必要はないですから、無理せずに。」
A：「うん。自分だけでなく、相手の両親たちにもバッファを与えたいです。数年後で会おうにします。」

Q：「はい。ちなにみ、日本に来る理由はなんですか？」
A：「大学院は日本で読みました。」
Q：「日本社会の包容力をどう思いますか？」
A：「正直に言うと中国国内より寛容ですよね。ここで私と同じ人を知っていて、気の合う友達がたくさんできました。毎日チャットグループにチャットし、話しきれないですよ。共同の暇があったら一緒に遊びに行くことも時々あります。生活が楽しいです。」

Q：「ところで、今後中国に帰る予定がありますか？」A：「私たちのような人は、日本に残ると思うんです。中国国内は LGBTQ に対する考え方は、かなり保守的です。今の私は、日本に結婚したり、日本に新居を買ったり、人生絶好
調なのがおわかりいただけると思います。毎日友人と話すこともでき、私は日本でとても幸せだと感じています。」

Q：「以前は中国国内で抑圧されましたか？いつから自分は周りの人と違うだと気付きましたか。」
A：「私なら結構楽天家ですから、抑圧されている感じがほとんどないです。いつからといえば、多分中学校からです。自然と綺麗な同性の人に興味を持つようになりました。小
さなころから女子と遊ぶことが多く「女の子っぽく」はあったが、そもそも同性愛者という概念がなかったので、自分がそうかもしれないなんて発想すらなかったです。当時にはただ綺麗な同性の人と友達になりたいと考えていた。振り返るとまったく違和感を感じた
ことがなかったですよね。」

Q：「そう考えると、私は中学生や高校生の頃も綺麗な同性を見るのが好きです。今もそうですが。ごめなさい、話題に戻りましょう。」
A：「大丈夫です。私の人生のターニングポイントは、大学入学後に発生したことです。

48

大学の所在地は中国のある大都市ですので、大都市の雰囲気にそめて、いろんなことを知りました。考え方とかもかなり変わったんです。大学 3 年に、私は校内の交換留学プログ
ラムを参加して、香港に行きました。交換留学生としての 1 年間は、伝統的な英式教育シ
ステムと香港社会の自由さの両方を体験しました。特に印象的だったのは、LGBTQ の人た
ちを受け入れる社会の雰囲気です。香港で初めて、人間として尊重されたと感じました。
自分が LGBTQ の一員として素晴らしいと思っていた。それからは自分の性的指向に対して戸惑いも悩みもいっさい消えました。」
Q：「社会の雰囲気や学校の教育方式は大切な部分ですね。」

第二節

性的マイノリティに行った支援の考察

宇都宮市のような日本の自治体では、特に 2019 年（令和元年）から、性的マイノ
リティへの差別や偏見をなくすような啓発教育活動が進み、職員研修、当事者による講演会の開催、性的マイノリティへの相談窓口の設置、パンフレットの配布などの動きが加速している。同性パートナーシップ制度も 2015 年に渋谷区と世田谷区が先頭を切って以来、ここ数年驚くべきスピードで日本で拡散している。
しかしながら、性的マイノリティの人々が職場や日常生活の場面において、受け入
れられることは少なく、さらには様々な差別や偏見、人権侵害に苦しみ続けていることは紛れもない事実である。一方で、社会におけるカミングアウトにリスクが伴う環
境において、性的マイノリティの人は身近な誰にカミングアウトし、孤立感・不安感を軽減すればいいのかという問題が存在する。例えば、栃木市独自のパートナーシッ
プ宣誓制度を導入した理由は、栃木市が、性的少数者が置かれている困難な状況を知っているためである。具体的には、「誰にも相談できず自死に追い込まれた」「居場所がなく孤立してしまった」「同性のパートナーが入院した際に付添いができなかった」などが、関係団体により報告されていた。性的マイノリティへの理解を促進した
いと欲しいと考える栃木市は、パートナー宣誓制度を導入した。
性の多様性をめぐる支援事業を考察したところ、支援事業における市民向けの啓発の教育事業の大切さが明らかになった。その理由は、啓発教育事業は、大人の偏見を消すこともできるし、子供が健全な性的理解を確立するのにも役立つからだ。しかし残念ながら、栃木県においては宇都宮市以外の自治体に、啓発教育活動などの支援を始めたところはまだないようである。全市民向けの啓発教育のほか、自治体の行政は性的マイノリティの支援に不足しているところも多いと痛感した。
ところが、各自治体は性の多様性をめぐる支援事業を行うようになっている。例えば、佐野市は市役所のホームページで、人権問題の欄に多様な性（LGBT）についての記載がある。同ページで栃木県や法務省の専門の相談窓口等のリンクも案内してい49

る。さくら市は、性同一性障がいなどの性的マイノリティに配慮し、令和 3 年 4 月から印鑑登録証明書の性別表記を廃止した。真岡市は、性別に関わりなく自分らしく生きることができる男女共同参画社会の実現に向けて、市役所内のロビーを利用して性の多様性のポスターを展示し、また宣伝用のパンフレットを用意していた。効果については不透明な面があるが、少なくとも、性の多様性を実現するために積極性を展示
し、性的マイノリティに対する行政の尊重の姿を示す。
支援事業の重要な部分として、同性パートナーシップ制度については、現状で自治体の認証は該当する範囲内の人にしか適用されず、効力も法律上の婚姻と比べて限られており、まったく「同性婚」と呼ばれる程度のものではないと判断される。一方で、同性婚を実現した世界各国の経験により、同性カップルの法的認知の実現は、パートナーシップという制度から結婚への変化が主流である。徐々にカバー範囲が広がる日本の同性パートナーシップ制度は、当事者にとっても普通の市民にとっても、実質的な権利・義務はないにしても、日本で初めて行政が同性カップルの存在を認めて積極的に支援しようとするものであり、同性カップルの問題を社会が認識する契機となる段階であるという声もある。

50

おわりに

―パートナー支援行政のこれから―本論文では、地域における行政による結婚および性の多様性をめぐる支援について、
特に栃木県内の支援事業を対象に現在の支援現状を把握し、今後の支援の方向性を明らかにすることを目的とした。
第一章では、まず日本の行政結婚支援に関する各情報を紹介した。先行研究を基づいて、行政の結婚支援の必要性を議論した。しかし、現状について、自治体が主催する婚活イベントに出会いのきっかけを求める者の割合が低いという難しい状況があることを発見した。筆者は逆に、これは継続的に発展させる価値のある課題であると主張している。自治体が主催する出会い事業は、通常の結婚支援に比べて、（一）国や市から交付金が支給されていることを前提として予備金が充実である、（二）男女ともに過ごす機会を作るために、人を集めることを切り離して考えることはできないため、行政の優勢を利用して、さらに地方の活性化をもたらすこともできるというような自然な優勢があると考える。
第二章では、現状を把握するために、栃木県の那須烏山市、高根沢町、さくら市の実
地調査を実施した。コロナ禍以来、三市町とも、イベントが中止となった。那須烏山市の結婚相談所に関しては、コロナウイルスが収束するかは不明な状況でも結婚支援の事
業を続けていくため、さらに、どうしても市内限定の事業では活動に限界があるため、将来的に主な業務を全面的に「とちぎ結婚支援センター」へ移行する考えがある。高根
沢町については、婚姻率が数年連続で県内 1 位である。しかし、仕事の都合、住宅の都合及び結婚を理由に転出する人が多いのも現状である。地域の人口を増やし、地域の経済発展を実現させるには、行政に男女が顔を合わせるシンプルな機会を増やすだけの結婚支援がとりわけ足りないと筆者が考えている。地域の土地、住宅、就業、交通、産業を含めた問題を捉えることも重要である。また、出生率向上の対策として、魅力的な子
育て環境づくりは、子育て世帯の人口流出を防ぐための重要な施策と捉える。
行政の結婚支援事業について、自治体なりの状況に合わせて支援を行うかどうかを、
自治体自らが決めるべきと考える。行政の結婚支援事業は切れ目のない支援として、国から資金を受け取れるとしても、自治体の人力がこの事業を動かすことができるか、現時点で必要があるかなどを考えながら、投資と負担を総合的に検討しなければならないと結論した。
第三章からは、訪問調査から聞き取った内容を総合的に分析して、行政結婚支援事業の特徴を描き出した。（一）行政が行うイベントは市政が背景にあるため、市民からの信頼を得やすく、企業や他の団体、他の自治体との連携を取りやすい。（二）行政の婚活イベントは広報・宣伝の面において優勢が明らかに存在している。（三）成婚数がとらえにくいので、事業の有効性も考察しにくい。（四）行政の事業のため、人的・財政
51

的リソースが限られていて、開催されたイベントについて効果が薄かったと判断される
場合、事業の実施に対して消極的な姿勢を示しやすい。（五）行政事業のため、人的・財政的リソースが限られており、年間の開催回数は 1〜2 回が通常。（六）男性と比べ、女性の募集はやや困難との六つの特徴があることを明らかにした。
これらの特徴に基づいて、行政の結婚支援事業の体制に対応し、改善できるところを指摘した。主な提案は以下の通りである: (一)数値的成果に囚われず、行政の優勢を利用して、地域のコミュニケーション力や地域の活性化を喚起することを目的として行政
婚活イベントを開催する。(二)行政のイベントは予算的にも、企画・運営上的にも、大きなエネルギーを注がなければいけないと分かっているが、一度限りで効果が期待できる事業ではないため、他の団体や企業とも連携し、できる限り継続的に出会いの機会を作る。その中で、行政結婚支援事業に女性の参加者が少ないという問題に対して、筆者は、三つの側面に注目した。第一に栃木県に本来、未婚男性が圧倒的に多いこと。第二に敷居の低い行政促進事業の形で、男性側の経済力に要求を持つ女性にとって魅力が薄いこと。第三に結婚、就職のため、定住率が男性より低い女性にとって、本地に定住する制限感が強い行政結婚支援事業は魅力が薄いこと。そちらの問題の対応策として、筆者は、まず地域の女性が抱える課題を明らかにするべきと考える。また、イベントを行
う面で、「イベントを組織することに人手が足りない」「成婚数を目標にしたら、成果を測るのは難しい」なども今後の課題として注目すべきだと考えている。
第三章の後半では、栃木県を分析の対象にして、現在の行政の結婚促進事業の形を「婚活セミナー・パーティー」「出会いイベント」「相談事業」「結婚新生活支援補助金」「とちぎ結婚サポート事業」の５つに分けた。その中で、特に「とちぎ結婚サポート事業」に対する取り組みのことを詳しく整理した。
第四章からは、現代社会が性的多様性をますます前向きに進めていることを考慮して、筆者は、社会の結婚制度から排除された人々、すなわち性的少数者の方に着目しようと考えた。まず、先行文献や新聞記事を読んで、憲法で同性婚を巡る解釈は様々であることがわかった。日本において「同性婚」という制度は確立されておらず、社会的にも認められていないが、近年自治体で同性パートナーシップ制度が盛んであるという現状を整理した。
第五章では、同性パートナーシップ制度の実態を把握するため、性的少数者への支援の実際の様子を調査するため、筆者は所在地にある宇都宮市役所が主催する啓発講座を訪問した。見学の結果、近年、多様性に対する社会の認知度は絶えず上昇しているが、地方における性的少数者以外の人々は性的多様性を理解していない、関心が低いのが実態だという事実を知ることができた。

52しかし、第六章で同性パートナーシップ制度の実際の利用者とのインタビューを通じて、性的少数者の幸せな生活への憧れと、社会の主流に完全に受け入れられないことによる苦痛との矛盾を明らかにした。社会の共通課題として、市民全体への性の多様性についての啓発事業を進めるという点に注目すべきだと思う。
パートナーシップ宣誓制度に関しては、栃木県内の自治体が発行する証明書の利用範
囲を確認した上で、法的効力、法的な権利の発生や義務の付与が一切ないという特徴を確認できた。この宣誓制度は、どちらかというと、性的マイノリティの人たちの自分の存在を公に認めてほしいという気持ちを受け止めること、この制度の導入により性的マ
イノリティへの社会理解を広げたいという主催者の願望に応えることを目的とした取り組みである。また、もう一つの特徴としては、自治体独自で認めている制度であるた
め、利用するためには、申請者の両方とも自治体当地に住んでいることが条件になっている。総じて、同性パートナーシップ宣誓制度は、ただ性の多様性を尊重する施策の一つとして、自治体自らにより導入されたものである。
性的少数者の人たちが暮らしやすいまちづくりを実現するため、今後、同性パートナーシップ制度に合わせて、主流派は性的少数者を受け入れることができ、彼らの権益に対してもっと保障がある制度を作っておきたいと考える。
以上のように本稿では、栃木県の取り組みを対象に、地域における行政による結婚および性の多様性をめぐる支援事業を複数の視点から考察してきた。
人々の性や結婚、パートナーに関する多様性を前提に、多くの市民が他者の価値観や考えを受け入れる素地を形成することが何よりも大切だと考える。そのために行政ができることは何か。行政に求められるのは、決して価値観の誘導や押しつけにならない形での側面支援、同時に対象者（性的少数者）への形式でない実質のアウトリーチ施策を浸透させていくことである。県内においてもパートナー宣誓制度を導入する市町自治体
は増えつつある。しかし、しかしこの制度は形式的なものに止まっており、価値観の共有の広がりや浸透には限界が生じている。機会の創出（事業の展開）や情報提供の面で、本腰を入れた実質的な施策・取り組みを行っている市町自治体はほとんどない。
その意味では、多様な価値を前提としたパートナー支援をめぐる自治体活動は、形式から実質に移行できない政策や制度の「壁」に直面しているのではないだろうか。あるいは現在、形式から実質への向かうまさに「分岐点」にあるといえるのではないだろうか。こうした壁を崩し、分岐点を実質方向へ進めるためには、多様な人々の多様な価値観を相互に認め合い、行政が現状の「混在」を「均衡」「融合」に変える地道で粘り強
い協働実践の積み重ねこそが問われると考える。

53

参考文献・参考資料（本稿各章で掲載した以外のもの）●インターネット資料（ＰＤＦファイル冊子等含む。いずれも 2022 年 12 月現在）
１． 内閣府男女共同参画局 HP、「国・地方連携会議ネットワークを活用した男女共同参画推進事業」.
https://www.gender.go.jp/kaigi/renkei/li_network.html
２． 内閣府 HP、少子化対策、結婚応援のための全国フォーラム.
https://www8.cao.go.jp/shoushi/shoushika/kekkon_ouen.html
３． 内閣府 HP、少子化対策、結婚新生活支援事業について「結婚新生活支援事業アンケート調査結果」.
https://www8.cao.go.jp/shoushi/shoushika/meeting/hojokin/r03/index.htm
４． 平成 29 年 12 月 26 日、内閣府子ども・子育て本部統括官決定「結婚の希望を叶える
環境整備に向けた取組の参考指針」.
https://www8.cao.go.jp/shoushi/shoushika/meeting/pdf/sankou_shishin.pdf
５． 内閣府 HP、少子化対策第 2 部、少子化対策の具体的実施状況.
https://www8.cao.go.jp/shoushi/shoushika/whitepaper/measures/w2019/r01webhonpen/html/b2_s1-2-2.html
６．栃木県 HP、こども政策課お知らせ・行政情報、地域少子化対策重点推進交付金の交付決定について、「令和３年度地域少子化対策重点推進交付金 実施計画書」.
https://www.city.utsunomiya.tochigi.jp/_res/projects/default_project/_page_/001/026/827/r4chiikisyousikakoufukinn-keikakusyo-kohyou4.pdf
７．栃木県 HP、こども政策課お知らせ・行政情報、地域少子化対策重点推進交付金の交付決定について、「令和４年度地域少子化対策重点推進交付金

実施計画書」.https://www.pref.tochigi.lg.jp/e06/documents/r4jisshikeikaku.pdf
８．さくら市 HP、まち・ひと・しごと創生 総合戦略.
https://www.city.tochigi-sakura.lg.jp/manage/contents/upload/61bb2a9f91743.pdf
９．お見合いパーティー情報さくら市.
http://act-co.ftw.jp/u13648.html

54

１０．さくら市 HP、「さくら市の現況と課題」.
https://www.city.tochigi- sakura.lg.jp/manage/contents/upload/61bb37a5e464b.pdf
１１．さくら市 HP、令和４年度地域少子化対策重点推進交付金 実施計画書.
https://www.city.tochigi-sakura.lg.jp/manage/contents/upload/632abf76baffe.pdf
１２．高根沢町定住人口増加プロジェクト.
https://www.town.takanezawa.tochigi.jp/gyosei/plan/bunya/documents/project_02.p
df
１３．渋谷区パートナーシップ証明 発行の手引き.
https://www.city.shibuya.tokyo.jp/assets/com/partnership_guide.pdf
１４．栃木市パートナーシップ宣誓制度ガイドブック.
https://www.city.tochigi.lg.jp/uploaded/attachment/28485.pdf
１５．一般社団法人、日本 LGBT サポート協会、パートナーシップ宣誓制度について.https://lgbt-japan.com/partnership/●インターネット文献（雑誌論文）
１．鎌田健司(2010).「地方自治体における少子化対策の政策過程－次世代育成支援対策に関する自治体調査」を用いた政策出力タイミングの計量分析－」
https://meiji.repo.nii.ac.jp/?action=pages_view_main&active_action=repository_v
iew_main_item_detail&item_id=3813&item_no=1&page_id=13&block_id=21
２．松本貴文(2021).「現代農村における未婚化への対応と地域社会の変容ー生活構造論の視点からー」
https://www.jstage.jst.go.jp/article/jsr/71/4/71_541/_pdf/-char/ja
３．蔵田伸雄(2016).「同性パートナーシップ制度導入を考える : 私たちの街づくり」.
北海道大学大学院文学研究科応用倫理研究教育センター主催公開フォーラム資料
https://eprints.lib.hokudai.ac.jp/dspace/bitstream/2115/61281/1/ethics_forum.pd
f55

４．久禮義一(2018).「同性パートナーシップ制度について : 地方行政を中心に」
https://kansaigaidai.repo.nii.ac.jp/?action=pages_view_main&active_action=repos
itory_view_main_item_detail&item_id=7826&item_no=1&page_id=13&block_id=21
５．安藤純子(2009).「農村部における外国人配偶者と地域社会-山形県戸沢村を事例として-」http://www.law.tohoku.ac.jp/gcoe/wp-content/uploads/2009/03/gemc_01_cate4_1.pdf
６．大瀧友織(2016).「配偶者選択における男性の結婚支援サービス利用」
https://doi.org/10.24644/keidaironshu.67.3_69
７．篠崎正美(2004).「農村における結婚の意味の変化」
https://www.jstage.jst.go.jp/article/jjoffamilysociology1989/15/2/15_2_24/_arti
cle/-char/ja/
８．武田里子(2009).「結婚移民女性の適応・受容過程と農村の社会文化変容」
https://doi.org/10.9747/jars.15.2_23
９．山川優美香(2019).「同性カップルでの子育てに関するイメージと実態-イメージ調査とインタビュー調査を用いて-」https://naruto.repo.nii.ac.jp/
１０．上田恵、中島通子、西田絵美(2021).「レズビアンカップルが子どもをもつことに関する文献レビュー」
https://cir.nii.ac.jp/crid/1050005888433219840
１１．渡邉泰彦(2016).「同性カップルによる婚姻から家族形成へ(小特集同性婚の比較研
究)」https://cir.nii.ac.jp/crid/1523106605256127872
１２．吉田道代、新ヶ江章友(2018).「日本における同性パートナーシップ制度の導入̶地
方自治体の働きと LGBT 活動家の影響̶」https://www.jstage.jst.go.jp/article/hgeog/2018/0/2018_58/_article/-char/ja/
１３．青山薫(2016).『「愛こそすべて」-同性婚／パートナーシップ制度と「善き市民」
の拡大-』

56

https://doi.org/10.11365/genderhistory.12.19●書籍文献（紙媒体）
１．朝日新聞大阪本社編集局「地方は」取材班、『今、地方で何が起こっているのかー崩
壊と再生の現場からー』（公人の友社、2008 年）
２．石井大一朗他、『はじめての地域づくり実践講座』（北樹出版、2018 年）
３．石井まこと、宮本みち子 、阿部誠、『地方に生きる若者たち─インタビューからみえてくる仕事・結婚・暮らしの未来─』(旬報社出版、2017 年)
４．岡澤憲夫他、『スウェーデン・モデル』（彩流社、2016 年）
５．キムスヒョン、『私は私のままで生きることにした』（ワニブックス、2020 年）。
６．鈴木涼美『オンナの値段』（講談社、2017 年）
７．中川重徳、棚村政行『同性パートナーシップ制度ー世界の動向・日本の自治体における導入の実際と展望ー』（日本加除出版、2016 年）
８．野澤千絵『老いる家 崩れる街』（講談社現代新書、2016 年）
９．平田オリザ『新しい広場をつくる』（岩波書店、2013）
１０．広井良典『人口減少社会という希望』（朝日新聞、2013）
１１．堀部篤史『街を変える小さな店』（京阪神エルマガジン社、2014 年）
１２．本田由紀、伊藤公雄『国家がなぜ家族に干渉するのか: 法案・政策の背後にあるもの』（青弓社出版、2017 年）
１３．本田由紀『軋む社会』（双風舎、2008 年）
１４．光岡浩二『日本農村の結婚問題』（時潮社、1989 年）
１５．三橋伸夫、『参加と連携のまちづくり・むらづくり』（農林統計出版、2019 年）
１６．山崎亮『コミュニティデザインー人がつながるしくみをつくるー』（学芸出版、2011年）
１７．ロバート・スキデルスキー『しゅうぶん豊かで、貧しい社会』（ちくま学芸文庫、
2022 年）

57謝辞
本論文を作成している中で、多くの方々にご支援いただきました。本研究の遂行にあたり、指導教授として終始多大なご指導を賜った、中村祐司先生に深謝致します。論文テー
マの選択、考察の方法、ご資料の提供から論文の修正まで、細部にわたるご指導をいただ
きました。ここに深謝の意を表します。2020 年 10 月から、2023 年 3 月まで、2 年半という長い期間で、大変お世話になりました。いつも私に励ましていただいて、一歩を踏み出す勇気を頂きました。論文に関する指導を頂いたのだけではなく、私の成長にも多大な影響を与えてくださいました。心より感謝申し上げます。
また、多くの生の情報・資料を提供頂いた宇都宮市、那須烏山市、さくら市、真岡市、高根沢町、芳賀町各市町の市役所のご担当者様、及び「とちぎ結婚支援センター」、栃木
県県庁の子供支援課のご担当者様たちにも深く感謝の意を申し上げたいです。本当にありがとうございました。
それ以外に、情報収集や修正の面でご協力くださった研究室メンバーと友人に感謝の意を表したいと存じます。特に、論文の用語の修正について、同級生の川口直樹さんの修正
意見は私に大きな助けを与えました。すごく感動しました。本当にありがとうございます。
その他、研究室メンバーと友人からたくさんの支援と激励をいただき、精神的に支えられました。彼たちにも感謝の念を捧げたいです。
宇都宮大学の学習生活は私にとってとても貴重な経験と思います。入学したばかりの時、私は、自分が論文を書くことができるかを常に気遣いました。日本語で人と交流するのが難しいと思って、取材や訪問ということに対して、怖かったのです。しかし、たくさんの善良な人に出会いまして、私は積極的で楽観的に前向きに進むことができました。最後、両親から精神的に、経済的に支えられました。大変感謝致します。

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