2020 年 11 月 11 日

各 位会 社 名 株式会社 Fast Fitness Japan
代 表 者 名 代表取締役社長 土 屋敦之（コード番号：7092 東証マザーズ）
問 合 せ 先 取締役副社長
管理本部長

山 口博 久（ TEL. 03－6279－0861）

募集株式発行並びに株式売出しに関する取締役会決議のお知らせ
2020 年 11 月 11 日開催の当社取締役会において、当社普通株式の東京証券取引所マザーズへの上場に伴う募集株式発行並びに株式売出しに関し、下記のとおり決議いたしました
ので、お知らせ申し上げます。
記
１．公募による募集株式発行の件（１） 募 集 株 式 の 数

当社普通株式（２） 募 集 株 式 の 払 込 金 額

未定（2020 年 11 月 26 日の取締役会で決定する。）（３） 払2020 年 12 月 15 日（火曜日）

込期日1,600,000 株（４） 増加する資本金及び資本準備金に 関 す る 事 項

増加する資本金の額は、2020 年 12 月７日に決定される予定の引受価額を基礎として、会社計算規則第 14 条第１項に基づき算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。また、増加する資本準備金の額は、資本金等増加限度額から増加する資本金の額を減じた額とする。

（５） 募

集方法

発行価格での一般募集とし、野村證券株式会社、ＳＭＢＣ日興証券株式会社、株式会社ＳＢＩ証券、むさし証券株式会社、マネックス証券株式会社及び岡三証券株式会社を引受人として、全株式を引受価額で買取引受させる。引受価額は発行価格と同時に決定するものとし、引受価額が払込金額を下回る場合は、この募集株式発行を中止する。

（６） 発行価格

未定（募集株式の払込金額決定後、募集株式の払込金額以上の価格で仮条件を提示し、当該仮条件における需要状況等を勘案した上で、2020 年 12 月７日に決定する。）（７） 申込期間2020 年 12 月８日（火曜日）から2020 年 12 月 11 日（金曜日）まで（８） 申 込 株 数 単 位

100 株（９） 株 式 受 渡 期 日2020 年 12 月 16 日（水曜日）（10） 前記各項を除くほか、この募集株式発行に関し取締役会の決定を要する事項は、今後の取締役会において決定する。
（11） 前記各項については、金融商品取引法による届出の効力発生が条件となる。

ご注意：この文章は一般に公表するための記者発表文であり、投資勧誘を目的に作成されたものではありません。
投資を行うに際しては、必ず当社が作成する「新株式発行並びに株式売出届出目論見書（並びに訂正事項分）」をご覧いただいた上で、投資家ご自身の判断で行うようお願いいたします。
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２．引受人の買取引受による株式売出しの件（１） 売出株式の種類及び数

当社普通株式（２） 売出人及び売出株式数

東京都三鷹市200,000 株土屋 敦之100,000 株

東京都調布市加藤 薫

100,000 株

（３） 売

出方法

売出価格での一般向け売出しとし、野村證券株式会社が引受人となり、全株式を引受価額で買取引受する。

（４） 売

出価格

未定（上記１．における発行価格と同一となる。）（５） 申込期間

上記１．における申込期間と同一である。

（６） 申 込 株 数 単 位

上記１．における申込株数単位と同一である。

（７） 株 式 受 渡 期 日

上記１．における株式受渡期日と同一である。

（８） 前記各項については、金融商品取引法による届出の効力発生が条件となる。また、上記１．の募集株式発行が中止となる場合、本株式売出しも中止される。
３．オーバーアロットメントによる株式売出しの件（１） 売出株式の種類及び数

当社普通株式（２） 売出人及び売出株式数

東京都中央区日本橋一丁目 13 番１号
野村證券株式会社

270,000 株（上限）270,000 株（上限）

（３） 売

出方法

売出価格での一般向け売出しである。

（４） 売

出価

格未定（上記１．における発行価格と同一となる。）（５） 申込期間

上記１．における申込期間と同一である。

（６） 申 込 株 数 単 位

上記１．における申込株数単位と同一である。

（７） 株 式 受 渡 期 日

上記１．における株式受渡期日と同一である。

（８） 前記各項については、金融商品取引法による届出の効力発生が条件となる。また、上記１．の募集株式発行が中止となる場合、本株式売出しも中止される。
４．第三者割当増資による募集株式発行の件（１） 募 集 株 式 の 数

当社普通株式（２） 募 集 株 式 の 払 込 金 額

未定（上記１．における払込金額と同一とする。）（３） 申込

期日2021 年１月 12 日（火曜日）（４） 払込期日

2021 年１月 13 日（水曜日）（５） 増加する資本金及び資本準備
金に 関 す る 事 項

270,000 株

増加する資本金の額は、2020 年 12 月７日に決定される予定の割当価格を基礎として、会社計算規則第 14 条第１項に基づき算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。また、増加する資本準備金の額は、資本金等増加限度額から増加する資本金の額を減じた額とする。

ご注意：この文章は一般に公表するための記者発表文であり、投資勧誘を目的に作成されたものではありません。
投資を行うに際しては、必ず当社が作成する「新株式発行並びに株式売出届出目論見書（並びに訂正事項分）」をご覧いただいた上で、投資家ご自身の判断で行うようお願いいたします。
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（６） 割

当方法

割当価格で野村證券株式会社に割当てる。なお、割当価格が募集株式の払込金額を下回る場合は、この募集株式発行を中止する。

（７） 割

当価格未定（上記１．における引受価額と同一とする。）（８） 申 込 株 数 単 位100 株（９） 前記申込期日までに申込みのない株式については、発行を打ち切るものとする。
（10） 前記各項を除くほか、この募集株式発行に関し取締役会の決定を要する事項は、今後の取締役会において決定する。
（11） 上記３．に記載のオーバーアロットメントによる株式売出しが中止となる場合、本第三者割当増資も中止する。
５．親引けの件
上記１．の公募による募集株式発行に当たり、当社は、野村證券株式会社に対し、引受株式数のうち、40,000 株を上限として、福利厚生を目的に、当社従業員持株会を当社が指定する販売先（親引け先）として要請する予定であります。
なお、親引けは、日本証券業協会の定める「株券等の募集等の引受け等に係る顧客への配分に関する規則」に従い、発行者が指定する販売先への売付け（販売先を示唆する等実質的に類似する行為を含む。）であります。

ご注意：この文章は一般に公表するための記者発表文であり、投資勧誘を目的に作成されたものではありません。
投資を行うに際しては、必ず当社が作成する「新株式発行並びに株式売出届出目論見書（並びに訂正事項分）」をご覧いただいた上で、投資家ご自身の判断で行うようお願いいたします。
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【ご参考】
１．公募による募集株式発行及び株式売出しの概要（１） 募集株式の数及び売出株式数① 募 集 株 式 の 数

普通株式 1,600,000 株② 売 出 株 式 数

普通株式 引受人の買取引受による売出し

200,000 株

オーバーアロットメントによる売出し 270,000 株（※）（２） 需 要 の 申 告 期 間2020 年 11 月 30 日（月曜日）から
2020 年 12 月 ４日（金曜日）まで（３） 価格決定日

2020 年 12 月 ７日（月曜日）（発行価格及び売出価格は、募集株式の払込金額以上の価格で、仮条件における需要状況等を勘案した上で決定する。）（４） 募 集 ・ 売 出 期 間2020 年 12 月 ８日（火曜日）から
2020 年 12 月 11 日（金曜日）まで（５） 払込期日2020 年 12 月 15 日（火曜日）（６） 株 式 受 渡 期 日2020 年 12 月 16 日（水曜日）（※） 上記のオーバーアロットメントによる売出しは、公募による募集株式発行並びに引受人の買取引受による売出しに伴い、その需要状況を勘案し、野村證券株式会社が行う売出しであります。したがって上記のオーバーアロットメントによる売出しに係る売出株式数は上限株式数を示したものであり、需要状況により減少若しくは中止される場合があります。
オーバーアロットメントによる売出しの対象となる当社普通株式は、野村證券株式会社が当社株主である大熊章（以下、「貸株人」という。」）から借入れる株式であります。これに関連して、当社は、2020 年 11 月 11 日開催の取締役会において、野村證券株式会社を割当先とする当社普通株式 270,000 株の第三者割当増資（以下、「本件第三者割当増資」という。）の決議を行っております。
また、野村證券株式会社は、2020 年 12 月 16 日から 2021 年１月６日までの間、貸株人から借入れる株式の返却を目的として、東京証券取引所においてオーバーアロットメントによる売出しに係る売出株式数を上限（上限株式数）とする当社普通株式の買付け（以下、「シンジケートカバー取引」という。）を行う場合があります。
野村證券株式会社は、上記シンジケートカバー取引により取得した株式について、当該株式数については、割当てに応じない予定でありますので、その場合には本件第三者割当増資における発行数の全部又は一部につき申込みが行われず、その結果、失権により本件第三者割当増資における最終的な発行数が減少する、又は発行そのものが全く行われない場合があります。また、シンジケートカバー取引期間内においても、野村證券株式会社の判断でシンジケートカバー取引を全く行わないか若しくは上限株式数に至らない株式数でシンジケートカバー取引を終了させる場合があります。

ご注意：この文章は一般に公表するための記者発表文であり、投資勧誘を目的に作成されたものではありません。
投資を行うに際しては、必ず当社が作成する「新株式発行並びに株式売出届出目論見書（並びに訂正事項分）」をご覧いただいた上で、投資家ご自身の判断で行うようお願いいたします。
4２．今回の募集株式発行による発行済株式総数の推移
現 在 の 発 行 済 株 式 総 数

9,250,000 株

公 募 に よ る 増 加 株 式 数

1,600,000 株

第三者割当増資による増加株式数

270,000 株 （最大）増 加 後 の 発 行 済 株 式 総 数

11,120,000 株 （最大）

３．増資資金の使途
今回の公募による募集株式発行における手取概算額 2,719 百万円（＊）は、第三者割当増資による募集株式発行における手取概算額上限 462 百万円（＊）と合わせて、連結子会社である株式会社 AFJ Project に対する投融資資金に充当する予定であります。
株式会社 AFJ Project においては、当社からの投融資資金を直営店の出店にかかる設備資金（差入保証金及び固定資産等含む）として 2022 年３月期に 1,300 百万円（20店舗分の一部）、2023 年３月期に 1,881 百万円（30 店舗分の一部）を充当する予定であります。
なお、具体的な充当時期までは、安全性の高い金融商品等で運用する予定であります。
＊有価証券届出書提出時における想定発行価格 1,860 円を基礎として算出した見込額であります。

４．株主への利益配分（１）利益配分の基本方針
当社は、更なる財務体質の強化や事業拡大及び競争力の確保を経営の重要課題として位置づけております。配当に関する基本方針として、株主に対する利益還元を重要な経営課題と認識しつつ、内部留保の充実を図り、事業拡大と事業の効率化のための投資に充当していくことが株主に対する最大の利益還元につながると考えております。
（２）内部留保資金の使途
内部留保資金につきましては、企業体質の強化及び将来投資のための財源として利用していく予定であります。
（３）今後の株主に対する利益配分の具体的増加策
現時点では事業が成長段階にあることから、内部留保の充実を図り、事業拡大と事業の効率化のための投資に充当していくことが、株主に対する利益還元の増加につながると考えています。

ご注意：この文章は一般に公表するための記者発表文であり、投資勧誘を目的に作成されたものではありません。
投資を行うに際しては、必ず当社が作成する「新株式発行並びに株式売出届出目論見書（並びに訂正事項分）」をご覧いただいた上で、投資家ご自身の判断で行うようお願いいたします。
5（４）過去の３決算期間の配当状況
2018 年３月期

2019 年３月期

2020 年３月期

１株当たり当期純利益金額

11,948.52 円

66.68 円147.82 円

１ 株 当 た り 配 当 額

1,500.00 円

1,500.00 円

3.00 円(１株当たり中間配当額)（500.00 円 ）（500.00 円 ）（1.00 円 ）

向

12.6％

4.5％

2.0％

自己資本当期純利益率

37.6％

64.7％

71.3％

純5.1％

2.9％

1.4％

実績
資配産

当配性
当率

（注）１．１株当たり当期純利益金額は、期中平均発行済株式数に基づき算出しております。
２．自己資本当期純利益率は、当期純利益を自己資本（期首・期末の平均）で除した数値であり、純資産配当率は配当総額を純資産（期首・期末の平均）で除した数値であります。
３．当社は、2019 年８月 29 日付で普通株式１株につき 500 株の株式分割を行っておりますが、2019 年３月期の期首に当該株式分割が行われたものと仮定し、１株当たり当期純利益金額を算定しております。
４．上記３．の株式分割に関連して、東京証券取引所自主規制法人（現 日本取引所自主規制法人）の引受担当者宛通知「『新規上場申請のための有価証券報告書（Ⅰの部）』の作成上の留意点について」（平成 24 年８月 21 日付東証上審第 133 号）に基づき、2018 年３月期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算定した場合の１株当たり指標の推移を参考までに掲げると、以下のとおりとなります。なお、2018 年３月期の数値（１株当たり配当額については全ての数値）については、ＰｗＣあらた有限責任監査法人の監査を受けておりません。
2018 年３月期

2019 年３月期

2020 年３月期

１株当たり当期純利益金額

23.90 円66.68 円147.82 円

１ 株 当 た り 配 当 額

3.00 円

3.00 円

3.00 円(１株当たり中間配当額)（1.00 円）

（1.00 円）

（1.00 円）

５．ロックアップについて
上記１．の公募による募集株式発行並びに上記２．の引受人の買取引受による株式売出しに関連して、貸株人である大熊章、売出人である土屋敦之及び加藤薫並びに当社株主である株式会社オーク、RM Japan, LLC、高嶋淳及び稲垣稔並びに当社新株予約権者である森保平、Shane Intihar 及び山口博久は、野村證券株式会社に対し、元引受契約締結日から上場（売買開始）日（当日を含む）後 90 日目の 2021 年３月 15 日までの期間中、野村證券株式会社の事前の書面による同意なしには、当社株式の売却等（ただし、上記２．の引受人の買取引受による株式売出し及び上記３．のオーバーアロットメントによる株式売出しのために当社普通株式を貸し渡すこと等は除く。）を行わない旨合意しております。

ご注意：この文章は一般に公表するための記者発表文であり、投資勧誘を目的に作成されたものではありません。
投資を行うに際しては、必ず当社が作成する「新株式発行並びに株式売出届出目論見書（並びに訂正事項分）」をご覧いただいた上で、投資家ご自身の判断で行うようお願いいたします。
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また、特定有価証券信託受託者野村信託銀行株式会社(信託口 2052248)における委託者兼受益者である大熊章太の代理人及び特定有価証券信託受託者野村信託銀行株式会社(信託口 2052249) における委託者兼受益者である大熊絢子の代理人である大熊章は、野村證
券株式会社に対し、元引受契約締結日から上場（売買開始）日（当日を含む）後 90 日目の 2021 年３月 15 日までの期間中、野村證券株式会社の事前の書面による同意なしには、当社株式の売却等を行わない旨及び委託者兼受益者が受託者である野村信託銀行株式会社に同様の行為を行わせない旨合意しております。
加えて、当社は野村證券株式会社に対し、元引受契約締結日から上場（売買開始）日（当日を含む）後 180 日目の 2021 年６月 13 日までの期間中、野村證券株式会社の事前の書面による同意なしには、当社株式の発行、当社株式に転換若しくは交換される有価証券の発行又は当社株式を取得若しくは受領する権利を付与された有価証券の発行等（ただし、上記１．の公募による募集株式発行、株式分割、ストックオプションとしての新株予約権の発行及び上記３．のオーバーアロットメントによる株式売出しに関連し、2020年 11 月 11 日開催の当社取締役会において決議された野村證券株式会社を割当先とする第三者割当増資等を除く。）を行わない旨合意しております。
なお、上記のいずれの場合においても、野村證券株式会社はその裁量で当該合意の内容を一部若しくは全部につき解除できる権限を有しております。
６．配分の基本方針
販売に当たりましては、株式会社東京証券取引所の有価証券上場規程に定める株主数基準の充足、上場後の株式の流通性の確保等を勘案し、需要の申告を行わなかった投資家にも販売が行われることがあります。
引受人は、公平かつ公正な販売に努めることとし、自社で定める配分に関する基本方針及び社内規程等に従い、販売を行う方針であります。配分に関する基本方針については引受人の店頭における表示又はホームページにおける表示等をご確認下さい。

（注）「４．株主への利益配分」における今後の利益配分に係る部分は、一定の配当などを約束するものでなく、予想に基づくものであります。

以上

ご注意：この文章は一般に公表するための記者発表文であり、投資勧誘を目的に作成されたものではありません。
投資を行うに際しては、必ず当社が作成する「新株式発行並びに株式売出届出目論見書（並びに訂正事項分）」をご覧いただいた上で、投資家ご自身の判断で行うようお願いいたします。
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