第６章‒
行財政運営・市民参画・市政情報の発信

第６章‒
行財政運営・市民参画・市政情報の発信

基本施策‒
 効率的で効果的な行政運営
 健全な財政運営
 市政への市民参画の推進



第６章  行財政運営・市民参画・市政情報の発信

基本施策 32 効率的で効果的な行政運営
基本施策‒

３２‒

効率的で効果的な行政運営ᴾ

2029 年のあるべき姿
将来にわたり持続可能で、市民ニーズの多様化などに対応した行政サービスを提供するため、公共施設の最適化による維持管理コストの効率化が図られています。また、職員数の適正管理の下、効果的な組織づくりが行われているとともに、行政手続のオンライン化などによる市民の利便性向上と、業務の効率化が図られています。さらに、広域連携によりスケールメリットを活かした事業展開が図られることで、効率的に市民サービスが提供されています。

現状と課題


公共施設の老朽化により、維持管理費用及び更新費用が増加しており、その負担の軽減が必要です。
市民ニーズの多様化や地方分権の進展、人口減少に対応するため、効率的で効果的な行政運営が求められています。
人口減少が進む中、県央の７市町において連携中枢都市圏※を組織し、持続可能な地域づくりを推進していますが、観光分野における取組が主となっており、日常的な行政サービスへの貢献が不足しています。

４年間の目標

公共施設の最適化による維持管理・更新費用の削減及び平準化
民間活力の活用
職員数の適正管理
効果的な組織づくり
職員研修の充実等、更なる資質向上
デジタルを活用した行政サービスの向上及び業務の効率化
行政サービスの向上を見据えた広域連携事業の充実

基本施策  効率的で効果的な行政運営

目標指標
指標

説明

行政手続が便利になったと思う人の割合

総合計画策定に係る市民アンケート
毎年経常的に出ていく一般財源÷毎※

経常収支比率年 経常 的に入 ってくる一般 財源 ×100

現状値
（令和３年度）
54.0 点

中期目標値（令和７年度）
59.8 点（令和２年度）財政計画に記載さ95.6％

れた数値基‒ 本‒ 事‒ 業‒（１）公共施設の最適化

指標

説明

個別施設計画に基づき最適

公共施設の最適化に向け検化を検討する施設の割合

討する施設の割合

主要‒
事業

現状値
（令和３年度）8.0％

中期目標値（令和７年度）25.0％■公共施設再編検討事業

 

行財政運営・市民参画・市政情報の発信【評価指標】

第6６章

章

管理・更新を進めるとともに、官民連携※手法の採用を検討するなど、財政負担の軽減、平準化を図ります。

第行政サービスを持続的に提供できるよう、中長期的視点を持って公共施設の再編による最適化に取り組みます。また、公共施設の老朽化に対し、計画的な維持

行財
政運営
・
市
民参画
・
市
政情報の発
信

第６章  行財政運営・市民参画・市政情報の発信

（２）官民連携※の推進
指定管理者制度※など既存制度の運用について不断の改善を図るとともに、民間の知識・技術・ノウハウを活用するなど多様な主体と連携することにより効果的な取組となる事業については、全庁的に官民連携 ※手法の活用検討を推進します。
【評価指標】
指標

説明

官民連携※手法による事業

官民連携※手法により新たに取数り組むこととなった事業の件数

主要‒
事業

現状値
（令和３年度）
0件

中期目標値（令和７年度）3件■PPP（官民連携）による公的不動産の利活用事業（３）適正な組織体制の確立
多様な市民ニーズや権限移譲、新たな行政課題に対して安定した行政サービスを提供するため、効果的な組織づくり及び「山陽小野田市定員管理計画」に基づく適正な人員配置等を進めます。
【評価指標】
指標
定員管理計画の推進

主要‒
事業



説明
定員管理計画に沿った職員数の管理■組織体制適正化事業

現状値（令和３年度）
728 人

中期目標値
（令和７年度）
715 人

基本施策  効率的で効果的な行政運営（４）職員の資質の向上
多様化する市民ニーズに的確に対応するためには、職員一人一人の能力を向上させる必要があることから、人材育成基本計画に基づく職員研修を実施します。
【評価指標】
指標

研修専門機関及び庁内での研修参加人数

主要‒
事業

現状値
（令和元年度）説明研修参加人数

中期目標値（令和７年度）

332 人

350 人

■職員研修事業（５）デジタルを活用した行政サービスの向上及び行政運営の効率化

第6６章

章

【評価指標】
説明

ＲＰＡ※・ＡＩ-ＯＣＲ※を活用した業

RPA※・AI-OCR※を活用し、業務の効務数率化に取り組む業務数

マイナンバーカードを活用した行

マイナンバーカードを活用し、オンライ

政手続のオンライン化業務数

ン化する行政手続の業務数

現状値（令和２年度）

中期目標値（令和７年度）

4件

14 件

0件

27 件

■スマート自治体推進事業■窓口サービス向上事業■スマートシティ推進事業■行政手続のオンライン化推進事業■社会保障・税番号制度対応事業

 

行財政運営・市民参画・市政情報の発信

指標

主要‒
事業

第マイナンバーカードやデジタル技術を活用しながら、「どこでも・いつでも手続が可能な窓口」の実現など、行政サービスの質の向上を図ります。また、ＡＩ※やＲＰＡ※などのデジタル技術を活用して、行政運営の効率化を図ります。

行財政運営
・
市民参画
・
市
政情報の発
信

第６章  行財政運営・市民参画・市政情報の発信

（６）広域連携の推進
人口が減少していく中、行政サービスの水準を維持していくため、スケールメリットを活かした効率的な事業展開が可能となるよう、県央連携都市圏域 ※における７市町での活動等を通じて、複数の自治体が連携・共同して事業に取り組む体制の推進を図ります。
【評価指標】
指標

説明

県央連携都市圏域※における連携した複数市町が連携して取り組む事

事業実施分野数（プロジェクトチーム数）

業分野のプロジェクトチーム数

主要‒
事業現状値
（令和３年度）

中期目標値（令和７年度）

8 分野

10 分野

■広域圏連携事務事業

関連する個別計画
● 山陽小野田市公共施設等総合管理計画（平成  年度～令和  年度）● 山陽小野田市公共施設等個別施設計画（令和  年度～令和  年度）● 山陽小野田市定員管理計画（令和  年度～令和  年度）● 山陽小野田市人材育成基本方針（令和元年度～）● 行政改革プラン（令和元年度～令和  年度）

基本施策  効率的で効果的な行政運営

第章

第6６章

マイナンバーカード作成支援

行財政運営・市民参画・市政情報の発信

行財
政
運営
・市
民
参画
・
市
政情報の発
信

 

第６章  行財政運営・市民参画・市政情報の発信

基本施策 33 健全な財政運営
基本施策‒

３３‒

健全な財政運営ᴾ

2029 年のあるべき姿
市税を根幹とする自主財源を確保する中で、効率的な行政運営により歳入規模に応じた歳出構造への転換が図られるとともに、将来負担の平準化を踏まえた計画的な事業の推進により、収支の均衡が保たれた安定した財政運営が行われています。

現状と課題


自主財源のうち市税は全体の  割程度を占めています。本市の市税徴収率は県下でも高い水準にあり、引き続きこれを維持・向上させていくことが重要です。
その他の自主財源についても確保・拡大していくことが重要です。



近年、財政の硬直化が進む中、単年度の実質的な収支を示す実質単年度収支※が悪化しています。中長期的な視点から、収支の均衡が保たれた、安定した財政運営を行うためには、歳入規模に見合った、歳出構造への転換が求められます。

４年間の目標

徴収率の維持・向上
その他自主財源の確保・拡大
納税（納入）者の利便性の向上



計画期間における実質単年度収支※の均衡



行政評価※をもとにした事業の選択と集中

目標指標
指標
計画期間中の実質単年度収支※平均額（4 か年）



説明

現状値
（平成２９年度～令和２年度）

中期目標値（令和４年度～令和７年度）

単年度収支＋財政調整基金
積立金＋地方債繰上償還額－財政調整基金取崩額

60,003 千円

0 千円以上

基本施策  健全な財政運営

基‒ 本‒ 事‒ 業‒（１）自主財源の確保
市税等の納付（納入）しやすい環境の整備・充実と適正な賦課徴収により徴収率の維持・向上を図ります。また、サポート寄附金※の積極的な活用など、その他の自主財源についても確保・拡大を図ります。
【評価指標】
指標
市税徴収率（現年課税分）

中期目標値（令和７年度）

現状値

説明
現年課税分の調定額に対す（令和元年度）る収入額の割合

99.6％

サポート寄附金（ふるさと納サポート寄附金※の年間実（令和２年度）税）※績額

164,686 千円■各種賦課事業■サポート寄附金促進事業■収納対策事業■広告掲載推進事業

300,000 千円

第主要‒
事業

99.6％

【評価指標】

実質公債費比率※
将来負担
※

比率

主要‒
事業

現状値
（令和２年度）説明（地方債の元利償還金（準元利償還金を含む）－（地方債に係る基準財政需要額＋元利償還金に充当される特定財源））÷（標7.9％準財政規模－地方債に係る基準財政需要額）×１００（将来負担額－（充当可能基金額＋特定財源見込額＋地方債現在高等に係る基準財政需要額算入見込額））÷（標準財政規模－地方債に係る基準財政需要額）×１００■財政管理運営事業

58.6％

中期目標値
（令和７年度）財政計画に記載
された数値
財政計画に記載された数値■実施計画策定・行政評価実施事業

関連する個別計画
● 山陽小野田市財政計画（平成  年度～令和  年度）

 

行財政運営・市民参画・市政情報の発信

単年度収支の均衡を保つとともに、地方債債務などの適切な把握や目的基金の活用などにより、安定的に一定水準の行政サービスを提供し続けることができる持続可能な財政運営を目指します。また、限りある財源を効果的に配分できるよう、実施計画や行政評価※に基づいた、長期的視点による計画的な事業実施や事業の「集中と選択」を図ります。

指標

第6６章

章

（２）財政の安定的運営

行財政運営
・市民
参画・市
政情報の発
信

第６章  行財政運営・市民参画・市政情報の発信

基本施策 34 市政への市民参画の推進
基本施策‒

３４‒

市政への市民参画の推進ᴾ

2029 年のあるべき姿
行政情報を積極的に発信するとともに、市民の意見を聴く機会を充実させ、情報共有を図ることにより、開かれた市政が実現しています。

現状と課題




情報発信ツールとして広報紙、ホームページ、ラジオ、フェイスブック、ユーチ
ューブ、ツイッターを活用しており、情報伝達スピード・情報量・想定される情報の受け手を踏まえ、ツールを使い分けて、効果的な情報発信を継続することが重要です。
まちづくり懇談会などを通じて、市民の意見を広く聴く必要があります。

４年間の目標

情報発信ツールの特性を活かした発信
情報発信に係る職員の意識及びスキルの向上
市民の意見を聴く機会の充実

目標指標
指標

説明

必要な行政情報が十分に得ら総合計画策定に係る市れていると思う人の割合

民アンケート

市民の声が市政に届いている反総合計画策定に係る市映されていると感じる人の割合

民アンケート現状値（令和３年度）

中期目標値（令和７年度）52.1 点55.0 点

38.7 点50.0 点

基本施策  市政への市民参画の推進基‒ 本‒ 事‒ 業‒（１）市政情報の発信
広報紙、ホームページ、ラジオ、フェイスブックなどの情報発信ツールについて、情報伝達スピード、情報量及び想定される情報の受け手を踏まえ、ツールの特性に応じて使い分けることで、分かりやすく効果的に情報を発信します。また、情報発信に係る職員の意識醸成及びスキルの向上を図り、全庁体制で情報発信を進めます。
【評価指標】
指標
市公式ホームページ、ＳＮＳ※（facebook・Twitter・ＹouＴube）のビュー数（年間）現状値（令和２年度）

中期目標値（令和７年度）―1,799,406 ビュー

1,991,000 ビュー

―

79.0％

85.0％

第出前講座の受講者理解度

説明章

第６6章

■市政情報発信事業■フェイスブック運営事業（２）市民参画の機会づくり
市民と行政がともにまちづくりを進めていけるよう、政策の企画段階から市民が参加できる機会づくりを進めるとともに広聴機能の充実に努めます。

主要‒事業■市民意見公募（パブリックコメント）制度活用事業■広聴機能事業 

行財
政運営
・
市
民参画
・
市
政情報の発
信

行財政運営・市民参画・市政情報の発信

主要‒事業

第６章  行財政運営・市民参画・市政情報の発信