サイバーセキュリティ２０２３の概要

令和５年７月４日
内閣サイバーセキュリティセンター

「サイバーセキュリティ2023(年次報告・年次計画)」概要（第１部エグゼクティブ・サマリー） 1
１．サイバー空間を巡る昨今の状況変化と情勢、及び政策課題〇 サイバー空間を巡る昨今の状況変化と情勢－ 様々な分野・組織で情報システムの利⽤が拡⼤。サプライチェーンの多様化・複雑化が進展。⽣成AIなどの新たな技術等も普及。
－ ⼀⽅で、これに伴って、サイバー攻撃の侵⼊⼝の増加、セキュリティ対策の不備等によるシステム障害・情報漏えいのリスクの⾼まり。
－ さらに、安全保障環境が厳しさを増す中で、国家を背景としたサイバー攻撃が平素から⾏われるようになっている。
〇 昨今の状況変化を踏まえた政策課題－ サイバー安全保障分野における対応能⼒を欧⽶主要国と同等以上に向上させることが必要に。
－ ①各主体による対策の強化・対処能⼒の向上、②政府による⽀援等の充実・強化、③国際連携・協⼒の強化が政策課題に。

２．政策課題を踏まえた今年度特に強⼒に取り組む施策について（※１）
ー 国家安全保障戦略に基づき、我が国を全⽅位でシームレスに守るため、サイバー空間における必要な取組を進める。
ー サイバーセキュリティ戦略の「３つの⽅向性(※２)」に基づき、施策を推進していく。推進に当たっては、これまでの我が国における取組実績を整理した上で、これを⽣かしつつ、今後の取組を進めていくことにも留意。以下の施策について、今年度特に強⼒に取り組んでいく。
(1) 経済社会の活⼒の向上及び持続的発展 〜DXの推進に向けたリスク対策の強化〜
 これまでICTの利活⽤に必ずしも積極的ではなかった地域・中⼩企業における対策の促進
 サプライチェーンリスクの増⼤を踏まえたソフトウェアセキュリティの⾼度化に関する取組強化(2) 国⺠が安⼼して暮らせるデジタル社会の実現 〜政府機関や重要インフラのレジリエンスの向上〜
 政府統⼀基準群の改定・定着やサイバー空間における脅威動向の把握等を通じた政府情報システムのレジリエンス向上
 重要インフラ分野におけるセキュリティ強化のための取組として、安全基準等策定指針の改定等を通じて、各事業者における組織
全体での対応の促進を図るとともに、医療分野をはじめとする各分野ごとの取組強化(3) 国際社会の平和・安定及び我が国の安全保障への寄与 〜同盟国・同志国との国際連携・協⼒の推進〜
 ⽇ASEAN友好協⼒50周年記念会議の開催による官⺠連携の強化等を通じたインド太平洋地域における能⼒構築⽀援
 ⽇⽶豪印における協⼒、ランサムウェア対策を推進するための同志国間の協⼒枠組みの推進(※１) 「令和６年度予算重点化方針（案）」でも、これらの施策に重点を置くこととしている。
(※２) DXとサイバーセキュリティの同時推進／公共空間化等が進展するサイバー空間全体を俯瞰した安全・安心の確保／安全保障の観点からの取組強化

[１] 中⼩企業のサイバーセキュリティ対策促進

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１．背景及び課題
 サプライチェーンの中で⽐較的弱い中⼩企業へのサイバー攻撃を経由して、発注元の⼤企業も被害を受けている実態への取組強化が必要である。
 他⽅で、そのリスクを⾃分事として認識していない、あるいは、何をしてよいか分からない状況にある中⼩企業や、対策費⽤や⼈材の確保に課題を感じている中⼩企業も多数存在する。
 中⼩企業の経営者の意識改⾰や中⼩企業が使いやすいセキュリティサービスの普及促進・運⽤改善、⼤企業が取引先の中⼩企業に対してセキュリティ対策の⽀援・要請を⾏う際の関係法令の適⽤関係にかかる懸念の払拭を更に進めていくことが必要である。
２．取組の概要① ⼿法
 「サイバーセキュリティお助け隊サービス」につき、サービス基準の改定による同サービスの拡充等を通じて、中⼩企業側の様々なニーズに応え、個々の中⼩企業の要望に応じたサイバーセキュリティ対策の⽀援を実現する。
 こうした取組を、サプライチェーン・サイバーセキュリティ・コンソーシアム（SC3）とも連携して実施し、中⼩企業への対策の浸透を図る。
② 取組によって期待される成果・効果
 お助け隊サービスの普及を通じて、中⼩企業のセキュリティが向上するとともに、中⼩企業におけるサイバー攻撃被害の実態について、
サービス提供事業者を通じて把握することが可能になる。あわせて、関係機関への通報や共有が促進されることも期待される。
 サプライチェーン・サイバーセキュリティ・コンソーシアム（SC3）との連携により、産業界全体のサイバーセキュリティ強化が期待される。
■ サイバーセキュリティ戦略本部有識者本部員の主な受け⽌め 地域・中⼩企業のサイバーセキュリティ対策は、⽇本のセキュリティ対策の重要課題であるが、現状はまだ端緒に⼿が届き始めた段階である。当⾯は、政府がけん引役を務め、官⺠⼀体となって強⼒に推進することが必要である。
 中⼩企業特有の問題（規模・費⽤・ノウハウの継承ほか）もあり、そうした問題へのきめ細かい具体的対応が求められる。
 警察庁の2023年３⽉16⽇付報道発表資料「令和４年におけるサイバー空間をめぐる脅威の情勢等について」を⾒ると、ランサムウェ
ア攻撃被害の53％が中⼩企業となっており、サプライチェーンで重要な位置を占める中⼩企業のサイバーセキュリティ対策は、政府だけ
でなく、⾃治体からの⽀援についても議論が必要である。

[２] サプライチェーンリスクを踏まえたソフトウェアセキュリティの⾼度化に関する取組

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１．背景及び課題 サイバー空間とフィジカル空間が密接に関係していく世界にあって、サイバー攻撃のリスクも増⼤する中、これに対応するための考え⽅を整理したフレームワークを整備しているところであり、この社会実装を進めることでセキュリティ対策のレベルを向上させることが必要である。
 特に、ソフトウェアを構成する部品情報を管理し、脆弱性管理等に活⽤可能なSBOM導⼊の重要性に対する認識が⽶国を中⼼に広まっていることから、こうした動きに対応しつつ、SBOMが有するメリットを⽣かしていくための仕組み作りや様々な分野への普及が重要である。
 通信システムのソフトウェアでのOSSの普及拡⼤に伴って多発するサイバー攻撃への対処のため、通信分野におけるSBOM導⼊が急務である。
２．取組の概要① ⼿法
 脆弱性管理の効率化等を図るため、脆弱性情報とSBOMの紐付けを機械的に⾏う⼿法の実証など、2022年度までの取組を深化する。
 代表的な通信システムを対象にSBOMを作成・評価するなど、通信分野でのSBOM導⼊に向けた取組を進める。
② 取組によって期待される成果・効果
 SBOMに関する知⾒の整理、契約モデル等のツールの整備等を通じた、安⼼してソフトウェア活⽤を⾏うことができる環境の構築、
ひいてはあらゆる産業で⽣産性の向上や新たなサービスの創出といった付加価値の増⼤が⾒込まれる。
 通信分野でのSBOM導⼊により、OSS等のソフトウェア部品の脆弱性が確認された際の対応の迅速化等が期待される。
■ サイバーセキュリティ戦略本部有識者本部員の主な受け⽌め 脆弱性管理等に活⽤可能なSBOM導⼊の重要性に対する認識が⽶国を中⼼に急速に広まっていることから、脆弱性情報とSBOMの機械的な紐付け実証を経て、早期実⽤展開に繋げていくことが重要である。
 2021年５⽉12⽇付の⽶⼤統領令で⽶国政府は既にSBOM重視の姿勢を打ち出しており、2022年５⽉には「⽇⽶豪印サイバーセ
キュリティ・パートナーシップ」でSBOMを含めた協⼒が打ち出されていることから、⽇本国内だけでなく、同盟国・友好国とも協調した取組が必要である。
 国内外でSBOM導⼊をはじめとしたソフトウェア・サプライチェーン強化に関する動きが加速されつつあるが、まだ国内でSBOM管理を実⽤化している企業は少なく、現状は概念・⽤語として認知され始めた段階と考えられる。SBOMは、単に脆弱性情報のリスト（部品表）ではなく、バリューチェーン・サプライチェーンに⼊るための必須要件（国際資格）と考えるべきである。

[３] 政府情報システムの防護のための⼀元的取組

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１．背景及び課題 巧妙化かつ複雑化するサイバー攻撃やICT利活⽤の進展に伴う未知の脅威が増⼤する中で、政府情報システムに対するサイバー攻撃リスクが⾼まっている。
これらに迅速に対応するためには、最新の脅威・技術動向を踏まえて政府統⼀基準を改定し、政府情報システムの情報セキュリティを確保するとともに、サイバー攻撃等に関する情報の収集・分析等を⾏い、有効な技術や知⾒を継続的に⽣み出すことが重要である。⼀⽅で、サイバー攻撃等の情報収集・分析に有⽤なセキュリティ製品・サービスは海外に⼤きく依存している状態にある。海外事業者のセキュリティ製品に過度に依存することなく、我が国独⾃にサイバーセ
キュリティに関する情報を収集・分析できる体制の構築が喫緊の課題となっている。

２．取組の概要① ⼿法
 政府のサイトに対する頻繁なDDoS攻撃やサプライチェーンの脆弱な部分を起点としたサイバー攻撃等のリスクを踏まえ、最新のDDoS攻撃の特徴を踏まえた対策や業務委託先における政府情報の保護に係る対策の強化などを盛り込んだ政府統⼀基準群の改定を⾏うとともに、これを踏まえた政府機関等における最新の情報セキュリティ対策の浸透を図る。
 安全性や透明性の検証が可能なセンサーを政府端末に導⼊して、海外製品に頼らずに端末情報を収集し、得られた情報をNICTのCYNEX（サイバーセ
キュリティ統合知的・⼈材育成基盤）に集約・分析を⾏う。CYNEXに集約された政府端末情報とNICTが⻑年収集したサイバーセキュリティ情報を横断的に解析することで、我が国独⾃にサイバーセキュリティに関する情報の⽣成を⾏う。⽣成情報は、センサーの導⼊府省庁のみでなく、政府全体のサイバーセ
キュリティを統括するNISC、GSOC、デジタル庁等へ共有する。
② 取組によって期待される成果・効果
 最新の脅威動向を踏まえた政府統⼀基準群の反映により、政府機関等におけるインシデントの未然防⽌及び発⽣時のレジリエンス向上が⾒込まれる。
 海外製品に過度に依存することのない我が国独⾃のサイバーセキュリティ関連情報を⽣成する。
 導⼊府省庁、NISC、GSOC、デジタル庁等への分析結果等の共有によるサイバーセキュリティ対策の⼀層の強化が⾒込まれる。

■ サイバーセキュリティ戦略本部有識者本部員の主な受け⽌め 広義のCTI（Cyber Threat Intelligence）の⾃律性の確保は最優先事項と認識している。
 国組織から順次、重要インフラ事業者へと拡⼤できる仕組みとなることを期待する。
 サイバー攻撃は各国に⾒られる普遍的現象ではあるが、他⽅、各国に特有の事情に依存した特徴を有することも考えられる。こうした事態への実効的な対処のため我が国に特化したセキュリティ関連の制度等の構築は喫緊の課題である。

[４] 医療分野をはじめとする重要インフラ事業者等のサイバーセキュリティ強化

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１．背景及び課題 重要インフラ分野全体として今後の脅威の動向、システム、資産を取り巻く環境変化に適確に対応できるようにすることで、官⺠連携に基づく重要インフラ防護の⼀層の強化を図る必要がある。
 特に、医療分野においては、これまで「医療情報システムの安全管理に関するガイドライン」に基づき、各医療機関が⾃主的に取組を進めてきた。しかし、サイバー攻撃により⻑期に診療が停⽌する事案が発⽣したことから実施した緊急的な病院への調査では、⾃主的な取組だけでは不⼗分と考えられる結果であった。このため、医療機関における対策強⼒に推進することが必要である。
２．取組の概要① ⼿法
 （重要インフラ分野全般）⾏動計画を踏まえつつ、安全基準等策定指針の改定等を通じ、重要インフラ事業者等において、組織
統治にサイバーセキュリティを組み⼊れるための取組が推進され、経営層、CISO、戦略マネジメント層、システム担当者を含めた組織
全体での対応が⼀層促進されるよう努める。
 （医療分野）「医療機関向けセキュリティ教育⽀援ポータルサイト」を通じたサイバーセキュリティインシデント発⽣時の相談対応、「医療情報システムの安全管理に関するガイドライン」第6.0版（2023年５⽉31⽇改定）に基づく医療機関のシステム・セキュリティ管理者、経営層等の特性に合わせたサイバーセキュリティ対策研修の実施や普及啓発等に取り組む。
② 取組によって期待される成果・効果
 （重要インフラ分野全般）重要インフラサービスの強靱性を確保し、国⺠⽣活や社会経済活動及び安全保障環境に重⼤な影響を及ぼすことなく、重要インフラサービスの安全かつ持続的な提供を実現する。
 （医療分野）医療機関全体のサイバーセキュリティ対策の底上げを図り、⻑期に診療が停⽌する事案の発⽣を防ぐことで地域の診療体制を確保する。
■ サイバーセキュリティ戦略本部有識者本部員の主な受け⽌め （重要インフラ分野全般）経済施策を⼀体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律 （経済安全保障推進法）
及び国家安全保障戦略でも重要インフラ防御の重要性が打ち出されたところであり、これらの法律と戦略に沿った重要インフラのサイ
バーセキュリティ対策の強化が必要である。
 （医療分野）医療機関への攻撃が常態化しつつある昨今の状況に鑑みると、国⺠⽣活に与える影響が⼤きい事案となるため、医療機関全体のサイバーセキュリティ対策の底上げを図ることを期待する。

[５] インド太平洋地域における能⼒構築⽀援（ASEAN官⺠連携⽀援及び島しょ国⽀援の強化）

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１．背景及び課題 「⾃由、公正かつ安全なサイバー空間」を確保し、国際社会の平和・安定及び安全保障に寄与することの重要性は⼀層⾼まっており、世界各国におけるサイバーセキュリティの能⼒構築を⽀援することは、対象国の重要インフラ等に依存する在留邦⼈の⽣活や⽇本企業の活動の安定を確保し、当該国の健全なサイバー空間の利⽤の進展を促すのみならず、サイバー空間全体の安全の確保と直結しており、ひいては我が国を含む世界全体の安全保障環境の向上に資するものである。
２．取組の概要① ⼿法
 ⽇ASEANサイバーセキュリティ政策会議（AJCPM）を実施する。
 ⽇ASEAN友好協⼒50周年記念会議の開催による官⺠連携等を強化する。
 AJCCBCにおける各種演習・Cyber SEA Game（ASEAN Youth Cybersecurity Technical Challenge）を実施する。
 インド太平洋地域向け産業制御システムサイバーセキュリティ演習を実施する。
 ODAを通じた機材供与や技術協⼒を引き続き強化する。
 JICAと連携した外国捜査機関等に対する⽀援を実施する。
 ⼤洋州島しょ国を対象としたサイバーセキュリティ能⼒構築⽀援プロジェクトを検討する。
 途上国のサイバーセキュリティ能⼒構築⽀援に特化した世界銀⾏「サイバーセキュリティ・マルチドナー信託基⾦(Cybersecurity
Multi-Donor Trust Fund)」への拠出を通じたインド太平洋地域を含む途上国のサイバー分野に係る能⼒構築⽀援を強化する。
② 取組によって期待される成果・効果
 ASEANを含むインド太平洋地域の政府関係者及び重要インフラ事業者のサイバーセキュリティに係る能⼒の底上げが期待できる。
■ サイバーセキュリティ戦略本部有識者本部員の主な受け⽌め インド太平洋地域のセキュリティ能⼒向上に貢献することは、この地域のみならず国際社会全体の平和維持と産業発展に⽋かせない活動であり、戦略的意図をもって推進することが重要である。
 国家安全保障戦略（令和４年12⽉16⽇閣議決定）では、インド太平洋を中⼼に歴史的なパワーバランスの変化を背景として防衛⼒の抜本的強化が求められ、それとの関連で「研究開発、公共インフラ整備、サイバー安全保障、我が国及び同志国の抑⽌⼒の向上等のための国際協⼒の４つの分野における取組を関係省庁の枠組みの下で推進し、総合的な防衛体制を強化する」ことが指摘されている。本取組はこうした政府の安全保障戦略に⼤きな貢献をなすものと考えられる。
 官⺠連携等の強化、サイバーセキュリティ演習をはじめとする各種演習やイベント、外国捜査機関等に対する⽀援などを通じて、引き続き、ASEANを含むインド太平洋地域におけるサイバーセキュリティに係る能⼒を底上げすることが重要である。

[６] ⽇⽶豪印上級サイバーグループ及びランサムウェア対策多国間会合の枠組みを通じた国際連携

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１．背景及び課題
 ⾼度なサイバー脅威が存在し、ますますデジタル化する世界において、サイバーセキュリティを強化するために共同のアプローチを取ることが急務である。⽇⽶豪印の枠組みにおいては、⾃由で開かれたインド太平洋というビジョンを実現するために、重要インフラの強靱性の強化に向けた取組が必要である。
 ランサムウェア対策に当たっては、ランサムウェアに対する集団的な強靱性の構築及び防御のための⺠間部⾨との連携、攻撃の妨害及び責任者の追及、攻撃者のエコシステムを⽀える不正な資⾦調達への対抗などランサムウェア脅威のあらゆる要素について、国際的な協⼒が必要である。
２．取組の概要① ⼿法
 ⽇⽶豪印において、重要インフラ防護、ソフトウェアセキュリティに関する４か国の共通原則の策定・実施やインド太平洋地域における能⼒構築プログラム・啓発活動の協調等を図る。
 ランサムウェア対策において、同志国との間での我が国の官⺠連携に係る知⾒の共有や国際的な情報共有に向けた検討へ参加する。
② 取組によって期待される成果・効果
 ⽇⽶豪印による協⼒を通じて、⽇⽶豪印をはじめインド太平洋諸国におけるサイバーセキュリティの強化を図る。
 ランサムウェア対策においては、国内外における分野横断的かつ国際的な協⼒の促進に貢献する。
■ サイバーセキュリティ戦略本部有識者本部員の主な受け⽌め インド太平洋のサイバーインフラの防御でクアッドの４か国が密接に協⼒することは極めて重要である。また、近年横⾏するランサムウェア・
仮想通貨犯罪といった、不正な資⾦調達⾏為に対して、多国間会合の枠組みで、共通する敵対勢⼒に対して、情報を密に共有し、歩調を合わせて対抗し、恒久的な⾃由と平和の実現を⽬指す必要がある。国際社会や国⺠からの期待が⼤きく、重要な取組である。
 クアッド、特にインドと連携できる施策は重要と認識している。
 クアッドにおいて、重要インフラ防護・ソフトウェアセキュリティに関する共通原則の策定や、ランサムウェア対策における同志国間での官⺠連携に係る知⾒の共有及び国際的な情報共有が推進するされることを期待する。
 クアッドのサイバーセキュリティに関する課題は、太平洋特に⽇本からオーストラリア、オセアニア、そして東南アジアを含む会議での、海底ケーブルやそれを利⽤した様々なデジタルサービスの連携が重要である。この地域でのセキュリティ上の安全性の課題は⼤きい。サイバー
セキュリティインシデントに⽌まらずインフラストラクチャーの整備や未来計画なども強調すべきである。

第１部（別紙）これまでの取組実績（レガシー）（概要）8 これまでサイバーセキュリティ分野の幅広い関係者が連携して、制度的な枠組みの策定や官⺠の協⼒体制の構築などに取り組んできており、その取組に当たって得られた知⾒・ノウハウを含め、多様な取組実績が蓄積。
 セキュリティ施策の検討に当たっては、これまでの取組実績を⽣かしつつ、取組を進めることが適切。
【これまでの取組実績（レガシー）の具体例】〇 制度的な枠組み（サイバーセキュリティ戦略）
 セキュリティ「コスト」から「投資」への発想転換、「機能保証」、セキュリティ・バイ・デザイン等につき記載(2015年)
 東京⼤会の成功とその後の対策を⾒据えた取組（サイバーセキュリティ対処調整センター）等を記載(2018年)
 “DX with Cybersecurity”、ナショナルサート機能強化、安全保障⾯の取組強化等につき記載(2021年)〇 政府機関のセキュリティ確保のための取組〇 重要インフラ分野のセキュリティ確保のための取組
 政府統⼀基準を策定し、
 重要インフラ⾏動計画を策定し、• 適⽤対象に、独⽴⾏政法⼈等を追加 (2016年)• 化学・クレジット・⽯油の３分野を追加(2015年)• CDN・EDR等の強固な対策等を追記（2021年)• 空港分野を追加(2017年)• 任務保証の考えを踏まえた安全かつ持続的提供、
 セキュリティ対応状況等を詳細に把握する、⾼度な官⺠⼀体の取組推進を記載(2022年)
マネジメント監査やペネトレーションテスト等を実現• マネジメント監査を通じた • ペネトレーションテストを通じた脆弱性の改善
基準の遵守の徹底 「分野横断的演習」の取組促進や、セプター・ISAC等を通じた強固な関係主体間の情報共有を実現• 「分野横断的演習」を通じた障害対応体制の改善（2006年〜)

第１部・第２部 サイバーセキュリティに関する情勢

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社会経済活動や国⺠⽣活におけるサイバー空間への依存度の⾼まり
システム構築・運⽤におけるクラウド等の活⽤の拡⼤、サプライチェーンの多様化・複雑化、デジタル化による新たな技術・サービスの進展
サイバー攻撃の深刻化・巧妙化
ランサムウェアによる被害件数の増加 （2021年度146件、2022年度230件）、Emotetの活動再開や新たな⼿⼝による感染拡⼤、国家関与が疑われる攻撃や標的型攻撃の増加

経済社会の活⼒の向上及び持続的発展
コーポレートガバナンスの観点での経営層の認識
・ 国内企業の経営層の認識に⼤きな変化なし。
例 「取組を主にIT部門などに任せている」との回答割合が過半数。

・ 他国と⽐べ、経営層とIT部⾨等との意識にギャップが存在。
例 「経営層のトップダウン指示が対策実施のきっかけ」 米５割、日２割。

・ 海外では、セキュリティリスクを⾃社で評価する時代から社外・外部からも評価される時代へ。
経営層に対策の必要性に関する意識改⾰を⾏うための「気づき」を与えることが重要。
中⼩企業・サプライチェーン対策
・中⼩企業の対策実施状況に⼤きな変化なし。

国⺠が安全で安⼼して暮らせるデジタル社会の実現

国際社会の平和・安定及び我が国の安全保障への寄与

経済社会基盤を⽀える各主体における情勢①政府機関等・インシデント件数が年々増加。

国外の動き（諸外国の国際動向）（2020年度117件、2021年度207件、2022年度266件）

⽶国

・GSOCによる政府機関等への脆弱性情報等の提供も増加。
（2020年度381件、2021年度598件、2022年度630件）

・第⼀、第⼆GSOCの緊密連携等が必要。
・政府端末情報を活⽤したセキュリティ情報の収集・分析等に 英国取り組む必要。
②重要インフラ
国内外の重要インフラ分野等において、システム障害や情報 EU流出の事例が多数発⽣
例 医療機関等へのランサムウェア攻撃や、通信障害が発生。

例 「サイバーセキュリティ対策の必要性を感じない」との回答割合が約４割

・バイデン政権初の「国家サイバーセキュリティ戦略」を公表（2023年3⽉）
・重要インフラ・サイバーインシデント報告法(2022年３⽉成⽴)に基づく対応の推進。
「国家サイバー戦略2022」に基づき、国家サイバー諮問委員会(NCAB)を設置し、初会合を実施（2022年11⽉）
当局の権限・監視を強化する「NIS2指令」の発効（2023年1⽉）
⼤⼿通信会社等へのサイバー攻撃で個⼈情報等が⼤規模流出（2022年10〜11⽉）
豪州サイバーセキュリティ戦略の⾒直しを発表

・引き続き増加傾向のランサムウェア被害の約半数が中⼩企業。 ・サイバー攻撃の被害を想定した事業継続計画の⽴案が重要 豪州
・対策不⾜の中⼩企業がサプライチェーンに存在することがリスク。 ・事業継続計画の実効性の点検等が必要。
（2022年12⽉）③⼤学・教育研究機関等
サイバー空間における国際協⼒に関する⽩書を⼤学等の特性を踏まえた上で、主体的なセキュリティ⽔準の維 中国
・ 特に中⼩企業を対象とした⺠間部⾨に対する対策の⽀援（2022年11⽉）
公表
持・向上の必要。
サービスや機能充実が必要。
④東京オリンピック・パラリンピック競技⼤会に向けた取組から・ 安全なサプライチェーン確保のための技術⾯からのセキュリティ
国際協⼒が不可⽋。各国の動向を踏まえ、強化に取り組む。
得られた知⾒等の活⽤強化を進める必要。
G7広島サミット、⼤阪・関⻄万博への知⾒の活⽤が重要。

横断的施策
サイバーセキュリティ分野の研究開発
IT・サイバーセキュリティ⼈材
⽣成AIの普及等に加え、昨今の国際情勢の複雑化等によ ・ ⼈材確保の需要の⾼まりに加え、企業や組織がDXを進める
り安全保障の裾野がサイバー分野に拡⼤する中、サイバー空に当たり、現時点で知識・業務経験を有しない⼈材のリスキリ
間の安全・安⼼の礎となる研究開発の重要性はますます向上。 ング等に対する需要が引き続き増⼤。
例 米国「国家サイバー戦略」では、積極的なリスク防止・軽減のための・ 「デジタル⽥園都市国家構想総合戦略」で、サイバーセキュリ
研究開発及び実証を国家が主導・推進する旨を記載。
ティ⼈材を含むデジタル推進⼈材につき、2026年度末までに230万⼈の育成を⽬指すことを提⽰。
・ 研究の裾野を広げる観点からの産学官エコシステム構築に向けた体制整備、実践的な研究開発構想の検討を実施。
スキルを習得できる環境整備、「プラス・セキュリティ」等の経・ 量⼦技術等、中⻑期的な技術トレンドを視野に⼊れた対応。 営層の意識改⾰、⼤学・⾼専等での取組強化が必要。

国⺠の意識・⾏動
デジタル化が着実に進展する⼀⽅、インターネット利⽤時に不安に感じる⼈の⽐率が増加傾向。
例 「サポート詐欺」に係る相談件数が2023年１月に過去最高（IPA）

・ サイバーセキュリティ対策の必要性につき、訴求すべき対象に応じたよりきめ細かなアプローチとともに、各主体が密接に連携・協働することが必要。
・ 「サイバーセキュリティ意識・⾏動強化プログラム」に基づき、引き続き普及啓発活動に取り組む必要。

第３部 戦略に基づく昨年度の取組実績、評価及び今年度の取組（１/４）

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１．経済社会の活⼒の向上及び持続的発展
経営層の意識改⾰

サプライチェーン等の信頼性確保

昨年度 取組例

 サプライチェーン・リスクへの役割・責任の  地域SECUNITYによる、産官学連携  ソフトウェア部品の構成表であるSBOM明確化等に関し、「サイバーセキュリティの研修やインシデント演習等を実施の活⽤に向けた実証実験を実施
経営ガイドライン」を改訂
 「SECURITY ACTION」制度の周知  IoTシステムのセキュリティ保証やサプライ
 経営層向けの「プラス・セキュリティ」知識を図るとともに補助⾦の拡⼤を実施
チェーンのトラストリスト構築等に係る「サを補充するモデルカリキュラムを公表
イバー・フィジカル・セキュリティ対策基 「中⼩企業の情報セキュリティ対策ガイ盤」の研究開発・社会実装を推進 「サ イバー攻撃被害に係る情報の 共
ドライン」の普及を進めるとともに、「サイ有・公表ガイダンス」の取りまとめ・公表

評
価

地域・中⼩企業対策

バーセキュリティお助け隊」サービスの創  NICTの「CYNEX」を活⽤した攻撃情設等を踏まえて改訂報の分析、⼈材育成の実施

 サプライチェーン・リスクの拡⼤に伴い、今後の更なる攻撃被害リスクの増⼤も懸念される中で、コーポレートガバナンスの観点でも、
サイバーセキュリティの重要性に対する認識を⾼めるための更なる取組が必要
 地域やサプライチェーンを通じた取組の広がりを促すとともに、設定不備等で意図しない情報資産の流出リスクへの対処が必要
 業界ごとのプラクティスの横展開や産学官の結節点となる基盤の整備、サイバーとフィジカルの双⽅に対応したフレームワーク等を踏
まえた基準・規格づくり等の各種取組を引き続き進展させていくことが必要

今年度 取組例

 「サイバーセキュリティ対策情報開⽰の  「サイバーセキュリティお助け隊サービス」  SBOMの脆弱性管理や、情報通信分⼿引き」を踏まえた⺠間における取組を野へのSBOM導⼊に向けた検討の利活⽤を推進する普及啓発
⽀援 クラウドサービスの適切な設定に関する  情報セキュリティサービス審査登録制度
 関係省庁が協働し、コーポレートガバナに「機器検証サービス」を追加
利⽤者・提供者に向けたガイドラインのンスの⼀環としてのサイバーセキュリティ
普及促進 NICTの「CYNEX」の本年度運⽤開始
経営の位置付け強化に向けた検討を  「インターネットの安全・安⼼ハンドブックに向けたシステム構築、コミュニティ形成
推進
Ver 5.00 ＜ 中 ⼩ 組 織 向 け 抜 粋 版＞」の周知

 地域SECUNITYの更なる強化⽀援第３部 戦略に基づく昨年度の取組実績、評価及び今年度の取組（２/４）

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２．国⺠が安全で安⼼して暮らせるデジタル社会の実現
安全・安⼼な環境構築、
デジタル改⾰との⼀体的推進

政府機関等の取組

昨年度 取組例

 ナショナルサート機能を強化し、「サイ  セキュリティリスクの⼩さいSaaS向けの評価の仕組み（ISMAP-LIU）の運
バー攻撃被害に係る情報の共有・公表
⽤開始及び政府統⼀基準群の改定をガイダンス」を取りまとめ・公表するなど、踏まえた「SBDマニュアル」の改定
被害の未然防⽌のための対応を強化
 政府機関等によるSNS等の外部サービ
 サイバー警察局・特別捜査隊を設置
スの利⽤拡⼤を踏まえ、「外部サービス
 「医療情報システムの安全管理に関す申合せ」を策定
るガイドライン」第6.0版の改定
 GSOCの監視対象基盤の更なる拡⼤や⾼度化及び次期GSOCシステムの構 マイナポータルで引越⼿続や旅券のオン
築に向けた調査に係る検討を実施
ライン申請に係るサービスを開始

重要インフラの取組 「重要インフラのサイバーセキュリティに係る⾏動計画」の策定
 組織統治やサプライチェーンリスク等の観点から安全基準等策定指針の改定に向けた検討を実施
 「情報共有の⼿引書」を活⽤した情報共有体制の更なる改善
 ランサムウェア攻撃等の対応に係る「分野横断的演習」の実施

評 価

 安全・安⼼なサイバー空間の利⽤に向けて、情報発信、技術基盤及び能⼒向上・周知啓発等のあらゆる観点からの取組を実施し、引き続きサイバー空間に係るあらゆる主体の⾃助・共助・公助からなる多層的なサイバーセキュリティ対策が必要
 ISMAPクラウドサービスリストの充実化、制度運⽤合理化の検討等、政府情報システムのセキュリティ確保のための取組を進める
ことが必要
 クラウドサービスやSNS等の外部サービスの利⽤拡⼤を踏まえ、統⼀的な基準を整備するとともに、監査等を通じて、各政府機関等が必要な改善を実施することにより、政府機関等全体として、更なるサイバーセキュリティ対策の底上げが図られた
 重要インフラの⾏動計画に基づく取組につき、今後も関係省庁等の積極的な取組を継続し、⼀層の推進を図る必要

今年度
取組例

 サイバー警察局・特別捜査隊による国  政府情報システムに求められる新たなセキュリティ対策を踏まえた政府統⼀基準
内外の多様な主体との連携強化
群の改定、個別マニュアルの改定検討
 ⾦融機関や利⽤者への注意喚起等の 次期GSOCシステムの構築に向けた検積極的な情報発信・情報共有
討の継続
 「NOTICE」の取組の拡充・延⻑に向け
 国産セキュリティソフトにより政府端末にた法案の提出の検討
係るサイバーセキュリティ情報を収集し、
 ナショナルサート強化の体制・環境整備
NICTのCYNEXにおいて集約・分析

 安全基準等策定指針の改定
 ⾏動計画に基づく、５つの施策群（情報共有体制の強化等）に関する取組の継続 ⽔道分野や⾦融分野等における関係ガイドライン改定の検討

第３部 戦略に基づく昨年度の取組実績、評価及び今年度の取組（３/４）

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３．国際社会の平和・安定及び我が国の安全保障への寄与「⾃由・公正かつ安全なサイバー空間」の確保

我が国の防御⼒・抑⽌⼒・状況把握⼒の強化

国際協⼒・連携

昨年度
取組例

 DFFT（信頼性のある⾃由なデータ流  各⾃衛隊の防護システムの機能拡充や、 ⽇⽶豪印⾸脳会合で採択した「⽇⽶豪通）に関し、2022年のG7デジタル⼤印サイバーセキュリティ・パートナーシップ︓
先端技術・防衛関連技術の防護を推⾂会合において、具体的な推進に向け共同原則」に基づく、⽇⽶豪印の協⼒の進を通じた国家の強靱性確保た取組を継続するための「G7 DFFTア
下での対策強化の取組の実施
「国家安保戦略」等の策定・公表、サイクションプラン」の採択
バー防衛能⼒の抜本的強化に向けた  第２回ランサムウェア対策多国間会合
 国連オープンエンド作業部会(OEWG)（CRI）への参加等、ランサムウェア対取組の実施での議論への積極的貢献
策への多国間協⼒による取組の推進
 国家の関与が疑われるサイバー攻撃等
 法執⾏⾯でG7等との協⼒関係を深化、
 「サイバーセキュリティ分野における開発途の情報収集・分析を実施し、標的事業
⼆国間の刑事共助条約等での連携強
上国に対する能⼒構築⽀援に係る基本者への注意喚起の実施
化⽅針」に基づく開発途上国⽀援の実施
 国連OEWGの会議での議論への関与等を通じ、国際的なルール及び規範に係る更なる議論の深化を図る必要

評 価

 国際協⼒・連携による知⾒共有や能⼒構築⽀援の取組をサイバー犯罪条約の締約国拡⼤につなげ、協⼒を深化させる必要
 サイバー空間の脅威の多様化・複雑化を踏まえ、引き続き、我が国の防御⼒・抑⽌⼒・状況把握⼒を強化する必要 信頼関係を構築する関係国の幅の拡⼤、既に信頼関係がある関係国との関係深化を図る必要
 能⼒構築⽀援につき、インド太平洋地域を中⼼に⽀援対象を拡⼤し、官⺠⼀体で戦略的に対応していく必要

今年度

 ⼆国間協議や多国間協議、国連OEWG等を通じ、⾃由、公正かつ安全なサイバー空間の確保に寄与

取組例

 G7の議⻑国として、ハイテク犯罪サブグ  安全保障リスクの増⼤を踏まえ、引き続  ⽇ASEAN友好協⼒50周年を踏まえた、⽇ASEANの関係強化
ループ会合等の機会を通じ、国際連携
き、サイバー攻撃に対する国家の強靱の更なる強化を推進
性確保や、防御⼒・抑⽌⼒・状況把握  ASEANにおけるノウハウを⽣かし、⼤洋
⼒の向上に向けた取組を推進
州島しょ国の能⼒構築⽀援の在り⽅に
 国連におけるサイバー犯罪についての条
ついて検討
約に関し、関係国と連携して議論に積極的に参加
 ⽶国、英国、豪州等の主要同盟国・同志国との連携の継続的強化

第３部 戦略に基づく昨年度の取組実績、評価及び今年度の取組（４/４）

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４．横断的施策
研究開発の推進
昨年度 取組例

 経済安全保障重要技術育成プログラムの研究開発ビジョン(第⼀次)における「領域横断・サイバー空間領域」の⽀援対象に不正機能検証技術等が⽰された CRYPTREC暗号リストの改定

評 価

 安全保障の観点を含め、実践的な研究開発と産学官エコシステムの双⽅の視点を併せ持つ必要 中⻑期的なトレンドを捉え、短期的な成果にとらわれることなく、取り組むことが必要

⼈材の確保、育成、活躍促進

普及啓発、リテラシーの定着・向上 「プラス・セキュリティ知識補充講座カリ  ⾼齢者等向けに講習会を実施する「デジキュラム例」の策定
タル活⽤⽀援推進事業」について、サイバーセキュリティに関する講座の追加
 受講者のニーズ等に応じコースを再編した上で、「CYDER」を実施
 指導⽤の教材作成や、普及啓発実施
主体向けのセミナーを実施
 政府機関における政府デジタル⼈材の⼈材像を定義し、研修・資格試験の内  「サイバーセキュリティ意識・⾏動強化プログラム」の⾒直しを実施
容の整理等を実施

 専⾨⼈材の必要性は⾼まっており、⼈材育成の環境整備等を不断に続けていくとともに、⼈材の裾野を広げていく
取組も必要 政府機関における攻撃被害が多発している状況を踏まえ、政府デジタル⼈材の確保・育成等の取組強化が必要

 「5Gセキュリティガイドライン」の普及啓発の実施及び⾒直しの検討

 サイバー空間への参画層の広がり等を踏まえ、⾼齢者やこども・家庭への対応を含め、取組状況のフォロー
アップを踏まえた「意識・⾏動強化プ
ログラム」の⾒直し及びそれに基づく取組の重点化や強化が必要

今年度

 SC3と連携した、「プラス・セキュリティ」の  「意識・⾏動強化プログラム」の着実な普及に向けた取組
実施に向け、関係省庁と連携した取組
 ユーザの意図に反したスマートフォンアプ  ⼤学・⾼専へモデルとなるカリキュラムの普 を実施
リ挙動の実態把握に係る課題整理
 「サイバーセキュリティ対策９か条」や「イ及・展開等を実施
 CRYPTREC暗号リストに掲載された暗  「デジタル⽥園都市国家構想総合戦 ンターネットの安全・安⼼ハンドブック」等、各種コンテンツの利活⽤を促進
号技術の監視等を実施
略」を踏まえた公共職業訓練の実施

取組例

 「デジタル社会の実現に向けた重点計画」 に基づいた、政府デジタル⼈材の研
修等の⾒直し