（資料編）

アンケート調査

自由記述回答１

問３ 中核機関の機能を担うためには、どのような職員体制が必要と考えるか

Ｐ1

２

問７ 職員が相談できる体制（具体的な相談体制について）Ｐ5

３

問 10 【Ⅰ 広報・啓発】成年後見制度の利用支援の各段階における役割・機能に関するＰ9

取り組み状況
４

問 11 【Ⅰ 広報・啓発】において特に課題と感じること／職員に必要と思う研修内容

Ｐ12

５

問 12 【Ⅱ 相談受付・アセスメント・支援の検討】成年後見制度の利用支援の各段階にＰ18

おける役割・機能に関する取り組み状況６

問 13 【Ⅱ 相談受付・アセスメント・支援の検討】において特に課題と感じること

Ｐ29／職員に必要と思う研修内容
７

問 14 【Ⅲ 成年後見制度の利用促進（候補者の推薦等）】成年後見制度の利用支援のＰ37

各段階における役割・機能に関する取り組み
８

問 15 【Ⅲ 成年後見制度の利用促進（候補者の推薦等）】において特に課題と感じること

Ｐ45／職員に必要と思う研修内容
９

問 16 【Ⅳ 後見人等への支援段階（モニタリング・バックアップ）】成年後見制度のＰ52

利用支援の各段階における役割・機能に関する取り組み状況10

問 17 【Ⅳ 後見人等への支援段階（モニタリング・バックアップ）】において特に課題とＰ59

感じること／職員に必要と思う研修
11

問 18 【Ⅴ 各支援の段階（Ⅰ～Ⅳ）】において本人の意思決定に必要な支援を行うために

Ｐ67

取り組んでいること
12

問 19 成年後見制度を推進するにあたって、関係機関や団体等との連携について

Ｐ69

13

問 21 事業の運営への支援

Ｐ105

問3

中核機関の機能を担うためには、どのような職員体制が必要と考えるか※10 件以上の回答がある分類について主な回答を抽出

自由記入に記載のあった回答数：

196件
延べ件数

1 専任職員・常勤職員の配置、業務量に応じた人員確保（複数人員体制）

69

2 福祉相談経験、対人援助技術、ソーシャルワーク専門職

65

3 多職種・他機関等との連携能力・スキル（コミュニケーション、コーディネート能力等）

52

4 成年後見制度及び関連制度・法律等の幅広い知識・スキル

52

5 福祉専門職（有資格者等）の配置

37

6 後見業務の基礎的な知識・従事経験

21

7 専門職（福祉・法律）からの助言を得られる体制

118 アセスメント能力

99 スーパーバイザーの配置

5

10 事務処理能力

3

11 会議運営スキル（ファシリテーション）、マネジメント（進行管理）能力3

12 その他

29
計356＜主な意見＞①専任職員・常勤職員の配置、業務量に応じた人員確保（複数人員体制）（69 件）
・専従職員を配置することが望ましい。
・できれば非常勤でも専任の職員が必須かと思う。
・各自治体に中核機関の設置を求めるのであれば、専従職員の複数配置ができるように、国がしっかりと財政面でのバックアップをすべきだと考える。
・成年後見制度全般の知識を有する職員が複数人必要。
・専従で複数名の職員がいないと、相談をしても不在などで、困った時に相談できないということで信用度がなくなっていく可能性がある。
・人口や需要予測に対応した職員数の確保。
・センター業務量に応じた適切な人員（数）の配置（専門職・事務員含む）。
・専門員一人当たりの適正な業務量を踏まえた職員配置。
・個別のケース対応と中核機関の構想立案・運営とをそれぞれに注力して業務に従事できる職員配置が必要。
・日常生活自立支援事業担当、法人後見担当とは別に職員を配置する必要がある。
・法人後見を受任しているため、担当者を分ける必要がある。
・中核機関の受託には、相当の業務量及び責任になることが予想されることから、小さな市町村であっても専従の正職員配置は必須であると考える。

1

②福祉相談経験、対人援助技術、ソーシャルワーク専門職（65 件）・相談対応に従事した経験のあるもの。
・高齢者・障がい者への対人援助能力、権利擁護実務のスキル。
・幅広い経験と知識、及び援助技術が必要である。
・相談援助技術を習得した職員。
・相談援助のスキル。エンパワメントの視点を持つこと。
・権利擁護支援の知識を持ち、現場経験の豊富な職員が必須。
・相談業務の経験がある人材であれば、相談者にどのような支援が必要であるかの見立てや、関係機関との連携などもスムーズに行うことができる。
・相談支援業務の経験があると望ましい（地域包括支援センター、ケアマネジャー、相談支援
事業所、日常生活自立支援事業専門員など）・相談援助に関する基本的なスキル、特にインテーク時の面接技術。
・コミュニティソーシャルワーク機能を持った職員。

③多職種・他機関等との連携能力・スキル（コミュニケーション、コーディネート能力等）（52 件）
・他職種との連携が必要不可欠なため、コミュニケーション能力、企画力、交渉力、コーディ
ネート力などその他幅広い知識が必要であると思う。
・多くの関係機関と連携や調整を行う能力が必要と思われる。
・本人、ご家族、行政はじめ関係機関と役割分担をしながら連携を図る能力。
・地域、家庭裁判所、専門職間の調整が必要となるため、職員にはこれらとの調整能力が必要。
・支援の過程や協議等に関係者をつなげていく必要があるため、高いコーディネート力を要する。
・幅広い関係者と連携を取り、ケース検討を行うコーディネート能力が求められると考える。
・関係機関と連携して業務を進めることから連絡調整能力が必要と思う。
・地域団体、関係機関等とのネットワークを有している。
・地域の親族後見人等や関係機関に対して、助言やバックアップを行うことのできる高い専門性（制度や手続きに関する正確な理解だけでなく、意思決定支援のプロフェッショナルでもあり、高いコミュニケーションスキルも要する）。

2

④成年後見制度及び関連制度・法律等の幅広い知識・スキル（52 件）
・成年後見制度の幅広い知識がある職員が必要と考える。
・成年後見制度だけでなくその他制度・法律の知識が豊富な職員の充実。
・成年後見制度についてだけではなく、中核機関として、どこにつなげれば良いのかを判断できるスキルや関連他制度をある程度把握していることが必要。
・成年後見制度のみならず、日常生活自立支援事業や虐待・DV 問題等の幅広い見識を持つソーシャルワーク専門職を配置することが望まれる。
・成年後見制度をはじめ、家事関係法規や社会保障関係法規、福祉関係法規の最低限の知識の習得。
・福祉的な知識だけでなく法律知識も必要であり、相談スキル、関係機関との調整力も必須。
・財産法や家族法などの法律的基礎な知識。
・法律的知識（民法、税金、不動産全般）。
・成年後見制度に関する全般的な知識習得のための研修と実務経験。
・相談支援業務の経験があり、成年後見制度について理解し、説明ができる必要がある。
・福祉分野の経験では蓄積できない民法等関係法に対する理解と、福祉的な対応ができるスキルが必要。

⑤福祉専門職（有資格者等）の配置（37 件）
・社会福祉士などの専門資格をもった専従職員の配置が必要と考える。
・社会福祉士か精神保健福祉士の有資格者で、法人後見事務経験がある職員体制が望ましいと考えている。
・社会福祉士、精神保健福祉士などの相談援助専門職はもちろんだが、保健師や介護支援専門員などの配置があればなお望ましいのではないか。
・一定の支援実務経験を有する社会福祉士、あるいは精神保健福祉士の資格保有者が必要と考える。
・行政機関の職員、弁護士（司法書士）、社会福祉士、保健師は必要と思われる。
・コミュニティソーシャルワーク機能を持った職員・社会福祉士、精神保健福祉士、弁護士、司法書士等の有資格者。
・社会福祉士を必須として、ほか専門資格、社会経験があるといい。
・法律に関する知識を有することが望ましいが、昨今の相談状況から考えると福祉専門職（社会福祉資格者等）や福祉相談経験を有するスタッフが望ましい。

3

⑥後見業務の基礎的な知識・従事経験（21 件）
・後見人等の支援を行うためには、実際に後見業務の知識と経験を有する職員が必要。
・後見業務に関するある程度の経験が必要。
・できれば実際に後見業務の受任経験がある職員。
・市民後見人の養成とフォローを想定すると、後見業務への従事経験も必須となる。
・申立事務、後見事務などの成年後見制度の実務に関するスキル。
・インテークから、候補者推薦、その後の後見人サポートなどの業務を 3～5 年程度経験し、習熟すること。

⑦専門職（福祉・法律）からの助言を得られる体制（11 件）
・後見業務に付随して、相続などの法的トラブルを伴うケースも多く、法律職の勤務もしくは支援が受けられる体制が必要と考える。
・法律専門職の関与は不可欠。
・法律関係の専門職の配置、または継続的な連携が必要と考える。
・候補者のマッチングや、就任後の親族後見人等の支援には、専門職の助言をもらえる環境が
必要。

4

問７

職員が相談できる体制（具体的な相談体制について）※選択肢「１」
・「２」・「４」を選択した方※主な回答内容を分類して抽出

自由記入に記載のあった回答数：

236件
延べ件数

1 運営委員会やネットワーク会議の委員などとの連携により専門職等に相談できる体制がある

75

2 日常業務の中で上司や他の職員間での相談などができる体制になっている

60

3 センターでのミーティングやケース検討等により情報共有・相談できる体制がある

59

4 弁護士・司法書士等（顧問契約、権利擁護アドバイザー等）による専門相談・法的助言を受けることができる

55

5 随時、地域包括支援センターや行政担当機関、家庭裁判所等の関係機関に相談できる連携体制がある

19

6 その他

28
計

296

＜主な回答＞①運営委員会やネットワーク会議の委員などとの連携により専門職等に相談できる体制がある（75 件）
・成年後見支援センターに運営協議会・事例検討会を設置することで、弁護士・司法書士・社会福祉士等の専門職や、医療・介護・福祉の専門職、行政等から会議の中で助言を受けることができるほか、日常的にも相談ができる体制を構築している。
・法人運営協議会を設置しており、受任や困難事例について各専門職の委員から助言を受けることができる。
・法人後見事業において受任を検討する際は、運営委員会を開催。その委員として、弁護士や医師、役場の障害・高齢担当課の職員に参加をお願いしており、相談できる体制を整えている。
・既存の権利擁護ネットワーク会議活動を土台とし、専門職との連携が構築されている。
・一部業務委託先の NPO 法人職員（成年後見制度に精通し、かつ相談援助技術をもつ者）、
顧問弁護士等への相談。市民後見人育成のために立ち上げた職能団体等で構成された成年後
見サポート推進協議会に所属する団体への相談。
・福祉権利擁護センターの事務局を社協が担っているため、他部署の職員や専門職（弁護士、司法書士、社会福祉士等）と連携できるカンファレンスを実施している。
・近隣 3 市 1 町で、大学教授、弁護士、司法書士、社会福祉士、精神保健福祉士、都道府県
社協、3 市 1 町社協により組織される運営委員会を立ち上げ、専門職に相談できる体制をと
っている。

5

②日常業務の中で上司や他の職員間での相談などができる体制になっている（60 件）
・新規ケースや困難については、上司と副担当とで随時相談し検討している。
・相談内容は常に管理職と共有し、全ての記録は、センター長（弁護士）も供覧し、助言・指導を受ける体制を設けている（緊急時は、メール等で相談）。
・個別ケースの支援等で悩んだ時は、その都度上司や同じ専門員に相談したり、アドバイスを受けたりしている。専門員連絡会（県社協主催）で、疑問点等について、協議検討している。
・成年後見支援センターの職員体制は、センター長、所管課長、相談支援員 3 名となっており、センター内で週 1 回ミーティングを開催しているほか、随時相談し合える体制となっている。
・職員配置としては、成年後見センター、法人後見センターで 8 名いるため、同僚と相談できる体制がある。所長、副所長と意思決定だけでなく、相談できる体制がある。
・社会福祉士・精神保健福祉士・看護師などの資格を有する職員への相談、定期的に行うケー
ス会議を通した相談。
・1 名の利用者に対し、できる限りメインの担当職員とサブの担当職員を配置している。困難事例については、担当全員で協議。
・法人後見業務については担当者にプロパーがつきスーパーバイズを行う体制が整っている。
・社会福祉士等福祉資格を持つ全職員出席のケース検討会議等を定期的に開催するほか、必要に応じ内部で相談できる体制を整えている。また、たまたま現所長が元市職員で障害以外の福祉全分野経験者であるうえ、福祉各課と関係が蜜なため、すぐに問い合わせが可能。
・入り口の相談に対しては主任（複数配置）が受け止め部下を助言・指導する。また、困難な調整全体のスーパーバイズ機能を係長が担う。
・小さな市で職員規模も限られているため、随時、情報共有、相談を行いながら業務にあたっている。

③センターでのミーティングやケース検討等により情報共有・相談できる体制がある（59 件）
・毎日の朝礼や、週 1 回のケースミーティングにおいて、個別ケースの進捗について確認・共有し、支援内容について検討・見直しをする機会を設けている。
・日常生活自立支援事業の職員も含め、毎朝の打合せの時間と毎月の会議の時間を設けている。
その他随時、他の職員や上司に相談できる環境がある。
・意思疎通が少しでも円滑に行えるよう、毎朝申し合せを行う。月に 1 回センター会議を実施
し、気になるケースを出し合い、情報を共有している。
・毎月 1 回センター内でのカンファレンスを行い、情報共有とともに、センター長によるスーパービジョンを行っている。また、常に職員間で支援について話し合いが行われ、お互いに意見交換している。
・週 1 回の事例検討会を開いており、上司や仲間に相談できる体制がある。
・月 1 回係内でのミーティングを実施し、全ケースの共有を行っている。必要に応じて、弁護
士、司法書士、社会福祉士の専門職ケース検討会議を設けることができる体制がある。
6

・日常的にケース協議を行うほか、毎月担当者会議を開催し、ケース状況の共有やケース検討を行う。必要に応じて権利擁護センターの運営委員（弁護士、司法書士、社会福祉士）に相談し、助言等をもらう④弁護士・司法書士等（顧問契約、権利擁護アドバイザー等）による専門相談・法的助言を受けることができる（55 件）
・センター運営委員の弁護士と契約を行い、管理職が一括して法的助言を受けることができる体制をとっている。市民、専門職を対象に、弁護士会・司法書士会・社会福祉士会から会員派遣を受けて実施する専門相談も活用している。
・顧問弁護士契約を締結しており、特に法律行為に付随した事務や相談については、相談が可能である。
・権利擁護センターとして、弁護士と顧問契約を結んでおり、必要時電話、メール、面談による相談を受けることが可能。
・権利擁護アドバイザー（弁護士・司法書士・社会福祉士）の契約を結び、相談できる体制をとっている。
・弁護士とアドバイザー契約を締結しており、随時相談できる体制があるほか、市民後見人サポート委員会の各専門職（三士会、高齢・障害福祉専門職）に相談できる体制がある。
・外部の専門職への相談体制としては、福祉法律相談を委託している弁護士、運営委員会委員の司法書士、社会福祉士などである。
・高度な法律知識を必要とする案件についてはアドバイザー契約した弁護士への相談が可能。
・月 1 回弁護士来訪による法律相談（その他、随時メールや電話での問い合わせ可能）。

⑤随時、地域包括支援センターや行政担当機関、家庭裁判所等の関係機関に相談できる連
携体制がある（19 件）
・必要な事柄については、随時地域包括支援センターや行政担当機関、近隣の司法書士事務所等に相談できる体制が整っている。
・組織内で地域包括支援センター及び基幹相談支援センター等に相談している。
・法人内での相談体制ができている。また、行政及び関係機関との情報交換も含め、相談のための打ち合わせ会議も随時行っている。
・相談内容によって、長寿支援課（地域包括支援センター）・福祉課（生活保護・生活困窮担
当）・福祉援護課・税務課等と適宜相談できるようにしている。

⑥その他（28 件）
・全職員を地域包括支援センターごとの地区担当制としている（主担と副担）。ケースについては、月 2 回の所内ミーティングのほか随時に話し合いを行っている。また、支援記録については、電算化しており、センター長、次長が全てを見て確認するようにしている。不明なことがあれば、その都度協議して、相互理解を深めている。
7

・組織内の支援経験や関係する事業（日常生活自立支援事業、総合相談事業、生活福祉資金、小口資金等）等の情報を、統一システムを通じて共有し、相談支援にあたっている。また、相談やケースに応じて、都道府県・市町村行政、地域包括支援センター、事業所等との連絡調整、ケース検討会議の開催等を実施。
・スーパーバイザー（権利擁護支援）に定期的に相談（スーパーバイズ契約）。
・組織内連携を図っており、センター職員から他事業の職員につなぐことができる。また、弁護士に相談業務を一部委託しており、センター職員が相談できる体制が整っている。
・権利擁護支援にほぼ特化した団体ネットワークに加入しており、必要に応じて相談や情報交換を行っている。
・弁護士会やリーガルサポートへの無料相談の活用。

8

問 10

【Ⅰ 広報・啓発】成年後見制度の利用支援の各段階における役割・機能に関する取り組み状況※設問ごとに主な記載内容を整理（１）研修・講演会等による周知・広報①「１．実施している」の場合（自由記入の回答数：223 件）
・社協だよりやホームページでの周知。
・成年後見制度講演会を開催。
・住民、関係機関向け出前講座を実施。
・地域包括支援センター連絡会への出席、情報提供。
・ケアマネジャー連絡会等での周知。
・民生委員連絡会での事業説明。
・民生委員、児童委員定例会・役員会にて広報。その他、いきいきサロン、小ネット等住民の集会先で広報を行っている。
・民生委員・地区社協・介護支援専門員等、関係機関の主催する研修での講演や説明を行っている。
・出前講座（年 12 回予定）。対象：自治会、民生委員、地域団体、ケアマネジャー、当事者団体、金融機関等。
・介護予防事業で行う体操教室等で、制度の説明や相談窓口の周知を行っている。
・老人クラブ、障がい者団体等の総会等にて説明会を実施。
・高齢者・障害者虐待防止ネットワーク会議や医師会職員研修会において、法人後見の取組状
況を説明した。
・市民・支部社協推進委員向け PR 活動（成年後見紙芝居の実演と補足説明）。
・施設研修、職員研修等において依頼があれば、後見センターの役割について講演等を行っている。
・年に１回以上は、参加申込形式の研修会を開催している。
（例：平成 29 年度は、
「意思決定
支援研修会」、対象者／関係機関）
・年１回市民セミナーを開催、センターの周知と合わせて研修会終了後に個別相談会を開催している。
・市民啓発講演会（講演後に市民後見人養成講座を実施）
・認知症カフェや出前講座等での業務内容の周知。
・認知症サポーターへのステップアップ研修。
・後見人等学習会。
・社協の実施事業の研修等でチラシを配布している。
・ポスターやチラシ等の配布。
・新聞記事として。
9

②「２．実施を検討中」の場合（自由記入の回答数：3 件）
・本会ホームページの掲示板による周知。社協だよりによる周知。
・今後住民が興味を持っていただけるような研修や講演会を企画したいと考えている。
・普及講座を開催し、市民への周知を図ることで「権利擁護」への関心を高めてもらう。

（２）住民に成年後見制度の相談を受けつけていることがわかるような工夫①「１．実施している」の場合（自由記入の回答数：233 件）
・チラシを各公共施設、地域包括支援センターに設置して周知しているほか、市広報誌、社協
情報誌により周知。また、民政委員等の研修会で説明。
・チラシ全戸配布。出前講座（地区社協のふれあいサロンへ出前で講座実施）。
・センターのちらし、パンフレットを行政機関、病院、銀行などに配付している。
・地域包括支援センターや障害者相談支援事業所へ権利擁護法律相談のチラシを送付。自治体の広報誌にも権利擁護法律相談の開催日を毎回掲載。
・市で作成している、エンディングノートや暮らしの便利帳などに掲載。
・全戸配布の社協広報誌にセンター専用ページを設けて周知。
・地域のサロンへチラシを配布し、センターについて周知。
・年１回掲示板へのポスター掲示、FM ラジオでのインフォメーション CM、地域イベント等
での PR。
・各種団体（サロン等）の活動に出向き周知・広報活動を行う。
・住民の身近な相談窓口（地域包括支援センターなど）に出向き、制度説明や事例を掲載した
パンフレットを配布。
・各市町の毎月の広報誌に巡回相談の予定を掲載してもらっている。また、金融機関を含む関係機関や行政の窓口にセンターのリーフレットを置いてもらっている。
・町会福祉部等への出張講座、成年後見ワンポイントアドバイス（年 4 回）の発行、悪徳商法
バスターズ連絡会、出張講座等。
・相談窓口の設置。成年後見センターのチラシ配布、広報誌への掲載等を行い、相談窓口の周知を行っている。相談については、随時、電話、来所、訪問による相談を受け付けている。
・毎週木曜日に無料の法律相談を実施（弁護士・司法書士）、相談会に来所困難な方には、出張相談会チラシ、自治体広報、WEB サイトで宣伝。「無料法律相談（弁護士・司法書士）を実施中」の旗を庁舎前に掲示。
・制度についてわかりやすく説明したパンフレット等を作成・配布し、制度の普及啓発を行った（パンフレットの作成、リーフレットの作成、クリアファイルの作成、エンディングノー
トの作成）。制度を広く住民に知っていただくために、市町村報やホームページ等へ、成年後見制度の説明や住民向け学習会について掲載した。

10

②「２．実施を検討中」の場合（自由記入の回答数：3 件）・制度説明会の企画。
・年 4 回発行の社協広報誌（市内全戸配布）において、今年度中に広報記事を掲載予定。
・自治体広報及び社協だよりにおいて、説明会や相談会に関する記事を掲載。

（３）その他に取り組んでいること（自由記入の回答数：75 件）
・地域の住民座談会や住民向け福祉座談会等で事業の説明を実施、パンフレットを配布した。
・成年後見制度は、本人が課題意識を持って相談につながることは少ないため、関係機関のニーズ発掘とつなぎを大切にしている。市内の相談機関、士業、医療機関、行政等を構成員としたサポート連絡会において、繰り返し、センター業務について周知するとともに、センター職員が関係機関の会議に出席し、権利擁護に関する助言を行いながら、センター機能等を周知している。
・当社協として多くの困難ケースに対応し、解決してきた実績が認められたことで、地域包括支援センターや障がい者基幹支援センター、行政の生活保護や総合相談窓口から連絡が入り、つながるようになった。
・社協地区担当（日常生活圏域）がすべての要支援者の相談を受けているため、後見ニーズがあるケースについては連携をとることができる。
・心配ごと相談所を設置しており、成年後見の相談が来たときは紹介する形をとっている。
・市内の福祉事業所で構成する「成年後見制度に関する事業所連絡会」を立ち上げ、制度の内
容説明や事例検討を行っている。
・「後見サポーターズ」による市民向けの制度についての紙芝居や替え歌（※「後見サポーターズ」とは、本会の後見支援員として名簿登録をしており、広報啓発活動をするために組織化された任意のボランティアグループ）。
・申立手続き説明会の実施（成年後見制度の申立を検討している親族を対象）。説明員は区民
成年後見人養成研修を修了した区民成年後見支援員が担当している。／地域版成年後見制度
相談会の実施：区民にとって身近な場所で相談できることを目的に行っている。主に成年後見制度に関する相談を受け付けている。相談を受けるのは上述同様、区民成年後見支援員が担当している。／「私のノート（エンディングノート）」を作成、販売を通じてセンターのPR を行っている。
・家庭裁判所にチラシを配布し、申立前の不安等について相談に応じている。また必要に応じて「高齢者・障害者に関する無料相談会」につなぎ、専門職（弁護士、社会福祉士等）に相談にのってもらえる体制もある。
・「後見連絡シート」を関係機関に配布し、早く相談を受理できるようにしているが、それほど効果は上がっていない。
・個別相談対応における地域包括支援センター等担当者との連携、カンファレンスの調整、カンファレンスへの参加。
・地域ケア会議やケースごとのサービス担当者会議に参加し、市内関係機関と連携。
11

問１１

【Ⅰ 広報・啓発】において特に課題と感じること／職員に必要と思う研修内容※5 件以上の回答がある分類について主な回答を抽出（１）課題と感じること
自由記入に記載のあった回答数：
分 類

188件
延べ件数

1

対象者に応じた広報・啓発の取組工夫が必要

522

一般住民（本人、家族等）に制度がよく知られていない

32

3

制度をわかりやすく・正しく伝えることが難しい

30

4

関係機関等に制度がよく知られていない

21

5

職員体制・スキルが十分でない

16

6制度を必要とする利用者ニーズの掘り起し

157

他機関・支援者等との連携・ネットワーク構築

98

相談窓口が知られていない

6

9

その他

28
計

209

＜主な意見＞①対象者に応じた広報・啓発の取組工夫が必要（52 件）
・広報啓発を行っても、現在その必要性を感じる人しか相談には来ない。啓発するための工夫が必要。
・広報・啓発を行っているが、制度が難しくわかりにくいため、画一的な広報では必要としている方に届いていないように感じる。
・対象者（一般 or 専門職）に応じた啓発の内容や方法の選定。
・広報・啓発活動を行っても、関心がなければ気に留めてもらえない。
・介護現場で住民を支える職員が、成年後見制度の活用が必要と考えているが、どのタイミングで相談してよいか悩んでいるため支援が必要。
・親族後見人に向けての PR 方法に工夫が必要。
・高齢者のみ世帯が多く、町外にいる支援親族へ情報が拡散しない。
・対象者を意識し、わかりやすい事例等を交えた啓発活動を行うなど、実践が見えるような周知をしていく必要がある。

②一般住民（本人、家族等）に制度がよく知られていない（32 件）
・成年後見制度の認知度に関して、福祉関係者においては比較的浸透してきていると感じるが、一般市民に関しては、まだまだ認知度が低いと思われる。広報、啓発を行っても、実際に利用している人が少ないため、一般市民からするとイメージしづらいのではないかと考える。
12

・成年後見制度についての理解や認識がまだまだされていない。
・成年後見制度自体が市民にとっては難しい内容のもので敬遠されがち。わかりやすく、かつ
身近に感じてもらえるように成年後見制度を伝えることが必要。
・成年後見制度が、身近な制度として捉えられにくい。
・相談窓口を必要とする市民に、適切に届くような広報、啓発の方法。

③制度をわかりやすく・正しく伝えることが難しい（30 件）
・市民の中で、成年後見制度の利用について、弁護士等の法律関係者が関わる敷居が高いものととらえている方が多く、制度を周知することが難しい。
・成年後見制度自体が難しいため、わかりやすい説明の工夫が必要である。
・内容理解のための研修参加にハードルがある。難しい内容と構えられており、わかりやすく伝えることが課題である。
・幅広い知識がなく取扱い事例もないため具体的な説明ができず、説得力に欠ける。
・広報啓発をしても、机上の空論とならないよう、当事者の立場にたって実際に利用できるよ
う、わかりやすく伝える必要があると感じる。

④関係機関等に制度がよく知られていない（21 件）
・ケアマネジャーや計画相談員、介護福祉士等の福祉の専門職であっても、制度の理解度に格差があること。
・高齢者や障害者に関わるサービス提供事業者や行政関係の理解が十分ではない。また福祉関係者ばかりではなく日常生活において関わる商店や金融機関ほかの団体等の理解を広げること。
・支援関係者からも「制度の基本的な説明」を求められることが多く、普及啓発が必要だと感じる。
・成年後見制度は、本人や近所の方から進んで利用したいと訴えてくることは現実的に少ない
現状なので、支援者（ケアマネジャーや民生委員等）から制度の普及を行う必要があると感じている。
・市民はもとより、介護保険や障がいサービスの事業所の職員にも制度について知ってもらいたいが、関係者向けの研修会の機会を設けても、忙しいという理由でなかなか参加してもらえない。

⑤職員体制・スキルが十分でない（16 件）
・広報・啓発にかけるマンパワー不足。センターでは、ケース対応に時間がとられるため、広報・啓発は後回しになりがち。
・自治会やサロン、家族会等への出前講座ができれば良いと思うが、職員が少ないため積極的な取組は出来ていない。要望が出た団体に実施している。
13

・大勢を前にして話す機会に職員が慣れていない。
・研修講師を務められるセンター職員の育成。
・実務経験がないため、具体的な後見業務について広報ができない。

⑥制度を必要とする利用者ニーズの掘り起し（15 件）
・窓口に来る力がない利用者のニーズをどのように掘り起こすか。
・制度利用を必要とする対象者に情報を直接届けることが難しく、また、自分で声をあげられないことも多いため、要支援者を発見し、制度利用につなげられる体制づくりが課題であると考える。
・研修会の周知でも意識の高い人は集まるが、本当に支援が必要な人には届いていない。
・必要な住民に情報が行き届かない。親族後見人として活用している人の情報がない。

⑦他機関・支援者等との連携・ネットワーク構築（9 件）・成年後見制度は早期に生活課題を解決できるツールでもあるので、深刻な生活状態になる前にセンターにつながるようなネットワーク構築をさらに強化することが必要。
・「権利擁護センター」の機能の認識やイメージに個人差があり、相談者の困りごと全てをセンターで解決してもらえると期待される。一方で業務内容を明確に理解されないことにより、
SOS を発信してもらえない場合もある。（特に地域で見守り活動を行う方々とのつながり）・ケアマネジャーや相談支援専門員、各種施設職員の知識不足及び当センターとの連携不足。
・家庭裁判所からの情報があまりないこと。
・家族や親族に周知できる体制が構築されていない。

⑧相談窓口が知られていない（6 件）・相談窓口としてあまり知られていない。
・権利擁護センターの設置が市民に対しあまり知られていない。
・制度に対する難解なイメージがあり、少なからずセンターに対して敷居の高い印象があるように見受けられる。

⑨その他（28 件）
・啓発を行う上で税源確保が難しいと思われる。各種補助金などの活用、情報収集が必要。
・親族後見人の状況がつかめていない。
・セミナーなどを開催しても、同じような方々が受講される。
・成年後見制度の利用に直面しないと多くの住民は我が事として意識することが少ないため、いかに目にとめてもらい関心をもってもらうかが課題。

14

（２）必要と思う研修内容
自由記入に記載のあった回答数：
分 類

149件
延べ件数

1

成年後見制度の概要と後見業務の基本

37

2

広報活動のノウハウ・スキル

353

関係施策・制度の知識と理解

12

4

プレゼンテーション能力

12

5

事例検討

11

6

関係機関との地域連携ネットワーク

9

7

権利擁護支援68

意思決定支援59中核機関の役割

4

10 相談援助の基本

411 実践例・取組事例の紹介（制度の活用、啓発活動等）

4

12 スーパービジョン、ファシリテーション

2

13 信頼関係の構築・コミュニケーション能力1

14 アセスメント

1

15 その他

32
計143＜主な意見＞①成年後見制度の概要と後見業務の基本（37 件）
・基本的な成年後見制度の知識。
・質疑応答で、具体的な手続きの方法や後見活動の実際を応えられるような知識や経験。
・成年後見制度の概要と成年後見人等の業務、成年後見制度の申立手続きなど、成年後見制度に関する知識の習得と講座等の企画力を身に着けられる研修。
・後見業務全般（書類の作成方法等）。
・銀行の届け出や、家庭裁判所への報告内容等、受任後の流れがわかるような研修。
・成年後見制度の概要や利用の必要性・申立方法、申立のタイミング、成年後見人の役割（できること、できないこと）。
・制度を全般的に学ぶものと、事例を交えて具体的な関わり方を学ぶものの二本立てがあればわかりやすく実践に結びつくのではないか。

②広報活動のノウハウ・スキル（35 件）
・他自治体の PR 方法・伝え方の工夫やプレゼンテーションの仕方・読まれるチラシやパンフ
レットの作り方（効果的な広報活動の方法）。
・わかりやすく、かつ、簡単に説明できる広報やチラシ作りの研修。
・広報、啓発するための知識、スキルの向上のための研修。

15

・「伝え方」のスキルを身に付ける。対象に応じて成年後見制度についての伝え方や話し方を工夫することで、聞く側の理解も変わってくると感じている。
・制度説明できるようなパワーポイントや DVD があると良い。認知症サポーターのようにシスティマティックなものがあると対応職員も広がる。

③関係施策・制度の知識と理解（12 件）
・介護保険制度と成年後見制度の利用について、双方向で理解し合える研修を組みたい。課題
を双方で検討する等、立場の違いを克服する取組。
・成年後見制度利用に関わる実務研修、高齢福祉・障がい福祉に関する実務研修。
・成年後見制度と日常生活自立支援事業の正しい理解。
・成年後見制度の他、民法等の法律的知識を得られるもの。

④プレゼンテーション能力（12 件）・事例等を交えてわかりやすく伝えるプレゼンテーション能力。
・制度をわかりやすく伝えるための技術向上のための研修。
・プレゼンテーション能力の向上。
・専門的にならず平易な表現で説明することや、質問・疑問や相談に答えられるスキルの獲得。
・話の組み立て方や、見やすく、わかりやすい資料づくりの方法など。

⑤事例検討（11 件）
・一般的な制度概要の説明も大切だが、相談ノウハウが蓄積されてきたことから、そこに付随したケーススタディができるとよい。
・個別のケースを検討することで、多種多様な事例に対応できる知識を持つ研修。
・確実な知識の習得が求められる。また、自分たちの実践事例からノウハウを紡ぎだし、言語化・理論化する能力を涵養する研修も必要と思う。
・成年後見人としての実務を学ぶための具体的な事例検討やグループワーク。

⑥関係機関との地域連携ネットワーク（9 件）・成年後見制度の周知を幅広く行うために、広報活動のノウハウや、関係機関との連携を強化するための仕組みづくりについての研修。
・関係機関など地域資源の開発や連携のためのノウハウなど。
・成年後見制度を必要とする機関や団体（医療、介護、福祉、金融等）への成年後見制度やサポートセンターに関する周知。単なる知識や情報の伝達に終わらず、その後の連携も見据え、顔の見える関係づくりを視野に置く。

16

⑦権利擁護支援（6 件）
・権利擁護の意味、意義について。
・高齢者、障がい者、子どもへの権利を擁護する具体的な内容の研修。

⑧意思決定支援（5 件）
・啓発の際の基盤は、意思決定支援の考え方。本人のための成年後見制度であることを適切に説明するために、意思決定支援の理解が必要となる。
・意思決定支援に対する理解が必要。支援方法の確立が必要。

17

問 12 【Ⅱ 相談受付・アセスメント・支援の検討】成年後見制度の利用支援の各段階における役割・機能に関する取り組み状況※設問ごとに主な記載内容を整理（１）定期的な見守りなど、権利擁護に関する支援の必要性を早期にキャッチするための取り組み①「１．実施している」の場合（自由記入の回答数：125 件）
・定期訪問。
・地域包括支援センターや居宅介護支援事業所、相談支援事業所より対象になり得そうな方々について相談を随時受け付けている。
・地域包括支援センター、ケアマネジャー、地域生活支援センター、生活困窮者自立相談支援
機関の協力により実施。
・医療機関との密な連携。
・関係機関との連携会議等を実施し、意見交換を行っている。
・日常生活自立支援事業の利用者については、判断能力の低下を早期にキャッチすることが可能と思われる。
・ネットワーク会議委員を中心として、早期発見、早期対応等を実践している。
・生活支援体制整備事業として第 2 層づくりを社協で進めており、民生委員などから相談してもらえる関係をつくっている。
・地域住民または関係機関から早期に相談が入るよう啓発し、成年後見制度利用に限定せず、権利擁護に関わる相談を受け止めている。
・虐待通報受付窓口を 24 時間体制で整備。
・24 時間 365 日、本人や民生委員関係機関からの相談に応じる体制をとっている。
・まちぐるみ福祉活動推進事業。約 3000 人のまちぐるみ福祉活動推進員を委嘱（ボランティ
ア）し、身近な地域において支援を必要とする当事者・家族の定期的な訪問、声掛けなどのさりげない見守り活動をおこなっている。
・社協地区担当が全ての要支援者の相談を受けており、成年後見制度の利用ニーズを早期にキャッチすることができる。
・法人内、居宅事業所よりリストの受け取りをしている。
・初期相談窓口ネットワーク会議の開催。
・成年後見制度活用ハンドブックを作成し、その中で①制度検討フローチャート、②制度活用検討ガイドライン、③調査票、を定型化し、支援者（地域包括支援センター、基幹相談支援センター、ケアマネジャー、相談支援専門員、行政職員）に活用してもらうよう研修等で周知している。
・地域包括支援センター連絡協議会、圏域のケアマネジャー会、事例検討会には可能な限り出席して早期にニーズをキャッチするようにしている。
18

・民生委員による見守り活動。地区社協が行っている複数者で見守り・軽易な支援を行うケア
ネット事業。
・総合相談機能の構築に市全体として取り組んでいる。エリアごとコミュニティソーシャルワ
ーカーを配置するなどし、早期のキャッチ体制を強化している。
・権利擁護に関する相談窓口を一本化し、市民・行政・関係機関等から包括的に相談を受け付けできるように体制整備を行なっている。
・地域ケア会議に出席し、成年後見制度の必要性を一緒に考えている。将来、成年後見制度が必要になると思われるケースは、地域包括支援センターやケアマネジャーと連携し、相談支援を継続する。
・成年後見制度の必要性はあるものの、申立人不在、親族の同意が取れない、本人の拒否などの場合、後見制度につなぐまでの間、地域福祉権利擁護事業で定期的な見守りを行っている。
・社協コミュニティソーシャルワーカーによる民生委員・児童委員との連携、ふれあいネット
ワーク活動。
・民生委員からの情報提供、市の関係課（福祉課・長寿支援課（地域包括支援センターを含む）
・
福祉援護課）からの情報提供、病院にある地域連携室からの情報提供、親族からの情報提供など。
・日常生活自立支援事業の利用者や、地域包括支援センター、相談支援事業所、行政等からの相談者に対して、成年後見制度の利用も含めた見守りや定期的な訪問をしている。
・障がい者総合相談センターとの情報交換会や、ブロック社協との事例検討会などで必要性等を早期に知り、進め方等を検討していく。
・地域包括支援センター、在宅介護支援センター、介護支援専門員や福祉サービス提供事業者
等とネットワークを構築し、情報の収集を行い、早期にキャッチするようにしている。
・地域住民だけでなく、民生委員等の地域活動の担い手を対象とした巡回型相談の実施。
・訪問事業及び移送事業の中で利用者さんから情報を聞き取る。
・市内全域の町内会ごとに「要支援者マップ」を作成し、地域の民生委員、福祉委員等が見守り活動を展開。さらに、中学校区ごとに地域を巡回する訪問員を設置し、課題をつなぐ役割を担う。
・地域支援担当部署と連携をとり、見守り活動を行っている支援者の気づきや困りごとをブロック単位で集約する。
・支援が必要な利用者には福祉サービスが入っているため、定期的にかかわるサービス事業所と連携して、早期に察知するようにしている。
・センターと同じフロア内に、本会が運営する地域包括支援センター、居宅介護支援事業所、
訪問介護事業所があり、権利擁護に関する問題が感じられたときは即相談をもらっている。
・同法人内に後見サポートセンターと日常生活自立支援センターを設置し、日ごろより権利擁護に関する相談受付をしている。
・関係機関の会議や研修会の講師対応、出前講座の実施、パンフレットの配布などを通じて、
随時成年後見支援センター相談窓口の周知を図っている。
・初期相談窓口ネットワーク会議の開催。
19

・総合相談窓口による三位一体の支援体制。
（後見支援センター・基幹相談支援センター・地域総合支援センター）・日常生活自立支援事業および生活あんしんサポート事業（本会の独自事業）の契約者に対する見守りを実施している。
・権利擁護関係機関連絡会を開催（年 4 回）し、権利擁護支援に関して関係者と日常的な情報共有や研修を行い、連携を図っている。
・基幹型地域包括支援センターと連携し、高齢者虐待ケースをすべて共有する仕組みにしている。
・被後見人については、市民後見人候補者として登録している方に支援員として定期訪問を行っている。
・見守りや支援が必要な世帯については、民生委員・児童委員から情報が得られるようにしている。
・地域包括支援センター等関係機関において、気づき・発見の仕組みができており、その結果センターに制度利用に関する相談連絡がきている。
・地域ケア会議に出席し、成年後見制度の必要性を一緒に考えている。将来、成年後見制度が必要になると思われるケースは地域包括支援センターやケアマネジャーと連携し、相談継続する。
・（※広域設置の場合）センターにはないが、構成各市町村には新聞が溜まっているなど高齢者等の異変を住民や事業者がキャッチした場合、各市町村の所管課へ通報する協定等がある。
・日常生活自立支援事業において支援の都度本人の状態を確認し、必要に応じて成年後見制度への移行支援を実施。
・町内の介護事業所に高齢者生活調査（75 歳以上）を委託。
・民生委員や福祉委員へセンターの役割を呼びかけ、地域で起きている権利擁護支援に関する課題があれば情報提供していただく。
・地域包括支援センター等関係機関との連携、社協内他課の独居高齢者等見守り事業との連携。
・当会事業に「見守り声掛け活動」があり、担当職員等と連携し、情報を得ている。成年後見制度連絡会において情報共有している。

②「２．実施を検討中」の場合（自由記入の回答数：9 件）
・居宅系サービスと連携し、情報共有（法人内）。
・地域包括支援センター、基幹相談支援センターとの定期的な実働のための会議等。
・警察（交番）との連携体制。
・今後、行政主催の地域ケア会議への定期的な出席。
・行政等関係機関との連携の強化。
・身元保障（見守り→生活支援→死後事務）。
・地域の身近な相談窓口である民生委員・児童委員への事業説明を、民生委員児童委員協議会ごとに実施を検討中。

20

・地区社協やサロン等の地域資源を活用したニーズ把握と、そこから各関係機関等につなぐ仕組みを検討中。ニーズ把握のためのフォーマットを作成中。
・民生委員と連携するため懇談会を開催。

（２）成年後見制度の利用者ニーズの見極めのための取り組み（自由記入の回答数：194 件）
・総合的な相談窓口の中から、必要に応じて相談対応を行う。
・日常生活自立支援事業担当者との連携、情報共有。
・成年後見相談として、一般市民や関係機関からの相談に応じている。専門性の高い相談については、弁護士・司法書士・社会福祉士の専門相談（月 2 回実施）で対応を行っている。
・社協内にコミュニティソーシャルワーカー職が配置されており、相談を受け付けている。
・地域包括支援センターを交えて定期的な勉強会を行っている。
・成年後見制度、生活困窮者自立相談支援事業、障害者の特定相談支援事業所を生活支援係で支援しているため、連携を図りながらニーズの見極めを行っている。
・当会及び地域包括支援センターの利用ニーズを共有し、関係者で組織する「受任調整会議」で検討する。
・各種相談場面及び相談者個々の状況に応じて、専門職等の連携により検討を行っている。
・関係機関による事例検討、特に困難事例のカンファレンスに出席している。障害事業所の相談員からの権利擁護に関する相談が多くなってきているので、相談員と同行して相談に応じている。
・平成 29 年度相談対応実績のうち、約 6 割が地域の相談支援機関や行政からの相談であり、必要に応じ、同行訪問、カンファレンスなどを実施し、成年後見制度の必要性を精査している。また、相談案件については、全件、センター長（弁護士）の供覧とし、法律関係の視点でのスクリーニングを実施している。
・地域包括支援センター等が意思能力に疑義がある利用者を訪問する際に同席して、成年後見制度等への繋ぎを支援している。
・「総合相談窓口」において明らかに成年後見の利用ニーズがある場合は対応するが、主訴とは違い背景に権利擁護支援の必要性を感じた時は、その内容を聞き必要があれば支援につなげるようにしている。日常生活自立支援事業においては、成年後見制度に移行する必要はな
いか等を、こまめな訪問と的確なアセスメントで見極めている。
・月 1 回の権利擁護サポート会議の開催。センター職員と弁護士、ケースに関わる関係機関が参加し、権利擁護支援について幅広く検討する。関係機関からの権利擁護相談をサポート会
議につなげる。センターで開催される権利擁護サポート会議には福祉・法律専門職が参加している。
・①相談において成年後見制度の必要性があるのかどうか助言している。②利用者の判断能力の低下や生活状況に変化があった際、成年後見制度への移行について検討している。③地域包括支援センターからの相談について、助言、協力している。④福祉専門職の研修の際、事21

例検討のグループワークを行い、そのことを通じて参加者の担当するクライエントの中にニーズがあるか気づきを促している。
・①各相談機関と連携のもと、成年後見制度が必要なときに専門員による相談から制度へつなげる。②日常生活自立支援事業、法テラスと同行訪問を行う等、ニーズの見極めを初期の段階から実施している。③地域包括支援センター開催の地域ケア個別会議等に参加し、アセス
メントを実施している。
・①一般相談により受けた相談について必要に応じて訪問しニーズの見極めを行っている。②
日常生活自立支援事業利用者において必要に応じて、ガイドラインの実施及び複数職員でのニーズの見極めを行っている。③独自事業「身体障害者等福祉サービス利用援助事業」において、上記地域権利擁護事業と同様の対応を行っている。
・日常生活自立支援事業の利用者について、モニタリングの結果後見制度のニーズが高まった
場合、制度利用を勧めている。必要に応じて、関係機関と検討会議を開催する。
・日常生活自立支援事業を利用している利用者については、判断能力の更なる低下がみられた
場合、関係機関を集めてケア会議を行い、成年後見制度の利用について話し合いの場を設定するよう取り組んでいる。また、地域包括支援センター等をはじめとする各関係機関の依頼によりケア会議等への参加協力を行っている。
・月 2 回のケース検討会においてアセスメントを行っている。
・成年後見制度の利用を希望する市民への初期説明を地域包括支援センターに担ってもらい、踏み込んだ内容は、相談になった時点で権利擁護支援センターが対応。相談の中で成年後見制度の利用が妥当と思われる場合、説明を促し、利用を検討してもらっている。
・社協内部で受けた相談を担当者ごとではなく相談窓口全体で検討を行い、内部連携によりニーズを見極めている。
・各機関から相談を受けた際に、利用者ニーズの見極めについて助言等を行っている。また、親族や福祉関係者等から、一次相談機関を経ずに直接相談があった場合は、アセスメントの中で利用者ニーズの見極めを行っている。
・権利擁護に関する相談窓口を一本化し、市民・行政・関係機関等から包括的に相談を受け付けできるように体制整備を行なっている。
・センターに寄せられる相談は、行政をはじめとして、本人、地域包括支援センター、生活困窮者自立相談支援機関、障がい者総合支援センター、医療関係者、福祉関係者などから寄せられ、必要に応じて本人面談を含む支援会議を開催し、ニーズの見極めを行う。専門職に意見を求めることもある。日常生活自立支援事業とは同じ事務所で連携支援を行い、相談窓口を一元化している。
・相談員による日々の相談対応の中で、ニーズの見極めを行っている。また、困難事例等については、弁護士、司法書士、社会福祉士などの専門職、当センター所長をメンバーとする会
議体（以下「運営委員会」とする。
）を組織しており、運営委員会において、ケースの法的な課題や権利擁護の必要性・方針を検討している。
・電話や巡回相談、来所相談などにより、地域包括支援センターやケアマネジャー、障害者相談支援センター、障害者福祉サービス事業所から相談を受け、成年後見制度の利用が必要か22

（利用できる方か）を関係者とともに考えるようにしている。相談員が受けた相談は業務シ
ステムに入力して、職員全員が見ることができるようにしている。また、月 1 回の相談員会
議で各ケースの方針を共有している。月 1 回の会議以外に職場内で相談員同士、またセンター長に随時、相談している。
・市民、行政、地域包括支援センター等の事業所からの、制度利用の必要性があるかも知れな
いケースの相談は、センター全体で受付け、同行訪問など、直接対象者と面談し、必要性を見極めている。
・日常生活自立支援事業の利用者については、定例会議の中で、支援内容・認知機能・資産状
況等の確認を行い、将来的に成年後見制度が必要になるかどうか検討している。
・地域包括支援センター内における権利擁護ケースの把握と情報共有を定例で行う。また、障がいに関する部署、地域生活支援センター、社会福祉協議会の日常生活自立支援事業の専門員等との情報交換会を定例で行う。
・本人、親族、関係機関、社協内他課等から常時相談を受け、専門職や職員による相談対応、職員の訪問等によるアセスメント等を経てニーズを見極めている。
・市町村域の支援機関等でカンファレンスが開かれる際に弁護士等の専門職を派遣し、制度利用のアセスメントやアドバイスを行っている。
・日常生活自立支援事業と生活困窮者自立相談支援事業については、毎月開催しているケース
レビューにセンター職員が参加しているため、状況に応じて利用を検討できる。障害者相談支援専門員も含め、相談支援に従事する職員を対象とした、有識者によるスーパービジョン
を毎月開催しており、制度利用の必要性も含めて助言をいただいている。

23

（３）検討のための会議への専門職（法律・福祉・医療など）の派遣の仕組み①「１．実施している」の場合（自由記入の回答数：103 件）
・法人後見受任審査会及び運営審査委員会で、意見等を伺える機会を設置している。
・法人後見運営委員会（運営委員には法律・福祉の専門職が入っている）で検討する。
・司法書士、社会福祉士、関係するサービス事業者に出席依頼。
・事例検討機能として、専門職を派遣出来る仕組みをもっている。
・センターで開催される「権利擁護サポート会議」には福祉・法律専門職が参加している。
・圏域ごとに専門職を配置し、成年後見制度に関する内容を直接専門職に相談できる「地域担当制」という仕組みがある。
・初期相談の中から、必要に応じて専門職へのつなぎを行っている。また、月に 1 回センター
主催の支援会議にて、弁護士、行政後見担当職員等が権利擁護事例への対応の検討や情報共有を行う場としている。
・ケース検討会において、司法書士や精神保健福祉士等の外部オブザーバーの参加。
・保健師と社会福祉士を会議に派遣している。
・必要に応じて運営委員会への専門職の参加を要請できるよう、要綱を定めている。
・受任調整会議において専門職（弁護士、社会福祉士）よりアドバイスを受けている。
・必要ケースがあった際に連携し、専門職に出席していただけるよう調整する。
・弁護士会、司法書士会、社会福祉士会への後見人等候補者や専門相談の派遣依頼を協議する委員会を月 1 回実施している。
・権利擁護に関する法的課題の必要性に応じて、ケース会議に弁護士や司法書士の同席を依頼する。
・相談支援機関が本人及びその関係者を含む「チーム」を形成し、そのチーム会議に専門職（弁護士、司法書士、社会福祉士）を派遣。
・虐待事案に関わる専門職チームの派遣の他、虐待事案でなくても、要請があれば個別ケース
会議の助言者や研修会講師も派遣している。
・ケースにより委託している弁護士が会議に参加。
・ニーズを元に、関係機関を招集し、地域包括支援センターと協力して、地域ケア会議を開催している。ニーズに応じて、弁護士、司法書士、警察、民生委員等が参加。
・アドバイザーとして弁護士等の専門職が参加する権利擁護対応者連絡会を実施している。また、個別ケースにおいて、必要があれば弁護士等の専門職に同行訪問や面談を依頼できる。

24

②「２．実施を検討中」の場合（自由記入の回答数：11 件）
・中核機関の設置等の検討と合わせて検討中。
・行政圏域ごとに、高齢・知的・精神等の障がい種別を超えたケース検討の場を設定し、各専門職にも参加してもらう仕組みを検討中。
・現在、センターの運営に関わっている専門職（三士会）の派遣の仕組みづくりに取り組む。
・専門職団体による協議会（仮称）の構築を検討。
・他地域の成年後見センターが実施している協力専門職名簿登録制度の導入を検討している。
・現在は後見候補者等の専門職が会議に参加している。

25

（４）市区町村長申立ての判断のための検討会議①「１．実施している」の場合（自由記入の回答数：96 件）
・ケースにより運営委員会内の事例検討会で行っている。
・首長申立案件ケース検討会の開催。
・市町村担当者を含めた運営会議を定例開催している。
・市担当課と定期的に実務者レベルのケース検討会を開催している。
・センター職員と対象者の居住地である市町村担当者とともに、制度の必要性や候補者等について検討。
・受任調整会議で検討。
・首長申立を検討する場合は、行政の所管課と関係機関とで会議を行っている。
・必ずケア会議を開催し、他職種関係者により検討する場を設けている。
・運営委員会や顧問弁護士に相談しながら対応。
・「権利擁護サポート会議」にて検討。最終決定は市が行うが、会議で出る意見は、専門的ア
ドバイスとして採用されることがある。
・自治体が実施する首長申立審判請求決定会議へ参加している。
・行政主体で進めているが、必要により参加・協力している。職員と月 1 回行っている支援会
議において、首長申立案件として検討すべきかの判断材料として事例検討を行う場合がある。
・早期ではない場合もあるが、行政担当課が事務局となり、関係化及び社協が参加する首長申立検討会を実施（行政主催）。
・自治体が開催する困難事例検討会（首長申立の事務準備の判断を行う場）に出席している。
・必要な時に「受任審議会」や「行政機関・専門職等連携会議」を開催。
・センターへの相談があったケースで、首長申立が必要と思われるケースについては、センター職員が集まり検討会を行い、申立の必要なケースについて、行政へ依頼を行っている。
・公式な検討会議等の設置はないが、センター職員が参集されたカンファレンスで、出席した関係者の協議と合意をもって首長申立の要否を検討することを推奨している。
・支援会議に行政職員も参加する中で、首長申立の是非を検討する。
・スーパービジョン及び司法との相談会にセンターと申立の主管課（健康福祉課）が出席しており、随時検討を行っている。
・センター主催の法律専門職が参加する相談会を必要に応じて検討会議の場としている。
・三士（弁護士、司法書士、社会福祉士）、精神科医師、精神保健福祉士、行政首長申立担当者（オブザーバー）で構成する事例検討会（年 4 回）により、判断をしていただいている。

②「２．実施を検討中」の場合（自由記入の回答数：8 件）
・専門職が出席する会議体の設置。
・現在、首長申立を検討するケースをセンターで受けていないが、今後そのようなケースがあれば、会議を開く必要はあると考える。センター職員と行政担当課で話し合い。

26

・現在は首長申立の後見人受任の可否について運営会議において検討することもあるが、判断の為の検討会議は実施していない。
・候補者として受任可否会議にあげる前段階での検討会議は、これまでも不定期に開催してきている。定期的な開催は検討中。
・市民申立ケース検討会を実施予定。

（５）任意後見契約を締結している利用者の監督人選任のタイミングに関する助言、サポート①「１．実施している」の場合（自由記入の回答数：24 件）
・必要に応じ、関係機関のカンファレンスを開催し、本人の状況を総合的に判断しながら協議する場を設ける。
・当センター設置の運営等審査会において助言・サポートを得ている。
・本人、家族、住民、関係機関等から相談があれば、相談対応や助言を行っている。
・地域福祉権利擁護事業利用者で把握できているケースに限る。
・地域包括支援センターからの相談が入るため、本人、任意後見受任者、地域包括支援センタ
ー、ケアマネジャー、ヘルパーなどで構成される会議を招集・依頼し、本人の判断能力の状
況を多角的に検証する。
・毎月訪問し、利用者の状況、判断力の低下の状況等を確認している。
・日常生活自立支援事業の利用者で任意後見契約している方について、契約している司法書士と情報共有や訪問の同行を行っている。

②「２．実施を検討中」の場合（自由記入の回答数：1 件）
・（※広域連合の場合）センターに電話相談等があれば対応し、必要時は関係機関につなぐのが現状。1 次相談窓口との連携や、支援体制の新たな役割分担の構築が課題。

（６）その他に取り組んでいること（自由記入の回答数：27 件）
・随時、困った際には相談が貰えるように顔の見える関係作りを行っている。（例）出前講座
をきっかけに、相談を気軽にできる関係を構築。
・地域包括支援センターやケアマネジャーなどの関係機関職員が一時的な相談窓口となるため、一時窓口で権利擁護支援の必要性に気づけるよう、地域包括支援センター職員やケアマネジ
ャーを対象とした研修を更に行う必要がある。／アセスメントシートを作成し、権利擁護サ
ポート会議で使用している。権利擁護支援を検討する際に必要な情報は集められるようにしている。／権利擁護支援の必要性を見極めるためのチェックシートがあった方が良いと感じ
ている。

27

・成年後見審査会・検討会議：法曹専門職や行政職等の委員で構成し、次の内容を協議する。
①後見申立等の適否の検討、②市民後見受任の適否の検討、③法人後見受任の適否の検討、④運営の必要事項の検討、⑤困難ケースへの支援方針の検討。
・可能な限りカンファレンス、地域ケア会議等に参加して、支援方向を定めて申立支援につなげていくことが重要と思う。
・本社協では、地区社協ごとに地区担当制をとっている。地区担当者は、地区社協が行う会議や行事等に参加し、利用者ニーズを把握している。
・権利擁護支援センター運営会議（審査検討委員会）により、困難ケースの対応について協議・検討を行う。
・早期の段階から権利擁護支援の検討開始に向けた利用者ニーズを見極め、適切な支援につなげるために、「権利擁護の相談窓口」と規定されている、区役所、地域包括支援センター、
ブランチ、障がい者基幹相談支援センター、地域活動支援センターの担当職員は、相談の中で成年後見制度に関する支援の必要性が感じられた場合は、「検討票」を用いて、制度利用支援を検討することになっている。
・相談件数の少ない地域包括支援センター等に対しては、折に触れて、「他の地域包括支援センターからは、このような事例で相談を受けて制度利用につなげた」、「貴センターでも同じような事例はないですか」と働きかけている。
・権利擁護センターでは、弁護士、司法書士、行政書士による専門職相談を行っているため、必要に応じて専門職に相談をつなげ、場合によっては相談対応した専門職が申立や後見人の就任などその後も引き続き対応している。

28

問１3

【Ⅱ 相談受付・アセスメント・支援の検討】において特に課題と感じること。／職員に必要と思う研修内容※5 件以上の回答がある分類について主な回答を抽出（１）課題と感じること
自由記入に記載のあった回答数：
分 類

167件
延べ件数

1

職員体制・スキルが十分でない（アセスメント、成年後見ニーズの見極め）

412

他機関・支援者等との連携・ネットワーク構築

19

3

本人の意向の確認・意思決定支援

16

4

多角的な視点から支援方針や候補者・チームを検討する仕組みがない

15

5

地域の相談支援機関、市町村等の制度に対する理解・意識が広まっていない

15

6

制度が必要と思われる対象者を早期把握する仕組み

13

7

困難事例への対応（親族間の紛争など）

13

8

地域の相談支援機関、市町村等において成年後見ニーズの適切な判断・見極めがなされない

12

9

地域の相談支援機関、市町村等との役割分担が不十分

8

10 判断に迷う際の専門職の参加による助言・仕組み

5

11 申立書類作成のハードルが高い

2

12 その他

45
計204＜主な意見＞①職員体制・スキルが十分でない（アセスメント、成年後見ニーズの見極め）（41 件）
・成年後見制度について、細かい内容まで話が出来て申し立ての業務に携わる職員の数が少ない。
・相談に対応できる職員が常駐していない（支援等で外出してしまう）ため、対応できないことがある。
・センター職員が配属 1～2 年の経験年数であるため、制度に対する理解やアセスメント力が未熟。
・件数が多くないため、経験が浅い。
・初回相談アセスメントを担当できる人材の育成。成年後見制度だけでなく、包括的な視点で面談を実施できるスキルと経験が必要と感じている。
・定期的な見守りや早期ニーズの発見に関して、地域での体系作りが必要。また、現状それらに応えられる人員体制がない。
・実務を通じて相談技術、情報の収集及び分析、他機関との連絡調整能力を向上させざるを得ず、体系的に習得する機会がない。
・担当職員には面接技術、アセスメント能力は基本的に必要であるが、多職種等との調整も必要であり、コーディネート力やスーパービジョン能力も求められる。

29

②他機関・支援者等との連携・ネットワーク構築（19 件）
・個別相談対応における関係機関との役割分担、連携。
・地域の相談支援機関との連携のあり方。
・ケアマネジャーなどが一人で頑張りすぎて、権利擁護支援の導入が遅れるケースがある。早期段階で相談できる体制や相談先の周知が必要。
・高齢者夫婦、高齢の両親と障がいを持つ子の世帯等の利用支援について検討する場合、多くの関係機関が連携を図る必要がある。
・本人や親族が制度利用を拒否している場合の介入や関わり方、また親、子、孫など同居する世帯で複数の課題を抱える対象者に対して、関係機関とネットワークを構築して対応していくこと。

③本人の意向の確認・意思決定支援（16 件）
・理解力や認識力が低下している方の自己決定をどのように引き出し、尊重していくかということ。本人や家族、関係者との意見のすり合わせ。
・本人が認知症や精神障害などで意思疎通が図れない場合、ニーズを引き出すのに苦慮する。
支援の検討も難しさがある。
・日常生活自立支援事業の対象者や、補助・保佐類型に該当するような方が、うまく本人の意
向と支援の方向性が違うような場合に適切な支援を行うことが難しい。
・対象者にいかに制度の必要性を理解、同意してもらうか。そのための面接技術。
・本人の意思決定を尊重した支援の検討。特に、親族、支援者の困りごととして相談が持ち込まれることが多く、本人の意思が置き去りになりがちである。また、後見人や後見制度に対する過剰な期待を持つ相談者、支援者も見受けられる。
・関係機関から制度利用の必要性が伝えられても、本人に利用の意思が見られない又は拒否しているとき、権利擁護の視点に立ってどのように支援方針をたてればよいのか。

④多角的な視点から支援方針や候補者・チームを検討する仕組みがない（15 件）
・現在は支援検討について、決められた会議等がないこと。
・特に支援の検討を行う時、専門職を含めた他者と議論・検討する場所がなく、支援方針を決めるのに苦労する。
・対応する相談ケースについて、チーム検討や専門的助言、ケース会議をどこまで行うことが求められるか、全件に対応が必要となるのか、全件でなければどのように対応の有無の線引きを行うのか。
・福祉サービス提供者の中には、支援に乗りにくい利用者を成年後見制度につなげればどうにかなるかもしれないと考えている場合がある。本人の意思と異なる支援を展開するための制度ではないので、成年後見制度の利用が適切であるかどうかを多角的に検討することが必要。

30

⑤地域の相談支援機関、市町村等の制度に対する理解・意識が広まっていない（15 件）
・関係機関や担当者による制度の必要性に対する認識の違い。
・相談支援機関職員において、成年後見制度に対する理解や利用促進に関する意識が広まっていない部分がある。そのため、各機関の役割や対応範囲が明確になっていない。職員の意識づくり、ステップアップを支援する体制が出来ていない。
・成年後見制度という言葉が浸透してきている（ケアマネジャー等）が、内容を理解しないま
ま安易に「後見」を進める風潮がある。その中で特に、後見人さえつけば、今ある問題はすべて解決される、もしくは後見人がすべてを担うといった間違った認識を持った人が多い。
・補助、保佐類型と思われる方への早期の支援は予防的支援でもあるため、本人にメリットがある説明の仕方が大切。また、地域包括支援センター、ケアマネジャー等は「まだいいのでは」と考えている場合も多く、権利擁護支援の捉え方にも温度差がある。
・制度について過大な期待をもって相談される場合が多いが、制度で支援できる内容と出来ない内容がある。

⑥制度が必要と思われる対象者を早期把握する仕組み（13 件）
・必要な人が制度に結びついていない。
・相談に来所された方や、日常生活支援事業の利用者に対しては成年後見制度の必要性について検討できるが、当センターに相談が入らない潜在的ニーズについては把握することが困難。
・判断能力が低下している方が自ら相談に来ることは少ないため、必要な方の早期発見の仕組
みと相談につなぐ体制づくり。
・市の福祉総合相談センターにより、一次相談である程度ふるいかけられた権利擁護の相談が主となっている。直接問い合わせを受ける数はまだまだ少なく、アウトリーチ機能の充実は課題である。

⑦困難事例への対応（親族間の紛争など）（13 件）
・成年後見人が必要であると思われる方でも、資力不足、受診拒否、申立人の不在など、スムーズに進めるうえで課題が多い。また成年後見制度が進められない場合、本人の生活をどのように支えられるか検討が必要。
・同一世帯内に支援を必要とする方が複数みえる場合。複合的な問題を抱えられており、後見制度の利用だけでは問題解決ができない場合。キーパーソンが不在の場合、又は親族間で争いが有る場合。本人と、本人をとりまく家族・親族に、複雑で重複した課題がある場合や、家族・親族の利害が絡み合っている場合の見極め。
・複合的な問題を抱えているケースが多く、適正な相談対応を行うために、まず実態や情報収集、他機関との連絡調整にかかる業務量が増大している。
・課題を抱えている対象者に、関わっている支援者がいない場合の対応。
・日々の相談対応の中で、困難事例等をスーパーバイズする仕組みがない。
31

⑧地域の相談支援機関、市町村等において成年後見ニーズの適切な判断・見極めがなされない（12 件）
・各種相談対応者（相談機関担当者）が個々の相談内容から成年後見ニーズに関して気づけることが必要となるため、相談対応者の理解の充実が必要である。
・相談を受ける担当者に対して、一般的な福祉相談の中から成年後見制度の利用の必要性への「気づき」を促すための、継続的な働きかけ（研修等）が必要。
・申立が必要と考えられる虐待やセルフネグレクト等に対して、行政も含め、支援者間での認識の違いがある。
・対象者の早期発見ができるよう、広報・啓発活動を行ってはいるが、そのような中でも判断能力が著しく低下し、生活が成り立たなくなった状態で発見される方が後を絶たない。また、
ケアマネジャー等のアセスメント力不足や、事業所が利用者の滞納に気付くのが遅れるなど、支援者による世帯状況の把握力不足が目立ってきている。
・行政機関の中で判断・検討会議がスムーズに行える仕組み。

⑨地域の相談支援機関、市町村等との役割分担が不十分（8 件）
・多くの関係機関が関わることは良いことであるが、責任の所在がはっきりしない場合がある
ため、役割分担をしていく必要がある。
・必要に応じて事例検討や首長申立に関する検討会議などを開催しているが、支援策の検討はあっても、役割分担が明確にされないことがある。特にその後のモニタリングに関する課題がある。
・現状、既に関係機関と同列の関係で、ともに被後見人の生活環境の向上に努めて支援している。しかし今回中核機関に求められている「役割」はある程度の「権限」がないとできないことも多く、一方で「権限」を有することで地域の支援バランスの均衡が崩れることも想定される。そういった意味でどこに中核機関を設置するのかは課題であると考える。

⑩判断に迷う際の専門職の参加による助言・仕組み（5 件）
・本人にとってふさわしい成年後見制度の利用支援とはどのようなものが良いのか判断することが難しい。
・本当に制度が必要かどうかを見極めるための仕組みづくり（専門職を交えた会議の開催等）
・判断に迷う際に専門職の参画ができる仕組み。

32

（２）必要と思う研修内容
自由記入に記載のあった回答数：
分 類

141件
延べ件数

1

アセスメント29

2

相談援助の基本25

3

成年後見制度の概要と後見業務の基本

22

4

事例検討

22

5

関係機関との地域連携ネットワーク

14

6

関係施策・制度の知識と理解

14

7

意思決定支援138

権利擁護支援109

地域の関係機関等、対象者別の研修機会の確保

6

10 法律（相続等）、死後事務、信託などの専門知識

5

11 スーパービジョン、ファシリテーション

512 市区町村長申立

3

13 行政や専門職団体との検討会議・サポート体制

3

14 中核機関の役割

215 その他

31
計204＜主な意見＞①アセスメント（29 件）
・アセスメント力の強化。
・介護・医療・障がいと研修がわかれているが、どの分野でも共通の知識として行っていただ
ければ、アセスメント力がアップできると思う。
（センターからの発信で研修参加を呼びかけてもいるが、なかなか理解が得られない。
）
・本人だけでなく、本人を取り巻く関係性も含め、状況を俯瞰してアセスメントを行う研修。
・アセスメント力を高める研修。相談に出向いた相談員の見立てによって支援の方向は変わってくる。問題となっているケースは何が課題なのか、どこに介入すれば、困っていることの解消になるのかは個々のケースの見立てが大切になる。今のところ、当センターは一つ一つのケースにあたること、相談員会議で検討したことなどの経験から個々のアセスメント力を高めるようになっているが、系統だった研修（権利擁護支援に係る相談のアセスメント）があればよい。
・権利擁護支援の視点（本人支援の視点）でのアセスメントの仕方、案件の見立てに関する研修。支援方針のたて方に関する研修。

33

②相談援助の基本（25 件）
・相談援助スキルの向上。
・相談援助の基礎を学ぶこと。
・相談援助の技術、アセスメントの方法等について、繰り返し研修をしていく必要がある。
・知的障がい者や精神障がい者に対する相談援助の方法や、支援のやり方等についての専門的な研修が必要と思う。
・相談受付からアセスメント（本人や地域の強みと弱みの分析）、支援に向けての一連の研修。

③成年後見制度の概要と後見業務の基本（22 件）
・基本的な成年後見制度に関する知識を習得できるような研修（実務的な部分で）。
・制度の本来の趣旨をしっかり伝えてもらえるような研修。
・成年後見制度について総復習できるような内容・事例検討。
・担当職員が基礎的なことについて学べる研修。

④事例検討（22 件）
・成年後見ニーズを見極めるための知識を得るための研修。事例検討など。
・本会だけではなく他機関と一緒に勉強する機会、他機関を交えた事例検討会など。
・具体的な事例を通じて、後見人ができること、できないこと（できないときはどう対応すべ
きか）、すべきことなど多角的に検討する研修。
・成年後見制度の相談に対応する事例検討等。
・介入方法などについてのケース検討（成功事例など）
・個別事例検討を丁寧に行う。

⑤関係機関との地域連携ネットワーク（14 件）
・関係機関との連携ネットワークに関する研修。
・各種制度や関係機関を理解するための研修。
・各関係機関と円滑な関係を築けるような機会の設定。
・関係機関の機能や支援の実際についての理解、また、職員向けにわかりやすく制度等を説明し、実務的な質問にも対応できる知識。
・総合相談の受け方、関係機関の役割分担や連携をテーマにした事例検討。

34

⑥関係施策・制度の知識と理解（14 件）
・介護保険制度や障害福祉サービスなど、被後見人等を具体的に援助する制度や権利擁護支援を必要とする人についての理解。
・認知症や障害当事者の理解。本人支援のための各種制度・サービスの理解。
・成年後見制度だけでなく、その他の遺言や相続等の幅広い分野の知識が必要と感じる。
・様々な相談機関との連携が必要となってくるが、さまざまな分野の制度理解、知識を必要とする。的確な判断や連携先を検討するためには、幅広い研修が必要と思われる。

⑦意思決定支援（13 件）
・意思決定支援に関する研修。
・意思疎通が困難な人のニーズを把握する方法。
・権利擁護支援の方針を検討する過程での、相談支援機関でのアセスメント、本人の意思決定支援。

⑧権利擁護支援（10 件）
・権利擁護支援を必要とする人の理解。
・成年後見制度、権利擁護支援を必要とする人に対してのアセスメントの方法について。
・権利擁護支援の視点（本人支援の視点）でのアセスメントの仕方、案件の見立てに関する研修、支援方針のたて方に関する研修。

⑨地域の関係機関等、対象者別の研修機会の確保（6 件）・成年後見制度を理解してもらう研修。
・住民向け、民生委員向け、専門職向け、行政職員向けなど対象者別の理解度に則した周知が出来るような研修。
・中核機関だけでなく、地域の関係機関や成年後見制度に関わる地域団体への研修（成年後見制度の概要や業務、申立手続き等）
・障害者福祉・生活福祉の担当課職員や、保健所職員への成年後見制度及び首長申立の研修。

⑩法律（相続等）、死後事務、信託などの専門知識（5 件）
・相続や借金、死後事務、信託など、支援する際に必要となる周辺の基礎知識、及び、基礎プ
ラスアルファの情報。
・相続・債権・民法などの法的知識。死後事務など。
・成年後見制度の相談にあたっては、相続、消費者被害、虐待対応、社会保障、委任契約等、関係諸制度の知識も必要である。従事する職員がそれら成年後見制度以外の関係諸制度を学ぶ機会も増える事が望ましいと感じる。
35

⑪スーパービジョン、ファシリテーション（5 件）・職員が会議を運営する場合は、事例検討の様々な手法やファシリテーション技術が必要となるが、基本的には一次相談窓口（地域包括支援センター、基幹相談支援センター）や行政が運営を担うべき。
・職員に対してスーパービジョンが行われる環境が必要。相談員が相談できる仕組みが必要だ
と思う。

36

問 14

【Ⅲ 成年後見制度の利用促進（候補者の推薦等）】成年後
見制度の利用支援の各段階における役割・機能に関する取り組み
状況※設問ごとに主な記載内容を整理（１）申立に関わる相談・支援（自由記入の回答数：195 件）
・一般相談、専門相談で、申立書類の作成方法等、市民ニーズに対応している。
・親族申立の場合、親族に同行し、申立書類等の整備を行っている。
・親族等からの相談及び地域包括支援センターからの相談支援。
・親族が申立人になる際は、申立書類の書き方を教えている。後見人等候補者の紹介は、内容を見て、専門職能団体等につないでいる。申立を行うことを検討しているのであれば、申立に必要な書類や一連の流れについて簡単に説明を行う程度。
・一般相談（職員対応）及び専門相談（弁護士、行政書士、税理士）による相談。申立手続きについては、申立書類を配布し、具体的な手順を複数回に分けて支援。
・申立の資料作成支援、専門機関へのつなぎ、家庭裁判所へのつなぎ。
・家庭裁判所からの紹介などによる相談対応。
・来所、電話による相談受付、親族後見人相談会の開催。
・相談・問い合わせの中で、手続きの流れや申立書類の書き方などを個別に対応。親族後見人向け講習会を開催。
・月 2 回の専門相談実施（弁護士・司法書士）。専門員による随時相談。
・総合相談専門員が相談援助・申立の支援を行う。
・担当した相談員は何度かアセスメントしながら、弁護士・司法書士・社会福祉士・当センタ
ー・市民後見人のいずれが後見人等になるといいのか、課題、財産状況などから考える。
・随時相談を受けている。必要に応じて専門職（司法書士、行政書士等）への相談が可能。
・申立の書類作成などが困難な場合は、司法書士等に依頼。
・家裁の申立書類の配布の他、申立書類の説明（書き方を含む）、後見人等受任関係団体の連
絡先等の紹介などを行っている。
・法律職の方に人材バンクに登録いただき、定期的な専門相談会及び臨時相談を行っている。
また、相談員による初期相談や支援も行っている。
・施設、ケアマネジャーからの相談が多い。本人の親族に制度の説明等を行い、ケアマネジャー等の関係者と支援を進めている。首長申立の場合、関係課へつなぐ。
・申立手続き説明会、地域版成年後見制度相談会。
・地域包括支援センター等からの相談を受けてケース会議を開催。制度利用の必要性、申立人の検討、類型の見立て、代理権の検討、候補者の専門性の検討を行う。
・申立書類の作成支援、家庭裁判所書記官、調査官との調整、専門職公認候補者調整、家庭裁判所調査官による受理面接の立会、財産引継ぎの立会等。

37

・権利擁護センターやその他の相談支援機関で対応している。また、専門的助言が必要な事案においては地域ケア会議において支援方針の助言を受けている。
・相談受付の段階から、類型や費用、手順等について説明している。
・周囲の勧めで申立を検討している方も多くいるため、成年後見制度の概要を伝えている。
・法人後見人として社会福祉協議会が受任する日常生活支援事業からの相談支援。
・本会が法人後見候補人として申立を検討する際、第三者委員会（医療関係者、司法関係者、福祉関係者）にて受任の可否を検討。

（２）診断書作成の支援①「１．実施している」の場合（自由記入の回答数：95 件）
・診断書の作成について、医療機関や行政等と連携している。
・診断前の段階で医療機関（医師または、医療ソーシャルワーカー）事前に情報提供。
・必要に応じ、病院に直接連絡し、診断書の作成について依頼の連絡等をしている。
・既存の支援機関から（医療ソーシャルワーカー等を通じて）医師に情報提供してもらうように調整。
・受診同行、医師への情報提供、医療相談室職員との連携。
・診療場面では見えない本人の生活上の課題について、必要時に主治医へ情報提供を行う。
・自力で難しいケースに限って、同行や、医師への状況を伝える場合がある。
・ケアマネジャー等が、日頃の本人の様子を記録して診断書をお願いする先生に相談するように助言している。ケースによっては受診同行して生活上における本人の課題から制度の利用が必要であることを医師に説明する。
・一般市民に対しては、診断書の様式の内容説明と病院への依頼の仕方について助言している。
また、首長申立の際の診断書作成の費用は当センターにて支払っている。
・基本、利用者が主治医に依頼するように促すが、記載事項が妥当でない場合等、必要に応じて医療機関に働きかけを行うこともある。主治医がいない場合等は、他に診断書作成が可能な医療機関の情報を伝える場合もある。
・首長申立事案については、直接医療機関に診断書作成を依頼することもあるが、基本的には現在支援している専門職が直接主治医に依頼するよう促している。
・医療機関にかかっていない方については、医療機関につながるように支援している。
・身寄りがいない方の場合、関係機関と協力しながら、病院受診等を支援。
・独自の診断書依頼の様式がある。

38

②「２．実施を検討中」の場合（自由記入の回答数：2 件）・診断書の様式の見直しの際、関わり方について検討したいと考えている。
・取得のための依頼の仕方、精神科のある病院の紹介等を行っている。

（３）申立前に、適切な候補者を推薦するための検討会議（受任調整会議等）（自由記入の回答数：87 件）

・成年後見センター運営委員会、法人後見事業審査会、以上の協議体で検討している。
・ケア会議により生活状況を把握し、その状況に応じた後見人候補者を確保している。
・地域ケア会議にて支援方針の検討をしている。また、社協の法人後見は社協に設置している委員会で再度受任の可否の検討をしている。
・センター支援検討委員会で実施。
・受任審査委員に委嘱した委員による審査会。
・受任調整会議として「後見支援委員会」を開催している。市民後見人養成と合わせ（平成28 年度から）、推薦対象を社協のみでなく、専門職と市民後見人に広げた。現在、委員構成
は、弁護士・司法書士・社会福祉士・市社会福祉課長・成年後見センター長となっている。
・法人後見については、弁護士等が入った受任調整会議において検討している。市担当課と定期的に実務レベルのケース検討会を開催し、専門職後見、法人後見、市民後見等の前捌きをしている。
・申立一人につき、原則受任調整会議の開催によって適切な候補者の推薦を検討している。
・ケース方針調整会議において、候補者についての検討を行っている。候補者については、専門職、市民後見人、社協等を含め総合的に検討しており、法人後見受任については、ケース
方針調整会議後、方針検討委員会において検討を行っている。
・「法人後見事業運営員会」として、①成年後見人等の受任および辞任の許可の申立に関する審査。②成年被後見人等からの苦情申立に対する調査、調整及び審査。③本会から諮問を受けた事項に関する答申。④本会の後見業務に対する監督・指導・助言。⑤その他、本会及び運営委員会が必要と認める事項を行っている。
・弁護士、司法書士、社会福祉士、医療機関、地域包括支援センター、高齢者支援事業所、障害者支援事業所、行政関係者で構成される事例検討会を成年後見支援センターに設置している。
・法人に設置した適正運営委員会において、法人後見受任ガイドラインに基づき受任の適否について審査している。
・専門職の専任にあたっては、当センターがガイドラインに沿ってケース検討会議での検討を通じて専門職種を判断し、現時点では適正運営委員会委員に調整を依頼している。専門職種選定の判断については、適正運営員会に報告し事後チェックを受けることとしている。ケース検討会を開催した困難ケースについては、首長申立でなくても候補者を推薦する。

39

・法人後見と市民後見人の候補者調整については、適正運営委員会（行政・専門職・センター）
で検討する。専門職後見人の候補者調整については、センター内の相談員会議でケースの概要から依頼する専門職を決める。弁護士・司法書士へは、センター内の専門職協力者名簿登録制度からメーリングリストに流す。社会福祉士の場合は社会福祉士会に依頼する。
・法人後見、市民後見のみであり、その他、首長申立については、一定のルールに従って候補者調整をしている。親族申立については、相談を通じてアドバイスする程度である。
・市民後見人の名簿を管理する本会に市民後見人候補者の推薦依頼があれば、随時、受任調整委員会を開催（年 1 回開催 ※平成 29 年度実績）。三士会のメンバーで構成され、市民後見人が受任する妥当性の確認や候補者の選定を行っている。
・首長申立に必要な市民後見人候補者を推薦するための受任調整会議。
（構成員：行政担当者、センター職員、専門職）
・3 ヵ月に月 1 回開催される事例検討会（三士会、精神科医師、精神保健福祉士等の外部委員に首長申立担当者、所管課長をオブザーバーに加えたメンバーで構成）で検討している。他に首長申立の適否等の検討も同会議で行っている。
・2 ヵ月に 1 度、小委員会において、候補者推薦依頼のあった案件全てを諮っている。市民後
見人の選任については実施 0 だが、機能は持たせている。
・センター運営委員会、社会貢献型後見人推進委員会、センター長・次長・担当者で協議。
・首長申立の場合は、行政が検討会を主催。主に専門職後見人の選任について検討。法人後見や市民後見人の選任を検討する会議は、社会福祉協議会が主催。

（４）専門職能団体から適切な候補者の推薦を受ける仕組み①「１．実施している」の場合（自由記入の回答数：64 件）
・家庭裁判所から三士会（弁護士、司法書士、社会福祉士）に対して候補者推薦の依頼を行っている。
・首長申立は、市から各団体に推薦依頼を送付し、推薦を受ける。親族申立については、士業団体の一覧を提示し、その中でも、本人の状況に即した士業団体について助言するとともに、親族より推薦依頼を送付し、推薦を受ける。
・各士会への推薦依頼とともに、サポート会議、後見支援委員会で使用したアセスメントシー
トを提供している。数日のうちに推薦され、候補者に記載してもらい申立している。
・当センターから専門職団体へ推薦依頼を出し、人選については団体内の調整に任せている。
・当センターにおいて対象者の情報収集を行った上で、相応しいと考えられる専門職能団体へ候補者推薦依頼を行っている。その後、依頼先団体が候補者を選定し、当センターに回答する仕組みである。
・受任調整会議には専門職が委員として出席しており、会議の内容から職能団体への依頼等につなげている。

40

・弁護士会・リーガルサポート・ぱあとなあから、適切な候補者を検討する運営委員会の委員として参加してもらい、専門職能団体の会員で受任可能な事案であれば、各団体に推薦依頼を行う。
・各団体とケース情報を共有し、団体内希望者を募ることで、斡旋をお願いしている。
・候補者の推薦を受ける仕組みではなく、直接協力をしてもらえる専門職のメーリングリストを作成しており、その中から手上げ方式で決めている。ケースによっては調整できない場合もある。現在、成年後見制度利用促進計画策定委員会ワーキングチームにおいて、今後の受任調整のあり方について見直し中。
・司法書士及び社会福祉士については各団体に事前に情報提供書を送付し、対応可能な専門職を紹介いただき、顔合わせの上で候補者の依頼を行う流れで随時対応している。

②「２．実施を検討中」の場合（自由記入の回答数：10 件）
・現在は、当会における「法人後見」と「市民後見人」の推薦の仕組みしかなく、専門職能団
体との連携が必要。
・高齢者・障がい者権利擁護ネットワーク団体へつなげ、各ケースに適する弁護士・司法書士・社会福祉士を推薦してもらう。
・三士会の候補者については、三士会の推薦のルールに従って依頼、推薦を受ける。ただ候補者の適切性までは担保できていない。
・専門職、行政、社協による協議体を検討中。
・紹介状の様式がある団体に対しては、必要に応じて紹介状を作成。パンフレットに専門職能団体の相談窓口を記載。

（５）市民後見人の育成・活動支援①「１．実施している」の場合（自由記入の回答数：150 件）
・市民後見人養成講座を実施。市民後見人候補者名簿登録者研修、伴走型の活動支援など。
・市民後見人の育成（現在 3 期を実施中）。市民後見人受任案件について、監督業務を担当。
・市民後見人養成講座修了者へのフォローアップ研修会の開催、実践市民後見人交流会の開催、日常的相談支援の受付実施。
・センター職員及びアドバイザー（弁護士等）による相談を実施。フォローアップ研修を年 6回実施。その他、県内の研修を情報提供。
・市民後見人養成講座修了生に対し、希望を聞き、日常生活自立支援事業及び法人後見人事業の支援員として活動していただきスキルを磨いてもらう。
・現在 2 名が単独専任で活動中。受任時は、関係機関とのカンファレンスや財産の引継ぎに同行、その後、随時及び定期面談（受任後 3 ヵ月までは毎月、その後は 3 ヵ月に 1 回）業務状況を把握。年 4 回全体研修会を開催。

41

・市民後見人養成講座を実施し、修了者には日常生活自立支援事業の生活支援員として活動していただき、実務的経験を積んでいただいている。
・市民後見人として登録された方を、法人後見事業の身上保護担当（法人後見支援員）とし、本会の臨時職員として雇用している。また、市民後見人養成講座の開催や市民後見候補者名
簿登録者のフォローアップ研修の実施。
・法人後見の後見支援員として概ね１年活動して、本人の希望、意思を確認して市民後見人として独立してもらう。その際社協は辞任して監督人になる。
・市民後見人養成講座（基礎編、フォローアップ編）を開催している。市民後見人の活動支援として法人後見を実施し、活動を希望される市民には法人後見支援員として活動してもらっている。また、法人後見支援員登録者向けの研修会を年 3 回（登録時研修会 1 回、定例研
修会 2 回）開催している。
・都道府県社会福祉協議会が開催する養成講座への参画、市民への広報。受任中の市民後見人に対しては、随時に相談対応。
・監督人を社協が受任することが要件となっていたため、必然的な支援体制がある。そうでない場合もセンター機能として後見人支援があるので、相談等支援を行っている。
・15 日間 70 時間の研修の体系化、バンク登録者のフォローアップ研修、受任者の定期報告の義務化、受任者のサロンなど、養成・支援・監督の仕組みをつくっている。
・①複数後見による活動の支援：日頃の活動支援、活動内容の確認、②市民後見人連絡会の開催：市民後見人相互間の情報交換、ケース検討。

②「２．実施を検討中」の場合（自由記入の回答数：12 件）
・財政的な支援を含め、行政との連動が必須であるため、担当課職員に対して市民後見人の養成について協議している段階。
・平成 31 年度以降に実施する方向で市と検討中。
・今年度、市民後見人育成の検討会を開催予定。
・法人後見支援員として活動中の支援員の中から、後見業務の実績を積んだ方が個別受任できるような仕組みを検討中。
・市民後見人については、当センターの運営体制が十分に整ってから進める予定。

42

（６）法人後見の担い手の育成・活動支援（自由記入の回答数：〇件）①「１．実施している」の場合（自由記入の回答数：95 件）
・市民後見人養成講座の受講者から任意で法人後見支援員への登録を促している。
・社協の法人貢献支援員向けの研修会の開催、市民後見関連団体（NPO 法人）との共催による研修会の開催。
・市民後見人として登録した方を法人後見事業の身上担当者（法人後見支援員）とし、本会の臨時職員として雇用している。法人後見支援員のスキルアップ研修（県社協研修）への参加。
・市民後見人が選任される案件でもある実務経験を積む場が、社協の法人後見と考えられており、市民後見人養成講座の開催が実質上の法人後見の担い手の育成につながっている。
・日常生活自立支援事業の生活支援員を経験された方の中から、実際に法人後見の支援員もしていただいている。
・日常生活自立支援事業の生活支援員を法人後見支援員に移行という形で育成。
・市民後見人養成講座修了者に、実習の場として実務経験を積んでもらうため、法人後見支援員として法人後見業務の補助を担ってもらう。
・平成 28 年度より、年 3 回の講座からなる「法人後見従事者養成研修」を実施している。今年度からは、実際に後見活動を行う支援者を対象とした実務者講座をカリキュラムに追加した。
・法人後見支援員として講座を終了した市民にご協力いただいている。ケースごと個別に活動を行っている。
・市民後見人養成講座受講生を法人後見と日常生活自立支援事業の生活支援員として、活動できるようにプログラムを工夫した。
・有資格者の職員が支援員をサポートすることや、定期的な研修会の開催などにより、支援員の活動をバックアップするほか、本会がその活動をしっかり監督している。
・センター職員に対して、定期的に研修（内部研修：スーパービジョン・フォローアップ研修、
外部研修）の機会をつくっている。センター自身が法人後見をメインとしているため、何よ
りも OJT が有効。
・専門職や法人後見をしている団体の協力を得て、法人後見に関する相談会を実施。
・本年度から実施。法人後見を実施する事業所を増やすための土壌醸成を目的として、圏域内
市町村職員及び市町村社協職員、圏域内地域包括支援センター職員を対象に研修会を実施。
（市民後見人養成講座と同様のカリキュラムを受講）
・市内の法人後見実施団体に日頃より研修を案内するほか、日常的に相談（専門相談含む）を受ける。法人後見支援員の育成はしていない。

②「２．実施を検討中」の場合（自由記入の回答数：20 件）
・市民後見人の受任の在り方も含めて検討中。
・法人後見支援員の確保を検討中。
・数年後に法人後見を開始予定。
43

・法人後見事業を今年度から実施し、現在 1 件目受任の審判を待っている状況。法人後見の担い手（後見支援員）として市民後見人を想定しているが、具体的な実施については検討中。
・年 1 回の基礎講座の開催を実施している。
・今年度、市民後見人育成の検討会を開催予定。
（市民後見人という形か、法人後見の支援員という形かも含めて検討）
・法人後見実施に向けて、日常生活自立支援事業の生活支援員や市民後見人との兼任等、担い手の層を厚くするための方策を検討中。
・市民後見人養成講座に法人からも参加してもらい、法人後見を検討してもらえるようにしたい。
・養成した市民後見人や日常生活自立支援事業の生活支援員の中から法人後見支援員の選出に向けて要領等を作成中。
・養成講習修了者の活用。

（７）その他に取り組んでいること（自由記入の回答数：28 件）
・市民後見人が受任に相応しい案件として、首長申立ケース、日常生活自立支援事業契約者の成年後見制度への移行に取り組むほか、士業等専門職から市民後見人への移行調整の検討を行っている。障害のある方の制度利用促進のため、後見人の担い手として必要な「障害理解」があり、本人に長く伴走できる「法人後見」を行える団体の設立・活動支援に取り組んでいる。
・センター独自の候補者名簿を作成し、候補者の人となりを吟味した上で、センターとして自信をもって推薦できる方を紹介している。
・本センター内においては、専門職後見人の選任について検討・決定するための会議は設置していないが、支援者とのケア会議の中でふさわしい専門職を検討している。
・市民後見人候補者として登録していただいている方には、日常生活自立支援事業の生活支援員としても活動していただき、実務経験を積み重ねていただいている。
・センター主催の研修を行う上で、専門職を巻き込んだ研修を企画するようにしている。一緒に研修を行うことによって顔の見える関係を築いていけるように地道に努力している。
初めてお会いした弁護士や司法書士には、一緒に取り組んだ事案が解決した後、専門職協力者名簿に登録をお願いするようにしている。
・市民後見人の養成・支援、また市民後見人にふさわしい事案について、家庭裁判所と懇談会等で協議している。家庭裁判所から市民後見人の推薦依頼があった場合には、学識経験者や専門職で構成する受任調整会議に諮り推薦している。
・初期相談における利用者の状況・ニーズを把握し、適切な制度活用の提案や助言、必要な専門職団体への紹介などを実施している。
・施設従事者向けに成年後見人の付き合い方、親族後見人または親族後見人を検討している方を対象に成年後見人の仕事をテーマに研修会の開催を企画している。
44

問１５ 【Ⅲ 成年後見制度の利用促進（候補者の推薦等）】において特に課題と感じること。／職員に必要と思う研修内容※5 件以上の回答がある分類について主な回答を抽出（１）課題と感じること
自由記入に記載のあった回答数：
分 類

117件
延べ件数

1

専門職団体等との連携が十分でない18

2

複合課題・報酬が見込めない等のケースにおける候補者調整が難しい

13

3

適切な候補者がいない、少ない

12

4

市民後見人や法人後見の育成・活動支援

12

5

候補者推薦の検討・協議を行う仕組みがない、推薦に時間がかかる

116

被後見人に関するアセスメントと適切な候補者推薦の見極めのためのノウハウがない、少ない107

家庭裁判所との候補者等の情報共有のしくみ・連携が十分でない

8

8

申込み書類作成のハードルが高い

19

必要に応じて途中で後見人等が交代する仕組みが構築されていない

1

10 その他

48
計134＜主な意見＞①専門職団体等との連携が十分でない（18 件）
・専門職能団体との関係があまり取れていないため、専門職能団体の受任が適切と判断したケースについて、マッチング機能が弱くなる。
・専門職の方々の敷居が高く感じる。まれに職種の違いからくる支援に対しての温度差を感じることがある。
・弁護士、司法書士、社会福祉士等の三士会以外の団体や NPO 法人等においても候補者の推薦を行っているため、各団体と連携を図っていく必要性がある。
・専門職団体の得意分野、苦手分野が理解できていないため、現時点で適切な候補者推薦ができない可能性がある。社会福祉士については、社協の守備範囲に近いイメージを持っているが、例えば、司法書士、行政書士でどちらに推薦依頼をかけた方がいいのかわからない。
・当センターでは専門職の名簿はあるが、登録者がどのような方なのかよくわらない。顔の見える関係、支援内容について把握したいが仕組みとしてそこまで整備出来ていない。現状では登録専門職と福祉職、医療職との合同研修会においてグループワーク等での意見や考え方を聞いてイメージしている。しかし、研修に参加しない専門職もいるため、研修体制のあり方も含めた課題をどのように対応すべきか検討していく。
・専門職団体に依頼しても候補者の選定まで時間がかかることがある。

45

②複合課題・報酬が見込めない等のケースにおける候補者調整が難しい（13 件）
・福祉的な配慮が必要で、資産が多くないケースが増加している。社会福祉士か社協の法人後
見に振り分けられるケースが大半だが、社会福祉士も十分な受け皿が確保できない。社協の受任もマンパワー不足が課題となっている。今後、制度の広報・啓発が進み、取り扱い件数が増加した場合、対応しきれなくなる可能性がある。
・調整が困難な事案がどうしても出てくると思われる（報酬が見込めない、いわゆる支援困難事案など）。そのため、各地域でセーフティネットとして最終の受け皿は必要だと思われる。
・資力の少ないケースの候補者がなかなか見つからず、一つの専門職団体に偏る。
・首長申立等については、かなり困難ケースが多いため、候補者の推薦を裁判所でない立場が進めてしまうと、親族からの苦情等に対応する際にパワー関係が心配される。
・資力が乏しい方の担い手がいない（利用支援事業の充実）。身寄りのない方の場合、成年後
見人に家族としての役割を期待される。相続人がいない場合の死後の対応。
・報酬が見込めない案件の候補者推薦が難しいため、利用支援事業の要綱について行政へ検討を依頼している。

③適切な候補者がいない、少ない（12 件）
・後見人のなり手不足。
・候補者の情報が少ない。
・人手不足。県内社協の法人後見は、たいてい他業務（特に、日常生活自立支援事業）と兼務している。兼務の状態での利用促進や新規案件の積極的受任は限界があり困難。
・候補者推薦依頼を出しても各専門職団体の受け皿が少なく、受けられないと返ってきてしま
うこともあり、適切な候補者が見つからないこともある。専門職後見人および法人後見（現職員体制では）は限界に近づいている。
・司法や福祉的専門職が少ない地域であり、その他の受け皿を確保していく必要がある。様々
な地域資源を最大限活用することが必要である。
・専門職後見が適当とされる場合に、受任可能な専門職がいない。また、専門職が受任した際、身上面の支援を十分に行うことが難しいのが現状。センターが相談窓口として関わりを継続することや、専門職と法人での複数後見で対応するなど工夫が必要。
・当センターの担当地域には、成年後見人等の受任に対応できる弁護士、司法書士、社会福祉士等の専門職が少ない。
（当センター等が、後見事務の相談にのるなどのサポートを行い、受任へのハードルを下げる必要があると考えている。）
・司法書士会以外の専門職候補者を探す際の仕組みづくり。

46

④市民後見人や法人後見の育成・活動支援（12 件）
・市民後見人を育成するにあたり、市内に興味をもって研修等を受けてくれる市民がどのくらいいるかをまだ把握できていない。
・候補者を選んだとしても、家裁が市民後見人を認めていない状況では、候補者のモチベーシ
ョンや意欲の維持が難しい。候補者の活躍の場をどのように保持していくのかが課題。
・市民後見人として社会貢献したいという市民が多く、養成も終わり家庭裁判所への名簿登録を終えた。しかし、市民後見人として活動を始めるまでのプロセスにおいて、法人後見でのならし期間が必要なため、期待にダイレクトに応えられていない現状（法人後見において安定的な活動が確認された上で家庭裁判所と相談し、市民後見人にスライドしていく過程となっているため）。
・専門職、法人後見等の限定的な受け入れしかできず、市民後見人単独による後見活動の必要性を感じている。
・市内の専門職の受任は概ね飽和状態になってきているため、法人後見、市民後見人の割合、
また専門職と法人後見、専門職と市民後見人との複数受任が増えてくるものと思われる。その場合、法人後見の機能と職員の充実が求められる。また、市民後見人養成も、長期的に養成が続けられるか不安がある。
・市民後見人について市域を超えた・市域に限定しない要請・支援のあり方の整理（例：市内通勤者、市境在住者、市外転居者の相互的・広域的養成・支援等）⑤候補者推薦の検討・協議を行う仕組みがない、推薦に時間がかかる（11 件）
・候補者推薦までの検討・協議を行う仕組みがないこと。
・解決すべき課題が複雑で複合的な課題解決のために申立をする場合、候補者を行政や支援者間で検討するが、申立人の意向、複数後見の考え方、後見信託の可能性、当該案件に対しての各専門職団体の考え方の違い、本人の意向等を踏まえ、どのように候補者を調整するかが課題である。
・どのような後見人がご本人にとって一番ふさわしいのかを、専門職を交えて話し合う場がない。担当職員がマッチングを行っているが、これで本当によいのか迷うことが多い。
・適切な候補者を検討するための体制整備、申立に関して各相談機関の役割分担が不明確。
・専門職能団体への推薦依頼を行う仕組みや、ケース会議で本人にどのような後見人等候補者がふさわしいかを検討する仕組みを試験的に実施しているが、十分とはいえない。受任調整までを一括で検討できる仕組みづくりが必要だと考えるが、会議体について予算の捻出が課題だと感じている。

47

⑥被後見人に関するアセスメントと適切な候補者推薦の見極めのためのノウハウがない、少ない（10 件）
・相談受付場面等と同様に、総合的に見立てを行い、適切な士業を見立てる力量が必要。
・候補者を推薦するにあたり、その方のアセスメントが十分でない状況で推薦することは、かなり困難と感じる。
・候補者推薦に関するスキル。
・被後見人に関する正確なアセスメント、及び、候補者の情報（専門性、強み、個人の資質、評価等）の見極め。
・職員によるアセスメント力の向上が必要。

⑦家庭裁判所との候補者等の情報共有のしくみ・連携が十分でない（8 件）・家庭裁判所との連携が不十分。
・家庭裁判所との情報交換（候補者情報の共有）。
・家庭裁判所との調整がスムーズにできれば、候補者の推薦も展開しやすくなると思われる。
・現在、候補者の調整は首長申立案件に限っているが、その枠を広げていくかどうか。そのためには家庭裁判所との綿密な打ち合わせが必要と思われる。

48

（２）必要と思う研修内容
自由記入に記載のあった回答数：

104件

分 類

延べ件数

1

家庭裁判所や専門職団体等との連携・情報共有

222

成年後見制度の理解

143

中核機関の役割、関係機関との地域連携ネットワーク

94

権利擁護支援75

先進事例の紹介・事例報告

76

市民後見人の後見業務に関する研修/法人後見・監督人業務の研修

7

7

後見業務に関する実務的知識・経験（実務研修等）

7

8

アセスメント、後見ニーズの見極め

7

9

意思決定支援5

10 関係施策・制度の知識と理解

5

11 その他

29
計119＜主な意見＞①家庭裁判所や専門職団体等との連携・情報共有（22 件）
・家庭裁判所職員を講師として候補者の選定基準等についての勉強会。
・家庭裁判所等による候補者に関する研修。
・専門職団体との関わりをつくれるような研修。
・専門職団体との連絡会組織の立ち上げや運営のための研修。
・専門職との調整能力を高める研修。
・専門職との共通理解や知識を深める研修。
・各専門職団体の役割を知る研修（事例検討等）。
・専門職能団体の組織体制や、後見人候補者として受任可能なケースについて、受任実績の事
例等を含めた情報収集ができる研修が必要と感じる。
・専門職等とのネットワークづくりや成功事例などの紹介。

②成年後見制度の理解（14 件）
・制度の本来の趣旨をしっかり伝えてもらえるような研修。
・成年後見制度利用促進法に対する理解を深める研修。
・利用促進法や基本計画作成に関する研修、利用促進法に伴う関係機関とのネットワーク構築
等の事例紹介。
・本人、支援者と成年後見制度利用の必要性、利用後の生活について十分に検討できるよう、
成年後見人等の役割についての具体的な理解を深めるような研修。申立側と受任側とが共通して受講する研修。

49

・自治体職員への成年後見制度の普及・啓発。これにより、成年後見制度の必要性を理解してもらい、自治体の施策に反映してもらう。
・制度の利用促進に関する動向について、行政及び関係機関が理解を深めるための研修が必要だと考える。

③中核機関の役割、関係機関との地域連携ネットワーク（9 件）
・中核機関の役割についての研修。
・1 つの事例を地域全体で包括的に支援をしていくことが必要なため、地域連携ネットワーク
形成の意義や役割などの研修があれば、ネットワーク構築を展開しやすくなる可能性はある。
・社協だけでなく行政や関係機関も含めた中核機関についての研修や勉強会が必要。
・利用促進法に伴う関係機関とのネットワーク構築等の事例紹介。
（再掲）④権利擁護支援（7 件）
・権利擁護支援を必要とする人の基本的理解。
・権利擁護支援に関わる倫理的な研修。
・権利擁護支援のアセスメント、モニタリング等。
・地域における権利擁護システムの構築と市町村の役割・責任についての研修。

⑤先進事例の紹介・事例報告（7 件）
・中核機関の設置等について先進的に行っている事例の紹介。
・先駆的活動の実践報告。
・他市町村社協での取組状況や事例の収集、情報共有。

⑥市民後見人の後見業務に関する研修/法人後見・監督人業務の研修（7 件）
・法人後見・法人監督及び市民後見人の養成について。
・市民後見人の単独業務に関する研修、法人後見及び監督人業務研修（マニュアル化）。
・市民後見人の養成と支援。

⑦後見業務に関する実務的知識・経験（実務研修等）（7 件）
・後見事務の実務研修。
・後見人全般に対する後見実務や身上監護の研修。
・適切なマッチングのためには、一定の後見業務の経験が必要だと思っている。

50

⑧アセスメント、後見ニーズの見極め（7 件）・被後見人が何を求めて制度の利用を望んでいるのか、見極める力を養う研修。
・本人の状況をあらゆる角度から把握するための研修・事例・ケース内容の見方、アセスメント能力。特に法律的事案がある場合の課題分析力。

⑨意思決定支援（5 件）・本人の意思決定支援やニーズ把握の手法に関する研修。
・判断能力が低下した方からの希望、要望の引き出し方などに関すること。

⑩関係施策・制度の知識と理解（5 件）・関連法規に関する知識。
・課題が複雑化したケースにも対応できるよう、財産管理委任契約や、任意後見制度等の成年後見制度に関連する施策や虐待等についての考え方にかかる研修。
・身上監護を適切に行うために、介護保険制度と障害サービスについて、本人の生活に適した支援を考える力をつける。

51

問 16 【Ⅳ 後見人等への支援段階（モニタリング・バックアップ）】成年後見制度の利用支援の各段階における役割・機能に関する取り組み状況※設問ごとに主な記載内容を整理（１）後見人等と支援関係者の調整やコーディネート①「１．実施している」の場合（自由記入の回答数：116 件）
・後見人等と関係機関をセンターが招集し、情報共有や対応方針の協議を行う「チーム会議」
を開催している。就任時報告の期限内に開催している。
・後見人選任後、必要に応じて会議を開催し、引継ぎや顔合わせを行っている。
・受任後に顔合わせの場を設け、引継ぎ等を行っている。必要な時には、後見人、関係者と支援会議を開催。
・受任後には支援者との面談を行うようにしている。支援者が複数の場合は支援調整会議を開
催し、情報や方針の共有を図っている。
・審判が確定した後、担当者会議を開催し、支援者の輪の中に入っていただく。後見人等が決まったことで支援者が離れてしまわないように配慮している。
・市民後見、法人後見については、必ず初回に関係機関が集まる機会を設定している。
・センターが法人後見で受任し、法人後見支援員が活動するケースについては、支援会議や顔合わせなどに相談支援員が同席するようにしている。
・首長申立案件限定となるが、後見活動の開始時に、当センターのコーディネートで関係者が集まる情報共有の会議を開催している。以降は後見人等の要請に応じて対応している。
・必要に応じて、後見人、申立人、支援者等との顔合わせや引継ぎ、支援方針等の確認を行っている。
・必要に応じて、マッチングのための事前訪問や顔合わせに立会い、支援体制を構築するための会議のコーディネート等を行う。
・面談やカンファレンスへの同席、顔つなぎ、関係者調整等。
・支援経過のあるケースや市民後見人受任ケースの顔つなぎ。
・申立に携わったケースについて、後見人就任後に引継ぎカンファレンスを実施。
・受任調整時、受任時、モニタリング時などにケア会議を開催している。
・必要と思われるケースにおいて、後見人等を交えたケース会議を開催。
・初回訪問時や必要な時に同行訪問している。
・定期的に支援ネットワーク会議を開催。
・本人や後見人等から相談があった場合、調整会議の開催等をしている。
・専門職団体から推薦のあった後見人候補者と、本人や親族、ケアマネジャー等の関係機関が面会する機会を設け、顔合わせと今後の流れ（後見人が付くまで）の確認を行っている。
・①特に首長申立のケースなどは、本人の入院などをきっかけに、後見人の検討と同時に、入所等が検討されるなど本人にとって重大な決定が支援者の間でなされることが多いため、後52

見人等候補者が決定している場合には、なるべく候補者と連絡をとり意見を聞くようにしている。②保佐類型で代理権設定をする場合には、保佐人候補者に支援者と打ち合わせ、確認をしながら、代理権設定項目を検討している。③受理面接の際に、候補者も参加できるよう調整し、当センターも候補者とともに受理面接に参加している。④後見人等の確定がした段
階で、当センターが窓口となり、本人との面談を含めた支援者との会議を設定するようにしている。これまでの支援の継続と後見人等がついてできる新しい支援の形をチームで共有したいとの考え方である。
・申立前は必ず本人と候補者に会っていただくようにしており、その際に関係者にも同席してもらい、詳細な経過や本人の状態等の本人情報の共有、選任後の支援の方針や役割分担について話し合いを必ず設けるようにしている。また、選任後、早い段階で後見人等を含めた支援者が集まる会議を設け、後見人の役割や職責について関係者に理解してもらうようにしている。後見人等の選任が最終目的のように考えている支援者が多いため、後見人等を含めたチームで本人支援をすることが、本来的な考え方であることを確認してもらうことが重要。

②「２．実施を検討中」の場合（自由記入の回答数：8 件）・センターで受けた案件については、後見人等が選任された後に情報共有し、スムーズに支援へ移行できるようにしたい。
・チーム支援を通じて後見人支援を行っていきたい。
・介護サービス、医療サービスを本人が利用する際の顔合わせはある。
・行政主体の検討会議において検討中。

（２）後見人等からの相談受付（自由記入の回答数：157 件）
・電話、メール、面接など常時受け付けている。
・市民後見人に対して 3 ヵ月ごとの定期報告。親族後見人連絡会（年 1 回）及び相談会（月 1回）の開催。
・受任後の後見業務に関わる相談など個別に相談があれば、応じているほか、年に 3 回程度「成年後見人等の集い」ということで、親族後見人に対しての講演会や情報交換などを行っている。
・各後見人に対して常設相談窓口機能を設置し、相談支援を実施。専門外知識等に関しては、
ネットワーク会議の連携を活かして支援を実践している。また、市民後見人や親族後見人においては、後見人活動場面以外にも、事務報告場面での相談への対応も実施している。
・年に 1 回家庭裁判所に提出する書類等の助言など。（※親族後見人）
・①市民後見人からの相談対応、②親族後見人の書類作成や後見活動に関する助言、③申立支
援ケースの専門職後見人への引継ぎ等。
・初期相談があった場合、その課題に対する傾聴を実施し、助言できる場合は助言を行う。また、必要時は各専門職団体へのつなぎも実施。
53

・後見監督業務のひとつとして、市民後見人からの相談受付を定期的・臨時的に実施。また、定期的に担当司法書士同席のもと面談を行う。
・センターが市民後見人の監督人を受任しており、活動上の相談支援を実施している。また監督人への報告は 3 ヵ月に一度実施している。親族後見人や個人的に後見活動をしている社会福祉士からの相談もその都度対応している。支援関係者には、地域包括支援センター職員、病院の相談員、ケアマネジャー経由の相談に応じている。
・市民後見人：監督人として随時相談受付。緊急時に備えて、担当職員が携帯電話を持参し、窓口開所以外の時間も対応できるようにしている。 親族後見人：必要に応じて希望があれば行っている。
・【市民後見人に対して】おおよそ月 1 回、活動日ごとに『社会貢献型後見人

活動報告書』（通帳の写し、領収書、現金出納帳も添付）にて報告を受ける。併せて、おおよそ 3～4 ヵ
月に 1 回程度、市民後見人と主担当（副担当）で面談し、通帳原本の確認と被後見人の状況変化の報告や支援の振り返り等を行う。 【親族後見人に対して】権利擁護センターに登録している親族後見人に対しては、年 2 回発行している「後見人ネットだより」を送付するほか、職員による個別相談や司法書士による専門相談、研修の案内をしている。 【登録していない親族後見人に対して】随時窓口または電話において相談に応じている。
・市民後見人には監督人として、3 ヵ月ごとの報告や 1 年間の報告に来所してもらっている。
親族後見人には、申立で書類づくりに関わった流れから報告書の書き方等の支援をする場合がある。個々の専門職からの質問や相談は主に電話で対応している。支援関係者から後見人等への苦情が寄せられることがあるが、間にはいって話し合いをする。親族からの相談は受任後も引き続き受付けていく。
・本人（被後見人等）が抱える生活課題は多様であり、サポートセンターが支援するにも多様な情報が必要となる。そこで、後見人等が困ったときに気軽に相談できる体制としては、センター職員が行う電話・来訪・訪問等による相談助言等で、内容は成年後見制度に限らず多様な生活課題となる。福祉的な相談支援の現場経験がある職員が配置されているため、対応可能となっている。より専門的な内容の相談については、医療・福祉・法律の専門職等で構成されたサポートセンター運営委員会委員から助言が得られるようにしている。
・業務においては市民後見人の相談対応は 365 日対応可能な体制を整え随時実施している。
また、後見開始後の後見人及び各関係機関からの相談があった際には、家庭裁判所等と連携・確認し、随時対応している。
・市民後見人の支援として、定期的及び課題がある時に、専門職による相談対応やセンター職
員による日常的な相談体応を実施している。
「専門職の派遣」は、後見人が選任されてからも利用が可能。
・市民後見人に対して、活動上生じる問題の相談対応（サービスや療養先の選定、親族間の調整助言、報告書の作成、財産管理事務、死後事務等）、専門職による相談対応を実施。
・市民後見人に対して、年 2 回まで専門職相談会を利用することが可能（主に社会福祉士）。

54

（３）本人の状況の変化等に応じた家庭裁判所との連絡調整（必要と判断された
場合、類型変更や後見人の交代等の検討へ）①「１．実施している」の場合（自由記入の回答数：89 件）
・個別ケースによって定期的に相談をしている。
・何かあれば、相談できる体制は取れている。
・市民後見人の交代（リレー）。
・後見人等の活動支援の一環で、必要に応じて家庭裁判所との連絡調整を行っている。
・本人、市民後見人等の状況に応じて、後見人交代、法人後見への移行等の調整を実施。
・類型の変更や申立の趣旨変更、場合により取り下げ等についても連携している。
・後見人として、本人の状況や財産等の変化に応じて、後見監督人や家庭裁判所に連絡し協議を行っている。
・法人後見受任者に対し、必要に応じて類型変更や後見人等の交代を家庭裁判所に相談し、実施している。法人後見受任者以外には、実施していない。
・センター職員による月 1 回の定例会議で利用者状況等に関する情報共有と確認を始めた。法人後見において類型変更申請の実績 1 件あり。市民後見人へのスライド時も家庭裁判所と調整している。
・状況の変化など必要に応じて、家庭裁判所へ連絡、相談を実施②「２．実施を検討中」の場合（自由記入の回答数：10 件）
・現時点でその状況には至っていないが、今後、必要があれば随時対応。
・今後の市民後見人の高齢化や被後見人との相性等により、交代の可能性も出てくると思われるため、家庭裁判所と協議の場を持つことも必要と思われる。
・家庭裁判所から、必要な場合の追加の選任や交代など状況に応じた選任を進めていきたいという考えが伝えられている。
・具体的なニーズがあれば、対応をする。

55

（４）親族や市民後見人に対して家庭裁判所への提出書類について相談・助言（自由記入の回答数：141 件）・申立時、年間報告、報酬申立時、被後見人死亡時、その他随時。
・通常業務の中で相談･助言。
・親族に対しては、弁護士･司法書士等の無料相談会の中で相談･助言。
・市民後見人の養成から受任後まで、後見監督的機関として、家庭裁判所への提出書類は確認を行い、必要な助言を行っている。また、一般的な相談の中で、随時対応するほか、親族後見人向けの講習会を年１回開催している。
・定期的な活動報告により、相談・助言を行っている。
・市民後見人に対しては、講座受講修了後も支援技能の向上とモチベーションの維持を目的としたフォローアップ研修を行っており、家庭裁判所への提出書類の作成方法などについての講座もある。相談があれば親族後見人についても個別に対応を行う。
・出納帳や後見事務記録等の記入の仕方等。初回報告、定期報告の支援。市民後見人専用のパソコンを設置して、使えるようにしている。
・市民後見人の受任歴に応じた頻度で後見監督を実施し、事務の報告や財産目録の提出等を通して、後見活動が適正に行われているかの確認・助言を行っている。後見監督の中で家庭裁判所への提出書類の確認を行い、監督人により年に一度報告している。
・毎月訪問時の報告を受け、随時相談や助言を行っている。家庭裁判所への報告書類についても助言を行っている。
・市民後見人に対しては、必ず提出前に面談を行っている。親族後見人については、具体的な提出書類の相談は家庭裁判所にするように助言している。
・社会貢献型後見人には、4 ヵ月に 1 度監督人への報告をしてもらっている。その際、書類や通帳原本を確認するなどしている。親族後見人に対しては、相談があれば対応している。
・市民後見人については、主担当と市民後見人とで財産（通帳等）を確認し、後見事務報告書・財産目録の作成を行う。
（市民後見人があらかじめ作成した下書きを、一緒に確認し、完成させる）親族後見人については、依頼があった場合に応じている。
・市民後見人受任後、家庭裁判所に提出する書類作成並びに年に 1 回の報告書の作成方法などについて、相談支援を実施。随時の窓口相談の実施。
・市民後見人に対して、財産目録、後見事務計画書、報酬付与申立書一式について助言（支援）を行っている。
・年次報告を行う 2 週間前に、家庭裁判所へ提出する書類をセンターへ持参いただき確認している。また、年次報告は被後見人の誕生月の末日までに家庭裁判所へ提出するように助言し
ている。

56

（５）後見人同士の関係構築を支援するために定期的に集まる場（連絡会等）の開催（自由記入の回答数：95 件）
・市民後見人に対しては、受任者交流会、登録者研修を年６回程度実施している。
・実践市民後見人交流会を開催。今後は親族後見人も含めた交流を進める必要がある。
・年 2 回、市民後見人受任者の連絡会を開催し、研修や情報交換を行っている。
・市民後見人や親族後見人のために、近隣市と合同で「親族後見人等のつどい」を年 2 回実施
ししている。専門職の方々に対しては「専門職後見人連絡会」を年 2 回開催している。
・市民後見人に対し「スキルアップ講座」等で交流の場を設けている。また、他都市の市民後
見人との情報交換会・交流会を開催している。
・市民後見人については、研修・サロンを定期的に開催している。親族は行っていない。法人
後見団体は、研修・情報交換の場を作っている。
・養成講座受講者で登録した人で後見支援員等連絡会をつくっている。
・市民後見人同士で定期的に集い、情報交換会を行っている。
・年 2～3 回親族後見人等に対して（これから親族後見人を受任予定の方を含む場合あり）講
演会や座談会（情報交換会）を実施している。
・親族後見人を対象として、年一回勉強会を実施している（家庭裁判所の動向を含めた後見事務に関する知識向上と、親族後見人の悩みや疑問の共有を目的としている）。市民後見人については、養成研修修了者を対象に毎年２回フォローアップ研修を実施している。
・年に 1 回程度、法人後見支援員同士で集まり、活動内容などについて情報共有を行うことを目的として、情報交換会を開催している。
・市民後見人だけではなく、弁護士や司法書士、社会福祉士などの専門職、地域包括支援セン
ターや行政担当者同士のネットワーク会議を年 2 回開催している。

（６）その他に取り組んでいること（自由記入の回答数：32 件）
・親族後見人等懇談会や専門職後見人等懇談会を実施。
・裁判所管轄内で法人後見を実施している社協による意見交換会を年 2 回開催している。
・市民後見人養成講座修了生に対して、フォローアップ研修会を実施。
・市民後見人バンク登録者（養成講座を修了し、市民後見人候補者として登録した方）に定期面談（受任度 3 ヵ月間は月 1 回、以降は 3 ヵ月に 1 回実施）
、成年後見サポートネットへの参加を実施。法人後見を実施する（予定含む）NPO 等団体の連絡会を年 2 回開催し、情報交換や連絡会事業を実施。
・講座終了後、実務経験の場として、日常生活自立支援事業の生活支援員を行っていただいている。その後市民後見人へのステップアップを考えているが、市の理解が得られていない。
・専門職後見人に対し、後見人同士や地域の関係機関等とのネットワークづくりの場（後見人連絡会）を設けている。
57

・専門職後見人連絡会を年 2～3 回実施している。
・市民後見人受任案件においては家庭裁判所への定期報告とは別に、センターに対して 3 ヵ月
毎に活動報告を受けている。センター指定の書式で報告いただき、後見活動の確認や相談支援等を行っている。
・今年度、親族後見人相談会を、区役所、区民センターなど市内 8 ヵ所で開催。内容は、家庭裁判所による成年後見制度についての講演と、参加者の交流会、専門職による個別相談会。
参加者は、申立を検討している親族も含む。
・家庭裁判所の制度運用（改訂等）や帳票変更などを適切に親族後見人に伝えるために「成年後見支援センターニュース」を年 2 回発行。センターで把握し、情報提供を希望している親族後見人へ送付している。
・地域包括支援センターの社会福祉部会で、年 2 回弁護士や司法書士を交えた意見交換を開き、そこにセンター職員が参加している。
・市民後見人候補者に対しては、センターが主催する研修のほか、外部研修の案内などの提供に努めている。
・数ヵ月に 1 度、市民後見人と共に被後見人を訪問し、市民後見人の目線から本人支援を観察し、本人の希望等が吸い上げられているかをモニタリングしている。

58

問１７

【Ⅳ 後見人等への支援段階（モニタリング・バックアップ）】
において特に課題と感じること。／職員に必要と思う研修
内容※5 件以上の回答がある分類について主な回答を抽出（１）課題と感じること
自由記入に記載のあった回答数：
分 類

147件
延べ件数

1

後見人等への支援や支援関係者との調整を担う職員の知識・スキル・体制が必要

29

2

後見人等の受任者に関する情報やニーズが把握できていない

20

3

家庭裁判所とセンターの相談機能（役割）の棲み分けや連携ができていない

14

4

支援チームの体制が構築されていない、調整・コーディネート体制が十分でない13

5

モニタリングや再アセスメントの方法や視点がわからない

9

6

センターが申立に関わっていない（支援経過のない）ケースの後見人等のバックアップが難しい

87

選任された後見人の活動に疑問な点があっても確認・相談しづらい

8

8

後見人等が悩みを抱えたときに相談しやすい環境がない

8

9

適切な後見業務・実務の実践に向けた相談・助言が十分でない

7

10 市民後見人のモチベーションの維持、後見人同士の定期的な交流の場などバックアップの仕組みがない

7

11 専門家（法律・福祉・医療等）との協議・相談などバックアップ体制が構築されていない

6

12 その他

32
計161＜主な意見＞①後見人等への支援や支援関係者との調整を担う職員の知識・スキル・体制が必要（29 件）
・後見事務の経験がないため、実務についての適切な相談援助ができていない。
・後見人と支援関係者の調整やコーディネートを行える援助技術、これを行う権限を職員に付与すること。
・市民後見人の監督を行う上では、提出書類の確認のほか、死後事務や緊急時の対応等についての専門的な助言も求められるが、職員の経験年数等により対応にバラつきが生じる。
・市民後見人の受任案件が複雑化している。また、受任時は問題がなくとも、活動の経過とともに複雑な課題が表出することもある。対応する職員の後見業務に関するさらなる知識向上が必要。
・モニタリング、バックアップ段階では、地域の関係者、地域の相談支援機関等が日常的にチームの構成員として後見人とともに本人の生活を支えるが、「モニタリング・バックアップの検討・専門的判断」を行うにあたっては、まずケアチームを把握し、定期的なやりとりが必要だと感じる。相談受付から、本人にふさわしい成年後見制度の利用に向けた検討、後見人等への支援までの一連の流れをスムーズに展開するためには、担当職員のスキルアップが必要不可欠。
・親族等の後見人に対して支援を行うための人員を配置できていない。

59

・チーム支援の一環として進行管理の役割が期待されており、膨大なケース管理・把握を行う体制の整備不足。

②後見人等の受任者に関する情報やニーズが把握できていない（20 件）
・サポートセンターとして、親族後見人向けの研修会を開催したいが、親族後見人を受任している方を把握できていない。
・事業としては親族後見人の支援を盛り込んでいるが、実際ニーズがなく情報もない。
・親族後見人への支援は必要と感じているが、誰が後見人になっているのか情報がない。
・親族後見人に関する情報がないため、バックアップ等を行えない。
・親族後見人等を受任している市民に向けて支援を行うことを呼びかけたいが、誰が受任しているかがわからない。また、ピンポイントでの周知は難しい。
・センターが監督していない専門職、親族後見人の把握をどのように行うのか。

③庭裁判所とセンターの相談機能（役割）の棲み分けや連携ができていない（14 件）
・家庭裁判所とセンターの相談機能の役割の棲み分け（どこまでをセンターが担い、どこからが家庭裁判所か）。
・後見人等への支援については、市民後見人のみを対象としているが、親族後見人等から相談が入る場合もあるため、家庭裁判所との連携が必要。親族後見人が全てを抱えてしまい、孤立してしまっている場合もある。
・当センターでは数件のケース経験しかないため、後見人等への支援までには至っていない。
後見人等への相談は、家庭裁判所の判断が重要であり、安易に行うことは困難ではないかと思われる。
・当会が考える後見人業務と家庭裁判所が求める後見人業務との差。社協の後見人に対するバックアップが家庭裁判所から見て適切かどうかわからない。
・市民後見人に対するモニタリングやバックアップは、養成事業を実施し登録先である市社協で行うこととしている。親族後見人や専門職後見人等からの相談を受け、さらにそれを家庭裁判所との協議へつなぐ仕組みが必要。
・市内在住の成年後見人等への支援ではあるが、隣接する他都道府県の家庭裁判所の管轄となる案件もある。家庭裁判所によっては後見事務に関する考えが異なり苦慮する場合がある。

④支援チームの体制が構築されていない、調整・コーディネート体制が十分でない（13 件）・後見人（親族・専門職）に、バックアップを受けることができる認識を持ってもらうことと、そのための手段（選任する家庭裁判所からの働きかけ）。バックアップ機関（相談先）の周知。後見人を加えた支援チーム意識付け。

60

・個別相談に応じているが、解決までに時間がかかり、後見人と、被後見人や関係機関職員との調整に苦慮している。
・チームが後見人の活動のモニタリング機能を果たすために、関係機関への周知。
・後見人だけでなく、地域の関係者がチームとなって被後見人に支援ができるようなケース会
議等の場を持つこと。
・モニタリングの頻度や意義について関係チームでの意識共有が重要と思われる。また、長期間支援が続いている場合、支援者が代わることも想定して役割分担などもチーム間で協議する必要があるのではないか。
・専門職後見人から、身上監護面について相談を受ける。その中で金銭管理にかかることについて支援会議を開きたいとの相談がある。被後見人の個人的なところについては、どのような関係者を呼べばよいのか、アドバイスも難しいと感じている。必要に応じての相談対応なのでモニタリングはしていない。
・まだ仕組みがないこと。

⑤モニタリングや再アセスメントの方法や視点がわからない（9 件）・後見人等は、親族、市民後見人、所属する職能団体のバックアップ体制がある専門職、法人がいるが、モニタリングの方法や、どのような支援、頻度で行うべきか。
・早急な申立の必要性はなく今後を想定しての相談や匿名の相談も多く、センターから継続的な進捗状況を確認することは困難である。継続的な個別支援は、地域包括支援センターや高齢者支援センターが担っている部分もあり、役割分担が難しい部分もある。
・継続的なモニタリング・バックアップを行う仕組みがない。
・どの程度のモニタリングとバックアップが必要か、その内容や仕組みを考える必要がある。
・定期的なモニタリングを必要とするケースの場合、モニタリングの頻度がわからず、また、
フォーマットがない。
・本人の状況変化に気づくための再アセスメントが定期的に必要。

⑥センターが申立に関わっていない（支援経過のない）ケースの後見人等のバックアップ
が難しい（8 件）
・支援経過のあるケースから後見人へつないだ場合は、その後のフォローもできるが、障害者のように親族後見人が多い場合、経過がなく、いきなりの支援は難しい。
・親族後見人からの相談について、今までの経過が分からない状況での対応は難しい。
・後見人の支援のためには、誰が後見人を受任しているか、家庭裁判所との連携が必要になるが、そうした個人情報の共有が難しいこと。
・センターが監督していない専門職、親族後見人の把握をどのように行うのか。
・直接支援に関わっていないケースについては、書類が形式的に整っているかのチェックはできても、現状と合っているのか、本人意思に沿った支援をしているのかを確認することは困難。
61

⑦選任された後見人の活動に疑問な点があっても確認・相談しづらい（8 件）・センターが監督人でない場合は、指導に権限がないため後見人が不適切と思われる行動をとっていても対応が難しい。
・後見人等が、被後見人の希望や意思を上手くくみ取り、実現しようとしているかを把握することが難しい。
・市民後見人に対して辞任を求めるほどではないが、事務能力的に課題が生じたり、センターの指導・助言に十分に従わなかったりするケースが、少数だが発生している。今後は中核機関等に一定の権限が必要と思われる。
・本人を支援する福祉関係者から後見人へ、対応の改善を求める内容の相談が入ることがある
が、成年後見支援センターとしてはその対応に苦慮している。現状では、センターからその後見人の母体団体に情報提供を行い、対応を検討してもらっている。今後、「チーム支援」が行われれば、その部分は明確になるか。
・中核機関には不正の有無を探る観点は不要とのことだが、後見人からすれば監督役と見られ十分な支援を受け入れなくなる可能性もあり、また実際に不正があり発見できなかった場合に、責任を追及されることも予測される。後見人の適格性を見定めるような機能も担うこととなるとなおさらである。

⑧後見人等が悩みを抱えたときに相談しやすい環境がない（8 件）・後見人等が、支援上の悩みを抱えたときに相談しやすい環境がないことが課題と感じる。
・気軽に相談できる環境整備。
・首長申立以外の後見人等に対して、当センターにおいて後見人等からの相談受付を行っているという情報をどのように伝えていくかが課題と考える。
・親族後見人が後見業務を行う上で相談できるところが明確になっていない。
・親族後見人が自身の活動について相談できる場や、後見人同士の情報交換の場が少ない。

⑨適切な後見業務・実務の実践に向けた相談・助言が十分でない（7 件）
・事務的な関わりのみで、身上監護を疎かにする後見人がいる。親族後見人の質の確保がなされていない。
・実績がほとんどない。法人後見受任実績を積み、後見業務のノウハウの積み重ねが必要。
・法人後見で経験を積んでいたにしても、法人後見では複雑な財産管理や事務処理を経験することがないため、家庭裁判所への提出書類等、親族等にアドバイスすることになった場合難しく感じる。
・現在でも、実際の相談では、後見人の契約や身上監護（契約行為）に関する金融機関、福祉サービス等の実務的な手続きに関することが多い。後見業務を経験していない職員の場合、助言が難しい場面もある。現在は、裁判所（事件の担当書記官）に相談が入っていると思わ62

れる実務的な相談を今後中核機関が引き受けるとなると、さらに職員には理解力、理論づけ
る力、応用力が求められると思う。

⑩市民後見人のモチベーションの維持、後見人同士の定期的な交流の場などバックアップの仕組みがない（7 件）
・市民後見人が選任されるまでの間が比較的長期になっているため、モチベーションの維持が課題である。
・市民後見人養成研修修了者への適当な活動機会の提供や、研修会終了後のモチベーションを持続できるような場の企画を定期的に開催していくことが必要。
・市民後見人同士の横の連携を図ることが必要。
・市内で後見人同士の集いの場や、情報を共有する場面がつくられておらず、後見人等をバックアップする仕組みづくりができていない。

⑪専門家（法律・福祉・医療等）との協議・相談など、バックアップ体制が構築されていない（6 件）・相談できる法律専門家が少ない。
・受任経験の豊富な専門家が、後見人の身近な場所で、継続的に相談に乗ってもらえるバック
アップ体制が必要である。
・親族後見人が相談に訪れるときがある。専門職でないと分からないことがあり、弁護士相談につないだ。中核機関であれば早期に対応できたと思う。
・支援を通じて法律的な解釈を求められる機会は多く、職員だけでなく専門職との連携が必要
不可欠と感じている。

63

（２）必要と思う研修内容

自由記入に記載のあった回答数：
分 類

99件
延べ件数

1

後見業務に関する実務的知識・経験（実務研修等）

17

2

家庭裁判所との連携

143

成年後見制度の概要と後見業務の基本

11

4

事例検討

9

5

法律（相続等）、死後事務、信託などの専門知識

96

親族後見人への支援

9

7

相談援助の基本

5

8

スキルアップ研修

59

関係施策・制度の知識と理解

5

10 スーパービジョン、ファシリテーション

4

11 意思決定支援

4

12 その他

37
計129＜主な意見＞①後見業務に関する実務的知識・経験（実務研修等）（17 件）
・実際の後見業務を経験していないと対応できない。
・申立から死後事務に至るまでの実務的な内容、成年後見制度に関連する施策についても幅広
く研修で学ぶ機会が必要と考える。
・後見人として受任した経験を共有する研修。
・具体的な後見人実務の理解を深める研修。
・平成 28 年の後見事務円滑化法施行の前後では専門職後見人から制度に関する問い合わせも複数あった。センター職員としては、後見事務に精通している必要があり、制度改正等があれば早期に学べる機会があればありがたい。

②家庭裁判所との連携（14 件）
・後見人のモニタリング・バックアップに係る家庭裁判所との連携方法について。
・家庭裁判所が求めている報告内容を正確に把握しておく必要があるため、報告書の作成に関する研修。
・家庭裁判所と中核機関や現場の支援者が気軽にコミュニケーションを取れるような関係性をもつために、研修会などを通じて顔合わせができるとよい。
・後見人の実務や、財産管理等における家庭裁判所の判断事例について。

64

③成年後見制度の概要と後見業務の基本（11 件）
・後見業務は個別性が高いため、多様な対応例や、書類作成の基本などを習得しておく必要がある。
・後見人の活動についての知識と理解。
・後見人等の業務内容について。家庭裁判所が求める後見人等の業務、考え方について。
・成年後見制度における成年後見人等の業務や実務への理解を求める。

④事例検討（9 件）
・具体的な支援事例を通じた対応方法について。
・事例検討による経験値の積み上げ。
・後見活動で生じる悩み等の事例研修。
・後見人としての活動を疑似体験できるような事例検討など、後見実務を身に着けることができる研修。

⑤法律（相続等）、死後事務、信託などの専門知識（9 件）
・医療行為の同意に関する支援や、相続に関する事務、死後事務等、特別な対応を要する活動の研修。
・成年後見制度に関する知識だけではなく、相続・遺言、葬儀、身元保証など、高齢者を取り巻く環境の変化に広く対応できる能力の向上。
・制度改正のたびに、市町村職員が受けるものと同様の研修内容。特に親族後見の場合、家庭裁判所とのつながりしかない場合が多いため、後見活動に必要な法律や福祉に関する基礎的な知識や身上監護について学ぶ研修。

⑥親族後見人への支援（9 件）・親族後見人への支援
・市民後見人に対するフォローアップ研修は開催しているが、親族後見人に対する研修は実施
できていない。事務報告の研修や危機管理、死後の事務などの研修があれば、親族後見人の支援には有効だと考える。
・親族後見人に対しての法律相談会のようなもの。親族後見人は、比較的情報を得る機会が乏しいように思われるため、制度や事務についての研修会の開催。

⑦相談援助の基本（5 件）
・対人援助技術の向上や身上監護に重点を置いた研修。
・相談援助。専門知識（主に法律関係）。後見実務。
・相談援助の基本。
65

⑧スキルアップ研修（5 件）
・後見人活動場面において発生するトラブルや、専門的支援案件に対する支援方法の充実に向けた研修会の開催。
・後見人をバックアップするための、自身の後見業務に関するスキルアップ。
・職員のスキルアップ講習（税金、死後事務など）。

⑨関係施策・制度の知識と理解（5 件）
・介護保険制度や障害福祉サービスなど、被後見人等を具体的に援助する制度。
・申立から死後事務に至るまでの実務的な内容、成年後見制度に関連する施策についても幅広
く研修で学ぶ機会が必要と考える。
・後見業務の適切な理解、及び、福祉サービス等を含む福祉制度等について。

66

問１８ 【Ⅴ 各支援の段階（Ⅰ～Ⅳ）
】において本人の意思決定に必要な支援を行うために取り組んでいること
Koto※5 件以上の回答がある分類について主な回答を抽出（１）本人の意思決定に必要な支援を行うために取り組んでいること
自由記入に記載のあった回答数：
1
2
3
4
5
6

分 類
支援者間で確認・役割分担・調整・検討等を実施
本人への丁寧な説明・確認の実施
研修の実施・参加
親族等から本人に関する情報収集を実施
アセスメントシート等ツールの活用
その他
計

138件
延べ件数
80
52
30
15
3
14
194

＜主な意見＞①支援者間で確認・役割分担・調整・検討等を実施（80 件）
・制度利用後の支援者の役割分担およびビジョンの共有。
・後見人等が選任された後も、チームで本人の意思決定の支援ができるよう、ネットワークの構築を行う。
・申立の予定前からの、成年後見制度の利用を意識したフォーマル・インフォーマルな支援ネットワークの構築・活用。
・支援に関わる人がチームとして役割分担を行い、本人意思を引き出すための環境整備。
・ケース会議を繰り返し行い、他機関と情報共有、役割分担を図る。
・本人に関わる担当者が集まりカンファレンスを実施している。
・地域ケア会議等への参加において、支援者チームによる個別支援計画に基づく役割分担に応じた支援を実施（チームの潤滑油となるべく意思決定を引き出す環境整備などを常に実践している）。

②本人への丁寧な説明・確認の実施（52 件）
・市社協独自事業により、判断能力に問題がない時から見守り等の支援を行い、将来、本人の判断能力が不十分になった場合、本人の意向が伝えられるよう、あらかじめ本人の意向を社協が把握できるようにしている。
・日常生活自立支援事業利用者の場合、契約当初から判断能力低下や身体能力の低下を想定し、本人の意思確認を丁寧に行う。
・関係者の思いだけで申立支援を行うことはせず、本人のできること/できないこと/苦手なことのアセスメントをして、本人にとって本当に必要な支援かどうかを検討する。
67

・何よりも本人面談を大切に考えている。最低月 1 回の訪問は必ず行っている。本人に会い、会話や様子から本人の思いを知ることが、意思決定支援に必要な取り組みだと思われる。
・頻回に訪問し、些細な会話からも本人の希望や思いなどを把握するように努めている。

③研修の実施・参加（30 件）
・意思決定支援のセミナーを開催。その後、事例検討会を今後も定期的に開催予定。
・フォローアップ研修では意思決定支援についても学ぶ機会をつくっている。
・支援関係者や市民後見人候補者等に対して、研修を実施している。
・本人の意思決定に係る研修への参加、もしくは開催。

④親族等から本人に関する情報収集を実施（15 件）
・親族などから生活歴や過去の本人の状況を把握。
・これまで本人と深く関わってきた人が、面接や意思を決定する場面で立ち会ってもらえるようにする。
・事業等で関わりのない人からの相談については、まず本人に話をよくきき、その上で親族や長く関わってくれている関係者から話をきくなど、本人が望んでいる形での支援ができるよ
うに努める。

68

問１9

成年後見制度を推進するにあたって、関係機関や団体等との連携について

Koto※連携している機関・団体ごとに主な記載内容を整理（１）都道府県
１）連携の具体的な内容・効果①成年後見制度利用促進に向けた会議（連絡会、ネットワーク会議等）の開催・参加（30 件）
・成年後見制度利用促進に向けた会議を実施。
・ネットワーク運営協議会での利用促進についての協議等。
・都道府県主催の連絡会等に参加し、必要な情報を得ている。
・市区町村連絡会を年 3 回開催。
・成年後見推進協議会の委員として参加いただき、都道府県の動向等について情報を得ることができている。

②都道府県主体の研修会への参加（11 件）
・県が主催する研修会に参加し、情報を共有する。
・研修会等の実践報告者として参加。
・権利擁護支援について研修会を開いて行政に理解を図っている。

③国や都道府県の制度・施策、県内の取組状況等についての情報提供（10 件）
・他市町村における市民後見人養成講座実施に関する情報提供や助言。
・国や県の取組についての情報提供、市町村の調整。
・適宜、電話・面談等で連携をしている。特に補助金・助成金関係の情報を頂いている。
・年 2 回開催される利用者支援市区町村連絡会に行政の担当者と出席し、国や裁判所の考えを含めた情報を提供していただいている。

④その他（9 件）
・都道府県内全体での利用促進の推進に向けた連携。
・市民後見人養成講座の講師を依頼している。
・保健所主催の会議などで、中核機関、地域連携ネットワークについて話をする機会をもらっている。
・都道府県担当者からの聞き取り。

69２）連携上の課題
・都道府県内各地で地域差が大きい。
・利用促進計画において、都道府県の方針がまだ定まっていない。
・都道府県が管内市町村の状況を調査しているが、それを各市町村で共有する場がない。
・行政の縦割りの問題がある。
・権利擁護支援に関して、担当課がそれぞれ違うため連携が図られていない。
・担当職員の異動により、連携が希薄となる時がある。
・市町村への情報提供と広域調整という役割の強化。
・制度の利用促進にあたっての都道府県の役割が不明確。

（２）市区町村
１）連携の具体的な内容・効果①定期的な会議（連絡会等）の開催・情報共有（45 件）
・ネットワーク会議を開催し研修や事例検討を行っている。
・権利擁護サポート会議での検討をきっかけに、センターと福祉担当部署の職員の間でケースを通じた連携を図ることができる。センターと福祉担当部署の定例会（隔月）を開催。センターが取り組む事業の報告や課題、今後の取組等について検討している。
・担当課職員が運営委員会の委員として参加。
・2 ヵ月に 1 回定例会議を行い、情報共有をしている。
・定期的に連絡会議を開催。また受託者としての指導監督、情報共有、事業の方向性を協議。
・地域連携ネットワーク構築に向けた協議会を実施。
・地域連携ネットワークにおける協議会の合同事務局。
・情報交換ケース検討会への参加等。
・定期的に権利擁護事業を所管する部課長及び担当者と協議する場を設定している。現状では成年後見制度利用促進計画作成及び中核機関設置に向けた調整会議を、三士会を交えて開催している。

②首長申立時の連携・調整（45 件）
・首長申立の依頼。
・首長申立に関する連絡調整。
・首長申立の際の書類作成について。
・親族、首長申立時の問題点の解決策検討。

70

・首長申立審判請求決定会議への参加、候補者の推薦。
・虐待対応としての申立における協働や、首長申立に関すること。
・首長申立が必要なケースについて、速やかに担当課へつなぎ、後見人選任までの必要な支援を行っている。
・首長申立のケースで本会が受任する場合、情報提供をいただいている。

③日常業務において連携が必要な担当部署等と連絡調整、相談・助言等（30 件）
・高齢、障害部署の権利擁護担当とはきめ細かい相談を行っている。
・高齢者担当課・福祉援護課・税務課など関係課と支援についての協議を行っている。
・相談ケースごとに高齢・障害等担当課や生活保護担当課等から各種相談を受けると共に、連
絡調整、連携して支援を行っている。
・支援が必要な人に対して、関係部署と情報共有を行い、一緒に支援を行っている。
・担当課からの初期相談、その後の相談や経過報告。
・担当課との連絡調整を随時行っている。
・相談や会議運営、普及啓発等随時連携し、効果的な事業実施をできている。
・個別ケースの相談、首長申立、受任者調整等を含め、常に連携を図っており、協力しながら権利擁護支援のための体制を整えることができている。
・情報の共有や、対応等の相談・助言。
・センターを受託している関係で、情報共有、相談をしながら進めている。

④運営に関する相談・助言、支援（財政支援等）（19 件）
・補助金等、運営について相談。
・運営財源の支援。
・運営体制の強化、安定化。
・予算を含め事業全般。
・センターの委託元として、事業の方向等について常に連携。
・事業実施に向けた協力・情報提供、PR への配慮、優先的な対応。

⑤成年後見制度に係る講座、研修等の共催・参加（13 件）
・成年後見制度に係る講座の共催。
・成年後見制度に係る意見交換を実施。また、制度理解研修等を共催で実施している。
・法人後見、市民後見人の養成および活動支援。
・啓蒙活動の面で連携をとることが多い（研修会を含む）。
・研修会を合同で実施予定。

71

⑥成年後見制度利用についての検討を行う会議、ケース検討会議等（11 件）・申立の必要性の検討など。行政、地域包括支援センター、社協でチームアプローチ。
・成年後見制度利用についての検討を行うケース会議に、担当ケースワーカーに出席していただいている。ケース検討会議、方針調整会議に福祉部 3 課（高齢、障がい、生活保護担当）
管理職に出席していただいている。ケース検討会議、方針調整会議に行政管理職が参加することで、首長申立がスムーズに行えるようになった。
・ケース会議等の開催、ケースについて相談（ともに相談対応等）。
・個別事例の相談、事例検討。
・支援検討委員会、ケース会議への参加。

⑦広報・ニーズ把握等における連携（6 件）
・情報の共有。利用者の早期発見。
・最初の相談窓口となることが多く、相談ケースの情報収集等を依頼している。虐待ケースや首長申立ケースにおいては、地区保健福祉センターのケースワーカーと役割分担し、連携しながら対応している。
・普及啓発の研修会への参加、後援を依頼。

⑧その他（39 件）
・委託元であるため、実績等報告している。
・受任調整会議への参加。
・成年後見推進委員会の事務局として連携しながら実施。
・急病の方の書類の預りを頼まれ、身寄りもないため後見人をつけてもらう手続きをしていた
だいた。
・中核機関設置に向け検討を進めている。
・利用支援事業実施による、制度利用の促進。
・権利擁護支援に関する相談をいただく。一度相談いただいた方の経過を共有。

２）連携上の課題
・委託契約期間が 1 年のため、次年度の委託金等が不透明。
・首長申立で後見人等をつけてほしいケースがなかなか申立に至らないことがある。
・首長申立決定まで時間がかかる。
・担当部署によって首長申立に対する取り組みの温度差がある。
・他の部署との連携が難しい（収納推進課、下水道課等）。
・職員の制度内容の理解が不十分。

72

・理解度に温度差がある。
・定期的な連絡協議の場がない。
・人事異動により、センターとの関わり（連携）が途切れてしまいがち。
・担当者の異動による支援の遅延と引き継ぎ職員の異動により、連携が希薄となる時がある。
・行政内の関係各課との連携（横のつながり）が十分でない。
・今後、後見制度自体をどのように広めていくのかということに関する連携は少ない。
・行政との役割分担、行政の責任の明確化。
・センター運営とケース支援を担当する課が縦割りになっている。

（３）家庭裁判所
１）連携の具体的な内容・効果①定期的な会議（連絡会、ネットワーク会議等）の開催・情報共有（39 件）
・定期的な情報交換会の開催。
・年１回連絡会議。
・家庭裁判所主催連絡会議への出席。
・成年後見推進委員会オブザーバーとして参加いただいている。
・成年後見に関する年 3 回の意見交換を実施。さまざまな取組について理解を得ている。
・家庭裁判所との連絡協議会により裁判所と各市町村やセンターの状況等が把握できる。
・ネットワーク会議オブザーバー、家庭裁判所主催の連絡協議会への参加。

②後見事務・後見制度全般の相談・助言・指導（36 件）
・後見事務に関する相談に応じてもらっている。
・後見実務における不明な点などの確認。
・制度全般に関する相談、助言、指導。
・候補者の推薦等にかかる手続きの助言。
・情報提供と事務処理に関する指導をもらっている。
・上申書等の作成や支援方法について担当書記官に尋ねている。
・適宜、電話・面談等で連携をしている。特に手続きに関する助言を頂いている。
・後見業務をする上で、判断に迷ったとき相談し適切な後見業務を実施している。

73

③個別ケース（困難事例等）に応じて随時の相談（30 件）
・支援で困った際には、随時相談し判断を仰いでいる。
・困難ケースの助言を受ける。
（申立前の相談および法人後見就任案件双方）。
・個別ケースにおける相談・対応方法についての確認等。
・必要に応じて電話連絡等により連携をとっている。
・必要に応じ、会議等への出席を依頼。相互に個別ケースの相談。
・本人の状況が変化した時など必要に応じて情報提供し、相談、助言。

④研修等への講師派遣・参加（市民後見人養成、普及啓発活動等）（20 件）
・家庭裁判所主催の研修会に参加。
・市民後見人養成講座への講師派遣等の協力を得ている。
・普及啓発研修会の講師派遣を依頼したところ、快諾して頂いた。

⑤受任に関する相談・連携・情報共有（12 件）
・家庭裁判所から法人後見での受任依頼がある場合、ケースについての家庭裁判所からの情報提供方法や、内容について確認している。
・法人後見受任者の情報共有。
・受任ケースに関する連絡相談。
・受任案件について、判断に悩む時に相談を行い、対応を進めている。
・受任後の定期報告や業務上での問い合わせなど。

⑥その他（23 件）
・市民後見人の面接立ち合い。
・中核機関設置に向け検討を進めている。
・法人後見・市民後見推進において連携・協議させていただいている。
・法人後見団体として、必要な情報の共有、相談。
・情報共有（親族後見人支援を目的とした広報誌の送付）。
・市民後見人推薦にあたっての指示をいただいている。

74２）連携上の課題
・中核機関の役割については、課題などの共有が不足している段階。
・後見人支援についての連携方法をこれから検討。個人情報に配慮したルールが必要である。
・市民後見人候補者推薦について、家庭裁判所から当センターへの新たな依頼ルートを検討しており今後のモデル実施にあたり、振り返り等の定期的な意見交換の場が必要。
・連絡事項等が一方向的であり、実務の変更点等についても直接話がないために把握できないことがある。
・会議への参加など依頼するが断られることがある。
・裁判所としてのしばりが多い。
・法的な部分で仕方がないことかもしれないが、候補者が選任されなかったときの理由を教えてもらえない。対象者は候補者と事前に会い依頼の意思があることから、今後の候補者の選定の参考にもしたいため、教えてほしい。
・法的なハードルが高く、情報が出てこない。
・圏域に複数の支部があるため、それぞれの支部との連携が必要。
・担当書記官によっては、「相談は家庭裁判所では受けない」「弁護士に相談して」などと言われることがあり、どうすればいいのか悩むことがある。
・必要書類の有無がはっきりしない。
・後見人等に対する関わりにおいて、センターの「支援」と家庭裁判所の「監督」という認識の違いがみられる。
・時間外対応や市民後見人の活動発信にかかる制限等があり、苦慮している。
・市民後見人のバックアップ体制の検討。
・さらに情報共有や意見交換の場を持つことが重要。
（マッチングの在り方、統計数値の公表、親族後見人への支援等、検討課題は多い。
）
・担当者が 2 年サイクルで異動してしまう。
・書記により考え方が異なるため同じ内容で相談しても答えが違うことがある。
・構成自治体の家庭裁判所の管轄が異なっており、運用や対応に違いがあることもあり、若干のとまどいがある。
・顔が見える関係ではない。
・申立書式（申立セット）については、直接家庭裁判所の窓口で受け取るか、家庭裁判所のホームページからダウンロードをしていただくよう伝えて欲しいと言われている（申立書式はセンターに備えていない）。家庭裁判所で受け取る場合、申立の際の注意事項についての説明を受け、ビデオ視聴をしていただいてから渡していると聞いている。今後はその内容について家庭裁判所と連携を図る事により、センター窓口で申立書式を渡すことが可能になるのではないかと思う。

75

（４）専門職能団体
１）連携の具体的な内容・効果①運営委員会等への参加・バックアップ（30 件）
・専門相談や運営協議会の委員として意見をいただく。
・運営委員会に参加いただき、課題を共有。
・本センターの受任審査会、運営審査委員会の委員として関わっている。
・受任者調整会議や成年後見推進協議会の委員として参加いただき、お互いの協力体制について確認できている。

②後見人等候補者・受任の依頼（30 件）
・後見人等候補者の紹介。専門職よりアドバイスいただく。
・候補者の推薦について協力をいただいている。
・受任調整会議の参加。相談や助言を受ける。
・法律職の方に人材バンクに登録いただき、成年後見制度の利用等の相談に応じていただき、ケースによって事務委任・後見人等候補者も依頼している。
・三士会とは、日頃から連携を蜜にしている。専門職後見人等における候補者紹介では、毎回適切な候補者を紹介していただいている。

③定期的な会議等への参加、情報共有（22 件）
・ネットワーク会議での研修会や事例検討・後見業務などの助言を得る。
・成年後見制度連絡協議会に加入し情報交換を行っている。
・連携会議の開催（毎月）。
・懇談会の開催、定例会への参加。
・定期的な会議の開催。

④研修への講師派遣・参加（22 件）
・市民後見人養成に関する協力体制（講師派遣依頼）。
・市民後見人養成講座や成年後見セミナーなどへの講師派遣。
・講演会等への講師派遣依頼。住民への定期的な相談会の実施。
・各種講演・研修の依頼。
・説明会、相談会実施に関する協力依頼。

76

⑤日常業務における専門的な相談・助言（18 件）
・成年後見活動での疑問点について、相談できる関係である。
・三士会においては、情報共有・連携が進んでいる。気軽に相談に応じていただいている。
・本会運営委員会の弁護士や司法書士に、不明な点や疑問点について、確認や指導をいただいている。
・センターの運営委員になっていただいているので、法律的な相談に対応してくれる。
・地元弁護士事務所との顧問契約により、法律問題に対する助言、指導、関連法律情報の提供
等。
・適宜、電話・面談等で連携している。

⑥相談会等の共催（司法書士等）（9 件）・成年後見制度に関する司法書士による無料相談会を実施している。毎回 10 組弱の応募があり、申立に関する専門的な相談を受付けることが出来ている。
・相談会の共催（司法書士）。
・専門相談等への共同開催。

⑦個別ケースへのアドバイス（ケース会議等）（8 件）
・困難ケースの助言を受ける。
（申立前の相談および法人後見就任案件双方）。
・ケースについて、随時相互に相談。
・（必要に応じて）個別ケースを通じての相談、調整。

⑧その他（39 件）
・法的な問題については、ホットラインを活用している。
・中核機関設置に向け検討を進めている。
・専門職紹介制度に登録している専門職の団体登録の定期的確認等。
・相談窓口に弁護士、司法書士が委託で派遣されている。
・成年後見制度利用促進に関する意見交換。
・県の三士会（弁護士、司法書士、社会福祉士）主催の会議等に講師として参加。
・遺言作成、任意後見の依頼。
・司法書士や社会福祉士との勉強会。

77２）連携上の課題
・運営委員とは連携できているが、団体自体との連携は課題。
・紹介された後見人等候補者と面談し、被後見人等が断った際の次の候補者の調整が難しい。
・専門職団体が不足する地域が多い。
・専門職の数の不足により、遠方の専門職が就任する場合がある。地元の社会資源の情報が乏しい分、関係構築に時間を要する場合がある。
・随時相談できる体制ではない。
・地域の後見ニーズについて定期的に協議できる場がない。
・複雑な問題を抱えているケースや報酬が見込めないケースについては、候補者の推薦にかなりの時間を要してしまうことがある。
・専門職個々による支援方法の違い。
・職能団体により活動が見えづらい。報酬を最優先で後見業務をしている人もいる。
・後見人候補者の推薦回答があり、個人へつながった場合のフォローアップやモニタリングなどの体制ができておらず、今後の課題である。
・費用がかかるため、気軽に相談できる場があるとよい。
・センターが扱うケースの性質上、センターから専門職への依頼は少ないが、他市からは多い
ため、今後ケース数が増加し報酬助成もからめて本格活用するようになった場合、依頼の公正公平なルールづくりが必要。行政等からの利益供与の側面があり、依頼先の決定過程により透明性が求められていくと思う。
・意思決定支援や身上監護に重点を置いた後見活動の質を担保するための研修等の必要性。マ
ッチングの在り方。
・すべての専門職団体と連携をとることは難しい。
（相手方の資質、力量もあるため、候補者の推薦に責任が持てないなど）
・社会福祉士の受け皿が少ない。

（５）地域包括支援センター
１）連携の具体的な内容・効果①相談内容に応じた情報共有、ケース会議・ケア会議等の参加等（36 件）
・必要な情報提供及びケース検討会議の開催等。
・高齢者支援の中で対象となる方の情報共有。ケア会議の実施。
・成年後見制度の利用が必要なケースの地域ケア会議に参加。
・相談内容や事例に応じて情報共有を図り、協議を行っている。
・地域ケア会議への参加、ケースの情報提供、チームでの支援体制。
78

・ケース等について各種相談を受けるとともに、連絡調整、連携して支援を行っている。
・地域包括支援センターで行っている地域ケア会議やケースカンファレンスに参加している。

②個別ケースにおける相談支援・バックアップ（事例検討、日常生活自立支援事業の利用
等）（30 件）
・必要に応じて個別の対応に協力し、また権利擁護支援の相談に関してはセンターへ集約しており、適切な対応ができている。
・相談支援のバックアップ。
・虐待ケース、困難ケース、緊急性のあるケースに対応。
・様々な課題を抱えた家庭が出てきた場合の対応についての相談を受けている。
・日常生活自立支援事業利用者の成年後見制度への移行についての相談。
・各地域包括支援センターの相談機能が高く、困難な事例がセンターへ来るような役割ができている。
・日常生活自立支援事業の相談及び契約後の支援を連携して対応。
・後見業務をする上で、判断に迷ったとき相談し適切な後見業務を実施している。

③定期的な会議・勉強会等への参加、情報共有（27 件）
・年 2 回、市内の地域包括支援センターとセンターによる連絡会を開催。必要に応じて個別のケース会議を開催。
・月 1 回程度の支援会議について、権利擁護支援に関する情報共有などを実施。
・年 2 回の本会主催の関係者連絡会に出席し、情報交換している。
・担当者会議への参加。
・定期勉強会の開催。
・2 ヵ月に 1 回、司法書士も含めて情報交換会を行い、権利擁護に関する事例検討や各種制度に関する勉強会を行っている。お互いに気兼ねなく相談できる場であり、貴重なネットワー
クづくりの場となっている。
・当センター主催の「成年後見支援ネットワーク連絡会」に出席いただき情報交換している。
・月例会に参加して情報共有。また、年 2 回の意見交換会に参加。

④制度の普及啓発への協力（成年後見制度に関する相談のつなぎ等）（17 件）
・訪問によるパンフレットの配布や制度説明。
・成年後見制度に関する相談受付や研修等の開催を通じて、成年後見制度に関する相談先として認知されている。
・後見制度に関する高齢者のニーズ把握。
・職員向けに制度利用促進研修を実施。
・ケアマネジャー勉強会等に講師として参加。
79

・センター主催で「権利擁護事例検討会」を実施し、成年後見制度の理解を深める機会としている。

⑤一次相談窓口としての初期相談対応・その後の経過の共有等（15 件）
・日常的な相談支援によるニーズの発掘、つなぎ。
・初期相談。その後の相談や経過報告。
・権利擁護支援に関する相談をいただく。一度相談いただいた方の経過を共有。
・成年後見制度の利用についての相談をセンターにつないでいただいている。また本人に関する情報の提供や相談の際の同席、会議への出席等に協力していただいている。
・市内各地区の高齢者相談の窓口となっており、最初の相談窓口となることから、相談ケースの情報収集等を依頼している。高齢者の関係する虐待ケースや首長申立ケースにおいては、地区の担当と役割分担をし、連携しながら対応している。
・市内の地域包括支援センターが受けた相談の中で、成年後見制度を利用した方がよいと思われるケースについて情報をいただいている。

⑥研修会・勉強会等の開催（10 件）
・ネットワーク会議での研修会や事例検討。
・勉強会、出張講座などの開催。
・相談会、講演会等の共催。
・地域ケア会議や職員勉強会への講師依頼に対応。
・学習会、講演会の開催案内を通知。

⑦運営委員会等への参加（8 件）・センター運営委員会に参加してもらっている。
・センター事業を円滑に推進するため運営委員会を設置し、その委員になっている。
・センター運営委員会への参画、地域包括支援センター主催の会議への職員参加。

⑧申立支援（7 件）・申立支援や首長申立に関する事項。
・申立支援、後見人支援の役割の一部を担ってもらうことができる。
・申立に関する相談。

⑨同行訪問（6 件）・申立が予定される前から、同行訪問し、ニーズを把握している。

80

・後見制度利用が必要と思われる方がいる場合に相談を受けている。共に本人宅を訪問し、後見制度利用に向けて協力して動くことができている。
・制度利用検討者の同行訪問等。

⑩その他（45 件）
・日頃より連絡が取れている。
・同じ運営母体であり密接に連携している。
・書類預りをしていた方で、一人暮らしが難しくなり、身寄りもないため施設入所の際に後見人をつける手続きを進めていただいた。
・適宜、電話・面談等で連携している。
・チームケアでの支援を行う中で連携。
・担当者と常に相談等できる関係にある。
・地域包括支援センター権利擁護部会と役割について協議している。
・首長申立などに関する候補者としての事前調整など。

２）連携上の課題
・支援の役割分担がうまく出来ない場合がある。
・役割が重なる面があるため、個別ケースにおける役割分担を明確にする必要がある。
・担当者の異動などのため、成年後見制度への理解不足があり、理解を進めるための研修等ができていない。
・担当者の異動があり、内容がうまくつながれないことがある。
・成年後見制度の利用を進めるにあたり、話し合いの場を誰が設けるのかが定まらない。
・地域包括支援センターにより、成年後見制度利用の必要性についての見解に差がある。
・地域包括支援センターにおいて成年後見制度の関心や申立支援の実務レベルに差がある。
・地域包括支援センターによって関わり方や対応方法の違いが大きい。
・遠方自治体の地域包括支援センターとの連携は不十分。
・地域包括支援センターからの申立支援の依頼が増えており、時間がかかるケースもある。地
域包括支援センターも虐待案件を多く抱え社会福祉士が支援まで手が回らない、申立の細かい部分が分からない様子。
・地域における権利擁護システムのビジョンの共有。
・関わりの深さや長さによって支援者間の温度差（緊急度の判断や困難さの感覚）が大きく異なることがある。
・相談先が明確になっていないため、社協で相談を受けている。
・対象者の早期発見に向けて、より連携を強化していく必要がある。

81

（６）障害者相談支援事業所等
１）連携の具体的な内容・効果①個別ケースにおける相談支援・バックアップ（40 件）
・個別相談に対する相談支援を実践。
・困難ケースにおいて連携（金銭管理等）。
・相談ケースで個別に連携を図っている。
・相談支援のバックアップ。
・個別ケースごとに情報収集などの支援協力。
・障害サービス利用者に関する相談。
・日常生活自立支援事業開始時から連携・相談等がある。サービス開始後の連携支援あり。
・ケース等について各種相談を受け付けるとともに、連絡調整、連携して支援を行っている。

②相談内容に応じた情報共有、ケース会議・ケア会議等の参加等（26 件）
・成年後見制度の利用対象者と思われる方がいれば随時相談。
・ケース会議で情報を共有したり、方向性を相談したりしている。また、勉強会を開催。
・必要に応じて個別のケース会議の開催。
・地域ケア会議等への積極的な参加。
・後見受任した方に関するサービス調整や契約、モニタリング等についての情報提供やケース
会議等による連携が多い。
・事例を通し、一緒に支援を行う。

③定期的な会議・勉強会等への参加、情報共有（23 件）
・関係機関連絡会を開催し、成年後見制度の状況について報告することにより理解を深めてきており、近年は個別事案の相談がくる状態となった。
・定例の情報交換会を実施。連携がスムーズになり制度利用につながるケースの発見になる。
・定期的な会議の開催。
・担当者会議への参加。
・定期勉強会の開催。
・障害者自立支援協議会。

④制度の普及啓発への協力（成年後見制度に関する相談のつなぎ等）（16 件）
・制度や権利擁護の啓発。
・当該事業所利用者への制度説明、職員との情報共有。

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・相談者や日常生活自立支援事業の利用者に対し、成年後見制度の利用の推奨、概要の説明及び、専門窓口の案内を実施。
・個別ケースでの関わりのほか、自立支援協議会等で制度の説明等を行い、制度や窓口の広報ができている。
・地域包括支援センターの事業所連絡会に参加し、センターの周知を行っている（相談が寄せられる関係づくり）。

⑤一次相談窓口としての初期相談対応・その後の経過の共有等（10 件）
・成年後見制度の利用が必要なケースの相談対応。
・初期相談。その後の相談や経過報告。
・成年後見制度の利用について、相談をセンターにつないでいただいている。
・市内の障害関係事務所からの相談を受け個別に対応している。また出前講座等にセンター職員を派遣し、権利擁護事業の説明や相談を受ける状況にある。

⑥運営委員会等への参加（8 件）
・運営委員会の委員になってもらい、センターの理解を深めてもらっている。
・センター運営･支援検討委員会委員。担当者と密に連絡。
・法人後見運営委員会の委員長を委嘱している。

⑦研修会・勉強会等の開催（7 件）
・研修会の開催。
・相談支援専門員を対象とした研修に協力し実施している。
・当センター実施の研修による制度説明。

⑧同行訪問（4 件）
・同行訪問・ケースカンファレンス開催。
・制度利用検討者の同行訪問等。

⑨申立支援（3 件）・申立に関する相談。
・申立支援（。

⑩その他（27 件）・センターの実施主体である社協が実施。
・権利擁護支援に関する相談をいただく。一度相談いただいた方の経過を共有。
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・チームケアでの支援を行う中で連携。
・後見制度利用対象想定者等に関する聞き取り等。事業所連絡会への参加。
・行政に支援センターがあり、常に連携が取れる状況にある。
・二次相談を受ける場合がある。
・専門分野の情報に関して助言。
・個別ケースから成年後見制度利用促進においての連携は常にしている。
・関係強化に努めている。

２）連携上の課題
・相談支援事業所と中核機関の役割の明確化。
・力のある法人の場合、独自で調整するため、入る隙がない。
・困難事例＝成年後見制度の利用という考えが根底にあるなど、意思決定支援の理解が十分でない場合がある。
・施設・事務所・相談支援専門員により認識がまちまちである。
・成年後見制度の理解を促したい。権利擁護の視点での連携。
・高齢者の支援機関からの相談に比べ、相談が少ない。
・権利擁護事業全般で、高齢者と比較して障がい者の利用が極端に少ない。特に知的に障害をお持ちの方の事業利用（相談を含め）は年間を通しても数件で、ほとんど利用につながっていない。障害福祉関係者はもとより、知的障害者の「親」への制度理解と周知が必要で、今後そのような場を設定するなどして本人の将来的な状況を踏まえて検討できるように理解を求めていく必要がある。
・交流があるのは一部の事業所のみ。
・日常生活自立支援事業と成年後見制度の見極め。
・全ての障がい者地域生活支援センターで、成年後見制度に係る相談と家庭裁判所への申立支援ができる体制づくり。
・障害者の「地域生活支援拠点事業」との関係もあり、より綿密な関係の構築が必要。
・同居家族に引きこもり等の問題を抱える親族（手帳等の交付は受けておらず。受診もしていないが、何らかの支援が必要な方）がいる場合の対応については、障がい者相談支援事業所
では難しいため、対応に苦慮する場合がある。

84

（７）都道府県社会福祉協議会
１）連携の具体的な内容・効果①都道府県社協主催(共催）の研修会等への参加、講師派遣、市民後見人研修等での連携等（39 件）
・研修や情報提供。
・研修会等への参加。
・都道府県社協主催の研修への参加、研修講師の紹介、他センターとの連絡会等への参加。
・定期的に都道府県社協が権利擁護事業関連の研修等を開催し、参加させていただいている。
・市民後見人フォローアップ研修で連携。
・情報の提供、市民後見人養成研修の講師派遣。
・権利擁護担い手養成研修を共催する方向で協議中。

②委員会等（都道府県社協主催の会議、広域課題対応等）への参加（25 件）
・圏域における成年後見制度に係る課題解決に向けた会議への参加。
・運営委員会へ参加いただき課題を共有。
・法人後見運営委員会の委員を委嘱している。
・都道府県、都道府県社協、センターによる意見交換会。
・県下の成年後見支援センター連絡会議等で協議している。
・広域的な支援や活動に関するつながり、情報共有の場の決定。
・都道府県社協主催の会議にオブザーバー参加。
・定期的に都道府県、都道府県社協、市町村、家庭裁判所との会議開催があるため、そこで情報交換を行っている。

③他市区町村との情報共有（圏域内社協の連絡会等）（22 件）
・各市町村社協の権利擁護体制構築に関する情報交換や体制整備に対する支援を共有。
・成年後見制度の利用促進について協議する会議に参画し、県内における取り組みのあり方や課題について協議している。
・成年後見制度に関する連絡会があり、その都度の課題に対し、情報提供や議論の場を設けていただいている。成年後見制度に関するアドバイザリースタッフ会議もあり、個別課題にも答えていただけている。
・年 2 回程度開催される法人後見・市民後見推進会議に出席することで、他市町村の動きを把握することができる。
・情報共有のため、都道府県社協主催による市町村及び社協の連絡会に参加。
・都道府県内のセンター連絡会の開催。

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④運営のための助言、情報提供（16 件）
・運営委員会委員の派遣、運営方法の助言。
・モデル事業助成金の補助、現地指導等。
・国、他市町村の動向について情報提供。
・運営費補助。
・センターを運営していくうえでの全般的支援。

⑤日常業務に関して必要に応じて相談、助言（15 件）
・必要に応じて電話連絡、協議。
・必要に応じて、助言や提案を相互に行っている。
・適宜、電話・面談等で連携をしている。対応に苦慮する場合等があれば、成年後見制度の担当者から助言を受けている。
・地域福祉権利擁護事業の利用者の後見制度利用の相談と助言。
・随時、情報交換している。

⑥日常生活自立支援事業との連携（11 件）
・日常生活自立支援事業を通して連携を図っている。
・日常生活自立支援事業と制度との連携に向けた協働。
・日常生活自立支援事業の委託元であり、監督を受けている。
・日常生活自立支援事業問合せ利用等。

⑦市民後見人の養成・活動支援（3 件）
・市民後見人の養成および活動支援。

⑧その他（12 件）
・法人後見支援員の養成、法人後見専門員の育成。
・各団体への出前講座の実施。
・利益相反になる場合、県社協が特別代理人になっている。
・共催事業の実施。
・県下の社協での意見交換会の開催を要請している。

86２）連携上の課題
・都道府県内センターが増えてきたため、従来通りの連絡会開催が難しくなった。
・都道府県内の市町村間の取り組みに差があるため、市町村により必要な情報が異なることから、県社協が市町村社協のニーズや現状把握を行うことが望ましい。
・概ね電話相談のみであるため、対象利用者への意識共有が難しいことがある。
・都道府県社協では、日常生活自立支援事業の実際の支援や法人後見事業の受任は行っていな
いため、現場の悩みを共有できないことがある。
・情報提供・交換にとどまっている。
・個別ケースの広域連携の調整役にと期待するが、そこまでに至っていない。
・通常業務での連携が薄い。
・成年後見制度に関わる事業を取り扱っていない。
・研修など学ぶ機会が少ない。
・市町社協職員が専門的知識やノウハウを習得できる研修等を企画する必要性がある。
・当法人が社会福祉協議会ではないため連携のイメージがない。
・担当者の人事異動がある。

（８）市区町村社会福祉協議会
１）連携の具体的な内容・効果①他市区町村社協との情報交換（連絡会・ブロック会議・情報交換会等）（30 件）
・年に 2 回程度、近隣他市町村社協との情報共有により、横のつながりができた。
・他の市区町村社会福祉協議会と情報交換。
・センターの近隣の市町村社協で定期的に会議。
・年 1 回担当者レベルでの情報や各地域の課題共有。
・年 3 回、圏域内の社協と一緒に開催する事例検討会を通し、協議している。

②日常業務に関して必要に応じて情報交換・助言等（15 件）
・必要に応じて情報を交換。
・事業を行う中で、不明な点があれば、互いに連絡を取りあう。
・隣接する市町村社協とお互いの事業について情報共有。視察や交流会などを行っている。
・日常生活自立支援事業、法人後見事業での情報共有。必要に応じて、悩みや苦労を分かち合い、助言や提案を相互に行っている

87

③研修会・講習等の合同開催（市民後見人の養成等）、相互協力、情報交換等（14 件）
・合同市民後見人候補者等養成講習事務局会議、講習の合同開催、情報交換。
・管内社協と研修会で連携。
・市民後見人の養成に協力してもらっている。
・近隣地区の社協等と市民後見人養成講座を共催するなど必要に応じて相談連携。
・資質向上のための情報交換。

④要支援者の把握・制度へのつなぎ等のための協力、相談連携（14 件）
・ネットワーク会議での研修会や事例検討。制度利用の相談につながる。
・日常生活自立支援事業につなぐ際に基幹的社協とやりとりを行う。日常生活自立支援事業利用者から成年後見制度への移行に関する相談もある。
・日常生活自立支援事業の利用者の認知能力に不安が生じてきた際に連絡を受ける等で、要支援者の早期発見のための協力を得ている。
・日常生活自立支援事業、生活困窮者自立相談支援事業の利用者に関する連携等。
・校区社協会議等での紹介、相談受付。

⑤個別ケースにおける相談支援、事例検討（10 件）
・市町村をまたぐケース対応における連携。
・必要に応じて電話連絡、協議、支援者会議等。
・社協には当 NPO 法人の会員になってもらい、当法人も社協の法人会員になることで関係性を高めている。個別ケースにおいて、日常生活自立支援事業その他で関係することは多い。
・手続きや支援方法などについての相談、情報交換。

⑥運営等における相談（視察受入れ等）（3 件）
・視察受け入れ。
・運営実施について相談。
・運営上の課題の相談。

⑦その他（21 件）
・成年後見センターの受託運営。
・権利擁護支援（成年後見制度を含む）関係研修の実施。
・関係市村社協から、運営委員会に委員が参加している。
・独自財源での支援、資格研修への助成。
・法人後見業務で後見支援員の対応や通帳の保管などで他社協と協力している。

88２）連携上の課題
・社協内の人材不足もあり、課題の早期解決が難しい。
・講習以外の情報共有。
・各市町村におけるマンパワーや地域課題に差異があるため、支援を広域で考えるなどの工夫が必要。
・社協ごとにセンターの位置づけが異なり、課題の共有が難しい。
・広域展開している成年後見センターがあるため、各社協で成年後見制度への取り組み状況が異なること。
・広域のため、センターは二次的な相談対応になる。
・日常生活自立支援事業専門員が成年後見制度につなぐ役割を担うには、申立支援の経験が少ない職員がいる。センターが関わり、専門員自ら申立支援を行えるよう取り組み始めている（書類作成等）。
・権利擁護に関する知識、経験に温度差を感じる。
・具体的な連携や協力体制がとれていない。
・遠方自治体社協との連携は不十分。
・市町社協の主体的な取り組み促進と市町村行政との連携（財政的、人的な支援）。
・担当者の人事異動がある。
・「権利擁護支援」のネットワークの中で、社会福祉協議会が担うべき役割は大きいと思われるが、その整理が必要。
・互いに支援等で事務所を不在にすることが多く、連絡をしても行き違いになることが多くある。自治体により、取り組み方が異なることもあり、逆に混乱してしまうこともある。

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（９）民生委員・自治会等地域関係団体
１）連携の具体的な内容・効果①制度やセンターの取組の周知・普及啓発（出前講座の開催、研修会への参加依頼等）（58 件）
・成年後見制度の普及啓発に努めている。
・出前講座で制度の周知に取り組む。
・住民への普及啓発及び地域ニーズの発掘とつなぎ。
・市民講座への参加を促している。
・要請があった際の勉強会の開催、サロン等への出席。
・セミナーや法律相談についてのお知らせ、相談。
・民生委員の研修会で成年後見制度を説明することや、センターで実施する研修会の案内。
・講演会等を企画した際、参加していただいている。
・出前講演による制度周知。相談者や日常生活自立支援事業の利用者に対し、成年後見制度の利用の推奨、概要の説明及び、専門窓口の案内を実施。
・成年後見制度を知ってもらい、活用を促してほしいため、研修を行っている。民生委員には地域ケア会議に参加してもらい、具体的な制度利用の方針等を共有する。
・各団体等で制度等の講話を行い、意見交換をしている。

②運営委員会/民生委員協議会等への参加（委員等）（27 件）
・本センター運営委員会に参加してもらっている。
・法人後見推進委員会の委員として当社協の後見業務について助言・監督等。
・年に 1 回民生委員の会議で制度説明を行う。
・民生委員協議会等への参加。
・民児協の事務局を本会で実施しており、民生委員はもとより、自治会（行政区長）とも社協
事業を通じて連携がとれている。
・民生委員の代表に成年後見推進協議会の委員として参加いただいている。また、定例会等で制度、窓口の広報ができている。
・区長会・民生児童委員協議会と連携し、様々な課題に対して協力をいただいている。

③個別ケースの相談支援（27 件）
・権利擁護支援が必要なケースを通じた連携。
・地域からの個別ケースがあった場合などに連携し、支援を共有できている。また必要時はセンターの存在を広報してくれている。
・個別ケースでの連携。

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・依頼や相談のあった際に対応。また、センターからは見守り等の依頼。
・後見事務において、必要時の連絡等。
・ケース等について各種相談を受けるとともに、連絡調整、連携して支援を行っている。

④利用対象者の把握とつなぎ（9 件）・利用対象者の把握とつなぎ。
・コミュニティソーシャルワーカーからの経由で相談が入る。
・権利擁護支援に関する相談をいただく。一度相談いただいた方の経過を共有。
・対象者の情報提供、市民への情報発信。
・地域へ出向くことにより支援が必要な人を発見する。

⑤日常の見守り活動や声かけ等（8 件）
・地域住民の見守り等で協力を得ている。
・日常の見守り活動や声かけによる地域づくり。
・被後見人の担当者民生委員と日々の見守り体制の構築ができており、何かあれば連絡をもらえる関係となっている。
・職員全員が地区担当職員としてご近所福祉活動を担当。

⑥その他（30 件）
・必要に応じて情報を交換。
・地域ケア会議に参加し地域住民の方々との関係づくりを行っている。
・日頃から相談し合っている。
・社協と民生委員、自治会とは密接な関わりがある。
・社協として連携をとっているため、必要な情報の提供を行っている。

２）連携上の課題
・まだまだセンターや成年後見制度の認知度が低い。
・より制度について理解する必要がある（後見ニーズキャッチのため）。
・地域包括支援センター経由で相談が寄せられる事が多いため、民生委員からも直接相談される仕組みづくりが必要。
・地域包括支援センターや行政に直接相談されるケースもあり、そのケースの把握。
・理解して熱心に協力してもらえる場合と、理解されない場合の個人差が大きい。
・制度施行当時に比べ、地域のサロンや寄り合い等で、成年後見制度に関する講話等の機会が減っている。
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・個人情報の開示・共有のあり方が課題。
・出前講座を行う地域に偏りがある。
・成年後見制度の周知が引き続き必要である。
・民生・児童委員の方の中には、地域の人の通帳やキャッシュカードを預かったり、現金の出金をしたり、様々な支払等を代行したりするなど、民生・児童委員の職域を超えた活動を行っていたことが確認されている。一因として、権利擁護事業が広く理解されていなかったことによるものとも考えられ、民生・児童委員に対するさらなる周知の徹底が必要である。
・成年後見制度の周知が引き続き必要である。

（10）医療機関
１）連携の具体的な内容・効果①個別ケースの相談支援、本人情報の共有等（33 件）
・必要に応じて個別ケース対応している。
・相談ケースにおいて個別に連携を図っている。
・入退院時、受診時において、疾病状況等の情報共有をしている。
・本人の医療的な情報や助言。
・医療ソーシャルワーカーとのケース調整。
・長期入院患者や身寄りのないケースについて相談という形で情報提供を受けている。
・本人の健康に関わる相談、治療。
・利用者の担当医師等との連携。
・精神疾患の方の相談。
・入院から施設入所するにあたり、見識が低下している利用者の支援について相談がある。

②診断書作成における相談・協力依頼（20 件）
・必要があれば診断書作成の際に連絡･相談･協力依頼。
・診断書の作成、受診内容の確認や情報提供。
・後見類型に関わる診察や、診断書作成の依頼、ケース対応。
・個別に診断書作成依頼や受診への相談。
・医療費の支払い、利用者の病状確認、申立時の診断書の依頼。

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③制度やセンターの取組の周知・普及啓発（研修・勉強会、講演会、チラシ配布等）（17 件）
・受付等に社協サービス一覧ポスターを掲示してもらうことで、患者（市民）にセンターの取り組みを周知。
・相談者や日常生活自立支援事業の利用者に対し、成年後見制度の利用の推奨、概要の説明、及び、専門窓口の案内を実施。
・普及啓発の研修会への参加を依頼。
・勉強会、講演会の案内など。
・講演活動やカンファレンスへの参加。
・センター機能・制度の周知のための研修会の開催。
・訪問してパンフレットの配布や制度説明。
・医療相談員が主催する相談会・講演会において権利擁護事業の講座を開催し、センターの職
員が講師を務め、事業啓発をしている。成年後見制度利用支援事業にあたっては、医療ソーシャルワーカーを通じて成年後見用診断書の作成依頼を行っている関係上、医療関係者との連携は比較的とれていると考えている。

④運営委員会等への参加（10 件）
・審査委員会、運営委員会の委員になってもらっている。
・法人後見推進委員会の委員として、当社協の後見業務について助言・監督等。
・各病院相談室との個別ケースにおける関わりのほか、精神科医師に成年後見推進協議会の委員として参加いただいており、連携が図られている。

⑤利用対象者の把握とつなぎ（10 件）
・医療ソーシャルワーカー等から、成年後見制度の利用について、センターにつないでいただ
いている。
・医療ソーシャルワーカーや精神保健福祉士からの相談により、入院中に制度利用の検討を進める。
・認知症疾患センターで初期支援に協力してもらっている。
・権利擁護に関する支援が必要な入院患者等の相談受付・連携を行っている。

⑥必要に応じて連絡調整（9 件）
・必要に応じて連絡、調整。
・必要に応じて電話等で連携。

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⑦ケース検討会議等の実施、ケア会議等での情報収集（4 件）・ケースカンファレンス。
・ケース検討会議の参加。
・ケア会議等で情報収集。
・事例を通し、一緒に支援を行う。

⑧その他（20 件）
・医療ソーシャルワーカーを通して、成年後見制度の利用が必要な方の親族に制度説明。
・精神系病院からの相談、地域移行時に関する相談が増加している。
・被後見人のかかりつけ医には、挨拶も兼ねて面談するようにしている。健康面で気になるときは、適宜相談できる体制にある。

２）連携上の課題
・医師によっては診断書の作成を引き受けてくれない。鑑定費用にバラつきがある。
・医師による成年後見制度に関する理解の差が大きい。
・診断書については、医師により拒否する場合もあり対応に苦慮している。
・診断書の作成ができていない医療機関も多く、また鑑定書を引き受けてくださる医療機関も少ない。
・診断書作成については、主治医により類型についての見解に差がある。
・診断書作成が円滑に進まないことがある。
・障害の程度について家庭裁判所の尺度と医療機関の尺度が異なってしまう時がある。
・診断書作成に係る医師の負担軽減や適切な診断への支援。
・医師、精神保健福祉士が多忙な為、時間を作ることが難しい。
・認知症専門医への円滑な受診。本人の受診への同意。
・成年後見広報紙を発行し、医療機関へも配布しているが、更なる周知・啓発が必要。
・身寄りのいないケースの入院時における身元保証等の対応。
・退院後の支援協力のあり方。
・サポートセンター運営委員会の協議事項の中心が法律関係になりがちで、医療職から発言いただく機会が少ない。
・身元引受人、連帯保証人、医療同意について病院ごとに考え方が違うため、後見人に対して同一の理解をしてほしい。
・医療同意についての理解（後見人に同意を求められる場合がある）。
・長期入院の場合でないと相談ケースとしてあがってきにくいため、具体的関わりが少なく、今後連携を強化していきたい。

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・一部権利擁護事業についての理解が不足していると思われる医療機関もある。一部の病院では、権利擁護事業の利用を退院の条件にしたり、利用を強要したりしていることが見受けられる。制度の利用は本人意思が最優先事項であり、周りの支援者が事業の利用を判断するものではない。制度の正しい理解が得られるよう、さらなる啓発が必要。
・医療機関の利用（受診・入院）は医療機関の所在する市町村の住民には限定されないため、医療機関との連携については、おおむね「二次医療圏」程度の範囲を対象とした広域的な連携が課題であると考える。

（11）医師会
１）連携の具体的な内容・効果①運営委員会等への参加（34 件）
・運営委員会への参加。
・運営委員として定期協議。
・本会運営委員会の委員として医師会から推薦をいただいた医師に就任いただいている。
・支援検討委員会への参加。

②制度やセンターの取り組みの周知・普及啓発（9 件）
・普及・啓発に協力。
・医師向け講座を共催。
・年 1 回医師会開催後において、成年後見制度について説明を行っている。
・成年後見センターの周知協力（パンフレットの配布等）。
・保健所の会議等を通じて、制度説明など。

③法人後見等審査委員会等への参加（委員派遣）（5 件）
・センター業務監督審査会への委員派遣依頼を行っている。
・法人後見運営審査委員の推薦。
・本センターの運営審査委員会の委員長。

④情報交換会や研修会等の開催、講師の依頼等（5 件）
・共同で研修会を開催する等の連携が始まっている。
・市民後見人養成に関する講師派遣。
・社協として年１回情報交換・研修会を実施し、成年後見人に関する情報も共有している。
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⑤その他（13 件）
・必要に応じて電話連絡、協議。
・認知症専門医（オレンジドクター）がいる医療機関の情報提供をいただき、必要に応じて相談者に紹介を行っている。認知症の症状で悩んでいる家族等にオレンジドクターを紹介する
ことにより、より早期の対応が可能になっている。
・在宅医療、看取り。
・法人後見事業の受任検討委員推薦など協力をお願いしている。
・個別に医師と連携してはいるが、団体（医師会）レベルでの連携は特にとっていない。

２）連携上の課題
・運営委員会に委員として参加していただいているが、あて職となっている。
・医師に対する制度理解と診断書作成に関する連携の充実。
・診断書の作成については、連携を強化していく必要がある。
・医師を交えた研修会は日程調整が難しい（時間の制限がある）。
・講座等開催しているがなかなか普及していかない。
・紹介後の通院状況等が分からない。
・医師個人との連携時にはスムーズにいくこともあるが、医師会を通すと話が難しくなる場合がある。
・診断書の改定が予定されていることもあり、その周知を含め、団体（医師会）レベルでの連携が今後必要になってくると思慮われる。

（12）法テラス
１）連携の具体的な内容・効果①個別ケースや法律案件（債務整理、自己破産、法的トラブル等）に関して必要に応じて随時連絡（47 件）・負債が多い方は自己破産手続きなどの相談。
・債務整理や法的トラブルを抱えている事例の相談。
・民事法律扶助の制度の相談やホットラインでの相談をさせてもらっている。
・生活困窮者に対する権利擁護支援の相談。特に債務整理、自己破産など。
・経済的困窮者についての申立相談。
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・権利擁護事業利用者で多重債務等の対応をお願いすることがあり都度連携している。
・利用者の経済状況を確認し、必要に応じて紹介。
・困難な案件等を引き受けてもらっている。
・必要に応じて連携している。相談者の資力に応じた相談料の検討、出張相談等。

②意見交換会や研修会等の開催・協力、講師の依頼等（12 件）
・研修会、意見交換会の参加等。
・研修会の講師の依頼。
・共催による研修会の開催を企画している。
・年 1、2 回情報交換会の開催。センター主催の講座において、団体リーフレットを配布。

③申立時の法律相談・支援（10 件）
・本人申立の法律相談。
・成年後見等申立における民事法律扶助の利用。
・申立手続き、受任候補者。

④法テラス（またはセンター）が主催する説明会・連絡会等への参加（9 件）
・法テラス主催の関係機関連絡会議に出席。
・法テラスが開催する法テラスの制度や活用方法についての講演会に参加した。
・定期会議（年 1 回）に参加。
・ネットワーク連絡会において法テラスの業務説明を依頼。

⑤その他（25 件）・顧問弁護士と調整している。
・必要に応じて電話連絡、協議。
・成年後見一般相談における紹介等。
・弁護士の派遣。
・同じ建物内にあり情報交換できる関係。
・指定相談場所。

97２）連携上の課題
・収支がギリギリな方は、月々の返済支払いも大変なことがある。
・本人申立の場合、援助契約を締結する能力がない場合がある。
・後見事務については、大部分を家庭裁判所に質問している。法テラスでは後見事務を行っている弁護士が所属しており、さまざまなノウハウがあると聞いているため、今後情報交換を密にしていきたい。
・顔が見える関係ではない。
・特定援助対象者法律援助は成年後見制度申立時に活用できるのか。

（13）介護・福祉サービス事業者等
１）連携の具体的な内容・効果①必要に応じて情報交換・相談、ケース検討会議の開催等（53 件）
・必要な情報提供及びケース検討会議の開催等。
・サービス利用者に対する相談、情報共有、ケア会議など。
・相談ケースで個別に連携を図っている。
・ケース検討会議の参加。
・必要に応じてケース会議に出席。個別ケースの相談対応。
・同行訪問、ケースカンファレンス開催。
・個別の案件ついて（介護保険サービス調整）。
・利用者の日々の変化等に関し情報共有。
・案件ごとにケース会議を実施している。
・本人の情報を共有し、生活状況等の確認、把握と支援。
・利用者に対する担当者会議に参加し、協議をしている②成年後見制度の利用が必要なケースの把握・つなぎ・相談対応（25 件）
・ケアマネジャーに対し、成年後見制度の説明及び成年後見制度の利用が必要なケースの相談対応。
・関係機関の連絡会を開催し、そのメンバーとして会議に出席しており、情報提供を行っている。その成果か、必要に応じてケアマネジャーの方より相談がある。
・成年後見制度の利用についての相談をセンターにつないでいただいている。また、本人に関する情報提供や相談の際に同席いただくほか、会議への出席等協力を得ている。
・高齢ケースの要支援者についての相談について情報提供を受けている（地域包括支援センタ
ーを経由しての相談も多い）。
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・権利擁護事業利用への初期相談を受け、その後継続的に連携対応している。
・支援対象となり得る方が出た際の相談・つなぎ。
・制度利用検討者の同行訪問。
・ケース等について各種相談を受けると共に、連絡調整、連携して支援を行っている。
・成年後見制度に関する高齢者・障がい者のニーズ把握。

③成年後見制度や権利擁護の広報・周知（制度説明等）等（19 件）
・訪問によるパンフレットの配布や制度説明。
・研修会においてセンターの業務説明。
・地域ケア会議を活用し、事業の PR や参加している各機関に事業説明。
・普及啓発の研修会への参加を依頼。
・介護保険連絡協議会、居宅支援事業所連絡会などにおいて制度説明。
・普及啓発（職員向け出前講座の開催）。
・出前講座の実施、事業者会議への出席。
・学習会、講演会の開催案内を通知。
・社協が市内の介護保険事業者の連絡会事務局を担っているため、啓発、相談なども連携が保てている。

④研修会（介護支援専門員対象等）や事例検討等（17 件）
・ネットワーク会議での研修会や事例検討。
・介護支援専門員を対象とした研修を企画実施している。
・個別事例の相談、事例検討、研修の講師派遣依頼。
・ケアマネジャーを対象に研修会を開催している。
・スタッフ向けの研修会に講師として参加。
・事業所の職員研修などに講師として訪問している。
・事例を通し一緒に支援を行う。

⑤その他（41 件）
・事業所連絡会を立ち上げ、事業所と横断的に連携している。
・本センター運営委員会に参加してもらっている。
・本人の生活を支えるサービスの利用。
・相談者や日常生活自立支援事業の利用者に対し、成年後見制度の利用の推奨、概要の説明及び、専門窓口の案内を実施。
・随時情報共有等相談。

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・後見受任している人の介護サービス事業所や障害福祉サービス事業所とは、契約からプラン、
モニタリング、担当者会議への参加などによる連携を行っている。支援方針や現状を把握することにより共通認識を持つことができるほか、支援方針を一緒に検討することができる。
・チームケアでの支援を行う中で連携。
・権利擁護スーパーバイズ事業。
・ケアマネジャー連絡会や相談支援専門員ネットワーク会議等で協議している。
・本人支援の中核として日常の介護を担ってもらっている。
・専門職相談会の活用について周知。

２）連携上の課題
・サービス調整のみと考える事務所からの相談があがりにくい。
・利用者の意向よりも、サービス提供者の意向が先行するケースがある点。
・被後見人等の財産面の管理等だけではなく、意思決定支援であることを伝えきれていない。
・権利擁護支援に関する職員の知識・スキル向上。
・関わりがない事業所にはセンター業務の周知ができていない。
・後見人等の業務内容や業務の範囲に関する誤認識、理解不足。
・制度の理解が不十分な事業者がある。
・どの段階で相談すればよいのか迷う人も多い。
・生活支援の支援者は、後見制度に関する研修にあまり参加されない。後見人の役割や、後見人ができないことなどの理解が乏しいため研修が必要。市民後見人に関する理解不足も強く感じる。本人の意思決定支援について研修する必要がある。
・本人の生活に寄り添える立場にいる強みを活かして、成年後見制度利用支援に積極的に関わることを期待するが、「サポートセンターがあり、成年後見の相談にのってもらえる」にとどまっている。
・日頃から連携していることで、権利擁護事業の理解が深まっていることは確かだが、未だ理解不足が否めないと感じることがある。特に成年後見人等が選任されれば全て解決と考え、選任後チームで対応するという意識がない関係者もいる。周知の徹底がさらに必要であると考えている。
・福祉サービスを提供する担当者のスキルにより対応が異なる。
・周知の不徹底。

100

（14）金融機関
１）連携の具体的な内容・効果①成年後見制度や権利擁護の広報・周知（パンフレット設置等）等（29 件）
・金融機関向け業務説明会を実施。
・窓口での制度の周知。
・パンフレット等の設置。
・受付等に社協サービス一覧ポスターを掲示してもらうことで、利用者（市民）にセンターの取り組みを周知。
・講演会周知への協力。
・数年前に研修やチラシ配布を行った。今では銀行経由の相談も増えている。
・パンフレットや啓発講演会のチラシ等の配付に協力を依頼している。金融から相談につながることも多い。
・講座の共催（金融機関の会議室等を借りている）。成年後見制度への理解、センターの案内を行うことができている。
・市町村と金融機関とで認知症に関する連携協定等があるため、市町村からセンターの周知やリーフレット等の設置を推奨している。そのため金融機関から紹介されてセンターに相談につながる場合もある。
・要望に応じて、成年後見制度に関する出前講座等を行っている。

②成年後見制度の利用が必要なケースの把握・つなぎ・相談対応（16 件）・利用対象となる可能性のある方の情報提供。
・成年後見制度が必要と思われる方に制度やサポートを紹介。
・権利擁護に関する相談を頂く。一度相談いただいた方の経過を共有。
・日常生活自立支援事業の頃より理解をいただいている。また、窓口に来る高齢者の気付きも連絡をもらうことがある。今後は信託系預金、後見預金など利用が増加していくと思う。
・講座の開催や認知症の来客者の対応支援ほか。
・本事業を理解してくださり、スムーズに対応できるようご協力いただいている。窓口で、認知症が疑われる方の払い戻しや、施設職員を名乗り払い戻しをしようとしている場合などには、事前に照会・確認の連絡が入ることがある。

③後見人・法人後見受任者等の手続き関係（代理権設定等）（14 件）
・法人後見受任の設定の際や、口座照会等。
・日常生活自立支援事業における代理人届出等について連携している。
・代理権の設定等。

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・法人後見、日常生活自立支援事業では、金銭の払い戻し支援で協力を受けている。
・預貯金払戻等、金銭管理業務への理解。
・口座開設等の依頼、成年後見人等に関する届出・利用代理人等設定依頼。

④個別支援を通じて連携（13 件）
・必要に応じて電話連絡、協議。
・ケースがある都度、協議している。
・必要に応じて連携している。代理権設定が必要な事案などでは、取引への理解や配慮をしていただいている。
・個別ケースを通じての関わり等。
・実際のケースで連携。

⑤研修会等の開催案内、講師依頼（6 件）
・市民講座の参加を促している。
・成年後見制度の講座開催（講師派遣）。
・学習会、講演会の開催案内を通知。

⑥運営委員会、ネットワーク会議等への参加（5 件）・センターの運営委員に参画してもらっている。
・当センター主催の「成年後見支援ネットワーク連絡会」に出席いただき情報交換している。
・協議会総会参画団体。

⑦その他（18 件）
・成年後見制度における金融機関へのアンケート調査等（2 年に 1 回）。
・虐待案件で申立の間、状況説明を行い口座停止の協力等。
・新たな仕組みづくりの相談（後見制度支援信託）。
・法人後見（後見活動中の相談）。
・センター運営に関する支援。
・成年後見制度については一定程度理解されており、適切に対応していただいていると考えている。一方、地域福祉権利擁護事業に関しては、金融機関の理解不足により支援上の支障が生じることがある。

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２）連携上の課題
・金融機関における制度及び中核機関に対する理解による早期発見の推進。
・窓口等で把握した制度利用が必要な方が相談支援機関につながるような連携方法。
・成年後見制度の理解を促したい。
・銀行業務に支障がある場合のみの連携なため、新人研修などにくみ入れてもらいたい。
・銀行員の異動により協力体制の引継ぎがなされていないことがある。
・担当者が変わってしまうことや、銀行内での取り扱い方法が変わることもあるため、成年後
見人への連絡や制度の周知などが不可欠。
・金融機関によって後見人の届出方法や入出金の取扱いが異なり、手続きが煩雑なところがある。
・各金融機関によって用意する書類が違う。
・個別ケースで関わった金融機関との連携はできているが、全ての金融機関との連携ができていない。機関ごとに事務の取扱いに違いがあるため、地域での対応を統一できるよう検討する必要がある。
・金融機関の窓口で、成年後見制度を紹介されたというケースがあるため、金融機関の実情や福祉サービスの実情を情報交換する場を持つ機会があると良いかもしれない。現状では、日常生活自立支援事業において金融機関とのやりとりは多いが、個別対応であり、組織としての情報交換は行っていない。
・厚生労働省や全国社会福祉協議会、都道府県社協レベルで銀行協会等と調整していただいているが、各支店レベルまでその情報が行き届いていない。また、地域福祉権利擁護事業の支援者（専門員や生活支援員）の個人情報を支援の際に開示することや、場合によってはその写しまでとられることがあり、職務上の証明証等では対応していただけない。
・個人情報の取り扱い。
・遠方の都市銀行等金融機関の手続きに苦慮する。
・権利擁護センターの役割、機能について周知をしていく必要があると考える。
・金融機関については、預金者等利用者側も機関・店舗の所在する市町村の住民には限定されず、また金融機関側も組織的な対応となることが多いことから、都道府県レベル又は広域的な連携が課題である。

103

（15）その他
・大学教授：運営委員会の委員。
・警察署・派出所、葬儀会社、お寺：（警察署・派出所）制度への理解が深まりつつある。利
用者への理解も進んでいる。また、訪問時の孤立死対応なども、行政含め連携が取れてきた。
（葬儀会社）限られた予算での葬儀対応や、夜間時のご遺体搬送対応、支払いについてもご理解をいただける葬儀会社ができた。（お寺）限られた予算での埋葬や永代供養への対応とご理解をいただけるお寺がある。
・NPO 法人：運営委員会の構成メンバー。情報交換会参加。講座の講師依頼。

104

問 21

事業の運営への支援※必要と回答した支援内容ごとに主な記載内容を整理（１）運営財源の確保（自由記入の回答数：129 件）
・専従の正規職員を配置する財源が必要。
・運営に必要なスタッフに対する財源の確保。
・後見報酬のみでは十分な運営資金は確保できない状況である。今後、各自治体も財政的に厳しいことが予想される中、難しい課題ではあるが、利用者の増加が見込まれている以上、安定的な運営を継続的に行ううえでは予算確保は重要と感じている。
・センターとして収入がある事業ではないため、行政側が理解を示し、継続的に確保してくれ
るかどうかが課題である。財源がなければ専任の職員も配置しづらいと思われ、そうなるとできることも限られてしまう。
・現時点で、財源に充てることができるとしたら後見報酬のみであるが、報酬も被後見人等の資力に左右されるため、安定的な収入にはならない。安定的な支援体制を整えるためには、
中長期的な視点にたち、継続的な事業展開が重要になる。そのためには、公的な費用負担がないと難しい。
・特に日常生活自立支援事業については、生活保護世帯が 8 割を占めており、財源不足により相談に柔軟に対応できる人員を配置できていない。補助金の算定基準を見直すなど、今後増加が見込まれるニーズに対応できる体制を構築する必要がある。成年後見制度については、
無報酬案件の候補者の増加が予想されるため、一定の報酬を確保する仕組みが必要となる。
・当センターが受任している利用者は、基本的に経済的に厳しい方（生活保護世帯や生活困窮の方々）がメインであり、毎年赤字決算を出している。せめてトントンの収支になるような支援をお願いしたい。
・センターでの成年後見制度利用促進への取り組みが必要とされる中、事業・業務を担うためには、専門性のある職員の新たな配置が必須であり、加配のための人件費の増額を求めたい。
・公的な中核機関として役割を果たすためにはセンターの体制が強化される必要があるため、相談状況や法人後見受任機能、又は制度利用促進に向けた取り組みについて責任をもって進めるためにも財源確保が最重要である。
・法人後見事業を含め、普及啓発等を実施しているが、財源が確保できないと恒久的な支援が困難となり、対象者に不利益が生じる恐れがある。
・現在、専従職員 2 名を配置し、法人後見の受任、法人後見支援員の育成に取り組んでいる。
財源は市の補助金と後見報酬だが、法人後見として受任できる件数には限界があり、社協が受任するケースは後見報酬が見込めないケースが多いため、後見報酬のみでの運営は難しく、行政からの財政支援が不可欠。

105

・権利擁護支援に関しては、行政責任として体制整備の重要性について理解し、最低一人の専門職分の人件費助成があると、中核機関としてセンターの受託が可能である。これまで行政に訴えてきたが実現していない。
・相談件数が急増しており、現体制では「成年後見制度の利用促進」や「後見人の支援」まで
業務範囲を拡充できない。
・国や都道府県からの補助金なくして、市町村が新たな事業を開始、継続することは難しい。
努力義務ではなく、法的義務と補助金のセットでないと進まない。
・どの自治体でも財政運営が厳しい状況であるため、国等からの税制支援が必要。
・関係機関や専門職の協力をいただきながら事業を進める際には、委員会や連絡会等を開催することが考えられるが、謝礼等を用意しなければ開催が難しいと思われるため、そのための経費も必要となる。柔軟に使用できる財源の補助を望む。
・成年後見制度の相談等権利擁護関係の事務的予算は、ある程度確保できているが、その中で人件費や報酬助成、申立費用助成の財源は、不十分と言わざるを得ない。よりよい運営をしていくにあたり、正規職員で雇用できる人件費の確保は必要不可欠である。また、適切な後見人候補者を探していくためにも報酬助成は必要であり、申立できない人のための申立費用助成も支援として必要と思われる。

（２）運営人材の確保（自由記入の回答数：125 件）＜全体の意見＞・研修会や OJT の実施。
・相談業務を始め、法人後見や後見支援員に関する業務を行うには人材不足である。専門的な知識のある職員増員のための人件費が必要である。
・兼務ではなく、選任スタッフの補充。
・本会は後見監督人を受任しているが、担当している職員は日常生活自立支援事業の専門員が兼務している状況である。今後、ますます増加するであろう市民後見人の監督業務においては、量的な拡大に対応するための職員の数、質の両面における確保が課題である。
・年々、多問題ケース、虐待ケース、困難ケースが増加している。対応できる人材が不足している。資格も重要だが、ソーシャルワーク実践の即戦力になる人材が必要。
＜人材養成・研修等に対する意見＞
・適切な運営がなされるか否かは、人材によるところが大きい。定期的な研修やフォローアッ
プをセンターのみに帰するのではなく、地域ごとに開催して、一定の質を確保するよう支援してほしい。
・財源の問題に加え、センターの相談にあたっては、成年後見制度や後見業務に関する知識のほか福祉・医療・法律など多様な知識と包括的に見立てる力量が必要となり、圏域でも人材

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は限定的。各組織で養成するとともに、ケアマネジャーのような国レベルの養成システムが望まれる。
・成年後見制度の知識はもちろん、相談技術や個別援助技術、関係機関との連携などのスキルを要する業務であるが、それらを体系的に習得している人材が乏しい。また、それらを取得する研修の開催も乏しい。
・センターには成年後見制度を始めとする権利擁護関連制度に理解のある専門性を持った職員
配置や育成が必要である。現在でも必要とされる制度理解やスキルアップの研修受講を個々に行っているが、今後、権利擁護推進のための体系的な研修体制構築とその実施（予算措置含む）が必要である。
・センター業務を担える職員の確保。後見制度の基本的なことに関する研修は多くあるが、実務や制度の奥深いことに関する研修がない。
・人材の確保は一朝一夕にできるものではない。特に権利擁護の領域は通常よりも様々な倫理的配慮や相談支援の知識・技術・経験が求められる。人材を継続的に育成するための十分なフォローアップ体制（スーパービジョン、事例検討、レベルに応じた研修の確保）を構築す
るための支援を検討してほしい。
・①相談を聞き取る中で課題を整理し、その課題解決に向けて支援方針の見立てができるような人材が必要のため、そのスキルが身に付く研修。②相談内容の課題が多岐にわたるため、その広い知識と経験が必要となる。よってその技量を兼ね備えた人材確保が必要であると同時に、職員の育成のために、研修とその後も定期的にフォローができる連続研修の必要性を強く感じる。
・成年後見支援センター職員として、運営、援助技術等について学習する場がない。経験年数の浅い職員のみで運営しているため、十分な対応が出来ているかわからない。
＜職員に求められる能力・経験・スキル等についての意見＞・必要とされる人材：成年後見制度に関する知識や経験を有する職員。地域包括支援センター
や障害者相談支援事業所等と連携を図る為に必要な知識を有する職員。専門職団体と連携を図るために必要な知識を有する職員。
・介護事業者等の福祉人材はある程度養成されているが、成年後見制度に専門的に関わることに特化した資格や教育課程はあまり見当たらない。今後中核機関が多く設置されていくと、成年後見の専門家の養成が多く求められるのでは。またセンターのように生活困窮者が対象者の主体であると、福祉的課題も多岐にわたるため、虐待等のより困難な福祉的課題に対応できる技量のある人材が必要。
・社会福祉等の専門資格、もしくは専門的なノウハウをもった人材の確保。
＜人材の確保に関する意見＞
・成年後見の相談件数が、年々増加しており、対応が難しい状況になりつつある。迅速に相談に応じるためには、人員増が必要に思われる。
・更なる取り組みの必要性は捉えているが、財源的な問題で人員を増やすことができない状況であり、支援をいただきたい。また、センター職員には社会福祉士もしくは精神保健福祉士
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の専門職を配置しているが、求人を出しても専門職の応募が少なく、情報発信・紹介等の支援をしてほしい。
・今後、センターに求められる機能によるが、成年後見制度利用促進が推進されていくことから、人口規模からも最低限の増員は不可避と考えられる。その中で、センターの相談員は福祉専門職であっても、業務は福祉的知識だけでなく、ある程度の法律知識が必要となる。仮に法律専門職を採用するとしても、福祉的視点を養う必要もあり人材育成には時間もかかる
ため、先を見据えての人材確保と人材育成が必要と考える。
・センター職員の人材確保に苦慮している。専門職団体との協力体制により、成年後見制度に関する知識を持った専門職の力を借りることができればと考えている。
・相談件数、法人後見受任件数が増えていくことが予測され、対応する職員の増員が必要不可
欠であるが、増員が認められることは難しいのが現状。市民後見人等との連携を密にしていくことで、新たな受任を行える体制をつくる必要がある。
・受任ケースが増えていくことを想定し、支援員の確保（なり手不足や高齢化）が課題となる。
市民後見人養成研修を開催するためのバックアップ体制など支援が欲しい。
・福祉分野に精通した職員は多いが、成年後見制度の実務について経験のある職員が少ない。
人事異動等を鑑みると、成年後見制度に特化した職員を育成する時間的な猶予が必要。
・法律の専門家の配置など。
＜職場内での相談体制に関する意見＞
・様々なケースに対応するためには専門性の高い人材を複数名育成し、日々の支援において職員同士が相談しながら業務にあたることが必要である。相談員の価値判断は極力介入させる
べきではないが、相談相手がなく一人で支援を行っていると、そうした感覚が鈍くなる可能性がある。人材育成とその確保のために、運営財源の安定が求められる。
・期待される役割を担う継続的な人材確保、異動があっても質を保つことができる体制づくりが必要。
＜都道府県レベル等広域サポートに関する意見＞
・毎年、市民後見人の養成講座を行っているが、可能であれば、都道府県や都道府県社協が主体となり人材養成を行っていただけると助かる。人材確保に限界があり、成年後見制度を必要とする人が増加する一方、支える側のマンパワーが追いつかないところにきている。
・専門性のある人材（社会福祉士等）を確保することが難しくなっており、都道府県単位で人材育成を行い、雇用先を紹介できるような人材バンクの創設ができればよいのではと思う。
・広域（都道府県レベル）での研修体制を整備すべき。
＜その他の意見・要望等＞
・家庭裁判所や厚生労働省などが協議し、人口規模（または高齢者人口や障がい者人口）に応じた中核機関の専従職員数の目安を作成してほしい。中核機関ができても地域格差が大き過ぎる事態になるのは困る。基準に相応した財源の担保を保証する仕組みが必要と考える。

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・前提として「中核機関の機能」の精査が必要だが、現状の「後見センター（概ね、機能Ⅰ（広報）
・機能Ⅱ（相談）を実施」においても①福祉的な相談援助のスキルと②成年後見制度を中心とした民事法と行政法（行政法総論と各論としての福祉法）の基本的な知識が必要。その知識やスキルの保有の目安としては、社会福祉士資格であると考える。ただし、社会福祉士資格保有のみでは十分ではなく、相当トレーニングが必要。その意味では、何らかの能力認定制度が必要ではないか。
・職員の配置は、中核機関の設置主体である市町村の財政負担・財政措置次第となる。職員のスキルアップ・専門性の確保のためにも、また一人職場となってノウハウが継承されなかったり、人事が硬直化したりすることのないように、複数配置や広域での交流が可能となるよ
うなスキーム、仕掛けが必要。

（３）市民後見人や法人後見等担い手の確保（自由記入の回答数：44 件）＜具体的な手法等についての情報提供を望む意見＞
・担い手を確保するための市民後見人養成講座の具体的な運営方法や周知方法、また、活動方法について情報提供いただきたい。
・標準的な市民後見人養成講座内容を共有したい。
・講座内容や後見人担い手確保のための手順・方法。
・市民後見人養成研修を毎年実施しているが、受講人数が減少しているため、担い手の確保が必要。実施方法や広報に工夫が必要となってきている。
・実際に実施している先駆的な活動の業務内容を詳しく知ることで、業務量や体制等も予測することができる。
＜担い手確保のための仕組みづくりについての意見＞
・①当該地域で活動可能な法人の情報の一元化、②当該地域で活動しようと考えている法人の発掘、事業化に至るまでの支援のノウハウの提供、③自治体（センターの圏域）単位で独自に開催している市民後見人養成研修のカリキュラムの統一（共通のカリキュラムを修了していれば、修了者が転居したとしても、転居先の地域で登録しやすい）
・今後も不足するであろう成年後見の担い手をカバーするために、市民後見人や法人後見における法人後見支援員などが重要になってくるが、継続して担い手を確保するためにシステムとして整備してほしい。
＜広域的な対応の必要性についての意見＞
・現在の市民後見人は 60～70 代の方々となっており、数年先の対応にも課題が残る。ただ、市民後見人養成研修を町単独で行う事も難しいため、近隣町村と広域で実施したい。
・市民後見人、法人後見支援員等の養成について、講師謝礼や会場使用料など予算をかけて講座を開講しても、申し込み人数が少なく、人材が確保できないケースを見聞きしている。合同開催等できるような仕組みがあるとよい。
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・市民後見人の育成研修を広域で行うことにより、各自治体や各センターの予算的、事務的負担を減らすことができる。
・市民後見人養成講座を毎年開催しているが、年々参加者が減少している。また本土地域同様に、島でも開催を考えているが、講師の人材不足、受講者が集まるのかといった課題がある。
法人後見事業では知識やスキルを身につける必要があり、人材確保、及び、その方たちをフォローする体制に人員的な不安がある。
＜法人後見についての意見＞・法人後見における支援員といった形で市民に活躍していただける場を展開していくことを検討している。そのため、その担い手の養成講座カリキュラムについて検討するチームを組織し、各専門職や行政からの意見をいただきたい。
・法人後見支援員としての実務経験を積む体制がないため、法人後見の組織強化を図りたい。
・社会福祉法人が法人後見を始めやすくなるような支援があると良いと思う。
・法人後見受任団体への運営費助成。
＜その他の意見・要望等＞
・後見人等の受け皿としての市民後見人養成と、後見受任団体の拡大は、各受任対象ケースの棲み分け（マッチング）と併せて、当センター（困難ケースに限定して受任）としては大きな課題。未実施の市町町社協に対しては、ネットワーク会議等で実施を促しているが、都道
府県・市町村行政の働きかけが必要。
・権利擁護支援に関する研修が都道府県内外ともに少ないため研修を受講する機会が少ない。
専門職によるスーパーバイズを受ける機会がない。
・さまざまな相談を受ける際や、後見実務を行う際に、専門的なアドバイスが必要となる場合があるため、いつでも専門職によるサポートを受けられる体制が整備されるよう支援してほしい。
・実際に市民後見人として活動できる人を見極め、候補者登録していただき、受任していただ
くまでの待機期間中のモチベーション維持のための研修など。
・経験年数が浅くても、一定以上の対応が可能となり、業務が標準化できるよう、帳票類は重要と考えている。
・専門職後見人（社会福祉士）の育成。

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（４）研修体制と研修実施後のフォローアップ（自由記入の回答数：26 件）
・法人後見を受任するにあたり、制度の概要だけでなく、手続きの流れや実際に活動していく
中での留意点など、より細かい部分を知る機会が多くあればと思う。
・新規に配属・採用された職員に対し、早期に適切な相談対応や研修の企画等ができるよう、体系化された研修が望まれる。
・成年後見支援センターの相談支援員は、法律・福祉・相談援助技術等の専門知識や実務能力に関して不足しているため、成年後見実務に従事する職員向けの定期的な研修機会が必要と感じている。また、研修の内容として、他市町村センターとの情報交換の機会があればよい。
・現場的な感覚（高齢者、障がい者の特性の理解、活用可能なサービス等の知識）が必要とされる部分もあるため、そういった点に力を入れた研修等があると良い。
・センター職員に対する外部研修。
・継続的なフォローアップの体制。
・制度運営の最新の情報、裁判所判断の動向等。

（５）都道府県によるサポート体制（自由記入の回答数：9 件）
・中核機関の設置等に向けた広域でのバックアップ体制づくり。
・全体的なバックアップ。広域での中核機関設置を検討していきたいが、近隣市町村との調整が難しい。
・都道府県全域の広域連携を見据えた調整役を担ってほしい（センター未設置地域を、隣接する地域のセンターが支援する仕組みづくり等）。
・講座開催における支援体制の整備。成年後見制度利用に係る相談支援体制の整備。
・先進地域の取り組みについての研修会の開催、事業の運営にあたっての相談等のサポート。
・都道府県の研修開催及びヘルプデスクの設置。
・どういった支援が必要というのではなく、現在、都道府県からの支援が全く見えてこない、
要望していない状況であるため、今後、様々な場面で必要と感じた時に、協力してもらえる体制を構築してほしい。

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（６）専門職によるサポート体制（自由記入の回答数：32 件）
・成年後見センターの職員だけでは専門的判断をすることが難しいと考えられるため、医療、法律等の専門職によるサポート体制の構築が望まれる。
・権利擁護支援に関する相談対応では、法的な見解が求めらることや、医学的な見地から本人の客観的な観察が必要となる場合がある。司法や医療との連携をもって、福祉職がさらに根拠のあるチームアプローチを展開することができると考える。
・タイムリーに相談できる体制（無料相談や法テラスは手続きもあり時間を要する）。
・運営委員の弁護士、司法書士、社会福祉士などに助言を求めることはできるが、時間を要す
る。随時、相談に応じてもらえる体制があるとよい。
・相談支援の中で法律上の課題が生じることもあり、弁護士との顧問契約等が必要と感じる。
・各士会から制度に精通した専門職を派遣するための仕組みを構築することも重要と考えられる。
・支援を展開するにあたり、法的・医療的側面等を気軽に相談したり、情報提供していただける場があるとありがたい。そのため、将来的には（受任件数の増加とともに）、専門家による協議会（仮称）のような機関を設置したい。
・今後、成年後見制度の利用件数が増加することを見込み、後見候補人の人材が必要になってくる。本会では法人後見受任を行っているが、職員数から受任件数も限りがある。後見相談からの申立支援を実施するにあたっても、状況によって専門職の後見候補人を立てる必要も考えられ、専門職の後見候補人の情報共有等も必要と考える。
・より細やかな支援を行っていく上では、専門職によるサポート体制の構築が必要と思われる。
専門職後見人を候補者とする検討体制の構築などが求められる。
・専門職（法律関係者）による、一般市民向けの定期的な制度利用に関する相談会の開催支援など、日頃から身近に思えるような相談窓口の設置支援。
・市民後見人受任案件の後見実務に関する助言。

（７）具体的な運営ノウハウ（支援ツール、帳票類）（自由記入の回答数：26 件）
・センター独自の支援ツールや帳票類があれば参考にしたい。
・センターを設置しても何をしていいのかわからないと言うのが本音であると思われる。先進地センターのノウハウなどの紹介をしていただけるとありがたい（マニュアルや様式なども含め）。
・さまざまなケースもあり、ある程度ケースを受任しないとノウハウは蓄積できない。数十件のケースの積み重ねが必要である。だれでも出来る部分の分かり易いマニュアル化が必要。
・相談･支援機能が確立していないため、支援ツールや帳票類などが未整備。運営事務の効率化を図るために、既存のものがあれば活用法も含め必要。
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・相談票やアセスメント票など標準化したものが必要。申立書類の簡素化。
・後見監督事務にかかるソフトの導入等、帳票書類整備。
・「市民後見人活動支援のための手引き」は作成しているが、成年後見制度の利用や申立に関する相談について、対応の標準化を図るため、相談マニュアルが必要。
・業務の具体的な所が見え切らない。ある程度の平準化ができるように研修と基礎帳票類は標準のものが必要と考える。
・他の成年後見センター等に教えてもらったりしながら手探りでやっているが、現状具体的なノウハウについて知る機会がほしい。
・センター事業の実施から数年を経て、一定程度のノウハウの蓄積は図られてきている。それらをさらに定着・向上させるためのスーパーバイズ体制の構築が望まれている。
・統計項目および統計に連動する帳票類の標準化。事業内容・実績について、統計項目を標準化し、比較や改善に向けた取組をできるようにすることが課題であると感じている。

（８）成年後見制度利用支援事業の必須化（自由記入の回答数：17 件）・相談を受ける中で利用に結びつかない原因のひとつは後見人等の報酬である。報酬助成の枠が広がれば、お金がなくても制度利用の必要性がある人が利用しやすくなるのではないか。
・自ら後見報酬を支払えない生活困窮者等に対しては、「報酬助成」等の成年後見制度利用支援事業なくしては成年後見を付けることはできない。生活保護制度等において、「成年後見扶助」のような仕組みが必要なのではないか。介護保険給付に盛り込み、地域包括ケアシス
テムの中に位置付けられるべき。
・資産の少ない人も制度利用ができるよう、首長申立に限定しない助成が必要である。
・申立費用や報酬の支払いが出来ないことを理由に、必要があるにもかかわらず、申立を行わず親類との関係が悪化するケースや、近隣住人・知人等が何とかしようと支援をしているケースがある。報酬助成については、他の専門職も同様と思われるが、事業収入の安定化を図るためには必要。報酬額が年 1～2 万程度では、継続支援が困難になる恐れがある。
・成年後見制度利用支援事業の財源が、首長申立の申立費用や報酬助成にしか使われておらず、
首長申立ではなく成年後見制度全てに関する経費として使えるような仕組み。
・成年後見制度利用支援事業の利用者について、その後もしっかりアセスメントしてほしい。
例えば、相続や就労等で収入が増えた方であれば、継続して利用支援事業は必要ないと考える。本当に必要な方に予算が使えなくなると困る。
・支援対象が首長申立のケースに限られるため、問題がある。せっかく親族が申立をしても、何も経済的支援が得られなくなる。首長申立と利用援助は別の課題であるべきだと思う。
・成年後見制度利用支援事業は、生活保護受給者やそれに準ずる資産の少ない人に限られている。ある程度資産がある人であっても、成年後見利用支援事業で一部助成が受けられれば、もっと利用がしやすくなるのではないかと思う。
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・成年後見制度利用支援事業の対象を、現在の首長申立案件以外に拡大してほしい。
・努力義務ではなく義務でないと行政は動かない。必須化が必要と思われる。

（９）市区町村との連携（（自由記入の回答数：49 件）
・中核機関を運営していくために欠かせない行政内部の横の連携など、行政全体の理解が重要となる。その上で行政との良好な関係を維持していくことが、中核機関を運営していくための条件と考える。
・行政及び関係機関とのネットワークの構築。市民後見人の養成と活動の推進（養成研修の企
画運営、適正のある候補者確保のための広報周知、受任調整等）。運営体制整備に向けたバックアップ体制。
・成年後見支援センター等が成年後見制度の利用促進に取り組んでいると、市区町村は責任感が希薄になり、市区町村が責任を持って主体的に取り組むという意識が乏しく感じられる。
市区町村が責任を持って主体的に取り組む必要があることを認識する取組をお願いしたい。
・介護保険制度や障害福祉サービス、生活困窮による就労支援や市営住宅の入居、ひとり親や子どもに対する支援など、相談内容は多岐にわたっている。こうした方々の地域生活を支援するため、市町村と様々な場面で連携する必要がある。成年後見制度については、首長申立を必要とするケースが多くなると思われる。
・現在の成年後見制度の利用状況における課題について、後見制度の担い手である専門職や親族後見人、支援関係者等と共有し、利用促進に向け参画することが必要。そのためにも、自治体が主体となり必要な施策を計画に盛り込み、取組を進めていく必要があると考える。
・親族申立支援や、後見人としてできない行為（身元引受、保証人、医療同意、身寄りのない
ケースの死後事務等）に対してスムーズな対応ができるように支援してほしい。
・中核機関について、広域での取組も検討されているが、市町村によって温度差があるように感じる。他市町村との調整等、積極的な協力が必要と思われる。
・利用促進として必要な計画の作成及び中核機能の基盤構想の明確化。
・情報や財源確保においての支援。市との連携は不可欠。
・行政も対象とした、成年後見制度や首長申立等の理解を深める研修。

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（10）家庭裁判所との連携（自由記入の回答数：27 件）
・家庭裁判所と行政との連携による情報提供の仕組み。受任調整における家庭裁判所との候
補者イメージの共有。
・裁判所の考え方や法的な見解も含め確認したい。
・センターが受けた相談者の情報を家庭裁判所と共有し適切な候補者が選任されるようにする。
・申立支援や候補者推薦等に係る定期的な情報交換の場が必要である。また、後見人報酬に係る利用支援事業の取り扱いについての確認や、家庭裁判所から当センターを紹介される場合の連携も必要である。
・後見人支援を継続的に進めるには、市内で活動する後見人との接点が必要。家庭裁判所からセンターへの相談を勧めるなど、センターと後見人をつなぐ働きかけをして欲しい。
・家庭裁判所との連携が強化されなければ、利用促進や後見人に対する支援機能は果たしにくくなる。提出書類等に関する研修のような機会もあるとよい。
・成年後見制利用促進にあたり、後見制度利用者件数や各市町村の状況等を把握したい。後見制度利用件数と介護や障がい関係等のデータを照らし合わせることにより、啓発を強化する
範囲が見えてくると思われる。
・家庭裁判所が把握している情報（統計資料等）を入手しやすくして欲しい。今は年に１回の概況が公表されているが、市町村別で成年後見制度利用促進を進めるのであれば、可能な限
り市町村別、月別の申立件数、利用者数等をホームページ等で公開し、現状を知りやすくしてほしい。
・家庭裁判所の支部程度の区域で顔の見える関係になれるようなネットワークがあれば、ありがたいと考える。
・申立書式や手引きの変更などがあれば、その都度、通知してほしい。

（11）その他（自由記入の回答数：6 件）・成年後見制度利用促進法が施行され、制度利用手続きを支援する仕組みは各地域で整いつつあるように感じるが、広く国民への制度周知には至っていない。正しい制度理解を促進する
ため国家レベルでの啓発活動をする必要があると考える。
・成年後見制度利用促進のためには、資力のない者でも、必要であれば全国どこにいても申立ができるように、申立や成年後見報酬に係る費用を国家の責任のもとで確保する必要がある。
・センター機能と同居している「日常生活自立支援事業」の需要は高く、利用者も増加している。しかし、都道府県費確保が困難なために専門員経費が社協の持ち出しとなってしまっている。後見事業を受託している社協としては、切れ目のない事業として連携して実施しているが、この枠組みを見直して、後見事業と併せて実施できる体制整備と財源見直しが進むと助かる。

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