ス コ ア カ ー ド 	 	 	 	 2015	
 年	 10	 月	
 G7	 石炭スコアカード	 石炭の段階的廃止に向けた行動の評価	
 	 C H R I S 	  L I T T L E C O T T 	 	 2015	 年	 6	 月	 8	 日、G7	 参加国は、今世紀末までにグローバル経済の脱炭素化させることに合意しました。また、そのためにはCO2	 排出量の大幅削減と、2050	 年までのエネルギー分野の変革が必要であるという点でも合意を得ました。G7	 首脳宣言では、特定の化石燃料に言及しませんでしたが、意味合いは明らかであり、危険な気候変動の回避に向けて活動している世界で、緩和政策のない1石炭火力発電に未来はありません。	 	 	 このスコアカードは、発電部門の石炭利用から脱却という課題に挑むためにG7	 参加国が始めた取り組みについての概要を提供するものです。2	 G7	 サミットから	 6	 か月後には、COP21パリ会議が開催されます。この文脈において、私たちは、石炭からの脱却を加速するために各国が直ちに実行可能な取り組みを特定します。スコアカードでは、各国の政策及び市場動向について継続的に精査するための評価を行っており、定期的に更新していく予定です。3	 	 	 主なポイント:	 >米 国 は、既存の石炭の使用規模を考慮すれば、最も難しい課題を背負っていますが、G7	 参加国中で最も前向きな進展が見られました。市場動向のシフトさせる新しい政策が導入され、また、緩和政策のない石炭火力発電所のための資金援助を制限する国際的な取り組みも主導しています。	 

>フ ラ ン ス では、国内の石炭火力発電所の閉鎖が進められ、フランス企業が国外に及ぼす悪影響を低減させる政治的な取り組みが強化されたことにより、2015	 年中に脱石炭化の実績が大幅に改善しました。このような基礎の上に、今後の行動を構築することができるでしょう。	 

>英 国 、カ ナ ダ およびイ タ リ ア では、脱石炭化への実績を大幅に改善しています。これらの国々には、今後	 10	 年間に石炭火力発電所の閉鎖を加速する確実な機会があり、G7	 参加国として石炭火力発電所の国際的な資金支援が確実に制限されるよう努めなければなりません。	 

>ド イ ツ は、石炭の段階的廃止への認識はあるものの、困難に直面しています。
新しい石炭火力発電所が運転を開始しましたが、多額の損失が発生し、また、石炭使用を削減する政府の計画は抵抗を受け、政策が変更されました。国際的には、ドイツは依然として緩和政策のない石炭火力発電所を支援しています。	 

>日 本 は、G7	 参加国で唯一、緩和政策のない石炭火力発電所の新設を計画しており、既存の発電所の閉鎖も進まないなど、孤立しています。緩和政策のない石炭火力発電所の建設に対する資金援助を通じて、国際的にも悪影響を及ぼしています。	 

1 	 	 G 7 	  石 炭 ス コ ア カ ー ド 、 2 0 1 5 	  年 	  1 0 	  月 : 石 炭 の 段 階 的 廃 止 に 向 け た 取 り 組 み の た め の ベ ン チ マ ー キ ン グ 	 	 	 	 	
 G7	 の石炭使用について	 下の図	 1	 では、G7	 参加国の現在の石炭火力発電の設備容量と、2009	 年以降の総発電量に占める石炭火力発電のシェアを比較しています。	 	 
米国は	 288GW	 の石炭火力の設備容量を持ち、これは、他の	 6	 か国の設備の合計の	 2	 倍を超えています。しかし、石炭の使用量は明らかな減少傾向を示しており、石炭火力発電のシェアは	 40%	 を下回っています。	 	 	 ドイツおよび日本は、相当の石炭火力の設備容量を持ち、近年石炭火力発電のシェアが上昇しています。日本では、原発事故以降、原子力発電が停止したため、全エネルギー源からの発電量が増加しました。ドイツでは、原発の閉鎖を埋め合わせるために再生可能エネルギーからの発電量が増加しましたが、政策の不備により、石炭がガス火力発電を押し出し、CO2	
 排出量は増加しました。	 	 
英国、カナダ、イタリア、フランスでは、石炭火力の設備容量は小さく、石炭火力発電所の閉鎖も順調に進んでいます。これらの4	 か国は、今後	 10	 年間に石炭の段階的廃止への行動を最も容易に加速させることができるでしょう。	 	 	 英国の石炭使用量は、燃料価格の変化と、古い炭鉱の閉山前に操業が拡大したことによって、2011～13	 年に急増しました。2014	 年には、英国の石炭消費量は再び	 30%	 を割り込み、歴史的な低水準となりました。	 	 	 カナダでは、残存する石炭火力の設備容量の大部分がアルバータ州にあり、州内での総発電量に占めるシェアは	
 55%	 となっています。	 図	 1:G7	 参加国の石炭火力発電の設備容量	 	 2 	 	 G 7 	  石 炭 ス コ ア カ ー ド 、 2 0 1 5 	  年 	  1 0 	  月 : 石 炭 の 段 階 的 廃 止 に 向 け た 取 り 組 み の た め の ベ ン チ マ ー キ ン グ 	 	 	 	 	 G7	 の石炭使用の動向	 -	 中止および廃止が支配的	 下の図	 2	 では、2010	 年以降の石炭火力発電所の変化を説明しています。この期間中に、133GW	 の新しい石炭火力発電所の建設が計画されました。しかし、現時点において、運転を開始した新しい石炭火力発電の設備容量は	 26GW	 に過ぎず、7GW	 が建設中ですが、その倍近くの62GWの発電所が、事業者によって中止されています。建設が中止された発電所のほとんどはドイツ及び米国のものですが、運転を開始した数箇所の発電所では巨額の損失が発生しています。4	 	 日本を除けば、G7	 全体でなお計画中の石炭火力発電所は	 10GW	 以下となっています。しかし、市場の実勢を考慮すると、これらの発電所は建設されない可能性が高いか、(英国の場合のように)二酸化炭素回収貯留	 (CCS)	 技術	 を備えた場合にのみ運転が可能となるでしょう。日本では、27GW	 の新しい石炭火力発電所が計画中です。しかし、建設は始まっておらず、費用の高い不良資産でがんじがらめになる状況を回避するのにはまだ遅くはありません。	 

図	 2:G7	 石炭の動向	 	 2010	 年以降に、G7	 全体で	 71GW	 の石炭火力発電設備が閉鎖されています。2020	 年までには、さらに	 52GW	 の設備が閉鎖されることが確定しており、カナダの排出性能基準による大気汚染防止規制や、耐用年数の設定などの結果として、閉鎖の上積みが見込まれます。最近の米国における閉鎖だけでも	 42GW	 に達し、新しく追加される石炭火力発電能力の	 3	 倍の水準となっており、さらに	 42	 GW	 の閉鎖が確定しています。2020	 年までには米国における閉鎖は	 100GW	 に達し、欧州でも追加的な閉鎖が見込まれるため、現在の合計	 124GW	 よりも大規模な閉鎖が期待されます。	 	 	 3 	 	 G 7 	  石 炭 ス コ ア カ ー ド 、 2 0 1 5 	  年 	  1 0 	  月 : 石 炭 の 段 階 的 廃 止 に 向 け た 取 り 組 み の た め の ベ ン チ マ ー キ ン グ 	 	 	 	 	 

G7	 石炭スコアカード比較	 図	 3	 では、石炭の段階的廃止に向けた	 G7	 参加国の取り組みの概要を示し、継続的精査のための実績の評価を行っています。スコアカードでは、3	 つのカテゴリの行動について、各国の実績をランク付けします。	 
1. 新しい石炭火力発電所が建設されるリスクがあるか?	 
2. 既存の石炭火力発電所の閉鎖が進んでいるか?	 
3. その国の行動が国際的に良い影響を及ぼしているか?	 	 
最初の	 2	 つは国内の問題であり、市場の推進要因および政策に関して分析されます。各国の国際的な影響は、民間部門の投資および政府による資金援助等が国外の石炭火力発電所に及ぼす影響を考慮して評価されます。これらのカテゴリについて、それぞれで最も良い実績から最も悪い実績の順に考察します。
評価は、関連政策や市場開発の定性的な分析を通じて行われます。	 	
 新しい石炭火力発電所のリスク	 石炭の段階的廃止への行動の第一歩は、緩和政策のない石炭火力発電所の新規建設を止めることです。G7	 参加国は、2050	 年までにエネルギーシステムの脱炭素化合意しています。石炭火力発電所の新設はこの目標とは合致しません。	 
>G7	 参加国のうち6	 か国では、既に緩和政策のない石炭火力発電所の新規建設は終焉を迎えています。市場動向のシフトや政策の組み合わせによって、新しい石炭火力発電所はもはや経済性のないものとなっています。	 

>カ ナ ダ 、米 国 および英 国 では、程度の差はあれ、「CCS	 なしの石炭火力発電所の新設なし」の政策が実施されています。市場動向の変化から、これらの国では、あらゆるケースで新設は魅力のない選択肢となっています。	 

>フ ラ ン ス 、ド イ ツ およびイ タ リ ア では、新しい石炭火力発電所に対する市場の関心はありません。ドイツの電力会社による最近の投資では巨額の損失が発生しており、既に石炭火力発電所は不良資産となるリスクに直面しています。
これらの各国政府は、(いまだ)	 正式には新しい石炭火力発電所の建設を除外していませんが、その決定は容易でしょう。	 >日 本 のみが、新しい石炭火力発電所の建設に固執し、G7	 参加国の中で孤立しています。しかし、同国においても、市場動向は政策決定者の先を行っています。日本の電力会社は、再生可能エネルギーの導入を抑制し、石炭火力発電を優先し続けています。2015	 年	 5	 月時点で、88GW	 以上の再生可能エネルギー源	 (うち	 90%	 以上が太陽光発電)が認定されていますが、電力網へ接続されたのは23%	 以下にとどまっています。政府も一枚岩ではなく、環境省は新しい石炭火力発電所に反対しています。2015	 年	 9	 月には、経済産業省が石炭の使用を化石燃料発電の	 50%	 以下に制限することを検討していると噂されました。5	 >G7	 参加国全体では、市場の推進要因が、新しい緩和政策のない石炭火力発電所の建設をやめ、それによってCO2	 排出量の増加による環境破壊と不良資産による損失のリスクを回避するよう、政府を後押ししています。	 	 

4 	 	 G 7 	  石 炭 ス コ ア カ ー ド 、 2 0 1 5 	  年 	  1 0 	  月 : 石 炭 の 段 階 的 廃 止 に 向 け た 取 り 組 み の た め の ベ ン チ マ ー キ ン グ 	 	 	 	 	 図	 3:石炭スコアカード比較	 	 既存の石炭火力発電所の閉鎖	 電力システムはより動的な運用にシフトしているため、古くて非効率で柔軟性の低い石炭火力発電所は速やかに閉鎖する必要があります。閉鎖への取り組みは、程度と速度に違いはあれ、G7	 参加国のうち	 5	 か国で既に進行しています。
このような脱却は容易ではありませんが、加速させることは容易です。	 
>5 	 	 米 国 では、老朽化した石炭火力発電所の閉鎖が急速に進んでいます。過去	 5	 年間で合計	 42GW	 の設備容量の	 204	 以上の発電所が閉鎖され、さらに	 42GW	 の閉鎖が確定しています。しかし、米国は、依然として	 G7	 参加国で最多の石炭火力発電所を有しており、2015	 年におけるその設備容量は	 188GW	 に上ります。そのため、先はまだ長いものの、市場動向および政策の改善が相まって、明確な方向感と勢いが示されています。	 

G 7 	  石 炭 ス コ ア カ ー ド 、 2 0 1 5 	  年 	  1 0 	  月 : 石 炭 の 段 階 的 廃 止 に 向 け た 取 り 組 み の た め の ベ ン チ マ ー キ ン グ 	 	 	 	 	 >カ ナ ダ でも、私たちが特に評価している取り組みである、過去	 10	 年でオンタリオ州が石炭の段階的廃止の完了させたことに伴い、石炭火力発電所の閉鎖が相当進みました。カナダに残る石炭火力発電所の半数以上はアルバータ州にあります。同州は石炭を段階的に廃止する意思を表明していますが、期日は設定されていません。連邦政府レベルでは、新政権が気候変動政策への行動を追加的に行う意向を示しています。排出性能基準制度がカナダで唯一の注目すべき環境政策であり、石炭の段階的廃止の計画を加速するために、政策の強化が望まれます。	 

>フ ラ ン ス では、2014	 年の総発電量に占める石炭火力発電所のシェアは	
 2%	 にすぎません。2015	 年中に、7	 つの石炭火力発電所が閉鎖され、5つのみが操業を続けています。しかし、電力会社の	 EDF	 と	 Eon	 は、残る発電所の耐用寿命の延長を求めており、国有の	 EDF	 は	 2035	 年までの延長を目標としています。
国内における石炭の段階的廃止を確保するため、政府の行動が必要です。	 

>英 国 では、キャメロン首相が、2015	 年の総選挙に先立ち、緩和政策のない石炭火力発電の利用停止を公約しており、老朽化した石炭火力発電所の閉鎖の機は熟しています。2016	 年	 3	 月までに	 3	 箇所の発電所が閉鎖され、運転中の発電所は	 7	 箇所を残すのみとなります。大気汚染防止規制の下で、残りの発電所のほとんどは	 2023	 年までに閉鎖される可能性があり、英国政府にとっては、脱却を確保する絶好の機会となっています。しかし、近年の政策は別の方向に引き込まれています。英国は、このような政策の矛盾を解消し、発電所の耐用寿命を延長するのではなく、確実に閉鎖を進めなければなりません。	 

>イ タ リ ア では、支配的な地位を占める電力会社	 ENEL	 が、カーボンニュートラルを実現し、石炭の使用量を削減することを公約しています。しかし、イタリアにおいて	 3	 箇所の小規模な石炭火力発電所を閉鎖する計画を発表しただけで、老朽化した石炭火力発電所の操業は続いいます。レンツィ首相は、「石炭は敵である」と認めていますが、イタリア政府は石炭からの脱却に向けた確固とした行動はまだ行っていません。	 	 

>ド イ ツ で は、ここ数年の石炭使用量の増加が、ガス火力発電所の閉鎖につながっています。ドイツ政府は、最も古く、CO2排出量の多い発電所の利用を制限するため、対象を絞った環境税を提案することによって、2015	 年中に既存の石炭に関する課題に取り組もうとしています。石炭の段階的廃止のためにより多くのことを実行する必要があるという認識は広がっていますが、ドイツにおける政治改革は、大手の電力会社および労働組合の反対を受けています。気候変動に関するメルケル首相の国際的なリーダーシップにかかわらず、ドイツ政府はこうした圧力に屈し、CO2	 排出を罰する代わりに電力会社に報酬を与える「褐炭準備」を提案しています。	 

>日 本 は、G7	 サミットでの公約にもかかわらず、石炭の段階的廃止が必要であることを認めず、このカテゴリでも孤立しています。新しい発電所の運転開始によって、2020	 年までに既存の火力発電所のごく一部が閉鎖される可能性があります。電力市場改革、電力会社間の相互接続の強化、および再生可能エネルギーの導入加速は、将来の石炭火力発電所の閉鎖に資することはもちろん、新しい石炭火力発電所が必要になる事態を避けるためにも有用でしょう。しかし、これらの選択肢は、石炭が引き続き必要だとする政府や電力会社の現在の利益に挑戦するものになります。	 

6 	 	 G 7 	  石 炭 ス コ ア カ ー ド 、 2 0 1 5 	  年 	  1 0 	  月 : 石 炭 の 段 階 的 廃 止 に 向 け た 取 り 組 み の た め の ベ ン チ マ ー キ ン グ 	 	 	 	 	 >ドイツと日本では、市場構造および電力会社の影響力が、既存の石炭火力発電所の閉鎖を加速させることを阻む障壁となっています。現状ではガス火力発電所の稼働率が低いことと、欧州の他の国々との電力の相互接続レベルが高まっていることを前提とすれば、ドイツにはより多くの選択肢があるといえるでしょう。電力網の地理的な分布と、発電能力に余裕がないことを前提とすれば、日本にとっての課題はより困難なものですが、それは、将来について考えないことの言い訳とはなりません。	 

>G7の他の	 5	 か国は、発電所の耐用年数、利用可能な代替策	 (再生可能エネルギーのポテンシャルを含む)、および電力需要の構造的な減少などが重なり、既存の石炭火力発電所の閉鎖加速に有利な市場の情勢などから、便益を得ています。スマートグリッドの持続的な開発	 (および需要側の反応)	 によって、電力システムの柔軟性と信頼性が向上し、今後十年間に石炭火力発電所の廃止をさらに進めることが可能となっています。	
 	 	 

国際的な影響	 石炭の段階的廃止に向けた行動の中心は国内での取り組みですが、G7	 参加国は、国際的な石炭火力発電に対して大きな影響力を持っています。民間部門の投資および政府による資金援助等の組み合わせを通じて、石炭火力発電所および関連インフラの建設および利用に直接的な影響力があります。	 	 	 全体として、このカテゴリにおける	 G7	 参加国の実績は最悪の水準でした。その主な要因は、民間部門の利益の交錯と、気候変動への影響を考慮せず、国内経済の優位性の強化を重視した各国政府の姿勢にあります。	 
>米 国 は、緩和政策のない石炭火力発電のための資金調達を制限する国際的な取り組みにおいてリーダーシップを発揮したことで、このカテゴリでも最も高い実績を達成しました。このようなリーダーシップには、二国間開発援助、多国間開発銀行、および	 OECD	 輸出信用に対する姿勢も含まれます。また、2015	 年	 9	 月には、米国と中国が気候変動に関する一連の行動を発表しました。この行動には、中国が、CO2排出の多いプロジェクトに対する国内および国際的資金援助を「厳しく管理する」ことも含まれます。
しかし米国は、世界第	 4	 位の石炭輸出国であることと、米国の銀行が国際的な石炭プロジェクトを支援し続けていることに関して、実績はより否定的です。2015	 年中には、CITIグループとBank	 of	 Americaが炭鉱への融資の削減に踏み出しましたが、両行とも、なお石炭火力発電への支援は続けています。	 

>フランスでは、意欲的な政治的関与の結果として、2015	 年にこのカテゴリの実績が大幅に改善しました。この数か月、オランド大統領、ファビウス外相、ロワイヤル環境相がこの分野に個人的な関与を深めています。その結果、フランスでは、多国間開発銀行および輸出信用機関による石炭火力発電所への支援が打ち切られました。フランス政府は、2015	 年	 10	 月に、一部国有の電力会社	 Engie	 (旧	 GDF	 Suez)	 が国外の新規石炭火力発電所への投資を終了することを発表しました。これにより、トルコおよびチリにおける石炭火力発電所の建設が中止となりました。また、BNP	
 パリ7 	 G 7 	  石 炭 ス コ ア カ ー ド 、 2 0 1 5 	  年 	  1 0 	  月 : 石 炭 の 段 階 的 廃 止 に 向 け た 取 り 組 み の た め の ベ ン チ マ ー キ ン グ 	 	 	 	 	 	 バ、ソシエテジェネラル、クレディアグリコル、ナティクシスの四行も、石炭鉱業および、一部の石炭火力発電プロジェクトへの金融支援の制限に踏み出しました。更なる行動としては、Engie	 の既存の石炭火力発電所を段階的に閉鎖し、国有の電力会社	 EDF	 にも同様の取り組みを拡張する追加的行動が必要とされています。	 
>英 国 政府は、輸出信用機関による石炭火力発電所への支援を制限する取り組みを促進してきましたが、フランスほど積極的でも明確でもありませんでした。さらに悪いことに、バークレイが露天掘り鉱山への融資をようやく止めたものの、英国の銀行は石炭プロジェクトへの支援を続けています。
イングランド銀行のマーク・カーニー総裁が最近強調したように、英国経済にとってのロンドンの重要性は、金融的リスクを低減させるために石炭に関するパフォーマンスの改善が必要となることを意味しています。 6実際、イギリスの公的年金基金は、石炭会社の株式保有に関連して過去	 18	 か月に	 10	 億ドル以上の損失を被っています。7	 >イ タ リ ア では、一部国有の電力会社	 Enel	 が、カーボンニュートラルな企業となり、石炭への投資を止めることを政府に先んじて発表しました。しかし、イタリア政府は、二国間および多国間開発金融を通じた石炭への支援を止めることを公約しておらず、OECD	 レベルでの輸出信用支援に対する取り組みを積極的に進めることもしていません。	 

>カ ナ ダ は、輸出信用に関する	 OECD	 の交渉においてある程度建設的な役割を果たしましたが、二国間または多国間開発金融に対する取り組みは公約していません。また、国内需要の減少に直面し、石炭の輸出拡大を目指しています。現在、カナダは世界第	 7	 位の石炭輸出国であり、原料炭の輸出国としては世界第	 3	 位となっています。	 

>ド イ ツ では、国際開発機関を通じた金融支援は制限されていますが、輸出信用による支援は意図的に除外されています。ドイツは、EU	 および	 OECD	 における輸出信用に関する議論の障害となっており、新しい石炭火力発電所の建設に関わっているシーメンスおよびその他のドイツ企業への金融支援を継続しようとしています。これは、商業的利益が国家の優先事項に勝ってしまう古典的なケースです。同様に、ドイツの電力会社は、トルコなどの国々における石炭拡張計画の一環として発電所を開発しています。	 

>日 本 は、このカテゴリでも、G7	 参加国で最悪の実績となっています。日本は、皮肉なことに、国際的な気候資金としての協力として、緩和政策のない石炭火力発電への支援を計上しており、多国間開発銀行や輸出信用支援を通じた石炭関連の融資を制限することに強硬に反対する姿勢を取っています。日本の民間銀行および公的金融機関、設備製造会社および建設会社は、海外での新しい緩和政策のない石炭火力発電所の建設を推進しています。8	 しかし、最近、米国と中国がCO2排出の多いプロジェクトに対する資金援助の制限に合意したことによって、緩和政策のない石炭火力発電を擁護する日本の主張がさらに揺らいでいます。 9	 

8 	 	 G 7 	  石 炭 ス コ ア カ ー ド 、 2 0 1 5 	  年 	  1 0 	  月 : 石 炭 の 段 階 的 廃 止 に 向 け た 取 り 組 み の た め の ベ ン チ マ ー キ ン グ 	 	 	 	 	 	 G7	 参加国の石炭の段階的廃止実績のランキング	 図4は、スコアカード	 (図	 3)	 の各カテゴリについて各国の評価を集計し、G7	 参加国の実績の総合的なランキングを示しています。	 

図	 4:G7	 G7の実績のランキング	 	 	 評価の結果、米 国 が各カテゴリで最高の実績を達成しており、基底となっている市場動向を活用するための政策的な取り組みに意欲を示していることがわかりました。同様に、フ ラ ン ス も、2015	 年	 12	 月に開催される	 パリ会議のホスト国としての役割を反映して、2015	 年を通じて石炭に関する取り組みについて、強力な政治的公約を表明しました。フランスは、この公約を実現するために、石炭に関して対象を絞った国内政策を実施し、石炭の段階的廃止に対して、電力会社および銀行の積極的な関与を確保する必要があるでしょう。	 	 
英 国 およびカ ナ ダ は、政治的関心を示している点では似ており、石炭の段階的廃止に向けた政治的フレームワークは策定したものの、まだ実行には移していません。カナダの新政権とアルバータ州は、行動を加速させる推進力です。
イ タ リ ア は、有利な市場動向と、大手電力会社	 Enel	 の注目を集めた公約を背景に興味深い地位を占めていますが、政府による政治的取り組みはほとんど見られません。	 	 

9 	 	 G 7 	  石 炭 ス コ ア カ ー ド 、 2 0 1 5 	  年 	  1 0 	  月 : 石 炭 の 段 階 的 廃 止 に 向 け た 取 り 組 み の た め の ベ ン チ マ ー キ ン グ 	 	 	 	 	 ド イ ツ では、6	 月のサミットでメルケル首相が	 G7	 合意の確約を表明したにもかかわらず、多くの点で、2015	 年中の実績は後退しました。ドイツは現在、石炭火力発電所の新設を迅速にやめなかったことを原因とする経済的影響とともに、大手電力会社をCO2排出量の多い資産への依存から脱却させることに失敗した政治的影響を受けています。それでも、ドイツは、気候変動対策の取り組みに関する公約を堅持しており、急速な改善を可能にしうる政治的選択肢を有しています。国際的には、CO2排出量の多いプロジェクトへの金融支援を継続しているため、自国のクリーンテクノロジーを支援できずにいます。	 	 
最後に、日 本 は、すべてのカテゴリにおいて	 G7	 参加国中最悪の実績となりました。福島における津波被害および原発事故の余波が、日本のエネルギー政策に多大な影響を与えたことに疑いの余地はありませんが、グローバルな気候変動対策の目標とまったく矛盾するようなやり方で、CO2排出の多い選択肢が優先され続けていることは特筆すべきことです。今後数十年に渡って国際的なエネルギーシステムの構造的シフトを推進するために、化石燃料の使用や資金援助に関する国際的な規範を策定することに対し、日本の姿勢は消極的です。
このことは、G7	 における日本の地位に疑問を投げかけます。技術革新とエネルギー効率の高い経済という歴史を持ちながら、日本は、国際的な潮流に対して、CO2排出の多い道を進み続けています。	
 	 

結論と優先すべき行動	 化石燃料使用の主な受益者として、G7	 参加国は、気候変動に関するグローバルな取り組みを主導する上で、歴史的、倫理的、経済的な責任を負っています。
G7	 参加各国は、お互いに協調して国内において石炭からの脱却を加速させることで、全体として国際的な影響力を強めることができるはずです。	 	
 G7	 サミットでの公約から	 6	 か月後には、パリで国連気候変動会議が開催されます。CO2	 排出削減のためはいっそうの取り組みが必要であり、G7	 参加国は、石炭に関してどのような行動を取るのか検討しなければなりません。	 	 	 その出発点として、す べ て の 	 G7	 参 加 国 は、パリ会議に先だって、輸出信用に関する	 OECD	 の条件を厳格化するために直ちに協力しなければなりません。
これにより、緩和政策のない石炭火力発電のための資金援助が止まり、再生可能エネルギーの導入を加速するための支援へと移行が進むでしょう。それに加えて、日 本 、 ド イ ツ 、 イ タ リ ア およびカ ナ ダ は、二国間開発資金援助および多国間開発銀行を通じた石炭関連の資金援助に対する制限を強化することを公約しなければなりません。	 	 	 国内での取り組みに関して、カ ナ ダ 、英 国 およびイ タ リ ア には、緩和政策のない石炭火力発電からの脱却について明確な計画を公約することによって、気候変動に関する議論の場で大きな存在感を示すチャンスがあります。この	 3	 か国は、同様の時間スケールにおいて、脱却に関して同様の課題に直面しているため、他の国々や、アルバータ州などを含むパートナーとともに、より広範な石炭の段階的廃止への連携を構築する上で協力することもできるでしょう。	 	 

1 0 	 	 G 7 	  石 炭 ス コ ア カ ー ド 、 2 0 1 5 	  年 	  1 0 	  月 : 石 炭 の 段 階 的 廃 止 に 向 け た 取 り 組 み の た め の ベ ン チ マ ー キ ン グ 	 	 	 	 	 	 フ ラ ン ス は、パリ会議のホスト国として、国内での石炭の使用を停止する方法と時期を明示するようプレッシャーを受けています。新規所有者に責任を投げ出すのではなく、電力会社による石炭の段階的廃止を促進することによって、国際的な取り組みの価値を高めることができます。Enel	 は、イタリアの状況と同様の課題に直面しており、この取り組みに参加することができます。	 	 
パリ会議に先立って、ド イ ツ は、既存の石炭に関して追加的な取り組みが必要であることを認識しなければなりません。提案された褐炭枠を見直し、抵抗する電力会社に報酬を与えるのではなく、石炭および褐炭火力発電所について明確な廃止の道筋を示すという姿勢をはっきりさせる必要があります。そのためには、2016	 年にいっそうの政治的取り組みが必要となるでしょう。	 	 
日 本 は、新しい石炭火力発電所の建設を止めるという、最も基本的な取り組みから始める必要があります。再生可能エネルギーへの投資の優先順位を引き上げ、目前に迫った電力自由化改革を電力部門の脱炭素化を加速させる触媒として活用しなければなりません。	 	 
最後に、米 国 は、2015	 年を通じて石炭に関連する広範な政策を実施してきたことで特権的な地位を占めています。これらは、その意図の積極的な表明ですが、石炭の段階的廃止をやりとげるには、まだ長い道のりがあります。また、これらの政策を今後いっそう強化していく必要があります。したがって、米国は、今後	 10	 年にわたって取り組みを加速する必要性を踏まえ、産炭地の移行の道筋を見い出す機会として今を捉える必要があります。これには、石炭輸出の増加リスクと、連邦政府所有地からの石炭生産の影響に取り組むことが含まれなければなりません。	 	 
これらの約束や行動が新たに実施されれば、G7	 スコアカードの更新版に盛り込まれることになるでしょう。この	 G7	 スコアカードが、気候変動および緩和政策のない石炭火力発電からの脱却に関するグローバルなリーダーシップの変遷を追跡するための、基準点となれば幸いです。	 	 
	 	
 E3G	 とは	 E3G	 は、持続可能な開発への世界的な移行の加速を目的として公益のために運営されているヨーロッパの独立非営利団体です。E3G	 は分野横断的な連合であり、変化を活かせる対応力に応じて選ばれ、慎重に定義された成果を得ることを目的としています。E3G	 は、政府機関、政界、ビジネス、市民社会、科学分野、マスコミ界、公益団体、その他で同じ考えを持ったパートナーと密接に手を取り合って活動します。	 	 	 詳細は	 www.e3g.org	
 をご覧ください	 	 	 1 1 	 	 G 7 	  石 炭 ス コ ア カ ー ド 、 2 0 1 5 	  年 	  1 0 	  月 : 石 炭 の 段 階 的 廃 止 に 向 け た 取 り 組 み の た め の ベ ン チ マ ー キ ン グ 	 	 	 	 	 著作権	 本書は、Creative	 Commons	 Attribution-NonCommercial-ShareAlike	 2.0	 License	 で使用許諾を得ています。©	 E3G	 2015	 	 グラフィックス:	 Hayley	 Warren	 	 巻末注	 	 	 	 	 	 	 	 	 	 	 	 	 	 	 	 	 	 	 	 	 	 	 	 	 	 	 	 	 1	 「緩和政策のない」石炭火力発電とは、二酸化炭素排出を直接緩和	 (削減)	 するために、二酸化炭素回収貯留技術が適用されない石炭火力発電のことを指します。	 
2	 現在、石炭の使用は、製鉄などの産業分野からの非常に大きな二酸化炭素排出源となっています。これらの産業では、将来的に	 CO2	 排出を削減する必要性が認識されています。しかし、化石燃料からの脱却は、二酸化炭素の排出を最も迅速に削減可能な分野から開始する必要があります。電力業界は、石炭の段階的廃止のための取り組みの糸口として、今やスポットライトを浴びています。	 
3	 この分析では、G7	 参加各国の国内における脱石炭の実績についての最近の	 E3G	 レビューを利用し、各国の国際的な影響に関する追加的なデータおよび評価を盛り込んでいます。G7	 参加国の詳細なレビューは、オックスファムの報告書「Let	 them	 eat	 coal	 (G7	 が進めるべき石炭からの脱却)」に対する分析情報として、G7	 サミット前に実施されました。これらのレビュー文書等の最新版は、E3G	 ウェブサイト	 http://www.e3g.org/showcase/coal-phase-out 	 から入手することができます。	 	 
4	
 Carbon	 Tracker,	 Coal:Caught	 in	 the	 EU	 Utility	 Death	 Spiral,	 June	 2015	 	 	 
5	 参照:	 Nikkei	 Asian	 Review,	 Japan	 plans	 limits	 on	 coal	 for	 electric	
 utilities,	 21	 September	 2015	 and	
 Reuters,	
 Japan	 must	 do	 more	 to	 curb	 coal-fired	 power	 plants	 –experts,	 25	 September	 2015	
 6	 Bank	 of	 England,	 Breaking	 the	 tragedy	 of	 the	 horizon	
 -	
 climate	 change	 and	 financial	 stability	 -	 speech	 by	 Mark	 Carney,	 29	 September	 2015	 	
 7	 Guardian,	 Millions	 wiped	 off	 UK	 local	 government	 pensions	
 due	 to	 coal	 crash,	 analysis	 shows,	 12	 October	 2015	 	
 8

	 Politico,	 How	 Japan	 pushes	 coal	 on	 the	 world,	
 August	 2015.See	 also	 NRDC,	 Oil	 Change	 International	 and	 WWF,	 Under	 the	 rug:	
 how	 governments	 and	 international	 institutions	 are	 hiding	 billions	 in	 support	
 to	 the	 coal	
 industry,	 June	 2015	 	 9	 WWF	 et	 al,	 Will	 the	 OECD	 lag	 behind	 emerging	 countries	 because	 of	 Japan?,	 October	 2015	 	 

1 2 	 	 G 7 	  石 炭 ス コ ア カ ー ド 、 2 0 1 5 	  年 	  1 0 	  月 : 石 炭 の 段 階 的 廃 止 に 向 け た 取 り 組 み の た め の ベ ン チ マ ー キ ン グ