消防災第１９５号
消防広第２２３号
消防特第１４５号
令和４年７月２５日

各都道府県消防防災主管部長

様
消 防 庁 防 災 課 長
消防庁広域応援室長
消防庁特殊災害室長「 林 野 火 災 の 予 防 及 び 消 火 活 動 に つ い て （ 通 知 ）」 の 改 正 に つ い て
平素より防災行政の推進に御尽力いただき、厚く御礼申し上げます。
さて、近年、全国的に林野火災が頻発しており、効果的な林野火災対策の推進がより強く求められているところです。
特に、令和３年２月には、栃木県足利市における林野火災が発生しましたが、当該火災は、住宅地の近隣で起きた大規模な林野火災であり、住民の避難なども長期間にわたって行われ、早期に消火を行うために空中消火も活発に行われたものでありました。
そ こ で 、消 防 庁 で は 、「より効果的な林野火災の消火に関する検討会」（ 以 下「 検討 会 」と い う 。）を 設 置 し 、令 和 ３ 年 ５ 月 か ら 令 和 ４ 年 ６ 月 ま で 、足 利 市 林 野 火 災の地上消火活動及び空中消火活動等を検証し、より効果的な林野火災の消火活動のあり方を検討しました。
検討の結果、足利市や応援部隊による消火活動はおおむね円滑に行われたものの 、活 動 の 手 順 や 内 容 に つ い て 、十 分 に 明 文 化 さ れ て お ら ず 、部 隊 間 で 認 識 を 共 有
できていない事項があること等が明らかになりました。
林 野 火 災 の 消 火 等 に つ い て は 、 空 中 消 火 等 に つ い て 通 知 を し た 、「 林 野 火 災 の予 防 及 び 消 火 活 動 に つ い て 」（ 平 成 15 年 10 月 29 日 消 防 災 第 206 号 。 以 下 「 通知 」 と い う 。） 等 に 則 り 、 各 団 体 に お い て 行 わ れ て き た と こ ろ で す が 、 検 討 会 では、足利市林野火災の検証の結果を踏まえて、通知を改正することが提言されました。
これをうけ、今般、通知を別添のとおり改正いたします。
貴職におかれては、管内市町村及び消防本部に周知するとともに、必要な助言や支援を行っていただきますようお願いします。
な お 、 本 通 知 は 地 方 自 治 法 （ 昭 和 22 年 法 律 第 67 号 ） 第 245 条 の ４ 第 1 項 に 規定する技術的助言であることを申し添えます。

【送付物一覧】
・林野火災の予防及び消火活動について（通知）※改正後
・通知別紙１

各種手続きにおける詳細な情報

・通知別紙２

足利市における令和３年２月の林野火災における奏功事例

・参考資料１

通知改正の概要

・参考資料２

項目新旧対照表

・参考資料３「 林 野 火 災 の 予 防 及 び 消 火 活 動 に つ い て （ 通 知 ）」 新 旧 対 照 表【問合せ先】○ 通知のとりまとめに関すること
消防庁国民保護・防災部防災課
神長災害対策官・早勢係長・和多田事務官
TEL： 03-5253-7525

FAX:03-5253-7535

E-mail： bousaikikaku@soumu.go.jp○ ヘリコプターによる警戒活動や空中消火に関すること
消防庁国民保護・防災部防災課広域応援室
奥田航空専門官・二瓶係長・栗山事務官
TEL： 03-5253-7569

FAX:03-5253-7537

E-mail： fdma-koukuu@ml.soumu.go.jp○ 林野火災の予防活動や消火活動のあり方、
計画、報告に関すること（ヘリコプターによる警戒活動や空中消火に関することを除く）
消防庁予防課特殊災害室
長谷課長補佐・関根係長・横川事務官
TEL： 03-5253-7528

FAX:03-5253-7538

E-mail： tokusaishitsu@soumu.go.jp

消防災第２０６号
平成 15 年 10 月 29 日
改正

各都道府県消防防災主管部長

令 和 ４ 年 ７ 月 25 日 消 防 災 第 １ ９ ５ 号
消防広第２２３号
消防特第１４５号

様
消 防 庁 防 災 課 長
消防庁広域応援室長
消防庁特殊災害室長

林野火災の予防及び消火活動について（通知）
貴重な森林資源を大量に焼失するおそれがあるほか、家屋等への被害、市町村
境、都府県境を越えた拡大などが懸念される、林野火災の予防対策や消火活動のあり方等については、下記のとおり取り扱われたいので、御了知の上、管内市町
村及び消防本部に周知するとともに、必要な助言や支援を行っていただきますようお願いします。
な お 、 本 通 知 は 地 方 自 治 法 （ 昭 和 22 年 法 律 第 67 号 ） 第 245 条 の ４ 第 1 項 に 規定する技術的助言であることを申し添えます。
記
１ 林野火災の予防対策のあり方（１）火災気象通報や火災警報等の発表
林野火災を未然に防ぐため、消防法（昭和 23 年法律第 186 号）第 22 条第１項に基づく火災気象通報が各気象台長から管轄都道府県知事を通じて市町村長に通報され、その通報を受けたとき又は気象の状況が火災の予防上危険であると認められるときは、各市町村長が同条第３項に基づき火災警報を発令できることとなっている。
各消防本部は、管轄都道府県及び気象台と連携を密にし、時機を失すること無く火災警報等を発表するなど、積極的な林野火災の予防対策の取組が求められる。
（２）ヘリコプターによる警戒活動
林野火災発生の危険が高まったとき、ヘリコプターに消火用資機材を装着して巡回監視することは、林野火災発生防止の観点から有効である。但し、出動中に救助や救急など他の災害事例が生じた場合には的確に対応する必要があることから、消防・防災航空隊は、当該消火用資機材の取り外しを迅速に行えるよう配慮する。
２ 林野火災の消火活動のあり方（１）林野火災の消火
林野火災は、ひとたび発生すると、貴重な森林資源を大量に焼失するばかりでなく、家屋等に被害が及び、市町村境、都府県境を越えて拡大することもある。そのため、林野火災の消火活動には、早期消火・延焼拡大防止の観点から、迅速な応急対応や資源の集中的投入が求められる。
しかし、林野火災は急峻な山地等で発生することから、ほかの火災と違い、特有の消火困難性を有している。特に、①進入が困難（ルート限定、所要時間増）、②放水が困難（水利が乏しい、高低差による水圧低下）、③全体像の把握が困難（火点・燃焼範囲の特定）等の要素があげられる。
また、気象状況の変化（延焼スピード・方向、飛火）、燃焼物体（植生、地形の傾斜、造作・建築物）等の要素も大きな影響を及ぼし、状況によっては活動が限定的（夜間の活動停止）、また長期間になることも多い。
これらの困難性を解消し、迅速かつ的確な対応を行うためには、「地上・空中消火の連携」、「速やかな応援要請による部隊増強」、「指揮体制の確立」が重要となる。
（２）地上・空中消火の連携
林野火災の消火は、消防車両等により水又は消火薬剤（以下「水等」という。）
を地上から火災地点又は重要防ぎょ地点（住家等）、その周辺に放水して行う林野
火災の防ぎょ（以下「地上消火」という。）及びヘリコプターにより水等を空中から火災地点又はその周辺に散布して行う林野火災の防ぎょ（以下「空中消火」という。）とに大別される。
地上消火、空中消火ともに、水等を火災地点に直接放水、散布して消火する方法（直接消火法）と、火線の前方に予め水等を放水、散布して防火帯をつくることに
より火災の延焼阻止を図る方法（間接消火法）とに区分される。
地上消火は、重要防ぎょ地点等への延焼を阻止するために目標となる線（以下「延焼阻止線」という。）を設定し、延焼阻止線外の延焼を防止するための消火活動を行い、空中消火は、延焼阻止線内の地上消火が困難な地域に対する消火活動を行うなど、地上消火と空中消火の連携による迅速かつ効果的な消火活動を実施することが重要である。
なお、災害時の地上消火と空中消火の連携を円滑に行うためには、日頃から消防本部と消防・防災航空隊との連携訓練を実施するとともに、地上部隊とヘリコプターの連携体制の充実に努める必要がある。

（３）速やかな応援要請による部隊増強
ア．地上消火
林野火災は突然の気象変化等によって活動が長期化する場合もあることか
ら、早期に部隊の増隊等を図るためにも、発災後、時機を失することなく隣接消防本部、県内消防本部、消防庁等に対して躊躇無く応援を求める。
（ア）都道府県、隣接市町村等への事前通報
市町村長は、林野火災を覚知した場合、所属する都道府県内（以下「同一都道府県内」という。）の必要な消防応援が速やかになされるよう、覚知後速やかに、都道府県知事や隣接する市町村の長に報告する。
（イ）相互応援協定等による出動要請
林野火災が発生した市町村（以下「火災発生市町村」という。）の長は、
日没までの活動可能時間に配慮して、できるだけ早期に、消防の相互応援協
定などに基づき、他の市町村長に対して消防の応援を要請する。
消防の応援を要請する場合の情報の提供については、各市町村の相互応援協定に定めるところによるほか、同協定がない場合は別紙１（１）に定めるところによる。
（ウ）緊急消防援助隊の出動要請
火災規模等から、大規模な被害へと拡大する危険性が高く、（イ）による応援だけでは消火が困難と見込まれる場合には、火災発生市町村の長は、直ちに都道府県知事に対し、消防組織法（昭和 22 年法律第 226 号）第 44 条に基づき統括指揮支援隊などの緊急消防援助隊の出動を消防庁長官へ要請することを求める。
イ．空中消火
林野火災では、地上消火が困難な場合もあり、早期に空中消火の実施体制を整えることが被害軽減に役立つことから、時機を失することなく、消防・防災ヘリ
コプターを保有する自治体、消防庁等に対して躊躇なくヘリコプターによる応援を求める。
（ア）消防・防災航空隊への事前通報
市町村長は、林野火災を覚知した場合、同一都道府県内の消防・防災航空隊が速やかに出動できるよう、覚知後速やかに、都道府県知事（当該消防・防災航空隊が市町村に属する場合には当該市町村の長。以下この項において同じ。）に報告する。
（イ）同一都道府県内の消防・防災ヘリコプターの出動要請
火災発生市町村の長は、同一都道府県内の航空消防応援協定等に基づき、日没までの活動可能時間に配慮してできるだけ早期に、都道府県知事に消防・防災ヘリコプターの出動を要請する。要請する場合の情報の提供については、同協定の定めるところによる。

（ウ）他の都道府県の消防・防災ヘリコプターの出動要請① 相互応援
延焼状況から被害の拡大が予測され、（イ）の消防・防災ヘリコプター
だけでは消火が困難と判断した場合には、火災発生市町村の長又は都道
府県知事は、相互応援協定等に基づき、消防・防災ヘリコプターの出動要請を速やかに行う。
要請する場合の情報の提供については、同協定の定めるところによる。
② 広域的な航空消防応援
上記（イ）及び（ウ）①により出動した消防・防災ヘリコプターだけでは消火が困難であり、大規模な被害が生じるおそれがある場合には、火災発生市町村の長は、直ちに都道府県知事に対し、消防組織法第 44 条に基づく大規模特殊災害時における広域航空消防応援（以下「広域航空消防応援」という。）又は緊急消防援助隊による広域的な航空の応援を消防庁長官へ要請することを求める。
要請を求める場合の情報の提供については、別紙１（２）に定めるところによる。
その際、必要に応じて、「航空指揮支援隊」、「航空後方支援小隊」などの出動を要請することを求める。
（エ）必要な機数の判断
火災発生市町村の長又は当該市町村の属する都道府県の知事は、出動を要請する他の都道府県の消防・防災ヘリコプターの機数について、給水場
所、活動空域、予想活動時間、離着陸場の場所等を考慮しながら判断する。
なお、日頃から消防本部と消防・防災航空隊が合同で図上訓練などを実施
し、火災規模や諸条件に応じた必要機数の判断の目安をたてておく。
（オ）自衛隊ヘリコプターの要請
林野火災が発生した都道府県の知事は、林野火災に係る状況を自衛隊に早期に情報提供するとともに、国民の生命に被害が及ぶおそれがあり、かつ消防・防災ヘリコプターだけでは消火が困難と判断し、又は困難と見込まれる場合には、時機を失することなく、自衛隊法（昭和 29 年法律第 165 号）
第 83 条第１項に基づき、自衛隊の部隊等の派遣を要請する。なお、火災発
生市町村の長は、上記要請が円滑に行えるよう、災害の状況を踏まえ、同一
都道府県の知事に対して、日没までの活動可能時間に配慮しつつ、迅速的確に派遣の要請を求める。自衛隊の部隊等の派遣を要請する場合の情報の提供については別紙１（３）に定めるところによる。
（カ）同時多発火災の考慮
春先の乾燥・強風時においては林野火災が多発する可能性があり、応援要
請先のヘリコプターが他の林野火災に出動していることも想定される。消防・防災ヘリコプターの出動要請にあたっては、火災発生市町村は、広域的

な被害状況を把握する。同一都道府県内の消防・防災航空隊と連携を図り、ヘリコプター動態管理システムを活用し、ヘリコプターの位置情報や運航状況等を把握する。
（キ）応援資源の配分
複数の林野火災が一の都道府県で発生している場合は当該都道府県の知事が、都道府県をまたがって発生している場合は消防庁長官が、被災地の市
町村長や都道府県知事の意見を聞き、出動又は派遣の要請に係る複数のヘリコプターの活動調整を行う。
（４）指揮体制の確立
ア．災害対策本部等の設置
林野火災が発生した際には、情報の収集や対応方針の決定など、総合的な対応が行えるよう、迅速に災害対策基本法（昭和 36 年法律第 223 号）第 23 条の２に定める災害対策本部を設置する。
また、災害対策本部において、火災や活動に関する情報の収集や、防ぎょ方
針・戦術の立案、各部隊への伝達・運用を適切に実施するため、現地指揮本部（関係機関が上記の作戦等について調整を図るための場所）を設置することとし、火災発生市町村の消防長又は消防署長を現地統括指揮者とする。現地指揮本部の構成員は別紙１（４）に定める機関の現場責任者のうち、必要と認める者とする。
イ．現地指揮本部の運営（ア）現地統括指揮者は、消火活動の考え方や関係機関の役割を示し、応援派遣のスキームに留意の上、指揮系統を明確化する。
（イ）現地統括指揮者は、地上消火と空中消火の役割分担を含む戦術を明確化する。
ウ．災害対策本部等における調整会議の開催
活動開始、活動終了時に、現在の活動成果を共有し今後の活動計画等を協議するための関係機関による調整会議を開催する。
エ．災害対策本部等における情報共有（ア）ヘリコプターの活動エリア、陸上部隊の活動エリア、延焼箇所及び程度並
びに水利の状況（消火栓を活用しているのか、無限水利を活用しているのか）などの林野火災防ぎょに必要な各種情報を一覧化し、共有する。その際に用いる地図としては、各機関の部隊が地名によらず場所を把握できるよう、グリッド図（地図にグリッド線を入れ、アルファベット、数字等により位置を特定可能としたもの）とする。
（参考 別紙２ 奏功事例１）（イ）時系列に整理した関係機関の活動状況を一覧化し、共有する。
（参考 別紙２ 奏功事例２）

（ウ）関係機関の出動部隊との情報連絡手段の確保のため、消防無線、航空無線等が支障なく使用できる体制を整備するほか、ヘリコプターテレビ伝送シ
ステム（ヘリテレ）等を活用し、現場状況を迅速的確に把握し、共有する。
（参考 別紙２ 奏功事例３）（５）活動上の留意点
ア．地上消火（ア）地上消火の安全対策
地形や気象条件等による予期しない火災の拡大に備え、常に延焼状況を注視しつつ退路や消火手段を確保しておく。状況によって火災の勢いが止まりやすい尾根や山道等に延焼阻止線を設定し安全なエリアを確保することも検討する。
（参考 別紙２ 奏功事例４）（イ）活動内容
活動時期ごとに以下のように取り組むことが有効である。
① 初期
民家の焼損防止を最優先とする延焼阻止線を設定した後、タンク車や背負式水のうの活用により民家付近の放水を実施し、延焼の拡大を食い
止める。
② 中期
民家付近の延焼抑制が図られた後、タンク車や背負式水のうの活用に
より山林部への放水を実施する。
③

後期
山林部の延焼抑制が図られた後、背負式水のうやスコップ等の活用により放水等を実施し、残火を完全に鎮圧・鎮火する。
なお、活動期間が長期におよぶ可能性がある場合は、後方支援体制を十分確保する。
（参考 別紙２ 奏功事例５）（ア）（イ）に定めるもののほか、地上消火の体制については別紙１（５）に定めるところによる。
イ．空中消火（ア）ヘリコプターの安全対策① ヘリコプターの円滑な活動の支援及び輻輳するヘリコプターの安全確保を図る必要がある場合、消防機関等は「災害時における救援航空機等の安全対策マニュアル」（平成８年１月 26 日付け空航第 35 号及び空保第５号）に基づき、空港事務所に対して航空情報（ノータム）の発出を要請するとともに、航空波により現場周辺空域の活動ヘリコプターに対して
航空交通情報を提供するなど、その運用に配意する。

② 無人航空機等の飛行から消防・防災ヘリコプター及び自衛隊ヘリコプ
ターの飛行の安全を確保する必要がある場合、消防機関等は航空法施行規則（昭和 27 年運輸省令第 56 号）に基づく緊急用務空域の指定を国土交通省航空局に依頼する。
③ 機体数や活動空域の条件により、機体の統制が安全対策上有効と考えられる場合、自衛隊と各機関の空中消火活動を行うヘリコプターを調整するための統制機の運用及び相互間通信を確保するための共有の飛行援
助用周波数等の使用について調整する。
④ 夜間は、日没に伴い視力が低下するほか、煙の影響等により、操縦に必要となる気象状態、線状障害物、空中消火器材のけん吊状態での高度等に係る情報入手や他のヘリコプター及び地上の人員等の状況を把握することに制約を受けるため、空中消火は実施しない。
（イ）消防・防災ヘリコプター及び自衛隊ヘリコプターの連携
各々のヘリコプターの大きさ・性能、搭載水量、給水方法・時間等を考慮
して連携方策を検討する。
具体的な役割分担及び連携の方法としては、以下のような例がある。
① 消防・防災ヘリコプター及び自衛隊中型ヘリコプター（多用途ヘリコプター）はピンポイントの消火が可能なことから、地形が狭隘で複雑な区域や、家屋に近接する区域を担当し、自衛隊大型ヘリコプター（輸送ヘリコプター）は、一度に大量の水を散布することが可能なことから、地上消火の部隊が入山困難で水利が不足する山中を担当する。
② 飛行経路を頻繁に変更することがないよう、取水点から火点の間を安全に飛行できる経路を設定することに加え、消防・防災ヘリコプター及び自衛隊ヘリコプターが狭い空域で混在する等の場合には、安全確保の観点からエリア分けではなく時間分けによるローテーションとする。その際、切れ目ない消火活動を実施できるよう、各々の運行時間を設定する。
（ア）（イ）に定めるもののほか、空中消火の体制については別紙１（６）に定めるところによる。
（参考 別紙２ 奏功事例６）
３ その他
（１）計画
ア．空中消火を含む林野火災対策については、地域防災計画のなかで定めるものとする。
イ．消防計画については、市町村消防計画の基準（昭和 41 年消防庁告示第１号）
によるほか、空中消火を含めた林野火災対策について具体的に計画を定めるものとする。

（２）報告火災・災害等即報要領（昭和 59 年 10 月 15 日付け消防災第 267 号）に基づき、報告するものとする。

<別紙１>各種手続きにおける詳細な情報（１）地上消火の応援要請にあたって火災発生市町村の長が応援側市町村の長に対し提供すべき情報（２（３）ア（イ））① 応援側市町村名② 要請者・要請日時③ 災害発生日時・場所・概要④ 必要な応援の概要⑤ 必要な応援の具体的内容⑥ 応援活動に必要な資機材等⑦ 集結場所（経路・時間）⑧ 火災発生市町村の消防本部の体制（職員数・車両・資機材）⑨ 火災現場における火災発生市町村の消防本部の最高指揮者の職・氏名⑩ 無線による連絡の方法⑪ 後方支援体制（火災現場周辺の交通整理、水利の確保の状況等）⑫ その他必要な事項（２）消防・防災ヘリコプターの要請にあたって火災発生市町村の長が航空消防応援側自治体（同一都道府県の知事及び応援を要請された都道府県又は市町村をいう。以下同じ。）の長に対し提供すべき情報（２（３）イ（ウ））①

航空消防応援側自治体名②

要請者・要請日時③

災害発生日時・場所・概要④

必要な応援の概要⑤

応援活動に必要な資機材等⑥

離発着可能な場所及び給油体制⑦

消防水利の確保状況⑧

火災現場における火災発生市町村の消防本部の最高指揮者の職・氏名⑨

無線による連絡の方法⑩

離発着場における資機材の準備状況⑪

現場付近で活動中の他機関の航空機及びヘリコプターの活動状況⑫

他にヘリコプターの応援を要請している場合における、他に消防・防災ヘリコプタ
ーで応援に来る可能性のある自治体名

⑬

気象状況

⑭

ヘリコプターの誘導方法⑮

火災発生市町村の消防本部の連絡先
1

⑯

その他必要な事項（３）自衛隊の部隊等の派遣要請にあたって同一都道府県の知事が、上記（２）の記載事項の他に、自衛隊に対して提供すべき情報（２（３）イ（オ））①

派遣航空機の離着陸場の位置②

現地対策本部等設置場所③

現地対策本部等への連絡要領（４）現地指揮本部の構成員を供出する機関（２（４）ア）① 火災発生市町村の消防機関② 火災発生市町村③ 火災発生市町村の属する都道府県④ 消防・防災機関の応援部隊⑤ 自衛隊派遣部隊⑥ 林野関係機関⑦ 地元警察署⑧ 必要に応じその他関係機関（５）地上消火の活動上の留意点（２（５）ア）①

活動拠点施設（関係機関が現地指揮本部、活動隊員の休憩、避難誘導などの活動上の拠点とする施設）
事前に選定した候補地の中から林野火災の発生場所、要請した応援の規模に応じた適地に設置する。その際には、以下の事項に留意する。
ア

火災現場に近いこと。

イ

できる限り人の進入がない場所とすること。人が進入する可能性のある場合は、警戒員を配置すること。
ウ

関係機関が集合できる広さを確保すること。

エ

電源・水道・トイレ等の活動にあたって必要なインフラが確保されている場所と

すること。
オ

消防無線、携帯電話電波等の通信状況が良好な場所とすること。

カ

夏期の熱中症対策としてエアコン等が配備された施設であること。

キ

火災の範囲が広大である場合は、必要に応じて部隊進入ルートごとに方面拠点を設置し、指揮・情報連絡体制を強化すること。
②

給水場所等
生活用水を兼ねている水道消火栓を使用すると水圧が下がり水量不足に陥るおそれがあるため、ため池や調整池、学校のプールなど有限・無限水利を適切に活用する。
2

その際には、以下の事項に留意する。
ア

多くの部隊が活動する場合は、消防車等による混雑を防ぐため、できる限り複数の給水場所を選定すること。
イ③「① 活動拠点施設」を参考にすること。
資機材等

ホースラインを延長して中継することで、防火水槽の機能を有する現場の最前線で放水可能なタンク車を有効活用する。
また、延焼範囲の拡大や破断等によって消火ホースの必要数が増大するおそれがあるため、災害待機用（一般火災等）の消火ホースに不足が生じ消防力が低下することがないよう、員数管理を徹底するとともに必要数を十分確保しておく。
（６）空中消火の活動上の留意点（２（５）イ）①

離着陸場
ヘリベース指揮者は、事前に選定した候補地の中から林野火災の発生場所、要請したヘリコプターの機数や機種に応じた適地に離着陸場を設置する。その際には、以下の事項に留意する。
ア

火災現場に近いこと。

イ

周囲に立木、送電線、鉄塔等の飛行障害物がないこと。

ウ

民家、果樹園、牧場等の近隣を避けること。

エ

できる限り人の進入がない場所とすること。人が進入する可能性のある場合は、警戒員を配置すること。
オ

気流が安定した場所とすること。

カ

消防・防災ヘリコプターと自衛隊ヘリコプターの離着陸場をできる限り別に確保すること。
キ

ヘリコプターの大きさに合わせて、所要の広さを確保すること。概ね、消防・防災ヘリコプターの場合 30ｍ×30ｍ程度、自衛隊中型ヘリコプターの場合 50ｍ×50ｍ程度、自衛隊大型ヘリコプターの場合 100ｍ×100ｍ程度の広さが望ましい。なお、補給作業を行う場合は、必要な広さ（30ｍ×30ｍ程度）を確保すること。
ク②

できる限り平坦な場所で、舗装面または芝地・草地とすること。
給水場所等

給水方法には、自然水利からの自己給水とポンプ車等による地上給水があるが、前者の方が消火作業効率がよいため、ヘリベース指揮者はできる限りこれを優先する。
その際には、以下の事項に留意する。
ア

ヘリコプターの消火用資機材に合わせて、自己給水ポイントの水深を考慮し選定すること。
イ

消防・防災ヘリコプターと自衛隊大型ヘリコプターの給水場所をできる限り別3に確保すること。
ウ

多くのヘリコプターが活動する場合は、上空での待機や機体の錯綜を防ぐため、できる限り複数の給水場所を選定すること。
エ③「① 離着陸場」を参考にすること。
給油場所等

給油場所や燃料について、燃料の調達は急を要するため、ヘリベース指揮者は事前に緊急時の調達及び輸送について関係者と調整しておく。その際、以下の事項に留意する。
ア

離着陸場に給油場所を設けるか、または最寄の飛行場で給油できるようにすること。
イ

安全性や効率を考慮すると、ドラム缶よりタンクローリーによる給油の方が望ましい。
ウタンクローリー給油の場合は、車両のアクセスを考慮すること。

4

＜別紙２＞足利市における令和３年２月の林野火災における奏功事例【奏功事例１】（２（４）エ（ア））足利市における林野火災では、ヘリの活動エリア、陸上部隊の活動エリア、火点の状
況、水利の状況等を記載したグリッド図を掲示し、共有した。

【奏功事例２】（２（４）エ（イ））
足利市における林野火災では、関係機関の活動状況を時系列に沿って記載したホワイ
トボードを設置した。

【奏功事例３】（２（４）エ（ウ））
足利市における林野火災では、毎朝、熱源感知機能付きのヘリテレを活用して、現地指揮本部に延焼状況を提供し、適切な部隊配置等の検討に役立てた。

【奏功事例４】（２（５）ア（ア））
足利市における林野火災では、警察により消火活動に伴う交通規制（防災ヘリ、自衛隊
ヘリ離発着時含む）、避難勧告箇所を中心とした防犯パトロール、避難所立ち寄りによる警戒活動などが行われた。
（出典：「足利市西宮林野火災の記録～火災の概要と本市等の対応～」（令和４年２月、足利市）p28）【奏功事例５】（２（５）ア（イ））
足利市における林野火災では、木々等の燃焼体への浸透性が高く、少ない水で消火することが可能な、普通火災用消火薬剤を残火処理に使用することで、背負い式水のうの水の消費を抑え、隊員の給水場所と活動現場との往復回数を減らし、負担を軽減した。

【奏功事例６】（２（５）イ）
足利市における林野火災では、より安定し多くの散水が可能になるよう火災発生地近傍にフォワードベースを設定し、直近河川（無限水利）を給水場所として確保するとともに、水深が浅くバケツによる給水が困難な場合や、消火タンク付随のポンプに不具合が発生した場合でも消火活動ができるよう大型水槽車を配置した。

参考資料１

平成15年通知「林野火災の予防及び消火活動について」の改正の概要について
R４.７
・令和３年２月の栃木県足利市における林野火災の対応を検証するべく開催した「より効果的な林野火災の消火に関する検討会」の議論において、足利市や応援部隊による消火活動はおおむね円滑に行われたものの、活動の手順や内容について、十分に明文化されておらず、部隊間で認識を共有できていない事項があることが明らかになった。
明文化・共有が不十分な事項①指揮体制の確立・作戦立案の方法

通知において新設、拡充した部分
通知の項目

新設、拡充した内容

２（４）
指揮体制の確立＜拡充＞

・迅速に災害対策本部及び現地指揮本部を設置し、現地指揮本部において指揮系統を明確化することや、関係機関間で調整会議を行う
こと、地図の活用により各部隊間の情報共有を行うこと等を記載

２（３）ア．
地上消火の応援要請＜新設＞

・市町村⾧は、林野火災を覚知した場合、速やかに、相互応援協定に基づく出動要請、緊急消防援助隊の出動要請を行い応援を求めることを記載

２（５）ア．
地上消火活動の留意点＜新設＞

・活動初期は延焼阻止線を設定して民家付近の放水を実施する、活動終期は残火を完全に鎮圧・鎮火するなど、活動時期に応じた効率的な消火活動を行うことを記載

２（２）
地上・空中消火の連携＜新設＞

・地上消火は、延焼阻止線外の延焼を防止するための消火活動を行
い、空中消火は、延焼阻止線内の地上消火が困難な地域に対する消火活動を行うなど、役割分担をして連携することが重要であることを記載

２（３）イ．（キ）
応援資源の配分（空中消火）＜新設＞

・複数の火災が発生した際には、一の都道府県で発生している場合は当該都道府県知事が、都道府県をまたがって発生している場合は消防庁⾧官が、被災地の市町村⾧や都道府県知事の意見を聞き、ヘリコプターの活動調整を行うことを記載②地上消火の在り方③部隊間の連携

消防庁

２（５）イ．（イ）
消防・防災ヘリコプター及び自衛隊ヘリコプターの連携＜新設＞

・各ヘリコプターの大きさ・性能、搭載水量、給水方法、時間等を考慮して連携方策を検討することを記載

「林野火災の予防及び消火活動について」項目新旧対照表
構成の変更内容【新】通知（※赤着色は新設）【旧】通知

１ 林野火災の予防対策のあり方（１）火災気象通報や火災警報等の発表（２）ヘリコプターによる警戒活動
２ 林野火災の消火活動のあり方（ヘリコプターの活用）（１）林野火災の空中消火（２）ヘリコプターの派遣要請
ア．消防・防災航空隊への事前通報
イ．同一都道府県内の消防・防災ヘリコプターの要請
ウ．他の都道府県の消防・防災ヘリコプターの要請
エ．消防・防災ヘリコプターの要請にあたって提供すべき情報
オ．応援ヘリコプター機数の判断
カ．自衛隊ヘリコプターの要請
キ．同時多発火災の考慮（３）指揮・情報連絡体制（４）ヘリコプター受入体制
ア．離着陸場
イ．給水場所
ウ．給油場所等（５）空中消火の方法
ア．消火薬剤の使用
イ．空中消火法（６）ヘリコプターの安全対策と連携体制の充実
ア．安全対策イ．連携体制（７）森林情報の共有
３ その他
（１）計画
（２）報告

参考資料２

１ 林野火災の予防対策のあり方（１）火災気象通報や火災警報等の発表（２）ヘリコプターによる警戒活動
２ 林野火災の消火活動のあり方（１）林野火災の消火（２）地上・空中消火の連携（３）速やかな応援要請による部隊増強
ア．地上消火（ア）都道府県、隣接市町村等への事前通報（イ）相互応援協定等による出動要請（別紙１（１））（ウ）緊急消防援助隊の出動要請
イ．空中消火（ア）消防・防災航空隊への事前通報（イ）同一都道府県内の消防・防災ヘリコプターの出動要請（ウ）他の都道府県の消防・防災ヘリコプターの出動要請（別紙１（２））（エ）必要な機数の判断（オ）自衛隊ヘリコプターの要請（別紙１（３））（カ）同時多発火災の考慮（キ）応援資源の配分（４）指揮体制の確立
ア．災害対策本部等の設置（別紙１（４））
イ．現地指揮本部の運営
ウ．災害対策本部等における調整会議の開催
エ．災害対策本部等における情報共有（別紙２ 奏功事例１～３）（５）活動上の留意点
ア．地上消火（別紙１（５））（ア）地上消火の安全対策（別紙２ 奏功事例４）（イ）活動内容（別紙２ 奏功事例５）
イ．空中消火（別紙１（６））（ア）ヘリコプターの安全対策（イ）消防・防災ヘリコプター及び自衛隊ヘリコプターの連携（別紙２ 奏功事例６）
３ その他
（１）計画
（２）報告

参考資料３「林野火災の予防及び消火活動について（通知）
」

新旧対照表

修正前

修正後
消防災第 ２０６号
平成１５年１０月２９日

消防災第 ２０６号
平成１５年１０月２９日
改正

各都道府県消防防災主管部長 様

令和４年 ７月２５ 日消 防 災 第 1 9 5 号
消 防 広 第 2 2 3 号
消 防 特 第 1 4 5 号

各都道府県消防防災主管部長 様
消 防 庁 防 災 課 長

消 防 庁 防 災 課 長
消防庁広域応援室長
消防庁特殊災害室長

林野火災の予防及び消火活動について（通知）

林野火災の予防及び消火活動について（通知）

気候の温暖化に関連するといわれている異常気象等に伴い、林野火
災は従来とは異なる様相をみせており、いったん拡大すると消火に多くの困難を伴うため、その対策が喫緊の課題となっています。
当庁としては、この課題を検討するため平成１４年度において研究会を設置し、予防対策のあり方、消火活動のあり方、新しい技術による火災情報収集・共有の観点から検討を行い、その結果については「林野火災対策に係る調査研究報告書」（平成１５年３月 総務省消防
庁・農林水産省林野庁発行）のとおり取りまとめ、別途送付したところです。
このうち、報告書の中で示された火災気象通報については、各気象台における一ヶ所の観測値をもとに通報されているため、その対象が基本的に県内全域といった広範囲となり、また春先には通報日数が連続して長期に及ぶなど、運用上の問題点が指摘されています。これらの問題点の解決のため当庁と気象庁で協議を行ったところ、全国各消

貴重な森林資源を大量に焼失するおそれがあるほか、家屋等への被害、市町村境、都府県境を越えた拡大などが懸念される、林野火災の予防対策や消火活動のあり方等については、下記のとおり取り扱われたいので、御了知の上、管内市町村及び消防本部に周知するとともに、必要な助言や支援を行っていただきますようお願いします。
なお、本通知は地方自治法（昭和 22 年法律第 67 号）第 245 条の４
第 1 項に規定する技術的助言であることを申し添えます。

1

修正前
防本部で得ている観測情報を管轄気象台に提供し、各気象台は多地点の情報を集約し、より実態に則した火災気象通報を発表できる見通しを得、現在その運用について調整を図っています。
一方、ヘリコプターを活用した消火活動のあり方については、空中から情報収集等を行うための自衛隊や警察機関に対する協力依頼につき、当庁と関係省庁との間で、今後、実施にあたっての具体的な検討を進める予定です。
林野火災の空中消火については、これまで昭和５０年３月１８日付
け消防庁防災課長通知「林野火災空中消火の運用について」により運用されてきたところですが、当時と較べて消火活動に使用するヘリコプターを保有する地方公共団体が増えたこと、消火薬液より水を頻繁に散布する消火活動の例が増えたこと、及び空中消火の運用において直接消火法が主体となってきたこと等を踏まえて内容を見直し、他省庁との調整を視野に入れつつ、林野火災予防対策も含めて下記のとおり改正することとしたので、御了知のうえ、管内市町村及び消防本部への周知のほどよろしくお願いします。
なお、本通知に伴い、昭和５０年３月１８日付け消防庁防災課長通知「林野火災空中消火の運用について」は、廃止することとします。

修正後

記

記

１ 林野火災の予防対策のあり方

１

林野火災の予防対策のあり方（１）火災気象通報や火災警報等の発表（１）火災気象通報や火災警報等の発表

林野火災を未然に防ぐため、消防法第２２条第１項に基づく火災
林野火災を未然に防ぐため、消防法（昭和 23 年法律第 186 号）
気象通報が各気象台長から管轄都道府県知事を通じて市町村長に通第 22 条第１項に基づく火災気象通報が各気象台長から管轄都道府報され、その通報を受けたとき又は気象の状況が火災の予防上危険
県知事を通じて市町村長に通報され、その通報を受けたとき又は気であると認められるときは、各市町村長が同条第３項に基づき火災
象の状況が火災の予防上危険であると認められるときは、各市町村警報を発令できることとなっている。
長が同条第３項に基づき火災警報を発令できることとなっている。
このたび、火災気象通報について、気象庁との協議の結果、下記 （削除）の点において基本的な合意に至ったので、今後各気象台が示す火災
気象通報のあり方について、火災予防対策上地域の実情にあったよ2

修正前
り効果的な内容となるよう、各都道府県は市町村の意見を十分聞きつつ、管轄気象台との間で協議のうえ、調整を進められたい。
ア．各消防本部は、計測中の湿度、風向、風力や積雪などのデータ
を、１日１回定期的に管轄気象台へ提供することを検討する。
イ．各気象台は、従来から把握している観測値のほか、新たに各消防本部から提供されるデータを踏まえ、より実態に則した実効性のある通報を行うために、気象庁で設定した二次細分区域（*1）
毎の情報から構成される火災気象通報の発表を行う。
（*1）二次細分区域：注意報・警報に用いられる発表区域として、気象・災害特性、行政機関の管轄範囲
等をもとに県内を複数区域に分割して定め
たもの

修正後

各消防本部は、管轄都道府県及び気象台と連携を密にし、時機を失すること無く火災警報等を発表するなど、積極的な林野火災の予防対策の取組が求められる。
（２）ヘリコプターによる警戒活動（２）ヘリコプターによる警戒活動

林野火災発生の危険が高まったとき、ヘリコプターに消火用資機材を装着して巡回監視することは、林野火災発生防止の観点から有効である。但し、出動中に救助や救急など他の災害事例が生じた場
合には的確に対応する必要があることから、消防・防災航空隊は、
当該消火用資機材の取り外しを迅速に行えるよう配慮する。
２ 林野火災の消火活動のあり方（ヘリコプターの活用）

林野火災発生の危険が高まったとき、ヘリコプターに消火用資機材を装着して巡回監視することは、林野火災発生防止の観点から有効である。但し、出動中に救助や救急など他の災害事例が生じた場
合には的確に対応する必要があることから、消防・防災航空隊は、
当該消火用資機材の取り外しを迅速に行えるよう配慮する。
２ 林野火災の消火活動のあり方（１）林野火災の消火
林野火災は、ひとたび発生すると、貴重な森林資源を大量に焼失するばかりでなく、家屋等に被害が及び、市町村境、都府県境を越えて拡大することもある。そのため、林野火災の消火活動には、早期消火・延焼拡大防止の観点から、迅速な応急対応や資源の集中的投入が求められる。

3

修正前

修正後
しかし、林野火災は急峻な山地等で発生することから、ほかの火災と違い、特有の消火困難性を有している。特に、①進入が困難（ルート限定、所要時間増）、②放水が困難（水利が乏しい、高低差による水圧低下）、③全体像の把握が困難（火点・燃焼範囲の特定）等の要素があげられる。
また、気象状況の変化（延焼スピード・方向、飛火）、燃焼物体（植生、地形の傾斜、造作・建築物）等の要素も大きな影響を及ぼし、状況によっては活動が限定的（夜間の活動停止）、また長期間になることも多い。
これらの困難性を解消し、迅速かつ的確な対応を行うためには、「地上・空中消火の連携」、「速やかな応援要請による部隊増強」、「指揮体制の確立」が重要となる。
（２）地上・空中消火の連携
林野火災の消火は、消防車両等により水又は消火薬剤（以下「水等」という。
）を地上から火災地点又は重要防ぎょ地点（住家等）、その周辺に放水して行う林野火災の防ぎょ（以下「地上消火」という。
）及びヘリコプターにより水等を空中から火災地点又はその周辺に散布して行う林野火災の防ぎょ（以下「空中消火」という。）とに大別される。
地上消火、空中消火ともに、水等を火災地点に直接放水、散布して消火する方法（直接消火法）と、火線の前方に予め水等を放水、散布して防火帯をつくることにより火災の延焼阻止を図る方法（間接消火法）とに区分される。
地上消火は、重要防ぎょ地点等への延焼を阻止するために目標となる線（以下「延焼阻止線」という。）を設定し、延焼阻止線外の延焼を防止するための消火活動を行い、空中消火は、延焼阻止線内の地上消火が困難な地域に対する消火活動を行うなど、地上消火と空中消火の連携による迅速かつ効果的な消火活動を実施することが重要である。

<参考>
２（１）林野火災の空中消火
林野火災の空中消火は、ヘリコプターにより水又は消火薬液〔以下「水等」という。〕を空中から火災地点又はその周辺に散布して行う林野火災の防ぎょである。
〔以下「空中消火」という。〕
空中消火は、水等を火災地点に直接散布して消火する方法（直接消火法）と、火線の前方に予め水等を散布して防火帯をつくることにより火災の延焼阻止を図る方法（間接消火法）とに大別される。

4

修正前

修正後
なお、災害時の地上消火と空中消火の連携を円滑に行うためには、日頃から消防本部と消防・防災航空隊との連携訓練を実施するとともに、地上部隊とヘリコプターの連携体制の充実に努める必要がある。
（３）速やかな応援要請による部隊増強
ア．地上消火
林野火災は突然の気象変化等によって活動が長期化する場合もあることから、早期に部隊の増隊等を図るためにも、発災後、時機を失することなく隣接消防本部、県内消防本部、消防庁等に対して躊躇無く応援を求める。
(ア) 都道府県、隣接市町村等への事前通報
市町村長は、林野火災を覚知した場合、所属する都道府県内（以下「同一都道府県内」という。
）の必要な消防応援が速やかになされるよう、覚知後速やかに、都道府県知事や隣接する市町村の長に報告する。
(イ)相互応援協定等による出動要請
林野火災が発生した市町村（以下「火災発生市町村」という。
）の長は、日没までの活動可能時間に配慮して、できるだ
け早期に、消防の相互応援協定などに基づき、他の市町村長に対して消防の応援を要請する。
消防の応援を要請する場合の情報の提供については、各市町村の相互応援協定に定めるところによるほか、同協定がない
場合は別紙１（１）に定めるところによる。
（ウ）緊急消防援助隊の出動要請
火災規模等から、大規模な被害へと拡大する危険性が高く、（イ）による応援だけでは消火が困難と見込まれる場合には、火災発生市町村の長は、直ちに都道府県知事に対し、消防組織法（昭和 22 年法律第 226 号）第 44 条に基づき統括指

5

修正前

修正後
揮支援隊などの緊急消防援助隊の出動を消防庁長官へ要請す
ることを求める。

（１）林野火災の空中消火

イ．空中消火

林野火災の空中消火は、ヘリコプターにより水又は消火薬液〔以下「水等」という。〕を空中から火災地点又はその周辺に散布して （２（１）へ移動）行う林野火災の防ぎょである。〔以下「空中消火」という。
〕
空中消火は、水等を火災地点に直接散布して消火する方法（直接消火法）と、火線の前方に予め水等を散布して防火帯をつくること
により火災の延焼阻止を図る方法（間接消火法）とに大別される。
（２）ヘリコプターの派遣要請
林野火災の場合、地上での防ぎょ活動が困難な場合が多いことから、空中消火の有効性が認識されている。したがって、火災発生を覚知した場合、早期に空中消火の実施体制を整えることが被害軽減に役立つことから、以下の事項に留意して早急に対応を図るものとする。
ア．消防・防災航空隊への事前通報
消防本部は、林野火災を覚知した場合、同一都道府県内の消防・防災航空隊に第一報を入れ、航空隊が出動に備えて林野火災
におけるヘリコプター用消火資機材の装着や準備を早期に行えるようにする。
イ．同一都道府県内の消防・防災ヘリコプターの要請
要請側市町村（常備消防の事務を処理する一部事務組合が設けられている場合は、当該一部事務組合とする。
）の長は、日没までの活動可能時間に配慮して、できるだけ早期に同一都道府県内に消防・防災航空隊を有する首長に対して消防・防災ヘリコプタ
ーを要請し、災害状況の把握や消火活動を行う。
ウ．他の都道府県の消防・防災ヘリコプターの要請

6

林野火災では、地上消火が困難な場合もあり、早期に空中消火の実施体制を整えることが被害軽減に役立つことから、時機を失することなく、消防・防災ヘリコプターを保有する自治体、消防庁等に対して躊躇なくヘリコプターによる応援を求める。
（ア）消防・防災航空隊への事前通報
市町村長は、林野火災を覚知した場合、同一都道府県内の消防・防災航空隊が速やかに出動できるよう、覚知後速やかに、都道府県知事（当該消防・防災航空隊が市町村に属する
場合には当該市町村の長。以下この項において同じ。）に報告する。
（イ）同一都道府県内の消防・防災ヘリコプターの出動要請
火災発生市町村の長は、同一都道府県内の航空消防応援協
定等に基づき、日没までの活動可能時間に配慮してできるだ
け早期に、都道府県知事に消防・防災ヘリコプターの出動を要請する。要請する場合の情報の提供については、同協定の定めるところによる。
（ウ）他の都道府県の消防・防災ヘリコプターの出動要請

修正前
要請側市町村の長は、強風・乾燥注意報や火災気象通報が発表されており延焼拡大が予想される場合などについては、火災覚知直後に同一都道府県内のヘリコプターとあわせて他の都道府県のヘリコプターの要請を行うことを考慮する。

エ．消防・防災ヘリコプターの要請にあたって提供すべき情報
要請側市町村が同一都道府県内の消防・防災ヘリコプターの要請にあたって提供すべき情報については、各都道府県における消防・防災ヘリコプターの応援協定による。
他の都道府県の消防・防災ヘリコプターの要請にあたっては、大規模特殊災害時における広域航空消防応援実施要綱（昭和６１年５月３０日付け消防救第６１号、最終改正 平成１２
年１２月２５日付け消防救第３１６号）に基づき、要請側市町
村の消防長は同一都道府県の知事及び応援側市町村の消防長に対し、次のような事項を明らかにする。
（ア）要請先市町村

修正後
①

相互応援
延焼状況から被害の拡大が予測され、（イ）の消防・防災ヘリコプターだけでは消火が困難と判断した場合には、火災発生市町村の長又は都道府県知事は、相互応援協定等に基づき、消防・防災ヘリコプターの出動要請を速やかに行う。
要請する場合の情報の提供については、同協定の定めるところによる。
② 広域的な航空消防応援
上記（イ）及び（ウ）①により出動した消防・防災ヘリ
コプターだけでは消火が困難であり、大規模な被害が生じるおそれがある場合には、火災発生市町村の長は、直ちに都道府県知事に対し、消防組織法第 44 条に基づく大規模
特殊災害時における広域航空消防応援（以下「広域航空消防応援」という。）又は緊急消防援助隊による広域的な航空の応援を消防庁長官へ要請することを求める。
要請を求める場合の情報の提供については、別紙１（２）に定めるところによる。
その際、必要に応じて、「航空指揮支援隊」、「航空後方支援小隊」などの出動を要請することを求める。
（別紙１（２）へ移動）

7修正前（イ）要請者・要請日時（ウ）災害発生日時・場所・概要（エ）必要な応援の概要
また、要請側市町村の消防長は、要請後できるだけ速やかに、次の事項を応援側市町村の消防長及び要請側都道府県の知事に提供する。
（ア）必要とする応援の具体的内容（イ）応援活動に必要な資機材等（ウ）離発着可能な場所及び給油体制（エ）災害現場の最高指揮者の職・氏名及び無線による連絡の方法（オ）離発着場における資機材の準備状況（カ）現場付近で活動中の他機関の航空機及びヘリコプターの活動状況（キ）他にヘリコプターの応援を要請している場合における、ヘリコプター保有市町村消防本部名または都道府県名（ク）気象状況（ケ）ヘリコプターの誘導方法（コ）要請側消防本部の連絡先（サ）その他必要な事項
オ．応援ヘリコプター機数の判断
要請側市町村は、要請する応援ヘリコプターの機数について、給水場所、予想活動時間、離着陸場の場所等を考慮しながら判断する。なお、日頃から消防本部と航空隊が合同で図上訓練などを実施
し、火災規模や諸条件に応じた必要機数の判断の目安をたてておく。

カ．自衛隊ヘリコプターの要請
消防・防災ヘリコプターだけでは消火が困難と判断し、自衛隊のヘリコプターの派遣を要請する場合には、自衛隊法施行令第１8

修正後（エ）必要な機数の判断
火災発生市町村の長又は当該市町村の属する都道府県の知事は、出動を要請する他の都道府県の消防・防災ヘリコプタ
ーの機数について、給水場所、活動空域、予想活動時間、離着陸場の場所等を考慮しながら判断する。なお、日頃から消防本部と消防・防災航空隊が合同で図上訓練などを実施し、火災規模や諸条件に応じた必要機数の判断の目安をたてておく。
（オ）自衛隊ヘリコプターの要請
林野火災が発生した都道府県の知事は、林野火災に係る状況を自衛隊に早期に情報提供するとともに、国民の生命修正前
０６条第１号から第３号に掲げるものの他、以下の事項について連絡する。
（ア）派遣航空機の離着陸場の位置（イ）現地対策本部等設置場所（ウ）現地対策本部等への連絡要領
なお、自衛隊ヘリコプターの派遣にあたっては、日没までの活動可能時間等を考慮して早期の要請に努めるとともに、正式要請
前に事前連絡を行い、できる限り消火活動までの時間短縮を図る。

修正後に被害が及ぶおそれがあり、かつ消防・防災ヘリコプター
だけでは消火が困難と判断し、又は困難と見込まれる場合には、時機を失することなく、自衛隊法（昭和 29 年法律第165 号）第 83 条第１項に基づき、自衛隊の部隊等の派遣を要請する。なお、火災発生市町村の長は、上記要請が円滑に行えるよう、災害の状況を踏まえ、同一都道府県の知事に対して、日没までの活動可能時間に配慮しつつ、迅速的確に派遣の要請を求める。自衛隊の部隊等の派遣を要請する場合の情報の提供については別紙１（３）に定めるところによる。
（カ）同時多発火災の考慮
春先の乾燥・強風時においては林野火災が多発する可能性があり、応援要請先のヘリコプターが他の林野火災に出動していることも想定される。消防・防災ヘリコプターの出動要請にあたっては、火災発生市町村は、広域的な被害状況を把握する。同一都道府県内の消防・防災航空隊と連携を図り、ヘリコプター動態管理システムを活用し、ヘリコプターの位置情報や運航状況等を把握する。
（キ）応援資源の配分
複数の林野火災が一の都道府県で発生している場合は当該都道府県の知事が、都道府県をまたがって発生している
場合は消防庁長官が、被災地の市町村長や都道府県知事の意見を聞き、出動又は派遣の要請に係る複数のヘリコプタ
ーの活動調整を行う。

キ．同時多発火災の考慮
春先の乾燥・強風時においては林野火災が多発する可能性があり、応援要請先のヘリコプターが他の林野火災に出動していることも想定される。消防・防災ヘリコプターの出動要請にあたっては、要請側市町村は、広域的な状況を把握するため、ヘリコプターの運航に関する種々の情報の登録、検索を通じて当日の各航空隊の状況が把握可能となる消防庁の防災情報システム・ヘリコプ
ター運航情報サブシステム（平成９年度整備）を活用されたい。

（３）指揮・情報連絡体制（４）指揮体制の確立

林野火災の現場においては、火災や活動に関する情報を収集した
うえで、決定した防ぎょ方針や戦術を各部隊に伝達し運用するために、現地指揮本部を設置することとし、地元の消防長または消防署長を最高指揮者とする。また、現地指揮本部は、消火活動等に携わる以下のような機関の現場責任者により構成することが望ましい。

9

ア．災害対策本部等の設置
林野火災が発生した際には、情報の収集や対応方針の決定など、総合的な対応が行えるよう、迅速に災害対策基本法（昭和36 年法律第 223 号）第 23 条の２に定める災害対策本部を設置
する。

修正前
ア．地元消防機関
イ．地元市町村ウ．地元都道府県
エ．消防・防災機関の応援隊
オ．自衛隊派遣部隊
カ．林野関係機関
キ．地元警察署
ク．必要に応じその他関係機関
なお、情報収集については、現場状況を迅速、的確に把握していくため、早期にヘリコプターから連絡を受けるほか、ヘリコプター
テレビ伝送システム（ヘリテレ）の活用を図る。また、必要に応じて、消防・防災ヘリコプターのほか適宜出動中のヘリコプターに搭乗し、空中から状況把握を行うことも有効である。

修正後
また、災害対策本部において、火災や活動に関する情報の収集
や、防ぎょ方針・戦術の立案、各部隊への伝達・運用を適切に実施するため、現地指揮本部（関係機関が上記の作戦等について調整を図るための場所）を設置することとし、火災発生市町村の消
防長又は消防署長を現地統括指揮者とする。現地指揮本部の構成
員は別紙１（４）に定める機関の現場責任者のうち、必要と認める者とする。

イ．現地指揮本部の運営（ア）現地統括指揮者は、消火活動の考え方や関係機関の役割を示し、応援派遣のスキームに留意の上、指揮系統を明確化する。
（イ）現地統括指揮者は、地上消火と空中消火の役割分担を含む戦術を明確化する。
ウ．災害対策本部等における調整会議の開催
活動開始、活動終了時に、現在の活動成果を共有し今後の活動計画等を協議するための関係機関による調整会議を開催する。
エ．災害対策本部等における情報共有（ア）ヘリコプターの活動エリア、陸上部隊の活動エリア、延焼
箇所及び程度並びに水利の状況（消火栓を活用しているのか、無限水利を活用しているのか）などの林野火災防ぎょに必要な各種情報を一覧化し共有する。その際に用いる地図としては、各機関の部隊が地名によらず場所を把握できるよう、グリッド図（地図にグリッド線を入れ、アルファベッ
ト、数字等により位置を特定可能としたもの）とする。
（参考 別紙２ 奏功事例１）

10

修正前

修正後
（イ）時系列に整理した関係機関の活動状況を一覧化し共有する。
（参考 別紙２ 奏功事例２）（ウ）関係機関の出動部隊との情報連絡手段の確保のため、消防
無線、航空無線等が支障なく使用できる体制を整備するほか、ヘリコプターテレビ伝送システム（ヘリテレ）等を活用
し、現場状況を迅速的確に把握し、共有する。
（参考 別紙２ 奏功事例３）（５）活動上の留意点
ア．地上消火（ア）地上消火の安全対策
地形や気象条件等による予期しない火災の拡大に備え、常に延焼状況を注視しつつ退路や消火手段を確保しておく。状況によって火災の勢いが止まりやすい尾根や山道等に延焼阻止線を設定し安全なエリアを確保することも検討する。
（参考 別紙２ 奏功事例４）（イ）活動内容
活動時期ごとに以下のように取り組むことが有効である。
① 初期
民家の焼損防止を最優先とする延焼阻止線を設定した
後、タンク車や背負式水のうの活用により民家付近の放水を実施し、延焼の拡大を食い止める。
② 中期
民家付近の延焼抑制が図られた後、タンク車や背負式水のうの活用により山林部への放水を実施する。
③ 後期
山林部の延焼抑制が図られた後、背負式水のうやスコップ等の活用により放水等を実施し、残火を完全に鎮圧・鎮
火する。

11

修正前

修正後
なお、活動期間が長期におよぶ可能性がある場合は、後方支援体制を十分確保する。
（参考 別紙２ 奏功事例５）（ア）（イ）に定めるもののほか、地上消火の体制については別紙１（５）に定めるところによる。
イ．空中消火（４）ヘリコプター受入体制
ア．離着陸場
離着陸場は、事前に候補地を選定しておき、これらのなかから （別紙１（６）へ移動）
林野火災の発生場所、要請したヘリコプターの機数や機種に応じて適地を使用する。その際には、以下の事項に留意する。
（ア）火災現場に近いこと。
（イ）周囲に立木、送電線、鉄塔等の飛行障害物がないこと。
（ウ）民家、果樹園、牧場等の近隣を避けること。
（エ）気流が安定した場所とすること。
（オ）消防・防災ヘリコプターと自衛隊ヘリコプターの離着陸場をできる限り別に確保すること。
（カ）ヘリコプターの大きさに合わせて、所要の広さを確保すること。概ね、消防・防災ヘリコプターの場合３０ｍ×３０ｍ程度、自衛隊中型ヘリコプターの場合５０ｍ×５０ｍ程度、自衛隊大型ヘリコプターの場合１００ｍ×１００ｍ程度の広さが望ましい。なお、補給作業を行う場合は、必要な広さ（３０ｍ×３０ｍ程度）を確保すること。
（キ）できる限り平坦な場所で、舗装面または芝地・草地とすること。
イ．給水場所
給水方法に関しては、自然水利からの自己給水とポンプ車等に （別紙１（６）へ移動）
よる地上給水があるが、前者の方が消火作業効率がよいため、できる限りこれを優先する。また、以下の事項に留意して場所を決定する。
（ア）ヘリコプターの大きさに合わせて、自己給水ポイントの水深を考慮し選定すること。

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修正前
（イ）消防・防災ヘリコプターと自衛隊大型ヘリコプターの給水場所をできる限り別に確保すること。
（ウ）多くのヘリコプターが活動する場合は、上空での待機や機体の錯綜を防ぐため、できる限り複数の給水場所を選定すること。
（エ）ア．離着陸場（ア）～（ウ）を参考にすること。
ウ．給油場所等
給油場所や燃料について、燃料の調達は急を要するため、事前 （別紙１（６）へ移動）に緊急時の調達及び輸送について関係者と調整しておく。その際、以下の事項に留意する。
（ア）離着陸場に給油場所を設けるか、または最寄の飛行場で給油できるようにすること。
（イ）安全性や効率を考慮すると、ドラム缶よりタンクローリー
による給油の方が望ましい。
（ウ）タンクローリー給油の場合は、車両のアクセスを考慮すること。
（５）空中消火の方法
ア．消火薬剤の使用
最近の林野火災消火では、基本的に薬剤を使用することなく散 （削除）
水を頻繁に繰り返す方法によって、十分に消火効果を上げるケースが多くなっている。
消火薬剤の有効性については、一般的に消火能力が高く、水量の限られた状況下では消防活動上有効であるとされている反面、薬剤の撹拌に人手をとられたり、環境面での影響の懸念も指摘されていることなどを十分に踏まえたうえで、その利用の可否を判断していくことが必要である。
各自治体においては、薬剤を使用する場合の利点と問題点を勘案し、総合的に薬剤使用の有無、使用する場合の量や散布地域を判断することとする。

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修正後

修正前
また、応援要請を行う自治体側は、自衛隊に対して、事前に薬剤使用の有無にかかる方針を示し、十分に調整を図っておくこととする。
イ．空中消火法
空中消火の実施にあたっては、火災の規模、火勢、気象条件、 （削除）
延焼速度、人的危険、活動ヘリコプター機数ほかの諸条件を考慮したうえで、状況にあった最適な消火法を選定し、実施する。
（６）ヘリコプターの安全対策と連携体制の充実

修正後（ア）ヘリコプターの安全対策

ア．安全対策「災害時における救援航空機等の安全対策マニュアル」（平成８年
１月２６日付け空航第３５号及び空保第５号）に基づき、消防機関
等の場外離着陸場管理者は、ヘリコプターの円滑な活動の支援及び輻輳するヘリコプターの安全確保を図るため必要と判断した場合、空港事務所に対して航空情報（ノータム）の発出を要請するとともに、航空波により現場周辺空域の活動ヘリコプターに対して航空交通情報を提供するなど、その運用に配意する。

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ヘリコプターの円滑な活動の支援及び輻輳するヘリコプタ
ーの安全確保を図る必要がある場合、消防機関等は「災害時における救援航空機等の安全対策マニュアル」（平成８年１月 26 日付け空航第 35 号及び空保第５号）に基づき、空港事務所に対して航空情報（ノータム）の発出を要請するとともに、航空波により現場周辺空域の活動ヘリコプターに対して
航空交通情報を提供するなど、その運用に配意する。
② 無人航空機等の飛行から消防・防災ヘリコプター及び自衛隊ヘリコプターの飛行の安全を確保する必要がある場合、消防機関等は航空法施行規則（昭和 27 年運輸省令第 56 号）に基づく緊急用務空域の指定を国土交通省航空局に依頼する。
③ 機体数や活動空域の条件により、機体の統制が安全対策上有効と考えられる場合、自衛隊と各機関の空中消火活動を行うヘリコプターを調整するための統制機の運用及び相互間通信を確保するための共有の飛行援助用周波数等の使用について調整する。
④ 夜間は、日没に伴い視力が低下するほか、煙の影響等により、操縦に必要となる気象状態、線状障害物、空中消
火器材のけん吊状態での高度等に係る情報入手や他のヘリコプター及び地上の人員等の状況を把握することに制約を受けるため、空中消火は実施しない。

修正前

修正後

イ．連携体制ヘリコプターを活用した消火活動を円滑に行うために、日頃から （削除）
消防本部と消防・防災航空隊との連携訓練を実施するなど、地上部隊やヘリコプターの連携体制の充実に努める。
（イ）消防・防災ヘリコプター及び自衛隊ヘリコプターの連携
各々のヘリコプターの大きさ・性能、搭載水量、給水方法・時間等を考慮して連携方策を検討する。
具体的な役割分担及び連携の方法としては、以下のような例がある。
① 消防・防災ヘリコプター及び自衛隊中型ヘリコプター（多用
途ヘリコプター）はピンポイントの消火が可能なことから、地形が狭隘で複雑な区域や、家屋に近接する区域を担当し、自衛隊大型ヘリコプター（輸送ヘリコプター）は、一度に大量の水を散布することが可能なことから、地上消火の部隊が入山困難
で水利が不足する山中を担当する。
② 飛行経路を頻繁に変更することがないよう、取水点から火点の間を安全に飛行できる経路を設定することに加え、消防・防災ヘリコプター及び自衛隊ヘリコプターが狭い空域で混在する等の場合には、安全確保の観点からエリア分けではなく時間分
けによるローテーションとする。その際、切れ目ない消火活動を実施できるよう、各々の運行時間を設定する。
（ア）（イ）に定めるもののほか、空中消火の体制については別紙
１（６）に定めるところによる。
（参考 別紙２ 奏功事例６）（７）森林情報の共有
林野火災防ぎょに必要な各種情報を掲載した林野火災防ぎょ図 （削除）
を、消防部局及び林野部局ほか関係部局で共有し、常に最新の情報のもとに、その活用を図る。特に、ＧＩＳ（地理情報システ

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修正前
ム）を活用し、道路や水利施設、飛行障害物等のほか、過去の火災情報など最新のデータを反映して利用することが望ましい。

修正後

３ その他
３ その他
（１）計画
（１）計画
ア．空中消火を含む林野火災対策については、地域防災計画のなか
ア．空中消火を含む林野火災対策については、地域防災計画のなかで定めるものとする。
で定めるものとする。
イ．消防計画については、市町村消防計画の基準（昭和４１年消防
イ．消防計画については、市町村消防計画の基準（昭和 41 年消防庁告示第１号）によるほか、空中消火を含めた林野火災対策につ
庁告示第１号）によるほか、空中消火を含めた林野火災対策について具体的に計画を定めるものとする。
いて具体的に計画を定めるものとする。
（２）報告

（２）報告

火災・災害等即報要領（平成１５年３月３１日付け消防災第７９号、消防情第５７号消防庁長官改正通知）に基づき、報告するもの
とする。

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火災・災害等即報要領（昭和 59 年 10 月 15 日付け消防災第267 号）に基づき、報告するものとする。