一般社団法人 電子情報技術産業協会 定款

一般社団法人電子情報技術産業協会定款

第１章

総則

（名称）
第１条

本会は、一般社団法人電子情報技術産業協会（英文名 Japan Electronics andInformation Technology Industries Association

略称「ＪＥＩＴＡ」）と称する。

（事務所）
第２条 本会は、主たる事務所を東京都千代田区に置く。
２

本会は、理事会の決議によって、必要な地に従たる事務所を置くことができる。
（目的）

第３条

本会は、電子機器産業、電子部品産業、ＩＴソリューションサービス産業及びこれらの技術を利活用して新たな付加価値を創出・拡大する全ての産業（以下「電子情報技術産業」という。）の総合的な発展に資し、もって我が国経済の発展と文化の興隆に寄与することを目的とする。
（事業）
第４条 本会は、第３条の目的を達成するため、電子情報技術産業に関する次の事業を行う。
(1) 技術及び企業経営に関する調査研究及び情報提供(2) 生産、流通、貿易及び消費に関する統計調査及び情報提供(3) 貿易の発展に関する研究及び国際協力の推進(4) 環境、安全及び品質問題に関する対策の推進及び情報提供(5) 法令、制度の普及促進(6) 規格の作成及び標準化の推進(7) 知的財産権問題に関する対策の推進及び情報提供(8) 展示会の開催(9) 前各号に掲げるもののほか、本会の目的を達成するために必要な事業

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２

前項の事業は、本邦及び海外において行うものとする。

第２章

会員

（種別）
第５条

本会の会員は、正会員及び賛助会員とし、正会員をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下「一般社団・財団法人法」という。）上の社員とする。
２

正会員は、電子情報技術産業に密接に関連する事業を営む法人及びこれらの法人を主たる構成員とする団体（以下「法人等」という。）とする。

３

賛助会員は、前項に該当しないもので、本会の目的に賛同し、その事業に協力しようとする法人等とする。
（入会）

第６条

本会の会員になろうとする法人等は、理事会において別に定める様式により入会の申込をし、総合政策部会の承認を受けなければならない。入会の承認を得た法人等は、その結果を理事会に報告されるものとする。
２

本会の会員になろうとする法人等の代表者として本会に対してその権利を行使する１人の者（以下「会員代表者」という。）を定め、会長に届け出なければならない。

３

会員代表者は、法人等を代表するものでなければならない。

４

会員代表者を変更した場合は、理事会において別に定める変更届を速やかに会長に提出しなければならない。
（入会金、会費及び負担金）

第７条 会員は、入会時に、社員総会において別に定める入会金を納入しなければならない。
２

会員は、本会の運営及び事業の実施に要する経費を負担するため、社員総会において別に定める会費及び負担金を負担しなければならない。
（退会及び会員の資格喪失）

第８条

会員は、理事会において別に定める退会届を会長に提出し、任意に退会することができる。

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２

会員が次の各号の一に該当するときは、その資格を喪失する。
(1) 任意退会したとき。
(2) 法人等が解散したとき。
(3) 会費を納入せず、督促後なおこれを１年以上納入しないとき。
（除名）

第９条

会員が次の各号の一に該当するときは、社員総会において、正会員の半数以上であって、正会員の議決権の３分の２以上に当たる多数の議決により、これを除名することができる。
(1) 本会の定款又は規則に違反したとき。
(2) 本会の名誉をき損し、又は本会の目的に反する行為をしたとき。
(3) その他の正当な事由があるとき。
２

前項の規定により会員を除名する場合は、当該会員に当該社員総会の１週間前までにその旨を通知するとともに、社員総会において当該会員に弁明の機会を与えなければならない。
（会員資格の喪失に伴う権利及び義務）

第１０条

前２条の規定によりその資格を喪失したときは、本会に対する権利を失い、義務を免れる。ただし、未履行の義務は、これを免れることができない。
２

本会は、会員がその資格を喪失しても、既に納入した入会金、会費及び負担金、その他の拠出金品は返還しない。

第３章

役員、相談役及び顧問（種類及び定数）
第１１条 本会に、次の役員を置く。
１２人以上１６人以内(2) 監事３人以内

２(1) 理事理事のうち３人以内を一般社団・財団法人法上の代表理事とする。

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３

代表理事以外の理事から４人以内を一般社団・財団法人法上の業務を執行する理事（以下「業務執行理事」という。）とする。
（選任）

第１２条

理事及び監事は、社員総会の決議によって選任する。ただし、特に必要があると認められる場合は、理事にあっては４人、監事にあっては１人を限度として、正会員の会員代表者以外の者から選任することができる。
２

代表理事及び業務執行理事は、理事会の決議により選定する。

３

理事会は前項で選定された代表理事より、１人を会長、１人を筆頭副会長、１人を専務理事とし、業務執行理事より１人又は２人を常務理事、その他の理事から６人以上１０人以内を副会長として定める。

４

監事は、本会又はその子法人の理事若しくは使用人を兼ねることができない。
（理事の職務・権限）

第１３条

理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款の定めるところにより、本会の職務を執行する。
２

会長、筆頭副会長、専務理事は、本会を代表し、その職務を執行する。

３

筆頭副会長及び副会長は、会長を補佐して、業務を掌理する。
筆頭副会長は、会長に事故があるとき又は会長が欠けたときは、理事会においてあらかじめ定めた順序により、その職務を代行する。

４

専務理事は、会長、筆頭副会長、副会長を補佐して、業務を総括する。

５

常務理事及び常務理事以外の業務執行理事は、専務理事を補佐して、業務を分担執行する。

６

会長、筆頭副会長、専務理事及び、業務執行理事は、毎事業年度に４ヶ月を超える間隔で２回以上、自己の職務の執行状況を理事会に報告しなければならない。
（監事の職務・権限）

第１４条 監事は、次に掲げる職務を行う。
１

理事の職務執行の状況を監査し、法令で定めるところにより監査報告を作成すること。

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２

本会の業務及び財産並びに会計の状況を監査すること。

３

社員総会及び理事会に出席し、必要あると認めるときは意見を述べること。

４

理事が不正の行為をし、若しくはその行為をする恐れがあると認めるとき、又は法令若しくは定款に違反する事実若しくは著しく不当な事実があると認めるときは、これを理事会及び社員総会に報告すること。

５

前号の報告をするため必要があるときは、会長に理事会の招集を請求すること。
ただし、その請求の日から５日以内に、２週間以内の日を理事会とする招集通知が発せられない場合は、直接理事会を招集すること。

６

理事が社員総会に提出しようとする議案、書類その他法令で定めるものを調査し、法令若しくは定款に違反し、又は著しく不当な事項があると認めるときは、その調査の結果を社員総会に報告すること。

７

理事が本会の目的の範囲外の行為その他法令若しくは定款に違反する行為をし、又はこれらの行為をする恐れがある場合において、その行為によって本会に著しい損害が生ずる恐れがあるときは、その理事に対し、その行為をやめることを請求すること。

８

その他監事に認められた法令上の権限を行使すること。
（役員の損害賠償責任の一部免除）

第１５条

本会は、役員の一般社団・財団法人法第１１１条第１項の賠償責任について、法令の定める要件に該当する場合には、理事会の決議によって、賠償責任額から法令に定める最低責任限度額を控除して得た額を限度として、免除することができる。
（任期）
第１６条

理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時社員総会の終結の時までとする。ただし、再任を妨げない。
２

監事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時社員総会の終結の時までとする。ただし、再任を妨げない。

３

補欠により選任された理事及び監事の任期は、前項の規定にかかわらず、前任者の残任期間とする。

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４

理事又は監事は、第１１条に定める定数に足りなくなるときは、辞任又は任期満了の後においても、後任者が就任するまでは、その権利、義務を行わなければならない。
（解任）

第１７条

理事及び監事は、いつでも社員総会の決議によって解任することができる。ただし、監事を解任する場合は、正会員総数の半数以上であって、正会員の議決権の３分の２以上の議決に基づいて行わなければならない。
（報酬等）
第１８条

理事及び監事は、無報酬とする。ただし、常勤の理事については、報酬を支給することができる。
２

理事及び監事には、その職務を行うために要する費用の支払いをすることができる。
（相談役及び顧問）

第１９条 本会に、相談役３人以内及び顧問３人以内を置くことができる。
２

相談役及び顧問は、学識経験者又は本会に功労のあった者のうちから、理事会の推薦により、会長が委嘱する。

３

相談役は、本会の運営に関して会長の諮問に答え、又は会長に対して意見を述べる。

４

顧問は、本会の業務の処理に関して会長の諮問に答える。

５

相談役及び顧問の任期は、２年とする。ただし、再任を妨げない。

６

相談役及び顧問は、無報酬とする。ただし、その職務を行うために要する費用の支払いをすることができる。

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第４章

社員総会

（種別）
第２０条 本会の社員総会は、定時社員総会及び臨時社員総会とする。
（構成）
第２１条 社員総会は、正会員をもって構成する。
２

社員総会における議決権は、正会員１につき一個とする。
（権限）第２２条 社員総会は、次の事項を決議する。
(1) 理事及び監事の選任及び解任(2) 理事の報酬等の額又はその規程(3) 定款の変更(4) 貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）並びにこれらの附属明細書の承認(5) 会員の除名(6) 解散及び残余財産の処分(7) 不可欠特定財産の処分の承認(8) 会員の入会金、会費、経費負担の額またはその規程(9) 前各号に定めるもののほか、一般社団・財団法人法に規定する事項
２

前項にかかわらず、個々の社員総会においては、第２４条第３項の書面に記載した目的以外の事項は、議決することができない。
（開催）第２３条 定時社員総会は、毎年１回毎事業年度終了後３ケ月以内に開催する。
２

臨時社員総会は、次の各号の一に該当する場合に開催する。
(1) 理事会において開催の決議をしたとき。
(2) 正会員総数の５分の１以上から社員総会の目的たる事項及び招集の理由を示して、社員総会の招集の請求が理事にあったとき。

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（招集）
第２４条 社員総会は、理事会の決議に基づき、会長が招集する。
２

会長は、前条第２項第２号の規定による請求があったときは、その日から６週間以内に臨時社員総会を招集しなければならない。

３

社員総会を招集するときは、日時及び場所並びに社員総会の目的たる事項及びその内容を示した書面をもって、開会の日の１週間前までに通知しなければならない。ただし、社員総会に出席しない正会員が書面によって議決権を行使する場合は、２週間前までに通知しなければならない。
（議長）

第２５条

社員総会の議長は、当該社員総会において、正会員の会員代表者の中から選出する。
（定足数）
第２６条 社員総会は、正会員の過半数の出席がなければ開催することができない。
（決議）
第２７条

社員総会の議事は、一般社団・財団法人法第４９条第２項に規定する事項及びこの定款に別に定める場合を除くほか、正会員の過半数が出席し、出席正会員の過半数の同意でこれを決する。
２

社員総会においては、第２５条第３項の規定により、あらかじめ通知された事項についてのみ決議することができる。
（書面決議等）第２８条

社員総会に出席できない正会員は、あらかじめ通知された事項について、書面又は代理人をもって議決権を行使することができる。
２

前項の代理人は、代理権を証する書面を社員総会ごとに議長に提出しなければならない。

３

第１項の規定により議決権を行使する正会員は、第２７条及び前条第１項の規定の適用については出席したものとみなす。

-8-（議事録）
第２９条

社員総会の議事については、法令で定めるところにより議事録を作成しなければならない。
２

議事録には、議長及び出席した正会員のうちからその総会において選任された議事録署名人２人以上が、これに署名し、又は記名押印しなければならない。

第５章

理事会

（構成）
第３０条 理事会は、すべての理事をもって構成する。
（権限）第３１条 理事会は、この定款に別に定めるもののほか、次の職務を行う。
(1) 本会の業務執行の決定(2) 理事の職務執行の監督(3) 代表理事及び業務執行理事並びに会長、筆頭副会長、副会長、専務理事、常務理事の選任及び解職
２

理事会は次に掲げる事項その他の重要な業務執行の決定を、理事に委任することができない。
(1) 重要な財産の処分及び譲受け(2) 多額の借財(3) 重要な使用人の選任及び解任(4) 従たる事務所その他重要な組織の設置、変更及び廃止(5) 内部管理体制の整備（種類及び開催）

第３２条 理事会は、通常理事会及び臨時理事会とする。
２

通常理事会は、毎事業年度に２回以上開催する。

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３

臨時理事会は、次の各号の一に該当する場合に開催する。
(1) 代表理事が必要と認めたとき。
(2)代表理事以外の理事から理事会の目的たる事項を記載した書面をもって会長に招集の請求があったとき。
(3) 前号の請求があった日から５日以内に、その日から２週間以内の日を理事会の日とする理事会の招集の通知が発せられない場合に、その請求をした理事が招集したとき。
(4) 第１４条第５項の規定により、監事から会長に招集の請求があったとき、又は監事が招集したとき。
（招集）
第３３条

理事会は、会長が招集する。ただし、前条第３項第３号により理事が招集する場

合及び前条第３項４号により監事が招集する場合を除く。
２

会長は、前条第３項第２号又は第４号に該当する場合は、その請求のあった日から５日以内に、その請求のあった日から２週間以内の日を理事会の日とする臨時理事会を招集しなければならない。

３

理事会を招集するときは、理事会の日時、場所、目的及び審議事項を記載した書面をもって、開催日の１週間前までに、各理事及び監事に通知しなければならない。

４

前項の規定にかかわらず、理事及び監事の全員の同意があるときは、招集の手続きを経ることなく理事会を開催することができる。
（議長）

第３４条 理事会の議長は、会長がこれに当たる。
（定足数）
第３５条 理事会は、理事現在数の過半数の出席がなければ開催することができない。
（決議）
第３６条

理事会の決議は、この定款に別の定めがあるもののほか、特別な利害を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の裁決するところによる。

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２

前項前段の場合において、議長は、理事として決議に加わることはできない。
（決議の省略）第３７条

理事が、理事会の決議の目的である事項について提案した場合において、その提案について、決議に加わることができる理事の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなす。
ただし、監事が異議を述べたときは、その限りではない。
（報告の省略）第３８条

理事又は監事が理事及び監事の全員に対し、理事会に報告すべき事項を通知した場合においては、その事項を理事会に報告することを要しない。
２

前項の規定は、第１３条第６項の規定による報告には適用しない。
（議事録）

第３９条

理事会の議事については、法令で定めるところにより議事録を作成し、出席した代表理事及び監事は、これに署名し、又は記名押印しなればならない。

第６章

財産及び会計（事業年度）
第４０条 本会の事業年度は、毎年４月１日に始まり、翌年３月３１日に終わる。
（事業計画及び収支予算）
第４１条

本会の事業計画書及び収支予算書については、毎事業年度の開始の日の前日までに、会長が作成し、理事会の決議を経て、定時社員総会に提出し、報告しなければならない。これを変更する場合も、同様とする。
２

前項の書類については、主たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間備え置くものとする。
（事業報告及び決算）

第４２条

本会の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、会長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を経て、定時社員総会に提出し、第１号及び- 11 -

第２号の書類についてはその内容を報告し、第３号から第５号までの書類については承認を受けなければならない。
事業報告

(2)

事業報告の附属明細書

(3)

貸借対照表

(4)

損益計算書（正味財産増減計算書）(5)

貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の附属明細書

２(1)

本会は、第１項の定時社員総会の終結後直ちに、法令の定めるころにより貸借対照表を公告するものとする。

３

前項の書類のほか、監査報告を主たる事務所に５年間備え置く。

第７章

定款の変更及び解散等（定款の変更）第４３条

この定款は、社員総会において正会員総数の半数以上であって、正会員総数の議決権の３分の２以上の議決を得て変更することができる。
（解散）
第４４条 本会は、社員総会の決議その他法令で定められた事由により解散する。
（剰余金）
第４５条 本会は、剰余金の分配を行うことができない。
（残余財産の処分）
第４６条

本会が清算をする場合において有する残余財産は、社員総会の決議を経て、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第１７号に掲げる法人又は国若し
くは地方公共団体に寄附するものとする。

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（公告）第４７条 本会の公告は、電子公告による。
２

事故その他やむを得ない事由によって前項の電子公告をすることができない場合は、官報に掲載する方法による。

第８章補則

（委員会）
第４８条 本会は、事業の円滑な遂行を図るため、委員会を設けることができる。
２

委員会は、その目的とする事項について調査し、研究し、又は審議する。

３

委員会の組織及び運営に関して必要な事項は、理事会の決議により別に定める。
（事務局）

第４９条 本会に、事務を処理するため、事務局を置く。
２

事務局には、事務局長及び所要の職員を置く。

３

事務局長は、理事会の同意を得て、会長が委嘱し、職員は、会長が任免する。
（実施細則）

第５０条 この定款の実施に関して必要な事項は、理事会の決議により別に定める。

（根拠法令）
第５１条
この定款に規定のない事項は、すべて一般社団法人及び一般財団法人に関する法律その他の法令によるものとする。

（附 則）
１

本定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（以下、「整備法」- 13 -という）第１２１条第１項に読み替えて準用する同法第１０６条第１項に定める一般法人の設立の登記の日から施行する。

（改正附則）
１(２０１７年４月１日から施行)第５条２項を一部改正。

２(２０２０年６月１日から施行)
第３条、第４条１項、第５条２項、第６条１項、第２２条２項を一部改正。
第７章のタイトルを一部改正。
第５１条を新設。
改正前の第４章、第７章を削除したことに伴い、第４章～第８章の章数を変更。
改正前の第２０条、第４１条、第４６条を削除したことに伴い、第２０条～第５０条の条数を変更。
附則第２～第４項を削除。

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