九都県市粒子状物質減少装置指定要綱
第１目的

この要綱は、九都県市共同による粒子状物質減少装置（以下「減少装置」という。）の指定に関する事項を定めることを目的とする。
第２減少装置

この要綱に規定する減少装置は、次に掲げる区分ごとに定める方式により粒子状物質を減少させる装置又は装置の型式をいう。
（１） ディーゼル微粒子除去フィルター（ＤＰＦ）
軽油を燃料とする自動車（以下「自動車」という。）の排気管等に装着して当該自動車から排出される粒子状物質を捕集し、粒子状物質を減少させる装置のこと。捕集した粒子状物質の処理方法により、次に掲げる方式に区分する。
ア

捕集した粒子状物質を電熱線等により燃焼してフィルターを再生する方式（強制再生方式）
イ

捕集した粒子状物質を当該自動車の排出ガスの熱又は触媒等の作用で酸化除去して連続的にフィルターを再生する方式（連続再生方式）
ウ

自動車が稼働していないときに、フィルターを整備し、捕集した粒子状物質を処理する方式（非再生方式）（２）
ア

その他酸化触媒等
酸化触媒方式（１）アからウまでに掲げる方式のほか、自動車から大気中に排出される粒子状物質を、当該自動車の排気管等に装着した触媒の作用により酸化除去する方式
イ

その他の方式（１）及び（２）ア以外の方法により粒子状物質を減少させる方式

第３１

指定の申請
減少装置の製作又は販売をしようとする者等は、別表第１に掲げる自動車の区分及び減少装置の性能の区分に対応する各カテゴリーの全部又は一部に対して、様式 1 により申請するものとする。ただし、自動車の特定の型式に対して製作され当該自動車が初めて道路運送車両法（昭和２６年法律第１８５号）第４条の規定により登録される段階までに装着されるものについては、同表に掲げるカテゴリー以外の区分として申請するものとする。

２減少装置の指定の申請は、当該減少装置が次に掲げる要件を満たしている場合に行うものとする。
（１）各カテゴリーの全部又は一部に対して申請する減少装置については、別表第１に定める粒子状物質減少率を有すること。粒子状物質減少率は、別に定める方法により算出するものとする。
（２）信頼・耐久性が別に定める方法により確認されているものであること。
（３）安全性を有するものとして次の要件を満たしていること。
ア

熱害に対して別表第２に定めるいずれかの措置が講じられているもの又は熱害が生じないよう安全性が確保されていること。

イ

車両総重量の変化が次の範囲内であること。ただし、自動車に装着するに当たり改造等を必要とする場合は、この限りでない。

(ｱ) 小型自動車については、５０ｋｇ以内(ｲ) (ｱ)以外の自動車については、１００ｋｇ以内（４）減少装置の装着後において、粒子状物質以外の窒素酸化物等の大気汚染防止法等に基づく規制対象物質の排出量が、装着前と比べて著しく増加しないこと。
３減少装置の指定を申請する者（以下「申請者」という。）は、九都県市首脳会議環境問題対策委員会大気保全専門部会（以下「部会」という。）に対し、様式１に、減少装置について次に掲げる事項を記載した書面を添付して提出するものとする。
（１）仕様及び構造（２）排出ガス、強度及び信頼・耐久性の試験結果（３）安全性の確保に関する事項（４）販売等におけるサービス体制に関する事項（５）製品保証に関する事項（６）その他参考事項
４

窒素酸化物又は粒子状物質を低減させる装置の性能評価実施要領（平成１６年国土交通省告示第８１４号）に基づき国土交通大臣から適当であると認められた粒子状物質低減装置又は窒素酸化物及び粒子状物質低減装置（以下これらを「優良低減装置」という。）についての申請者は、国からの認定を証明する資料を提出することにより、前項（２）及び（３）の書面の添付を省略することができる。
５

申請者は、第３項に規定するほか、部会の求めに応じて、試験結果等の資料を提出し、又は減少装置若しくは減少装置を装着した自動車を一定期間提供するものとする。

６

申請者は、減少装置の指定を受ける前に、指定の申請中であることを表示して、販売等を行ってはならない。
第４１

九都県市粒子状物質減少装置指定審査会
部会は、減少装置の指定、指定の取消し、指定の変更（装着対象となる自動車の範囲、使用条件その他の減少装置に係る条件の変更をいう。以下同じ。）又は仕様若しくは構造（以下「仕様等」という。）の変更の承認をするときは、別途定める九都県市粒子状物質減少装置指定審査会（以下「指定審査会」という。）の意見を聴くものとする。
２

部会は、前項の規定により意見を聴く場合において、第２（１）の減少装置（優良低減装置を除く。）について排出ガスに係る確認試験を実施し、その結果を指定審査会に報告する。ただし、減少装置の指定の取消し、指定の変更又は仕様等の変更の承認をする場合において、仕様等の変更が軽微なものであるときその他部会が当該確認試験を実施する必要がないと認めるときは、この限りでない。
３

部会は、第１項の規定により意見を聴く場合において、第２（２）の減少装置（優良低減装置を除く。）について排出ガスに係る確認試験を実施する必要があると認めるときは、当該確認試験を実施し、その結果を指定審査会に報告する。
４

部会は、第２項又は前項の確認試験の実施に当たり試験項目、方法等について指定審査会に意見を求めることができる。
５

指定審査会は、第１項の規定により意見を求められた減少装置の指定、指定の取消し、指定の変更若しくは仕様等の変更について審査し、又は前項の試験項目、方法等について審議し、その結果を部会に報告する。
６

部会は、第８第１項（２）又は（３）に掲げる場合は、第１項の規定にかかわらず、指定審査会の委員の１人から意見を聴取することで指定の取消しができる。ただし、この場合においては、その後の指定審査会にその旨の報告をしなければならない。
第５１減少装置の指定
部会は、第４第５項の規定により報告を受けた審査の結果により、減少装置として適当と認められるものを指定する。この場合において、部会は、装着対象となる自動車の範囲、指定の効力の及ぶ期間、使用条件その他必要な条件を付して指定することができる。
２

部会は、前項の規定により指定をしたときは、申請者に対し様式２により通知するとともに、当該減少装置について、その名称、指定の通知を受けた者の氏名又は名称、装着対象となる自動車の範囲、指定の効力の及ぶ期間、使用条件等を公表する。
３

部会は、申請のあった減少装置を指定しないときは、申請者に対し、様式３により通知する。
４

部会は、第１項の規定により指定した減少装置について、必要により調査を行う。
第６１

減少装置の指定等の変更
指定の通知を受けた者は、減少装置の指定の日以後、指定された減少装置について、指定の変更又は仕様等の変更をしようとする場合は、あらかじめ様式４により申請しなければならない。
２

様式４には、第３第３項に掲げる事項を記載した書面のうち、変更に係るものを添付するものとする。
３

第３第１項、第２項、第５項及び第６項の規定は、第１項の規定による申請について準用する。
４

部会は、第４第５項の規定により報告を受けた審査の結果により、第１項の規定による申請に係る減少装置の指定の変更又は仕様等の変更を適当と認めるとき（減少装置の仕様等の変更を適当と認める場合において、当該減少装置の指定の変更があるときを含む。）は、第５第１項の例により当該指定を変更し、又は当該仕様等の変更を承認する。
５

部会は、前項の規定による指定の変更をしたときは、第１項の規定による申請をした者に対し、様式５により通知するとともに、第５第２項の例により公表する。
６

部会は、第４項の規定による仕様等の変更の承認をしたときは、第１項の規定による申請をした者に対し、その旨を様式６により通知する。
７

部会は、第４項の規定による指定の変更又は仕様等の変更の承認をしないときは、第１項の規定による申請をした者に対し、その旨を様式７により通知する。
第７１

氏名等の変更届指定の通知を受けた者は、次に掲げる事項を変更したときは、遅滞なく、部会に対し、様式８による届出を行わなければならない。
（１）指定の通知を受けた者の氏名若しくは住所（法人にあっては、名称、代表者の氏名又は主たる事務所の所在地）又は連絡先（２）減少装置の名称又は型式
２

部会は、前項の届出があったときは、指定の通知を受けた者の氏名又は名称及び連絡先、減少装置の名称及び型式等を公表する。
第８１

指定の取消し部会は、指定を受けた減少装置について、次に掲げる場合は、その指定を取り消すことができる。この場合において、指定の取消しの効力の及ぶ範囲を限定することができる。
（１）第３第２項に規定する要件を満たさなくなったと認めるとき。
（２）事故の発生等緊急の必要があると認めるとき。
（３）販売又は製造が行われなくなったとき。
２

部会は、前項により指定を取り消したときは、様式９によりその旨を指定の通知を受けた者に通知するとともに、指定を取り消した減少装置について、その名称、取消しの効力の及ぶ範囲等を公表する。
第９１

指定の通知を受けた者の遵守事項
指定の通知を受けた者は、第３第３項の規定により提出した販売等におけるサービス体制に関する事項及び製品保証に関する事項を遵守するものとする。
２

指定の通知を受けた者は、減少装置の指定を受けた減少装置を装着した自動車を使用する者等から、当該減少装置等に関する事故について連絡を受けたときは、速やかに部会に知らせるものとする。
３

指定の通知を受けた者は、第５第４項に規定する調査のため、減少装置の提供及び装着状況等に関する資料の提出を行うものとする。
第 10

庶務

この要綱に関し必要な事務は、部会長の所属する都県市の大気保全担当主管課において処理する。
第 11

その他

この要綱の施行に関し必要な事項は、部会が定める。
附 則（平成２２年３月２６日）
１

この要綱は、平成２２年４月１日から施行する。

２

この要綱第１０の規定にかかわらず、第３第１項若しくは第６第１項の規定による申請又は第７第１項の規定による届出に係る受付事務は、当分の間、東京都が行う。
３

八都県市粒子状物質減少装置指定要綱は、廃止する。

４

八都県市大気保全専門部会が平成 22 年 3 月 31 日までに、「八都県市指定粒子状物質減少装置」に指定した装置は、指定粒子状物質減少装置として認めるものとする。ただし、指定取消になっている装置を除く。

別表第１

減少装置の性能（第３関係）
粒子状物質排出基準 付 表 粒 子状 物質排 出基 付 表 粒子状 物質排 出 基を満たすために必要 準のⅰ欄に掲げる値を満た 準のⅱ欄に掲げる値を満たな減少装置の性能の す粒子状物質減少装置の す粒子状物質減少装置の区分

自動車の区分性能

大気汚染防止法等による平成元年、２年規制適合車、平成元年、２年規制適合以前の車カテゴリー３
カテゴリー１
粒子状物質減少率 ６０％ 粒子状物質減少率 ７０％以上以上

大気汚染防止法等による
平成５年、６年規制適合車

カテゴリー２
カテゴリー４
粒子状物質減少率 ３０％ 粒子状物質減少率 ４０％
以上
以上

性能

大気汚染防止法等による
平成９年､１０年､１１年規制適合車

カテゴリー５
粒子状物質減少率 ３０％以上

自動車の特定の型式に対して製作され、初めて道路運送車両法第４条の規定により登録される段階までに減少装置を装着した自動車

当該自動車から排出される粒子状物質の量が粒子状物質排出基 準を 満たすこと。

付表 粒子状物質排出基準
自動車の種別一測定の方法ⅰⅱ

10・15モード

0.08g/km

0.052 g/km

10・15モード

0.09 g/km

0.06 g/km

0.25g/kWh

0.18g/kWh

軽油を燃料とする普通自動車又は小型自動車であって、車両総重量が1,700キログラム以下のもの（専ら乗用の用に供する乗車定員10人以下のもの及び二輪自動車を除く。）

二軽油を燃料とする普通自動車又は小型自動車であって、車両総重量が1,700キログラムを超え2,500キログラム以下のもの（専ら乗用の用に供する乗車定員10人以下のもの及び二輪自三軽油を燃料とする普通自動車又は小型自動車であって、車両総重量が2,500キログラムを超えるもの（専ら乗用の用に供する乗車定員10人以下のもの及び二輪自動車を除く。）

備考
一ディーゼル自動車用
13モード

10・15モードによる測定は、自動車が車両重量に百十キログラムを加重された状態において、原動機が暖機状態となった後に、道路運送車両の保安基準（昭和二十六年運輸省令第六十七号）別表第三の上欄に掲げる運転条件で同表の下欄に掲げる間運行する場合に発生し、排気管から大気中に排出される排出物に含まれる粒子状物質の質量を測定する方法をいう。
二 ディーゼル自動車用13モードによる測定は、自動車を道路運送車両の保安基準別表第七の上欄に掲げる運転条
件で運転する場合に排気管から排出される排出物に含まれる粒子状物質の単位時間当たりの質量に同表の下欄に掲げる係数を乗じて得た値を加算して得られた値を、同表の上欄に掲げる運転条件で運転する場合に発生した仕事率に同表の下欄に掲げる係数を乗じて得た値をそれぞれ加算して得られた値で除することにより単位時間及び単位仕事率当たりの粒子状物質の質量を測定する方法をいう。

別表第２１

熱害に対する措置（第３関係）減少装置の温度上昇が当該減少装置又は当該減少装置以外の装置の機能を損なわないような遮熱板の取付けその他の適切な措置
２

減少装置の温度が、当該減少装置又は当該減少装置以外の装置の機能を損なうおそれがある温度に上昇した場合に動作する警報装置の設置