平和研 研究ノート「WTO 改革と開発；米中から見た WTO「途上国ステータス」問題」（米中経済研究会レポート No.16）
米 中 経 済 研 究 会
木村藍子（主任研究員）（注）本稿は 2019 年 7 月 8 日までの情報に基づく（要旨）●GATT/WTO は、設立初期から途上国に対する優遇措置である S&D を導入、整備してきた。しかし、1980 年代には既に、途上国の経済発展、途上国内の多様化を踏まえ、「途上国ステータス」行使を発展に応じた形にすべきである、と米国始め先進国のスタンスは変化。途上国内にも、制限するのではなくより優遇措置を増やすべきと主張する国、発展のために自由化・ルール遵守を選ぶ国など差異が出てきていた。
●2001 年からのドーハ・ラウンド交渉が膠着し、ルール作り等が進まない中、グロー
バル化の進展、製造・産業構造の変化等により世界の貿易環境は大きく変貌を遂げ、
中国はじめ途上国の一部は、先進国を凌駕する存在となり、先進国の持つ違和感は一層深まってきている。
●こうした中、本年 1 月、米国が WTO 改革の論点として、中米対立の中での中国批判の一つでもある「途上国ステータス」問題を持ち込み、新たな対立を生み出した。
●この論点が、WTO 改革の一層の困難化、更には多国間貿易体制の弱体化につながらないよう、我が国は、現実の経済・貿易状況を踏まえつつ、最終的には全ての加盟国が同じルールを遵守するようにする案を他の同じ考えを持つ加盟国と共に作り、米国
及び中国はじめとする途上国の仲介役となるよう努めるべきである。また、中国も経済大国としての責務を果たし、米国も、一方的措置の応報をエスカレートさせず、WTO 改革への協調姿勢を示すべきである。
WTO 改革の必要性は、昨年来 G20 等でも言及され、世界のビジネス界からもその取り組
みが求められる１など、強く認識されるようになっている。更に、WTO の主要な交渉の場であるジュネーブにおいても、新提案も出されつつ活発に具体的議論がなされている。そうした中、最近、紛争処理手続き（DS）、ルール作りといった WTO の主要機能の回復・強２
化 に加え、「途上国ステータス」問題が光を浴び、更には密かに改革論点として議論の俎
上に登りつつある３。
また、昨年来の貿易紛争の場でも、米国の対中批判において未だに「途上国ステータス」
をとり続けることへの批判４がなされ、更に、6 月 5 日から米国がインドに対する一般特恵（GSP）５を撤廃６し、同 16 日反対に印が米国からの輸入品（30 品目弱）に対する関税を引き上げたこと７が、米国に対する報復措置との見方が出ているなど、途上国問題が貿易紛争に絡みつつある。
しかし、そもそも WTO での開発問題については、「WTO の交渉は、ドーハ開発ラウンドが膠着状態」ということ以外あまり知られていないのではなかろうか。
そこで、今回は、特に米中の視線を意識しつつ、WTO における「途上国ステータス」に関して紹介したい。

本稿での考えや意見は著者個人のもので、所属する団体のものではありません© Nakasone Peace Institute 2019１

1． GATT/WTO における途上国の扱い；途上国ステータスと途上国優遇措置
ここでは、GATT/WTO と開発問題の基礎情報として、途上国ステータスと途上国優遇措置の概要についてまとめる。
（1） GATT/WTO での途上国ステータス；他の機関と異なり自己宣言方式
世銀、ADB など、開発援助関連機関においては、支援対象となる途上国をその所得水準
や社会的状況等の指標を元に規定、更には途上国間の開発階層分けを行い、開発段階に応じて支援の度合いを変え、一定以上開発が進めば支援対象から卒業させている８。
しかし、GATT/WTO においては、GATT 発足以来、明確な基準はなく、各メンバー自ら先進国・途上国のステータスを宣言する９ことで決定される。規定上、他のメンバーは途上国のための優遇措置条項を行使することに対し反対することはできるが、「途上国ステータス」からの「卒業」の義務や要件は存在せず、自主的に「卒業」する例はこれまでほとん
どない１０。
このことについて米国は大変問題視１１しており、米国との関係を勘案してか、昨年台湾が中国と自らは異なることを示すように「途上国ステータス」を放棄し、先進国となると
宣言１２、本年 3 月米国との会談の中でブラジルが今後の協定においては途上国ステータスを求めないとする１３など、一種自主的に「卒業」する国も出ている。
（2） 途上国優遇措置；「特別かつ差異のある扱い（S＆D）
」１４
途上国に対する優遇措置として、途上国に特別な権利を付与したり、先進国が途上国を
他の WTO メンバーよりも優遇したりすることを可能とする条項が WTO 協定に盛り込まれており、これらの条項は「特別かつ差異のある扱い（Special and differential treatment; S＆D）」条項と総称され、最新の報告書（2018 年 10 月）１５によると 155 条項存在している。
また、その他に、閣僚会議、一般理事会、その他の決定によっても、途上国に対する特別な優遇措置が認められている。
具体的な措置内容は、大まかに以下のものに分類できる。
① 途上国メンバーの貿易機会の向上を図る条項（GSP 等）② WTO メンバーが途上国の利益を守るための条項③ 協定上の義務の遵守、行動、政策措置の活用に対する柔軟性（義務の免除や緩和）④ 移行期間（協定遵守までより長い期間の許容）⑤ 技術援助（執行能力構築のための援助、DS 実施援助等）⑥ LDC１６メンバーに関する条項
なお、2001 年のドーハ閣僚会議（MC4）において、S&D 条項を検討するマンデートが貿易と開発委員会にあたえられた。更に、2013 年のバリ閣僚会議（MC9）において、WTO 協
定にある S&D 条項に関するモニタリング・メカニズムを担う同委員会内の専門セッションが立ち上げられ、途上国優遇措置の執行のレビューや再交渉を通じた向上に向けた作業を行うこととされている。

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２

2．

GATT/WTO における S＆D 発展と取り巻く世界情勢の変化；1980 年代には現在の「卒業」問題対立の萌芽、2001 年から中国の勢力が急速に伸び、米国の地位を脅かす（１）GATT/WTO における S＆D 発展の略史１７
ここでは GATT/WTO における S＆D 発展の歴史を簡単に紹介したい。
1948 年の GATT 設立当初、特別措置としては、戦災復興規定も含む経済開発規定（第 18条）のみ存在していた。しかし、1950 年代から旧植民地が独立、自ら GATT 加盟国となり、植民地支配に責任のある先進国に貿易上の主要な規律から除外する特別措置を要求、1955
年に第 18 条が経済開発のみを規定し、開発上必要とされる措置を例外措置と認める形に改定されたことに S&D の発展は始まる。
（開発に関する第 4 部追加；開発の「呪縛」の開始）
1950 年代、一次産品価格が低迷し、輸出の伸び悩みにより途上国の不満が急速に増大していた中、途上国を巡る国際貿易環境は望ましくないとして、1957 年 GATT 第 12 回会合で分析グループが設置、翌 58 年「ハーバラー報告書」１８が提出され、途上国の輸出関心品
目に対する特恵供与の必要性が論じられるようになった。こうした中、多くの英仏植民地の独立、冷戦下での東西陣営での新興国獲得競争の流れの中で国連の下に貿易問題を議論する UNCTAD の設立が決定され、1964 年には GATT 協定に、先進国が、途上国の輸出関心品目に対する関税等の貿易障害を現行以上に強化しないこと（ただし、法的拘束力はない）などを規定する第 4 部「貿易と開発」が追加された。また、「途上国は貿易交渉において自国の開発、ファイナンス及び貿易上の必要に反する貢献をすることを期待されない」（36 条8）とする「ノン・レシプロシティー（non-reciprocity）」の原則が法文化された。
1968 年の UNCTAD 第 2 回総会において、先進国による途上国への一般特恵関税（GSP）
導入が合意され、1971 年には、GATT において、最恵国待遇（MFN）１９原則の義務の暫定的免除（ウェーバー（waiver））を、GSP に与えることが承認された２０。
（授権条項制度化と卒業概念の基の織り込み）
1974～1979 年の東京ラウンド２１の時期は、輸入代替から輸出志向型政策へ貿易政策議論は大きくシフトし、非関税措置関連に議論は集中した。そうした中、東京ラウンドでは
GSP の維持改善等が途上国から要求され、最終的に、恒常的な GSP、LDC 特恵を認めるいわゆる授権条項をルールに追加し、非関税措置関連の協定の義務から途上国は除外された。
しかし、同授権条項を追加する際に、ラウンドの目的である MFN 関税等の貿易障壁除去の妨げとならないこと等が付帯条件とされた２２他、途上国であっても経済発展、貿易状況が改善すれば、GATT 体制・交渉への貢献を期待されるとの「卒業」の概念の基が織り込まれた２３。
（発展に応じた責任負担要求への S&D の転換）
1980 年代には、先進国経済が低成長となる一方、韓国等いくつかの途上国は急成長・経済の多様化を実現し、途上国内の発展格差が顕著となって来ていた。これに加え、米国始め先進国の経済概念の自由主義への転換、貿易制限措置が多用されることを受けた貿易シ
ステム自体の修正の必要などから、1994 年のウルグアイ・ラウンド終結までの間に、途上
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国も貿易体制の中でより高いレベルでの貢献を行うべきであると、S&D の考え方が転換した。こうした中、同ラウンドにおいて、途上国も発展段階に応じて市場を開放すべきと先進国が主張 ２４し、米国の途上国のフリーライド懸念を受け、途上国も農業含めた関税引き下げ等行うこととなり２５、さらに段階的導入等の S&D はあるものの、“single undertaking（一括受諾）”原則２６が導入され、東京ラウンドで除外されていた非関税措置関連協定、ウルグアイ・ラウンドで導入された知財、サービス関連等も含め途上国は協定に拘束されるようになった。
（途上国の S&D 充実要求と先進国の更なる現実の発展度合の反映要求）
2001 年に開始された、開発ラウンドとも呼ばれるドーハ・ラウンド交渉（DDA）は、ウ
ルグアイ・ラウンドにおいて“single undertaking”原則が導入され、各種ルールに対応していかなければならなくなったことへの途上国の不満、途上国が更なる配慮が不十分と主張したこと、開発アジェンダが最優先でこれが進まない中で他の論点は議論できないともしたこと２７などから交渉は膠着状態が継続し、新たなルール作りが停滞してきた。それを打開すべく、2015 年のナイロビ閣僚会議（MC10）では DDA 交渉の継続の可否をめぐる議論がなされたが、先進国がこれまで十分な成果を出せなかったことに照らし、DDA 交渉の基盤となってきた閣僚合意・決定に基づき継続することはできないとする一方、途上国は「開発ラウンド交渉」なのであるから、これまでの交渉の枠組み・基盤に基づくべき２８とし、閣僚宣言は両論併記することとなったことに現れるように、特に S＆D の扱いについて、先進国・途上国間の立場が両極端に乖離する事態が発生している。
【年表：S&D の基礎整備の主な動き】
1955 年GATT18 条改正：途上国の義務免除の強化（幼稚産業保護・国際収支問題対処のための輸入制限の許容）

1958 年

ハーバラー報告1963 年

途上国産品の貿易自由化を約束、途上国のために互恵主義原則緩和

1964 年GATT 協定に第 4 部「貿易と開発」追加（1966 年発効）、貿易開発委設置
UNCTAD 第 1 回総会→プレビッシュ報告２９

1964-67 年 ケネディ・ラウンド→熱帯産品、一次産品の一部関税引き下げ
1968 年UNCTAD 第 2 回総会→一般特恵関税制度（GSP）の採用合意

1971 年

GSP へのウェーバーGATT 承認（各国の実施は 71 年以降）

1974-79 年 東京ラウンド→S&D を強化し、「授権条項」として法文化、非関税措置関連・政府調達
協定は署名した国のみ適用（途上国は基本入っていない）
1986-95 年 ウルグアイ・ラウンド→S&D を入れつつも、途上国も非関税措置関連協定も含め一括受諾（２）世界の変化：中国の急速な台頭と覇権国米国の地位の低下
MC10 に見られる先進国の主張の背景には、既に 1980 年代から燻りはじめ、昨年来、米国が中国を批判する際に必ず指摘する点でもあるが、「途上国」加盟国、特に劇的な発展を遂げてきている中国、印が、交渉が停滞しているこの約 20 年間、グローバル化、GVC３０による生産体制の変化などから、世界経済、貿易の様相は大きく変化し、各国の世界貿易へ
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の影響力の様相も大幅に変化しているにもかかわらず、不当な利益の恩恵を受け続けているとの違和感３１、３２、現実の役割の大きさを踏まえずに責任を果たそうとしない、それど
ころか交渉の進展を絶えず「邪魔」することへの不信感、不満があろう。
ここでは、交渉の停滞する 2001 年以降の世界貿易・経済環境の変容に関連する指標を紹介することで、圧倒的な先進国・途上国の差異がなくなっていることを示し、米国を筆頭とした先進国の苛立ち、現実を踏まえた対応をしていくことの必要性の理解の一助としたい。
① 貿易シェア；国際貿易プレイヤーとしての影響力
WTO では、各国の義務的拠出金負担率の算出は貿易シェア３３によって決定されている。
そのため、WTO における各加盟国の国際貿易プレイヤーとしての影響力・役割は、この貿易シェアで示されているとみなすことができると思う。そこでまず、2001 年以降の同負担率の変遷を 3 つの観点から捉えることで、BRICS、特に中国が台頭し、先進国よりも強い影
響力を持つようになってきていることを示したい３４。
ア）先進国と BRICS 諸国の貿易シェアの推移；先進国のシェア低下、BRICS、特に中国が取って代わってきている先進国を、日、米国、EU 加盟国（加盟前は除外）、豪、加、アイスランド、リヒテンシ
ュタイン、ノルウェー、NZ、スイスとして合算し、BRICS 諸国（ブラジル、露、印、中国、南ア）３５と共にそれぞれのシェアの推移を見ると、図表 1 の通りとなる。
先進国のシェアは、2001 年に 72.8%を占めていたが、2018 年には 56.0%にまで低下、一方で、そのシェアの低下を埋めるように、BRICS 諸国は 2.4％から 16.1％まで拡大、中でも図表 2 で明らかなように、特に中国の伸びが約 3％から 9.3％と大きく、先進国のシェア縮小の大半は中国にとって代わられているといえる。
【図表 1；先進国、BRICS 諸国の貿易シェアの推移】％
80

2001 年中国加盟
2012 年露加盟

75
70
65
60
55
50
45

40
2001 2002 2003 2004 2005 2006 2007 2008 2009 2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018
developed countries（EU加盟前は除外）

China

BrazilIndia

本稿での考えや意見は著者個人のもので、所属する団体のものではありません© Nakasone Peace Institute 2019

Russian Federation

South Africa

５【図表 2：BRICS 諸国の貿易シェアの推移】
10

％

9
8
7
6
5
2001年中国加盟

43

2012年露加盟

2
1
0
2001 2002 2003 2004 2005 2006 2007 2008 2009 2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018
China

Brazil

India

Russian Federation

South Africa

LDCイ）2018 年時点の上位 10 カ国の貿易シェア推移；中国のシェアが急激に拡大し、米国に迫る
次に、2018 年時点の上位 10 カ国の貿易シェアの推移を見てみよう。図表 3 の通り、
米国のシェアは一貫して 1 位ではあるが、2003 年の 15.9％をピークに、2018 年 11.4%に低下している。他の先進国も同様に低下する中、中国のみが、先にも指摘した通り、加盟直後の 2002 年約 3％から、2018 年 9.8%と急速に拡大、2009 年に日、2015 年には独を抜いて第 2 位になっている。
【図表 3；2018 年時点上位 10 カ国の貿易シェアの推移】
16 ％
14
12
10
8
6
4
2
0

2001 2002 2003 2004 2005 2006 2007 2008 2009 2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018
United States of America
China
Germany
Japan
FranceUnited Kingdom
Korea, Republic of
Netherlands
Hong Kong, China
Italy

本稿での考えや意見は著者個人のもので、所属する団体のものではありません© Nakasone Peace Institute 2019６ウ）2001 年から 2018 年の貿易シェアの変化幅；中国が大きく拡大する一方、米国始め主要先進国が縮小
各国の貿易シェアの推移は 2001 年から 2018 年の間、一時的に大きな変動が発生しておらず連続性のある動きをしていることから、この約 20 年の影響力の変化を 2018 年時
点と 2001 年の貿易シェアの差３６からおおよその傾向をつかむことができるだろう。そこで、2018 年と 2001 年の差の上位・下位それぞれ 10 位の状況を示したのが図表 4 であり、驚くべき結果が見られる。
中国が飛躍的に、その他印始め新興国も影響力を伸ばしている一方、米国、日、独を始め、主要先進国がその影響力を低下させている。
【図表 4：2001 年と 2018 年の貿易シェアの拡大・縮小幅上位 10 位】
China
India
United Arab Emirates
Saudi Arabia, Kingdom of
Korea, Republic of
PolandViet Nam
Qatar
Switzerland
BrazilSpain
BelgiumHong Kong, China
CanadaFrance
Italy
United Kingdom
GermanyJapan
United States of America

-8

-6

-4

-2

0

2

4

6

8 ％

② ハイテク物品輸出の世界シェア；ハイテク貿易国＝技術強国の中国へのシフト
貿易の内容の質、技術力は、ハイテク物品の輸出の状況で捉えられよう。そこで、2016
年時点の世界上位 15 位のハイテク物品輸出国の世界シェアの推移を見ると、図表 5 の通り、中国が急速にそのシェアを拡大し、WTO 加盟後間もない 2003 年には既に米国を抜き世界第 1 位となり、その後も速度を落とさずシェア拡大を進め、世界の 1/4 を占めるに至っている。その一方、米国、日等はじりじりとそのシェアを低下させている。

本稿での考えや意見は著者個人のもので、所属する団体のものではありません© Nakasone Peace Institute 2019７

【図表 5；ハイテク物品輸出の世界シェアの推移】３７
30

％

25

20

15

10

5

0
2001 2002 2003 2004 2005 2006 2007 2008 2009 2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016
China
Germany
United States
Singapore
Korea, Rep.
FranceJapan
United Kingdom
Malaysia
Switzerland
Netherlands
MexicoVietnamBelgium
Ireland③ 特許出願件数；中国の出願が急増、2015 年には OECD 諸国を超える＝技術創造覇権の変化
次に、②と並んで技術力を示唆する統計である特許出願件数の 2017 年時点の上位 5 位
及び OECD 諸国計の推移をみると、図表 6 の通り、中国の出願件数が急激に増加、2011 年までに米国、日を抜き、2015 年にはついに OECD 総計を抜いている。
【図表６；特許出願件数上位 5 位＋OECD 総計の推移】３８
140

万件

120
100
80
60
40
20
0
2001 2002 2003 2004 2005 2006 2007 2008 2009 2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017
China

OECD members

United StatesJapan

本稿での考えや意見は著者個人のもので、所属する団体のものではありません© Nakasone Peace Institute 2019

Korea, Rep.

Germany８同じデータを世界シェアでみると、図表 7 の通り、OECD 諸国、特に日本のシェアが大きく低下、新たな技術の創造場所が先進国から中国へシフトしており、一種、技術創造覇権の変化の兆しがみられることが感じられる。
【図表 7；特許出願件数上位 5 位＋OECD 総計の世界シェアの推移】27
100 %
90
80
70
60
50
40
30
20
10
0-

2001 2002 2003 2004 2005 2006 2007 2008 2009 2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017
China
OECD members
United States
Japan
Korea, Rep.
Germany

なお、中国は、本年 6 月 2 日に公表した「米中交渉レポート」３９において、自国において技術革新をしており、他国の知財の窃盗をしているのではない等とし、その根拠として
多額の R＆D 投資も行い、特許出願も 7 年連続で世界 1 位、特許として認められた件数も世界 3 位であるとしている。このように、米中貿易紛争における知財窃盗、強制技術移転との批判への反論においては特許大国となってきていることを認めているが、その一方、後述の３．に見られるように S&D の議論等においては、「弱い国」の陰に隠れ、自らも同じ状況であるかのように行動し、厳しい規制から逃れようと見える行動をしている。このような 2 面戦術を取っていることも、米国はじめ先進国の不信感を高めていると言えよう。

現在の WTO 改革議論における途上国ステータス問題４０；米中が明確に対立、紛争の新たな舞台？
（1）米国の「途上国ステータス」問題提起４１；抜本改革要求
米国は今年 1 月、・他の開発機関においては途上国はその開発レベルに応じ分類され、卒業も規定されているのに、WTO にはそれがないこと
・それどころか、S＆D 措置を享受できる「途上国ステータス」が WTO ではそもそも自己宣言であること・既に開発が進んだ国もステータスから卒業しないことは問題とする、一種パンドラの箱を開けるような文書を、開発を扱う貿易と開発委員会ではなく、閣僚会議と並ぶ意思決定機関である一般理事会に提出した。
更に翌 2 月には、主要貿易国である中国、印、豊かな国である韓、HK、サウジアラビア、
3．

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シンガポール（以降、星）等をターゲットに考えていると思われる「卒業」要件案を提案し、2 月、5 月の一般理事会４２において、途上国を全て一律に扱うことの不合理、「卒業」の必要性、真に必要な国に対してのみ S＆D を付与すべきであり、巨大な貿易プレイヤーとなっている国には不要であること等を主張する発言を行っている。
なお、先述の通り、米国は、1980 年代（レーガン時代）にも「卒業」問題を持ち出しており４３、今回の問題的は、最近の 301 条発動などの米中貿易紛争における 1980−90 年代の各種一方的措置再来かとの動きの一環とも見える。
（2）中国提案等；現状維持＋S＆D 深化要求
1 月の米国文書を受け、中国、印、南ア、ベネズエラ（以上当初からの共同提出国）、ラ
オス、ボリビア、ケニア、キューバ、中央アフリカ、パキスタンが、猛反発する文書を提出した。この文書では、・発展は一人当たり GDP で図るべき。また、米国の使っている指標は不適切。
・米国は先進国のみ全てのルールが適用されているとするが、国別例外、ウェーバーなどで先進国にも「S&D 措置」があり、米国はその恩恵をずっと受けている。
・途上国はそれぞれの状況に基づいて自ら、S&D を行使するか、いつ、どこで、どのように行使するか決定すべき。
・途上国の現実的な要求、特別な困難に S&D の維持及び適切な対応により答えない限り、途上国に対し将来の交渉に完全に参画し、貢献するよう求めることはできない。全ての途上国に S&D を付与するのが解決法である。
等主張している。また、交渉や執行能力不足など特に LDC の抱える問題を表に出しかつ、
米国の 1 月文書に対抗して示すデータは特に弱い例を出しつつ、途上国を分断すべきではないとし、中国など開発の進んだ国も全ての「途上国」を一括りに同じ扱いをされて当然という印象を持たせ、現実の発展と世界の状況の変化を認めず、かつ米国に対し挑発的とも取れる内容である。
また、2 月の一般理事会においては、S＆D はなくてはならない等同様の主張が繰り返された他、そもそも、所管の下部委員会ではなく、一般理事会での議論に最初から持ち込んだこと自体を批判する発言が出ている４４。
更に、5 月には中国から「途上国ステータス」問題以外も含めた改革提案、印からニューデリー宣言が提出されているが、いずれも、より発展していない国を前に出して、「途上国の一員かつ擁護者」的な印象を持たせる形で、現状の「途上国ステータス」のあり方を維持の上、S＆D を深化させることを要求する内容である。
（3） ノルウェー文書；両者の仲介を目指すような現実的解決の呼びかけ
こうした米国と中国・印の完全に対立する提案・議論を受け、4 月、ノルウェーが両者の間に立ち現実的・建設的に「大人の対応を取ろう」と呼びかけるような仲介文書を提出、HK、メキシコ、星といった、「途上国ステータス」を維持している国が、相次いで共同提案国に参加していった。
この文書では、S＆D の重要性（特に LDC にとって）を共有しつつも、世界貿易を取り巻く状況が変化していることを踏まえ、分野毎に必要に応じた S＆D を組み込むことが必要
本稿での考えや意見は著者個人のもので、所属する団体のものではありません© Nakasone Peace Institute 2019１０

であることを述べている４５。
しかし、この文書はかなり曖昧な表現であるためか、米国は、5 月の一般理事会において、全ての国が規律を守るべきであり、守ることこそ発展に資する、DDA が失敗したのは、多くの加盟国が主要な貿易国としての地位に相応しい責任を受けようとしなかったためであること等がその証左、途上国は現実の発展レベルを認識せず、過去の状況に固執しており、現在の漁業補助金等の交渉を見てもこれが変化することは見込めない等とし、ノルウ
ェーの文書は仲介として認めない発言をしている４６。

４． 今後；日は G20 で守った WTO 改革の芽を潰さぬよう、仲介役として活躍すべき
現在の「途上国ステータス」に関する議論は、3．で述べた通り、米中で大きく立場は異なっており、WTO の決定方式はコンセンサス方式を取ることを考えると、米国の求める「卒業」規定を導入する改革を行うのは非実現的である。それでは、今後何が起きうるか。
「途
上国ステータス」問題に関連して、今後起こりうるシナリオを 3 つ示してみよう。
シナリオ 1：米国は「卒業」基準を導入すべきとの持論を譲らず、一層 WTO を軽視、一方的措置をエスカレート、世界の貿易紛争が激化
そもそも（中国等）輸出大国が「途上国ステータス」を維持し、ルール交渉等で特別扱いを要求することが WTO 交渉を停滞させた４７、４８等と上級委問題と同様、米国が以前より、問題視している問題であるので、米国提案が受け入れられないことを理由に、「WTO はやっぱり効き目がない（使えない）」、として米国は一層 WTO を軽視し、一方的措置の活用を更にエスカレート、多方面化させていく。
こうした中、中国は、一層、「自らが自由貿易体制の擁護者」、「最大の途上国」、「途上国の権利の擁護者」といった主張を強めつつ、米国との対立を断続的に継続、中国に追従して対米対抗措置を取る途上国も増加していく。その狭間に立つ国々は、米中を筆頭とする応報の間で翻弄される。
実際、印に対する米国の GSP 停止が 6 月 14 日に大統領令により発動され、印がそれに対する対抗措置的関税引き上げを行なうという、その兆候かとも見える動きがある。
米国の GSP には、もともと、GSP 付与国が「市場を米国に対し開放していない」場合など対象から外すことを可能とする「受益途上国との間での米国の通商上の利益を達成する
手段を提供する」ための仕組みが 1980 年代に導入されていたが、実際の行使は「自制」されてきていたとされる４９。それを今回行使し、印が対抗して制裁関税を課したと見える動きは、米中貿易紛争における 301 条発動とその対抗措置と重なって見える。つまり、米国が一層自らの要求を飲まないと力で、として一方的措置をエスカレートさせ、貿易摩擦を一層過激化、多国間貿易システムを壊していく現実的可能性が示す事象が発生している。
シナリオ 2：WTO 加盟国間の分断を解決しようとする国が間に立って、全加盟国が透明性を向上させた上で、相応の遵守を行うようにする提案を行い、米中などに一方的措置を自制させ、ルールに基づく多国間貿易につなぎとめる。
環境分野での「共通だが差異のある責任」の概念の応用や TFA 等の方法を活用した、分本稿での考えや意見は著者個人のもので、所属する団体のものではありません© Nakasone Peace Institute 2019１１

野毎の貿易における当該国の役割・影響力を踏まえつつ、最終的に全ての加盟国にルールを遵守させる、現在のノルウェー文書の内容を発展させた改革を加盟国間の分断を解決しようとの考えを共有する国で協力して提案する。その際、ノルウェー文書の共同提出国となっている星、HK 等「卒業」しないことに違和感を持たれていることを理解しているはずの国には、率先して台湾等のように「卒業」することを働きかける。また、LDC はじめ途
上国が、経済大国が自らと同じ優遇措置を受けるのはおかしいとの認識を持つよう働きかける。そうして、中国始め他の巨大な影響力をもつ国（印等）も対応できる道筋を引き出し、通報義務の遂行等透明性の向上等他の改革も進めていき、米国もつなぎとめる。
シナリオ 3：多国間貿易システムの完全破壊を避けようとはするものの、実際の交渉は全く進展せず、会議がずるずる行われ、他の改革も含め進展しない。
G20 サミットの際に見られたように、米中はじめ G20 を壊したくない等の心理から改革に向けて協力するとの一定の歩み寄りは続く。しかし、実際の意見対立は残り、議論されども進まず、ルール作りが停滞することから各加盟国の WTO への関心は薄れ、必要な国の間での地域協定（RTA）依存が一層進展する。これにより、時代に合わせたルール作り、その適用が一部の地域においては進んでいくが、WTO の地位は低下のため、RTA のベストプ
ラクティスからルールが作られることにつながらず、グローバルに統一されたルールがな
くなっていき、不効率が拡大する。また、経済的に結びつきが薄くその枠に入れない途上国は、一層孤立、経済発展の機会を失していく。(更に、シナリオ 1 に向かっていく)
こうした状況下、日はこれまで、2 月の一般理事会において、・新興国の台頭と言った世界経済の構造的変化による新経済環境に基づいた議論が重要
・市場の大きさや直面する様々な開発問題など各加盟国の状況と必要性を勘案して議論すべきであり、S＆D は必要な範囲で真に必要なメンバーに付与されるべき・交渉毎に個々の特別な問題について議論する現実的アプローチが問題に対処する効果
的方法となろう等指摘５０し、5 月の日米欧３極貿易大臣会合において「三閣僚は、途上国地位を主張する発展した WTO 加盟国が、現在及び将来の WTO 交
渉において完全な義務を引き受けるよう求めることを再確認するとともに、いくつかの WTO 加盟国が同様の意思を示したことを称賛した。
」５１との共同声明を出すなど、「途上国ステータス」問題に対応すべきとの米国の問題意識には
一定の共感を示しており、その動きを経団連５２も後押ししている。しかし、交渉の場など
で、共同提案を行うなどの具体的な目に見える行動までは取っていない。
「途上国ステータス」論争が、WTO 改革の一層の困難化、更には多国間貿易体制の弱体化に繋がりうる中、G20 で守った WTO 改革の芽を潰さないためにも、上記シナリオで最善のシナリオ 2 を実現するための仲介役となるよう、我が国は積極的に活躍すべきである。
また、中国も、現実の経済・貿易の影響力を直視し、経済大国としての責務を果たし、米国も、一方的措置の応報をエスカレートさせず、WTO 改革への協調姿勢を示すべきである。

本稿での考えや意見は著者個人のもので、所属する団体のものではありません© Nakasone Peace Institute 2019１２

本稿での考えや意見は著者個人のもので、所属する団体のものではありません© Nakasone Peace Institute 201913

中国、印、南ア、ベネ

ズエラ文書

現

状

印

5月27日 WT/L/1062＊最新文書に記載している、各種 WTO 文書を基に筆者作成。

パラ6-8））

閣僚宣言（該当箇所は（ニューデリー途上国

印提出

パラ2.32-2.34））

深化

国提案（該当箇所は（WTO改革に関する中容

内ラウイ、南ア、ウガンダ、オマーン）（参加国；エジプト、バルバドス、中央アフリカ、ナイジェリア、ジャマイカ、サウジアラビア、馬、バングラディッシュ、中、ベナン、チャド、印、尼、マ・WTO改革は、開発を中心とし続けるべきであり、途上国の利益と懸念に配慮しつつ包摂的成⾧を推進すべき。

・S&Dは、特にLDC問題にプライオリティを置きつつ、現在・未来のWTO合意において維持強化されるべき途上国の権利である。

・S&Dは多国間貿易システムの主要なものであり、途上国を世界貿易に統合する主要なもの。

・ドーハ宣言にあるように、S&Dを進展させる、開発、経済能力レベルに応じた責務を果たすよう途上国を促すべき。

り焦点を当て、しっかりしたものとするべき。

・既存のS&D(特にDFQF、LDCへのサービス特恵）の執行・モニタリングを強化、より途上国が多国間貿易システムとGVCに統合されるように技術協力をよ

・開発は依然重要な課題。WTOが途上国のS&Dをもっと、適切、効果的、運用的に供与すべき。

たであろう。
・S&DのほとんどがBest-endeavour、いくつかの途上国はS&Dを得るのに障碍があり時に先進国と同じ責任を負わされる問題がある。

るか、いつ、どこで、どのように行使するか決定すべき。さもなければ、WTOは現在のスケールに拡大し、包括的ルールベースのシステムを構築できなかっDのが見事な経済発展を遂げたとしても、過去数十年開発格差は継続し、実際拡大している。それぞれの途上国はそれぞれの状況に基づいて自ら、S&Dを行使す

5月13日 WT/GC/W/773

・WTOの問題は、WTO非整合的保護主義、一国主義、上級委メンバー選定のブロックとドーハ開発ラウンドの行き詰まりであり、途上国の自己申告途上国ス

ン
テータスではない。

し、自己宣言アプローチがWTO交渉をマヒさせるのではなく、むしろ交渉の成功と実現可能な執行の主要なカギであることを示す。

フリカ、パキスタ

2月15日 WT/GC/W/765/Rev.2 用している。途上国宣言メンバーはS&Dの活用の権利を持つが、常にできるだけ貢献をしようとしている。TFAが好例で、多くの途上国が最大限のコミットを・途上国は、グローバル市場に開放する際、国内改革や改革アジェンダを進めるために政策の余地が必要であり、だからこそWTOは自己宣言アプローチを採ア、ケニア、

キューバ、中央アいる。

・米国は先進国のみ全てのルールが適用されているとするが、国別例外、ウェーバーなどで先進国にも「S&D措置」があり、米国はその恩恵をずっと受けて・発展は一人当たりGDPで図るべき。

・S&Dはbest endeavour条項で、明確性、効果、執行性に欠ける。

・S&Dは交渉と譲歩の産物で先進国の贈り物ではない。

・途上国の直面する障碍に対応できるS&Dをいかに作るか考えるべき。交渉の結果によるべき。ただし、LDCにはS&D措置を付与すべき。
・途上国と先進国の差は続き、S&Dは引き続き重要。

がある。

4月25日 WT/GC/W/770/Rev.3 ・より実践的なS&Dアプローチが必要。S&Dのアクセスのできるメンバーの基準の交渉は非生産的。分野ごとの必要性に応じたS&Dが必要。LDCはUNの基準

バランスの交渉の障碍となっている。

&

中国提案

上記に該当せず、ここでターゲットとされていると思われるのは、泰、馬、越＊これに先立ち、他の開発機関においては途上国は分類されているのに、WTOではそれがないのみでなく、自己宣言であることを批判するペーパーを出して・途上国、特にLDC の経済発展にふさわしい国際貿易の成⾧のシェアを確保するように努力する必要性を認識。現在のS&Dに対する見解の相違は権利義務の・世界の商業貿易（輸出入）の0.5％超を占める国

上記に該当せず、ここでターゲットとされていると思われるのは、星、HK、マカオ、カリブ諸国、主要産油国（ブルネイ、UAE、クウェート等）

・S&Dは多国間貿易システムの一部であり、WTOの基本的ルールである自己申告途上国ステータスはWTOにとって最も適切な分類方法である。多くの途上国

続した関連性）＋ターゲットと想定されるのは、メキシコ、トルコ、韓国、チリ、イスラエル（加盟国）、露、コロンビア、コスタリカ

上記に該当せず、ここでターゲットとされていると思われるのは、アルゼンチン、ブラジル、中、印、尼、サウジアラビア、南ア・世銀の「高所得国」該当国

・G20メンバー・OECDメンバー若しくはOECD加盟手続き開始国

現在および将来交渉するものについて、以下の基準に該当する国はS&Dの対象とならない。

概要

ラオス、ボリビ

NZ、星、スイス

最新文書

2月15日 WT/GC/W/764

当初提出日

S

優遇するS&D措置の継持確保のために途上国を（開発の促進と包摂性ける開発側面の追及）

維

加、HK、アイスラ

最新共同提出国（WTOルール作りにお ンド、メキシコ、裁

仲ノルウェー文書（GC決定案）

改

革

米国提案

文書提出国

本

抜

立場

【途上国ステータス関連の最近の提案等文書】

１

経団連 HP、「WTO 改革に関する共同声明」（https://www.keidanren.or.jp/policy/2018/091.html （2019 年 5 月 9日アクセス））
２

WTO の主要機能、必要な改革については、本研究所 トランプ政権国際経済政策研究会レポート No.3「WTO は現在の貿易戦争を解決できるか?」（http://www.iips.org/research/trumpipep_3.pdf）、No.5「WTO 設立の歴史と今後の課
題 アメリカは離脱するか?」（http://www.iips.org/research/trumpipep_5.pdf）、No.7「WTO 紛争解決手続（DS）活用の歴史；米国は不利に扱われているか？」（http://www.iips.org/research/trumpipep_7.pdf）、米中研究会レポート 9 を参照（http://www.iips.org/research/trumpipep_9.pdf）参照。
３

WTO 一般理事会の議題として本年 2 月から取り上げられ、これまで 2 回の一般理事会において舌戦が繰り広げられている。
（米国 USTR ジュネーブ代表部 HP

シア大使 WTO2 月、5 月一般理事会ステートメント（https://geneva.usmission.gov/2019/03/05/57216/、
https://geneva.usmission.gov/2019/05/08/ambassador-sheas-statement-at-the-wto-general-council-meeting-agendaitems-4-6-7/ (2019 年 5 月 29 日アクセス）、2 月一般理事会議事録 議題 6、7（https://docs.wto.org/dol2fe/Pages/FE_Search/DDFDocuments/253311/q/WT/GC/M176.pdf（2019 年 5 月 28 日ア
クセス））。また、本年 5 月 23 日に OECD 閣僚会議のマージンで行われた日米欧三極貿易大臣会合共同声明においても、従来の WTO 改革に加え、「三閣僚は、途上国地位を主張する発展した WTO 加盟国が、現在及び将来の WTO 交
渉において完全な義務を引き受けるよう求めることを再確認するとともに、いくつかの WTO 加盟国が同様の意思を示したことを称賛した。
」として、途上国ステータスに関しても改革していく必要性について言及している（https://www.meti.go.jp/press/2019/05/20190524003/20190524003-2.pdf （2019 年 5 月 27 日アクセス））。
４

本研究所 米中研究会レポート No.9（脚注 2 参照）p10、「USTR「中国の WTO 遵守レポート」から見た「中国とWTO」の変遷；米国の失望と怒り」（http://www.iips.org/research/note_kimura_20190326.pdf）、p6
５

Generalized system of preference duty。開発途上国又は地域を原産地とする特定の輸入品について、一般の関税率よりも低い税率を適用して、開発途上国又は地域の輸出所得の増大、工業化の促進を図り、経済発展を推進しようとするもの。
（税関 HP（http://www.customs.go.jp/tetsuzuki/c-answer/imtsukan/1501_jr.htm（2019 年 6 月 18 日アクセス））
６

日本経済新聞電子版 2019 年 6 月 4 日「米、特恵関税でインドを除外 貿易障壁存在と判断」（https://www.nikkei.com/article/DGKKZO46058280T10C19A6FF2000/（2019 年 6 月 14 日アクセス））、USTR GSP
関連 HP 2019 年 6 月 5 日発表 (https://ustr.gov/sites/default/files/Proclamation_9902.pdf (2019 年 6 月 17 日アクセス))。ただし、インドは 2018 年 4 月から貿易障壁の撤廃を求める米国乳製品業界、医療機器業界の要請を受けて見直し対象としてレビューされ（USTR HP https://www.govinfo.gov/content/pkg/FR-2018-04-27/pdf/2018-08868.pdf(2019 年 6 月 19 日アクセス))、既に 2019 年 3 月に GSP 撤廃方針が示されていた。
７

日本経済新聞電子版 6 月 17 日「インド、米向け報復関税

アーモンドなど 30 品目弱 特恵制度の撤廃に対抗」（https://www.nikkei.com/article/DGXMZO46177340X10C19A6FF8000/（2019 年 6 月 17 日アクセス））
８

例えば、最近、世銀、ADB において、対中国の融資金利を引き上げる決定やその旨の検討に入ったとの報道（日経新聞 2019 年 5 月 20 日電子版「アジア開銀、中国向け融資見直し

金利引き上げ検討」（https://www.nikkei.com/article/DGXMZO45011460Q9A520C1000000/ （2019 年 5 月 20 日アクセス））などがあったことは記憶に新しいであろう。
９

WTO HP “Who are the developing countries in the WTO?”（https://www.wto.org/english/tratop_e/devel_e/d1who_e.htm（2019 年 5 月 31 日アクセス））参照。ただし、そのう
ち LDC については、国連によって指定されている国と規定している（現在 36 カ国）（WTO HP “Least-Developing
countries” (https://www.wto.org/english/thewto_e/whatis_e/tif_e/org7_e.htm（2019 年 5 月 31 日アクセス）)。
（https://www.wto.org/english/news_e/news19_e/ddgaw_01may19_e.htm（2019 年 6 月 13 日アクセス））。
１０

例えば、スペインやギリシャも、EU に加盟するまで途上国ステータスをとり、加盟と共に先進国となった。また、星、韓国なども、途上国への優遇措置の実際の行使については別問題として、今でも途上国ステータスを維持している。ウォルフ WTO 次⾧によると、現在、164 加盟国のうち 120 カ国が途上国ステータスを取っているとのこと（WTO HP、Speech Alan Wolff “All members benefit from the existence of the multilateral trading system“、2019 年 5

本稿での考えや意見は著者個人のもので、所属する団体のものではありません© Nakasone Peace Institute 201914

月 1 日（https://www.wto.org/english/news_e/news19_e/ddgaw_01may19_e.htm（2019 年 6 月 13 日アクセス））。
１１

発展したのにもかかわらず「途上国ステータス」を取り続けることについては、米国は昨年来、対中 TPR でのス

テートメントや USTR「中国の WTO 遵守レポート」で「中国加盟交渉時から中国が途上国ステータスを得ること疑義を表する加盟国があったのに、未だに途上国であるとしている」等と批判してきている。（脚注 4 参考資料参照）
。
１２

WTO

HP、対台湾 TPR（2018 年 9 月 12、14 日）議事録（WT/TPR/M/337）P36、パラグラフ 5.4（https://docs.wto.org/dol2fe/Pages/FE_Search/DDFDocuments/250272/q/WT/TPR/M377.pdf（2019 年 1 月 23 日ア
クセス））、日本経済新聞電子版 2018 年 10 月 16 日 「台湾、WTO で「途上国」優遇放棄 中国との差訴え」（https://www.nikkei.com/article/DGXMZO36541970W8A011C1FF2000/（2019 年 5 月 30 日アクセス））
１３

WTO HP、Speech Alan Wolff “All members benefit from the existence of the multilateral trading system“、2019 年

5 月 1 日（脚注 10 参照）、Reuters 2019 年 3 月 21 日 “Brazil's new status would not affect prior ag commitments: WTO
chief” (https://www.reuters.com/article/us-brazil-trade/brazils-new-status-would-not-affect-prior-ag-commitments-wtochief-idUSKCN1R12NW（2019 年 6 月 17 日アクセス）)、White House, 2019 年 3 月 16 日 “Joint Statement fromPresident Donald J. Trump and President Jair Bolsonaro“ (https://www.whitehouse.gov/briefings-statements/jointstatement-president-donald-j-trump-president-jair-bolsonaro/ (2019 年 6 月 17 日アクセス))
１４

WTO

HP “Special and differential treatment provisions”（https://www.wto.org/english/tratop_e/devel_e/dev_special_differential_provisions_e.htm#legal_provisions（2019 年 5
月 4 日アクセス））、貿易と開発委員会文書

事務局報告書（WT/COMTD/W/239）（https://docs.wto.org/dol2fe/Pages/FE_Search/DDFDocuments/248759/q/WT/COMTD/W239.pdf（2019 年 5 月 13
日アクセス））P4
１５

WTO HP、貿易と開発委員会文書

１６

Least Developed country（後発開発途上国）。国連が①一人あたり GNI（2011～2013 年平均）
：1,035 米ドル以下、事務局報告書（WT/COMTD/W/239）P4（脚注 14 参照）②HAI（Human Assets Index）：人的資源開発の程度を表すために CDP が設定した指標で、栄養不足人口の割合、5 歳以下乳幼児死亡率、中等教育就学率、成人識字率を指標化したもの、③EVI（Economic Vulnerability Index）：外的ショ
ックからの経済的脆弱性を表すために CDP が設定した指標、を満たした国を当該国の同意のもと、総会決議により認定している開発の遅れた国々。（外務省 HP

貿易と開発（https://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/ohrlls/ldc_teigi.html（2019 年 6 月 20 日アクセス））
１７

ロバート・E・ヒューデック著、小森光夫編訳、「ガットと途上国」、1992、新山社、高瀬保 他、「ガットとウルグ

アイ・ラウンド 増補版」
、1995、東洋経済新報社、P84-98、Alexander Keck, Patrick Low, “Special and Differential
Treatment in the WTO; Why, When and How?”, 2004（https://www.wto.org/english/res_e/reser_e/ersd200403_e.htm（2019 年 5 月 31 日アクセス））、我が外交の近況/外交青書各年（https://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/bluebook/（2019 年７月２日アクセス））を元に編集。
１８

外務省 HP、「わが外交の近況(第 3 号) 昭和 34 年 3 月」
、国際機関関係（https://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/bluebook/1959/s34-2-3-6.htm（2019 年 6 月 26 日アクセス））参照。
１９

いずれかの国に与える最も有利な待遇を他の全ての加盟国に対しても与えなければならないとの原則。

２０

GSP は各先進国が途上国に対し片務的に供与するものである一方、適用の変更及び停止の権利は留保されているので、MFN 税率とは異なり、法的安定性はない。GSP 付与の要件は各国に裁量があり、日含め、発展が進んだ際には一定の基準で対象国から除外する先進国が多い。なお、当初は GSP に反対していた米国の導入は、日、欧州に遅れた。
２１

高瀬保（1995、P90-98）によると、UNCTAD は GATT 批判を背景に設立、その後も GATT に対決姿勢を取り、最恵国関税率の引き下げ（通常の関税引き下げ）に反対し、東京ラウンドの交渉による引き下げを途上国の損失として「課題評価」する統計処理を行ったり、1980 年代の NIES の登場による貿易状況の変化を無視する政策指導を続け、途上国の卒業反対運動を行うなど、GATT の交渉を困難にした。
２２

途上国に対する優遇措置を既得権益化し、全体での自由化の進展により MFN 税率が下げられることを妨害する可能性があり、その動きも一部あったためのもの。なお、UNCTAD は脚注 20 の通り、それを無視し、自由化を妨害する運動を行ったとされる。
２３

高瀬保（1995、P95）によると、「いったん途上国として扱われた国が、その後経済発展を遂げても途上国の地位に固執して義務を負おうとしないことが懸念され」、「それを避けるために設け」られたとのこと。1985 年には、NZ が星
本稿での考えや意見は著者個人のもので、所属する団体のものではありません© Nakasone Peace Institute 201915

は自国の貿易額の約 2 倍、一人当たり GDP も上回ったことから GSP から卒業させようとしたところ、抗議されたとのこと。
２４

ヒューデック（1992、p214-221）によると、米国議会との関係もあり、米国は卒業理論を主張していたとのこと。

２５

高瀬保（1995、P87）によると、途上国の中には、輸入障壁を減らずことで国内効率化を図ることが発展に不可欠との認識で、大幅に自由化を進めた国もある。
２６

交渉の結果作られたルールを途上国も含め全ての国に一括受諾を義務付けること。当研究所 トランプ政権国際経済政策研究会レポート No.5「WTO 設立の歴史と今後の課題 アメリカは離脱するか?」P3 参照（脚注 2 参考資料参照）
２７

最近も印などによりこの主張は続いている模様。ロイター、2019 年 2 月 16 日記事、“U.S. drafts WTO reform tohalt handouts for big and rich states”（https://www.reuters.com/article/us-usa-trade-wto/us-drafts-wto-reform-to-halthandouts-for-big-and-rich-states-idUSKCN1Q426T（2019 年 5 月 13 日アクセス））２８

外務省 HP、第 10 回 WTO 閣僚会議（https://www.mofa.go.jp/mofaj/ecm/st/page12_000004.html（2019 年 6 月

19 日アクセス））
２９1960 年代にかけてアフリカ、アジア、カリブでの新規独立国の増加等を受け、国連に貿易会議である UNCTADが設置され、1964 年第 1 回総会で、途上国（一次産品の生産者かつ工業製品の消費者である）の交易条件は⾧期的に悪化するとする「プレビッシュ報告」が出され、途上国に「援助よりも貿易を」とのスローガンのもと行動させる政治的影響を与えた（外務省 HP、「平成 12 年度

経済協力評価報告書」第 2 部 テーマ別評価：貧困 I 国際開発機関における貧困問題への取り組み（https://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/oda/shiryo/hyouka/kunibetu/gai/h12gai/h12gai026.html（2019 年 6 月 28 日ア
クセス）
）参照）
３０

Global Value Chains。生産工程の各段階が、国境を越えて立地している国際生産ネットワーク。
（OECD HP Global

Value Chains(GVCs) https://www.oecd.org/sti/ind/global-value-chains.htm、WTO HP Global Value Chainshttps://www.wto.org/english/res_e/statis_e/miwi_e/miwi_e.htm (2019 年 7 月 8 日アクセス））
３１

例えば、Pascal Lamy, Pradeep S. Mehta,“WHAT SHOULD THE ROLE OF G-20 COUNTRIES BE IN

REFORMING THE WTO? ”, 2019 年 2 月 8 日(https://thewire.in/trade/what-should-the-role-of-g-20-countries-bein-reforming-the-wto、http://cuts-wdc.org/Media-what-should-the-role-of-g-20-countries-be-in-reforming-thewto.htm（2019 年 5 月 23 日アクセス）)でも指摘されている。Lamy 氏は、WTO 前事務局⾧（2005～2013 年）
。
３２

最近、
「卒業」規定自体がある世銀、ADB ですら、中国融資条件変更と「卒業」推進の動きがあった。既に発展した「途上国」が優遇措置を利用し続けることへの違和感、不満が広く共有されている例といえよう（脚注 8 参照）。
３３

WTO 義務的拠出金の算出に用いられる貿易シェアは、各国の IMF 国際収支統計の財、サービス及び知財権の国際貿易輸出入額の平均（2005 年まで過去 3 か年、2006 年から過去 5 ヵ年平均）が WTO 加盟国の輸出入額の総和に占める割合（ただし、0.015％以下の加盟国は一律 0.015％として計算）で算出される。
３４

表 1～4 は、WTO HP、“THE WTO: SECRETARIAT AND BUDGET” 2001~2018 各年データ（https://www.wto.org/english/thewto_e/secre_e/budget_e.htm（2019 年 6 月 13 日アクセス））より筆者作成。
３５

ただし、中国は 2001 年加盟のため 2002 年、露は 2012 年加盟のため 2013 年からの数値。

３６2018 年時点の貿易シェア 2001 年時点の貿易シェア（ただし、2001 年未加盟国については、加盟翌年の数値）

３７

世銀 HP High-technology exports (current US$)（https://data.worldbank.org/indicator/TX.VAL.TECH.CD?view=chart（2019 年 6 月 24 日アクセス)）から筆者作成。
なお、同統計において、ハイテク物品は、“high R&D intensity, such as in aerospace, computers, pharmaceuticals,scientific instruments, and electrical machinery”と定義されている。
３８

表 6，7 共に世銀 HP 指標

Patent applications, residents（https://data.worldbank.org/indicator/IP.PAT.RESD?view=chart（2019 年 6 月 24 日アクセス)）から筆者作成。なお、同統計において、特許出願とは“Patent applications are worldwide patent applications filed through the Patent
Cooperation Treaty procedure or with a national patent office for exclusive rights for an invention--a product or processthat provides a new way of doing something or offers a new technical solution to a problem. A patent provides protection
for the invention to the owner of the patent for a limited period, generally 20 years.”とされている。
本稿での考えや意見は著者個人のもので、所属する団体のものではありません© Nakasone Peace Institute 2019

16

３９

中国商務省、「China’ Position on the Chin-US Economic and Trade Consultations”、2019 年 6 月 2 日（https://www.scio.gov.cn/zfbps/32832/Document/1655934/1655934.htm（2019 年 6 月 3 日アクセス)）
４０

詳細は、P15 の表【途上国ステータス関連の最近の提案等文書】参照。

４１

WTOHP 一般理事会文書

米国提出文書（WT/GC/W/757、WT/GC/W/757/Rev.1、WT/GC/W/764）（https://docs.wto.org/dol2fe/Pages/FE_Search/DDFDocuments/250912/q/WT/GC/W757.pdf、
https://docs.wto.org/dol2fe/Pages/FE_Search/DDFDocuments/251556/q/WT/GC/W757R1.pdf（2019 年 2 月 15 日ア
クセス）、https://docs.wto.org/dol2fe/Pages/FE_Search/DDFDocuments/251580/q/WT/GC/W764.pdf（2019 年 2 月
18 日アクセス）
４２

シア大使 WTO2、5 月一般理事会ステートメント（脚注 3 参考資料参照）

４３

ヒューデック（1992）、P214-221

４４

WTO HP 2 月一般理事会議事録 議題 6、7（脚注 3 参考資料参照）

４５

なお、この文書は、WTO 交渉が停滞した要因に途上国ステータスがあるとしつつ、定義をすることは不可能で、貿易円滑化協定などの成功を踏まえ、分野毎にその活動を元に差異をつけることを解決策とすべき等提案している 3 人の WTO 前部⾧による論文（Patric Low, Hamid Mamdouh, Evan Roberson, “Balancing Rights and Obligation in the
WTO -A Shared Responsibility”, 2019 年 1 月(https://www.swedenabroad.se/globalassets/ambassader/fn-

geneve/documents/balancing-rights-and-obligations-in-the-wto.pdf（2019 年 5 月 14 日アクセス））も踏まえているのは興味深い。
４６

米国国 USTR ジュネーブ代表部 HP

シア大使 5 月 WTO 一般理事会ステートメント（https://geneva.usmission.gov/2019/05/08/ambassador-sheas-statement-at-the-wto-general-council-meeting-agendaitems-4-6-7/ (2019 年 5 月 29 日アクセス）なお、中国等の発言は、5 月一般理事会議事録が未公開のため不明。
４７

USTR 第 14 回対米 TPR（2018 年 12 月 17 日）シア大使ステートメント（https://ustr.gov/about-us/policy-

offices/press-office/press-releases/2018/december/statement-united-states-ambassador（2019 年 7 月 4 日アクセス））
４８

米国は、2010 年代の中国の鉱物資源、原材料の輸出規制措置に関する DS（DS394、395、398）において、世界最大の鉄鋼生産国であるにも関わらず、そもそも中国加盟議定書において輸出制限措置についての途上国ステータス適用を認められていない途上国ステータスの活用を主張したことを批判している（USTR HP 米国ステートメント（https://ustr.gov/sites/default/files/uploads/ziptest/WTO%20Dispute/New_Folder/Pending/DS394.US%20Oral1%2
0Closing%20as%20delivered%20fin.pdf （2019 年 7 月 4 日アクセス））。
４９

ヒューデック（1992）
、P128

５０

WTO HP 2 月一般理事会議事録 議題 6、7（脚注 3 参考資料参照）
、P48

５１

本年 5 月 23 日日米欧三極貿易大臣会合共同声明（脚注 3 参考資料参照）

５２

経団連は、本年 1 月に途上国の定義として経済的に明確な基準を採用することを検討すること、S＆D を例外的措置とし、原則として将来的に完全な義務を引き受けることを前提とした期間限定的措置とすべき、特に経済規模の大きな新興国は即時適用すべき、との提言をし、更に 4 月には 3 極による「途上国の地位を主張する発展した新興市場国のWTO 加盟国に対し、現行及び将来の WTO 交渉において完全な責任を引き受けるよう呼びかける」取り組みを賞賛するとしている。経団連「新たな時代の通商政策の実現を求める―世界貿易機関（WTO）の改革を中心に―」2019 年 1
月 22 日（https://www.keidanren.or.jp/policy/2019/004.html （2019 年 5 月 9 日アクセス））、経団連「BRT・ERT・経団連による共同声明：日米 EU 三極貿易大臣会合によるイニシアチブを支持する」（https://www.keidanren.or.jp/policy/2019/028.html （2019 年 5 月 9 日アクセス））

本稿での考えや意見は著者個人のもので、所属する団体のものではありません© Nakasone Peace Institute 201917