贈収賄防止に関するガイドライン（ビジネスパートナー用）

2012 年 11 月
トヨタ自動車株式会社

目次

Ⅰ. ビジネスパートナーの皆様へのお願い ........................................................................... 2
1. 贈賄の禁止（対公務員等）......................................................................................................3
ファシリテーションペイメントについて ...............................................................................5
2. 贈賄の禁止（対公務員等以外）..............................................................................................6
3. 収賄の禁止 .................................................................................................................................84. 会計不正の禁止 .........................................................................................................................95. 贈収賄禁止の周知徹底、調査への協力 ................................................................................10

Ⅱ. 本ガイドラインの修正 ....................................................................................................11-1-Ⅰ. ビジネスパートナーの皆様へのお願い◆ 本「贈収賄防止に関するガイドライン」（以下、「本ガイドライン」といいます。）は、
トヨタ自動車株式会社（以下、「当社」といいます。）の事業に関与するすべてのビジネスパートナー（以下、「ビジネスパートナー」といいます。）の皆様に遵守をお願いするものです。
◆ 本ガイドラインは、贈収賄規制に関する英国法や米国法を含むグローバルスタンダードを考慮して策定しています。
◆ 但し、国又は地域によっては、本ガイドラインよりも厳しい規制のある場合がある
ことにご留意下さい。
◆ 多くの国及び地域において、贈収賄は違法とされており、ビジネスパートナーの皆様には、関係する国や地域の法令を遵守すると同時に、本ガイドラインを遵守頂きますようお願いします。
◆ 特に、コンサルタントや仲介役等の第三者を通じた贈賄や、贈答・接待等の名目での贈賄に関与されないよう十分にご留意下さい。
◆ また、ある国で社会通念上許される行為が、グローバルスタンダードでは許されない場合があることや、過去には問題視されなかった行為が現在では許されない場合があることにも十分にご留意下さい。

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1. 贈賄の禁止（対公務員等）
当社は、贈賄その他の不正な手段によらなければ得られない利益を一切求めません。
ビジネスパートナーの皆様は、国の内外を問わず、当社のための事業又は事業上の便宜の獲得又は維持を目的として、公務員及びこれに準じる者（以下、「公務員等」といいます。）の職務行為に影響を与えることを意図し、当該公務員等に対し、直接又は間接に、金銭その他一切の利益又は便益（以下、「金銭等」といいます。
）を供与し、約束し、若しくは申し出、又はこれらの行為を承認することのないようご留意下さい。

留意点◆ ビジネスパートナーの皆様が、i）

当社のための事業上の便宜の獲得を目的として、

ii） 公務員等の職務行為に影響を与えることを意図し、当該公務員等に対し金銭等を供与した場合等、当社が法的責任を問われる場合があります。また、ビジネスパートナーの皆様も法的責任を問われる場合があります。
（もちろん、関係法令に根拠のある公務員等に対する費用の支払い等は違法とはなりません。
）◆ 公務員等に対する贈賄は特に社会的に非難され、厳しい処罰の対象とされます。公務員等との接触については、あらぬ嫌疑や誤解を招かないよう十分な留意が必要です。
◆ ビジネスパートナーの皆様が、エージェントやコンサルタント、販売先や仕入先、子会社や関連会社等の第三者を通じて当社のために贈賄を行った場合は言うまでもなく、これらの第三者が当社のために贈賄を行っていることを認識していた、又は疑わしい兆候があるにもかかわらずこれを放置した場合には、当社が法的責任を問われる場合があるほか、ビジネスパートナーの皆様は、自ら当該贈賄を行った場合と同様の法的責任を問われる場合があります。
◆ 当社やビジネスパートナーの皆様が贈賄により、実際には何らの便宜も得られなかった場合や、相手方が金銭等を受領しなかった場合、相手方の職務行為に何らの影響もなかった場合であっても、贈賄として法的責任を問われる場合があります。
「公務員等」とは？
◆ 「公務員等」には、次の者が含まれます（国の内外を問いません。）。日常用語で想起されるよりもかなり範囲が広いことに留意が必要です。
・ 政府、省庁、地方公共団体等の職員-3-

（例：議員、軍人、警察官、消防士、税務調査官、税関吏等）
・ 政府系企業や政府系法人の役員及び職員（政府系企業や政府系法人には政府、省庁、地方公共団体等がその持株比率に関わらず、主要役員等を通じて、事実上支配する組織が含まれます。例：国営又は半官半民の電気、ガス、鉄道等の公共事業者、国立大学、国立病院等）
・ 公的な国際機関の役員及び職員（例：国際連合（UN）、世界貿易機構（WTO）等）
・ 政党の役員及び職員
・ 公職の候補者
・ 上記を代行して公務を行う者（例：政府の指定検査機関、指定試験機関等） 等
なお、民間の国際組織、例えば、国際オリンピック委員会（IOC）や国際赤十字又はこれらの関連組織に所属する者も、国又は地域によっては公務員とみなされる場
合があります。
「事業又は事業上の便宜の獲得又は維持」とは？
◆ 「事業又は事業上の便宜の獲得又は維持」には、次のものが含まれます。
・ 手続きの簡略化又は促進（スピードアップ）
・ 税金の免除又は軽減
・ 規格等の標準化
・ 許認可の取得
・ 商取引の獲得・ 高い評価又は評判の獲得
・ 機密情報の取得・ 不正や不祥事の口止め
・ 法令違反の見逃し・ 処罰の回避又は軽減等「金銭等」とは？
◆ 「金銭等」には次のものが含まれます。
・ 金銭、金券、ギフト券、未公開株、融資、担保、保証・ 贈答、供応、招待（スポーツ観戦や観劇、旅行等）
・ 寄付、献金、スポンサー費・ 謝礼、リベート、販促費、値引き
・ 就職、教育、医療等の機会
・ 異性間の情交等-4-

ファシリテーションペイメントについて◆ 国及び地域によっては、公務員等から通関、検問、入国又は滞在ビザの発給又は延長申請、上下水道又は電話の敷設等に関して、関係法令に根拠のない小額の支払い（以下、「ファシリテーションペイメント」といいます。）を要求される場合があります。このようなファシリテーションペイメントも公務員等に対する贈賄として禁止されています。
◆ ビジネスパートナーの皆様が、当社のための事業上の便宜の獲得を目的として、ファシリテーションペイメントを行った場合等、当社が法的責任を問われる場合があるほか、ビジネスパートナーの皆様も法的責任を問われる場合があります。
◆ 言うまでもなく、生命、身体又は自由に危害が及ぶこと（暴行、脅迫、逮捕、監禁等）を避けるために何らかの金銭等の支払いが必要な場合には、個人の安全を最優先するよう役員及び従業員等にご要請下さい。

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2. 贈賄の禁止（対公務員等以外）
当社は、贈賄その他の不正な手段によらなければ得られない利益を一切求めません。
ビジネスパートナーの皆様は、国の内外を問わず、当社のための事業又は事業上の便宜の獲得又は維持を目的として：
i） 第三者に不正な職務行為を行わせることを意図し、ii） 第三者の不正な職務行為の対価として、又はiii） 第三者による金銭等の受領自体が不正な職務行為を構成することを認識しながら、当該第三者に対し、直接又は間接に、金銭等を供与し、約束し、又は申し出ることのないようご留意下さい。

留意点◆ 相手方が公務員等に該当しない場合でも、ビジネスパートナーの皆様が、i）

当社のための事業上の便宜の獲得を目的として、ii） 第三者に不正な職務行為を行わせることを意図し、当該第三者に対して金銭等を供与した場合等、当社が法的責任を問われる場合があります。また、ビジネスパートナーの皆様も法的責任を問われる場合があります。
◆ ビジネスパートナーの皆様が、エージェントやコンサルタント、販売先や仕入先、子会社や関連会社等の第三者を通じて当社のために贈賄を行った場合は言うまでもなく、これらの第三者が当社のために贈賄を行っていることを認識していた、又は疑わしい兆候があるにもかかわらずこれを放置した場合には、当社が法的責任を問われる場合があるほか、ビジネスパートナーの皆様は、自ら当該贈賄を行った場合と同様の法的責任を問われる場合があります。
◆ 当社やビジネスパートナーの皆様が贈賄により、実際には何らの便宜を得られなかった場合や、相手方が金銭等を受領しなかった場合、相手方が何らの不正な職務行為を行わなかった場合であっても、贈賄として法的責任を問われる場合があります。
「事業又は事業上の便宜の獲得又は維持」とは？
◆ 「事業又は事業上の便宜の獲得又は維持」には、次のものが含まれます。
・ 商取引の獲得・ 高い評価又は評判の獲得
・ 機密情報の取得・ 不正や不祥事の口止め等-6-

「金銭等」とは？
◆ 「金銭等」には次のものが含まれます。
・ 金銭、金券、ギフト券、未公開株、融資、担保、保証・ 贈答、供応、招待（スポーツ観戦や観劇、旅行等）
・ 寄付、献金、スポンサー費・ 謝礼、リベート、販促費、値引き
・ 就職、教育、医療等の機会
・ 異性間の情交等-7-

3. 収賄の禁止
ビジネスパートナーの皆様は、国の内外を問わず、当社に関係する事業を行うにあたり、第三者のためにする不正な職務行為に関して、金銭等を要求し、この受領を約束し、又は、これを受領しないようご留意下さい。

留意点◆ ビジネスパートナーの皆様が、第三者のためにする不正な職務行為を自ら行い、又はその他の者に行わせることがあってはならないことは言うまでもありませんが、これに関して金銭等を受領する場合等、収賄としてビジネスパートナーの皆様が、法的責任を問われる場合があります。
◆ ビジネスパートナーの皆様が、家族、友人、その他の近親者等の第三者を通じて収賄を行った場合には、ビジネスパートナーの皆様は、自ら収賄を行った場合と同様の法的責任を問われる場合があります。
◆ ビジネスパートナーの皆様が収賄により、実際には何らの金銭等を得なかった場合や、相手方が何らの便宜を得なかった場合であっても、収賄として法的責任を問われる場合があります。
「第三者のためにする不正な職務行為」とは？
◆ 「第三者のためにする不正な職務行為」には、第三者のために不正に行われる次の行為が含まれます。
・ 商取引の供与・ 高い評価又は評判の供与
・ 機密情報の提供
・ 不正や不祥事を口外しない等「金銭等」とは？
◆ 「金銭等」には、次のものが含まれます。
・ 金銭、金券、ギフト券、未公開株、融資、担保、保証・ 贈答、供応、招待（スポーツ観戦や観劇、旅行等）
・ 寄付、献金、スポンサー費・ 謝礼、リベート、販促費、値引き
・ 就職、教育、医療等の機会
・ 異性間の情交等-8-

4. 会計不正の禁止
ビジネスパートナーの皆様は、当社に関係する事業を行うにあたり簿外取引や架空取引その他の虚偽の取引又はその誤解を与えるような取引を行わず、すべての取引及び資産の処分について合理的に詳細で、正確且つ公正に反映した会計記録（帳票や帳簿等）を作成し、保持するようご留意下さい。
また、これを担保する内部会計管理制度を構築し、維持するようご留意下さい。

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5. 贈収賄禁止の周知徹底、調査への協力
ビジネスパートナーの皆様は、役員及び従業員等に対し、研修等により、贈収賄禁止に関する法令や本ガイドラインの趣旨を周知徹底するようお願いします。また、ビジネスパートナーの皆様のビジネスパートナーの皆様に対しても、必要に応じ、本ガイドラインの趣旨を周知徹底するようお願いします。
ビジネスパートナーの皆様は、役員及び従業員等に対し、贈収賄や会計不正に関して疑問や不明点のある場合、自らの行動に自信の持てない場合、又は自らがこれらの行為に巻き込まれた若しくは巻き込まれそうになった場合等において、速やかに各社のコンプライアンス担当部門（者）に報告及び相談するようご要請をお願いします。
ビジネスパートナーの皆様は、当社がお願いする場合には、本ガイドラインの遵守を確認することができる情報、資料等を当社にご提供頂きますようお願いします。
万が一、贈収賄や会計不正又はその疑いを招く行為に関係した場合には、当社による調査であれ関係当局による調査であれ、全面的に調査にご協力をお願いします。

- 10 -Ⅱ. 本ガイドラインの修正◆ 本ガイドラインは、適宜外部専門家の検討を求めた上で当社がこれを定期的に見直し、内容を追加及び修正します。
◆ 最新の本ガイドラインは、発効後速やかに当社の公式企業サイトに掲載されます。

以上© トヨタ自動車株式会社 2012- 11 -