○青山学院大学公的研究費の使用における不正行為への対応に関する細則(2015 年 3 月 2 日制定)
改正 2015 年 12 月 15 日

第 1 章 総則(趣旨)
第 1 条 この細則は、青山学院大学公的研究費の運営、管理及び監査の実施体制に関する規則(以下「規則」という。)第 22 条の規定に基づき、青山学院大学(以下「本学」という。)での公的研究費の使用における不正行為に係る本学の対応について、必要な事項を定めるものとする。
(定義)
第 2 条 この細則において、次の各号に規定する用語の意義は、それぞれ当該各号に規定するところによる。
(1) 配分機関 規則第 2 条第 1 項に規定する配分機関をいう。
(2) 研究費 規則第 2 条第 2 項に規定する研究費をいう。
(3) 研究代表者 規則第 2 条第 3 項に規定する研究代表者をいう。
(4) 研究分担者 規則第 2 条第 4 項に規定する研究分担者をいう。
(5) 研究者 規則第 2 条第 5 項に規定する研究者をいう。
(6) 使用ルール等 規則第 2 条第 6 項に規定する使用ルール等をいう。
(7) 不正行為 規則第 2 条第 7 項に規定する不正行為をいう。
(8) 最高管理責任者 規則第 4 条第 1 項第 1 号に規定する最高管理責任者をいう。
(9) 統括管理責任者 規則第 4 条第 1 項第 2 号に規定する統括管理責任者をいう。
(10) コンプライアンス推進責任者 規則第 4 条第 1 項第 3 号に規定するコンプライアンス推進責任者をいう。
(11) コンプライアンス推進副責任者 規則第 4 条第 1 項第 4 号に規定するコンプライアンス推進副責任者をいう。
(12) 不正行為に係る本学の対応 規則第 20 条に規定するものをいう。
(13) 通報等受付窓口 規則第 21 条に規定する窓口をいう。
(14) 通報等 不正行為に関する通報若しくは告発又は情報提供をいう。
(15) 通報者 不正行為に関する通報又は告発を行った者をいう。
(16) 情報提供者 不正行為に関する情報提供を行った者をいう。
(17) 通報者等 通報者及び顕名の情報提供者をいう。
(不正行為に係る本学の対応に関わった者の秘密保持)
第 3 条 不正行為に係る本学の対応に関わった者は、関係者の名誉、プライバシーその他人権を尊重し、知り得た秘密を他に漏らしてはならない。

2 学校法人青山学院(以下「本法人」という。)は、正当な理由なく、前項の秘密を他に漏らした者に対し、学校法人青山学院就業規則(以下「就業規則」という。)の定めに基づき、懲戒処分その他適切な措置を講ずる。
第 2 章 通報等の取扱い(通報等に係る手続)
第 4 条 不正行為又は不正行為となるおそれのある行為が存在すると思料する者は、通報等受付窓口に通報等を行うことができる。
2 前項に規定する者が、通報等のうち通報又は告発を行う場合は、面談、ファクシミリ、電子メールのいずれかの方法により、通報等受付窓口に所定の申立書を提出しなければならない。
3 前項に規定する通報又は告発は、顕名によるものとする。この場合において、その後の不正行為に係る調査手続等において氏名の秘匿を希望することができる。
4 第 1 項に規定する者が、通報等のうち情報提供を行う場合は、提供の方法、手段を問わず、匿名で行うことができる。
5 通報等は、原則として当該事実の発生した日から起算して、5 年以内に行わなければならない。
(不正目的の通報等)
第 5 条 通報者等は、不正な目的をもって虚偽の通報等や、他人を中傷誹謗する通報等その他の不正の通報等(以下「不正目的の通報等」という。)を行ってはならない。
2 最高管理責任者は、不正目的の通報等を行った者に対し、必要な措置を講ずることができる。
3 最高管理責任者は、不正行為に係る調査において、不正行為があったと認定されなかったことをもって、直ちに不正目的の通報等と看做してはならない。
(通報等の受付)
第 6 条 通報等受付窓口は、第 4 条第 2 項の規定に基づく通報又は告発が行われた場合において、不正行為を行ったとする研究者、当該不正行為の態様等が明示され、かつ、通報者が不正行為と判断する合理性のある理由が示されているものを通報又は告発として受け付ける。
2 通報等受付窓口は、前項の通報又は告発として受け付けたもの以外のものは、情報提供として受け付ける。
3 通報等受付窓口は、通報等を受け付けた場合は、統括管理責任者を通じて最高管理責任者に、速やかに当該通報等の内容を報告しなければならない。
4 通報等受付窓口は、通報者等に通報等を受け付けたことを通知する。ただし、連絡先又は連絡方法が不明の通報者等に対しては、本文に規定する通知を要しない。
5 通報等受付窓口は、前項に規定する通知に当たっては、次の事項を通報者等に説明しなければならない。

(1) 通報者等に対する不利益取扱いのないこと。
(2) 通報者等の秘密は保持されること。
6 通報等受付窓口以外の者が通報等を受けたときは、速やかに通報等受付窓口に報告し、又は当該通報等を行った者に対し通報等受付窓口に通報等を行うように助言しなければならない。
(調査の進捗に係る通知)
第 7 条 通報等受付窓口は、関係者の秘密、信用、名誉及びプライバシー等に配慮しつつ、この細則の定めるところにより、不正行為に係る調査中においては、調査の進捗状況について、通報者等に対し、適宜通知するとともに、調査結果を、遅滞なく通知しなければならない。
(不利益な取扱いの禁止)
第 8 条 本法人は、通報者等に対し、通報等をしたことを理由として不利益な取扱いをしてはならない。
2 本法人は、通報者等に対し、通報等をしたことを理由として不利益な取扱い等を行った者に対し、就業規則に基づき、懲戒処分その他適切な措置を講ずる。
(通報者等のフォローアップ)
第 9 条 通報等受付窓口は、通報処理終了後、通報者等に対し、通報等をしたことを理由とした不利益な取扱いや職場内での嫌がらせが行われていないか等を適宜確認するな
ど、通報者等保護に係る十分なフォローアップを行わなければならない。
(通報等に係る関連資料の保管)
第 10 条 通報等受付窓口は、通報等の記録及び関係資料について、学校法人青山学院文書保存規則(以下「文書保存規則」という。)の定めに基づき、適切な保存期間を定めた上で、通報者等及び利害関係人の秘密保持に配慮して適切な方法で保管し、及び保存しなければならない。
(周知)
第 11 条 本学は、通報等受付窓口の名称、場所、連絡先、通報等の手続方法その他通報等受付窓口に関する事項について、周知する。
(通報等に関連する相談)第 12 条 第 4 条から前条までに規定するもののほか、通報等受付窓口は、不正行為が行われようとしている、又は不正行為を求められている等の通報等に関連する相談に応じる。
2 第 4 条から前条までの規定は、前項の相談を行った者にも準用する。
(通報等に係る秘密保持等)
第 13 条 通報等及び前条の相談の取扱いに携わる者は、就業規則第 17 条第 2 号の規定に基づき、通報等及び前条の相談に関する秘密を第三者に漏らしてはならない。

2 通報等の取扱いに携わる者は、自己との利害関係を有する事案に係る通報等及び前条の相談に関与してはならない。
第 3 章 不正行為に係る調査(不正行為に係る調査)
第 14 条 不正行為に係る調査は、予備調査及び本調査並びに再調査とする。
(予備調査)
第 15 条 予備調査は、以下のいずれかに該当する場合は、行わなければならない。
(1) 通報又は告発を受け付けた場合(2) 情報提供について、情報提供された内容が就業規則第 46 条各号に規定する懲戒事由のいずれかに該当するおそれがあると最高管理責任者が判断する場合又は予備調査の必要があると最高管理責任者が判断する場合(3) 最高管理責任者が、通報等の有無にかかわらず、相当の信頼性のある情報に基づき、不正行為の存在の可能性があると判断し、予備調査の実施を命じた場合
2 最高管理責任者は、予備調査の対象となった通報等の内容(以下「予備調査対象事案」という。)に関係するコンプライアンス推進責任者又はコンプライアンス推進副責任者の中から若干名の予備調査を行う者(以下「予備調査担当者」という。)を委嘱する。ただし、コンプライアンス推進責任者又はコンプライアンス推進副責任者の中から委嘱することが適当ではないと最高管理責任者が判断するときは、この限りでない。
3 予備調査担当者は、通報等に係る書面又は通報者等からの事情聴取に基づき、不正行為の存在の有無の可能性について調査する。
4 予備調査担当者は、必要があると認める場合、予備調査の対象となった者から事情聴取をすることができる。
5 予備調査担当者は、予備調査の結果を、最高管理責任者に文書により報告する。
6 最高管理責任者は、前項に規定する報告に基づいて、本調査の要否を決定する。
7 最高管理責任者は、前項に規定する決定の結果を、予備調査対象事案に係る配分機関に報告する。
8 第 6 項に規定する本調査の要否の決定及び前項に規定する配分機関への報告は、第 1
項第 1 号及び第 2 号の規定に該当する事案にあっては通報等を受け付けてから、同項第3 号の規定を適用する事案にあっては最高管理責任者が当該事案について不正行為の存在の可能性があると判断したときから、30 日以内とする。
(予備調査に代わる調査)
第 16 条 最高管理責任者は、規則第 16 条に規定する監査活動の結果又は監査室、学部等若しくは事務局における調査(本学が設置する委員会による調査を含む。)の結果に基づき、不正行為の存在の可能性が高いと判断した場合は、当該監査活動又は当該調査(以下「監査活動等」という。)を予備調査とみなし、本調査の要否を決定することができる。

2 最高管理責任者は、前項に規定する決定の結果を、予備調査に代わる監査活動等の対象となった事案に係る配分機関に報告する。
3 第 1 項に規定する本調査の要否の決定及び前項に規定する配分機関への報告は、最高管理責任者が第 1 項に規定する予備調査に代わる監査活動等の結果の報告を受けてから 30 日以内とする。
(本調査委員会)
第 17 条 最高管理責任者は、第 15 条第 6 項又は前条第 1 項の規定により本調査の実施を決定した場合は、速やかに本調査を開始しなければならない。
2 最高管理責任者は、本調査を実施するための委員会(以下「本調査委員会」という。)を置く。
3 本調査委員会は、以下の委員をもって構成する。
(1) 統括管理責任者(2) 統括管理責任者が委嘱する専任教員 若干名(3) 庶務部、研究推進部及び相模原事務部の部長及び課長のうちから統括管理責任者が委嘱する者 若干名(4) 弁護士、公認会計士等の第三者から統括管理責任者が委嘱する者 若干名(5) その他統括管理責任者が必要と認めた者 若干名
4 前項第 4 号に規定する委員は、本学、通報者等及び本調査の対象となった者(以下「本調査対象者」という。)と直接の利害関係を有しない者でなければならない。
5 本調査委員会に委員長を置き、第 3 項第 1 号に規定する委員をもって充てる。
(本調査の実施)
第 18 条 本調査委員会は、不正行為の有無、その内容、不正行為に関与した者及びその関与の程度、不正に使用した金額等(以下「不正行為の有無等」という。)について調査する。
2 本調査委員会は、本調査の実施に当たって、調査方針、調査対象、調査方法等について、本調査の対象となった事案(以下「本調査対象事案」という。)に係る配分機関に報告し、協議しなければならない。
3 本調査委員会は、通報者等、本調査対象者及び本調査対象事案の関係者(以下「関係者」という。)に対し、関係資料の提出、事実の証明、事情聴取その他本調査に必要な事項を求めることができる。
(本調査対象者の弁明機会)
第 19 条 本調査委員会は、不正行為の有無等の認定に当たっては、本調査対象者に対し、書面若しくは口頭又はその双方による弁明の機会を与えなければならない。
(不正行為の有無等の認定等)

第 20 条 本調査委員会は、本調査の結果に基づき、不正行為の有無等の認定及び就業規則第 46 条に規定する懲戒事由に該当する可能性の有無について審議し、その結果を最高管理責任者に文書により報告する。
2 最高管理責任者は、前項に規定する報告に基づき、不正行為の有無等について認定する。
3 最高管理責任者は、前項に規定する認定の結果を、通報者等及び本調査対象者に対し、文書をもって、通知する。ただし、通報者等に対しては、通報等受付窓口を通じるものとする。
(外部の機関等による調査)
第 21 条 最高管理責任者は、外部の機関等における信頼すべき調査により、明らかに不正行為の存在が認められる場合は、当該調査を本調査とみなすことができる。
(異議申立て)第 22 条 本調査対象者及び通報者等は、第 20 条第 2 項に規定する認定の結果について、最高管理責任者に対して、異議申立てをすることができる。
2 異議申立てに当たっては、本調査対象者及び通報者等は、所定の異議申立書に当該異議申立ての根拠を示す資料等(以下「異議申立書等」という。)を添えて、最高管理責任者に提出しなければならない。この場合において、通報者等は、通報等受付窓口を通じて、提出する。
3 異議申立ては、最高管理責任者が第 20 条第 3 項に規定する通知をした日から、30 日以内に行わなければならない。
4 最高管理責任者は、異議申立書等に不備がないこと及びこれらに記載された事項の内容が不十分ではないことを確認した上で、異議申立書等を受理する。
5 最高管理責任者は、異議申立ての趣旨、理由等を勘案し、再調査の要否を決定する。
6 前各項に規定するもののほか、異議申立てに関し必要な事項は、最高管理責任者が決定する。
(再調査)
第 23 条 最高管理責任者は、前条第 5 項の規定に基づき、再調査の実施を決定した場合は、速やかに次項の再調査を開始しなければならない。
2 本調査の結果を検証する調査(以下「再調査」という。)を実施するため、再調査委員会を置く。
3 再調査委員会は、最高管理責任者が委嘱する委員若干名で構成する。この場合において、本学、通報者等及び本調査対象者と直接の利害関係を有しない弁護士、公認会計士等の第三者を当該委員会の委員に含めるものとする。
4 本調査委員会委員は、前項の委員を兼ねることはできない。
5 第 3 項の委員は、本学の職員以外の者に委嘱することができる。

6 再調査に当たっては、第 18 条から第 20 条までの規定を準用する。この場合において、再調査委員会は、必要があると認める場合は、再調査の対象となった事案に係る本調査の結果判明した明白な事実を再調査における証拠として採用し、及び本調査において提出された関係資料を再調査における証拠資料として採用することができる。
7 通報者等及び本調査対象者は、再調査に基づく最高管理責任者の決定に対して、再び異議を申し立てることはできない。
(通報者等への配慮)
第 24 条 第 14 条に規定する調査の実施に当たり、通報者等の秘密を守るため、当該通報者等が特定されないよう十分に配慮しなければならない。
(調査への協力)
第 25 条 通報者等、本調査対象者及び関係者は、正当な理由がある場合を除き、この細則に規定する調査に誠実に協力するものとし、虚偽の申告をしてはならない。本法人を退職した後も同様とする。
(研究費の使用の停止)
第 26 条 最高管理責任者は、必要があると認める場合、本調査対象者に対して、本調査の実施中における、本調査対象事案に係る研究費の使用停止を命ずることができる。
(不利益な取扱いの禁止)
第 27 条 本法人は、第 25 条に規定する調査に協力した者(以下「調査協力者」という。)に対し、当該調査に協力したことを理由として不利益な取扱いをしてはならない。
2 本法人は、調査協力者に対し、前項の調査に協力したことを理由として不利益な取扱い等をした者に対し、就業規則に基づき、懲戒処分その他適切な措置を講ずる。この場合において、正当な理由なく、当該調査に関する秘密を漏らした者についても同様とする。
(不正行為に係る調査の関連資料の保管)
第 28 条 研究推進部は、最高管理責任者の指示に基づき、第 14 条に規定する不正行為に係る調査の記録及び関係資料について、文書保存規則の定めにより、適切な保存期間を定めた上で、通報者等の秘密保持に配慮して適切な方法で保管し、及び保存しなければならない。
第 4 章 不正行為に対する措置、公表等(配分機関への報告)
第 29 条 最高管理責任者は、本調査対象事案に係る配分機関に対して、本調査(再調査を含む。以下この条において同じ。)の結果を、以下に規定する内容を含めた上で、報告しなければならない。この場合において、当該報告の期限は、第 15 条第 8 項又は第 16条第 3 項の報告の起算日から 210 日以内とする。
(1) 本調査対象者及び関係者の処分(2) 不正行為の発生要因

(3) 本調査に係る研究者が関与する本調査対象事案に係る研究費以外の研究費の管理及び監査の実施体制の状況(4) 再発防止策等(5) 前各号に規定するもののほか、最高管理責任者が必要と認める事項
2 最高管理責任者は、本調査の途中であっても、不正行為が一部でも確認された場合には速やかに認定し、その認定の結果を、前項の配分機関へ報告しなければならない。
3 前 2 項に規定するもののほか、第 1 項の配分機関の求めに応じ、本調査の終了前であっても、本調査の進捗状況を報告し、又は中間報告を提出しなければならない。
4 前 3 項に規定するもののほか、第 1 項の配分機関の求めに応じ、正当な事由がある場合を除き、本調査に係る資料を提出し、若しくは閲覧に供し、又は当該配分機関による現地調査を受けなければならない。
(研究費に係る返還命令)
第 30 条 最高管理責任者は、前条の規定による報告の結果、前条第 1 項の配分機関から返還命令を受けた不正行為に係る研究費の一部又は全部(以下「返還金」という。)について、必要があると認めるときは、当該返還金を本調査対象者から徴収することができる。この場合において、当該返還金に加えて、当該配分機関から納付を求められた金額がある場合は、当該金額を本調査対象者から併せて徴収することができる。
(本学の措置)
第 31 条 最高管理責任者は、第 22 条第 1 項の異議申立てがなされなかったとき又は第 23 条に規定する再調査に基づく不正行為の有無等の認定がなされたときは、本調査対象事案に係る不正行為の有無等についての認定の最終結果を理事長に報告する。
2 理事長は、前項に規定する報告により、当該報告に係る本調査対象者及び関係者に対し、就業規則に基づく処分その他の必要があると認める措置を講ずることができる。
3 最高管理責任者は、不正行為があったと認定された場合は、速やかに是正措置及び再発防止策を講ずる。
4 最高管理責任者は、不正行為の内容が私的流用である等、悪質性が高いと認められる場合で、必要があると認めるときは、法的措置を講ずる。
5 最高管理責任者は、不正行為があったと認定されなかったときは、必要に応じて通報者等、本調査対象者及び関係者への不利益発生を防止するための措置を講ずる。
(調査結果の公表)
第 32 条 最高管理責任者は、不正行為があったと認定されたときは、合理的な理由のため不開示とする必要があると認めた場合を除き、速やかに調査結果を公表する。この場合において、公表する内容は、氏名を公表することを基本とするとともに、その他の情報についても特に不開示とする必要があると認められる場合を除き、公表する。

2 最高管理責任者は、調査事案が学外に漏洩していた場合及び社会的影響の大きい重大な事案の場合については、必要に応じて当該調査の途中であっても中間報告として公表することができる。
(不正に関与した業者等への対応)
第 33 条 最高管理責任者は、不正行為があったと認定された場合で、業者等が当該不正行為に関与していたときは、当該業者等に対して損害賠償請求を行うとともに、その不正行為の内容及びその悪質性の程度に応じ、取引停止の処分を行う。
2 前項の取引停止の処分とは、本学の公的研究費に係る取引の見積依頼の停止及び随意契約による業者選定の停止とする。ただし、最高管理責任者は、必要と認める場合、本学の公的研究費に係る取引以外の取引についても取引停止の処分を行うことができるものとする。
3 第 1 項の取引停止処分に係る期間については、同項の不正行為に係る配分機関が決定する不正行為を行った研究者に対する研究費の配分停止期間等を勘案して、最高管理責任者が決定する。
(取引停止の処分の通知等)
第 34 条 最高管理責任者は、前条に規定する取引停止の処分を行う場合、関与したとされる不正行為の概要並びに取引停止の開始日及び期間を文書により前条の業者等に遅滞なく通知するものとする。
2 最高管理責任者は、取引停止の処分を行った場合は、不正行為の概要及び取引停止の処分の内容を理事長及びコンプライアンス推進責任者及びコンプライアンス推進副責任者に遅滞なく通知するものとする。
(公表)
第 35 条 最高管理責任者は、必要があると認める場合、第 33 条第 1 項に規定する不正行為に関与した業者等に対して行う取引停止の処分について、公表する。
(業者等への是正措置)
第 36 条 最高管理責任者は、第 33 条に規定する取引停止の処分を行わない場合において、業者等に対し、文書又は口頭で警告又は注意の喚起を行うことができる。
第 5 章 補則
(定めのない事項)
第 37 条 この細則に定めのない事項については、最高管理責任者が、決定する。
(所管)
第 38 条 この細則は、研究推進部が所管する。
(改廃手続)
第 39 条 この細則の改廃は、学部長会の意見を聴いた後、学長がこれを行う。
附 則

この細則は、2015 年 4 月 1 日から施行する。
附 則(2015 年 12 月 15 日)
この細則は、2015 年 12 月 16 日から施行し、2015 年 4 月 1 日から適用する。