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学校での食物アレルギー対応の流れ⑴

食物アレルギー対応のための組織体制の確立
食物アレルギーなどの食に関する健康課題を有する児童生徒の個別対応を適切に行う

ためには、校長を委員長とし、関係者で組織する食物アレルギー対応委員会を校内に設置し、学校全体での組織的な対応を行います。委員会では、校内の児童生徒の食物アレルギーに関する情報を集約し様々な対応を協議、決定します。
また、学校での適切な対応及び緊急時の適切な対応ができるよう、保護者や各関係機関（学校医・主治医等医療機関、消防機関、教育委員会等）との連携を図るとともに、各教職員の役割を明確にし、研修会（具体的な対応訓練を含む）の企画・実施を行い校内危機管理体制を構築します。

校内連携
校内食物アレルギー対応委員会

保護者
児童生徒

受診

診断
指示

・ 校長等管理職
・ 学級担任・ 保健主事・ 養護教諭・ 給食主任・ 栄養教諭・学校栄養職員 等

申請・相談

相談
報告等

単独・共同調理場

指導
助言等

主治医
(医療機関)

学校医
学校薬剤師

連携

連携

連携

消防機関

教育委員会地域の学校地域連携※

食物アレルギーは既往症のある児童生徒のみが発症するとは限らず、学校給食で初めて食した物に反応する事例もあり、また、転校等で新たに食物アレルギーを有する児童生徒が転入してくることもあるため、現在食物アレルギーを有する児童生徒がいない学校にあっても体制整備を行います。

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医療関係者との連携
医療関係者との連携は、学校関係者と医療関係者双方にとって、ガイドラインや学校生活管理指導表の適切な運用に向けて重要です。このため、県・市町村教育委員会等や学校は、医療関係者との適切な連携体制を構築する必要があります。
【連携事項の例】○

疾病やエピペン®の取扱いについて各種研修会等への協力○

地域の食物負荷試験実施施設やアレルギー専門医等へのアクセス情報の整備 等

消防機関との連携
消防機関との連携体制は、緊急時に適切な対応をするために重要です。このため、県・市
町村教育委員会等や学校は、消防機関との適切な連携体制を構築しておくことが必要です。
【連携事項の例】○

エピペン®保持者等に関する情報共有○

緊急時対応に関する情報共有、相談や指導助言○

緊急時蘇生（そせい）法の指導やＡＥＤ実習等への協力 等-6-⑵ 食物アレルギー対応委員会の役割
給食対応の基本方針の決定○ 校長を委員長（対応の総括責任者）として委員会を設置します。
○ 教育委員会の対応方針と個々の状況を踏まえ、給食対応の基本方針を決定します。
○ 学校給食における様々な取り決め、ルール、マニュアル等を協議し、決定します。

面談における確認事項○ 面談の日程や実務者、参加者を決定します。
○ 面談結果から個別の取組プラン案を作成する者を決定します。
○ 面談で聴取すべき項目を決定します。
○

保護者に、教育委員会や学校の基本方針と対応内容について説明し、理解を得ます。

対応の決定と周知○ 個別の取組プラン案を基に、個々に給食対応の詳細を決定します。
○ 決定した個別の取組プランを全教職員間で共有できるように周知します。
○ 保護者に決定内容を伝え、了解を得ます。

事故及びヒヤリハットの情報共有と改善策の検討○ 事故の把握と校内危機管理体制を構築します。
○ 事故原因の究明、検証、防止策の協議・決定をして周知、運用します。
○ 全ての事故及び重大なヒヤリハットの事例について、教育委員会等へ報告します。
○ 関係機関と連携を進めます。
○ 全職員を対象に、対応訓練や校内外の研修を企画・実施します。

委員会の年間計画○ 学校行事等を踏まえ、対応訓練や校内外の研修を企画・実施します。

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⑶

教職員等の役割（例）・ 校内の食物アレルギー対応の総括責任者であり、教育委員会等の方針の主旨を理解し、教職員に指導する。
校長等

・ 食物アレルギー対応委員会を設置する。
・ 個別面談を実施し、保護者との面談の際、基本的な考え方を説明する。
・ 関係教職員と協議し、個別の取組プランの対応の決定及び全教職員への共通理解を図る。

保健主事

・ 食物アレルギー対応委員会を開催する。
・ 食物アレルギーを有する児童生徒の実態を把握し、全職員間で連携を図る。
・ 食物アレルギーを有する児童生徒の実態や個別の取組プラン、緊急措置方法等について把握する。
・ 養護教諭等や栄養教諭等と連携し、個別の取組プラン(案)を作成する。
・ 保護者との面談等により、アレルギー疾患を有する児童生徒の情報を的確に把握する。

学級担任

・ 給食時間は、決められた確認作業を確実に行い、誤食を予防する。また、食物アレルギーを有する児童生徒の給食の喫食等を記録するなど安全・安心な学校生活を送ることができるよう配慮する。
・ 日常の健康観察から異常の早期発見・早期対応に努める。
・ 給食時間に教室を離れる場合には、事前に他の教職員に十分な引継ぎを行う。
・ 他の児童生徒に対して、食物アレルギーを正しく理解させる。
・ 学級担任や栄養教諭等と連携し、個別の取組プラン(案)、緊急措置方法等（応急処置の方法や連絡先の確認等）を作成する。
・ 保護者との面談等により、食物アレルギーを有する児童生徒の情報を的確に把握し、全教職員間で連携を図る。

養護教諭

・ 学級担任等、栄養教諭等と連携し、本人や周りの児童生徒への保健教育や健康相談、保健管理を行う。
・ 主治医、学校医、医療機関との連携を図り、応急処置の方法や連絡先を事前に確認する。
・ 学級担任等と連携し、異常の早期発見・早期対応に努める。
・ アレルギー疾患に関する医学的な情報を教職員等に提供する。
・ 学級担任や養護教諭等と連携し、個別の取組プラン(案)を作成する。

栄養教諭・
学校栄養職員・ 保護者との面談等により、アレルギー疾患を有する児童生徒の情報を的確に把握する。
・ 安全な給食提供環境を構築する。
・ 食物アレルギー対応を考慮した学校給食の献立作成を行う。
・ マニュアルや個別の取組プラン等に基づき、具体的な調理・配膳作業等を管理する。
・ 保護者等の面談等により食物アレルギーを有する児童生徒の実態を把握し、教職員への共通理解給食主任等を図る。
・ 学級担任や養護教諭等と連携し、本人への食に関する指導や周りの児童生徒への指導を行う。
・ 栄養教諭等の未配置校や受配校においては、担当する栄養教諭等と連携を図る。
・ 食物アレルギーを有する児童生徒の実態や個別の取組プランの共通理解を図る。
・ 学級担任や養護教諭等と連携し、本人への食に関する指導や周りの児童生徒への指導を行う。

教職員等

・ 緊急措置方法等について共通理解を図る。
・ 学級担任が不在のとき、サポートに入る教職員は、担任同様に食物アレルギーを有する児童生徒のアレルギー内容等を把握し、同等の対応ができるようにする。

調理員

・ 食物アレルギーを有する児童生徒の実態を理解し、対応の内容を確認する。
・ 栄養教諭等の調理指示をもとに、安全かつ確実に作業する。

※

役割（例）を参考に各学校の実情に併せて役割分担を行います。

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⑷ 学校給食における食物アレルギー対応の流れ
食物アレルギーを有する児童生徒を把握する。【様式１】
対応申請の確認

申請書の配布

対象

Ａ（新１年生）Ｂ（進級時）

Ｃ（新規発症及び転入時）

申請時期

１０～１１月（就学時健康診断等）

前年度１月

発症時、転入時

食物アレルギー対応を希望する保護者に「学校生活管理指導表」及び必要書類【様式２，３】の提出を依頼する。

書類が提出された保護者と個別面談を実施する。【様式４】
個別面談

面談者
面談時期

校長、栄養教諭・学校栄養職員、養護教諭等、学級担任等
１～２月

３月

随時

個別の取組プラ ン案の作成

個別面談で得られた情報をまとめ、面談調書と個別の取組プラン案【様式５】を作成する。

対応実施の決定

面談調書その他の資料に基づき、校長は調理場における対応の実施を決定する。

個別の取組プラ ンの作成

「食物アレルギー対応委員会」を開催し、対応方法の検討・決定を行う。
委員会
構成者

校長、共同調理場長、栄養教諭・学校栄養職員、養護教諭等、学級担任、給食担当教諭等、学校給食調理員（可能であれば教育委員会担当者、主治医・学校医）

教育委員会は「食物アレルギー対応委員会」の報告を受け、内容を確認把握し、環境の整備
対応内容の把握や指導を行う。

最終調整
校長は、決定した内容を全教職員の周知徹底する。併せて、保護者へ対応内容を通知【様と情報の式６】し、了解を得て、必要に応じて具体的な内容の調整を行う。
共有対応の開始

学校給食における食物アレルギー対応を開始する。

評価見直し
個別指導

定期的に対応の評価と見直しを行う。【Ｐ２２】※４０ページ以降に掲載している各書類の様式（例）を、各学校等の実情に応じて修正し活用ください。

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