平成２７年度

国立大学法人福島大学年度計画

Ⅰ

大学の教育研究等の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置

１

教育に関する目標を達成するための措置（１）教育内容及び教育の成果等に関する目標を達成するための措置【１】 「福島大学の教育目的」と３つのポリシーに基づいて、継続的に各学類における学士課程教育の質、学士学位の質を点検・改善するための学内体制を確立する。
【２】 教育企画委員会副委員長会議での検討を受け、質の保証に向けた共通教育（自己デザイン領域、共通領域）に関するカリキュラム見直し案の取りまとめを行う。
【３】 前年度までのヒアリング、座談会、情報共有と、課題整理の成果をもとに、学士課程４年間の基礎となる思考力、表現力等を育むための教養演習の授業モデルを開発し、教員用の手引書を作成する。
【４】 学際的・文理融合的教育としての総合科目の選択必修の位置づけを含めた見直し案の取りまとめを行う。
【５】 昨年度の経験を生かして内容を充実させた「（総）むらの大学」を開講し、実践実習により学生に地域の課題を理解させる。
また、総合科目として「ふくしま未来学入門」を新規開講し、地域課題の解決をめざし行動する自治体や企業あるいは個人などを紹介し、課題解決型の思考を養うことを目指す。
【６】 主体的な学びを促す教育プログラムの提供状況について取りまとめを行う。
【７】 ３つのポリシーに基づいて、継続的に大学院教育の質、修士・博士学位の質を点検・改善するための学内体制を確立する。
【８】 「福島大学の教育目的」と３つのポリシーに基づいて、継続的に現代教養コースの教育の質、学位の質を点検・改善するための学内体制を確立する。
【９】 多様なツールを活用した入試広報（メッセンジャー・プロジェクト、受験生 WEB メール配信、自治体広報誌への広告、LINE@）を継続して実施するとともに、その効果検証、新たな活用方法等について検討する。
また、受験生の大きな情報源となるオープンキャンパスの充実を図る。
（２）教育の実施体制等に関する目標を達成するための措置【10】 共通教育（自己デザイン領域、共通領域）について、責任・運営体制及び内容を含めた点検を引き続き行う。
また、共通教育（自己デザイン領域、共通領域）と専門教育（専門領域）を貫く学士課程、及び大学院課程の教育の質について、全学的に点検・改善を恒常的に進めるための体制を、教育企画委員会を中心に確立する。
【11】 教育の質の点検・改善を進めるために、学生教育実態や体系的な教育改革に関する調査・分析・提案を担う専門的な全学組織について、総合教育研究センターを中心に整備・-1-

強化する。
【12】 本学で利用可能な授業改善ツールについて、平成 22〜27 年度までの稼働率・利用状況を調査するとともに、学内の教員、とりわけ新任の教員に対して授業改善ツールの広報活動を行う。
【13】 学生の授業評価を授業改善に活用する、新たな「教育改善のための学生アンケート」システムを構築するとともに、学生参加型のＦＤ活動としてＦＤ合宿を実施し、教育の質の一層の向上を目指す。
（３）学生への支援に関する目標を達成するための措置【14】 今年度増築した附属図書館におけるラーニングコモンズ機能を含む自主学習スペースについて、学生に対し活用方法の周知を図る。
【15】 障害者差別解消法（平成 28 年４月１日）の施行に向けて、学生総合相談室と障がい学生支援室との連携のあり方を検討する。
【16】 国際交流サークル等との協力による日本人学生との交流活動や、短期プログラム等にて受け入れる短期留学生と日本人学生との交流を推進する。
また、国際交流会館等を用い、留学生、日本人学生の交流活動を大学が企画するとともに、学生が企画する交流活動の支援も行う。
【17】 図書館増築・改修の完了に伴い、拡張した自律的学習環境を提供し、図書館の利用促進を図る。
【18】 統一サークル連合開催の定例会や勉強会に出席することにより連携を強化するとともに、各サークルと大学側行事等の情報の共有を行い、サークル活動の円滑化を促進する。
また、サークル棟の環境改善を図る。
【19】 学生交流及び集団による学習スペースについての現状調査をもとに、適切な活用方法を確立し、学生への周知・利用促進を図るとともに、第３期に向けてのさらなる改善策を計画する。
【20】 自治寮の寮長会議等でのニーズの把握と学生への助言指導を通して、学生寮環境の改善を図る。
また、新入寮生対象説明会を引き続き実施する。
【21】 平成 27 年度においても東日本大震災等、被災学生に対する経済支援を行い、第３期に向けての基本方針を確立する。
【22】 就職活動時期の変更による企業及び学生の活動動向の変化を把握し、個々の学生の状況に応じた支援の充実を図る。また、低年次から進路意識を高めるために役立つ支援策を実施する。
２ 研究に関する目標を達成するための措置（１）研究水準及び研究の成果等に関する目標を達成するための措置【23】 学際的プロジェクト研究の一層の推進を図るため、学内競争的研究経費の公募・採択要項を見直すとともに、第２期のプロジェクト研究所の活動等を総括する。
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また、科研費等の外部研究資金に関して、全学的な申請率・採択率向上のための説明会等を実施するだけでなく、各部局の実情に応じた研究支援体制の充実を図る。
さらに、一層の研究の質向上を図るため、大学の重点研究分野を定め、その支援方策を検討する。
【24】 東日本大震災からの復興、原発事故等の地域課題解決や地域イノベーションの創出を目指し、地域の自治体や企業・他大学等と連携した研究活動を一層進捗させる。また、知的財産ポリシーの見直しを行うなど知的財産管理体制の一層の充実を図る。
さらに、環境放射能研究所においては、研究スタッフの更なる充実を図るとともに、他の研究機関と協力して国際会議を開催し、これまでの成果をとりまとめ世界に向けて発信する。
【25】

優れた研究成果を広く社会に発信するため、学長表彰（研究）（仮称）を実施し、受賞者による講演会等を開催する。また、研究シーズ集の作成とともに、企業・自治体等を対象とした研究成果報告会を実施する。
さらに、学術機関リポジトリをプラットホームとし、東日本大震災関連資料を含む本学の研究成果及び学内の成果物の発信を継続し、併せて、リポジトリと個人業績データベースの連携を推進する。
（２）研究実施体制等に関する目標を達成するための措置【26】 第３期に向けた学系組織の構成等の見直しを行うとともに、関係委員会等と連携して、学系長の役割の見直し、明確化を行う。
さらに、平成 26 年度にとりまとめた「研究費の在り方について（報告）」で指摘された分野特性を活かした研究の質向上を図るため、研究指標の作成を行う。
【27】 若手研究者の文理融合型研究の推進及び特有の課題の共有・解決を目的として、ネットワーク構築のための意見交換会等を実施するとともに、外部研究資金獲得を目指す若手研究者の支援を充実させる。
また、女性研究者の拡大に向け、将来女性研究者を目指す学生を対象としたシンポジウムの開催等を行う。
【28】 電子ジャーナルや各種データベース等の周知に努め、研究活動への利用促進を図る。
平成 27 年度に更新する学内ネットワークシステムの安定的な運用を行うと共に、新機能を活用することにより機能性向上を図る。更に、情報システムの利便性向上を図るために、「教育・研究用電子計算機システム及び附属学校教育用システム」の内容を精査し、平成 27 年度末までに更新する。
３

その他の目標を達成するための措置（１）地域を志向した教育・研究に関する目標を達成するための措置【29】 ふくしま未来学の主要科目である「むらの大学」、またコア科目を引き続き開講する。
２年生以上の学生に向けて、モデル選択科目を開講する。
また、地域志向教育研究経費に採択された教員による研究成果報告会を連携自治体等-3-

地域にも参加を呼びかけ開催する。
（２）社会との連携や社会貢献に関する目標を達成するための措置【30】 地域との窓口機関として社会が抱える課題を把握し、本学教職員、学生との協働を通じて地域社会とともに課題解決にあたり、地域住民が積極的に参加できる事業を実施し、地域の振興を支援する。
また、被災地の復旧・復興に関する課題の経年変化を十分に踏まえながら、地域のニーズに対応した支援活動を関係機関との連携・協力のもと継続的に実施する。
【31】 福島・国際産業都市（イノベーション・コースト）構想等、産官民学が連携して取り組む施策に協力するとともに、地域人材育成やイノベーション創出のための事業を実施する。
【32】 複数の難易度の公開講座や特定のテーマに関連した複数の講座を開設し、地域市民の生涯学習ニーズに応える。また、地域で積極的に活動している市民・団体を対象とした連携講座やセミナー、交流会等のニーズを把握する。
また、附属図書館増築・改修の完了に伴い、地域・学外者への情報発信、生涯学習活動の支援強化を推進する。
（３）国際化に関する目標を達成するための措置【33】 「福島大学におけるグローバル化推進方針」に基づき、国際交流連絡協議会等における国際交流センターの有するグローバル化に関する情報、各学類が抱える問題点や実施している積極的な取組みの全学的な共有により、各部局におけるグローバル化に伴う課題を明らかにし、各課題に対する対応策を実施する。
【34】 国際教育会議等を通じて、海外の大学等の情報収集を行う。また、拠点校を軸とした協定校との交換留学、短期留学プログラム等様々な交流活動を推進する。
【35】 本学学生の英語学力確認のため、学内に会場を設け TOEFL ITP®
テストを実施するとともに、テスト結果を分析し、学生の語学力把握を行うことで、留学経験者の語学力の向上など、グローバル化に関連する評価指標等に活用する。
また、本学の国際交流会館改修工事後の運用について、入居者（研究者）アンケートを取り、運用についての確認を行う。
【36】 学生の海外派遣を推進するため、留学フェアを企画・実施するとともに、日本学生支援機構等の奨学金に申請し、派遣留学生のさらなる留学環境整備を行う。また、日本人学生を対象とした外国事情等を伝えるセミナーを開催し、海外留学に関する意識の強化を図る。
職員の海外派遣を推進するため、これまでの語学研修を充実させ、より実践的な研修を実施する。
【37】 複数の協定校を招致した短期受入れプログラムを実施し、プログラムをきっかけとした交換留学生数の回復を目指す。また、他部局との共同で大学入学希望者を対象とした留学フェアに参加する。
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（４）附属学校に関する目標を達成するための措置【38】

KeCoFu 推進協議会を中心に、大学と附属学校園の連携を強める。キーコンピテンシ

ー育成、個別事例、教科連携の３グループごとに、プロジェクト内容の見直しを行う。
【39】 地域のモデル校、センター校として、学校公開、発達支援相談室「けやき」の開室な
どの地域に開かれた活動を継続する。
【40】 地域及び大学と緊密に連携する附属学校園として、運営の見直しや業務改善を適切に進める。

Ⅱ

業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置

１ 組織運営の改善に関する目標を達成するための措置【41】 管理運営システムの総点検における課題を踏まえ、理事（副学長）の選考方法、理事・副学長体制などを見直す。
学外者等の意見を多方面から伺うため、学外機関等との懇談等を行い、意見聴取の機会を拡充する。
【42】 学長のリーダーシップの下で、本学の機能強化を目指し、第３期中期目標期間に繋がるよう、積極的な教育研究活動の見直しに対して、戦略的な学内資源の配分を行う。
【43】 新たな教員所属組織の創設を含めた教育研究組織のあり方を見直すとともに、地域の要請に応える農学系人材の養成機能のあり方に関する調査を行う。
【44】 年俸制適用者の拡充に向けて、制度の改善・充実化を図るとともに、業績評価制度を具体化する。
また、男女共同参画における研究支援員制度の運用を開始する。
【45】 大学教員については、年俸制の導入を踏まえて、教員業績書及び自己評価調査票などによる人事評価のあり方を点検する。
事務職員等については、人事評価制度の実施結果を検証し、より適切な評価システムの構築に向けて必要に応じて改善を図る。
【46】 アカデミア・コンソーシアムふくしま及びその加盟機関と連携し、これまでの実績を踏まえ、強い人材づくり事業を実証的に検証しながら展開する。
また、大学間が連携した研修、共同調達について引き続き実施する。
２

事務等の効率化・合理化に関する目標を達成するための措置【47】 「平成 26 年度事務の在り方検討プロジェクト」の報告等を踏まえ、第３期中期目標・中期計画に対応した事務組織体制を検討・整備する。

Ⅲ

財務内容の改善に関する目標を達成するためにとるべき措置

１ 外部研究資金、寄附金その他の自己収入の増加に関する目標を達成するための措置【48】「研究費の在り方について（報告）」の提言内容に基づき、基盤研究経費を維持する-5-とともに、科研費等の外部研究資金の獲得を目指す研究者の支援を充実させる。
２

経費の抑制に関する目標を達成するための措置【49】 平成 27 年度年度計画なし。
【50】 第２期中の人件費削減状況を分析し、第３期の削減計画を立案する。また、教員人件費について、ポイント制による人件費管理の導入に向けた配分基準及び学長裁量人件費（仮称）の具体化を図る。
鉄道賃支給の見直しなど経常的経費削減の検討を行う。
３ 資産の運用管理の改善に関する目標を達成するための措置【51】 市街地施設「如春荘、西養山校外施設園」については、利用計画を検討、郊外施設「山の家」については、地域の復興事業や除染計画の進捗状況を踏まえ、譲渡処分の作業を進める。

Ⅳ

自己点検・評価及び当該状況に係る情報の提供に関する目標を達成するためにとるべき措置

１ 評価の充実に関する目標を達成するための措置【52】 認証評価などの評価結果を大学運営の改善に結びつけ、第３期中期目標・中期計画の策定に反映させる。
また、第２期中期目標期間における評価の総括に向けて、自己点検評価を実施する。
２ 情報公開や情報発信等の推進に関する目標を達成するための措置【53】 情報発信をさらに強化するため、学内の教育・研究情報の掘り起こしを進めると同時に、新たな学内情報収集方策について検討・実施する。
また、大学ホームページ、スマートフォン用ホームページについて、アクセス情報の分析等を通じ見直しを図りつつ、ソーシャルメディアの更なる活用を目指す。
さらに、情報メディア棟内広報スペースを設置する。

Ⅴ

その他業務運営に関する重要目標を達成するためにとるべき措置

１ 施設設備の整備・活用等に関する目標を達成するための措置【54】 放射線に対する安心・安全な教育研究環境を確保するため附属特別支援学校の除染を進める。
耐震化対策等事業の講義棟と保健体育棟耐震改修、環境放射能研究所研究棟の研究拠点整備、附属小学校と中学校エアコン設置工事を進める。
また、耐震の劣る建物の改修計画、ライフライン再生計画を進める。

-6-

２

安全管理に関する目標を達成するための措置【55】 平成 26 年度作成の「学生向け危機管理マニュアル（仮称）」を活用し、学生の危機管理意識の向上に努めるとともに、安全教育の一環として、総合防災訓練を実施することで、自衛消防隊の資質向上を図る。
また、情報セキュリティに関するガイドラインの普及や体制を強化し、構成員に対する情報セキュリティの意識向上を促す活動を推進する。
３ 法令遵守に関する目標を達成するための措置【56】 教育研究費の使用に関するコンプライアンス教育について、各部局からの意見等をもとに改善を行い、継続して実施する。
平成 26 年度の検討結果に則したハラスメント防止研修を実施し、全ての教職員を平成 26、27 年度の 2 年間に受講させる。
実効性のある研究活動の不正行為防止体制を整備するため、教職員及び学生を対象とした研究倫理研修等を着実に実施する。

Ⅵ

予算（人件費の見積りを含む）、収支計画及び資金計画
別紙参照

Ⅶ

短期借入金の限度額○

短期借入金の限度額
１．短期借入金の限度額
９億円
２．想定される理由
運営費交付金の受け入れ遅延及び事故の発生等により、緊急に必要となる対策費として借り入れることが想定されるため。

Ⅷ

重要な財産を譲渡し、又は担保に供する計画○

重要な財産を譲渡し、又は担保に供する計画
１．重要な財産を譲渡する計画
郊外施設「山の家」については、地域の復興事業や除染計画の進捗状況を踏まえ、譲渡処分の作業を進める。
２．重要な財産を担保に供する計画
重要な財産を担保に供する計画はない。

-7-

Ⅸ

剰余金の使途○決算において剰余金が発生した場合は、・ 教育研究の質の向上及び組織運営の改善に充てる。

Ⅹ

その他

１．施設・設備に関する計画（単位：百万円）

施設・設備の内容

予定額

財・総合研究棟改修（保健体育棟）

源

施設整備費補助金（2,158）
総額

2,188

・環境放射能研究所
・講義棟改修（S 棟）・附属小学校・中学校（空調設備）・キャンパス情報ネッ
トワークシステム・小規模改修国立大学財務・経営センター施設費
交付金 （30）（注） 施設・設備の内容、金額については見込みであり、中期目標を達成するために必要な業務の実施状況等を勘案した施設・設備の整備や老朽度合等を勘案した施設・設備の改修等が追加されることもある。
（注） 施設整備費補助金（2,158 百万円）のうち、前年度よりの繰越額からの使用見込額
は、「総合研究棟改修（保健体育棟）」、「環境放射能研究所（平成 26 年度歳出化分）」、「講義棟改修（S 棟）」及び「キャンパス情報ネットワークシステム」による 1,041百万円である。
２．人事に関する計画・年俸制適用者の拡充に向けて、制度の改善・充実化を図るとともに、業績評価制度を具体化する。また、男女共同参画における研究支援員制度の運用を開始する。
・大学教員については、年俸制の導入を踏まえて、教員業績書及び自己評価調査票などによる人事評価のあり方を点検する。事務職員等については、人事評価制度の実施結果を検証し、より適切な評価システムの構築に向けて必要に応じて改善を図る。
（参考１）平成 27 年度の常勤職員数 454 人
また、任期付き職員数の見込みを 100 人とする。
（参考２）平成 27 年度の人件費総額見込み 4,229 百万円（退職手当は除く。）-8-

（別紙）予算、収支計画及び資金計画
１．予算
平成２７年度 予算（単位：百万円）
区

分

金

収入
運営費交付金
施設整備費補助金
船舶建造費補助金
施設整備資金貸付金償還時補助金
補助金等収入国立大学財務・経営センター施設費交付金
自己収入
授業料，入学金及び検定料収入
附属病院収入財産処分収入雑収入
産学連携等研究収入及び寄附金収入等
引当金取崩
長期借入金収入貸付回収金
承継剰余金
目的積立金取崩
計
支出
業務費
教育研究経費
診療経費
施設整備費
船舶建造費
補助金等
産学連携等研究経費及び寄附金事業費等
貸付金
長期借入金償還金
国立大学財務・経営センター施設費納付金
計

額
3,508
2,158

172
30
2,592
2,441

151
236

8,696
6,100
6,100
2,188
172
236

8,696

[人件費の見積り]
期間中総額 4,229 百万円を支出する（退職手当は除く）。
注）施設整備費補助金（2,158 百万円）のうち、前年度よりの繰越額からの使用見込額は、
1,041 百万円である。

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２．収支計画
平成２７年度 収支計画
区分金

費用の部
経常費用
業務費
教育研究経費
診療経費
受託研究経費等
役員人件費
教員人件費
職員人件費
一般管理費
財務費用
雑損
減価償却費
臨時損失

（単位：百万円）
額
7,416
7,416
6,135
1,301
142
62
3,434
1,196
315
2964

収益の部
経常収益
運営費交付金収益
授業料収益
入学金収益
検定料収益
附属病院収益受託研究等収益補助金等収益
寄附金収益
財務収益
雑益
資産見返運営費交付金等戻入
資産見返補助金等戻入
資産見返寄附金戻入
資産見返物品受贈額戻入
臨時利益
純利益
目的積立金取崩益
総利益

7,416
7,414
3,561
2,060
31175
142
171
76
149
29755220
2- 10 -

３．資金計画
平成２７年度 資金計画
（単位：百万円）
区分金

資金支出

額
9,544

業務活動による支出

6,551

投資活動による支出

2,462

財務活動による支出97

翌年度への繰越金

434

資金収入

9,544

業務活動による収入

6,508

運営費交付金による収入

3,508

授業料・入学金及び検定料による収入

2,441

附属病院収入受託研究等収入142

補助金等収入

172

寄附金収入

92

その他の収入153

投資活動による収入

2,188

施設費による収入

2,188

その他の収入財務活動による収入
前年度よりの繰越金

848- 11 -

別表（学部の学科、研究科の専攻等）
人文社会学群人間発達文化学類
昼間コース

1,080 人【20 人】

夜間主コース

80 人

行政政策学類昼間コース

840 人【20 人】

夜間主コース

80 人

経済経営学類
昼間コース

900 人【20 人】

夜間主コース

80 人

理工学群

共生システム理工学類

720 人

人間発達文化研究科

教職教育専攻22 人（うち修士課程 22 人）

地域文化創造専攻

40 人（うち修士課程 40 人）

学校臨床心理専攻

18 人（うち修士課程 18 人）

地域政策科学研究科

地域政策科学専攻

40 人（うち修士課程 40 人）

経済学研究科

経済学専攻

20 人（うち修士課程 20 人）

経営学専攻

24 人（うち修士課程 24 人）

共生システム理工学研究科

共生システム理工学専攻 138 人 うち博士前期課程 120 人
博士後期課程 18 人

附属幼稚園

90 人

3 学級

附属小学校

660 人 20 学級

附属中学校

420 人 12 学級

附属特別支援学校

小学部 18 人 3 学級
中学部 18 人 3 学級
高等部 24 人 3 学級※【 】内は３年次編入学生定員で外数。

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