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２０２２年２月２１日(月)ＮＯ．１２４７号
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「総がかり」ら街宣行動、「改憲を許さず、今こそ憲法を生かそう」
岸田政権などが狙う憲法改悪に反対する街頭宣伝が 17 日夕方、新宿駅西口で行われました。主
催は、「戦争させない・9 条壊すな!総がかり行動実行委員会」と「9 条改憲ＮＯ！全国市民アクション」。この日は、国会では衆院憲法審査会が先週に引き続いて開催されるなど改憲の動きが強まるなか、「コロナ禍のいま、改憲論議をやっている場合ではありません」と訴えました。
憲法会議の高橋信一事務局長が司会・進行を行い、参加した「1000 人委員会」「9 条壊すな!実行委員会」「憲法共同センター」から 2 人ずつマイクを持って次々とスピーチ。さらに、立憲民主党の柚木道義衆院議員が駆け付け、国会状況を語り、敵基地攻撃能力の保有を許さず、改憲を阻止しようと訴えました。
憲法 9 条を壊すな！実行委員会の菱山南帆子さんは、コロナ感染者が急拡大して医療・検査体制がひっ迫している状況は、まともなコロナ対策をしてこなかった岸田政権による人災だと指摘。
「憲法を変えている場合ではありません。みんなで政治を変えましょう」と呼びかけました。
また、総がかり行動実行委員会共同代表の高田健さんは、「改憲よりも、いのちと暮らしを守る政治をという市民の意思を署名で示しましょう」と訴え、「憲法改悪を許さない全国署名」への協力を呼びかけました。
憲法共同センターからは、川村好伸全労連副議長、全商連の今井誠常任理事が訴えました。
署名に応じた男性（71）は、国会内の数の力で改憲を狙う自民党などの改憲勢力が許せないと憤り、「コロナ禍で苦しんでいる人たちのことを知らないのではないか。私たちの生活を一番に考えた政治をしてほしい」と語りました。

「オンライン国会」に改憲は必要？見解分かれる 衆院憲法審「憲法審査会は憲法改正原案を作成する、改憲に直結する機関であり、憲法審査会を動かすことに反対」との私たちの声に耳を傾けず、先週に続き、衆院憲法審査会が 17 日に開催されました。
「オンライン国会」を実現するための憲法上の論点について議論が行われました。初めに、衆院法制局の橘幸信局長が焦点となる憲法 56 条の、衆参の本会議を開く要件について「総議員の 3 分の 1以上の出席がなければ、議事を開き議決することができない」と定められていますが、その「出席」の解釈について、「憲法学説は大きく二つの見解に分けられる」と説明しました。
一つは「物理的に現在すること。従来の自然な解釈」で議場に実際に議員がいる「物理的出席」が必要』とする解釈。この解釈ですと、56 条を改正しない限り、オンライン国会は開けません。もう一つは、「出席にオンライン出席も含まれる」、オンラインを通じて審議に参加するなどの「機能的出席」でよいとする解釈。この場合ですと、衆院規則第 148 条の「表決の際議場にいない議員は、表決に加わることができない」を改正すれば、オンライン国会は開けるということで、憲法改正は不要となります。
この点について、公明党や立憲民主党、国民民主党は後者に賛意を示しました。なぜか十分な議論もせずに急ぐ国民民主党の玉木代表は、「本日の審査会の意見をまとめ、衆院議長に手渡すべき」と述べました。また、維新の会の三木圭恵氏は「緊急避難的にぎりぎりの選択肢」と容認しつつ、「憲法上明確化しておくことが望ましい」と付け加えました。
自民党は態度を明確にしませんでした。
「本来この出席の概念も緊急事態条項に関する憲法改正の中に位置付けるのがあるべき姿」と主張し、自民党の狙いが緊急事態条項の創設にあることが改めて明確になりました。
この「出席」の解釈を乗り越えたとしても、さらに課題が多くあります。この日の審議では、どのような場合にオンラインを認めるかが議論となりました。立憲民主党の奥野野党筆頭幹事は「感染症の全国的流行、大災害による交通遮断などは認めるべきだ」と述べ、「妊娠、出産、疾病、障害なども認めるべきだが、どこまで個別の事情を考慮するかは検討が必要だ」とも述べました。
一方、社民党の新垣邦男氏は、憲法審査会でオンライン国会の審議を行うことに「コロナ禍に乗じた改憲論議の促進」と主張。憲法審査会ではなく、議院運営委員会などで議論すべきだ」と述べました。
自民党の新藤氏は、来週にでも有識者の意見を聞いて論点をさらに整理し、憲法審査会としてまとめ、衆院の正副議長らに報告したいとの考えを示しました。

赤嶺氏「慎重な検討が必要な問題だ」と日本共産党の赤嶺政賢議員は、国会の公開原則や自由な発言・表決などの原則を堅持した上で、国会の審議に「オンラインをどのように活用できるか」は「慎重な検討が必要な問題だ」と述べた上で、「この問題をコロナ対策として取り上げ、性急に結論を出し、詳細な制度設計することは憲法審の問題ではない」と指摘。国会の新型コロナウイルス感染症対策は、議院運営委員会で協議すべき問題だと強調しました。
また、赤嶺氏はコロナ禍の憲法と国会の問題として、憲法 53 条に基づく野党の臨時国会開会要求に政府が応じなかっ たことを取り上げ、53 条は少数者が政府をただし、国民の多様な意見を反映させる機会を保障したものと指摘。政府・与党は「国会の果たすべき役割を放棄している」と批判し、この憲法に反する現実をただすことこそ必要だと述べました。
立憲民主党の桜井周議員も、政府が臨時国会召集に応じなかった問題について「重大な憲法違反だ」と述べました。

憲法会議ら、日米地位協定の改定を求め、外務省・防衛書に要請
憲法会議、安保破棄中央実行委員会、全国革新懇、日本平和委員会、自由法曹団などは 17 日の午後、衆院第一議員会館会議室で、米軍関係者からの新型コロナウイルス感染拡大防止のため、米軍関係者を検疫の対象外とした日米地位協定改定などを外務省・防衛書に要請に要請しました。
この日まで、2 月 2 日に憲法会議、全国革新懇など 5 団体で発表した日米地位協定の抜本的改定を求めるアピールには、全国の 384 団体から賛同が寄せられています。要請では、はじめに、そのアピール・賛同団体一覧が手渡されました。
この要請では、①米軍関係者・施設に日本の法令が適用できるように、日米地位協定を抜本改定すること、②当面、米兵などの入国、検疫について通常の入国と同様にに扱うこと、などを要請しました。

全国革新懇の小田川義和代表世話人は、地位協定にもとづき米軍関係者が入国審査や検疫を除外され、「水際対策の大穴が開いていた」と指摘し、地位協定が感染症のパンデミックを想定していないとして、抜本的な改定こそ必要だと述べました。
外務省担当者は「改定は考えていない。必要に応じて日米合同委員会等で対応を米側と協議している」と回答しました。
参加者は「日米合同委員会で協議してからの具体的な対応は 12 月末からではないか。その以前の対応が問題ではないか」「日米地位協定で日本国の法令の適用から除外されていることが問題ではないか」、また「日常的に爆音、低空飛行の危険、今度は感染症の不安にさらされている。この状況を放置するなど、国民の命を守る真剣さが感じられない」などと訴えました。
日米地位協定 第 9 条 ２項
合衆国軍隊の構成員は、旅券及び査証に関する日本国の法令の適用から除外される。合衆国軍隊の構成員及び軍属並びにそれらの家族は、外国人の登録及び管理に関する日本国の法令の適用から除外される。ただし、日本国の領域における永久的な居所又は住所を要求する権利を取得するものとみなされない。

これで良いのか! 連合 「目的や基本政策が大きく異なる政党と連携、協力する候補者は推薦しない」と記載。
連合は 17 日、今夏の参院選に向けた基本方針を決定しました。立憲民主、国民民主両党について「政策実現に向けて引き続き連携をはかる」との表現にとどめ、支援政党は明記しませんでした。連合は過去の国政選挙で旧民主党の流れをくむ政党を支援してきており、異例の対応となります。
昨年の衆院選で連合は立憲民主党を政党として支援するとともに、国民の候補者も支援。野党共闘に伴って共産党が前面に出てきたとして、組織力を十分に発揮できなかったと総括しました。
基本方針では参院選に向け、共産党を念頭に「目的や基本政策が大きく異なる政党と連携、協力する候補者は推薦しない」と記載。立民、国民の支援にあたっては「人物重視・候補者本位で臨む」としました。
芳野友子会長は 17 日の記者会見で、支援政党を示さなかった理由について「過去も明記していないことがあり、今回が特別だとの認識はない」と説明。共産との連携に関しては「衆院選で共産党の少し行きすぎた行動があり、現場が混乱した」と指摘しました。一方で、参院選に向け「地域によって事情が違うので、地域で判断をしていく」との考えも示しました。自民党との連携は「全くない」と否定しました。
芳野氏は昨年 10 月の就任以降、立民と共産の選挙協力に否定的な見解を示す一方、就任のあいさつで自民党本部を訪れるなど、自民への接近ととれる行動をとってきました。基本方針の素案段
階では支援政党が示されず、立民などから困惑や不満の声が上がっていました。
立民の小川淳也政調会長は 17 日、記者団に「連携政党として明記され、前向きに評価している」と述べました。

連合も「組合員の政党支持・政治活動の自由を保障」を掲げては・・
連合の芳野会長はこのように強気ですが、2019 年の連合自身の組合員の支持政党の調査では、支持政党なしが 36.0%、立憲民主党＋国民民主党が 34.9%、自民党が 20.8%、その他 6.8%、無回答1.5%でした。この現実を見れば、組合員の実態からも支援政党の明記は難しいのでしょうか。
ちなみに、全労連は「組合員の政党支持・政治活動の自由を保障」との活動方針を掲げています。連合も政党支持・政治活動の自由を掲げてはどうでしょうか。