改正児童ポルノ禁⽌法施⾏に関する質問主意書

施⾏への懸念点を質問

2014年7⽉15⽇、改正児童ポルノ禁⽌法が施⾏⾃主的破棄を促すための期間として、施⾏から1年間、その罰則適⽤が猶予された罰則が適応されると多くの問題が潜んでいるØ 児童ポルノの定義が曖昧Ø 国⺠がそれを把握できていないという実態
Ø 2015年4⽉15⽇「改正児童ポルノ禁⽌法施⾏に関する質問主意書」を作成し、参議院議⻑に提出

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質問主意書提出︓2014年7⽉15⽇
Ø

昨年六⽉⼗⼋⽇に参議院本会議において、児童買春、児童ポルノに係る⾏為等の処罰及び児童の保護等に関する法律の⼀部を改正する法律（以下「改正児童ポルノ禁⽌法」という。）が成⽴し、同年七⽉⼗五⽇より施⾏された。しかし、児童ポルノの性的⽬的での所持については、従来、所持⾃体が違法でなかったものが違法となることに鑑み、期間内の廃棄を促す狙いで⼀年間は罰則の適⽤が猶予されていると認識している。
国⺠に対して廃棄を促す⼀⽅、改正児童ポルノ禁⽌法で定める「児童ポルノ」の定義が曖昧であるため、⼀般国⺠はその廃棄について明確な基準が与えられていないため、廃棄の対象範囲が確定できず、困惑しているところである。
これらを踏まえ、以下質問する。

⼀ 改正児童ポルノ禁⽌法の性的⽬的での所持罪が施⾏されるに当たり、政府は、児童ポルノの定義及び性的⽬的での所持罪の新設について、国⺠に対しどのような告知活動を⾏っているか。
⼆ 現在のコンピューターグラフィックス（以下「ＣＧ」という。）の技術進歩は著しく、ゼロからＣＧで作られた精巧な画像と実在の児童を撮影した画像とを区別することは極めて困難である。このことから、これらの画像等の媒体だけを⾒て、そこに写された被写体が実在するかどうかについて判断するには、被写体の児童が実際に存在することを証明することが不可⽋である。本年⼆⽉⼗三⽇に閣議決定された「参議院議員⼭⽥太郎君提出アマゾンジャパンに対する家宅捜索に関する質問に対する答弁書」（内閣参質⼀⼋九第⼀六号）によれば、「およそ実在しない児童を描写したものであれば、「児童ポルノ」には該当しないと解される。」とあり、改正児童ポルノ禁⽌法による児童ポルノの製造⼜は性的⽬的での所持の要件は、被写体の児童の存在を証明することであると理解しているが、そのとおりでよいか、政府の⾒解を⽰されたい。
三 改正児童ポルノ禁⽌法における「児童ポルノ」の定義は、法的な概念ではあるものの、時代と場所を超越した固定的な概念ではない、すなわち、時と場合によって、児童ポルノの概念は変化していくと認識しているがそのとおりでよいか、政府の⾒解を⽰されたい。
四 前記三について、児童ポルノの定義が固定的な概念ではないとする場合、社会的環境などの変化に伴い、児童ポルノの定義する範囲が従来よりも広がり、従来処罰の対象ではなかった書籍等が性的⽬的での所持罪の対象となり、捜査機関による捜査・逮捕・送致あるいは起訴が⾏われる可能性はあるか、政府の⾒解を⽰されたい。
五 前記四と関連して、現時点で合法的に⼀般に流通している書籍等が、社会的環境などの変化に伴い、将来的に捜査などの対象となる可能性は全くないという認識で問題ないか、政府の⾒解を⽰されたい。
六 改正児童ポルノ禁⽌法施⾏前は児童ポルノの所持については合法である。捜査機関が、所持が合法であった期間における児童ポルノの⼊⼿者リストを別の捜査の過程等で⼊⼿した場合、⼀年間の罰則適⽤猶予期間経過後、それらのリストを端緒として捜査を実施する可能性は全くないか、政府の⾒解を⽰されたい。
七 絵画やデッサンなどに利⽤されることを⽬的としたデッサン本、フィギュアスケートの写真集、未開の部族を特集した雑誌など、⼀般的にはポルノと⾒なされていないが、児童の⾐服の全部⼜は⼀部をつけない姿が描かれている書籍が現在多数流通している。そうした書籍を本来の⽬的ではなく、⾃⼰の性的好奇⼼を満たす⽬的で所持した場合、改正児童ポルノ禁⽌法でいうところの性的⽬的での所持に該当する可能性はないか、政府の⾒解を⽰されたい。
⼋ ⼗⼋歳未満の外国⼈児童の児童ポルノが掲載された写真集を所持していた場合、改正児童ポルノ禁⽌法により、罰せられるか。罰せられるとした場合、その保護法益は何か、政府の⾒解を⽰されたい。
九 改正児童ポルノ禁⽌法で定める「児童ポルノ」の定義が曖昧であり、分かりづらい原因の⼀つとして、⼀般社会で⽤いられている児童ポルノという⽤語の意味が、改正児童ポルノ禁⽌法で定義される「児童ポルノ」と⼀致していないということが挙げられている。⼀般論として、⼀般社会で⽤いられている児童ポルノという⽤語が、同法が定義する「児童ポルノ」の範囲とおおむね⼀致していると考えているか、政府の⾒解を⽰されたい。また、⼀致すると考えているとすれば、その根拠を⽰されたい。
右質問する。
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質問主意書回答︓2015年4⽉28⽇
l ⼀について政府としては、児童買春、児童ポルノに係る⾏為等の処罰及び児童の保護等に関する法律の⼀部を改正する法律（平成⼆⼗六年法律第七⼗九号）の内容について、法務省のホームページに掲載するなどして、広く国⺠に対し周知を図ってきているところである。
l ⼆について先の答弁書（平成⼆⼗七年⼆⽉⼗三⽇内閣参質⼀⼋九第⼀六号）⼀についてで述べたとおり、およそ実在しない児童を描写したものであれば、児童買春、児童ポルノに係る⾏為等の規制及び処罰並びに児童の保護等に関する法律（平成⼗⼀年法律第五⼗⼆号。以下「児童ポルノ禁⽌法」という。）第⼆条第三項に規定する「児童ポルノ」には該当しないと解される。
l 三から⼋までについて
児童ポルノ禁⽌法第⼆条第三項において、「児童ポルノ」とは、写真、電磁的記録に係る記録媒体その他の物であって、児童を相⼿⽅とする⼜は児童による性交⼜は性交類似⾏為に係る児童の姿態等を視覚により認識することができる⽅法により描写したものをいう旨が規定されているところ、具体的にいかなる物が「児童ポルノ」に該当し、いかなる⾏為が児童ポルノ禁⽌法に規定する罪に該当するかは、捜査機関が収集した証拠に基づいて個々に判断すべき事柄であることから、⼀概にお答えすることは困難である。
なお、児童ポルノ禁⽌法第⼀条は、「この法律は、児童に対する性的搾取及び性的虐待が児童の権利を著しく侵害することの重⼤性に鑑み、あわせて児童の権利の擁護に関する国際的動向を踏まえ、児童買春、児童ポルノに係る⾏為等を規制し、及びこれらの⾏為等を処罰するとともに、これらの⾏為等により⼼⾝に有害な影響を受けた児童の保護のための措置等を定めることにより、児童の権利を擁護することを⽬的とする。」と規定している。
l 九についてお尋ねの「⼀般社会で⽤いられている児童ポルノという⽤語」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないため、お答えすることは困難である。
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改正児童ポルノ禁⽌法施⾏に関する質問主意書
l 答弁書のポイント
1. 単純所持の罰則適⽤にあたっての告知→ 法務省のHPなどで公開（担当課に問合せても即答できない場所に法⽂の説明として公開。
特に単純所持に絞った説明ではない）
2. CG画の技術進歩で児童が実在か⾮実在かは区別出来ない→ およそ実在しなければ児童ポルノではない（CGはそれが区別出来ないのではと聞いているので答えになっていない）
3. 時代変化で児ポの範囲に変更は︖フィギア写真集を性的⽬的で所持したら︖現在合法書籍が将来違法になる︖合法時代の⼊⼿リストで単純所持捜査はある︖など→ 個別には答えられない
4. 法⽂の児童ポルノと「⼀般社会で⽤いられている児童ポルノという⽤語」が意味するところは⼀緒か︖→ 上記「」内の具体的な意味が明らかでないので答えられない（︕︕）

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