内閣官房・内閣府節電実行計画
平成２３年６月２８日
内閣官房・内閣府
内閣官房・内閣府については、夏期の電力需給対策について（平成２３年５月１３日電力需給緊急対策本部決定）に定める政府の節電実行基本方針に基づき、具体的な節電対策に関する計画を以下のとおり定める。

１ 節電目標内閣官房・内閣府については、総理大臣官邸、内閣衛星情報センター（中央センター及び副センター）及び迎賓館の特殊事情を考慮しつつ、ピーク期間・時間帯（７月から９月までの平日９時から２０時まで）における使用最大電力を基準電力値（ｋＷ）に比して１５％以上抑制する。また、使用最大電力の抑制にとどまらず、ピーク期間・時間帯を通じた使用電力の抑制にも積極的に取り組む。
なお、合同庁舎及び民間ビルに入居している部局については、管理官庁及びビル管理会社と協力し、節電対策に取り組む。
２ 実施期間
平成２３年７月１日から同年９月３０日までとする。
３ 節電対象施設
節電対象施設は別紙１に掲げる施設とする。
なお、区分Ａ（大口需要設備）の一部の施設については、共同使用制限スキームを活用することとする。
４ 目標数値
別紙１に掲げる数値を目標とすることとし、区分Ａ（大口需要設備）及び区分Ｂ（小口需要設備）について、それぞれ目標を設定し、目標達成率１００％を目指す。
５ 節電に係る具体的取組の主なもの（既に実施している取組も含む。
）○かりゆしウェアを積極的に着用するなどクールビズの徹底、強化
・職員各自において冷涼グッズの持参・ポロシャツ・開襟シャツ等夏向きの服装も可○照明に係る節電・ブラインドを適切に調整し、執務室内の消灯及び蛍光灯の間引き
・日中の廊下の消灯、トイレ蛍光灯等の間引き・昼休みの完全消灯

○空調に係る節電・空調設備（冷温水機）稼働台数の減（本府庁舎のみ）
・状況に応じて、空調の間引き運転（実施可能な庁舎のみ）
・冷房時の執務室内の温度の適正化（室温２８℃の徹底）
・個別空調の原則禁止（個別空調のみ設置の庁舎は除く。なお、使用する場合は室温２８℃の徹底）
・サーバ室の過度な冷房運転とならない適正な温度管理○ＯＡ機器、その他の機器に係る節電・パソコンを長時間使用しない時及び帰宅時のシャットダウン
・使用しない時のパソコンの蓋閉め
・パソコン画面の輝度を暗めに設定
・プリンタ、複合機の帰宅時の電源 OFF
・ピーク時間帯（特に９時から１７時まで）のコピー機、複合機の使用制限
・コピー機の節電モードの導入（低電力モード等での時間短縮の設定変更）
・印刷物の出力を制限し、電子媒体での授受の励行
・更なる両面コピーの奨励及びコピー量の削減
・使用していない OA 機器の電源プラグをコンセントから抜くこと等による待機電力の削減
・執務室内テレビの使用台数の制限及び必要な時以外の電源 OFF
・卓上扇風機の原則使用禁止
・電子レンジ、電気ポット、コーヒーメーカー等を原則使用停止とし、電源プラグをコンセントから抜く。
・公用携帯電話等充電が必要な機器類については退庁時に充電を行う。
・冷蔵庫の設定を「強」から「中」への設定変更
・冷蔵庫の使用台数の制限
・契約更新時又は買換え時におけるエネルギー消費の少ない機器の採用○共有部分に係る節電・エレベーターの運転台数の減、階段使用の促進
・暖房便座、温水洗浄便座の停止・壁掛け式出退表示機の電源 OFF・冷水器の使用停止
・内閣府本府庁舎３階及び５階の自動ドアの電源 OFF○その他に係る節電・庁舎に入居しているテナントへの節電の協力依頼
・自動販売機の消灯
・庁舎回りの水まき（実施可能な庁舎のみ）
・大型シュレッダー及び執務室内のシュレッダーのピーク時間外の利用
・水筒（マイボトル）持参の奨励・超過勤務の徹底した削減及び長期休暇取得の推進※上記以外の実施可能な節電アイデアについては別紙２のとおり。

６ 節電情報の周知
・電力使用量を掲示板等に掲示するなどの「見える化」を行い、職員等の節電の意識を高める。
・使用最大電力値に近づいた場合は、庁内放送等での節電の呼びかけを行う。
・節電に関する情報、電力の使用状況等をメール、庁内放送等で周知する。
７ 進捗管理の実施
・各部局内に節電担当者を置き、節電が実施されているか、必要に応じチェックシートによる確認を行い、各部局の節電責任者に報告するとともに、節電責任者は総括節電責任者（内閣官房内閣参事官（会計）、内閣府大臣官房会計課長）に報告する。
・総括節電担当者は、各部局からの節電報告を受けて、庁舎全体で節電が実施されているのかの確認を行うとともに、実施不十分な部局に対しては更なる節電の指導を行う。
・実施期間後、各施設における実施状況について検証し、節電実績を公表する。
８ 独立行政法人、公益法人への取組の波及
内閣府所管の独立行政法人及び公益法人（東京電力管内及び東北電力管内に施設を有する法人に限る。
）に対し、政府の節電実行基本方針及び本実行計画を参考にしつつ、当該法人の節電計画を策定するよう要請する。

別紙１

内閣官房・内閣府施設及び目標値一覧
属性

施設名

基準電力値

目標値
（使用電力上限値）

削減％

内閣衛星情報センター
中央センター
内閣衛星情報センター
副センター

4,759kW

3,570kW▲２５％

内閣府本府庁舎

※１

迎賓館

大口

総理官邸

1,896kW

1,612kW

▲１５％

中央合同庁舎第４号館※２

1,270kW

1,016kW

▲２０％

175kW

131kW

▲２５％

（内閣官房・内閣府入居フロア分）

中央合同庁舎第５号館※２（内閣府入居フロア分）
大手町合同庁舎第３号館※３（内閣官房・内閣府入居フロア分）

－

▲１５％

70.81kW60.18kW▲１５％

赤坂パーク※２（内閣府入居フロア分）

72.49kW

61.61kW▲１５％

山王パーク※２（内閣府入居フロア分）

69.43kW55.54kW▲２０％（内閣官房入居フロア分）

小口

新たな部署が入居することから電力使用量不明

虎ノ門３７森ビル※２（内閣府入居フロア分）

三会堂ビル※３共同使用制限ｽｷｰﾑ

新たな部署が入居することから電力使用量不明－▲１５％

内閣府庁舎別館

288kW

244kW

▲１５％

永田町合同庁舎

322kW

273kW

▲１５％

日本学術会議事務局

190kW

161kW

▲１５％

赤坂榎坂森ビル（内閣官房入居フロア分）※４

1,800kWh

1,530kWh▲１５％

常和赤坂１丁目ビル（内閣官房入居フロア分）※４

1,769kWh

1,503kWh▲１５％

日本自転車会館第２号館（内閣府入居フロア分）※４

6,307kWh

5,360kWh

▲１５％

尚友会館
（内閣官房入居フロア分）※４2,564kWh

2,179kWh▲１５％※１ 内閣衛星情報センター中央センター、内閣衛星情報センター副センター、内閣府本府庁舎及び迎賓館については共同使用制限スキームを活用することとする。
※２ 中央合同庁舎第４号館、中央合同庁舎第5号館、虎ノ門３７森ビル、赤坂パーク及び山王パークに入居している内閣官房・内閣府部署については、使用最大電力の把握が困難なため、面積割の目標値である。
※３ 大手町合同庁舎第３号館（内閣官房及び内閣府入居フロア）及び三会堂ビル（内閣官房入居フロア）については、新たな部署が入居し、現段階では電力の使用が見込めないことから、チェックリストにより節電が実施されているかの確認を行うこととする。
※４ 小口需要設備の民間ビルに入居している内閣官房・内閣府部署（網掛け箇所）については、使用最大電力の把握が困難であるため、月間使用電力量の目標値である。

夏の節電アイデア一覧（実施検討アイデア）ア イ デ ア
空調関係

1 冷房の輪番運転
2 空調の出口（送風口）の全開

照明関係

3 ＬＥＤ電灯の導入の検討

その他

4 離席の際の執務室該当部分の消灯（全席離席の場合）
5 業務の絶対量を減らすことで勤務時間・電力消費量の縮減を行う
6 定時退庁日の徹底
7 幹部による積極的な休暇取得
8 団扇や扇子の使用を奨励する
9 パソコン電源からの小型扇風機の導入（小電力の場合）
10 風通しを良くするためのレイアウト変更等
11 OA機器以外の電化製品の使用禁止
12 屋上の散水
13 大臣専用エレベーターへの職員の同乗を検討

14 ソーラーパネルの増設の検討
15 南側・西側遮光シートの導入の検討

別紙２