佐用町地域防災計画（地震編・大規模事故等編）～

住民・地域・行政の協働による防災力強化を目指して ～令 和 5 年 2 月 改 定
佐 用 町 防 災 会 議

地 域 防 災 計 画 地 震 編

≪ 地 震 編 目 次 ≫地域防災計画地震編........................................................... 1
第１編 総

則 ........................................................................................................................................................... 1

第１章 計画の前提 ............................................................... 1第２章 防災ビジョンと基本目標 ................................................... 5
第３章 災害に関する現状と課題 .................................................. 10
第２編 災害予防計画 ................................................................................................................................................... 27
第１章 基本方針 ................................................................ 27
第２章 災害対策に関する事前の備え .............................................. 29
第３章 住民参加による地域防災力・減災力の向上 .................................. 38
第４章 減災のための防災基盤の整備 .............................................. 41
第５章 災害の教訓と継承 ........................................................ 47
第３編 災害応急対策計画 .......................................................................................................................................... 49
第１章 基本方針 ................................................................ 49
第２章 組織及び配備等 .......................................................... 51
第３章 情報の収集及び伝達 ...................................................... 61
第４章 住民・自主防災組織・消防団の行動・活動 .................................. 75
第５章 広域応援体制 ............................................................ 76
第６章 被災者の救助救急、各種支援 .............................................. 77
第７章 災害情報の提供と相談活動 ................................................ 82
第８章 ライフラインの応急対策 .................................................. 82
第９章 交通・輸送対策 .......................................................... 83
第１０章 廃棄物処理対策 ........................................................ 83
第１１章 教育対策等 ............................................................ 83
第１２章 警備体制 .............................................................. 84
第１３章 農林関係対策の推進 .................................................... 84
第１４章 公共土木施設等の二次災害防止対策の推進 ................................ 84
第１５章 愛玩動物の収容対策 .................................................... 85
第１６章 生活支援対策 .......................................................... 85
第４編 災害復旧計画 ................................................................................................................................................... 86
第１章 災害復旧方針の決定 ...................................................... 86
第２章 災害復旧事業の実施 ...................................................... 86
第３章 住宅の復旧 .............................................................. 87
第４章 災害義援金の募集等 ...................................................... 87
第５編 災害復興計画 ................................................................................................................................................... 88
第１章 組織の設置 .............................................................. 88
第２章 復興計画の策定 .......................................................... 88

第１編

総

則

第１章

計画の前提

佐用町地域防災計画地震編は、次の考え方を基本方針とする。
第１節 計画の趣旨
第１款 計画の目的
この計画は、災害対策基本法（昭和 36 年法律第 223 号）第 42 条の規定に基づき、佐用町域に係る災害対策全般に関し、次の事項を定めることにより、迅速な災害応急対応等を図り、住民の生命、身体及び財産を災害から保護することを目的とする。
１

佐用町域を管轄する指定地方行政機関、自衛隊、兵庫県、町、指定公共機関、指定地方公共機関等との連携
２

防災施設の新設又は改良、防災のための調査研究、教育及び訓練等災害予防に関する計画

３

災害情報の収集・伝達、避難、消防、水防、救難、救助、衛生等災害応急対策に関する計画

４

公共土木施設災害復旧事業の実施等災害復旧に関する計画

５

復興本部の設置等災害復興に関する計画

第２款 計画の基本的な考え方
この計画の基本的な考え方は次のとおりとする。
１

減災対策の推進
災害の発生を完全に防ぐことは不可能であることから、災害時の被害を最小化する「減災」の考え方を基本に、たとえ被災したとしても人命が失われないことを最優先とし、また、経済的被害ができるだけ少なくなるよう、さまざまな対策を組み合わせて災害に備える。
２

自助・共助・公助が一体となって取り組む防災の推進
行政の対策「公助」には限界があることから、住民一人ひとりが自分の命や財産を自分で守る「自助」、地域で助け合う「共助」を適切に組み合わせた取り組みを推進する。
３

新しい「災害文化」の確立
平成 21 年台風第９号災害、阪神・淡路大震災や東日本大震災など、過去の災害における被害や復旧・復興の経験、そこから得た教訓を継承し、地域において防災・減災の知恵や方法を育むことにより、新しい「災害文化」の確立を図る。
４

多様な主体の協働により立ち向かう防災の推進
住民、民間団体、事業者、行政機関等、多様な主体が相互に連携しながら協働して防災の取り組みを推進する。その際、男女共同参画の視点から、佐用町地域防災計画、災害復興計
画や避難所運営等の意思決定の場における女性の参画を促進するとともに、救援物資、避難所の設置・運営等の対策面において、女性や子育て家庭のニーズに可能な限り配慮する。
第３款 計画の作成機関
１

作成機関
佐用町防災会議

２

佐用町防災会議の目的
佐用町防災会議は、災害対策基本法第 16 条及び佐用町防災会議条例（平成 17 年佐用町条

例第 146 号）に基づき設置された佐用町の付属機関であって、佐用町の地域に係る防災に関
1

する基本方針の決定、並びに町地域防災計画の作成及びその実施の推進を図ることを目的とする。
３

佐用町防災会議の庶務担当機関
佐用町企画防災課

第４款 計画の構成及び内容
計画の構成及び内容
構

成

１ 総

内
則

容

計画の前提、災害に関する現状と課題及びこれらを踏まえた
本計画の防災ビジョンと基本目標等について定める。

２ 災 害 予 防 計 画

地震、土砂災害等による被害を最小限にとどめるために必要な災害応急対策への備えの充実、地域防災力・減災力の向上、減災のための防災基盤の整備、調査研究体制等の強化、その他の災害の予防対策等の推進等について定める。

３ 災害応急対策計画

緊急地震速報から応急復旧の終了に至るまでの間において、（ 地 震 編 ）町災害対策本部及び防災関係機関が行うべき迅速な災害応急活動体制の確立、円滑な災害応急活動の展開等について定める。

４ 災 害 復 旧 計 画

公共施設の災害復旧及び住民の生活安定のための緊急措置、義援金の募集等について定める。

５ 災 害 復 興 計 画

町復興本部及び復興計画等について定める。

第５款 計画の周知徹底
１

作成機関
本計画は、本町の職員及び防災に関する重要な施設の管理者、その他防災関係機関に周知徹底し、特に必要と認める内容については、住民（在住の外国人及び滞在者含む。）にも周知徹底する。
第６款 計画の修正
本計画は、災害対策基本法第 42 条の規定に基づき関係機関が毎年検討し、防災会議の承認を得て修正する。このため、関係機関は、所掌する事項について修正案を防災会議事務局（佐用町企画防災課）に提出する。また、会長（町長又は代理の者）は県知事との協議をふまえて修
正し、修正後はその要旨を公表する。ただし、軽易な修正内容については会長が修正し、防災会議委員に報告する。
第７款 用

語

この計画において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれの該当各号に定めるところによる。
１

県本部（長）

兵庫県災害対策本部（長）２

県地方本部（長）兵庫県災害対策西播磨地方本部（長）３

災害対策本部（長）佐用町災害対策本部（長）

４

現地本部

佐用町現地災害対策本部

５

国防災計画

防災基本計画及び防災業務計画

６

県防災計画

兵庫県地域防災計画

2

７

町防災計画

佐用町地域防災計画

８

町事業継続計画

佐用町事業継続計画（ＢＣＰ）

９

町受援計画

佐用町災害時受援計画

10

町総合計画

佐用町総合計画後期基本計画

11

町防災マニュアル

佐用町職員防災対策マニュアル

12

町防災会議

佐用町防災会議

その他の用語については災害対策基本法の例による。
第２節 町防災計画の位置づけ及び周知
町防災計画は、「国防災計画」、「県防災計画」及び「町総合計画」の諸施策と整合性を図り、町防災会議において策定する。この計画は、「国防災計画」及び「県防災計画」に抵触するものであってはならない。
第１款 他計画及びマニュアルとの関係
町防災計画と他計画及びマニュアルとの関係は、次のとおりである。
１

県防災計画との関係
町防災計画は、平成 21 年台風第 9 号災害を踏まえ、佐用町の特性に合った修正（追加を含む。）を加えるとともに、県防災計画と共通する部分については、県防災計画を準用する。
２

町総合計画との関係
町総合計画は、町全体の行政施策について総合的に計画されており、地域防災に関する施策については、『災害に強いまちづくりの推進』として位置づけており、町防災計画に町総合計画の防災上の諸施策を組み込む。
３

町事業継続計画（ＢＣＰ）及び町受援計画との関係
災害発生時に職員及び施設等の被災を想定し、災害時に業務遂行能力が低下した状況下でも必要な人員、資材及び施設等を確保し、災害時の災害応急対策及び優先度の高い通常業務を継続するため、町事業継続計画を作成する。
また、町受援計画は、町防災マニュアルに業務内容など記載してあるが、具体的な記載がない町防災マニュアルもある。大規模な災害時に国、県、他市町、自衛隊、ＮＰＯ法人、ボランティア等の応援・支援を受け入れ、迅速な災害対応を図るため、町受援計画を作成する。
なお、町業務継続計画及び町受援計画の概要を町防災計画に記載し、町受援計画の詳細は
町防災マニュアルに記載する。
４

町防災マニュアルとの関係
町防災マニュアルから実践的な町防災計画の改定を行っており、町防災マニュアルにより防災対策を行っている。また、町防災マニュアルは、訓練や事後評価などによる変更などにより、その都度見直し、町防災計画に反映する。
５

各種ガイドライン等との関係
国及び県は、東日本大震災を契機に近い将来発生が想定される東海地震、東南海・南海地

震、首都直下地震、日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震及び中部圏・近畿圏直下地震といった大規模地震に備えて、様々なマニュアルやガイドライン等を作成しており、各課でマニュアルやガイドライン等を踏まえた町防災マニュアルを作成することとなる。この作成した町
防災マニュアルに準じて町防災計画を修正する。

3

第２款 町防災計画の周知
町及び防災関係機関は、常に防災に関する調査、研究、教育及び訓練を実施して町防災計画の習熟に努めるとともに、その他関係機関、住民及び事業所等に対する計画内容の周知に努め
る。

4

第２章

防災ビジョンと基本目標

町防災計画の策定に当たっては、近年の高齢化、情報化等の社会構造の変化に留意しつつ、甚大な被害を受けた東日本大震災や平成 21 年台風第９号災害を決して忘れず、その経験を踏まえ、今後あらゆる災害に対し強固な防災力を維持して高めていくことや災害の教訓を全国に発信すること、また、災害を風化させることなく後世へ継承することをビジョンとする。
第１節 防災ビジョン◆ 計画の理念「わたしたちのまちは

わたしたちの手でまもる」

平成 21 年台風第９号災害をはじめとする過去の災害の教訓、山崎断層帯地震による災害を念頭に、「わたしたちのまちは

わたしたちの手でまもる」ことを理念とし、みんなの力を結集して、災害にひるまない佐用町を創りあげるため、基本的指針として次の３つを掲げる。
１

まちの「備え」を高める
災害は必ずやってくること、災害は明日にもやってくること、私たちにできる災害への対応には限度があること。
このような現実をみつめ直し、佐用町で発生しうる災害は何か、災害が発生したらどのよ
うな事態になりうるか、何ができるのか、どのように行動すべきなのか、そして、どのような備えが必要なのかについて、具体的にイメージする。
２

まちの「減災」をめざす
しっかりとした「備え」を施しても、災害を防ぎ、被害をゼロにすることは困難である。

したがって、被害をより小さくする対策として「減災」を考え方の根幹とする。
３

まちの「ちから」を蓄える
大きな災害により、防災関係機関等の対応能力を越えてしまう事態を想定し、災害に対して人に命を預けてしまうのではなく、住民一人ひとり、自治会組織等が身の安全を第一としつつも、積極的に災害に対処することを原則とし、地域の力を蓄えるとともに、関係機関との連携を図っていく。
第２節 基本目標と施策
基本理念を具体化するために必要な防災施策として大きく次の４項目を掲げ、基本目標を示す。
関防災施策と目標

災害予防計画連項目
災害応急対策計画
災害復旧・復興対策計画

１．災害応急対策に係○ 災害対策に関する事前の備え【災害応急対策計画】

る備えの充実○ 住民参加による地域防災力・○ 迅速な災害応急活動体制の確立

関係機関、住民は、

減災力の向上○ 円滑な災害応急活動の実施「減災」の視点の下、○ 減災のための防災基盤の整備○ 組織の設置・職員の配備

災害応急対策を有効に○ 災害の教訓と継承○ スタッフ管理

展開するために必要な○ 防災組織体制の整備○ 情報の収集・整理・分析・伝達・共有

計画、体制、資機材等○ 防災意識の高揚○ 災害報告の備えを充実させる。

○ 研修・訓練○ 調査及び支援要請

5

関
防災施策と目標連項

目
災害応急対策計画

災害予防計画

災害復旧・復興対策計画○ 相互応援体制の確立○ 県及び他市町応援体制と後方支援○ 災害対策拠点の整備・運用○ 関西広域連合への応援要請○ 情報収集・伝達の仕組みの強化 ○ 国土交通省近畿地方整備局への派遣要○ 防災拠点の整備

請及び後方支援○ 火災予防対策の推進○ 自衛隊への派遣要請及び後方支援○ 防災資機材の整備○ 災害ボランティア活動の派遣要請及び○ 災害救急医療システムの整備

受入れ○ ライフライン関係施設との連○ 災害救助法の適用

絡体制等○ 避難対策○ 緊急輸送体制の整備○ 災害時避難行動要支援者支援対策○ 避難の考え方○ 孤立集落対策○ 避難所の整備、運営○ 消火活動等の実施○ 備蓄体制等の整備○ 救助・救急、医療対策○ 被災宅地危険度判定制度の整備 ○ 帰宅困難者への対策○ 被災建築物応急危険度判定制○ 飲料水・食料及び物資の供給

度の整備○ 保健衛生、感染症対策、遺体の火葬等○ 家屋被害認定士の育成○ 災害広報・災害相談○ 災害時避難行動要支援者支援○ 報道機関への情報提供及び災害広報の

対策の強化

要請

○ 災害ボランティア活動の支援○ ライフライン関係機関との連絡調整

体制の整備（電話・電気等）○ 土砂災害対策の充実○ 上下水道の確保○ 各課の業務及び計画○ 下水道の確保○ 兵庫県住宅再建共済制度（フ○ 車の撤去・確保ェニックス共済）の活用○ 佐用地域における災害時の道路情報伝
達・対応連絡会の設置○ 交通の確保及び緊急輸送対策○ 廃棄物処理対策○ し尿処理対策○ 児童・生徒の教育対策○ 園児の保育対策○ 警備体制○ 農林関係対策の推進○ 公共土木施設等の応急復旧及び二次災
害防止対策の推進○ 愛玩動物の収容対策○ 生活支援○ 住宅の確保【災害復旧計画】○ 災害復旧事業○ 住宅の復旧○ 災害義援金の募集等【災害復興計画】○ 組織の設置6関
防災施策と目標

災害予防計画連項目
災害応急対策計画
災害復旧・復興対策計画○ 復興計画の策定
２．まちの防災・減災○ 住民及び町職員への防災・減○ 住民等の行動

力の向上

災に関する普及啓発の推進○ 自治会及び自主防災組織の活動

住民、自治会、企業等○ 自主防災組織等の育成強化○ 消防団の活動

は、「災害は必ずやっ○ 消防団の育成強化てくる、明日にもやっ○ 企業等の地域防災活動への参てくる」という現実及画促進

び「減災」の視点に立ち、まさかの事態を想定した日頃の準備を進め、意識の啓発、教育・訓練を充実する。
３．まちの減災基盤の○ 防災基盤、施設等の整備

整備○ 地震防災緊急事業の推進「減災」の視点に立っ○ 建築物等の耐震性の確保た都市構造の整備、強○ 地盤災害の防止施設等の整備化を進める。

○ 阪神・淡路大震災の教訓の発信と継承○ 東日本大震災の教訓と継承

第３節 関係機関
町は、災害応急対策を円滑に行うため、関係機関との連携が重要である。関係機関を示すと次のとおりである。
１

兵庫県
知事部局、企業庁、病院局、警察本部、教育委員会

２

指定地方行政機関
近畿財務局神戸財務事務所、神戸地方気象台、国土交通省鳥取河川国道事務所

３

など

自衛隊
陸上自衛隊第 3 師団、海上自衛隊呉地方隊

４

指定公共機関日本郵政株式会社、日本赤十字社、日本放送協会、西日本高速道路株式会社、西日本旅客

鉄道株式会社、西日本電信電話株式会社、株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモ関西、エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社、日本通運株式会社、関西電力送配電株式会
社、ＫＤＤＩ株式会社、ヤマト運輸株式会社 など
５

指定地方公共機関
神姫バス株式会社、株式会社ウイング神姫、智頭急行（株）、社団法人兵庫県トラック協

会、株式会社ラジオ関西、株式会社サンテレビジョン、兵庫エフエム放送株式会社、社団法人兵庫県医師会、兵庫県プロパンガス協会西播磨支部佐用地区会 など

7

第４節 住民等の責務
１

公共的団体、防災上重要な施設の管理者
町内の公共的団体、防災上重要な施設の管理者等は、主として次に掲げる責務を果たす。
団体・管理者名
消防団

責

務

１

防災知識の普及協力

２

警報等の収集・伝達、消防・救助・水防活動、避難誘導、警備等の協力社会福祉協議会

佐用郡医師会１

災害時避難行動要支援者の救助・救援の協力

２

ボランティアセンターの開設・運営

３

生活福祉資金貸し付けの受付

１

医師、医療機関との連絡調整

２

災害時の医療救護、検案、防疫、心的外傷後ストレス障害
対策の協力

１

歯科医師、医療機関との連絡調整

２

災害時の歯科医療救護、検案等の協力

佐用郡薬剤師会

１

薬剤師との連絡調整（町内の登録薬局）

２

災害時の医薬品供給の協力

西播獣医師会１

獣医師との連絡調整（町内の加入動物病院）

２

避難者のペット対策の協力

１

被害調査、被災者の救助・救援対策の協力

２

被災組合員の応急、復旧対策支援１

被災事業者の再建支援

１

防災設備の整備、防災訓練

２

災害時の傷病者の救護・看護の協力

１

防災設備の整備、防災訓練

２

災害時避難行動要支援者の救援協力

１

防災設備の整備、防災訓練

２

災害時の危険物・施設の安全措置

１

防災設備の整備、避難計画の策定、防災訓練

２

警報等の収集・伝達、避難誘導

１

防災関係機関が実施する防災対策への協力

２

防災資材等の整備、防災訓練、自治会・自主防災組織の防佐用郡歯科医師会

兵庫西農業協同組合
金融機関
医療施設の管理者
社会福祉施設の管理者
危険物施設等の管理者
地下空間等の管理者

自治会

災計画の見直し

自主防災組織２

３

被災者の救出・救援物資の配布等の協力

４

避難の誘導及び被害情報の収集・伝達

住民・事業所
住民等は、自ら災害に備えるための手段を講ずるとともに、自発的な防災活動に参加する

等防災に寄与するように努める。
区

分

住

民

責

務

１ 飲料水・食料・生活必需品等の 3 日分以上の備蓄、防災知識の取得
２

警報等の収集・伝達、避難及び避難支援、住宅の安全措置

8

区

分

責
３

務

近隣の自主防災活動、救助・救援活動の協力、防災訓練への
参加

１
事

業 所

従業員等の飲料水・食料・生活必需品等の備蓄、防災マニュ
アルの作成、従業員への防災知識の普及、防災訓練

２ 災害時における情報の収集・伝達、利用者等の避難誘導、自衛水防活動
３ 地域の自主防災活動、被災者の救助・救援活動の協力、防災訓練への参加

9

第３章

災害に関する現状と課題

第１節 自然的条件
第１款 地

形

町防災計画風水害編 第１編「総則」第３章「災害に関する現状と課題」第１節「自然的条件」第１款「地形」を準用する。
第２款 地

質

町防災計画風水害編 第１編「総則」第３章「災害に関する現状と課題」第１節「自然的条件」第２款「地質」を準用する。
第３款 活断層
都市直下型地震の原因は活断層の活動であることが近年知られるようになった。活断層とは、現在の地形が形成された第四紀（約 200 万年前以後現在まで）に活動したことがある断層で、将来も活動することが推定される断層のことをいう。
山崎断層帯および現在兵庫県が地震被害想定の対象としている代表的な活断層の位置を下図
に示す。

佐用町○

10

山崎断層帯等の概要は１から４のとおりである。
１

山崎断層帯
山崎断層帯は、岡山県東部から兵庫県南東部にかけて分布する活断層帯で、那岐山断層

帯、山崎断層帯主部、草谷断層の３つの断層に区分される。その中でも山崎断層帯主部は、
岡山県美作市から三木市にかけて西北西－東南東方向に走る総延長約 80ｋｍに及ぶ大きな断層であり、西から大原、土万（ひじま）、安富、暮坂峠、琵琶甲、三木の６断層から成る断層系とみられ、左横ずれの断層であると考えられている。佐用町内では町北部を延長約 10ｋｍ
にわたって横断している。地形地質的にその存在、活動が確実なため、地震研究推進本部の評価対象となっている。
地震研究推進本部の長期評価によれば、山崎断層帯は、我が国の活断層の中でも「将来活動する可能性が高いグループ～やや高いグループ」に属している。
山崎断層帯以外に兵庫県が注目している断層で佐用町に近いものとしては次のような断層がある。
２

大阪湾断層帯1990 年に探査によって大阪湾西部に伏在することが確認され、兵庫県南部地震後に多くの探査が実施された断層である。大阪湾の西寄りに位置する。研究途上であり地震研究推進本部の長期評価では活動度は判定されていない。地震研究推進本部の長期評価は次のとおりである。
(1) 活動度：不明(2) 活動周期：3,000～7,000 年

最終活動時期：９世紀以後(3) 長期評価で予想した地震規模（M）：7.5 程度(4) 今後の発生確率：0.004％以下（30 年以内）、0.007％以下（50 年以内）、0.02％以下（100 年以内）
３

有馬高槻構造線～六甲断層帯
兵庫県南部地震（1995 年１月 17 日）の震源となった断層帯である。地震研究推進本部の長

期評価は次のとおりである。
(1) 六甲・淡路島断層帯① 活動度：やや高い② 活動周期：900～2,800 年

活動時期：16 世紀③ 長期評価で予想した地震規模（M）：7.9 程度④ 今後の発生確率：0～0.9％（30 年以内）、0～2％（50 年以内）、0～5％（100 年以内）
(2) 有馬-高槻断層帯① 活動度：（コメントなし）② 活動周期：1,000～2,000 年程度 最終活動時期：1596 年慶長伏見地震③ 長期評価で予想した地震規模（M）：7.5 程度（7.5±0.5）④ 今後の発生確率：0～0.02％（30 年以内）、0～0.06％（50 年以内）、0～0.3％（100
年以内）
４

養父断層
佐用町北東方約 50ｋｍ、養父市に位置する確実度Ⅱの断層である。｢近畿の活断層｣（東京大学出版会、2000 年）でも、少なくとも最近は活動的ではない可能性が高い、として確実度Ⅱに評価されている。地震研究推進本部の長期評価の対象にはなっていない。

11

第２節 社会的条件
第１款 人口・世帯
町防災計画風水害編 第１編「総則」第３章「災害に関する現状と課題」第２節「社会的条件」第１款「人口・世帯」を準用する。
第２款 土地利用
町防災計画風水害編 第１編「総則」第３章「災害に関する現状と課題」第２節「社会的条件」第２款「土地利用」を準用する。
第３款 交

通

町防災計画風水害編 第１編「総則」第３章「災害に関する現状と課題」第２節「社会的条件」第３款「交通」を準用する。
第３節 災害履歴
第１款 地

震

地震は、発生機構、規模や被害の及ぶ範囲によって海溝型地震と内陸型地震に大別できる。
佐用町の既往地震被害について、内陸型地震と海溝型地震に分けてのべる。
明治以降に日本国内に大規模な被害をもたらした代表的な地震の震源と規模は次表のとおりである（100 人以上の死者・行方不明者を出した地震・津波、「出典：気象庁の過去の地震津波
災害、日本付近で発生した主な被害地震（平成８年以降）」）
。
発生年月日

Ｍ
(※1)

地震名

死者・行方
不明者(※2)

津波

最大震度を観測した(※3)

観測点(地方)不明－

1872/3/14

7.1

浜田地震

死者

555

1891/10/28

8.0

濃尾地震

死者

7,273

(6)

1894/10/22

7.0

庄内地震

死者

726

(5)

1896/6/15

8.2

明治三陸地震

死者

21,9591896/8/31

7.2

陸羽地震

死者

209

1923/9/1

7.9

関東地震

死者・不明

(関東大震災)10 万 5 千余

1925/5/23

6.8

北但馬地震

死者

428

1927/3/7

7.3

北丹後地震

死者

2,912

1930/11/26

7.3

北伊豆地震

死者

272

1933/3/3

8.1

昭和三陸地震

死者・不明 3,064

1943/9/10

7.2

鳥取地震

死者

1944/12/7

7.9

東南海地震

死 者 ・ 不 明 1,183

12

○

最大震度

○

(2～3)
(5)

○

○

1,083

山形県の西部
岩手県を中心に北海
道、東北地方
秋田、岩手、山形県の一部
東京都 東京など(6)

兵庫県 豊岡656○

三重県の一部(6)

6○

岐阜、愛知、滋賀、

6

京都府
宮津測候所など
静岡県
三島市東本町
岩手県
宮古市鍬ヶ崎など
鳥取県、鳥取市吉方
三重県
津市島崎町など

Ｍ

発生年月日

地震名

(※1)

死者・行方
不明者(※2)

津波

最大震度

最大震度を観測した(※3)

観測点(地方)1945/1/13

6.8

三河地震

死者

1,961

○

5

1946/12/21

8.0

南海地震

死者

1,443

○

5

1948/6/28

7.1

福井地震

死者

3,769

1960/5/23

9.5※

チリ地震津波

死者・不明 142○－

1983/5/26

7.7

日本海中部地震

死者

104

○

5

1993/7/12

7.8

北海道南西沖地震

死者

202

不明

28

○

5

1995/1/17

7.3

兵庫県南部地震

死者

6,434(阪神・淡路大震災)

不明

3

○

7

2011/3/11

9.0※

東北地方太平洋沖地震

死者

19,729（東日本大震災）

不明

2,559

○

7

2016/4/14

6.5

2016/4/16

7.3

熊本地震

死者

273

※1

6

7

三重県 津市島崎町
和歌山県
串本町潮岬など
福井県 福井市豊島
震度 1 以上を観測し
た地点なし
秋田県
秋田市山王など
北海道
寿都町新栄など
神戸市等
阪神淡路地域
宮城県 栗原市築館
熊本県
益城町宮園など

地震の規模（マグニチュード）、ただしチリ地震津波および東北地方太平洋沖地震（東日本大震

災）はモーメントマグニチュード※2

被害数は、日本被害地震総覧による。ただし兵庫県南部地震（阪神・淡路大震災）、東北地方太平洋沖地震（東日本大震災）および熊本地震は総務省消防庁の資料、関東地震（関東大震災）は理科年表による。
※3

1921 年以前の地震の震度については気象庁の震度データベースには収録されていない。これらの地震の最大震度については、地震報告・地震年報・気象要覧（中央気象台）によるものを括弧付きで掲載した。なお、この期間の震度は、微・弱・強・烈の階級で記載してあるので、これに対応す
る震度を、１～６におきかえて表現してある。

１

内陸型地震と震源
内陸型地震は都市直下ないし近傍で活断層が活動することによって発生し、局地的ではあるが甚大な被害をもたらすことがある。断層とは地質の断裂部であり、そのなかで活断層とは、地質時代後半に発生又は動いた履歴がある、又は今後も活動すると考えられる断層である。日本国内で一般に活断層の存在が認識されるようになったのは 1980 年代からであり、活断層による地震被害が社会的に認識されるようになったのも近年のことである。
佐用町では大規模な地震被害は内陸型地震、海溝型地震とも近年の被害は報告されていない。しかし、過去の古文書等歴史的記録には山崎断層帯付近が震源と考えられる地震があり、佐用町では山崎断層帯の将来の地震発生可能性を念頭に置く必要がある。
現在のところ、佐用町付近では山崎断層帯以外には明確な活断層はない。山崎断層帯は町の北部を北西～南東方向に横断している。
２

内陸型地震による被害
佐用町では内陸型地震による大きな被害は報告されていない。近畿地方、中国地方を震源とする内陸型地震で震源が佐用町に比較的近かった地震とその被害状況としては、次のような記録がある。
13

(1) 北但馬地震（1925 年（大正 14 年）５月 23 日 11 時 09 分 M6.8、震源の深さ不明）
震源：北緯 35.6°

東経 134.8°

豊岡市円山川河口、城崎付近を震源とする。佐用町付近では震度４程度と見られる。被害は円山川河口から豊岡に至る狭い範囲に集中した。北但、丹後地方を合わせた被害は死者 428 人、負傷者 834 人、焼失 2,180 棟、全壊 1,295 棟、半壊 50 棟、といわれる。

●
佐用町(2) 兵庫県南部地震（1995 年（平成 7 年）１月 17 日５時 47 分 M7.3、震源の深さ 17.9ｋｍ）
震源：北緯 34°35.7′ 東経 135°02.2′
明石海峡を震源とし、記録史上初めて震度７を記録した地震で、佐用町付近では震度４程度であった。阪神間に大災害をもたらし（阪神淡路大震災）、被害は神戸市、淡路島、芦屋市、西宮市、宝塚市などを中心に、死者 6,434 人、負傷者 43,792 人、全壊および半壊棟
数 249,180 棟であった（平成 17 年 12 月 22 日現在．防災白書）。
佐用町（旧４町）ではこの地震による被害は発生していない。

●佐用町

14

(3) 山崎断層帯を震源とする地震（1984 年５月 30 日 M5.6、震源の深さ 17ｋｍ）
震源：北緯 34°57.6′東経 134°35.6′
姫路で震度４を記録し、負傷者１人、一部損壊１棟。佐用町の被害記録はない。

佐用町●(4) 山崎断層帯を震源とする地震（1865 年 2 月 24 日 1 時 M61/4）
震源：北緯 35.0°

東経 134.8°（市川町小畑付近）

文献記載：『加古川上流の杉原谷で家屋多く破壊すという。多田銀山（現猪名川町）でこの日 14、15 回の地震。加西市吉野町で大地震を感ず』
震源位置は古文書からの推定である。
(5) 山崎断層帯を震源とする地震（868 年８月３日 M7.1）
震源：北緯 34.8°

東経 134.8°（姫路市付近）

文献記載：『播磨、山城：播磨諸郡の官舎、諸定額寺の堂塔ことごとく頽倒。京都で垣根崩るるものあり』詳細は不明であるが、山崎断層帯の活動と考えられている。震源位置は古文書からの推定である。
３

海溝型地震
太平洋沖を震源とする巨大地震は沿岸地域の広い範囲に被害をもたらし、過去に太平洋岸の各地で甚大な被害が記録されているが、そのような地震が佐用町に被害を及ぼした記録は現在まで確認されていない。
過去に確認されている海溝型地震の中で佐用町および近畿地方に最も震源が近く将来も発生が予想されている南海地震（南海道地震）を例にとり、1946 年南海地震の震度、被害の概要を示す。
(1) 1946 年南海地震

昭和 21 年 12 月 21 日 04 時 19 分 M8.0、震源の深さ 20ｋｍ

震源：北緯 33.03°

東経 135.62°

被害は中部地方から九州までの広い範囲におよんだ。全国の死者 1,330 人、負傷者 3,842
人、全壊 9,070 棟、半壊 19,204 棟。佐用町付近では震度 3～4 と見られる。

15

●佐用町

第４節 地震災害の危険性と被害想定
第１款 内陸型地震
１

内陸型地震の長期評価
地下の岩盤にある活断層がずれることにより発生する地震で、地震調査研究推進本部地震調査委員会は、県内に大きな影響が予想される地震の被害予測を次のとおり行っている。
想定災害等

種

別

地震規模

震度

佐用町で震度 5 以上の山崎断層地震

揺れを生じさせると・那岐山断層帯

M7.6

5弱

想 定 さ れ る 地 震・主部北西部

M7.7

6強

・主部南東部、草谷断層

M7.5

5弱

・大原、土万、安富、主部南東部

M8.0

6強

有馬－高槻断層帯地震

M7.7

4 以下

山崎断層地震（主部南東部）

M7.7

4 以下

・六甲山地南緑－淡路島東岸

M7.9

4 以下

・淡路島西岸M7.1

4 以下・先山断層帯M6.6

4 以下

・金剛山地東緑－和泉山脈南緑

M7.7

4 以下

・紀淡海峡－鳴門海峡

M7.7

4 以下

・讃岐山脈南緑－石鎚山脈北緑東部

M8.4

4 以下

上町断層帯地震（大阪府）

M7.5

4 以下

生駒断層帯地震（大阪府）

M7.5

4 以下

そ

の

他

の

想 定 さ れ る 地 震

六甲・淡路断層帯地震

そ

の

他

の

想 定 さ れ る 地 震

中央構造線断層帯地震

三峠－京都西山断層帯地震（京都16想定災害等

種

別

地震規模

震度

府）

M7.6

4 以下

・京都西山断層帯

M7.2

4 以下

・上林川断層帯

M7.2

4 以下

M7.5

4 以下

・主部、郷村断層帯

M7.4

4 以下

花折断層帯中南部地震（滋賀県）

M7.4

4 以下

木津川断層帯地震（京都府）

M7.3

4 以下

奈良盆地東緑断層帯地震（奈良県）

M7.4

4 以下

御所谷断層帯地震

M7.2

4 以下

養父断層帯地震

M7.0

4 以下

鳥取地震（鳥取県）

M7.2

4 以下

・三峠断層帯
大阪湾断層帯地震
山田断層帯地震（京都府）※ 震度は佐用町における予測２

県内に震度 5 強以上の揺れを生じさせると想定される断層

佐用町で震度５以上の揺れを生じさせると想定される地震について、概要を３から８のとおり取りまとめた。

17

３

山崎断層帯の概略位置図（出典：地震調査研究推進本部の長期評価）

４

山崎断層帯の活断層位置図（出典：地震調査研究推進本部の長期評価）

佐用町

山崎断層帯の活断層位置と主な調査地点
１：古町地点

２：西町地点 ３：青木地点

４：安志地点

５：川戸地点

６：奥護持地点

７：護持地点 ８：琵琶甲地点

９：大島地点

10：草谷地点

⦿：断層帯の両端＋：山崎断層帯主部北西部及び南東部の境界○

基図は国土地理院発行数値地図 200000「京都及大阪」「姫路」及び高梁」を使用

18

５

山崎断層帯（主部北西部）の震度分布図
佐用町内の震度：谷底部で６強、その他区域で６弱～５強
山崎断層帯主部北西部（大原・土万・暮坂峠断層）

山崎断層帯主部北西部（大原・土万・安富断層）

19

６

山崎断層帯の将来の活動（出典：地震調査研究推進本部活断層の長期評価）(1) 山崎断層帯の地震発生率
区

間

那岐山断層

将来の活動期

地震発生確率の地震規模

30 年以内

7.3 程度

0 .0 6 ～ 0. 1 ％平均活動間隔2 万 4 千～最新活動時期不明

5 万 3 千年程度
主部（南東部）

7.3 程度

ほぼ 0～0.01％

3900 年程度

4 世紀以後、6 世紀以前

主部（北西部）

7.7 程度

0.09～ 1％

約 1800～868 年播磨国地震

2300 年程度
草谷断層

6.7 程度ほ ぼ

0 ％6500 年程度

4 世紀以後、12 世紀以前

※ 今後 30 年以内の発生確率の欄に記載したグループ分けは、今後 30 年の間に地震が発生する可能性について、我が国の主な活断層の中での位置づけを表したものであり、確率の最大値が 3％以上
は、「高いグループ」、0.1％以上 3％未満は、「やや高いグループ」に属する。

(2) 那岐山断層帯
那岐山断層帯では、マグニチュード 7.3 程度の地震が発生する可能性があり、そのとき断層帯の北側が南側に対して２～３ｍ程度高まる段差が生ずる可能性がある。
本断層帯は、最新活動時期が判明していないので、最新活動後の経過率は不明であり、信頼度は低いが、将来このような地震が発生する長期確率は「(1) 山崎断層帯の地震発生率」に示すとおりである。
本評価で得られた地震発生の長期確率には幅があるが、その最大値をとると、那岐山断層帯は今後 30 年の間に地震が発生する確率が我が国の主な活断層の中ではやや高いグループに属する。
(3) 山崎断層帯主部
北西部では、マグニチュード 7.7 程度の地震が発生する可能性があり、そのときの左横
ずれ量は２ｍ～５ｍ程度となる可能性がある。
また、南東部では、マグニチュード 7.3 程度の地震が発生する可能性があり、そのときの左横ずれ量は３ｍ程度となる可能性がある。
なお、山崎断層帯主部全体が連動して活動することも考えられる。その場合、マグニチ
ュード 8.0 程度の地震が発生する可能性がある。
本断層帯の最新活動後の経過時間及び将来このような地震が発生する長期確率は「(1)山崎断層帯の地震発生率」に示すとおりである。山崎断層帯主部全体が連動して活動する
場合の地震発生確率は、北西部と南東部それぞれの地震発生確率を超えないと考えられる。
本評価で得られた地震発生の長期確率には幅があるが、その最大値をとると、北西部は今後 30 年の間に地震が発生する確率が我が国の主な活断層の中ではやや高いグループに属し、南東部は今後 30 年の間に地震が発生する確率が我が国の主な活断層の中では高いグループに属する。
(4) 草谷断層
草谷断層では、マグニチュード 6.7 程度の地震が発生する可能性があり、そのときの右横ずれの量は１ｍ程度となる可能性がある。草谷断層の最新活動後の経過時間及び将来このような地震が発生する長期確率は「(1) 山崎断層帯の地震発生率」に示すとおりであ
る。
20

７

被害想定（兵庫県の地震被害想定（内陸型活断層）より）
季節による被害の差は少ない。時間帯によって死者、負傷者の数は変わる。
また、被害は未明（３～４時）、夕方（18～19 時）に多い傾向があり、最も死傷者が多いのは未明である。
地震名

全壊

半壊

死者

負傷者

内重傷者

焼死者

避難者

202

1,529

13

88

4

1

1,015

145

1,281

9

72

3

1

819

264

1,746

16

104

6

1

1,197

山崎断層帯（主部北西部）
山崎断層帯（大原・土万・安富・主部南東部）
佐用町直下型地震※ 佐用町直下型は、M6.9・震度 6 強で想定

８

被害想定の総括
以上の結果から、佐用町で最も甚大な被害が想定されるのは佐用町直下型地震である。

第２款 海溝型地震の想定
１

海溝型地震の概要
地球の表面は、あたかも敷石を敷きつめたように、十数枚のプレートと呼ばれる、厚さ100km 程度の固い岩石の層で覆われている。プレートはその各々が異なる方向に進むので、その境界ではひずみが蓄積され、それが限界に達するとずれが生じ、地震が発生する。
日本付近では、海と陸のプレートが互いに近づく方向に進んでおり、海溝やトラフ【プレートの沈み込み帯に当たる深海底の溝状の地形。両側の斜面が比較的急で、水深は通常6,000m 以上のものを海溝と呼び、海溝に比べ浅く幅が広いものをトラフと呼ぶ】から、海のプレートが陸のプレートの下へ沈み込むことによって、地震が発生する。このタイプの地震を、海溝型地震という。
２

南海トラフで発生する地震とは
南海トラフは、日本列島が位置する大陸のプレートの下に、海洋プレートのフィリピン海

プレートが南側から年間数センチの割合で沈み込んでいる場所です。この沈み込みに伴い、２つのプレートの境界にはひずみが蓄積されており、100～200 年の間隔で蓄積されたひずみを解放する大地震が発生しています。
文部科学省所管の「地震調査研究推進本部」は地震活動の長期評価を行っており、2022 年
１月１日時点で、南海トラフで発生する M 8～9 クラスの地震の確率を今後 30 年以内で 70～
80％程度としています。

南海トラフ

図：日本近辺のプレート
21

３

南海トラフ巨大地震・津波（M9.0）の被害想定結果
内閣府所管の「南海トラフの巨大地震モデル検討会」において想定すべき最大クラスのものとして検討された M9.0 の巨大地震に関して、実施した被害想定です。
なお、前述の地震調査研究推進本部は、「最大クラスの地震については、過去数千年間に発生したことを示す記録はこれまでのところ見つかっていない。そのため、定量的な評価は困難であるが、地震の規模別頻度分布から推定すると、その発生頻度は 100～200 年の間隔で繰り返し起きている大地震に比べ、一桁以上低いと考えられる」とした上で、「しかし、次に起こる地震が最大クラスの地震である可能性はゼロではないことに注意が必要である」としています。国の「南海トラフ巨大地震モデル検討会（以下「モデル検討会」という）」が想定する震源断層域は、最新の研究成果を踏まえて作成したフィリピン海プレートとユーラシアプ
レートの境界面において、東側（駿河湾側）は駿河湾における南海トラフのトラフ軸（富士川河口断層帯の領域を含む。
）から、南西側（日向灘側）は九州・パラオ海嶺の北側付近でフィリピン海プレートが厚くなる領域までとし、深さ方向には、トラフ軸からプレート境界面の深さ約 30km からそれよりもやや深い深部低周波地震が発生している領域まで（日向灘の領域はプレート境界面の深さ約 40km まで）としている。震源断層域の中で、強震断層モデルを検討する強震断層域は、プレート境界面の深さ 10km より深い領域とし、津波断層モデルを検討する津波断層域は、トラフ軸からプレート境界面の深さ 10km までの領域も含めることとしている。
（資料１－１）

強い揺れ（強震動）を引き起こす地震波は、強震断層域に一様に発生するのではなく、特定の領域（強震動生成域）において発生することが知られており、モデル検討会は、強震動
生成域を以下の４ケースを設定している。本被害想定では、本県に最も危険なケースとして、④ 陸側ケースを対象とした。
① 基本ケース：中央防災会議による東海地震、東南海・南海地震の検討結果を参考に設定したもの

22

② 東側ケース：基本ケースの強震動生成域を、やや東側（トラフ軸から見て、トラフ軸に概ね平行に右側）の場所に設定したもの③ 西側ケース：基本ケースの強震動生成域を、やや西側（トラフ軸から見て、トラフ軸に概ね平行に左側）の場所に設定したもの④ 陸側ケース：基本ケースの強震動生成域を、可能性がある範囲で最も陸域側（プレート境
界面の深い側）の場所に設定したもの
なお、南海トラフ巨大地震の想定震源断層域は、現時点の最新の科学的知見に基づき、発生しうる最大クラスの地震・津波を推計するために、設定されたものである。この「最大クラスの地震・津波」は、現在のデータの集積状況と研究レベルでは、その発生時期を予測することはできないが、その発生頻度は極めて低いものであり、南海トラフにおいて次に発生する地震・津波が、この「最大クラスの地震・津波」であるというものではない。

23

４

兵庫県の震度予想分布図

24

５

佐用町の震度予想分布図

25

６

佐用町の主な被害予想
外力情報
震度別面積率（％）

震度 7
震度 6 強震度 6 弱

0.0
0.0
0.0

計
5ｍ以上
3ｍ以上

―
―

震度 5 強震度 5 弱以下

23.0
77.0

1ｍ以上
0.3ｍ以上0.3ｍ未満―――最大津波水位（T.P.（ｍ））
1ｍ津波の到達時間（分後）

浸水面積（ha）[津波ケース１（越流時破堤あり）]

発災時刻

被害情報

種類
揺 れ
液状化
火 災
原因別建物全壊棟数（棟）
土砂災害
津 波
計
揺 れ
液状化
原因別建物半壊棟数（棟） 土砂災害
津 波計

原因別死者数（人）揺れ（うち屋内収容物落下等）
火災
土砂災害
津波
ブロック塀等の転倒、落下物
交通（道路）

計

原因別負傷者数（人）

揺れ（うち屋内収容物落下等）
火災
土砂災害
津波
ブロック塀等の転倒、落下物
交通（道路）

計

原因別負傷者数（人）(負傷者数の内数)

避難者数（人）
帰宅困難者数（人）
断水人口（人）下水道支障人口（人）
停電（軒）通信支障回線（）
ガス供給停止（戸）災害廃棄物等（千トン）

揺れ（うち屋内収容物落下等）
火災
土砂災害
津波
ブロック塀等の転倒、落下物
交通（道路）
計
当日
１日後
１週間後
１ケ月後
当日
１日後
１日後
１日後
１日後
１日後
災害廃棄物
津波蓄積物

計

26

冬５時

夏 12 時冬 18 時

0
0
0
0
0
0
32
5
1
0
38

0
0
0
0
0
0
32
5
1
0
38

0
0
0
0
0
0
32
5
1
0
38

0
(0)
0
0
0
0
0

0
(0)
0
0
0
0
0

0
(0)
0
0
0
0
0

0

0

0

6
(0)
0
0
0
0
0
6
0
(0)
0
0
0
0
0
0
4
4
4
2
168
65

6
(0)
0
0
0
0
0
6
0
(0)
0
0
0
0
0
0
4
4
4
2
1,534
168
65

5
(0)
0
0
0
0
0
5
0
(0)
0
0
0
0
0
0
4
4
4
2
1,072
168
65

0
0

0
0

0
0

0

0

0

第２編

災害予防計画

第１章

基本方針

災害予防計画は、次の考え方を基本方針とする。
第１節 災害対策に関する事前の備え
災害応急対策を迅速かつ円滑に展開することができるよう平時からの備えを充実させるため、以下の事項を中心に防災組織体制や防災施設整備、防災に関する仕組みの考え方を明示する。
１

防災組織体制の整備

２

防災意識の高揚

３

研修・訓練

４

相互応援体制の確立

５

災害対策拠点の整備・運用

６

情報収集・伝達の仕組みの強化

７

防災拠点の整備８

火災予防対策の推進

９

防災資機材の整備

10

災害救急医療システムの整備

11

ライフライン関係施設との連絡体制等

12

緊急輸送体制の整備

13

避難の考え方（避難・避難誘導等）

14

避難所の整備、運営

15

備蓄体制等の整備

16

被災宅地危険度判定制度の整備

17

被災建築物応急危険度判定制度の整備

18

家屋被害認定士の育成

19

災害時避難行動要支援者支援対策の強化

20

災害ボランティア活動の支援体制の整備

21

土砂災害対策の充実

22

各課の業務及び計画

23

兵庫県住宅再建共済制度（フェニックス共済）の活用

第２節 住民参加による地域防災力・減災力の向上
平時から「自らの生命は自ら守る、自らのまちは自分たちで守る」という防災の原点に立っ
た、まちづくりを進めるため、以下の事項を中心に住民や企業等の防災活動への参画促進の方策を明示する。
１

住民及び職員への防災・減災に関する普及啓発の推進

２

自主防災組織の育成強化

３

消防団の育成強化４

企業等の地域防災活動への参画促進

27

第３節 減災のための防災基盤の整備
災害による被害を未然に防ぎ、又は最小限に抑え、堅牢でしなやかな地域防災基盤を整備するため、以下の事項を中心に防災基盤整備の内容等を明示する。
１

防災基盤・施設等の整備

２

地震防災緊急事業の推進

３

建築物等の耐震性の確保

４

地盤災害の防止施設等の整備

また、平常時より、災害による被害が予測される空き家等の状況の確認に努めるものとする。
第４節 災害の教訓と継承
平成７年の阪神・淡路大震災や平成 23 年の東日本大震災による被害を教訓とし、その適正な情報管理と啓発活動への活用、住民への周知徹底による後世への継承を図るとともに、災害の未然防止対策を確立し住民への周知を図る。
１

阪神・淡路大震災の教訓の発信と継承

２

東日本大震災の教訓と継承

28

第２章

災害対策に関する事前の備え

災害発生時に必要となる応急対策を迅速に展開するため、防災組織体制、情報伝達手段、防災拠点や資機材等についてあらかじめ十分に検討し、災害に対して万全に備える。
第１節 防災組織体制の整備
町防災計画風水害編 第２編「災害予防計画」第２章「災害対策に関する事前の備え」第１節「防災組織体制等の整備」を準用する。
第１款 町の防災組織体制
町防災計画風水害編 第２編「災害予防計画」第２章「災害対策に関する事前の備え」第１
節「防災組織体制の整備」第１款「町の防災組織体制」を準用する。
第２款 防災関係機関との連携
町防災計画風水害編 第２編「災害予防計画」第２章「災害対策に関する事前の備え」第１
節「防災組織体制の整備」第２款「防災関係機関との連携」を準用する。
第３款 地域との協働
町防災計画風水害編 第２編「災害予防計画」第２章「災害対策に関する事前の備え」第１
節「防災組織体制の整備」第３款「地域との協働」を準用する。
第４款 町防災マニュアルとＢＣＰ
町防災計画風水害編 第２編「災害予防計画」第２章「災害対策に関する事前の備え」第１
節「防災組織体制の整備」第４款「町防災マニュアルとＢＣＰ」を準用する。
第２節 防災意識の高揚
町防災計画風水害編 第２編「災害予防計画」第２章「災害対策に関する事前の備え」第２節「防災意識の高揚」を準用する。
第３節 研修・訓練
町防災計画風水害編 第２編「災害予防計画」第２章「災害対策に関する事前の備え」第３節「研修・訓練」を準用する。
第１款 研修町防災計画風水害編 第２編「災害予防計画」第２章「災害対策に関する事前の備え」第３節「研修・訓練」第１款「研修」を準用する。
第２款 防災訓練
町防災計画風水害編 第２編「災害予防計画」第２章「災害対策に関する事前の備え」第３節「研修・訓練」第２款「防災訓練」を準用する。
第４節 相互応援体制の確立
町防災計画風水害編 第２編「災害予防計画」第２章「災害対策に関する事前の備え」第４節「相互応援体制の確立」を準用する。

29

第１款 県や他市町との連携強化
町防災計画風水害編 第２編「災害予防計画」第２章「災害対策に関する事前の備え」第４
節「相互応援体制の確立」第１款「県や他市町との連携強化」を準用する。
第２款 防災関係機関の連携強化
町防災計画風水害編 第２編「災害予防計画」第２章「災害対策に関する事前の備え」第４
節「相互応援体制の確立」第２款「防災関係機関の連携強化」を準用する
第３款 その他の関係機関との連携強化
町防災計画風水害編 第２編「災害予防計画」第２章「災害対策に関する事前の備え」第４
節「相互応援体制の確立」第３款「その他の関係機関との連携強化」を準用する。
第４款 受援体制
町防災計画風水害編 第２編「災害予防計画」第２章「災害対策に関する事前の備え」第４
節「相互応援体制の確立」第４款「受援体制」を準用する。
第５款 広域避難・広域一時滞在の体制の整備
町防災計画風水害編 第２編「災害予防計画」第２章「災害対策に関する事前の備え」第４
節「相互応援体制の確立」第５款「広域避難・広域一時滞在の体制の整備」を準用する。
第５節 災害対策拠点の整備・運用
町防災計画風水害編 第２編「災害予防計画」第２章「災害対策に関する事前の備え」第５節「災害対策拠点の整備・運用」を準用する。
第６節 情報収集・伝達の仕組みの強化
町防災計画風水害編 第２編「災害予防計画」第２章「災害対策に関する事前の備え」第６節「情報収集・伝達の仕組みの強化」を準用する。
第１款 防災情報機器による情報収集１

フェニックス防災システム
町は、フェニックス防災システムにより、地震情報などの情報を取得する。

２

テレビ、ラジオ、情報機器による情報収集
統括部は、地震を覚知した場合、速やかにテレビ、ラジオ、情報機器による情報収集を行う。
３i Highway
ハイウェイ交通情報（ｉＨｉｇｈｗａｙ）

QR コード町は、インターネット及び携帯電話（マイルート登録、メール
配信設定）により、高速道路の通行止め情報を確認する。
４

QR コード

気象庁ホームページによる防災情報の収集
統括部は、気象庁ホームページにより、地震情報などの情報を取得する。

第２款 防災情報機器以外による情報収集
１

神戸地方気象台、県、近隣市町等との電話連絡
町は、神戸地方気象台、県、近隣市町などに電話連絡し、現在の状況など詳細な情報を収
集する。

30

２

地域の情報確認
町は、地域等の情報を可能な限り消防団や自治会（災害モニター等）から収集する。

第３款 情報伝達手段の整備
町防災計画風水害編 第２編「災害予防計画」第２章「災害対策に関する事前の備え」第６節「情報収集・伝達の仕組みの強化」第３款「情報伝達手段の整備」を準用する。
第７節 防災拠点の整備
町防災計画風水害編 第２編「災害予防計画」第２章「災害対策に関する事前の備え」第７節「防災拠点の整備」を準用する。
第１款 地域防災拠点の整備・充実
町防災計画風水害編 第２編「災害予防計画」第２章「災害対策に関する事前の備え」第７節「防災拠点の整備」第１款「地域防災拠点の整備・充実」を準用する。
第２款 コミュニティ防災拠点の整備・充実
町防災計画風水害編 第２編「災害予防計画」第２章「災害対策に関する事前の備え」第７節「防災拠点の整備」第２款「コミュニティ防災拠点の整備・充実」を準用する。
第３款 広域防災拠点との連携
町防災計画風水害編 第２編「災害予防計画」第２章「災害対策に関する事前の備え」第 7
節「防災拠点の整備」第３款「広域防災拠点との連携」を準用する。
第８節 火災予防対策の推進
火災に対する予防及び防御体制について定める。
第１款 出火防止・初期消火体制の整備
１

火災予防対策(1) 一般予防対策
西はりま消防組合は次の対策を講じる。
① 予防消防行政、立入検査等を強化するとともに、広報活動により防火思想の普及徹底と、予防消防の根本である防火意識の高揚を図る。
② 地域の自主防災組織や事業所における防火防災組織を育成強化し、防火防災教育を充実することにより、災害の未然防止、災害時の被害の軽減を図る。
③ 火を使用する設備・器具の所有者・使用者に対して、西はりま消防組合予防条例に基づき出火の予防に努める。
④ 消防法に定める予防査察を計画的に実施し、地域における防火対象物の実態を把握するとともに、火災予防に対する指導を強化する。
(2) 建築物の火災予防
町及び西はりま消防組合は次の対策を講じる。
① 火災発生時の類焼等の危険性を低減し、市街地の健全な発展と秩序ある整備を図るた
め、道路・公園等の都市空間、防火水槽等防災施設の整備を検討する。また、石油類等の貯蔵施設・工場、住宅等が混在する区域については、火災予防のため、用途地域の指定を検討する。

31

② 建築物の新築等に当たっては、防火上の観点からその計画を審査することにより、建築物それぞれについて、あらかじめ火災予防を図る。
③ 特に、住宅の新築等においては、「西はりま消防組合予防条例」に基づき、住宅用火災警報器等の設置の義務付けを徹底する。
なお、既存の住宅についても、「西はりま消防組合予防条例」に基づき、住宅用火災警報器等の設置を促し、住宅全戸における設置に努める。
(3) 人命危険対象物火災予防
西はりま消防組合は次の対策を講じる。
① 防火対象物定期点検報告制度の推進
対象施設の関係者の防火に対する認識を高め、防火基準適合への取り組みを推進する。
② 消防法令違反に対する是正指導の推進
不特定多数の者が出入りする特定防火対象物で、スプリンクラー設備等の重要な消防用設備等の未設置違反に対して是正促進を行うなど、人命危険対象物の一掃を図る。
(4) 林野火災予防対策
西はりま消防組合及び町は次の対策を講じる。
① 広域的、総合的消防防災体制の確立
西はりま消防組合、町及び防災関係機関は、相互に連携を密にし、林野火災の発生防止及び火災による損害を軽減して森林資源の確保を図る。
林野火災に対処するため消防団員を確保するとともに、林野火災多発期における常備体制、林野火災警報時における警戒体制、林野火災を考慮した消防団の編成その他林野
火災に対処する組織を確立する。
② 出火防止対策
林野火災の出火原因の大部分が失火であることにかんがみ、出火防止に関する啓発宣伝の強化、火災多発危険期における巡視及び監視の徹底を図る。
③ 消防戦術及び装備の近代化
火災の発生に際して被害の軽減を図るため、林野火災の特性に対処し得る消防用資機材の整備を推進する。
④ 自衛隊の派遣要請
林野火災において、県が自衛隊の出動を要請した場合に、自衛隊が常備していない消火用資機材については西はりま消防組合において可能な範囲で貸与するものとし、これら消防用資機材について、兵庫県、営林署又は森林組合等における保有数を把握し、発災時に速やかに調達できるよう協議を行う。
(5) 防火管理者等の育成と活用
西はりま消防組合は、学校、病院、工場等政令で定める防火管理者を置かなければならない防火対象物について、防火管理者の選任及び消防計画の作成、避難訓練の実施を徹底させる。また、防火管理者、消防設備士、消防設備点検資格者を養成、指導し、総合的な自主防火管理体制の整備を図る。
第２款 消防力の強化
１

消防施設等の整備
西はりま消防組合、町及び消防団は、消防施設・設備について、同時多発火災への対応も32

踏まえ、計画的な整備を進める。
また、消防団についても、西はりま消防組合、自主防災組織等との連携強化を図るとともに、消防団員の育成・強化並びに消防団用防災資機材の整備・強化に努める。
(1) 消防力の整備指針・消防水利の基準の達成を目標に、整備を図る。
(2) 水道施設等の被害によって消防水利の確保に支障を来すことのないよう、消火栓に偏ることなく、防火水槽、耐震性貯水槽の整備等の自然水利の活用、水泳プール等の指定消防水利としての活用等により、消防水利の多様化とその適正な配置に努める。
２

震災時における総合的な消防計画の策定
西はりま消防組合は、震災時の火災に対応する総合的な消防計画を策定する。

３

庁舎の耐震性向上
町及び西はりま消防組合は、庁舎や消防本部等が震災時の防災拠点となることを考慮し施設の耐震性の向上を図る。
第９節 防災資機材の整備
町防災計画風水害編 第２編「災害予防計画」第２章「災害対策に関する事前の備え」第８節「防災資機材の整備」を準用する。
第１款 被災者用資機材
町防災計画風水害編 第２編「災害予防計画」第２章「災害対策に関する事前の備え」第８節「防災資機材の整備」第１款「被災者用資機材」を準用する。
第２款 救助資機材
町防災計画風水害編 第２編「災害予防計画」第２章「災害対策に関する事前の備え」第８節「防災資機材の整備」第２款「救助資機材」を準用する。
第 10 節 広域災害災害救急医療システムの整備
町防災計画風水害編 第２編「災害予防計画」第２章「災害対策に関する事前の備え」第９節「広域災害災害救急医療システムの整備」を準用する。
第１款 医薬品等の備蓄
町防災計画風水害編 第２編「災害予防計画」第２章「災害対策に関する事前の備え」第９節「災害救急医療システムの整備」第１款「医薬品等の整備」を準用する。
第２款 災害医療体制等の整備
町防災計画風水害編 第２編「災害予防計画」第２章「災害対策に関する事前の備え」第９節「災害救急医療システムの整備」第２款「災害医療体制等の整備」を準用する。
第 11 節ライフライン関係施設との連絡体制等

町防災計画風水害編 第２編「災害予防計画」第２「災害対策に関する事前の備え」第 10 節
「ライフライン関係施設との連絡体制等」を準用する。
第 12 節緊急輸送体制の整備

町防災計画風水害編 第２編「災害予防計画」第２章「災害対策に関する事前の備え」第 11 節
「緊急輸送体制の整備」を準用する。

33

第１款 緊急輸送路ネットワークの形成
町防災計画風水害編 第２編「災害予防計画」第２章「災害対策に関する事前の備え」第 11
節「緊急輸送体制の整備」第１款「緊急輸送路ネットワークの形成」を準用する。
第２款 緊急交通路の確保
町防災計画風水害編 第２編「災害予防計画」第２章「災害対策に関する事前の備え」第 11
節「緊急輸送体制の整備」第２款「緊急交通路の確保」を準用する。
第３款 ヘリコプター臨時離着陸場適地の活用
町防災計画風水害編 第２編「災害予防計画」第２章「災害対策に関する事前の備え」第 11
節「緊急輸送体制の整備」第３款「ヘリコプター臨時離着陸場敵地の活用」を準用する。
第 13 節避難の考え方（避難・避難誘導等）

町防災計画風水害編 第２編「災害予防計画」第２章「災害対策に関する事前の備え」第 12 節
「避難の考え方」を準用する。
第１款 避難及び避難誘導
町防災計画風水害編 第２編「災害予防計画」第２章「災害対策に関する事前の備え」第 12
節「避難の考え方」第１款「避難及び避難誘導」を準用する。
第２款 避難所の設定
町防災計画風水害編 第２編「災害予防計画」第２章「災害対策に関する事前の備え」第 12
節「避難の考え方」第２款「避難所の設定」を準用する。
第３款 避難路の整備
町防災計画風水害編 第２編「災害予防計画」第２章「災害対策に関する事前の備え」第 12
節「避難の考え方」第３款「避難路の整備」を準用する。
第４款 避難誘導標識の整備
町防災計画風水害編 第２編「災害予防計画」第２章「災害対策に関する事前の備え」第 12
節「避難の考え方」第４款「避難誘導標識の整備」を準用する。
第 14 節

避難所の整備、運営

町防災計画風水害編 第２編「災害予防計画」第２章「災害対策に関する事前の備え」第 13 節
「避難所の整備、運営」を準用する。
第１款 施設、設備の整備
町防災計画風水害編 第２編「災害予防計画」第２章「災害対策に関する事前の備え」第 13
節「避難所の整備、運営」第１款「施設、設備の整備」を準用する。
第２款 避難所管理運営体制の整備
町防災計画風水害編 第２編「災害予防計画」第２章「災害対策に関する事前の備え」第 13
節「避難所の整備、運営」第２款「避難所管理運営体制の整備」を準用する。
地震発生時に避難所開設のための職員を派遣することが困難な場合も想定されるため、平時から地域による避難所の自主運営の考え方などを周知するとともに、地域が主体となり被災者のニーズを把握し町に伝える仕組みも検討する。
34

第３款 避難所運営組織の育成
町防災計画風水害編 第２編「災害予防計画」第２章「災害対策に関する事前の備え」第 13
節「避難所の整備、運営」第３款「避難所運営組織の育成」を準用する。
第４款 避難所管理・運営マニュアルの普及及び周知
町防災計画風水害編 第２編「災害予防計画」第２章「災害対策に関する事前の備え」第 13
節「避難所の整備、運営」第４款「避難所管理・運営マニュアルの普及及び周知」を準用する。
第 15 節備蓄体制等の整備

町防災計画風水害編 第２編「災害予防計画」第２章「災害対策に関する事前の備え」第 14 節
「備蓄体制等の整備」を準用する。
第１款 基本方針
町防災計画風水害編 第２編「災害予防計画」第２章「災害対策に関する事前の備え」第 14
節「備蓄体制等の整備」第１款「基本方針」を準用する。
第２款 食料
町防災計画風水害編 第２編「災害予防計画」第２章「災害対策に関する事前の備え」第 14
節「備蓄体制等の整備」第２款「食料」を準用する。
第３款 生活必需物資
町防災計画風水害編 第２編「災害予防計画」第２章「災害対策に関する事前の備え」第 14
節「備蓄体制等の整備」第３款「生活必需物資」を準用する。
第４款 応急給水
町防災計画風水害編 第２編「災害予防計画」第２章「災害対策に関する事前の備え」第 14
節「備蓄体制等の整備」第４款「応急給水」を準用する。
第５款 医薬品
町防災計画風水害編 第２編「災害予防計画」第２章「災害対策に関する事前の備え」第 14
節「備蓄体制等の整備」第５款「医薬品」を準用する。
第６款 物資の供給体制
町防災計画風水害編 第２編「災害予防計画」第２章「災害対策に関する事前の備え」第 14
節「備蓄体制等の整備」第６款「物資の供給体制」を準用する。
第 16 節被災宅地危険度判定制度の体制整備

町防災計画風水害編 第２編「災害予防計画」第２章「災害対策に関する事前の備え」第 15 節
「被災者宅地危険度判定制度の体制整備」を準用する。
第１款 危険度判定実施体制の整備
町防災計画風水害編 第２編「災害予防計画」第２章「災害対策に関する事前の備え」第 15
節「被災者宅地危険度判定制度の体制整備」第１款「危険度判定実施体制の整備」を準用する。
第２款 判定資機材の備蓄

35

町防災計画風水害編 第２編「災害予防計画」第２章「災害対策に関する事前の備え」第 15
節「被災者宅地危険度判定制度の体制整備」第２款「判定資機材の備蓄」を準用する。
第３款 実施計画
町防災計画風水害編 第２編「災害予防計画」第２章「災害対策に関する事前の備え」第 15
節「被災者宅地危険度判定制度の体制整備」第３款「実施計画」を準用する。
第 17 節 被災建築物応急危険度判定制度の体制整備
町防災計画風水害編 第２編「災害予防計画」第２章「災害対策に関する事前の備え」第 16 節
「被災建築物応急危険度判定制度の体制整備」を準用する。
第 18 節

家屋被害認定士の育成

町防災計画風水害編 第２編「災害予防計画」第２章「災害対策に関する事前の備え」第 17 節
「家屋被害認定士の育成」を準用する。
第１款 家屋被害認定士の育成
町防災計画風水害編 第２編「災害予防計画」第２章「災害対策に関する事前の備え」第 17
節「家屋被害認定士の育成」第１款「家屋被害認定士の育成」を準用する。
第２款 調査員及び家屋被害認定士の相互応援体制
町防災計画風水害編 第２編「災害予防計画」第２章「災害対策に関する事前の備え」第 17
節「家屋被害認定士の育成」第２款「調査員及び家屋被害認定士の相互応援体制」を準用する。
第 19 節災害時避難行動要支援者支援対策の強化

町防災計画風水害編 第２編「災害予防計画」第２章「災害対策に関する事前の備え」第 18 節
「災害時避難行動要支援者支援体制の強化」を準用する。
第１款 災害時避難行動要支援者名簿の作成
町防災計画風水害編 第２編「災害予防計画」第２章「災害対策に関する事前の備え」第 18
節「災害時避難行動要支援者支援体制の強化」第２款「災害時避難行動要支援者名簿の記載内容」を準用する。
第２款 個別避難計画の作成をはじめとする地域における避難支援体制の整備
町防災計画風水害編 第２編「災害予防計画」第２章「災害対策に関する事前の備え」第 18
節「災害時避難行動要支援者支援体制の強化」第５款「個別避難計画の作成をはじめとする地域における避難支援体制の整備」を準用する。
第３款 情報伝達及び速やかな避難
町防災計画風水害編 第２編「災害予防計画」第２章「災害対策に関する事前の備え」第 18
節「災害時避難行動要支援者支援体制の強化」第６款「情報伝達及び速やかな避難」を準用する。
第 20 節災害ボランティア活動の支援体制の整備

町防災計画風水害編 第２編「災害予防計画」第２章「災害対策に関する事前の備え」第 19 節
「災害ボランティア活動の支援体制の整備」を準用する。

36

第１款 ボランティア関係団体との協議・連携
町防災計画風水害編 第２編「災害予防計画」第２章「災害対策に関する事前の備え」第 19
節「災害ボランティア活動の支援体制の整備」第１款「ボランティア関係団体との協議・連携」を準用する。
第２款 災害ボランティア支援体制の整備
町防災計画風水害編 第２編「災害予防計画」第２章「災害対策に関する事前の備え」第 19
節「災害ボランティア活動の支援体制の整備」第２款「災害ボランティア支援体制の整備」を準用する。
第３款 感染症の拡大が懸念される状況下における対応
町防災計画風水害編 第２編「災害予防計画」第２章「災害対策に関する事前の備え」第 19
節「災害ボランティア活動の支援体制の整備」第３款「感染症の拡大が懸念される状況下における対応」を準用する。
第 21 節土砂災害対策の充実

町防災計画風水害編 第２編「災害予防計画」第２章「災害対策に関する事前の備え」第 21 節
「土砂災害対策の充実」を準用する。
第１款 土砂災害に対する警戒避難体制
町防災計画風水害編 第２編「災害予防計画」第２章「災害対策に関する事前の備え」第 21
節「土砂災害対策の充実」第１款「土砂災害に対する警戒避難体制」を準用する。
第２款 土砂災害に関する避難情報の伝達
町防災計画風水害編 第２編「災害予防計画」第２章「災害対策に関する事前の備え」第 21
節「土砂災害対策の充実」第２款「土砂災害に関する避難情報の伝達」を準用する。
第３款 住民への周知
町防災計画風水害編 第２編「災害予防計画」第２章「災害対策に関する事前の備え」第 21
節「土砂災害対策の充実」第３款「住民への周知」を準用する。
第 22 節各課の業務及び計画

町防災計画風水害編 第２編「災害予防計画」第２章「災害対策に関する事前の備え」第 20 節
「水防対策の充実」第４款「各課の業務及び計画」を準用する。
第 23 節重要施設の防災対策

町防災計画風水害編 第２編「災害予防計画」第２章「災害対策に関する事前の備え」第 23 節
「重要施設の防災対策」を準用する。
第 24 節兵庫県住宅再建共済制度（フェニックス共済）の活用

町防災計画風水害編 第２編「災害予防計画」第２章「災害対策に関する事前の備え」第 24 節
「兵庫県住宅再建共済制度（フェニックス共済）の活用」を準用する。

37

第３章

住民参加による地域防災力・減災力の向上

阪神・淡路大震災や東日本大震災の教訓を踏まえ、近年の予測が困難な災害には「自らの命は自ら守る（自助）」、「自分たちの地域は自分たちで守る（共助）」ことの重要性が認識された。
自然災害はなくすことはできないが、事前に備えることで被害を最小限に抑えることができる
ため、町は住民の理解と協力を得られるよう、意識啓発、訓練の支援等を行うとともに、住民においても地域の防災力を高める取り組みを推進する。
第１節 住民及び職員への防災・減災に関する普及啓発の推進
町防災計画風水害編 第２編「災害予防計画」第３章「住民参加による地域防災力・減災力の向上」第１節「住民及び職員への防災・減災に関する普及啓発の推進」を準用する。
第１款 住民に対する防災意識の啓発
町防災計画風水害編 第２編「災害予防計画」第３章「住民参加による地域防災力・減災力の向上」第１節「住民及び職員への防災・減災に関する普及啓発の推進」第１款「住民に対する防災意識の啓発」を準用する。
第２款 住民に対する防災知識の普及
町防災計画風水害編 第２編「災害予防計画」第３章「住民参加による地域防災力・減災力の向上」第１節「住民及び職員への防災・減災に関する普及啓発の推進」第２款「住民に対する防災知識の普及」を準用する。
第３款 地域版防災マップ（気づきマップ）の作成
町防災計画風水害編 第２編「災害予防計画」第３章「住民参加による地域防災力・減災力の向上」第１節「住民及び職員への防災・減災に関する普及啓発の推進」第３款「地域版防災マップ（気づきマップ）の作成」を準用する。
第４款 災害モニター制度の創設
町防災計画風水害編 第２編「災害予防計画」第３章「住民参加による地域防災力・減災力の向上」第１節「住民及び職員への防災・減災に関する普及啓発の推進」第４款「災害モニタ
ー制度の創設」を準用する。
第５款 職員が習熟すべき事項
町防災計画風水害編 第２編「災害予防計画」第３章「住民参加による地域防災力・減災力の向上」第１節「住民及び職員への防災・減災に関する普及啓発の推進」第５款「職員が習熟すべき事項」を準用する。
第６款 防災リーダー講座への参加
町防災計画風水害編 第２編「災害予防計画」第３章「住民参加による地域防災力・減災力の向上」第１節「住民及び職員への防災・減災に関する普及啓発の推進」第６款「防災リーダ
ー講座への参加」を準用する。
第７款 学校における防災教育
町防災計画風水害編 第２編「災害予防計画」第３章「住民参加による地域防災力・減災力の向上」第１節「住民及び職員への防災・減災に関する普及啓発の推進」第７款「学校における防災教育」を準用する。
38

第８款 防災上重要な施設の職員等に対する教育
町防災計画風水害編 第２編「災害予防計画」第３章「住民参加による地域防災力・減災力の向上」第１節「住民及び職員への防災・減災に関する普及啓発の推進」第８款「防災上重要な施設の職員等に対する教育」を準用する。
第２節 自主防災組織の育成強化
町防災計画風水害編 第２編「災害予防計画」第３章「住民参加による地域防災力・減災力の向上」第２節「自主防災組織の育成強化」を準用する。
第１款 方針町防災計画風水害編 第２編「災害予防計画」第３章「住民参加による地域防災力・減災力の向上」第２節「自主防災組織の育成強化」第１款「方針」を準用する。
第２款 重点地区
町防災計画風水害編 第２編「災害予防計画」第３章「住民参加による地域防災力・減災力の向上」第２節「自主防災組織の育成強化」第２款「重点地区」を準用する。
第３款 活動町防災計画風水害編 第２編「災害予防計画」第３章「住民参加による地域防災力・減災力の向上」第２節「自主防災組織の育成強化」第３款「活動」を準用する。
第４款 育成強化対策
町防災計画風水害編 第２編「災害予防計画」第３章「住民参加による地域防災力・減災力の向上」第２節「自主防災組織の育成強化」第４款「育成強化対策」を準用する。
第５款 安全・安心コミュニティ・ファイル
町防災計画風水害編 第２編「災害予防計画」第３章「住民参加による地域防災力・減災力の向上」第２節「自主防災組織の育成強化」第５款「安全・安心コミュニティ・ファイル」を準用する。
第３節 消防団の育成強化
町防災計画風水害編 第２編「災害予防計画」第３章「住民参加による地域防災力・減災力の向上」第３節「消防団の育成強化」を準用する。
第１款 方針町防災計画風水害編 第２編「災害予防計画」第３章「住民参加による地域防災力・減災力の向上」第３節「消防団の育成強化」第１款「方針」を準用する。
第２款 活動町防災計画風水害編 第２編「災害予防計画」第３章「住民参加による地域防災力・減災力の向上」第３節「消防団の育成強化」第２款「活動」を準用する。
第３款 育成強化対策
町防災計画風水害編 第２編「災害予防計画」第３章「住民参加による地域防災力・減災力の向上」第３節「消防団の育成強化」第３款「育成強化対策等」を準用する。

39

第４節 企業等の地域防災活動への参画促進
町防災計画風水害編 第２編「災害予防計画」第３章「住民参加による地域防災力・減災力の向上」第４節「企業等の地域防災活動への参画促進」を準用する。
第１款 災害時に企業が果たす役割
町防災計画風水害編 第２編「災害予防計画」第３章「住民参加による地域防災力・減災力の向上」第４節「企業等の地域防災活動への参画促進」第１款「災害時に企業が果たす役割」を準用する。
第２款 企業の平常時対策
町防災計画風水害編 第２編「災害予防計画」第３章「住民参加による地域防災力・減災力の向上」第４節「企業等の地域防災活動への参画促進」第２款「企業の平常時対策」を準用する。
第３款 事業所の防災組織
町防災計画風水害編 第２編「災害予防計画」第３章「住民参加による地域防災力・減災力の向上」第４節「企業等の地域防災活動への参画促進」第３款「事業所の防災組織」を準用す
る。

40

第４章

減災のための防災基盤の整備「減災」の視点に立った防災基盤の整備、強化を進める計画を推進する。
第１節 防災基盤・施設等の整備
地域防災力の強化に向けた防災基盤・施設等の整備について定める。
第１款 防災基盤整備事業計画
町防災計画風水害編 第２編「災害予防計画」第４章「減災のための防災基盤の整備」第１
節「防災基盤・施設等の整備」第１款「防災基盤整備事業計画」を準用する。
第２款 財政措置
町防災計画風水害編 第２編「災害予防計画」第４章「減災のための防災基盤の整備」第１
節「防災基盤・施設等の整備」第２款「財政措置」を準用する。
第２節 地震防災緊急事業の推進
防災関連事業の実施は、公共施設の耐震化・道路事業・防災行政無線などの整備に取り組んできた。今後も、防災関連事業の推進を図り、防災機能の強化に努める。
第１款 対象事業
県防災計画で定めている事項のうち、次の施設等の整備等であって、主務大臣の定める基準に適合するもの。
（町事業を含む。
）
１

避難地

２

避難路

３

消防用施設

４

消防活動が困難である区域の解消に資する道路

５

緊急輸送を確保するため必要な道路、交通管制施設、ヘリポ－ト

６

共同溝、電線共同溝等の電線、水管等の公益物件を収容するための施設

７

医療法第 31 条に規定する公的医療機関その他政令で定める医療機関のうち、地震防災上改築又は補強を要するもの
８

社会福祉施設のうち、地震防災上改築又は補強を要するもの

９

公立の小学校又は中学校のうち、地震防災上改築又は補強を要するもの

10

公立の盲学校、ろう学校又は養護学校のうち、地震防災上改築又は補強を要するもの

11

７から１０までに掲げるもののほか、不特定かつ多数の者が利用する公的建造物のうち、

地震防災上補強を要するもの
12

砂防法第 1 条に規定する砂防設備、森林法第 41 条に規定する保安施設事業に係る保安施

設、地すべり等防止法第 2 条第 3 項に規定する地すべり防止施設、急傾斜地の崩壊による災害の防止に関する法律第 2 条第 2 項に規定する急傾斜地崩壊防止施設又は土地改良法第 2 条
第 2 項第１号に規定する農業用排水施設であるため池で、家屋の密集している地域の地震防災上必要なもの13

地震災害時において災害応急対策の拠点として機能する地域防災拠点施設

14

地震災害時において迅速かつ的確な被害状況の把握及び住民に対する災害情報の伝達を行うために必要な防災行政無線設備、その他の施設又は設備

41

15

地震災害時における飲料水、電源等の確保等により被災者の安全を確保するために必要な貯水槽、水泳プ－ル、自家発電設備、その他の施設又は設備
16

地震災害時において必要となる非常用食糧、救助用資機材等の物資の備蓄倉庫

17

負傷者を一時的に収容及び保護するための救護設備等地震災害時における応急的な措置に必要な設備又は資機材
18

老朽住宅密集市街地に係る地震防災対策

第２款 地震防災緊急事業
学校や緊急輸送路などの防災基盤の整備に関しては、地震防災対策特別措置法により、国の財政上の特別措置を受けることができる。特別措置を受けるには、県が定める地震防災緊急事
業五箇年計画に町の対策事業を反映させる必要がある。町は、地域の地震被害の危険性等を踏
まえ、対象施設における長期的な整備目標や今後の必要整備量を把握するとともに、整備の必要性や緊急性を明らかにした上で、長期的な整備目標、各施設の整備状況の把握、地震防災上の整備の必要性・緊急性に留意し検討する。
また、県の地震防災緊急事業五箇年計画に町が反映させた事業は次のとおりである。
■ 第 3 次地震防災緊急事業五箇年事業（平成 18 年～22 年度）
施設名等
消防車両

事業名
緊急消防援助隊
整備費補助事業

公立

公立学校施設整

小中学校

備事業

ため池

ため池等
整備事業

内容等

事業量
3 台

4 校

5 箇所

事業費(千円)

実施年度

ポンプ車

26,670H18

タンク車

34,125H19

救急車24,255

H19

久崎小体育館改築

216,867

H18

上月小校舎耐震補強

24,465

H19

上月小体育館改築

245,976

H19

幕山小体育館耐震補強

26,479H21

三河小校舎耐震補強

84,216

H22

幕山小校舎耐震補強

83,290H22

久崎小校舎耐震補強

73,427H22

観音池整備

125,311

H19～H22

菖蒲谷新池整備54,500

H19～H21

大塚池整備

43,380

H20～H21阿賀屋池整備

146,678

H19～H22

奥田池整備

24,780

H21～H22

所管省庁
消防庁

文

部

科学省

農

水産省

■ 第 4 次地震防災緊急事業五箇年計画（平成 23 年度～27 年度）
施設名等

事業名

事業費(百万円) 実施年度

所管省庁

消防車両

施設整備事業

1台

消防車両

10

H24

消防庁

防災行政無線

施設整備事業

1 箇所

通信設備

10

H23～25

消防庁

公立
小中学校

公立学校施設整
備事業

1校

三日月中技術棟

5

H23

道路事業

道路事業

1 箇所

一般国道 179 号（徳久バイパス）1.06 ㎞

ため池

ため池等整備事業

1 箇所

今ヶ逧池

事業量

内容等

■ 第 5 次地震防災緊急事業五箇年計画（平成 28 年度～32 年度）
42

1,890

H23～H2797

H23～H25

林

文 部
科学省
国 土
交通省
農 林
水産省

施設名等

事業名

内容等

消防車両

施設整備事業1台

消防車両

33 H30

消防庁

消防車両

施設整備事業

17 台

消防車両（消防団）

183 H28～H32

消防庁

ため池

ため池等整備事業

2 箇所

舟後池、神応寺池

250 H29～H32

農 林
水産省

事業量

事業費(百万円)

実施年度

所管省庁

■ 第 6 次地震防災緊急事業五箇年計画（令和 3 年度～7 年度）
施設名等

事業名

内容等

消防車両

施設整備事業

5台

消防車両（消防団）

99 R4～R7

消防庁

道路事業

道路事業

1 箇所

道路改良

271 R4～R7

国 土
交通省

ため池

ため池等整備事業

10 箇所

ため池整備

249 R3～R7

農 林
水産省

事業量

事業費(百万円)

実施年度

所管省庁

第３款 財政措置
本事業には、当該事業の法令の規定に基づき、国及び県からの補助が交付金として交付される。
１

財政上の特別措置(1) 補助率の嵩上げ① 消防用施設の整備（1/3→1/2）② 社会福祉施設(木造)の改築（1/2→2/3）③ 公立幼稚園、公立小中学校、公立特別支援学校
改築（危険度の高い校舎・屋内運動場・寄宿舎）1/3→1/2
補強（非木造の校舎・屋内運動場 ※幼稚園・特別支援学校を除く）1/3→1/2
補強（危険度の高い校舎・屋内運動場・寄宿舎）1/3→2/3④ 防災行政無線設備等の整備（1/3→1/2）⑤ 飲料水施設・自家発電設備等（1/3→1/2）⑥ 備蓄倉庫の整備（1/3→1/2）⑦ 救護施設等の整備（1/3→1/2）(2) 地方債の特例
地方債について特別の配慮（地方財政法第 5 条）
(3) 交付税の特例
補助率の嵩上げ事業に係る起債の元利償還金について基準財政需要額に算入

第３節 建築物等の耐震性の確保
第１款 計画的かつ総合的な耐震化の推進
１

町は、計画的に耐震改修を進めるため、耐震診断を行うべき建築物の量と耐震診断の実施

体制との関係等を考慮の上、県が定める耐震改修促進計画との整合性を確保しつつ、耐震改修の促進に努める。
２

町は、防災拠点となる公共施設等の耐震化について、計画的かつ効果的に実施する。

第２款 公共施設等の耐震化
町及び防災関係機関は次の耐震化措置を講じる。
１

町有施設について大地震時の安全性を確保するため、数値目標を設定するなどして、改43

築、改修工事等を計画的かつ効果的に推進する。
２

新たに建築する町有施設について、建築物の用途に応じ、耐震性の強化を図る。

３

防災上重要な施設が大規模な地震の発生後も継続してその機能を果たせるよう、ライフライン系統の不測の事態に備え、次の対策に努める。
(1) 耐震性に優れた機器類の採用と耐震性のある取付け(2) バックアップ機能の充実(3) 早期復旧ができる設備の構築(4) エネルギ－源の多重化と量の確保(5) 自己電源の確保(6) 自己水源の確保(7) 避難経路の確保(8) 情報通信システム等を稼働させるための必要な諸設備（電気、水道、燃料）の確保(9) 排水処理施設（汚物処理を含む）の確保
第３款 一般建築物耐震化の促進
町は、昭和 56 年建築基準法施行令改正前の既存建築物の耐震改修を推進する。
１

簡易耐震診断推進事業
町は、住宅の耐震化を促進するため、住宅所有者の求めに応じて、簡易な診断法で耐震診断を実施する。
［対象建築物］昭和 56 年５月以前に着工した住宅［所有者自己負担］１割
２

住宅耐震化促進事業
町は、簡易耐震診断の結果、安全性が低いと診断された住宅所有者の求めに応じて、住宅

耐震化促進事業の各種補助を行う。
(1) 住宅建替工事費補助事業(2) 住宅耐震改修工事費補助事業(3) 屋根軽量化工事費補助事業(4) シェルター型工事費補助事業(5) 防災ベッド等設置補助事業(6) 簡易耐震改修工事費補助事業(7) 住宅耐震改修計画策定費補助事業
第４款 建築物の耐震性強化の普及啓発
町は、建築物の耐震化が建物所有者の努力義務である旨及び耐震改修の必要性について普及啓発に努める。
第５款 落下物等の対策
１

落下物(1) 公共施設
町及び防災関係機関は、所管施設について、強化ガラス、網入ガラス、飛散防止フィル
ム等の使用により窓ガラス飛散防止対策に努める。
(2) 一般建築物
町は、広いガラス面をもった建築物、外壁面に広告物や空調機器をもった建築物に対44

し、次の対策に努める。
① 外壁タイル等の耐震診断の指導② 落下物を防止するための改修に係る特別融資制度の普及、啓発
２

その他
町は、住民に対し家具の転倒防止策や、据え付けの悪い自動販売機や立枯れしている樹木

等の所有者、管理者に対して、転倒、倒壊防止措置の普及啓発を行う。
第６款 ブロック塀の倒壊防止対策
町は、ブロック塀の倒壊防止対策の普及啓発に努める。
１

ブロック塀の造り方、点検方法及び補強方法の普及啓発

２

ブロック塀の危険箇所の調査

３

危険なブロック塀の造り替えや生け垣化の奨励

４

建築基準法の遵守、指導

第４節 地盤災害の防止施設等の整備
地盤災害に係る被害を未然に防止し、又は軽減するため、及び二次災害を防止するために必要な整備について定める。
第１款 砂防設備の整備
町防災計画風水害編 第２編「災害予防計画」第４章「減災のための防災基盤の整備」第３節「地盤災害の防止施設等の整備」第１款「砂防設備の整備」を準用する。
第２款 地すべり防止施設の整備
町防災計画風水害編 第２編「災害予防計画」第４章「減災のための防災基盤の整備」第３節「地盤災害の防止施設等の整備」第２款「地すべり防止施設の整備」を準用する。
第３款 急傾斜地崩壊防止施設の整備
町防災計画風水害編 第２編「災害予防計画」第４章「減災のための防災基盤の整備」第３節「地盤災害の防止施設等の整備」第３款「急傾斜地崩壊防止施設の整備」を準用する。
第４款 治山施設の整備
町防災計画風水害編 第２編「災害予防計画」第４章「減災のための防災基盤の整備」第３節「地盤災害の防止施設等の整備」第４款「治山施設の整備」を準用する。
第５款 土地改良施設の整備
町は、県実施による防災機能を持つ農地・農業水利施設等の整備、災害に強い農村を創るた
めの土地改良施設の整備に協力する。
第６款 宅地造成等の規制等
町防災計画風水害編 第２編「災害予防計画」第４章「減災のための防災基盤の整備」第３節「地盤災害の防止施設等の整備」第６款「宅地造成等の規制等」を準用する。
第７款 災害危険区域対策
町防災計画風水害編 第２編「災害予防計画」第４章「減災のための防災基盤の整備」第３節「地盤災害の防止施設等の整備」第 7 款「災害危険区域対策の実施」を準用する。
45

第８款 地盤の液状化対策
１

埋立地等における液状化対策
町は、地震に伴う埋立地等の液状化による被害を防止するため、県等が実施する次の液状化対策に協力する。
(1) 埋立て造成する場合、全体の地盤沈下量を想定するとともに、必要により地盤改良を行い、余盛工法をとるなど、埋立て地盤の沈下に適切に対処する。
(2) 液状化現象が地盤条件により一様でないことから、個々の地盤条件に適した液状化対策工法を検討、実施する。
２

液状化対策の普及啓発
町は、県実施の住民や建築物の施工主等に対する液状化対策の工法の周知、対策工法の実施の促進に協力する。
３

地盤データの収集及びデータベース化
町は、県が実施する埋立地や旧河道等の液状化のおそれのある箇所を始めとして、浅部の地盤データの収集とデータベース化等に協力する。

46

第５章

災害の教訓と継承

甚大な被害を受けた阪神・淡路大震災、東日本大震災、平成 21 年８月９日の台風第９号災害を決して忘れず、その経験を踏まえ、今後あらゆる災害に対し強固な防災力を維持して高めていく
ことや災害の教訓を全国に発信し、災害を風化させることなく後世へ継承する。
第１節 阪神・淡路大震災の教訓の発信と継承
平成７年の阪神・淡路大震災による被害を教訓とし、その適正な情報管理と啓発活動への活用、住民への周知徹底による後世への継承を図るとともに、災害の未然防止対策を確立し住民への周知を図る。
１

検証事業の成果の活用
平成 11 年度に実施された、震災対策国際総合検証事業の成果において示されている提言について、町においてもその実現に努める。
２

情報発信と継承
町は、検証事業の成果を活用し、次の方法により情報発信及びその継承に努める。
(1) 検証事業報告書の配布等による活用(2) インターネット等のメディアを介した情報発信(3) 阪神・淡路大震災記念「人と防災未来センター」における調査研究等の活用

第２節 東日本大震災の教訓と継承
平成 23 年の東日本大震災による被害を教訓とし、その適正な情報管理と啓発活動への活用、住民への周知徹底による後世への継承を図るとともに、災害の未然防止対策を確立し住民への周知を図る。
第１款 東日本大震災の概要
東日本大震災は、日本の観測史上では最大、世界的に見ても４番目の大きさとなるマグニチ
ュード 9.0 を記録した巨大地震であった。
平成 23 年３月 11 日 14 時 46 分、三陸沖を震源とするマグニチュード 9.0 の地震が発生し、宮城県栗原市で震度７、宮城県、福島県、茨城県、栃木県の４県 37 市町村で震度６強を観測したほか、東日本を中心に北海道から九州地方にかけての広い範囲で震度６弱～１を観測した。
また、この地震に伴い、福島県相馬で高さ 9.3ｍ以上、宮城県石巻市鮎川で高さ 8.6ｍ以上の非常に高い津波を観測するなど、東北地方から関東地方北部の太平洋側を中心に、北海道から沖縄にかけての広い範囲で津波を観測した。この地震（津波及び余震を含む）により、死者
15,401 人、行方不明 8,146 人、全壊家屋 112,490 棟などの甚大な被害を生じた（６月９日現在、緊急災害対策本部による）。
また、福島第一原子力発電所は、津波に襲われ、放射性物質が広範囲に拡散したため、大量の避難者の発生、土壌汚染、農畜産物への影響、風評被害などを及ぼしたほか、震源から遠く離れた地域でも、液状化、大量の帰宅困難者の発生、放射性物質の拡散、電力供給不足に伴う
計画停電の実施などにより大きな混乱が生じた。
第２款 東日本大震災の課題
東日本大震災では、広域的な停電や断水が発生したほか、浸水による多数の地区における孤47

立、市町村庁舎自体が被災したことによる災害対策本部機能や行政機能の喪失、ガソリン等の燃料を含む各種物資の著しい不足など、数多くの課題が顕在化した。
また、極めて広範囲に発生した地盤沈下、液状化現象、首都圏における大量の帰宅困難者の発生など、従前には十分に想定しえなかった現象や事態が生じ、海溝型巨大地震はその被害が甚大かつ広域化するという特徴も明らかとなった。
さらに、今回の東日本大震災でも見られたように、電力施設の被災による広域的な停電、製油所等の被災による燃料不足、道路、鉄道、港湾及び空港等の被災による物資・人員輸送等の応急対策活動への支障の発生、大量かつ広域的な避難者の発生など、地震による被害はより広域化、長期化、深刻化する可能性が高い。
第３款 東日本大震災の教訓と継承
東日本大震災後の復興に向けた道は未だ険しく、あまりにも多くの尊い命とかけがえのないものを失った。発生が極めて懸念されている南海トラフの海溝型巨大地震や直下型地震はもと
より、どこでも地震が発生しうるものとして、これまで大きな地震を経験していない佐用町であっても、地震への備えを怠ってはならないことを東日本大震災は改めて突きつけた。
「東日本大震災の経験を決して忘れない」思いを持ち、痛ましい災害の事実を風化させることなく、後世に継承するとともに町及び住民は地域の安全を守るため防災力を維持し高めていくことに万全を期すことが不可欠である。
特に次のことに配慮し防災力を高める必要がある。
１

防災のためのハード・ソフト両面からの対策を、適切な役割分担の下に、自助・共助・公助の力を向上させる。
２

防災対策に関しては、「楽観」を避け、防災に関する不断の努力により可能な限りの備えを行う。
３

学校教育の中で、地震・津波に対する危険性、過去の状況、教訓などについて、継続的かつ充実した防災教育を行う。
※佐用町の場合、津波の影響はないが、旅行、進学、就職などで津波被害に遭うことも想定されることから、学校教育を通じて津波の知識を正確に学ぶ必要がある。
４

あらゆる行政分野について、「防災」の観点からの総点検を行う。

５

物資の不足が広範囲に及ぶことも想定され、物資の流通に関する体制整備を検討する。

６

災害時に被害想定した状況とならないことも踏まえた防災対応を検討する。

７

被災地からの要請がなくても「プッシュ型」の支援を、円滑かつ確実に実施する。

８

市町村・都道府県の区域を越える被災住民の受入れ方法の検討、手順のマニュアル化等を

作成する。
９

男女共同参画の視点から必要な対策・対応を取りまとめ、周知する必要がある。

48

第３編

災害応急対策計画

第１章

基本方針

災害応急対策計画（地震編）は、次の考え方を基本方針とする。
地震編に定めのない事項は、町防災計画風水害編を準用する。
第１節 迅速な災害応急活動体制の確立〔実施機関：町（全対策部）、西はりま消防組合〕
災害応急活動を迅速に展開するため、町及び防災関係機関等の緊急時の組織体制、情報の収集・伝達体制を確立するとともに、防災関係機関相互の連携の仕組みを盛り込んだ応急活動体制について定める。
■ 防災関係機関等の情報伝達体制図
神 戸 地 方
気
象
台

佐

用

町

町各対策部

災害対策本部

県危機管理部
災害対策課

町現地機関

町各地域対策部

災害モニター等

西はりま消防組合

町社会福祉協議会

西はりま消防組合
佐用消防署

災害時避難行動西播磨県民局
総 務 防災課
報道機関

県 各 部 署

要支援者施設関西電力送配電

消防団本部

佐用郡医師会等

ＮＴＴ西日本県出先機関

国土交通省鳥取
河川国道事務所

兵庫県エルピーガス協会

幼

稚

園

ＪＲ西日本
西日本高速
道路株式会社
県警察本部

智頭急行

小・中学校

高 等 学 校

県警察本部

佐用警察センター

たつの警察署

駐在所等

有線（電話・ＦＡＸ）
兵庫衛星通信ネットワーク
兵庫県災害対応総合情報ネットワークシステム（フェニックス防災システム）※ 現地機関は、西はりま天文台公園、朝霧園、保育園、子育て支援センター、給食センター、
クリーンセンター、笹ヶ丘荘、南光自然観察村など※ 西はりま消防組合佐用消防署は、町と連携し災害対応にあたる。

49

第２節 円滑な災害応急活動の実施〔実施機関：町（全対策部）、西はりま消防組合〕
災害応急対策を円滑に行うため、速やかに体制を整え、また、災害の状況に応じて重点的に実施すべき事項を的確に判断して迅速に対処することが必要である。災害応急対策の流れを示すと次のとおりである。
■ 災害応急対策の主な流れ
時間経過

初動対策
（発災直
後）

災害応急活動体制・連絡員待機・警戒体制
・災害警戒本部の設置
・災害対策本部の設置

災害の規模、態様及び時間経過に応じた対応体制の整備を図る。

緊急対策(発災後１日
程度以降)

継
続
実
施

応急対策
(発災後１週間程度以降)

災害応急活動内容
・情報の収集・情報の整理、分析
・通信手段、情報網の確保
・情報の伝達・災害対策要員の確保
・災害報告・防災関係機関等の情報の共有
・災害時避難行動要支援者等の安全確保対策の実施
・人命救出・救助活動、救急医療活動の実施
・消火活動等被害拡大防止活動の実施
・避難所の設置、運営
継・避難者対策の実施
続・避難指示等の発令
実・安否確認
・行方不明者の捜索
施・報道機関への防災、災害情報等の発信
・県、他市町及び自衛隊等への応援・派遣要請
・食料、物資の供給、応急給水の実施
・ライフライン応急対策の実施
・交通規制等交通の確保対策の実施
・緊急輸送路の確保等緊急輸送対策の実施
・帰宅困難者への対策 など
・被害箇所の調査
・各種相談窓口の設置・被災者への生活救援対策の実施
・県、他市町応援及び自衛隊の受入
・災害ボランティアの派遣要請及び受入・農林、土木施設復旧の実施
・孤立集落対策・健康対策
・感染症対策等保健・衛生対策の実施
・ガレキ、ごみ処理対策等廃棄物対策の実施
・遺体の火葬等の実施
・学校における教育機能回復等の教育対策の実施
・災害救助法の適用 など
・り災証明の発行及び台帳の作成
・災害見舞金等の支給
・被災者生活再建支援等の実施
・応急仮設住宅建設等住宅確保対策の実施
・被災者のこころのケア等精神医療対策の実施 など

50

第２章

組織及び配備等

町の地震発生時の防災組織等について定める。
第１節 組織の設置〔実施機関：町（全対策部）〕
町において地震が発生した場合の組織体制について定める。
１

組織体制及び職員配備
地震が発生した場合、状況に応じて次の組織体制基準及び職員配備基準により、災害警戒及び応急対策に当たる。
(1) 組織体制及び職員配備図

地震が発生した場合

４

震 度 ５ 弱震 度 ５ 強

震度６弱以上の地震発生等の地震発生等の地震発生等の地震発生等

連絡員待機

警 戒 体 制災害警戒本部設置

災害対策本部設置

連絡員配備

１号配備

２号配備

３号配備

(企画防災課職員)（配備職員の 2 割程度）

（配備職員の 6 割程度）

（全配備職員）震度※ 配備職員とは、各対策部の事務分掌中の業務に対応する人員の割合であり、初動期・応急期・復旧期で配備人員は異なる。
※ 自動配備基準のみを記載※ 基準の詳細は「(2) 組織体制基準及び職員配備基準」に記載

51

(2) 組織体制基準及び職員配備基準
組織体制
連絡員待機

警戒体制

災害警戒本部体制

災害対策本部
体制

組織体制基準□自動体制及び自動配備基準
・町内で震度４の地震を観測した場合□その他町長が必要と認める場合□自動体制及び自動配備基準
・町内で震度５弱の地震を観測した場合□コアメンバー会議等で決定
・町内で震度４以下の地震を観測し、被害が生じた場合
・播磨管内で震度５弱以上の地震を観測し、播磨管内市町への応援が必要な場合 など□その他町長が必要と認める場合□自動体制及び自動配備基準
・町内で震度５強の地震を観測した場合□コアメンバー会議等で決定
・町内で震度５弱以下の地震を観測し、被害が生じた場合
・播磨管内で震度５強以上の地震を観測し、播磨管内市町への応援が必要な場合 など□その他本部長が必要と認める場合□自動体制及び自動配備基準
・町内で震度６弱以上の地震を観測した場合□コアメンバー会議等で決定
・町内で震度５強以下の地震を観測し、大規模の被害が生じた場合
・播磨管内で震度６弱以上の地震を観測し、播磨管内市町への応援が必要な場合 など□その他本部長が必要と認める場合

配備

配備人員

連絡員

企画防災課

配備

職

１号

配備職員の

配備

２割程度

２号

配備職員の

配備

６割程度

３号
配備

全配備職員

（注 1）各対策本部の職員配備表は、別に定めるところによる。
（注 2）１号配備、２号配備、３号配備は本部長の指示により解除される。

① 連絡員待機
名

称

設置基準

連絡員待機
気象庁の震度速報により町内で震度 4 の地震を観測したときに、企画防災課職員が連絡員待機を執る。

② 警戒体制
名

称

警戒体制

設置場所

各

組織構成

警戒体制は、組織構成図（P51）のとおりとする。

課

副町長、教育長、課長、支所長、西はりま消防組合佐用消防署長
は、地域の状況等を踏まえ、それぞれの立場から町長の判断に必要な助言を行う。
主な業務

１

情報の収集（県・気象台との連絡等）

２

職員等による道路、橋梁、河川等の情報収集

３

住民等からの情報収集

４

住民等からの照会に対する対応

５

各施設等の情報収集

６

応急対応 など※

迅速な対応を必要とする場合には、コアメンバーが判断を行う。

52

員

■ 警戒体制構成図※ 町長※ 副町長・※ 教育長

本庁

佐用町消防団

消防団長

西はりま消防組合
佐用消防署※ 消防署長※ 企画防災課長※ 総務課長
情報政策課長

上月支所長

各
支
所

生涯学習課長

南光支所長
三日月支所長

健康福祉課長
建設課長
農林振興課長
上下水道課長
情報政策課広報室職員
企画防災課職員※ コアメンバー
迅速な対応を必要するとき、又は、事前に対応が必要である場合、コアメンバーが判断を行う。構成委員（コアメンバー含む）は、必要に応じ召集する場合がある。
※ 連絡員待機から警戒体制までに、各対策部の情報収集が必要と判断した場合、管理職を中心とした警戒準備体制を指示する。

③ 災害警戒本部体制
名称

災害警戒本部

本

部 長 町

長

設 置 場 所 本庁第一庁舎西館２階 防災会議室（予備施設：上月支所、三日月支所、西はりま消防組合佐用消防署）
組 織 構 成 災害警戒本部の組織構成は、組織構成図（別図 1）のとおりとする。
災害警戒本部 災害警戒本部を設置したときは、各地域対策部や出先機関に対し、災害設置の通知 警戒本部設置を連絡する。また、速やかに県に対しフェニックス防災シ
ステム等でその旨を通知する。
本 部 会 議 本部長は、災害に備えるための対策を決定するため、本部会議を開催すの開 催 る。
災害警戒本部会議の組織構成は、町防災計画資料編

第２編「災害予

防・応急対策計画」第２章「組織及び配備等」第１「組織の設置」４「災害警戒本部会議及び災害対策本部会議構成員」のとおりとする。

53

名

称

災害警戒本部※ ただし、緊急時には出席を求めない場合がある。

本部会議の ■ 災害警戒本部会議での報告事項例
報告事項

職員の参集状況及び活動状況、消防団員の参集状況及び活動状況、被害状況、道路状況、土砂災害状況、地震情報 など

本部会議の ■ 災害警戒本部会議での協議事項例
協議・決定
事

災害情報の収集と今後の対策の検討、住民や報道機関への情報提供な

項 どの対応、災害警戒箇所の警戒巡視、所管施設の警戒巡視及び予防措置、軽微な被害への応急対策、避難指示の発令、災害警戒本部の廃止、災害対策本部設置など※ 迅速な対応を必要とする場合には、コアメンバーが判断を行う。
※「災害警戒本部会議及び災害対策本部会議運営マニュアル」参照※ 災害警戒本部会議の報告・協議・決定事項は、町防災計画資料編
第２編「災害予防・応急対策計画」第２章「組織及び配備等」第１「組織の設置」５「災害警戒本部の協議・決定事項」のとおりとする。
廃 止 基 準 本部長は、災害対策本部を設置したとき、被害が発生しなかったとき、又は事態が終息したときは、災害警戒本部を廃止する。

④ 災害対策本部体制
名称本

災害対策本部

部 長 町

設置場所
組織構成

長

本庁第一庁舎西館２階 防災会議室（予備施設：上月支所、三日月支所、西はりま消防組合佐用消防署）
災害対策本部の組織構成は、組織構成図（別図１）のとおりとする。
なお、本部長は、県、自衛隊、緊急消防援助隊、警察等の広域応援を受け入れた場合は、各機関からそれぞれ１名以上本部連絡員として災害対策本部に派遣することを要請し、関係機関との連携の強化を図る。
副本部長、各対策部長、班長は、地域の状況等を踏まえ、それぞれの立場から本部長の判断に必要な助言を行う。

災害対策本部 統括部が災害対策本部を設置したときは、職員のほかに次の機関等にも設 置 の 通 知 フェニックス防災システム、電話、メールなどを利用してその旨を通知する。
■ 本部設置の通知先
住民・兵庫県危機管理部災害対策課・兵庫県西播磨県民局総務企画室
総務防災課・兵庫県西播磨県民局光都土木事務所・ＮＥＸＣＯ西日本福
崎高速道路事務所・ＮＥＸＣＯ西日本津山高速道路事務所・国交省鳥取
河川国道事務所・たつの警察署・佐用町社会福祉協議会・近隣市町（宍粟市・上郡町・たつの市・美作市）■ フェニックス防災システムによる通知対策本部を設置したときは、速やかに県に対しフェニックス防災シス
テムでその旨を通知する。
54

名称

災害対策本部事 務 分 掌 災害対策本部の事務分掌は、町防災計画資料編 第２編「災害予防・応急対策計画」第２章「組織の配備等」第１「組織の設置」８「災害対策本部の事務分掌」を準用する。
業 務 継 続 業務継続目標は、町防災計画資料編
目

第２編「災害予防・応急対策計

標 画」第２章「組織の配備等」第１「組織の設置」９「非常時優先業務の業務継続目標」を準用する。

本 部 会 議 本部長は、災害応急対策に関する基本方針やその他重要事項を審査決定の開 催 するため、本部会議を開催する。
災害対策本部会議の組織構成は、町防災計画資料編

第２編「災害予

防・応急対策計画」第２章「組織及び配備等」第１「組織の設置」４「災害警戒本部会議及び災害対策本部会議構成員」のとおりとする。
必要に応じて、災害対策本部会議に西播磨県民局、たつの警察署、佐用町社会福祉協議会、自治会、自衛隊、関西電力送配電、日本赤十字社等の出席を求めることができる。ただし、緊急時には出席を求めない場合がある。
※ 初動期は随時、応急・復旧期は状況に応じ、時刻を定めて開催する。

本部会議の ■ 災害対策本部会議での報告事項（例）
報告事項

現在の気象状況、今後の気象状況、余震情報、被害状況、施設の状
況、災害モニター・自治会・住民からの情報、パトロールによる道路状
況、連絡会による道路状況、災害応急対応（交通規制、迂回路、応急工事等）、安否確認、ライフラインの状況、公共交通機関の状況、救急医
療活動状況、人命救助・救出活動状況、消防団活動状況、各小中学校の状況、指定避難所の状況、一時避難所の状況、社会福祉施設等の状況、現地機関等の状況、人的被害の状況、行方不明者の状況、避難者の状
況、健康対策、感染症対策、住家被害の状況、り災証明書発行の状況、
道路被害の状況、ライフラインの被害状況、各対策部の活動状況、自治会の活動状況、医療・助産活動状況、各小中学校の状況、各保育園の状
況、生活救済等、県・他市町の応援、自衛隊の派遣など

本 部 会 議 の ■ 災害対策本部会議での協議事項（例）
協議・決定
事

項

災害応急対策の総合調整、避難所等の開設及び閉鎖、避難指示等の発令及び解除、関係機関への情報伝達、報道機関への災害情報等の発信、
自衛隊派遣要請依頼、県及び他市町への応援要請、臨時ヘリポートの開設、食料・物資・飲料水の供給、災害ボランティアセンターの設置、救急医療活動、救助・救出対策、健康対策、災害時避難行動要支援者対策、安否確認、行方不明者の対応、応急対応、避難所の運営、廃棄物処
理対策、警察等との連携による警備、関係機関との連携による行方不明者の捜索、応急対策に要する予算及び資金、応急教育、災害救助法適用申請、生活支援対策、その他重要事項 など■ 災害警戒本部会議の報告・協議・決定事項は、町防災計画資料編 第２編「災害予防・応急対策計画」第２章「組織及び配備等」第１「組織の設置」６「災害対策本部の協議・決定事項（応急期・復旧期は除

55

名称

災害対策本部く）」及び７「災害発生時の災害対策本部及び災害復興本部の協議・決定事項（応急期・復旧期）」のとおりとする。
※ 迅速な対応を必要とする場合には、コアメンバーが判断を行う。
※「災害警戒本部会議及び災害対策本部会議運営マニュアル」参照

廃 止 基 準 本部長は、災害の発生する危険が解消したと認めたとき、又は災害応急対策が概ね完了したと認めたときは、災害対策本部を廃止する。

２

指揮の権限
災害警戒本部・災害対策本部の設置及び指揮は、本部長の権限により行われるが、本部長の判断を仰ぐことができない場合は、次の順によりその権限を委任するものとする。
■ 災害対策本部等の権限の委任
第１位 副町長
第２位 教育長
第３位 企画防災課長
第４位 総務課長
地域対策班と対策本部が連絡不通になった場合は、各支所長に権限を委任する。
これ以降については、課長級を条件に災害時の業務付加等を考慮して代行者を設定する。
３

対策部長及び班長が不在の場合の指揮命令系統
対策部長及び班長が、死傷等により不在の場合、次のとおり、的確・迅速に指揮命令を行う。
(1) 対策部長及び班長と連絡がとれない場合、対策部ごとに定めた連絡網の上位者が指揮命令を行う。
(2) 対策部長及び班長と連絡がとれるが参集できない場合、対応に時間的余裕がある場合には、対策部長及び班長の指示を仰ぐが、迅速な対応が要求されるときには、連絡網で定めた上位者の判断で指揮命令を行い、対策部長及び班長には事後報告する。また、対策部長
及び班長とは、可能な限り連絡を密にする。
４

現地災害対策本部(1) 現地災害対策本部の設置
本部長は、災害発生現場における応急対策や復旧対策などのために拠点が必要な場合
は、必要に応じて災害発生現場に近い公共施設等に現地災害対策本部（以下「現地本部」という。
）を設置することができる。この場合、現地本部の指揮は、副本部長、各対策部長、その他の職員のうちから本部長が指名する。
現地災害対策本部長（以下「現地本部長」という。
）は、防災対策上緊急を要するときは、本部長に代わって次の行為をすることができる。この場合において、現地本部長は、その旨を速やかに本部長に報告する。
①避難指示・緊急安全確保の発令（災害対策基本法第 60 条、町長の権限）② 避難指示（水防法第 29 条、水防管理者の権限）③ 警戒区域の設定（災害対策基本法第 63 条、町長の権限）④ 通行規制（道路法第 46 条、道路管理者の権限）

56など

(2) 現地災害対策本部の設置の特例
各地域対策班長は、通信の不通等により災害対策本部に被害状況等の報告ができない場
合や土砂災害における危険など、危険が目前に迫り緊急を要する場合、各地域対策班長の判断により現地本部を設置することができる。この場合、現地本部長は各地域対策班長とする。
また、現地本部長は災害対策本部との連絡確保に努め、連絡がとれるようになった後は災害対策本部に対して発令事実について速やかに報告する。
(3) 現地災害対策本部の機能
現地本部は、効率的な応急対策等を実施するため、関係機関と被災状況等情報の共有化を図り、次に掲げる事項を処理し、総合的な応急対応等に努める。
① 情報の収集及び伝達② 関係機関等との連絡調整③ 関係機関等相互間の応急対策の調整 など(4) 現地災害対策本部の閉鎖
本部長は、災害の発生する危険が解消したと認めたとき、又は災害応急対策が概ね完了したと認めたときは、現地本部を閉鎖する。
第２節 職員の配備〔実施機関：町（全対策部）〕
各配備該当基準に基づき、あらかじめ定めた連絡網により、各配備要員の参集を行う。参集した職員は、参集報告を行い各対策部で参集状況をとりまとめる。また、職員は災害活動期間中、毎日活動状況報告書を作成し各対策部長に提出する。
１

職員への参集連絡及び参集(1) 勤務時間内の場合
勤務時間内の参集連絡は、庁舎内放送、電話又はメールで参集連絡網により行い、職員は速やかに災害時担当場所に参集し非常参集記録表に記入する。やむを得ず参集場所に行けない場合は、所属対策部にその旨を連絡し、参集可能な対策部又は避難所に参集する。
(2) 勤務時間外の場合
電話又はメールで参集連絡網による参集連絡を受けた場合には、家族等の安全に配慮し、速やかに災害時担当場所に参集する。
自分の配備基準に達していない場合でも、地震情報に注意し、配備指示に備えて参集の準備を行って待機する。
震度 5 弱以上のときは、配備職員は、指令によらず、所属職場に参集するとともに、指定避難所要員は定められた場所に参集する。
被災の状況により、所定の場所に参集できない場合には、所属対策部にその旨を連絡し、参集可能な対策部又は避難所に参集する。
参集途中においては可能な限り被害状況、その他の災害情報の把握に努める。

２

参集報告
職員は、参集時において周辺の状況の把握に努め、被害を発見した場合には、時間・場

所・状況等を各対策部長に口頭で報告するとともに非常参集記録表・被災状況記録表に記入し、各対策部はこれを取りまとめ、総務対策部に提出する。
57

総務対策部は、各対策部の時間ごとの職員の参集・参集予定、応援職員の要請人数・活動
内容及び地域の状況表を統括部に提出する。
３

参集後の活動
参集後、職員は所属する対策部の防災対策マニュアルに従い、個々の活動業務を迅速かつ的確に行って、その結果を対策部長に報告する。
職員は、対策部長に対して災害対応活動の報告や相談を徹底する。
自らの言動によって住民に不安や誤解を与えないよう、憶測に基づく言動は慎み、細心の注意を払う。
４

活動状況報告職員は災害活動期間中、毎日活動状況報告書を対策部長に提出するとともに、各対策部長

は総務対策部に活動状況、今後の活動内容及び必要な人員を報告する。
５

安全配慮
職員を含めたすべての人が「自分の命、家族の命を守る」ため、避難行動を最優先にすべきであり、職員が自らの命を守ることがその後の活動において多くの命を救う基本である。
地震や洪水時等には、職員自身の安全確保に留意して活動を実施する。
６

災害対策本部等の設置が無い場合の行動
職員は、震度５弱以上のときは、自動配備となるが、大規模な災害時には多くの職員が参集できず災害対策本部等の設置ができないことも想定されるため、参集した職員が初動班を立ち上げ、災害対策本部を設置する。初動は被害状況の把握に努めるとともに、人命救助を最優先に応急対策を実施する。
第３節 スタッフ管理〔実施機関：町（総務対策部・医療健康対策部）〕
総務対策部は、各対策部の災害活動に従事する職員の参集状況により、人員を必要とする対策
部へ他対策部からの応援職員を配置するほか、町全体の活動人員が不足する場合には役場退職者などの支援のほか、県や他市町職員応援による人員の確保及び適切な人員配備を行う。
また、災害対応が長期にわたる場合、職員の心のケア等の健康管理を行い、職員の健康を考慮したローテーションを実施する。
１

人員の確保（役場退職者などによる支援体制の構築）
大規模災害等の発生時において、町が実施する災害対応活動を迅速かつ効率的に行うため、豊富な経験、知識及び技術を持った役場退職者などに応援を求める「災害支援協力者制度」を創設した。
２

適切な人員配備
総務対策部は、各対策部からの応援要請がある場合及び今後の災害活動において人員の不足を生じる恐れがあると判断した場合は、災害対策本部と協議し、各対策部の活動に支障を生じないよう応援要請のあった対策部以外からの職員の移動や、役場退職者など「災害支援協力者制度」を活用して参集要請を行い、適切に人員を配備する。
３

職員の健康管理及びローテーション
総務対策部は、各対策部からの活動状況報告等や職員を交代で休息させるための応援人員の要請により、職員の移動、応援員の参集要請、県・市町への応援要請及び災害ボランティ
アの活用など、あらゆる手段を講じ適切な人員配備を行う。
58

医療健康対策部は、災害対応が長期にわたる場合、職員の心のケア等の健康管理を行い、休暇等について必要な助言を総務対策部に対して行う。
また、総務対策部は、全職員が適切・公平に休暇が取れるよう健康に配慮したローテーシ
ョンに組み直すよう各対策部に指示する。
各対策部は、職員の交代が速やかにできるように、業務日誌の記録の徹底など、交代に伴う引継ぎ措置を講じるとともに、各対策部で時間外勤務・振休のローテーションを組み職員を交替で休ませる。
各対策部で計画する時間外勤務・振休のローテーションは、初動期は不眠不休の活動になることもあるが、できるだけ一週間以上の連続勤務にならないよう規則的な勤務シフトの早期確立を図る。

59

（別図１）災害警戒本部・災害対策本部組織図
自 治 会
自主防災組織必要に応じ会議に出席を求める

災害警戒・対策本部
佐用町役場 本庁舎

佐用町消防団

団長 専任副団長 副団長
各分団

本部長

※町長

西はりま消防組合

副本部長■権限委任順位1

※副町長

佐用消防署

副本部長
■権限委任順位2

※教育長

※署長
署員

統括部
部長 ※企画防災課長

必要に応じ会議に出席を求める■権限委任順位3

兵庫県たつの警察署・西播磨県民局

・本部班・情報分析班・広報班
佐用町社会福祉協議会、自衛隊、関西電力送配電
・消防団本部

日本赤十字社等

総務対策部
部長 ※総務課長■権限委任順位4
・総務情報班・財政班・調査班
地域対策部
部長 生涯学習課長

各 上月地域対策班
地
域
南光地域対策班対策班 三日月地域対策班

・地域対策班災
害
対

本部

班長 南光支所長■権限委任 緊急時
班長 三日月支所長■権限委任 緊急時

生活対策部
現 西はりま天文台公園
地
笹ヶ丘荘
機
関 南光自然観察村

部長 住民課長
・生活情報班・衛生班

策

班長 上月支所長■権限委任 緊急時

・商工対策班・物資班

班長 園長
班長 支配人班長 商工観光課長兼務

教育対策部
部長 教育課長
・教育情報班・給食班

指定避難所
町内１０箇所

・避難所支援班
医療健康対策部
部長 健康福祉課長

現 朝霧園
地
保育園
機
関 子育て支援センター

・医療健康情報・医療健康班

班長 園長
班長 園長
班長 施設長建設農林対策部部長 建設課長
・建設農林対策班
・建設農林情報班
・応急対策班
上下水道対策部部長 上下水道課長
・上下水道情報班・管理運営班
・医療健康班※は、コアメンバー
迅速な対応を必要とするとき、又は事前に対応が必要である場合にコアメンバーが判断を行う。
◆は、本部長の権限委任順位を記載
警戒・対策本部と各地域対策班が連絡がつかない場合、各地域対策班長に権限を委任する。

60

第３章

情報の収集及び伝達

第１節 通信機器の確保〔実施機関：町（統括部・総務対策部・地域対策部各地域対策班）、西はりま消防組合〕
災害対策を円滑に実施するため、重要な通信機器や代替通信手段を確保する。
１

通信機器の確保
総務対策部及び防災関係機関は、電話、ＦＡＸ、フェニックス防災システム等の機能が常に良好な状態であることを確認し、防災関係者間の通信及び住民等への伝達手段を確保する。
なお、停電や通信機器に破損等の支障が生じた場合は、自家発電装置の運転、修理等の措置をとる。
また、大規模停電時も含め常に伝達できるよう、その体制及び施設・設備の整備に努める。
■ 主な通信手段
主な通信手段

主な通信区間一般加入電話・ＦＡＸ
有線

災害対策本部・地域対策部各地域対策班・西はりま消防組合佐用消防署・防災関係機関との連災害時優先電話

絡

専用回線

災害対策本部～地域対策部各地域対策班

佐用チャンネル

災害対策本部～住民等

有線

兵庫県災害対応総合情報ネットワ／ークシステム無線（フェニックス防災システム）

災害対策本部～地域対策部各地域対策班・西はりま消防組合・県・近隣市町・防災関係機関

兵庫衛星通信ネットワーク

災害対策本部～県・近隣市町・防災関係機関（衛星系／地上系）

Ｊ－ＡＬＥＲＴ（ジェイアラート） 国（消防庁）～災害対策本部～住民等
災害対策本部～住民等・災害現場・避難所・防町防災行政無線（戸別受信機）
無線

災関係機関
災害対策本部～災害現場等

町防災行政無線（移動系）

災害対策本部～孤立集落

携帯電話

災害対策本部～避難所等

ＩＰ無線機

災害対策本部～孤立集落

携帯電話（さよう安全・安心ネット）
携帯電話（エリアメール）

災害対策本部～住民等
災害対策本部～住民等※ 防災行政無線等通信設備の概要は、町防災計画資料編「情報の収集及び伝達」第５「情報の伝達」に示す。
※ 衛星携帯電話は、電波状況により通話できない。

61

第２編「災害予防・応急対策計画」第３章

第２節 情報の収集
第１款 地震情報の収集〔実施機関：町（統括部・地域対策部）、西はりま消防組合 など〕
統括部及び西はりま消防組合などは、地震を覚知した場合、速やかにテレビ、ラジオ、情報機器による情報収集（フェニックス防災システムからの情報収集を基本）及び県・神戸地方気象台等との電話連絡による情報収集を行う。
１

地震情報の種類
地震情報の種類
震 度 速 報発表基準

内・震度３以上

地震発生約１分半後に、震度３以上を観測した
地域名（全国を 188 地域に区分）と地震の揺れの検知時刻を速報。

震 源 に
関する情報

震度３以上
大津波警報・津波警報または注意報を発表した場合は発表
しない

震源・震度に関する情報

以下のいずれかを満たした場合
震度３以上□震度１又は２を観測し「各地の震度に関する情報」を発表す
る場合
大津波警報・津波警報又は注意報発表時
若干の海面変動が予想される場合
緊急地震速報（警報）を発表した場合
震度１以上

各地の震度に
関する情報

遠地地震に
関する情報

その他の情報推 計 震 度分 布 図容

国外で発生した地震について以下のいずれかを満たした場合等
マグニチュード 7.0 以上
都市部など著しい被害が発生する可能性がある地域で規模の大きな地震を観測した場合顕著な地震の震源要素を更新した場合や地震が多発した場
合など
震度５弱以上62

地震の発生場所（震源）やその規模（マグニチュード）を発表。
「津波の心配ない」または「若干の海面変動があるかもしれないが被害の心配はない」旨を付加。
地震の発生場所（震源）やその規模（マグニチュード）、震度３以上の地域名と市町村毎の観測
した震度を発表。
震度５弱以上と考えられる地域で、震度を入手していない地点がある場合は、その市町村名を発表。

震度１以上を観測した地点のほか、地震の発生場所（震源）やその規模（マグニチュード）を発表。
震度５弱以上と考えられる地域で、震度を入手していない地点がある場合は、その地点名を発表。
※地震が多数発生した場合には、震度３以上の地震についてのみ発表し、震度２以下の地震については、その発生回数を「その他の情報（地震回数に関する情報）」で発表。
地震の発生時刻、発生場所（震源）やその規模（マグニチュード）を概ね 30 分以内に発表。
日本や国外への津波の影響に関しても記述して発表。

顕著な地震の震源要素更新のお知らせや地震が多発した場合の震度１以上を観測した地震回数
情報等を発表。
観測した各地の震度データをもとに、250m 四方ごとに推計した震度（震度４以上）を図情報として発表。

地震情報の種類

発表基準

長周期地震動内・長周期地震動階級１以上

容

高層ビル内での被害の発生可能性等について、に関する観測地震の発生場所（震源）やその規模（マグニチ

情報

ュード）
、地域ごと及び地点ごとの長周期地震動
階級等を発表（地震発生から約 10 分後に気象庁
ホームページ上に掲載）。

２

震度階級関連人の体感・行動、屋内の状況、屋外の状況等については、町防災計画資料編 第２編「災害予防・応急対策計画」第３章「情報の収集及び伝達」第２「気象予報警報等の基準」２「震度階級関連（気象庁震度階級関連解説表）」参照
３

テレビ、ラジオ、情報機器による情報収集
統括部は、地震を覚知した場合、速やかにテレビ、ラジオ、情報機器による情報収集（フェニックス防災システムからの情報収集を基本）を行う。
４

神戸地方気象台、県、隣接市町等との電話連絡による情報収集
統括部は、神戸地方気象台、県、隣接市町などに電話連絡し、現在の状況などより詳細な情報を収集する。
(1) 神戸地方気象台
ホットライン（緊急時のみ）
ホットライン（有線：非公開）
連絡先

有線つながらない場合

平時

状況等の確認（防災管理（観測予報管理官

官室）

室）

078-2228907

衛星電話 717-982-33

078-222-8915(2) 県及び隣接市町
連

絡 先

一般回線

衛星回線

兵庫県災害対策課
西播磨県民局
総務企画室総務防災課

078-362-9988

717-151-5361

0791-58-2112

717-15187-189-1124

宍粟市市長公室危機管理課
上郡町住民課
たつの市危機管理課
美作市総務課

0790-63-3119
0791-52-1115
0791-64-3219
0868-72-0931

717-521-52
717-481-51
717-211-52
717-033-101-6422-200

第２款 被害情報の収集
実施機関：町（全対策部・消防団本部）、西はりま消防組合、消防団、道路管理者、警察署
公共交通機関、ライフライン関係機関など

総務対策部及び各地域対策部は、災害時における住民、消防団、自治会等からの被害情報（人的被害、道路被害等）の収集に努める。
また、建設農林対策部及び西はりま消防組合佐用消防署は、パトロール等による被害情報の収集を行い、その情報を総務対策部に報告する。各対策部は、施設等の情報を総務対策部に報告する。
災害時には、被害が大きな地域の情報が入らないことが多いため、情報が入ってこない地域
63

や孤立集落となる可能性がある集落には、可能な限り積極的に情報の収集に努める。
１

要請・被害情報等の収集項目(1) 救助・救出要請 (2) 孤立情報 (3) 安否確認 (4) 避難情報 (5) 行方不明者情報(6) 人的被害情報 (7) 家屋被害情報 (8) 河川情報 (9) 道路・交通情報（道路陥没・亀裂、崖崩れによる道路通行障害、落橋、通行止め等） (10) 土砂災害状況 (11) 公共交
通機関情報 (12) ライフライン情報（電気、電話、ガス、水道、下水道） (13) 公的施設等の情報（学校、集会所、その他の施設等） (14) その他（田畑、林地等） など※ 情報の収集項目は、時間経過とともに変化する。

２

要請・被害情報収集
要請・被害情報収集は、次のとおりとする。
統括部

・総務対策部からの被害状況報告
・各対策部からの緊急を要する被害状況報告など

総 務 対 策 部
・住民、消防団、自治会等からの電話による要請、被害情報収集
・災害モニターからの情報収集
・公共交通機関との電話等による情報連携・ライフライン関係機関との電話等による情報連携・各対策部からの情報収集など

地域対策部各地域対策班
・住民、消防団、自治会等からの電話による要請、被害情報収集i

Highway
QR コード・災害モニターからの情報収集 など
建設農林対策部
・高速道路会社等から提供される高速道路の交通情報（i Highway 等）の収集
・

パトロールによる被害情報収集

・

道路管理者及び警察署との電話等による情報連携 など

生 活 対 策 部
・笹ヶ丘荘、南光自然観察村、天文台公園、観光施設等からの情報収集 など
教 育 対 策 部
・小中学校からの情報収集
・教育関係施設等からの情報収集など

医療健康対策部
・社会福祉施設、保育園、朝霧園、子育て支援センター等からの情報収集
・医療機関、医師会等からの情報収集
・入所施設等からの情報収集 など
上下水道対策部・パトロールによる被害情報収集
・上水道、下水道システムからの情報収集など

西はりま消防組合佐用消防署
・パトロールによる被害情報収集
・住民等からの電話等による情報収集 など

64

消 防 団 本 部
・消防団等からの電話による要請、被害情報収集 など
３

被害情報等の記録
総務対策部及び地域対策部各地域対策班等の情報収集担当者は、住民等からの水防活動の要請や被害情報の連絡があった場合、災害情報受信表に記録する。また、各対策部は、前項の「２要請・被害情報収集」等により収集した被害情報を総務対策部に報告する。
４

被害状況等の整理・報告及び災害対応の判断
各対策部は、収集した被害情報等を整理し、時系列、地域別に整理した後、総務対策部に逐次報告する。情報の緊急度によって、緊急対応を要すると判断した場合、各対策部は、直接、統括部に被害情報等を報告し、統括部は本部会議を開催する。本部会議を開催する余裕がない場合は、コアメンバーにより迅速に災害対応の判断を行う。
また、統括部に報告後、各対策部は情報の整理のため、統括部に報告済である情報として、通常の情報連絡系統による総務対策部への報告を行い、情報共有を図る。
第３款 災害緊急対応
実施機関：町（消防団本部・上下水道対策部・建設農林対策部）、消防団、道路管理者
警察署、公共交通機関、ライフライン関係機関 など
災害時における緊急対応を防災関係機関が連携して迅速・的確に行い、その情報を統括部に報告する。
１

災害緊急対応（消火活動、ポンプ操作、通行規制等）
消防団本部は、住民・自治会等から消火等要請があった場合、迅速に対応する。
上下水道対策部及び建設農林対策部は、水道や道路等の応急対応を行う。
建設農林対策部、道路管理者及び警察署等は、道路等の状況により道路通行規制（通行止等）を行う。
公共交通機関及びライフライン関係機関は各施設等に被害があった場合、応急対応を行う。
２

災害応急対応の報告・整理
消防団は、消火活動等を行った場合、消防団本部に報告する。消防団本部は報告のあった状況を整理し総務対策部に報告する。
各対策部は、応急対応を行った場合、整理した状況を総務対策部に報告する。
建設農林対策部、道路管理者及び警察署等は、道路通行規制等を行った場合、連携を密にし、情報の共有化に努める。建設農林対策部は整理した状況を総務対策部に報告する。
公共交通機関及びライフライン関係機関は、応急対応を行った場合、整理した状況を総務対策部に報告する。
３

災害緊急対応のとりまとめ
総務対策部は、報告のあった被害状況をとりまとめ、統括部に報告する。

第３節 情報の整理・分析〔実施機関：町（統括部・総務対策部）〕
防災情報の伝達を正確・確実に行うため、地域からの情報などを基に、各地域の状況を迅速・的確に整理・分析する。
１

情報の整理
65

(1) 気象情報等の整理
統括部は、地震情報等を整理する。
(2) 災害情報の整理
統括部は、フェニックス防災システム等で得た災害情報等の情報整理を行う。
(3) 各対策部からの情報の整理
統括部は、総務対策部が整理し報告を受けた ① 救助・救出要請 ② 孤立情報 ③ 安否確認 ④ 避難情報 ⑤ 行方不明者情報 ⑥ 人的被害情報 ⑦ 家屋被害情報 ⑧ 道路・交通情報（道路陥没・亀裂、崖崩れによる道路通行障害、落橋、通行止等） ⑨ 土砂災害状況⑩ 公共交通機関情報 ⑪ ライフライン情報（電気、電話、ガス、水道、下水道） ⑫ 公的施設等の情報（学校、集会所、その他の施設等） ⑬ その他（田畑、林地等）などの情報から地域別に状況を整理する。
２

情報の分析
統括部は、エリア別に整理された状況から、エリア別の危険状況を判断する。ただし、エリアの細分化ができない場合には広い範囲（旧町単位等）での危険状況を判断する。
第４節 情報の伝達
第１款 住民への防災情報・気象情報等の伝達
実施機関：町（統括部・地域対策部・総務対策部・生活対策部・医療健康対策部
教育対策部・建設農林対策部）
統括部は、住民が避難行動等を適切に判断できるようできるだけ詳しく分かり易い地震情報
や防災情報等を迅速かつ正確に伝達する。
各対策部は「住民等に対する情報伝達系統図」のとおり、関係機関等に情報伝達する。
また、各地域対策部は、通信の不通等により災害対策本部と連絡がとれない場合などに危険が目前に迫り、緊急を要する場合、各地域対策部の判断により情報伝達を行う。ただし、その場合にも各地域対策部は災害対策本部との連絡確保に努め、連絡がとれるようになった後は災害対策本部に対して情報伝達の内容について速やかに報告する。
１

住民への周知町は、平時から住民への情報伝達経路等について、広報、佐用チャンネル等で周知を行う。住民は、地震情報や防災情報などに日頃から注意する。
２

防災情報等の伝達体制（広報体制）
統括部に広報体制を整備する。

３

防災情報等の収集(1) 防災情報の収集
防災情報の収集は、第３章「情報の収集及び伝達」第２節「情報の収集」第１款「地震情報の収集」、同第２款「被害情報の収集」のとおりとする。
(2) 広報資料の作成
情報伝達及び広報資料は、前項の「(1) 防災情報の収集」の必要な部分から作成する。

４

防災情報等の伝達手段（広報の伝達手段）
さよう安全安心ネット(1) 防災行政無線(2) さよう安全安心メール

https://bosai.net/sayo/(3) 佐用チャンネル（データ放送、L 字放送含む）(4) 町ホームページ https://www.town.sayo.lg.jp/
66

QR コード(5) エリアメール(6) Ｌアラート（災害情報共有システム）(7) 広報車 など※ 住民等に対する情報伝達系統図は別図２のとおり

５

防災情報等の伝達項目（広報の伝達項目）
統括部は、防災情報、被災状況・応急対策等の実施状況、住民のとるべき行動等について積極的に情報伝達及び広報を行う。
内容は、次の項目のほか、被災者等のニーズに応じた多様な内容をわかりやすい言葉で提供する。
迅速に情報提供を行うため、様々な状況に応じた放送文案を事前に用意する。
(1) 災害体制に関すること（災害対策本部設置等）(2) 地震情報(3) 避難所開設(4) 避難情報に関すること（避難指示、緊急安全確保）(5) 交通情報（ＪＲ・智頭急行・町道・県道・国道・高速道路）(6) ライフライン（電気・電話・ガス・水道・下水道）情報(7) 被害状況（人的被害、住家被害等）(8) 医療機関等の状況(9) 配給情報（飲料水、食料、生活必需品等）

67

など

■

住民等に対する情報伝達系統図
住民、災害モニター、自治会等

県本部、県地方本部等

気象台、警察署、近隣市町村等

報道機関（新聞、テレビ、ラジオ１９社）

佐

総 務 対 策 部

ライフライン関係機関

地域対策部

公共交通機関

乗客等

観光施設等

宿泊者等

天文台公園、南光自宿泊者

然観察村、笹ヶ丘荘

旅行者等

社会福祉施設等施設入所者等

各地域対策班

用
町

生活対策部

災
害
対
策

医療健康対策部

本

社会福祉協議会部
各保育園、子育て支援センター、朝霧園

要援護者
ボランティア等
保護者・入所者等

教育対策部

各小中学校

保護者等

建設農林対策部

各道路管理者

道路利用者等

上下水道対策部

緊急応援業者等

消防団本部

各地域

西はりま消防組合
佐用消防署
各対策部と住民、各対策部と関係機関、関係機関間等の情報伝達
各対策部と県本部及び県地方本部等との情報伝達
各対策部間、各対策部と現地機関との情報伝達
県と各関係機関との情報伝達

68

各分団

第２款 避難指示等の発令〔実施機関：町（統括部・地域対策部）〕
統括部は、災害により、現に被害を受け、又は被害を受けるおそれのある者に対し避難指示等の発令を行う。
１

避難指示等の発令等
避難指示等は、次の状況が認められるときを基準として実施する。
(1) 余震による二次災害の発生、又は発生するおそれがあるとき□・地盤沈下、余震による建物の倒壊等により人的被害が予測される場合 など(2) 火災等の災害拡大により、住民の生命に危険が認められるとき□・火災が随所に発生し、人的被害が予測される場合□・炎上拡大地域の風下に隣接し、延焼危険の大きい場合□・避難経路を断たれる危険のある場所 など(3) がけ崩れ等が発生又は発生するおそれがあり、住民に生命の危険が認められるとき□・土砂災害警戒情報や災害発生状況などから危険が切迫している場合 など(4) その他災害の状況により、本部長（町長）が必要と認めるとき□・爆発火災が発生し、再爆発の危険がある場合□・有每ガスや危険物等が多量に流失し、広域にわたり人的被害が予測される場合□・ライフラインの被害が著しく、被災地域での避難生活が困難な場合 など
本部長は、災害が発生し、又は発生するおそれがある場合は、必要と認める地域の居住者、滞在者その他の者に対し、避難のための立ち退きを指示（避難指示）し、人的被害の発生する危険性が非常に高まった状況など、緊急を要すると認めるときは、緊急安全確保を指示する。
原則として、避難指示等の発令は、災害対策本部で行うが、通信の不通等により災害対策本部に被害状況等の報告ができない場合や土砂災害における危険など、危険が目前に迫り、緊急を要する場合、各地域対策部長の判断により避難指示等の発令を行うことができる。ただし、その場合にも各地域対策部は災害対策本部との連絡確保に努め、連絡がとれるようになった後は災害対策本部に対して発令事実について速やかに報告する。
なお、避難に関する情報の発信にあたっては、地震情報、土砂災害に関する情報に加え、ホットラインを通じた気象台からの助言、道路管理者の助言、現場の巡視報告及び通報等を参考に総合的かつ迅速に行う。

69

■ 避難の種類
避難情報等

居住者等がとるべき行動等【警戒レベル４】 ● 発令される状況：災害のおそれ高い
避難指示● 居住者等がとるべき行動：危険な場所から全員避難・危険な場所から全員避難（立退き避難又は屋内安全確保）する。

【警戒レベル５】● 発令される状況：災害発生又は切迫（必ず発令される情報で緊急安全確保はない）● 居住者等がとるべき行動：命の危険 直ちに安全確保！
・指定緊急避難場所等への立退き避難することがかえって危険である場合、緊急安全確保する。
ただし、災害発生・切迫の状況で、本行動を安全にとることができるとは限らず、また本行動をとったとしても身の安全を確保できるとは限らない。

２

避難指示等の伝達
統括部は、防災行政無線、さよう安全安心ネット、エリアメール、ＦＡＸ、マスコミ等多様な情報伝達手段を準備、活用し、住民のニーズに応じた手段により、避難情報等をわかりやすく伝える。
統括部は、関係各対策部及び関係機関に、避難指示等の広報を要請する。
また、知事に対し、避難指示等の実施時刻、避難先、避難者数、避難対象地域の人口等を速やかに報告する。
(1) 防災行政無線放送による伝達例
町防災計画資料編

第２編「災害予防・応急対策計画」第３章「情報の収集及び伝達」

第５「情報の伝達」４「防災情報等の伝達文（例）」参照※避難指示等は、必ず緊急放送により行う。

(2) さよう安全安心ネットによる情報発信「さよう安全安心ネット」登録者に、携帯電話メールで情報発信する。
(3) エリアメールによる情報発信
エリアメールで自動車移動者や町内への旅行・出張者等へ防災情報等を発信する。
(4) 佐用チャンネルによる情報発信
佐用チャンネル（データ放送、L 字放送含む）で情報発信する。
(5) 町ホームページによる情報発信
町ホームページで防災情報等を発信する。
(6) 報道機関への情報発信
報道機関に対し被害状況及び避難指示等の発令状況を伝達する。
(7)Ｌアラート（災害情報共有システム）による伝達
兵庫県フェニックス防災システムに入力したものが自動送信される。
(8) 広報車による伝達
町は、消防団に対し広報を依頼する。また、可能な限り広報車による伝達を行う。
３

警戒区域の設定
本部長等は、災害が発生し、又はまさに発生しようとしている場合において生命又は身体に対する危険を防止するため必要があると認める場合は、警戒区域を設定し、当該区域への70

立ち入りの制限、禁止、退去を命ずる。
■ 警戒区域の設定権者及び要件・内容
設定権者

設定の要件・内容

根拠法令

災害が発生し、又はまさに発生しようとしている場合において、住民の町

生命又は身体に対する危険を防止するため特に必要があると認めるとき

災害対策

長 は、警戒区域を設定し、災害応急対策に従事する者以外の者に対して当該

基 本 法区域への立入を制限し、若しくは禁止し、又は当該区域からの退去を命ず

第６３条

ることができる。

知

災害の発生により町がその全部又は大部分の事務を行うことができなく

災害対策事 なったときは、上記の全部又は一部を町長に代わって実施しなければなら

基 本 法
第７３条

ない。
ガス、火薬又は危険物の漏えい、飛散、流出等が発生した場合において、火災が発生するおそれが著しく大であり、かつ、火災が発生したなら

消 防 長 ば人命又は財産に著しい被害を与えるおそれがあると認められるときは、

消 防 法

消防署長 火災警戒区域を設定してその区域内における火気の使用を禁止し、又は命第 23 条の 2

令で定める者以外の者に対してその区域からの退去を命じ、若しくはその区域への出入を禁止し、若しくは制限することができる。

消防吏員
又火災の現場においては、消防警戒区域を設定して、命令で定める以外のは 者に対してその区域からの退去を命じ、又はその区域への出入を禁止し若消防団員 しくは制限することができる。

災害対策

町長若しくは町長の委任を受けた職員が現場にいないとき、又はこれら

基 本 法
第６３条

消防吏員又は消防団員が火災の現場にいないとき又は消防吏員又は消防

消 防 法
第２８条

団員の要求があったとき消防長若しくは消防署長又はこれらの者から委任を受けた消防吏員若し

警察署長 くは消防団員が現場にいないとき又は消防長若しくは消防署長から要求があったとき
町長若しくは町長の委任を受けた職員及び警察官が現場にいないとき、命じられた 上記に記載する町長等の職権を行うことができる。
部隊等の

消 防 法
第 23 条の 2
災害対策
基 本 法
第６３条

自衛官
４

第２８条

次の場合、上記に記載する町長の職権を行うことができる。

警 察 官 の者から要求があったとき

災害派遣を

消 防 法

避難指示等の解除
統括部は、災害による危険がなくなったと判断されるときには、避難指示等を解除し、住民に周知するとともに、速やかにその旨を知事（フェニックス防災システム入力）へ報告する。
第３款 報道機関への災害情報等の発信〔実施機関：町（統括部・総務対策部）、県、報道機関〕
町防災計画風水害編 第３編「災害応急対策計画」第３章「情報の収集及び伝達」第５節「情報の伝達」第３款「報道機関への災害情報等の発信」を準用する。

71

第５節 災害報告
実施機関：町（統括部・総務対策部）、西はりま消防組合、県、ライフライン関係機関、
公共交通機関など

統括部は収集した災害情報を取りまとめ、県・国等に報告を行う。なお、被害状況が詳細に把握できない場合であっても、確認できた町内の情報を報告する。
１

報告基準
町は、次の種類の災害が生じたときは、県に災害情報を報告する。
(1) 災害救助法の適用基準に合致する災害(2) 災害対策本部を設置した災害(3) 自らの町内の被害は軽微であっても、隣接する他市町で大きな被害を生じている災害(4) 災害による被害に対して、国の特別の財政的援助を要する災害(5) 災害の状況及びそれが及ぼす社会的影響等からみて特に報告の必要があると認められる程度の災害(6) (1)又は(2)に定める災害になるおそれのある災害※ 原則、災害対策本部の設置後は、随時、県等に災害情報を報告する。

２

報告系統
災害報告は県に対して行う。原則として、覚知後 30 分以内で可能な限り早く、分かる範囲で報告する（火災・災害等即報要領）。
通信の不通等により県に報告できない場合及び緊急報告を要する場合、消防庁応急対策室に対して直接災害情報を報告する。ただし、その場合にも町は県との連絡確保に努め、連絡がとれるようになった後は県に対して報告する（直接即報基準）。
また、総務対策部で取りまとめた町内の災害情報、被害情報を定型様式に取りまとめて、
県をはじめライフライン各社、警察署、公共交通機関、町内の関連施設等の各関係機関に対し速やかに通知する。
３

災害情報の伝達手段
県等への災害情報の報告は、原則フェニックス防災端末で行う。
被害状況の把握のため、県から指定する時間ごとの報告を求められた場合には、関係機関の情報を収集し精査のうえ、遅滞なく防災端末に入力する。
フェニックス防災端末が使用できない場合は、必要に応じて有線若しくは無線電話又はファックス等を活用する。
有線電話が途絶した場合は、兵庫衛星通信ネットワーク及び消防無線等の無線通信機器等を利用する。なお、必要に応じ警察等他機関に協力を求め、通信手段を確保する。すべての通信が不通の場合は、通信可能な地域まで職員を派遣する等、あらゆる手段を尽くし伝達ができるよう努める。
４

報告内容(1) 町の災害体制・町からの避難に関する情報は、下記の関係機関に対してＦＡＸで通知を行う。以降、その状況に変更が生じた場合、同様にＦＡＸで通知を行う。

72

■ 報告内容例① 救助・救出要請② 孤立情報 ③ 安否確認 ④ 避難情報 ⑤ 行方不明者情報⑥ 人的被害情報 ⑦ 家屋被害情報⑧ 道路・交通情報（道路陥没・亀裂、崖崩れによる道路通行障害、落橋、通行止め等） ⑨ 土砂災害状況⑩ 公共交通機関情報⑪ ライフライン情報（電気、電話、ガス、水道、下水道）⑫ 公的施設等の情報（学校、集会所、その他の施設等） ⑬ その他（田畑、林地等） など※

情報の報告内容は、時間経過とともに変化する。

■ 関係機関一覧表
No

連絡機関

担当課

ＦＡＸ

電話番号

1

兵庫県

災害対策課

078-362-9911

078-362-9988

2

兵庫県西播磨県民局

総務企画室総務防災課

0791-58-2328

0791-58-2112

情報指令室

0791-72-7119

0791-76-7300

佐用消防署

0790-82-0119

0790-82-3872

兵庫支社（姫路）079-227-0615

0800-777-3081

078-326-7363

078-393-9440

西はりま消防組合
3

西はりま消防組合

4

関西電力送配電㈱5西日本電信電話株式会社

6

兵庫県エルピーガス協会

西播西支部佐用地区会

0790-82-2305

0790-82-2305

7

ＪＲ西日本

姫路駅姫新線線区

079-224-2169

079-281-7015

8

智頭急行

運輸部

0858-75-2596

0858-75-2595

9

株式会社ウイング神姫

本社

0790-65-9172

0790-65-9171

10

西日本高速道路株式会社

福崎高速道路事務所

0790-22-4918

0790-22-4903

津山高速道路事務所

0868-26-6923

0868-26-2181

11

国交省鳥取河川国道事務所

道路管理第１課

0857-29-8548

0857-22-8435

12

たつの警察署警備課

0791-63-9250

0791-63-0110

兵庫支店設備部災害対
策室

（内線）
13

陸上自衛隊姫路駐屯地

第３特科隊（第３科）

昼間 239079-222-4001

夜間 398(2) 「災害対策本部設置」、「避難指示、緊急安全確保」を行った場合は、迅速にフェニック
ス防災システムに入力を行い、併せて関係機関にＦＡＸを送信する。
(3) 庁舎及び庁舎周辺の被害を確認し、フェニックス防災システムに入力して、県に報告を行う。報告内容は、庁舎周辺で覚知できる状況のみでよく、必ずしも数値で表せる情報である必要はない。また、緊急の場合には口頭報告でさしつかえない。
(4) 災害発生場所及びその被害状況を確認した場合は、フェニックス防災システムに入力し県に報告を行う。
(5) 避難所を開設した場合は、フェニックス防災システムに入力し、県に報告を行う。
また、関係機関にもＦＡＸで通知を行う。
(6) 町内の被害概要を報告するため、フェニックス防災システムに入力して、県に報告を行う。また、ライフライン・道路通行止・公共交通・人的被害の情報について、速報として73

関係機関にＦＡＸにて通知を行う。
(7) 西はりま消防組合は、多くの死傷者が発生し、西はりま消防組合へ通報（電話・来庁を問わない）が殺到した場合、直ちに町災害対策本部、県及び消防庁へ報告する。
報告内容は必ずしも具体的で被害状況を含んでいる必要はなく、通報受信状況の概要で足りることとし、把握できている異常事象に係る情報があれば適宜補足する。
(8) 災害が町自らの対応力のみでは十分な対策を講じることができない規模であると予想される場合は、至急その旨を県（災害対策本部、地方本部）へ報告する。
(9) 災害の翌日以降、各種の被害情報を関係機関にＦＡＸで通知を行う。
(10) 災害対応、被災者支援などは、各種情報を関係機関にＦＡＸで通知を行う。
(11) 応急措置完了後速やかに、県へ災害確定報告を行う。
５

関係機関からの情報収集
災害情報の収集は、第３章「情報の収集及び伝達」第２節「情報の収集」第２款「被害情報の収集」により収集する。
６

情報の更新
収集した情報については、定時的に情報を更新し、機動的で効果的な災害対応を行うための基礎資料として活用する。
(1) 防災情報については、時々刻々と状況が変化するため、定時に各関係機関に情報提供依頼を行う。
(2) 情報については、漏れや誤りが生じないようＦＡＸで提供を受ける。
(3) 情報更新については、原則として下記の時点で情報更新を行う。
① 災害当日・・・・・被害状況、特に人的被害の情報が更新されたとき② 災害翌日以降・・・時間を定めて１日２回程度行う。
※ 上記はあくまで町内に大規模な災害が発生した場合を想定した情報発信であり、災害の範囲・規模に応じて臨機応変に対応を行う。
※ 関係機関と電話で情報伝達を行った場合、得た情報や伝達内容等を正確に保存するため、関係機関毎に記録をまとめる。

第６節 情報共有
町防災計画風水害編 第３編「災害応急対策計画」第３章「情報の収集及び伝達」第７節「情報共有」を準用する。
第７節 調査及び支援要請
町防災計画風水害編 第３編「災害応急対策計画」第３章「情報の収集及び伝達」第８節「調査及び支援要請」を準用する。

74

第４章

住民・自主防災組織・消防団の行動・活動

第１節 住民等の行動〔実施機関：住民〕
大規模災害時には、町の対応には時間を要することがあるため、危険が切迫した状況下では、「自らの生命は自ら守る」ためのより安全な行動を選択しなければならない。
１

まず自分の身を守る。

２

あわてて外に飛び出さない。

３

火の始末をする。

４

出入り口を確保する。

５

火災が発生したら初期消火をする。

６

ブロック塀など倒れやすいものに近づかない。

７

津波､山崩れ､がけ崩れに注意する。

８

歩いて避難する。

９

負傷者はみんなで助ける。

10

正確な情報を見極める。

※ 地震発生時の屋内、屋外、乗り物に乗っている場合の行動は、町防災計画資料編

第２編「災害予

防・応急対策計画」第５章「住民、自主防災組織、消防団の行動・活動」第２「地震発生時の行動」１「屋内、屋外、乗り物に乗っている場合の行動」を参照

第２節 自治会及び自主防災組織の活動〔実施機関：自治会、自主防災組織〕
町防災計画風水害編 第３編「災害応急対策計画」第５章「住民、自主防災組織、消防団の行動・活動」第２節「自治会及び自主防災組織の活動」を準用する。
第３節 消防団の活動〔実施機関：消防団〕
町防災計画風水害編 第３編「災害応急対策計画」第５章「住民、自主防災組織、消防団の行動・活動」第３節「消防団の活動」を準用する。

75

第５章

広域応援体制第１節 県及び他市町応援体制と後方支援
町防災計画風水害編 第３編「災害応急対策計画」第６章「広域応援体制」第１節「県及び他市町応援体制と後方支援」を準用する。
第２節 関西広域連合への応援要請
町防災計画風水害編 第３編「災害応急対策計画」第６章「広域応援体制」第２節「関西広域連合への応援要請」を準用する。
第３節 国土交通省近畿地方整備局への派遣要請及び後方支援
町防災計画風水害編 第３編「災害応急対策計画」第６章「広域応援体制」第３節「国土交通省近畿地方整備局への派遣要請及び後方支援」を準用する。
第４節 自衛隊への派遣要請及び後方支援
町防災計画風水害編 第３編「災害応急対策計画」第６章「広域応援体制」第４節「自衛隊への派遣要請及び後方支援」を準用する。
第５節 災害ボランティア活動の派遣要請及び受入れ
町防災計画風水害編 第３編「災害応急対策計画」第６章「広域応援体制」第５節「災害ボランティア活動の派遣要請及び受入れ」を準用する。
第６節 町外の被災地に対する応援
町防災計画風水害編 第３編「災害応急対策計画」第６章「広域応援体制」第６節「町外の被災地に対する応援」を準用する。

76

第６章

被災者の救助救急、各種支援

第１節 災害救助法の適用
町防災計画風水害編 第３編「災害応急対策計画」第７章「被災者の救助救急、各種支援」第１節「災害救助法の適用」を準用する。
第２節 避難対策
第１款 避難指示等の発令【再掲】第３章「情報の収集及び伝達」第５節「情報の伝達」第２款「避難指示等の発令」を準用する。

第２款 避難及び避難誘導〔実施機関：住民、自治会、自主防災組織、消防団、警察署 など〕
大規模災害時、広大な町域における職員による避難誘導は困難であるため、住民は、平時から避難場所や避難経路をあらかじめ検討し把握する。
災害時には住民、消防団及び自主防災組織等は協力し、避難誘導に努める。特に、早い段階での避難の開始が必要な災害時避難行動要支援者に対しては、災害時避難行動要支援者の地域支援者は、大規模な地震があった場合など、速やかに避難誘導を行う。
１

避難は、原則として避難者による自力避難とする。

２

住民は、あらかじめ自らの避難場所と避難経路を把握しておき、安全な経路を選択すること。
３

地震時には、防災・災害情報を幅広く収集すること。

４

土砂崩れによって家屋が崩壊するおそれがある地区に居住している人は、身の安全を確保するため、早期に避難すること。
５

高齢者、幼児、傷病者等の避難行動要支援者を優先させ早期に避難を開始する。ただし、自力及び家族等の支援による避難が困難な人は、隣近所、隣保、自主防災組織、消防団等の協力を得て避難すること。
６

避難誘導を行う場合、自主防災組織・消防団等は、危険箇所の避難誘導には特に注意すること。予定していた避難場所への到達が困難なときは、近くの安全な場所に一時的に避難し、安全を確認してから、避難場所に向かうこと。
７

土砂災害の危険がある場合、自宅を立ち退いて避難場所へ避難することが必ずしも適切な行動ではなく、安全な広場、強固な建物の 2 階等へ一時避難し、安全を確認してから、避難場所に向かうこと。
８

避難する際は、がけ崩れのおそれがある斜面等が予想される箇所の通過は可能な限り避けること。
９

夜間など、避難経路上の危険箇所の把握が困難な場合、屋外での移動は極力避けること。

やむを得ず移動する場合、投光器、照明器具等を使用して避難経路を照射し、避難の安全を
図ること。
10

避難誘導する者は、避難にあたっての携行品は必要最低限（貴重品、必要な食糧、衣料、日用品等）とするよう適宜指導すること。
77

第３款 避難所の開設・運営
町防災計画風水害編 第３編「災害応急対策計画」第７章「被災者の救助救急、各種支援」
第２節「避難対策」第３款「避難所の開設・運営」を準用する。
第３節 災害時避難行動要支援対策
町防災計画風水害編 第３編「災害応急対策計画」第７章「被災者の救助救急、各種支援」第３節「災害時避難行動要支援対策」を準用する。
第４節 孤立集落対策
町防災計画風水害編 第３編「災害応急対策計画」第７章「被災者の救助救急、各種支援」第４節「孤立集落対策」を準用する。
第５節 消火活動等の実施〔実施機関：町（消防団本部）、西はりま消防組合、県、警察署、消防団、自主防災組織、住民〕
被災地において，迅速かつ円滑な災害応急活動を行うことができるよう、活動体制等について定める。
１

消火活動の実施
西はりま消防組合及び消防団は、速やかに管轄区域内の火災の全体状況を把握するとともに、迅速に重点的な部隊の配置を行う。
特に、大規模な震災の場合は、最重要防御地域等の優先順位を定め迅速に対応する。
大規模な火災が発生し、上空からの情報収集が必要な場合は、県に県消防防災ヘリコプタ
ーによる空からの情報収集活動を依頼する。
２

応援体制(1) 消防相互応援協定
西はりま消防組合は、その消防責任を果たすため、隣接市町との消防相互応援協定及び県広域消防相互応援協定の円滑な運用に努める。
(2) 知事の応援指示
多発火災により、町等の消防力では対応できない場合、災害防除活動及び応急復旧作業の円滑かつ的確を期するため、災害対策基本法第 72 条及び消防組織法第 24 条の２の規定
による、非常事態の際の知事の指示権によって町長に応援出動が指示された場合、西はりま消防組合は人的確保に努める。
＜参考＞① 第１次指示権の発動
災害が一地域に限られる場合に発動するものであって、被災地の隣地市町に対し、その所属する消防職員、消防団員の 1/3 を派遣することを指示② 第２次指示権の発動
災害が一地区に及ぶ場合に発動するものであって、被災地の周辺市町に対し、その所属する消防職員、消防団員の 1/4 の人員を派遣することを指示する。
③ 第３次指示権の発動
災害が二地区以上に及び、その被害が激甚の場合発動するものであって、被災地区以78

外の市町に対し、その所属する消防職員、消防団員の 1/4 の人員を派遣することを指示④ 出動人員の例外
知事の指示権に基づく出動命令の場合の出動区分、派遣人員についての基準は①～③のとおりとするが、受令市町と協議の上、出動人員を適宜増減することができる。
(3) 他機関との連携
町は、西はりま消防組合、消防団、警察署、自衛隊と相互に協力する。
３

救急搬送業務
西はりま消防組合は、地震災害時における要救助者の緊急搬送等に当たり、必要に応じて、まず町内の医療機関、運輸業者等の協力を求め、次に隣接市町等からの応援を求める。
４

西はりま消防組合消防計画
西はりま消防組合は、大規模火災発生時の消防力の効果的な運用を図るため、次の目標及び消防計画の基本的事項に基づき、活動体制を確立する。
(1) 重点目標
消防力の効果的な運用を図るため、防御活動の重点目標を次のとおりとする。
①大規模火災の発生を未然に防止するため、火災の初期鎮圧と延焼防止 ②
施設に対する防御危険物③ 避難経路の火災防御 ④ 救助・救急 ⑤ 情報活動⑥

広報(2) 消防計画に定める基本的事項
地震被害想定結果に基づき、消防計画に定める基本的事項を次のとおりとする。
① 本部における所掌事務に関する事項② 西はりま消防組合と消防団の業務分担に関する事項③ 職員の動員と編成・配置④ 通信網の確保に関する措置⑤ 情報収集等に関する体制⑥ 統括部との連絡等に関する事項⑦ 警察署をはじめ関係機関との連絡等に関する事項⑧ 重点防御に関する方針
ア）密集地の火災・危険物施設の事故等に対する措置
イ）避難経路の防御に対する措置
ウ）救助・救急に関する措置⑨ 広報に関する措置
５

住民等の活動(1) 火気使用者
地震発生時に火気を使用している者は、出火を防止するため、可能な限り、直ちに必要な措置をとるとともに、出火のおそれがある場合には近隣の応援を求める等、延焼防止に努める。
(2) 防火管理者等
多数の者が出入りする施設等の防火管理者その他法令に定める防火等の管理に責任を有する者は、それら施設の消防計画等に基づき、従業員等に指示して施設の出火防止、避難79

の指示等にあたる。
(3) 住民及び自主防災組織
住民及び自主防災組織等は、発災後初期段階において自発的に初期消火活動を行うとともに、可能な限り消防機関に協力するよう努める。
第６節 救助・救急、医療対策
第１款 安否確認
町防災計画風水害編 第３編「災害応急対策計画」第７章「被災者の救助救急、各種支援」
第５節「救助・救急・医療対策」第１款「安否確認」を準用する。
第２款 人命救出活動
町防災計画風水害編 第３編「災害応急対策計画」第７章「被災者の救助救急、各種支援」
第５節「救助・救急・医療対策」第２款「人命救出活動」を準用する。
第３款 救急医療活動
町防災計画風水害編 第３編「災害応急対策計画」第７章「被災者の救助救急、各種支援」
第５節「救助・救急・医療対策」第３款「救急医療活動」を準用する。
第４款 行方不明者の捜索
町防災計画風水害編 第３編「災害応急対策計画」第７章「被災者の救助救急、各種支援」
第５節「救助・救急・医療対策」第４款「行方不明者の捜索」を準用する。
第５款 医療・助産対策
町防災計画風水害編 第３編「災害応急対策計画」第７章「被災者の救助救急、各種支援」
第５節「救助・救急・医療対策」第５款「医療・助産対策」を準用する。
第７節 帰宅困難者（旅行者、旅客者等）への対策
町防災計画風水害編 第３編「災害応急対策計画」第７章「被災者の救助救急、各種支援」第６節「帰宅困難者（旅行者、旅客者等）への対策」を準用する。
第８節 飲料水・食料及び物資の供給
第１款 給水対策
町防災計画風水害編 第３編「災害応急対策計画」第７章「被災者の救助救急、各種支援」
第７節「飲料水・食料及び物資の供給」第１款「給水対策」を準用する。
第２款 食料の供給
町防災計画風水害編 第３編「災害応急対策計画」第７章「被災者の救助救急、各種支援」
第７節「飲料水・食料及び物資の供給」第２款「食料の供給」を準用する。
第３款 物資の供給
町防災計画風水害編 第３編「災害応急対策計画」第７章「被災者の救助救急、各種支援」
第７節「飲料水・食料及び物資の供給」第３款「物資の供給」を準用する。
第９節 保健衛生、感染症対策、遺体の火葬等
第１款 健康対策80

町防災計画風水害編 第３編「災害応急対策計画」第７章「被災者の救助救急、各種支援」
第８節「保健衛生、感染症対策、遺体の火葬等」第１款「健康対策」を準用する。
第２款 精神医療
町防災計画風水害編 第３編「災害応急対策計画」第７章「被災者の救助救急、各種支援」
第８節「保健衛生、感染症対策、遺体の火葬等」第２款「精神医療」を準用する。
第３款 食品衛生対策
町防災計画風水害編 第３編「災害応急対策計画」第７章「被災者の救助救急、各種支援」
第８節「保健衛生、感染症対策、遺体の火葬等」第３款「食品衛生対策」を準用する。
第４款 感染症対策等
町防災計画風水害編 第３編「災害応急対策計画」第７章「被災者の救助救急、各種支援」
第８節「保健衛生、感染症対策、遺体の火葬等」第４款「感染症対策等」を準用する。
第５款 遺体の火葬等
町防災計画風水害編 第３編「災害応急対策計画」第７章「被災者の救助救急、各種支援」
第８節「保健衛生、感染症対策、遺体の火葬等」第５款「遺体の火葬等」を準用する。

81

第７章

災害情報の提供と相談活動

第１節 災害広報【再掲】〔実施機関：町（統括部・地域対策部）〕
統括部及び各地域対策部は、災害時、被災者をはじめとする住民に対して、各種情報を迅速・的確に提供するため、関係機関と連携し被災状況・応急対策の実施状況・住民のとるべき措置等について、積極的に広報する。
１

防災情報等の広報体制

２

防災情報等の広報資料の作成

３

広報の伝達手段

４

広報の伝達項目５

広報の伝達内容（伝達文の定型化）※ 第３章「情報収集及び伝達」第５節「情報の伝達」第１款「住民への防災情報・気象情報等の伝達」のとおりとする。

第２節 災害相談
町防災計画風水害編 第３編「災害応急対策計画」第８章「災害情報の提供と相談活動」第２節「災害相談」を準用する。
第３節 報道機関への情報提供及び災害広報の要請【再掲】
町防災計画風水害編 第３編「災害応急対策計画」第３章「情報の収集及び伝達」第５節「情報の伝達」第３款「報道機関への災害情報等の発信」を準用する。

第８章

ライフラインの応急対策

第１節 ライフライン関係機関との連絡調整（電話・電気等）
町防災計画風水害編 第３編「災害応急対策計画」第９章「ライフラインの応急対策」第１節「ライフライン関係機関との連絡調整（電話・電気等）」を準用する。
第２節 水道の確保【再掲】
町防災計画風水害編 第３編「災害応急対策計画」第７章「被災者の救助救急、各種支援」第７節「飲料水・食料及び物資の供給」第１款「給水対策」を準用する。
第３節 下水道の確保
町防災計画風水害編 第３編「災害応急対策計画」第９章「ライフラインの応急対策」第３節「下水道の確保」を準用する。

82

第９章

交通・輸送対策

第１節 車の撤去・確保
町防災計画風水害編 第３編「災害応急対策計画」第 10 章「交通・輸送対策」第１節「車の撤去・確保」を準用する。
第２節 佐用地域における災害時の道路情報伝達・対応連絡会の設置
町防災計画風水害編 第３編「災害応急対策計画」第 10 章「交通・輸送対策」第２節「佐用地域における災害時の道路情報伝達・対応連絡会の設置」を準用する。
第３節 交通の確保及び緊急輸送対策
町防災計画風水害編 第３編「災害応急対策計画」第 10 章「交通・輸送対策」第３節「交通の確保及び緊急輸送対策」を準用する。

第１０章

廃棄物処理対策

第１節 廃棄物処理対策
第１款 ガレキ対策
町防災計画風水害編 第３編「災害応急対策計画」第 11 章「廃棄物処理対策」第１節「廃棄物処理対策」第１款「ガレキ対策」を準用する。
第２款 ごみ処理対策
町防災計画風水害編 第３編「災害応急対策計画」第 11 章「廃棄物処理対策」第１節「廃棄物処理対策」第２款「ごみ処理対策」を準用する。
第２節 し尿処理対策
町防災計画風水害編 第３編「災害応急対策計画」第 11 章「廃棄物処理対策」第２節「し尿処理対策」を準用する。

第１１章

教育対策等

第１節 児童・生徒の教育対策
町防災計画風水害編 第３編「災害応急対策計画」第 12 章「教育対策等」第１節「児童・生徒の教育対策」を準用する。
第２節 園児の保育対策
町防災計画風水害編 第３編「災害応急対策計画」第 12 章「教育対策等」第２節「園児の保育対策」を準用する。
83

第１２章

警備体制

第１節 警備体制
町防災計画風水害編 第３編「災害応急対策計画」第 13 章「警備体制」第１節「警備体制」を
準用する。

第１３章

農林関係対策の推進

第１節 農林関係対策の推進
町防災計画風水害編 第３編「災害応急対策計画」第 14 章「農林関係対策の推進」第１節「農林関係対策の推進」を準用する。

第１４章

公共土木施設等の二次災害防止対策の推進

第１節 二次災害防止対策の推進〔実施機関：町（建設農林対策部）、県 など〕
建設農林対策部は、被災した公共土木施設等の復旧及び二次災害の抑制に努める。
第１款 土砂災害
町防災計画風水害編 第３編「災害応急対策計画」第 15 章「公共土木施設等の二次災害防止対策の推進」第１節「二次災害防止対策の推進」第１款「土砂災害」を準用する。
第２款 道路町防災計画風水害編 第３編「災害応急対策計画」第 15 章「公共土木施設等の二次災害防止対策の推進」第１節「二次災害防止対策の推進」第２款「道路」を準用する。
第３款 河川
町防災計画風水害編 第３編「災害応急対策計画」第 15 章「公共土木施設等の二次災害防止対策の推進」第１節「二次災害防止対策の推進」第３款「河川」を準用する。
第４款 ため池
町防災計画風水害編 第３編「災害応急対策計画」第 15 章「公共土木施設等の二次災害防止対策の推進」第１節「二次災害防止対策の推進」第４款「ため池」を準用する。
第５款 森林防災対策
町防災計画風水害編 第３編「災害応急対策計画」第 15 章「公共土木施設等の二次災害防止対策の推進」第１節「二次災害防止対策の推進」第５款「森林防災対策」を準用する。

84

第６款 農地・農業用施設
町防災計画風水害編 第３編「災害応急対策計画」第 15 章「公共土木施設等の二次災害防止対策の推進」第１節「二次災害防止対策の推進」第６款「農地・農業用施設」を準用する。
第７款 宅地防災対策
町防災計画風水害編 第３編「災害応急対策計画」第 15 章「公共土木施設等の二次災害防止対策の推進」第１節「二次災害防止対策の推進」第７款「宅地防災対策」を準用する。

第１５章

愛玩動物の収容対策

第１節 愛玩動物の収容対策
町防災計画風水害編 第３編「災害応急対策計画」第 16 章「愛玩動物の収容対策」第１節「愛玩動物の収容対策」を準用する。

第１６章

生活支援対策第１節 生活支援第１款 被害家屋調査及びり災証明書の発行
町防災計画風水害編 第３編「災害応急対策計画」第 17 章「生活支援対策」第１「生活支援」第１款「被害家屋調査及びり災証明書の発行」を準用する。
第２款 支給及び支援
町防災計画風水害編 第３編「災害応急対策計画」第 17 章「生活支援対策」第１「生活支援」第２款「支給及び支援」を準用する。
第３款 貸

付

町防災計画風水害編 第３編「災害応急対策計画」第 17 章「生活支援対策」第１「生活支援」第３款「貸付」を準用する。
第４款 税等の減免等
町防災計画風水害編 第３編「災害応急対策計画」第 17 章「生活支援対策」第１「生活支援」第４款「税等の減免等」を準用する。
第５款 住宅の確保
町防災計画風水害編 第３編「災害応急対策計画」第 17 章「生活支援対策」第１「生活支援」第５款「住宅の確保」を準用する。

85

第４編

災害復旧計画第１章

災害復旧方針の決定

第１節 災害復旧の基本方針
町防災計画風水害編 第４編「災害復旧計画」第１章「災害復旧方針の決定」第１節「災害復旧の基本方針」を準用する。

第２章

災害復旧事業の実施

第１節 災害復旧事業の種類
町防災計画風水害編 第４編「災害復旧計画」第２章「災害復旧事業の実施」第１節「災害復旧事業の種類」を準用する。
第２節 激甚災害の指定に関する事項
町防災計画風水害編 第４編「災害復旧計画」第２章「災害復旧事業の実施」第２節「激甚災害の指定に関する事項」を準用する。
第３節 災害復旧事業に必要な金融に関する事項
町防災計画風水害編 第４編「災害復旧計画」第２章「災害復旧事業の実施」第３節「災害復旧事業に必要な金融に関する事項」を準用する。
第４節 被災者生活再建支援
町防災計画風水害編 第４編「災害復旧計画」第２章「災害復旧事業の実施」第４節「被災者生活再建支援」を準用する。
第５節 兵庫県住宅再建共済制度
町防災計画風水害編 第４編「災害復旧計画」第２章「災害復旧事業の実施」第５節「兵庫県住宅再建共済制度」を準用する。
第６節 被災農業者の救済
町防災計画風水害編 第４編「災害復旧計画」第２章「災害復旧事業の実施」第６節「被災農業者の救済」を準用する。
第７節 国・県への要望
町防災計画風水害編 第４編「災害復旧計画」第２章「災害復旧事業の実施」第７節「国・県への要望」を準用する。

86

第３章

住宅の復旧

第１節 住宅の復旧・再建支援
町防災計画風水害編 第４編「災害復旧計画」第３章「住宅の復旧・再建支援」第１節「住宅の復旧・再建支援」を準用する。

第４章

災害義援金の募集等

第１節 災害義援金の募集等
町防災計画風水害編 第４編「災害復旧計画」第４章「災害義援金の募集等」第１節「災害義援金の募集等」を準用する。

87

第５編

災害復興計画

第１章

組織の設置

〔実施機関：町（全対策部）〕
第１節 町復興本部の設置
町防災計画風水害編 第５編「災害復興計画」第１章「組織の設置」第１節「町復興本部の設置」を準用する。
第２節 町復興本部の組織・運営
町防災計画風水害編 第５編「災害復興計画」第１章「組織の設置」第２節「町復興本部の組織・運営」を準用する。

第２章

復興計画の策定〔実施機関：町（各対策部）〕
第１節 復興計画の趣旨等
町防災計画風水害編 第５編「災害復興計画」第２章「復興計画の策定」第１節「復興計画の趣旨等」を準用する。
第２節 復興計画の策定手順
町防災計画風水害編 第５編「災害復興計画」第２章「復興計画の策定」第２節「復興計画の策定手順」を準用する。
第３節 分野別緊急復興計画
町防災計画風水害編 第５編「災害復興計画」第２章「復興計画の策定」第３節「分野別緊急復興計画」を準用する。

88

地域防災計画大規模事故等編

≪大規模事故等編目次≫
地 域 防 災 計 画 大 規 模 事 故 等 編 ............................................ 1
第１編 総

則 ........................................................................................................................................................... 1

第１章 計画の前提 ............................................................... 1
第２章 災害履歴 ................................................................. 4第３章 災害の危険性及び想定等 ................................................... 5
第２編 災害予防計画 ................................................................................................................................................... 15
第１章 基本方針 ................................................................ 15
第２章 災害対策に関する事前の備え .............................................. 16
第３編 災害応急対策計画 .......................................................................................................................................... 28
第１章 基本方針 ................................................................ 28
第２章 組織及び配備等 .......................................................... 30
第３章 気象予警報等の基準 ...................................................... 37
第４章 避難指示等の発令 ........................................................ 38
第５章 応急対策 ................................................................ 41
第６章 大規模火災及び林野火災の応急対策 ........................................ 42
第７章 危険物等の応急対策 ...................................................... 43
第８章 航空機災害・鉄道災害・道路災害等の応急対策 .............................. 48
第９章 雑踏事故の応急対策 ...................................................... 51
第１０章 原子力事故応急対策 .................................................... 53
第１１章 社会秩序の維持 ........................................................ 63

第１編

総

則

第１章

計画の前提

町防災計画は、次の考え方を基本方針とする。
第１節 計画の趣旨
第１款 計画の目的
この計画は、災害対策基本法（昭和 36 年法律第 223 号）第 42 条の規定に基づき、佐用町域に係る災害対策全般に関し、次の事項を定めることにより、迅速な災害応急対応等を図り、住民の生命、身体及び財産を災害から保護することを目的とする。
１ 佐用町域を管轄する指定地方行政機関、自衛隊、兵庫県、町、指定公共機関、指定地方公共機関等との連携
２

災害予防に関する計画

３

災害応急対策に関する計画

第２款 大規模事故等災害の範囲
この計画は、大規模事故等が発生し、又は発生するおそれがある場合に適用する。
この計画における「大規模事故等災害」の範囲は、次の場合を指す。
１

大規模火災

２

危険物等による大規模事故

３

航空機災害・鉄道災害・道路災害

４

雑踏事故

５

原子力災害（核燃料物質等の運搬中の事故）

第３款 大規模事故等災害の範囲外及び計画
この計画における「大規模事故等災害」の範囲外は、次の場合を指す。
１

テロ等の武力攻撃等
佐用町国民保護計画のとおりとする。
本部及び事務局は企画防災課とする。

２

特定家畜伝染病
特定家畜伝染病対策マニュアルのとおりとする。
本部及び事務局は農林振興課とする。

３

新型インフルエンザ等対策
佐用町新型インフルエンザ等対策行動計画及び新型インフルエンザ予防接種マニュアルのとおりとする。
本部及び事務局は健康福祉課とする。
４

雪害
雪害は建設課の通常業務とする。
本部及び事務局は建設課とする。

1

第４款 計画の作成機関
１

作成機関
佐用町防災会議

２

佐用町防災会議の目的

佐用町防災会議は、災害対策基本法第 16 条及び佐用町防災会議条例（平成 17 年佐用町条
例第 146 号）に基づき設置された佐用町の付属機関であって、佐用町の地域に係る防災に関する基本方針の決定、並びに町地域防災計画の作成及びその実施の推進を図ることを目的とする。
３

佐用町防災会議の庶務担当機関
佐用町企画防災課

第５款 計画の構成及び内容
１

作成機関
構

成

１ 総

内
則

容

計画の前提、災害に関する現状と課題及びこれらを踏まえた本計
画の目的等について定める。

２ 災害予防計画

大規模事故等による被害を最小限にとどめるために必要な災害応急対策への備えの充実、その他の災害の予防対策等の推進等について定める。

３ 災害応急対策計画

大規模事故等発生から応急復旧の終了に至るまでの間において、町災害対策本部及び防災関係機関が行うべき迅速な災害応急活動体制の確立、円滑な災害応急活動の展開等について定める。

第６款 計画の周知徹底
本計画は、本町の職員及び防災に関する重要な施設の管理者、その他防災関係機関に周知徹底して、特に必要と認める内容については、住民（在住の外国人及び滞在者含む。）にも周知徹底する。

第７款 計画の修正
本計画は、災害対策基本法第 42 条の規定に基づき関係機関が毎年検討し、防災会議の承認を得て修正する。
このため、関係機関は、所掌する事項について修正案を防災会議事務局（佐用町企画防災課）に提出する。
また、会長（町長又は代理の者）は県知事との協議をふまえて修正し、修正後はその要旨を公表する。
ただし、軽易な修正内容については会長が修正し、防災会議に報告する。
第８款 用

語

この計画において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれの該当各号に定めるところによる。
１
２

県本部（長）
災害対策本部（長）兵庫県災害対策本部（長）佐用町災害対策本部（長）

３

現地本部

佐用町現地災害対策本部

４

県防災計画

兵庫県地域防災計画

５ 町防災計画
佐用町地域防災計画
その他の用語については災害対策基本法の例による。
2

第２節 関係機関
町は、災害応急対策を円滑に行うため、関係機関との連携が重要である。関係機関を示すと次のとおりである。
１

兵庫県
知事部局、企業庁、病院局、警察本部、教育委員会

２

指定地方行政機関
近畿財務局神戸財務事務所、神戸地方気象台、国土交通省鳥取河川国道事務所 など

３

自衛隊
陸上自衛隊第 3 師団、海上自衛隊呉地方隊

４

指定公共機関日本郵政株式会社、日本赤十字社、日本放送協会、西日本高速道路株式会社、西日本旅客
鉄道株式会社、西日本電信電話株式会社、株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモ関西、エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社、日本通運株式会社、関西電力送配電株式会
社、ＫＤＤＩ株式会社、ヤマト運輸株式会社 など

５

指定地方公共機関

神姫バス株式会社、株式会社ウイング神姫、智頭急行（株）、社団法人兵庫県トラック協
会、株式会社ラジオ関西、株式会社サンテレビジョン、兵庫エフエム放送株式会社、社団法人兵庫県医師会、兵庫県プロパンガス協会西播磨支部佐用地区会 など
第３節 基本方針
第１款 基本方針
大規模事故等は、風水害や地震等と異なり、発生原因となる事象や災害が影響する範囲が局地的で町全域に被害が発生することはなく、応急対策に不可欠な道路や電気・水道等のライフライン機能が全面的に停止する事態は発生しないと想定されることや、流通・経済活動に支障を及ぼすこともないと想定されるため、町及び関係機関の応急対策の基本方針を次のとおり定める。
１ 人命救出・救助
２
３
４

救急医療
住民の安全確保（消火活動・情報伝達・避難など）
被災者及び被災者家族等への支援

第２款 実施責任
大規模事故等の対策は、原則として、事故の原因者、施設の管理者、消防本部、警察署などが中心となり実施する。
佐用町では、西はりま消防組合を中心に救助・救出、救急医療等の活動を実施するが、災害の規模が甚大な場合や住民に被害が及ぶおそれがある場合などは、町災害警戒本部及び町災害対策本部を設置し、県及び関係機関と連携して必要な対策を講じる。
第３款 予防計画及び応急対策計画の記載事項
町防災計画大規模事故等編の予防計画及び応急対策計画における基本的な事項は、町防災計
画町防災計画風水害編を準用し、大規模事故等編においては記載しない。
大規模火災、危険物等による大規模事故、航空機災害・鉄道災害・道路災害、雑踏事故、原子力災害（核燃料物質等の運搬中の事故）の個別計画を中心に記載する。

3

第２章

災害履歴

第１節 災害履歴
佐用町での雪害については、以下のとおりである。雪害以外は、兵庫県内で発生した事故災害を参考としてまとめた。
１

雪 害
昭和 40 年（1965）、昭和 59 年（1984）などに積雪によって佐用町一帯で交通障害などが生じた記録がある。昭和 40 年の記録では佐用町の山間部では 40ｃｍの積雪を記録している。
現代社会は交通の高度化と共に、降雪・積雪に弱い傾向があり、数ｃｍの積雪に対しても交通事故等の間接的事故、災害に対する注意が必要となる。
２

鉄道事故(1) 列車転落事故① 発生年月日：1986 年 12 月 28 日 13 時 25 分頃② 場所：兵庫県美方郡香住町 国鉄（当時）山陰線余部（餘部）鉄橋③ 人的被害：死者６名、負傷者６6 名④ 概要：香住駅から浜坂駅に回送中の列車が、強風下の余部（餘部）鉄橋から余部（餘部）集落内に転落したものである。
(2) 列車脱線転覆事故① 発生年月日：2005 年４月 25 日９時 18 分頃② 場所：兵庫県尼崎市 ＪＲ福知山線尼崎～塚口間③ 人的被害：死者 107 名、負傷者 549 名④ 概要：ＪＲ福知山線塚口駅より尼崎駅に向う普通電車が速度超過のためカーブを曲がりきらず脱線転覆し沿線のマンションに衝突大破、多数の死傷者を出した。

３

その他の事故(1) 墜落事故① 発生年月日：1986 年 11 月 27 日 17 時頃② 場所：兵庫県美方郡村岡町③ 人的被害：死者８名④ 概要：美方郡村岡町の場外離着陸場から神戸市のヘリポートに向けて飛行中の阪急ヘ
リコプター機が村岡町大峰山山頂付近の斜面に衝突、炎上し搭乗者全員が死亡した。
(2) 雑踏事故① 発生年月日：2001 年７月 21 日 20 時 35 分頃② 種類：雑踏事故③ 場所：兵庫県明石市大蔵海岸付近 国道２号上の陸橋④ 人的被害：死者 11 名、負傷者 222 名⑤ 概要：明石市大蔵海岸で開催されていた花火大会終了後、会場へ向う人波と帰宅する
人波とが陸橋（幅６ｍ、長さ 109.7ｍ）上でぶつかり、転倒将棋倒し事故となったもので
ある。

4

第３章

災害の危険性及び想定等

第１節 大規模火災
大規模火災は、これまでにもしばしば発生しているが、強風、乾燥といった気象条件の時に発生した火災は、大火につながりやすい。特にフェーン現象が起きたときは注意が必要である。
第２節 危険物等による大規模事故
危険物施設についてこれまで特に大規模な事故の事例はないが、場合によっては大惨事につながる恐れもある。
爆発事故等の大規模事故が発生した場合は、一度に多数の死傷者を伴う恐れがあり、非常に大きな被害が予想される。また、雑踏等で無差別にサリン等の物質が散布されると、物質の種類や量によるが大量の殺傷につながる危険性が高い。
第３節 航空機災害・鉄道災害・道路災害
１

航空機災害
航空機の事故のうち、多数の死傷者が発生する場合として、墜落事故を想定する。

２

鉄道災害
鉄道における事故のうち、特に死傷者を生じるおそれのあるものとして事象により次の４つの災害を想定する。
(1) 列車の衝突、脱線、転覆等(2) 列車の火災又は爆発(3) 列車からの危険物等の流出(4) 列車と自動車の衝突
３

道路災害
道路災害等のうち、多数の死傷者が発生する場合として、災害の事象により次の４つに分類する。
(1) 道路構造物（トンネル、橋梁等）の瑕疵、自然現象等を原因とする被害(2) 自動車の火災又は爆発(3) 自動車からの危険物等の流出(4) 道路上での大きな交通事故

第４節 雑踏事故行事等の会場及びその周辺などに多数の者が一時的に集合することに起因し、転倒や異常行動等などにより死傷者が生じるおそれがある。
また、不特定多数の人の集まりで統制を欠き、群集心理に影響されやすく、些細な原因から事故に発展するおそれがあるなどの特殊性を有している。

5

第５節 原子力災害（核燃料物質等の運搬中の事故）
原子力災害とその被害想定について必要な事項を示す。原子力事故の想定は、核燃料物質等の輸送、放射性同位元素等の輸送、放射性同位元素取扱事業所、放射性物質の不法廃棄の４種を想定する。
第１款 核燃料物質等の輸送
１

核燃料物質等の輸送における規制の概要
核燃料物質等（核燃料物質及び核燃料物質によって汚染された物をいう。以下同じ。
）の輸送の安全規制は、国際原子力機関（IAEA）が定めた放射性物質安全輸送規則（1985 年版）を各国が各々の国内規制に取り入れることによって行われている。具体的には、陸上輸送に関しては、「核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律」（以下「原子炉等規制法」という。
）により、また、海上輸送に関しては「船舶安全法」により、航空輸送に関して
は、「航空法」による規制が行われている。
(1) 陸上輸送
陸上輸送の場合、核燃料物質等の輸送を行おうとする者は、核燃料輸送物（Ｂ型輸送物
及び核分裂性輸送物であって、Ｌ型輸送物及びＡ型輸送物並びにＩＰ型輸送物を除く。以下、この節において同じ。
）が規則で定める場合に該当する場合、輸送の都度、核燃料輸送
物が安全基準に適合することについて主務大臣の承認及び確認を受けなければならない。
具体的には、核燃料輸送物の確認に当たって、核燃料輸送物の設計が安全基準に合致するものに設計承認が行われる。次に、輸送容器が承認された設計どおりに製作・保守されていることを確認した上で個別の容器ごとに容器承認が行われる。最後に、輸送の都度、収納する核燃料物質等が承認された設計仕様に合致し、承認された容器に収納されていることの確認がなされる。
さらに、輸送方法が技術上の基準に適合するか否かについて国土交通大臣の確認を受けなければならない。また、核燃料物質等の輸送に当たっては、あらかじめ、運搬の経路を管轄する都道府県公安委員会に届け出て、運搬証明書の交付を受けなければならない。
(2) 海上輸送及び航空輸送
海上輸送及び航空輸送の場合においても、基本的には陸上輸送の場合と同様の規制が国土交通省によって行われている。なお、核燃料輸送物に関する安全基準は基本的には陸上輸送に供されるものと同等であり、陸・海又は陸・空一貫輸送される核燃料輸送物については、文部科学省又は経済産業省若しくは指定運搬物確認機関の確認が行われた場合には、船舶安全法又は航空法に基づく国土交通大臣の確認を受けたものとみなされる。ただし、航空輸送のための追加要件に関しては航空法に基づく国土交通大臣の確認が必要となっている。
２

核燃料物質等の輸送時の防災対策
旧原子力安全委員会（現原子力規制委員会）が定める「原子力発電所等周辺の防災対策について」（以下、この節においては「防災指針」という。）において、以下のような「核燃料物質等の輸送時の防災対策」の考え方が示されている。
(1) 核燃料物質等の輸送時の防災対策
核燃料輸送物のうち、収納される放射能量が多いＢ型輸送物及び臨界安全性の確保が必
要な核分裂性輸送物については、IAEA 輸送規則に基づき、過酷な事故を想定した落下試験等の特別の試験条件が課されているため、輸送中に事故が発生したとしても、これらの輸送物の健全性は基本的には確保されると考えられる。
万一、放射性物質の漏えい又は遮へい性能が劣化するような事故が発生した場合には、
6

原子力事業者及び原子力事業者から運搬を委託された者により、原子炉等規制法に基づき、必要に応じて、汚染、漏えい拡大防止対策等の緊急時の措置が行われるとともに、国により、放射性物質輸送事故対策会議の設置、国の職員及び専門家の現地への派遣等が行われ、これらの事故対策が迅速かつ的確に行われることにより、核燃料物質等の輸送時の事故が、原子力緊急事態に至る可能性は極めて低いと考えられる。
万一原子力緊急事態に至ることを想定したとしても、事故の際に対応すべき範囲が極めて狭い範囲に限定されること、輸送が行われる都度に経路が特定され、原子力施設のように事故発生場所があらかじめ特定されないこと等の輸送の特殊性をかんがみれば、原子力事業者と国が主体的に防災対策を行うことが実効的である。
(2) 核燃料物質等の輸送に係る仮想的な事故評価について
輸送容器内の放射能量等が多いＢ型輸送物及びＢ型に次いで一定の放射能量を収納する
Ａ型輸送物について、衝突事故、火災事故、落下事故等により遮へい性能及び密封性能が劣化するような事象を想定した結果、対象輸送物に法令の基準を超える事象を想定しても、原災法の原子力緊急事態に至る可能性は極めて低いと考えられ、仮に原子力緊急事態に至る遮へい劣化又は放射性物質の漏えいがあった場合においても、事故の際に対応すべき範囲として一般公衆の被ばくの観点から半径 15ｍ程度を確保することにより、防災対策
は十分可能であるとされている。
３

災害の想定
防災指針の「核燃料物質等の輸送に係る仮想的な事故評価について」において示されている災害の規模、態様等に基づくこととし、万一の事態に備え、関係法令等に基づき、県、町、その他防災関係機関が講じるべき対策を定める。
(1) 核燃料物質等の輸送に係る仮想的な事故評価について① 想定する輸送物
仮想的な事故評価において対象とする輸送物は、原子炉等規制法における規定に基づき区分された輸送容器のうち、輸送容器内の放射能量等が多いＢ型輸送物及びＢ型輸送物に次いで一定の放射能量を収納するＡ型輸送物とする。
ア）Ｂ型輸送物の例：使用済燃料、MOX 燃料、高レベルガラス固化体イ）Ａ型輸送物の例：新燃料、濃縮 UO2、濃縮 UF6、天然 UF6ウ）Ｌ型輸送物の例：低レベル廃棄物
エ）ＩＰ型輸送物の例：低レベル廃棄物（青森県六ヶ所村埋設）、再処理後回収ウラン② 想定事象及び一般公衆への影響
想定事象としては、衝突事故、火災事故、落下事故等により遮へい性能及び密封性能が劣化するような事象とする。臨界事故については、ア）輸送中、核燃料物質等は輸送容器に収納されているため、原子力施設のように人為的な操作等が介在しないこと、
イ）特別の試験条件を超える条件でも容器の水密性は維持されるが、仮に浸水したとしても未臨界性は確保されることから対象としない。
なお、濃縮 UF6 の輸送物については浸水を考慮した評価は行われていないが、ア）特別の試験条件を超える条件でも耐圧性能を有していること、イ）800℃、４時間の耐火性能を有していること、ウ）現状の輸送経路中、最も高い 76ｍの高架から落下した場合でも、特別の試験条件に包絡されることから、輸送容器の水密性は維持され、未臨界性は確保されると考えられる。
③ 想定事象に対する評価結果
対象輸送物に法令の基準を超える事象を想定しても、輸送経路周辺の一般公衆の被ば
7

く線量が 10ｍSv に達するまでにかなりの時間的余裕があること、対象輸送物は隊列輸送が行われており多人数の輸送隊で構成されていること等を考慮すれば、この間に事業者による立入禁止区域の設定、汚染・漏えい拡大防止対策及び遮へい対策等が迅速かつ的確に行われることにより、原災法の原子力緊急事態に至る可能性は極めて低いと考えられる。
また、仮に原子力緊急事態に至る遮へい劣化又は放射性物質の漏えいがあった場合に、一般公衆が半径 10ｍの距離に 10 時間滞在した場合においても、被ばく線量は５ｍSv程度であり、事故の際に対応すべき範囲として一般公衆の被ばくの観点から半径 15ｍ程
度を確保することにより、防災対策は十分可能であると考えられている。
Ｂ型輸送物
想定事象

Ａ型輸送物

遮へい性能の劣化

密封性能の劣化

遮へい性能の劣化

密封性能の劣化

使用済燃料輸送物が特別の試験条件

使用済燃料輸送物が特別の試験条件

Ａ型輸送物の収納物自体は新燃天然 UF6 輸送
物が 800℃、30である 800℃、30である非降伏面

料等の低線量放分を超えるよ

分を超えるような火災に遭遇し、中（剛体床面）、９ｍを超える衝撃を射性物質であるため想定しな

うな火災に遭遇し、耐火保性子遮へい材が全損（特別の試験条
件下では半損）す

受け、燃料被覆管が 100％破損する
ことにより輸送容い。（収納物表
面で 20～50μ
Sv）

護カバーが劣化して、収納物が放出する

ることを想定器からガス状放射性物質が放出することを想定（風速ことを想定

１ｍ／ｓ、大気安
定度Ｆ）
一般公衆

表面から１ｍで約

半径 15ｍの距離への影響

4.5ｍSv/h、半径15ｍの距離で約で約 16μSv/h（10mSv に達する

0.25ｍSv/hまでに約 26 日）、（10mSv に達するまでに約 40 時

半径 50ｍの距離で約５μSv/h。

間）半径 50ｍの距離で約 20μSv/h。

原子力緊急事態に至る放射性物質の漏えいがあった場

原子力緊急事態に至る遮へい性能の合は、半径 15ｍの距離で約５ｍSv－

距離に依存せず 100μSv 以
下

劣化（表面から１ 以下（特別の試験

防護対策

ｍで 10ｍSv/h）

条件下での許容値があった場合にである漏えい率は、半径 15ｍのA2 値/week で 10

距離で 10 時間で
５ｍSv/h 程度。

時間放出）

ロープ等を用いてロープ等を用いて

半径 15ｍの範囲

半径 15ｍの範囲
8－

初期消火後、ロープ等を用

Ｂ型輸送物

Ａ型輸送物

遮へい性能の劣化

密封性能の劣化

遮へい性能の劣化

密封性能の劣化を立入禁止区域とを立入禁止区域といて半径 15ｍし、土嚢等で遮へい対策をする。

し、シート等により拡散防止対策をの範囲を立入禁止区域とする。

し、シート等により漏えい防止対策をする。

9(2) 輸送物の試験条件（出典：（財）日本原子力文化振興財団「原子力」図面集）(3) 放射性輸送物の分類
放射性同位元素等を事業所外で運搬する場合には、原則として放射性輸送物として運搬しなければならない。放射性輸送物は、収納する放射能量等により、Ｌ型、Ａ型、Ｂ型の３つに分類される。
放射能少

放射能多

Ｌ型輸送物

Ａ型輸送物

Ｂ型輸送物

１輸送物中の放射性物質

１輸送物中の放射性物質

１輸送物中に大量の放射の収納量を極少量に制限の収納量を一定量に制限性物質を収納しているのすることにより、その危するとともに、通常予想で、輸送中に遭遇する大険性を極めて小さなもの

される出来事（降雨、振事故（火災、衝突、水没に抑えたもの動、取扱中の衝撃）に対等）にも十分に耐えられする強度を持たせたもの

るように、極めて強固な放射性輸送物としたもの

10第２款 放射性同位元素等の輸送１

放射性同位元素等の運搬に関する規制の概要

放射性同位元素及び放射性同位元素によって汚染された物の運搬に関しては、法令で定める運搬の基準に従って行われている。事業所外において一定数量以上の輸送物を運搬する場
合（B 型輸送物を輸送する場合）、放射線障害防止の措置が一定の技術上の基準に適合するよう、運搬物については文部科学大臣（陸上輸送）又は国土交通大臣（海上輸送及び航空輸
送）の、運搬方法については国土交通大臣の確認を受けるとともに、陸上輸送及び海上輸送の場合は、あらかじめ、都道府県公安委員会及び管区海上保安本部の長に届け出なければならない。この場合には、運搬に使用する容器に関する技術上の基準に適合することについて、陸上輸送及び海上輸送の場合、あらかじめ文部科学大臣又は国土交通大臣の承認（容器承認）を受けることができる。
２

放射性同位元素の輸送状況(1) 輸送状況
放射性同位元素は、放射性医薬品を含めてわが国においても年間数十万個使われているといわれている。そのうち、放射性医薬品を除いたいわゆるＲＩ輸送物は年間約 13 万件であり、これらの放射性同位元素輸送物の約 80％は理化学研究用のトレーサや診断用に使われる短寿命短半減期の微量な（Ａ値の 1,000 分の１以下）ＲＩを収納してあるＬ型輸送物であって、残りの約 20％のほとんどはＡ型輸送物又はＩＰ型輸送物であり、高い放射能を収納したＢ型輸送物は年間 300 個程度となっている。
■ 各輸送物の代表的な収納ＲＩ
Ｂ型輸送物：コバルト-60（がん治療用、放射線滅菌用）
モリブデン-99（放射性医薬品の原料）
Ａ型輸送物：コバルト-60・ラジウム-226（がん治療用、滅菌）
セシウム-137（がん治療用、工業用レベル計・密度計用）
クリプトン-85（工業用計測機器装置用）
イリジウム-192（非破壊検査、密封線源用）
アメリシウム-244（煙探知器用）
プロメチウム-147（自発光塗料用）
ガリウム-67・モリブデン-99・テクネチウム-99（診療用）
Ｌ型輸送物：トリチウム、炭素-14、リン-32、イオウ-35、ヨウ素-125（以上「放射性物質輸送のすべて」〔1990 年，青木成文，日刊工業新聞社〕による。）■ ＢＭ型輸送物の例

S：≦2mSv/h・D：≦100μSv/h
α≦0.4 Bq/cm2、その他≦4 Bq/cm2

11

寸法：1,370×1,370×1,665（mm）（外形寸法：1,370×1,665）重量：最大 7,059kg

※ Ｂ型はＢＭ型とＢＵ型に分けられ、BM 型は国際輸送に関係するすべての国の承認が必要となる輸送物で、ＢＵ型は設計国の１カ国が承認すればよい輸送物である。
■ Ａ型輸送物の例(ドライアイス使用時)寸法：30×30×30cm
重量：約４kg■ Ｌ型輸送物の例

ダンボール箱寸法：20×20×20（cm）

発砲スチロール

重量：約１kg(2) 出荷梱包数の推移（輸送物区分別、年別）
年

2007

2008

2009

2010

2011

Ｌ型輸送物

21,83418,027

14,882

12,31012,515

Ａ型輸送物

3,941

3,471

3,235

3,155

2,988

Ｂ型輸送物

29

28

30

43

35

25,804

21,52618,147

15,50815,538

輸送物区分

合
３

度

（単位：個）

計

災害の想定
輸送物自体の安全性等については、核燃料物質等の輸送の場合と変わりはないため、防災指針の「核燃料物質等の輸送に係る仮想的な事故評価について」においてＢ型輸送物及びＡ型輸送物について示されている災害の規模、態様等を参考とすることとし、万一の事態に備え、関係法令等に基づき、県、町、その他防災関係機関が講じるべき対策を定める。
第３款 放射性同位元素取扱事業者
１

放射性同位元素の使用等に関する規制の概要

放射性同位元素又は放射線発生装置を使用しようとする者、放射性同位元素を業として販
売又は賃貸しようとする者及び放射性同位元素又は放射性同位元素によって汚染された物を12

業として廃棄しようとする者は、文部科学大臣の許可が必要となる（表示付放射性同位元素装備装置又は密封された放射性同位元素で１工場又は１事業所当たりの総量が 3.7GBq 以下のものを使用しようとする者の場合は届出）。
文部科学大臣が許可を与えるに際して、安全確保のため、使用施設、貯蔵施設、廃棄施設などの位置、構造及び設備が法令で定める技術上の基準（地崩れ等のおそれの少ない場所への設置、耐火構造、遮へい壁等の設置、管理区域の柵等の設置など）に適合していることを確認する必要がある。このため、一定規模以上の貯蔵施設、放射線発生装置を使用する者等
は、使用開始前の施設検査を受けなければならず、許可を受けた後においても、定期検査を行い、これらの技術上の基準に適合していることを確認する。
また、放射線業務従事者の安全を確保するため、教育訓練、被ばく線量の測定、健康診断を行わなければならない。さらに、事業所外の一般公衆の安全の確保を図るため、事業所境界における線量当量率の測定等が義務付けられている。
２

火災・事故等による被害
放射性同位元素取扱事業所の火災・事故等は、全国的にみると何件か報告されているが、施設外に放射能の影響が生じた事例は報告されていない。
３

地震等自然災害による被害
国内の地震による被害では施設周辺環境に基準を超えた放射性汚染や放射線漏洩は報告されていない。
(社)日本アイソトープ協会が行ったアンケート調査によると、阪神・淡路大震災において、一部の事業所の放射線施設に亀裂等の損傷が見られたほか、非密封の放射性物質の入ったビン等が倒れ、中の溶液がこぼれた事例が３件報告されているが、施設の倒壊等施設外に放射線障害を発生させるような被害は生じていない。

４

災害の想定
以上のように、放射性同位元素取扱事業所については、これまで、施設の火災、事故又は地震等自然災害によっても大きな被害は発生していない。また、県内に所在する放射性同位元素取扱事業所のほとんどがごく少量の放射性同位元素を取り扱っているのみであるという状況を勘案すると、火災等が発生した場合でも、施設外に放射能が漏れるおそれは小さいと考えられる。しかしながら、事故等が発生した場合の影響が大きいことから、万一に備えた対応を検討しておく必要がある。
町防災計画では、事業所のなかでも比較的放射性同位元素の取扱量の多い販売事業所において、水溶液状の放射性同位元素４TBq（一群換算）を貯蔵する貯蔵施設で火災が発生し、放射性物質及び放射線が異常な水準で事業所外に放出される事態（概ね敷地境界付近で５μSv毎時の放射線量を検出）を想定する。
第４款 放射性物質の不法廃棄等
１

過去の事例
核燃料物質や放射性同位元素等の放射性物質の使用、保管、詰替、廃棄、譲渡し・譲受け、所持等については、原子炉等規制法及び放射線障害防止法により、種々の規制が講じられており、基本的に、各法令により許可を受け又は届出を行った事業所外で放射性物質が発見される事態は発生し得ない。
しかしながら、平成 12 年には、日本各地において、次に掲げるような不法廃棄・所持等の事案が多数発生した（なお、いずれの事案についても放射線障害は発生していない）
。

13

発生時期

発生場所

事案の概要

平成 12 年 4 月

和歌山県和歌山市

フィリピンから輸入したステンレススクラップのコンテナから、コンテナ表面で、γ線 75μSv/h、中性子線６μSv/h を検出した。後日、スクラップ中から水分密度計用とみられるセシウム 137 及びアメリシウム 241-ベリリウムが発見された。

平成 12 年 5 月

兵庫県神戸市業者が製鉄所に搬入しようとしていたスクラップから、放射線を放出する鉛容器が発見され、鉛容器表面で、最大で約 1400μSv/h の放射線を検出した。
後日、容器の内容物はラジウム 226 密封線源（針）であることが判明し、警察の捜査により、和歌山県内の医療機関が所持していた医療用のラジウム針であることが判明した。

平成 12 年 6 月

日本各地

トリウム等を含むモナザイト鉱が、首相官邸、文部省、警察庁等に郵送される事件が発生し、以降、茨城県、千葉県、埼玉県、長野県、岐阜県、三重県において、倉庫等からモナザイト鉱計数十トンが発見された。

※一例として、平成 12 年に日本各地で発生した事案を記載
２

災害等の想定不法廃棄等事案では、不法廃棄等される放射性物質が、① 放射能は高いが少量の場合又は② 放射能は低いが大量の場合が考えられる。町防災計画では、過去の事例も踏まえ、以下の事態を想定する。
(1) 放射能は高いが少量の場合
市街地に立地するスクラップ事業所等において、作業中にスクラップの中から大量の医療用ラジウム針（74MBq×20 本＝約 1.5GBq と想定）が発見され、直接触れた作業員数名が被ばく（被ばく線量は約 250ｍGy と想定）するとともに、周辺住民に被ばくに関する不安が広がる事態(2) 放射能は低いが大量の場合
市街地に立地する倉庫から、トリウムを含むモナザイト鉱数百 kg が発見され、周辺住民に汚染・被ばくに関する不安が広がる事態

14

第２編

災害予防計画

第１章

基本方針

災害予防計画は、交通の安全性の確保及び人命救助を第一義とした応急対策を迅速かつ円滑に展開するための体制整備など、平時からの必要な備えについて定める。
大規模事故等編に定めのない事項は、町防災計画風水害編を準用する。
第１節 災害対策に関する事前の備え
災害応急対策を迅速かつ円滑に展開することができるよう平時からの備えを充実させるため、以下の事項を中心に「減災」の視点に立った防災に関する仕組みの考え方を示す。ただし、危険物、航空機事故、鉄道事故、道路事故及び原子力事故など、事業者等が行うべき予防対策については、事業者等の危機管理マニュアル等のとおりとする。
１

大規模火災の予防対策

２

危険物等による大規模事故の予防対策

３

航空機災害・鉄道災害・道路災害の予防対策

４

雑踏事故の予防対策

５

原子力災害（核燃料物質等の運搬中の事故）の予防対策

15

第２章

災害対策に関する事前の備え

災害発生時に必要となる応急対策を迅速に展開するため、防災組織体制、情報伝達手段、防災拠点や資機材等についてあらかじめ十分に検討し、大規模事故等災害に対して備える。
また、「災害は必ずやってくる、明日にもやってくる」という現実及び「減災」の視点に立ち、大規模火災及び危険物施設、交通施設等を含む突発性の重大事故の発生を予防するための備えを充実する。
第１節 大規模火災の予防対策
火災に対する予防及び防御体制について定める。
第１款 火災予防対策
町防災計画地震編 第２編「災害予防計画」第２章「災害対策に関する事前の備え」第８節「火災予防対策の推進」第１款「出火防止・初期消火体制の整備」を準用する。
第２款 消防力の強化
西はりま消防組合、町及び消防団は、消防施設・設備について、同時多発火災への対応も踏
まえ、消防施設等の計画的な整備を推進する。
１

消防力の整備指針・消防水利の基準の達成を目標に、整備を図る。

２ 水道施設等の被害によって消防水利の確保に支障を来すことのないよう、消火栓に偏ることなく、防火水槽、耐震性貯水槽の整備等の自然水利の活用、水泳プール等の指定消防水利としての活用等により、消防水利の多様化とその適正な配置に努める。
また、消防団についても、西はりま消防組合佐用消防署、自主防災組織等との連携強化を図るとともに、消防団員の育成・強化並びに消防団用防災資機材の整備・強化に努める。
第３款 消火活動への備え
西はりま消防組合佐用消防署、町及び消防団等は、次のとおり消火活動に備える。
１

西はりま消防組合佐用消防署等は、平時より近隣消防機関相互の連携の強化を図る。

２ 町は、消防ポンプ自動車等の消防用機械・資機材の整備促進に努めるとともに、西はりま
消防組合佐用消防署との連携の強化に努める。
３ 鉄道事業者は、火災による被害拡大を最小限に留めるため、初期消火のための体制の整備に努めるとともに、消防機関との連携の強化に努める。
４

道路管理者、消防機関等は、平時より機関相互の連携強化を図る。

第２節 危険物等による大規模事故の予防対策
危険物等による災害を予防し、また災害発生時の被害拡大を防止するため、予防対策について定める。
第１款 危険物製造所等の予防対策
消防法別表に定める危険物による災害を予防し、また、災害発生時の被害拡大を防止するため、危険物の規制に関する政令別表第３に定める指定数量以上の危険物を貯蔵・取り扱いする施設（以下「危険物製造所等」という。）及び関係機関の予防対策について定める。

16

１

危険物製造所等(1) 危険物製造所等の所有者、管理者又は占有者（以下、所有者等という。）は、消防法及び消防法に基づく関係規程を遵守するとともに、自己の責任において保安対策を推進し、危険物の災害予防に万全を期する。
(2) 危険物製造所等の所有者等は、施設規模、取扱危険物の種類等に応じて、危険物の規制に関する政令の定めるところにより、危険物保安統括管理者、危険物保安監督者、危険物施設保安員を選任し、適正な施設管理及び取扱基準を遵守する。
(3) 危険物製造所等の所有者等は、次の保安対策を実施する。
① 自主保安体制の確立
防災訓練、保安教育等を実施し、防災意識の高揚と防災に関する知識・技術の向上を図り、火災、爆発等の災害発生を防止するための自主保安体制の確立に努める。
② 事業所相互の協力体制の確立
危険物製造所等が一定地域に集中している地域にあっては、相互に連絡協調して総合的な防災体制を確立し、相互援助、避難等自主的な組織活動に努める。
③ 住民安全対策の実施
大規模な危険物施設を有する場合は、地域住民に対する安全を図るため、防火壁、防風林、防火地帯等の設置を検討する。

２

西はりま消防組合の保安対策(1) 西はりま消防組合は、消防法に基づき、危険物施設の設置又は変更許可に対する審査及び立入検査等を行い、基準に適合しない場合は、直ちに改修、移転させるなど、危険物の規制を行う。
(2) 西はりま消防組合は、監督行政庁の立場から、次の保安対策を実施する。
① 危険物施設の把握と防災計画の策定
常に危険物施設及び貯蔵され取り扱われる危険物の性質及び数量を把握し、これに対応する的確な防災計画を策定する。
② 監督指導の強化
危険物を取り扱う事業所等に対する立入検査等を強力に実施して、関係法令を遵守させる。
③ 消防体制の強化
隣接市町との相互応援協定の締結を推進する。
④ 防災教育危険物関係職員及び施設関係者に対して、関係法令及び災害防除の具体的方途につき
視聴覚教育を含む的確な教育を行う。

第２款 火薬類の予防対策
火薬類による災害を予防し、また災害発生時の被害拡大を防止するため、火薬類関係事業所
及び防災関係機関の予防対策について定める。
１

火薬類関係事業所における警戒体制の整備
火薬類関係施設に災害・事故が発生するおそれのあるとき、事業者は、天候の状況に応じた警戒体制を確立する。
(1) 警戒体制の確立
雷の発生及び火薬庫付近での山火事の発生等により事業所が警戒事態となったとき、事業者は、天候の状況に応じた警戒体制を執る。
17

(2) 警戒措置の実施① 事前調査落雷への対応が遅延しないよう、事業所内外の地形、落雷の頻度等の地域的特性等を事前調査する。
② 警戒実施警戒体制が執られたとき、現場巡回等の天候の状況に応じた警戒措置を実施する。
(3) 作業規制
天候の状況に応じて、発破作業の中止等の作業規制を行う。
２

火薬類関係事業所における防災体制の整備
事業者は、災害発生時に冷静にかつ有効な防災活動を実施し、被害の軽減を図るため、速やかに防災体制を確立する。
(1) 平時からの防災組織の確立
防災組織の編成方法及び各班の業務内容を明らかにする。
(2) 連絡広報体制の確立
事業所内の被害状況を迅速かつ正確に把握し、あらかじめ定められた方法及び順序で防災関係機関等へ連絡するための緊急時の連絡・広報体制を確立する。
(3) 緊急動員体制の確立
大規模災害を想定し、防災関係要員の確保のための緊急動員体制を確立する。
(4) 相互応援体制の確立
災害が発生し、一つの事業所だけでは対応できない場合に備えて、関係事業所との相互応援体制を確立する。
３

保安教育の実施(1) 県、県警察本部及び関係団体は、火薬類に関する各種講習会において、事業者に対して火薬類に関する防災上必要な知識を周知徹底させる。
(2) 事業者は、従業員に対し定期的及び施設の新設等の機会ごとに保安教育を実施し、火薬類に関する防災上必要な知識を周知徹底させ、防災意識の高揚を図る。
(3) 主な教育項目は、次のとおりとする。
① 関係法令② 火薬類に関する性質、保安管理技術③ 地震に関する知識④ 災害時における応急対策及び避難方法

４

防災訓練の実施(1) 事業者は、取り扱う火薬類の種類及びその規模に応じて、事業所内で定期的に防災訓練を実施し、応急措置等防災技術の習熟に努める。
(2) 主な訓練項目は、次のとおりとする。
① 緊急通信・通報・伝達訓練② 非常招集動員訓練③ 救助・避難訓練④ 応急措置実施訓練⑤ 消火訓練⑥ 広報訓練18

５

防災技術の研究
関係機関及び事業者は、火薬類の特性に応じた防災技術の研究及び情報の把握に努める。

第３款 高圧ガスの予防対策
高圧ガスによる災害を予防し、また、災害発生時の被害拡大を防止するため、高圧ガス関係事業所及び防災関係機関の予防対策について定める。
１

高圧ガス関係事業所における防災体制の整備

事業者は、災害発生時に冷静にかつ有効な防災活動を実施し、二次災害の発生を防止し、被害の軽減を図るため、速やかに防災体制を確立する。
(1) 平時からの防災組織の確立
防災組織の体系、編成方法及び各班の業務内容を明らかにする。
(2) 連絡広報体制の確立
事業所内の被害状況を迅速かつ正確に把握し、あらかじめ定められた方法及び順序で防災関係機関等へ連絡するための緊急時の連絡・広報体制を確立する。
(3) 緊急動員体制の確立
大規模災害を想定し、防災関係要員の確保のための緊急動員体制を確立する。
(4) 相互応援体制の確立
大規模災害が発生し、一つの事業所では対応できない場合に備えて、関係事業所及び防災関係機関等の間で防災関係要員及び防災資機材等の相互の応援体制を確立する。
２

防災資機材の整備(1) 西はりま消防組合は、事業所に対して防災資機材等の整備促進を図るとともに、その管理について指導する。
(2) 西はりま消防組合は、事業所に対し効果的な防災資機材等の整備充実を指導するとともに、報告の協力を求める等により、提供可能な防災資機材の種類及び数量の把握に努める。
(3) 事業者は、防災資機材及び設備を定期的に点検し、その維持管理に努める。
(4) 事業者は、自社が保有する資機材で対応できない場合を想定し、事業所外部から資機材を調達できる体制を整備する。

３

保安教育の実施(1) 県及び関係団体は、高圧ガスに関する各種講習会を開催し、事業所に対して高圧ガスに関する防災上必要な知識を周知徹底させる。
(2) 事業者は、従業員等に対し定期的に保安教育を実施し、高圧ガスに関する防災上必要な知識を周知徹底させ、防災意識の高揚を図る。
(3) 主な教育項目は、次のとおりとする。
① 関係法令（高圧ガス保安法、液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律等）② 高圧ガスに関する知識③ 防災組織④ 運転マニュアル、各種規程⑤ 異常時の措置基準⑥ 事故事例と対策⑦ 救急の方法19

４

防災訓練の実施(1) 県及び関係機関は、高圧ガスにかかる災害が発生した場合に、迅速かつ適切な防災活動が実施できるように定期的に総合防災訓練を実施する。
(2) 事業者は、取り扱う高圧ガスの種類及びその規模に応じて、事業所内で定期的に防災訓練を実施し、応急措置等防災技術の習熟に努める。
(3) 主な訓練項目は次のとおりとする。
① 緊急通信・通報・伝達訓練② 非常招集動員訓練③ 救助・避難訓練④ 応急措置実施訓練⑤ 消火訓練⑥ 広報訓練５

防災技術の研究
関係機関及び事業所は、高圧ガスの特性に応じた防災技術の研究及び情報の把握に努める。
第４款 毒物劇物の予防対策
毒物又は劇物の保管施設等からの流失等による保健衛生上の危害を防止するための予防対策について定める。
１

毒物劇物営業者
台風の接近等により事業所に災害・事故が発生するおそれのあるとき、毒物劇物営業者は

天候の状況に応じた警戒体制を確立する。
(1) 警戒体制の確立
台風の接近、大雨等の各注意報・警報の発表等により事業所が警戒事態となったとき、毒物劇物営業者は、天候の状況に応じた警戒体制を執る。
(2) 警戒措置の実施① 河川からの鉄砲水、土砂崩れ等への対応が遅延しないよう、事業所内外の地形等の地域的特性等を事前調査する。
② 警戒実施警戒体制が執られたとき、現場巡回等の天候の状況に応じた警戒措置を実施する。
２

関係機関
関係機関は、以下に示す対策を行う。
(1) 関係機関は、毒物劇物営業者に対し、常に登録基準等に適合する施設を維持させる。
(2) 関係機関は、毒物劇物営業者に対し、毒物又は劇物によって住民の保健衛生上の危害を生ずるおそれがあるときは、直ちに龍野健康福祉事務所、警察署又は西はりま消防組合に届け出るとともに、危害防止のための応急措置を講じるよう指導する。
(3) 関係機関は、毒物劇物を業務上取り扱う者のうち、事業場ごとに届出を要する者（電気めっき事業者、金属熱処理事業者、運送事業者、白あり防除事業者）に対しても、同様の指導を行う。
(4) 関係機関は、毒物劇物を業務上取り扱う者のうち、届出を要しない者の実態把握に努めるとともに、文書等により適正な取扱い及び危害防止のための応急の措置を講じるよう指20導に努める。
第３節 航空機災害・鉄道災害・道路災害の予防対策
大規模事故による災害を予防し、また災害発生時の被害拡大を防止するため、予防対策について定める。
第１款 航空機災害の予防対策
西はりま消防組合及び町等は、町内において航空機の墜落等により多数の死傷者を伴う大規模な事故が発生した場合、関係機関と連携して遭難者を迅速に救助し被害の軽減を図るため、情報の収集及び伝達、救助・救出、救急医療などの体制整備に努める。
第２款 鉄道災害の予防対策
１

鉄道事業者等は、安全な運行に努める。

２

近畿運輸局、県及び鉄道事業者等は、踏切道における自動車との衝突、置石等による列車

脱線等の外部要因による事故を防止し、事故防止に関する知識を広く一般に普及する必要があるため、全国交通安全運動等の機会を捉えて、ポスターの掲示、チラシ類の配布などの啓発に努める。
３ 町は県及び鉄道事業者等からポスターの掲示、チラシ類の配布等の依頼があった場合、協力し啓発に努める。
第３款 道路災害の予防対策
１

車両を運転する者は、法令の定めるところにより、始業点検等を行うとともに、安全運行
に努める。

２

道路管理者は、情報の収集、連絡体制の整備、情報伝達の体制の整備を図る。

３ 道路管理者は、必要な施設の整備を図るとともに、道路防災対策事業等を通じ、安全性・信頼性の高い道路ネットワーク整備を計画的かつ総合的に実施する。
４

警察署及び安全協会等は、広く住民の交通安全の普及・啓発に努めるため「交通安全運動」等を推進する。
５

町は、警察署及び安全協会等と相互に連携をして、広く住民に交通安全を普及・啓発するため、「交通安全運動」及び「交通事故防止運動」等を推進することに努める。
(1) 春の全国交通安全運動(2) 夏の交通事故防止運動(3) 秋の全国交通安全運動(4) 年末の交通事故防止運動
第４節 雑踏事故の予防対策
特定の場所に多数の者が一時的に集まることに起因し、転倒、異常行動等などにより死傷者が生じる雑踏事故の防止に関して、行事等の主催者が留意すべき予防対策等を定める。
１

行事等の主催者の留意事項
行事等の主催者は、次の点に留意する。
(1) 行事の開催等にあたり、行事内容、雑踏警備に係る体制や緊急時の救急・救命体制等について市（行事等の関係部、消防組合）、警察署、医師会、医療機関等と連絡調整を行う。

21

(2) 行事等の規模、内容等に応じて実施計画において次の事項を定める。
① 会場及び周辺の施設の配置等を勘案した警備員等の配置及び警察官、警察署との連絡体制② 西はりま消防組合への連絡及び警備員等による救助等、事故発生時の初動対応並びに救急・救護体制③ 事故発生時に負傷者を受け入れる医療機関の確保など、医師会及び医療機関との協力体制④ 事故発生直後に第一報を入れるべき機関の一覧及び連絡先(3) 行事等の実施計画の内容を十分に検討するとともに、施設管理者、西はりま消防組合、警察署等に助言等を求めるなど、事故防止に万全を期する。
(4) 行事等の会場及び周辺の施設等の配置、人出の予想及び周辺の医療機関の状況等から必要と認められる場合は、救護のための場所をあらかじめ確保し、医師会等から協力を得て現地への医療関係者の派遣を受ける。
(5) 行事等の参加者に雑踏事故の危険性を認識させ、雑踏の中で歩行する際には、主催者、警備員、警察官等の指示に従い、秩序ある行動をとるよう呼びかける。
２

医療機関等(1) 医師会は、行事等の主催者から事故発生時に負傷者等を搬送する医療機関、医療関係者の派遣等について協力を求められた場合は、これに協力する。
(2) 医師会から事故発生時の負傷者等の受入れ、医療関係者の派遣等について協力を求められた医療機関は、行事等の主催者、消防機関等と連絡をとり、これに協力する。

３

警察署(1) 事前に行事等の主催者と緊密な連携を保ち、行事等の内容から予想される群集の反応、
当該場所の地理的条件（群集が集合し、又は通過する施設、場所及び地域の状況）、群集に対する広報活動の手段、人出の予想等を把握して情勢判断を的確に行い、事故等の防止を図る。
(2) 行事等の規模及び内容に応じて、必要がある場合は、実施計画の作成段階から主催者等に対し、雑踏警備に関する指導、助言を行うとともに、主催者等で措置できない交通規制
その他事故等防止のための措置について定めた雑踏警備計画書を作成し、主催者等の自主警備とも連携し、組織的な警備を行う。

４

町(1) 主催者等への周知
行事等の関係部は、関係部間で調整を図りながら、雑踏事故の防止等のため行事等の主催者に次の事項について周知徹底に努める。
① 行事の開催にあたり、行事内容、事故発生時の対応体制等について、事前に警察署及び西はりま消防組合並びに医師会及び医療機関と連絡調整を行う。
② 事故が発生した場合には、迅速に警察署及び西はりま消防組合並びに医師会、医療機関にその旨を通報する。
(2) 広域支援の調整
行事等に関係する部は、行事等の主催者から要請があった場合で、行事等の規模、開催場所等を考慮し、広域支援を行う必要があると判断したときは、行事等の実施計画に関する関係機関の協議の場に参画し、情報伝達体制、広域支援等について助言する。

第５節 原子力事故による予防対策

22

原子力等の事故（核燃料物資等の運搬中の事故）による災害を予防し、また災害発生時の被害拡大を防止するため、予防対策について定める。
第１款 緊急時モニタリング体制の整備
１

原子力事業者の措置（核燃料物質等に係る事業所外運搬災害等関係）

原子力事業者及び原子力事業者から運搬を委託された者（以下「原子力事業者等」という）は、核燃料物質等の運搬中に事故が発生した場合には、モニタリングの実施等といった危険時の措置等を迅速かつ的確に行うため、事故時の応急措置、事故時対応組織の役割分担
及び携行する資機材等を記載した運搬計画書並びに、迅速に通報を行うために必要な非常時連絡表等を作成し、運搬を行う際にはこれらの書類、必要な非常通信用資機材及び防災資機
材を携行する。
また、危険時の措置等を迅速かつ的確に実施するために所要の要員を配置し、必要なマニ
ュアルの整備を図る。
２

放射性同位元素取扱事業者の措置（放射性同位元素等に係る事業所外運搬災害等及び放射性同位元素取扱事業所災害等関係）
放射性同位元素取扱事業者及び放射性同位元素取扱事業者から運搬を委託された者（以下「放射性同位元素取扱事業者等」という）は、法令で定める放射線の量及び放射性物質による汚染の状況を測定するために必要な体制を整備する（放射線障害防止法第 20 条、第 33条）。
■ 佐用町の放射性同位元素取扱事業者
事 業 所

区 分

名

郵便番号

所

在 地

大型放射光施設(Spring-8）

679-5148

佐用町光都 1丁目 1 番 1 号○

大型放射光施設(Spring-8）

679-5148

佐用町光都 1丁目 1 番 1 号○

大型放射光施設(ﾆｭｰｽﾊﾞﾙ)679-5198

佐用町光都 1丁目 1 番 1 号

連 絡
先

番号

年

○ 研究
機関

使第
4618 号

960791-580808

民間機関

届第 82705 号

08

0791-580808

○ 研究
機関

使第
4789 号

98

0791-580950

密 非 発

分類

※密：密封された放射性同位元素、非：密封されていない放射性同位元素、発：放射性発生装置

３

町等の措置
県、町、その他関係機関は、放射性同位元素取扱事業者以外の者で、放射性物質が不法に持ち込まれるおそれのある者に対し、検査体制の整備など必要な防止対策を講じるよう働きかけに努める。
第２款 救援・救護活動体制の整備
１

消防活動体制の整備(1) 消防機関は、放射性同位元素取扱事業所の立地状況等も踏まえ、次に掲げる消防活動体制の整備に努める。
① 防災資機材（放射線計測資機材、放射線防護資機材を含む）の整備② 職員の研修・訓練（放射線計測、放射線防護〔除染を含む、放射線による影響等に関する研修〕訓練を含む）③ 事業所等の把握

23

(2) 県は、消防機関が実施する消防活動体制の整備について、国及び専門家と協力し、必要な助言、情報提供等の支援を行う。
２

緊急時医療体制の整備(1) 関係職員の研修
医療関係機関は、医療従事者等に対し、放射線医学総合研究所等の関係機関が実施する研修への参加等により、放射線の性質、単位等の基礎知識や放射線防護の技術（除染を含む、放射線）障害、被ばく・汚染患者の取扱い等の知識・技術の取得に努める。
(2) 緊急時対応可能医療機関の把握
県及び町は、以下の区分により、地域内外の緊急時対応可能医療機関（救急疾患と汚染・被ばくを伴う患者の治療を行える施設）を事前に把握するよう努める。
【区分】① 放射線障害専門病院重度の内部汚染に対処できる能力を持つ施設② 緊急被ばく医療施設ア）５～６Gy 以上の全身被ばく患者の治療（緊急被ばく医療、救急医療、皮膚科、造血幹細胞移植専門家が必要）を行える施設
イ）２Gy 以上の全身被ばく患者の治療を行える施設（無菌室が必要）
ウ）汚染（体表面、創傷部）を伴う患者の治療を行える施設(3) 放射線障害専門病院
放射線医学総合研究所（千葉市稲毛区穴川 4-9-1 電話 043-251-2111 FAX

043-251-7819）(4) 緊急被ばく医療機関指定状況① 初期被ばく
県

名

医療機関

所在地

電話番号

岡山県

津山中央病院

津山市川崎 1756

0868-21-8111

鳥取県

国民健康保険智頭病院

智頭町智頭 18750858-75-3211

所在地

電話番号

② 二次被ばく
県

名

医療機関

岡山県

岡山医療センター

岡山市北区田益 1711-1

086-294-9911

鳥取県

鳥取県立中央病院

鳥取市江津 730

0857-26-2271※ 兵庫県は、緊急被ばく医療機関の指定がないため、近隣の指定医療機関を記載

第３款 平時からの防災関係機関等との連携体制の整備
１

防災関係機関との連携
町、その他防災関係機関は、町防災計画風水害編 第３編「災害応急対策計画」第６章「広域応援体制」に記載している対策を円滑に実施できるよう、必要な体制整備を図る。

２

専門家派遣
(1) 核燃料物質等の事業所外運搬災害等
町は、原子力事業者から県内における特定事象発生の通報を受けた場合、原子力安全委
員会に設置される緊急技術助言組織から派遣される緊急事態応急対策調査委員の受入れについて、県が定めた受入対応に準じ整備する。
(2) 放射性同位元素等の事業所外運搬災害等
県は「放射性物質輸送の事故時安全対策に関する措置について（昭和 59 年２月、放射24

性、物質安全輸送連絡会）」に基づき、放射性物質の輸送中の事故に際し必要に応じ国から派遣される専門家の受入れについてあらかじめ定める。
第４款 災害時避難行動要支援者の強化
高齢者、障がい者、乳幼児等の災害弱者に対し、原子力災害等発生時に迅速、的確な対応を図るため、次の体制整備に努める。
１

災害時避難行動要支援者の把握

２

情報伝達体制の整備

３

社会福祉施設等の防災体制の整備

４

外国人対策の強化

第５款 原子力災害に関する学習等の充実
原子力災害等に関する知識の普及及び啓蒙に努める。特に、小中学校における防災教育による学習等の充実を図る。また、町は、県の措置に準じ、住民に対し、知識の普及及び啓蒙のため、必要な措置を講じるよう努める。
第６款 原子力災害に関する研修・訓練の充実
町及び西はりま消防組合は、原子力災害等の対策業務に携わる者に対して、対象原子力災害等の対策に関する研修及び訓練に努める。なお、研修等の実施方法として、専門家による講習会のほか、関係機関が行う研修等を活用する。
第６節 災害応急活動体制の整備
１

職員の体制
町は、大規模事故等発生時における職員の体制をあらかじめ整備する。

２

専門家・専門機関等との連携
町は、大規模事故等発生時、専門的な見地から助言等の協力を得るため、専門的知識を有した西はりま消防組合、県及び関係機関などの専門家・専門機関等との連携に努める。
■ 専門分野例(1) 災害時医療救護活動（初期治療の調整、負傷者搬送や救護班派遣調整への助言等）(2) 災害医療（広範囲熱傷、多発外傷、化学物質等の中毒等への治療）(3) 化学物質等の取り扱い(4) 航空、鉄道、道路等の各災害の応急対策(5) こころのケア(6) 社会心理及び災害広報(7) その他必要な分野

第７節 捜索、救助・救出、救急医療及び消火活動への備え
１

捜索活動関係
西はりま消防組合は、捜索活動を行うために有効な装備、資機材、車両等の整備に努める。
２

救助・救出関係(1) 西はりま消防組合は、救助工作車、救急車、照明車等の車両、応急措置の実施に必要な25

救急救助用資機材の整備に努める。
(2) 町及び西はりま消防組合は、当該機関に係る資機材の保有状況を把握するとともに、必要に応じ警察署及び自衛隊等と情報交換を行うよう努める。
(3) 鉄道事業者は、事故災害発生直後における旅客の避難等のための体制の整備に努めるとともに、消防機関との連携の強化に努める。
(4) 町及び西はりま消防組合は、負傷者が同時に多数発生した場合に対応できるよう、救急業務計画を定める。
３

救急医療活動関係(1) 西はりま消防組合及び日赤等の医療機関は、負傷者が多人数に上る場合を想定し、応急救護用医薬品、医療資機材等の備蓄等に努める。
(2) 鉄道事業者、道路管理者、町、西はりま消防組合は、災害発生時の第一報（災害発生の場所、規模等）が重要であることから、あらかじめ、次の機関相互の連絡体制の整備を図るとともに、医療機関との連絡・連携体制についての計画を作成するよう努める。
① 鉄道事業者又は道路管理者と医療機関、西はりま消防組合及び町等② 西はりま消防組合と医療機関③ 医療機関相互(3) 西はりま消防組合、日赤及び佐用郡医師会等は、発災時に医療救護活動を適切に行うことができるよう、平時から広域災害・救急医療情報システムの活用に努める。
(4) 西はりま消防組合は、平時から災害拠点病院（災害医療コーディネーター）との連携に努め、災害時には医療的見地から助言を受けることができるよう連絡体制を整備する。
(5) 町及び西はりま消防組合等は、２次保健医療圏域内の、医療機関相互の応援体制や広域
災害・救急医療情報システムを活用した発災直後の医療、対応の具体的手順、医薬品及び飲料水の備蓄、並びに災害対応病院から災害拠点病院への患者搬送の流れ等の地域災害救急医療マニュアルを定め、特に初動時に災害対応病院を中心として災害現場へ迅速に救護班を派遣できる体制を整備する。
(6) 医療機関及び西はりま消防組合は、警察署等と連携し、自動車からの危険物等の流出事
故など化学物質をはじめとする、様々な物質を想定した行動マニュアルの策定、マニュアルに基づいた訓練、化学物質等の特性や資機材の取り扱いに関する研修を行うとともに、
個人的防護装備、情報伝達用装備、医療用装備などの備蓄を検討する。

４

消火活動関係(1) 西はりま消防組合等は、平時より近隣消防機関相互の連携の強化を図る。
(2) 町は、消防ポンプ自動車等の消防用機械・資機材の整備促進に努めるとともに、消防機関との連携の強化に努める。
(3) 鉄道事業者は、火災による被害拡大を最小限に留めるため、初期消火のための体制の整備に努めるとともに、消防機関との連携の強化に努める。
(4) 道路管理者及び消防機関等は、平時より機関相互の連携強化を図る。

第８節 緊急輸送活動等への備え
１

緊急輸送活動への備え(1) 県及び町は、情報板等の道路交通関連施設について、災害時の道路交通管理体制の整備に努める。
(2) 西はりま消防組合は、県が指定するヘリコプター臨時離着陸場適地の活用を図り、災害
26

時における航空輸送を確保する。
(3) 鉄道事業者は、公安委員会その他関係機関の協力の下に、事故災害時の応急活動のために必要な人員又は応急資機材等の輸送のための緊急自動車の整備に努める。
２

危険物等の流出時における防除活動関係
西はりま消防組合、町及び道路管理者等は、危険物等の流出等に的確な防除活動を行うことができるよう、資機材の整備促進に努める。
３

関係者等への的確な情報伝達活動関係(1) 航空及び鉄道事業者等は、多数の死傷者が生じた場合に、関係機関と協議して、安否確認情報の提供窓口を設置する体制の整備に努める。
(2) 町等は、発災後の経過に応じて被災者の家族等に情報を提供できるよう、情報収集・伝達の仕組みづくりや体制の整備を図る。
(3) 町及び放送事業者等は、大規模事故に関する情報を常に伝達できるよう、その体制及び施設、設備の整備を図る。

第９節 防災訓練
１

各機関の訓練の実施
鉄道事業者、道路管理者、西はりま消防組合、警察署等は、相互に連携し、次の種類の訓練を実施し防災力の向上に努める。また、町及び県も協力する。
(1) 図上訓練
関係機関、又は一部関係機関の防災担当者による机上での訓練(2) 部分訓練
各関係機関の役割分担を中心とした訓練(3) 情報伝達訓練
関係機関の情報伝達を中心とした訓練(4) 総合訓練
関係機関が、それぞれの訓練の成果を基に実施する総合的な訓練
２

訓練への参加西はりま消防組合、警察署、町、県、関係する機関は、国、鉄道事業者等の実施する防災

訓練に積極的に参加し、関係機関の連携、役割分担等について確認する。
３

訓練の工夫
各機関が訓練を行うに当たっては、多様な形態の大規模事故を想定するなど、実践的なものとなるよう工夫するとともに、相互の連携体制等の整備を図る。
４

事後評価
各機関は、訓練後には評価の場を設けて課題の検討などを行い、必要に応じて相互の連携

体制等の改善を行う。

27

第３編

災害応急対策計画

第１章

基本方針

災害応急対策計画大規模事故等編は、次の考え方を基本方針とする。
大規模事故等編に定めのない事項は、町防災計画風水害編を準用する。
第１節 迅速な災害応急活動体制の確立〔実施機関：町（全対策部・西はりま消防組合）〕
災害応急活動を迅速に展開するため、町及び防災関係機関等の緊急時の組織体制、情報の収集・伝達体制を確立するとともに、防災関係機関相互の連携の仕組みを盛り込んだ応急活動体制について定める。
■ 防災関係機関等の情報伝達体制図
神 戸 地 方
気
象
台

佐

用

町

災害対策本部

県危機管理部
災害対策課

町各対策部

町現地機関

町各地域対策部

災害モニター等

西はりま消防組合

町社会福祉協議会

西はりま消防組合
佐用消防署

災害時避難行動西播磨県民局
総 務 防災課
報道機関

県 各 部 署

要支援者施設関西電力送配電

消防団本部

佐用郡医師会等

ＮＴＴ西日本県出先機関

国土交通省鳥取
河川国道事務所

兵庫県エルピーガス協会

幼

稚

園

ＪＲ西日本
西日本高速
道路株式会社
県警察本部

智頭急行

小・中学校

高 等 学 校

県警察本部

佐用警察センター

たつの警察署

駐在所等

有線（電話・ＦＡＸ）
兵庫衛星通信ネットワーク
兵庫県災害対応総合情報ネットワークシステム（フェニックス防災システム）※ 現地機関は、西はりま天文台公園、朝霧園、保育園、子育て支援センター、給食センター、
クリーンセンター、笹ヶ丘荘、南光自然観察村など※ 西はりま消防組合佐用消防署は、町と連携し災害対応にあたる。

28

第２節 円滑な災害応急活動の実施〔実施機関：町（全対策部）、西はりま消防組合〕
大規模事故等における災害の応急対策を円滑に展開するため、次の事項を中心に対策内容を点検、整備のうえ明示する。
１

大規模火災の応急対策

２

危険物等による大規模事故の応急対策

３

航空機災害・鉄道災害・道路災害の応急対策

４

雑踏事故の応急対策

５

原子力災害（核燃料物質等の運搬中の事故）の応急対策

29

第２章

組織及び配備等

町の大規模事故災害発生時の防災組織等について定める。
第１節 組織の設置〔実施機関：町（全対策部）、西はりま消防組合〕
町において大規模な事故等災害が発生し、又は発生するおそれがある場合、災害応急対策を推進するため、佐用町災害警戒本部又は佐用町災害対策本部を設置する。
１

本部体制等
通常の火災、危険物等による事故、鉄道・道路事故、原子力事故（核燃料物質等の運搬中の事故）は西はりま消防組合等が対応するが、西はりま消防組合等で対応できない大規模な事故等の場合、町長は、下記の設置基準により、災害警戒本部又は災害対策本部の設置を判断する。
※ 災害警戒本部・災害対策本部組織図は、別図１のとおり。

(1) 設置基準等
体

制

警戒体制

災害警戒本部

災害対策本部(2) 配備職員
体※ 火災・災害等速報要領の速報基準は、別表１のとおり。

設 置 判 断 基 準
次のいずれかに該当するとき① 火災・危険物等事故・航空事故・鉄道事故・道路事故・原子力事故（核燃料物質等の運搬中の事故）等が発生又は発生するおそれがあり、応急対策を実施する必要があると認められるとき② 火災・災害等速報要領の速報基準に達すると認められるとき③ その他の状況により町長が必要と認めるとき
次のいずれかに該当するとき① 火災・災害等速報要領の速報基準に達したとき② 災害対策本部廃止後、引き続き警戒を要するとき③ その他の状況により町長が必要と認めるとき
次のいずれかに該当するとき① 大規模な火災が発生し、他市町の応援を得ないと住宅地や林野等に延焼拡大する可能性があるとき② 危険物等事故・航空事故・鉄道事故・道路事故等が発生し、多数の死傷者が生じ又は生じるおそれがあるとき③ 火災・災害等速報要領の直接速報基準に達したとき。
④ 原子力事故（核燃料物質等の運搬中の事故）が発生し、避難等の応急対策を実施する必要があると認められるとき⑤ その他の状況により町長が必要と認めるとき

配 備
１号配備

２号配備

３号配備

※ 災害の状況により関係対策部及び配備人員を判断する。

制

配 備 人 員
災害警戒本部の組織構成は、町長、副町長、教育長、西はりま消防組合佐用１号配備

消防署長、企画防災課長、総務課長、情報政策課長、健康福祉課長、高年介
護課長、教育課長、農林振興課長、建設課長、上下水道課長、住民課長、消防団長、各支所長、その他町長が指名する職員により構成する。
※ ただし、緊急時には出席を求めない場合がある。

30

体

制

配 備 人 員２号配備

事故の内容により、関係対策部配備人員の２割から５割

３号配備

事故の内容により、関係対策部配備人員の５割から全配備職員(3) 大規模事故等災害の範囲外
テロ等の武力攻撃等、特定家畜伝染病、新型インフルエンザ等対策及び雪害対策は、大規模事故等災害の範囲外とし、次のとおりとする。
① テロ等の武力攻撃等
佐用町国民保護計画のとおりとし、本部及び事務局は企画防災課とする。
② 特定家畜伝染病
特定家畜伝染病対策マニュアルのとおりとし、本部及び事務局は農林振興課とする。
③ 新型インフルエンザ等対策
新型インフルエンザ対策行動計画のとおりとし、本部及び事務局は健康福祉課とする。
④ 雪害対策
雪害対策は建設課の通常業務とし、本部及び事務局は建設課とする。
２

現地災害対策本部(1) 現地災害対策本部の設置
本部長は、災害発生現場における応急対策や復旧対策などのために拠点が必要な場合
は、必要に応じて災害発生現場に近い公共施設等に現地災害対策本部（以下「現地本部」という。
）を設置することができる。この場合、現地本部の指揮は、副本部長、各対策部長、その他の職員のうちから本部長が指名する。
現地災害対策本部長（以下「現地本部長」という。
）は、防災対策上緊急を要するときは、本部長に代わって次の行為をすることができる。この場合において、現地本部長は、その旨を速やかに本部長に報告する。
①避難指示・緊急安全確保の発令（災害対策基本法第 60 条、町長の権限）② 避難指示（水防法第 29 条、水防管理者の権限）③ 警戒区域の設定（災害対策基本法第 63 条、町長の権限）④ 通行規制（道路法第 46 条、道路管理者の権限）など(2) 現地災害対策本部の設置の特例
地域対策部各地域対策班長は、通信の不通等により災害対策本部に被害状況等の報告ができない場合や土砂災害における危険など、危険が目前に迫り緊急を要する場合、地域対策部各地域対策班長の判断により現地本部を設置することができる。この場合、現地本部
長は地域対策部各地域対策班長とする。
また、現地本部長は災害対策本部との連絡確保に努め、連絡がとれるようになった後は災害対策本部に対して発令事実について速やかに報告する。
(3) 現地災害対策本部の機能
現地本部は、効率的な応急対策等を実施するため、関係機関と被災状況等情報の共有化を図り、次に掲げる事項を処理し、総合的な応急対応等に努める。
① 情報の収集及び伝達② 関係機関等との連絡調整③ 関係機関等相互間の応急対策の調整 など(4) 現地災害対策本部の閉鎖
本部長は、災害の発生する危険が解消したと認めたとき、又は災害応急対策が概ね完了
31

したと認めたときは、現地本部を閉鎖する。
３

本部等設置時の措置
本部、現地本部を設置したときは、次の措置を講じる。
(1) 関係者等への伝達等
町（統括部）は、本部の名称、所在等を職員及び防災関係機関に伝達するとともに、住民等に広報する。
① 住民への伝達は、防災行政無線等による。
② 関係職員への伝達は、非常配備時の伝達体制による。
③ 防災関係機関への伝達は、電話、ファックス等により行い、必要に応じて連絡員等の派遣を要請する。
各防災関係機関の連絡先は町防災計画資料編

第２編「災害予防・応急対策計画」第３章「情報の収集及び伝達」第３「情報の収集、連携、調査等」１「関係機関の連絡先一覧
表」のとおりとする。
(2) 本部の表示
災害対策業務に使用する拠点施設には、必要に応じ本部等の看板を掲示する。
■ 主な災害対策拠点の種類① 本部、地域本部 ② プレスセンター ③ 災害相談窓口 ④ 応援部隊集結地⑤ 救護所 ⑥ 災害拠点病院（赤穂市民病院） ⑦ 第２次救急医療機関（佐用共立病院・佐用中央病院） ⑧ 臨時ヘリポート ⑨ 避難所 ⑩ 福祉避難所
安置所 ⑫ 給水所 ⑬ 物資集積拠点 ⑭ ボランティアセンター⑪ 遺体(3) 国・県の現地本部等との連携
県の地方本部、国又は県の現地本部が設置されたときは、それらと十分に連携して災害対策を推進する。
(4) 指揮の権限
災害警戒本部・災害対策本部の設置及び指揮は、本部長の権限により行われるが、本部長の判断を仰ぐことができない場合は、次の順によりその権限を委任する。
■ 災害対策本部等の権限の委任
第１位 副町長
第２位 教育長
第３位 企画防災課長
第４位 総務課長
地域対策班と対策本部が連絡不通になった場合は、各支所長に権限を委任する。
これ以降については、課長級を条件に災害時の業務付加等を考慮して代行者を設定する。
４

廃止基準
体

制

警 戒 体 制災害警戒本部

設 置 基 準次のいずれかに該当するとき① 災害の警戒に当たる必要がなくなったとき② 災害対警戒部を設置したとき
次のいずれかに該当するとき① 災害の警戒に当たる必要がなくなったとき② 災害対策本部を設置したとき

32

体

制

災害対策本部

設 置 基 準次のいずれかに該当するとき① 災害応急対策が概ね終了したとき② 災害応急対策に備えて設置した場合で、災害が発生するおそれが解
消したとき

33

（別図１）災害警戒本部・災害対策本部組織図
自 治 会
自主防災組織必要に応じ会議に出席を求める

災害警戒・対策本部
佐用町役場 本庁舎

佐用町消防団

団長 専任副団長 副団長
各分団

本部長

※町長

西はりま消防組合

副本部長■権限委任順位1

※副町長

佐用消防署

副本部長
■権限委任順位2

※教育長

※署長
署員

統括部
部長 ※企画防災課長

必要に応じ会議に出席を求める■権限委任順位3

兵庫県たつの警察署・西播磨県民局

・本部班・情報分析班・広報班
佐用町社会福祉協議会、自衛隊、関西電力送配電
・消防団本部

日本赤十字社等

総務対策部
部長 ※総務課長■権限委任順位4
・総務情報班・財政班・調査班
地域対策部
部長 生涯学習課長

各 上月地域対策班
地
域
南光地域対策班対策班 三日月地域対策班

・地域対策班災
害
対

本部

班長 南光支所長■権限委任 緊急時
班長 三日月支所長■権限委任 緊急時

生活対策部
現 西はりま天文台公園
地
笹ヶ丘荘
機
関 南光自然観察村

部長 住民課長
・生活情報班・衛生班

策

班長 上月支所長■権限委任 緊急時

・商工対策班・物資班

班長 園長
班長 支配人班長 商工観光課長兼務

教育対策部
部長 教育課長
・教育情報班・給食班

指定避難所
町内１０箇所

・避難所支援班
医療健康対策部
部長 健康福祉課長

現 朝霧園
地
保育園
機
関 子育て支援センター

・医療健康情報・医療健康班

班長 園長
班長 園長
班長 施設長建設農林対策部部長 建設課長
・建設農林対策班
・建設農林情報班
・応急対策班
上下水道対策部部長 上下水道課長
・上下水道情報班・管理運営班
・医療健康班※は、コアメンバー
迅速な対応を必要とするとき、又は事前に対応が必要である場合にコアメンバーが判断を行う。
◆は、本部長の権限委任順位を記載
警戒・対策本部と各地域対策班が連絡がつかない場合、各地域対策班長に権限を委任する。

34

（別表１）火災・災害等速報要領の速報基準
１

救助・事故即報
直接即

即報基準

報基準

□ 死者５人以上の救急事故□ 死者及び負傷者の合計が 15 人以上の救急事故□ 要救助者が５人以上の救助事故
個□ 覚知から救助完了までの所用時間が５時間以上を要した救助事故□ その他報道機関にとり上げられる等社会的影響度が高いもの

別
死者及び負傷者の合計が 15 人以上の救急・救助事故で次に掲げるもの
基□ 列車、航空機、船舶等の衝突、転覆等による救急・救助事故
準□ バスの転落等による救急・救助事故□ 映画館、百貨店、駅構内等不特定多数の者が集まる場所での救急・救助事●

故□ その報道機関にとり上げられる等社会的影響度が高いもの
２

災害即報（雪害）
直接即

即報基準

報基準

一般基準

□ 災害救助法の適用基準に合致するもの□ 災害対策本部を設置したもの□ 災害が２府県以上にまたがるもので、府県における被害は軽微でも、全国的にみた場合に同一の災害で大きな被害を生じているもの

個別
基準

雪害

社会的影響
基準
３

□ 雪崩等により、人的被害又は住家被害を生じたもの□ 道路の凍結又は雪崩等により、孤立集落を生じたもの
上記に該当しない災害であっても、報道機関にとり上げられる等
社会的影響度が高いもの

火災即報
直接即

即報基準

報基準

□ 死者３人以上

一般基準□ 死者及び負傷者の合計が 10 人以上
建
火

物
災

□ 特定防火対象物で死者が発生した火災□ 高層建築物の 11 階以上の階、地下街又は準地下街において発生した火災で、利用者等避難した火災

個
別
基
準

□ 特定違反対象物の火災□ 建物焼損面積 3,000 平方メートル以上と推定され
火

る火災

災

□ 損害額１億円以上と推定される火災
林野□ 焼損面積 10 ヘクタール以上の推定されるもの

火災□ 空中消火を要請したもの□ 住宅等へ延焼するおそれがある等社会的に影響度が
高いもの
35

直接即

即報基準

報基準

交

通

船舶、航空機、自動車等の火災で次に掲げるもの

機関の□ 航空機火災

火□ トンネル内車両火災□ 列車火災災その他●

以上のほか、特殊な原因による火災、特殊な態様の火災等消防上特に参考となるもの

危険物、高圧ガス、可燃性ガス、毒物、劇物、火薬等（以下「危険物等」という。
）を貯蔵し又は取り扱う施設及び危険物等の運搬に係る事故で、次に掲げるもの。
□ 周辺地域の住民等が避難行動を起こしたもの又は爆発等により周辺の建物等に被害を及ぼしたもの□ 500 キロリットル以上のタンクの火災、爆発又は漏洩事故□ 海上、河川への危険物等の流出事故□ 高速道路上等におけるタンクローリーの事故に伴う、火災・
危険物
等に係
る事故

危険物等の漏洩事故□ 死者(交通事故によるものを除く)又は行方不明者が発生した
もの□ 負傷者が５名以上発生したもの□ 危険物等を貯蔵し又は取り扱う施設の火災・爆発事故で、当該工場等の施設内又は周辺で 500 ㎡程度以上の区域に影響を当
たえたもの□ 危険物等を貯蔵し又は取り扱う施設からの危険物等の漏洩事●故で、次に該当するもの
・河川等へ危険物等が流出し、防除・回収等を要するもの
・500 キロリットル以上のタンクからの危険物等の漏洩等□ 放射性物質を輸送する車両において、火災の発生したもの及原子力
災害等

び放射性物質又は放射線の漏洩があったもの□ 放射性同位元素等取り扱い事業所に係る火災であって、放射性同位元素又は放射線の漏洩があったもの

その他
特定の
事

故

□ 可燃性ガス等の爆発、漏洩等の事故であって、社会的影響度が
高いもの

社 会 的

□ 上記に該当しない火災・事故であっても、報道機関にとり上影響基準げられる等社会的影響度が高いもの

36

●

第３章

気象予警報等の基準

第１節 大雪警報〔実施機関：町（建設農林対策部・統括部）、西はりま消防組合〕
大雪警報の基準は次のとおりである。
種 類

地

大雪警報等の基準値

域

大 雪

注

意 報

10ｃｍ以上平地 20ｃｍ以上

山地

20ｃｍ以上山地 35ｃｍ以上（12 時間降雪深）（12 時間降雪深）

－

なだれ

報

平地

暴風雪

兵庫南部

警

20ｍ／ｓ以上（雪を伴う）

次のいずれかに該当するとき。
① 積雪の深さ 70ｃｍ以上あり、降雪の深さ 20ｃｍ以上② 積雪の深さ 50ｃｍ以上あり、最高気温が９℃以上、又は、
24 時間雨量 10ｍｍ以上－（気温は神戸地方気象台、姫路
特別地域気象観測所、洲本特別地域気象観測所の値）※ 佐用町は豪雪地帯対策特別措置法（昭和 37 年法律第 73 号）に基づく指定地域ではなく、警戒積雪深の基準はない。

第２節 火災警報〔実施機関：町（統括部）、西はりま消防組合、県〕
町長は、知事から火災気象通報を受けたとき又は気象の状況が火災の予防上危険であると認められる場合、西はりま消防組合と協議し火災警報を発表する（消防法第 22 条）。
町及び西はりま消防組合佐用消防署は、防災行政無線等で、火災警報の発表と火の使用の制限等について住民等に伝達する。
■

火災警報の基準（兵庫県基準）
神戸地方気象台は、気象状況が以下の基準に達した場合、消防法第 22 条第１項に基づき知事に対して火災気象通報を行う。
① 乾燥注意報基準
実効湿度が兵庫県南部 60％以下で、最小相対湿度が 40％以下となる見込みのとき。
② 強風注意報基準
平均風速 12m/s 以上の風が吹く見込みのとき。ただし、降雨、降雪中は通報しないこ
ともある。

37

第４章

避難指示等の発令

第１節 避難指示等の発令〔実施機関：町（統括部・地域対策部）〕
町は、災害により、現に被害を受け、又は被害を受けるおそれのある者に対し避難指示及び緊
急安全確保の発令を行う。
１

避難指示等の発令
本部長は、災害が発生し、又は発生するおそれがある場合は、必要と認める地域の居住者、滞在者その他の者に対し、避難のための立ち退きを指示（避難指示）し、人的被害の発生する危険性が非常に高まった状況など、緊急を要すると認めるときは、緊急安全確保を指示する。
原則として、避難指示等の発令は、災害対策本部で行うが、通信の不通等により災害対策本部に被害状況等の報告ができない場合や火災等による危険など、危険が目前に迫り、緊急を要する場合、各地域対策部長の判断により避難指示等の発令を行うことができる。ただし、その場合にも各地域対策部は災害対策本部との連絡確保に努め、連絡がとれるようになった後は災害対策本部に対して発令事実について速やかに報告する。
２

避難指示等の内容
避難情報等

居住者等がとるべき行動等【警戒レベル４】 ● 発令される状況：災害のおそれ高い
避難指示● 居住者等がとるべき行動：危険な場所から全員避難・危険な場所から全員避難（立退き避難又は屋内安全確保）する。
【警戒レベル５】
緊急安全確保

● 発令される状況：災害発生又は切迫（必ず発令される情報ではない）● 居住者等がとるべき行動：命の危険 直ちに安全確保！
・指定緊急避難場所等への立退き避難することがかえって危険である場合、緊急安全確保する。
ただし、災害発生・切迫の状況で、本行動を安全にとることができるとは限らず、また本行動をとったとしても身の安全を確保できるとは限らない。

３避難指示等の判断基準(1) 火災の拡大により、住民に生命の危険が及ぶと認められるとき(2) 有毒ガス等の危険物質が流出拡散し、又はそのおそれがあり、住民の生命に危険が認められるとき(3) その他災害の状況により、町長が必要と認めたとき
４

避難指示等の伝達

町（統括部）は、防災行政無線、さよう安全安心ネット、エリアメール、ＦＡＸ、マスコミ等多様な情報伝達手段を準備、活用し、住民のニーズに応じた手段により、避難情報等をわかりやすく伝える。
町（統括部）は、関係各対策部及び関係機関に、避難指示等の広報を要請する。

38

また、知事に対し、避難指示及び緊急安全確保の実施時刻、避難先、避難者数、避難対象
地域の人口等を速やかに報告する。
(1) 防災行政無線放送による伝達例
町防災計画資料編 第２編「災害予防・応急対策計画」第３章「情報の収集及び伝達」
第５「情報の伝達」４「防災情報等の伝達文（例）」を参照※避難指示及び緊急安全確保は、必ず緊急放送により行うこと。

(2) さよう安全安心メールによる情報発信「さよう安全安心メール」登録者に、携帯電話メールで情報発信する。
(3) エリアメールによる情報発信
エリアメールで自動車移動者や町内への旅行・出張者等へ防災情報等を発信する。
(4) 佐用チャンネルによる情報発信
データ放送、L 字放送等で防災情報等を発信する。
(5) 町ホームページによる情報発信
町ホームページで防災情報等を発信する。
(6) 報道機関への情報発信
報道機関に対し避難指示等の発令状況を伝達する。
(7)Ｌアラート（災害情報共有システム）による伝達
兵庫県フェニックス防災システムに入力したものが自動送信される。
(8) 広報車による伝達
町は、消防団に対し広報を依頼する。また、可能な限り広報車による伝達を行う。
５

警戒区域の設定
本部長等は、災害が発生し、又はまさに発生しようとしている場合において生命又は身体に対する危険を防止するため必要があると認める場合は、警戒区域を設定し、当該区域への立ち入りの制限、禁止、退去を命ずる。
■ 警戒区域の設定権者及び要件・内容
設定権者
町

長

設定の要件・内容

根拠法令

災害が発生し、又はまさに発生しようとしている場合において、住民の生命又は身体に対する危険を防止するため特に必要

災害対策があると認めるときは、警戒区域を設定し、災害応急対策に従基 本 法事する者以外の者に対して当該区域への立入を制限し、若しく

第６３条

は禁止し、又は当該区域からの退去を命ずることができる。
知

事

水防団長

災害の発生により町がその全部又は大部分の事務を行うこと

災害対策ができなくなったときは、上記の全部又は一部を町長に代わっ基 本 法て実施しなければならない。

第７３条

水防上緊急の必要がある場所においては、警戒区域を設定

水 防 法

水 防 団 員 し、水防関係者以外の者に対して、その区域への立入を禁止

第２１条

消防機関に し、若しくは制限し、又はその区域からの退去を命ずることが属 す る 者 できる。
警

察 官 次の場合、上記に記載する町長の職権を行うことができる。
・町長若しくは町長の委任を受けた職員が現場にいないとき、
又はこれらの者から要求があったとき

39

災害対策
基 本 法
第６３条

設定権者

設定の要件・内容

根拠法令

・消防機関に属する者がいないとき、又はこれらの者の要求が

水 防 法

あったとき

第２１条

災害派遣を ・町長若しくは町長の委任を受けた職員及び警察官が現場にい命じられた
ないとき、上記に記載する町長等の職権を行うことができ
部隊等の
自 衛 官
６

る。

災害対策
基 本 法
第６３条

避難指示及び緊急安全確保の解除
町（統括部）は、災害による危険がなくなったと判断されるときには、避難指示及び緊急

安全確保を解除し、住民に周知するとともに、速やかにその旨を知事（フェニックス防災シ
ステム入力）へ報告する。

40

第５章

応急対策

大規模災害が発生した場合場合における応急対策について定める。
第１節 大規模事故等の応急対策
実施機関：町（全対策部）、西はりま消防組合、県、警察署、自衛隊、消防団、医師会、智頭急行、西日本旅客鉄道、医師会、ウイング神姫、行事主催者など

町及び関係機関は、町内で大規模災害が発生した場合、被害の状況により、応急対策を実施する。なお、応急・復旧対策の内容は、町防災計画町防災計画風水害編に準ずる。
想定される主な対策は次のとおりである。
■ 主な対策
関係機関は、被害情報等に基づき、適切な措置をとる。
１ 組織の設置及び配備
２ スタッフ管理３ 通信機器の確保
４ 情報の収集・整理・分析
５ 情報の伝達（特に周辺住民への広報、避難指示、報道機関への情報発信 など）
６ 災害報告及び関係機関との情報共有
７ 消火活動等
８ 応援・派遣要請及び後方支援
９ 避難対策
１０ 災害時避難行動要支援者支援
１１ 安否確認
１２ 人命救出・救助
１３ 救急医療１４ 行方不明者の捜索
１５ 被災者及び被災者家族の支援
１６ 物資の供給
１７ 保健衛生１８ 遺体の火葬等
１９ 交通・輸送対策（代替輸送含む）
２０ 警備体制
２１ 二次災害防災対策
２２ 復旧対策

など

41

第６章

大規模火災及び林野火災の応急対策

大規模火災及び林野火災が発生した場合における応急対策について定める。
第１節 大規模火災及び林野火災の応急対策〔実施機関：町（消防団本部・統括部）、西はりま消防組合、県、警察署、消防団 など〕
１

消防体制
西はりま消防組合は、火災の通報を受けた場合、速やかに火災の全体状況を把握するとともに、迅速に重点的な部隊の配置を行う。特に大規模な災害の場合は、最重要防御地域等の優先順位等を定め迅速に対応する。また、近隣市町、警察署等関係機関に通報する。

２

広報活動
町（統括部）、西はりま消防組合、消防団及び警察署等は、火災発生地区の住民、入山者（登山、観光客、営林活動作業者等）等に対して、防災行政無線、広報車等により、火災発
生の状況、注意事項、避難指示等を周知する。

３

相互応援協定の運用
西はりま消防組合は、防災応援協定及び県広域消防相互応援協定の円滑な運用に努める。
なお、広域災害又は町全域災害等で、必要がある場合には、知事に応援出動指示権の発効等を要請する。

４

他機関との連携
西はりま消防組合は、消防団及び警察署等と相互に協力する。

５

消防活動
西はりま消防組合は、状況に応じて現場指揮本部を設置し、関係機関と連携して防御に当たるとともに、状況把握を行い隣接消防機関等への応援要請を準備する。
また、地上隊による消火が困難なときは、県へ通報し、空中消火体制を要請する。
【空中消火体制の主な準備事項】(1) 陸空通信隊の編成 (2) 林野火災用防災地図の作成 (3) 空中消火補給基地の設定(4) ヘリポート等の設定 (5) 空中消火用資機材等の点検・搬入

６

避難、救出等
災害対策本部は、大規模火災で住宅地が延焼している場合や林野火災で住宅地まで及ぶ危険性がある場合は避難区域を設定し、避難広報、誘導、避難所の開設・受入れを行う。
また、孤立者を発見した場合は、ヘリコプターによる救出を県に要請する。
警察署は、応急活動に必要な交通規制を行う。

７

救急搬送業務
大規模火災や林野火災の発生時における要救護者の緊急搬送等に当たり、必要に応じて、
まず町内の医療機関、運輸業者等の協力を求め、次に隣接市町等よりの応援を求める。

８

住民、自主防災組織等との連携(1) 防火管理者等
不特定多数の者が出入りする施設等の防火管理者、その他法令に定める防火等の管理に責任を有する者は、それら施設の消防計画等に基づき、従業員等に指示して施設の出火防止、避難の指示等にあたる。
(2) 住民及び自主防災組織
住民及び自主防災組織等は、発災後初期段階において自発的に初期消火活動を行うとともに、消防隊到着後は消防隊の指示に従い、支援の要請があれば可能な限り消防隊に協力する。
42

第７章

危険物等の応急対策

危険物事故が発生した場合における応急対策について定める。
第１節 危険物等の応急対策〔実施機関：町（統括部、生活対策部等）、西はりま消防組合、警察署 など〕
１

危険物等への対策の特殊性
災害時の危険物等への対策に係る関係機関及びその対策に従事する者は、危険物等の関連する災害の特殊性（引火爆発の危険、毒性危険、反応危険及びそれらの複合危険）に応じ、救助・救急、医療等の対策実施に当たって特別の配慮をする。
２

責任者等
危険物等搬送中の事故発生（のおそれがある）事業所の責任者（以下「事故責任者」という。）は、直ちに次の措置をとる。
(1) 連絡通報責任者及び事故発見者は、次の措置をとる。
① 発災時に直ちに 119 番で西はりま消防組合に連絡するとともに、必要に応じて、付近住民等に通報する。また、危険物等の種類が不明な場合等は、その特定に努める。
② 被害の概要を被災段階に応じて早急にとりまとめ、必要に応じて関係機関に通報する。
(2) 初期防除責任者等は、危険物等の流出を周囲に周知するなど可能な範囲で、速やかに初期防除を行う。ただし、危険物等の種類が特定されていない場合は、関係機関の指示に従う。
３

防災関係機関
災害の規模、態様に応じ、関係機関相互の連携・協力のもとに次の応急対策を行う。
(1) 災害情報の収集及び報告
西はりま消防組合は、被災現地に職員を派遣する等により、被災状況の実態を的確に把握するとともに、その他関係機関に災害発生の速報を行い、被害の状況に応じて逐次中間報告を行う。
西はりま消防組合

消防庁

兵庫県

責
任
者
又
は
発
見
者

町 (統 括 部 )（→庁内関係課）

近隣市町

関係機関
兵庫県警察本部

警察庁（→所轄警察署等）

たつの警察署

一般電話・届出(2) 災害広報
町（生活対策部及び統括部）は、県と協力して、危険物等の流出による大気、公共用水
域、地下水及び土壌の汚染等により、住民の生命身体に危険が生じるおそれがある場合は、直ちに関係機関に連絡するとともに、報道機関等を通じて広報を行う。
43

(3) 危険物等の特定
西はりま消防組合、警察署、県は、事故責任者等を通じて危険物等の情報を収集する。
また、責任者等を通じても危険物等の種類が特定されない場合は、県立衛生研究所、県警科学捜査研究所等と連携し、又は県を通じて専門家・専門機関等と連携をとる。
(4) 現場の安全確認、患者の移動及び除染事故責任者、警察署、西はりま消防組合、その他関係機関は連携して次の活動を行う。
① 警戒線を張り、関係者以外の立ち入りを禁止し、安全地帯を設定する② 負傷者等を汚染された環境から搬出する③ 負傷者等の除染を行う
また、西はりま消防本部及び警察署は、関係機関との連携の下に、負傷者等に対する救助、一次除染及び救急搬送活動、物質の検知及び情報収集活動を行う。
(5) 救急搬送等① 西はりま消防組合は、医療機関、（財）日本中毒情報センター、関係機関と連携をとり、負傷者等を医療機関へ搬送する。
② 西はりま消防組合は、危険物等取扱に関する専門家・専門機関等の助言が必要な場合
は、県に要請する。
(6) 環境モニタリング
町（生活対策部）は、県が行う環境モニタリング調査において、その測定場所の選定、確保及び現場立会いを行う。
(7) 住民救済対策
事故責任者及び防災関係機関は、被災住民の救済対策を行う。
第２節 危険物製造所等事故の応急対策〔実施機関：町（統括部・上下水道対策部等）、西はりま消防組合、県、警察署、事故責任者
等〕
１

事故責任者
危険物事故発生（の恐れがある）施設の責任者は、直ちに製造等を停止し、次の措置をとる。
(1) 通報直ちに西はりま消防組合、警察署に通報するとともに、必要に応じて付近の住民や企業にも通報する。
その後も、段階に応じて状況を関係機関に報告する。
(2) 施設の応急措置
危険物の漏洩、混食発火、流出、汚染、出火等を防止するため次の措置を行う。
① タンクの破損、危険物の漏洩等の異常の有無について緊急点検を行う。
② タンクの破損がある場合は応急補修を行う。
③ 危険物が漏洩した場合又はそのおそれがある場合は、危険物の除去、土のう積み等の設置を行う。
④ 出火した場合は、初期消火、延焼防御を行う。
(3) 従業員等の安全確保
従業員、付近の住民、企業等への通報、施設内への立ち入り禁止、避難誘導を行う。
(4) 被災者への救済を行う。
44

２

関係機関
(1) 連絡系統関係機関は、相互に連絡協力して応急対策を行う。
町統括部

発災企業

近隣企業

関係機関

西はりま
消防組合
警察署

県

国

県警察本部

近隣市町

(2) 水質汚染対策
河川に危険物が流出した場合、県及び河川管理者は水質汚染調査を行い、統括部に報告するとともに、必要に応じて汚染拡大防止対策を行う。
町（上下水道対策部）は、必要に応じて、取水停止や広報を行う。
(3) 取水停止及び広報活動
町（上下水道対策部）は、必要に応じて、取水停止を行う。
町（統括部及び上下水道対策部）は、住民等に対して、防災行政無線や広報車等により、取水停止の状況、注意事項等を周知する。
(4) 災害原因の究明
警察署及び西はりま消防組合は、災害の発生原因を究明する。また、高度な技術を要す
る場合は、国の派遣する学術調査団の原因究明を待って、公式発表を行う。
第３節 高圧ガス事故の応急対策〔実施機関：町（統括部等）、西はりま消防組合、県、警察署、事故責任者
１

など〕

事故責任者
高圧ガス事故発生（のおそれがある）施設の責任者は、直ちに運転、製造等を停止し、次の措置をとる。
(1) 通報直ちに西はりま消防組合、警察署に通報するとともに、必要に応じて付近の住民や企業にも通報する。その後も、段階に応じて状況を関係機関に報告する。
(2) 施設の応急措置
ガスの漏洩、拡散、爆発等を防止するため、次の措置を行う。
①

貯蔵所等の破損、ガスの漏洩等の異常の有無について緊急点検を行う。

②③

ガスの漏洩のおそれがあるときは、配管の緊急遮断等を行う。
施設が危険な状態のときは、ガスの安全な場所への移動、放出等を行う。

④

ガスが漏洩又は発火した場合は、ガス濃度の測定、散水冷却又は初期消火等を行う。
(3) 従業員等の安全確保
従業員、付近住民等に、施設内への立ち入り禁止、火気の取り扱い禁止を通報する。
また、ガスの種類、特性、風向き等を考慮して避難誘導する。
45

(4) 被災者への救済を行う。
２

関係機関(1) 防災資機材の調達
西はりま消防組合、県、警察署は、事業者による防災資機材の確保が困難な場合、連携して防災資機材を調達する。
(2) 広報活動
町（統括部）及び西はりま消防組合佐用消防署等は、住民等に対して、防災行政無線や広報車等により、被害の状況、注意事項、避難指示等を周知する。

第４節 火薬類事故応急対策〔実施機関：町（統括部等）、西はりま消防組合、県、警察署、事故責任者
１

など〕

事故責任者

火薬類事故発生（のおそれがある）施設の責任者は、直ちに運転、製造等を停止し、次の措置をとる。
(1) 通報直ちに西はりま消防組合、警察署に通報するとともに、必要に応じて付近の住民や企業にも通報する。その後も、段階に応じて状況を関係機関に報告する。
(2) 施設の応急措置
火薬類の爆発等を防止するため、次の措置を行う。
① 貯蔵所等の破損等の異常の有無について緊急点検を行う。
② 施設が危険な状態のときは、火薬類の安全な場所への移動、放出等を行う。
③ ガスが漏洩又は発火した場合は、ガス濃度の測定、散水冷却又は自衛消防隊等による初期消火等を行う。
④ 従業員等の安全確保
従業員、付近住民等に、施設内への立ち入り禁止、火気の取り扱い禁止を通報する。
また、火薬の種類、特性、風向き等を考慮して避難誘導する。
⑤ 被災者への救済を行う。
２

関係機関(1) 防災資機材の調達
西はりま消防組合、県、警察署は、事業者による防災資機材の確保が困難な場合、連携して防災資機材を調達する。
(2) 広報活動
町（統括部）及び西はりま消防組合佐用消防署等は、住民等に対して、防災行政無線や広報車等により、被害の状況、注意事項、避難指示等を周知する。

第５節 毒物・劇物事故の応急対策〔実施機関：町（統括部・上下水道対策部等）、西はりま消防組合、県、警察署、事故責任者等〕

１

事故責任者
毒物・劇物等の事故発生（のおそれがある）施設の責任者は、直ちに次の措置をとる。
(1) 通報直ちに西はりま消防組合、警察署に通報するとともに、必要に応じて付近の住民や企業

46

にも通報する。その後も、段階に応じて状況を関係機関に報告する。
(2) 施設の応急措置
毒物・劇物等の漏洩、流出、汚染、出火等を防止するため次の措置を行う。
① 貯蔵設備の破損、毒物・劇物の漏洩等の異常の有無について緊急点検を行う。
② 貯蔵設備の破損がある場合は応急補修を行う。
③ 毒物・劇物が漏洩した場合又はそのおそれがある場合は、毒物・劇物の除去、除毒、流出防止措置を行う。
④ 出火した場合は、自衛消防隊等による初期消火を行う。
(3) 従業員等の安全確保
従業員、付近の住民、企業等への通報、避難誘導を行う。
(4) 被災者への救済を行う。
２

関係機関(1) 連絡系統関係機関は、相互に連絡協力して応急対策を行う。
(2) 水質汚染対策
河川に毒物・劇物が流出した場合、県及び河川管理者は水質汚染調査を行い、統括部に報告するとともに、必要に応じて汚染拡大防止対策を行う。
(3) 取水停止及び広報活動
町（上下水道対策部）は、必要に応じて、取水停止を行う。
町（統括部及び上下水道対策部）は、住民等に対して、防災行政無線や広報車等により、取水停止の状況、注意事項等を周知する。

47

第８章

航空機災害・鉄道災害・道路災害等の応急対策

航空・鉄道・道路事故が発生した場合における応急対策について定める。
第１節 航空機災害・鉄道災害・道路災害の応急対策
実施機関：町（建設農林対策部等）、西はりま消防組合、警察署、智頭急行、西日本旅客鉄道
医師会、ウイング神姫、行事主催者等
１

通報、伝達、情報提供(1) 航空機災害
航空運送事業者等は、航空機による災害が発生し、又は発生するおそれがある場合、当該災害に関する情報伝達を速やかに行うとともに、被害状況等の早期把握に努め、防災関係機
関等との連携の下に、的確な対応をとる。
大阪空港事務所

国土交通省

大阪航空局

官邸（内閣情報調査室）

航空運送事業者
関係省庁
内閣府

西はりま

発

消防本部

見

119 番

者

110 番

町
(統括部)

兵庫県(災害対策局等)
消防庁
兵庫県警察本部
警察庁

たつの警察署
一般電話・届出(2) 鉄道災害
鉄道事業者等は、鉄道事故による災害が発生し、又は発生するおそれがある場合、当該災害に関する情報伝達を速やかに行うとともに、被害状況等の早期把握に努め、防災関係機関等との連携の下に、的確な対応をとる。
鉄道事業者

国土交通省

近畿運輸局

官邸（内閣情報調査室）

関係省庁
内閣府

西はりま

発

消防本部

見

119 番

者

110 番
たつの警察署町(統括部)

兵庫県(災害対策局等)
消防庁
兵庫県警察本部
警察庁

一般電話・届出48

(3) 道路災害① 道路構造物の被災等による災害が発生し、又は発生するおそれがある場合道路管理者
等は、当該災害に関する情報伝達を速やかに行うとともに、被害状況等の早期把握に努
め、防災関係機関等との連携の下に、的確な対応をとる。
この場合の情報伝達は次の系統で行う。
道路管理者

国土交通省

近畿地方整備局

官邸（内閣情報調査室）

関係省庁
内閣府

西はりま

発

消防本部

見

119 番

者

110 番
たつの警察署町(統括部)

兵庫県(災害対策局等)
消防庁
兵庫県警察本部
警察庁

一般電話・届出(4) 鉄道事故災害及び道路事故災害等の通報・伝達上の注意事項① 関係機関（西はりま消防組合、県警察本部、県、町）は、相互に情報交換する。
② 連絡先
関係機関名
担当部署名
官邸（内閣情報調査官） 内閣情報集約センター
総合政策局技術安全課、鉄道局技術企画課安全対策室、
国土交通省
道路局国道・防災課
内閣府
政策統括官（防災担当）付参事官室
警察庁
警備局警備課
消防庁
応急対策室
近畿地方整備局
道路部
総務部安全防災・危機管理課
近畿運輸局
広報対策官、鉄道部安全指導課鉄道安全監査官
勤務時間内
各県民局総務企画室総務防災課
兵庫県 勤務時間外及危機管理部災害対策課、同消防課
び緊急兵庫県警察本部
警備部災害対策課、地域部地域指導課
西はりま消防組合
情報指令室
町
企画防災課、建設課等
２

応急対策
関係機関は、被害情報等に基づき、適切な措置をとる。
(1) 情報の伝達（特に周辺住民への広報、避難指示、報道機関への情報発信 など）(2) 負傷者の救出・救助・救急医療(3) 消火活動等(4) 関係機関の情報共有(5) 応援・派遣要請及び後方支援(6) 避難対策(7) 安否確認(8) 行方不明者の捜索
49

(9) 遺体の火葬等(10) 被災者及び被災者家族の支援(11) 交通・輸送対策（代替輸送含む）(12) 二次災害防災対策 など
第２節 突発重大事案の応急対策〔実施機関：西はりま消防組合、警察署 など〕
１

サリン等の発散(1) 消防吏員、警察官は、サリン等又はサリン等の疑いがある物質の発散により、人の生命又は身体の被害が生じ、又は生じるおそれがあると認めるときは、法令の定めるところにより、相互に連携し、その被害に係る場所への立入りを禁止し、又はこれらの場所にいる者を退去させ、サリン等を含む物品等を回収又は廃棄し、その他その被害を防止するために必要な措置をとる。
(2) 住民は、サリン等若しくはサリン等の疑いがある物質若しくはこれらの物質を含む物品を発見し又はこれらが所在する場所を知ったときは、速やかに警察官等に通報する。
(3) 災害対策本部は、サリン等又はサリン等の疑いがある物質の発散により、人の生命又は身体の被害が生じ、又は生じるおそれがあると認めるときは、時機を失することなく自衛隊等の専門家の派遣要請を県に要求する。
※ 事故原因がテロ等の武力攻撃等による場合は、「佐用町国民保護計画（平成 25 年５月改訂）」に基づき総合的な対策を行う。

２

突発重大事案
西はりま消防組合は、警察署の行う初動措置に協力を行う。

警察署は、突発重大事案（事故等）が発生した場合は、その危険性及び波及性を迅速、的確に判断し、緊急に初動体制をとるとともに、関係機関との連携のもとに、概ね次の初動措置を行う。
(1) 被災（害）者の救出、救護及び避難誘導(2) 雑踏整理、交通規制及び緊急交通路の確保(3) 犯罪の予防及び危険の防止のための警戒警備(4) 現場保存、現場検証等の初動捜査活動(5) 遺体の収容及び検視(6) 被災（害）状況の調査(7) 広報活動(8) その他必要な措置

50

第９章

雑踏事故の応急対策

雑踏事故が発生した場合における応急対策について定める。
第１節 雑踏事故の応急対策〔実施機関：町（全対策部）、西はりま消防組合、県、警察署、医療機関、行事主催者 など〕
１

雑踏事故対策(1) 雑踏事故が発生し、又は発生するおそれがある場合① 主催者、警備員、警察官等は、群集の密度、行動等から雑踏事故のおそれがあると認識した場合、相互に連絡をとり、拡声器等を使用して群集に対し周辺の状況を説明し、警備員等への協力を求めるとともに、必要に応じて入場制限、誘導等の措置により群集の分断、整理を行う。また、防災関係機関への通報等、的確な対応をとる。この場合の情報伝達は次の系統で行う。

主
催
者

119 番

西はりま
消防組合

兵庫県(災害対策局等)

消防庁

兵庫県警察本部

警察庁

町(統括部)

発見者

等
110 番

たつの警察署

一般電話・届出② 西はりま消防組合は、雑踏事故の発生のおそれがあるとの通報を受けた場合、直ちに現場の確認のため職員を急行させる。
(2) 関係機関の情報連携
行事等の主催者、警備員、警察署、西はりま消防組合、統括部、医師会等は、雑踏事故が発生し、又は発生するおそれがある場合、第一報の伝達から応急対策の終了まで、相互に情報を交換するなど、特に緊密な情報連携を図る。
(3) 雑踏事故発生時の対策
関係機関は、次に定める対策など、事故の態様に応じ、必要な対策を行う。
① 行事等の主催者等
行事等の主催者等又は鉄道事業者は、雑踏事故が発生した場合には、迅速に西はりま
消防組合、警察署、県等にその旨を通報するとともに、負傷者を搬送し、救護活動に必要な場を確保するなど応急措置に努める。
② 西はりま消防組合ア）会場及び周辺の道路の混雑状況等、消防活動を行う上で必要な状況の迅速かつ的確な把握に努め、救助活動に迅速に着手する。
イ）必要に応じて広域応援を他の消防本部又は県に要請する。
ウ）多数の負傷者が発生した場合、災害拠点病院と連携をとり、医療上の助言を得る他
医師会へ情報提供し、協力を依頼するなど、必要に応じて医療機関と連携をとり、医師の派遣及び搬送先の医療機関の確保を的確に行う。

51

③ 医療機関等
ア）行事等の主催者等及び西はりま消防組合と事前に連携を図っている医療機関は、関係機関から雑踏事故発生の第一報を受けた場合、医師、看護師等の招集など負傷者の受入体制を整えるよう努める。
イ）医師会は、関係機関から雑踏事故発生の第一報を受けた場合、現地へのトリアー
ジ、医師の派遣、現地における医療行為を行うための医療関係者の派遣等について、協力するよう努める。
④ 警察署ア）事故の拡大防止と負傷者の救護に最善の努力を払う。
イ）事故現場の群集から負傷者を隔離するとともに、救護活動に必要な道路及び場所を確保する。
ウ）効果的な広報活動により人心の安定を図る。

52

第１０章

原子力事故応急対策

原子力事故が発生した場合における応急対策について定める。
第１節 原子力事故災害応急対策
実施機関：町（統括部・生活対策部・医療健康対策部・建設農林対策部・上下水道対策部等）
県、西はりま消防組合、関係機関、原子力事業者 など
１

通報・伝達・情報提供(1) 災害即報町（統括部）は、次に掲げる事態を覚知した場合には、第一報を県及び消防庁に対して、原則として覚知後 30 分以内で可能な限り早く、分かる範囲で報告する。
① 核燃料物質等を輸送する車両において、火災の発生したもの（発生するおそれがあるものを含む。
）及び核燃料物質等の運搬中に事故が発生した旨を原子力事業者等から消防機関に通報があったもの。
② 原子力事業者から基準以上の放射線が検出される等の事象の通報が西はりま消防組合にあったもの（原子力災害対策特別措置法第 10 条）。
(2) 発見者の通報① 放射性同位元素等の事業所外運搬及び取扱事業所災害
地震、火災、その他の災害が起こったことにより、放射線障害が発生するおそれがあり、又は発生した場合で、その事態を発見した者は、直ちに、その旨を警察署に通報する（放射線障害防止法第 33 条第 2 項）。
あわせて、西はりま消防組合にも通報する。
■ 放射性同位元素等の事業所外運搬災害等の情報伝達系統図
放
射
性
同
位
元
素
取
扱
事
業
者

文部科学省
国土交通省
（放射性同位元素等を輸送する車両において火災が発生した場合）

西はりま消防組合

佐 用 町
発
見
者
（
事
業
者
等
）

兵 庫 県

消 防 庁

県警察本部

警 察 庁

海上保安本部

海上保安庁

119 番
110 番

118 番

神戸海運監理部※

放射性物質輸送事故対策会議

53

② 不法廃棄等事案
放射性同位元素取扱事業所外において放射性物質を発見した者（鉄鋼関連事業者等）
は、直ちに、その旨を西はりま消防組合、警察署に通報する。
また、関係法令による規制の対象になる場合、又は対象になる可能性があると判断される場合には、文部科学省にも通報する。
なお、一般発見者の通報先は、西はりま消防組合、警察署のいずれかとする。
■ 不法廃棄等事案発生時の情報伝達系統図
文部科学省

事
西はりま
消防組合

佐 用 町

兵 庫 県

消 防 庁

県警察本部

警 察 庁

海上保安本部

海上保安庁

業 119 番

者

110 番

118 番

等
神戸海運監理部※ 一般発見者の通報先は、西はりま消防組合、県警察本部又は海上保安本部のいずれか(3) 情報提供
核燃料物質等の事業所外運搬に係る原子力災害時においては、以下の事項に留意して広報を行う。なお、その他の原子力災害等にあっても、以下に準じて対応する。
① 町（統括部）は、県、指定行政機関、指定公共機関及び原子力事業者とともに、役割に応じて周辺住民のニーズを把握し、対象原子力災害等の状況、安否情報、医療機関などの情報、農林畜水産物の安全性の確認の状況、それぞれの機関が行っている対策に関する情報、交通規制等周辺住民に役立つ正確かつきめ細かな情報を的確に提供する。
なお、その際、住民の心の安定及び高齢者、障がい者、外国人、乳幼児その他の災害時避難行動要支援者及び一時滞在者等に配慮する。
② 関係機関は、原子力災害合同対策協議会の場を通じて十分に内容を確認した上で、情報の公表、広報活動を行う。
なお、核燃料物質等の事業所外運搬に係る原子力災害以外の原子力災害等が発生した
場合は、原子力災害合同対策協議会は設置されないが、関係機関間で十分に内容を確認する。
ただし、県外で原子力災害等事案が発生した場合には、関係省庁、関係府県等から収集した情報及び必要に応じ実施される町内におけるモニタリング結果等に基づき、専門家の意見を踏まえ、町内への影響について、迅速かつ的確に広報する。
２

緊急モニタリング(1) 核燃料物質等の事業所外運搬事故① 原子力事業者等の措置
空間放射線量率、大気中及び環境試料中の放射能濃度等の測定を継続的に実施し、その結果を統括部、国、県等に定期的に連絡する。
54

原子力緊急事態宣言が行われた後は、国の現地対策本部にも連絡する。
② 西はりま消防組合の措置
放射線量の測定を行ったときは、県等に連絡する。
(2) 放射性同位元素等の事故① 放射性同位元素取扱事業者等の措置
放射線障害を防止するため、放射線の量及び放射性同位元素による汚染の状況を測定し、その結果を統括部、県等に連絡する。
② その他の機関の措置「核燃料物質等の事業所外運搬事故」を準用する。
３

避難対策、交通規制(1) 避難対策① 避難基準ア）内閣総理大臣からの避難指示等の実施の指示（以下「総理大臣指示」）があったとき（原災法第 15 条）イ）事故等により、予測線量が、原子力安全委員会が定める下表に掲げる指標に該当すると認められるとき
ウ）その他、核燃料物質、核原料物質、放射性同位元素又は放射線により地域住民が危
険にさらされるおそれがあるとき【屋内退避及び避難等に関する指標】
予測線量（単位：ｍSv）
外部被ば
くによる

〇 放射性ヨウ素による甲状腺の
等価線量

実効線量

〇 ウランによる骨表面防護対策の内容又は肺の等価線量防護対策の内容〇 プルトニウムによる骨表面又は肺の等価線量
住民は、自宅等の屋内へ退避すること。
その際、窓等を閉め気密性に配慮する
こと。
10～50

100～500

ただし、施設から直接放出される中性
子線又はガンマ線の放出に対しては、
現地災害対策本部の指示があれば、コンクリート建家に退避するか、又は避難すること。
住民は、指示に従いコンクリート建家

50 以上

500 以上の屋内に退避するか、又は避難すること。

※ 予測線量は、放射性物質又は放射線の放出期間中、屋外に居続け、なんらの措置も講じなけ
れば受けると予測される線量である。
※ 外部被ばくによる実効線量、放射性ヨウ素による甲状腺の等価線量、ウランによる骨表面又は肺の等価線量、プルトニウムによる骨表面又は肺の等価線量が同一レベルにないときは、こ55

れらのうちいずれか高いレベルに応じた防護対策をとる。
※ 「原子力施設等の防災対策について」(旧原子力安全委員会)より【被ばくに関する基準】■ IAEA（国際原子力機関）の包括的判断基準
基

準

防護措置

甲状腺等 最初の 7 日間 50mSv 価線量

安定ヨウ素剤の予防服用（放射性ヨウ素の甲状腺蓄積防止）

実効線量 最初の 7 日間 100mSv

屋内退避、避難、除染

実効線量 年間 100mSv

数日から１週間程度の間に避難、除染■ 原子力災害対策本部（政府）が「計画的避難区域」の設定に際して目安とした基準
実効線量 年間

20mSv

概ね１月の間に避難■ ICRP（国際放射線防護委員会）の勧告
実効線量 年間 １mSv

一般人が平常時にあびてよい放射線量■ 防護措置の実施の判断基準（原子力災害対策指針）
空間線量率

1 時間

500μSv

即時の避難を要する基準（OIL1）

空間線量率

1 時間

20μSv

一時移転を要する基準（OIL2）② 避難等のための勧告及び指示
町長は、内閣総理大臣からの指示があったときは、指示内容に基づき、予想地区の住民に対し屋内避難等の区分に応じた措置をとる。
③ 避難誘導「原子力災害対策避難誘導等のための手引」（昭和 56 年 1 月，科学技術庁、消防庁）
による。
④ 避難所
施設の収容能力、避難経路、避難所用時間等を勘案のうえ指定するが、原則としてコンクリート建物とする。
設置期間は放射性物質による汚染の状況等を勘案のうえ、国、県等と協議して定める。
⑤ その他
警戒区域の設定、避難所の運営、廃止等については、町防災計画風水害編

第３編「災害応急対策計画」第３章「情報の収集及び伝達」第５節「情報の伝達」及び第７章「被災者の救助救急、各種支援」第２節「避難対策」を準用する。
(2) 交通規制等
県公安委員会は、被害の拡大を防止し、負傷者の救出・救護、消防等の災害応急対策が的確かつ円滑に行われるように、原子力災害対策特別措置法第 28 条第 2 項により、読み替
えて適用される、災害対策基本法第 76 条第 1 項の規定に基づく交通規制を迅速に行う。
４

原子力災害対策に係る広域避難の受入対策
関西圏域内の原子力発電所事故を想定し、府県境を越えた広域避難の受入対策を行う必要があり、施設、広域避難受入可能人数等を次のとおりとする。
名

称

所在地

収容可能数（概算）

面積（㎡）

長谷体育館

口長谷 510 番地

200

662

石井体育館

上石井 755 番地 2

192

636

56

名

称

所在地

収容可能数（概算）

面積（㎡）

ゆうあいいしい上石井 764 番地 1

76

253

上月体育館

上月 1080 番地

547

1,806

上月文化会館

上月 787 番地 2

88

292

笹ヶ丘荘

円光寺 423 番地 11

181

597

南光文化センター

下徳久 1005 番地 1

114

379

南光自然観察村

船越 222 番地

96

316

69

230

三 日 月 地 域 交 流 セ ン タ ー 三日月 1110 番地 1
※ 小中学校の体育館は、短期の受入れが可能であり、町防災計画資料編

第２編「災害予防・応急対策計画」第７章「被災者の救助救急、各種支援」第２「避難対策」１「指定緊急避難所及び指定避難所一覧表」のとおりとする。
※ 収容可能数は、1 人 3.3 ㎡で算出
※ ゆうあいしい、笹ヶ丘荘、南光自然観察村は宿泊施設(1) 核燃料物質等の事業所外運搬災害等
町は、原子力事業者から県内における特定事象発生の通報を受けた場合、県に報告し、県は必要に応じ国に対し事態把握のために専門的知識を有する職員の派遣要請の手続きを行う。町は、特定事象発生時等に原子力安全委員会に設置される緊急技術助言組織から派遣される緊急事態応急対策調査委員の受入れについて、県があらかじめ定めた受入対応に準じて受け入れを行う。
(2) 放射性同位元素等の事業所外運搬災害等
県は「放射性物質輸送の事故時安全対策に関する措置について（昭和 59 年 2 月、放射性、物質安全輸送連絡会）」に基づき、放射性物質の輸送中の事故に際し必要に応じ国から派遣される専門家を受入れる。
５

救急・医療活動(1) 救急活動① 負傷者の発見、通報並びに関係機関への連絡
負傷者等の発見者、原子力事業者等又は放射性同位元素取扱事業者等は、原子力災害
等に係る負傷者等を発見したときは、直ちに、西はりま消防組合に通報する。
また、原子力事業者等又は放射性同位元素取扱事業者等（以下「事業者」という。）
は、被害の状況及び汚染の有無を直ちに関係機関に通報する。
② 現場における負傷者等の救出等
ア）モニタリング
事業者等及び西はりま消防組合は、救出に当たってモニタリングを行う等、職員に十分な汚染・被ばく管理を行いつつ、除染等の活動を行う。
イ）救出
事業者は、負傷者等を速やかに救出する。
西はりま消防組合は、災害の規模・内容等を関係機関と情報共有した後、必要な人
員機材等を現場に出動させ、救出に当たる。なお、救出に当たっては、事業者側の放射線管理の専門家等と連携を図る。
ウ）除染等
事業者は、放射性物質により汚染された負傷者又はそのおそれのある者（以下「汚染者等」という。
）がいるときは、必要な除染及び応急処置を行い、速やかに医療施設へ搬送する。
57

③ 現場から医療施設への負傷者等の搬送
ア）西はりま消防組合は、直ちに職員、搬送車両等を現場に出動させ搬送に当たる。な
お、搬送に当たっては、放射能測定等により負傷者の状態を把握するとともに、職員の十分な汚染・被ばく管理を行う。
イ）搬送車両等が不足する場合は、次の応急措置を講じる。
ａ）救急指定病院の患者搬送車の活用ｂ）その他の応急的に調達した車両の活用
ｃ）隣接市町への広域応援要請ウ）統括部及び西はりま消防組合は、ヘリコプターの搬送を要するときは、二次汚染を防止するために必要な措置を講じ、以下により対応する。
ａ）町長及び消防署長は、ヘリコプターによる搬送を要すると判断した場合、県にヘ
リコプターの出動を要請する。移送に際しては、専門家の指示を踏まえる。
エ）西はりま消防組合は、放射線により被ばくした者（被ばくしたおそれのある者を含む）放射性物質により汚染された者（汚染されたおそれのある者を含む。
）（以下「汚染被ばく者等」という。
）等を搬送する場合は、以下の事項に留意する。
ａ）職員への二次汚染を防ぐため、搬送に従事する職員は、ゴム手袋、帽子、汚染防止衣、マスク等を着装する。
ｂ）機材等への二次汚染を防ぐため、担架等に直接触れないようにビニール毛布等を使用する。また、救急車等の床をビニールシート等でカバーする。
ｃ）過度の被ばく又は汚染を受けたと判断される負傷者の搬送に当たっては、頭部を三角巾で、体幹四肢をビニールシート（濡れているとき）・毛布等で包み、直接身体に触れないよう注意する。なお、負傷者の発汗・過剰保温に留意する。
④ 医療関係者の出動要請並びに現場及び搬送中の救急措置ア）事業者は、事故等の規模・内容を考慮の上、医療機関に対し、緊急被ばく医療についての研修・訓練を受けている医療関係者の出動を要請する。
イ）医療健康対策部は、事故等の状況により自ら必要があると認めるとき、又は事業者等から要請があり必要と認めたときは、緊急被ばく医療についての研修・訓練を受けている医療関係者を現場へ出動させる。
なお、その際には、放射線管理の専門家に同行又は合流を要請する。
⑤ 負傷者等の収容ア）事業者が特に指示する場合を除き、次のとおりとする。
ａ）汚染・被ばく者等
緊急時医療対応可能機関ｂ）その他の負傷者（下記施設の活用を図る。
）
災害拠点病院（赤穂市民病院）
第２次救急医療機関（佐用共立病院・佐用中央病院）
救急告示病院（佐用共立病院・佐用中央病院）
その他の医療施設
現地救護所及び救護センタ－イ）西はりま消防組合及び町（医療健康対策部）は、死亡して発見された場合及び搬送中に死亡した場合、速やかに警察署に通報する。
速やかな死体検分に支障が生じる程度の多数の死者が発生した場合は、県を通じ日本法医学会に対し応援を要請するとともに、医師会を通じて臨床医の協力も得る。

58

⑥ 関係機関への協力要請
町（総務対策部・医療健康対策部）及び西はりま消防組合は、災害の規模・内容等により、時機を失することなく関係機関に協力を要請する。
(2) 医療対策
町（医療健康対策部）は、対象原子力災害等の発生時において、放射性物質による汚染、被ばく又はそのおそれのある者に対する緊急時医療対策を国及び県に要請、又は協力する。
① スクリーニングチームへの協力
国から派遣される職員等によるスクリーニング（汚染・被ばくの程度によるふるい分け）チームが行う放射線被ばく検査に協力する。
② 専門病院への移送への協力
スクリーニングの結果、被ばく者等の汚染の検査及び除染等が必要と認められるとき
は、県の行う専門病院への移送に協力する。
６

消火活動(1) 放射性物質輸送中の火災① 事業者の措置
ア）原子力事業者等
核燃料物質等の運搬車両等に火災が起こり、又はこれらに延焼するおそれがあるときは、消火又は延焼の防止に努め、直ちにその旨を消防吏員に通報する。
（原子炉等規制法第 64 条第１項）
イ）放射性同位元素取扱事業者等
放射性輸送物に火災が起こり、又はこれらに延焼するおそれがあるときは、消火又は延焼防止措置をとり、直ちにその旨を西はりま消防組合、町長が指定した場所（消防法第 24 条）に通報する。
② 西はりま消防組合の措置
輸送責任者又は同行の専門家から情報を収集し、放射性物質による汚染、被ばくのおそれがあることが判明した場合には、輸送責任者又は専門家の協力を得て、救急救助活
動、消火活動、消防警戒区域の設定、拡大防止対策等に関する方法等を検討する。
ア）輸送責任者等との連携輸送車両に放射性物質の輸送責任者（以下「輸送責任者」という。）又は専門家が同行している場合は、情報提供等の協力を得るとともに、県や関係機関と連携する。
輸送責任者又は専門家が同行していないとき又はこれらの者が被災したときは、輸送物の形式、輸送物の標識、表示等から収納物を把握する。
また、目視による確認、サーベイメータ等による計測等も行い、それらの情報を県や関係機関に連絡し、専門家等の支援を要請する。
イ）現場における情報収集活動
輸送車両には、「放射性物質の取扱方法等を記載した書類」の携行が義務づけられており（Ｌ型輸送物を除く）、可能な場合はこれを活用する。
【収集する情報の内容】
放射性物質自体の性状

火災等による放射性物質への影響

・火気、熱気に対する危険性
・禁水性、劇毒性・汚染又は汚染拡大の可能性

・輸送容器の亀裂等の有無及び程度
・火災と輸送容器との位置関係
・放射線の強度等の検出状況
59放射性物質自体の性状

火災等による放射性物質への影響
・周辺への影響の可能性ウ）専門家との連携
国の専門家等が派遣された場合には、その助言を受けて対応する。
エ）消防隊員等の安全確保
消防活動の実施に当たっては、防護服、自給式呼吸器等の着装、ポケット線量計、
熱蛍光線量計（TLD）等の、個人被ばく測定用具の所持等により消防隊員の汚染又は被ばくを最小限にとどめる。 また、必要に応じて汚染検査と除染を行う。
(2) 放射性同位元素取扱事業所の火災① 放射性同位元素取扱事業者の措置
放射線施設に火災が起こり、又はこれらに延焼するおそれのある場合には、消火又は延焼の防止に努め、直ちにその旨を消防署又は町長が指定した場所（消防法第 24 条）に通報する。
② 西はりま消防組合の措置
ア）消防活動放射性同位元素取扱事業所の火災は、放射線による被ばくや放射性同位元素による汚染のおそれがあることから、事業者の協力を求めるとともに、消防庁が定める「放射線物質輸送時消防対策マニュアル」「放射線施設等の消防活動のための手引」に基
づき、あらかじめ作成した警防計画や次の点に留意して消火活動を行う。
ａ）火災が放射線施設等に係るものか否か、又は放射線施設等への延焼危険の有無
ｂ）放射性同位元素の拡散危険の有無
ｃ）要救助者の有無
ｄ）放射線量イ）消防警戒区域の設定
風向や放射線レベル、関係者の意見等を考慮し、一般の警戒区域より広く設定する。
ウ）放射線危険区域の設定
安全確保及び汚染の拡大防止のため、施設管理者に対して概ね 1mSv/hr 以上の放射線が検出された範囲を基準として放射線危険区域の設定を求める。
施設外へ放射能が広がる可能性がある場合は、至急県及び関係機関に連絡し、助言を仰ぐとともに、周辺住民への広報、避難指示等を行う。
エ）安全装備危険区域への進入に当たっては、防護服とともに自給式呼吸器等を着装するとともに、ポケット線量計、熱蛍光線量計（TLD）等の個人被ばく測定用具を所持する。
危険区域からの退出前に、原則として汚染検査を行い、必要に応じて除染する。
７

飲料水等の摂取制限、汚染の除去(1) 飲料水・飲食物等の摂取制限
町（建設農林対策部及び上下水道対策部）は、緊急時モニタリングの結果、飲料水、飲食物及び農林水産物の汚染度が、原子力安全委員会が定める指標を超え、又はその恐れがあると認められるときは、国の指導・助言・指示又は県の指示に基づき、直ちに次の措置を行う。
① 飲料水の摂取制限
汚染水源の使用禁止、汚染飲料水の飲用を禁止する。
60

② 飲食物の摂取制限
汚染飲食物の摂取を制限し、又は禁止する。
③ 農林産物の採取及び出荷制限
農業協同組合等関係団体と協力して、農林産物の生産者、出荷機関及び市場の責任者
等に汚染農林産物の採取、出荷制限等を行う。
④ 飲料水等の供給
飲料水等の摂取制限を実施したときに、住民の備蓄飲料水等では不足するときは、食料の供給及び応急給水を行う。
(2) 放射性物質の汚染除去① 事業所外運搬災害等及び放射性物質取扱事業所災害等の場合
ア）除去及び除染ａ）事業者の措置
事故責任を有する事業者は、放射性物質による汚染物質の除去及び除染を行う。
※ 事故等による放射性物質による汚染の除去は、原子力事業者、放射性同位元素取扱事
業者及びこれらの者から運搬を委託された者の義務である。
（原子炉等規制法第 64 条、放射線障害防止法第 33 条）ｂ）関係機関の措置
町、防災関係機関は、事業者の速やかな汚染物質除去及び除染が行われるよう、汚染物質の一時保管場所の提供等に協力する。
ｃ）除去及び除染の確認
町（生活対策部及び統括部等）は、国の専門家等の助言を踏まえ、事業者による除去及び除染作業の確認を行う。
ｄ）不法廃棄等事案の場合
イ）必要な措置の実施
放射性物質が発見された場所の管理者（以下「管理者」という。）は、国、県、町、その他関係機関と緊密に連携し、縄張り、立入禁止措置等危険防止のために必要な措置を講じる。
ウ）除去及び除染管理者は、当該放射性物質の除去等を行う。
この際、町及びその他関係機関は、必要な協力を行う。
ただし、当該不法廃棄等を行った者が直ちに判明したときは、不法廃棄等を行った者に除去及び除染を実施させる。
エ）不法廃棄者等の捜査
警察署等関係機関は、当該不法廃棄等を行った者の捜査を行う。
８

相談活動
県は、対象原子力災害等発生直後から寄せられる、対象原子力災害等に関する多様な照会や相談に対応するため、通常の相談窓口に加えて、災害関連総合相談窓口を設置し、災害広報部門との連携のもと、効果的な情報提供、相談業務等を行う。
また、放射性物質及び放射線の影響が五感に感じられないなどの対象原子力災害等の特殊性を勘案し、放射性物質による被ばく・汚染に関する不安等に応えるため、専門相談窓口を設置する。
町は、県の専門相談窓口の設置に協力し、被災者のための相談窓口を設け、住民からの相61

談又は要望事項を聴取する。
県は、収集した情報や県民からの相談を記録、整理分類の上、必要により関係機関に報告し、対応を図る。
９

環境モニタリング(1) 核燃料物質等の事業所外運搬事故
環境放射線モニタリングの実施地域地点分析項目、頻度、試料品目及び分析核種については、国、県、専門家等の指導・助言のもと、各主体が連携して、役割を決定する。
① 原子力事業者の措置
原子力緊急事態解除宣言があったときは、環境放射線モニタリングを行い、その結果
を町、国、県に報告する。
② 総務対策部の措置
必要に応じて、公的研究機関及び技術者団体による環境放射線モニタリングを県に要請する。
(2) 放射性同位元素等の事故① 放射性同位元素取扱事業者の措置
応急対策が概ね完了し、放射性同位元素による汚染の除去作業が完了したときは、環境放射線モニタリングを行い、その結果を町及び県に報告する。
② 町の措置「核燃料物質等の事業所外運搬事故」に準ずる。

10

制限の解除、風評被害対策(1) 各種制限措置の解除① 各種制限措置の解除
町（上下水道対策部及び建設農林対策部）は、県から各種制限措置の解除の指示があったときは、特別の理由がない限り、立入制限、飲料水・飲食物の摂取制限及び農林水産物の採取・出荷制限等の各種制限措置を解除する。
② 安全宣言町（統括部）及び関係機関は、各種制限措置を全て解除したときは、地域の安全が回復した旨を宣言する。
(2) 風評被害対策
町（生活対策部及び統括部）は、国、県、各報道機関の協力を得て、的確な情報提供により、風評被害等の未然防止措置を行う。
風評被害等が発生した場合は、町（上下水道対策部、建設農林対策部及び生活対策部）
は、飲料水、農林水産物、地場産業の商品等の適正な流通の促進、及び観光振興のための広報活動を強化するとともに、農林業対策、観光対策等の施策に十分配慮する。

62

第１１章

社会秩序の維持

第１節 社会秩序の維持〔実施機関：町（総務対策部・生活対策部）、警察署
１

など〕

町の措置
町（総務対策部及び生活対策部）は、次の措置を講じる。
(1) 治安の確保
警察署と協議し、事故災害等の発生場所及びその周辺における治安を確保する。
(2) 流言飛語の防止
正確な情報を広報することにより、流言飛語を防止する。
(3) 悪質商法等の防止
混乱に便乗した不当販売等を防止するため、商品及び役務の適正な取引に係る広報を行うとともに、消費生活相談を強化する。

２

警察署の措置警察署は、避難のための立退きの勧告又は指示等が行われた地域及びその周辺において、パトロール活動を強化する等により、盗難等各種犯罪の未然防止に努める。
第２節 風評被害の影響の軽減〔実施機関：町（統括部・生活対策部・建設農林対策部）、西はりま消防組合、警察署 など〕１

風評被害の影響の軽減(1) 町（統括部）及び西はりま消防組合は、防災関係機関と協力して、報道機関の協力を得ながら、次の事項について的確な情報提供を行うことにより、危険物等事故、原子力事故（核燃料物資等の運転中の事故）による風評被害等の未然防止を図る。
① 鉄道、道路等の使用又は供用の状況② 被災した構造物等の復旧状況③ 危険物等の流出等の場合の緊急時モニタリングの結果④ その他風評被害の未然防止又は軽減のために必要な情報(2) 町（生活対策部及び建設農林対策部）は、風評被害等が発生した場合、農林水産物、地場産業の商品等の適正な流通の促進及び観光振興のため、広報活動の強化等により影響の軽減を図るとともに、農林水産業対策、観光対策等に十分な配慮を行う。

63

策定
第１回改定

平成２５年 ６月 ４日

第２回改定

平成２７年１１月２６日

第３回改定

平成２９年１２月１５日

第４回改定

令和 ５年 ２月２７日

第５回改定

令和

平成１９年 ５月２２日
平成２３年 ５月２４日

５年
作 成
事務局

４月発行
佐用町防災会議
佐用町役場企画防災課防災対策室〒６７９－５３８０

兵庫県佐用郡佐用町佐用２６１１番地１

ＴＥＬ ０７９０－８２－０６６４
ＦＡＸ ０７９０－８２－０４９２