「横浜市民の視点で地震防災を考える」
講演会とワークショップの報告

開催日：平成 22 年 12 月 5 日（日）会 場：神奈川大学 横浜キャンパス
主 催：土木学会地震工学委員会
市民の視点で地震防災を考える小委員会
共 催：神奈川大学
後 援：横浜市消防局・横浜市神奈川区・防災塾だるま

１
的目的の目
催の開催
．開
１．
土木学会地震工学委員会「市民の視点で地震防災を考える小委員会」では、今日、様々な地震防災計画や活動により確実に地震に対する安全性が高まってきているが、行政や専門家だけでは限界があり、「一般市民」の視点で見直すと、過不足が見えてくるのではないかと考えました。
そのため、土木学会員だけでなく建築や防災関係の産学メンバーも加え、「大都市で大地震が起きた場合に市民が直面するであろう様々な困難」を拾い出し、課題とその対策案を検討しました。
平成 21 年 9 月から、市民団体や自治体の防災担当者の方に当委員会で考えた課題と対策案を聞いていただき、意見交換をさせていただきました。その結果、市民の視点で地震防災を展開していくためには、一般論では限界があり、地域密着で個別の事情に応じた活動を続けていくことが大切であるとの認識に至りました。
今回の講演会とワークショップは、横浜市を対象に市民、行政と専門家が情報を共有化し、課題と今後各々がするべきことを考えてみようという、新しい試みです。これが、地震防災の新たな展開が生まれる契機になれば幸いです。
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会と演会
講演．講
２．
１）講演会「横浜の震災経験に学ぶ」
講師：小堀鐸二研究所 副所長 武村雅之
日時：平成 22 年 12 月 5 日（日）13：00～14：30
会場：神奈川大学 横浜キャンパス 10 号館 410 号室
開会の挨拶：土木学会委員長 田中努
挨拶：神奈川区長 岡田優子
閉会の挨拶：神奈川大学教授 荏本孝久
参加者：一般市民、行政関係者、技術者 計 120 名
２）横浜市民の視点で地震防災を考えるワークショップ
日時：平成 22 年 12 月 5 日（日）14：50～17：30
会場：神奈川大学 横浜キャンパス 1 号館 804 号室
開会の挨拶：土木学会委員長 田中努
まとめ：神奈川大学教授 荏本孝久
横浜市危機管理監 上原美都男
参加者：一般市民、行政関係者、技術者 計 70 名
参加者の所属（主催・共催・後援団体以外）：神奈川県横浜川崎治水事務所工務部、横浜市（道路局・水道局・環境創造局）、横浜地方気象台、東京急行電鉄㈱都市生活創造本部、(社)横浜市身体障害者団体連合会、防災ボランティアネット（金沢・横浜栄・とつか）
テーマとコーディネーター：
横浜市に大地震が起きた場合に市民が直面するであろう困難と対策から、次の５つのテーマを選定した。
ＷＳ１：横浜市の上下水道の被害と生活に及ぼす影響、我々が準備しておくべきこと（武蔵野大学 環境学部都市環境専攻 准教授 伊村則子）
ＷＳ２：横浜市の生活道路や鉄道の被害と生活に及ぼす影響、我々が準備しておくべきこと（ランドブレイン／東京大学 紙田和代）
ＷＳ３：横浜市の斜面災害の危険性と対策の課題（神奈川大学 工学部建築学科 教授 荏本孝久）
ＷＳ４：横浜市における避難場所運営と時限的社会交通インフラの課題（首都大学東京大学院 都市システム科学専攻 助教 市古太郎）
ＷＳ５：横浜市民に対する防災情報の提供（時事通信社 防災リスクマネジメント web 編集長 中川和之）
３」
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学ぶに学
験に経験
災経
震災の震
浜の横浜
「横会「演会講演．講３．
１）今、なぜ関東地震なのか
人間の耐震化を目指すことが大切である。建物の耐震化と言われるが、人間が非耐震になっている。
古い地震といわれるが、古い地震を知らないで作っている被害想定も少なくない。過去に非常に大きな関東大震災に遭っているので、もう一度見直してみようという態度が必要である。思いもよらないこと、１素晴らしい人間の物語もあった。
関東地震は東京だけの地震ではない。
本震は 12 時 1 分東京湾北部で、12 時 3分神奈川県西部で強い余震があった。私が一生懸命調べて、20 年ほど前に分かった。住宅の下敷きで 1 万 1 千人、火災で9 万 2 千人、土砂災害で 700～800 人、津波で 200～300 人が亡くなった。これは、町が一つ無くなったようなものだった。
横浜と比べるために、先に東京の話をする。東京では埋め立てたところで大きく揺れ、家が倒壊した。家が倒壊したた
め延焼火災になり、最終的には壊れていないところまで燃やしてしまった。関東
地震の教訓は家を潰してはいけないことである。家さえ潰されなければ関東地震の被災者は 10 分の 1 になっていただろう。家が潰れて、火災が発生して、逃げようとして右往左往していて火災で亡くなった。中でも陸軍の被服廠跡では 4 万 4 千人が 30 分ぐらいで亡くなった。陸軍の被服廠跡に集まった人々の写真を見ると、全く悲壮感はない。近所では食料品店が開店して物を売っていた。畳一畳に一人ぐらいの密度だが、家財道具が山ほどあった。しかし、2 時間後に全員がなくなる。
周りから火が来て、火災旋風が起こったといわれるが、亡くなった人の死因の第一は一酸化炭素中毒であった。
２）横浜における関東地震の被害
横浜の中区と西区は狭い地域だが、2 万 7 千人が亡くなった。人口比でいうと死亡率は東京の２倍。
大きな原因は横浜の揺れが大きかった点にある。横浜の埋立地では、非常に全壊率が高く、東京と良く似ている。関内、伊勢佐木町、横浜駅周辺は非常に揺れやすい場所で、全壊率が高いところで、火災が発生した。横浜の全壊率は高いところで 80％、東京は 30％であった。
横浜公園には、2 万坪に 6 万人が避難していたが、50 人しか亡くならなかった。現在 106 歳のおばあちゃんの証言を聞くことができた。地震で建物が潰れたので、下駄を履いて横浜公園に逃げた。火災時に家財道具を持っている人は誰もいなかったという。多くの家がつぶれたので家財道具を出せなかった。
関内は勤め人が多いので家財道具がない。公園の中には緑があったと言われるが、全部焼けてなくなっている。中の建物も全部全焼している。おばあちゃんも相当熱かったという。家財道具を持って避難しなかった点が重要だろう。
フェリス女学院に素晴らしい話が残っている。地震で完全に瓦礫の山になった。カイパー校長先生が下敷きになった。もうだめだから逃げなさいと生徒に言い、賛美歌を歌いながら亡くなったという。火災がフェリスの手前で止まっている。カイパー先生の気持ちが通じたのかもしれない。カイパー先生のおかげでフェリス女学院は復興できたという。アメリカ人から見たときに、極東の果ての未開の国で非業の死を遂げたということで同情を集めて、寄付金が集まったようだ。
現在、同じようなことが起こるのか。多分、起こらない。建物は何らかの耐震設計をしている。濃尾地震を契機に日本の耐震設計の研究が始まり、関東地震でその設計をした建物が倒れなかったので、関東地震の翌年に市街地建築物法ができた。1950 年に全国で適用する建築基準法ができた。旧基準といわれるが、ここから耐震設計が歩み始めたわけで、とても重要である。1981 年に強化され、この強化が神戸の地震で評価され、現在に至っている。耐震補強が全然進んでいないという人もいるが、現在 75％は満足している。遅れていた自治体が、国の後押しで非常に進んだ。いくら何をやっても、マスコミも学者も危ないと言うが、良くなっているところは良くなっていると言う必要がある。
３）斜面の崩壊
意外に斜面のことに気が行かないが、これほどやっかいなものはない。横須賀のＪＲ横須賀駅の裏が崩れた。汐入という場所で降りると慰霊碑がある。慰霊碑の裏山が崩れて 50 人～100 人が生き埋めになった場所がある。横須賀は崖だらけでどこが崩れてもおかしくないが、横浜も同じである。昔は崖下に人は住んでなかったが、今は大勢が住んでいる。現在でも、崖の耐震設計はない。どこか弱いところがあると崩れるので、一カ所崩れると連鎖的に崩れる。こういう場所では、地震があったら外に逃げた

２

方がいい。地震対策は自分で考えないといけない。
土砂災害で有名な被害は、小田原から熱海にかけて起こった。米神や根府川の集落で大きな土砂災害があった。9 月 6 日から15 日にかけて、陸軍測量部、今の国土地理院が 100 人ぐらいの人を出して調べた。三角点がどうなっているか、救援をしてもらうときにどこの道が通れるか等を調べた地図で、15 年前に国土地理院の倉庫から出てきたものである。現在、日本地図センターで販売している。
根府川駅でも地すべりが起きて、海の中に 8 両連結の列車が転がって、中の人がほとんど亡くなった。乗っていた人の数が分からない。遺体は 5 遺体しか見つかっていない。今崩れないのかというと、今でも崩れる可能性がある。この海底には何度も土砂崩れの跡が残っている。上流を気にしていると高い所に逃げられる。強い地震が来たときに上流を気にすれば命は助かる。
４）人間の耐震化
慰霊碑をここ 2 年ぐらい調べている。品川鈴ヶ森の大経寺には、自分たちと関係の無い、隅田川河口から流れ着いた人を葬った慰霊碑がある。一人一人の状況を詳しく書いている。そんなに裕福な人たちでなかっただろうが、慰霊碑を作った気持ちを考えないといけない。東京の避難場所の一つ、小石川植物園では、避難者が 1 年後に感謝の碑を建てている。基本的には自分たちで助け合って、助けてもらったらお礼を言う。そうでないと震災対策は進まない。当時の人たちの自立した共同で何かをやっていこうという気持ちの強さを感じる。
人間の耐震設計の話をしたい。非耐震化してきている。建物は耐震化しても，人間が非耐震化しているのではないか。科学技術のせい。科学は非常に便利で生活を豊かにしてくれるが、自然から人間を遠ざける。寺田寅彦が「日本人が自然との共生を忘れている。慈母の愛と厳父の厳しさをわきまえる」と言っている。
神戸の人が関西には地震がないと言っていたが、兵庫県南部地震で気がついた。ふるさとの六甲山は慈母の愛であるが、何度も地震が起きて、六甲山は今の高さになった。地震でできた山をふるさとだと思っているのに地震がないと思っていた。地震でできた山だと知っていたら、地震対策を考えたのではないか。それを伝えてこなかったのは学者の責任である。同じようなところは全国いたるところにある。
住んでいることを理解することが重要である。
地震と火山で、慈母の愛と厳父の厳しさを伝える活動を 10 年以上やってきている。便利なものを享受しているのに、地震で絶対安全にしろと言う。地域で自然の成り立ちを伝えると、地震や火山のことが出てくる。どうすれば良いかということは言わない。それは自分で考えてもらう。地震は一瞬、恵みは一生。みなさん、感謝の気持ちがないので謙虚さがなくなる。自然への畏敬の念が必要。こういう気持ちがあれば自然をバカにしない。一瞬の地震にどうしようかと思う。一人の百人力より百人の一人力。
「なんでも行政」という考えは一人の百人力。皆さんが周りの環境を知って、対応を考えるのが一番重要である。市民の視点で、というのはそういうことである。誰かがやってくれるというのではなく、市民が状況をよく分かって、そして自分で考えるために WS が開かれているのだと思う。
もっと横につながろうと言いたい。それが地震対策なのではないか。それが人間の耐震化ではないかと。地震は「なまず」のせいだが、震災は「なまず」のせいではない。人間の生活が豊かになれば、震災対策は人間の生活を豊かにする延長線上でなければ上手くいかない。地震対策と言うだけでなく、いかにして地域を豊かにしていくという発想で、行政も一般市民も対策に取り組んでいただければスムーズに行くと思う。

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地震で地点で視点の視
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横浜．横４．
◆ＷＳ１：横浜市の上下水道の被害と生活に及ぼす影響、我々が準備しておくべきこと①上下水道の地震被害と地震後の生活について市民が感じていること
・ 地震後に水道がいつ使えるのか、下水を使ってよいのかどうかわからないので困りそう。
・ 横浜市では、他の自治体で使えるマンホールトイレの使用を薦めていないが、どうしてなのか。
・ 高層マンションに住んでいるとエレベーターが使えないと、水をもらいに行くのも大変。
・ トイレパックを用意してもらいたいと言われるが、何日分用意すれば良いのか分からない。
・ 水道も下水道も使えてあたりまえと思って、あまり知らないので、もっと PR してもらいたい。
②横浜市の職員から上下水道についての説明
・ 南関東地震、横浜市直下の地震、東海地震を想定し、上下水道の被災想定をしている。管路を中心に大規模な被害が想定されている。
・ 水道では老朽化した管路の布設換えや耐震補強を計画的に進めている。また、震災時の応急給水拠点の整備も進めている。
・ 下水道では、「大規模地震時でもトイレが使える」、「下水管の被災が地上の緊急輸送路に影響を与えない」ことを目標に、下水管の耐震化、仮設水洗トイレ用排水設備の整備を進めている。
③土木学会の委員からの話題提供
・ 大きな仮定を設けて被害を想定しており、幅を持って受け止める必要がある。
・ 地震被害は、個人が所有している給水管に集中している。
・ 給水管の修理については、水道局が修理する範囲と個人が修理する範囲が定められているが、ほとんど知られていない。地域によっても少し異なる。
④課題や対応策の討議
・ 下水道がいつから使えるかは、マンホールを開けて調べないと分からないので、1 週間から 1 ヶ月程度かかるかもしれない。
・ 管理者の立場からすると、安全確保や流れることが確認できない限り、道路上のマンホールトイレは使って欲しくない。
・ 高層マンションの上下水道の問題は、ほとんど対応できていない。
・ もっと、市民に上下水道について感心を持ってもらい、知ってもらいたい。このためには、日頃の適切な広報が重要。
・ 昔のように各家庭で水をためる工夫が必要ではないか。
◆ＷＳ２：横浜市の生活道路や鉄道の被害と生活に及ぼす影響、我々が準備しておくべきこと①市民の心配・ 横浜は都会で食糧が自給できないため、被災時に輸送が間に合うのか？
・ 防災について、市の考えと自分たちの希望とに食い違いがある。
・ 土地の権利関係をはっきりさせて置かなければ、復興を進める段になって揉める。

４

・ 都市計画道路の完成時期の目標は、市には無いのか？
・ 地震直後、被害状況の情報伝達に課題がありそう。
・ 防災対策等に、途中段階（中途半端）のものが多い。集中してできないか？
②区の職員から道路防災についての説明
・ 区では、法や県・市の上位計画に基づいて、対策を実施している。
・ 「緊急輸送路」に指定されている幹線は、震後１日で、緊急車両の通行を可能にする対策をしてある。「緊急輸送路」の延長は、国道 3 路線と主要地方道 14 路線で計 43kmある。
・ 道路の耐震化は、橋梁が 352／366 橋、隧道が 15 箇所、崖はほぼ完了した。
・ 避難路となる 4ｍ未満の細街路の拡幅は、6.2／21.3km 済んでいる。この後は、私有地のため建て替えを待つしかない。
・ その他、日常のための道路機能の改善や、共同溝による電線の地中化など、間接的に防災水準が高まっているものもある。
・ 震後直後の道路の応急処置は、「緊急輸送路」を中心に土木事務所が行うが、その他の道路の処置は、市が全体を把握した上で決定する優先順位に従って進める。
③民営鉄道の職員から鉄道防災について説明
・ 渋谷駅を中心に、駅周辺の民間施設のオーナーと協議し、帰宅困難者向けの情報掲示やパンフレットの配付など、準備している。
④土木学会の委員からの話題提供
・ 身近な「生活道路」は、歴史的な背景のある、地域市民の生活基盤である。
・ 大地震では「生活道路」にも相当な被害が予想され、避難路の安全確保は難しい。
・ 鉄道駅から郊外の施設までの「生活道路」が、震後分断される危険がある。道路工事は、日常的に行われているものの、緊急時の工事体制には課題が山積している。
⑤討議結果のまとめ
・ 日常から道路をよく知ろう！◇道路や沿道建物の耐震性に不安があるため、もっとみんなで道路を点検し、よく知っておくことが大事。そのために、住民と技術者がともに道を見て歩くなどの取組みが必要。
・ 災害時の道路や鉄道情報の収集手段を準備しておこう！◇地震時には、行政も情報管理が難しく、市民もどのように情報収集してよいかわからない。そのため、行政に頼らず、市民がツイッター・ブログ・メール・FM などのツールを活用して、日頃から情報収集と集約、開示、アクセスする方法を考えておく必要がある。また、鉄道は現在でも様々な情報アクセス方法があるので、パンフレットなどを見て知っておくと有効。
・ 電線類の地中化を進めよう！◇災害時は、電柱が倒れ、電線が垂れ下がり、道路を塞ぐなど危険であるため、できるだけ地中化を進めることが必要。
・ 計画づくりと優先順位。◇緊急輸送路以外の道路は復興計画も優先順位も決まっていないため、日頃から計画づくりを自治会などに任せて取組むのはどうか。

５

◆ＷＳ３：横浜市の斜面災害の危険性と対策の課
題①クロスロードゲームによる多様な意見の認識
災害への備えをどうするか、大地震が起こったらどう対応するか。日常生活では思いもよらないような“決断すべき場面”がたくさんある。
「クロスロード」は、そんな決断の分かれ道を描いたゲーム。「こんな時、あなたなら どうしますか？」と問いかけて、意見を出し合った。
例えば、「あなたは、70 代の男性です。こんな状況ですが、どうしますか？（右図参照）」という問いに、「申請する」は多いものの、次のようにな賛否の意見が出た。
・ 自然を守りたく、迷うところだが、周囲の方に危害が及ぶことを考えると仕方ない。
・ 斜面の危険を考えるとがけ崩れがこわい。
・ 極力木を生かしてもらう。管理不可になった場合は、ボランティアを募る。
・ 反対する住民の人に手伝ってもらって維持管理をしてもらう方が住民のためにも自分のためにもなる。
②市民・行政・大学・技術者はどのように連携できるか？
・ 情報をうまく活用する手だてを住民主体で行政・大学・技術者で話し合う。
・ 技術者は情報を積極的に発信し、住民へのインターフェースとして行政に活躍してもらう。
・ 横浜市のいいところである「斜面」。子どもに説明できる取り組みが必要。大人だけが集まると「大人の事情」が優先される。
・ 市街地である横浜市では幸いにして災害経験に乏しい。行
政だけの発言では「オオカミ少年」的になってしまう。
・ 斜面災害はまだまだ課題が大きな問題。「はっきり言えない」ことも「はっきり言えない」とはっきり言う。建物の耐震基準とは違う。
③望まれる今後の対応
・ 自然斜面は地域の「財産」ととらえて、財産を地域のみん
なで維持管理するといった視点が必要では？自然の恵みをただで享受して、災害を無視するのは理不尽。
・ 横浜市の特徴である自然斜面の緑を守りたいのであれば、「緑税」といったような仕組みは重要。
・ 斜面の維持管理は「費用」と「労力」がかかる。「費用」と「労力」をみんなで少しずつ負担する必要がある。
・ 急傾斜地は、角度が急で見るからに危険なところもある。
行政や専門知識をもった技術者の参画は不可欠。
・ 斜面の維持管理にかかる労力を「趣味」に繋げて楽しく活動したい。竹林の管理でキャンドルをつくるなど。
・ 地域の人は地域をよく知っている。技術者は対策の知識がある。行政は全体を俯瞰して見られる。それぞれの得意分野を活かして、情報をおしまず出し合って、話し合うことが必要。
・ 大学の社会的組織としての役割。拠点施設としての役割。
地域貢献の仕方。大学には公平にディスカッションしやすい環境がある。これがとても重要。

６

◆ＷＳ４：避難場所運営と時限的社会交通インフラ①講演を踏まえ、避難場所運営と被災後の社会交通インフラについて市民が感じていること
・ 「地域防災力」をどのように高めればよいか、改めて考えさせられた。
・ 専門家からの情報発信力が不足している。
・ 防災活動は、理想に実地が追いつていかないジレンマがある。
・ 自治会としてのあり方を考えさせられた。
・ 無関心な人たちも多いので、震災経験についての「語りべ」が必要。
・ 東京に比べ横浜の死者数が多く、改めて横浜市における防災の重要性を感じた。
・ 「心の震災対策」というテーマで活動したことがある。「人間の耐震力」に共感を覚えた。
・ 「震災は人の災害である」は印象的。事前に如何に手を打っておくべきかが重要。
・ 昔の人たちには優しさがあったと感じたが、今は公助・共助には期待できない。自身が要援護者であるので、皆に要援護者の存在を周知させる努力をしている。
②横浜市と神奈川区の職員から被害想定と地域防災拠点運営マニュアルについての説明と質問
・ 想定避難者（23,000 人）は、全て避難所に収容できる。
・ 避難者の定義が重要。特別避難所や福祉避難所というものがあるが、要援護者やお年寄りは避難者になるのか。
・ 運営マニュアルは 5 年に 1 回見直しが行われており、最新版は平成 21 年改訂。現状を反映した新しいものになっている。なお、神奈川区では防災マップを全世帯に配っている。また、広報誌で拠点の運営を時系列で紹介するなど、啓蒙にも努めている。
・ 地域防災拠点の活動としては、9～11 月を中心に訓練を実施している。トイレに関する訓練も実施しており、液状化危険度地区にマンホール型トイレを設置することも試みた。その他、区民との話し合いの場などを設け、その結果を次回の活動に反映するようにしている。また、情報交換会やクロスロード、臨海地域の企業との連携などの活動も行っている。
・ 以前、緊急対応を始める震度の改訂（震度 5 弱⇒5 強）が行われた。運営マニュアルの震度（現状、震度 5 弱）は来年 4 月に改訂の予定。
③課題や対応策の討議【直後期：発災から数時間後】
・ 防災拠点では準備をしていないが、それ以前に、地震直後に道路が使えるのか、自分たちが拠点にたどり着けるのか、などが直後期の課題。
・ 防災拠点では準備をしていないが、救出救護は拠点を立ち上げた後では遅い。自治会の平常時からの準備が重要で、地域住民の名簿を作成しておくなどの準備が必要である。ただし、名簿については、個人情報の問題もあり、簡単に整備できない課題もある。
・ 古い家や高齢者が多い地域に住んでおり、救出救護活動はできないのではないか。道幅が狭い場
７

所が多いのでリヤカーが役立つと思うが、段差に強い昔の古いタイプのリヤカーが必要。
・ 避難の方法は訓練している。避難者から救助活動協力者を集める際に一番難しいのは、意識の転換である。つい先程まで救出救助される側だった人たちが、如何にしてすぐに救出救助する側の意識になれるかが課題である。
・ 防災拠点にはキャパシティがあり、誰もが避難できるわけではないことを地域住民に常日頃説明している。まず近隣の人を助ける意識を持つことが重要で、防災拠点からの救出救助は二の次。
・ 防災拠点の関係者の取組みが住民からは見えていない。それでも最低住民の 15％程度は防災訓練に参加するよう促す努力を行っている。
・ 救出救助活動を行う前に、道路が通れるかどうか、水道管が破裂していないかどうかなど、インフラに関する調査活動を行うことも必要ではないかと考える。
【避難生活初期：概ね 3 日目から 1 週間の時期】
・ 子どもには配食する。その他の人たちは、分量と人数を考慮した上で配食する。
・ 配食は、ボランティアや地域の小中学生にお願いして対応しようと考えている。子どもが配食をすると、お年寄りが喜び、元気がでるなどの精神面での効果もある。
・ 配食にはリヤカーが必要だが、リヤカーや台車が使いにくい坂道が多い。旅行用のキャリーバックのようなものがあると便利かもしれない。
・ 交通手段として車が使えない可能性が高いので、バイクや自転車を使うのがよいのでは。
④コーディネーターの総括
・ 避難所の避難者が、直後期に救助側の人間になれるだろうか（意識の転換ができるのだろうか）という意見がでた。救出救助について、重要なポイントと感じた。
・ 配食サービスについては、意外にも全ての市民の方々が「配食サービスをする・すべき」との意見であった。また、そのサービスに（少子化が騒がれている世の中ではあるが）子どもを使うという意見も多かった。
◆ＷＳ５：横浜市民に対する防災情報の提供①横浜地方気象台における取組み
気象台では、気象に関する各種情報を、必要とされる内容を必要とされるタイミングで提供できるよう、次のように努めている。
・ 「地震速報」や「津波予測」は、スピード重視で提供する。
・ 発災後は、地震の解説資料の作成・配信や、気象警報の発令基準値を 5～6 割程度に引下げ、市民等への注意を促す。
②横浜市消防局危機管理室における取組み
横浜市でも、防災情報と気象情報については、収集ならびに市民等への提供を行っている。
・ 下水管理のためのレーダ雨量計や港湾管理のための潮位計の情報を、市民へ提供している。
・ 消防局も、出動の参考として独自に雨量情報を収集しており、これらを市民に提供している。
・ 提供媒体は、予算の制約や更新の容易さ等からＷＥＢにしている。
・ 各種ハザードマップ等の他、「わいわい防災マップ」を作成し提供している。
・ ハザードマップ等のデータは更新が追いついていないため、市民の方々に現地を見ていただくなどの協力をお願いしたい。
・ 防災情報の提供手段として、戸塚区で試行的に行政無線の導入を進めているが、様々な課題があり、市全体への展開に向けて検討中である。
③ＮＴＴにおける取組み
・ 災害時の市民の連絡手段として、「災害用伝言ダイアル」等を用意しており、普段から利用方法を確認していただき、家族等でのルールを決めておいていただけると有効に活用できる。
・ 発災時には、設備への影響やサービスへの影響を早急に把握し、発災後どのエリアで通信が途絶えているか、何時までに復旧可能かをなるべく速く把握・整理できるよう心がけている。
・ 災害時においても避難所等については連絡が可能なように、災害時優先電話等を設けている。一般からの連絡を受ける窓口の電話とは別の電話に設定することが重要。

８

④市民における取組み
・ 地震当日に必要な情報は、時間経過に伴って変化すると思う。震度によって被害状況が大きく異なるので、現状と今後の見込みを知りたい。
・ 多くの市民の方は「情報の活用」や「提供された情報に応じた行動」ができない可能性が高いため、情報の見方・判断の仕方の周知・徹底が非常に重要である。
・ 災ボラネット等では、特定小電力無線等を活用し、一時間以内に地域の状況把握などができる体制を構築しているが、設備の不足や活用可能な人材が限定されるなどの問題がある。
⑤討議結果のまとめ
上記のいろいろな立場の方々の取り組み状況、ならびにそこでの討議を踏まえ、今後の取組みのキーワードとして以下のような方向性に取りまとめた。
・ 情報提供はなされているが、それらの情報の活用方法について、周知を強化する。
・ 市民の教育による人材育成を行う。
・ 更新の容易性などの問題からインターネットを中心とした情報提供がなされているが、これらのツールが使えない人もいるため、情報提供方法を工夫する。
・ トランシーバーやコミュニティＦＭ等、地域内での状況把握や情報伝達に有効な資機材を充実させる。
・ 市域内で、知識を有する人材を把握し、共有する。
・ 学校等主要な防災拠点で、いかに正しく情報を伝達するか工夫する。
・ 地域の情報を市役所等へ発信する仕組みを構築する。⇒市民を含めた防災体制の構築。
・ 希望を与える情報提供が重要。
⑥防災情報等に関する意見・ 発災直後はＮＨＫ等の情報が有効であり、その後は民放各社の情報が有効な場合もある。
・ 収集可能な情報は個々の被災状況が多いため、これらをメモして整理し、面的な状況を把握しなくてはならない。
５果結果
ト結ート
ケーンケ
アン．ア
５．
１）講演会
①聴講者
アンケート回答者は全体で 83 名、そのうち、男性は 64 名、女性 15 名、無記入 4 名であった。聴講者の職業は、無職とその他で過半数を占めた。年齢構成は 50 代、60 代以上で全体の聴講者の 80％以上を占め、若い聴講者が少なかった。
自営業
4%

その他
13%

無記入5%
女性18%

無記入4%

会社員22%

男性77%

性別

公務員
16%

無職
38%
学生
0%

30未満 30代
0%
1%
40代
11%
50代
24%

60代以上
60%

主婦
7%

職業

９

年齢

②講演会の感想ほか90％の人が「大変参考になった」、「参考になった」との回答で、非常に有益な講演会であったと言える。今回の講演会開催に関する情報源は、神奈川区の広報と防災塾だるまのホームページでの告知だけであった。そのため、約 6 割強の「知人の紹介」が概ね防災塾だるまや災ボラネットの関係の方々だと思われる。今回の講演会が大変好評であったため、今後の講演会への参加も「ぜひ参加したい」、「参加したい」と回答した聴講者が 95％となった。
難しくて理解できなかった
1%
内容は理解できた
参考に5%
なった

無記入
4%

広報6%

HP
1%
その他
19%

あまり参加したくない
1%

職場
10%

20%
だるま
22%

大変参考になった
70%

講演会の感想

参加しない
0%

無記入
4%

参加したい
47%

知人の紹介
42%

講演会開催の情報源

ぜひ参加したい48%

今後の講演会への参加の有無

その他
２）ワークショップ
3%
学会①ワークショップの参加者
テーマ1
13%
テーマ5
18%
アンケート回答者数は全体で 55 名で22%あった。選択テーマの人数の偏りはなく、
行政
22%
テーマ2
所属は、市民団体が 34 名と過半数を占18%
テーマ4
市民団めている。
22%
体②ワークショップの感想
62%
テーマ3
20%
95％の回答者が「たいへん満足」「まあまあ満足」と回答しており、ワークシ
選択テーマ
所属
ョップの満足度は総じて高かったと思われる。自由記述では、時間が足りなかった、ディスカッションの時間が少なかったといった意見も多かった。

ワークショップの感想
選択肢
テーマ

１：たいへ ２：まあま ３：どちらと ４：やや不 ５：たいへん満足
あ満足 もいえない
満ん不満

無回答

合計

テーマ1

25

3000

10

テーマ237000010テーマ374000011テーマ466000012

テーマ548000012

合計

2230

300055３：どちらともいえない
5%

４：やや不
満0%

５：たいへ
ん不満
0% 無回答
0%

１：たいへ
ん満足
40%
２：まあまあ
満足
55%

６にりに
わり
おわ．お６．
ワークショップでは市民、行政と専門家が情報を共有化し、課題と今後各々がするべきことを考えることを試みたが、これに先立ち武村氏に横浜における関東地震の被害と市民が自然環境を知って対応を考える重要性について講演いただき、ワークショップの意味を再認識することができました。
ワークショップでは、身近な問題意識から参加者のそれぞれの立場からの実践とアイディアが紹介され、リアリティある意見が出されたと思います。普段，地域防災活動に取り組まれている方々の実践や問題意識に触れることができ、「熱さ」を感じました。市民から行政に対する厳しい指摘もありましたが、一方的な要求ではなく、建設的な議論に結びつくものでした。
震災は多様で、市民が自分の生活環境で生じる震災をイメージすることが大切です。専門家はマクロな一般論だけでなく、市民の生活に飛び込み、インフラの利用者である市民の個別の生活環境をイメージしなければならないと改めて感じました。専門家が参画することによって市民と行政の連携を高められれば素晴らしいと考えています。
１０