（１３）遺伝財産、関連する伝統的知識および技術移転に関する暫定措置令（暫定措置令第 2186-16 号・ブラジル)
ブラジル
遺伝財産、関連する伝統的知識および技術移転に関する暫定措置令
2001 年 8 月 23 日暫定措置令第 2186-16 号
2001 年 8 月 24 日官報第 163 号 E 第 1 部 11～14 ページで公布
目次
第1章
第2章
第3章
第4章
第5章
第6章
第7章
第8章
第9章

総則
定義
関連する伝統的知 識の保護機関の能力と権限アクセスと送付
技術へのアクセス と技術移転
利益配分
行政処分
最終規定

憲法第 225 条第 1 項Ⅱおよび第 4 項、生物多様性条約第 1 条、第 8 条(j)、第 10 条(c)、第 15 条、第 16 条第 3 項、第 16 条第 4 項の下に規定を制定し、遺伝財産へのアクセス、
関連する伝統的知識の保護とアクセス、利益配分およびそれらの保全と利用のための技術へのアクセスと技術移転を規制し、他の規定を導入する。
共和国大統領は、憲法第 62 条により付与された権限により、以下の法律効力を持つ暫定措置令を採択する。

第1章

総則

第1条
本暫定措置令は、以下に関する利益、権利および義務について規定する。
I. 科学研究、技術開発またはバイオプロスペクティングを目的とする、領土内、大陸棚、排他的経済水域にある遺伝財産の構成要素へのアクセス
II. 生物多様性の保全、わが国の遺伝財産の健全性およびその構成要素の利用に関係する遺伝財産についての伝統的知識へのアクセス
III. 遺伝財産の構成要素と関連する伝統的知識の開発から派生する利益の公正で衡平な配分
IV. 生物多様性の保全と利用のための技術へのアクセスと技術移転
第1項 科学研究、技術開発またはバイオプロスペクティングを目的とする遺伝財産の構成要素へのアクセスは、アクセスされた遺伝資源の構成要素、またはアクセスが行われた場所に存在する有形または無形の財産権を侵害することなく、本暫定措置令にしたがって行われるものとする。
第2項 大陸棚の遺伝財産の構成要素へのアクセスは、1993年1月4日の法律第8617号の規定にしたがうものとする。
第2条
領土内の遺伝財産の構成要素へのアクセスは、連邦(Union)の認可がある場合のみ行われ、あらゆる目的での領土内の遺伝財産の構成要素の利用、販売および開発は、本暫定措置令
および、本暫定措置令に基づく規則に定められた条件で、調査、制限および利益配分が行154

われるものとする。
第3条
本暫定措置令は、人間の遺伝資源には適用されない。
第4条
先住民および地域社会内で先住民および地域社会の利益のために慣習的な利用法に基づいて行われる、遺伝資源の構成要素および関連する伝統知識の交換および普及は、保護される。
第5条
環境および人間の健康に対して有害な目的、ならびに生物兵器および化学兵器の開発を目的とする遺伝財産へのアクセスは禁じられる。
第6条
本暫定措置令に基づく活動によって生物多様性に重大かつ不可逆的な損害がある惧れを示唆する科学的証拠がある場合は、第 10 条で定められた遺伝財産管理委員会により、当局は、技術的意見と基準に基づき、その損害を防止する措置を決定する。これには活動の停止が含まれ、遺伝子組換え生物の生物学的安全性を担当する機関の能力に対して、当然払うべき注意が払われなければならない。

第2章

定義

第7条
生物多様性条約の概念と標準的な定義に加えて、本暫定措置令の目的のために、以下の定義が適用される。
I. 遺伝財産: 植物、菌類、微生物または動物標本の全体または部分のサンプルに含まれる遺伝原因の情報で、生きているか死んでいるかを問わず、飼育されている状態を含め、生息域内で見つけられた、あるいは領土内、大陸棚、排他的経済水域における生息域内での収集の後、生息域外で保存されているこうした生物の代謝から派生する分子と物質の形態のもの、およびこうした生物から取得された抽出物の形態のもの
II. 関連する伝統的知識： 実際の、または潜在的な価値を持ち、遺伝財産に関連する先住民社会または地域社会の情報あるいは個人または集団の慣行
III. 地域社会： 逃亡奴隷集落を含め、継続した世代を通して、独自の慣習によって伝統的に組織され、社会的・文化的制度を維持し、文化的状況から区別される人間集団
IV. 遺伝財産へのアクセス： 産業その他への応用を期待した、科学的研究、技術開発、バイオプロスペクティングの目的での、遺伝財産の構成要素のサンプルの取得
V. 関連する伝統的知識へのアクセス： 産業その他への応用を期待した、科学的研
究、技術開発、バイオプロスペクティングの目的での、遺伝財産に関連する、先住民社会または地域社会の知識、あるいは個人または集団の慣行に関する情報の取得
VI. 技術へのアクセスと技術移転： 生物多様性の保存および利用のための技術または、遺伝財産の構成要素のサンプルあるいは関連する伝統的知識から開発された技術へのアクセスとこうした技術の開発および移転を目的とする行為
VII. バイオプロスペクティング： 商業的利用の可能性のある遺伝財産の構成要素および関連する伝統的知識を特定することを目的とする調査活動
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VIII. 絶滅の恐れのある種： 近い将来自然から消滅するリスクが高く、関連当局によってそう認められている種IX. 家畜種： 人間のニーズを満たすためにその進化の道筋に人間が介入してきた種
X. アクセスと送付の認可： 特定の条件のもとで、遺伝財産の構成要素のサンプル
へのアクセスおよびそれらの受領機関への送付、ならびに関連する伝統的知識へのアクセスを認める文書
XI. アクセスと送付の特別認可： 期間を 2 年までとし、特定の条件のもとで、遺伝財産の構成要素のサンプルへのアクセスおよびそれらの受領機関への送付、ならびに関連する伝統的知識へのアクセスを認める文書。同一の期間で更新をすることが可能である。
XII. 素材移転の承認： 遺伝財産の構成要素が送付される前に、適宜、伝統的知識へのアクセスがなされたかどうかについて言及した、受領機関が署名した公式文書
XIII. 遺伝財産の利用と利益配分の契約： 当事者の詳細、遺伝財産の構成要素および伝統的知識へのアクセスと送付の目的および条件、ならびに利益配分の条件を定める多言語の法的文書
XIV. 生息域外の状況： 生きている、または死んでいる素材のコレクションにおける、自然生息地外での、わが国の遺伝資源の構成要素のサンプルの維持管理

第3章

関連する伝統的知識の保護

第8条
遺伝財産に関係する先住民社会および地域社会の伝統的知識は、本暫定措置令によって、不法な利用および開発ならびにその他の有害な行為、あるいは第 10 条で述べられる管理委
員会または認定機関によって認可されていない行為から保護されている。
第1項 国は、本暫定措置令および本暫定措置令に基づく規則で定めるところにより、先住民および地域社会が遺伝財産に関連する自身の伝統的知識の利用について決定する権利を認める。
第2項 本暫定措置令が対象とする遺伝財産に関連する伝統的知識は、ブラジルの文化的財産を包含し、管理委員会が指示する、または特別の法規で定められる土地台帳記録の対象となることもある。
第3項 本暫定措置令によって認められる保護は、先住民または地域社会の伝統的知識の保護、利用および開発を妨げるような方法で解釈されてはならない。
第4項 ここで定められた保護は、知的財産に関する権利に影響を及ぼしたり、損害をもたらしたり、制限したりしないものとする。
第9条
遺伝財産に関連する伝統的知識を作りだし、開発し、保有し、あるいは保存する先住民
または地域社会は、以下の権利が保証されている。
I. すべての出版物、利用法、開発および開示で示された伝統的知識へのアクセスの出所を持つ。
II. 認可を受けていない第三者が以下のことをすることを防止する。
（a） 関連する伝統的知識に関する試験、研究または調査を利用または実行する。
（b） 関連する伝統的知識が組み入れられた、または関連する伝統的知識で構成されるデータあるいは情報を開示、放送もしくは再放送する
III. 本暫定措置令で定められたように、共同社会が権利を保有する関連する伝統的知
識の第三者による経済的開発から利益を引き出す。
但書き 本暫定措置令の目的のために、遺伝財産に関連する伝統的知識は、たとえ、その知識を地域社会のただ１人が保有している場合でも、地域社会が所有するものとする。

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第4章

機関の能力と権限

第 10 条遺伝資源管理委員会は、本暫定措置に基づき環境省内に設置され、同委員会は、審議と規則制定を行い、本暫定措置令で定められたさまざまな行為の遂行を担当する連邦行政府の組織と機関の代表者から構成される。
第1項 管理委員会の委員長は、環境省の代表者が務めるものとする。
第2項 管理委員会の構成と行為は、規則で定められるものとする。
第 11 条管理委員会は以下を担当する。
I. 遺伝財産管理の政策の実施を調整する。
II. 以下を制定する。
（a） 技術基準（b） アクセスと送付の認可基準（c） 「遺伝財産の利用と利益配分のための契約」の起草に関する通達（d） 関連する伝統的知識に関する情報を記録するデータベースの設立基準
III. 連邦諸機関との協力または他の機関との協定により、遺伝財産の構成要素のサン
プルへのアクセスと送付および関連する伝統的知識へのアクセスの作業に参加する
IV. 以下について審議する。
（a） 所有者の事前の同意を条件として、遺伝財産の構成要素のサンプルへのアクセ
スと送付の認可（b） 所有者の事前の同意を条件として、関連する伝統的知識へのアクセスの認可（c） 規則で定めるところにより、公立であるか私立であるかを問わず、生物学と関連する主題の分野の研究開発活動を行う国内の機関および、公立であるか私立であるかを問わず、国内の大学に対して、期間を 2 年までとし、同一の期間での更新が可能な、遺伝財産の構成要素のサンプルへのアクセスと送付の特別認可（d） 規則で定めるところにより、公立であるか私立であるかを問わず、生物学と関連する主題の分野の研究開発活動を行う国内の機関および、公立であるか私立であるかを問わず、国内の大学に対して、期間を 2 年までとし、同一の期間での更新が可能な、関連する伝統的知識へのアクセスの特別認可（e） 公立であるか私立であるかを問わず、生物学および関連分野の研究開発活動を行う別の国内機関が、以下を行うことを認可する国内の公立研究開発機関または連邦公立管理機関の認定
1.遺伝財産の構成要素のサンプルと関連する伝統的知識へのアクセス
2.公立であるか私立であるかを問わず、国内の機関または海外に本部がある機関
への遺伝財産の構成要素のサンプルの送付（f） 遺伝財産の構成要素のサンプルの寄託機関としての国内の公立機関の認証
V. 本暫定措置令と本暫定措置令に基づく規則の要件を満たすものとして、「遺伝財産の利用と利益配分のための契約」を承認する
VI. 本暫定措置令で定められた主題について検討とパブリックコンサルテーション を推進するVII. 認定機関の決定と本暫定措置令の適用を原因とする行為に関する異義申立ての上級裁判所として機能する
VIII.
内部規則を承認する

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第1項 規則で定めるところにより、管理委員会の決定を、本会議で引用することができる。
第2項 管理委員会は、本会議の決定を準備するために、主題部会を組織することができる。
第 12 条バイオプロスペクティングの発展に寄与する遺伝財産の構成要素の収集と関連する伝統的知識へのアクセスの活動に外国法人の参加が含まれる場合、本暫定措置令と有効な法律にしたがい、その活動は、科学および技術研究に関する国の政策を担当する機関の認可を必要とするものとする。
但書き

前述の認可は、かかる活動を監督する管理委員会が定める技術基準を満たすものとする。

第 13 条管理委員会の委員長は、連邦の名において、「遺伝財産の利用と利益配分に関する契約」に署名する権限があるものとする。
第1項 管理委員会の委員長は、本条の冒頭に述べられた権限を維持しつつ、活動が関連する分野次第で、連邦の公立研究開発機関または連邦の公立管理機関の在任者にその権限を委任することができる。
第2項 前項の機関がその契約と利害関係がある場合は、その契約は管理委員会の委員長によって署名されるものとする。
第 14 条管理委員会が指示するところにより、本暫定措置令の第 11 条Ⅳ(e)1 および 2 に述べられた認定機関に、以下の権限の 1 つまたは複数を付与することができる。
I. 以下について第三者の申請書を分析し、認可を発行する。
（a） 所有者の事前の同意を条件として、領土内、大陸棚および排他的経済水域内の生息域内に存在する遺伝財産の構成要素のサンプルへのアクセス（b） その地域の所有者の事前の同意を条件として、関連する伝統的知識へのアクセス（c） 公立であるか私立であるかを問わず国内の機関、または海外に本部のある機関
への遺伝財産の構成要素のサンプルの送付
II. 各連邦機関とともに、または他の機関との協定により、遺伝財産の構成要素のサンプルへのアクセスと送付および関連する伝統的知識へのアクセスの作業に参加
する
III. 以下を設立し、管理する。
（a） 本暫定措置令第 18 条で定められた生息域外のコレクションの登録（b） 遺 伝 財 産 の 構 成 要 素 の サ ン プ ル の 収 集 中 に 取 得 さ れ た 情 報 を 記 録 す る た め のデータベース（c） 規則で定めるところにより、「アクセスと送付の認可」、「素材移転の条件」および「遺伝財産の利用と利益配分に関する契約」のデータベース
IV. 「アクセスと送付の認可」、「素材移転の条件」および「遺伝財産の利用と利益配分に関する契約」のリストを定期的に公開する
V. 自身が認可を受ける場合のプロセスでは、「素材移転の条件」および「遺伝財産の利用と利益配分に関する契約」の実施に参加する。
第1項 認定機関は、毎年、その活動を管理委員会に十分に報告し、第15条で定められた執行機関にデータベースの写しを提出するものとする。
第2項 第11条に基づく認定機関は、本暫定措置令、本暫定措置令に基づく規則および管理委員会の決定条件にしたがうものとし、違反した場合、その認定と責務が失効し、
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適宜、第20条および関連法規に定められた罰則にもしたがうものとする。
第 15 条環境省内に、本暫定措置令第 10 条に定められた管理委員会の事務局の機能を執行し、特に、以下の権限を持つ執行機関を設置することが認められる。
I. 管理委員会の決議を実施する
II. 認定機関に対する支援を供与する
III. 管理委員会の決議にしたがい、その名において、以下を発行する（a） アクセスと送付の認可（b） アクセスと送付の特別認可
IV. 他の連邦機関と協力して、遺伝財産の構成要素のサンプルへのアクセスと送付および関連する伝統的知識へのアクセスの作業に参加する
V. 管理委員会の決議にしたがい、その名において、国内の公立研究開発機関または連邦公立管理機関に、公立であるか私立であるかを問わず、国内機関に対し以下についての許可を行うための認定を付与する。
（a） 遺伝財産の構成要素のサンプルおよび関連する伝統的知識へのアクセス（b） 本暫定措置令第 19 条の要件にしたがい、公立であるか私立であるかを問わず、国内の機関、または、その本部が海外にある機関への遺伝財産の構成要素のサンプルの送付
VI. 管理委員会の決議にしたがい、その名において、遺伝財産の構成要素のサンプルの寄託機関としての認定を国内の公立機関に付与するVII. 管理委員会の承認の後、「遺伝財産の利用と利益配分に関する契約」を登録する
VIII. 本暫定措置令の第 19 条Ⅱにしたがい、食品安全性に関する国際協定を含め、わが国が調印した国際協定で交換を促進するために指定されている種のリストを公開する。
IX. 以下を設置し、管理する。
第 18 条で定められた生息域外のコレクションの登録簿（a） 遺 伝 財 産 の 構 成 要 素 の サ ン プ ル の 収 集 中 に 得 ら れ た 情 報 を 記 録 す る デ ー タ ベース（b） 「アクセスと送付」、「素材移転の条件」および「遺伝財産の利用と利益配分に関する契約」のデータベース
X. 認可された「アクセスと送付」、「素材移転の条件」および「遺伝財産の利用と利益配分に関する契約」のリストを定期的に公開する

第5章

アクセスと送付第 16 条
本暫定措置令で定めるところにより、領土内、大陸棚または排他的経済水域の生息域内に存在している遺伝財産の構成要素および関連する伝統的知識へのアクセスは、それぞれサンプルと情報の収集によって行われるものとし、認可は、公立であるか私立であるかを問わず、認可の前から生物学および関連分野で研究開発活動を行っている国内機関にのみ付与されるものとする。
第1項 規則で定めるところにより、サンプル収集調査の責任者は、アクセスしたそれぞれの地域での研究の終りに、その地域の所有者または代表者とともに、アクセスした素材の一覧を記した申告書に署名するものとする。
第2項 サンプル収集調査が行われたときに、その地域の所有者またはその代理人が特定できない、あるいは不在であるという例外的な場合には、アクセスした素材の一覧を記した申告書は、その調査の責任者によって署名され、管理委員会に送付されるも159

のとする。
第3項 規則で定めるところにより、遺伝財産の構成要素を構成するアクセスされたそれぞれの個体の代表的なサブサンプルは、本暫定措置令第11条Ⅳ(f)に述べられた、認定寄託機関に生息域外で寄託されるものとする。
第4項 商業的利用の見込みがある場合、遺伝財産の構成要素のサンプルと関連する伝統的知識への生息域内でのアクセスは、「遺伝財産の利用と利益配分に関する契約」が署名された後にのみ、行われるものとする。
第5項 経済的利用の可能性が製品または工程のいずれかで特定された場合、そのように前提していなかった認可に基づいてアクセスされた遺伝財産の構成要素のサンプルと関連する伝統的知識から得られた情報について、それが知的財産保護に適するかどうかを問わず、利益を得る機関は「遺伝財産の利用と利益配分に関する契約」を執行するために、管理委員会またはアクセスと送付のプロセスをとりまとめた機関と、連絡をとらなければならない。
第6項 生息域内の遺伝財産の構成要素のサンプル収集と関連する伝統的知識へのアクセスを得るための調査に外国法人が参加することは、その調査が国内公立機関と共同で行われる場合のみ、認可されるものとする。当該の国内公立機関は、活動の調整に責任を持つことを義務とし、関与したすべての機関が生物学および関連する他の分野で研究開発活動を行っていることを条件とする。
第7項 遺伝財産の構成要素に関する研究は、わが国の領土内でなされることが望ましい。
第8項 厳密な固有種または絶滅の恐れのある種の場合、遺伝財産の構成要素のサンプルへの「アクセスと送付の認可」は、所管当局の事前の同意によるものとする。
第9項 「アクセスと送付の認可」は、以下からの事前の同意がある場合に付与されるものとする。
I. アクセスが先住民の領土内で行われる場合、公式代表機関の見解が聴取された、関与する先住民社会
II. アクセスが保護地区で行われる場合、所管当局
III. アクセスが私有地で行われる場合、所有者
IV. アクセスが国の安全保障に不可欠の地域で行われる場合、国家防衛委員会
V. アクセスがブラジルの領海、大陸棚または排他的経済水域で行われる場合、海事当局
第10項 本条第9項ⅠからⅤに基づく「アクセスと送付の認可」の保有者は、正式に明らかにされたあらゆる損害または損傷について、その地域の所有者に補填する責任がある。
第11項 「アクセスと送付の特別認可」を保有する機関は、認可の有効期間中に行われる収集調査の前または調査の時に、管理委員会に本条第8項および第9項で述べられた認可は取り消されるものとする。
第 17 条管理委員会の定めるところにより、関連する公益のある場合、遺伝財産の構成要素のサンプルへのアクセスのための公有地または私有地への立ち入りには、本暫定措置令の第 24条および第 25 条に定められた利益が保証されている所有者の事前の承認を必要としないものとする。
第1項 本条の冒頭で定められた場合には、先住民社会、地域社会または所有者は、事前に通知を与えられるものとする。
第2項 先住民の土地を含む場合には、連邦憲法の第231条第6項が適用されるものとする。
第18条
遺伝財産の構成要素のサンプルの生息域外の保護は、領土内で行われるものとする。ただし、管理委員会の裁量により、海外で行うことができる。

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第1項 規則で定めるところにより、遺伝財産の構成要素のサンプルの生息域外のコレクシ
ョンは、管理委員会の執行機関で登録されなければならない。
第2項 管理委員会は、本暫定措置令の第11条のⅣ.(d)と(e)で定められた１つまたは複数の認定機関に、本条第1項に基づく登録を委任することができる。
第19条
国内の機関が、公立であるか私立であるかを問わず、別の国内の機関へ遺伝財産の構成
要素のサンプルを送付する際は、管理委員会が定める他の条件のほか、意図された用途に関する情報と以下の条件をそれぞれ遵守することを条件とし、生息域外で保有されている素材を利用するものとする。
I. 本暫定措置令の第 16 条第 3 項の規定が満たされなくとも、認定機関が維持管理しているコレクションの遺伝財産の構成要素の代表的なサブサンプルの寄託
II. 本暫定措置令が公布される前に遺伝財産の構成要素のサンプルが生息域内でアクセスされた場合、前号の寄託は、まだ利用可能であれば、規則で定めるところにより、アクセスされた形態でなされるものとする。
III. 本暫定措置令の第 14 条Ⅲ(b)および第 15 条Ⅸ(b)に述べられたデータベースに記録するべき、遺伝財産の構成要素のサンプルの収集中に得られた情報の提供
IV. 「素材移転の条件」についての事前の署名
第1項 遺伝財産の構成要素を利用した結果、製品または工程の商業的利用の見込みがある
場合は必ず、「遺伝財産の利用と利益配分に関する契約」は事前に署名されているものとする。
第2項 食品安全性に関する国際協定を含め、わが国が調印している国際協定によって交換を促進するために指定されている種の場合、遺伝財産の構成要素のサンプルの送付
は、こうした協定で定められた条件にしたがって行われ、こうした協定の要件が常に遵守されるものとする。
第3項 国内の機関が、公立であるか私立であるかを問わず、海外に本部のある機関へ遺伝財産の構成要素のサンプルを送付する際は、意図された用途に関する情報、管理委
員会または認定機関の事前の認可、および本条ⅠからⅤならびに第1項および第2項に定められたすべての条件をそれぞれ遵守することを条件として、生息域外の素材を利用するものとする。
第 20 条「素材移転の条件」の様式は、管理委員会によって承認されるものとする。

第6章

技術へのアクセスと技術移転

第 21 条
遺伝財産の構成要素のサンプルまたは関連する伝統的知識を受領する機関は、サンプルとその知識に関する情報のアクセスと送付に責任を持つ国内の機関または、これにより指定された機関のために、その遺伝財産または知識の保存と利用の技術へのアクセスと技術移転を促進するものとする。
第 22 条公立であるか私立であるかを問わず、国内の研究開発機関と海外に本部のある機関との間での技術へのアクセスと技術移転は、特に、以下の手段により、達成することができる。
I. 科学的研究および技術開発
II. 人的資源の基礎研修および専門研修
III. 情報の交換
IV. 国内の機関と海外に本部のある研究機関との交換
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V. 科学的研究と技術開発のための基盤の整備
VI. 協力による、遺伝財産の構成要素の利用から派生した工程または製品の経済開発
VII. 技術に基づいた共同事業の設立
第 23 条公立であるか私立であるかを問わず、遺伝財産の構成要素のサンプルへのアクセスと送付および関連する伝統的知識へのアクセスに責任を持つ国内の機関に、技術へのアクセスと技術移転を提供する過程で、わが国の研究開発活動に投資する企業は、工業、農業および家畜飼育の技術研修に関する税制優遇および関連法規に基づく他の奨励制度の適格があるものとする。

第7章

利益配分

第 24 条国内の機関または海外に本部をもつ機関が取得した、遺伝財産の構成要素のサンプルまたは関連する伝統的知識から開発された製品または工程を経済的に開発することによって生じた利益は、規則および関連法規で定めるところにより、契約当事者の間で公正で衡平な方法で配分されるものとする。
但書き

連邦が「遺伝財産の利用および利益配分に関する契約」の当事者ではない場合、規則で定めるところにより、適宜、本条の冒頭に述べられた利益が連邦に確実に配分されるものとする。

第 25 条
遺伝財産の構成要素のサンプルまたは関連する伝統的知識から開発された製品または工程の経済的開発から生じた利益は、特に、以下のもので構成される。
I. 利益の配分
II. ロイヤルティの支払
III. 技術へのアクセスと技術移転
IV. 製品またはサービスの制限のないライセンス契約
V. 人的資源の研修
第 26 条
本暫定措置令の条件にしたがわない方法でアクセスされた遺伝財産の構成要素のサンプルまたは関連する伝統的知識から開発された製品または工程が経済的に開発された場合、それらが知的財産によって保護されるかどうかを問わず、行政処分と適切な罰則の実施を侵害することなく、当該製品の販売により取得した送り状総額、または製品または工程のライセンス契約あるいは技術の利用の結果として、有責者が第三者から取得したロイヤル
ティの少なくとも 20％に相当する賠償金の支払う責任が有責者に課せられるものとする。
第 27 条「遺伝財産の利用と利益配分に関する契約」では、契約当事者について、一方の当事者は公有地または私有地の所有者、あるいは先住民社会および正式な先住民組織の代表もし
くは地域社会の代表とし、他方の当事者をアクセスが認められた国内機関および受領機関と明確に特定するものとする。
第 28 条
規則で定めるところにより、かつ、他の規則を侵害することなく、「遺伝財産の利用と利益配分に関する契約」の不可欠の条項は、以下に関連するものである。

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I. 目的、要素、サンプルの量と意図された用途
II. 期間III. 利益の公正で衡平な配分と適宜、技術へのアクセスおよび移転
IV. 当事者の権利と責任
V. 知的財産権
VI. 取り消し
VII. 罰則
VIII.
ブラジルの管轄権
但書き 連邦が本条冒頭に述べられた契約の当事者である場合、連邦は公法の規定にしたがうものとする。
第 29 条「遺伝財産の利用と利益配分に関する契約」は、登録のため管理委員会に提出されるものとし、承認された場合のみ有効になるものとする。
但書き

本暫定措置令および規則の条件を満たさない方法で署名された「遺伝財産の利用と利益配分に関する契約」は、無効であり、法的効力がないものとする。

第8章

行政処分

第 30 条
本暫定措置令および関連する他の法規定の条件に違反する行為または不作為には、遺伝財産および関連する伝統的知識に対する行政違反と見なされるものとする。
第 31 条
本暫定措置令に基づく規則で定めるところにより、行政違反は以下の処分によって罰せられるものとする。
I. 警告
II. 罰金III. 遺伝財産の構成要素のサンプルと遺伝財産の構成要素のサンプルの収集または加工に使用された手段、または関連する伝統的知識に関する情報をもとに取得された製品の没収IV. 遺伝財産の構成要素のサンプルまたは関連する伝統的知識から派生した製品の没収
V. 遺伝財産の構成要素のサンプルまたは関連する伝統的知識から派生した製品の販売の停止およびそれらの没収
VI. 活動の禁止
VII. 組織、活動または取引の部分的または全面的禁止
VIII. 登録、特許、ライセンス契約または認可の停止
IX. 登録、特許、ライセンス契約または認可の取消
X. 税制優遇および政府から付与された恩恵の喪失または制限
XI. 公的金融組織との貸付取決めの喪失または制限
XII. 組織への介入
XIII. 最長 5 年の公共機関との契約締結の禁止
第2項 本条第1項のⅢ、ⅣおよびⅤで述べられたサンプル、製品、手段の処分は、管理委員会によって決定されるものとする。
第3項 本条で定められた処分は、本暫定措置令に基づく規則に定められた手続きに従い適用されるものとし、民法上の処分または適切な罰則を侵害しない。
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第4項 本条第1項Ⅱで述べられた罰金は、違反の軽重と規則の定めるところにしたがい、所管当局によって決定されるものとし、自然人の場合は、200ブラジルリヤルから
100,000ブラジルリヤルの範囲とする。
第5項 違反が法人または法人の同意によって行われた場合、罰金は、違反の軽重と規則の定めるところにしたがい、所管当局によって決定されるものとし、10,000ブラジル
リヤルから50,000,000ブラジルリヤルの範囲とする。
第6項 違反が繰り返される場合には、罰金は2倍になるものとする。

第9章

最終規定

第 31 条
遺伝財産の構成要素のサンプルを使って取得された工程または製品についての所管当局による工業財産権の付与は、本暫定措置令の遵守を条件とし、申請者は、場合に応じて、遺伝財産と関連する伝統的知識の出所を指定することが義務となっている。
第 32 条
所管連邦機関は、本暫定措置令の規定に従わない方法でアクセスされた遺伝財産の構成
要素のサンプルまたは関連する伝統的知識に関する情報から取得された製品の調査、差し押さえ、没収を行うものとし、規則で定めるところにより、これらの活動を取決めにより地方に分権することができる。
第 33 条
遺伝財産の構成要素のサンプルをもとにして開発された工程または製品の経済的開発の結果として連邦に支払われる収入およびロイヤルティの一部、および本暫定措置令で定められた罰金および賠償金は、規則で定めるところにより、1989 年 7 月 10 日の法律第 7797
号により設立された国家環境基金[National Environment Fund]、1932 年 1 月 8 日の指令
[Decree]第 20.923 号により設立された海軍基金[Naval Fund]および 1969 年 7 月 31 日の政令
法[Decree-law]第 719 号により設立され、1991 年 1 月 18 日の法律第 8172 号で確認された
国家科学技術開発基金に入金されるものとする。
但書き 本条で述べられた資金は、生物多様性の保全、回復、寄託機関の設立と維持管理、科学的研究の推進、遺伝資源に関連する技術開発、遺伝資源の利用と保全に関する活動の実施に関連する人材の研修にのみ使われるものとする。
第 34 条
遺伝財産の構成要素および関連する伝統的知識を利用または経済的に開発する者はすべて、その活動が本暫定措置令および本暫定措置令に基づく規則に定められた基準にしたがうことを確保するものとする。
第 35 条政府は 2001 年 12 月 30 日までに本暫定措置令の法律化する。
第 36 条
本暫定措置令の規定は、1995 年 1 月 5 日の法律第 8974 号で管理される素材には適用されないものとする。
第 37 条2001 年 6 月 26 日の暫定措置令第 2186-15 号に基づく行為は引き続き有効とする。

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第 38 条
本暫定措置令は、公布の日から有効となるものとする。
2001 年 8 月 23 日 独立から 180 年、共和国第 113 年
FERNANDO HENRIQUE CARDOSOJose GregoriJose Serra
Ronaldo Mota Sardenberg
Jose Sarney Filho165