一般社団法人ラテンアメリカ協会
第２回総会議案

第 1 号議案 平成 25 年度事業報告

別紙①

第 2 号議案 平成 25 年度決算報告

別紙②

第 3 号議案 平成 26 年度事業計画

別紙③第 4 号議案 平成 26 年度収支予算

別紙④第 5 号議案 理事選任

別紙⑤第 6 号議案 監事選任

別紙⑥第７号議案

別紙⑦

会費規程改定参考資料①監査報告書②公益目的支出計画実施完了確認請求書
開催日：平成 26 年 6 月 13 日 15 時半より
開催場所：米州開発銀行アジア事務所会議室

1

別紙①

「平成 25 年度事業報告」
1. 会議の概要（1） 定時総会
平成 25 年 6 月 5 日（水）午後 3 時～4 時 財団法人フォーリン・プレスセンター会
見室において第 1 回定時総会を開催し、次の議案を審議決定した。
第 1 号議案 事業報告（報告事項）
第 2 号議案 財務諸表・財産目録・収支決算
第 3 号議案
第 4 号議案
第 5 号議案
第 6 号議案
第 7 号議案
第 8 号議案

定款一部変更理事選任
ラテンアメリカ・カリブ研究所設置
会員規則・会費規則
25 年度事業計画（報告事項）
25 年度収支予算（報告事項）（2） 理事会
平成 25 年 6 月 5 日（水）午後 2 時～3 時

財団法人フォーリン・プレスセンター会

見室において第 70 回理事会を開催し、次の議案を審議決定した。
第 1 号議案 事業報告
第 2 号議案 財務諸表・財産目録・収支決算
第 3 号議案 25 年度事業計画
第 4 号議案 25 年度収支予算
第 5 号議案 総会に付議する事項① 定款一部変更② 理事選任③ ラテンアメリカ・カリブ研究所設置④ 会員規則・会費規則
報告事項 （1）代表理事・業務執行理事の職務の執行の状況の報告
平成 25 年 6 月 5 日（水）午後 4 時～4 時 20 分 財団法人フォーリン・プレスセン
ター会見室において第 1 回理事会を開催し、次の議案を審議決定した。
第 1 号議案 理事の決定
第 2 号議案 平成 25 年度事業計画および収支予算詳細の確認
平成 25 年 12 月 19 日（木）午後 4 時 30 分～5 時 30 分

三菱商事株式会社会議室

おいて第 2 回理事会を開催し、事業報告、平成 25 年度決算見通し、平成 26 年度事業2計画について報告を受けた。
平成 26 年 3 月 24 日（月）午後 4 時～5 時 三菱商事株式会社会議室おいて第 3 回理事会を開催し、平成 25 年度事業報告および決算見通しについて報告を受け、平成26 年度事業計画および予算を承認した。
（3） 常務理事会
原則として毎月末に常務理事会を開催し、各種会務に付いて審議・協議した。
平成 25 年度は常務理事会を 12 回実施した。
2. 会員の動向
会員名簿の整備をすると共に 2012 年 6 月から会員数を増やす為の活動を強化した。
（1） 法人会員
平成 26 年 3 月 31 日現在 77 社 （前年度：63 社、前年比 14 社増）（2） 個人会員
平成 26 年 3 月 31 日現在 208 人 （前年度：161 人、前年比 47 人増）（3） 国別会員
平成 26 年 3 月 31 日現在（4） 在外会員
平成 26 年 3 月 31 日現在

8 団体（前年度：7 団体、前年比1 団体増）

22 人

（前年度：17 人、前年比5 人増）

合計 315（前年度：248、前年比67 増）

3. 事業の概要
2013 年 4 月 1 日より一般社団法人として業務を開始し、引き続き日本とラテンアメリカ諸国との間の経済、技術、文化などの協力提携の緊密化を図り、もって友好親善関係の増進及び相互の繁栄に寄与するために、以下の事業を実施した。
（1） 特例民法法人から一般社団法人への移行
2013 年 4 月 1 日より一般社団法人として業務を開始した。
（2） インターネットを通じた情報提供の充実と機能強化
協会ウェブサイトならびにメーリングリストを活用して、ラテンアメリカ関係の論文・資料、ニュースおよび解説、イベントやセミナー情報などを提供した。ウェブサイトの内容充実のため、①ALADI ラテンアメリカ統合連合、②JICA 中南米報告「いちおし！」等の取り込みを行った。
ウェブサイトの機能強化に当たっては、以下の取り組みを図った。
a. 昨年度から起用している専門家・湯本氏と 7 回の会議を実施しアドバイスを受3

けるとともに改良作業を発注した。
b. ウェブサイトからの直接入会手続き方式を導入し、8 月 19 日より運用開始した。
c. スペイン語・ポルトガル語への対応可能性も配慮し、サーバーを 12 月 7 日に変更した。また、ソフト（旧 XOOPS）を変更し、2014 年 2 月 2 日より新しいホームページに移行した。
d. リンク集を中心にサイト内の情報整理を行った。
e. Facebook による広報活動を 2014 年 2 月 2 日より開始した。
（3） 主催・共催・後援イベント等
外務省、IDB アジア事務所、国際協力機構（JICA），海外投融資情報財団（JOI）、在日ラテンアメリカ諸国大使館、ペルー協会などの地域二国間団体や青山学院大学等と連携し様々な種類のイベントを企画した。
＜2013 年＞
5 月 22 日
カルロス・オミナミ氏（前チリ上院議員）とのラウンドテ ーブル
共催：チリ大使館後援：米州開発銀行（IDB）アジア事務所
6月7日
第 4 回ラテンアメリカ関連団体連絡会議
6 月 12 日
講演会「キヌアなどペルー農産品の魅力」

6 月 20 日

6 月 25 日

7月8日

7月 8日

講師：エラルド・エスカラ 駐日ペルー大使
後援：駐日ペルー大使館、日本ペルー協会、米州開発銀行（IDB）アジア事務所
講演会「成長するニカラグア経済」
講師：サムエル・サントス・ロペス ニカラグア外務大臣
共催：米州開発銀行（IDB）アジア事務所、駐日ニカラグア大使館
セミナー「ウルグアイとベネズエラの今－帰国大使の最新報告」
講師：佐久間健一前ウルグアイ大使、
塩口哲朗前ベネズエラ大使
後援：米州開発銀行（IDB）アジア事務所
ペルー「コレオ」紙編集長イバン・スロコビッチ氏とのラウンドテーブル
後援：日本ペルー協会、米州開発銀行（IDB）アジア事務所
講演会「内戦からの復興と民主主義の構築：エルサルバドルの経験」
講師：マルタ・セラヤンディア駐日エルサルバドル大使、

4

7月 9日

9月6日
9月6日

9 月 17 日

9 月 26 日

10 月 11 日

10 月 18 日

細野昭雄 元駐エルサルバドル大使（JICA シニア・リサーチ・アドバイザー）、徳田ひとみ氏（ネットハンズ代表取締役、在東京ブータン王国名誉総領事）、原周平氏（フルタイムシステム代表取締役副社長）
共催：青山学院大学国際交流センター・WTO 研究センター
講演会「ペルーを中心とした中南米の最新 IT 事情」
講師：原田 泉 （株）国際社会経済研究所主任研究員
小泉雄介（株）国際社会経済研究所主任研究員
共催：日本ペルー協会
後援：米州開発銀行（IDB)アジア事務所
第 5 回ラテンアメリカ関連団体連絡会議
講演会「中米の今 －JICA 事務所長の報告」
講師：国際協力機構（JICA）高野剛中南米部長および立原佳和エルサルバドル、高橋政行ホンジュラス、前田英男グアテマラ各事務所長
後援：米州開発銀行（IDB)アジア事務所
講演会「時代を超え地場に定着する企業群」
講師：田中嘉郎氏（株）前川製作所代表取締役会長
伏見泰治氏（株）ツネイシホールディングス代表取締役会長兼社長
後援：米州開発銀行（IDB）アジア事務所
講演会「過渡期にあるキューバの政治・経済・社会」
講師：キューバ 政治学者 ラファエル・エルナンデス氏
後援：米州開発銀行（IDB）アジア事務所
講演会「太平洋同盟の現状と将来」
講師：エルナン・ベック氏 駐日チリ大使館商務参事官
ヒロシ・ワゴー氏 コロンビア貿易振興局日本事務所代表
アーロン・ベラ氏 駐日メキシコ大使館商務部・PROMEXICO 商務参事官
ルイス・エルゲーロ氏 駐日ペルー大使館・貿易観光庁（PROMPERU）日本事務所商務参事官
後援：米州開発銀行（IDB）アジア事務所
講演会「時代を超え地場に定着する企業群」第 2 弾
講師：成田裕氏 （株）ヤクルト本社 取締役常務執行役員
八木繁和氏 YKK AP（株）執行役員国際部長
後援：米州開発銀行（IDB）アジア事務所

511 月 11 日

11 月 12 日

11 月 15 日

11 月 22 日

12 月 4 日

12 月 5 日

講演会「日欧米企業の対ラテンアメリカ・リスク対処の違い―リーガルの観点から」
講師：Antonio Correa Meyer 弁護士（Machado MeyerSendacz e Opice Advogados 法律事務所、ブラジル）
Juan Carlos Serra Campillo 弁護士（Basham Ringey Correa S.C.法律事務所、メキシコ）
井口直樹弁護士（長島・大野・常松法律事務所、日本）
共催：長島・大野・常松法律事務所
後援：米州開発銀行（IDB）アジア事務所
講演会 「グアテマラ 電力セクター官民連携セミナー」
講師：高野 剛 国際協力機構(JICA) 中南米部部長
マリヌス・アリエ・ボエル・ヨハネッセン (MarinusArie Boer Johannessen) グアテマラ電力公社(INDE )総裁
主催：国際協力機構（JICA）への協力
共催：外務省
後援：米州開発銀行（IDB）アジア事務所
講演会「ボリビアの今－大使の最新報告－」
講師: 椿 秀洋 在ボリビア日本国大使
後援：日本ボリビア協会、米州開発銀行（IDB）アジア事務所
講演会「中米の今－帰任大使の最新報告－」
講師：峯村 保雄
前エルサルバドル大使
加来 至誠
前ホンジュラス大使
並木 芳治
前コスタリカ大使
後援：米州開発銀行（IDB）アジア事務所
講演会「今なぜメキシコか？」
講師：クロド・ヘレル・ルーアサン駐日メキシコ大使
後援：米州開発銀行（IDB）アジア事務所
講演会「開かれたニカラグア」
講師：アルバロ・バルトダノ投資・外国貿易促進担当相
後援：米州開発銀行（IDB）アジア事務所および日本ニカ
ラグア友好協会
第 6 回ラテンアメリカ関連団体連絡会議

12 月 13 日＜2014 年＞
1 月 27 日
講演会「実業家から大使―南米パラグアイと日本の架け橋としてー」

6

2月6日

2 月 13 日
2 月 20 日

3月7日
3 月 12 日

3 月 20 日

講師：豊歳直之駐日パラグアイ大使
共催：青山学院大学
講演会「今日のキューバ “La Cuba de Hoy”」
講師：マルコス・ロドリゲス駐日キューバ共和国大使
後援：米州開発銀行（IDB）アジア事務所
新春懇談会
場所：三菱クラブ
ラウンドテーブル「カリコム・若手外交官との懇談会」
参加者：カリコム若手外交官 14 人、式部 IDB アジア事務所長、外務省中南米局中米カリブ課・牧内上席専門官と古川事務官、駐中国スリナム共和国大使ロイド・ルシエン・ピナス
氏、当協会関係者など 30 人
第 7 回ラテンアメリカ関連団体連絡会議
講演会「最近のブラジル情勢」
講師：三輪 昭 前駐ブラジル日本国大使
共催：日本ブラジル中央協会
協力：日本ペルー協会・日本チリー協会
講演会「カリブ共同体諸国の現状と日本」
講師：山田 彰 外務省中南米局長
高瀬康夫 駐ジャマイカ大使
手塚義雅 駐トリニダード・トバゴ大使（4） 後援事業
下記のイベントに後援者として協力した。（ ）内は主催者。
5 月 25 日
チリ・イースター島のモアイ像の贈呈式(モアイプロジェクト実行委員会)
8月3日
8 月 31 日

マリネラ・コンクール （日本マリネラ協会）
ラテン・フェスティバル“アニマテ”（ラテン文化センター ティエンポ）9 月 14 日～16 日 フェスタメイヒカーナ（フィエスタ・メヒカーナ 2013 実行委員会）
9 月 23 日
アンデスが呼んでいる（アストライアの会）10 月 12 日～11 月 8 日 第 9 回ブラジル映画祭（トゥピニキーン・エンターテイメント(株)）11 月 8 日「日本－ラ米 ビジネス・フォーラム」（IDB 米州開発銀行）

7

11 月 23 日

全日本アルパコンクール流会）（日本ラテンアメリカ文化交（5） 出版刊行事業『ラテンアメリカ時報』2013 年春号より、2013/14 年冬号まで発行した。
a. 2013 年春号特集記事 ラテンアメリカの自動車産業
b. 2013 年夏号特集記事 身近になったラテンアメリカの新食品
c. 2013 年秋号特集記事 ペルー 目覚ましき成長国
d. 2013/14 年冬号特集記事

ラテンアメリカで活躍する日本企業（6） 研究・調査事業およびラテンアメリカ・カリブ研究所の設置
ラテンアメリカに関する政治、経済、文化などの各種資料の収集・調査のための基盤作りを進めた。その第一歩として、6 月 5 日の総会にてラテンアメリカ・カリブ研究
所 が承認され、所長に堀坂常務理事が就任した。研究員の公募を開始し、9 月 1 日付
けで Ivan Cardenas 氏（前マイアミ総領事館専門調査員）が採用された。このほかラテンアメリカ時報の発行やインターネットの活用、各種イベントの実施に於いても研究・調査力充実の観点を踏まえて行った（7） 事務局業務の特記事項
a. 公益法人から一般法人に移行後の公益目的支出計画を完了したので、その旨内閣府に報告予定。
b. 「ラテンアメリカ・ダイレクトリー」を作成した。
c. A4 版協会パンフレットを新たに作成し、従来の折りたたみのパンフレットに代えた。
d. ラテンアメリカ関連団体の参加団体の拡大を図った。日伯協会、メキシコ・アミーゴの会、ニカラグア協会、京都ラテンアメリカ文化協会、在ボリビア商工会議所、日本ブラジル中央協会が新規に参加し、計 18 団体となった。
e. 下記の会議に参加した。
日智経済委員会（5 月 23 日～25 日）
日本ペルー経済協議会総会（8 月 9 日）
f. 事務局運営関係
・ 2013 年 11 月 1 日付けで土屋和吉氏（34 歳）を事務局長補佐に採用した。しかしながら自己都合で 2014 年 2 月 28 日に退職。
・ 事務員の交代があった。
・ 事務所の 2 年更新契約を締結した（2014 年 5 月より 2 年間）
・ 事務所什器補充8

・ JICA の「地球の広場」の会員となり、割引での会議室使用が可能となった。
以上

9別紙②-1

一般社団法人 ラテンアメリカ協会

貸 借 対 照 表（案）平成 26年 3月31日現在(単位 ： 円)
科目

当年度

前年度

差異

金

6,309,210

3,712,242

2,596,968

金

020,000△ 20,000

用

159,180

159,1800

金

154

25,415△ 25,261

6,468,544

3,916,837

2,551,707

223,300

0223,300

606,400

606,400

0829,700

606,400

223,300

Ⅰ．資 産 の 部
１． 流 動 資 産
現金前

預払前

払費

仮払流 動 資 産合 計

２． 固 定 資 産(１）その他固定資産
ソ フ ト
差

入

ウ ェ ア
保証

金

その他固定資産 合 計
固 定 資 産合 計

829,700

606,400

223,300

資計7,298,244

4,523,237

2,775,007

産合Ⅱ．負 債 の 部
１．流 動 負 債
預り

金10,254

9,183

1,071

未

払

金

71,951

77,869△ 5,918

前

受

金

0

5,760

△ 5,760

費3,430,000

3,222,000

208,000

合 計

3,512,205

3,314,812

197,393

合計

3,512,205

3,314,812

197,393

正 味 財 産 合 計

3,786,039

1,208,425

2,577,614

負債及び正味財産合計

7,298,244

4,523,237

2,775,007

前受会

流 動 負 債負債

Ⅲ．正 味 財 産 の 部
１．一般正味財産10別紙②-２
一般社団法人 ラテンアメリカ協会

正 味 財 産 増 減 計 算 書（案）平成 25年 4月 1日から 平成 26年 3月31日まで(単位 ： 円)
科目

当年度

前年度

差異

①法人会費収入6,690,000

5,495,000

1,195,000②個人会費収入

1,608,000

1,416,000

192,000

280,730

294,850△ 14,120

1,014,000

426,000

588,000⑤広告収入

125,0000

125,000

⑥雑収入

6,906

42,337△ 35,431

息1,006

337

669

入

5,900

42,000△ 36,100

9,724,636

7,674,187

2,050,449

2,559,728

2,621,666△ 61,938

Ⅰ 一般正味財産増減の部
１．経常増減の部(1)経常収益③事業収入④受託調査・セミナー収入

受取

雑利収

経常収益計
(2)経常費用①事業費
諸謝

金

862,473

688,260

174,213

印

刷

費1,190,900

1,414,623△ 223,723

通信費416,827

394,400

22,427

費44,4403,240

41,200

費

37,388

121,143△ 83,755

費

7,700

0

7,700

4,587,294

4,063,680

523,614

金

1,619,433

1,318,584

300,849

熱費1,945,698

1,795,224

150,474

通費

532,200

206,980

325,220

費22,855

149,155△ 126,300

課

70,00070,0000

費397,108

523,737△ 126,629

7,147,022

6,685,346

461,676

当期経常増減額

2,577,614

988,841

1,588,773

当期一般正味財産増減額

2,577,614

988,841

1,588,773

一般正味財産期首残高

1,208,425

219,584

988,841

一般正味財産期末残高

3,786,039

1,208,425

2,577,614

3,786,039

1,208,425

2,577,614

旅費

・

交

通雑減

価

償

却

②管理費
諸謝

借室

旅費

光・

備
公

交品

租

公雑経常費用計Ⅱ

正味財産期末残高11別紙②－３

財務諸表に対する注記（案）

１．重要な会計方針① 計算書類及びその附属明細書の作成基準
一般に公正妥当と認められる公益法人会計の基準に準拠して作成している。
② 固定資産の減価償却の方法(1) 無形固定資産定額法による減価償却を実施している。
③ 消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は税込方式による。

附属

明細書

１．固定資産の明細（単位：円）
区分

資産の種類

期首帳簿価額

当期増加額

当期減少額

当期償却額

期末帳簿価額

無形固定資産 ソフトウェア

0231,000

07,700223,300

0231,000

07,700223,300

合計

12別紙③

平成 26 年度事業計画（案）1. 協会運営(1) 会員の勧誘強化による財政基盤の安定化(2) ICT（情報通信）および発信能力の強化(3) 職員の雇用による事務局処理能力の向上
2. 協会事業(1) 新生ホームページ（ウェブサイト）・フェースブックと（季刊）『ラテンアメリカ時報』の内容充実(2) 講演会・セミナー・シンポジウムのテーマ多様化(通訳導入や共催の新規団体の発掘などによる活動範囲の拡大)(3) ホームページの多言語化などによる海外関連団体との連携を図り、協会のグローバル化の体制整備開始(4) 受託調査の受注努力(協会の持つノウハウの活用による利益を生む活動の模索)(5) ヴァーチャル研究所の活動の本格化（研究員の募集継続、研究所としての機能整備）
以上

13別紙④

一般社団法人 ラテンアメリカ協会

収

支予算

書

（案）

平成 26年 4月 1日から 平成 27年 3月31日まで(単位 ： 円)科目

26年度予算額

25年度決算額

差異Ⅰ 事業活動収支の部
１．事業活動収入①法人会費収入6,100,000

6,690,000△ 590,000②個人会費収入

1,768,000

1,608,000

160,000

250,000

280,730△ 30,730

1,200,000

1,014,000

186,000⑤広告収入

60,000125,000△ 65,000⑥雑収入

10,000

6,906

3,094

息

2,000

1,006

994

入

8,000

5,900

2,100

9,388,000

9,724,636△ 336,636

3,530,000

2,552,028

977,972③事業収入④受託調査・セミナー収入

受取

雑利収

事業活動収入計２．事業活動支出
①事業費
諸謝

金

支

出

1,450,000

862,473587,527

印

刷

費

支

出

1,345,000

1,190,900

154,100

通信費

支

出567,000

416,827

150,173

旅 費 ・ 交 通 費 支 出

30,00044,440△ 14,440

雑費

支

出

②管理費

138,000

37,388100,6125,200,000

4,587,294

612,706

諸

謝

金

支

出

1,720,000

1,619,433

100,567

理

事

費

支

出

500,000

0500,000借 室 光 熱 費 支 出

2,015,000

1,945,698

69,302

旅 費 ・ 交 通 費 支 出

551,000

532,200

18,800

備

品

公

租

雑費
公

支

出

11,00022,855△ 11,855

支

出70,00070,000

0

出333,000

397,108△ 64,108

8,730,000

7,139,322

1,590,678

課

費支

事業活動支出計
事業活動収支差額

658,000

2,585,314 △ 1,927,314

Ⅱ 投資活動収支の部
ソ フ ト ウ ェア 購入 支出

100,000

231,000△ 131,000

投資活動支出計

100,000

231,000△ 131,000△ 100,000△ 231,000

131,000

投資活動収支差額
当期収支差額558,000

2,354,314 △ 1,796,314

前期繰越収支差額

2,956,339

602,025

2,354,314

当期繰越収支差額

3,514,339

2,956,339

558,000

14

別紙⑤

ラテンアメリカ協会 新理事(案)（五十音順）
1. 伊藤 昌輝

元ベネズエラ大使、日本ベネズエラ協会長

現副会長

2. 岩見 元子元(財)海外投融資情報財団上席特別研究員

現常務理事

3. 小川 元

元駐チリ大使、元衆議院議員

4. 工藤 章元三菱商事(株)理事

5. 桑山 幹夫

法政大学兼任講師 元ＣＥＰＡＬ上級経済問題担当官

6. 桜井 悌司関西外国語大学教授

7. 桜井 敏浩

徳倉建設(株)特別顧問

現常務務理事8. 佐々木 幹夫

三菱商事(株)相談役

現会長

9. 式部 透

米州開発銀行（IDB）アジア事務所長

10. 藤島 安之互助会保証（株）社長、元駐パナマ大使、元通産省審議官

11. 細野 昭雄

国際協力機構(JICA)研究所

現専務理事・事務局長

現副会長

シニア・リサーチ・アドバイザー
12. 堀坂 浩太郎

上智大学名誉教授

13. 前川 弘幸

日本ペルー協会・日本チリー協会・会長

現常務理事（川崎汽船（株）特別顧問）

15

別紙

⑥

ラテン･アメリカ協会 新監事(案)（五十音順）
１．河嶋 正之

元ジェトロ（日本貿易振興機構）メキシコ事務所長

現理事

２．寺田 輝介元(公財)フォーリン・プレスセンター理事長

現理事

16

別紙

ラテンアメリカ協会⑦会費規程の改定

第7号議案 会費規程改定
１．提案理由駐日大使館・国際機関及び学生の入会を賛助会員として認める。
２．変更の内容
変更案の下線を付した部分を追記する。
現規程

変更案

（年会費）

（年会費）

第２条

年会費は次の通りとする。

第２条

（1）

法人会員

（1）法人会員

１口50,000円以上（4月～3月年間）（2）個人会員

１口8,000円以上（4月～3月年間）（3）国別団体会員

１口10,000円以上（4月～3月年間）（4）在外会員

１口4,000円以上（4月～3月年間）

１口50,000円以上（4月～3月年間）
（2）

個人会員

１口8,000円以上（4月～3月年間）（3）

国別団体会員 １口10,000円以上（4月～3月年間）
（4）

在外会員
間）

１口4,000円以上（4月～3月年

年会費は次の通りとする。

（5）賛助会員
駐日大使館

１口 10,000円以上（4月～3月年間）

学生

1口5,000円以上（4月～3月年間）（注）「賛助会員」には、駐日大使館及び学生に加え、総領事館、国際機関とこれに準ずる駐日代表部等含む。

17