一般社団法人 電子情報技術産業協会

DX2024-2025
協会案内

協会
概要

会長あいさつ概

要名

称

一般社団法人電子情報技術産業協会
Japan Electronics and Information Technology Industries Association

Society 5.0の実現を目指して目― 社会のデジタルトランスフォーメーション（DX）を加速させるために ―的

電子機器産業、電子部品産業、ITソリューションサービス産業及びこれらの技術を利活用して新たな付加価値を創出・拡大する全ての産業（電子情報技術産業）の総合的な発展に資し、もって我が国経済の発展と文化の興隆に寄与すること

一般社団法人 電子情報技術産業協会（JEITA）は事

デジタル産業における日本を代表する業界団体として、業

電子情報技術産業に関する次の事業を行う

当業界と日本経済の発展に重要な役割を担ってまいりました。

（1）技術及び企業経営に関する調査研究及び情報提供（2）生産、流通、貿易及び消費に関する統計調査及び情報提供（3）貿易の発展に関する研究及び国際協力の推進

前身である組織の発足から75年が過ぎた今では、電子部品やデバイス、（4）環境、安全及び品質問題に関する対策の推進及び情報提供

電子機器やITソリューションといったデジタル社会を支える企業のみならず、（5）法令、制度の普及促進（6）規格の作成及び標準化の推進

デジタルを活用する産業の企業も参画する団体へ変貌し、（7）知的財産権問題に関する対策の推進及び情報提供

業種・業界を超えて、社会課題の解決に取り組む団体へと進化しています。

（8）展示会の開催（9）前各号に掲げるもののほか、本会の目的を達成するために必要な事業

AIの社会実装が急速に進む中、その利便性とAI倫理のバランスを保ちながら、会

社会課題の解決やWell-beingな社会実現につなげることが求められています。

384社/団体 [内訳] 正会員：347社/団体

個々の力だけではなく、共創の力で社会を前進させることが不可欠であり、
JEITAとしても共創の担い手として全力で取り組んでまいります。

沿

革員
賛助会員：37社/団体（2024年5月現在）

1948年「無線通信機械工業会」設立
1958年「日本電子工業振興協会（JEIDA）」設立
1958年「無線通信機械工業会」から「日本電子機械工業会（EIAJ）」に改称
2000年「EIAJ」と「JEIDA」
が統合して「電子情報技術産業協会（JEITA）」
が発足

JEITAはデジタルテクノロジーの創出と事業環境の整備、グローバルでの産業競争力強化に取り組むとともに、Society 5.0の実現を目指しています。
その実現のためには、社会のデジタルトランスフォーメーション（DX）の加速が

対象分野

電子機器
◎テレビ

◎映像記録再生機器

◎撮像機器

◎音声機器

◎カーAVC機器◎放送機器◎無線通信機器急務であり、会員ならびに政府・関係機関と緊密に連携して、社会課題の解決、◎無線応用機器 ◎メインフレーム ◎サーバ ◎パソコン ◎タブレット ◎ネットワークストレージ ◎情報端末

日本経済の活性化、そして未来の社会や暮らしに貢献してまいります。

◎端末装置◎医用電子機器◎電気計測器◎工業用計測制御機器◎道路交通システム機器 など

電子部品・電子材料

JEITAの取り組みにつきまして、◎受動部品（コンデンサ、抵抗器、
トランス など） ◎接続部品（スイッチ、コネクタ など）

ますますのご理解とご支援を賜りますよう、お願い申し上げます。

◎変換部品（音響部品、センサ、アクチュエータ など） ◎その他の電子部品（電源部品 など） ◎電子材料 など

電子デバイス◎半導体素子

代表理事／会長

津賀 一宏

◎集積回路

◎ディスプレイデバイス など

IT ソリューション・サービス◎SI開発◎ソフトウェア

◎アウトソーシング など

その他◎EDI 関連◎EDAツール◎ケーブルシステム など

02

理

事

部会・委員会

理事会
総合政策部会
総合政策委員会

副会長

副会長

パナソニック ホールディングス株式会社
取締役会長

三菱電機株式会社
代表執行役 執行役社長 CEO

日本電気株式会社
取締役 会長ソニーグループ株式会社
取締役 代表執行役 社長 COO 兼 CFO

津賀 一宏

漆間 啓

新野 隆

十時 裕樹

課題別部会等

代表理事／筆頭副会長

分野別部会

代表理事／会長

基本問題検討会
資材委員会
CSR委員会
広報委員会
財務税制委員会
調査統計委員会
社会協力連絡会
IT・エレクトロニクス人材育成検討会
責任ある鉱物調達検討会

情報・産業システム部会
情報・産業システム運営委員会
副会長

島田 太郎

株式会社東芝代表取締役 社長執行役員 CEO

副会長

副会長

古田 英範

副会長

沖津 雅浩

富士通株式会社
取締役会長

小島 啓二

シャープ株式会社代表取締役 社長執行役員 兼 CEO

株式会社日立製作所
代表執行役 執行役社長 兼 CEO

スマート保安に係る検討会
情報政策委員会

カーエレクトロニクス事業委員会

情報システム・ディスラプティブ技術調査委員会

スマートモビリティ研究会

センシング技術専門委員会

情報システム標準化委員会

先端交通システム標準化専門委員会

ソフトウェア事業委員会

情報端末事業委員会
ＰＣ・タブレット事業委員会
産業システム事業委員会

ＡＶＣ部会
ＡＶＣ運営委員会
副会長

副会長

横河電機株式会社
取締役 代表執行役社長

株式会社村田製作所
代表取締役社長

株式会社JTB
取締役 会長セコム株式会社
代表取締役社長

奈良 寿

中島 規巨

髙橋 広行

吉田 保幸

テレビリサイクル委員会

ヘルスケアインダストリ部会
ヘルスケアIT研究会
ME産業戦略専門委員会
ME法制専門委員会
ME市販後規制専門委員会
ME QMS専門委員会
ME販売・保守専門委員会
ME診療報酬対応専門委員会
ME公正取引専門委員会

テレビネットワーク事業委員会

医療用ソフトウェア専門委員会

受信システム事業委員会

ME標準化・技術専門委員会

ケーブルネットワーク事業委員会

医用超音波専門委員会

オーディオ・ビジュアル事業委員会

TC62・TC87国際活動支援委員会

社会システム事業委員会
AV&IT標準化委員会

半導体部会
役員会
半導体統括委員会
WSC・政策運営委員会
代表理事／専務理事

長尾 尚人

業務執行理事／常務理事

平井 淳生

業務執行理事／理事 事務局長

業務執行理事／理事

関矢 裕一

執行 裕子

半導体標準化専門委員会

電子部品部会
役員会
政策運営委員会
調査統計委員会

理事会社・正副会長会社

政策幹事会社監

パナソニック ホールディングス株式会社

アルプスアルパイン株式会社

一般財団法人NHK財団

三菱電機株式会社

沖電気工業株式会社

株式会社フジクラ

日本電気株式会社

キヤノン株式会社

ソニーグループ株式会社

株式会社JVCケンウッド

株式会社東芝

セイコーエプソン株式会社

富士通株式会社

TDK株式会社

シャープ株式会社

日本光電工業株式会社

株式会社日立製作所

パイオニア株式会社

横河電機株式会社

ルネサス エレクトロニクス株式会社

ESG委員会
電子部品カーボンニュートラル検討会
技術・標準戦略委員会
車載デバイスの将来展望調査TF
全固体電池に関する調査TF
受動・変換部品事業委員会
接続部品事業委員会
電源部品事業委員会
電子材料事業委員会

ディスプレイデバイス部会
役員会

株式会社村田製作所

ディスプレイデバイス統括委員会

株式会社JTB

ディスプレイデバイス標準化委員会

セコム株式会社

03

事

技術政策委員会
電子材料・デバイス技術専門委員会

ＩＴプラットフォーム事業委員会

副会長

先端交通システム運営委員会

技術戦略部会

ITS事業委員会

ソリューションサービス事業委員会

副会長

先端交通システム部会

スマートホーム部会
スマートライフ研究会
スマートホーム運営委員会

デザイン部会
デザインマネジメント委員会
ビジュアルシンボル委員会
ヒューマンインタフェースデザイン委員会

国際・通商政策部会

環境部会
環境運営委員会
環境推進委員会
TC111国内運営委員会
サステナブルIT推進委員会

標準化政策部会
標準化運営委員会
標準化活動連絡会
電子実装技術委員会
ナノエレクトロニクス標準化専門委員会
プリンテッドエレクトロニクス標準化専門委員会
ウェアラブルエレクトロニクス標準化専門委員会
三次元CAD情報標準化専門委員会

製品安全部会
製品安全運営委員会
安全委員会
EMC委員会
適合性評価システム委員会
産業安全委員会

企業間ＥＣ部会
企画部会

通商委員会

標準管理委員会

中国委員会

ECM委員会

国際協力委員会

SCM委員会

日印 ICTE直接対話対応ワーキングチーム
グローバル物流競争力強化検討会

法務・知的財産部会
法務・知的財産運営委員会
著作権専門委員会
個人データ保護専門委員会
特許専門委員会
商標専門委員会
データ利活用検討TF

情報技術委員会

関西支部運営部会
機器運営委員会
部品運営委員会
関西デジタル受信・機器委員会
関西IT・ものづくり技術委員会
関西環境対策委員会
関西調達・EC委員会
関西人事・労務委員会※ 部会や委員会の傘下には事業委員会や専門委員会、ワーキンググループなどがあり、総数は500を超えています。
※ 会員は希望する委員会に参加することができます。詳細はお問い合わせください。

04

事業計画

基 本 方 針Society 5.0の推進

経営課題に対するアプローチをさらに強化します。

D X・G X 等 の 取り組 み強化■ テクノロジーを活用した社会課題解決に向け

視 点

社会の変容を踏まえ、対面を基本とする従来型の業界活動からの脱却を図り、「リアル」と「デジタル」のハイブリッドな協会運営の実現による、双方の価値を融合した基盤整備に取り組んでいます。

複数プラットフォームを跨るデータの相互運用性に資する取り組み■ 持続可能かつ予見可能性を高める

サプライチェーン構築に資する取り組み▶ サプライチェーンのデータ共有・活用の仕組み構築に資する取り組み
活 動

新しい事業運営に向けた取り組み（Green x Digital、イエナカデータ連携基盤 等）▶ 責任あるサプライチェーン対応に資する取り組み（サーキュラーエコノミー、サステナビリティDD、人権、鉱物調達 等）

事業運営のデジタル変革
事業活動におけるデジタル活用を進めるために、各種機器

デジタルツールの活用と設備環境の整備の配備やネットワーク環境の強化などを実施しました。ま・ネットワーク回線の強化

た、各種オンライン会議システムを導入するとともに、すべ・コミュニケーションツールの整備ての会合をどこからでもオンラインで実施できる環境を整・ストレージサーバの増強・クラウド化

備しました。現在では、理事会をはじめ、部会や委員会の会

・セキュリティ対策・システムサポート体制整備

合や講演会などをオンライン（およびハイブリッド開催）で・モバイル環境の整備実施しています。

・会議室のデジタル設備増強
・スタジオの設置（映像制作・配信設備）▶ デジタルイノベーションと社会・法制度等の歪みを是正する取り組み

・電子図書館の開設（会員向け）（AIガバナンス、AI時代における知的財産権 等）▶ DX・GX基盤を支える人材育成に関する取り組み（各地域ブロックの半導体人材育成コンソ、電子部品のCEATEC学生向け施策 等）

JE I TA 運 営 機 能 の 再 構築
■ 2017年以降の定款変更（正会員対象を全業種拡大）や視 点

多様なステークホルダが参画するコンソーシアム設立等、
JEITA活動の変革に応じたリソース配分・会費制度等の検討

オフィスのリニューアル
オフィスの位置づけが大きく変わったことから、オフィスを境とすることで、多種多様な人々が議論をしたり、アイディ

単に会議や作業をする場所から「リアルコミュニケーショ

アを語り合ったりするなどして、共創（コラボレーション）
をンによる共創を生み出す場所」
として再定義し、「 会員や事促すことを目的に設計されています。また、オンラインツー

業パートナー・職員が集いオープンなコミュニケーション

ルの活用を前提として、個人利用が可能なフォンブースやを通じて新たな価値を創造する拠点」とすべく、オフィスリカウンターを配置するとともに、オンライン配信に対応す

ニューアルを実施しました。今回のリニューアルは「Workる設備を整備したスタジオの開設、さらに各会議室にハイfrom anywhere（場所にとらわれることなく、最適な環境

ブリッド会議に対応する設備を常設するなど、会員サービ

で働く）
」
、
「 Work together more closely（より緊 密にスの向上を図りました。

連携して働く）」、「 Work flexible with responsibility（責任を持ってフレキシブルに働く）」の3つをキーコンセ

活 動▶ JEITA事業活動の実態を踏まえ、費用負担構造や会費算定基準等の課題抽出と制度改訂の検討

プトとして掲げ、事業遂行環境のシームレス化を目指したものです。新オフィスは「コミュニケーション」に特化した環交流ラウンジJEITAスタジオ

事務局執務室財務体質の継続的な強化

05

事業資産の効率運用やデジタル化による業務コスト削減をの強化（共通課題となる重点事業や新規事業の創出、会員

通じた、事業活動への投資循環サイクルの構築を進めていサービス強化）、③財務基盤の強化（財政健全化を進め、安ます。例えば、今回のオフィスリニューアルによる事務所関定的に事業運営が行えるような財務基盤の構築）として将係費の削減効果を、①事業基盤の強化（ITツール等の整備

来に向けた投資に充てるなど、経営基盤の強化に取り組ん

を進め、デジタル活用を推進）、②重要事業・会員サービス

でいます。

06

事業活動

政策提言

調査統計

デジタル技術 の 早期社会会員の協力を得て「業界統

実 装および 持 続 的な産 業

計 」を実 施し、ホームペ ー

競 争 力 強 化を可 能とする

ジ等で公開しています。業研 究 開 発 のさらなる強 化

界 統 計 の 種 類は多 岐にわに向け、事業環境整備、規たり、業界動向を知るため

制・制度改革等について政の経済指標として広く活用

府や国内外の関係機関等されています。また「分野に提言・要望しています。

別市場動向調査」や「見通

Society 5.0の実現に向けた政策提言

幅広い製品分野の動向をタイムリーに把握するための調査統計事業

賀詞交歓会

500を超える委員会

政 府 関 係 者 や 業 界トップ が 集う交 流 の 場として 毎 年1月に内外における各分野の課題について検討するため、課題別お「賀詞交歓会」を開催しています。会員 の 代表者や役員 の み

よび分野別に部会・委員会を設置しています。またその傘下に、ならず、産 官 学からも広く業 界 関 係 者 が 参 加することから、事業委員会、専門委員会などがあり、業界を取り巻くあらゆる

情報交換や交流の場にもなっています。

課題解決のための場となっています。

し調査」「 データ集」などの『電子情報産業の世界生産見通し』『注目分野に関する動向調査』『調査統計ガイドブック』

各種レポート類は、業界の全16品目 の 電 子 情 報 産 業 の 世 界 生

電子情報産業の強みや、新しい市場

JEITAの 調 査 統 計 の 全 容を詳しく

産見通しを収録した冊子です。

の創出が期待される分野をデータ

紹 介した冊 子です。統 計デ ータや動向把握や政策立案の基

調査品目：薄型テレビ、映像記録再生

により把握、中長期展望を示すため

各 種 発 表 ス ケ ジ ュ ー ル の 他、分礎資料として役立てられて機器、撮像機器、カー AVC機器、携帯

毎 年テー マを抽 出して 調 査を行っ

野 別 で 市 場 動 向 をまとめて おり、

電 話、サ ーバ・ストレージ、パソコン、ています。日系企業の技術力を必要

JEITAホームペ ージよりPDF版 がプリンター、イメージスキャナ/OCR、とする新たな成長分野を見える化、

ダウンロードできます。

電子タブレット端末、電気計測器、医用データ化しています。

います。

電子機器、電子部品、ディスプレイデバ
イス、半導体、ソリューションサービス

税制改正／規制改革

DXの推進

世界生産見通しグローバルに事業を展開する会員にとって重IoT、ロボット、人工知能等の新たなデジタル技電子情報産業の世界生産見通し額と翌年の見社会や業務を変革するデジタルトランスフォー

要となる「公平な競争条件の確保」や「研究開術の進展に加え、5Gというリアルタイム性の高通しを毎 年12月に発 表しています。JEITAのメーション（DX）を推進する取り組みが加速す

発投資の促進等」の国際競争力強化の観点をい通信インフラが整備されることにより、業種各製品部会の総力をあげてまとめた業界全体る中で、デ ータを活 用したビジネスが 重 要にはじめ、国内外で一層複雑化する税務への対の壁を越えた、新たな価値創造が可能になってを俯瞰した唯一のデータです。世界の動きを把なっていることから、Society 5.0の実現の鍵

応、および簡素化の観点から、政府・関係機関にきました。JEITAにおいても、IT・エレクトロニク

握するとともに、世界の中での日系企業の位置となるソリューションサービスについて継続的働きかけを行っています。また、デジタルによス企業のみならずサービス事業者など多くのづけや、国内生産の状況を各製品毎に分かりやに統計調査を実施しています。2016年度から

る社会課題の解決に向けてあらゆる産業におステークホルダーを交えて、デジタルトランス

すく解説しています。世界生産10年の推移やは利活用分野別統計を、2019年度からはDX

けるデジタル投資を促進させ、新たなサービス

フォーメーション（DX）の推進やローカル5Gを産業規模と見通しをグラフで見える化、その年

関連の統計を新たに追加。8.1兆円の全体売上創出・生産性向上の後押しとなるよう、税制改使ったデジタルサービス市場の創出に資するのホットな成長トピックスをお届けしています。

正および規制緩和に関する要望等を政府・関係活動を行っています。

機関へ提案しています。

07

ソリューションサービス市場規模調査の中でDX関連が占める割合は2兆円に拡大しており、注目市場となっています。
ソリューションサービス日本売上に占める
DX関連の割合08課題解決

社会的要請や産業界における共通課題の解決に向けた取り組み
Society 5.0の実現には事

通商課題

標準化の推進環境・エネルギー対策

デジタル経済の発展と国際競争力の強化に

IECやISOなど国 際 標 準 化 機 関 の 活 動 に環境を巡る諸課題は、カーボンニュートラ

向けた環境整備に取り組んでいます。新た積極的に取り組んでいます。国際議長、幹ル実現に向けたエネルギー／気候変動対なサービスやイノベーションの創造といっ事、副 幹 事 は22件、国 内 審 議 団 体として策をはじめ、化学物質管理、循環型社会のた、自由な企業活動を阻害しうる越境デー

委 託を受 けて いるTC、SC等（TA、JTC1関形成、生物多様性の保全を軸として、そのタ規制やローカライゼーション要求などの係 ）は、39件に及 びます。JEITAが 所 管 す

解決に向け、国内・海外各国・グローバルの

デジタル保護主義政策の拡大を防いでいる製品分野の国際標準の開発はもとより、各レベルで産業政策とも関連を持ちながます。
「 信頼性のある自由な越境データ流

新規に提案された、IoT社会を実現する基ら、加速度的に展開されています。JEITA通（DFFT）」の国際ルール化に向け、日米板技術として期待される「プリンテッドエレ

ではこれらの動向を成長の機会として捉英欧をはじめとした産業界が連携し、G7・クトロニクス（IEC TC119）」やIoT社 会 のえ、国 内 外 のネットワークを活かし、的 確

G20・OECDなどの 国 際 的 な 枠 組 み のう

発展において人とインターネットの融合にな取り組みを進めています。また、環境対

ち、とりわけWTOの電子商取引共同イニ

欠かせないデバイスとして幅広い分野で策を包含し、サステナブルやSDGsなどを

シアチブ交渉をはじめとするデジタル分野期待される「ウェアラブルエレクトロニク

キーワードとして深化が求められている、すため、業界全体の課題なの自由化に向けた合意形成も推進していス（IEC TC124）」といった 国 際 標 準 の 開

持続可能な社会の確立に向けたデジタルます。また、地政学リスクや経済安全保障

発にも取り組んでいます。また、IECでは、技術の役割を追求する活動を有機的に絡どに対して、積極的な取りを理由とした各国の保護主義的な措置の

SyC AAL（Active Assisted Living : 自立

めな がら、JEITAが 担うエレクトロニクス

拡 大を阻 止し、グローバ ルビジネスへ の生活支援）を皮切りにシステム標準への取産業が経済成長とグリーンの好循環の牽影響を軽減するために必要な課題に取りり組みが活発になっており、新設されたSyC引役となるよう活動を推進しています。

組みます。さらに、国際物流における諸課

Smart Manufacturing等についても関係

題への対応や国際競争力を有した効率的団体と協力して対応しています。さらに、なグローバルサプライチェーンの実現にISOとIECの共管であるJTC1に設置された努めます。

SC42（人工知能）
についても、国内審議団

業環境の整備や共通課題の 解 決 が 求 められて います。会員の競争力強化と産業界の社会的な責務を果た組みを続けています。

カーボンニュートラルの推進体である情報処理学会が運営する委員会

グリーン×デジタルによる新たな経済成長を実現するための 事業環境整備が求められています。JEITAは、に参加し積極的に協力しています。JEITA「Green x Digitalコンソーシアム」を通じて、デジタルを活用した省エネルギー化や温室効果ガス排出量の可では、国際標準活動へ の 参画とあわせて視化、再生可能エネルギー導入の拡大など、サプライチェーン全体でのカーボンニュートラル実現に向けた取り組みを推進するとともに、今後の新たな市場の在り方を積極的に提案していきます。

国内標準開発も推進しています。JEITAが2024年4月、G7各 国 のデジタル産業界がG7各
国 政 府に向けて共 同 宣
言を公表しました。

人材育成

CSR（Corporate Social Responsibility）、責任ある企業行動の推進
当業界のサプライチェーンにおけるCSR、責任ある企業行動の推進を目的として「責任ある企業行動ガイドライン」を策定するとともに、ガイドラインに基づく自己評価シートの発行およびサプライヤーに対する教育・啓発活動
を共同で定期的に行っています。

所管する各分野について500件を超える
JEITA規格を発行するとともに、産業界が必要とするJISの開発にも努めています。

ションが脱炭素化をはじめとする環境・社会課題の解決に貢献することを国内外に訴求していく対応も進めています。

サイバーセキュリティ

関西支部の取り組み

社会全体のデジタル化が進展する中、従IoTは社会のあらゆる分野に浸透してきて

関西支部は、Society 5.0の実現に向けて、来の教育体系では、世の中で求められる能

おり、さまざまな機器がインターネットに

地域を中心に各種の活動を展開していま

力・スキルが十分に身につかないのではな接続されています。これに伴って、セキュリ

す。DX・GXの促進に関わる最新の情報をいかという懸念があります。また、コロナ禍

ティに十分配慮できていない機器やセキュ収集・発信し、会員企業をはじめ地域産業を経て、テレワークやオンラインシステム

リティ意識が不十分なままでの利用が増え界の競争力強化に資すると共に、有力大学を活用したコミュニケーションが当たり前つつあり、情報漏洩やサイバー攻撃の起点や自治体の教育委員会等と連携の下、今後となり、コミュニケーションにおける新たなとなる脅威が発生しています。IoT機器ののDX・GXを担う人材の育成にも取り組み

課題も浮き彫りになっています。JEITAはサイバーセキュリティ対策は産業界共通ます。また、大阪・関西万博を視野に入れつ

これまでも産学が連携して、初等～高等のの重要課題であることから、機器の特性やつ、関連機関と緊密に協力しながら地域に教育機関向けに、さまざまな教育プログラ

重要度、国際連携、業界自主ルールの在りおけるDX・GXを促進、地域経済の活性化

ムを実践してきましたが、オンライン授業

方等についての取り組みを行っています。

においても大きな役割を担っています。

やリモートによる実験教室など新たな取り特に、市場の広がりが期待されるスマート組みも展開しています。デジタルネイティ

ホーム分野において、関係省庁と連携を図ブ世代とともに、快適かつ安心な未来を構りながら策定したガイドラインは、住まい築していくことを目指し、JEITAはこれから手を含めたあらゆるステークホルダー向けもさまざまな機会を通じて、多様な人材のの指針を示しています。ガイドラインの普育成に取り組みます。

及啓発や深掘り検討を通じて住まい手の安心・安全の確保を目指します。

09

これまでの活動成果を活かしながら、デジタルソリュー「社会を変革するDXの未来図を覗こう～ AIによるDXの推進とモビリティの進化～」をテーマにハイブリッドで「技術セミナー」
を開催しました。

10

市場創出

共創と競争によるイノベーションを促し、新たな市場を生み出すための事業
業種業界を超えた共創を生み出すことで、新たな市場の創出を目指しています。
優れたテクノロジーやサービス、製品が集うイベントや
各種プログラムの実施を通じて、Society 5.0を推進しています。

共創プログラム

スマート保安に係る検討会

JEITAベンチャー賞

Society 5.0を実現するためには、さまざ

わが国の産業保安分野における設備の高JEITAベンチャー賞は、電子情報技術産業

まな 産 業・業 種 の 先 進 的 な 取り組 みを掛

経 年 化や人 材 不 足、技 術 継 承といった課の総合的な発展のみならず、経済発展へ

け合わせた
「共創」
により、社会課題解決を

題の解決策として、IoTやAIなどのデジタの貢献が期待されるベンチャー企業を表図ることが 重 要です。JEITAでは、より広ル技術を活用したデジタルトランスフォー

彰するもので、ベンチャー企業の支援とと範な社会課題解決と新産業創出による経メーション（スマート保 安 ）の 実 現 が 期 待もに、会員とベンチャー企業との共創・連済発展に貢献するべく、業界の枠を超えたされています。スマート保安を推進するた携・エコシステムの構築を目的としていま共創を実現し、新たなビジネス創出をめざめ、主に現 場 視 点を重 視したアプローチ

す。2016年3月 の 創 設 以 来、第8回 ま です「 共 創 プログラム」の 取り組 みを2018

で、情報発信や行政による規制見直しおよに 計50社 が 受 賞して おり、第9回 は デ ジ

年に開 始しました。
「 JEITA共 創 プログラび 補 助 政 策 の 後 押しなどを行 い、産 業 競タル技術やAIを活用したソフトウェア・ソム」では、社会課題解決に向けて活動をし争力強化と関係する事業者のビジネス領

リューションを有する企業など、5社のベンたいというテーマの提案や相談を受けて域の拡大を目指します。新たな企画として

チャー企業が選出されました。また特別賞から一緒に出口を模索していくため、活動

2022年度より、ユーザーとなり得るプランの「Early edge賞」（ 市場における貢献度

フィールドはコンソーシアムや検討会、部

ト･工場分野の関係者を対象に、先進的役は未知数だが、非常に高い技術を保有し、会活動、受託事業などさまざまです。また、割を果たす人材（リーダー人材）の育成を

将来、大きな成長が期待できる企業を特アウトプットも政策提言やガイドライン、標

テーマとした講習会を開催しています。

準化、人材育成など、目的に合わせて変わることから、「 オープン」と「アジャイル」をキーワードに活動しています。

別賞として表彰するもの）には、1社が選出されました。
第9回JEITAベンチャー賞 受賞企業
・ オーシャンソリューションテクノロジー株式会社
・ サステナブル・ラボ株式会社
・ 株式会社Thinker
・ 7Gaa株式会社
・ 株式会社TriOrb

CEATECCEATECは、毎年10月に開催される日本最大規模のデジタルイノベーション総合展

Early edge賞 受賞企業です。以前はデジタル家電の見本市として知られていましたが、2016年にIoTと共創・ LOMBY株式会社

をテーマとする総合展示会に生まれ変わりました。現在は日本が世界に先駆けて実現を目指している未来社会「Society 5.0」に向けて、電機やIT業界に限らず、幅広い業
種の企業が出展し、「 Society 5.0」に向けた取り組みやDX・SX・GXの共創成果、最先端技術やソリューションを披露する「未来を先取りする展示会」となっています。

JEITAが取り組むコンソーシアム
Green x Digitalコンソーシアム
企業が脱炭素に向けた取り組みを推進するためには、脱炭素に係るデータの収集、分析、評価、活用の各過程においてデジタル技術を最大限活用することが不可欠です。本コンソーシアムでは、国際的な枠組みと整合の取れたCO 2
データ算定・共有のフレームワークを策定するなど、新たなデジタルソリュー
ションの実装に資する活動を推進しています。

5Ｇ利活用型社会デザイン推進コンソーシアム
産業・社会のデジタルトランスフォーメーション（DX）の実現に向けて、5G/
ローカル5Gを含むデジタル技術等の利活用を推進するため、ビジネス創出の視点を重視した活動を行っています。具体的には、会員間連携促進イベン
トの開催、市場動向調査、ユーザー向け普及啓発活動などを通じて、業界や業種を超えた共創の具体化を後押しします。

ALANコンソーシアム
水中光技術で日本が世界をリードしていくことを目的とし、水中の新ビジネ
Inter BEE
Inter BEEは、1965年より放送メディアの発展と共に歩み続け、「コンテンツ」
を中核に
「つくる
（制作）
」
、
「 おくる
（伝送）
」
、
「うける
（体験）
」のすべてを網羅した日本最大級のメディア総合イベントです。メディア＆エンターテイメント産業のプロフェッショナルがス創出と社会課題の解決を目指して事業を展開するコンソーシアムです。水中環境・生態・構造物のセンシングによる見える化や、水中ロボティクスの研究・開発を推進するとともに、ALANの現状と動向を示したレポートを発行し、ユーザー／関連団体・省庁の理解促進や市場の活性化に取り組んでいます。

集い、テクノロジーとイノベーションが一堂に会する展示会として、新たなコンテンツ
ビジネスの創出、業界の未来を発見する機会を提供しています。

1112

事務局組織図入 会 案 内会員の特典

事 務 局 長

1. 委員会への参加
JEITAは分野別・課題別部会と傘下に約500の委員会を構成して活動をしており、会員は希望する委員会に参加することができます。

2. 最新業界情報のアクセス

経営企画本部

関 西 支 部

総務部
政策渉外部

・
「会員限定」
講演会・セミナー・「会員限定」のWebサイトの利用（正会員のみ）ブランドコミュニケーション部

CEATEC 推 進 室

海外事務所
ワシントンD C 事務所

事業戦略本部

新たな産業政策、技術開発の動向、新市場の動向等を早期情報として入手することができます。

事業推進部

北京事務所

市場創生部
グリーンイノベーション部

・統計データベース/海外生産法人リストの検索/Web会報誌の閲覧等
・最新の政府の産業政策、関連法律、優遇制度等の情報

3. 会員価格の適用
・「会員限定」
以外の一般公開している講演会、フォーラム、セミナー等（一部対象外あり）
・主催展示会「CEATEC」「 Inter BEE」の出展料

（J ETRO共同事務所 ）・報告書、資料類等の各種刊行物

ブリュッセル 事 務所

入会金・会費（日本機械輸出組合事務所）

正会員

ECセンター

入会金：20 万円
年会費：当協会取扱製品の販売額・資本金・従業員数に応じて算定

賛助会員
入会金：10 万円
年会費：販売金額等に関係なく定額本

部〒100-0004 東京都千代田区大手町1-1-3 大手センタービル
ECセンター

サービスセンター

TEL ：03-5218-1062

TEL ：03-5218-1086

FAX：03-5218-1081

FAX：03-3217-2725

関西支部〒530-0001 大阪府大阪市北区梅田3-4-5 毎日新聞ビル8F

海外事務所

ワシントン DC 事務所
JEITA Washington DC Office1819 L Street, NW, Suite 400,
Washington, DC 20036, USA
TEL：+1-202-974-2476
FAX：+1-202-861-0610

TEL：03-5218-1050

FAX：03-5218-1070

入会のお問い合わせ
新規入会をご検討の場合は、JEITAホームページよりお気軽にご相談ください。

TEL：06-6455-6900

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北京事務所（JETRO 共同事務所）

ブリュッセル事務所（日本機械輸出組合事務所）

7003 Chang Fu Gong Office Building,Rue de la Loi 82

Jia-26, Jian Guo Men Wai Street,

B-1040 Brussels, Belgium

Beijing, China 100022

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TEL：+86-10-6513-9015

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2024年7月1日