毎日充電無料プランおよび毎日充電無料 CO2 フリープラン
基本需給約款

2022 年 9 月 13 日実施
MC リテールエナジー株式会社1

Ｉ 総則 ................................................................................3
第1条

適用.........................................................................3

第2条

約款の変更 ................................................................... 3第3条

用語の定義 ................................................................... 3第4条

単位および端数処理 ...........................................................4第5条

実施細目 ..................................................................... 5

II 契約の申込み ........................................................................5
第6条

本契約の申込み ...............................................................5

第7条

本契約の成立 ................................................................. 5第8条

電気需給契約の単位 ...........................................................5第9条

電気の需給開始 ...............................................................5

第 10 条供給の単位 ................................................................... 6

III 契約種別および料金 .................................................................. 6
第 11 条

契約種別および料金 ...........................................................6

IV 使用電力量の計量ならびに料金の算定および支払い ......................................6
第 12 条

使用電力量の計量ならびに料金の算定および支払い ...............................6

V 供給 ................................................................................6
第 13 条

適正契約の保持 ...............................................................6

第 14 条

お客さまの協力 ...............................................................6

第 15 条

供給の停止および停止の解除 ...................................................7

第 16 条

供給の中止または使用の制限もしくは中止 .......................................8

第 17 条工事費等の負担 ...............................................................8

第 18 条違約金.......................................................................8

第 19 条

損害賠償の免責 ...............................................................8

第 20 条

設備の賠償 ................................................................... 9

第 21 条

不可抗力 ..................................................................... 9

VI 契約期間、変更および終了 ............................................................9
第 22 条

契約期間 ..................................................................... 9

第 23 条

お客さまの申し出による解約等 ................................................ 10

第 24 条

契約の解除および期限の利益の喪失 ............................................ 10

第 25 条

契約の変更 .................................................................. 11

第 26 条名義の変更 .................................................................. 11VII

その他 ......................................................................... 11

第 27 条

管轄裁判所 .................................................................. 11

第 28 条

暴力団排除に関する条項 ...................................................... 11

附 則...............................................................................

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Ｉ 総則
第1条
適用
1. 毎日充電無料プランおよび毎日充電無料 CO2 フリープラン基本需給約款（以下、「本基本約款」といいます。）は、当社所定の様式によってお申込みをいただいた低圧で供給を受けることを希望さ
れるお客さまに対して、一般送配電事業者の供給区域内の需要場所に電気を供給するときの供給条件等を定めたものです。なお、電気料金およびその他サービスごとの供給条件は、当社が別に定める料金、サービス等を記載した約款（以下、「個別約款」といいます。）によります。
2. お客さまおよび当社は、本基本約款およびお客さまが適用を受ける個別約款（以下、あわせて「本契約」といいます。）に定められた事項を遵守するものとします。
3. 当社都合により、お申込みの受付およびお申込み受付後の電気需給契約の締結をお断りする場合があります。お客さまは、この点につき、あらかじめ承諾していただきます。
4. 本基本約款に定める事項について、個別約款に異なる定めがある場合は、当該事項については本
基本約款によらず、個別約款の定めを適用します。
第2条
約款の変更
1. 託送供給等約款が改定された場合、法令、条例または規則等が改正された場合、その他当社が必要と判断した場合には、当社は、本基本約款および個別約款を変更することがあります。この場合、当社は、あらかじめ効力発生時期を定め、変更後の本基本約款および個別約款の内容ならびにその効力発生時期をインターネットの利用その他の当社が適当と考える方法により周知することとします。この周知が行われ、効力発生時期が到来した場合には、料金その他の供給条件は、変更後の本基本約款および個別約款によります。
2. 消費税法および地方消費税法の改正により消費税等（消費税法の規定により課される消費税および地方税法の規定により課される地方消費税をいいます。以下、同様とします。）の税率が変更された場合には、お客さまは変更された税率に基づいて料金その他の債務にかかる消費税等相当額をお支払いいただきます。
第3条
用語の定義
以下の言葉は、本契約においてそれぞれ以下の意味で使用します。
1. 一般送配電事業者
電気事業法第 2 条第 1 項第 9 号に定める一般送配電事業者をいいます。
2. 低圧
標準電圧 100 ボルトまたは 200 ボルトをいいます。
3. 電灯
白熱電球、けい光灯、ネオン管灯、水銀灯等の照明用電気機器（付属装置を含みます。）をいいます。
4. 小型機器
主として住宅、店舗、事務所等において単相で使用される、電灯以外の低圧の電気機器をいいます。ただし、急激な電圧の変動等により他のお客さまの電灯の使用を妨害し、または妨害するおそれがあり、電灯と併用できないものは除きます。
5. 動力
電灯および小型機器以外の電気機器をいいます。
6. 契約負荷設備
契約上使用できる負荷設備をいいます。
7. 契約主開閉器
契約上設定される遮断器であって、定格電流を上回る電流に対して電路を遮断し、お客さまが使用する最大電流を制限するものをいいます。
8. 契約電流契約上使用できる最大電流（アンペア）をいいます。

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9. 契約容量
契約上使用できる最大容量（キロボルトアンペア）をいいます。
10. 契約電力
契約上使用できる最大電力（キロワット）をいいます。
11. 夏季毎年 7 月 1 日から 9 月 30 日までの期間をいいます。
12. その他季
毎年 10 月 1 日から翌年の 6 月 30 日までの期間をいいます。
13. 燃料費調整額
燃料費の変動を料金に反映させるための制度に基づいて、適用を受ける個別約款に記載の方法により算出された値をいいます。
14. 貿易統計
関税法に基づき公表される統計をいいます。
15. 平均燃料価格算定期間
貿易統計の輸入品の数量および価額の値に基づき平均燃料価格を算定する場合の期間とし、毎年1 月1 日から 3 月末日までの期間、2 月1 日から 4 月末日までの期間、3 月1 日から 5 月末日までの期間、4 月 1 日から 6 月末日までの期間、5 月 1 日から 7 月末日までの期間、6 月 1 日から 8 月末日までの期間、7 月1 日から 9 月末日までの期間、8 月1 日から 10 月末日までの期間、9 月 1 日から 11 月末日までの期間、10 月 1 日から 12 月末日までの期間、11 月 1 日から翌年の 1 月末日までの期間または 12 月 1 日から翌年の 2 月末日までの期間をいいます。
16. 再生可能エネルギー発電促進賦課金
電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法（以下、「再生可能エネル
ギー特別措置法」といいます。）第36 条第 1 項に定める賦課金をいいます。
17. 消費税等相当額
消費税法の規定により課される消費税および地方税法の規定により課される地方消費税に相当す
る金額をいいます。
18. 供給地点
当社が、一般送配電事業者から、お客さまに電気の供給をするために行う接続供給にかかる電気の供給を受ける地点をいいます。
19. 供給地点特定番号
対象供給地点を特定するための識別番号をいいます。
20. 需要場所
託送供給等約款に定める需要場所をいいます。
21. 接続供給
当社がお客さまに電気の供給を行うために必要となる、当社が一般送配電事業者から受ける電気の供給をいいます。
22. 接続供給契約
当社がお客さまに電気の供給を行うために必要となる、当社が一般送配電事業者と締結した接続供給にかかる契約をいいます。
23. 託送供給等約款
接続供給契約の内容を規定する一般送配電事業者の約款で、電気事業法第 18 条第 1 項に基づき、経済産業大臣より認可を受けたものをいいます。
第4条
単位および端数処理
本基本約款および個別約款において使用する単位および端数処理は以下のとおりとします。
1. 契約負荷設備の個々の容量の単位は、1 ワットまたは 1 ボルトアンペアとし、その端数は、小数点以下第 1 位で四捨五入します。
2. 契約容量の単位は、1 キロボルトアンペアとし、その端数は、小数点以下第 1 位で四捨五入します。

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3. 契約電力の単位は 1 キロワットとし、その端数は小数点以下第 1 位で四捨五入します。ただし、低圧電力については、適用を受ける個別約款において算定した値が 0.5 キロワット以下となるときは、契約電力を 0.5 キロワットとします。
4. 使用電力量の単位は、1 キロワット時とし、その端数は、小数点以下第 1 位で四捨五入します。
5. 力率の単位は 1 パーセントとし、その端数は小数点以下第 1 位で四捨五入します。
6. 料金その他の計算における合計金額の単位は、1 円とし、その端数は切り捨てます。
第5条
実施細目
本基本約款および個別約款の実施上必要な細目的事項は、本基本約款、お客さまが適用を受ける個別約款の趣旨に則り、そのつど当社とお客さまとの協議によって定めます。なお、お客さまは、一般送配電事業者が、託送供給等約款の実施上、お客さまとの協議が必要であると判断した場合、一般送配電事業者と協議をしていただく必要があります。
II 契約の申込み
第6条
本契約の申込み
1. お客さまが新たに需給契約を希望される場合は、あらかじめ本基本約款およびお客さまが適用を希望する個別約款における項目を承認のうえ、第 1 条第 1 項に定める方法により申込みをしていただきます。
2. 当社は、以下の場合には、その申込みを承諾しないものとします。
(1) お客さまが本基本約款および適用を希望する個別約款の内容に承諾していただけないとき。
(2) 第 28 条（暴力団排除に関する条項）に抵触するとき。
(3) その他当社の業務の遂行上支障があるとき。
3. お客さまが本基本約款および適用を受ける個別約款によって支払いを要することとなった料金
その他の債務について当社の定める期日を経過してなお、お支払いいただけない場合等には、お客さまの氏名、住所、支払状況等の情報を他の小売電気事業者等へ当社が通知することがあります。お客さまにはあらかじめこの点に同意していただきます。
第7条
本契約の成立1. 本契約は、当社が、お客さまからの第 6 条（本契約の申込み）第 1 項の申込みを承諾したときに、本基本約款および適用を希望する個別約款の定めに従い、当社とお客さまとの間に成立し、締結されます。なお、媒介業者の勧誘によりお申込みいただいた場合には、同媒介業者からお客さまに対し、電話または訪問にて所定の事項についてご質問させていただき、お客さまよりご回答いただく方法により、お客さまのお申込み意思を確認する場合があります。この場合は、媒介業者においてお客さまのお申込み意思を確認させていただいた段階で、当社とお客さまとの間に成立し、締結されます。
2. お客さまと当社との間で本契約が成立した場合、本基本約款およびお客様が適用を受ける個別約
款等、本契約に関する供給条件を記載した書面については、遅滞なく、当社ホームページ上のお客さまの会員ページに掲載する方法その他法令に従い当社が適当と考える方法によりお客さまに交付し、お客さまはこの点に同意していただきます。
第8条
電気需給契約の単位
当社は、電気の 1 需要場所に対し、原則 1 電気需給契約を締結します。ただし、電灯または小型機器と動力をあわせて使用する需要の場合は、複数の電気需給契約をあわせて契約することができます。
この場合、1 供給地点特定番号につき、1 契約種別を付与します。
第9条

電気の需給開始

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1. 当社は、第 7 条（本契約の成立）に定める承諾をしたときは、以下に定める日を需給開始日とし、本契約に基づく電気の供給を開始します。なお、当社は、お客さまに対して、需給開始日後、当該需給開始日を書面により通知します。
(1) 他の小売電気事業者からの切り替えにより需給を開始する場合は、当該他の小売電気事業者が需給開始日を指定した場合等を除き、所定の手続きを完了した後に到来する電気の検針日とします。
(2) 引越し（転入）等の理由で、新たに電気の需給を開始する場合は、他の小売電気事業者が需給開始日を指定した場合等を除き、お客さまの希望する日とします。ただし、いずれの事業者とも契約関係がない状態で当該需要場所にて電気の使用を開始し、後に当社との電気需給契約が成立した場合には、当該需要場所にてお客さまが電気の使用を開始した日とします。
(3) (1)(2)以外の場合で、当社が、必要に応じてお客さまおよび一般送配電事業者と協議のうえ、
本契約に基づく電気の供給を開始する日を定めた場合は、当該定めた日を需給開始日とします。
2. 当社は、天候、用地交渉または停電交渉等の事情によるやむをえない理由によって、あらかじめ定めた需給開始日に電気を供給できないことが明らかとなった場合には、あらためてお客さまおよび一般送配電事業者と協議のうえ需給開始日を定めることとします。
第 10 条
供給の単位
当社は、以下に定める場合を除き、1 電気需給契約につき、1 供給電気方式、1 引込みおよび 1 計量をもって電気を供給します。
(1) 共同引込線（複数の電気需給契約に対して 1 引込みにより電気を供給するための引込線をいいます。）による引込みで電気を供給する場合(2) その他技術上、経済上やむを得ない場合
III 契約種別および料金
第 11 条
契約種別および料金
契約種別および料金は、お客さまが適用を受ける個別約款のとおりとします。
IV 使用電力量の計量ならびに料金の算定および支払い
第 12 条
使用電力量の計量ならびに料金の算定および支払い
料金は、第 9 条（電気の受給開始）に基づき決定された受給開始日から適用します。
V 供給
第 13 条
適正契約の保持
当社が、一般送配電事業者から、接続供給契約が電気の使用状態に比べて不適当であるとして、電気の使用状態に応じた適正なものに変更することを求められた場合には、お客さまは、その求められた内容に従い、すみやかに本契約を電気の使用状態に応じた適正なものに変更していただきます。
また、当社はお客さまとの電気需給契約が電気の使用状態に比べて不適当と認められる場合には、お客さまはその求められた内容に従い、すみやかに本契約を適正なものに変更していただきます。
第 14 条
お客さまの協力
1. 力率の保持(1) お客さまは、需要場所の負荷の力率については、電灯需要に関する契約種別の適用を受ける
場合には 90 %以上、それ以外の場合は 85 %以上に、保持していただきます。
(2) 進相用コンデンサを取り付ける場合は、お客さまの負担によりお客さまに取り付けていただ
きます。なお、その場合、それぞれの電気機器ごとに取り付けていただきますが、やむをえない事情によって 2 以上の電気機器に対して一括して取り付ける場合は、進相用コンデンサの解放により、軽負荷時の力率が進み力率とならないようにしていただきます。

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2. 立ち入り業務への協力
当社が本契約の遂行上、需要場所への立ち入りが必要と認める場合、または一般送配電事業者が以下の各号に掲げる業務を実施するため需要場所への立ち入りが必要と認める場合、当社または一般送配電事業者は、お客さまの承諾を得て需要場所へ立ち入ることがあります。この場合には、正当な理由がない限り、お客さまは当社または一般送配電事業者の需要場所への立ち入りを承諾していただきます。なお、一般送配電事業者が立ち入る場合においては、一般送配電事業者
に対し、所定の証明書の提示を求めることができます。
(1) 不正な電気の使用の防止等に必要な、お客さまの電気機器の試験、契約負荷設備、契約主開
閉器もしくはその他電気工作物の確認もしくは検査またはお客さまの電気の使用用途の確認に関する業務(2) その他本基本約款および適用を受ける個別約款によって、電気需給契約の成立、変更もしくは終了等に必要な業務
3. 調査および調査に対するお客さまの協力等(1) お客さまの電気工作物が技術基準に適合しているかどうかについては、一般送配電事業者、または一般送配電事業者の業務の全部または一部の委託を行った経済産業大臣の登録を受けた調査機関（以下、「登録調査機関」といいます。）が、法令で定めるところにより、調査します。この場合、お客さまは、一般送配電事業者または登録調査機関の係員に対し、所定の証明書の提示を求めることができます。なお、一般送配電事業者または登録調査機関は、必要があるときは、お客さまの承諾を得てお客さまから電気工作物の配線図を提示していただ
くことがあります。
(2) お客さまが電気工作物の変更の工事を行った場合には、その工事が完成したとき、すみやかにその旨を当社および一般送配電事業者または登録調査機関に通知していただきます。
4. 保安等に対するお客さまの協力(1) お客さまは、以下の各号の場合には、当社および一般送配電事業者にすみやかにその旨を通知していただきます。
(a) お客さまの需要場所内に設置してある引込線、計量器等一般送配電事業者の電気工作物に異状もしくは故障があり、または異状もしくは故障が生ずるおそれがあるとお客さまが認めた場合(b) お客さまの電気工作物に異状もしくは故障があり、または異状もしくは故障が生ずるおそれがあり、それが一般送配電事業者の供給設備に影響を及ぼすおそれがあるとお客さまが認めた場合(2) お客さまは、一般送配電事業者の供給設備に直接影響を及ぼすような物件の設置、変更または修繕工事をする場合は、あらかじめその内容を一般送配電事業者と当社に通知していただ
きます。また、お客さまは、物件の設置、変更または修繕工事をした後、その物件が一般送配電事業者の供給設備に直接影響を及ぼすこととなった場合には、すみやかにその内容を一
般送配電事業者と当社に通知していただきます。この場合、保安上特に必要があるときは、
お客さまは、一般送配電事業者の求めに応じてその内容を変更していただきます。
第 15 条
供給の停止および停止の解除
1. 以下の各号のいずれかに該当した場合、一般送配電事業者により、お客さまにあらかじめ通知す
ることなく、電気の供給の停止が行われることがあります。
(1) お客さまの責めとなる理由により生じた保安上の危険のため緊急を要する場合(2) お客さまが需要場所内の一般送配電事業者の電気設備を故意に損傷し、または、亡失して一般送配電事業者に重大な損害を与えた場合(3) 一般送配電事業者以外の者が需要場所における一般送配電事業者の供給設備とお客さまの電気設備との接続を行った場合
2. 第 1 項によって電気の供給を停止する場合には、一般送配電事業者は、一般送配電事業者の供給設備またはお客さまの電気設備において、供給停止のための適当な処置を行います。なお、この場合には、必要に応じてお客さまに協力していただきます。
3. 第 1 項によって電気の供給を停止した場合には、当社は、料金の減額等は行いません。

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4. 第 1 項によって電気の供給を停止した場合で、お客さまがその理由となった事実を解消したとき
は、託送供給約款等に定めるところにより、一般送配電事業者は、すみやかに電気の供給を再開します。
第 16 条
供給の中止または使用の制限もしくは中止
1. 託送供給約款等に定めるところにより、一般送配電事業者は、供給時間中に電気の供給を中止
し、またはお客さまに電気の使用を制限し、もしくは中止していただくことがあります。なお、
この場合には、当社は、料金の減額等は行いません。
2. 以下のいずれかに該当した場合、一般送配電事業者により、電気の供給を中止し、またはお客さ
まに電気の使用を制限し、もしくは中止していただくことがあります。
(1) 一般送配電事業者が維持および運用する供給設備に故障が生じ、または故障が生じるおそれがある場合(2) 一般送配電事業者が維持および運用する供給設備の点検・修繕・変更その他の工事上やむをえない場合(3) 非常変災の場合(4) その他電気の需給上または保安上必要がある場合
第 17 条工事費等の負担
1. お客さまに請求する工事費負担金その他の託送供給等約款に基づき当社が一般送配電事業者から請求を受ける費用（以下、「工事費等」といいます。）の支払いについては、当社が一般送配電事業者から請求を受けるつど、当社が定める支払期日までに当社が指定する方法によりお支払い
いただきます。
2. 以下の各号の場合、お客さまは、工事費等を負担していただきます。なお、当社は原則として工事費等の対象となる工事等の着手前に当該費用を申し受けます。
(1) 本契約に基づく供給開始にあたって、当社が一般送配電事業者から、お客さまに供給するために必要な設備を新たに施設する場合にかかる工事費等の費用負担を求められた場合(2) お客さまの都合による契約電力の変更により、当社が一般送配電事業者から、お客さまに供給するために必要な設備を新たに施設する場合にかかる工事費等の費用負担を求められた場
合(3) お客さまが、当社を通じて一般送配電事業者の設備にかかる工事等を一般送配電事業者に依頼し、当社が一般送配電事業者から、その工事費等の費用負担を求められた場合(4) その他お客さまの都合に基づく事情により、当社が一般送配電事業者から、お客さまに供給するために必要な設備を新たに施設する場合にかかる工事費等の費用負担を求められた場合
3. 供給設備の一部または全部を施設した後、お客さまの都合によって電気供給開始に至らないで電気需給契約を解約または変更する場合は、当社は、一般送配電事業者から請求された費用の実費をお客さまから申し受けます。なお、実際に供給設備の工事を行なわなかった場合であっても、測量監督等に多額の費用を要し、当該金額を一般送配電事業者から請求されたときは、その実費をお客さまから申し受けます。
第 18 条
違約金
お客さまが以下のいずれかに該当し、そのために料金の全部または一部のお支払いを免れた場合には、お客さまは当社に対し、その免れた金額の 3 倍に相当する金額を違約金をお支払いいただきます。
(1) 電気工作物の改変等によって不正に一般送配電事業者の電線路を使用、または電気を使用した
場合(2) 契約負荷設備以外の負荷設備によって電気を使用した場合(3) 動力を利用する契約種別の場合で、変圧器もしくは発電設備等を介して、電灯または小型機器を使用した場合
第 19 条

損害賠償の免責8

1. 第15 条（供給の停止および停止の解除）によって一般送配電事業者により電気の供給が停止された場合、第 23 条（お客さまの申し出による解約等）によって本契約を解約した場合、またはお客さまが第 24 条（契約の解除および期限の利益の喪失）第 1 項各号に該当したことによって当社が本契約を解約した場合は、当社はお客さまの受けた損害について賠償の責めを負いません。
2. 第16 条（供給の中止または使用の制限もしくは中止）によって一般送配電事業者により電気の供給が中止され、または、お客さまの電気の使用を制限し、もしくは中止した場合で、それが当社の責めとならない理由によるものであるときには、当社はお客さまの受けた損害について賠償の責めを負いません。
3. 当社に故意または過失がある場合を除き、当社はお客さまが漏電、その他の事故により受けた損
害について賠償の責めを負いません。
第 20 条設備の賠償
1. お客さまの故意または過失によってその需要場所内の当社の電気工作物、電気機器その他の設備を損傷し、または亡失した場合は、その設備について以下の金額を賠償していただきます。
(1) 修理可能の場合
修理費(2) 亡失または修理不可能の場合
帳簿価格と取替工費との合計額
2. お客さまの故意または過失によってその需要場所内の一般送配電事業者の電気工作物、電気機器
その他の設備を損傷し、または亡失した場合は、一般送配電事業者から当社に賠償の請求をされた金額を、賠償金としてお客さまにお支払いいただきます。
第 21 条不可抗力
1. 地震、津波、火山活動等の自然災害、戦争、紛争またはテロ等の以下の各号のいずれにも該当する事由（以下、「不可抗力」といいます。）が発生したことにより当社が本契約の全部または一部の履行が不可能となった場合、当社は、お客さまに損害の賠償責任を負わないこととします。
(1) お客さま、または当社によって制御できない事由であること。
(2) その発生が、お客さま、または当社の責とならない事由であること。
(3) お客さま、または当社が事前に想定できなかった事由であること。または、想定可能な事由の場合は、法令等を踏まえた適切な対策を事前に講じているにもかかわらず、回避できなかったこと。
(4) お客さま、または当社が、当該事由の発生時に適切な対策を講じたにもかかわらず、回避できなかったこと。
2. 第 1 項で定める不可抗力を原因として当社が本契約の全部または一部の履行ができない場合、第22 条（契約期間）、第 23 条（お客さまの申し出による解約等）および第 24 条（契約の解除および期限の利益の損失）の規定にかかわらず、お客さま、または当社は本契約を解約することができます。本項に基づく解約にともない生じる損害については、お客さま、当社ともに賠償責任を負
わないものとします。当社が本契約を解約する場合、当社は、原則として、本契約を解約する 15
日前までに解約日を明示し、お客さまに対して①本契約を解約後、無契約となった場合には電気の供給が止まることおよび②お客さまが希望される場合には、電気を供給することが義務付けられている一般送配電事業者または小売電気事業者から電気の供給を受けることができることを説明します。
VI 契約期間、変更および終了
第 22 条契約期間
1. 契約期間は、需給開始日から 1 年間とします。
2. 契約期間満了日に先だって本契約の終了の申し出または変更がない場合、本契約は、契約期間満了後も 1 年ごとに同一条件で自動的に更新されるものとします。ただし、引越しなどによりお客さまがその需要場所での電気の供給を受けなくなることを理由とする本契約の終了の申し出の場

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合、お客さまは、契約期間満了日の 15 日前までに本契約を終了する旨の申し出をしていただきます。
3. 第 2 項に基づき本契約が更新される場合、当社は、お客さまが希望されるときを除き、そのお知らせについては省略することがあります。
第 23 条
お客さまの申し出による解約等
1. 第 22 条（契約期間）にかかわらず、お客さまは、当社に本契約を解約する旨を、解約希望日を当社が指定する所定の方法により、解約希望日の 15 日前までに当社に通知（以下、「解約通知」といいます。）することで、本契約を解約することができます。
2. お客さまが当社に解約通知をしていなくとも、お客さまが需要場所から移転し、需要場所において電気を使用していないことが明らかな場合（一般送配電事業者がそのように判断した場合を含みます。）、本契約は、一般送配電事業者が供給を終了させるための処置を行った日に当然に終了する
ものとします。
3. お客さまが当社との電気需給契約を解約し、新たに他の小売電気事業者等から電気供給を受ける場
合には、お客さまにおいて当該小売電気事業者等に対し電気供給に関する契約の申込みをしていた
だきます。この場合、当社は、原則として、当該小売電気事業者等からお客さまへの電気の供給が開始されたことをもってお客さまが本契約を解約する意思表示をしたものとみなし、当該小売電気事業者等からお客さまへの電気の供給が開始された日に本契約は終了するものとします。ただし、お客さまと当該小売電気事業者等との契約内容によっては、本項の定めは適用されず、第 1 項および第 4 項の定めに従い、お客さまから当社に対し解約通知をし、本契約を解約していただく必要があります。
4. お客さまが第 1 項による本契約の解約を行う場合、本契約は、当社がお客さまから受領した解約通知に記載された解約希望日に終了するものとします。ただし、以下各号の場合は、以下各号に定める日に終了するものとします。
(1) 次号に該当しない場合において、当社がお客さまの解約通知を解約希望日の 14 日前以降に受領した場合、当社が合理的に定めた解約希望日以降の日が解約日となることをあらかじめ承諾していただきます。
(2) 当社の責めとならない理由（非常変災等の場合を除きます。）により、お客さまへの電気の供給を終了させるための処置を一般送配電事業者が行うことができない場合、本契約はお客さまへの電気の供給を終了させるための処置が可能となった日に終了するものとします。
5. お客さまが第 1 項もしくは第 3 項による本契約の解約を行う場合または第 2 項によって本契約が終了する場合、一般送配電事業者により、一般送配電事業者の設備またはお客さまの電気設備において、お客さまへの電気の供給を終了させるために必要な処置が行われます。なお、この場合には、必要に応じてお客さまは協力していただきます。
6. 新たに契約電力を設定した日または契約電力を増加した日から 1 年を経過する日より前に、お客さまが第 1 項もしくは第 3 項によって本契約を解約する場合または第 2 項によって本契約が終了する場合において、当社が一般送配電事業者から、託送供給等約款に基づく接続供給にかかる料
金および工事費の精算金額の支払いを求められた場合には、お客さまは、当社の請求に応じ、当該精算金額に相当する金額を当社にお支払いいただきます。
第 24 条
契約の解除および期限の利益の喪失
1. お客さまが、以下の各号のいずれかに該当するときは、当社はお客さまとの本契約を解除することができるものとし、当該解除によって、お客さまは当社に対して負担する一切の債務につき期限の利益を失うものとし、直ちに原則として債務の全額を一括弁済していただきます。この場合、当社は、本契約を解除する 15 日前までに解除日を明示し、お客さまに対して①本契約を解除後、無契約となった場合には電気の供給が止まることおよび②お客さまが希望される場合には、電気を供給することが義務付けられている一般送配電事業者または小売電気事業者から電気の供給を受けることができることを説明します。
(1) 第 16 条（供給の停止および停止の解除）によって、電気の供給を停止されたお客さまが当社の定めた期日までにその理由となった事実を解消されないとき。

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(2) 料金の支払期日を 10 日経過してなお、お支払いいただけないとき。
(3) 他の電気需給契約（既に失効しているものを含みます。）の料金の支払期日を 10 日経過してなお、お支払いいただけないとき。
(4) 本契約によってお支払いすることとなった工事費等がお支払いいただけないとき。
(5) 本契約の条項に違反し、当社との協議に応じていただけなかったとき。
(6) 差押もしくは競売または滞納処分を受けたとき。
(7) 破産、民事再生その他の法的倒産手続の申立てを受けたとき、または自らこれらの法的倒産手続の申立てをなしたとき。
(8) 第 28 条（暴力団排除に関する条項）第 1 項各号または第 2 項のいずれかに違反したとき。
2. 第 1 項の規定にかかわらず、当社が、小売電気事業の継続が困難と認められる事情が生じたことにより当該小売電気事業を廃止する場合、当社はお客さまとの本契約を解除することができるものとします。この場合、当社はあらかじめお客さまにその旨をインターネットその他の当社が適当と判断する方法により周知するものとし、第 1 項第 2 文の規定を適用します。
第 25 条
契約の変更
1. お客さまが本申込書に記載していただいた内容について変更を希望される場合、すみやかに当社が指定する方法により変更の申込みをしていただきます。
2. 第 1 項にかかわらず、お客さまが契約電流・契約容量・契約電力（以下、本条においてあわせて「契約電力等」といいます。）の増加または減少を希望する場合には、あらかじめ変更希望日を当社の指定する方法により申込みしていただき、当社がその申込を承諾した場合、契約電力等が増加または減少するものとします。ただし、本契約締結日以降、新たに契約電力等を設定した日または契約電力等を増加した日から 1 年未満の期間内には当社の事前の承諾を得ない限り、契約
電力等を減少できません。
3. お客さまが、第 2 項により新たに契約電力等を設定した日または契約電力等を増加した日から1年未満の期間内に契約電力等を減少し、それにより当社が一般送配電事業者から託送供給等約款に基づく接続供給にかかる料金および工事費の精算金額を求められた場合、お客さまは、当該精算金額に相当する金額を当社にお支払いいただきます。
4. 契約電力等の変更は、「 1 月」単位で実施します。ただし、双方が合意した場合はこの限りではありません。
第 26 条
名義の変更
相続その他の原因によって、新たなお客さまが、それまで電気の供給を受けていたお客さまの当社に対する電気の使用についてのすべての権利義務を受け継ぎ、引き続き電気の使用を希望される場合
は、名義変更の手続きによることができます。この場合、新たなお客さまは、当社所定の様式により申し出ていただきます。
VII

その他

第 27 条
管轄裁判所
本契約にかかる訴訟については、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
第 28 条
暴力団排除に関する条項
1. 当社およびお客さまは、互いに相手方に対し、本契約締結時および将来にわたり、以下の各号の事項を表明し、保証するものとします。
(1) 自らまたは自らの役員（業務を執行する社員、取締役、執行役またはこれらに準ずる者をいいます。）、親会社、子会社、または関連会社が、暴力団、暴力団関係企業、総会屋もしくはこれらに準ずる者またはその構成員（以下、総称して「反社会的勢力」といいます。）のいずれにも該当しないこと。
(2) 反社会的勢力に自己の名義を利用させ、本契約の締結および履行をするものではないこと。

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2. 第 1 項のほか、当社およびお客さまは、互いに相手方に対し、直接または間接を問わず以下の各号に定める行為を行わないことを表明し、保証するものとします。
(1) 自らもしくは第三者を利用した、詐術、暴力的行為、脅迫的言辞または法的な責任をこえた
不当な要求等の行為(2) 偽計もしくは威力を用いて相手方の業務を妨害し、または信用を毀損する行為(3) 反社会的勢力から名目の如何を問わず、資本または資金の導入および関係を構築する行為(4) 反社会的勢力に対して名目の如何を問わず、資金提供をする行為(5) 反社会的勢力が当社またはお客さまの経営に関与する行為
3. 当社は、前二項各号の一つにでも違反した場合、第 24 条（契約の解除および期限の利益の喪失）
第1 項に従い本契約を解除できるものとします
4. この場合において、お客さまに本契約に基づく当社に対する未払いの債務がある場合、直ちにお支払いただきます。なお、本項に基づく解除によりお客さまに損害が生じた場合でも、当社は一切責任を負わないものとします。

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附則
本基本約款の実施期日
本基本約款は、2022 年 9 月 13 日から実施します。

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