平成28年３月期

決算短信〔日本基準〕(連結)
平成28年５月11日

上 場 会 社 名
株式会社ヨロズ
上場取引所
東
コ ー ド 番 号
7294
URL http://www.yorozu-corp.co.jp
代表者(役職名)代表取締役社長(氏名)佐藤 和己
問合せ先責任者(役職名)取締役専務執行役員財務部長 (氏名)佐草 彰(TEL) 045(543)6802
定時株主総会開催予定日
平成28年６月17日
配当支払開始予定日
平成28年６月10日
有価証券報告書提出予定日
平成28年６月20日
決算補足説明資料作成の有無： 有
決算説明会開催の有無： 有（機関投資家及びアナリスト向け）(百万円未満切捨て)
１．平成28年３月期の連結業績（平成27年４月１日～平成28年３月31日）（１）連結経営成績
売上高

営業利益

百万円

28年３月期27年３月期(注) 包括利益

％

経常利益

百万円

％

172,797
14.7
10,01522.3
150,717
8.9
8,188
2.0
28年３月期△61 百万円 (― ％)潜在株式調整後
１株当たり
当期純利益

１株当たり
当期純利益
円

28年３月期27年３月期(参考) 持分法投資損益

銭円

149.39253.45(％表示は対前期増減率)
親会社株主に帰属する
当期純利益

百万円

％

百万円

％

7,355 △30.9
3,700 △35.9
10,639
12.9
5,775
12.4
27年３月期 13,136 百万円 ( △13.8％)

自己資本
当期純利益率

総資産
経常利益率

売上高
営業利益率

銭

％

％

％

148.15251.5328年３月期

4.6
7.9
－ 百万円

4.9
7.5
27年３月期

5.8
5.4
－ 百万円

（２）連結財政状態
総資産

純資産
百万円

28年３月期27年３月期(参考) 自己資本

151,351
148,704
28年３月期（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー
28年３月期27年３月期

自己資本比率百万円

96,027
97,71079,623 百万円

投資活動によるキャッシュ・フロー

１株当たり純資産
％

円

52.6
54.9
27年３月期財務活動によるキャッシュ・フロー

銭3,214.55
3,296.90
81,663 百万円

現金及び現金同等物
期末残高

百万円

百万円

百万円

百万円

18,735
10,010△15,046△16,766

260
4,088

21,501
18,173

２．配当の状況
年間配当金
期末

第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末
円 銭
円 銭
円 銭

27年３月期28年３月期29年３月期(予想)

―
―
―

11.00
34.00
23.00

円

―
―
―

配当金総額
(合計)

合計
銭

40.00
19.00
23.00

円

配当性向
(連結)

純資産
配当率
(連結)

銭

百万円

％

％

51.00
53.00
46.00

1,263
1,312

20.1
35.5
35.6

1.6
1.6

３．平成29年３月期の連結業績予想（平成28年４月１日～平成29年３月31日）(％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属
１株当たり
売上高
営業利益
経常利益
する当期純利益
当期純利益
第２四半期(累計)
通 期

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

83,000167,000

△0.7
△3.4

2,900
6,600

△31.5
△34.1

2,300
6,000

△29.0
△18.4

1,100
3,200

△26.9
△13.5

円

銭

44.41
129.19※

注記事項（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)
新規
１社 (社名)ヨロズオートモーティブアラバマ社
除外－社 (社名)： 有（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 有② ①以外の会計方針の変更： 無③ 会計上の見積りの変更： 無④ 修正再表示： 無（３）発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む)② 期末自己株式数③ 期中平均株式数

28年３月期

25,055,636 株

27年３月期28年３月期

285,877 株

27年３月期

285,791 株

28年３月期

24,769,821 株

27年３月期

22,788,375 株(参考) 個別業績の概要
１．平成28年３月期の個別業績（平成27年４月１日～平成28年３月31日）（１）個別経営成績
売上高
営業利益
経常利益
28年３月期27年３月期

25,055,636 株(％表示は対前期増減率)
当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

47,74951,696

△7.6
2.8

4,437
5,009

△11.4
△2.4

4,200
10,522

△60.1
29.7

3,550
7,563

△53.0
29.2

１株当たり当期純利益円

28年３月期27年３月期

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益

銭円

143.36331.89銭

142.17329.37（２）個別財政状態
総資産

純資産

自己資本比率百万円

28年３月期27年３月期(参考) 自己資本※

百万円

109,993
115,938
28年３月期75,89874,78175,567 百万円

１株当たり純資産
％

68.7
64.3
27年３月期円

銭3,050.79
3,008.75
74,526 百万円

監査手続の実施状況に関する表示
この決算短信は、金融商品取引法に基づく監査手続の対象外であり、この決算短信の開示時点において、金融商品取引法に基づく財務諸表の監査手続は終了していません。

※

業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる仮定及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料２ページ「経営成績に関する分
析」をご覧ください。
当社は、平成28年５月24日に機関投資家及びアナリスト向けの決算説明会を開催する予定です。当日使用する決算説明資料は、開催後速やかに当社ホームページに掲載する予定です。

株式会社ヨロズ(7294) 平成28年３月期 決算短信

○添付資料の目次
１．経営成績・財政状態に関する分析 …………………………………………………………………２（１）経営成績に関する分析 …………………………………………………………………………２（２）財政状態に関する分析 …………………………………………………………………………４（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 …………………………………………５
２．企業集団の状況 ………………………………………………………………………………………６
３．経営方針 ………………………………………………………………………………………………７（１）会社の経営の基本方針 …………………………………………………………………………７（２）目標とする経営指標 ……………………………………………………………………………７（３）中長期的な会社の経営戦略 ……………………………………………………………………７（４）会社の対処すべき課題 …………………………………………………………………………８
４．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………９５．連結財務諸表 …………………………………………………………………………………………10（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………10（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………12
連結損益計算書 …………………………………………………………………………………12
連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………13（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………14（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………16（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………17（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………17（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） …………………………………………17（会計方針の変更） …………………………………………………………………………………20（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………21（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………24（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………241

株式会社ヨロズ(7294) 平成28年３月期 決算短信

１．経営成績・財政状態に関する分析（１）経営成績に関する分析
当連結会計年度における世界経済は、米国や欧州経済は堅調に推移したものの、原油価格の下落による資源国経済の低迷や足元の中国での景気減速、米国でのドルの利上げによる新興国通貨下落など、先行き不透明な状態が続いております。
一方、日本経済は、物価上昇率低下に伴う実質所得の下げ止まりを背景に個人消費主導で緩やかな回復が続いていたものの、名目賃金の伸び悩みや１月以降の急激な円高などから足踏み状態となっております。こうした中でも雇用や設備投資の拡大など足下では底堅さがみられました。
当社グループが関連する自動車産業におきましては、海外市場では、タイ、インドネシアでの販売台数の低迷はありますが、中国は経済が減速しているものの、2015年も堅調な伸びを示しており、米国、メキシコでも増産傾向が続
いております。一方、日本の2015年度の新車販売台数は、軽自動車の販売台数が大きく落ち込んだことにより、昨年
度に引き続き減少しております。輸出向けについては、円安による国内生産回帰等の影響もあり、前年度比2.0％増加
しております。
このような状況下におきまして、当社グループの売上高は、前期に引き続き好調な米国・メキシコ・中国での生産や新拠点の稼働による増加などにより、前年度比14.7％増の172,797百万円となりました。
利益面では、メキシコや中国を中心とした売上の増加効果や新拠点の操業開始コストの減少などにより、営業利益
は前年度比22.3％増の10,015百万円となりました。経常利益は新興国通貨の下落に加え、１月以降の急激な円高の進行に伴う為替差損の計上により前年度比30.9％減の7,355百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は前年度比35.9％
減の3,700百万円となりました。
なお、連結決算における海外子会社損益の円換算には、各子会社決算期の期中平均レートを使用しており、当連結
会計年度の米ドルレート（１～12月）は、121.10円/ドル（前連結会計年度は、105.79円/ドル）であります。
セグメントの状況は、以下のとおりであります。
① 日本
2015年度の新車販売台数は前年度比6.8％減の494万台となりました。500万台割れは、東日本大震災直後の2011年度以
来４年振りとなります。生産台数は、輸出向けが円安の影響により増えましたが、国内販売の減少が大きく前年度比4.2％減の919万台となりました。
こうした中、当社の売上高は、主要得意先である日産向けのエクストレイル及びローグやホンダ向けのフィット、ヴェゼルは好調に推移しましたが、金型・設備売上の減少に加え、モデル末期のセレナが減産となったこと、また、軽自動車の生産が落ち込んだことなどにより、前年度比6.7％減の49,424百万円となりました。
営業利益は、海外からのロイヤルティが増加したものの、金型・設備売上の減少の影響などにより前年度比23.2％減の4,507百万円となりました。
品質面では、日産からグローバル品質賞を３年連続で受賞したことに加え、マツダ及びクボタからも品質賞を受賞いたしました。
② 米州
売上高は、米国及びメキシコでの生産増加の他、12月までの円高是正による増加効果により前年度比25.5％増の
81,081百万円となりました。営業利益は、メキシコ第２拠点であるヨロズオートモーティブグアナファト デ メヒコ社
（YAGM）の本格稼働などにより、前年度比2.2倍の2,136百万円となりました。
米国においては、2015年新車販売台数が前年度比5.7%増の1,747万台で過去最高、生産台数は前年度比3.6%増の1,186
万台とリーマンショック前の水準となっています。
ヨロズオートモーティブテネシー社(YAT)は、サスペンション部品では、日産向けに、新型マキシマの部品を2015年５月から、新型タイタンの部品を2015年11月から生産開始しております。ホンダ向けでは、新型リッジライン部品を2016
年４月から生産開始し、また、トヨタ向けでは、ハイランダーの部品を2015年10月から生産開始しております。富士重
向けでは、新型車の部品を受注し、2016年秋から生産開始する予定であります。
メキシコにおいては、2015年の生産台数は前年度比5.6％増の340万台で過去最高となりました。
ヨロズメヒカーナ社（YMEX）は、日産から６年連続となる品質賞を受賞いたしました。また日産向けキックス(SUV車)のサスペンション部品を2016年４月より生産開始しております。YAGMでは、日産向けキックス及び次期小型車に搭載される予定の1.6リッター新型エンジン用オイルパンを2016年４月から生産開始しております。
ブラジルにおいては、2015年新車販売台数は前年度比26.6％減の257万台、国内生産台数は前年度比22.0％減の231万2

株式会社ヨロズ(7294) 平成28年３月期 決算短信
台となりました。ヨロズオートモーティバ ド ブラジル社(YAB)は、サスペンション部品では、日産向けマーチの部品に加え、2015年８月よりルノー向けにダスターオロチ(SUV車)の部品を生産開始しております。また、2016年５月よりダス
ターの部品を、９月よりクウィッド（ルノー小型車）の部品を生産開始及び開始予定であります。
③ アジア
売上高は、タイ、インドネシアの販売台数の低迷があるものの、中国での生産増加、12月までの円高是正による増加効果などにより、前年度比18.2％増の57,577百万円となりました。営業利益は、中国の増加効果などにより、前年度比62.8％増の3,561百万円となりました。
中国においては、2015年の新車販売台数は伸び率が年初予想の7.0％増から4.7％増と鈍化したものの、引き続き堅調な成長を続けております。
广州萬宝井汽車部件有限公司（G-YBM）においては、サスペンション部品では、日産向けに中国専用車ラニアの部品を
2015年９月から生産開始しており、武漢萬宝井汽車部件有限公司（W-YBM）では、日産向けに新型キャシュカイを2015年９月から、ルノー向けに新型車カジャールの部品を2016年１月から生産開始しております。
中国のSUV市場は年々拡大しており、G-YBMで生産しているホンダ向けのヴェゼル、W-YBMで生産している日産向けのエクストレイルは、好調な販売を維持しております。
更に、品質面では、G-YBMが広汽ホンダから2015年度優秀サプライヤー賞を、また、W-YBMが東風ホンダから2015年度
品質優秀サプライヤー賞を受賞いたしました。
タイにおいては、2015年の生産台数は前年度比1.8％増の191万台となり、国内販売の低迷を輸出分が補いプラスに転じました。
ヨロズタイランド社（YTC）及び、ワイ・オグラオートモーティブタイランド社（Y-OAT)では、日野向けに新型ハイラ
ックスの車体（フレーム）部品を2015年５月から生産開始し、サスペンション部品では、トヨタ向けに新型フォーチュ
ナー（SUV車）の部品を、またスズキ向けにシアズ（小型車）の部品を2015年７月から生産開始しております。
インドにおいては、2015年新車販売台数は7.8％増の343万台、生産台数は7.4％増の413万台となりました。ヨロズJBM
オートモーティブタミルナドゥ社（YJAT）は、日産向けにダットサンブランドGO(ゴー）の派生車であるレディGOを2016
年６月から生産開始する予定であります。トヨタ向けでは、グローバル展開車種であるイノーバ（ミニバン）の車体部
品、シート部品を2016年４月から生産開始しております。2016年秋からはイノーバの派生車であるSUV車の部品も生産開始する予定であります。
インドネシアでは、国内経済の減速による需要低迷により、2015年の新車販売台数は前年度比16.1％減の101万台となり、国内生産台数も15.4％減の110万台となりました。ヨロズオートモーティブインドネシア社（YAI）では、2015年４月からGO、GO+（ゴープラス)のエンジン部品の生産を開始しております。
・今後の見通し
当社グループは平成27年３月９日に、中期経営計画『Yorozu Spiral-up Plan 2017』を公表し、10年後のありたい姿である長期ビジョンの実現に向けた通過点としての2017年度の数値目標を、連結売上高1,800億円、連結営業利益率６％と設定いたしました。
中計２年目となる2016年度は、最近立ち上げた海外６拠点を軌道に乗せていくことに加え、昨年10月に設立したヨロ
ズオートモーティブアラバマ社（YAA）の操業準備が急務であります。
また、米国、メキシコ及び中国では自動車生産が好調である反面、タイ、インドネシア及びブラジルでは厳しい状況が続いております。一方、経済が堅調に推移している米国では労働市場の逼迫により、離職者の増加、そしてそれに伴う生産性の低下、更には労務費の上昇など厳しい経営環境下にあります。
こうした状況の中、平成29年３月期（2016年度）の連結業績予想につきましては、海外比率が約８割の当社では、最近の急激な円高を背景とした海外子会社財務諸表の円換算額目減りの影響もあり、売上高は167,000百万円（前年度比3.4％減）、営業利益は6,600百万円（前年度比34.1％減）、経常利益は6,000百万円（前年度比18.4％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は3,200百万円（前年度比13.5％減）を見込んでおります。
なお、当連結業績予想における海外子会社損益の円換算は、為替リスクを厳しめに織り込み、下記のレートを前提としております。
USドル＝105.00円、メキシコペソ＝6.00円、ブラジルレアル＝30.00円、タイバーツ＝3.00円、
中国元＝16.00円、インドルピー＝1.60円、インドネシアルピア＝0.008円

3

株式会社ヨロズ(7294) 平成28年３月期 決算短信

（２）財政状態に関する分析①

資産、負債及び純資産の状況（資産の部）
流動資産は、前連結会計年度末と比べ5,381百万円増加の67,117百万円となりました。これは、「現金及び預金」
が4,142百万円増加し、「仕掛品」が1,335百万円増加したことなどによります。
固定資産は、前連結会計年度末と比べ2,735百万円減少の84,233百万円となりました。これは、「有形固定資産」のうち「機械装置及び運搬具」が1,805百万円増加しましたが、「工具、器具及び備品」が1,758百万円減少したこと、「建設仮勘定」が1,124百万円減少したこと、また、株価下落に伴い「投資その他の資産」のうち「投資有価証
券」が1,027百万円減少したことなどによります。
この結果、総資産は前連結会計年度末と比べ2,646百万円増加の151,351百万円となりました。
（負債の部）
流動負債は、前連結会計年度末と比べ13,796百万円増加の43,092百万円となりました。これは、「支払手形及び買掛金」が1,245百万円増加したこと、「短期借入金」が4,455百万円増加したこと、「1年内返済予定の長期借入金」が7,361百万円増加したことなどによります。
固定負債は、前連結会計年度末と比べ9,466百万円減少の12,230百万円となりました。これは、「長期借入金」が9,600百万円減少したことなどによります。
この結果、負債合計は前連結会計年度末と比べ4,329百万円増加の55,323百万円となりました。
（純資産の部）
純資産合計は、前連結会計年度末と比べ1,682百万円減少の96,027百万円となりました。これは、「利益剰余金」
が1,867百万円増加しましたが、「その他の包括利益累計額」のうち「為替換算調整勘定」が3,184百万円減少したことなどによります。
②

キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末の現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ3,328百万円増加
し、21,501百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度の営業活動により増加した資金は18,735百万円であり、前連結会計年度と比べ8,725百万円（87.2％）の収入増加となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローの前年度比における主な増減は次のとおりであります。
「仕入債務の増減額」に伴う収入増加

5,820百万円「為替差損益」の増減に伴う収入増加

3,827百万円「その他の負債の増減額」に伴う収入増加

2,753百万円（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度の投資活動により減少した資金は15,046百万円であり、前連結会計年度と比べ1,720百万円（10.3％）の支出減少となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローの前年度比における主な増減は次のとおりであります。
「有形固定資産の取得による支出」の支出減少

2,659百万円「定期預金の預入による支出」の支出増加

885百万円（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度の財務活動により増加した資金は260百万円であり、前連結会計年度と比べ3,827百万円（93.6％）の収入減少となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローの前年度比における主な増減は次のとおりであります。
「株式の発行による収入」の収入減少

5,426百万円「短期借入れによる収入」の収入増加

4,294百万円「自己株式の売却による収入」の収入減少

1,515百万円「配当金の支払額」に伴う収入減少

1,338百万円

4株式会社ヨロズ(7294) 平成28年３月期 決算短信
(参考)キャッシュ・フロー関連指標の推移
平成24年３月期 平成25年３月期 平成26年３月期 平成27年３月期 平成28年３月期

自己資本比率（％）
時価ベースの自己資本比率（％）
キャッシュ・フロー対有利子
負債比率（％）
インタレスト・カバレッジ・
レシオ（倍）

51.2

46.7

47.7

54.9

52.6

43.3

29.3

25.5

42.1

38.6

73.4

387.8

148.1

200.6

119.2

59.8

37.7

110.5

88.5

192.9

（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、中期経営計画『Yorozu Spiral-up Plan 2017』（2015年度～2017年度）において、財務戦略の基本方針を、これまでの財務安全性重視に加え、適切なキャッシュフロー配分により企業価値を高め、株主還元の充実に注力することといたしました。また、配当方針は、これまでの「安定配当」から「目標配当性向の設定」へと変更し、2015年度から2017年度の連結配当性向目標を35％とすることを公表いたしました。
この方針のもと、当期（2015年度）の配当金につきましては、年間配当を前期に比べ２円増配の１株当たり53円とさせていただきます。中間配当は、１株当たり34円を実施いたしましたので、期末配当は１株あたり19円とさせていただ
きます。これにより普通配当では10期連続の増配となります。
今後とも、株主の皆さまのご支援に報いるため、この配当方針を堅持しつつ、事業の発展に努めてまいります。

5株式会社ヨロズ(7294) 平成28年３月期 決算短信

２．企業集団の状況
事業の系統図は次のとおりであります。

※１ヨロズオートモーティブテネシー社、ヨロズオートモーティブノースアメリカ社はヨロズアメリカ社の子会社であります。
※２ヨロズオートモーティブノースアメリカ社は、平成21年12月に操業を休止し、ヨロズオートモーティブテネシー
社に生産を集約いたしました。
※３ヨロズエンジニアリングシステムズタイランド社はヨロズタイランド社の子会社であります。
４当連結会計年度において設立したヨロズオートモーティブアラバマ社は、操業を開始していないため、系統図には記載しておりません。

6

株式会社ヨロズ(7294) 平成28年３月期 決算短信

３．経営方針（１）会社の経営の基本方針
当社グループは経営の基本方針を企業理念として定め、その中で「社会貢献を第一義とし、たゆまぬ努力で技術を進化させ、人びとに有用な製品を創造する。」を存在意義に、「信頼される経営を信条とする。」を経営姿勢としております。また、企業ビジョンとして「サスペンションシステムを通じて新たな価値を生み出し、”ヨロズブランドを世界に”」を掲げ、サスペンション部品と周辺部品を一体システムとして性能開発から量産までを行う『サスペンションシ
ステムメーカー』を目指し、ブランド力で世界に確固たる存在感を示していきたいと考えております。

（２）目標とする経営指標
当社グループは、平成27年３月９日に公表した中期経営計画『Yorozu Spiral-up Plan 2017』において、10年後の長期ビジョンとしての業績目標を連結売上高3,000億円・連結営業利益率７％以上とし、その達成に向けた通過点としての2017年度業績目標を連結売上高 1,800億円・連結営業利益率６％としております。

（３）中長期的な会社の経営戦略
当社グループは、中期経営計画『Yorozu Spiral-up Plan 2017』において、長期ビジョンの達成に向け、次に挙げる
企業価値の向上を意識した重点取り組みを実行していく計画であります。
①事業領域
持続的な成長のための重要方策として、以下について積極的に取り組んでまいります。
＜持続的な成長に向けた３本柱＞
1)製品力・開発力の更なる強化2)世界の主要自動車メーカーへの販路拡大
3)多様性を尊重したグローバルマネジメントの強化②財務戦略
当社グループはこれまで事業環境の変化に柔軟に対応するため、財務安全性を重視してまいりましたが、今後はこれに加え、適切なキャッシュフロー配分により企業価値を高め、株主還元の充実に注力してまいりたいと考えております。
＜バランスを考慮した資金使途＞●持続的成長の源泉となる設備投資●積極的かつ持続性がある配当●財務健全性維持のための有利子負債の返済等
これに伴い、配当方針をこれまでの「安定配当」から「目標配当性向の設定」へと転換し、2015年度から2017年度の連結配当性向を35％まで高めることを目標といたします。
③企業統治
コーポレートガバナンス強化の観点から、過半数を社外取締役で構成する監査等委員会を置く監査等委員会設置会社に移行し、監査・監督機能の強化を図ります。（昨年６月開催の定時株主総会において必要な定款変更について株主の皆さまにご承認いただき、移行いたしました。）
また、コーポレートガバナンス・コードの趣旨を踏まえ、企業の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に寄与するため、２名の独立社外取締役を招聘します。（昨年６月開催の定時株主総会において株主の皆さまにご承認いただき、選任いたしました。
）

7

株式会社ヨロズ(7294) 平成28年３月期 決算短信

（４）会社の対処すべき課題
世界の自動車産業では、地球温暖化の問題から低燃費のハイブリッド車（HV・PHV）や電気自動車（EV）などの普及が進んできており、更に燃料電池車（FCV）なども市場投入が始まっております。また自動車メーカー各社は車の安全性向上のための自動運転技術（衝突回避技術や情報処理技術）にも取り組んでおります。そして、これらによるコスト及び重量の増加を抑えるために低価格化・軽量化のニーズがますます高まってきております。
一方、引き続き需要が旺盛な北米市場はもとより、中国やインド、アセアン地域などではモータリゼーションにより小型車や超低価格車の需要が確実に増えていくことが見込まれております。
このような状況下で、自動車部品産業ではメガサプライヤーが進めているモジュール納入や低価格な部品を提供する
新興国ローカルサプライヤーの台頭、更には日系サプライヤー同士の競争が一層激化してくることは避けられない情勢であります。
当社グループは、この変化にいち早く対応し、競争を勝ち抜くための強靭な企業体質の構築が必要であるとの認識か
ら、長期ビジョン『サスペンションシステムメーカーを目指す』を掲げ、その達成に向けて第１期目（2015年度～2017年度）となる中期経営計画『Yorozu Spiral-up Plan 2017』（YSP2017）を2015年３月に策定・公表いたしました。なお諸施策については計画通りに進捗しております。
当社グループはYSP2017の必達に向けて、引き続き次の事業の３本柱に取り組んでまいります。
① 製品力・開発力の更なる強化
2015年度の重点取り組みとして、設計開発領域においては、高張力鋼板適用による軽量サスペンションメンバーの開発を進める一方、軽量かつ高剛性のパイプビームの量産を実現するなど、将来に向けた新素材・新構造・新工法開発への取り組みを加速するとともに、それらをささえる解析シミュレーション技術の精度向上及び効率化を進め、製品開発期間の更なる短縮にも力を入れております。
また、生産工程については、革新的な生産効率の向上を狙った工場無人化の取り組みとして、ヨロズ大分に当社グ
ループ初となる組立無人化ラインを導入し、2016年７月稼働に向けて準備中であります。この組立無人化ライン（製品搬送装置、簡易ロボット含む）及び周辺設備であるAGV（無人搬送車）などは全て自社で開発・製作したものであります。
今後の取り組み課題として、設計開発領域においては、当社のコア技術の一つであるサスペンション開発力を革新的に強化してまいります。更に、付加価値を向上させるためにサスペンション周辺部品を取り込んだシステム開発・評価技術を社内に蓄積するとともに、「軽く・強く・安く・早く」といったお客さまのニーズに確実に応えてまいります。
また、生産工程については、前述の組立無人化ラインで得られたノウハウを今後の新規ラインに随時適用してまいります。更に今後軽量化の要となる高張力鋼板の採用拡大を見越し、成型能力を大幅に向上させた大型3,500トン サーボトランスファープレスをグローバル拠点に順次導入してまいります。これにより、性能及びコスト面で競争力の高い製品を世界中のお客さまに提供すべく、設備増強計画を進めております。
これらの実現に向けて、「ものづくり技術」を日本に集約し、金型や生産設備を自社で開発・供給していくために、
ヨロズエンジニアリング（YE）の拡張・能力増強を2016年初めより開始しております。また、ヨロズエンジニアリン
グシステムズタイランド社（YEST）につきましても能力増強を進めております。
品質保証については、お客さまからの信頼を一層高めていくためにダントツ品質の実現に向けて、更なる品質トレーサビリティーの向上を図ってまいります。
② 世界の主要自動車メーカーへの販路拡大
2015年度は、ダイムラーからシャシー部品を初めて受注いたしました。本プロジェクトの成功に向けて全社総力をあげて取り組んでまいります。お客さまとの連携を密にするために、パリに設立しました欧州事務所を2016年３月より本格稼働しております。
需要が旺盛な市場での受注拡大に備えて、米国ではアラバマ州に第２生産拠点ヨロズオートモーティブアラバマ社（YAA）を2015年10月に設立いたしました。YAAは当社グループ初となる無人化を全面的に採用する戦略的拠点であり、『部品メーカーとして、世界No.1サスペンション部品生産工場の実現』を基本コンセプトとしております。稼働予定については、当初予定の2018年初めに対して、前倒しを検討しております。
メキシコの既存２拠点拡張についても、YMEXでは2017年１月に、YAGMでは2016年11月に完了予定であります。また8

株式会社ヨロズ(7294) 平成28年３月期 決算短信
中国の既存２拠点の拡張については、G-YBMでは2015年４月に、W-YBMでは2015年６月に完了しております。
今後の取り組み課題として、日系自動車メーカーに対しては、主要得意先である日産、ホンダに加え、トヨタグル
ープを中心に他の自動車メーカーへの販路拡大も進めてまいります。欧米自動車メーカーに対しては、特にルノー、
フォルクスワーゲン、ダイムラー等への販路を拡大してまいります。
成長のために不可欠な設備投資と最適なリソース配分により、アライアンスも含めて供給拠点を検討するとともに、更に市場の拡大が見込まれる中国では第３生産拠点の検討を引き続き進めてまいります。
③ 多様性を尊重したグローバルマネジメントの強化
2015年度の重点取り組みについては、『部品メーカーとして、世界No.1サスペンション部品生産工場の実現』に向けて、世界で活躍するエンジニアの育成を目指し、産学協同による取り組みを積極的に進めております。
今後の取り組み課題として、将来の業容を見据え、多様性を尊重した採用と管理職等への登用を更に進めていくことにより、意欲ある優秀な人財がグローバルに活躍できる環境を整えております。
また、ヨロズ標準を伝授・浸透させ、コアになる人財の育成を目的としたタレントマネジメントの構築を図ってまいります。

４．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は、日本基準で連結財務諸表を作成する方針であります。
なお、ＩＦＲＳの適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であります。

9

株式会社ヨロズ(7294) 平成28年３月期 決算短信

５．連結財務諸表（１）連結貸借対照表(単位：百万円)
前連結会計年度(平成27年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
電子記録債権
有償支給未収入金
製品
原材料及び貯蔵品
部分品
仕掛品
未収入金
繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品（純額）
土地
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産投資有価証券繰延税金資産その他
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計

10

当連結会計年度(平成28年３月31日)

18,194
21,833
1,684
583
5,401
880
2,848
3,490
1,411
2,374
3,049
△16
61,73522,336
21,771
1,564
551
4,964
1,298
3,030
4,826
1,367
2,444
2,971
△12
67,117

14,626
41,493
5,140
3,788
7,716
72,765
1,049

14,28043,298
3,381
3,643
6,592
71,196
821

7,876
2,871
2,406
13,15386,968
148,704

6,849
3,105
2,261
12,21584,233
151,351

株式会社ヨロズ(7294) 平成28年３月期 決算短信

(単位：百万円)
前連結会計年度(平成27年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
電子記録債務
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払金
未払法人税等
未払費用
賞与引当金
役員賞与引当金
その他
流動負債合計固定負債
長期借入金
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計11

当連結会計年度(平成28年３月31日)

15,432
2,373
―
2,201
1,381
2,330
2,837
993
78
1,666
29,296

16,678
3,452
4,455
9,563
1,468
928
3,295
1,133
59
2,057
43,092

17,6001,689
2,407
21,69750,994

8,000
1,604
2,626
12,23055,323

6,200
10,38062,040△249
78,372

6,200
10,26463,908△249
80,123

3,478
457
△644
3,291
255
15,791
97,710148,704

2,801△2,727
△573
△499
330
16,07396,027
151,351

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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
為替差益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
子会社開業準備費用
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産廃棄損
減損損失
投資有価証券評価損
その他
特別損失合計税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益

前連結会計年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)
150,717130,240
20,477
12,2898,188(単位：百万円)
当連結会計年度(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)
172,797
149,315
23,482
13,467
10,015

152
135
2,331
256
2,876

153
166
―
114
434

114
―
239
70
424
10,639

97
2,958
―
38
3,094
7,355

60
60

49
49

32
41
―
2
76
10,623
4,434
△125
4,309
6,314
538
5,775

64
34
24
5
128
7,275
2,392
234
2,627
4,648
947
3,700

12

株式会社ヨロズ(7294) 平成28年３月期 決算短信
連結包括利益計算書

当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益

前連結会計年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)
6,314(単位：百万円)
当連結会計年度(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)
4,648

1,247
5,956
△382
6,821
13,136△677△4,11583△4,709△61

11,335
1,801

△90
29

13

株式会社ヨロズ(7294) 平成28年３月期 決算短信

（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自平成26年４月１日

至 平成27年３月31日）(単位：百万円)
株主資本

資本金
当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高

3,472

資本剰余金

利益剰余金

7,004

56,782

自己株式△1,134

△23
3,472

7,004

2,728

2,728

56,758

株主資本合計66,124△23△1,134

66,101

当期変動額
新株の発行

5,456

剰余金の配当△494△494

親会社株主に帰属する
当期純利益

5,775

5,775

自己株式の取得―

自己株式の処分

647

885

連結子会社の増資による持分の増減株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）

1,532
―
―

当期変動額合計

2,728

3,375

5,281

885

12,270

当期末残高

6,200

10,38062,040△249

78,372

その他有価証券 為替換算調整勘 退職給付に係る その他の包括利
評価差額金
定
調整累計額
益累計額合計新株予約権

非支配株主持分

純資産合計

209

13,68977,756

その他の包括利益累計額

当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高2,231△4,177△320△2,267△23
2,231△4,177△320△2,267

209

13,68977,733

当期変動額
新株の発行

5,456

剰余金の配当△494

親会社株主に帰属する
当期純利益

5,775

自己株式の取得―

自己株式の処分

1,532

連結子会社の増資による持分の増減株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）

―
1,247

4,635

△323

5,559

45

2,101

7,706

当期変動額合計

1,247

4,635

△323

5,559

45

2,101

19,977

当期末残高

3,478

457

△644

3,291

255

15,791

97,71014

株式会社ヨロズ(7294) 平成28年３月期 決算短信
当連結会計年度（自平成27年４月１日

至 平成28年３月31日）(単位：百万円)
株主資本

資本金
当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高

6,200

資本剰余金

利益剰余金

10,38062,040

自己株式△249

株主資本合計78,372―

6,200

10,38062,040△249

78,372

当期変動額
新株の発行

―

剰余金の配当親会社株主に帰属する
当期純利益△1,832△1,832

3,700

3,700

自己株式の取得△0

自己株式の処分―

連結子会社の増資による持分の増減株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

△0

△115

△115
―

―

△115

1,867

△0

1,751

6,200

10,26463,908△249

80,123

その他有価証券 為替換算調整勘 退職給付に係る その他の包括利
評価差額金
定
調整累計額
益累計額合計新株予約権

非支配株主持分

純資産合計

255

15,791

97,710その他の包括利益累計額

当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高

3,478

457

△644

3,291

―
3,478

457

△644

3,291

255

15,791

97,710

当期変動額
新株の発行

―

剰余金の配当△1,832

親会社株主に帰属する
当期純利益

3,700

自己株式の取得△0

自己株式の処分―

連結子会社の増資による持分の増減株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）

△115
△677

△3,18470△3,79175

282△3,433

当期変動額合計△677△3,18470△3,79175

282△1,682

当期末残高

2,801

△2,727

△573

△499

330

16,07396,02715

株式会社ヨロズ(7294) 平成28年３月期 決算短信

（４）連結キャッシュ・フロー計算書
前連結会計年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
役員賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
為替差損益（△は益）固定資産売却損益（△は益）固定資産廃棄損
売上債権の増減額（△は増加）
有償支給未収入金の増減額（△は増加)
たな卸資産の増減額（△は増加）
未収入金の増減額（△は増加）
その他の資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他の負債の増減額（△は減少）
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
定期預金の預入による支出
その他の支出
その他の収入投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
株式の発行による収入
リース債務の返済による支出
自己株式の売却による収入
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
非支配株主への配当金の支払額
非支配株主からの払込みによる収入
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高

16(単位：百万円)
当連結会計年度(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)

10,623
8,373
△9
2
6
487
△288
114
△1,401
△60
32
258
180
△542
△486
679
△2,517△990
14,463288△117△4,622
10,0107,275
10,870
△3
167
△19
△29
△320
97
2,426
△45
64
△982
31
△2,265
389
11
3,302
1,762
22,732320△101△4,214
18,735△16,605
69
△199
―
―
△199
168
△16,766△13,945
65
△32
△77
△885
△567
395
△15,046―△2,593
5,426
△117
1,515
―
△494
△607
958
4,088
1,446
△1,22019,393
18,173

4,294△2,215―△137―△0△1,832
△647
800
260
△622
3,328
18,17321,501

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（５）連結財務諸表に関する注記事項(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１

連結の範囲に関する事項

連結子会社の数

20社

連結子会社の名称(株)ヨロズ栃木(株)ヨロズ大分(株)ヨロズ愛知(株)庄内ヨロズ(株)ヨロズエンジニアリング(株)ヨロズサービス
ヨロズアメリカ社
ヨロズオートモーティブテネシー社
ヨロズオートモーティブアラバマ社
ヨロズオートモーティブノースアメリカ社
ヨロズメヒカーナ社
ヨロズオートモーティブグアナファト
ヨロズオートモーティバ

ドデ メヒコ社

ブラジル社

ヨロズタイランド社
ワイ・オグラオートモーティブタイランド社
ヨロズエンジニアリングシステムズタイランド社
广州萬宝井汽車部件有限公司
武漢萬宝井汽車部件有限公司
ヨロズJBMオートモーティブタミルナドゥ社
ヨロズオートモーティブインドネシア社
ヨロズオートモティブアラバマ社については、新規設立に伴い、当連結会計年度より連結子会社に含めることと
しました。

２

持分法の適用に関する事項（１）持分法適用の非連結子会社数該当する会社はありません。
（２）持分法適用の関連会社数
該当する会社はありません。
（３）持分法を適用しない関連会社名
該当する会社はありません。

３

連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち、ヨロズアメリカ社、ヨロズオートモーティブテネシー社、ヨロズオートモーティブアラバマ社、
ヨロズオートモーティブノースアメリカ社、ヨロズメヒカーナ社、ヨロズオートモーティブグアナファト デ メヒコ社、
ヨロズタイランド社、ワイ・オグラオートモーティブタイランド社、ヨロズエンジニアリングシステムズタイランド社、
广州萬宝井汽車部件有限公司、武漢萬宝井汽車部件有限公司の決算日は12月31日であります。
連結財務諸表の作成にあたっては同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。なお、その他の連結子会社の事業年度末日と連結決算日は一致しております。

17

株式会社ヨロズ(7294) 平成28年３月期 決算短信

４

会計方針に関する事項（１）重要な資産の評価基準及び評価方法①

有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、評価方法は移動平均法によっております。)
時価のないもの
移動平均法による原価法②

デリバティブ取引により生ずる債権及び債務
時価法

③

たな卸資産
当社及び国内連結子会社
主として、たな卸資産の評価基準及び評価方法は、次のとおりであります。
評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
ａ

製品・仕掛品(量産品)、部分品及び原材料総平均法による原価法

ｂ

その他の製品・仕掛品
個別法による原価法

ｃ

貯蔵品
最終仕入原価法

在外連結子会社
主として、先入先出法による低価法によっております。
（２）重要な減価償却資産の減価償却の方法①

有形固定資産（リース資産を除く）
ａ

当社及び国内連結子会社
定率法
ただし、平成10年４月１日以降取得した建物(建物付属設備を除く)については、定額法によっております。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

ｂ

在外連結子会社
定額法②

無形固定資産（リース資産を除く）
定額法
なお、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によって
おります。

③

リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとした定額法により算定する方法によっております。

（３）重要な引当金の計上基準①

貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
②

賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に備えるため、当連結会計年度に負担すべき支給見込額を計上しております。

③

役員賞与引当金役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う分を計上してお

ります。

18

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（４）退職給付に係る会計処理の方法①

退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、主として給付算定式基準によっております。
②

数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定率法により按分した額をそれぞれ発生年度から費用処理しております。
（５）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
なお、在外連結子会社の資産・負債は、在外連結子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。
（６）重要なヘッジ会計の方法①

ヘッジ会計の方法
原則、繰延ヘッジ処理を採用しております。
金利スワップについて特例処理の条件を充たしている場合には、特例処理を採用しております。
通貨スワップについては、振当処理の要件を満たしている場合には、為替予約等の振当処理を採用しております。

②

ヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針
ヘッジ手段……金利スワップ、通貨スワップ
ヘッジ対象……借入金、借入金利息
当社においては、その目的、内容、取引相手、リスクについて、事前に取締役会の承認を得て実施し、それに基づき、金利・為替変動リスクをヘッジしております。

③

ヘッジ有効性評価の方法
金利スワップは特例処理の要件を充たしているものは、ヘッジ有効性の評価を省略しております。
通貨スワップは振当処理の要件を充たしているものは、ヘッジ有効性の評価を省略しております。

（７）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。
（８）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

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(会計方針の変更)「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号

平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号

平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）、及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号

平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当連結会計年度から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、当連結会計年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する連結会計年度の連結財務諸表に反映させる方法に変更いたします。
加えて、当期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については連結財務諸表の組替えを行っております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）、連結会計基準第44－５項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首時点から将来にわたって適用しております。
この結果、当連結会計年度の連結損益計算書および当連結会計年度末の資本剰余金への影響は軽微であります。
当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書においては、連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に係るキャッシュ・フローについては、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載し、連結範囲の変動を伴う子会社株式の取得関連費用もしくは連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に関連して生じた費用に係るキャッシュ・フローは、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載しております。
また、１株当たり情報に与える影響は軽微であります。

20

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(セグメント情報等)(セグメント情報)１

報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、国内外において主に自動車用サスペンション部品等を生産・販売しており、国内では当社及び国内子会社が、海外では米州（米国・メキシコ・ブラジル）、アジア（タイ・中国・インド・インドネシア）の各地域に製品を提供しております。各々の現地法人はそれぞれ独立した経営単位であり、各地域の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。従いまして、当社グループは、生産・販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」、「米州」及び「アジア」の３つを報告セグメントとしております。
２

報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。セグメント間の内部売上高又は振替高は市場実勢価格に基づいています。

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３

報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自平成26年４月１日

至 平成27年３月31日)(単位：百万円)
報告セグメント

日本

米州

合計

アジア

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高計

37,79964,26348,654

150,717

15,189318

67

15,574

52,98864,581

48,722

166,292

セグメント利益

5,872

991

2,187

9,052

セグメント資産

100,571

62,102

68,498231,172

1,802

3,066

4,134

9,003

1,358

8,906

6,389

16,653

その他の項目
減価償却費
有形固定資産及び無形固定資産の増加額
当連結会計年度(自平成27年４月１日

至 平成28年３月31日)(単位：百万円)
報告セグメント

日本

米州

合計

アジア

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高計

35,32980,29657,171

172,797

14,095784

405

15,28549,42481,081

57,577

188,083

セグメント利益

4,507

2,136

3,561

10,206セグメント資産95,43264,64164,207224,282

1,872

4,673

5,095

11,641

1,469

8,920

5,192

15,582

その他の項目
減価償却費
有形固定資産及び無形固定資産の増加額

22

株式会社ヨロズ(7294) 平成28年３月期 決算短信
４

報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)(単位：百万円)
売上高

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

166,292

188,083

セグメント間取引調整△15,574△15,285

連結財務諸表の売上高

150,717

172,797(単位：百万円)

利益

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

9,052

10,206セグメント間取引調整

△864

△191

連結財務諸表の営業利益

8,188

10,015(単位：百万円)

資産

前連結会計年度

報告セグメント計

当連結会計年度

231,172

224,282△101,053△91,322

全社資産調整（注）18,585

18,391

連結財務諸表の資産合計

148,704

151,351

セグメント間取引調整（注）

全社資産の主なものは、親会社での現預金、投資有価証券及び管理部門等にかかる資産であります。

報告セグメント計
その他の項目その他(単位：百万円)
連結財務諸表計上額

調整額

前連結
会計年度

当連結
会計年度

前連結
会計年度

当連結
会計年度

前連結
会計年度

当連結
会計年度

前連結
会計年度

当連結
会計年度

減価償却費

9,003

11,641

―

―

△629

△770

8,373

10,870

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

16,653

15,582――△4,668△3,28911,985

12,293（注）

有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、セグメント間取引等であります。

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(１株当たり情報)(自至前連結会計年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日)

１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益金額
潜在株式調整後
１株当たり当期純利益金額(自至当連結会計年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日)

3,296.90円

3,214.55円

253.45円

149.39円

251.53円

148.15円（注）１．１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであ
ります。
項目

(自
至

前連結会計年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日)

親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）(自至当連結会計年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日)

5,775

3,700

普通株主に帰属しない金額（百万円）――

普通株式に係る親会社株主に帰属する
当期純利益（百万円）

5,775

3,700

普通株式の期中平均株式数（千株）

22,78824,769

親会社株主に帰属する当期純利益調整額（百万円）――

普通株式増加数（千株）

174

207

174

207

―

―

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に用いられた普通株式増加数の主要な内訳（千株）
ストックオプション
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要
２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度末(平成27年３月31日)

項目

当連結会計年度末(平成28年３月31日)

純資産の部の合計額（百万円）

97,71096,027

普通株式に係る純資産額（百万円）

81,663

79,623255

330

15,791

16,07325,05525,055285

285

24,76924,769

差額の主な内訳（百万円）
新株予約権
非支配株主持分
普通株式の発行済株式数（千株）
普通株式の自己株式数（千株）
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（千株）(重要な後発事象)
該当事項はありません。

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