Ⅳ、平成３０年度:ＮＰＯ関連予算の各省庁の特徴・問題点(通常事業の内数事業除き)
省

出事

内内予

詳 前特問庁

席業

新数算

細 年題

名者

総規

除額

内 実

徴 点数数数(百万円)

容 績

680

106

○ △ ① 30 年度予算額が、106 百万円で前年度対比▲12,237(▲12,237)

百万円の減額となったのは、5 事業の予算額が未定(▲99.1％)

であり、かつそのうちの 1 事業が 29 年度の補正予算で加算されたためである。これら 5 事業については、予算成立後 4 月中に確定予定。
29 年度補正予算額 3,150 百万円は、30 年度に使用外できるため、また 5 事業の実績額 12,224 百万円が確保できた場合、30 年度の実質予算額は 15,480 百務円、29 年度予算額は 9,187 百万円、前年度対比＋6,293 百万円、増率＋68.5％となる。
② 1/2～全額(上限額あり)支給まであり。
③ NGO への実績は多い(実績は件数の他、セミナー回数の表示もあり)。
④ 資料は、総括表の他に詳細説明 9 頁の添付あり。
461261○ △ ① 内数事業除きの 30 年度予算額が、261 百万円で前年(＋62)

度対比＋62 百万円の増額となったのは、新規 1 事業(＋31.2)と継続 1 事業が増額したことによる。

環② 補助率で“－表示”の事業については、請負契約であり補助率という概念がないため(必ずしも全額支給とは限らない)とのこと。

境③ 公募期間が明記されている事業は、2 月までで終了しているが、1 事業のみ 3 月末まで可。
④ 資料は、総括表の他に詳細説明 6 頁の添付あり。
78016,830○ △ ① 内数事業除きの 30 年度予算額が、558 百万円と微増

内(558)

したのは、1 事業の増額によるものである。

閣(3.4％)② 資料は、総括表の他に詳細説明 7 頁の添付あり。

府③ 特定非営利活動促進法の改正のうち貸借対照表の公告及び休眠預金等交付金に係る資金の活用に関する基本方針(案)等について、資料をもとに説明あり。

法

220務
2041

70

○ △ ① 内数事業除きの 30 年度予算額が 0 円となったのは、(▲11)

実数表示の 1 事業が終了し、残った 1 事業が内数表(－％)

示であったためである。

29,600○ ○ ① 内数事業除きの 30 年度予算総額が、29,600 百万円

農(▲6,447)

で前年度対比▲6,447 百万円の減額となったのは、林(▲17.9％)

新規事業と終了事業の＋－はあるものの、継続等 8

水事業＋－の▲6,336 百万円が主因である。このうち、

産

29 年度補正予算で＋5,606 百万円の増額がある。

省② 29 年度の補正予算額 5,606 百万円は、30 年度に使用できるため、30 年度の実質予算額は 35,206 百万円、29 年度予算額は 30,441 百万円、増額 4,765 百万円、増率＋15.7％となる。
③ 補助率は 3/10・1/2・1/2 以下があるが、定額が多い
い。
④ 公募の締め切りについては、3 月下旬での締め切りが大半であった(例年と大差なし)。
⑤ 実績については、件数以外に金額も集計・公表あり。
⑥ 資料は総括表のみで、例年添付されていた資料なし。
⑦ 説明は 20 名の方々が、担当者毎にされた。
16230

15,555○ ○ ① 内数事業除きの 30 年度予算額が、15,555 百万円で(▲21,316)

前年度対比▲57.8％と半減しているのは、継続 3 事(▲57.8％)

業の 30 年度予算額が未確定のためである。このうち
2 事業については売上・運用等確定後 4 月中・下旬頃、他の 1 事業については 3 月下旬等に確定予定。

文② 3 事業の 29 年度実績額 21,847 百万円が確保できた場合、30 年度予算額は 37,402 百万円、29 年度予部算額は 36,871 百万円、前年度対比＋531 百万円、＋1.4％となる。

科③半分強(14/23)が委託事業。それ以外は、補助率
1/3・1/2・2/3・4/5・9/10・10/10、2/3～4/5・2/3

学～9/10 と多様(上限額もあり)。
④ 公募については、29 年 12 月末もしくは 30 年 3 月までに大半は終了しているが、4 月以降のものもある。
⑤ 実績については、一部事業につき件数以外に金額も集計・公表あり。
⑥ 資料は、総括表の他に詳細説明 26 頁の添付あり。
29厚42289,314○ ○ ① 内数事業除きの 30 年度予算額が、89,314 百万円で(＋20,447)

前年度対比 20,447 百万円の増額となったのは、継続(＋29.7％)の 1 事業で＋23,771 百万円増額したのが主因である。

生② 補助率は、25/100・1/3・38.5/100・1/2・2/3・3/4・10/10 と様々であるが、定額・上限額もあり。

労③ 公募については、“実施主体によって異なる”が多い
いが、4 月以降の事業もある。

働④ 実績については、一部事業につき件数以外に金額も集計・公表あり。
⑤ 資料は、総括表の他に詳細説明 55 頁の添付あり。
⑥ 今回当該省庁からは、最多の 29 名の参加あり。

470

1,630

○ △ ① 内数事業除きの 30 年度予算額が、1,630 百万円で前(▲1,652)

年度対比▲1,652 百万円の減額となったのは、継続 1(▲50.3％)

事業で▲1,500 百万円の減額が主因である。しかし、この全額が 29 年度補正予算である。
② 29 年度の補正予算 1,500 百万円は、30 年度に使用できるため、30 年度実質予算額は 3,130 百万円、29経年度予算額は 1,782 百万円、前年度対比＋1,348 百済万円、増率＋75.6％となる。
③ 実数表示事業は、昨年同様わずか 2 事業となってし産まっている。
④ 補助率は、1/2・2/3・1/2 以下(経済産業大臣の認定業がある場合は 2/3 以下)で、上限額あり。
⑤ 公募は、1 事業で 4 月上旬、2 事業で 4 月中予定となっているが、それ以外は 2～3 月に終了。
⑥ 資料は、総括表の他明細説明 5 頁の添付あり。
⑦ 説明は、4 名の方々が担当者毎にされた。
1920

10

○ △ ① 内数事業除きの 30 年度予算額が、集計上 0 円となっ(0)ている。

(－％)

これは、20 事業全てが一昨年同様内数表示になって国しまったからである(当該省庁の内数事業率の推移：22 年度 18/25＝72.0％、23 年度 19/28＝67.9％、
24 年度 20/25＝80.0%、25 年度 21/24＝87.5％、26

土

年度 21/22＝95.5％、27 年度 23/24＝95.8％、28 年
交

度 23/23＝100.0％、29 年度 20/20＝100.0％、30 年
度 20/20＝100.0％と全省庁中最悪)

通② 補助率は、(直接補助)1/10・2/5・1/2・10/10、定額、(間接補助)1/3・1/2・2/3、定額。上限額もあり、多岐にわたる。
③ 実地主体は地方公共団体が多く、公募スケジュール等も委ね、NPO への実績についても報告を義務付けていないためほとんど不明。
④ 資料は、総括表の他詳細説明 19 頁の添付あり。

合計107

157

11153,296(▲20,590)(▲11.8％)－ －－