水道事業における行政経営システムと事務・事業に関わる原価管理システムの構築
刈谷剛*

坂本安祥**

那須清吾****高知工科大学大学院 博士後期課程基盤工学専攻**高知工科大学***高知工科大学

社会システム工学科
社会マネジメント研究所〒782-8502 高知県土佐山田町宮ノ口 185
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地方自治体における上水道事業においては、一般的な官公庁会計ではなく、公営企業会計方式が採用されており、事業単独での独立採算制が取られている。また、このような会計手法が採用されていることから、水道料金などの事業で得た収益で次年度の事業に関わるコストを予算計上しなければならない仕組みになっている。このため地方自治体において日常執行されている様々な投資的・計画的事業並びに事務が一般会計上において予算計上される執行形態とは性格を異にする。ここ数年来、民間企業の、特に製造部門等で行われてきた活動基準原価計算（Activity Based Costing）、略して ABC
分析が政府主催の経済財政諮問会議や比較的規模の大きな自治体で導入テストが試みられているが、具体的な施行及び会計手法の転換までにはいたっていない。
本研究は，地方自治体の上水道事業において、基本的な社会資本マネジメントの流れに則り、経営ロジックモデルを構築し、最終アウトカムである経営目標を達成するための水道事業行政経営システムを構築する。さらに、そのシステムの末端の構成要素である事務・事業に必要とされているコストを原価管理（システム化）することにより、経営が効率的に行われているか検証・評価するものである。原価管理システムの構築に際しては、ABC 分析の考え方を導入し、活動を個々の処理に必要とされる労働時間に相関づけるシステム開発を試みている．

Key Words : NPM, Management Logic Model, Cost Management System, Water Supply Project

1. はじめにった発生主義会計に基づく認識や製造部門等で見られる我が国における地方自治体、中でも基礎自治体と称さ製品単価にかかる「原価」のような考え方が存在しない。

れる市町村において、予算を必要経費、あるいはコスト

日本経済がバブル経済崩壊後、失われた１０年といわれと捉える考え方はまだ浸透してはいない。

る歴史的な衰退時期を経験する頃から、地方自治体にお市町村が単年度会計として毎年度予算計上する会計には、ける財政状況は、都道府県レベルも含め悪化の一途を辿一般会計と特別会計が存在するが、本研究の対象である

り続けているが、これは、住民の地方自治体に対する要水道事業部門、中でも上水道事業は特別会計、その中で望が、彼らのライフスタイルの変化により多様化したこも企業会計に位置付けられ、独立採算制が採用されていとに起因している。

る。

そのため、地方自治体においては、サービス水準を落と

通常、日々地方自治体で行われている業務は、大きく分けると投資的・計画的事業及び事務に分類することがさないよう、事業や業務執行のための予算獲得をし続けてきた。

できるが、こうした行政における事務・事業は、普通、我が国の地方自治体における上水道事業は、安全な水年度当初に１年間を通して執行される「予算」という考を安定的に市民に供給するという至上の命題に加えて、え方で各部署から計上され獲得されるため、事業や事務適正水道料金を課し、収益を上げる必要性があることかを行うに際し、民間企業のような必要経費、コストといら、一つの企業体としてその健全な経営体質が求められる。昨今、河川や湖沼等の水源地域周辺の環境の変化やさて、社会資本マネジメントを述べる場合、ここ数年少子高齢化の到来による人口の減少等のために、給水地来、事務・事業評価や政策・施策評価といった言葉が飛域は拡大傾向にはない。

び交い、三重県の事務事業評価システムや静岡県の業務

また、貯水池や排水機場に存在する浄水施設等の老朽棚卸表、さらには青森県の政策マーケティングといった化による減価償却費や老朽管の布設替え、さらには耐震

比較的人口規模や財政規模の大きい地方自治体で様々な化にかかる費用が水道事業の財政を圧迫するなど経営状システムが NPM の具体的な事例として実施されるように態は極めて危機的な状態である。

なってきたが、一般的に「行政経営」と呼ばれる手法は、こうした実態を踏まえ、本研究では、地方自治体の水対象とする範囲も広範囲であり、かつ明確な定義づけが道事業、中でも上水道事業にまず焦点を当て、事業におなされていないために、その捉え方は千差万別である。

ける経営状態を分析し、改善を図るとともに安定した経

よって、まず「行政経営」について以下で論じる。

営手法を提案することを目的とする。

それは、行政において、ハード・ソフトの社会資本に具体的な経営手法として、民間企業で採用され積極的対する投資がその規模において財政上の中心的な位置をに取り組まれている活動基準原価計算（Activity Based

占めており、市民に対する行政サービスは社会資本の運Costing）の考え方や手法を導入する。

営に基づき実施されているからである。地方自治体にお以下は、本研究で実施、構築する項目を整理したものでいては、適切な社会資本マネジメントの在り方を導出すある。

ることが必要不可欠であり、そのためには、「行政経営」

1.上水道事業にける社会資本マネジメントの流れと「社会資本に対する投資・運営との関連性」を論じる

2.経営ロジックモデルの構築ことが求められるのである。
社会資本として定義される対象は、周知のように、広3.上水道事業原価管理システム

くは道路や防災施設、公民館や福祉施設などのハードに

2. 研究の位置づけ

始まり、まちのホームページや広報誌等による住民への(1)上水道事業マネジメントシステムの流れ

情報提供を目的としたデータベースやサービス提供シス

当該研究では、（図１－１）にみられる社会資本マネジ

テムはもとより、住民票の発行や国民健康保険などのソメントの具体的な流れをベースに、上水道事業におけるフト的事務・事業に至るまで極めて幅広く、住民あるい社会資本マネジメントの流れを構築し、政策・経営ビジは市民にサービスを提供することを目的として整備され、ョンの提案を行い、経営ロジックモデルの構築を試みた。

運営され、そして維持管理されていかなければならない。

さらには、それに基づく原価管理システムの構築により、本研究の事例である、上水道事業は、まさしく市民にコストの削減を図る。

安全な水を安定的に供給することを経営目標とし、その対価として公共料金である「水道料金」を徴収すること

社会資本マネジメントサイクル
政策・経営のビジョンの提案

マーケティング（ニーズ調査）

政策・経営アウトカムの提示

ロジックモデルの提案

アウトカムの指標を関数化

ロジックモデルを定量化（関数化）する
施策・事業の評価体系及び評価方法の提案⇒ｱﾝｹｰﾄ調査、社会実験などによるﾃﾞｰﾀ計測

市民の意向
⇒内容
⇒程度

対象といえよう。
（専門技術者が必要）

ベースライン評価

ここで、本研究である水道事業における研究の流れ、すなわち上水道事業の社会資本マネジメントのサイクル

ロジックモデルによる既存資産の限界活用の確認
ロジックモデルの妥当性の再確認

複数の施策・事業選択肢の提示

施策・事業ポートフォリオの決定
施策・事業の実施を目的としていることなどからも、社会資本の典型的な⇔結果の計測

ロジックモデルによる評価

ロジックモデルによる評価⇒費用対効果、持続可能性、投資の危険性などの評価基準の設定（ﾊﾟﾌﾞﾘｯｸ・ｲﾝﾎﾞﾙﾌﾞﾒﾝﾄ）
施策・経営ビジョン、施策・事業ポートフォリオの見直し（施策・事業ポートフォリオの見直し、或いは、社会資本アセットマネジメントシステムの見直し）

図１－１ 社会資本マネジメントサイクルを以下に示す（図１－２）。

図１－４ 事業実施計画書（抜粋）

上水道事業マネジメントシステムの具体的な流れ
政策・経営ビジョンの提案

市民の意向
⇒内容
⇒程度

マーケティング（ﾆｰｽﾞ調査）（安全な水を安定的に供給する）

そのため、本研究では、水道事業の効率・効果的な運営と水道料金の適正化がこれに該当するといえよう。

戦略目標の設定（供給の安定化と経営の効率化を図る）

次に、具体化された戦略目標に対し、政策・経営のア戦略目標の具体化

ウトカムを提示する必要性があるため、ロジックモデル（水道事業の効率・効果的運営と水道料金の適正化）
政策・経営アウトカムの提示

ロジックモデルの提案＋ 原価管理システムの提案●水道事業経営の目標と手段の関係を確認●ｺｽﾄと労働時間のﾊﾟﾌｫｰﾏﾝｽの計測

めの手段の関係を確認する。さらに、本研究では、既存ロジックモデルの定量化（関数化）による施策・事業の評価体系及び評価方法の提案⇒ｱﾝｹｰﾄ調査、社会実験などによるﾃﾞｰﾀ計測

アウトカム指標の関数化を構築し、設定した水道事業の目標とそれを達成するたの事務・事業における原価管理によるコスト削減が行政（専門技術者が必要）
ベースライン評価

経営システムの構築と並ぶメインテーマであるため、ロロジックモデルによる既存資産の限界活用の確認（※施策マトリックスの活用など）

ロジックモデルの妥当性の再確認

ジックモデルの提案・構築と同時に発生するコストを把握することに加え、その事務・事業に従事する所要労働

図１－２ 上水道事業マネジメントサイクル

時間のパフォーマンスを計測することによる原価管理シ
まず、安全な水を安定的に供給するという政策・経営ビジョンに対して、戦略目標を具体化する。この政策・ステムの構築を行う。
（２）ロジックモデルによるシステムの構築

経営ビジョンの設定は、図１－３市町村振興計画の上水

ロジックモデルとは、社会システム或いは経営システ

道事業に対する施策として市民への安全な水の安定供給

ムの経営目標としてのアウトカム（成果指標等）に対しが掲げられていることや、図１－４事業実施計画書におて、経営資源である人・物・予算の活用方法や事業、サける上水道事業のねらいに○経営の効率化と安定化を図ービス、施策などのアウトプットがどのように関係し、ると謳われていることからも明白である。

貢献しているかを論理的に表した「目的と手段の関係図」
或いは論理モデルである。

■A市総合振興計画2006より
政 策（Policy）

4-1

4-2

4-3

4-4

4-5

4-6

また、この関係図は体系図或いは論理モデルの形態を施 策（Program）

環境保全

環境衛生

上水道

交通基盤

公園・緑地

住宅

取るため、事業における経営システムの構造そのものを

411

自然環境の保全412

地球温暖化対策の推進

421

生活排水対策の推進

422

適正なごみ処理と環境美化

423

火葬場の整備431

安全な水の安定供給

441

高規格道路・国道・県道の整備

442

市道の整備と適正な管理443

公共交通の確保451

公園等の適正な管理452

市民参加による“花いっぱいのまちづくり”

461

公営住宅の適正な管理462

優良な住宅地の供給示している。
ロジックモデルは、1998 年に米国ミシガン州にあるW.K.
ケロッグ財団が発行した「W.K. Kellogg Foundation
Evaluation Handbook」１）にプログラム・ロジックモデルとして紹介されているが、その歴史を見れば、1970 年代

ュートのJ.S.Wholeyらによって、政策を評価するためのモデルとして開発された事に端を発する。最近では、国

図１－３ 市町村総合振興計画（抜粋）内における地方自治体においてもロジックモデルを用い４－３ 上水道た政策形成や、行政評価、都市計画づくりが行われ始め

整理番号431

ねらい○水道施設・設備を適正に維持管理する○経営の効率化と安定化を図る

目標①

有収率（％）

現状

90.7

平成18年度

94.0

平成20年度94.0

目標②

布設替え石綿管延長（ｍ）※年間

現状

475

平成18年度

1,830 平成20年度

2,050

年度
別

平成18年度事業
計
画に米国の政策シンクタンクであるアーバンインスティチ

基本施策

安全な水の安定供給担当課

上下水道課ており、行政職員のみでなく市民等ステークホルダー参平成19年度加型で構築される例もでてきている。福島県政策推進マ
ネジメントシステム２）の中に見られるロジックモデルを

平成20年度●老朽配水管の布設替え・耐震化
穴内・伊尾木・土居●漏水調査
上水道：東部地区 59km
簡易水道：井ノ口●水道事務の包括的民間委託検討
実施実例の収集・調査●震災時対応マニュアルの策定●老朽配水管の布設替え・耐震化
矢ノ丸・港町ほか●漏水調査
上水道：西部地区 58km
簡易水道：赤野、入河内●水道事務の包括的民間委託検討
導入シミュレーション

出典「平成18年度～平成20年度

A市実施計画書」より抜粋●老朽配水管の布設替え・耐震化
川北・津久茂
●漏水調査
上水道：西部地区 58km
簡易水道：赤野、入河内●水道事務の包括的民間委託検討
実施実例の収集・調査●震災時対応マニュアルの検討

通した政策議論や島根県農業会議における「取り組もうロジックモデル」３）などはその活用事例である。
よって、水道事業の経営においても、このロジックモデルを構築し、経営目標を達成するための目的とその手上位の戦略目標■リエンジニアリング段を明らかにすることにより、行政経営システムの構築

安全な水の安定供給を行った。以下の図１－５は、上水道事業におけるロジ中位の戦略目標ックモデルである。

策目

経営の安定化

供給の安定化布設替え石綿管延長

適正な水道料金■合理化

下位の戦略目標

上水道事業経営ロジックモデル●政

水質の安定的維持

施設維持管理（メンテナンス）

給水地域の拡大

施設・設備の安全性

具体的な施策・事業標：安全な水を安定的に供給する

老朽管の布設替
及び耐震化

漏水調査

衛生管理施設の耐震化

評価関数

上位の戦略目標

安全な水の安定供給■コスト削減料金関係

水道マッピングシステム

検針

計装設備の点検・保守

修繕・管理

電気設備の点検・保守

遠隔監視機器の保守点検

施設遠隔監視

計画・工事

入札・契約

量水器

給水記録

宅内漏水申請

給水装置

水源地管理・揚水場管理

配水池管理

水質検査

施設・設備の安全性

具体的な事務事業

薬品管理

布設替え石綿管延長

経営の安定化

漏水調査

下位の戦略目標

供給の安定化管路・浄水器の修繕

水質の安定的維持

貯蔵品管理

中位の戦略目標

適正な水道料金

原価管理の対象

老朽管の布設替
及び耐震化

衛生管理

漏水調査

施設の耐震化

施設維持管理（メンテナンス）

図１－６ 原価管理の対象範囲とロジックモデル
給水地域の拡大

具体的な施策・事業先にも触れたが、具体的な施策・事業は、日常、定型的・
図１－５ 上水道事業経営ロジックモデル

非定型的に繰り返される事務や業務の集合体であり、この繰り返される細部の一つ一つの業務に人件費や備品費

ロジックモデルの一般的な特徴として、その構築の目的が政策・施策に関する企画・立案の性格を帯びたモデや消耗品や光熱水費や施設等に関する減価償却費が発生しているのである。

ルであれ、経営的性格を帯びたモデルであろうと、最終それゆえ、本研究においては、まず原価管理システム戦略目標である最終アウトカムを達成するために、そのの構築により、すべての業務を洗い出しコスト削減を図モデルが底辺の経営要素である施策、事業、サービスかることを目的としているのである。なお、詳細な原価管ら垂直的に上昇すればするほど、目標達成までの期間は理システム構築の方法論については、次の章で詳しく述

長期化する。水道事業における本モデルにおいても、水べる。

質を維持・管理するための衛生管理や安定的に供給するための漏水調査ばかりでなく、施設の耐震化や経営的要素の最も濃い給水地域の拡大などの施策、事業が展開され上位の階層の戦略目標が達成されていくのである。
それでは、次に本研究におけるロジックモデルに関して、水道事業行政経営システムともう一つの構築対象システムである原価管理システムとの関係を示す。
（３）経営ロジックモデルと原価管理システム
通常ロジックモデルには、事業や施策やサービスを実参考文献
1)「W.K.ケロッグ財団評価ハンドブック」W.K.ケロッグ

施したり提供したりするために行われる具体的な事務・財団．1998 年 1 月

事業は先に示した図１－５のように表現されないため、

2)「福井県政策マネジメントシステム」福井県総務部政構築された経営ロジックモデルと原価管理システムとの策推進課．2004 年 2 月

関係が明瞭でない。そのため、以下の図１－６で原価管

3)「取り組もうロジックモデル ［ロジックモデル 大理システムの分析・構築対象となる範囲を明らかにする

田市稲用地区で活用の事例］」 島根県農業会議．2006

とともに、行政経営システムとの位置づけを示す。

年3月