日立金属グループ

CSR 活動報告 2019
［詳細活動報告]発行： 2020 年 1 月

目次
本誌について................................................................ 1(1) CSR 調達の基本方針.............................................37

免責事項 ....................................................................... 1(2) グローバル化対応.................................................39

経営理念 ..................................................... 2

3. 社会・地域社会とともに ......................... 40

社是 .............................................................................. 2(1) 基本的な考え方 ....................................................40

日立金属

日立金属グループ行動規範 .......................................... 3

Ⅰ マネジメントメッセージ ............................ 7
Ⅱ 日立金属グループについて......................... 8
1. 会社概要 ..................................................... 82. 連結業績 ..................................................... 8(2) 2018 年度に実施した社会貢献活動.......................40

4. 従業員への責任 ........................................ 44(1) 労使関係 ...............................................................44(2) ダイバーシティの推進 .........................................44(3) 労働安全衛生 ........................................................46

3. 拠点情報 ..................................................... 8(4) 人材育成 ...............................................................47

4. 事業領域と主要な製品用途 ........................ 9(5) 福利厚生 ...............................................................47

Ⅲ コーポレート・ガバナンス....................... 10
1. 基本的な考え方 ........................................ 10(6) ライフプランサポート .........................................48(7) 従業員構成 ...........................................................48

5. 株主・投資家への責任 ............................. 49

2. コーポレート・ガバナンス体制の概要 .... 10(1) 株式と株主の状況.................................................49

3. 内部統制システム .................................... 18(2) 利益配分に関する基本方針 ..................................49

4. 反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方
およびその整備状況 ...................................... 19
Ⅳ CSR マネジメント .................................... 20
1. 日立金属グループの CSR ......................... 20(1) CSR を実践するための指針.................................. 20(2) 日立金属グループのステークホルダー ................ 21(3) CSR を推進するための体制.................................. 22(4) CSR 活動の取り組み実績と計画 .......................... 22(5) 経済パフォーマンス ............................................. 26

2. コンプライアンス .................................... 27(3) 情報開示・IR 活動 ...............................................49

Ⅵ 環境側面の報告 .......................................... 50
1. 環境マネジメント .................................... 50(1) 日立グループの環境ビジョン ...............................50(2) 日立金属グループ環境保全基本方針 ....................51(3) 環境経営推進体制.................................................52(4) 2016 年度～2018 年度環境中期行動計画と 2018 年
度の実績................................................................53(5) 環境会計 ...............................................................55(6) 統合環境マネジメントシステム（統合 EMS） ....56(7) 環境監査 ...............................................................56(1) 基本的考え方 ....................................................... 27(8) 環境教育・啓発 ....................................................56(2) コンプライアンス啓発活動 .................................. 27(9) 環境マネジメント「GREEN21- 2018」の活動 ...57(3) コンプライアンス監査 ......................................... 28(10) 環境に関する外部コミュニケーション状況 .......58

3. 情報の保護・管理 .................................... 30(11) 生物多様性の保全への配慮 ................................59(1) 基本的な考え方 .................................................... 30

2. 製品での環境配慮 .................................... 60(2) 推進体制............................................................... 31(1) 製品・サービスの環境配慮ビジョン ....................60(3) 情報システムのセキュリティ対策 ....................... 31(2) 環境親和型重点製品の拡大 ..................................61(4) 従業員教育 ........................................................... 32(3) 環境配慮設計アセスメントの改定........................61(5) 自己監査............................................................... 32(4) 日立金属グループの環境・エネルギー関連製品 ..62

(6) 知的財産の保護と尊重 ......................................... 33

3．製造における環境配慮 ............................ 66

4. 人権尊重・国際規範の遵守 ...................... 33(1) マテリアルバランス .............................................66

Ⅴ 社会的側面の報告 ..................................... 34
1. お客様への責任 ........................................ 34(2) 地球温暖化防止 ....................................................67(1) 基本的な考え方 .................................................... 34(4) 化学物質管理 ........................................................72(2) 品質保証体制 ....................................................... 35(3) 製品安全............................................................... 35(4) 製品含有化学物質の管理...................................... 35(5) 第三者の視点での評価 ......................................... 36

2. お取引先とともに .................................... 37(3) 資源の有効活用 ....................................................69(5) エコファクトリーの事例 ......................................76(6) サイトデータ ........................................................78

Ⅶ 第三者意見 ................................................. 79

本誌について［発行目的］
本誌は、日立金属グループの CSR（企業の社会的責任）に対する基本的な考え方や取り組み内容を網羅的に開示することを目的に発行しています。
＊2018 年度の主要な活動トピックスは「日立金属グループレポート 2019 統合報告書」に掲載。

［発行日］
2020 年 1 月［報告対象範囲］
対象期間：2018 年度（2018 年 4 月 1 日から 2019 年 3 月 31 日）を中心に作成
対象組織：日立金属株式会社および連結子会社
実績データ範囲： 財務 日立金属株式会社および連結子会社 63 社、持分法適用関連会社 10 社
社会 特段の記載がない限り日立金属株式会社
環境 環境負荷のデータ範囲は別途記載
報告期間内に発生した重大な変更：なし［参考にしたガイドライン］「GRI サステナビリティ・レポーティング・スタンダード」（GRI：Global Reporting Initiative）「ISO26000：2010」（国際標準化機構）

免責事項
この報告書には、日立金属グループの過去と現在の事実だけでなく、将来についての計画、予想および見通しの記述が含まれています。これらの記述は、現時点で入手できた情報に基づいた仮定ないし判断であり、諸条件の変化によって将来の事業活動の結果や事象が予測とは異なる可能性があります。

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日立金属グループ CSR 活動報告 2019［詳細活動報告]

日立金属

経営理念

わが社は
110 余年の歴史をもち主製品は質量ともに業界の首位を占めてつねに技術に精進しわが社を愛する人々の和の上に『最良の会社』を具現して社会に貢献することを念願しております

社是

龢則彊(和すれば強し)

2
日立金属グループ CSR 活動報告 2019［詳細活動報告]日立金属グループ行動規範
はじめに
日立金属グループは、「『最良の会社』を具現して、社会に貢献する」ことを経営理念とし、この使命を実現するために、日立金属創業の精神である社是「龢則彊（龢すれば彊し）」という価値を堅持します。そして、企業文化や行動原則を形成する理念を体系立て、「日立金属ＷＡＹ」と表し、日立金属グループにしか生み出せない価値を社会に届けていきます。
この日立金属ＷＡＹを体現するため、経営理念、社是を礎に、「法を守り正道を歩む」を基本とし、日立金属グループのすべての役員・従業員の判断の拠り所や取るべき行動を定めたものが、「日立金属グループ行動規範」です。日立金属グループのすべての役員・従業員は、この行動規範を理解・遵守し、高い倫理観を持って、誠実で公正に行動します。
1.持続可能な社会に向けて(1) 社会課題の解決に向けて、私たちがもつ革新的なソリューションを社会に提供し、パート
ナーやステークホルダーとの協創を推進するとともに、人々や地球環境に対し責任ある企
業活動を行います。
(2) 社会の発展に貢献する技術の開発に努めるとともにその技術が社会にあたえる効果や影響を正しく認識し、その利活用に努めます。
(3) 低炭素社会、高度循環社会、自然共生社会をめざすためにバリューチェーンを通したＣＯ
２

排出量の低減、水・資源の利用効率向上、自然資本へのインパクトの最小化に努めます。
(4) よき企業市民として地域社会との信頼関係を築くとともに、連携して課題解決に取り組
み、地域社会の発展に貢献します。
2. 誠実で公正な事業活動
2.1 適正な取引(1) 公正で自由な競争を守るため、国内外の競争法をはじめとする取引に関する基本ルールを遵守し、法と正しい企業倫理に基づいた行動に徹します。
(2) 国の内外を問わず、反社会的勢力とは一切の関係を遮断するとともに、あらゆる不
当要求や不正な取引を拒否し、決して反社会的取引を行いません。
(3) 自社や関係会社・取引先、お客さまなどに関し、投資家の投資判断に影響を及ぼす未公表の情報（インサイダー情報）による自社または関係会社・取引先の株式などの取引は行いません。
(4) 贈賄行為や汚職行為は決して許さず、一切関与しません。そうした行為の温床となる社会通念上妥当な範囲を超えた贈物・接待の授受を行いません。また、政治･行政とは健全な関係を構築し、透明性を維持します。

3
日立金属グループ CSR 活動報告 2019［詳細活動報告]

(5) 国際的な平和および安全の維持のため、国内外の輸出入に関する法令を遵守し、内部規程に従って適切な管理を行います。

(6) 事業活動において適用される法律のみならず各国・各地域の文化、慣習などを尊重し、誠実で公正な活動に努めます。また、法律の整備、その執行状況が十分でない国・地域においてもグローバル企業に対して期待される国際規範を最大限尊重するよう努力します。
2.2 調達先との関係（1）グローバルな視点で最適な調達先を開拓するとともに、公平・公正なパートナーシップを築き、長期的視野により相互理解と信頼関係の維持向上に努めます。
(2) 調達先の選定にあたっては購入する資材の品質・信頼性・納期・価格および経営の安定
性・技術開発力等に加えて、調達先が不当な差別の撤廃、児童労働および強制労働の排除、環境保全活動など、社会的責任を果たしているかについて十分な評価を行います。
(3) 購買取引に関して、調達先からの個人的給付は受けとりません。
2.3 お客様との関係(1) 製品･サービスの提供にあたってはお客さまのニーズや仕様を満たし、関連法令や基準を充足することはもとより、必要に応じて自主基準を設定することにより品質と安全性の確保に努めます。
(2) お客さまとの誠実なコミュニケーションを心がけ、欠陥やお客さまからのクレームに対し誠意をもって迅速に対応するとともに、その原因を究明し、徹底した再発防止･未然防止に努めます。
3. 人権の尊重(1) 国際的に認められた人権を理解するとともに、日立の事業活動に関わるあらゆる人びとの権利を尊重し、侵害しないように努めます。
(2) 事業を行う国・地域の社会的背景および事業や製品・サービスの特性に応じた適切な人
権デュー・ディリジェンスを実施します。
（3) 人権侵害の発生可能性を事前に把握し、未然に防止する仕組みの整備に努めます。また、万一発生した場合は社内外のしかるべき手続きを通じて速やかにその是正、救済に取り組みます。
(4) 採用・処遇を含むあらゆる企業活動において、当事者一人ひとりの人権を尊重し、性別、性的指向、年齢、国籍、人種、民族、思想、信条、宗教、社会的身分、門地、疾病、障がいなどによる差別や個人の尊厳を傷つける行為を行いません。
(5) 従業員の雇用に当たっては、各国・各地域の法令に準拠するとともに、国際規範を基準として実施します。特に、就業の最低年齢に満たない児童に対する児童労働や従業員の意に反した不当な労働はさせません。

4日立金属グループ CSR 活動報告 2019［詳細活動報告]

(6) 各国・各地域の法令・労働慣習を踏まえつつ、国際規範を基準として、経営幹部と従業員の真正かつ建設的な話し合いを通じて、共同で課題解決に努めます。
4. 従業員の力を引き出す環境の整備(1) 安全と健康を守ることはすべてに優先するという考え方を基本として、従業員および職場の安全確保ならびに家族等を含めた従業員の心身の健康増進に取り組みます。
(2) 柔軟な働き方の実現や多様な価値観の尊重により、従業員一人ひとりが、働きがい・やりがい・向上心を持って働くことができる職場づくりに努め、組織と個人の持続的な成長を実現していきます。
(3) 従業員が自らの能力を最大限に発揮できるよう、能力開発などのための必要な教育投資を行います。また、従業員自身も常に自己研鑽に努めるとともに、上司は、部下に対して公正で適切な管理・指導・育成を行い、その能力の伸長に努めます。
5. 情報の管理とコミュニケーション(1) 個人情報保護方針を策定して個人情報の適切な管理に努めるとともに、情報を扱う上での人権の尊重、安全への配慮に基づいた情報モラルの確立を図ります。
(2) 事業活動に関するすべての情報の収集、管理について国内外の法令および内部規程に従って適切な管理、取扱いを行います。
(3) 日立金属グループを取り巻く多様なステークホルダーとの信頼関係を維持・発展させるた
め、公正で透明性の高い情報開示を行うとともに、対話を含めたさまざまなコミュニケー
ション活動を通じてステークホルダーへの責任ある対応を行います。
6. 知的財産、ブランドの保護(1) 自社の知的財産を保護し、第三者の知的財産を尊重し、これらを効果的に活用して円滑な事業推進を図ります。
(2) 自社および第三者の機密情報について、情報の重要性に応じた分類を行い、その重要性に応じた適切な管理と取り扱いを行います。
(3) ブランドを重要な経営資源と認識し、日立金属ブランドの価値を守り、高める行動を取ります。
7. 会社資産の適正な活用･保全
会社のすべての資産は、業務遂行および適正な目的にのみ使用するとともに適切に管理し、その価値を毀損しないように取り組みます。

8. 危機管理
地震、津波、洪水などの自然災害やサイバー攻撃およびその他物理的なテロ等の脅威に対し、従業員の安全と企業活動の継続を維持するため日立金属グループとして組織的に取り組み、適切な対策を講じます。
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日立金属グループ CSR 活動報告 2019［詳細活動報告]

9. 従業員の責任
従業員は、本行動規範に則り行動することを誓約するとともに、本行動規範から逸脱する行為を発見した場合はすみやかに上司に報告するか、内部通報制度を通じて報告を行います。
10. 経営トップの責任
経営トップは、率先して本行動規範に則り、企業倫理と法令遵守に基づいた事業運営がなされるように最大限の努力を行うとともに、本行動規範に反するような事態が発生した場合には、速やかに是正措置と再発防止に努めます。当該違反行為に対しては、自らも含め、厳正な処分を行います。
制定 2010 年 9 月 17 日
改定 2018 年 10 月 1 日

6日立金属グループ CSR 活動報告 2019［詳細活動報告]

Ⅰ

マネジメントメッセージ
日立金属グループは、2019年度から新しい中期経営計画をスタートしました。本中期経営計
画では、社員全員が「今日よりも一歩進んだ‶明日の自分”」をめざして一日一歩ずつ前進しつづけることで、お客様や社会の課題解決に貢献するイノベーションを創出し、持続可能な社会を支える高機能材料会社となることをめざしています。
日立金属グループレポート 2 0 1 9 統合報告書は、ステークホルダーの皆さまに当社グループの企業価値向上の取り組みについてご理解いただくためのコミュニケーションツールと位置づけ、当社グループの強みや経営理念、価値創造プロセスとともに、持続的成長のために重要と考える財務情報と非財務情報を体系的にまとめました。本書 「日立金属グループCSR活動報告
2019[詳細活動報告]」では環境・社会・ガバナンスの活動情報を詳細に報告しております。
代表執行役 執行役社長

佐藤 光司

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日立金属グループ CSR 活動報告 2019［詳細活動報告]

Ⅱ

日立金属グループについて

1. 会社概要
商号

日立金属株式会社 Hitachi Metals, Ltd.

設立

1956 年（昭和 31 年）4 月 10 日

本社

東京都港区港南一丁目 2 番 70 号

代表者

代表執行役 執行役社長 佐藤 光司

資本金26,284 百万円（2019 年 3 月末日現在）

従業員数

日立金属単独 7,067 名
日立金属グループ連結 30,304 名 （2019 年 3 月末現在）

事業内容

金属材料、機能部材の製造と販売

グループ会社

連結子会社 63 社（国内 23 社、海外 40 社）
持分法適用関連会社 10 社（国内 6 社、海外 4 社） （2019 年 3 月末現在）

2. 連結業績
2017 年度

2018 年度

売上収益

988,303 百万円

1,023,421 百万円

調整後営業利益*

65,130 百万円

51,427 百万円

IFRS 営業利益

46,326 百万円

42,442 百万円

資産合計

1,058,832 百万円

1,099,252 百万円

有利子負債

160,844 百万円

202,098 百万円

資本合計

570,192 百万円

595,211 百万円

設備投資額

91,786 百万円

95,389 百万円

研究開発費

17,749 百万円

18,604 百万円*調整後営業利益：（売上収益）－（売上原価）－（販売費および一般管理費）

3. 拠点情報日立金属 Web サイトの下記ページをご参照ください。
WEB 主要販売拠点
http://www.hitachi-metals.co.jp/corp/bases01.html
WEB 主要製造拠点・研究開発拠点
http://www.hitachi-metals.co.jp/corp/bases02.html
WEB 地域別
http://www.hitachi-metals.co.jp/corp/corp08.html
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日立金属グループ CSR 活動報告 2019［詳細活動報告]

4. 事業領域と主要な製品用途
日立金属グループは、高機能材料開発をベースに、産業インフラ関連、自動車関連、エレクトロニクス関連をターゲット分野としてさまざまな材料・製品を提供しています。

事業セグメント

産業インフラエレクトロニクス

自動車

工具鋼・ロール
熱間工具鋼

圧延用ロール

金属材料事業本部

産機材・航空機エネルギー

特殊鋼製品

CVT ベルト材

タービンケース

電子材
リードフレーム材

クラッド材

自動車鋳物
®

耐熱鋳造部品[ハーキュナイト ]

鋳鉄製品

素形材製品
配管機器
管継手

ガス用ポリエチレン配管システム

磁性材料

機能部材事業本部

磁性材料
・
パワー
エレクトロニクス®

ネオジム磁石 [NEOMAX ]®

フェライト磁石 [NMF ]パワーエレクトロニクス®

アモルファス金属 [Metglas ]窒化ケイ素基板

電線

電線材料

鉄道車両用電線

ＦＡ・ロボット用ケーブル
自動車部品
電動パーキングブレーキ用ハーネス

9日立金属グループ CSR 活動報告 2019［詳細活動報告]

Ⅲ

コーポレート・ガバナンス

1. 基本的な考え方
当社は、経営の透明性、健全性および効率性を確保し、ステークホルダーの期待に応え、企業価値を増大させることがコーポレート・ガバナンスの基本であり、経営の最重要課題の一つであると認識しております。
このために、経営の監督機能と業務執行機能が、おのおの有効に機能し、かつ両者のバランスのとれた組織体制を構築することが必要であると考えております。また、タイムリーで質の高い情報開示を行うことがコーポレート・ガバナンスの充実に資するものと考え、決算内容にとどまらず、定期的に個別事業の内容や中期経営計
画の開示を行っております。
コンプライアンスについては、コーポレート・ガバナンスの根幹であるとの認識のもと、単に法令や社内ルールの遵守にとどまらず、社会倫理および道徳を尊び、社会の一員であることを自覚した企業行動をとることとしております。当社は、以上の内容を具体化した「日立金属グループ行動規範」（当社のウェブサイト
（https://www.hitachi-metals.co.jp/corp/corp15.html）に掲載）を制定し、役員および従業員がとるべき行動の具体的な基準としております。
取締役および執行役の報酬については、取締役および執行役が中長期的視点で経営方針、中期経営計画および年度事業予算を立案、決定および実行することで当社の企業価値を増大させ、ステークホルダーに資する経営を行うことの対価と位置付け、短期および中長期的な会社の業績を反映した報酬体系とすることを方針としております。
なお、当社のコーポレート・ガバナンスの枠組みについては、コーポレートガバナンス・ガイドライン（以下「ガイドライン」といいます。）、および会社法に基づいて取締役会で定めた内部統制システムに係る基本方針で規定しております。ガイドラインは、当社のウェブサイト（https://www.hitachi-metals.co.jp/ir/ir-csr.html）に掲載しております。また、内部統制システムに係る基本方針の内容は、有価証券報告書などで開示しております。

2. コーポレート・ガバナンス体制の概要（監督体制の状況）
当社は、指名委員会等設置会社の機関構成をとっております。これは、この体制が事業再編や戦略投資等全社経営に関わる施策の大胆かつ迅速な実行に資するものであり、さらに、指名、監査、報酬の各委員会および取締役会において、社会一般の規範に精通し、より広い視野に立ち、かつ豊富な経験と高度な知識を持った社
外取締役により意思決定機能および監督機能を強化することが、経営の透明性、健全性および効率性の向上に有効であると判断したものであります。この体制のもとで取締役９名（うち女性１名、社外取締役３名）を選任し、会社法の規定に基づき取締役会、指名委員会、監査委員会および報酬委員会を設置しております。また、取締役会および各委員会の職務の執行を補助するため取締役会事務局を設置し、取締役会および委員会の担当者を置いております。なお、各機関の目的、権限および構成員の氏名等は次のとおりです。

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日立金属グループ CSR 活動報告 2019［詳細活動報告]

(1)取締役会は、当社の業務執行の決定ならびに取締役および執行役の職務執行の監督を目的とし、法令で定める事項のほか、当社定款および取締役会規則に定める事項について決定する権限を有する機関であります。取締役会は、2018 年度において合計 14 回開催され、2018 年度に在籍した取締役は、在任期間中に開催された取締役会全てに出席して、執行役および各委員会からその職務の執行状況について報告を受けるとともに、法令、定款の定めるところにより執行役に委任することができない事項および取締役会規則に定める重要な事項に係る決定等を行いました。
2019 年６月末現在、取締役会は、以下の取締役９名（うち社外取締役３名）で構成されております。
取締役会長

大森 紳一郎(議長）

取締役副会長

平木 明敏

取締役

上野山 実

(社外）

取締役

岡

俊子

(社外）

取締役

福尾 幸一

(社外）

取締役

佐坂 克郎

取締役

佐藤 光司

取締役

中村 豊明

取締役

西家 憲一

(2)指名委員会は、株主総会に提出する取締役の選任および解任に関する議案の内容の決定を目的とし、当該決定に係る権限のほか、指名委員のうち、取締役会を招集することができる者の指名、指名委員会の職務の執行の状況を取締役会に報告する指名委員の指名等の権限を有しております。指名委員会は、2018 年
度において合計７回開催され、2018 年度に在籍した指名委員会に属する取締役は、在任期間中に開催された指名委員会全てに出席して、取締役候補者の決定および執行役体制の検討のほか、経営者に係る後継者育成計画に関する議論等を行いました。
2019 年６月末現在、指名委員会は、以下の取締役４名（うち３名は社外取締役）の委員で構成されております。
取締役

大森 紳一郎

(議長）

取締役

上野山 実

(社外）

取締役

岡

俊子

(社外）

取締役

福尾 幸一

(社外）

(3)監査委員会は、取締役および執行役の職務の執行の監査および株主総会に提出する会計監査人の選任および解任ならびに会計監査人を再任しないことに関する議案の内容の決定等に関する決議を行い、当社の業務が適法かつ妥当に運営されることを目的とし、当該決議に係る権限のほか、会計監査人の解任または不再任の決定の方針の決定、監査委員のうち取締役会を招集することができる者の指名等の権限を有しております。
また、監査委員会は会社法第 405 条に基づき当社または子会社の職務執行に関する事項または事業の報告を求め、当社または子会社の業務および財産の状況を調査することができる監査委員を選定する権限を

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日立金属グループ CSR 活動報告 2019［詳細活動報告]

有しております。なお、監査委員会の活動状況等については、後記「（監査委員会監査組織の状況）」を参照
ください。
2019 年６月末現在、監査委員会は、以下の取締役５名（うち３名は社外取締役）の委員で構成されておりま
す。
取締役

西家 憲一

(議長）

取締役

上野山 実

(副議長・社外）

取締役

岡

俊子

(社外）

取締役

福尾 幸一

(社外）

取締役

大森 紳一郎(4)報酬委員会は、取締役および執行役に係る個人別の報酬の内容を決定することを目的とし、当該決定に係る権限のほか、取締役および執行役が受ける個人別の報酬の内容の決定に関する方針の決定、報酬委員のうち、取締役会を招集することができる者の指名、報酬委員会の職務の執行の状況を取締役会に報告す
る報酬委員の指名等の権限を有しております。報酬委員会は、2018 年度において合計３回開催され、2018年度に在籍した報酬委員会に属する取締役は、在任期間中に開催された報酬委員会全てに出席し、取締役
および執行役の報酬等の内容の決定に関する方針の決定およびそれに基づく個人別の報酬の内容を決定いたしました。
2019 年６月末現在、報酬委員会は、以下の取締役４名（うち３名は社外取締役）の委員で構成されておりま
す。
取締役

佐藤 光司

(議長）

取締役

上野山 実

(社外）

取締役

岡

俊子

(社外）

取締役

福尾 幸一

(社外）

（業務執行体制の状況）
業務執行については、取締役会から執行役（14 名、全て男性）に対し業務の決定権限を大幅に委譲することによって意思決定の迅速化を図っております。当社は、執行役社長の業務の決定および執行が法令および定款に適合し、かつ、多面的な検討を踏まえて効率的に行われることを確保するために経営会議を設置しており、当社または当社グループに影響を及ぼす一定の重要な経営事項については、経営会議で審議を行ったうえで、これを決定することとしております。なお、経営会議は、執行役社長、管理管掌および営業管掌の執行役な
らびに事業本部長で構成されており、議長である執行役社長が必要に応じてその他の出席者を指名します。また、当社では、2019 年４月１日付で、共通の市場、顧客ニーズおよび要素技術を有する事業間の一層のシナジ
ー強化とともに横串機能を高め、戦略性およびコーポレート・ガバナンス両面の強化を図るため、社内カンパニー制度から事業本部制度に移行いたしました。

（内部監査組織の状況）

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日立金属グループ CSR 活動報告 2019［詳細活動報告]

当社は、内部監査を担当する部門として監査室（専任担当者 10 名）を置いております。監査室は、年間の監査方針および監査実施計画を作成し、これに基づき概ね３年サイクルで当社各事業所および国内外の各グルー
プ会社の業務執行状況および経営状況を往査するとともに、監査委員会の監査および会計監査人監査と連携し、三様監査の連携を推進しております。このほか、執行役社長の特命等に基づいて、特別監査することがあります。なお、執行役社長および監査委員会に対して監査実施計画を事前に報告するとともに、概ね月１回監査の結果を報告しており、加えて関連事業部門の事業責任者やコーポレート部門各部に対して概ね月１回監査報告会を開催し、業務執行の改善を指示しております。さらに、必要に応じて当社内の環境、安全、システムを担当する各部門等と協力して往査を実施しております。

（監査委員会監査組織の状況）
監査委員会は、取締役および執行役の法令・定款違反、経営判断の妥当性、内部統制システムの相当性の監査ならびに会計監査を担っております。監査委員会の職務の執行は、取締役会事務局の監査委員会担当者が補助しております。この監査委員会担当者は、執行役からの独立性を確保するため他の業務執行部門の職位を兼務しておりません。監査委員会は、通常監査として、年間の監査方針および監査実施計画を作成し、これに基づき重要事項の報告聴取、監査委員による各事業所等および各子会社への往査等の手段により監査を行っております。また、取締役および執行役の法令・定款違反の行為等が見込まれる場合は特別監査を実施することとしております。
2018 年度は、監査委員会を 15 回開催し、監査委員の全員が全ての回に出席しております。監査委員会の主要な議題は次のとおりで、監査委員会において、本質的な議論がなされ、課題について活発にコメントやアドバ
イスが出されております。
①会計監査人の監査計画、四半期レビュー結果、監査結果に関する報告・討議②内部監査部門の監査方針および監査計画、個々の内部監査結果の報告、内部監査で検出した経営課題および業務上の課題のフォローアップ状況の報告・討議③財務報告に係る内部統制について、その推進の方針と計画、内部統制有効性評価結果（４回）の報告、内部
統制実効性向上と経営改善に向けての議論④執行部門のその時々の課題と取組み状況の報告、ガバナンス改善に向けての議論
また、監査委員会では、取締役会議題のうち重要な議題について、その資料の事前レビューを実施し、取締役会における実効性ある議論に結び付けております。
さらに、監査委員全員により、代表執行役との年２回の意見交換を行い、その時々の課題等についての認識をそろえております。
また、常勤の監査委員は主に次の活動を行っております。
①事業報告を監査し、計算書類等を確認し、会計監査人から重要論点についての手続や見解を聴取し、事業報告についての指摘事項と会計監査人の監査に対する見解を監査委員会に報告②上記の監査実施計画に基づき、各拠点や子会社を往査し、それにより発見した課題を内部監査部門、会計監査人に伝えるとともに、取締役会にガバナンスの観点からの課題を報告
上記の諸々の活動を通じて、内部統制の強化、業務遂行の質の向上を図っております。

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日立金属グループ CSR 活動報告 2019［詳細活動報告]

なお、監査委員のうち、西家憲一氏は、過去に当社の監査部門および当社子会社の財務部門での経験を有しており、上野山実氏は、過去にパナソニック株式会社において経理・財務担当の取締役としての経験を有しており、また、岡俊子氏は、コンサルティング会社の経営者としての豊富な経験と高度な知識を有していること等から、それぞれ財務および会計に関する相当程度の知見を有しております。
（会計監査人の状況）
2018 年度の会計監査業務を執行した公認会計士は、EY 新日本有限責任監査法人の業務執行社員大内田敬
氏および葛貫誠司氏であり、継続監査年数は２名とも７年以内です。また、その指示により、必要に応じて EY
新日本有限責任監査法人に所属する公認会計士およびその他が、会計監査業務の執行を補助しました。当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士７名、その他 25 名であります。

（内部監査、監査委員会監査および会計監査の相互連携）
監査委員会は、会計監査人から、(1)監査実施計画の説明を受け、必要に応じて協議および調整しております。
また、(2)監査結果の報告を受け意見交換を行っております。さらに、(3)会計監査人がその職務を行うに際して執行役の職務の執行について不正の行為または法令もしくは定款に違反する重大な事実があることを発見したときは、その報告を受けることとしております。また、監査委員会は、内部監査部門から監査実施計画の報告を受け、定期的に報告を聴取するとともに、監査委員会の監査との連携を図るため、(1)監査委員会が必要と認める部門への内部監査部門による特別監査の実施および(2)内部監査部門が実施する監査に盛り込む重点監
査項目の設定を指示することができます。また、監査室は、内部統制の評価をも担当しており、その状況を監査委員会に報告しております。さらに、内部監査部門以外の財務、コンプライアンス、リスクその他を担当するコー
ポレート部門等も内部統制につき一定の役割を担っており、職務の遂行状況を監査委員会に報告しております。
また、当社では、「三様監査の連携推進」が監査・監督機能の最重要テーマと考え、監査委員会、会計監査人、
内部監査部門それぞれが発見した課題を相互に情報共有するとともに、会計監査人評価基準に基づく当社側から会計監査人への一方向での評価から一歩踏み込んで、「相互牽制と相互評価」を推進しております。特に、外部機関である会計監査人によるリスク検出機能が、当社グループのリスク検出全体のなかで重要と考え、その機能強化のために、会計監査人と当社財務部門、内部監査部門、監査委員会との間それぞれでの相互評価を拡充しております。具体的には、監査委員会が定めた会計監査人評価基準に基づき、当社側が、監査委員
会、経営幹部、内部監査部門等とのコミュニケーション、監査の品質管理体制、監査計画、監査チーム、監査報
告・四半期レビュー報告、監査報酬の基礎となる監査時間と監査計画の整合性等を評価したうえで、監査委員
会が総合評価しております。他方、会計監査人は当社側財務部門、内部監査部門、監査委員会の基本業務、監査対応、連携、リスク認識、活動状況、リソース等を評価し、評価結果を相手に報告しており、当社はこれを当社の機能強化につなげております。また、当社事業所・子会社の財務部門と会計監査人との間の相互評価も始めております。

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（社外取締役の機能および役割）
当社の取締役９名のうち上野山実、岡俊子および福尾幸一の３氏が社外取締役であります（2019 年６月末現在）。
社外取締役は、取締役会の構成員および指名、監査、報酬の各委員会の委員として活動しております。社外取締役は、豊富な経験と高度な知識を有するとともに社会一般の規範に精通し、より広い視野に立って当社の経営における意思決定および監督機能の強化ならびに効率性の向上に寄与するものと考えております。

（社外取締役の独立性）
指名委員会は、社外取締役候補者を決定する際、国籍、性別を問わず、人格、識見に優れた者であることに加え、会社経営、法曹、行政、会計、教育等の分野において豊富な経験と高度な知識を有するとともに、社会一般の規範に精通しており、より広い視野に立って当社の経営における意思決定および監督機能の強化ならびに効率性の向上に寄与することが期待できる者であることを考慮することとしております。また、指名委員会は、
以下のいずれにも該当しない場合、当該社外取締役に独立性があると判断しております。
①製品もしくは役務の提供の対価として、直近事業年度における年間連結売上収益の２％以上の支払いを当社から受けた者または、現在もしくは過去１年間において、その業務執行者（業務執行取締役、執行役
または使用人をいう。以下同じ。）であった者②製品もしくは役務の提供の対価として、当社に対し、当社の直近事業年度における年間連結売上収益の２％以上の支払いを行った者または、現在もしくは過去１年間において、その業務執行者であった者③弁護士、公認会計士もしくは税理士その他のコンサルタントであって、過去１年間において、当社から役員
報酬以外に年間 1,000 万円以上の金銭その他の財産上の利益を得た者、または法律事務所、監査法人、税理士法人もしくはコンサルティング・ファームその他の専門的アドバイザリ・ファームであって、直近事業年度における年間連結売上収益の２％以上の支払いを当社から受けたファームにおいて現在もしくは過去１年間に社員、パートナー、アソシエイトもしくは従業員であった者④直近事業年度において寄付金として 1,000 万円または総収入もしくは経常収益の２％のいずれか高い方の額以上の金銭その他の財産上の利益を当社から受けた非営利団体において現在または過去１年間に役員であった者⑤現在または過去１年間において、当社の親会社の業務執行者または業務執行者でない取締役であった者⑥現在または過去１年間において、当社の兄弟会社の業務執行者であった者⑦次のいずれかに掲げる者（重要でない者を除く。）の配偶者または２親等内の親族(1)上記①から⑥までに掲げる者(2)現在または過去１年間において当社の子会社の業務執行者であった者(3)当社の親会社の業務執行者または業務執行者でない取締役(4)当社の兄弟会社の業務執行者(5)現在または過去１年間において当社の業務執行者であった者⑧上記以外の事情により、一般株主との間で、実質的な利益の相反が生じるおそれのある者
各社外取締役と当社との間には、上記の基準に記載した事項に該当する人的関係、取引関係等はなく、また、
その他特別の利害関係もありません。 当社は、各社外取締役について、当社からの独立性は確保されていると考えており、東京証券取引所に対し、全員を独立役員として届け出ております。
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日立金属グループ CSR 活動報告 2019［詳細活動報告]

コーポレート・ガバナンス体制の模式図（役員の報酬等）
当社は、会社法の規定により、報酬委員会が取締役および執行役の個人別の報酬等の内容の決定に関する方針を定めております。この方針の概要は、次のとおりであります。
① コーポレートガバナンス・ガイドライン経営を担う取締役および執行役が、長期的視点で経営方針を決定
し、中期経営計画および年度事業予算を立案・実行することにより、コーポレートガバナンス・ガイドライ
ンの企業価値を増大させ、株主等利害関係者に資する経営を行うことに対して報酬を支払う。
②取締役および執行役が経営に対してそれぞれの経営能力あるいは経営ノウハウ・スキルを活かし、十分な成果を生み出せるよう動機付けするために、短期および中長期的な会社の業績を反映した報酬体系とし、顕著な成果に対しては相応の報酬を支払うことで報いる。
③当社が支払う報酬は基本報酬および期末賞与とする。
（1）基本報酬 ：取締役および執行役としての経営に対する責任の大きさ、およびこれまでに培った豊富な経験、知見、洞察力、経営専門力等を活用した職務遂行への対価として個別に決定する。また、取締役および執行役の人材確保のため、他社報酬レベルと比較して遜色のな
い水準とする。
（2）期末賞与 ：業績に連動するものとする。
④自社株式の保有を通じて株主と利害を共有することで、当社の持続的成長と中長期的な企業価値の向上
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日立金属グループ CSR 活動報告 2019［詳細活動報告]

を促進するため、取締役および執行役は、報酬の一部を役員持株会に拠出し、一定の株式数に至るまで
自社株式を取得することを原則とする。取得した自社株式は在任中および原則として退任後１年を経過するまで継続して保有する。
第 82 期（自 2018 年 4 月 1 日 至 2019 年 3 月 31 日）有価証券報告書において開示した報酬等の額は、次のとおりであります。
役員区分
取締役(社外取締役を除く)
執行役
社外役員

報酬等の総額 報酬等の種類別の総額（百万円）
(百万円)
基本報酬
期末賞与

対象となる役員の員数(人)

77

67

10

6

509
53

375
45

134
8

13
3

(注) 執行役を兼任する取締役に対しては、執行役としての報酬等を支給しており、取締役としての報酬等は支給しておりません。
（親会社との関係）
当社は、株式会社日立製作所を親会社とする日立グループの一員として、同社との関係においては、事業運営
および取引では自律性を維持しつつ、研究開発協力等を通じて同グループ各社と緊密な協力関係を保ち、その経営資源を有効に活用して、高品質の製品およびサービスの提供を図っております。
株式会社日立製作所は、2019 年 3 月末日現在、当社の議決権総数の 53.5%（間接保有を含みます。）を保有しております。同社との人的関係につきましては、同社の取締役 1 名が当社の取締役を兼務しております（2019年 6 月末現在）。同社は、当社の取締役会における意見の表明および議決への参加を通じて、当社の経営方
針の決定等について影響を及ぼし得る状況にありますが、上場取引所の定めに基づき独立役員として指定する社外取締役 3 名が就任しており、取締役会におけるともに、より多様な意見が反映され得ることから、当社は独自の経営判断を行うことができる状況にあると認識しております。当社の業務執行を担う執行役は、同社の役員を兼務しておりません。
株式会社日立製作所との取引関係につきましては、同社との間に日立グループ・プーリング制度による金銭消費貸借その他の取引関係がありますが、当社の事業活動は同社との取引に大きく依存する状況にはありません。なお、同社との取引は市価を基準として公正に行うことを方針としております。製品販売、資材等調達取引に関しては、同社との取引に限らず、これらの取引一般に係る業務の適正を確保することを目的として取引条
件の決定等に係る内部手続を定めた規則を制定しており、この規則に基づき取引を行っております。また、親会社である同社と少数株主の利益が実質的に相反するおそれのある同社との取引等を行う必要が生じたときは、取締役会に付議し、慎重な審議のうえ、これを決定することとしております。

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日立金属グループ CSR 活動報告 2019［詳細活動報告]

3. 内部統制システム
当社は、会社法に定める内部統制システムに係る基本方針を取締役会で決議し、この基本方針に基づいて内部統制システムを整備しております。この基本方針の内容は、有価証券報告書などで開示しております。
2018 年度における内部統制システムの運用状況の概要は、次のとおりであります。
① コンプライアンス
当社は、コンプライアンスへの理解を深めるため CSR ガイドブックを作成し、これを当社グループの全役
員および従業員に配布するとともに、講義形式や e ラーニング形式による定期的なコンプライアンス教育
をグループワイドで実施しております。また、毎年 10 月を企業倫理月間と定め、経営幹部を対象にした社外講師によるコンプライアンス講義をはじめとした、コンプライアンス意識の醸成のためのさまざまな行
事を展開しております。
2018 年度は、企業を取り巻く環境の変化や新しい社会課題への対応を目的として、「日立金属グループ
行動規範」を全面的に改定し、教育の実施や同行動規範の要約を記載した携帯用カードの配布などにより浸透を図っております。また、コンプライアンスのさらなる徹底を図るための継続的な取り組みとして、コ
ンプライアンス全般に関する意識や法令遵守についてチェックシートによる自己点検を実施しております。

② リスク管理
政治・経済・社会情勢の変化、為替変動、急速な技術革新および顧客ニーズの変化その他の事業リスクについて、各執行役が把握、分析および対応策の検討を行うとともに、適宜、取締役会、監査委員会、経営会議その他の会議における議論を通じて、その見直しを図っております。また、当社グループの各拠
点は、コンプライアンス、反社会的勢力、財務、調達、環境、災害、品質、情報セキュリティ、輸出管理、法務等に係る顕在化したリスク情報を、各業務担当部門等と、速やかに共有する体制を構築するとともに、コーポレートの各業務担当部門が、社内規則・ガイドライン等の制定、教育、啓発、事前チェックならびに業務監査等を実施し、社内の関係業務担当部門と連携することによって、リスクの回避、予防および管理を行っております。さらに、BCP（Business Continuity Plan：事業継続計画）については、この策定のみならず事業構造やリスクの変化に合わせて定期的・継続的に BCP を改善する BCM（BusinessContinuity Management：事業継続管理）を実践しております。
2018 年度は、現行 BCP の実運用での課題確認および改善を図るため、当社グループ国内拠点が連携した大規模な BCP 訓練の準備に注力し、2019 年 4 月に当該訓練を実施しております。また、災害発生時における安否確認システムの応答訓練も継続的に実施しております。
③ 財務報告に係る内部統制の有効性評価
当社は、推進体制として執行役を長とするインターナル・コントロール委員会を設置し、この事務局を監査室に置いています。同事務局は、毎期、評価方針を定めるとともに、財務報告に係る内部統制の整
備・運用状況を評価し、この結果をインターナル・コントロール委員会（2018 年度は、５回開催）で審議し、必要な指示を関連部門に行っております。また、インターナル・コントロール委員会での審議結果は、経営会議および監査委員会に報告しております。
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日立金属グループ CSR 活動報告 2019［詳細活動報告]

④ 内部監査当社グループの内部監査は、監査室が毎期の監査方針および監査実施計画を策定し、これに基づき、概ね３年サイクルで当社各事業所および国内外の子会社の経営状況および業務執行状況を監査するとともに、監査委員会監査および会計士監査と連携し、三様監査の連携を推進しております（2018 年度は、当社
および国内外子会社 15 社について実施）。このほかに、執行役社長の特命等に基づいて、特別監査を実施することがあります。なお、執行役社長および監査委員会に対して、上記監査方針および監査実施計画
を事前に報告するとともに、概ね月１回監査結果を報告し、関連事業部門の事業責任者やコーポレート部
門各部に対して概ね月１回監査報告会を開催し、業務執行の改善を指示しております。

4. 反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方およびその整備状況
当社は、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力に対して毅然とした態度で臨み、一切の関係を遮断することを方針としております。本方針の実効性を確保するため、以下の体制を整備しております。
①反社会的勢力に係るリスクについては、コンプライアンス担当部門を所管部門とし、各事業所に責任者と担当者を置き、リスク情報の集約および提供ならびにリスク事案への対応要領の説明を行っております。
②警視庁、管轄警察署をはじめ、警視庁管内特殊暴力防止対策連合会等の外部専門機関との緊密な連携を確保するため、適宜、訪問連絡等を行い、反社会的勢力に関する情報を蓄積するとともに、反社会的勢
力による被害の可能性が生じた場合には、速やかにこれらの機関への通報・相談等を行い、連携して対応することとしております。
③反社会的勢力との取引を遮断するため、反社会的勢力との取引の防止に関する規則を定め、各部門が新
たな相手方と取引を行うときにコンプライアンス担当部門が審査を行う制度を設けるとともに、契約書や取引約款への暴力団排除条項の導入に努めております。また、コンプライアンス担当部門が内部監査を実施し、遵守状況の確認を行っております。
④反社会的勢力への対応に関する従業員の自覚を高めるため、「反社会的勢力および団体からの接触や要求を断固として拒否する」旨の宣言を記した「日立金属グループ CSR ガイドブック」を配付し、その周知に努めております。

19
日立金属グループ CSR 活動報告 2019［詳細活動報告]

Ⅳ

CSR マネジメント

1. 日立金属グループの CSR
日立金属は、1956 年 10 月に日立製作所から分離独立して以来、社是「龢則彊（和すれば強し）」、経営理念「『最良の会社』を具現して社会に貢献する」のもとに、高い技術力をもって社会の課題解決に取り組んできました。
そして「事業活動において利潤を追求するだけでなく、さまざまなステークホルダーの要請に応え、社会の発展に貢献する」というCSR経営は、日立金属の経営理念にある考え方にまさに符合するものです。日立金属グルー
プのCSRの原点は、分離独立以来掲げてきた「経営理念」にあります。
日立金属グループは経営理念を原点として、本業を通じて社会に貢献することを基本方針として CSR 活動を推進しています。

(1) CSR を実践するための指針
日立金属グループでは、CSR を実践するための指針を以下のように体系付けています。

① 経営理念は、日立金属グループの全ての企業活動を導くものであり、CSR 活動の原点でもあります。

②「日立金属グループ行動規範」は、日立金属ＷＡＹを体現するため、経営理念、社是を礎に、「法を守り正道を歩む」を基本とし、日立金属グループのすべての役員・従業員の判断の拠り所や取るべき行動を定めたものです。社会に対し日立金属グループが成すべき方向性を宣誓するものであり、企業倫理としても機能しています。

③ 法令・規則は、企業活動を行う上で遵守すべき基本的かつ最低限のルールです。

日立金属グループでは、全ての役員および従業員が、日々の業務の中で法令・規則および「日立金属グループ
行動規範」を守り、実践していくことで、社会的責任を果たし、経営理念を具現化していくことをめざしています。
20
日立金属グループ CSR 活動報告 2019［詳細活動報告]

(2) 日立金属グループのステークホルダー
日立金属グループの事業は、多様なステークホルダー（利害関係者）の皆さまとの関わりによって成り立っています。日立金属グループでは事業活動に特に関わりの深い主なステークホルダーを「お客様」「株主・投資家」「お取引先」「従業員」「社会・地域社会」ととらえ、これらのステークホルダーからの要請・期待に応え、社会の持続可能性に貢献することで、CSR活動を進化させていきます。

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日立金属グループ CSR 活動報告 2019［詳細活動報告]

(3) CSR を推進するための体制
日立金属グループでは M＆A 等により事業領域がグローバルに急拡大しており、社会的責任を果たす上で経営の基盤となるコンプライアンスの徹底が一層重要となっています。日立金属では他のコーポレート・事業部門から独立した組織である CSR 推進室が中心となり、事業に関わる関係各部門およびグループ会社とともに、ス
テークホルダーからの要請・期待に応えるべくコンプライアンスの課題解決を図っています。
これを達成するための組織として、日立金属グループリスクマネジメント責任者を設置し、グループ全体のコン
プライアンス活動を統括するほか、事業本部にはコンプライアンス推進部を、グループ会社にはリスクマネジメ
ント責任者をそれぞれ設置し、事業本部およびグループ会社が自律的にコンプライアンスに取り組む体制を整えています。また、他のコーポレート部門と協調して人権や環境問題などの社会的重要課題の解決に取り組んでいます。

(4) CSR 活動の取り組み実績と計画①CSR 活動のフレームワーク
日立金属グループは2015年度以降、毎年取り組み実績を評価しています。そして、次年度以降の目標・施策を設定する等ロードマップの形に再度落とし込み、実行するというサイクルを繰り返していくことで、経営品質を継続的に高めています。

22
日立金属グループ CSR 活動報告 2019［詳細活動報告]

②2018 年度の取り組み実績と 2019 年度計画★★★ 目標達成★★ 目標90％達成★ 目標未達一部の 2018 年度の実施施策（計画）を見直しています。

2018 年度の実施施策（計画）2018 年度の実施施策（成果）自己評価

2019 年度施策の計画

1. 社会的責任の認識
・外部有識者に当社 CSR 活動に対するアドバイスや評価をいただく（継続）・外部有識者に当社 CSR 活動に対するア
ドバイスや評価をいただく（継続）★★★

・外部有識者に当社 CSR 活動に対するアドバイスや評価をいただく（継続）

２. 組織統治・コンプライアンスに関する会
議を定期的に開催し再発防止策の策定、情報共有を実施（継続）・コンプライアンス・マネジメント会議を半期ごとに開催し、事業に係るコンプライアン
スやリスクに関する事象の分析、再発防止策の策定、情報共有を実施

・コンプライアンス研修を当社
および国内外子会社で実施（継続）・環境教育を本社および各カン
パニーで実施（継続）・コンプライアンス研修を実施（当社および国内外子会社 80 回開催）

・日立グループの従業員満足度調査である「Hitachi
Insights」を間接員全員を対象に継続実施

・日立グループの従業員満足度調査である「Hitachi Insights」を間接員全員を対象に 9 月に実施（連結ベースで 7,189 人が
回答）

３. 人権
・日立グループ全体の方針に沿った日立金属グループ人権方針に基づき、３年に１回は従業員全員が人権研修を受講

・日立金属グループ全体における人権研
修を計画に沿って実施(連結ベースで5,892 人が受講)

４. 労働慣行
・「働き方改革」のさらなる推進に向けて管理職の意識改革、
業務効率向上策（書類・会議の削減等）、年間総労働時間の短縮、制度面での支援に取り組む
・ダイバーシティ採用比率目標
値 50％超の継続実施
・女性総合職比率（4％）を設定

・「働き方改革」推進により間接員１人当たり年間総労働時間は前年比▲43ｈとな
り、年休行使日数も 1.5 日増加した。
また、在宅勤務利用者も年々増加傾向にある・ダイバーシティ採用比率は 56％となり目標達成
・女性総合職比率は 4.7％で目標達成

・次世代育成支援対策推進法、女性活躍推進法一体型の行動計画を制定し、関連数値を積極的に社外公表する。
・女性管理職比率の向上
・女性総合職の情報交換の場を継続して設定し、連携強化を図る
・障がい者の法定雇用率を上回る

・環境 e-ラーニング実施（受講率 100％）、
環境監査員養成研修実施（１回）

・一体型の行動計画を作成し社外公表。関連数値もできる限り広く公開した・女性管理職比率は 1.2％から 1.5％に増加し目標達成・日立金属女性フォーラム（女性総合職全員を対象としたネットワーキングイベント）を開催
・2018 年度実績値は 2.21％となり目標を達成★★★

・コンプライアンスに関する会議を定期的に開催し再発防止策の策定、情報共有を実施（継続）・コンプライアンス研修を日立金属グループで実施（継続）
★★★

★★★

・環境 e-ラーニング実施（受講率100％）、環境監査員養成研修実施（１回以上）
・日立グループの従業員満足度調査
である「Hitachi Insights」を間接員全員を対象に継続して実施

・日立金属グループ全体における人権研修の計画的実施(継続)
★★★

★★★

★★★

・「間接業務改革プロジェクト」による業務効率化（ワークフロー､RPA など）や年休取得率向上策推進等により、間接員１人当たり年間総労働時間の更なる削減に取り組む・ダイバーシティ採用比率 50％以上の目標を継続・女性総合職比率 5％を目標設定

・次世代育成支援対策推進法、女性活躍推進法一体型の行動計画を制定し、関連数値を継続して積極的に社外公表する・女性管理職比率の向上
・女性総合職の情報交換の場（日立金属女性フォーラム）を継続して設定し、連携強化を図る
・法定雇用率 2.2％を上回る★★★

23
日立金属グループ CSR 活動報告 2019［詳細活動報告]

４. 労働慣行・事業所に対する安全衛生監
査を通じて、日立金属グルー
プ安全衛生重点施策の活動や遵法状況を確認するとともに、管理監督者への安全衛生教育を実施・日立金属グループ全体でのストレスチェックの実施
・日立グループ安全活動における安全衛生診断プログラムを実施
・部長級人材に対する選抜型
経営幹部養成プログラムを実施
・新卒採用による一定数の人材確保に加え、人事ローテー
ション・年齢構成是正のための中途採用を継続実施

５. 環境
・環境親和型重点製品の売上高比率＊1（21％）
・エネルギー使用量の活動量
原単位の削減（基準年度(2005 年度）対比 13％）
・廃棄物・有価物発生量の活動
量原単位の削減（基準年度(2005 年度）対比 8％）・再資源化率の向上(74％)
・化学物質の大気排出量原単位の改善（基準年度(2006 年度）対比 34％）
６. 公正な事業慣行・コンプライアンス（独占禁止法）特別監査の実施（継続）・日立グループ CSR 調達ガイ
ドラインに基づき、当社調達先の CSR 取り組み状況を調査する
・企業倫理月間（10 月）の実施（継続）
・コンプライアンスに関する法
令・規則遵守状況の監査（継続）・国内１５事業所の安全衛生監査を実施。
化学物質の管理状況を重点に確認し指導を行った。
・ストレスチェックは日立金属グループ全体
で継続実施
・安来地区の安全診断を４～９月に実施し改善策を立案・部長級人材からの選抜者を社外の経営幹部研修に派遣・課長級人材からの選抜者に対してグロー
バルリーダー育成のための研修を実施
・新卒採用による人材確保に加えて中途採用も積極的に継続実施

・環境親和型重点製品の売上高比率（21％）
・エネルギー使用量の活動量原単位の削減（基準年度(2005 年度）対比 6.6％）
・廃棄物・有価物発生量原単位の改善（基準年度(2005 年度）対比 12％）・再資源化率の向上(78％)
・化学物質の大気排出量原単位の改善（基準年度(2006 年度）対比 18％）

・コンプライアンス（独占禁止法）特別監査（書類閲覧、営業担当部長への聞き取り調査）を実施・「日立金属グループ CSR調達ガイドライン」に基づく「CSR調達チェックリスト」に基づく調査結果に基づき、各調達先と課題を共有した。
・10 月の企業倫理月間に、経営層を対象に社外講師による講義など倫理的行動と法令遵守を徹底する各種施策を実施
・社内監査時にコンプライアンスに関する法令・規則遵守状況を確認した

★★

★★★

★★★

★

★★★

★

★★★

★★★

★★★

・事業所に対する安全衛生監査を通じて、日立金属グループ安全衛生
重点施策の活動や遵法状況を確認するとともに、管理監督者への安全衛生教育を実施 （継続）
・日立金属グループ全体でのストレスチェックの実施とフィードバックの強化（継続）・健康経営の取り組み強化・日立グループ安全活動における安全診断の改善策を推進
・日立グループ事故調査制度の導入
・部長級人材に対する選抜型経営幹部養成プログラムを継続実施
・課長級人材に対する選抜型グロー
バルリーダー育成プログラムを継続実施
・新卒採用による一定数の人材確保に加え、人事ローテーション・年齢構成是正のための中途採用を継続

・環境親和型重点製品の売上高比率（23％）
・CO2 排出量の活動量原単位の削減 (基準年度(2010 年度）対比
5％）
・廃棄物・有価物等発生量原単位改
善 12％ (基準年度(2010 年度）対比)・廃棄物埋立率（14％）
・化学物質の大気排出量原単位の改善 26％ (基準年度(2010 年度）対
比)・コンプライアンス（独占禁止法遵守を含む）に関する監査の継続的実施
・「日立金属グループ CSR 調達ガイ
ドライン」の周知と課題改善の継続的実施
・企業倫理月間（10 月）の実施（継続）・コンプライアンスに関する法令・規則遵守状況の監査（継続）24
日立金属グループ CSR 活動報告 2019［詳細活動報告]

・情報セキュリティ教育実施（継続）・情報セキュリティ自己監査実施（継続）・個人所有パソコンの業務情報不保持のオンライン誓約の実
施・標的型攻撃メール模擬訓練の実施（継続）・メール誤送信対策の実施とグループ内への展開
・欧州一般情報保護規則（GDPR）への対応

・情報セキュリティ教育実施・情報セキュリティ自己監査実施
・個人所有パソコンの不保持のオンライン
誓約の実施
・標的型攻撃メール模擬訓練の実施
・メール誤送信対策の実施とグループ内
への展開
・欧州一般情報保護規則（GDPR）への対応

７. お客様のために（消費者課題）
・連結会社による落穂拾い会議を、計画通・連結会社における落穂拾い
り実施
会議＊2 の実施（継続）・事業本部・海外地域統括会社 ・事業本部・海外地域統括会社主催ミニ落
穂拾い会議は、国内・海外事業拠点で 12
主催ミニ落穂拾い会議の国
拠点実施
内・海外事業拠点における拡大（継続）・新事業創生タスクの推進と、 ・新事業創生タスクの推進（13 テーマ継続
推進、4 テーマは開発完了）
継続テーマの選択・プロセス研究（AI・ロボティクス ・プロセス研究（AI とロボティクスを活用した高機能検査装置等の開発推進）を活用した生産技術開発）
・国内外研究機関・顧客との協 ・国内外研究機関・顧客との協働・協創を推進（国内外の研究機関と共同研究を実
働・協創を推進（オープンイノ
施。省エネ製品・技術を開発）
ベーション拡大）
８. コミュニティへの参画およびコミュニティの発展
・地域住民や地域文化とより密・事業所・工場が立地する地域を中心に地接に関わることができる社会
域貢献活動を実施
貢献活動の検討（継続）（社会貢献実施額 1 億 7 千万円相当）
・公益財団法人日立金属・材料 ・公益財団法人日立金属・材料科学財団への支援を通じた材料科学技術研究へ
科学財団への支援を通じた材の寄与
料科学技術研究への寄与（継・島根県奥出雲町にある「日刀保たたら」に続）おいて、(財)日本美術刀剣保存協会が行・日本古来の製鉄法「たたら製う日本古来の製鉄法「たたら製鉄」操業
鉄」操業の支援（継続）の支援(操業場所および人材提供)

★★★

★★★

★★★

★★★

★★★

・情報セキュリティ教育実施（継続）・情報セキュリティ自己監査実施（継続）・個人所有パソコンの業務情報不保
持のオンライン誓約の実施（継続）・標的型攻撃メール模擬訓練の実施（継続）・メール誤送信対策の実施（継続）・欧州一般情報保護規則（GDPR）をはじめとした各国個人情報保護法への対応

・連結会社における落穂拾い会議の実施（継続）
・事業本部・海外地域統括会社主催
ミニ落穂拾い会議の国内・海外事業拠点における拡大（継続）・持続可能な社会を実現する新製品・新事業の創出（全社研究テーマのタスク推進とテーマの選択）・プロセス研究（AI・ロボティクスを活用した生産技術開発の推進。）
・国内外研究機関・顧客との協創の推進（オープンイノベーション拡大）

・地域住民や地域文化とより密接に関わることができる社会貢献活動の検討（継続）・公益財団法人日立金属・材料科学財団への支援を通じた材料科学技術研究への寄与（継続）・日本古来の製鉄法「たたら製鉄」操業の支援（継続）

９. CSR 活動の確認と改善
・CSR 調査を活用した経営品
質の向上（継続）・CSR 調査の採点結果を関係各部門にフ・CSR 調査を活用した経営品質の向ィードバック。当該結果を元に各部門で経 ★★★
上（継続）
営品質向上の施策を実施
・CSR に関する国際基準や、各種調・国際標準化機構（ISO）の社会的責任に・CSR に関する国際基準や、査・評価機関の要請に適合した活関する手引きである ISO26000 に基づく
各種調査・評価機関の要請に動を展開（継続）CSR 活動の PDCA 実施
適合した活動を展開（継続）・カーボン･ディスクロージャー･プロジ
・サステナビリティ・レポーティングの国際・カーボン･ディスクロージャー･★★★
ェクト（CDP）への回答拡充（継続）的なガイドラインである GRI スタンダーダ
プロジェクト（CDP）＊3 への回に沿った開示範囲の拡充
答拡充・カーボン･ディスクロージャー･プロジェクト（CDP）への回答実施＊1 経営戦略上の伸長対象の製品で、かつ気候変動または資源循環等の環境課題解決に大きく貢献する製品＊2 常にお客様の立場に立ち、製品事故の根本原因の究明と未然の防止策を審議する制度＊3 世界の機関投資家が連携し、企業に対して気候変動に関する情報開示を求めるプロジェクト

25
日立金属グループ CSR 活動報告 2019［詳細活動報告]

(5) 経済パフォーマンス
①創出、分配した直接的経済価値
下記ページをそれぞれご参照ください。
WEB 決算情報
http://www.hitachi-metals.co.jp/ir/library/ifrs.html

社会貢献活動

Ⅴ 社会的側面の報告 3. 社会・地域社会とともに」 (2) 2018 年度に実施した社会貢献
活動

環境会計

Ⅵ 環境側面の報告 1. 環境マネジメント」 (5)環境会計

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日立金属グループ CSR 活動報告 2019［詳細活動報告]

2. コンプライアンス(1) 基本的考え方
当社は、コンプライアンスへの理解を深めるため CSR ガイドブックを作成し、これを日立金属グループの全役員
および従業員に配布するとともに、講義形式や e ラーニング形式による定期的なコンプライアンス教育を実施しております。また、毎年 10 月を企業倫理月間と定め、経営層を対象の中心とした社外講師によるコンプライア
ンス講義の実施をはじめ、コンプライアンス意識の醸成のためのさまざまな行事を展開しております。
そして、コンプライアンスのさらなる徹底を図るために、コーポレート部門による不適切事案の発生を防止するための課題について当社およびグループ会社に対する継続的な改善活動を行っております。

(2) コンプライアンス啓発活動①日立金属グループ行動規範の改定
2018 年 10 月 1 日付で「日立金属グループ行動規範」を改定し、これに伴い以下の施策を行いました。
ⅰ)グループ従業員向け教育

・各事業所およびグループ会社のコンプライアンス研修と合わせて日立金属グループ行動規範の改定の背景・改定内容等について教育を実施
・e ラーニング「日立グループ行動規範」を実施ⅱ）グループ会社の会社規則としての「日立金属グループ行動規範」の改定
ⅲ）日立金属グループ行動規範（要約）ポスターの事務所内への掲額ⅳ）日立金属グループ行動規範（要約）携行用カードの全従業員への配布②日立金属グループ企業倫理月間の実施
コンプライアンスの徹底のため、例年通り、10 月を「日立金属グループ企業倫理月間」と定め、コンプライア

ンス研修に加え、以下の施策を行いました。
ⅰ)コンプライアンスの遵守につき、社長自らの言葉として「日立金属グループ企業倫理月間社長メッセージ」
を作成、11 カ国の言語に翻訳し、グループ会社にも配信し、周知しました。
ⅱ）経営層を対象にしたコンプライアンス講義（社外講師）を実施しました。
（対象者：執行役などの経営幹部および本社在勤部長）
ⅲ）朝礼や月次打合せなど職場で利用できるコンプライアンスに関わる職場教育用資料を配信しました。
ⅳ）コンプラインアスに関する意識や実施事項についてチェックリストによるコンプライアンス自己点検を全従業員が実施しました。
ⅴ）コンプライアンスに関する自己監査をグループ会社において実施しました。

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日立金属グループ CSR 活動報告 2019［詳細活動報告]

③コンプライアンスに関する研修
毎年、日立金属グループの役員・従業員を対象に、コンプライアンス担当部門による、行動規範や独占禁止法の遵守、贈賄行為の防止および反社会的取引防止に関するコンプライアンス研修を実施しています。
このほか、新人向け、階層別教育等においても、カリキュラムにコンプライアンスに関する研修を組み込ん
でいます。

No.

種別

1
2

全社教育

対象者

コンプライアンス研修

日立金属グループ従業員

経営層向けコンプライアンス講義

役員および本社在勤部長職（社外講師）
日立グループ コンプライアンス

3
4

名称

管理・専門職e-learning
新人向け教育新入社員導入研修

新入社員

中途採用者向け

中途採用者研修

中途採用者

6

新任係長研修新任係長

7

新任管理・専門職研修

新任管理・専門職

新任管理者研修

新任ライン管理者

9

グループ会社新任管理者研修

グループ会社の新任ライン管理者

10

海外赴任者研修

海外赴任者

5

8

教育

階層別教育

(3) コンプライアンス監査①独占禁止法特別監査（実施期間：2019 年 2 月～2019 年 4 月）
コンプライアンス担当部門では、毎年、日立金属の事業所およびグループ会社を対象とした独占禁止法特別監査を実施しています。2018 年度は、日立監査および内部監査の指摘事項である価格決定経緯、競合が出席する会合等の参加ルール（事前申請、競合先との同卓、同組、同室禁止等）の遵守等を重点監査項目とし、事業部門およびグループ会社の国内営業関連部署の部長相当職以上への面談および資料確認を実施
し、独占禁止法違反行為が行われていないことを確認しました。

②コンプライアンス監査
コンプライアンス担当部門が、監査室による日立金属グループを対象とした内部監査に同行し、法令や会社規則に対する違反の疑いがないかについてコンプライアンス監査を行いました。

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日立金属グループ CSR 活動報告 2019［詳細活動報告]

(4) 輸出管理
日立金属は、行動規範において「法を守り正道を歩む」を行動の基本とすることを謳っています。これに基づき、輸出管理においては「輸出関連法令を遵守し、国際的な平和および安全の維持に貢献する」を基本方針とし、「コンプライアンス・プログラム」（「安全保障輸出管理規則」等）の制定と厳格な運用を行っています。具体的には、全ての輸出貨物・技術について、輸出先の仕向国・地域、用途、お客様を審査した上で、法令に基づいて手続きを進めています。国内外のグループ会社もこの方針に則り適切な輸出管理を行うよう、輸出管理規則の制定、体制の確立について指導するとともに、教育の支援および内部監査を実施しています。
日立金属は、今後も国際的な平和および安全の維持に対する企業の社会的責任を果たすために、万全の取り組みを継続していきます。
なお、2018 年度、日立金属グループによる輸出管理に関する重大な違反はありませんでした。

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日立金属グループ CSR 活動報告 2019［詳細活動報告]

3. 情報の保護・管理(1) 基本的な考え方
インターネットとりわけ SNS（Social Networking Service）に代表される IT の進化普及は、セキュリティリスクを増大させており、個人情報をはじめ、企業情報を適切に管理、保護することは、企業の社会的責任としてますます重要となってきています。日立金属グループでは 2004 年 4 月に「情報セキュリティ基本方針」を、次いで 2005
年 1 月には「個人情報保護方針」を制定し、これらの方針に基づき個人情報保護/情報セキュリティ体制を確立
し、情報セキュリティ対策に継続的に取り組んできました。

2016 年 1 月のマイナンバー利用開始に伴い、民間企業においても、人事総務部門においては従業員のマイナ
ンバー、法務部門においては株主のマイナンバー、調達部門においては個人事業主のマイナンバーを扱うことになりました。従いマイナンバー利用に伴い、個人情報保護方針ならびに個人情報管理規則およびその関連規則、細則、ガイドライン等を改訂する必要が生じてきました。一方、マイナンバーをはじめとする個人情報は、会社にとっては管理、保護すべき重要な情報資産でもあります。これまで情報セキュリティ基本方針を柱とする情報セキュリティ関連規則体系と、個人情報保護方針を柱とする個人情報管理規則体系の二本立てで運用し、組織は個人情報保護委員会と、情報セキュリティ委員会の二つの組織を便宜的に一つの組織として施策の推進を行ってきましたが、この機会に、一つの規則体系で運用し、組織も一本化することにしました。
2015 年 12 月にこれまでの情報セキュリティ関連規則体系と、個人情報管理規則体系に加え、秘扱文書取扱関連規則体系を一本化し、情報セキュリティマネジメント規則を柱とする情報セキュリティ関連規則体系に統合しました。
情報セキュリティへの取り組みの考え方は、①情報セキュリティ体制の確立、②守るべき資産の明確化、③従
業員教育、④各種セキュリティ施策の整備の 4 つの視点からなり、おのおに関する実施事項を着実に取り組んでいます。なかでも、予防体制整備と事故発生時の迅速な対応、社員の倫理観とセキュリティ意識の向上に関しては、特に重視して取り組んでいます。また、日立金属が属する日立グループでは日立製作所の主導により、情報セキュリティマネジメントを推進し、グループ全体でセキュリティレベルの向上に取り組んでいます。

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日立金属グループ CSR 活動報告 2019［詳細活動報告]

(2) 推進体制
2015 年 12 月の関連規則の統合に伴い、個人情報保護／情報セキュリティ委員会を、情報セキュリティ委員会に改編しました。

情報資産管理者

情報資産管理者(3) 情報システムのセキュリティ対策
標的型攻撃をはじめとした不正アクセスやコンピュータウィルス等外部からのリスクや、社内からの情報持ち出
しや紛失・盗難、電子メールの誤送信等内部からのリスク、自然災害等さまざまなリスクに対する対策を計画的に実施しています。
また、2006 年から継続的に実施している日立金属グループ全従業員の個人所有パソコンの業務情報の有無点
検および削除を 2018 年度も行いました。さらに 2007 年からは、お取引先に対しても同様の施策をお願いし、ファイル共有ソフト等による個人所有パソコンからの業務情報の漏えいを防止しています。2009 年から業務情報の社外持ち出し防止対策として全ての社外メールに対してフィルタリングシステムを導入、また、高機能化が進む携帯電話やスマートフォン等の紛失に対する対策として携帯情報端末の管理につき見直しを行う等、情報漏えい防止対策の強化を図ってきました。
2018 年度は、モバイルパソコンや携帯電話等の紛失盗難、電子メールの宛先間違いによる電子メールの誤送
信事故が日立金属グループ内でも発生しました。しかし、顧客プライバシーの侵害や顧客情報の漏えいに至る事故はありませんでした。

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日立金属グループ CSR 活動報告 2019［詳細活動報告]

(4) 従業員教育
毎年、情報機器を利用する全従業員（派遣者等を含む）に対して情報セキュリティ教育を実施し、個人情報をはじめとする情報の取り扱いや個人所有パソコンでの業務利用厳禁等、情報機器利用ルールの徹底を図っています。2018 年度は日立金属グループ拠点巡回教育（コンプライアンス研修と同時開催）や企業情報を狙う社外からの標的型攻撃対策の為の標的型攻撃メール模擬訓練を継続して実施し、従業員一人ひとりのセキュリティ
意識向上を図っています。

国内外事業所巡回研修

標的型攻撃メール模擬訓練

実施時期

2018 年 9 月～2019 年 4 月

2018 年 7 月～8 月

対象・回数

日立金属グループの従業員、国内外 80 回

日立金属グループのネットワークに接続された事業所の従業員、1 回(5) 自己監査
毎年、個人情報保護／情報セキュリティ自己監査を実施し、規則の遵守状況をチェックして、不備に対して改善を図っています。2018 年度は 2019 年 1 月～3 月に実施しました。

32
日立金属グループ CSR 活動報告 2019［詳細活動報告]

(6) 知的財産の保護と尊重
日立金属は行動規範として、「自社の知的財産を保護し、第三者の知的財産を尊重し、これらを効果的に活用して円滑な事業推進を図ります」と定め、これを実践しています。
具体的には、研究・開発・製造等において創造される知的財産の適切な保護と効果的な活用のために、従業員による職務上の発明・考案に関する権利は、法律に定める手続きに則って制定された日立金属の規則に基づき会社が取得します。取得した権利は、事業のグローバル展開に応じて、国内外において知的財産権として取得・維持され、日立金属グループの持続的な成長を支える資産を形成しています。また、自社の知的財産権を侵害する行為に対しては、法的手段による権利の行使等適切な対策を講じています。
一方、他者の知的財産権については、これを侵害する事態を未然に防止し、円滑な事業推進を図るため、日立
金属の規則により、新製品・新技術の研究・開発・設計等の段階において、国内外の他者の知的財産権を事前に調査しています。その上で、他者の知的財産権の使用が必要な場合には、ライセンスを取得しています。
また、従業員に対しては、自社および他者の知的財産の保護と尊重の意識を浸透させるため、知的財産に関する教育・研修を継続的に実施しています。

4. 人権尊重・国際規範の遵守
日立金属グループは、「日立金属グループ行動規範」および、それを補完する「日立金属グループ人権方針」において、人権の尊重について定め、事業活動に関わるあらゆる人びとの権利を尊重し、侵害しないように努めることを基本姿勢としています。2013 年 12 月に「日立金属グループ人権方針」を策定しました。この方針では、
国際人権章典および国際労働機関（ILO）の「労働の基本原則および権利に関する宣言」に記された人権を最低限のものと理解し、国連「ビジネスと人権に関する指導原則」に基づく人権デュー・ディリジェンスをはじめ、適切な教育、当社が事業活動を行う地域や国の法令遵守など、国際的な人権の原則を尊重するための方策を追求していくことを明確に定めています。「日立金属グループ人権方針」の実践とともに、役員や従業員への啓発活動やホットラインの設置などを継続的に取り組み、人権侵害が発生しない企業風土づくりを推進しています。
計画的に人権意識を高めるために、e-ラーニングによる人権教育や階級別教育などを定期的に実施しています（2018年度連結ベース人権関連研修受講者数5,892名）。また、「日立金属グループ人権方針」が全ての活動に組み込まれるよう、各種ハラスメント相談窓口を設置しています。
事業活動がグローバルで急速に進展する中、宗教や国籍の違い、障がいの有無、性別などにより人権の侵害が起こらないように人権意識の向上と対策を推進していきます。

33
日立金属グループ CSR 活動報告 2019［詳細活動報告]

Ⅴ

社会的側面の報告

1. お客様への責任(1) 基本的な考え方
日立金属グループは、日立伝統の「落穂拾い精神」に基づく品質保証活動理念のもと、これまで構築してきた品
質保証技術に磨きをかけ、お客様とお客様の先に存在する消費者の皆さまに喜ばれる製品を提供することで、社会に貢献していきたいと考えています。

1988 年 7 月 1 日社長
品質保証活動理念

1．「品質保証活動理念」制定の趣旨
当社は、つねに技術に精進し、特色ある高品質製品を製造販売して社会に貢献することを社是としている。
品質保証活動は当社の「もの作り」の立脚点であり、日常業務の基本として実践してきたところであるが、さらに徹底を期するため、ここに当社の品質活動理念を明確にし、全社共通の規範として制定する。

2．品質保証活動理念
当社の品質保証活動は、日立伝統の「落穂拾い精神」に基づくもので、その活動理念は次のとおりである。
（1）品質最優先と顧客第一主義
顧客に対する数ある責任の中でも「品質は全てに優先」する。
顧客に喜ばれ、信頼され、社会のために役立つことを第一義とする。
（2）品質の作り込みと顧客の立場に立った検査
品質は企業活動の原点である。開発、製造、販売をはじめ全部門がつねに品質に留意し、その向上に一致協力して、はじめて「品質を製品に作り込む」ことが出来る。
製造と検査は品質保証活動の両輪である、完全なる製造技術と設備、生産管理、常に顧客の立場に立った検査が当社製品の品質を保証する。
（3）事故に対する誠意ある対応と再発防止
品質上の不具合で顧客に迷惑をかけた場合は、誠心誠意問題を解決しなければならない。また、これを教訓としてその原因を十分に吟味し、再び過ちを起こしてはならない。

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日立金属グループ CSR 活動報告 2019［詳細活動報告]

(2) 品質保証体制
各事業部門およびグループ会社の品質保証部門は、管轄する製品の品質保証業務を行い品質向上に努めています。また、2016 年 1 月に、グロ－バルでの品質保証体制の強化を目的に、品質保証本部を新設しました。
品質保証本部は、各部門の品質活動が円滑に進むように、全社品質保証活動の推進や品質教育の実施等を通して、全社的な視点で各部門をサポートしています。
日立金属グループの製品は素材・部品が中心で、お客様も鉄鋼、自動車、エレクトロニクス業界と多岐にわたる
ため、製造拠点ごとにお客様のご要望に応じた品質保証を実施しています。国内製造拠点は、ISO9001 またはISO/TS16949 の認証を取得して品質保証体制を整えています。また、日立金属グループは、北米、アジア等に製造拠点を設け、適地適産を展開しています。国内の製造拠点は海外製造拠点のマザー工場として、製造技術と品質の面から密接に連携し、指導を行っています。海外製造拠点についても、そのほとんどが ISO9001 ま
たは ISO/TS16949 の認証を取得しています。

(3) 製品安全①安全な製品の提供体制
新製品や開発品については、製品の徹底した PS（製品安全）レビューを通じて安全な製品に仕上げています。また、全社および各事業部門、各工場にそれぞれ製品安全に関する委員会を置き、互いに連携しながらPS 活動を展開しています。その結果として、2018 年度においても、PS に関する製品事故の発生はありませんでした。日立グループ全体で取り組んでいる製品含有化学物質管理についても力を入れて取り組んでいます。

②品質問題の対応体制
製品事故が発生した場合には、顧客第一主義の観点で誠意のある対応を行うとともに、全ての事故を定められた情報ルートに従って事業本部やコーポレートに伝えます。製品事故の対策には、事故の直接原因と、事故の背景となった心理的要因を含めた本質的な原因の 2 つの原因追究が必要です。日立金属グループでは後者を「動機的原因の追究」として特に重視し、再発防止と未然防止に努めています。事故等の失敗から学ぶ活動として、日立グループ伝統の「落穂拾い」会議を各事業部門の製造拠点やグループ会社等で毎年開催しています。

(4) 製品含有化学物質の管理
日立金属グループは、有害物質を含まないモノづくりを実現するために、グローバルな視点での「環境 CSR 対
応モノづくり」活動を推進しています。図に示すように各段階で有害物質を含まない仕組みを運用することにより、製品に含有する化学物質の特定を推進し、REACH 規則等に対し化学物質の登録・届出・お客様への情報伝達を行います。また、円滑に情報伝達ができるよう、お客様やお取引先と協力していきます。

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日立金属グループ CSR 活動報告 2019［詳細活動報告]

■製品環境規制の世界的広がり●欧州：RoHS2 指令*1, ELV 指令, REACH 規則*2
●中国：改正中国版 RoHS*3、新化学物質環境管理弁法●日本：J-Moss*4、化審法*5、各種リサイクル法＊1 Directive, Restriction of Hazardous Substances : 2013 年１月より全ての電気・電子機器に有害物質の使用制限と CE マーキングの表示を義務付け。2019 年 7 月より有害物質が 6 物質から 10 物質に追加された。
＊2 Registration, Evaluation, Authorization and Restriction of Chemicals :全ての化学物質に関する登録と成形品中の高懸念物質(SVHC)の届出を製造・輸入者に義務付け。
＊3 2016 年 7 月に改正された「電子情報製品汚染制御管理弁法＊4 EU の「RoHS 指令」と同等の特定化学物質の含有表示の規定として、2005 年 12 月の 「資源循環利用促進法」の改正とともに制定された JIS 規格（JIS C 0950: 2005）のこと。正式名称は、「電気・電子機器の特定の化学物質の含有表示方法（the marking for presence of the specific chemical substances for electrical and electronicequipment）」。
＊5 正式名称は「化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律」。製品に含有する化学物質の特定を推進し、化学物質の登録・届出・お客様への情報伝達を行います」(5) 第三者の視点での評価
品質のさらなる向上をめざして、お客様をはじめ第三者的な外部機関の評価も真摯に受け止め、改善活動を進めています。その中で、改善活動が認められ、国内外のお客様から品質優秀賞や優秀サプライヤ－賞も頂いております。これは品質が安定していたことに加え、品質保証体制がお客様に高く評価されたことが大きな要因です。

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日立金属グループ CSR 活動報告 2019［詳細活動報告]

2. お取引先とともに(1) CSR 調達の基本方針
日立金属は「『最良の会社』を具現して社会に貢献する」という経営理念のもとに、資材調達の基本的な考え方
を「調達方針」として定め、Web サイト上で公表しています。ビジネスがグローバルに進展する中、日立金属グル
ープのすべての企業でこの「調達方針」を共有し、みずからの事業活動を通じて社会に貢献することをめざしています。お取引先とともに信頼関係に基づく公平・公正な事業風土を醸成しつつ、法令、社会規範を遵守し、人権、環境にも配慮した社会的責任を遂行していくための努力を続けています。

調達方針～資材調達の基本的な考え方～●オープン・グローバルな調達
国籍や企業規模、実績の有無を問わず、自由競争原理に基づく開かれた購買であり続けます。
●公平・公正な取引
お取引先の選定は、品質・価格・納期・技術力・経営の信頼性・サービスなどの経済合理性についての公平・公正な評価に基づいて行います。
お取引先からの個人的給付は受け取りません。
●パートナーシップの構築
すべてのお取引先と対等かつ公平な立場で取引します。
長期的観点より相互理解と信頼関係の維持向上に努め、継続的な努力により共に成長発展できる関係を築くことをめざします。
●法の遵守調達活動にあたっては、関係法規を遵守し社会規範に従います。
市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力とは一切の関係を遮断します。
●人権・労働安全衛生への配慮
調達活動にあたっては、人権・労働安全衛生へ配慮します。
お取引先にも、人権・労働安全衛生への一層の取り組みを要請します。
●機密情報の保持
調達活動を通じて知り得たお取引先の機密情報の取り扱いについては、自社のものと同等な注意を払い、お取引先の承諾なしに第三者に開示し、また目的外での利用はいたしません。
●環境の保全調達資材の選定においては、環境保全に積極的に取り組まれるお取引先ならびに環境負荷の少ないものを優先します。

37
日立金属グループ CSR 活動報告 2019［詳細活動報告]

①「日立金属グループ サプライチェーン CSR 調達ガイドライン」の発行
日立金属では、2017年5月に「日立金属グループ サプライチェーンCSR調達ガイドライン」を改訂し、WEBサイトに公開しました。その内容は、人権の尊重と環境への配慮、公正取引と倫理、安全衛生や品質・安全性、情報セキュリティ、社会貢献など、企業の社会的責任として認識されているCSRの考え方を幅広く織り込んだものです。国内の事業所・連結会社の取引金額80%を占める上位取引先（日立グループ企業を除く）を対象に
CSR調達ガイドラインおよびチェックリストを配布し、各社の対応状況を確認しています。明確な違反行為が判明した場合は、是正を要求する定めを設けています。また新規取引開始の際にはガイドラインの遵守要請を行うと同時に、日立金属グローバル・コンプライアンス・プログラム（HMGCP）に基づく贈収賄リスクに関する企業調査も行い、取引先審査を強化しました。
WEB サプライチェーン CSR 調達ガイドライン
http://www.hitachi-metals.co.jp/corp/corp11_04.html②コンプライアンス
サプライヤーとの取引を行う上で、法令・社会規範の遵守徹底は何よりも不可欠であると考え、定期的に事業所の調達部門担当者が集まり、法令等に関する講習などを実施しています。2018年度は、過去の社内監査で指摘のあった事項を整理し、国内すべての事業所・グループ会社（27拠点）で全調達担当者を対象とした講習会を実施しました。また、本社および別事業所から派遣された監査員による実務監査を通して、管理レベルを一段と向上させる相互監査を行い、是正状況を確認しました。2019年度以降も、同様の監査を継続していきます。

③グリーン購入
日立金属は地球温暖化防止、資源の循環的な利用、生物多様性や生態系の保全など、環境配慮の考え方をお取引先と共有するために、1998年「グリーン調達ガイドライン」を発行して以来、最新の法令、化学物質規制に対応した改訂を重ねており、2018年に発行したVer.9.0では、EU規制の変更に対応した禁止物質等の見直しを行い、お取引先に改訂の内容を周知しています。常に最新の情報を共有することによって、法令遵守と顧客要求への対応、環境負荷の低減（省資源、省エネルギー、リサイクル、製品含有化学物質の適正管理）に取り組んでいます。

④調達 BCP の取り組み
地震や風水害などの自然災害や、新型インフルエンザ・火災・停電などによる事業停止リスクに備えるため、調達 BCP に取り組んでいます。調達ソースの多元化と複数分散化を進める一方、主要調達先に BCP 施策を要請するなど、調達保全リスクの極小化を推進しています。

38
日立金属グループ CSR 活動報告 2019［詳細活動報告]

(2) グローバル化対応
日立金属グループでは、欧州と北米、アジアでグローバル調達ネットワークを確立し、調達基盤の拡充を図っています。調達活動の全体最適化とモノづくり強化への支援、CSRリスク対応の強化に取り組むとともに、グループ横断で集中・集約購買を拡大しています。さらに、世界各地で最適な調達先から開かれた調達活動を行うた
め、GPO（Global Procurement Officer）を欧州、米国、アジア、中国の4拠点に設置し、優良なサプライヤーを発掘しています。2018年度は本社とGPOで議論を行い、海外グループ会社共通の調達基準を制定しました。2019年度以降は、基準に準拠してGPOが3年に1度の頻度で各海外グループ会社の業務監査を行い、ガバナンスの強化につなげる計画です。
また日立金属グループでは、紛争鉱物問題に対し、サプライチェーンを透明化するために、業界標準となっている紛争鉱物調査テンプレート（CMRT：Conflict Minerals Reporting Template）を活用して鉱物の原産国および精錬所を特定する調査を行っています。サプライヤーに対しては紛争鉱物不使用の認定を受けた精錬所（CFS：Conflict Free Smelter）※からの調達を要請し、責任ある調達活動の実践に努めています。
※CFS：RBA／GeSIが設立した組織であるResponsible Minerals Initiative（RMI）が、「同地域での紛争に関わっていない」と認定した製錬業者のこと。

39
日立金属グループ CSR 活動報告 2019［詳細活動報告]

3. 社会・地域社会とともに(1) 基本的な考え方
日立金属グループは、スポーツ振興、環境保護、社会福祉、芸術・文化、地域社会活動、災害支援等の分野において、グループが関わる全世界の地域社会発展のため社会貢献活動を行っています。社会福祉団体や教育機関等とも協働し、地域社会が日立金属グループに何を求めているかを感じ取り、堅実な活動を継続的に実施します。
会社としての社会貢献活動だけでなく、従業員のボランティア活動を支援するボランティア休暇やボランティア
活動を表彰する制度等により、よりよい社会の実現のために貢献する企業風土の醸成に努めています。
日立金属の特色ある社会貢献活動としては、宮下格之助博士（当社元副社長）寄贈基金等で設立された公益財団法人 日立金属・材料科学財団への支援を通じて我が国の材料科学技術の研究に寄与しています。また、公益財団法人日本美術刀剣保存協会が 1977 年に復活させた「日刀保たたら」操業に協力し、日本の伝統文化保全に貢献しています。

(2) 2018 年度に実施した社会貢献活動
2018 年度は日立金属グループとして、スポーツ大会等各種イベントの開催や環境保全活動、工場見学の受け入れ、寄付等により１億７千万円相当*の社会貢献活動を行いました。その主な内容は以下の通りです。
*活動に要した従業員や自社施設に関わる換算費用等を含みます

ジャンルと活動内容

社名、事業所名

社会福祉

社会福祉協議会、社会福祉施設への車椅子等の寄付

日立金属㈱本社

赤い羽根共同募金、歳末助け合い募金

日立金属㈱、国内グループ会社

献血活動に協力

日立金属㈱、国内外グループ会社

福祉団体等を通じ、低所得者およびその子供たちへの食糧、衣類、毛布、玩具等の寄付および福祉団体への寄付*１

日立金属㈱、国内外グループ会社

地域住民施設（病院、保育所、消防署）への寄付

Waupaca Foundry, Inc.

がん基金への協賛・従業員イベント参加

Waupaca Foundry, Inc.
Hitachi Metals America, LLC.
Hitachi Cable America, Inc.
Metglas, Inc.
Hitachi Metals North Carolina, Ltd.

大学進学をめざす高校生への奨学金*２

Waupaca Foundry, Inc.

地域フードバンク（低所得者等に無料食事提供）活動への協賛Hitachi Metals America, LLC.

高齢者食事会イベントへの協賛

Hitachi Metals Hong Kong Ltd.

子どもたちに道徳と倫理教育を教える団体への協賛

Hitachi Metals North Carolina, Ltd.

障がいのある子どもへの食料・プレゼント提供

Hitachi Cable Vietnam Co., Ltd

小学校等への学習用品・医薬品の提供

San Technology, Inc.

盲導犬協会への寄付

Hitachi Metals America, LLC

40
日立金属グループ CSR 活動報告 2019［詳細活動報告]

ジャンルと活動内容

社名、事業所名

社会福祉

低所得者学生支援

Pacific Metals Co., Ltd.
Namyang Metals Co., Ltd.

医薬品の無償提供活動への支援

PT. HITACHI METALS INDONESIA

洪水被害者への食糧・教材提供

Hitachi Metals (India) Private Limited

高齢者・障がい者・児童福祉施設への支援
健康・医学、スポーツ

若松区中学生軟式野球大会開催

Pacific Metals Co., Ltd.

*３㈱日立金属若松中学校親善スポーツ大会開催*４

日立金属㈱安来工場

熊谷さくらマラソン大会協賛*５

日立金属㈱熊谷地区、グループ会社*６

学術・研究教育

和彊杯バレーボール大会開催

日立金属㈱真岡工場

軟式野球連盟桑名支部長旗争奪中学校野球大会協賛

日立金属㈱桑名工場

西部地区少年野球大会協賛

日立金属㈱桑名工場

地域競技会への従業員派遣

日立金属㈱各工場

社内運動部（バスケットボール、テニス、野球、剣道部等）
による小・中学生、高校生へのスポーツ教室開催

日立金属㈱各工場、国内外グループ会社

鳥取県日立金属杯中学バレーボール大会協賛*７

日立フェライト電子㈱東京 2020 オリンピック・パラリンピック大会への協賛

日立金属㈱

群馬県「昭和の森」チャリティゴルフコンペ協賛㈱日立金属ソリューションズ

なかうみマラソン全国大会協賛

日立金属㈱安来工場

苅田町民ふれあいマラソン大会協賛*８

日立金属㈱九州工場

かすみがうらマラソン協賛㈱日立金属ネオマテリアル

石岡市主催マラソン大会協賛

東日京三電線(株)地域スポーツ大会への支援

日立金属㈱各工場、国内外グループ会社（公財)日立金属・材料科学財団を通じた支援

日立金属㈱地域学校での出前授業・インターンシップ受入れ

日立金属㈱、国内外グループ会社「日立サイエンス・セミナー」（科学技術館主催）への参画*９

日立金属㈱

学校等の工場見学受け入れ*１0

日立金属㈱各工場、国内外グループ会社

文化
芸術
環境

若松労働基準協会・実技講習社員派遣㈱日立金属若松

高校生ロボット競技会への支援（米国）Metglas, Inc.

地域演奏会への吹奏楽団出演

日立金属㈱安来工場

博物館への寄付

Waupaca Foundry, Inc.

鳥取市主催 鳥取砂丘一斉清掃への参加*１０

日立フェライト電子㈱森林保全活動参画（島根 CO2 吸収認証制度）

日立金属㈱安来工場
日立金属㈱本社・各工場、国内外グループ

事業所近隣の清掃活動
会社
宮城野・多賀城エコフォーラムへの参加

東北ゴム㈱

離宮の水保存会主催の清掃活動参加

日立金属㈱山崎製造部

41
日立金属グループ CSR 活動報告 2019［詳細活動報告]

災害
地域社会の活動、史跡・被災地
伝統文化保全支援

ジャンルと活動内容

社名、事業所名

やすぎ刃物まつり協賛・刃物鋼シンポジウム社員派遣

日立金属㈱安来工場「日刀保たたら」操業支援、ミニたたら操業指導

日立金属㈱安来工場㈱日立金属安来製作所

日立金属 C.C フェスタ開催*１２

日立金属㈱茨城工場

地域のお祭り、スポーツ大会への協賛

日立金属㈱各工場、国内外グループ会社

鋳物記念館（九州工場内）の運営

日立金属㈱九州工場「平成 30 年 7 月豪雨」｢平成 30 年北海道胆振東部地震」
日立金属㈱
被災者への支援

防災
まち
づくり
施設
開放
その他寄付等

竜巻被害者への支援

Waupaca Foundry, Inc.

津波・洪水被害者への支援

PT. HITACHI METALS INDONESIA「子ども 110 番の家」登録

日立アロイ㈱交通安全・防災等行事への参画

日立金属㈱各工場、国内外グループ会社

グラウンド、体育館、テニスコート、福利厚生施設、駐車場等の地域への開放日立金属㈱各工場、国内グループ会社

オーチャード・ロードのクリスマスライトアップ協賛

Hitachi Metals Singapore Pte. Ltd.

”日本デー（デュッセルドルフ）”運営支援

Hitachi Metals Europe GmbH

地元プロサッカーチームへの運営支援

Hitachi Metals Europe GmbH

日立財団など各種団体への協賛

日立金属㈱、国内外グループ会社

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日立金属グループ CSR 活動報告 2019［詳細活動報告]

*1 低所得者への食料支援活動(Hitachi Metals America, LLC.)*2 大学進学をめざす高校生への奨学金(Waupaca Foundry, Inc.)*3 若松区中学校軟式野球大会開催（㈱日立金属若松）*4 中学校親善スポーツ大会開催（日立金属㈱安来工場）*5 熊谷さくらマラソン大会協賛（日立金属㈱熊谷地区工場）*6 和彊杯バレーボール大会協賛（日立金属㈱真岡工場）*7 鳥取県日立金属杯中学バレーボ
ール大会協賛（日立フェライト電子㈱）*8 苅田町ふれあいマラソン大会協賛（日立金属㈱九州工場）*9 日立サイエンス・セミナー参画（日立金属㈱）*11 鳥取砂丘一斉清掃（日立フェライト電子㈱）*12 日立金属 C.C フェスタ開催（日立金属㈱茨城工場、㈱茨城テクノス）*10 小学生工場見学受入（日立金属㈱安来工場）

43
日立金属グループ CSR 活動報告 2019［詳細活動報告]

4. 従業員への責任(1) 労使関係「相互信頼の基盤」に立った労使関係のもと、お互いがそれぞれの基本的権利と義務を尊重し、労使共通の課
題に誠意をもって取り組んでいます。経営方針や事業計画、経営施策等は各種審議会を通じて十分な説明を行うとともに、労働組合の声も聞きながら各種施策の迅速な実現をめざしています。事業本部制に対応した労使体制を構築し、コミュニケーションの密度を高めることによって労使関係の一層の発展・深化に取組んでいきます。また、日立金属グループ各社の労働組合は日立金属グループ労働組合連合会を形成し、定期的にグループの経営方針や計画等を説明し意見交換する場を設定することで相互理解を深めています。

(2) ダイバーシティの推進
ダイバーシティ・マネジメントの徹底追究が企業価値の増大につながるという考えのもと、日立金属ではダイバ
ーシティ＆インクルージョンを重要な経営戦略とし、さまざま施策に取り組んでいます。
特に女性活躍をダイバーシティ推進の重要なテーマとして経営陣の強いコミットメントのもと、さまざまな施策を積極的に推進しています。
【女性活躍推進における活動方針】①新卒採用における女性の採用比率の目標化（技術系 10％、事務系 40％）※2018 年度は達成②定着支援の充実（キャリア支援、管理職層の意識改革、女性総合職のネットワークづくり等）③女性社員の計画的な登用（女性管理職目標 2018 年度 1.5％）
こうした取組みが評価され、2018 年 3 月、女性活躍推進に優れた企業として、2017 年度「なでしこ銘柄」に選定されました。今後も継続してダイバーシティ推進に取り組み、誰もが活躍できる環境づくりに努めていきます。

① 障がい者雇用の推進
障がい者雇用に関して、障がいを持つ人達の就労をサポートし、社会的・経済的な自立を目的に 1998 年に特例子会社として（株）ハロー（現日立金属ハロー（株））を設立しました。また、2006 年に（株）桑名クリエイト（現日立金属ファインテック（株））が特例認定を受ける等、日立金属グループは早くから障がい者雇用に積極的に取り組んでおり、地域からも表彰を受ける等、高い評価を得ています。
その他にも(株)日立金属安来製作所では、担当者自らが、企業在籍型職場適応援助者の資格を取得し受け入れ体制を整えるとともに、職業センター、生活支援センター、養護学校、ハローワークを通じて障がい者の積極的採用を行って実績を挙げています。2018 年度の国内（日立金属単独）における障がい者雇用率は2.21％で、法定雇用率（2.2％）を上回っています。今後も引き続き日立金属グループ全体でのさらなる雇用拡大に努めていきます。

44
日立金属グループ CSR 活動報告 2019［詳細活動報告]

②次世代育成支援・女性活躍推進法
日立金属では、次世代育成支援施策として 2008 年度に子ども手当を創設し、子育てする従業員へのサポートを強化しました。
また、出産・介護を機に退職した従業員の再雇用制度を 1992 年にいち早く導入する等、積極的な取り組みを行っています。育児・介護・看護に関連した休職・休暇制度については、2016 年度より育児休暇の取得期間を
満 3 才に達する月の末日まで拡大し、介護休暇については介護期間中、介護休暇給付金として給与の半額相当を補助する等、多様な人材が働きやすい環境を整備しました。また、看護については家族看護休暇として看護対象を子だけではなく本人または配偶者の父母、配偶者まで拡大する等、各制度の適用範囲・期間・日数において改正育児介護休業法による規定を上回る整備をしています。さらに、2016 年 4 月から施行された女性活躍推進法に伴って「次世代法・女活法」一体型の行動計画を作成し、弊社の今後 3 年間の取り組み（間接部門の年間総労働時間縮減、ダイバーシティ採用比率の設定）について公開しています。

両立支援制度の利用者数
2014 年度

2015 年度

2016 年度

2017 年度

2018 年度

育児休業

23

24

25

32

27

育児短時間勤務

28

35

35

40

45

介護休業

0

0

1

1

2

介護短時間勤務

0

0

0

1

1

45
日立金属グループ CSR 活動報告 2019［詳細活動報告]

(3) 労働安全衛生①労働災害撲滅への取り組み
2018 年の日立金属グループの安全成績は、休業災害件数単独 5 件、国内連結グループ 9 件と、2017 年に比べ 2 件減少したが、高い件数で横ばいの状況にあります。昨年の災害内容を分析すると、ヒューマンエラ
ー起因の災害が前年と同じく 9 割を超える状況にあり、未熟練労働者（作業経験年数 3 年以内）の災害は依然多く発生しており全体の４割を占めます。また一歩間違えれば重大災害に至る恐れのあった災害も発生しています。このような状況を踏まえ、2019 年は、「『安全と健康はすべてに優先する』を、一人ひとりが確実に実行しよう」 をスローガンに、日立金属グループ全体で安全衛生活動を展開します。重点施策として、①「安全と健康はすべてに優先する」をすべての従業員に周知する、②重大災害・重傷災害につながる設備・作業の本質安全化、③ＯＨＳＭＳの取組み、④2S３定活動、指差呼称の取り組み等による安全衛生活動の基盤
強化、⑤化学物質のリスクアセスメントを計画的に実施し化学物質管理の強化等を継続して推進します。

労働災害度数率の推移（暦年）
2

全産業
製造業

1.5

鉄鋼業
日立金属グループ

1
0.5
0
14年

15年

16年

17年

18年

※労働災害度数率=労働災害による死傷者数÷延べ実労働時間×1,000,000

労働災害度数率の推移
全産業
製造業
鉄鋼業
日立金属グループ

2014 年
1.66
1.06
0.92
0.25

2015 年
1.61
1.06
0.67
0.31

2016 年
1.63
1.15
0.69
0.27

2017 年
1.66
1.02
0.83
0.55

2018 年
1.83
1.20
1.16
0.42

②一人ひとりの心とからだの健康増進の取り組み
健康管理に関しては、「心」と「からだ」の健康づくりを積極的にサポートしています。
「からだ」の健康づくりについては、定期健康診断後の二次健診 100％受診勧奨や生活習慣病等の保健指導に注力しています。また、「心」の健康づくりについては、ストレスチェック制度を毎年実施しており、本人の気づきを促進するとともに、ストレスチェックによる集団分析結果から職場環境の改善を図ります。

46
日立金属グループ CSR 活動報告 2019［詳細活動報告]

(4) 人材育成①基本的な考え方
日立金属は「最良の会社を具現し社会に貢献する」ことを経営理念とし、質を追求する経営方針のもと、「ヒトをつくり、イノベーションをつくり、未来をつくる」を中期経営計画のビジョンに掲げ、グローバル成長をめざします。非連続な市場環境の中で、グローバル企業として成長を遂げていくためには、日立金属ならではの特色ある製品を継続的に開発し、グローバル市場に送り出すことができる人材の育成が不可欠です。
｢人｣に対する日立金属の考え方は、創業以来の基本精神である社是｢龢則彊(和すれば強し)｣に凝縮されています。一人ひとりが個性を発揮した強い個が連動する、「グローバルで実行力のある日立金属人」の育成をめざした活動を続けています。
コミュニケーションシンボル“Materials Mag!c”に込められた｢私たち一人ひとりが“成長への原動力”となる｣という決意のもと、一人ひとりが専門力を磨き、自ら課題を発見し、行動・解決できる人材、また、余人をもって代え難い「一隅（いちぐう）を照らす人材」となるよう、会社として支援しています。

②研修・教育制度
OJT、そして OJT を支える人事制度、研修等の OFF-JT の 3 つを相互に連動させた人材育成体系を構築しています。企画系の研修等の OFF-JT については、日立金属の経営理念、社是をベースに人材像・人材要件を設定し、この要件に合わせた研修を計画、実施しています。経営層、企画・管理系、技術系、営業系、基幹系、グローバル系のカテゴリーに分けた研修体系を構築しています。

③世代を担う人材の育成
企業の持続的成長を図るために、グローバル規模で次代を担う人材の早期選抜と計画的育成に取り組んでいます。
・次世代を担う人材の育成
次世代を担う人材の育成プランを策定し、計画的な人事ローテーションやタフアサインメント、OFF-JT 研
修プログラムを実施しています。また、MBA 取得のための海外留学も支援しています。
・海外現地経営人材の育成
海外グループ会社における、ナショナルスタッフ（現地人材）のうち、将来の幹部候補者を中心に育成を支援していくとともに、責任ある地位への登用を含めた人材育成施策を進めています。

(5) 福利厚生
従業員とその家族の生活が、より豊かで安定したものとなるよう、寮や住宅手当といった住居支援制度や財形貯蓄、団体保険など、さまざまな施策を通じて支援しています。
また、2003 年には従業員の自助努力や自立を支援する福利厚生として「カフェテリアプラン制度（選択型福利厚生プラン）」を導入、独身寮や社宅、医療等の従来型の福利厚生に加えて、「能力開発」「育児」「介護」「健康づくり」等、それぞれの従業員のライフスタイルやニーズに応じたメニューをそろえています。従業員は自分の持ち点（カフェテリアポイント）の範囲で、必要な支援を必要なときに選択できます。

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日立金属グループ CSR 活動報告 2019［詳細活動報告]

(6) ライフプランサポート
少子高齢化や老後のライフスタイルの多様化が進む現代においては、明確なライフプランを持つことがますま
す重要になっています。日立金属では、定年後の生活設計の基礎となる情報（退職金、企業年金、厚生年金、健康保険、雇用保険等）の提供や、定年後の生き方・働き方について見つめ直す機会として、ライフプランについてのセミナーを開催しています。

(7) 従業員構成
2014 年度

2015 年度

2016 年度

2017 年度

2018 年度(2015年3月末)(2016年3月末)(2017年3月末)(2018年3月末)(2019 年 3 月末)

従業員数（人）

6,306

5,966

5,858

6,315

7,067

男性

5,660

5,339

5,241

5,654

6,227

女性

646

627

617

661

790

女性比率（％）

10.2

10.5

10.5

10.5

11.2

平均年齢（歳）

43.0

43.5

43.9

43.6

43.1

平均勤続年数（年）

20.0

20.6

21.0

21.0

18.4

女性管理職（人）

10

11

12

16

19

障がい者雇用率（％）

2.24

2.34

2.40

2.31

2.21

48
日立金属グループ CSR 活動報告 2019［詳細活動報告]

5. 株主・投資家への責任(1) 株式と株主の状況
2019 年 3 月 31 日現在の当社の発行済み株式総数は 428,904,352 株、株主総数は 28,053 名（単元未満株式のみを所有する株主を含む）です。所有者別の株主分布状況は以下の通りです。

区分

株主数（名）

所有株式数（単元）

所有比率（％）

金融機関

60

626,60114.63

金融商品取引業者

39

22,2450.52

その他の国内法人

531

2,343,836

54.72

外国法人等

503

943,579

22.03

個人その他

23,981

347,230

8.10

注 1 単元未満株式を除きます
注 2 自己株式（13,344 単元）は、個人その他に含めています(2) 利益配分に関する基本方針
当社は、顧客のニーズや技術の進化とグローバル化の中で、国際的な競争力を強化し、企業価値の増大を通じて、株主の皆さまへ長期的かつ適正な利益還元を行うことが会社の責務であるという認識のもと、中長期で成長することを主眼に経営環境、将来の事業展開および業績を総合的に勘案して株主の皆さまへ利益配分および内部留保を決定することを基本方針としています。
内部留保資金は、将来の事業展開を見据えて、新素材の開発・製品化、新事業の創出および競争力のある製品の増産・合理化等に投資するものとします。また、自己の株式の取得は、機動的な資本政策の遂行を可能とすること等を目的として、その必要性、財務状況、株価水準等を勘案して適宜実施するものとします。

(3) 情報開示・IR 活動
日立金属グループは、透明性の高い「開かれた企業」として信頼を得るため、迅速・正確かつ公平な会社情報の開示を適切に進めるべく、社内体制の充実に努め、タイムリーな情報発信を行っています。
日立金属のコミュニケーション部を中心として各部門が連携し、四半期ごとの決算情報開示を行い、機関投資家・アナリストの皆さまを対象とした決算説明会等も開催しています。また、決算情報にとどまらず、個別事業のトピックスや中期経営計画の開示等も、説明会の開催や Web サイト等を通じて積極的に行っています。また、より詳しく経営方針等を説明するために、統合報告書、Web サイトをはじめとした情報発信ツールを充実させています。

49
日立金属グループ CSR 活動報告 2019［詳細活動報告]

Ⅵ 環境側面の報告
1. 環境マネジメント(1) 日立グループの環境ビジョン
日立金属グループは、日立の環境ビジョンである｢低炭素社会」「高度循環社会」｢自然共生社会｣を重要な 3 つの柱として、ステークホルダーとの協創による、社会イノベーション事業を通じて環境課題を解決し、生活の質の向上と持続可能な社会の両立を実現することをめざします。また、日立のめざす環境長期目標｢環境イノベーシ
ョン 2050｣を達成するための必要な役割を果たしていきます。

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日立金属グループ CSR 活動報告 2019［詳細活動報告]

(2) 日立金属グループ環境保全基本方針
日立金属グループ環境保全基本方針
理念
日立金属グループは「最良の会社」を具現して社会に貢献することを経営の基本理念としている。この基本理念に基づき、人類共通の財産を後世へ健全な状態で承継するために、環境配慮を経営上の重要課題として位置付け、地球環境、地域社会環境の保全を積極的に推進する。
スローガン●地球環境保全は人類共通の重要課題であることを認識し、環境と調和した持続可能な社会の実現
を経営の最優先課題の一つとして取り組み、社会的責任を果たす。
●地球環境保全および資源有限性への配慮に関するニーズを的確に把握し、これに対応する高度で信頼性の高い技術および製品を開発することにより社会に貢献する。
行動指針
1. 環境関連法令の順守と汚染の予防
国際的環境規制ならびに国、地方自治体および協定などの環境法令を順守する。順守を確実にする
ために、必要に応じて自主基準を設定する。
また、環境問題の可能性を評価し、汚染の予防に努める。万一、環境問題が生じた場合には、環境負荷を最小化するよう適切な措置を講ずる。
2. 環境管理組織の機能整備と監督機能の充実
環境担当役員を頂点としたグループ環境管理組織、運営制度を整備し、環境関連規程の整備、環境負荷削減目標の設定などにより環境保全活動を推進する。
また、環境保全活動が適切で妥当で有効に行われていることを確認し、環境管理の継続的改善に努める。
3. LCA（ライフサイクルアセスメント）を配慮したグローバルなモノづくりの推進
製品の研究開発・設計、生産、流通・販売、使用、廃棄などの各段階における環境負荷の低減をめざし、以下を重点としたグローバルなモノづくりを推進する。
①環境親和製品 ②地球温暖化防止 ③省資源・リサイクル資源循環 ④化学物質管理 ⑤生物多様性の保全への配慮
4. 海外拠点での環境配慮
グローバルなモノづくりに際しては、当該地域の環境に与える影響に配慮し、地域社会の要請に応えられる対策を実施するよう努める。
5. 教育訓練と意識の向上
広く社会に目を向け、幅広い観点から、従業員に環境関連法令の順守の重要性、および、環境への意識向上のために環境保全について教育する。
6. 情報開示
環境保全活動についてステークホルダー（利害関係者）への情報開示と積極的なコミュニケーションに
努め、相互理解と協力関係の強化に努める。
制定 2010 年 4 月 1 日
改定 2016 年 12 月 1 日

51
日立金属グループ CSR 活動報告 2019［詳細活動報告]

(3) 環境経営推進体制
日立金属グループの環境経営は日立金属の環境担当役員を環境委員会委員長として、技術開発本部 環境管理部が各事業本部の事業本部環境管理責任者と連携して推進する体制をとっています。
2010 年 4 月に、「日立金属グループ環境保全基本方針」を制定し、グループ一体となって環境経営に取り組んでいく姿勢を明確にしました。
特に、グローバルに事業展開する企業にふさわしい環境経営を推進するために、それぞれの国や地域の特性を考慮しながら、日立金属グループとして同じ環境保全基本方針をしっかりと共有し、環境負荷低減活動および環境リスク対応の活動を実施していきます。
環境活動に関する方針、目標等は年 1 回の日立金属グループ環境委員会において審議決定しています。

日立金属グループ環境経営推進体制
代表執行役執行役社長◎環境担当役員

グループ環境委員会*◎技術開発本部
環境管理部

コーポレート

各事業本部◎事業本部環境管理責任
各統括部◎関連部門長各事業所

国内グループ会社

海外グループ会社

事業所長◎環境担当役員

環境担当役員

内部環境監査チーム
環境委員会◎環境管理責任者
左の
専門部会

と同等

左の

と同等

各部門

*日立金属グループ環境委員会出席者は◎の付いた以下の者で構成されます。
環境担当役員、各事業本部責任者、事業所環境管理責任者、コーポレート関連部門長、グループ会社環境担当役員、技術開発本部 環境管理部

52
日立金属グループ CSR 活動報告 2019［詳細活動報告]

(4) 2016 年度～2018 年度環境中期行動計画と 2018 年度の実績
日立金属グループの 2016 年度から 2018 年度までの中期環境行動計画および 2018 年度の実績および評価を以下の表にまとめました。
2016 年度
項目

プ
ロ
ダ
ク
ツ

フ
ァ
ク
ト
リ
＆
オ
フ
ィ
ス

ス
テ
ー
ク
ホ
ル
ダ
と
の
協
働

2017 年度

2018 年度

目標

実績

評価

目標

実績

評価

目標

実績

評価

内部監査実施率

100％

100％

○

100％

100％

○

100％

100％

○

環境監査員養成研修
の実施

1回

1回

○

1回

3回

○

1回

1回

○

e ラーニング受講率

100％

100％

○

100％

100％

○

100％

100％

○

環境活動
レベルの向上GREEN21-2018

220GP

252GP

○

320GP

354GP

○

420GP

476GP

○

生態系保全
への貢献

生態系保全実施件数

1,530
件

1,532
件

○

1,560
件

1,565
件

○

1,600
件

1,601
件

○

環境親和型重点製品の売
上比率

17％

20.8％

○

19％

20.7％

○

21％

21%

○

資源使用削減率

10％

56％

○

15％

66％

○

20％

66%

○

環境配慮設計アセスメント
および LCA 実施率

0％

0％

○

50％

33％

×

100％

200％

○

エネルギー使用量原単位
削減率(2005 年度基準)

10％

6.1％

×

11.5％

6.6％

×

13％

6.6％

×

輸送エネルギーの対前年度比削減率（国内）(前年度
比)

1％

0.1％

×

1％

8.7％

○

1％

-12%

×

廃棄物の
発生抑制

廃棄物・有価物発生量原単位改善(2005 年度基準)

7％

8.3％

○

7.5％

11.0％

○

8％

12%

〇

廃棄物の
資源化推進

再資源化率

70％

76％

○

72％

79％

○

74％

78%

〇

水利用の
効率化推進

水使用原単位改善率(2005 年度基準)

10％

15％

○

12％

24％

○

14％

28%

〇

化学物質
排出量削減

化学物質大気排出量原単位改善率(2006 年度基準)

30％

17.4％

×

32％

19.2％

×

34％

18.2％

×

社会貢献

環境教育、ライトダウンなどの実施件数(累計)

100 件

148 件

○

200 件

300 件

○

300 件

446 件

○

情報開示と
発信の強化

ステークホルダーへの情報開示と相互コミュニケーションを図り、環境 ブ
ランド価値の向上に 努
めるCSR 報告書、
CDP などへのアンケート回答など○

CSR 報告書、
日経環境経営
度調査・CDPなどへのアンケート回答など○CSR 報告書、CDP、環境省、などへのアンケート回答など○環境コンプ
ライアンスの遵守とリスク
の低減
マ
ネ
ジ
メ
ン
ト

行動目標

環境リテラシ
の醸成

環境性能
の向上
アセスメント
の実施

エネルギー
使用量削減

53
日立金属グループ CSR 活動報告 2019［詳細活動報告]2019 年度～2021 年度環境中期行動計画
日立金属グループの 2019 年度から 2021 年度までの中期環境行動計画について、以下のとおり運用しております。
目標値（年度）
項目

行動目標
2019 年

2020 年

2021 年

内部監査実施率

100％

100％

100％

内部監査員研修実施

1 回以上

1 回以上

1 回以上

e ラーニング受講率

100％

100％

100％

GREEN21-2021

140GP

210GP

280GP

23％

24％

25％

環境コンプライアンスの遵守とリスクの低減ガバナンス
環境リテラシの醸成

環境活動レベルの向上

環境親和型重点製品の売上比率
製品
環境配慮設計アセスメント実施

低炭
素社
会

事業所の CO₂排出量削減

20 件

CO₂原単位改善率(2010 年度比)

5％

6％

7％

４％

5％

6％

12％

13％

14％

廃棄物埋立率

14％

13％

12％

水利用効率の改善

水使用量原単位改善率(2010 年度比)

22％

24％

26％

化学物質排出量削減

化学物質大気排出量原単位改善率

26％

27％

25％

生態系

自然資本へのインパクト

森林保全活動（件数）

4

4

4

保全

生態系保全

生態系保全活動実施件数(累計)

4

8

12

社会貢献

地域清掃、ライトダウンなど

ファク
トリ

輸送エネルギー原単位改善率（2010
輸送中の CO₂排出量削減年度比）
廃棄物・有価物等発生量原単位改善

高度

資源

循環

循環

廃棄物削減・再利用(2010 年度比)

社会
水資源
化学
自然

物質

共生
社会

活動の継続、生態系保全以外の

ステークホルダーとの協働

側面からの環境負荷軽減

54
日立金属グループ CSR 活動報告 2019［詳細活動報告]

(5) 環境会計
日立金属グループは、経営資源を適切に配分して環境投資・環境活動の効率化と継続的な改善を推進し、また、その効果や効率に関する情報を開示してステークホルダーの皆さまに理解を深めてもらうために環境会計を導入しています。
環境コストは環境に関わる設備投資や設備の維持管理費、研究開発費等を対象としています。
環境効果は、金額で評価する「経済評価」を廃棄物処理・リサイクル化による効果、省エネルギーによる効果、
その他（R&D や製品・梱包資材のリサイクル化等）の項目でとらえています。
2018 年度の集計結果は以下のとおりです。

① 環境コスト2018 年度の環境コストは、経費 82.3 億円、投資 34.8 億円で合計 117.1 億円となりました。

② 環境効果
経済効果は、主に廃棄物削減、リサイクル化、省エネルギーの効果により、合計 62.8 億円でした。

③集計結果■環境保全コスト
単位：億円

2017年度

費⽬分類

2018年度

経費

投資

経費

投資

事業所

公害防⽌

14.4

10.5

16.1

1.7

エリア内

地球環境

7.0

20.5

13.8

32.3

コスト

資源循環

26.7

0.5

25.1

0.6

⼩計

48.2

31.6

55.0

34.6

上・下流コスト

2.8

0.1

3.3

0.1

管理活動コスト

7.2

0.0

7.0

0.0

研究開発コスト

16.7

0.0

15.5

0.1

社会的取組

0.1

0.0

0.1

0.0

その他

0.7

0.0

1.4

0.0

75.6

31.8

82.3

34.8

計

■環境効果
項
経
済
効
果

単位：億円

⽬

2017度

2018年度

廃棄物処理、リサイクル化

82.4

57.8

省エネルギー

2.4

1.9

その他

2.9

3.1

87.6

62.8

計

●報告範囲：日立金属 国内グループ●集計期間：2018 年 4 月 1 日～2019 年 3 月 31 日

55
日立金属グループ CSR 活動報告 2019［詳細活動報告]

(6) 統合環境マネジメントシステム（統合 EMS）
日立金属グループでは、環境管理のマネジメントシステムとして、ISO14001 を導入しています。
1997 年より工場単位での認証取得からスタートし、その後、製品環境規制への対応や、環境適合製品の拡販など、技術、企画、営業などの本社部門と密接に連携する必要性が増してきたことを受け、現在 4 つのカンパニー（特殊鋼カンパニー、磁性材料カンパニー、素形材カンパニー、電線材料カンパニー）ごとの統合環境マネジ
メントシステム（統合 EMS＊）を構築しています。
2015 年 9 月に改定された ISO14001:2015 では、事業の戦略的な方向性との両立、事業プロセスとの統合が要求されています。当社は、カンパニー統合 EMS の中で 2015 年版の移行対応を進め、2017 年度中に 2015 年版へ移行しました(注)。
2019 年４月より、２つの事業本部制(金属材料事業本部、機能部材事業本部)へと体制を変更したことを受け、
旧４カンパニーの EMS を新しい事業本部体制で運用しています。
*Environmental Management System(7) 環境監査
技術開発本部 環境管理部では、環境関連法令の遵守／コンプライアンスの徹底、環境行動計画に対するEMS 運用の適切性、環境リスクの低減を図るために、全社的に環境監査を実施しています。
2018年度は、社内の内部監査の計画に合わせ、12事業所（国内7サイト、海外5サイト）の環境業務監査を実施
し、直ちに行政措置を受けるような重大な不適合がないことを確認しています。軽微な不適合は57件ありましたが、計画に基づいた改善を進めています。

(8) 環境教育・啓発
EMS 関連教育を含む教育体系を構築すること、また、日立金属グループ全体の視点で実施する教育と、工場ごとに実施する教育の役割を明確にすることで、全従業員の環境意識のさらなる向上と職場ごとの知識・技術のレベルアップを図っています。
環境教育体系
対象

⼀般教育

専⾨教育

内容

全従業員
サイト内従業員

ｅ-ラーニング

⽇⽴グループのエコマインド教育

サイト内環境教育

ISO14001の⼀般教育、⼀般社員の環境管理実務

新⼈職⻑

新⼈職⻑者教育

環境問題と職場の任務

環境内部監査員

環境内部監査員養成研修

環境法令、ＥＭＳ知識と環境技能

環境担当者

環境担当者研修

環境担当者の教育、リスク管理の徹底

法的資格者

資格取得教育

法的資格者の育成教育(外部講習を含む)

56
日立金属グループ CSR 活動報告 2019［詳細活動報告]

(9) 環境マネジメント「GREEN21- 2018」の活動
日立グループでは環境活動の継続的改善と活動レベルの向上を点数評価するシステムとして「GREEN21」活動を推進しています。GREEN21 は 2016 年度に 4 度目の改定が行われ、2016 年度から 2018 年度までの 3 年間
は「GREEN21-2018」として活動を推進します。
「GREEN21-2018」では、カテゴリー数を以下の表の 6 項目に分類し、環境行動計画の達成状況と整合して活動の点数評価が行われます。また、目標の上方修正や社外表彰など、加点ポイントも設けられています。
2017 年度の実績は、日立金属グループとして、6 カテゴリー合計で 476 グリーンポイント（以下、GP）となり、目標 420GP を達成しました。今後とも環境行動計画の目標を達成し、GREEN 21 のさらなる向上を図っていきます。
2018年度（実績）
環境マネジメント100

2018年度（目標）8060

ｽﾃｰｸﾎﾙﾀﾞｰとの協働

プロダクツ＆サービス

40
20
0

生態系保全

地球温暖化防止

資源循環・化学物質

No.

カテゴリー（評価表）

主な評価内容環境監査の実施、法規制の遵守、
環境教育(e-learning)
環境性能の向上、環境配慮設計アセスメントの実施
状況、リサイクル材の使用状況、製品リサイクル
エネルギー使用原単位の改善、輸送エネルギーの改善、再生可能エネルギーの導入
廃棄物等発生量原単位改善、再資源化率の向上、水使用量削減、化学物質排出量削減

1

環境マネジメント2

プロダクツ＆サービス

3

地球温暖化防止4

資源循環･化学物質

5

生態系保全

生態系保全に関する施策の調査、計画、実行

6

ステークホルダーとの協働

社外への環境教育、緑化、清掃活動、
ライトダウンの実施、社外の表彰･認定

GREEN21-2018 の目標ならびに 2018 年度実績

年度
目標
実績

2016 年度
220
252

2017 年度
320
354

2018 年度
420
476
57
日立金属グループ CSR 活動報告 2019［詳細活動報告]

(10) 環境に関する外部コミュニケーション状況①展示会への参加
各種の展示会へ出展し、日立金属グループの環境配慮に優れた技術（効率化・小型軽量化）や製品(長寿命化)を紹介しています。日立金属グループの製品が社会の環境負荷低減に貢献していることを理解していただけるよう努めています。
主な展示会出展実績(2018 年度)

開催日
2018年4月18日～20日
2018年5月23日～25日
2018年5月23日～25日
2018年9月5日～6日
2018年9月18日～21日
2018年11月8日～10日

展示会名 (開催地)

出展の一例
モータの進化や電装化の進展を支える高度なTECHNO-FRONTIER 2018に出展（千葉）
材料・技術
Save the earth with Amorphous 低炭素社会に向けて私たちができること をコンセプトに、省エ
JECA FAIR 2018 ～第66回電設工業展～ （東京）
ネ化、CO2排出量削減への貢献製品(アモルファス合金薄帯・コアなど)を出展
EVの進化に貢献する高度な技術・製品（軽量化
人とくるまのテクノロジー展2018（横浜）技術など）
CO2排出量削減に貢献する製品と技術(航空機
2018島根ものづくりフェア
部品材、変圧器用アモルファスコアなど)
鉄道車両・鉄道網向け製品を展示（鉄道車両用
InnoTrans 2018 （ドイツ・ベルリン）
電線など）
次世代標準ダイカスト金型用鋼製品（DAC-i™な
2018日本ダイカスト会議・展示会 （横浜）
ど、金型の長寿命化）②社外表彰
日立金属グループの製品および環境活動による省エネ、小型・軽量化などで、2018 年度に以下の社外表彰を受賞しました。
主な環境関係の社外表彰(2018年度)
会社・カンパニー

受賞製品・技術

受賞名

表彰団体

内容
薄板金属帯鋼の表面粗さを高精細なエッチング加調整することで、高精細な日立金属(株)／安
平成30年度 中国地方発明表 公益社団法人 発工が可能なFe-Ni系合エッチング加工を可能とし、来工場
彰「特許庁長官賞」を受賞
明協会
金薄板
ディスプレイの品質向上と省エネ、小型化に貢献一体化した複合ケーブルと
平成30年度 関東地方発明表
し、ハーネスの細径化、屈曲
日立金属(株)／茨 ABS一体型EPBハーネ
公益社団法人 発
彰「茨城県発明協会会長賞」
耐久性（繰り返し曲げへの耐
城工場
ス
明協会
性）の向上により、自動車のを受賞
省エネ性向上に貢献
日立金属(株)／パ
モノづくり日本会 電磁鋼板と比べ鉄損が低く、
ワーエレクロトニク 100kW超級 高周波電第15回／2018年超モノづくり
議
機器の発熱を抑制し、コイル
スマテリアルズ事 力変換器用アモルファ
部品大賞 日本力賞
業推進室（パワスブロックコア（ＡＭＢＣ）
日刊工業新聞部分の小型・軽量化に貢献
事）・金属材料事業
薄板鋼板の製造に用いられ焼き付き現象の発生しる熱間圧延用ロールの寿命やすさと鋳鉄材料の関
米国鉱業冶金石(株)日立金属若松2018年度年間最優秀賞に影響する現象の研究により係を研究し、ロールにそ
油学会
長寿命化を実現し，資源の有の知見を活用効利用に貢献エネルギー効率の向上、水Waupaca Foundry, エネルギーと水の使用
2018 Metalcaster of the year Modern casting 冷システムによる使用量の削
Inc.
量削減等
減に貢献

58
日立金属グループ CSR 活動報告 2019［詳細活動報告]

(11) 生物多様性の保全への配慮
日立金属グループは、生態系の保全への配慮の活動として、植樹・森林保全活動、工場近隣の清掃活動、環境教育等を実施しています。

① 主な生態系、植樹・森林保全活動、社会貢献活動事例「ハーモニーの森」植樹活動（クヌギの木を植樹）（㈱日立金属安来製作所）「城山公園の清掃活動」（日立金属㈱真岡工場）「クリーン作戦(地域清掃活動)」（日立金属㈱桶川工場）「神崎川畔クリーアップ作戦」「霞ヶ浦・北浦地域清掃大作戦」（㈱日立金属ネオマテリアル／吹田工場・土浦工場）「地域の美化清掃活動」（㈱三徳）「クリーンアップ安来」（㈱日立金属安来製作所）

59
日立金属グループ CSR 活動報告 2019［詳細活動報告]

2. 製品での環境配慮
日立金属グループは、「地球環境を守り、次世代に引き継ぐ」ということを経営上の重要事項と位置付け、これらのニーズを生み出す新製品・新技術の創出と、高品位の環境親和製品の提供を通じて、持続可能な社会の実現に貢献します。

(1) 製品・サービスの環境配慮ビジョン
日立金属グループは、次世代主力製品の中で、環境・エネルギー分野に注力し、新製品の開発を推進しています。また、新製品の開発・設計において、ライフサイクルを考慮した「日立グループエコデザインマネジメント指針」(改訂版)に基づき、環境に配慮した製品開発を進めています。
研究開発分野事例分野
エネルギー

環境キーワード
再生可能エネルギー

高効率発電

自動車

省エネ／蓄電／変電／
スマートグリッド
排気ガス
軽量化・低燃費
ハイブリッド・電気自動車

鉄道
エレクトロニクス

産業・インフラ医療

高効率化・軽量化
高効率化・小型軽量化
電磁環境
省エネ（家電・半導体･液晶パネル）
環境負荷物質低減
長寿命製品
航空機用部材
省エネ、高精度

製品・用途例
太陽電池用材料（アモルファス・カットコア、ダストチョークコイル、ターゲット材、めっき線）
風力発電用材料（希土類磁石、アモルファス金属材料、ファインメットコア、巻線)
超耐熱金属材料、タービンホイール用精密鋳造翼、SOFC*1 燃料電池用部材（インターコネクタ材、耐熱部材)
低損失変圧器用アモルファス金属材料、2 次電池用電極部材、
高効率アモルファスモータ用部材
排気ガス浄化部材
耐熱鋳鋼材料、足回り軽量部材、軽量アルミホイール、
CVT*2 ベルト材、EPS*3 用磁石、ブレーキホース、各種センサ
モータ用希土類磁石、アモルファス金属材料、ファインメットコア、 2 次電池電極用クラッド材、高効率モータ巻線、電源ハーネス、
急速充電用部材、アルミ鋳物製インバーターケース、窒化ケイ素基板
鉄道車両用ケーブル
通信モジュール、積層部品、窒化ケイ素基板
EMC*4 用磁性部品
エアコン･冷蔵庫コンプレッサ-用磁石
マスフローコントローラ、リニアステージ
環境負荷物質フリー部材
長寿命金型材、超硬ロール、耐食・耐熱継手、エコグリーン電線
高耐熱・高耐食性合金
医療用ケーブル*1 Solid Oxide Fuel Cell 固体酸化物型燃料電池*2 Continuously Variable Transmission 無段変速機*3 Electronic Power Steering 電動パワーステアリング*4 Electro-Magnetic Compatibility 電磁環境両立性

60
日立金属グループ CSR 活動報告 2019［詳細活動報告]

(2) 環境親和型重点製品の拡大
当社は、2016 年度より経営上の重点製品を考慮して、「環境親和型重点製品」の売上収益向上を目標に掲げてその売上比率の向上を推進しています。
「環境親和型重点製品」とは、経営戦略上の伸長製品で、かつ気候変動、資源有効利用等の環境課題解決に高い貢献度を有する製品を選定しています。
2018 年度の環境親和型重点製品の売上比率は、目標値 21％に対し、実績値 21％と達成しました。対象製品の拡大する一方、事業撤退等で減少した製品があり、売上比率としては前年度比微増となりました。
今後も、本製品の売上収益を拡大することにより、社会の環境課題解決に貢献していきます。

環境親和型重点製品の売上収益と売上比率
環境親和型重点製品売上比率

環境親和型重点製品売上収益(億円）

目標
実績

2,500

25

2,000

20

1,500

15

1,000

10

環境親和型重点製品売上比率（％）

30

3,000

環境親和型重点製品売上
収益

500

5

0

0

売上比率(実績)

売上比率(目標)

2016

2017

2018

2019

(実績)

(実績)

(実績)

(実績)

(計画)

≈

2015

2021

年度

(計画)

(3) 環境配慮設計アセスメントの改定
ライフサイクルを考慮した環境配慮設計は、ISO14001 の 2015 年版への改定、IEC62430*の制定、また、各国の省エネルギー製品への規制等により要求されるようになってきています。日立金属グループでは、2016 年度に「環境配慮設計アセスメント」ならびに｢ライフサイクルアセスメント(LCA)｣を改定しました。改定版は IEC62430 に準拠したライフサイクルの観点による評価を行います。これらのアセスメントツールを使用して、製品の調達･製造からお客様での使用・廃棄までのライフサイクル全般の環境配慮を考慮した製品開発･設計を進めています。
＊ IEC62430：国際電気標準会議（IEC：International Electrotechnical Commission）の規格「電気・電子製品の環境配慮設計」

環境配慮設計アセスメント（改定版）の評価ポイント
評価項目
調達段階での環境配慮
製造段階での 気候変動
環境配慮
資源循環

評価ポイント
レアメタルの使用削減、再生材料の利用拡大、お取引先のエネルギー効率向上
製造時の電力･ガスの使用削減、エネルギー使用プロセスの改善、生産性向上
歩留向上、工程内リサイクルの推進、廃棄物の削減、水使用量の削減

環境汚染予防輸送段階での環境配慮
使用段階での 気候変動
環境配慮
資源循環

有害化学物質の排出量削減、NOx, SOx, ばいじんの大気排出量削減
積載率の向上、モーダルシフト、輸送距離･回数の短縮、梱包資材の削減

環境汚染予防廃棄･リサイクル段階での環境配慮

有害化学物質の不使用、使用時の排ガスの低減、騒音振動の低減
リサイクル可能率の向上、解体･分解性の向上、製品環境情報の提供

製品使用時の省エネ・低燃費、環境機能の向上、製品の稼働率改善
製品の小型・軽量化、耐久性･耐摩耗性・寿命の向上、耐熱性･剛性･強度の改善

61
日立金属グループ CSR 活動報告 2019［詳細活動報告]

(4) 日立金属グループの環境・エネルギー関連製品
日立金属グループは、発電・変電から、工場・プラント・オフィス・家庭および自動車における使用段階まで、社会の幅広い範囲で、環境・エネルギーに貢献する素材や製品を開発し提供しています。

[環境・エネルギー関連製品の紹介]■当社の xEV※関連製品一覧※

ｘEV : 電気自動車（EV）、ハイブリッド電気自動車（HEV）、プラグインハイブリッド電気自動車（PHEV）の総称■次世代標準ダイカスト金型用鋼 DAC-iTM
金属材料事業本部 工具鋼・ロール統括部
ダイカスト製品の大型化、高意匠化およびハイサイクル化が進む
中、鋳造時の金型材料への負荷が大きくなる傾向にあります。そのため、金型材料には高い靭性と耐ヒートクラック性が求められています。当社の開発した次世代標準ダイカスト金型用鋼「DAC-

次世代標準ダイカスト金型用鋼 DAC-iTM

iTM」は、成分設計と１万トン級自由鍛造プレスを活用した組織制御
プロセスにより、従来の標準鋼 DAC®と比べて高温強度と靭性が高く、また耐ヒートクラック性が優れる材料です。DAC-iTM は小物から大物まで幅広いサイズで特性を発揮できる次世代のスタンダード鋼です。自動車分野をはじめ、さまざまな用途で使用されるダイカスト製品の金型の長寿命を通じて資源の有効利用に貢献します。

62
日立金属グループ CSR 活動報告 2019［詳細活動報告]

■xEV バッテリー等の次世代電池用クラッド箔
金属材料事業本部 電子材統括部
xEV 等の自動車の電動化に伴い、２次電池の高容量化・小型化・高集積化に伴い、特に負極に Si 活物質を用いる液系電池や全固体電池が研究されています。当社のクラッド材は、これらの次世代電池に要求される特性に合わせて開発した製品です。高容量 LiB 用クラッド集電箔は、Ni 合金を芯材、純 Cu を表層材とすることで高強度と低電気抵抗を兼ね備えた集電箔で、優れた充放電サイクル特性を実現します。バイ
ポーラ型固体電池用 Al/Cu クラッド箔は、正負極両面に適切な活物質を選択可能で、軟質金属の使用により接触抵抗を低減します。リチウム電池のアルミニウムケースおよび端子に直接溶接できるアルミクラッドニッケル（Al/Ni）は、導電性と加工性に優れた素材です。当社のクラッド
材は、電池モジュールの組み立て合理化、信頼性の向上に貢献
し、xEV などの自動車の電動化における部材を通じて低炭素社会に貢献します。
次世代電池用クラッド箔

Li イオン電池の負極集電箔の利用例■ｘEV バッテリー用アルミ鋳物製インバーターケース
金属材料事業本部 自動車鋳物統括部～アルミ鋳物で箔肉・軽量化、一体成型により高剛性と高い気密性を両立～
xEV など自動車の電動化に伴い、そのバッテリーの充電容器の大型化と軽量化が求められています。
当社のアルミ鋳物製インバーターケースは、一体成型により高剛性と高い気密性を確保します。また、アルミ鋳物製により形状の自由度が高く、軽量・コンパクトかつ多機能設計(放熱、安全機
構)が可能です。
当社は、xEV などの自動車の電動化に関連する部材を通じて低炭素社会に貢献します。

アルミ鋳物製インバーターケース

63
日立金属グループ CSR 活動報告 2019［詳細活動報告]

■xEV 駆動モータ・発電機用希土類磁石 NEOMAX®
機能部材事業本部 磁性材料統括部
当社が世界に先駆けて開発、量産を開始したネオジム
系希土類焼結磁石 NEOMAX®は世界最高クラスの磁気特性を持ち、xEV の駆動モータに使用され、それら自動車の燃費向上に貢献しています。
さらに当社は、これらの磁石に要求される耐熱性を向上させるために添加していた重希土類元素(ジスプロシ
ウム Dy など)を低減させつつも耐熱性や磁力を高めた
重希土類拡散 DDMagic®シリーズ、低重希土類技術を適用した F シリーズ等を開発しました。
当社は、今後も省エネルギー、低燃費で需要の増加す
る希土類磁石の中で供給量に限りのあるレアメタル（特ネオジム系希土類焼結磁石 NEOMAX®

に重希土類元素）の使用量を削減させつつも、高性能な磁石を製造することで、モータの高性能化、小型化を通じて低炭素社会ならびに循環型社会に貢献していきます。

■パワー半導体モジュール用窒化ケイ素(Si3N4)絶縁基板
機能部材事業本部 パワーエレクトロニクス統括部
xEV の駆動用モータ制御等に使われるパワーモジュールでは、絶縁性のみならず、温度サイクルにより発生する応力に耐えられる絶縁基板が要求されており、機械的特性に優れた窒化ケイ素（Si₃N₄）基板の採用が進んでいます。
当社の窒化ケイ素基板は、パワーモジュールの小型化・低コスト化に貢献する、環境親和性の高い製品です。当社では、現在熱伝導率 90 W/m・K の窒化ケイ素基板の量産を行っており、熱伝導率を 130W/m・
K まで高めた窒化ケイ素基板についても開発を完了しております。
今後，普及が予想されている SiC （Silicon Carbide）半導体素子の採用によるパワーモジュールの高温動作化により、当社の窒化ケイ素基板の需要はますます高まってゆくと考えております。

64
日立金属グループ CSR 活動報告 2019［詳細活動報告]

■xEV 駆動モータ用エナメル線
機能部材事業本部 電線統括部～駆動モータの寿命向上、信頼性を大幅にアップ～
当社の xEV 用インバータ駆動モータに使用される
コイル巻線は、２つのコンセプトでモータの高信頼化（インバータサージに伴う部分放電性向上）を図った製品です。駆動モータの寿命向上と信頼性を大幅にアップします。
(1)耐サージ性エナメル線(KMKED)
部分放電による皮膜の侵食を抑制し、絶縁寿命を向上します。
(2)高 PDIV エナメル線(KMKDF)

xEV 駆動モータ用エナメル線

部分放電開始電圧（PDIV）を向上し、部分放電の発生を抑え、長寿命化します。

65
日立金属グループ CSR 活動報告 2019［詳細活動報告]

3．製造における環境配慮2018 年度の日立金属グループの生産段階におけるマテリアルバランスを図示します。
日立金属グループは、資源を効率的に最大限活用することをめざし、主原料やエネルギーのインプット量の削減、および排水や有害物質、廃棄物などの環境への排出・移動量の削減に取り組んでいます。

(1) マテリアルバランス
日立金属グループ（海外を含む） 2018 年度 マテリアルバランス

合計：3,10１千 t･新材：705 千 t･リサイクル材：
2,396 千 t

13,391 千 m³

1,109,813kℓ（原油換算）

特殊鋼
磁性材料
自動車鋳物
電線材料

769 千 t1,004 千 t

CO₂：2,630 千 t
SOx：240t
NOｘ：619t
PRTR 対象物質*：174t

総排水量：12,010 千 m³
BOD：86t
COD：178t
PRTR 対象物質*：0.3t

215 千 t66
日立金属グループ CSR 活動報告 2019［詳細活動報告]

(2) 地球温暖化防止
日立金属グループは、素材メーカーであり製造段階で多くのエネルギーを使用します。このため、地球温暖化防止を経営上の重要課題として位置付け、中長期目標を掲げて省エネルギー施策の推進によるエネルギー原
単位の改善および CO2 排出量の削減に努めています。

① 地球温暖化防止ビジョン
日立金属グループでは、2016 年度から 2018 年度の 3 カ年計画の最終年度である 2018 年度の目標と実績は以下のとおりです。

●環境中期行動計画での 2018 年度目標
エネルギー使用量原単位*1 を 2005 年度比で 13％改善(グローバル)*1 (原油換算エネルギー使用量)÷（活動量*2）*2 売上高、生産重量などの事業活動の規模を表す数値●2018 年度の実績
エネルギー使用量原単位改善率：6.6％② エネルギー使用量と売上高エネルギー使用量原単位の推移
日立金属グループのグローバルでの 2018 年度エネルギー使用量は、原油換算で 2017 年度に対し 12 千 kl
減少し、1,110 千 kl でした。また、売上収益に対する原単位では、売上収益が昨年度比で 3.6％増加した影響も含めて 1.135 から 1.084 と約 4.5％改善しました。原単位改善の要因は、省エネ活動の成果、売上収益の増
加、燃料転換等によるものです。(売上収益には原料高騰の影響による増加分が 3.4％含まれます)。
一方、環境行動計画の原単位改善率目標に対しては、コークス燃料の品質低下による使用量の増加、北米の厳冬による冬季暖房等のエネルギー消費の増大、受注減少による生産稼働率低下、新工場や新設備の立上げ等のため、目標達成には至りませんでした。
今後、いっそうのエネルギー使用量削減のために、モノづくりと連動した省エネルギー活動、具体的には工程省略、効率改善、歩留まり向上、省エネルギー機器の導入促進、燃料転換などを行っていきます。

エネルギー使用量と売上高エネルギー使用量原単位の推移
1,200

1.073

1.2

1.135

1.183

1.084
1.0

エネルギー使用量(千kL/年)

1,000

387
0.790

800

408

370

427
0.8

0.776

0.6

600

400

708

706

705

713

707

589

0.4
683
0.2

200

エネルギー使用原単位(kL/百万円)

1.099

エネルギー使用原単位

エネルギー使用量［金属Gr］(WFI)を除く

エネルギー使用量(WFI)

売上原単位（Kℓ/百万
円）

0.0

0

2012

注1

2013

2014

2015

年度

2016

2017

2018

グラフの(WFI)は米国 Waupaca Foundry, Inc.のエネルギー使用量です。

67
日立金属グループ CSR 活動報告 2019［詳細活動報告]

③ エネルギーの使用に起因する CO2 排出量と CO2 排出原単位の推移
2018 年度日立金属グループの事業活動における CO2 排出量は、前年度から 14.8 万 t (5.3%)減少して、263
万 t になりました。また、売上収益に対する原単位では、売上収益が昨年度比で 3.6％増加した影響も含めて
2.811 から 2.570 と約 8.6％改善しました。(売上収益には原料高騰の影響による増加分が 3.4％含まれます)。
CO2 排出量の削減と原単位改善の要因は、省エネ活動の成果、売上収益の増加、燃料転換等によるものです。特に、エネルギー原単位の改善率に比べて CO2 排出量の改善率が大きいのは、A 重油から天然ガスやLPG への燃料転換等による活動の影響です。
日立金属グループは、CO2 削減のために、モノづくりと連動した省エネルギー活動、具体的には工程省略、効率改善、歩留まり向上、省エネルギー機器の導入促進、燃料転換などを行っています。
なお、2019 年度から 2021 年度の環境中期目標では、CO2 排出量削減を目標に掲げて推進しています。

エネルギーの使用に起因する CO2 排出量と CO2 排出原単位の推移

CO2排出量(千t‐CO2/年)

2,500

CO2排出量原単位
2.324

2,000

2.724

3.0

2.811

2.570 2.5
1,136

1.754

2.935

1.838

1,070

1,163

1,112

1.5

1,500
1,000
500

2.0

1,245

1,572

1,672

1,636

1,602

1,615

1.0
1,518

0.5
0.0

0

2012

2013

2014

2015
年度

2016

2017

2018

CO2排出量原単位(t‐CO2/百万円)

3,000

CO2排出量(WFI)
CO2排出量[金属Gr](WFI)を除く
売上高原単位
（t-CO2/百万円）

注 1 グラフの(WFI)は米国 Waupaca Foundry, Inc.の CO2 排出量です。
注 2 日立金属グループの CO2 排出源は電力が 62％を占め、コークス、都市ガスの順です。電力の CO2 排出係数は、国内は環境省発表「電気事業者ごとの排出係数」を、海外は IEA（国際エネルギー機関）の国別換算係数(2017 年)を使用しています。

68
日立金属グループ CSR 活動報告 2019［詳細活動報告]

(3) 資源の有効活用①資源の有効活用のビジョン
日立金属グループでは、第４次循環型社会形成推進基本計画で掲げられている「ライフサイクル全体での徹
底的な資源循環」のために自社内での再利用、中間処理による再資源化を通じ循環型社会形成に向けた取り組みを行っています。

●環境中期行動計画での 2018 年度目標
・廃棄物等発生量原単位*1 を 2005 年度比で 8％以上改善(グローバル)
・再資源化率：74％以上（グローバル）*1 (廃棄物および有価物発生量)÷（活動量*2）*2 売上高、生産重量などの事業活動の規模を表す数値●2018 年度の実績
廃棄物等発生量原単位改善率：12％
再資源化率：78％
廃棄物削減の活動としては、廃棄物および有価物(以下、廃棄物等)発生量原単位を指標として、この原単位改
善に取り組んでいます。製造プロセスの見直しなどプロセスイノベーションに基づく排出物発生量の削減活動を推進しています。さらに、最終処分場の逼迫や資源有効利用に関する社会的な要求への対応の必要性から、再資源化率の向上を 2016 年度から目標に掲げ、リサイクル化、最終処分量の削減に取り組んでいます。

②廃棄物等の実績
日立金属グループの 2018 年度における廃棄物等の総排出量は約 1,004 千 t で、前年度の 985 千 t から 19
千 t 増加しました。
環境行動計画の管理指標として取り組んでいる廃棄物等発生量原単位は米国の Waupaca Foundry, Inc.で砂再生処理装置が追加稼働したこともあり、基準年度比で 12％改善と目標を上回りました。
再資源化量は国内が 178 千 t、海外が 591 千 t（合計 769 千 t）、最終処分量は国内が 19 千 t、海外が 196
千 t（合計 215 千 t）でした。
国内で再資源化が難しいものが多くなってきたこともあり 2018 年度の再資源化率は前年度比で微増の 78.2%になりました。今後は再資源化の余地が多いと考えられる海外事業所の取り組みを推進して全体の底上げを図っていく予定です。
＊

また、14 の事業所がゼロエミッション を達成しました。
*ゼロエミッションの定義は 2011 年度より最終処分率 0.5％未満としています。

69
日立金属グループ CSR 活動報告 2019［詳細活動報告]

再資源化量・最終処分量および、再資源化率の推移

800,000

768,687

766,454

740,946734,802

78.2%

78.1%

600,000

78.0%

77.0%
76.0%

500,000
74.0%

73.8%

400,000

再資源化率 ％( )再資源化量及び最終処分量 ｔ( )700,000

80.0%

再資源化量

300,000

72.0%

261,324

最終処分量220,701

214,827

214,763

2016

2017

2018

200,000

再資源化率

70.0%
2015

年度

汚泥
1.7%
ガラスくず
1.8%

廃棄物等の排出量の内訳

廃棄物等の最終処分量の内訳（日立金属グループ)（日立金属グループ）

廃油 廃プラスチック 廃アルカリ
木くず
0.7%
0.8%
0.6%
0.6%

その他
0.5%

がれき類
1.5%

木くず 廃油0.5% 0.5%

その他
0.8%

ガラスくず
5.1%

ばいじん
4.2%
がれき類
6.2%
金属くず
8.6%

汚泥
1.1%

ばいじん
18.9%

排出量合計
1,004千トン

鉱さい
74.4%

最終処分量
合計
215千トン
鉱さい
71.7%

70
日立金属グループ CSR 活動報告 2019［詳細活動報告]

③水使用量の削減●環境中期行動計画での 2018 年度目標
・水使用量原単位*1 を 2005 年度比で 14％以上改善(グローバル)*1 (水使用量)÷（活動量*2）*2 売上高、生産重量等の事業活動の規模を表す数値●2018 年度の実績
水使用量原単位改善率：28％

水資源の有効活用に関しては、2016 年度からグローバルな活動として、環境行動計画の目標に掲げ取り組んでいます。水使用量は、2017 年度から 458 千 m3 減少し 13,391 千 m3 でした。水使用量原単位は、基準年度比
で 28％改善し目標を達成しました。

水使用量原単位の推移

18,00030%

16,84528%

16,00024%

14,551

25%

13,849

水使用量 ㎦( )12,00020%

10,000
15%

15%
8,000
6,000

10%

水使用量原単位改善率 ％( )14,00013,391

4,000
5%
2,000

水使用量（千㎥）

0

0%
2015

2016

2017

2018

原単位改善率（％）

年度

71
日立金属グループ CSR 活動報告 2019［詳細活動報告]

(4) 化学物質管理①環境負荷物質の低減
国内グループにおいては、PRTR 法*対象物質の取扱量のうち 96％が、製品の主原料であるニッケル、クロム、ニッケル化合物、モリブデン、マンガン、フタル酸(2-エチルヘキシル)、コバルトの 7 物質から成り、移動量の 78％もこれらの 7 物質で占められています。
また、排出量の 99％以上を占める大気への放出のうち、83％が VOC(揮発性有機化合物)であるトルエン、
キシレン、エチルベンゼンの 3 物質で占められています。
*「特定化学物質の環境への排出量の把握等及び管理の改善の促進」に関する法律2018 年度の PRTR 対象物質の取扱状況（国内グループ）
図 取扱量の内訳

コバルト及びその化合物
2%
フタル酸ビス（２－エチルヘキシル）
4%その他
4%

マンガン及びその化合物
モリブデン及4%
びその化合物4%

ニッケル化合
物
26%

ニッケル
30%

取扱量
52,070t

クロム及び三価クロム化合物26%

図 消費量と排出・移動量およびその他内訳
排出量合計
0.3%
除去処理量
2.0%

移動量合計
1.4%

リサイクル量7.0%

取扱量52,070t

消費量
89.3%

72
日立金属グループ CSR 活動報告 2019［詳細活動報告]

図 排出量の内訳
ヘキサメチレン＝ジイソシア
ネート
1%

ナフタレン
1%

クレゾール
1%

その他合計
2%

１，２，４－トリメチルベン
ゼン
2%トリエチルアミン
3%
フェノール
3%
Ｎ，Ｎ－ジメチルホルムア
ミド
4%

トルエン
40%

エチルベンゼン
7%

排出量合計

174t

キシレン
36%

図 移動量の内訳
フタル酸ビス（２－エチルヘキシル）
3%

１，２，４－トリ その他
メチルベンゼン
4%
トルエン
2%
3%

フェノール
3%
キシレン
4%
Ｎ，Ｎ－ジメチ
ルホルムアミド
4%ニッケル
4%

クロム及び三価クロム化合物
36%

モリブデン及びその化合物
4%トリエチルアミン
4%
ニッケル化合
物
5%

移動量合計
723t

マンガン及び
その化合物
24%

73
日立金属グループ CSR 活動報告 2019［詳細活動報告]2018 年度 PRTR データ（国内）(単位：t/年）
№

名称

排出量

移動量

CAS№

取扱量

87 クロム及び三価クロム化合物-

13,735

0.0

0.1

0.0

0.0

0.1

0.0

265.0 265.0

412 マンガン及びその化合物

-

2,019

0.0

0.0

0.0

0.0

0.0

0.0

173.6 173.6

309 ニッケル化合物-

13,476

0.0

0.2

0.0

0.0

0.2

0.0

40.7

40.8

277 トリエチルアミン

121-44-8

78

4.6

0.0

0.0

0.0

4.6

0.0

32.0

32.0

-

2,198

0.0

0.0

0.0

0.0

0.0

0.1

31.5

31.7

308 ニッケル

7440-02-0 15,443

0.0

0.0

0.0

0.0

0.0

0.1

26.8

26.9

232 Ｎ，Ｎ－ジメチルホルムアミド

68-12-2

261

6.6

0.0

0.0

0.0

6.6

0.0

26.8

26.8

80 キシレン

1330-20-7

190 62.1

0.0

0.0

0.0 62.1

0.0

26.7

26.7

349 フェノール

108-95-2

298

5.4

0.0

0.0

0.0

5.4

0.0

19.5

19.5

355 フタル酸ビス（２－エチルヘキシル）

117-81-7

1,894

0.0

0.0

0.0

0.0

0.0

0.0

19.3

19.3

300 トルエン

108-88-3

90 69.2

0.0

0.0

0.0 69.2

0.0

19.3

19.3

296 １，２，４－トリメチルベンゼン

95-63-6

87

3.8

0.0

0.0

0.0

3.8

0.0

13.1

13.1

53 エチルベンゼン

100-41-4

27 13.0

0.0

0.0

0.0 13.0

0.0

6.9

6.9

86 クレゾール

1319-77-3

277

1.7

0.0

0.0

0.0

1.7

0.0

6.8

6.8

132 コバルト及びその化合物

-

1,328

0.0

0.0

0.0

0.0

0.0

0.0

3.3

3.3

297 １，３，５－トリメチルベンゼン

108-67-8

8

0.4

0.0

0.0

0.0

0.4

0.0

2.8

2.8

31 アンチモン及びその化合物

-

115

0.0

0.0

0.0

0.0

0.0

0.0

1.9

1.9

188 Ｎ，Ｎ－ジシクロヘキシルアミン

101-83-7

2

0.0

0.0

0.0

0.0

0.0

0.0

1.7

1.7

411 ホルムアルデヒド

50-00-0

4

1.2

0.0

0.0

0.0

1.2

0.0

1.3

1.3

230 Ｎ－（１，３－ジメチルブチル）－Ｎ’－フェニル－パラ－フェニレンジアミン 793-24-8

4

0.0

0.0

0.0

0.0

0.0

0.0

0.8

0.8

302 ナフタレン

91-20-3

2

1.6

0.0

0.0

0.0

1.6

0.0

0.6

0.6

405 ほう素化合物

-

7

0.0

0.0

0.0

0.0

0.0

0.0

0.2

0.2

42 ２－イミダゾリジンチオン

96-45-7

2

0.0

0.0

0.0

0.0

0.0

0.0

0.2

0.2

213 Ｎ，Ｎ－ジメチルアセトアミド

127-19-5

6

0.3

0.0

0.0

0.0

0.3

0.0

0.2

0.2

155 Ｎ－（シクロヘキシルチオ）フタルイミド

17796-82-6

1

0.0

0.0

0.0

0.0

0.0

0.0

0.2

0.2

-

2

0.0

0.0

0.0

0.0

0.0

0.1

0.0

0.1

268 テトラメチルチウラムジスルフィド（別名チウラム又はチラム）

137-26-8

2

0.0

0.0

0.0

0.0

0.0

0.0

0.0

0.0

330 ビス（１－メチル－１－フェニルエチル）＝ペルオキシド

80-43-3

20

0.0

0.0

0.0

0.0

0.0

0.0

0.0

0.0

-

9

0.0

0.0

0.0

0.0

0.0

0.0

0.0

0.0

80-05-7

2

0.0

0.0

0.0

0.0

0.0

0.0

0.0

0.0

-

11

0.0

0.0

0.0

0.0

0.0

0.0

0.0

0.0

304 鉛

7439-92-1

127

0.0

0.0

0.0

0.0

0.0

0.0

0.0

0.0

391 ヘキサメチレン＝ジイソシアネート

822-06-0

21

2.1

0.0

0.0

0.0

2.1

0.0

0.0

0.0

438 メチルナフタレン

1321-94-4

11

0.2

0.0

0.0

0.0

0.2

0.0

0.0

0.0

71 塩化第二鉄

7705-08-0

309

0.0

0.0

0.0

0.0

0.0

0.0

0.0

0.0

7

1.3

0.0

0.0

0.0

1.3

0.0

1.3

1.3

453 モリブデン及びその化合物

374 ふっ化水素及びその水溶性塩

305 鉛化合物
37 ４，４’－イソプロピリデンジフェノール（別名ビスフェノールＡ）
82 銀及びその水溶性化合物(取扱量１トン未満の３３物質合計)

大気 公共水域 土壌 埋立 合計 下水道 廃棄物 合計

74
日立金属グループ CSR 活動報告 2019［詳細活動報告]

②化学物質大気排出量の削減
化学物質の管理としては、２０１６年度からこれまで対象としていた VOC(揮発性有機化合物)だけではなく、取扱量の多い物質の中から急性毒性、発がん性等のリスクベースで見直し、新たな管理対象物質として 50物質を抽出しました。これらの物質の環境への排出を抑制することを目的として活動しています。環境への排
出先のほとんどが大気への排出であり、その 90％以上は VOC で占められているため、改善活動は従来と同様に製品塗装用溶剤成分の対策に注力し、塗装代替、プロセス改善に向けた技術検討および設備対応による大気排出量の削減に取り組んでいます。
2018 年度の大気排出割合は、0.36％と 2017 年度とほぼ横ばいの結果でした。

化学物質大気排出割合の推移
300

0.6%
268
0.53%

250

0.5%
217

209

200

0.4%
0.36%
0.3%

（ ）

0.2%

大気排出割合（
％）

0.31%

大
気
150
排
出
量
ｔ 100

50

0.1%

大気排出量(t)00.0%

大気排出割合（大気排出量/取扱量）

2016

2017

2018

75
日立金属グループ CSR 活動報告 2019［詳細活動報告]

(5) エコファクトリーの事例
クローズドループ水冷システム導入による水使用量の削減（Waupaca foundry, Inc）
Waupaca 社プラント１は、自動車部品など 3,000 種類以上の幅広い鋳造品を生産しています。
鋳造工場では、運転中の機械や溶解プロセスで使用されるキュポラを冷却するために、大量の水を使用します。
Waupaca 社プラント１では、クローズドループ水冷システムを導入した結果、2018 年度の取水量を 2015 年度比で約１億
2 千万ガロン削減しました。従来は冷却水を１回だけ使用して排水していましたが、クローズドループ水冷システムは、
非接触冷却水を繰り返し利用するため、水の利用効率が大幅に改善されました。クローズドループ水冷システムは、取水量の80％以上を削減する可能性があり、条件によっては、非接触冷却水の排水量はゼロに近くなり劇的な効果が期待されます。
Waupaca 社全体では、2010 年度比で取水量 80％削減を目

Plant 1 に導入したクローズドループ水冷システム

標として活動を推進しています。2018 年度は、2010 年度比
65.5％の取水量が削減されました。

Waupaca 社の省エネルギーの取り組み
Waupaca Foundry, Inc. （米国 ウィスコンシン州 以下、Waupaca社）のエネルギー消費は、年間約198億円使用しており、環境サステナビリティの継続的な改善に取り組むことで、使用量を削減することが重要です。そこで、工場･オフィスなど就業スペースでエネルギー効率の良い照明（LED）やコンプレッサーへの交換、廃熱を利用した冬期の建屋内暖房、リアルタイムにエネルギー使用量を監視できるシステムの導入や代替炭素
原料利用によるコークス使用量低減などを行いました。これらの施策により、2017年度に約6,300万円のコスト削減を実現しました。今後2020年までに環境負荷を低減するために、Waupaca社はエネルギー使用量の25%削減（2009年度基準（BAU比※1））、最先端の公害防止技術の導入などの施策を推進します。
※1 BAU比：特段の対策をしないで推移したケース（Businessusual）との対比。

as

エネルギーマネジメントシステム認証(ISO14001 におけるエネルギー管理)

76
日立金属グループ CSR 活動報告 2019［詳細活動報告]

アモルファス金属材料の循環利用の取り組み
当社が製造するアモルファス金属は高飽和磁束密度でありながら高透磁率、低損失の優れた軟磁気特性を示し、ケイ素鋼板など従来の軟磁性材料に比べ無負荷損（鉄損）が約1/5と小さく、省エネルギーに大きく貢献する金属です。当社メトグラス安来工場では、
日立グループの変圧器製造工程で発生した
アモルファス金属の端材や、使用済みとなった変圧器から取り出したアモルファスコアを回収しリサイクルすることで資源の効率的な利用を図っています。この取り組みの結果、2018年度は約120tの廃却アモルファスを利用してアモルファス金属材料を製造しました。

77
日立金属グループ CSR 活動報告 2019［詳細活動報告]

Ⅵ 環境側面の報告(6) サイトデータ2018 年度 日立金属グループ国内主要製造拠点におけるマテリアルフロー
INPUT
区分

OUTPUT

PRTR化学物質
用水［千m3/年］
[t/年]

原材料等
［t/年］

エネルギー使用量

佐賀工場

8,203
37,031
12,932
151,6101,680
24,078
11,17021
22,036994

35,746
26,74517,501
176,170
22,05325,00032,260
2,328
8,574
7,568

209
450
398
5,340
271
280
607
50
0
44

4,310
52
22
20,622
1,054
144
199
0
6
22

茨城工場

138,560

40,504

1,208（株）日立メタルプレシジョン

290
3,891

10,6029,933（株）日立金属ネオマテリアル

12,938（株）日立金属若松
日立金属工具鋼（株）

NOx※2
［t/年］

BOD※2
［t/年］

37,42268,01522,61852,31815,346
41,26074,989 466,027
1,063
42,988
19,77747,972
6,147
62,185
305
4,401
307
23,174505
14,109

0.0
0.4
1.0
30.6
0.4
1.0
1.1
0.0
0.0
0.0

4.6
2.6
4.8
165.3
8.3
23.2
0.0
0.3
0.0
0.0

0.0
0.5
0.0
1.1
2.5
8.2
0.0
0.0
0.0
0.0

0.7
0.6
0.0
13.7
4.0
7.4
0.0
0.1
0.0
0.0

11.2
0.1
0.3
0.3
0.0
108.4
0.2
0.0
0.0
0.0

83.9
51.5
6.1
370.5
7.2
35.5
2.8
0.0
0.0
0.0

2,199

7,604

77,615

0.4

8.5

20.3

17.3

27.3

68.8

1,104 数沢川

10
1313,587
4,714

1,532
5,364

28,61825,910

0.6
0.0

0.7
3.0

0.0
0.0

0.0
0.0

0.0
0.0

0.0
1.3

4 中海
3 中海

13,117

208

3,078

7,709

23,698

0.2

0.5

4.9

0.0

0.7

0.2

195 米代川（株）ＮＥＯＭＡＸ近畿

32,5540606
3,709

28,877
6,566
4,852
18,888

135
20
47
200

1,037 45,799
0
1,605
44
487
0
3,083

56,87012,425
10,09831,757

0.0
0.0
0.0
0.1

11.5
0.0
0.0
1.2

0.0
0.0
0.4
0.3

0.0
0.0
0.0
0.4

1.3
0.0
0.0
0.0

57.4
0.0
12.8
0.0

75 下水道16 下水道47 下水道200 円山川（株）ＮＥＯＭＡＸ九州

8,031

9,944

60

83

1,331

19,098

0.0

17.0

0.0

0.0

2.8

2.5

42 六角川

日立アロイ（株）

6,844
45362
2,080

3,081
5,681
1,800

146
77
79

106
746
45

820
2,657
561

5,884
10,685
3,935

0.0
0.1
0.6

0.0
0.2
0.6

0.7
0.0
0.1

0.9
0.0
0.5

0.0
0.3
20.8

0.0
17.9
4.4

142 荒川
77 霞ヶ浦72 太平洋

九州工場
真岡工場
桑名工場
安来工場
桶川工場
熊谷軽合金工場
熊谷磁材工場
山崎製造部
メトグラス安来工場

CO2※1
［t/年］

COD※2 PRTR排出量 PRTR移動量
排水［t/年］※3 [t/年] ※3 [t/年] ［千m3/年］

SOx※2
［t/年］

［原油kL/年］

排出物
［ｔ/年］

主な
排出先
54 瀬戸内海

330 鬼怒川
395 員弁川5,202 中海
271 荒川872 荒川35 下水道0 中海
44 六角川太平洋
十王川（株）日立金属安来製作所

日立フェライト電子(株)東日京三電線（株）
東北ゴム（株）下水道※1 電力の CO2 排出量の計算には各電力会社の調整後排出係数を使用しています。
※2 大気汚染防止法，水質汚濁防止法の対象施設の実測値により算出しています。
※3 PRTR の排出量は大気、公共水域、土壌への排出量の合計を、移動量は廃棄物、下水道への移動量の合計を記載しています

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日立金属グループ CSR 活動報告 2019［詳細活動報告]

Ⅶ 第三者意見

Ⅶ 第三者意見
法政大学 人間環境学部 教授 長谷川直哉

日立金属グループの CSR 報告書は、E（環境）、S（社会）、G（ガバナンス）に関する活動実績が詳細かつ分か
り易くまとめられていることが特長です。自然資本へのインパクトを最小化し、低炭素社会、高度循環社会、自然共生社会の実現に向けて、バリューチェーン全体のビジネスモデルを変革しようという強い意思を感じとることができました。
CSR 活動全般については、CSR 経営の指針および ISO26000 の中核課題に沿った KPI の設定・評価が明示されており、投資家をはじめステークホルダーにとって分かりやすい情報開示がなされている点を高く評価いたします。
コーポレート・ガバナンス改革の目的は、企業価値の持続的な向上にあります。そのためには、経営の透明性・公正性を高め、外部の知見を活用したレジリエントなマネジメントシステムを構築することが求められます。
御社では、過半数以上の社外取締役で構成された指名、監査、報酬の各委員会によって経営の透明性・公正性が確保され、さらに意思決定の迅速化、監督と執行の分離を意識したガバナンス体制が構築されており、社会のニーズを踏まえた自律的かつ合理的な意思決定が期待できることを確認しました。
社会分野の取り組みについては、御社の伝統である品質最優先の価値観と CSR に対応したモノづくりを融合している点に共感しました。グローバルな調達ネットワークを持つ御社では、サプライチェーンとのパートナーシ
ップは欠かせません。紛争鉱物問題や地球環境問題へ積極的な対応を継続して頂くことを期待します。また、地域コミュニティ、従業員、投資家向けの活動が詳しく開示されており、多様なステークホルダーに対する取り組
みが着実に進んでいることを確認しました。
環境分野では、日立グループの環境長期目標に基づき策定された中期環境行動計画（2016～18 年度）の目
標が、ほぼ達成されたことを確認しました。2019 年度を起点とする中期環境行動計画では、「低炭素社会」、「高度循環社会」、「自然共生社会」の重点課題毎に行動目標が設定されており、御社の環境戦略の意図が投資家やステークホルダーに理解しやすい形に深化していることを評価いたします。また、環境親和型重点製品の拡大は、御社が注力すべき環境課題を、事業を通じて解決していくことを示す重要な取り組みであり、更なる発展を期待します。
一方、炭素依存企業に対する ESG 投資家の視線は厳しさを増しています。事業の性質上、CO2 総量削減の難しさは理解していますが、Scope1、2 における総量削減を実現していくための野心的な長期ビジョンの策定をご検討ください。
サステナビリティ社会の実現に向けて、日立金属グループの皆様が多様な主体とのパートナーシップを拡充しつつ、プロアクティブな取り組みを発展させていくことを期待します。

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日立金属グループ CSR 活動報告 2019［詳細活動報告]