下関港長州出島利用促進補助金交付要綱
制定

平成３１年４月２６日

改正

令和

２年３月３０日

令和

３年３月２６日

令和

４年３月２８日

令和

５年３月

令和

６年３月１５日

１日

（趣旨）
第１条

この要綱は、長州出島に就航する国際航路（以下「国際航路」という。）の利用を促進するため、国際航路を利用して輸出入を行う荷主に対して、下関港長州出島利用促進補助金（以下「補助金」という。）を交付することについて、必要な事項を定めるものとする。
（定義）
第２条

この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。
(1) 荷主船荷証券（Ｂ／Ｌ）に記載された荷送人若しくは荷受人又はこれらと同等であると市長が認める者(2) コンテナ貨物

コンテナに収納された貨物(3) バルク貨物

コンテナに収納していない貨物(4) ＴＥＵ換算

貨物の量をＴＥＵ（２０フィートで換算したコンテナの個数を表す単位をいう。）により換算したもの（補助金の交付の対象者）
第３条

補助金の交付の対象となる者（以下「補助対象者」という。）は、次に掲げる要件のいずれにも該当する者とする。
(1) 国内に本社、支店等を置いている荷主(2) 次のいずれかの国際航路を利用する荷主
ア

毎週１回以上定期に運航する国際航路

イ

次条に規定する補助対象事業を実施しようとする年度の前年度に１２回以上運航した国際航路

（補助金の交付の対象となる輸出入）
第４条

補助金の交付の対象となる輸出入（以下「補助対象事業」という。）は、国際航路の利用に係るコンテナ貨物又はバルク貨物の輸出入とする。この場合において、当該輸出入に係る貨物は、次の各号のいずれかに該当する貨物とする。
(1) 補助対象事業を実施する年度の前年度の初日から当該年度の末日までの期間に、国際航路において、貨物の輸出入を取り扱った実績のない荷主が取り扱う貨物(2) １荷主による補助対象期間（次条に規定する補助対象期間をいう。）中の取扱貨物量が、前年度の初日から当該年度の２月末日までの期間の取扱貨物量の実績を上回った部分に係る貨物
２

前項の規定にかかわらず、下関港（長州出島を除く。）から転換をした貨物の輸出入は、補助金の交付対象としない。
（補助金の交付の対象期間）

第５条

補助金の交付の対象となる期間（以下「補助対象期間」という。）は、補助対象事業を実施する年度の初日から当該年度の２月末日までとする。
（補助金の額）
第６条

補助金の額は、別表に掲げる貨物の区分ごとに、当該貨物のサイズに係るＴＥＵ換算をした貨物の量に同表に定める補助金の単価を乗じて得た額とする。ただし、１荷主に対する補助金の額は、補助対象事業を実施する年度において、１００万円を上限とする。
２

前項の規定にかかわらず、補助金の交付申請（第８条の規定による補助金の交付申請をいう。以下この項において同じ。）の額の総計が予算の範囲を超えるときは、補助金の交付申請を行った荷主それぞれに係る補助金の交付対象となる貨物の量（ＴＥＵ換算をした量とする。）に応じ、予算の範囲内で前項の規定により算出した額を按分した額とする。

３

前２項の場合において、それぞれ算出した額に１,０００円未満の端数があるときは、当該端数を切り捨てる。
（事前登録）

第７条

補助金の交付を受けようとする補助対象者は、長州出島において貨物の輸出入を開始する日（以下「利用開始日」という。）までに、下関港長州出島利用促進事業計画書（様式第１号。以下「計画書」という。）を市長に提出しなければならない。ただし、市長が認めるときは、利用開始日を経過した後においても、提出することができる。
２

市長は、計画書の提出があった場合において、その内容を審査し、適当と認めるときは、補助対象者の登録を行い、下関港長州出島利用促進補助対象事業者登録決定通知書（様式第２号）により、当該補助対象者にその旨を通知するものとする。

３

市長は、前項の規定による審査において、補助対象者の登録が不適当と認めるときは、下関港長州出島利用促進補助対象事業者不登録決定通知書（様式第３号）により、その旨に理由を付して当該補助対象者に通知するものとする。
（登録申請の取下げ）

第８条

前条第２項の規定による登録を受けた補助対象者（以下「事業実施者」という。）は、当該登録を受けた後に補助対象事業を中止し、又は廃止しようとするときは、下関港長州出島利用促進補助対象事業者登録申請取下届（様式第４号）を市長に提出しなければならない。
２

市長は、前項の規定による届出により補助対象事業者の登録の申請が取り下げられたときは、当該申請による補助対象事業者の登録の決定はなかったものとみなす。
（補助金の交付申請）

第９条

前条第２項の規定による登録を受けた補助対象者（以下「事業実施者」という。）は、補助対象事業を実施した年度の３月１０日までに、下関港長州出島利用促進補助金交付申請書兼実績報告書（様式第５号。以下「交付申請書兼実績報告書」という。）を市長に提出しなければならない。ただし、市長は、補助対象事業の性質上、特に必要があると認める事業実施者があるときは、当該事業実施者に対しては、交付申請書兼実績報告書を提出する期限を当該年度内において延伸することができる。
２

事業実施者は、交付申請書兼実績報告書に次の書類を添付しなければならない。

(1) 船荷証券（Ｂ／Ｌ）の写しその他の貨物の取扱実績（コンテナ貨物又はバルク貨物の別及びその量（ＴＥＵ換算をしたもの。）が判別できるものに限る。）を証するもの(2) その他市長が必要と認める書類（補助金の交付決定及び額の確定等）
第１０条

市長は、交付申請書兼実績報告書の提出があった場合において、その内容を審査し、補助金を交付すべきものと認めるときは、前条第１項に規定する交付申請書兼実績報告書の提出期限以後、予算の範囲内において補助金の交付を決定するとともに、補助金の額を確定するものとする。
２

市長は、前項の規定による審査の結果、交付申請書兼実績報告書の内容を補正させる必要があると認めるときは、事業実施者に対して当該交付申請書兼実績報告書の補正を命ずることができる。この場合において、前条の規定は、この項の規定による補正命令に従って行う補助対象事業について準用する。

３

市長は、第１項の規定により補助金の交付を決定し、及びその額を確定したときは、下関港長州出島利用促進補助金確定通知書（様式第６号）により事業実施者に通知する。

４

市長は、第１項の規定による審査により、補助金の交付が適当でないと認めるときは、補助金を交付しない旨を下関港長州出島利用促進補助金不交付決定通知書（様式第７号）により事業実施者に通知するものとする。

（補助金の交付請求）第１１条

前条第３項の規定による通知を受けた事業実施者は、補助金の交付を受けようとするときは、下関港長州出島利用促進補助金交付請求書（様式第８号。以下「請求書」という。）を市長に提出しなければならない。
（補助金の交付）第１２条

市長は、請求書の提出を受けた場合において、これを審査し、適当であると認めるときは、事業実施者に対して当該請求額を交付するものとする。
（補助金の交付の決定の取消し及び補助金の返還）
第１３条

市長は、事業実施者が次の各号のいずれかに該当するときは、補助金の交付の決定の全部又は一部を取り消すことができる。
(1) この要綱の規定に違反したとき。
(2) 偽りその他不正の手段により補助金の交付を受けたとき。
(3) 事業実施者が暴力団（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第７７号）第２条第２号から第５号までに規定する団体をいう。）及び暴力団員（同第２条第６号に規定する暴力団員をいう。）と密接な関係を有することが判明したとき。
(4) その他市長が補助金を交付することが適当でないと認めたとき。
２

市長は、前項の規定により補助金の交付の決定を取り消した場合において、その取消しに係る部分に関し、既に補助金を交付しているときは、期限を定めてその返還を命ずる。

（関係書類の整備）
第１４条

事業実施者は、補助対象事業の施行状況及び経費の収支に関する帳簿その他関係書類を整備し、当該補助対象事業の完了した日の属する会計年度の翌年度の初日から５年間これを保管しなければならない。
（質問、報告、指示及び検査）第１５条

市長は、必要があると認めるときは、事業実施者に対し質問をし、報告を求め、若しくは補助対象事業の実施に関し必要な指示をし、又は前項の帳簿その他関係書類について検査をすることができる。
（その他）
第１６条

この要綱に定めるもののほか、補助金の交付に関し必要な事項は、市長が別に定める。

附則（施行期日）
１

この要綱は、平成３１年４月２６日から施行し、平成３１年度分の予算に係る補助金から適用する。
（要綱の失効）２

この要綱は、令和７年３月３１日限り、その効力を失う。ただし、令和６年度以前の予算に係る補助金（同年度の予算で翌年度に繰り越したものに係る補助金を含む。）の取扱いについては、この要綱は、同日後も、なおその効力を有する。
（下関港コンテナ貨物利用促進補助金交付要綱の廃止）
３下関港コンテナ貨物利用促進補助金交付要綱（平成２７年７月２７日制定）は、廃止する。
附則（施行期日）
この要綱中附則の改正規定は令和２年３月３１日から、その他の改正規定は令和２年４月１日から施行する。
附則（施行期日）
１

この要綱中附則の改正規定は令和３年３月３１日から、その他の改正規定
は令和３年４月１日から施行する。
（経過措置）

２

この要綱の施行の際、この要綱による改正前の様式による様式で、現に残存するものは、なお使用することができる。
附則（施行期日）
１

この要綱は、令和４年４月１日から施行する。
附

則

この要綱は、令和５年４月１日から施行する。ただし、附則第２項の改正規定は、同年３月３１日から施行する。
附

則

この要綱は、令和６年３月３１日から施行する。

別表（第６条関係）貨物の区分

貨物のサイズ

ＴＥＵ換算

補助金の単価

１２ｆｔ

０.５ＴＥＵ

５,０００円

２０ｆｔ

１ＴＥＵ

１０,０００円

４０ｆｔ

２ＴＥＵ

２０,０００円

ＬＣＬ貨物

１０Ｍ３

０.５ＴＥＵ

５,０００円

及び

２０Ｍ３

１ＴＥＵ

１０,０００円

バルク貨物

４０Ｍ３

２ＴＥＵ

２０,０００円

ＦＣＬ貨物

備考
１ ＦＣＬ貨物とは、コンテナ 1 本を１荷主で利用した貨物をいい、ＬＣＬ貨物とは
コンテナ１本に満たない小口貨物で、複数の荷主で利用したものをいう。
２ 貨物のサイズは、ＦＣＬ貨物にあってはｆｔ、ＬＣＬ貨物及びバルク貨物の容積を表す立法メートルにあってはＭ３と表記する。
３ 補助対象期間内の取扱貨物量の合計に、１０Ｍ３未満の端数が生じた場合は、当該端数を切り捨てる。