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更新日時:2011/11/14 11:17:00

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四 半 期 報 告 書(第13期第１四半期)
自平成23年７月１日

至

平成23年９月30日

株式会社ブロードバンドタワー(E05494)

ファイル名:0000000_2_hyo4_0746346502311.doc

更新日時:2008/01/22 21:49:00

印刷日時:11/11/14 11:26

ファイル名:0000000_3_0746346502311.doc

更新日時:2008/07/04 17:29:00

印刷日時:11/11/14 11:26

四 半 期 報 告 書
１ 本書は四半期報告書を金融商品取引法第27条の30の２に規定する開示用
電子情報処理組織(EDINET)を使用し提出したデータに目次及び頁を付して出力・印刷したものであります。
２ 本書には、上記の方法により提出した四半期報告書に添付された四半期
レビュー報告書及び上記の四半期報告書と同時に提出した確認書を末尾に綴じ込んでおります。

○○○

ファイル名:0000000_4_0746346502311.doc

更新日時:2011/11/14 11:24:00

目

印刷日時:11/11/14 11:26

次頁【表紙】 …………………………………………………………………………………………………………１
第一部 【企業情報】…………………………………………………………………………………………２
第１ 【企業の概況】………………………………………………………………………………………２
１ 【主要な経営指標等の推移】……………………………………………………………………２
２ 【事業の内容】……………………………………………………………………………………２
第２ 【事業の状況】………………………………………………………………………………………３
１ 【事業等のリスク】………………………………………………………………………………３
２ 【経営上の重要な契約等】………………………………………………………………………３
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】……………………………３
第３ 【提出会社の状況】…………………………………………………………………………………７
１ 【株式等の状況】…………………………………………………………………………………７
２ 【役員の状況】……………………………………………………………………………………10
第４ 【経理の状況】………………………………………………………………………………………11
１ 【四半期連結財務諸表】…………………………………………………………………………12
２ 【その他】…………………………………………………………………………………………20
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】…………………………………………………………………21
四半期レビュー報告書
確認書

【表紙】
【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成23年11月11日【四半期会計期間】

第13期第１四半期(自 平成23年７月１日 至 平成23年９月30日)【会社名】

株式会社ブロードバンドタワー【英訳名】

BroadBand Tower，Inc.

【代表者の役職氏名】

代表取締役会長 ＣＥＯ【本店の所在の場所】

東京都港区赤坂四丁目２番６号

藤 原 洋

住友不動産新赤坂ビル【電話番号】

03-5573-8181（代表）【事務連絡者氏名】

取締役執行役員 ＣＦＯ【最寄りの連絡場所】

東京都港区赤坂四丁目２番６号

吉 田 敦 男

住友不動産新赤坂ビル７階【電話番号】

03-5573-8181（代表）【事務連絡者氏名】

取締役執行役員 ＣＦＯ【縦覧に供する場所】

株式会社大阪証券取引所

吉 田 敦 男

(大阪市中央区北浜一丁目８番16号)― 1 ―第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】
第12期
第１四半期
連結累計期間自 平成22年７月１日 自至 平成22年９月１日 至

回次
会計期間

第13期
第１四半期
連結累計期間平成23年７月１日 自平成23年９月30日 至

第12期
平成22年７月１日
平成23年６月30日

売上高

(千円)

3,514,310

3,616,037

14,465,530

経常利益

(千円)

217,949

137,534

779,912四半期(当期)純利益(千円)

192,888

97,032

314,469

四半期包括利益又は包括利益(千円)

211,154

110,827

385,454

純資産額

(千円)

6,068,859

5,468,155

5,399,986

総資産額

(千円)

9,144,817

8,332,473

8,327,284(円)

2,038.99

1,119.59

3,428.69(円)

2,016.16

1,115.20

3,395.08

(％)

63.9

62.1

61.5

(千円)

290,999

47,974

1,324,988(千円)△32,899△286,061△282,932(千円)△206,373△239,005△1,271,301(千円)

3,329,675

2,571,981

3,049,073

１株当たり四半期(当期)
純利益金額
潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額
自己資本比率
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．第12期第１四半期連結累計期間の四半期包括利益の算定にあたり、「包括利益の表示に関する会計基準」(企業会計基準第25号 平成22年６月30日)を適用し、遡及処理しております。
４．第13期第１四半期連結累計期間より潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定にあたり、「１株当たり当期純利益に関する会計基準」（企業会計基準第２号 平成22年６月30日）及び「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第４号 平成22年６月30日）を適用しております。当
該会計方針の変更は遡及適用され、第12期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益について遡及処理しております。

２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の子会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

― 2 ―第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事
項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。

２ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 業績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新興国経済の回復を追い風に、大企業を中心とした設備投資計画が前年度比でプラスになるなど、抑制されていた設備投資にも持ち直しの動きが出てきております。
このような環境のもと、当社グループは前連結会計年度に引き続き、スペースサービスの稼働率を向上させるとともに、クラウドサービス「Flex-IaaS」の提供、ストレージ機器「Isilonシリーズ」の販売を行ってまいりました。さらに、連結子会社である株式会社ビービーエフ（以下、ビービーエフ）が行うECシステム構築支援・運用サービス及びTVショッピング支援事業の売上高拡大に注力してまいりました。
また当社は、商用インターネットエクスチェンジを運営する日本インターネットエクスチェンジ株式会社（以下、JPIX）へ出資を行いました。
これまでにも当社は、JPIXのパートナーとして、JPIX第２大手町サイトにおけるIXポートサービスに対しデータセンターサービスを提供してまいりましたが、今回の出資による提携を通じて、JPIXと協力してIPv6対応などをより進め、クラウドに向けたネットワークインフラの強化を行ってまいります。また、JPIXに対しては、ネットワークやシステムの監視運用の側面において技術的・事業的な協力を進めてまいります。
こうした事業活動の結果、当第１四半期連結累計期間における当社グループの売上高は3,616百万円（前年同四半期比2.9％増加）、営業利益は141百万円（前年同四半期比36.6％減少）、経常利益は137
百万円（前年同四半期比36.9％減少）、四半期純利益は97百万円（前年同四半期比49.7％減少）となりました。
当第１四半期連結累計期間におけるセグメントの概況は以下のとおりであります。
コンピュータプラットフォーム事業では、スペースサービスにおきまして、西梅田サイトの稼動率向上はあったものの、前期途中に発生した既存顧客のコスト削減による縮小の影響が当第１四半期においても続いております。
当社の主力プロダクトである米EMC社製の「Isilonシリーズ」のストレージ機器販売におきましては、グローバルでの販売市場は大きく成長しているものの、日本市場はその動きから遅れる傾向にあります。これに加え、競合他社製品との競争も激化しております。

― 3 ―一方、システムの設計から運用監視までITシステムのライフサイクルをトータルにサポートするクラウドサービス「Flex-IaaS（フレックスイアース）」におきましては、新規顧客の獲得により、売上高は順調に伸長しました。
以上の活動の結果、コンピュータプラットフォーム事業の売上高は2,032百万円（前年同四半期比
3.5％減少）、営業利益は83百万円（前年同四半期比46.2％減少）となりました。
なお、クラウドサービスにつきましては、国内企業向けのクラウドサービスについて、株式会社イン
ターネットイニシアティブ（以下、IIJ）と協業し、新クラウドサービスの提供を10月より開始いたしました。IIJと当社グループは、今後拡大を続けるクラウドサービス分野において、販売促進活動及びお客様サポート等の分野で連携を強化してまいります。
今後当社グループは新クラウドサービスを強化し、大企業から中小企業、個人のお客様へ提供してまいります。また、様々なパートナーと協業を行い、クラウドサービスのシェア拡大を目指してまいります。
Ｅコマースプラットフォーム事業では、ECシステム構築支援・運用サービス及びTVショッピング支援事業を展開しております。ECシステム構築支援・運用サービスにおきましては、既存ECサイトの売上高拡大に加え、新規顧客の増加により、取り扱いブランド数は当第１四半期連結会計期間末現在において約330ブランドに増加しております。
TVショッピング支援事業におきましては、国内及び台湾での販売は引き続き好調に推移しております。なお、昨年より海外展開として台湾での販売を開始いたしましたが、当第１四半期より中国での販売も開始いたしました。文化の違いなどにより売上規模はまだ小さいですが、台湾での成功例を活かして、規模の拡大を図ってまいります。
以上の活動の結果、Ｅコマースプラットフォーム事業の売上高は1,583百万円（前年同四半期比
12.5％増加）となりました。一方、利益面につきましては、海外展開等における新規投資費用の計上により、営業利益は58百万円（前年同四半期比15.0％減少）となりました。
(2) 財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ５百万円増加し、8,332百万円となりました。これは主に、現金及び預金の減少477百万円、売掛金の増加220百万円、商品及び製品の増加56百万円及び投資その他の資産の増加198百万円によるものであります。
負債合計は、前連結会計年度末に比べ62百万円減少し、2,864百万円となりました。これは主に、買掛金の増加300百万円、未払法人税等の減少172百万円及び長期借入金の減少202百万円によるものであります。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ68百万円増加し、5,468百万円となりました。これは主に、配当の支払い43百万円及び四半期純利益97百万円の計上により、利益剰余金が53百万円増加したことによるものであります。

― 4 ―(3) キャッシュ・フローの状況の分析
当第１四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という）は、前連結会計
年度末と比較して477百万円減少し、2,571百万円となりました。
当第１四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により獲得した資金は、47百万円（前年同四半期比83.5％減少）となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益155百万円、減価償却費85百万円及び仕入債務の増加額300百万円等の増加要因に対し、売上債権の増加額218百万円、たな卸資産の増加額56百万円及び法人税等の支払額
197百万円等の減少要因があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により使用した資金は、286百万円（前年同四半期比769.5％増加）となりました。これは主に、投資有価証券の取得による支出211百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により使用した資金は、239百万円（前年同四半期比15.8％増加）となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出202百万円によるものであります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
(6) 経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
当社は平成23年９月16日の定時株主総会を契機に経営体制を一新し、新たな第一歩を歩み始めました。
新経営体制下では、インターネットの今後の10年を「新興国市場」「モバイル」「ソーシャル」「ローカル」の４つのキーワードで捉え、以下の経営方針で臨み、業績の向上に向けて進んでいきます。
①新興国市場
これまでのインターネット・ビジネスは、主として、欧米日本を中心とした先進地域における普及を基盤とし、約10億人の人々を対象として展開されてきました。
しかしながら、現在は、アジア、南アメリカ、アフリカなどの新興国においてインターネット利用者が急増しております。
このような環境のなか、当社グループはアジアの様々な国々の同志の企業家たちとの交流を深め、従来の欧米主導経済における枠組みとは異なる新たな国境を超えた企業間連携の組成に取り組んでまいり
ます。

― 5 ―

②モバイル・アクセスの急伸への対応
インターネットの利用環境は、固定ブロードバンド回線を用い、Webブラウザを介したPCによるWebサーバのアクセスから、スマートフォン/タブレット端末によるモバイル・アクセスへの急速な移行が進んでいます。
このような状況の中で、当社グループとしては、モバイル・アクセスの急伸に対応した、アプリケー
ション・サービスにフォーカスした営業展開を行っていきたいと考えております。
③ソーシャル・メディアの急伸への対応
インターネットは、ポータルや検索エンジンサイトから、ソーシャル・メディアへの利用が拡大しています。
当社グループとしては、従来から、ポータルや検索エンジンにおける顧客基盤を中心とした実績を元に、自らもビービーエフを拠点にECシステム構築支援・運用サービス及びTVショッピング支援事業を行ってきました。
今後は、ソーシャル・メディア分野における顧客基盤の確立を目指し、自らが運営するプラットフォーム提供事業に関しては、アジアを中心としたソーシャル・メディアとの融合サービスとして発展させていきたいと考えております。
④ローカル市場・インフラの発展への対応
東日本大震災を契機として、ディザスター・リカバリー等を考慮し、データセンターの立地にも大きな変化が起こっております。
当社グループとしては、地域におけるエネルギーの地産地消を中心となるスマートグリッドの構築と共に、地域分散型データセンターへの取組みを行っていきたいと考えております。
以上のように新経営陣としては、目まぐるしく変化するインターネット利用環境と経営環境の変化に対応し、社内体制の強化と国内外の企業間連携の強化を行うことで、業績向上に努めてまいります。

― 6 ―第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

320,000

計

320,000② 【発行済株式】
種類
普通株式

上場金融商品取引所
提出日現在
第１四半期会計期間
名又は登録認可金融
内容
発行数(株)
末現在発行数(株)(平成23年９月30日) (平成23年11月11日) 商品取引業協会名
大阪証券取引所
単元株制度は採用しておりま
ＪＡＳＤＡＱ102,643
102,648
せん。
（スタンダード）

計(注)102,643

102,648――

提出日現在の発行数には、平成23年11月１日から提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

(2) 【新株予約権等の状況】
当第１四半期会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりであります。
決議年月日

平成23年９月16日

新株予約権の数(個)1,120

新株予約権のうち自己新株予約権の数(個)

(注)１

―

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数(株)1,120

新株予約権の行使時の払込金額(円)68,273

新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)

自 平成25年９月30日
至 平成30年９月29日
発行価格
68,273
資本組入額
46,387

新株予約権の行使の条件(注)３

新株予約権の譲渡に関する事項(注)３

代用払込みに関する事項―

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
(注) １

(注)２

(注)４

新株予約権１個につき目的となる株式数は、１株であります。ただし、当社が株式分割または株式併合を行う場合には、新株予約権１個当たりの目的となる株式の数（以下「付与株式数」という）を次の算式により調整し（１株未満の端数は切り捨て）、当該時点で権利行使されていない新株予約権の合計した調整後付与
株式数をもって新株予約権の目的たる株式数とします。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割・併合の比率
また、割当日以降、当社が合併または会社分割を行う場合等、付与株式数の調整を必要とするやむをえない― 7 ―事由が生じたときは、合併または会社分割の条件等を勘案の上、合理的な範囲で付与株式数を調整し（１株未満の端数は切り捨て）、当該時点で行使されていない新株予約権の合計した調整後付与株式数をもって新株予約権の目的たる株式数とします。
２ ① 当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げることとします。
１
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
分割・併合の比率
また、当社が時価を下回る価額で新株式の発行（時価発行として行う公募増資、ストック・オプション
としての新株予約権の行使により新株式を発行する場合を除く）を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げることとします。
新規発行株式数×１株当たり払込価額
既発行株式数 ＋新株式発行前の時価調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
既発行株式数＋新規発行株式数
また、割当日以降、当社が合併または会社分割を行う場合等、行使価額の調整を必要とするやむをえない事由が生じたときは、合併または会社分割の条件等を勘案の上、合理的な範囲で行使価額の調整を行うものとします。
② 本項で規定される行使価額調整式で使用する調整前行使価額は、調整後の行使価額を適用する日の前日において有効な行使価額とします。
本項に規定される行使価額調整式で使用する既発行株式数は、株主割当日がある場合はその日、また、株主割当日がない場合は、調整後の行使価額を適用する日の１か月前の日における当社の発行済普通株
式数から、当該日における当社の有する当社普通株式数を控除した数とします。
③ 本項に従い新株予約権の行使価額の調整を行う場合の調整後行使価額の適用時期については、次に定めるところによることとします。
調整後行使価額は、(i)当社が時価を下回る価額で当社普通株式につき、新株を発行または自己株式を処分する場合（新株予約権及び新株引受権の行使により新株を発行する場合を除く）は払込期日の翌日以降（ただし、株主割当日がある場合は当該割当日の翌日以降）、(ii)株式分割の場合は当該株式分割の基準日の翌日以降、(iii)株式併合の場合は会社法第219条第1項に規定する一定の期間満了の日の翌日以降、これを適用することとします。ただし、剰余金の額を減少して資本金または準備金を増加する議案が当社定時株主総会において承認されることを条件として株式分割が行われる場合で、当該議案が承認された株主総会の終結の日以前の日を株式分割の基準日とする場合には、調整後行使価額は、当該議案が承認された株主総会の終結の日の翌日以降、これを適用することとします。
なお、上記ただし書に定める場合において、株式分割の基準日の翌日から当該議案が承認された株主総会の終結の日までに新株予約権者が新株予約権を行使した（かかる新株予約権の行使により発行または移転される株式の数を、以下、「承認前行使株式数」という）場合、次の算式により算出される株式数の当社普通株式を新株予約権者に発行または移転することとします。この場合、計算の結果生じる１株の100分の１未満の端数は切り捨てるものとします。
（調整前行使価額 － 調整後行使価額） × （承認前行使株式数）
新規発行または＝
移 転 株 式 数
調 整 後 行 使 価 額④ 本項に従い行使価額の調整を行うときは、当社は調整後行使価額を適用する日の前日までに、必要な事
項を新株予約権者に通知することとします。
ただし、適用の日の前日までに当該通知を行うことができないときには、適用の日以降、速やかに通知することとします。

― 8 ―

３

新株予約権の行使の条件及び譲渡に関する事項は次のとおりであります。
① 権利を付与された者（以下「新株予約権者」という）は、当該新株予約権の発行にかかる取締役会において割当を受けた当初の新株予約権者において、これを行使することを要する。
② 自己都合により辞任及び退職した場合には、新株予約権を行使できない。
③ 新株予約権の行使時において、新株予約権者が、当社、当社子会社または当社グループ会社の取締役、監査役、使用人、その他これに準ずる地位にあることを要する。
④ 前号の地位を喪失した場合でも、以下に定める事由が認められる場合には、新株予約権者は、新株予約権を行使できるものとする。
(ア) 当社または当社子会社の取締役、監査役である新株予約権者が、任期満了を理由に退任した場合(イ) 当社または当社子会社の使用人である新株予約権者が、会社都合により転籍した場合(ウ) 当社または当社子会社の使用人である新株予約権者が、定年退職した場合(エ) 当社または当社子会社の使用人である新株予約権者が、会社都合または業務上の疾病により解雇
された場合⑤ 新株予約権者の相続人による新株予約権の行使は認められない。
⑥ 新株予約権者は、一度の手続きにおいて新株予約権の全部または一部の行使をすることができる。
ただし、当社の１単元未満の株式を目的とする新株予約権の行使は認められない。
⑦ その他新株予約権の行使の条件は、当社定時株主総会（平成23年９月16日開催）及び当社取締役会決議（平成23年９月28日開催）に基づき、別途当社と新株予約権の割当予定者との間で締結する「第８回新株予約権割当契約書」に定めるところによる。
４ 組織再編を実施する際の新株予約権の取扱い
組織再編に際して定める契約書または計画書等に以下に定める株式会社の新株予約権を交付する旨を定めた
場合には、当該組織再編の比率に応じて、以下に定める株式会社の新株予約権を交付するものとします。
① 合併（当社が消滅する場合に限る）
合併後存続する株式会社または合併により設立する株式会社② 吸収分割
吸収分割をする株式会社がその事業に関して有する権利義務の全部または一部を承継する株式会社③ 新設分割
新設分割により設立する株式会社④ 株式交換
株式交換をする株式会社の発行済株式の全部を取得する株式会社⑤ 株式移転株式移転により設立する株式会社(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
平成23年７月１日～
平成23年９月30日(注)
(注)

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額
(千円)

資本金残高
(千円)

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

18

102,643400

2,320,935

400

2,304,223

新株予約権の行使による増加であります。

(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

― 9 ―(7) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
平成23年９月30日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)(自己保有株式)
普通株式 15,960――

完全議決権株式(その他)

普通株式

単元未満株式102,625

総株主の議決権(注) ２―

86,665―

発行済株式総数(注) １

86,665

―

―

―

―

―
―

86,665「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が１株含まれております。
また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数１個が含まれております。
当第１四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成23年６月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。

② 【自己株式等】
自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

平成23年９月30日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する
の合計
所有株式数
(株)
の割合(％)

所有者の氏名又は名称所有者の住所(自己保有株式)株式会社ブロードバンド
タワー

東京都港区赤坂四丁目２番６号住友不動産新赤坂ビル

15,960―15,960

15.55

計

―

15,960―15,96015.55

２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

― 10 ―

第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第２項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(平成23年７月１日から平成23年９月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成23年７月１日から平成23年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより四半期レビューを受けております。

― 11 ―

１【四半期連結財務諸表】(1)【四半期連結貸借対照表】(単位：千円)前連結会計年度(平成23年６月30日)

当第１四半期連結会計期間(平成23年９月30日)

資産の部
流動資産
現金及び預金
売掛金
商品及び製品
その他
貸倒引当金

3,049,073
1,376,832
199,736
367,157△2,993

2,571,981
1,597,525
255,838
365,660△2,993

流動資産合計

4,989,807

4,788,012

1,289,641
283,428
369,216
18,786

1,254,376
313,065
363,139
14,403

1,961,073

1,944,985

4,766
52,222－
81,46056,98981,460

投資その他の資産

1,319,414

1,518,016

固定資産合計

3,337,477

3,544,461

8,327,284

8,332,473

1,000,250
405,000
206,020
27,986
294,533

1,300,953
405,000
33,6697,943
324,044

流動負債合計

1,933,791

2,071,610

固定負債
長期借入金
資産除去債務その他

405,000
579,858
8,648

202,500
582,4847,724

固定資産
有形固定資産建物（純額）
機械及び装置（純額）
工具、器具及び備品（純額）
リース資産（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計

資産合計
負債の部
流動負債
買掛金
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等
賞与引当金
その他

固定負債合計
負債合計― 12 ―

993,506

792,708

2,927,297

2,864,318(単位：千円)
前連結会計年度(平成23年６月30日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

当第１四半期連結会計期間(平成23年９月30日)

2,320,535
2,303,823
2,731,007△2,228,332

2,320,935
2,304,223
2,784,707△2,228,332

5,127,033

5,181,535△1,791△4,307△4,211△2,726△6,099△6,938

新株予約権
少数株主持分

9,360
269,691

9,232
284,325

純資産合計

5,399,986

5,468,155

負債純資産合計

8,327,284

8,332,473

株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
その他の包括利益累計額合計― 13 ―

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第１四半期連結累計期間】（単位：千円）前第１四半期連結累計期間(自 平成22年７月１日
至 平成22年９月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成23年７月１日
至 平成23年９月30日)

売上高
売上原価

3,514,310
2,975,003

3,616,037
3,131,877

売上総利益

539,306

484,160

販売費及び一般管理費

315,884

342,559

営業利益

223,422

141,600

営業外収益
受取利息
為替差益
その他

763
5,866
4,972

349
5,461
654

11,602

6,465

6,867
9,969
237

4,615
4,668
1,248

17,074

10,532217,949

137,534－

20,000－20,000

5,253
202,156
10

2,530
－
－

営業外収益合計
営業外費用
支払利息
出資金評価損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
合意解約金
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
その他
特別損失合計207,4202,530

税金等調整前四半期純利益

10,529155,003

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

62,515△262,421

19,82523,511

法人税等合計△199,906

43,337

少数株主損益調整前四半期純利益

210,435

111,666

少数株主利益17,547

14,633

四半期純利益192,888

97,032― 14 ―

【四半期連結包括利益計算書】【第１四半期連結累計期間】(単位：千円)前第１四半期連結累計期間(自 平成22年７月１日
至 平成22年９月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成23年７月１日
至 平成23年９月30日)

210,435

111,666－718△2,420
1,581

718

△839

四半期包括利益

211,154

110,827（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
少数株主に係る四半期包括利益

193,606
17,547

96,193
14,633

少数株主損益調整前四半期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
その他の包括利益合計

─ 15 ─

(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：千円）前第１四半期連結累計期間(自 平成22年７月１日
至 平成22年９月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成23年７月１日
至 平成23年９月30日)

10,52994,844
4,766
△286
6,752
△763

155,00385,815
4,766－△20,043
△349

6,867
－

4,615
△20,000

5,253
9,969
202,156△80,289△75,994

2,530
4,668
－
△218,478△56,102

320,664△16,755
11,761

300,703△132
11,582

499,476

254,580763△13,501△195,739

349△9,038△197,917

290,999

47,974△19,178△8,801△5,000－80△50,023△23,487△211,250△1,300－△32,899△286,061△202,500△2,521△4,655△202,500－△4,640

3,303
－

502
△32,367△206,373△239,005

0－51,725△477,092

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
のれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
合意解約金
固定資産除却損
出資金評価損
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
ソフトウエアの取得による支出
投資有価証券の取得による支出
差入保証金の差入による支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出
設備関係割賦債務の返済による支出
リース債務の返済による支出
株式の発行による収入
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高

3,277,949

現金及び現金同等物の四半期末残高※― 16 ―

3,329,675

3,049,073※

2,571,981

【継続企業の前提に関する事項】
該当事項はありません。
【連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更】
該当事項はありません。
【会計方針の変更等】
当第１四半期連結累計期間(自 平成23年７月１日 至 平成23年９月30日)(１株当たり当期純利益に関する会計基準等の適用)
当第１四半期連結会計期間より、「１株当たり当期純利益に関する会計基準」(企業会計基準第２号 平成22
年６月30日)及び「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第４号 平成22
年６月30日)を適用しております。
潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定にあたり、一定期間の勤務後に権利が確定するストック・オプションについて、権利の行使により払い込まれると仮定した場合の入金額に、ストック・オプションの公正な評価額のうち、将来企業が提供されるサービスに係る分を含める方法に変更しております。
なお、これによる影響については、「１株当たり情報に関する注記」に記載しております。

【四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理】
該当事項はありません。
【追加情報】
当第１四半期連結累計期間(自 平成23年７月１日 至 平成23年９月30日)(会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準等の適用)
当第１四半期連結会計期間の期首以後に行われる会計上の変更及び過去の誤謬の訂正より、「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」(企業会計基準第24号 平成21年12月４日)及び「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第24号 平成21年12月４日)を適用しております。

― 17 ―

【注記事項】(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)※

現金及び現金同等物の当第１四半期連結累計期間末残高と当第１四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
当第１四半期連結累計期間(自 平成23年７月１日
至 平成23年９月30日)

前第１四半期連結累計期間(自 平成22年７月１日
至 平成22年９月30日)
現金及び預金
現金及び現金同等物(平成22年９月30日現在)
3,329,675千円
3,329,675千円

現金及び預金
現金及び現金同等物(平成23年９月30日現在)
2,571,981千円
2,571,981千円(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 平成22年７月１日 至 平成22年９月30日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計
期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。
当第１四半期連結累計期間(自 平成23年７月１日 至 平成23年９月30日)
１．配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

平成23年９月16日
定時株主総会

普通株式

43,332

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

500 平成23年６月30日 平成23年９月20日 利益剰余金

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計
期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。

― 18 ―

(セグメント情報等)【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 平成22年７月１日 至 平成22年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報（単位：千円）
報告セグメント
コンピュータプ Ｅコマースプラ
ラットフォーム ットフォーム事業
事業

四半期連結損益計算書計上額
（注）２

調整額
（注）１

計

売上高
(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメント間の内部
売上高又は振替高

2,106,544

1,407,765

3,514,310―

3,514,310

2,718

1,440

4,158

△4,158―

計

2,109,262

1,409,205

3,518,468△4,1583,514,310

セグメント利益

154,843

68,542

223,38636

223,422(注) １
２

セグメント利益の調整額36千円は、セグメント間取引消去額であります。
セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 平成23年７月１日 至 平成23年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報（単位：千円）
報告セグメント
コンピュータプ Ｅコマースプラ
ラットフォーム ットフォーム事業
事業

四半期連結損益計算書計上額
（注）２

調整額
（注）１

計

売上高
(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメント間の内部
売上高又は振替高

2,032,656

1,583,380

3,616,037―

3,616,037

3,378

1,440

4,818

△4,818―

計

2,036,034

1,584,820

3,620,855△4,8183,616,037

セグメント利益

83,33058,254

141,58515

141,600(注) １
２

セグメント利益の調整額15千円は、セグメント間取引消去額であります。
セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

― 19 ―

(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間(自 平成22年７月１日
至 平成22年９月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成23年７月１日
至 平成23年９月30日)

2,038円99銭

1,119円59銭

192,888

97,032――

普通株式に係る四半期純利益金額(千円)192,888

97,032

普通株式の期中平均株式数(株)94,60086,6682,016円16銭

1,115円20銭

―

―

1,071

341

―

当第１四半期連結累計期間に発行しました第８回新株予約権（新株予約権の目
的 と な る 株 式 の 数 1,120株）については、当第１四半期連結累計期間において希薄化効果を有しないた
め、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めておりません。
なお、第８回新株予約権の概要は、「第３提出会社の状況、１株式等の状況、(2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。

項目(1) １株当たり四半期純利益金額(算定上の基礎)
四半期純利益金額(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円)(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額(算定上の基礎)
四半期純利益調整額(千円)
普通株式増加数(株)希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要(会計方針の変更)
当第１四半期連結会計期間より、「１株当たり当期純利益に関する会計基準」(企業会計基準第２号 平成22年６月30日)及び「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用
指針第４号 平成22年６月30日)を適用しております。
潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定にあたり、一定期間の勤務後に権利が確定するス
トック・オプションについて、権利の行使により払い込まれると仮定した場合の入金額に、ストック・オプションの公正な評価額のうち、将来企業が提供されるサービスに係る分を含める方法に変更しております。
これらの会計基準等を適用しなかった場合の前第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の金額は、2,015円72銭であります。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。

２ 【その他】
該当事項はありません。

― 20 ―

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

― 21 ―

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成23年11月８日
株式会社ブロードバンドタワー
取締役会 御中有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

片 岡 久 依印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

原 井 武 志印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ブロードバンドタワーの平成23年７月１日から平成24年６月30日までの連結会計年度の第１四半期連
結会計期間(平成23年７月１日から平成23年９月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成23年７月１日から平成23年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビ
ューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務
諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ブロードバンドタワー及び連結子
会社の平成23年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及び
キャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められ
なかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １

上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２ 四半期連結財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていません。

【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の８第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成23年11月11日【会社名】

株式会社ブロードバンドタワー【英訳名】

BroadBand Tower，Inc.

【代表者の役職氏名】

代表取締役会長ＣＥＯ 藤 原 洋【最高財務責任者の役職氏名】

取締役執行役員ＣＦＯ 吉 田 敦 男【本店の所在の場所】

東京都港区赤坂四丁目２番６号
住友不動産新赤坂ビル【縦覧に供する場所】

株式会社大阪証券取引所（大阪市中央区北浜一丁目８番16号）

１ 【四半期報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役社長ＣＯＯ小林仁幸及び当社最高財務責任者吉田敦男は、当社の第13期第１四半期(自平成23年７月１日

至

平成23年９月30日)の四半期報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認いたしました。

２ 【特記事項】
確認に当たり、特記すべき事項はありません。