価値観と独自性

成長戦略

サステナビリティ

CEO Message

ガバナンス

データ

役員一覧

1.

2.

CEO

CFO

代表取締役社長

藤田 恭嗣

株 式会社メディアドゥ

統合報告書 2024

3.

4.

5.

6.

COO

取締役

社外取締役

社外取締役

取締役

苅田 明史

花村 佳代子

7.

8.

9.

10.

11.

社外取締役

常勤監査役

社外常勤監査役

社外監査役

社外監査役

杢野 純子

60

代表取締役副社長

大和田 和惠

中島 真琴

関谷 幸一

森藤 利明

金丸 絢子

宮城 治男

10

11

3 8

7
2

1

6

4

5

9

椎名 毅

株式会社メディアドゥ

統合報告書 202461

価値観と独自性

成長戦略

サステナビリティ

CEO Message

ガバナンス

データ

役員略歴

取締役

監査役
1994年 6月 大学在籍時創業
1996年 4月 ㈲フジテクノ（2001年11月当社に吸収合併）設立2008年 4月 UBS証券会社（現UBS証券㈱）入社
2009年 7月 フロンティア・マネジメント㈱入社
2013年 6月 ㈱フライヤー設立 取締役
2018年 1月 当社入社 経営企画室担当部長
2019年 6月 当社 経営企画室長
2020年 6月 当社 執行役員 CSO
2022年 5月 当社 取締役 CSO兼CFO
2024年 5月 当社 代表取締役副社長 CFO（現任）代表取締役

1999年 4月 当社設立 代表取締役社長
2013年 12月 ㈱FIBC設立 代表取締役社長（現任）2017年 3月 ㈱出版デジタル機構※ 代表取締役会長㈱メディアドゥテック徳島 代表取締役社長
9月 当社 代表取締役社長 グループ CEO
2018年 3月 ㈱メディアドゥ（2019年3月㈱出版
デジタル機構に吸収合併）代表取締役会長
当社 代表取締役 社長執行役員 CEO
2019年 5月 当社 代表取締役社長 CEO（現任）
2020年 1月（一社）徳島イ ノ ベ ー シ ョ ン ベ ー ス
代表理事（現任）
2022年 4月 ㈱がんばろう徳島 代表取締役（現任）
2023年 1月（一社）xIB JAPAN 代表理事（現任）代表取締役社長 CEO

藤田 恭嗣

Yasushi Fujita

1969年 6月 ソニーオーディオ㈱（現ソニーグロー

2000年 4月 建設省（現国土交通省）入省
2004年 12月 新日本監査法人（現EY新日本有限責

2002年
2003年
2008年
2012年
2013年
2014年

2020年 9月 ㈱フージャースホールディングス入社
2021年 4月 同社 内部監査室長
2023年 5月 当社 社外常勤監査役（現任）
2024年 5月 ㈱セレコーポレーション 社外監査

バルマニュファクチャリング＆オペ
レーションズ㈱）入社
3月 当社入社 管理部長
7月 当社 取締役 管理部長
3月 当社 取締役 管理本部長
5月 当社 専務取締役 管理本部長
9月 当社 取締役 管理本部長
5月 当社 常勤監査役（現任）

任監査法人）入所

役（現任）

6月 全国保証㈱ 社外監査役（現任）

代表取締役副社長 CFO

常勤監査役

社外常勤監査役

苅田 明史

大和田 和惠

中島 真琴

Hiroshi Kanda

Kazuyoshi Ohwada

Makoto Nakajima※ ㈱出版デジタル機構：2019年3月 ㈱メディアドゥに社名変更し、2020年6月当社に吸収合併

2000年 4月 ㈱フォーサイド・ドット・コム（現
2007年
2010年
2015年
2020年
2022年
2023年
2024年

㈱フォーサイド）入社
9月 同社 執行役員 流通営業部長
3月 同社 取締役 ライセンス本部担当
2月 当社入社 ライセンスビジネス部長
6月 当社 執行役員 CEDO
6月 当社 上級執行役員 電子書籍取次事
業管掌
5月 当社 取締役 CBO
5月 当社 取締役 COO（現任）1989年 9月 ㈱角川春樹事務所 入社
1993年 3月 ㈱角川書店 入社
2005年 3月 ㈱角川ブックサービス 代表取締役

2003年 10月 中央青山監査法人入所
2007年 6月 公認会計士登録
7月 あずさ監査法人（現有限責任 あずさ

2002年 10月 弁護士登録

2007年 3月 ㈱角川グループパブリッシング 代

2009年 7月 森藤公認会計士事務所開設 所長（現2009年 6月 ㈱ 角 川 グ ル ー プ ホ ー ル デ ィ ン グ ス

2010年 5月 当社 社外監査役（現任）2013年 3月 名古屋税理士法人設立 代表社員（現2005年 7月 長島・大野・常松法律事務所入所
2011年 10月 ㈱経営共創基盤入社
2012年 1月 衆議院参与（㈱経営共創基盤より転社長

同月 木村綜合法律事務所入所

2003年 3月 神田橋法律事務所（現White & Case監査法人）入所

表取締役社長法律事務所）入所

任）

取締役

籍。国会に設置された福島原子力発
電所事故調査委員会に勤務）
12月 衆議院議員
2014年 11月 税理士登録
12月 椎名つよし法律税務事務所 代表（現任）2017年 1月 ㈱PhoneAppli 社外取締役
5月 当社 社外監査役（現任）
2020年 11月 磐梯町デジタル変革審議会委員（現任）任）

2013年 4月 同社 常務取締役
2015年 4月 ㈱KADOKAWA 取締役 専務執行役員

2016年 4月 ㈱角川アップリンク 代表取締役社長
5月 ㈱ところざわサクラタウン 代表取取締役 COO

取締役

花村 佳代子

関谷 幸一

Kayoko Hanamura

Koichi Sekiya

1993年 3月 学生アントレプレナー連絡会議 事

2016年
2020年
2021年
2023年

2000年 3月 特定非営利活動法人エティック設立

金丸 絢子

宮城 治男

Ayako Kanamaru

Haruo Miyagi
1984年 4月 横河ヒューレッド・パッカード㈱（現Junko Mokuno

62

務局長

弁護士法人大江橋法律事務所入所
1月 同法人 パートナー（現任）
6月 ㈱CDG 社外監査役（現任）
5月 当社 社外取締役（現任）
6月 ㈱オートバックスセブン 社外取締
役（現任）

社外取締役

杢野 純子
株 式会社メディアドゥ

締役会長
2022年 6月 ㈱ KADOKAWA KEY-PROCESS
代表取締役社長
2024年 5月 当社入社 取締役（現任）2006年 10月 弁護士登録

社外取締役

社外取締役

締役社長

2019年 6月 ㈱KADOKAWA 取締役
2020年 6月 ㈱クールジャパントラベル 代表取日本ヒューレッド・パッカード合同
会社） システムエンジニア
1991年 7月 アーサー・D・リトル・ジャパン㈱2002年 1月 ㈱ポケモン 執行役員
2008年 9月 ウォルト・ディズニー・ジャパン㈱ディレクター
2015年 10月 ㈱円谷プロダクション 執行役員
2018年 6月 東京工業大学 未来社会デザイン機
構 機構員（現任）2019年 6月 ㈱コロワイド 社外取締役（現任）
7月 ㈱TRAIL 副代表（現任）
2023年 5月 当社 社外取締役（現任）
6月 ㈱海外需要開拓支援機構（クールジャ
パン機構） 社外取締役（現任）
7月 東京農工大学 特任教授 ディープ
テック産業開発機構（現任）
統合報告書 2024代表理事
2010年 4月 早稲田大学大学院 非常勤講師
2013年 11月 文部科学省 参与
2015年 4月 多摩大学大学院 客員教授（現任）2019年 6月 内閣官房まち・ひと・しごと創生本部事務局（現内閣官房デジタル田園都
市国家構想実現会議事務局） まち・
ひと・しごと創生会議 構成員
2021年 6月 ㈱ディー・エヌ・エー 社外取締役（現任）
2022年 5月 当社 社外取締役（現任）

社外監査役

社外監査役

森藤 利明

椎名 毅

Toshiaki Morifuji

Tsuyoshi Shiina

スキルマトリックス
有している専門性／期待する分野
企業経営／
氏名

経営戦略

法務／
リスク
マネジメント

財務・会計／
資本政策

テクノロジー／
システム

人事／
人材開発

●

●

内部統制／
ガバナンス

ESG ／
サステナ
ビリティ

マーケティング
／事業開発

●

●

国際
経験

業界
経験

独立性

●

̶

●

̶

●

●

̶

●

●

̶

取締役

藤田 恭嗣

●

苅田 明史

●

●
●

花村 佳代子
関谷 幸一

●

●

宮城 治男

●

杢野 純子

●

●

●
●

●

金丸 絢子

●

●

●
●

●

●

●

●

●

●
●

●

●

●

監査役

●

●

●

中島 真琴

●

●

●

森藤 利明

●

●

椎名 毅

●

大和田 和惠

●

̶
●

●
●

●

●

株式会社メディアドゥ

統合報告書 202463

価値観と独自性

CEO Message

サステナビリティ

成長戦略

宮城

ガバナンス

データ

これまで多くのスタートアップや、社会起業家の育成

等に取り組んできました。2022年5月からメディアドゥの社外取締役を務めています。経営者も社員も事業の前線で闘っていると、経営の全体像を把握する広い視点を持ちにくいのが実情です。私は会社がどういう方向を目指し、現在どのような状態にあるのかを、全角度からしっかりと見極める「まなざし」を持って取締役の使命を果たしていきたいと考えています。
金丸

2021年5月にメディアドゥの社外取締役に就任しました。弁護士としての知識や知見を生かしながら、コンプラ
イアンスやガバナンスの実効性向上に努めています。大切にしているのは株主目線です。会社の戦略や施策が最重要のステークホルダーである株主の利益にかなっているかどうかに留意する一方、社外取締役の監督機能が執行の推進力を削ぐことのないよう、透明性の確保と意思決定の迅速化を両立するガバナンスの確立を目指しています。

メディアドゥの経営陣と社員に対する印象杢野

社外取締役
指名報酬諮問委員会

宮城 治男

委員

Haruo Miyagi

社外取締役
指名報酬諮問委員会

金丸 絢子

社外取締役
指名報酬諮問委員会

委員長

杢野 純子

Ayako Kanamaru

メディアドゥにおいては、藤田社長の強いリーダーシッ

プの印象が強いですが、藤田社長は自分の考えを押しつける委員

Junko Mokunoということではなく、社員とのコミュニケーションを大切にされていると思います。出版社、著作者、書店、電子書籍ストア
等、業界全体の成長を考えているとの印象もあります。社長の理念に共感する社員一人ひとりの仕事への向き合い方に、
電子書籍市場の発展を目指す情熱と、様々な課題に柔軟に対応するしなやかさが感じられます。
宮城

メディアドゥについては、他者のことを実直に考えることのできる心の温かい社員が多いという印象を抱いています。これは藤田社長の人柄や経営方針が組織に浸透してい特集対談

実効性あるガバナンスの構築を通じて企業ビジョンの具現化を追求する

ることの表れと言えるかもしれません。そうした風土はガバ
ナンスにも反映されていて、社内外を問わず、透明性の高い経営体制の確立に向けて、皆さんが真摯に取り組んでいる。
トップマネジメントも取締役会で指摘された課題・問題に杢野

2023年5月にメディアドゥの社外取締役に就任する

以前には、コンサルティングファームやエンターテインメント関連企業で経営やマーケティングの仕事をしてきました。現

しっかりと向き合い、改善に注力されている。これはシンプ
ルなようで、なかなか実行できないことです。
金丸

この3人の中では私が一番長く社外取締役を務めていますが、3年前の就任当初は、杢野取締役がお話された通メディアドゥは 7名の取締役のうち3名を社外から招聘し、在は複数社の社外取締役を務め、東京農工大学では特任教授として大学研究の社会実装実現を支援しています。私は、り、藤田社長のリーダーシップに注目しました。しかし社長

ガバナンスの透明性と実効性の向上に努めています。

社外取締役には「一人称」と「三人称」の2つの視点が必要

ひとりで会社を動かすことはできません。全ての社員が経営だと考えています。メディアドゥの事業運営の課題には一人理念を共有し、挑戦心と愛情を持ってコンテンツの市場拡大

称で、ガバナンスや独立性という観点では三人称の視点でに取り組んでいることが、メディアドゥが目覚ましい成長を達

客観的なアドバイスを行うよう努めています。

成できた最大の要因だと考えています。

今回は社外取締役 3名が、ガバナンスの現状と今後への課題について忌憚ない意見交換を行いました。

64

職務の遂行において大切にしていること

株 式会社メディアドゥ

統合報告書 2024

株式会社メディアドゥ

統合報告書 202465

価値観と独自性

CEO Message

サステナビリティ

成長戦略

ガバナンス

データ

特集対談

メディアドゥのガバナンスに対する評価

締 役が 代 表 権を持つ副 社 長の成功事例を踏襲するのはメディアドゥらしくありません。

に就任されたことは、メディア

電子書籍の流通を革新し、新しい価値の創造を目指すメディ

ドゥの次のステップに向けてアドゥには、それにふさわしい変革の手法やプロセスがある

大 き な 変 化 だ と 感じ て い まはずです。後進ベンチャー企業のモデルとなるような独創性

メディアドゥは、健全で継続的な成長を目指すというす。次世代のメディアドゥを創ある成長戦略を策定・実行していくことが肝要ではないで

基本方針のもと、ガバナンスの実効性向上に力を注いでおら

り出してしていくための一歩

しょうか。

れると思います。将来に向けた課題の一つとしては、創業者と言えるかもしれません。一としての藤田社長の経営から組織への経営へと変革する必杢野

杢野

先ほど金丸取締役が指摘されたように、経営の監督機能を果たすとともに、幅広い視方、創業者の理念やビジョン

私は特に人材戦略に注目しています。メディアドゥは「人が命」の企業ですし、先般は人材の適正配置と人材育成野に立った適切な助言を行うこ要があると考えます。社員の皆さんは藤田社長を主語としてを会社のDNAとしてこれからいかに継承していくかというこを基軸とした新たな人事制度を導入しました。今後、新制度とで、トップマネジメントや執会社を語る印象がありますが、＜100年企業＞を創造するたとも、今後の成長にとって不可欠だと感じています。

を運用していく中で新たな問題や課題が発生してくると思いま

行役員の意思決定や業務執行苅田取締役の代表取締役副社長への就任は、創業かすが、日頃から杢野取締役が強調されているように、社員の意に客観的な妥当性をもたらすこの育成やこれからの運営・組織としての企業文化の醸成がら30年の歴史を持つメディアドゥが新しい時代を迎えている

欲やメディアドゥで達成したい理想に寄り添って改善を重ねてと、それが社外取締役の責務だ

欠かせないと思います。

ことを象徴する出来事だと言えるでしょう。創業者のリーいくことが大切です。社員が高いモチベーションを維持して働と考えています。経営陣が独善

メディアドゥのガバナンスで特に優れている点は、社

ダーシップを躍進の原動力とするベンチャー企業から、業界けることが、さらなる事業成長の鍵になると思います。

的になっては、厳しい競合に打外取締役に対する情報提供がしっかりとなされていることだを代表する確固たる企業に進化しつつあることを大きな期待

ち勝つことはできませんし、時と感じています。中長期の経営ビジョン、各事業の現況と課をもって注視しています。メディアドゥは藤田社長­苅田副社

代を超えて自社を存続させるこ

題、リスクへの備え、現下の業績・財務指標に対するトップ

長の代表2名体制の誕生で歴史的な一歩を踏み出しました。

めには、創業者の意思を受け継ぎながらも、次代を担う人材

宮城

マネジメントの評価等、様々な機会を捉えて意思決定に必要

宮城

金丸

事業規模が拡大したメディアドゥの現状を踏まえる

金丸

ガバナンスの高度化に向けた課題と取り組みともできません。外部視点の導入によって会社のサステナビリな情報が提供され、課題認識の共有化が図られています。私と、藤田社長の下に意思決定が集中する体制は、時に意思たち社外取締役は自分たちに見えていない問題があるので決定の機動性を欠く場合があるのではないかと感じてきましはないかという不安を持つことなく、積極的に意見を表明すた。今回の体制再編は、苅田取締役が代表権を持つ副社長ることができています。

に就任されることで、藤田社長との役割分担によって機動的おいて具現化していくことがメディアドゥの今後にとって重要基盤に急成長を遂げた、ベンチャー的な性格を持つ企業だ

な意思決定と戦略遂行を可能にする、時宜を捉えた英断だっな課題だと認識しています。当社の強みである個のクリエイと理解されています。しかしこの先、社会や業界の伝統をたと受け止めています。

ティビティやイノベーション創出力を維持しながら、企業体と重んじることなく創造性だけを追求するのは違う気がします

された課題や問題点については、随時改善の取り組みがな

しての機能を高めていく。メディアドゥはこれまで藤田社長をし、アメリカンドリームを体現する企業のように、M&A等をされています。取締役全員が、メディアドゥがさらなる成長を中心とした優秀な個人の集合体として着実な発展を続けて通じてひたすら業容の拡大を目指すのもメディアドゥらしくきましたが、今後は組織としてその機能を最大限に発揮できないと感じています。電子書籍業界全体の発展を志向するこるように進化していくステージを迎えていると思います。

と、ステークホルダーとの対話や協創を通じて信頼関係のさ

金丸

経営体制の強化に対する積極的で真摯な姿勢を高く評価しています。過去3年を振り返っても、取締役会で指摘追求していくためにどのような戦略・施策を採るべきか、あるいは取締役会の議論をさらに活性化していくために何をすべきかを真剣に考え、討論し、翌年の成果に結びつけている

メディアドゥの中長期の成長戦略について

点に頼もしさと共感を抱いています。

ティを高めることが私たちの大切な任務であり、今後とも変わらない使命だと考えています。

杢野

個としての強さと組織としての強さを経営と事業に

宮城

メディアドゥは一般的に、革新的なビジネスモデルを

私も同感です。企業規模が大きくなると、個人の自らなる深化を図ること、そうした調和した世界を形成してい律性、創造性と組織の論理が齟齬をきたすケースが増えてき

くことが、メディアドゥの企業価値を高めていくための最善

宮城

キーワードは「変革」だと思います。メディアドゥは、

ますが、企業の各部門が創造的な仕事を成し遂げていくた

電子書籍の流通を効率化する革新的なシステムの構築や、の道ではないかと考えています。私はこれからも、社外取締

めには、社員一人ひとりが自分の仕事の現状に満足せず、改役として当社の迅速かつ適切な意思決定と戦略実行をしっ

サプライチェーン全体における関係企業とのパートナーシッ

善し続ける姿勢を持つこと、そういった「アントレプレナー

かりとサポートしていきたいと決意しています。

プ確立等、業界の常識を超えるチャレンジを続けています。

シップ」を持つことが欠かせません。そのために、全ての社員

先ほど、100年企業に向けた経営体制の確立が急務

また社員の活躍を支える新たな人事制度の導入等、経営体が自身の果たすべき役割をしっかりと認識しながら戦略や施だというお話をしましたが、その意味でも、この5月に苅田取制の高度化に向けた取り組みを加速させています。事業環

して新たな事業・サービスを創造しながら、持続的な成長を杢野

新たな経営体制の始動について杢野

実現してきました。ただ、成長スピードが速かったため、経そこから企業体としての革新性や創造性が生まれてくるはず代を先取りする事業・サービスの創出と、それを支える経営

営体制や事業基盤の整備がいまだ途上にあることも事実でです。

す。新規事業やM&Aに対する投資判断、グループ会社の運のDNA」を堅持しながら、これからも組織として経営と事業

私は社外取締役や指名報酬諮問委員会が、経営戦略

営管理、ガバナンスやリスクマネジメント、そうした慎重さとや事業執行に対する監督機能、牽制機能をしっかり果たして果敢さの双方が求められる局面において、マネジメントの意の変革に挑んでいくことを期待しています。

いくことが引き続き重要だと考えています。経営の透明性を思決定をサポートし、経営ビジョンの具現化を支援していく

高め、適時的確な情報発信に努めることで、ステークホルダー

ことが社外取締役の役割だと感じています。杢野取締役、宮の信頼と共感を得ることができますし、株式市場で企業価値城取締役をはじめ、役員の方々と緊密な連携を保ちながら、を反映した適正な評価を得ることにもつながると思います。

メディアドゥのこれからの挑戦に「伴走」していきます。

メディアドゥは今、組織が大きくなる中でも個々の真摯さや創造性が発揮される企業であり続けようと、ガバナンスの強化や人的資本の拡充に取り組んでいます。ただ、他社

統合報告書 2024

メディアドゥは1994年の創業以来、時代環境に即応策の遂行に邁進し、その成果を組織の成員とシェアしていく。

宮城

株 式会社メディアドゥ

金丸

境が日々変化する中、企業が発展を続けていくためには、時基盤の強化が欠かせません。メディアドゥが創業来の「挑戦66

今後の成長に向けて社外取締役が果たすべき役割と使命

金丸

株式会社メディアドゥ

統合報告書 202467

価値観と独自性

成長戦略

サステナビリティ

CEO Message

ガバナンス

データ

コーポレート・ガバナンス

基本的な考え方コーポレート・ガバナンス体制図（2024年6月1日現在）

当社グループは、ビジョンである「ひとつでも多くのコン

株主総会

業倫理の確立や意識の全社的な浸透が必須であり、これにテンツを、ひとりでも多くの人へ」とともに、著作物を公正より当社の各機関及び全役職員一人ひとりが的確、かつ公な利用環境のもと、できる限り広く分布し、著作者に収益を正な意思決定を行う風土が醸成されると考えます。また、経還元すべく「著作物の健全なる創造サイクルの実現」をミッ

営の透明性を高め、様々なステークホルダーとの長期的なションとして掲げ、世の中の文化の発展と豊かな社会づくり

信頼関係を構築するには迅速かつ積極的な情報開示も不可に貢献することを目指しています。このミッションを達成する

欠であるとの考えから、法定開示及び任意開示の双方におために、当社に関わる様々なステークホルダーの重要性を十いて情報開示体制のさらなる充実に努めていきます。当社

分理解し、当社の企業価値向上、ひいてはそれに起因する株は、公正かつ実効性の高い経営の実現に向けて、取締役会

主価値を中長期的に最大化することを経営の基本方針としの監督のもと、適切な資源配分、意思決定の迅速化、コンプています。当社では、経営のグローバル化が進む中で、さらライアンス意識の向上や徹底の推進等、コーポレート・ガバ

なる業容拡大、企業価値の向上の観点から、経営判断の迅

ナンスの強化を図ります。

選任・解任① 取締役会報告⑤ サステナビリティ推進委員会

課題であると認識しています。健全性の向上のためには、企指示③ 常勤役員会

2024

・執行役員制度導入

・改訂CGコードに合わせてガバ
ナンス基本方針等各種方針策
定・改正

・東証プライム市場移行

・当社初の社内昇格による女性取締役の就任

・代表取締役2名体制へ移行

・マテリアリティの特定・マテリアリティの推進・サステナビリティ推進委員
会設置

・女性取締役比率42.9%

・指名報酬諮問委員会設置
グループガバナンスの強化

ビリティ経営の深化を図っています。引き続き、企業理念のよる適法性・妥当性監査の二重チェック機能を持つ監査役

実践とコーポレート・ガバナンスの実効性強化を通じて企

会設置会社の形態を選択しています。現状のコーポレート・

業価値の向上に努めていきます。

る議決権の行使及び妥当性の監督を背景としたコントロー
ルを業務執行取締役に対し及ぼすことにより、一般株主の利益保護にも十全を期すべく努めています。また、2021年6月からは任意の委員会である指名報酬諮問委員会を設置
し、経営の透明性や公正性の向上を図るとともに、取締役会による監督機能の強化と執行のスピードアップを推し進めています。また、2022年6月からはサステナビリティ推進委員会を設置し、全社統合リスクマネジメントの浸透とサステナ④ 内部監査室

指示各事業部／コーポレートスタッフ（子会社等）

業務執行

内部監査

会計監査

当社のガバナンス体制における機能と役割
2024年2月期の開催回数／頻度

名称

概要

①
取締役会

決定機関として、取締役会規程に基づき重要事項（経営方針、事業計画、重要な財産の取得及び処分等）を決定し、業務執行状況②
監査役会

取締役会は、取締役７名（うち社外取締役３名）で構成されており代表取締役社長 CEOが議長を務めています。経営上の最高意思

17回を監督するとともに、原則として毎月１回開催するほか、必要に応じ随時臨時取締役会を開催しています。

ガバナンスデータ（2024年6月1日現在）
組織形態
取締役の任期︿ 取締役会議長
取締 取締役の人数（うち、社外取締役の人数）
役 社外取締役の取締役会出席率﹀
取締役へのインセンティブ付与に関する施策の実施状況
監査役の任期︿ 監査役の人数（うち、社外監査役の人数）
監
査 監査役が出席する主な重要会議役﹀ 社外監査役の取締役会出席率
社外監査役の監査役会出席率

監査役会設置会社

1年

④
内部監査室

代表取締役社長 CEO

7名（3名）
100%（2023年度）
譲渡制限付株式報酬制度の導入ほか

4年

⑤
サステナ
ビリティ
推進委員会

4名（3名）
取締役会、監査役会、計画進捗会議※1、サステナビリティ推進委員会※2ほか

100%（2023年度）

⑥
指名報酬
諮問委員会

100%（2023年度）

執行役員制度の採用

有

取締役会における任意の諮問機関

指名報酬諮問委員会

会計監査人

監査法人アヴァンティア

内部監査部門

取締役会直下の内部監査室

会に出席し、社内の実態の把握に努めるとともに、取締役の意見聴取や資料の閲覧等を通じて業務監査、会計監査を実施しています。
また、常勤監査役においては、取締役会以外の重要な会議にも出席し、取締役の業務執行状況を充分に監査できる体制を構築しています。監査役会は毎月１回以上開催し、効率的かつ効果的な監査を遂行するため、監査計画の策定、監査の実施状況、監査結果

17回

等を４名にて検討するとともに、内部監査室及び会計監査人との相互補完的かつ効果的な監査が実施できるよう、相互に情報共有に努め連携を図っています。

③
常勤役員会

ガバナンス体制として、監査役会を構成する社外監査役の業務執行を監査し、社外取締役においては取締役会におけ

報告

連携

監査役会は、常勤監査役２名及び非常勤監査役２名により構成されており社外常勤監査役が議長を務めています。監査役は取締役

当社は、業務執行に対し、取締役会による監督と監査役に性の観点に限らず、妥当性の観点からも業務執行取締役の

連携

指示・管理

コーポレート・ガバナンス体制

このような役員構成のもと、社外監査役においては、適法

監査グループ会社2023

役員である社外取締役3名を置いています。

連携⑦ 弁護士・会計監査人等

代表取締役社長

報告・付議

https://mediado.jp/sustainability/governance/2022

全員を独立役員で構成するとともに、取締役の中にも独立

報告

選定・解職・監督

詳細は、当社Webサイトをご参照ください。

2021

・初の女性取締役就任

常勤監査役1名
社外（常勤）監査役1名、社外監査役2名

報告・付議

経営・監督

執行役員

2020

・ESG重点テーマ策定

監査

取締役7名
（うち社外取締役3名）

コーポレート・ガバナンス強化に向けた取り組みの変遷

・統合報告書発刊② 監査役会

取締役会

速化、効率化を促進するとともに、コーポレート・ガバナンスの充実による経営の健全性と透明性の向上が重要な経営

選任・解任

監査

答申

⑥ 指名報酬諮問委員会

選任・解任

⑦
弁護士・会計監査人等

常勤役員会は毎週１回開催され、常勤取締役４名及び常勤監査役２名により構成されており、主に事業運営に関わる事項について協議し、職務権限規程に定める事項のほか、取締役会決議事項を除く経営上の業務執行の基本事項について検討・決定し、業務執行の効率化を週 1回図っています。
取締役会の直轄機関として内部監査室を設置し、内部監査計画に基づいて内部監査を実施、当社の事業活動を監査すると同時に、取締役・従業員の法令遵守の姿勢についても監視し、認識された結果については、取締役会及び監査役会へ直接報告します。当該監査̶

における改善指示等は取締役会から各部門・各グループ会社へ直接交付され、適切な改善がなされる体制としています。
サステナビリティ推進委員会は、代表取締役副社長 CFOを委員長とし、リスクや機会に対する責任を明確にするために各部門に設定した統制推進オーナー等をメンバーとして構成します。同委員会は四半期に１回開催し、当社がミッション・ビジョンを軸として経3回／営・戦略を推進していくにあたり、狭義のリスク管理のみならず、ESGやSDGsといった社会的な要請等の観点を踏まえて事業機会四半期にとリスクを整理し、管理・監督することで、一層持続可能な組織になることを目的として、取締役会の下に設置するとともに、必要に1回応じて審議結果を取締役会へ報告します。
指名報酬諮問委員会は、取締役会の決議により選定された代表取締役を含む３名以上の取締役で構成され、委員の過半数は独立社
外取締役とし、委員長は独立社外取締役である委員の中から委員の過半数をもって選定することにより、独立性・客観性を高めています。同委員会は取締役会の諮問に応じて、主に取締役候補者の指名、取締役及び執行役員の選解任、取締役及び執行役員の報酬3回に関する方針及び手続、最高経営責任者等の後継者育成計画に関する事項について検討・審議し、取締役会に対して答申します。
重要な法務課題については顧問弁護士に、重要な会計課題については会計監査人に相談し的確な対応を検討、実施しています。現在、
森・濱田松本法律事務所及びOMM法律事務所と顧問契約を締結し、法律上の問題については適宜相談のうえ、助言提言を得ることとしています。また、当社は金融商品取引法第193条の2第1項に基づく財務計算に関する書類の監査契約を監査法人アヴァンティアと̶結んでおり、重要な会計課題については、適宜アドバイスを受ける等、法令遵守に万全を期しています。

※1 常勤監査役のみ出席 ※2 任意出席

68

株 式会社メディアドゥ

統合報告書 2024

株式会社メディアドゥ

統合報告書 202469

価値観と独自性

成長戦略

サステナビリティ

CEO Message

ガバナンス

データ

コーポレート・ガバナンス

取締役及び監査役の選任方針

取締役及び監査役の報酬

当社の取締役会は、定款で定める取締役8名以内、監査役

透明性を確保する観点から、取締役会が指名報酬諮問委員（業務執行取締役の報酬決定方針と構成イメージ）は4 名以内の員数の範囲内で、各会議体の全体としての知会に対して諮問し、同委員会が検討・審議のうえで取締役

・企業価値の持続的な向上を強く動機付ける報酬設計とすること

識、経験、能力等のバランスやジェンダー、国際性、年齢等会に対して行った答申を踏まえて選任します。また、社外役

・株主をはじめとするステークホルダーに対する説明責任の観点から、客観性・透明性のある手続きを踏まえ設計することの多様性に配慮しつつ、適切と思われる人員で構成すること

員は会社法上の社外性要件に加え、東京証券取引所の定め

・各取締役の役割及び職責を踏まえた適正な報酬水準とすること

を基本的な考え方としています。

る独立役員の資格を充たし、実質的に一般の株主と利益相

当社は、取締役の報酬を決定するにあたり、上記を基本方針としています。基本方針を踏まえたうえで、報酬決定にあたり透反の生じるおそれがないと判断される者を選任しています。

明性をさらに高めるべく2021年6月に指名報酬諮問委員会を設置し、同委員会での議論を経て、取締役及び業務執行取締役の

当社の事業理念、経営戦略をもとに、取締役についてはその経験、見識、専門性等を総合的に評価・判断し、客観性・報酬は金銭報酬及び株式報酬（譲渡制限付株式報酬）により構成し、2023年2月期からは業績連動報酬を導入しました。詳細については、以下表をご参照ください。

取締役及び監査役の専門性と経験（スキルマトリックス）
当社取締役会は、コーポレート・ガバナンスの実効性を役会は、それぞれの専門的見地から取締役の職務執行や当向上させるとともに、ボードガバナンスの持続可能性を高め

社経営を監査し、経営監視機能の強化に資する監査役で構るべく、専門性や経験、能力等、バックグラウンドが異なる

成することとしています。

多様な取締役で構成することとしています。また、当社監査

スキルマトリックスの各定義
企業経営／経営戦略

事業会社における企業経営の経験、企業経営におけるトップとしてのリーダーシップ発揮

法務／リスクマネジメント

主に法曹界での経験、危機管理に関する専門性・ネットワーク

財務・会計／資本政策

財務報告・監査等に必要な財務会計に関する専門性、企業の資金調達・管理に関する経験・専門性

テクノロジー／システム
人事／人材開発

固定報酬

報酬の形態

株式報酬

金銭

概ね70％

概ね20％

概ね10％

• 金銭による固定報酬に係る配分については役割及び職責に• 持続的成長及び中長期的な企業• 業績連動報酬の額の算定の基礎

報酬の割合

算定方法の決定に関する方針応じて（業務執行取締役の固定報酬については従業員給与の水準等も考慮する）決定する。業務執行取締役の固定報
酬は、これに加えて、前事業年度の個人業績及び当該事業年度に設定した個人別の業務目標（コミット）に対する評価
を総合的に勘案して決定する。

区分

報酬等の総額（百万円）（13）

適切なテクノロジーを活用したサービス提供、情報セキュリティや基盤インフラに関する知見・経験・専門性

監査役（うち社外監査役）（15）

各人の能力を最大限発揮するための環境整備・組織開発経験や、多様な人材を継続的に育成するための人材開発に関する経験・専門性

合計（うち社外役員）（29）

法令遵守 ・規制対応・内部統制、その他社会から求められる規範・企業行動の推進等に関する知識・専門性

ESG ／サステナビリティ

ESGの推進役としての経験・専門性、企業の社会的意義・サステナビリティについての知見・経験・専門性

マーケティング／事業開発

営業・マーケティングに関する経験・専門性、新規事業推進に資する知見・専門性及び企画力

国際経験

異文化コミュニケーションスキル及び海外における市場・経済・ビジネスに関する知見・専門性

業界経験

主に出版・コンテンツ・エンタメ業界における業務従事及びマネジメント執行経験となる指標は、収益性及び成長性を重視すべく連結営業利益及び連結売上高とする。

価値の向上の観点から設定した、ESGに関する項目を含む定性項目に対する個人別の貢献度合い
を総合的に勘案して決定する。

2024年2月期における役員区分別報酬等の内容

取締役（うち社外取締役）

内部統制／ガバナンス

業績連動報酬

金銭

163
24

187

報酬等の種類別の総額（百万円）
固定報酬

123

業績連動報酬

3

株式報酬

36

員数（名）

8

（13）

（̶）

（̶）

（3）

24

̶
（̶）

̶
（̶）

（3）

（15）

147

（29）

3

（̶）

36

（̶）

4

12

（6）

指名報酬諮問委員会の活動状況
取締役の指名・報酬等に関する意思決定の透明性と客観性を高めるため、取締役会の任意の諮問機関として、2021年6月より指名報酬諮問委員会を設置しています。
＜当委員会の構成員＞
委員長：金丸絢子（社外取締役）

メディアドゥのサクセッションプラン（後継者計画）

委

員 ：宮城治男（社外取締役）、杢野純子（社外取締役）、藤田恭嗣（代表取締役社長 CEO）
、苅田明史（代表取締役副社長 CFO）

当社は、代表取締役社長 CEOの藤田が学生時代に創業し幹部または外部人材を候補者とし、実績に加え、高いリー

事務局：経営企画部／人事部て以来、一貫して藤田が社長を務めてきたことから、“100年

ダーシップ／経営理念の実現に向けた情熱／社内外からの＜2024年2月期の主な議題＞

続く組織”を目指すうえでサクセッションプラン（後継者計画）

信頼／革新性の追求／人格や人望を考慮し、高い経営判断・スキルマトリックスの確認と取締役会構成に関する検討は非常に重要な課題であると認識しています。今後も、指名能力を有すると判断される者を候補者とすべく、経営合宿や・代表取締役2名体制への移行に向けた役割に関する検討

報酬諮問委員会の中で継続的に議論を重ねるとともに、経営役員トレーニングについても計画的に取り組む方針です。

・取締役の評価の在り方、プロセス、項目等についての審議
・役員報酬制度（執行役員含む）の現状確認と見直し検討

70

株 式会社メディアドゥ

統合報告書 2024

株式会社メディアドゥ

統合報告書 202471

価値観と独自性

CEO Message

サステナビリティ

成長戦略

ガバナンス

データ

コーポレート・ガバナンス

実効性評価

2024年2月期の実効性評価

当社では、取締役会の機能を向上させるべく、取締役会の題について十分な検討を行ったうえで対応すべく真摯に向き

実効性について、毎年必ず自己評価・分析を実施しています。

合い、取締役会の機能を高める取り組みを進めていきます。

＜概要＞

引き続き、当社の取締役会では本実効性評価を踏まえ、課

取締役会の実効性確保に向けた取り組み＜評価結果＞

時期：

評価が高かった項目：

2024年3月にアンケートを実施、同年5月の取締役会にて分析結果の報・資料の事前送付等を含む取締役

告及び議論を実施

取締役会が迅速かつ適切な意思決定を果たすため、以下の取り組みを行っています。
・取締役会とは別に、常勤取締役と社内監査役で構成される常勤役員会を原則毎週1回開催し、常勤役員会にて経営上の業務
執行の基本事項について検討・決定することで、取締役会の運営の効率化を図っています。
・取締役会の運営にあたっては、取締役会にて活発かつ十分な審議・議論が行えるよう、取締役会参加者に対して、開催日の２とともに、毎月、取締役会開催日の1週間前に、当日の議題を送付することで、当日の運営や他部門との連携の円滑化を図っています。
・取締役会自体の実効性については、事業年度ごとに全ての取締役及び監査役に対し、外部機関のアンケートを実施し、取締役会事務局がアンケート結果から課題を抽出し、課題に対する取り組み方針を取りまとめたうえで取締役会へ報告しています。なお、全ての取締役及び監査役（12名）

グループ資本戦略、戦略的投資、中期経営計画進捗、事業報告（既存／新規）

経営戦略

13

財務会計

グループ経営管理、資本政策（株主還元、資金調達）、決算報告

27

投資・M&A

新規投資／ M&A、事業ポートフォリオの見直し

5

人事・組織

取締役／執行役員の選定、役員報酬（金銭／非金銭）、人事制度の見直し

14

ガバナンス

株主総会関連、監査役会関連／取締役会の実効性評価、ガバナンス向上に向けた方針／規程整備22

コンプライアンス・リスクマネジメント

コンプライアンス、リスクマネジメント、内部統制

8

サステナビリティ

サステナビリティ活動報告

5

IR

IR方針、IR活動報告、投資家との対話状況

4

・最高経営責任者（CEO）等の選
任、解任・不再任に関し、客観性・の検討と、指名報酬諮問委員会における議題の計画化
・サステナビリティ活動のさらなる
推進

適時性・透明性ある手続きの構

回答方法：
無記名方式によるアンケート、外部機関への直接回答による匿名性の・投 資 家との 対 話 状 況 についてのフィードバック

確保

今後の課題：
・取締役会の議題の常勤役員会へいて、モニタリング機能について、資
報告・
議案件数

討と定期的な検証サイクルの構築

築と議論

取締役会の構成／運営／議論につ

主な検討内容厳格化に伴う具体的打ち手の検・ガバナンス強化に向けた機関設計な議論の実施対象：

主な質問項目：テーマ

会の安定した運営と、適切な情報
・取締役会での自由闊達で建設的アンケート項目については毎事業年度によって内容を見直します。また、評価結果の概要については、毎年度開示を実施します。

取締役会で議論・検討した主な項目

・事業ポートフォリオ見直し基準の提供を支援する人員の体制

営業日前までに資料を事前送付することを基本とし、事前の質問を受け付けています。
・法務部及び経営企画部の従業員からなる取締役会事務局が、年間の取締役会開催スケジュールを年度に先立って計画立てる＜今 後の施 策＞

本コスト低減や収益確保に向けた議論について、社外取締役のパフォー
マンス、役員に対する支援体制／トレーニング、投資家との対話 等の棚卸し
・全社的な中長期戦略の議論時間の確保
・事 業ポートフォリオの見 直しや、
経営計画との事業進捗乖離に関する定期的な議論時間の確保
・最高経営責任者（CEO）等を含む、計画的な後継者計画の策定・運用への主体的な関与
・個人投資家や従業員等、社内外に向けた情報発信力の強化

投資家の質問内容／傾向
対象

電子書籍流通事業

比率

38.8%

具体的な質問例

・電子書籍市場の成長性について・利益率の改善について

・「LINEマンガ」の商流変更に関する影響等について

・2月に獲得した新規商流について 等

・主要取引先の状況及び成長率について

戦略投資事業

その他

72

株 式会社メディアドゥ

統合報告書 2024

28.4%

32.8%

・縦スクロールコミック事業の概況やビジネスモデルについて

・㈱日本文芸社の業績及び状況について・FanTop事業の進捗、成長可能性について

・事業ポートフォリオの見直し、考え方について 等

・中期経営計画の見直し時期について

・投資戦略について（予定、規模、対象等）

・コスト構造について

・来期以降の業績の見通し

・バスケットボール事業について・経営体制の変更の背景や役割について

・株主還元方針について 等

株式会社メディアドゥ

統合報告書 202473

価値観と独自性

CEO Message

サステナビリティ

成長戦略

ガバナンス

データ

リスクマネジメント

基本的な方針主な事業等のリスクと影響の範囲

当社グループでは、リスク発生の抑制及び会社損失の最小指示をすることとしています。

リスク化を図ることを目的として「リスク管理規程」を制定していま

なお、リスクの抽出においては、リスクを戦略遂行リスクとす。それに基づき、持続的成長や事業活動の遂行に影響をオペレーショナルリスクに分類しており、それぞれは以下の与える可能性のある全社的なリスクの抽出、評価（アセスメン

通り定義しています。

電子書籍
❶ 業界の
成長性

影響の範囲

影響度

対応策

経営方針及び成長
戦略、業績に影響を及ぼす可能性競 争 環 境の変 化 等によって、大きな業績影響（数億円〜 10億円超）が生じる可能性

引き続き電子書籍市場の拡大に注力するとともに、流通カロリーの低減に向けた
顧客密着型対応や、出版社や電子書店とのシステム連携の強化等、業界のインフラとしての役割の強化に向けて、コンテンツラインアップの充実や当社グループが提供する配信システムの強化、ユーザーニーズに適合したサービス・ソリューション
の開発・提供や先進技術への対応等により、出版市場全体とユーザーのすそ野拡
大への寄与だけでなく、競合他社との差別化を図っていきます。

成 長 戦 略・ 事 業 活動、需 要 及び 供 給、収益確保に影響を及ぼす可能性

事 業 活 動 等に支 障が生じることで、中〜大程度の業績影響（数億円〜 10億円規 模 ）が生じる可能性

当社グループは、出版コンテンツにおける社会インフラの役割を担う立場として、著作者、出版社、ユーザー（読者）が安心・信頼して利用できる仕組みの持続可
能な提供を目指しており、システムや業務の冗長化に向けた対策の実施及び対策
組織の体制構築に取り組んでいます。また、リスク管理規程に紐づく経営危機管理マニュアルや危機管理広報マニュアル等、有事対応のマニュアル化やBCP策定
について継続的に協議・検討を進めている等、不慮・不測の事態に備えた取り組
みを進めています。

成 長 戦 略・ 事 業 活動、需 要 及び 供 給、収益確保に影響を及
ぼす可能性

海賊版サイト等の利用者が増加し、被害が拡大することで、中〜大程度の業績影響（数億円〜 10億円規 模 ）が生じる可能性

足元では、海外に拠点を置く中小規模のサイトの存在を多数確認しています。これらのうち上位サイトが同時に大量閉鎖する等、海賊版サイトへのアクセス数はピークの時期と比較して4分の1程度まで減少していながらも、完全に撲滅するには至っておらず、引き続き出版業界や政府とも連携しながら、運営者の特定やサイトの閉鎖といった対応を進めていきます。

事業活動、業績・財政状態に影響を及ぼす可能性

取引条件の変更等が生じることで、中〜大程度の業績影響（数億円〜 10億円規模）が生じる可能性

取引先との条件交渉の頻度は高くないものの、定期的な見直しを取引先、当社の双方にて実施しています。引き続き、電子書籍市場拡大に向けた協力体制を維持する一方、電子書籍取次ビジネスに加えて、第二の収益軸の構築に取り組んでいきます。

業績・財政状態に影響を及ぼす可能性、
ブランド価値を毀損する可能性

当社の一部事業におけ当社では、IT統括部にて情報セキュリティ規程及び関連細則の整備と施行、情報る停止や、当社への信セキュリティハンドブックの作成・配布、情報セキュリティ関連の社員教育をe-ラー
頼・評判が毀損するこニングで配信しているほか、情報セキュリティリスクアセスメントの実施、EDRとにより、中程度の業 （Endpoint Detection and Response） や CASB（Cloud Access Security
績影響（数億円規模） Broker）の導入等を実施し、セキュリティ強化に努めています。引き続き、営業活動やシステム開発、バックオフィス業務等を含む全社横断の情報セキュリティ対策が生じる可能性に継続して取り組んでいきます。

ト）及び対策について、サステナビリティ推進委員会（原則、四半期ごとに1回開催）が主体となって検討するとともに、各リスクに対するリスクオーナーを指名、明確化することで対応の実効性の担保に努めています。またリスクアセスメント
結果については、取締役会に報告することとし、取締役会は経営目線でのリスク間の相対的な関連性を検討・考慮した
うえで、対処すべきリスクの優先順位を決定し、対策実施のこれらに基づき、重要と判断したリスクについては、当社

戦略遂行
リスク

経営方針の策定及び事業戦略の遂行にあたり、企図する成果や効果が予定通り獲得できない可能性の程度及びその発生可能性であり、持続的成長を実現するにあたり、影響の範囲・程度を認識しつつ、対応策を含め検討するリスク

オペレー
ショナル
リスク

戦略遂行を支えるオペレーション上の事象・障害の発生可
能性及び損失可能性であり、事業遂行上、一定以下に抑制す
べきリスク

戦
略
遂
行
リ
ス
ク

リスクマネジメントサイクル

グループの各事業、コーポレート部門、マネジメント等の各

サステナビリティ推進委員会

レイヤーが当該リスクの内容に応じた対応・対策を検討・協議し、サステナビリティ推進委員会がその進捗をモニタリン
グするほか、特に緊急性の高いと思われるリスク項目については経営危機マニュアル、危機管理広報マニュアルを制定し

PLAN

外的要因
（自然災害
❷ 等）による
事業への影響

DO
重要リスクの抽出／分析

たうえで対処フローを明確化する等、常にリスクに備えるとともに、持続的な改善を図るよう努めています。監査役は取

リスク調査（1回／年）

締役会への参加、重要書類の閲覧・確認、会計監査人との

特定業界・
取引先から
❹
の仕入れ
依存

システム・
情報
❺ セキュリティ
リスク

最重要リスクへの対応

連携等を通じて、対処すべき優先順位の高いリスクについて
モニタリング／
ヒアリング

有効な対策が実施されているかをモニターしています。加えて、コンプライアンスに関連する方針や規程を制定し、当社

海賊版❸ サイト等
の影響

ACT

CHECK

投資や減損
❻ に関するリスク

グループの役職員が遵守すべき法令、ルールを定め、内部監査等により遵守状況の確認を行っています。
リスクマネジメントとマテリアリティの位置付け
当社のミッションである「著作物の健全なる創造サイクルの実現」、これから先100年続く組織を目指して、全社リスクの適切な把握と対策強化、そして機会とリスクの両面から当著作物の健全なる創造サイクルの実現

社にとって重要な経営課題（マテリアリティ）への取り組みに引き続き真摯に向き合っていきます。

100年続く組織を目指して、
当社グループが取り組んでいること
リスクへの対応

74

株 式会社メディアドゥ

統合報告書 2024❼

MISSION

10個のマテリアリティを特定

オ
ペ
レ
ー
シ
ョ
ナ
ル
リ
ス
ク

❽

❾

人材の
獲得

内部
管理体制

特定人物
への依存

事業推進遅延等の影財政状態、事業・経営成績・キャッシュ・ 響が生じることで、中〜大程度の業績影響
フローの状況及び株
価に影響を及ぼす可 （ 数 億 円 〜 10億 円 規能性模）が生じる可能性

当社グループは、資本コストや資本収益性を常に意識しながら規律ある投資行動と効率的な事業運営に努めることで、創出する事業価値の最大化に取り組んでいます。また、これら投資の実行と併せて、経営・事業の多角化を図りながら最適な事業ポートフォリオの構築に向けた事業や投資先の評価基準としてROIC基準
を8％に定め、モニタリング体制等のプロセス全体の改善に取り組んでいきます。

事業推進遅延等の影響が生じることで、中程度の業績影響（数億円規模）が生じる可能性事業推進やシステム開発等において、現時点で大幅な人員不足やプロジェクトの遅延等の影響は出ていませんが、一層の事業成長を図る中、エンジニアを中心に人材獲得需要はすでに高まっています。オフィスの一部をフルリニューアルする等、働きやすい職場づくりに取り組んでいるほか、社員一人ひとりが自分の果たすべき役割を意識しながら挑戦をし、組織に貢献するよう促すことで年次に関係なく適切な処遇を実施するために人事制度を刷新しました。引き続き、身体的、精神的、社会的に満たされる職場環境を整備することによって人材の獲得・定着を図っていきます。

業績・財政状態に影
当社 へ の 信 頼・ 評 判
響を及ぼす可能性、 が 毀 損 す る こと に より、中程度の業績影響
ブランド価値を毀損（数億円規模）が生じ
する可能性
る可能性

現時点でコーポレート・ガバナンス上の問題は生じていませんが、将来の事態発生を抑止すべく、内部管理、内部統制体制の充実を図る必要があるものと認識しており、社員のコンプライアンス意識醸成を目的とした計画的なe-ラーニングの導入や、当社の定めるコンプライアンス行動指針（17項目）の見直しと再整備等、サ
ステナビリティ推進委員会における全社リスクマネジメント活動と併せて実効性の強化に努めていきます。

成 長 戦 略・ 事 業 活動に影響を及ぼす可能性、業績・財政状態に影響を及ぼす可能性、ブランド価値を毀損する可能性

特定人物への依存によって現在生じている影響はありませんが、取締役会及びその諮問機関である指名報酬諮問委員会において、後継者計画の検討と策定に向けた協議を進めており、代表取締役2名体制とすることで迅速な意思決定を可能とするほか、持続可能な企業運営及びボードガバナンスの確立に取り組んでいきます。

成 長 戦 略・ 事 業 活動、業績・財政状態に影響を及ぼす可能性事業推進遅延等の影響が生じることで、中程度の業績影響（数億円規模）が生じる可能性

株式会社メディアドゥ

統合報告書 2024

75