就業規則

平成３０年３月１日
一般財団法人エマージェンシー・メディカル・レスポンダー財団

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第１章 総則（目的）
第１条 この就業規則（以下「規則」という。）は、労働基準法（以下「労基法」という。
）
第８９条に基づき、一般財法人エマージェンシー・メディカル・レスポンダー財団(以下「当財団」という。)の労働者の就業に関する事項を定めるものである。
２. この規則に定めた事項のほか、就業に関する事項については、労基法その他の法令の定めるところによる。
（適用範囲）
第２条 この規則は、当財団の労働者に適用する。
２. パートタイム労働者の就業に関する事項については、別に定めるところによる。
３. 前項については、別に定める規則に定めのない事項は、この規則を適用する。
（規則の遵守）第３条

当財団は、この規則に定める労働条件により、労働者に就業させる義務を負う。

また、労働者は、この規則を遵守しなければならない。

第２章 採用、異動等（採用手続）
第４条

当財団は、採用を希望する者の中から選考試験等を行い、これに合格した者を採用する。

（採用時の提出書類）
第５条

労働者として採用された者は、採用された日から２週間以内に次の書類を提出しなければならない。
① 履歴書② 住民票記載事項証明書③ 自動車運転免許証の写し（ただし、自動車運転免許証を有する場合に限る。
）④ 資格証明書の写し（ただし、業務に関する資格証明書を有する場合に限る。
）⑤ マイナンバーが分かるものの写し

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⑥ その他当財団が指定するもの
２. 前項の定めにより提出した書類の記載事項に変更を生じたときは、速やかに書面で財団に変更事項を届け出なければならない。
（試用期間）
第６条

労働者として新たに採用した者については、採用した日から１か月間を試用期間とする。
２. 前項について、当財団が特に認めたときは、この期間を短縮し、又は設けないことがある。
３. 試用期間中に労働者として不適格と認めた者は、解雇することがある。ただし、入社
後１４日を経過した者については、第４９条第２項に定める手続によって行う。
４. 試用期間は、勤続年数に通算する。
（労働条件の明示）
第７条

当財団は、労働者を採用するとき、採用時の賃金、就業場所、従事する業務、労働時間、休日、その他の労働条件を記した労働条件通知書及びこの規則を交付して労働条件を明示するものとする。
（人事異動）
第８条

当財団は、業務上必要がある場合に、労働者に対して就業する場所及び従事する業務の変更を命ずることがある。
２. 当財団は、業務上必要がある場合に、労働者を在籍のまま関係団体へ出向させることがある。
３. 前２項の場合、労働者は正当な理由なくこれを拒むことはできない。
（休職）
第９条 労働者が、次のいずれかに該当するときは、所定の期間休職とする。
①

業務外の傷病による欠勤が０．５か月を超え、なお療養を継続する必要があるため勤務できないとき。ただし１年以内とする。

② 前号のほか、特別な事情があり休職させることが適当と認められるとき
２. 休職期間中に休職事由が消滅したときは、原則として元の職務に復帰させる。ただし、元の職務に復帰させることが困難又は不適当な場合には、他の職務に就かせることがある。
３. 第１項第１号により休職し、休職期間が満了してもなお傷病が治癒せず就業が困難な場合は、休職期間の満了をもって退職とする。

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第３章 服務規律
（服務）
第１０条

労働者は、職務上の責任を自覚し、誠実に職務を遂行するとともに、当財団の指示命令に従い、職務能率の向上及び職場秩序の維持に努めなければならない。
（遵守事項）
第１１条 労働者は、以下の事項を守らなければならない。
① 許可なく職務以外の目的で当財団の施設、物品等を使用しないこと。
②

職務に関連して自己の利益を図り、又は他より不当に金品を借用し、若しくは贈与を受ける等不正な行為を行わないこと。

③ 勤務中は職務に専念し、正当な理由なく勤務場所を離れないこと。
④

当財団の名誉や信用を損なう行為をしないこと。

⑤

別に定める個人情報保護規定を遵守し在職中及び退職後においても、業務上知り得た個人情報、取引先等の機密を漏洩しないこと。

⑥

許可なく他の法人及び団体等の業務に従事しないこと。

⑦

酒気を帯びて就業しないこと。

⑧

その他法令を遵守し、公序良俗に著しく反した行為をしないこと。

⑨

その他労働者としてふさわしくない行為をしないこと。

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業務実施場所における、各規定及びルールを遵守すること。

（セクシュアルハラスメントの禁止）
第１２条

性的言動により、他の労働者に不利益や不快感を与えたり、就業環境を害する

ようなことをしてはならない。
（職場のパワーハラスメントの禁止）
第１３条

職務上の地位や人間関係などの職場内の優位性を背景にした、業務の適正な範囲を超える言動により、他の労働者に精神的・身体的な苦痛を与えたり、就業環境を害するようなことをしてはならない。
（個人情報保護）第１４条

労働者は、別に定める個人情報保護規定を遵守し、当財団及び取引先等に関する情報の管理に十分注意を払うとともに、自らの業務に関係のない情報を不当に取得してはならない。
２. 労働者は、職場又は職種を異動あるいは退職するに際して、自らが管理していた当財団及び取引先等に関するデータ・情報書類等を速やかに返却しなければならない。

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（始業及び終業時刻の記録）
第１５条

労働者は、始業及び終業時にタイムカードを自ら打刻し、始業及び終業の時刻を記録しなければならない。
２. タイムカードによらない場合、定められた様式の出勤簿を自ら記載し、当財団の確認をとらなければならない。
（遅刻、早退、欠勤等）
第１６条

労働者は遅刻、早退若しくは欠勤をし、又は勤務時間中に私用で事業場から外出する際は、事前に所属長に対し申し出るとともに、承認を受けなければならない。ただし、やむを得ない理由で事前に申し出ることができなかった場合は、事後に速やかに届出をし、承認を得なければならない。
２. 前項の場合は、第４１条に定めるところにより、原則として不就労分に対応する賃金は控除する。
３. 傷病のため継続して７日以上欠勤するときは、医師の診断書を提出しなければならない。

第４章 労働時間、休憩及び休日（労働時間及び休憩時間）
第１７条 １週間の所定労働時間は、毎週日曜日を起算日とする。ただし月初は毎月 1 日
を起算日として土曜日までとし、１週間当たり４０時間とする。
２. １日の所定労働時間は、８時間００分とする。
３. 始業・終業の時刻は下記のとおりとする。ただし、業務の都合その他やむを得ない事
情により、これらを繰り上げ、又は繰り下げることがある。この場合において業務の都合によるときは、原則として前日までに通知する。
４. 休憩時間は、下記のとおりとする。ただし、事業により交代制とし時刻を個別に繰り上げ、又は繰り下げる場合がある。
① G 番（一般勤務）
始業・終業時刻

休憩時間

始業

午前８時００分

１２時３０分から１３時３０分まで

終業

午後５時００分

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②

交替勤務

（イ）D 番（日勤）
始業・終業時刻

休憩時間

始業

午前５時００分

９時３０分から１０時３０分まで

終業

午後１時４５分（ロ）E 番（日勤）
始業・終業時刻

休憩時間

始業

午前６時００分

９時３０分から１０時３０分まで

終業

午後３時００分（ハ）F 番（日勤）
始業・終業時刻

休憩時間

始業

午前７時００分

１２時３０分から１３時３０分まで

終業

午後４時４００分（ニ）G 番（日勤）
始業・終業時刻

休憩時間

始業

午前８時００分

１２時３０分から１３時３０分まで

終業

午後５時００分（ホ）H 番（日勤）
始業・終業時刻

休憩時間

始業

午前１０時００分

１３時３０分から１４時３０分まで

終業

午後７時００分（へ）I 番（日勤）
始業・終業時刻

休憩時間

始業

午前１１時００分

１３時３０分から１４時３０分まで

終業

午後８時００分（ト）J 番（日勤）
始業・終業時刻

休憩時間

始業

午前１２時００分

１７時３０分から１８時３０分まで

終業

午後９時００分

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（チ）K 番（日勤）
始業・終業時刻

休憩時間

始業

午前１３時００分

１７時３０分から１８時３０分まで

終業

午後１０時００分

（休日）
第１８条

休日は次の通り年間１０８日とし、毎月末日までに次月の勤務シフト表を作成する。
① 通常休日 ４週４日
② 交代休日 年４８日
③ その他当財団の指定する日
２. 業務の都合により当財団が必要と認める場合は、あらかじめ前項の休日を他の日と振り替えることがある。
３. 交替勤務における各労働者の勤務は、別に定めるシフト表により、前月の末日までに各労働者に通知する。
４. 交替勤務の変更及び振替休日は、原則として前日までに労働者に通知する。
５．災害その他避けることのできない事由によって臨時の必要がある場合には、該当の日や時間を振替休日とし、別の休日を振替出勤とすることがある。その場合は、前項の規定によらない。
（時間外及び休日労働等）
第１９条

業務の都合により、第１７条の所定労働時間を超え、又は第１８条の所定休日に労働させることがある。
２. 前項の場合、法定労働時間を超える労働又は法定休日における労働については、あらかじめ当財団は労働者の過半数代表者と書面による労使協定を締結するとともに、これを所轄の労働基準監督署長に届け出るものとする。
３. 妊娠中の女性、産後１年を経過しない女性労働者（以下「妊産婦」という）であって請求した者及び１８歳未満の者については、第２項による時間外労働又は休日若しくは深夜（午後１０時から午前５時まで）労働に従事させない。
４. 災害その他避けることのできない事由によって臨時の必要がある場合には、第１項から前項までの制限を超えて、所定労働時間外又は休日に労働させることがある。ただし、
この場合であっても、請求のあった妊産婦については、所定労働時間外労働又は休日労働に従事させない。

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第５章 休暇等（年次有給休暇）第２０条

採用日から６か月間継続勤務し、所定労働日の８割以上出勤した労働者に対しては、１０日の年次有給休暇を与える。その後１年間継続勤務するごとに、当該１年間において所定労働日の８割以上出勤した労働者に対しては、下の表のとおり勤続期間に応じた日数の年次有給休暇を与える。

勤続期間

6 か月

付与日数

10 日

１年

2年

3年

4年

5年

6年

6 か月

6 か月

6 か月

6 か月

6 か月

6 か月以上

11 日

12 日

14 日

16 日

18 日

20 日

２. 前項の規定にかかわらず、週所定労働時間３０時間未満であり、かつ、週所定労働日
数が４日以下（週以外の期間によって所定労働日数を定める労働者については年間所定労働日数が２１６日以下）の労働者に対しては、下の表のとおり所定労働日数及び勤続期間に応じた日数の年次有給休暇を与える。

週所定
労働
日数

勤
1 年間の所定労
働日数

6か
月

続

期

間

1年

2年

3年

4年

5年

6年

6か

6か

6か

6か

6か

6 か月

月

月

月

月

月

以上

4日

169 日～216 日

7日

8日

9日

10 日

12 日

13 日

15 日

3日

121 日～168 日

5日

6日

6日

8日

9日

10 日

11 日

2日

73 日～120 日

3日

4日

4日

5日

6日

6日

7日

1日

48 日～72 日

1日

2日

2日

2日

3日

3日

3日

３. 第１項又は第２項の年次有給休暇は、労働者があらかじめ請求する時季に取得させる。
ただし、労働者が請求した時季に年次有給休暇を取得させることが事業の正常な運営を妨げる場合は、他の時季に取得させることがある。
４. 前項の規定にかかわらず、労働者代表との書面による協定により、各労働者の有する年次有給休暇日数のうち５日を超える部分について、あらかじめ時季を指定して取得させることがある。
５. 第１項及び第２項の出勤率の算定に当たっては、下記の期間については出勤したものとして取り扱う。
① 年次有給休暇を取得した期間

9② 産前産後の休業期間③ 育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律（平成３年法律第７６号。以下「育児・介護休業法」という。）に基づく育児休業及び介護休業した期間④ 業務上の負傷又は疾病により療養のために休業した期間
６. 付与日から１年以内に取得しなかった年次有給休暇は、付与日から２年以内に限り繰
り越して取得することができる。
７. 前項について、繰り越された年次有給休暇とその後付与された年次有給休暇のいずも取得できる場合には、繰り越された年次有給休暇から取得させる。
８. 当財団は、毎月の賃金計算締切日における年次有給休暇の残日数を、当該賃金の支払明細書に記載して各労働者に通知する。
(年次有給休暇の時間単位での付与)
第２１条

労働者代表との書面による協定により、前条の年次有給休暇の日数のうち、１年について５日の範囲で次により時間単位の年次有給休暇（以下「時間単位年休」という。
）を付与することがある。
（１）時間単位年休付与の対象者は、すべての労働者とする。
（２）時間単位年休を取得する場合の、１日の年次有給休暇に相当する時間数は、以下のとおりとする。
① 所定労働時間が５ 時間を超え６ 時間以下の者…６ 時間② 所定労働時間が６ 時間を超え７ 時間以下の者…７ 時間③ 所定労働時間が７ 時間を超え８ 時間以下の者…８ 時間（３）時間単位年休は１時間単位で付与する。
（４）本条の時間単位年休に支払われる賃金額は、所定労働時間労働した場合に支払われる通常の賃金の１時間当たりの額に、取得した時間単位年休の時間数を乗じた額とする。
（１） 上記以外の事項については、前条の年次有給休暇と同様とする。
（産前産後の休業）
第２２条

６週間（多胎妊娠の場合は１４週間）以内に出産予定の女性労働者から請求があったときは、休業させる。
２. 産後８週間を経過していない女性労働者は、就業させない。
３. 前項の規定にかかわらず、産後６週間を経過した女性労働者から請求があった場合は、その者について医師が支障がないと認めた業務に就かせることがある。

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（母性健康管理の措置）
第２３条 妊娠中又は出産後１年を経過しない女性労働者から、所定労働時間内に、母子保健法（昭和４０年法律第１４１号）に基づく保健指導又は健康診査を受けるために申出があったときは、次の範囲で時間内通院を認める。
① 産前の場合
妊娠２３週まで・・・・・・・・４週に１回
妊娠２４週から３５週まで ・・・２週に１回
妊娠３６週から出産まで ・・・・１週に１回
ただし、医師又は助産師（以下「医師等」という。
）がこれと異なる指示をしたときには、その指示により必要な時間。
② 産後（１年以内）の場合
医師等の指示により必要な時間
２. 妊娠中又は出産後１年を経過しない女性労働者から、保健指導又は健康診査に基づき勤務時間等について医師等の指導を受けた旨申出があった場合、次の措置を講ずる。
① 妊娠中の通勤緩和措置として、通勤時の混雑を避けるよう指導された場合は、
原則として時間の勤務時間の短縮又は時間以内の時差出勤を認める。

② 妊娠中の休憩時間について指導された場合は、適宜休憩時間の延長や休憩の回数を増やす。
③ 妊娠中又は出産後の女性労働者が、その症状等に関して指導された場合は、医師等の指導事項を遵守するための作業の軽減や勤務時間の短縮、休業等の措置をとる。
（育児時間及び生理休暇）第２４条 １歳に満たない子を養育する女性労働者から請求があったときは、休憩時間のほか１日について２回、１回について３０分の育児時間を与える。
２. 生理日の就業が著しく困難な女性労働者から請求があったときは、必要な期間休暇を与える。
（育児・介護休業、子の看護休暇等）
第２５条 労働者のうち必要のある者は、育児・介護休業法に基づく育児休業、介護休業、子の看護休暇、介護休暇、育児のための所定外労働の免除、育児・介護のための時間外労働及び深夜業の制限並びに所定労働時間の短縮措置等（以下「育児・介護休業等」という。
）の適用を受けることができる。
２. 育児のために休業することを希望する従業員（日雇従業員を除く）であって、１歳に満11

たない子と 同居し、養育する者は、この規則に定めるところにより育児休業をすることができる。ただし、有期契 約従業員にあっては、本条第２項に定める者に限り、育児休業をすることができる。
３. 育児休業ができる有期契約従業員は、申出時点において、次のいずれにも該当する者とする。
① 入社１年以上であること。
②

子が１歳６か月（本条第５項の申出にあっては２歳）に達する日までに労働契約期間が満了し、 更新されないことが明らかでないこと。

（慶弔休暇）
第２６条 労働者が申請した場合は、最大で以下の慶弔休暇を与える。
①

本人が結婚したとき

１０日②

妻が出産したとき

１０日③

配偶者、子又は父母が死亡したとき

１０日④

兄弟姉妹、祖父母、配偶者の父母又は兄弟姉妹が死亡したとき

７日（病気休暇）
第２７条 労働者が私的な負傷又は疾病のため療養する必要があり、その勤務しないことがやむを得ないと認められる場合に、病気休暇を与える。
（裁判員等のための休暇）
第２８条

労働者が裁判員若しくは補充裁判員となった場合又は裁判員候補者となった場

合には、次のとおり休暇を与える。
① 裁判員又は補充裁判員となった場合

必要な日数② 裁判員候補者となった場合

必要な時間

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第６章 賃金（賃金の構成）
第２９条 賃金の構成は、次のとおりとする。

基本給
家・寮家貸補助手当
通勤手当
賃金

手 当

役付手当
技能・資格手当
研修手当
時間外労働割増賃金

割増賃金

休日労働割増賃金
深夜労働割増賃金

（基本給）
第３０条

基本給は別表に定めた賃金のうち、本人の職務内容、技能、勤務成績、年齢等を考慮して各人別に決定する。
２. 基本給は職務内容を考慮し、1 年以上の期間又は期間を定めない場合は月給制又は月給日給制、1 年未満の期間を定める場合は、月給日給制又は日給又は時間給制とする。
３. 月給日給制の場合、１ヵ月のうち、勤務していない日がある場合には、賃金を日割り計算し、遅刻早退があった場合は、その時間分の賃金を控除する。
４. 日給制の場合、１日のうち遅刻早退があった場合は、その時間分の賃金を控除する。
５．月給制又は月給制の場合、月の途中での入社又は退社の際は、賃金を日割り計算する。
（家・寮家賃補助手当）
第３１条 業務上居住住宅や寮の賃貸が必要な場合等には、賃貸料金の半額か月額 20,000
円のいずれか安い金額を上限に支給する。
２. 上記にかかわらず、賃貸の相当な必要性がない場合は支給しない。
（通勤手当）
第３２条

通勤手当は当財団通勤手当支給規程のとおり、月額において、通勤に要する実費に相当する額を支給する。

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20,000円までの範囲内（役付手当）第３３条 役付手当は、以下の職位にある者に対し支給できる。
２. 昇格によるときは、発令日の属する賃金月から支給する。この場合、当該賃金月においてそれまで属していた役付手当は支給しない。
３. 降格によるときは、発令日の属する賃金月の次の賃金月から支給する。
４．上記に関わらず技能・資格手当を支給する場合、役付手当との合計を月給の場合月額42,600、日給の場合日額 1,940 円、時給の場合時間額 250 円を上限とする(月給制 月給日給制の場合)
事務局長

月額 35,200 円

マネージャー

月額 35,200 円

リーダー

月額 17,600 円(日給制の場合)マネージャー

日額 1,600 円

リーダー

日額

800 円

（時間給制の場合）マネージャー

時間額 200 円

リーダー

時間額 100 円（技能・資格手当）
第３４条

技能・資格手当は、次の資格等を持ち、その職務に就く者に対し以下を最大として支給できる。複数当てはまる場合は上限を月額の場合 35,200 円、日額の場合 1,600
円、時間額の場合 200 円とする（医師資格に対してのみ本規定の上限に加えて医師資格手当を支給することができる。
）
２．上記は、従事する業務ごとに遂行上必要と当財団が認める資格に対し支給できる。
３．実質同じ種別（例;BLS と救急法）資格等を複数有する場合は、金額が最も高い 1 つの資格等に対してのみ支給できる。
４．同じ認定団体が発行する資格等を複数有する場合、原則として最上位資格に対してのみ支給できる。
５．４項に関わらず、インストラクター資格を有さない場合、アメリカ心臓協会 BLS とファーストエイドは両資格に対し支給できる。
６．下記資格に記載がない資格であっても、当財団が同等と認める場合は技能・資格手当を支給できる。

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（月給制 月給日給制の場合）
・安全、衛生管理者（安全衛生推進者を含む。） 月額

5,280

円

・税理士、会計士

月額35,200円

・日商簿記 1 級準 1 級

月額

5,280

円

・医師

月額

176,000 円

・看護師、救急救命士

月額35,200円

・日本赤十字社 救急法

月額

2,640

円

・消防 上級救命

月額

2,640

円

・日本ライフセービング協会 BLS

月額

2,640

円

・当財団認定 BLS

月額

2,640

円

・アメリカ心臓協会 BLS プロバイダー

月額

5,280

円

・アメリカ心臓協会 ファーストエイド

月額

5,280

円

・アメリカ心臓協会 BLS インストラクター

月額17,600円

ベーシックサーフライフセーバー

月額

8,800

円

・日本赤十字社 水上安全救助員Ⅱ

月額

8,800

円

月額

12,320円

月額17,600円

・日本ライフセービング協会

・日本ライフセービング協会
アドバンスサーフライフセーバー
・日本ライフセービング協会
サーフライフセービングインストラクター
・当財団認定ウィルダネスエマージェンシーケア 野外救命 月額8,800 円

・潜水士

月額

2,640

・第 1 種普通自動車免許

月額2,640 円・小型船舶操縦士免許

月額5,280 円円

（日給制の場合）・安全、衛生管理者（安全衛生推進者を含む。） 日額

240 円

・税理士、会計士

日額

1,600 円・日商簿記 1 級準 1 級

日額

240

円

・医師

日額

8,000

円

・看護師、救急救命士

日額

1,600

円

・日本赤十字社 救急法

日額

120

円

・消防 上級救命

日額

120

円

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・日本ライフセービング協会 BLS

日額

120

円

・当財団認定 BLS

日額

120

円

・アメリカ心臓協会 BLS プロバイダー

日額

240

円

・アメリカ心臓協会 ファーストエイド

日額

240

円

・アメリカ心臓協会 BLS インストラクター

日額

800

円

ベーシックサーフライフセーバー

日額

400

円

・日本赤十字社 水上安全救助員Ⅱ

日額

400

円

日額

560

円

日額

800

円

400

円

・日本ライフセービング協会

・日本ライフセービング協会
アドバンスサーフライフセーバー
・日本ライフセービング協会
サーフライフセービングインストラクター
・当財団認定ウィルダネスエマージェンシーケア 野外救命 日額
・潜水士

日額

120

円

・第 1 種普通自動車免許

日額

120

円

・小型船舶免許

日額

240

円

・安全、衛生管理者（安全衛生推進者を含む。） 時間額30円

・税理士、会計士

時間額

200

円

・日商簿記 1 級準 1 級

時間額

30

円

・医師

時間額

1,000

円

・看護師、救急救命士

時間額

200

円

・日本赤十字社 救急法

時間額

15

円

・消防 上級救命

時間額

15

円

・日本ライフセービング協会 BLS

時間額

15

円

・当財団認定 BLS

時間額

15

円

・アメリカ心臓協会 BLS プロバイダー

時間額

30

円

・アメリカ心臓協会 ファーストエイド

時間額

30

円

・アメリカ心臓協会 BLS インストラクター

時間額

100

円

ベーシックサーフライフセーバー

時間額

50

円

・日本赤十字社 水上安全救助員Ⅱ

時間額

50

円

時間額

70

円

（時給制の場合）・日本ライフセービング協会

・日本ライフセービング協会
アドバンスサーフライフセーバー

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・日本ライフセービング協会
時間額

100

円

ウィルダネスエマージェンシーケア 野外救命 時間額

50

円

・潜水士

時間額

15 円

・第 1 種普通自動車免許

時間額

15 円

・小型船舶操縦士免許

時間額

30

サーフライフセービングインストラクター
・当財団認定円（割増賃金）
第３６条

時間外労働に対する割増賃金は、次の割増賃金率に基づき、次項の計算方法により支給する。１か月の時間外労働の時間数に応じた割増賃金率は、次のとおりとする。
この場合の１か月は毎月１日を起算日とする。

２ 割増賃金は、次の算式により計算して支給する。
（１） 月給制の場合①

時間外労働の割増賃金

基本給＋役付手当＋技能・資格手当
×1.25×時間外労働の時間数
１か月の平均所定労働時間数② 休日労働の割増賃金（法定休日に労働させた場合）
基本給＋役付手当＋技能・資格手当
×1.35×休日労働の時間数
１か月の平均所定労働時間数③ 深夜労働の割増賃金（午後１０時から午前５時までの間に労働させた場合）
基本給＋役付手当＋技能・資格手当
×0.25×深夜労働の時間数
１か月の平均所定労働時間数（２）日給制の場合① 時間外労働の割増賃金
日給

役付手当＋技能・資格手当＋精勤手当＋

１日の所定労働時間数

１か月の平均所定労働時間数

17

× 1.25 × 時間外労働の時間数② 休日労働の割増賃金（法定休日に労働させた場合
日給

役付手当＋技能・資格手当＋精勤手当＋

１日の所定労働時間数

１か月の平均所定労働時間数
× 1.35 × 休日労働の時間数③ 深夜労働の割増賃金
日給

役付手当＋技能・資格手当＋精勤手当＋

１日の所定労働時間数

１か月の平均所定労働時間数
× 0.25 × 深夜労働の時間数（３）時間給制の場合① 時間外労働の割増賃金
役付手当＋技能・資格手当＋精勤手当
時間給 ＋
１か月の平均所定労働時間数
× 1.25 × 時間外労働の時間数② 休日労働の割増賃金（法定休日に労働させた場合)
役付手当＋技能・資格手当＋精勤手当
時間給 ＋
１か月平均所定労働時間数
× 1.35 × 休日労働の時間数③

深夜労働の割増賃金
役付手当＋技能・資格手当＋精勤手当

時間給 ＋
１か月の平均所定労働時間数

18

× 0.25 × 深夜労働の時間数

３ 前項の１か月の平均所定労働時間数は、次の算式により計算する。
(365－年間所定休日日数)×1 日の所定労働時間
12（休暇等の賃金）第３９条 年次有給休暇の期間は、平均賃金を支払う。
２. 産前産後の休業期間、育児時間、生理休暇、母性健康管理のための休暇、育児・介護休業法に基づく育児休業期間、介護休業期間及び子の看護休暇期間、裁判員等のための休暇の期間は、無給 とする。
３. 第９条に定める休職期間中は、原則として賃金を支給しない。

（臨時休業の賃金）
第４０条

当財団側の都合により、所定労働日に労働者を休業させた場合は、休業１日につき労基法第１２条に規定する平均賃金の６割を支給する。この場合において、１日のうちの一部を休業させた場合にあっては、その日の賃金については労基法第２６条に定めるところにより、平均賃金の６割に相当する賃金を保障する。
２．振替休日とした場合は、上記の規定によらない。
（欠勤等の扱い）
第４１条

欠勤、遅刻、早退及び私用外出については、基本給から当該日数又は時間分の賃金を控除する。
２．前項の場合、控除すべき賃金の１時間あたりの金額の計算は以下のとおりとする。
① 月給の場合
基本給÷１か月平均所定労働時間数（１か月平均所定労働時間数は第３６条第３項の算式により計算する。
）② 日給の場合
基本給÷１日の所定労働時間数③ 時間給の場合定められた時間給19（賃金の計算期間及び支払日）
第４２条

賃金は、毎月月末に締め切って計算し、翌月１５日に支払う。ただし、支払日が休日に当たる場合は、その前日に繰り上げて支払う。
２. 前項の計算期間の中途で採用された労働者又は退職した労働者については、月額の賃金は当該計算期間の所定労働日数を基準に日割計算して支払う。
（賃金の支払と控除）
第４３条 賃金は、労働者に対し、通貨で直接その全額を支払う。
２. 前項について、労働者が同意した場合は、労働者本人の指定する金融機関の預貯金口座又は証券総合口座へ振込により賃金を支払う。
３. 次に掲げるものは、賃金から控除する。
① 源泉所得税② 住民税③ 健康保険、厚生年金保険及び雇用保険の保険料の被保険者負担分
４. 次に掲げるものは、労使協定により賃金から控除することがある。
①

購買代金② 住宅及び寮その他の福利厚生施設費用③ 各種生命保険及び損害保険等の保険料（賃金の非常時払い）
第４４条

労働者又はその収入によって生計を維持する者が、次のいずれかの場合に該当し、そのために労働者から請求があったときは、賃金支払日前であっても、既往の労働に対する賃金を支払う。
① やむを得ない事由によって１週間以上帰郷する場合② 結婚又は死亡の場合③ 出産、疾病又は災害の場合④

退職又は解雇により離職した場合（昇給）
第４５条 昇給は、勤務成績その他が良好な労働者について、毎年 5 月 1 日をもって行うものとする。ただし、当財団の業績の著しい低下その他やむを得ない事由がある場合は、行わないことがある
２. 顕著な業績が認められた労働者については、前項の規定にかかわらず昇給を行うことがある。
３. 昇給額は、労働者の勤務成績等を考慮して各人ごとに決定する。

20

（賞与）
第４６条

賞与は、原則として、下記の算定対象期間に在籍した労働者に対し、当財団の業績等を勘案して下記の支給日に支給できる。ただし、当財団の業績の低下、その他やむを得ない事由により、支給時期を延期し、又は支給しないことがある。

２

算定対象期間支給日

12 月 1 日から 5 月 31 日まで

6 月 15 日

6 月 1 日から 11 月 31 日まで

12 月 15 日

前項の賞与の額は、当財団の業績及び労働者の勤務成績などを考慮して各人ごとに決定する。

第７章 定年、退職及び解雇
（定年等）
第４７条

労働者の定年は、満６５歳とし、定年に達した日の属する月の末日をもって退

職とする。
２

前項の規定にかかわらず、定年後も引き続き雇用されることを希望し、解雇事由又は退職事由に該当しない労働者については、満７５歳までこれを継続雇用する。

（退職）
第４８条

前条に定めるもののほか、労働者が次のいずれかに該当するときは、退職とする。
① 退職を願い出て当財団が承認したとき、又は退職願を提出して１４日を経過した
とき② 期間を定めて雇用されている場合、その期間を満了したとき③ 第９条に定める休職期間が満了し、なお休職事由が消滅しないとき④ 死亡したとき
２. 労働者が退職し、又は解雇された場合、その請求に基づき、使用期間、業務の種類、地位、賃金又は退職の事由を記載した証明書を遅滞なく交付する。
（解雇）
第４９条 労働者が次のいずれかに該当するときは、解雇することがある。
① 勤務状況が著しく不良で、改善の見込みがなく、労働者としての職責を果たし得ないとき。
② 勤務成績又は業務能率が著しく不良で、向上の見込みがなく、他の職務にも転21

換できない等就業に適さないとき。
③ 業務上の負傷又は疾病による療養の開始後３年を経過しても当該負傷又は疾病が治らない場合であって、労働者が傷病補償年金を受けているとき又は受けることとなったとき（当財団が打ち切り補償を支払ったときを含む。）。
④ 精神又は身体の障害により業務に耐えられないとき。
⑤ 試用期間における作業能率又は勤務態度が著しく不良で、労働者として不適格であると認められたとき。
⑥ 第６１条第２項に定める懲戒解雇事由に該当する事実が認められたとき。
⑦ 事業の運営上又は天災事変その他これに準ずるやむを得ない事由により、事業の縮小又は部門の閉鎖等を行う必要が生じ、かつ他の職務への転換が困難なとき。
⑧ 法令に著しく反する行為又は公序良俗に著しく反する行為があったとき。
⑨ 故意または重大な過失により、個人情報又は業務上知りえた機密を第 3 者に漏らしたとき。
⑩

その他前各号に準ずるやむを得ない事由があったとき。

２. 前項の規定により労働者を解雇する場合は、少なくとも３０日前に予告をする。予告しないときは、平均賃金の３０日分以上の手当を解雇予告手当として支払う。ただし、予告の日数については、解雇予告手当を支払った日数だけ短縮することができる。
３. 前項の規定は、労働基準監督署長の認定を受けて労働者を懲戒解雇する場合又は次の各号のいずれかに該当する労働者を解雇する場合は適用しない。
①

日々雇い入れられる労働者（ただし、１か月を超えて引き続き使用されるに至った
者を除く。
）

②

２か月以内の期間を定めて使用する労働者（ただし、その期間を超えて引き続き使用されるに至った者を除く。）③

試用期間中の労働者（ただし、１４日を超えて引き続き使用されるに至った者を除く。
）

４. 第１項の規定による労働者の解雇に際して労働者から請求のあった場合は、解雇理由を記載した証明書を交付する。

第８章 退職金（退職金の支給）第５０条

勤続５年以上の労働者が退職し又は解雇されたときは、この章に定めるところにより退職金を支給する。ただし、自己都合による退職者で、勤続１０年未満の者には退職金を支給しない。また、第６１条第２項により懲戒解雇された者には、退職金の全部又は一部を支給しないことがある。
２

継続雇用制度の対象者については、定年時に退職金を支給することとし、その後の再22

雇用については退職金を支給しない。

（退職金の額）
第５１条

退職金の額は、退職又は解雇の時の基本給の額に、勤続年数に応じて定めた下表の支給率を乗じた金額とする。

勤続年数

支給率

5 年～10 年

3.0

10 年～15 年

5.0

15 年～20 年

7.0

20 年～25 年

10.0

25 年～30 年

15.0

30 年～40 年

20.0

40 年～

25.0

２. 第９条により休職する期間については、当財団の都合による場合を除き、前項の勤続年数に算入しない。
（退職金の支払方法及び支払時期）
第５２条

退職金は、支給事由の生じた日から２か月以内に、退職した労働者（死亡による退職の場合はその遺族）に対して支払う。

【第５２条 退職金の支払方法及び支払時期】
１

退職金の支払方法、支払時期については、各企業が実情に応じて定めることになります。
労働者が死亡した場合の退職金の支払については、別段の定めがない場合には遺産相続人に支払うものと解されます。

２

労働者の同意がある場合には、本人が指定する銀行その他の金融機関の口座へ振込により支払うことができます。また、銀行その他の金融機関が支払保証した小切手、郵便為替等により支払うこともできます。

23

３

退職金制度を設けたときは、退職金の支払に充てるべき額について金融機関と保証契約を締結する等の方法により保全措置を講ずるよう努めなければなりません（賃金の支払の確保等に関する法律（昭和５１年法律第３４号）第５条）。ただし、中小企業退職金共済制度や特定退職金共済制度に加入している場合はその必要はありません。

24

第９章 安全衛生及び災害補償
安全衛生及び災害補償に関する事項は、就業規則の相対的必要記載事項に当たりますのでこれらの定めをする場合には、必ず就業規則に記載しなければなりません。
（遵守事項）
第５３条

当財団は、労働者の安全衛生の確保及び改善を図り、快適な職場の形成のために必要な措置を講ずる。
２. 労働者は、安全衛生に関する法令及び当財団の指示を守り、当財団と協力して労働災害の防止に努めなければならない。
３. 労働者は安全衛生の確保のため、特に下記の事項を遵守しなければならない。
① 機械設備、工具等の就業前点検を徹底すること。また、異常を認めたときは、速やかに当財団に報告し、指示に従うこと。
② 安全装置を取り外したり、その効力を失わせるようなことはしないこと。
③ 保護具の着用が必要な作業については、必ず着用すること。
④ 喫煙は、所定の場所以外では行わないこと。
⑤ 立入禁止又は通行禁止区域には立ち入らないこと。
⑥ 常に整理整頓に努め、通路、避難口又は消火設備のある所に物品を置かないこと。
⑦ 火災等非常災害の発生を発見したときは、直ちに臨機の措置をとり、当財団に報告し、その指示に従うこと。
（健康診断）
第５４条 1 年以上の期間、又は機関の定めがなく使用される労働者に対しては、採用の際及び毎年１回（深夜労働に従事する者は６か月ごとに１回）、定期に健康診断を行う。
２. 6 か月を超え 1 年未満の期間を定め使用される労働者に対しては採用の際健康診断を行う。
３. 長時間の労働により疲労の蓄積が認められる労働者に対し、その者の申出により医師による面接指導を行う。
４. 第１項及び第２項の健康診断並びに前項の面接指導の結果必要と認めるときは、一定の間の就業禁止、労働時間の短縮、配置転換その他健康保持上必要な措置を命ずることがある。

25

（ストレスチェック）
第５５条

労働者に対しては、毎年１回、定期に、医師、保健師等による心理的な負担の程度を把握するための検査（ストレスチェック）を行う。
２. 前項のストレスチェックの結果、ストレスが高く、面接指導が必要であると医師、保健師等が認めた労働者に対し、その者の申出により医師による面接指導を行う。
３. 前項の面接指導の結果必要と認めるときは、就業場所の変更、作業の転換、労働時間の短縮、深夜業の回数の減少等、必要な措置を命ずることがある。
（健康管理上の個人情報の取扱い）
第５６条

当財団への提出書類及び身上その他の個人情報（家族状況も含む）並びに健康診断書その他の健康情報は、次の目的のために利用する。
① 当財団の労務管理、賃金管理、健康管理② 出向、転籍等のための人事管理
２. 労働者の定期健康診断の結果、労働者から提出された診断書、産業医等からの意見書、長時間労働者への面接指導の結果、ストレスチェックの結果及び高ストレス者への面
接指導の結果その他労働者の健康管理に関する情報は、労働者の健康管理のために利用するとともに、必要な場合には産業医等に診断、意見聴取のために提供するものとする。
３. ストレスチェックを実施した医師、保健師等から労働者のストレスチェックの結果を入手する場合には、あらかじめ本人の同意を得るものとする。ただし、当該労働者が面接指導を申し出た場合には、同意が得られたものとみなす。
４. 健康診断、長時間労働者への面接指導、ストレスチェック及び高ストレス者への面接指導の実施の事務に従事した者は、その事務に従事したことによって知り得た労働者の秘密を漏らしてはならない。
（安全衛生教育）第５７条

労働者に対し、雇入れの際及び配置換え等により作業内容を変更した場合、その従事する業務に必要な安全及び衛生に関する教育を行う。
２. 労働者は、安全衛生教育を受けた事項を遵守しなければならない。
（災害補償）
第５８条

労働者が業務上の事由又は通勤により負傷し、疾病にかかり、又は死亡した場

合は、労基法及び労働者災害補償保険法（昭和２２年法律第５０号）に定めるところにより災害補償を行う。

26

第１０章 職業訓練
（教育訓練）
第５９条

当財団は、業務に必要な知識、技能を高め、資質の向上を図るため、労働者に対し、必要な教育訓練を行う。
２. 労働者は、当財団から教育訓練を受講するよう指示された場合には、特段の事由がない限り教育訓練を受けなければならない。
３. 前項の指示は、教育訓練開始日の少なくとも 3 日前までに該当労働者に対し文書で通
知する。

27

第１１章 表彰及び制裁（表彰）
第６０条 当財団は、労働者が次のいずれかに該当するときは、表彰することがある。
① 業務上有益な発明、考案を行い、当財団の業績に貢献したとき。
② 永年にわたって誠実に勤務し、その成績が優秀で他の模範となるとき。
③ 永年にわたり無事故で継続勤務したとき。
④ 社会的功績があり、当財団及び労働者の名誉となったとき。
⑤ 前各号に準ずる善行又は功労のあったとき。
２. 表彰は、原則として当財団の創立記念日に行う。また、賞状のほか賞金を授与する。
（懲戒の種類）第６１条 当財団は、労働者が次条のいずれかに該当する場合は、その情状に応じ、次の区分により懲戒を行う。
① けん責
始末書を提出させて将来を戒める。
② 減給
始末書を提出させて減給する。ただし、減給は１回の額が平均賃金の１日分の５割を超えることはなく、また、総額が１賃金支払期における賃金総額の１割を超えることはない。
③ 出勤停止始末書を提出させるほか、日間を限度として出勤を停止し、その間の賃金は支給しない。
④ 懲戒解雇予告期間を設けることなく即時に解雇する。この場合において、所轄の労働基準監
督署長の認定を受けたときは、解雇予告手当（平均賃金の３０日分）を支給しない。
（懲戒の事由）
第６２条 労働者が次のいずれかに該当するときは、情状に応じ、けん責、減給又は出勤停止とする。
①

正当な理由なく無断欠勤が 3 日以上に及ぶとき。

② 正当な理由なくしばしば欠勤、遅刻、早退をしたとき。
③ 過失により当財団に損害を与えたとき。
④ 素行不良で社内の秩序及び風紀を乱したとき。
⑤ 性的な言動により、他の労働者に不快な思いをさせ、又は職場の環境を悪くしたと

28

き。
⑥ 性的な関心を示し、又は性的な行為をしかけることにより、他の労働者の業務に支障を与えたとき。
⑦ 第１１条、第１３条、第１４条に違反したとき。
⑧⑨ その他この規則に違反し又は前各号に準ずる不都合な行為があったとき。
２. 労働者が次のいずれかに該当するときは、懲戒解雇とする。ただし、平素の服務態度その他情状によっては、第４９条に定める普通解雇、前条に定める減給又は出勤停止とす
ることがある。
①

重要な経歴を詐称して雇用されたとき。

②

正当な理由なく無断欠勤が 5 日以上に及び、出勤の督促に応じなかったとき。

③

正当な理由なく無断でしばしば遅刻、早退又は欠勤を繰り返し、5 回にわたって注意を受けても改めなかったとき。

④

正当な理由なく、しばしば業務上の指示・命令に従わなかったとき。

⑤

故意又は重大な過失により当財団に重大な損害を与えたとき。

⑥

当財団内において刑法その他刑罰法規の各規定に違反する行為を行い、その犯罪事実が明らかとなったとき（当該行為が軽微な違反である場合を除く。）。

⑦

素行不良で著しく社内の秩序又は風紀を乱したとき。

⑧

数回にわたり懲戒を受けたにもかかわらず、なお、勤務態度等に関し、改善の見込みがないとき。

⑨

職責を利用して交際を強要し、又は性的な関係を強要したとき。

⑩

第１３条に違反し、その情状が悪質と認められるとき。

⑪

許可なく職務以外の目的で当財団の施設、物品等を使用したとき。

⑫

職務上の地位を利用して私利を図り、又は取引先等より不当な金品を受け、若し
くは求め若しくは供応を受けたとき。

⑬

私生活上の非違行為や当財団に対する正当な理由のない誹謗中傷等であって、当財団の名誉信用を損ない、業務に重大な悪影響を及ぼす行為をしたとき。

⑭

正当な理由なく当財団の業務上重要な秘密を外部に漏洩して当財団に損害を与え、又は業務の正常な運営を阻害したとき。

⑮

法令に著しく反する行為又は公序良俗に著しく反する行為があったとき。
⑮

その他前各号に準ずる不適切な行為があったとき。

29

第１２章 無期労働契約への転換（無期労働契約への転換）
第６３条

期間の定めのある労働契約で雇用する従業員のうち、通算契約期間が５年を超える従業員は、別に定める様式で申込むことにより、現在締結している有期労働契約の契約期間の末日の翌日から、期間の定めのない労働契約での雇用に転換することができる。
２. 前項の通算契約期間は、平成２５年４月１日以降に開始する有期労働契約の契約期間を通算するものとし、現在締結している有期労働契約については、その末日までの期間とする。ただし、労働契約が締結されていない期間が連続して６ヶ月以上ある社員については、それ以前の契約期間は通算契約期間に含めない。
３. この規則に定める労働条件は、第１項の規定により期間の定めのない労働契約での雇用に転換した後も引き続き適用する。ただし、無期労働契約へ転換した従業員に係る定年は、満 65 歳とし、定年に達した日の属する月の末日をもって退職とする（第４５条）。

30

第１３章 公益通報者保護（公益通報者の保護）
第６４条

当財団は、労働者から組織的又は個人的な法令違反行為等に関する相談又は通報があった場合には、別に定めるところにより処理を行う。

附 則（施行期日）
第１条 この規則は、平成３０年３月１日から施行する。

31

別表 基本給月額表

1150,000

11

200,000

21

250,000

31

300,0002

155,000

12

205,000

22

255,000

32

305,000

3

160,000

13

210,000

23

260,000

33

310,000

4

165,000

14

215,000

24

265,000

34

315,000

5

170,000

15

220,000

25

270,000

35

320,000

6

175,000

16

225,000

26

275,000

36

325,000

7

180,000

17

230,000

27

280,000

37

330,000

8

185,000

18

235,000

28

285,000

38

335,000

9

190,000

19

240,000

29

290,000

39

340,000

10

195,000

20

245,000

30

295,000

40

345,000

別表 基本給日額表
1

6,800

11

8,800

21

10,80031

12,800

2

7,000

12

9,000

22

11,00032

13,000

3

7,200

13

9,200

23

11,20033

13,200

4

7,400

14

9,400

24

11,40034

13,400

5

7,600

15

9,600

25

11,60035

13,600

6

7,800

16

9,800

26

11,80036

13,800

7

8,000

17

10,00027

12,00037

14,000

8

8,200

18

10,20028

12,20038

14,200

9

8,400

19

10,40029

12,40039

14,400

10

8,600

20

10,60030

12,60040

14,600

別表 基本給時間給表

1

850

11

1,100

21

1,350

31

1,600

2

875

12

1,125

22

1,375

32

1,625

3

900

13

1,150

23

1,400

33

1,650

4

925

14

1,175

24

1,425

34

1,675

5

950

15

1,200

25

1,450

35

1,700

6

975

16

1,225

26

1,475

36

1,725

7

1,000

17

1,250

27

1,500

37

1,750

8

1,025

18

1,275

28

1,525

38

1,775

9

1,050

19

1,300

29

1,550

39

1,800

10

1,075

20

1,325

30

1,575

40

1,825

32