令和 4（2022）年度

自 己 点 検・評 価 報 告 書

令和 6（2024）年 2 月

東北芸術工科大学

東北芸術工科大学

基準 1．使命・目的等
1－1．使命・目的及び教育目的の設定
1-1-①

意味・内容の具体性と明確性

1-1-②

簡潔な文章化

1-1-③

個性・特色の明示

1-1-④

変化への対応（1）1－1 の自己判定基準項目 1－1 を満たしている。
（2）1－1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
1-1-①

意味・内容の具体性と明確性

本学は「大学設立の宣言」に掲げる高い理想と志をもって、平成 4（1992）年の開学以来、日々教育研究活動に取り組んできた。
「学校法人東北芸術工科大学寄附行為（以下「寄附行為」という）」第 3 条において、法人の使命・目的を「日本文化の源流・東北の地で芸術的創造と人類の良心によって科学技術を運用する新しい世界観の確立をめざし、世界の恒久平和に寄与する人材を育成することを目的とする」と定めている。
本学の使命・目的は「東北芸術工科大学学則」第 1 条及び「東北芸術工科大学大学院学則」第 1 条に明示している。

1-1-②

簡潔な文章化

この使命・目的を受け、教育目的を「人と自然を思いやる想像力と、社会を変革する創
造力を身につけ、自らの意思で未来を切り拓くことができる人材の育成」と定め、「東北芸術工科大学公式 Web サイト（以下「大学公式 Web サイト」という）」（教育目的）及び「東北芸術工科大学学修・学生生活サイト（以下「学修・学生生活サイト」という）」（教育目的）にて明確に示している。
教育目的は、学生が身につけるべき 4 つの力（想像力・創造力・意志・社会性）をキー
ワード化し、簡潔に文章化している。

1-1-③

個性・特色の明示開学以来、常に建学の理念に立ち返り「芸術的創造と良心による科学技術の運用による新しい世界観の確立」の実現のため、これまで芸術・デザイン系大学として様々な社会問
題の発見とその解決に取り組んできた。今後加速する人口減少や高度に発展したデジタル化時代の到来等、変化が激しい時代において更なる発展を遂げるべく、今後を見据えた中期計画として「TUAD vision 2024」を策定している。
「TUAD vision 2024」では「目指すべき大学の将来像」を具体的に定め、教職員共通の行動指針として、次の【図 1-1-1】を掲げている。

-1-

東北芸術工科大学【図 1-1-1】東北芸術工科大学のミッション・ビジョン・2024 年の将来像
建学の理念
ミッション

ビジョン
※「社会が評価していること」がビジョン達成の尺度

芸術的創造と良心による科学技術の運用により、新しい世界観の確立を目指す。

不断の改革と差別化を追求する営みを続け、大学の本質（教育内容、取り組み）が十分に社会に訴求できた結果、地域になくてはならない独自の世界観を持つ全国区の大学となる。

2024 年 学校法人東北芸術工科大学の将来像＜教育について＞＜地域貢献について＞＜法人経営について＞

オンライン教育で世界の大学の授業

地域の課題解決の当事者となり、教大学の教育、活動を戦略的にブランが受けられる時代にあって、山形の育・研究を通して地域の持続可能性

ディングし、唯一無二のポジションを地に集まって学ぶ確固たる理由、こを高め、地域にとって不可欠な存在

獲得することで、芸術大学に関する

こに来なければ体験できないといわであると、社会が評価する大学となっ価値観を壊し、入学者の裾野を広げれる教育プログラムを確立し、複雑で

ている。

ている。

変化の激しい今日の社会環境におい教職員の新人事制度（育成・評価・て「活躍できる人材」を輩出している処遇）を整備し、教職員個々人の成と社会が評価する大学となっている。

長が大学の成長につながる組織が整備されている。
財政面においては、不断の改革を支える財政投資と規律ある財政運営を両立させながら、財政基盤が強化さ
れている。

1-1-④

変化への対応本学の使命・目的は、人類が抱える普遍的な課題の解決を目指すものであり、開学以来一貫している。一方、教育目的については、18 歳人口の減少や大学・学部等の設置に関する抑制方針の撤廃といった大学を取り巻く環境変化及び学生の学修意識の変化に応じて、社会から求められる人材の輩出を目的に見直しを行っている。
平成 24（2012）年度には法人部門及び教学部門による教育改革の検討を「東北芸術工科
大学学長会（以下「学長会」という）」及び「常任理事会」にて行い、教育目的に定める「学生の身につけるべき力－想像力・創造力・意志・社会性」に連動する形で、学生に求められる能力要素を具体的に定めた。
令和元（2019）年度には、この能力要素と PROG(Progress Report On Generic Skills)
テストの結果を紐づけ、4 年間の学びの達成度を可視化し、教育の成果を検証する仕組みを導入した。

-2-

東北芸術工科大学
加えて「TUAD vision 2024」では、本学が「教育の質で選ばれる大学」となるため、進路決定率 90％以上の維持と教育の質保証システムの確立及び公開の常態化を将来像として定めている。
開学以来、教育理念に掲げる「2 つのソウゾウリョク（想像力・創造力）」と学びの特長である「デザイン思考」を教育の軸として、社会が抱える様々な課題を見出し、解決できる学生を育成してきた。これらの力は、令和 4（2022）年度から中等教育機関において全面実施された「探究型学習＝主体的・対話的で深い学び」と大きく重なるものであると捉え、中学校や高等学校と連携した協働プロジェクトを推進している。
今後も「TUAD vision 2024」を指針とし、建学の理念の実現及び社会の急速な変化にも柔軟に対応できる人材を育成していく。

（3）1－1 の改善・向上方策（将来計画）
建学の理念に基づき社会動向の変化を踏まえ、使命・目的及び教育目的を明確に定めてきた。今後も社会から求められる大学であり続けるために、常に時代の潮流を見極めたう
えで、建学の理念や使命・目的の実効性及び具体性については「理事会」で点検を行い、教育目的については「学長会」で迅速かつ継続的に検証を行う。
教育目的等を改定した際には、広報媒体に掲載する内容や表現方法について理解と信頼が得られるよう分かりやすく整理し、受験生や社会に対して表明していく。

1－2．使命・目的及び教育目的の反映
1-2-①

役員、教職員の理解と支持

1-2-②

学内外への周知

1-2-③

中長期的な計画への反映

1-2-④

三つのポリシーへの反映

1-2-⑤

教育研究組織の構成との整合性（1）1－2 の自己判定基準項目 1－2 を満たしている。
（2）1－2 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
1-2-①

役員、教職員の理解と支持

平成 4（1992）年に起草された「大学設立の宣言」で謳われている使命・目的は、本学の設立に関わった山形県、山形市及び学校法人の共通理念として策定され、大学設置認可
申請書において明示されたものである。教育目的については、社会動向の変化を踏まえつ
つ使命や目的と一貫性のあるものとするため、法人及び教学の両部門により検討を行っている。
新たに就任する役員に対しては、建学の理念及びその経緯についてまとめた「東北芸術工科大学生い立ちの記」「東北芸術工科大学の誓い」「藝術立国」の 3 冊子を熟読してもらい、理解と支持を得ている。教職員の募集に際しては、この 3 冊子を採用前の応募時点で-3-

東北芸術工科大学

提供し、建学の理念への共感を応募資格として求めるとともに、新規採用教職員を対象とした研修時においても「大学設立の宣言文や本学が東北の地に設立された理由と果たすべき役割」について丁寧な説明を行い、理解を深めてもらっている。
法人役員を招いての入学式・卒業式では、毎回「大学設立の宣言」の朗読を行っており、役員及び評議員並びに教職員が建学の理念に基づいた使命・目的を再認識する場ともなっ
ている。
1-2-②

学内外への周知

建学の理念である「大学設立の宣言」は、本館正面のエントランスホールに額装して掲げている。
「大学公式 Web サイト」
（大学設立の宣言・理念）では「東北芸術工科大学生い立ちの記」「東北芸術工科大学の誓い」「藝術立国」をはじめ、入学式での「設立の宣言朗
読（動画）」を公開し、本学の学生、役員及び教職員のみならず社会に対しての発信も積極的に行っている。
特に学生に対しては、入学を希望する段階から前述（基準項目 1-2-①）した 3 冊子及び「大学設立の宣言」が掲載された「東北芸術工科大学大学案内（以下「大学案内」という）」を配布し、本学の存在意義を示している。入学後においても「学修・学生生活サイト」上にて、教育目的及び三つのポリシー（ディプロマ・ポリシー、カリキュラム・ポリシー、
アドミッション・ポリシー）を公表し、周知を図っている。

1-2-③

中長期的な計画への反映

令和 2（2020）年度に策定した「TUAD vision 2024」には、本学の使命・目的及び教育目的を実質化していくため、令和 6（2024）年度までの 5 年間で重点的に取り組むべき目
標を明示している。
この建学の理念に基づくミッションとビジョンに連動する形で、教学部門では毎年度「学長方針」が示され、学長方針に沿って学部長等の所属長が「重点目標」を掲げている。
学長方針及び所属重点目標は、毎年 4 月に開催する「教職員総会」にて教職員全員に共有され、各学科・コースの「教育計画」に反映させている。
事務部門では事務局長が示す年度「事務局目標」に沿って、各課が「事業計画」を策定
している。

1-2-④

三つのポリシーへの反映

本学の使命・目的及び教育目的は、以下の三つのポリシーに反映させている。三つのポリシーの中でもディプロマ・ポリシーが基軸となっており、ディプロマ・ポリシーを達成するための具体的内容が、カリキュラム・ポリシー及びアドミッション・ポリシーに定められている。
ディプロマ・ポリシーには「藝術立国」を基本理念とし、本学の各学位プログラムの課程を修め、124 単位の単位取得と必修科目等の単位取得条件を満たしたうえで、教育目的-4-

東北芸術工科大学に定める「人と自然を思いやる想像力と社会を変革する創造力を身につけ、困難な課題を克服しようとする強い意志と共に、芸術の力を社会のために用いることのできる人材を育成する」と定めている。また、その実現のために身につけるべき力として「4 つの力と 10の能力要素」を明示している。
カリキュラム・ポリシーには、ディプロマ・ポリシーに掲げた能力を修得することができるよう ①芸術・デザインを学ぶうえで基礎となる「全学共通科目」 ②各学科が開講する専門講義を学部・学科を超えて幅広く学ぶことができる「全学共通専門科目」 ③大学で学ぶ意義や目的について考え、意見や考えを共有し、主体的な学修の実践に入っていくための下地をつくる「初年次教育」 ④講義と実習による基礎課程と実践的な PBL(Project
Based Learning)演習を中心とした専門課程によって構成される「専門教育」 ⑤クリエイ
ティブな資質を身につけた人材を世の中に送り出すことで社会の変革を目指す「藝術立国」を実現するための「進路教育」―について明示している。
アドミッション・ポリシーには「藝術立国」の理念実現に向けて、入学後に実践できる
基本的素養として ①芸術やデザインに興味と熱意を持つ人 ②高等学校までの学習及び経験により培われた基本的な知識を持ち、主体的に学修できる人 ③社会に興味を持ち、仲間とともに切磋琢磨して成長できる人 ―と定めている。さらに学部及び大学院における入学者選抜においては、それぞれの専門領域に即して多面的・総合的に評価するため、入学希望者に求める資質や能力をより具体的に提示したうえで実施している。

1-2-⑤

教育研究組織の構成との整合性

教育組織は「東北芸術工科大学学則」第 1 条に規定する目的を達成するため 2 学部 10学科を設置し、「東北芸術工科大学大学院学則」第 1 条に規定する目的を達成するため 1 研究科を設置している。
一方、研究組織として「文化財保存修復研究センター」「美術館大学センター」「共創デザイン室」の３つの附置研究機関を設置している。附置研究機関はいずれも広く社会に開かれており、「芸術とデザインの力により、現代社会が抱える様々な課題を解決し、社会に貢献する」という建学の理念が根底にあることから、研究活動は学生の教育と密接に関係している。
文化財保存修復研究センターと芸術学部文化財保存修復学科・歴史遺産学科との連携においては、学生がセンターに寄せられた文化財や美術品の修復依頼に演習等を通して携わる機会があることや、センターが主催する数多くの課外活動に参加していることも大きな特長である。
なお、本学の教育研究組織図は、次の【図 1-2-1】のとおりである。

-5-

東北芸術工科大学【図 1-2-1】教育研究組織図
文化財保存修復学科

歴史遺産学科
芸術学部
美術科

文芸学科
学部
プロダクトデザイン学科

建築・環境デザイン学科

グラフィックデザイン学科
デザイン工学部
映像学科

企画構想学科

コミュニティデザイン学科

東
北
芸
術
工
科
大
学

基盤教育研究センター

芸術文化専攻（修士課程）

大学院

芸術工学研究科

図書館

デザイン工学専攻（修士課程）

芸術工学専攻（博士後期課程）

文化財保存修復研究センター

美術館大学センター

共創デザイン室

大学事務局（3）1－2 の改善・向上方策（将来計画）
本学の使命・目的及び教育目的を実質化していくため令和 2（2020）年に「TUAD vision
2024」を定め、全学的に取り組むべき指標を役員及び教職員で共有している。令和 6（2024）年度に向けて建学の理念に基づく「TUAD vision 2024」の達成状況の検証・評価を行うとともに、社会動向を踏まえながら必要に応じて具体的取り組みの見直しを行い、新たな中期計画に反映させていく。

［基準 1 の自己評価］
建学の理念、使命･目的及び教育目的は簡潔な文章で明示されており、本学の個性と特長を適切に伝えている。役員及び教職員にも使命・目的を再認識する機会を積極的につくり-6-

東北芸術工科大学

浸透させている。学生に対しては、入学前から建学の理念である「大学設立の宣言」（冊子）及び当該宣言文が掲載された大学案内を配布するとともに、入学式での宣言朗読を通じて周知を図っている。学外者に対しては、「大学公式 Web サイト」を通じて公表し、本館正面のエントランスホールには額装された「大学設立の宣言」を掲げるなど、情報発信を積極的に行っている。
使命・目的及び教育目的は、中長期計画策定の基本となっており、三つのポリシーに反映されている。学部・学科や研究機関等の教育研究組織も使命・目的及び教育目的との整合性をもって構成されている。組織全体としても法人部門と教学部門の連携が十分に図られており、適切に機能している。

-7-

東北芸術工科大学

基準 2．学生
2－1．学生の受入れ
2-1-①

教育目的を踏まえたアドミッション・ポリシーの策定と周知

2-1-②

アドミッション・ポリシーに沿った入学者受入れの実施とその検証

2-1-③

入学定員に沿った適切な学生受入れ数の維持（1）2－1 の自己判定基準項目 2－1 を満たしている。
（2）2－1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
2-1-①

教育目的を踏まえたアドミッション・ポリシーの策定と周知

本学では建学の理念である「大学設立の宣言」及び教育目的を踏まえ、学部及び大学院のアドミッション・ポリシー（入学者の受け入れ方針）を策定している。学部のアドミッ
ション・ポリシーには、大学として求める学生像を示すとともに、学部別に入学希望者へ重視する資質を明示している。大学院においては、専攻ごとにアドミッション・ポリシーを策定し、入学希望者へ求める能力や資質を明示している。
アドミッション・ポリシーの周知にあたっては、入学希望者はもとより保護者、高等学校関係者及び社会に対して、「学生募集要項」「大学公式 Web サイト」及び「受験生向け
Web サイト」を通じて公表している。
2-1-②

アドミッション・ポリシーに沿った入学者受入れの実施とその検証〇学部・学科の試験内容と評価方法
入学者の受入れについては、入学希望者がアドミッション・ポリシーを十分に理解した
うえで自分の特性や得意科目で積極的にチャレンジできるよう、以下の入学試験を設定している。
総合型選抜入学試験［専願体験型］
専願者を対象とした募集人員が一番多い入試であり、体験授業と面接・書類審査により合否判定を行っている。学科（コース）それぞれがアドミッション・ポリシーを踏まえた
評価ポイントを設定して明示し、実際に大学での授業を模した体験授業への参加、面接及び書類審査を通して、個々の基礎学力や適性、意欲、姿勢、思考力、判断力などを多角的に評価している。
総合型選抜入学試験［併願型］
大学が自ら作成する実技科目（小論文、デッサン、水彩画、油彩画から選択。以降の実技科目も同様）または教科科目（国語、数学、英語から選択。以降の教科科目も同様）から 1 科目を受験させ（美術科日本画・洋画コースのみ一部の実技科目の選択が必須）、合わ
せて面接・書類審査により合否判定を行っている。実技科目または教科科目の試験では、高等学校までの学習や経験等に培われた基本的な知識や能力が備わっているかを評価し、面接・書類審査では本学への志望理由や主体的に学修を進めることができるか、社会に興-8-東北芸術工科大学

味を持って仲間と協働して成長できるかなどを確認している。
学校推薦型選抜入学試験
所属する高等学校において各学科・コースで定める所定の評定平均値を上回り、学校長が責任を持って推薦できる人物であることを出願の条件としており、面接及び書類審査を通して本学への志望理由や意欲、主体性などを測り、合否判定を行っている。
一般選抜入学試験［前期］
大学が自ら作成する教科科目及び実技科目より各々1 科目を受験するか、教科科目を 2
科目受験するか（美術科日本画・洋画コースのみ一部の実技科目の選択が必須）を選択させ、それらの合計得点を基に合否判定を行っている。
一般選抜入学試験［専願型］
大学が自ら作成する教科科目または実技科目から 1 科目、あるいは大学入学共通テストの成績上位 1 科目のいずれかより 1 科目を受験させ（美術科日本画・洋画コースのみ一部の実技科目の選択が必須）、加えて面接・書類審査を通して本学への専願理由や意欲、主体性などを測り、合否判定を行っている。
一般選抜入学試験［後期］
実技科目から 1 科目を受験させ、その得点を基に合否判定を行っている。
一般選抜入学試験［面接型］
面接・書類審査の得点を基に合否判定を行っている。面接はオンライン形式（Web 会議
ツール「Zoom」を活用）にて実施している。
大学入学共通テスト利用入学試験［1 科目利用］
大学入学共通テストの成績上位 1 科目の得点及び実技試験から 1 科目を受験させ、それらの合計得点を基に合否判定を行っている。
大学入学共通テスト利用入学試験［2 科目利用 前期・後期］
大学入学共通テストの成績上位 2 科目の合計得点を基に合否判定を行っている。本試験は前期と後期の 2 度実施している。
外国人留学生特別選抜入学試験
外国において 12 年以上の学校教育課程を修了した外国人留学生を対象とした入試である。出願にあたり日本留学試験（EJU）で所定の得点を収めることを必要条件としている。
実技科目から 1 科目を受験させ、加えて面接・書類審査により合否判定を行っている。
社会人特別選抜試験・シニア特別選抜入学試験
社会人を主な対象として実施している入試である。実技科目から 1 科目を受験させ、加-9-東北芸術工科大学
えて面接・書類審査により合否判定を行っている。満 55 歳以上のシニア志願者については実技試験を免除し、面接・書類審査により合否判定を行っている。
帰国生特別選抜入学試験
日本国籍を有し、保護者の海外在留等で外国の教育機関で教育を受けた者を対象とした入試である。実技科目から 1 科目を受験させ、加えて面接・書類審査により合否判定を行
っている。
編入学試験
他の大学に 1 年以上在学し、卒業要件として認定される単位のうち 36 単位以上を取得した者、短期大学、高等専門学校等の卒業者または卒業見込み者を主な対象とした入試であり、2 年次編入が基本となる。入試は編入学者の受入れが可能な学科・コースで実施し、各学科・コースで指定する課題または作品・資料、あるいはその両方の提出を求め、加えて面接・書類審査により合否判定を行っている。

〇大学院研究科の試験内容と評価方法
芸術工学研究科［修士課程］
芸術文化専攻及びデザイン工学専攻内の各領域単位で入試を実施している。芸術またはデザインの基礎的な知識を有していることと、強い意志をもって専門研究に取り組むことができるかを確認するため、資料等の提出物と面接・書類審査により合否判定を行っている。なお、入学後に研究環境・学修生活等に齟齬をきたすことがないよう、希望する指導
教員と事前相談を行うことを必須としている。入試は前期及び後期の 2 回実施している。
芸術工学研究科［博士後期課程］
芸術文化領域とデザイン工学領域に分けて入試を実施している。志願者が芸術やデザインに関する確かな知識と技能を有していることに加え、専門研究に取り組むことのできる
強い意志と、そこに向けて取り組むことのできる能力を有しているかを確認するため、入試は資料等の提出物と面接・書類審査、加えて小論文と英語試験を課しており、これらの試験結果により合否判定を行っている。なお、芸術工学研究科［修士課程］同様に、希望する指導教員と事前相談を行うことを必須としている。入試は年１回、芸術工学研究科［修士課程］の後期日程に合わせて実施している。
〇検証結果
学部における入学試験の実施にあたっては、学長を総括実施責任者とする「入試本部」
を置き、そこに実施責任者として入試部長、会場全体責任者として入試広報課長を充てている。入試本部の下には試験会場別に「入試センター」を置き、そこに会場別責任者を充てている。会場責任者は、それぞれに割り当てられた教職員を管理し、会場別実施計画書を作成のうえ運営にあたるとともに、入試本部と緊密に連携を図り、すべての受験者が公正・公平に入学試験を受けることができるよう対応している。大学院における入学試験の- 10 -

東北芸術工科大学

実施にあたっては、研究科長を総括実施責任者とする入試本部を置き、学部同様に組織体制を構築し対応している。
学部における入学者選抜においては、代表教授会参加者に、アドミッション・オフィサ
ー及び入試広報課員を加えた「全体判定会議（代表教授会）」を開催し、意見交換を経た上で学長が合格者を決定している。大学院の入学者選抜においては、研究科委員会参加者と入試広報課員が集まり、学部同様に厳正な審査を行っている。
それぞれの選抜方法によって、アドミッション・ポリシーに則した適正な入学者選抜が実施できたのかを検証するため、「インスティテューショナル・リサーチ推進室（以下「IR推進室」という）」では、試験区分ごとの入学者と入学後に実施するプレースメントテストの結果や GPA(Grade Point Average)との相関、志望学科（コース）順位と退学率との相関、高校調査書の全体評定平均値と GPA との相関など、学内で定期的に多角的な分析を行っている。
なお、「学科・コース別アドミッション・ポリシー」については、2023 年 3 月に策定し、2024 年度入試から運用することとなっている。

2-1-③

入学定員に沿った適切な学生受入れ数の維持〇学部・学科
各学部・学科における過去 5 カ年の学科別入学者数及び入学定員充足率は、以下【表 21-1】のとおりである。学科別入学定員充足率では、年度によって充足率が 100％を下回った学科もあるが、そのような学科は入学見込み者の中から最終的に入学に至らなかった者が数人出たことによるものである。
令和 3（2021）年度に入試区分を整理したことに伴い、一時的に学部全体の総志願者数が減少したものの入試区分別で見てみると志願者数は堅調に推移している。直近 5 カ年を学部別に見ても、入学定員及び収容定員に沿った見込みどおりの学生の受入れができている状況にある。
【表 2-1-1】学部・学科別入学者数・入学定員充足率
学部・学科
文化財保存修復学科

歴史遺産学科

美術科

工芸デザイン学科

文芸学科

入学
定員

年度

2019 年度

2020 年度

2021 年度

2022 年度

2023 年度

入学者数

27

25

26

27

25

充足率

103.8％

96.2％

100.0％

103.8％

96.2%

入学者数

40

30

34

31

32

充足率

125.0％

93.8％

106.3％

96.9％

100.0%(~2022)169

入学者数

175

177

170

177

136

(2023~)124

充足率103.6％

104.7％

100.6％

104.7％

109.7%

入学者数

-

-

-

-

46

充足率

-

-

-

-

102.2%

入学者数

43

44

41

44

42

充足率

102.4％

104.8％

97.6％

104.8％

100.0%

26
32

45
42

- 11 -

東北芸術工科大学

269

芸術学部

学部・学科

入学
定員

プロダクトデザイン

建築・環境デザイン52

学科
グラフィックデザイン

68

学科

62

映像学科

50

企画構想学科
コミュニティデザイン

30

学科
デザイン工学部

285

276

271

279

281

充足率

105.9％

102.6％

100.7％

103.7％

104.5%

2019 年度

2020 年度

2021 年度

2022 年度

2023 年度

入学者数

65

63

63

66

63

充足率

104.8％

101.6％

101.6％

106.5％

101.6%

入学者数

54

52

54

54

49

充足率

103.8％

100.0％

103.8％

103.8％

94.2%

入学者数

68

71

67

72

69

充足率

100.0％

104.4％

98.5％

105.9％

101.5%

入学者数

67

63

63

65

61

充足率

108.1％

101.6％

101.6％

104.8％

98.4%

入学者数

51

51

49

51

50

充足率

102.0％

102.0％

98.0％

102.0％

100.0%

入学者数

35

32

30

32

33

充足率

116.7％

106.7％

100.0％

106.7％

110.0%

入学者数

340

332

326

340

325

充足率

104.9％

102.5％

100.6％

104.9％

100.3%

年度

62

学科

入学者数

324

〇大学院研究科
芸術工学研究科における過去 5 カ年の専攻別入学者数及び入学定員充足率は、以下【表2-1-2】のとおりである。
学部に比べて研究科については、学生募集広報も限定的なものになっている。入学定員数を充足させることを重視するより、研究科の入学者として相応しい水準の研究を進めていくことができるかに重きをおいていることに加え、本学の学部生の中には昨今の社会情
勢から国公立大学など他大学への進学希望者も一定数存在していることから、全体的に入学定員充足率が 100％に達していないのが実情である。内部進学希望者の獲得に向けて教学課と連携を図りながら丁寧な説明会の実施等に努めるとともに、外部からの進学者獲得に向けて在学生の活動・活躍の情報発信を強化する。

【表 2-1-2】芸術工学研究科専攻別入学者数・入学定員充足率
専攻（課程）
芸術文化（修士課程）
デザイン工学（修士課程）
芸術工学（博士後期課程）

入学
定員

年度

25
13
5

2019 年度

2020 年度

2021 年度

2022 年度

2023 年度

入学者数

26

17

22

16

17

充足率

104.0％

68.0％

88.0％

64.0％

68.0%

入学者数

3

4

1

4

0

充足率

23.1％

30.8％

7.7％

30.8％

0.0%

入学者数

2

－

2

1

1

充足率

40.0％

－

40.0％

20.0％

20.0%

- 12 -

東北芸術工科大学（3）2－1 の改善・向上方策（将来計画）
18 歳人口の減少率が高い東北エリアにおいて、入学者の約 7 割が同エリア出身者で構成されている本学では、自大学の特長を明確に示し、効果的な広報を行っていく事を常に考えて展開していく必要がある。本学の強みは、教員と職員が忌憚なく意見交換できる風土と、現状への危機感を共有し「教職協働」で学生募集に取り組もうとする意識が根付いている点にあり、その強みを活かしながら、主に次の 4 点に注力し、学生募集活動を展開していく。
① 高大連携の強化「芸術教育＝絵を描くこと」という固定観念に囚われている人はまだまだ少なくない。
高大接続教育の機会創出を強化し、高校生や中学生に対して、これからの社会における芸
術・デザインの有用性について丁寧に伝えていくとともに、課題発見・解決の手法や思考プロセスを学ぶ「デザイン思考」は高校現場での探究型学習との親和性が高いため、引き続き本学の芸術・デザイン教育と連携した実践授業を行い、県内のみならず近県の高校等への働きかけも強化する。

② 大学の教育環境に触れることのできる機会の拡充
本学の特長の一つに、ハード・ソフトの両面において恵まれた教育環境が挙げられる。
これらの魅力は直に触れる機会がないとなかなか印象として残りにくいことから、オープ
ンキャンパスや大学見学会、大学を会場とした研修機会等を積極的に創出するとともに、
進路決定時期が早期化していることから、高校 1・2 年生対象の来学機会を増やしていく。

③ 入学試験方法の定期的な見直し
学習指導要領の改訂に合わせて高校生や中学生の学習内容が変化する中、思考力、判断力、表現力等を適切に評価するため、定期的に入試方法の見直しを図る。そのためにも「IR推進室」によるデータ分析に加え、高校現場の声も拾い上げ、変更が生じる場合には、その狙いと評価のポイントを迅速に生徒、保護者及び高校関係者等へ情報提供する。2023 年
度入試では、総合美術型選抜［専願体験型］の試験方法を全学科・コースで統一した。

④ 動画コンテンツによる発信強化
コロナ禍を受け、高校生の情報収集のあり方が大きく変化している。映像を介した情報収集への意識が急速に身近になり、学生募集活動においても動画コンテンツは有効な手段となっている。「大学案内」や「大学公式 Web サイト」上に掲載している情報を補完・拡充するため、学生生活や卒業制作展を通した本学の学びについての紹介などを動画コンテンツ化し、広く発信するとともに、引き続き来学が困難な人たちとのコミュニケーション
手段として、ライブ配信やビデオ会議システムの活用を推進していく。

- 13 -

東北芸術工科大学

2－2．学修支援2-2-①

教員と職員等の協働をはじめとする学修支援体制の整備

2-2-②

TA(Teaching Assistant)等の活用をはじめとする学修支援の充実（1）2－2 の自己判定基準項目 2－2 を満たしている。
（2）2－2 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
2-2-①

教員と職員等の協働をはじめとする学修支援体制の整備

大学事務局の組織図は、次の【図 2-2-1】のとおりである。学生の学修及び学生生活全般の支援は、教学 1 課及び教学 2 課が中心となり、総合的に学生を支援する体制を構築している。加えて、学科・コースごとに「学科・コース担当職員」を配置し、教学 1 課及び教学 2 課所属の副手が教育現場にて教育活動を支援している。
【図 2-2-1】大学事務局組織図
総務課

経理課
総務部長
情報・施設課

食育推進室

入試広報課

事務局長

教学1課（芸術学部 教学）

教学2課（デザイン工学部 教学）

キャリアセンター

戦略企画部門長

地域連携推進課

渉外担当部長

企画調査室

教学 1 課及び教学 2 課は、学生の学修及び学生生活全般について、教員と職員の協働による支援を以下のとおり行っている。
学年主担当制の導入
3 年次前期または 3 年次後期からはゼミ制を導入するカリキュラムが適用されており、ゼミ指導教員等が学生に対してきめ細かい学修支援を行っている。1 年次から 2 年次においては、学修上のつまずきや対人関係などにおいて問題を抱える学生に対する悩みや不安- 14 -

東北芸術工科大学解消のために、令和 3（2021）年度から「学年主担当制」を導入しており、学科教員及び学科・コース担当職員が出席する原則として週１回開催される「学科会議」では、学生個々の状況把握と支援策を協議し、学生一人ひとりに合った指導を行っている。
授業出席状況確認と支援フロー
演習系の必修科目等で学生の無断欠席が連続して 2 回続いた場合には、学科・コース副
手が学科・コース長の指示の下、学生の安否確認と状況把握のために、学生本人へ連絡を取る「支援フロー」を整備している。学生と連絡が取れた場合であっても欠席が続く学生に対しては、状況改善に向けて教員面談を実施している。その後も経過を把握し改善されない場合は、学科・コース担当職員が保護者へ連絡し、早期に学生の状況を共有している。
学生の現況については、前述した「学科会議」にて共有している。
卒業・進級不可学生への履修指導フォロー面談
卒業不可及び進級不可の学生に対しては、学科所属教員がその後の履修指導と精神面の支援のために、フォロー面談を行っている。対象となる学生の中でも精神不安のリスクが高まる可能性のある学生に対しては、優先的に対処している。該当する学生への連絡や指導・面談記録は、学科・コース担当職員と共有するとともに、学修支援ポータルサイト「NETBUS（ネットバス）」に記録し、閲覧許可を受けた教職員が状況を把握している。

2-2-②

TA(Teaching Assistant)等の活用をはじめとする学修支援の充実

本学では、学修支援に対して次の 3 点を重点目標として掲げている。支援に関する中長期計画として「学生支援ロードマップ」を作成しており、年度ごとに重点課題の設定と具体的に取り組むべき活動内容を設定している。具体的施策については、以下のとおりである。
学修支援重点目標① 互いに支え合える「学びの風土」を醸成し、大学生活を通して社会人基礎力を育成する② 入学した学生に対し責任をもって教育・支援を行える全学体制を確立し、学生の満足度の向上を目指す（退学防止）③ 教職員の教育力と学生の互いに支え合う力を育成し、コミュニティ全体の心身の健康を維持することを目指す
ティーチング・アシスタント
ティーチング・アシスタントは、研修会等に参加したうえで教員の指示に従い、大学院修士課程学生は学部生に、大学院博士後期課程学生は大学院修士課程学生及び学部生に対して、講義や演習の教育補助業務を行っている。導入目的は、大学院生が指導者としての経験を通じて自らの資質向上を図るとともに、学部・大学院教育が充実し活性化することにある。

- 15 -

東北芸術工科大学

障害学生支援「東北芸術工科大学障害学生支援規程」を制定し、全学的に障害学生への支援体制を整備している。障害のある学生は、希望すれば合理的配慮・教育的配慮が受けられるよう運用している。
オフィスアワーの開設・教員による学生相談制度
学生の学修相談や生活支援を目的に、全専任教員が学生の質問や相談等に個別に応じる
時間帯を設定する「オフィスアワー」を開設している。加えて、学科・コースごとに教員による個別面談を年に数回実施し、学修や学生生活に関する相談に対応している。3 年次からは各学生の進路希望状況を把握しながら学修支援・学生生活全般の個別面談をゼミ指導教員等が随時実施するなど、総合的な支援体制を構築している。

入学準備プログラム
総合型選抜入試［専願体験型］と学校推薦型選抜入試におけるすべての入学予定者及び総合型選抜入試［併願型］の希望する入学予定者に対して、入学する 4 月までの期間を「入学準備期間」と設定し、学科・コース別専門課題のほか文章力・数学力の向上を目指すた
めの推薦教材や幅広い教養を身につけるための推薦図書を提示し、入学後の学修にスムー
ズに入れるよう配慮している。
専門課題は、スクーリング（総合型選抜入試［専願体験型］入学予定者：12 月・2 月の2 回、総合型選抜入試［併願型］
・学校推薦型選抜入試入学予定者：2 月の１回）の際に提出させ、講評を行っている。

外部テストの活用
学生は自身の弱点を把握し、本学では試験結果を学外指標との比較によって客観的に分析し、今後のカリキュラム策定や教育改革を行う際の参考データとして活用するため、「PROG(Progress Report On Generic Skills)テスト」を導入している。PROG テストは、河合塾とリアセック社が共同開発した社会で求められる能力・態度・志向など「大学生の汎用的な力を測定・育成するテスト」であり、1 年生及び 3 年生の全学生を対象に実施し、学生指導や進路支援に活用している。
初年次教育の充実
学生が大学での学修に適応し、必要な基礎能力を身につけるために「初年次教育･共通科
目教育課程検討部会」を設置し、1 年次の全学生を対象とした必修科目等の検討を行っている。
基礎学力テスト－能力別クラス編成
新入生に対して、英語と国語の「基礎学力テスト」を実施している。英語のテスト結果
は「英語」科目、国語のテスト結果は「日本語表現」科目の能力別クラス編成時に活用し、学生の習熟度に合わせた指導を行っている。

- 16 -

東北芸術工科大学

学修支援ポータルサイト「NETBUS」の活用
学生は、学修支援ポータルサイト「NETBUS」を活用し、学修や学生生活に関わる各種情報を閲覧することができる。シラバスや時間割の確認、履修登録、休講・補講の確認、成績確認、またクラスプロファイル（Web 学習支援機能）の活用による履修科目担当教員への質問等、学修活動に関するあらゆる情報にアクセスすることができる。本学からの通知や奨学金の案内、Web メールの利用方法などの閲覧も可能である。

（3）2－2 の改善・向上方策（将来計画）
令和 4（2022）年度は、学修ポータルサイト「NETBUS」のバージョンアップが完了
し、従来の履修登録手続に加え、授業の出席登録やスライド資料の確認がスマートフォ
ン画面でも可能となり、「NETBUS」へのアクセス環境が向上した。また、従来資料を紙で配付していた単位取得状況や GPA 値の推移に関するデータ「パーソナルスコア」
についても、「NETBUS」にログインすることで確認が可能となった。データはグラフ
により視覚化され、学修成果の視認性が向上した。今後は、これらを活用し、学生が主体的に学修に取り組むための情報環境をさらに充実させる。

2－3．キャリア支援2-3-①

教育課程内外を通じての社会的・職業的自立に関する支援体制の整備（1）2－3 の自己判定基準項目 2－3 を満たしている。
（2）2－3 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
2-3-①

教育課程内外を通じての社会的・職業的自立に関する支援体制の整備

本学では教育課程内外を通じて、社会的また職業的自立に関する支援体制を以下のとおり整備している。
4 年間の一貫した就業力育成
4 年間の一貫した就業力育成に向けた「キャリア教育」及び「キャリア支援」の概念図
は、次の【図 2-3-1】のとおりである。
2 年次から教育課程にて「キャリアデザイン科目」を開講し、学生のキャリア形成の促進を図っている。3 年次からはキャリアセンターや各学科・コース主催による就業を意識した具体的な「就職支援プログラム」を複数開催している。それらを開講・開催することで、学生生活の軸となる専門教育・基盤教育の授業や課外活動での経験と学びそのものが将来のキャリア形成や自己実現につながることを学生自身に意識させている。

- 17 -

東北芸術工科大学【図 2-3-1】キャリア教育・キャリア支援概念図
実社会で活躍できる人材の輩出
教育課程外

教育課程内
○専門教育科目
・産学・地域連携プロジェクト・フィールドワーク 他○基盤教育科目・キャリアデザイン科目

・サークル
・チュートリアル・ボランティア活動
・自主的な制作・研究活動
・インターンシップ
・アルバイト 他

就職支援プログラム○学科・コース・インターンシップセミナー
・内定者報告会
・定期面談
・企業説明会 他

連携○キャリアセンター・キャリアガイダンス
・各種就職支援講座
・企業合同説明会
・個別相談対応 他

本学の 4 年間を通した「キャリア支援計画」は、以下【図 2-3-2】のとおりである。
1 年次後期には、キャリアセンターによる「初年次向けキャリアガイダンス」を開催し、学生が入学からこれまでを振り返るとともに、将来の進路を主体的に考える機会を設けている。2 年次には、学生自身のキャリアを形成していくことの意味を主体的に考え、大学
生活や社会生活において、どのように学び、どのように生きていくのかについて理解を深めることを目的に、全学共通の必修科目「キャリア形成論」を開講している。これらの科
目以外にも、労働法や税金など社会で働くうえで必要な基礎知識を学ぶ「仕事講座 A」（2年次から）や、公務員の仕事について学ぶ「公務員講座 A」（2 年次から）、山形県内企業
での就業体験による社会性や実践的能力の養成を目指す「インターンシップ」（2 年次から）、キャリアにまつわる理論の理解や論理的表現力の習得を目的とする「キャリア設計論
1・2」（3 年次から）など全学共通の選択科目を開講し、学生のキャリア形成の促進を図っている。

- 18 -

東北芸術工科大学【図 2-3-2】キャリア支援計画
１年生
前期

後期

２年生
前期

３年生

後期

前期

４年生
前期

後期

「キャリア設計論1」（半期）「キャリア設計論2」（半期）「自己表現講座」（半期）「キャリア形成論」（半期）「インターンシップ」（半期）「仕事講座A」（半期）「公務員講座A」（半期）

授
業

後期

「社会メディア教育」 「キャリア課
題研究」 「現代社会解剖学２」「アーティストマネジメント」 「キャリアマネジメント」 「セルフポート
レイト研究」 他

学科

インターンシップセミナー
内定者報告会 他
教員による進路面談（定期）
1年生向け
キャリア
ガイダンス

2年生向け
キャリア
ガイダンス

ャ

キ

ゼミ指導教員等による個別指導（随時）

キャリアガイダンス（通年）
就活特別講座（協力：外部業者）
メイクアップ講座、写真撮影会、履
歴書添削会、集団模擬面接、ポート
フォリオセミナー 他

リ
ア
セ
ン
タ

ー

学内 業界・仕事
研究セミナー

学内企業
合同説明会

学内 企業説明会（随時）個別指導（進路相談、書類添削、筆記対策、面接対策 他）

キャリアセンターによる就職支援体制
大学事務局にキャリアセンターを置き、進路・就職に関する支援及び指導を行っている。
キャリアセンターに所属する 4 人の専任職員のうち 3 人が、国家資格「キャリアコンサル
タント」の資格を有しており、年間で延べ 1,000 件に及ぶ学生一人ひとりに応じた進路・
就職に関する個別相談指導を日常的に行っている。令和 2(2020)年度からは新型コロナウ
イルス感染症拡大防止の観点により、相談指導形態をオンライン形式（Web 会議ツール「Zoom」を活用）に切り替えている。
学部 3 年生及び研究科修士課程 1 年生を対象に、年間を通して「キャリアガイダンス」
をはじめ各種就職支援講座を開催している。キャリアガイダンスでは、就職活動に向けての心構え、就職活動スケジュール、業界研究、自己分析など、学生が「就活の基礎」を理解することを目的に開催しており、参加率は対象者の約 7 割に及んでいる。
就職支援講座は外部業者の協力も得ながら年間で約 50 講座を開催しており、インターンシップ準備、エントリーシートの書き方、SPI 対策、面接対策、ビジネスマナー、メイ
クアップ講座など実践的な就職活動支援を行っている。これらの支援は、学部 1 年生及び2 年生も参加可能としており、低学年次からキャリア意識の醸成を図る機会を提供している。
企業等の採用担当者を招いての「業界研究セミナー・企業合同説明会」を年に複数回開催している。本学の持つ多様なネットワークを活かし、本学学生の採用に積極的な企業や卒業生の就職を通して本学学生の資質を高く評価している企業、東北芸術工科大学後援会- 19 -

東北芸術工科大学
企業などが来学し、学内施設にて開催する「企業説明会」も年に 20 回以上開催しており、企業と学生との接触機会の提供を積極的に行っている。令和 2（2020）年度からは新型コ
ロナウイルス感染症拡大防止の観点から、開催形態をオンライン形式（Web 会議ツール「Zoom」を活用）に切り替えている。
本学では例年、全体の約 3 割の学生が学科の専門領域に関連するクリエイティブ職に就いていることから、実態に即した支援も行っている。夏期休暇前の 7 月を目途にクリエイ
ティブ業界に特化した「ポートフォリオセミナー」の開催や、年間を通して 20 社を超える
自動車メーカー、家電メーカーなどのデザイナー職に特化した「学内説明会」を開催している。
就職支援システムは「キャリタス UC」をメインツール（学生には「キャリア支援サイト」として提供）とし、企業・団体からの求人情報やインターンシップ情報の管理、学生のキャリア相談管理、ガイダンス・各種セミナー情報の発信、進路情報の集約など、このシステムにより就職支援に関する情報支援業務を円滑に行っている。各種ガイダンス・セ
ミナーなどの案内については、サブツールとしてキャリアセンターの専用アカウントからLINE により学生に向けた情報発信を行っている。
保護者向けの取り組みとして、年 1 回開催する「保護者会」において就職部長が講師となり昨今の就職を取り巻く環境変化や本学の就職状況、就職支援体制などを保護者に伝えるセミナーを開催している。学部 3 年生及び 4 年生の中で就職活動を行っている学生の保護者へ「就職活動に関するレター」も発送し、就職活動のサポートを依頼している。
採用活動において多くの企業では Web 会議ツールを活用した面接が定着している。そのため、授業時間の合間で面接を受ける学生や、周りの交通騒音などを気にせず集中して面接を受けたい学生のために、学内に「Web 面接用スペース」を設置している。
キャリアセンターと学科教員との連携
キャリアセンターでは、学科別にキャリアセンター職員を配置している。
「学科会議」や
ビジネスチャットツールなどにより、学生一人ひとりの進路希望状況や就職活動情報を学科教員とキャリアセンター職員が定期的に共有したうえで、進路未決定者に対する具体的支援を行うなど、両者が密に連絡を取り合いながら就職支援にあたっている。
3 年次からはゼミ指導教員等が定期的に学生の進路面談を実施し、きめ細かい進路指導を行っている。相談内容は、就職支援システム「キャリタス UC」の「学生管理」に記録したうえで、データベースを各学科、キャリアセンター及び学生生活の指導を行っている教
学 1 課・教学 2 課の間で共有している。地元企業との PBL(Project Based Learning)、社
会人の卒業生を招いての業界研究やインターンシップ・内定者報告会なども開催し、学科の特色に応じたキャリア教育を展開している。美術科ではコースごとに就職活動を意識付けるためのイベントを実施し、授業においても「アーティストマネジメント」「キャリアマネジメント」2 つの科目を開講（「キャリアマネジメント」は美術科、文化財保存修復学科
及び歴史遺産学科の 3 学科合同開講）し、いずれかを必修としている。

- 20 -

東北芸術工科大学

就職・進路先の実態
4 年間の一貫した就業力育成や「教職協働」による全学的な就職支援体制により、高い
就職実績を上げている。平成 30（2018）年度から令和 4（2022）年度にかけて 5 年間の就職内定率（内定者÷就職希望者）の平均は 95.6％であり、正規雇用率においても 5 年間
平均で 95.1%と高水準を維持している。
就職先を業種別でみると、令和 4（2022）年度は、サービス業 19％、卸・小売業 19％、
情報通信業 16％、製造業 14％、専門サービス業 11％、建設業 6％の順となっており、学生は自身の専門領域の学修過程で培った能力を活かし、幅広い分野に就職していることが確認できる。

（3）2－3 の改善・向上方策（将来計画）
キャリアデザイン科目を 1 年次から 4 年次まで体系化させ、継続した学びが提供できる
カリキュラムモデルを構築することを将来計画として掲げ、「初年次必修科目」と「キャリアデザイン科目」に連動性を持たせることで、学習を通して学生に自律的成長を促していく。令和 4 年度は、各学科にて開講する「キャリアデザイン科目」について集約・見える化し、好事例の学科の授業は学部毎に共有を図り授業改善の参考とした。令和 5 年度以降
は、「初年次必修科目」と「キャリアデザイン科目」との接続について施策を講じる。
インターンシップについては、地域企業への 1 カ月以上の実践を伴う「単位認定型長期
インターンシップ」を含め、多種多様なインターンシッププログラムを構築し、低学年次からのキャリア教育及びキャリア支援の強化を目指す。令和 4 年度は、新型コロナウイル
ス感染症拡大防止の観点より一時見送りとなっていた「単位認定型短期インターンシップ」
を開講し、山形県中小企業家同友会加盟企業 10 社の協力を得て 2,3 年生 17 名が数日間の就業体験に参加した。当インターンシップをプロトタイプとし、数年後の「単位認定型長期インターンシップ」導入を目指す。

2－4．学生サービス
2-4-①

学生生活の安定のための支援（1）2－4 の自己判定基準項目 2－4 を満たしている。
（2）2－4 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
2-4-①

学生生活の安定のための支援

本学では教務１課、教学 2 課及びキャリアセンターが主体となり、学生が安定した学生生活を送ることができるよう多様な学生支援サービスを行っている。その中でも特別な配慮が必要な学生に対する個別支援を手厚くするため、令和 2（2020）年 3 月に副学長・学生部長が中心となり「学生支援ワーキンググループ」を立ち上げ、学生支援に関する全学方針を策定した。
また、学生の生活を入学時から就業時まで総合的に支援するため、教学１課がキャリア- 21 -

東北芸術工科大学

センター、学生相談・障害学生支援室及び保健室と連携しながら、学生一人ひとりが充実した学生生活を送れるように、以下の各種支援を適切に行っている。
奨学金・学費減免制度
奨学金全般の手続きにかかる業務については、教学１課の奨学金担当者（5 人）が中心となり、奨学金の公募や、ガイダンスの実施、書類作成方法の指導等を行っている。
卒業生で組織された「東北芸術工科大学校友会」でも独自の奨学制度を整備しており、
令和 4（2022）年度は 1 人 10 万円の給付型奨学金の募集及び給付を行った。
表彰制度
学業や文化活動において、優れた実績を挙げた個人や団体を表彰する「学長奨励賞」制度を設けている。研究活動、制作活動、課外活動等の諸活動において、特に功績のあった
学生または団体に対して、毎年度、個人 5 万円・団体 10 万円の奨励金、総額 50 万円を給付している。受賞者に対しては表彰式を行うとともに、表彰結果は学内に周知している。
スクールバスの運行
平成 18（2006）年度から学生の通学における利便性向上のため、本学学生専用の「無料スクールバス」を運行している。平成 27（2015）年度からは山形市内の 2 路線、7 時台から 20 時台まで 1 日 25 便を循環させており、バスダイヤは他の公共交通機関との接続を考慮したうえで決定している。
課外活動の支援学部・学科の垣根を超えて学生同士、また学生と教職員の中で同じ事柄についての興味や趣味を持つ者が交流する「サークル活動」及び「チュートリアル活動」に対して支援を行っている。いずれの活動も、社会生活を送るうえで必要となるコミュニケーション能力や協調性、社会性などを身につけるきっかけとなっていることから、幅広い視野を持ち情操豊かな
人間性を育む場として有効に機能している。
① サークル活動
学生の主体的な取り組みによって成り立っている。令和 4（2022）年度の大学公認サー
クルは 29 団体（運動系サークル 14 団体、文化系サークル 15 団体）、延べ 678 人が加盟しており、日々の活動を行っている。
②

チュートリアル活動
教職員の専門性や研究活動などの特長を活かして行われている本学独自の正課外活動である。学生及び教職員は誰でも自由に参加することができ、複数の掛け持ちも可能である。
主宰者は教職員であるが、実質的には学生リーダーが中心となり後輩に活動を継承している。令和 4（2022）は 20 団体が登録した。
健康管理・カウンセリング（学生相談）
保健室には保健師 1 人が常駐し、学生及び教職員の健康状態の把握、怪我や事故等の対- 22 -

東北芸術工科大学

応、健康増進に向けた啓発活動やイベントの主催など、健康管理全般を担っている。
「学生
相談・障害学生支援室」には臨床心理士である専任研究員が常駐し、保健師と教学 1 課の学科担当職員との連携を図り、障害学生への支援や精神疾患を抱えた学生を広くケアできる体制を整備している。非常勤の臨床心理士も 3 人配置しており、様々な学生の相談に対応している。
新入生に対しては、大学生の精神的健康調査 UPI(University Personality Inventory)
を春期に実施しており、新入生の精神的健康に関する実態把握や学生相談・障害学生支援室を利用するきっかけづくりとして活用している。
UPI の調査結果を基に、精神的健康度が低いと判断される学生に対しては、早々に呼びかけて学生相談・障害学生支援室で面接を行っている。新入生の中には、環境の変化に不安や戸惑いを示しながらも自発的に来談しにくい者もいることから、そうした新入生の不安解消と問題の早期発見・早期予防に効果が見込まれる。同時期には所属学科教員による新入生面談も実施しており、全学的に入学直後の学生を多面的に把握し、見守りや支援を行える体制を整えている。
学生支援センター構想
令和 3（2021）年 4 月、臨床心理士である専任研究員が着任した。学生支援ワーキンググループでは臨床心理学に基づく専門家の視点も交えながら、本学独自の学生支援について知見を深めるための事例研究を定期的に行っている。
令和 4（2022）年度からは次の【図 2-4-1】のとおり、従来のワーキンググループを「学生サポートセンター（通称 SSC）」へ組織化した。ここでは、「学長会」への政策提言を随時行うことができるよう「持続可能な支援システム構築のための学生支援体制」として、
令和 5（2023）年から運用を開始する。

【図 2-4-1】持続可能な支援システム構築のための学生支援体制- 23 -

東北芸術工科大学（3）2－4 の改善・向上方策（将来計画）
令和 2（2020）年度より検討を重ねてきた「学生サポートセンター（通称 SSC）」の設置が認められ、令和 5（2023）年 4 月に開設することとなった。この「学生サポートセン
ター（SSC）」の設置によって、全学的な学生支援の拠点が組織化され、学生相談、保健室、
キャリアセンター及び教学 1 課の担当職員と教員が連携を強固にする体制が整備される。
そこでは、今後心のケアを必要とする学生を個別にサポートする基盤を強化し、臨床心理士である専任研究員の設計の下、学生に対して「心理アセスメント」を定期的に実施し、学生個々の心理状態及び学生全体の傾向を把握できる体制を整備し、本学独自の学生指標（ハイリスクインデックス）を設け、数値データから学生の資質を捉えた支援を導入していく。
また、「学生サポートセンター（通称 SSC）」では、予防教育にも力を入れ、メンタル不調に陥る前に、しっかり自分で予防できるスキルを身に付けてもらうことを目的に、正課
授業と課外活動を連動させたプロジェクトも設定する。授業を通して、スキル、知識を身に付け、正課外活動で、実体験を通して体感する好循環サイクルを学生生活の中で提供していく。新型コロナウイルス感染症拡大防止対策に伴い、学生の学外活動が大幅に制限され、学部や学科・コースの枠を超えた交流機会の減少が、学生生活における不安要因となる可能性もあるため、このような正課外の活動を通し、学生同士が交流しやすい環境づくりも継続して提供していく。

2－5．学修環境の整備
2-5-①

校地、校舎等の学修環境の整備と適切な運営・管理

2-5-②

実習施設、図書館等の有効活用

2-5-③

バリアフリーをはじめとする施設・設備の利便性

2-5-④

授業を行う学生数の適切な管理（1）2－5 の自己判定基準項目 2－5 を満たしている。
（2）2－5 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
2-5-①

校地、校舎等の学修環境の整備と適切な運営・管理

校地・校舎
校地面積は、校舎敷地 128,343m2、屋外運動場敷地 35,282m2、その他 43,943m2 である。
合計面積は 207,568m2 と大学設置基準上必要とされる校地面積 23,720m2 の約 8.8 倍の面積を有しており、基準を十分に満たしている。校舎面積は、体育館を除き 43,411m2 であり、大学設置基準上必要とされる校舎面積 26,564m2 の約 1.6 倍の面積を有している。
キャンパスは JR 山形駅から東南方向約 4km に位置しており、自家用車及び自転車による通勤・通学者が多いことから、敷地内に 500 台を超える駐車スペースと 550 台分の駐輪スペースを確保している。

- 24 -

東北芸術工科大学

運動場・体育施設
運動場は野球やソフトボールのための内野フィールドとバックネットを備えており、サッカーやタッチフットボールなどに対応できるよう総天然芝としている。体育館（屋内運動場）のアリーナは、
バレーボールとバスケットボールコート 2 面が確保できる約 1,000m2（35.7 m×28.0m）の広さがある。夏季の熱中症対策及び冬季の怪我予防のために冷暖房設備も備えており、通年で快適に利用できる施設となっている。
図書館
図書館の面積は 1,795m2 であり、学部・大学院全収容定員（2,463 人）の 10.5%にあた
る 259 席を個人学習スペースとして設置している。学生等へ開放しているスペースは、第1 閲覧室（通常配架本閲覧用）及び第 2 閲覧室（単行図書配架本閲覧用）を中心に全館が対象となっている。貴重本ギャラリーと美術・デザインに特化した特殊大型本も含め、約15 万冊を自由に閲覧可能としている。
情報ネットワーク等
平成 13（2001）年度に「キャンパスモバイルネットワークシステム」による無線ネット
ワークを整備した。現在は、全施設内に計 242 台の Wifi6（IEEE802.11ax）対応アクセス
ポイントを設置し、多人数同時接続と高速インターネット通信が可能となっている。
令和 2（2020）年度前期に新型コロナウイルス感染症のまん延に伴い、すべての授業を
オンライン化した。令和 2（2020）年度後期からは講義系科目のオンライン授業を継続しつつ演習系科目では一部の対面授業を解禁したが、今後も学生が大学施設内においてスト
レスフリーで快適に安定したオンライン授業を受講できるよう、学内のインターネット回
線においては 10Gbps 専用回線を学術情報ネットワーク（SINET6 データセンター）へ敷設し、BCP(Business Continuity Plan)対策として ISP(Internet Service Provider)接続の1Gbps ベストエフォート回線を敷設している。
学生の端末においては BYOD(Bring Your Own Device)を採用し、個人所有の端末を認証によるアクセス許可により、安全かつ高速なモバイルネット環境によって時間と場所の制限を受けないインターネットアクセスを提供している。学内には学生専用のスタッフが常駐し、パソコンの不具合対応、アプリや学内サービスの操作説明、故障・修理に関する案内など、学生からの様々な相談に対して包括的にサポートを行う「パソコンヘルプデスク」を設置している。
キャンパス内には 8 つの PC 室を有し、計 208 台の Mac・Windows 端末を整備している。これらの端末は学生所有のモバイル端末では難しい 3DCG(3 Dimensional Computer
Graphics)等の高い負荷がかかる処理が可能となっており、これらの設備は常に最新の技
術動向に対応できるよう定期的にソフトウェア・ハードウェアの更新を行っている。マイクロソフト社（Windows Office）、アドビ社（Creative Cloud）、モリサワ社（文字フォント）との包括契約により、学習及び創作活動等に必要な各種ソフトウェアやフォントを学
生及び教職員へライセンスフリーの形で提供できる環境も構築している。

- 25 -

東北芸術工科大学

学生会館
学生会館は 2,458m2 の空間に「学生食堂」「ベーカリー兼カフェ」「画材・雑貨店」を設置している。
「学生食堂」は平成 17（2005）年度から大学直営としており、和洋中のシェフが直接調理を行っている。学生の健康面も考慮し、一品一品安心して食べることができるよう安全で良質な原材料を吟味し、利用者には食の楽しさや奥深さを感じてもらえるようメニュー情報を定期的に発信している。授業期間中はランチだけではなく朝定食と夕定
食の提供も行っており、学生の創作活動を支援している。
「画材・雑貨店」にはセレクトシ
ョップ機能を加え、画材や文具をはじめ本学や東北にゆかりのある伝統工芸品やデザイン
関連商品、産学連携で生まれた商品や卒業生の作品などを多数取りそろえている。
利用者の混雑解消を目的に、平成 26（2014）年度から平成 28（2016）年度にかけて改修工事を行い、席数を学部・大学院全収容定員（2,463 人）の 40.8%にあたる 1,004 席（1階 300 席・2 階 704 席）に増設した。営業時間は朝食が 7 時 30 分から 9 時まで、通常は10 時 30 分から 19 時までと設定しており、学生が夕食も含め一日 3 食とれるよう営業時間帯に配慮している。
維持管理・法令遵守
施設・設備の維持管理については、情報・施設課（専任職員 5 人）が所管し、施設設備と情報通信設備の維持管理にあたっている。委託業者による清掃管理を行うとともに、空調設備、消防設備及び電気設備の日常点検と運転管理については、専門業者から技術者の常駐派遣者を受け入れ、情報・施設課長の指示の下、安全で快適な環境維持を図っている。
建築物の定期検査や水質検査、昇降機検査などについては、各々の専門業者へ委託して実施しており、法令に基づく基準に適合していることを確認している。
施設設備の安全性
平成 23（2011）年度から平成 27（2015）年度にかけて、中期計画に基づき各実習棟の耐震改修工事を順次実施しており、耐震化率は 100%となっている。
防犯対策については、キャンパス構内に 40 台の非常通報電話を設置し、受話器を上げれば事務局と警備員室に直通される仕組みになっている。夜間も屋内外に警備員を配置し、巡回及び監視を行っている。令和 3（2021）年度には防犯カメラの更新工事を実施し、敷地内全棟の出入口にはネットワークで一元管理されている防犯カメラを 52 台設置してい
る。

2-5-②

実習施設、図書館等の有効活用

実習施設
芸術実習棟は高さ 3m 以上の絵画作品の制作が可能な高さがあり、授業期間中は 8 時から 21 時まで、前期末及び後期末は 8 時から 23 時まで、事前申請により最大 15 時間利用することができる。新実習棟には、陶芸作品制作のための大型の窯を設置している。成形- 26 -

東北芸術工科大学

合板家具の部材を製作するプレス機も設置しており、学生の作品制作の幅を広げている。
デザイン工学部の各実習棟には CG や編集アプリケーションの入ったパソコンを完備して
いる。
ギャラリー
学内には本館 7 階に「THE TOP」
、本館 1 階に「THE WALL」「TUAD WINDOW」、学生会館 2 階に「THE CUBE」の 4 つのギャラリーがあり、予約をすれば学生が作品展示を行うことができる。学内最大のギャラリーである「THE TOP」では、授業での成果物などを紹介する展示が行われており、本学の教育成果を学内外に向けて発表する役割を担っている。
芸術実習棟及びデザイン工学実習棟は、演習室の壁を移動・反転・増設することで室内空間を自在に可変でき、アクティブ・ラーニングとして多様な対応が可能である。さらに普段の学習空間を卒業制作展等では展示空間にそのまま転換することができる。
図書館
開館時間については、授業期間中の月曜から金曜までは 8 時 45 分から 21 時まで、土曜
は 8 時 45 分から 17 時までとしている。図書館 1 階に配備している蔵書数は、
令和 4（2022）
年度は和書 142,376 冊、洋書 16,442 冊であり、学習可能なスペースを整備している。講義
科目のレポート作成などができるよう OPAC(Online Public Access Catalog)やプリンター設備も充実させている。
令和 3（2021）年度における学生への貸出点数は 17,001 点、学生一人当たりの貸出冊数は
約 6.89 冊となっている。
2-5-③

バリアフリーをはじめとする施設・設備の利便性

各実習棟には出入口すべてにスロープが設置されており、車椅子に対応できている。自動ドアやエレベーター、椅子式階段昇降機も配置している。
平成 28（2016）年度からは、キャンパス内の各棟、建物内への誘導、トイレの場所などについて、学生や教職員を含めすべての来学者に対してストレスを与えることのないよ
う視覚的に分かりやすいサインを設置している。本館内では自分が何階にいるかを容易に認識できるよう、フロアーごとに「案内サイン」とエレベーター内に設置されている「フロアー案内」「エレベーター扉」を同色に施している。建物外壁にはアルファベット記号を表記し、駐車場から各棟への案内誘導表示板も設置している。
多目的トイレは 9 箇所に設置し、平成 29（2017）年度から令和 3（2021）年度にかけて学生の利用状況を調査・確認しながら、順次トイレの改修工事を実施しており、キャン
パス内すべてのトイレを和式から洋式へと変更している。床や LED 照明への改修も同時に進行させており、明るく清潔なトイレ空間の環境改善を行っている。

2-5-④

授業を行う学生数の適切な管理- 27 -

東北芸術工科大学
令和 4（2022）年度の学部における開講授業科目数は、以下【表 2-5-1】のとおり講義科
目が前期 165 科目・後期 178 科目、演習科目が前期 413 科目・後期 440 科目である。全
学生が対象で、多くの履修希望者が想定される「全学共通科目」では、学生の学修進度に応じて前期・後期どちらでも受講する機会が得られるよう授業科目は可能な限り両学期で開講しているほか、曜日・時限を変えて複数開講している。
「必修科目」においては、複数クラスの開講等により受講者数を適切に管理している。授業を行うにあたっては、各科目の履修者数に応じて教育効果を高めることができるよう工夫しており、「講義科目」については 100 人以下のクラスが全体の 78.7％、「演習科目」については 50 人以下のクラスが全体の 93.9％を占めている。
【表 2-5-1】2022 年度 クラスサイズ別開講授業科目数・構成比（学部）
講義科目

演習科目

前期

後期

履修者数 リモート 対面

前期

リモート 対面

計

構成比

後期

リモート 対面

リモート 対面

計

構成比

1～50

49

37

59

42

187

54.5%

11

379

21

390

801

93.9%

51～100

39

4

33

7

83

24.2%

4

17

7

20

48

5.6%

101～150

17

1

18

36

10.5%

1

1

0.1%

151～200

6

4

12

3.5%

1

2

0.2%

201～250

4

6

10

2.9%

1

1

0.1%

251以上

8

7

15

4.4%

343

100.0%

412

853

100.0%

計

123

42

127

2

51

1

16

397

28

令和 2（2020）年度入学者からは、1 年次前期の履修単位数の上限を従来の 24 単位から20 単位に変更したことにより、学期あたりの履修科目数が 2 科目程度減少し、科目ごとの受講者数がより適正数に推移している。

（3）2－5 の改善・向上方策（将来計画）
開学から 30 年が経過し、徐々に経年劣化が進行するキャンパス内施設については、教育研究活動に支障が生じないよう教育カリキュラムと連動させ、教職員・学生の意見を取り入れながら空調・配管など老朽化している設備等の更新工事を、中期計画に基づき実施していく。改修にあたっては施設の長寿命化を図るとともに、最新テクノロジーによる省エネルギー化（節水・節電）に取り組み、施設改修と維持管理を行う。
図書館については、「図書館検討部会」を中心に、今後の図書館の在り方と将来構想をまとめ、学長会で承認された。令和 5（2024）年度からは、それらの構想を基に、図書館が企画する文化発信イベント「OPEN Library」や初年次教育との連携も視野に、活動を展開していく。

2－6．学生の意見・要望への対応
2-6-①

学修支援に関する学生の意見・要望の把握・分析と検討結果の活用

2-6-②

心身に関する健康相談、経済的支援をはじめとする学生生活に関する学生の意見・要望の把握・分析と検討結果の活用- 28 -

東北芸術工科大学

2-6-③

学修環境に関する学生の意見・要望の把握・分析と検討結果の活用（1）2－6 の自己判定基準項目 2－6 を満たしている。
（2）2－6 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
2-6-①

学修支援に関する学生の意見・要望の把握・分析と検討結果の活用

本学教育の活性化を目的に、学生への「授業改善アンケート」を学期末に全開講科目で実施している。調査結果は学修支援ポータルサイト「NETBUS」に掲載し、全学生・教職員が閲覧可能とするほか、自由記述欄は各教員の授業への取り組みの再検討・改善のために活用している。
「学校法人東北芸術工科大学教員業績評価委員会設置規程」に基づき、全開講科目の中で 5 段階評価による設問項目の平均値が下位 5％及び 3.0 未満の回答があった科目の担当教員に対しては、「教員業績評価委員会」へ「現状報告および授業改善計画書」の提出を求め、当該教員の教授力に対する指導・育成等を行っている。令和 4（2022）年度からは、学生からのアンケート回答率が履修者の 3 分の１（33.3％）に満たない科目・クラスの担
当教員に対しても改善対象者と認定し、同計画書の提出を求めることとしている。
毎年 1 月から 2 月にかけて学生への「学修生活アンケート」を実施し、本学に対する満足度や学修支援改善に向けた資料として活用している。調査結果は「IR 推進室」によって分析のうえ、「学長会」や「代表教授会」及び事務局関係部署と情報共有し、改善につなげている。
4 年生が卒業する際には「卒業生 満足度・学修成果アンケート」を実施している。調査
結果は学修支援ポータルサイト「NETBUS」に掲載し、IR 推進室が「学修成果アンケー
ト・学生生活アンケート」結果と合わせて分析を行っている。
学生のみならず、保護者からの意見や要望も把握しておく必要があるとの認識から「東北芸術工科大学保護者会」と連携して毎年 1 回「保護者会懇談会」を開催し、個別面談に
より学生の修学状況の確認を行うほか、本学への意見や要望等を聴取している。

2-6-②

心身に関する健康相談、経済的支援をはじめとする学生生活に関する学生の意見・要望の把握・分析と検討結果の活用

令和 3（2021）年度、「学生相談・障害学生支援室」に臨床心理士の資格を持つ専任研究員を配置した。これまでの学生相談・カウンセリング支援に加え、専任研究員の専門的知見に基づいた調査項目を設定し、学生個人の心身の健康に関する「こころとからだの健康調査」を全学生に対して実施している。調査結果は、学生相談・障害学生支援室及び教学
1 課職員が共有し、支援が必要な学生を優先的にサポートできる体制構築の一助としているほか、他大学と比較した本学学生の特徴把握及び学生支援体制の検討にも活用している。
ハイリスクの可能性のある学生を事前に把握するため、各学科・コース所属教員が見守りや支援を必要とする学生のレベル分けを行っている。上記調査結果と合わせて学生の潜在リスクを多面的に把握し、ハイリスク学生を優先的に支援する仕組みとして機能させて- 29 -

東北芸術工科大学

いる。

2-6-③

学修環境に関する学生の意見・要望の把握・分析と検討結果の活用

学生の学修状況や生活の実態を把握し、教育内容や福利厚生等に関わるサービス内容の充実・改善を図るため、全学生を対象に「学修成果アンケート」と「学修生活アンケート」
を毎年度実施している。
「学修成果アンケート」では、リモート授業の視聴環境や学生視点での授業選択方法、授業の充実度、「卒業／修了研究・制作展」や大学祭への参加状況、大学生活の満足度など
全部で 31 の項目を設定し調査を行っている。調査結果を基に設備・施設等の学修環境への要望については、実態調査を行ったうえで改善に着手している。開講科目の満足度や、指導方法、大学に対する満足度の指標は、学科・コース別に比較し、「教育計画」を策定する際の検討材料として活用している。これらのアンケート結果は「大学公式 Web サイト」
を通じて学生へ公開している。
「学修生活アンケート」では、学生生活の経費やアルバイトの就労状況、授業や課題への取り組み方、学生生活での悩み、相談先、サークルやチュートリアルへの参加状況など
全部で 41 の項目を設定し調査を行っている。学生生活にまつわる経費やアルバイトの就労状況などは、大学案内等の基礎データとして活用し公表している。学生生活での悩みや相談先についての調査結果は、「学生相談・障害学生支援室」の運営にも反映されており、より利用しやすい環境を整えるための改善につなげている。
（3）2－6 の改善・向上方策（将来計画）
学生の心身の健康状況も定期的に把握し、数的根拠を示しながら、学生実態に合わせた支援を展開していく。今後は、学修支援ポータルサイト「NETBUS」にて、個人のアセスメ
ントテスト結果等を表示する機能を活用し、経年比較を含めて学生の特性把握と心身の健康リスクの最小化を実現する材料とする。
「学修成果・学修生活アンケート」は、継続して実施し、学生動向や思考、改善要望を顕在化させ、学生にとって有効で効率的な支援策を策定する。

［基準 2 の自己評価］
学部学生の受入れについては、受験生の多様化と時代の変化に対応した学生募集活動を展開しており、18 歳人口が減少し続ける中でも、アドミッション・ポリシーに示す能力や資質を持つ入学者を、定員に則した人数で確保できている。
学修支援は、教員と教学 1 課・教学 2 課が連携し、効率的で充実した支援体制を構築している。教学 1 課・教学 2 課の学科担当職員のほか、教学 1 課・教学 2 課に所属する副手を各学科・コースに配置し、現場目線で授業や履修、学生生活等を支援しており、教育現場の状況を十分に把握したうえで具体的施策の立案ができている。
キャリア支援は、キャリアセンターに所属する専任職員 4 人のうち 3 人が国家資格「キ- 30 -

東北芸術工科大学

ャリアコンサルタント」の資格を有しており、学生一人ひとりに応じた進路・就職に関する相談・助言体制が整備されている。3 年次からはゼミ指導教員等が定期的に学生の進路面談を実施しており、学科とキャリアセンターの協働体制による全学的支援が実践されている。さらには、1 年次から 4 年次までのキャリア教育・キャリア支援の体系化を進め、学生が 4 年間の学びを通してキャリア形成を図れる仕組みづくりを構築していく。
教育目的の達成や研究活動を支援するために必要な学修環境については、大学設置基準を十分に上回る校地及び校舎を有しており、安全な教育研究活動が展開されている。情報
ネットワーク環境は、学内インターネット回線・インフラストラクチャ―ともに強化されており、多人数の大容量データ通信やリアルタイムな双方向通信により、快適で安定した
オンライン授業が実現されている。快適な空間を提供できるように学生のニーズを取り入れた施設・整備の改修も定期的に行われている。キャンパス内は視覚的に分かりやすいサインが設置されており、利用者の利便性に留まらない満足度の向上に努めている。
学生生活におけるサービスについても、個々の学生に対して各々が持つ問題を早期に発見し解決するために、学科・コースの教育体制をはじめ学生相談やカウンセリング、また学修や学生生活に関するアンケートを定期的に実施している。アンケート結果を基に学生からの意見や要望を幅広く吸い上げたうえで様々な対策を講じており、学生からのフィードバックを大学運営に活かすための基盤を構築している。

- 31 -

東北芸術工科大学

基準 3．教育課程
3－1．単位認定、卒業認定、修了認定
3-1-①

教育目的を踏まえたディプロマ・ポリシーの策定と周知

3-1-②

ディプロマ・ポリシーを踏まえた単位認定基準、進級基準、卒業認定基準、修了認定基準等の策定と周知

3-1-③

単位認定基準、進級基準、卒業認定基準、修了認定基準等の厳正な適用（1）3－1 の自己判定基準項目 3－1 を満たしている。
（2）3－1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
3-1-①

教育目的を踏まえたディプロマ・ポリシーの策定と周知

ディプロマ・ポリシー（学位授与の方針）は、教育目的に定める「人と自然を思いやる
想像力と、社会を変革する創造力を身につけ、自らの意思で未来を切り拓くことができる
人材の育成」の実現のため、次の【表 3-1-1】のとおり定め、以下【表 3-1-2】の「4 つの力と 10 の能力要素」を学修成果の目標として策定している。
【表 3-1-1】ディプロマ・ポリシー
学部／大学院
学部

内容
東北芸術工科大学は、「芸術立国」を基本理念とし、本学の各学位プログラムの課程を修め、124 単位の単位取得と必修等の条件を充たしたうえで、教育理念に定める、人と自然を思いやる想像力と社会を変革する創造力を身につけ、困難な課題を克服しようとする強い意志と共に、芸術の力を社会のために用いることのできる人材の育成を目的としています。その実現のために、下記の「4 つの力と 10 の能力要素」を身につけるべき力として、その修得をめざします。
（1）本質を見ようとする姿勢、純粋な目「想像力」
幅広い知識、多様な視点、豊かな美意識を持ち、世界に内在するさまざまな課題を発見し、説明できる。
（2）想いを形にできる力「創造力」
発想・直感から創り上げたイメージを、具体的に表現し伝えることができる。
（3）問題提起と解決への強い意志「意志」［芸術学部］自立した「個」の確立を目指し、その強い意志と芸術の力によって、社会に向けて新鮮で本質的な価値観を提起できる。
［デザイン工学部］社会のためにデザインの力を用いる姿勢と強い意志を身につけ、困難な問題に対する解決策を提案できる。
（4）社会的･職業的自立のための能力･態度「社会性」
職業観、勤労観を培い、社会人としての基礎的資質・能力を形成し、積極的に社会参加
できる。

大学院
芸術工学研究科
修士課程（1）芸術・デザインの歴史を学ぶ意味を理解し、その継承と進展を目的として、真摯な学究的態度で専門研究に取り組むことができる。…「歴史理解に基づく専門研究の追求」（2）人間社会と芸術・デザインの関係を、論理的に検証・構築し得る、批評的態度と言語を体得している。…「論理的思考と批評眼の習得」（3）グローバルな視野と同時に、足元の地域や自然環境への愛情を持ち、利他的態度で社会に貢献できる。…「東日本復興をはじめとする、地域課題を解決するための研究をするという態度の醸成」- 32 -

東北芸術工科大学

大学院

自立した専門家として、独創的な研究や制作を展開するための高度な能力が十分に開発さ芸術工学研究科れ、グローバル社会に貢献するためのコミュニケーション能力を習得し、社会の変革を先

博士後期課程導する統率力が身についている。

【表 3-1-2】4 つの力と 10 の能力要素身につけるべき力（4 つの力）能力要素
内容（10の能力要素）

本質を見ようとする姿勢、純粋な目「想像力」

知識・理解

人間、社会、自然に関する体系的知識の習得と理解

思考力

正しい情報をもとに、物事を理論的・体系的に考えぬく力

課題発見力

対象の本質や成り立ちを探求し、その課題を考えぬく力

想いを形にできる力「創造力」 発想・構想力
表現力
問題提起と解決への強い意志

倫理性

「意志」
実行力

社会性・職業的自立のための能力・態度「社会性」

豊かな感性からの直感を、概念・イメージなどにまとめあげる力
概念・イメージなどを、適切な技術・技法を用いて様々な媒体によって視覚化する力[芸術学部] 自らの良心に従い、社会のために芸術の力を用いる姿勢[デザイン工学部] 自らの良心に従い、社会のためにデザインの力を用いる姿勢[芸術学部] 主体性を持って粘り強く課題に取り組み、周囲を動かし確実に実行する力[デザイン工学部] 自ら設定した課題に粘り強く取り組み、周囲を動かし確実に実行する力

基礎学力

読み・書き・計算・コンピュータリテラシー、情報リテラシー

自己管理力

自らを律し将来の成長のために主体的に学ぼうとする力

人間関係形成力

多様な他者を理解し、自分の考えを正確に伝えつつ、他者と協力・協働して社会に参画する力

ディプロマ・ポリシーは、「大学公式 Web サイト」及び「学修・学生生活サイト」上に教育目的と合わせて掲載し、社会へ周知している。
3-1-②

ディプロマ・ポリシーを踏まえた単位認定基準、進級基準、卒業認定基準、修了認定基準等の策定と周知

単位認定基準、進級基準、卒業認定基準及び修了認定基準等については、ディプロマ・
ポリシーを踏まえ以下のとおり策定しており、「学修・学生生活サイト」を通じて周知している。
単位認定基準
１コマ 80 分の授業を 15 週で行っている。単位数は 80 分の授業時間を 2 時間相当の学修時間とみなし、事前・事後の学修も合わせた時間で設定している。1 単位 45 時間の学修時間が求められるため「授業時間外」での学修時間を必要としている。
単位は、当該授業科目に 3 分の 2 以上の授業参加（出席）があり、シラバスで示す評価
方法・基準により、学修成果の成績評価が「D」（合格）以上の場合に付与することとしている。成績評価は、次の【表 3-1-3】のとおり A・B・C・D・F の 5 段階としており、いかなる理由があっても授業時間数の 3 分の 2 以上の出席がない場合は、評価の対象とはしていない。ただし、教育実習や指定感染症など学生本人の責によらない理由により授業を- 33 -

東北芸術工科大学

欠席した場合は、当該欠席が学生にとって成績評価上の不利益を受けることがないよう、
必要に応じて授業で配布された資料の提供や授業範囲の伝達、また授業ポイントの説明などにより配慮している。
【表 3-1-3】成績評価
GP（グレードポイント）

合否

評価

合格（単位付与）A

成果が特に優れている

4.00

B

成果が優れている

3.00

C

成果が普通である

2.00

D

単位は認められたが、もっと努力が必要

1.00

F

授業の重要で基本的な要素を理解していない（59 点以下）

0

不合格

成績評価は、シラバスに示す評価方法・基準による中間・期末試験、レポートや課題・作品提出などの学修成果の結果、授業で積極的な質問をするなどの授業態度、授業の要点と質問を短くまとめたミニレポートの提出状況、さらには他学生とのグループワークや地域に赴くフィールドワークの参加状況などを総合的に評価して行っている。現在、ディプ
ロマ・ポリシーに定める「4 つの力と 10 の能力要素」に沿ったルーブリックは、「卒業研究」及び「卒業制作」について全学部・学科で策定され、運用されている。
各教員によるシラバス作成時においては、重要事項が明記された「シラバス作成要項」
を、兼任教員を含む授業担当教員全員に配布し、周知徹底を図っている。シラバスには授業科目ごとに「科目の目的」「身につけるべき力」「到達目標」「授業概要」「授業形態」「関連科目等」「評価方法」「授業計画」「授業日」「授業担当者」「授業テーマ・主題及び内容・
学習目標」「事前・事後学習内容」「課外時間」などを明記している。授業科目とディプロ
マ・ポリシーとの関係については、各授業科目のシラバスに「身につけるべき力」とそれに対応した「到達目標」として掲載し、学生へ周知している。
進級基準
2 年次から 3 年次に進級する際には、次の（1）から（3）まですべて満たす必要があるとしており、GPA(Grade Point Average)も考慮したうえで適切に判断している。GPA の計算方法は、算定式も含め「学修・学生生活サイト」上に掲載している。
（1）2 年次終了時、卒業要件に算入される単位数が 50 単位以上であること。
（2）2 年次終了時、学科・コースごとに定める必修単位数の 3 分の 2 以上を取得していること。
（3）2 年次終了時、通算 GPA が 1.0 以上であること。※令和 2（2020）年度以降入学生からの適用項目
卒業認定基準卒業に必要な在籍期間、修得単位数及び学位授与については、次の【表 3-1-4】のとおり
設定している。

- 34 -

東北芸術工科大学【表 3-1-4】在籍期間・修得単位数・学位
在籍期間

修得単位数

学位

4 年～8 年

124 単位芸術学部

学士（芸術）

デザイン工学部

学士（デザイン工学）

他大学等における既修得単位の認定単位数の上限については、「東北芸術工科大学学則」
第 33 条第 3 項及び第 34 条第 2 項に、60 単位を上限とすることを定めている。
修了認定基準修了認定基準及び学位授与については、「東北芸術工科大学学位規程」「修士論文等審査
内規」及び「学位授与（博士）に関する内規」で定めている。
大学院芸術工学研究科修士課程では、次の（1）から（3）を満たした場合において修士の学位を授与すると定めている。
（1）所属専攻及び他専攻の共通科目と、特別研究科目修得単位を合わせて 30 単位以上を修得し、必要な研究指導を受けたうえで、修士論文または特定の課題の研究成果についての審査及び試験に合格する。
（2）審査及び試験は、指導教員 1 人のほかに研究科委員会が研究科の内外から任命する
2 人以上の審査員を加えて行い、修士論文等やその関連する分野について口述または筆記により行うものとする。
（3）2 年以上在籍することが必要である。ただし、特に優れた業績を上げた者については、特例として１年以上在籍すれば足りるものとする。
大学院芸術工学研究科博士後期課程では、次の（1）から（3）を満たした場合において博士の学位を授与すると定めている。
（1）10 単位以上を修得し、必要な研究指導を受けたうえで、博士論文の審査及び試験に合格する。
（2）審査及び試験は、指導教員１人のほかに研究科委員会が研究科の内外から任命する
2 人以上の審査員を加えて行い、博士論文等やその関連する分野について公開口頭試
問により行うものとする。
（3）3 年以上在籍することが必要である。ただし、特に優れた業績を上げた者については、特例として 2 年以上在籍すれば足りるものとする。
3-1-③

単位認定基準、進級基準、卒業認定基準、修了認定基準等の厳正な適用

単位認定基準単位認定は、シラバスの評価方法・基準に基づき授業担当教員が行っている。毎学期、教務部長から授業担当教員に対して「成績評価等の基準について」の文書を配布し、【表 31-3】に示した 5 段階評価の内、A・B 評価の割合を 35％以内かつ A 評価の割合を 10％以内にするといった基準を定めることで、厳格な単位認定を行っている。学期ごとに成績が確定した段階において、学生には単位修得状況や GPA の推移を視覚化した「パーソナル- 35 -

東北芸術工科大学

スコア」を配付し、学生自身に振り返りを促している。また、学生の保証人にも同資料を送付している。
４年間の学修の集大成となる「卒業研究」及び「卒業制作」の単位認定においては、令和 3（2021）年度から「ルーブリック評価」を全学部・学科で導入している。卒業時には「学位記」と合わせて単位修得状況と GPA の推移、外部アセスメントテスト「PROG(Progress
Report On Generic Skills)テスト」の結果に基づいたディプロマ・ポリシーの達成度を視覚化した「学修成果状況」を卒業生全員に配付している。
進級基準
学生の修得単位数及び GPA の結果により判断されるため、「代表教授会」において「進級判定」として審議・承認することとなっている。
卒業認定基準「東北芸術工科大学学則」第 48 条に定められており、毎年度教授会の議を経て学長が卒業を認定している。
修了認定基準「東北芸術工科大学大学院学則」第 38 条に定められており、「東北芸術工科大学大学院
学則」第 7 条において、学長が修了者を決定するにあたっては研究科委員会が意見を述べるものとしている。
卒業／修了研究・制作展
卒業・修了判定の成果発表の場として、毎年 2 月に本学キャンパスを会場に全学部・学科及び大学院研究科による「卒業／修了研究・制作展」を開催し、学生の作品展示や論文発表を行っている。会期中は外部ゲストによる公開講評や学生自身による作品解説なども企画され、山形県民・市民をはじめ様々な来場者に対して、広く学修成果を公開している。
令和 4（2022）年度は来場者の人数制限を行ったうえで開催し、来場者数（受付時パンフレット配布人数）は 6 日間で累計 5,495 人に及んだ。
平成 26（2014）年度から開催している「卒業／修了研究・制作展 東京展」は、新型コ
ロナウイルス感染症拡大防止のため、令和 2（2020）年度は「作品集の発行」、令和 3（2021）
年度は「360°空間 3D-VR 撮影技術を用いたオンライン展覧会」を代替企画として実施した。令和 4（2022）年度は、東京都美術館にて「東北芸術工科大学 卒業・修了展【東京選抜展】」を実施し、同時期に国立新美術館にて、京都芸術大学と東北芸術工科大学の学生選
抜展「Double Annual 2023」を実施した。
（3）3－1 の改善・向上方策（将来計画）
すべての講義科目で「学生が何を学ぶのかを示す規準」と「学修到達レベルを示す基準」
をマトリクス形式で示す「ルーブリック」を提示することで、授業履修後の学修到達度を
学生自らが確認できるようにした。これにより、成績評価に対する学生からの確認申請件- 36 -

東北芸術工科大学

数が半減するなど、成績評価の客観性が高まった。今後は「ルーブリック評価」を、すべての授業科目で導入できるよう「教務委員会」を中心に推進し、学生がディプロマ・ポリ
シーに沿った能力を身につけ、自らの伸長を実感できる仕組みを構築する。

3－2．教育課程及び教授方法
3-2-①

カリキュラム・ポリシーの策定と周知

3-2-②

カリキュラム・ポリシーとディプロマ・ポリシーとの一貫性

3-2-③

カリキュラム・ポリシーに沿った教育課程の体系的編成

3-2-④

教養教育の実施

3-2-⑤

教授方法の工夫・開発と効果的な実施（1）3－2 の自己判定基準項目 3－2 を満たしている。
（2）3－2 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
3-2-①

カリキュラム・ポリシーの策定と周知

カリキュラム・ポリシー（教育課程編成・実施の方針）は、教育目的を踏まえ、次の【表3-2-1】のとおり定めている。
【表 3-2-1】カリキュラム・ポリシー
学部／大学院

内容学部（1）芸術・デザインを学ぶ基礎となる全学共通科目においては、大学理念の理解を目的とした「芸術平和学」をはじめとして、「自然・社会と芸術」、「地域の文脈」において、芸術・デザインを社会に生かすための基本的姿勢について学び、「言語と表現」、「社会リテラシー」においては、社会で共通して求められる汎用能力としての語学、コンピュ
ータ、デジタル表現、情報などに関する基礎力を修得します。
（2）各学科が開講する特徴的な専門講義は、全学共通専門科目として開放され、自身の専攻領域に関わらず、学部・学科を越えて幅広く学ぶことができます。
（3）初年次教育は、全学科の学生混成クラスによる「想像力基礎ゼミナール」を開講し、学部学科を越えて、多様な学生が大学で学ぶ意義、目的について考え、共有することで、主体的な学修の実践に入っていける下地を作ります。
（4）専門教育は、専門的知識と作法の修得等を目的とした講義と実習による基礎課程と、より実践的な PBL 演習を中心とした専門課程によって構成され、特に、専門課程では、各学科の独自性を生かしながら、実社会との関わりを意識させる、地域・産業との連携演習を常態化することで、学生の能動的姿勢と取組を高いレベルで要求する教育を行います。
（5）進路教育は、クリエイティブな資質を身につけた人材を育成し、世の中に送り出すことで、社会の変革を目指す「芸術立国」を理念とする本学にとっては、極めて重要な教育です。2 年次のキャリア形成論、3 年次のキャリア設計論等の正課授業だけでなく、入学時ガイダンス、初年次教育、年に二度行う担当教員との面談、3 年後期からの各種のキャリア支援等まで含めた一体的な意識形成プログラムとして取り組み、本学で学んだ芸術・デザインを、自らの人生と社会のためにどう生かすのかについてきめ細かく指導します。

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東北芸術工科大学

大学院［芸術文化専攻］

芸術工学研究科
修士課程（1）領域それぞれの歴史背景・現況把握から自身の研究における「専門性の深化」「知の追求の場」を目指す科目（2）領域を越境した学びと対話を通して「理論的思考」「批評眼」を備えた学生の育成を目指す科目（3）グローバル・ローカル問わず自身が定めた進むべき世界へ、学生自身がその道程を自ら考察し検証できる科目----------------------------------------------------------------------------------------------------------------------［デザイン工学専攻］「課題解決、（1）各領域の歴史や背景・現況把握から自身の研究における「専門性の深化」
発想探求、もしくは問題提起」を目指す科目（2）領域を越境した学びと、対話を通して「理論的思考」「批評的態度と言語」を備えた学生の育成を目指す科目（3）グローバルな視野を持つと同時に地域に対する思慮を持ち、自身の研究を利他的態
度で社会に貢献できる環境について学生自身がその道程を自ら考察し検証できる科目

大学院

芸術によって育まれた感性と良心を基礎とし、自立した専門家として、未来の創造を先導

芸術工学研究科
博士後期課程する人材の育成を目指す。
社会に一石を投じるような独創的な研究や制作を展開するための高度な能力を養成するとともに、グローバル社会に貢献するためのコミュニケーション能力、社会の変革を先導する統率力を育成する。

カリキュラム・ポリシーは、「大学公式 Web サイト」及び「学修・学生生活サイト」上に教育目的と合わせて掲載し、社会へ周知している。
3-2-②

カリキュラム・ポリシーとディプロマ・ポリシーとの一貫性

ディプロマ・ポリシーに定めた「4 つの力と 10 の能力要素」に基づき、教育課程編成や授業科目内容及び教育方法をカリキュラム・ポリシーに明示している。また、すべての学科・コースが「カリキュラムマップ」を作成し、ディプロマ・ポリシーとカリキュラム・
ポリシーを客観的な視点で「見える化」している。
各科目のシラバスには、ディプロマ・ポリシーに定めている「身につけるべき力（4 つの力と 10 の能力要素）」との関係を明記することを必須としている。

3-2-③

カリキュラム・ポリシーに沿った教育課程の体系的編成

学部の教育課程は、カリキュラム・ポリシーに沿って体系的に編成されている。教育課程
は ①芸術・デザインを学ぶうえでの基礎と社会人として自立するための汎用力を学ぶ「全学共通科目」②各学科が開講する専門講義を学部・学科を超えて幅広く学ぶことができる「全学共通専門科目」③学科の専門的知識と作法の修得等や実践的 PBL(Project Based
Learning)演習を中心とした「専門教育」―の 3 つに分類している。
「全学共通科目」では、初年次教育として全学科の混成必須クラスの「想像力基礎ゼミ
ナール」を開講しており、個人による作業からグループでの共同ワーク、クラスの枠を超えた大人数でのワークなどを通じて、学生の「論理的思考能力」「文章力」「社会性」を向上させ、より豊かで深い「想像力」の基礎を育んでいる。

- 38 -

東北芸術工科大学

また、全学共通科目では、クリエイティブな資質を身につけた人材を世の中に送り出すことで社会の変革を目指す「藝術立国」を実現するため、「進路教育」として 2 年次必修科目である「キャリア形成論」や 3 年次選択科目の「キャリア設計論」などを開講している。
「全学共通専門科目」では、学生が学科間で共通する専門的な知識や技術を身につけ、学科の専門性を俯瞰できるような幅広い知識を修得するため、他学科で開講している科目の履修を可能にしている。学生は所属する学科以外の 9 学科が開講している科目を履修することができる。
「専門教育」では、全学科・コースが「カリキュラムツリー」を作成し、学生及び教職員へ明示したうえで、これらの方針に沿った教育活動を展開している。また、専門教育の課程においても学科の特性に沿った「キャリア支援科目」を開講している。
教育課程の編成にあたっては、前年度の 10 月時点で学科・コースごとに次年度「教育計画」の提出を求めている。教育計画の内容は学部長によるヒアリングの後、学長会において点検が行われ、各学科・コースの課題等が共有される。
履修登録できる上限単位数は、次の【表 3-2-2】のとおり設定している。直前学期の単期
GPA を基準に卒業要件に含まれる科目・単位数を対象としており、資格課程など査定外科目（必要条件以外の科目）については、上限の単位数に含めていない。
【表 3-2-2】履修登録できる上限単位数
1 年前期の上限

20 単位

直前学期 GPA と当該学期の上限

1.5 未満1.5 以上 3.0 未満

3.0 以上

18 単位

24 単位

28 単位

3-2-④

教養教育の実施「東北芸術工科大学基盤教育研究センター設置規程」に基づき「基盤教育研究センター」
を組織し、「全学共通科目」の課程編成を統括している。全学共通科目は、科目を＜基盤科
目群＞＜リテラシー科目群＞の 2 つに大別し、履修の流れを「全学共通科目学び方 MAP」
として示している。
＜基盤科目群＞は、「大学の理念」「自然・社会と芸術」「地域の文脈」の 3 つの分野で構成している。それぞれに卒業要件単位数を設定し、学生へ文理融合また領域越境の学びを促している。
＜リテラシー科目群＞は、「言語と表現」「社会リテラシー」「キャリアデザイン」の 3 つに体系化している。それぞれに卒業要件単位数を設定し、学生がアート・デザインに限らず社会で求められる汎用能力の基礎を修得できるようにしている。
教務部長直轄で理念科目の編成や初年次教育の内容等を検討する「初年次教育・共通科
目教育課程検討部会」も定期的に開催しており、授業内容の確認及び検討を継続的に行っている。

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東北芸術工科大学

3-2-⑤

教授方法の工夫・開発と効果的な実施

英語教育では、オンデマンド配信による「e ラーニング」を導入している。教員が定期的に学生の進捗状況を管理しながら、学生が主体的に学習する能動的な学びの実現を目指している。専門教育における演習科目では、学生が地域や企業と積極的に関わりながら、
まちづくりやデザインの現場で積極的に学ぶことができる「コミュニティ・ベースト・ラーニング(C.B.L.)」の手法を取り入れている。その内容はフィールドワーク、ボランティア、
産学連携などに及んでいる。
図書館内には「ラーニング・コモンズ」を整備し、学生が授業の合間に自主的な学習に取り組めるような環境を整備している。
学期末には学生への「授業改善アンケート」を全開講科目で実施しており、結果については学生及び教職員へ学修支援ポータルサイト「NETBUS」に掲載し、公開している。
「授業改善アンケート」結果については、前述（基準項目 2-6-①）したとおり、全開講科目の中で 5 段階評価による設問項目の平均値が下位 5％及び 3.0 未満の回答があった科目の担当教員並びに学生からの授業改善アンケートの回答率が著しく低かった科目の担当教員に対しては、「教員業績評価委員会」へ「現状報告および授業改善計画書」の提出を求め、当該教員の教授力に対する指導・育成等を行っている。

（3）3－2 の改善・向上方策（将来計画）
ディプロマ・ポリシー（卒業認定・学位授与の方針）及びカリキュラム・ポリシー（教育課程編成・実施の方針）に基づく体系的で組織的な大学教育を展開し、その成果を、学位を与える教育課程共通の考え方や尺度（アセスメント・プラン）に則って点検・評価を行うことで、教育の質保証、本学教育力向上への不断の改善に取り組む。
また、学生の学修成果に関する情報や大学全体の教育成果に関する情報を的確に把握・測定して積極的に課題を明らかにし、次のサイクルへの改善に結びつけられるよう、ＰＤ
ＣＡサイクルを確立する。
さらに、上記の点検・評価の結果から、卒業認定の要件や入学後の学修に要する資質・能力等を明らかにして、入学に際して求める基礎的な知識の水準や意欲、態度などを示す
ものとしてアドミッション・ポリシー（入学者受入れの方針）へのフィードバックを展開する。

3－3．学修成果の点検・評価
3-3-①

三つのポリシーを踏まえた学修成果の点検・評価方法の確立とその運用

3-3-②

教育内容・方法及び学修指導等の改善へ向けての学修成果の点検・評価結果のフィードバック（1）3－3 の自己判定基準項目 3－3 を満たしている。

- 40 -

東北芸術工科大学（2）3－3 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
3-3-①

三つのポリシーを踏まえた学修成果の点検・評価方法の確立とその運用

学生の学修成果は、就職内定率、卒業時就職満足度アンケート結果、卒業生アンケート
結果、GPA・成績分布状況及び外部テスト結果等により評価している。
教育の成果を可視化し教育改善を恒常的に実施する目的で、三つのポリシーに則した評
価指標に基づき、学生の学修成果を点検・評価する「アセスメント・ポリシー」を定めている。点検・評価については、「機関レベル」、「教育課程レベル」、「授業科目レベル」の 3
つのレベルにおいて多面的に行っており、結果をフィードバックすることで、ディプロマ・
ポリシー全体の評価を行い、改善につなげている。
機関レベルの評価
学生が卒業時にディプロマ・ポリシーに到達しているか否かを評価するため、GPA や修
得単位数、外部アセスメントテスト結果のほか、就職内定率や教員採用試験合格者数・合
格率、卒業生アンケート結果等を活用している。
教育課程レベルの評価
年度ごとの GPA や修得単位数だけでなく、正規雇用率、進路選択パターン別決定割合
や、学修成果アンケート結果等を活用している。令和元（2019）年度からは、学修成果の点検・評価のために外部アセスメントテスト（PROG テスト）を導入し、学修成果の可視化を図っている。
授業科目レベルの評価
成績分布状況や、授業改善アンケート結果を活用している。また、学期ごとに「成績評価の基準等について（確認）」を授業担当教員へ配布することで、成績評価の信頼性・妥当性を確保し、厳格な成績評価を行うよう周知している。成績分布状況及び授業改善アンケ
ート結果は、学修支援ポータルサイト「NETBUS」に掲載し、全学生及び教職員に公開している。
その他外部評価
三つのポリシーを踏まえた大学全体・学部の取り組みの適切性及び教育課程編成に関する点検・評価を行うため、毎年１回地元産業界と「地学連携懇話会」を開催し、企業へのアンケートを実施している。
これらの評価指標は「東北芸術工科大学インスティテューショナル・リサーチ推進室設置規程」に基づき、「IR 推進室」が分析を行っている。入学者選抜の妥当性を高めるため、すべての入試区分別に入学後の学修状況等の調査・検証も行っている。
令和元（2019）年度からは、学修成果の点検・評価のために外部アセスメントテスト（PROG テスト）を導入しており、1 年生及び 3 年生の全学生を対象に実施するとともに、
テスト結果を基に令和 4 年（2022）年 9 月 6 日に本学主催の他大学（京都芸術大学、東北工業大学）と合同の FD(Faculty Development)研修会を開催している。

- 41 -

東北芸術工科大学

3-3-②

教育内容・方法及び学修指導等の改善へ向けての学修成果の点検・評価結果のフィードバック

前述（基準項目 3-3-① ）した学修成果の点検・評価結果は、教育内容・方法及び学修指導等の改善に向けて「学長会」「代表教授会」等でフィードバックされている。
学長会では、学科・コース別就職率、進路満足度、各種アンケートの分析結果、入学者
選抜状況等について点検・評価を行っており、結果については各学科・コースにフィードバックしたうえで改善を求めている。評価にあたっては、全学科・コースの志願状況や各種アンケートの分析結果、就職内定状況等が一覧できる「学修成果等学科（コース）デー
タ」を活用している。
前年度の「自己点検・評価報告書」及び次年度「学科（コース）目標」を学科長及びコース長が作成し、学部長によるヒアリングの後に学長会で審議を行っている。結果については学部長がとりまとめ、学科長・コース長へフィードバックしている。
代表教授会では「学修成果アンケート・学生生活アンケート」の分析結果や進路状況について点検・評価を行っている。
卒業生の就職状況等に関しても、本学卒業生の就職先企業及び卒業生へアンケートを実施し「学修・学生生活サイト」で調査結果を公表するとともに、調査結果は代表教授会にて共有し、教育活動等の改善に反映させる仕組みを構築している。

（3）3－3 の改善・向上方策（将来計画）
令和 6 年（2024）年度に予定している新カリキュラム等の確実なスタートに向けて、学部長及び教務部長で構成する「教育課程・学位プログラム検討会議」を組織し、計画的な準備を進めることとなった。
今後は、新カリキュラム導入において学⽣が自律的に取り組み、主体的な学びを促進できるカリキュラムとし、「学生自身が何を身につけたか」が可視化され、アセスメントテス
ト(PROG テスト)等の活用により、客観的指標で確認することにより、学習成果の目標の達成状況について検証していく。

［基準 3 の自己評価］
ディプロマ・ポリシー（卒業認定・学位授与の方針）及びカリキュラム・ポリシー（教育課程編成・実施の方針）を学科別に定めるとともに、3 つのポリシーに基づく体系的で組織的な大学教育を展開した。さらにその成果を、学位を与える教育課程共通の考え方や尺度（アセスメント・プラン）に則って点検・評価することで、教育の質保証及び教育力
向上につなげた。また、今後は学生の学修成果に関する情報や大学全体の教育成果に関する情報を的確に把握・測定して積極的に課題を明らかにすることで、次の改善に結びつける PDCA サイクルの確立を目指す。

- 42 -

東北芸術工科大学

基準 4．教員・職員
4－1．教学マネジメントの機能性
4-1-①

大学の意思決定と教学マネジメントにおける学長の適切なリーダーシップの
確立・発揮

4-1-②

権限の適切な分散と責任の明確化に配慮した教学マネジメントの構築

4-1-③

職員の配置と役割の明確化などによる教学マネジメントの機能性（1）4－1 の自己判定基準項目 4－1 を満たしている。
（2）4－1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
4-1-①

大学の意思決定と教学マネジメントにおける学長の適切なリーダーシップの確立・発揮

学長の職務と権限は「学校法人東北芸術工科大学組織規程（以下「組織規程」という）」
第 2 条第 2 項において「学則の定めるところに従い、大学の教学に関する事項を総理し、教育職員を総督する」としており、学長を大学運営の意思決定に関する最高責任者と位置付けている。
「東北芸術工科大学学則（以下「学則」という）」に定める入学許可（第 22 条）、休学（第 42 条）、復学（第 43 条）、転学（第 44 条）、留学（第 45 条）、退学（第 46 条）、除籍（第 47 条）、卒業（第 48 条）、表彰（第 50 条）及び罰則（第 51 条）においても、学長が意思決定することを明確に規定している。
大学の運営に際しては、教学及び事務局の責任者が一体となり教学全般にわたる諸課題に柔軟かつ迅速に対応するため「東北芸術工科大学学長会設置規程（以下「学長会設置規程」という）」により、学長の下に「学長会」を設置し、学長が議長となりリーダーシップを発揮できる体制を構築している。学長会では「学長会設置規程」第 3 条により、次の事
項（1）から（6）に関する基本方針について審議及び協議を行っている。
（1）大学の将来構想、戦略策定に関する事項（2）学部教育課程編成及び大学院教育課程編成に関する事項（3）教育組織、自己点検・評価、外部評価等を含む教育に関する事項（4）入学試験及び学生募集に関する事項（5）進路支援及び学生生活支援に関する事項（6）その他教学全般に関わる重要な事項
学長会は、原則として毎週 1 回開催している。メンバーは「学長会設置規程」第 4 条により、学長、副学長、研究科長、学部長、基盤教育研究センター長、事務局長及び教学 2課長のほか、理事長、副理事長及び理事の法人役員、また事務局の部長職、学生募集、学生生活支援及び進路支援の担当課長で構成されており、学長は教学全般の諸課題に対して
出席メンバーから幅広く意見を聴取することで、総合的な観点から迅速に意思決定できる体制を整えている。
学長を補佐する副学長は「組織規程」第 3 条において「大学に副学長を置くことができる」としており、学長を助け、学長の命を受けて校務をつかさどるとともに、学長に事故- 43 -

東北芸術工科大学がある時、または学長が欠けた時は、その職務を代理し代行できる体制を整えている。現
在、学長裁定による副学長の担当分野は「学生支援」及び「特命事項」としており、主な校務は ①学生の支援（学生相談・障害学生支援）に関すること ②学生の課外活動に関すること ③学生の事件・事故に関すること ④キャンパス・ハラスメント防止に関すること⑤学科・コースの教育力強化に関すること ⑥その他学長が特に命ずる事項に関すること―と定めている。
4-1-②

権限の適切な分散と責任の明確化に配慮した教学マネジメントの構築

本学の使命・目的等の達成に向けて学長がリーダーシップを発揮できるよう、権限の適切な分散と責任の明確化に配慮した全学的教学マネジメント体制を、次の【図 4-1-1】のとおり整備している。
【図 4-1-1】全学的教学マネジメント推進体制図学長

学長会 ◎学長

副学長

注：◎責任者

代表教授会 ◎学長

基盤教育研究センター会議◎センター長教授会 芸術学部会◎芸術学部長

文化財保存修復学科会議◎学科長

教授会 デザイン工学部会◎デザイン工学部長

歴史遺産学科会議 ◎学科長

教務委員会 ◎教務部長

美術科会議 ◎学科長

学生委員会 ◎学生部長

文芸学科会議 ◎学科長

FD委員会 ◎FD委員長

プロダクトデザイン学科会議◎学科長

自己点検・評価委員会 ◎学長

建築・環境デザイン学科会議◎学科長

IR推進室 ◎IR推進室長

グラフィックデザイン学科会議◎学科長

教職課程委員会 ◎教務部長

映像学科会議 ◎学科長

企画構想学科会議 ◎学科長
コミュニティデザイン学科会議◎学科長
研究科委員会 ◎研究科長

芸術文化専攻会議 ◎専攻長
デザイン工学専攻会議◎専攻長

学部については、「組織規程」第 4 条第１項に「学部に学部長を置く」としており、学部長の役割を第 4 条第 2 項において「学長を補佐し、学長の命を受けて、当該学部の教育及び研究に関する業務を統括する」と定めている。各学科については「組織規程」第 5 条第1 項に「各学科に学科長を置く」としており、学科長の役割を第 5 条第 2 項において「学部長を補佐し、所属する学部長の命を受けて、当該学科の教育及び研究に関する業務を管- 44 -

東北芸術工科大学掌する」と定めている。
大学院については、「組織規程」第 6 条第 1 項に「大学院に研究科長を置く」としており、研究科長の役割を第 6 条第 2 項において「学長の命を受けて、大学院の教育及び研究に関する業務を統括する」と定めている。各専攻については、第 6 条の 2 第１項に「大学院の各専攻に専攻長を置く」としており、専攻長の役割を第 6 条の 2 第 2 項において「研究科長を補佐し、研究科長の命を受けて、当該専攻の教育及び研究に関する業務を管掌する」と定めている。
前述（基準項目 4-1-①）した学長会のほか、学長が主宰する「代表教授会」、学部長が主宰する「教授会部会」、研究科長が主宰する「研究科委員会」等を設置している。「学則」
第 10 条においては、学長が次に掲げる教学に関する重要事項（1）から（3）について決定を行う際に、教授会が意見を述べるものとしている。
（1）学生の入学、卒業及び課程の修了（2）学位の授与（3）前 2 号に掲げるもののほか、教育研究に関する重要な事項で、教授会の意見を聴くことが必要なものとして学長が定めるもの
代表教授会は、原則として毎月 2 回開催している。構成メンバーは学長、副学長、学部長、基盤教育研究センター長、入試部長、教務部長、学生部長、就職部長、高大連携推進
部長及び各学科長、また、事務局から事務局長、各課長が加わり、「学則」第 10 条の上記事項（1）から（3）のほか、次の事項（4）について意見を述べることができることとしており、学長は教学全般の状況や様々な諸課題に対して広く意見を聴取している。
（4）学長及び学部長がつかさどる教育研究に関する事項について審議し、及び学長等の求めに応じ意見を述べることができる。
（「東北芸術工科大学教授会運営細則」第 5 条
第 2 項）
一方、教授会部会は、上記事項（1）から（4）以外の当該部会に属する事項を審議しており、権限の適切な分散と責任の明確化に配慮したマネジメント体制が整備されている。

4-1-③

職員の配置と役割の明確化などによる教学マネジメントの機能性

業務執行にあたり、教学マネジメントにおける各種組織体【図 4-1-1】には職員が配置されており、教育及び学生支援の運営が行われている。
組織体制は「組織規程」第 11 条に基づき整備されており、大学事務局の構成及び職員の役割は「事務分掌」に整理されている。
教学部門の業務を担う事務局組織として、事務局長の下に、芸術学部・大学院の教務及び学生生活支援企画の実務を担う「教学 1 課」
、デザイン工学部の教務及び教務企画開発の実務を担う「教学 2 課」、学生募集広報・入試実施の実務を担う「入試広報課」、就職支援の実務を担う「キャリアセンター」の 4 課を置いている。
当該部門には適切な人員を配置し、各課が相互に連携を図りながら機能的な教学運営が行われるよう努めている。各課には学科・コースごとに「学科・コース担当職員」を配置- 45 -

東北芸術工科大学しており、各学科会議には上記部門から担当職員が出席し、教員と職員それぞれの立場か
ら提案を行い議論するなど「教職協働」による実務が遂行されている。
令和元（2019）年度からは、事務局長が主宰する「大学事務局部門ミーティング及び進捗管理面談」を定期的に実施している。事務局長は前述した部門 4 課の担当課長を毎月 2回招集し、大学教育の根幹となる「三つのポリシー」と関連付けた運用面の相互確認及び「事業計画」で定めた目標達成に向けて進捗状況の確認を行っている。
学長の意思決定にあたり、担当課長は政策づくりに必要となる教育情報等を集約・分析のうえ、学長会にて企画提案を行っている。大学の意思決定を支援するための現状把握と調査・分析機能の強化を目的として設置された「IR 推進室」にも検討メンバーとして参画
し、大学の将来構想や戦略の策定及び意思決定等における支援を行っている。

（3）4－1 の改善・向上方策（将来計画）
週一回開催している「学長会」を中心とした教学マネジメント体制は十分に組織されている。学長会における決定事項は、代表教授会、学科会議等を通じて教職員全員が取り組
むべき課題として共有できている。今後は学長会の下に設置され、教学マネジメントの遂行に必須となる教員と職員で構成されている各種委員会等から積極的な意見具申を求め、決定事項については更なる周知徹底と情報共有に努める。

4－2．教員の配置・職能開発等
4-2-①

教育目的及び教育課程に即した教員の採用・昇任等による教員の確保と配置

4-2-②

FD(Faculty Development)をはじめとする教育内容・方法等の改善の工夫・開発と効果的な実施（1）4－2 の自己判定基準項目 4－2 を満たしている。
（2）4－2 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
4-2-①

教育目的及び教育課程に即した教員の採用・昇任等による教員の確保と配置

学部における教員数は教育目的・教育課程に沿って、大学設置基準が定める基準数を確保し、適切に配置している。研究科においても学部教員が兼任し、大学院設置基準に基づ
き適切に配置している。
教員の採用は、「学校法人東北芸術工科大学教育職員及び研究職員の採用手続きに関する規程」に基づき行っている。公募を原則とし、各学科等で求める専門分野や当該学科の職位・年齢構成はもとより「本学の建学の理念に共感し、ビジョンの達成に向けて情熱を傾けることができる人物であるか」という視点を重視しながら、適任者の確保に努めている。
また、課題となっていた女性教員の確保に向け、東北地区の私立大学では初となる「ポジティブ・アクションに基づく女性教員の積極的な採用制度」を導入し、教員の男女構成比率の是正に取り組んでいる。
- 46 -

東北芸術工科大学

採用手続きの流れは、「学校法人東北芸術工科大学教員選考委員会設置規程」に基づき、当該年度の採用計画を「常任理事会」へ諮った後、「採用方針－求める人材像」について学科の意向を尊重しつつ常任理事会にて採用方針の審議を行い、承認後に公募を開始している。選考にあたっては、選考委員による書類選考・一次面接を経て、模擬授業の参観後、学長が議長を務める「教員選考委員会」にて面接を行ったうえで合否判断を行い、最終的には理事長面接において採用者を決定している。
教員の昇任は、「学校法人東北芸術工科大学教育職員及び研究職員の昇任人事に関する規程」に基づき審査している。審査内容は、授業改善アンケート結果、ゼミ指導学生の就職内定率データ、学生募集に対する貢献度といった過去 3 カ年の業績評価等を基にしている。
昇任手続きの流れは、学部長が学科長に対して候補者のヒアリングを行った後、授業改
善アンケート結果、ゼミ指導学生の就職内定率データ、学生募集への貢献度に加えて「教員ポートフォリオ」の内容を基に学部長が原案を作成し、学長会での意見聴取を経て「教員選考委員会」にて面接審査を行い、最終決定している。ただし、教授昇任候補者については、最終的に理事長面接を経て昇任者を決定している。
なお、業績評価については、平成 24（2012）年度から開始した教員ポートフォリオに基づく「業績評価制度」に沿って運用されている。年次「教育計画」は、建学の理念の具現化に向けて示されたビジョンに紐づく形で策定されるが、各教員は当該計画に基づき「教育・研究活動」「大学運営」「学生募集」「進路指導」の 4 分野において学科長等との面談のうえ個人目標を設定し、これらの達成に向けて取り組んでいる。

4-2-②

FD(Faculty Development)をはじめとする教育内容・方法等の改善の工夫・開発と効果的な実施「東北芸術工科大学 FD 委員会規程」に基づき、学長会の下に「FD 委員会」を設置している。FD 委員会では次の（1）から（6）の事項を審議することとしており、前年度の事
業報告を基に各年度の事業計画を定め、組織的な FD 活動を推進している。
（1）教員の能力開発全般に関する事項（2）授業方法の改善に関する事項（3）高等学校との接続教育に関する事項（4）学習成果及び授業評価に関する事項（5）学生の学修・生活指導全般に関する事項（6）その他 FD に関する重要事項
令和 4（2022）年度は、「本学生の学びを活性させ、主体的な学びを引きだすための教育や手法を研究、協議、向上させること」、「FD の他大学・機関と連携、共同し、培ってきた観点での事業展開も目指すこと」及び「授業を担当する全専任教員・研究員が FD 事業に取組むこと」を目標に FD 事業を展開した。ディプロマ・ポリシーに直結する「卒業研究」
及び「卒業制作」におけるルーブリックの策定は、令和 2（2020）年度から継続して取り組んでいる。

- 47 -

東北芸術工科大学
令和元（2019）年度からは「学生 FD 委員」を任命し、半年に一度、FD 委員の教員と学生 FD 委員が、「意欲的に取り組んだ、意欲が湧く・高まる授業とはどのような授業か」「授業で困った、大変と感じる事柄はどのような点か」といったテーマで意見交換の場を設けている。令和 2（2020）年度からは「リモート型授業のあり方」などについて学生から率直な意見を取り入れている。
前述（基準項目 2-6-①）したとおり「授業改善アンケート」結果において、全開講科目の中で 5 段階評価による設問項目の平均値が下位 5％及び 3.0 未満の回答があった科目の担当教員に対する教授力の指導・育成等の取り組みにより、授業改善アンケートの全学平
均値は、令和 3（2021）年度前期は 4.47、後期は 4.48、令和 4（2022）年度前期 4.53、後期は 4.50 と学期ごとに向上しており、改善が着実に進行している。
（3）4－2 の改善・向上方策（将来計画）
教員の採用については、今後も教育目的・教育課程に沿った適切な人材確保に努めるとともに、在職教員の職位・年齢構成等に留意しつつ、バランスの取れた配置となるよう、教員採用計画に基づき計画的に実施する。
FD については、体系的なプログラムを構築したうえで実施しており、教員参加率 100%を達成しており、教育内容・方法等の改善や職能開発については「学生 FD 委員」を任命
し、学生から定期的に率直な意見交換の場を設けるなど、積極的に教授法の開発や指導力の開発に向けて取り組んでいる。今後も組織的かつ体系的な研修を継続して計画し実行していく。

4－3．職員の研修
4-3-①

SD(Staff Development)をはじめとする大学運営に関わる職員の資質・能力向上への取組み（1）4－3 の自己判定基準項目 4－3 を満たしている。
（2）4－3 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
4-3-①

SD(Staff Development)をはじめとする大学運営に関わる職員の資質・能力向上への取組み

大学を取り巻く競争環境の変化、学生の多様化や質的変化、学校法人のガバナンス強化など大学経営上の様々な対応が求められる状況下において、「複雑化に対応できる職員の育成」及び「職員の成長を大学の繁栄に結びつける」ことを目指し、令和元（2019）年 6月から「職員人事給与制度」を導入し、運用している。この制度は、職員としてのキャリ
アステップを 7 段階の等級として定め、等級ごとに求められる「期待役割」「能力・行動基準」及び「思考・姿勢」を具体的に明示し、職員自身が配置等級で期待される役割を理解したうえで業務に取り組むとともに、上位等級へのステップアップを視野に入れて自己成長、また役割の拡大を図ることを目的としている。

- 48 -

東北芸術工科大学
この制度は基準が明確な「役割等級基準」を軸とし、「育成・評価・処遇」の 3 つが連動することにより、職員の成長意欲が組織力の向上につながる仕組みとなるよう体系的に整備したものである。
また、当該制度に基づき、職員個々の知識やスキルが SD 研修を通して高められ、職員自身がその成長を実感することによって、学び・育ち合う組織風土が醸成されることを目
指し、体系的な「SD 研修制度」を整備・運用している。令和 4（2022）年度より、専任職
員のほか、嘱託職員や再雇用職員にも同様に研修の機会を提供し、大学事務職員としてのスキル向上に取り組んでいる。いずれの研修においても、研修受講後にグループディスカ
ッションの場を設定し、受講内容の定着及び所属部署をまたいだコミュニケーションの促進を図っている。その他、新規採用者研修は教職員合同で実施し、副学長による理念や教育方針等の講話、学生募集や就職指導の重要性については各部長より直接メッセージを伝えることで、目指すべき方向性を共有し、教職協働で取り組む意識が根付くような仕組みを整備している。
職員の資質・能力向上を目的としたもう一つの取り組みとして、職員人事給与制度における「職員ポートフォリオによる目標管理制度」がある。この制度は教員の業績評価制度
同様、建学の理念の具現化に向けて示された中期計画「TUAD vision2024」に基づき策定される事務局目標について、目標達成のための戦略計画を個人目標へブレークダウンする
ことで、大学と職員の目指すべき方向を一致させ、相互の成長を促進する狙いがある。個人の目標設定から達成までを課長等との面談を通して進捗管理し、全管理職の合議にて決定した評価結果を、職員一人ひとりにフィードバックすることで、今後の業務改善や個人のステップアップにつながる仕組みを意図している。
当該制度は導入からの年数は浅いが、組織として進むべき方向性が明解であり個人の資質向上にもつながっていることから、一定の成果を上げていると言える。なお、事務局職員の SD 研修制度の概要は、次の【表 4-3-1】のとおりである。
【表 4-3-1】事務局職員 SD 研修制度
SD 研修制度概要
内容

役割等級別研修

大学職員 SD 研修

昇格者研修

新規採用職員研修

部署別研修

目的

役割等級毎に求められる能力・行動基
準を高め、開発・強化・意識化を目指す

大学職員として必要な知識・技能を習得する

昇格後の役割等級
基準を満たすように能力・行動基準を高める

本学職員としての姿勢と必要な知識を身につける

部署別に求められる専門性を高める

研修方法

年次事務局課題に沿った方針により、研修方式を決定し、実施する動画の視聴やリモー
ト研修に参加し、レポートを提出する

通信教育によるテ
キスト研修を実施
する

新規採用時に実施
する

部署毎に必要な研修形式により実施
する

備考

人事給与制度における「評価制度－職員 PF」に連動

大学運営や教育に
関する内容

研修後の
対応

研修レポートの提出及び同研修の受講者同士で振り返りを行い、日常業務への定着を図る

研修レポートの提出

教職員合同による研修（理念・歴史・
教育方針等）
研修中にレポートを提出し、添削を受ける- 49 -

研修レポートの提出

東北芸術工科大学（3）4－3 の改善・向上方策（将来計画）「目標管理制度」の適正な運用と「役割等級基準に基づく SD 研修制度」の更なる充実
により、職員の資質・能力の向上を図る。また、職員一人ひとりの能力が十分に引き出されるよう、SD 研修のテーマとしてメンタルヘルスケアを取り入れる等、組織力の維持・向上に向けた取り組みを推進する。

4－4．研究支援4-4-①

研究環境の整備と適切な運営・管理

4-4-②

研究倫理の確立と厳正な運用

4-4-③

研究活動への資源の配分（1）4－4 の自己判定基準項目 4－4 を満たしている。
（2）4－4 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
4-4-①

研究環境の整備と適切な運営・管理

本学では、各学科・コースにおいて制作すること自体が研究であるとともに、成果を発表・公開し、社会のリアクションを分析して教育に反映させるといった一連の流れ全体を研究活動と位置付けている。研究環境の整備は、大学として「発表の場やその機会」を教員・学生に提供し「研究活動を活性化」することでもある。
研究環境整備の一環として、平成 30（2018）年度には学内ギャラリー全てをリニューア
ルし、新たに発表・公開スペースを 3 カ所増設した。これにより、複数の展示会を並行して開催できるようになり、教員の個人研究や学科企画、学生によるグループ企画など、広範囲の研究発表が可能となった。整備後の活用件数は、平成 30（2018）年度から令和 4（2022）年度までの 5 ヵ年平均で 52 件に達している（コロナ禍の令和 2 年度及び令和 3
年度は入館規制により学生への貸出は中止した）。
また、デザインによる産学振興を支援する窓口として「共創デザイン室」を設置しており、地域や企業等から寄せられる社会課題を学生の教育に積極的に取り入れ、学生が実務的なデザイン業務を体験できる仕組みを整備している。
共創デザイン室に所属する産学連携コーディネーターが地域・企業等からの委託研究を受注するほか、契約行為や研究の企画・マネジメント等の事務手続きを担うことにより、教員が研究プロジェクトの推進に注力できる環境を整えている。
4-4-②

研究倫理の確立と厳正な運用

研究活動等における責任と大学としての管理体制を明確にするため、公的研究費の不正使用・研究活動の不正行為の防止に関する各種規程を整備している。その取り組みについては、以下、「機関内の責任の明確化」「適正な運営・管理の基盤となる環境の整備」「不正を発生させる要因の把握と不正防止計画の策定・実施」「研究費の適正な運営・管理活動」「情報発信・共有化の推進」及び「モニタリングの実施」の 6 つの項目を掲げ、大学とし- 50 -

東北芸術工科大学ての姿勢を宣言している。
さらに具体的な管理体制として、「不正防止等に関する学内規則等」「本学の行動規範」「本学の責任体制」「適正な運営・管理の基盤となる環境の整備」「研究費の適正な運営・管理活動」「不正に関する通報・調査及び内部監査」からなる 6 つのカテゴリーに分けて、関係する規程等を策定し、「大学公式 Web サイト」を通じて公表している。
研究倫理教育の対象となる専任教職員には、平成 28（2016）年度から「日本学術振興会」
が提供している「研究倫理 e ラーニング」の受講を義務付けており、対象者全員が受講し
ている。

4-4-③

研究活動への資源の配分

本学では教員の学術研究の成果向上及び教育の質の向上を目的に「個人研究費」が交付されている。この研究費は、各教員が専攻する学術分野に関する調査・研究の遂行を支援するとともに、日常的な教育研究活動を支援するための研究支援金でもある。個人研究費
は教員の職位により、教授、准教授、講師に対しては上限 35 万円、特任教授、助教に対しては上限 30 万円が交付されており、文化財保存修復研究センターに所属する研究員に対しても上限 35 万円が交付されている。
地域や社会に向けて広く本学の良質な教育研究内容を還元できる企画や、外部の団体・学科横断で学生と共に取り組む研究プロジェクトに対しても財政的な支援を行う「学部長予算制度」を設けている。研究費の上限は 1 件あたり 40 万円としており、公平な配分を前提としていることから、他予算からの経費補助がないことを条件としている。
加えて、教員が個人または組織で取り組む教育研究活動を財政的に支援し、優れた研究
成果や知的財産を通じて本学の教育品質の向上と地域社会の発展に寄与することを目的とした「学長裁量教育研究費制度」を設けている。申請が採択された研究活動 1 件につき、上限 100 万円の範囲内で研究費を交付している。
また、人的支援体制としてリサーチ・アシスタント制度を導入している。研究活動の補助者として優秀な大学院博士後期課程の学生を研究プロジェクト等に参画させ、学術研究等の推進及び研究支援体制の充実・強化、若手研究者の養成・確保を促進する体制を整備している。

（3）4－4 の改善・向上方策（将来計画）
研究環境の整備について、学生及び教員の研究成果発表の機会を広げるために、学外における大学運営ギャラリーの整備に着手する。
産学連携事業を基にした教育研究素材となりえる適切な内容の案件と件数を安定して供給するために、行政や金融機関と連携を密にし、本学の教育研究シーズの理解促進を図る。
研究倫理 e ラーニングについては、兼任教員及び学部生の受講体制を確立するために、主幹となる部署への実現方策を提供する。

- 51 -

東北芸術工科大学［基準 4 の自己評価］
教学マネジメントの機能性については、教学面における大学運営の意思決定機関として「学長会」を設置し、学長がリーダーシップを適切に発揮するための体制が整備されている。また、学長を補佐する体制として副学長を置き、担当分野を明確に定めている。
教員の配置については、大学設置基準に基づく必要な専任教員を確保し、適切に配置している。また、教員の採用及び昇任についても学内規程を定め適切に運用している。
教育内容・方法等の改善や職能開発については「学生 FD 委員」を任命し、学生から定期的に率直な意見交換の場を設けるなど、積極的に教授法の開発や指導力の開発に向けて取り組んでおり、組織的かつ体系的な研修を計画し実行している。
職員の研修は、「役割等級」別に設定し、「目標管理制度」と連動する仕組みとすること
で、継続的な能力向上を目指すとともに、研修後のディスカッションを通し、学びの定着化を図っている。また、職種の枠を超えた新規採用者向けの研修の実施により、教職協働の組織風土が醸成され、目指すべき方向性の共有化が図られている。
研究支援は、学外にホワイトキューブ型のギャラリー整備に着手し運用開始が決定した
ことで、研究成果発表の機会創出及びアートマネジメント教育の充実に繋がっている。産学連携事業は、学科横断型で一つの研究事案に取り組む研究案件の提供を充実させ、実社会と同じく異分野の専門家と共創したモノ・コトづくりの実践型教育研究に繋げている。

- 52 -

東北芸術工科大学

基準 5．経営・管理と財務
5－1．経営の規律と誠実性
5-1-①

経営の規律と誠実性の維持

5-1-②

使命・目的の実現への継続的努力

5-1-③

環境保全、人権、安全への配慮（1）5－1 の自己判定基準項目 5－1 を満たしている。
（2）5－1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
5-1-①

経営の規律と誠実性の維持

本学のガバナンス・コード第１章の前文において、「学校法人東北芸術工科大学は、建学の精神に基づく、私立大学としての使命を果たしていくために、また、教職員はその使命を具現する存在であるために、日本私立大学協会の制定した「私立大学版ガバナンス・コード」を規範にし、適切なガバナンスを確保して、時代の変化に対応した大学づくりを進
めていきます。また、中期的な計画を策定・公表し、学生をはじめ様々なステークホルダ
ーに対し、私立大学の教育、研究及び社会貢献の機能を最大化し、価値の向上を目指していきます。」と宣言することで、経営の規律に関する原則を明確にしている。
また、「本法人は、公（山形県、山形市）が設立した学校法人という経緯もあり、地域社会における知的基盤として、不断の改革を進めてきました。そして、その行動規範を示すのが「大学設立の宣言」です。設立の宣言は、入学式・卒業式の式典の冒頭で朗読され、入学案内の冒頭に記されるなど、学生、教職員の信条・行動指針となっています。
」と謳わ
れている。
経営に責任を持つ役員及び理事会については、「寄附行為」第 5 条から第 16 条において役員の定数、選任手続、任期及び職務並びに理事会の設置等に関する事項を規定している。
評議員会については、「寄附行為」第 17 条から第 23 条において設置、諮問機能、意見具申、構成員の任期及び選任手続き等に関する事項を規定している。
「寄附行為」第 33 条には、財産目録、貸借対照表、収支計算書及び事業報告書並びに監査報告書を作成し事務所に備えて置くとあり、請求があった場合は閲覧に供するとしている。
学校運営に関しては、基本規則である「東北芸術工科大学学則」及び「東北芸術工科大学大学院学則」によって、本法人が設置する学校の運営に関わる基本事項を定めている。
また、「学校法人東北芸術工科大学就業規則」において服務規律を定め、規律ある公正な職
務を教職員に求めるとともに、「学校法人東北芸術工科大学キャンパス・ハラスメント防止規程」「学校法人東北芸術工科大学個人情報保護方針」「学校法人東北芸術工科大学内部監
査規程（以下「内部監査規程」という）」、「学校法人東北芸術工科大学公的研究費の管理における不正行為の防止に関する規程」及び「学校法人東北芸術工科大学における研究活動
上の不正行為の防止及び対応に関する規程」を定め、経営の規律と誠実性の維持について表明している。

- 53 -

東北芸術工科大学

5-1-②

使命・目的の実現への継続的努力

本法人では「寄附行為」及び「学校法人東北芸術工科大学理事会業務委任規程」により理事会の決定事項を規定しており、事業計画、予算、事業報告及び決算のほか、法人運営
における重要事項の審議を適正に行うことにより、本法人の使命・目的を実現させるための継続的努力を行っている。
教学部門は「教育計画」、事務部門は「重点課題」に基づき、単年度の事業計画及び予算を策定するとともに、前年度事業の自己点検・評価を踏まえたうえで、教育目標や事務局
部署目標、予算案を作成し、本法人の使命と目的の実現に向けて、計画的かつ戦略的な事
業遂行に努めている。
過年度の事業報告を含む財務情報及び教育研究活動情報は「大学公式 Web サイト」を通じてこれらの取り組みを公表している。
5-1-③

環境保全、人権、安全への配慮

平成 20（2008）年度から BEMS(Building Energy Management System)を導入し、燃料別及び棟別のエネルギー消費原単位 GJ（ギガジュール）の推移を把握している。
各機器の発停制御をきめ細かく実施し、省エネルギー化を推進するため、高効率の空調・照明(LED)更新工事を実施し、OA 機器を国際エネルギースタープログラム適合機器へ順次更新している。これにより大学全体のエネルギー使用量は、下表【表 5-1-1】のとおり、
平成 27（2015）年度と令和 4（2022）年度で比較すると、7 年間で 14%削減されている。
【表 5-1-1】東北芸術工科大学エネルギー原油換算使用量
年度

エネルギー原油換算使用量（ℓ）

削減率 (%)

平成 27（2015）年度

1,225,339―

令和 4（2022）年度

1,052,793

14.1

人権については、「学校法人東北芸術工科大学キャンパス・ハラスメント防止規程」を制定している。学生・教職員等に対するハラスメントに対処する組織として「キャンパス・
ハラスメント防止委員会」を設置し、教職員の相談員を配置したうえで、各種ハラスメン
トに対して迅速に対応できる体制を整備している。ハラスメントへの対応等については、
分かりやすくまとめた「キャンパス・ハラスメント防止リーフレット」を学生及び教職員に配布するとともに、学生及び教職員がアクセス可能な「学修・学生生活サイト」上にハラスメントの概要、相談員一覧及び相談申し込みフォームを掲載し、ハラスメントに関する正しい認識の醸成と適切な対処に努めている。
物的・人的被害を軽減するための防火・防災管理体制及び震災対策については、「学校法
人東北芸術工科大学危機管理規程」及び「学校法人東北芸術工科大学危機管理基本マニュアル」を設定し、職場の安全に配慮している。災害に対する安全確保については、別途「東北芸術工科大学防災マニュアル」を設定しており、「消防計画」に基づき自衛消防防災組織を編成し、防火・防災両面において万一の際に迅速に対応できるよう、消防署協力のもと学生及び教職員による防災訓練を年 1 回実施している。
- 54 -

東北芸術工科大学

建屋については、大学構内の安全確保を図るため機械警備システム（赤外線センサー、
ドア・窓等施錠監視）と IC カード入退出管理システムを導入している。前述（基準項目 25-①）した「施設設備の安全性」にあるとおり、キャンパス構内には 40 台の非常通報電話を設置し、屋内外に警備員を配置したうえで巡回及び監視を行い、敷地内全棟の出入口にはネットワークで一元管理されている防犯カメラを 52 台設置している。
平成 23（2011）年 3 月に発生した東日本大震災での経験を活かし、災害時に対応できる備蓄倉庫も設け、食料（備蓄米）や燃料、災害用毛布等を備蓄している。災害時の飲料水と調理用水を確保するため、井戸水を利用した災害用配管を整備し、上水道が停止した場
合であっても必要な飲料水を確保できるようにしている。水質検査も毎年実施しており、安全性の確保に努めている。
新型コロナウイルス感染症への対応については、令和 2（2020）年 9 月に学生及び教職員を対象に「東北芸術工科大学新型コロナウイルス感染症へのガイドライン」を制定し、通知している。学内における感染拡大のリスクを可能な限り低減し、持続的な教育研究活動を維持するために、感染拡大予防に関する様々な留意事項等を整理したうえで、山形県の警戒レベルや学内外の感染状況に応じて随時「危機管理対策本部会議」を開催し、ガイドラインを改訂している。危機管理対策本部会議では、現時点における本学独自の警戒フ
ェーズを確認した後、授業等の方法や教員の個人研究室の使用方法、学外活動や部活動・
サークル活動の可否、会食に関するルール等を審議・決定している。
学生への通知にあたっては、山形市保健所監修のもと本学教員制作のイラスト入りで分かりやすいリーフレット「東北芸術工科大学感染予防マニュアル」も配布し、注意喚起を行っている。教職員には「新型コロナウイルス感染拡大防止のための行動指針」により、
本学警戒フェーズ等の最新情報を学修支援ポータルサイト「NETBUS」に掲載し、周知している。
事務局職員の業務環境を分散させ、感染リスクの低減を図るため、令和 2（2020）年度には政府から発出された「緊急事態宣言」を受け、一部の職員に限定した「在宅勤務」を実施し、出勤者の削減を図った。令和 3（2021）年度は職場内における密集・密接状態を避け、同時罹患・感染の連鎖を避けるために、職員の勤務場所を数カ所に分散させる措置を講じ、安全配慮に努めた。

（3）5－1 の改善・向上方策（将来計画）
経営に関する情報の公表方法については財務情報も含め、他大学の事例などを参考にしながら見直しを検討し、これまでどおり「大学公式 Web サイト」を通じて積極的に公表する。また、私立学校法など各種法令の改正等を念頭に寄附行為及び法人組織のあり方について検討を行うとともに、監事監査規程及び内部監査規程に基づく内部統制機能の強化を図ることで、経営の規律及び誠実性の維持向上に努める。
施設改修にあたっては、建設後 30 年以上経過した建物もあることから、中期計画に基づき優先順位を付けて計画的に実施する。改修及び維持管理にあたっては、施設の長寿命化や最新技術による省エネルギー化を図り、環境保全に配慮する。

- 55 -

東北芸術工科大学
人権については、教職員 SD(Staff Development)研修の中で定期的にハラスメントの原因や対処法を取り上げるなど、全学的にハラスメントの理解を深める機会を設ける。
安全配慮については、災害・事故に備え「危機管理基本マニュアル」及び「防災マニュ
アル」を定期的に更新したうえで、消防計画に基づいた年 1 回の防災訓練を実施する。新型コロナウイルス感染症の影響長期化を踏まえ、学生及び教職員に対して最大限の配慮を行うために「危機管理対策本部会議」による意思決定を迅速かつ積極的に行う。

5－2．理事会の機能
5-2-①

使命・目的の達成に向けて意思決定ができる体制の整備とその機能性（1）5－2 の自己判定基準項目 5－2 を満たしている。
（2）5－2 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
5-2-①

使命・目的の達成に向けて意思決定ができる体制の整備とその機能性

理事会は「寄附行為」の規定に基づき運用されており、理事長・理事の寄附行為選任条
項、定員、選任方法及び現員は、次の【表 5-2-1】のとおりである。
【表 5-2-1】理事長・理事の寄附行為選任条項・定員・選任方法・現員

令和 5(2023)年 5 月 1 日現在

寄附行為選任条項

定員：9 人以上 12 人以内

選任方法

現員

理事長

第 5 条第 2 項

1人

理事のうち 1 人を理事総数の過半数の議決により選任

1人

理事

第 6 条第 1 項第 1 号

1人

学長

1人

第 6 条第 1 項第 2 号

3 人以上 4 人以内

評議員のうちから評議員会において選任した者

4人

第 6 条第 1 項第 3 号

5 人以上 7 人以内

学識経験者のうち理事会において選任した者

6人

令和 2（2020）年度から令和 4（2022）年度にかけて、理事の理事会への出席状況は、次の【表 5-2-2】のとおりであり、令和 4（2022）年度の出席率は 90.9％である。欠席理
事からは各議案への賛否を「議決権行使書」により確認するように努めている。
【表 5-2-2】理事会への理事出席状況
6 月 24 日

12 月 23 日

3 月 16 日

理事

11 人

11 人

12 人

出席理事

9人

11 人

11 人

開催年度

開催月日

5 月 26 日

11 月 24 日

12 月 23 日

3 月 23 日

令和 3（2021）年度

理事

12 人

12 人

11 人

11 人

出席理事

12 人

12 人

11 人

11 人

開催年度

開催月日

令和 2（2020）年度- 56 -

平均出席率
91.2％

平均出席率
100％

東北芸術工科大学

5 月 25 日

3 月 22 日

理事

11 人

11 人

出席理事

9人

11 人

開催年度

開催月日

令和 4（2022）年度

平均出席率
90.9％

本法人では機動的意思決定のために、「副理事長、専務理事、常務理事及び常任監事並びに常任理事会の設置に関する規程」により、理事長を補佐する理事として副理事長を置くとともに、必要に応じて専務理事及び常務理事を置くことができるとしている。
理事長の命を受けて財務に関する業務を担当する理事（財務担当）や教育改革等大学の戦略企画業務を担当する理事（戦略企画担当）も選任しており、次の【図 5-2-1】のとおり
法人運営強化のための体制が整備されている。
【図 5-2-1】法人運営強化体制
評議員会

理事会

理事長

監事

内部監査室

常任理事会

東北芸術工科大学「常任理事会」は原則として毎月 1 回開催しており、次の（1）から（3）に掲げる事項について審議・決定している。
（1）理事会及び評議員会に付議する事項（2）日常的な管理運営事項に関して、理事長が特に必要があると認める事項（3）重要かつ緊急の事態に関して、理事長が特に必要があると認める事項
常任理事会は、理事長、副理事長及び学長のほか、理事長が認める理事及び評議員で構成されており、案件により事務局の関係職員も出席している。
「学校法人東北芸術工科大学理事会業務委任規程」により、理事会決定事項のうち、教育・研究に関する業務を学長に委任できるようにするとともに当該委任業務を実効性のあるものとするため、前述（基準項目 4-1-①）した「学長会」を設置している。学長会では、大学の運営に際し、教学及び事務局の責任者が一体となって教学全般にわたる諸問題に柔軟かつ迅速に対応している。
法人部門では、法人の事業計画や予算のほか大学の経営に関する重要事項の検討を行う
ための諮問機関として、理事長の下に「戦略会議」を置き、理事長、副理事長及び理事並びに事務局の役職者が毎週 1 回集まり、意見交換を行っている。事務局の役職者による「課長会議」も毎週 1 回開催しており、事務レベルでの戦略的検討課題に関する協議や各種連
絡調整、戦略会議や学長会での協議結果の伝達等を行い、日常業務の円滑化を図っている。

- 57 -

東北芸術工科大学（3）5－2 の改善・向上方策（将来計画）
戦略的意思決定のための体制は、「常任理事会」の下で法人部門と教学部門が連携しながら機動力を発揮している。その実効性を一層高めていくため、決定事項においては学内における情報伝達を迅速に行い、現場の教職員からの意見や各種情報が意思決定の場に適切に届く仕組みづくりに着手する。そのため、審議・協議結果の迅速な取りまとめと伝達方
法及び意見に対するフィードバックの道筋を明確に示していく。理事長の諮問機関である「戦略会議」は根拠規程が未整備であることから、令和 5（2023）年度中に整備を図る。
5－3．管理運営の円滑化と相互チェック
5-3-①

法人及び大学の各管理運営機関の意思決定の円滑化

5-3-②

法人及び大学の各管理運営機関の相互チェックの機能性（1）5－3 の自己判定基準項目 5－3 を満たしている。
（2）5－3 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
5-3-①

法人及び大学の各管理運営機関の意思決定の円滑化

理事会においては、学長が「寄附行為」第 6 条第 1 項第 1 号の理事として経営組織の意
思決定に参画し、教学部門の最高責任者としての立場から意見を述べることで、教学の観点も十分踏まえた審議を行っている。
常任理事会では「副理事長、専務理事、常務理事及び常任監事並びに常任理事会の設置に関する規程」第 9 条において、学長会では「学長会設置規程」第 4 条において、必要に応じて関係教職員等を出席させ、意見を述べさせることができるものとしており、理事・教員・職員相互の意思疎通が図られ、法人部門と教学部門の密接なコミュニケーションのもとで意思決定が行われている。
年度当初及び後期開始時において年 2 回開催する定例の「教職員総会」では、教職員全員で法人及び大学の基本方針、重要事項の共有を行っている。
教職員個々からの提案を吸い上げる仕組みについて、教員は「学科会議」において検討
課題に関する協議や提案を行っており、必要に応じて「代表教授会」や「学長会」で意見交換が行われる。職員は職員人事給与制度の運用において実施している課長との「定期面談」の場で提案や意見の聴取を行っている。

5-3-②

法人及び大学の各管理運営機関の相互チェックの機能性

法人と大学の結節点の役割を果たしている「学長会」に代表されるように、管理運営機
関は法人と大学を明確に分離せず、一体的な体制を組織している。よって、日常的な業務執行については、常に両者の相互チェックを図りながら、ガバナンスの機能性を確保している。
監事は「寄附行為」第 5 条により 3 人を選任しており、教職員または評議員を兼務している監事はいない。
「寄附行為」第 14 条により、監事は理事会及び評議員会に出席し業務- 58 -

東北芸術工科大学

監査を行うほか、入学式や卒業式等の重要行事にも出席のうえ、様々な視点から業務監査を行っている。
監事 3 人のうち 1 人は、毎月 1 回の定例監査を実施しているほか「常任理事会」に出席し意見を述べるなど、日常業務の意思決定において適切な進言がなされている。令和 2（2020）年度から令和 4（2022）年度にかけて、理事会・評議員会への監事の出席状況は、次の【表 5-3-1】のとおりである。

【表 5-3-1】理事会・評議員会への監事出席状況
開催年度

開催月日

6 月 24 日

12 月 23 日

3 月 16 日

令和 2（2020）年度

監事現員

3人

3人

3人

出席監事

2人

2人

2人

開催年度

開催月日

5 月 26 日

11 月 24 日

12 月 23 日

3 月 23 日

令和 3（2021）年度

監事現員

3人

3人

3人

3人

出席監事

2人

2人

3人

3人

開催年度

開催月日

5 月 25 日

3月2日

平均出席率

令和 4（2022）年度

監事現員

3人

3人

出席監事

2人

3人

平均出席率
66.7％

平均出席率
75.0％

83.3％

決算を行うにあたり学校法人の業務執行状況や財務会計の状況を監査のうえ、監査報告書を作成し、理事会及び評議員会にて監査の結果報告を行っている。また「内部監査規程」に基づき、理事長の下に「内部監査室」を設置し、毎年度、法令及び本学諸規程に準拠した業務が適正に行われているかについて監査を行っている。
評議員会は「寄附行為」の規定に基づき運用されており、評議員の寄附行為選任条項、定員、選任方法及び現員は、次の【表 5-3-2】のとおりである。
【表 5-3-2】評議員の寄附行為選任条項・定員・選任方法・現員

評議員

令和 5(2023)年 5 月 1 日現在

寄附行為選任条項

定員：19 人以上 25 人以内

選任方法

現員

第 21 条第 1 項第 1 号

6 人以上 8 人以内

この法人の職員で理事会において推薦された者のうちか7人

ら、評議員会において選任した者

第 21 条第 1 項第 2 号

3 人以上 4 人以内

この法人の設置する学校を卒業した者で年齢 25 年以上の4人者のうちから、理事会において選任した者

第 21 条第 1 項第 3 号

10 人以上 13 人以内

学識経験者のうちから、理事会において選任した者

12 人

令和 2（2020）年度から令和 4（2022）年度にかけて、評議員の評議員会への出席状況
は、次の【表 5-3-3】のとおりである。

- 59 -

東北芸術工科大学【表 5-3-3】評議員会への評議員出席状況
開催年度

開催月日

6 月 24 日

12 月 23 日

3 月 16 日

令和 2（2020）年度

評議員現員

25 人

25 人

25 人

出席評議員

25 人

18 人

21 人

開催年度

開催月日

5 月 26 日

11 月 24 日

3 月 23 日

令和 3（2021）年度

評議員現員

25 人

25 人

25 人

出席評議員

21 人

25 人

20 人

開催年度

開催月日

5 月 25 日

3 月 22 日

平均出席率

令和 4（2022）年度

評議員現員

24 人

24 人

出席評議員

23 人

21 人

平均出席率
85.3％

平均出席率
88.0％

91.7％

令和 4（2022）年度は 2 回の評議員会を開催し、「寄附行為」第 19 条に基づき評議員会への諮問事項について審議を行っている。
（3）5－3 の改善・向上方策（将来計画）
監査計画に基づく計画的な監査を実施するとともに、引き続き監事、会計監査人及び内部監査室との連携を図りながら監査機能の強化に努め、適切なガバナンス体制を確保する。
また、監事監査に関する規程を整備し、令和 5（2023）年 4 月に施行する。
加えて、寄附行為第 32 条第 2 項に規定する決算及び事業の実績について寄附行為第 19条に規定する諮問事項と同様の取扱いを行っていたことから、令和 4（2022）年度の決算
及び事業の実績については、理事会で審議したのちに意見を求めるように改善する。

5－4．財務基盤と収支
5-4-①

中長期的な計画に基づく適切な財務運営の確立

5-4-②

安定した財務基盤の確立と収支バランスの確保（1）5－4 の自己判定基準項目 5－4 を満たしている。
（2）5－4 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
5-4-①

中長期的な計画に基づく適切な財務運営の確立

本法人の財務状況については、学生募集が堅調なことから、基本金組入前当年度収支差
額は平成 21（2009）年度から令和 4（2022）年度まで、当年度収支差額は平成 30（2018）年度から令和 4（2022）年度までプラスで推移しており、単年度の収支は安定的に推移している。
中期計画は、施設の大規模改修計画を反映しながら、運用資産の充実を図る方針で策定している。

- 60 -

東北芸術工科大学

予算編成のプロセスは、事務局長より提示される方針に基づき、各課長が単年度の「事業計画」と「予算」を併せて作成し、理事（財務担当）、事務局長及び戦略企画部門長とのヒアリングを実施している。その結果を集計し、教育活動の収支差額、経常収支差額、基本金組入前収支差額がプラスになるよう予算編成を行っている。編成された予算は、評議員会に諮問し、理事会にて最終決定している。
計画に基づく財務運営を実施するため、予算執行決裁区分に基づき、10 万円以上の支出については原則相見積もりを行うこととし、科目の変更が必要な場合は事前に理事（財務担当）の決裁を得るなど厳格な予算執行を徹底している。
結果、各収支差額がプラスで推移している。さらに運用資産余裕比率は平成 28（2016）
年度末時点で 0.6 年と資産の蓄積が少ない状態にあったが、計画 2 年目には当初目標を達成し、令和 4（2022）年度末には 2.1 年まで改善してきている。
5-4-②

安定した財務基盤の確立と収支バランスの確保

安定した財務基盤の確立には、安定的な収入の確保と計画的な予算執行が重要である。
本学は平成 4（1992）年の開学以降、学部の収容定員を 1,200 人から 2,372 人にすることで収入を増加させるとともに、収入の約 8 割を占める学生生徒等納付金を安定的に確保できている。このことにより、基本金組入前当年度収支差額は平成 21（2009）年度から連続
してプラスとなっており、収支バランスは確保できている。
安定した財務基盤を維持するためには、資産の運用と外部資金の獲得も重要となる。資産の運用については「学校法人東北芸術工科大学資産運用規程」及び年度当初に理事会にて決定される「資産運用方針」に基づき、発行体リスク、期間リスクを考慮し、満期時の元本毀損リスクを低くするなど元本の確保を最優先し、商品のバランスにも考慮したうえ
で、安全な運用を行っている。
外部資金の獲得については、「TUAD vision 2024」で「地域の持続可能性に貢献する大学」として地域の課題解決に取り組むことも掲げられており、地域課題解決に関する「受託研究」に力を入れている。令和元（2019）年度、約 9,000 万円の受託事業収入があったが、コロナ禍の影響で令和 2（2020）年度、令和 3（2021）年度は受託金額が減少したものの、令和 4（2022）年度は約 1 億 500 万円と回復している。受託研究は外部資金の獲得とともに、受託案件を授業の課題とすることで教育効果を得ている。

（3）5－4 の改善・向上方策（将来計画）
学生募集が順調なこととから、単年度の財務状況は良好で、平成 30（2018）年度から令和 4（2022）年度の財務計画を計画よりはやく達成することができた。
「TUAD vision 2024」と期間を合わせるために、今年度作成した令和 5（2023）から令和 6（2024）の財務計画に基づき、目標どおり達成できるよう引き続き財務基盤の強化に取り組んでいく。

5－5．会計- 61 -

東北芸術工科大学

5-5-①

会計処理の適正な実施

5-5-②

会計監査の体制整備と厳正な実施（1）5－5 の自己判定基準項目 5－5 を満たしている。
（2）5－5 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
5-5-①

会計処理の適正な実施

会計処理は、「学校法人会計基準」及び「学校法人東北芸術工科大学経理規程（以下「経理規程」という）」に基づき適切に行っている。会計処理上の問題点や疑問点については、
随時、公認会計士や日本私立学校振興・共済事業団に確認を行っている。
予算、補正予算及び決算は「経理規程」に基づき、理事会及び評議員会の承認を受けている。決算については、学校教育法施行規則に基づき教育情報の公表とともに「大学公式
Web サイト」上に掲載している。
各部署の予算執行については、予算額を厳守することを徹底している。なお、計画変更の必要がある場合には、変更内容、変更が必要となった理由などを明記した文書にて決裁を得ることとしている。予算の執行に当たっては適切な会計処理方法について周知徹底を図るべく、毎年、年度当初に予算執行に係るルールをまとめた「予算執行ハンドブック」を配布し、正確な処理に努めている。
予算執行票の起票については、すべて経理システムを使用した発生源入力にしており、迅速な処理を実現している。

5-5-②

会計監査の体制整備と厳正な実施

会計監査は、私立学校振興助成法第 14 条第 3 項に基づき、会計士による監査が実施されており、会計士と理事長、理事等とのディスカッションや、監事及び内部監査室とのコ
ミュニケーション、往査を通して厳正に実施している。
監事は、私立学校法第 37 条第 3 項に基づき、業務の監査及び財産の状況の監査を行い、その結果を理事会で報告している。年間を通じて常任理事会、理事会及び評議員会へ出席することにより、本学の現状について正確に把握できるようになっている。「内部監査室」
では、監査計画を基に年度ごとに監査を行い、監査結果を理事長に報告している。
また、公認会計士、監事及び内部監査室による「三様監査」体制を整備し、厳正な監査を実施している。

（3）5－5 の改善・向上方策（将来計画）
学校法人会計基準を順守し適正な会計処理を実施するため、「予算執行ハンドブック」を毎年更新し、新規採用教職員に対し「予算執行ハンドブック」を基に研修を行うなどルールの徹底に努めているが、法改正や誤りの多い内容について徹底すべく更にわかりやすい
内容に更新を図っていく。また、計算書類の基礎となる取引が適切に行われるよう不明な点は会計士に確認しながら適切な処理を徹底していく。
- 62 -

東北芸術工科大学［基準 5 の自己評価］
5-3 の改善・向上方策に記載のとおり、評議員会に対する決算及び事業の実績に関する意見聴取の取扱いにおいて改善を要する事項はあるが、法人及び大学とも法令を遵守し適正な組織運営を行っており、学校法人の最高意思決定機関である「理事会」も寄附行為等の規程に従って適正に運営されている。また、「評議員会」や「監事」も適切に機能しており、各運営機関の相互チェックによるガバナンスが有効に機能している。
財務面では、経常的な収支バランスは保たれており、財務基盤も安定している。ただし、長期的に安定した財源を確保するためには、授業料の改定を含めた財務基盤の強化を図る
必要がある。会計処理は学校法人会計基準に従い会計士・監事の厳正な監査を受けており、適切に処理されていると判断している。

- 63 -

東北芸術工科大学

基準 6．内部質保証
6－1．内部質保証の組織体制
6-1-①

内部質保証のための組織の整備、責任体制の確立（1）6－1 の自己判定基準項目 6－1 を満たしている。
（2）6－1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
6-1-①

内部質保証のための組織の整備、責任体制の確立

本学では「東北芸術工科大学学則」第 1 条の 2 において「教育研究活動等の状況について点検及び評価を行う」と規定している。この事項を具体化するため「東北芸術工科大学自己点検・自己評価に関する規程（以下「自己点検・自己評価に関する規程」という）」を定め、自己点検・評価を行うための統括組織として前述（基準項目 4-1-①）した「学長会」の下に「東北芸術工科大学自己点検・自己評価委員会（以下「自己点検・評価委員会」という）」を設置している。
「自己点検・評価委員会」では「自己点検・自己評価に関する規程」第 3 条において、次の（1）から（5）の事項について審議することとしている。
（1）本学の自己点検評価の総括及び評価に関すること（2）自己点検評価項目の設定に関すること（3）自己点検評価の実施及び結果の公表に関すること（4）認証評価機構の評価に関すること（5）その他自己点検評価に関すること
自己点検・評価委員会の構成員は「自己点検・自己評価に関する規程」第 4 条及び第 6条により学長を委員長とし、研究科長、学部長、学科長、専攻長に加えて、理事及び教職員のうちから学長が指名する者で構成されており、内部質保証に向けて恒常的かつ継続的に管理運営が行われている。
教学に関する内部質保証を推進するため、組織的かつ体系的に取り組む具体的施策の審議決定機関として「学長会」の下に、①「東北芸術工科大学教務委員会規程」に基づき、全学的な教育課程の策定や検証、授業評価などに関して審議する「教務委員会」 ②「東北芸術工科大学 FD 委員会規程」に基づき、教員の能力開発や授業方法の改善などを推進する「FD 委員会」 ③「東北芸術工科大学インスティテューショナル・リサーチ推進室設置規程」に基づき、教育の成果や学生の学修動向に関する各種情報の収集や分析を通じて大学の将来構想や戦略の策定及び意思決定等における支援を行う「IR 推進室」―の 3 つの委員会等が置かれている。
各委員会等で審議した事項については、学長会へ報告し、改善を要する事項は各組織の責任者に通知し、改善を求めている。学長会での審議結果は、必要に応じて「理事会」及び「常任理事会」へ報告し、情報共有を図っている。
内部質保証の全学的な方針と組織及び教学の責任体制を示す図は、次の【図 6-1-1】及び【図 6-1-2】のとおりである。この仕組みは学長会の下で運用されており、教育現場から報- 64 -

東北芸術工科大学

告される自己点検・評価結果と、それに対する分析・提案の流れは、それぞれの委員会等の役割として周知徹底されている。
【図 6-1-1】内部質保証 全学的方針・組織図
理事会
常任理事会

IR 推進室外部へ評価結果の公表「自己点検・評価報告書」

分析結果

学長会

教務委員会

大学後援会

カリキュラム方針「成果報告」

FD 委員会「外部評価報告書」
京都芸術大学と評価委員会
開催

教育評価
教育成果評価部会

FD 開催

認証評価
機構評価

自己点検・評価委員会

教育課程・学位プロ
グラム検討部会

改善指示

外部評価部会「教育計画」「自己点検・評価書」□□□□□□□□ 学科・コース会議 □□□□□□□□

報告
提案・指示

【図 6-1-2】内部質保証 教学責任体制図
学長会 ◎学長

基盤教育研究センター会議◎センター長代表教授会 ◎学長

教授会 芸術学部会◎芸術学部長

文化財保存修復学科会議◎学科長

教授会 デザイン工学部会◎デザイン工学部長

歴史遺産学科会議 ◎学科長

教務委員会 ◎教務部長

初年次教育・共通科目検討部会◎教務部長

美術科会議 ◎学科長

学生委員会 ◎学生部長

図書館検討部会 ◎教務部長

文芸学科会議 ◎学科長

FD委員会 ◎FD委員長

教育課程・学位プログラム検討部会 ◎教務部長

プロダクトデザイン学科会議◎学科長

自己点検・評価委員会 ◎学長

教育成果評価部会 ◎教務部長

建築・環境デザイン学科会議◎学科長

IR推進室 ◎IR推進室長

外部評価部会 ◎教務部長

グラフィックデザイン学科会議◎学科長

注：◎責任者

教職課程委員会 ◎教務部長

研究科委員会 ◎研究科長

映像学科会議 ◎学科長

芸術文化専攻会議 ◎専攻長

企画構想学科会議 ◎学科長

デザイン工学専攻会議◎専攻長

コミュニティデザイン学科会議◎学科長- 65 -

東北芸術工科大学
また、平成 27（2015）年度に「学校法人東北芸術工科大学内部監査規程」を制定し、内部監査について必要な事項を定め、内部質保証を補強している。内部監査規程は、文部科学大臣決定「研究機関における公的研究費の管理・監査ガイドライン（実施基準）（令和 3
年 2 月 1 日改正）」に伴い、令和 4 年 4 月 1 日付けで改正を行っている。
内部監査における組織は、次の【図 6-1-3】のとおりである。法人の業務遂行が法令及び大学の諸規程を遵守し、適正かつ効率的に行われているかを点検するため、「内部監査室」
は理事長の下に置いている。内部監査室では、中期的な監査計画を策定するとともに、年度ごとに監査分野のバランスを考慮したうえで監査テーマを設定し、理事長が任命・指名した室長・室員によって大学全体の業務に関して規律ある姿勢と体系的な手法により、監事及び会計監査人と連携しながら円滑に監査を実施している。
【図 6-1-3】内部監査組織図

最高管理責任者 理事長
統括管理責任者 副理事長
指示

調査・報告

監査報告

監査指示

コンプライアンス推進室

内部監査室

不正行為防止規程第 8・9 条

内部監査規程 第３条

連携責任者（室長） 理事（財務担当）
内部監査室長（理事長任命）

室員 総務部長
室員 総務課長
附置研究センター担当課長

事務局長
不正行為防止規程第 38 条

室長が指名する者●公的研究費の運営・管理にかかる実態把握・検証●関係部局との協力による不正発生要因に対する改善策の策定●行動規範の策定●研究倫理教育の実施等

内部監査員（理事長指名）
事務局職員

不正行為防止規程 第３9 条
内部監査規程 第 5 条●内部監査計画の策定●内部監査の実施・報告書作成●不正の要因調査と分析等

監事・会計監査人
監事・会計監査人との連携による的確かつ効果的な監査の実施（3）6－1 の改善・向上方策（将来計画）
本学の内部質保証は、「学長会」、「教授会」、及び「教務委員会」をはじめとする各種委
員会により組織的に推進され、「自己点検・評価委員会」において検証しているが、今後、「戦略会議」（5-2 参照）の役割と位置付けを明確化することで、大学経営・財務面を「戦略会議」、教学面を「学長会」が担い、全学的な内部質保証の推進を「自己点検・評価委員会」が担うことにより、更に効果的な組織運営体制を目指していく。
内部質保証のための組織体制については、学外に対しても「大学公式 Web サイト」を通- 66 -

東北芸術工科大学

じて公表していく。

6－2．内部質保証のための自己点検・評価
6-2-①

内部質保証のための自主的・自律的な自己点検・評価の実施とその結果の共有

6-2-②

IR(Institutional Research)などを活用した十分な調査・データの収集と分析（1）6－2 の自己判定基準項目 6－2 を満たしている。
（2）6－2 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
6-2-①

内部質保証のための自主的・自律的な自己点検・評価の実施とその結果の共有

建学の理念・ビジョンに基づき、事務局各部門では年度ごとに自己点検・評価を行っている。年度「事務局重点課題」に沿って策定された事業計画の実行状況、評価及び改善点
は、毎年 12 月時点で一度点検・評価した後、年度末に最終的な点検・評価を行っている。
自己点検・評価結果については「事業報告」として毎年 5 月に開催される「理事会」及び「評議員会」にて報告するとともに、「自己点検・評価報告書（事業編・教学編）」を「大学公式 Web サイト」を通じて公表している。
学部の各学科・コースへは、前年度の教育実績を自己点検・評価する「教育実績成果年次報告書」の提出を求めており、報告書データは教職員に対して学修支援ポータルサイト「NETBUS」を通じて学内にて公開している。
令和 3（2021）年度からは、姉妹校である京都芸術大学（旧大学名：京都造形芸術大学）との交流協定に基づき、教育活動の相互評価による内部質保証を推進している。外部評価
委員は、京都芸術大学の「教務部長」「学科長」に加え、教育研究の立場から「他大学の教育学者」、卒業生を受け入れる企業の立場から「産業界からのアドバイザー」で構成されている。評価委員会では評価基準項目別に詳細な審議が行われ、各評価委員から客観的な視点で的確な評価とともに改善に向けた適切なアドバイスが受けられる仕組みが整備されている。審議結果は「自己点検・評価委員会」及び「学長会」へ報告され、全学部・学科で共有している。改善が必要と判断される学科・コースへは、丁寧にフィードバックしている。
令和 4（2022）年度は、芸術学部文芸学科を対象に京都芸術大学と相互評価を実施した。今後は順次すべての学部・学科及び大学院において、自己点検・評価及び外部評価を行う予定である。
「内部監査室」による内部監査のテーマは年度ごとに設定しており、次の（1）から（3）に掲げる監査項目を組み合わせ、理事長指名による監査室員も毎回組み替えて実施している。令和 4（2022）年度に実施した内部監査テーマ、監査対象部署、監査区分・監
査種類及び監査方法は、以下【表 6-2-1】のとおりである。
（1）基本監査①教学監査②科学研究費、補助金等に関する監査- 67 -

東北芸術工科大学（2）テーマに基づく監査
事務分掌に基づき業務の棚卸しを行い、監査可能な項目を抽出したうえで、その中からリスクが生じる可能性及びリスクがもたらす影響の大きさを考慮して設定する。
（3）その他の業務監査
文部科学省や関係省庁による重要な通達や法改正があった場合は、適宜監査項目に加える。
【表 6-2-1】令和 4 年度 内部監査実施概要
監査区分
監査種類

監査方法

教学 1 課

定期監査
教学監査

書面監査
実地監査

2. 令和 4 年度「東北芸術工科大学後援会」の会
計処理等の適正性に関する調査（周辺会計処理
の適正性）

企画調査室

定期監査
業務監査

書面監査・リスクアプローチ
監査・実地監査3. 令和 4 年度学校法人基礎調査における 5 月 1
日現在の学生数の適正性に関する調査

教学 1 課教学 2 課

定期監査
基本監査

書面監査
実地監査

4. (1) 令和 4 年度科研費で購入した 10 万円以上の物品(ソフトを含む)の利用状況及び管理状況に関する調査

地域連携推進課

定期監査
基本監査

書面監査・リスクアプローチ
監査・実地監査4. (2) 令和 4 年度に最終年度を迎える研究課題の研究進捗状況に関する調査

地域連携推進課

定期監査
基本監査

書面監査
実地監査

内部監査テーマ

監査対象部署1. 学生の自転車運転に関する調査

令和 4（2022）年度に受審した公益財団法人日本高等教育評価機構による「大学機関別認証評価」については、評価の結果、同機構が定める大学評価基準に適合していると認定された。その際の自己点検評価書、評価報告書及び評価結果概要は「大学公式 Web サイト」を通じて公表している。
6-2-②

IR(Institutional Research)などを活用した十分な調査・データの収集と分析「IR 推進室」では「東北芸術工科大学インスティテューショナル・リサーチ推進室設
置規程」第 3 条において、次の（1）から（7）までの業務を行うこととしている。
（1）教育の成果及び学生の学修動向に関する情報の収集・分析・検証（2）情報の提供、分析による経営戦略策定及び意思決定の支援（3）学内組織の活動状況に関する評価のための支援（4）学内におけるデータ及び情報の普及活動並びにデータ分析報告の支援（5）自己点検・自己評価活動の支援及びそれに必要な情報の提供（6）IR 担当教職員の IR の企画や実施方法に関する定期的な研修会への派遣（7）その他 IR 推進室の目的を達成するために必要と認める業務
IR 推進室を統括する IR 推進室長の下、事務局長をはじめ教務部長や就職部長、また三つのポリシーに関わる大学事務局の課長、教学 2 課の職員らが集まり、月１回の頻度で「IR推進室会議」を開催している。会議では活動テーマ【図 6-2-1】に対して整理・統合された- 68 -

東北芸術工科大学

各種データや調査結果を基に分析や検証を行っている。
【図 6-2-1】「IR 推進室会議」活動テーマ
活動テーマ（例）AP
アドミッション
ポリシー

テーマ

テーマ

○入試区分別入学者の高校評定平均
値と平均 GPA・単位取得数の相関○入学時に実施する「プレースメントテ
スト結果（教科別：英語／国語／数学）と就職早期内定者の相関○注意・警告学生における学科・コース
別高校評定平均値及び比率
テーマ○PROG テスト結果（リテラシー・コンピテンシー）と就職先企業等への満足度の
相関

DP
ディプロマ

○就職指導教職員及び就職先企業等
への満足度

ポリシー

CP
カリキュム
ポリシー

令和 4（2022）年度は IR 推進室会議を 10 回開催し、各回の検討項目は以下【表 6-2-2】のとおりである。議論された検討項目の中で、次の（1）から（3）の分析・検証結果については、「学長会」または「代表教授会」において報告を行っている。
（1）2021 年度学修成果等アンケート（2022 年 8 月 3 日 代表教授会）（2）入学者選抜と入学後の学修成果に関して参考となるデータ分析（2022 年 10 月 5 日 代表教授会）（3）2019 年入学生の入学を決めた入試種別・入学時プレースメントテスト成績と、PROG（3 年次）成績， 3 年次末 GPA・就職内定状況（2022 年 9 月 28 日 学長会）
【表 6-2-2】2022 年度「IR 推進室会議」検討項目
回

開催日

検討項目

1

6月8日

2021 年度学修成果調査アンケートの分析2

7 月 27 日

2021 年度学修成果調査アンケートの分析、2021 年度学生生活アンケートの分析

3

9月1日

2017 年入学生・2018 年入学生の PROG 結果と就職内定

4

9 月 22 日

2019 年入学生の入学を決めた入試種別・入学時プレースメントテスト成績と PROG
成績、3 年次末 GPA・就職内定

5

10 月 26 日

IR 推進室で検討すべきことと今年度の進行- 69 -

東北芸術工科大学

6

12 月 1 日

2018 年以降入学生の履修登録単位数と成績

7

12 月 14 日

学生生活アンケート、学修成果アンケートの設問について

8

1 月 25 日

2017 年入学生～2022 年入学生の PROG 分析

92 月 22 日

2017 年入学生～2022 年入学生の PROG 分析10

3 月 22 日

2017 年入学生～2022 年入学生の PROG 分析、「2017 年入学生～2022 年入学生の入試種別と入学後の成績」

学修成果の可視化のために、外部アセスメントテストの一つである「PROG テスト」を
令和元（2019）年度から本格的に導入している。以降、学部 1 年生及び 3 年生を対象に毎年度実施しており、PROG テストの結果を基に「FD 研修会」を開催し、各学科・コース
で取り組むべき課題を各教員から聴取している。
（3）6－2 の改善・向上方策（将来計画）
京都芸術大学との相互評価は、令和 4（2022）年度から複数学科を対象に実施し、両大学の点検・評価と教育の質の保証を推進させる。
今後も中期計画の予定通り、自己点検・自己評価を実施し、ディプロマ・ポリシーに掲げる能力を備えた人材の育成及びそれを達成するためにカリキュラム・ポリシーに基づき設計されたカリキュラムの適切性と学修目標の達成状況について、さらに的確な評価ができるよう「アセスメント・プラン」の改善を行う。これらの施策は、IR 推進室において定
量的なデータ分析に加え、学生への個別調査も行い検証を進めたうえで、学内外への報告・公表を行う。
内部質保証の一環としての内部監査については、次年度（令和 5（2023）年度）が令和
元年度に策定した中期計画の最終年度となるため、当該中期計画による 5 年間の監査の振り返りを行い、課題を抽出することで、内部監査レベルの向上を図り、次の中期計画に活かすこととする。

6－3．内部質保証の機能性
6-3-①

内部質保証のための学部、学科、研究科等と大学全体の PDCA サイクルの仕組みの確立とその機能性（1）6－3 の自己判定基準項目 6－3 を満たしている。
（2）6－3 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
6-3-①

内部質保証のための学部、学科、研究科等と大学全体の PDCA サイクルの仕組みの確立とその機能性

毎年 10 月、各学科長に対して前年度の「教育実績成果年次報告書」に基づき、次年度「年間目標」の作成を義務付けている。目標設定の際には、学科・コースごとに授業満足度や授業評価などの数値一覧や、全開講科目・クラス別に学科・コースの学年別履修者数- 70 -

東北芸術工科大学や単位取得状況、GPA 分布などの資料が提供され、これらの客観的資料を基に学科長は学部長へ現状報告を行い、次年度の目標設定を行っている。
学科長から提出される「教育実績成果年次報告書」及び「年間目標」については、はじ
めに学部長による学科長ヒアリングが行われる。ヒアリング結果は教育課程編成に関する審議機関である「学長会」へ報告・議論された後、改善・指摘事項は学部長名にて学科長へ通知され、翌年度の実行に移される。
以上の PDCA サイクルにより、内部質保証のための学部・学科（コース）と大学全体の仕組みが確立されており、十分に機能している。①機関レベル ②教育課程レベル ③授業
科目レベル ―の 3 つのレベルでの PDCD サイクルイメージ図は、次の【図 6-3-1】のとおりである。
【図 6-3-1】3 つのレベルでの PDCA サイクルイメージ（3）6－3 の改善・向上方策（将来計画）
今後も、「自己点検・自己評価委員会」及び「学長会」が中心となり、「教育実績成果年次報告書」に基づき、全学部・学科レベルの PDCA サイクルを適正にマネジメントするとともに、「TUAD vision 2024」の実現に向けた取り組みを継続する。自己点検・自己評価
活動を通じて明らかになった改善点は、現状システムの有効性や効率性の確認を行いながら、随時方針の見直しや組織体制の整備を行い、内部質保証の機能性を高めていく。

- 71 -

東北芸術工科大学「自己点検・評価委員会」の実施方法や、委員会審議結果のフィードバック方法等について改めて検討し、教学面及び大学経営・財務面における PDCA サイクルを回しながら、新たな施策等をよりスムーズに事業計画へ反映できるような流れを構築するなど、内部質保証の機能性を高めていく。

［基準 6 の自己評価］
自己点検・評価活動を中心に、教学部門の各種委員会や、内部監査体制を整備すること
で、組織的に内部質保証に取り組んでいる。自己点検・評価活動については、自己点検・評価委員会が実施する全学的なもののほか、外部評価部会による外部評価、教育成果評価部会による各学科における教育活動の評価など、多面的な視点からの点検・評価を通じて、内部質保証を充実させている。
「IR 推進室」では、東北工業大学（仙台市）、京都芸術大学及び本学の 3 大学合同による IR 研修会をオンライン形式で実施した。専攻・専門に関わらず、社会で求められる汎用的な能力・態度・志向（＝ジェネリックスキル）を、リテラシーとコンピテンシーの 2
つの観点から測定し、学生自身の現状を客観的に把握することができるアセスメントテス
ト「PROG」の活用事例の報告を行ったほか、「PROG」運営会社リアセックから提供を受けた 3 大学の比較データをもとに情報交換を行なった。また、IR 推進室での分析データ
は「学長会」や「代表教授会」教育支援するうえで重要な基礎資料となっている。
三つのポリシーを基本とした内部質保証の結果については、学科・コースごとに「教育実績成果年次報告書」を作成し、学長会にて内容を点検している。学長会では改善事項を
各学科・コースへフィードバックしており、次年度「年間目標」に向けた 3 つのレベルでの PDCA サイクルの仕組みが確立されている。

- 72 -

東北芸術工科大学

Ⅳ．大学が独自に設定した基準による自己評価
基準 A．社会実践 －大学による地方創生の取り組み－
A－1．大学独自の産官学連携エコシステムの確立
A-1-①

大学独自の産官学連携エコシステムの確立（1）A－1 の自己判定基準項目 A－1 を満たしている。
（2）A－1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
A-1-①

大学独自の産官学連携エコシステムの確立

本学では、地域における産官学連携のエコシステム（生態系）が次の【図 A-1-1】のとおり確立されており、双方にメリットがある関係が構築されていることで持続可能性が担保されている。そのうえで自学の特色を活かし、地域の課題にコミットしている。
【図 A-1-1】産学官連携の芸工大エコシステム
地元産業界

東北芸術工科大学
学修成果の第三者評価

学部・学科

デザイン経営講座提供

東北芸術工科大学
後援会企業〇文化財保存修復学科〇歴史遺産学科

成果提供

山形銀行

〇美術科

連携協定（エージェント機能）〇文芸学科〇プロダクトデザイン学科

地域連携事業●プロジェクト A〇建築･環境デザイン学科●プロジェクト B〇グラフィックデザイン学科

請負 契約締結〇映像学科●プロジェクト C〇企画構想学科〇コミュニティデザイン学科
教員の教員のキャスティング
キャスティング

芸工大との連携企業へ補助制度を整備（現在休止）

請負 契約締結

・委託費・進捗管理
・研究成果の集約

地域連携推進課（共創デザイン室）

自治体
山形県・山形市／県内市町村

事業連携／情報交換

山形県工業技術センター
連携推進室
スタッフほぼ全員が本学卒業生

産学官連携エコシステムの概要
平成 27（2015）年度大学機関別認証評価「自己点検評価書」で、産学連携事業の「改善・向上方策（将来計画）」において、「（公設民営の大学として）地域との情報交換の場を増やして多方面からの声を吸い上げる仕組みの形成を推進するとともに、これまでの産学連携活動及び社会貢献活動に加え、本来の芸術･デザイン教育を通じて地域社会との連携・交流を推進することにより…」と記載した。
この将来計画どおり、①多方面から声を吸い上げる仕組みの形成 ②産学官連携活動を
正課・正課外の教育プログラムとして行うこと ―が常態化されており、「多方面から声を吸い上げる仕組みの形成」は、このエコシステムに取り込まれている。

- 73 -

東北芸術工科大学「東北芸術工科大学後援会（以下「大学後援会」という）」組織は、平成 27（2015）年
1 月に発足した。
「大学後援会」には、会費制ながら県内外 271 社（県内 265 社・県外 6社）の企業が入会しており、地元産業界からのニーズを直接把握し、大学のシーズをマッチングする体制が整備されている。大学後援会役員らとは、本学の学修成果等に関する意
見交換会（地学連携懇話会）が定期的に開催されており、教育成果の外部評価機関としても機能している。
地元金融機関とは協定を結び、地元企業との産学連携機会の橋渡しがシステム化されている。地銀各支店の営業部門が企業の経営課題を把握し、本学のシーズが求められる場合には、本店営業支援部に情報が集約された後に大学へ連絡が入る。企業との会議が年間 5件から 10 件セッティングされており、伴走型の支援が行われている。
「芸術・デザイン教育を通じた地域社会との連携・交流の推進」についても、デザイン
工学部を中心に、演習科目では自治体や企業のリアルな課題解決をテーマとして扱っており、学生は中間・最終発表の場面でクライアントの講評を直接受けることになる。
「共創デザイン室」が委託契約を締結した「産学官連携事業」の件数は、次の【表 A-1-1】に示したとおりである。令和 2（2020）年度から令和 4（2022）年度までの 3 カ年の受託研究業務
件数は平均で 55 件、その内学生が参画した業務件数は平均で 52.7 件にまで及んでおり、全体の 94.6％の案件に学生が参画している。
【表 A-1-1】共創デザイン室 受託研究業務件数等
年度

受託研究業務件数

学生参画業務件数

学生参画業務割合

令和 2（2020）年度

48 件

46 件

95.8％

令和 3（2021）年度

62 件

57 件

91.9％

令和 4（2022）年度

57 件

55 件

96.5％

55.7 件52.7 件94.6％

3 カ年平均（3）A－1 の改善・向上方策（将来計画）
産学連携事業で、ビジネス的成功（売上・新規販路開拓等）を収めた事例をみていくと、ある共通項がみられる。それは ①現役のクリエイターでもある教員が所属学科の枠を超えて連携し、②製品・サービスのコンセプト開発の初期段階から関わり、③潜在ニーズの発見、デザイン思考によるアジャイル型開発からブランディングまで、企業活動の川上から川下へ一気通貫の課題解決を行うこと ―であり、マーケットインのアウトプットを可能としている点にある。
こうした手法を産学連携教育に取り入れ推進していくためには、産学案件の質と量、パートナーの確保、そして本学の教育研究シーズの地域理解を促進する必要がある。これまでも事案提供のあった銀行営業マンの協力体制を増強し、学外広報マンを活用した案件拡充を展開していく。

A－2．場づくりとしての社会実践- 74 -

東北芸術工科大学

A-2-①

エリアリノベーションの実践

A-2-②「みちのおくの芸術祭 山形ビエンナーレ」の開催（1）A－2 の自己判定基準項目 A－2 を満たしている。
（2）A－2 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
A-2-①

エリアリノベーションの実践

エリアリノベーションとは、本学デザイン工学部建築･環境デザイン学科の教員が自著で提唱し、その後一般化した造語であり、東京都では「エリアリノベーション推進支援事業」という公募事業も行われている。
「都市計画」という行政主導のマスタープラン型の手法や「まちづくり」といった助成金、市民の自発的な良心に依存した手法ではなく、一見無秩序に起こっているようにも見えるエリア形成手法が、実はデザイン、マネジメント、
コミュニケーション、プロモーションなどの基本構造がバランスよく存在していること。
これがエリアリノベーションである。
具体的な実例として、山形市の「広報やまがた」平成 30（2018）年 7 月１日号に掲載された「市長のやまがた自慢」の記事を、以下紹介する。
本年 3 月、市役所南側の一番組商店街沿いに、旅籠町にぎわい拠点施設「gura」がオープンしました。当地にもともとあった土蔵と保管されていた石蔵を組み合わせてリノベーション（建物の価値を高める改修）した物件で、レストラン、伝統工芸品の販売、貸しスペースなどの営業が始まっています。…（中略）…
2016 年 2 月、七日町の旭銀座のれん会に「とんがりビル」がオープンしました。築 40 年の雑居ビルをリノベーションし、創造的な活動を行う若者が集うビルに生まれ変わりました。それを機に周辺でさまざまな動きが同時多発的に起こり、エリア全体が変わりつつあります。傘屋さん跡、書店、旅館跡、診療所跡等がそれぞれ別業態のお店などに生まれ変わりました。最近も新しい洋菓子店がオープンしたばかりです。雑誌や旅行ガイドなどにも掲載されるようにな
り、県外からも人が訪れはじめています。
始めから全て計画を決めていくのではなく、一つのリノベーションが他の動きを喚起して徐々に面としての街が変わっていく、新たな街づくりのあり方です。こうした手法はエリアリ
ノベーションと呼ばれています。
それを企画・デザインや人材の面で推進しているのが東北芸術工科大学です。先生、学生や卒業生がさまざまな形で関与し、その輪が広がっています。また、中心市街地全体へのさらなる広がりの芽も出つつあります。
【図 A-2-1】gura【図 A-2-2】とんがりビル- 75 -

東北芸術工科大学

山形市長の記事にあるエリアリノベーションの物件「gura」【図 A-2-1】と「とんがりビル」【図 A-2-2】は、卒業生と教員がリノベーションを担当し、このエリアは 25 年ぶりに地価が上昇した商業地となった。
山形市中心市街地に新しい学生街をつくる
これまでは、一部の学科教員と学生、卒業生の起業家らがまちづくりに関わってきた。
これに対して、大学の事業として場づくりを行う事業が「山形市準学生寮プロジェクト」である。山形市が指定する中心市街地区域内にある空き家、空き店舗を学生のシェアハウ
スにリノベーションし、市内に大学生等の「準学生寮」を設置する「市の中心部に新しい学生街をつくる」活動である。山形県と山形市が予算を、山形県住宅供給公社が大家としての仕事を代行・管理し、山形大学と本学が入居を斡旋するスキームで、5 者による連携協定を締結している。
2 年間で 42 室を改修し、空洞化する商店街に若者が居住して消費・活動するといった山形市独自のまちづくり事業として、全国から視察や講演依頼も多い。令和 3（2021）年度には、富山市と富山大学が協働で同様のまちづくりを始めている。
【図 A-2-3】空きビルを改修した準学生寮の共用キッチン【図 A-2-4】準学生寮に関する 5 者による協定締結式

A-2-② 「みちのおくの芸術祭 山形ビエンナーレ」の開催
場づくりの社会実践として、直接的な地域貢献となっているのが、本学が主催する地域の芸術祭「山形ビエンナーレ」である。各自治体が、観光、地域おこしの目的で 6 億円から 10 億円規模の事業費を投じる現代アートフェスティバルとは一線を画することで、国内アートシーンからは無視できない存在となっている。
ビエンナーレは ①学生の成長機会の創出 ②アートシーンにおける本学の知覚価値の向上 ③市民生活の質への影響 ―を目的としており、来場者数を KPI(Key Performance
Indicator)として扱ってはいない。よって週末のみの開催とし、入場も無料としている。
一部展示の閉鎖問題、財政的理由による中止など、自治体が事業費を負担する芸術祭の問題が浮き彫りとなっている昨今、山形ビエンナーレは、持続可能性の高い地方芸術祭のモデルとなっている。コロナ禍の令和 2（2020）年度は、全プログラムをオンラインで「山形」から発信するという先駆的な取り組みが注目を集め、延べ 11 万人が視聴した。
【図 A2-5】令和 4（2022）年度の開催ではウィズコロナの観点からリアル開催を基本としつつ配- 76 -

東北芸術工科大学
信プログラムも設定し 12 日間開催した。学生サポーターは正課授業として過去最多の 298
名が関わり、学長はじめ各ディレクター教員が指導にあたった。延べ来場者数は 71,419 名に達した。
【図 A-2-5】オンライン開催となった山形ビエンナーレのポスター・会場風景

オンライン配信会場

展示会場（3）A－2 の改善・向上方策（将来計画）
2024 年に第 6 回を迎える山形ビエンナーレは、地域に無くてはならない存在として昇華させる。単なる街の展覧会ではなく、アートを通じて地域の成り立ちや歴史に触れ、新しい表現に未来を想像するプログラムとしてブラッシュアップする。これまで開催場所としてきた市街地中心エリアから、山形のシンボルである蔵王温泉エリアに場所を移すこと
で温泉街ならではのアート体験を創り出し、感度の高いひとのみならず一般の市民県民が気軽に参加でき、心身の回復と地域活性化にもつながる唯一無二の芸術祭を目指す。

A－3．地域の若者を地域で育てる社会実践
A-3-①

デザイン思考を活用した探究型学習プログラム

A-3-②

産官学連携で地域のデジタル人材を育成（1）A－3 の自己判定基準項目 A－3 を満たしている。

- 77 -

東北芸術工科大学（2）A－3 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
A-3-①

デザイン思考を活用した探究型学習プログラム

本学では、全国から集まる大学生のみならず、山形県内の中学校・高等学校と協働し、各校独自の「探究型学習」の実践に向けた本学教員による連携授業を行い、現代社会が抱える様々な課題を解決できる若者の育成に取り組んでいる。
前述（基準項目 1-1-④）したとおり、これまで「2 つのソウゾウリョク（想像力・創造力）」と「デザイン思考」を教育の軸として、社会が抱える様々な課題を見出し、解決できる若者を育ててきた。これらの力は、探究型学習を通して育む力と大きく重なると捉え、「デザイン思考」を「探究的な学び」に活用し、中等教育機関における「主体的・対話的で深い学び」の深化に向けて活動している。【図 A-3-1】【図 A-3-1】デザイン思考を活用した探究的な学び

山形県教育委員会との連携協定も締結し、下表の中等教育機関と各校独自の探究型学習の実践に向けた連携授業を行っている。
【表 A-3-1】地元中等教育機関との具体的連携活動内容
連携協定締結年度

中等教育機関連携活動内容（予定含む）

平成 28（2016）年度

山形県立
東桜学館中学校

山形県内初の中高一貫教育校で、総合的な学習の時間「未来創造プロジェクト」で、デザイン思考を取り入れたカリキュラムの協働開発を進めている。

平成 29（2017）年度

山形県立
山形東高等学校「山東探究塾」における探究授業の共同実施、校内課
題研究発表会での助言等を行っている。

平成 30（2018）年度

山形県立
山形西高等学校

総合的な探究の時間での授業連携や、研究発表会での助言、教員研修会などを行っている。

令和 3（2021）年度

山形県立
山形北高等学校

探究型学習で重視される「課題発見・解決力」に必要な姿勢・プロセス・スキルを学ぶための研修や体験授業の実施、本学のプログラム開発に生徒が参加することなどを計画している。

- 78 -

東北芸術工科大学【図 A-3-2】「デザイン思考」を活用した探究型学習の様子

東桜学館中学校「未来創造プロジェクト」

山形東高等学校「山東探究塾」「デザイン思考」を活用した探究型学習に関する相談窓口も開設し、カリキュラムの検討や授業の具体的な試行などについて質問や相談も受け付けている。
探究型学習においては、全国の教育関係者や高校生を対象とした活動も展開している。
教育現場で導入が進む「主体的・対話的で深い学び」や「探究型学習」、またこれらの「新しい学びが何のためにあるのか」といった、その本質や時代に沿った学びの形を考える「探究型学習研究大会」を定期的に開催している。参加者は実践スキルの獲得や、他地域・他校との情報交換などの研修機会として活用している。令和 4（2022）年度の大会は、10 月に対面とオンラインの併用にて開催し、過去最高となる 321 人の参加があった。

【図 A-3-3】「探究型学習研究大会 2021」の模様

本学が平成 6（1994）年から 28 年間にわたり毎年開催している「全国高等学校デザイン選手権大会（通称：デザセン）」は、探究型学習の成果発表の全国大会である。全国の高校生を対象に「社会を良くするため」の企画・アイデアを募集し、毎年 1,000 件前後の応募がある。現在は、決勝大会で発表を行った生徒が高校教諭となり、指導者として「デザセン」に参加している。令和 3（2021）年度からはオンラインにて決勝大会を開催し「ニコニコ生放送」にて生中継されている。令和 4（2022）年度は 9,737 人が視聴した。
【図 A3-4】- 79 -

東北芸術工科大学【図 A-3-4】「デザセン」決勝大会の模様（左:2019 年度 / 右:2021 年度）

以上のことから、全国における中学校・高等学校教員の探究型授業運営のスキル研究の場と、高校生の探究型学習の成果発表の場を、下図のように整理している。【図 A-3-5】【図 A-3-5】探究型授業運営の研究・探究型学習の成果発表の場○全国規模
中・高校教員：探究型授業運営のスキル研究の場

探究型学習研究大会

高校生：探究型学習の成果発表の場

A-3-②

デザセン

産官学連携で地域のデジタル人材を育成

令和 2（2020）年、本学は山形県内の高校生を対象に、AI プログラミング教育を通じた「デジタル人材（＝データ分析や AI といった情報技術を用い、課題を数字的･数理的アプ
ローチで解決できる人材）」を育成するプロジェクトの立ち上げに関わった。この活動は「やまがた AI 部」と言い、高校生を対象に「部活動」という形式で取り組みをスタートさせた。現在までに 14 の高等学校から 60 人以上の高校生が入部しており、放課後の時間にAI に関する先進技術やデータサイエンスを学ぶ機会を提供している。
やまがた AI 部の特徴は、「山形県を若年層 AI 人口割合全国 1 位の AI トップランナー
県にする」「高校生たちに生きる武器となる AI を学ぶ機会を提供する」という目標に共感した 5 つの自治体、3 つの大学、20 の民間企業・金融機関で組織する「やまがた AI 部運営コンソーシアム」という地元産学官の資金、人材（AI エンジニア、データサイエンティ
スト等）によって部活動が運営されている点にある。全国でも珍しい産学官協働による人材育成事業である。
高校生は経験豊かなデータサイエンティストから実践的な「リアル＋オンライン」の指導を受け、AI 技術が実際用いられている地域の企業や工場見学など、実施研修に参加でき- 80 -

東北芸術工科大学
る。学びの発表の場として「AI 甲子園」が開催され、令和 4（2022）年度は 21 校から 60
人余が AI の技術成果を競った。【図 A-3-6】【図 A-3-6】やまがた AI 部の活動・「AI 甲子園」でのプレゼンの様子（3）A－3 の改善・向上方策（将来計画）「デザイン思考を活用した探究型学習プログラム」と「全国高等学校デザイン選手権」
共に、教育波及効果の高いコンテンツとして学校教員、行政、NPO など教育関係者からは一定の評価はあるものの、裾野の広がりが頭打ちになってきた。その要因は、探究型学習
授業が軌道に乗り始め、学校教員からのニーズに変化が現れたこと、本研究大会やデザイン選手権と類似した研修会やコンペの台頭が要因と推測できる。
今後は、教育現場からの新たなニーズを探るとともに、我々自身が探究型学習の更なる先進事例を開拓していく必要がある。併せて効果的なアピール手段で新規層への拡大を目指す。

［基準 A の自己評価］
人口が減少する地方に存在していながら、次の①から⑥の理由により「大学の教育研究の社会実践としての地方大学による地方創生の取り組み」について基準を満たしている。
①大学後援会組織を中心とした産学官連携スキームと、教育成果の外部評価システムを構築している。
② エリアリノベーションを通じて、地元不動産の価値を高めるとともに、引き続きまちな
かに若者の居住地域をつくる「準寮プロジェクト」を推進し、新たな物件創出に繋げた。
③ 大学が自ら芸術祭を主催し、学生の教育効果と市民参加の両面を意識して、まちと芸術- 81 -

東北芸術工科大学の魅力を世界に発信している。
④ 探究型学習支援拠点としての機能を拡充し、指導研修・成果発表の全国的なポジションの確立に繋げている。
⑤ 国内初の産官学連携による AI 人材育成の仕組みをつくり、地域の各ステークホルダーの連合体による地域の人材育成システムを確立している。

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