一般社団法人衛星放送協会定款
第１章 総則（名称）第１条
この法人は、一般社団法人衛星放送協会（略称 衛放協、以下「本協会」という。）と称し、英語では JAPAN SATELLITE BROADCASTING ASSOCIATION（略称 JSBA）という。
（事務所）
第２条

本協会は、主たる事務所を東京都港区に置く。

２

本協会は、理事会の決議を経て、従たる事務所を必要な地に置くことができる。
（目的）

第３条
本協会は、衛星放送事業（これに関連する事業を含む。以下同じ。）が、社会の期待に応えることができるよう、その放送水準の向上と普及発展をめざし、衛星放送事業に関する諸問題の解決を図るとともに、衛星放送が、高度情報通信社会における多様な放送メディアの一つとして、公共の福祉を向上させ、社会的使命を達成することを目的とする。
（事業）
第４条

本協会は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。
（１） 衛星放送事業の確立とその普及に関すること（２） 衛星放送の番組の質の向上及び放送、制作倫理の高揚に関すること（３） 衛星放送事業に関する技術、番組、経営、市場、制度などの諸問題についての調査研
究と公開（４） 衛星放送事業に関する啓発、広報並びに機関誌等の発行及び各種資料の収集と公開（５） 衛星放送の用に供した録音物又は録画物を記録として収集し保存すること（６） 衛星放送等を通じた一般視聴者を対象とした啓発（７） 衛星放送事業の広告に関する調査研究と公開（８） 衛星放送事業に関する諸問題について、関係官庁、関係団体その他との連絡及び折衝（９） 会員相互の連絡と共通する課題の処理に関すること（１０）前各号に掲げるもののほか、本協会の目的を達成するために必要な事業

２

前項の事業は、日本全国において行うものとする。

第２章 会員（会員の種類）第５条

本協会の会員は、次の３種類とする。
（１） 正会員 本協会の目的を主体的に推進する衛星放送事業を行う者で、本協会が入会を認めた個人又は団体。
（２）

賛助会員 本協会の目的に賛同し事業を賛助する者で、本協会が入会を認めた個人又Page 1 / 11は団体。
（３） 特別会員 本協会の目的に賛同し事業に協力する者で、本協会が入会を認めた個人又は団体。
２

前項の正会員をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下「一般法人法」という。
）上の社員とする。
（入会）

第６条
本協会の正会員及び賛助会員になろうとする個人あるいは団体は、本協会が定める入会申込書により申し込まなければならない。
２
３

正会員及び賛助会員の入会は、理事会においてその可否を決定する。
特別会員になる者は、本協会が別に定める基準により理事会が推薦し、本人又は当該団体の同意を得て決定する。
（入会金及び会費）

第７条

正会員は、社員総会において別に定める入会金及び会費を納入しなければならない。

２

賛助会員は、社員総会において別に定める入会金及び賛助会費を納入しなければならない。

３

特別会員の入会金及び会費はこれを徴収しない。
（団体である会員の代表者）

第８条
団体である会員は、その団体を代表する者１名を定めて、本協会に届け出ることとする。これを変更するときも同様とする。
２

本協会の社員総会及び理事会において、団体である会員を代表するのは前項の定めにより届け出られた者とする。
（会員の義務）

第９条

会員は、本協会の目的達成のために協力しなければならない。

（退会）
第１０条 各会員は、任意に退会することができる。退会する者は、本協会が定める退会届を会長に提出しなければならない。
２

ただし、やむを得ない事由がある場合を除き１ヶ月以上前に会長に対して退会の予告をしなければならない。

３

退会しようとする者は、会費その他未払いの負担金がある場合は、これを納入しなければならない。
（会員の資格喪失）第１１条 会員が次の各号の一に該当する場合には、その資格を喪失する。
（１）

退会したとき。

（２） 個人会員にあっては、死亡したとき。団体会員にあっては、法人格の喪失あるいは破産の宣告等があったとき。
（３）

２年以上会費を滞納したとき。

（４）

本協会が除名を決定したとき。
Page 2 / 11（除名）第１２条 会員が次の各号の一に該当する場合には、除名することができる。除名するに当たっては、社員総会において総正会員の半数以上であって、総正会員の議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行わなければならない。この場合、決議の前に弁明の機会を与えなければならない。
（１）

本協会の定款又は細則、規程を含む規則に違反したとき。

（２）

本協会の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき。

（３）

６ヶ月以上会費を滞納したとき。

（４）

その他除名すべき正当な事由があるとき。

（拠出金品の不返還）第１３条 既納の入会金、会費その他の拠出金品は、返還しない。

第３章 社員総会（種別）第１４条 本協会の社員総会は、定時社員総会及び臨時社員総会の２種類とする。
（構成）
第１５条 社員総会は、正会員をもって構成する。ただし、賛助会員及び特別会員の出席を妨げるものではない。
（権能）
第１６条 社員総会は、次の事項について決議する。
（１）

会員の除名

（２）

理事及び監事の選任又は解任（３）

理事及び監事の報酬等の額（４）

貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）並びにこれらの附属明細書の承認

（５）

定款の変更

（６）

解散及び残余財産の処分（７）

その他社員総会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項（開催）第１７条 定時社員総会は、毎事業年度の終了後３ヶ月以内に開催する。
２

臨時社員総会は、必要に応じて開催する。
（招集）第１８条 社員総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、会長が理事会の決議に基づき招集する。
２

会長は、総正会員の議決権の５分の１以上に当たる多数の正会員から社員総会の目的である事項及び招集の理由を示して請求があったときは、臨時社員総会を招集しなければならない。

３

社員総会を招集するときは、会長は正会員に対して、会議の日時、場所、目的及び審議事
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項を記載した書面をもって、少なくとも２週間前までに通知しなければならない。
（議長）
第１９条 社員総会の議長は、会長がこれに当たる。
（定足数）
第２０条 社員総会は、正会員の過半数の出席がなければ開催することができない。
（議決権）
第２１条 正会員は、社員総会において各１個の議決権を有する。
２

賛助会員及び特別会員は社員総会において議決権を有しない。
（決議）第２２条 社員総会の議事は、総正会員の議決権の過半数を有する正会員が出席し、出席した当該正会員の過半数をもって決議する。
２

前項の規定にかかわらず、次に掲げる事項の決議は，総正会員の半数以上であって、総正会員の議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行わなければならない。
（１）

定款の変更

（２）

監事の解任

（３）

会員の除名

（４）

解散

（５） 前各号に掲げるもののほか、総正会員の半数以上であって、総正会員の議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行わなければならないとして法令で定める事項（書面による議決権行使）
第２３条 社員総会に出席できない正会員は、理事会の定める方法による議決権行使書を本協会に提出することにより議決権を行使することができる。
２

前項の場合における前条の規定の適用については、その正会員は出席したものとみなす。
（議決権の代理行使）

第２４条 正会員は、委任状その他の代理権を証明する書面を本協会に提出して、代理人によって議決権を行使することができる。この場合において、第２２条の規定の適用については、その正会員は社員総会に出席したものとみなす。
（議事録）
第２５条 社員総会の議事については、次の事項を記載した議事録を作成し、社員総会の日から１０年間、本協会の主たる事務所に備え置く。
（１） 社員総会の日時及び場所。
（２） 正会員の現在員数。
（３） 社員総会に出席した数及び氏名（書面表決及び表決委任者にあっては、その旨を付記すること）。
（４） 社員総会に出席した理事及び監事の氏名。
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（５） 社員総会の議長の氏名。
（６） 審議事項及び決議事項。
（７） 議事の経過の概要及びその結果。
（８） 議事録署名人の選任に関する事項。
（９） その他一般社団法人及び一般財団法人に関する法律施行規則（以下「一般法人法施行規則」という。
）第１１条で定められた事項。
２

議事録には、議長及び出席した正会員の中から社員総会で選任された議事録署名人２名以上が、署名又は記名押印する。

３

社員総会の議事の要領及び決議した事項は、別途これを会員に通知する。

第４章 役員（役員の種類と定数）
第２６条 本協会に、次の役員を置く。
（１）

理事 １２名以上２０名以内（２）

監事 ３名以内

２

理事のうち、１名を会長、３名以内を副会長、１名以内を専務理事、３名以内を常務理事とする。

３

前項の会長をもって一般法人法上の代表理事とし、副会長、専務理事、常務理事を含む８名以内を同法第９１条第１項第２号の業務執行理事とする。
（役員の選定及び選任等）

第２７条 理事及び監事は、社員総会の決議によって会員の中から選任する。選任方法については社員総会において別に定める。理事及び監事は、相互にこれを兼ねることはできない。
２

会長、副会長、専務理事、常務理事及びその他の業務執行理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。
（理事の職務と権限）

第２８条 理事の職務と権限を次のように定める。
（１） 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、本協会の職務を執行する。
（２）

会長は、本協会を代表し、その業務を執行する。

（３）

副会長は、会長を補佐する。

（４）

専務理事は、会長及び副会長を補佐し、本協会の常務を統括し、常勤とする。

（５）

常務理事は、本協会の常務を分担処理し、常勤とする。

（６） 業務執行理事は、理事会において別に定めるところにより、本協会の業務を分担執行する。
（７） 代表理事及びその他の業務執行理事は、毎事業年度に 4 ヶ月を超える間隔で２回以上、自己の職務の執行状況を理事会に報告しなければならない。
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（監事の職務と権限）
第２９条 監事は次に揚げる業務を行う。
（１）

理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成すること。

（２）

各事業年度にかかわる計算書類及び事業報告などを監査すること。

（３）理事会に出席し、必要があると認めるときは意見を述べること。

（４） 理事が不正行為を行い、若しくは当該行為を行う恐れがあると認めるときは、遅滞なくその旨を理事会に報告すること。
（５） 前号の場合において必要があると認めるときは、会長に対し理事会の招集を請求すること。この場合において、請求の日から５日以内に、その請求の日から２週間以内に理事会を開催する旨の通知が発せられない場合は、直接理事会を招集すること。
（６） 理事会が社員総会に提出しようとする議案、書類その他法務省令で定めるものを調査し、法令若しくは定款に違反し、又は著しく不当な事項があると認めるときは、その調査結果を社員総会に報告すること。
（７）２

その他法令で定められた業務を行うこと。

監事は、いつでも、理事及び重要な職員に対して事業の報告を求め、本協会の業務及び財産の状況の調査をすることができる。
（役員等の損害賠償責任の一部免除）

第３０条 本協会は、役員等の一般法人法第 111 条第 1 項の賠償責任について、役員等が職務を行うにつき善意かつ重大な過失がない場合において、責任の原因となった事実の内容、当該役員等の職務の執行状況その他の事情に勘案して特に必要と認めるときは、賠償責任額から同法第 113 条第 1 項に定める最低責任限度額を控除して得た額を限度として、理事会の決議によって免除することができる。
（役員の任期）第３１条 役員の任期は選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時社員総会の終結の時までとする。ただし、再任を妨げない。
２
３

補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の残任期間とする。
役員は、第 26 条に定めた定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまでは、なお役員としての職務を行わなければならない。
（役員の解任）第３２条 理事及び監事は、社員総会の決議によって解任することができる。この場合、その役員に対して、決議の前に弁明の機会を与えなければならない。
（役員の報酬等）第３３条 役員は無給とする。ただし、次の場合を除く。
（１） 常勤の役員に対しては、社員総会において定める総額の範囲内で社員総会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を報酬等として支給とすることができる。
（２） 退任役員に対しては、退任役員慰労金規定に定めるところにより、慰労金を支給することができる。
（３）

非常勤の役員のうち、正会員又は賛助会員である団体のいずれにも所属しない役員
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（特別会員である者又は特別会員に所属する者に限る。）に対しては、社員総会において定める総額の範囲内で社員総会において別に定める方法により報酬等として支給することができる。

第５章 理事会（構成）
第３４条 本協会に理事会を置く。
２

理事会は、すべての理事をもって構成する。
（権限）第３５条 理事会は、次に掲げる職務を行う。
（１）

本協会の業務執行の決定。

（２）

理事の職務執行の監督。

（３）

会長、副会長、専務理事、常務理事及びその他の業務執行理事の選定及び解職。

（招集）第３６条 理事会は、法令又はこの定款で別に定める場合を除き、会長が招集する。
２

理事会を招集する者は、理事会の日時、場所、目的その他必要な事項を記載した書面をもって、理事会の日の１週間前までに各理事及び各監事に対してその通知を発しなければならない。

３

前項の規定にかかわらず、理事及び監事の全員の同意があるときは、招集の手続きを経ることなく開催することができる。
（議長）

第３７条 理事会の議長は、会長がこれに当たる。
（決議）
第３８条 理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２

前項の規定にかかわらず、理事が理事会の決議の目的である事項について提案をした場合において、当該提案につき理事（当該事項について議決に加わることができるものに限る。）の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたとき（監事が当該提案について異議を述べたときを除く。
）は、当該提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなす。
（議事録）

第３９条 理事会の議事については、次に掲げる事項を記載して議事録を作成し、理事会の日から 10年間、本協会の主たる事務所に据え置く。
（１）

理事会の日時及び場所（２）

理事会に出席した理事、監事の氏名又は名称（３）

理事会の議長の氏名（４）

審議事項及び決議事項（５）

議事の経過の概要及びその結果
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（６）２その他一般法人法施行規則第 15 条で定められた事項

議事録には出席した代表理事及び監事が署名又は記名押印する。

第６章 専門委員会等（専門委員会の設置）第４０条 本協会に、理事会の決議に基づき課題に応じた専門委員会を置く。
２

専門委員会は、理事会の委嘱した事項について、調査研究を行い、会員の意見交換並びに意見集約などを行う。

３

専門委員会は、その活動の結果を、理事会に報告しなければならない。
（専門委員会の構成）

第４１条 専門委員会の委員長は、会長が理事会の承認を経て原則として理事の中から委嘱する。
２
３

専門委員会は、委員長が招集する。
専門委員会の委員は、委員長が正会員の中から委嘱する。ただし必要に応じて正会員以外の専門家に委嘱することができる。
（多チャンネル放送研究所の設置）第４２条 本協会に、附属機関として多チャンネル放送研究所（以下「研究所」という。
）を設ける。
２

研究所は、多チャンネル放送の健全な発展に資することを目的として、その分析、提言等を行う。

３

研究所の運営に関する必要な事項は、理事会において別に定める。
（記録保存所の設置）第４３条 本協会に附属機関として記録保存所（以下「保存所」という。
）を設ける。
２
３

保存所は、正会員の放送にかかる録音物又は録画物を記録として収集し、保存することを目的とする。
保存所の運営に関する必要な事項は、理事会において別に定める。

第７章 事務局（事務局の設置）第４４条 本協会の事務を処理するため、事務局を設置する。
２

事務局には、事務局長及び所要の職員を置く。

３

事務局長及び重要な職員は、理事会の決議を経て、会長が任免する。

４

事務局の運営に関して必要な事項は、理事会において別に定める。
（書類及び帳簿の備置き）

第４５条 事務局には、常に次に揚げる書類及び帳簿を備え置かなければならない。
（１）

定款

（２）

会員名簿及び会員の異動に関する書類。
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（３）理事、監事及び職員の名簿並びに履歴書。

（４）

許可、認可及び登記等に関する書類。

（５）

定款に定める機関の議事に関する書類。

（６）

収入、支出に関する帳簿及び証拠書類。

（７）

その他必要な書類及び帳簿。

第８章 顧問等（顧問等の設置）第４６条 本協会に、顧問、特別顧問（以下あわせて「顧問」という）を置くことができる。
２

顧問は、本協会の目的達成に関する重要事項について、会長の諮問に応じる。

３

顧問は、学識経験者及び本協会に貢献できる者の中から、会長が理事会の承認を経て委嘱する。

４
５
６

特別顧問は、本協会の目的達成に関する更に重要事項について、会長の諮問に応じる。
特別顧問は、学識経験者及び本協会に更に貢献できる者の中から、会長が理事会の承認を経て委嘱する。
顧問等の任期は、理事会において別に定める。

第９章 資産及び会計（資産の構成）
第４７条 本協会の資産は、次に揚げるものをもって構成する。
（１）

入会金及び会費

（２）

寄付金品

（３）

資産から生じる収入（４）

その他の収入（資産の管理）第４８条 本協会の資産は、会長が管理し、その方法は、社員総会において別に定める。
（経費の支弁）第４９条 本協会の経費は、資産をもって支弁する。
（事業計画及び予算）第５０条 本協会の事業計画及びこれに伴う予算に関する書類は、会長が作成し、理事会の承認を受けなければならない。
（暫定予算）
第５１条 事業年度開始の日までに予算が成立しないときは、会長は理事会の決議を経て、予算成立の日まで前年度の予算に準じ収入支出することができる。
２

前項の収入支出は、新たに成立した予算の収入支出とみなす。
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（事業報告及び決算）
第５２条 事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、会長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を経て、定時社員総会に提出し、第 1 号及び第 2 号の書類についてはその内容を報告し、第 3 号から第 5 号までの書類については承認を受けなければならない。

２

（１）

事業報告

（２）事業報告の附属明細書

（３）

貸借対照表

（４）

損益計算書（正味財産増減計算書）（５）

貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の附属明細書

前項の書類のほか、監査報告を主たる事務所に 5 年間備え置くとともに、定款、正会員名簿を主たる事務所に備え置くものとする。
（事業年度）

第５３条 本協会の事業年度は、毎年４月１日から翌年３月３１日までとする。
（剰余金の分配禁止）
第５４条 本協会は、剰余金の分配を行わない。
（残余財産の帰属）第５５条 本協会を精算するときに有する残余財産は、社員総会の決議を経て、他の公益社団法人もしくは公益財団法人に帰属するものとする。

第１０章 定款の変更及び解散（定款の変更）第５６条 この定款は、社員総会の決議によって変更することができる。
（解散）
第５７条 本協会は、社員総会の決議その他法令で定められた事由により解散する。

第１１章 公告の方法（公告の方法）第５８条 本協会の公告は、電子公告により行う。
２

事故その他やむを得ない事由によって電子公告をすることができない場合は、官報に掲載する方法とする。

第１２章 補則（委任）第５９条 この定款に定めるもののほか、本協会に必要な事項は、理事会において別に定める。

附 則Page 10 / 11

１

この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第 121 条第 1 項において読み替えて準用する同法第 106 条第 1 項に定める一般法人の設立の登記の日から施行する。

２

一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第 121 条第 1 項において読み替えて準用する同法第 106 条第 1 項に定める特例民法法人の解散の登記と、一般法人の設立の登記を行ったときは、第５３条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。

３

本協会の最初の代表理事は和崎信哉とする。

平成２４年３月２３日制定
平成２４年４月１日施行
平成２４年６月２５日改定
平成３０年６月１１日改定
２０２１（令和３）年６月１４日改定
２０２４（令和６）年４月１日改定

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