公益財団法人福岡県産業・科学技術振興財団
有機 EL 等次世代発光材料分野参入促進支援補助金交付要綱（通則）
第 1 条 公益財団法人福岡県産業・科学技術振興財団有機 EL 等次世代発光材料分野参入促進支援
補助金（以下「補助金」という。
）の取扱いについては、この要綱の定めるところによる。
（交付の目的）第 2 条 この補助金の目的は次のとおりとする。
（１）福岡県内に事業所を持ち、有機 EL 分野への参入又は有機 EL 分野における事業拡大を目指す企業の製品開発、販路開拓等に対する補助を行うことによる福岡県における有機 EL 関連産業の振興。
（２）福岡県内に事業所を持ち、次世代発光材料分野への新規参入又は次世代発光材料分野における事業拡大を目指す企業の発光材料のサンプル合成費用等に対する補助を行うことによる福岡
県における次世代発光材料関連企業の育成（交付の対象）第 3 条 公益財団法人福岡県産業・科学技術振興財団（以下「財団」という。）は、前条の目的を達成するために行う事業（以下「補助事業」という。
）を実施する者（以下「補助事業者」という。
）に対し、補助金交付の対象として財団が認める経費（以下「補助対象経費」という。）について、1 /2 以内の補助率を乗じた額で補助金を交付する。
2

補助対象経費の費目は設備備品費、人件費、消耗品費、旅費、諸謝金、借損料、委託費、産業財産権等取得経費、展示会出展等経費及びその他の経費とする。

3

次の各号に掲げる経費は補助対象経費として認められない。
一 補助事業の実施に必要のない経費
二 収支に関する証拠書類が欠けている経費
三 交付決定通知日前に発生した経費
四 補助金の交付の決定をした会計年度の 2 月 14 日又は補助事業が完了した日のいずれか早い方の日の後に支払額が確定した経費
五 実績報告書の提出日の後に支払った経費
六 汎用性の高い事務用品及び機械等の購入費並びに販売を目的とした商品の原材料費等
七

本事業に直接従事する者の製品開発業務及び販路開拓業務に係る時間に対応する人件費以外の人件費
八 特別車両料金、ビジネスクラス等の運賃、並びに経済的かつ合理的ではない自家用車等のガソリン代及びタクシー代等九補助事業者が定める規程等に則っていない又は社会通念上の常識的な金額の範囲内でない諸謝金
十 財団への委託費
十一 食糧費及び振込手数料
十二 消費税及び地方消費税に係る経費（旅費等の内税を含む。
）
十三 その他、財団が不適当とみなす経費（交付の申請）
第 4 条 補助金の交付の申請をしようとするときは、別に定める期日までに、補助金交付申請書（様式 1）に署名又は記名押印のうえ、提出しなければならない。
（交付の決定）第 5 条 財団は、前条の規定による補助金交付申請書の提出があったときは、審査の上、補助金を交付すべきものと認めたものについて、交付の決定を行い、補助金の交付を受けようとする者に通知するものとする｡
2

財団は、第 1 項の交付の決定に際して、必要な条件を附すことができる。

（申請の取下げ）第 6 条 前条第 1 項の通知を受けた者は、交付決定の内容又はこれに附された条件に対して不服があることにより、補助金交付の申請を取り下げようとするときは、当該通知の日から起算して15 日以内に交付申請取下げの届出を行わなければならない。
（経費の効率的使用等）
第 7 条 補助事業者は、補助事業を遂行するために契約を締結し、また支払いを行う場合には、公正かつ最小の費用で最大の効果をあげ得るように経費の効率的使用に努めなければならない。
（補助事業の変更）
第 8 条 補助事業者が、補助事業の内容及び経費の配分の変更をしようとするときは、あらかじめ変更承認申請を行い、その承認を受けなければならない。ただし、補助事業の目的を変えずに、次に掲げる軽微な変更を行う場合についてはこの限りではない。
一

補助金の交付決定額に影響を及ぼすことなく、その変更が補助目的の達成をより効率的にする場合
二 補助金の交付決定額に影響を及ぼすことなく、補助対象経費の費目の額を、交付決定額の総額の 30%以内で増減する場合
2

財団は、前項の承認をする場合において必要に応じ交付決定の内容を変更し、又は条件を附すことができる。

（補助事業の中止又は廃止）
第 9 条 補助事業者は、補助事業を中止又は廃止しようとするときは、中止承認申請又は廃止承認申請を行い、その承認を受けなければならない。
（事業遅延の届出）
第 10 条 補助事業者は、補助事業が予定の期間内に完了することができないと見込まれる場合又は補助事業の遂行が困難となった場合においては、速やかにその旨を届け出た上で、その指示を受けなければならない。
（状況報告及び調査）
第 11 条 補助事業者は、補助事業の進行状況及び経費の支出状況について財団の要求があったときは、速やかに要求に応じて必要な書類等を提出することとし、また、財団は、その状況を調査することができる。
（実績報告書）第 12 条 補助事業者は、補助事業が完了した場合又は廃止の承認があった場合には、補助事業が完了した日若しくは廃止の承認があった日から 1 か月を経過した日又は補助金の交付の決定をした会計年度の 2 月 28 日のいずれか早い日までに、補助事業が補助金の交付の決定をした会
計年度の 2 月 14 日までに終了しなかった場合には、補助金の交付の決定をした会計年度の 2月 28 日までに、実績報告書（様式 2）を提出しなければならない。なお、実績報告書（様式2）は署名又は記名押印のうえ提出するものとする。
（補助金の額の確定）
第 13 条 財団は、前条の規定による実績報告書の提出を受けた場合において、その実績報告書の審査及び必要に応じて行う現地調査等により、補助事業の実施結果が補助金の交付の決定の内容（第 8 条に基づく承認をした場合は、その承認された内容）及びこれに附した条件に適合すると認めたときは、実際に補助事業に要した経費のうち補助対象経費の額に 1 /2 を乗じた額又は補助金の交付決定額（変更されたときは、変更後の額とする。
）のいずれか低い額を交付すべき補助金の額として確定し、補助事業者に通知するものとする。
2

財団は、補助事業者に交付すべき補助金の額を確定した場合において、既にその額を超える補助金が交付されているときは、その超える部分の補助金の返還を命ずるものとする。

3

前項の補助金の返還期限は、当該命令のなされた日から 20 日以内とし、期限内に納付がない場合は、未納に係る金額に対して、その未納に係る期間に応じて年利 2.5％の割合で計算した延滞金を徴するものとする。

（補助金の請求）第 14 条 補助事業者は額の確定後、別に定める期日までに、精算交付請求書（様式 3）を提出し、補助金の交付を請求しなければならない。
2

財団は前項の請求のあった日の翌月の末日を期限として補助金の交付を行う。

3

精算交付により難い特段の事情があると財団が認める場合には、補助事業者は概算での交付を求めることができる。

（交付決定の取消等）
第 15 条 財団は、第 9 条の補助事業の中止又は廃止の申請があった場合又は次の各号の一に該当する場合には、第 5 条の交付の決定の全部若しくは一部を取り消し、又は変更することができる。
一 補助事業者が、本要綱、補助金の交付の決定の内容又は本要綱に基づく財団の処分若しくは指示に違反した場合
二 補助事業者が、補助金を補助事業以外の用途に使用した場合
三 補助事業者が、補助事業に関して不正、怠慢、虚偽、その他不適当な行為をした場合
四交付の決定後生じた事情の変更等により、補助事業の全部又は一部を継続する必要がなくなった場合

2

財団は、前項の規定により取り消しを行った場合には、交付した補助金の全部又は一部の返還を命ずるものとする。

3

第 13 条第 3 項の規定は、前項に基づく補助金の返還を命ずる場合において準用する。

（財産の管理等）
第 16 条 補助事業者は、補助事業により取得し、又は効用の増加した財産（以下「取得財産等」という。
）については、補助事業の完了後においても、善良な管理者の注意をもって管理し、補助金交付の目的に従って、その効率的運用を図らなければならない。
2

財団は、補助事業者が取得財産等を処分することにより、収入があり、又はあると見込まれるときは、その収入の全部又は一部に相当する金額を財団に納付させることができる。

（財産処分の制限）
第 17 条

取得財産等のうち補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令第 13 条第 1号から第 4 号までに掲げられるものについては、処分を制限する。この場合において、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令第 13 条第 4 号中「機械及び重要な器具で、各省各庁の長が定めるもの」とあるのは「取得価格又は効用の増加価格が 1 個又は 1 組50 万円以上の機械及び重要な器具」と読み替えるものとする。
2

財産の処分を制限する期間は、減価償却資産の耐用年数等に関する省令に定められる耐用年数に相当する期間とする。

3

補助事業者は、前項により定められた期間中において、処分を制限された取得財産等を交付の目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸し付け、又は担保に供しようとするときは、あらかじめその承認を受けなければならない。

4

前条第 2 項の規定は、前項の承認をする場合に準用する。

（事業化報告及び収益納付）
第 18 条 補助事業者は、補助事業の完了した日の属する会計年度の翌年度から 5 年間、8 月末までに、補助金に係る事業化及び収益状況について、財団に報告しなければならない。
2

財団は、前項の報告により、補助事業者が補助事業を実施したことにより相当の収益が発生したと認められたときには、補助金の交付の目的に反しない場合に限り、交付した補助金の全部又は一部に相当する金額を財団に納付させることができる。

（収益納付額及び納付期間）
第 19 条 補助事業者の収益納付額は、交付された補助金の額を上限とし、その納付期間は、補助事業の完了した日の属する会計年度及びその翌年度から 5 年間、又は第 16 条から第 18 条までに基づいて納付した額の累計が交付された補助金の額に達するまでのいずれか早い方とする。
2

補助事業者が補助事業を実施したことにより得た収益については、以下の算出方法に基づいて納付額を決定する。
納付額＝｛当該年度収益額（注１）－控除額（注２）｝×補助金確定額（注３）÷補助対象経費（注３）（注１）補助事業を実施したことによる収益（注２）控除額＝（補助対象経費－補助金確定額）÷５（注３）額の確定時に通知する金額（補助金の経理）第 20 条 補助事業者は、補助事業の経理について、補助事業以外の経理と明確に区分し、その収支の状況を帳簿によって明らかにしておくとともに、当該帳簿及び収支に関する証拠書類を補助事業の完了した日の属する会計年度の終了後 5 年間保存しておかなければならない。
（その他）
第 21 条 この要綱に定めるもののほか、補助金の取扱いに関し必要な事項は、その都度別に定めるものとする。
附 則
この要綱は平成２９年５月２５日から施行する。
附 則
この要綱は平成３０年５月１日から施行し、改正後の公益財団法人福岡県産業・科学技術振興財団
有機 EL 分野参入促進支援補助金交付要綱の規定は、平成３０年度の補助金について適用する。
附 則
この要綱は平成３１年４月８日から施行し、改正後の公益財団法人福岡県産業・科学技術振興財団
有機 EL 分野参入促進支援補助金交付要綱の規定は、平成３１年度の補助金について適用する。
附 則
この要綱は令和２年５月１８日から施行し、改正後の公益財団法人福岡県産業・科学技術振興財団
有機 EL 等次世代発光材料分野分野参入促進支援補助金交付要綱の規定は、令和２年度の補助金について適用する。
附 則
この要綱は令和３年４月１２日から施行し、改正後の公益財団法人福岡県産業・科学技術振興財団
有機 EL 等次世代発光材料分野分野参入促進支援補助金交付要綱の規定は、令和３年度の補助金について適用する。
附 則
この要綱は令和４年４月１１日から施行し、改正後の公益財団法人福岡県産業・科学技術振興財団
有機 EL 等次世代発光材料分野分野参入促進支援補助金交付要綱の規定は、令和４年度の補助金について適用する。
附 則
この要綱は令和４年６月１日から施行し、改正後の公益財団法人福岡県産業・科学技術振興財団有機 EL 等次世代発光材料分野分野参入促進支援補助金交付要綱の規定は、令和４年度の補助金について適用する。
附 則
この要綱は令和５年４月１２日から施行し、改正後の公益財団法人福岡県産業・科学技術振興財団
有機 EL 等次世代発光材料分野分野参入促進支援補助金交付要綱の規定は、令和５年度の補助金について適用する。
附 則
この要綱は令和６年４月１１日から施行し、改正後の公益財団法人福岡県産業・科学技術振興財団
有機 EL 等次世代発光材料分野分野参入促進支援補助金交付要綱の規定は、令和６年度の補助金について適用する。

様式 1（第 4 条関係）
年 月 日

公益財団法人福岡県産業・科学技術振興財団
理 事 長

津 田純 嗣殿
申請者の住所
商号又は名称
代表者役職・氏名（署名又は記名押印）

年度 公益財団法人福岡県産業・科学技術振興財団
有機 EL 等次世代発光材料分野参入促進支援補助金交付申請書
公益財団法人福岡県産業・科学技術振興財団有機 EL 等次世代発光材料分野参入促進支援補助金交付要綱第 4 条の規定により、上記補助金の交付につき、下記のとおり申請します。
記

1. 申請する事業名

2. 事業テーマ名

3．補助事業の目的及び内容
別紙 1

事業計画書のとおり。

4．補助事業に要する経費及び補助金交付希望額
補助事業に要する経費円

補助対象経費円

補助金交付希望額円

5．別紙・別紙 1

事業計画書・別紙 2

経費内訳書

(別紙１（様式１関係）)

事 業

計画書

Ⅰ．補助事業の目的及び内容

Ⅱ．補助事業の計画
１．補助事業期間・補助事業の着手（予定）日

年 月 日

・補助事業の完了（予定）日

年 月 日

２．実施場所（主たる場所を記載）

３．担当者
・事業責任者
・連絡担当者

様式 2（第 12 条関係）
年 月 日
公益財団法人福岡県産業・科学技術振興財団
理 事 長

津 田

純 嗣

殿
報告者の住所
商号又は名称
代表者役職・氏名（署名又は記名押印）

年度公益財団法人福岡県産業・科学技術振興財団
有機 EL 等次世代発光材料分野参入促進支援補助金実績報告書
年 月 日付け文書番号をもって交付決定通知のありました

年度公益財団法人福岡県産業・科学技術振興財団有機 EL 等次世代発光材料分野参入促進支援補助金について、事業が完了しました（補助金の交付決定をした会計年度の 2 月 14 日までに終了しませんでした）ので、公益財団法人福
岡県産業・科学技術振興財団有機 EL 等次世代発光材料分野参入促進支援補助金交付要綱第 12 条の規定により、下記のとおり報告します。
記
1. 申請した事業名
2．事業テーマ名
3．補助事業の実施内容
別紙 1

事業報告書のとおり。

4．補助事業に要した経費及び補助金実績額
補助事業に要した経費円

補助対象経費円

補助金実績額円

5．別紙・別紙 1

事業報告書

・別紙 2

経費内訳書

・別紙 3

取得財産等一覧表

(別紙１（様式２関係）)

事 業報

１．補助事業の実施内容

２．補助事業期間
・補助事業の着手日

年 月 日

・補助事業の完了日

年 月 日

３．実施場所（主たる場所を記載）

告書

(別紙３（様式２関係）)
取 得 財 産 等 一 覧 表
１．補助事業において取得した資産（単位：円）
財産の名称

仕様

数量

単価

取得等価格

取得等年月日

設置場所
（住所）

備考

２．補助事業において効用の増加がなされた資産（単位：円）
財産の名称

仕様

数量

財産の額増加前

増加後

設置場所
（住所）

備考

様式 3（第 14 条第 1 項関係）
年 月 日
公益財団法人福岡県産業・科学技術振興財団
理 事 長

津 田

純 嗣

殿
請求者の住所
商号又は名称代表者役職・氏名

年度公益財団法人福岡県産業・科学技術振興財団有機EL等次世代発光材料分野参入促進支援補助金について、補助金の額の確定通知があったので、下記のとおり補助金の交付を請求します。
記
1. 申請した事業名
2．事業テーマ名
3．交付請求額
内訳

交付決定額
円
確定金額円
取引銀行
口座

フリガナ
口座名義