カーボンニュートラル賞
受賞名称
第8回カーボンニュートラル賞 東北支部
カーボンニュートラル賞選考支部名称
第8回カーボンニュートラル賞選考委員会 東北支部
業績の名称
豊富な水資源を活用した酒田市新庁舎における低負荷環境建築の実現
所在地
山形県酒田市本町二丁目2番45号

応募に係わる建築設備士の関与
株式会社日本設計

北原 知治
坂部 高士

応募者又は応募機関
代表応募者・機関 株式会社日本設計
建築主山形県酒田市設

計者

株式会社日本設計

施工者

新日本空調・新和設備・東北メンテナンス工業 特定建設工事共同企業体

検証者

株式会社日本設計

検証者

新日本空調株式会社

検証者

千葉工業大学 教授 若山 尚之
14,874

延 床 面 積階
主

地上8階

数用

塔屋1階

官公庁

途

竣 工 年 月 日㎡
地下1階

2017年6月

支部選考委員長講評
東北支部選考委員会は上記業績について提出資料を検討した結果、カーボンニュートラル賞にふさわしい業績として推薦することとした。以下に選考理由を纏める。
① 省エネルギーへの取り組み・工夫
本業績は、定量評価において一次エネルギー削減率で旧庁舎比約50％を達成しており、省カーボンに於いて優れた取り組みであると評価される。鳥海山の雪解け水による豊かな水資源や日本海沿岸特有の気候など、地域性を最大限に考慮した計画により、高い削減率を達成している。揚水井と還元井によるクローズドな採熱システムによって地中熱を採熱し、冬季には融雪に直接利用し、夏季には冷熱源水として利用することで地中蓄熱的に利用する。夏季には低温熱源水によるチラーは極めて好成績のCOPで運転される。これとは別系統で基礎杭を利用した採熱によるGSHPも採用している。冬季には、夏季に地中に導入した温熱をくみ上げて利用しているとも言える。現地で利用可能な自然エネルギーを積極的且つ巧みに利用する設備計画である。
② 低カーボンエネルギーへの転換
熱源という意味では、電気、ガスと共に、地下水、地中熱によるベストミックスを意図した計画ともいえる。申請者の分析によれば、年間冷房負荷の94%、暖房負荷の55%を地中エネルギーヒートポンプ或いはチラーで賄っており、地下水、地中熱の占める割合は極めて高い。
③ 再生可能エネルギー利用・工夫
杭を利用した地中熱交換器の設置では国内最大級の事例であり評価に値する。基礎杭の全面的な利用は建築計画から設備計画に至る綿密な計画と調整が必要であり、また設計から施工に至る十分な配慮がなされたことが想像される。こうした地下エネルギーの利用はコストがかかるため、年間を通じた利用効率を高く維持することが求められる。井水利用において夏・冬に必要となる温度のニーズに合わせた融雪利用と熱源水利用の切り替え利用は利用効率を高める巧い工夫である。また、井水、地中熱による地下エネルギーのほか、雨水、太陽光等複数の再生可能エネルギー利用にも取り組んでいる。
本業績は積極的な地中熱利用をその特徴とする。地中熱利用ヒートポンプシステムも含め、現在利用可能な既存技術を積極的に採用して成果を上げている。そのクオリティ、量ともに十分な取り組みである。その一方でビジネスモデル、独創性といった観点での目新しさはない。即ち独自性よりも工夫と配慮が勝る計画である。それだけに今後、他の案件でも大いに参考となる業績でもある。以上により本業績の取り組みを評価した結果、第8回カーボンニュートラル賞にふさわしい業績であると判断した。

関与した建築設備士の言葉

酒田市は、夏季は多湿・酷暑であり、冬季は多湿・厳寒、かつ、日本海からの強風を受ける気候風土を持っています。路面融雪には井戸水が一般的に使われるほど水資源が豊富な地域でもあります。環境設備計画では「豊富な地中熱・水資源を最大限利用する環境庁舎」をメインテーマとしました。地中熱システムでは、70ｍの構造基礎杭×75本に対し採熱管を敷設し、エネルギーを余すことなく庁舎の空調に取込んでいます。井戸水は駐車場の路面融雪として利用するだけでなく、夏期の冷熱源としても機能させることで年間を通じた井戸水の活用を可能としました。それらの取組みにより、一次エネルギー消費量を旧庁舎の約50％に削減しています。
引き続き、大地に根差し環境に親しみ、市民に開かれた庁舎であり続けることを期待しています。

（ 北原 知治 坂部 高士 ： 株式会社日本設計）

一般社団法人建築設備技術者協会カーボンニュートラル賞運営委員会

応募申請書業績の名称：

様式３

豊富な水資源を活用した酒田市新庁舎における低負荷環境建築の実現■ 業績の概要とカーボンニュートラル化に係わる取り組みの説明

1/4

豊富な⽔資源を有する寒冷地庁舎にて井⽔熱・地中熱を最⼤限利⽤した低負荷環境建築を実現

©輿⽔進

新庁舎全景

新庁舎と⼭居倉庫・⽇本海を望む

東側外壁

冬期の旧庁舎と新庁舎(Ⅰ期)遠景

南⾯の太陽光発電パネル

１．建物計画と環境負荷低減への取り組みについて
⼭形県酒⽥市は、⿃海⼭や最上川など雄⼤な⾃然景観に包まれ、市街地には⼭居倉庫をはじめ湊町の栄華を⽀えてきた美しく歴史ある名所が点在する。それら名所を紡ぎ街歩きの新たなトリガーとなる新庁舎を⽬指した。建物⼯事はⅠ期とⅡ期に分けることで、既設庁舎の機能を継続させながらの建替えとした（駐⾞場の外構⼯事はⅢ期⼯事）。
イベントなどに利⽤される駐⾞場を偏⻄⾵から守る建物配置や、室内温熱環境の緩衝帯としての役割も持つ共⽤部を外周部に配置するなど、冬期の厳しい⾃然環境から守る建築計画とした。あわせて、⾼天井の執務室には主に暖房時を考慮して床吹出空調⽅式を採⽤するなど、空間特性・地域特性にも配慮した空調計画としている。
寒冷地の地域特性となる冬期の降雪対策には、複数の⽅式から無散⽔融雪設備を選択し、広範囲の降雪設備として実装している。同時に、融雪⽤の井⼾を夏期でも有効活⽤すべく、⽔冷熱源設備の冷却⽔としても利⽤する計画とした
あわせて、基礎杭に採熱配管を取付けた⽔熱源ヒートポンプも導⼊し、地域の特⾊である豊富な⽔資源を最⼤限活かした⾼効率な熱源システムを構築した。

表1. 建築概要

建築概要
名
称 ：酒⽥市庁舎所
在地 ：⼭形県酒⽥市本町
敷 地 ⾯ 積 ：8,289.28m2
建 築 ⾯ 積 ：2,958.83m2
延 床 ⾯ 積 ：14,914.36m2
構
造 ：RC造・⼀部S造・基礎免震構造
階
数 ：地下1階・地上8階
竣⼯
年 ：2017年6⽉ (Ⅰ期・Ⅱ期⼯事)2018年3⽉（Ⅲ期⼯事）

図1. 導⼊した環境配慮⼿法

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応募申請書■ 業績の概要とカーボンニュートラル化に係わる取り組みの説明

様式３
2/4

２．建築設備⼠による環境負荷低減への取り組みのポイント
表2. 環境負荷低減の取り組み
キーワード取り組んだ⼿法

取り組みの成果①寒冷地における空調⽅式の⼯夫

・⾼天井の執務室にて床吹出空調⽅式を採⽤・⾼天井における床吹出空調⽅式により、暖房時でも居住・暖房負荷の多くを占める外気負荷の削減として全熱交を採⽤域において快適な温熱環境空間を実現することができた②庁舎としての空調熱源の信頼性

・ガスと電気の熱源機器を併⽤したベストミックス
・災害対策本部の居室空調に個別熱源を採⽤（発電機回路）

・ガスと電気の熱源を採⽤することで、インフラ途絶時の⼆重化を図り、信頼性のある熱源システムを構築できた③地域特性を最⼤限に活かす

・豊富な⽔資源をもつ⽴地を⽣かし融雪に井⽔を間接利⽤
・豊富な井⽔を夏期の建物熱源にも利⽤する・冬季の融雪熱源である井⼾⽔を夏季の熱源冷却⽔としても使うことで融雪と空調熱源の融合を提案できた④再⽣可能エネルギーの積極利⽤

・冷暖房の主熱源として地中熱（基礎杭利⽤）を利⽤
・⽔熱源システムの冷却⽔として井⽔熱を利⽤・熱源システムのメインとして地中熱利⽤ヒートポンプを採⽤したことで、⼀次エネルギー消費量の削減ができた

３．執務室における暖房負荷をおさえた建築計画と設備計画の融合■冬季偏⻄⾵から建物・広場を守る配置計画
酒⽥市がある庄内地⽅の冬は、降雪は少ないが⼤陸の寒気が偏⻄⾵となって吹きよせるという気候特⾊を持つ。そのため、敷地の⻄側に建物を配置し、駐⾞場を東側に配置することで、偏⻄⾵に対して駐⾞場からのアプローチ動線や広場の多⽬的利⽤（イベント時含む）を守る計画とした。
東側沿道には樹⽊による『みどりのみち』を整備し、⼭居倉庫からの街歩きの軸を作るとともにその⾵環境の緩和を図った。⾵環境の緩和の効果は、気流シミュレーションによっても確認を⾏った。
■執務空間における冬期温熱環境と室内レイアウトの⼯夫□周辺敷地と『みどりのみち』

庁舎建築においては、中廊下式プラン＋バルコニー付き横連窓による構成が通例である。厳しい⾃然環境に建つ本計画では、バルコニーではなくインテリア化された廊下を外周に配置することで、安定した屋内環境を有する床を効率良くかつ最⼤限確保している。
特に窓⼝業務が主体となる低層部においては、窓まわりに共⽤スペースを配置することで温熱環境の緩衝帯として位置づけ、執務室の温熱環境を守るとともに、内部の活動が分かりやすく、市⺠に開かれた庁舎を⽬指した。また、基準階のコアは⻄側配置とすることでパッシブな空調負荷低減を⾏った。
□樹⽊あり

□樹⽊なし

みどりのみ
ち

新庁舎

市⺠会館

写真1. 低層部の窓まわりの共⽤スペースと執務室外調機による外気処理を⾏い
室内湿度環境に配慮

RAVAV

OA
ガラリ

RAVAV

SOA

1・2階の執務室や3階の議場は天井が⾼い
EA空間であるため、特に暖房に配慮して床吹出ガラリ
空調⽅式を採⽤した。また、夏期の室内湿度環境にも配慮し、外調機（全熱交組込）にて全熱交導⼊外気を除湿し、床吹空調機にて室内負荷を処理している。VAVゾーニングはおよそ100㎡程度とし、変⾵量制御により負荷に追従できる計画とした。
災害拠点となる市⻑室や危機管理室は災害
全熱交による外気負荷削減
時にも空調個別運転が可能なように空冷マルチパッケージとした。ただし、寒冷地であり、EAガラリ
⽇常の冬季空冷機器性能にも考慮し、外気処理は中央熱源を利⽤した外調機にて⾏ってい全熱交る。
そのほか、加湿⽅式は外調機を主とすることで、加湿、除湿を確実に⾏い、室内湿度環境にも配慮した。また、沿岸部、寒冷地特有の外気コイル凍結対策、外気除塩フィルターの集約は、維持管理の容易さにも寄与している。

市⺠会館

図2. 建物配置計画と冬季の偏⻄⾵対策

HCHCCC

執務室市⺠に対して開かれた庁舎▽2F

窓⼝
SA

温熱環境の緩衝帯としての共⽤部

RA

VAV

OA
ガラリ

RASOA

■建築計画と空間特性に応じた空調⽅式

新庁舎

VAV

HC

HC

C

C

床吹出空調⽅式による快適な居住域温熱空間の実現
執務室
窓⼝！
！

共⽤部 ▽1FSA

図3. ⾼天井における床吹出空調⽅式と建築計画の特性

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様式３3/44．無散⽔融雪設備と地中熱利⽤設備を併⽤した⾼効率な熱源システム
表3. 熱源機器仕様■寒冷地の庁舎建築に適した熱源システム
酒⽥市は、冬期に厳しい寒さと強い偏⻄⾵があり、温熱源に空冷機器は適さない。また、防災拠点としての機能も持つことから、複数のエネルギー源を利⽤した熱源システムが望ましいと考えた。そこで、夏期・冬期共に電気ガス併⽤の熱源システムを採⽤した。

機器名（機器記号）

熱源

容量

⽔熱源ヒートポンプ(GSHP)

電気（地中熱）冷房：530kW
暖房：510kW

冷房：5.5
暖房：4.5

冷房時、暖房時ともに優先運
転⽔冷チラー
(RS)

電気
（井⽔熱）

冷房：520kW
暖房： -冷房：5.5
暖房： -冷房時、⽔熱源HPに追従して運転

吸収式冷温⽔発⽣機（RH）

ガス

冷房：850kW
暖房：680kW

冷房：1.3
暖房：0.9冷房時のエネルギー源の複数化に配慮し導⼊真空式温⽔発⽣機
（BH）

ガス

冷房： 暖房：350kW

冷房： 暖房：0.9

暖房時、⽔熱源HPに追従して運転

機器定格COP

備考

表4．井⽔を利⽤した路⾯融雪⽅式の特⾊
井⽔間接利⽤（無散⽔、還元井⼾）

井⽔直接利⽤（路⾯散⽔）

電気ヒーター

概要

路⾯下の埋設パイプに井⽔を流して融雪を⾏う

井⽔を直接、路⾯表⾯に散⽔して融雪を⾏う

路⾯下の埋設ケーブルに電気を流して融雪を⾏う

環境性〇：地中熱を利⽤△：利⽤した井⽔は排⽔△：化⽯燃料を使う

図4. 熱源エネルギーの構成■⼤規模な無散⽔融雪設備の採⽤と熱源システムへの活⽤

駐⾞場等の路⾯融雪設備は寒冷地での課題でもある。本計画では、庁舎利⽤者の歩⾏に配慮しつつ、地中熱の有効利⽤の観点から、『無散⽔融雪設備』を採⽤した。路⾯下に埋設した配管に年間安定した温度である井⼾⽔を流し路⾯融雪を⾏う⽅式である。融雪に利⽤した井⼾⽔を敷地内に設置した井⼾（還元井⼾）に戻すことで、豊富な⽔資源を⼤事に使うとともに、地盤沈下等の周辺環境にも配慮した。また、季節ごとに揚⽔井⼾と還元井⼾を⼊れ替えて運転することで還元井⼾におけるスケールの詰まり防⽌を⾏う計画としている。
⼀⽅、路⾯融雪⽤の井⼾を夏季にも有効に使うことを⽬的とし、熱源への利⽤も⾏っている。Ⅰ・Ⅱ期⼯事の路⾯融雪⽤の井⼾は400L/minであり、⽔熱源HP系統で補助的に利⽤した。さらにⅢ期⼯事にて駐⾞場全⾯（約3,500m2）を融雪するにあたって、融雪⽤の井⼾合計1,400L/minを⽔冷チラーの冷却⽔として使えるように改善し、フレキシブルな対応を⾏った。

⽔熱源HP系統に接続(地中熱の補助として利⽤)融雪配管ユニット(2,600m2)

⽔冷チラー系統に接続(井⼾単独系統に変更)

融雪配管ユニット(900m2)

新庁舎

駐⾞場

熱交換器

新庁舎

駐⾞場

熱交換器

(900m2)井⼾1

井⼾2

井⼾3 井⼾1

Ⅰ期･Ⅱ期⼯事の融雪範囲と井⽔の熱源利⽤

井⼾2 井⼾4

Ⅲ期⼯事の融雪範囲（追加⼯事）と井⽔の熱源利⽤（拡張）

図5. Ⅲ期⼯事における融雪範囲の追加と熱源設備の拡張

CHR

AHU･FCU

CR

冷却塔

CHR

HR

真空式温⽔発⽣機

CHR

HS

CS

CHS

冷却塔

CHS融雪設備の拡⼤とそれに伴う熱源設備の追加を経て、Ⅲ期⼯事竣⼯時に向けて再⽣可能エネルギーを最⼤限活かせる熱源システムを段階的に構築した。
Ⅰ・Ⅱ期⼯事竣⼯時は地中熱を利⽤する熱源機器が合計冷熱源容量の約30%であったのに対し、Ⅲ期⼯事竣⼯時には合計冷熱源容量の約55％を地中熱＋井⽔熱を利⽤する熱源で構成するシステムを完成させた。

CHS■無散⽔融雪設備と地中熱利⽤設備を併⽤した⾼効率な熱源システムの実現

吸収式冷温⽔発⽣機：真空式温⽔発⽣機：⽔冷チラー（冷却塔利⽤）：吸収式冷温⽔発⽣機：⽔冷チラー（井⽔熱利⽤）

2,000

CDS
⽔熱源HP

CDR
融雪配管ユニット(2,600m2)

⽔冷チラー
CDR

CDR

：⽔熱源HP（地中熱利⽤）

CDS
CDS

熱源容量 [kW]

1,500
熱交換器

1,000(900m2)

約50%

500

約30%
0Ⅰ･Ⅱ期竣⼯時 Ⅲ期竣⼯時（冷房）

Ⅰ･Ⅱ期竣⼯時 Ⅲ期竣⼯時（暖房）

図6. 熱源容量の構成と再⽣可能エネルギーの寄与

採熱基礎杭井⼾3井⼾1井⼾2井⼾4

図7. 熱源システム図（Ⅲ期⼯事後）

この資料は、受賞者の了解を得て建築設備技術者協会より公開している資料です。個人で利用するに留め、無断転載等を禁止します。

応募申請書■ 業績の概要とカーボンニュートラル化に係わる取り組みの説明

様式３4/4■建築・構造・設備が⼀体となった施⼯の実現
国内でも類を⾒ない約70mの現場打ち杭75本に約50mの採熱管を敷設するため、施⼯⽅法にについては、過去の実績を踏まえつつ細⼼の注意を払い、建築、構造、設備の⼯事区分を超えた、施⼯品質向上に向けた緻密な検討を⾏い⼯事に臨んだ。
敷設する採熱管1 本ごとに担当者を決め、往き管の担当者は⾚⾊のヘルバンド、還り管担当は⻘⾊のヘルバンドを装着し、敷設完了まで⼀担当者が⼀貫して対応することで往還の系統間違いを防いだ。また、採熱管を先⾏敷設した鉄筋かごを落とし込む際、孔壁と接触し採熱管が脱落してしまうリスクを防⽌するため、採熱管先端部に保護⽤の⾦物を鉄筋かご補強リングに取り付けた。更に、杭頭処理の⼯程に備え杭頭部にある採熱管は単管パイプにて保護を⾏った。採熱効率を向上にも配慮し、4 組の往還配管（計8本）は可能な限り離すように45度ごとに均等に敷設した。
各採熱配管に取付けたサイトグラスの⽬視確認で竣⼯後に冷却⽔の流れが確認できなかった系統は無く、⾼品質な施⼯を実現した。

8⼈⼀組で採熱管を敷設する様⼦杭頭処理に備えた採熱管の保護孔壁との接触を防ぐ⾦具

各採熱管に取付けたサイトグラス

写真2. 基礎杭を利⽤した地中熱利⽤の施⼯上の⼯夫■竣⼯後の熱負荷と各機器の供給熱量の検証

800

700700600600
積算熱量 [kWh]積算熱量 [kWh]⽔熱源HP

吸収式冷温⽔発⽣機

500
400300400300
200

01:00

7:00

13:00

1:00

19:00

図8. 夏期代表⽇における時刻別負荷
⽔熱源HP

⽔冷チラー

⽔熱源HP

吸収式冷温⽔発⽣機

120,000

120,000

100,000

100,000

80,000

積算熱量 [kWh]積算熱量 [kWh]

7:00

13:00

19:00

図9. 冬期代表⽇における時刻別負荷

60,00040,00020,000吸収式冷温⽔発⽣機

真空式温⽔発⽣機

80,00060,00040,00020,00000
1⽉ 2⽉ 3⽉ 4⽉ 5⽉ 6⽉ 7⽉ 8⽉ 9⽉ 10⽉ 11⽉ 12⽉

1⽉ 2⽉ 3⽉ 4⽉ 5⽉ 6⽉ 7⽉ 8⽉ 9⽉ 10⽉11⽉12⽉

図10. ⽉別冷房負荷

図11. ⽉別暖房負荷

⽔熱源HP COP

⽔熱源HP SCOP

冷温⽔ポンプ 電⼒量

1,200

12.0

1,000

10.0800

8.06006.04004.02002.0

冷却⽔還温度

外気温度

4030

温度[℃]

冷却⽔ポンプ 電⼒量

COP・SCOP [−]⽔熱源HP 電⼒量

20100-100.001/1 2/1 3/1 4/1 5/1 6/1 7/1 8/1 9/1 10/1 11/1 12/1

1/1 2/1 3/1 4/1 5/1 6/1 7/1 8/1 9/1 10/111/112/1

図12. ⽔熱源HPのCOP･SCOP

2018年における⼀次エネルギー消費原単位の実績値は743MJ/m2･年となった。省エネルギーセンター公表値の1,261MJ/m2･年から41.4%の削減、旧庁舎の1,494MJ/m2･年から50.3%の削減をそれぞれ達成した。また、空調換気設備のみで⽐較すると、省エネルギーセンター公表値から64.7%の削減率であった。
2018年は、機器の調整等により⽔冷チラーの運転を⼀時中⽌していた。今後、井⽔熱を利⽤した⽔冷チラーの本格稼働により、更なる⼀次エネルギー消費量の削減が期待できる。

図13. 年間の熱源⽔温度の推移（2018年）

空調･換気
⼀次エネルギー消費原単位 [MJ/m2･年]※図15.⼀次エネルギー消費原単位の⽐較における値は以下による。
既存庁舎：設計プロポーザル時の既存市庁舎消費エネルギー量公開値より算出した原単位
ECCJ公表値 ：省エネルギーセンター「オフィスビルの省エネルギー」における庁舎の消費原単位

吸収式冷温⽔発⽣機

5000

夏期における⽔熱源HPのCOPは約8.0と⾮常に⾼い値であった。冷却⽔温度が15℃の場合の機器定格COPは約9.0であり、妥当な結果と判断できる。⼀⽅、冬期は、夏期と⽐較して供給熱量が⼩さいにもかかわらずCOPは4.0〜4.5程度であったが、熱源⽔温度が10℃程度の場合の機器定格COPは約4.5であり、夏期と同様に機器能⼒を発揮した運転ができているといえる。これらにより年間を通じて⾼効率な機器運転ができていることを明らかにした。
冷却塔を⽤いた⼀般的な⽔熱源HPシステムで、機器単体のCOPが4.0〜5.0程度であることをふまえると、夏期におけるSCOPが約6.0程度である
本計画のシステムにおいて、地中熱利⽤による消費電⼒削減効果を実証することができた。

真空式温⽔発⽣機

100100■地中熱を利⽤した⽔熱源HPの性能検証■カーボンニュートラルを⽬指して

⽔冷チラー

200

電⼒量 [kWh]2018年の夏季、冬季各代表⽇における時刻別負荷を図8・9に⽰す。代表⽇における夏季の時
刻別最⼤負荷は約520kWであり、設計時の想定負荷の50％程度であった。これは空調負荷の約25％を占める議会エリアの利⽤が不定期である要因が⼤きい。冷房時⽇負荷の約80％を地中熱利⽤の⽔熱源ヒートポンプ、残りの20％は⽔冷チラーでまかなっていた。冬季の時刻別負荷は約720kWであり、設計時の想定負荷とほぼ同じであった。暖房時⽇負荷の60％を地中熱利⽤の⽔熱源ヒートポンプでまかなっていた。
⽉別の冷房、暖房負荷を図10・11に⽰す。冷房負荷の合計は219,095kWh、暖房負荷の合計は421,923kWhであった。年間冷房負荷の94％、年間暖房負荷の55％を、地中熱を利⽤した⽔熱源
ヒートポンプ、井⽔熱の利⽤が可能な⽔冷チラーでまかなっており、年間を通じて地中熱・井⽔熱を有効に利⽤できることを実証した。

⽔熱源HP
800

1,600
1,400

1,494

その他

-50.3%

1,261

1,200-41.1%

1,000
800

743

600-64.7%

400
2000
旧庁舎

図14. 年間⼀次エネルギー消費量（2018年）

照明･コンセントECCJ公表値

2018年実績値

図15. ⼀次エネルギー消費原単位の⽐較

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