四 半 期 報 告 書（第34期第２四半期）

１

本書は四半期報告書を金融商品取引法第27条の30の２に規定する開示用電子情報処理組織（ＥＤＩＮＥＴ）を使用し提出したデータに目
次及び頁を付して出力・印刷したものであります。
２

本書には、上記の方法により提出した四半期報告書に添付された四半期レビュー報告書及び上記の四半期報告書と同時に提出した確認書を末尾に綴じ込んでおります。

株式会社ビックカメラ

目

次

頁
【表紙】 …………………………………………………………………………………………………………１
第一部 【企業情報】……………………………………………………………………………………………２
第１ 【企業の概況】…………………………………………………………………………………………２
１ 【主要な経営指標等の推移】………………………………………………………………………２
２ 【事業の内容】………………………………………………………………………………………３
第２ 【事業の状況】…………………………………………………………………………………………４
１ 【事業等のリスク】…………………………………………………………………………………４
２ 【経営上の重要な契約等】…………………………………………………………………………４
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】………………………………４
第３ 【提出会社の状況】……………………………………………………………………………………７
１ 【株式等の状況】……………………………………………………………………………………７
２ 【役員の状況】………………………………………………………………………………………９
第４ 【経理の状況】…………………………………………………………………………………………10
１ 【四半期連結財務諸表】……………………………………………………………………………11
２ 【その他】……………………………………………………………………………………………22
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】……………………………………………………………………23
四半期レビュー報告書
確認書

【表紙】
【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成26年４月14日【四半期会計期間】

第34期第２四半期(自 平成25年12月１日 至 平成26年２月28日)【会社名】

株式会社ビックカメラ【英訳名】

BIC CAMERA INC.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都豊島区高田三丁目23番23号

宮嶋宏幸（上記は登記上の本店所在地であり、実際の業務は下記の場所で行っております。）【電話番号】－【事務連絡者氏名】－【最寄りの連絡場所】

東京都豊島区東池袋一丁目10番１号【電話番号】

03－3987－8785【事務連絡者氏名】

取締役経営企画本部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

安部徹(東京都中央区日本橋兜町２番１号)－ 1 －第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】
回次
自
至

会計期間

第33期
第２四半期
連結累計期間

第34期
第２四半期
連結累計期間平成24年９月１日 自平成25年２月28日 至

平成25年９月１日 自平成26年２月28日 至

第33期
平成24年９月１日
平成25年８月31日

売上高

(百万円)

399,682

407,140

805,378

経常利益

(百万円)

4,020

9,574

15,346四半期(当期)純利益又は四半期純損失 (△)(百万円)△1,072

4,761

2,436

四半期包括利益又は包括利益

(百万円)

917

5,416

5,484

純資産額

(百万円)

87,97997,58391,687

総資産額

(百万円)

371,732

376,187

347,520

１株当たり四半期(当期)純利益
金額又は１株当たり四半期純損
失金額 (△)

(円)

△6.24

27.72

14.19

潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額

(円)

－

－

－

自己資本比率

(％)

19.3

21.2

21.5

営業活動によるキャッシュ・フロー(百万円)△10,794△4,857

22,685

投資活動によるキャッシュ・フロー(百万円)△5,496△3,969△7,185

財務活動によるキャッシュ・フロー

(百万円)

5,903

13,811△29,499

現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高(百万円)

36,426

37,79932,815

回次
自
至

会計期間
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額
(△)

(円)

第33期
第２四半期
連結会計期間

第34期
第２四半期
連結会計期間平成24年12月１日 自平成25年２月28日 至

平成25年12月１日
平成26年２月28日△1.68(注) 1.

22.51

当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
2. 売上高には、消費税等は含まれておりません。
3. 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。
4. 当社は、平成26年３月１日付で普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行っております。前連結会計
年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期（当期）純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額を算定しております。

－ 2 －２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。

－ 3 －第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

(1) 経営成績の分析
当第２四半期連結累計期間（平成25年９月１日から平成26年２月28日まで）における我が国経済は、企業収益の改善、設備投資の持ち直し、雇用情勢の改善、消費税率引上げに伴う駆け込み需要による個人消費の増加により、景気が緩やかに回復しております。また、海外景気につきましても、一部に弱さが見られるものの、緩やかに回復しております。
当家電小売業界におきましては、このような経済環境下にあって、電気料金の値上げや住宅着工数の増加等により、家庭電化商品を中心に節電・省エネ性能の高い商品が好調に推移し、また、デジタ
ル一眼カメラ、タブレット端末等も好調に推移いたしました。テレビにつきましても、大画面・高画質化への流れを受けて堅調に推移しましたが、ブルーレイディスクレコーダーやオーディオ等音響映像商品の一部は低調でした。
こうした状況下にあって、当社は「より豊かな生活を提案する、進化し続けるこだわりの専門店の集合体」を目指して、接客力・専門性の強化、店舗オペレーション・物流の効率化等に取り組む一方、持続的な成長に向け、法人営業や、通信販売等の新しいチャネルの強化に努めてまいりました。
株式会社コジマとの間では、商品仕入の一元化の他、物流、システム、店舗開発、店舗運営、販売促進の多方面で連携するとともに、人材交流を推進することにより、両社の企業価値の向上に努めてまいりました。同社の店舗展開につきましては、ビックカメラ流の商品選定及び店内装飾と展示手法を活用した体験提案型の売場に２社連名の看板を冠した新ブランド店舗として、「コジマ×ビックカ
メラ店」を当第２四半期連結累計期間に30店舗、その後３月に３店舗（前連結会計年度開店の２店舗を加え、３月末現在合計35店舗）を開店しております。

－ 4 －以上の結果、当社グループの状況は以下のとおりとなりました。
① 売上高・売上総利益
当第２四半期連結累計期間の売上高は 4,071億40百万円（前年同期比 1.9％増）、売上原価は3,054億96百万円（前年同期比 0.9％増）となり、売上総利益は 1,016億43百万円（前年同期比4.8％増）となりました。
② 販売費及び一般管理費・営業利益・経常利益・税金等調整前四半期純利益
当第２四半期連結累計期間の販売費及び一般管理費は、951億67百万円（前年同期比 2.6％増）となり、その結果、営業利益は 64億76百万円（前年同期比 53.4％増）となりました。
営業外収益は 50億22百万円（前年同期比 131.4％増）、営業外費用は 19億24百万円（前年同期比 18.9％減）となり、経常利益は 95億74百万円（前年同期比 138.1％増）、税金等調整前四半期純利益は 96億44百万円（前年同期比 600.4％増）となりました。
③ 法人税等合計・少数株主利益・四半期純利益・四半期包括利益
当第２四半期連結累計期間の法人税等合計は 41億39百万円、少数株主利益は ７億43百万円となりました。
以上の結果、四半期純利益は 47億61百万円、四半期包括利益は 54億16百万円となりました。
なお、セグメントの業績は、セグメント情報を記載していないため省略しております。

(2) 財政状態の分析① 資産の部
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ 286億67百万円増加（前連
結会計年度末比 8.2％増）し、3,761億87百万円となりました。主な要因は、現金及び預金の増
加 49億84百万円、商品及び製品の増加 228億50百万円によるものであります。
② 負債の部
当第２四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ 227億71百万円増加（前連結会計年度末比 8.9％増）し、2,786億３百万円となりました。主な要因は、１年内返済予定の長期借入金の減少 259億78百万円、店舗閉鎖損失引当金の減少 46億72百万円があったものの、買掛金の増加 85億51百万円、短期借入金の増加 433億32百万円によるものであります。
③ 純資産の部
当第２四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ 58億95百万円増加（前連結会計年度末比 6.4％増）し、975億83百万円となりました。主な要因は、剰余金の配当（純資産の減少）８億58百万円、その他有価証券評価差額金の減少（純資産の減少）１億53百万円があったものの、会計方針の変更による累積的影響額（純資産の増加）13億37百万円、少数株
主持分の増加（純資産の増加）８億９百万円、四半期純利益（純資産の増加）47億61百万円によるものであります。

－ 5 －(3) キャッシュ・フローの状況の分析
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計
年度末に比べ 49億84百万円増加し、当第２四半期連結会計期間末には 377億99百万円となりました。当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果使用した資金は 48億57百万円（前年同期は 107億94百万円の使用）となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益 96億44百万円、減価償却費 25億42百万円、仕入債務の増加額 85億51百万円があったものの、店舗閉鎖損失引当金の減少額 41億88百万円、たな卸資産の増加額 207億25百万円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は 39億69百万円（前年同期は 54億96百万円の使用）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出 39億26百万円、無形固定資産の取得による支出
20億17百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果獲得した資金は 138億11百万円（前年同期は 59億３百万円の獲得）となりました。これは主に、長期借入金の純減少額（収入と支出の差額）273億29百万円があったものの、短期借入金の純増加額 433億32百万円によるものであります。

(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありま
せん。

(5) 研究開発活動
該当事項はありません。

－ 6 －第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類(注)

発行可能株式総数(株)普通株式

5,082,000

計

5,082,000

平成25年10月11日開催の取締役会決議により、平成26年３月１日付で株式分割及び単元株式数の変更に伴う定款変更が行われ、発行可能株式総数は 503,118,000株増加し、508,200,000株となっております。

② 【発行済株式】(注)

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名内容

172,352,600

東京証券取引所（市場第一部）

単元株制度を採用していないため、単元株式
数はありません。

172,352,600――

第２四半期会計期間末現在発行数 (株)(平成26年２月28日)

提出日現在
発行数 (株)(平成26年４月14日)

普通株式1,723,526

計

1,723,526

種類

平成25年10月11日開催の取締役会決議により、平成26年３月１日付で普通株式１株につき100株の割合で株式を分割し、１単元の株式数を100株とする単元株制度を採用しております。
これにより、発行済株式総数は 170,629,074株増加し、172,352,600株となっております。

(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日
平成25年12月１日～
平成26年２月28日
(注)

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額
(百万円)

資本金残高
(百万円)

資本準備金
増減額
(百万円)

資本準備金
残高
(百万円)

－

1,723,526－

18,402－

19,492

平成25年10月11日開催の取締役会決議により、平成26年３月１日付で普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行っております。 これにより、発行済株式総数は 170,629,074株増加し、172,352,600株となっておりま
す。

－ 7 －

(6) 【大株主の状況】

氏名又は名称新井隆二

住所

平成26年２月28日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する(株)
所有株式数の割合(％)

東京都練馬区

298,68717.33

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）

東京都中央区晴海1－8－11

208,408

12.09

株式会社ラ・ホールディングス

東京都豊島区東池袋1－5－6

186,61510.83

みずほ信託銀行株式会社有価証券
管理信託0700026

東京都中央区八重洲1－2－1

132,570

7.69

株式会社ＴＢＳテレビ

東京都港区赤坂5－3－6

61,1903.55

東京都千代田区大手町2－2－2

56,8703.30

東京都港区赤坂1－12－32

51,6463.00

富士ソフト株式会社

神奈川県横浜市中区桜木町1－1

26,996

1.57

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

東京都港区浜松町2－11－3

19,059

1.11

ビックカメラ取引先持株会

東京都豊島区東池袋1－10－1－５階

8,971

0.52

1,051,012

60.98

野 村 信 託 銀 行 株 式 会 社（信 託 口
2052116）
管理信託(A001) 受託者 株式会社
ＳＭＢＣ信託銀行

計－(注) 1.

上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりであります。
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）
208,408株
みずほ信託銀行株式会社有価証券管理信託0700026
132,570株
野村信託銀行株式会社（信託口2052116）
56,870株
管理信託（A001）受託者 株式会社ＳＭＢＣ信託銀行
51,646株
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）
19,059株
2. みずほ信託銀行株式会社有価証券管理信託0700026、野村信託銀行株式会社（信託口2052116）及び管理信託（A001）受託者 株式会社ＳＭＢＣ信託銀行の全所有株式数並びに日本トラスティ・サービス信託銀行株式
会社（信託口）の所有株式数のうち193,034株（割合11.20％）については、新井隆二氏が委託した信託財産であり、議決権行使に関する指図者は同氏であります。

－ 8 －(7) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
平成26年２月28日現在
区分

株式数 (株)

議決権の数 (個)内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式(自己株式等)

－

－

－

議決権制限株式(その他)

－

－

－

－

－

1,717,560

1,717,560

－

－

－

－

発行済株式総数

1,723,526－－

総株主の議決権－

1,717,560－

完全議決権株式(自己株式等)完全議決権株式(その他)（自己保有株式）
普通株式
普通株式

5,966

単元未満株式(注) 「完全議決権株式（その他）」の株式数の欄には、証券保管振替機構名義の株式が10株含まれております。また、「議決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数10個が含まれております。

② 【自己株式等】

所有者の氏名又は名称

平成26年２月28日現在
発行済株式
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の 総数に対する
株式数 (株) 株式数 (株)
合計 (株)
所有株式数の割合(％)

所有者の住所（自己保有株式）株式会社ビックカメラ

東京都豊島区高田3－23－23

5,966

－

5,966

0.35

計

－

5,966

－

5,966

0.35

２ 【役員の状況】
該当事項はありません。

－ 9 －第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(平成25年12月１日から平成26年２月28日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成25年９月１日から平成26年２月28日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

－ 10 －

１【四半期連結財務諸表】(1)【四半期連結貸借対照表】(単位：百万円)
前連結会計年度(平成25年８月31日)

資産の部
流動資産
現金及び預金
売掛金
商品及び製品
原材料及び貯蔵品
番組勘定
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
土地
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産
差入保証金
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計－ 11 －

当第２四半期連結会計期間(平成26年２月28日)

33,13830,237
71,764382
64
33,688△207
169,066

38,12229,80894,615425
52
32,192△214
195,00227,21144,436
6,407
78,05527,66445,626
6,697
79,98919,016

19,30050,23832,905△1,76381,381

48,49035,287△1,88381,894

178,453

181,184

347,520

376,187(単位：百万円)
前連結会計年度(平成25年８月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
1年内償還予定の社債
未払法人税等
賞与引当金
ポイント引当金
店舗閉鎖損失引当金
資産除去債務
その他

当第２四半期連結会計期間(平成26年２月28日)

45,13145,68051,402
1,060
1,372
2,312
11,5049,101
950
30,431
198,946

53,68289,012
25,424
1,060
3,737
2,228
11,304
1,330
342
28,716
216,840

710
27,407
1,669
7,477
120
2,781
83
7,637
8,997
56,885

180
26,057
2,122
7,966
－
5,879
3
8,224
11,32861,763

255,832

278,603

18,402
19,492
36,119△184
73,82918,402
19,492
41,360△184
79,070

903
903

749
749

純資産合計

16,954
91,687

17,763
97,583

負債純資産合計

347,520

376,187

流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
商品保証引当金
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
店舗閉鎖損失引当金
その他の引当金
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計
少数株主持分－ 12 －

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第２四半期連結累計期間】(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間(自 平成24年９月１日
至 平成25年２月28日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成25年９月１日
至 平成26年２月28日)

399,682
302,705
96,977407,140
305,496
101,643

売上高
売上原価
売上総利益
※

販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
店舗閉鎖損失引当金戻入額
その他

92,755
4,221※

95,167
6,476

94
52
－
2,023
2,170

85
57
2,946
1,933
5,022

984
199
255
907
23
2,371

726
－
404
763
29
1,924

4,020

9,574

12
6
11
30

143
－
－
143

0
94
2,495
84
2,674

2
70
－
－
72

税金等調整前四半期純利益

1,376

9,644

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

911
835
1,746

3,470
669
4,139

△369

5,504

702
△1,072743
4,761

営業外収益合計
営業外費用支払利息
持分法による投資損失
賃貸収入原価
支払手数料
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
負ののれん発生益
投資有価証券売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産売却損
固定資産除却損
投資有価証券評価損
その他
特別損失合計法人税等合計少数株主損益調整前四半期純利益又は少数株主損益調整前四半期純損失（△）
少数株主利益四半期純利益又は四半期純損失（△）－ 13 －

【四半期連結包括利益計算書】【第２四半期連結累計期間】(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間(自 平成24年９月１日
至 平成25年２月28日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成25年９月１日
至 平成26年２月28日)

△369

5,504

1,268
18
1,287

△87
－
△87

四半期包括利益

917

5,416

（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
少数株主に係る四半期包括利益

59
857

4,607
809

少数株主損益調整前四半期純利益又は少数株主損益調整前四半期純損失（△）
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計－ 14 －

(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間(自 平成24年９月１日
至 平成25年２月28日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成25年９月１日
至 平成26年２月28日)

1,376
2,531
134
△6
82
△1,009△1,559
549
396
△18
△759
－
△147
984
△0
199
△12
94
△11
2,495
2,381
1,179
△9,589△9,026△9,734

9,644
2,542
134
－
126
△84
△200
453
489
△120
△4,188
△80
△142
726
△0
－
△141
70
－
－
428
△20,7258,551△220△2,735

78
△979
△159
△10,79483△760△1,444△4,857△5,17228△1,073△8
22△1,897
2,739
△23
△112
△5,496△3,926552△2,017
△20
－
△294
1,620
－
115
△3,969

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
のれん償却額負ののれん発生益
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
ポイント引当金の増減額（△は減少）
商品保証引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
店舗閉鎖損失引当金の増減額（△は減少）
その他の引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
為替差損益（△は益）持分法による投資損益（△は益）固定資産売却損益（△は益）固定資産除却損
投資有価証券売却損益（△は益）投資有価証券評価損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入差入保証金の差入による支出
差入保証金の回収による収入
連結子会社株式の取得による支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

－ 15 －

(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間(自 平成24年９月１日
至 平成25年２月28日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成25年９月１日
至 平成26年２月28日)△15,720
35,500△10,608
△530
△852
△172
△1,711△0
5,903

43,332
6,200△33,529
△530
△861
△0
△799
△0
13,811

0△10,38704,984

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
社債の償還による支出
配当金の支払額
少数株主への配当金の支払額
リース債務の返済による支出
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高※

現金及び現金同等物の四半期末残高－ 16 －

46,81336,426※32,81537,799【注記事項】(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
該当事項はありません。

(会計方針の変更等)(自当第２四半期連結累計期間
平成25年９月１日 至 平成26年２月28日)(会計方針の変更)
たな卸資産の評価方法の変更
当社及び一部の連結子会社における商品の評価方法は、従来、主として売価還元法による原価法（貸借対照表価額
は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっておりましたが、第１四半期連結会計期間から、主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）に変更しております。
この変更は、第１四半期連結会計期間より、商品の単品単位でのリベートを含めた粗利益管理を適時かつ精緻に行うとともに、より正確な商品金額及び期間損益の計算を実現することを目的として、新会計システムに完全に移行したことに伴うものであります。
新会計システム導入前の精緻な商品の受払記録が入手不可能であるとともに、商品の単品単位でのリベート金額を確定することが不可能であるため、この会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を前連結会計年度の期首時点において算定することは実務上不可能であります。そのため、当該会計方針の変更は、移動平均法による当第２四半期
連結累計期間の期首の商品の帳簿価額と、売価還元法による前連結会計年度の期末における商品の帳簿価額との差額を基に算定した累積的影響額を、当第２四半期連結累計期間の期首残高に反映しております。当第２四半期連結累計
期間の期首の純資産の帳簿価額に反映された会計方針の変更の累積的影響額により、利益剰余金の遡及適用後の期首
残高は 1,337百万円増加しております。
また、この会計方針の変更により、従来の方法に比べて、当第２四半期連結会計期間末の商品は 2,048百万円増加
しております。なお、当第２四半期連結累計期間の売上原価、各段階損益及び１株当たり情報への影響額は、軽微であります。

(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
該当事項はありません。

－ 17 －

(四半期連結貸借対照表関係)
記載すべき事項はありません。

(四半期連結損益計算書関係)※

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間(自 平成24年９月１日
至 平成25年２月28日)
ポイント引当金繰入額－百万円

商品保証引当金繰入額

当第２四半期連結累計期間(自 平成25年９月１日
至 平成26年２月28日)
135百万円

436百万円

472百万円

1,905百万円

2,220百万円

退職給付費用690百万円

693百万円

減価償却費

2,261百万円

2,327百万円

のれん償却額

134百万円

134百万円

貸倒引当金繰入額

87百万円

48百万円

賞与引当金繰入額(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)※

現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間(自 平成24年９月１日
至 平成25年２月28日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成25年９月１日
至 平成26年２月28日)

現金及び預金勘定
預入期間が３ヶ月を超える
定期預金

36,749百万円

38,122百万円△323百万円△323百万円

現金及び現金同等物

36,426百万円

37,799百万円－ 18 －

(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 平成24年９月１日 至 平成25年２月28日)
1.

配当金支払額決議

株式の種類

配当金の総額(百万円)

平成24年11月27日
定時株主総会

普通株式

858

2.

１株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

500.00 平成24年８月31日 平成24年11月28日

配当の原資
利益剰余金

基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計
期間の末日後となるもの
決議

株式の種類

配当金の総額(百万円)

平成25年４月10日
取締役会

普通株式

858

3.

１株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

500.00 平成25年２月28日 平成25年５月20日

配当の原資
利益剰余金

株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。

当第２四半期連結累計期間(自 平成25年９月１日 至 平成26年２月28日)
1.

配当金支払額決議

株式の種類

配当金の総額(百万円)

平成25年11月26日
定時株主総会

普通株式

858

2.

１株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

500.00 平成25年８月31日 平成25年11月27日

配当の原資
利益剰余金

基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計
期間の末日後となるもの
決議

株式の種類

配当金の総額(百万円)

平成26年４月11日
取締役会

普通株式

858

3.

１株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

500.00 平成26年２月28日 平成26年５月19日

株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。

－ 19 －

配当の原資
利益剰余金

(セグメント情報等)【セグメント情報】
前第２四半期連結累計期間（自平成24年９月１日

至

平成25年２月28日）及び当第２四半期

連結累計期間（自 平成25年９月１日 至 平成26年２月28日）
当社グループには、音響映像商品・家庭電化商品・情報通信機器商品等の物品販売事業以外の重要なセグメントがないため、セグメント情報の記載を省略しております。

(金融商品関係)
当第２四半期連結会計期間末(平成26年２月28日)
金融商品の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度末に比べて著しい変動がないため、記載を省略しております。

(有価証券関係)
当第２四半期連結会計期間末(平成26年２月28日)
当社グループが保有する有価証券は、企業集団の事業の運営において重要なものではありません。

(デリバティブ取引関係)
当第２四半期連結会計期間末(平成26年２月28日)
当社グループが行っておりますデリバティブ取引は、企業集団の事業の運営において重要なもの
ではありません。

(企業結合等関係)
当第２四半期連結会計期間(自 平成25年12月１日 至 平成26年２月28日)
重要な企業結合等がないため、記載を省略しております。

－ 20 －

(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、次のとおりで
あります。
項目

前第２四半期連結累計期間(自 平成24年９月１日
至 平成25年２月28日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成25年９月１日
至 平成26年２月28日)△6円24銭27円72銭１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額 (△)（算定上の基礎）
四半期純利益金額又は四半期純損失
金額 (△)(百万円)△1,0724,761

普通株主に帰属しない金額

(百万円)

－

－

普通株式に係る四半期純利益金額又は四半期純損失金額 (△)(百万円)△1,072

4,761

171,756,000

171,756,000

普通株式の期中平均株式数(株)(注) 1. 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。
2. 当社は、平成26年３月１日付で普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行っております。前連結会計
年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失
金額を算定しております。

(重要な後発事象)
1.

株式の分割及び単元株制度の採用について
当社は、平成25年10月11日開催の取締役会決議により、平成26年３月１日付で株式を分割し、単元株制度を採用しております。
(1) 株式の分割及び単元株制度の採用の目的
平成19年11月に全国証券取引所が公表した「売買単位の集約に向けた行動計画」の趣旨を踏まえ、当社株式を上場している証券市場の利便性・流動性の向上に資するため、普通株式１株につき100株の割合で株式分割するとともに単元株制度の採用を行っております。なお、この株式の分割及び単元株制度の採用に伴う投資単位の実質的な変更はありません。

(2) 株式の分割の概要① 分割の方法
平成26年２月28日（金）を基準日として、同日最終の株主名簿に記載又は記録された株主の所有する普通株式を、１株につき100株の割合をもって分割しております。
② 分割により増加する株式数
平成26年２月28日（金）最終の発行済株式総数に99を乗じた株式数としております。
a. 株式の分割前の発行済株式総数：

1,723,526株

b. 株式の分割により増加する株式数 ： 170,629,074株
c. 株式の分割後の発行済株式総数： 172,352,600株

d. 株式の分割後の発行可能株式総数 ： 508,200,000株－ 21 －

③ 分割の日程
a. 基準日公告日： 平成26年２月13日（木）b. 基準日： 平成26年２月28日（金）c. 効力発生日 ： 平成26年３月１日（土）(3) 単元株制度の採用の概要① 新設した単元株式の数「(2) 株式の分割の概要」の効力発生日をもって単元株制度を採用し、単元株式数を100株としております。
② 新設の日程
効力発生日 ： 平成26年３月１日（土）2.

連結子会社における新株式の発行及び当社が保有する同社株式の売出しについて
当社の連結子会社である日本ＢＳ放送株式会社は、平成26年３月12日に東京証券取引所市場第二部に上場しております。上場に伴い、同社は公募により新株式 1,380,000株を発行し、オーバーアロッ
トメントによる売出しに関連した第三者割当増資により新株式 322,900株を発行しております。また、当社は保有する同社株式 950,000株の売出しを行っております。
この結果、第３四半期連結会計期間において、持分変動利益 548百万円及び関係会社株式売却益
358百万円を特別利益に計上する予定であります。また、日本ＢＳ放送株式会社に対する当社の議決権の所有割合は、62.58％となっております。

２ 【その他】
平成26年４月11日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ) 配当金の総額858百万円(ロ) １株当たりの金額

500円00銭(ハ) 支払請求の効力発生日及び支払開始日

平成26年５月19日(注)

平成26年２月28日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

－ 22 －

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

－ 23 －

独立監査人の四半期レビュー報告書

平成26年４月11日
株式会社 ビックカメラ
取 締 役 会 御中有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

原

田

誠

司

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

山

本

道

之

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株
式会社ビックカメラの平成25年９月１日から平成26年８月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成25年12月１日から平成26年２月28日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成25年９月１日から平成26年２月28日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務
諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ビックカメラ及び連結子会社の平成26年２月28日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上(注) 1.

上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
2. 四半期連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれておりません。

【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の８第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成26年４月14日【会社名】

株式会社ビックカメラ【英訳名】

BIC CAMERA INC.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【最高財務責任者の役職氏名】

該当事項はありません。

【本店の所在の場所】

東京都豊島区高田三丁目23番23号【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

宮嶋 宏幸（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

１ 【四半期報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役社長宮嶋宏幸は、当社の第34期第２四半期(自平成25年12月１日

至

平成26年２月28日)の四半期報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認いたしま
した。

２ 【特記事項】
特記すべき事項はありません。