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令和３年６月28日

税 務 通 信（第三種郵便物認可） No. 3660

法人税

博之

消費税

加藤

源泉税

内閣官房ⅠＴ総合戦略室

所得税「電子インボイス」で変わる
バックオフィス業務

令和２年12月，業務システムベンダーを中心に組織された「電子インボイス推進協議会」（代表幹行を見据え，バックオフィス業務の効率化を目指し，国際標準規格である「Peppol（Pan-European
Public Procurement Online）（ペポル）」をベースとして「電子インボイス」の標準仕様を策定する
インボイス」への関心の高まりが見られる状況となっている。
控除の適用を受けるため，一定の記載事項を満たした「帳簿」のほか，登録を受けた課税事業者であめられる制度である。そして，「電子インボイス」は，インボイス制度において，仕入税額控除の適用を受けるため，「紙」のインボイスに代え，保存が必要となる請求に係る電磁的記録（電子デー
一部では，「『電子インボイス』は全く新しいもの」であるかのように捉えられている感がある。しかしながら，実際は，前述のとおり，消費税の仕入税額控除の適用を受けるため，保存が求められる請求に係るデータでしかないということをまずは認識しておく必要がある。一方で，その処理に係る実務のあり方という観点からは，確かに「新しさ」も必要になるのかもしれない。自らのバックオ
フィス業務の効率化２を考えたとき，「紙」のインボイスと「電子インボイス」の処理に係る実務が同じとは考えがたく，「デジタル化」も念頭においた事務フローや実務を検討し，実現する必要があ
ることは紛れもない事実である。
その検討・実現においては，インボイス制度や「電子インボイス」に関する正確な理解が不可欠になる。本文においては，その理解を深めるため，消費税の仕入税額控除の仕組みの中での「インボイス」「電子インボイス」について簡潔に説明するとともに，インボイス制度や「電子インボイス」の詳細は，「関係者インタビュー 電子インボイスの現状と方向性①～IT 総合戦略室と EIPA が電子インボ
イスを普及へ～」『週刊税務通信』№3640，税務研究会，18-21頁。
２ 「バックオフィス業務の効率化」とは，様々なことが想定されるが，本文においては，事業者における，事業者間（Business to Business）取引に係る，請求，支払い，会計・税務処理といった一連の業務の効率化を想定している。
１

13

その他

タ）のことである。

裁判裁決

る適格請求書発行事業者が交付するインボイス（消費税法上の記載事項を満たすもの）等の保存が求

地方税

そもそも，インボイス制度は，消費税の仕入税額控除の方式である。端的には，消費税の仕入税額通則法方針であることを示した１。そのような動きもあり，現在，事業者の中で，インボイス制度，
「電子

相続贈与

事：弥生株式会社）が，令和５年（2023年）10月の適格請求書等保存方式（インボイス制度）への移

国際課税

はじめに

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税 務 通 信令和３年６月28日

利活用により，これまでの実務がどのように変化し，また，変化が求められるのかといった点についても言及していきたい。
なお，本文中の意見等に係る部分については，所属した・所属する組織の公式な見解等ではなく，筆者３の個人的な見解等であることを予めお断りする。

１

消費税の仕入税額控除の仕組みとインボイス

１－１

仕入税額控除とインボイス

消費税の税額計算は，「売上げに係る税額」「仕入れに係る税額」をそれぞれ算出し，その上で「売上げに係る税額」から「仕入れに係る税額」を控除することが基本となる。この仕組みが「仕入税額控除」である。
この仕入税額控除を適用するためには，一定の要件を満たす必要がある。具体的には，原則，「一定事項を記載した帳簿」と「請求書等」の保存が求められる。要すれば，ある仕入れ（取引）に関し，仕入税額控除の適用を受けるのであれば，その取引について「自らが作成した記録」（帳簿）と「取引の相手方（売り手）から交付を受けた取引の記録」（請求書等）のいずれも保存する必要がある。なお，これらは，同一の取引に係るものであることから，表記の仕方にこそ違いがあるかもしれないが，その内容等は基本的に同様である。
「適格請求書等保存方式（インボイス制度）」においては，一定の記載事項を満たした「帳簿」のほか，取引の相手方から交付を受けた「請求書等」として，現行の区分記載請求書に代えて，原則，適格請求書（インボイス）の保存が必要になる。
つまり，インボイス制度は，仕入税額控除の適用を受けるための方式であり，インボイスとは仕入税額控除の適用を受けるために保存が求められる「請求書等」の一つということとなる。

現在（令和３年５月31日時点），内閣官房 情報通信技術（IT）総合戦略室にて勤務。直近では，財務省主税局税制第二課（平成28年７月から令和元年７月まで）や国税庁課税部消費税室（令和元年７月から令和３年４月まで）において，軽減税率・インボイス制度の企画立案等に従事。現職では，インボイス制度導入を契機に事業者のバックオフィス業務の効率化を目指し，「電子インボイス推進協議会」（代表幹事：弥生株式会社）と連携し，「電子インボイス」の仕様標準化に向けた取組を行っている。

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１－２

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区分記載請求書とインボイス

現行の区分記載請求書等保存方式における区分記載請求書とインボイスは，取引の相手方（売り手）から買い手が交付を受けたものという意味では同じである。ただし，その記載事項は異なる。具体的には，インボイスは，区分記載請求書の記載事項に追加して，「登録番号」，「適用税率」及び「税額」の記載が必要となる。実務上，「登録番号」以外の記載事項については，区分記載請求書においても記載されている場合も多く，テクニカルにはそれほど大きな変化ではない４。
「登録番号」について，課税事業者がそれを取得するためには，「登録」を受ける必要があり，その「登録」を受けるためには所轄税務署長に対し「登録申請」を行う必要がある５（「登録」された後，「登録番号」が税務署から通知される。
）。なお，「登録番号」は，法人番号を有する課税事業者であれ
ば「Ｔ＋法人番号（※法人番号の先頭に「Ｔ」（アルファベットの「Ｔ」を付ける））」，個人事業者などそれ以外の課税事業者であれば「Ｔ＋13桁の数字（新たな固有の番号）」となる。

４ 「税額」の端数処理のタイミングについては留意が必要となる。区分記載請求書において，「税額」は記載事項となっていないため，端数処理のタイミングや回数を意識する必要はない。他方，インボイス制度においては，「税額」は記載事項となるため，インボイスの記載事項としての「税額」は一定の方法で端数処理されたものでなければならない。具体的には，「一請求書あたり，税率ごとにそれぞれ１回」の方法で端数処理を行う必要がある。その結果，例えば，現状，複数の商品について一つの請求書（区分記載請求書）を交付する際，個々の商品ごとに端数処理した税額を記載し，その合計を「税額」として表示しているような場合については，それをそのままインボイスの記載事項としての「税額」とすることはできない。
５ 「登録申請」は e-Tax で行うことも可能。e-Tax での「登録申請」であれば，「登録申請書」（紙）を提出する場合に比べ，手続きがスムーズに行えることが期待される（「重藤哲郎 国税庁課税部長インタビュー
必要な感染症対策を講じ納税者等の状況に即した調査を実施」『週刊税務通信』№3631，税務研究会，11頁）。

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免税事業者との取引に係る仕入税額控除の適用については，現行と考え方が変わることとなる。イ
ンボイス制度においては，免税事業者との取引に係る仕入税額控除については，原則，制限される６。売り手である免税事業者は，インボイスとしての記載事項を満たした請求書を交付することができないため，買い手において仕入税額控除の適用を受けるための要件を満たせないことによる。
なお，インボイス制度においても，免税事業者が請求書を交付すること自体が妨げられている訳ではない。この点，誤解されていることも多いが，あくまでも，免税事業者は記載事項を満たしたイン
ボイスは交付することができないということである。

免税事業者等（適格請求書発行事業者以外の者）との取引に係る仕入税額控除の適用については経過措置が設けられている。インボイス制度導入後６年間は，免税事業者等からの課税仕入れであっても，仕入税額相当額の一定割合（2026年（令和８年）９月30日までは80％，2029年（令和11年）９月30日までは50％）を仕入税額として控除することができる。なお，経過措置の適用のためには，「帳簿」のほか，区分記載請求書の保存が必要となる。

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「請求書等」に「電子インボイス」が含まれることでの実務の変化

２－１ 「請求書等」の範囲の考え方について区分記載請求書等保存方式において，「請求書等」には，主に「区分記載請求書」「仕入明細書」が該当する。いずれも「紙」をベースにした「書類」である。他方，インボイス制度においては，「インボイス」「仕入明細書」といった「書類」のほか，それらの「電磁的記録（電子データ）」も該当する。この「電磁的記録７」がいわゆる「電子インボイス」である。
つまり，「電子インボイス」とは，インボイス制度において，仕入税額控除の適用を受けるため，
インボイス（書類）に代え，保存が必要となる請求に係る電磁的記録であり，「電子インボイス」として必要な情報は，インボイス（書類）に必要な記載事項と同じものとなる。

７ 「電磁的記録」とは，電子的方式，磁気的方式その他の人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録であって，電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう（電子帳簿保存法２条３
号）
。

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２－２

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電子適格簡易請求書（電子簡易インボイス）について

平成28年度税制改正当初，適格簡易請求書（簡易インボイス）８については電磁的記録による提供の対象となっておらず，「請求書等」にはいわゆる電子適格簡易請求書（電子簡易インボイス）は含
まれていなかった。平成30年度税制改正において，いわゆる電子レシートの普及の実態等を踏まえ，
簡易インボイスについても電磁的記録による提供が可能となり，電子簡易インボイスについても「請求書等」に位置づけられた９。

適格簡易請求書とは，不特定多数の者に対して販売等を行う小売業等に係る取引について，適格請求書（インボイス）に代えて交付することができるもの。インボイスの記載事項のうち，「交付を受ける事業者の氏名等」を要せず，また，「消費税額」又は「適用税率」のいずれかを記載すればよい。
９ 電子レシートを提供する場合，一般的には，その提供を受ける者を特定する必要がある。そのため，「提供を受ける事業者の名称」を含めることが想定されるため，電子インボイスの提供が一般的な対応となり得る。他方，対消費者取引（Ｂ２Ｃ）を想定した電子レシートの場合，「提供を受ける事業者の名称」を必ずしも正確に把握していないケースも想定され，そのような場合には，電子簡易インボイスの提供も現実的な対応となる。
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２－３ 「請求書等」の範囲が変わることでの対応の変化について
仕入税額控除の適用を受けるために保存が求められる「請求書等」に請求に係る電磁的記録（「電子インボイス」）が含まれることで，実務ではそれを保存するといった対応も必要となる。その結果，書類を保存することを前提としたこれまでの実務や事務フローを見直す必要が生じ得る。
例えば，取引の相手方（売り手）から請求データのみの提供を受けた場合，現行の区分記載請求書等保存方式においては，「請求書（書類）の交付を受けなかったことにつきやむを得ない理由がある」として，帳簿に一定事項を記載し，その帳簿を保存することで仕入税額控除の適用を受けることができる。要すれば，仕入税額控除の適用を受けるために，提供された請求データ（電磁的記録）の保存は求められていない。そのため，仕入税額控除の適用のため，その請求データをわざわざ保存しないという実務が浸透している。
他方，インボイス制度においては，仕入税額控除の適用を受けるためには，一定の方法によりその電子インボイスを保存することが必要となる。もちろん，現行と同様，整然・明瞭とした形式で書面に出力しそれを保存する方法は引き続き認められるが，令和３年度税制改正において電子帳簿保存法が改正され，所得税・法人税の観点からは電子取引10データの書面出力による保存が認められなくなった。そのような改正も踏まえれば，実務にそれなりの変化が求められると考えられ，電子インボ

10 「電子取引」とは，取引情報の授受を電磁的方式により行う取引をいう。また，「取引情報」とは，取引に関して受領し，又は交付する注文書，契約書，送り状，領収書，見積書その他これらに準ずる書類に通常記載される事項をいう。具体的には，いわゆる EDI 取引，インターネット等による取引，電子メールによる取引情報を授受する取引（添付ファイルによる場合を含む。
），インターネット上にサイトを設け当該サイトを通じて取引情報を授受する取引等をいう（国税庁 「電子帳簿保存法一問一答【電子取引関係】（令和２年６月）」，問２）。

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イスを保存するための合理的な方法やプロセスを考える必要性もある11。

ただし，消費税の仕入税額控除の適用の場面では，引き続き，整然・明瞭な形式で書面に出力しそれを保存することも許容される。

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３

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「電子インボイス」の保存

３－１

保存が求められるものの変化

一般論として，インボイス制度では，売り手・買い手ともに，保存が求められるものが増えると言われている。
例えば，買い手は，仕入税額控除の適用を受けるため，前述２－３のとおり，書類だけではなく，
電子インボイスのみの提供を受けたのであれば，提供を受けたその「電子インボイス」の保存が必要となる。また，３万円未満の取引について帳簿のみ保存で仕入税額控除の適用が許容される特例の廃止や「請求書（書類）の交付を受けることが困難である場合」が政令で限定列挙されることなども保存の実務を変える要因と言われている12。さらに，売り手についても，交付したインボイス（書類）の写しや提供した「電子インボイス」の保存が求められるのは，現行の実務からの変化の一つである。
このように，売り手・買い手双方において保存が求められるものが増えることが想定される中，合理的な保存方法及びそのためのプロセスの構築がポイントとなる。そのような観点からも，これまでのように「書類」での保存を前提に実務を考えるのではなく，その保管場所の確保やファイリング等に要するコストを相対的に削減することができる「電子インボイス」の利活用を，クラウド等による保存も含め，積極的に検討することも必要となってくると考えられる。

３－２ 「電子帳簿保存法に準じた方法」での保存「電子インボイス」の保存は，「電子帳簿保存法に準じた方法」による。電子帳簿保存法が求める要件については，特にクラウドを用いた保存について，令和２年度税制改正において緩和されている。
改正前は，「タイムスタンプを付す」又は「売り手・買い手がデータ訂正等の防止に関する事務処理規程を設ける」といった対応が必要であったが，改正後は「データの訂正削除の記録が残る等のシス
テムの利用」，つまり利用者（売り手・買い手）が自由にデータを改変できない仕組みを持つクラウドを利用するのであれば，電子帳簿保存法の要件が満たされることとなった。
この改正は，「電子インボイス」の保存という側面から重要な意義を持つと考えられる。もちろん，事業者が独自に強固なセキュリティ体制を講じたサーバーを用いて「電子インボイス」の保存に対応することも一つの選択肢ではあるが，セキュリティ体制が整った一定の要件を満たすクラウドを活用し，売り手と買い手が「電子インボイス」を共有する13仕組みを構築することの方が，双方にとってリーズナブルな対応となり得，一般的な対応となることが想定される。
とりわけ，３万円未満の取引について帳簿のみ保存で仕入税額控除の適用を許容する特例の廃止による事務負担の増加を回避する方法として，Peppol 対応の「電子レシート」も検討されている。詳細は，「関係者インタビュー 電子インボイスの現状と方向性④～インボイスを見据えた「電子レシート」の対応は～」『週刊税務通信』№3651，税務研究会，12-15頁。
13 原理原則として，売り手は買い手に電子インボイスを「提供」する必要がある。そして，買い手は「提供」された「電子インボイス」を保存する必要がある。その点について，「共有」を「提供」と同義で考えることができること，さらには，クラウド提供事業者による電子インボイスの保存であっても，一定の前提（例えば，クラウドで共有されている電子インボイスを売り手や買い手が自身の PC などのディスプレイで確認できる状態となっている等）を満たすのであれば，売り手や買い手における「電子インボイス」の保存と考えることができる。
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３－３ 消費税制度が事業者の「デジタル化」の進展を阻害しているのか（買い手の観点から）
例えば，「取引相手（売り手）からは，インボイス（書類）が交付されたが，自社でそれをスキャンした上で画像データ化し，それからデータを読み取りシステムで保存することを考えている。その場合，仕入税額控除の適用を受けるために交付されたインボイス（書類）を保存しておく必要はあるのか」といった疑問も耳にする14。
既に説明したとおり，消費税の仕入税額控除の適用を受けるためには，原則，「帳簿」と「請求書等」の保存が必要となる。したがって，自社で作成したデータのみを保存するだけでは仕入税額控除を適用するための要件は満たされていないこととなり，取引相手から交付されたインボイス（書類）の保存も必要となる。
このような説明をすると「消費税制度が事業者の『デジタル化』推進の阻害要因となっている」との厳しい指摘も出る。確かに，取引相手から交付されたインボイス（書類）の保存が必要となる理由
は，消費税の仕入税額控除の適用を受けるためである。ただ，消費税制度が求めていることは，あくまでも取引相手から交付されたインボイスの保存であって，その保存の方法について「書類で保存すること」に限定していない。つまり，取引相手から提供を受けたインボイスを「書類」として保存しておく必要は必ずしもなく，前述の疑問の中でもあるように，例えば，「書類」ではなく，それをスキャンし，画像データを作成し，それを保存しておくことも当然認められる。
このように，インボイス制度への対応においては，法令が何を求めているのか，そのことを正確に理解し，その範囲内で最も合理的な方法等を選択していくことも重要なポイントとなる。

３－４

電帳法が事業者の「デジタル化」の進展を阻害しているのか（買い手の観点から）

３－３で示したとおり，消費税制度上，「帳簿」（自己作成のもの）とともに，取引相手から交付されたインボイス（書類）を画像データ化し，それを保存することで仕入税額控除の適用は可能となる。その際，「では，スキャンし，画像データ化したら，その原本である書類は即時廃棄してもよいのか」といった疑問も生じ得る。その点，これまでは「即時廃棄はできない」という答えが一般的であったが，インボイス制度における対応としては，令和３年度税制改正における電子帳簿保存法の改正内容を確認する必要がある。
改正前，電子帳簿保存法では，例えば，１年に１回といった「定期的な検査」により，書類原本とスキャンした画像データの同一性が確認されるまで，取引相手から交付された請求書（書類）を保存する必要があった。要すれば，スキャンし画像データを作成した後であっても，「定期的な検査」を終えるまでは，その書類を廃棄することはできなかった。つまり，結果として，「書類」と画像デー
タの２つを保存する必要があった。そのため，画像データ化するインセンティブが薄かったとも言え買い手側の視点に立ち，請求書を全てデータで受け取ることができるようなサービスがある。そのようなサービスの場合，売り手はインボイス（書類）を交付し，それをサービス提供事業者が「データ化」し，買い手がそのデータ（電子インボイス）の送付を受けることとなる。したがって，そのようなサービス提供事
業者から送付されるデータは「取引相手方から提供を受けたデータ」（請求書等）と考えることが一般的となる。なお，そのようなビジネスの Peppol 対応についての詳細は，「関係者インタビュー 電子インボイスの現状と方向性③～「紙」の請求書を電子インボイス対応？受領側での「電子化」とは～」『週刊税務通信』№3647，税務研究会，13-15頁。

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る状況であった。
他方，令和３年度税制改正において，前述の「定期的な検査」は廃止され，スキャンする期間の制限も伸ばされ，基本的には「書類」を受領してからおおよそ２か月以内にスキャンして画像データを作成し，それを適正な方法で保存さえすれば，書類原本の即廃棄が可能となった15（令和４年１月１日以降適用）。この改正により，前述のような課題は解決されたとも言える。

３－５ 消費税制度が事業者の「デジタル化」の進展を阻害しているのか（売り手の観点から）「電子インボイス」を浸透させるには，買い手のみならず売り手においても「電子インボイス」によりリーズナブルな対応が行える環境であることが重要となる。インボイスは売り手が交付するもの
である以上，「電子インボイス」の提供に対し，売り手のハードルが高いようではその普及は難しい。その観点から，とりわけ，提供した「電子インボイス」の保存を売り手が合理的に行うことができる状況にあるかということが重要なポイントとなる。
提供した「電子インボイス」の保存は，文字通り提供した電子インボイスのデータそのものを電子帳簿保存法に準じた方法で保存することが原理原則となる。その際，「提供した」の考え方について，クラウドにおいて売り手と買い手が「共有」する状態でも構わないことは前述のとおりである。
その上で，クラウドでの「共有」する場面以外，例えば，提供した電子インボイス自体は保存してい例えば，経費精算などの際，請求書や領収書（いずれも書類）の原本を，スキャン後即時廃棄することが可能となるが，不正防止や適正処理といった観点からは，不正が起こり得ないようコンプライアンスを重視した運用体制の構築も重要となり，いかなるタイミングで「書類」を廃棄するか，事業者において事務手続きを明確化することも重要となる。

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ないものの，自社のデータベースで電子インボイスを作成するための元となるデータを整然とした形式で管理・保存しているような場合を想定し，「提供した電子インボイスのデータそのものでないとしても，インボイスの記載事項に係るデータを保存していれば問題ないのではないか」との意見も多く聞かれる。
この点，インボイス（書類）の場合は，柔軟な対応が許容される。具体的には，交付した書類そのものを複写したものに限らず，そのインボイスの記載事項が確認できる程度の記載がされているものも含まれると解されている16。
他方，「電子インボイス」の場合について，これまでのところ明確な考え方は示されていない（令和３年５月31日現在）。ただ，事業者の「デジタル化」を促す観点からは，例えば，出力した際に，取引内容ごとに，日付・金額・取引先等が規則性をもって掲載することができるような形式が整っている整然明瞭としたデータであれば，「書類」の場合の対応と差異を付ける必要性もなく，許容されるのではないかと考えられる。この点，国税当局等において検討が進められ，一定の考え方が示されることが期待される。

４

標準化・構造化されたデータでの「電子インボイス」

４－１

標準化・構造化されたデータでの「電子インボイス」の必要性「電子インボイス」の利活用は目的そのものではない。あくまでもバックオフィス業務の効率化を実現することが目的であり，そのための方法論の一つである。
例えば，買い手目線から，仕入税額控除の適用に係る実務の効率化を考えた場合，「電子インボイス」や「区分記載請求書」（データ）の情報が会計システムに自動取り込みされれば，仕訳入力から仕入税額控除の計算まで自動化され，業務の効率化に資することが期待される。また，その前提には，「電子インボイス」の利活用だけでなく，事業者の事務フローやシステム間での「分断」が解消されているような状況でなければならない。現状，そこに課題があるとされており，とりわけ，基幹システムの相互連携を実現することが重要な課題となっている。
その観点から考えれば，「電子インボイス」を用いることで，基幹システムの相互連携が煩雑になるようであってはならない。
「電子インボイス」の利活用により，基幹システムに多大な負荷やコストがかかるようでは本末転倒である。例えば，メールや PDF などの電子データでのやり取りや webEDI などを利用する場合でも取引相手（売り手）ごとに通信規格や仕様が異なるような場合，「電子
インボイス」の情報を会計システムにスムーズに連携すること（基幹システムの相互連携）は容易ではなく，そのためのシステム改修コストもそれなりに大きくなる。
したがって，「電子インボイス」の情報のうち，会計などの後工程で処理する必要があるものは，
容易にデータ連携できるよう，標準化・構造化されたデータとすることが望ましい。

国税庁消費税軽減税率制度対応室「消費税の仕入税額控除制度における適格請求書等保存方式に関する
Q&A（令和２年９月改訂）」，問51。

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４－２

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構造化されたデータと非構造化データのバランスを保つこと

現在，事業者間取引で使用されている請求データには，インボイスの記載事項ではないが実務上必要な様々な情報17が含まれている。
「電子インボイス」の情報を構造化されたデータにする必要があるからといって，その全ての項目について同様の対応が必要となるとは限らない。
重要なことは，構造化されたデータとする項目の取捨選択である。構造化されたデータと非構造化データをうまく組み合わせ，データ処理による効率化の効果が最も高まる方法を検討することが重要となる。例えば，インボイスの記載事項として求められる項目は構造化されたデータとし，それ以外の項目はインボイスとは別の情報として提供することや PDF や画像データなど非構造化データ18を添付するなどして提供することもオプションの一つとなる19。
また，実務では「電子インボイスの可視性が必要」との声が多いのも事実である。この文脈での「可視性」とは，例えば，「電子インボイス」を受け取った経理担当者がその内容を容易に認識することができる，経理担当者に「可視性」が提供される状態であることを意味していることが多い。つまり，やり取りされる「電子インボイス」そのものの「可視性」が求められているわけではなく，あくまでも，受領したデータの内容について，データ形式や媒体を問わず，自らのシステムにおいて可視
例えば，請求代金の振込先（銀行口座）などの情報がある。
PDF や画像データの中の情報をシステムに取り込む必要があるような場合であっても，できる限り手入力作業を回避する対応を検討しておくことが望ましい。例えば，PDF で受領したインボイスから一定の項
目に係る情報を読み取り・抽出し，その情報を精査した上で，システムにデータ連携していくような仕組みなどが考えられる。
19 「書類」との組み合わせ，併用については，利便性が高い面もあるが，対応コストが高まり，効率化の障害になることも多いと考えられることから慎重に検討する必要があると考えられる。
17
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化できるようにすることが重要ということになる。そういう観点から言えば，やはり「電子インボイス」そのものが，「内容を認識できるように」というニーズのためだけに非構造化データでなければならない必然性は高くはないと考えられる。

４－３

標準化・構造化された「電子インボイス」による業務効率化の一例（入金消し込み）

バックオフィス業務の効率化について，一例として「入金消し込み」業務を考える。事業者間取引においては，掛け売りが一般的であるため，取引先から入金された記録と売掛金のデータを照らし合
わせ，入金が確認された売掛金のデータを消し込む作業が必要となる。
現状，この「入金消し込み」業務は，銀行等の HP からダウンロードした振込入金明細と自社で作成・管理している売掛金のデータとを「目視」によって突き合わせるといったアナログな作業で行われる傾向がある。そのため，正確性とスピード感を維持できる，経験値の高い限られた担当者に作業が集中してしまうなどの課題も浮き彫りになっている20。
この「入金消し込み」作業は，一見，単純作業であり，容易にシステム化できるようにも思える。
振込と売掛金（債権）それぞれの付随情報（例えば，振込人の名称等）を突き合わせることで，シス
テム的に自動処理することは可能かもしれないが，人手による突き合わせ作業を完全に代替することは難しい。その背景には，入金情報と売掛金データ（債権データ）を対応付ける明確なリンケージがないことがある。要すれば，「どの売掛金に対する入金があったのか」を結びつけるキーがないこと
が，システム的な自動処理を実現するバリアとなっている現実がある。
なぜそのようなバリアがあるのか。例えば，「請求 ID」の使い方を例に考える。一般的に，請求を行う際（「電子インボイス」を提供する際），売り手は「請求 ID」を付与し，それと紐付けて売掛金
データ（債権データ）を管理する。しかしながら，買い手は，振込等の支払業務においてその「請求ID」を用いることはない。買い手は，自らの事務処理・管理のために，改めて新たな「ID」を付与し，その「ID」情報が入金情報とともに売り手に提供されることが多い。その結果，仮に買い手が振込等に際し，何らかの情報を売り手に提供するとしても，売り手が「入金消し込み」業務において，その情報を活用することは難しいという状況になっている21。
どうすれば，買い手が提供する情報が，売り手にとっても役立つものとなるのか。単純に，「請求」「支払」「入金確認」の一連のプロセスにおいて，売り手・買い手双方が同一の「請求 ID」を用いることが一つのアイデアとなり得る。その際，標準化され，構造化された「電子インボイス」において，売り手・買い手双方がそれと認識できる「請求 ID」の項目を設け，それを売り手・買い手双方が「入金と債権を結びつけるもの」として用いることをルールとし，買い手が振込を行う際に，売り手に対してその情報も提供する仕組みとすれば，状況改善につながるのではないか。そういう観点
例えば，効率化のため，「目視」ではなくエクセルを使い，計算や関数，フィルタ機能による絞り込みなどで，取引相手（請求先）ごとに入金額の管理が可能と考える。さらにマクロを使えば，作業を自動化することも可能である。他方，マクロの設定などにより管理が複雑化すれば，それに比例して作業が属人化しやすいという課題もあり，事業者からはそのバランスの取り方が難しいとの声も多い。
21 売り手の業務効率化という観点からは，積極的な意義を見いだせない。しかしながら，買い手において，請求データを受け，支払を実行するという業務においては，それを管理するために自ら「ID」を付与することに意義はある。
2026

令和３年６月28日

週 刊

税 務 通 信（第三種郵便物認可） No. 3660

からも，「電子インボイス」の仕様を標準化し，構造化されたデータとすることには意義があるとい
える。

おわりに
「電子インボイス」の利活用を検討していくに際し，現状の実務や業務プロセスをできる限り尊重することも一つのやり方ではある。現状，請求書作成は販売管理システムなどで IT 化されており，
中小・小規模事業者においても，業務ソフトパッケージの利用が進んでおり，相当程度 IT 化が進んでいる。そのため，それを活かしていくことも一つの選択肢かもしれない。
しかしながら，その IT 化は，事業者自身の中で「完結」してしまっていることが多いのも事実である。請求書をシステムで作成しても「印刷」ボタンを押し，「紙」出力され，郵便や FAX で買い手に対し送付されることが一般化しているとも言える。要すれば，事業者自身の中では「IT 化」が進んでいるとしても，取引先との間では「アナログ」な処理が残り，「IT」と「アナログ」を行き来するような，複雑な業務プロセスとなっている。そして，その複雑さを「人手」でカバーしているという状況に陥っていることも否めない。
したがって，そもそも事業者自身の中で進んでいる「IT 化」が，業務プロセス全体の効率化を実現するための最適解であるのか否かは，改めて慎重に検討する必要があるのではないか。現状，「人手」によるフォローがあることで，何となく成立してしまっている業務プロセス全般を「デジタル化」という観点から思い切って見直すという行動もこれからの時代には必要なことかもしれない。
インボイス制度への対応を単なる制度対応で済ますのではなく，効率化を実現する好機と捉えるのであれば，現状の実務や業務プロセスを思い切って見直し，変革していくアクションを起こすことも重要な経営判断となるのではないか。

（了）

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