平成 30 年度
大学院
経営学研究科

東京富士大学SYLLABUS 2018

講義要綱

講

義

要

綱

SYLLABUS

平成30年度
経営学研究科
経営学専攻

東京富士大学大学院

－ シラバスの利用について －このシラバスは、平成30年度の春学期・秋学期に大学院で開講する全授業について
その概要を示してあります。学生の皆さんが１年間の学修計画を立てるための手助けとなるはずです。
シラバスには、授業内容とその達成目標、授業で使用するテキストや参考書、さらに成績評価法、履修条件、授業計画などを記してあります。
履修の際には必ず、「学生要覧」と「授業時間割表」とあわせて参照するようにしてください。また、授業期間中は、「授業計画」のどの部分を学習しているのかを常に確認して、復習および予習の参考にしてください。

※シラバス（syllabus）は、ギリシャ語の sittuba すなわち「羊皮紙製の書籍のラベル」または「標題紙」という意味の言葉が語源です。

目 次
科目名
演習Ⅰ

演習Ⅱ

(環境戦略)(経営戦略)(経営管理)(経営組織)(企業の社会的責任)(財務会計)(会計監査)
(法人税)
(法人税)
(法人税)
(経営管理)(起業マネジメント)(財務会計)(会計監査)
(法人税)
(法人税)

企業論研究
環境経営論研究
経営管理論研究
経営組織論研究
経営戦略論研究
人的資源管理論研究
起業マネジメント論研究
マーケティング論研究
経営心理学研究
広告論研究
情報管理論研究
財務会計論研究
社会関連会計論研究
税務会計論研究
会計監査論研究
管理会計論研究
法人税研究Ⅰ
法人税研究Ⅱ
所得税研究Ⅰ
所得税研究Ⅱ
ビジネスロー研究
会計職業倫理研究ファイナンス論研究
英語文献研究日本語文献研究

配当年次
１

単位 期間
４ 通年

２

４

通年

１～２
１～２
１～２
１～２
１～２
１～２
１～２
１～２
１～２
１～２
１～２
１～２
１～２
１～２
１～２
１～２
１～２
１～２
１～２
１～２
１～２
１～２
１～２
１～２
１～２

４
４
４
４
２
２
２
２
２
２
２
４
２
２
２
４
２
２
２
２
２
２
２
２
２

通年
通年
通年
通年
半期
半期
半期
半期
半期
半期
半期
通年
半期
半期
半期
通年
半期
半期
半期
半期
半期
半期
半期
半期
半期

担当者
藤森 大祐
井原 久光
円城寺敬浩
山口 善昭
隅田 浩司
土井
充
石塚 一彌
渋谷 時幸
三関 公雄
湯谷 成人
名取 修一
青山 和正
土井
充
石塚 一彌
三関 公雄
湯谷 成人
円城寺敬浩
藤森 大祐
名取 修一
休講
高橋 正泰
休講
井原 久光
休講
佐藤 惠美
広瀬 盛一
野村 誠二
土井
充
田中 敏行
湯谷 成人
石塚 一彌
小森 秀人
湯谷 成人
三関 公雄
湯谷 成人
三関 公雄
隅田 浩司
石塚 一彌
松田
岳
休講
名取 修一

掲載頁
１
２
３
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－
37

演習科目

履修対象：１年生

演習Ⅰ（環境戦略）
Environmental Management Strategy Seminar I

フジモリ

ダイスケ

藤森

大祐

演習科目／通年／４単位

授業概要【内容、到達、教授法】
以下の内容について、主にプレゼンテーションとディスカッションを中心に進める。
・さまざまな環境問題についての知見
・経営戦略としての企業の環境対策の理解・修士論文テーマの検討、決定
・論文作成のための議論、資料作成など。
使用教材＜教科書＞ とくに指定しない。
＜参考書＞ 適宜資料を提供する。
評価方法

プレゼンテーションとディスカッションの内容から総合的に評価する。

履修条件等

とくになし。

授業計画
回
テーマ、内容１ ガイダンス
２ さまざまな環境問題の理解
３
４
５
６
７
８ 戦略課題としての環境問題
９10
11
12 プレゼンテーション（事例研究）
13

回
16 論文指導
17
18
19
20
21
22
23
24
25
26
27
28

14
15

29
30 総括
-1 -

テーマ、内容演習科目

履修対象：１年生
イハラ

ヒサミツ

演習Ⅰ（経営戦略）

井原 久光

Strategic Management Seminar I

演習科目／通年／４単位

授業概要【内容、到達、教授法】
修士論文の指導をベースに、経営戦略に関する理論と実践の両面から先行研究や調査を踏まえて考察し、戦略論の全体像を理解する。具体的には、院生の研究テーマに合わせて、関連文献やインターネット情報を収集し、テキストや参考文献ではカバーしきれない実際的な戦略論の応用について、統計的なデータを収集したり、企業担当者にインタビューしたり、フィールドで調査したり、院生とともに考察していく。到達目標は、修士論文の完成に向けて研究テーマや研究方法を構築することである。
使用教材＜教科書＞ 演習の中で指示する。
＜参考書＞ 経営戦略に関する参考図書や文献。
評価方法

各自の経営戦略に関する分析や研究レポートにより評価する。

履修条件等

各自がしっかりした研究テーマを持っていること。

授業計画
回
テーマ、内容回
テーマ、内容１ ガイダンス（科目の目的、評価方法など） 16 研究テーマに合わせた個別指導①
２ 修士論文の基礎（全体構成）
17 研究テーマに合わせた個別指導②
３ 同 （研究の背景）
18 研究テーマに合わせた個別指導③
４ 同 （研究の目的）
19 研究テーマに合わせた個別指導④
５ 同 （研究の方法）
20 研究テーマに合わせた個別指導⑤
６ 同 （先行研究の検討①）
21 修士論文の個別指導①
７ 同 （先行研究の検討②）
22 修士論文の個別指導②
８ 同 （先行研究の検討③）
23 修士論文の個別指導③
９ 同 （調査手法の検討①）
24 修士論文の個別指導④
10 同 （調査手法の検討②）
25 修士論文の個別指導⑤
11 同 （調査手法の検討③）
26 修士論文の最終指導①
12 修士論文の中間報告①
27 修士論文の最終指導②
13 修士論文の中間報告②28 修士論文の最終指導③
14 修士論文の中間報告③
15 春学期の総括

29 修士論文の最終指導④
30 総括
-2 -

演習科目

履修対象：１年生

演習Ⅰ（経営管理）
Business Management Seminar I

エンジヨウジ

タカヒロ

円城寺

敬浩

演習科目／通年／４単位

授業概要【内容、到達、教授法】
本演習では、前半では主としてマネジメントの史的展開を追いながら、マネジメントがどのように変容してきたのかを考察し、後半ではグローバリゼーションの潮流の中で新たに生じてきている日本企業のマネジメントの変化や問題点を考察する。さらに後半ではス
テークホルダーとの関係性のなかで、企業と社会の共時的発展が可能となるマネジメントに関して考察を加える。
本演習を通じて、今後の企業に求められるマネジメントの理論および実践についての理解を深めてもらう。
本演習は、受講生の問題意識を考慮し、プレゼンテーションやディスカッションを通じて進むことになるであろう。
使用教材＜教科書＞ 未定。
＜参考書＞ 随時紹介。
評価方法

レポート40％、授業時のプレゼンテーション30％、ディスカッション30％の総合評価。

履修条件等

プレゼンテーション時含め事前準備が肝要である。

授業計画
回
テーマ、内容１ 演習の概要とガイダンス
２ 経営管理概説
３ 科学的管理①
４ 科学的管理②
５ 科学的管理③
６ 科学的管理④
７ 人間関係論①
８ 人間関係論②
９ 近代管理論①
10 近代管理論②
11 動機づけ理論①
12 動機づけ理論②13 リーダーシップ論①
14 リーダーシップ論②
15 リーダーシップ論③

回
テーマ、内容16 日本的経営概説
17 日本的経営①
18 日本的経営②
19 日本的経営③
20 日本的経営④
21 日本的経営⑤22 ステークホルダーとマネジメント①
23 ステークホルダーとマネジメント②
24 ステークホルダーとマネジメント③
25 ステークホルダーとマネジメント④
26 ステークホルダーとマネジメント⑤
27 経営管理の今後の課題①
28 経営管理の今後の課題②
29 経営管理の今後の課題③30 経営管理の今後の課題④
-3 -

演習科目

履修対象：１年生

演習Ⅰ（経営組織）
Organization Theory Seminar I

ヤマグチ

ヨシアキ

山口

善昭

演習科目／通年／４単位

授業概要【内容、到達、教授法】
経営組織論領域の内容を幅広く議論します。経営組織論領域は大きくマクロ的組織論とミクロ的組織論に分かれますが、受講生の関心によりどちらを中心に授業するかを決めます。授業は、文献の輪読およびその解説を中心に進めます。
使用教材＜教科書＞ 授業時間中に指示します。
＜参考書＞ 授業時間中に指示します。
評価方法

平常点。

履修条件等

とくにありません。

授業計画
回

テーマ、内容回

テーマ、内容１ イントロダクション

16 文献の輪読および解説

２ 文献の輪読および解説

17

３

18

４

19

５

20

６

21

７

22

８

23

９

24

10

25

11

26

12

27

13

28

14

29

15

30
-4 -

演習科目

履修対象：１年生

演習Ⅰ（企業の社会的責任）
Corporate Social Responsibility and Corporate Compliance Seminar I

スミダ

コウジ

隅田 浩司
演習科目／通年／４単位

授業概要【内容、到達、教授法】
この演習では、独占禁止法違反に関する判例、審決および排除措置命令などの分析を通じて、企業の社会的責任、コンプライアンス体制の整備に関連する諸問題を検討し、修士論文作成を指導する。
【授業方法】独占禁止法違反事件、ケーススタディに基づくディスカッション。
【授業内容】1)独占禁止法違反事件に関する判例分析の発表（学生）。
2)判例分析に対する公表および予習課題の指示。
3)企業の社会的責任、コンプライアンスをテーマとする修士論文作成指導。
使用教材＜教科書＞ 金井貴嗣 (編集)、 泉水文雄 (編集)、 武田邦宣 (編集)『経済法判例・審
決百選 第２版 (別冊 Jurist)』有斐閣、2017年、3,024円
ISBN:978-4641115347＜参考書＞ 村上政博、内田晴康、石田英遠、川合弘造、渡辺惠理子、伊藤憲二 (編)『条解 独占禁止法 』弘文堂、2014年、ISBN-13:978-4335356025 村上政博
『独占禁止法における事例分析』中央経済社、2016年、ISBN-13:978-45021
87612、白石忠志、多田敏明(編)『論点体系 独占禁止法』第一法規株式会
社、2014年、ISBN-13:978-4474103146、白石忠志『独占禁止法 第３版』有斐閣、2016年、ISBN-13:978-4641144934
評価方法

提出されたレポート、演習中に行う発表内容およびクラスへの参加姿勢、
発言内容等を総合的に評価する。

履修条件等

とくになし。

授業計画
回
テーマ、内容回
テーマ、内容１ 講義の概要の解説と受講生のニーズの確認 16 企業不祥事に関する具体的事件を取
２ 企業の社会的責任に関する文献輪読およ 17 り上げた分析､発表およびディスカッ
３ び、ケーススタディ、ディスカッション
18 ション
４
19
５
20
６
21
７
22
８
23
９
24
10
25
11
26
12
27
13
28
14
29
15 総括講義（春学期）
30 総括講義（秋学期、通年）
-5 -

演習科目

履修対象：１年生
ド イ

演習Ⅰ（財務会計）

ミ ツ ル

土井

Financial Accounting Seminar I

充

演習科目／通年／４単位

授業概要【内容、到達、教授法】
財務会計の基本原理の理解を深めたうえで、今日的問題の考察を行っていきます。演習は、院生が中心となり研究テーマについて調べ報告し、それについて全体で討論する形で進めていきます。
使用教材＜教科書＞ 使用せず。
＜参考書＞ 必要に応じて演習中に配付します。
評価方法

発表や討論などへの参加度合や出席状況など、演習への取り組む姿勢や貢献度などから総合的に評価します。

履修条件等

簿記（日商２級）および財務会計（学部講義）程度の知識を持ち、演習に積極的・継続的に参加する学生の履修を望みます。

授業計画
回
テーマ、内容１ ガイダンス
２ 財務会計の役割(1)３ 財務会計の役割(2)４ 財務会計のシステム(1)５ 財務会計のシステム(2)６ 財務会計のシステム(3)７ 損益計算の原理(1)８ 損益計算の原理(2)９ 損益計算の原理(3)10 資産評価の基本原則(1)11 資産評価の基本原則(2)12 資産評価の基本原則(3)13 財務諸表の作成と公開(1)14 財務諸表の作成と公開(2)回
テーマ、内容16 財務会計の動向(1)17 財務会計の動向(2)18 財務会計の動向(3)19 個別テーマ（文献研究）
20 個別テーマ（文献研究）
21 個別テーマ（文献研究）
22 個別テーマ（文献研究）
23 個別テーマ（文献研究）
24 個別テーマ（文献研究）
25 個別テーマ（文献研究）
26 個別テーマ（文献研究）
27 修士論文テーマの探索(1)28 修士論文テーマの探索(2)29 修士論文テーマの探索(3)15 春学期まとめ

30 まとめ

-6 -

演習科目

履修対象：１年生
イシヅカ

演習Ⅰ（会計監査）

カズヤ

石塚 一彌

Auditing Seminar I

演習科目／通年／４単位

授業概要【内容、到達、教授法】
会計監査は、企業の公表する財務諸表について、独立の立場にある職業専門家としての監査人が意見表明することを通じて、その財務諸表の信頼性を保証することをその目的としている。本講義では、会計監査の基本的枠組みについてさまざまな角度から論じていく。
特に会計監査の目的、監査対象、監査主体の要件およびその役割などを体系的、理論的に講義するとともに、監査実施に関する技術的な側面についても言及し、さらに、職業専門家が実施する監査であることを前提とした会計監査の特質について講義する。
使用教材＜教科書＞ 使用せず。各回においてレジュメを配付する。
＜参考書＞ 使用せず。各回においてレジュメを配付する。
評価方法

毎回の講義における受講状況ないし課題に対する取り組み方等を総合的に勘案して評価する。

履修条件等

会計監査の前提としての「会計」全般に関する知識を有している必要があ
る。

授業計画
回
テーマ、内容１ オリエンテーション＆講義の進め方等
２ 会計監査の意義と必要性
３ 会計監査の歴史
４ 金融商品取引法監査
５ 会社法監査６ 監査主体７ 監査基準の意義
８ 監査基準・一般基準
９ 監査基準・実施基準
10 監査基準・報告基準
11 監査の品質管理
12 監査の実施の基礎
13 監査リスク・アプローチ
14 監査の実施（その１）
15 監査の実施（その２）回
テーマ、内容16 監査の実施（その３）17 監査の実施（まとめ）18 監査の報告（その１）
19 監査の報告（その２）20 監査の報告（その３）21 内部統制と監査（その１）
22 内部統制と監査（その２）23 内部統制監査（その１）24 内部統制監査（その２）25 四半期レビュー
26 監査役監査と監査委員会監査
27 内部監査28 中間監査29 情報技術と監査
30 会計監査と保証概念
-7 -

演習科目

履修対象：１年生
シブヤ

トキユキ

演習Ⅰ（法人税）渋谷 時幸

Corporate Tax Seminar I

演習科目／通年／４単位

授業概要【内容、到達、教授法】
法人税法の主要な項目等について判例を題材として、検討・討議することにより各制度の立法趣旨および基本的事項の理解を深め、修士論文の作成に役立つ内容としたい。
判例等の検討においては、院生がレジュメを作成・報告し、全体で討議する形式で進めていきたい。
使用教材＜教科書＞ 金子宏著『租税法（最新版）』弘文堂＜参考書＞ 必要に応じて授業時に指示します。
評価方法

授業状況およびレポートにより総合的に評価します。

履修条件等

とくにありません。

授業計画
回

テーマ、内容回

テーマ、内容１ ガイダンス

16 国際税務の基礎と仕組み

２ 租税法の基本原則

17 国際税務の基礎と仕組み

３ 租税法の法源

18 国際税務の基礎と仕組み

４ 租税法と私法

19 国際税務の基礎と仕組み

５ 租税回避20 修士論文作成に向けて(1)６ 仮装行為21 修士論文作成に向けて(2)

７ 法人税の性質と基本構造

22 修士論文作成に向けて(3)８ 課税所得計算の仕組み

23 修士論文作成に向けて(4)９ 企業会計と税務会計24 修士論文作成に向けて(5)10 収益および費用の認識基準

25 修士論文作成に向けて(6)11 益金の額の計算

26 修士論文作成に向けて(7)12 売上原価27 修士論文作成に向けて(8)13 減価償却費

28 修士論文作成に向けて(9)14 役員等の給与

29 ゼミ総括

15 交際費・寄附金

30 ゼミ総括－まとめ－
-8 -

演習科目

履修対象：１年生
ミセキ

キミオ

演習Ⅰ（法人税）

三関 公雄

Corporate Tax Seminar I

演習科目／通年／４単位

授業概要【内容、到達、教授法】
法人税の重要項目を中心に、ゼミ形式でインタラクティブに講義を進めたい。
演習の中では、必要に応じて重要判例を基に討議を行い、その立法趣旨や条文の解釈にも踏みこんで修士論文の作成に参考となる内容にする。
法人税の主要論点について、院生がレジュメを作成・発表して、議論する。
使用教材＜教科書＞ 金子宏著『租税法（最新版）』弘文堂＜参考書＞ 講義時に適宜指示する。
評価方法

毎回の授業状況およびレポートにより評価する。

履修条件等

租税法について大学の学部での履修や実務経験を通じて基礎的な事項に関する知識を習得していること。

授業計画
回

テーマ、内容回

テーマ、内容１ 講義ガイダンス

16 多様な事業体

２ 租税法の基本原則

17 国際取引と所得課税３ 租税法の体系および法源

18 国際取引と所得課税４ 租税法と私法の関係

19 修士論文作成に向けて(1)

５ 租税回避行為

20 修士論文作成に向けて(2)

６ 租税回避行為

21 修士論文作成に向けて(3)７ 仮装行為22 修士論文作成に向けて(4)８ 法人所得の意義

23 修士論文作成に向けて(5)９ 企業会計と税務会計の関係

24 修士論文作成に向けて(6)10 収益および費用の帰属年度

25 修士論文作成に向けて(7)11 益金の計算

26 修士論文作成に向けて(8)12 売上原価27 修士論文作成に向けて(9)13 減価償却費

28 修士論文作成に向けて(10)14 役員給与29 ゼミ総括

15 交際費・寄付金

30 ゼミ総括―まとめ―
-9 -

演習科目

履修対象：１年生
ユタニ

シゲト

演習Ⅰ（法人税）

湯谷 成人

Corporate Tax Seminar I

演習科目／通年／４単位

授業概要【内容、到達、教授法】
租税法の全体像を理解し、法人税法の立法趣旨を十分に学び、最近の学説、および重要判例も踏まえた修士論文の作成ができるようにしたい。
税法の論文には法律の知識が必須であり、演習に際してはその必要性も配意していきたい。
使用教材＜教科書＞ 金子宏著『租税法（最新版）』弘文堂＜参考書＞ 授業時に指示する。
評価方法

毎回の授業状況およびレポートで評価する。

履修条件等

とくになし。

授業計画
回

テーマ、内容回

テーマ、内容１ 租税法の基本原則 租税法律主義

16 法人税 繰越欠損金

２ 租税法の基本原則 租税公平主義

17 法人税 法人組織

３ 租税法の基本原則 租税法の法源

18 法人税 公益法人等関係税制

４ 租税法の解釈

租税法と私法19 法人税 連結納税制度

５ 租税法の解釈

租税回避

20 修士論文作成に向けて１

６ 租税法の適用

仮装行為

21 修士論文作成に向けて２

７ 法人税 意義と性質

22 修士論文作成に向けて３

８ 法人税 法人所得の意義

23 修士論文作成に向けて４

９ 法人税 企業会計と税務会計の関係

24 修士論文作成に向けて５

10 法人税 収益および費用の年度帰属

25 修士論文作成に向けて６

11 法人税 益金の計算

26 修士論文作成に向けて７

12 法人税 売上原価

27 修士論文作成に向けて８13 法人税 減価償却費28 修士論文作成に向けて９14 法人税 役員給与

29 ゼミ総括

15 法人税 交際費・寄附金

30 ゼミ総括－まとめ－- 10 -

演習科目

履修対象：２年生

演習Ⅱ（経営管理）
Business Management Seminar II

ナトリ

シユウイチ

名取

修一

演習科目／通年／４単位

授業概要【内容、到達、教授法】「演習Ⅰ」において作成された各自の研究計画に基づき論文作成指導を行う。論文作成においては、各自のテーマに則した資料の収集と方法、その分析視角の提示および整理、論文の作成作業という一連の研究活動が体系的に結実していくための指導を行う。
使用教材＜教科書＞ 各自の研究テーマに基づいて指示する。
＜参考書＞ 適宜指示します。
評価方法

平常点および論文内容で総合的に評価する。

履修条件等

とくになし。

授業計画
回

テーマ、内容回

テーマ、内容１ ガイダンス

16 論文構成の再検討①

２ 研究計画書とテーマの確認①

17 論文構成の再検討②

３ 研究計画書とテーマの確認②

18 論文の作成①

４ 論文構成と方法の策定①

19 論文の作成②

５ 論文構成と方法の策定②

20 論文の作成③

６ 論文の作成①

21 論文の作成④

７ 論文の作成②

22 論文の作成⑤

８ 論文の作成③

23 論文の作成⑥

９ 論文の作成④

24 論文の作成⑦

10 論文の作成⑤

25 論文審査①

11 論文の作成⑥

26 論文審査②

12 論文の作成⑦

27 論文審査③

13 論文の作成⑧28 論文発表①

14 中間発表①

29 論文発表②

15 中間発表②

30 論文評価と総括- 11 -

演習科目

履修対象：２年生

演習Ⅱ（起業マネジメント）
Venture Management Seminar II

アオヤマ

カズマサ

青山

和正

演習科目／通年／４単位

授業概要【内容、到達、教授法】
起業マネジメントにかかわる理論と実践を先行研究などにより考察し、起業マネジメン
トの全体像を理解していく。また、院生の研究テーマに合わせて関連文献、図書の収集と検索および起業事例などから起業研究を行う。必要に応じて経営者へのインタビューや各種調査も実施する。到達目標は研究テーマと研究方法を構築する。
使用教材＜教科書＞ 研究テーマに合わせた参考図書、論文などを指示。
＜参考書＞ ベンチャー企業論に関連する図書。
評価方法

各自の起業マネジメントに関する分析や研究レポート、修士論文により評
価。

履修条件等

「起業マネジメント論研究」履修。

授業計画
回
テーマ、内容１ ガイダンス（論文テーマ検討含）
２ 修士論文の基礎(1)全体構成
３
同
(2)
〃
４
同
(3)文献収集①
５
同
(4)
〃 ②
６
同
(5)
〃 ③
７ 修士論文の基礎(1)対象テーマ調査①
８
同
(2)
〃
②
９
同
(3)
〃
③
10 修士論文の計画書指導(1)
11
同
(2)
12
同
(3)
13 修士論文中間報告指導(1)14 修士論文中間報告指導(2)回
テーマ、内容16 研究テーマに合わせた個別指導(1)
17
同
(2)
18
同
(3)
19
同
(4)
20
同
(5)
21 修士論文の個別指導(1)
22
同
(2)
23
同
(3)
24
同
(4)
25
同
(5)
26 修士論文の最終指導(1)
27
同
(2)
28
同
(3)
29
同
(4)

15 前期の総括

30 総括- 12 -

演習科目

履修対象：２年生
ド イ

演習Ⅱ（財務会計）

土井

Financial Accounting Seminar II

ミ ツ ル

充

演習科目／通年／４単位

授業概要【内容、到達、教授法】「演習Ⅰ」で修得した財務会計の基本原理の理解に基づき、院生の研究テーマに即した財務会計論上の現代的問題の考察を行っていきます。演習は、院生の研究テーマに関する報告に対し、全体で討論する形で進めていきます。
使用教材＜教科書＞ 使用せず。
＜参考書＞ 必要に応じて演習中に配付します。
評価方法

発表や討論などへの参加度合や出席状況など、演習への取り組む姿勢や貢献度などから総合的に評価します。

履修条件等「財務会計論研究」程度の知識を持ち、演習に積極的・継続的に参加する学生の履修を望みます。

授業計画
回
テーマ、内容回
テーマ、内容１ ガイダンス
16 中間報告会 指摘事項の整理
２ 個別テーマ（院生の研究テーマ）の論点 17
３ 整理：先行研究の整理
18 修士論文のアウトラインの再考察
４
19 個別テーマ（院生の研究テーマ）の論
５ 個別テーマ（院生の研究テーマ）の論点 20 旨の報告（修士論文草稿の発表）
６ 整理：問題の所在と結論の方向性の考察 21
７ 個別テーマ（院生の研究テーマ）の論点 22
整理：結論を根拠づける要素の整理
８ 個別テーマ（院生の研究テーマ）の論点 23
整理：修士論文アウトラインの報告
９ 個別テーマ（院生の研究テーマ）の本論 24
10 を構成する要素の報告
25
11
26
12
27
13 中間報告会 報告内容の検討
28
1429
15 春学期まとめ
30 まとめ- 13 -

演習科目

履修対象：２年生
イシヅカ

演習Ⅱ（会計監査）

カズヤ

石塚 一彌

Auditing Seminar II

演習科目／通年／４単位

授業概要【内容、到達、教授法】「演習Ⅰ」で会得した、会計監査に関する素養（現行の監査制度において、何が問題となっており、あるべき監査の視座より、その問題に対する方策を探求、発見し、かつ当該問題をどのように解決していくか）を前提に、修士論文の指導を行う。

使用教材＜教科書＞ とくになし。
＜参考書＞

修士論文作成に必要な参考書を指示する。

評価方法

本大学院履修単位取得条件に合致し得るだけの修士論文の作成の成否。

履修条件等

とくになし。

授業計画

15回（もしくはそれ以上）にわたり、修士論文の作成指導を行う。

- 14 -

演習科目

履修対象：２年生
ミセキ

キミオ

演習Ⅱ（法人税）

三関 公雄

Corporate Tax Seminar II

演習科目／通年／４単位

授業概要【内容、到達、教授法】
法人税の重要項目を中心に、ゼミ形式でインタラクティブに講義を進めたい。
演習の中では、必要に応じて重要判例を基に討議を行い、その立法趣旨や条文の解釈にも踏みこんで修士論文の作成に参考となる内容にする。
法人税の主要論点について、院生がレジュメを作成・発表して、議論する。
使用教材＜教科書＞ 金子宏著『租税法（最新版）』弘文堂＜参考書＞ 講義時に適宜指示する。
評価方法

毎回の授業状況およびレポートにより評価する。

履修条件等

租税法について大学の学部での履修や実務経験を通じて基礎的な事項に関する知識を習得していること。

授業計画
回
テーマ、内容１ 講義ガイダンス
２ 租税法の基本原則
３ 租税法の体系および法源
４ 租税法と私法の関係
５ 租税回避行為
６ 租税回避行為
７ 仮装行為
８ 法人所得の意義
９ 企業会計と税務会計の関係
10 収益および費用の帰属年度
11 益金の計算
12 売上原価
13 減価償却費
14 役員給与回
テーマ、内容16 多様な事業体
17 国際取引と所得課税
18 国際取引と所得課税19 修士論文作成に向けて(1)20 修士論文作成に向けて(2)21 修士論文作成に向けて(3)22 修士論文作成に向けて(4)23 修士論文作成に向けて(5)24 修士論文作成に向けて(6)25 修士論文作成に向けて(7)26 修士論文作成に向けて(8)27 修士論文作成に向けて(9)28 修士論文作成に向けて(10)29 ゼミ総括

15 交際費・寄付金

30 ゼミ総括―まとめ―- 15 -

演習科目

履修対象：２年生
ユタニ

シゲト

演習Ⅱ（法人税）

湯谷 成人

Corporate Tax Seminar II

演習科目／通年／４単位

授業概要【内容、到達、教授法】
租税法の全体像を理解し、法人税法の立法趣旨を十分に学び、最近の学説、および重要判例も踏まえた修士論文の作成ができるようにしたい。
税法の論文には法律の知識が必須であり、演習に際してはその必要性も配意していきたい。
使用教材＜教科書＞ 金子宏著『租税法（最新版）』弘文堂＜参考書＞ 授業時に指示する。
評価方法

毎回の授業状況およびレポートで評価する。

履修条件等

とくになし。

授業計画
回

テーマ、内容回

テーマ、内容１ 租税法の基本原則 租税法律主義

16 法人税 繰越欠損金

２ 租税法の基本原則 租税公平主義

17 法人税 法人組織

３ 租税法の基本原則 租税法の法源

18 法人税 公益法人等関係税制

４ 租税法の解釈

租税法と私法19 法人税 連結納税制度

５ 租税法の解釈

租税回避

20 修士論文作成に向けて１

６ 租税法の適用

仮装行為

21 修士論文作成に向けて２

７ 法人税 意義と性質

22 修士論文作成に向けて３

８ 法人税 法人所得の意義

23 修士論文作成に向けて４

９ 法人税 企業会計と税務会計の関係

24 修士論文作成に向けて５

10 法人税 収益および費用の年度帰属

25 修士論文作成に向けて６

11 法人税 益金の計算

26 修士論文作成に向けて７

12 法人税 売上原価

27 修士論文作成に向けて８13 法人税 減価償却費28 修士論文作成に向けて９14 法人税 役員給与

29 ゼミ総括

15 法人税 交際費・寄附金

30 ゼミ総括－まとめ－- 16 -

経営系統科目履修対象：１～２年生

企業論研究
Modern Corporation

エンジヨウジ

タカヒロ

円城寺

敬浩

選択科目／通年／４単位

授業概要【内容、到達、教授法】
本講義では、グローバリゼーションの潮流の中で、企業制度がどのように変化してきているのかをまず考察していく。それを踏まえた上で後半では、ステークホルダーとの関係
から企業と社会の持続的発展について考察する。
本講義を通じて、現代企業の変容とそれに伴う新たな問題、さらにはそれへの対応について理解を深めてもらう。
本講義では、受講生によるプレゼンテーションやディスカッションを通じて進めていくことになるであろう。
使用教材＜教科書＞ 未定。
＜参考書＞ 随時紹介。
評価方法

レポート40％、授業時のプレゼンテーション30％、ディスカッション30％の総合評価。

履修条件等

とくになし。

授業計画
回
テーマ、内容回
テーマ、内容１ 企業論研究の概要とガイダンス
16 日本的経営①
２ 企業形態①
17 日本的経営②３ 企業形態②
18 日本的経営③
４ 株式会社制度①
19 日本的経営④
５ 株式会社制度②
20 ＣＳＲ（企業の社会的責任）概論
６ 株式会社制度③
21 ＣＳＲ－米国①
７ 株式会社制度④22 ＣＳＲ－米国②
８ 企業統治（コーポレートガバナンス） 23 ＣＳＲ－欧州①
概論①
９ 企業統治概論②
24 ＣＳＲ－欧州②
10 企業統治－日本①
25 ＣＳＲ－日本①
11 企業統治－日本②
26 ＣＳＲ－日本②
12 企業統治－日本③
27 企業と社会の持続的発展①
13 企業統治－米国①
28 企業と社会の持続的発展②
14 企業統治－米国②29 企業論研究の課題と展望①
15 企業統治－米国③30 企業論研究の課題と展望②- 17 -

経営系統科目履修対象：１～２年生

環境経営論研究
Environmental Management

フジモリ

ダイスケ

藤森

大祐

選択科目／通年／４単位

授業概要【内容、到達、教授法】
今や企業では、環境問題の解決に努力することが当然のごとく扱われるようになった。
この講義では、そこに至るまでの歴史的な経緯、そして現在どのような状況にあるのか、
さらに今後どうなっていくかといったことについて、毎回の研究発表、ディスカッション
を通じて理解を深めていく。主に前半は基本的な知識の理解につとめ、後半はより専門的な 議論を行う予定である。
使用教材＜教科書＞ 受講生との相談によって決定する。
＜参考書＞ 適宜資料を提供する。
評価方法

研究発表の資料、ディスカッションの内容、およびレポートで総合的に評
価する。

履修条件等

企業の環境問題対策に関心を持っていること。
経営学の基本的な知識を有していること。

授業計画
回
テーマ、内容１ ガイダンス、受講生との相談
２ 毎回、各自の研究発表と議論
３
４
５
６
７
８
９
10
11
12
13
14 レポートの提出
15 レポートについての講評

回
テーマ、内容16 後半のテーマについての相談
17 毎回、各自の研究発表と議論
18
19
20
21
22
23
24
25
26
27
28
29 レポートの提出
30 レポートについての講評- 18 -

経営系統科目履修対象：１～２年生

経営管理論研究
Business Management

ナトリ

シユウイチ

名取

修一

選択科目／通年／４単位

授業概要【内容、到達、教授法】
企業は、利潤追求をなす組織活動体であり、財やサービスの生産を通じて市場・生活者の豊かさの創造と連関して成長し存続する。それは、社会的存在として活動責任を負っている。その企業が置かれている環境は、グローバル経済の下で、国々の政治・経済・社会・文化等ナショナリズム問題とも絡み合い複雑化している。加え、情報技術の発展と浸透、交通網の発達に伴い複合化し、重層化してきている。本講義では、こうした企業経営活動の現状にあって、経営管理の行動基準を考察し、院生各自の研究活動への助力としたい。
使用教材＜教科書＞ 講義のはじめに指示する。
＜参考書＞ 鈴木幸毅・池内守厚・今井清文・名取修一・平井 旭共著『経営管理の思
想と理論―企業、システム、持続可能性』税務経理協会、平成21年
評価方法

プレゼン、講義の節目のレポート、期末レポートにより評価する。

履修条件等

事前の準備と時事情報を捉えておくことが必要である。

授業計画
回
テーマ、内容１ ガイダンス
２ 企業の概念①
３ 企業の概念②
４ 企業の概念③
５ グローバル時代の経営①
６ グローバル時代の経営②
７ グローバル時代の経営③
８ グローバル時代の経営④
９ 企業とマネジメント①
10 企業とマネジメント②
11 企業とマネジメント③
12 企業とマネジメント④
13 企業システム①
14 企業システム②
15 まとめとレポート課題の提示

回
テーマ、内容16 企業の社会的責任①
17 企業の社会的責任②
18 企業の社会的責任③
19 環境経営①
20 環境経営②
21 環境経営③
22 企業とサステナビリティ①
23 企業とサステナビリティ②
24 企業とサステナビリティ③
25 企業とサステナビリティ④
26 企業とサステナビリティ⑤
27 環境対策の動向①
28 環境対策の動向②
29 環境対策の動向③
30 まとめとレポート課題の提示- 19 -

経営系統科目履修対象：１～２年生

経営戦略論研究
Strategic Management

タカハシ

マサヤス

高橋

正泰

選択科目／半期／２単位

授業概要【内容、到達、教授法】
企業は市場という環境に適応しながら活動しなければ、競争に負け生存することができない。その企業存続の鍵を握っているものこそが、経営戦略である。現在、企業が直面する環境の変化は、それ以前とは比べようもないほどのスピードで起こっている。技術革新、市場経済のシステムの拡大、グローバル化、そして労働者や消費者の価値観の多様化、そしてとくにＩＴ革命は、ますます経営戦略への関心を増大している。そこで、本講義は環境への適応行動という企業の経営戦略を組織行動という視点を通して検討する。
到達目標は、経営戦略論の歴史と現在の諸理論を、現実の企業の組織行動を通して理解してもらうことが目的である。
主として、講義と参加学生によるプレゼンテーションを中心として議論する。
使用教材
大滝精一・他『経営戦略』有斐閣、1997年
Ｈ.Ｉ.アンゾフ、広田寿亮訳『企業戦略論』産業能率大学出版部、1969年
Ａ.Ｄ.チャンドラー、三菱総研訳『経営戦略と組織』産業能率大学出版部、1976年
Ｇ.ハメル、Ｃ.プラハラード、一條和生訳『コア・コンピタンス』日本経済新聞
Ｈ.ミンツバーグ他『戦略サファリ―戦略マネジメント・ガイドブック』東洋経済新報
社、1999年
Ｍ.Ｅ.ポーター、土岐 坤・他訳『競争の戦略』ダイヤモンド社、1982年
評価方法

プレゼンテーションとレポートにより評価する。

履修条件等

とくになし。

授業計画
回
１ 戦略の概念
２ 経営戦略論の発展
３ 戦略の構成要素とその形態
４ 経営戦略のレベル
５ 経営戦略と企業戦略
６ 事業戦略と職能別戦略
７ 経営戦略の策定と実践
８ 経営戦略の策定プロセス
９ 戦略と組織10 戦略と組織デザイン
11 経営戦略とグローバル化
12 経営戦略と経営理念
13 経営戦略と経営文化
14 経営戦略論と組織変革論
15 経営戦略論の展開と課題

テーマ・内容- 20 -

経営系統科目履修対象：１～２年生
イハラ

起業マネジメント論研究

ヒサミツ

井原 久光

Venture Management

選択科目／半期／２単位

授業概要【内容、到達、教授法】
起業を目指す者が必要な体系的な知識と経営者としての素養を、個人研究（事業／家業
研究）、ケースメソッドやチームスタディを通じて学ぶ。理論面と実践面を同時に鍛えることで、経営に関する知識・論理性（ロゴス）、情熱や志（パトス）、経営者としての品格（エトス）を身につける。理論編は、経営学やマーケティングの基礎的な理論、フレームワークから、起業や事業承継に必要な理論や知識を学び、実践編は、プロジェクト志向のケーススタディを通じて、経営者に必要な品格や素養を鍛錬し、チームのメンバーとともに相互学習を繰り返していく中で経営者らしい行動様式をとれるようにしていく。
使用教材＜教科書＞ 井原久光『テキスト経営学（第３版）』ミネルヴァ書房
プロジェクトマネジメント学会教育・出版委員会編『プロジェクトマネジ
メント入門』プロジェクトマネジメント学会、2015年＜参考書＞ PMI 編『プロジェクトマネジメント知識体系ガイド（PMOK ガイド）第５版』Project Management Inst.
そのほか必要に応じて参考文献を紹介する。
評価方法

定期試験とプレゼンテーションと論文とリアクションペーパーや振り返り
シートの結果を総合して行う。

履修条件等

平素より起業や新事業開発に意欲を持っていること。

授業計画
回
テーマ
１ ガイダンス
２ 事業／家業研究
３ 事業目標の策定
４ 環境分析
５ 経営資源の活用
６ マーケティング
７ ビジネスモデルの立案
８ ケーススタディ１
９ ケーススタディ２
10 ケーススタディ３
11 ケーススタディ４
12 チームスタディ１
13 チームスタディ２
14 チームスタディ３
15 総括・達成度の確認

内 容
本科目の意義や目的、スケジュール、評価方法等を共有する
個人研究の課題、情報収集、調査分析の方などを解説
事業目標を策定するための理論を学ぶ
マクロ／ミクロ分析、PEST 分析、５フォース分析など
を解説
SWOT 分析と TOWS マトリクスなど、自社の強みや弱みを整理する
STP と４ P など、マーケティング戦略の理論を学ぶ
経営理論やマーケティング理論を踏まえてビジネスモデ
ルを立案する
事例を通じて起業や新事業開発の実際を学ぶ
事例を通じて起業や新事業開発の実際を学ぶ
事例を通じて起業や新事業開発の実際を学ぶ
事例を通じて起業や新事業開発の実際を学ぶ
チームスタディを通じて起業や新事業開発の実際を学ぶ
チームスタディを通じて起業や新事業開発の実際を学ぶ
チームスタディを通じて起業や新事業開発の実際を学ぶ
総括および学習達成度の確認テストを実施する- 21 -

経営系統科目履修対象：１～２年生
サ ト ウ

エ ミ

経営心理学研究佐藤 惠美

Management Psychology

選択科目／半期／２単位

授業概要【内容、到達、教授法】
経営心理学は、産業場面における人間の心理や行動を科学的視点から研究する学問である。経営や産業に関連する人間行動は、産業と消費という２つの側面から捉えることが可能である。これは、具体的には、”労働”、“職業”、”集団・組織”、”販売・広告”、”購買・消費”の５領域に集約される。本講義では、この５つの領域から、仕事に対するモチベーションや人間関係のしくみ、職務組織のなかでの人間行動として個人の生活への関わりを理解し、産業社会における人間行動を科学的に理解することを目的とする。
使用教材
＜教科書＞

山口裕幸・芳賀繁・高橋潔・竹村和久著『－経営とワークライフに生かそう－産業・組織心理学』有斐閣アルマ、2012年

評価方法

本試験・研究発表50％、授業内レポート40％、平常点（授業態度など）10％

履修条件等

教科書は必ず持参すること。授業内レポート等、提出物は必ず提出すること。発表とレジュメ作成は必ず行うこと。

授業計画
回
テーマ
１ オリエンテーション
２ モチベーション研究３ モチベーション研究４ キャリア研究５ キャリア研究６ 組織と集団の心理学
７ 組織と集団の心理学
８ 販売・広告
９ 販売・広告
10 購買・消費11 購買・消費
12 発表
13 発表
14 発表
15 総括・達成度の確認

内 容
授業の進め方、学習の取り組み方、評価方法
外発的動機づけと内発的動機づけ
目標管理と企業のモチベーション
職業的発達理論とワークライフバランス
シャインの組織内キャリアと時間的展望
組織コミットメントと組織内コミュニケーション
公式集団と非公式集団
販売と広告の研究法
広告的コミュニケーション
人間の学習と選択的行動
メンタル・アカウンティングとヒューリスティックス
モチベーション研究とキャリアに関する研究
組織と集団に関する研究
広告と消費者行動に関する研究
今までの授業についての総括および学習達成度の確認テストを実施する- 22 -

経営系統科目履修対象：１～２年生
ヒロセ

広告論研究

モリカズ

広瀬 盛一

Advertising

選択科目／半期／２単位

授業概要【内容、到達、教授法】
この授業では、広告論に関連したトピックと研究について学びます。
授業は、講義を数回行った後、特定のテーマについて発表し、レポートにまとめるという作業を繰り返しながら進めていきます。
使用教材＜教科書＞ 使用せず。
＜参考書＞ 授業中に指定します。
評価方法

授業への参加40％、発表30％、レポート30％

履修条件等

英語の論文、書籍、ビデオ教材を使うので、ある程度の語学力を必要とする。
調査手法についての理解も重要なので、統計学について理解のあるほうが望
ましい。

授業計画
回
テーマ
１ 研究の体系(1)２ 研究の体系(2)３ 発表(1)
４ 発表(2)５ 広告と社会(1)６ 広告と社会(2)７ 広告と社会(3)８ 広告表現(1)９ 広告表現(2)10 広告表現(3)11 オンライン広告(1)12 オンライン広告(2)13 オンライン広告(3)14 最新のテーマ(1)

広告研究の概要について
広告研究の概要について
自身の研究とマーケティングの関わりについて発表する
自身の研究とマーケティングの関わりについて発表する
広告と社会との関わりについて
広告と社会との関わりについて
広告と社会との関わりについて
広告表現について広告表現について広告表現についてオンライン広告について
オンライン広告について
オンライン広告について
広告の新しいトピックについて

15 まとめ

授業のまとめと課題についての説明

内 容- 23 -

経営系統科目履修対象：１～２年生
ノムラ

情報管理論研究

セイジ

野村 誠二

Information System

選択科目／半期／２単位

授業概要【内容、到達、教授法】
この授業では、高度情報化社会における情報の管理と活用について学びます。本講義では、情報管理の基礎について解説するとともに情報管理に必要な基本的要素の習得を目的とします。また、企業活動における情報管理や情報とコンプライアンス・内部統制といった実務の現場での課題も取り上げます。
使用教材＜教科書＞ 使用しません。各回において、レジュメを配布します。
＜参考書＞ 川村洋次『情報管理入門 方法と実践』中央経済社、2006年
その他の参考書は、授業において適宜紹介します。
評価方法

毎回の授業への貢献度、発表、レポートにより評価します。

履修条件等

平素より情報管理について興味を持っていること

授業計画
回
テーマ
内 容
１ オリエンテーション
授業の進め方等について
２ 情報管理の概要
情報管理の考え方と情報管理のためのモデルについて
３ 情報収集情報収集のための情報の検索と抽出について
４ 企業情報管理
企業の各階層および各段階における情報管理について
５ ナレッジマネジメント 文書化されていない知識情報の共有と管理について
６ 情報セキュリティ
情報セキュリティ対策について
７ 情報管理と法情報の管理と保護に関係する法令について
８ 情報とコンプライアンス 経営情報の開示、企業機密の保護、インサイダー取引、金・内部統制
融取引における顧客への情報開示と説明責任について
９ 個人情報管理
企業活動における個人情報の管理と保護について
10 情報の知的財産権
知的情報資産の管理と保護について
11 電子商取引と情報管理 電子商取引における情報管理について
12 情報管理のモニタリング 情報管理についてのモニタリングと監査について
13 情報管理の現状と課題① 情報管理の現状と課題について、判例などを用いて事例研
14 情報管理の現状と課題② 究を行う
15 情報管理の最新トレンド SNS 等の不特定多数への情報発信のリスクマネジメント、と授業の総括AI やビックデータ化する市場環境への適応（個人情報の匿名化等）、授業のまとめと補足- 24 -

会計系統科目履修対象：１～２年生
ド イ

財務会計論研究土井Financial Accounting

ミ ツ ル

充

選択科目／通年／４単位

授業概要【内容、到達、教授法】
本講義では、会計基準設定の指導指針とされる概念フレームワークの考え方を理解する
ことを通じて、わが国における財務諸表の作成原理ならびに機能を体系的に理解することを目標とする。具体的には、(1)概念フレームワークの概要の理解、(2)伝統的会計の変更
点の観察を通じた現行会計の特徴の理解、(3)その他論点の整理、を行う。
使用教材＜教科書＞ 開講時に指示します。
＜参考書＞ 開講時に指示します。
評価方法

出席・平常点・レポートを総合的に評価します。

履修条件等

簿記（日商２級程度）および財務会計論（学部講義程度）の知識を有する
こと。

授業計画
回
テーマ、内容１ ガイダンス
２ 財務報告の目的
３ 会計情報の質的特性
４ 財務諸表の構成要素(1)
５ 財務諸表の構成要素(2)回
テーマ、内容16 春学期の復習
17 わが国の概念フレームワークの特徴(1)
18 わが国の概念フレームワークの特徴(2)19 わが国の概念フレームワークの特徴(3)20 伝統的会計から現行会計への変更点：事例(1)リース
６ 認識と測定(1)21 事例(2)有価証券
７ 認識と測定(2)22 事例(3)減損
８ 財務諸表の種類と役割(1)23 事例(4)資産除去債務
９ 財務諸表の種類と役割(2)24 事例(5)退職給付
10 会計観(1)：収益費用アプローチ
25 事例(6)工事契約
11 会計観(2)：資産負債アプローチ
26 事例(7)包括利益
12 会計観(3)：非連携アプローチ
27 伝統的会計から現行会計への変更点の小括
13 会計観の異同(1)：帰納・演繹など
28 その他論点(1)：税効果、剰余金と配当14 会計観の異同(2)：細則主義・原則主義 29 その他論点(2)：連結、外貨換算など
1530 IFRS の動向と、わが国の対応- 25 -

会計系統科目履修対象：１～２年生
タナカ

社会関連会計論研究

トシユキ

田中 敏行

CSR Accounting

選択科目／半期／２単位

授業概要【内容、到達、教授法】
社会関連会計とは、企業と社会との関係における企業会計を研究する学問領域である。
本講義ではわが国の会計制度における企業会計と法人税法との関係を理解し、法人税法が果たしている役割・機能を学習する。とくに企業会計における収益や費用処理と法人税における益金や損金処理の相違を個々に理解し、また租税判例を読み、租税の判断を学習する。
使用教材＜教科書＞ 櫻井勝久『財務会計講義』中央経済社
田中敏行編著『テキスト法人税法入門』誠文堂＜参考書＞ 授業時に指示する。
評価方法

毎回の出席状況およびレポートで評価する。

履修条件等

とくになし。

授業計画
回
テーマ
１ 会計制度の仕組み(1)２ 会計制度の仕組み(2)３ 会計制度の仕組み(3)４ 収益と益金(1)５ 収益と益金(2)６ 収益と益金(3)７ 収益と益金(4)８ 収益と益金(5)９ 費用と損金(1)
10 費用と損金(2)
11 費用と損金(3)12 費用と損金(4)13 費用と損金(5)

企業会計と法人税法
不正処理基準
判例研究
受取配当金
資産の評価益
還付金
判例研究
判例研究
交際費
減価償却費(1)
減価償却費(2)
役員報酬
ストックオプション

14 費用と損金(6)15 費用と損金(7)

判例研究
判例研究

内

- 26 -

容会計系統科目履修対象：１～２年生
ユタニ

税務会計論研究

シゲト

湯谷 成人

Tax Accounting

選択科目／半期／２単位

授業概要【内容、到達、教授法】
本講義では、税務会計の全体像を理解し、企業会計の最近の動向と税務会計との関係にも配意し、具体的にどのような差異がでるのか理解できるように進めて行く。
使用教材＜教科書＞ 金子宏著『租税法（最新版）』弘文堂＜参考書＞ 授業時に指示する。
評価方法

毎回の受講状況およびレポートで評価する。

履修条件等

とくになし。

授業計画
回

テーマ

内 容

１ 法人税の会計

企業会計と税務会計

２ 法人税の会計

益金の計算 無償取引

３ 法人税の会計

益金の計算 収益の計上時期

４ 法人税の会計

損金の計算 棚卸資産の評価方法

５ 法人税の会計

損金の計算 減価償却費

６ 法人税の会計

損金の計算 役員給与

７ 法人税の会計

損金の計算 有価証券

８ 法人税の会計

損金の計算 引当金 準備金

９ 法人税の会計

損金の計算 圧縮記帳

10 法人税の会計

資本取引

自己株式

11 法人税の会計

組織再編

合併

12 法人税の会計

組織再編

株式交換 株式移転

13 法人税の会計

グループ税制14 法人税の会計

連結納税

15 法人税の会計

連結納税- 27 -

受取配当金

交際費 寄附金
リース会計

繰越欠損金

分割

会計系統科目履修対象：１～２年生
イシヅカ

会計監査論研究

カズヤ

石塚 一彌

Auditing

選択科目／半期／２単位

授業概要【内容、到達、教授法】
現行の監査制度において、何が問題となっており、あるべき監査の視座より、その問題に対する方策を探求、発見し、かつ当該問題をどのように解決していくかについての素養を会得することを目標とする。
使用教材＜教科書＞ 各回においてレジュメを配付する。
＜参考書＞ とくになし。
評価方法

毎回の講義における受講状況ないし課題に対する取り組み方等を総合的に勘案して評価する。

履修条件等

とくになし。

授業計画
回

テーマ

内 容

１ オリエンテーション

講義の進め方等

２ 監査制度史１

監査制度の歴史的発展過程

３ 監査制度史２

わが国における監査制度

４ 監査主体論

監査人の適格性５ 監査実施論

監査実施の意義

６ 監査報告論

一般基準と実施基準を踏まえた報告基準について

７ 監査制度各論１

監査制度の問題点（ケーススタディ１）

８ 監査制度各論２

監査制度の問題点（ケーススタディ２）

９ 監査制度各論３

監査制度の問題点（ケーススタディ３）

10 監査制度各論４

監査制度の問題点（ケーススタディ４）

11 監査制度各論５

監査制度の問題点（ケーススタディ５）

12 監査制度各論６

監査制度の問題点（ケーススタディ６）

13 監査制度各論７

監査制度の問題点（ケーススタディ７）

14 監査制度各論８

監査制度の問題点（ケーススタディ８）

15 会計監査論の総括

会計監査論 －まとめ－- 28 -

会計系統科目履修対象：１～２年生
コモリ

ヒデト

管理会計論研究小森 秀人

Management Accounting

選択科目／通年／４単位

授業概要【内容、到達、教授法】
企業会計には企業外部の利害関係者に報告する財務会計と、企業内部の経営者や管理者に報告する管理会計がある。故に財務会計には１国共通のルール・法制度があるが、管理会計にはない。しかし管理会計は、19世紀末から20世紀初めに米国で始まり、その実践的理論体系が構築されてきており、自社に必要な部分を取り入れ生かしつつ、各企業が独自に設計・活用できるものであり、日本でも定着してきている。管理会計は、伝統的な意思決定分野と業績管理（業績評価含む）分野における進展と共に、企業戦略とのかかわり、CFとの関わり、企業価値とのかかわりと広範囲に発展してきている。これらから重要なものを学ぶことは、現在および将来のビジネスに関わる者にとって大いに力となるものである。
講義は、演習を活用し理解を深めつつ進めたい。
使用教材＜教科書＞ 開講時に紹介予定。
＜参考書＞ 開講時に紹介予定。
クラスで必要な場合、関連資料を配布する。
評価方法

クラス貢献度40％、課題レポ－ト60％

履修条件等

財務会計の基礎知識があることが前提である。
経営に興味がある学生・社会人、（特に将来経営者、経営幹部・管理職を目指す学生、社会人は望ましい）
。

授業計画
回
テーマ、内容１ 講義全体の概要、管理会計の特徴
２ 管理会計の発展史、体系

回
テーマ、内容16 CF １ 利益とお金の違い、調整 演習
17 CF ２ CF 表の作成 長期資金計画
演習
３ 意思決定短期１ 原価概念１固定費と変 18 CF ３ 短期資金計画 運転資金管理と調動費
達
４ 意思決定短期２ 損益分岐点と目標利益 19 CF ４ お金の時間価値、DCF 演習
管理
５ 意思決定短期３ 続きと演習
20 意思決定長期１ 演習
６ 原価概念２と３ 直接費と間接費 その 21 意思決定長期２ 演習 日米投資評価
他
７ 原価概念４管理可能原価、不能原価埋没 22 意思決定長期３ EVA 資本コスト
原価
８ ケース演習―意思決定
23 原価管理１ 原価改善、価格と原価企
画
９ 間接費の配布問題と ABC、ABM
24 原価管理２ VC, 品質原価、IOT
10 続きとケース演習― ABC
25 売上債権管理と在庫管理
11 標準原価計算と差異分析 演習
26 予算の作成と統制
12 続きと演習
27 経営組織・責任会計と業績評価 演習
13 戦略経営目標指標のフレームワーク
28 固定予算と変動予算 演習
14 ビジョンと中期計画
29 企業価値創造・企業戦略と管理会計
15 事例 総合演習
30 まとめと補足※（予定は以上であるが、受講生の状況・講義の進展の適合性如何で、取捨選択、新知
識導入、前後調整等あることを了解されたい）- 29 -

会計系統科目履修対象：１～２年生
ユタニ

法人税研究Ⅰシゲト

湯谷 成人

Corporate Tax I

選択科目／半期／２単位

授業概要【内容、到達、教授法】
本講義で、法人税の基本的な考え方や立法趣旨を説明し、現在問題となっている重要判例について紹介し、修士論文の作成に参考となる事項についても解説する。
使用教材＜教科書＞ 金子宏著『租税法（最新版）』弘文堂＜参考書＞ 授業時に指示する。
評価方法

毎回の受講状況およびレポートで評価する。

履修条件等

とくになし。

授業計画
回

テーマ

内 容

１ 法人税法の概要

沿革、税収、機能

２ 法人税制度の各論(1)

法人税の計算の仕組み、益金、無償取引

３ 法人税制度の各論(2)

受取配当等の益金不算入収益の計上時期

４ 法人税制度の各論(3)

損金、減価償却費

５ 法人税制度の各論(4)

役員給与

６ 法人税制度の各論(5)

交際費、寄附金

７ 法人税制度の各論(6)租税、公課

８ 法人税制度の各論(7)有価証券

９ 法人税制度の各論(8)引当金・準備金

10 法人税制度の各論(9)繰越欠損金

11 法人税制度の各論(10)

申告と納付

12 法人税制度の各論(11)

組織再編税制13 法人税制度の各論(12)連結納税制度

14 法人税制度の各論(13)租税条約、タックス・ヘイブン対策税制

15 法人税制度の各論(14)

移転価格制度、過少資本制度- 30 -

会計系統科目履修対象：１～２年生
ミセキ

法人税研究Ⅱ

キミオ

三関 公雄

Corporate Tax II

選択科目／半期／２単位

授業概要【内容、到達、教授法】
法人税の基本概念や仕組みを基礎から学び、条文通達を引用して、実際に役に立つ法人税の習得を目指す。
授業は判例中心であるが、判例に関連する法人税の重要項目も授業において学び、修士
論文の作成に役立つ内容にしたい。
使用教材＜教科書＞ 成松洋一『法人税セミナー』税務経理協会＜参考書＞ 川田剛『基礎から学ぶ法人税法』大蔵財務協会
遠藤克博・三関公雄『海外進出している中小企業のための税務調査対応と文書化の実務』大蔵財務協会
評価方法

毎回の受講状況、発表およびレポート等により評価する。

履修条件等

日商簿記２級程度の知識があると理解が容易である。

授業計画
回
テーマ
１ 法人税法の概要
２ 法人税の計算構造
３ 納税義務者と課税所得４ 益金の額の計算(1)５ 益金の額の計算(2)６ 益金の額の計算(3)
７ 損金の額の計算(1)８ 損金の額の計算(2)９ 損金の額の計算(3)
10 損金の額の計算(4)11 損金の額の計算(5)12 損金の額の計算(6)13 税額計算

内 容
法人税の沿革、法人の概念
財務会計との相違、益金・損金概念
実質課税の原則
収益の計上時期
資産の販売等
受取配当等
売上原価
減価償却等
減価償却等
役員等の給与役員等の給与交際費、寄付金、使途秘匿金
申告と納付、税額控除

14 国際課税15 総括・達成度の確認

日本の国際課税の概要、租税条約の役割
今までの授業についての総括および学習達成度の確認- 31 -

会計系統科目履修対象：１～２年生
ユタニ

所得税研究Ⅰシゲト

湯谷 成人

Income Tax I

選択科目／半期／２単位

授業概要【内容、到達、教授法】
本講義で、所得税の基本的な考え方や立法趣旨を説明し、現在問題となっている重要判例について紹介し、修士論文の作成に参考となる事項についても解説する。
使用教材＜教科書＞ 金子宏著『租税法（最新版）』弘文堂＜参考書＞ 授業時に指示する。
評価方法

毎回の受講状況およびレポートで評価する。

履修条件等

とくになし。

授業計画
回

テーマ

内 容

１ 所得税の基礎

所得の概念

２ 所得税の基礎

課税単位

３ 所得税の基礎

所得税額算出手続き

４ 所得分類

利子所得と配当所得

５ 所得分類

譲渡所得

６ 所得分類

給与所得と退職所得

７ 所得分類

事業所得等

８ 所得計算の通則

所得の年度帰属

９ 所得計算の通則

収入金額と必要経費

10 所得計算の通則

所得の人的帰属

11 所得税額の計算

所得計算上の損失の扱い

12 所得税額の計算

所得控除

13 所得税額の計算

税率表の適用と税額計算の通則

14 判例研究

大島訴訟

15 判例研究

所得税に関する重要判決- 32 -

会計系統科目履修対象：１～２年生
ミセキ

所得税研究Ⅱ

キミオ

三関 公雄

Income Tax II

選択科目／半期／２単位

授業概要【内容、到達、教授法】
所得税の基本概念や仕組みを基礎から学び、条文通達を引用して、実際に役に立つ所得税の習得を目指す。
授業は判例中心であるが、判例に関連する所得税の重要項目も授業において学び、修士
論文の作成に役立つ内容にしたい。
使用教材＜教科書＞ 池本征男著『所得税法－理論と計算』税務経理協会＜参考書＞ 佐藤英明著『スタンダード所得税法』弘文堂版
評価方法

毎回の受講状況、発表およびレポート等により評価する。

履修条件等

とくになし。

授業計画
回

テーマ

内 容

１ 所得税法の概要

所得税の沿革、所得の概念、所得税の性格

２ 納税義務者と課税単位

納税地の概念、居住者・非居住者の納税義務

３ 総収入金額

所得流入概念、担税力の理解

４ 所得の種類(1)

利子、配当、不動産所得

５ 所得の種類(2)

事業所得

６ 所得の種類(3)

給与所得

７ 所得の種類(4)

退職所得

８ 所得の種類(5)譲渡、一時９ 所得の種類(6)雑所得

10 必要経費(1)

必要経費の範囲

11 必要経費(2)

判例解説

12 所得税の課税標準

損益通算、損失の繰越控除

13 所得控除(1)14 所得控除(2)15 総括・達成度の確認

今までの授業についての総括および学習達成度の確認- 33 -

会計系統科目履修対象：１～２年生
スミダ

ビジネスロー研究

コウジ

隅田 浩司

Business Law

選択科目／半期／２単位

授業概要【内容、到達、教授法】
この授業では、ビジネスローとして重要な分野である経済法、Ｍ＆Ａ、そして知的財産
権ビジネスと法律について取り上げ、最新の論点を分析します。この授業によって、最新の企業法務の状況を把握し、現実の法実務について理解を深めることができます。また、ビジネスにおける法律の役割や機能についてもさらに深く理解できますので、経営学、会計学の研究にもプラスになる内容です。
なお法律の予備知識や基礎知識は不要です。
使用教材＜教科書＞ 下友信（編集)、宇賀克也（編集)『ポケット六法 平成30年版』
有斐閣、2017年、2,000円＜参考書＞ 講義中に、関係資料を配付、また、参考文献は講義中に指示
評価方法

授業中の受講態度60％、講義中に指示する課題（レポート）40％として評
価します。

履修条件等

とくになし。

授業計画
回
テーマ
内 容
１ オリエンテーション
授業の概要とビジネスローの概要の説明
２ 経済法の論点解析
経済法の最新論点を分析
３
1)国際カルテル、談合に対する法規制
４2)独占企業、ネットワーク産業に対する規制
５3)合併（企業結合）の審査(日、米、欧州、中国など)
６4)流通に対する規制(再販売価格維持など)
７
８
９ 会社法の論点解析
税理士・会計士実務に必要とされる会社法の論点を分析
101)会社設立112)株式関係123)資本政策134)合併、買収
14 知的財産権法の論点解析 知的財産権とビジネスについて最新論点を分析
151)特許法と知財ビジネス
2)商標管理とブランド- 34 -

会計系統科目履修対象：１～２年生
イシヅカ

会計職業倫理研究

カズヤ

石塚 一彌

Accounting Ethics

選択科目／半期／２単位

授業概要【内容、到達、教授法】
会計プロフェッションの実際の職業現場で生じているさまざまな課題に、職業プロフェッションがどのように対応しているかについて、ケーススタディを通してイメージを掴むことを第一の目標とする。次いで、さまざまな課題（問題点）につき、理論として体系化された会計職業倫理という学問の全体像を把握する。最終的には、さまざまな「課題」に対し、会計プロフェッションのあり方（行為と判断のあるべき姿）を受講生ひとりひとりが考える力を会得することができるようになることを最終目標とする。
使用教材＜教科書＞ 各回においてレジュメを配付する。
＜参考書＞ とくになし。
評価方法

毎回の講義における受講状況ないし課題に対する取り組み方等を総合的に勘案して評価する。

履修条件等

とくになし。

授業計画
回
テーマ
内 容
１ オリエンテーション
講義の進め方等２ 会計職業倫理の前提「職業倫理」全般についてのイメージの把握
３ 会計職業倫理・理論１
会計職業倫理をめぐる理論と実践および制度の概説
４ 会計職業倫理・理論２
コールバーグ仮説について
５ 会計職業倫理・理論３
技術的判断、倫理的判断および道徳的判断について
６ 会計職業倫理・実践／制度１ 職業現場における倫理的コンフリクトの概要
７ 会計職業倫理・実践／制度２ 監査現場における倫理的コンフリクト事例研究その１
８ 会計職業倫理・実践／制度３ 監査現場における倫理的コンフリクト事例研究その２
９ 会計職業倫理・実践／制度４ 監査現場における倫理的コンフリクト事例研究その３10 会計職業倫理・実践／制度５ 税務業務における倫理的コンフリクト事例研究その１
11 会計職業倫理・実践／制度６ 税務業務における倫理的コンフリクト事例研究その２12 会計職業倫理・実践／制度７ 税務業務における倫理的コンフリクト事例研究その３13 会計職業倫理・課題１
会計・監査・税務業務に関する課題その１
14 会計職業倫理・課題２
15 会計職業倫理の総括

会計・監査・税務業務に関する課題その２
会計職業倫理 －まとめ－- 35 -

会計系統科目履修対象：１～２年生

ファイナンス論研究
Finance

マツダ

タカシ

松田

岳

選択科目／半期／２単位

授業概要【内容、到達、教授法】
ファイナンス論研究では、個別企業の資金調達や投資の意思決定といったミクロのファイナンスを対象に研究を行なう。毎回、ファイナンス論に関する教科書の研究範囲を設定
し、受講生が輪番でその内容を解説し、議論を行なう。受講生が少ない場合は発表回数が増えるので、それを受容できる者のみが履修すること。
使用教材＜教科書＞ ジョナサン・バーク／ピーター・ディマーゾ著
久保田敬一・芹田敏夫・竹原均・徳永俊史訳『コーポレートファイナンス 入門編（第２版）』丸善出版＜参考書＞ 授業中に指示します。
評価方法

報告の内容および議論への参加度を総合的に判断して評価する。

履修条件等

授業に欠席しないこと。

授業計画
回
テーマ
内 容
１ 時間価値
PV=FV/(1+r)、 NPV 意思決定法、等２
PV(証券の CF)＝証券価格、等３ CF の時間価値 FVn=CF*(1+r)^n、PV=CF/(1+r)^n、等
４
PV=S{CFn/(1+r)^n} (n=0….N)、等
５
PV=CF/r PV =CF/r{1-1/(1+r)^n} PV=CF/(r-g)[1-{(1+g)/(1+r)}^n]
６ 利子率
EAR、APR の算出、等７
rr=(1+r)/(1+i)-1、イールドカーブ、無リスク利子率、r(1-t)、等
８ 投 資の 意思 決 NPV 法、IRR 法、IRR 法の欠点
９ 定
回収期間法、増分 IRR 法、収益性指数法、等
10 資本予算
利益予測、FCF と NPV の決定、FCF の追加調整、等
11 債券
YTM=( FV/P) ^(1 /n) -1、 P=CPN*(1 /y) *{1-1 /(1 +y)^n}+FV/(1 +y)^N、等
12 株式評価
P0={Divn/(1+rE)^n}、PN=DivN+1/(rE-g)、総還元、割引 FCF、等
13 資 本市 場と リ E[R]=SPR*R、SD(R)=√ Var(R)、 平均年次収益率、推定誤差、等
スク評価
14 最適ポートと ポートフォリオの期待収益率、ボラティリティ、共分散、相関、等
CAPM
15 資 本コ スト の ri=rf+ßi*(E[RMkt]-rf)、ß の推定、負債の資本コスト
推定- 36 -

外国語文献科目

履修対象：１～２年生

日本語文献研究Japanese Literature/Bibliography

ナトリ

シユウイチ

名取

修一

選択科目／半期／２単位

授業概要【内容、到達、教授法】
日本語文献研究は、院生諸君がこれからそれぞれの立場でそれぞれの関心領域をもって研究活動を始めるに際して、資料の収集、分析と整理、そして論文作成という一連の活動を体系化する方法を学ぶものである。
本講義では、特に留学生を対象として、まず院生各自の心構えや問題意識の所在、研究の進め方、文献収集の方法を学習する。その上で、論文作成の方法を学ぶ。
使用教材
＜教科書＞

片岡信之・齊藤毅憲・佐々木恒男・高橋由明・渡辺峻共編著『経営・商学系大学院生のための論文作成ガイドブック（改訂版）』文眞堂、2010年＜参考書＞ 99Remenyi,D.,Williams,B.,Money,A.and Swartz,E‟Doing Research in Businessand management :An Introduction to Process and Method”1998
小樽商科大学ビジネス創造センター訳『社会科学系大学院生のための研究の進め方―修士・博士論文を書くまえに』同文館、平成14年

評価方法

適宜レポートを課し、期末レポート評価と総合して評価する。

履修条件等

事前に授業内容の準備をしておくこと。

授業計画
回
テーマ
１ ガイダンス２ 研究活動の方法①
３ 研究活動の方法②
４ 研究論文の作り方
５ 研究論文の書き方①
６ 研究論文の書き方②
７ 日本語の文章作り①
８ 日本語の文章作り②
９ ケース・スタディ①
10 ケース・スタディ②
11 論文作成とその計画化
12 修士論文の作成①
13 修士論文の作成②
14 まとめと課題
15 レポート評価と解説

内 容
実証的研究と理論的研究について
研究テーマの設定と資料収集について
筋道・仮説・検証について
研究活動の基礎と方法について論文の作成・記述の仕方について
作文と論文の違いについて
引用文献・参考文献・注記について
ケース・スタディの方法について
ケース・スタディのプロセスについて
計画書の作成から提出方法までの計画策定について
修士論文の作成方法について
修士論文作成の体験記を読む
レポート課題を課す提出されたレポートに解説を加え評価する- 37 -

東京富士大学〒169-0075 東京都新宿区高田馬場３－８－１
入

試

キ ャ
学

広

報

リ ア 支 援生

支援部

TEL ０３－３３６８－０３５１

部

TEL ０３－３３６２－８４７９

部

学生支援担当留学生担当
学務

TEL ０３－３３６２－２２５２
TEL ０３－３３６８－１７６１

部
学務課
図書館

TEL ０３－３３６８－２１５４
TEL ０３－３３６８－８８２６