平成２８年度第１回木津川市総合教育会議 会議録
１． 日 時平成２８年７月１５日（金）午後３時
開会
午後４時０７分
閉会

２． 場 所

木津川市立棚倉小学校 会議室

３． 出席者

木津川市長 河井 規子
木津川市教育委員会
教 育 長 森永 重治
教育委員 有賀 やよい
教育委員 小松 信夫
教育委員 高橋 史代
教育委員 佐脇 貞憲
事務局関係
マチオモイ部
マチオモイ部長
岩木 雅邦
マチオモイ部次長 尾﨑 元紀
教育委員会
教育部長
森本 直孝
教育部理事 加藤 努
教育部理事 濱野 俊朗
教育部次長 竹本 充代
学校教育課担当課長 石井 利樹
社会教育課長高味 祥晃
文化財保護室長 福井 浩文
学校教育課課長補佐 竹村 弘

４． 平成２８年度 重点取組事項について（１） 学力をはぐくむ（２） 豊かな心をはぐくむ（３） 魅力ある学校・園づくり
５． 児童・生徒の体力面の現状について
６． 意見交換
７． 閉会
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８． 会議の要旨○開 会○市長あいさつ○平成２８年度 重点取組事項について（１）学力をはぐくむ
濱野教育部理事が、資料１及び補足資料に基づき説明した。
【説 明】
濱野理事： 学力をはぐくむ方針として、学習意欲の向上、基礎基本の定着及び活用する力の育成の３つが、相互に関連し合いながらバランスの取れた学力の育成を目指して取り組んでいる。
その為に、子ども達の学力をどの様につかんでいくかが重要であり、全国学力学習状況調査、小学４年と中学２年生を対象とした京都府の学力診断テスト及び昨年度から実施している小学校統一学力診断テストの結果をそれぞれの学校で分析し、学校として組織的に対応を行いながら授業改善を行っている。
特に、授業改善の大きなポイントとして木津川市授業スタンダードを掲げた取組みを行っている。
また、理解が十分でない児童・生徒に対しては、補充学習事業として市事業として「ホップアップ学習」や「ステップアップ学習」等、府事業として「ジュニアわくわくスタディ」や「ふりスタ」等の事業を実施している。
更にＩＣＴ機器を活用したＩＣＴ教育推進事業を実施して学力の基礎・基本の定着に努めている。あらゆる教育活動の場面で「ことばの力」をはぐくむ言語活動を推進しており、その中で読書活動の推進にも取り組んでいる。
これらの授業改善に加えて、教職員の資質向上等に取組み、児童・生徒の学力の向上に努めている。
また、激しく変化する社会の中で、自ら問いを立て、問題を解決していける等、今後、求められる像に対応できる人材を育成できるよう、各学校においてアクティブ・ラーニングを取り入れた指導方法の研究に取り組んでいる。
（２）豊かな心をはぐくむ
加藤教育部理事が、資料１及び補足資料に基づき説明した。
【説 明】
加藤理事： 本市では、いじめを始めとした生徒指導上の問題の未然防止・早期発見・早期対応が行えるように学校全体で取り組んでいる。
未然防止の観点からは、普段の教育の中で豊かな心をはぐくむ為の人権教育並びに道徳教育を中心とした心の教育の充実を図り、児2童・生徒の規範意識の醸成に努めている。
早期発見・早期対応に関しては、木津川市いじめ防止基本方針並
びに各学校のいじめ防止基本方針に基づき取り組んでいる。
具体的には、年２回のいじめアンケートを実施し、実施後に全児童・生徒への教育相談を行い、いじめの実態を各学校で把握している。
原則、各学校において対応を行っているが、教育委員会としても、いじめ防止等対策チームを組織して学校や保護者の要望に対応している。また、昨年度からいじめ生徒指導担当者会議を組織し、各学校間で情報の共有を図っている。
不登校に関しては、平成 25 年度から小学校が増加傾向にある。
今年度から不登校対策運営協議会を設置し、教育相談に係る学校訪問等の取組み等を通じて、学校の不登校対策支援を充実させていく。
（３）魅力ある学校・園づくり
森本教育部長が、資料１及び補足資料に基づき説明した。
【説 明】
森本部長： 地域の特色、児童生徒の実態を踏まえ、学校長及び園長のリーダーシップのもと、学校及び園は魅力ある学校及び園づくりを推進することとしている。
具体的には、特色ある学校づくり推進事業や地域で支える学校教育推進事業等を活用した特色ある教育活動の推進、充実等を図るものである。
特色ある学校づくり推進事業については、実施要綱を定め平成 24年度から実施しており、各小・中学校で今日的な課題に関する研究事項を検討して、プレゼンテーションを審査した上で採択を行っている。
平成 28 年度においては、小学校８校、中学校４校の認定を行っている。
地域で支える学校教育推進事業については、平成 24 年度に木津南中学校区、山城中学校区の２中学校区から開始し、平成 25 年度には、すべての中学校区において実施している。
学校・家庭・地域が一体となり子どもを育てていくことを目的とし、地域住民の方にボランティアとして協力を得ながら、学校が協力頂きたいことと地域力をマッチングして、学校運営や教育活動の支援をいただいている。
地域の特性を生かしたふるさと学習について、本市には、国宝や重要文化財等の歴史的文化財が多数有り、全小・中学校、とりわけ小学校においては、児童の豊かな感性を育むために、文化財につい3

ての出前講座や貴重な歴史的文化財に触れる機会をつくり、ふるさと案内を行っている団体等の協力も得ながら、更なる地域学習の充実を図る取組みを進めるよう各小・中学校に指導を行っている。
地域とのつながりを深めるあいさつ運動の推進については、コミュニケーションの基本であるあいさつを通じて、児童・生徒の公共心や社会性を醸成していくことが重要である。
今年度は、全中学校区においてあいさつ運動に取組んでいく。
校種間連携の推進については、保・幼・小、小・中、中・高・大等の校種間においてスムーズな接続を目指し、園児の小学校体験や小学校教員の出前授業、児童の中学校体験や中学校教員の出前授業、生徒に対する高校教員や大学教員による出前授業等を計画的に実施している。
園や学校の状況や教育活動の様子等については、説明責任を果たし、情報発信をすることにより、園や学校が保護者や地域住民の方の信頼に応え、家庭や地域社会と連携して地域全体で子ども達の成長を支えられるように、学校だよりや各学校のホームページにおいて積極的に情報発信を行っている。
【補足説明】
教育長 ：補足資料中のいじめの認知件数に関しては、平成 26 年と平成 27 年を比較すると平成 27 年が大きく増加しているが、重大な事案の芽生えを見逃さずにしっかりと検証するために、認知の考え方を広く捉えた為であり、単純にいじめの件数が増えたものではない。
（４）児童・生徒の体力面の現状について
加藤教育部理事が、資料２に基づき説明した。
【説 明】
加藤理事： 従来から個々の全国体力テストの分析は、各学校で行っているので、平成 27 年度全国体力テストで集計のある小学校５年生男女、中学校２年生の男女の結果から現状について報告をする。
本市の児童・生徒の体力テストの結果は、全体的に見ると全国平均を下回っている。
小学校５年生男子では、体力合計点では全国平均点を上回ってはいるものの、８種目中５種目で全国平均点を下回っている。
種目別で見ると 20ｍシャトルランや 50ｍ走といったランニング系の種目については全国平均点を上回る結果となっている。その他の種目については、全国平均点をやや下回っている。
次に、運動習慣では、特に小学校で顕著に表れているが、週に 420分以上運動すると回答している割合が、全国平均を大きく下回っている。中学校では女子が全国平均を上回り、男子は全国平均並みで4ある。
これらの結果を踏まえて、校長会で小学校における日常的な運動機会の設定を、十分に図るように指導を行ったところである。
また、注目すべき点としては、児童・生徒への質問の中で、「運動が好きか」や「休み時間の過ごし方」についての回答である。
小学校５年生女子では、「運動がややきらい」と「運動がきらい」の回答割合が、全国平均を上回っている。それに加えて男女共に「休み時間に校舎内で過ごすことが多い」の回答割合が、同様に全国平均を上回っている。
この問題についても、校長会で問題提起を行っている。
中学校２年生になると女子の「運動が好き」の回答割合が、全国平均を上回り、逆に男子については、全国平均をやや下回る結果となっている。
体育の授業についても男女共に「楽しい」の回答割合が全国平均を上回っている。
これらの回答から、小学校では運動嫌いの傾向であったが、中学校になると運動好きに転化してきている。
その背景の１つとしては、運動部に所属する割合が、小学校では全国平均を下回っているが、中学校では全国平均を上回っている。
この傾向を継続していくことで、体力面や運動能力も発達していくと捉えており、各学校において積極的な運動機会の設定について取り組む。
【質疑応答】
市長：木津川市は自然も多く遊ぶところもたくさんあるが、スマートフォンやゲームで遊ぶことが多くなり、運動する時間が減ってきているのか。
加藤理事：学校で大きな差がある。特に小学校では、休み時間に外で遊ばせるよう校長会で指導している。
外で遊んでいる割合の高い学校は、教師が意図的に休み時間に外に連れ出して教師も一緒に遊んでいる。
佐脇委員：木津川市授業スタンダードにおいて、授業はチャイムで開始、チャイムで終了と言うことは、始業のチャイムが鳴った時点では椅子に座り授業を受けられる体制でいろということだが、外で遊びたい子どもにするとそれが中々出来ないと思うが、どの様に指導するのか。
加藤理事：外遊びを奨励するのは、中間休みである。小学校では校時間の休みは５分しかない状態もあるので外遊びは難しい。
中間休みは２０分程度あるので、予鈴を使って授業開始前に教室に誘導している学校もある。
有賀委員：昼休みの時間は、何分あるのか。
5濱野理事：昼休みも 20 分程度である。
有賀委員：中間休みと昼休みも外遊びができるということか。
濱野理事：そのとおり。
有賀委員：運動習慣の１週間の総運動時間の質問は、体育の授業時間は含まれているのか。
教育長 ：０分の回答もあるので、含まれていない。
小松委員：全国体力テストの結果は、平成 27 年度の単年度のもので、過去に実施された全国体力テストとの関連がないので、今年度の結果が大きく異なることもあり得るのか。
加藤理事：そのとおり。
有賀委員：子どもの心の発達や知的な認知の発達も幼児期に体をしっかりと使うことで、自分を認知することや人との関係が出来ると言われている。
幼児期に運動習慣があるかどうかによって違いが出てくるので、親と体を使って遊ぶことや友達と体を使って遊んでいるか等を幼稚園と保育園で共通の調査が出来れば、本市の子どもの傾向が掴めるのではないか。
市長：幼児期の体力テストはあるのか。
有賀委員：幼児期を対象としたものは承知していない。木津川市方式が必要かも知れない。
幼稚園の運動会を見ていると、年齢にあった課題で平均台や障害物等もうまくこなしている。
加藤理事：幼稚園や保育園段階で、体力を図る方法は難しいと考えるが、例えば保育の中で運動に充てている時間がどの位確保できているか等を調査することは可能である。
有賀委員：学力の基礎の部分は重要であるが、幼児期から座ってたくさん勉強することが良いとは思わない。
教育長 ：有賀委員が健康面から就学前教育の重要性をおっしゃられたが、保幼小の連携は非常に大切なことと考えており、小学校でのつまずきを無くす対策の１つとして、子ども同士のコミュニケーション能力を育むために、昨年度から相楽小学校をモデル校として小学校４年生が幼稚園に、幼稚園教諭が小学校へ行く等の幼小連携の取組みを始めた。
市長：テレビで見た特色のある保育の事例として、異年齢で保育を実施されており、役割を決めて大きな子が小さな子の面倒を見ていた。
上から下の子まで集団の中のけじめやルールをそこで学んでいる。
子どもの力をもっと信じて、自らの力で社会を作っていくことを教えることが重要である。何時間かでも異年齢集団で保育を行うことは大事なことであると感じた。
有賀委員：そういった経験が少ないと力の違う子ども同士でうまく遊ぶことが6

出来なくなる。
小松委員：小学校は、総合的な学習の時間の中で、縦割りの学習を行っている。
市内の幼稚園や保育園でも全てではないが、縦割りの保育に取り組んでいると聞いている。
有賀委員：自分が子ども会活動をしていた頃は、活動自体を子ども達が行っていたが、自分の子どもの頃には、保護者が会長で、親が子ども達をどこかに連れて行くといった活動になっていて、子ども会活動の趣旨が違っていた。
小松委員：今は、少子化で地域に子どもも少なく、子ども同士での活動が困難になってきている。

（５）意見交換【意 見】
市長：子ども達の学力に関して、子どもの貧困に係わって様々な取組みを実施しているところであるが、効果は現れているか。
加藤理事： 効果としては、全国学力テスト結果の分布グラフを見ると、全国平均よりも全体として右寄りであり、全体のレベルアップが図れている。
授業の中では、ＩＣＴ活用等による興味付けや学力の定着を図る取組みを行っている。また、学力に課題がある児童・生徒には補充学習を行っていることが、結果として表れていると分析している。
学力の向上を考える際には、１つは、授業の中でどの様に学力をつけるかと、もう１つは、授業の中で得られた知識を家庭学習の中でどの様に定着させるかということである。
授業の中身の部分では、研修による教師の資質向上やＩＣＴを活用した取組みを、家庭学習の部分においては、各学校とも家庭での課題を出す等の取組みを行っている。
濱野理事：家庭学習の部分については、小中連携が進んでおり、中学校の定期試験中に小学校の家庭学習週間を設け、一緒に学習をする機会の創出などに取り組んでいる。
教育長 ：教職員に力をつけることが基本であるので、今年度から学力向上推進会議を設置して、若手から中堅層の教職員に先進校の見学や交流を通じた資質向上に取り組んでいる。
小松委員： ステップアップ学習やホップアップ学習などのきめ細やかな取組
みにより、木津川市のこどもたちの基礎学力は上がってきている。
学力を更に高めていくためには、子ども自身が学習にどれだけ取り組んでいくか、得たものをどれだけ伸ばしていけるかが重要である。
子どもの学習意欲を高める方法としては色々考えられるが、やはり、7教職員の資質向上は抜け落ちてはいけない重要な事である。
楽しいと感じ、興味を持てる授業を行った場合の理解力は全く違う。その事からも資質向上は欠かせないものである。
そのためには、学校で取り組んで教師の質を高める。特に、研修を引っ張っていく主任クラスの力量を上げる必要がある。
また、併せて教育委員会でも研修を設けて資質を高めていくことが必要である。
今後は、教科担任制や小中一貫教育についても検討していく必要があるのではないか。
高橋委員： 教科担任制について、小学校で５教科プラス３教科を一人の先生が全てパーフェクトに教えることは無理である。補助するために教務の先生を充てる等を行っている学校も多いと聞いている。
そういう形ではなく、書写なら書写の専任の先生を配置されれば、学校現場の負担軽減が図れるのではないか。
本来の業務を置いて、教科の担任に入ることが多くなれば学校運営に支障を来すことになる。
結果的に子ども達のためにならないのではないか。
有賀委員：書写の授業数はそれ程多くはない。毎回ではなくとも重要な授業の際に配置される様な、非常勤講師等の対応は出来ないのか。
木津川市でも地域によって、特に少人数校では先生の人数も少なく、難しい部分がある。そういったところを柔軟な対応で学校間の格差を埋められないか。
教育長： 府費での専科加配はあるが、微々たるもので進んでいない。
音楽は得意だが体育は苦手であるといったことはある。逆もまた然りである。そこを振り替えてできないか。また、非常勤講師の対応も考えられる。
それらを踏まえた上で、今年度に木津川台小学校において現在の配置定数内での取組みの研究を行っている。
市
長：市町村独自で教科専任の非常勤講師等の配置は可能か。
教育長 ：可能である。
有賀委員：どこの学校も体調不良などで急に先生が休まれると、その教科間のやりくりに非常に苦労されているのを見かける。
教育長 ：市費で配置している発達障害の子どもに係わる支援員も専科配置に係わる非常勤講師も根本は同じである。
小松委員：小中連携で中学校から先生に来ていただいた事があり、非常に効果的であったので、継続しながら更に専科教員も配置できればなお良い。
小中一貫校であれば連携もやり易いのではないか。
教育長：小中一貫教育も義務教育学校で、施設が一体であれば良いが、本市のように小学校と中学校が離れていると一体校との格差が懸念される。
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国において、もっと検討されるべき課題である。
佐脇委員：小中一貫校におけるデメリットは、どの様なことがあるのか。
教育長 ：小学校１年生から中学校３年生まで同じ人間関係が続くことである。
加藤理事：一体型に関しては、あまりデメリットは聞かないが、分離型の場合は、行き来が必要な分だけ教員の負担が増大すること等がある。
有賀委員：小中一貫教育によって、学力が伸びているという結果が出ているのか。
加藤理事：一体型の小中一貫教育の成果としては、中１ギャップの解消が言われている。小学校６年生から中学校１年生に上がる際に、非常に不登校が増える傾向にあるが、これが大きく解消されて中１の不登校が激減したと聞く。
学力についても、９年間を通したカリキュラムを作成しているとこ
ろは、学力の伸びがあったと報告されている。
教育長 ：現状の中で、小中一貫教育を行ったとしても一体型には及ばない。
高橋委員：小中連携の会議の頻度はどれくらいか。
加藤理事：校区で実態は違うが、教頭が事務局の教職員小中連携会議を２か月に１度、各部会の会議を学期に１度、夏休みに全小中学校の担当者が集まり研修、年に数度の授業参観を行っている。
市
長：中学校の部活動における顧問の先生方の負担はどうか。
加藤理事：負担という部分では、かなり大きい。
中学校の部活動では、時間的負担がまず挙げられる。朝練習や放課後の部活動で勤務時間を超えて活動がある。
また、練習や試合等で土、日、祝日にも活動があり、かなり拘束される。
ただし、教員の負担の感じ方は人により様々であり、部活動の指導がつらいと感じる方もいれば、それが生きがいと感じている方もいる。
市
長：私の子どもの頃は、中学校が荒れていた時期で部活動についても勤務時間外は見られませんという事になっていたが、早朝の練習も顧問が見ることになってからは、学校も落ち着き、生徒も勉強や部活動も熱心に取り組むようになった。
そんな先生方の負担を抑えて、成長する時期の子ども達に目一杯運動させてあげられる良い方法はないのか。
教育長 ：文部科学省の中間答申では、ノークラブデーを推奨しようとしている。
本市だけが取り組むだけでは無く、全体で取組まなければならない。
加藤理事：本市では、２校が平日ノークラブデーを設けている。
市長：娘さんが中学校の教員をされている方に話を聞いたが、担任を持っておられて、日々遅くまで仕事があり、自分の子どもの事どころではないとおっしゃられていた。
9教育長 ：教職員の多忙化解消は大きな課題である。また、育児中の短時間勤務等を取得された場合に、学校としては担任を持たせられない、部活の顧問を持たせられないといった学校体制上の問題もあり、府教委へ代替措置の充実を要望しているところである。
有賀委員：最近、若い教員が急に増えてきているので大変な時期である。
高橋委員：職員室の電気が夜遅くまで点いているので、中学校は、何故あんなに遅くまで電気が点いているのかと聞かれることがある。
あまり夜遅くまで残って仕事をしておられると、疲労が溜まり、翌日の授業への影響も懸念されるので、生徒のためにもならないのではないか。
教育長 ：大切な課題であり、現場の意見を踏まえた改善策を検討しているところであるが、学校によっては勤務時間の短縮に取り組んでいるところもある。
改善に向け、学校間でも情報交流をして欲しいと考えている。
市長：意見も尽きたようなので、意見交換を終了させていただく。
岩木部長：活発な意見交換をいただき、木津川市の教育課題や教育行政の方向性について、市長と教育委員会の共通認識が図れた有意義な会議になったものと考える。
今後とも、総合教育会議を通じて木津川市教育行政の推進を図って参りたい。
○ 閉 会10