国立大学法人一橋大学の平成 17 年度に係る業務の実績に関する評価結果
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全体評価
一橋大学は、法人化後、学長・理事・学長補佐・役員補佐を中心とした運営体制の下、全学的な視点から大学運営の戦略的展開を図るために経営企画委員会を設置し、戦略的な資源配分や事務組織の再編等に取り組んでいる。特に、戦略的な学内資源配分については、学長裁量経費により競争的に支援する教育研究諸活動について、年度毎に成果を検証し次年度の資源配分に反映させる取組が着実に成果をあげており、業務運営の効率化に向けた取組が機能していると評価できる。
また、平成 16 年度の評価委員会の評価結果を踏まえ、人件費等の必要額を見通した第一期中期財政計画を策定し、財務内容の改善に向けて計画的に努力していることは評価でき、今後の着実な実施が期待される。
一方、自己点検・評価を効率的に実施するための情報収集・分析システムの構築について、中期計画に対応した年度計画が立てられていないこと、長期的な施設維持管理計画の策定など施設マネジメント体制について、その確立に向けた検討の段階にとどまっていること等については、今後、早急な対応が望まれる。
この他、財務内容については、科学研究費補助金の獲得増に向けた学内向け説明会や情報提供を積極的に行い、申請率が向上しているほか、寄付金収入増に向け、信託銀行との間で遺言信託業務提携を締結したほか、寄付者の利便性向上のため寄付金クレジッ
トカード決済制度を新たに導入している。
教育研究の質の向上については、国内外から優れた研究者を招聘して講演会や国際会議を積極的に開催している。また、多くの教員が各種審議会等への参画や国際機関への助言活動を行っており、社会への貢献に意欲的に取り組んでいる。

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項目別評価
Ⅰ．業務運営・財務内容等の状況（１）業務運営の改善及び効率化① 運営体制の改善② 教育研究組織の見直し③ 人事の適正化④ 事務等の効率化・合理化
平成 17 年度の実績のうち、下記の事項が注目される。
○

学長のリーダシップによる戦略的学内資源配分の一環（法人本部経費）として、平成 17 年度には、新たに特に優れた研究プロジェクト２件に対し助成を行うとともに、平成 16 年度に開始した４件の研究プロジェクトに対しては、審査会において中間評価を行い、結果を次年度の資源配分に活用している。
○ 学長裁量経費による事業のうち教育研究、学生支援に係わるプロジェクトについては、年度終了後速やかに実施報告会を開催し、事業効果や経費配分の適切さなどを評価し、次年度以降の戦略的配分に活用することとしている。
○ 教員の人事配置について学長運用枠を設け、平成 16 年度から引き続いて学生支援セ

ンターに１名、平成 17 年度に新たに大学教育研究開発センターに２名を配置している。
○ 経営協議会における指摘に対して、平成 18 年度から｢予算編成方針」「学内予算配分方針」を定め、これに基づき予算配分を行うこととしたほか、監事からの指摘を踏まえ、小平国際キャンパスに常駐責任者を置くなど、学外有識者の意見を大学運営に反映させている。
○ 非常勤理事に企業経営者を採用するとともに社団法人日本経済団体連合会会長を特別顧問として招聘し、企業経営の考え方を大学運営に反映するよう努めている。
○ 学長の指名する理事（副学長）を室長とする内部監査室を新たに設置し、内部監査の機能を強化している。
○ 時限付き研究施設であるイノベーション研究センターについて、発足時からの実績を内部評価する報告書を外国の外部評価者の協力も得て作成・公表し、報告書の提言等を踏まえて、今後の基本的な方針を策定している。また、設置後 10 年目を迎えた「比較経済改革（客員部門）」について、経済研究所において成果を検証した上で、さらに 10年間に渡って運営を継続することを決定するなど、教育研究組織に時限を付し定期的に見直しを行っている点は評価できる。
○ サバティカル研修制度に関する学内規則を新たに制定、平成 18 年度より施行することとしており、一部の部局ではその実施を開始している。
（平成 17 年度は５名が活用。）○ 教員及び事務職員の個人評価制度を検討するため、ワーキンググループを設置し、検討を開始しており、評価結果の処遇面への反映も含めた人事評価システムについて、今後さらに検討を進め、円滑に実施されることが期待される。
○ 常任役員会において、①会議開催時間は１回について原則 90 分以内とする、②会議
資料は原則 10 枚以内とし、可能な限り事前に各委員に電子メール等で送付する、③会
議資料を事前に送付できた報告事項は、原則、説明を省き質問のみとする等の全学委員会会議運営方針を定め、効率的な会議運営の実施を図っている。
【評定】中期目標・中期計画の達成に向けて順調に進んでいる（理由）年度計画の記載 27 事項すべてが「年度計画を十分に実施している」と認められ、上記の状況等を総合的に勘案したことによる。

（２）財務内容の改善① 外部研究資金その他の自己収入の増加② 経費の抑制③ 資産の運用管理の改善
平成 17 年度の実績のうち、下記の事項が注目される。
○

各種助成金の募集要項等をウェブサイト上に掲載したほか、科学研究費補助金に関する説明会を開催するなど、外部資金の増加に向けて取り組んだ結果、科学研究費補助金等の申請件数が平成 16 年度の 268 件から平成 17 年度には 291 件へと増加し、このうち 196 件が採択された。また、平成 17 年度の科学研究費補助金の新規採択率は全国第一位となっている。
○ 遺言による寄付手続きの便宜を図るために信託銀行との間で｢遺言信託業務提携」を締結するとともに、寄付者の利便性の向上・事務効率化のため寄付金クレジットカード決済制度を導入している。
○ 如水スポーツプラザなどの貸付可能施設の利用促進に努め、前年度比で約 300 万円増となる約 3,800 万円の収入を確保している。
○ 平成 16 年度に引き続き清掃、警備、設備の保守業務について外部委託を実施するとともに、平成 17 年度は労働保険等の徴収に係る支援、会計システムの運用支援等についても外部委託を実施している。
○ 経費節減の観点から、購読新聞の部数見直し、メールシステムの活用による会議資料の減量化などにより約 350 万円の経費節減を実現している。
○ 中期計画における総人件費改革を踏まえた人件費削減目標値が設定されている。な
お、今後、中期目標・中期計画の達成に向け、着実に人件費削減の取組を行うことが期待される。
【評定】中期目標・中期計画の達成に向けて順調に進んでいる（理由）年度計画の記載９事項すべてが「年度計画を上回って実施している」又は「年度計画を十分に実施している」と認められ、上記の状況等を総合的に勘案したことによる。

（３）自己点検・評価及び情報提供① 評価の充実② 情報公開等の推進
平成 17 年度の実績のうち、下記の事項が注目される。
○

教育活動や教育の成果を大学の外部から点検するため、自己評価専門委員会を設置して、社会から見た大学教育の観点に立ったアンケート調査「卒業生・社会(企業）が見た一橋大学」を実施し、分析している。
○ 平成 16 年度実績報告書において「年度計画を十分に実施できていない」と自己評定した項目については、学生による授業評価の項目に本人の学習状況や学部・分野別の項目を加えて評価内容を改善するなど、対応されている。大学院開講科目の授業評価については今後の取組が期待される。
平成 17 年度の実績のうち、下記の事項に課題がある。
○

平成 16 年度の評価結果において評価委員会が指摘した事項については、「自己点検・評価を効率的に実施するための情報収集・分析システムの構築や評価結果の公表等に関する年度計画」が平成 17 年度においても立てられておらず、具体的な取組の進捗も見られない。今後の早急な取組が求められる。
【評定】中期目標・中期計画の達成に向けておおむね順調に進んでいる（理由）年度計画の記載５事項すべてが「年度計画を十分に実施している」と認められるが、自己点検・評価を効率的に実施するための情報収集・分析システムの構築等に関する年度計画が立てられておらず、早急な取組が求められること等を総合的に勘案したことによる。

（４）その他業務運営に関する重要事項① 施設設備の整備・活用等② 安全管理平成 17 年度の実績のうち、下記の事項が注目される。
○

寄附金により国立キャンパスの陸上競技場の整備を実施したほか、財団法人都市緑化基金などが主催する「環境整備充実のための緑化プラン（緑のデザイン賞）」に応募し国土交通大臣賞を受賞、その助成金により緑地整備工事を施工するなど、新たな施設整備手法に取り組んでいる。
○ ＯＢ・ＯＧを主体にした｢一橋植樹会」の協力を得ながら、学内外のボランティアを募り、緑地基本計画に基づいた作業をほぼ毎月実施している。
平成 17 年度の実績のうち、下記の事項に課題がある。
○

災害、事件・事故、薬品管理等に関する全学的なマニュアルが策定されていないことから、早急な対応が求められる。全学的・総合的な危機管理体制について検討を開始しているが、これを早急に確立することが期待される。

【法人による自己評価と評価委員会の判断が異なる事項】○ 年度計画【276】「多様化、高度化する研究教育の要求に対応できるスペースの確保に努めるとともに、点検・評価に基づき、スペース配分の適正化を推進し、既存施設設備の活性化を図る。」（実績報告書 70 頁）については、施設利用実態調査の結果に基づく検討の開始にとどまっていることから、年度計画を十分には実施していないものと認められる。
【評定】中期目標・中期計画の達成に向けておおむね順調に進んでいる（理由）年度計画の記載 12 事項中 11 事項が「年度計画を上回って実施している」又は「年度計画を十分に実施している」と認められるが、１事項について「年度計画を十分には実施していない」と認められ、上記の状況等を総合的に勘案したことによる。

Ⅱ．教育研究等の質の向上の状況
評価委員会が平成 17 年度の外形的・客観的進捗状況について確認した結果、下記の事項が注目される。
○シラバスをウェブサイト化して、インターネットによる配信を行うこととし、平成 17年度中にすべての作業を完了している。また、講義要綱を「学修計画ガイドブック」に変更し、学習の到達基準、成績評価基準を明確にすることとしている。
○ 若手教員のための論文欧文化支援制度の導入及び出版助成制度導入の準備を実施している。
○ 若手教員支援の一環として、基礎的研究に従事する若手教員の育成のため、リサー
チアシスタントやＣＯＥ学生アシスタントへの採用の機会を拡大した（採用者数 63 名）
ほか、博士号取得者を任期付講師として採用し、教育に当たらせるジュニアフェロー制度を導入している（商学研究科において５名を採用）。
○ ノーベル経済学賞受賞者を招聘し、講演会を開催したほか、21 世紀ＣＯＥプログラ
ムの研究拠点等においても内外の著名な研究者を招聘している。
○ 国内外から研究者を招聘し、全体で約 30 回の国際コンファランス及び国際シンポジウムを開催することにより、研究成果を海外に発信している。
○ 多くの教員が政府や地方公共団体の各種委員等として活動しているほか (平成 17 年度には各種委員として参加した教員は全体で延べ 269 名）、国際通貨基金（ＩＭＦ）、世界銀行、ユネスコ等の国際機関への助言活動を実施している。
○ 北京事務所において、在中国日系企業関係者等を対象とした｢日中産学論壇」、「日中産学論壇拡大会」を併せて６回開催している。
○ 図書貸出の予約等を 24 時間ネットワーク上でできる「MyLibrary」サービスを開始
し、サービスの迅速化と省力化を図った。また外国雑誌の自動受入システムによる検収業務の省力化を達成した。さらに、平成 16 年度に引き続き国立情報学研究所の遡及入力支援事業に採択され、イタリア語及びロシア語資料計 4,400 冊を入力したほか、自動登録システムによる図書目録遡及入力試行プロジェクトを実施し、有意な成果を得た。
○ 日本企業の経営幹部層を対象とした国際レベルの経営プロとしての資質を身に付けるための５か月間の研修プログラムを実施するとともに、ＩＭＦからの資金を受けてアジア諸国の経済政策関連官庁の高官約 20 名を対象としたマクロ経済政策に関するセミナー「Hitotsubashi Executive Program for Macroeconomics Policymakers」を開催している。