2023/11/27 15:39:54／23981164_株式会社ビックカメラ_有価証券報告書（通常方式）

有価証券報告書（金融商品取引法第24条第１項に基づく報告書）
事業年度（第43期）

自至2022年９月１日
2023年８月31日

株式会社ビックカメラ
東京都豊島区高田三丁目23番23号

2023/11/27 15:39:54／23981164_株式会社ビックカメラ_有価証券報告書（通常方式）

目

第43期

次

有価証券報告書頁【表紙】 …………………………………………………………………………………………………………………………

1

第一部【企業情報】 …………………………………………………………………………………………………………

2

第１【企業の概況】 ………………………………………………………………………………………………………

2

１【主要な経営指標等の推移】 ……………………………………………………………………………………

2

２【沿革】 ……………………………………………………………………………………………………………

4

３【事業の内容】 ……………………………………………………………………………………………………

6

４【関係会社の状況】 ………………………………………………………………………………………………

8

５【従業員の状況】 …………………………………………………………………………………………………

9

第２【事業の状況】 ………………………………………………………………………………………………………

11

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 ………………………………………………………………

11

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 ………………………………………………………………

12

３【事業等のリスク】 ………………………………………………………………………………………………

30

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 ……………………………

32

５【経営上の重要な契約等】 ………………………………………………………………………………………

37

６【研究開発活動】 …………………………………………………………………………………………………

37

第３【設備の状況】 ………………………………………………………………………………………………………

38

１【設備投資等の概要】 ……………………………………………………………………………………………

38

２【主要な設備の状況】 ……………………………………………………………………………………………

38

３【設備の新設、除却等の計画】 …………………………………………………………………………………

40

第４【提出会社の状況】 …………………………………………………………………………………………………

41

１【株式等の状況】 …………………………………………………………………………………………………

41

２【自己株式の取得等の状況】 ……………………………………………………………………………………

49

３【配当政策】 ………………………………………………………………………………………………………

50

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】 ………………………………………………………………………

51

第５【経理の状況】 ………………………………………………………………………………………………………

69

１【連結財務諸表等】 ………………………………………………………………………………………………

70

２【財務諸表等】 …………………………………………………………………………………………………… 135
第６【提出会社の株式事務の概要】 …………………………………………………………………………………… 149
第７【提出会社の参考情報】 …………………………………………………………………………………………… 150
１【提出会社の親会社等の情報】 ………………………………………………………………………………… 150
２【その他の参考情報】 …………………………………………………………………………………………… 150
第二部【提出会社の保証会社等の情報】 ………………………………………………………………………………… 151
監査報告書
内部統制報告書
確認書

2023/11/27 15:39:54／23981164_株式会社ビックカメラ_有価証券報告書（通常方式）【表紙】【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2023年11月24日【事業年度】

第43期（自【会社名】

株式会社ビックカメラ【英訳名】

BIC CAMERA INC.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都豊島区高田三丁目23番23号

2022年９月１日

秋保

至

2023年８月31日）

徹（上記は登記上の本店所在地であり、実際の業務は下記の場所で行っております。）【電話番号】－【事務連絡者氏名】－【最寄りの連絡場所】

東京都豊島区南池袋二丁目49番７号【電話番号】

03－3987－8785【事務連絡者氏名】

取締役常務執行役員【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

- 1 -

安部

徹

2023/11/27 15:39:54／23981164_株式会社ビックカメラ_有価証券報告書（通常方式）

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】(1）連結経営指標等
回次

第39期

第40期

第41期

第42期

第43期

決算年月

2019年８月

2020年８月

2021年８月

2022年８月

2023年８月

売上高

（百万円）

894,021847,905

834,060

792,368

815,560

経常利益

（百万円）

25,871

14,69021,62920,80816,566（百万円）

14,047

5,450

8,761

5,765

2,936

包括利益

（百万円）

15,192

10,457

12,095

9,096

10,094

純資産額

（百万円）

163,342

169,791

179,523

169,133

176,383

総資産額

（百万円）

400,451

472,074

454,466

456,466

449,840

１株当たり純資産額（円）

761.10779.15816.94767.54801.38

１株当たり当期純利益

（円）

79.09

30.98

49.80

33.22

17.16

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益

（円）

79.08

30.96

49.75

33.16

17.12

自己資本比率

（％）

33.4

29.0

31.6

28.8

30.5

自己資本利益率

（％）

10.6

4.0

6.2

4.2

2.2

株価収益率

（倍）

13.31

37.89

21.50

34.31

63.05

営業活動によるキャッシュ・フロー（百万円）

13,19252,004

7,763

25,317

10,078

投資活動によるキャッシュ・フロー（百万円）△11,437△15,691△12,356△18,076△11,118

財務活動によるキャッシュ・フロー

（百万円）

2,069

55,106△4,387△26,565△13,580

現金及び現金同等物の
期末残高

（百万円）

25,791

117,211

108,857

89,53675,135（人）

8,742（7,952）

9,024（7,755）9,466（7,008）

9,699（7,241）

10,200（7,534）

親会社株主に帰属する
当期純利益

従業員数
（外、平均臨時雇用者数）(注) 1.

従業員数は就業人員数であり、平均臨時雇用者数（アルバイト、派遣社員を含む）は、年間の平均人員（１日１人８時間換算）を（ ）外数で記載しております。
2. 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第42期の期首から適用しており、第42期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっておりま
す。

- 2 -

2023/11/27 15:39:54／23981164_株式会社ビックカメラ_有価証券報告書（通常方式）(2）提出会社の経営指標等
回次

第39期

第40期

第41期

第42期

第43期

決算年月

2019年８月

2020年８月

2021年８月

2022年８月

2023年８月

売上高

（百万円）

516,078

460,501

440,298

405,608

425,526

経常利益

（百万円）

12,185

627

3,900

3,294

3,860

（百万円）

7,300

△424

1,358

2,057

△4,304（百万円）

25,92925,92925,92925,92925,929188,146,304

188,146,304

188,146,304

188,146,304

188,146,304

当期純利益又は当期純損失（△）
資本金
発行済株式総数

（株）

純資産額

（百万円）

105,288

101,957

101,024

86,586

83,161

総資産額

（百万円）

278,294

332,070

316,050

312,594

301,307（円）

598.21

579.14573.73505.57485.55

20

13

15

15

15

（10）

（10）

（5）

（5）

（5）

１株当たり純資産額
１株当たり配当額（うち１株当たり中間配当（円）額）
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失
（△）

（円）

41.10

△2.41

7.72

11.85

△25.15

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益

（円）

41.10

－

7.72

11.85

－

自己資本比率

（％）

37.8

30.7

31.9

27.7

27.6

自己資本利益率

（％）

6.9

－

1.3

2.2

－

株価収益率

（倍）

25.62

－

138.73

96.20

－

配当性向

（％）

48.7

－

194.3

126.6

－

従業員数
（外、平均臨時雇用者数）

（人）

4,508
（2,325）4,556（2,032）

4,511（1,746）

4,552（1,696）

4,448（1,732）

株主総利回り

（％）

72.0

81.0

75.1

80.7

77.9

（比較指標：配当込み
TOPIX）（％）（89.2）（97.9）（121.2）（124.3）（151.7）

最高株価

（円）

1,724

1,367

1,334

1,236

1,302

最低株価

（円）

996

736

1,048

921

1,040

(注) 1.

従業員数は就業人員数であり、平均臨時雇用者数（アルバイト、派遣社員を含む）は、年間の平均人員（１日１人８時間換算）を（ ）外数で記載しております。
2. 最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所（プライム市場）におけるものであり、それ以
前は東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。
3. 第40期及び第43期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
4.

第40期及び第43期の自己資本利益率、株価収益率及び配当性向については、当期純損失であるため記載しておりません。
5. 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第42期の期首から適用しており、第42期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっておりま
す。

- 3 -

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２【沿革】
提出会社は、創業者である新井隆二氏が、1968年３月、群馬県高崎市中大類町に株式会社高崎ＤＰセンターを設立したことが原点であります。その後、カメラ販売部門を分離し、株式会社ビックカラー（1978年５月、株式会社
ビックカメラ（高崎）に商号変更）を設立、カメラ及び関連商品の販売拡大を目指し、1978年５月、東京都豊島区
西池袋に東京支店を開設いたしました。消費社会の本格化を背景に、圧倒的な商圏を有する東京での業容拡大を目
指し、1980年11月21日に東京都豊島区西池袋に株式会社ビックカメラを設立し、株式会社ビックカメラ（高崎）の東京支店を引き継ぎ、自社店舗として事業を開始いたしました。
株式会社ビックカメラ設立以後の企業集団に係る経緯は、次のとおりであります。
年月概要

1980年11月

会社設立。東京都豊島区に池袋店（後、池袋北口店に店名変更）を開店し、カメラ等の物品販売事業を開始。
東京カメラ流通協同組合（現連結子会社）を設立。
東京都渋谷区に渋谷店（現渋谷ハチ公口店）を開店。
神奈川県横浜市西区に横浜西口店を開店。
株式会社東京羽毛工房（1995年６月、株式会社生毛工房に商号変更。現連結子会社）を設立。
東京都豊島区に池袋本店を開店。
ビックポイントカードを導入し、ポイントサービスを開始。
東京都渋谷区に渋谷東口店を開店。
株式会社ビックカメラビルディング（2007年７月、株式会社東京計画に商号変更。現連結子会社）を設立。
福岡県福岡市中央区に天神店（現天神１号館）を開店。
神奈川県横浜市港北区に新横浜店を開店。
日本ビーエス放送企画株式会社（2007年２月、日本ＢＳ放送株式会社に商号変更。現連結子会社）を設立。2007年12月ＢＳデジタルハイビジョン放送「チャンネル名：ＢＳ11（ビーエスイレブン）」を開始。2015年３月東京証券取引所市場第一部銘柄指定（現スタンダード市場）。
東京都立川市に立川店を開店。
大阪府大阪市中央区になんば店を開店。
東京都千代田区に有楽町店を開店。
北海道札幌市中央区に札幌店を開店。
株式会社ビック酒販（現連結子会社）を設立。
東京都新宿区に新宿西口店を開店。
東京都豊島区に池袋西口店を開店。
福岡県福岡市中央区に天神新館（現天神２号館）を開店。
インターネットショッピングサイト「ビックカメラ．com」を開設。
愛知県名古屋市中村区に名古屋駅西店を開店。
埼玉県さいたま市大宮区に大宮西口そごう店を開店。
豊島ケーブルネットワーク株式会社（現連結子会社）へ出資、同社が子会社となる。
本店所在地を東京都豊島区西池袋から東京都豊島区高田に移転。
株式会社ソフマップと資本業務提携契約締結。
千葉県柏市に柏店を開店。
株式会社ビックカメラ（高崎）から営業（高崎東口店）を譲受。
株式会社ソフマップの増資引受により、同社が子会社となる。
神奈川県藤沢市に藤沢店を開店。
ジャスダック証券取引所に株式を上場。
神奈川県川崎市幸区にラゾーナ川崎店を開店。
埼玉県東松山市に東松山商品センターを開設。

1981年11月
1989年12月
1991年４月
1992年８月
９月
12月
1993年２月
1996年３月
1999年４月
６月
８月

2001年１月
５月
６月
７月
11月
2002年５月
９月
2003年３月
10月
11月
11月
2004年６月
2005年１月
１月
３月
８月
2006年２月
８月
８月
９月
10月

- 4 -

2023/11/27 15:39:54／23981164_株式会社ビックカメラ_有価証券報告書（通常方式）

年月概要

2007年11月
2008年４月
６月
11月
2009年２月
10月
2010年１月
２月
２月
２月
２月
11月
2011年６月
８月
2012年３月

岡山県岡山市北区に岡山駅前店を開店。
環境省の「エコ・ファースト制度」第１号に認定される。
東京証券取引所市場第一部に株式を上場。
静岡県浜松市中区に浜松店を開店。
新潟県新潟市中央区に新潟店を開店。
株式会社ラネット（現連結子会社）の株式を取得。
株式交換により株式会社ソフマップを完全子会社化する。
千葉県船橋市に船橋駅店（現船橋駅ＦＡＣＥ店）を開店。
鹿児島県鹿児島市に鹿児島中央駅店を開店。
東京都新宿区に新宿東口駅前店を開店。
神奈川県相模原市南区に相模大野駅店を開店。
東京都八王子市にＪＲ八王子駅店を開店。
茨城県水戸市に水戸駅店を開店。
ドラッグ事業を有楽町店で開始。
株式会社ソフマップを新設分割設立会社（新社）と分割会社（旧社）に分離。旧社は当社が吸収合併、新社（株式会社ソフマップ）を連結子会社とする。
株式会社コジマ（現連結子会社）と資本業務提携契約を締結。
株式会社コジマの増資引受により、同社が子会社となる。
東京都新宿区にビックロ新宿東口店（現新宿東口店）を開店。
ＰＣ関連商品サポート、買取、下取、修理などをワンストップで提供する「サービスサポートカウン
ター」を設置。
東京都港区に赤坂見附駅店を開店。
株式会社コジマが、２社連名の看板を冠したコジマ×ビックカメラ１号店を開店（2023年８月末現在139店舗）。
オリジナルＳＩＭカード「ＢＩＣ ＳＩＭ」の専用受付カウンター設置。
ビックカメラ女子ソフトボール高崎を創部。
大阪府堺市堺区に大阪商品センターを開設。
大阪府大阪市阿倍野区にあべのキューズモール店を開店。
広島県廿日市市に広島商品センターを開設。
広島県広島市南区に広島駅前店を開店。
愛知県名古屋市南区に名古屋商品センターを開設。
愛知県名古屋市中村区に名古屋ＪＲゲートタワー店を開店。
東京都豊島区に子育て支援のための都市型立地保育園「ＢＩＣ ＫＩＤＳ」を開設。
東京都千代田区にビックカメラＡＫＩＢＡを開店。
千葉県船橋市に船橋商品センターを開設。
東京都調布市に京王調布店を開店。
株式会社ＷＩＬＢＹ（現連結子会社）の株式を取得。
株式会社エスケーサービス（2022年４月、株式会社ビックロジサービスに商号変更。現連結子会社）

５月
６月
９月
2013年３月
６月
６月
2014年６月
2015年１月
６月
2016年５月
８月
９月
2017年２月
４月
６月
６月
７月
９月
10月
2018年８月
2019年７月
８月
11月
2020年２月
2021年３月
12月
2022年４月
６月
11月
2023年６月の株式を取得。
大阪府八尾市にアリオ八尾店を開店。
神奈川県横浜市青葉区にイトーヨーカドーたまプラーザ店を開店。
埼玉県所沢市に所沢駅店を開店。
東京都中央区にビックカメラ日本橋三越を開店。
熊本県熊本市西区にアミュプラザくまもと店を開店。
株式会社ソフマップが、株式会社じゃんぱら（現連結子会社）の株式を取得。
東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行。
大阪府高槻市に高槻阪急店（現高槻阪急スクエア店）を開店。
千葉県千葉市中央区に千葉駅前店を開店。
株式会社ラネットが、株式会社ＴＤＭ準備会社（2023年10月、株式会社ＴＤモバイルに商号変更。現連結子会社）を設立。

- 5 -2023/11/27 15:39:54／23981164_株式会社ビックカメラ_有価証券報告書（通常方式）

３【事業の内容】
当社グループは、当社、子会社23社及び関連会社３社で構成され、カメラ、テレビ、レコーダー・ビデオカメ
ラ、オーディオ等の音響映像商品、冷蔵庫、洗濯機、調理家電、季節家電、理美容家電等の家庭電化商品、パソコ
ン本体、パソコン周辺機器、携帯電話等の情報通信機器商品及びゲーム、時計、中古パソコン、スポーツ用品、玩具、メガネ・コンタクト、酒類・飲食物、医薬品・日用雑貨等のその他の商品の物品販売を主な事業としております。
店舗展開につきましては、当社は「ビックカメラ」のブランドで首都圏を主な経営基盤として、北は北海道から
南は鹿児島まで主として「都市型」×「駅前」×「大型」の43店舗を、株式会社コジマは「コジマ×ビックカメ
ラ」及び「コジマアウトレット」のブランドで関東地方を主な経営基盤として北は北海道から南は沖縄まで141店
舗を展開しております。また、パソコンを中心に広くデジタル機器の販売・サービスと中古パソコン等の販売・買取を行っている株式会社ソフマップは、主として秋葉原地域等の都市部及びビックカメラ店舗内に「ソフマップ」
等のブランドで24店舗展開しております。
その他、携帯電話販売代理店の運営を行っている株式会社ラネット及び株式会社ソーモバイルは、関東・東海・関西地方を中心に合わせてauショップ15店舗、ソフトバンクショップ61店舗、ドコモショップ12店舗、ワイモバイ
ルショップ16店舗、ＵＱモバイルショップ２店舗、楽天モバイルショップ９店舗を、中古スマートフォン等の販売・買取を行っている株式会社じゃんぱらは、「じゃんぱら」のブランドで北は北海道から南は鹿児島まで51店舗
を、酒類・飲食物を販売している株式会社ビック酒販は、主としてビックカメラ主要店舗内に34店舗を、寝具の製造販売を行っている株式会社生毛工房は、ビックカメラ主要店舗内に16店舗を展開しております。
また、インターネット通販では、当社は「ビックカメラ.com」「法人専用ビックカメラ.com」「ビックカメラ
JRE MALL店」を、株式会社コジマは「コジマネット」「コジマ楽天市場店」「コジマYahoo!店」「Amazonコジマ
店」「コジマ au PAY マーケット店」「コジマ dショッピング店」を、株式会社ソフマップは「ソフマップ.com」「アキバ☆ソフマップ」「ソフマップ楽天市場店」「ソフマップ デジタルコレクション楽天市場店」「Amazonソフマップ店」「ソフマップYahoo!店」等を、株式会社ビックカメラ楽天は「楽天ビック」を展開しております。
なお、株式会社東京計画は広告代理店として当社の電波広告の取り扱いを、株式会社ビックロジサービスは当社
グループ販売商品の配送・管理等の物流業務を、株式会社ＷＩＬＢＹは当社Ｗｅｂ掲載記事の作成等を、東京カメ
ラ流通協同組合は当社に資金の貸付を行っております。
物品販売事業以外につきましては、日本ＢＳ放送株式会社がＢＳデジタルハイビジョン放送によるＢＳデジタル
放送事業を、豊島ケーブルネットワーク株式会社がケーブルテレビによる放送事業を行っております。
その他、非連結子会社におきましては、株式会社フューチャー・エコロジーがリサイクル事業を行っておりま
す。

- 6 -

2023/11/27 15:39:54／23981164_株式会社ビックカメラ_有価証券報告書（通常方式）

当社グループ事業系統図は次のとおりであります。

(注) 上記系統図以外に、連結子会社４社、持分法適用関連会社１社、非連結子会社６社、持分法非適用関連会社１社が
あります。

- 7 -

2023/11/27 15:39:54／23981164_株式会社ビックカメラ_有価証券報告書（通常方式）

４【関係会社の状況】(1）親会社
該当事項はありません。
(2）連結子会社
名称

住所

資本金
（百万円）

株式会社ＷＩＬＢＹ

東京都渋谷区2

株式会社生毛工房

東京都豊島区

10

主要な
事業の内容
Webサービスの企画・開発・運営
寝具の製造・販売
パソコン・デジタル

議決権の所有
割合（％）
100.0
100.0

関係内容
WEB掲載記事作
成等の委託
商品の仕入
役員兼任あり業務提携

株式会社ソフマップ

東京都千代田区

100

株式会社東京計画

東京都豊島区

10の賃貸・管理及びゴルフ場の運営

100.0

株式会社ビック酒販

東京都豊島区50

酒類・飲食物の販売

100.0

東京都豊島区50

株式会社ビックライフソリューション

東京都豊島区

10

飲料水の企画・開発・製造・販売

100.0

役員兼任あり
資金貸付あり株式会社ビックロジサービ
ス

埼玉県戸田市40

一般貨物運送業・倉
庫業

100.0

物流業務の委託
資金貸付あり

100.0

契約の取次
商品の仕入
役員兼任あり機器の販売・買取100.0

広告代理業、不動産

株式会社ビックデジタルファーム情報処理サービス及
びその請負

100.0

役員兼任あり
資金貸付あり広告の委託
役員兼任あり不動産の賃貸資金貸付あり業務提携
役員兼任あり株式会社ラネット

東京都豊島区

500

携帯電話販売代理店の運営

東京カメラ流通協同組合

東京都豊島区

14

共同金融事業株式会社じゃんぱら

東京都千代田区

10

携帯電話・パソコン等の買取販売100.0－(100.0)

株式会社ソーモバイル

東京都府中市10

携帯電話販売代理店
の運営

100.0
役員兼任あり(100.0)

株式会社ＴＤＭ準備会社

東京都港区

150

豊島ケーブルネットワーク
株式会社

東京都豊島区

100

有線テレビジョン放
送事業

82.7

業務提携
役員兼任あり

日本ＢＳ放送株式会社（注１,３）

東京都千代田区

4,186

ＢＳデジタル放送事
業

61.4

広告の出稿
役員兼任あり栃木県宇都宮市

25,975

株式会社コジマ（注１,３,４）(注) 1.
2.

資金の借入
役員兼任あり(51.0)
債務保証あり100.0

携帯電話販売代理店

100.0

の運営

(100.0)

家庭電化商品等の販
売

50.5

－

業務提携
役員兼任あり特定子会社であります。
議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数であります。

3.
4.

有価証券報告書の提出会社であります。
売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えておりますが、当該連結子会社は、有価証券報告書の提出会社であるため、主要な損益情報等の記載を省略しております。
5. 前連結会計年度において連結子会社であった株式会社ジェービーエスは、株式会社ビックロジサービスを存続会社とする吸収合併（合併期日：2022年９月１日）により消滅したため、連結の範囲から除外しております。

- 8 -2023/11/27 15:39:54／23981164_株式会社ビックカメラ_有価証券報告書（通常方式）(3）持分法適用関連会社
名称

住所

株式会社ビックカメラ楽天（注）楽天ビック株式会社

資本金
（百万円）

主要な
事業の内容

議決権の所有割合（％）

東京都豊島区

100

ＥＣサイトを通じた
家庭電化商品等の販
売

51.0

東京都世田谷区

100

ＥＣサイトの運営

49.0

関係内容
商品の販売
役員兼任あり役員兼任あり(注) 所有割合は51％ですが、楽天グループ株式会社との共同支配のため関連会社としております。
(4）その他の関係会社
該当事項はありません。

５【従業員の状況】(1) 連結会社の状況
2023年８月31日現在
セグメントの名称

従業員数（人）

物品販売事業

10,062 （7,507）

ＢＳデジタル放送事業

104 （

15）

その他の事業

34 （

12）

合計

(注) 1.
2.

10,200 （7,534）

従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員数であります。
臨時雇用者数（アルバイト、派遣社員を含む）は、最近１年間の平均人員（１日１人８時間換算）を（数で記載しております。

）外(2) 提出会社の状況
当社は、単一セグメントであるため、部門別の従業員数を示すと次のとおりであります。
2023年８月31日現在
部門の名称

従業員数（人）営業部門

4,085 （1,663）

管理部門

363 （
合計

従業員数（人）4,448 （1,732）

69）

4,448 （1,732）

平均年齢（歳）36.5(注) 1.
2.

平均勤続年数（年）平均年間給与（円）12.3

4,827,332

従業員数は、当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む就業人員数であります。
臨時雇用者数（アルバイト、派遣社員を含む）は、最近１年間の平均人員（１日１人８時間換算）を（数で記載しております。
3. 管理部門は、総務部門、経理部門及び物流部門等に所属している従業員であります。
4. 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

）外(3) 労働組合の状況
労働組合は、提出会社の他、連結子会社のうち、株式会社コジマ、株式会社ソフマップの２社に各々の労働組合があり、各組合は上部団体のＵＡゼンセンに加盟しております。
なお、労使関係は良好に推移しており、特記すべき事項はありません。

- 9 -2023/11/27 15:39:54／23981164_株式会社ビックカメラ_有価証券報告書（通常方式）(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
①

提出会社
当事業年度

管理職に占める女性
労働者の割合（％）（注）１．

男性労働者の育児休業取得率（％）（注）２．

9.4(注) 1.
2.

労働者の男女の賃金の差異（％）
（注）１．
正規雇用
労働者

全労働者

66.7

66.4

パート・
有期労働者
81.6

96.1

「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年
労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

②

連結子会社
当事業年度
労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１．

管理職に占める女性
労働者の割合（％）（注）１．

男性労働者の育児休業取得率（％）㈱ソフマップ

3.2

100.0

78.4

85.2

81.0

㈱ビックロジサービス

0.0

66.0

67.0

80.3

92.7

㈱ラネット

14.5

81.0

78.8

78.0

93.2

㈱じゃんぱら

2.6

100.0

72.2

87.5

101.5

日本ＢＳ放送㈱

27.6

－

－

－

－

㈱コジマ

5.0

76.7

48.4

82.8

82.6

名称

（注）２．

パート・
有期労働者

正規雇用
労働者

全労働者

(注) 1.

「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したもので

2.

あります。
「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年
労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

- 10 -

2023/11/27 15:39:54／23981164_株式会社ビックカメラ_有価証券報告書（通常方式）

第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 会社の経営の基本方針
当社グループは、企業理念である「専門性と先進性で、より豊かな生活を提案する、進化し続けるこだわりの専門店の集合体」を目指してまいります。
(2) 目標とする経営指標
当社グループの経営上の目標の達成を判断するための客観的な指標等については、家電小売業界におけるコロ
ナ禍の巣ごもり需要等の反動減が長引いている影響もあり、事業環境を正しく捉えることが出来ないなど、課題解決への見通しが立てづらい状況のため、また、投資家にとっても、先行き不透明の中、中長期的な数値目標を開示することについては投資判断を誤る恐れもあることから、現時点では特に設けておりません。
(3) 中長期的な会社の経営戦略
当社グループは、上記の企業理念の実現に向け、経営戦略として「ビックカメラらしい強い店舗を取り戻す」
を掲げ、その実現に向け、「人を成長の原動力とする」を筆頭に、「強い店舗の再構築」、「収益構造の抜本的見直し」及び「中長期の成長戦略」を４大施策として取り組んでまいります。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
2024年８月期におけるわが国経済は、雇用・所得環境が改善する下で、各種政策の効果もあって、緩やかな回復が続くことが期待されますが、世界的な金融引締めに伴う影響や中国経済の先行き懸念等、海外景気の下振れが景気を下押しするリスクや、物価上昇、金融資本市場の変動等の影響に十分注意する必要があります。
こうした環境下にあって当社グループにおいては、上記の「人を成長の原動力とする」、「強い店舗の再構
築」、「収益構造の抜本的見直し」及び「中長期の成長戦略」の４大施策の遂行に当たり、以下の課題に取り組んでまいります。
①

人を成長の原動力とする
創業理念や企業理念の浸透・実践に向けた発信・研修等の実行により、「企業理念に基づく経営」を推進するとともに、教育、研修及びキャリアパスも含めた新制度の導入や健康の保持増進への戦略的取組を通じた「育成制度の見直し、健康経営への取組」等を進めることで、従業員の成長を通じて企業価値の向上を目指し②てまいります。
強い店舗の再構築
店舗における接客を阻害する要因を突き止め解決することで、販売員の時間・体力を創出することにより「お客様に向きあう為の環境づくり」を推進するとともに、旗艦店を中心とした戦略的な人員配置の実施検討による「人的リソースの再配置」を核とし、お客様の声に基づいた店舗経営の一助とすべく「NPS（NetPromoter Score）の取組深化」や店舗を起点とした顧客づくりの一環としてECを強化する「ECの拡充」等に努③④めることで強い店舗を再構築してまいります。
収益構造の抜本的見直し
販管費抑制の取組継続に加え、店舗をはじめとするPDCA機能の強化による「経営管理基盤の強化」、不採算の事業・施策を抽出、経営リソース集約の検討を行う「事業ポートフォリオの見直し」等に徹底的に取り組む
ことで筋肉質な収益構造を目指してまいります。
中長期の成長戦略
サービスサポートをはじめとする顧客体験価値を向上させる独自サービスの創出による「事業領域の拡大」
やグループ企業との連携強化を通じて、中長期の成長を目指してまいります。
店舗展開につきましては、当社において年１店舗程度、株式会社コジマにおいて年数店舗の新規出店に取り組むことにより、都市型と郊外型の補完関係を強化してまいります。

- 11 -

2023/11/27 15:39:54／23981164_株式会社ビックカメラ_有価証券報告書（通常方式）

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
サステナビリティ経営に関する考え方
当社の考えるサステナビリティ経営とは、当社の提供価値や当社グループの能力を活かすことにより、様々なお客様のニーズや社会課題に対して幅広くカバーし、きめ細やかにアプローチするものです。私たちの提供価値を最大限に発揮することで、より良い暮らし、より良い社会に貢献してまいります。
(1）ガバナンス① 推進体制
サステナビリティ経営を推進するにあたり、代表取締役社長を委員長、全執行役員を構成員としたサステナビ
リティ推進委員会を設置し、最重要経営課題について議論し、取締役会に報告する体制を整えています。そして、取締役にはサステナビリティのスキルを求め、そのスキルをマトリックスにて開示しております。取締役会とサステナビリティ推進委員会が連携し、さらなるサステナビリティ経営の推進を図ってまいります。

更に、サステナビリティ経営における重点項目において、よりきめ細やかでスピーディに解決を図るため、サステナビリティ協議会を新設いたします。本協議会は、旗艦店を中心とした店舗の店長および本部の各部署において中心となって活躍している従業員で構成していきます。そして、ここで協議した様々な課題をサステナビリ
ティ推進委員会に上程する仕組みを構築していきます。また、サステナビリティ担当役員を専属で任命すると共に、主管部署である社長室に経営戦略及びグループ戦略、サステナビリティ経営推進機能を全て集約し、経営戦略と直結させながらサステナビリティ経営の推進を強化していきます。これは特定の組織のみが行うものではな
く、全執行役員が、サステナビリティ推進委員会を基軸として一丸となって様々な課題の解決に邁進いたしま
す。
②

リスク管理
経営における全てのリスクは、リスク管理委員会がその課題進捗をモニタリングし、その結果は取締役会へ報告される体制を構築しております。このリスク管理とサステナビリティ経営の両輪が機能することでより強固な経営戦略の推進に直結するという考えから、リスク管理委員会及びサステナビリティ推進委員会で連動し活動にあたる必要があります。

- 12 -

2023/11/27 15:39:54／23981164_株式会社ビックカメラ_有価証券報告書（通常方式）

その中で、サステナビリティ経営における重要課題については、それぞれに対して負の影響の特定・評価・対策まで、グループ内部統制統括部長、サステナビリティ担当役員が中心となり点検しております。この機能は、サステナビリティにおける各種協議会の構成員に担当役員が配置され、常にリスク管理の観点でも協議ができる環境を整備しています。
サステナビリティ経営に関連する会議体とその役割
会議体または部門

役割
業務執行において承認された経営課題・サステナビリティ関連課題に関する

取締役会

取組みの進捗を監督する。
・議長：代表取締役社長

・開催頻度：毎月

経営課題・サステナビリティ関連課題に対する具体的な取組み施策を含む全社的な経営に係る施策について審議する。決議事項は取締役会へ報告され

執行役員会

る。
・議長：代表取締役社長

サステナビリティ推進委員会

リスク管理委員会

・開催頻度：毎月サステナビリティ関連課題の解決策を検討し、KPI・施策立案等を定め、推進する。審議項目は取締役会へ報告される。
・委員長：代表取締役社長
度：毎月・構成員：すべての執行役員

・開催頻

経営にまつわる全てのリスクについて、進捗をモニタリングし、その結果は取締役会へ報告される。
・委員長：グループ内部統制統括部長
・開催頻度：四半期
経営課題・全社的なサステナビリティ関連課題について対応する。

社長室

サステナビリティ推進委員会の事務局を担当する。

グループ内部統制統括部

各部門から報告されるリスクについて管理する（改善策、再発防止策の検討含む）。リスク管理委員会の事務局を担当する。

(2）私たちの提供価値
小売業の価値は店舗であるとの考えから、企業理念に掲げる『専門性と先進性で、より豊かな生活を提案する
進化し続ける“こだわり”の専門店の集合体』に磨きをかけることで店舗の価値を高め、企業価値向上が果たせると考えております。当社が目指す“こだわり”の専門店とは、２つの要素を兼ね備えているものです。
２つの要素
暮らしを支える“信頼”要素を支える能力
こだわり抜いた品揃えやお客様の立場に立った親切丁寧なご案内
で、「目的のものが必ずある」「購入後も安心できる」という、お客様にとことん寄り添う人間力
想像性と創造性による“提案力”で「お客様の期待を大きく上回る

ワクワクする“楽しさ”と“新しさ”

驚き」や「新しいライフスタイルが想像できる発見」が店内のいたるところにある

この両輪で成り立つものであり、どちらが欠けても当社の考える“こだわり”の専門店とは言えません。
当社の店舗は、祖業であるカメラをはじめ、生活家電やパソコン、スマートフォンなどのデジタル家電を中心とし、一方で様々な領域の非家電製品も幅広く取り揃えており、これらの商品群で構成される大型店舗を大都市圏の多くのターミナル駅前に構えております。取り扱う各領域すべてが専門店であり、その集合体こそがビック
カメラです。そしてその専門性を支える専門人財が各領域で活躍しています。
また、生活家電やパソコン関連などに付随する設置工事や様々なアフターサービスも創業来長い時間をかけてノウハウを積み上げてまいりました。これらの強みは今後も競争優位性であり続けるものであり、当社の提供価
値と言えます。更には駅前立地の当社に対して、郊外に拠点がある株式会社コジマや、サポート・買い取り・リ
ユース・リサイクルを強みとする株式会社ソフマップをはじめとした当社グループとの連携により、より高いサービスの提供や、サステナブルな循環型社会の醸成にも寄与できると考えています。

- 13 -

2023/11/27 15:39:54／23981164_株式会社ビックカメラ_有価証券報告書（通常方式）(3）戦略
当社は、中長期的な経営戦略として「ビックカメラらしい強い店舗を取り戻す」を掲げ、「人を成長の原動力とする」ことを施策の筆頭として位置づけております。従業員一人ひとりが主体性や想像性、創造性を発揮し、従業員の「個」の能力を最大限に活かすことが企業価値向上の源泉であり、当社の企業理念に掲げる“こだわり”の専門店の集合体の重要な資本であると考えております。そのため、当社サステナビリティ経営における最重点項目を“人財”と位置づけ、人にフォーカスした活動に力点を置いてまいります。また、“環境”について
も引き続きエコ・ファースト企業として、当社グループ全体で取り組み、社会に貢献してまいります。
①

人財イ 人的資本経営
従業員一人ひとりの能力を最大限に発揮させることこそが当社グループの人的資本経営であり、経営戦略に掲げる「ビックカメラらしい強い店舗」を形成するための最も重要な資本と考えております。お客様のニーズが多様化し、変化のスピードが速くなっている現代において、小売業の“変化対応業”としての力がこれまで以上に問われています。その変化に対応するためには、日々お客様と接している現場の従業員一人ひとりが主体性をもって取り組まなければ要望に応えきれません。従業員一人ひとりが変化を敏感に察知し、先回りしてお客様の潜在的なニーズを発見し、こだわりの専門店を磨き続けることが、企業としての優位性につながると考えております。

a.

人財基本方針当社が考える育成は、内発的動機付け、つまり「ハートに火をつける活動」に重きを置くものです。従業員一人ひとりが最大限に能力を発揮するためには、お客様喜ばせ業としての使命感や志から来る熱意が不可欠であると考えています。この、内面から湧き上がるものから主体性が生まれ、従業員自ら提供価値を磨き表現することを大切にしていきます。私たちは、お客様喜ばせ業であることを自覚し、主体性を持って行動することで、私たちの店舗を、どこにも真似のできない唯一無二のものにしていくことを目指し続けます。
このように、当社においては、お客様喜ばせ業としての使命感や志から来る熱意を原動力として企業理念を主体的に体現する人財の育成を目指し、人財基本方針を定めました。
［人財基本方針］
当社は従業員を大切な宝であるという考えと、自らその価値を磨く内発的動機付けに働きかけることに重点を置くため、人材育成方針ではなく人財基本方針として掲げていきます。
１．企業理念に共感し体現する人財を育てる
従業員の主体的活動は、企業理念を前提としたものとし、全ての判断基準は企業理念によるものとする
２．個の提供価値に着目した能力開発を行う
従業員の多様な能力に着目し、一人ひとりの専門性や強み、人間力の最大化を図る
３．ＯＪＴ教育をベースとして、各現場において成長の機会提供を行う
教育研修ではなく日々の実体験によって学ぶことに主眼を置き、現場でのＰＤＣＡにて能力開発を促す
４．上司が従業員の主体性を尊び、「対話」をしながら伴走する
従業員自ら考え行動することを目的とし、上司は指示をするのではなく見守り支援する
５．ハートに火をつけることで自走する人財を育てる
自ら学びたいという意欲や熱意を持つための働きかけを行うことに重点を置く- 14 -

2023/11/27 15:39:54／23981164_株式会社ビックカメラ_有価証券報告書（通常方式）

本方針に則り、社内環境整備を行うことで、従業員のハートに火をつけ、求める人財を追求していきます。
b.

社内環境整備方針
従業員のハートに火をつけ、求める人財を追求するためには、下記３要素に則り、社内環境整備を行う必要があります。この３要素全てを満たすことが、ハートに火を灯し続けられる状態と考え、本３要素に対して指標及び目標を設定いたします。
社内環境整備は、この３要素に定める指標・目標を達成するための施策と位置づけ、本方針といたします。
［社内環境整備方針］
３要素(1）従業員が仕事に誇りと情熱を持つ内容
ハートに火がつく前提となる要素。
『お客様喜ばせ業』として相手の幸せが自分の喜びとして捉え、自己の存在
意義実感へ繋げる
従業員自ら考え行動したことがどう貢(2）従業員が働きがいを感じる(3）従業員が働きやすい環境であることを実感できる献できたかの実感や、その多様な能力に着目した能力開発を行うことで得られる成長実感によってハートに火がつくものと考える
ハートに火がついた状態が一過性でなく継続するための基盤を整えるもの
主に心身の充実や柔軟な働き方を可能にするための制度設計や風土づくりを行う

方針

方針１：企業理念への共感

方針２：個人への権限委譲
方針３：マネジメントスタイルの変更
方針４：多様な能力に着目した制度設
計

方針５：お客様にとことん向き合うための基盤づくり本方針から以下の通り社内環境整備を行います。
(ⅰ） 従業員が仕事に誇りと情熱を持つための環境整備◇方針１：企業理念への共感
従業員がお客様喜ばせ業としての自覚を今まで以上に持つために、全社をあげてお客様の声に着目した取り組みを行っております。2023年１月より社長はじめ各部門の役員を中心に部署を横断した「ＮＰＳプロジェクト」というもので、お客様よりいただいたご意見を数値化し共有・対策を検討しながらタイムリーに対応し、進捗を確認しています。また、販売員へのお客様からの感謝のお声に対しては、全部署が参加する朝礼での共有や社内報を活用した発信を行っております。

また、社内組織において企業理念浸透のための専門部署を設け、社内外に社の方向性や理念を一貫して伝えられるよう、広報機能もここに移管しております。ここを中心に執行役員
や次世代を担う従業員による企業理念をテーマとしたワークショップの実施、社長と店舗従業員の対話の機会提供、社長と組織長による１ｏｎ１の実施など様々な施策を行い従業員の理解を深めました。教育面では入社から３年目までの育成プログラムの中に企業理念を盛り込み、若い世代のモチベーション向上に繋げてまいりました。

- 15 -

2023/11/27 15:39:54／23981164_株式会社ビックカメラ_有価証券報告書（通常方式）［１年目～３年目研修］
研修

受講人数

対象時間

新入社員研修

196名

８時間×２日＋７時間×１日

入社１年目フォローアップ研修

183名

６時間

入社２年目フォローアップ研修

124名

６時間

入社３年目フォローアップ研修

153名

６時間

(ⅱ） 従業員が働きがいを感じるための環境整備◇方針２：個人への権限委譲
店舗においては、「ハンドレッド計画」制度の磨き込みを行いました。
この制度は、商品カテゴリごとに担当者を定め、責任範囲の明確化と権限を委譲するもの
で、従業員一人ひとりが、その担当分野の店長になったつもりで“どこにも負けない専門店”を主体的に構築することを求めています。権限委譲による主体的な行動は、お客様にとってより良い提案になっているか、お客様のニーズに寄り添えているかなど、お客様起点によるものかどうかを常に意識したものでなければいけません。この基準が曖昧になることの無いよう、新たに表彰制度を導入いたします。全社をあげて本制度を活用し、従業員の主体的活動が企業理念や経営戦略に基づくものであるという認識を揃えてまいります。また、評価制度においても、企業理念を主体的に体現する人財を公平公正に評価できる仕組みを目指し、より戦略に沿った評価になるよう更なるブラッシュアップについて協議しております。
◇方針３：マネジメントスタイルの変更
指導・管理型から支援・伴走型へ上司の関わり方を変えることにより、従業員が自ら考え行動する習慣が身につきます。上司は従業員と“対話”の機会を増やし、悩んだ時には全てをカバーするのではなく、ヒントを伝え自ら壁を乗り越える機会を作ります。この上司のマ
ネジメントスタイルにより、従業員は安心して様々なことに自ら考えチャレンジし、上司に見守られていることを実感しながら、より向上心を持つための関係性を構築します。
また、精度の高い支援・伴走を行えるように人事管理システムの見直しを行い、従業員のこれまでの昇給昇格、面談内容、異動履歴などの管理ツールを導入し上司からのアドバイス
を的確に行い、課題解決に寄与していきます。
◇方針４：多様な能力に着目した制度設計
多様な人財の専門性や強みに着目した人事制度を設計することで自信と主体性を持てる環
境を整えていきます。
１) 多様性と主体性を重視したキャリア支援1.

人事制度複線化
昨年より、マイスター制度／統括制度を導入いたしました。専門性を磨き、お客様に提供するマイスター制度や、売場全体のマネジメントを担う統括制度を導入することにより個の特性に応じて専門職の道、管理職の道を明確にし、自らの強みを生かし主体的にキャリア選択ができる制度設計を行いました。

- 16 -

2023/11/27 15:39:54／23981164_株式会社ビックカメラ_有価証券報告書（通常方式）

マイスター制度におきましては、より専門性の高い従業員への称号であるシニアマイスターが９名誕生いたしました。本制度において、第一階層のマイスター認定も選考を潜り抜けた従業員で構成されておりますが、第二階層のシニアマイスターはさらに狭き門となっており、難関を突破した従業員のみが得られるもので多くの従業員の目標・憧れとして更なる活躍が期待できます。また今期より、一芸に秀でた専門販売員のためのエキスパートマイスターを新設し、専門店として様々な能力を活かすキャリア支援制度を構築しています。
［2023年11月１日時点］
階層

エントリー

マイスター

361名

82名

22.7％

211名

293名

90名

9名

10.0％

0名

9名

3名

1名

33.3％

0名

1名

うちシニア
マイスター
うちエキスパート
マイスター

合格者

合格率

既存

合計

管理職の道を選択した従業員におきましては、2023年９月に220名が任命され、将来店長職を担うための研修を実施いたしました。
2. チャレンジ制度
当社グループは、従業員自らの希望により、キャリア選択を行う各種チャレンジ制度があります。経営戦略に基づき強化する部署・店舗がグループ全社に異動の公募をする
ポストチャレンジ制度は、組織や会社問わずチャレンジが可能であり、新たな道で自己の能力開発に繋げることができます。また、希望する新卒入社のメンバーが内定時に専
門分野の部署に立候補ができる職種チャレンジ制度も用意しております。入社１年間は店舗勤務を経験し、現場を把握したのちに、２年目に各部署への異動が約束されるもの
で、いずれも面接などの試験が用意されています。
2) 資格取得支援
専門性を高めるため、各分野における資格取得支援を行っております。
生活家電アドバイザー資格は勿論のこと、登録販売士や薬剤師、自転車整備士等、専門性の高い資格に対しても幅広く支援し、多くの資格取得者が店舗で活躍をしています。
家電
フォト
資格
登録販売士
薬剤師
自転車整備士アドバイザーマスター
店舗有資格者

1,104名

155名

36名

104名

198名

3) ダイバーシティ＆インクルージョンの推進
多様なお客様ニーズへのきめ細やかな対応は、多様な従業員の能力の発揮が不可欠です。当社は創業より、従業員の“個”の力を信じ、性別や国籍、年齢を区別することな
く、成長の機会提供をしてまいりましたが、管理職の更なる意識改革につなげるため、個の強みやキャリアに着目した個別面談、各種研修等を実施しました。従業員満足度調査では、外国籍従業員やシニア層の従業員のモチベーションが非常に高く、低水準の結果だった女性従業員においてもここ数年で大幅に改善しています。
従業員満足度調査※マイスター、外国籍、嘱託(シニア)は特に高い満足度

23/8期

全体

マイスター

外国籍

嘱託

総合ＤＩ(％)

73.2

79.8

90.3

82.5

また、当社は社員だけでなく、アルバイトにおいてもキャリア支援を行っています。ア
ルバイトのランク付けに伴うランク認定制度や、社員への転換が可能な社員登用制度があり、毎年キャリア面談も実施しながら、雇用形態に捉われず、働きがいを促進しています。障がい者雇用に関しましては、教育面においてジョブコーチや職業生活相談員資格取
得支援、管理職研修の実施、定着面では定期面談や店舗の受入支援、採用面においては支援学校との連携による店舗実習の実施や合同面会に積極的に参加しております。2023年６月時点の雇用率は2.39％となっております。

- 17 -

2023/11/27 15:39:54／23981164_株式会社ビックカメラ_有価証券報告書（通常方式）(ⅲ） 従業員が働きやすい環境であることを実感できるための環境整備◇方針５：お客様にとことん向き合うための基盤づくり
日々安心してお客様に向き合うための基盤の整備が不可欠であり、この土台を整えること
で、初めて従業員の主体性や多様な能力の発揮が実現するものと考えます。
1) お客様に集中できる環境づくり
お客様に集中できる環境づくりを目的に、2023年５月より「ＢＰＲプロジェクト」を発足いたしました。店舗において従業員がお客様のご案内やハンドレッド計画遂行への時間を多く捻出するため、阻害要因を無くす改善や業務効率化を実行するものです。本プロジ
ェクトは、本部が店舗に入り、店舗従業員に寄り添い意見を尊重しながら進め、本部と店
舗一体となって取り組んでまいりました。現時点の成果として、発足時点から31,782時間の時間を捻出できました。この生み出した時間をお客様へのご案内やハンドレッド計画遂行に充てるとともに、今後も引き続き、より生産性を向上させてまいります。また、本部
人員をスリム化し、店舗人員をさらに増強することで、これまで以上に店舗従業員がお客様に向き合えるよう支援いたします。
2)

多様な働き方に対応する制度設計
従業員が自己のキャリアを描けるよう、多様化する従業員のライフスタイルに応じた柔軟な働き方を整備することが重要です。当社はこれまで、出産によるキャリアの男女差を無くすべく、男性育児休業取得促進、法定以上の短時間勤務及び育児休業制度や、ジョブ
リターン制度の構築、企業主導型保育事業、子育て中の女性の管理職登用などを手掛けてまいりました。結果、プラチナくるみんを取得しており、従業員満足度も向上しております。
プラチナくるみん認定
男性育児休業取得率
企業主導型保育事業

3)

心理的安全性の確保
企業理念に基づき、従業員の多様な価値観や視点を活かすために、心理的安全性の確保に注力いたします。この考えから、役員はもとより、強い店舗を取り戻すための施策として店長への360度サーベイの他、管理職研修や個別面談の機会と質の向上に取り組みました。これに加え、前述のマネジメントスタイルの変更や個人への権限委譲を進め、従業員が個々に考える「お客様にどう喜んでいただけるか」を自由に表現できる環境を整えてい
きます。

c.

推進体制
人的資本経営を推進するにあたり、ハートに火をつけるための３要素ごとに協議会を設け、社内環境整備を具体化します。

本協議会で定めた内容はサステナビリティ推進委員会にて報告し、常に改善する体制を整え、推進してまいります。

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2023/11/27 15:39:54／23981164_株式会社ビックカメラ_有価証券報告書（通常方式）

d.

指標と目標

当社人的資本経営におけるＫＰＩは、３要素に対する従業員エンゲージメント数値で設定し、３要素全て向上した状態が、従業員のハートに火がついた状態であるとします。この３要素を測る手段として、当社グループにて実施する従業員への各種アンケート結果を活用いたします。当社グループはもとより、この各種アンケートを用いて従業員エンゲージメントを定期的に測定し、共通の目標を掲げ、人財戦略に落とし込んでおります。具体的には、従業員満足度を計る社員向けの自己申告アンケート調査や、アルバイトまで対象としたウェルネスサーベイを毎年実施しており、当社グループにおいて結果の共有をしております。この各種数値を経年で追いながら、課題にアプローチをすることで従業員のハートに火がついた状態を維持してまいります。そして、その結果として、ｅＮＰＳ（ビックカメラ推奨度）の数値も向上していくと考え、ここをゴール目標として位置付けてまいります。
(ⅰ） 各種指標とゴール目標
従業員満足度調査結果についてテーマ別指標を下記の通り設定します。アンケートの設問に対する回
答状況に対して、ポジティブ回答率の合計（％）－ネガティブ回答率の合計（％）を算出したものをＤＩ値とし、数値が高い方が満足度が高くなります。また全体指標としてワークエンゲージメントのポジ
ティブ回答割合、ゴール目標については、ビックカメラ推奨度のポジティブ回答割合を指標といたします。
［2030年に向けた全体指標］
テーマ別指標
測定手段

全体指標
測定
手段

数値

テーマ
従業員
満足度調査
仕事への 誇り・情熱を持つ働きがいを感
じる

現状
数値

目標
数値

75.9％

80.0％

現状

目標

数値

数値

測定
手段
ウェル
ネスサ
ーベイ

現状

現状

数値

数値

仕事適応感数値
仕事が好きか・向いていると思うか・存在意義 を実感出来るか

能力発揮度
強みを生かしているか ・

66.7％

73.0％

77.0％

82.0％

成長実感があるか ・公正な評価を受けているか

働きやすい環境である事を
実感できる

ウェル
ネスサ
ーベイ

ゴール目標

ワーク
エンゲ
ージメ
ント

44％

55％

推奨度

以上

eNPS

56％

70％
以上

職場適応感数値
人間関係 は良好か・制度や設備に満足しているか●従業員満足度調査
上記３つの設問に対して「適している・どちらかといえば適している・どちらかといえば適していない・適していない」と４段階で回答。
ＤＩ値は「適している・どちらかと言えば適している」のポジティブ回答率（％）‐ネガティブ回
答率（％）を算出したもの。数値が高い方が満足度が高い事になる。
●ワークエンゲージメント
測定尺度は、新職業性ストレス簡易調査票ワークエンゲージメント関連２問に独自質問３問を追加した５問で構成した質問紙により調査。回答結果をスコア化し、ＦｉＮＣウェルネスサーベイ導入企
業全回答者を母集団とする偏差値と、その全回答者平均を算出し、自社従業員結果においての偏差値
50以上の従業員割合を指標としている。
５問の構成は以下である。
・仕事をしているとき、活力が湧いてくると感じることがある
・仕事に熱意を持って取り組んでいる・仕事に没頭しているとき、幸せや喜びを感じることがある
・仕事をしていると、活力がみなぎるように感じる
・自分の仕事に誇りを感じる- 19 -

Ｙｅｓ・ＮｏＹｅｓ・ＮｏＹｅｓ・Ｎｏ
そうだ・まぁそうだ・ややちがう・ちがう
そうだ・まぁそうだ・ややちがう・ちがう2023/11/27 15:39:54／23981164_株式会社ビックカメラ_有価証券報告書（通常方式）●ｅＮＰＳ
従業員の満足度指標となる質問をもとに回答結果をスコア化し、ＦｉＮＣウェルネスサーベイ導入
企業全回答者を母集団とする偏差値と、その全回答者平均を算出し、自社従業員結果においての偏差値50以上の従業員割合を指標としている。
設問は以下である。
・友人や知人にあなたの会社への入社を薦めたいと思う

非常にそう思う・そう思う・どちらでもない・そう思わない・まったく思わない

本指標・目標の中で、現状の水準が特に低い層は女性と20代男女となっております。この課題に注力することで全体の底上げとなります。そのため、課題解決の為の指標も設定いたしました。
［2030年に向けた課題解決の指標］
課題

現状数値

課題に対する指標

女性管理職比率

9.4％

15％以上

男女勤続年数差

4.0年

２年以下

男性育児休業取得率

66.7％

80％以上

（注）「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）に基づき算出したものであります。
●女性管理職比率については、2023年８月末時点の当社で雇用している正社員のうち「管理職」を「労働基準法で定めれられている管理監督者およびビックカメラ店舗における店長
職、副店長職」と定義し算出しております。
●男女勤続年数差については、2023年８月末時点の当社で雇用している正社員における数値となります。
●男性育児休業取得率については、当社で雇用している正社員及びアルバイトのうち、2022年
９月～2023年８月に「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）で定める育児休業もしくは出生時育児休業を開始した従業員数を、2022年９月～2023年８月に子が生まれた従業員数で割ったものになります。
(ⅱ） 各種施策における戦略マップ
３要素における指標と目標をクリアするために実行する社内環境整備内容を下記の戦略マップにて従業員のハートに火がつくまでの工程をお示ししております。この戦略マップにはそれぞれ取り組みとその効果測定としてＫＰＩを設定しているため、定期的に確認・共有を行い、ＰＤＣＡをまわしていきな
がら従業員のエンゲージメントを高めていきます。一例をご紹介しますと、テーマ別指標である従業員
満足度調査結果では、女性従業員の水準が低くなっておりましたが、社内環境整備の中で、「個人への権限委譲」における「ハンドレッド計画」の推進や、「多様な能力に着目した制度設計」における「マイスター制度」の確立によって、「仕事適応感」及び「能力発揮度」の数値に大きく影響し、改善しております。このように、社内環境整備を実行するだけでなく、各種施策に対する指標と結果数値を明らかにすることで、どの施策がどの指標や目標に影響を及ぼすかを、この戦略マップを活用し検証していきます。

- 20 -

2023/11/27 15:39:54／23981164_株式会社ビックカメラ_有価証券報告書（通常方式）

従業員のエンゲージメント向上がお客様エンゲージメント向上に直結し、結果として当社グループの企業価値向上、業績向上に繋がるものと考え、本マップは作られております。このような好循環を生み出すことを念頭に、全従業員のハートに火をつけることを最重点項目として注力していきます。
ロ

健康経営
a.

方針
従業員とそのご家族の健康は当社サステナビリティ経営の基盤となるものであり、心身の充実があってはじめて個の力が発揮できるものであると考え、健康経営の推進はこれまでも積極的に取り組んでまいりました。
我々の健康経営は、強みである「“こだわり”の専門店の集合体」としての専門性を活用しながら推進い
たします。専門店である当社には多くの健康にまつわる商品とその情報を保持し、その分野の専門知識と資格を保有した多様な人財もおります。
これらの個の能力・知見・情報をお客様のみならず、自社の仲間に活かせるという自覚は、より従業員のエンゲージメント向上にも効果があると考えております。
b.

戦略
健康経営においては当社グループ全体で推進しており、従業員満足度調査やストレスチェック、ウェルネ
スサーベイを活用し、従業員の心身の充実度をフィジカル・メンタル・エンゲージメントの観点で数値化
し、定期的に点検・共有しながら、各社で課題抽出の上経営戦略に落とし込んでおります。
当社においても今期は経営戦略の施策に掲げ、戦略マップを策定し、ここに則って推進しています。

- 21 -

2023/11/27 15:39:54／23981164_株式会社ビックカメラ_有価証券報告書（通常方式）

c.

推進体制

代表取締役社長がＣＷＯ（チーフ・ウェルネス・オフィサー）となり、総務人事部やサステナビリティ担
当役員、健康保険組合は勿論のこと、各事業所の安全衛生委員会、ソフトボールチームも含め、体制を構築
しています。
更に労働組合とも連携しながら、課題認識や施策実行など労使協働で推進しております。

d.

取り組み
当社戦略マップに則り、当社従業員の専門性を活かし各種施策を実行しています。
(ⅰ） メンタルヘルスへの取り組み
メンタルヘルスへの取り組みとして、労働安全衛生法により定められている法定設問のストレスチェッ
クに加え、オリジナル設問による「ウェルネスサーベイ」をあわせて実施し、フィジカル・メンタル・エ
ンゲージメントの側面から従業員の状態を調査しております。より多角的な視点で従業員のメンタルヘル
スを把握し、職場環境の改善に取り組んでおります。改善に向けた施策については、各事業所の健康推進
担当者が中心となり、安全衛生委員会にて自店舗の結果を元にアクションプランを策定し、実行しております。
また、従業員自らが「健康であろう」とする姿勢を尊重するべく、セルフケアに対する取り組みを行っております。一人ひとりが自身に向き合い、ストレスに気づきこれに対処していくことが欠かせません。
セルフケア実践に必要な知識や方法を身につけるため、ｅラーニングと理解度テストを行い、ヘルスリテ
ラシー向上に努めております。
あわせて、各店舗の責任者に対するラインケア研修を実施し、事業所の中でもメンタルヘルスケアができるよう、体制を整えております。
特に、店長を対象としたラインケア研修では、臨床心理士を講師に招き、「職場のメンタルヘルスの現状」「メンタルヘルス問題への対応」「部下のメンタルヘルス維持・向上のための効果的かかわり」についてグループディスカッションや事例共有をおこないました。
それらを通じて、当社の業務内容と従業員の特性を踏まえたラインケア体制の構築を続けてまいります。
また現在、復職者支援制度の整備をおこなっております。メンタルヘルスの不調による休職からの復職については、所属店舗・部署、人事担当者、産業保健スタッフが連携して復職をサポートしております。
復職後に関しても、再休職を防ぐため産業医・保健師などの産業保健スタッフによる支援を行うなど、ス
ムーズな復帰の支援を継続しております。

(ⅱ） 女性の健康への取り組み
女性がいきいきと働ける職場環境を目指し、女性特有の健康課題に対する支援にも取り組んでおります。
本部主導の施策のみならず、現場発信の健康経営推進の一環として「働く女性の健康セミナー」をおこないました。これは、日頃より同僚と接している店舗勤務の登録販売者メンバーが、働く女性の健康に課題感を抱き、社外研修に参加しその後ビックカメラ労働組合と共同で開催したものとなります。第一弾では80名以上の参加者が集まり、「知識が無かったので勉強になった」「セミナーを受け、フェムテックを- 22 -

2023/11/27 15:39:54／23981164_株式会社ビックカメラ_有価証券報告書（通常方式）

実際に活用してみようと思う」といった感想がありました。
このように、多様な人財の能力を最大限に活かしながら、従業員同士で健康意識を高めていく環境を引き続き整えてまいります。

(ⅲ） ビックカメラ健康保険組合との連携
ビックカメラ健康保険組合は、1999年に成立した単一型健保組合です。従業員や、そのご家族の健康維持の一助となることで、健康的な生活を送るための「安心」を支えています。
取り組みの一例としまして、毎年秋にインフルエンザ予防接種の職場巡回接種を実施し、本格的な流行シーズンに備えております。安定した店舗運営を行い、お客様にご安心いただくのはもちろん、従業員が罹患し休まざるを得なくなる状況を避けるため、医療機関と提携しております。昨年度は補助金制度を利用した接種を含め当社グループ全体で7,230本のワクチン接種を行いました。
また、健康診断事業については、病気を早期発見しＱＯＬを高めるとともに、自分の健康を自身で維持するためのヘルスリテラシーを根付かせるため取り組みを強化しております。生活習慣病検診については30歳以上の被保険者及び被扶養配偶者が受診対象となり、40歳以上の被保険者及び被扶養者については人
間ドックを受診することができます。健診機関と個別契約や検診を取りまとめ機関と契約することで、勤務先または自宅近くで受診しやすい環境を整えております。その後、特定保健指導の対象となった従業員には、各事業所と協力し専門家による指導を行っております。
(ⅳ） 新型コロナウイルス ワクチン職域接種の実施
当社グループでは、従業員やそのご家族はもちろんのこと、お取引先様や関連会社の方々の健康も大切に考えてまいりました。2021年において、新型コロナウイルス感染症に対する感染防止対策として、新型
コロナウイルスワクチンの職域接種を実施いたしました。この取り組みにおいては、感染予防のみならず、従業員とお客様のエンゲージメント向上にも直結するものと捉え、従業員、ご家族の方々、お取引先様や関連会社の皆様など、幅広く受け入れたことで、大変喜ばれました。今回の接種に際しては、準備期間から接種後の事務処理までを、医療関係者に任せず、運営面はビックカメラの従業員が担当しました。
当時の状況から、日本全体の不安を少しでも軽減すべく、従業員が高い志のもと、グループ間の企業の垣根を越えて一致団結しました。引き続き、地域社会への貢献や当社グループに関わるすべての方々の健康を守るため、健康経営に力を入れてまいります。

- 23 -

2023/11/27 15:39:54／23981164_株式会社ビックカメラ_有価証券報告書（通常方式）(ⅴ） スポーツエールカンパニーとしてビックカメラはスポーツ庁による「スポーツエールカンパニー」に認定されており、従業員の健康増進のためにスポーツ活動の促進へも積極的に取り組んでおります。
からだを動かすことによる身体的な健康増進はもちろんのこと、心の活力の源泉としてもスポーツは重要な要素です。
スポーツによる「楽しさ」や「喜び」を認識してもらえるよう、ビックカメラ女子ソフトボール高崎
BEE QUEEN所属のアスリートへの活動支援を行うとともに、従業員が参加できる応援ツアー等も開催しております。
新型コロナウイルス感染症の５類感染症移行後には運動やコミュニケーションの向上の一環として、従業員及びご家族参加のソフトボール交流会を開催致しました。
実施後のアンケート調査におけるイベント満足度は4.88（１～５の５段階回答の平均値）となっており、「世界を相手に戦っている選手たちと同じグランドに立つことができ、嬉しかった」「子どもも『試合見に行く！』とソフトボールを好きになってくれました」といった感想に加え、「久しぶりに会う方も多く、有意義な時間を過ごせた」との意見もあり、コミュニケーションの場の提供にもつながりました。
また、スポーツ推進企業として、社内に留まらず、地域社会全体における健康推進として、市区と連携した取り組みも行っております。過去と比較し運動の場所や機会が少なくなっているお子様向けの企画として、小学生を対象にしたボール投げ教室なども開催しており、若年層の基礎体力構築へも力を入れております。

- 24 -

2023/11/27 15:39:54／23981164_株式会社ビックカメラ_有価証券報告書（通常方式）

e.

指標と目標
健康経営における戦略マップに基づき、それぞれの指標・目標を設定し、公表いたしました。
2020

2021

2022

定期健康診断受診率

健康関連数値

98.9％

98.8％

97.8％

目標(2025年)
100.0％

特定保健指導の実施率

―

52.9％

49.2％

55.0％以上

平均月間所定外労働時間

9時間

12時間

13時間

13時間以下

平均年次有給取得日数

10.2日

12.9日

13.2日

13日以上

ストレスチェック・ウェルネスサーベイ受検率

92.6％

94.1％

95.8％

99％以上

40歳以上の喫煙率

26.8％

26.3％

25.8％

20％以下

13.3％

11.7％

11.5％

10.7％以下

59.2％

59.1％

58.9％

59.2％以上

59.7％

59.9％

58.0％

60.0％以上

40歳以上の飲酒習慣者率※頻度が時々または毎日かつ飲酒日の１日当たりの飲酒量が清酒換算で２合以上の人の割合
40歳以上の適正体重維持者率※BMIが18.5～25.0未満の者
40歳以上で「睡眠により十分 な休養が取れている
人」の割合
高血圧者率

11.2％

6.7％

7.5％

6.7％以下高血圧のうち治療中率

70.6％

67.2％

70.7％

71.0％以上

高血圧のうちコントロール率

30.1％

41.7％

47.2％

48.0％以上

20.9％

22.3％

23.0％

25.0％以上

40歳以上の運動習慣者比率※１週間に２回、１回当たり30分以上の運動を実施している人の割合
総合健康リスク

95

92

91

90以下

高ストレス者率

19.6％

20.1％

19.7％

19％以下

メンタルヘルス不調による年間休職者率

0.5%

0.8％

1.3％

メンタルヘルス不調以外の疾病による年間休職者率

0.5％

0.3％

0.4％

2.6時間

3.1時間

4.4時間

2.6時間以下

76％

76％

75％

80％以上

9.4年

10.4年

10.8年

11年以上

45％

44％

44％

50％以上

アブセンティーズム(時間/月)※直近３ヶ月で、健康上の問題による欠勤・遅刻・早退で会社にいなかった時間はどのくらいありまし2025年 目 標 値 は設定せず 、まずは不調者 の支援に注力するたか？という設問からの回答者平均
プレゼンティーイズム
※健康な状態で発揮できるパフォーマンスを 100％とした場合の、直近１ヶ月のパフォーマンス平均
平均勤続年数※３月31日を基準日とし、同日に在籍している正社
員・嘱託社員・アルバイトの入社日から基準日までの勤続年数の平均
ワークエンゲイジメント（注）計算方法
アブセンティーイズム

プレゼンティーイズム

：直近３ヶ月で、健康上の問題による欠勤・遅刻・早退で会社にいなかった
時間はどのくらいありましたか ？という設問からの回答者平均 。たとえば、直近３ヶ月で欠勤を２回、１時間の遅刻を３回した場合には、通常の勤務時間を８時間とすると、（８時間×２回）＋（１時間×３回）＝19時
間となります。時間を割合に換算する際の１月の労働時間は173時間としている。
：質問は東大ＷＧ策定の１項目版を採用。“通常、あなたが健康な状態で発揮できるパフォーマンス（業務を進めるスピードや仕事の成果）を100％とします。現在あなたが持っている健康上の問題を考慮すると、直近1ヶ月で何％のパフォーマンスを発揮することができましたか？”という設問からの回答者平均。

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2023/11/27 15:39:54／23981164_株式会社ビックカメラ_有価証券報告書（通常方式）

ワークエンゲージメント：測定尺度は、新職業性ストレス簡易調査票ワークエンゲージメント関連２
問に独自質問３問を追加した５問で構成した質問紙により調査。回答結果をスコア化し、ＦｉＮＣウェルネスサーベイ導入企業全回答者を母集団とする偏差値と、その全回答者平均を算出し、自社従業員結果においての偏差値50以上の従業員割合を指標としている。
株式会社FiNC Technologiesが提供するＦｉＮＣストレスチェック ・ウェルネスサーベイより計測（2022年対象者人数6,506人/回答率 95.8％）
ハ

人権の尊重
方針

a.

当社グループにおける事業活動の前提が、当社グループの事業に関わるすべての人の人権の尊重です。人権に関する国際規範や関係法令を遵守するとともに、その精神に従い、事業に関するすべての人の人権を尊重するため、国連の「ビジネスと人権に関する指導原則」にもとづき、「ビックカメラ人権方針」を定めています。
本方針に伴い、重要な課題は以下の通りです。
重要課題
１．一切の差別を行わないこと
２．安全で健康的な労働環境の整備
３．公正な労働条件の確保
４．結社の自由５．建設的な労使対話
６．児童労働・強制労働やその他の非人道的な扱いの禁止
７．プライバシーの保護

本方針は、当社役員及び従業員に適用し、事業に関連する全てのビジネスパートナーに対しても理解と実践への協力を求めていきます。
b.

人権デュー・デリジェンス
人権に対する負の影響を特定・評価し、これの防止および軽減に継続的に取り組むべく、人権デュー・デ
リジェンスの仕組みの構築を開始いたします。特定された負の影響に対して、それぞれ現状実施している予防策の点検及びその結果をまとめ、更なる対策を講じる必要があるかを検討いたします。ここで整理された
負の影響に対する予防策については、リスク管理委員会にて定期的に点検し、課題が浮き彫りになったもの
はサステナビリティ推進委員会（ガバナンスの項を参照）にて協議していく仕組みを整えていきます。

本方針が効果的に実行されるよう、すべての役員及び従業員に対し理解を深めるための機会提供を積極的に行います。また、ビジネスパートナーへの啓発活動を行うことで、本方針の浸透を図り、人権にかかわる問題を未然に防げるよう環境を整備します。

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2023/11/27 15:39:54／23981164_株式会社ビックカメラ_有価証券報告書（通常方式）

c.

救済措置

一般社団法人ビジネスと人権対話救済機構（JaCER）が提供する「対話救済プラットフォーム」に正会員
企業として加盟し、ステークホルダー全般にわたる幅広い人権侵害への苦情・通報を受け付け、対応することで、サプライチェーン全体での人権尊重の取り組みを強化しております。
②

気候変動
当社は、脱炭素社会構築に貢献することは企業の重要な役割のひとつであり、気候変動への対応は重要な経営
課題のひとつと認識していることから、2021年12月に「気候関連財務情報タスクフォース（ＴＣＦＤ）」提言への賛同を表明しました。ＴＣＦＤに基づく情報開示の拡充に取り組むとともに、気候関連リスクおよび機会を分析・評価し、経営戦略に反映させることにより持続可能な事業を展開してまいります。
イ

戦略
a. シナリオ分析
当社は地球温暖化を主因とする自然災害の深刻化をはじめとした気候変動緩和に向けた取り組みを重要な経営課題として位置づけ、気候関連課題への対応の議論・監督を行っております。気候変動が当社の事業に及ぼす影響（リスク及び機会）を明らかにするため、シナリオ分析を実施いたしました。シナリオ分析の範囲は、当社グループすべての事業を対象に、短期・中期・長期の３つの期間で、(ⅰ）「IEA 2DS（２℃シナリオ）」(ⅱ）「IPCC RCP 8.5（４℃シナリオ）」の２つのシナリオをもとに分析、評価を行いました。
気候シナリオ分析の前提条件
対象事業

当社グループのすべての事業期間

短期：2022年～2024年、中期：2025年～2030年、長期：2031年～2050年

参照したシナリオ(ⅰ） IEA 2DS（２℃シナリオ）、(ⅱ） IPCC RCP 8.5（４℃シナリオ）(ⅰ） IEA 2DS（２℃シナリオ）
国際エネルギー機関（ＩＥＡ）の「Energy Technology Perspective」で示されている、2100年までの
世界平均気温 の 上昇 が 少 なくとも50％ の 確率 で ２ ℃ に 抑 えられるシナリオである 「 ２ ℃ シナリオ
（2DS）」を用いて、低炭素社会への移行リスクを分析しました。本シナリオでは、エネルギー部門のCO2
排出量が2060年に現状の70％削減となり、2100年にはカーボンニュートラルになるほか、2060年の１次エネルギー消費における化石燃料への依存度は、35％に下がります。また多くの石炭火力が耐用年数を迎える前に閉鎖され、残った石炭火力はＣＣＳを実施する設備となります。本シナリオの予測を元に、低炭素社会への移行に伴うリスクと機会、および当社への具体的な影響を分析しました。
(ⅱ） IPCC RCP 8.5（４℃シナリオ）
気候変動 に 関 する政府間パネル （ ＩＰＣＣ ） の 「 代表濃度経路 （Representative Concentration
Pathways）シナリオ」のうち、21世紀末の世界平均気温の上昇が最大で4.8℃になる、「RCP8.5」を用いて、気候変動による物理的な影響を分析しました。本シナリオは、世界が化石燃料依存型のまま気候変動に対する政策や対策が行われず温室効果ガスが大量に排出されるシナリオです。地域や季節により降水量の差が激しくなり、海水面は最大0.82m上昇します。また、極端な高温や大雨、干ばつなどが起こる可能性が高まります。
本シナリオの予測を元に、気候変動による物理的な影響に焦点を当て、当社の事業および財務に及ぼす可能性について分析しました。
ｂ.

シナリオ分析結果
２つのシナリオで分析を行った結果、どちらのシナリオにおいても「移行リスク」である炭素税や排出量取引制度などが導入され、ＧＨＧの排出に対するコストが増加するほか、排出量報告義務の強化や家電製品に対する省エネ基準の強化や消費者の気候変動意識の向上と購買行動の変化などの影響が生じることが明らかになりました。また、「物理的リスク」である大型台風や集中豪雨など、極端な気象事象が増加し、店舗や物流網の被害が増え、猛暑や平均気温の上昇など、当社の店舗運営と商品販売に影響を及ぼすことが分析の結果明らかになりました。
IEA 2DS（２℃シナリオ）においては、脱炭素や排出量取引制度の導入・強化によるコストの増加が見込
まれる一方で、サステナビリティ経営への対応遅れによるブランド価値の低下の懸念が増大するほか、省エ
ネ家電のニーズ高まりによる売上げ増加が見込まれることが予想されます。サステナビリティ経営を重要課
題とし企業価値の向上に努めるとともに、省エネ家電のニーズに対応していくことで消費者からの信頼を得ていくことは、非常に重要な取り組みであると認識しております。

- 27 -

2023/11/27 15:39:54／23981164_株式会社ビックカメラ_有価証券報告書（通常方式）

IPCC RCP 8.5（４℃シナリオ）においては、炭素税や排出量取引制度の導入・強化によるコストの影響は微量なものの、気温上昇による自然災害の増加により店舗や物流拠点等の被害による損益、省エネ家電のニーズ高まりに対応できない場合の消費者からの信頼失墜が懸念されます。
予想されるリスクおよび機会一例

移行リスク

技術

低CO2排出製品への転換遅れによる売上減少

政策・法規制

炭素税や排出量取引制度の導入・強化によるコストの増加

政策・法規制家電製品に対して省エネルギー基準の強化による商品価格の上昇

市場

低炭素を求める消費者意識や行動の変化に対応できないことによる売上低下（主に２℃シナリオ）
リスク

サステナビリティ経営への対応遅れによる企評判

大型台風など異常気象の増加による店舗の被
害や休業

急性

物理リスク
（主に４℃シナリオ）

平均気温の上昇により、店舗、物流拠点、子慢性会社の工場等の冷房コストの増加

製品・サービス

電力消費量が少ない家電製品に対する消費者ニーズの高まりによ
る売上増加

運用

CO2削減のために空調設備の運用改善や照明器具の高効率化によ
る収益改善

機会

ロ

業ブランド価値の低下

指標と目標
当社は、気候変動に関するリスクを低減・回避し、機会を最大化するために、以下の目標を策定し、気候変動対策に取り組んでいます。また、省エネ製品・サービスの提供を通じて、お客様へ重要性を理解頂くための提案活動など、脱炭素社会実現に向けた取組みを積極的に行っております。
a.

指標と目標
当社は、気候変動に関するリスク・機会を管理する指標として、Scope1・2・3のCO2排出量を指標と定め、温室効果ガス排出量の削減目標を設定し、取り組んでおります。2030年度までに当社の事業活動から排出される温室効果ガスの排出量を2014年度比46％削減することを目標として、2050年度までに、温室効果ガ
スの排出量をカーボンニュートラルとすることを目標に取り組みます。
b.

温室効果ガス排出量（Scope1・Scope2・Scope3）
当社は、事業活動における当社グループ３社（ビックカメラ、コジマ、ソフマップ）の温室効果ガス排出量の算定に取り組んでおります。当社グループ３社のScope1・2・3の温室効果ガス排出量は以下の通りです。
温室効果ガス排出量実績（単位：t-CO2）
2014年度 ※２

2021年度

2022年度

2014年度対比（削減率）※３

Scope1

7,004

5,258

4,306

△39％

Scope2133,078

86,52079,621△40％－

5,731,871

5,436,187△５％

Scope3※１※１

Scope3の情報開示（カテゴリ1,2,3,4,5,6,7,11,12）※２※３

2014年度は地球温暖化対策推進法に基づいて算出
Scope3の削減率は2021年度対比- 28 -

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ハ

取り組み
a.

環境省認定「エコ・ファーストの約束」
当社は環境省が環境の分野において「先進的、独自的でかつ業界をリードするような事業活動」を行う企業を認定する「エコ・ファースト制度」の第１号企業として、制度発足の2008年より認定を受けており、業界の環境分野におけるトップランナーとして「エコ・ファーストの約束」を結び、取組みを行ってきました。
2022年に更新された「エコ・ファーストの約束」では、以下５つを実現することを約束しております。
(ⅰ） サーキュラー・エコノミー（循環型社会）の実現に貢献します。
(ⅱ） 脱炭素社会実現のため、再生可能エネルギー事業を推進します。
(ⅲ） 省エネ家電製品・サービスの普及促進を強力に推進します。
(ⅳ） 低炭素・脱炭素社会における新たな市場を創出するソリューション企業を目指します。
(ⅴ） 持続可能な経営を実現するために、事業活動の温室効果ガス（ＧＨＧ）排出量を削減します。

b.

エネルギー使用量の削減

将来の温室効果ガス排出規制の強化に備え温室効果ガスの排出削減を行うため、2016年より店舗で使用する空調機器を省エネ性能の高いものへ付け替えたほか、2015年より店舗内の照明を蛍光灯から省エネ性能の高いＬＥＤ照明へ切り替えました。また、社内で省エネルールの徹底をすることにより、エネルギー使用量の削減を進めています。さらに、エレベーターのインバーター化やヒートポンプチラーの導入をすることでエネルギー使用量の削減に貢献しております。
c.

再生可能エネルギー
2022年12月、当社の物流センターの一つである東松山センターに自家消費型太陽光発電（オンサイトＰＰ
Ａ）を導入しました。この電力量は、東松山センターの年間使用電力量の約22％で、CO2削減量は年間430ｔになることを見込んでおります。今後もオンサイトＰＰＡ、オフサイトＰＰＡの設置拠点の拡大を検討してまいります。

d.

モーダルシフト
2023年３月より大阪→福岡、同年７月より千葉→札幌区間の在庫移動手段の一部に鉄道によるコンテナ輸送を採用し、輸送の際に発生するCO2排出量削減に取り組んでおります。

e.

気候変動（ＣＤＰ2022気候変動調査）
当社は、国際的に企業等の環境への取り組みを評価し、開示する非政府組織（ＮＧＯ）であるＣＤＰの2022気候変動調査のスコアリングにおいて、「Ｂ」にランクされました。これは、８段階評価（Ａ、Ａ－、
Ｂ、Ｂ－、Ｃ、Ｃ－、Ｄ、Ｄ－）の上位から３番目のマネジメントレベルに該当するものであり、当社が「環境リスクやその影響に対するアクションをとっていることを示す」「環境リスクやその影響をトラッキ
ングし、緩和したりなくしたりしようとしている」と評価されたものであります。今後も気候変動対策を推進し、持続可能な経済の実現に取り組んでまいります。

- 29 -

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３【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期、当該リスクが顕在化した場合に当社グループの経営成績等の状況に与える影響につきましては、合理的に予見することが困難であるため記載しておりません。当社は、グループ全体のリスク管理の基本方針及び管理体制を「リスク管理規程」において定め、その基本方
針及び管理体制に基づき、グループ内部統制統括部長を委員長として代表取締役社長の出席の下開催されるリスク管理委員会で、事業を取り巻く様々なリスクに対して適切な管理を行い、リスクの未然防止を図っております。
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1）出店政策について① 新規出店
当社グループは、集客力の高い主要ターミナル駅前及び幹線道路を中心として、採算性を重視した上で積極的な店舗展開を行っていく方針ですが、対象地域の商圏人口や将来性、乗降客数等に加え、物件そのものの規模、立地、競合条件や出店条件等を総合的に勘案の上、慎重に検討する必要があることから、諸条件を満たす物件が確保できず、出店計画に変更、延期等が発生した場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に重要な影響を与える可能性があります。
②

出店地域
2023年８月31日現在、当社グループは、当社が43店舗、株式会社コジマが141店舗、株式会社ソフマップが24店舗、合計208店舗を展開しておりますが、店舗は首都圏を中心に関東地方に出店が集中しております。そのため、当該地域において地震等の大災害やその他の不測の事態が発生し、店舗運営に支障が生じた場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に重要な影響を与える可能性があります。

③

賃借物件への依存
2023年８月31日現在、当社グループが展開する208店舗のうち191店舗がグループ外の賃貸人からの賃借物件となっております。これは資産の固定化を回避するとともに、機動的な出退店を可能にするためのものであります。しかしながら、賃借物件の場合には、賃貸人側の事由により対象物件の継続使用が困難となる場合に加え、賃貸人が破綻等の状態に陥った場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に重要な影響を与える可能性があります。

④

固定資産の減損会計
店舗の収益性の低下や保有資産の市場価格が著しく下落したこと等に伴い減損処理が必要となった場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に重要な影響を与える可能性があります。その内容については「第５経理の状況 １連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。

(2）季節的要因について
当社グループが販売している商品のうちの家庭電化商品の中には、冷暖房器具等のいわゆる季節商品があるため、冷夏や暖冬等の異常気象により季節商品の需要が著しく低下した場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に重要な影響を与える可能性があります。
(3）競合について
当社グループでは、価格競争力のみならず、品揃えやサービス、また人材育成の強化により、他社との差別化に努めておりますが、同業他社との競争が更に激化した場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に重要な影響を与える可能性があります。
(4）法的規制について① 大規模小売店舗立地法
当社グループは全国主要ターミナル駅前及び幹線道路を中心とした店舗展開を行っておりますが、売場面積が1,000㎡超の新規店舗出店、又は既存店舗の増床を行う場合には、「大規模小売店舗立地法」の規定に基づき、当該地域の生活環境保持のために、都道府県、政令指定都市を主体とした一定の審査を受ける必要があります。当社グループが今後行う新規店舗出店、又は既存店舗の増床は基本的には同法の対象となると認識しており、地域住民、地方自治体との調整を図りながら地域環境を考慮した建物の構造、運用を図る等同法を遵守いたします。今後、同法の審査の進捗状況によっては新規店舗出店、又は既存店舗の増床計画の遅延等により当社グループの出店政策に影響を及ぼし、財政状態及び経営成績に重要な影響を与える可能性があります。

- 30 -

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②

景品表示法
不当景品類及び不当表示防止法及び同政令では、事業者が優良誤認表示、有利誤認表示により不当に利益を得た場合、売上額の３％を徴収する課徴金制度が導入されております。当社グループでは社内規程を整備し、同法律及び政令、不当表示に関する教育研修会を行うとともに、社内資格制度を設ける等不当表示がおこらない体制の構築に努めております。しかしながら、従業員の錯誤によって課徴金が課された場合には、当社グル

③

ープの財政状態及び経営成績に重要な影響を与える可能性があります。
その他
消費税率の引上げを含む今後の税制改正や社会保障制度の見直し等の動向によっては、個人消費の冷え込みによる売上高の減少や制度変更への対応に伴う費用負担が生じ、当社グループの財政状態及び経営成績に重要な影響を与える可能性があります。

(5）個人情報保護の取り扱いについて
当社グループは、ポイントカードシステムの運用及びインターネット通販を行っていることに加え、各種伝票等の個人情報を保有しております。そのため当社グループでは、社内規程の整備・運用や、セキュリティシステ
ムの構築と運用強化により、個人情報の保護管理に万全を期しており、当社、株式会社コジマ、株式会社ソフマ
ップ、株式会社ラネット、株式会社じゃんぱら及び豊島ケーブルネットワーク株式会社の６社において、一般財団法人日本情報経済社会推進協会（ＪＩＰＤＥＣ）による「プライバシーマーク」を取得しております。また、
2016年１月から開始されたマイナンバー制度及び2022年４月に改正された「個人情報保護法」に対応して法律及びガイドライン等に適合すべく社内規程の整備、安全管理措置の実施等を行っております。しかしながら、不測の事態により万が一個人情報が漏洩するような事態となった場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に重要な影響を与える可能性があります。
(6）システムの運用・管理について
顧客情報等の保護及び情報システム、情報通信ネットワークの安全性及び信頼性を確保するため、セキュリテ
ィ委員会を設置し、情報セキュリティ及びサイバーセキュリティの強化に万全を期しておりますが、大規模な自然災害、サイバーテロ等が発生し、情報システム等の円滑な運用・管理に重大な影響を及ぼし、事業活動に支障をきたした場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に重要な影響を与える可能性があります。
(7）自然災害・感染症等
台風、水害、地震等の自然災害や事故、新型コロナウイルス感染症のような感染症の拡大により、店舗設備等の復旧費用や店舗の臨時休業・営業時間短縮、商品配送への支障等が生じた場合には、当社グループの財政状態
及び経営成績に重大な影響を与える可能性があります。
(8）業界特有の取引慣行について
当社グループで販売している商品については、各仕入先との契約により仕入実績等に対して仕入割戻を収受しているものがあります。今後仕入実績等の変動や、取引条件の変更等が生じた場合には、当社グループの財政状
態及び経営成績に重要な影響を与える可能性があります。
当社グループといたしましては、各仕入先と良好な関係を築き、安定した仕入の量を確保し販売実績を残すた
め、新製品の垂直立ち上げ等、様々な販売施策を各仕入先の協力の下企画実践しております。
なお、当該仕入割戻の未精算額が、当連結会計年度の連結貸借対照表において 11,658百万円、当事業年度の貸借対照表において 11,658百万円（グループ会社の代理受領分を含む）計上されております。
(9）商品仕入及び在庫管理について
当社グループの業績にとって、顧客ニーズに最適な商品を適切な数量と適正な価格で仕入れることができる体
制を、常に整えておくことが重要ですが、取引先との関係変化、世界的な資源不足や部材不足等により商品の供給が不安定又は困難となった場合には、商品仕入に支障を及ぼし、当社グループの財政状態及び経営成績に重要な影響を与える可能性があります。
また、異常気象や天候不順等により、当社グループの想定を上回る需要の変化があった場合には、計画通りに販売が進まず在庫が過剰となり、当社グループの財政状態及び経営成績に重要な影響を与える可能性があります。

- 31 -

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４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という）の状況の概要は次のとおりであります。
①

財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、緩やかに景気が回復しております。企業収益は、総じてみれば改善しており、雇用情勢は改善の動きがみられ、個人消費は持ち直しております。
当家電小売業界における売上は、ゲーム等が好調に推移いたしましたが、テレビ、エアコンや調理家電等が低調であったため、総じて低調に推移いたしました。
こうした状況下にあって、「専門性と先進性で、より豊かな生活を提案する、進化し続けるこだわりの専門店の集合体」と定めた企業理念のもと、「原点回帰」、「強い店舗」、「収益構造の抜本的見直し」、「EC事業の加速度的な成長」及び「人を成長の原動力とする経営」の５点を経営方針に掲げ、その実現に向け、「従業員のウェルビーイング推進」を筆頭に、質の改善を目標とする「生産性向上戦略」及び量の拡大を目指す「成長戦略」を３大戦略として取り組んでおります。
新型コロナウイルス感染症の影響により落ち込んでいた免税売上は、足元ではコロナ前の８割程度まで回復しております。
店舗展開におきましては、2022年11月１日に「ビックカメラ 千葉駅前店」（千葉県千葉市）を開店いたしました。グループ会社におきましては、株式会社コジマが、2023年７月14日に「コジマ×ビックカメラ 有明
ガーデン店」（東京都江東区）を、９月１日に「ビックカメラ 聖蹟桜ヶ丘駅店」の閉店後跡地に「コジマ×ビックカメラ 聖蹟桜ヶ丘駅店」（東京都多摩市）を開店いたしました。
a．財政状態
当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べ 66億25百万円減少（前年同期比 1.5％減）し、4,498億40百万円となりました。
当連結会計年度末における負債合計 は、前連結会計年度末 に比べ 138億76百万円減少（前年同期比4.8％減）し、2,734億56百万円となりました。
当連結会計年度末における純資産合計 は、前連結会計年度末に比べ 72億50百万円増加（前年同期比4.3％増）し、1,763億83百万円となりました。
b．経営成績
当連結会計年度の売上高は 8,155億60百万円（前年同期比 2.9％増）、営業利益は 142億15百万円（前年同期比 20.4％減）、経常利益は 165億66百万円（前年同期比 20.4％減）、税金等調整前当期純利益は100億72百万円（前年同期比 31.2％減）となりました。法人税等合計が 51億２百万円、非支配株主に帰属する当期純利益が 20億32百万円となったため、親会社株主に帰属する当期純利益は 29億36百万円（前年同期比 49.1％減）となり、ROE（自己資本当期純利益率）は 2.2％となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
（物品販売事業）売上高は、音響映像商品、家庭電化商品及び情報通信機器商品が低調に推移いたしましたが、ゲーム等のその他の商品が好調に推移いたしました。一方で、粗利率が比較的低い商品の売上構成比が上昇したこと等により売上総利益率が悪化し、人件費増等に伴い販売費及び一般管理費が増加いたしました。その結果、当セグメントの売上高は 8,024億63百万円（前年同期比 3.0％増）、経常利益は 144億63百万円（前年同期比20.6％減）となりました。
（ＢＳデジタル放送事業）売上高は、配信ビジネス等の放送外収入が増加したことにより堅調に推移した一方で、開局15周年特別番組を含むコンテンツの開発強化やスタジオ設備の更新に伴う償却費増により、コストが増加いたしました。その結果、当セグメントの売上高は 116億25百万円（前年同期比 0.7％増）、経常利益は 19億74百万円（前年同期比 18.0％減）となりました。

②

キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ 144億１百万円減少し、当連結会計年度末には 751億35百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

- 32 -

2023/11/27 15:39:54／23981164_株式会社ビックカメラ_有価証券報告書（通常方式）（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果獲得した資金は 100億78百万円（前年同期は 253億17百万円の獲得）となりました。これは主に、棚卸資産の増加 42億60百万円、法人税等の支払額 40億39百万円があったものの、税金等調整前当期純利益 100億72百万円、減価償却費 104億47百万円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は 111億18百万円（前年同期は 180億76百万円の使用）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出 51億47百万円、無形固定資産の取得による支出 56億75百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は 135億80百万円（前年同期は 265億65百万円の使用）となりました。これは主に、短期借入金の純増加額 129億94百万円があったものの、長期借入金の純減少額（収入と支出の差額）
226億37百万円、配当金の支払額 25億63百万円によるものであります。

- 33 -

2023/11/27 15:39:54／23981164_株式会社ビックカメラ_有価証券報告書（通常方式）③

生産、受注及び販売の実績
セグメント別売上高
当連結会計年度
2022年９月１日
2023年８月31日）（自至セグメントの名称及び品目
売上高
（百万円）

音響映像商品26,339

3.2

11.9

テレビ

37,441

4.6△13.3

レコーダー・ビデオカメラ

9,347

1.2

△12.5

オーディオ

10,602

1.3

△1.0

その他

28,655

3.5

1.3

112,385

13.8

△3.5

冷蔵庫

38,556

4.7

△7.3

洗濯機

41,992

5.1

2.1

調理家電

31,424

3.9

△3.1

季節家電

56,332

6.9

△7.7

理美容家電

43,778

5.4

11.1

その他

44,364

5.4

△4.2

小計

情報通信機器商品

256,449

31.4

△2.1

パソコン本体60,810

7.5△8.2

パソコン周辺機器

27,548

3.4

△8.7

携帯電話

123,871

15.2

5.1

その他

45,9785.6△5.2

258,207

31.7

△1.7

ゲーム

46,905

5.8

29.8

時計

12,344

1.5

19.4

中古パソコン等

29,485

3.6

83.8

スポーツ用品10,722

1.3

12.2

玩具

14,8481.8

24.8

メガネ・コンタクト

4,718

0.6

6.4

酒類・飲食物

6,352

0.8

16.0

医薬品・日用雑貨

12,130

1.5

38.2

小計

その他の商品

前年同期比増減率
（％）

カメラ

小計

家庭電化商品

構成比
（％）

その他

37,844

4.6

6.8

175,352

21.5

27.0

物品販売事業

802,395

98.4

3.0

ＢＳデジタル放送事業

11,5371.4

0.5

その他の事業

1,627

0.2

△5.2

合計

815,560

100.0

2.9

小計

- 34 -

2023/11/27 15:39:54／23981164_株式会社ビックカメラ_有価証券報告書（通常方式）(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①

重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されており、重要な会計方針につきましては、「第５経理の状況 １連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記
事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載のとおりであります。この連結財務諸表の作成にあたっては、一定の会計基準の範囲内で見積りがなされ、資産の評価、引当金の計上等の数値に反映されております。これらの見積りにつきましては、必要に応じて見直しを行っておりますが、不確実性があるた
め、実際の結果が見積りと異なる場合があります。
なお、連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５経理の状況 １連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。

②

当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a．経営成績等
1) 財政状態（資産の部）
当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べ 66億25百万円減少（前年同期比1.5％減）し、4,498億40百万円となりました。主な要因は、売掛金の増加 28億67百万円、商品及び製品の増加 43億87百万円、投資有価証券の増加 37億26百万円があったものの現金及び預金の減少 159億46百万円によるものであります。
（負債の部）
当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ 138億76百万円減少（前年同期比4.8％減）し、2,734億56百万円となりました。主な要因は、短期借入金の増加 129億94百万円があった
ものの、契約負債（流動負債）の減少 32億78百万円、長期借入金の減少 199億22百万円によるものであります。
（純資産の部）
当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ 72億50百万円増加（前年同期比4.3％増）し、1,763億83百万円となりました。主な要因は、剰余金の配当（純資産の減少）25億67百万円があったものの、親会社株主に帰属する当期純利益の計上（純資産の増加）29億36百万円、その他有価証券評価差額金の増加（純資産の増加）39億17百万円、非支配株主持分の増加（純資産の増加）14億24百万円によるものであります。
2) 経営成績
当連結会計年度における経営成績の概要については、「第２事業の状況 ４経営者による財政状態、
経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」をご参照ください。連結損益計算書の主要項目ごとの前連結会計年度との主な増減要因等は次のとおりであります。
（売上高・売上総利益）
当連結会計年度の売上高は 8,155億60百万円（前年同期比 2.9％増）となりました。これは、主に、
音響映像商品、家庭電化商品及び情報通信機器商品が低調に推移いたしましたが、ゲーム等のその他の商品が好調に推移したことによるものであります。また、売上総利益は 2,178億73百万円（前年同期比1.9％増）となりました。これは主に、売上高の増加によるものであります。
（販売費及び一般管理費・営業利益・経常利益）
当連結会計年度の販売費及び一般管理費は 2,036億57百万円（前年同期比 3.9％増）となりました。
これは、主に、売上高の増加に伴う変動費の増加や人件費増によるものであります。
その結果、営業利益は 142億15百万円（前年同期比 20.4％減）となりました。
また、営業外収益は受取手数料等の計上により 27億98百万円（前年同期比 20.3％減）、支払利息等の計上により営業外費用は４億48百万円（前年同期比 21.0％減）となりました。
以上の結果、経常利益は 165億66百万円（前年同期比 20.4％減）となりました。

- 35 -

2023/11/27 15:39:54／23981164_株式会社ビックカメラ_有価証券報告書（通常方式）（特別利益・特別損失・税金等調整前当期純利益）
当連結会計年度の特別利益は受取保険金３億35百万円を計上したこと等により３億93百万円（前年同期比 51.0％増）、特別損失は減損損失 44億７百万円を計上したこと等により 68億87百万円（前年同期比 7.3％増）となりました。
その結果、税金等調整前当期純利益は 100億72百万円（前年同期比 31.2％減）となりました。
（法人税等合計・非支配株主に帰属する当期純利益・親会社株主に帰属する当期純利益・包括利益）
当連結会計年度の法人税等合計は 51億２百万円、非支配株主に帰属する当期純利益が 20億32百万円となりました。
以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は 29億36百万円（前年同期比 49.1％減）、包括利益
は 100億94百万円（前年同期比 11.0％増）となりました。
なお、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因としましては、「出店政策」「季節的要因」等を事業等のリスクとしております。詳細につきましては「第２事業の状況 ３事業等のリスク」
をご参照下さい。
3) キャッシュ・フローの状況
主な内容は「第２事業の状況 ４経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
なお、キャッシュ・フロー指標のトレンドは、次のとおりであります。
2021年８月期

2022年８月期

2023年８月期

自己資本比率

（％）

31.6

28.8

30.5

時価ベースの自己資本比率

（％）

41.5

42.7

41.2

キャッシュ・フロー対有利子負債比率

（年）

19.4

5.3

12.3

インタレスト・カバレッジ・レシオ

（倍）

24.2

92.3

43.4

※
※
※
※

自己資本比率 ： 自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率 ： 株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率 ： 有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ ： キャッシュ・フロー／利払い
いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
株式時価総額は、自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
キャッシュ・フローは、営業活動によるキャッシュ・フローを利用しております。
有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。
b．資本の財源及び資金の流動性
当社グループの資金需要のうち主なものは、運転資金並びに店舗及びシステム開発等に係る設備投資によるものであります。当社グループの資金の源泉は主として、営業活動によるキャッシュ・フロー及び金融機関からの借入による資金調達によっております。
c．経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、「１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (2)目標とする経営指標」に記載の通り、「目標とする経営指標」を設けていないため、該当事項はありません。

- 36 -

2023/11/27 15:39:54／23981164_株式会社ビックカメラ_有価証券報告書（通常方式）

５【経営上の重要な契約等】
株式会社コジマとの資本業務提携契約
当社は、2012年５月11日開催の取締役会において、株式会社コジマとの間で資本業務提携を行い、同社の実施する第三者割当増資を引き受けることを決議し、同日付で同社との間で資本業務提携契約を締結いたしました。
また、当該資本業務提携契約に基づき、当社は2012年６月26日に株式会社コジマの第三者割当増資を引受け、株式を取得し、同社を当社の連結子会社といたしました。
①②

資本業務提携の目的
株式会社コジマの経営基盤の安定及び財務体質の強化を図ると共に、当社及び株式会社コジマの事業の強みを活かしつつ、仕入れ、物流及び店舗運営等の分野における業務提携を推進することにより、収益性の改善及び競争力の強化を進め、両社の更なる企業価値の向上を実現することを目的としております。
業務提携の内容
当社と株式会社コジマは、以下の事項に関して両社で共同して提携効果を実現してまいります。
a．商品仕入面での連携
b．物流・システム面での連携
c．店舗開発、店舗運営ノウハウ及び店舗マネジメント並びに販売促進の連携
d．什器・間接資材の共同購入
e．人材交流

６【研究開発活動】
該当事項はありません。

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2023/11/27 15:39:54／23981164_株式会社ビックカメラ_有価証券報告書（通常方式）

第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資については、販売力の強化と売場効率の改善等を目的とした設備投資を継続的に実施しております。
当連結会計年度に実施した設備投資の総額は 12,470百万円であります。その内訳は、有形固定資産 5,563百万円、無形固定資産 5,877百万円、投資その他の資産 1,030百万円であり、主なものは、ビックカメラ 千葉駅前店の店舗新設に係る設備、日本ＢＳ放送株式会社の放送設備、システム開発に係るソフトウェア及び店舗改装等に係る設備の取得であります。

２【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
(1) 提出会社
2023年８月31日現在
帳簿価額（百万円）
事業所名
（所在地）

札幌店
(北海道)

高崎東口店
(群馬県)

水戸駅店
(茨城県)

大宮西口そごう店他１店
舗

設備の
内容

建物
及び
構築物

機械装置
土地
及び
（面積㎡）
運搬具
－

(千葉県)

池袋本店他14店舗(東京都)

ラゾーナ川崎店他５店舗(神奈川県)

新潟店
(新潟県)

浜松店
(静岡県)

名古屋駅西店他１店舗(愛知県)

なんば店他３店舗
(大阪府)

岡山駅前店
(岡山県)

広島駅前店
(広島県)

天神１号館他１店舗(福岡県)

アミュプラザくまもと店(熊本県)

鹿児島中央駅店(鹿児島県)

リース
資産

その他

差入
保証金

2

77

873

1,220

146

0

21

－

710

39

1

29

156

186

27

合計

営業店舗

267

0

営業店舗

39

－

営業店舗

－

－

営業店舗

450

－

－
(－)

43

92

965

1,552

151

営業店舗

137

0

－
(－)

120

164

1,306

1,729

229

営業店舗

3,691

0

16,715
(938)

66

9,798

12,492

42,763

1,643

営業店舗

719

0

1,542
(267)

36

276

1,738

4,312

443

営業店舗

－

－

－
(－)

1

36

276

315

49

営業店舗

－

－

1

33

246

281

42

営業店舗

615

0

2

146

2,292

3,056

215

営業店舗

602

0

41

165

1,280

2,089

304

営業店舗

46

0

2

57

322

428

62

営業店舗

1,384

－

0

55

0

3,981

45

営業店舗

151

0

1

84

554

791

116

営業店舗

－

－

27

33

64

125

25

営業店舗

124

－

0

44

525

694

47

(－)
649
(2,929)
－
(－)

(埼玉県)

柏店他２店舗

従業
員数
（人）

－
(－)
－
(－)
－
(－)
－
(－)
2,540
(1,964)
－
(－)
－
(－)
－
(－)

- 38 -

2023/11/27 15:39:54／23981164_株式会社ビックカメラ_有価証券報告書（通常方式）(注) 1.
2.
3.

設備の種類別の帳簿価額のうち「その他」は「工具、器具及び備品」、「借地権」及び「ソフトウェア」等であり、建設仮勘定は含んでおりません。
連結会社以外から賃借している建物等の年間の賃借料は、26,424百万円であります。
当社は物品販売事業の単一セグメントであるため、セグメントの名称の記載を省略しております。

(2) 国内子会社
2023年８月31日現在
帳簿価額（百万円）
会社名
（所在地）

株式会社ＷＩＬＢＹ(東京都渋谷区)

株式会社生毛工房(東京都豊島区)株式会社ソフマップ(東京都千代田区)

株式会社東京計画(東京都豊島区)

株式会社ビック酒販(東京都豊島区)

株式会社ビックデジ
タルファーム(東京都豊島区)

株式会社ビックライ
フソリューション(東京都豊島区)

株式会社ビックロジ
サービス(埼玉県戸田市)

株式会社ラネット(東京都豊島区)株式会社じゃんぱら(東京都千代田区)

株式会社ＴＤＭ準備
会社(東京都港区)株式会社ソーモバイ
ル(東京都府中市)

豊島ケーブルネット
ワーク株式会社(東京都豊島区)

日本ＢＳ放送株式会
社(東京都千代田区)

株式会社コジマ(栃木県宇都宮市)(注) 1.
2.

セグメン 設備のトの名称 内容

物品販売
事業

10

－

－

0

323

－

物品販売

367

4

事業

13

32

35

－
(－)

－

0

－

0

43

－
(－)

－

738

2,836

3,898

634

－

385

－

4,365

33

25

－

－
(－)

－

16

－

42

93

事務所等

－

－

－
(－)

－

－

－

－

168

事務所等

－

－

－
(－)

－

0

52

52

22

物流倉庫等

2,003

2,056

84

89

66

4,452

323

941

－

－

390

1,681

3,012

1,026

141

－

－

150

292

1,254

220

－

－

－
(－)

－

－

－

－

－

44

1

－
(－)

－

12

169

226

111

事務所等

99

146

－

409

35

691

34

本社等

2,225

1,286

－

145

－

7,692

104

6,626

8

570

1,923

10,262

25,271

2,906（16店舗）（24店舗）
賃貸設備等

物品販売 営業店舗等
事業
物品販売
事業

物品販売
事業

物品販売
事業

（34店舗）

物品販売 営業店舗等
事業（94店舗）

物品販売 営業店舗等
事業
物品販売
事業

（51店舗）

事務所等

物品販売 営業店舗等
事業

その他の
事業

（21店舗）(－)

3,608(1,057,860)

ＢＳデジ
タル放送
事業
物品販売 営業店舗等
事業

合計

8

物品販売 営業店舗等
事業

－

差入
保証金

従業
員数
（人）

－

事務所等

物品販売 営業店舗等
事業

建物 機械装置
土地
リース
その他
及び
及び
（面積㎡） 資産
構築物 運搬具（141店舗）152(4,947)
－
(－)
669
(563)

－
(－)
4,034
(1,636)
5,880(100,710)

設備の種類別の帳簿価額のうち「その他」は「工具、器具及び備品」、「借地権」及び「ソフトウェア」等であり、建設仮勘定は含んでおりません。
株式会社東京計画の設備の一部は、提出会社に賃貸しており、池袋カメラ・パソコン館店舗等であります。

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2023/11/27 15:39:54／23981164_株式会社ビックカメラ_有価証券報告書（通常方式）

３【設備の新設、除却等の計画】(1) 重要な設備の新設等

会社名

提出会社

事業所名
（所在地）

セグメント
の名称

本部等
（東京都豊島区）

物品販売
事業

設備の
内容
基幹業務
システム

投資予定額
（百万円）
総額

既支払額

2,878

2,784

資金調達
方法

着手年月

完成予定
年月

自己資金
2022年５月 2023年10月
及び借入金(2) 重要な設備の除却等
株式会社コジマは、店舗収益、損益計画及び今後の動向等を総合的に勘案した計画に基づき、不採算店舗の閉鎖を実施する予定であります。

- 40 -

2023/11/27 15:39:54／23981164_株式会社ビックカメラ_有価証券報告書（通常方式）

第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

508,200,000

計

508,200,000②【発行済株式】
事業年度末現在
発行数（株）（2023年８月31日）

提出日現在
発行数（株）（2023年11月24日）

普通株式

188,146,304

188,146,304

計

188,146,304

188,146,304

種類

(注)

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名東京証券取引所（プライム市場）内容

単元株式数 100株－－

提出日現在発行数には、2023年11月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】①【ストックオプション制度の内容】
決議年月日

2018年10月18日

付与対象者の区分及び人数

当社取締役（社外取締役を除く）

新株予約権の数

80個 [80個]※

新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数
新株予約権の行使時の払込金額
新株予約権の行使期間

※

普通株式

※

自
至

2018年11月10日
2068年11月９日

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格
及び資本組入額 ※(注２)

新株予約権の行使の条件

(注３)

※
※

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

※

(注１)

１株当たり１円※

新株予約権の譲渡に関する事項

8,000株 [8,000株]

10名

(注４)
※

(注５)

当事業年度の末日（2023年８月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在（2023年10月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。

(注) 1.

新株予約権の目的である株式の種類は当社普通株式とし、新株予約権の目的である株式の数（以下「付与株式数」という）は１個当たり100株とする。ただし、新株予約権を割り当てる日（以下「割当日」という）後、当社が普通株式につき、株式分割（当社普通株式の無償割当を含む。以下、株式分割の記載につき同じ）又は株式併合を行う場合には、新株予約権のうち、当該株式分割又は株式併合の時点で行使されていない新株予約権について、付与株式数を次の計算により調整する。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 分割又は併合の比率
また、上記の他、付与株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、当社は、当社の取締役会において必要と認められる付与株式数の調整を行うことができる。
なお、上記の調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。

- 41 -

2023/11/27 15:39:54／23981164_株式会社ビックカメラ_有価証券報告書（通常方式）

2.

新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じる場合は、これを切り上げるものとする。また、新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、資本金等増加限度額から増加する資本金の額を減じた額とする。

3.

新株予約権の行使の条件(1) 新株予約権者は、新株予約権の行使期間内において、当社及び当社子会社の取締役、執行役員及び監査役のいずれの地位をも喪失した日の翌日から10日（10日目が休日に当たる場合には翌営業日）を経過する日までの間に限り、新株予約権を一括してのみ行使できるものとする。
(2) 新株予約権者が死亡した場合、その者の相続人は、新株予約権を一括してのみ行使することができる。

(3) その他の条件については、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによる。
4. 譲渡による新株予約権の取得については、当社の取締役会の承認を要するものとする。
5. 組織再編行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
当社が合併（当社が合併により消滅する場合に限る）、吸収分割もしくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る）、株式交換もしくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る）（以上を総称して以下「組織再編行為」という）をする場合において、組織再編行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立会社の成立の日、吸収分割につき吸収分割
がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立会社の成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ）の直前において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限る。
(1) 交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
(2) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(3) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記 (注１) に準じて決定する。
(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後行使価額に上記(3)に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。再編後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株式１株当たり１円とする。
(5) 新株予約権を行使することができる期間
新株予約権を行使することができる期間は、新株予約権の行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のいずれか遅い日から、新株予約権の行使期間の満了日までとする。
(6) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
上記 (注２) に準じて決定する。
(7) 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。
(8) 新株予約権の行使条件
上記 (注３) に準じて決定する。
(9) 新株予約権の取得条項① 新株予約権者が権利行使をする前に、上記 (注３) の定め又は新株予約権割当契約の定めにより新株予約権を行使できなくなった場合、当社は当社の取締役会が別途定める日をもって当該新株予約権を無償で取得することができる。
② 当社は、以下イ、ロ、ハ、ニ又はホの議案につき当社の株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は当社の取締役会で承認された場合）は、当社の取締役会が別途定める日に、新株予約権を無償で取得することができる。
イ 当社が消滅会社となる合併契約承認の議案- 42 -

2023/11/27 15:39:54／23981164_株式会社ビックカメラ_有価証券報告書（通常方式）

ロ 当社が分割会社となる分割契約又は分割計画承認の議案
ハ 当社が完全子会社となる株式交換契約又は株式移転計画承認の議案
ニ 当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要す
ることについての定めを設ける定款の変更承認の議案
ホ 新株予約権の目的である種類の株式の内容として譲渡による当該種類の株式の取得について当社の承認を要すること又は当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することについての定めを設ける定款の変更承認の議案

決議年月日

2018年10月18日

付与対象者の区分及び人数

当社執行役員及び従業員（課長職以上）

新株予約権の数

158個 [94個]※新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数
新株予約権の行使時の払込金額
新株予約権の行使期間

※

普通株式

※

自

2021年11月10日

至2023年11月９日

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格
及び資本組入額 ※(注２)

新株予約権の行使の条件

(注３)

※
※

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項(注１)

１株当たり１円※

新株予約権の譲渡に関する事項

15,800株 [9,400株]

177名

(注４)
※

(注５)

※

当事業年度の末日（2023年８月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在（2023年10月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
(注) 1. 新株予約権の目的である株式の種類は当社普通株式とし、新株予約権の目的である株式の数（以下「付与株式数」という）は１個当たり100株とする。ただし、新株予約権を割り当てる日（以下「割当日」という）後、当社が普通株式につき、株式分割（当社普通株式の無償割当を含む。以下、株式分割の記載につき同じ）又は株式併合を行う場合には、新株予約権のうち、当該株式分割又は株式併合の時点で行使されていない新株予約権について、付与株式数を次の計算により調整する。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 分割又は併合の比率
また、上記の他、付与株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、当社は、当社の取締役会において必要と認められる付与株式数の調整を行うことができる。
なお、上記の調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。
2.

新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じる場合は、これを切り上げるものとする。また、新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、資本金等増加限度額から増加する資本金の額を減じた額とする。
3. 新株予約権の行使の条件(1) 新株予約権者は、権利行使時において、当社又は当社子会社の取締役、執行役員又は従業員のいずれかの地
位にあることを要する。ただし、取締役が任期満了により退任した場合、執行役員又は従業員が定年で退職した場合、その他正当な理由がある場合は、この限りではない。
(2) 新株予約権者が死亡した場合は、相続人はこれを行使できないものとする。
(3) その他の条件については、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによ4.

る。
譲渡による新株予約権の取得については、当社の取締役会の承認を要するものとする。

- 43 -

2023/11/27 15:39:54／23981164_株式会社ビックカメラ_有価証券報告書（通常方式）

5.

組織再編行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
当社が合併（当社が合併により消滅する場合に限る）、吸収分割もしくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る）、株式交換もしくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る）（以上を総称して以下「組織再編行為」という）をする場合において、組織再編行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立会社の成立の日、吸収分割につき吸収分割
がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立会社の成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ）の直前において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限る。
(1) 交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
(2) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(3) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記 (注１) に準じて決定する。
(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後行使価額に上記(3)に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。再編後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株式１株当たり１円とする。
(5) 新株予約権を行使することができる期間
新株予約権を行使することができる期間は、新株予約権の行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のいずれか遅い日から、新株予約権の行使期間の満了日までとする。
(6) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
上記 (注２) に準じて決定する。
(7) 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。
(8) 新株予約権の行使条件
上記 (注３) に準じて決定する。
(9) 新株予約権の取得条項①②

新株予約権者が権利行使をする前に、上記 (注３) の定め又は新株予約権割当契約の定めにより新株予約権を行使できなくなった場合、当社は当社の取締役会が別途定める日をもって当該新株予約権を無償で取得することができる。
当社は、以下イ、ロ、ハ、ニ又はホの議案につき当社の株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は当社の取締役会で承認された場合）は、当社の取締役会が別途定める日に、新株予約権を無償で取得することができる。
イ 当社が消滅会社となる合併契約承認の議案
ロ 当社が分割会社となる分割契約又は分割計画承認の議案
ハ 当社が完全子会社となる株式交換契約又は株式移転計画承認の議案
ニ 当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要す
ホ

ることについての定めを設ける定款の変更承認の議案
新株予約権の目的である種類の株式の内容として譲渡による当該種類の株式の取得について当社の承認を要すること又は当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することについての定めを設ける定款の変更承認の議案- 44 -

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決議年月日

2020年12月25日

2021年11月26日

2022年12月23日

当社子会社（株式会社ソフ 当社子会社（株式会社ソフ
当社子会社（株式会社ラネ マップ）の取締役 ２名マップ）の取締役 ４名ット）の取締役 ２名
当社子会社（株式会社ラネ 当社子会社（株式会社ラネット）の取締役 ２名ット）の取締役 ２名

付与対象者の区分及び人数

新株予約権の数※

24個 [24個]

48個 [48個]

99個 [99個]

新株予約権の目的となる株式

普通株式

2,400株

普通株式

4,800株

普通株式

9,900株

の種類、内容及び数[2,400株](注１)[4,800株](注１)[9,900株](注１)※

新株予約権の行使時の払込金
額 ※１株当たり１円

１株当たり１円

１株当たり１円

新株予約権の行使期間

自
至

自
至

自
至

※

2021年１月13日
2071年１月12日

2021年12月14日
2071年12月13日

2023年１月11日
2073年１月10日

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行
価格及び資本組入額 ※

(注２)

(注２)

(注２)

新株予約権の行使の条件

(注３)

(注３)

(注３)

(注４)

(注４)

(注４)

(注５)

(注５)

(注５)

※

新株予約権の譲渡に関する事
項※

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※※当事業年度の末日（2023年８月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在（2023年10月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。

(注) 1.

新株予約権の目的である株式の種類は当社普通株式とし、新株予約権の目的である株式の数（以下「付与株式数」という）は１個当たり100株とする。ただし、新株予約権を割り当てる日（以下「割当日」という）後、当社が普通株式につき、株式分割（当社普通株式の無償割当を含む。以下、株式分割の記載につき同じ）又は株式併合を行う場合には、新株予約権のうち、当該株式分割又は株式併合の時点で行使されていない新株予約権について、付与株式数を次の計算により調整する。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 分割又は併合の比率
また、上記の他、付与株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、当社は、当社の取締役会において必要と認められる付与株式数の調整を行うことができる。
なお、上記の調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。

2.

新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じる場合は、これを切り上げるものとする。また、新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、資本金等増加限度額から増加する資本金の額を減じた額とする。
3. 新株予約権の行使の条件(1) 新株予約権者は、新株予約権の行使期間内において、当社及び当社子会社の取締役、執行役員及び監査役のいずれの地位をも喪失した日の翌日から10日（10日目が休日に当たる場合には翌営業日）を経過する日までの間に限り、新株予約権を一括してのみ行使できるものとする。
(2) 新株予約権者が死亡した場合、その者の相続人は、新株予約権を一括してのみ行使することができる。
(3) その他の条件については、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによる。
4. 譲渡による新株予約権の取得については、当社の取締役会の承認を要するものとする。
5. 組織再編行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
当社が合併（当社が合併により消滅する場合に限る）、吸収分割もしくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る）、株式交換もしくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る）（以上を総称して以下「組織再編行為」という）をする場合において、組織再編行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立会社の成立の日、吸収分割につき吸収分割
がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立会社の成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ）の直前において残- 45 -

2023/11/27 15:39:54／23981164_株式会社ビックカメラ_有価証券報告書（通常方式）

存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限る。
(1) 交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
(2) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(3) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記 (注１) に準じて決定する。
(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後行使価額に上記(3)に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。再編後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株式１株当たり１円とする。
(5) 新株予約権を行使することができる期間
新株予約権を行使することができる期間は、新株予約権の行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のいずれか遅い日から、新株予約権の行使期間の満了日までとする。
(6) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
上記 (注２) に準じて決定する。
(7) 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。
(8) 新株予約権の行使条件
上記 (注３) に準じて決定する。
(9) 新株予約権の取得条項① 新株予約権者が権利行使をする前に、上記 (注３) の定め又は新株予約権割当契約の定めにより新株予約権を行使できなくなった場合、当社は当社の取締役会が別途定める日をもって当該新株予約権を無償で取得することができる。
②

当社は、以下イ、ロ、ハ、ニ又はホの議案につき当社の株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は当社の取締役会で承認された場合）は、当社の取締役会が別途定める日に、新株予約権を無償で取得することができる。
イ 当社が消滅会社となる合併契約承認の議案
ロハ

当社が分割会社となる分割契約又は分割計画承認の議案
当社が完全子会社となる株式交換契約又は株式移転計画承認の議案

ニ

当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要す
ることについての定めを設ける定款の変更承認の議案

ホ

新株予約権の目的である種類の株式の内容として譲渡による当該種類の株式の取得について当社の承認を要すること又は当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することについての定めを設ける定款の変更承認の議案②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。

- 46 -

2023/11/27 15:39:54／23981164_株式会社ビックカメラ_有価証券報告書（通常方式）（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日

発行済株式
総数増減数
（株）

発行済株式
総数残高
（株）

資本金増減額
（百万円）

資本金残高
（百万円）

資本準備金
増減額
（百万円）

資本準備金
残高
（百万円）

2017年９月１日～
2018年８月31日 (注)5,667,539

188,146,304

2,691

25,9292,691

27,019(注) 2021年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債に付与された新株予約権の権利行使による増加（５）【所有者別状況】
2023年８月31日現在
株式の状況（１単元の株式数100株）
政府及び地方公共 金融機関
団体

区分

株主数 (人)
所有株式数
(単元)
所有株式数
の割合 (％)(注) 1.
2.

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等
個人以外

個人

個人その
他

計

単元未満
株式の状
況（株）

－

27

24

1,262

184

906

313,310315,713－－

767,6329,396

201,62268,0001,721

832,100

1,880,471

99,204

－

40.82

0.50

10.72

3.62

0.09

44.25

100.00－自己株式 16,974,305株は、「個人その他」に 169,743単元含まれております。
「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、10単元含まれております。

（６）【大株主の状況】
2023年８月31日現在

所有株式数
（株）

発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）

氏名又は名称

住所

管理信託 (A001) 受託者 株式会社
ＳＭＢＣ信託銀行

東京都千代田区丸の内一丁目３番２号

15,698,100

9.17

東京都中央区晴海一丁目８番12号

13,602,300

7.95

東京都千代田区丸の内一丁目３番３号

12,657,000

7.39

東京都港区浜松町二丁目11番３号

10,835,200

6.33

東京都豊島区東池袋一丁目５番６号

9,590,260

5.60

三井住友信託銀行株式会社（信託口
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
甲１号）

8,617,600

5.03

野村信託銀行株式会社 (信託口2052152)

東京都千代田区大手町二丁目２番２号

7,500,000

4.38

株式会社ＴＢＳテレビ

東京都港区赤坂五丁目３番６号

6,119,000

3.57

東京都港区浜松町二丁目11番３号

4,646,530

2.71

東京都千代田区大手町二丁目２番２号

2,258,070

1.32－

91,524,060

53.47

株式会社日本カストディ銀行 (信託口)
みずほ信託銀行株式会社有価証券管理信託0700026
日本マスタートラスト信託銀行株式
会社 (信託口)株式会社ラ・ホールディングス

日本マスタートラスト信託銀行株式
会社 (リテール信託口820079254)
野村信託銀行株式会社 (信託口2052116)
計- 47 -

2023/11/27 15:39:54／23981164_株式会社ビックカメラ_有価証券報告書（通常方式）(注) 1.
2.

3.

上記のほか、自己株式が 16,974,305株あります。
上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりであります。
管理信託 (A001) 受託者 株式会社ＳＭＢＣ信託銀行
株式会社日本カストディ銀行 (信託口)
みずほ信託銀行株式会社有価証券管理信託0700026
日本マスタートラスト信託銀行株式会社 (信託口)
三井住友信託銀行株式会社 (信託口 甲１号)
野村信託銀行株式会社 (信託口2052152)
日本マスタートラスト信託銀行株式会社 (リテール信託口820079254)
野村信託銀行株式会社 (信託口2052116)

15,698,100株
13,602,300株
12,657,000株
10,835,200株
8,617,600株
7,500,000株
4,646,530株
2,258,070株

管理信託 (A001) 受託者 株式会社ＳＭＢＣ信託銀行、みずほ信託銀行株式会社有価証券管理信託0700026、三井住友信託銀行株式会社 (信託口 甲１号)、野村信託銀行株式会社 (信託口2052152)、日本マスタートラスト
信託銀行株式会社 (リテール信託口820079254)及び野村信託銀行株式会社 (信託口2052116)の全所有株式数並
びに株式会社日本カストディ銀行 (信託口)の所有株式数のうち 12,503,400株（割合7.30％）については、新井隆二氏が委託した信託財産であり、議決権行使に関する指図者は同氏であります。

（７）【議決権の状況】①【発行済株式】
2023年８月31日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

完全議決権株式（自己株式等）（自己保有株式）
普通株式
16,974,300－－

完全議決権株式（その他）

普通株式

171,072,800

1,710,728－

単元未満株式

普通株式

99,204－－

発行済株式総数

188,146,304－－

総株主の議決権－

1,710,728－(注)「完全議決権株式（その他）」の株式数の欄には、証券保管振替機構名義の株式が 1,000株含まれております。また、「議決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数 10個が含まれております。
②【自己株式等】
2023年８月31日現在

所有者の住所

自己名義所有株式数 (株)

他人名義所有株式数 (株)

所有株式数の合計 (株)

発行済株式総数に対する
所有株式数の割合 (％)

株式会社ビックカメラ

東京都豊島区高田三丁目23番
23号

16,974,300－

16,974,300

9.02

計

－

16,974,300－

16,974,300

9.02

所有者の氏名又は名称（自己保有株式）- 48 -

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２【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】 会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

区分

株式数（株）

価額の総額（百万円）

当事業年度における取得自己株式

30

当期間における取得自己株式－－(注) 当期間における取得自己株式数には、2023年11月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度
区分
株式数 (株)

当期間処分価額の総額(百万円)

株式数 (株)

処分価額の総額(百万円)

引き受ける者の募集を行った取得自己株式

－

－

－

－

消却の処分を行った取得自己株式

－

－

－

－

合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った取得自己株式

－

－

－

－

その他（ストック・オプションとしての新株予約権の行使による減少）

7,200

9

6,400

8

16,974,305－

16,967,905－

保有自己株式数(注) 当期間における保有自己株式数には、2023年11月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

- 49 -

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３【配当政策】(1) 基本方針
当社は、株主の皆様への利益還元を最も重要な経営課題の一つと考えており、業績に応じた適正な利益配当の実施をその基本方針としております。
(2) 当期の配当
当事業年度の期末配当につきましては、１株当たり10円としており、年間配当は１株当たり15円（中間配当５円、期末配当10円）となっております。
(3) 次期の配当
前述の基本方針のもと、連結配当性向 40％を目指し、年間配当は１株当たり18円（中間配当９円、期末配当９円）を予想しております。
内部留保資金につきましては、事業基盤拡充のための積極的な投資並びに財務体質の強化のための原資として有効活用し、継続的かつ安定的な成長に努めてまいります。
なお、当社は中間配当を行うことができる旨を定款に定めており、年に２回の配当を行うこととしております。剰余金の配当の決定機関は、中間配当については取締役会、期末配当については株主総会であります。
(注)

基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
決議年月日

配当金の総額（百万円）

１株当たり配当額（円）2023年４月11日
取締役会決議855

52023年11月22日
定時株主総会決議

1,711

10

- 50 -

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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社グループは、企業価値の向上に努めることで各ステークホルダーの利益を最大限に高めるため、コンプラ
イアンスの徹底を基礎に、社内の各部門が生産性の高い効率的な業務活動に邁進できるよう、管理体制及び監査体制を整え、経営の透明性を高め、迅速な意思決定が出来る組織体を整備することがコーポレート・ガバナンスの基本であると考えております。
②

企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
イ. 企業統治の体制の概要
当社における監査等委員会は監査等委員である取締役４名（うち社外取締役３名）で構成され、取締役の職
務執行の適法性及び妥当性を監査・監督等しております。当社は、社外取締役を含めた監査等委員会による監査体制が経営監視機能として有効であると判断し、当該制度を採用しております。
取締役会は、監査等委員である取締役４名を含め取締役13名（うち監査等委員である社外取締役３名を含め社外取締役６名）で構成され、当社の業務執行を決定し、取締役間の相互牽制により取締役の職務の執行を監督しております。取締役会は、取締役会規程に基づき、原則として毎月１回の定例取締役会を開催しているほか、経営上の重要事項が発生した場合には、必要に応じて臨時取締役会を開催しております。取締役会では法令及び社内規程に従って重要事項を審議、決定するほか、各部門の担当取締役等から経営成績、業務執行状況
及び予算実績差異報告等を受けております。
執行役員会は、執行役員で構成され、常勤監査等委員である取締役及びグループ内部統制統括部長も出席しております。原則として毎月１回開催し、取締役会付議事項及びその他社内規程に定められた事項の決定をしております。各部の長は、毎月１回業務執行状況を報告するとともに、関係法令に抵触する可能性のある事項がある場合は、必ず執行役員会に報告しております。グループ内部統制統括部長は当該事項について必要な調査を行い、対応実施状況を執行役員会に報告しております。
また、当社は、取締役会の諮問機関として、ガバナンス委員会、指名委員会及び報酬委員会を設置しております。ガバナンス委員会は、代表取締役、社外取締役、監査等委員である取締役で構成され、コーポレート・
ガバナンスに関する事項全般を審議しております。指名委員会は、代表取締役及び社外取締役で構成され、当社の取締役及び執行役員の選解任等について審議しております。報酬委員会は、代表取締役及び社外取締役で構成され、当社の取締役及び執行役員の報酬について審議しております。各委員会では、審議した内容を取締役会に対して答申しております。
各機関ごとの構成員は次のとおりであります。（◎は議長・委員長、○は構成員を示しております。）
役職名

代表取締役社長社長執行役員
取締役常務執行役員
取締役常務執行役員
取締役常務執行役員
取締役執行役員
取締役
社外取締役
社外取締役
社外取締役
取締役（常勤監査等委員）
社外取締役（監査等委員）
社外取締役（監査等委員）
社外取締役（監査等委員）
常務執行役員
執行役員
執行役員
執行役員
執行役員
執行役員
執行役員
執行役員
執行役員
執行役員
執行役員
執行役員

氏名

取締役会

秋保 徹
安部 徹
中川 景樹
田村 英二
根本 奈智香
中澤 裕二
上村 武志
徳田 潔
中村 勝
大塚 典子
岸本 裕紀子
砂山 晃一
利光 剛
佐藤 壮史
溝口 貴治
中西 敏広
儘田 雅樹
松浦 竜生
畑中 英治
苧谷 秀信
矢﨑 信雅
佐藤 佑太
川崎 義勝
前田 光洋
帆加利 祥子

◎
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○

監査等
委員会

◎
○
○
○

執行役
員会
◎
○
○
○
○

○

○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○

- 51 -

ガバナンス
委員会
◎

指名
委員会
○

報酬
委員会
○

○
○
○
○
○
○
○

◎
○
○

◎
○
○

2023/11/27 15:39:54／23981164_株式会社ビックカメラ_有価証券報告書（通常方式）

ロ. 当該体制を採用する理由
当社は、経営の透明性を高め、迅速な意思決定が出来るように、社外取締役を含む取締役会において取締役会規程に基づき経営上の重要事項を決定、執行役員会において取締役会付議事項及びその他社内規程に定められた事項の決定をしております。監査等委員会による監査・監督のほか取締役間の相互牽制により適正なコー
ポレート・ガバナンスを確保されているものと考えております。
コーポレート・ガバナンス概略図③

企業統治に関するその他の事項
イ. 内部統制システムの基本方針
当社は、業務の適正及び財務報告の信頼性を確保するための体制の整備のため、次のとおり「内部統制シス
テムに関する基本方針」を制定しております。取締役会は、内部統制システムの整備・運用について不断の見直しを行い、効率的で適法、適正な業務の執行体制を確立しております。
a. 取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
・取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合し、企業倫理を重んじ、かつ、社会的責任を果たすため、「ビックカメラのパーパス」、「ビックカメラ企業行動憲章（以下「企業行動憲章」という。）」、「リスク管理基本方針」及び「コンプライアンスマニュアル」を取締役及び使用人に周知徹底させる。
・コンプライアンス担当役員は総務人事管掌取締役とし、コンプライアンス担当部門を総務人事部とする。
総務人事部は、コンプライアンスに関するマニュアルを作成するとともに、取締役及び使用人に配布し、研修等を実施することにより、取締役及び使用人のコンプライアンスに関する知識を高め、これを尊重す
る意識を醸成する。
・「取締役会規程」及び「執行役員会規程」に基づき、会議体において各取締役及び執行役員の職務の執行状況についての報告がなされる体制を整備する。
・組織、職制、指揮命令系統及び業務分掌等を定めた「組織規程」、「職務分掌規程」、及び決裁制度の運用に関する基本的事項を定めた「職務権限規程」に基づき、これらの規程に従い職務の執行がなされる体制を整備し、経営環境の変化に対応する。
・グループ内部統制統括部（以下「内部統制統括部」という。）において、内部統制の整備を統括する。

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・コンプライアンス相談窓口、並びに個人情報及び製品事故に関するお問合せ窓口を設置し、広く社内外からの情報の入手及びその活用を図る体制を整備する。コンプライアンス相談窓口の運用は、「公益通報者保護規程」に従い、取締役及び使用人が社内での法令違反行為等についての相談又は通報を行いやすい体制を構築、周知するとともに、相談者・通報者に対して不利益な取扱いは行わないこととする。
・内部監査が実効的に行われることを確保するための体制を整備し、高い専門性及び倫理観を有する、内部c.

統制統括部による監査を実施する。
取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制については、「取締役会規程」、「情報セキュリティ規程」及び「機密情報管理規程」に従い、適切に対応する。
損失の危険の管理に関する規程その他の体制

d.

・リスク管理の統括部は内部統制統括部とする。内部統制統括部は、「リスク管理規程」に基づき、当社及び関係会社から成る企業集団（以下「当社グループ」という。）全体のリスクを網羅的に把握・管理する体制（以下「リスク管理体制」という。）の構築を行い、これを運用する。リスク管理体制は、社会環境の変化に対応する。また、グループ内部統制統括部長は、適宜、リスク管理の状況を取締役会及び監査等委員会に報告する。
・不測の事態が発生したときは、代表取締役社長を長とする緊急時対策本部を設置し、迅速な対応を行うことにより、損害の拡大を防止し、これを最小限に止める体制を整える。
取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制b.

・「取締役会規程」に基づき、月１回の定例取締役会並びに随時行う臨時取締役会において重要事項の決定
並びに取締役の業務執行状況についての情報を共有する。
・「執行役員会規程」に基づき、執行役員会は、原則として月１回開催し、重要な決定事項のうち取締役会
決定事項以外の決定及び取締役会付議事項の検討を行うこととする。また、必要に応じて、臨時の執行役員会を開催する。
・迅速かつ効率的な業務執行を行うため、各部門会議等の諸会議を開催し、その検討結果を経て執行役員会
及び取締役会で決議することとする。
・予算制度に基づき、月次業績をタイムリーに把握し、必要に応じ対応策を検討・実施する。
・中期経営計画を定め、会社として達成すべき目標を明確化するとともに、取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）ごとに業務目標を明確にする。
・電子稟議等のＩＴシステムを活用することにより、業務の効率化及び他の取締役等との情報共有並びに意思連絡の迅速化・簡素化を図る。
e.

当社グループにおける業務の適正を確保するための体制
・関係会社の取締役及び使用人の職務の執行が法令・定款に適合する体制(ⅰ) 「ビックカメラのパーパス」、「企業行動憲章」及び「関係会社管理規程」その他規程等に基づき、当社グループ全体が一体となって、取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合するための体制を整備する。
(ⅱ) 「関係会社管理規程」に定める所管部が関係会社の統一的内部統制を所管する。当該所管部は、「関係会社管理規程」に基づき、内部統制統括部と連携し、内部監査を実施する。
(ⅲ) コンプライアンス担当部門は、関係会社の取締役及び使用人が社内での法令違反行為等について当社への相談又は通報を行いやすい体制を構築するとともに、当社グループの取締役及び使用人に対し、その役職、業務内容等に応じて必要な研修を実施する。
・関係会社の取締役及び使用人の職務の執行に関する会社への報告体制及びその職務の執行が効率的に行われる体制(ⅰ) 「関係会社管理規程」に基づき、 関係会社との協議等関係会社の取締役及び使用人の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制を整備するとともに、その職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制を整備する。
(ⅱ) 経営の効率化とリスク管理を両立させ、適正な財務報告を実現するため必要となるＩＴシステムを構築する体制を整備する。ＩＴシステムの構築にあたっては、「情報システム管理規程」や適正な運用体制を整備するとともに、経営環境や組織、業務とＩＴシステムが相互に与える影響を考慮し、適切にその効果とリスクを評価した上で、当社グループ全社レベルでの最適化、改善を図る。
・当社グループの損失の危険の管理に関する規程その他の体制
リスク管理の統括部は、当社グループのリスクを適時適切に把握するため、「リスク管理規程」に基づき、関係会社から「リスク管理報告書」の提出を求める等当社グループ全体のリスクの評価及び管理の体制を適切に構築し、これを運用する。

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f. 財務報告の信頼性を確保するための体制
・当社グループ各企業は、財務報告の重要事項に虚偽記載が発生するリスクを管理し、低減・予防するために、財務報告に係る規程、内部統制を整備し、その運用を図るとともに、経営環境、組織や業務の変化、変更を評価し、財務報告に係る規程や内部統制の見直しを適時適切に行う。
・取締役会は、当社グループ各企業の財務報告に係る内部統制の整備及び運用に対して監督する。

g.

・内部統制統括部は、各事業年度において財務報告の信頼性を確保する体制を評価し、その結果を取締役会に報告する。評価の結果、是正、改善の必要があるときには、各主管部は、早急にその対策を講ずる。
反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況
・「企業行動憲章」に、「市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力及び団体とは断固として対決します。」と定め、反社会的勢力に対しては毅然とした態度で臨むこととしている。また、「企業行動憲章」並びに「コンプライアンスマニュアル」を当社グループの取締役及び使用人に配布、更に社内研修等を通して周知徹底に努める。
・総務人事部を反社会的勢力の対応部とし、事案により所轄警察署や弁護士等の外部専門機関との連携を図るものとする。更に、反社会的勢力に関する情報の収集や、不当要求への適切な対応方法の指導を受ける
こと等により、体制の強化に努めるものとする。
・「契約管理規程」に「反社会的勢力との係りに関する調査・確認」の章を設け、新規の取引を検討する会
社については、反社会的勢力との係りを必ず調査し、問題ない場合にはじめて、取引を開始することとしている。また、締結する契約書には、行為規範条項を設け、反社会的勢力との係りがないことを保証さ

h.

せ、抵触した事実が発覚した場合には無催告で解除できるようにしている。既存の取引相手についても社
内規程上反社会的勢力との係りがないことの確認を義務化している。
監査等委員会の職務の執行に必要な体制に関する事項
・監査等委員会がその職務を補助すべき使用人（以下、「監査等委員会補助者」という。）を置くことを求めた場合における監査等委員会補助者に関する事項(ⅰ) 監査等委員会がその職務を補助すべき使用人を設置することを求めた場合、取締役会はその職務を遂行するに足る適切な人材を選定する。
(ⅱ) 監査等委員会補助者は、監査等委員会の職務を補助する際には、監査等委員会の指揮命令に従うものとする。
・取締役（監査等委員である取締役を除く。）からの監査等委員会補助者の独立性及び指示の実効性に関する事項
取締役（監査等委員である取締役を除く。）からの監査等委員会補助者の独立性及び指示の実効性を確保するために、監査等委員会補助者の人事異動、人事評価、懲戒に関しては、監査等委員会の事前の同意を得るものとする。
・取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び使用人が監査等委員会に報告をするための体制その他の監査等委員会への報告に関する体制(ⅰ) 取締役及び使用人は、「監査等委員会規程」「監査等委員会への報告等に関する規程」及び「監査等委員会監査等基準」「内部統制システムに係る監査等委員会監査の実施基準」に従い、監査等委員会に次の事項を報告する。
１. 当社グループの経営・業績に影響を及ぼす重要な事項。
２. 毎月の当社グループの経営状況として重要な事項。
３. 当社グループの内部統制統括部及び総務人事部その他監査業務を担当する部の活動概要。
４. 当社グループの内部統制に関する活動概要。
５. 重大な法令・定款違反。
６. 当社グループに著しい損害を与えるおそれのある事項。
７. コンプライアンス相談窓口の運用・通報の状況その他コンプライアンス上重要な事項。
(ⅱ) 各部を統括する取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び使用人は、監査等委員会と協議の上、適宜、担当する部のリスク管理体制について報告する。
・関係会社の取締役及び使用人が監査等委員会に報告をするための体制その他の監査等委員会への報告に関する体制
関係会社の取締役、使用人及び監査役、又は、これらの者から報告を受けた者は、法定事項の他以下の事項を監査等委員会に報告する。
１. 当社グループの経営・業績に影響を及ぼす重要な事項。
２. 監査役等の活動概要。
３. 内部統制に関する活動概要。
４. 重大な法令・定款違反。

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５. 当社グループに著しい損害を与えるおそれのある事項。
６. 当社グループのコンプライアンス相談窓口の運用・通報の状況その他コンプライアンス上重要な事項。
・監査等委員会に報告した者が報告したことにより不利益な扱いを受けないことを確保する体制
監査等委員会へ報告した者が、当該報告をしたことを理由として人事上の不利な取扱いを受けないようにすることとする。その処遇については監査等委員会の同意を得ることとする。
・監査等委員会の職務の執行に係る費用等の処理方針に関する事項
監査等委員である取締役の職務の執行について生ずる弁護士、公認会計士等に対する費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理は、監査等委員の職務に必要でな
いと認められる場合を除き、「監査等委員会への報告等に関する規程」に基づき、会社がこれを負担する。
・その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制(ⅰ) 監査等委員会監査に対する理解を深め、監査等委員会監査の環境を整備するよう努める。
(ⅱ) 監査等委員である取締役は、取締役会のほか、執行役員会その他の重要な会議に出席し、意見を述べることができるとともに、必要に応じて取締役等（監査等委員である取締役を除く。）に対して報告を求めることができる。
(ⅲ) 監査等委員会は、代表取締役、会計監査人、関係会社監査役等、内部統制統括部及び総務人事部その他監査業務を担当する部と定期的な会議等をもち、また監査等委員会と内部統制統括部・会計監査人との十分な連携を図ることにより、監査が実効的に行われることを確保するための体制を整備する。
(ⅳ) 監査等委員会は稟議書その他業務執行に関する重要な文書を閲覧し、必要に応じ取締役及び使用人に対し、その説明を求めることができる。
ロ. 責任限定契約の内容の概要
当社は、会社法第427条第１項及び当社定款に基づき、取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）との間において、会社法第423条第１項の賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく賠償責任の限度額は、いずれも法令が規定する最低責任限度額であります。
ハ. 役員等を被保険者として締結している役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、保険会社との間で、当社の全ての取締役及び執行役員を被保険者とする、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を締結しており、保険料は全額当社が負担しております。
当該保険契約の内容の概要は、被保険者が、その職務の執行に関し責任を負うこと又は当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害を当該保険契約により保険会社が補償するものであり、１年毎に契約更新しております。
ニ. 取締役会にて決議できる株主総会決議事項
当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって、自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能にするため、市場取引等により自己の株式を取得することを目的とするものであります。
当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議によって定めることができる旨を定款に定めております。これは、剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、機動的な資本政策及び配当政策を図ることを目的とするものであります。
当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって、会社法第423条第１項の任務を怠ったことによる取締役（取締役であったものを含む）の損害賠償責任を法令の限度において免除することができる旨を定款に定めております。これは、取締役がその能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。
ホ. 取締役の定数
当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）は20名以内とし、監査等委員である取締役は６名以内とする旨定款に定めております。

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ヘ. 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び監査等委員である取締役について、それぞれ区別
して株主総会の決議によって選任しております。また、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。
ト. 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
チ. 取締役会の活動状況
当社は取締役会を毎月１回の定例開催に加え、必要に応じ適宜臨時開催することとしております。
取締役会における具体的な検討内容については、法定の審議事項の他、経営に関する基本方針、組織変更や重要な人事案、事業の買収などを審議し決議いたしました。また、予実損益、経費分析状況及び執行の監督を行っております。
なお、個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。
役職名
代表取締役社長社長執行役員

氏名
秋保

開催回数

出席回数

徹

17回

17回

取締役常務執行役員

安部

徹

17回

17回

取締役常務執行役員

中川

景樹

17回

17回

取締役常務執行役員

田村

英二

17回

17回

取締役執行役員

根本

奈智香

17回

17回

取締役

川村

仁志

17回

16回

取締役

木村

一義

３回

３回

取締役

中澤

裕二

17回

17回

社外取締役

佐藤

正昭

３回

３回

社外取締役

上村

武志

17回

17回

社外取締役

徳田

潔

17回

17回

社外取締役

中村

勝

14回

14回

取締役（常勤監査等委員）

大塚

典子

17回

17回

取締役（監査等委員）

岸本

裕紀子

17回

17回

取締役（監査等委員）

砂山

晃一

17回

17回

取締役（監査等委員）

利光

剛

14回

14回

取締役木村一義氏、社外取締役佐藤正昭氏は、2022年11月17日開催の定時株主総会をもって退任し、社外取締役中村勝氏、取締役（監査等委員）利光剛氏が同日取締役に就任しております。
リ. 指名委員会及び報酬委員会の活動状況
当社は、取締役会の任意の諮問機関である指名委員会及び報酬委員会において、指名委員会は２回開催しており、委員長及び構成員は全てに出席しております。その主な議題としては、当社の取締役、執行役員の選解任等について審議いたしました。
一方、報酬委員会は３回開催しており、委員長及び構成員は全てに出席しております。その主な議題としては、当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び執行役員の報酬について審議いたしました。

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2023/11/27 15:39:54／23981164_株式会社ビックカメラ_有価証券報告書（通常方式）（２）【役員の状況】
①

役員一覧
男性10名

女性3名

役職名

代表取締役社長
社長執行役員（役員のうち女性の比率23.1％）

氏名

秋保

徹

生年月日

1974年12月11日生

略歴
1997年３月
2012年９月
2013年10月
2015年10月
2017年２月
2018年９月
2018年11月
2019年８月
2020年９月
2020年12月
2022年９月
2022年11月
2005年７月
2009年11月
2010年11月
2010年11月
2012年９月
2013年１月

取締役
常務執行役員経理財務管掌安部徹

1961年６月16日生

2013年11月
2017年２月
2020年９月
2020年12月

2022年９月
2023年９月
1998年４月
2002年８月
2002年８月
2008年１月
2009年２月
2018年９月
2018年11月
2018年12月
取締役
常務執行役員
情報システム管掌
兼ロジスティクス管掌中川景樹

1975年７月17日生

2020年９月
2020年12月
2021年１月
2021年９月
2022年９月
2023年９月
2023年10月- 57 -

当社入社
当社執行役員第二商品部長
当社執行役員商品部長
当社執行役員ＥＣ事業部長
当社常務執行役員ＥＣ事業本部長
当社常務執行役員ＥＣ本部長
当社取締役常務執行役員ＥＣ本部長
当社取締役常務執行役員商品本部長兼ＥＣ本部長
当社取締役専務執行役員事業推進部門
管掌商品本部長
当社取締役専務執行役員事業推進部門
管掌マーケティング本部長
当社代表取締役社長社長執行役員 (現任)株式会社コジマ取締役 (現任)
当社入社
当社取締役経営企画部長
当社取締役経営企画本部長兼経営企画部長
東京カメラ流通協同組合代表理事 (現任)
当社取締役常務執行役員経営企画本部長兼経営企画部長
株式会社東京計画代表取締役社長 (現任)
株式会社コジマ取締役
当社取締役専務執行役員経営企画本部長兼経営企画部長兼広報・ＩＲ部長
当社取締役専務執行役員経営管理部門
管掌経理財務本部長兼広報・ＩＲ部長
当社取締役専務執行役員経営管理部門
管掌経営管理本部長兼経理財務部長兼広報・ＩＲ室長
当社取締役専務執行役員経営管理本部長
当社取締役常務執行役員経理財務管掌(現任)
株式会社富士銀行（現株式会社みずほ
銀行）入行
当社入社
株式会社ラネット取締役
同社取締役副社長
同社代表取締役社長 (現任)
当社執行役員
当社取締役執行役員
当社取締役執行役員デジタルコミュニ
ケーション本部長
当社取締役執行役員ＤＸ・ＤＣ本部長
当社取締役執行役員経営企画本部副本部長兼サービス開発室長
当社取締役執行役員経営企画本部副本部長兼事業開発室長
当社取締役常務執行役員経営企画本部副本部長兼事業開発部長
当社取締役専務執行役員経営企画本部長
当社取締役常務執行役員情報システム
管掌兼ロジスティクス管掌 (現任)株式会社ＴＤモバイル代表取締役会長
(現任)

任期

所有株式数
（株）

(注２)

2,000

(注２)

13,700

(注２)

1,500

2023/11/27 15:39:54／23981164_株式会社ビックカメラ_有価証券報告書（通常方式）

役職名

氏名

生年月日

略歴
1983年４月
1999年７月
2010年６月
2010年10月
2011年４月
2011年９月
2016年11月

取締役
常務執行役員
総務人事管掌兼総務人事部長

2017年２月
田村

英二

1960年１月19日生

2018年９月
2020年９月
2021年９月
2022年９月
2022年11月
2023年９月

取締役
執行役員
サステナビリティ担当

1997年３月
2009年９月
2012年９月
2013年４月
2021年９月
根本

奈智香

1974年９月24日生
2021年11月
2022年９月
2023年９月- 58 -

株式会社リクルート（現株式会社リク
ルートホールディングス）入社
同社社長室長
当社入社
当社経営企画部副部長
当社経営企画部担当部長
当社執行役員人事部長
当社取締役執行役員総務本部長兼人事部長
当社取締役常務執行役員総務本部長兼人事部長
当社取締役専務執行役員総務本部長兼人事部長
当社取締役専務執行役員経営戦略部門
管掌経営企画本部長兼経営企画部長
当社取締役専務執行役員経営戦略部門
管掌経営企画本部長
当社取締役専務執行役員関連事業本部長
当社取締役専務執行役員関連事業本部長兼ＡＳ事業部長
当社取締役常務執行役員総務人事管掌
兼総務人事部長 (現任)
当社入社
当社池袋本店副店長
当社執行役員聖蹟桜ヶ丘駅店店長
当社執行役員人事部担当部長
当社執行役員経営企画本部副本部長兼サステナビリティ推進部長
当社取締役執行役員経営企画本部副本部長兼サステナビリティ推進部長
当社取締役常務執行役員人財開発部長
当社取締役執行役員サステナビリティ
担当 (現任)

任期

所有株式数
（株）

(注２)

53,600

(注２)

1,600

2023/11/27 15:39:54／23981164_株式会社ビックカメラ_有価証券報告書（通常方式）

役職名

氏名

生年月日

略歴
1995年６月
2000年７月
2010年４月
2012年２月
2014年９月

取締役

中澤

裕二

1973年12月28日生

2016年９月
2018年９月
2020年９月
2020年11月
2020年11月
2021年６月

取締役

上村

武志

1947年１月19日生

1972年４月
2002年１月
2003年６月
2003年９月
2008年６月
2011年６月
2014年６月
2017年６月
2020年６月
2020年11月
1977年４月
1994年９月
2005年１月
2008年３月

取締役

徳田

潔

1954年６月７日生

2009年４月
2013年３月
2015年７月
2016年６月
2019年６月
2020年７月
2020年11月
1979年４月
1996年10月
1998年６月
1999年10月

取締役

中村

勝

1957年１月11日生

2001年４月
2007年４月
2010年７月

2022年11月- 59 -

株式会社コジマ入社
同社ＮＥＷ青葉台店店長
同社マーケティング企画室マネージャ
ー
同社マーチャンダイジング部マネージャー
同社執行役員営業本部営業部営業企画
管理支援室長
同社執行役員営業本部営業企画・管理部長
同社常務執行役員営業本部営業企画・管理部長
同社社長執行役員
同社代表取締役社長社長執行役員 (現任)
当社取締役 (現任)
株式会社とちぎテレビ社外取締役 (現任)株式会社読売新聞社入社
同社東京本社政治部長
同社東京本社編集局次長
同社論説委員会副委員長
学校法人読売理工学院理事長
学校法人文化学院理事長
株式会社よみうりランド代表取締役社
長
同社取締役最高顧問
同社最高顧問当社社外取締役 (現任)株式会社日本経済新聞社入社
株式会社日経ＢＰ出向、日経ビジネス
副編集長
株式会社日本経済新聞社日経ＭＪ（流通新聞）編集長
同社編集局総務兼電子新聞開発本部事務局長
同社デジタル編成局長
同社デジタルメディア専務取締役
同社専務執行役員
株式会社テレビ東京上席執行役員
株式会社テレビ東京コミュニケーショ
ンズ顧問
株式会社テレビ東京ホールディングス
嘱託 (現任)
当社社外取締役 (現任)
株式会社三井銀行（現株式会社三井住友銀行）入行
株式会社さくら銀行（現株式会社三井住友銀行）大阪営業第二部 次長
同行虎ノ門支店副支店長
同行プライベートバンキング部グルー
プ長
株式会社三井住友銀行プライベートバ
ンキング営業部グループ長
同行プライベートバンキング営業部 部
長
同行プライベートバンキング営業部 部
長兼エグゼクティブプライベートバン
カー (現任)
当社社外取締役 (現任)

任期

所有株式数
（株）

(注２)

1,900

(注２)

2,800

(注２)

800

(注２)

700

2023/11/27 15:39:54／23981164_株式会社ビックカメラ_有価証券報告書（通常方式）

役職名

氏名

生年月日

略歴
1991年８月
1998年９月
2001年９月

取締役（常勤監査等委員）

大塚典子

1965年９月22日生

2007年３月
2011年９月
2013年９月
2016年11月
2018年９月

取締役（監査等委員）

取締役（監査等委員）

岸本

砂山

裕紀子

晃一

1953年11月15日生

1957年９月５日生

2018年11月
2020年11月
1976年４月
1981年３月
1990年
2004年４月
2006年１月
2020年11月
1981年４月
2003年３月
2004年４月
2005年８月
2010年４月
2012年12月
2015年12月
2019年12月
2020年３月
2020年11月
2022年６月
2000年３月
2002年10月

取締役（監査等委員）利光

剛

1972年５月30日生

2011年12月
2014年７月
2017年４月
2017年11月
2022年８月
2022年11月
計(注) 1.
2.
3.

当社入社
当社池袋東口駅前店店長
株式会社ビック・トイズ代表取締役社長
当社内部監査室長
当社内部監査室長兼内部統制室長
当社執行役員内部監査室長兼内部統制室長
当社取締役執行役員内部監査室長兼内部統制室長
当社取締役執行役員内部監査・内部統制管掌
当社常勤監査役
当社取締役（常勤監査等委員） (現任)
株式会社集英社入社
同社退社
著述業としての活動を始める。(現職)
日本大学法学部新聞学科非常勤講師
当社社外監査役
当社社外取締役（監査等委員） (現任)
株式会社富士銀行（現株式会社みずほ銀行）入行
株式会社みずほ銀行新潟万代橋支店長
同行神谷町支店長
同行法務部長
同行執行役員法務部長
株式会社丸山製作所常任社外監査役
同社社外取締役（監査等委員）
同社顧問
株式会社共和電業社外取締役（監査等委員）
当社社外取締役（監査等委員） (現任)
日本金属株式会社社外監査役 (現任)
あさがおシステム株式会社設立 取締役
株式会社エムディービーインベストメ
ントテクノロジー研究所（現株式会社
三菱UFJトラスト投資工学研究所）入社
弁護士登録 松田綜合法律事務所入所
セブンライツ法律事務所設立 共同代表
社会福祉法人慶生会 幹事 (現任)株式会社インテンスプロジェクト 取締役 (現任)
利光法律事務所設立 代表 (現任)
当社社外取締役（監査等委員） (現任)

任期

所有株式数
（株）

(注３)

1,200

(注３)

15,300

(注３)

1,400

(注３)

700

97,200

取締役上村武志、取締役徳田潔、取締役中村勝、取締役岸本裕紀子、取締役砂山晃一及び取締役利光剛は、社外取締役であります。
2023年11月22日開催の定時株主総会の終結の時から１年間
2022年11月17日開催の定時株主総会の終結の時から２年間- 60 -

2023/11/27 15:39:54／23981164_株式会社ビックカメラ_有価証券報告書（通常方式）

4.

当社は、経営の意思決定機能と業務執行機能を分離し、経営管理体制の一層の強化を図るべく、執行役員制度を導入しております。2023年11月24日現在における執行役員（執行役員を兼務している取締役は除く。）は次の12名であります。
役職名

氏名

常務執行役員営業統括管掌兼商品統括管掌兼営業統括部長

佐藤壮史

執行役員社長室長

溝口貴治

執行役員（株式会社東京計画取締役）

中西敏広

執行役員営業統括部副部長兼ＥＣ事業部長

儘田雅樹

執行役員営業統括部副部長兼営業部長

松浦竜生

執行役員ロジスティクス部長

畑中

英治

執行役員グループ内部統制統括部長

苧谷

秀信

執行役員商品統括部長兼商品事業部長

矢﨑信雅

執行役員社長室担当部長兼経営企画担当

佐藤佑太

執行役員有楽町店店長

川崎義勝

執行役員社長室担当部長兼開発担当

前田光洋

執行役員総務人事部担当部長

帆加利

祥子

② 社外役員の状況
当社は、経営者として豊富な経験や幅広い見識を持つ上村武志氏、徳田潔氏及び中村勝氏の３名を社外取締役として選任しております。当社は企業統治において果たす機能及び役割として、三氏の豊富な経験に基づき独立した中立的な立場から、経営判断が当社の論理に偏らないようチェックする機能を担っていただいております。
なお、上村武志氏、徳田潔氏及び中村勝氏は「（２）役員の状況 ①役員一覧」の所有株式数欄に記載のとおり
当社の株式を所有しており、また、中村勝氏が勤務している株式会社三井住友銀行と当社との間には借入金等の取引実績があるものの、その他には、三氏ともに、当社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
当社は、学識経験者として貴重な経験と幅広い見識を持つ岸本裕紀子氏、金融機関等で培った豊富な経験・実績・見識を持つ砂山晃一氏及び経営者として、また弁護士として豊かな経験と幅広い見識を持つ利光剛氏の３名を監査等委員である社外取締役として選任しております。当社は企業統治において果たす機能及び役割として、三氏のそれぞれの専門分野で培われた経験と知識に基づき、独立的立場から監査業務を遂行していただくことを期待しております。なお、岸本裕紀子氏、砂山晃一氏及び利光剛氏は「（２）役員の状況 ①役員一覧」の所有
株式数欄に記載のとおり当社の株式を所有しておりますが、その他には、三氏ともに、当社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
また、当社は、中村勝氏を除く社外取締役５名（うち監査等委員である社外取締役３名）を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。
なお、当社の社外取締役はコーポレートガバナンス・コード「原則3-1 情報開示の充実」に規定した「取締役選任基準」に基づき選任され、かつガバナンス委員会の構成員となっております。取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び執行役員の選解任・報酬等の特に重要な事項に関する検討に当たっては、指名・報酬各委員会を通じて独立社外取締役の適切な関与・助言を得ております。
③

社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
当社は、代表取締役、社外取締役、監査等委員である取締役で構成されるガバナンス委員会を設置し、外部会
計監査人、内部監査部門及び内部統制部門の出席を求めて、これらとの連携に関する事項及び監査等委員会との連携に関する事項について、意見交換を行い、提言を頂いております。

- 61 -

2023/11/27 15:39:54／23981164_株式会社ビックカメラ_有価証券報告書（通常方式）（３）【監査の状況】①

監査等委員会監査の状況
監査等委員会は、監査等委員である取締役４名（うち社外取締役３名）により構成され、常勤監査等委員１名を選定しており、原則毎月１回の定例開催に加え、必要に応じ適宜臨時開催することとしております（有価証券報告書提出日現在）。
監査等委員である取締役のうち、取締役（常勤監査等委員）の大塚典子氏は弊社において長年にわたり内部監
査・内部統制の責任者を務めた後、当社にて取締役（監査等委員でない取締役）２年、監査役２年、監査等委員
３年を務めており、定例の取締役会、執行役員会に出席するほか、本部長会等社内の重要会議への出席、重要書類の閲覧、グループ内部統制統括部（以下「内部統制統括部」という。）等と連携し監査の実効性を高めております。社外取締役（監査等委員）の岸本裕紀子氏は長年にわたり作家として、また学識経験者として貴重な経験を有しており、その幅広い見識をいかして、実質的、客観的な経営全般の監視に努めております。また、社外取締役（監査等委員）の砂山晃一氏は金融機関で要職を歴任した後、上場企業の監査役、監査等委員の豊富な経験を有しており、それぞれ財務及び会計に関する相当程度の知見を有しており、客観的・中立的立場から経営全般を監視することで当社のコーポレート・ガバナンスの強化・充実に努めております。なお、社外取締役（監査等委員）の利光剛氏には経営者として、また弁護士として豊かな経験と幅広い見識を有しており、その経験と知見を活かし、当社の監査体制を強化するとともに、幅広い視点からの客観的・中立的な助言や提言を期待しております。
監査等委員会においては、監査計画を策定し、常勤監査等委員の監査実施状況を社外監査等委員に共有し、意見交換等を通じて、取締役の職務の執行の監査を行っております。また、各監査等委員は、取締役並びに内部統制統括部、その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査環境の整備に努めるとともに、取締役会等
重要な会議への出席、重要な決算書類の閲覧、常勤監査等委員を中心とした本社・店舗での業務・財産の状況の調査を行い、内部統制システムの構築・運用の状況の報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明し、子会社の取締役・監査役等との意思疎通及び情報の交換を図り、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めるなどの活動を行っております。
監査等委員会における具体的な検討内容としては、監査の方針や監査計画の策定、会計監査人の評価及び報酬、内部統制システムの整備・運用状況の監査、事業報告・計算書類等の監査、監査報告書の作成、監査等委員である取締役の選任議案等を審議いたしました。
各監査等委員の当事業年度に開催した監査等委員会への出席率は次のとおりです。
役職名

当事業年度の監査等委員会出席率

氏名

取締役（常勤監査等委員）

大塚典子

100%（14回/14回）

取締役（監査等委員）

岸本

裕紀子

100%（14回/14回）

取締役（監査等委員）

砂山

晃一

100%（14回/14回）

取締役（監査等委員）

利光

剛

100%（10回/10回）

利光剛氏は、2022年11月17日開催の定時株主総会にて、新任の社外取締役として選任されており、選任後の監査等委員会は10回開催されております。
②

内部監査の状況代表取締役社長直属である内部統制統括部（要員８名）が営業店舗・スタッフ部門・関係会社の内部監査を行っております。各部門の業務執行状況について適法性・妥当性・効率性等の観点から、会計・業務監査を行うとともに、個人情報を含めた情報管理・人事労務管理の適正性も監査しております。監査結果及び改善事項は、被監査部門に通知し、改善助言後、改善内容のフォローを行っております。また、代表取締役社長及び常勤監査等委員並びに主な被監査部門で構成された内部監査報告会さらに取締役会において定期的に内部監査結果を報告しており、全社的な業務改善に向けた取り組みを行っております。
なお、内部統制統括部は、金融商品取引法上の財務報告の信頼性を確保するために、全社的な内部統制の評価と重要な業務プロセスの評価も実施しております。評価結果及び改善事項は、被評価部門に通知し、改善助言
後、改善内容のフォローを行っております。
内部統制統括部、監査等委員会及び会計監査人は、必要に応じて相互に情報交換・意見交換を行う等連携し、監査の質的向上を図っております。

③

会計監査の状況a. 監査法人の名称
有限責任監査法人トーマツ- 62 -

2023/11/27 15:39:54／23981164_株式会社ビックカメラ_有価証券報告書（通常方式）

b.
c.

d.
e.

継続監査期間15年間
業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員
指定有限責任社員 業務執行社員：：

山野辺 純一関 信治

監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士20名、その他41名であります。
監査法人の選定方針と理由
監査等委員会における監査法人の選定方針と理由は、次のとおりであります。
監査等委員会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定し、取締役会は、当該決定に基づき、当該議案を株主総会に提出いたします。
また、監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合
は、監査等委員全員の合意に基づき、会計監査人を解任し、監査等委員会が選定した監査等委員は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。
監査等委員会は、会計監査人から職務の執行状況等について報告を受け、必要に応じて説明を求め、次項の評価を行い、会計監査人の監査の方法及び結果は相当であると認め、有限責任監査法人トーマツを再任することが適当であると判断いたしました。

f.

監査等委員及び監査等委員会による監査法人の評価
監査等委員会は、日本監査役協会の会計監査人の評価基準策定に関する実務指針を踏まえ、監査法人の品質管理、監査チーム、監査報酬等、監査等委員とのコミュニケーション、経営者等との関係、不正リスクを評価項目とし、監査法人を評価いたしました。

④

監査報酬の内容等
a. 監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度
区分

監査証明業務に基づく報酬（百万円）

当連結会計年度

非監査業務に基づく報酬（百万円）

監査証明業務に基づく報酬（百万円）

非監査業務に基づく報酬（百万円）

提出会社

70

-

86

-

連結子会社

84

2

102

12

計

155

2

188

12

（前連結会計年度）
連結子会社は、監査公認会計士等に対して、公認会計士法第２条第１項の業務以外の業務（非監査業務）である『企業会計基準第29号「収益認識に関する会計基準」の適用に関する助言・指導業務』等を委託し、対価を支払っております。
（当連結会計年度）
連結子会社は、監査公認会計士等に対して、公認会計士法第２条第１項の業務以外の業務（非監査業務）である、
内部管理体制の課題調査業務等を委託し、対価を支払っております。
b.

監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬
該当事項はありません。
c. その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d. 監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等の監査報酬は、会社の規模・業務の特性等の要素を勘案して見積もられた監査予定
日数から算出された金額について、当社監査等委員会の同意を得たうえで決定しております。
e. 監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査等委員会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況や報酬見積もりの算出根拠などを確認し、検討した結果、会計監査人の報酬等につき、同意いたしました。

- 63 -

2023/11/27 15:39:54／23981164_株式会社ビックカメラ_有価証券報告書（通常方式）（４）【役員の報酬等】①

役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社の役員の報酬は、株主総会で承認された報酬限度内で算出しており、この点で株主の皆様の監視が働く仕組みとなっております。取締役（監査等委員を除く。）の報酬限度額は、2020年11月19日開催の第40期定時株主総会において、年額450百万円以内（うち社外取締役分は年額50百万円以内）と決議いただいております。また、2021年11月19日開催の第41期定時株主総会において、上記の報酬等の額とは別枠で、取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）に対する株式報酬型ストック・オプションに関する報酬限度額を年額100
百万円以内と決議いただいております。監査等委員である取締役の報酬限度額は、2020年11月19日開催の第40期
定時株主総会において、年額80百万円以内と決議いただいております。提出日現在において、これらの支給枠に基づく報酬等の支給対象となる役員は、取締役（監査等委員を除く。）９名（うち社外取締役３名）、監査等委員である取締役４名であります。
当社は、2021年２月26日開催の取締役会において、取締役（監査等委員である取締役を除く。以下、「取締役」という。）の個人別の報酬にかかる基本方針を決議し、2023年８月29日開催の取締役会において改定しております。
また、取締役会は、当事業年度にかかる取締役の個人別の報酬等について、報酬等の決定方法及び決定された報酬等の内容が当該決定方針と整合していることや、報酬委員会からの答申が尊重されていることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。
当社の取締役の報酬体系は、各取締役に対して企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的とし、個々の取締役の報酬の決定に際しては、役職や職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針といたします。具体的には、取締役の報酬は、①各取締役の役割に応じた金銭による「基本報酬」、②短期インセンティブとしての会社業績と個人のミッション達成状況からなる金銭による「業績連動報酬等」、③中長期インセンティブとしての「株式報酬型ストック・オプション」から構成いたします。
社外取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬は、客観的立場から当社及び当社グループ全体の経営に対して監督及び助言を行う役割を担うことから基本報酬のみを支給することといたします。
なお、監査等委員である取締役の報酬等の額は、常勤と非常勤の別、社内取締役と社外取締役の別、業務の分担等を勘案し、監査等委員である取締役の協議により決定し、その報酬は、客観的立場から取締役の職務の執行を監査する役割を担うことから基本報酬のみを支給することといたします。
また、中長期の業績にコミットする観点から、各取締役（監査等委員である取締役を含む。）は、月額報酬額の一定額を当社役員持株会に拠出することにより、当社株式を取得し、取得した株式の保有を在任任期中、継続する制度を設けております。
報酬決定プロセスにつきましては、取締役及び執行役員の報酬額の決定にあたっては、社外取締役（監査等委員である取締役を除く。）を議長とする任意の報酬委員会にて検討を行い、取締役会にて決議いたします。また
報酬制度の妥当性については、取締役会から諮問を受けた報酬委員会にて審議し、その結果を取締役会に答申いたします。報酬委員会は、社外取締役（監査等委員である取締役を除く。）が議長を担うとともに、委員の過半数を社外取締役（監査等委員である取締役を除く。）で構成することで、客観性・透明性を強化しております。
取締役の個人別の報酬等にかかる決定方針の内容は、次のとおりであります。
イ

基本報酬（金銭報酬）の個人別の報酬等の額の決定に関する方針（報酬等を与える時期または条件の決定に関する方針を含む。）
取締役及び社外取締役（監査等委員である取締役を除く。）の基本報酬は、各取締役の役職や職責、当社の業績、市場水準等を考慮しながら、予め定められた基準額の範囲内で決定された額を月次の報酬として支給する。
監査等委員である取締役の基本報酬は、職責に相応しいものとし、各々の果たす役割や専門知識・経験

ロ等を考慮して監査等委員である取締役の協議により、個別に決定し、月次の報酬として支給する。
業績連動報酬等にかかる業績指標の内容の決定に関する方針
取締役に対する業績連動報酬等である業績連動報酬及び株式報酬型ストック・オプションにかかる業績
指標は、企業価値の持続的な向上を図るためには収益力の向上が重要であるため、連結及び単体の売上高、営業利益、経常利益及び当期純利益（連結は親会社株主に帰属する当期純利益）とする。業績指標については、環境の変化に応じて報酬委員会の答申を踏まえ見直しを行うものとする。
ハ 業績連動報酬等の額の決定に関する方針（報酬等を与える時期または条件の決定に関する方針を含む。）
取締役に対する金銭による業績連動報酬等は、業績指標の年度ごとの達成状況を考慮し、各事業年度終了後に会社及び個人の業績評価に応じて個人別の額を算定するものとし、在任期間中、月次の報酬として支給する。

- 64 -

2023/11/27 15:39:54／23981164_株式会社ビックカメラ_有価証券報告書（通常方式）

ニ

株式報酬型ストック・オプションの内容及びその数の決定に関する方針（報酬等を与える時期または条件の決定に関する指針を含む。）
取締役に対する株式報酬型ストック・オプションは、持続的な企業価値の増大を目的とした株式報酬制度であり、その割当て数は取締役会の決議をもって決定する。
各事業年度における単体営業利益及び連結営業利益等を業績指標とした業績目標を定め、業績目標を達成した場合に支払うものとする。その支払時期は、対象期間の末日の属する月とする。また、退任時に限り権利行使を認めるものとする。
なお、新株予約権者の行為が、法令又は当社の社内規程等に違反したと取締役会が判断したとき、ストック・オプションに係る新株予約権割当契約書に定める事項に違反したとき、会社の名誉を毀損し、あるいは会社に著しい損害を与えたと取締役会が判断したとき、当社の事前の書面による承諾なく競業会社の役職員又は顧問等に就任したときは、累積した新株予約権を放棄するものとする。
ホ 取締役の個人別の報酬等の内容についての決定方法に関する事項
取締役の個人別の報酬等の内容については、取締役会の決議に基づき代表取締役社長にその具体的な決定を一任する。
代表取締役社長に一任する権限の内容は、株主総会決議により定められた上限額等の範囲内における取締役の個人別の基本報酬の額、業績連動報酬等の額及び株式報酬型ストック・オプションの割当数の決定とする。
また、取締役会は、当該権限が代表取締役社長によって適切に行使されるよう、取締役会の諮問機関として報酬委員会を設置し、代表取締役社長が上記委任に基づき取締役の個人別の報酬等の内容を決定するに際して、予め、報酬委員会の答申を得た上で、当該答申の内容を最大限尊重することを上記委任の条件とする。
監査等委員である取締役の基本報酬については、株主総会決議により定められた上限額の範囲内で、監へ査等委員である取締役の協議により個人別の報酬額を決定する。
基本報酬、業績連動報酬等及び株式報酬型ストック・オプションの額の割合の決定に関する方針
取締役の報酬水準、並びに基本報酬、業績連動報酬等、及び株式報酬型ストック・オプションの額の相互の割合は、当社と同程度の事業規模に属する企業等を参照して決定する。具体的には、現金報酬は基本
報酬50％、業績連動報酬等50％とし、株式報酬型ストック・オプションは前記ニ．のとおり、業績目標を達成した場合に付与するものとする。
取締役の一任を受けた代表取締役は、報酬委員会の答申内容を尊重し、当該答申で示された報酬割合の範囲内で各取締役の報酬等の内容を決定する。
なお、取締役の個人別の報酬等の内容については、代表取締役社長が社業全般を統括していることから、取締役会決議に基づきその具体的な決定を一任しており、一任する権限の内容は、株主総会決議により定められた上限額等の範囲内における取締役の個人別の基本報酬の額、業績連動報酬等の額及び株式報
酬型ストック・オプションの割当数の決定としております。また、取締役会は、当該権限が代表取締役社
長によって適切に行使されるよう、取締役会の諮問機関として報酬委員会を設置し、代表取締役社長が上記委任に基づき取締役（監査等委員及び社外取締役を除く。）の個人別の報酬等の内容を決定するに際して、予め、報酬委員会の答申を得た上で、当該答申の内容を最大限尊重することを上記委任の条件としております。

当事業年度における業績連動報酬に係る指標の目標及び達成状況につきましては、連結実績は、売上高は815,560百万円（目標比△7,939百万円で未達成）、営業利益は 14,215百万円（目標比△3,084百万円で未達成）、経常利益は 16,566百万円（目標比△2,733百万円で未達成）、親会社株主に帰属する当期純利益は 2,936
百万円（目標比△4,863百万円で未達成）、単体実績は、売上高は 425,526百万円（目標比 +8,026百万円で達成）、営業利益は 847百万円（目標比 +347百万円で達成）、経常利益は 3,860百万円（目標比 +710百万円で達成）、当期純損失は△4,304百万円（目標比△6,204百万円で未達成）となりました。

- 65 -

2023/11/27 15:39:54／23981164_株式会社ビックカメラ_有価証券報告書（通常方式）②

役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分
取締役

報酬等の総額（百万円）

報酬等の種類別の総額（百万円）
固定報酬

業績連動報酬

対象となる役員
左記のうち、非金 の員数（名）
銭報酬等

202

105

96

-

7

監査等委員（社外取締役を
除く）

15

15

-

-

1

社外役員

39

39

-

-

7

（社外取締役を除く）③

役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が100百万円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

④

使用人兼務役員の使用人給与のうち重要なもの
該当事項はありません。

- 66 -

2023/11/27 15:39:54／23981164_株式会社ビックカメラ_有価証券報告書（通常方式）（５）【株式の保有状況】①

投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、取引先との関係の維持・強化など事業戦略上の目的から保有する株式を政策保有目的と区分し、それ以外の資産運用を目的として保有する株式を純投資目的と区分しております。

②

保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社の政策保有株式の保有については、経営戦略の一つとして、「事業機会の創出」、「取引・協業関係のa.

構築・維持・強化」及び「業界における地位の維持・強化」を目的としております。取締役会は毎期、個別の政策保有株式について、保有目的が適切か、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか等を精査し、株価や市場動向等を考慮して継続して保有する必要がないと判断した株式の売却を進めるなど、政策保有
株式の適切な保有に努めております。当事業年度におきましては、政策保有株式はいずれも保有方針に沿った目的で保有していることを確認し、2022年11月24日開催の取締役会にて報告しております。
b.

銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数
（銘柄）

貸借対照表計上額の合計額（百万円）

非上場株式

15

773

非上場株式以外の株式

4

12,879（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数
（銘柄）

株式数の増加に係る取得価額の合計額（百万円）

非上場株式

2

199

脱炭素に資する事業に関わる出資、事業機会の創出のための出資

非上場株式以外の株式

－

－

－

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数
（銘柄）

株式数の減少に係る売却価額の合計額（百万円）

非上場株式

2

34

非上場株式以外の株式－－- 67 -

株式数の増加の理由2023/11/27 15:39:54／23981164_株式会社ビックカメラ_有価証券報告書（通常方式）

c.

特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式

銘柄

当事業年度

前事業年度

株式数（株）

株式数（株）

貸借対照表計上額（百万円）

貸借対照表計上額（百万円）

4,190,000

4,190,000

保有目的、業務提携等の概要、
定量的な保有効果及び株式数が増加した理由

当社の株式の保有の有無

資本業務提携を行い、業務提携の維持・株式会社ＴＢＳ
ホールディングス
10,7956,775

強化のため保有しております。定量的な保有効果は記載が困難であるため記載し無ておりません。保有の合理性はa.で記載の方法により検証しております。

株式会社ヤマダホールディングス

3,801,560

3,801,560

経営戦略上、保有しております。定量的な保有効果は記載が困難であるため記載
しておりません。保有の合理性はa.で記

1,741

1,832

57,40057,400

広告関連の協業を行い、取引関係の維持・強化のため保有しております。定量

176

112

的な保有効果は記載が困難であるため記載しておりません。保有の合理性はa.で記載の方法により検証しております。

24,00024,000

株式会社テレビ東京
ホールディングス

日本空港ビルデング
株式会社
165

138

無

載の方法により検証しております。

合弁会社を設立し、空港ターミナルビル
内等にて物品販売店の維持・強化のため保有しております。定量的な保有効果は記載が困難であるため記載しておりません。保有の合理性はa.で記載の方法により検証しております。

みなし保有株式
該当事項はありません。
③

保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。

④

当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。

⑤

当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。

- 68 -

無有2023/11/27 15:39:54／23981164_株式会社ビックカメラ_有価証券報告書（通常方式）

第５【経理の状況】
1. 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

2.

監査証明について当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2022年９月１日から2023年８月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2022年９月１日から2023年８月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる監査を受けております。

3.

連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法
人財務会計基準機構へ加入し、セミナーへの参加・機関紙の購読等情報収集を行っております。また、監査法人等の主催するセミナーに適宜参加し、社内での情報共有を図っております。

- 69 -

2023/11/27 15:39:54／23981164_株式会社ビックカメラ_有価証券報告書（通常方式）

１【連結財務諸表等】（１）【連結財務諸表】①【連結貸借対照表】（単位：百万円）
前連結会計年度(2022年８月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
売掛金
商品及び製品
原材料及び貯蔵品
番組勘定
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額）
土地
リース資産
減価償却累計額
リース資産（純額）
建設仮勘定
その他
減価償却累計額
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
長期貸付金
繰延税金資産退職給付に係る資産
差入保証金
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計- 70 -

当連結会計年度(2023年８月31日)※３ 91,081

75,135※１ 41,672※１ 44,540

100,872
513
176
18,128△186
252,258

105,260
575
269
21,662△198
247,245

67,183△39,271
27,9126,854△2,7804,074
47,594
8,462△7,2391,222
279
26,026△20,079
5,946
87,03066,109△40,562
25,547
7,581△3,9003,680
47,7478,444△7,4281,016
68
25,804△20,759
5,044
83,104

5,496
24,72530,222

5,303
26,68731,990※２,※３ 13,192※２,※３ 16,918

416
24,466
2,942
41,094
5,019△176
86,954204,207456,466

1,798
20,863
3,138
40,6414,880△740
87,500202,595
449,840

2023/11/27 15:39:54／23981164_株式会社ビックカメラ_有価証券報告書（通常方式）（単位：百万円）
前連結会計年度(2022年８月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
１年内償還予定の社債
１年内返済予定の長期借入金
リース債務
未払法人税等契約負債
賞与引当金
店舗閉鎖損失引当金
資産除去債務その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
リース債務
繰延税金負債
契約負債
商品保証引当金
店舗閉鎖損失引当金
関係会社事業損失引当金
退職給付に係る負債
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計- 71 -

当連結会計年度(2023年８月31日)

42,81039,919※４ 65,006※４ 78,000

200
22,954404
2,455
34,390
3,867
506
524
24,659197,781200
20,304348
2,817
31,112
4,358
135
433
27,232
204,862400

200※３ 43,945※３ 24,022

587
828
8,942
262
458
54
19,767
10,187
4,116
89,551
287,332

490
476
8,781
178
387
47
19,347
10,387
4,274
68,593
273,456

25,92927,10798,753△21,693130,097

25,92927,081
99,438△21,684
130,764

1,599
△321
1,278
183
37,574
169,133
456,466

5,517
892
6,409
211
38,998176,383
449,840

2023/11/27 15:39:54／23981164_株式会社ビックカメラ_有価証券報告書（通常方式）②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】【連結損益計算書】（単位：百万円）
前連結会計年度(自 2021年９月１日
至 2022年８月31日)
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
持分法による投資利益
受取手数料
受取保険金
その他
営業外収益合計
営業外費用支払利息
持分法による投資損失
支払手数料
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益受取保険金
その他
特別利益合計
特別損失
固定資産売却損
固定資産除却損
投資有価証券売却損
投資有価証券評価損
減損損失
災害による損失
貸倒引当金繰入額
その他
特別損失合計税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益- 72 -

当連結会計年度
2022年９月１日
2023年８月31日)(自至※１ 792,368※１ 815,560※２ 578,525※２ 597,687

213,843

217,873※３ 195,980※３ 203,657

17,863

14,215

38
543
19
1,532
329
1,048
3,512

34
308
－
1,632
335
488
2,798

274
－
71
221
567
20,808

229
82
42
93
448
16,566※４ 226

※４ 51

※８ 32

※８ 335

1
260

6
393

※５ 109※５ 0※６ 224※６ 1470
185※７ 4,658※９ 546－694
6,418
14,649
4,248
1,026
5,275
9,374
3,608
5,765

7
1,718
※７ 4,407
－
590
16
6,887
10,072
4,177
925
5,102
4,969
2,032
2,936

2023/11/27 15:39:54／23981164_株式会社ビックカメラ_有価証券報告書（通常方式）【連結包括利益計算書】（単位：百万円）
前連結会計年度(自 2021年９月１日
至 2022年８月31日)
当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益- 73 -

当連結会計年度
2022年９月１日
2023年８月31日)

(自
至

9,374

4,969

5
△283
※ △278
9,096

3,917
1,206
※ 5,124
10,094

5,600
3,496

8,067
2,026

2023/11/27 15:39:54／23981164_株式会社ビックカメラ_有価証券報告書（通常方式）③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自2021年９月１日

至 2022年８月31日）（単位：百万円）
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金
25,929

利益剰余金

27,103105,983

会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高自己株式

株主資本合計△16,729△10,366
25,92927,103

142,287△10,366

95,616△16,729

131,920

当期変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属する
当期純利益△2,628△2,628

5,765

5,765

連結範囲の変動－

自己株式の取得
自己株式の処分

3

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動

0△4,999△4,99936390

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

3

3,137

△4,963△1,82325,92927,10798,753△21,693130,097

その他の包括利益累計額

当期首残高

その他有価証券
評価差額金

退職給付に係る調整累計額

その他の包括利
益累計額合計

1,593

△149

1,443

新株予約権

非支配株主持分151

会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高

1,593

△149

1,443

151

純資産合計

35,640179,523△884△11,250

34,756168,272

当期変動額
剰余金の配当△2,628

親会社株主に帰属する
当期純利益

5,765

連結範囲の変動－

自己株式の取得△4,999

自己株式の処分39

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動

0

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

5

△171

△165

32

2,817

2,684

5

△171

△165

32

2,817

861

1,599

△321

1,278

183

37,574

169,133- 74 -

2023/11/27 15:39:54／23981164_株式会社ビックカメラ_有価証券報告書（通常方式）

当連結会計年度（自2022年９月１日 至2023年８月31日）（単位：百万円）
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金
25,929

利益剰余金

27,107

自己株式98,753

株主資本合計△21,693130,097

会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高

－25,92927,10798,753△21,693130,097

当期変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属する
当期純利益
連結範囲の変動△2,567△2,567

2,936

2,936

314

314

自己株式の取得
自己株式の処分

1

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動

△0

△0

9

10

△27

△27

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）－

当期変動額合計
当期末残高

－

△26

684

9

667

25,92927,081

99,438△21,684

130,764

その他の包括利益累計額

当期首残高

その他有価証券
評価差額金

退職給付に係る調整累計額

その他の包括利
益累計額合計

1,599

△321

1,278

新株予約権

非支配株主持分183

37,574

会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高純資産合計

169,133
－

1,599

△321

1,278

183

37,574

169,133

当期変動額
剰余金の配当△2,567

親会社株主に帰属する
当期純利益

2,936

連結範囲の変動314

自己株式の取得△0

自己株式の処分

10

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）

△27
3,917

1,213

5,130

28

1,424

6,583

当期変動額合計

3,917

1,213

5,130

28

1,424

7,250

当期末残高

5,517

892

6,409

211

38,998176,383- 75 -

2023/11/27 15:39:54／23981164_株式会社ビックカメラ_有価証券報告書（通常方式）④【連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：百万円）
前連結会計年度(自 2021年９月１日
至 2022年８月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
減損損失
のれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
商品保証引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
店舗閉鎖損失引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
持分法による投資損益（△は益）固定資産売却損益（△は益）固定資産除却損
投資有価証券売却損益（△は益）投資有価証券評価損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
棚卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
契約負債の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
補助金の受取額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入短期貸付金の純増減額（△は増加）
差入保証金の差入による支出
差入保証金の回収による収入連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

- 76 -

当連結会計年度
2022年９月１日
2023年８月31日)(自至14,64910,206
4,658
840
△209
318
△140
1,321
423
△581
274
△19
△117
224
0
185
△3,567△494
4,582△1,658285
31,182550△274△6,21472
25,317

10,072
10,447
4,407
705
567
410
△83
1,329
△417
△342
229
82
△51
147
7
1,718
△988
△4,260△3,478△3,439△3,036
14,025318△232△4,0395
10,078△1,50070△7,566407△3,760△1,2332△706△1,5692,068△1,3002,845△5,147208△5,675
△269
34
△871
△945
1,327

※２ △4,413※２ △1,359

126△18,076

35△11,118

2023/11/27 15:39:54／23981164_株式会社ビックカメラ_有価証券報告書（通常方式）（単位：百万円）
前連結会計年度(自 2021年９月１日
至 2022年８月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
社債の償還による支出
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
非支配株主への配当金の支払額
リース債務の返済による支出
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額
現金及び現金同等物の期末残高

7,630
495
△25,663△200△4,999△2,623△674△529△0△26,5652△19,321108,857－※１ 89,536- 77 -

当連結会計年度
2022年９月１日
2023年８月31日)(自至12,994500△23,137△230△0△2,563△674△460△8△13,580
0△14,620
89,536219※１ 75,135

2023/11/27 15:39:54／23981164_株式会社ビックカメラ_有価証券報告書（通常方式）【注記事項】（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
1. 連結の範囲に関する事項(1）連結子会社の数 16社
連結子会社の名称
株式会社ＷIＬＢＹ
株式会社生毛工房
株式会社ソフマップ
株式会社東京計画
株式会社ビック酒販
株式会社ビックデジタルファーム
株式会社ビックライフソリューション
株式会社ビックロジサービス
株式会社ラネット
東京カメラ流通協同組合
株式会社じゃんぱら
株式会社ソーモバイル
株式会社ＴＤＭ準備会社
豊島ケーブルネットワーク株式会社
日本ＢＳ放送株式会社
株式会社コジマ（連結の範囲の変更）
当連結会計年度より、株式会社ビックロジサービスは、下記吸収合併に伴い重要性が増したため、株式会
社ビックデジタルファームは、当社が新たに設立したため、株式会社ＴＤＭ準備会社は、株式会社ラネット（連結子会社）が新たに設立したため、連結の範囲に含めております。株式会社マイテック及び同社の子会社である株式会社ソーモバイルは、2022年12月15日に株式会社ラネット（連結子会社）が株式会社マイテッ
ク株式を取得し、子会社となったため、両社を連結の範囲に含めております。
また、当連結会計年度より、株式会社ジェービーエスは、当社の非連結子会社であった株式会社ビックロ
ジサービスを存続会社とする吸収合併（合併期日：2022年９月１日）により消滅したため、株式会社マイテ
ックは、株式会社ラネット（連結子会社）による上記株式取得により子会社となった後、同社を存続会社とする吸収合併（合併期日：2023年６月１日）により消滅したため、連結の範囲から除外しております。
(2）主要な非連結子会社の名称
主要な非連結子会社
株式会社ビックカメラトータルリフォーム
株式会社フューチャー・エコロジー
株式会社セレンその他４社（連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社は小規模であり、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。
(3) 他の会社等の議決権の過半数を自己の計算において所有しているにもかかわらず子会社としなかった当該他の会社等の名称
株式会社ビックカメラ楽天（子会社としなかった理由）
当社は、株式会社ビックカメラ楽天の議決権の51％を所有しておりますが、同社は合弁会社であり、共同支配の実態があるためであります。

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２.

持分法の適用に関する事項(1）持分法適用の非連結子会社の数
該当事項はありません。
(2）持分法適用の関連会社の数 2社
持分法を適用した関連会社の名称
株式会社ビックカメラ楽天
楽天ビック株式会社(3）持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社のうち主要な会社等の名称
非連結子会社
株式会社ビックカメラトータルリフォーム
株式会社フューチャー・エコロジー
株式会社セレンその他４社
関連会社
Ａｉｒ ＢＩＣ株式会社（持分法を適用しない理由）
持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用から除外
しております。
(4）持分法の適用の手続について特に記載する必要があると認められる事項
該当事項はありません。
3.

連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社である株式会社ソーモバイルの決算日は５月31日であります。
連結子会社の決算日と連結決算日との差異が３か月を超えない場合においては、当該連結子会社の決算日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
また、当連結会計年度において、株式会社じゃんぱらは、決算日を８月31日に変更し、連結決算日と同一となっております。なお、当連結会計年度における会計期間は13か月となっております。

4.

会計方針に関する事項(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
①

②
③

有価証券
その他有価証券（市場価格のない株式等以外のもの）
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。
（市場価格のない株式等）
移動平均法による原価法を採用しております。
デリバティブ取引
時価法を採用しております。
棚卸資産
商品
主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用
しております。
ただし、株式会社ソフマップにおいて、商品（中古ハード）については、個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。
貯蔵品
最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。

- 79 -

2023/11/27 15:39:54／23981164_株式会社ビックカメラ_有価証券報告書（通常方式）(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法①

有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、株式会社コジマにおいては、事業用定期借地権が設定されている借地上の建物について、当該契約期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法を採用しております。
また、取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、３年間均等償却しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物
２～50年

②

③

無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、ソフトウェア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法を採用しております。

(3）重要な繰延資産の処理方法① 社債発行費支出時に全額費用処理しております。
② 株式交付費
支出時に全額費用処理しております。
(4）重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
なお、回収可能性がほとんどないと判断した回収不能見込額（46百万円）については、債権から直接減額
しております。
②③

賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度の負担額を計上しております。
商品保証引当金販売した商品の保証期間に係る修理費用の発生に備えるため、過去の修理実績に基づき将来の修理費用見込額を計上しております。

④

店舗閉鎖損失引当金
店舗閉鎖に伴い発生する損失に備えるため、店舗閉鎖損失見込額を計上しております。

⑤

関係会社事業損失引当金
関係会社の事業に係る損失に備えるため、関係会社に対する投資額を超えて当社が負担することとなる損
失見込額を計上しております。

(5）退職給付に係る会計処理の方法① 退職給付見込額の期間帰属方法②

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法について
は、給付算定式基準によっております。
数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年、７年、10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
③ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支- 80 -

2023/11/27 15:39:54／23981164_株式会社ビックカメラ_有価証券報告書（通常方式）

給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(6）重要な収益及び費用の計上基準①

物品販売事業
家電製品等の小売業を主な事業としており、顧客との契約から生じる収益は、主に店頭販売やインターネ
ット販売等における商品売上からなります。これらの収益は、商品を顧客に引渡した時点で履行義務が充足されると判断し、当該時点で収益を認識しております。その内、イ．ポイント制度、ロ．修理保証サービス
制度については、その履行義務の内容と履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりです。また、一部の消化仕入に係る収益等について、顧客に移転する財又はサービスを支配しておらず、代理人に該当する取引については、総額から仕入先に対する支払額を差し引いた純額で収益を認識しております。
イ．ポイント制度に係る収益認識
当社グループが運営するポイント制度に基づき、顧客への商品販売に伴い付与するポイントについて、付与したポイントを履行義務として識別し、取引価格の配分を行い、契約負債を計上しております。また、他社が運営するポイント制度に基づき、顧客への商品販売に伴い付与するポイントについて、取引価格から付与ポイント相当額を差し引いた金額で収益を認識しております。

ロ．修理保証サービス制度に係る収益認識
当社グループは販売した家電等一部の商品に対して、保証期間内における正常使用の範囲内で発生した故障に係る修理費を当社グループが負担する無償の長期保証サービス、及び別途の契約に基づく有償の長期保証サービスを提供しております。当該サービスの履行義務を識別し、契約負債を計上しメーカー保証のある期間は据え置き、長期保証の期間に応じて均等按分し、収益認識しております。
② ＢＳデジタル放送事業
ＢＳデジタルハイビジョン放送を主な事業としております。主な履行義務は顧客との契約に基づき、視聴者に番組と広告を放送することであり、番組と広告を放送した時点で履行義務が充足されると判断し、放送した時点で収益を認識しております。
(7）重要なヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。また、金利スワップについて特例処理の要件を満たしている場合には、特例処理を採用しております。
②

ヘッジ手段とヘッジ対象（ヘッジ手段）
金利スワップ（ヘッジ対象）③

借入金の利息ヘッジ方針
借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っており、ヘッジ対象の識別は個別契約ごとに行っております。

④

ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロ
ー変動の累計を比較し、その変動額の比率によって有効性を評価しております。ただし、特例処理を採用している金利スワップについては、有効性の判定を省略しております。

(8）のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、５年から15年の期間で均等償却しております。
(9）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

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2023/11/27 15:39:54／23981164_株式会社ビックカメラ_有価証券報告書（通常方式）（重要な会計上の見積り）
1.

店舗設備等の固定資産の減損
当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

減損損失

前連結会計年度（2022年８月31日）
4,658（単位：百万円）
当連結会計年度（2023年８月31日）
4,407

1,762

2,354

87,03083,10450,85948,27130,222

31,99015,291

14,724

うち店舗等事業用資産
有形固定資産
うち店舗等事業用資産
無形固定資産
うち店舗等事業用資産

2.

識別した項目に係る会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、EC事業を含む各店舗を独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位としており、各店舗の営業活動から生ずる損益が過去２期連続してマイナスとなった場合、各店舗の営業活動から生ずる損益がマ
イナスであり翌期予算も継続してマイナスである場合、店舗設備等の時価が著しく下落した場合、あるいは店舗閉鎖の意思決定をした場合等に減損の兆候があるものとしております。
また、減損の兆候が把握された各店舗の将来キャッシュ・フローを見積り、割引前将来キャッシュ・フロー合計が当該店舗の固定資産の帳簿価額を下回る店舗について、その「回収可能価額」を「正味売却価額」又は「使用価値」との比較により決定し、固定資産の帳簿価額を「回収可能価額」まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、将来キャッシュ・フローの見積りは、商圏における市場環境等の影響を考慮した店舗ごとの事業計画を基礎としており、販促活動や費用削減等の施策による店舗損益の改善予測等の仮定を含んでおります。
そのため、今後の経営環境の変化等の要因により、これらの見積りにおいて用いた仮定の見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の固定資産の減損損失の金額に重要な影響を与える可能性があります。

（会計方針の変更）「時価の算定に関する会計基準の適用指針」の適用「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。なお、連結財務諸表へ与える影響はありません。
（未適用の会計基準等）
法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準等
・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日 企業会計基準委
員会）
・「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号 2022年10月28日 企業会計基準委員会）
・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日 企業会計基準委
員会）(1) 概要2018年２月に企業会計基準第28号「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等（以下「企業会計基準第28号等」）が公表され、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針の企業会計基準委員会への移管が完了されましたが、その審議の過程で、次の２つの論点について、企業会計基準第28号等の公表後に改めて検討を行うこととされていたものが、審議され、公表されたものであります。
・税金費用の計上区分（その他の包括利益に対する課税）・グループ法人税制が適用される場合の子会社株式等（子会社株式又は関連会社株式）の売却に係る税効果(2) 適用予定日
2025年８月期の期首より適用予定であります。

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2023/11/27 15:39:54／23981164_株式会社ビックカメラ_有価証券報告書（通常方式）(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

（表示方法の変更）（連結損益計算書）
前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めて表示しておりました「受取保険金」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記することといたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた 1,378百万円は、「受取保険金」329百万円、「その他」1,048百万円として組み替えております。
前連結会計年度において、区分掲記しておりました「特別損失」の「店舗閉鎖損失引当金繰入額」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「特別損失」の「店舗閉鎖損失引当金繰入額」に表示していた 639百万円は、「その他」として組み替えております。
前連結会計年度において、区分掲記しておりました「特別損失」の「関係会社事業損失引当金繰入額」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「特別損失」の「関係会社事業損失引当金繰入額」に表示していた 54百万円は、「その他」として組み替えております。
（会計上の見積りの変更）
重要な会計上の見積りの変更はありません。
なお、資産除去債務の一部について見積りの変更を行っています。その内容については、「注記事項（資産除去債務関係）」に記載しております。

- 83 -

2023/11/27 15:39:54／23981164_株式会社ビックカメラ_有価証券報告書（通常方式）（追加情報）
該当事項はありません。
（連結貸借対照表関係）※1.

顧客との契約から生じた債権の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）３．(1)契約資産及び契約負債の残高等」に記載しております。

※2.

非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。
前連結会計年度（2022年８月31日）

投資有価証券（株式）(うち、共同支配企業に対する投資の金額)

当連結会計年度（2023年８月31日）

1,009百万円
463百万円

555百万円
381百万円※3. 担保提供資産(1) 担保に供している資産
前連結会計年度（2022年８月31日）
定期預金
投資有価証券
計

(2)

25百万円
363百万円－百万円
363百万円

388百万円

363百万円

上記に対応する債務
前連結会計年度（2022年８月31日）

長期借入金
計

※4.

当連結会計年度（2023年８月31日）

当連結会計年度（2023年８月31日）

690百万円

600百万円

690百万円

600百万円

当社及び連結子会社５社（前連結会計年度は５社）においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行
33行（前連結会計年度は34行）と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。これらの契約に基づく連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度（2022年８月31日）

当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額
借入実行残高差引額

当連結会計年度（2023年８月31日）

155,150百万円

172,550百万円

64,406百万円

77,400百万円

90,744百万円

95,150百万円（連結損益計算書関係）※1.

顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※2.

期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損（洗替法による戻入額相殺後）が売上原価に含まれております。
前連結会計年度
2021年９月１日
2022年８月31日）（自至△586百万円- 84 -

当連結会計年度
2022年９月１日
2023年８月31日）（自至△108百万円

2023/11/27 15:39:54／23981164_株式会社ビックカメラ_有価証券報告書（通常方式）※3.

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度
2021年９月１日
2022年８月31日）

（自
至
支払手数料
給料及び手当
賞与引当金繰入額
退職給付費用
地代家賃
減価償却費
のれん償却額
貸倒引当金繰入額※4.

18,729百万円
34,308百万円
3,810百万円
2,313百万円
36,173百万円
9,539百万円
840百万円
24百万円

前連結会計年度
2021年９月１日
2022年８月31日）

建物及び構築物
機械装置及び運搬具
リース資産
その他（有形固定資産）
その他（投資その他の資産）計

当連結会計年度
2022年９月１日
2023年８月31日）（自至210百万円
0百万円
0百万円
15百万円
－百万円

23百万円
6百万円
－百万円
20百万円
0百万円

226百万円

51百万円

固定資産売却損の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度
2021年９月１日
2022年８月31日）（自至
建物及び構築物
土地
その他（有形固定資産）
計※6.

19,806百万円
37,279百万円
4,282百万円
2,375百万円
36,742百万円
9,511百万円
705百万円△0百万円

固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。
（自
至

※5.

当連結会計年度
2022年９月１日
2023年８月31日）（自至当連結会計年度
2022年９月１日
2023年８月31日）

（自
至

－百万円
109百万円
0百万円

0百万円
－百万円
0百万円

109百万円

0百万円

固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度
2021年９月１日
2022年８月31日）（自至当連結会計年度
2022年９月１日
2023年８月31日）（自至

建物及び構築物

129百万円

92百万円

機械装置及び運搬具
リース資産
その他（有形固定資産）
その他（無形固定資産）
その他（投資その他の資産）

－百万円
0百万円
93百万円
1百万円
－百万円

0百万円
0百万円
42百万円
11百万円
0百万円

224百万円

147百万円計- 85 -

2023/11/27 15:39:54／23981164_株式会社ビックカメラ_有価証券報告書（通常方式）

※7.

減損損失
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
前連結会計年度（自 2021年９月１日 至 2022年８月31日）
場所

用途

種類
建物及び構築物、機械装置及び運搬

東京都

他

具、リース資産、その他（有形固定資産）、その他（無形固定資産）並びに営業店舗

その他（投資その他の資産）
東京都

その他

のれん並びにその他（無形固定資産）

当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗等を基本としており、遊休資産については、
当該資産単独でグルーピングしております。
営業活動から生じる損益が継続してマイナスである店舗について、資産グループの固定資産簿価を全額回収できる可能性が低いと判断した資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（1,814百万円）として特別損失に計上しております。当該減損損失の内訳は、建物及び構築物 1,563百万円、機械装置及び運搬
具 1百万円、リース資産 16百万円、その他（有形固定資産）147百万円、その他（無形固定資産）50百万円並びにその他（投資その他の資産）34百万円であります。
また、連結子会社が保有するのれん・無形固定資産の一部について将来の回収可能性を検討した結果、収益性の低下が見られたため回収可能価額まで減損し、当該金額を減損損失（2,844百万円）として特別損失に計上しております。当該減損損失の内訳は、のれん 1,560百万円並びにその他（無形固定資産）1,284百万円であります。
当社グループの当該資産グループの回収可能価額は、正味売却価額と使用価値のいずれか高い方の金額により測定
しております。なお、不動産については、不動産鑑定評価に基づき算定しており、店舗に係る無形固定資産及びリース資産については、正味売却価額をゼロとして算定しております。連結子会社におけるのれん及び無形固定資産の一部については使用価値に基づき回収可能価額を算定しており、将来キャッシュ・フローを 9.2％の割引率で割り引いて算定しております。
当連結会計年度（自 2022年９月１日 至
場所

山梨県

他

2023年８月31日）
用途

工場設備・営業店舗

種類

等

建物及び構築物、機械装置及び運搬具、リース資産、その他（有形固定資産）、その他（無形固定資産）並びにその他（投資その他の資産）

当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗等を基本としており、遊休資産については、
当該資産単独でグルーピングしております。
営業活動から生じる損益が継続してマイナスである店舗等について、資産グループの固定資産簿価を全額回収できる可能性が低いと判断した資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（4,407百万円）として特別損失に計上しております。当該減損損失の内訳は、建物及び構築物 3,229百万円、機械装置及び運搬
具 765百万円、リース資産 67百万円、その他（有形固定資産）143百万円、その他（無形固定資産）124百万円並びにその他（投資その他の資産）76百万円であります。
当社グループの当該資産グループの回収可能価額は、正味売却価額と使用価値のいずれか高い方の金額により測定
しております。なお、不動産については、不動産鑑定評価に基づき算定しており、店舗に係る無形固定資産及びリース資産については、正味売却価額をゼロとして算定しております。

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2023/11/27 15:39:54／23981164_株式会社ビックカメラ_有価証券報告書（通常方式）

※8.

受取保険金
前連結会計年度（自 2021年９月１日 至 2022年８月31日）
株式会社コジマにおける、2022年３月に発生した福島県沖地震による被害に対応するものであります。当該金額を受取保険金として特別利益に計上しております。
当連結会計年度（自 2022年９月１日 至 2023年８月31日）
株式会社コジマにおける、2022年３月に発生した福島県沖地震による被害に対応するものであります。当該金額を受取保険金として特別利益に計上しております。

※9.

災害による損失前連結会計年度（自 2021年９月１日 至 2022年８月31日）
株式会社コジマにおける、2022年３月に発生した福島県沖地震による損害額であり、当該損害額を災害による損失として特別損失に計上しております。その内訳は店舗の建物・設備等の原状回復費用 431百万円、棚卸資産の滅失損失 94百万円並びにその他の費用 19百万円であります。
当連結会計年度（自 2022年９月１日
該当事項はありません。

至2023年８月31日）（連結包括利益計算書関係）※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度
2021年９月１日
2022年８月31日）（自至
その他有価証券評価差額金
当期発生額
組替調整額

当連結会計年度
2022年９月１日
2023年８月31日）

（自
至

3百万円
－百万円

4,755百万円
933百万円

税効果額

3百万円
1百万円

5,688百万円△1,771百万円

その他有価証券評価差額金

5百万円

3,917百万円△501百万円
74百万円

1,661百万円
69百万円

税効果額

△426百万円
142百万円

1,731百万円△524百万円

退職給付に係る調整額△283百万円

1,206百万円△278百万円

5,124百万円

税効果調整前

退職給付に係る調整額
当期発生額
組替調整額
税効果調整前その他の包括利益合計- 87 -

2023/11/27 15:39:54／23981164_株式会社ビックカメラ_有価証券報告書（通常方式）（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2021年９月１日 至 2022年８月31日）
1. 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首
株式数（株）

当連結会計年度増加
株式数（株）

当連結会計年度減少
株式数（株）

当連結会計年度末
株式数（株）

188,146,304－－

188,146,304

合計

188,146,304－－

188,146,304(注１,２)

12,207,800

4,800,502

26,80016,981,502

合計

12,207,800

4,800,502

26,80016,981,502

株式の種類
発行済株式
普通株式

自己株式
普通株式

(注) 1.

普通株式の自己株式の株式数の増加 4,800,502株は、市場買付けによる増加 4,800,500株、単元未満株式の買取りによる増加２株であります。
2. 普通株式の自己株式の株式数の減少 26,800株は、ストック・オプションとしての新株予約権の行使によるものであります。
2.

新株予約権等に関する事項

区分

新株予約権の内訳

提出会社
（親会社）

ストック・オプション
としての新株予約権

－

－

－

－

－

50

連結子会社

ストック・オプション
としての新株予約権

－

－

－

－

－

133

－

－

－

－

－

183

新株予約権の目的となる株式の数（株）
新株予約権の目的となる株式の種類 当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計
年度期首
年度増加
年度減少
年度末

合計

3.

当連結会計
年度末残高
（百万円）

配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議
2021年11月19日
定時株主総会2022年４月12日
取締役会

株式の種類

配当金の総額（百万円）

１株当たり配当額
（円）

基準日

効力発生日

普通株式

1,759

10

2021年８月31日

2021年11月22日

普通株式

869

5

2022年２月28日

2022年５月19日(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額（百万円）

１株当たり配当額（円）

2022年11月17日
定時株主総会

普通株式

利益剰余金

1,711

10

- 88 -

基準日

効力発生日

2022年８月31日

2022年11月18日

2023/11/27 15:39:54／23981164_株式会社ビックカメラ_有価証券報告書（通常方式）

当連結会計年度（自 2022年９月１日 至1.

2023年８月31日）

発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首
株式数（株）

当連結会計年度増加
株式数（株）

当連結会計年度減少
株式数（株）

当連結会計年度末
株式数（株）

188,146,304－－

188,146,304

合計

188,146,304－－

188,146,304(注１,２)

16,981,502

3

7,200

16,974,305

合計

16,981,502

3

7,200

16,974,305

株式の種類
発行済株式
普通株式

自己株式
普通株式

(注) 1.

普通株式の自己株式の株式数の増加３株は、単元未満株式の買取りによるものであります。

2.

普通株式の自己株式の株式数の減少 7,200株は、ストック・オプションとしての新株予約権の行使によるものであります。

2.

新株予約権等に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数（株）
新株予約権の目的となる株式の種類 当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計
年度期首
年度増加
年度減少
年度末

当連結会計
年度末残高
（百万円）

区分

新株予約権の内訳

提出会社
（親会社）

ストック・オプション
としての新株予約権

－

－

－

－

－

49

連結子会社

ストック・オプション
としての新株予約権

－

－

－

－

－

162

－

－

－

－

－

211

合計

3.

配当に関する事項(1) 配当金支払額
配当金の総額（百万円）

１株当たり配当額
（円）

決議

株式の種類

2022年11月17日
定時株主総会

普通株式

1,711

2023年４月11日
取締役会

普通株式

855

基準日

効力発生日

10

2022年８月31日

2022年11月18日

5

2023年２月28日

2023年５月19日(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額（百万円）

１株当たり配当額（円）

2023年11月22日
定時株主総会

普通株式

利益剰余金

1,711

10

- 89 -

基準日

効力発生日

2023年８月31日

2023年11月24日

2023/11/27 15:39:54／23981164_株式会社ビックカメラ_有価証券報告書（通常方式）（連結キャッシュ・フロー計算書関係）※1.

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度
2021年９月１日
2022年８月31日）（自至当連結会計年度
2022年９月１日
2023年８月31日）（自至

現金及び預金勘定

91,081百万円

75,135百万円

預入期間が３か月を超える定期預金△1,545百万円－百万円

現金及び現金同等物

89,536百万円

75,135百万円※2.

株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内容
前連結会計年度（自 2021年９月１日 至 2022年８月31日）
株式の取得により新たに株式会社じゃんぱらを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内容並びに同社株式の取得価額と同社取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであります。
流動資産
固定資産
のれん
流動負債
固定負債
株式の取得価額

2,626百万円
1,200百万円
3,155百万円△1,585百万円△196百万円

現金及び現金同等物

5,200百万円△786百万円

差引：取得のための支出

4,413百万円

当連結会計年度（自 2022年９月１日 至 2023年８月31日）
株式の取得により新たに株式会社マイテック及びその子会社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内容並びに同社及びその子会社株式の取得価額と同社及びその子会社取得のための支出（純額）との関係
は次のとおりであります。
流動資産
固定資産
のれん
契約関連無形資産
流動負債
固定負債

3,340百万円
355百万円
511百万円
440百万円△522百万円△280百万円

株式の取得価額

3,845百万円△2,486百万円

現金及び現金同等物
差引：取得のための支出

1,359百万円- 90 -

2023/11/27 15:39:54／23981164_株式会社ビックカメラ_有価証券報告書（通常方式）（リース取引関係）
1.

ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引（借主側）(1）リース資産の内容
有形固定資産主として、店舗・本部等における什器・備品であります。
(2）リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.

会計方針に関する事項(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
2.

オペレーティング・リース取引（借主側）
オペレーティング・リースのうち解約不能のものに係る未経過リース料
前連結会計年度（2022年８月31日）

当連結会計年度（2023年８月31日）

１年内

17,245百万円

16,874百万円

１年超

78,761百万円

77,972百万円

96,007百万円

94,846百万円

合計

（貸主側）
オペレーティング・リースのうち解約不能のものに係る未経過リース料
前連結会計年度（2022年８月31日）

当連結会計年度（2023年８月31日）

１年内

1,424百万円

1,608百万円

１年超

4,157百万円

3,668百万円

5,582百万円

5,277百万円

合計- 91 -

2023/11/27 15:39:54／23981164_株式会社ビックカメラ_有価証券報告書（通常方式）（金融商品関係）
1. 金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用においては預金等の安全性の高い運用を行っております。資金調達においては設備等の長期資金は銀行借入や社債発行等により、また、短期的な運転資金は銀行借入により調達しております。デリバティブ取引は、借入金利の上昇リスク及び為替相場の変動リスクを回避ないし軽減する目的に限定
し、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
売掛金は、取引先の信用リスク等に晒されております。
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式でありますが、このうち市場価格のない株式等以外のものは市場価格の変動リスクに晒されております。また、市場価格のない株式等についても、当該企業の経営成績等により、減損のリスクに晒されております。
差入保証金は、主に当社グループが展開する店舗のうちグループ外の賃貸人からの賃借物件に係るものでありますが、取引先企業等の財務状況等に関する信用リスクに晒されております。
営業債務である買掛金は、すべて１年以内の支払期日であります。
借入金のうち短期借入金は、主に営業取引に係る資金調達であり、社債、長期借入金及びファイナンス・リ
ース取引に係るリース債務は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであります。このうち借入金には変動金利によるものが含まれており、金利の変動リスクに晒されておりますが、借入期間を短期間とすることにより金利変動に機動的に対応できるようにするとともに、金利動向を随時把握することで、当該リスクを管理しております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
売掛金は、販売管理規程等に従い、取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
差入保証金は、取引先企業等の財務状況等に関する信用リスクに晒されておりますが、定期的に財務状況等のモニタリングを実施しております。
デリバティブ取引の利用にあたっては、取引の契約先は信用度の高い金融機関に限定しているため、相手先の契約不履行による信用リスクはほとんどないと認識しております。
②

市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先）の財務状況等を把握し、取引先との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
変動金利の社債及び借入金は、金利の変動リスクに晒されておりますが、支払金利の変動リスクを回避し支払利息の固定化を図るために、必要に応じて、個別契約ごとに金利スワップ取引等のデリバティブ取引をヘッジ手段として利用する方針であります。
なお、当社では、デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限を定めた社内ルールに従い、資金担当部門が決裁担当者の承認を得て行っております。連結子会社においても、当社の社内ルールに準じて、③管理を行っております。
資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理各部門からの報告に基づき資金担当部門が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、金融機関との間で当座貸越契約を締結しているほか、当社及び一部の連結子会社において、複数の金融機関との間で貸出コ
ミットメント契約を設定することにより、流動性リスクを管理しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

- 92 -

2023/11/27 15:39:54／23981164_株式会社ビックカメラ_有価証券報告書（通常方式）

2.

金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度（2022年８月31日）
連結貸借対照表
計上額（百万円）

時価（百万円）

差額（百万円）(1) 売掛金

41,672

41,653△19(2) 投資有価証券（＊３）

10,156

10,156－

41,07040,075△994

92,89991,885△1,014

600

599

△0

66,90066,734

△165

992

976

△16

68,492

68,310△182(3) 差入保証金（１年内回収予定のものを含む）

41,094

貸倒引当金（＊１）△24

資産計(1) 社債（１年内償還予定のものを含む）(2) 長期借入金（１年内返済予定のものを含む）(3) リース債務（１年内返済予定のものを含む）
負債計（＊１）差入保証金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
（＊２）「現金及び預金」、「買掛金」、「短期借入金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
（＊３）市場価格のない株式等は、「(2）投資有価証券」には含めておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
区分

前連結会計年度（2022年８月31日）

非上場株式等

3,035- 93 -

2023/11/27 15:39:54／23981164_株式会社ビックカメラ_有価証券報告書（通常方式）

当連結会計年度（2023年８月31日）
連結貸借対照表
計上額（百万円）

時価（百万円）

差額（百万円）(1) 売掛金

44,54044,520△19(2) 投資有価証券（＊３）

14,912

14,912－40,58739,366△1,221

100,040

98,798△1,241

400

399

△0

44,32644,087

△239

838

816

△22

45,56545,303△262(3) 差入保証金（１年内回収予定のものを含

40,641

む）
貸倒引当金（＊１）△54

資産計(1) 社債（１年内償還予定のものを含む）(2) 長期借入金（１年内返済予定のものを含む）(3) リース債務（１年内返済予定のものを含む）
負債計（＊１）差入保証金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
（＊２）「現金及び預金」、「買掛金」、「短期借入金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
（＊３）市場価格のない株式等は、「(2）投資有価証券」には含めておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
当連結会計年度（2023年８月31日）

区分
非上場株式等(注) 1.

2,006

金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2022年８月31日）
１年以内
（百万円）

１年超５年以内（百万円）

５年超10年以内
（百万円）

10年超
（百万円）

預金

89,429

－

－

－

売掛金

41,672－－－

18,308

8,992

7,536

6,020

149,410

8,992

7,536

6,020

１年超５年以内（百万円）

５年超10年以内
（百万円）

差入保証金
合計

当連結会計年度（2023年８月31日）
１年以内
（百万円）

10年超
（百万円）

預金

73,244

－

－

－

売掛金

44,540－－－18,045

7,802

7,577

6,900

135,830

7,802

7,577

6,900

差入保証金
合計

- 94 -

2023/11/27 15:39:54／23981164_株式会社ビックカメラ_有価証券報告書（通常方式）(注) 2.

社債、長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2022年８月31日）
１年以内
（百万円）

１年超
２年以内
（百万円）

２年超
３年以内
（百万円）

３年超
４年以内
（百万円）

４年超
５年以内
（百万円）

５年超
（百万円）

200

200

200

－

－

－

長期借入金

22,954

20,334

14,445

4,658

4,207

300

リース債務

404

269

195

70

19

32

23,55920,804

14,840

4,728

4,226

332

１年以内
（百万円）

１年超
２年以内
（百万円）

２年超
３年以内
（百万円）

３年超
４年以内
（百万円）

４年超
５年以内
（百万円）

５年超
（百万円）

200

200

－

－

－

－

長期借入金

20,304

14,522

4,778

4,322

400

－

リース債務

348

260

120

57

21

29

20,852

14,982

4,899

4,379

421

29

社債

合計

当連結会計年度（2023年８月31日）

社債

合計

3.

金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度（2022年８月31日）
時価（百万円）
区分
レベル１
投資有価証券
資産計

レベル２

レベル３

合計

10,156－－

10,156

10,156－－

10,156

当連結会計年度（2023年８月31日）
時価（百万円）
区分
レベル１
投資有価証券
資産計

レベル２

レベル３

合計

14,912－－

14,912

14,912－－

14,912- 95 -

2023/11/27 15:39:54／23981164_株式会社ビックカメラ_有価証券報告書（通常方式）(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度（2022年８月31日）
時価（百万円）
区分
レベル１

レベル２

レベル３

合計

売掛金

－

41,653－41,653

差入保証金－

40,075－40,075

資産計－81,728－81,728社債（１年内償還予定のものを含む）

－

599

－

599

－

66,734－

66,734

－

976

－

976

－

68,310－68,310

長期借入金（１年内返済予定のものを含む）
リース債務（１年内返済予定のものを含む）
負債計

当連結会計年度（2023年８月31日）
時価（百万円）
区分
レベル１

レベル２

レベル３

合計

売掛金

－

44,520－44,520

差入保証金－

39,366－39,366

資産計－83,886－

83,886社債（１年内償還予定のものを含む）

－

399

－

399

－

44,087－44,087

－

816

－

816

－

45,303－45,303

長期借入金（１年内返済予定のものを含む）
リース債務（１年内返済予定のものを含む）
負債計- 96 -

2023/11/27 15:39:54／23981164_株式会社ビックカメラ_有価証券報告書（通常方式）（注）

時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレ
ベル１の時価に分類しております。
売掛金
売掛金は、債権額、契約期間、信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しており、その時
価はレベル２に分類しております。
差入保証金
差入保証金の時価は、将来キャッシュ・フローを、合理的に見積った返済期日までの期間に対応する利率により割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
社債
社債の時価は、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
長期借入金
長期借入金の時価は、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。なお、変動金利による長期借入金のうち、金利スワップの特例処理の対象とされているものの時価は、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される、合理的に見積られた利率で割り引いて算定する方法によっております。
リース債務
リース債務の時価は、元利金の合計額を、新規に同様のリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

- 97 -

2023/11/27 15:39:54／23981164_株式会社ビックカメラ_有価証券報告書（通常方式）（有価証券関係）1.

その他有価証券前連結会計年度（2022年８月31日）
区分

連結決算日における連結貸借対照表計上額
（百万円）

取得原価
（百万円）

差額
（百万円）

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
株式

8,324

5,161

3,162

債券

－

－

－

その他

－

－

－

8,324

5,161

3,162

株式

1,832

2,674

△842

債券

－

－

－

その他

－

－

－

小計

1,832

2,674

△842

合計

10,156

7,836

2,320

小計
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの(注) 1.
2.

非上場株式（連結貸借対照表計上額 2,026百万円）については、市場価格がないことから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
表中の「取得原価」は、減損処理後の帳簿価額であります。
当連結会計年度（2023年８月31日）
区分

連結決算日における連結貸借対照表計上額
（百万円）

取得原価
（百万円）

差額
（百万円）

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの株式

13,170

5,161

8,009

債券

－

－

－

その他

－

－

－

13,170

5,161

8,009

株式

1,741

1,741

－

債券

－

－

－

その他

－

－

－

小計

1,741

1,741

－

合計

14,912

6,902

8,009

小計
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの(注) 1.
2.

非上場株式（連結貸借対照表計上額 1,451百万円）については、市場価格がないことから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
表中の「取得原価」は、減損処理後の帳簿価額であります。

- 98 -

2023/11/27 15:39:54／23981164_株式会社ビックカメラ_有価証券報告書（通常方式）

2.

連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度（自2021年９月１日

至2022年８月31日）

売却額
（百万円）

区分

売却益の合計額（百万円）

売却損の合計額
（百万円）

株式

2

－

0

債券

－

－

－

その他

－

－

－

2

－

0

合計

当連結会計年度（自2022年９月１日

区分

至

2023年８月31日）

売却額
（百万円）

売却益の合計額（百万円）

売却損の合計額
（百万円）

株式

34

－

7

債券

－

－

－

その他

－

－

－

34

－

7

合計

3.

減損処理を行った有価証券
前連結会計年度においては、有価証券について 185百万円（その他有価証券 139百万円、関係会社株式 45百万円）減損処理を行っております。
当連結会計年度においては、有価証券について 1,718百万円（その他有価証券 1,718百万円）減損処理を行っております。
なお、市場価格のある有価証券の減損処理にあたっては、時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には、時価の回復可能性がないものとして一律に減損処理を行い、下落率が30％以上50％未満の場合には、時価の回復可能性の判定を行い、減損処理の要否を決定しております。また、市場価格のない有価証券の減損処理にあたっては、財政状態の悪化により実質価額が著しく低下した場合に、個別に回復可能性を判断し、減損処理の要否を決定しております。

（デリバティブ取引関係）
前連結会計年度（2022年８月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（2023年８月31日）
該当事項はありません。

- 99 -

2023/11/27 15:39:54／23981164_株式会社ビックカメラ_有価証券報告書（通常方式）（退職給付関係）
1.

採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社（株式会社コジマを除く）は、退職一時金制度を設けており、株式会社コジマは、
確定給付企業年金制度を設けております。
また、当社及び一部の連結子会社は、確定拠出年金制度を設けております。
なお、一部の連結子会社は簡便法により計算しております。

2. 確定給付制度(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（自至前連結会計年度
2021年９月１日
2022年８月31日）

当連結会計年度
2022年９月１日
2023年８月31日）（自至退職給付債務の期首残高
勤務費用
利息費用
数理計算上の差異の発生額
退職給付の支払額
連結子会社の取得に伴う増加額
その他

20,627百万円
1,548百万円
94百万円
347百万円△442百万円
23百万円
49百万円

22,247百万円
1,618百万円
102百万円△1,532百万円△458百万円－百万円
0百万円

退職給付債務の期末残高

22,247百万円

21,978百万円(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表（自至前連結会計年度
2021年９月１日
2022年８月31日）

当連結会計年度
2022年９月１日
2023年８月31日）（自至

年金資産の期首残高
期待運用収益
数理計算上の差異の発生額
事業主からの拠出額
退職給付の支払額

5,345百万円
74百万円△153百万円
213百万円△56百万円

5,423百万円
75百万円
129百万円
215百万円△75百万円

年金資産の期末残高

5,423百万円

5,769百万円(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表前連結会計年度（2022年８月31日）

当連結会計年度（2023年８月31日）

積立型制度の退職給付債務
年金資産2,480百万円△5,423百万円

2,631百万円△5,769百万円

非積立型制度の退職給付債務△2,942百万円
19,767百万円△3,138百万円
19,347百万円

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

16,824百万円

16,208百万円

退職給付に係る負債
退職給付に係る資産

19,767百万円△2,942百万円

19,347百万円△3,138百万円

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

16,824百万円

16,208百万円- 100 -

2023/11/27 15:39:54／23981164_株式会社ビックカメラ_有価証券報告書（通常方式）(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額（自至前連結会計年度
2021年９月１日
2022年８月31日）

当連結会計年度
2022年９月１日
2023年８月31日）

（自
至

勤務費用
利息費用
期待運用収益
数理計算上の差異の費用処理額
過去勤務費用の費用処理額
その他

1,548百万円
94百万円△74百万円
74百万円
－百万円
39百万円

1,618百万円
102百万円△75百万円
69百万円
0百万円
△6百万円

確定給付制度に係る退職給付費用

1,681百万円

1,707百万円(5) 退職給付に係る調整額退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
（自至前連結会計年度
2021年９月１日
2022年８月31日）

当連結会計年度
2022年９月１日
2023年８月31日）（自至

過去勤務費用
数理計算上の差異－百万円△426百万円△0百万円
1,731百万円

合計△426百万円

1,731百万円(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度（2022年８月31日）

当連結会計年度（2023年８月31日）

未認識過去勤務費用
未認識数理計算上の差異－百万円
321百万円

0百万円△1,409百万円

合計

321百万円△1,409百万円(7) 年金資産に関する事項①

年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度（2022年８月31日）②

当連結会計年度（2023年８月31日）

債券
株式
その他

65 ％
26 ％
9 ％

60 ％
28 ％
12 ％

合計

100 ％

100 ％

長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度（2022年８月31日）

当連結会計年度（2023年８月31日）

0.4％ ～ 0.9％
1.4％
0.0％ ～ 3.7％

0.4％ ～ 1.3％
1.4％
0.0％ ～ 3.7％

割引率
長期期待運用収益率
予想昇給率（注）当社および一部の連結子会社の当連結会計年度の期首時点の計算において適用した割引率は 0.4％でありましたが、期末時点において割引率の再検討を行った結果、割引率の変更により退職給付債務の額に重要な影響を及ぼすと判断し、割引率を 1.3％に変更しております。

- 101 -

2023/11/27 15:39:54／23981164_株式会社ビックカメラ_有価証券報告書（通常方式）

3.

確定拠出制度
当社及び一部の連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度 659百万円、当連結会計年度 709
百万円であります。

- 102 -

2023/11/27 15:39:54／23981164_株式会社ビックカメラ_有価証券報告書（通常方式）（ストック・オプション等関係）
1.

ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名（自至前連結会計年度
2021年９月１日
2022年８月31日）

販売費及び一般管理費（株式報酬費用）

2.

（自
至

72百万円

当連結会計年度
2022年９月１日
2023年８月31日）
83百万円

権利不行使による失効により利益として計上した金額（自至前連結会計年度
2021年９月１日
2022年８月31日）

新株予約権戻入益

1百万円- 103 -

（自至当連結会計年度
2022年９月１日
2023年８月31日）－百万円

2023/11/27 15:39:54／23981164_株式会社ビックカメラ_有価証券報告書（通常方式）

3.

ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況(1) ストック・オプションの内容
提出会社

名称

決議年月日
付与対象者の区分及び人数

株式会社ビックカメラ

株式会社ビックカメラ

株式会社ビックカメラ

第１回新株予約権（2018年11月発行）（株式報酬型ストック・オ

第２回新株予約権（2018年11月発行）（株式報酬型ストック・オ

第３回新株予約権（2021年１月発行）（株式報酬型ストック・オ

プション）

プション）

プション）

2018年10月18日

2018年10月18日

2020年12月25日

当社取締役（社外取締役を

当社執行役員及び従業員

当社子会社（株式会社ラネ除く）（課長職以上）ット）の取締役

10名

株式の種類別のストック・オプションの数 (注１)

普通株式

付与日

2018年11月９日

19,000株

普通株式

52,200株

2018年11月９日

権利確定条件は付されてお権利確定条件

177名

りません。

普通株式

２名

2,400株

2021年１月12日
権利確定条件は付されてお

(注２)

りません。

対象勤務期間

対象勤務期間は定めておりません。

2018年11月９日～2021年11月９日

対象勤務期間は定めておりません。

権利行使期間2018年11月10日～2068年11月９日

2021年11月10日～2023年11月９日

2021年１月13日～2071年１月12日(注) 1.
2.

株式数に換算して記載しております。
権利行使時において、当社又は当社子会社の取締役、執行役員又は従業員のいずれかの地位にあることを要します。ただし、取締役が任期満了により退任した場合、執行役員又は従業員が定年で退職した場合、その他正当な理由がある場合は、この限りではありません。

名称

株式会社ビックカメラ
第４回新株予約権（2021年12月発行）（株式報酬型ストック・オ
プション）

株式会社ビックカメラ
第５回新株予約権（2023年１月発行）（株式報酬型ストック・オ
プション）

決議年月日

2021年11月26日

2022年12月23日

当社子会社（株式会社ソフマップ）の取締役 ２名

当社子会社（株式会社ソフマップ）の取締役 ４名

当社子会社（株式会社ラネ

当社子会社（株式会社ラネット）の取締役ット）の取締役

付与対象者の区分及び人数

株式の種類別のストック・オプションの数

(注)

普通株式

２名

4,800株

普通株式

２名

9,900株付与日

2021年12月13日

2023年１月10日

権利確定条件

権利確定条件は付されておりません。

権利確定条件は付されておりません。

対象勤務期間

対象勤務期間は定めておりません。

対象勤務期間は定めておりません。

権利行使期間2021年12月14日～2071年12月13日

2023年１月11日～2073年１
月10日

(注)

株式数に換算して記載しております。

- 104 -

2023/11/27 15:39:54／23981164_株式会社ビックカメラ_有価証券報告書（通常方式）

連結子会社（日本ＢＳ放送株式会社）

名称

決議年月日
付与対象者の区分及び人数
株式の種類別のストック・オプションの数(注)

付与日
権利確定条件対象勤務期間権利行使期間(注)

日本ＢＳ放送株式会社
第１回新株予約権

日本ＢＳ放送株式会社
第２回新株予約権

日本ＢＳ放送株式会社
第３回新株予約権（株式報酬型ストック・オ
プション）（株式報酬型ストック・オ
プション）（株式報酬型ストック・オ
プション）

2017年11月14日

2018年11月13日

2020年11月11日

同社取締役（社外取締役を

同社取締役（社外取締役を

同社取締役（社外取締役を

除く）

除く）

除く）

６名

普通株式

4,200株４名

普通株式

4,600株2018年11月28日

2020年11月26日

権利確定条件は付されてお権利確定条件は付されてお

りません。

りません。

りません。

対象勤務期間は定めており

対象勤務期間は定めており

対象勤務期間は定めており

ません。

ません。

ません。

2017年11月30日～2047年112018年11月29日～2048年112020年11月27日～2050年11

月29日

月28日

月26日

名称

日本ＢＳ放送株式会社
第５回新株予約権（株式報酬型ストック・オ
プション）

決議年月日

2021年11月17日

2022年11月16日

付与対象者の区分及び人数

同社取締役（社外取締役を除く） ５名同社取締役（社外取締役を除く） ５名

普通株式

普通株式

付与日

(注)

9,300株8,100株

2021年12月２日

2022年12月１日

権利確定条件は付されてお権利確定条件は付されてお

りません。

りません。

対象勤務期間

対象勤務期間は定めておりません。

対象勤務期間は定めておりません。

権利行使期間2021年12月３日～2051年12月２日

2022年12月２日～2052年12月１日

権利確定条件(注)

5,500株

権利確定条件は付されてお日本ＢＳ放送株式会社
第４回新株予約権（株式報酬型ストック・オ
プション）

オプションの数

普通株式

2017年11月29日

株式数に換算して記載しております。

株式の種類別のストック・

４名

株式数に換算して記載しております。

- 105 -

2023/11/27 15:39:54／23981164_株式会社ビックカメラ_有価証券報告書（通常方式）

連結子会社（株式会社コジマ）

名称
決議年月日
付与対象者の区分及び人数
株式の種類別のストック・オプションの数(注１)

株式会社コジマ 第１回新株予約権（2019年11月発行）

株式会社コジマ 第２回新株予約権（2019年11月発行）（株式報酬型ストック・オプション）（株式報酬型ストック・オプション）

2019年10月17日

2019年10月17日

同社取締役（監査等委員である取締役及び同社執行役員及び従業員（課長職以上）

社外取締役を除く）

128名

普通株式

２名

9,000株

普通株式

83,900株

付与日

2019年11月１日

2019年11月１日

権利確定条件

権利確定条件は付されておりません。

(注２)

対象勤務期間

対象勤務期間は定めておりません。

2019年11月１日～2022年11月１日

権利行使期間2019年11月２日～2069年11月１日

2022年11月２日～2024年11月１日(注) 1.
2.

株式数に換算して記載しております。
権利行使時において、当社又は当社が所属するグループ会社の取締役、執行役員又は従業員のいずれかの地位にあることを要します。ただし、取締役が任期満了により退任した場合、執行役員又は従業員が定年で退職した場合、その他正当な理由がある場合は、この限りではありません。

名称

株式会社コジマ 第３回新株予約権（2020年11月発行）（株式報酬型ストック・オプション）

株式会社コジマ 第４回新株予約権（2020年11月発行）（株式報酬型ストック・オプション）

決議年月日

2020年10月19日

2020年10月19日

付与対象者の区分及び人数

同社取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く） ４名

同社執行役員及び従業員（課長職以上）
139名

株式の種類別のストック・オプションの数 (注１)

普通株式

普通株式

付与日

2020年11月４日

2020年11月４日

権利確定条件

権利確定条件は付されておりません。

(注２)

対象勤務期間

対象勤務期間は定めておりません。

2020年11月４日～2023年11月４日

権利行使期間2020年11月５日～2070年11月４日

2023年11月５日～2025年11月４日(注) 1.
2.

23,200株

94,300株

株式数に換算して記載しております。
権利行使時において、当社又は当社が所属するグループ会社の取締役、執行役員又は従業員のいずれかの地位にあることを要します。ただし、取締役が任期満了により退任した場合、執行役員又は従業員が定年で退職した場合、その他正当な理由がある場合は、この限りではありません。

- 106 -

2023/11/27 15:39:54／23981164_株式会社ビックカメラ_有価証券報告書（通常方式）

名称

株式会社コジマ 第５回新株予約権（2021年12月発行）（株式報酬型ストック・オプション）

株式会社コジマ 第６回新株予約権（2021年12月発行）（株式報酬型ストック・オプション）

決議年月日

2021年11月30日

2021年11月30日

付与対象者の区分及び人数

同社取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く） ４名

同社執行役員及び従業員（課長職以上）
145名

普通株式

普通株式

株式の種類別のストック・オプションの数(注１)

29,000株

97,000株

付与日

2021年12月16日

2021年12月16日

権利確定条件

権利確定条件は付されておりません。

(注２)

対象勤務期間

対象勤務期間は定めておりません。

2021年12月16日～2024年12月16日

権利行使期間2021年12月17日～2071年12月16日

2024年12月17日～2026年12月16日(注) 1.
2.

株式数に換算して記載しております。
権利行使時において、当社又は当社が所属するグループ会社の取締役、執行役員又は従業員のいずれかの地位にあることを要します。ただし、取締役が任期満了により退任した場合、執行役員又は従業員が定年で退職した場合、その他正当な理由がある場合は、この限りではありません。
株式会社コジマ

第７回新株予約権

株式会社コジマ

第８回新株予約権

名称（2022年11月発行）（株式報酬型ストック・オプション）（2022年11月発行）（株式報酬型ストック・オプション）

決議年月日

2022年10月18日

2022年10月18日

付与対象者の区分及び人数

同社取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く） ４名

同社執行役員及び従業員（課長職以上）
157名

株式の種類別のストック・オプションの数 (注１)

普通株式

普通株式

付与日

2022年11月４日

2022年11月４日

権利確定条件

権利確定条件は付されておりません。

(注２)

対象勤務期間

対象勤務期間は定めておりません。

2022年11月４日～2025年11月４日

権利行使期間2022年11月５日～2072年11月４日

2025年11月５日～2027年11月４日(注) 1.
2.

29,000株

106,500株

株式数に換算して記載しております。
権利行使時において、当社又は当社が所属するグループ会社の取締役、執行役員又は従業員のいずれかの地位にあることを要します。ただし、取締役が任期満了により退任した場合、執行役員又は従業員が定年で退職した場合、その他正当な理由がある場合は、この限りではありません。

- 107 -

2023/11/27 15:39:54／23981164_株式会社ビックカメラ_有価証券報告書（通常方式）(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度（2023年８月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプショ
ンの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
提出会社

名称

決議年月日

株式会社ビックカメラ
第１回新株予約権（2018年11月発行）（株式報酬型ストック・オ

株式会社ビックカメラ
第２回新株予約権（2018年11月発行）（株式報酬型ストック・オ

株式会社ビックカメラ
第３回新株予約権（2021年１月発行）（株式報酬型ストック・オ

プション）

プション）

プション）

2018年10月18日

2018年10月18日

2020年12月25日

権利確定前 (株)前連結会計年度末

－

－

－

付与

－

－

－

失効

－

－

－

権利確定

－

－

－

未確定残

－

－

－

9,000

21,6002,400

権利確定後 (株)前連結会計年度末
権利確定

－

－

－

権利行使

1,000

5,800

－

－

－

－

8,000

15,800

2,400

失効
未行使残

名称

決議年月日

株式会社ビックカメラ
第４回新株予約権（2021年12月発行）

株式会社ビックカメラ
第５回新株予約権（2023年１月発行）（株式報酬型ストック・オ
プション）（株式報酬型ストック・オ
プション）

2021年11月26日

2022年12月23日

権利確定前 (株)前連結会計年度末

－

－

付与

－

9,900

失効

－

－

権利確定

－

9,900

未確定残

－

－

4,800

－

権利確定

－

9,900

権利行使

－

－

失効

－

－

4,800

9,900

権利確定後 (株)前連結会計年度末

未行使残- 108 -

2023/11/27 15:39:54／23981164_株式会社ビックカメラ_有価証券報告書（通常方式）

連結子会社（日本ＢＳ放送株式会社）

名称

決議年月日

日本ＢＳ放送株式会社
第１回新株予約権

日本ＢＳ放送株式会社
第２回新株予約権

日本ＢＳ放送株式会社
第３回新株予約権（株式報酬型ストック・オ
プション）（株式報酬型ストック・オ
プション）（株式報酬型ストック・オ
プション）

2017年11月14日

2018年11月13日

2020年11月11日

権利確定前 (株)前連結会計年度末

－

－

－

付与

－

－

－

失効

－

－

－

権利確定

－

－

－

未確定残

－

－

－

3,000

4,600

5,500

権利確定

－

－

－

権利行使

800

1,000

1,500

失効

－

－

－

2,200

3,600

4,000

権利確定後 (株)前連結会計年度末

未行使残

名称

決議年月日

日本ＢＳ放送株式会社
第４回新株予約権（株式報酬型ストック・オ
プション）

日本ＢＳ放送株式会社
第５回新株予約権（株式報酬型ストック・オ
プション）

2021年11月17日

2022年11月16日

権利確定前 (株)前連結会計年度末

－

－

付与

－

8,100

失効

－

－

権利確定

－

8,100

未確定残

－

－

9,300

－

権利確定

－

8,100

権利行使

2,300

－

－

－

7,000

8,100

権利確定後 (株)前連結会計年度末

失効
未行使残- 109 -

2023/11/27 15:39:54／23981164_株式会社ビックカメラ_有価証券報告書（通常方式）

連結子会社（株式会社コジマ）

名称
決議年月日

株式会社コジマ 第１回新株予約権（2019年11月発行）

株式会社コジマ 第２回新株予約権（2019年11月発行）（株式報酬型ストック・オプション）（株式報酬型ストック・オプション）

2019年10月17日

2019年10月17日

権利確定前 (株)前連結会計年度末－

82,900

付与

－

－

失効

－

－

権利確定

－

82,900

未確定残－－

権利確定後 (株)前連結会計年度末

9,000

－

権利確定

－

82,900

権利行使－

80,400

失効

－

－

9,000

2,500

未行使残

株式会社コジマ 第３回新株予約権（2020年11月発行）（株式報酬型ストック・オプション）

名称
決議年月日

2020年10月19日

株式会社コジマ 第４回新株予約権（2020年11月発行）（株式報酬型ストック・オプション）
2020年10月19日

権利確定前 (株)前連結会計年度末－

93,800

付与

－

－

失効

－

500

権利確定

－

－

未確定残

－

93,30017,400

－

権利確定

－

－

権利行使

8,400

－

－

－

9,000

－

権利確定後 (株)前連結会計年度末

失効
未行使残- 110 -

2023/11/27 15:39:54／23981164_株式会社ビックカメラ_有価証券報告書（通常方式）

株式会社コジマ 第５回新株予約権（2021年12月発行）（株式報酬型ストック・オプション）

名称
決議年月日

2021年11月30日

株式会社コジマ 第６回新株予約権（2021年12月発行）（株式報酬型ストック・オプション）
2021年11月30日

権利確定前 (株)前連結会計年度末－

97,000

付与

－

－

失効

－

1,000

権利確定

－

－

未確定残

－

96,000

権利確定後 (株)前連結会計年度末

29,000

－

権利確定

－

－

権利行使

－

－

－

－

29,000－失効
未行使残株式会社コジマ
名称

第７回新株予約権

株式会社コジマ（2022年11月発行）（株式報酬型ストック・オプション）

決議年月日

2022年10月18日

第８回新株予約権（2022年11月発行）（株式報酬型ストック・オプション）
2022年10月18日

権利確定前 (株)前連結会計年度末－－

付与

29,000106,500

失効

－

1,000

権利確定

29,000－

未確定残－105,500

－

－

権利確定

29,000

－

権利行使

－

－

失効

－

－

29,000－

権利確定後 (株)前連結会計年度末

未行使残- 111 -

2023/11/27 15:39:54／23981164_株式会社ビックカメラ_有価証券報告書（通常方式）

②

単価情報
提出会社

名称

決議年月日

株式会社ビックカメラ

株式会社ビックカメラ

株式会社ビックカメラ

第１回新株予約権（2018年11月発行）

第２回新株予約権（2018年11月発行）

第３回新株予約権（2021年１月発行）（株式報酬型ストック・オ（株式報酬型ストック・オ（株式報酬型ストック・オ

プション）

プション）

プション）

2018年10月18日

2018年10月18日

権利行使価格 (円)行使時平均株価 (円)
付与日における公正な評価単価(円)名称

決議年月日

2020年12月25日

1

1

1

1,190

1,157

－

1,505

1,473

863

株式会社ビックカメラ
第４回新株予約権

株式会社ビックカメラ
第５回新株予約権（2021年12月発行）（株式報酬型ストック・オ
プション）（2023年１月発行）（株式報酬型ストック・オ
プション）

2021年11月26日

2022年12月23日

権利行使価格 (円)1

1

行使時平均株価 (円)－－

付与日における公正な評価単価(円)645

916

連結子会社（日本ＢＳ放送株式会社）

名称

決議年月日

日本ＢＳ放送株式会社
第１回新株予約権（株式報酬型ストック・オ
プション）

日本ＢＳ放送株式会社
第２回新株予約権（株式報酬型ストック・オ
プション）

日本ＢＳ放送株式会社
第３回新株予約権（株式報酬型ストック・オ
プション）

2017年11月14日

2018年11月13日

2020年11月11日

権利行使価格 (円)

1

1

1

行使時平均株価 (円)

925

925

925

付与日における公正な評価単価(円)

1,228

1,189

1,029

名称

決議年月日

日本ＢＳ放送株式会社
第４回新株予約権

日本ＢＳ放送株式会社
第５回新株予約権（株式報酬型ストック・オ（株式報酬型ストック・オ

プション）

プション）

2021年11月17日

2022年11月16日

権利行使価格 (円)1

1

行使時平均株価 (円)925－

付与日における公正な評価単価(円)

1,038

856

- 112 -

2023/11/27 15:39:54／23981164_株式会社ビックカメラ_有価証券報告書（通常方式）

連結子会社（株式会社コジマ）

名称
決議年月日

株式会社コジマ 第１回新株予約権（2019年11月発行）

株式会社コジマ 第２回新株予約権（2019年11月発行）（株式報酬型ストック・オプション）（株式報酬型ストック・オプション）

2019年10月17日

2019年10月17日

権利行使価格 (円)1

1

行使時平均株価 (円)

－

611

424

424

付与日における公正な評価単価(円)名称
決議年月日

株式会社コジマ 第３回新株予約権（2020年11月発行）（株式報酬型ストック・オプション）

株式会社コジマ 第４回新株予約権（2020年11月発行）（株式報酬型ストック・オプション）

2020年10月19日

2020年10月19日

権利行使価格 (円)1

1

行使時平均株価 (円)605－

付与日における公正な評価単価(円)

622

625

株式会社コジマ
名称
決議年月日

第５回新株予約権

株式会社コジマ（2021年12月発行）（株式報酬型ストック・オプション）

第６回新株予約権（2021年12月発行）（株式報酬型ストック・オプション）

2021年11月30日

2021年11月30日

権利行使価格 (円)1

1

行使時平均株価 (円)－－

付与日における公正な評価単価(円)439

502

株式会社コジマ
名称
決議年月日

第７回新株予約権

株式会社コジマ（2022年11月発行）（株式報酬型ストック・オプション）

第８回新株予約権（2022年11月発行）（株式報酬型ストック・オプション）

2022年10月18日

2022年10月18日

権利行使価格 (円)1

1

行使時平均株価 (円)

－

－

498

552

付与日における公正な評価単価(円)- 113 -

2023/11/27 15:39:54／23981164_株式会社ビックカメラ_有価証券報告書（通常方式）

4.

ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
提出会社
当連結会計年度（2023年８月期）において付与された第５回新株予約権についての公正な評価単価の見積方
法は以下のとおりであります。
① 使用した評価技法
ブラック・ショールズ式②

主な基礎数値及び見積方法
株式会社ビックカメラ

名称（株式報酬型ストック・オプション）

決議年月日

2022年12月23日

株価変動性

(注１)

予想残存期間
予想配当34.486％

(注２)

25.0年

(注３)

15円/株

無リスク利子率(注) 1.

第５回新株予約権（2023年１月発行）(注４)

1.468％

株式上場日が2006年８月10日であり、算定基準日時点では、予想残存期間（25.0年）に対応した期間の株価実績に基づく算定が出来ないため、株式上場後 16.42年（2006年８月10日から2023年１月10日まで）の株価実績に基づき算定しております。
2. 予想残存期間については、権利行使までの期間を合理的に見積もることができないため、算定時点から権利行
使期間の中間点までの期間を予想残存期間として推定しております。
3.
4.

2022年８月期の中間配当実績及び期末配当実績の合計額によっております。
予想残存期間に近似する期間に対応する超長期国債の複利利回りの平均値を採用しております。
連結子会社（日本ＢＳ放送株式会社）
当連結会計年度（2023年８月期）において付与された第５回新株予約権についての公正な評価単価の見積方
法は以下のとおりであります。
① 使用した評価技法
ブラック・ショールズ式② 主な基礎数値及び見積方法
日本ＢＳ放送株式会社 第５回新株予約権（株式報酬型ストック・オプション）

名称
決議年月日

2022年11月16日

株価変動性

(注１)

予想残存期間
予想配当21.958％

(注２)

3.3年

(注３)

無リスク利子率

20円/株
(注４)

0.001％(注) 1.
2.

3.3年（2019年８月14日から2022年12月１日まで）の株価実績に基づき算定しております。
過去の取締役の在任期間及び退任時の年齢を基に各取締役の退任時点を見積り、各取締役の付与個数で加重平均し予想残存期間を見積もっております。
3. 2022年８月期の配当実績によっております。
4. 予想残存期間に近似する期間に対応する長期国債の複利利回りの平均値を採用しております。

- 114 -

2023/11/27 15:39:54／23981164_株式会社ビックカメラ_有価証券報告書（通常方式）

連結子会社（株式会社コジマ）
当連結会計年度（2023年８月期）において付与された第７回新株予約権及び第８回新株予約権についての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。
(1) 第７回新株予約権① 使用した評価技法
ブラック・ショールズ式②

主な基礎数値及び見積方法
株式会社コジマ

名称

第７回新株予約権（2022年11月発行）（株式報酬型ストック・オプション）

決議年月日

2022年10月18日

株価変動性

(注１)

予想残存期間
予想配当33.110％

(注２)

8.5年

(注３)

14円/株

無リスク利子率(注４)0.256％(注) 1.
2.

8.5年（2014年５月６日から2022年11月４日まで）の株価実績に基づき算定しております。
過去の取締役の在任期間及び退任時の年齢を基に各取締役の退任時点を見積り、各取締役の付与個数で加重平均し予想残存期間を見積もっております。
3. 2021年８月期の期末配当実績及び2022年８月期の中間配当実績の合計額によっております。
4.

予想残存期間に近似する期間に対応する長期国債の複利利回りの平均値を採用しております。
(2) 第８回新株予約権① 使用した評価技法
ブラック・ショールズ式② 主な基礎数値及び見積方法
株式会社コジマ

名称

第８回新株予約権（2022年11月発行）（株式報酬型ストック・オプション）

決議年月日

2022年10月18日

株価変動性

(注１)

予想残存期間
予想配当

(注２)

4.0年

(注３)

無リスク利子率(注) 1.
2.

36.195％
14円/株

(注４)

0.006％

4.0年（2018年11月５日から2022年11月４日まで）の株価実績に基づき算定しております。
予想残存期間については、権利行使までの期間を合理的に見積もることができないため、算定時点から権利行
使期間の中間点までの期間を予想残存期間として推定しております。

3.
4.

2021年８月期の期末配当実績及び2022年８月期の中間配当実績の合計額によっております。
予想残存期間に近似する期間に対応する長期国債の複利利回りの平均値を採用しております。

5.

ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

- 115 -

2023/11/27 15:39:54／23981164_株式会社ビックカメラ_有価証券報告書（通常方式）（税効果会計関係）
1.

繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度（2022年８月31日）

繰延税金資産契約負債
退職給付に係る負債
減損損失
資産除去債務
減価償却超過額
繰越欠損金
流動化取消による影響額
賞与引当金
時価評価による簿価修正額
その他

当連結会計年度（2023年８月31日）

8,563百万円
6,195百万円
5,484百万円
3,275百万円
2,811百万円
3,573百万円
2,163百万円
1,201百万円
1,243百万円
4,974百万円

6,874百万円
6,138百万円
6,068百万円
3,287百万円
2,956百万円
2,543百万円
2,163百万円
1,349百万円
1,203百万円
5,413百万円

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 (注)将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

39,486百万円△1,701百万円△10,011百万円

37,999百万円△1,969百万円△10,178百万円

評価性引当額小計繰延税金資産小計△11,713百万円△12,148百万円

繰延税金資産合計

27,773百万円

25,851百万円

繰延税金負債
その他有価証券評価差額金
退職給付に係る資産
長期前払費用資産除去債務に対応する除却費用
契約関連無形資産
その他△704百万円△896百万円△976百万円△435百万円△253百万円△868百万円△2,475百万円△955百万円△608百万円△469百万円△239百万円△715百万円

繰延税金負債合計△4,135百万円△5,464百万円

繰延税金資産の純額

23,638百万円

20,386百万円(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2022年８月31日）
１年超
２年以内

２年超
３年以内

３年超
４年以内

４年超
５年以内

（百万円）

（百万円）

（百万円）

（百万円）

1,182

1,394

270

69

評価性引当額

△693

△555

△0

繰延税金資産

489

839

270

１年以内
（百万円）
税務上の繰越欠
損金 (※１)

５年超
（百万円）

合計
（百万円）

49

606

3,573

△0

△18

△434

△1,701

69

31

171

(※２)1,872(※１) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※２) 税務上の繰越欠損金 3,573百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産 1,872百万円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。

- 116 -

2023/11/27 15:39:54／23981164_株式会社ビックカメラ_有価証券報告書（通常方式）

当連結会計年度（2023年８月31日）
１年超

２年超

３年超

４年超

２年以内

３年以内

４年以内

５年以内

（百万円）

（百万円）

（百万円）

（百万円）

1,394

270

0

0

評価性引当額△1,185△0△0繰延税金資産

209

270

－

１年以内
（百万円）
税務上の繰越欠
損金 (※１)

５年超
（百万円）

合計
（百万円）

－

876

2,543

△0

－

△783

△1,969－－93(※２)573(※１) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※２) 税務上の繰越欠損金 2,543百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産 573百万円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
2.

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度（2022年８月31日）

法定実効税率（調整）
のれん償却
交際費等永久に損金に算入

当連結会計年度（2023年８月31日）
30.62％

30.62％

1.72％

2.15％

されない項目
住民税均等割等
評価性引当額の増減
のれん減損
税額控除
その他

2.49％

4.04％

2.18％
△3.59％
3.29％△0.05％△0.65％

3.06％
13.34％－％△1.18％△1.37％

税効果会計適用後の法人税等の負担率

36.01％

50.66％- 117 -

2023/11/27 15:39:54／23981164_株式会社ビックカメラ_有価証券報告書（通常方式）（企業結合等関係）取得による企業結合
株式会社ラネットによる株式の取得
2022年12月15日付で、当社の連結子会社である株式会社ラネットが株式会社マイテックの全株式を取得し、同社及び同社子会社の株式会社ソーモバイルを連結子会社としております。なお、株式会社マイテッ
クは、株式会社ラネットを存続会社とする吸収合併（合併期日：2023年６月１日）により消滅しております。
1. 企業結合の概要(1) 被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称
株式会社マイテック及びその子会社である株式会社ソーモバイル
事業の内容
携帯電話販売代理店の運営(2) 企業結合を行った主な理由
株式会社ソーモバイルは、ソフトバンクショップ運営事業者として、東京多摩地区でキャリアショッ
プ運営を展開しており、株式会社マイテックの株式取得を通じて株式会社ソーモバイルを当社グループに迎えることで、当社グループの既存ソフトバンクショップ運営事業と高い地域補完関係が認められ、携帯電話販売における事業基盤の強化、サービスの充実等を図ることが出来るものと判断したためであります。
(3) 企業結合日
2022年12月15日(4) 企業結合の法的形式
当社の連結子会社である株式会社ラネットによる現金を対価とする株式の取得(5) 結合後企業の名称
変更はありません。
(6) 取得した議決権比率
100.00％(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社の連結子会社である株式会社ラネットが現金を対価とする株式取得により、被取得企業の議決権の全てを取得したためであります。
2. 連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
2023年３月１日から2023年８月31日まで
3. 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価
現金
取得原価

3,845百万円
3,845百万円

4. 主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 ９百万円
5. 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間(1) 発生したのれんの金額
511百万円(2) 発生原因
今後の事業展開から期待される将来の超過収益力によるものであります。
(3) 償却方法及び償却期間10年間にわたる均等償却- 118 -

2023/11/27 15:39:54／23981164_株式会社ビックカメラ_有価証券報告書（通常方式）

6. 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産3,340百万円
固定資産
355百万円
資産合計

3,695百万円

流動負債

522百万円

固定負債

280百万円

負債合計

802百万円7. のれん以外の無形固定資産に配分された金額及び償却期間(1) 契約関連無形資産
440百万円(2) 償却方法及び償却期間20年間にわたる均等償却
8. 企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法重要性が乏しい為、記載を省略しております。
共通支配下の取引等
当社の完全子会社で非連結子会社であった株式会社ビックロジサービスは、2022年７月15日開催の取締役会において、同社を存続会社、同じく当社の完全子会社で連結子会社であった株式会社ジェービーエスを消滅会社とする吸収合併を行うことを決議し、2022年９月１日に吸収合併を行いました。
1. 取引の概要(1) 結合当事企業の名称およびその事業の内容
結合当事企業の名称
株式会社ビックロジサービス
被結合当事企業の名称 株式会社ジェービーエス
事業の内容
一般貨物運送業(2) 企業結合日
2022年９月１日(3) 企業結合の法的形式
株式会社ビックロジサービスを存続会社とし、株式会社ジェービーエスを消滅会社とする吸収合併(4) 結合後企業の名称
株式会社ビックロジサービス(5) その他取引の概要に関する事項
本合併は、調達からラストワンマイルまでの物流をビックロジサービスの一元管理とし、物流品質を高めることによるお客様の満足度向上を目的としております。
2. 実施した会計処理の概要「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号

2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号
通支配下の取引として処理しております。

2019年１月16日）に基づき、共（資産除去債務関係）
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
1. 当該資産除去債務の概要
店舗等の不動産賃貸借契約及び事業用定期借地権設定契約に伴う原状回復義務であります。
2.

当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から２年～50年と見積り、割引率は0.014％～2.3％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

- 119 -

2023/11/27 15:39:54／23981164_株式会社ビックカメラ_有価証券報告書（通常方式）

3.

当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度
2021年９月１日
2022年８月31日）（自至当連結会計年度
2022年９月１日
2023年８月31日）

（自
至

期首残高
有形固定資産の取得に伴う増加額
見積りの変更による増加額
時の経過による調整額
資産除去債務の履行による減少額
連結子会社の取得に伴う増加額

9,292百万円
216百万円
1,493百万円
110百万円△430百万円
28百万円

10,711百万円
976百万円
15百万円
97百万円△1,107百万円
127百万円

期末残高

10,711百万円

10,821百万円

4.

資産除去債務の見積りの変更
前連結会計年度において、不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務として計上していた資産除去債務について、店舗の退去時に必要とされる原状回復費用に関する新たな情報を入手したことに伴い、原状回復費用に関して見積りの変更を行いました。当該見積りの変更による増加額 1,493百万円を変更前の資産除去債務残高に加算しております。
当連結会計年度において、不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務として計上していた資産除去債務について、店舗の退去時に必要とされる原状回復費用に関する新たな情報を入手したことに伴い、原状回復費用に関して見積りの変更を行いました。当該見積りの変更による増加額 15百万円を変更前の資産除去債務残高に加算しております。

（賃貸等不動産関係）
賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

- 120 -

2023/11/27 15:39:54／23981164_株式会社ビックカメラ_有価証券報告書（通常方式）（収益認識関係）
1.

顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度（自 2021年９月１日 至2022年８月31日）（単位：百万円）

報告セグメント
物品販売
事業

ＢＳデジタル
放送事業

その他
（注１）

計

合計

音響映像商品116,425－

116,425－

116,425

家庭電化商品261,878－

261,878－

261,878

情報通信機器商品

262,778－

262,778－

262,778

その他（注２)

135,221

11,418

146,639

1,717

148,357

顧客との契約から生じる収益

776,303

11,418787,721

1,717

789,439

2,868

60

2,928

－

2,928

779,172

11,478790,650

1,717

792,368

その他の収益外部顧客への売上高（注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ケーブルテレビ事業を含んでおります。
2.「その他」の主な内訳は、物品販売事業におけるゲーム及びＢＳデジタル放送事業に関する収益であります。
当連結会計年度（自2022年９月１日

至2023年８月31日）（単位：百万円）

報告セグメント
物品販売
事業

ＢＳデジタル
放送事業

その他
（注１）

計

合計

音響映像商品112,385－

112,385－

112,385

家庭電化商品

256,449－

256,449－

256,449

情報通信機器商品

258,207－258,207－258,207

その他（注２)

172,405

11,476

183,881

1,627

185,509

顧客との契約から生じる収益

799,448

11,476810,924

1,627

812,552

2,947

60

3,007

－

3,007

802,395

11,537

813,932

1,627

815,560

その他の収益外部顧客への売上高（注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ケーブルテレビ事業を含んでおります。
2.「その他」の主な内訳は、物品販売事業におけるゲーム及びＢＳデジタル放送事業に関する収益であります。
2. 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） ４．会計方針に関する事項
計上基準」に記載のとおりであります。

(6)重要な収益及び費用のなお、これらの収益は、顧客との契約において約束された対価から、値引等を控除した金額で測定しております。

- 121 -

2023/11/27 15:39:54／23981164_株式会社ビックカメラ_有価証券報告書（通常方式）

3.

顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報(1) 契約資産及び契約負債の残高等
前連結会計年度

当連結会計年度

顧客との契約から生じた債権（期首残高）

37,501百万円

41,672百万円

顧客との契約から生じた債権（期末残高）

41,672百万円

44,540百万円

契約負債（期首残高）

44,706百万円

43,333百万円

契約負債（期末残高）

43,333百万円

39,893百万円

契約負債は、主に、当社が運営するポイント制度に係るポイントを付与した額、当社が販売した家電等の一部の商品に対しての無償で提供する修理保証サービス制度に係る将来の修理費用見込額及び前受金等であり、契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
前連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、35,840百万円であります。また、前連結会計年度において、契約負債が 1,372百万円減少した主な理由は、ポイント制度に係る契約負債の減少によるものであります。
当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、34,390百万円であります。また、当連結会計年度において、契約負債が 3,439百万円減少した主な理由は、ポイント制度に係る契約負債の減少によるものであります。

(2) 残存履行義務に配分した取引価格
残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりです。
前連結会計年度

当連結会計年度

１年以内

34,390百万円

31,112百万円

１年超２年以内

3,310百万円

3,252百万円

２年超３年以内

2,313百万円

2,231百万円

３年超４年以内

1,449百万円

1,395百万円

４年超５年以内

729百万円

751百万円

1,140百万円

1,150百万円

５年超- 122 -

2023/11/27 15:39:54／23981164_株式会社ビックカメラ_有価証券報告書（通常方式）（セグメント情報等）【セグメント情報】
1. 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、事業領域を基礎としたセグメントから構成されており、「物品販売事業」と「ＢＳデジタ
ル放送事業」の２つを報告セグメントとしております。
「物品販売事業」は、音響映像商品、家庭電化商品、情報通信機器商品等の物品販売を行っており、「ＢＳデジタル放送事業」は、ＢＳデジタルハイビジョンによるテレビ放送を行っております。
（報告セグメントの変更等に関する事項）
該当事項はありません。
2.

報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」
における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値であります。

3.

報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2021年９月１日 至 2022年８月31日）（単位：百万円）
報告セグメント
物品販売
事業

ＢＳデジタル
放送事業

その他
(注１)

計

合計

調整額
(注２)

連結財務諸表
計上額
(注３)

売上高
外部顧客への売上高

779,172

11,478790,650

1,717

792,368－

792,368

セグメント間の内部売上高又は振替高

56

68

124

1

125

△125

－

779,228

11,547790,775

1,719

792,494△125

792,368

セグメント利益

18,2092,406

20,616

191

20,808－20,808セグメント資産438,757

23,286

462,0442,180

464,224△7,758456,466

9,729

350

10,080126

10,206－

10,206

のれんの償却額

840

－

840

－

840

－

840

受取利息

38

0

38

0

38

－

38

支払利息

274

－

274

－

274

－

274

19

－

19

－

19

－

19

463

－

463

－

463

－

463

11,21339

11,25274

11,327－

11,327

計

その他の項目
減価償却費

持分法投資利益又は損失（△）
持分法適用会社への投資額
有形固定資産及び無形固定資産の増加額- 123 -

2023/11/27 15:39:54／23981164_株式会社ビックカメラ_有価証券報告書（通常方式）(注) 1.
2.
3.

「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ケーブルテレビ事業を含んでおります。
セグメント資産の調整額 △7,758百万円は、セグメント間の取引消去であります。
セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
当連結会計年度（自 2022年９月１日

至2023年８月31日）（単位：百万円）

報告セグメント
物品販売
事業

ＢＳデジタル
放送事業

その他
(注１)

計

合計

調整額
(注２)

連結財務諸表
計上額
(注３)

売上高
外部顧客への売上高

802,395

11,537

813,932

1,627

815,560－

815,560

セグメント間の内部売上高又は振替高

67

88

156

1

157

△157

－

802,463

11,625814,089

1,628

815,717△157

815,560

セグメント利益

14,463

1,974

16,437

128

16,566－

16,566セグメント資産431,239

24,195455,434

2,152

457,587△7,746449,840

9,811

507

10,318128

10,447－

10,447のれんの償却額

705

－

705

－

705

－

705

受取利息

33

0

34

0

34

－

34

支払利息

229

－

229

－

229

－

229

計

その他の項目
減価償却費

持分法投資利益又は
△82
－
△82
－
△82
－
△82
損失（△）
持分法適用会社への
381
－
381
－
381
－
381
投資額
有形固定資産及び無
9,251
1,421
10,673
149
10,822－
10,822形固定資産の増加額(注) 1. 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ケーブルテレビ事業を含んでおり

2.
3.

ます。
セグメント資産の調整額 △7,746百万円は、セグメント間の取引消去であります。
セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

- 124 -

2023/11/27 15:39:54／23981164_株式会社ビックカメラ_有価証券報告書（通常方式）【関連情報】
前連結会計年度（自 2021年９月１日 至 2022年８月31日）
1. 製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2. 地域ごとの情報(1）売上高本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3. 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
当連結会計年度（自 2022年９月１日 至
1. 製品及びサービスごとの情報

2023年８月31日）

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.

地域ごとの情報(1）売上高本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

3.

主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2021年９月１日 至 2022年８月31日）（単位：百万円）
報告セグメント
その他
物品販売
事業
減損損失

ＢＳデジタル
放送事業

4,658

当連結会計年度（自－2022年９月１日

至

全社・消去

合計

計
4,658

－

－

4,658

2023年８月31日）（単位：百万円）

報告セグメント
その他
物品販売
事業
減損損失

4,407

ＢＳデジタル
放送事業

全社・消去

合計

計

－

4,407

- 125 -

－

－

4,407

2023/11/27 15:39:54／23981164_株式会社ビックカメラ_有価証券報告書（通常方式）【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2021年９月１日

至2022年８月31日）（単位：百万円）

報告セグメント
その他
物品販売
事業

ＢＳデジタル
放送事業

全社・消去

合計

計

当期償却額

840

－

840

－

－

840

当期末残高

5,496

－

5,496

－

－

5,496

当連結会計年度（自 2022年９月１日

至2023年８月31日）（単位：百万円）

報告セグメント
その他
物品販売
事業

ＢＳデジタル
放送事業

全社・消去

合計

計

当期償却額

705

－

705

－

－

705

当期末残高

5,303

－

5,303

－

－

5,303

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2021年９月１日 至 2022年８月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2022年９月１日
該当事項はありません。

至2023年８月31日）- 126 -

2023/11/27 15:39:54／23981164_株式会社ビックカメラ_有価証券報告書（通常方式）【関連当事者情報】
1.

関連当事者との取引(1）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引① 連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等に限る）等
該当事項はありません。
② 連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
該当事項はありません。
③

連結財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社
等
該当事項はありません。

④ 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る）等
前連結会計年度（自 2021年９月１日 至 2022年８月31日）
種類

主要株主
（個人）

主要株主
（個人）
及びその
近親者が
議決権の
過半数を
所有して
いる会社

会社等の
名称又は
氏名
新井

所在地

資本金又は
出資金
(百万円)

事業の内容
又は職業

議決権等の
関連当事者
所有(被所
との関係
有)割合(％)

30

未払金
預り金

0
1

1,841

コンタクト
レンズの製
造販売業

被所有
直接0.2

商品仕入

商品の仕入
(注８)

276

買掛金

28

16

－

－

－

商品売上
商品仕入等

商品の販売
(注７)

70

電気計測器
の製造

商品の仕入
(注８)

176

買掛金

10

人材派遣

人材派遣料
の支払
(注８)

52

未払金

4

業務委託

業務委託料
の支払
(注８)

165

未払金

20

賃借料の
支払
(注９)

154

前払費用

15

保証金の
差入
(注９)

－

差入保証金

151

賃借料の
支払
(注10)

10

－

－

保証金の
返還
(注10)

108

－

－

中途解約金
の受取
(注10)

41

－

－

電力の購入
(注８)

251

未払金

131

株式会社
シード
(注１)

東京都
文京区

日本精密測
器株式会社
(注２)

群馬県
渋川市

株式会社
ヒト・コミ
ュニケーシ
ョンズ
(注３)

東京都
豊島区

100

人材サービ
ス業

－

ＳＡＬＥＳ
ＲＯＢＯＴ
ＩＣＳ
株式会社
(注３)

東京都
中央区

100

情報サービ
ス業

－

50

有価証券の
投資及び保
有、不動産
の賃貸

株式会社
クリーンエ
ネルギー総
合研究所
(注５)

東京都
豊島区

東京都
豊島区

期末残高
(百万円)

会長業務の 報酬の支払
委嘱
(注６)

－

株式会社
カシワエス
テート
(注４)

科目

被所有
直接38.9
間接5.8

－

東京都
豊島区

取引金額
(百万円)

当社会長

隆二

株式会社
ラ・ホール
ディングス
(注４)

取引の内容

10

30

不動産業

小売電気事
業

被所有
直接5.6

－

－

不動産の
賃借

不動産の
賃借

電力の購入

(注) 1.

当社の主要株主である新井隆二氏が議決権の59.02％を直接保有しております。なお、直接保有の59.02％につ2.

いては、新井隆二氏からみずほ信託銀行株式会社、野村信託銀行株式会社、株式会社ＳＭＢＣ信託銀行及び三井住友信託銀行株式会社へ委託された信託財産であり、信託契約上、議決権の行使については、新井隆二氏が指図権を留保しております。
当社の主要株主である新井隆二氏が議決権の90.33％を間接保有しております。

- 127 -

2023/11/27 15:39:54／23981164_株式会社ビックカメラ_有価証券報告書（通常方式）

3.

当社の主要株主である新井隆二氏が議決権の62.76％を間接保有しております。なお、間接保有のうち50.92％については、新井隆二氏から野村信託銀行株式会社、みずほ信託銀行株式会社及び株式会社ＳＭＢＣ信託銀行
へ委託された信託財産であり、信託契約上、議決権の行使については、新井隆二氏が指図権を留保しております。

4.

当社の主要株主である新井隆二氏が議決権の100.00％を直接保有しております。

5. 当社の主要株主である新井隆二氏の近親者が議決権の98.83％を間接保有しております。
取引条件及び取引条件の決定方針等
6.

新井隆二氏は、当社の創業者かつ代表取締役社長経験者であり、長年の経験と知見並びに幅広い人脈を有しており、これを当社業務に活かすため、会長という立場で当社の現経営陣に対して、助言等を行っております。
報酬額については、委嘱する業務の内容等を勘案し決定しております。

7.

商品の販売については、市場価格等を勘案し、当社希望価格を提示し、交渉の上、価格決定を行っております。

8.

商品の仕入、業務委託料の支払、人材派遣料の支払及び電力の購入等については、他社から入手した取引条件の見積りとの比較等を行い、個別に交渉の上決定しております。
9. 賃借料の支払及び保証金の差入については、近隣の取引実勢に基づいて、交渉の上決定しております。
10.

賃借料及び保証金については、近隣の取引実勢に基づいて、交渉の上決定しております。中途解約金の受取については、個別に協議の上決定しております。なお、形式的には、不動産の転貸人との賃貸借契約に基づく取引ですが、実質的には、転貸人を経由した当社と株式会社カシワエステートとの取引であり、本取引はすべての取引が2021年10月に終了しております。
当連結会計年度（自

種類

主要株主
（個人）

主要株主
（個人）
及びその
近親者が
議決権の
過半数を
所有して
いる会社

(注) 1.

会社等の
名称又は
氏名
新井

所在地

2022年９月１日

資本金又は
出資金
(百万円)

未払金
預り金

0
1

1,841

コンタクト
レンズの製
造販売業

被所有
直接0.2

商品仕入

商品の仕入
(注７)

308

買掛金

24

70

電気計測器
の製造

－

商品仕入

商品の仕入
(注７)

13

－

－

業務委託料
の支払
(注７)

46

人材派遣料
の支払
(注７)

未払金

13

52

業務委託料
の支払
(注７)

139

未払金

9

賃借料の
支払
(注８)

154

前払費用

15

保証金の
差入
(注８)

－

差入保証金

151

電力の購入
(注７)

589

未払金

98

東京都
文京区

日本精密測
器株式会社
(注２)

群馬県
渋川市

株式会社
ラ・ホール
ディングス
(注４)

東京都
豊島区

株式会社
クリーンエ
ネルギー総
合研究所
(注５)

東京都
豊島区

期末残高
(百万円)

30

株式会社
シード
(注１)

東京都
中央区

科目

会長業務の 報酬の支払
委嘱
(注６)

－

ＳＡＬＥＳ
ＲＯＢＯＴ
ＩＣＳ
株式会社
(注３)

取引金額
(百万円)

被所有
直接38.0
間接5.8

－

東京都
豊島区

取引の内容

当社会長

隆二

株式会社
ヒト・コミ
ュニケーシ
ョンズ
(注３)

至 2023年８月31日）

議決権等の
事業の内容
関連当事者
所有(被所
又は職業
との関係
有)割合(％)

100

人材サービ
ス業

－

100

情報サービ
ス業

50

有価証券の
投資及び保
有、不動産
の賃貸

被所有
直接5.6

小売電気事
業

－

30

－

業務委託
人材派遣等

業務委託

不動産の
賃借

電力の購入

当社の主要株主である新井隆二氏が議決権の59.02％を直接保有しております。なお、直接保有の59.02％については、新井隆二氏からみずほ信託銀行株式会社、野村信託銀行株式会社、株式会社ＳＭＢＣ信託銀行及び三井住友信託銀行株式会社へ委託された信託財産であり、信託契約上、議決権の行使については、新井隆二氏が指図権を留保しております。

- 128 -

2023/11/27 15:39:54／23981164_株式会社ビックカメラ_有価証券報告書（通常方式）

2.

日本精密測器株式会社は、当社の主要株主である新井隆二氏が議決権の90.33％を間接保有していたため、「主要株主（個人）及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社」に該当しておりましたが、2022年11月１日に、全株式の譲渡により、該当しなくなりました。取引金額は、当該株式の譲渡までの取引高を記載しております。なお、「種類」欄についても、当該株式の譲渡前の属性によっております。

3.

当社の主要株主である新井隆二氏が議決権の62.77％を間接保有しております。なお、間接保有のうち50.92％については、新井隆二氏から野村信託銀行株式会社、みずほ信託銀行株式会社及び株式会社ＳＭＢＣ信託銀行
へ委託された信託財産であり、信託契約上、議決権の行使については、新井隆二氏が指図権を留保しております。

4. 当社の主要株主である新井隆二氏が議決権の100.00％を直接保有しております。
5. 当社の主要株主である新井隆二氏の近親者が議決権の98.83％を間接保有しております。
取引条件及び取引条件の決定方針等
6. 新井隆二氏は、当社の創業者かつ代表取締役社長経験者であり、長年の経験と知見並びに幅広い人脈を有しており、これを当社業務に活かすため、会長という立場で当社の現経営陣に対して、助言等を行っております。
7.

報酬額については、委嘱する業務の内容等を勘案し決定しております。
商品の仕入、業務委託料の支払、人材派遣料の支払及び電力の購入等については、他社から入手した取引条件8.

の見積りとの比較等を行い、個別に交渉の上決定しております。
賃借料の支払及び保証金の差入については、近隣の取引実勢に基づいて、交渉の上決定しております。

(2）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引① 連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等に限る）等
該当事項はありません。
② 連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
該当事項はありません。
③ 連結財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社
等
該当事項はありません。
④ 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る）等
前連結会計年度（自 2021年９月１日 至 2022年８月31日）
種類

主要株主
（個人）
及びその
近親者が
議決権の
過半数を
所有して
いる会社

会社等の
名称又は
氏名

所在地

資本金又は
出資金
(百万円)

事業の内容
又は職業

議決権等の
関連当事者
所有(被所
との関係
有)割合(％)

取引の内容

取引金額
(百万円)

業務委託料
の支払
(注４)

585

人材派遣料
の支払
(注４)

157

科目

期末残高
(百万円)

未払金

220

株式会社
ヒト・コミ
ュニケーシ
ョンズ
(注１)

東京都
豊島区

ＳＡＬＥＳ
ＲＯＢＯＴ
ＩＣＳ
株式会社
(注１)

東京都
中央区

100

情報サービ
ス業

－

業務委託

業務委託料
の支払
(注４)

10

未払金

0

ＳＴＡＧＥ
株式会社
(注２)

東京都
豊島区

100

システム開
発

－

保守管理

保守管理費
の支払
(注４)

13

未払金

2

株式会社
クリーンエ
ネルギー総
合研究所
(注３)

東京都
豊島区

30

小売電気事
業

－

電力の購入

電力の購入
(注４)

274

未払金

118

100

人材サービ
ス業

－

(注) 1.

業務委託
人材派遣等

当社の主要株主である新井隆二氏が議決権の62.76％を間接保有しております。なお、間接保有のうち50.92％については、新井隆二氏から野村信託銀行株式会社、みずほ信託銀行株式会社及び株式会社ＳＭＢＣ信託銀行
へ委託された信託財産であり、信託契約上、議決権の行使については、新井隆二氏が指図権を留保しております。
2. 当社の主要株主である新井隆二氏が議決権の100.00％を間接保有しております。
3. 当社の主要株主である新井隆二氏の近親者が議決権の98.83％を間接保有しております。
取引条件及び取引条件の決定方針等
4. 業務委託料の支払、人材派遣料の支払、保守管理費の支払及び電力の購入等については、他社から入手した取引条件の見積りとの比較等を行い、個別に交渉の上決定しております。

- 129 -

2023/11/27 15:39:54／23981164_株式会社ビックカメラ_有価証券報告書（通常方式）

当連結会計年度（自
種類

主要株主
（個人）
及びその
近親者が
議決権の
過半数を
所有して
いる会社

(注) 1.

会社等の
名称又は
氏名

所在地

2022年９月１日 至

資本金又は
出資金
(百万円)

事業の内容
又は職業

2023年８月31日）

議決権等の
関連当事者
所有(被所
との関係
有)割合(％)

取引の内容

取引金額
(百万円)

業務委託料
の支払
(注４)

1,003

人材派遣料
の支払
(注４)

172

科目

期末残高
(百万円)

未払金

119

株式会社
ヒト・コミ
ュニケーシ
ョンズ
(注１)

東京都
豊島区

ＳＡＬＥＳ
ＲＯＢＯＴ
ＩＣＳ
株式会社
(注１)

東京都
中央区

100

情報サービ
ス業

－

業務委託

業務委託料
の支払
(注４)

41

未払金

12

ＳＴＡＧＥ
株式会社
(注２)

東京都
豊島区

10

システム開
発

－

保守管理

保守管理費
の支払
(注４)

12

－

－

株式会社
クリーンエ
ネルギー総
合研究所
(注３)

東京都
豊島区

30

小売電気事
業

－

電力の購入

電力の購入
(注４)

1,002

未払金

98

クリーンエ
ネルギー研
究所
合同会社
(注３)

東京都
豊島区

460

電力業・環
境エネルギ
ー開発

－

工事費負担
金の支払

工事費負担
金の支払
(注５)

11

長期前払費
用

10

100

人材サービ
ス業

－

業務委託
人材派遣等

当社の主要株主である新井隆二氏が議決権の62.77％を間接保有しております。なお、間接保有のうち50.92％については、新井隆二氏から野村信託銀行株式会社、みずほ信託銀行株式会社及び株式会社ＳＭＢＣ信託銀行
へ委託された信託財産であり、信託契約上、議決権の行使については、新井隆二氏が指図権を留保しております。
2. 当社の主要株主である新井隆二氏が議決権の100.00％を間接保有しております。
3. 当社の主要株主である新井隆二氏の近親者が議決権の98.83％を間接保有しております。
取引条件及び取引条件の決定方針等
4. 業務委託料の支払、人材派遣料の支払、保守管理費の支払及び電力の購入等については、他社から入手した取引条件の見積りとの比較等を行い、個別に交渉の上決定しております。
5.

工事負担金の支払については、個別に交渉の上決定しております。

2.

親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。

- 130 -

2023/11/27 15:39:54／23981164_株式会社ビックカメラ_有価証券報告書（通常方式）（１株当たり情報）項目（自至前連結会計年度
2021年９月１日
2022年８月31日）

当連結会計年度
2022年９月１日
2023年８月31日）（自至

１株当たり純資産額

767.54円

801.38円

１株当たり当期純利益

33.22円

17.16円

潜在株式調整後１株当たり当期純利益

33.16円17.12円(注) １株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目

（自
至

前連結会計年度
2021年９月１日
2022年８月31日）

当連結会計年度
2022年９月１日
2023年８月31日）（自至

１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）

5,765

2,936

－

－

5,765

2,936

173,570,349

171,168,545

親会社株主に帰属する当期純利益調整額
（百万円）

△8

△6

（うち連結子会社の潜在株式による調整額（百万円））(△8)(△6)

普通株式増加数（株）

47,62740,764（うち新株予約権（株））(47,627)(40,764)

普通株主に帰属しない金額（百万円）
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（株）

潜在株式調整後１株当たり当期純利益

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概
要－- 131 -－

2023/11/27 15:39:54／23981164_株式会社ビックカメラ_有価証券報告書（通常方式）（重要な後発事象）（取得による企業結合）
当社孫会社による吸収分割による事業承継
当社の連結子会社である株式会社ラネットが完全子会社（当社の孫会社）として設立した株式会社ＴＤＭ準
備会社は、株式会社ＴＤモバイルが営む事業（一部店舗を除く。）を吸収分割の方法により承継する吸収分割
契約を、2023年７月10日付で締結し、2023年10月１日付で本吸収分割を実行いたしました。
(1) 企業結合の概要① 相手企業の名称及び取得した事業の内容
相手企業の名称
株式会社ＴＤモバイル②③④

取得した事業の内容
携帯電話販売・代理店事業等（一部店舗を除く。）
企業結合を行った主な理由
当社グループは、経営戦略のひとつ「成長戦略」の中で、グループ力を活かした事業領域の拡大を掲げており、携帯電話販売・代理店事業を営む連結子会社のラネットにおいても店舗拡大とサービス向上
による各地域での販売力強化に取り組んでおります。
株式会社ＴＤモバイルは、携帯キャリアショップの運営、法人事業において業界内で確固たる地位を築いており、本件に伴い、キャリアショップ事業及び法人事業の両面において、両社の力を結集し更なる事業拡大、新規事業創出、サービス向上、安定的な事業運営に繋げることが出来るものと判断したた
めであります。
企業結合日
2023年10月１日
企業結合の法的形式
株式会社ＴＤＭ準備会社を吸収分割承継会社とし、株式会社ＴＤモバイルを吸収分割会社とする吸収分割⑤

結合後企業の名称
株式会社ＴＤモバイル⑥

取得企業を決定するに至った主な根拠
株式会社ＴＤＭ準備会社が現金を対価として、株式会社ＴＤモバイルの事業（一部店舗を除く。）を承継するためであります。

(2) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
現時点では確定しておりません。
(3) 主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等(概算額)250百万円(4) 取得原価の配分に関する事項① 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳②

現時点では確定しておりません。
発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。

- 132 -

2023/11/27 15:39:54／23981164_株式会社ビックカメラ_有価証券報告書（通常方式）⑤【連結附属明細表】【社債明細表】
当期首残高 当期末残高
(百万円)
(百万円)

会社名

銘柄

発行年月日

株式会社コジマ

第３回無担保社債

2020年
６月15日

600
(200)

400
(200)

合計

－

－

600
(200)

400
(200)

(注) 1.
2.

「当期末残高」欄の（

利率
(％)

担保

償還期限

0.009 無担保社債
－

2025年
５月23日

－

－

）内書は、１年以内の償還予定額であります。

連結決算日後５年内における償還予定額は以下のとおりであります。

１年以内
（百万円）

１年超２年以内（百万円）
200

２年超３年以内（百万円）

200

３年超４年以内（百万円）－

４年超５年以内（百万円）－－【借入金等明細表】
当期首残高
（百万円）

当期末残高
（百万円）

平均利率
（％）

短期借入金

65,00678,0000.10－

１年以内に返済予定の長期借入金

22,95420,3040.18－

１年以内に返済予定のリース債務

404

348

－

－

長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く）

43,94524,0220.20

2024年～2028年

リース債務（１年以内に返済予定のものを除く）

587

490

－

2024年～2032年

その他有利子負債

－

－

－

－

132,898

123,165

－

－

区分

合計

(注) 1.
2.
3.

返済期限「平均利率」については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
リース債務の平均利率については、リース総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結
貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりであります。
１年超２年以内（百万円）

２年超３年以内（百万円）

３年超４年以内（百万円）

４年超５年以内
（百万円）

長期借入金

14,522

4,778

4,322

400

リース債務

260

120

57

21

【資産除去債務明細表】
本明細表に記載すべき事項は、連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として「資産除去債務関係」に記載しているため、本明細表の記載を省略しております。

- 133 -

2023/11/27 15:39:54／23981164_株式会社ビックカメラ_有価証券報告書（通常方式）（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等（累計期間）
売上高

第１四半期

第２四半期

第３四半期

当連結会計年度（百万円）

192,160

407,653

612,485

815,560

（百万円）

1,933

7,956

10,032

10,072

親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益

（百万円）

645

4,205

4,617

2,936

１株当たり四半期（当期）純利
益

（円）

3.77

24.57

26.97

17.16

税金等調整前四半期（当期）純利益（会計期間）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失 (△)

第１四半期
（円）

3.77

第２四半期
20.79

第３四半期
2.41

第４四半期
△9.82

（注）第３四半期連結会計期間において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、第２四半期の関連する四半期情報項目については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の数値を記載しております。

- 134 -

2023/11/27 15:39:54／23981164_株式会社ビックカメラ_有価証券報告書（通常方式）

２【財務諸表等】（１）【財務諸表】①【貸借対照表】（単位：百万円）
前事業年度(2022年８月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
売掛金
商品
貯蔵品
前渡金
前払費用
未収入金
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
構築物
機械及び装置
車両運搬具
工具、器具及び備品
土地
リース資産
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産
借地権
商標権
ソフトウエア
リース資産
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式出資金
関係会社出資金
関係会社長期貸付金
長期前払費用繰延税金資産
差入保証金
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計- 135 -

当事業年度
(2023年８月31日)

39,36227,364※１ 18,179※１ 18,976

53,698
127
135
4,218
※１ 20,859※１ 10,272△4
146,850

56,522
119
111
4,445
※１ 19,174※１ 12,433△4
139,143

13,905
157
208
4
3,880
33,400574
181
52,313

12,617
121
173
1
2,957
33,400361
1949,654

11,028
4
9,651
837
86
21,60811,028
3
7,344
－
4,736
23,112

10,25925,464
341
3
8,207
2,863
15,415※１ 29,314
75△123
91,822
165,744
312,594

13,652
25,384341
311,862
2,755
13,435※１ 25,704
270△4,01289,397
162,164
301,3072023/11/27 15:39:54／23981164_株式会社ビックカメラ_有価証券報告書（通常方式）（単位：百万円）
前事業年度(2022年８月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
１年内返済予定の長期借入金
リース債務
未払金
未払費用
未払法人税等未払消費税等
契約負債
預り金
前受収益
賞与引当金
店舗閉鎖損失引当金
資産除去債務その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
関係会社長期借入金
リース債務
退職給付引当金
店舗閉鎖損失引当金
関係会社事業損失引当金
資産除去債務
契約負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
別途積立金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
新株予約権
純資産合計
負債純資産合計

当事業年度(2023年８月31日)※１ 37,110※１ 33,207※１,※２ 64,516※１,※２ 77,140※１ 17,892※１ 15,918

308※１ 8,145
3,282
－
329
25,557※１ 1,441
176
1,856
336
438
763
162,157- 136 -

184
※１ 8,723

5,134
582
－
23,061※１ 1,840
189
2,042
87
274
802
169,189

34,72518
312
15,224
183
54
5,408
5,729
※１ 2,194
63,851226,008

18,825－
209
16,514
98
47
5,291
5,584
2,384
48,957
218,146

25,92925,92927,01957
27,07627,01958
27,078

27

27

8,760
45,01053,797△21,693
85,1108,760
38,13846,926△21,684
78,249

1,425
1,425
50
86,586
312,594

4,861
4,861
49
83,161
301,3072023/11/27 15:39:54／23981164_株式会社ビックカメラ_有価証券報告書（通常方式）②【損益計算書】（単位：百万円）
(自
至
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
受取手数料
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
賃貸収入原価その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益抱合せ株式消滅差益
貸倒引当金戻入額
その他特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
投資有価証券売却損
投資有価証券評価損関係会社株式評価損
減損損失
貸倒引当金繰入額
その他
特別損失合計税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計当期純利益又は当期純損失（△）- 137 -

前事業年度
2021年９月１日
2022年８月31日)

(自
至

当事業年度
2022年９月１日
2023年８月31日)※１ 405,608※１ 425,526※１ 306,973※１ 322,494

98,634※１,※２ 98,558
75※１,※２ 102,185

47
1,264
1,421
823
※１ 3,556

63
1,015
1,532
592
※１ 3,203

194
12
131
※１ 338
3,294

165
6
19
※１ 1903,860※３ 0※３ 141※６ 1,444

－
1
1,445

－
100
6
247

※４ 91

※４ 45

－
139
45
※５ 1,294
－
675
2,246
2,493
167
268
436
2,057

7
1,718
199
※５ 1,697
4,010
4
7,682
△3,574266
463
729△4,304

103,032847

2023/11/27 15:39:54／23981164_株式会社ビックカメラ_有価証券報告書（通常方式）③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自2021年９月１日

至2022年８月31日）（単位：百万円）
株主資本

資本剰余金

利益剰余金
その他利益剰余金

資本金
資本準備金

その他
資本剰余金

資本剰余金
合計

利益準備金

54

27,073

27

利益剰余金
合計

別途積立金

繰越利益
剰余金

8,760

54,51063,297△8,928△8,92845,58154,368

剰余金の配当△2,628△2,628

当期純利益

2,057

2,057

当期首残高

25,92927,019

会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高

25,92927,01954

27,073

27

8,760

当期変動額

自己株式の取得
自己株式の処分

3

3

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

－

3

3

－

－

△571

△571

25,92927,01957

27,07627

8,760

45,01053,797

株主資本
自己株式
当期首残高

株主資本合計△16,729

会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高評価・換算差額等
その他有価証券
評価差額金評価・換算差額
等合計

1,369

1,369

99,570

新株予約権

純資産合計

84

△8,928△16,729

101,024△8,92890,642

1,369

1,369

84

92,096

当期変動額
剰余金の配当△2,628△2,628

当期純利益

2,057

2,057

自己株式の取得△4,999△4,999△4,999

自己株式の処分

36

39

39

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）

55

55

△33

21

当期変動額合計△4,963△5,531

55

55

△33

△5,509

当期末残高△21,693

85,110

1,425

1,425

50

86,586- 138 -

2023/11/27 15:39:54／23981164_株式会社ビックカメラ_有価証券報告書（通常方式）

当事業年度（自2022年９月１日

至2023年８月31日）（単位：百万円）
株主資本

資本剰余金

その他利益剰余金

資本金
資本準備金

当期首残高

利益剰余金

その他
資本剰余金

資本剰余金
合計

利益準備金
別途積立金

繰越利益
剰余金

利益剰余金
合計

25,92927,01957

27,07627

8,760

45,01053,79725,92927,01957

27,07627

8,760

45,01053,797

剰余金の配当△2,567△2,567

当期純損失（△）△4,304△4,304

会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高当期変動額

自己株式の取得
自己株式の処分

1

1

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

－

1

1

－

－

△6,871△6,871

25,92927,01958

27,07827

8,760

38,13846,926

株主資本
自己株式
当期首残高

評価・換算差額等

株主資本合計△21,693

その他有価証券
評価差額金評価・換算差額
等合計

1,425

1,425

85,110

新株予約権

純資産合計

50

会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高86,586－△21,693

85,110

1,425

1,425

50

86,586

当期変動額
剰余金の配当△2,567△2,567

当期純損失（△）△4,304△4,304

自己株式の取得

△0

△0

△0

自己株式の処分91010

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

3,436

3,436

△0

3,435

9

△6,861

3,436

3,436

△0

△3,425△21,684

78,249

4,861

4,861

49

83,161- 139 -

2023/11/27 15:39:54／23981164_株式会社ビックカメラ_有価証券報告書（通常方式）【注記事項】（重要な会計方針）
1. 資産の評価基準及び評価方法(1）有価証券の評価基準及び評価方法① 子会社株式及び関連会社株式②

移動平均法による原価法を採用しております。
その他有価証券（市場価格のない株式等以外のもの）
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。
（市場価格のない株式等）
移動平均法による原価法を採用しております。

(2）デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法を採用しております。
(3）棚卸資産の評価基準及び評価方法① 商品②

移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。
貯蔵品
最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用してお
ります。

2.

固定資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）及び2016年４月１日以降に取得した
建物附属設備並びに構築物については、定額法を採用しております。
また、取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、３年間均等償却しております。
②

無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、ソフトウェア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

③

リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法を採用しております。

3. 引当金の計上基準① 貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
なお、回収可能性がほとんどないと判断した回収不能見込額（46百万円）については、債権から直接減額
しております。
②③

賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度負担額を計上しております。
退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異については、各期の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌期から費用処理しております。

- 140 -

2023/11/27 15:39:54／23981164_株式会社ビックカメラ_有価証券報告書（通常方式）④

店舗閉鎖損失引当金

店舗閉鎖に伴い発生する損失に備えるため、店舗閉鎖損失見込額を計上しております。
⑤ 関係会社事業損失引当金
関係会社の事業に係る損失に備えるため、関係会社に対する投資額を超えて当社が負担することとなる損
失見込額を計上しております。
4.

収益及び費用の計上基準
当社は家電製品等の小売業を主な事業としており、顧客との契約から生じる収益は、主に店頭販売やインタ
ーネット販売等における商品売上からなります。これらの収益は、商品を顧客に引渡した時点で履行義務が充足されると判断し、当該時点で収益を認識しております。その内、①ポイント制度、②修理保証サービス制度については、その履行義務の内容と履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりです。また、一部の消化仕入に係る収益等について、顧客に移転する財又はサービスを支配しておらず、代理人に該当する取引については、総額から仕入先に対する支払額を差し引いた純額で収益を認識しております。
① ポイント制度に係る収益認識
当社が運営するポイント制度に基づき、顧客への商品販売に伴い付与するポイントについて、付与したポイ
ントを履行義務として識別し、取引価格の配分を行い、契約負債を計上しております。また、他社が運営する
ポイント制度に基づき、顧客への商品販売に伴い付与するポイントについて、取引価格から付与ポイント相当額を差し引いた金額で収益を認識しております。
② 修理保証サービス制度に係る収益認識
当社は販売した家電等一部の商品に対して、保証期間内における正常使用の範囲内で発生した故障に係る修理費を当社が負担する無償の長期保証サービス、及び別途の契約に基づく有償の長期保証サービスを提供しております。当該サービスの履行義務を識別し、契約負債を計上しメーカー保証のある期間は据え置き、長期保証の期間に応じて均等按分し、収益認識しております。

5.

その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項①

重要な繰延資産の処理方法
社債発行費
支出時に全額費用処理しております。
株式交付費

②

支出時に全額費用処理しております。
重要なヘッジ会計の方法
ヘッジ会計の方法
金利スワップについては、特例処理の要件を満たしておりますので、特例処理を採用しております。
ヘッジ手段とヘッジ対象（ヘッジ手段）
金利スワップ（ヘッジ対象）借入金の利息ヘッジ方針
借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っており、ヘッジ対象の識別は個別契約ごとに行っております。
ヘッジ有効性評価の方法
金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、有効性の判定を省略しております。

③

退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

- 141 -

2023/11/27 15:39:54／23981164_株式会社ビックカメラ_有価証券報告書（通常方式）（重要な会計上の見積り）
店舗設備等の固定資産の減損
1．当事業年度の財務諸表に計上した金額

減損損失

前事業年度
（2022年８月31日）
1,294（単位：百万円）
当事業年度（2023年８月31日）
1,697

1,243

1,697

52,31349,65436,27634,247

21,608

23,112

14,206

13,702

うち店舗等事業用資産
有形固定資産
うち店舗等事業用資産
無形固定資産
うち店舗等事業用資産

2．識別した項目に係る会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表の「注記事項（重要な会計上の見積り）店舗設備等の固定資産の減損」に記載した内容と同一であります。

（会計方針の変更）「時価の算定に関する会計基準の適用指針」の適用「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。なお、財務諸表へ与える影響はありません。

- 142 -

2023/11/27 15:39:54／23981164_株式会社ビックカメラ_有価証券報告書（通常方式）（表示方法の変更）
損益計算書
前事業年度において、区分掲記しておりました「特別損失」の「店舗閉鎖損失引当金繰入額」及び「関係会社
事業損失引当金繰入額」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「特別損失」の「店舗閉鎖損失引当金繰入額」に表示しておりました 620百万円及び「関係会社事業損失引当金繰入額」に表示しておりました 54百万円は、「その他」として組み替えております。
（会計上の見積りの変更）
重要な会計上の見積りの変更はありません。
なお、資産除去債務の一部について見積りの変更を行っています。その内容については、「注記事項（資産除去債務関係）」に記載しております。

（追加情報）
該当事項はありません。

（貸借対照表関係）※1.

関係会社に対する資産及び負債関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分掲記したものを除く）は、次のとおりであります。
前事業年度（2022年８月31日）

短期金銭債権
長期金銭債権
短期金銭債務
長期金銭債務※2.

29,243百万円
808百万円
4,921百万円
0百万円

当事業年度
（2023年８月31日）
26,074百万円
808百万円
5,848百万円－百万円

当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行27行（前事業年度は26行）と当座貸越契約及び貸出コミッ
トメント契約を締結しております。これらの契約に基づく事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
前事業年度（2022年８月31日）

当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額
借入実行残高差引額- 143 -

当事業年度
（2023年８月31日）

110,800百万円

122,800百万円

64,516百万円

77,140百万円

46,284百万円

45,660百万円

2023/11/27 15:39:54／23981164_株式会社ビックカメラ_有価証券報告書（通常方式）（損益計算書関係）※1. 関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高は、次のとおりであります。
前事業年度
2021年９月１日
2022年８月31日）（自至
営業取引による取引高
売上高
仕入高
販売費及び一般管理費
営業取引以外の取引による取引高※2.

52,080百万円
34,147百万円
14,838百万円
5,491百万円

前事業年度
2021年９月１日
2022年８月31日）

給料及び手当
賞与引当金繰入額
退職給付費用
物流費
地代家賃
減価償却費
貸倒引当金繰入額

47,869百万円
32,955百万円
16,162百万円
5,021百万円

（自
至

当事業年度
2022年９月１日
2023年８月31日）

16,100百万円
1,846百万円
1,613百万円
12,008百万円
21,922百万円
6,825百万円
4百万円

16,414百万円
2,042百万円
1,675百万円
11,975百万円
21,857百万円
6,641百万円△21百万円

24％
76％

24％
76％

おおよその割合
販売費
一般管理費

固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。
前事業年度
2021年９月１日
2022年８月31日）（自至
建物
工具、器具及び備品
リース資産
計

※4.

当事業年度
2022年９月１日
2023年８月31日）

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
（自
至

※3.

（自
至

（自
至

当事業年度
2022年９月１日
2023年８月31日）

－百万円
－百万円
0百万円

140百万円
0百万円
－百万円

0百万円

141百万円

固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
（自
至

前事業年度
2021年９月１日
2022年８月31日）

建物
工具、器具及び備品
リース資産
ソフトウェア計- 144 -

（自
至

当事業年度
2022年９月１日
2023年８月31日）

63百万円
28百万円
0百万円
0百万円

17百万円
19百万円
－百万円
8百万円

91百万円

45百万円

2023/11/27 15:39:54／23981164_株式会社ビックカメラ_有価証券報告書（通常方式）

※5.

減損損失
当社は、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
前事業年度（自 2021年９月１日 至 2022年８月31日）
場所

東京都

他

用途

種類
建物及び構築物、その他（有形固定資産）、その他（無形固定資産）並びに営業店舗等

その他（投資その他の資産）

当社は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗等を基本としており、遊休資産については、当該資産単独でグルーピングしております。
営業活動から生じる損益が継続してマイナスである店舗について、資産グループの固定資産簿価を全額回収できる可能性が低いと判断した資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（1,294百万円）として特別損失に計上しております。なお、減損損失の内訳は、建物及び構築物 1,129百万円、その他（有形固定資産）101百万円、その他（無形固定資産）50百万円並びにその他（投資その他の資産）12百万円であります。
当社の当該資産グループの回収可能価額は、正味売却価額と使用価値のいずれか高い方の金額により測定しており、当事業年度に減損損失を計上した資産グループについては、正味売却価額に基づき回収可能価額を算定しております。なお、不動産については、不動産鑑定評価に基づき算定しており、無形固定資産及びリース資産については、
正味売却価額をゼロとして算定しております。
当事業年度（自 2022年９月１日 至 2023年８月31日）
場所

東京都

他

用途

種類
建物及び構築物、その他（有形固定資産）、その他（無形固定資産）並びにその他（投資その他の資産）

営業店舗等

当社は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗等を基本としており、遊休資産については、当該資産単独でグルーピングしております。
営業活動から生じる損益が継続してマイナスである店舗について、資産グループの固定資産簿価を全額回収できる可能性が低いと判断した資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（1,697百万円）として特別損失に計上しております。なお、減損損失の内訳は、建物及び構築物 1,614百万円、その他（有形固定資産）11百万円、その他（無形固定資産）2百万円並びにその他（投資その他の資産）68百万円であります。
当社の当該資産グループの回収可能価額は、正味売却価額と使用価値のいずれか高い方の金額により測定しており、当事業年度に減損損失を計上した資産グループについては、正味売却価額に基づき回収可能価額を算定しております。なお、不動産については、不動産鑑定評価に基づき算定しており、無形固定資産及びリース資産については、
正味売却価額をゼロとして算定しております。
※6.

抱合せ株式消滅差益
前事業年度（自 2021年９月１日 至 2022年８月31日）
2022年４月１日付で、当社の連結子会社であった株式会社東京サービスステーションを吸収合併したことによるものであります。
当事業年度（自 2022年９月１日 至
該当事項はありません。

2023年８月31日）- 145 -

2023/11/27 15:39:54／23981164_株式会社ビックカメラ_有価証券報告書（通常方式）（有価証券関係）
子会社株式及び関連会社株式
前事業年度（2022年８月31日）
区分
子会社株式

貸借対照表計上額
（百万円）

差額
（百万円）

18,42235,31016,888－－－18,42235,31016,888

関連会社株式
合計

時価
（百万円）

当事業年度（2023年８月31日）
区分
子会社株式

貸借対照表計上額
（百万円）

差額
（百万円）

18,422

31,73013,307－－－

18,422

31,73013,307

関連会社株式
合計

時価
（百万円）

(注) 上記に含まれない市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
区分

前事業年度
（2022年８月31日）

当事業年度（2023年８月31日）

子会社株式

6,460百万円

6,380百万円

関連会社株式580百万円

580百万円

7,041百万円

6,961百万円

合計- 146 -

2023/11/27 15:39:54／23981164_株式会社ビックカメラ_有価証券報告書（通常方式）（税効果会計関係）
1.

繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度（2022年８月31日）

繰延税金資産契約負債
退職給付引当金減損損失
関係会社株式
流動化取消による影響額
資産除去債務
貸倒引当金
賞与引当金
その他

当事業年度
（2023年８月31日）

6,786百万円
4,661百万円
2,642百万円
2,193百万円
2,163百万円
1,790百万円
52百万円
568百万円2,260百万円

5,576百万円
5,056百万円
2,703百万円
2,254百万円
2,163百万円
1,704百万円
1,242百万円
625百万円
2,636百万円

評価性引当額23,119百万円△5,899百万円

23,963百万円△7,503百万円

繰延税金資産合計

17,220百万円

16,460百万円

繰延税金負債
その他有価証券評価差額金
資産除去債務に対応する除却費用
長期前払費用その他△628百万円△330百万円△519百万円△325百万円△2,145百万円△324百万円△312百万円△240百万円

繰延税金負債合計△1,804百万円△3,024百万円

繰延税金資産の純額

15,415百万円

13,435百万円

繰延税金資産小計2.

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度（2022年８月31日）

法定実効税率（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
住民税均等割等
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
評価性引当額の増減
抱き合わせ株式消滅差損益消去
その他

当事業年度
（2023年８月31日）

30.62％－％

11.95％
4.85％△13.07％
1.46％△17.74％△0.59％

－％
－％
－％
－％
－％
－％

17.49％－％

税効果会計適用後の法人税等の負担率（注）当事業年度は、税引前当期純損失のため注記を省略しております。
（企業結合等関係）
該当事項はありません。

（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（重要な後発事象）
該当事項はありません。

- 147 -

2023/11/27 15:39:54／23981164_株式会社ビックカメラ_有価証券報告書（通常方式）④【附属明細表】【有形固定資産等明細表】
当期償却額
（百万円）

当期末残高
（百万円）

減価償却
累計額
（百万円）

1,404

12,617

23,743

18
(18)

33

121

754

－

－

34

173

401

4

－

－

2

1

40

工具、器具及び備品

3,880

585

1,362

2,957

8,828

土地

33,400－－－33,400

－

リース資産

574

86

0
(－)

299

361

6,753

建設仮勘定

181

19

181
(－)

－

19

－

計

52,313

2,520

2,043
(1,625)

3,137

49,654

40,522

借地権

11,028－－－11,028

－

商標権

4

－

－

1

3

－

9,651

1,200

11
(2)

3,496

7,344

－

924

4,649

837
(－)

－

4,736

－

21,608

5,850

848
(2)

3,497

23,112

－

当期首残高
（百万円）

当期増加額
（百万円）

13,905

1,813

構築物

157

15

機械及び装置

208

車両運搬具

区分

資産の種類

建物

有形固定資産無形固定資産ソフトウェアその他
計(注) 1.
2.

当期減少額
（百万円）
1,696
(1,595)145(11)

無形固定資産のその他の当期増加額は、主に社内システム開発に係るものであります。
当期減少額のうち ( )内は内書きで、減損損失の計上額であります。

【引当金明細表】
科目

当期首残高
（百万円）

当期増加額
（百万円）

当期減少額
（百万円）

当期末残高
（百万円）

貸倒引当金

127

4,016

127

4,016

賞与引当金

1,856

2,042

1,856

2,042

店舗閉鎖損失引当金

519

186

519

186

関係会社事業損失引当金

54

47

54

47

（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】
該当事項はありません。

- 148 -

2023/11/27 15:39:54／23981164_株式会社ビックカメラ_有価証券報告書（通常方式）

第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度

９月１日から８月31日まで

定時株主総会

11月中

基準日

８月31日

剰余金の配当の基準日２月末日、８月31日

１単元の株式数

100株

単元未満株式の買取り（特別口座）
取扱場所

株主名簿管理人

東京都千代田区丸の内一丁目３番３号
部（特別口座）

みずほ信託銀行株式会社

東京都千代田区丸の内一丁目３番３号

みずほ信託銀行株式会社

取次所

－

買取手数料

無料

公告掲載方法本店証券代行

当社の公告方法は、電子公告としております。
ただし、電子公告によることができない事故その他のやむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載して行うこととしております。
なお、電子公告は当社のホームページに記載しており、そのアドレスは次のとおり
であります。 https://www.biccamera.co.jp/ir/library/index4.html
毎年２月末日及び８月31日現在の株主名簿に記録された株主に対し、「株主様お買物優待券」を贈呈いたします。併せて、長期保有株主には保有期間に応じて追加贈呈いたします。
1. 所有株式数に応じた株主優待

株主に対する特典

２月末日（基準日）

８月31日（基準日）

年間100株以上500株未満2,000円（1,000円券×２枚）

1,000円（1,000円券×１枚）

3,000円

500株以上1,000株未満

3,000円（1,000円券×３枚）

2,000円（1,000円券×２枚）

5,000円

1,000株以上
10,000株未満

5,000円

5,000円（1,000円券×５枚）（1,000円券×５枚）

10,000株以上

2.

(注)

所有株式数

25,000円

25,000円（1,000円券×25枚）（1,000円券×25枚）

10,000円
50,000円

保有期間に応じた株主優待（長期保有株主）
保有期間８月31日（基準日）

１年以上２年未満継続保有（100株以上）（半期ベースで連続３・４回同一株主番号にて株主名簿に記録された場合）

1,000円（1,000円券×１枚）

２年以上継続保有（100株以上）（半期ベースで連続５回以上同一株主番号にて株主名簿に記録された場合）

2,000円（1,000円券×２枚）

当会社の株主は、定款の定めによりその有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができません。
(1）会社法第189条第２項各号に掲げる権利(2）会社法第166条第１項の規定による請求をする権利(3）株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利- 149 -

2023/11/27 15:39:54／23981164_株式会社ビックカメラ_有価証券報告書（通常方式）

第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 第42期（自 2021年９月１日 至 2022年８月31日）2022年11月18日関東財務局長に提出(2) 内部統制報告書及びその添付書類
2022年11月18日関東財務局長に提出(3) 四半期報告書及び確認書
第43期第１四半期（自 2022年９月１日

至2022年11月30日）2023年１月13日関東財務局長に提出

第43期第２四半期（自 2022年12月１日
第43期第３四半期（自 2023年３月１日

至至

2023年２月28日）2023年４月13日関東財務局長に提出
2023年５月31日）2023年７月14日関東財務局長に提出(4) 臨時報告書
2023年10月13日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号（財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状
況に著しい影響を与える事象）の規定に基づく臨時報告書であります。

- 150 -

2023/11/27 15:39:54／23981164_株式会社ビックカメラ_有価証券報告書（通常方式）

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 151 -

2023/11/27 15:39:54／23981164_株式会社ビックカメラ_有価証券報告書（通常方式）

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2023年11月22日

株式会社

ビックカメラ

取 締 役 会

御中
有限責任監査法人トーマツ
東京事務所

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

指定有限責任社員
業務執行社員公認会計士 関

山

野

辺

純

信

一

治

＜財務諸表監査＞監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ビックカメラの2022年９月１日から2023年８月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株
式会社ビックカメラ及び連結子会社の2023年８月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

2023/11/27 15:39:54／23981164_株式会社ビックカメラ_有価証券報告書（通常方式）

店舗設備等の固定資産の減損損失の認識
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由

監査上の対応会社及び連結子会社は、家電製品を中心とした物品販売

当監査法人は会社が実施した減損の兆候判定の方法、減事業を主な事業として、全国に店舗展開を行っている。ターミナル駅近郊の商業施設等への新規出店や、ビックカメ
ラ.comをはじめとするインターネット通販の販売促進を通損損失の認識及び測定等について検討した。特に、当監査法人が、会社の減損損失の認識に際して行われた重要な見積りと当該見積りに使用された仮定に関連して主に以下のじて、市場環境の変化に対応しながら収益の拡大戦略を実行している。注記事項（重要な会計上の見積り）に記載さ監査手続を実施した。
● 取締役会、本部長会及び執行役員会等の重要な会議体

れているとおり、会社及び連結子会社は、店舗設備等に係る有形固定資産 83,104百万円、無形固定資産 31,990百万円を計上しており、これらの合計金額は総資産の 25.6％の議事録の閲覧、経営者・担当部署への質問による会社の事業戦略の理解
店舗の損益情報の作成や将来収益予測等の重要な仮定●を占めている。また、会社は、当連結会計年度において、店舗設備等の固定資産について減損損失 2,354百万円を計に関するデータの信頼性及び目的適合性を確かめる方
法、適切な階層の役職者による会計上の見積りに関す上している。
会社は、店舗設備等の減損の兆候の有無を把握するに際して、各店舗を独立したキャッシュ・フローを生み出す最る査閲の方法及び承認状況等、減損の兆候がある店舗の固定資産の割引前将来キャッシュ・フローの総額の見積りに関連する内部統制の整備及び運用状況の評価

小の単位としており、各店舗の営業活動から生ずる損益が２期連続して赤字となった場合、各店舗の営業活動から生ずる損益がマイナスであり翌期予算も継続してマイナスである場合、店舗設備等の時価が著しく下落した場合、あるいは店舗の閉鎖の意思決定をした場合等に減損の兆候があるものとしている。会社の店舗設備等の減損損失の認識及び測定にあたっては、減損の兆候が把握された店舗の将来
キャッシュ・フローを見積り、割引前将来キャッシュ・フ
ロー合計が当該固定資産の帳簿価額を下回る店舗について、その「回収可能価額」を「正味売却価額」又は「使用価値」との比較により決定し、固定資産の帳簿価額を「回収可能価額」まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上している。これら減損の兆候が識別された店舗の固定資産の割引前将来キャッシュ・フローの見積り
は、各店舗の事業計画に基づいているが、当該計画は今後の市場の動向等により大きく影響を受ける可能性があり、不確実性を伴うものである。
店舗設備等の減損損失の認識に用いられた重要な仮定には、販促活動や費用削減等の施策による店舗損益の改善予測が含まれている。
これらの見積り及び当該見積りに使用された仮定は、経営者による主観的な判断を伴い、不確実性が高い領域であることから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討
事項と選定した。

●●

次年度以降の店舗別損益予測と取締役会で承認された
予算及び将来の経営計画との整合性の検討
過年度における店舗の損益予測と実績の比較分析によ●る将来の経営計画の見積りに関する経営者の偏向の有
無の評価
販促活動等の施策等に伴う損益改善予測に関する、過去の同様の実績等との比較による実行可能性の評価

2023/11/27 15:39:54／23981164_株式会社ビックカメラ_有価証券報告書（通常方式）

仕入先から受領する仕入割戻
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由

監査上の対応会社及び連結子会社は、仕入割戻を仕入先から受領して当監査法人は、仕入割戻計上額の妥当性を検討するたおり、当連結会計年度の連結貸借対照表において、当該仕入割戻の未精算額（以下、「未収仕入割戻」という）が11,658百万円計上されている。当連結会計年度の連結損益

め、以下の手続を実施した。
● 発生した仕入割戻を適時・適切に計上し、未収仕入割
戻を確実に回収するために会社が構築している下記の計算書において売上原価より控除されている仕入割戻の金額が売上総利益 217,873百万円に占める割合は重要であ

内部統制の整備及び運用状況の評価
・ 仕入先と合意した取引条件及び取引金額の合理性る。
会社は発生した仕入割戻の適時・適切な計上及び確実な未収仕入割戻の回収に資するため、複数の内部統制を構築

について、仕入担当部署とは別の部署で検証する
内部統制
仕入先と合意した取引条件及び取引金額に基づ・しているが、多くの取引量および取引額でありながら、金額の算定に当たり手作業が介在する領域がある。また、仕き、仕入割戻が計上されていることを確かめる内部統制

入割戻は、仕入数量や販売数量に基づき受領するもの、仕入先と個別に合意した諸条件の達成により受領するもの等
種類及び受領要件は多岐にわたり、連結会計年度末時点に・おいて見積り計上が必要となる仕入割戻も存在することか
ら、処理誤りや見積り誤り等により仕入割戻が誤って計上される可能性がある。

・●

多額の誤計上が発生した場合、連結財務諸表に及ぼす影響は重要であることから、当監査法人は、仕入割戻計上額の妥当性について、監査上の主要な検討事項と選定した。

見積り計上が必要な仕入割戻について、見積りの前提の合理性及び条件の達成可能性を検討する内部統制

未収仕入割戻の滞留状況を調査し、その実在性及び回収可能性を検討する内部統制
主要な仕入先ごとの仕入割戻控除前の仕入高と仕入割戻の比率分析や仕入割戻計上額の増減分析、部署別の売上総利益の予算と実績の比較推移分析を通じた異常な増減の有無の検討

●
●

●

●

未収仕入割戻残高の実在性の検証のため、金額的重要性等に基づいて抽出した仕入先への残高確認
仕入割戻計上額について仕入先との合意プロセスの前年度からの変更点の把握、実際の入金額との突合及び
当連結会計年度に計上する判断の根拠となる条件の十
分性の検討
仕入割戻の見積り計上額について、会社が実施した見積りの前提の合理性及び条件の達成可能性についての検討
会社が実施した未収仕入割戻の滞留状況の調査結果の査閲及び証憑突合

その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのよ
うな重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示

2023/11/27 15:39:54／23981164_株式会社ビックカメラ_有価証券報告書（通常方式）する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・

不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に・基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかど
うか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・

連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。

＜内部統制監査＞監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ビックカメラの2023年８月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社ビックカメラが2023年８月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十2023/11/27 15:39:54／23981164_株式会社ビックカメラ_有価証券報告書（通常方式）

分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。
・

財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての
内部統制報告書の表示を検討する。

・

内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以(注) 1.
2.

上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれておりません。

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独立監査人の監査報告書
2023年11月22日

株式会社

ビックカメラ

取 締 役 会

御中
有限責任監査法人トーマツ
東京事務所

指定有限責任社員
業務執行社員公認会計士 山指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

野

関

辺

純

信

一

治

監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ビックカメラの2022年９月１日から2023年８月31日までの第43期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会
社ビックカメラの2023年８月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

店舗設備等の固定資産の減損損失の認識
会社は、当事業年度末において、ＥＣ事業を含む店舗に係る有形固定資産 49,654百万円、無形固定資産 23,122百万円を計上しており、これらの合計金額は総資産の 24.2％を占めている。また、会社は、当事業年度において、店舗設
備等の固定資産について減損損失 1,697百万円を計上している。関連する開示は、注記事項（重要な会計上の見積り）に含まれている。
監査上の主要な検討事項の内容、決定理由及び監査上の対応については、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（店舗設備等の固定資産の減損損失の認識）と同一内容であるため、記載を省略している。
仕入先から受領する仕入割戻
会社は、仕入割戻を仕入先から受領しており、当事業年度の貸借対照表において、当該仕入割戻の未精算額が合計
11,658百万円計上されている。
監査上の主要な検討事項の内容、決定理由及び監査上の対応については、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（仕入先から受領する仕入割戻）と同一内容であるため、記載を省略している。

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その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内
容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性
・

及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事
項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基・づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。

2023/11/27 15:39:54／23981164_株式会社ビックカメラ_有価証券報告書（通常方式）

利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以(注) 1.
2.

上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれておりません。

上2023/11/27 15:39:54／23981164_株式会社ビックカメラ_有価証券報告書（通常方式）【表紙】【提出書類】

内部統制報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の４第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2023年11月24日【会社名】

株式会社ビックカメラ【英訳名】

BIC CAMERA INC.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【最高財務責任者の役職氏名】

該当事項はありません。

【本店の所在の場所】

東京都豊島区高田三丁目23番23号【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

秋保

徹

2023/11/27 15:39:54／23981164_株式会社ビックカメラ_有価証券報告書（通常方式）

１【財務報告に係る内部統制の基本的枠組みに関する事項】
代表取締役社長秋保徹は、当社の財務報告に係る内部統制の整備及び運用に責任を有しており、企業会計審議会の公表した「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準の設定について（意見書）」に示されている内部統制の基本的枠組みに準拠して財務報告に係る内部統制を整備及び運用しております。
なお、内部統制は、内部統制の各基本的要素が有機的に結びつき、一体となって機能することで、その目的を合
理的な範囲で達成しようとするものであります。このため、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があります。

２【評価の範囲、基準日及び評価手続に関する事項】
財務報告に係る内部統制の評価は、当事業年度の末日である2023年８月31日を基準日として行われており、評価に当たっては、一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠しました。
本評価においては、連結ベースでの財務報告全体に重要な影響を及ぼす内部統制（全社的な内部統制）の評価を行った上で、その結果を踏まえて、評価対象とする業務プロセスを選定しました。当該業務プロセスの評価においては、選定された業務プロセスを分析した上で、財務報告の信頼性に重要な影響を及ぼす統制上の要点を識別し、当該統制上の要点について整備及び運用状況を評価することによって、内部統制の有効性に関する評価を行いました。
財務報告に係る内部統制の評価の範囲は、当社及び連結子会社について、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性の観点から必要な範囲を決定しました。財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性は、金額的及び質的影響の重要性を考慮して決定しており、当社並びに連結子会社12社及び持分法適用会社２社を対象として行った全社的な内部統制の評価結果を踏まえ、業務プロセスに係る内部統制の評価範囲を合理的に決定しました。なお、一部の連結子会社については、金額的及び質的重要性の観点から僅少であると判断し、全社的な内部統制の評価範囲に含めておりません。
業務プロセスに係る内部統制の評価範囲については、各事業拠点の当連結会計年度の連結売上高（連結会社間取引消去後）の金額が高い拠点から合算していき、当連結会計年度の連結売上高の概ね２／３に達している株式会社
ビックカメラ及び株式会社コジマの２事業拠点に、質的重要性の観点から放送事業を営む日本ＢＳ放送株式会社を加えた３事業拠点を「重要な事業拠点」としました。選定した重要な事業拠点においては、企業の事業目的に大きく関わる勘定科目として、株式会社ビックカメラ及び株式会社コジマについては、売上高、売掛金及び棚卸資産に至る業務プロセスを評価の対象とし、日本ＢＳ放送株式会社については、売上高、売掛金及び番組制作費に至る業
務プロセスを評価の対象としました。さらに、選定した重要な事業拠点にかかわらず、それ以外の事業拠点をも含めた範囲について、重要な虚偽記載の発生可能性が高く、見積りや予測を伴う重要な勘定科目に係る業務プロセス
やリスクが大きい取引を行っている事業又は業務に係る業務プロセスを財務報告への影響を勘案して重要性の大きい業務プロセスとして評価対象に追加しております。

３【評価結果に関する事項】
上記の評価手続を実施した結果、2023年８月31日現在の当社の財務報告に係る内部統制は有効であると判断しました。

４【付記事項】
該当事項はありません。

５【特記事項】
該当事項はありません。

2023/11/27 15:39:54／23981164_株式会社ビックカメラ_有価証券報告書（通常方式）【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の２第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2023年11月24日【会社名】

株式会社ビックカメラ【英訳名】

BIC CAMERA INC.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【最高財務責任者の役職氏名】

該当事項はありません。

【本店の所在の場所】

東京都豊島区高田三丁目23番23号【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

秋保

徹（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

2023/11/27 15:39:54／23981164_株式会社ビックカメラ_有価証券報告書（通常方式）

１【有価証券報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役社長秋保徹は、当社の第43期（自 2022年９月１日 至 2023年８月31日）の有価証券報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認いたしました。

２【特記事項】
特記すべき事項はありません。