カーボンニュートラル社会へのロードマップ
EX・DX 一 体 推進による未 来 創造カーボンニュートラル社会に向けて気候変動問題は、世界中のあらゆる産業や人々の生活が直面する喫緊の課題です。
今回、皆さんと共有するロードマップは、資源・エネルギーを始めとする様々な事業に携わってきた当事者として、天然ガスなどのエネルギーの安定供給責任を全うしつつ、カーボンニュートラル社会実現に向けて脱炭素との両立を目指す取り組み手順を示したものです。

ロードマップ3つのポイント
POINT

01

温室効果ガス削減目標

2030年度半減・2050年ネットゼロ(2020年度比)

POINT

02

2030年度までに2兆円規模のEX関連投資(エネルギー・トランスフォーメーション)

POINT

03

EX・DX一体推進による「新たな未来創造」
1温室効果ガス（GHG）排出量の削減目標■ 2050年GHG排出ネットゼロを前提とし、新たな2030年度中間目標と具体的な削減計画を策定。
■ 火力資産のダイベストメントを中心としたポートフォリオ入替などにより、2030年度までに排出量の半減を目指す。

2030年度 GHG排出量半減(2020年度比)

2050年 GHG排出量 ネットゼロ

あらゆる手段を最大限活用し、再エネ調達や燃料転換を含めたオペレーション上の削減や資産の入替を進め、パリ協定と整合した水準の総量削減を目指す。

総合力を活かして産業変革を促すとともに、新技術・イノベーションを積極的に活用することで、パリ協定の目標達成・2050年ネットゼロを目指す。

2,530万トン ※1

ポートフォリオ入替

火力発電資産などのダイベストメント

再エネ調達

鉱山や生産プラント・物流網への再エネ導入

半減

省エネ・DX効果

省エネ支援システム・VPP(仮想発電所)導入
サプライチェーン最適化

産業構造変革への挑戦

燃料転換など新技術・イノベーションの活用

既存火力資産への水素・アンモニア混焼

2020(基準年度) ※2

ネットゼロ

※3

2030目標2050目標※1 上記数値は出資比率基準によるScope1/2排出量を示したものであり、関連会社のScope1/2排出量の当社出資持分相当分を含む(算出方法の詳細は「サステナビリティ・ウェブサイト」参照)。
※2 Scope2のマーケットベースの数値など、これまで特に関連会社で十分に把握できていなかったデータが最も精度高く得られる2020年度を新たに基準年度としたもの。数値は現在精査中で、微修正の可能性もある。
※3 削減努力を進めた上で、なお残存する排出量については、炭素除去を含めた国際的に認められる方法でオフセットを行う前提。
●Scope3については、上記※1記載の関連会社分の取り扱いも含め特に排出の大きなカテゴリーの適切な排出量管理・開示の在り方を、今後の国際的な議論の状況もふまえて検討。
●GHG排出量削減目標に係る削減計画や施策は、技術発展・経済性・政策/制度支援などの進捗に応じて柔軟に変更。

2

「未来を見据えた重要課題」への取り組み

EX

DX

エネルギー・トランスフォーメーション

デジタル・トランスフォーメーション

1

再生可能エネルギー事業の拡大

1

サプライチェーンの最適化

2電化を支えるベースメタル・レアメタルへの取り組み

2

非競争領域での協調と本来の競争領域への注力

3

移行期間におけるエネルギー源の低・脱炭素化と3データの相互連携と最適サービスの提供

次世代エネルギーサプライチェーン構築への取り組み
P.4

P.5

エネルギー安定供給の維持

デジタルによる徹底的な最適化促進

次世代エネルギーシステムの社会実装

産業横断型プラットフォーム構築への挑戦

EX・DX一体推進による新たな価値創出
産業・地域を超えた総合的な取り組みに拡大
P.6

3

EXへの取り組み■ エネルギーの安定供給責任を果たしつつ、再エネ倍増、次世代エネルギーサプライチェーン構築への取り組みをグローバルに進める。
■ 財務の健全性を維持し、2030年度までに、再エネ、銅、天然ガス、水素・アンモニアなどの分野に、総額2兆円規模を投資。
2030

2050

再エネ・電化

再生可能エネルギー

1
自社保有火力資産の戦略的ダイベストメント

2

再エネ発電事業
持分容量倍増(330→660万kW)

分散型電力インフラの構築
需給調整機能の高度化

発電事業における非化石比率100％の達成

ベースメタル・レアメタル
電化推進に不可欠な金属資源への取り組み強化：銅事業の拡充、電池材、ボーキサイト

再エネの主力電源化
LNG火力による再エネ間歇性への対応

再エネによるグリーン水素製造
モビリティの低・脱炭素化

再エネとゼロエミッション火力によるカーボンフリー電力の実装

エネルギー

CCUS※1/クレジットによるカーボンマネジメント

天然ガス
3

移行期間における天然ガスの安定供給継続／次世代エネルギー原料としての有効利用

次世代エネルギー
石炭火力へのアンモニア混焼

水素・アンモニアの大規模サプライチェーンの構築バイオ燃料・素材 への取り組み※2

2030※1「Carbon dioxide Capture, Utilization and Storage」の略。
「二酸化炭素回収・利用・貯留技術」 ※2 持続可能性に配慮された生物資源由来の原料

各種産業への展開(水素・合成燃料※3など)
2050※3 大気中や工場などから排出されたCO₂と水素から製造されるクリーン燃料

4

DXへの取り組み■ サプライチェーンの最適化による省エネ・廃棄ロス削減と競争領域への注力による産業競争力向上の両立を実現。
■ 様々な領域のデータを連携し、個人や世帯のライフスタイル・ステージに合わせた最適な統合サービスの提供を目指す。

1

非効率な既存サプライチェーンの最適化による協調領域の拡大と競争領域への注力

2

中間流通

製造販売

製造

●
●

商品開発
技術向上

3

●
●

プラットフォームの開発
設備･物流の共用など重複する物流

過剰在庫

ロボ
ティクス

ブロックチェーン

●●マーケティング強化
サービス向上

産業競争力の向上へ

AIなど

生産性の高い社会

業界オープン
プラットフォーム

データの未整備、機能の重複によるサプライチェーンの無理･無駄煩雑な受発注

販売［ 競争領域］［ 協調領域］

将 来

現 在競合

過剰生産

中間流通

［ 競争領域］

データ連携･需要予測による計画精緻化とサプライチェーン最適化

廃棄ロス

生産安定化

自動受発注

適正在庫

物流最適化

廃棄ロス削減データの相互連携による個々の日常生活に応じた最適な統合サービスの提供
各領域のサービスと個人･世帯の希薄な相互連関

防災

DB

電力？

スマート
ビル･ホーム

DB

DB？

リテイル

DB

モビリティ？

DB？

ヘルスケア？

高齢世帯向けサービスメニューデジタルデータプラットフォーム構築へ

買い物代行

将 来

現 在DB

各領域のデータが有機的に連携、パーソナライズされた世界！

！

見守りサービス

生活サービス統合データプラットフォーム！

！

オンライン診療＋薬剤配送

自立分散型コミュニティ

5EX・DX一体推進による新たな未来創造
多様な産業知見とデジタル技術を組み合わせ、産業競争力向上により生産性の高い社会を実現。
地域パートナーとの協働を通じた自立分散型コミュニティの構築により、地域社会との共生を実現。

EX
エネルギーの低・脱炭素化

水素エネルギー

再利用

カーボンフリー電力生産性の高い社会

サプライチェーン最適化

サステナブルな食料資源

三菱商事グループの操業最適化

未来創造に挑戦エネルギーマネジメント

自立分散型

データセンター

モビリティ
サービス

コミュニティ

総合力で産業エコシステムが実装された低環境負荷社会
リサイクル

再エネ

便利さとレジリエンスが共存する
地域色豊かな生活圏
リテイル・ 物流DX

デジタル技術の活用による変革

スマートビル・ホーム

行政サービス

教育・子育てヘルスケア・介護

デジタルデータプラットフォーム

デジタルデータプラットフォーム

各グループ取り組み 詳細は P.9〜13参照
天然ガスグループ

石油・化学ソリューショングループ

産業インフラグループ

食品産業グループ

電力ソリューショングループ

エネルギーの安定供給

次世代エネルギー・素材開発

プラント操業最適化

製造・物流チェーン最適化

再生可能エネルギー

総合素材グループ

金属資源グループ

自動車・モビリティグループコンシューマー産業グループ

複合都市開発グループ

サプライチェーンの高度化

電化を支える金属資源

モビリティサービス

食品流通チェーン最適化

スマートシティ開発・運営

6

未来に向けて
これまでも、わが社は、LNG、原料炭や銅、自動車や食のサプライチェーン構築、再生可能エネルギー、DX推進など、経済発展や生活に不可欠な事業に取り組んできました。
現在解決が求められている社会課題は、資源の有効活用、環境負荷の更なる低減、一極集中から地域分散型社会への移行、自然災害への耐性強化などが挙げられます。
これらの課題を人々の暮らしへの安心を損なうことなく解決するには、DXを活用して再生可能エネルギーの最適活用、分散型インフラによるレジリエンス強化、サプライチェーンの最適化と廃棄ロス削減などが実装された、効率の良い社会を実現する必要があります。
それぞれの都市や地域の特徴を活かした、そこに暮らす人々のための、魅力ある自立分散型コミュニティ／スマートシティこそが、その実現に繋がると確信しています。
これからも、わが社は、時代のニーズを把握し、イノベーションも活用しながら、半歩先の打ち手を講じることで、次なるトランスフォーメーションを牽引し、社会の持続的成長と未来への価値創出を図ります。
三菱商事グループの強みであるグローバルネットワークや幅広い産業との多様な接点を活かし、EXとDXを一体的に推進しながら、産業・地域・国境を越え、この挑戦に真正面から取り組んでいきましょう。
2021年10月 代表取締役 社長

7

低・脱炭素化に向けた取り組みについて

天然ガスグループ

総合素材グループ

環境認識

環境認識

環 境 負荷 が相 対 的に低 い天 然ガスは 、石炭・石 油 からの転 換に 加え 、再エネ

製造業の根幹を支える素材産業はサプライチェーン全体で環境に与える影響が間歇性の補完、次世代燃料の原料などの幅広い分野で、移行期における重要な大きく、産業横断的な取り組みを通じた環境負荷低減が求められる。

エネルギー源と位置付けられる。

低・脱炭素化に向けた取り組み

低・脱炭素化に向けた取り組み

移行期におけるエネルギーの安定供給とアジアの低・脱炭素化

素材産業のサプライチェーンへの対応と産業課題の解決

LNGサプライチェーンの 低・脱炭素化を推 進しつつ、安定供 給 責任を果たす。

グローバルに展開する素材産業のサプライチェーンの変革・高度化により、素材さらに、アジアのエネルギー転換を支援する日本政府方針もふまえ、天然ガスのの安定供給にコミットするとともに、産業課題の解決を通じ、三価値同時実現を有効活用を通じて、世界規模での低・脱炭素化に貢献する。

目指す。

1. LNGの安定供給と低・脱炭素化

1. サプライチェーンの変革・高度化

・ LNG需要家への安定供給の責任を果たす。

デジタル技術を活用し、サプライチェーン上の「無理」「無駄」「しがらみ」

・ C C U S 事 業 /カーボンクレジットなどにより、L N G のカーボンを解消することで、素材産業全体の低・脱炭素化、産業競争力の向上ニュートラル化を進める。

2. 石炭・石油からの燃料転換を実現する。

移 行 期 に お けるアジ アの 低 炭 素 化 に 向 け 、電 源・熱 源としての2. 素材産業の課題解決

天然ガスの有効活用を主導する。

軽 量 化 、リサイクル 、低・脱 炭 素 化 など 素 材 に 求 められ る課 題 に向き合い、解決に向けて主体的に取り組むことで、素材産業のサステナ

3. 次世代燃料への取り組みビリティ向上に貢献する。

他グループと連携の上で、天然ガス由来の水素の開発・販売を進め、将来を見据えた次世代燃料事業の礎を築く。

4. 地球規模での低・脱炭素化への貢献
先進国での成功事例を新興国へ地域展開する。

9

石油・化学ソリューショングループ

金属資源グループ

環境認識環境認識

気候変動問題や海洋プラ・廃棄物削減への対応が重要となる中、環境負荷の低いカーボンニュートラル社会の実現には電化・再エネ導入が不可欠であり、銅などの燃料・素材の社会実装や、循環型社会の構築が求められる。

金属資源の需要が飛躍的に増大する。鉄鋼業では、長期的には電炉や水素還元への移行が進む一方、当面は高炉法の低炭素化が重要な課題となる。

低・脱炭素化に向けた取り組み

低・脱炭素化に向けた取り組み

燃料・素材分野のカーボンニュートラル化と循環型社会の実現

安定供給の継続と社会課題を軸としたポートフォリオへの組み換え

燃料・素材の安定供給を果たしつつ、低・脱炭素化、循環型社会の実現に向けて、高品位の原料炭や鉄鉱石の安定供給責任を果たしつつ、脱炭素・電化・循環型社会

燃料アンモニア事業、カーボンリサイクル事業、バイオ事業、製品リサイクル事業の３つの社会課 題を軸とする新たなポートフォリオへの組み換えを通じ、原料などの取り組みを進める。

供給の観点からEXに貢献する。

1. 燃料アンモニア事業

1. カーボンニュートラル化の推進

発電向け燃料アンモニアサプライチェーンを構築の上、モビリティ・ 再エネ導入や重機のEV化などを通じて、2050年までに既存鉱山用途・産業用途などへの横展開を図る。

事業のカーボンニュートラル化を実現する。
・ CCUSの取り組みを強化し、鉄鋼業など各種産業の低・脱炭素化

2. カーボンリサイクル燃料・素材事業
CO₂を原料と捉えこれを回収し、多様な炭素化合物としてリサイクルする各種CCU※事業に取り組む。
※「Carbon dioxide Capture and Utilization」の略

3. バイオ燃料・素材事業に貢献する。

2. 銅事業の拡大
世界有数の銅埋蔵量を誇る既存資産の内部成長機会を最 優先に、
保 有権 益の買い増し、新 規優良資産の取得や、資 源回収率向上につながる新技術活用などを通じた成長を目指す。

バイオ(持続可能性に配慮された生物資源由来)を活用し、カーボンニュートラル化を実現する燃料・素材の開発・導入を目指す。

3. EX関連金属資源の取り組み強化
アルミ(軽量化)、リチウム・ニッケル(電池材)、貴金属(水素社会)など、

4. 製品リサイクル事業の取り組みEXを支える金属資源への取り組みを強化する。

低炭素・循環型社会に貢献するプラスチック製品のリサイクル事業を推進する。

10産業インフラグループ

自動車・モビリティグループ

環境認識

環境認識

対面業界により影響度は異なるが、化石燃料関連インフラを筆頭に、脱炭素の様々な次世代自動車の開発が進むが、地域により普及スピードは異なり、将来的潮流をふまえた事業変革が求められる。にも用途に応じた棲み分けが想定される。

低・脱炭素化に向けた取り組み

低・脱炭素化に向けた取り組み

対面業界の低・脱炭素化に必要なインフラ/ サービスの整備・構築

次世代自動車の普及促進とモビリティ事業の開発

発 電、製 鉄・石化産業向け水 素 供 給 サービス事 業(水 素サプライチェーン 構 築

自動車バリューチェーン事業における次世代自動車の拡販、モビリティ事業開発

事 業)、船舶燃料の低・脱炭素化、デジタル技術活用による生産性向上など、対面による自動車 利用の効率化促 進、および車両・移動手段提 供にクリーン燃料や業界・顧客の課題解決につながる具体的な打ち手を実行していく。

電化関連サービスを組み合わせた新たなサービスの創出に取り組む。

1. 水素供給サービス事業

1. 次世代自動車の拡販

水素の大量貯蔵・輸送を可能にする「SPERA水素 」の開発に成功

自動車OEMの戦略的パートナーとして、自動車バリューチェーン事業した千代田化工建設と協業し、国内・海外における水素供給サービスの強固な事業基盤と幅広い産業接地面積を活かし、環境に配慮した事業の実現を目指す。

次世代自動車(含:クリーン燃料化)の拡販に寄与する。

2. EV船、船舶燃料の低・脱炭素化

2. 地域交通DX

E V船の開発・普及、液化ガス輸送(水素・アンモニア・CO 2など )のオンデマンド 交 通など 新たな移動手段を提 供することで、日本の事業化を実現させ、次世代燃料の普及と環境に優しい海上物流網の地域交通課題の解決と環境負荷の低減に貢献する。

®

構築に貢献する。

3. 対面業界・顧客の省エネ/省人化に貢献

3. EV フリートマネジメント

ビル・倉庫・商業施設の電力使用量削減、製造業における設備・人・工程

自動車バリューチェーン事業やモビリティ事業と組み合わせ、最適なの最 適化、プラント操 業 最 適化による生 産 性向上、内 航 船 運 航の次世代自動車、クリーン燃 料、エネルギーマネジメントなどを組み自動化・省人化など、対面業界のサステナビリティ課題に解決策を提供する。

合わせた新たなサービスの創出に取り組む。

11

食品産業グループ

コンシューマー産業グループ

環境認識

環境認識

消費者の環境や食への意識の変化と、生産技術の進化に伴い、持続可能な食の分散型社会においても食を中心とした生活インフラを安定的に支えながら、環境供給モデルの構築が求められる。

負荷低減が求められる。

低・脱炭素化に向けた取り組み

低・脱炭素化に向けた取り組み

デジタル技術の活用と新技術への取り組みによる環境負荷低減

デジタル技術の活用と店舗網の新たな活用による環境負荷低減

デジタル技術を活用した需給配分の最適化・効率化と、将来の食の変化を見据えたデジタル技術を活用したサプライチェーン全体の最適化と、分散型社会に向けた新技術への取り組みにより、環境負荷低減を図る。

全国に跨る小売店舗網の新たな活用により、環境負荷低減を図る。

1. デジタル技術によるサプライチェーン最適化

1. 食品流通DX

食糧・生 鮮品・食品素 材などの原料の生 産・調達 から製 造・販 売に食品卸を中心に、小売からメーカーまで横断的にデータを連携し、AI至るまでのサプライチェーンにおいて、デジタル技術を活用した需要などのデジタル技術を活用することで、需要予測の高度化、発注・生産予測の精度向上や生産・物流の最適化などを通じて、チェーン全体

計 画 の 最 適 化 に よる食 品 廃 棄 ロ ス 削 減 と 、物 流 効 率 化 に よるの生産性・効率性の向上を図る。

低・脱炭素化を図る。

2. 食の新技術への取り組みによる安定供給

2. 再エネ導入の推進と分散電源化への取り組み

消費地での培養肉や陸上養殖の取り組みにより、食の多様化に応じて・ 小売店舗や食品卸・物流センターへの再エネ導入を推進する。

畜産物・水産物などの安定供給を継続的に果たすとともに、物流や・ 全国に跨るコンビニなどの小売店舗網を、EVステーションや電力生産活動に伴う環境負荷の低減を図る。

レジリエンスの拠点として活用し、分散電源化の促進に貢献する。

3. 製造での低・脱炭素化の推進

3. データマーケティングによる新しい情報発信

製造工程の最適化や省エネ技術の活用により電力使用量の削減を

購買履 歴・携帯 位置情報の分析と賞味期限の迫った商品の販促に図るとともに、老朽化が進んでいる設備については、低・脱炭素化対応

よる食品廃棄の抑制、会員プログラムを通じた低・脱炭素化につながるもふまえながら再エネ電力などへの切り替えを推進する。

生活者行動の促進など、データマーケティングにより生活者の環境意識のさらなる醸成を推進する。

12電力ソリューショングループ

複合都市開発グループ

環境認識

環境認識

再エネの主力電源化に伴い、間歇性のある再エネの安定供給化・効率化の観点

デジタル技術を活用した都市計画や整備、その管理運営によって都市の抱えるより益々電力DXの必要性が増していく。

諸課題を解決し、効用が高く環境に優しい「スマートシティ」の取り組みが進展する。

低・脱炭素化に向けた取り組み

低・脱炭素化に向けた取り組み

再エネとデジタルを基軸とした電力システム変革への挑戦

都市運営におけるスマート化、低・脱炭素化の推進

電力DXはAIやビッグデータを活用した精度の高い需給調整を行う。電力ビッグデータ

人々の都市生活における様々なデータを収 集・整理・分析して事業に活用するを広く活用、電力インフラの災害レジリエンスを高めるのみならず、新たなサービスことで、サービス利便性向上や環境負荷低減を実現する。

提供、異種のデータ連携により社会全体を持続的に豊かにする取り組みを実現する。

1. 再エネの拡大

1. 街作りへの先端デジタル技術の導入

他社に先駆けて再エネ事業に取り組んできた知見を活用し、地域特性都市OSなどのデータプラットフォームを活用し、地 域住民向けのに応じた競争力ある再エネ電力を開発・提供する( つくる )。

ポータル、モビリティ、セキュリティ、ヘルスケア、エネルギー関連コンテンツなどの都市サービスを導入する。

2. エネルギー利活用技術の高度化

2. クリーンで効率的なエネルギーシステム

再エネ × 蓄 電 池・E V × 顧 客 需 要などを組み合わせ / 最 適化 する都市を運営するためのインフラのみならず、データセンターなども需 給調整機能を高度化し、再エネ電力を安定電源として使えるように含めて、再エネや分散電源の利用を促進する。

する( 整える )。

3. 新たなユーティリティー事業への発展

3. EX推進に向けた金融機能の提供

都市・コミュニティ・顧客に必要な電力＋サービスを開発・提 供し、様々な企業やプロジェクトへの投資経験から得た豊富な知見を活かし、地域に根差した新たなユーティリティー事業に取り組む( 届ける )。

EX関連事業の推進を金融面から支援。

家族の絆やつながりを育む「くらしサービス」

13