資料 3

青森市しごと創造会議

青森市
令和 6 年 1 月

意見一覧

目

次

1 生産性向上関連① DX・デジタル化の推進 ................................................. 1② 付加価値・ブランド力の向上 ........................................... 6③ 事業継続支援 ........................................................ 10
2 地域経済循環関連① 物流・EC を活用した販売力強化 ........................................ 12② 地域内取引の推進 .................................................... 18
3 新産業振興関連① 起業・創業支援 ...................................................... 19② GX 関連産業等の参入推進 ............................................. 20③ 成長分野等の企業誘致 ................................................ 22
4 観光振興関連① 立体観光推進・受入態勢充実 .......................................... 23② 地域資源を活かした観光の推進 ........................................ 29
5 人づくり関連① スキル習得支援・意識醸成 ............................................ 32② 若者等の地元定着推進 ................................................ 34③ 多様な働き方・人材活躍の推進 ........................................ 36
総論① 特徴的取組（尖った取組） ............................................ 39② 全般 ................................................................ 41

1 生産性向上関連【① DX・デジタル化の推進】
№

1

発言委員

秋田委員

会議

2

2

大矢委員

1

3

紺野委員

2

4

白取委員

2

6

野澤委員

1

7

本田委員

1

8

本田委員

2

9

本田委員

2

10

本田委員

2

委員意見（現状・課題）

委員意見（取組等の提案）―

域内の情報通信業によるDX導入支援により、業務の効率化を進め、付加価値向上に取り組む時
間が増えることで心理的な余裕が生まれ、結果として、人づくりとDXを進めると、何か尖ったことをする
余裕が生まれる。

市内の中では情報通信産業は、かなり良いところにいるという印象だが、高度な技術を持ってそれを―活かして、さらに高い所得を得ていることができる方の割合が他の地域よりもやや少なく、やはり人材の問題というのが大きい。
20～30代のDX人材が青森にはいないという話も ITを使いこなしてもらうことは若い人に任せていった
あるが、リテラシーは非常に高いうえ、PC等に慣れ 方が良いのではないか。
ている世代が多く、そのツールを導入する若年層が非常に多いと感じている。
青森県、青森市の中小事業者は「DXとは？」とい これからの金融機関はファイナンスに留まらず、ソ
うところから話が始まる。
リューションの部分、人材やDXとは何か、というところに注力していく必要がある。DXによって労働環境が改善し、時間外の対応などにも直結するというところでDX支援がある。
どういうことが地域経済の活性化に至るために必要なのかということを考え、大事なところは農林水産業の振興、地域特産品の振興、観光振興になってくる。それぞれの分野に対して、どうアプローチしていく―かを考えていくわけだが、この3項目を色々ミックスさせながら、かつDXの視点を盛り込んで解決していく必要がある。
インターネットとスマートフォン利用率の2つとも全国最下位。今後10年、20年で今の子供たちが大きくなっていくプロセスの上で、現状だとあまりよくない。
県内のIT企業はほぼ東京の方を向いて仕事をしている。同じ仕事でも、東京の案件と青森の案件では倍くらい貰える金額が変わってくるため、市場原
理的に、経営判断として東京の案件を引き受けることになってしまう状況にある。
DXは業務プロセスやサービスの改善だが、単純なシステムやツール導入で終わってしまうということがよくある。ITに詳しく、かつ業務プロセス改善も行える
人材がとても少ない。
業務プロセス改善となると、経営者と直接やり取りをしていくため、経営のミッションビジョンバリューや経営理念の部分から構造化して噛み砕き、改善案を打ち出していくため、結構時間がかかる。行政事業というのは年度ごとに成果を求められがちなので、具体的な事業に落とし込まれたときに、短期で支援を求められると、正直厳しい戦いになる。

1

―

―

―

―

1 生産性向上関連【① DX・デジタル化の推進】
№

発言委員

会議

11

宮本委員

12

地域経済
専門家
(高坂氏)

13

地域経済
専門家
(高坂氏)

2

14

地域経済
専門家
(高坂氏)

2

15

地域経済
専門家
(高坂氏)

2

16

地域経済
専門家
(高坂氏)

2

17

18

19

地域経済
専門家
(高坂氏)

地域経済
専門家
(高坂氏)
地域経済
専門家
(高坂氏)

2

2

2

委員意見（現状・課題）

委員意見（取組等の提案）

運輸分野はDXに近く生産性を高めることが非常に 支援先企業でも、DXの導入によって休日の増加、適した業界。
労働環境の改善に伴い、離職者の減少にも繋がり、さらには生産性が向上し顧客からの信頼度も上がると、売上や給与の増額にも繋がった。業界的には人手不足で厳しい分野だが、このようなことができる可能性を持った分野である。
強みを活かす視点として、DXによって効率的な物
流網を構築する。（ACP配付資料より）―
県内の中小企業のDX取組状況について、「うまく取り組めていない」という回答が約半数あり、その課
題としては、「人材が社内にいない」、「具体的な効果・成果がよくわからない」、「そもそもの企業文化が壁になっている」とのこと。
卸売・小売業は事業者数が非常に多いが、労働生産性はそれほど高くない。労働集約型の産業が多く、労働生産性が低く抑えられているため、これらをどう高めていくかがこれからの課題。
青森市の強みは「成長産業としての情報通信業」「情報通信業」は、総生産額の増加率が極めて大きく非常に成長している産業分野であり、特化係
数も1.5で情報産業の集積度が非常に高い。その中で、経済産業省の「地域未来牽引企業」や「DX認定事業者」に認定された企業が情報産業を牽引している。
青森市経済の強みは「基幹産業としての卸売・小売業」「卸売・小売業」は、総生産額、事業所数、就業者数、いずれにおいても最もウエイトが大きく、青森市の経済を支える基幹産業であり、特化係数で他市と比べても1を上回っていることから、都市間競争においても卸売・小売業の存在は非常に大きい。
青森市の弱みは「主要産業、特に第3次産業における労働生産性の低さ」
第3次産業は、人手不足によりサービスそのものを維持していくことが困難になることが想定されるほか、産業そのものの消滅にもつながりかねず、地域
経済の規模縮小が懸念される。また、労働生産性の低さにより、雇用者の賃金への波及が弱くなる。
（ACP配付資料より）

2

―

2

―

―

―

―

―

―

強みを活かす視点として、情報通信業を起点としたDX支援によって各産業の労動生産性・所得を引き上げていく原動力にしていく。
弱みを克服するためには、DXを活用したサービス
業の労働生産性向上。

2

1 生産性向上関連【① DX・デジタル化の推進】
№

発言委員

20

地域経済
専門家
(高坂氏)

2

―

21

地域経済
専門家
(高坂氏)

2

―

22

23

マーケティン
グ分野
専門家
（中見氏）

マーケティン
グ分野
専門家
（中見氏）

会議

委員意見（現状・課題）

委員意見（取組等の提案）
ＤX事業者を上手に育てながら、市内の様々な業
種・企業のDX導入を支援し、労働生産性を高めていくことで、人手不足に対応しつつ、市民所得を高めていくことが必要。
DXは、地元の情報IT産業関係は成長が著しいため、これを更に伸ばしていく、新規参入のベンチャーを育てていくことで、その産業自体も牽引力になることに加え、第一次産業から三次産業に至るまでの様々な産業分野のデジタル化を進めていく牽引力になることで、人手不足の解消や労働生産性の向上を目指しながら、市民所得の向上に結び付けていくことができる。

3

オムニチャネルとDXの構成概念について、経営戦 この構成概念の中には三つの柱があり、「経営者が略にあたるのがオムニチャネルで、それを支えるような 覚悟を持ってオムニチャネルをやらなければならな仕組みがDXである。（地域経済循環関連－物 い」、「データを可視化・活用したマーケティングを流・ECを活用した販売力強化へ再掲）
やっていかなければならない」、「ネットでもリアルでもお客様とコミュニケーションしながら価値を醸成していかなければならない」ということが重要である。
（地域経済循環関連－物流・ECを活用した販売力強化へ再掲）

3―

オムニチャネルやDXにおいて、従業員が自分の会
社の方向性を理解し自分の会社を愛していなけれ
ばお客様に良いサービスができない。良いサービスができればお客様は満足して、最終的にはパフォーマンスである売上収益に関わってくる。（地域経済循
環関連－物流・ECを活用した販売力強化へ再掲）―

経営者自らがITやデジタルの部分ができないのであれば、従業員を指名し権限を委譲していくということによって、従業員のモチベーションが上がり、お客様とのエンゲージメントが高まって、業績に繋がっていく。（地域経済循環関連－物流・ECを活用した販売力強化へ再掲）

24

マーケティン
グ分野
専門家
（中見氏）

25

マーケティン
グ分野
専門家
（中見氏）

3

―

26

マーケティン
グ分野
専門家
（中見氏）

3

―

3

デジタルで技術を変えていくだけではなく、いかに地域を含めたサステナビリティを意識した上で進めていくかという、サステナビリティとDXを両立していくという考え方が、経営者に非常に求められている。
オムニチャネルとDXを進めていく中で、まずは企業
理念を明確に定めることが非常に重要で、そこからCX（顧客体験）やサプライチェーンの仕組、従業員教育などを組み合わせてオムニチャネルができ上がっていく。（地域経済循環関連－物流・ECを活用した販売力強化へ再掲）

3

1 生産性向上関連【① DX・デジタル化の推進】
№

発言委員

会議

委員意見（現状・課題）

27

マーケティン
グ分野
専門家
（中見氏）

3

―

28

マーケティン
グ分野
専門家
（中見氏）

3

―

29

マーケティン
グ分野
専門家
（中見氏）

委員意見（取組等の提案）
お客様視点から、それぞれの企業の業務のプロセス
全体のどこに問題があるのかを可視化していくということがオムニチャネル、DXを進めていく中では重要です。デジタルに置き換えるとすべて生産性が上がる、価値が創れると思うかもしれないが、そうではなく、きちんと業務のフローの中で、生産性が上がるところには投資をかけて、デジタル化を進め、アナログでやった方がいいところはアナログという見極めが非常に重要である。（地域経済循環関連－物流・ECを活用した販売力強化へ再掲）
オムニチャネルやDXは、デジタル技術を使うことによって、ビジネスを変革していくということが一つゴールになるが、お客様といかにリレーションシップを図り、いかにお客様の価値を提案していくか、そしてサ
プライチェーンのプロセスの生産性を上げていくのか、
そしてどのように収益に変えていくのかということが、最終的には競争優位の構築につながっていく。
（地域経済循環関連－物流・ECを活用した販売力強化へ再掲）

3

百貨店の三越伊勢丹は、DXとは会社の経営戦 デジタルツールの導入がDXではない。（地域経済略そのものであり、築き上げてきたブランドの価値を 循環関連－物流・ECを活用した販売力強化へ再ベースに、お客様と市場の普遍的なニーズを捉え、 掲）
商品・サービスを通じてお客様に提供する仕組みを作り、ビジネスモデルを変革することだと考えている。
（地域経済循環関連－物流・ECを活用した販売力強化へ再掲）

3

DXなどを進めていく時に、商品部門やコンタクトセ
ンター・コールセンターを含めて、いかに早く小刻みに
PDCAサイクルを回していくかが重要。一番気を付けなければいけないのは、情報システム部門だけでやるのではなく、お客様に近い営業や商品部門を含め、一緒になってオムニチャネル、DXを進めていかなければならないということである。（地域経済循
環関連－物流・ECを活用した販売力強化へ再掲）

30

マーケティン
グ分野
専門家
（中見氏）

31

マーケティン
グ分野
専門家
（中見氏）

3

32

オブザーバー（武藤氏）

1―

ビームスは、オムニチャネル、DX進めていく中で「なぜオムニチャネルを進める際に課題を明確にするのか、それをどういう目的でやるのか、そして手段として―DX、デジタルを利用する」と説明する。（地域経済循環関連－物流・ECを活用した販売力強化へ
再掲）
あらゆる指標で青森県はデジタル化が一番遅れて 逆に言うと活用の余地が非常に大きく、「民間力」
いる。
を活用してデジタル技術を使って労働生産性を高めていくことに取り組むべき。

4

1 生産性向上関連【① DX・デジタル化の推進】
№

33

34

発言委員

オブザーバー（武藤氏）

オブザーバー
（武藤氏）

会議

2

2

委員意見（現状・課題）

委員意見（取組等の提案）―

デジタル技術の発展が、市内の幅広い分野に浸透
していくことが必要であり、そのための人材が出てくるということが期待される。デジタル分野については若い世代の人に優位性があるため、経営者の方々もオープンになって、若い人のアイデアを活用する、良いものを取り込んでいくというスタンスになっていくことが、新しい分野を切り開くことに繋がり、生産性の向上に寄与するのではないか。
青森市全体の豊かさ、市民が豊かになるためにはど
ういうことが必要かというと、抽象的な概念になりま
すが、やはり経済全体の生産性を高めるということ。
そのためには、各分野において直面する様々な課
題を的確に捉え、その課題に応じた適切な対応を行うことが必要。その手段は様々なものがあるが、現在では、比較的幅広い分野で対応するための手立てがデジタル技術の活用なのだろう。

―

5

1 生産性向上関連【② 付加価値・ブランド力の向上】
№

発言委員

会議

1

秋田委員

1

2

秋田委員

1

委員意見（現状・課題）

委員意見（取組等の提案）

生産性向上、人材の確保・育成が喫緊の課題。

アプローチの一つとして、モノやサービスの付加価値向上ということがキーポイントだが、単に高価格帯のモノやサービスを作ればよいという話ではなく、お客様が納得して共感する価値を創造していかなければならない。地域で高付加価値のモノやサービスを生み出すためには、それに関わる人、企業、組織、地域において、アートとか地域の文化とか、クリエイ
ティブな要素が浸透している、根付いていることが将
来的には大事なのではないか。
地域で付加価値を創造するパターンとしては、まずはmade「in」青森として、青森産のモノやサービスを製造・販売。2番目には、made「by」青森として、青森にある資源や技術を活用してビジネスを展開。3番目にはmade「with」青森として、青森の人や企業と一緒にビジネス展開をコラボしていく。

―

3

秋田委員

1

―

4

秋田委員

1

―

5

秋田委員

2

6

秋田委員

2

7

秋田委員

2

どれを選ぶ、どの商品を買おうか、どことパートナーとしてやろうかという時には、クリエイティブな感覚、文化がしっかり根付いている組織・地域・人なのかとい
うところは、これからの時代に相手から選ばれる差
別化のポイントとして大きな視点。
価値の本質というのは、役に立つ、立たないだけではなくて、お客様の気持ちを高揚させて心を豊かにすることにある。青森でもこうしたアプローチをする上では縄文文化や、今年生誕120年を迎える棟方
志功といった地域ゆかりのアーティストとか、今取組が進んでいる美術館の5館連携のような活用できる
資源はたくさんある。

地域間の競争戦略や尖ったことをするということに 付加価値向上による生産性の向上においては、
関して、何から始めるかについては、付加価値向上 アートや文化などのクリエイティブな要素が大切。経による生産性向上が命題。
営には、技術力・現場力を意味するクラフト、創造力・企画力を意味するアート、客観的・論理的な分析力を意味するサイエンスの３つが必要。文化は産業競争力の源泉であり、付加価値創出による差別化の実現には、文化の重要性が増している。
日本企業のマークアップ率（原価費用に対する販 マークアップ率が高い企業は、利益率が高く、無形売価格の比率）が低い。
資産（研究開発費、ソフトウェア装備率、能力開発費、広告宣伝費など）への投資が高くなっており、さらに輸出や海外展開についても、マークアップ
率の向上とプラスの関連性がある。
輸出や海外展開の実施がマークアップ率の向上を牽引していたので、インバウンドや海外展開を青森―
市の産業振興のパイロット的な役割としていけばよい。（総論－特徴的取組へ再掲）

6

1 生産性向上関連【② 付加価値・ブランド力の向上】
№

発言委員

会議

委員意見（現状・課題）

8

秋田委員

2

―

9

秋田委員

3

―

10

安保委員

1

―

11

大矢委員

2

12

岡村委員

2

13

佐々木委員

2

2

委員意見（取組等の提案）
付加価値向上による生産性向上を重点テーマとして取り組み、それが進んでいくと、持続可能な観光
産業への転換が図られる。（総論－特徴的取組へ再掲）
観光だけではなくて、物産も同じ傾向ですので、観光と物産を連動させ、例えばインバウンドと越境ECを組み合わせた展開も効果的。その際、観光と物
産のオムニチャネルも是非進めていければ。
商品を開発するためには、大手は勿論、他社と差別化するというのがとても大事。

卸・小売業が青森の強みであるということについて 生産性や付加価値の伸びという視点が絶対に外は、事業所数・就業者数・生産価格から見ると基 せない。卸・小売業の比率が高いという事実を、ア
幹産業であることは間違いないが、単に他の地域と クセスの良さや、交通インフラ、水産物の特産品と比べて卸・小売業以外の産業が少ないことを示し 組み合わせ、今後の取組の弾みに使っていくことている。
で、生産性や付加価値が伸びていく。
特徴がないもので競争してもレッドオーシャンであり、そこには成長が見受けられない。ブルーオーシャ―
ンが何なのか、青森の独自性をもっと掘り下げて、
他の類似都市にないものを発見しない限り、レッドオーシャンで終わる。
労働生産性を高めるためには、付加価値を大きくするか、あるいは過剰な労働投入量を抑えるかで―ある。
北海道猿払村ではホタテで付加価値を上げており、人口2,600人のうち100人程しか携わっていな
いが、平均の市民所得は700万円を超えており、このように少ない人数で付加価値及び労働生産性を高めているところもある。

14

佐々木委員

15

地域経済
専門家
(高坂氏)

2

―

16

地域経済
専門家
(高坂氏)

2

―

17

地域経済
専門家
(高坂氏)

2

―

18

地域経済
専門家
(高坂氏)

2

―

―

観光と物販を連動させながら、体験型農業や青森
市ならではの特産品の開発を進めることが必要。
（観光振興関連－地域資源を活かした観光の推進へ再掲）
市民のみならず、国内外の消費者のニーズをしっかりと捉え、さらには市場の動向を分析しながら、的確な商品開発を行いつつ、ブランド戦略を展開し、ブランド価値を高めていくなどの取組が必要。
体験型コンテンツが注目されているため、青森の農業や漁業を活かしたコンテンツを作って、外貨を獲得してはどうか。さらには、青森カシスのように、青森
ならではの第一次産品をブランド化していくという取組が挙げられる。（観光振興関連－地域資源を活かした観光の推進へ再掲）
競争力のある付加価値の高い商品を販売していく
ことで、外貨を獲得し、所得を向上させる。（ACP
配付資料より）

7

1 生産性向上関連【② 付加価値・ブランド力の向上】
№

発言委員

会議

委員意見（現状・課題）2

青森-室蘭定期航路の再開や、航空機を活かした こういった新しい取組を進めて、青森市の発展に貢高速配送サービス「A！Premium」によって、物流 献していく産業構造を作って行くことが重要。
拠点としての機能がさらに強化され、青森が誇る農林水産品を高い鮮度のまま遠隔地に運ぶというメリットがあり、加工による付加価値に加え、鮮度を売り物にする、という付加価値もある。JR東日本グ
ループでは「はこビュン」という新幹線に荷物を載せて運ぶ取組を行っている。

3

地域において価値を決めるのはお客様。企業が価値を提案することはできても、その価格に対するバリューを上回っていなければお客様は商品やサービスを買わない。

19

地域経済
専門家
(高坂氏)

20

マーケティン
グ分野
専門家
(中見氏)

21

マーケティン
グ分野
専門家
(中見氏)

3

―

22

マーケティン
グ分野
専門家
(中見氏)

3

―

23

マーケティン
グ分野
専門家
(中見氏)

3

―

24

マーケティン
グ分野
専門家
(中見氏)

3

―

25

マーケティン
グ分野
専門家
(中見氏)

委員意見（取組等の提案）

3―

マーケティングにおいては、お客様がどのような不満やニーズを持っているのか、競合他社がそれに対してどれだけうまく答えているのか、最終的にはお客様の不満に対して自分達がどのような強み・弱み・機会・脅威の中で戦っているのかを分析し、課題を探すところからスタートしていただきたい。
「尖ったところ」とは、マーケティングではUSP（Unique Selling Point）とよく言われる。ユニークというのはただの売りではなく、まねされない独自性があるUSPをどうやって創っていくかが、青森市の経済や企業の消費サービスの中で重要である。
（総論－特徴的取組へ再掲）
マーケティングにおけるUSPは買う側と売る側の両面から考えていかなければならない。買う側にとっては選択の決め手、売る側にとっては必ずお客様に伝えなければならないことがUSPである。
USPは、3つの構成要素である「差異化（Unique）」、「実売性（Selling）」、「情報伝達性（Point）」がお客様のニーズに合致していなければならない。差異化は「他の製品にはない、
模倣されない、インパクトがある」、実売性は「売値に合う」、情報伝達性は「要点がわかりやすい、それを信じる理由がある」ということであり、これらの要素が自分達の商品・サービスに反映されている必要がある。
必ずどのような商品・サービスにも2～3個まねされない特徴がある。USPを創る際は「どんなシーンで活かされるのか」、「勝手な思い込みではなくてエビ
デンスはあるのか」、「お客様にとってどんなメリットがあるのか」という「Scene」、「Evidence」、「Benefit」の3つの要素をうまく盛り込んでいただきたい。（観光振興関連－地域資源を活かした観光の推進へ再掲）―

8

1 生産性向上関連【② 付加価値・ブランド力の向上】
№

26

27

28

発言委員
マーケティン
グ分野
専門家
(中見氏)
マーケティン
グ分野
専門家
(中見氏)

オブザーバー
（武藤氏）

会議

3

委員意見（現状・課題）

委員意見（取組等の提案）
どのような戦略を立てていくのかということについて、どういうセグメントに分けてどういうターゲットを選ぶのかということや、ポジショニングが非常に重要である。

―

どうすれば他とは被らないブルーオーシャンという位置を取れるのかということを考えることが重要であ
る。

3

―

1

都道府県別の平均月給が2022年で全国最下位。全国と比べると2割給料が低い。若者の県外流出の理由は様々あるが、基本的には、こういった収入の格差にある。収入格差の原因は基本的に労働生産性の低さにある。（人づくり関連－若者等の地元定着推進へ再掲）

9

労働生産性向上のための方策の一つが高付加価値化。もう一つは限られた労働力を効果的に活用するということ。付加価値を高めるには、事業者で魅力のある商品やサービスを提供すること。その点では、デザイン性や発信力が重要。（人づくり関連－若者等の地元定着推進へ再掲）

1 生産性向上関連【③ 事業継続支援】
№

発言委員

会議

1

板野委員
(代)

1

2

板野委員

2

3

岩崎委員

2

4

岡村委員

2

5

紺野委員

3

6

澤田委員

2

7

白取委員

1

8

白取委員

1

9

白取委員

2

10

白取委員

3

11

白取委員

3

委員意見（現状・課題）

委員意見（取組等の提案）

青森県の経営者の平均年齢は全国的に高く、高 経営者の年齢というよりは若い感覚を持った経営齢の経営者が若者を採用しても定着しない。
者をどう増やしていくかについてを議論できればと思う。
事業承継で第三者でも事業を引き継いでいく、あるいは次世代が事業を引き継いでいく、というところで魅力的な仕事と引継ぎ手、創業の担い手を上―
手く循環させていければ、また金融機関としても後押しができればと思っている。
人材の問題に限らず、会社の大小は関係なく、ア
イデアと生き残ろうという気持ちを持って、色々なこ―とを考え工夫していけば、様々な課題も解決に向かって進んでいく。
水産業は立ち位置が非常に不安定。原料状況は 課題を解決しないと生き残っていけないなという恐
毎年変わり、獲れるか獲れないかということをベース 怖感が行動に繋がっていき結果としては、チャレンジにしているので、計画が立つものでもない。日本は をするスピリッツに繋がっていった。
魚離れということが久しく言われており、海外では魚は高級品だが、日本は肉の方が高級品というイメージが強い国。水産業は、この二つが問題である。
青森の小売・卸売業は、既存事業の生産性を高 業務変革と無駄を省くことをまずやって、余白を生めなければならない。(人づくり関連－多様な働き み出さないと、新しいものは導入することができな方・人材活躍の推進へ再掲)
い。今までのやり方の無駄を徹底して省いていき、権限委譲をして、パーパスを見直すことを取り組ん
でいかないといけない。(人づくり関連－多様な働き方・人材活躍の推進へ再掲)
地球温暖化に対しては、私達が一番危機感を持っており、ホタテ産業が今後継続することはかなり―難しい。
人口減少と同時に企業数の減少も大きく近年感―じる。コロナ禍というところでは、地元の中小企業、
特に「卸・小売」といった企業数が非常に減少。
中小企業の代表者は事業承継を先延ばしにする 先延ばしにせず取り組むことで、企業の存続・雇用傾向があり、青森市においても後継者がいないとい の維持に尽力できる部分である。
う声を多く聞く。
コロナ禍におけるゼロゼロ融資において、特に今年度は、県や市を問わず全国的に元金返済を迎える―企業が突出して多く、地域の金融機関として何ができるのかというと、経営改善、伴走支援。
人と人、若しくは企業と企業の連携、例えば浅虫
温泉旅館の方々と、金融機関のみならず、民間企―業や各自治体の方々と、タッグを組んで一緒になって考えていく、例えば一企業、一会社の行く末を全員が考えていくということが今後必要。
企業数も減り、また人的ソースも不足する中で、何―が取り組めるのかという現実をもう一度見つめないといけません。

10

1 生産性向上関連【③ 事業継続支援】
№

発言委員

会議

委員意見（現状・課題）

委員意見（取組等の提案）

青森市は歴史的に交通の要衝として、ものを売り、物流を掌り、そこに付随するサービス、すなわち対面型非製造業で栄えてきた町なので、栄えてきた
歴史の反動で、今一番苦しい立場になっている。
生産性は低く、その裏側には労働集約型という特―性があり、一部は今後DXの力などで何とかしていこうということはあるが、コロナで本当に弱っている市内の事業者が、それぞれ強くなっていけるかというと、今のままでは非常に難しい。
事業承継そのものが問題ではない。
新進気鋭の意気込みが薄れた時が事業承継のタイミングであり、決して年齢ではない。
陸奥湾内の水温が非常に高くなり、稚貝が死んで 次の産業としてどういうことがやれるのかを考えた
ホタテ産業がダメになるような状況。
時、将来的に真珠などが出来るのでないか。ホタテは大事だが、次の仕事も考えていかなければならな
い、そういう方向に行かざるを得なくなってきている分岐点。工夫しながらやっていきたいので、市でも、継続して研究できるような課を設けて何人か継続してやってもらいたい。
今年特に水温が高く、ホタテがへい死している。
地球温暖化により海水温が上がる時代に備え、ホタテがまだ主体の内に、何かしら強いものを養殖して定着できないか。鳥羽市では26度以上の高水
温の中でカキと真珠を育てているので、技術があれば試験段階にしていきたいが、生産にばらつきがあり開発に手が出せないため、できれば青森市にもお願いし、ある程度試験段階でもやってみたらどうか。

12

竹内委員

2

13

宮本委員

1

14

山口委員

1

15

山口委員

2

16

山崎座長

1

―

17

山崎座長

2

―

18

オブザーバー
(三浦氏
（代）)

1

企業が直面している課題として、賃上げ、物価高
騰、労働力不足の3つがある。

地方の経済、今後の産業で、割合としては小さい「その他」に区分される分野に、実は新たな伸びる
産業が隠れている可能性もある。
1次産業は労働力だけではなく、自然、気候という問題も関わってきており、観光分野は労働者をどう育成するか、物流業界も様々なことを考えなければならない中にあって、新たな産業を生むだけではなく、既存産業の維持や市民所得の向上のため、全てのことに手を打って補助的なことをしなければな
らない。

11

その解決に向けて、行政としてどのように生産性の向上を支援し、下支えできるのかを考えている。

2.地域経済循環関連【① 物流・ECを活用した販売力強化】
№

1

発言委員

秋田委員

会議

2

委員意見（現状・課題）

委員意見（取組等の提案）―

デジタルを核にアナログも取り入れ、観光流動と消費のマーケティングリサーチの分析を行い、特にマーケティングリサーチについては、エリアマーケティングを中心に行うとよい。エリア間の関係も分析して、さらには、エリアやテーマ、業種毎のマーケティングリサー
チをクロスして分析すると、具体的な競争戦略が見
えてくる。

2

大矢委員

1

―

3

岡村委員

3

―

域外で売れるものは、県外から来た人間からするとこんな良いもの、素晴らしい、美味しいものというのが沢山あるので、見せ方、売り方というのもあるのではないか。
企業経営の観点からすると、昔からいる8割のお客様と、新しく来た2割のお客様、どちらを取るかと言うと、当然のことながら、昔からいる8割のお客様の顧
客満足度をどう高めるか、というのが最も重要。

4

紺野委員

3

DX、EC、カスタマーリレーションマーケティングやデー
タマーケティングなど、やらなければならないことが様々あり、東京、首都圏のように、同じレベル感、同じスピード感でいかないということが、非常にもどか
しく、取引先や他のメーカーを含めて努力しているものの、思うように取り組むことができていない状況。

5

三上委員

1

―

6

三上委員

1

―

7

三上委員

2

―

8

三上委員

3

―

9

三上委員

3

オムニチャネルの恩恵は、青森では消費者側で受けていることが多い。

12―

青森の魅力をマーケティングの力で県外、海外の方にいかに伝えていくか、商圏を拡大していくかというところが1つのポイントになる。
商圏拡大のため、県外、海外の方にいかにモノやサービスを訴求していくかが大事。最近ではソーシャ
ルメディアの力を使って自社サイトから商品を販売する企業も多くあり、まだまだのびしろがある部分。
国に帰ってからもECを通じてモノを購入していただくか、というところがより組織的にできるようになればよ
いのではないか。
Ｅコマースで売れやすい商材を絞っていくことが大事。小さな成功事例を作って行くということ。
東京に向けて生産者側として成功させていくには、
例えばお店の名物店員の方がオンラインで名産品を紹介するなど工夫が必要。

2.地域経済循環関連【① 物流・ECを活用した販売力強化】
№

10

11

発言委員

宮本委員

宮本委員

12

地域経済
専門家
(高坂氏)

13

地域経済
専門家
(高坂氏)

14

15

16

17

地域経済
専門家
(高坂氏)
地域経済
専門家
(高坂氏)
地域経済
専門家
(高坂氏)
マーケティン
グ分野
専門家
(中見氏)

会議

2

委員意見（現状・課題）

委員意見（取組等の提案）―

観光とDXというのは非常に近く、ECという部分では、観光で海外から訪れた方々に、本国に戻られた後に越境ECでリピーターとして買い求めていただ
き、やはり現地で本物を買う方が良いということで、また日本に来ていただくという様な好循環を生むことができる。ここで重要になってくるのがデジタル宣材
であり、どのようにインターネット上で自らの製品を上
手く、綺麗に宣伝できるか、これは写真の技術だが、そういった取組を進めることによって、繰り返し青森に海外の方が来ていただける、あるいは国内の方でもねぶたを観て美味しいものを食べたという経験をもう一度したい、ということがある。（観光振興関連－立体観光推進・受入態勢充実へ再掲）

2

ECは海外のモールも含めると非常に多く、上手く打 ヨーロッパには歴史、アメリカには合理性・有効性をち出さないと埋もれてしまう。人手は要らずに売上 伝えるなど、国によって訴求ポイントが変わってくるたが立つが、実は訴求力に問題がある。（観光振興 め、如何にしてシナリオを組み立てるかというところを
関連－立体観光推進・受入態勢充実へ再掲） 一つ一つ行うことによって、観光が一過性に終わるのではなく、繰り返しリピーターを生んで繁栄に繋がる。（観光振興関連－立体観光推進・受入態
勢充実へ再掲）

2―

従来型の卸売・小売業のビジネスモデルでは将来少し厳しい。今後は、新しい物流の形が普及していくという時代を迎える。そのような社会の動きを捉えつつ、新しい物流の姿、拠点としてのポテンシャルを活かした地域づくりを含めて、前向きに取り組んでいくというチャレンジが必要。（総論－特徴的取組
へ再掲）

2

青森市の弱みは、人口減少が他市に比べて非常に速く進むことによる「域内需要の縮小」
2045年までには3割程度減少する見込みである。
（ACP配付資料より）

―

2

―

2

―

2

―

3

―

弱みを克服するためには、EC産業を活用した域
外、海外からの物販販売による収益向上。
基幹産業である卸売業・小売業と交通アクセスによる物流面の強みを生かした市場開拓。（ACP配付資料より）
域内需要の縮小を見据え、域外需要を獲得していくためにEC取引を積極的に活用する。（ACP配付資料より）OGSM（Objectives、Goals、Strategies、
Measures）とは、何が目的で、どのようなゴールを目指し、戦術・戦略を立て、その後測定するということであり、現状とのギャップをどうバックキャストしていくのかというような優先順位をつけることが大切である。

13

2.地域経済循環関連【① 物流・ECを活用した販売力強化】
№

発言委員

会議

18

マーケティン
グ分野
専門家
(中見氏)

3

19

マーケティン
グ分野
専門家
(中見氏)

3

20

マーケティン
グ分野
専門家
(中見氏)

3

21

マーケティン
グ分野
専門家
(中見氏)

3

22

マーケティン
グ分野
専門家
(中見氏)

3

23

24

25

26

マーケティン
グ分野
専門家
(中見氏)
マーケティン
グ分野
専門家
(中見氏)
マーケティン
グ分野
専門家
(中見氏)
マーケティン
グ分野
専門家
(中見氏)

3

3

3

3

委員意見（現状・課題）

委員意見（取組等の提案）

小売市場全体のEC化率はおよそ9.13％であり、 オムニチャネルというのは、いかにお客様にECを通じ9割はリアル店舗で買っていて、ネットで買っている て実店舗に来てもらい、より良い体験をしてもらうか
人は実は10％程度しかいない。日本の小売市場 ということであり、店舗にどうやって来てもらうのかを考は2013年から150兆円くらいで変わっておらず、そ えていくための1つの手段がECである。
のうち大体15兆円くらいがECである。
業種ごとにEC化率は全然違い、食品のEC化率は 業種や扱っている商材によってEC化率が違ってくる
全体の4％くらいで、アパレルや書籍はEC化率が 中で、自分の業界がどのような状況なのかも踏まえ高い。
て、オムニチャネルを考えていかなければならない。
オムニチャネルとDXの構成概念について、経営戦 この構成概念の中には三つの柱があり、「経営者が略にあたるのがオムニチャネルで、それを支えるような 覚悟を持ってオムニチャネルをやらなければならな仕組みがDXである。（生産性向上関連－DX・ い」、「データを可視化・活用したマーケティングをデジタル化の推進から再掲）
やっていかなければならない」、「ネットでもリアルでもお客様とコミュニケーションしながら価値を醸成していかなければならない」ということが重要である。
（生産性向上関連－DX・デジタル化の推進から再掲）
オムニチャネルやDXにおいて、従業員が自分の会
社の方向性を理解し自分の会社を愛していなけれ
ばお客様に良いサービスができない。良いサービスが―できればお客様は満足して、最終的にはパフォーマンスである売上収益に関わってくる。（生産性向上
関連－DX・デジタル化の推進から再掲）
経営者自らがITやデジタルの部分ができないのであれば、従業員を指名し権限を委譲していくということによって、従業員のモチベーションが上がり、お客様―とのエンゲージメントが高まって、業績に繋がっていく。（生産性向上関連－DX・デジタル化の推進か
ら再掲）
小売の3要素であるヒト（従業員）、モノ（商品や品揃え）、ウツワ（店やEC）をデジタルでつな―ぎ、従業員の労働生産性を上げ、お客様に価値を提案していくことがオムニチャネルである。
ヒトは「接客力を磨く」、モノは「商品の在庫」、ウツ
ワは「リアル店舗とECは共に手を取り合うもので対―立するものではない」ということである。
スタッフ自体にオムニチャネルを理解してもらうことが大切で、その後、商品の在庫をいかにECとリアル店
舗で一元管理していくのかということがある。

―

オムニチャネル戦略においては、お客様データを持っている小売業を基点にお客様自体のニーズや不満を吸い上げていくデマンドサプライチェーンのような考え方が重要である。

―

14

2.地域経済循環関連【① 物流・ECを活用した販売力強化】
№

発言委員

会議

委員意見（現状・課題）

委員意見（取組等の提案）―

材料を買ってきて、メーカーで造って、卸・小売に流れていき売上になるのがサプライチェーン的な考えだが、売上というのは、お客様に売れて初めて売上になり、在庫のままでは売上にならないため、全体の流れの中でお客様自体が購買している生活者のところを起点に、販売・商品・在庫データが需要者側
から生産者側に流れていくデマンドサプライチェーン
的な考え方でデータを管理していくことが重要である。

27

マーケティン
グ分野
専門家
(中見氏)

28

マーケティン
グ分野
専門家
(中見氏)

3

―

29

マーケティン
グ分野
専門家
(中見氏)

3

―

30

マーケティン
グ分野
専門家
(中見氏)

3

―

3

―

31

32

マーケティン
グ分野
専門家
(中見氏)
マーケティン
グ分野
専門家
(中見氏)

33

マーケティン
グ分野
専門家
(中見氏)

34

マーケティン
グ分野
専門家
(中見氏)

3

どこで在庫を持つのが最適なのかを考えなければな
らず、小売だけで在庫を抱えるのではなく、どこが一番お客様にとって買いやすい状況なのか、全体の中でモノとデータの流れを考えていくというのがオムニ
チャネルの考え方で重要である。
いかにお客様のデータを収集する場所をネットやリアルで持つか、お客様のデータを収集する場所を創っていかなければいけないということが価値共創の中で重要である。
食品スーパーの店内で料理を提案する場所や試食ができる場所、お客様が店の中で会話ができるような場所というのをリアルで設けていくことによって、お客様の貴重な不満やニーズを吸い上げることができ、それを店内の各部署と本社の間を循環させていきながら、最終的にお客様に価値を提案していく
コミュニティを作っていくという考え方を、オムニチャネ
ルを実践していく中で持っていただきたい。
お客様に提案するだけではなく、お客様と双方向で価値を創っていくことが重要である。

3

デジタルだけではなかなかお客様と価値を創っていく ネットの中のコミュニティをリアルな店舗で集まりながことが難しい。
ら、お客様同士、価値をつなげていくような取組をし
ている。

3

―

オムニチャネルとDXを進めていく中で、まずは企業
理念を明確に定めることが非常に重要で、そこからCX（顧客体験）やサプライチェーンの仕組、従業員教育などを組み合わせてオムニチャネルができ上がっていく。（生産性向上関連－DX・デジタル化の推進から再掲）―

顧客に関する部分を考えていく中で、購入だけじゃなく検討している時や、購入から使用まで、それぞれのタッチポイントの中でお客様といかに価値をつくっていけるのかというところが重要である。

315

2.地域経済循環関連【① 物流・ECを活用した販売力強化】
№

発言委員

会議

35

マーケティン
グ分野
専門家
(中見氏)

36

マーケティン
グ分野
専門家
(中見氏)

37

マーケティン
グ分野
専門家
(中見氏)

3

38

マーケティン
グ分野
専門家
(中見氏)

3

39

マーケティン
グ分野
専門家
(中見氏)

3

40

マーケティン
グ分野
専門家
(中見氏)

3

3

3

委員意見（現状・課題）

委員意見（取組等の提案）―

お客様視点から、それぞれの企業の業務のプロセス
全体のどこに問題があるのかを可視化していくということがオムニチャネル、DXを進めていく中では重要です。デジタルに置き換えるとすべて生産性が上がる、価値が創れると思うかもしれないが、そうではなく、きちんと業務のフローの中で、生産性が上がるところには投資をかけて、デジタル化を進め、アナログでやった方がいいところはアナログという見極めが非常に重要である。（生産性向上関連－DX・デジタ
ル化の推進から再掲）
なぜオムニチャネルでやるのか、どのように進めていけばいいのかという従業員教育が大変重要。

―

どんなビジネスにおいても店頭にファンがおり、店の人たちがいかに自分の店の商品・サービスをアピー―
ルしていきながら、ファンとのつながりを作っていくかということが結構重要である。
オムニチャネルやDXは、デジタル技術を使うことによって、ビジネスを変革していくということが一つゴールになるが、お客様といかにリレーションシップを図り、いかにお客様の価値を提案していくか、そしてサ―
プライチェーンのプロセスの生産性を上げていくのか、
そしてどのように収益に変えていくのかということが、最終的には競争優位の構築につながっていく。
（生産性向上関連－DX・デジタル化の推進から再掲）
百貨店の三越伊勢丹は、DXとは会社の経営戦 デジタルツールの導入がDXではない。（生産性向略そのものであり、築き上げてきたブランドの価値を 上関連－DX・デジタル化の推進から再掲）
ベースに、お客様と市場の普遍的なニーズを捉え、商品・サービスを通じてお客様に提供する仕組みを作り、ビジネスモデルを変革することだと考えている。
（生産性向上関連－DX・デジタル化の推進から再掲）DXなどを進めていく時に、商品部門やコンタクトセ
ンター・コールセンターを含めて、いかに早く小刻みに
PDCAサイクルを回していくかが重要。一番気を付けなければいけないのは、情報システム部門だけでやるのではなく、お客様に近い営業や商品部門を含め、一緒になってオムニチャネル、DXを進めていかなければならないということである。（生産性向上
関連－DX・デジタル化の推進から再掲）―

16

2.地域経済循環関連【① 物流・ECを活用した販売力強化】
№

発言委員

会議

41

マーケティン
グ分野
専門家
(中見氏)

3

42

マーケティン
グ分野
専門家
(中見氏)

3

委員意見（現状・課題）
ビームスは、オムニチャネル、DX進めていく中で「なぜオムニチャネルを進める際に課題を明確にするのか、それをどういう目的でやるのか、そして手段としてDX、デジタルを利用する」と説明する。（生産性向上関連－DX・デジタル化の推進から再掲）
ビームスでは、従業員が提案した内容が6割くらい
売り上げを占めるとのことで、お客様は、従業員が伝えたことやブログの内容を見て買い物をしていることが結構ある。

17

委員意見（取組等の提案）――

2.地域経済循環関連【② 地域内取引の推進】
№

発言委員

会議

1

安保委員

1

2

安保委員

3

3

安保委員

3

4

大矢委員

1

5

地域経済
専門家
（高坂氏）

2

委員意見（現状・課題）

委員意見（取組等の提案）

1番意識しているのは地場産品のものを原材料として製品づくりをすること。
日本らしさ、ひいては青森らしさを出すためにはどうしたらいいかということを第一に考えて、地場産品、―青森であればリンゴやホタテなど色々なものを原料にしてやるのが一番いいと思ってやってきた。
人口減少や災害の影響で、原材料のリンゴはな
こういう問題を私達企業だけでなく、青森市全体でい、ホタテは色々輸出や価格高騰、稚貝の全滅に 応援していただき、みんなで力を合わせて青森らしよって来年は取れないなど、色々な問題がある。
さを出していくのが一番大事。
域内の需要を重視するのか、域外需要を徹底的に取り込んでいくのか、それともミックスで行くのかとい―うことで考えると、やはり、ミックスで行くのだろうと思う
が、域内にどんなニーズがあるのかをしっかり把握した上で考えていく必要がある。
その他の支出990億円が地域外に流出していることについて、産業別では製造業の域外流出が圧倒的に大きく、細分化すると食料品が圧倒的に高―い。青森市内の食品製造業において原材料を市外から調達しており、このことが製造業全体の資金流出をもたらしている。
―

18

3 新産業振興関連【① 起業・創業支援】
№

1

発言委員

磯﨑委員

会議

1

委員意見（現状・課題）

委員意見（取組等の提案）

若者が出て行って戻ってこないというのは如実に数 青森でいうと第3次産業が中心なので、そこで仕事字に出ている。(人づくり関連－若者等の地元定 を創り、今の仕事の付加価値をあげDXなどを活用
着推進へ再掲)
して効率的な魅力ある職場づくりをすることが大事。(人づくり関連－若者等の地元定着推進へ再
掲)

2

磯﨑委員

1

―

3

板野委員
(代)

1

―

4

板野委員

2

5

大矢委員

1

6

岡村委員

2

7

白取委員

1

スタートアップの部分で、もう少しデータを活用し、それを参考にしながら、どこに、どう力を入れていくのかを考えていった方がよい。データベース化していって、必要な時にクロス分析して必要な手を打っていくということが重要。
青森市にはあおもりスタートアップセンターがあり、若者の起業意欲を非常にうまく形にして創業者を輩出していますので、こういったものが更に加速していく
ことで、青森市への定着を進めていく。
金融機関として、魅力的な仕事を創る場合に、若者が魅力を感じる仕事なのか、創業・スタートアップ
で起業したいのか、あるいはシニアの方が創業する場合もあるかと思いますが、支援をすることもできる。

第2次産業が非常に落ち込んでおり、稼げる産業―
が市内から消えてしまっているのではないか。
青森県や青森市は他県に比べ起業家指数が非 そこを改善していかないと、結局は同一化競争にな
常に低く商売気があまりない。
り、スピリッツの低い我々は負けていくということが目に見えるため、そこは大事である。
創業に関して、コロナ前は100数件協力していたも―のの、近年においては50件を下回り、やはり雇用の喪失、産業の喪失が課題。

8

白取委員

1

―

9

竹内委員

1

最近では生成AIが話題となる中、AIが既存の仕事の半分を奪うような言われ方をしている。

10

11

野澤委員

三上委員

プロクレアホールディングスとして「地域バリューアップ
スタジオ」を発表した。「挑戦」と「創造」というところをグランドコンセプトにしている中で、創業・起業される方のチャレンジは、しっかり後押ししていきたい。
むしろ新しい仕事が生まれる場面であり、積極的に
既存の仕事を変革し、新しい仕事を生み出さなくてはならない場面という捉え方をすべき。

1―

第3次産業の「その他」の50％の詳細というのが、非常に大事なデータ。その他というものは無視され、目についてこなかったというのもあるので、そういうところに光を浴びせて我々が新しい事業を作って、それを還元していく。

1

起業支援にあたり、起業資金が0円であるという方や起業に関してのスキル、特にPC操作等のデジタ
ルスキルが不足している方を多く見ている。

―

19

3 新産業振興関連【② GX関連産業等への参入推進】
№

1

発言委員

板野委員

会議

委員意見（現状・課題）

委員意見（取組等の提案）

2

尖った部分ということに関して、洋上風力発電に関して、風況をどう生かすかということや、水産業でも、
かつては水産会社が拠点を設けて現在も力を持っている都市であり、新たな養殖という分野に最先端の技術を導入して次世代の水産業を育てていこうとしている企業もあることから、そういう尖った部分という素地がまだまだ産業の中にはある。（総論－
特徴的取組へ再掲）

―

2

白取委員

1

3

細川委員

1

4

細川委員

2

再生可能エネルギーは、当地においての脱炭素等に取り組む考えが非常に弱く、積極的にこの分野に―関わっていかなければならない。対話の機会を増やす、資金供給の場面を積極的に我々が対応していくことが使命。
ヨーロッパでは洋上風力発電は既に普及してきてお 日本において、洋上風力の市場及び産業が確り、この産業で働く方々は非常に所得が高い、若し 立、成熟するのはこれからであり、制度面・インフラ
くはステータスがあり、非常に人気のある職業。
面・技術面・人材面の様々な課題を解決する必（人づくり関連－スキル習得支援・意識醸成へ再 要があり、人材面では事業全体を通じて調査、設掲）計、製造、組立、設置、運用、メンテナンス、さらには撤去に至るまで、様々な分野業務に携わる人材が多数必要になる。（人づくり関連－スキル習得
支援・意識醸成へ再掲）
青森港では、洋上風力発電の基地港湾を目指し
―
ている。

5

細川委員

2

―

6

細川委員

2

―

7

細川委員

2

―

8

細川委員

2

―

9

山崎座長

3

―

10

地域経済
専門家
(高坂氏)

2

―

新しい分野である洋上風力発電の基地港湾は、
まさに新しいことを生む基盤となる場所になるのではないか。
洋上風力発電の関連産業については、どのような仕事があるのかをリサーチして深堀していかなければならない。
部品の組立て、保管、輸送などに地元がどう関わっていくのか、それからその先の運転管理や点検、修理、事業者の人材育成に関する部分、さらには人やモノが集まってくることによる宿泊、飲食業などの消費が伸びる。
青森港が洋上風力発電の基地港湾として選ばれる、そして継続して使われていくことを目指してほしい。
どういった企業があればいいのか、などが見つかること
が、しごと創造会議の重要なポイント。
強みを活かす視点として、洋上風力開発の拠点
港の整備を起爆剤として物流・人流・雇用の創出
を目指す。

20

3 新産業振興関連【② GX関連産業等への参入推進】
№

発言委員

会議

11

地域経済
専門家
(高坂氏)

12

地域経済
専門家
(高坂氏)

2

13

地域経済
専門家
(高坂氏)

2

2

委員意見（現状・課題）

委員意見（取組等の提案）―

再生可能エネルギー100%でなければ取引しないという世界的な潮流もあり、県内、市内の事業所もそれを睨んだ対応をしていかなければならない。
化石燃料をクリーンエネルギーに代替してカーボン
ニュートラルを実現する取組を積極的にする必要がある。

電気、ガス、熱供給にしても現在は化石燃料が非常に高騰しており、地熱などの地元で得られるエネ―
ルギーを上手く利用するための技術開発や企業の成長を促していくことも必要である。
建設業においても、省エネ自体が経費の直接的な そこを伸ばす取組を他地域に先駆けて進め、環境削減に繋がり、企業の牽引にとっても非常に大きな 省から脱炭素先進地域の指定が受けられると、非インパクトがある。
常に大きな交付金が見込まれるため、それを後押しにして産業のGX化を進めていきながら、事業所の体制強化、市民所得の増加につなげていくことが考えられる。

21

3 新産業振興関連【③ 成長分野等の企業誘致】
№

1

発言委員

安保委員

会議

3

委員意見（現状・課題）

委員意見（取組等の提案）

人口減少や災害の影響で、原材料のリンゴはな
このような問題を企業だけでなく、青森市全体で応い、ホタテは輸出や価格高騰、稚貝の全滅によって 援していただき、皆で力を合わせて青森らしさを出来年は取れないなど、色々な問題がある。
していくのが一番。
青森港は、青森県日本海南側での洋上風力発 そうすると洋上風力発電事業に関わるメーカーや事電の基地港湾として以外にも、5～6か所の同様の 業者、サプライヤーが、部品製造工場を造るといっ
プロジェクトを引き受けることができる。一つのプロ
た、今まで青森市にはなかった工業系の企業誘致
ジェクトの準備や製造だけで3年ほどの時間を要という可能性があり、それにより雇用も生まれ、プロ
し、2～3年ごとに次々とプロジェクトが重なっていく ジェクトが循環することで流入してくる人口も増え、と、全ての事業の完了までのおよそ15～18年経 それが不動産売買や消費に波及していき、全体的過するため、次は最初に製造した風車がリプレイス に裾野の広い経済効果が期待できる。
の期間に入る。つまり、港湾自体が継続的に洋上風力発電の仕事で使われていく日本で唯一の港になり得る。
地域経済循環を意識して、域内だけで循環させな 狭い部分で見続けることが必ずしも正確ではないとければならないとすると、人材そのものの不足やそれ いうこともあるので、地域経済循環を超えて、外部に適した人材がいないということが逆に足を引っ張 からノウハウを取ってでも何か新しいことを創って行こ
り、伸びていかないので、外部の力を借りてでも新し うという意欲は、いずれこの会議の中で結論にない産業を市内に生み出し、その後地域で人材をつ る。
くり、その人材でいずれやっていく。つまり、「ないものねだりをしていてもしょうがない。ではどうするのか。」という結論にたどり着かないといけない。

2

細川委員

2

3

山崎座長

2

4

地域経済
専門家
(高坂氏)

2

―

5

地域経済
専門家
(高坂氏)

2

―

「GX」は洋上風力発電の拠点港の整備を起爆剤とし、政府が推進している脱炭素の先進エリアを目指して関連産業の集積を目指すことが必要。
洋上風力発電の拠点港には非常に裾野の広い関連産業の発展、誘致、成長が期待され、様々な産業にニーズが生じ、これを支える人材も必要になることから、非常に大きな経済の可能性がある。

22

4.観光振興関連【① 立体観光推進・受入態勢充実】
№

発言委員

会議

委員意見（現状・課題）

委員意見（取組等の提案）

1

秋田委員

1

インバウンドにおいても、1番のお客様である台湾や韓国はカルチャーに対しての思いが非常に強くある
ため、そういったところにもいずれ効果は出ていく。

―

2

秋田委員

3

―

3

秋田委員

3

―

4

秋田委員

3

5

蝦名委員

3

6

蝦名委員

3

7

蝦名委員

3

8

岡村委員

3

9

岡村委員

3

10

岡村委員

3

11

三上委員

1

インバウンドのターゲットとしてラグジュアリーマスというところに絞り込んで取り組むということについて、今までは単価が多少低くても数で稼ぐということもあったが、そうではなく、世界中を旅して目の肥えた人に響くようなことをしっかりやるということが非常に大事。
青森市の戦略としては、インバウンドや海外展開の取組を重視するということで良いと思う。

本年1月から8月までの青森県の外国人宿泊者数は、1位台湾、2位香港、3位中国であり、これ―だけで過半数を超えており、さらに同じ華僑圏では、タイが6位でシンガポールが7位となっており、実態として重点エリアになっている。
駅前と八甲田地区のリゾート系のホテルに関しては 青森市内だけでもそのような形でお客様にセレクト
立地の条件もあり、FITや個人旅行客が多い。
されている、ということで施設や地区により、狙うター
浅虫温泉や、駅から2km離れている我々のホテル ゲットというのが違ってきますので、そのような効率的のようなところは、やはり団体客が多い。
な営業をしたほうが良い。
青森市は「国際会議観光都市」に登録されていま―す。しかし、ここもフロップしていますので、もう少しそういったところにも力を入れていけばいい。
マレーシアなど、あまり皆様が旅行に行かない国なども一つ営業のターゲットに入れてみてはどうか。
―
色々な世界のリゾート系を踏襲している会社は青森にもありますので、そういったところを通して、インバ
ウンドの集客も図れるのではないか。
インバウンドの持つ問題点として、円安だから来てお―り、状況が変われば来なくなってしまい、そしてサービスの質が落ちていく、ということが挙げられていた。
国内のどの地域も、現在は全てインバウンドに注力 ユニークセリングポイントを作るには、インバウンドでしているため、日本人向けの観光施設や企画が非 はなくて、既存の日本人顧客にターゲットを絞った
常に少なくなってきて、日本人が楽しめる場所が少 観光施策というのも面白いのではないか。
なくなってきているのではないか。
より巨大なマーケットである日本人向けのサービスや施策を増やし、青森県、青森市というのは変わった―存在だと、ユニークセリングポイントをつくれば、面白いのではないか。
外国人観光客が道に迷っていたり、情報が一元化 外国人観光客に向けて、観光情報の整理をするこ
されていない。
とで、より観光も活性化する。

23

4.観光振興関連【① 立体観光推進・受入態勢充実】
№

12

発言委員

三上委員

会議

委員意見（現状・課題）

委員意見（取組等の提案）

2

明確に伸びている分野としてインバウンドが挙げられる。青森県の公表値では、2017年の外国人宿泊客数が約26万人、2023年度の目標値が50万人と、ほぼ倍増し、ここまで明確に伸びている分野
はあまりない。また、外国人が行きたい都道府県ランキングで青森県は第6位で、北海道、沖縄、東京、京都、大阪という知名度の高い都市に次ぐ順位。

―

観光客の皆様がどこで青森を知って何に惹かれたのか、というようなリサーチはまだ十分でない部分も
多い。

13

三上委員

2

14

三上委員

3

15

三上委員

3

16

三上委員

3

17

宮本委員

2

インバウンドを伸ばしてくためには、国別の傾向やタッチポイントなど、より深掘りが必要。強化すべき取組の一つ目はリサーチ。二つ目はリサーチ結果を生かしたCRM。一度来ていただいた方に、顧客満足度を高めて如何に2度、3度と来ていただくか、周りの方に青森の良さを広めていただけるか、また、国に帰ってからもECを通じてモノを購入していただくか、というところがより組織的にできるようになればよい。そして三つ目が人材育成。東北で英語・中国語ができればハイスキル人材として重宝される人材になれる。
大型クルーズ船が来港しても、青森は最初の寄港 到着地のホテルや空港で受け取れるような配送地になることが多く、津軽塗なども大きなお土産は サービスなど、お客様の立場に立った施策がオムニ荷物になるので買われにくい。
チャネルの第一歩であると感じている。
ラグジュアリーマスをターゲットとする場合について、
50-60代を中心とした従来の富裕旅行者「クラシック・ラグジュアリー」(富や高い快適性を重視)と、
20-30代を中心とした新しい富裕旅行者「モダン・ラグジュアリー」(唯一無二の体験を重視)のうち、―大型施設などは少ないものの、独自の自然や文化、アートという資産を持つ青森が狙いとすべきは、新しい富裕層である「モダン・ラグジュアリー」ではな
いか。
富裕旅行者に関しては食体験 、自然、伝統 、アート・文化 、豪華旅行 、ラグジュアリーホテルのう―ち、アート・文化への興味関心が高いことが分かっている。
ECは海外のモールも含めると非常に多く、上手く打 ヨーロッパには歴史、アメリカには合理性・有効性をち出さないと埋もれてしまう。人手は要らずに売上 伝えるなど、国によって訴求ポイントが変わってくるたが立つが、実は訴求力に問題がある。（地域経済 め、如何にしてシナリオを組み立てるかというところを
循環関連－物流・ECを活用した販売力強化から 一つ一つ行うことによって、観光が一過性に終わる
再掲）のではなく、繰り返しリピーターを生んで繁栄に繋がる。（地域経済循環関連－物流・ECを活用した販売力強化から再掲）

24

4.観光振興関連【① 立体観光推進・受入態勢充実】
№

発言委員

会議

委員意見（現状・課題）

18

宮本委員

2

―

19

山崎座長

3

―

20

山崎座長

21

地域経済
専門家
(高坂氏)

22

23

24

地域経済
専門家
(高坂氏)
地域経済
専門家
(高坂氏)
地域経済
専門家
(高坂氏)

委員意見（取組等の提案）
観光とDXというのは非常に近く、ECという部分では、観光で海外から訪れた方々に、本国に戻られた後に越境ECでリピーターとして買い求めていただ
き、やはり現地で本物を買う方が良いということで、また日本に来ていただくという様な好循環を生むことができる。ここで重要になってくるのがデジタル宣材
であり、どのようにインターネット上で自らの製品を上
手く、綺麗に宣伝できるか、これは写真の技術だが、そういった取組を進めることによって、繰り返し青森に海外の方が来ていただける、あるいは国内の方でもねぶたを観て美味しいものを食べたという経験をもう一度したい、ということがある。（地域経済循
環関連－物流・ECを活用した販売力強化から再掲）
観光エリアや効率性も大事だと思っていて、確かに年収の高い人を沢山呼びたいというのは山々です
が、それに見合うインフラや環境がないのであれば、自分たちに見合った観光客のターゲットがどういう人
なのか、どういう人に来てほしいのかということが、青森市の戦略を立てる上で大事である。

3―

観光はお客様が中心で自分たちが通過点であっても、通過してもらうことに意味があるのではないか、という点からすると、広域的な地域提携の中で観光戦略を立てられる態勢が重要。

2

青森市の強みは「交通アクセスの良さ」。「交通アクセスの良さ」は、空港、新幹線の駅、高速道路のICがそれぞれ車で30分程度の都市は稀有な存在だと言われている。

―

2

―

2

―

2

―

25

地域経済
専門家
(高坂氏)

2

26

地域経済
専門家
(高坂氏)

2

交通結節点としての強みを生かしながら、東北・北海道の立体観光の中核拠点としての地位を確立することが必要。
強みを活かす視点として、交通の結節点としての利便性を生かした訪日外国人や国内観光客の獲得、観光拠点としての機能の強化を目指す。
弱みを克服するためには、青森市は外需を獲得する力が弱いので、インバウンドの取込み強化。

クルーズ船の寄港数も好調だが、朝着いた観光客 観光客に、中心商店街にお金を落としていただくよ
が中心街を歩いても、店舗がどこも開いていないこと うな仕掛けが必要。そのような拠点を作って行くことが問題。
も含めて、外国人観光客のニーズに応えて、収益を上げていけるような仕組みが必要。
中心商店街には高額な商品を提供する店がな
そのような拠点を作って行くことも含めて、外国人観い。
光客のニーズに応えて、収益を上げていけるような仕組みが必要。

25

4.観光振興関連【① 立体観光推進・受入態勢充実】
№

発言委員

会議

委員意見（現状・課題）

委員意見（取組等の提案）

27

観光分野
専門家
(小松﨑氏)

3―

インバウンドの場合は、広域な地域を跨いでいく、
周遊コースを造成することが大変重要。

3

インバウンドのマーケットの中で全世界のどこが一番いいお客様になるのかと考えたとき、どんな商売でもリピーターになってくださるお客様が一番いいお客様。リピーターの数が最も多いのが台湾の方々で、人口対比率でリピーター率が最も高いのが香港の
方。

28

観光分野
専門家
(小松﨑氏)

29

観光分野
専門家
(小松﨑氏)

3

30

観光分野
専門家
(小松﨑氏)

3

31

観光分野
専門家
(小松﨑氏)

3

32

観光分野
専門家
(小松﨑氏)

3

33

34

35

36

観光分野
専門家
(小松﨑氏)
観光分野
専門家(小松﨑氏)
観光分野
専門家(小松﨑氏)
観光分野
専門家(小松﨑氏)

3―

入国規制が緩和された2022年10月以降段々と増えてきて、観光客数が順調に回復している。
―
2023年1-3月期における一人当たりの訪日外国人旅行消費額の平均が、2019年の15.9万円を大きく上回る21.1万円になっている。
日本のインバウンドマーケットで一人当たり5万円というのは大変大きい。なぜ伸びたのかという理由の1―
番は円安。もう一つはリベンジ消費。もう一つは、現在日本に来られている方々は、富裕層が比較的多い。
一人当たりのインバウンドの平均消費額について、―
この「円安」「リベンジ消費」「富裕層」の状況が変わってしまうと、また下がってしまう危険性がある。
アジアの旅行会社から、昔の方がよかったと言われ ただ価格を上げればいい訳ではなく、価格に見合うることが大変多くなってきてる。その理由は、サービス サービスの提供というのが当然必要。インバウンドのの質が落ちているとのこと。
場合は日本国内ではなく、他国がライバル。様々な国を旅して、日本をよく知っているような富裕層の方々は何を求めているのか、そしてその方々に、何を準備すべきなのかというところを考えていく必要がある。
海外から日本に来られている方々は、準富裕層や 準富裕層やアッパーマス層、資産として3,000万
アッパーマス層が一番多い。
円～1億円くらい持っている方々をターゲットにすると良い。超富裕層の方々を呼び込むこともいいですが、少数かつ各々で趣味嗜好が全然違い、彼らに合わせていくのは至難の業。

3

準富裕層やアッパーマス層（ラグジュアリーマス）はどのようなことにお金を使っているのかというと、宿泊・飲食・ショッピング・アクティビティの4つ。
ラグジュアリーマスの宿泊施設に関しては、1泊1部
屋5～30万円程度が一番多い価格帯。

3

訪日リピーターがどこにいるのかというと、台湾、香港 ラグジュアリーマスの中で誰をターゲットにしていくかにだが、韓国、中国、タイからも来ることが多い。
ついて、訪日リピーターが一番。

3

26

―

―

4.観光振興関連【① 立体観光推進・受入態勢充実】
№

37

38

39

40

41

42

43

44

45

46

発言委員

観光分野
専門家
(小松﨑氏)

観光分野
専門家(小松﨑氏)

観光分野
専門家(小松﨑氏)

観光分野
専門家(小松﨑氏)
観光分野
専門家(小松﨑氏)
観光分野
専門家(小松﨑氏)
観光分野
専門家(小松﨑氏)
観光分野
専門家(小松﨑氏)
観光分野
専門家(小松﨑氏)
観光分野
専門家(小松﨑氏)

会議

委員意見（現状・課題）

委員意見（取組等の提案）

3

初来日から3回目くらいまでは、ゴールデンルートと ゴールデンルート以外のエリアは、圧倒的に訪日リ言われている東京、京都、奈良、大阪、北海道、 ピーターしかターゲットにならないため、特におすすめ
福岡といったあたりを旅行される方が殆ど。
は、最低でも10回以上、できれば20～30回来日されている方。欧米圏の旅行客の消費額は大変高くて魅力的なマーケットだが、数をとるとアジアの方々がおすすめ。

3―

コロナ禍で誰をターゲットにしていくのかというところで、大変おすすめなのが華僑の方々。華僑の方は全世界で6,000万人以上おり、中文繁体字若し
くは中文簡体字のみで情報発信できる。華僑の方々は大変横のつながりが強く、口コミでいい情報をどんどん共有する。

―

マイクロインフルエンサーを通じて商品の磨き上げと発信を実施していくことがおすすめ。海外の方にとって、日本の専門家であり、ツアーガイドである。在日の方々に、どのようにアプローチして、彼らを通じて海外の方々とお話をしていくか、ということが大変重
要。

3

―

MICEというのは、コンベンション、色々な展示会やイベントなどを活用して、海外の方々を取り込むということ。その中で、2025年の大阪万博が大変いい
チャンスで、海外からわざわざ日本に来られた方がこの機会をチャンスに他の地域も見て行こうということで、全国に広がっていく。

3

―

3

3

3

3

一番のポイントとして、海外の旅行会社やランドオ
ペレーターと組むこと。

旅行の施策や戦略を組むときには、誰をターゲットにするのか、個人旅行なのか団体旅行なのか、この2つをまず戦略として決めていく必要がある。
コロナ後にセミオーダーメイド商品、オーダーメイド商 ガイドと車があれば、旅行商品をどんどん造成するこ品の需要が高まってきている。自由度が高く、ガイド とができる。このようなことをしっかり準備をして提案が大変必要になってきているが、海外の旅行会社 できれば、これらがないことにより地域に人を呼び込からも常にガイドと車はないかとの相談を受けてい めなかった状況を変えることができるため、ガイドのる。
マーケットをどんどん増やしていくということをおすすめしている。
―

まとめの1番目、ターゲットとしては訪日リピーターが多い近距離の華僑のマーケットを獲得すること。

―

3

―

3

―

まとめの2番目、旅行支出額の上昇傾向に伴う商品の磨き上げ。中身の伴う、きちんとした商品をつくっていきましょうということ。
まとめの3番目、マイクロインフルエンサーによる情報発信。特に、在日の方々を通じての情報発信がお
すすめ。

27

4.観光振興関連【① 立体観光推進・受入態勢充実】
№

47

48

発言委員
観光分野
専門家
(小松﨑氏)
観光分野
専門家(小松﨑氏)

会議

委員意見（現状・課題）

委員意見（取組等の提案）

3―

まとめの4番目、MICE需要の取り込み。2025年の大阪万博に向けてどう活動していくのか。

3―

まとめの5番目、旅行会社への速やか、かつ的確な情報提供。今から長い目で旅行会社とネットワーク
をつくっていくことが将来的にも良い。

28

4.観光振興関連【② 地域資源を活かした観光の推進】
№

発言委員

会議

1

秋田委員

3

2

秋田委員

3

3

板野委員

2

4

磯﨑委員

1

5

蝦名委員

1

6

蝦名委員

1

7

蝦名委員

1

8

蝦名委員

2

9

蝦名委員

2

10

岡村委員

2

委員意見（現状・課題）

委員意見（取組等の提案）

某百貨店の会長から、新型コロナウイルスによる中 「中国人に向けたブランド戦略を作れば良いのか」と国人の団体旅行客の渡航制限が解禁される前の の質問に、「やはり日本ならではの文化価値を高め
本年6月の段階で、銀座の店舗の売上トップが既 ていくことが、最終的には中国人の目の肥えた方々に中国人だった、というお話があった。
にも伝わっていく」と回答。
デジタル等のマーケティングを活用しながら商品の磨き上げを行って観光消費額の向上を目指す場合―には、インバウンド客全体を対象にするよりは、ラグジュアリーマスのようにターゲットを絞って目標設定をすれば、短期的に効果が出るのではないか。
青森は十分尖ったものを持っている。農水産物もトップクラスの産品があり、自然、文化、祭、歴史も感じる。外国人の行ってみたい都道府県ランキング―
で青森県が全国6位というのも、青森に魅力を感じている方が多いためではないか。（総論－特徴的取組へ再掲）
今年のねぶたは3Ｄデジタルアーカイブ化を実験的―にした。非常に貴重なコンテンツとして祭期間以外の時期にも観光産業に活かせるのではないか。
冬の観光客をいかにして呼び込むかが課題である。 今までの冬の観光ということに関してはダメだという考え方から抜け出さないと、青森市、我々の業界の経営が難しい。
インバウンドについて、青森市はなかなか旅行コースに入れてもらえず、エアポートホテルみたいな使われ―方をしている。観光の資源として泊まりたいということではなく、飛行機が飛んで来た日又は発つ前日の宿泊の稼働率が高い。
観光に関しては、掘り起こしをすると色々ないい素材がありますから、すぐあきらめずに継続してやってい―くことによって、青森市の冬の青森、春夏秋も含めてまだまだ観光客・交流人口を増やせるポテンシャ
ルを持っている。
観光業界は課題が非常に多く、地域間競争が激 他にはない尖ったものを一つ磨いていく必要がある。
しい業界。（総論－特徴的取組へ再掲）（総論－特徴的取組へ再掲）
青森県は、観光資源を磨き上げる上で山をつくれ 山をつくり、そこから転げ落ちたものを享受しようといない環境にある。県内の市町村の特産品や観光 う考え方でやっていかないと、観光振興にならない。
地が全て平準化してしまう傾向にあるので、行政区域を越えて課題を克服していく必要がある。
青森も弘前も八戸も盛岡も秋田もさほど変わらない状況であり、東北はどこに行っても温泉もありス―キーができるなど特徴がない。（総論－特徴的取
組へ再掲）

29

4.観光振興関連【② 地域資源を活かした観光の推進】
№

11

12

発言委員

細川委員

細川委員

会議

委員意見（現状・課題）

委員意見（取組等の提案）

3

冬のイベントを開催するにあたり、色々な方々にイベントに参加してほしいというのが目的で、そういった発信をしていくために毎年準備をするが、旅行社は春の段階で冬のイベントなどを旅行の計画に組み込んでいるため、春の時点で企画したことを冬季にできるのかという不安要素があり、なかなか発信できていないというのが現状。

―

3

再来年の2025年は青森港が開かれて400年とい もう少し予算をかけながら、冬の核となるようなイベう大きい節目。その翌年は青森市の街づくりが始 ントや観光コンテンツを作って発信していくということ
まって400年という節目を迎える。
を、今から徐々に取り掛かっていければ、2024年、2025年と賑わっていく可能性がある。
観光コンテンツとして力を入れて取り組んでいくということであれば、気合を入れなおして、皆で作りあげていくということが非常に大事。それがもし上手くいけば、年間を通じた観光・誘客に繋がっていくだろう。

13

宮本委員

2

14

山崎座長

3

15

地域経済
専門家
(高坂氏)

2

16

地域経済
専門家
(高坂氏)

2

17

地域経済
専門家
(高坂氏)

2

18

観光分野
専門家
(小松﨑氏)

3「尖ったもの」というのは非常にキーワードかと思う
ねぶたをきっかけに青森に来る方、跳人として跳ねが、私は「ねぶた」だと思う。（総論－特徴的取組 たいという海外の方がたくさんいるが、一過性に終わへ再掲）
らせない努力はしていかないといけない。（総論－
特徴的取組へ再掲）
本当に中国人の方々が喜ぶものを作る、自分たちが磨いていく、という考え方が観光の中でも重要―で、少し大きな話ばかりにならず、自分たちの魅力をきっちり作り上げるというのが第一。
観光と物販を連動させながら、体験型農業や青森
市ならではの特産品の開発を進めることが必要。
―（生産性向上関連－付加価値・ブランド力の向上から再掲）
体験型コンテンツが注目されている。
青森の農業や漁業を活かしたコンテンツを作って、外貨を獲得してはどうか。さらには、青森カシスのよ
うに、青森ならではの第一次産品をブランド化していくという取組が挙げられる。（生産性向上関連－付加価値・ブランド力の向上から再掲）
所得の高い層を誘客する取組が大事。青森ねぶた祭での100万円の特別席は非常に好評であり、―今後は高付加価値のサービス・商品を楽しんでい
ただくといった取組が伸びてくる。
ラグジュアリーマスの飲食に関しては幅広く、ランチは そういったものを組み合わせて、日常では体験でき
1,000円～3万円程度。なぜ1,000円程度かと ないことを体験できれば、彼らの気持ちをしっかりというと、地元ならではの雰囲気を味わいたい、昭和 掴むことができる。
な雰囲気を味わいたいということが彼らにとっては凄く有意義な体験になる。ディナーに関しては3,000円～5万円程度で、いわゆる居酒屋も人気がある。

30

4.観光振興関連【② 地域資源を活かした観光の推進】
№

発言委員

19

観光分野
専門家
(小松﨑氏)

会議

3

20

観光分野
専門家
(小松﨑氏)

3

21

マーケティン
グ分野
専門家
(中見氏)

3

22

23

24

25

マーケティン
グ分野
専門家
(中見氏)

マーケティン
グ分野
専門家
(中見氏)
マーケティン
グ分野
専門家
(中見氏)
オブザーバー（武藤氏）

委員意見（現状・課題）

委員意見（取組等の提案）

ラグジュアリーマスのショッピングに関して、一般的に中国の一部の方以外には、日本ならではのものがよく売れている。
訪日外国人旅行消費額の娯楽等サービス費にまだまだ伸び代があり、日本国内はまだまだアクティビ
ティを発見していない。

日本ならではのものと言っても沢山あるので、しっかり調査・リサーチして狙いを定めていくことが大事。

―

3

―

3

―

3

1

一例として、東京の新宿・歌舞伎町のゴールデン街
をバーホッピングするような、通常であれば商品となっていなかったところが新たにガイドツアーという売り物になるなど、新たなマーケットが組成されていく。こういったものは、自分がなかなか行けないエリアであればあるほどすごくチャンスがある。
温泉が全国各地にある中で浅虫温泉だったらどのようなユニーク性があるのかなど、全てのお客様に共通して伝えなければならない。
必ずどのような商品・サービスにも2～3個まねされない特徴がある。USPを創る際は「どんなシーンで活かされるのか」、「勝手な思い込みではなくてエビ
デンスはあるのか」、「お客様にとってどんなメリットがあるのか」という「Scene」、「Evidence」、「Benefit」の3つの要素をうまく盛り込んでいただきたい。例えば、八甲田エリアでは「どの季節に」、「どのようなエビデンスに基づいた良さがあり」、「どういう気持ちをお客様が抱き、満足しリピートしていただけるのか」ということである。（生産性向上関連－付
加価値・ブランド力の向上から再掲）
八甲田山にはどういうUSPがあって、どのようなポジショニング・ステートメントになるかというようなことを、皆で議論しながら創っていくとよい。
華僑の人たちに八甲田山のどこを伝えていくべきなのか、どういう立ち位置をとるべきなのかというような
ポジショニング自体を、どこを目指すのか、あるべき姿というものを明確にすることが重要である。

―
青森の魅力というのは、県外の人々からは相応に認識されていて観光地とか旅行先として一定の人気があると思う。

31―

5 人づくり関連【① スキル習得支援・意識醸成】
№

1

発言委員

秋田委員

会議

2

2

秋田委員

2

3

安保委員

1

4

大矢委員

1

5

大矢委員

1

6

大矢委員

1

7

大矢委員

1

8

大矢委員

2

9

10

大矢委員

大矢委員

2

2

委員意見（現状・課題）

委員意見（取組等の提案）―

人への投資というと時間がかかるように思えるが、実は即効性がある。韓国の長城郡（チャンソングン）の首長が、年間50回、各分野の超一流の講師を呼ぶ研修を、毎週、全職員を対象に数年間行った結果、職員の教養・資質・モチベーションが格段に上がり、企業誘致などの産業振興で著しい効果があったので、今年そのぐらいのことをやれば、来年には目に見えて何か新しいチャレンジが出てくるということがある。

観光における人への投資、人づくりについて、「社員の美術館に行く回数を上げる」など、やればすぐでき―るわかりやすいことを一つやるだけでも、１年か２年で目に見えて成果は出る。
青森市で働いている人達は厳しさが足りない。うち 青森市の人達も、首都圏の人間と同じようにもうの労働者も給料は安いが、時間が過ぎれば給料 少し頑張っていただいたら、生産性も上がってくるの貰えるし、それに満足して幸せだという考えもあるか ではないか。少し緩いのではないか。
と思う。私たち企業人が一生懸命考えていても、そのような考え方のほうが気楽で幸せかもしれない。
豊かに暮らすため、文化を維持するためにはある程 仕事を創っていく、高い所得を得るよう努力を重ね度の所得が必要であり、お金がなければ維持され ていくというのは、労働者も雇用者も必要。
ない部分がある。
青森市の労働生産性は全国の1741市町村の中―で931位であり、かなり低いと言われており、何が起きているのかというと、やはり人材不足。
青森県の大きな特徴として、県内で働いている方 人を育てることに更に力を入れていかなければいけの大学・大学院卒の割合が、2010年のデータで ない。
は全国で下から2番目の46位とかなり少ない。
理系の人材を育成する危機感があまりない。
理系人材の育成にも力を入れてく必要がある。
―

人材育成が大切である。

―

青森市は何が得意分野で、その得意分野を伸ばすのか、あるいは、まだ得意ではないがより稼げる分
野に人材を供給するのかなどを分析しなければならない。自分の強みと弱みを理解し、強みを伸ばし
弱みを強みに変えていくことが必要であり、そのために人を育てていかなければならない。（総論－全般へ再掲）

青森において、高齢者の雇用者数は、若年者の 今働いている人や高齢期に差し掛かった人たちの雇用者数の減少を補う形で増えており、また、高齢 学びなおし、人材に対する投資は欠かせないものな者の正規雇用の比率が他地域と比べて高く、高齢 ので、ゆとりを持たせるということも考えつつ進めてい者が経済の生産面をかなり支えてくれている。高齢 く必要がある。
者が中心ということは、新しい技術を持った若者が参入してくる機会が少ないということでもある。

32

5 人づくり関連【① スキル習得支援・意識醸成】
№

11

12

発言委員

大矢委員

岡村委員

会議

委員意見（現状・課題）

委員意見（取組等の提案）

2

情報通信業、観光産業、その他の産業・分野において、常に競争しているという意識が大事。

―

1

13

白取委員

3

14

細川委員

1

15

細川委員

1

東京の人材と青森の人材では給与格差もさることながら、仕事に対する取組姿勢も違う。競争環境の厳しい中にいる社員は、常に色々な形で勉強して、スキルアップの意識が強いが、青森にいると、逆に幸せで豊かな環境があるせいかも分からないが、競争意識に欠ける経験があり、給料だけじゃない
ギャップがある。

―

DX含め、経営者の方々には、そこに重要性を感じて、一歩踏み出す人もいるが、踏み出さない方もい―
るし、やりたくても、青森市においては、人的リソースも足りていないという現実もある。（人づくり関連－
多様な働き方・人材活躍の推進へ再掲）
ヨーロッパでは洋上風力発電は既に普及してきてお 日本において、洋上風力の市場及び産業が確り、この産業で働く方々は非常に所得が高い、若し 立、成熟するのはこれからであり、制度面・インフラ
くはステータスがあり、非常に人気のある職業。
面・技術面・人材面の様々な課題を解決する必（新産業振興関連－GX関連産業等への参入 要があり、人材面では事業全体を通じて調査、設推進から再掲）
計、製造、組立、設置、運用、メンテナンス、さらには撤去に至るまで、様々な分野業務に携わる人材が多数必要になる。（新産業振興関連－GX関連産業等への参入推進から再掲）
NPO法人青森風力エネルギー促進協議会が風力に係る人材育成のプログラムを提供できないか―
現在模索しており、今後、市とも協力関係を結びながら、実現に向けてチャレンジしていきたい。

33

5 人づくり関連【② 若者等の地元定着推進】
№

発言委員

会議

1

磯﨑委員

1

2

岡村委員

1

3

岡村委員

1

委員意見（現状・課題）

若者が出て行って戻ってこないというのは如実に数 青森でいうと第3次産業が中心なので、そこで仕事字に出ている。(新産業振興関連－起業・創業支 を創り、今の仕事の付加価値をあげＤＸなどを活援から再掲)
用して効率的な魅力ある職場づくりをすることが大事。(新産業振興関連－起業・創業支援から再掲)雇用するにあたって、一定額の収入を確保させないと優秀な人材の確保ができないし、今いる優秀な―人材の流出につながる。常に給料の支払は厳しい競争環境に置かれて、より多く払っていかないと今後ますます優秀な人材を獲得できない。
若い人たちが流出していくことなくむしろ流入してくる―ような魅力的な街になるためには、企業の責任が大きい。
働き手不足を中心市街地を中心にかなり顕著に感じている。

4

紺野委員

委員意見（取組等の提案）

1

働き甲斐のある職場作りというところを目指している。DXや生産性の向上によって、既存の仕事の無駄や慣例をなくし、権限移譲や経営の情報を従業員一人ひとりが分かるようにする取組を行っている。
若い世代が一番楽しいと実感をするのは、自分のアイデアに対して、自分で決めて実行し、それが実現するというところなので、それを若者が実感できる
ようになれば、首都圏ほどの所得でなくとも、青森市に定住していただけるのではないか。

先日東京で、いつかは青森県に戻りたいという首都 そういう人たちをリスト化・データベース化して長期で圏で勤務する県内出身者を数十人集めた交流会 フォローしていけば、青森に戻ってきたり、リモートに行ってきた。そういう方々は地元愛、青森愛を背 ワークや副業を使って東京から青森の企業に労働負っており、そういったものを10代で高め、伝えてお 力として活用していける。（人づくり関連－多様な
けば、帰ってきたいと思う人が多少なりともいると痛 働き方・人材活躍の推進へ再掲）感している。（人づくり関連－多様な働き方・人材活躍の推進へ再掲）

5

本田委員

1

6

三上委員

1

若い方が好奇心で1度都心に出てみたいと思うのをなかなか止めづらい。

7

宮本委員

1

―

8

宮本委員

1

―

9

宮本委員

2

―

都会に住んで、働いて、帰ってきたいと思ったときに帰ってきたい場所がある、仕事がある、街があるということがとても大事。
自治体として圏域の企業の良さを高校時代あるいは大学卒業前に十分に伝えないことによって、若年層や女性が東京の方に行ってしまう。
生産性向上の支援をすることで、必要な人員の数を減らすことができ、さらに良くなっていくと、賃金アッ
プにつながる。所得が増える企業になると、新卒者採用ができるというような好循環が生まれる。
好循環が生まれてくると若い人も定着できるようになり、宿泊施設も100%の能力でお客様を迎えられるようになるのではないか。

34

5 人づくり関連【② 若者等の地元定着推進】
№

10

発言委員

オブザーバー（武藤氏）

会議

委員意見（現状・課題）

委員意見（取組等の提案）

1

都道府県別の平均月給が2022年で全国最下位。全国と比べると2割給料が低い。若者の県外流出の理由は様々あるが、基本的には、こういった収入の格差にある。収入格差の原因は基本的に労働生産性の低さにある。（生産性向上関連－
付加価値・ブランド力の向上から再掲）

労働生産性向上のための方策の一つが高付加価値化。もう一つは限られた労働力を効果的に活用するということ。付加価値を高めるには、事業者で魅力のある商品やサービスを提供すること。その点では、デザイン性や発信力が重要。（生産性向上
関連－付加価値・ブランド力の向上から再掲）

35

5 人づくり関連【③ 多様な働き方・人材活躍の推進】
№

1

発言委員

磯﨑委員

会議

1

委員意見（現状・課題）

委員意見（取組等の提案）
社内のリモートワーク率は現在６割くらい。現場作業の部門を除くと７割くらい。会社で働くのと全く同じ環境を作ってあげることに加えて、効率化のツールとしてRPAを導入するなどをしている。制度面で、事前申告なしでリモートワークができるようにしている。
分断勤務が可能になり全社的に時短勤務をする方がものすごく減った。前述の制度を、青森の企業の中でしっかり導入していき、柔軟な働き方、働きやすい環境が青森にある、ということを創っていくことも必要。
高齢の方を集め、若者が1人でできるところを3.5
人でやろう、1日8時間働いてもらわなくてもいいという考え方でやり始めたら、人の流れがよくなってきた。若者第一に考えるのではなく、身近にあるものをうまく有効活用してやればどうなのか。
高齢者を集めて、若い人が２人でやる仕事を高齢者３人でやるというスタンスでやっている。
外国人の雇用については、留学生もたくさんいるので、必要不可欠になっていく。

―

若い人がなかなか来ない。
2

岩崎委員

1

3

岩崎委員

2

4

岩崎委員

2

―

2

ホテル業界は、コロナ禍の3年間で人材流出に拍車がかかっている。有事の際に非常に弱い産業だということが、従業員が離職する大きな原因。特に浅虫温泉などの旅館やリゾート系のホテルは、非常に厳しい環境に置かれている。

―

1

―

ワークシェアリングといったことを取り入れていくと、若い人には最初は見向きもされなかった地域かもしれないが、そこでたくさんの雇用が生まれ、活躍し、生き生きと暮らしている高齢者の方々がいる姿を見せることによって人を惹きつけていくこともあるし、所得も増えていくといった発想で地域内のニーズを満たしていくということもできるのではないか。

経済的により豊かになるために、稼げる仕事をどのように創り出すかということが問題だが、若者を中心に人口減少が進む中で、労働力不足にも対応しながらしごとを創り出したいが、今ある仕事には人が足りないという状況になっている。

―

5

6

蝦名委員

大矢委員

7

大矢委員

2

8

紺野委員

1

9

紺野委員

2

若い人はもう運送業はやらない。

まずは既存事業の生産性を上げて、余白を作り、そこで若い世代に任せることによって新しい事業が生まれるのではないか。
「尖った」部分、新規事業領域をどう開拓していくか 卸売・小売業というのは、尖った部分やDXの部分がテーマになっているかと思うが、DXにせよ、新規事 もそうだが、若い世代に任せると、これからの不確実業の開拓にせよ、担い手というのは若い人だろう。 な時代においても違ったものが見えてくるのではない（総論－特徴的取組へ再掲）か。（総論－特徴的取組へ再掲）―

36

5 人づくり関連【③ 多様な働き方・人材活躍の推進】
№

発言委員

会議

10

紺野委員

2

11

紺野委員

3

12

澤田委員

1

13

澤田委員

2

14

白取委員

2

15

白取委員

3

16

竹内委員

1

17

長谷川委員

2

18

本田委員

1

19

本田委員

1

委員意見（現状・課題）

委員意見（取組等の提案）

人材育成は完全にOJT。先日も新入社員4名任せるとできてしまう。権限移譲、世代交代とまでに、空区画の企画を考えるよう提案したところ、自ら はいかないものの、全て任せる、ということで伸びてく
企画し、全て仕入れ、雇用、販売、さらには店づく る人材もいる。
りも行った。
青森の小売・卸売業は、既存事業の生産性を高 業務変革と無駄を省くとことをまずやって、余白を生めなければならない。（生産性向上関連－事業 み出さないと、新しいものは導入することができな
継続支援から再掲）
い。今までのやり方の無駄を徹底して省いていき、権限委譲をして、パーパスを見直すことを取り組ん
でいかないといけない。そのうえで余白が出てくると、我々の従業員、青森の若い人達も、新しいことにどんどんチャレンジできる。（生産性向上関連－事業継続支援から再掲）
青森市では、漁業者の平均年齢が60歳を超えて―しまった。後継者も減り非常に困っている。
漁師の数について、昔は市内に200人程いたが、―今は130人程で、後潟漁協を入れても160人程しかいない。
副業については、特に首都圏で手を上げている方 青森市内の中小企業者が悩まれているDXの部分が非常に多い状況。
とマッチングできれば非常に有効なものになる。
DX含め、経営者の方々には、そこに重要性を感じて、一歩踏み出す人もいるが、踏み出さない方もい―
るし、やりたくても、青森市においては、人的リソースも足りていないという現実もある。（人づくり関連－
スキル習得支援・意識醸成から再掲）
働き方の変化に着目したい。単にコロナで対面の仕事ができないからリモートワークが普及したというレ―ベルではなく、この間にもIT技術の変化、すなわちロボットやAIの活用が当たり前になってきたからこその変化である。
人手不足。
ベトナムからの技能実習生を受け入れており、募集
すれば集まる状況。りんごに関して、台湾・香港への輸出が非常に増えており、技能実習生がいるおかげで、中国に対してしっかり納品できる体制が整っていく。
先日東京で、いつかは青森県に戻りたいという首都 いつかは青森県に戻りたいという首都圏で勤務する圏で勤務する県内出身者を数十人集めた交流会 県内出身者たちをリスト化・データベース化して長に行ってきた。そういう方々は地元愛、青森愛を背 期でフォローしていけば、青森に戻ってきたり、リモー
負っており、そういったものを10代で高め、伝えてお トワークや副業を使って東京から青森の企業に労けば、帰ってきたいと思う人が多少なりともいると痛 働力として活用していける。（人づくり関連－若者感している。（人づくり関連－若者等の地元定着 等の地元定着推進から再掲）
推進から再掲）
日本はジェンダーギャップ指数が全世界125位で、 女性の生きづらさを解消してあげることで、間接的先進国で最下位。男女格差が地方の方がより濃 に女性の流出が減ったり、女性が一回地方を出るい状態。
と帰ってこないという現象が緩和されたらいい。

37

5 人づくり関連【③ 多様な働き方・人材活躍の推進】
№

発言委員

会議

20

三上委員

1

21

宮本委員

1

22

山崎座長

2

23

山崎座長

3

24

地域経済
専門家
(高坂氏)

2

25

地域経済
専門家
(高坂氏)

2

26

地域経済
専門家
(高坂氏)

2

委員意見（現状・課題）

委員意見（取組等の提案）

副業・兼業の推進というところで、労働力だけではなく知識とか知見も循環させていくことがとても大事。
就業機会の多様化に対応できるということをもっ―て、圏域の人口流出の歯止めになる取組なのではないか。
人材不足とは言うものの、どんな人材がどれくらい少 会議の中で「地域でこういう人材を育てたい」「地域ないのかという曖昧な状態で人づくりはできない。
にこのような人材がいればもっと伸ばすことができる」ということを明確にすることも必要であり、そのような人材にはいくら給与を払ってでも欲しいということを市外・県外に訴えかけることで、例えば副業人材が手助けをしてくれるかもしれない。
―

実際にどういう人材が必要なのか、どういう人材が不足しているのかなどが見つかることが、しごと創造
会議の重要なポイント。

―
青森市の弱みは、少子高齢化の加速に伴う「生産年齢人口の減少（働き手不足）」
老年齢人口が2045年には就業人口を上回るところまで進むだろう。（ACP配付資料より）
日本全体でも兼業・副業を認める企業が増えており、2022年時点で、300万人超が兼業・副業に取り組んでいますが、青森県ではまだ兼業・副業を受け入れる会社が少なく、活用済、活用検討中、活用検討可能と答えた企業が約3割であり、取組を加速させていく必要がある。

――

弱みを克服するためには、兼業・副業人材を有効に活用しながら成長分野や不足している産業分野に労働移動を円滑に進める。

―

38

総論
【① 特徴的取組（尖った取組）】
№

発言委員

会議

委員意見（現状・課題）

輸出や海外展開の実施がマークアップ率の向上を牽引していたので、インバウンドや海外展開を青森
市の産業振興のパイロット的な役割としていけばよい。(生産性向上関連－付加価値・ブランド力の向上から再掲)
付加価値向上による生産性向上を重点テーマとして取り組み、それが進んでいくと、持続可能な観光
産業への転換が図られる。(生産性向上関連－付
加価値・ブランド力の向上から再掲)
青森市は何を推して何を育てていくのかを決めないと先に進めない、尖っているものを探すのも大事。

1

秋田委員

2

―

2

秋田委員

2

―

3

安保委員

2

―

2

青森は十分尖ったものを持っている。農水産物もトップクラスの産品があり、自然、文化、祭、歴史も感じる。外国人の行ってみたい都道府県ランキング
で青森県が全国6位というのも、青森に魅力を感じている方が多いためではないか。（観光振興関連－地域資源を活かした観光の推進から再掲）

4

板野委員

5

板野委員

2

6

蝦名委員

2

7

岡村委員

2

8

紺野委員

2

9

佐々木委員

1

委員意見（取組等の提案）―

尖った部分ということに関して、洋上風力発電に関して、風況をどう生かすかということや、水産業でも、
かつては水産会社が拠点を設けて現在も力を持っている都市であり、新たな養殖という分野に最先端の技術を導入して次世代の水産業を育てていこう―としている企業もあることから、そういう尖った部分という素地がまだまだ産業の中にはある。（新産業振興関連－GX関連産業等への参入推進から再掲）
観光業界は課題が非常に多く、地域間競争が激 他にはない尖ったものを一つ磨いていく必要がある。
しい業界。（観光振興関連－地域資源を活かし （観光振興関連－地域資源を活かした観光の推
た観光の推進から再掲）
進から再掲）
青森も弘前も八戸も盛岡も秋田もさほど変わらな ブルーオーシャンが何なのか、青森の独自性をもっとい状況であり、東北はどこに行っても温泉もありス 掘り下げて、他の類似都市にないものを発見しないキーができるなど特徴がない。特徴がないもので競 限り、レッドオーシャンで終わる。（観光振興関連
争してもレッドオーシャンであり、そこには成長が見 －地域資源を活かした観光の推進から再掲）受けられない。（観光振興関連－地域資源を活かした観光の推進から再掲）「尖った」部分、新規事業領域をどう開拓していくか 卸売・小売業というのは、尖った部分やDXの部分がテーマになっているかと思うが、DXにせよ、新規事 もそうだが、若い世代に任せると、これからの不確実業の開拓にせよ、担い手というのは若い人だろう。 な時代においても違ったものが見えてくるのではない（人づくり関連－多様な働き方・人材活躍の推進 か。（人づくり関連－多様な働き方・人材活躍のから再掲）
推進から再掲）
域内ニーズとは、総合的に色々なことをしたとしても手法がなかなか難しい。この会議でも2つか3つ大きいものがあって、それを基盤にしてマグネットポイントを作っていくということが重要だ。

39

―

総論
【① 特徴的取組（尖った取組）】
№

発言委員

会議

10

宮本委員

2

11

地域経済
専門家
(高坂氏)

2

12

地域経済
専門家
(高坂氏)

2

13

地域経済
専門家
(高坂氏)

2

委員意見（現状・課題）「尖ったもの」というのは非常にキーワードかと思う
ねぶたをきっかけに青森に来る方、跳人として跳ねが、私は「ねぶた」だと思う。（観光振興関連－地 たいという海外の方がたくさんいるが、一過性に終わ
域資源を活かした観光の推進から再掲）
らせない努力はしていかないといけない。（観光振興関連－地域資源を活かした観光の推進から再掲）
従来型の卸売・小売業のビジネスモデルでは将来少し厳しい。今後は、新しい物流の形が普及していくという時代を迎える。そのような社会の動きを捉えつつ、新しい物流の姿、拠点としてのポテンシャル―を活かした地域づくりを含めて、前向きに取り組んでいくというチャレンジが必要。（地域経済循環関連－物流・ECを活用した販売力強化から再掲）
人や資本を惹きつけるキープロジェクトが必要。

14

マーケティン
グ分野
専門家
(中見氏)

3

委員意見（取組等の提案）―

例えば洋上風力発電のようなプロジェクトや海外
マーケット。インバウンド、輸出といったところが強みであるため、そういうところをキープロジェクトとして掲
げて進めていくことで雇用を生み、人を呼び込んでいくということが大事。
ポテンシャルは相変わらずあるので、それをどうしていくか、経営者の方がこの恵まれた環境をどう生かして
いくかという、今までのビジネスの発想を外れる部分が出てくる必要もある。車の自動運転など、色々なことが劇的に変わっていくので、それらをうまく先取り
し、新しいビジネスモデルを創るために優位性をどう生かしていくのかということにかかっている。
「尖ったところ」とは、マーケティングではUSP（Unique Selling Point）とよく言われる。ユニークというのはただの売りではなく、まねされない独自性があるUSPをどうやって創っていくかが、青森市の経済や企業の消費サービスの中で重要である。
（生産性向上関連－付加価値・ブランド力の向上から再掲）―

40

総論【② 全般】
№

発言委員

会議

1

板野委員

2

2

蝦名委員

1

3

大矢委員

2

4

岡村委員

1

5

佐々木委員

1

6

佐々木委員

1

7

佐々木委員

1

8

白取委員

1

9

宮本委員

1

委員意見（現状・課題）

委員意見（取組等の提案）

いかに圏域、市内でお金が落ちるか、そういった魅 今ある基幹産業、例えば卸売・小売業や水産加力的な仕事を創っていくかという観点がこの会議で 工業をいかに強化していくか、あるいは洋上風力発
注目されている。
電のように新しい産業を青森に呼び寄せるといった魅力的な仕事をいかに創るかというところで、どのよ
うな産業、分野が良いのかということを考え続けていくことが必要である。
青森市において、90％は第3次産業の中で生活をしているという意味では、基幹産業的なものがな
い町である。第3次産業自体の付加価値が元々―非常に低い、つまり、よそから買ってきたものに少し上乗せをして、その上乗せ分を分け与えて回っている街である。
情報通信業が企業向けのものや消費者向けのも 青森市は何が得意分野で、その得意分野を伸ばのがあり、サービスの種類も様々あり、一番稼げて すのか、あるいは、まだ得意ではないがより稼げる分いる分野がよくわからない。
野に人材を供給するのかなどを分析しなければならない。自分の強みと弱みを理解し、強みを伸ばし
弱みを強みに変えていくことが必要であり、そのために人を育てていかなければならない。（人づくり関連－スキル習得支援・意識醸成から再掲）
豊かな生活を送っている人が多い街、これが一番 突き詰めると所得が多い人たちがたくさん住んでい幸せな活性化した街である。豊かというのは、所得 る街が、結果として活性化した豊かな街になっていだけではなくて、その街自体に豊かな生活が送れる く。そのためには、企業の責任が大きいと思うが、企仕掛けがたくさんあるということ。
業が率先して所得を上げていく、あるいは生産性を向上させて所得を上げていくことによって、その街自体が豊かになっていく。
青森市の生産年齢人口が、高齢者と年少人口の―合計を下回っているという部分をどう考えるのかというのも今後1つのテーマになる。
高校生へのアンケートで、数名の生徒を除き、青 松山市は文化、アートによってまちづくりをしようとい森から出たいとの回答であった。ライブハウスや映画 うことで、かなり活性化している。また、東京の豊島館がない、フジテレビが放送されないことが理由。
区は、消滅可能性都市に都内23区で指定され、財政難でかなり落ち込んでいたが、アートのまちづく
りで、演劇を中心にかなりのセンターなどを設け、若い人を取り込むことで、実際にかなり流入している。
繁栄する都市にするためには、少しの方策、ちょっとしたアイテムで変わっていくので、若い人を惹きつける魅力ある色々な物語や人の動きを作っていくことが重要。

―
人口減少は、非常に懸念されるべき事項。
日本の所得水準は諸外国から比べると相当低くなっているが、物価も上がっていないので生活感としてはそれほど諸外国から比べて劣ってはいない。

41

―
―

総論
【② 全般】
№

発言委員

会議

10

宮本委員

1

11

地域経済
専門家
(高坂氏)

2

12

オブザーバー
（武藤氏）

1

13

オブザーバー
（武藤氏）

1

14

オブザーバー
(三浦氏
（代）)

2

委員意見（現状・課題）

委員意見（取組等の提案）

所得水準というのは全社の平均。これを上げていく 市民の皆様に我々の成果がうまく伝わるかというのというのは、長い目ではできると思うが、短期ではで は、身近なマイルストーンになるような指標を持ってきないことを危惧している。
回答を導き出していくのがいい。そういうことを経て、市民全体が同じ方向を向いて最終的には10年後の所得が日本の平均を遥かに上回るというところを目指していくのがいい。
青森市は、安定感や生活の水準は向上しているも 人、物、情報が交わる青森市独特の強みを上手くのの、ダイナミズムやハングリー精神が希薄になって 生かしながら、新しい価値を生み出す街、かつてのいる。
ダイナミズムを取り戻した活気溢れる街、これを青森市しごと創造会議を通じて新しい青森市の産業振興の方向性が示され、新しい産業・企業が起こっていく、ということができれば、青森市の持続可
能な地域づくりの原動力になっていく。
住民にとっての働く環境としての魅力、居住地としての豊かさという点では、課題が多い。若者の県外流出もそういった点にある。

―

居住空間としての魅力を高めることについて、青森
市の街並みをリニューアルすることが大事。そういう点では、デジタル化と並んでまちづくりのデザイン性が重要。時代に即した形でできるだけ統一的にまち―づくりを行い、しごと創造のためにも、青森を企業にとって魅力のある場所にしていくことが大事。青森の魅力を高めるためにはデジタル技術とかデザイン性がキーワードになる。
青森市において卸売・小売業が重要な役割を果 例えばインバウンドが今後増えてくる中で、卸売、・
たしており、雇用を支えているという点は重々承知 小売業が、需要に応えて魅力ある、稼げる職場にしているが、会議の本旨である「しごとを創る」という していくといった具体的な戦略があった方がわかりや分野からは、ややイメージしにくいのではないか。
すい。

42