市政に対する一般質問一覧表

質問順位

１

質 問 事 件
１．行政問題平成２７年第４回定例会
議席番号１０番
氏 名
春 日 洋 子質問方式 一問一答 質問時間 ２０分
質問の要旨
防災・減災対策について
災害時に物資を運ぶ緊急輸送道路をはじめ、病院や学校、福祉施設などの周辺道路の安全確保は、防災・減災の上で重要課題であり、特に道路の陥没は路面下の空洞化によって起きることから、目視だけでは分からない空洞を発見する調査が求められます。今般マイクロ波を使った空洞探査車で、市道の路面下空洞サンプル調査を行った結果、１.７km の区間で５ヵ所もの空洞が確認されており、安全・安心の街づくりの観点からも、路面下空洞調査を実施するべきとの考えから、本市の見解を伺いたい。

２．経済問題三沢市農産物加工施設の活用状況と、特産品の開発状況および普及促進について①三沢市農産物加工施設は、農業の振興と地域活性化を図るために設置されているが、どのように活用されているのか伺いたい。
②地元農産物を使った特産品の開発、保存食や加工品の研究はどの程度進んでいるのか伺いたい。
③市役所内では、来客へごぼう茶でのおもてなしや、会食の折、ごぼう茶で乾杯を行っている部もあるとのこと。今後、本市の特産品であるごぼうを広く普及させる対策を、より一層図るべきと考えることから、本市の見解を伺いたい。

３．民生問題高齢者免許返納優遇者特典の導入について
高齢者による自動車の事故が後を絶たず、自主的な返納に至るには、丁寧な相談体制やきめ細かい公共交通網の整備が求められています。そこで本市では、どのように警察、各関係機関と連携し検討を進めてこられたか、また導入についての見解を伺いたい。

４．福祉問題１．障害者就労施設製品等の利用促進について①平成２５年４月に施行された障害者優先調達推進法を受け、本市では調達方針をどのように定め、優先調達の推進に取り組んでいるかを伺いたい。
②受注機会の拡大のため、カタログの作成や広報誌への掲載などを積極的に行い、受注を促進している自治体もあることから、本市の見解を伺いたい。

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２．
「ヘルプカード」の普及促進について
ヘルプカードは、障害のある人が緊急時や災害時、困った際に手助けをお願いしやすくするものです。その導入について、本市の見解を伺いたい。

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質問順位

２

質 問 事 件
１．行政問題議席番号８番氏 名
太 田 博 之質問方式 一問一答 質問時間 １５分
質問の要旨
１．三沢市総合振興計画 後期基本計画の検証について
平成２０年３月、平成２０年度から平成２９年度までを計画期間とした「三沢市総合振興計画」、平成２５年３月、同後期基本計画が策定され、それぞれ６本の柱の施策が着実に実施されている中、以下について伺いたい。
①後期基本計画の実施に伴う検証がどの様にされて来ているのか伺いたい。
②その検証結果が、今後どのように活かされていくのか伺いたい。
２．まち・ひと・しごと創生 三沢市総合戦略（素案）について国の進める、「まち・ひと・しごと創生総合戦略」の素案が、県内各自治体で公表されてきています。先般、国は１１月１０日に先駆的事業分の交付対象事業を決定しましたが、その中で青森県と１４市町村が申請した３４事業全てが採択されました。当市においても、１２月中を目途に素案を策定する予定となっておりますが、以下について伺いたい。
①三沢市総合戦略の進捗状況について伺いたい。
②三沢市総合戦略の方針（概要）について伺いたい。

-3-質問順位３

質 問 事 件１．政治姿勢２．行政問題

議席番号

１６番
氏 名
山 本 彌 一
質問方式 一括質問一括答弁 質問時間 ３０分
質問の要
旨「三沢市総合振興計画」と住民参加の取り組みについて
本市の目指す「国際文化都市」の具現化は、一大事業です。この実現は、市民と行政が一体となって創意工夫を凝らして実行する共同作業でもあります。
これまで市長は「市民参加型の行政」を強調してきていますが、その取り組みは真の意味で不十分と言わざるを得ません。近年、街づくりにおいて「政策形成」から「執行過程」への市民参加が求められてきています。本市の「総合振興計画」の実現に向け「政策執行過程」での市民参加が伴ってこそ、市長の目指す真の意味の「協働の街づくり」につながると信じますが、今後のその取り組みについて伺います。
１．地方分権と行財政改革について「地方分権時代」の「行財政改革」の推進は、地方自治体が本来の自主・自立の精神を持って行政の活性化を図ることが重要課題です。
我が国は「国と地方」を問わず将来の財政事情を展望する時、今よりよくなる要素は全く無く、少子高齢化社会を考えると益々厳しくなることが明らかであります。
本市はこれらの問題を踏まえ「行財政改革」に取り組み実施してきていますが、「職員定数削減」をはじめ「組織肥大化の抑制」や「事務事業の整備」等の行財政改革の取り組みとその成果を伺います。
２．職員給与の適正化について
我が国の財政事情は、国と地方を合わせて１千兆円余りの借金を抱え窮迫しています。本市も自己の決定権と自己責任の重さを自覚し、簡素で効率的な体制を図ることが重要課題であります。
地方公務員の給与は国家公務員に準ずることから、国の給与制度を採用しバランスを取っています。民間企業は長引く不況下で経営改善のため努力を重ねてきています。民間との均衡上からも、より能率主義に徹し今の給与制度を見直す必要があると思いますが、その取り組みを伺います。
３．期日前投票所の増設について
最近、選挙の期日前投票制度が有権者の中に定着してきています。
特に近年の選挙において、期日前投票率のアップが見られることから、県内の４０市町村のうち約３分の１が期日前投票所の増設を検討しているとのことであります。
本市では、来年３月には市議会議員の任期満了に伴う選挙の実施が予定され、これまでの市役所１ヶ所での期日前投票所では混雑が予想されます。
選挙管理委員会として、有権者の投票率向上と利便性を図るため増設すべきと考えますがその取り組みを伺います。
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質問順位

４

議席番号４番氏 名
奥 本 菜保巳
質問方式 一問一答 質問時間 ２０分
質 問 事 件
質問の要旨
１． 基地問題につい １．米軍再編と安全保障関連法の成立に伴い、米軍と自衛隊の一体化がて進められ日米共同訓練が強化されている。そこで、三沢基地での訓練状況と当市の対応について伺う。
２．横田基地配備によるオスプレイＣＶ２２の訓練が、米空軍の環境レビューに鑑み防衛省のホームページによって公表され、その中で、三沢基地の使用と対地射爆撃場での実弾訓練を予定しているとの報道があった。オスプレイＣＶ２２の訓練に対する当市の見解を伺う。
２．行政情報通信体制
市民から、「防災行政無線が聞き取れない。改善してほしい。
」との要について望を伺った。そこで、次のことについて提案するものであるが、当市の見解を伺う。
①マックＴＶのｄボタンを活用し、放送内容を文字放送でお知らせする。
②マックＴＶ放送が受信できない地域、操作に難があるケースに対応すべく、（東北町の取り組みであるが）受信者負担のフリーダイヤルにかけて頂き、放送内容をお知らせする。
３．健康問題について

国民健康保険事業における特定健診受診率向上、生活習慣病の予防対策の強化により、健康寿命の向上と保険税の引き下げを目指すべきと考える。
そこで、次のことについて伺う。
①特定健診受診における「みなし受診者」に対し、健診結果を窓口まで持参した方に対し、インセンティブを与え、協力を呼びかけてはどうか。
②特定健診の指定医療機関の待合室に、特定健診呼びかけのポスターを作製・掲示し、医師への協力のもと、年１回の特定健診での検査を呼びかけてはどうか。
③無職の方、無年金、国民年金のみの方々に対し、無料で受けて頂いてはどうか。
④６５歳以上を対象に、これまで健康を維持し、病院への通院、入院を、５年間経験しなかった方への表彰制度を導入してはどうか。
⑤保健協力員と連携し、地域の生活習慣病の予防の声掛けと早期に保健指導を受けて頂く体制づくりを構築してはどうか。

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質問順位

５

議席番号２番氏 名
髙 橋 武 志質問方式 一括質問一括答弁 質問時間 １０分
質 問 事 件
質問の要旨
１．選挙問題について １８歳選挙権に向けた主権者教育について
選挙権年齢を２０歳以上から１８歳に引き下げる公職選挙法の改正が、去る６月１７日、国会で成立しました。地方自治法、漁業法についても、選挙権年齢を引き下げる改正が行われ、地方自治体の首長や議会の選挙なども対象となります。今年の６月１９日に公布され、１年後の来年６月１９日施行となるため、来夏予定されている参議院選挙への適用が想定されています。
今後は、若者や子供たちに対し、社会の一員としての自覚を促し、政治への参加意識を高めるための、主権者教育の充実が重要となると考えます。
以下について、市長並びに選挙管理委員会、教育委員会の見解を伺いたい。
①公職選挙法の改正による、選挙権年齢等の１８歳への引き下げについて、市長の所見を伺いたい。
②本市においては、今後、主権者教育にどのように取り組んでいくのか。
③県選挙管理委員会や、県教育委員会の方針は示されているのか。また、市選管と市教委が、主権者教育に向けどのように連携をしていくのか。

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