平成 26‐27 年度

プロジェクト研究

生涯−006

調査報告書

多様なパートナーシップによるイノベーティブな
生涯学習環境の基盤形成に関する研究 報告書（Ⅱ）—行政調査—

平成 28 (2016) 年３月
国立教育政策研究所

研究組織
研究代表者
岩崎久美子（国立教育政策研究所生涯学習政策研究部総括研究官）
客員研究員
立田 慶裕（神戸学院大学人文学部教授）
フェロー
合田 隆史（尚絅学院大学学長）
今村 聡子（東京大学企画調整役・経営支援担当部長）
大谷 圭介（文化庁伝統文化課課長，前文部科学省生涯学習政策局連携推進
・地域政策担当参事官）
荻野 亮吾（東京大学高齢社会総合研究機構特任助教）
須原 愛記（文部科学省生涯学習政策局情報教育課課長補佐）
丸山 英樹（上智大学グローバル教育センター准教授）
豊浩子（ビジネスデザイン企業イデスト取締役・明治学院大学国際学部講師）
研究分担者
【所内】
井上 昌幸（国立教育政策研究所社会教育実践研究センター社会教育調査官）
小松 幸恵（国立教育政策研究所生涯学習政策研究部総括研究官）
笹井 宏益（国立教育政策研究所生涯学習政策研究部部長）
福本徹（国立教育政策研究所生涯学習政策研究部総括研究官）
松尾 知明（国立教育政策研究所初等中等教育研究部総括研究官）
屋敷 和佳（国立教育政策研究所教育政策・評価研究部総括研究官）【所外】
青山 貴子（山梨学院大学現代ビジネス学部准教授）
井上 豊久（福岡教育大学教育学部教授）
金藤ふゆ子（文教大学人間科学部教授）
神田 園子（西東京市教育委員会教育部社会教育課社会教育主事）
小平さち子（日本放送協会放送文化研究所上級研究員)
近藤 真司（一般財団法人日本青年館公益事業部「社会教育」編集長）
坂口緑（明治学院大学社会学部教授）
左京 泰明（特定非営利活動法人シブヤ大学学長）
佐藤 智子（東京大学大学院教育学研究科特任助教）
野村和（武蔵野短期大学幼児教育学科准教授）
長谷川和宏（株式会社リバネス執行役員）
堀野 亘求（認定特定非営利活動法人大阪 NPO センター事務局長，特定非営利活動
法人関西国際交流団体協議会事務局長）
森利枝（独立行政法人大学評価・学位授与機構研究開発部准教授）
吉川理恵子（特定非営利活動法人 NPO サポートセンター顧問)
研究補助員
園部友里恵（東京大学大学院情報学環特任研究員）
中村 由香（公益財団法人生協総合研究所研究員）
スタッフ
斉藤文子・三浦恵子・山本邦子・根本容子※平成 28 年 3 月現在

五十音順

行政調査ワーキンググループ【執筆分担】

岩崎久美子（国立教育政策研究所生涯学習政策研究部総括研究官）【１章】
井上 昌幸（国立教育政策研究所社会教育実践研究センター社会教育調査官）【第５章・第 10 章・第 11 章】
今村 聡子（国立教育政策研究所フェロー，東京大学総合企画部経営支援担当部長）【第６章・第 11 章】
金藤ふゆ子（文教大学人間科学部教授）【第８章】

神田 園子（西東京市教育委員会教育部社会教育課社会教育主事）【第４章・第５章・第 11 章】
小松 幸恵（国立教育政策研究所生涯学習政策研究部総括研究官）【第７章】
佐藤 智子（東京大学大学院教育学研究科特任助教）【第９章】

立田 慶裕（国立教育政策研究所客員研究員，神戸学院大学人文学部教授）
手塚 博子（国立教育政策研究所社会教育実践研究センター社会教育特別調査員）【第３章・第５章】
根本

容子（生涯学習政策研究部スタッフ）

【第２章】

はじめに
社会が複雑化・多様化する中で，近年，社会的課題に応じた学習の必要性がますます強く認識されるようになった。学習資源を有効に活用し，問題解決に至る継続的で優れた学習環
境の基盤を形成するためには，地域を越えた公共・民間の事業体や専門家のコミュニティとの多様なパートナーシップが必要であり，多くの学習機関では，有効なパートナーシップの相手や在り方を積極的に模索するようになってきている。
パートナーシップがもたらす効果は，第一に教育の制度的・組織的・地域的限界を超え，高度で専門的な知的資源や文化的資源，あるいは国内外の社会関係資本を，地域の学習環境に導入できることにある。また，第二に，その資源の蓄積や交流を通じて，優れた社会的成
果や教育効果が生まれ，地域の発展に貢献し得る社会デザインの革新などのイノベーティ
ブな学習環境の創出が可能になることである。このように，多様なパートナーが関わることで，現実の社会とつながる柔軟性ある学習の場が創出され，多くの公益がもたらされる。
本プロジェクトでは，新たな学習環境の創出に向けて，OECD「イノベーティブな学習環
境」プロジェクト（OECD/CERI, The Innovative Learning Environments(ILE) project）の理論枠組みや，各国で実施されている先進的な教育政策の取組を整理し，我が国におけるパートナーシップに関する実態調査を行った。研究方法としては，行政，企業，中間支援組
織を対象にした質問紙調査，並びに先進的な取組に関する事例調査によった。本プロジェク
トは，これらの結果を多角的に検討，考察することで，今後の教育政策に資する新たな知見の提供を試みている。
プロジェクトの実施に当たっては，多様な専門家やステークホルダーを集めた。その目的は，イノベーションに向けた対話，未来志向，デザイン思考が可能なように，伝統領域の境界を越えた知識創造の場を創出することを視野にいれたからである。このように，研究プロ
ジェクトを多様な組織・団体とのパートナーシップで行うことは，知的ネットワークの形成をもたらし，様々な経験知を集積し得る戦略的方法の試みになると考えている。
このたび,以上の視点から実施された本プロジェクトの最後に当たり，その成果を下記の４冊の報告書，並びに事例集として取りまとめた。

（１）報告書Ⅰ：総論（２）報告書Ⅱ：行政調査（３）報告書Ⅲ：企業調査（４）報告書Ⅳ：中間支援組織調査（５）事例集：国内及び海外の先進的事例調査

本報告書は，このプロジェクトの成果のうち,「（２）報告書Ⅱ：行政調査」を集録したものである。
本報告書の内容は，本プロジェクトの一端を表現したものにすぎないが，教育・学習環境のイノベーションや地域における連携・協働事業を考える際，新たな発想を生む一助になれ
ば幸いである。
最後に，プロジェクトの運営に際し，文部科学省生涯学習政策局社会教育課，青少年教育課，参事官(連携推進・地域政策担当) を始め，研究所内外の多くの方々の御支援を頂いた。改めて感謝の意を表したい。

平成 28 年３月
研究代表者
岩崎 久美子目

次

第１章 調査の概要

岩崎

久美子……………… ３

第２章 中間支援組織について

堀野

亘求・吉川理恵子… ６

第３章 調査の枠組み

荻野

亮吾…………………14

第４章 調査結果の概要

荻野

亮吾・中村

第５章 中間支援組織の基本状況

井上

豊久…………………56

第６章 NPO 等への支援の特徴

井上

豊久…………………73

第７章 多様な組織・機関との連携・協働の状況

中村

由香…………………80

第８章 教育の領域における連携・協働の状況

荻野

亮吾…………………96

第９章 政策的インプリケーション

堀野

亘求・吉川理恵子…106

由香… 22

資 料
Ⅰ．調査票……………………………110

Ⅱ．単純集計表……………………………131

第1章
１. 目

調査の概要

的

学習資源を有効に活用し，問題解決に至る継続的で優れた学習環境の基盤を形成するために，多様なパートナーとの連携・協働は有効である。新たな外部からの資源導入は，学習環境を格段に革新性に富むものとする。
このような革新的な学習環境をもたらす多様なパートナーとの連携・協働を可能にする
鍵は，学習環境と外部とのインターフェースをどのように整備するかにある。適切で多様なパートナーを管理し，それぞれの持つ資源を有効に引き出し，教育的効果や社会的成果を最大限にするために，学習環境と外部をつなぐ専門的で優れた組織や担い手こそが肝要なのである。
本調査では，この観点から，多様なパートナーを管理・運営する行政側のキーパーソンとして，専門的職員である「社会教育主事」に注目した。
「社会教育主事」は，社会教育推進
体制の中心となるべき存在であるが，これまで必ずしもその役割や位置付けが明確に認識されてきたとは言えない。今後，学校や社会教育施設を場とし，多様なパートナーとの連携・協働のインターフェースを充実させるには，「社会教育主事」の存在は大きく，「社会教育主事」の専門性を生かした連携・協働における機能・役割を再検討するデータ取得が望まれる。
本調査は，このように「社会教育主事」の機能と役割を再考すると同時に，都道府県や市区町村の教育行政における NPO 等や企業との連携・協働の現状を把握し，その利点や課題を明らかにすることで，今後の生涯学習環境の充実や整備のための全般的な参考資料を作成することを併せて目的とした。
【用語の定義】○「NPO 等」
市民の観点から自発的・公共的な活動を担いながら，社会変革を目指している団体を指す。
中には，社会的ミッションを軸として結集し，公共的利益や課題について行動する NPO のようなテーマ型組織に限らず，自治会や PTA といった地縁型組織や社会の問題解決に向けた SB（ソーシャルビジネス）や CB（コミュニティビジネス）を行う社会的企業も含む。

3

２. 調査設計（１） 調査期間
平成 27（2015）年７月 31 日（金）～10 月２日（金）（２） 調査方法
依頼状とともに調査票の郵送配布・郵送回収，並びに同内容の調査票のウェブ掲載による配布・回収（調査実施会社：株式会社アストジェイ）。
調査期間中に対象者団体に対し電話による督促を１回実施。
（３） 調査対象
平成 27 年７月１日現在の地方自治体（都道府県 47，市区町村 1737）を対象。
地方自治体規模別配布数・回答数・有効回答数・有効回収率の内訳は図表１−１のとおり。
（４） 調査項目
Ⅰ．自治体の概要
Ⅱ．担当部署
Ⅲ．職員について
Ⅳ．条例等の制定
Ⅴ．生涯学習・社会教育に関する計画の策定について
Ⅵ．社会教育委員の会議，生涯学習審議会の設置，及び青少年の策定過程への参画について
Ⅶ．教育関連の事業内容
Ⅷ．企業・NPO 等との連携・協働の実態
Ⅸ．企業・NPO 等との連携・協働の利点・課題
Ⅹ．特色ある事例
具体的な調査項目については，本報告書の資料として掲載してある「調査表」を参照のこと（本報告書資料Ⅰ，p.144～173．
）。

4

３. 調査票の配布・回収状況（１） 都道府県
調査票配布数

47 件

回収数（回収率）

46 件（97.9％）

有効回答数（有効回答率）

45 件（95.7％）（２） 市区町村調査票配布数

1,737 件

回収数（回収率）

1,296 件（74.6%）

有効回答数（有効回答率）

1,289 件（74.3%）

注：「回収率」は，「調査票配布件数」に対する「回収数」の比率。「有効回答数」は「回収数」から回答
不備の調査票を除外した件数で，「有効回答率」は，「調査票配布件数」に対する「有効回答数」の比率で
ある。

図表１－１

地方自治体規模別配布数・回答数・有効回答数・有効回答率
調査票配布数

回答数

有効回答数

全体の回答に

有効回答率

（件）

（件）

（件）

占める割合

（％）

（％）
１.政令指定都市

20

14

14

1.1

70.0

２.中核市

45

41

41

3.2

93.2

３.特例市

39

24

24

1.9

74.4

４.上記 1.2.3.以外の市

686

555

551

42.7

79.4

５.東京都特別区

23

21

21

1.6

91.3

６.町

742

528

525

40.7

70.9

７.村

182

113

113

8.8

62.1

1,737

1,296

1,289

100.0

74.3

合

計

・政令指定都市：要件として人口 50 万以上の市のうち政令で指定・中核市：要件として人口 20 万以上の市の申出に基づき政令で指定・特例市：地方自治法の一部を改正する法律（平成 26 年法律第 42 号）による特例市制度の廃止（平成 27
年 4 月 1 日施行）の際，現に特例市である市。要件として人口 20 万以上の市の申出に基づき政令で指定

４. その他
・本調査は，国立教育政策研究所生涯学習政策研究部，国立教育政策研究所社会教育実践研究センターの二者による合同調査である。
・本調査結果は，国立教育政策研究所ホームページにおいても公開される。
(岩崎 久美子)

5第２章 調査結果の概要
２－１ 都道府県
第２章２－１は，「教育委員会事業における企業・NPO 等との連携・協働に関する調査」【都道府県】
において，有効な回答を得られた都道府県 45 自治体の回答結果である。
以下，調査項目に沿って，１.自治体の概要，２.担当部署，３.職員について，４.条例等の制定，
５.生涯学習・社会教育に関する計画の策定について，６.社会教育委員の会議，生涯学習審議会の設置，及び青少年の策定過程への参画について，７.教育関連の事業内容，８.企業・NPO 等との連携・協働の実態，９.企業・NPO 等との連携・協働の利点・課題，10.特色ある事例（資料Ⅱ－１単純集計【都道府県】に添付）について調査結果を示す。
１．自治体の概要（１） 人口規模 （Q１）
自治体の人口では，「100 万人以上 200 万人未満」が 44.4％と一番高く，次いで「200 万人以上 400
万人未満」が 22.2％，「100 万人未満」が 17.8％，「400 万人以上 800 万人未満」が 8.9％，「800 万人以上」が 6.7％である（図表２－１－１）。
図表２−１－１ 自治体の人口（n=45）
0.0%

10.0%

20.0%

100万人未満

30.0%

44.4%

200万人以上400万人未満

800万人以上

50.0%

17.8%

100万人以上200万人未満

400万人以上800万人未満

40.0%

22.2%

8.9%

6.7%

6

（２） 教育事務所（Q２）①教育事務所の設置では，「設置している」が 84.4%で，「設置していない」が 15.6%である（図表２－１－２）。
図表２−１−２ 教育事務所の設置（n=45）
0%

10%

20%

30%

40%

50%

60%

70%

80%

84.4%

設置している

15.6%

設置していない

無回答

90%

0.0%

②設置された事務所の数については，最も多いのが５事務所と９事務所の 15.6%である。次いで，２
事務所，４事務所，６事務所が 13.3%と続き，３事務所が 11.1%，７事務所が 8.9%，１事務所，14 事
務所が 2.2%である（図表２－１－３）。
図２－１−３ 事務所の数（n=45）
0%
1事務所

2%

4%

6%

8%

10%

12%

14%

13.3%

3事務所

11.1%

4事務所

13.3%

5事務所

15.6%

6事務所

13.3%

7事務所

8.9%

9事務所

無回答

18%

2.2%

2事務所

14事務所

16%

15.6%
2.2%
4.4%

7

２．担当部署（Q３）（１） 教育委員会による所管
教育委員会のみで行われている所掌分担で多かったのは，「文化財保護」(86.7%)，「図書館」(86.7%)
で９割近い。
次いで，「社会教育事業（生涯学習推進センター等の施設が実施する事業を除く）」(73.3%)，「青少年教育施設」(64.4%)，「生涯学習振興施策」(62.2%)，「生涯学習推進センター 」(57.8%)が約半
数の自治体が所管している所掌である。次いで，「博物館」(40.0%)，「その他の社会教育施設」(33.3%)，「人権教育事業」(26.7%)，「スポーツ振興事業」(26.7%)，「青少年教育事業」(22.2%)，「スポーツ施設」(22.2%)，「高齢者教育事業」(8.9%)，「男女共同参画教育事業」(4.4%)，「文化施設（文化会館等）」(2.2%)となり，「男女共同参画教育施設」(0.0%)は該当する自治体はない（図表２－１－４）。
図表２−１−４ 教育委員会単独で実施している事業（n=45）
0%
社会教育事業
生涯学習振興施策
文化財保護
青少年教育事業
男女共同参画教育事業
高齢者教育事業
人権教育事業
スポーツ振興事業
文化施設（文化会館等）
スポーツ施設生涯学習推進センター
図書館
博物館
青少年教育施設
男女共同参画教育施設
その他の社会教育施設

20%

40%

60%

80%

100%

73.3%
62.2%
86.7%
22.2%
4.4%
8.9%
26.7%
26.7%
2.2%
22.2%
57.8%
86.7%
40.0%
64.4%
0.0%
33.3%

（２）首長部局による所管
首長部局で実施している事業で最も多かったのは，「男女共同参画教育施設」(77.8%)，次に「文化施設（文化会館等）」(68.9%)であった。
「高齢者教育事業」(37.8%)，「スポーツ施設 」(35.6%)，「男
女共同参画教育事業」(33.3%)，「スポーツ振興事業」(20.0%)，「博物館 」(17.8%)を首長部局で所管するところも一定数みられる。
「生涯学習振興施策」(11.1%)，「青少年教育事業」(11.1%)，「生涯学習推進センター 」(8.9%)，「その他の社会教育施設」 (8.9%)，「図書館」(6.7%)，「青少年教育施設」(6.7%)については，１割前後である。
「社会教育事業（生涯学習推進センター等の施設が実施する事業を除く）」(0.0%)，「文化財保護」(0.0%)，「人権教育事業」(0.0%)は該当なしである（図表２－１－５）。

8図表２−１−５ 首長部局単独で実施している事業（n=45）
0%

10%

20%

30%

40%

50%

60%

70%

80%

90%

0.0%

社会教育事業
生涯学習振興施策
文化財保護
青少年教育事業
男女共同参画教育事業
高齢者教育事業
人権教育事業
スポーツ振興事業
文化施設（文化会館等）
スポーツ施設生涯学習推進センター
図書館
博物館
青少年教育施設
男女共同参画教育施設
その他の社会教育施設

11.1%
0.0%
11.1%
33.3%
37.8%
0.0%
20.0%
68.9%
35.6%
8.9%
6.7%
17.8%
6.7%
77.8%
8.9%

（３）教育委員会と首長部局の分担所管
教育委員会・首長部局が分担して実施している事業で最も多いのは，「人権教育事業」(71.1%)，「青少年教育事業」(62.2%)，続いて，「男女共同参画教育事業」(55.6%)，「スポーツ振興事業」(51.1%)，「高齢者教育事業」(40.0%)，「スポーツ施設」(40.0%)，「博物館」(40.0%)となっている。
「社会教育事業（生涯学習推進センター等の施設が実施する事業を除く）」(24.4%)，「生涯学習振興施策」(24.4%)，「文化施設（文化会館等）」(24.4%)，「青少年教育施設」(24.4%)，「その他の社会教育施設」(22.2%)は約四分の一の自治体が分担所管である。
「文化財保護」(11.1%)，「男女共同参画教育施設」(4.4%)，「生涯学習推進センター 」(2.2%)，「図書館」(2.2%)の分担所管は少ない（図表２−１−
６）
図表２−１−６ 教育委員会・首長部局で分担して実施している事業（n=45）
0%
社会教育事業
生涯学習振興施策
文化財保護
青少年教育事業
男女共同参画教育事業
高齢者教育事業
人権教育事業
スポーツ振興事業
文化施設（文化会館等）
スポーツ施設生涯学習推進センター
図書館
博物館
青少年教育施設
男女共同参画教育施設
その他の社会教育施設

10%

20%

30%

40%

50%

60%

70%

80%

24.4%
24.4%
11.1%
62.2%
55.6%
40.0%
71.1%
51.1%
24.4%
40.0%
2.2%
2.2%
40.0%
24.4%
4.4%
22.2%

9

３．職員について（Q４）
教育委員会において，社会教育主事として発令されている者の人数で，最も多いのは「１〜10 人」（35.6%），である。続いて「11〜20 人」（26.7%），「31 人～40 人以上」，
「41 人以上」（11.1％），「21 人～30 人」（8.9％），「0 人」（2.2％）であった（図表２−１−７）。
図表２−１−７ 社会教育主事として発令されている者の人数（n=45）
0.0%

5.0%

10.0%

15.0%

20.0%

25.0%

30.0%

35.0%

40.0%

2.2%

０人

35.6%

１〜10人
11〜20人26.7%

21〜30人8.9%

31〜40人

11.1%

41人以上

11.1%
4.4%

無回答

４．条例等の制定（Q５）
企業・NPO 等との連携・協働を推進する上で指針となる基本方針や根拠条例の有無については，「ある」(60.0%)が６割，「なし」(35.6%)が３割強である（図表２−１−８）。
図表２−１−８ 企業・NPO 等との連携・協働を推進する上で指針となる基本方針や根拠条例の有無（n=45）
0.0%

10.0%

20.0%

30.0%

40.0%

60.0%

70.0%

60.0%

ある

35.6%

ない

無回答

50.0%

4.4%

10

５．生涯学習・社会教育に関する計画の策定について（Q６）
生涯学習・社会教育に関する中長期の総合的な計画の策定で最も多かったのは，「教育振興基本計
画の中に位置づけて策定」(57.8%)であり，約６割にのぼる。次いで，「生涯学習推進計画を策定」(26.7%)，続いて「生涯学習推進計画，社会教育計画，教育振興基本計画以外の総合的な計画を策定」(4.4%)，「策定しておらず，策定の検討もしていない」(4.4%)，「策定していないが現在は策定を検討中」(2.2%)である（図表２−１−９）。
図表２−１−９ 生涯学習・社会教育に関する中長期の総合的な計画の策定（n=45）
0.0%

10.0%

20.0%

30.0%

40.0%

50.0%

60.0%

70.0%

26.7%

１．生涯学習推進計画を策定
0.0%

２．社会教育計画を策定

57.8%

３．教育振興基本計画の中に位置づけて策定
4.4%

４．上記１～３以外の総合的な計画を策定

2.2%

５．策定していないが，現在は策定を検討中
６．策定しておらず，策定の検討もしていない

4.4%

無回答

4.4%

６．生涯学習審議会の設置，社会教育委員の会議，及び青少年の策定過程への参画について（１） 生涯学習審議会の設置（Q７）
生涯学習審議会の設置では，「設置している」(57.8%)が６割に近く，「設置していない」（35.6％）
が３割強であった（図表２−１−10）。
図表２−１−10 生涯学習審議会設置の有無（n=45）
0%

10%

20%

30%

40%

1.設置している

60%

70%

57.8%

2.設置していない
無回答

50%

35.6%
6.7%

（２） 社会教育委員の会議の設置（Q８）
社会教育委員の会議の設置では，「設置している」(86.7%)が８割強で，「設置していない」(8.9%)
が１割未満であった（図表２−１−11）。

11図表２−１-11 社会教育委員の会議設置の有無（n=45）0%

10% 20% 30% 40% 50% 60% 70% 80% 90% 100%

1.設置している
2.設置していない
無回答

86.7%
8.9%
4.4%

（３） 行政計画の策定過程への青少年の参画（Q９）
行政計画の策定過程への青少年（18 歳未満）の参画で最も多かったのは，「青少年の参画を検討したこともなく，参画もない」 (77.8%)が約８割を占め，次いで「青少年の参画がある」 (13.3%)であとどる。
「青少年の参画を検討したことはあるが，参画はない」(2.2%)に留まる（図表２−１−12）。
図表２−１−12 行政計画の策定過程への青少年参画の有無（n=45）0%

10% 20% 30% 40% 50% 60% 70% 80% 90%

1.青少年の参画がある
2.青少年の参画を検討したことはあるが、
参画はない

13.3%
2.2%

3.青少年の参画を検討したこともなく、
参画もない
無回答

77.8%
6.7%

７．教育関連事業内容（Q10）（１） 教育委員会予算事業
教育委員会予算の事業として行っていることで多いのは，「家庭における子どもの読書活動の推進」(84.4%)，「青少年の体験活動（自然体験・社会体験・生活文化体験）の実施や支援」(82.2%)で，共に８割強であった。続いて「教育関連事業・施設への講師派遣」(68.9%)，「学校図書館に関する業務を担当する職員（学校司書等）の配置」(62.2%)，「部活動・クラブ活動の指導者・コーチ等への外部人材の登用」(53.3%)，「『子どもの貧困対策の推進に関する法律』に関連する取組や事業」(48.9%)，「地域，
保護者が学校を支援する仕組み」(40.0%)は比較的多くなされている。
それ以外では，「地域コーディネーター等の養成・研修」(31.1%)，「男女共同参画の推進」(24.4%)，「青少年（18 歳未満）の市民的・社会的な活動等への参加・参画の推進」(24.4%)，「放課後における
様々な体験活動や地域住民との交流活動」(24.4%)，「学校と地域等との連携担当教職員の配置」(22.2%)，「高齢者の地域への参画の推進」(20.0%)，「学校以外の主体が地域等で実施する土曜日の教育活動の12

実施」(20.0%)，「土曜日における学校の授業の実施」（20.0%），「地域住民や保護者等が学校運営に参画する仕組み」(20.0%)であった（図表２−１−13）。
図表２-１-13 教育委員会予算としての事業（n=45）
0%

10%

20%

30%

40%

ア．地域，保護者が学校を支援する仕組み(学校支援地域本部など)

50%

60%

70%

80%

90%

40.0%

イ．放課後における様々な体験活動や地域住民との交流活動(放課後子供教室など)

24.4%

ウ．地域住民や保護者等が学校運営に参画する仕組み(コミュニティスクール)

20.0%

エ．土曜日における学校の授業の実施(土曜授業・土曜日の課外授業)

20.0%

オ．学校以外の主体が地域等で実施する
土曜日の教育活動の実施(土曜学習)

20.0%

カ．部活動・クラブ活動の指導者・コーチ等への外部人材の登用

53.3%
31.1%

キ．地域コーディネーター等の養成・研修
ク．学校と地域等との連携担当教職員の配置

22.2%

ケ．学校図書館に関する業務を担当する職員(学校司書等)の配置

62.2%

コ．家庭における子どもの読書活動の推進84.4%

サ．青少年(18歳未満)の市民的・社会的な活動等への参加・参画の推進(子ども議会の取組など)

24.4%

シ．青少年の体験活動(自然体験・
社会体験・生活文化体験)の実施や支援

82.2%

ス．「子どもの貧困対策の推進に関する法律」に関連する取組や事業

48.9%

セ.教育関連事業・施設への
講師派遣

68.9%
24.4%

ソ．男女共同参画の推進

20.0%

タ．高齢者の地域への参画の推進（２） 首長部局予算事業
首長部局予算の事業として行っている事業で最も多いのは，「男女共同参画の推進」(60.0%)で６割を占める。次いで「『子どもの貧困対策の推進に関する法律』に関連する取組や事業」(40.0%)，「高齢者の地域への参画の推進」(37.8%)が約４割，「青少年（18 歳未満）の市民的・社会的な活動等への参加・参画の推進」(20.0%)，「青少年の体験活動（自然体験・社会体験・生活文化体験）の実施
や支援」(15.6%)，「教育関連事業・施設への講師派遣」(11.1%)が続き，「家庭における子どもの読書活動の推進」(4.4%)，「地域コーディネーター等の養成・研修」(4.4%)，「放課後における様々な

13

体験活動や地域住民との交流活動」(4.4%)，「部活動・クラブ活動の指導者・コーチ等への外部人材の登用」(2.2%)は１割以下である（図表２−１−14）。

図表２-１-14 首長部局予算としての事業（n=45）0%
ア．地域，保護者が学校を支援する仕組み(学校支援地域本部など)

10%

30%

40%

50%

60%

70%

0.0%

イ．放課後における様々な体験活動や地域住民との交流活動(放課後子供教室など)

4.4%

ウ．地域住民や保護者等が学校運営に参画する仕組み(コミュニティスクール)

0.0%

エ．土曜日における学校の授業の実施(土曜授業・土曜日の課外授業)

0.0%

オ．学校以外の主体が地域等で実施する
土曜日の教育活動の実施(土曜学習)

0.0%

カ．部活動・クラブ活動の指導者・コーチ等への外部人材の登用

20%

2.2%
4.4%

キ．地域コーディネーター等の養成・研修
ク．学校と地域等との連携担当教職員の配置

0.0%

ケ．学校図書館に関する業務を担当する職員(学校司書等)の配置

0.0%

コ．家庭における子どもの読書活動の推進4.4%

サ．青少年(18歳未満)の市民的・社会的な活動等への参加・参画の推進(子ども議会の取組など)

20.0%

シ．青少年の体験活動(自然体験・
社会体験・生活文化体験)の実施や支援

15.6%

ス．「子どもの貧困対策の推進に関する法律」に関連する取組や事業

40.0%

セ.教育関連事業・施設への
講師派遣

11.1%
60.0%

ソ．男女共同参画の推進

37.8%

タ．高齢者の地域への参画の推進（３）文部科学省等の補助金や委託事業
文部科学省等の補助金や委託事業で最も多いのは，「放課後における様々な体験活動や地域住民との交流活動（放課後子供教室など）」(84.4%)と放課後子供教室は広く行き渡っている。次いで，「学校以外の主体が地域等で実施する土曜日の教育活動の実施（土曜学習）」(68.9%)，「地域，保護者が学校を支援する仕組み（学校支援地域本部など）」(66.7%)，「地域コーディネーター等の養成・研修」(66.7%)である。
「地域住民や保護者等が学校運営に参画する仕組み（コミュニティスクール）」(42.2%)，
「部活動・

14

クラブ活動の指導者・コーチ等への外部人材の登用」(37.8%)と続き，普及率は約４割となっている。
それ以外では，「土曜日における学校の授業の実施（土曜授業・土曜日の課外授業）」(31.1%)，「『子どもの貧困対策の推進に関する法律』に関連する取組や事業」(31.1%)，「教育関連事業・施設への講師派遣」(20.0%)，「青少年の体験活動（自然体験・社会体験・生活文化体験）の実施や支援」(15.6%)，「高齢者の地域への参画の推進」(11.1%)であり，「家庭における子どもの読書活動の推進」(6.7%)，「学校図書館に関する業務を担当する職員（学校司書等）の配置」(4.4%)，「学校と地域等との連携担
当教職員の配置」(2.2%)，「青少年（18 歳未満）の市民的・社会的な活動等への参加・参画の推進（子ども議会の取組など）」(2.2%)，「男女共同参画の推進」(2.2%)と１割を下回っている（図表２−１−15）。
図表２－１-15 文部科学省等の補助金や委託事業（n=45）
0%

10%

20%

30%

40%

50%

ア．地域，保護者が学校を支援する仕組み(学校支援地域本部など)

60%

70%

80%

66.7%

イ．放課後における様々な体験活動や地域住民との交流活動(放課後子供教室など)

84.4%

ウ．地域住民や保護者等が学校運営に参画する仕組み(コミュニティスクール)

42.2%

エ．土曜日における学校の授業の実施(土曜授業・土曜日の課外授業)

31.1%

オ．学校以外の主体が地域等で実施する
土曜日の教育活動の実施(土曜学習)

68.9%

カ．部活動・クラブ活動の指導者・コーチ等への外部人材の登用

37.8%

66.7%

キ．地域コーディネーター等の養成・研修
ク．学校と地域等との連携担当教職員の配置
ケ．学校図書館に関する業務を担当する職員(学校司書等)の配置

2.2%

4.4%

コ．家庭における子どもの読書活動の推進
サ．青少年(18歳未満)の市民的・社会的な活動等への参加・参画の推進(子ども議会の取組など)

6.7%

2.2%

シ．青少年の体験活動(自然体験・
社会体験・生活文化体験)の実施や支援

15.6%

ス．「子どもの貧困対策の推進に関する法律」に関連する取組や事業

31.1%

セ.教育関連事業・施設への講師派遣
ソ．男女共同参画の推進

90%

20.0%

2.2%

11.1%

タ．高齢者の地域への参画の推進

15

（４）いずれかの予算で実施している事業「１.教育委員会予算の事業として」「２.首長部局予算の事業として」「３.文部科学省や都道府県等の補助金や委託事業として」のいずれかで実施しているもので多かったのは，「放課後における様々な体験活動や地域住民との交流活動(放課後子供教室など)」(93.3%)，「家庭における子どもの読書活動の推進」(93.3%)，「青少年の体験活動（自然体験・社会体験・生活文化体験）の実施や支援」(93.3%)
で９割以上を占める。次いで，「地域コーディネーター等の養成・研修」(88.9%)，「部活動・クラブ活動の指導者・コーチ等への外部人材の登用」(84.4%)，「地域，保護者が学校を支援する仕組み（学校支援地域本部など）」(82.2%)，「『子どもの貧困対策の推進に関する法律』に関連する取組や事業」(82.2%)，「学校以外の主体が地域等で実施する土曜日の教育活動の実施 (土曜学習)」(80.0%)が８割を超える事業である。
「教育関連事業・施設への講師派遣」(77.8%)，「男女共同参画の推進」(75.6%)，「学校図書館に関する業務を担当する職員(学校司書等)の配置」(66.7%)，「高齢者の地域への参画の推進」(62.2%)，「地域住民や保護者等が学校運営に参画する仕組み(コミュニティスクール)」(53.3%)は５割を超える。
それ以外では，「土曜日における学校の授業の実施（土曜授業・土曜日の課外授業）」(44.4%)，「青少年（18 歳未満）の市民的・社会的な活動等への参加・参画の推進(子ども議会の取組など)」(42.2%)，「学校と地域等との連携担当教職員の配置」(24.4%)となっている（図表２-１-16）。
図表２-１-16 「１.教育委員会予算の事業として」「２.首長部局予算の事業として」「３．文部科学省や都道府県等の補助金や委託事業として」のいずれかで実施（n=45）0%

10% 20% 30% 40% 50% 60% 70% 80% 90% 100%

ア．地域，保護者が学校を支援する仕組み(学校支援地域本部など)
イ．放課後における様々な体験活動や地域住民との交流活動(放課後子供教室など)
ウ．地域住民や保護者等が学校運営に参画する仕組み(コミュニティスクール)エ．土曜日における学校の授業の実施(土曜授業・土曜日の課外授業)
オ．学校以外の主体が地域等で実施する
土曜日の教育活動の実施(土曜学習)
カ．部活動・クラブ活動の指導者・コーチ等への外部人材の登用

82.2%
93.3%
53.3%
44.4%
80.0%
84.4%
88.9%

キ．地域コーディネーター等の養成・研修
ク．学校と地域等との連携担当教職員の配置
ケ．学校図書館に関する業務を担当する職員(学校司書等)の配置
コ．家庭における子どもの読書活動の推進
サ．青少年(18歳未満)の市民的・社会的な活動等への参加・参画の推進(子ども議会の取組など)
シ．青少年の体験活動(自然体験・
社会体験・生活文化体験)の実施や支援
ス．「子どもの貧困対策の推進に関する法律」に関連する取組や事業
セ.教育関連事業・施設への
講師派遣

24.4%
66.7%
93.3%
42.2%
93.3%
82.2%
77.8%
75.6%

ソ．男女共同参画の推進
62.2%

タ．高齢者の地域への参画の推進

16

（５）行っていない事業反対に行っていない事業で最も多かったのは，「学校と地域等との連携担当教職員の配置」(66.7%)である。次いで，「土曜日における学校の授業の実施（土曜授業・土曜日の課外授業）」(51.1%)，「青少年（18 歳未満）の市民的・社会的な活動等への参加・参画の推進（子ども議会の取組など）」(51.1%)となる。
「地域住民や保護者等が学校運営に参画する仕組み（コミュニティスクール）」(40.0%)，「学
校図書館に関する業務を担当する職員（学校司書等）の配置」(28.9%)，「高齢者の地域への参画の推進」(28.9%)，「教育関連事業・施設への講師派遣」(17.8%)，「男女共同参画の推進」(17.8%)，「学校以外の主体が地域等で実施する土曜日の教育活動の実施（土曜学習）」(15.6%)，「地域，保護者が学校を支援する仕組み（学校支援地域本部など）」(13.3%)，「『子どもの貧困対策の推進に関する法律』に関連する取組や事業」(13.3%)，「部活動・クラブ活動の指導者・コーチ等への外部人材の登用」(11.1%)は一定数の実施がなされていることがわかる。また，「地域コーディネーター等の養成・研修」(6.7%)，「放課後における様々な体験活動や地域住民との交流活動（放課後子供教室など）」(2.2%)，「家庭における子どもの読書活動の推進」(2.2%)，「青少年の体験活動（自然体験・社会体験・生活文化体験）の実施や支援」(2.2%)は１割以下の数字となっており，何らかの予算により事業を実施していることがわかる（図表２-１-17）。
図表２-１-17 行っていない事業（n=45）0%
ア．地域，保護者が学校を支援する仕組み(学校支援地域本部など)
イ．放課後における様々な体験活動や地域住民との交流活動(放課後子供教室など)
ウ．地域住民や保護者等が学校運営に参画する仕組み(コミュニティスクール)エ．土曜日における学校の授業の実施(土曜授業・土曜日の課外授業)
オ．学校以外の主体が地域等で実施する
土曜日の教育活動の実施(土曜学習)
カ．部活動・クラブ活動の指導者・コーチ等への外部人材の登用

10%

30%

40%

50%

60%

70%

13.3%
2.2%
40.0%
51.1%
15.6%
11.1%
6.7%

キ．地域コーディネーター等の養成・研修
ク．学校と地域等との連携担当教職員の配置
ケ．学校図書館に関する業務を担当する職員(学校司書等)の配置
コ．家庭における子どもの読書活動の推進
サ．青少年(18歳未満)の市民的・社会的な活動等への参加・参画の推進(子ども議会の取組など)
シ．青少年の体験活動(自然体験・
社会体験・生活文化体験)の実施や支援
ス．「子どもの貧困対策の推進に関する法律」に関連する取組や事業
セ.教育関連事業・施設への
講師派遣

20%

66.7%
28.9%
2.2%
51.1%
2.2%
13.3%
17.8%
17.8%

ソ．男女共同参画の推進

28.9%

タ．高齢者の地域への参画の推進

17

80%

８．企業・NPO 等との連携・協働の実態（１） 連携・協働して行っている事業（Q11）
企業と連携・協働して行っている事業で多かったのは，「キャリア教育・職業教育支援」(64.4%)，「家庭教育支援」(48.9%)，「学校での授業支援」(42.2%)である。学校を介し，学校の活動を補完する活動が多い。
次いで，「地域における学習支援」(28.9%)，「教育関連施設の運営・管理や事業支援」(28.9%)，「その他」(24.4%)，「青少年の体験活動（自然体験・社会体験・生活文化体験）の支援」(22.2%)，「ス
ポーツ振興」(22.2%)，「ICT 教育」(17.8%)，「読書推進や振興のための活動」(13.3%)，「科学技術に関する教育」(13.3%)，「障がい者支援」(13.3%)，「環境教育」(13.3%)，「防災教育」(11.1%)，「文化振興」(11.1%)と続く。
「不登校・ニート・引きこもりに対する支援」(8.9%)，「その他，青少年の学校外活動支援」(8.9%)，「消費者教育」(6.7%)，「復興支援」(6.7%)，「地域支援人材の育成」(6.7%)，「子ども・若者の居場所づくり」(4.4%)，「高齢者支援」(4.4%)，「まちづくり」(4.4%)，「人権教育」(4.4%)，「国際協力，外国人支援」(2.2%)，「住民同士のネットワーク形成」(2.2%)，「他の教育関連組織・団体への助成」(2.2%)，「行っているものはない」(2.2%)は１割以下であり，「日常の学習に困難を抱える児童・生徒への学習支援事業」(0.0%)，「大人の居場所づくり」(0.0%)は該当するところはなかった。
NPO 等と連携・協働して行っている事業で多かったのは，「青少年の体験活動（自然体験・社会体
験・生活文化体験）の支援」(44.4%)，「家庭教育支援」(42.2%)，
続キャリア教育・職業教育支援」(37.8%)，「地域における学習支援」(35.6%)，「読書推進や振興のための活動」(33.3%)，「不登校・ニート・引き
こもりに対する支援」(33.3%)，「学校での授業支援」(31.1%)，「スポーツ振興」(31.1%)等であり，３割以上の自治体が連携・協働している。その他，「防災教育」(26.7%)，「子ども・若者の居場所づくり」(24.4%)，「人権教育」(24.4%)，「教育関連施設の運営・管理や事業支援」(22.2%)，「地域支援人材の育成」(22.2%)，「障がい者支援」(20.0%)，「環境教育」(20.0%)，「その他，青少年の学校外活動支援」(17.8%)，「日常の学習に困難を抱える児童・生徒への学習支援事業」(15.6%)，「まちづくり」(15.6%)，「文化振興」(15.6%)，「他の教育関連組織・団体への助成」(15.6%)，「ICT 教育」(13.3%)，「高齢者支援」(13.3%)，「その他」(15.6%)，「科学技術に関する教育」(11.1%)，「消費者教育」(11.1%)，「復興支援」(8.9%)，「大人の居場所づくり」(6.7%)，「国際協力，外国人支援」(6.7%)，「住民同士のネット
ワーク形成」(4.4%)と続く。
「行っているものはない」(0.0%)の回答はなく，いずれにしても何らかのかたちで NPO と連携・協働していることがわかる（図表２-１-18）。

18図表２-１-18 企業と NPO 等と連携・協働して行っている事業（n=45）
0%
41.1%

31.1%

ア．学校での授業支援

28.9%
64.4%

イ．地域における学習支援

35.6%

ウ．キャリア教育・
職業教育支援

37.8%

13.3%

エ．読書推進や振興のための活動

13.3%

オ．科学技術に関する教育

11.1%

カ．ICT教育

13.3%

17.8%

33.3%

キ．教育関連施設の運営・管理や事業支援

28.9%
0.0%

4.4%

22.2%
15.6%
33.3%
24.4%

コ．子ども・若者の居場所づくり

0.0%
48.9%

ク．日常の学習に困難を抱える児童・生徒への学習支援事業
ケ．不登校・ニート・
引きこもりに対する支援

8.9%

サ．大人の居場所づくり

6.7%
42.2%

シ．家庭教育支援

6.7%

ス．消費者教育

11.1%

6.7%

セ．復興支援

8.9%

11.1%
4.4%
13.3%

13.3%

タ．高齢者支援20.0%

チ．障がい者支援
ツ．まちづくり4.4%

テ．人権教育

2.2%

26.7%

ソ．防災教育

4.4%

13.3%

15.6%
24.4%
20.0%

ト．環境教育ナ．国際協力，外国人支援

6.7%

ニ．青少年の体験活動(自然体験・
社会体験・生活文化体験)の支援

22.2%
8.9%
11.1%
22.2%

44.4%

ヌ．その他，青少年の学校外活動支援17.8%

ネ．文化振興

15.6%
31.1%

ノ．スポーツ振興

2.2%
6.7%
2.2%
26.7%
2.2%
100%

50%

ハ．住民同士のネットワーク形成

4.4%
22.2%

ヒ．地域支援人材の育成
フ．他の教育関連組織・団体への助成

15.6%

ヘ．その他

15.6%

ホ．行っているものはない

0%
➀企業

②ＮＰＯ等

19

0.0%

100%

（２） 連携・協働の手段・方法（Q12）
企業と連携・協働している手段・方法では，「審議会委員等としての参画」(57.8%)，「教育関連施設の指定管理」(40.0%)，「教育関連事業・施設への講師派遣」(37.8%)，「職員研修」(37.8%)が多い。続いて，「行政計画・行動計画の立案への参画」(28.9%)，「施策・事業の評価・検証」(20.0%)，「教育関連事業の委託」(17.8%)，「青少年向け講座・事業の実施」(15.6%)，「その他」(17.8%)，「市民向け講座・事業の実施」(13.3%)，「市民への情報提供」(13.3%)，「地域のリーダーや指導者育成」(11.1%)である。
「その他の
地域人材の育成」(8.9%)，「行政の施策・事業実施における相談やコンサルティング等を通じた知見提供」(6.7%)，「教育関連施設の運営委託」(6.7%)，「ボランティア育成」(4.4%)，「行政の施策・事業に必要な人材のコーディネート」(4.4%)は１割以下，「行っているものはない」は2.2%に留まる。
NPO 等と連携・協働している手段・方法で多かったのは，「審議会委員等としての参画」(71.1%)，「教育関連事業の委託」(51.1%)である。続いて，「教育関連事業・施設への講師派遣」(37.8%)，「青少年向け講座・事業の実施」(37.8%)，「教育関連施設の指定管理」(33.3%)，「行政計画・行動計画の立案への参画」(31.1%)，「地域のリーダーや指導者育成」(31.1%)が３割以上，「施策・事業の評価・検証」(28.9%)，「職員研修」(28.9%)，「市民向け講座・事業の実施」(26.7%)，「ボランティア育成」(24.4%)，「その他の地域人材の育成」(15.6%)，「市民への情報提供」(15.6%)と続く。
「行政の施策・事業実施における相談やコンサルティング等を通じた知見提供」(8.9%)，「行政の施策・事業に必要な人材のコーディネート」(8.9%)，「教育関連施設の運営委託」(8.9%)は１割以下であり，「行っているものはない」は 2.2%であった（図表２−１−19）。

20図表２-１-19 企業と NPO 等との連携・協働の手段・方法（n=45）0%
ア．行政計画・行動計画の立案への参画

28.9%

6.7%
11.1%
4.4%
8.9%

エ．行政の施策・事業実施における相談や
コンサルティング等を通じた知見提供

28.9%
8.9%

オ．地域のリーダーや
指導者育成

31.1%
24.4%

カ．ボランティア育成

キ．その他の地域人材の
育成

15.6%

ク．教育関連事業・施設への講師派遣37.8%
4.4%

ケ．行政の施策・事業に必要な人材のコーディネート

13.3%

コ．市民向け講座・
事業の実施

15.6%

サ．青少年向け講座・
事業の実施

6.7%

シ．教育関連施設の
運営委託

37.8%
8.9%
26.7%
37.8%
8.9%

ス．教育関連施設の
指定管理

40.0%
17.8%

33.3%
51.1%

セ．教育関連事業の委託

37.8%

28.9%

ソ．職員研修

13.3%
17.8%
2.2%
50%

71.1%

ウ．施策・事業の
評価・検証

20.0%

タ．市民への情報提供

15.6%

チ．その他

13.3%

ツ．行っているものはない

0%
➀企業

②NPO等

21

100%

31.1%

イ．審議会委員等としての参画

57.8%

100%

50%

2.2%

９．企業・NPO 等と連携・協働する際の利点・課題（１） 企業・NPO 等と連携・協働する際の利点・効果（Q13）
企業との連携・協働の利点・効果で多かったのは，「専門的な知識・ノウハウを得られる」(75.6%)，「ネットワークが広がる」(66.7%)，「お互いの強みをより生かせる」(55.6%)，「事業の中で必要な支援が得られる」(53.3%)等であり，いずれも全体の半数を超える。次いで，「広報範囲が広がる」(44.4%)，「新しい分野の開拓につながる」(44.4%)，「少ない予算で事業展開できる」(42.2%)，「斬新な企画案が得られる」(40.0%)，「お互いに成長できる」(37.8%)が４割前後であり，「事業の社
会的インパクトが増す」(35.6%)，「事業のマンネリ化を防げる」(33.3%)，「地域活動の担い手を育てられる」(28.9%)と続く。比較的回答が少ないのは，「事務が簡素化される」(17.8%)，「人手不足を解消・改善できる」(15.6%)，「社会的な信用が高まる」(13.3%)，「安定的な資金を得られる」(13.3%)，「迅速な対応が可能になる」(11.1%)であり，「特になし」は 2.2%である。
NPO 等との連携・協働の利点・効果で多かったのは，「専門的な知識・ノウハウを得られる」(75.6%)，「ネットワークが広がる」(68.9%)，「お互いの強みをより生かせる」(62.2%)，「事業の中で必要な支援が得られる」(62.2%)であり，６割以上の回答となっている。次いで，「地域活動の担い手を育てられる」(48.9%)，「お互いに成長できる」(46.7%)，「斬新な企画案が得られる」(44.4%)，「新
しい分野の開拓につながる」(44.4%)，「広報範囲が広がる」(40.0%)が４割以上，それ以外では，「事
業のマンネリ化を防げる」(35.6%)，「少ない予算で事業展開できる」(35.6%)，「人手不足を解消・改善できる」(28.9%)，「事業の社会的インパクトが増す」(26.7%)，「事務が簡素化される」(20.0%)と続く。
「社会的な信用が高まる」(15.6%)，「迅速な対応が可能になる」(11.1%)は少なく，「安定的な資金を得られる」(2.2%)，「特になし」(2.2%)は１割以下である（図表２−１−20）。

22図表２-１-20 企業と NPO 等との連携・協働する際の利点・効果（n=45）
0%
ア．広報範囲が
広がる

44.4%

15.6%

ウ．斬新な企画案が
得られる

40.0%

100%

40.0%

イ．社会的な信用が
高まる

13.3%

44.4%

エ．専門的な知識・ノウハウを得られる

75.6%

オ．安定的な資金を
得られる

13.3%

75.6%

2.2%

カ．お互いに成長
できる

37.8%

46.7%

キ．ネットワークが
広がる

66.7%

68.9%

ク．事務が簡素化
される

17.8%

20.0%

ケ．新しい分野の開拓につながる

44.4%

44.4%

コ．事業の社会的インパクトが増す

35.6%

26.7%

サ．お互いの強みをより生かせる

55.6%

62.2%

シ．人手不足を解消・
改善できる

15.6%

28.9%

ス．事業のマンネリ化を
防げる

33.3%

35.6%

セ．地域活動の担い手を
育てられる

28.9%

48.9%

ソ．少ない予算で事業展開できる

42.2%

35.6%

タ．迅速な対応が
可能になる

11.1%

11.1%

チ．事業の中で必要な支援が得られる

53.3%

11.1%

50%

62.2%

6.7%

ツ．その他

2.2%
100%

50%

ト．特になし

2.2%

0%

➀企業

②ＮＰＯ等

23

（２） 企業と NPO 等と連携・協働する際の課題(Q14)
企業と連携・協働する際の課題で多かったのは，「適切なパートナーの選択が難しい」(33.3%)，「連
携・協働のニーズの把握が難しい」(31.1%)であり約３割，「共通の目的を設定するのが難しい」(26.7%)，「知識や情報が不足している」(24.4%)，「対話の機会がない」(22.2%)，「継続的な資金を獲得できない」(22.2%)，「意思疎通が難しい」(20.0%)が約２割である。次いで，「共通の評価設定ができない」(17.8%)，「適正なコストの算定ができない」(11.1%)，「企業や NPO 等の人材が不足している」(11.1%)
であり，「前例のない取り組みに対応できない」(8.9%)，「リスク分担が明示されない」(8.9%)，「相互利益の確認ができない」(8.9%)，「調整役がいない」(8.9%)，「対等な立場になれない」(6.7%)，「対応
窓口がみつけられない」(6.7%)，「担当者の異動に伴う引き継ぎが円滑でない」(6.7%)，「信頼関係が築けない」(4.4%)，「長期的な社会的課題に応えていない」(4.4%)，「適切な役割分担ができない」(4.4%)，「企業や NPO 等の予算が不足している」(4.4%)，「どのように連携・協働をしてよいかわからない」(4.4%)は１割以下である。
「特になし」は 15.6%であった。
NPO 等と連携・協働する際の課題で多い順では，「適切なパートナーの選択が難しい」(37.8%)が最も多く，次いで「企業やNPO 等の人材が不足している」(28.9%)，「知識や情報が不足している」(26.7%)，「連携・協働のニーズの把握が難しい」(24.4%)，「共通の評価設定ができない」(22.2%)，「継続的な資金を獲得できない」(22.2%)であり，それぞれ２割以上の回答となっている。それ以外では，「対話の機会がない」(15.6%)，「共通の目的を設定するのが難しい」(15.6%)，「意思疎通が難しい」(13.3%)，「リスク分担が明示されない」(13.3%)，「調整役がいない」(13.3%)，「適正なコストの算定ができない」(11.1%)，「前例のない取り組みに対応できない」(11.1%)，「適切な役割分担ができない」(11.1%)，「担当者の異動に伴う引き継ぎが円滑でない」(11.1%)等の回答がみられる。
「企業や NPO 等の予算が不足している」(8.9%)，「相互利益の確認ができない」(6.7%)，「その他」(6.7%)，「対等な立場になれない」(4.4%)，「信頼関係が築けない」(4.4%)，「長期的な社会的課題に応えていない」(4.4%)，「対
応窓口がみつけられない」(2.2%)，「どのように連携・協働をしてよいかわからない」(2.2%)は１割以下であった。
「特になし」は 15.6%である（図表２−１−21）。

24図表２-１-21 企業と NPO 等と連携・協働する際の課題（n=45）
0%

6.7%

ア．対等な立場になれない

4.4%

22.2%

イ．対話の機会がない

15.6%

20.0%

ウ．意思疎通が難しい

13.3%

24.4%

26.7%

エ．知識や情報が不足している

4.4%

オ．信頼関係が築けない

26.7%

カ．共通の目的を設定するのが難しい

17.8%

4.4%
15.6%
22.2%

キ．共通の評価設定ができない

11.1%

ク．適正なコストの算定ができない
ケ．長期的な社会的課題に応えていない

4.4%
22.2%

11.1%
4.4%
22.2%

コ．継続的な資金を獲得できない
サ．前例のない取り組みに対応できない11.1%

シ．適切な役割分担ができない

11.1%

8.9%

ス．リスク分担が明示されない

13.3%

8.9%

セ．相互利益の確認ができない

8.9%
4.4%

6.7%

ソ．企業やNPO等の人材が不足している

11.1%
4.4%

タ．企業やNPO等の予算が不足している

6.7%

チ．対応窓口がみつけられない

6.7%

ツ．担当者の異動に伴う引き継ぎが
円滑でない

33.3%

28.9%
8.9%
2.2%
11.1%
37.8%

テ．適切なパートナーの選択が難しい

8.9%

13.3%

ト．調整役がいない
ナ．連携・協働のニーズの把握が
難しい

31.1%

ニ．どのように連携・協働をしてよいかわからない

4.4%
8.9%

24.4%
2.2%
6.7%

ヌ．その他

15.6%
100%

100%

15.6%

ネ．特になし
0%

➀企業

②NPO等

（根本 容子）25

２－２ 市区町村
２－２では，「教育委員会事業における企業・NPO 等との連携・協働に関する調査」【市区町村調査】で，有効な回答を得られた市区町村 1,289 自治体の回答結果を示す。
以下，調査項目に沿って，１.自治体の概要，２.担当部署，３.職員について，４.条例等の制定，
５.生涯学習・社会教育に関する計画の策定について，６.社会教育委員の会議，生涯学習審議会の設置，及び青少年の策定過程への参画について，７.教育関連の事業内容，８.企業・NPO 等との連携・協働の実態，９.企業・NPO 等との連携・協働の利点・課題，10.特色ある事例（資料Ⅱ－２単純集計【市区町村】に添付）について調査結果を示す。
１. 自治体の概要（１） 市区町村の分類（Q１）
市区町村の分類で最も多いのは「政令指定都市，中核市，特例市以外の市」で 42.7%，続いて「町」が 40.7%，「村」8.8%，「中核市」3.2%，「特例市」1.9%，「東京都特別区」1.6%，「政令指定都市」1.1%である（図表２−２−１）。
図表２−２−１ 市区町村の分類（n=1,289）0%１.政令指定都市
２.中核市
３.特例市

5%

10%

15%

20%

35%

40%

45%

3.2%
1.9%
42.7%
1.6%

６.町
７.村

30%

1.1%

４.上記1.2.3.以外の市
５.東京都特別区

25%

40.7%
8.8%

（２） 人口規模（Q２）
人口規模では，最も多いのは「１万人以上５万人未満」 (41.2%)と４割を占め，次いで「１万人未満」 (22.3%)，続いて，「５万人以上 10 万人未満」 (17.3%)，「10 万人以上 50 万人未満」 (17.1%)，「50 万人以上」は 2.2%となっている（図表２−２−２）。

26図表２−２−２ 人口規模（n=1,289）
0%

10%

20%

1万人未満

30%

40%

50%

22.3%

1万人以上５万人未満

41.2%

５万人以上10万人未満

17.3%

10万人以上50万人未満

17.1%

50万人以上

2.2%

２. 担当部署（Q３）（１） 教育委員会による所管
教育委員会のみで行われている所掌分担で多かったのは，「文化財保護」(93.6%)，「社会教育事業（生涯学習推進センター等の施設が実施する事業を除く）」(87.2%)である。
続いて，「図書館」(81.8%)，「生涯学習振興施策」(81.1%)，「公民館」(80.5%)，「スポーツ振興事業」(79.5%)，「青少年教育事業」(74.3%)，「スポーツ施設」(74.2%)が７割以上，「文化施設（文化会館等）」(62.1%)，「その他の社会教育施設」(45.3%)，「博物館」(36.4%)，「高齢者教育事業」(33.7%)，「青少年教育施設」(31.4%)，「人権教育事業」(17.5%)，「男女共同参画教育事業」(14.0%)，「男女共同参画教育施設」(2.6%)の順となっている（図表２−２−３）。
図表２−２−３ 教育委員会のみで実施している事業（n=1,289）
0%
ア．社会教育事業
イ．生涯学習振興施策
ウ．文化財保護エ．青少年教育事業
オ．男女共同参画教育事業
カ．高齢者教育事業
キ．人権教育事業
ク．スポーツ振興事業
ケ．文化施設（文化会館等）
コ．スポーツ施設
サ．公民館
シ．図書館
ス．博物館
セ．青少年教育施設
ソ.男女共同参画教育施設
タ．その他の社会教育施設

20%

40%

60%

80%

100%

87.2%
81.1%
93.6%
74.3%
14.0%
33.7%
17.5%
79.5%
62.1%
74.2%
80.5%
81.8%
36.4%
31.4%
2.6%
45.3%

27

（２） 首長部局による所管
首長部局で実施している事業では，「男女共同参画教育事業」(51.0%)が最も多く５割を占め，続いて，「高齢者教育事業」(21.6%)，「人権教育事業」(19.8%)，「男女共同参画教育施設」(17.4%)，「文化施設（文化会館等）」(16.2%)，「スポーツ施設」(13.9%)，「スポーツ振興事業」(12.3%)と続く。「生涯学習振興施策」(6.9%)，「青少年教育施設」(6.3%)，「青少年教育事業」(5.4%)，「公民館」(5.0%)，「その他の社会教育施設」(4.5%)，「博物館」(4.3%)，「文化財保護」(3.8%)，「社会教育事業（生涯学
習推進センター等の施設が実施する事業を除く）」(3.6%)，「図書館」(3.4%)は１割以下である。
（図表２−２−４）
図表２−２−４ 首長部局単独で実施している事業（n=1,289）
0%

ア．社会教育事業
イ．生涯学習振興施策
ウ．文化財保護エ．青少年教育事業
オ．男女共同参画教育事業
カ．高齢者教育事業
キ．人権教育事業
ク．スポーツ振興事業
ケ．文化施設（文化会館等）
コ．スポーツ施設
サ．公民館
シ．図書館
ス．博物館
セ．青少年教育施設
ソ.男女共同参画教育施設
タ．その他の社会教育施設

10%

20%

30%

40%

50%

60%

3.6%
6.9%
3.8%
5.4%
51.0%
21.6%
19.8%
12.3%
16.2%
13.9%
5.0%
3.4%
4.3%
6.3%
17.4%
4.5%

（３） 教育委員会と首長部局の分担所管
教育委員会・首長部局が分担して実施している事業で多いのは，「人権教育事業」(58.7%)，「高齢者教育事業」(38.1%)，「男女共同参画教育事業」(29.5%)，「青少年教育事業」(17.9%)，「スポーツ施設」(10.3%)，「生涯学習振興施策」(9.9%)，「文化施設（文化会館等）」(9.9%)，「社会教育事業（生涯学習推進センター等の施設が実施する事業を除く）」 (8.2%)，「その他の社会教育施設」(8.1%)，「スポー
ツ振興事業」(7.3%)，「青少年教育施設」(4.0%)，「公民館」(2.3%)，「男女共同参画教育施設」(2.2%)，「文化財保護」(2.0%)，「博物館」 (1.9%)，「図書館」(1.1%)である（図表２−２−５）。

28図表２−２−５ 教育委員会・首長部局が分担して実施している事業（n= 1,289）
0%
ア．社会教育事業
イ．生涯学習振興施策
ウ．文化財保護エ．青少年教育事業
オ．男女共同参画教育事業
カ．高齢者教育事業
キ．人権教育事業
ク．スポーツ振興事業
ケ．文化施設（文化会館等）
コ．スポーツ施設
サ．公民館
シ．図書館
ス．博物館
セ．青少年教育施設
ソ.男女共同参画教育施設
タ．その他の社会教育施設

10%

20%

30%

40%

50%

60%

70%

8.2%
9.9%
2.0%
17.9%
29.5%
38.1%
58.7%
7.3%
9.9%
10.3%
2.3%
1.1%
1.9%
4.0%
2.2%
8.1%

３. 社会教育主事（Q４）
社会教育主事として発令されている人数では，「０人」(39.3%)が４割である。その他，「１人」(35.8%)，「２人」 (11.4%)，「５人」以上（5.0%），「４人」（4.7%），「３人」(3.0%)，「無回答」（0.9%）となる。
図表２−２−６ 社会教育主事として発令されている人数（n=1,289）
0%

5%

10%

15%

20%

35%

40%

45%

35.8%

１人
11.4%

２人
4.7%

３人

3.0%
5.0%

５人以上
無回答

30%

39.3%

０人

４人

25%

0.9%

４. 条例等の制定（Q５）
企業・NPO 等との連携・協働を推進する上で指針となる基本方針や根拠条例については，「ない」とど(74.7%)は７割強で，「ある」(21.7%)は約２割に留まる（「無回答」（3.6%）（図表２−２−７）。

29図表２−２−７ 企業・NPO 等との連携・協働を推進する上で指針となる基本方針や根拠条例の有無（n=1,289）
0%

10%

20%

30%

40%

50%

60%

70%

21.7%

ある

74.7%

ない

無回答

80%

3.6%

５. 生涯学習・社会教育に関する計画の策定について（Q６）
生涯学習・社会教育に関する中長期の総合的な計画の中で多かったのは，「生涯学習推進計画を策定」(27.2%)，「教育振興基本計画の中に位置づけて策定」(22.0%)であり，続いて，「生涯学習推進計画，社会教育計画，教育振興基本計画以外の総合的な計画を策定」(17.2%)，「策定しておらず，策定の検討もしていない」(14.4%)，「社会教育計画を策定」(10.2%)，「策定していないが，現在は策定を検討中」(7.4%)，「無回答」(1.6%)であった（図表２−２−８）。
図表２−２−８ 生涯学習・社会教育に関する中長期の総合的な計画の策定（n=1,289）
0%

5%

10%

15%

20%

25%

27.2%

１．生涯学習推進計画を策定
10.2%

２．社会教育計画を策定

22.0%

３．教育振興基本計画の中に位置づけて策定
17.2%

４．上記１～３以外の総合的な計画を策定
7.4%

５．策定していないが，現在は策定を検討中

14.4%

６．策定しておらず，策定の検討もしていない
無回答

30%

1.6%

30

６. 生涯学習審議会の設置，社会教育委員会議，及び青少年の策定過程への参画について（１） 生涯学習審議会の設置（Q７）
生涯学習審議会の設置では，「設置していない」が 86.6%と大半を占め，「設置している」が 11.5%と約 1 割に留まっている。無回答が 1.9%であった（図表２−２−９）。
図表２−２−９ 生涯学習審議会設置の有無（n=1,289）0%

20%1.設置している

40%

60%

80%

11.5%

2.設置していない

無回答

100%

86.6%

1.9%

（２） 社会教育委員の会議の設置（Q８）
社会教育委員の会議の設置では，「設置している」が 87.7%と９割近くであり，「設置していない」がわずか 4.9%，無回答は 7.4%であった（図表２−２−10）。
図表２－２−10 社会教育委員の会議設置の有無（n=1,289）
0%

20%

40%

60%

80%

1.設置している

100%
87.7%

2.設置していない

4.9%

無回答

7.4%

（３） 行政計画の策定過程への青少年の参画（Q９）
行政計画の策定過程への青少年（18 歳未満）の参画で最も多かったのは，「青少年の参画を検討したこともなく，参画もない」(83.2%)である。続いて，「青少年の参画を検討したことはあるが，参画はない」(10.9%)，「青少年の参画がある」(3.8%)，無回答(2.1%)となっている（図表２−２−11）。
図表２−２−11 行政計画の策定過程への青少年の参画の有無（n=1,289）
0%
1.青少年の参画がある

20%

60%

80%

100%

3.8%

2.青少年の参画を検討したことはあるが、参画はない
3.青少年の参画を検討したこともなく、参画も
ない
無回答

40%

10.9%
83.2%
2.1%

31

７. 教育関連事業内容（Q10）（１） 教育委員会予算事業
教育委員会予算の事業で多いのは，「青少年の体験活動（自然体験・社会体験・生活文化体験）の実施
や支援」(78.6%)，「家庭における子どもの読書活動の推進」(69.2%)である。次いで，「学校図書館に関する業務を担当する職員（学校司書等）の配置」(58.1%)，「教育関連事業・施設への講師派遣」(45.4%)，「部活動・クラブ活動の指導者・コーチ等への外部人材の登用」(42.9%)，「地域，保護者が学校を支援する仕組み」(40.3%)が４割以上である。それ以外では，「放課後における様々な体験活動や地域住民との交流活動」(37.2%)，「高齢者の地域への参画の推進」(28.7%)，「青少年(18 歳未満)の市民的・社会的な活動等への参加・参画の推進」(28.2%)，「学校以外の主体が地域等で実施する土曜日の教育活動の実施」(25.8%)，「地域コーディネーター等の養成・研修」(22.9%)，「学校と地域等との連携担当教
職員の配置」(20.2%)，「男女共同参画の推進」(18.7%)，「地域住民や保護者等が学校運営に参画する仕組み」(18.2%)，「土曜日における学校の授業の実施」(18.0%)，「『子どもの貧困対策の推進に関する法律』に関連する取組や事業」(15.7%)となっている（図表２−２−12）。
図表２−２−12 教育委員会予算としての事業（n=1,289）
0%

10% 20% 30% 40% 50% 60% 70% 80% 90%

ア．地域，保護者が学校を支援する仕組み(学校支援地域本部など)

40.3%

イ．放課後における様々な体験活動や地域住民との交流活動(放課後子供教室など)

37.2%

ウ．地域住民や保護者等が学校運営に参画する仕組み(コミュニティスクール)

18.2%

エ．土曜日における学校の授業の実施(土曜授業・土曜日の課外授業)

18.0%

オ．学校以外の主体が地域等で実施する
土曜日の教育活動の実施(土曜学習)

25.8%

カ．部活動・クラブ活動の指導者・コーチ等への外部人材の登用

42.9%
22.9%

キ．地域コーディネーター等の養成・研修
ク．学校と地域等との連携担当教職員の配置

20.2%

ケ．学校図書館に関する業務を担当する職員(学校司書等)の配置

58.1%

コ．家庭における子どもの読書活動の推進69.2%

サ．青少年(18歳未満)の市民的・社会的な活動等への参加・参画の推進(子ども議会の取組など)

28.2%

シ．青少年の体験活動(自然体験・
社会体験・生活文化体験)の実施や支援

78.6%

ス．「子どもの貧困対策の推進に関する法律」に関連する取組や事業

15.7%

セ.教育関連事業・施設への
講師派遣

45.4%
18.7%

ソ．男女共同参画の推進

28.7%

タ．高齢者の地域への参画の推進32

（２） 首長部局予算事業
首長部局予算の事業で多いのは「男女共同参画の推進」(59.3%)，「高齢者の地域への参画の推進」(40.0%)であるが，約半数前後である。続いて，「『子どもの貧困対策の推進に関する法律』に関連する取組や事業」(17.0%)，「青少年(18 歳未満)の市民的・社会的な活動等への参加・参画の推進」(13.0%)となるが，「放課後における様々な体験活動や地域住民との交流活動」(8.4%)，「青少年の体験活動（自然体験・社会体験・生活文化体験）の実施や支援」(8.3%)，「教育関連事業・施設への講師派遣」(4.3%)，「家庭における子どもの読書活動の推進」(3.8%)，「地域コーディネーター等の養成・研修」(3.6%)，「学校以外の主体が地域等で実施する土曜日の教育活動の実施」(1.4%)，「地域，保護者が学校を支援する仕組み」(0.9%)，「学校図書館に関する業務を担当する職員（学校司書等）の配置」(0.9%)，「部活
動・クラブ活動の指導者・コーチ等への外部人材の登用」(0.6%)，「地域住民や保護者等が学校運営に参画する仕組み」(0.4%)，「土曜日における学校の授業の実施」(0.1%)，「学校と地域等との連携担当
教職員の配置」(0.1%)は，１割を下回る（図表２−２−13）。
図表２−２−13 首長部局予算としての事業（n= 1,289）0%
ア．地域，保護者が学校を支援する仕組み(学校支援地域本部など)

10%

0.4%

エ．土曜日における学校の授業の実施(土曜授業・土曜日の課外授業)

0.1%

オ．学校以外の主体が地域等で実施する
土曜日の教育活動の実施(土曜学習)

1.4%

カ．部活動・クラブ活動の指導者・コーチ等への外部人材の登用

0.6%

50%

60%

70%

3.6%

ク．学校と地域等との連携担当教職員の配置

0.1%

ケ．学校図書館に関する業務を担当する職員(学校司書等)の配置

0.9%
3.8%

サ．青少年(18歳未満)の市民的・社会的な活動等への参加・参画の推進(子ども議会の取組など)

13.0%

シ．青少年の体験活動(自然体験・
社会体験・生活文化体験)の実施や支援

8.3%

ス．「子どもの貧困対策の推進に関する法律」に関連する取組や事業
セ.教育関連事業・施設への
講師派遣

40%

8.4%

ウ．地域住民や保護者等が学校運営に参画する仕組み(コミュニティスクール)

コ．家庭における子どもの読書活動の推進30%

0.9%

イ．放課後における様々な体験活動や地域住民との交流活動(放課後子供教室など)キ．地域コーディネーター等の養成・研修

20%

17.0%
4.3%
59.3%

ソ．男女共同参画の推進

40.0%

タ．高齢者の地域への参画の推進33

（３） 文部科学省等の補助金や委託事業
文部科学省等の補助金や委託事業で多いのは，「放課後における様々な体験活動や地域住民との交流活動」(37.0%)，「地域，保護者が学校を支援する仕組み」(25.4%)であるが，これは補助金や委託事業の枠組みにより左右される数字である。次いで，「学校以外の主体が地域等で実施する土曜日の教育活動の実施」(12.0%)「部活動・クラブ活動の指導者・コーチ等への外部人材の登用」(10.9%)，「地域コーディネーター等の養成・研修」(10.9%)と続き，「青少年の体験活動（自然体験・社会体験・生活文化
体験）の実施や支援」(5.8%)，「土曜日における学校の授業の実施」(5.1%)，「『子どもの貧困対策の推進に関する法律』に関連する取組や事業」(5.1%)，「地域住民や保護者等が学校運営に参画する仕組み」(5.0%)，「学校と地域等との連携担当教職員の配置」(3.6%)，「教育関連事業・施設への講師派遣」(3.3%)，「学校図書館に関する業務を担当する職員の配置」(2.5%)，「家庭における子どもの読書活動の推進」(1.8%)，「高齢者の地域への参画の推進」(1.6%)，「青少年(18 歳未満)の市民的・社会的な活動等への参加・参画の推進」(1.1%)，「男女共同参画の推進」(0.9%)は１割以下である（図表２−２−14）。
図表２−２−14 文部科学省等の補助金や委託事業（n=1,289）
0%

5%

10%

15%

ア．地域，保護者が学校を支援する仕組み(学校支援地域本部など)

20%

25%

30%

35%

40%

25.4%

イ．放課後における様々な体験活動や地域住民との交流活動(放課後子供教室など)37.0%

ウ．地域住民や保護者等が学校運営に参画する仕組み(コミュニティスクール)

5.0%

エ．土曜日における学校の授業の実施(土曜授業・土曜日の課外授業)

5.1%

オ．学校以外の主体が地域等で実施する
土曜日の教育活動の実施(土曜学習)

12.0%

カ．部活動・クラブ活動の指導者・コーチ等への外部人材の登用

10.9%

キ．地域コーディネーター等の養成・研修

10.9%

ク．学校と地域等との連携担当教職員の配置

3.6%

ケ．学校図書館に関する業務を担当する職員(学校司書等)の配置

2.5%

コ．家庭における子どもの読書活動の推進1.8%

サ．青少年(18歳未満)の市民的・社会的な活動等への参加・参画の推進(子ども議会の取組など)

1.1%

シ．青少年の体験活動(自然体験・
社会体験・生活文化体験)の実施や支援

5.8%

ス．「子どもの貧困対策の推進に関する法律」に関連する取組や事業

5.1%

セ.教育関連事業・施設への
講師派遣

3.3%

ソ．男女共同参画の推進

0.9%

タ．高齢者の地域への参画の推進

1.6%

34

（４） いずれかの予算で実施している事業「１.教育委員会予算の事業として」「２.首長部局予算の事業として」「３.文部科学省や都道府県等の補助金や委託事業として」のいずれかで実施しているもので多かったのは，「青少年の体験活動（自然体験・社会体験・生
活文化体験）の実施や支援」(86.9%)，「男女共同参画の推進」(74.9%)，「放課後における様々な体験活動や地域住民との交流活動（放課後子供教室など）」(73.5%)，「家庭における子どもの読書活動の推進」(73.3%)である。続いて，「高齢者の地域への参画の推進」(64.5%)，「地域，保護者が学校を支援する仕組み（学校支援地域本部など）」(61.0%)，「学校図書館に関する業務を担当する職員（学校司書等）の配置」(60.8%)，「部活動・クラブ活動の指導者・コーチ等への外部人材の登用」(52.4%)が５割以上となっている。それ以外では，「教育関連事業・施設への講師派遣」(49.7%)，「青少年（18歳未満）の市民的・社会的な活動等への参加・参画の推進（子ども議会の取組など）」(41.0%)，「学校以外の主体が地域等で実施する土曜日の教育活動の実施（土曜学習）」(36.5%)，「地域コーディネーター等の養成・研修」(35.4%)，「『子どもの貧困対策の推進に関する法律』に関連する取組や事業」(33.5%)，「学校と地域等との連携担当教職員の配置」(23.8%)，「地域住民や保護者等が学校運営に参画する仕組み（コミュニティスクール）」(22.4%)，「土曜日における学校の授業の実施（土曜授業・土曜日の課外授業）」(22.2%)の順となっている（図表２−２−15）。
図表２−２−15 「１.教育委員会予算の事業として」「２.首長部局予算の事業として」「３.文部科学省や都道府県等の補助金や委託事業として」のいずれかで実施（n=1,289）
0% 10% 20% 30% 40% 50% 60% 70% 80% 90% 100%
ア．地域，保護者が学校を支援する仕組み(学校支援地域本部など)

61.0%

イ．放課後における様々な体験活動や地域住民との交流活動(放課後子供教室など)

73.5%

ウ．地域住民や保護者等が学校運営に参画する仕組み(コミュニティスクール)

22.4%

エ．土曜日における学校の授業の実施(土曜授業・土曜日の課外授業)

22.2%

オ．学校以外の主体が地域等で実施する
土曜日の教育活動の実施(土曜学習)

36.5%

カ．部活動・クラブ活動の指導者・コーチ等への外部人材の登用

52.4%
35.4%

キ．地域コーディネーター等の養成・研修
ク．学校と地域等との連携担当教職員の配置

23.8%

ケ．学校図書館に関する業務を担当する職員(学校司書等)の配置

60.8%

コ．家庭における子どもの読書活動の推進73.3%

サ．青少年(18歳未満)の市民的・社会的な活動等への参加・参画の推進(子ども議会の取組など)

41.0%

シ．青少年の体験活動(自然体験・
社会体験・生活文化体験)の実施や支援

86.9%

ス．「子どもの貧困対策の推進に関する法律」に関連する取組や事業

33.5%

セ.教育関連事業・施設への
講師派遣

49.7%
74.9%

ソ．男女共同参画の推進

64.5%

タ．高齢者の地域への参画の推進

35

（５）行っていない事業
行っていない事業で多かったのは，「土曜日における学校の授業の実施（土曜授業・土曜日の課外授業）」(75.7%)，「地域住民や保護者等が学校運営に参画する仕組み（コミュニティスクール）」(75.1%)，である。次いで，「学校と地域等との連携担当教職員の配置」(73.5%)，「『子どもの貧困対策の推進に関する法律』に関連する取組や事業」(64.0%)，「地域コーディネーター等の養成・研修」(62.3%)，「学
校以外の主体が地域等で実施する土曜日の教育活動の実施（土曜学習）」(61.1%)が６割を超える。それ以外では，「青少年（18 歳未満）の市民的・社会的な活動等への参加・参画の推進（子ども議会の取組など）」(56.5%)，「教育関連事業・施設への講師派遣」(47.5%)，「部活動・クラブ活動の指導者・コーチ等への外部人材の登用」(45.6%)，「学校図書館に関する業務を担当する職員（学校司書等）の配置」(37.1%)，「地域，保護者が学校を支援する仕組み（学校支援地域本部など）」(36.4%)，「高齢者の地域への参画の推進」(32.4%)，「放課後における様々な体験活動や地域住民との交流活動（放課後子供教室など）」(24.7%)，「家庭における子どもの読書活動の推進」(24.2%)，「男女共同参画の推進」(22.9%)，「青少年の体験活動（自然体験・社会体験・生活文化体験）の実施や支援」(11.4%)の順であった（図表２−２−16）。
図表２−２−16 行っていない事業（n=1,289）
0%

10%

20%

30%

40%

ア．地域，保護者が学校を支援する仕組み(学校支援地域本部など)

50%

60%

70%

80%

36.4%

イ．放課後における様々な体験活動や地域住民との交流活動(放課後子供教室など)

24.7%

ウ．地域住民や保護者等が学校運営に参画する仕組み(コミュニティスクール)

75.1%

エ．土曜日における学校の授業の実施(土曜授業・土曜日の課外授業)

75.7%

オ．学校以外の主体が地域等で実施する
土曜日の教育活動の実施(土曜学習)

61.1%

カ．部活動・クラブ活動の指導者・コーチ等への外部人材の登用

45.6%
62.3%

キ．地域コーディネーター等の養成・研修
ク．学校と地域等との連携担当教職員の配置

73.5%

ケ．学校図書館に関する業務を担当する職員(学校司書等)の配置

37.1%

コ．家庭における子どもの読書活動の推進24.2%

サ．青少年(18歳未満)の市民的・社会的な活動等への参加・参画の推進(子ども議会の取組など)

56.5%

シ．青少年の体験活動(自然体験・
社会体験・生活文化体験)の実施や支援

11.4%

ス．「子どもの貧困対策の推進に関する法律」に関連する取組や事業

64.0%

セ.教育関連事業・施設への
講師派遣

47.5%
22.9%

ソ．男女共同参画の推進

32.4%

タ．高齢者の地域への参画の推進

36

８．企業・NPO 等との連携・協働の実態（１） 連携・協働して行っている事業 (Q11)
企業と連携・協働して行っている事業では，「行っているものはない」(21.1%)が２割を占める。行っている場合では，「キャリア教育・職業教育支援」(19.8%)，「学校での授業支援」(10.9%)以外は，「スポーツ振興」(8.7%)，「青少年の体験（活動自然体験・社会体験・生活文化体験）の支援」(7.4%)，「ICT 教育」(7.1%)，「教育関連施設の運営・管理や事業支援」(6.0%)，「地域における学習支援」(5.2%)，「文化振興」(4.7%)，「環境教育」(4.1%)，「科学技術に関する教育」(3.9%)，「読書推進や振興のための活動」(3.6%)，「家庭教育支援」(3.6%)，「人権教育」(2.9%)，「その他」(2.6%)，「まちづくり」(2.3%)，「その他，青少年の学校外活動支援」(1.9%)，「高齢者支援」(1.7%)，「消費者教育」(1.6%)，「障がい者支援」(1.3%)，「子ども・若者の居場所づくり」(1.2%)，「不登校・ニート・引きこもりに対する支援」(1.0%)，「日常の学習に困難を抱える児童・生徒への学習支援事業」(0.9%)，「復興支援」(0.9%)，「防災教育」(0.9%)，「国際協力，外国人支援」(0.9%)，「他の教育関連組織・団体への助成」(0.8%)，「大人の居場所づくり」(0.5%)，「地域支援人材の育成」(0.5%)，「住民同士のネットワーク形成」(0.2%)といずれも１割以下である。
NPO 等と連携・協働して行っている事業で多かったのは，「青少年の体験活動（活動自然体験・社会体験・生活文化体験）の支援」(25.6%)，「スポーツ振興」(25.6%)，続いて，「文化振興」(19.2%)，
読書推進や振興のための活動」(17.1%)，「地域における学習支援」(14.6%)，「家庭教育支援」(14.5%)，「学校での授業支援」(12.1%)，「子ども・若者の居場所づくり」(11.1%)，「その他，青少年の学校外活動支援」(10.9%)である。
「教育関連施設の運営・管理や事業支援」(9.0%)，「まちづくり」(8.5%)，「環境教育」(8.5%)，「人権教育」(7.7%)，「国際協力，外国人支援」(7.4%)，「キャリア教育・職業教育支援」(6.2%)，「不登校・ニート・引きこもりに対する支援」(6.2%)，「障がい者支援」 (5.5%)，「地域支
援人材の育成」(5.4%)，「高齢者支援」(5.0%)，「防災教育」(4.8%)，「住民同士のネットワーク形成」(4.4%)，「科学技術に関する教育」 (4.3%)，「他の教育関連組織・団体への助成」(4.3%)，「その他」(4.0%)，「日常の学習に困難を抱える児童・生徒への学習支援事業」(3.0%)，「大人の居場所づくり」(3.0%)，「ICT 教育」(2.6%)，「消費者教育」(2.4%)，「復興支援」(1.3%)は，いずれも１割以下である。
また，「行っているものはない」(18.5%)は約２割となっている（図表２−２−17）。

37図表２−２−17 企業・NPO 等と連携・協働して行っている事業（n=1,289）
0%
10.9%

12.1%

ア．学校での授業支援

5.2%

14.6%

イ．地域における学習支援

19.8%

ウ．キャリア教育・職業教育支援

6.2%

3.6%

エ．読書推進や振興のための
活動

3.9%

オ．科学技術に関する教育

4.3%

7.1%

カ．ICT教育

2.6%

6.0%

1.0%

キ．教育関連施設の運営・管理や事業支援ク．日常の学習に困難を抱える児童・生徒への学習支援事業
ケ．不登校・ニート・
引きこもりに対する支援

1.2%

コ．子ども・若者の居場所づくり

0.5%

サ．大人の居場所づくり

0.9%

3.6%

17.1%

9.0%
3.0%
6.2%
11.1%
3.0%
14.5%

シ．家庭教育支援

1.6%

ス．消費者教育

2.4%

0.9%

セ．復興支援1.3%

0.9%

ソ．防災教育4.8%

1.7%

タ．高齢者支援

5.0%

1.3%

チ．障がい者支援

5.5%

2.3%

ツ．まちづくり

8.5%

2.9%

テ．人権教育7.7%

4.1%

ト．環境教育8.5%

ナ．国際協力，外国人支援

7.4%

0.9%

ニ．青少年の体験活動(自然体験・
社会体験・生活文化体験)の支援
ヌ．その他，青少年の学校外活動支援

7.4%
1.9%
4.7%

25.6%
10.9%
19.2%

ネ．文化振興

8.7%

25.6%

ノ．スポーツ振興

0.2%

ハ．住民同士のネットワーク形成

4.4%

0.5%

ヒ．地域支援人材の育成

5.4%

0.8%

フ．他の教育関連組織・団体への助成

4.3%

2.6%

ヘ．その他

4.0%

21.1%
50%

50%

ホ．行っているものはない

0%
➀企業

②ＮＰＯ等

38

18.5%

（２） 連携・協働の手段・方法（Q12）
企業と連携・協働している手段・方法では，「行っているものはない」(23.4%)が約 4 分の一を占める。行っているものでは，「教育関連施設の指定管理」（14.1%），「教育関連事業・施設への講師派遣」(10.6%)が１割を超えるが，「市民向け講座・事業の実施」(9.9%)，「青少年向け講座・事業の実施」(9.4%)，「審議会委員等としての参画」(6.8%)，「教育関連事業の委託」(6.8%)，「職員研修」(6.3%)，「教育関連施設の運営委託」(4.7%)，「行政計画・行動計画の立案への参画」(2.6%)，「行政の施策・事業実施における相談やコンサルティング等を通じた知見提供」(2.4%)，「市民への情報提供」(2.2%)，「施策・事業の評価・検証」(2.0%)，「ボランティア育成」(1.4%)，「地域のリーダーや指導者育成」(1.2%)，「行政の施策・事業に必要な人材のコーディネート」(1.2%)，「その他の地域人材の育成」(0.9%)等は１割以下である。
NPO 等と連携・協働している手段・方法で多かったのは，「市民向け講座・事業の実施」(23.4%)，
次いで，「青少年向け講座・事業の実施」(23.2%)，「審議会委員等としての参画」(21.5%)である。続いて，「教育関連施設の指定管理」(17.7%)，「教育関連事業の委託」(16.0%)，「教育関連事業・施設への講師派遣」(12.4%)，「地域のリーダーや指導者育成」(10.4%)である。
「ボランティア育成」(10.4%)，「行政計画・行動計画の立案への参画」(9.6%)，「教育関連施設の運営委託」(8.6%)，「施策・事業の評
価・検証」(6.7%)，「その他の地域人材の育成」 (6.7%)，「市民への情報提供」(6.1%)，「職員研修」(3.6%)，「行政の施策・事業に必要な人材のコーディネート」(3.4%)，「行政の施策・事業実施における相談やコンサルティング等を通じた知見提供」(2.1%)は１割に留まる。また，「行っているものはない」(20.6%)は約２割となっている（図表２−２−18）。

39図表２−２−18 企業・NPO 等との連携・協働の手段・方法（n=1,289）
0%
2.6%
6.8%

9.6%

イ．審議会委員等としての参画21.5%

ウ．施策・事業の評価・検証

2.4%

エ．行政の施策・事業実施における相談やコンサルティング等を通じた
知見提供

1.2%

オ．地域のリーダーや指導者育成

10.4%

1.4%

カ．ボランティア育成

10.4%

0.9%

キ．その他の地域人材の育成

6.7%
2.1%

6.7%

ク．教育関連事業・施設への
講師派遣

1.2%

ケ．行政の施策・事業に必要な人材のコーディネート

12.4%
3.4%

9.9%

コ．市民向け講座・事業の実施

23.4%

9.4%

サ．青少年向け講座・事業の実施

23.2%

4.7%
14.1%

50%

ア．行政計画・行動計画の立案への参画

2.0%

10.6%

23.4%

50%

シ．教育関連施設の運営委託

8.6%
17.7%

ス．教育関連施設の指定管理

6.8%

セ．教育関連事業の委託

6.3%

ソ．職員研修

16.0%
3.6%

2.2%

タ．市民への情報提供

1.9%

チ．その他

6.1%
2.7%

ツ．行っているものはない

20.6%

0%
①企業

②NPO等

９．企業・NPO 等と連携・協働する際の利点・課題(Q13)（１） 企業・NPO 等と連携・協働する際の利点・効果
企業との連携・協働の利点・効果で多かったのは，「専門的な知識・ノウハウを得られる」(47.3%)，「ネットワークが広がる」(31.4%)である。続いて，「斬新な企画案が得られる」(26.6%)，「お互いの強40

みをより生かせる」(25.8%)，「事業の中で必要な支援が得られる」(23.2%)，「新しい分野の開拓につながる」(22.4%)，「事業のマンネリ化を防げる」(21.8%)，「広報範囲が広がる」(19.2%)，「人手不足を解消・改善できる」(16.2%)，「少ない予算で事業展開できる」(15.6%)，「お互いに成長できる」(15.1%)，「事業の社会的インパクトが増す」(11.5%)，「事務が簡素化される」(9.4%)，「地域活動の担い手を育てられる」(9.1%)，「迅速な対応が可能になる」(6.8%)，「社会的な信用が高まる」(5.7%)，「安定的な資金を得られる」(5.6%)，であった。
「特になし」(12.4%)は 1 割程度あった。
NPO 等との連携・協働の利点・効果で多かったのは，「ネットワークが広がる」(43.5%)，「専門的な知識・ノウハウを得られる」(41.0%)であり，続いて，「お互いの強みをより生かせる」(31.8%)，「地域活動の担い手を育てられる」(31.7%)，「事業の中で必要な支援が得られる」(28.5%)，「お互いに成長できる」(27.8%)，「人手不足を解消・改善できる」(27.5%)，「斬新な企画案が得られる」(26.5%)，「広報範囲が広がる」(24.9%)，「事業のマンネリ化を防げる」(22.3%)，「新しい分野の開拓につながる」(21.9%)と続く。それ以外では，「少ない予算で事業展開できる」(19.9%)，「事務が簡素化される」(11.6%)，「特になし」(10.9%)，「事業の社会的インパクトが増す」(9.3%)，「迅速な対応が可能になる」(8.5%)，「社会的な信用が高まる」(7.2%)，「安定的な資金を得られる」(1.7%)，「その他」(1.1%)の順であった。
（図表２−２−19）
図表２−２−19 企業・NPO 等との連携・協働する際の利点・効果（n=1,289）
0%
19.2%

24.9%

ア．広報範囲が広がる

5.7%

7.2%

イ．社会的な信用が高まる

26.6%

26.5%

ウ．斬新な企画案が得られる

47.3%

41.0%

エ．専門的な知識・ノウハウを得られる

5.6%

オ．安定的な資金を得られる

15.1%

1.7%
27.8%

カ．お互いに成長できる

31.4%

43.5%

キ．ネットワークが広がる

9.4%

11.6%

ク．事務が簡素化される

22.4%

21.9%

ケ．新しい分野の開拓につながる

11.5%

コ．事業の社会的インパクトが増す

25.8%

9.3%
31.8%

サ．お互いの強みをより生かせる

16.2%

27.5%

シ．人手不足を解消・改善できる

21.8%

22.3%

ス．事業のマンネリ化を防げる

9.1%

31.7%

セ．地域活動の担い手を育てられる

15.6%

19.9%

ソ．少ない予算で事業展開できる

6.8%

タ．迅速な対応が可能になる

23.2%

8.5%
28.5%

チ．事業の中で必要な…

0.7%

1.1%

ツ．その他

12.4%
100%

100%

10.9%

ト．特になし

0%
➀企業

②ＮＰＯ等

41

（２） 企業・NPO 等との連携・協働する際の課題 (Q14)
企業と連携・協働する際の課題で多かったのは，「連携・協働のニーズの把握が難しい」(18.5%)，「適切なパートナーの選択が難しい」(15.7%)，「どのように連携・協働をしてよいかわからない」(14.4%)，「共通の目的を設定するのが難しい」(13.5%)等である。
続いて，「対話の機会がない」(10.8%)，「調整役がいない」(10.6%)，「知識や情報が不足している」(10.2%)，「意思疎通が難しい」(8.9%)，「適正なコストの算定ができない」(8.6%)，「継続的な資金を獲得できない」(7.1%)，「企業や NPO 等の人材が不足している」(7.1%)，「共通の評価設定ができない」(6.4%)，「対応窓口がみつけられない」(6.1%)，「担当者の異動に伴う引き継ぎが円滑でない」(5.5%)，「対等な立場になれない」(5.1%)，「適切な役割分担ができない」(5.0%)，「リスク分担が明示されない」(4.9%)，「相互利益の確認ができない」(3.9%)，「企業や NPO 等の予算が不足している」(3.9%)，「前例のない取り組みに対応できない」(3.0%)，「長期的な社会的課題に応えていない」(2.1%)，「信頼関係が築けない」(0.9%)である。また，「特になし」(18.5%)は２割程度である。
NPO等と連携・協働する際の課題で多かったのは，「企業やNPO等の人材が不足している」(19.6%)，「連携・協働のニーズの把握が難しい」(18.3%)である。続いて，「適切なパートナーの選択が難しい」(14.5%)，「どのように連携・協働をしてよいかわからない」(12.6%)，「企業や NPO 等の予算が不足している」(12.2%)，「継続的な資金を獲得できない」(11.2%)，「調整役がいない」(11.1%)，「知識や情報が不足している」(10.7%)，「共通の目的を設定するのが難しい」(10.1%)が続く。
「適正なコストの算定ができない」(9.5%)，「意思疎通が難しい」(9.3%)，「適切な役割分担ができない」(9.0%)，「担当者の異動に伴う引き継ぎが円滑でない」(6.9%)，「対等な立場になれない」 (6.8%)，「対話の機会がない」(6.7%)，「リスク分担が明示されない」(6.7%)，「共通の評価設定ができない」(5.9%)，「対応窓口がみ
つけられない」(5.3%)，「前例のない取り組みに対応できない」(4.3%)，「相互利益の確認ができない」(3.4%)，「長期的な社会的課題に応えていない」(2.9%)，「信頼関係が築けない」(0.9%)は 1 割以下であった。
「特になし」(19.1%)は，企業と同様に約２割であった（図表２−２−20）。

42図表２−２−20 企業・NPO 等との連携・協働する際の課題（n=1,289）
0%
5.1%
10.8%
8.9%
10.2%
0.9%

6.8%

イ．対話の機会がない

6.7%

ウ．意思疎通が難しい

9.3%

エ．知識や情報が不足している

10.7%
0.9%
10.1%

カ．共通の目的を設定するのが難しい

6.4%

キ．共通の評価設定ができない

8.6%

ク．適正なコストの算定ができない

2.1%

ケ．長期的な社会的課題に応えていない

7.1%

5.9%
9.5%
2.9%
11.2%

コ．継続的な資金を獲得できない

3.0%

サ．前例のない取り組みに対応できない

5.0%

シ．適切な役割分担ができない

4.9%

ス．リスク分担が明示されない

3.9%

セ．相互利益の確認ができない

4.3%
9.0%
6.7%
3.4%

ソ．企業やNPO等の人材が不足している

7.1%

19.6%

タ．企業やNPO等の予算が不足している

3.9%
6.1%

チ．対応窓口がみつけられない

5.5%

ツ．担当者の異動に伴う引き継ぎが
円滑でない

12.2%
5.3%
6.9%

テ．適切なパートナーの選択が
難しい

15.7%
10.6%

14.5%
11.1%

ト．調整役がいない
ナ．連携・協働のニーズの把握が
難しい

18.5%

18.3%

ニ．どのように連携・協働をしてよいか
わからない

14.4%
1.9%

12.6%
2.2%

ヌ．その他

18.5%
50%

ア．対等な立場になれない

オ．信頼関係が築けない

13.5%

50%

19.1%

ネ．特になし

0%
➀企業

②NPO等

（根本 容子）43

第３章

自治体の施策・事業と施設の担当部署：都道府県

１. はじめに
近年，生涯学習・社会教育に関する事務の所管が，教育委員会の関連する課に分散したり，補助執行等により首長部局で担当したりする例が見られる。これまで，生涯学習関連施策において教育に関する内容は教育委員会に，啓発に関する内容は首長部局で取り組まれてきたが，生涯学習の振興という視点から施策を展開する際には一体となって推進した方が効果的であるという考え方がある。
そこで，現在の都道府県における施策・事業・施設等がどこで所掌されているのか。また，
どのような分野が補助執行等により教育委員会ではなく他の部局が担当する傾向があるのかということに課題意識を持ち実態調査を行った。
２. 分析結果（１） 全体的な傾向
都道府県における事業及び施設の担当部署は，全体では図表３－１に示すような結果になった。総観すると，今回，調査を行った施策・事業等については，「教育委員会のみ」で行われているものがやや多い傾向が見られる。特に，「教育委員会のみ」の管轄である場合が多いものは，「図書館」「文化財保護」「社会教育事業」「青少年教育施設」「生涯学習振興施策」「生涯学習推進センター」等であり，これらは，従来から教育委員会が所管しているものである。これに対して，「文化施設（文化会館等）」「男女共同参画教育施設」等の従来から首長部局が所管している事務については，「首長部局のみ」で担当している傾向がある。
一方，人権教育と人権啓発，青少年教育と青少年健全育成，女性教育と男女共同参画，高齢者教育と高齢者福祉等，教育施策と啓発施策の双方で展開されているものについては，教育委員会と首長部局の双方に担当部署を設置している場合が多い。今回の調査でも「人権教育事業」「青少年教育事業」「男女共同参画教育事業」等は教育委員会・首長部局で分担している割合が高い。
なお，都道府県では，「設置していない」という回答が「その他の社会教育施設」の 33.3%，「生涯学習推進センター」28.9％，「男女共同参画教育施設」15.6％，「高齢者教育事業」
11.1％という結果になっている。これは，その他の社会教育施設や生涯学習推進センターについては，設置自体がないと思われる一方，男女共同参画教育施設や高齢者教育事業については，「高齢者福祉」や「男女共同参画」など，それぞれの分野の視点からの事業や施設はあるものの，教育施策やそれを目的とした施設ではないために設置がないという回答になったものと思われる。

44

図表３－１

事業・施設等の担当部署（n=45）
2.2%

シ．図書館

86.7%

ウ．文化財保護86.7%

ア．社会教育事業

2.2%

2.2%

6.7%
11.1%

73.3%

2.2%

24.4%

2.2%
2.2%

セ．青少年教育施設

64.4%

6.7%

イ．生涯学習振興施策

62.2%

11.1%

24.4%

2.2%

24.4%

2.2%

2.2%

サ．生涯学習推進センター

57.8%

ス．博物館

8.9%

40.0%

タ．その他の社会教育施設

17.8%

33.3%

ク．スポーツ振興事業

26.7%

キ．人権教育事業

26.7%

コ．スポーツ施設

28.9%

8.9%

2.2%
2.2%

40.0%

22.2%

33.3%

20.0%

2.2%

51.1%

2.2%

71.1%

22.2%

35.6%

2.2%
40.0%

2.2%
2.2%

エ．青少年教育事業
カ．高齢者教育事業

22.2%

11.1%

8.9%

62.2%

37.8%

2.2%

40.0%

11.1%

2.2%

4.4%

オ．男女共同参画教育事業

4.4%

33.3%

55.6%

2.2%
2.2%

ケ．文化施設（文化会館等）2.2%

68.9%

ソ．男女共同参画教育施設

77.8%

0%

20%

4.4%

40%

１．教育委員会のみ
３．教育委員会・首長部局で分担
無回答

2.2%

24.4%

60%

80%

15.6%

2.2%

100%

２．首長部局のみ
４．ない（２） 事業・施設等の担当部署別の傾向① 社会教育施設等の担当部署について「生涯学習推進センター」や社会教育施設である「図書館」「博物館」は，担当部署がそれぞれ異なる傾向を示している（図表３－２）。「図書館」は，「教育委員会のみ」という都道府県が 86.7％を占めていた。「生涯学習推進センター」は，「教育委員会のみ」という都道府県が 57.8％あり，「ない」という都道府県も 28.9％を占めている。「博物45

館」は，「教育委員会と首長部局で分担」という状況が 40.0％であったが，これは補助執行等で実質的な施策立案と運営は首長部局にあるものも含まれていると思われる。また，「首長部局のみ」が 17.8％で，他の施設よりも高い傾向を示している。
図表３－２

社会教育施設等の担当部署（n=45）

2.2%

シ．図書館

86.7%

6.7%

2.2%
2.2%

2.2%

サ．生涯学習推進センター

8.9%

57.8%

28.9%

2.2%
2.2%

ス．博物館

40.0%

0%

17.8%

20%

40%

１．教育委員会のみ
３．教育委員会・首長部局で分担
無回答

40.0%

60%

80%

100%

２．首長部局のみ
４．ない② 社会教育事業と生涯学習振興施策の担当部署について「社会教育事業」と「生涯学習振興施策」の担当部署は，共に「教育委員会のみ」が主となっている都道府県が多いが，「生涯学習振興施策」に関しては，「首長部局のみ」という都道府県も 11.1％あることに注目しておきたい（図表３－３）。
図表３－３「社会教育事業」「生涯学習振興施策」の担当部署（n=45）

2.2%

ア．社会教育事業

73.3%

24.4%
2.2%

イ．生涯学習振興施策

62.2%

0%

20%

11.1%

40%

１．教育委員会のみ
３．教育委員会・首長部局で分担
無回答

60%

２．首長部局のみ
４．ない

46

24.4%

80%

100%

③ 担当部署が「教育委員会」の割合が高い事業「教育委員会のみ」が担当している中で，最も多い事業・施設等は，図表３－４にあるよ
うに，「図書館」「文化財保護」「社会教育事業」である。ここで言う「図書館」は，私設・民設やその他の類似施設を含んでいない。社会教育施設は教育委員会が所管するものといった状況が見受けられる。例えば，「図書館」は，「首長部局のみ」が 6.7％となっている。
一方で，「教育委員会と首長部局で分担」している割合が「社会教育事業」24.4％，「文化財保護」11.1％となっている。
図表３－４

教育委員会が多く担当している分野 (n=45)
2.2%

6.7%

シ．図書館

86.7%

ウ．文化財保護

86.7%

2.2%

2.2%

2.2%
11.1%
2.2%

ア．社会教育事業

73.3%

24.4%

0%
20%
40%
１．教育委員会のみ
３．教育委員会・首長部局で分担
無回答

60%
80%
２．首長部局のみ
４．ない

100%

④ 担当部署が「教育委員会と首長部局で分担」の割合が高い事業
教育委員会と首長部局と双方で担当部署を設置している場合が多い事業・施設等は，図表３－５から「人権教育事業」「青少年教育事業」「男女共同参画教育事業」である。その中でも「人権教育事業」は，26.7％が「教育委員会のみ」，「男女共同参画教育事業」は，33.3％
が「首長部局のみ」という都道府県がある。
図表３－５

教育委員会・首長部局で分担している割合が高い分野(n=45)
2.2%

キ．人権教育事業

71.1%

エ．青少年教育事業

26.7%
11.1% 2.2%

62.2%

22.2%
4.4%

オ．男女共同参画教育事業

55.6%

0%
20%
３．教育委員会・首長部局で分担
１．教育委員会のみ
無回答

2.2%

33.3%

40%
60%
２．首長部局のみ
４．ない

47

2.2%

80% 4.4% 100%

⑤ 担当部署が「首長部局のみ」の割合が高い事業「男女共同参画教育施設」「文化施設」等の従来から首長部局が所管している割合が高い
分野については，図表３－６に示したように首長部局のみで担当している割合が高い。「高齢者教育事業」については，「教育委員会・首長部局で分担」という都道府県も 40.0％あっ
た。
図表３－６

首長部局が多く担当している分野 (n=45)
4.4%

ソ．男女共同参画教育施設

77.8%

15.6%

68.9%

24.4%

37.8%

0%

2.2%

11.1%

8.9%

カ．高齢者教育事業

2.2%

2.2%

2.2%

ケ．文化施設（文化会館
等）

2.2%

40.0%

20%

40%
60%
80%
１．教育委員会のみ
４．ない

２．首長部局のみ
３．教育委員会・首長部局で分担
無回答

100%

３. まとめ今回の調査結果から，図書館や文化財保護などは，地教行法上，教育委員会の職務権限として位置づけられており，教育委員会で所管している状況が改めて明らかになった。
一方で，「男女共同参画教育施設」や「文化施設」等の従来から主に首長部局で所管している場合が多い分野については，首長部局のみで担当している割合が高い。
以上の２つの状況については，調査前から予想される結果であったが，特筆すべき結果
として「生涯学習振興施策」「社会教育事業」「青少年教育施設」において，「教育委員会・首長部局で分担」の割合がそれぞれ 25％前後あることである。この中の「生涯学習振興施策」については，教育委員会だけでなく首長部局も含めて取り組むべきものであるのに，多くの都道府県では教育委員会のみで「生涯学習振興」を行っている状況と考えられる。ネットワーク型行政の推進が叫ばれている中，改めて生涯学習振興のための体制整備が必要であると考えられる。また，「社会教育事業」や「青少年教育施設」の施策については，内容的にも教育行政が担うべきであると言えよう。特に「社会教育事業」が他の部
局とどのような分担で行われているのか本調査では明らかにすることはできないが，教育
行政としての視点をきちんと堅持しつつ，他部局との効果的な連携が推進されることを望みたい。
（手塚 博子）48

第４章

自治体の施策・事業と施設の担当部署：市区町村

１. はじめに本章は，これまで社会教育行政が担当してきた事業や施設について，市区町村における所
管の現状を把握し，社会教育行政の関わる範囲と行政内の分担傾向について，事務委任や補助執行等で首長部局が担当している状況も含めて明らかにするものである。また，自治体がどのような組織体制や連携により社会教育行政を進めようとしているのか考察するため，調査対象自治体を規模別に「政令指定都市・中核市・特例市・東京都特別区（7.8％）」，「政
令指定都市・中核市・特例市以外の市（以下「市」と言う）（42.7％）」，「町（40.7％）」，「村（8.8％）」という四つに分類し，事業・施設の所管についての比較・分析を試みた。
２. 分析結果（１） 全体的な傾向
市区町村における事業及び施設等の担当部署は，全体では図表４－１に示すような結果となった。
事業の担当部署の全体的傾向を見てみると，「教育委員会のみ」で所管している割合の高い事業は，「文化財保護」「社会教育事業」「生涯学習振興施策」「スポーツ振興事業」「青少年教育事業」となっており，その割合は，70％～90％以上という高い値を占めている。また，「首長部局のみ」で所管している割合が高い事業は，「男女共同参画教育事業」，「教育委員会・首長部局で分担」して所管している割合の高い事業は，「高齢者教育事業」「人権教育事業」となっている。
施設の担当部署の傾向としては，
「図書館」
「公民館」
「スポーツ施設」「文化施設（文化会館等）」の順で 60％以上の自治体が教育委員会で所管しており，「博物館」「青少年教育施設」「男女共同参画教育施設」については設置していない自治体が 50％以上あるという結果であった。
自治体における所掌事務は，法的な根拠があるものについては担当部署にあまり違いがないと思われるが，社会教育行政で扱う事業分野は，その自治体の歴史や地域特性，さらには，市長，助役，部長等の理事者の意向等により扱いが分かれると思われる。とはいえ，従来から，社会教育行政で扱ってきた分野の事務については，「男女共同参画教育事業」のみ
首長部局担当の傾向があるものの，首長部局との分担も含めると，ほとんどの分野の事務に
教育委員会が関わっている状況が分かる。全体的に見ると，市区町村においては，教育委員会として多様な事務分野に取り組んでいると言える。

49

図表４－１

事業・施設等の担当部署
2.0%

3.8%

0.5%

93.6%

ウ．文化財保護

0.2%

3.6%
87.2%

ア．社会教育事業

8.2%
1.1%

3.4%
81.8%

シ．図書館

0.7%

1.1%

12.6%
1.3% 0.7%

81.1%

イ．生涯学習振興施策

6.9% 9.9%

80.5%

サ．公民館

0.6%

2.3%

5.0%

11.6%
0.3% 0.6%

79.5%

ク．スポーツ振興事業

12.3%

0.9%

0.5%

5.4%
74.3%

エ．青少年教育事業

7.3%

18.9%
0.9% 0.6%

74.2%

コ．スポーツ施設

13.9%

10.3%
1.2%

62.1%

ケ．文化施設（文化会館等）

16.2%

9.9%

10.6%

4.5%
45.3%

タ．その他の社会教育施設

3.0%

8.1%

39.1%

1.9%

4.3%

2.2%

36.4%

ス．博物館

55.2%
0.9%

33.7%

カ．高齢者教育事業

21.6%

38.1%

5.8%
1.7%

4.0%
31.4%

セ．青少年教育施設

56.6%

6.3%

3.0% 1.0%
17.5%

キ．人権教育事業

19.8%

58.7%
4.6%

14.0%

オ．男女共同参画教育事業

2.6%

29.5%

2.2%

2.1%

17.4%

ソ．男女共同参画教育施設
0%

１．教育委員会のみ

51.0%

10%

0.9%

75.7%
20%

２．首長部局のみ

30%

40%

50%

60%

70%

３．教育委員会・首長部局で分担

50

80%

90%

４．ない

100%

無回答

（２） 自治体規模別の事務及び施設の担当部署の傾向
次に，自治体規模別に，事務及び施設の担当部署の傾向を見てみたい。
① 社会教育施設の担当部署について
社会教育施設である「公民館」「図書館」「博物館」は，図表４－２，図表４－３，図表４－４のとおり，全ての自治体分類で「教育委員会のみ」の割合が一番高い。しかし，「町」と「村」以外では，「首長部局のみ」「教育委員会・首長部局で分担」の回答も見られた。社
会教育施設は教育委員会が所管するものといった従前の考え方が変化し，それぞれの自治体の判断による社会教育行政の運営体制や施設管理の多様化がうかがえる。
図表４－２

自治体規模別の公民館担当部署
0.9%
71.7%

村

25.7%
1.5% 0.8%

0.6%
84.6%

町

12.6%
2.4%

83.7%

下記以外の市

1.8%

5.4%

0.4%

8.2%

0.0%
52.0%

政令指定都市、中核市、特例市、東京都特別区
0%1.教育委員会のみ

2.首長部局のみ

図表４－３

20%

16.0% 8.0%
40%

60%

3.教育委員会・首長部局で分担

24.0%
80%

4.ない

100%

無回答

自治体規模別の図書館担当部署
0.9%

0.9%

56.6%

村

41.6%
0.8%

0.8%

75.8%

町

1.7%

21.0%
1.3% 1.1% 0.5%

91.7%

下記以外の市

5.4%

2.0% 1.0%
87.0%

政令指定都市、中核市、特例市、東京都特別区
0%1.教育委員会のみ

2.首長部局のみ

20%

40%

10.0%

60%

3.教育委員会・首長部局で分担

51

80%
4.ない

100%
無回答

図表４－４

自治体規模別の博物館担当部署
3.5%
23.0%

村

73.5%
0.6%

1.1%

3.2%

30.7%

町

64.4%
1.6%

5.8%
下記以外の市

43.9%

政令指定都市、中核市、特例市、東京都特別区

40.0%

0.9%
47.7%
2.0%

0%
1.教育委員会のみ

2.首長部局のみ

20%

21.0%
40%

3.教育委員会・首長部局で分担

10.0%
60%
4.ない

27.0%
80%

100%

無回答

② 「社会教育事業」「生涯学習振興施策」の担当部署について「社会教育事業」「生涯学習振興施策」の担当部署は，図表４－５，図表４－６に示したように全ての自治体分類で「教育委員会のみ」という回答が一番多い。「村」「町」「市」においては，両事務とも 80％～90％という高い割合となっているが，それに対し，「政令指定
都市，中核市，特例市，東京都特別区（以下「政令指定都市等」と言う）」では，「ア．社会教育事業」が 60.0％，「生涯学習振興施策」が 53.0％，両事務とも「教育委員会のみ」という割合は半数程度しかなく，「政令指定都市等」には，他の自治体と違う特徴が見られた。
「政令指定都市等」の特徴的なこととしては，「社会教育事業」について，「首長部局のみ」の 11.0％と「教育委員会・首長部局で分担」の 26.0％を合わせると 37.0％もあり，他の自治体分類に比べ，首長部局が社会教育に関わっている割合がかなり高いこと，また，「イ．
生涯学習振興施策」については全ての自治体分類で「社会教育事業」よりは，「首長部局のみ」「教育委員会・首長部局で分担」と答えた自治体割合が高かったが，その中でも「政令指定都市等」の回答は，「首長部局のみ」が「教育委員会・首長部局で分担」の割合を大きく上回っているということが挙げられる。
社会教育に関する事務は，社会教育法第５条により市区町村教育委員会の事務，社会教育法第６条により都道府県教育委員会の事務とそれぞれ定められているため，ほとんどの自治体において教育委員会が所掌しているという回答は当然だと言える。その中で，「政令指定都市等」の半数において，「社会教育事業」が「教育員委員会のみ」の担当ではなく，「首長部局のみ」「教育委員会・首長部局で分担」といった行政内で分担や連携をしている傾向が見られた点は興味深い。
また，「生涯学習振興施策」は，「社会教育事業」より「教育委員会のみ」の割合が低くなり，「首長部局のみ」「教育委員会・首長部局で分担」の割合がより高くなる傾向にある。生涯学習振興施策の展開に向けては，教育委員会だけで実施するのではなく，行政全体の施策
52

との関わりが必要とされ，首長部局への所管替えや分担により進められている状況がうかがえる。特に，「政令指定都市等」においては，自治体分類の中では最も高い 27.0％という割合で首長部局が担当しており，生涯学習振興施策を教育委員会とは別の組織で推進する体制が整備されていると言える。
しかし，大半の自治体では「生涯学習振興施策」と，「社会教育事業」については，同じ部署で担当していることが多く，結果，類似した担当部署の傾向を示す結果になっている考
えられる。
図表４－５

自治体規模別の社会教育事業担当部署
5.3% 1.8%0.9%
92.0%

村

0.6% 4.8% 0.6%
94.1%

町

6.0%
84.6%

下記以外の市

0.5%
8.9%

1.0%
60.0%

政令指定都市、中核市、特例市、東京都特別区
0%1.教育委員会のみ

2.首長部局のみ

図表４－６

20%

11.0%
40%

26.0%

60%

3.教育委員会・首長部局で分担

2.0%

80%
4.ない

100%

無回答

自治体規模別の生涯学習振興施策担当部署
1.8%
89.4%

村

2.1%
86.7%

町

0.9%

8.0%
2.5% 1.0%
7.8%
0.4%

79.3%

下記以外の市

0%

1.教育委員会のみ

9.3% 10.5%

53.0%

政令指定都市、中核市、特例市、東京都特別区

2.首長部局のみ

20%

27.0%
40%

60%

3.教育委員会・首長部局で分担

53

0.5%

20.0%
80%

4.ない

100%

無回答

③ 担当部署が「教育委員会のみ」の割合が高い事業「文化財保護」（図表４－７）「青少年教育事業」（図表４－10）「スポーツ振興事業」（図表４－13）の担当部署については，全ての自治体分類で「教育委員会のみ」という回答が一番多い事務となっている。
図表４－７に示す「文化財保護」については，「村」「町」「市」全て「教育委員会のみ」の回答が 90％以上という高い割合となっている。また，文化財保護事業に関連深い施設である「博物館」所管は，図表４－８で示すとおり自治体分類全てにおいて「教育委員会のみ」が一番高い割合となっている。一方，博物館の設置のない割合を見ると図表４－９で示すよ
うに「政令指定都市等」27.0％，「市」47.4％，「町」64.4％，「村」73.5％となっており，
自治体規模によって博物館の設置率にはかなり差が生じている。
図表４－７

自治体規模別の文化財保護担当部署
4.4%

0.9%

94.7%

村

0.8%

1.3% 0.6%

97.3%

町

4.2% 1.6% 0.2%
94.0%

下記以外の市

5.0%
71.0%

政令指定都市、中核市、特例市、東京都特別区
0%1.教育委員会のみ

2.首長部局のみ

図表４－８

20%

40%

2.0%

22.0%
60%

3.教育委員会・首長部局で分担

80%
4.ない

100%
無回答

自治体規模別の博物館担当部署
3.5%
23.0%

村

73.5%
0.6%

1.1%

3.2%

30.7%

町

64.4%
5.8%

下記以外の市

43.9%

政令指定都市、中核市、特例市、東京都特別区

40.0%

1.6%

0.9%
47.7%
2.0%

0%
１．教育委員会のみ

２．首長部局のみ

20%

21.0%

27.0%

60%

80%

３．教育委員会・首長部局で分担

４．ない

54

40%

10.0%

100%
無回答

図表４－９自治体規模別の博物館の有無
3.5%
23.0%

村

73.5%
3.2%

32.4%

町

64.4%
1.0%

51.3%

下記以外の市区

47.7%
2.0%

71.0%

政令指定都市、中核市、特例市、東京都特別区

ある

ない

0%

無回答

20%

27.0%

40%

60%

80%

100%

図表４－10 に示す「青少年教育事業」では，「村」「町」「市」では，「教育委員会のみ」の割合は 70％～80％程度であり，「教育委員会・首長部局で分担」の割合が次いで高くなっている。
「青少年教育施設」の設置状況を見てみると，図表４－11 のとおり施設の所管は，自治体分類全て「教育委員会のみ」が一番高い割合となっている。青少年教育事業は教育委員会所管の傾向が強いと言えるが，分担しているという回答もあり，これは事業実施の拠点となる青少年教育施設がない自治体においては，児童館等の施設を所管し青少年施策を実施している首長部局との分担による取組が行われているためと考えられる。設置のない割合
は，図表４－12 で示すように「政令指定都市等」21.0％，「市」45.9％，「町」69.5％，「村」
80.5％となっており，自治体規模により設置率に差が見られる施設となっている。
図表４－10

自治体規模別の青少年教育事業担当部署
0.9% 1.8%

1.8%
71.7%

村

23.9%
0.4%

1.1%
83.0%

町

1.5%

13.9%
0.4% 0.2%

72.6%

下記以外の市

7.3%

19.6%
1.0% 1.0%

41.0%

政令指定都市、中核市、特例市、東京都特別区
0%1.教育委員会のみ

2.首長部局のみ

20%

22.0%
40%

60%

3.教育委員会・首長部局で分担

55

35.0%
80%

4.ない

100%

無回答

図表４－11

自治体規模別の青少年教育施設担当部署
1.8%

0.9%
村

3.5%

13.3%

80.5%

1.7%

1.5%

2.9%

24.4%

町

69.5%
8.5%

4.9%

0.4%

40.3%

下記以外の市

45.9%
1.0%

40.0%

政令指定都市、中核市、特例市、東京都特別区
0%1.教育委員会のみ

2.首長部局のみ

図表４－12

20%

24.0%
40%

14.0%

60%

3.教育委員会・首長部局で分担

21.0%
80%

4.ない

100%

無回答

自治体規模別の青少年教育施設の有無
3.5%
16.0%

村

80.5%
2.9%

27.6%

町

69.5%
0.4%
53.7%

下記以外の市区

45.9%
1.0%
78.0%

政令指定都市、中核市、特例市、東京都特別区

ある

４．ない

無回答

0%

20%

40%

21.0%
60%

80%

100%

図表４－13 で示す「スポーツ振興事業」の担当部署については，「政令指定都市等」では「首長部局のみ」が 48.0％と一番高いが，それ以外の自治体分類では，「教育委員会のみ」という回答が一番高い割合となっている。「スポーツ施設」の設置状況を見てみると，図表４－14 のとおり設置のない自治体はほとんどなく，設置されている場合の施設の所管は，「政令指定都市等」だけが，「首長部局のみ」が 53.0％と一番高い割合を示しているが，他の自治体分類は全て「教育委員会のみ」が一番高い割合となっている。
スポーツ行政は「地方教育行政の組織及び運営に関する法律」（以下「地教行法」と言う）
により，市区町村教育委員会が所管することになっていたが，平成 19（2007）年の改正により，地方分権の推進としてスポーツ等に関する事務の所管部署の弾力化が図られ，スポー
56

ツに関する事務を首長部局が管理・執行することができるようになった。この改正に基づいた所管替え等の動きは，全国的に見るとまだ少ないようである。しかし，図表４－13，図表
４－14 を見てみると，「政令指定都市等」においては，スポーツ振興事務，スポーツ施設の両方ともに「首長部局のみ」の割合が高くなっており，改正の影響を受けた結果ではないかと考えられる。
また，図表４－14 の「自治体規模別のスポーツ施設担当部署」と図表４－15 の「自治体規模別の文化施設担当部署」の分布図は非常によく類似している。これは多くの自治体において，市民の文化活動，スポーツ活動に関わる事務が一体化して所管されている状況を示していると考えられる。この傾向から，今後，地教行法の改正に基づきスポーツ行政の首長部
局への移管が行われる場合には，スポーツ行政だけではなく，教育委員会で担当している文化行政も首長部局に移管される動きが促進されるのではないかと推測される。
図表４－13

自治体規模別のスポーツ振興事業担当部署
6.2% 0.9%

0.9%

92.0%

村

5.7% 0.4% 0.8%

2.9%
90.3%

町

0.2% 0.4%
74.4%

下記以外の市

17.2% 7.8%
1.0%

37.0%

政令指定都市、中核市、特例市、東京都特別区
0%1.教育委員会のみ

2.首長部局のみ

図表４－14

48.0%

14.0%

10% 20% 30% 40% 50% 60% 70% 80% 90% 100%

3.教育委員会・首長部局で分担

4.ない

無回答

自治体規模別のスポーツ施設担当部署
0.9%
79.6%

村

0.4% 1.0%

3.4%
85.5%

町

0.9%

10.6% 8.0%
9.7%
0.2%

69.7%

下記以外の市

19.4%

10.7%
2.0%

34.0%

政令指定都市、中核市、特例市、東京都特別区
0%1.教育委員会のみ

2.首長部局のみ

20%

53.0%
40%

60%

3.教育委員会・首長部局で分担

57

11.0%
80%

4.ない

無回答

100%

図表４－15 自治体規模別の文化施設担当部署
2.7%

4.4%

67.3%

村

2.7%

23.0%
4.4%

69.5%

町

1.1%
8.0% 17.0%
3.8%

62.8%

下記以外の市

22.5%

0.5%

10.3%
3.0%

14.0%

政令指定都市、中核市、特例市、東京都特別区

0%1.教育委員会のみ

59.0%
20%

2.首長部局のみ

40%

24.0%
60%

3.教育委員会・首長部局で分担

80%

100%

4.ない

無回答

④ 担当部署が「首長部局のみ」の割合が高い事業
図表４－16 で示す「男女共同参画教育事業」の担当部署については，全ての自治体分類で「首長部局のみ」という回答が一番多い。
「男女共同参画教育施設」の設置状況を見てみると，図表４－17 のとおり設置のない自治体が「政令指定都市等」26.0％「市」69.0％，「町」89.5％，「村」88.5％となっている。男女共同参画教育事業については，事務も施設も所管は「首長部局のみ」とする自治体がほとんどであり，教育委員会所管から離れている事業となっている状況が分かる。
図表４－16

自治体規模別の男女共同参画事業担当部署
2.7%
23.9%

村

32.7%

25.7%

15.0%
6.1%

22.5%

町

39.0%

31.2%
1.6% 0.4%

6.4%
61.7%

下記以外の市

29.9%

1.0%

1.0%
75.0%

政令指定都市、中核市、特例市、東京都特別区
0%1.教育委員会のみ

2.首長部局のみ

20%

40%

3.教育委員会・首長部局で分担

58

1.1%

1.0%

22.0%
60%
4.ない

80%
無回答

100%

図表４－17

自治体規模別の男女共同参画教育施設担当部署
4.4% 1.8%

2.7%

2.7%
88.5%

村
2.9%

2.3%

3.0%

2.3%
89.5%

町

1.3%

2.2%

2.2%
25.4%

下記以外の市

69.0%
70.0%

政令指定都市、中核市、特例市、東京都特別区
0%1.教育委員会のみ

1.0%

2.0%

1.0%

20%

2.首長部局のみ

40%

26.0%
60%

3.教育委員会・首長部局で分担

80%
4.ない

100%
無回答

⑤ 担当部署が「教育委員会・首長部局で分担」の割合が高い事業
図表４－18 で示す「人権教育事業」の担当部署については，全ての自治体分類で「教育委員会・首長部局で分担」という回答が一番多い。人権教育に関しては，児童生徒に対しては学校教育の中で，市民等成人に対しては社会教育や首長部局の人権平和問題担当の事業の中で行われることがあり，そのため，ほとんどの自治体で両組織での分担傾向が示されたと考えられる。
図表４－18

自治体規模別の人権教育事業担当部署

22.1%

村

23.0%

21.1%

町

15.1%

下記以外の市

18.9%

19.6%

7.1%

0.9%

4.0%

1.7%

1.8%

0.2%

46.9%

54.3%

63.3%
2.0%

政令指定都市、中核市、特例市、東京都特別区 7.0%

0%

1.教育委員会のみ

2.首長部局のみ

22.0%

69.0%

10% 20% 30% 40% 50% 60% 70% 80% 90% 100%

3.教育委員会・首長部局で分担

4.ない

無回答

⑥ 担当部署が様々な事業
図表４－19 で示す「高齢者教育事業」の担当部署については，ほかとは違う分担傾向
結果となっている。
「政令指定都市等」は「首長部局のみ」50.0％，「市」は「教育委員会・首長部局で分担」40.3％，「町」は「教育員委員会のみ」43.4％，「村」は「教育委員会・首長部局で分担」37.2％がそれぞれ一番高い割合となっているが，各自治体とも回答した
59

担当部署の値に余り差がなく，特定の担当部署の傾向は見られない。高齢者に関わる施策
は，福祉サービス，健康，介護，生きがいづくり，社会参加等，様々な行政施策と関わっていると考えられるため，各自治体の状況に合わせて取り組んでいる結果だと言える。
図表４－19自治体規模別の高齢者教育事業担当部署
34.5%

村

16.8%

43.4%

町

27.8%

下記以外の市

10.6%

0.9%

4.4%

1.0%

5.6%

0.7%

37.2%

13.0%

38.3%

25.6%

40.3%
1.0%

政令指定都市、中核市、特例市、東京都特別区

14.0%
0%

1.教育委員会のみ

2.首長部局のみ

50.0%
20%

40%

26.0%
60%

3.教育委員会・首長部局で分担

4.ない

80%

9.0%
100%

無回答

３. まとめ自治体における所掌事務は，「男女共同参画教育事業」は首長部局で担当している割合の高い事業であり，「人権教育事業」と「高齢者教育事業」については，教育委員会・首長部局で分担している割合の高い事業であることが分かった。全体的に見ると，ほとんどの分野の事務に教育委員会が関わっており，市区町村においては教育委員会として多様な事業分野に取り組んでいる状況がうかがえたが，この結果は同時に，社会教育行政が分担して取り組んでいる事業があまりないということも示唆している。行政としては，運営
上，事務事業の所管を決め，責任を持って担当することが必要とされるが，縦割りの役割分担傾向が連携・協働といった動きにつながりにくい体制を生じさせていると推測される。施設については，「公民館」「図書館」「博物館」といった社会教育施設を中心に教育委員会のみで所管している割合が高いことが分かった。
「スポーツ施設」や「文化施設（文化会館等）」「男女共同参画教育施設」については，首長部局で所管しているという回答が一定程度見られ，事務所管とその事務に関連した施設所管には類似した傾向があるということが分かった。
一方，自治体規模別に所管の傾向を比較した結果，「政令指定都市・中核市・特例市・東京都特別区」においては，首長部局のみで担当する事業や施設の割合が高く，他の自治体とは違うことが分かった。これは，その自治体の規模により組織体制や果たす役割が違っており，その結果，所管の傾向に違いが見られたと言える。
今後は，各事務事業の充実に向け，連携・分担の必要性を積極的に吟味し，それを可能にする運営体制や条件整備についての検討が求められる。
（神田 園子）60

第５章

自治体の推進体制の整備状況

１. はじめにパートナーシップの成立においては，行政による支援や具体的な取組も重要な要素の一つとなる。特に，社会教育行政は，社会教育主事をはじめとする専門職員の存在や，公民
館，生涯学習センター等の住民が集う場があることから，パートナーシップの形成のための施策展開が他の部局より期待ができるセクションである。
にもかかわらず，近年の社会教育費の削減や社会教育主事の発令者数の減少等の影響により，社会教育行政の施策展開が思うように進まないという状況も散見される。しかしながら，十分に人的その他の推進体制を整備し，様々なパートナーシップを構築しながら，住民の学習環境の整備や地域コミュニティの活性化を図る取組を効果的に展開している自治体もある。
そこで，各自治体における人的及び制度的な社会教育推進体制の整備状況が，パートナ
ーシップ形成の基盤となると考え，全国の都道府県，市区町村における，パートナーシッ
プの担い手として期待される「社会教育主事の発令状況」，全庁的に連携の在り方を示す
ものとなる「連携に関する条例等の制定状況」，社会教育行政における連携の在り方を明確にする「社会教育に関する計画の策定状況」，パートナーシップを構築するための推進方策を提言する「審議会等の設置状況」等を調査することとした。
特に，本章においては都道府県と市区町村の状況の違いや，それぞれの要素間の関係性に課題意識を持ち，調査結果からパートナーシップの形成に資する自治体の体制整備の在り方を考察した。
２. 分析結果（１） 社会教育主事の発令状況① 都道府県
社会教育主事は社会教育を行うものに対して専門的な助言や支援を行う専門的教育職員であり，様々な主体間のパートナーシップを成立させる上で重要な役割を果たしている。
社会教育主事は，社会教育法に基づき教育委員会事務局に配置されているが，都道府県と市区町村ではその傾向が異なっている。
まず，都道府県における発令状況については，１～10 人が 35.6％と最も多く，次いで 11～20 人が 26.7％となっている（図表５－１）。発令人数には都道府県によって大きな差があり，５つの都道府県において 41 人以上に発令している。都道府県における社会教育主事の主な配置場所は，生涯学習・社会教育主管課，教育事務所（教育局），生涯学習推進センターなどであるが，この発令人数の差はその施設数から考えると教育事務所への配置の有無によるものと考えられる。

61

図表５－１

社会教育主事の発令者数（都道府県）（n=45）

2.2

4.4

０人
１～10人
11～20人

35.6

26.7

8.9 11.1 11.1

21～30人31～40人
41人以上
無回答

0%

20%

40%

60%

80%

100%

図表５－２は都道府県ごとの教育事務所数と発令されている社会教育主事数の関係を示したものである。これによると教育事務所数と社会教育主事数との間には，弱い相関があると見られる（相関係数 0.3）。ただし，細かく分析してみると，教育事務所数が９か所の都道府県６か所のうち５か所が極端に少ない値（１～６人）を示している（図表５－２中の点線内）。これは，教育事務所数よりも社会教育主事数が少ない状況であり，教育事務所の中に，社会教育課，指導課等の社会教育主事が配属される課が存在せず，教育事務所に社会教育主事が配置されていない状況であることが推察される（参考までに，この５か所の都道府県を除くと相関係数は 0.58 まで上昇し，かなり高い相関を示す）。この状況か
ら，一般的に教育事務所の数が多いほど都道府県の社会教育主事の人数が多い傾向がある
と言える。
図表５－２

教育事務所数と社会教育主事数の関係

社会教育主
事数〔人）

70
60
50
40
30
20
10
0

教育事

0

2

4

6

8

10

62

12

14

16 務所数教育事務所の社会教育主事は，市区町村行政や地域の団体等に対して，都道府県の施策や国庫事業の周知や実施支援，指導者の養成，ネットワークづくりなどを行っており，都
道府県社会教育行政の重要な役割を果たしている。つまり，都道府県の社会教育主事数はその自治体の社会教育推進状況を表すバロメーターの一つであると言える。
そのような状況を考え合わせると，都道府県の社会教育主事数において，10 人以下しか発令していない都道府県が 37.8％あることは，当該地域において大きな課題であると言える。都道府県の社会教育行政が，「国庫事業のつなぎ役だけ」「計画を作るだけ」と言われるような存在にならないよう，しっかりとした体制整備を市区町村に先立って行っていかなければならないと言えよう。
② 市区町村
市区町村の発令については，39.3％が０人，35.8％が１人という状況である。社会教育
法上，自治体において社会教育主事は必置（小規模の自治体における猶予規定もあるが）となっているが，４割近くの市区町村において発令がなされていない状況である（図表５－３）。社会教育行政を推進する上では，社会教育主事の専門性を生かしたネットワーク
づくりや，関係者への指導・助言は効果的なものであり，未発令の市区町村においては速やかな改善が求められる。
図表５－３

社会教育主事の発令数（市区町村）(n=1,289)
０人

3.0

4.7

１人
２人

39.3

35.8

11.4

0.9

３人
４人

5.0
0%

20%

40%

60%

80%

100%

５人以上
無回答

市区町村規模別に，社会教育主事の発令状況を見てみると，市区町村規模が小さくなる
ほど，発令者数は少なくなっている（図表５－４）。自治体の財政状況や人事上の影響等が考えられるが，自治体規模が小さくなればなるほど，青少年健全育成，文化，子育てなど，大規模都市では首長部局が担当する行政分野まで教育委員会が担当することがあるた
め，社会教育主事の配置はむしろ求められる状況であると言える。今後のネットワーク型
行政の推進のためにも，小規模自治体における社会教育主事の配置の促進が求められる。
なお，15 人以上発令している市区町村は８市であり，そのうち６市が政令指定都市である。しかしながら，政令指定都市の人口規模を考えると，もっと社会教育主事を配置する必要がある市も見られ，大規模都市においても今後，積極的な配置が望まれる状況が見られる。
63

図表５－４

市区町村規模別に見た社会教育主事の発令者数0%
大規模都市（n=93)

20%

40%

20.4

大規模都市以外の市(n=525)

28.0

34.1

町(n=513)

60%

35.8

１人

30.1

39.4

61.6

０人

100%

51.6

42.9

村(n=112)

80%

17.7

28.6

9.8

２人以上

（２） 連携に関する条例等の制定状況
連携・協働を推進する上で指針となる基本方針や根拠条例等の制定については，都道府県においては 60.0％，市区町村では 21.7％で制定している状況であり，連携・協働に関する法令面での体制づくりという視点では，都道府県の方が市区町村よりも進んでいる状況である。連携に関する条例等の制定は，個別事業の充実を図るだけでなく，連携・協働を全庁的に推進する体制づくりにつながるものであり，協働を推進する視点からも重要なものとなる。
自由記述から条例の内容を見ると，都道府県においては「○○県 NPO・ボランティアとの協働ガイドライン」のような NPO 等との連携に関する条例等が多く目に付くほか，「○○県民協働指針」というような協働に関する包括的な条例等の制定も散見される。一方，市区町村においては「○○市まちづくり基本条例」「○○市まちづくり推進条例」などのまちづくりに関する条例の中に位置づけている状況が多く見られるほか，「自治基本条例」「総合計画」等のマスタープランや「教育振興基本計画」や「生涯学習推進計画」等の教育計画に位置づけているものも少なくない。
連携・協働に関する条例等の制定においては，マスタープランのレベルのものは首長部局が主体となって制定し，教育計画レベルであれば教育委員会が主体となって制定することが多い。特に生涯学習推進計画については主管課の専門職員である社会教育主事が中心となって策定作業を行う場合が多いと推測される。そのような点から，連携・協働に関する条例等の有無と社会教育主事の発令の有無の関係（市区町村）を調べたものが図表５－５である。連携に関する条例を制定している市区町村においては社会教育主事の発令が67.4％であったのに対し，条例を制定していない市区町村においては社会教育主事の発令が 58.2％にとどまっている状況である。したがって，条例の制定がなされている市町村に64

おいては，社会教育主事も発令されている割合が高いなど，推進体制が整っている状況であることがうかがえる。
図表５－５

連携・協働に関する条例等の策定状況と社会教育主事の発令の有無（市区町村）

0%

20%

根拠条例
等有り
（n=279）

根拠条例
等無し（n=964）

40%

60%

80%

67.4

32.3

58.2

発令有り

41.2

発令無し

100%

0.4

0.8

無回答

また，首長部局が主体となって制定する条例であっても，各部局からの意見等が集約されて制定されるものであり，社会教育主事等の専門職員が地域の状況を踏まえながら，進めたい連携・協働の方向性を積極的に働きかけるかどうかが，条例の内容を左右することにつながる場合もある。
（３） 社会教育に関する教育計画の策定状況
生涯学習・社会教育行政を推進する上で，「生涯学習推進計画」や「社会教育計画」を策定することは，全庁的な施策の中で社会教育行政の立ち位置を明確に示すことになり，計画期間中における施策の企画・立案におけるよりどころとなるものである。特に，社会教育行政は奨励行政であるため，学校教育における指導要領などのナショナルカリキュラ
ムが存在するわけではなく，「生涯学習推進計画」や「社会教育計画」が施策の企画・立案における根拠の礎となる。
一般的に，社会教育計画等がしっかり策定されている自治体においては，施策や事業が充実して展開されている状況が見られるとともに，社会教育費等の予算面についても確保されている場合が多い。都道府県においては，計画の内容を市区町村に周知することで，都道府県が目指す社会教育の方向性を示し，関連施策を市区町村と協働しながら展開して広域行政としての役割を果たすことができる。また，市区町村においては住民に対する社
会教育の目指す姿を明示することにより，各公民館での事業が有機的なつながりの中で展65

開され，マスタープランの目指す住民像につながっていくことになる。
パートナーシップの構築の視点からも，生涯学習推進計画や社会教育計画においては，施策の展開の方向性等の項目の中に，関係機関・団体等との連携・協働の位置づけや，連携・協働を目的とした具体的な施策や事業が盛り込まれている状況である。
都道府県，市区町村における生涯学習・社会教育に関する計画の策定は図表５－６のよ
うな状況になっている。都道府県と市区町村を比較すると，生涯学習推進計画については双方とも 27％前後の自治体で策定している。社会教育計画については具体的な住民への支援にかかわる計画となることから，都道府県における策定はなく，市区町村においては10.2％の自治体で策定している。ただし，市区町村における生涯学習推進計画については，
教育行政の施策のみを位置づけた実質的には「社会教育計画」である場合も少なくないため，内容的には社会教育計画の割合はもっと高くなる。
教育振興基本計画の中への位置づけについては，都道府県での割合が高く 57.8％の都道府県で行われている一方，市区町村では 22.0％にとどまっている。教育振興基本計画への位置づけについては，従来の生涯学習推進計画を軸として総合的に施策を位置づけた計画もあれば，学校教育中心の計画に生涯学習の部分を加えただけの計画もあり，このすべてが社会教育行政の視点から積極的であるとは言えない。
また，その他の総合的な計画への位置づけは，市区町村が 17.2％と都道府県に比べて高くなっており，内容を見ると自治体のマスタープランが多い状況となっている。ただし，市区町村の 14.4％は未策定かつ策定に関する検討も行われていない状況であり，前述のよ
うに社会教育計画が施策の展開に重要な意味を持っていることを考え合わせると，計画の策定は必要不可欠であり，今後の課題として挙げられる。
図表５－６

生涯学習・社会教育に関する計画の策定状況

0%

50%

100%
4.4

0
都道府県
(n=45)

26.7

57.8

4.4
4.4
2.2

市町村
（n=1289)

27.2

10.2

22

17.2

14.4
7.4

66

1.6

１．生涯学習推進計画を策定
２．社会教育計画を策定
３．教育振興基本計画の中に位置づけて策定
４．１～３以外の総合的な計画を策定
５．策定はしていないが、現在は策定を検討中
６．策定しておらず、策定の検討もしていない
無回答一般的に，生涯学習推進計画若しくは社会教育計画等の単独の教育計画の策定においては，計画に掲げる具体的な施策や事業等について総合政策部局や財政部局との調整が行われるため，施策や事業等の展開に結び付く可能性が高い一方で，教育振興基本計画やその他の総合的な計画に位置づけた策定では，具体的な展開については下位計画や個別事業の要求に委ねられる場合が多く，その展開を十分に期待できない場合もある。そこで，「生涯学習推進計画若しくは社会教育計画いずれかを策定している市区町村」については，積極的に計画を策定しているグループとしてまとめ，実数で表したものが図表５－７である。
図表５－７

教育計画の策定状況（市区町村）

0

100

200

300

400

市区町村数
500
600

生涯学習推進計画もしくは社会教育計画を策定(n=481)481

教育振興基本計画の中に位置づけて策定(n=284)

284

その他の総合的な計画を策定(n=222)

222

策定はしていないが、現在は策定を検討中(n=96)

96

策定しておらず、策定の検討もしていない(n=185)

185

無回答

21

これを見ると，500 弱の市区町村において単独の教育計画が策定されている一方，281 の市区町村においては生涯学習・社会教育に関する教育計画が策定されていない状況であるとともに，そのうち 185 の市区町村においては策定の検討も行われていない状況である。
自治体における全庁的な広い視野から，数年先を見越した戦略的な施策展開のためにも，計画の策定は必要不可欠であり，未策定市区町村における策定への取組が望まれるところである。
この教育計画の策定においては，社会教育主事がその中心となる場合が多いが，教育計
画策定状況と社会教育主事の発令の関係を調べたものが図表５－８である。
これを見ると，生涯学習推進計画若しくは社会教育計画のいずれかを策定している市区
町村においては 69.0％が社会教育主事を発令している一方，教育計画を未策定かつ策定の検討もしていない市区町村においては，47.6％の発令状況にとどまっている。すなはち，
教育計画を策定している市区町村ほど計画策定の中心となる専門職員としての社会教育主事の発令が高い割合となっており，教育計画策定の視点からも，社会教育主事の発令が効果的であると考えられる。
67

図表５－８

教育計画の策定状況と社会教育主事の発令の有無（市区町村）

発令有り
0%

発令無し
無回答
20%
40%
60%

生涯学習推進計画もしくは社会教育計
画を策定(n=481)

80%

69.0

教育振興基本計画の中に位置づけて策定(n=284)

30.6

59.5

その他の総合的な計画を策定(n=222)
策定はしていないが、現在は策定を検討中(n=96)
策定しておらず、策定の検討もしていない(n=185)

100%
0.4

40.1

0.4

52.3

46.4

1.4

58.3

40.6

1.0

47.6

52.4

0.0

（４） 審議会等の設置状況
自治体に設置される生涯学習審議会や社会教育委員会議等の附属機関は，各地域における今後の生涯学習・社会教育の推進の方向性を決める重要な役割を担っている。生涯学習
審議会は「生涯学習の振興のための施策の推進体制等の整備に関する法律」第 10 条において都道府県に置くことができるとされており，社会教育委員については「社会教育法」第15 条において都道府県及び市町村に置くことができるとされている。これらの附属機関の設置は，社会教育主事の発令と同様に自治体における生涯学習・社会教育の推進体制整備の基盤となるものであり，附属機関からの答申や建議は以降の政策形成に大きく寄与するものである。
都道府県及び市区町村における審議会等の設置は，図表５－９に示す状況となっており，
都道府県では生涯学習審議会と社会教育委員会議の両方が設置されている割合が高いのに対し，市区町村では社会教育委員会議のみを設置している割合が高い状況であることが分
かる。
図表５－９

0%
都道府県
(n=45)
市区町村(n=1,289)

20%

審議会等の設置状況

40%

60%

48.9

8.9

80%

100%

6.7

35.6

1.2

0
3.5

10

77.4

両方設置

生涯学習審議会のみ設置

社会教育委員会議のみ設置

どちらもなし

無回答

68

7.8

① 都道府県
都道府県においては，生涯学習審議会と社会教育委員会議の両方が設置されている割合が高く，どちらも設置されていないという都道府県は 6.7％である。そして，社会教育委
員会議を設置している都道府県は 84.5％にのぼり，都道府県においては社会教育委員会議
が基軸となっている状況がうかがえる。
一方，生涯学習審議会は 57.8％の都道府県において設置されている状況である。また，
生涯学習推進本部が設置されている都道府県においては，生涯学習審議会が設置されている場合が多い。生涯学習推進本部は，生涯学習の振興を図るため知事や教育長等を本部長として設置され，教育委員会のみならず生涯学習の機会を提供している関連部局の課長等が委員となって構成される組織であり，首長部局の関連部課とのパートナーシップ構築のためには最も適している。近年，生涯学習推進本部の廃止や休会の動きも散見されるとともに，十分に機能していないという指摘もあるが，ネットワーク型行政の推進が求められる中，パートナーシップ形成のきっかけを作ることができる組織でもあることから，十分に機能していない生涯学習推進本部においては，組織の在り方の確認と一層の取組の充実が求められる。
また，生涯学習審議会は各自治体で制定される「生涯学習推進計画」を起草する委員会の役割を果たしているところも多く，生涯学習推進計画にパートナーシップの構築を目指した施策の在り方の方向性を盛り込むことができる附属機関でもある。
これらの状況からも，都道府県に設置される生涯学習審議会や社会教育委員会議等の活性化が更に求められていると言える。
② 市区町村
市区町村においては，87.4％の自治体において社会教育委員会議が設置されている。平成 20 年の社会教育法の一部改正以前には，社会教育関係団体に対し補助金を交付しようとする場合には，社会教育委員会議の意見を聴いて行わなければならないとされていたこともあり，多くの市区町村において設置されてきた附属機関である。市区町村では都道府県と違い生涯学習審議会と社会教育委員会議の両方を設置することは難しいこともあり，
各地域の社会教育委員会議の答申等を見ても，生涯学習の振興の案件も含めて社会教育委
員会議において審議されている状況が見受けられる。
社会教育委員の役割については，社会教育法に定められており，その中の一つに「社会教育に関する計画を立案する」ことが職務として定められている。そこで，社会教育委員
会議において，各自治体の社会教育計画を起草若しくは審議及び承認することが行われている。これは，都道府県における生涯学習審議会と同様，社会教育委員会議が社会教育計
画の中にパートナーシップの構築の在り方を位置づけていくことにより，その地域における連携・協働の充実につながるものであり，今後一層の組織の充実と活動の活性化を図っていく必要がある。

69

３. まとめ
本章では行政機関におけるパートナーシップの構築の体制づくりとして，自治体における生涯学習・社会教育行政の推進体制の整備状況について考察した。体制整備の基盤となるものは，専門的教育職員である社会教育主事の発令といった人的な体制面と，教育計画の策定や，附属機関の設置などの制度的は体制面である。
本調査では，社会教育主事の発令については，自治体規模が小さくなるに従って，発令数が減少していく傾向がある。特に市区町村においては未発令市区町村が 39.3％にも上っている状況も見られる。一方で，連携に関する根拠条例の策定や生涯学習・社会教育に関する計画の策定等の体制整備において，社会教育主事が発令されている自治体ほど，その整備が進んでいる状況があることから，今後一層，各自治体における社会教育主事発令の促進を期待するところである。
生涯学習・社会教育に関する計画においては，単独の教育計画の策定を行っている自治体が都道府県では３割弱，市区町村においては４割弱の状況であり，さらなる策定が求められるところである。また，都道府県においては６割弱が教育振興基本計画の中に位置づけている状況であり，戦略的な位置づけが行われているかどうかが，今後の施策展開において課題となるところであろう。
パートナーシップの構築の視点のみならず，社会教育行政の推進においては，社会教育主事の発令等の「人的な整備」，計画策定等の「推進戦略の整備」，審議会の設置等の「提言機能の整備」の３つの視点から体制整備を行っていくことが重要である。また，これらの３つの要素は密接に関連しており，どれかの取組が疎となると全体としての推進体制の低下につながっていくものと考えられる。
いずれの調査項目においても，都道府県と市区町村ではそれぞれの傾向が異なり，それか い ま

ぞれの事情を垣間見ることができる結果であった。今後は，これらの状況を踏まえながら，
都道府県及び市区町村の社会教育行政がパートナーシップを構築していくことが改めて求められる。
（井上 昌幸，神田 園子，手塚 博子）

70

第６章

青少年の行政への参加

１. はじめに
従来の政—官といったアクターには収まらない多様なアクターが参加する政策過程の研究において，アクター間のパートナーシップを重視する政策ネットワーク論（正木, 1999）
やガバナンス論（秋吉ほか, 2010）が展開されている。
他の行政分野に比して施策の対象に青少年を含む部分が多い教育行政分野を中心として，
地方自治体の行政計画の策定過程に青少年自体をアクターとして位置づけているのか否か，その実態を把握すること，また，アクターとして位置づけているとすれば，それは「NPO活動の活発化を中心とする市民の社会参加・行政参加が注目される今日」（同上）という流れの一環なのか，あるいは別の理由によるのか，を探るのが本設問設定の目的である(１)。
２. 分析結果
教育委員会が策定に関与した行政計画策定過程への青少年の「参画がある」とした地方
自治体数は都道府県，市・特別区，町村別に図表６−１に記載のとおりで，合計は 55 団体であった。「参画を検討したことはあるが，参画はない」としたのは合計 141 団体であった。全体に占める割合(n=1,334)は，「参画がある」が約４％，「参画がある」と「参画を検討したことはあるが，参画はない」の合計で約 15％である。
図表６−１

青少年を対象とする行政計画への青少年の参加の有無（地方自治体別）（１） 「行政計画の策定過程に青少年を参加させる」ことの政策課題化の有無
橋本（2005）は政策過程の認識枠組みとして，ラスウェルにより定式化され政治学，行政学で展開，洗練されてきた政策過程モデルにほぼ共通しているものとして，図表６−２に示す７段階論を紹介している。これは，政策過程が①イシューの認識・集約から⑦終結に向けて段階を踏んで進んでいくというモデルである。

71

図表６−２

政策過程モデル（橋本（2005）より筆者作成）

①
②
③
④
⑤
イシューの認 課題（アジェ 政策生成・形 政策採択・決 政策執行
識・集約
ンダ）設定
成
定（予算化・
法案化）

⑥
政策評価

⑦
終結

今回の調査対象とした「行政計画の策定過程に青少年を参加させる」という政策過程の各自治体の実態について，このモデルに照らすと，・「参画がある」は「⑤政策執行」に到達している段階
・「参画を検討したことはあるが，参画はない」は少なくとも「①イシューの認識・集約」に到達し，「検討した」ことの程度により「①イシューの認識・集約」から「③政策生成・形成」のいずれかに到達している段階
・「検討したこともなく，参画もない」は「①イシューの認識・集約」にも至っていない段階ということになる。
結果としては，「検討したこともなく，参画もない」とした地方自治体が約 86％であり，すなわち地方教育行政レベルでは「行政計画の策定過程に青少年を参画させる」ということ自体をイシュー化していない，つまり「解決されるべき政策課題」の一つとして認識・確認するには至っていないというのが大勢であった。
（２） 策定過程への青少年の参加が見られる行政計画の種類，主管部署，及び参加方法
今回の調査では，「参画がある」と回答した場合に，その行政計画名について最大３件まで記入を求めた。また，挙げられた各行政計画の策定過程における青少年の参加方法について，公表資料又は教育委員会への問合せにより確認し，その結果を計画策定主管部署，
計画の種類ごとに整理したものが図表６−３である。なお，２以上の行政計画を挙げたのは６団体であった。
条例の種類としては図表６—３に記載の８分類とした。そのうち「２．子ども・子育て支援法等に基づく計画」には，次世代育成支援対策推進法第８条等に基づく都道府県・市区町村行動計画または子ども子育て支援法第 61 条等に基づく都道府県・市区町村子ども・子
育て支援事業計画を計上している。また，「４．青少年健全育成に関する計画」には，「２．
子ども・子育て支援法等に基づく計画」「３．児童の権利条約，子どもの権利条約に基づく計画」「６．教育基本法に基づく計画（教育振興基本計画）」「７．生涯学習・社会教育に関する計画」のいずれにも含まれないもので青少年健全育成を目的とした行政計画を計上した。
「５．その他個別計画」にはまち・ひと・しごと創生法第９条に基づくまち・ひと・しごと創生総合戦略を，「８．その他個別計画」にはスポーツ基本法第 10 条に基づく地方ス
ポーツ推進計画及び子どもの読書活動の推進に関する法律第９条に基づく都道府県・市区町村子ども読書活動推進計画等を，それぞれ計上している。

72

図表６—３

策定過程に青少年が参加した行政計画と参加方法

主管部署

首長部局または
教育委員会

首長部局
1.総合計画［行政計画数（各延べ数）］

5.その他個別計画

2.子ども・子育て支援法等に
基づく計画

合計
合計

都道府県
市・特別区

町・村

教育委員会

3.児童の権利 4.青少年健全条約、子どもの 育成に関する権利条例に基 計画
づく計画

6.教育基本法 7.生 涯学習・社 8.その他個別に基づく計画会教育に関す 計画（教育振興基本 る計画
計画）

62

16

2

12

5

5

10

5

7

6
40
16

1
9
6

1
1

11
1

1
3
1

2
3
-

1
9
-

2
3

1
2
4

［青少年の参画方法（各行政計画につき複数回答を含む）］
A.委員就任

1

-

-

-

1

-

-

-

-

B.パブリックコメント（青少年対象）

3

-

-

1

-

-

2

-

-

C.意見聴取（ヒアリング、懇談会、意見交換会など）

12

5

1

1

-

1

2

-

2

D.青少年同士の意見交換（ワークショップ、子ども会議など）

9

2

-

-

2

-

3

2

-

E.多様な表現方式での意見表明（作文・絵画コンクールなど）

3

3

-

-

-

-

-

-

-

45

9

1

11

3

4

7

3

7

F.意識・実態・ニーズ調査

青少年の参加があったのは，計画数の多い順に「１．総合計画」「２．子ども・子育て支援法等に基づく計画」「６．教育基本法に基づく計画（教育振興基本計画）」であった。
ただし，「１．総合計画」については，平成 23（2011）年までは旧地方自治法第２条４項
により「基本構想」の策定が義務付けられていた経緯から，現在においてもほぼすべての市区町村が総合計画を策定済みと考えられること(２)，「２．子ども・子育て支援法等に基づく計画」のうち都道府県・市区町村子ども・子育て支援事業計画については平成 26（2014）
年 4 月現在で全都道府県及び 98.6％の市区町村で策定済みであること(３)，「６．教育基本法に基づく計画（教育振興基本計画）」については平成 27（2015）年３月現在（市区町村は
平成 26（2014）年 3 月現在）で 46 都道府県及び 63.9％の市区町村において策定済みであること(４)を勘案すると，それらのうち青少年の参加があったのはごくわずかの地方自治体にとどまっていることとなる。
一方，「３．児童の権利条約，子どもの権利条例に基づく計画」は５団体であったが，NPO 法人子どもの権利条約総合研究所の調査(５)によると，いわゆる「子どもの権利条例」を制定している地方自治体は平成 26（2014）年 11 月現在で 39 団体であることから，行政計画の種類ごとの母数（策定している地方自治体総数）との関係でいえば「３．児童の権利条約，子どもの権利条約に基づく計画」が青少年の参加率としては最も高いという結果になる。
また，「１．総合計画」と「６．教育基本法に基づく計画（教育振興基本計画）」との関係について，教育基本法に基づく教育振興基本計画を含む計画として総合計画を策定する
地方自治体も見られることから，今回「１．総合計画」と回答した地方自治体がこの例に該当するか否かの確認を試みたが，１団体のみは該当することを確認できたが，残り 15 団
体については確認ができなかった。
主管部署については，首長部局と教育委員会の二分としたところ，「２．子ども・子育て73

支援法等に基づく計画」「３．児童の権利条約，子どもの権利条約に基づく計画」「４．青少年健全育成に関する計画」については，主管が首長部局の団体と教育委員会の団体が混在していた。その中には，首長部局の児童福祉担当部署と教育委員会の幼児教育部署等を統合した「子ども部」等の部署内の課が主管課となっている例も見られた。
青少年の参加方法は，図表６−３に記載の６分類に整理した。参加方法のうち「A．委員就任」は行政計画策定に関わる審議会等の委員に就任することを指し，「３．児童の権利条
約，子どもの権利条約に基づく計画」の「子どもの権利条例」の義務規定に基づく委員就
任１件のみであった。
「B．パブリックコメント（青少年対象）」とは，一般的なパブリックコメント(６)とは区別して，青少年を対象として「キッズ・パブリックコメント」等として実施するものを指し，「２．子ども・子育て支援法等に基づく計画」と「６．教育基本法に基づく計画（教育振興基本計画）」に見られた。「キッズ・パブリックコメント」を実施した A 市においては，計画案の小中学生向け振り仮名付きパンフレットを作成して市内小中学校に配布した上で意見提出を依頼した。その結果，大人と比して人数で約６倍，意見数で約１０倍のキッズ・コメントが提出された。コメントは事項ごとに整理され，これらに対する教育委員会の考えを事項ごとに記載した「パブリックコメント意見集」が公表されている。また，パブリックコメントを踏まえて計画案を修正した１１項目のうち，３項目
がキッズ・パブリックコメント及び大人のコメントに基づく修正であり，このことも意見集に記載されている。
行政計画の全種類に通じて最も多く用いられていた参加方法は「F．意識・実態・ニーズ調査」であり，行政計画策定過程の始動期において実施され，その結果を検討の基礎資料として用いた例が多い。そのうち，「１．総合計画」については，16 歳以上の住民からの無作為抽出等により調査を行ったのが３団体，成年者と区分して，小学生，中学生，高校生等を対象とした調査を行ったのが６団体（調査内容を成年者用と区分する例と，成年者用と同じ質問項目を設定して青少年と成年者の回答内容を比較できるようにする例が見られた）であった。それら両者に共通して設定されていた質問項目は，当該地方自治体への定
住希望の有無や，地域のイメージ，地域の将来像等であった。今回「１．」と回答した団体
は総合計画策定に当たって，住民の意向や実態のうち，特に住民の年代別の意見の相違について関心を寄せていると推察できる。なお，「１．総合計画」と回答し年代別にアンケー
ト調査を実施した団体の調査結果を公表資料により概観すると，特に定住希望の有無については年代により回答の差が見られ，若年層ほど定住希望者の割合が低いという結果が共通して見られた。
また，「２．子ども・子育て支援法等に基づく計画」のうち次世代育成支援対策推進法に基づく行動計画策定に当たっては，平成 15 年に厚生労働省局長通知(７)により「サービス対
象者に対するニーズ調査を適切に行う（中略）ことが望ましい。調査方法としては，基本的にはアンケート方式により行うことが適当」との指導がなされており，その具体的な方法等について手引き(８)が作成・公表されている。これらにのっとり子育て家庭のニーズ把握を行う際に，

74

Ｑ４− ２基本計画 の期間は何年ですか？（あてはまるもの１つに○をつけてください）都道府県(1)８年以上

（

年）

4

市区町

14.3%

230

30.5%

市区
145

町

30.7%

85

30.2%

上述の手引きでは調査回答者である「子どもの保護者(2)８年未満４年以上（年）
9 」に子育て家庭の生活実態やサービス
32.1% 489 64.9% 304 64.4% 185 65.8%(3)４年未満１年以上（(4)策定していない

年）

0
8

0.0%
28.6%

11
16

1.5%
2.1%

5
12

1.1%
2.5%

6
4

2.1%
1.4%

ニーズを調査するとされているところ，児童福祉施設を利用した子供の保護者に回答させ
未回答
7 25.0%
7
0.9%
6
1.3%
1
0.4%
るのではなく，子供自身を対象に調査を実施したと回答した地方自治体が７団体見られた。
合計

28 100.0%753 100.0%

472 100.0%

281 100.0%

このほか，参加方法の特徴として確認できたのは，「１．総合計画」「６．教育基本法に基づく計画（教育振興基本計画）」において，複数の方法を組み合わせて導入している例が見らＱ４−３ 実施計画 の期間は何年ですか？（あてはまるもの１つに○をつけてください）
れたことである。これらの団体では，成年者についても意識調査に加えてワークショップを実
都道府県

市区町

市区

町
施するなど複数の参加方法を導入しており，青少年の参加においても同様に多様な方法による(1)３年以上

（

年）

7

25.0%

609

80.9%

377

79.9%

232

82.6%

29

2.3%
3.9%

10
22

2.1%
4.7%

7
7

2.5%
2.5%

86

11.4%

53

11.2%

33

11.7%

(2)２年
0
0.0%
17
多面的あるいは広範囲な意向・実態把握を行ったと理解できる。
(3)１年

3

10.7%

（３）
「住民参加」の地方自治体内での浸透度との関係(4)策定していない→Ｑ５− １へ
12 42.9%

未回答
6 21.4%
12
1.6%
10
2.1%
2
0.7%
「今日の自治体経営において住民参加は主要なテーマの一つ」であり，「計画行政こそ合計

28 100.0%753 100.0%

472 100.0%

281 100.0%

が住民参加の主要な機会」であるとして，「地方分権一括法(平成12（2000）年施行) が制定された頃から以降は，計画過程への住民参加は急速に普及を遂げてきた」（大杉,Ｑ４−４ 実施計画 のローリングのサイクルは何年ですか？（あてはまるもの１つに○をつけてください）2010）とされる。日本生産性本部の調査(９)によると，地方自治法による市区町村の基本
都道府県

市区町

市区

町
構想の策定義務付けが撤廃される直前の平成23(2011)年3月時点における住民の総合計画(1)３年以上（年）
1
3.6% 130 17.3%
64 13.6%
66 23.5%
(2)２年
1
3.6%
20
2.7%
13
2.8%
7
2.5%
策定への関わりは図表６−４のとおりであり，住民が運営する会議を素案から作成すると
(3)１年

5

17.9%

461

61.2%

96

12.7%

298

63.1%

61

12.9%

163

58.0%

35

12.5%

いう団体が53，参加する住民を無作為に抽出した市民とする団体が約40%等，総合計画へ(4)ローリングしていない
3 10.7%
46
6.1%
36
7.6%
10
3.6%
未回答
18 64.3%の住民参加が「深化している」ことが確認されている。
合計

Ｑ５− １

図表６−４

28 100.0%753 100.0%

472 100.0%

281 100.0%

住民の総合計画策定への関わり（複数回答）

住民は総合計画 の策定にどのように関わっていますか？（あてはまるもの全てに○をつけてください）
都道府県

市区町

市区

町

(1)住民が運営する会議（具体的に

）

0

0.0%

136

18.1%

91

19.3%

45

16.0%

(2)行政が運営する会議（具体的に

）

13

46.4%

437

58.0%

293

62.1%

144

51.2%

(3)審議会の委員

13

46.4%

680

90.3%

433

91.7%

247

87.9%

(4)アンケート調査

21

75.0%

647

85.9%

419

88.8%

228

81.1%

(5)パブリック・コメント(6)関わっていない

24
0

85.7%
0.0%

555
1

73.7%
0.1%

396
0

83.9%
0.0%

159
1

56.6%
0.4%

10

35.7%

163

21.6%

122

25.8%

41

14.6%

3

10.7%

3

0.4%

3

0.6%

0

0.0%

(7)その他（具体的に）未回答（注）有効回答数:781団体(都道府県28団体，市区472団体，町281団体) （日本生産性本部（2012）Q5-1より）

なお，住民参加を「自治基本条例や市民参加条例等自治立法によって保障する動きも活- 12 -

Copyright©公益財団法人日本生産 性本部

発に展開され」（大杉, 2010），NPO 法人公共政策研究所の調査(10)によると，平成 26(2014)年 12 月 31 日現在で 320 市区町村において自治基本条例が制定・施行されている。しかし，その中で「ニセコ町まちづくり基本条例」（第 11 条に「満 20 歳未満の町民のまちづくりに参加する権利」を規定）のように未成年者の行政参加を規定するものは例外的である。
従って，本調査において「１．総合計画」に青少年の参加ありとして回答した 16 団体のう75

ち自治基本条例を制定していたのは 4 団体のみであり，青少年の参加と市民参加条例等自治立法との相関は明確には表れていない。回答した 16 団体の総合計画にはすべて「住民参加」や「住民との協働」がうたわれており，条例の有無に関わらず，行政計画策定過程への住民参加が計画策定の手続的正当性を担保するものとして行政職員に認識され，一方で首長の施政方針等により住民参加が推進されていると考えられる。その際に，「住民」の範囲に未成年者を含めた地方自治体は，（２）で述べたように住民の年代別の意見の相違や，多様な対象，方法での幅広い市民意見の集約への関心を持ち，それらを政策過程に具現化したものと理解できる。
（４） 「子どもの意見聴取」義務規定の地方自治体内での浸透度
児童の権利条約（日本は平成６（1994）年に批准）に基づき一部の地方自治体で制定されている，いわゆる「子どもの権利条例」は，「参加する権利」や「意見を表明する権利」
等を子どもの権利として規定している。これらの規定が，行政計画策定などの政策過程への青少年の参加を行政職員にイシューとして認識させ，アジェンダとして設定させる仕組みとして機能しているかどうかを検討した。
NPO 法人子どもの権利条約総合研究所調べによる 39 の「子どもの権利条例」のうち，子どもに関する施策推進のため等の行政計画の策定を義務付け，かつその策定に当たって意見聴取等による子どもの参加を義務付けている条例が 12 あり，そのうち，10 の地方自治体で条例に基づき策定された行政計画の策定過程に，実際に青少年が参加していたことを公表資料により確認した（高知県，北海道札幌市，北海道瀧川市，岩手県奥州市，岩手県遠野市，石川県内灘町，長野県松本市，愛知県豊田市，愛知県名古屋市，三重県名張市）。
この 10 団体のうち，本調査において「３．児童の権利条約，子どもの権利条約に基づく計画」に青少年の参加ありと回答したのは４団体のみであった。残り６団体が「３．児童の権利条約，子どもの権利条約に基づく計画」と回答しなかった理由としては，「参画」の解釈に誤解があった等の調査上の技術的な問題のほか，回答した（主に教育委員会生涯学習担当）職員や，回答内容を照会された担当部署（上記 10 団体についてはすべて首長部
局）の職員に，条例等の規定に基づいた行政計画への青少年の参加についての認識が乏しかったこと等，条例に規定されている子供の参加の義務付けが行政職員間で浸透していないという問題の存在も想定される。
10 という少数事例からの考察ではあるが，「子どもの権利条例」を制定したいわば先進的な地方自治体内においても，「条例の義務規定に基づく青少年の政策過程への参加」という政策課題が，実際に決定・実施という過程を経た後も，当該地方自治体内の職員間で広く持続的にイシュー化させておける仕組みとして機能してはいないということが示唆される。
３. まとめ今回の調査結果により，教育委員会が関与して策定した教育振興計画などの地方自治体

76

の行政計画において，その過程に青少年を参加させた例はごくわずかであり，大半の地方
自治体においては，「行政計画の策定過程に青少年を参加させる」ことがイシュー化していない，すなわち「解決すべき政策課題」の一つとして認識されていなかった。従って，大半の地方自治体の行政職員にとって，18 歳未満の青少年は行政計画の策定におけるアクターとは捉えられていないことが分かった。
また，同一地方自治体内の部署間での「行政計画の策定過程に青少年を参加させる」政策の移転について，年代別の意見の相違を勘案した住民の意見・実態の把握や，いわゆる「子どもの権利条約」の青少年の参加・意見表明権規定がその促進要因として機能する可能性を検討したものの，これらが十分に機能しているという証左は得られなかった。
このことから，年代別の意見の相違を勘案した住民の意見・実態の把握や，いわゆる「子どもの権利条約」の青少年の参加・意見表明権規定という，ごく一部の先進的な地方自治体の取り組みが，「住民参加」や「NPO・企業とのパートナーシップ」などのように，地方
自治体内及び地方自治体間における政策参照・政策移転の潮流を左右するほどには機能していない段階であると言える。
このほか，本調査の結果から，複数部署の連携・協力による行政計画策定（「子ども部」
が主管となった策定や，総合計画の一部としての教育振興計画の策定等）や，学校教育分
野と比して政策形成過程の構成（どのアクターを参加させ，またどのような方法で参加させるか）について行政裁量が広いと考えられる生涯学習分野(11)における行政計画策定の，教育行政全体特に学校教育分野への政策移転の可能性についても示唆されるところであるが，今後の検討課題としたい。
「行政計画の策定過程に青少年を参加させる」ことを青少年の政治参加と捉えた場合は，成年者の参加と同様に間接民主主義制度との整合性の問題から，あるいは青少年の政治的活動への留意(12)の観点から，行政職員がこれを積極的に推進することはためらわれるかもしれない。ただし，「現実の具体的な政治的事象を扱いながら政治的教養の教育を行うこと」は許容されている(13)ことや，「子供・若者の社会形成・社会参加支援」が政策課題となっている(14)ことを勘案すれば，政治的活動へ留意しつつ，学校関係者の理解・協力を得るなどして青少年にとって学習意義・効果のある行政計画参画手法を選択・構築することは可能ではないかと考えられる。今回の調査結果において青少年の参加手法として青少年同士のワークショップなどによる意見交換が挙がっているが，これは参加する青少年の側の教育意義への視点を持った上で選択したものと考えられる。
一方，青少年の参加を行政の民主的統制，すなわち行政裁量の乱用を抑止するものとして，行政主体の意志決定の合理性を担保するための市民参加と捉えれば，少なくとも教育
行政分野については，教育政策の大部分において対象者となる青少年の参加を通じて青少年の意識や実態を把握することについて，教育行政の担当職員がこれを推進する立場に立つことは難しくないとも考えられる。今回の調査において意識・実態・ニーズ調査の実施が最も多かったことも，行政側の政策判断の合理性を青少年の協力を得て高めようとする

77

努力の現れであろう。
【注】
１

調査票の Q９の設問では「参画」を用いたが，政策過程研究等における「参加」と同じ意味として「参画」を用いたことから，本稿では設問文に言及する場合は「参画」とし，それ以外について
は「参加」に統一して表記する。

２

今回の Q９の設問では，「貴教育委員会が中心となって策定する行政計画，あるいは，首長部局に協力して策定する行政計画（例えば，教育振興基本計画，次世代育成支援対策推進法に基づく行動計画等）」の策定過程への青少年の参画の有無を問うている。このため，総合計画において，教育委員会所管行政分野に言及していない場合は「貴教育委員会が中心となって策定」あるいは「首長部局に協力して策定」のいずれにも該当しないとして，総合計画自体が検討対象に含まれていな
い可能性もあり，国内全総合計画数を母数とした検討が妥当か否かには留意が必要である。

３

厚生労働省調べ<http://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-11900000-

Koyoukintoujidoukateikyoku/26syuukeikekka.pdf>（最終閲覧日：平成 27(2015)年 11 月 30日）
４

文部科学省調べ<http://www.mext.go.jp/a_menu/keikaku/doc.htm>（最終閲覧日：平成

27(2015)年 11 月 30 日）
５

子どもの権利条約総合研究所「子どもの権利条約等を制定する自治体一覧」<http://homepage2.nifty.com/npo_crc/siryou/siryou_jyorei.htm>（最終閲覧日：平成

27(2015)年 11 月 30 日）
６

なお，「B．パブリックコメント（青少年対象）」ではない一般的なパブリックコメントについて
は，年齢制限を設けておらず青少年も対象としている地方自治体がほとんどであると推定されるが，青少年が参加したか否かを地方自治体が記録している例がほとんどなく，その結果が公表されている例も確認できなかったことから，本調査においては整理の対象外とした。

７

平成 15 年 8 月 22 日厚生労働省雇用均等・児童家庭局長通知（雇児発第 0822004 号）「『地域行動計画策定に当たっての留意事項』について（通知）」<http://www.mhlw.go.jp/topics/bukyoku/seisaku/syousika/030819/dl/3.pdf>（最終閲覧日：平成 27(2015)年 11 月 30 日）
８

財団法人子ども未来財団（2003）『地域行動計画策定の手引き』<http://www.mhlw.go.jp/topics/bukyoku/seisaku/syousika/030819/2.html> （最終閲覧日：
平成 27(2015)年 11 月 30 日）

９日本生産性本部（2012）「地方自治体における総合計画の実態に関するアンケート調査」 調査結果報告書<http://consul.jpc-net.jp/jichitai/report01.pdf> (最終閲覧日：平成 27(2015)年 11 月
30 日)

10

NPO 法人公共政策研究所（2011）「自治基本条例の都道府県別普及状況（平成 26 年 12 月 31 日現在）修正版」<http://koukyou-seisaku.com/image/2014jiti2.pdf> (最終閲覧日：平成
27(2015)年 11 月 30 日)

78

11

生涯学習（社会教育）分野は，「国・文部科学省が教育内容を全国一律に定める学習指導要領に相当するものはない。また，企画方式に関しても職員単独型，住民参加型などの採用はあくまで地
方自治体の裁量の範囲」（渡部, 2003）である。

12

高等学校等の生徒による政治的活動等については，昭和 44 年 10 月 31 日付け文部省初等中等教育局長通達「高等学校における政治的教養と政治的活動について」がその適否の根拠とされていたが，平成 27 年 10 月 29 日付けで文部科学省初等中等教育局長通知「高等学校等における政治的教養の教育と高等学校等の生徒による政治的活動等について」が発出され，昭和 44 年の通達は廃止された。通達では，高等学校生徒の政治的活動の定義が「いわゆる沖縄返還，安保反対等の問題について，特定の政党や政治的団体の行う集会やデモ行進に参加するなどの政治的活動」と曖昧であり，その活動の場が学校の教育活動の内外，学校施設の内外に関わらず，すなわち「放課後，休日等に学校外で行われるもの」も含めて「教育上望ましくない」ものとして「政治的活動にはしることのないようにじゅうぶんに指導を行わなければならない」こととされていた。また，生徒の政治的活動が望ましくない理由の一つに，「生徒は未成年者であり，民事上，刑事上などにおいて成年者と異なった扱いをされるとともに選挙権等の参政権が与えられていないことなどからも明らかであるように，国家・社会としては未成年者が政治的活動を行うことを期待していないし，むしろ行
わないよう要請しているともいえること」が挙げられている。
平成 27 年の通知では，高等学校等の生徒の政治的活動等とは「特定の政治上の主義若しくは施策又は特定の政党や政治的団体等を支持し，又はこれに反対することを目的として行われる行為であって，その効果が特定の政治上の主義等の実現又は特定の政党等の活動に対する援助，助長，促進又は圧迫，干渉になるような行為をすること」と定義され，放課後や休日等に学校の構外で行われる生徒の政治的活動については，「違法なもの，暴力的なもの，違法若しくは暴力的な政治的活動等になるおそれが高いものと認められる場合」には，学校等がこれを禁止又は制限すること，「生徒が政治的活動等に熱中する余り，学業や生活などに支障があると認められる場合，他の生徒の学業や生活などに支障があると認められる場合，又は生徒間における政治的対立が生じるなどして学校教育の円滑な実施に支障があると認められる場合」には，政治的活動等による「当該生徒や他の生徒の学業等への支障の状況に応じ」「必要かつ合理的な範囲で制限又は禁止することを含めて，適切な指導を行う」こととされた。
行政計画は「行政過程におけるある段階で後続の行政作用の基準なり基礎となるという意味で『前提確認・決定機能』を有」する（見上,2008）が，公権力の行使を伴う行政行為（行政処分）
ではなく，非権力的な行政作用である。その策定過程に参加することが，これら通達・通知に言う「政治的行為」に該当するか否かは，通知の文面からただちに判断することは困難である。ただし，通達においては「政治的活動」はすべからく「望ましくない」ものとされていたことから，政治的活動に該当する可能性のある活動からはすべからく生徒を遠ざけようという判断に学校教職員や行政職員が傾倒することは想定される。また，今般の通知改訂によって，放課後や休日等に学校の構外で行われる生徒の政治的活動については許容されたが，行政計画策定への参加が「特定の政治上の主義若しくは施策」を支持することを目的として行われる行為に該当するか否かを客観的に79判断することは容易ではないと想定される。
13

平成 27 年 10 月 29 日付け文部科学省初等中等教育局長通知「高等学校等における政治的教養の教育と高等学校等の生徒による政治的活動等について」

14 内閣府（2015）『平成 27 年版

子ども・若者白書』第２部第２章第２節【参考文献】
秋吉貴雄・伊藤修一郎・北山俊哉（2010）『公共政策学の基礎』有斐閣
大杉覚（2010）「日本の自治体計画」『分野別自治制度及びその運用に関する説明資料

No.15』財団

法人自治体国際化協会，政策研究大学院大学比較地方自治研究センター
橋本鉱市（2005）「高等教育の政策過程分析-その理論的前提と方法論的枠組」東北大学大学院教育学研究科研究年報, 53, 2, 51-74
正木卓（1999）「〈政策ネットワーク〉の枠組み―構造・類型・マネジメント―」同志社政策科学研
究, 1, 91-110
見上崇洋(1996)『行政計画の法的統制』信山社出版（今村 聡子）80

第７章

教育事業の内容：都道府県・市区町村

１. はじめに教育事業は多様であり，どのような教育事業が行われているかは，教育委員会ごとに異なる。本章では，事業の実施とその予算の全体的な傾向について，それぞれの事業の制度面や経緯等と照らし合わせることにより，そのような傾向を生み出す要因についての考察を試みる。
２. 分析結果（１） 「教育委員会の予算として」行っている事業
都道府県・市区町村において「教育委員会の予算として」行っている割合が高かった項目の上位５つは以下のとおりであった。
図表７－１「教育委員会の予算として」行っている，と回答した率が高い事業
都道府県

市区町村

コ

家庭における子どもの読書活動の
推進

84.4%

シ

青少年の体験活動（自然体験・社会体験・生活文化体験）の実施や
支援

78.6%

シ

青少年の体験活動（自然体験・社会体験・生活文化体験）の実施や
支援

82.2%

コ

家庭における子どもの読書活動の
推進

69.2%

セ

教育関連事業・施設への講師派遣

68.9%

ケ

学校図書館に関する業務を担当する職員（学校司書等）の配置

58.1%

ケ

学校図書館に関する業務を担当する職員（学校司書等）の配置

62.2%

セ

教育関連事業・施設への講師派遣

45.4%

カ

部活動・クラブ活動の指導者・コーチ等への外部人材の登用

53.3%

カ

部活動・クラブ活動の指導者・コーチ等への外部人材の登用

42.9%

これらの事業の中には，いずれの予算によっても「行っていない」と回答した教育委員会が少ない事業，「行っていない」と回答した教育委員会も相当数あるが，「首長部局予算の事業として」あるいは「文部科学省等の補助金や委託事業として」の実施が非常に少ないため「文部科学省等の補助金や委託事業として」行っている割合が相対的に高くなっている「学校図書館に関する業務を担当する職員（学校司書等）の配置」（都道府県：
首長部局…0.0％
0.9％

補助金等…4.4％

補助金等…2.5％

行っていない…28.9％／市区町村：首長部局…

行っていない…37.1％）のような事業，その中間のような割合の事業などがあり，ひとまとめに事業の傾向を見てとりにくい。事業と予算の傾向については，「首長部局の予算として」行っている割合，「文部科学省等の補助金や委託事業として」行っている割合に着目した方が，考察しやすいと考えられる。
（２）「首長部局の予算として」行っている事業

81「首長部局の予算として」行っている

割合が，都道府県・市区町村ともに 10％以上と比較的高かった項目は，以下の通りであ
る。
図表７－２

都道府県・市区町村ともに「首長部局の予算として」行っていると回答した率が 10％以上の事業
都道府県

市区町村

ソ

男女共同参画の推進

60.0%

ソ

男女共同参画の推進

59.3%

ス

『子どもの貧困対策の推進に関する法律』に関連する取組や事業

40.0%

タ

高齢者の地域への参画の推進

40.0%

タ

高齢者の地域への参画の推進

37.8%

ス

『子どもの貧困対策の推進に関する法律』に関連する取組や事業

17.0%

サ

青少年（18 歳未満）の市民的・社会的な活動等への参加・参画の推進（子ども議会の取組など）

20.0%

サ

青少年（18 歳未満）の市民的・社会的な活動等への参加・参画の推進（子ども議会の取組など）

13.0%「男女共同参画の推進」は内閣府（内閣府設置法第４条），「老人福祉，老人保健，高年齢者の雇用の確保及び促進」は厚生労働省（厚生労働省設置法第４条）の所掌事務として法に定めがあり，また，子供の貧困対策の推進に関する法律は「子どもの貧困対策会議」を内閣府に置くものと定め，子供の貧困対策会議が大綱の案を作成するに当たっては，文部科学大臣と厚生労働大臣がそれぞれの所掌に属するものに関する部分の素案を作成するとしている。
これらの分野については，その職務権限にある学校教育や社会教育の中で取り組む場合には，教育委員会の事業として行っているものの，学習活動を含む事業であっても，それぞれの事項を所掌する文部科学省以外の省庁所管の業務に対応した首長部局が主体となって行っている場合も多いと考えられる。
「青少年（18 歳未満）の市民的・社会的な活動等への参加・参画の推進（子ども議会の取組など）」についての考察は，「第６章

青少年の行政への参加」に譲る（以下同じ）。

逆に，「首長部局の予算として」行っていると回答した割合が都道府県・市区町村ともに１％未満と極めて低い事業を見ると，図表７－３の通りである。
図表７－３

都道府県・市区町村ともに「首長部局の予算として」行っていると回答した率が１％未満の事業
都道府
県

市区
町村

エ

土曜日における学校の授業の実施（土曜授業・土曜日の課外授業）

0.0%

0.1%

ク

学校と地域等との連携担当教職員の配置

0.0%

0.1%

ウ

地域住民や保護者等が学校運営に参画する仕組み（コミュニティスクール）

0.0%

0.4%

ア

地域，保護者が学校を支援する仕組み（学校支援地域本部など）

0.0%

0.9%

ケ

学校図書館に関する業務を担当する職員（学校司書等）の配置

0.0%

0.9%

82

初等中等教育の学校運営，人事，学校教育の教育活動に関する事項については，首長部
局予算の事業として行われている例は少ないことが見てとれる。
（３）「文部科学省等の補助金や委託事業として」行っている事業
都道府県において「文部科学省等の補助金や委託事業として」行っていると回答された割合が過半数であった項目と，市区町村において同項目において，行っていると回答された割合及びそれぞれの項目の全項目の中での順位は，図表７－４の通りである。
都道府県の過半数で補助金や委託事業として行われているような事業は，市区町村においても補助金や委託事業として行われていることが多かった。
これらの項目はいずれも，「学校を核として地域住民等の参画や地域の特色を生かした事業を展開することで，まち全体で地域の将来を担う子供たちを育成するとともに，地域
コミュニティの活性化を図る」ことを目的として平成 27 年度にまとめられた文部科学省の事業『学校を核とした地域力強化プラン』にある内容であり（文部科学省生涯学習政策局（2014），文部科学省（2015）），こうした目的に資する委託事業や補助金を受けてきた自治体が都道府県・市区町村ともに多いことが見てとれる。
図表７－４

都道府県において「文部科学省等の補助金や委託事業として」行っていると回答した割合が過半数であった項目とそれぞれの市区町村での状況
都道府県

市区町村

（全体順位）イ

放課後における様々な体験活動や地域住民との交流活動（放課後子供教室など）

84.4%

39.0%

（１位）

オ

学校以外の主体が地域等で実施する土曜
日の教育活動の実施（土曜学習）

68.9%

12.0%

（３位）

ア

地域，保護者が学校を支援する仕組み（学校支援地域本部など）

66.7%

25.4%

（２位）

キ

地域コーディネーター等の養成・研修

66.7%

10.9%

（４位）

質問の各項目の事業には，それぞれの経緯があり，実施自治体が現在の水準になっている背景にも，バリエーションが見られる。
① 放課後における様々な体験活動や地域住民との交流活動（放課後子供教室など）「放課後における様々な体験活動や地域住民との交流活動」（都道府県：84.4％

市区

町村：39.0％）の代表例として挙げた放課後子供教室は，平成 19 年度から実施されており（文部科学省・厚生労働省（2007）），事業の主な実施主体は市区町村，国が各地域での取組に対し予算補助を行うものである。
文部科学省及び厚生労働省が公表しているデータによると，初年度の実施市区町村数83

（国庫補助を活用して実施している数）851 から，毎年少しずつ数を増やし，平成 26 年度には 1135 に達している（文部科学省・厚生労働省「放課後子ども総合プラン連携推進室」（2014））。
② 地域，保護者が学校を支援する仕組み（学校支援地域本部など）「地域，保護者が学校を支援する仕組み」の代表例として上げた学校支援地域本部は，
平成 18 年 12 月の教育基本法改正で「学校，家庭及び地域住民等の相互の連携協力」の規ひら定が新設され，
中央教育審議会答申「新しい時代を切り拓く生涯学習の振興方策について」（平成 20 年 2 月）において，社会全体の教育力を向上させることが必要であり，共同，共生，共育の視点が大切であるとの提言がなされた流れを具現化したもので，平成 20 年度から実施されている。
文部科学省が公表しているデータによると，初年度は実施市区町村数 867 からスタート
し，数を増やしていたが，国庫全額負担の委託事業が平成 22 年度で終了し，補助率３分の１の補助事業のみとなった平成 23 年度に 570 といったん激減し，そこからまた少しずつ数を増やし，平成 26 年度の 628 に至っている（文部科学省・厚生労働省「放課後子ども総合プラン連携推進室」（2014），文部科学省「生涯学習政策局社会教育課地域・学校支援推進室」（2010））。
③ 地域コーディネーター等の養成・研修
地域コーディネーターは，学校支援ボランティア，地域教育協議会とともに学校支援地
域本部を構成し，学校とボランティア，あるいはボランティア間の連携調整などを行い，学校支援地域本部の実質的な運営を担う者である。
都道府県において，文部科学省の補助金や委託事業として「地域，保護者が学校を支援する仕組み（学校支援地域本部など）」を行っている割合（66.7％）と「地域コーディネーター等の養成・研修 」を行っている割合（66.7％）が同数となっているのに対し，市区町村においては「地域，
保護者が学校を支援する仕組み（学校支援地域本部など）」（25.4％）
が「地域コーディネーター等の養成・研修」（10.9％）の倍以上と，かなりの開きがある。
「文部科学省の補助金や委託事業として」の実施に限らず，市区町村では「地域コーディネーター等の養成・研修 」を行っている割合と「地域，保護者が学校を支援する仕組み（学校支援地域本部など）」を行っている割合の差が都道府県のそれより大きく，市区町村の学校支援地域本部の運営を担う地域コーディネーターの養成・研修を，都道府県が実施しているケースが相当数あるのではないかと考えられる（後の「（４）教育委員会が何らかの予算で行っている事業」で詳述）。
④ 学校以外の主体が地域等で実施する土曜日の教育活動の実施（土曜学習）
土曜学習については，土曜授業等に関連する文部科学省の政策の流れの中で推進されている。
「土曜授業に関する検討チーム」最終まとめにおいて，土曜授業や，地域における土曜
日の学習，体験活動等の場づくりの取組に対する支援を充実するという方向性が示された

84

（文部科学省「土曜授業に関する検討チーム」（2013））ことを受けて，「地域の豊かな社会資源を活用した土曜日の教育支援体制等構築事業」（平成 26 年度新規事業 1,333 百万円）が，土曜教育コーディネーターや土曜教育推進員を配置し，年間 10 回程度の体系的・継続的プログラムの実施を通じて，土曜日の教育支援体制等を構築する，小学校 3,000 校
区，中学校 1,500 校区，高等学校等 350 校区を想定した補助事業として実施されている（文部科学省（2014））。
なお，同じく土曜日の教育活動を推進する「土曜日における学校の授業の実施（土曜授業・土曜日の課外授業）」について「文部科学省等の補助金や委託事業として」行っている割合は，都道府県：31.1％，市区町村：5.1％と，それぞれ「学校以外の主体が地域等で実施する土曜日の教育活動の実施（土曜学習）」の半数程度となっているが，質の高い土曜授業を推進するため，効果的なカリキュラムの開発，特別非常勤講師や外部人材，民間事業者等の活用を支援するとともに，その成果を普及しようとする「土曜授業推進事業」（平成 26 年度新規事業

105 百万円）が，全国約 35 地域（約 175 校程度）をモデル地域

として指定する委託事業として実施されている（文部科学省（2014））ことの影響があると考えられる。
（４）教育委員会が何らかの予算で行っている事業
都道府県・市区町村において「教育委員会予算の事業として」「首長部局予算の事業として」「文部科学省等の補助金や委託事業として」のいずれか１つ以上で行っていると回答された割合が高い，すなわち，何らかの予算で行われている割合が高い事業の上位５つは，以下のとおりであった。
図表７－５

何らかの予算で行われている割合が高い事業

都道府県

市区町村

イ

放課後における様々な体験活動や地域住民との交流活動（放課後子供教室など）

93.3%

シ

青少年の体験活動（自然体験・社会体
験・生活文化体験）の実施や支援

86.9%

コ

家庭における子どもの読書活動の推進

93.3%

ソ

男女共同参画の推進

74.9%

シ

青少年の体験活動（自然体験・社会体
験・生活文化体験）の実施や支援

93.3%

イ

放課後における様々な体験活動や地域住民との交流活動（放課後子供教室など）

73.5%

キ

地域コーディネーター等の養成・研修

88.9%

コ

家庭における子どもの読書活動の推進

73.3%

カ

部活動・クラブ活動の指導者・コーチ等
への外部人材の登用

84.4%

タ

高齢者の地域への参画の推進

64.5%

都道府県・市区町村ともによく行われている事業はいずれも，法律で教育委員会の事務や地方自治体の責務について定められてから７～14 年を経過した事業であった。
85

青少年の体験活動については，平成 13 年７月 11 日公布・施行の社会教育法改正で，青少年の社会性や豊かな人間性をはぐくむため，「青少年に対しボランティア活動など社会
奉仕体験活動，自然体験活動その他の体験活動の機会を提供する事業の実施及びその奨励に関すること」が教育委員会の事務として規定されている（現在の第５条第 14 号・第６条）。
家庭における読書活動の推進に関しては，同社会教育法改正で，家庭教育に関する学習
機会の充実を図るため，「家庭教育に関する学習の機会を提供するための講座の開設及び集会の開催並びにこれらの奨励に関すること」が教育委員会の事務として規定された上で（第５条第７号・第６条），平成 13 年 12 月 12 日公布・施行の子どもの読書活動の推進に関する法律において，地方自治体は，基本理念にのっとり，国との連携を図りつつ，その地域の実情を踏まえ，子どもの読書活動の推進に関する施策を策定し，及び実施する責務を有することが規定されている（第４条）。
放課後における体験活動については，平成 20 年６月 11 日公布・施行の社会教育法改正で，主として学齢児童及び学齢生徒に対する，学校の授業の終了後等に学校等を利用して行う学習等の機会を提供する事業の実施等の事務が，教育委員会の事務として規定された（第５条第 13 号・第６条）。
市区町村でのみ何らかの予算で行われている割合が高かった事業はいずれも，首長部局の予算で行われている割合が高かった。
図表７－６

市区町村でのみ何らかの予算で行われている割合が高かった事業
教育委員
会予算の
事業とし
て

ソ

男女共同参画の推進タ

高齢者の地域への参画の推進

首長部局
の予算と
して

18.7%
28.7%

文部科学
省等の補
助金や委
託事業と
して

59.3%
40.0%

行ってい
ない

0.9%
1.6%

無回答

22.9%
32.4%

2.2%
3.2%

都道府県でのみ挙がっている「部活動・クラブ活動の指導者・コーチ等への外部人材の登用」については，「文部科学省等の補助金や委託事業として」行っているかの回答率が都道府県と市区町村とで大きく異なっていることが、「行っていない」の割合の差につながっていると考えられる。
図表７－７

都道府県
市区町村

部活動・クラブ活動の指導者・コーチ等への外部人材の登用

教育委員会予算の事業として

首長部局の予算として

文部科学省等の補助金や委託事
業として

53.3%
42.9%

2.2%
0.6%

37.8%
10.9%

86

行っていない

11.1%
45.6%

無回答

4.1%
1.9%

都道府県では 88.9％が何らかの予算で行っていると回答している「地域コーディネー
ター等の養成・研修 」は，市区町村においては「行っていない」と回答した率が 62.3%に上り，「行っていない」と回答した率が高い事業の上位５つに入っている。
地域コーディネーターが構成員として実質的な運営を行う学校支援地域本部についての「地域，保護者が学校を支援する仕組み（学校支援地域本部など）」を「行っていない」と回答した率を見ると，都道府県：13.3%，市区町村：36.4%と，「地域コーディネーター
等の養成・研修 」ほどの差はない。
図表７－８

地域・保護者が学校を支援する仕組み（学校支援地域本部など）と
地域コーディネーターの養成・研修
教育委員会
予算の事業
として

首長部局の
予算として

文部科学省
等の補助金
や委託事業
として

行っていな
い

地域，保護者が学校を支ア 援する仕組み（学校支援地域本部など）

都道府県

40.0%

0.0%

66.7%

13.3%

市区町村

40.3%

0.9%

25.4%

36.4%

地域コーディネーター等の養成・研修

都道府県

31.1%

4.4%

66.7%

6.7%

市区町村

22.9%

3.6%

10.9%

62.3%

キ

（５）「行っていない」との回答が多かった事業
他方，都道府県・市区町村において「行っていない」と回答された割合が高い事業の上位５つは以下のとおりであった。
図表７－９「行っていない」と回答した率が高い事業

都道府県

市区町村

ク

学校と地域等との連携担当教職員の
配置

66.7%

エ

土曜日における学校の授業の実施（土曜授業・土曜日の課外授業）

75.7%

エ

土曜日における学校の授業の実施（土曜授業・土曜日の課外授業）

51.1%

ウ

地域住民や保護者等が学校運営に参画する仕組み（コミュニティスクール）

75.1%

サ

青少年（18 歳未満）の市民的・社会的な活動等への参加・参画の推進（子ども議会の取組など）

51.1%

ク

学校と地域等との連携担当教職員の配置

73.5%

ウ

地域住民や保護者等が学校運営に参画する仕組み（コミュニティスクール）

40.0%

ス

「子どもの貧困対策の推進に関する法律」に関連する取組や事業

64.0%

ケ

学校図書館に関する業務を担当する
職員（学校司書等）の配置

28.9%

キ

地域コーディネーター等の養成・研修

62.3%

87

①

学校と地域等との連携を担う教職員
都道府県・市区町村ともに「行っていない」と回答した割合が高い「学校と地域等との連携担当教職員の配置」に関連する＜地域との連携を担う教職員＞は，平成 25 年 12 月
13 日中央教育審議会答申「今後の地方教育行政の在り方について」において，国が行うべき取組として「教職員等の体制を充実すべきとの意見もあり，地域との連携・協働の担当の配置を促すなど，組織的・継続的な取組に向けた支援が必要である」と提言され，平成 27 年３月コミュニティ・スクールの推進等に関する調査研究協力者会議報告「コミュニティ・スクールを核とした地域とともにある学校づくりの一層の推進に向けて」において，＜地域連携を担当する教職員の明確化等教職員体制の整備＞ として「全ての学校において，地域との連携・協働の機能を校務分掌で明確に位置づけ，地域との連携・協働の中核となる教職員の配置を促す，地域人材を地域連携推進員として校内に配置するなど，
地域とともにある学校としての組織的・継続的な体制強化を促すこととし，そのために必要な制度面の検討も行う」ことが提言されたものである。
本調査は，これらの答申等を基にした方策が行われる前の平成 26 年度の実績を調査したものであるため，「行っていない」都道府県・市区町村が多いと考えられる。
②

土曜日における学校の授業の実施「土曜日における学校の授業の実施（土曜授業・土曜日の課外授業）」に関しては，文部科学省が省内に立ち上げた「土曜授業に関する検討チーム」の「最終まとめ」（平成 25
年９月 30 日）において，設置者の判断によりこれまで以上に土曜授業に取り組みやすくな
るよう学校教育法施行規則の改正等を行うとの方向性が示され，平成 25 年 11 月 29 日に同規則改正が公布・施行されたところである。
本調査が実績を調査した平成 26 年度は，全国約 35 地域（約 175 校程度）をモデル地域
として指定する委託事業「土曜授業推進事業」の初年度であり，まだ「行っていない」都
道府県・市区町村が多い段階と考えられる。
③コミュニティ・スクール「地域住民や保護者等が学校運営に参画する仕組み（コミュニティスクール）」のコミュニティ・スクールは，本格的な推進が始まる前，あるいは始まったばかりであった「学校と地域等との連携を担う教職員」「土曜日における学校の授業の実施」とは異なり，平成 12 年 12 月の教育改革国民会議報告において新しいタイプの学校として設置の促進が提言されて以来，検討が行われ，平成 16 年３月４日中央教育審議会答申「今後の学校の管理運営の在り方について」で地域運営学校（コミュニティ・スクール）について，その意義や制度の在り方を答申，平成 16 年６月９日公布・同９月９日施行の地方教育行政の組織及び運営に関する法律改正により，コミュニティ・スクールを設置可能とする法制度が整備される等，法制度化されてからだけでも 10 年以上推進が行われ，法律での制度化もされている事業である。
コミュニティ・スクールは，平成 27 年３月には教育再生実行会議第六次提言「『学び続88ける』社会，全員参加型社会，地方創生を実現する教育の在り方について」で必置について検討を進めることが提言されたが，平成 27 年 12 月 21 日の中央教育審議会答申「新しい時代の教育や地方創生の実現に向けた学校と地域の連携・協働の在り方と今後の推進方策について」においては，「これからの公立学校は地域とともにある学校へと転換し，地域との連携・協働体制を持続可能なものとしていくことが不可欠であり，今後，全ての公立学校において，地域住民や保護者等が学校運営に参画する仕組みとして，学校運営協議会制度を導入した学校（コミュニティ・スクール）を目指すべきである」としつつも，「基本的には学校又は教育委員会の自発的な意志による設置が望ましいこと」「現在の学校運営協議会の設置率は全公立学校の７％程度という実態を踏まえる必要があること」「学校運営協議会が学校運営に混乱をもたらしかねないといった懸念・不安に基づく制度導入に対する拒否反応を丁寧に払拭していく必要があること」「学校や学校を取り巻く地域の状
況は多様であることから，過渡的な段階を経た発展も考慮する必要があること」等の点を勘案しつつ「教育委員会が，積極的にコミュニティ・スクールの推進に努めていくような制度的位置付けの見直しを検討すべきである」と現時点での必置化を見送っている。
法律改正も含めた推進が 10 数年行われているという面では，今回の調査で「行っていない」との回答率が都道府県・市区町村ともに低かった事業に近い条件にあるコミュニティ・
スクールであるが，文部科学省が公表しているデータでも，コミュニティ・スクールの指定を行っている学校設置者は，５道県及び 235 市区町村の教育委員会にとどまっている（平成 27 年４月１日現在）。前述の中央教育審議会答申では，平成 27 年度実施の「コミュニティ・スクールの実態に関する調査」によると，コミュニティ・スクール未設置の教育委
員会において，導入していない主な理由として「学校評議員制度や類似制度があるから」「地域連携がうまく行われているから」「すでに保護者や地域の意見が反映されているから」「コミュニティ・スクールの成果が明確でないから」「学校支援地域本部等が設置されているから」といった不要感が上位に挙げられていることが紹介されている。さらに，
小規模自治体においては，「地域連携がうまく行われている」「すでに保護者や地域の意見が反映されている」「学校運営協議会委員の人材がいない」といった回答が有意に高いという結果が出ていることを紹介している。
④

子どもの貧困対策の推進
市区町村でのみ「行っていない」回答の割合が高い「『子どもの貧困対策の推進に関する法律』に関連する取組や事業」の「子どもの貧困対策の推進に関する法律」は，平成
25 年６月 26 日公布，平成 26 年１月 17 日施行の比較的新しい法律である。
地方自治体は，基本理念にのっとり，子どもの貧困対策に関し，国と協力しつつ，当該地域の状況に応じた施策を策定し，及び実施する責務を有することが定められているが（第４条），子どもの貧困対策についての計画を定める努力義務が定められているのは都道府県のみである（第９条）ことが，都道府県の「行っていない」という回答の割合（13.3%）との差に表れていると考えられる。

89

⑤

地域コーディネーター等の養成・研修
同じく市区町村でのみ「行っていない」との回答の割合が高い「地域コーディネーター

等の養成・研修 」については，都道府県との役割分担がされている可能性がある。
⑥

学校司書等の配置
都道府県でのみ「行っていない」回答の割合の上位５位に入る「学校図書館に関する業

務を担当する職員（学校司書等）の配置」の「学校司書」とは，専門的な知識・経験を有する学校図書館担当事務職員であり，12 学級以上の学校には必置の「司書教諭」（学校図書館法第５条第１項）とは異なり，最近まで制度上の設置根拠がなかった職である。
この学校司書については，平成 26 年 6 月 27 日公布・平成 27 年 4 月 1 日施行の学校図書館法の一部を改正する法律において，各学校への配置が努力義務として定められた。
今回の調査は，法施行前の平成 26 年度の実績を調査したものであるが，この項目は「教育委員会の予算として」行っている事業としては都道府県・市区町村とも上位に挙がっており，都道府県の「行っていない」という回答も３割に満たないという一面もある。
３. まとめ都道府県・市区町村ともに実施している割合が高かった事業の上位はいずれも，法律改正を伴うような強力な推進策が行われてから１０年前後のものであったが，同様の条件を備えていても，コミュニティ・スクールのように，都道府県・市区町村ともに行っていな
い割合が高いままである事業も存在した。
首長部局の予算として行われている割合が高い事業が，文部科学省以外の省庁の所掌事
務に関するものが多い補助金・委託事業として行われている割合は，補助金・委託事業の国庫負担率や想定箇所数の影響を受けるため，教育委員会がどのような予算でどの事業を実施するかは，制度的要因によるところが大きいと考えられる。
なお，首長部局や企業・NPO 等との連携の状況等，教育委員会側の要因と教育委員会の事業実施や予算との関係については，有意な分析結果を見いだすことができなかった。事
業実施に影響を及ぼす教育委員会側の要因の解明については，今後の課題となる。
【参考資料】（ウェブサイトについてはすべて 2015 年 12 月確認）
（１）学校を核とした地域力強化プラン関連
文部科学省生涯学習政策局 （2014）「１．学校を核とした地域力強化プラン」『平成 27 年度
概算要求の説明』2014 年 8 月発表

pp.2-7.

<http://www.mext.go.jp/component/b_menu/other/__icsFiles/afieldfile/2014/08/28/13516
50_9.pdf>

文部科学省（2015）「平成 27 年度文部科学関係予算（案）主要事項」2015 年 1 月

発表<http://www.mext.go.jp/component/b_menu/other/__icsFiles/afieldfile/2015/03/11/13546
04_1.pdf>※平成 27 年度予算案は，案のとおり成立（平成 27 年 4 月 9 日）<http://www.mext.go.jp/a_menu/yosan/h27/1351663.htm>

90

（２）放課後子供教室関連
文部科学省・厚生労働省（2007）「「放課後子どもプラン」の推進について（平成 19 年 3 月
14 日付，文部科学省生涯学習政策局長，厚生労働省雇用均等・児童家庭局長連盟通知 ）」<http://www.mhlw.go.jp/bunya/kodomo/kosodate13/dl/kosodate-a.pdf>
文部科学省・厚生労働省

放課後子ども総合プラン連携推進室（2014）「「放課後子供教室」の実施状況に関して 」2014 年 12 月現在（最新資料）<http://manabi-mirai.mext.go.jp/houkago/enforcement.html>（３）学校支援地域本部関連
中央教育審議会（2008）「新しい時代を切り拓く生涯学習の振興方策について」平成 20 年 2 月
19 日答申<http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/chukyo/chukyo0/toushin/1216131_1424.html>（2015 年 12 月確認）
文部科学省・厚生労働省

放課後子ども総合プラン連携推進室（2014）「「学校支援地域本部」の実施状況に関して 」2014 年 12 月現在（最新資料）<http://manabi-mirai.mext.go.jp/houkago/enforcement.html>
文部科学省

生涯学習政策局社会教育課地域・学校支援推進室（2010）「学校支援地域本部設置状況」2010 年（最新資料）<http://www.mext.go.jp/a_menu/01_l/08052911/004/004.htm>
文部科学省（2010）「平成 22 年度行政事業レビュー配付資料

11.学校支援地域本部事業」

2010 年 6 月 4 日配布資料<http://www.mext.go.jp/component/a_menu/other/detail/__icsFiles/afieldfile/2010/06/0
2/1294207_6_1.pdf>（４）土曜学習関連
文部科学省「土曜授業に関する検討チーム」 （2013）「文部科学省「土曜授業に関する検討チーム」最終まとめ」平成 25 年 9 月 30 日<http://www.mext.go.jp/component/a_menu/education/detail/__icsFiles/afieldfile/2013/10/10/1340047_6.pdf>
文部科学省（2014）「平成 26 年度文部科学関係予算（案）主要事項」2014 年 1 月発表

pp.8.

<http://www.mext.go.jp/component/b_menu/other/__icsFiles/afieldfile/2014/01/10/13432
18_2_1.pdf>※平成 27 年度予算案は，案のとおり成立（平成 26 年 3 月 20 日）<http://www.mext.go.jp/a_menu/yosan/h26/1339140.html>（小松 幸恵）

91

第８章 教育委員会と企業・NPO 等との連携・協働の実態
１. はじめに
生涯学習政策をすすめるために，地方自治体が企業や NPO 等とパートナーシップを構築することは生涯学習環境の基盤形成や学習条件の整備を図る上で極めて重要である。その重要性や必要性は，これまでの国の答申においても重ねて指摘されてきた（生涯学習審
議会答申 1991,中央教育審議会答申 1998, 2003,2013 等）（１）。しかし，実態として都道府
県教育委員会や市区町村教育委員会が，企業や NPO 等といかなる分野で連携・協働を行っているか，その全国的な取組の実態を明らかにする研究は，筆者の管見する限りほとんど行われていない(２)。地方自治体と企業や NPO 等との連携・協働の実態を踏まえて，その課題や今後の方向性を検討することが求められている。
本章はそれらの問題意識を基に，都道府県教育委員会や市区町村教育委員会が，（１）いかなる教育関連分野・事業において企業や NPO 等との連携・協働を行っているのか，また（２）連携・協働を行う手段・方法は何か，を明らかにすることを目的としている。更に教育委員会と企業や NPO 等との連携・協働は，どのような要因によって規定されるのか，ここでは特に社会教育主事という専門職員の存在や，連携・協働に関する条例の制定，審議会の設置の規定力に着目し，人的・制度的体制整備の効果を分析する。
２. 分析結果（１） 都道府県・市区町村教育委員会と企業との連携・協働の実態
図表８－１は，都道府県教育委員会と市区町村教育委員会別に企業との連携・協働を行っている分野・事業を「行っているものはない」を含む計 30 項目の複数回答で問い，上位10 位を占めた結果を示したものである。都道府県教育委員会の場合，キャリア教育・職業
教育支援」（64.4%），「家庭教育支援」(48.9%)，「学校での授業支援」(42.2%)の分野・事業は 40％～60％の教育委員会が企業との連携・協働を行っており，実施率が高い。「教育関連施設の管理・運営や事業支援」「青少年の体験活動の支援」「スポーツ振興」といった分
野・事業でも 20％以上の都道府県教育委員会が企業との連携・協働を実施しており比較的上位にある。都道府県教育委員会の場合，上位 10 位内に 13 項目が挙げられた。教育委員
会と企業との連携・協働は多領域にわたって実施される傾向が読み取れる。
他方，市区町村教育委員会の場合について見ると，企業との連携・協働を「行っているものはない」(21.1%)とする回答が最も多く，第１位を占めた。５分の１の市区町村教育委
員会は，企業との連携・協働は未着手の状態にある。市区町村教育委員会において実施率の高い分野・事業を挙げれば「キャリア教育・職業教育支援」(19.8%)，「学校での授業支援」(10.9%)が約 10～20％で上位を占めた。しかし，その他の分野・事業の企業との連携・協働の実施率は 10％未満にとどまっており，総じて少ない。市区町村教育委員会と企業との連携・協働は，いまだその実施率から見ても，分野・事業の広がりという観点からみて92

も十分とは言えない状況にある。
図表８－１ 教育委員会と企業との連携・協働の分野・事業－上位 10 位の比較－(複数回答)
都道府県教育委員会 (n=45)

市区町村教育委員会 (n=1,289)

１位 キャリア教育・職業教育支援(64.4%)

1 位 行っているものはない(21.1%)

２位 家庭教育支援(48.9%)

２位 キャリア教育・職業教育支援(19.8%)

３位 学校での授業支援(42.2%)

３位 学校での授業支援(10.9.%)

４位 地域における学習支援(28.9%)

４位 スポーツ振興(8.7%)

４位 教育関連施設の運営・管理や事業支援(28.9%)

５位 青少年の体験活動（自然体験・社会体験・
生活文化体験）の支援(7.4%)

６位 その他 (26.7%)

６位 ICT 教育(7.1%)

７位 青少年の体験活動（自然体験・社会体
験・生活文化体験）の支援(22.2%)

７位 教育関連施設の運営・管理や事業支援(6.0%)

８位 スポーツ振興(22.2%)

８位 地域における学習支援(5.2%)

９位 ICT 教育(17.8%)

９位 文化振興(4.7%)

10 位 読書推進や振興のための活動(13.3%)

10 位 環境教育(4.1%)

10 位 科学技術に関する教育(13.3%）
10 位 障害者支援(13.3%)
10 位 環境教育(13.3%)

企業との連携・協働の実施率の低い分野・事業を示したものが図表８－２である。ここでは下位５位の分野・事業を教育委員会別に示した。都道府県教育委員会の場合，「日常の学習に困難を抱える児童・生徒への学習支援事業」「大人の居場所づくり」の事業で企業と連携・協働する取組は 0％で存在しなかった。「国際協力，外国人支援」「住民同士のネッ
トワーク形成」「他の教育関連組織・団体への助成」の分野・事業も企業との連携・協働を行う都道府県教育委員会は極めて少なく，実施率は 2.2%(1)にとどまった。
市区町村教育委員会について見ると 0％の分野・事業は存在しないながら，「住民同士のネットワーク形成」(0.2%)，「地域支援人材の育成」「大人の居場所づくり」(共に 0.5%)，「他の教育関連組織・団体への助成」(0.8%)，「復興支援」「国際協力，外国人支援」「日常の学習に困難を抱える児童・生徒への学習支援事業」「防災教育」(いずれも 0.9%)が下位
５位の分野・事業として挙げられた。企業との連携・協働の実施率下位５位の分野・事業には，都道府県教育委員会と市区町村教育委員会共に共通するものが多く認められる。

93

図表８－２

教育委員会と企業との連携・協働の分野・事業－下位５位の比較－(複数回答)

都道府県教育委員会 (n=45)

市区町村教育委員会 (n=1,289)

１位 日常の学習に困難を抱える児童・生徒への学習支援事業 (0%)

１位 住民同士のネットワーク形成(0.2%)

１位 大人の居場所づくり(0%)

２位 地域支援人材の育成(0.5%)

３位 国際協力，外国人支援(2.2%)

２位 大人の居場所づくり(0.5%)

３位 住民同士のネットワーク形成(2.2%)

４位 他の教育関連組織・団体への助成(0.8%)

３位 他の教育関連組織・団体への助成(2.2%)

５位 復興支援(0.9%)
５位 国際協力，外国人支援(0.9%)
５位 日常の学習に困難を抱える児童・生徒への学習支援事業(0.9%)
５位 防災教育(0.9%)（２） 都道府県・市区町村教育委員会と NPO 等との連携・協働の実態
教育委員会と NPO 等との連携・協働について企業の場合と同様に計 30 項目でこれまでの NPO 等との連携・協働の実績を複数回答で問うた。その結果，図表８―３に示すように上位 10 位が明らかとなった。
都道府県教育委員会の場合について見ると，「青少年の体験活動の支援」(44.4%)，「家庭教育支援」(42.2%)，「キャリア教育・職業教育支援」(37.8%)，「地域における学習支援」(35.6%)が上位４位にあり，実施率はいずれも約 40％を占めた。前掲の企業との連携・協働と比べると，より多領域にわたって連携・協働を行う傾向が見られる。実施率についても都道府県教育委員会の上位 10 位中９位までは全体の約 30％を占めており，企業との連携・協働よりも高い値を示した。
市区町村教育委員会について見ると，前掲の企業との連携・協働に比べて連携・協働を行う分野・事業の実施率がやや高い項目が見受けられる。「青少年の体験活動の支援」「スポーツ振興」(共に 25.6%)は同率１位を占めており，約４分の１の市区町村教育委員会がそれらの分野・事業で NPO 等と連携・協働を行っている。次いで「文化振興」「読書推進
や振興のための活動」「地域における学習支援」「家庭教育支援」が約 15～20％の実施率を占めた。他方，市区町村教育委員会の場合，第４位に「行っているものはない」(18.5%)が挙げられている。約 20％の市区町村教育委員会は NPO 等との連携・協働に未着手の状態にあり，少なくない割合である。都道府県教育委員会に比べて市区町村教育委員会は，NPO等との連携・協働の実施においてもまだ十分とは言えず，今後のさらなる推進が求められる。

94

図表８－３ 教育委員会と NPO 等との連携・協働の分野・事業－上位 10 位の比較－(複数回答)
都道府県教育委員会 (n=45)

市区町村教育委員会 (n=1,289)

１位 青少年の体験活動（自然体験・社会体験・１位

青少年の体験活動（自然体験・社会体験・

生活文化体験）の支援(44.4.%)

生活文化体験）の支援(25.6.%)

２位 家庭教育支援（42.2%）

１位

スポーツ振興(25.6%)

３位 キャリア教育・職業教育支援(37.8%)

３位

文化振興(19.2%)

４位 地域における学習支援(35.6%)

４位

行っているものはない(18.5%)

５位 読書推進や振興のための活動(33.3%)

５位

読書推進や振興のための活動(17.1%)

５位 不登校・ニート・引きこもりに対する支援

６位

地域における学習支援(14.6%)

７位 学校での授業支援(33.1%)

７位

家庭教育支援(14.5%)

８位 スポーツ振興(31.1%)

８位

学校での授業支援(12.1%)

９位 防災教育(26.7%)

９位

子ども・若者の居場所づくり(11.1%)

10 位 子ども・若者の居場所づくり(24.4%)

10 位

その他，青少年の学校外活動支援(10.9%)(33.3%)

実施率の高い上位５位を比較すると，都道府県教育委員会と市区町村教育委員会に共通する分野・事業がある一方で，異なるものも見受けられる。分野・事業名のみから判断す
れば都道府県教育委員会と NPO 等との連携・協働は，各世代への教育・学習支援の内容が多いのに対し，市区町村教育委員会と NPO 等との連携・協働は，教育・学習支援とともにスポーツや文化振興など，地域づくりに関連すると思われる内容も上位項目として析
出された。
図表８－４

教育委員会と NPO 等との連携・協働の分野・事業－下位５位の比較－(複数回答)

都道府県教育委員会 (n=45)

市区町村教育委員会 (n=1,289)

１位 住民同士のネットワーク形成(4.4%)

１位 復興支援(1.3%)

２位 国際協力，外国人支援(6.7%)

２位 消費者教育(2.4%)

２位 大人の居場所づくり(6.7%)

３位 ICT 教育(2.6%)

４位 復興支援(8.9%)

４位 大人の居場所づくり(3.0%)

５位 消費者教育(11.1%)

５位 その他(4.0%)

５位 科学技術に関する教育(11.1%)

図表８－４は，都道府県・市区町村教育委員会別に NPO 等との連携・協働の実施率の低い下位５位をまとめた結果である。これを見ると企業との場合と同様に NPO 等との連95

携・協働においても，都道府県・市区町村教育委員会共に実施率の低い分野・事業に共通する事項が複数認められる。
「復興支援」「国際協力，外国人支援」は都道府県・市区町村教育委員会ともに NPO 等との連携・協働の少ない分野・事業である。
市区町村教育委員会について見ると障害者支援，高齢者支援も下位５位に含まれておらず，実施率は５％未満であった。社会的弱者の支援の分野で市区町村教育委員会と NPO 等との連携・協働の取組は少ないと言えよう。
（３） 企業，NPO 等との連携・協働に基づく教育委員会の分類① 連携指数による教育委員会の分類枠組み
本節（３）では教育委員会と企業や NPO 等との連携・協働の実績を基に，教育委員会
を幾つかに分類することとした。そのためにここではまず企業や NPO 等と連携・協働を行った領域（各計 29 領域）の合計点を算出し，その合計点をそれぞれ「企業連携指数」「NPO 連携指数」と名称を付けることとした。「連携指数」が高いことは，当該教育委員
すなわ

会がより多くの分野・事業において企業や NPO 等との連携・協働を行ったこと， 即 ち，連携・協働の領域の広がりが大きいことを意味している。
企業や NPO との連携・協働は，多様な分野・事業において実施されることが望ましいと考えるならば，算出された連携指数はその値が高いほど，地方自治体と企業や NPO 等との連携・協働は活発であり，多様な分野・事業で促進していると考えらえる。したがって連携指数は，地方自治体と企業と NPO 等との連携・協働の実態を測る一つの指標となるであろう。
以下ではこの連携指数を用いて分析を行う。なお連携指数は連携・協働の分野・事業を
29 項目で調査したため，ここでは最高が 29 点，最低が 0 点の間のとる数値となる。
図表８－５は，連携指数を用いた教員委員会の分類の枠組みを示したものである。第一
象限は，企業・NPO 連携指数が共に高い「企業・NPO 連携高群」とした。第二象限は，NPO 連携指数が高く，企業連携指数の低い「NPO 高，企業低連携群」，第三象限は企業と NPO 連携指数ともに低い「企業，NPO 連携低群」，第四象限は，企業連携指数が高く，NPO 連携指数の低い「企業高，NPO 低連携群」と名称を付けることとした。本節の分析では，「企業連携指数」と「NPO 連携指数」の高低の基準に平均値を用いることとし，平均値以上を高，平均値未満を低と判別し，上記の４類型に分類する。

96

図表８－５

企業連携指数，NPO 連携指数による教育委員会の分類枠組み

NPO 連携指数高ⅡNPO 高，企業低連携群

Ⅰ企業・NPO 連携高群

企業連携指数低

企業連携指数高

Ⅲ企業・NPO 連携低群

Ⅳ企業高，NPO 低連携群

NPO 連携指数低② 都道府県教育委員会の調査に基づく分類
企業連携指数と NPO 連携指数による分類枠組みを用いて，都道府県教育委員会の分類を試みた。都道府県教育委員会の企業連携指数，NPO 連携指数の記述統計を算出した結果，企業連携指数の平均は 4.3778，NPO 連携指数の平均は 6.1778 であった（図表８－６）。すなわち，都道府県教育委員会の場合は企業と連携・協働する分野・事業は平均４程度であり，NPO 等と連携・協働する分野・事業は平均６程度であることを意味している。
この数値に基づけば，前掲の図表８－５に示した「企業連携指数，NPO 連携指数による教育委員会の分類枠組み」の第一象限に入るのは，企業との連携・協働を５領域以上実施しており，かつ NPO 等との連携・協働も７領域以上実施する教育委員会を意味している。
図表８－６

都道府県教育委員会の企業連携指数，NPO 連携指数の記述統計
度数

最小値

最大値

平均値

標準偏差

企業連携指数

45

.00

21.00

4.37784.00164

NPO連携指数

45

.00

27.00

6.17786.06139

この分類枠組みを用いて，調査で回答を得た 45 都道府県教育委員会を分類すれば，どのような都道府県教育委員会が第一象限の「企業・NPO 連携高群」に入るのだろうか。分析
の結果，第一象限に入る都道府県は計 11 府県であった。具体的には岩手県，宮城県，茨城県，埼玉県，滋賀県，京都府，岡山県，広島県，愛媛県，高知県，大分県である（図表８－７）。第一象限に挙げられた都道府県の教育委員会は，比較的企業や NPO 等との連携・協働に積極的に取り組んでいると考えられるが，東京都や大阪府などの大都市圏は含まれ
97

ず比較的地方の府県が多い結果となった。企業連携指数や NPO 連携指数と都市規模との関連は，市区町村データを用いて後節（５）にて更に検討を行う。
図表８－７

連携指数による都道府県教育委員会の分類

連携指数による第一象限の類該当する教育委員会

実数(%)

型
Ⅰ企業・NPO 連携高群

岩手県，宮城県，茨城県，埼玉県，滋賀県， 11（企業との連携・協働が５領域

京都府，岡山県，広島県，愛媛県，高知県， (24.4%)

以上，NPO 等との連携・協働

大分県

が７領域以上）（４）教育委員会と企業・NPO 等との連携・協働の手段・方法の比較
企業・NPO 等との連携・協働の手段・方法を 12 項目で問うたところ，都道府県教育委
員会の場合は，「審議会委員等としての参画」（57.8.%），「教育関連施設の指定管理」（40.0%），「教育関連事業・施設への講師派遣」「職員研修」(共に 37.8%)等が高く上位を占めた。他
方，NPO 等との連携・協働の場合は，企業と同様に「審議会委員としての参画」（71.1%）
が最も高く，次いで「教育関連事業の委託」(51.1%)，「青少年向け講座・事業の実施」「教
育関連事業・施設への講師派遣」(共に 37.8%)などが上位を占めて多かった。
市町村教育委員会について同様に企業・NPO 等との連携・協働の手段・方法を問うと，企業との連携・協働の手段・方法は総じて少なく「教育関連施設の指定管理」(14.1%)，「教
育関連事業・施設への講師派遣」(10.6%)以外はすべて 10％未満であった。市区町村教育委員会と NPO 等との連携・協働の手段・方法について見ると「審議会委員等としての参画」「市民向け講座・事業の実施」「青少年向け講座・事業の実施」「教育関連施設の指定管
理」「教育関連事業の委託」がいずれも約 20 %を占めて比較的高い結果となった。
教育委員会別に，企業や NPO 等との連携・協働の上位５位の手段・方法を比較したものが図表８－８である。都道府県教育委員会と市区町村教育委員会の双方に含まれる手段・方法には網掛けを行った。都道府県教育委員会，市区町村教育委員ともに取り入れる連携・協働の手段・方法として多いのは「審議会委員としての参画」や「教育関連施設の指定管理」「青少年向け講座・事業の実施」「教育関連事業・施設への講師派遣」の四つである。
他方，都道府県教育委員会で活用される比率が若干多く，市区町村教育委員会では上位５位に含まれない手段・方法は「事業実施の相談・知見提供」や「職員研修」「市民への情報提供」「行政計画・行動計画の立案への参画」「その他」である。反対に市区町村教育委
員会に比較的多く，都道府県教育委員会で上位５位以下の手段・方法は，「市民向け講座・事業の実施」「教育関連事業の委託」であった。
全体として採用される手段・方法の比率を見ると都道府県教育委員会の上位５位はいず
れも約 30％以上の実施率を占めるのに対し，市区町村教育委員会の場合はいずれも比率が低く，特に企業との連携・協働の手段・方法の比率はいずれも 10％台以下である。市区町98

村教育委員会の場合に採用される手段・方法の比率が低いのは，前述のように企業との連携・協働の取組自体の少なさが反映されているためと言えよう。
図表８－８

教育委員会別企業・NPO 等との連携・協働の手段・方法―上位５位の比較―

都道府県教育委員会 (n=45)
企業との手段・方法

市区町村教育委員会 (n=1,289)

NPO 等との手段・方企業との手段・方法

法

１位
２位
３位
４位
５位

法

審議会委員等としての参画(57.8%)
教育関連施設の指定管理 (40.0%)

審議会委員等としての参画(71.1%)
教育関連事業の委託(51.1%)

教育関連事業・施設
へ の 講 師 派 遣(37.8%)
職員研修(37.8%)

青少年向け講座・事業等の実施(37.8%)

行政計画・行動計画
立 案 へ の 参 画(28.9%)

NPO 等との手段・方教育関連事業・施設への講師派遣(37.8%)
教育関連施設の指定管理(33.3%)

教育関連施設の指定管理(14.1%)
教育関連事業・施設
へ の 講 師 派 遣(10.6%)
市民向け講座・事業の実施(9.9%)

市民向け講座・事業の実施(23.4%)
青少年向け講座・事業の実施(23.2%)

青少年向け講座・事業の実施(9.4%)

教育関連 施設の 指定管理(17.7%)

審議会委員等としての参画(6.8%)

教育関連事業の委託(16.0%)

審議会委 員等と しての参画(21.5%)

注：網掛けは，都道府県教育委員会，市区町村教育委員会の双方に含まれる手段・方法（５）教育委員会と企業・NPO 等との連携・協働の規定要因① 連携指数と都市規模との関連
教育委員会と企業や NPO 等との連携・協働の領域の広がりは，どのような要因に規定されるのだろうか。規定要因分析に当たり，ここではまず教育委員会と企業・NPO 等との連携・協働の広がりを示す「企業連携指数」「NPO 連携指数」と都市規模との関連を分析する。ここで用いた連携指数は，前掲（３）の①で定義した値である。
企業や NPO 等は，都市規模が大きくなるほどより多く存在する(3)。したがって，教育委員会と企業や NPO 等との連携・協働においても都市規模は強い規定要因として働くと予想される。ここでは市区町村データを用いて教育委員会と企業や NPO 等との連携・協働における都市規模の規定力を確認する。その分析を踏まえて，その他の変数を含めて連携指数の規定要因分析を行う。
企業連携指数，NPO連携指数ともに，基となるデータは計29項目の分野・事業で教育委員会と企業やNPO等が連携・協働の実施の有無を問うたカテゴリカルデータの合算値である。したがって母集団の正規性や等分散性も確保されていないため都市規模別の差を検討するためにノンパラメトリック検定を行った。図表８－９は市区町村データを用いた
クリスカル・ウォリスの検定，及び多重比較の結果を示している。多重比較の結果，企業99

連携指数，NPO連携指数ともに都市規模が大きくなるほど，連携指数は高くなる傾向が認められ，当初の想定は検証された。企業連携指数の場合に町と村間にのみ有意差が見られなかったが，その他の都市規模の組合せでは，企業連携指数は大規模都市＞大規模都市
以外の市＞町・村の差が認められた。同様にNPO連携指数も，大規模都市＞大規模都市
以外の市＞町＞村の有意差が認められる。ここで言う大規模都市とは政令指定都市，中核市，特例市，東京都特別区を含む都市を意味している。
企業やNPO等との連携・協働の広がりは，当初の予想通りに都市規模が大きくなるほど，多領域において実施される傾向が強まる。これは都市規模が大きくなるほど企業やNPO数が多くなるとともに，行政側も都市規模が大きくなるほど，行政内の人的・財政的資源が潤沢になるなど，企業や NPO等との連携・協働に必要となる内的資源が豊かになるためと想定できる。それらの行政の内的要因と行政外の外的要因が教育委員会と企業・NPO等との連携・協働を左右すると考えられる。
図表８－９

都市規模別に見た企業連携指数，NPO連携指数の記述統計，
及びクリスカル・ウォリス検定，多重比較の結果
クリスカ
ル・ウォリ
度数

平均

企業連 a.大規模都市

100

2.31002.72176 df= 3

携指数 b.大規模都市以外の市

551

1.29042.25773 検定統計量

a>b>, a>c, a>d,

525

.7371

1.45789 =100.007

b>c, b>d,

113

.3982

.76228NPO連 a.大規模都市

100

5.43004.95690 df=3

携指数 b.大規模都市以外の市

551

3.26863.98366 検定統計量

525

1.64192.72698 =190.513

c.町
d.村

c.町
d.村

標準偏差

ス検定

多重比較の結果

P < .001***

P < .001
113

.6195

1.24870a>b, a>c, a>d,b>c, b>d, c>d***② 企業や NPO 等との連携指数の規定要因分析
教育委員会と企業や NPO 等との連携は，都市規模以外にいかなる要因に規定されているのだろうか。ここでは（４）の分析結果を踏まえて教育委員会の存在する都市規模をコントロール変数とし，その他の教育委員会の内的要因としての人的資源や条例や審議会など企業や NPO 等との連携・協働を推進するための制度的条件整備の規定力を検討する。
まず人的資源としては，教育委員会における a.社会教育主事の発令数（以下，社教主事
数とする）を取り上げる。また教育委員会の制度的体制整備の状態を示すと考えられる b.
100

企業・NPO 等との連携・協働を推進する上で指針となる基本方針や根拠条例の有無（以下，条例とする），c.生涯学習審議会設置の有無（以下，生涯学習審議会とする），d.社会教育委員の会議設置の有無（以下，社会教育委員の会議とする）を取り上げる。
規定要因の分析においては，企業連携指数，NPO 連携指数を市区町村教育委員会のサン
プル数を基に３分位とし，連携指数の高群（企業連携指数は２以上，NPO 連携指数は 4 以上）と低群（企業連携指数，NPO 連携指数ともに 0）を従属変数とするロジスティック回
帰分析を行う。図表８－10 は，モデル１が全体データを対象としたもの，モデル２が大規模都市，モデル３が大規模都市以外の市，モデル４が町，モデル５が村を対象とした分析結果である。以下ではそれらの分析結果を踏まえ，ここで取り上げた要因を検討する。
まず，モデル１の結果を見る。a.社教主事数，b.条例，c.生涯学習審議会はいずれも企業連携指数に規定力を有している。都市規模別に分析を行ったモデル２～モデル５を見ると，規定力の認められる要因は，モデル３の大規模都市以外の市の場合の b.条例，c.生涯学習審議会，モデル４とモデル５の町と村の場合の a.社教主事数，c.生涯学習審議会であった。教育委員会と企業との連携・協働の広がりには，大規模都市以外の地方自治体では連携・協働のための条例制定や生涯学習審議会の設置などの制度的条件整備が必要である。
更に町村レベルでは教育委員会内に社会教育主事の配置が重要であり，企業連携指数を高める促進要因として機能している。
図表８－10 企業連携指数の規定要因分析（社教主事数，条例，生涯学習審議会・社教委員の会議の規定力分析）－２項ロジスティック回帰分析：連携指数高群＝１，連携指数低群＝
0）
モデル１

モデル２

モデル３

モデル４

（全体）

（大規模都市）

（市）

（町）

β

β

Β
都市規模４群Exp(B)有Exp(B)
無Exp(B)

Β

無

モデル５
（村）
Exp(B)Β

無Exp(B)
無社教主事数〈0 人〉
1人

-.527

.590**

-.597

.550

-.214

.807

-.850

.427*

-1.867

.155+

2 人以上

-.138

.871

-.426

.653

-.148

.862

-.159

.853

-1.242

.289

条例 D

-.682

.506***

-.928

.395

-.668

.513**

-.489

.613

生涯学習審議会 D-.698.497**

-.424

.654

-.698

.498*

-.760

.468*

-2.302.100**

社教委員の会議 D

.028

.972

1.076

2.932

.182

1.199

-1.577

.207

.800

2.226

定数

-.475

.622

1.385

3.997

.639

1.895

3.076

21.6732.704

14.943

Nagelkerke R2

.170

.100

.060

.062

.144

N

969

79

386

417

87

注：D はダミー変数，〈 〉内は基準値，村の場合，条例 D はすべてが 0（なし）のため統計量が算出できない。
+ p<.1， * p<.05, **p< .01, ***p<.001

図表８－11 は，ロジスティック回帰分析の結果を踏まえて都市規模が町の場合に a.社
教主事数と企業連携指数とのクロス分析を行い，統計的有意差の認められる結果（df=2,
χ2 値=9.301, p<.05）を示した。残差分析の結果を見ると，表中の網掛けで示すように社
会教育主事発令数が０人の場合，企業連携指数は低群が多く，反対に社会教育主事発令数
が２人以上ある場合は，企業連携指数が高群になる割合が高い。回帰分析，クロス分析を101踏まえれば，都市規模が町の場合には社会教育主事発令数の多寡が，教育委員会と企業との連携・協働の分野・事業の広がりを左右すると言えよう。
図表８－11

社会教育主事発令数0人
社会教育主事発令数
1人
社会教育主事発令数
2人以上

社会教育主事発令数別に見た企業連携指数高低群（町の場合）

度数%調整済み残差度数%
調整済み残差度数%
調整済み残差企業連携指数
低群
(０)
170
85.4%
**
131
75.3%

企業連携指数
高群
(２以上)
29
14.6%
**
43
24.7%

60
71.4%
*

24
28.6%
*

合計
199
100.0%
174
100.0%
84
100.0%

注：企業連携指数低群は0，企業連携指数高群は2以上を意味する。
各セル内の＊は残差分析の結果 * p< .05, **p <.01 を意味する。

NPO 連携指数について，同様に教育委員会の人的要因や制度的条件整備の規定力を分析した。図表８―12 は，市区町村教育委員会のサンプルを NPO 連携指数を基に３分位数で分割し，NPO 連携指数の高群（NPO 連携指数が４以上）と NPO 連携指数の低群(NPO
連携指数が 0)を従属変数とするロジスティック回帰分析の結果である。全データを対象とする場合は，a.社教主事数が多いほど，また b.条例や c.生涯学習審議会が設置されるほど，NPO 連携指数は高群になる確率が高い。
モデル２～モデル５の都市規模別の結果を見ると，大規模都市のモデル２では，b.条例の制定，c.生涯学習審議会の設置にやや規定力が認められるが a.社教主事数に規定力は認められない。モデル３の大規模都市以外の市では，a.社教主事数にやや規定力があり，また b.連携・協働に関する条例の制定や c.生涯学習審議会は NPO 連携指数を高める効果が期待できる。モデル４の町の場合，同様に b.条例に NPO 連携指数を高める規定力が認められるが，モデル５の村の場合は強い規定要因は特に析出されなかった。ここでの分析結果によれば，少なくとも大規模都市，大規模都市以外の市，町レベルでは NPO 連携指数を高めるために教育委員会内の a.社教主事数や b.条例，c.生涯学習審議会が重要だと言えよう。
図表８－13 は，大規模都市以外の市の a.社教主事数と NPO 連携指数の高低群とのクロス分析の結果を示した。χ2 検定の結果，有意水準 5%未満の有意差が認められる（df=2,
χ2 値=7.390, p<.05）。表中に網掛けを付して残差分析結果を示すように，大規模都市以外の市の場合も教育委員会内に社会教育主事発令数が０人の場合，NPO 連携指数は低群となる確率が高い。反対に２人以上の社会教育主事発令数がある場合は，NPO 連携指数は高群となる確率が高い。大規模都市以外の市においてみても，教育委員会と NPO 等との連102

携・協働に社会教育主事の果たす役割は大きい。
図表８－12 NPO 連携指数の規定要因分析（社教主事数，条例，生涯学習審議会・社教委員の会議の規定力分析）－２項ロジスティック回帰分析：連携指数高群＝４以上，連携指数低群＝
0）
モデル１

モデル２

モデル３

モデル４

モデル５

（全体）

(大規模都市)（大規模都市以外の市）

（町）

（村）

β
β

Exp(B)

都市規模４群β

有Exp(B)

Exp(B)β無Exp(B)無βExp(B)

無無社教主事数〈0 人〉
1人

-.607

.545**

-.299

.741

-.542

.582+

-.575

.563

17.2773.1×107

2 人以上

-.012

.998

-.704

.495

-.131

.877

.132

1.141

19.164

2.1×107

条例 D-1.517.219***-1.298.273+-1.232.292***-2.293.101***-23.242.000

生涯学習審議会 D-.703.495**

1.384

3.992+-1.022.360**

-.670

.512

-1.659.190

社教委員の会議 D

-.081

.922

-.039

.962

.466

.627

.649

1.913

-17.693,

定数

-.249

.780

1.334

3.795

2.163

8.694

1.757

5.793

3.698

Nagelkerke R2

.341

.186

.145

.124

.373

N

764

64

290

328

82

注：D はダミー変数，〈.000
40.381〉内は基準値， +p< .1, *p< .05. ** p< .01, ***p<.001

図表８－13 社会教育主事発令数別に見たNPO連携指数高低群（大規模都市以外の市の場合）

社会教育主事0人
社会教育主事1人
社会教育主事
2人以上

度数%調整済み残差度数%
調整済み残差度数%
調整済み残差NPO連携指数
低群
61
54.0%
*
59
48.0%

NPO連携指
数高群
52
46.0%
*
64
52.0%

34
35.4%
**

62
64.6%
**

合計
113
100.0%
123
100.0%
96
100.0%

注：NPO連携指数高群は4以上，NPO連携指数低群は0を意味する。
表中セルの＊は，残差分析の結果 *P < .05, **p<.01を意味する。

図表８－14 は，図表８－12 の回帰分析において，大規模都市以外の市と町で規定力が認められる b.条例の有無と NPO 連携指数高低群との関連をクロス分析した結果であり，いずれも統計的有意差が認められた（大規模都市以外の市：df=1,

χ2 値=22.096, p<.01，

町：df=1, χ2 値=23.381, p<.01）。これを見ると，基本方針や根拠条例の制定を行う教育委員会は，明らかに NPO 連携指数が高群になる確率が高い。基本方針や根拠条例の制定
といった制度的な条件整備は，実態としての NPO 等との連携・協働を推進する上で一定の役割を果たしていると言えよう。

103

図表８－14 企業・NPO等との連携・協働を推進する上で指針となる基本方針や根拠条例の有無とNPO連携指数高低群（大規模都市以外の市と町の場合）

大規模
都市以
外の市

条例の制定
なし
条例の制定
あり

町

条例の制定
なし
条例の制定
あり

NPO連携指数低群

NPO連携指数高群

度数%
調整済み残差度数%
調整済み残差

123
55.9%
**
25
26.9%
**

97
44.1%
**
68
73.1%
**

220
100.0%

度数%
調整済み残差度数%
調整済み残差

257
78.1%
**
5
27.8%
**

72
21.9%
**
13
72.2%
**

329
100.0%

合計

93
100.0%

18
100.0%

３．まとめ
本章では都道府県，市区町村の調査データを用いて企業やNPO等との連携・協働の実態と手段・方法，さらには企業やNPO等との連携・協働の領域の広がりを連携指数として捉えその規定要因を分析した。
分析の結果，企業やNPO等との連携・協働の実態としては，企業との連携・協働について都道府県教育委員会は40％を超える分野・事業が３項目挙げられるほか，NPO等との連携・協働も30～40％を超える分野・事業が９項目挙げられるなど，かなり進展している状況が浮かび上がった。他方，市区町村教育委員会の場合は，企業やNPO等との連携・協働を「行っているものはない」とする回答がいずれも全体の約20％存在しており，企業やNPO等との連携・協働が十分に進展しているとは言えない市区町村も多くある現状が明らかとなった。
都道府県・市区町村教育委員会ともに，住民同士のネットワーク形成，高齢者支援，復興支援，外国人支援といった分野・事業では，教育委員会と企業やNPO等との連携・協働の取組が少ないことも示された。「高齢者支援」，「復興支援」，「外国人支援」といった分野・事業は，国としての支援がその必要性の高い特定地域に限定して行われるため，全国的にみると支援の実態に地域の偏りが生じやすいといった背景があると考えられる。さらに，いわばこうした社会的弱者の支援や，住民同士のネットワーク形成は，もともと行政のみの力での対応には限りがある。それらの分野・事業の進展は，行政と企業やNPO等を介した市民との連携・協働が不可欠と考えられるため，今後の連携・協働の取組が更に推進することを期待したい分野である。
本章では，企業やNPO等との連携・協働の分野・事業の広がりを連携指数という指標
104で捉え，更に教育委員会内の人的要因としてのa.社教主事数や，教育委員会の制度的体
制整備の状態を示すと考えられるb.条例，c.生涯学習審議会設置，d.社教委員の会議の規定力を分析した。その結果を踏まえると，特に大規模都市以外の，人口規模の比較的少ない市や町では，教育委員会内に社会教育主事が発令されているといった人的体制の整備
や，企業・NPO等との連携・協働を推進する上で指針となる基本方針や根拠条例，さらには生涯学習審議会設置といった制度的な条件整備が，教育委員会と企業やNPO等との連携・協働を進める上で促進要因として働くことが検証された意味は大きいと言えよう。
実際に教育委員会と企業やNPO等との多様なパートナーシップを構築する上で，社会教育主事は連携・協働の領域を広げるキーパーソンとして機能しており，また，基本方針や条例の制定，生涯学習審議会の設置による外部有識者の意見が生涯学習施策に反映される体制整備が企業やNPO等との連携・協働を進めるための基盤整備として必要不可欠な条件であることが明らかになったと考えられるためである。
企業やNPO等との連携・協働は，今後も日本の生涯学習施策を進める上で極めて重要な取組であり続けるであろう。その連携・協働には，多様な分野・事業においてパートナ
ーシップを形成することが望まれる。そのために教育委員会内に社会教育主事を複数発令すること，教育委員会と企業やNPO等との連携・協働に関する条例等を制定し，生涯学
習審議会を設置する等の条件整備を行うことが，今後，全国の市区町村で整うことを切に願いたい。

【注，及び参考文献】（１）生涯学習審議会「新しい時代に対応する教育の諸制度の改革について（答申）」1991,中央教育審議会「今後の地方教育行政の在り方について（答申）」1998,中央教育審議会「新しい時代にふさわしい教育基本法と教育振興基本計画の在り方について（答申）」2003,中央教育審議会答申「今後の地方教育行政の在り方について（答申）」2013等参照。
（２）日本社会教育学会は，2005年度の第51回研究大会プロジェクト研究として「NPOと社会教育/NPOと社会教育行政との連携・協働」をテーマとした。しかし全国の都道府県・市区町村教育委員会を対象とする調査による企業やNPO等との連携・協働の実態を解明しようとする研究はほとんど見られない。
（３）都道府県別事業所数を見ると，東京都，大阪府，愛知県の順に多く，大規模都市に事業所が集中している現状がある。総務省「平成26年度経済センサス基礎調査（確報）」平成27年11月参照。NPO数は，認証NPO数が東京都，大阪府，埼玉県の順に多く，大都市圏に多いことが示されている。内閣府ホームページ「NPO統計情報

県別認証・認定数」（平成27年10月末現在）<https://www.NPO-homepage.go.jp/about/toukei-info/kenbetsu-ninshou>（最終閲覧日：平成27（2015）年12月）（金藤ふゆ子）105

第９章

教育委員会と企業・NPO 等との連携・協働の利点と課題

１. はじめに前章では，各自治体がどの程度，そしてどのように企業や NPO 等と連携・協働を行っているのかが示されてきた。続く本章では，各自治体の教育委員会が企業・NPO 等と連携・協働する利点をどのように捉えているのか，そしてそこでの課題をどう考えているのかを明らかにする。まずは，都道府県と市区町村に分けて，それぞれにおいて企業・NPO 等と連携・協働する利点・効果と課題がどう考えられているのかを確認する。次に，自治体規模
別に，利点・効果と課題に関する認識の違いが見られるかどうかを概観する。
今回の調査では，実際に企業や NPO 等と連携・協働を行っているか否かにかかわらず，すべての調査対象となった自治体の教育委員会に，企業・NPO 等と連携・協働することの利点・効果と課題を質問している。そこで最後に，特に連携・協働に積極的に取り組んでいる自治体の教育委員会でその利点と課題がどのように感じられているのかを示す。
本章で分析するのは，以下の設問についての回答である。
「貴教育委員会にとって，企業・NPO 等と連携・協働することの利点・効果として，①企業，②NPO 等のそれぞれについて，当てはまるもの全てに◯をつけてください」「貴教育委員会が企業・NPO 等と連携・協働する際の課題として，①企業，②NPO 等のそれぞれについて，当てはまるもの全てに◯をつけてください」というそれぞれの設問に対して，アからト，アからネまでの項目を用意した。
２. 分析結果（１） 都道府県① 連携・協働の利点・効果
都道府県における連携・協働の利点について，企業と NPO 等との間の特徴を見てみると，連携・協働の相手が企業であっても NPO 等であっても，「専門的な知識・ノウハウが得られる」（企業・NPO 等いずれも 75.6％），「ネットワークが広がる」（企業 66.7％／NPO 等
68.9％），「お互いの強みをより生かせる」（企業 55.6％／NPO 等 62.2％），「事業の中で必要な支援が得られる」（企業 53.3％／NPO 等 62.2％）という利点を強く認識している。
企業と NPO 等とを比較すると，NPO 等との連携・協働の特徴としては，「地域活動の担い手を育てられる」（企業 28.9％／NPO 等 48.9％），「お互いに成長できる」（企業 37.8％／NPO 等 46.7％）「人手不足を解消・改善できる」（企業 15.6％／NPO 等 28.9％）が利点として認識されている。企業との連携・協働においては，「事業の社会的インパクトが増す」（企業 35.6％／NPO 等 26.7％）という点に特徴が見られる。

106

図表９-１

企業・NPO 等との連携・協働の利点・効果（都道府県）
75.6%
75.6%

エ．専門的な知識・ノウハウを得られる

66.7%
68.9%

キ．ネットワークが広がる

55.6%
62.2%

サ．お互いの強みをより生かせる

53.3%

チ．必要な支援が得られる
ケ．新しい分野の開拓につながる

44.4%
44.4%

ア．広報範囲が広がる

44.4%
40.0%

62.2%

42.2%
35.6%

ソ．少ない予算で事業展開できる

40.0%
44.4%

ウ．斬新な企画案が得られる

37.8%

カ．お互いに成長できる
コ．社会的インパクトが増す

26.7%

46.7%

35.6%

33.3%
35.6%

ス．事業のマンネリ化を防げる

28.9%

セ．地域活動の担い手育成

48.9%

17.8%
20.0%

ク．事務が簡素化される

15.6%

シ．人手不足を解消・改善できる
オ．安定的な資金を得られる

2.2%

28.9%

13.3%
13.3%
15.6%

イ．社会的な信用が高まる
ツ．その他

11.1%
6.7%

タ．迅速な対応可能

11.1%
11.1%

①企業
②NPO等

2.2%
2.2%

ト．特になし
0%

20%

40%

60%

80%

② 連携・協働の課題
連携・協働の課題については，企業においても NPO 等においても，「適切なパートナーの選択が難しい」（企業 33.3％／NPO 等 37.8％）という点がもっとも多くなっている。な
お，「連携・協働のニーズの把握が難しい」（企業 31.1％／NPO 等 24.4％），「共通の目的を設定するのが難しい」（企業 26.7％／NPO 等 15.6％）という点が課題として認識されているのが企業との連携・協働の特徴と言える。
一方で，NPO 等との連携・協働においては，「連携・協働のニーズの把握が難しい」という課題よりも，「企業や NPO 等の人材が不足している」（企業 11.1％／NPO 等 28.9％），「知識や情報が不足している」（企業 24.4％／NPO 等 26.7％），「共通の評価設定ができない」（企業 17.8％／NPO 等 22.2％）点を課題として認識している自治体の割合が高くなっており，連携・協働が進む中で明らかになるというよりは，その前に認識される課題が多い。

107

図表９－２

企業・NPO 等との連携・協働の課題（都道府県）
33.3%
37.8%
31.1%
24.4%
26.7%

テ．適切なパートナーの選択が難しい
ナ. 連携・協働のニーズの把握が難しい
カ．共通の目的を設定するのが難しい

15.6%

エ．知識や情報が不足している
イ．対話の機会がない

15.6%

24.4%
26.7%
22.2%

22.2%
22.2%
20.0%
13.3%
17.8%
22.2%
15.6%
15.6%
11.1%
11.1%
11.1%

コ．継続的な資金を獲得できない
ウ．意思疎通が難しい
キ．共通の評価設定ができない
ネ．特になしク．適正なコストの算定ができない
ソ．企業やNPO等の人材が不足している

28.9%

8.9%
11.1%
8.9%
13.3%
8.9%
6.7%
8.9% 13.3%

サ．前例のない取り組みに対応できない
ス．リスク分担が明示されない
セ．相互利益の確認ができない
ト．調整役がいない

8.9%
6.7%
6.7%
4.4%

ヌ．その他
ア．対等な立場になれない
チ．対応窓口がみつけられない

2.2%

6.7%
6.7%

ツ．担当者の異動に伴う引き継ぎが円滑でない

シ．適切な役割分担ができない

4.4%
4.4%
4.4%
4.4%
4.4%

タ．企業やNPO等の予算が不足している

4.4%

ニ．どのように連携・協働をしてよいかわからない

4.4%
2.2%

オ．信頼関係が築けない
ケ．長期的な社会的課題に応えていない

0%

①企業
②NPO等

11.1%

11.1%
8.9%

10%

20%

30%

40%

（２） 市区町村① 連携・協働の利点・効果
市区町村の結果を見ると，全体としては，企業よりも NPO 等との連携・協働の利点についての認識が高い傾向がある。
企業との連携・協働においては「専門的な知識・ノウハウを得られる」（企業 47.3％／NPO
等 41.0％）点が利点として認識されている一方で，NPO 等との連携・協働においては「ネットワークが広がる」（企業 31.4％／NPO 等 43.5％），「地域活動の担い手を育てられる」（企
業 9.1％／NPO 等 31.7％）という点が利点として強く認識されている。その他，「お互いに成長できる（企業 15.1％／NPO 等 27.8％），「人手不足を解消・改善できる」（企業 16.2％／
NPO 等 27.5％），「お互いの強みをより生かせる」（企業 25.8％／NPO 等 31.8％）という点
では，企業よりも NPO 等との連携の利点として強く認識されている。

108

図表９－３

企業・NPO 等との連携・協働の利点・効果（市区町村）

エ．専門的な知識・ノウハウを得られる

41.0%
31.4%

キ．ネットワークが広がる
ウ．斬新な企画案が得られる

26.6%
26.5%

サ．お互いの強みをより生かせる

25.8%

チ．必要な支援が得られる

23.2%

ケ．新しい分野の開拓につながる

22.4%
21.9%

ス．事業のマンネリ化を防げる

21.8%
22.3%
19.2%

ア．広報範囲が広がる
シ．人手不足を解消・改善できる

16.2%

ソ．少ない予算で事業展開できる

15.6%

カ．お互いに成長できる

15.1%

ト．特になし

12.4%
10.9%

コ．社会的インパクトが増す

11.5%
9.3%

ク．事務が簡素化される

9.4%
11.6%

セ．地域活動の担い手育成

9.1%

タ．迅速な対応可能

6.8%
8.5%

オ．安定的な資金を得られる

1.7%

ツ．その他

0.7%
1.1%

0%

31.8%

24.9%
27.5%

19.9%
27.8%

31.7%

①企業

5.6%

10%

43.5%

28.5%

5.7%
7.2%

イ．社会的な信用が高まる

47.3%

②NPO等

20%

30%

40%

50%

② 連携・協働の課題
市区町村における連携・協働の課題については，「特になし」（企業 18.5％／NPO 等 19.1％）という回答の割合が最も高かった。続いて「連携・協働のニーズの把握が難しい」（企業18.5％／NPO 等 18.3％），「適切なパートナーの選択が難しい」（企業 15.7％／NPO 等
14.5％），「どのように連携・協働をしてよいかわからない」（企業 14.4％／NPO 等 12.6％）などとなっている。
NPO 等との連携・協働の課題としては「人材が不足している」（企業 7.1％／NPO 等
19.6％），「企業・NPO 等の予算が不足している」（企業 3.9％／NPO 等 12.2％）点が企業と大きく異なっている。その他，「継続的な資金を獲得できない」（企業 7.1％／NPO 等
11.2％），「適切な役割分担ができない」（企業 5.0％／NPO 等 9.0％）点が特徴的である。
一方，企業との連携・協働では，「共通の目的を設定するのが難しい」（企業 13.5％／NPO
等 10.1％），「対話の機会がない」（企業 10.8％／NPO 等 6.7％）といったところに課題がある点が特徴と言える。

109

図表９－４

企業・NPO 等の連携・協働の課題（市区町村）
18.5%
19.1%

ネ．特になしナ. 連携・協働のニーズの把握が難しい

15.7%
14.5%

テ．適切なパートナーの選択が難しい

18.3%

18.5%

14.4%
12.6%
13.5%

ニ．どのように連携・協働をしてよいかわから…
カ．共通の目的を設定するのが難しい
イ．対話の機会がない

6.7%

10.1%
10.8%

10.6%
11.1%

ト．調整役がいない

10.2%
10.7%

エ．知識や情報が不足している

8.9%
9.3%
8.6%
9.5%

ウ．意思疎通が難しい
ク．適正なコストの算定ができない
コ．継続的な資金を獲得できない

7.1%

ソ．企業やNPO等の人材が不足している

7.1%

キ．共通の評価設定ができない

6.4%
5.9%

チ．対応窓口がみつけられない

6.1%
5.3%

ツ．担当者の異動に伴う引き継ぎが円滑でない

5.5%
6.9%

ア．対等な立場になれない

5.1%
6.8%

シ．適切な役割分担ができない

5.0%

ス．リスク分担が明示されない

4.9%

タ．企業やNPO等の予算が不足している

3.9%

セ．相互利益の確認ができない

3.9%
3.4%

11.2%
19.6%

9.0%

6.7%
12.2%

3.0%
4.3%

サ．前例のない取り組みに対応できない

②NPO等

2.1%
2.9%
1.9%
2.2%
0.9%
0.9%

ケ．長期的な社会的課題に応えていない
ヌ．その他
オ．信頼関係が築けない

0%

5%

①企業

10%

15%

20%

25%

（３） 自治体規模別① 企業との連携・協働の利点・効果
全体として，自治体の規模が大きくなるほど，企業と連携・協働する利点を強く感じている。ただ「人手不足を解消・改善できる」という点では，都道府県よりも市において利点として認識されている。一方で，自治体の規模が小さくなるほど「特になし」という回答が増える傾向にある。

110

図表９－５

企業との連携・協働の利点・効果（自治体規模別）
75.6%

エ．専門的な知識・ノウハウを得られる
キ．ネットワークが広がる
サ．お互いの強みをより生かせる

21.1%

10.6%

チ．事業の中で必要な支援が得られる

53.3%

38.0%

26.5%

18.7%
15.0%

55.6%

49.0%

29.2%

72.0%
66.7%

51.0%

35.0%

26.5%

19.5%

55.2%

38.7%

27.4%

44.4%

ケ．新しい分野の開拓につながる

19.6%

7.1%

ア．広報範囲が広がる

20.5%
17.7%

10.6%

ソ．少ない予算で事業展開できる

25.6%

37.0%

42.2%

35.0%

18.3%

10.7%
8.0%

44.4%

29.0%

40.0%

ウ．斬新な企画案が得られる
14.2%

7.1%

2.7%

ス．事業のマンネリ化を防げる
14.2%

ク．事務が簡素化される

7.2%
3.5%

33.3%
22.3%
21.3% 30.0%
28.9%

8.0%
9.6%
9.0%
8.0%

セ．地域活動の担い手を育てられる

35.6%

18.0%
15.4%

8.0%

43.0%
37.8%

20.0%
17.6%
13.1%

カ．お互いに成長できるコ．事業の社会的インパクトが増す

29.9%

22.7%

17.8%

12.0%
12.2%
15.6%

シ．人手不足を解消・改善できる

18.5%22.0%
14.5%

8.0%

都道府県

13.3%

オ．安定的な資金を得られる

6.0%
9.0%
4.8%
4.4%

1.0%
0.5%
0.6%
0.9%

ツ．その他

政令指定都市、中核市、特例市、東京都特別区

13.3%

5.0%
6.2%
6.3%
0.9%

イ．社会的な信用が高まる

上記以外の市

11.1%

11.1%

タ．迅速な対応が可能になる
1.8%

7.3%
6.7%

2.2%
4.0%
8.0%

ト．特になし
0%

村
16.8%
21.2%

20%

111

町

11.0%

40%

60%

80%

② NPO 等との連携・協働の利点・効果
NPO 等との連携・協働についても，おおむね，自治体の規模が大きくなるほど利点の認識も強くなる傾向がある。ただし，「地域活動の担い手を育てられる」「少ない予算で事業展開できる」「事業のマンネリ化を防げる」「人手不足を解消・改善できる」「事務が簡素化できる」「迅速な対応が可能になる」という点は，都道府県よりも政令指定都市・中核市等の都市で高い割合を示している。
図表９－６

NPO 等との連携・協働の利点・効果（自治体規模別）

エ．専門的な知識・ノウハウを得られる

19.5%

キ．ネットワークが広がる
チ．事業の中で必要な支援が得られる

55.0%

21.7%
16.8%

75.6%

68.9%

62.2%

32.7%
62.2%

サ．お互いの強みをより生かせる

23.6%

14.2%

セ．地域活動の担い手を育てられる

15.9%

カ．お互いに成長できる

9.7%

ウ．斬新な企画案が得られる

ソ．少ない予算で事業展開できる

14.3%

8.0%

ス．事業のマンネリ化を防げる
シ．人手不足を解消・改善できる

15.9%

コ．事業の社会的インパクトが増す

0.9%

ク．事務が簡素化される

6.3%

35.6%

28.9%
30.5%

24.2%

19.0%

9.0%

7.1%
6.9%
4.4%

4.0%
0.9%
0.6%
0.9%

ツ．その他

2.2%
2.0%
6.0%

ト．特になし

46.0%

37.0%

41.0%

26.7%

13.8%

22.0%

都道府県

15.6%
13.0%

政令指定都市、中核市、特例市、東京都特別区

11.1%
16.0%
8.7%
7.8%
3.5%

タ．迅速な対応が可能になる

44.4%

40.0%

35.6%

22.9%

47.0%

20.0%

3.5%

イ．社会的な信用が高まる

12.2%

33.0%
29.0%

24.3%
19.8%

11.5%

42.0%

30.1%

60.0%

44.4%

41.0%

24.7%

21.5%

13.3%

46.7%

33.4%

21.5%
18.6%

ア．広報範囲が広がる

48.9%

37.9%

23.2%

17.9%

57.0%

38.7%

21.7%

11.5%

ケ．新しい分野の開拓につながる

オ．安定的な資金を得られる

65.0%

51.4%

35.6%

23.0%

71.0%

47.7%

32.8%

上記以外の市

6.7%

町

15.8%
19.5%

2.2%
3.0%
2.9%
0.6%
0.0%

0%

村
20%

112

40%

60%

80%

③ 企業との連携・協働の課題
企業との連携・協働の課題については，おおむね自治体の規模が大きくなるほどその認識が強くなる傾向がある。特に，市区町村よりも都道府県において，様々な課題が認識されている。一方で，「特になし」「どのように連携・協働をしてよいかわからない」と回答したのは，小規模な自治体に多い。
図表９－７

企業との連携・協働の課題（自治体規模別）

テ．適切なパートナーの選択が難しい

16.3%
12.6% 15.9%

ナ．連携・協働のニーズの把握が難しい

10.9%
9.7%

エ．知識や情報が不足している

8.6% 11.4%
8.0%

コ．継続的な資金を獲得できない

11.0%
9.1%
4.2% 8.0%

キ．共通の評価設定ができない

0.9%

22.2%
20.0%
17.8%

15.6%
15.2%

9.0%
11.1%

7.0%
5.3%
8.2%10.6%
11.1%14.0%
8.5%
7.2%
10.6%

ソ．企業やNPO等の人材が不足している
ク．適正なコストの算定ができない
2.0%
1.0%
0.0%

8.9%

3.0%5.1%
3.2%
1.8%

セ．相互利益の確認ができない

23.2%
21.2%

6.0% 8.9%

ト．調整役がいない

9.1%
8.8%
8.9%

10.0%
12.5%

サ．前例のない取り組みに対応できない

上記以外の市

6.7%
8.0%
5.4%
5.1%
5.3%
6.7%
6.0%
7.1%
3.5%5.7%

ツ．担当者の異動に伴う引き継ぎが円滑でない
チ．対応窓口がみつけられない町

4.0%6.7% 7.4%
3.2%
3.5%
12.0%
4.4%
14.0%

ア．対等な立場になれない
ニ．どのように連携・協働をしてよいかわからない

13.3%
4.4% 6.0%
3.4%
4.0%
3.5%
4.4%
8.…
6.0%
3.2%5.3%

タ．企業やNPO等の予算が不足している
シ．適切な役割分担ができない

2.2% 4.0%
1.9%
0.9%
4.4%
0.0%
1.1%
0.8%
0.9%

0%

113

都道府県
政令指定都市、中核市、特例市、東京都特別区

6.0% 8.9%
5.1%
4.6%
4.4%
8.9%
2.0%
2.5%
3.2%5.3%

ス．リスク分担が明示されない

オ．信頼関係が築けない

22.2%

6.0%
7.6%
6.3%

ネ．特になし

31.1%

24.4%

15.0%

7.0% 10.5%
5.3% 8.4%

ウ．意思疎通が難しい

33.3%

26.7%

16.0%
16.3%

9.0% 13.1%
7.1%9.5%

イ．対話の機会がない

ケ．長期的な社会的課題に応えていない

21.4% 25.0%

15.2%
14.2%

カ．共通の目的を設定するのが難しい

ヌ．その他

29.0%

村

15.6%

4.4%

10%

20%

30%

40%

④ NPO 等との連携・協働の課題
NPO 等との連携・協働の課題についても，おおむね自治体の規模が大きくなるほどその認識が強くなる傾向があり，特に政令指定都市・中核市等の大規模な市で課題が強く認識されている。一方で，「特になし」「どのように連携・協働をしてよいかわからない」との回答
は，町や村に多い。
図表９－８

NPO 等との連携・協働の課題（自治体規模別）

テ．適切なパートナーの選択が難しい

37.8%

11.2% 15.4%
10.6%

ソ．企業やNPO等の人材が不足している

31.0%
28.9%

20.7%
15.8%
17.7%

エ．知識や情報が不足している

24.4%

ナ．連携・協働のニーズの把握が難しい
コ．継続的な資金を獲得できない

13.9%
14.2%

21.4%

17.0%
14.5%

22.2%

6.9% 9.7%

キ．共通の評価設定ができない

0.9%

26.7%

12.7% 16.0%

8.4%
7.1%

15.6%
12.0%14.9%

カ．共通の目的を設定するのが難しい

11.8%

7.2%
6.2%

24.2%

22.1%

15.6%

20.0%

15.6%

6.0%
7.6%
6.1%
5.3%

イ．対話の機会がない

29.0%

22.2%

6.7% 10.0%
5.3%

ネ．特になし

36.0%

13.3%

ト．調整役がいない

8.8%
8.8%

13.2%

10.0% 13.3%
4.8% 8.3%
4.4%
13.3%
7.4% 10.7%
2.7%

ス．リスク分担が明示されない
ウ．意思疎通が難しい
ツ．担当者の異動に伴う引き継ぎが円滑でない

7.3%
5.7%
5.3%

シ．適切な役割分担ができない

5.1%
7.1%
7.0%
3.4%
4.6%
5.3%

サ．前例のない取り組みに対応できない

14.0%

19.0%

11.1%
13.0%
11.1% 16.0%
11.8%
11.1%

11.1%
11.1% 16.0%
7.0%
7.1%
8.9%
14.2%
8.8%
8.0%

ク．適正なコストの算定ができない
タ．企業やNPO等の予算が不足している
ヌ．その他

2.0%
1.5%
0.9%

6.7%
7.0%

4.0% 6.7%
2.5%4.5%
1.8%

セ．相互利益の確認ができない

4.4%
3.1%
1.9%
0.9%
4.4%
0.0%
1.3%
0.8%
0.9%

ケ．長期的な社会的課題に応えていない
オ．信頼関係が築けない

ニ．どのように連携・協働をしてよいかわからない

都道府県

9.0%

4.4%
4.4%
4.4%
2.2%

ア．対等な立場になれない

8.9%

政令指定都市、中核市、特例市、東京都特別区

12.0%

2.2%
3.0%
5.0%
3.5%

0%

114

上記以外の市

11.0%

12.4%
12.4%

チ．対応窓口がみつけられない

24.0%

12.9%

6.4%

10%

町
村

20%

30%

40%

⑤ 連携の程度と利点や課題の認識（都道府県）
連携・協働について実感する利点や課題の認識は，その自治体が実際にどの程度，企業やNPO等との連携・協働に取り組んでいるかによって異なることも考えられる。そこで以下では，都道府県と市区町村のそれぞれについて，連携の程度ないし有無によって利点や課題の認識にどのような違いがあるのかを確認する。
ここでは，「企業連携指数」と「NPO連携指数」（１）を用いる。これらは，調査票の設問Q11を用いて作成した変数で，当該教育委員会が企業やNPOと連携・協働して行っている教育関連分野・事業の多さを表す指標である。つまり，この連携指数が高いほど，幅広
い分野や事業において企業やNPO等と連携・協働していることを意味する。
都道府県については，連携指数をそれぞれ上位群と下位群に分けて比較を行った。都道
府県の有効回答数45のうち，企業連携指数の上位群は48.9％（連携指数値0～3），下位群は51.1％（連携指数値4～21）であり，NPO連携指数の上位群は51.1％（連携指数値0～4），下位群は48.9％（連携指数値5～27）である。
図表９－９

企業との連携・協働の利点・効果（連携指数上位群・下位群別）
59.1%

エ．専門的な知識・ノウハウを得られる

87.0%

31.8%

サ．お互いの強みをより生かせる

78.3%

36.4%

チ．必要な支援が得られる

69.6%

18.2%

ソ．少ない予算で事業展開できる

65.2%

ケ．新しい分野の開拓につながる

27.3%

ア．広報範囲が広がる

27.3%

ウ．斬新な企画案が得られる

27.3%
13.6%

セ．地域活動の担い手育成

27.3%

コ．社会的インパクトが増す

60.9%
60.9%
52.2%
43.5%

22.7%

ス．事業のマンネリ化を防げる

31.8%

カ．お互いに成長できる

43.5%
43.5%
43.5%

13.6%
21.7%

ク．事務が簡素化される
オ．安定的な資金を得られる

4.5%

イ．社会的な信用が高まる

4.5%

タ．迅速な対応可能

4.5%

21.7%
21.7%
17.4%
13.6%
17.4%

シ．人手不足を解消・改善できる

8.7%
13.6%

ツ．その他
ト．特になし

91.3%

45.5%

キ．ネットワークが広がる

4.5%
0.0%

0%

20%

下位群

上位群

115

40%

60%

80%

100%

企業との連携・協働の利点（図表９－９）について，連携指数上位群では91.3％の教育委員会が「専門的な知識・ノウハウを得られる」と回答しており，続いて「ネットワーク
が広がる」（87.0％），「お互いの強みをより生かせる」（78.3％），「事業の中で必要な支援が得られる」（69.6％），「少ない予算で事業展開できる」（65.2％）となっている。下位群においても「専門的な知識・ノウハウを得られる」（59.1％），「ネットワー
クが広がる」（45.5％）が多くはなっているが，上位群と比較すると，全体として利点に関する認識が弱い。
NPO等との連携・協働の利点（図表９－10）についても，連携指数上位群の86.4％が「専門的な知識・ノウハウを得られる」と答えており，続いて「事業の中で必要な支援が得られる」「お互いの強みをより生かせる」「ネットワークが広がる」（いずれも77.3％）が多くなっている。下位群でも「専門的な知識・ノウハウを得られる」（65.2％）や「ネットワークが広がる」（60.9％）が多くなってはいるが，こちらも全体として，上位群より下位群の方が利点についての認識が弱い。特に「お互いに成長できる」「広報範囲が広がる」「少ない予算で事業展開できる」「事業のマンネリ化を防げる」「人手不足を解消・改善できる」などは，下位群と比べて上位群における割合が高くなっており，実際に連携・協働を進める中で実感として感じられている利点だと理解できる。
図表９－10

NPO等との連携・協働の利点・効果（連携指数上位群・下位群別）
65.2%

エ．専門的な知識・ノウハウを得られる
チ．必要な支援が得られる

47.8%

サ．お互いの強みをより生かせる

47.8%

63.6%
30.4%

ウ．斬新な企画案が得られる

59.1%

17.4%

ソ．少ない予算で事業展開できる

54.5%
34.8%

ケ．新しい分野の開拓につながる
21.7%

ス．事業のマンネリ化を防げる

45.5%

21.7%

コ．社会的インパクトが増す

13.0%

ク．事務が簡素化される
4.3%

タ．迅速な対応可能
イ．社会的な信用が高まる

54.5%
50.0%

13.0%

シ．人手不足を解消・改善できる

ト．特になし

63.6%

17.4%

ア．広報範囲が広がる

77.3%

68.2%

34.8%

セ．地域活動の担い手育成

オ．安定的な資金を得られる

77.3%

26.1%

カ．お互いに成長できる

ツ．その他

77.3%
60.9%

キ．ネットワークが広がる

86.4%

31.8%

27.3%

18.2%
13.0%
18.2%

4.3%
9.1%
0.0%
4.5%
4.3%
0.0%

0%

20%

下位群

上位群

116

40%

60%

80%

100%

一方，企業との連携・協働の課題（図表９－11）について，連携指数上位群の中で最も多い回答が「適切なパートナーの選択が難しい」（39.1％）というものであった。その次に，「連携・協働のニーズの把握が難しい」「継続的な資金を獲得できない」（いずれも34.8％）となっている。特に，継続的な資金の獲得や意思疎通の難しさ，企業の人材不足などは，連携指数上位群と下位群の間に認識の差が見られ，連携・協働を積極的に進める
中で実感する項目であることがうかがえる。
図表９－11

企業との連携・協働の課題（連携指数上位群・下位群別）

テ．適切なパートナーの選択が難しい

27.3%

ナ. 連携・協働のニーズの把握が難しい

27.3%
9.1%

コ．継続的な資金を獲得できない

9.1%

ウ．意思疎通が難しい

18.2%

ソ．企業やNPO等の人材が不足している

0.0%

ヌ．その他

0.0%

セ．相互利益の確認ができない

0.0%

26.1%

21.5%
17.4%
17.4%
18.2%
17.4%
18.2%
13.0%

キ．共通の評価設定ができない
ネ．特になし0.0%

ツ．担当者の異動に伴う引き継ぎが円滑でない

30.4%
30.4%
27.3%
26.1%

カ．共通の目的を設定するのが難しい
イ．対話の機会がない

34.8%
34.8%

18.2%

エ．知識や情報が不足している

39.1%

13.0%
4.5%

ス．リスク分担が明示されない

13.0%
9.1%
13.0%
9.1%
8.7%
4.5%
8.7%

ク．適正なコストの算定ができない
ト．調整役がいない
チ．対応窓口がみつけられない
0.0%

ケ．長期的な社会的課題に応えていない
シ．適切な役割分担ができない
サ．前例のない取り組みに対応できない

8.7%
4.3%
4.5%
4.5%
8.7%
4.5%
4.5%
4.3%
4.5%
4.3%
4.5%
4.3%

ア．対等な立場になれない
ニ．どのように連携・協働をしてよいかわからない
タ．企業やNPO等の予算が不足している
オ．信頼関係が築けない

0%
下位群

10%

13.0%

20%

30%

40%

50%

上位群

NPO等との連携・協働の課題（図表９－12）では，連携指数上位群の中で最も多いのが「共通の評価設定ができない」(45.5％）であり，下位群との間に大きな認識の開きが確認できる。次に「適切なパートナーの選択が難しい」(40.9％），そして「企業やNPO等の人材が不足している」「知識や情報が不足している」(いずれも36.4％）と続いている。

117

上位群と下位群の間でカイ二乗検定を行うと，5％水準で有意な違いが確認できたのは以下の項目である。
まずは企業との連携・協働について，下位群に比べて上位群の方がその利点を高い割合で感じているのは，「少ない予算で事業展開できる」（χ2=10.20，p=0.001），「お互いの強みをより生かせる」（χ2=9.82，p=0.002），「ネットワークが広がる」（χ2=8.72，
p=0.003），「専門的な知識・ノウハウを得られる」（χ2=6.32，p=0.012），「広報範囲が広がる」（χ2=5.14，p=0.023），「新しい分野の開拓につながる」（χ2=5.14，
p=0.023），「必要な支援が得られる」（χ2=4.98，p=0.026），「地域活動の担い手を育てられる」（χ2=4.87，p=0.027）であった。課題については，「企業やNPO等の人材が不足している」（χ2=5.38，p=0.020），「継続的な資金を獲得できない」（χ2=4.29，
p=0.038），「相互利益の確認ができない」（χ2=4.20，p=0.040）が高い割合を示した。
図表９－12

NPO 等との連携・協働の課題（連携指数上位群・下位群別）
0.0%

キ．共通の評価設定ができない

45.5%
34.8%
40.9%

テ．適切なパートナーの選択が難しい
21.7%

ソ．企業やNPO等の人材が不足している

36.4%

17.4%

エ．知識や情報が不足している

36.4%

13.0%

コ．継続的な資金を獲得できない

31.8%
21.7%
27.3%

ナ. 連携・協働のニーズの把握が難しい
0.0%

ス．リスク分担が明示されない

27.3%

カ．共通の目的を設定するのが難しい

4.3%

イ．対話の機会がない

4.3%

ツ．担当者の異動に伴う引き継ぎが円滑でない

0.0%

シ．適切な役割分担ができない

0.0%

ク．適正なコストの算定ができない

0.0%

27.3%
27.3%
22.7%
22.7%
22.7%

4.3%

ウ．意思疎通が難しい

8.7%

ト．調整役がいない
タ．企業やNPO等の予算が不足している

0.0%

ヌ．その他

0.0%

サ．前例のない取り組みに対応できない
ネ．特になし

22.7%
18.2%
18.2%

13.6%
8.7%
13.6%
21.7%

9.1%
4.3%
9.1%
0.0%
9.1%
0.0%
9.1%
0.0%
9.0%
4.3%
0.0%
4.3%
0.0%

セ．相互利益の確認ができない
ケ．長期的な社会的課題に応えていない
ア．対等な立場になれない
オ．信頼関係が築けない
ニ．どのように連携・協働をしてよいかわからない
チ．対応窓口がみつけられない

0%
下位群

20%
上位群

118

40%

60%

NPO等との連携・協働の利点を下位群に比べて上位群の方が高い割合で感じているのは，「広報範囲が広がる」（χ2=10.02，p=0.002），「お互いに成長できる」（χ2=8.01，
p=0.005），「少ない予算で事業展開できる」（χ2=6.77，p=0.009），「人手不足を解消・改善できる」（χ2=5.75，p=0.016），「お互いの強みをより生かせる」（χ2=4.15，
p=0.042），「事業の中で必要な支援が得られる」（χ2=4.15，p=0.042），「事業のマン
ネリ化を防げる」（χ2=3.92，p=0.048）であった。
課題としては，「共通の評価設定ができない」（χ2=13.44，p=0.000），「リスク分担が明示されない」（χ2=7.24，p=0.007），「適正なコストの算定ができない」（χ2=5.88，
p=0.015），「適切な役割分担ができない」（χ2=5.88，p=0.015），「担当者の異動に伴う引き継ぎが円滑でない」（χ2=5.88，p=0.015），「企業やNPO等の予算が不足している」（χ2=4.59，p=0.032），「対話の機会がない」（χ2=4.50，p=0.034），「共通の目的を設定するのが難しい」（χ2=4.50，p=0.034）が高い割合を示した。
いずれも，上位群よりも下位群の方が高い割合で認識している利点や課題はなかった。
⑥ 連携の程度と利点や課題の認識（市区町村）
図表９－13

企業との連携・協働の利点・効果（連携群・非連携群別）
27.8%

エ．専門的な知識・ノウハウを得られる

73.7%

17.7%

キ．ネットワークが広がる

50.0%

14.3%

サ．お互いの強みをより生かせる

41.4%

18.4%

ウ．斬新な企画案が得られる
チ．必要な支援が得られる

12.7%

ケ．新しい分野の開拓につながる

14.4%

ス．事業のマンネリ化を防げる

16.2%

37.4%
33.2%
29.4%

12.8%

ア．広報範囲が広がる
ソ．少ない予算で事業展開できる

8.2%

カ．お互いに成長できる

7.8%

コ．社会的インパクトが増す

7.3%

ク．事務が簡素化される

6.1%

セ．地域活動の担い手育成

6.2%

24.8%

13.9%
13.0%

5.3%
8.9%

イ．社会的な信用が高まる

3.2%
8.9%

オ．安定的な資金を得られる

5.5%
5.7%
2.4%

ツ．その他

0.4%
0.9%

0%
非連携群

22.4%

17.2%

タ．迅速な対応可能

ト．特になし

27.7%
25.5%

11.6%

シ．人手不足を解消・改善できる

37.8%

19.8%

20%
連携群

119

40%

60%

80%

市区町村については，全体として連携指数の低い自治体の割合が高いため，それぞれの連携指数について，連携群（連携指数値≠0）と非連携群（連携指数値=0）とに分けて比較を行った。企業との連携・協働については連携群に入る自治体数が548（42.5％），NPO
等との連携・協働では連携群に入る自治体数が776（60.2％）である。
市区町村と企業との連携・協働の利点（図表９－13）では，連携群の73.7％が「専門的な知識・ノウハウを得られる」と回答している。その他，「ネットワークが広がる」（50.0％），「お互いの強みをより生かせる」（41.4％），「斬新な企画案が得られる」（37.8％）の回答の割合が高くなっている。
図表９－14

NPO等との連携・協働の利点・効果（連携群・非連携群別）
19.5%

キ．ネットワークが広がる

59.4%

17.5%

エ．専門的な知識・ノウハウを得られる
サ．お互いの強みをより生かせる

12.5%

セ．地域活動の担い手育成

12.5%

56.4%
44.6%
44.5%

9.9%

チ．必要な支援が得られる

40.9%

11.1%

カ．お互いに成長できる

38.8%

12.9%

シ．人手不足を解消・改善できる

37.1%

15.4%

ウ．斬新な企画案が得られる

33.9%

12.3%

ア．広報範囲が広がる
6.4%

ソ．少ない予算で事業展開できる

28.7%
11.5%

ケ．新しい分野の開拓につながる

15.4%

ス．事業のマンネリ化を防げる
ク．事務が簡素化される

3.9%

コ．社会的インパクトが増す

3.7%

タ．迅速な対応可能

3.9%

イ．社会的な信用が高まる

3.9%

オ．安定的な資金を得られる

0.8%
2.3%

ト．特になし

1.8%

ツ．その他

1.0%
1.0%

33.2%

28.7%
26.9%

16.6%
13.0%
11.5%
9.4%

0%

24.6%

20%

非連携群

40%

60%

連携群

市区町村とNPO等との連携・協働の利点（図表９－14）としては，連携群において最も多いのが「ネットワークが広がる」（59.4％）という回答であった。続いて「専門的な知
識・ノウハウを得られる」（56.4％），「お互いの強みをより生かせる」（44.6％），「地域活動の担い手を育てられる」（44.5％）となっている。

120

企業との連携・協働の課題（図表９－15）については，連携群の中で最も多いのが「連携・協働のニーズの把握が難しい」（23.7％）であり，「適切なパートナーの選択が難しい」（18.1％），「共通の目的を設定するのが難しい」（16.6％）と続いている。
図表９－15

企業との連携・協働の課題（連携群・非連携群別）

14.7%

ナ. 連携・協働のニーズの把握が難しい

14.0%

テ．適切なパートナーの選択が難しい
11.2%

カ．共通の目的を設定するのが難しい

23.7%
18.1%

16.6%

ネ．特になし

21.2%

15.3%
14.4%
14.4%

ニ．どのように連携・協働をしてよいかわからない
7.6%

エ．知識や情報が不足している

13.9%

6.3%

ウ．意思疎通が難しい

12.4%
9.6%

ト．調整役がいない
6.1%

ク．適正なコストの算定ができない

12.0%
12.0%

10.0%
11.9%

イ．対話の機会がない
ソ．企業やNPO等の人材が不足している

4.7%

コ．継続的な資金を獲得できない

4.9%

10.2%
10.2%

3.4%

ツ．担当者の異動に伴う引き継ぎが円滑でない

8.4%

4.9%

キ．共通の評価設定ができない
ア．対等な立場になれない

3.1%

シ．適切な役割分担ができない

3.6%

8.4%
7.8%

6.8%
5.8%
6.6%

チ．対応窓口がみつけられない
3.6%

ス．リスク分担が明示されない

6.6%

セ．相互利益の確認ができない

2.3%

タ．企業やNPO等の予算が不足している

2.4%

サ．前例のない取り組みに対応できない

2.4%
3.8%

ケ．長期的な社会的課題に応えていない

0.9%

ヌ．その他

0.8%

オ．信頼関係が築けない

0.8%
0.9%

6.0%
5.8%

3.6%

2.9%

0%

5%

非連携群

連携群

10%

15%

20%

25%

NPO 等との連携・協働の課題（図表９－16）においては，連携群の 26.9％が「企業や NPO等の人材が不足している」と答えている。その他，「連携・協働のニーズの把握が難しい」（21.3％），「企業や NPO 等の予算が不足している」（17.8％），「適切なパートナーの選択が難しい」（17.0％）の回答が多くなっている。
市区町村の場合，サンプルサイズが大きいこともあり，5％水準で測ると大半の項目につ121

いて，連携群と非連携群の間に有意差が確認できた。特に非連携群と比べると，連携群においては，NPO等における人材と予算の不足が課題として認識されている。
図表９－16

NPO等との連携・協働の課題（連携群・非連携群別）
8.6%

ソ．企業やNPO等の人材が不足している

26.9%
13.8%

ナ. 連携・協働のニーズの把握が難しい
3.7%

タ．企業やNPO等の予算が不足している

21.3%
17.8%

10.7%

テ．適切なパートナーの選択が難しい

17.0%

ネ．特になし

15.7%
5.7%

コ．継続的な資金を獲得できない
ウ．意思疎通が難しい

4.1%

ク．適正なコストの算定ができない

4.9%

14.8%
12.8%
12.5%
8.4%

エ．知識や情報が不足している

12.2%

4.3%

シ．適切な役割分担ができない

24.6%

12.1%
9.9%
11.9%

ト．調整役がいない

7.6%

カ．共通の目的を設定するのが難しい

11.7%
14.0%
11.6%

ニ．どのように連携・協働をしてよいかわからない
ア．対等な立場になれない

2.5%

ツ．担当者の異動に伴う引き継ぎが円滑でない

3.3%

ス．リスク分担が明示されない

3.3%

9.7%
9.3%
8.9%

2.3%

キ．共通の評価設定ができない

8.2%
7.0%
6.4%

イ．対話の機会がない

3.5%
4.9%

サ．前例のない取り組みに対応できない

6.4%
4.5%

チ．対応窓口がみつけられない
1.8%

セ．相互利益の確認ができない

0.6%

ケ．長期的な社会的課題に応えていない

4.5%

4.4%

2.1%
2.1%

ヌ．その他

0.6%
1.2%

オ．信頼関係が築けない

0%
非連携群

10%

20%

30%

連携群

３. まとめ
本章では，各自治体の教育委員会が，企業・NPO 等と連携・協働することの利点・効果と課題をどのように考えているのかを概観してきた。連携・協働の利点も課題も，大半の項目で，都道府県や大規模市においてその認識が高くなっている。つまり，都道府県や比較的大きな市においては実際に連携・協働を行う中で感じる利点や課題が多く，主に町や村においては，連携・協働を行うに至るまでの課題が多いと考えられる。
また，市区町村では，企業と連携・協働する目的と，NPO 等と連携・協働する目的に違いがあるように思われる。市区町村は，企業との連携・協働の利点を主に「専門的な知識・

122ノウハウを得られる」点だと感じており，NPO 等との連携・協働の利点は「ネットワーク
が広がる」点だと認識している。課題としては，いずれも「連携・協働のニーズの把握が難しい」点にあり，特に NPO 等との連携・協働については「人材が不足している」と感じている自治体も少なくない。市区町村の中では，とりわけ小規模な自治体において連携・協働の取組がまだまだなされておらず，そのような自治体においては，利点も課題も認識されていない場合が多い。そして「どのように連携・協働をしてよいかわからない」「連携･協働のニーズの把握が難しい」と感じている。
一方，都道府県では，企業・NPO 等と連携・協働する利点は，共通して主に「専門的な知識・ノウハウを得られる」「ネットワークが広がる」「お互いの強みをより生かせる」の 3点である。一方の課題としては，「適切なパートナーの選択が難しい」ということが挙げられている。特に NPO 等との連携・協働については「共通の評価設定ができない」点が課題として強く認識されていると言える。
以上より，企業や NPO 等との連携・協働を進めることで，自治体は企業・NPO 等が持つ専門的な知識・ノウハウを得ることができ，また幅広いネットワークを持つことができる
が，連携・協働のニーズを正確に把握し，適切なパートナーを選択することに課題を抱えている。都道府県や大都市では企業・NPO 等との連携・協働の取組が広まってきているが，町村などの小規模な自治体においてはまだまだその取組がなされていない場合が多く，どのように連携・協働してよいか分からないため，その利点についても課題についても具体的なイメージが持てていないというのが実態と言える。
今回の調査結果からは，自治体が企業・NPO 等と連携・協働を進めることによって一定の利点・効果が実感されていることが示された。無目的に連携・協働を進めれば良いというものではないが，適切なパートナーと連携・協働を進めることにより，自治体は自らにはない専門的な知識・ノウハウを活用する機会を得ることができる。特に，連携・協働の取組を積極的に推進している自治体においては，利点の認識だけでなく，課題意識も強い。
しかし，
自治体の区域内に適切なパートナーとなり得る企業や NPO 等がほとんどなかったり，あるいは存在していたとしてもその情報を自治体が把握していなかったりする場合もある。そこでは，まずパートナーとなり得るような企業・NPO 等をどう見いだし，ないしはどう育成するかが課題となる。
自治体と企業・NPO 等の双方に利のある連携・協働を推進していくためには，まず双方に連携・協働に関する利点と課題についての具体的なイメージを共有してもらうことが必要だと思われる。
その上で，十分な対話の場を設け，ネットワークを拡大していくと同時に，共通の目的と評価指標を作り上げていく努力が求められる。

123

【注】
（１）企業連携指数と NPO 連携指数の間には強い相関がある（相関係数は，都道府県では 0.807，市区町
村では 0.579 である）
。また市区町村においては，自治体の人口と企業連携指数・NPO 連携指数の間に有意な相関が確認でき，企業連携指数と自治体の人口との間の相関係数は 0.267，NPO 連携指数と人口の相関係数は 0.297 である。都道府県では人口と連携指数に有意な相関はなかった。

（佐藤 智子）124

第 10 章専門的な行政スタッフの重要性:社会教育主事の役割

１. はじめに行政機関におけるパートナーシップの担い手として，これまでも専門的教育職員である
社会教育主事にその役割が期待されてきた。社会教育主事は，その資格を付与するための社会教育主事講習において，例えば社会教育実践研究センターでは「行政と多様な主体（マルチステークホルダー）の連携・協働」「学校と地域の連携・協働」などの講義で連携・協働に関する基礎的な事項を学習するとともに，「社会教育演習」において，多様な機関・団体等との連携・協働の視点を取り入れた事業計画の企画・立案の演習を行い，実践的な内容も履修している。そして，これまで社会教育主事が関係機関等とのパートナーシップの要として活躍した取組が各地域において展開されている。
ここ数年来，社会教育行政には様々な部局や団体・企業等と連携を図りながら施策展開を行う「ネットワーク型行政」の推進が求められ，その中心を担う社会教育主事への期待が高まっているが，市町村合併や予算・人員削減等の状況により，自治体における社会教
育主事の発令者数が減少傾向にある状況である。この状況は，今後の社会教育行政の推進
における大きな課題であり，その改善のためにも社会教育主事の有用性を確認することが求められている。
そこで，社会教育主事の発令の有無が，パートナーシップの成立に与える影響についての課題意識を持ち，質問項目を設定し分析を行った。
また，本章では分析結果とともにパートナーシップ成立過程において社会教育主事が果たすべき役割や，今後の社会教育行政推進の方向性とパートナーシップの構築について併せて述べることとする。
２. 分析結果（１） パートナーシップの成立と社会教育主事①

社会教育主事の発令と連携状況

社会教育主事の発令と連携状況との関連について分析するため，連携指数に応じて自治体を「連携高」「連携中」「連携低」の３つのグループに分けた（企業：「連携低」０，「連携中」１，「連携高」２以上，NPO：「連携低」０，「連携中」１～３，「連携高」４以上）。そして，この３つのグループと社会教育主事の発令状況の関係を調べた。
まず，市区町村の状況であるが，市区町村における社会教育主事の発令者数は，０人が39.3％，１人が 35.8％という状況であることから，「０人」「１人」「２人以上」という３つのグループに自治体を分け，グループ間の人数の偏りが少ない状況で分析を行った。
その結果，企業との連携については，市区町村全体の状況として，社会教育主事の発令者数が多いほど，多くの分野で連携が多い「連携高」の割合が高いことが分かった（図表10－１）。総体として，社会教育主事の発令がある市区町村ほど，また，社会教育主事の125

発令人数が多い市区町村ほど，企業との連携が進んでいる状況がうかがえる。

図表 10－１

社会教育主事の発令者数と企業との連携状況（市区町村・全体）

市区町村全体(n=1289)
社会教育主事数

0%

連携低

連携中

連携高

20%

40%

60%

０人

63.4

１人

17.6

56.2

２人以上

80%

19.0

17.6

50.0

14.3

100%

26.2
35.7

また，NPO 等との連携については，企業との連携状況と同様に，社会教育主事数が多い
市区町村ほど連携の状況が高くなっている傾向である（図表 10－２）。企業との連携状況と比べると，「連携高」の割合は変わりないが，「連携中」が高く「連携低」が低くなっており，企業よりも連携が進んでいると言える。NPO 等の方が社会活動という点においては，企業よりも団体の活動目的が明確であり，社会教育行政としても連携しやすい状況であると思われる。
図表 10－２

社会教育主事の発令者数と NPO 等との連携状況（市区町村・全体）

連携低

市区町村全体（n=1289)
社会教育主事数

0%

20%

０人

１人

２人以上

連携中
40%

連携高
60%

46.4

80%

35.8

38.8

34.3

30.7

34.8

100%

17.8

26.9

34.5

一方，市区町村においては人口が多い「大規模都市」と人口が少ない「村」とでは，予126

算面や人員配置等の面で状況が異なっていることから，市区町村規模別による分析を併せて行った。分析に当たっては，市を政令指定都市及び中核市を「大規模都市」とし，それ以外の市を「大規模以外の市」として分類し，全体で４つのグループに分けてその傾向を調べた。
その結果，連携状況については，市区町村規模が大きくなるほど企業との連携は進んでいることが明らかになった（図表 10－３）。これは，一般的に市区町村規模が大きくなるほど連携先である企業の数が多いためであることが考えられるとともに，発令される社会教育主事の数も市区町村規模が大きいほど多いこと等が要因であると思われる。
図表 10－３

社会教育主事の発令者数と企業との連携状況（市区町村・人口規模別）

大規模以外の市(n=551)

大規模都市(n=100)

連携低

連携中

０人

33.3

14.3

52.4

１人

33.3

11.1

55.6

２人以上

28.8

15.4

町
(n=525)

55.8

０人

47.4

26

26.6

１人

50.3

19

30.8

２人以上

47.6

15.9

０人

36.6

75.9

11.2

１人

63.3

15.9

２人以上

63.8

10.6

０人

村
(n=113)

連携高

12.9
20.8

25.5

76.8

15.9

１人

65.6

25

２人以上

66.7

16.7

7.2
9.4
16.7

また，社会教育主事数との関係については，どの市区町村規模においても発令者数が多127

いほど連携状況がおおむね進んでいると言えるが，市区町村規模が小さくなればなるほど，その差が顕著になる状況である。特に，「町」「村」においては「発令なし」と「発令あり」との差が大きな状況であり，改めて小規模自治体である町村ほど社会教育主事の発令が望まれる結果となっている。
続いて都道府県についても同様の分析を行ったが，都道府県については発令人数の差が大きいことから（図表 10－１），社会教育主事の人数が「０～５人」「６～２０人」「２１人以上」の３グループに分けて分析を行った（図表 10－３）。都道府県については，市区町村に比べると明確な傾向は出ていないが，企業，NPO 等共におおむね社会教育主事数が少ない都道府県ほど「連携低」の割合が高い状況になっている。特に発令人数が「０～５人」の都道府県については，企業，NPO 等共に連携状況が低くなっている。また，NPO等との連携においては，社会教育主事数が多くなるほど「連携高」の割合が高くなっている。
図表 10－４

社会教育主事の発令者数と企業，NPO 等との連携状況（都道府県）

企業
NPO

社会教育主事数

連携低
0%

０～５人
(n=12)
６～２０人(n=17)
２１人以上(n=14)

０～５人(n=12)
６～２０人(n=17)
２１人以上(n=14)

連携中
40%

20%

連携高
60%

80%

66.7
11.8

29.4

35.7

50
11.8

0

41.2
21.4

41.7

7.1

33.3

47.1
42.9

100%

8.3

58.8

57.1

35.8

都道府県の社会教育行政においては，域内の市区町村全体における広域的な施策の展開が求められる。そのため，「推進体制整備支援」「指導者養成」「ネットワークづくり支
ふ か ん

援」「モデル事業の実施と実践事例の周知」など，全市区町村を俯瞰した施策の視点が必要となる。都道府県が生涯学習推進計画作成等による全県的な施策の方向性の提示やモデ
ル事業の実施等による取組のきっかけ作りの施策展開を行い，教育事務所の社会教育主事
が市区町村の社会教育主事に対してきめ細かな助言や支援を行うことにより，具体的な取組につながっていくことが多い。また，「成人教育」「家庭教育支援」「人権教育」等々
128

の各教育分野は，それぞれ関わる団体や専門家，教育的手法等が異なっており，都道府県
としての方向性を提示していくためには，１人の社会教育主事が幾つもの分野を担当することは不可能であると言ってよいであろう。特に調査結果からも分かるように，都道府県において５人以下の発令者数にとどまっている都道府県においては，連携状況が思わしくない状況が顕著に出ており（図表 10－４），今後の人的体制の改善が求められるところである。
以上，都道府県及び市区町村における連携状況を，パートナーシップの担い手として期待される社会教育主事との関連の視点から分析を行ったが，社会教育主事が配置されている自治体ほど，企業・NPO 等との連携・協働が活発に行われる傾向があることが明らかとなった。「第６期中央教育審議会生涯学習分科会における議論の整理」（H25.1 中央教育審議会生涯学習分科会）において，社会教育行政の今後の在り方として，「自前主義の脱却」と「ネットワーク型行政の推進」が打ち出されている。そのような状況の中で，パートナーシップは，あくまで「人」が関与しなければ成立しないことを，今回の調査結果は顕著に示していると言えよう。
②

連携・協働の場面

社会教育行政が，教育委員会内や他部局，都道府県と市区町村，施設，企業・NPO 等，
様々な主体と連携・協働する場面としては，どのようなものが考えられるであろうか。こ
こでは社会教育主事の職務の視点から述べていくこととする。
１)

教育委員会内教育委員会内での連携・協働の場面としては，まず第１に学校教育主管課との連携・協働が挙げられる。「学校支援地域本部」「放課後子供教室」「土曜学習」など，学校を場とした大人の活動は，連携・協働体制がなければ推進することができない。そのため，学校支援活動等の事業を主務とする課が設置されている場合もある。協働の場面としては，学校サイドと教育委員会サイドの共通理解を図るために，定期的に行われている「校長会」や「教頭会」に指導主事とともに事業内容等について説明する時間を確保したりしている。今後，「地域とともにある学校づくり」の推進に当たっては，ますます，学校教育主管課との連携・協働は密になっていくものと思われる。
第２には，スポーツ担当主管課との連携については，「総合型地域スポーツクラブ」の推進において，スポーツ活動を通じた地域づくりが目標となっており，社会教育
行政で培った地域活動の体制を生かした活動が期待できる。特に自治体規模が小さなところでは，社会教育行政とスポーツ振興行政が一体的に行われる傾向がある。
２)

他部局（首長部局）
他部局との連携については，教育委員会が「教育」としての施策である一方，首長

部局は「啓発」としての施策としてすみ分けされている状況が多い。そのため，教育委員会の分野との対比を考えた場合，「高齢者教育と高齢者福祉」「家庭教育支援と129

子育て支援」「青少年教育と青少年健全育成」「女性教育と男女共同参画」「人権教育と人権啓発」等の施策が教育委員会と首長部局の双方で展開されている。学校を場としたものや，対象とする年齢層が明確なものはすみ分けしやすいが，そうでな
いものは一見すると双方が同じような事業を展開しているように見える場合もある。
そのような状況の中で，連携・協働が効果的に行われるのは，教育委員会が指導者を養成して，その指導者が首長部局の事業で実際に活動するような場面である。例
えば，教育委員会で「地域の家庭教育支援に関するリーダー」を育成して，首長部局の事業である子育て支援活動に参加・参画するといった展開である。教育行政の「人づくり」，首長部局の「課題解決」という双方の視点の違いを補完する関係性から，効果的なパートナーシップが生まれていく。このようなパートナーシップによる体制づくりによって，学んだ成果を生かす場面を見据えた学習環境の形成が果たされるとともに，実践的な内容のプログラムを学習者に提供していくことができるようになる。
また，近年では生涯学習関連事業を行っている各部課の協力の下，小学生等に学習機会を提供する「子供大学」等の取組が広がっている。教育委員会だけでは提供できない高度な技術に関する学習機会を，他の部局と連携することにより実現することができるという例も見られる。
３)

都道府県と市区町村
社会教育行政における都道府県と市区町村の業務内容は，社会教育法に定められている事項以上に施策の内容や展開に違いがある。市区町村行政は，直接，地域住民に様々な学習機会を提供するとともに，それぞれの地域に存在する「地域課題」解決のために，公民館等を中心に課題についての学びや，学習者同士の組織化支援，具体的な活動のきっかけづくり等を通して，地域住民の知識の向上と地域活動の促進を目指している。一方，都道府県行政は，直接的な住民への学習機会の提供よりも，広域行政の視点から市区町村行政を支援するため，「推進体制整備支援」「指導者養成」「モデルプログラム開発」「ネットワークづくり」等の視点から事業の展開を行っている。
そのような視点から，都道府県と市区町村の連携・協働を考えた場合，それぞれの役割を踏まえた施策の立案と事業運営が必要である。市区町村は都道府県の施策の目標を踏まえつつ，地域住民の学習活動支援，地域活動支援の施策展開を行っていくべきであり，都道府県は域内市区町村の状況を踏まえた上で，市区町村の施策展
開の効果的な支援を考えていくべきである。パートナーシップが成立しない状況とは，市区町村が自分の地域の状況しか考えない状況か，都道府県が市区町村の状況を考えず地域における活動事業を施策化する状況のいずれかが生じることであろう。
パートナーシップが成立する基礎的な場面として，例えば島根県や栃木県のように130

都道府県が市区町村の代表者とともに「親学習プログラム」等の個別課題に関する学習プログラムを作成し，それぞれの市区町村において試行・検証を行うとともに，得られた成果を県内の各市区町村に普及するという展開がある。さらに，指導者の養成等の施策も同時に展開されれば，市区町村は課題解決のための具体的な事業展
開を行うことができるようになる。このほかにも様々な切り口で，都道府県と市区町村の連携・協働体制を築いていくことが重要である。
４)

施設
施設との連携・協働については，施設が「公民館」「図書館」「博物館」等の社会教育施設である場面と，「コミュニティセンター」「男女共同参画センター」等のその他の関連施設の場合では状況が異なる。
社会教育施設においては，それぞれの施設がいわば「身内」であるために，人的なネットワークを築くのも容易である。そのネットワークを生かして，自治体の施策の方向性に沿った事業をそれぞれの施設で展開したり，生涯学習・社会教育主管課が中心となって，それぞれの施設を巻き込みながら関連施策を展開したりするなどが考えられる。
関連施設との連携・協働については，それぞれの主管課が教育委員会ではないことから，連携の目的と見込まれる成果を明確にして取り組む必要がある。連携の場面の例としては，「高齢福祉の一環として実施されている“高齢者”に対する学習機会（高齢者大学等）」の卒業生が地域活動の機会が得られないという状況から，公民館と連携して地域活動に興味を持った高齢者大学の卒業生を，公民館の自主サークルに紹介を行い地域活動につなげるという展開がある。それぞれの施設の強みを生かして，学習者をさらなる学習へ結び付ける環境の形成が期待できる。
５)

企業・NPO 等
企業・NPO 等とのパートナーシップの意義としては，何よりも企業・NPO 等が持

つ高度で専門的な知識や技術に関する学習機会を地域住民に提供できることにある。さらに，本来であれば高額な経費がかかる学習機会の提供についても，企業のCSR 等の取組の中で実施することにより，予算面での負担が軽減できる。
本章調査結果（図表 10－１，図表 10－２）にもあるように，自治体は企業よりもNPO 等との方が多くの分野で連携体制を構築している状況である。やはり地域課題の解決や地域活動の展開という視点では団体の活動目的を共有しやすいという理由によるものと思われる。また，行政で育成した指導者や団体が NPO 等に発展している状況や，自治体の委託事業の受託先として NPO 等が多い状況等もあることから，自治体と NPO 等との連携は進んでいると言える。
一方，企業との連携・協働については，行政職員が自ら足を運んで，連携の趣旨，
方法，期待される効果等を明確に説明できないと，協働体制を築くことは他と比べて難しいと言えるであろう。ただし，企業が求めている地域住民からの企業像づく
131

りにうまくマッチすれば，効果的な展開が見込まれるものでもある。特に，企業の社会的信頼を向上させることにつながる連携・協働，例えば北海道や滋賀県のように「家庭教育をサポートする企業登録制度」など，企業の信頼とイメージの向上を同時に図ることができる事業が展開されている。
いずれにしても，それぞれの主体との連携・協働を密にすることにより，結果的に地域住民への学習環境のより良い形成と，質の高い学習のプログラムを提供することができる。
（２） パートナーシップの成立過程
本節では，行政として多様な主体との連携・協働体制を構築するための過程について，それぞれの場面ごとに，社会教育主事の役割を交えながら述べてみる。
①

きっかけづくりパートナーシップの成立のためには，協働活動に向けたきっかけづくりが必要である。
そのためには，施策や事業等の目的の明確化と他の主体との共有が必要となる。行政においては，施策や事業の目標は政策的・財政的見地から厳しく管理されるため，不明確な目標は設定されないのが一般的であるが，設定した目標が地域住民や他の主体が求めるもの，
若しくは課題意識として持っているものかどうかということが重要となる。
行政と連携主体との課題意識が一致したときに，初めて連携・協働の模索が始まるもの
であり，日ごろから社会教育主事は各団体の活動状況を把握し，連携のきっかけを模索している。そして，連携・協働が実現しそうな場合には，社会教育主事は行政側の課題意識
を連携主体に効果的に伝え，そのきっかけづくりを行っている。
②

ネットワークづくり

核となる連携主体が見つかれば，更に連携の裾野を広げるためのネットワークづくりを行う。社会教育主事は，取組の目標を達成するために，どのような主体との連携・協働が必要となってくるのかを考慮し，連携する主体を広げていく。企業であれば「商工会議所」
や「青年会議所」等に，NPO 等であれば「中間支援組織」等に足を運んでさらなるネット
ワークづくりを行う。連携・協働においては，様々な活動を行う主体が集まれば集まるほど，一般的に活動の幅が広がり充実した取組に発展する。
ただし，協働活動に発展するためには，どの主体にとっても活動の成果が見られる win
win の関係を構築することが大切であり，それぞれの主体にとっての成果も考慮しながらネットワーク体制を構築していく。
③

協働構築したネットワークを基に，具体的な協働活動を実践していく。活動においてはそれ
ぞれの主体が持つ強みを生かし，協働活動の目的をそれぞれの主体が把握しながら，目的達成のための活動を展開していく必要がある。
協働活動においては，連携する主体の自発的な参画を促していく必要があることから，
社会教育主事は関係主体と活動の在り方に関する事項について協議する場を設定し，熟議
132

しながら活動の展開を行っていくなどの工夫を行っている。
④

活動の継続（インテグレーション）

行政の施策としては，協働による活動自体が目的ではないため，活動による地域住民の学習活動等の充実や自主的な活動を促す必要がある。そのためには，活動の継続性を考えて協働活動を進めていくことが大切であり，活動のノウハウや成果，さらには課題や問題点を明らかにして，次の活動につなげていく必要がある。行政としては形式的な事業評価
のみならず，連携・協働を行ったそれぞれの主体の強みや，場合によっては弱みも把握しながら情報を蓄積し，次の活動への基礎情報として集積することが求められる。
⑤

住民のキーパーソン探し

継続した活動のためには，住民の自主的な活動へと導いていく必要があり，そのために，住民の中で中心的な役割を期待できる「キーパーソン」を探す必要がある。社会教育主事
は，社会教育関係団体関係者はもちろんのこと，公民館利用者及び自主サークル，自治会
をはじめとする住民からの声から，これまでの活動を通した各種団体等のリーダーなど，
けんいん

次の活動を牽引してくれるキーマンを探しながら活動を展開している。特に，近年では学校支援活動の中から，住民のリーダー的な人材が誕生する例がよく見受けられる。
⑥

活動の具体化

地域に連携・協働体制が構築されれば，さらなる具体的な活動の展開が期待できる。学校を核とした活動としては，「放課後子供教室」「学校支援地域本部」等の学校支援活動において連携体制を生かした活動の具体化を図っていくことができる。さらに，「地域とともにある学校づくり」を目指したコミュニティスクールの展開においては，学校と地域住民の協働体制の構築は欠かせないものであり，今後の地域における連携・協働の核となるものと思われる。
（３） 今後の社会教育行政の方向性とパートナーシップの在り方
平成 27 年 12 月 21 日に中央教育審議会から文部科学大臣に「新しい時代の教育や地方創生の実現に向けた学校と地域の連携・協働の在り方と今後の推進方策について（答申）」が手交された。同答申は初等中等教育分科会の「地域とともにある学校の在り方に関する作業部会」と，生涯学習分科会の「学校地域協働部会」の合同で出されたものであり，これからの学校の在り方と社会教育行政の取組の在り方の双方が示されている。今後の地域住民の参画によるパートナーシップの構築の在り方が示されているものと言える。
まず，学校の今後の在り方としては，地域住民等と目標やビジョンを共有し，地域と一体となって子供たちを育む「地域とともにある学校」への転換が示されており，これまでの「開かれた学校づくり」を更に進めて学校と地域の協働体制を目指すこととしている。
さらに，学校を核とした協働の取組を通じて，地域の将来を担う人材を育成し，自立した地域社会の基盤の構築を図る「学校を核とした地域づくり」を進めることとしており，その具現化のために学校と地域の双方で連携・協働を推進するための組織的・継続的な仕組
みの構築が必要であるとしている。
133

一方，地域側の体制づくりとしては，これまでの「放課後子供教室」「学校支援地域本部」等の学校支援活動を基盤に，「支援」から「連携・協働」の視点で推進し，地域と学校がパートナーとして，共に子供たちを育て，共に地域を創ることを目指すこととしている。そして，地域と学校が連携・協働して，地域全体で未来を担う子供たちの成長を支えていく活動を「地域学校協働活動」として，その取組を積極的に推進するとともに，個別に行われている活動の，総合化・ネットワーク化を目指すこととし，新たな地域の体制として，これまでの「学校支援地域本部」から「地域学校協働本部」へ発展させていくこととしている。
今回の答申は，学校と地域の協働体制の構築をこれまでにない具体的かつ改革的な視点から指し示している。この答申を受けて，パートナーシップの観点からは，学校に地域との連携を担当する教職員を「地域連携担当教職員」として法令上明確化するなどの体制整備が進められる，地域には前述の「地域学校協働本部」の設置のほか，地域コーディネーターの指導や体制づくりを行う「統括的なコーディネーター」の設置が行われる方向性である。
今後，学校と地域の双方で連携・協働のための体制づくりが進められるが，本調査結果が示しているように，社会教育主事等の専門的な行政スタッフの存在と活躍が，パートナ
ーシップの構築には重要であると言える。
３. まとめ本章ではパートナーシップを成立させる専門的な行政スタッフの重要性について，社会教育主事に焦点を当てて分析を行った。その結果，都道府県・市区町村ともに社会教育主事が発令されている自治体ほど，企業や NPO 等との連携が進んでいることが明らかになった。また，発令される人数が多いほど，連携が促進されている状況も見られた。特に，町，村などの小規模の自治体においては，社会教育主事が発令されているかどうかで，連携状況に顕著な差があるという結果も出ており，社会教育主事が自治体と企業・NPO 等との連携において，重要な働きをしていることが分かった。
現状を見てみると，財政的な理由や市区町村合併などにより，社会教育主事を発令していない自治体も増えている。ネットワーク型行政の必要性が示され，地方創生の重要性か
ら住民主体の地域づくりが求められている中，今回の調査結果よりパートナーシップの成立には人的な手立てが必要不可欠であることが明確になった。
今後，「地域とともにある学校づくり」の推進や「地域学校協働本部」の充実のためには，専門的な行政スタッフとしての社会教育主事の適正な配置が重要であり，その配置を基盤とした連携体制の充実が各自治体に求められていると言える。
（井上 昌幸）134

第 11 章11‐1

政策的インプリケーション

国に向けて

本調査を通じて，生涯学習政策分野における地方自治体と企業や NPO 等との連携・協働の実態が明らかとなった。また本調査では，連携・協働の規定要因として，教育委員会の人的・制度的体制整備や，連携・協働の利点や課題に対する意識について検討した。ここでは，これらの結果から得られる示唆として，国が地方自治体と企業や NPO 等との連携・協働を支援・推進する際の留意点を述べたい。
（１） ニーズと企業や NPO 等の事業とのマッチング支援
企業や NPO 等との連携・協働の実績がある地方自治体においても，その課題の最上位に「適切なパートナーの選択が難しい」「連携・協働のニーズの把握が難しい」などが上がっている。このため，企業や NPO 等との連携・協働ニーズがある程度判明している，あるいはニーズの把握には至っていないものの連携・協働を進めようとしている地方自治体，すなわち企業や NPO 等との連携・協働が政策課題化している地方自治体に対しては，地域や住民が実際に抱えている課題解決に向けた実効的な連携・協働の構築を可能とするため，
ニーズと企業や NPO 等の事業とのマッチング支援が必要であろう。
その際に，ニーズ，及び企業や NPO 等の事業ともに固定的なものではなく，地域や住民が実際に抱えている課題の真の解決に向けて，互いに改変可能なものとして進めることが肝要である。具体的な方策としては，まずは行政側，企業や NPO 等側の双方のニーズの把握，事業の情報開示と共有，対話の場の構築支援が必要であろう。また，本報告書では各教育委員会から回答を得た特色ある教育活動を行っている企業・NPO 等や企業・NPO 等との連携・協働の事例を紹介しているが，このような好事例の情報提供も有効であろう。その際，特に連携・協働の際の課題となっている「共通の目的設定」「共通の評価設定」「適切なパートナーの選択」「資金の獲得」などの解決に資するよう，双方に利する目的や評価の設定の在り方，企業・NPO 等の選択の基準や決め手，資金確保策やコストの算定方法な
どの情報の蓄積と共有が望まれる。これらを，国が直接行うこともできるが，都道府県が域内を主導することや，各市区町村や地域がネットワークを構築することを国が支援するという方策も可能であろう。
（２） 企業や NPO 等との連携・協働政策の正当性の担保本調査から市区町村では社会教育委員会議を基盤とした体制が現在も一般的であることが明らかとなっており，ここから推察するに，多くの地方自治体では，社会教育関係団体
や自治会等の地縁型組織を中核とした「無償」の活動が生涯学習環境の基盤となっていると考えられる。

135こうした環境に，特定の「公的・非営利的活動」を行う NPO 法人が参画することも道半ばであり，ましてや企業となると参加のハードルは高いことが今回の調査結果で明らかとなった。これは，無償の活動により現在の学習環境を支えている担い手に，特定の企業や法人を選定して対価・費用を支払って参加してもらうことの正当性を納得してもらえるよ
うな明快な説明ができないことが理由の一つではないかと考えられる。連携・協働の課題の最上位に「適切なパートナーの選択が難しい」ことが上がるのも，ニーズに合致する事
業内容かどうかというだけでなく，行政が行う事業としての公共性が担保できるかどうか，その説明が関係者に理解を得られるかという点に不安があることの現れでもあると考えられる。
国においては，本プロジェクトが採り上げた OECD プロジェクトの理論枠組みや，行政学等におけるガバナンス論の動向，本調査でも射程とした SB（ソーシャルビジネス）や CB（コミュニティビジネス）をはじめとした企業活動の動向も踏まえながら，企業や NPO 等の経済活動とその地域社会経済との関係，それらと地域の生涯学習環境基盤との関係を分かりやすい見取図に整理し，企業や NPO 等の経済活動の公益性が理解され，その生涯学習
政策への参画に正当性が得られるよう，理論面での支援が必要である。また，そうした見取図が整理されることにより，①で述べた行政と企業や NPO 等の双方に利する目的や評価の設定の在り方も可能となると思われる。その際，特に今回の調査結果において NPO 等との連携・協働の利点として「地域活動の担い手の育成」「お互いに成長できる」という学
習効果が上位にあることにも着目したい。活動の教育的効果について教育行政として積極的に評価し，地域の社会経済や課題との関係でどう意義づけていくかが問われていると考える。
（３） 小規模地方自治体（町村）の政策立案・実施体制イメージの検討
今回の調査結果では，地方自治体と企業や NPO 等との連携・協働の有無は，地方自治体の規模に大きく規定されているということが明らかとなった。すなわち，規模の大きな市などでは連携・協働の取組が進められ，実施した上での利点や課題が認識されているが，規模の小さな町村では連携・協働の検討もないといった状況である。
規模の小さな地方自治体では，社会教育主事の配置が０人で連携・協働を進める条例や社会教育会議等の設置もないなど，すなわち生涯学習行政の人的・制度的体制整備が十分ではない。こうした人的・制度的体制整備に限界がある小規模な地方自治体に対して，体制整備と政策の充実を求めていくことも一つの方向ではあるが，実現可能性のより高い方向での代替案も検討していくべきではないかと考える。
国の制度等を変更しない形での代替案としては，複数の教育委員会による共同事務として実施することが考えられるが，共同事務はこれまでの実績がわずかであり実効性に疑問がある。
もう一つの方向性としては，地方自治体の規模が小さいことを生かす政策立案・実施体
136

制イメージの検討である。住民や地域が抱える課題は本来，一行政分野に収まるものではない。例えば「青少年の体験活動」という政策課題については，その背景に保護者の社会経済的背景，貧困の問題などもかかわっており，体験メニューを増やすだけでは，関心のある比較的経済的に余裕のある家庭の子供の参加が増えて格差が広がるだけといった当初の目的とは逆の効果に帰結するおそれもある。また，地方自治体規模が大きければ課題事案を集約して該当行政分野部分を取り出し対処することも可能であるが，規模が小さければ事案ごとに複数行政分野が協働して対処する方が現実的である。地方自治体の規模が小さければ行政職員は複数の分野の事務を分掌せざるを得ず，すなわち複数の行政分野の連携・協働を自らが担っているのが実情ではなかろうか。それを生かす人的・制度的体制について，柔軟な発想で検討することが必要であろう。特におそれるのは，小さな地方自治体
が「人的・制度的体制整備が整えられないから，できない」と判断してしまうことである。
本来，規模の小ささは機動性等の面で利点があるはずであり，生涯学習政策での知見を他行政分野に生かすことによって地域の課題解決に資するような，そうした小規模地方自治体の生涯学習政策立案・実施体制イメージを検討していくことが必要であろう。
(今村 聡子)11－２

都道府県に向けて本調査を通して，パートナーシップの構築における都道府県行政の課題が，様々な点か
ら明らかとなった。以下，その改善のために取り組むべき事項について述べることとする。
（１） 都道府県行政の体制整備
昨今の都道府県単独予算による市区町村への補助金の減少，国庫補助事業の市区町村への直接支援等の流れにより，都道府県行政として市区町村に関わりづらい状況になっている。そのような中で，広域行政として全県的な施策を推進しても，市区町村の協力を簡単には得られないという傾向もあることは否めない。そのような背景はあるが，本調査の結果からも都道府県行政が十分に機能していない状況も散見され，今後一層その役割について，再考していく必要があるだろう。
そもそも，都道府県行政の役割は全県的な施策立案及びその展開のための市区町村支援が柱となるであろう。そのために都道府県行政として，本文にも記述したように「推進体制整備」「指導者養成」「モデル開発・普及」「ネットワーク構築」等の視点での施策展開が求められる。これらの視点から施策を展開するために，各都道府県においてその推進体
制が十分整っているであろうか。人的配置，組織体制，施策展開等それぞれにおいて，都道
府県行政において解決を図るべき課題があると思われる。
まず，第１の課題は社会教育主事の発令状況である。社会教育主事は社会教育法により各自治体に必置とされている専門的教育職員である。都道府県においては，20 人以下の配137

置が 60％前後を占めているとともに，特に，未発令の都道府県が１自治体存在することは驚くべきことである。また，社会教育主事が発令されていても，教育事務所数より社会教
育主事数が少ない都道府県には，教育事務所に社会教育担当のセクションがないということであり，十分な市区町村支援はできていない状況である可能性が高い。都道府県として施策を展開する際にも，教育事務所等からのきめ細かい支援がなければ十分な効果は期待できない。まして，様々な主体を巻き込んだ連携・協働体制の構築は施策を作るだけでは実現できないであろう。
本調査でも，社会教育主事の発令がある自治体の方が，連携が進んでいる状況が見られている。生涯学習・社会教育行政において，ネットワーク構築は人が介さなければ成立しないこと，そのために社会教育主事は重要な役割を果たしていることを各自治体が認識し，社会教育主事の適正な発令を進めていくことがまず必要であると言える。
第２の課題は，計画の策定状況についてである。本調査の結果，生涯学習推進計画を単独で策定しているのは，26.7％の都道府県にとどまっており，その他，約 60％が教育振興基本計画の中に位置づけている状況である。教育振興基本計画の中に位置づけることも意
味のあることであり，都道府県によっては生涯学習推進計画を軸とした社会教育行政の視点からも戦略的な教育振興基本計画になっている。ただし，生涯学習主管課の事業を単に盛り込んだだけの場合など，その位置づけ方によっては施策の後退につながりかねない計画も見受けられる。教育振興基本計画に生涯学習・社会教育関連の内容を位置づける場合には，少なくとも，生涯学習推進計画を単独で策定していた内容が盛り込まれている必要がある。ネットワークの構築や連携・協働についても，単独計画であれば生涯学習・社会教育に関する場面での事項が明確に位置づけられるが，教育振興基本計画の中ではそれが十分に記載されるとは限らない。今後，都道府県として教育振興基本計画における生涯学習
・社会教育関連施策の位置づけについて，十分な検討と理論構築及び市区町村への働きかけが必要である。
また，都道府県行政として市区町村の計画策定に関する助言を行っていく必要があるが，市区町村において生涯学習推進計画若しくは社会教育計画を策定しているのは 37.3％である。これは都道府県の割合よりも上回っている状況であり，都道府県が市区町村の計画策
定に助言や支援ができるのかという課題もある。計画を策定している市区町村ほど，推進体制がしっかりしている傾向が見られ，そのような意味からも都道府県における支援の充実が求められる。
第３の課題は，市区町村の連携体制づくりへの支援の促進等である。本調査からも，企業・NPO 等との連携については，市区町村より都道府県の方が進んでいる状況であることが明らかとなった。都道府県としては県レベルの企業・NPO の組織（商工会議所，経営者
協会，社会福祉協議会等）との連携体制を構築しやすいことから，このネットワークを市
区町村におけるネットワークづくりに生かしていく必要がある。また，都道府県は「社会教育振興協議会」「社会教育委員協議会」「公民館連絡協議会」等，様々な県レベルの団体
138

と近い関係にあることから，得られた情報を域内の市町村に広める手立てを持っていると言える。さらに，生涯学習推進本部を通して，商工観光部局や工業振興部局等との連携体制を構築することで，他分野のネットワークづくりを広域的に展開していくことも可能である。今後，都道府県行政が持っている様々な体制を，「ネットワーク構築のための資産」
として見直し，機能していないと思われている組織や体制を，今一度再起動していくことも現実的かつ効果的な施策展開であると考える。
（２） 今後求められる連携に向けて
平成 27 年末に出された中央教育審議会の答申を受けて，今後，学校の在り方が大きく変わろうとしている。地域側も同時に連携体制の構築を図っていくこととしているが，この動きに対して都道府県行政としてどのような取り組みが必要となってくるのであろうか。
一つ目として，学校の組織変革への対応である。学校側としての新たな動きとしては，「チーム学校の展開」と「地域連携担当教職員の設置」がある。チーム学校の方向性を基に，学校の総合的な組織力の向上のため，学校の様々な教育課題の解決にむけて地域の人材活用を図っていく方向性である。これに地域側が応えるためには，地域の人材情報の把握とコーディネートの充実が欠かせないため，各学校への地域コーディネーターの確実かつ効果的な配置を目指していく必要がある。そこで，都道府県行政では市区町村個別では難しい地域コーディネーターの養成をこれまで以上に促進していく必要がある。さらに，
今後の地域コーディネーターには，地域住民のみならず企業や NPO 等の人材情報にも精通した知識や技術を求められるため，そのための研修プログラムの充実も図っていく必要がある。また，地域連携担当教職員の設置への対応としては，学校側の連携担当者が明確になることから，地域側の連携担当者である地域コーディネーターや行政職員の明確化も同時に必要である。そのためには，学校区ごとに地域支援組織の立ち上げや充実を図っていく必要がある。そこで，都道府県行政として市区町村行政職員への情報提供をはじめとする支援体制の強化，教育事務所を核とした市区町村職員や地域活動実践者への相談窓口
機能の強化が求められる。さらに，地域連携担当教職員は「社会教育主事有資格者」を充てることを検討するとしていることから，社会教育主事講習への教職員の派遣の充実に教職員の任命権者である都道府県が取り組んでいく必要がある。これまで，社会教育主事の資格取得については個人の意向に任せる傾向があったが，今後，地域連携教職員の設置に伴い，その派遣を単独予算で施策化していくことが重要であり，その成果が都道府県間の格差として顕在化してくるものと思われる。
二つ目として，地域の新たな推進体制づくりへの対応である。地域側での新たな動きとしては，「地域学校協働本部の設置」と「統括的なコーディネーターの配置」である。地域
学校協働本部については，これまでの「学校支援地域本部」の取組を，学校の支援活動にとどまらず，学校と地域が協働関係を築きながら，地域活動や地域づくりを目指していくというものである。そのために，これまで「学校支援地域本部」「放課後子供教室」「土曜学139

習」等，個別に行われていた活動のネットワーク化を図りながら総合的に推進していくことになる。これまでも「学校支援地域本部事業」として学校支援活動の充実を図っている
市区町村も多い。今後は，この支援活動をきっかけとして，参画者の組織化を図りつつ，地域における活動へとつなげていく取組が求められる。そのため，市区町村としては学校支
援活動から具体的な地域活動に結び付けるプロセスやこれまでの地域コーディネーターへの新たな投げかけのノウハウが必要となってくる。そこで，都道府県行政としては，学校
支援から地域活動につながる事例の紹介や地域コーディネーターを対象とした新たな研修会の実施等を行っていく必要がある。特に，今後は地域コーディネーターの活躍が小学校
区を越えて求められることから，広域的なネットワークづくりを都道府県として行っていく必要もある。また，統括的なコーディネーターの設置については，地域コーディネーターの支援や助言，研修等を市区町村単位で統括的なコーディネーターが行うことになることから，基本的な事項の研修やネットワークづくりの機会を都道府県が担っていく必要があるであろう。
（３） 都道府県行政のリーダーシップの向上を目指して
以上，都道府県としての体制整備に関する事項や今後の方向性に対する対応について述べてきたが，これらの取組を通して，都道府県行政がいかに市区町村に対するリーダーシップをとっていくかが重要となる。都道府県の施策としては，先に述べた「広域性」はもちろんのこと，「先見性」や「先駆性」も必要であり，これらが備わることで都道府県としてのリーダーシップが得られる。本調査でも明らかになったように，市区町村には専門職員である社会教育主事の配置が，小規模自治体を中心に少なくなっている。そのため，そのような自治体では一人の社会教育主事が幾つもの教育分野を担当しており，それぞれ個別の教育分野に関する取組や今後の施策・事業の在り方を十分に検討していく時間が乏しい状況である。
それに対して，都道府県では社会教育主事の発令が一般的に多い状況であり，１人の社会教育主事が１つないしは２つの教育分野を担当している。そのため，それぞれの教育分
野に関する情報収集や施策の方向性を企画・立案する時間が，市区町村の社会教育主事と比べて確保できている状況であると言える。そこで，都道府県の社会教育主事が，モデルプログラムの作成や検証，市区町村に求められる施策の方向性等を企画・立案するなど，市区町村の社会教育主事を「先見性」や「先駆性」をもって支援し，広域的に施策展開していくことで，都道府県としてのリーダーシップを担っていく必要がある。
最後に，都道府県としての施策展開が，市区町村の模範となっていることを忘れてはな
らない。都道府県で社会教育主事を発令しなくなれば，当然，域内の市区町村においても社会教育主事を発令しなくなるし，生涯学習・社会教育に関する計画を策定しなくなれば，同様に市区町村も策定しなくなるであろう。施策に関しても，地域の将来を見越した施策
を都道府県が行わなくなれば，市区町村でも場当たり的な事業に終始してしまうことにな140

る。都道府県行政としては，それぞれの施策が「都道府県庁」内部の状況だけでなく，域内市区町村にも影響していることを認識し，市区町村に対してリーダーシップをとっていく姿勢が必要である。
（井上 昌幸）11‐３

市区町村に向けて

本調査の結果，市区町村におけるパートナーシップ構築に向けた幾つかの課題が明らかになった。ここでは，その課題に着目しながら，地域の多様な主体との連携・協働によるネットワーク型行政への転換に向けた取り組みについて述べてみたい。
（１） 市区町村社会教育行政を取り巻く現状と課題
平成 10 年９月の中央教育審議会答申「今後の地方教育行政の在り方について」において，初めて社会教育行政のネットワーク型行政への転換に向けた提言が示された。それは，生涯学習，社会教育，芸術文化，スポーツ等の事業の企画・実施に際して，学校教育との協調
・連携に十分配慮することや，首長部局の行う関係施策と有機的な関連を持って行われる
よう，首長部局との連携・協力に努めることなどが求められる内容であった。教育委員会の新たな役割として，地域の教育機能の協調・融合を支援し，促していくことが期待されたのである。このようなネットワーク型行政への取り組みについては，その後も国の答申で度々指摘されており，市区町村教育委員会においてもその必要性について認識されているところである。この動きを受け，行政組織にも「市民協働」「地域連携」「地域教育支援」
といった名称を冠した担当部署が設置されるようになった。
これまでの社会教育行政は，住民の学習ニーズに応え，地域の学習機会を充実させ，学習環境の整備を図ることが主な目的であった。市区町村教育委員会では学校施設開放事業や団体支援等の施策の中で，学校や地域の団体との連携・協力を進めてきた。しかし今，社会教育行政に期待される役割は，個人の学習ニーズに対応した学習機会提供にとどまらず，
住民の学習成果を活用したまちづくりや，学習を通じて住民自身が地域課題の解決を目指
す地域づくりである。そのための学習機会や活動機会は当然，行政だけでは提供できない。
社会教育行政が地域コミュニティ形成や地域自治に積極的に寄与するためには，多様な主体によって提供される地域の関連施策と効果的に連携づけて推進していくことが不可欠となってきているのである。そして，企業・NPO 等との連携・協働に当たっては，学習機会を誰が提供するかという役割分担のためではなく，市民のためにいかに有益な学習機会を用意することが可能になるかという視点から，取り組むことが肝要となる。
しかし，今回の調査によると，21.1％の市区町村は企業との連携・協働に未着手であるという結果が示された。NPO 等との連携・協働についても未着手の割合は 18.5％もあり，市区町村においてはまだまだ連携・協働が進んでいない状況が明らかになった。また，連携・141

協働の課題としては，企業・NPO 等ともに「適切なパートナーの選択が難しい」「連携・協働のニーズの把握が難しい」「どのように連携・協働をしてよいかわからない」といった項目が回答率上位となっており，連携・協働に取り組む選択を容易にはできないという市
区町村が多くあるということが分かる。
以上のことから，市区町村においては，まず，連携に取り組むまでの基本的な条件を整えることが喫緊の課題であると言える。
（２） 市区町村行政において取り組むべき条件整備
まず，第一に取り組むことは，連携・協働の要となる人の配置である。本調査結果でも指摘されているように，社会教育主事は連携・協働を推進するためには欠かせない存在であるが，４割近くの市区町村で一人も社会教育主事の発令がないという実態である。市区町
村では，規模の小さい自治体ほど社会教育関係職員数も少なく，少人数体制の中では，人事に制約のある専門的職員の配置は難しい状況にあると考えられる。また，行政改革による人員削減が進んでいる現状では，社会教育主事を専門職として採用し発令した場合，異動先が限られ，専門職としての身分保障も含めその扱いに苦慮する存在となる。そのため，
社会教育主事の発令はせず，社会教育主事有資格の一般職員の配置にとどめる自治体が多いと推測される。
しかし，地域の多様な主体との連携・協働を行うためには，行政内でその役割を専門的・継続的に担う人材を配した体制がなければ始められないであろう。他の主体との安定したネットワークを持続させるためには，職員個人の力量にのみ頼るネットワーク構築ではな
く，社会教育主事という職域を組織内に確立し，組織として継続的に責任を持って，企業や NPO 等とつながる体制を作っていくことが必要となる。社会教育の視点を持って企業や NPO 等との連携・協働を進めるためにも，各自治体の社会教育行政を熟知した社会教育
主事の存在が重要となるのである。市区町村教育委員会は，社会教育主事の発令促進の努力をしつつ，現状の職員体制においても，連携・協働の要となる職員の配置・育成の検討，改善が求められる。
次に取り組むことは，連携・協働を位置づける計画の策定である。連携・協働を任された職員が，企業・NPO 等との連携・協働に向けた課題意識を持ち，積極的に取り組もうとしたとしても，それを担保する計画や施策の位置づけがなければ，行政として事業を推進することはできないであろう。連携・協働の相手に対しても，行政が何を目的にパートナー
シップを構築していくのを説明する根拠が必要である。企業・NPO 等との連携・協働に期待する内容は各自治体により異なり，その分野や手法も様々である。首長部局の理解・協力を得るためにも，教育振興基本計画や生涯学習推進計画を策定し，その中に社会教育行政が目指す「ネットワーク型行政」の考え方や目的，方法等をしっかりと位置付け，各自治体の実際に即した連携・協働についてのルールを示すことが重要である。さらには，こういった計画の策定作業を通じて，地域の学習環境や教育資源を確認し，再評価していくこ
142

資

料

Ⅰ．調査票
Ⅱ．単純集計表

資料Ⅰ－１

平成 27 年 7 月
文部科学省
国立教育政策研究所

教育委員会事業における企業・NPO 等との連携・協働に関する調査【都道府県用】
御協力のお願い文部科学省 国立教育政策研究所生涯学習政策研究部及び社会教育実践研究センターでは，このたび，学校教育の学習環境の充実，並びに生涯学習振興における多様な機関をつなぐネットワーク型行政の推進に向けた基礎調査の一環として，企業・NPO 等との連携・協働に関する質問紙調査を実施いたします。この調査は，教育委員会が実施する事業における企業・NPO 等との連携・協働の実態を把握し，その利点や課題を明らかにすることで，企業・NPO 等との望ましい連携・協働の在り方や，連携・協働による地域の学習環境への資源の活用・導入による効果的な学習環境の整備・充実に向けた検討資料とするものです。
調査結果は，統計処理を行い，公表の際には匿名といたします。また，全体での集計結果
は，ウェブにて公開させていただきます。
つきましては，上記の趣旨を御理解いただきますとともに，是非調査に御協力くださいますようお願い申し上げます。

《調査実施の概要》【調査の対象】 都道府県教育委員会【調査主体】

文部科学省 国立教育政策研究所 生涯学習政策研究部
文部科学省 国立教育政策研究所 社会教育実践研究センター【調査期間】

平成 27 年７月 31 日（金）〜平成 27 年８月 31 日（月）

【回答の仕方】次の２つの方法のうち，どちらか一方の方法で，調査期間内に御回答ください。
①

下記 URL にアクセスし，Web 上で御回答ください。

http://www.shogai.nier.go.jp/gyoseichosa.html②

調査票を同封の返信用封筒にて御返送ください。
※調査票は，国立教育政策研究所ホームページからダウンロードできます。

144

用語の説明このアンケート調査で使用している用語については，次のように定義しています。
設問にお答えいただく際の御参考にしてください。
●連携・協働ここでいう「連携・協働」とは，対等な立場を尊重しながら，必要な業務を行う関係性を指す。
●企業
ここでいう「企業」とは，主として営利を目的とし，経済活動を継続的に実施する組織を指します。大企業のみならず，中小企業も含む。
●ＮＰＯ等
ここでいう「NPO 等」とは，市民の観点から自発的・公共的な活動を担いながら，社会変革を目指している団体を指す。具体的には，社会的ミッションを軸として結集し，公共的利益や課題について行動する「特定非営利活動法人」（NPO 法人）のようなテーマ型組織に限らず，自治会，PTA，子ども会などの組織や，財団法人・社団法人も含む。
（ただし，企業は含まれない。
）●図書館
ここでいう図書館とは，公営か民営かを問わず，図書館法に基づいて貴自治体が設置する図書
館を指す。
●博物館
ここでいう博物館とは，公営か民営かを問わず，博物館法に基づいて貴自治体が設置する博物館を指す。
貴教育委員会の名称を御記入ください。

記入者のお名前（ふりがな），役職を御記入ください。
ふ り が な

お名前：

所

属：

役

職：

連絡先を御記入ください。
〒
Tel :

（

）

Fax:

E-mail :

145

（

）

１．自治体の概要
貴自治体の概要についてお伺いします｡
Ｑ１．貴自治体の人口について御回答ください。
（住民基本台帳の平成２７年４月１日現在の人口で千人未満を切り上げて御記入ください）

（

）万（

）千人

Ｑ２．貴自治体教育委員会は，現在，管内に教育事務所を設置していますか。
１．設置している

２．設置していない

ＳＱ２－１．
「１．設置している」と回答した方にお伺いします。事務所の数を御記入ください。

（

）事

務所

146

２．担当部署Ｑ３．貴自治体における以下の事務についてお伺いします。平成２７年度現在，それぞれを所掌する事務（ア～ク）及び施設（ケ～タ）の担当部局に〇をつけてください。
（○
はそれぞれ１つ）（補助執行の場合には，補助執行をしている部局について御回答く
ださい。
）
1.教育委員会のみ

2.首長部局のみ

3.教育委員会・首長部局
で分担

4.ない

ア

社会教育事業（生涯学習推進センター等の施設が実施する事業を除く）

１

２

３

４

イ

生涯学習振興施策

１

２

３

４

ゥ

文化財保護

１

２

３

４

エ

青少年教育事業

１

２

３

４

オ

男女共同参画教育事業

１

２

３

４

カ

高齢者教育事業

１

２

３

４

キ

人権教育事業

１

２

３

４

ク

スポーツ振興事業

１

２

３

４

ケ

文化施設（文化会館等）

１

２

３

４

コ

スポーツ施設

(※１)

１

２

３

４

サ

生涯学習推進センター

１

２

３

４

シ

図書館

(※２)

１

２

３

４

ス

博物館

(※３)

１

２

３

４

セ

青少年教育施設

１

２

３

４

ソ

男女共同参画教育施設

１

２

３

４

タ

その他の社会教育施設

１

２

３

４

※１ ここでいう「スポーツ施設」には，学校施設を含みません。
※２ ここでいう「図書館」は，私設・民設の図書館やその他の図書館類似施設を含みません。
※３ ここでいう「博物館」は，私設・民設の博物館やその他の博物館類似施設を含みません。

147

３．職員について
Ｑ４．貴教育委員会において，現在，社会教育主事として発令されている者は何名いますか。
人数を御記入ください。
社会教育主事（）名

４．条例等の制定
Ｑ５. 貴自治体には，現在，企業・ＮＰＯ等との連携・協働を推進する上で指針となる基本方針や根拠条例がありますか。
１．ある

２．ない

ＳＱ５－１．
「１．ある」と回答した方に伺います。その条例や基本方針の名称を教えてください。（ホームページ上で公開している場合にはＵＲＬ等の参照先も御記入ください）

URL
（

）

５．生涯学習・社会教育に関する計画の策定について
Ｑ６. 貴自治体では，生涯学習・社会教育に関する中長期（概ね３年以上）の総合的な計
画(生涯学習推進計画，社会教育計画など)を策定していますか。当てはまるものに○をつけてください。
（○は１つ）
１．生涯学習推進計画を策定
２．社会教育計画を策定
３．教育振興基本計画の中に位置づけて策定
４．上記１～３以外の総合的な計画を策定（具体的に：
５．策定していないが，現在は策定を検討中
6．策定しておらず，策定の検討もしていない

148）

６．社会教育委員の会議，生涯学習審議会の設置，及び青少年の策定過程への参画について貴自治体では，生涯学習審議会及び社会教育委員の会議を設置していますか。また，青少年に関する行政計画策定過程に青少年の参画はありますか。次のＱ７からＱ９のそれぞれについてお答えください。
Ｑ７．生涯学習審議会は設置していますか。
１．設置している

２．設置していない

ＳＱ７－１．
「１．設置している」と回答した方にお伺いします。全体の委員の人数と，そのうち企業・ＮＰＯ等の立場の委員の人数をお答えください。
全委員数（

）名

うち企業・NPO 等の立場の委員数（）名

Ｑ８．社会教育委員会議は設置していますか。
１．設置している

２．設置していない

ＳＱ８－１．
「１．設置している」と回答した方にお伺いします。全体の委員の人数と，そのうち企業・ＮＰＯ等の立場の委員の人数を御記入ください。
全委員数（

）名

うち企業・NPO 等の立場の委員数（

）名

149

Ｑ９．貴教育委員会が中心となって策定する行政計画，あるいは，首長部局に協力して策定する行政計画（例えば，教育振興基本計画，次世代育成支援対策推進法に基づく行動計画等）の策定過程に青少年（１８歳未満）の参画※がありますか。当てはまる
ものに○をつけてください。
１．青少年の参画がある
2．青少年の参画を検討したことはあるが，参画はない
3. 青少年の参画を検討したこともなく，参画もない
ＳＱ９－１．
「１．青少年の参画がある」と回答した方にお伺いします。その計画名と計画の制定年月（予定を含む）を教えてください。複数ある場合には主な計画を３つまで御記入ください。
①
計
画
名 制
定
年
月

（
②

） （
計

画

（
③

（

名

制

）
定

年

） （
計

画

名

制

） （

月

）
定

年

月

）

※ここでいう「参画」とは，行政計画策定過程へ青少年が直接に関与することを指し，例えば，青少年の審議会等委員への就任，会議における青少年へのヒアリング等の意見表明機会の設定，青少年への意識調査の実施などが含まれます。

150

７．教育関連の事業内容
Ｑ１０．貴教育委員会では下記のような事業や取組（Ｈ２６年度実績）を行っていますか。次の項目で，それぞれ当てはまるところの数字に○をつけてください。
1. 教育委員
会予算の事
業として

2. 首長部局
予算の事業として

3. 文部科学
省等の補助
金や委託事
業として

4. 行ってい
ない

１

２

３

4

１

２

３

4

１

２

３

4

土曜日における学校の授業の実施（土曜授業・土曜日の課外授業）

１

２

３

4

学校以外の主体が地域等で実施すオ る土曜日の教育活動の実施（土曜
学習）

１

２

３

4

カ

部活動・クラブ活動の指導者・コー
チ等への外部人材の登用

１

２

３

4

キ

地域コーディネーター等の養成・
研修

１

２

３

4

ク

学校と地域等との連携担当教職員
の配置

１

２

３

4

ケ

学校図書館に関する業務を担当する職員（学校司書等）の配置

１

２

３

4

コ

家庭における子どもの読書活動の
推進

１

２

３

4

青少年（18 歳未満）の市民的・社
サ 会的な活動等への参加・参画の推進（子ども議会の取組など）

１

２

３

4

シ

青少年の体験活動（自然体験・社会
体験・生活文化体験）の実施や支援

１

２

３

4

ス

「子どもの貧困対策の推進に関する法律」に関連する取組や事業

１

２

３

4

セ 教育関連事業・施設への講師派遣

１

２

３

4

ソ 男女共同参画の推進

１

２

３

4

タ 高齢者の地域への参画の推進

１

２

３

4

ア

地域，保護者が学校を支援する仕組み（学校支援地域本部など）

放課後における様々な体験活動やイ 地域住民との交流活動（放課後子供教室など）
地域住民や保護者等が学校運営にウ 参画する仕組み（コミュニティス
クール）エ

ＳＱ１０－１へ151

ＳＱ１０－１．Ｑ１０のそれぞれの項目で，「１．教育委員会予算の事業として」「２．首
長部局予算の事業として」「３．文部科学省等の補助金や委託事業として行っている」と回答した方に伺います。その中で企業・ＮＰＯ等が関わっている事業があれば，主な事業を５つまで，その事業・施設の分類を下記ア～タを明記の上，事業名・事業概要を簡単に御記入くだ
さい。
例

エ

土曜授業への企業の出前講座

１
２
３
４
５

【分類項目】

ア

地域，保護者が学校を支援する仕組み（学校支援地域本部など）

イ

放課後における様々な体験活動や地域住民との交流活動（放課後子供教室など）

ウ

地域住民や保護者等が学校運営に参画する仕組み（コミュニティスクール）エ

土曜日における学校の授業の実施（土曜授業・土曜日の課外授業）

オ

学校以外の主体が地域等で実施する土曜日の教育活動の実施（土曜学習）カ

部活動・クラブ活動の指導者・コーチ等への外部人材の登用

キ

地域コーディネーター等の養成・研修

ク

学校と地域等との連携担当教職員の配置

ケ学校図書館に関する業務を担当する職員（学校司書等）の配置

コ

家庭における子どもの読書活動の推進

サシ

青少年（18 歳未満）の市民的・社会的な活動等への参加・参画の推進（子ども議会の取組など）青少年の体験活動（自然体験・社会体験・生活文化体験）の実施や支援ス「子どもの貧困対策の推進に関する法律」に関連する取組や事業

セ

教育関連事業・施設への講師派遣

ソ

男女共同参画の推進タ

高齢者の地域への参画の推進

152

８．企業・NPO 等との連携・協働の実態
Ｑ１１．以下の教育関連分野・事業の中で，貴教育委員会が，企業・ＮＰＯ等と連携・協働して行っているものはありますか。➀企業，②ＮＰＯ等のそれぞれについて，行っているもの全てに〇をつけてください。
（ここでの連携・協働には，講師派遣や教材教具の提供なども含みます。但し，各学校・施設が個別に行なっている事業や取組は除きます。
）➀企業
ア．学校での授業支援
イ．地域における学習支援
ウ．キャリア教育・職業教育支援
エ．読書推進や振興のための活動
オ．科学技術に関する教育
カ．ICT 教育キ．教育関連施設の運営・管理や事業支援
ク．日常の学習に困難を抱える児童・生徒への学習支援事業
ケ．不登校・ニート・引きこもりに対する支援
コ．子ども・若者の居場所づくり
サ．大人の居場所づくり
シ．家庭教育支援
ス．消費者教育セ．復興支援ソ．防災教育タ．高齢者支援チ．障がい者支援
ツ．まちづくりテ．人権教育ト．環境教育ナ．国際協力，外国人支援
ニ．青少年の体験活動（自然体験・社会体験・生活文化体験）の支援
ヌ．その他，青少年の学校外活動支援
ネ．文化振興ノ．スポーツ振興

153

②ＮＰＯ等

ハ．住民同士のネットワーク形成
ヒ．地域支援人材の育成
フ．他の教育関連組織・団体への助成
ヘ．その他（具体的に：）

ホ．行っているものはない
Ｑ１２．貴教育委員会では，以下のような手段・方法を利用して，企業・ＮＰＯ等との連携・協働を行っていますか。➀企業，②ＮＰＯ等のそれぞれについて，連携・協働を行っているもの全てに〇をつけてください。
➀企業
ア．行政計画・行動計画の立案への参画
イ．審議会委員等としての参画
ウ．施策・事業の評価・検証
エ．行政の施策・事業実施における相談やコンサルティング等を通じた知見提供
オ．地域のリーダーや指導者育成
カ．ボランティア育成
キ．その他の地域人材の育成
ク．教育関連事業・施設への講師派遣
ケ．行政の施策・事業に必要な人材のコーディネート
コ．市民向け講座・事業の実施
サ．青少年向け講座・事業の実施
シ．教育関連施設の運営委託
ス．教育関連施設の指定管理
セ．教育関連事業の委託
ソ．職員研修タ．市民への情報提供

154②NPO 等チ．その他（具体的に：）ツ．行っているものはない

９．企業・NPO 等との連携・協働の利点・課題
Ｑ１３．貴教育委員会にとって，企業・ＮＰＯ等と連携・協働することの利点・効果として，➀企業，②ＮＰＯ等のそれぞれについて，当てはまるもの全てに〇をつけてください。
➀企業ア．広報範囲が広がる
イ．社会的な信用が高まる
ウ．斬新な企画案が得られる
エ．専門的な知識・ノウハウを得られる
オ．安定的な資金を得られる
カ．お互いに成長できる
キ．ネットワークが広がる
ク．事務が簡素化される
ケ．新しい分野の開拓につながる
コ．事業の社会的インパクトが増す
サ．お互いの強みをより生かせる
シ．人手不足を解消・改善できる
ス．事業のマンネリ化を防げる
セ．地域活動の担い手を育てられる
ソ．少ない予算で事業展開できる
タ．迅速な対応が可能になるチ．事業の中で必要な支援が得られる

155

②ＮＰＯ等

ツ．その他(具体的に：)ト．特になしＱ１４. 貴教育委員会が企業・ＮＰＯ等と連携・協働する際の課題として，➀企業，②ＮＰ
Ｏ等のそれぞれについて，当てはまるもの全てに〇をつけてください。
➀企業
ア．対等な立場になれない
イ．対話の機会がない
ウ．意思疎通が難しい
エ．知識や情報が不足している
オ．信頼関係が築けない
カ．共通の目的を設定するのが難しい
キ．共通の評価設定ができない
ク．適正なコストの算定ができない
ケ．長期的な社会的課題に応えていない
コ．継続的な資金を獲得できない
サ．前例のない取り組みに対応できない
シ．適切な役割分担ができない
ス．リスク分担が明示されない
セ．相互利益の確認ができない
ソ．企業や NPO 等の人材が不足している
タ．企業や NPO 等の予算が不足している
チ．対応窓口がみつけられないツ．担当者の異動に伴う引き継ぎが円滑でない
テ．適切なパートナーの選択が難しい
ト．調整役がいない
ナ．連携・協働のニーズの把握が難しい
ニ．どのように連携・協働をしてよいかわからない

156②NPO 等ヌ．その他（具体的に）ネ．特になし10．特色ある事例
Ｑ１５．貴教育委員会が把握している企業・ＮＰＯ等の中で，特色ある教育活動を展開している団体と，その活動内容を御記入ください。
団体名
活動内容

団体名

活動内容

団体名

活動内容

団体名

活動内容

団体名

活動内容

団体名

活動内容

団体名

活動内容

157

Ｑ１６．貴教育委員会が企業・ＮＰＯ等との連携・協働により，教育の領域において行われている特色ある事例があれば，御紹介ください。
（ホームページ上で公開している場合にはＵＲＬ等の参照先も御記入ください）
事例名

内

容

１

URL（

）

URL（

）

URL（

）

２

３

質問は以上です。お忙しいところ調査にご協力いただきありがとうございました。
御記入いただきましたこの調査票は，同封の返信用封筒に入れて８月３１日（月）までにポストに御投函ください。（切手を貼る必要はありません。）

158

平成 27 年 7 月
文部科学省
国立教育政策研究所

資料Ⅰ－２

教育委員会事業における企業・NPO 等との連携・協働に関する調査【市区町村用】
御協力のお願い文部科学省 国立教育政策研究所生涯学習政策研究部及び社会教育実践研究センターでは，このたび，学校教育の学習環境の充実，並びに生涯学習振興における多様な機関をつなぐネットワーク型行政の推進に向けた基礎調査の一環として，企業・NPO 等との連携・協働に関する質問紙調査を実施いたします。この調査は，教育委員会が実施する事業における企業・NPO 等との連携・協働の実態を把握し，その利点や課題を明らかにすることで，企業・NPO 等との望ましい連携・協働の在り方や，連携・協働による地域の学習環境への資源の活用・導入による効果的な学習環境の整備・充実に向けた検討資料とするものです。
調査結果は，統計処理を行い，公表の際には匿名といたします。また，全体での集計結果
は，ウェブにて公開させていただきます。
つきましては，上記の趣旨を御理解いただきますとともに，是非調査に御協力くださいますようお願い申し上げます。

《調査実施の概要》【調査の対象】市区町村教育委員会【調査主体】

文部科学省 国立教育政策研究所 生涯学習政策研究部
文部科学省 国立教育政策研究所 社会教育実践研究センター【調査期間】

平成 27 年７月 31 日（金）〜平成 27 年８月 31 日（月）

【回答の仕方】次の２つの方法のうち，どちらか一方の方法で，調査期間内に御回答ください。
①

下記 URL にアクセスし，Web 上で御回答ください。

http://www.shogai.nier.go.jp/gyoseichosa.html②

調査票を同封の返信用封筒にて御返送ください。
※調査票は，国立教育政策研究所ホームページからダウンロードできます。

159

用語の説明このアンケート調査で使用している用語については，次のように定義しています。
設問にお答えいただく際の御参考にしてください。
●連携・協働ここでいう「連携・協働」とは，対等な立場を尊重しながら，必要な業務を行う関係性を指す。
●企業
ここでいう「企業」とは，主として営利を目的とし，経済活動を継続的に実施する組織を指す。
大企業のみならず，中小企業も含む。
●ＮＰＯ等
ここでいう「NPO 等」とは，市民の観点から自発的・公共的な活動を担いながら，社会変革を目指している団体を指す。具体的には，社会的ミッションを軸として結集し，公共的利益や課題について行動する「特定非営利活動法人」（NPO 法人）のようなテーマ型組織に限らず，自治会，PTA，子ども会などの組織や，財団法人・社団法人も含む。
（ただし，企業は含まれない。
）●公民館
ここでいう公民館とは，施設名として「公民館」という名称を用いているか否かにかかわらず，
社会教育法第 21 条第 1 項に基づいて市区町村が設置する公民館を指す。
●図書館
ここでいう図書館とは，公営か民営かを問わず，図書館法に基づいて貴自治体が設置する図書
館を指す。
●博物館
ここでいう博物館とは，公営か民営かを問わず，博物館法に基づいて貴自治体が設置する博物館を指す。
貴教育委員会の名称を御記入ください。

記入者のお名前（ふりがな），役職を御記入ください。
ふ り が な

お名前：

所

属：

役

職：

連絡先を御記入ください。
〒
Tel :

（

）

Fax:

E-mail :

160

（

）

１．自治体の概要
貴自治体の概要についてお伺いします｡
Ｑ１．市区町村の分類について，当てはまるものに○をつけてください。
１．政令指定都市

２．中核市

３．特例市

５．東京都特別区

６．町

７．村

４．左記１，２，３以外の市Ｑ２．貴自治体の人口について御回答ください。
（住民基本台帳の平成２７年４月１日現在の人口千人未満を切り上げて御記入ください）

（

）万（

161

）千人

２．担当部署Ｑ３．貴自治体における以下の事務についてお伺いします。平成２７年度現在，それぞれを所掌する事務（ア～ク）及び施設（ケ～タ）の担当部局に〇をつけてください。
（○
はそれぞれ１つ）（補助執行の場合には，補助執行をしている部局について御回答く
ださい。
）
1.教育委員会のみ

2.首長部局のみ

3.教育委員会・首長部局
で分担

4.ない

ア

社会教育事業（公民館等の施設が実施する事業を除く）

１

２

３

４

イ

生涯学習振興施策

１

２

３

４

ゥ

文化財保護

１

２

３

４

エ

青少年教育事業

１

２

３

４

オ

男女共同参画教育事業

１

２

３

４

カ

高齢者教育事業

１

２

３

４

キ

人権教育事業

１

２

３

４

ク

スポーツ振興事業

１

２

３

４

ケ

文化施設（文化会館等）

１

２

３

４

コ

スポーツ施設

１

２

３

４

サ

公民館

(※２)

１

２

３

４

シ

図書館

(※３)

１

２

３

４

ス

博物館

(※４)

１

２

３

４

セ

青少年教育施設

１

２

３

４

ソ

男女共同参画教育施設

１

２

３

４

タ

その他の社会教育施設

１

２

３

４

(※１)

※１ ここでいう「スポーツ施設」には，学校施設を含みません。
※２ ここでいう「公民館」は，自治公民館・集落公民館やその他の類似施設を含みません。
※３ ここでいう「図書館」は，私設・民設の図書館やその他の図書館類似施設を含みません。
※４ ここでいう「博物館」は，私設・民設の博物館やその他の博物館類似施設を含みません。

162

３．職員について
Ｑ４．貴教育委員会において，現在，社会教育主事として発令されている者は何名いますか。
人数を御記入ください。
社会教育主事（）名

４．条例等の制定
Ｑ５. 貴自治体には，現在，企業・ＮＰＯ等との連携・協働を推進する上で指針となる基本方針や根拠条例がありますか。
１．ある

２．ない

ＳＱ５－１．「１．ある」と回答した方に伺います。その条例や基本方針の名称を教えてください。（ホームページ上で公開している場合にはＵＲＬ等の参照先も御記入ください）

URL
（

）

５．生涯学習・社会教育に関する計画の策定について
Ｑ６. 貴自治体では，生涯学習・社会教育に関する中長期（概ね３年以上）の総合的な計
画(生涯学習推進計画，社会教育計画など)を策定していますか。当てはまるものに○をつけてください。
（○は１つ）
１．生涯学習推進計画を策定
２．社会教育計画を策定
３．教育振興基本計画の中に位置づけて策定
４．上記１～３以外の総合的な計画を策定（具体的に：）

５．策定していないが，現在は策定を検討中
6．策定しておらず，策定の検討もしていない

163

６．社会教育委員の会議，生涯学習審議会の設置，及び青少年の策定過程への参画について貴自治体では，生涯学習審議会及び社会教育委員の会議を設置していますか。また，青少年に関する行政計画策定過程に青少年の参画はありますか。次のＱ７からＱ９のそれぞれについてお答えください。
Ｑ７．生涯学習審議会は設置していますか。
１．設置している

２．設置していない

ＳＱ７－１．
「１．設置している」と回答した方にお伺いします。全体の委員の人数と，そのうち企業・ＮＰＯ等の立場の委員の人数を御記入ください。
全委員数（

）名

うち企業・NPO 等の立場の委員数（）名

Ｑ８．社会教育委員会議は設置していますか。
１．設置している

２．設置していない

ＳＱ８－１．
「１．設置している」と回答した方にお伺いします。全体の委員の人数と，そのうち企業・ＮＰＯ等の立場の委員の人数を御記入ください。
全委員数（

）名

うち企業・NPO 等の立場の委員数（

）名

164

Ｑ９．貴教育委員会が中心となって策定する行政計画，あるいは，首長部局に協力して策定する行政計画（例えば，教育振興基本計画，次世代育成支援対策推進法に基づく行動計画等）の策定過程に青少年（１８歳未満）の参画※がありますか。当てはまる
ものに○をつけてください。
１．青少年の参画がある
2．青少年の参画を検討したことはあるが，参画はない
3. 青少年の参画を検討したこともなく，参画もない
ＳＱ９－１．
「１．青少年の参画がある」と回答した方にお伺いします。その計画名と計画の制定年月（予定を含む）を教えてください。複数ある場合には主な計画を３つまで御記入ください。
①
計
画
名 制
定
年
月

（
②

）（
計

画

（
③

（

名

制

）
定

年

）（
計

画

名

制

）（

月

）
定

年

月

）

※ここでいう「参画」とは，行政計画策定過程へ青少年が直接に関与することを指し，例えば，青少年の審議会等委員への就任，会議における青少年へのヒアリング等の意見表明機会の設定，青少年への意識調査の実施などが含まれます。

165

７．教育関連の事業内容
Ｑ１０．貴教育委員会では下記のような事業や取組（Ｈ２６年度実績）を行っていますか。次の項目で，それぞれ当てはまるところの数字に○をつけてください。
1. 教育委員会予算の事業として

2. 首長部
局予算の事
業として

3. 文部科
学省や都道
府県等の補
助金や委託
事業として

4. 行って
いない

１

２

３

4

１

２

３

4

１

２

３

4

土曜日における学校の授業の実施（土曜授業・土曜日の課外授業）

１

２

３

4

学校以外の主体が地域等で実施すオ る土曜日の教育活動の実施（土曜
学習）

１

２

３

4

カ

部活動・クラブ活動の指導者・コー
チ等への外部人材の登用

１

２

３

4

キ

地域コーディネーター等の養成・
研修

１

２

３

4

ク

学校と地域等との連携担当教職員
の配置

１

２

３

4

ケ

学校図書館に関する業務を担当する職員（学校司書等）の配置

１

２

３

4

コ

家庭における子どもの読書活動の
推進

１

２

３

4

青少年（18 歳未満）の市民的・社
サ 会的な活動等への参加・参画の推進（子ども議会の取組など）

１

２

３

4

シ

青少年の体験活動（自然体験・社会
体験・生活文化体験）の実施や支援

１

２

３

4

ス

「子どもの貧困対策の推進に関する法律」に関連する取組や事業

１

２

３

4

セ 教育関連事業・施設への講師派遣

１

２

３

4

ソ 男女共同参画の推進

１

２

３

4

タ 高齢者の地域への参画の推進

１

２

３

4

ア

地域，保護者が学校を支援する仕組み（学校支援地域本部など）

放課後における様々な体験活動やイ 地域住民との交流活動（放課後子供教室など）
地域住民や保護者等が学校運営にウ 参画する仕組み（コミュニティス
クール）エ

ＳＱ１０－１へ166

ＳＱ１０－１．Ｑ１０のそれぞれの項目で，「１．教育委員会予算の事業として」「２．首
長部局予算の事業として」「３．文部科学省や都道府県等の補助金や委託事業として行っている」と回答した方に伺います。その中で企業・ＮＰＯ等が関わっている事業があれば，主な事業を５つまで，その事業・施設の分類を下記ア～タを明記の上，事業名・事業概要を簡単に御記入ください。
例エ

土曜授業への企業の出前講座

１
２
３
４
５

【分類項目】

ア

地域，保護者が学校を支援する仕組み（学校支援地域本部など）

イ

放課後における様々な体験活動や地域住民との交流活動（放課後子供教室など）

ウ

地域住民や保護者等が学校運営に参画する仕組み（コミュニティスクール）エ

土曜日における学校の授業の実施（土曜授業・土曜日の課外授業）

オ

学校以外の主体が地域等で実施する土曜日の教育活動の実施（土曜学習）カ

部活動・クラブ活動の指導者・コーチ等への外部人材の登用

キ

地域コーディネーター等の養成・研修

ク

学校と地域等との連携担当教職員の配置

ケ学校図書館に関する業務を担当する職員（学校司書等）の配置

コ

家庭における子どもの読書活動の推進

サシ

青少年（18 歳未満）の市民的・社会的な活動等への参加・参画の推進（子ども議会の取組など）青少年の体験活動（自然体験・社会体験・生活文化体験）の実施や支援ス「子どもの貧困対策の推進に関する法律」に関連する取組や事業

セ

教育関連事業・施設への講師派遣

ソ

男女共同参画の推進タ

高齢者の地域への参画の推進

167

８．企業・NPO 等との連携・協働の実態
Ｑ１１．以下の教育関連分野・事業の中で，貴教育委員会が，企業・ＮＰＯ等と連携・協働して行っているものはありますか。➀企業，②ＮＰＯ等のそれぞれについて，行っているもの全てに〇をつけてください。
（ここでの連携・協働には，講師派遣や教材教具の提供なども含みます。但し，各学校・施設が個別に行なっている事業や取組は除
きます。
）
➀企業
ア．学校での授業支援
イ．地域における学習支援
ウ．キャリア教育・職業教育支援
エ．読書推進や振興のための活動
オ．科学技術に関する教育
カ．ICT 教育キ．教育関連施設の運営・管理や事業支援
ク．日常の学習に困難を抱える児童・生徒への学習支援事業
ケ．不登校・ニート・引きこもりに対する支援
コ．子ども・若者の居場所づくり
サ．大人の居場所づくり
シ．家庭教育支援
ス．消費者教育セ．復興支援ソ．防災教育タ．高齢者支援チ．障がい者支援
ツ．まちづくりテ．人権教育ト．環境教育ナ．国際協力，外国人支援
ニ．青少年の体験活動（自然体験・社会体験・生活文化体験）の支援
ヌ．その他，青少年の学校外活動支援
ネ．文化振興ノ．スポーツ振興
ハ．住民同士のネットワーク形成
ヒ．地域支援人材の育成

168

②ＮＰＯ等

フ．他の教育関連組織・団体への助成
ヘ．その他（具体的に：）

ホ．行っているものはない
Ｑ１２．貴教育委員会では，以下のような手段・方法を利用して，企業・ＮＰＯ等との連携・協働を行っていますか。➀企業，②ＮＰＯ等のそれぞれについて，連携・協働を行っているもの全てに〇をつけてください。
➀企業
ア．行政計画・行動計画の立案への参画
イ．審議会委員等としての参画
ウ．施策・事業の評価・検証
エ．行政の施策・事業実施における相談やコンサルティング等を通じた知見提供
オ．地域のリーダーや指導者育成
カ．ボランティア育成
キ．その他の地域人材の育成
ク．教育関連事業・施設への講師派遣
ケ．行政の施策・事業に必要な人材のコーディネー
トコ．市民向け講座・事業の実施
サ．青少年向け講座・事業の実施
シ．教育関連施設の運営委託
ス．教育関連施設の指定管理
セ．教育関連事業の委託
ソ．職員研修タ．市民への情報提供
チ．その他（具体的に：）ツ．行っているものはない

169②NPO 等

９．企業・NPO 等との連携・協働の利点・課題
Ｑ１３．貴教育委員会にとって，企業・ＮＰＯ等と連携・協働することの利点・効果として，➀企業，②ＮＰＯ等のそれぞれについて，当てはまるもの全てに〇をつけてください。
➀企業ア．広報範囲が広がる
イ．社会的な信用が高まる
ウ．斬新な企画案が得られる
エ．専門的な知識・ノウハウを得られる
オ．安定的な資金を得られる
カ．お互いに成長できる
キ．ネットワークが広がる
ク．事務が簡素化される
ケ．新しい分野の開拓につながる
コ．事業の社会的インパクトが増す
サ．お互いの強みをより生かせる
シ．人手不足を解消・改善できる
ス．事業のマンネリ化を防げる
セ．地域活動の担い手を育てられる
ソ．少ない予算で事業展開できる
タ．迅速な対応が可能になるチ．事業の中で必要な支援が得られる
ツ．その他(具体的に：)ト．特になし170②ＮＰＯ等

Ｑ１４. 貴教育委員会が企業・ＮＰＯ等と連携・協働する際の課題として，➀企業，②Ｎ
ＰＯ等のそれぞれについて，当てはまるもの全てに〇をつけてください。
➀企業
ア．対等な立場になれない
イ．対話の機会がない
ウ．意思疎通が難しい
エ．知識や情報が不足している
オ．信頼関係が築けない
カ．共通の目的を設定するのが難しい
キ．共通の評価設定ができない
ク．適正なコストの算定ができない
ケ．長期的な社会的課題に応えていない
コ．継続的な資金を獲得できない
サ．前例のない取り組みに対応できない
シ．適切な役割分担ができない
ス．リスク分担が明示されない
セ．相互利益の確認ができない
ソ．企業や NPO 等の人材が不足している
タ．企業や NPO 等の予算が不足している
チ．対応窓口がみつけられないツ．担当者の異動に伴う引き継ぎが円滑でない
テ．適切なパートナーの選択が難しい
ト．調整役がいない
ナ．連携・協働のニーズの把握が難しい
ニ．どのように連携・協働をしてよいかわからない
ヌ．その他（具体的に）ネ．特になし171②NPO 等

10．特色ある事例
Ｑ１５．貴教育委員会が把握している企業・ＮＰＯ等の中で，特色ある教育活動を展開している団体と，その活動内容を御記入ください。
団体名
活動内容

団体名

活動内容

団体名

活動内容

団体名

活動内容

団体名

活動内容

団体名

活動内容

団体名

活動内容

172

Ｑ１６．貴教育委員会が企業・ＮＰＯ等との連携・協働により，教育の領域において行われている特色ある事例があれば，御紹介ください。
（ホームページ上で公開している場合にはＵＲＬ等の参照先も御記入ください）
事例名

内

容

１

URL（

）

URL（

）

URL（

）

２

３

質問は以上です。お忙しいところ調査にご協力いただきありがとうございました。
御記入いただきましたこの調査票は，同封の返信用封筒に入れて８月３１日（月）までにポストに御投函ください。（切手を貼る必要はありません。）

173

資料Ⅱ－１

単純集計【都道府県】

１．自治体の概要
Q１．貴自治体の人口について御回答ください。
（住民基本台帳の平成 27 年４月１日現在の人口で千人未満を切り上げて御記入ください）
人口規模（人）

度

数

割合（％）

１

100 万未満

8

17.8

２

100 万以上 200 万未満

20

44.4

３

200 万以上 400 万未満

10

22.2

４

400 万以上 800 万未満

4

8.9

５

800 万以上

3

6.7

45

100.0

合

計

Q２ 貴自治体教育委員会は，現在，管内に教育事務所を設置していますか。
度

数

割

合（％）

１．設置している

38

84.4

２．設置していない

7

15.6

無回答

0

0.0

合

45

100.0

計

SQ２－１．
「１．設置している」と回答した方にお伺いします。事務所の数を御記入くださ
い。
度

数

割合（％）

1 事務所

1

2.2

2 事務所

6

13.3

3 事務所

5

11.1

4 事務所

6

13.3

5 事務所

7

15.6

6 事務所

6

13.3

7 事務所

4

8.9

9 事務所

7

15.6

14 事務所

1

2.2

無回答

2

4.4

45

100.0

合

計

174

２．担当部署Q３．貴自治体における以下の事務についてお伺いします。平成２７年度現在，それぞれを所掌する事務（ア～ク）及び施設（ケ～タ）の担当部局に〇をつけてください。
（〇はそれぞれ１つ）（補助執行の場合には，補助執行をしている部局について御回答ください。
）

1.教育委
員会のみ

2.首長部
局のみ

3.教育委員
会・首長部
局で分担

4.な い

無回答

合 計

ア

社会教育事業（生涯学習推進センター等の施設が実施する事業を除く）

33(73.3%)

0(0.0%)

11(24.4%)

0(0.0%)

1(2.2%)

45(100.0%)イ

生涯学習振興施策28(62.2%)

5(11.1%)

11(24.4%)

0(0.0%)

1(2.2%)

45(100.0%)

ゥ

文化財保護

39
(86.7%)

0(0.0%)

5(11.1%)

0(0.0%)

1(2.2%)

45(100.0%)エ

青少年教育事業10(22.2%)

5(11.1%)

28(62.2%)

1(2.2%)

1(2.2%)

45(100.0%)オ

男女共同参画教育事
業

2(4.4%)

15(33.3%)

25(55.6%)

2(4.4%)

1(2.2%)

45(100.0%)カ

高齢者教育事業4(8.9%)

17(37.8%)

18(40.0%)

5(11.1%)

1(2.2%)

45(100.0%)キ

人権教育事業12(26.7%)

0(0.0%)

32(71.1%)

0(0.0%)

1(2.2%)

45(100.0%)ク

スポーツ振興事業

12(26.7%)

9(20.0%)

23(51.1%)

0(0.0%)

1(2.2%)

45(100.0%)ケ

文化施設（文化会館
等）

1(2.2%)

31(68.9%)

11(24.4%)

1(2.2%)

1(2.2%)

45(100.0%)コ

スポーツ施設 (※１)

10
(22.2%)

16(35.6%)

18(40.0%)

0(0.0%)

1(2.2%)

45(100.0%)サ

生涯学習推進センター

26(57.8%)

4(8.9%)

1(2.2%)

13(28.9%)

1(2.2%)

45(100.0%)シ

図書館 (※２)39(86.7%)

3(6.7%)

1(2.2%)

1(2.2%)

1(2.2%)

45(100.0%)ス

博物館 (※３)18(40.0%)

8(17.8%)

18(40.0%)

0(0.0%)

1(2.2%)

45(100.0%)セ

青少年教育施設29(64.4%)

3(6.7%)

11(24.4%)

1(2.2%)

1(2.2%)

45(100.0%)ソ

男女共同参画教育施
設

0(0.0%)

35(77.8%)

2(4.4%)

7(15.6%)

1(2.2%)

45(100.0%)タ

その他の社会教育施設

15(33.3%)

４(8.9%)

10(22.2%)

15(33.3%)

1(2.2%)

1(2.2%)※１ ここでいう「スポーツ施設」には，学校施設を含みません。

175※２ ここでいう「図書館」は，私設・民設の図書館やその他の図書館類似施設を含みません。
※３ ここでいう「博物館」は，私設・民設の博物館やその他の博物館類似施設を含みません。

３．職員についてQ４．貴教育委員会において，現在，社会教育主事として発令されている者は何名いますか。人数を御記入ください。
度

数

割合（％）

０人

１

2.2

１〜10 人

16

35.6

11〜20 人12

26.7

21〜30 人4

8.9

31〜40 人5

11.1

41 人以上

5

11.1

無回答

2

4.4

合

45

100.0

計

４．条例等の制定
Q５. 貴自治体には，現在，企業・NPO 等との連携・協働を推進する上で指針となる基本方針や根拠条例がありますか。
度

数

割

合（％）

ある

27

60.0

ない

16

35.6

無回答

2

4.4

合

45

100.0

計

SQ５－１ 「１．ある」と回答した方に伺います。その条例や基本方針の名称を教えてください。
都道府県名

条例名

北海道

北海道市民活動促進条例

秋田県

県民協働行動指針～みんなが主役で創る「新しい公共」に向けて～

宮城県

宮城県教育振興基本計画

茨城県①「ライオンズクラブ国際協会３３３E 地区と茨城県教育委員会との連携・協力に関する協定書」②「企業と茨城県教育委員会との連携による教育支援推進に関する協定」

栃木県

栃木県 NPO 等活動促進に関する基本方針，栃木県社会貢献活動促進条例，特定非営利活動促進法施
行条例

埼玉県

埼玉県官民協働・民間開放の推進指針

山梨県（記入なし）

富山県

富山県ボランティア・NPO 協働ガイドライン

石川県「NPO との協働に関する手引（平成 14 年３月）」

愛知県

あいち協働ルールブック 2004三重県

夢をかたちにするまちづくり～「新しい公共」のヒント集～

和歌山県『NPO との協働推進ガイドライン』

奈良県

奈良県協働推進指針

岡山県

岡山県と NPO との協働の手引き

176

広島県

NPO・ボランティア団体との協働指針（平成 18 年３月）

島根県

県民いきいき活動促進条例
県民いきいき活動促進基本方針＆行動計画
NPO と行政との協働のためのガイドライン

愛媛県

多様な主体による協働指針（H25.3）

徳島県

徳島県社会貢献活動に関する条例

高知県

高知県社会貢献活動推進支援条例

長崎県

県民ボランティア活動の促進に関する条例

佐賀県

県民協働指針熊本県

熊本県中小企業振興基本条例

大分県

大分県における NPO との協働指針
大分県いじめ防止基本条例
大分県人権尊重施策基本方針

宮崎県○みやざき協働事業マニュアル

５．生涯学習・社会教育に関する計画の策定について
Q６. 貴自治体では，生涯学習・社会教育に関する中長期（概ね３年以上）の総合的な計画(生涯学習推進計画，社会教育計画など)を策定していますか。当てはまるものに〇をつけてください。
（〇は１つ）
度

数

割

合（％）

１．生涯学習推進計画を策定

12

26.7

２．社会教育計画を策定

00.0

３．教育振興基本計画の中に位置づけて策定

26

57.8

４．上記１～３以外の総合的な計画を策定

24.4

５．策定していないが，現在は策定を検討中

12.2

６．策定しておらず，策定の検討もしていない

2

4.4

無回答

2

4.4

合

45

100.0

計

６．社会教育委員の会議，生涯学習審議会の設置，及び青少年の策定過程への参画について
貴自治体では，生涯学習審議会及び社会教育委員の会議を設置していますか。また，青少年に関する行政計画策定過程に青少年の参画はありますか。次の Q７から Q９のそれぞれについてお答えください。
Q７．生涯学習審議会は設置していますか。
Q８．社会教育委員会議は設置していますか。

1.設置している
2.設置していない

生涯学習審議会26(57.8%)
16(35.6%)

177

社会教育委員会議
39(86.7%)
4(8.9%)

3(6.7%)
45(100.0%)

無回答
合 計

2
(4.4%)
45(100.0%)Q９．貴教育委員会が中心となって策定する行政計画，あるいは，首長部局に協力して策定す
る行政計画（例えば，教育振興基本計画，次世代育成支援対策推進法に基づく行動計画等）の策定過程に青少年（１８歳未満）の参画※がありますか。当てはまるものに〇をつけてくださ
い。
度

数

割

合（％）

1.青少年の参画がある

6

13.3

2.青少年の参画を検討したことはあるが，参画はない

1

2.2

3.青少年の参画を検討したこともなく，参画もない

35

77.8

無回答

3

6.7

合 計

45

100.0

※ここでいう「参画」とは，行政計画策定過程へ青少年が直接に関与することを指し，例えば，青少年の審議会等委員への就任，会議における青少年へのヒアリング等の意見表明機会の設定，青少年への意識調査の実施などが含まれます。

Q９－１ 「１．青少年の参画がある」と回答した方にお伺いします。その計画名と計画の制定
年月（予定を含む）を教えてください。複数ある場合には主な計画を 3 つまで御記入ください。

都道府県名

計画名

制定年月

三重県

みえ県民力ビジョン

平成 24 年 4 月

高知県

高知県子どもの環境づくり推進計画（第三期）

平成 25 年 12 月

石川県

石川の教育振興基本計画

平成 23 年 1 月

岡山県

子ども若者育成支援計画

平成 24 年 3 月

岩手県

いわて青少年育成プラン

平成 27 年 3 月

岐阜県

岐阜県立高等学校活性化計画（仮称）平成 28 年３月予定

178

７．教育関連の事業内容
Q10．貴教育委員会では下記のような事業や取組（H26 年度実績）を行っていますか。次の項目で，それぞれ当てはまるところの数字に〇をつけてください。
（N=45 に対する出現率）
1. 教育
委員会
予算の
事業と
して
18

2. 首長
部局予
算の事
業とし
て

3. 文部科
学省等の補
助金や委託
事業として

0
(0.0%)

１～３
のいず
れかで
実施

4. 行っ
ていな
い

無回
答

30
(66.7%)

37(82.2%)

6(13.3%)

2(3.6%)

2(4.4%)

38(84.4%)

42(93.3%)

1(2.2%)

2(3.7%)

9(20.0%)

0(0.0%)

19(42.2%)

24(53.3%)

18(40.0%)

3(6.1%)エ

土曜日における学校の授業の実
9
施（土曜授業・土曜日の課外授業） (20.0%)0(0.0%)

14(31.1%)

20(44.4%)

23(51.1%)

2(4.2%)

オ

学校以外の主体が地域等で実施する土曜日の教育活動の実施（土曜学習）9(20.0%)

0(0.0%)

31(68.9%)

36(80.0%)

7(15.6%)

2(4.1%)

カ

部活動・クラブ活動の指導者・コーチ等への外部人材の登用

24(53.3%)

1(2.2%)

17(37.8%)

38(84.4%)

5(11.1%)

2(4.1%)

キ

地域コーディネーター等の養成・研修

14(31.1%)

2(4.4%)

30(66.7%)

40(88.9%)

3(6.7%)

2(3.9%)

ク

学校と地域等との連携担当教職員の配置

10(22.2%)

0(0.0%)

1(2.2%)

11(24.4%)

30(66.7%)

4(8.9%)

ケ学校図書館に関する業務を担当する職員（学校司書等）の配置

28(62.2%)

0(0.0%)

2(4.4%)

30(66.7%)

13(28.9%)

2(4.4%)

コ

家庭における子どもの読書活動の推進

38(84.4%)

2(4.4%)

3(6.7%)

42(93.3%)

1(2.2%)

2(4.3%)

11(24.4%)

9(20.0%)

1(2.2%)

19(42.2%)

23(51.1%)

3(6.4%)

37(82.2%)

7(15.6%)

7(15.6%)

42(93.3%)

1(2.2%)

2(3.7%)

ア

イ

ウ

サ

シ

地域，保護者が学校を支援する仕組み（学校支援地域本部など）
放課後における様々な体験活動
や地域住民との交流活動（放課後子供教室など）地域住民や保護者等が学校運営に参画する仕組み（コミュニティ
スクール）

青少年（18 歳未満）の市民的・社会的な活動等への参加・参画の推進（子ども議会の取組など）
青少年の体験活動（自然体験・社会体験・生活文化体験）の実施や支援(40.0%)
11
（24.4
%）

ス

「子どもの貧困対策の推進に関する法律」に関連する取組や事業

22(48.9%)

18(40.0%)

14(31.1%)

37(82.2%)

6(13.3%)

2(3.2%)

セ

教育関連事業・施設への講師派遣

31(68.9%)

5(11.1%)

9(20.0%)

35(77.8%)

8(17.8%)

2(3.6%)

ソ

男女共同参画の推進

11(24.4)

27(60.0%)

1(2.2%)

34(75.6%)

8(17.8%)

3(6.0%)

タ

高齢者の地域への参画の推進

9(20.0%)

17(37.8%)

5(11.1%)

28(62.2%)

13(28.9%)

4(8.3%)

179

SQ10－１．Q10 のそれぞれの項目で，「１．教育委員会予算の事業として」「２．首長部局予算の事業として」「３．文部科学省等の補助金や委託事業として行っている」と回答した方に伺います。その中で企業・NPO 等が関わっている事業があれば，主な事業を５つまで，その事業・施設の分類を下記ア～タを明記の上，事業名・事業概要を簡単に御記入ください。
分 類 項 目

件
数

事 例

ア

地域，保護者が学校を支援する仕組み（学校支援地域本部など）10・事業名：あおもりで「生きる・働く」を学ぶキャリア教育実践事業 事業概
要：地域産業による教育支援活動の促進，校種間の連携及び地域との連携を融合した実践研究に取り組む(青森県)
・企業による教育力推進向上事業(茨城県)・学校支援地域本部(愛知県)・学校支援ディレクターがコーディネートして,企業・団体・NPO 等と学校との連携授業をコーディネートする。
（生涯学習課に学校支援ディレクターを 1 名配
置し,学校における出前授業等について，「学校支援メニュー」に登録していただいている企業・団体・NPO 等が支援する仕組みづくりを進める。
）(滋賀県)
・「しが学校支援メニューフェア」の実施（教員と企業・団体・NPO 等との相互理解を図るため,「学校と地域を結ぶコーディネート担当者」新任研修に位置づけて実施。企業・団体・NPO 等が「学校支援メニュー」のブースを出展される。）(滋賀県)
・学校や公民館での出前授業や体験活動(和歌山県)
・企業等と連携した「ふるさと教育」の推進(島根県)
・教育支援者向け研修会実施（メニューフェア）(岡山県)
・地域「協育力」向上支援事業(大分県)
・地域未来塾の運営（ス.子どもの貧困対策も含む）(京都府)イ

放課後における様々な体験活動や地域住民との交流活動（放課後子供教室など）

14

・放課後の子どもの居場所づくり(岩手県)，放課後子ども教室事業への NPO 団
体の参画(福島県)，放課後子ども教室への講師派遣(茨城県)，放課後等支援活動(新潟県)，放課後子供教室(愛知県)，放課後子ども教室への特別講師派遣(京都府)，放課後子ども教室の運営や講座の実施(大阪府)，放課後子ども教室(和歌山県)，放課後子ども教室の実施(山口県)，放課後子ども教室等への出前講座のマッチング(高知県)，放課後・土曜支援事業(大分県)，放課後子ども教室・
教育支援コーディネータ―フォーラム（キ.地域コーディネータ―等の養成・研修を含む）(東京都)・総合型地域スポーツクラブと学校との連携事業による交流スポーツイベント(奈良県)
・人材育成や関係者の一層の資質向上のための研修会(香川県)

ウ

地域住民や保護者等が学校運営に参画する仕組み（コミュニティスクー
ル）3

・生活と医療福祉(千葉県)・コミュニティスクール導入促進事業・CS の導入を目指す地域における組織や運営体制づくり(岐阜県)
・企業によるキャリア教育支援（職場体験，職場見学）(山口県)エ

土曜日における学校の授業の実施（土曜授業・土
曜日の課外授業）

3・土曜授業への企業の出前講座(北海道)・野田自然共生ファーム(千葉県)
・NPO 等によるワークショップ(徳島県)

オ

学校以外の主体が地域等で実施する土曜日の教育活動の実施（土曜学習）

9・土曜学習への企業の協力(北海道)・いばらき子ども大学(茨城県)・放課後子供教室推進事業(埼玉県)
・土曜日の教育支援活動モデル事業 企業等による特別講座(新潟県)
・「地域の豊かな社会資源を活用した土曜日の教育支援体制等構築事業」（愛知県）（地域の多様な経験や技能を持つ人材・企業等の協力を得て，土曜日に体系
的・継続的な教育プログラムを企画・実施する学校・市町等の取組を支援する
ことにより,教育支援に取り組む体制を構築し,地域の活性化を図る。）(滋賀県)
・土曜日教育支援事業(岡山県)・人材育成や関係者の一層の資質向上のための研修会(香川県)・地域人材を活用した土曜教育推進事業(愛媛県)

180

カ

部活動・クラブ活動の指導者・コーチ等への外部
人材の登用

6

・運動部活動外部指導者派遣(宮城県)
・新スポーツエキスパート活用推進事業(富山県)・総合型地域スポーツクラブと学校との連携事業による部活動への指導者派遣(奈良県)
・地域スポーツ人材活用実践支援事業（スポーツ部活動へ指導者を派遣する）(奈良県)
・運動部活動の工夫・改善支援事業（部活動の外部指導者に県民球団選手を派遣）(愛媛県)・たくましいかごしまっ子育成推進事業(鹿児島県)

キ

地域コーディネーター等の養成・研修４・研修会等での情報提供，実演ブース展示(大阪府)
・地域支援指導者セミナー・(香川県)
・放課後子ども総合プランコーディネーター研修（NPO に委託）(佐賀県)
・放課後子供教室,教育支援コーディネーター・フォーラム（イ．放課後における様々な体験活動や地域住民との交流活動を含む）(東京都)

ク

学校と地域等との連携担
当教職員の配置１・「学校と地域を結ぶコーディネート担当者」新任研修（社会教育への視点やコーディネート能力をもった教員の育成を目的に年間 3 回実施）(滋賀県)ケ学校図書館に関する業務を担当する職員（学校司書等）の配置１

・学校図書館活用教育推進事業(大分県)コ

家庭における子どもの読書活動の推進６

・子どもの読書活動推進団体(岩手県)
・家庭における子どもの読書活動の重要性を周知する取組みを神奈川県書店商業組合と連携して実施(神奈川県)
・子どもの読書（図書館等における読み聞かせ）(香川県)・小中学校 PTA 研修事業（子どもの読書活動推進）(愛媛県)
・読書ボランティア養成講座(高知県)
・子ども読書活動推進事業(宮崎県)サ

青少年（18 歳未満）の市
民的・社会的な活動等への参加・参画の推進（子ども議会の取組など）

３

・県立高校キャリア教育総合推進事業(埼玉県)・定時制高校生のためのチャレンジ雇用推進事業(埼玉県)
ボランティアバンク（高校生の社会参加・社会貢献活動）(山口県)シ

青少年の体験活動（自然体験・社会体験・生活文
化体験）の実施や支援

18

・青少年環境教育事業（飛島を舞台とした青少年の自立を促す環境教育事業）
フリースクールに通う中・高校生を対象に,離島の環境や文化を活用した環境教
育体験を通して自立を促す事業。(山形県)
・いばらきの魅力再発見事業(茨城県)
・とちぎ子どもの未来創造大学推進事業（企業が小４～中３の子どもに学習機会を提供する）(栃木県)・足柄ふれあいの村における不登校対策(神奈川県)
・「いしかわ子ども自然学校」の実施団体として体験プログラムの提供を行っている。(石川県)
・「中学生チャレンジウィーク」（県内の中学２年生が地域の事業所に出向き，５日間以上の職場体験を行う。）(滋賀県)・都祁吐山フェスタ２０１５(奈良県)
・不登校の子ども対象の体験・交流活動(岡山県)・青少年教育施設での体験活動の実施(広島県)
・おやじ力向上事業(香川県)
・自然体験インストラクター養成研修，青少年教育施設の管理運営(高知県)
・少年自然の家の指定管理（公益財団法人及び NPO と協定締結）(佐賀県)・青少年教育施設の指定管理業務(長崎県)
・心のふれあいキャンプ推進事業(大分県)
・青少年の家出前サポート事業(大分県)
・学校生活適応「のびのび学園」事業(宮崎県)
・未来を拓くキャリア教育の推進(鹿児島県)
・劇団四季こころの劇場(沖縄県)

181

ス

「子どもの貧困対策の推進に関する法律」に関連する取組や事業

６

・学校や市町村教育委員会等への派遣や配置(宮城県)・地域人材による家庭教育支援推進事業。不安や悩みのある親に対して適切な支援を行うために,公民館を拠点とした地域人材による支援体制を整え，新たな家庭教育支援体制を構築する。(山形県)
・スクールソーシャルワーカー活用事業(愛媛県)
・スクールソーシャルワーカーの公募時に県精神保健福祉士協会及び県社会福祉士会に協力を依頼し,また,スーパーバイザーについても両会に推薦を依頼している。(熊本県)
・生活困窮者自立支援事業（NPO が対象家庭に学習支援を行う）(栃木県)・地域未来塾の運営（ア．地域，保護者が学校を支援する仕組みを含む）(京都府)

セ

教育関連事業・施設への
講師派遣

19

・宮城県版キャリアセミナーコーディネート事業(宮城県)
・クラフトマン 21 事業(宮城県)
・ケア宮城と連携した教職員，保護者等対象研修(宮城県)
・文化芸術による子供の育成事業 芸術家の派遣事業（NPO 等実施）(秋田県)
・おもしろ理科先生(茨城県)
・職場内家庭教育研修(群馬県)・生命,地球,エネルギー教育推進事業費(神奈川県)
・「県政出前講座」企業・NPO 向け講座への講師派遣(石川県)
・地域を活用した学校丸ごと子どもの体力向上推進事業(石川県)・企業連携型地域産業担い手育成事業。企業ニーズに基づく職業教育への助言,
進路指導等を行うコーディネーターの配置等(福井県)
・サイエンス博士派遣事業。小中学校や公民館に理科や数学に関する専門家を派遣(福井県)・スーパーグローバルハイスクール (岐阜県)・関係学校への講師派遣及び海外フィールドワークへの協力(岐阜県)
・職場で親学(島根県)
・SSH 事業における運営指導委員の委嘱(広島県)
・NPO のボランティアスタッフによる出前授業(山口県)
・グローバルに活躍している企業人材による講演(山口県)
・地域を活用した学校丸ごと子どもの体力向上推進事業（小中学校の体育に NPOを派遣）(愛媛県)
・体験活動を提供できる指導者を地域の青少年育成団体に派遣(高知県)
・産業教育民間講師招へい事業（学校は企業等から講師招へい）(長崎県)

ソ

男女共同参画の推進

１

・女性団体活動促進事業(愛知県)タ

高齢者の地域への参画の推進

１

・シニア地域デビュー支援事業(愛知県)

182８．企業・NPO 等との連携・協働の実態
Q11．以下の教育関連分野・事業の中で，貴教育委員会が，企業・NPO 等と連携・協働して行っているものはありますか。①企業，②NPO 等のそれぞれについて，行っているもの全てに〇をつけてください。（ここでの連携・協働には，講師派遣や教材教具の提供なども含みます。但し，各学校・施設が個別に行なっている事業や取組は除きます。
）➀企業②NPO 等
19
14
ア．学校での授業支援(42.2%)(31.1%)
13
16
イ．地域における学習支援(28.9%)(35.6%)
29
17
ウ．キャリア教育・職業教育支援(64.4%)(37.8%)
6
15
エ．読書推進や振興のための活動(13.3%)(33.3%)
6
5
オ．科学技術に関する教育(13.3%)(11.1%)
8
6
カ．ICT 教育(17.8%)(13.3%)
13
10
キ．教育関連施設の運営・管理や事業支援(28.9%)(22.2%)
07
ク．日常の学習に困難を抱える児童・生徒への学習支援事業(0.0%)(15.6%)
4
15
ケ．不登校・ニート・引きこもりに対する支援(8.9%)(33.3%)
2
11
コ．子ども・若者の居場所づくり(4.4%)(24.4%)
03
サ．大人の居場所づくり(0.0%)(6.7%)
22
19
シ．家庭教育支援(48.9%)(42.2%)
3
5
ス．消費者教育(6.7%)(11.1%)
3
4
セ．復興支援(6.7%)(8.9%)
5
12
ソ．防災教育(11.1%)(26.7%)
2
6
タ．高齢者支援(4.4%)(13.3%)
6
9
チ．障がい者支援(13.3%)(20.0%)
2
7
ツ．まちづくり
(4.4%)(15.6%)
2
11
テ．人権教育(4.4%)(24.4%)
6
9
ト．環境教育(13.3%)(20.0%)
1
3
ナ．国際協力，外国人支援(2.2%)(6.7%)
ニ．青少年の体験活動（自然体験・社会体験・生活文化体験）の
10
20
支援(22.2%)(44.4%)
4(8.9%)

ヌ．その他，青少年の学校外活動支援

1838(17.8%)

ネ．文化振興ノ．スポーツ振興
ハ．住民同士のネットワーク形成
ヒ．地域支援人材の育成
フ．他の教育関連組織・団体への助成
ヘ．その他（具体的に：）ホ．行っているものはない①企業

5(11.1%)
10(22.2%)
1(2.2%)
3(6.7%)
1(2.2%)
12(26.7%)
1(2.2%)

7(15.6%)
14(31.1%)
2(4.4%)
10(22.2%)
7(15.6%)
７(15.6%)
0(0.0%)【回答数：12】●食育推進,学力・体力向上,生活習慣の改善,●教員の長期派遣研修,●いじめ問題への対応,●ユネスコスクールへの支援,●技能育成事業→企業・日本語教育学校支援事業→NPO・医療的ケアのための研修→NPO,●教員研修，学校安全教室,●
あいさつ運動ののぼり旗掲出,●へき地校に運動具や図書を寄贈,交流活動等への助成,●NIE 活動,ALT 派遣,●教員研修,●教員民間企業等派遣研修の依頼,●交通安全指導②NPO 等【回答数：７】●技能育成事業→企業・日本語教育学校支援事業→NPO・医療的ケアのための研修→NPO,●あいさつ運動ののぼり旗掲
出,●スネスコスクールへの支援,●教員民間企業等派遣研修の依頼,●芝生化事業,●食育推進,学力・体力向上，生活習慣の改善,●青少年育成山梨県民会議事業

184

Q12．貴教育委員会では，以下のような手段・方法を利用して，企業・NPO 等との連携・協働を行っていますか。①企業，②NPO 等のそれぞれについて，連携・協働を行っているもの全てに〇をつけてください。
①企業
ア．行政計画・行動計画の立案への参画
イ．審議会委員等としての参画
ウ．施策・事業の評価・検証
エ．行政の施策・事業実施における相談やコンサルティング等を通じた知見提供
オ．地域のリーダーや指導者育成
カ．ボランティア育成
キ．その他の地域人材の育成
ク．教育関連事業・施設への講師派遣
ケ．行政の施策・事業に必要な人材のコーディネート
コ．市民向け講座・事業の実施
サ．青少年向け講座・事業の実施
シ．教育関連施設の運営委託
ス．教育関連施設の指定管理
セ．教育関連事業の委託
ソ．職員研修タ．市民への情報提供
チ．その他（具体的に：）ツ．行っているものはない①企業

13(28.9%)
26(57.8%)
9(20.0%)
3(6.7%)
5(11.1%)
2(4.4%)
4(8.9%)
17(37.8%)
2(4.4%)
6(13.3%)
7(15.6%)
3(6.7%)
18(40.0%)
8(17.8%)
17(37.8%)
6(13.3%)
8(17.8%)
1(2.2%)②NPO 等14(31.1%)
32(71.1%)
13(28.9%)
4(8.9%)
14(31.1%)
11(24.4%)
7(15.6%)
17(37.8%)
4(8.9%)
12(26.7%)
17(37.8%)
4(8.9%)
15(33.3%)
23(51.1%)
13(28.9%)
7(15.6%)
6(13.3%)
1(2.2%)【回答数：8】●ネットワークづくりの協議会設置,●企業からの補助，実行委員会を立ち上げ体験活動を実施,●教育情報誌の発
行,●企業の社員や従業員を対象とした講座,●事業の普及・啓発,●親子対象講座,●長期企業実習，●記入なし（１）②NPO 等【回答数：６】●ネットワークづくりの協議会設置,●企業からの補助,実行委員会を立ち上げ体験活動を実施,●教育情報誌の発
行,●相談事業，●避難所経営,●不登校親の会との意見交換

185

９．企業・NPO 等との連携・協働の利点・課題
Q13．貴教育委員会にとって，企業・NPO 等と連携・協働することの利点・効果として，①企業，②NPO 等のそれぞれについて，当てはまるもの全てに〇をつけてください。
①企業
ア．広報範囲が広がる
イ．社会的な信用が高まる
ウ．斬新な企画案が得られる
エ．専門的な知識・ノウハウを得られる
オ．安定的な資金を得られる
カ．お互いに成長できる
キ．ネットワークが広がる
ク．事務が簡素化される
ケ．新しい分野の開拓につながる
コ．事業の社会的インパクトが増す
サ．お互いの強みをより生かせる
シ．人手不足を解消・改善できる
ス．事業のマンネリ化を防げる
セ．地域活動の担い手を育てられる
ソ．少ない予算で事業展開できる
タ．迅速な対応が可能になるチ．事業の中で必要な支援が得られる
ツ．その他(具体的に：)ト．特になし①企業

20(44.4%)
6(13.3%)
18(40.0%)
34(75.6%)
6(13.3%)
17(37.8%)
30(66.7%)
8(17.8%)
20(44.4%)
16(35.6%)
25(55.6%)
7(15.6%)
15(33.3%)
13(28.9%)
19(42.2%)
5(11.1%)
24(53.3%)
5(11.1%)
1(2.2%)②NPO 等18(40.0%)
7(15.6%)
20(44.4%)
34(75.6%)
1(2.2%)
21(46.7%)
31(68.9%)
9(20.0%)
20(44.4%)
12(26.7%)
28(62.2%)
13(28.9%)
16(35.6%)
22(48.9%)
16(35.6%)
5(11.1%)
28(62.2%)
3(6.7%)
1(2.2%)【回答数：５】●企業等が求める人材育成の情報,●最新の情報や規模の大きなデータを得られる,●体験学習や出前授業等の学校支援していただくことで,子どもの学びが深まる，●地域貢献により多くの人がかかわっていける,●記入なし（１）②NPO 等【回答数：３】●体験学習や出前授業等の学校支援していただくことで,子どもの学びが深まる,●地域貢献により多くの人がかかわっていける,●記入なし（１）186Q14. 貴教育委員会が企業・NPO 等と連携・協働する際の課題として，①企業，②NPO 等のそ
れぞれについて，当てはまるもの全てに〇をつけてください。
①企業
ア．対等な立場になれない
イ．対話の機会がない
ウ．意思疎通が難しい
エ．知識や情報が不足している
オ．信頼関係が築けない
カ．共通の目的を設定するのが難しい
キ．共通の評価設定ができない
ク．適正なコストの算定ができない
ケ．長期的な社会的課題に応えていない
コ．継続的な資金を獲得できない
サ．前例のない取り組みに対応できない
シ．適切な役割分担ができない
ス．リスク分担が明示されない
セ．相互利益の確認ができない
ソ．企業や NPO 等の人材が不足している
タ．企業や NPO 等の予算が不足している
チ．対応窓口がみつけられないツ．担当者の異動に伴う引き継ぎが円滑でない
テ．適切なパートナーの選択が難しい
ト．調整役がいない
ナ．連携・協働のニーズの把握が難しい
ニ．どのように連携・協働をしてよいかわからない
ヌ．その他（具体的に）ネ．特になし①企業

３(6.7%)
10(22.2%)
9(20.0%)
11(24.4%)
2(4.4%)
12(26.7%)
8(17.8%)
5(11.1%)
2(4.4%)
10(22.2%)
4(8.9%)
2(4.4%)
4(8.9%)
4(8.9%)
5(11.1%)
2(4.4%)
３(6.7%)
３(6.7%)
15(33.3%)
4(8.9%)
14(31.1%)
2(4.4%)
4(8.9%)
7(15.6%)②NPO 等2(4.4%)
7(15.6%)
6(13.3%)
12(26.7%)
2(4.4%)
7(15.6%)
10(22.2%)
5(11.1%)
2(4.4%)
10(22.2%)
5(11.1%)
5(11.1%)
6(13.3%)
３(6.7%)
13(28.9%)
4(8.9%)
1(2.2%)
5(11.1%)
17(37.8%)
6(13.3%)
11(24.4%)
1(2.2%)
３(6.7%)
7(15.6%)【回答数：４】●家庭教育協力企業協定制度において,家庭教育に関する取組内容に差がある,●企業に人材,時間等のゆとりがない,●予算の確保,●連携・協働の対象が固定化されやすい②NPO 等【回答数：３】●家庭教育協力企業協定制度において,家庭教育に関する取組内容に差がある,●情報管理（守秘義務）の徹底が難し
い,●連携・協働の対象が固定化されやすい

187

10．特色ある事例
Q15. 特色ある教育活動を行っている団体
自治体名

団体名

岩手県

（一社）子どものエンパワメン
トいわて

活動内容

東日本大震災復興財団
宮城県

福島県

宮城県学校給食会
宮城県臨床心理士会
NPO 法人 ハーベスト
NPO 法人 まなびのたねネット
ワーク
株式会社学べるコムネット
いばらきコープ生活協同組合

茨城県

CAP いばらき（NPO 法人水戸
こどもの劇場）NPO 法人

みらいず

WOKS

新潟県建設業協会
新潟県
新潟経済同友会
NPO 法人マミーズネット

岐阜県金型工業組合
岐阜県
岐阜県商工労働部新産業振興課

静岡県

はごろも教育研究奨励会

愛知県

特定非営利活動法人 アスクネット

京都府

NPO 法人ろば

島根県

株式会社ローソン

岡山県

特定非営利活動法人
自然体験活動支援センター

山科醍醐こどものひ

中高生の学習支援等
みやぎ「夢・復興」ジュニアスポーツパワーアップ事業（将来のトップアスリートの育成）
学校給食関係者に対する研究協議会を開催
教育臨床，心理相談等
高校生や大学生を対象としたキャリア教育支援事業
学校教育支援，社会教育支援
ふくしま学びのネットワーク
県内の幼，小学校，関係団体，親子等を対象にいばらきコープ食育
講師による「食育教育プログラム」を提供している。
CAP プログラム（子供が暴力から自分を守るための教育プログラム）を子供から大人を対象に実施している。
キャリア教育に関する取組
教職員に対する研修,児童生徒に対する支援＝授業
キャリア教育に関する取組
児童生徒に対する出前授業
キャリア教育に関する取組
児童生徒に対する出前授業
家庭教育,子育て支援
保育ボランティア養成等の実施,居場所づくり
金型の製作から製品の製造まで一貫して行う実践的な技術支援を受ける
航空機製造技術体験研修
将来の航空宇宙産業を担う高校生を対象とした研修で航空機の製造に係る基本知識や基礎技術を習得する。
静岡県における教育研究の高揚と充実を図り,青少年の健全育成に寄与することを目的に,以下のような事業などを行っている。
・ 優れた研究を行い顕著な実績をあげている学校・教職員の顕彰並びに奨励助成を行っている。（「はごろも研究奨励賞」）
・ 学校の研究体制の強化と教職員の研究心の高揚を主眼に置き,研究テーマを設定して教育研究に取り組もうとする学校及び研究所団
体に研究助成を行っている。（「はごろも教育研究助成賞」）
人材育成コーディネート推進事業
・キャリア教育の促進を目的に,教育コーディネーターを雇用・育成
し,愛知県と協働して,県立高校への社会人講師コーディネート（実習指導者等の派遣）,小中学生を対象にしたものづくり教室を実施。
モノづくり魂浸透事業
・平成 26 年度に実施した「技能五輪・アビリンピックあいち大会
2014」で醸成された,モノづくり技能尊重の機運を大会後も継続し,児童や生徒に技能者への憧れ・モノづくりへの関心を深めてもらう
ため,技能五輪メダリストや“現代の名工”等の技能者を,小・中学校,特別支援学校へ派遣する。
子どもたちが拠点施設でスタッフらとともに食事を囲み,ゲームやおしゃべりをして夜の時間を過ごし,夜間か翌朝に自宅か学校までスタッフが送り届ける。
県内小学校を対象に「しまねっ子！元気アッププログラム」を広め,子どもの体力向上を図る活動を実施。プログラムの普及のためのイベントとして「しまねっ子,元気アップカーニバル」にも協力
自然の中での活動による様々な体験と交流を求める成人及び未成年者に対して,自然体験活動を提供する事業を行う。

188

特定非営利活動法人
おかやま犯罪被害者サポートファミリーズ
CAP プログラム（CAP おかやま,CAP つやま,エンパワメント MOMO）
特定非営利活動法人 子どもシェルターモモ

広島県

山口県

株式会社 マルイ
特定非営利活動法人 子供たちの環境を考えるひこうせん
特定非営利活動法人 子ども劇
場笠岡センター・㈱ユアーズ・NPO 法人 ゆあーず「食」未
来研究所
認定 NPO 法人

カタリバ

特定非営利活動法人 緑の工房
ななぐらす
一般社団法人 大分県地域婦人
団体連合会

大分県

NPO 法人

水辺に遊ぶ会

NPO 法人連盟

大分県ノルディック

特定非営利活動法人 おおいた
支援ネット

熊本県

鹿児島県

NPO 法人ーラム

九州バイオマスフォ

南九州ファミリーマート
子育てふれあいグループ自然花
ミーサインフォメーション Net
NPO 法人まちづくり地域フォー
ラム・かごしま探検の会
頴娃おこそ会

沖縄県

牧園史跡・文化財景観モデルロ
ード実行委員会
ネットポリス鹿児島（公財）沖縄県学校給食会（一社）沖縄県高等学校安全振興会
第二波之上自動車教習所（公財）沖縄県学校給食会（一社）沖縄県環境科学センター（公財）沖縄県学校給食会

犯罪被害で子どもを亡くした遺族が命の大切さを訴える「命の授業」等の活動を展開している。子どもの自尊感情を育むことの大切
さや「子どもを被害者にも加害者にもしないために」といったメッ
セージを伝えている。
CAP は child Assult Prevention(子どもへの暴力防止)の頭文字をとったもので,全国展開している“子どもへの暴力防止”教育プログ
ラムである。子どもが,いじめや虐待,誘拐等,様々な暴力から自分の身を守るための知識や方法をワークショップ形式で身につける学習を実施している。
虐待その他の理由により,行き場のない子どもの緊急避難先や共同生活の場を確保し,子ども自身の選択による自立を支援する活動を行っている。
職業理解・キャリア教育の講師を学校に派遣
子育て支援拠点の運営
子育て支援拠点の運営
環境保全活動の一環として中央森林公園の敷地を借用して行っている植樹活動に，三原特別支援学校高等部の生徒が参加・交流し，植樹作業等から「環境問題」や「食」について学んでいる。
主に高校１,２年生を対象としたキャリア学習プログラムとして,学生のボランティアスタッフが中心となって,高校生と本音で語り合う
授業を展開
自然とのふれあい,人と人とのふれあい事業を行い,自然と人が共生できる地域を目指す。
地域福祉,青少年健全育成,交通安全啓発活動,学校支援等県の施策のさまざまな分野で活動している。
大分県中津市近隣の小中学生を対象に,学校の教育活動として中津干潟の鑑賞会を実施している
香々地青少年の家青少年ふれあい交流体験推進事業の中で県民を対象に新たなレクリエーションスポーツ体験の場を提供し,自然に親し
みたくましく生きる力を育成している。
子どもに対して緊急的な避難場所としての「シェルター」これから先の人生をしっかりと見つめながら自立を目指す「自立援助ホーム」短期的な支援ケアを行う「一時保護」軽度の発達障害等を抱えている子どもの「放課後デイサービス」を行っている
小学生対象に阿蘇の草原のススキと牛乳パックを原料にした紙漉き
教室を実施し,バイオマスや循環型社会について学ぶ場を提供している。
学校と協力した商品開発
幼・小・中学生と保護者を対象にした農作物を使った制作体験活動
子育てや家事に関する協働スタイルの訪問型支援
鹿児島の地理や歴史，自然を学びまちづくりに生かす活動
散策マップの作成や散策路，文化財等の整備，清掃を通した地元案
内人の育成
霧島市牧園町の史跡・文化財と道路景観の向上を一体化した地域活性化活動
ネットパトロール及び情報モラル教室の開催
食育シンポジウム（食育の普及啓発,学校・家庭・地域の連携）
教師のための二輪車実技指導
学校栄養教諭・学校栄養職員研修会
学校給食調理及び衛生管理講習会
沖縄県健康教育研究大会（学校保健・学校安全・学校給食の在り方,
諸課題の研究協議）

189

Q16.

貴教育委員会における特色ある事例

自治体名

事業名

四者相互協力協定

北海道

北海道家庭教育サポー
ト企業等制度

包括連携協定青森県

あおもり教育支援プラットフォームの構築

岩手県

子どもの未来を創る「学びの部屋」の開設
みやぎ教育応援団

宮城県

クラフトマン 21 事業（民間企業）

宮城県版キャリアセミ
ナーコーディネート事
業（NPO 法人）

秋田県

大人が支える！インターネットセーフティの推進

福島県

放課後子ども教室

茨城県

いばらき子ども大学

イオン株式会社と岐阜県との包括連携協定

岐阜県

楽天 IT 学校

働きたい！応援団ぎふ

活動事例
北海道の子どもの「学力・体力の向上」「食育」などの一層の推進を図るため,JA グループ北海道,北海道フットボールクラブ,北海道教育大学,北海道教育委員会の四者が協力協定を結んでいる。
http://www.dokyoi.pref.hokkaido.lg.jp/hk/sgg/yonsya/index.htm
家庭教育を支援するための職場環境づくりに取り組む企業等と協定を締結
し,相互に協力して,北海道における家庭教育の一層の推進を図る。
http://ma.manabi.pref.hokkaido.jp/dokyoi/sgg/support/index.htm
道と包括連携協定を締結している企業のうち,「コープさっぽろ」「三省堂」「サッポロビール」「日本ハムファイターズ」と読書活動の推進に係る事業において連携・協力を図っている。
http://www.dokyoi.pref.hokkaido.lg.jp/hk/sgg/move/dokusyo/dokus
yoindex.htm
キャリア教育の推進にむけて,学校と企業・NPO 等をつなぐ仕組みとして県
内６地区に「教育支援プラットフォーム」を構築している。教育支援活動が可能な企業・NPO 等には「我が社は学校教育サポーター」として登録してもらい,HP で学校向けに情報提供している。（平成 27 年 8 月 17 日現在
840 社） （http://www.pref.aomori.lg.jp/bunka/education/platformlist.html）
東日本大震災津波により十分な学びの場を失った子どもたちに学びの場を提供し,学習支援等を行う。
家庭，地域，学校が協働して子どもを育てる仕組みとして子どもの教育活動を支える個人，企業等を団員として認証，登録し，基本的に無償で教育活動支援を行う。
URL(www.pref.miyagi.jp/site/kyodo/ouenda-n.html)
学校と地域の産業界が連携・協力し，人材育成，地域の担い手育成に取り組
む連携推進事業。インターンシップ等の現場実習を実施し，最先端の技術にふれたり，熟練技能者や企業の第一線で活躍している技術者の方々に，学校で実践事業を行ってもらい，高度な技能検定や各種の大会・コンテスト等に挑戦するなど，将来の地域産業の担い手として活躍できる人材を育成する。
本県学校教育の重点施策である「志教育」の一層の推進に向け，各県立高校
において開催するキャリアセミナーの企画・立案講師人材の開拓等の業務を啓発セミナー等の開催ノウハウや実績を有する事務所等に委託し，各学校の取組を支援する。
家庭教育支援の一つとして,社会全体で子どもたちのインターネットによる有害情報やトラブル等から守り,インターネットを健全に利用できるよう,安全で安心な利用環境を整える「インターネットセーフティ」の普及啓発と仕組みづくりについて,複数の方策により,民間団体等と共同で推進する。
（http://www.pref.akita.lg.jp）
オールふくしまリーダー育成プロジェクト
NPO 法人を核として大学・団体・行政また企業によりコンソーシアムを結成して運営する事業。平成 26 年度から県内の 5 会場で小学校４～６年生の希望者を対象に様々な分野の専門家が講師となり子供たちに講義を行っている。経費は，受益者の負担と企業による協賛金による。
イオン各店舗での高校生のインターシップ
http://www.pref.gifu.lg.jp/sangyo-koyo/kigyo-ritchi-shien/kankeijoho/news/aeon-hokatsu-teikei.html
平成 21 年 岐阜県と楽天との連携協力に関する協定を締結。県内商業高校生を対象にネットショップ運営講座「楽天 IT 学校』を開設し,インターネッ
トショッピング運営の実体験を通じ,実践的な電子取引を学習する。
http://www.pref.gifu.lg.jp/kensei-unei/kocho-koho/eventcalendar/gyoji/chiiki-sangyo/27itschool.html
特別支援学校の生徒の就学を支援するため,企業に職場見学や雇用などに協力していただく制度。
http://www.pref.gifu.lg.jp/kyoiku-bunka-sports/gakkokyoiku/kanrenjoho/tokubetsu-shien-net/hatarakitai-ouendan-gifu/

190

通学合宿

静岡県
小中学校ネット安全・
安心 講座

官民連携家庭教育支援
事業

社会教育施設管理運営
委託

愛知県
高校生防災セミナー「学校支援メニュー」

滋賀県

滋賀県家庭教育協力企
業協定制度「しが学校支援メニュ
ーフェア」
和歌山県

岡山県

共育支援メニューフェア

関係機関及び NPO 等との協働による教育関係者児童虐待対応研修

子どもたちが異年齢集団（３以上の異なる学年の小学生たち）での共同生活のなかで生活体験する機会を設定することで,お互いの立場を理解し協力し合う心を育むとともに,事業を通じて大人たちのボランティア参加を促し新
たな地域コミュニティーを創出し,地域での子育て支援体制の整備を促進す
ることを目的に,県内 190 か所程度の地域の施設を拠点に実施している。県の一般財源と静岡県遊技業協同組合の寄附金から実施団体に補助を出している。
https://www.pref.shizuoka.jp/kyouiku/kk-080/tuugaku.html
青少年が安全・安心にインターネットを利用できる環境を整備するため,行政（教育委員会）と携帯電話会社等との官民協働事業として,携帯電話会社
等の持つ安全教室事業を有効活用して,県内小・中学校 150 校程度の児童・生徒・保護者・教職員を対象にインターネットを安全・安心に利用する方法を学ぶ講座を実施している。
https://www.pref.shizuoka.jp/kyouiku/kk080/ikusei/keitaikouza.html
企業を訪問し,家族のコミュニケーションを深める日である「家庭の日」の設定を企業に促したり,企業内で家庭教育講座を実施したりすることで家庭教育支援の協力を求め,家庭教育への気運を高める。
https://www.pref.shizuoka.jp/kyouiku/kk080/kanmin/kanminrenkei.html
社会教育施設「愛知県青年の家」の管理運営を「特定非営利活動法人 愛知
ネット」へ指定管理者制度で委託している。
URL（http://aichi-yh.jp/）
名古屋大学と連携し,高校生を対象に自然災害に対する知識理解や技術の習得などの防災対応能力の向上とともに,災害時に積極的にボランティア活動に参加しようとする心を育て,学校や地域の防災力向上に貢献できる防災リーダーの育成を図る。
（主催）国立大学法人名古屋大学,愛知県防災局,愛知県教育委員会（協力）特定非営利活動法人レスキューストックヤード
特定非営利活動法人あいち防災リーダー育成支援ネット
URL（http://www.pref.aichi.jp/0000083882.html）
県生涯学習課に学校支援ディレクターを 1 名配置し,学校における出前授業
等の情報収集し,専門的な知識や技能を持った地域の人々・企業・団体・NPO等が学校の授業を支援する仕組みづくりを進める。その情報を「学校支援メ
ニュー」にまとめ,県内の各学校で活用していただいている。
http://www.nionet.jp/lldivision/director/shien_menu/index.html
家庭の教育力向上に向けた職場づくりに,企業と県教育委員会が協定を結び,子どもたちの健やかな育ちのための取組を推進する制度。
締結企業には,「取組１」～「取組５」のうちから,２つ以上の取組を依頼。
〇取組１：我が社の子育て環境づくりを進めよう！
〇取組２：働く姿を見せよう,仕事について語り合おう！
〇取組３：子どもの体験活動を支援しよう！
〇取組４：学校へ行こう！
〇取組５：「淡海子育て応援団」に加入しよう！
http://www.nionet.jp/lldivision/kigyokyoutei/index.html「学校支援メニュー」に登録いただいている企業・団体・NPO 等と県内教員等が一堂に会し,気軽に意見交換できる場を設け,支援内容についての相互理解を深める。第 2 回「学校と地域を結ぶコーディネート担当者」新任研修に位置づけて実施。
（記入なし）

学校等における児童虐待の早期発見,適切な対応や未然防止に向けた取り組
みを進めるに当たって,児童虐待の内容や現状,関係機関等と連携した支援の在り方等について理解する。
また,NPO や各関係機関の役割を理解し,連携した支援の在り方等について考察し,児童虐待への対応力を向上させる。

191

家庭教育支援の啓発
広島県
OECD 広島創生イノ
ベーションスクール
産業人材実地セミナー
山口県

産学公と連携したカリ
キュラム充実事業
女性による地域力向上
支援事業

大分県

心のふれあいキャンプ推進事業
企業・大学等訪問講座
事業

鹿児島県

ふるさとリーダー育成講座
Lab 蒲生郷
教員民間企業等派遣研
修

県内大手ショッピングセンターと連携し，フードコートのテーブルに親しみやすい４コママンガの家庭教育支援ステッカーを張り，幼児を持つ親を対象とした啓発を行った。
国公私立の枠を超えて集まった県内の高校生たちが他国の高校生，県内企業・NPO・大学等と協働して広島に向き合い，広島の魅力と課題を発見し，広島の力を世界に発信する「プロジェクト学習」
高校１年生が複数の企業の見学と併せて,セミナーを受けることにより,専門分野に係る意識の啓発や職業の育成等を図る。
生徒の授業や教育の研修会において,企業から講師を招き,指導・助言を受けたり,情報交換を行う。
共助の担い手として地道な活動を展開する地域婦人会の学習成果の活用とその実践により循環するしくみを構築するとともに「地域力」の底上げ,強化を図っている。
不登校傾向にある子どもを対象に年間を通じた「自然キャンプ」を行うこと
により子どものコミュニケーション能力,問題解決の能力を高め社会性を向上している。特に発達障害により不登校傾向にある子どもに有効なプログラ
ムの開発,実践,検証を行い県内に普及している。
企業や大学等を会場とした科学体験講座を実施することを通して,より高度な科学体験講座を実施するとともに中学生の職業観を育み,将来における自己実現を支える教育の推進を目指している。
NPO 法人等の講師による地域における生涯学習のリーダー育成
発達に課題を持つ子どもと保護者が一緒に集い語らい学ぶ場を提供
教員を一定期間民間企業に派遣して体験を通した研修を行う。

192

Ⅱ－２

行政調査単純集計【市区町村】

１．自治体の概要
貴自治体の概要についてお伺いします｡
Q１．市区町村の分類について，当てはまるものに〇をつけてください。
度

数

割

合

（％）
１.政令指定都市

14

1.1

２.中核市

41

3.2

３.特例市

24

1.9

４.上記 1.2.3.以外の市

551

42.7

５.東京都特別区

21

1.6

６.町

525

40.7

７.村

113

8.8

1289

100.0

合 計

Q２．貴自治体の人口について御回答ください。（住民基本台帳の平成２７年４月１日現在の人
口千人未満を切り上げて御記入ください）
人口規模（人）

度

数

割合（％）

１

1 万未満

287

22.3

２

1 万以上５万未満

531

41.2

３

５万以上 10 万未満

223

17.3

４

10 万以上 50 万未満

220

17.1

５

50 万以上

28

2.2

45

100.0

合

計

193

２．担当部署Q３．貴自治体における以下の事務についてお伺いします。平成２７年度現在，それぞれを所掌する事務（ア～ク）及び施設（ケ～タ）の担当部局に〇をつけてください。
（〇はそれぞれ１つ）（補助執行の場合には，補助執行をしている部局について御回答ください。
）

1.教育委
員会のみ

2.首長部
局のみ

3.教育委員
会・首長部
局で分担

4.な い

無回答

合 計

ア

社会教育事業（生涯学習推進センター
等の施設が実施する事業
を除く）

1124
(87.2%)

47(3.6%)

106(8.2%)

3(0.２%)

9(0 .7%)

1289(100.0%)イ

生涯学習振興施策

1046(81.1%)

89(6.9%)

128(9.9%)

17(1.3%)

9(0.7%)

1289(100.0%)

ゥ

文化財保護

1207
(93.6%)

49(3.8%)

26(2.0%)

0(0.0%)

7(0.5%)

1289(100.0%)エ

青少年教育事業

958(74.3%)

70(5.4%)

243(18.9%)

6(0.5%)

12(0.9%)

1289(100.0%)オ

男女共同参画教育事
業

181(14.0%)

657(51.0%)

380(29.5%)

59(4.6%)

12(0.9%)

1289(100.0%)カ

高齢者教育事業434(33.7%)

278(21.6%)

491(38.1%)

75(5.8%)

11(0.9%)

1289(100.0%)キ

人権教育事業226(17.5%)

255(19.8%)

756(58.7%)

39(3.0%)

13(1.0%)

1289(100.0%)ク

スポーツ振興事業

1025(79.5%)

158(12.3%)

94(7.3%)

4(0.3%)

8(0.6%)

1289(100.0%)ケ

文化施設（文化会館
等）

801(62.1%)

209(16.2%)

128(9.9%)

136(10.6%)

15(1.2%)

1289(100.0%)コ

スポーツ施設 (※１)

957
(74.2%)

179(13.9%)

133(10.3%)

12(0.9%)

8(0.6%)

1289(100.0%)サ

公民館 (※２)1038(80.5%)

64(5.0%)

30(2.3%)

149(11.6%)

8(0.6%)

1289(100.0%)シ

図書館 (※３)1054(81.8%)

44(3.4%)

14(1.1%)

163(12.6%)

14(1.1%)

1289(100.0%)ス

博物館 (※４)469(36.4%)

56(4.3%)

25(1.9%)

711(55.2%)

28(2.2%)

1289(100.0%)セ

青少年教育施設405(31.4%)

81(6.3%)

51(4.0%)

730(56.6%)

22(1.7%)

1289(100.0%)ソ

男女共同参画教育施設

33(2.6%)

224(17.4%)

29(2.2%)

976(75.7%)

27(2.1%)

1289(100.0%)タ

その他の社会教育施
設

584(45.3%)

58(4.5%)

104(8.1%)

504(39.1%)

39(3.0%)

1289(100.0%)※１ ここでいう「スポーツ施設」には，学校施設を含みません。
※２ ここでいう「公民館」は，自治公民館・集落公民館やその他の類似施設を含みません。

194

※３ ここでいう「図書館」は，私設・民設の図書館やその他の図書館類似施設を含みません。
※４ ここでいう「博物館」は，私設・民設の博物館やその他の博物館類似施設を含みません。

３．職員についてQ４．貴教育委員会において，現在，社会教育主事として発令されている者は何名いますか。人数を御記入ください。
度

数

割合（％）

０人

506

39.3

１人

461

35.8

２人

147

11.4

３人

61

4.7

４人

39

3.0

５人以上

64

5.0

無回答

11

0.9

1289

100.0

合

計

４．条例等の制定
Q５. 貴自治体には，現在，企業・NPO 等との連携・協働を推進する上で指針となる基本方針や根拠条例がありますか。
度

割

合（％）

ある

280

21.7

ない

963

74.7

無回答

46

3.6

1289

100.0

合

Q５－１

数

計

「ある」と回答した自治体の基本方針や根拠条例（記述があったもの）

都道府県名

教育委員会名北海道

札幌市①自治基本条例②札幌市市民まちづくり活動促進条例

函館市

函館市文化芸術の振興に関する基本方針

旭川市

旭川市市民参加推進条例

釧路市

釧路市まちづくり基本条例

千歳市

みんなで進める千歳のまちづくり条例

恵庭市

恵庭市まちづくり基本条例

石狩市①石狩市自治基本条例, ②石狩市行政活動への市民参加の推進に関する条例（市民の声を活かす条例）, ③石狩市職員地域協働指針

浦幌町

浦幌町町民参加条例

釧路町

釧路町町民参加と協働のまちづくり基本条例

中標津町

中標津町自治基本条例

八戸市

八戸市協働のまちづくり基本条例

青森県

自治体の基本方針や根拠条例

195

岩手県

宮城県

おいらせ町

おいらせ町自治基本条例

宮古市①宮古市自治基本条例，②宮古市協働推進条例

花巻市

花巻市まちづくり基本条例

北上市

北上市まちづくり協働推進条例

一関市

一関市協働推進アクションプラン

仙台市

仙台市協働によるまちづくりの推進に関する条例
基本方針については，現在検討中

石巻市

NPO 支援に関する基本方針

白石市

第五次白石市総合計画

多賀城市

多賀城市市民活動推進指針

岩沼市

いわぬま未来構想 第 4 章

登米市

登米市まちづくり基本条例

大崎市

大崎市話し合う協働のまちづくり条例

大河原町

大河原町体育施設条例

柴田町

柴田町教育振興基本計画

松島町

教育振興基本計画

秋田県

湯沢市

湯沢市総合振興計画

山形県

山形市

市民活動との共創指針

米沢市

米沢市協働推進条例

東根市

第四次東根市総合計画

河北町

第７次河北町総合計画

大江町

大江町総合計画。短期行動計画。

高畠町「第 3 次高畠町生涯学習推進基本計画」

川西町

まちづくり基本条例

白鷹町

白鷹町協働のまちづくり条例

会津若松市

会津若松市民協働推進指針

郡山市①郡山市協働推進基本計画 ②郡山市協働まちづくり推進条例

須賀川市

・須賀川市と株式会社東邦銀行との包括連携協定
・須賀川市と須賀川信用金庫との協働まちづくり協定

相馬市

相馬市教育振興基本計画（URL 相馬市 HP＞市の施策＞相馬市教育振興基本計画）

南相馬市

・南相馬市自治基本条例・みんなでつくる南相馬推進指針

北塩原村

北塩原村第四総合振興計画

会津坂下町

会津坂下町まちづくり基本条例

富岡町・富岡町スポーツ大会出場選手激励金交付要綱・富岡町スポーツ大会出場選手激励金交付事業事務処理要領

水戸市

協働推進基本計画

常陸太田市○茨城大学人文学部との地域連携に関する協定書 ○茨城キリスト教大学との連携協力に関する協定書 ○常磐大学との連携強力に関する協定書

つくば市

市民協働ガイドライン

ひたちなか市

ひたちなか市自立と協働のまちづくり基本条例

常陸大宮市

常陸大宮市都市計画マスタープラン

坂東市

坂東市市民協働指針

東海村

東海村第５次総合計画 2011-2020

宇都宮市

第 2 次市民協働推進計画（みんなでまちづくりプラン）

小山市

第２期小山市ボランティア活動推進基本計画

真岡市

真岡市自治基本条例

那須塩原市

那須塩原市協働のまちづくり指針

福島県

茨城県

栃木県

196

群馬県

埼玉県

千葉県

下野市

下野市自治基本条例

太田市

太田市まちづくり基本条例 ３２条

富岡市

富岡市ボランティア・NPO 活動推進基本指針報告書

玉村町

玉村町自治基本条例

大泉町

第五次大泉町総合計画
大泉町協働のまちづくり推進指針

川越市

川越市協働指針［第 2 版］

川口市

川口市協働推進条例

秩父市

秩父市まちづくり基本条例

加須市

加須市協働によるまちづくり推進条例

東松山市

第四次東松山市基本構想

春日部市○春日部市自治基本条例○春日部市市民参加推進条例 ○春日部市市民参加と協働指針

狭山市

狭山市協働ガイドライン

羽生市①羽生市まちづくり自治基本条例 ②羽生市協働のまちづくり指針

鴻巣市

鴻巣市自治基本条例

深谷市

深谷市市民協働指針

上尾市

第２次上尾市市民活動推進計画

越谷市

越谷市自治基本条例。自治の基本理念 第 4 条。参加の原則 第 5 条。協働の原則
第 6 条。情報共有の原則 第 7 条

蕨市

蕨市市民参画と協働を推進する条例

戸田市

戸田市自治基本条例

入間市

入間市協働ガイドライン

桶川市○桶川市協働推進条例
補助金交付要綱

富士見市

富士見市自治基本条例

幸手市

幸手市協働のまちづくり方針。

伊奈町

伊奈町生涯学習まちづくり推進計画

三芳町○三芳町協働のまちづくり条例 ○三芳町協働のまちづくり条例施行規則
芳町協働推進本部設置要綱 ○三芳町協働推進会議設置要綱

船橋市

市民協働の指針

松戸市

１．松戸市協働のまちづくり条例 ２．松戸市協働事業の実施に関する規則 ３．
松戸市協働のまちづくり協議会の組織及び運営に関する規則 ４．松戸市協働事業負担金交付要綱 ５．松戸市協働のまちづくり基金条例

旭市

旭市総合計画（後期基本計画 基本方針６ 共につくる夢のあるまちづくり）

習志野市

習志野市市民協働基本方針

柏市

市民公益活動促進条例

市原市①市民公益活動促進に関する基本指針②市原市協働によるまちづくりルールへの
提言書

流山市

○自治基本条例（15 条 3 項） ○市民参加条例（22 条） ○市民と行政の協働まちづくりのための指針 ○指定管理者制度導入に係る指針

君津市

君津市市民協働のまちづくり条例

浦安市

協働のガイドライン

四街道市

みんなで地域づくり指針（四街道市のホームページ）

袖ケ浦市○袖ケ浦市協働事業提案制度実施要綱 ○袖ケ浦市協働事業提案制度採択事業補助金交付要綱 ○職員のための協働に関する手引き○桶川市協働推進条例規則197○桶川市協働推進提案事業

○三

東京都

神奈川県

新潟県

印西市

○印西市市民活動推進条例・市民活動団体（NPO 等）との協働を進めるためのガ
イドライン

富里市

富里市協働まちづくり条例

長南町

協働に関する基本指針

中央区「地域との協働指針」

新宿区①新宿区協働推進規程②新宿区・地域との協働推進計画

文京区○「文の京」自治基本条例○「文の京」協働の指針

墨田区

墨田区基本構想

江東区

江東区長期計画

品川区「品川区基本構想を貫く 3 つの理念のひとつ」。3.区民と区との協働で，「私たちのまち」品川区をつくる。

大田区○大田区区民協働推進条例○大田区区民活動との連携協働に係る基本方針

世田谷区

世田谷区基本構想

杉並区

杉並区 NPO・ボランティア活動及び協働の推進に関する条例

豊島区

豊島区自治の推進に関する基本条例

荒川区

荒川区協働ガイドライン（職員の手引き）

練馬区

練馬区区民との協働指針

足立区

足立協働ガイドライン

葛飾区

協働推進ガイドライン

八王子市

行政と市民活動団体（NPO）との協働のあり方に関する基本方針

武蔵野市

武蔵野市市民活動促進基本計画

青梅市

青梅市における市民活動団体等との協働事業の推進に関する指針

府中市

府中市市民協働の推進に関する基本方針

日野市

ものづくり事業者：日野市工業振興基本構想・日野市工業振興条例
市民活動団体等：市民活動団体（NPO）と市との協働のための指針

国分寺市○国分寺市市民活動団体との協働に関する指針○国分寺市自治基本条例

国立市

NPO 等と国立市による協働推進の指針

福生市

市民との協働に関する指針

狛江市

狛江市の市民参加と市民協働の推進に関する基本条例

多摩市

多摩市自治基本条例

稲城市

協働のまちづくりに関する指針（平成 23 年 11 月）

羽村市

羽村市市民活動促進にあたっての基本方針

西東京市○市民活動団体との協働の基本方針

相模原市

相模原市 PPP（公民連携）活用指針

平塚市

平塚市自治基本条例・市民との協働を推進するための指針

藤沢市

藤沢市市民活動推進計画

茅ヶ崎市

茅ヶ崎市市民活動推進条例

厚木市

厚木市自治基本条例 URL②厚木市市民参加条例③厚木市市民協働推進条例

大和市

新しい公共を創造する市民活動推進条例

南足柄市

南足柄市市民活動推進指針

綾瀬市

綾瀬市自治基本条例

寒川町

寒川町自治基本条例

二宮町

二宮町町民参加活動推進条例

新潟市

新潟市自治基本条例

柏崎市

新潟県柏崎市市民参加のまちづくり基本条例

小千谷市

小千谷市生涯学習推進基本計画。小千谷市総合開発計画

198

十日町市

①十日町市まちづくり基本条例 ②十日町市協働のまちづくり推進指針

燕市

燕市まちづくり基本条例

上越市

上越市自治基本条例

湯沢町

湯沢町まちづくり基本条例

高岡市

高岡市市民と行政の協働のルール

魚津市

魚津市市民参画・協働指針（魚津市自治基本条例）

黒部市「黒部市協働のまちづくりガイドライン」

射水市

射水市協働のまちづくり推進条例
射水市協働のまちづくり基本指針

羽咋市

羽咋市まちづくり基本条例

野々市市○野々市市まちづくり基本条例 ○野々市市市民協働によるまちづくり推進指針

内灘町

内灘町生涯学習推進振興条例

福井市

福井市市民協働の推進及び非営利公益市民活動の促進に関する条例。

小浜市

小浜市協働のまちづくり基本指針

鯖江市

鯖江市市民活動によるまちづくり推進条例

山梨県

甲府市

（条例ではないが）「甲府きょういく（教育・共育・郷育）の日」を平成 21 年に制定している。

長野県

長野市

協働推進のための基本方針

松本市

市民と行政の協力推進のための基本指針（H18.3）

飯田市

飯田市自治基本条例

伊那市

伊那市市民と行政の協働基本方針

大町市

生涯学習推進プラン

茅野市

茅野市パートナーシップのまちづくり基本条例

佐久市

佐久市協働基本指針

安曇野市

安曇野市協働のまちづくり推進基本方針及び協働のまちづくり推進行動計画

高森町

高森町まちづくり基本条例

多治見市

多治見市特定非営利活動法人設立補助金交付要綱

中津川市

中津川市市民協働指針

美濃市○国立大学法人岐阜大学教育学部と美濃市教育委員会との連携協力に関する協定
書○美濃市文化会館の管理に関する基本協定書○（美濃市文化会館の管理に関する年度協定書）

可児市

可児市市民参画と協働のまちづくり条例

本巣市

本巣市市民協働指針

郡上市

郡上市市民協働指針

静岡市○静岡市自治基本条例○静岡市市民活動の促進に関する条例

富山県

石川県

福井県

岐阜県

静岡県

愛知県

○第三次静岡市市民活動促進基本計画

浜松市①浜松市市民協働推進条例②浜松市市民活動基本指針

沼津市

沼津市市民協働に関する基本指針

富士市

富士市市民協働推進条例

磐田市

協働のまちづくり推進条例

掛川市

掛川市自治基本条例

藤枝市

藤枝市新市民協働指針・行動計画

裾野市

市民協働によるまちづくり基本指針

牧之原市

牧之原市自治基本条例
牧之原市政への市民参加に関する条例

名古屋市

名古屋市市民活動促進基本方針

豊橋市○豊橋市市民協働推進条例 ○豊橋市市民協働推進計画

199

三重県

滋賀県

京都府

大阪府

瀬戸市

市民活動団体との協働を成功させるための指針

津島市

津島市協働のまちづくり基本方針

刈谷市

刈谷市共存・協働のまちづくり推進条例

豊田市○豊田市中央図書館条例○豊田市中央図書館運営基本方針

安城市○安城市自治基本条例○安城市市民協働推進条例○安城市協働に関する指針

常滑市

常滑市市民協働推進指針 2011

江南市

江南市民自治によるまちづくり基本条例

小牧市「まちを育む市民と行政の協働ルールブック」

稲沢市

稲沢市市民参加条例

東海市

とうかい協働ルールブック

大府市○大府市協働のまちづくり推進条例（HP あり） ○大府市協働のまちづくり推進のための指針 3（HP あり）

知多市

知多市市民活動推進条例

知立市○まちづくり基本条例 ○知立市市民版まちづくり計画

岩倉市

岩倉市自治基本条例

日進市

日進市市民参加及び市民活動条例

田原市

田原市市民協働まちづくり条例

あま市

あま市みんなでまちづくりパートナーシップ条例

東郷町

東郷町自治基本条例

扶桑町○扶桑町住民活動及び協働の推進に関する条例○扶桑町住民活動及び協働の推進に関する条例施行規則

四日市市

四日市市市民協働促進条例

松阪市『市民みんなの道標（みちしるべ）～未来につなげるまちづくり計画』

鈴鹿市

鈴鹿市まちづくり基本条例

亀山市

亀山市協働の指針

大津市

大津市「結の湖都」協働のまちづくり推進条例

草津市

草津市協働のまちづくり条例

湖南市

湖南市学校教育きらめきサポーター事業実施要綱*指針ではなく寄付についての要綱
です。

東近江市

東近江市協働のまちづくり条例（平成 26 年 4 月 1 日施行）

宮津市

宮津市企業立地拡充促進条例

亀岡市

亀岡市まちづくり協働推進実施計画

向日市

向日市市民協働推進条例

長岡京市

長岡京市市民協働のまちづくり指針

南丹市

南丹市市民参加と協働の推進に関する条例

大阪市

大阪市協働指針

堺市

堺市市民活動活性化（促進）に関する基本方針

岸和田市①岸和田市自治基本条例

豊中市

市民公益活動推進条例

池田市

池田市みんなでつくるまちの基本条例

吹田市①吹田市市民公益活動の促進に関する条例
針

泉大津市

泉大津市参画及び協働の推進に関する条例

高槻市

高槻市市民公益活動推進方針

貝塚市①貝塚市第４次総合計画②貝塚市市民公益活動促進に関する指針

200②公民協働推進の指針②市民公益活動促進に関する基本方

兵庫県

奈良県

和歌山県

鳥取県

島根県
岡山県

守口市

守口市市民協働指針

富田林市

富田林市市民公益活動推進指針

寝屋川市①みんなのまち基本条例②地域協働推進プラン

河内長野市

市民公益活動支援及び共協働促進に関する指針

松原市

松原市における「市民公益活動」及び「行政と市民との協働」のあり方について（指針）

和泉市

和泉市自治基本条例

箕面市○箕面市非営利公益市民活動促進条例

門真市

門真市市民公益活動支援・協働指針

摂津市

摂津市における協働と市民公益活動支援の指針

藤井寺市

藤井寺市「協働のまちづくり」基本指針

四條畷市

四條畷市みんなでつくる協働のまちづくり指針

阪南市

阪南市生涯学習推進計画

姫路市①姫路市市民活動，協働推進指針 ②姫路市まちづくりと自治の条例

尼崎市

協働のまちづくりの基本方向～きょう Do ガイドライン～

豊岡市

市民と行政の協働推進指針

川西市

川西市参画と協働のまちづくり推進条例

丹波市

丹波市自治基本条例

福崎町

福崎町自治基本条例

奈良市①奈良市ボランティア・NPO との協働のあり方に関する協働によるまちづくり条例

大和郡山市「元気城下町づくり」基本方針

天理市

天理市生涯学習基本構想

橿原市

橿原市民協働指針

桜井市

桜井市協働推進指針

香芝市

香芝市商工振興基本方針。第 2 次香芝市生涯学習推進基本計画。

斑鳩町○斑鳩町協働のまちづくり条例 ○斑鳩町協働のまちづくり指針２０１４

和歌山市

つながり力
～

橋本市

橋本市協働の基本指針

田辺市

田辺市市民活動促進指針（平成 15 年 6 月制定）

紀の川市

協働によるまちづくりの指針

上富田町

第 4 次上富田町総合計画

鳥取市

鳥取市自治基本条例

境港市

参加と協働のための指針

湯梨浜町

第 2 次湯梨浜町総合計画

北栄町

北栄町自治基本条例

大田市

総合計画（基本構想及び前期計画）後期計画

吉賀町

吉賀町まちづくり計画

岡山市①岡山市協働のまちづくり条例（平成１３年制定） 平成１３年施行の「岡山市協働のまちづくり条例」が特定公益活動の促進のための支援策を規定していました
が,協働を推進する条例として極めて不十分であったため,平成２６年度から市民主
体での見直し作業に着手しました。平成２７年１１月議会で全面改正案が可決・成立し,平成２８年４月１日から改正条例が施行します。また,本条例のもとで,平成２８年度に協働推進計画を策定する予定。 条例見直しの経過と改正条例等②岡山市市民協働による自立する子どもの育成を推進する条例③岡山市教育振興基本計画

つれもていこら201○みのお市民社会ビジョン 21②奈良市市民参画及びわかやまし～市民公益活動団体と行政の協働指針

広島県

山口県

徳島県

香川県

愛媛県
高知県

福岡県

佐賀県

長崎県

倉敷市

倉敷市協働の指針

津山市

津山市協働推進要綱

玉野市

玉野市協働のまちづくり基本条例

高梁市

高梁市後期総合計画

呉市〇呉市市民協働推進条例〇呉市市民協働推進基本計画

尾道市

尾道市協働のまちづくり指針。尾道市協働のまちづくり行動計画。

福山市①福山市協働のまちづくり方針②福山市協働のまちづくり行動計画

東広島市

東広島市生涯大学システムアクションプラン

廿日市市

廿日市市協働によるまちづくり基本条例

下関市○下関市教育振興基本計画 ○下関市市民協働参画条例

宇部市

宇部市協働のまちづくり条例

防府市

防府市中小企業振興基本条例

長門市

長門市みんなで進める市民協働によるまちづくり条例（参照：長門市例規集

周南市

周南市市民参画条例，及び周南市市民参画条例施行規則

田布施町

第 5 次田布施町総合計画

吉野川市

吉野川市総合計画

美馬市

美馬市教育振興計画

高松市

高松市自治基本条例

観音寺市

観音寺市総合振興計画（第１章 市民みんなで取り組む“地域協働のまちづくり”）

さぬき市○さぬき市まちづくり基本条例 ○第２次さぬき市総合計画

琴平町

第４次琴平町総合計画

今治市

協働の指針

新居浜市

協働事業推進のためのガイドライン

高知市

高知市市民と行政のパートナーシップのまちづくり条例

香南市

香南市マリンスポーツ振興計画

北九州市

北九州市協働のあり方に関する基本指針

福岡市①福岡市市民公益活動推進条例 ②市民公益活動の推進に係る施策 基本方針

大牟田市①『大牟田市における市民と行政との協働に関する基本方針』 ②『大牟田市市民
活動促進指針』

久留米市

久留米市市民活動を進める条例

飯塚市①飯塚市教育施策要綱 ②第１次飯塚市総合計画

筑後市「住みよいまちづくりのための協働指針」

大野城市

新しいコミュニティのかたちアクションプラン

宗像市

宗像市民参画，協働及びコニュニティ活動の推進に関する条例

朝倉市

朝倉市協働のまちづくり基本指針

糸島市

糸島市まちづくり基本条例

那珂川町

那珂川町まちづくり住民参画条例

志免町

志免町みんなの参画条例

鳥栖市

市民協働指針多久市○第 4 次多久市総合計画 ○多久市市民活動推進費補助金交付要綱

基山町

基山町まちづくり基本条例

大町町

大町町第四次総合計画

佐世保市

市民協働推進計画（第二次計画）

202

熊本県

八代市

○八代市住民自治によるまちづくり基本指針○八代市男女共同参画推進条例

大分県

中津市

○中津市地域協育振興プラン推進事業

日田市

第５次日田市総合計画 「市民協働によるまちづくり」

宇佐市

・宇佐市協働のまちづくり指針
H21.8

都城市

都城市市民公益活動推進計画

日南市

日南市協働のまちづくり条例

小林市

小林市協働のまちづくり行政推進会議設置要綱。小林市協働のまちづくり推進委員会設置要綱。小林市 NPO パートナーシップ創造事業補助金交付要綱その他。

日向市

協働のまちづくり指針

高鍋町

高鍋町総合計画

都農町

都農町公の施設の指定管理者の指定の手続等に関する条例

鹿児島市

鹿児島市の市民参画を推進する条例

与論町○与論町中央公民館・茶花地区公民館の管理・運営に関する基本協定 ○与論町砂美地来館（総合体育館）・総合運動場・結囲公園運動広場・多目的屋内運動場・与
論町 B&G 海洋センター（艇庫及びプール）施設の管理・運営に関する基本協定

那覇市①「市民と行政との協働」の考え方②「協働による那覇のためのまちづくりのために」（ページ右下部・毎月このよう
に掲載）

宜野湾市

宜野湾市市民協働推進基本指針

浦添市

第４次浦添市総合計画 施策 5-1「市民協働によるまちづくりの推進」

沖縄市○沖縄市公の施設における指定管理者の指定の手続等に関する条例○沖縄市立図
書基本構想

西原町

西原町まちづくり基本条例

宮崎県

鹿児島県

沖縄県

○八代市男女共同参画都市宣言○中津市景観計画

H20.7・宇佐市地域コミュニティビジョン

５．生涯学習・社会教育に関する計画の策定について
Q６. 貴自治体では，生涯学習・社会教育に関する中長期（概ね３年以上）の総合的な計画(生涯学習推進計画，社会教育計画など)を策定していますか。当てはまるものに〇をつけてください。
（〇は１つ）
度

数

割

合（％）

１．生涯学習推進計画を策定

350

27.2

２．社会教育計画を策定

131

10.2

３．教育振興基本計画の中に位置づけて策定

284

22.0

４．上記１～３以外の総合的な計画を策定

222

17.2

５．策定していないが，現在は策定を検討中

96

7.4

６．策定しておらず，策定の検討もしていない

185

14.4

無回答

21

1.6

1289

100.0

合

計

203

Q６－４具体的に
都道府県名

教育委員会名

具体的

北海道

千歳市

社会教育長期計画と生涯学習推進計画を統合した生涯学習基本計画

せたな町

せたな町教育推進計画

島牧村

短期的に計画を策定している

神恵内村

全村教育総合計画

秩父別町

町の総合計画天塩町

社会教育中期計画

浜頓別町

第 10 次浜頓別町教育推進計画

西興部村

西興部村総合計画

平取町

教育推進計画

東北町

東北町総合振興計画

佐井村

佐井村第四次長期総合計画

新郷村

過疎地域自立促進計画

遠野市

遠野市総合計画

紫波町

紫波町総合計画基本計画

平泉町

平泉町総合計画

白石市

第五次白石市総合計画

多賀城市

第五次多賀城市総合計画

亘理町

第 4 次亘理町総合発展計画の中に位置づけて策定

山元町

山元町教育基本方針

大衡村

第５次大衡村長期総合計画

由利本荘市

生涯学習推進・社会教育中期計画

大潟村

大潟村総合村づくり計画

米沢市

米沢市まちづくり総合計画

鶴岡市

鶴岡市総合計画

上山市

市の振興計画内に包括

大蔵村

村の総合計画を策定している。

会津若松市

生涯学習推進ビジョン○月公表

田村市

田村市総合計画（後期基本計画）

南相馬市

南相馬市復興総合計画

南会津町

第 2 次南会津町総合振興計画

柳津町

町振興計画

昭和村

第 5 次昭和村振興計画

泉崎村

第 5 次泉崎村総合振興計画

古殿町

古殿町第６次振興計画

三春町

三春町第 7 次長期計画

日立市

日立市総合計画

常陸太田市

常陸太田市第 5 次総合計画

青森県

岩手県

宮城県

秋田県

山形県

福島県

茨城県

204

栃木県

群馬県

埼玉県

千葉県

東京都

那珂市

第 1 次那珂市総合計画

大子町

第５次大子町総合計画

足利市

足利市の教育目標

鹿沼市

鹿沼市教育ビジョン

壬生町

壬生町第５次総合振興計画

藤岡市

第４次藤岡市総合計画

富岡市

富岡市総合計画

下仁田町

教育行政大綱甘楽町

甘楽町第 5 次総合計画

嬬恋村

総合計画

高山村

第 5 次高山村総合計画

川場村

川場村総合計画

玉村町

玉村町総合計画

千代田町

千代田町第 5 次総合計画

邑楽町

邑楽町総合計画

蓮田市

蓮田市第 4 次総合振興計画基本構想

幸手市

第 5 次幸手市総合振興計画後期基本計画

横瀬町

第 5 次総合振興計画後期基本計画

皆野町

総合振興計画長瀞町

第４次長瀞町総合振興計画

東秩父村

村総合振興計画

杉戸町

杉戸町総合振興計画

松伏町

松伏町第５次総合振興計画

野田市

野田市総合計画

佐倉市

佐倉市総合計画

東金市

東金市第３次総合計画

勝浦市

市総合計画

流山市

生涯学習総合計画―流山市生涯学習推進基本構想

白井市

総合計画 基本計画

いすみ市

第 1 次総合計画（後期基本計画）

神崎町

神崎町第４次総合計画

多古町

多古町総合計画にて記述あり

東庄町

第５次 東庄町総合計画

九十九里町

九十九里町総合計画

睦沢町

睦沢町生涯学習推進計画

長生村

長生村総合計画

千代田区

ちよだみらいプロジェクト（千代田区第 3 次基本計画 2015）

中央区「基本計画 2013」新宿区

教育ビジョン

品川区

長期基本計画，総合実施計画

205

神奈川県

富山県

福井県

山梨県

長野県

岐阜県

静岡県

北区

北区教育ビジョン 2015江戸川区

江戸川区長期計画

清瀬市

清瀬市教育総合計画マスタープラン

日の出町

第四次日の出町長期総合計画 後期基本計画

大島町

大島町基本構想基本計画

新島村

新島村総合計後期基本計画

御蔵島村

村全体の基本計画の中に位置づけている。

八丈町

八丈町基本構想基本計画

湯河原町

ゆがわら 2011 プラン（湯河原町新総合計画）

清川村

第３次清川村総合計画

新発田市

新発田市まちづくり総合計画

上越市

上越市総合教育プラン（平成 19 年度～平成 28 年度）

高岡市

高岡市総合計画

射水市

射水市生涯学習振興指針

野々市市

野々市市教育ユニバーサルプラン

小浜市

第５次小浜市総合計画

勝山市

第 5 次勝山市総合計画

鯖江市

第５次鯖江市総合計画改訂版

南越前町

南越前町第 2 次総合計画

富士吉田市

第 5 次富士吉田市総合計画

西桂町

西桂町第 5 次長期総合計画

山中湖村

山中湖村第 4 次長期総合計画（後期）

富士河口湖町

富士河口湖町総合計画

上田市

上田市生涯学習基本構想

飯田市

地育力向上連携システム推進計画

須坂市

第五次須坂市総合計画（基本計画 4）

茅野市

茅野市民プラン

佐久市

生涯学習基本構想・基本計画

川上村

記入なし

南箕輪村

村総合計画の中で策定

売木村

売木村総合振興計画

泰阜村

村の総合計画の中に入っている

麻績村

麻績村振興計画

生坂村

生坂村総合計画

白馬村

記入なし

栄村

栄村総合振興計画

垂井町

垂井町教育ビジョン

川辺町

川辺町第 5 次総合計画

沼津市

沼津市生涯学習推進大綱

伊東市

第四次伊東市総合計画206

伊豆の国市

第一次伊豆の国市総合計画後期基本計画

牧之原市

第 2 次牧之原市総合計画

松崎町

松崎町第 5 次総合計画

西伊豆町

西伊豆町総合計画

瀬戸市

第 2 次瀬戸市教育アクションプランを策定中

津島市

第４次津島市総合計画

豊田市

市総合計画の中に位置づけ

西尾市

西尾市文化振興プラン

蒲郡市

蒲郡市総合計画

東海市

第 6 次東海市総合計画，とうかい教育夢プランⅡ

四日市市

四日市市総合計画

松阪市

松阪市教育ビジョン熊野市

熊野市総合計画及び熊野市教育大綱において，項目を設けている。

朝日町

第 5 次朝日町総合計画 第 3 節生涯学習の推進

大台町

総合計画の中で位置づけて策定

度会町

町総合計画

滋賀県

彦根市

彦根市総合計画京都府

京都市

京都市基本計画

福知山市

第 4 次福知山市総合計画後期計画

向日市

第 5 次向日市総合計画

井手町

井手町総合計画

伊根町

伊根町総合計画に記載

堺市

生涯学習及び社会教育に関する計画（※）がそれぞれ策定されています。※社会教育に関する計画は,教育振興基本計画の中に位置づけて策定されています。

枚方市

枚方市生涯学習推進基本指針

四條畷市

四條畷市文化芸術振興計画

忠岡町

総合計画

熊取町

くまとりみんなの学びづくりプラン

豊岡市

豊岡市総合計画

福崎町

第５次総合計画の中の一部を教育振興計画として読み替えています。その教育振興基本計画の中に位置づけて策定しています。

天理市

天理市第 5 次総合計画

橿原市

橿原市第３次総合計画

御所市

御所市生涯学習振興指針

川西町

川西町総合計画

御杖村

御杖村長期総合計画

上牧町

上牧町総合計画

川上村

村全体の後期実施計画の中で策定

御坊市

１年ごとに生涯学習計画を策定

日高川町

男女共同参画基本計画

愛知県

三重県

大阪府

兵庫県

奈良県

和歌山県

207

太地町

太地町教育概要

鳥取県

鳥取市

鳥取市生涯学習推進基本方針

島根県

松江市

松江市総合計画，松江市の教育等の振興に関する総合的大綱

奥出雲町

奥出雲町の教育

邑南町

邑南町総合振興計画

和気町

第 1 次和気町総合振興計画

勝央町

勝央町振興計画

吉備中央町

吉備中央町総合計画

竹原市

竹原市総合計画

海田町

第４次海田町総合計画後期基本計画

坂町

坂町長期総合計画

大崎上島町

長期総合計画

周防大島町

周防大島町総合計画

上関町

上関町総合計画

阿武町

町の総合計画の中に位置づけ

吉野川市

吉野川市教育振興計画

藍住町

藍住町総合計画

土庄町

土庄町教育基本大綱

宇多津町

宇多津町総合計画

綾川町

第 2 次総合保健福祉計画子ども子育て支援事業計画

今治市

今治市総合計画

新居浜市

第五次新居浜市長期総合計画の中に位置づけて策定

上島町

記入なし

砥部町

砥部町総合計画

伊方町

町全体の総合計画の策定

鬼北町

鬼北町長期総合計画

高知市

文化振興ビジョン

田野町

田野町教育行政中期計画

大牟田市

大牟田市生涯学習まちづくり基本構想

飯塚市

短期（１年）ごとに，教育に関する総合的な計画である飯塚市教育施策要綱を策定

田川市

田川市第 5 次総合計画

福津市

福津市総合計画

糸島市

糸島市教育大綱

宇美町

第 6 次宇美町総合計画

篠栗町

第５次篠栗町総合計画

遠賀町

遠賀町生涯学習まちづくり基本構想・基本計画(H24~H33)
町生涯学習まちづくり実施計画(H24~H33)

鞍手町

第 5 次鞍手町総合計画策定中

大刀洗町

第 4 次大刀洗町総合計画

添田町

第５次総合計画

岡山県

広島県

山口県

徳島県

香川県

愛媛県

高知県

福岡県

208

遠賀

佐賀県

長崎県

熊本県

大分県

宮崎県

鹿児島県

沖縄県

大任町

第 3 次大任町総合計画

苅田町

第４次苅田町総合計画

多久市

多久市総合計画

小城市

生涯学習振興計画

神埼市

神埼市総合計画 生涯学習スポーツ活動の充実・振興

吉野ヶ里町

吉野ヶ里町総合計画

上峰町

上峰町まちづくりプラン

長崎市

長崎市第四次総合計画

壱岐市

壱岐市総合計画（後期基本計画）

東彼杵町

東彼杵町総合計画

玉名市

第二期玉名市教育振興基本計画

宇城市

宇城市総合計画

南小国町

町総合計画

南阿蘇村

村基本計画の中に位置づけ。

錦町

錦町総合計画に記載

水上村

水上村総合計画

日田市

日田市教育行政実施方針

姫島村

第三次姫島村総合計画

都城市

毎年，社会教育行政計画を策定

延岡市

延岡市長期総合計画

日南市

市総合計画

えびの市

えびの市総合計画

三股町

スポーツ振興基本計画

高鍋町

高鍋町総合計画

都農町

第五次都農町長期総合計画

椎葉村

記入なし

日之影町

日之影町長期総合計画

鹿屋市

鹿屋市生涯学習基本構想

南さつま市

市総合振興計画の中で,生涯学習の推進について策定

徳之島町

徳之島町総合計画

糸満市

第 4 次糸満市総合計画

沖縄市

沖縄市スポーツ推進計画

恩納村

恩納村第 5 次総合計画

与那原町

与那原町総合計画

南風原町

南風原町第四次総合計画

６．社会教育委員の会議，生涯学習審議会の設置，及び青少年の策定過程への参画について
貴自治体では，生涯学習審議会及び社会教育委員の会議を設置していますか。また，青少年に関する行政計画策定過程に青少年の参画はありますか。次の Q７から Q９のそれぞれについてお答えください。

209

Q７．生涯学習審議会は設置していますか。
Q８．社会教育委員会議は設置していますか。
1.設置している
2.設置していない
無回答
合 計

生涯学習審議会148(11.5%)
1116(86.6%)
25(1.9%)
1289(100.0%)

社会教育委員会議
1131(87.7%)
63(4.9%)
95(7.4%)
1289(100.0%)Q９．貴教育委員会が中心となって策定する行政計画，あるいは，首長部局に協力して策定する行政計画（例えば，教育振興基本計画，次世代育成支援対策推進法に基づく行動計
画等）の策定過程に青少年（１８歳未満）の参画※がありますか。当てはまるものに○をつけてください。
度
1.青少年の参画がある
2.青少年の参画を検討したことはあるが，参画はな
い
3.青少年の参画を検討したこともなく，参画もない

無回答
合計

数

割 合
（％）

69
140

5.4
10.9

1053
27
1289

81.7
2.1
100.0

※ここでいう「参画」とは，行政計画策定過程へ青少年が直接に関与することを指し，例えば，青少年の審議会等委
員への就任，会議における青少年へのヒアリング等の意見表明機会の設定，青少年への意識調査の実施などが含まれます。

SQ９－１．
「１．青少年の参画がある」と回答した方にお伺いします。その計画名と計画の制定年月（予定を含む）を教えてください。複数ある場合には主な計画を３つまで御記入ください。
都道府県名

教育委員会名

北海道

札幌市

福島県

制定年月
平成 26 年 2 月

第２次札幌市子供の読書活動推進計画

平成 22 年 9 月

新さっぽろ子ども未来プラン

平成 27 年 3 月

帯広市

教育基本計画

平成 22 年 3 月

留萌市

子ども子育て支援事業計画

平成 27 年 4 月

石狩市

石狩市子ども・子育て支援事業計画

平成 27 年 4 月

佐呂間町

第３期佐呂間町総合計画

平成 13 年 3 月

第６次佐呂間町社会教育中期計画

平成 23 年 3 月

浦幌町社会教育中期計画

平成 23 年 3 月

浦幌町
宮城県

計画名
札幌市教育振興基本計画

浦幌町子どもの読書活動推進計画

平成 24 年 3 月

亘理町

亘理町子ども読書活動推進計画

平成 28 年 3 月（予定）

美里町

美里町総合計画

平成 28 年 4 月（予定）

美里町生涯学習振興計画

平成 20 年 3 月

白河市

白河市第 2 次総合計画基本構想

平成 25 年 3 月

西会津町

第 3 次西会津町生涯学習振興計画

平成 27 年 3 月

210

栃木県

上三川町

上三川町第６次総合計画後期基本計画

平成 23 年 3 月

埼玉県

東松山市

ひがしまつやま子ども夢プラン

平成 27 年 3 月

春日部市

春日部市次世代育成支援行動計画

平成 22 年 3 月

富士見市

富士見市次世代育成支援行動計画

平成 22 年 3 月

千葉県

八街市

八街市総合計画

平成 27 年 4 月

東京都

世田谷区

第 2 次世田谷区教育ビジョン

平成 26 年 3 月

世田谷区子ども計画

平成 27 年 3 月

武蔵野市

第四次子どもプラン武蔵野

平成 27 年 3 月

国立市

第 2 次子ども総合計画

平成 23 年

狛江市

第２期狛江市教育振興基本計画

平成 26 年 11 月

稲城市

第二次稲城市教育振興基本計画

平成 27 年 3 月

西東京市「西東京市子育ち・子育てワイワイプラン（平成 27 年度から 36 年度）」

平成 27 年 3 月「西東京市教育計画（平成 26 年度～平成 30 年度）」

平成 26 年 3 月

神奈川県

相模原市

相模原市次世代育成支援行動計画（後期計画）

平成 22 年 3 月

新潟県

村上市

村上市総合計画

平成 21 年 12 月

富山県

黒部市

第 1 次黒部市総合振興計画後期基本計画

平成 24 年 11 月

黒部市人口ビジョン及び黒部市総合戦略

策定中

小松市

中高生との意見交換会

平成 27 年 12 月（予定）内灘町

子どもの権利条例推進計画

平成 24 年 1 月 1 日

福井県

勝山市

アクションプラン 21

記入なし

長野県

松本市

松本市子どもにやさしいまちづくり推進計画

平成 27 年 3 月

南箕輪村

南箕輪村第 5 次総合計画

平成 27 年度中

喬木村

喬木村子ども子育て支援事業計画

平成 26 年 3 月

静岡県

牧之原市

第 2 次牧之原市総合計画
牧之原市まち・ひと・しごと創生総合戦略

平成 26 年 9 月
平成 27 年 3 月

愛知県

名古屋市

教育振興基本計画

平成 27 年 3 月

石川県

愛西市

愛西市まち・ひと・しごと創生総合戦略

平成 28 年 3 月

三重県

鈴鹿市

子どもの健全育成推進基本計画

平成 21 年 4 月

京都府

京都市

京都市基本計画

平成 23 年 2 月

宇治市

宇治市教育振興基本計画

平成 26 年 3 月

芦屋市

芦屋市子ども・若者計画

平成 27 年 3 月

上郡町

上郡町第 5 次総合計画

現在策定中

上郡町スポーツ推進計画

平成 27 年 3 月

橿原市次世代育成支援行動計画 前期計画

平成 16 年 3 月

橿原市次世代育成支援行動計画 後期計画

平成 22 年 3 月

第 4 次香芝市総合計画

平成 23 年 3 月

香芝市子ども読書活動推進計画

平成 20 年 3 月

香芝市環境基本計画

平成 20 年 7 月

兵庫県

奈良県

橿原市
香芝市

鳥取県

南部町

南部町地方創生総合戦略

平成 27 年

岡山県

倉敷市

第二次生涯学習推進計画

平成 23 年 3 月

広島県

世羅町

世羅町子供の読書活動推進計画（第二次）

平成 26 年 8 月

山口県

宇部市

宇部市教育振興基本計画

平成 25 年 7 月

徳島県

鳴門市

鳴門市スポーツ推進計画

平成 27 年

高知県

香美市

香美市教育振興基本計画

平成 26 年 3 月

福岡県

大牟田市

大牟田市青少年健全育成プラン

平成 27 年 3 月

大野城市

夢とみらいの子どもプラン

平成 20 年 4 月

211

佐賀県

大町町

夢とみらいの子どもプラン２

平成 26 年 3 月

大町町第四次総合計画

平成 23 年 3 月

７．教育関連の事業内容
Q10．貴教育委員会では下記のような事業や取組（H26 年度実績）を行っていますか。次の項目で，それぞれ当てはまるところの数字に〇をつけてください。
（N=1289 に対する出現率）

ア

イ

ウ

エ

オ

地域，保護者が学校を支援する仕組み（学校支援地域本部など）
放課後における様々な体験活
動や地域住民との交流活動（放課後子供教室など）
地域住民や保護者等が学校運営に参画する仕組み（コミュニティスクール）
土曜日における学校の授業の実施（土曜授業・土曜日の課外
授業）
学校以外の主体が地域等で実施する土曜日の教育活動の実
施（土曜学習）1. 教育委
員会予算
の事業と
して

2. 首長部
局予算の
事業とし
て

3. 文部
科学省
等の補
助金や
委託事
業とし
て

519
(40.3%)

11(0.9%)

479（37.2%）

1～３
のいず
れかで
実施

4. 行っ
ていな
い

無回
答

328
(25.4%)

786(61.0%)

469(36.4%)

34(2.5%)

108(8.4%)

477(37.0%)

948(73.5%)

319(24.7%)

22(1.6%)

235(18.2%)

5(0.4%)

64(5.0%)

289(22.4%)

968(75.1%)

32(2.5%)

232(18.0%)

1(0.1%)

66(5.1%)

286(22.2%)

976(75.7%)

27(2.1%)

333(25.8%)

18(1.4%)

155(12.0%)

471(36.5%)

787(61.1%)

31(2.4%)

カ

部活動・クラブ活動の指導者・コーチ等への外部人材の登用

553(42.9%)

8(0.6%)

140(10.9%)

676(52.4%)

588(45.6%)

25(1.9%)

キ

地域コーディネーター等の養
成・研修

295
(22.9%)

47(3.6%)

141(10.9%)

456(35.4%)

803(62.3%)

30(2.3%)

ク

学校と地域等との連携担当教
職員の配置

260
(20.2%)

1(0.1%)

47(3.6%)

307(23.8%)

947(73.5%)

35(2.7%)

ケ学校図書館に関する業務を担当する職員（学校司書等）の配置

749(58.1%)

12(0.9%)

32(2.5%)

784(60.8%)

478(37.1%)

27(2.1%)

コ

家庭における子どもの読書活
動の推進

892
(69.2%)

49(3.8%)

23(1.8%)

945(73.3%)

312(24.2%)

32(2.4%)

364(28.2%)

167(13.0%)

14(1.1%)

528(41.0%)

728(56.5%)

33(2.6%)

1013(78.6%)

107(8.3%)

75(5.8%)

1120(86.9%)

147(11.4%)

22(1.6%)

203(15.7%)

219(17.0%)

66(5.1%)

432(33.5%)

825(64.0%)

32(2.4%)サシス

青少年（18 歳未満）の市民的・社会的な活動等への参加・参画の推進（子ども議会の取組など）
青少年の体験活動（自然体験・
社会体験・生活文化体験）の実
施や支援「子どもの貧困対策の推進に関する法律」に関連する取組や
事業

212

セ

教育関連事業・施設への講師派
遣585(45.4%)

55(4.3%)

42(3.3%)

641(49.7%)

612(47.5%)

36(2.7%)

ソ

男女共同参画の推進

241(18.7%)

764(59.3%)

11(0.9%)

965(74.9%)

295(22.9%)

29(2.2%)

タ

高齢者の地域への参画の推進

370(28.7%)

516(40.0%)

20(1.6%)

831(64.5%)

417(32.4%)

41(3.2%)

SQ10－１．Q10 のそれぞれの項目で，「１．教育委員会予算の事業として」「２．首長部局予算の事業として」「３．文部科学省等の補助金や委託事業として行っている」と回答した方に伺います。その中で企業・NPO 等が関わっている事業があれば，主な事業を５つまで，その事業・施設の分類を下記ア～タを明記の上，事業名・事業概要を簡単に御記入ください。
分 類 項 目アイ

件数

事 例 （※特徴的なものを抽出）

134

・オムイ塾学生や一般ボランティアによる学習支援や水泳指導を実施(北海道・雄武町)
・社会教育委員に企業の方が４名委嘱されている(北海道・大樹町)
・和太鼓を活用した地域コミュニティ再生活動(宮城県・仙台市)
・コラボスクール（学校・家庭・地域が一体となって子どもを育てる）(宮城県・石巻市)
・協働教育プラットフォーム事業，学校支援ボランティア推進事業(宮城県・大崎市)
・学校支援地域本部事業での市民団体・個人事業主等のボランティア登録と支援活動の実施(栃木県・さくら市)
・地域教育懇談会。中学校ブロックごとに地域の様々な関係者による協力機関
としての懇談会。(東京都・稲城市)
・学校支援メニューフェア(滋賀県・近江八幡市)
・人生伝承塾(滋賀県・近江八幡市)
・中学校の土曜授業（希望者対象）への NPO 法人の協力(大阪府・池田市)
・芝生協議会(奈良県・吉野町)
・地域協育ネット推進事業（公民館と小・中学校との連携による教育支援の仕組み）(山口県・長門市)
・学校支援地域本部事業として,特別支援学級に専門知識を持った NPO 法人が補助として参加(高知県・北川村)
・NPO による理科・数学の授業支援(宮崎県・延岡市)

212

・「ちっぷっ子ふれあいスクール」事業 NPO が教育委員会の指定を受け運営(北海道・秩父別町)
・エジソン・ピカソクラブ・トムソーヤの冒険シリーズ(山形県・大石田町)
・教員 OB や読み聞かせの会の人々の協力をいただいて実施している。（NPO は取得していない任意の団体）(高知県・梼原町)
・仮設住宅居住の地域住民・町民との交流活動(熊本県・高森町)
・NPO による放課後における子供教室(福島県・石川町)
・子ども週末活動支援事業の実施（PTA,子ども会など）(福島県・富岡町)
・いきいき萩っ子育成事業「カレンダーを作ろう」(茨城県・水戸市)
・スポーツ系体験講座の講師を NPO に依頼している(茨城県・古河市)
・子ども会連合会の交流行事（かるた大会，スポーツレクリエーション）(茨城
県・高萩市)
・吉本流楽しいコミュニケーション(千葉県・野田市)
・わくわく科学教室(福井県・高浜町)
・人権課題の解決に向けて,意欲と態度を育成するため,校区で運営委員会を組織し，推進している。(愛知県・東海市)
・村ゲートボールクラブによる小学生向け教室の開催(山梨県・富士川町)

地域，保護者が学校を支援する仕組み（学校支援地域本部など）

放 課後に おける 様々
な 体験活 動や地 域住民との交流活動（放課後子供教室など）

213

・夏休みを利用した公民館での学習教室(兵庫県・姫路市)
・NPO 法人 五ヶ瀬自然学校(奈良県・野迫川村)
・ラララたいむ（放課後の読み聞かせ，工作）(岡山県・浅口市)
・田んぼの楽校体験学習(宮崎県・五ヶ瀬町)
・公益社団法人日本動物病院協会（JAHA）。アニマルセラピー。(北海道・陸別
町)
・夏休み子ども教室での自然体験学習(青森県・鶴田町)
・長期休業中に各団体と昔遊びや料理教室など体験活動(愛知県・東浦町)
・放課後に各学校ごとにコーディネータを中心にそろばん教室の実施(鳥取県・日野町)
・子どもの家事業。任意団体に委託し,各区公民館や集会所等に子どもの家を設置し，地域住民等が支援者となり,子供達の放課後の居場所づくりを行っている。(沖縄県・名護市)
・地元企業の工場・鉱山見学(大分県・津久見市)
・フットサル教室(新潟県・魚沼市)
ウエオ

地 域住民 や保護 者等
が 学校運 営に参 画する仕組み（コミュニティスクール）

26

・図書ボランティア(岩手県・北上市)
・コミュニティスクールに自治会が参加(神奈川県・開成町)
・防災キャンプ(愛知県・田原市)
・NPO 法人による SSW としての参画(鹿児島県・枕崎市)

26

・モバイルキッズケミラボ(山形県・米沢市)
・土曜日授業への企業の出前講座(埼玉県・神川町)
・成績上位で学習意欲も高いが，経済的理由などで塾などの学習機会の少ない
中学 3 年生を対象とする「足立はばたき塾」(東京都・足立区)
・地域の豊かな社会資源を活用した土曜日の教育支援体制等構築事業…自然体
験や社会体験を通して子どもが地域で健やかに育つ場の提供(滋賀県・東近江市)
・地域住民の参画による土曜授業，土曜日の課外授業の実施(岡山県・倉敷市)
・土曜授業へのスポーツ推進員によるスポーツ指導(香川県・東かがわ市)
・キャリアチャレンジデイ（全中学生対象）への企業による職業講話(高知県・
香美市)

105

・土曜日の学校施設を活用した NPO による日本文化体験・学習機会の提供(北海道・江別市)
・土曜学習での企業の職業体験機会の提供(北海道・士別市)
・土曜学習への民間塾導入(北海道・愛別町)
・土曜学習のコーディネーターに NPO が参画(青森県・弘前市)
・土曜体験子ども教室（公民館事業）における企業見学(山形県・山形市)
・日立理科クラブ（理科授業の支援，理数アカデミー等）(茨城県・日立市)
・自然を楽しむ観察会(埼玉県・川越市)
・さつまいもの植え付けから収穫までの体験学習(埼玉県・川越市)
・土曜寺子屋(埼玉県・狭山市)
・ぱわーあっぷくらぶ事業(埼玉県・新座市)
・八潮こども夢大学(埼玉県・八潮市)
・子ども大学あげお・いな・おけがわ(埼玉県・伊奈町)
・小学校科学教育センターでの夏休み科学講座(東京都・八王子市)
・調布市科学センターNPO の出前講座(東京都・調布市)
・コニカミノルタ陸上部(東京都・日野市)
・少年少女発明クラブの開講(静岡県・三島市)
・市在住の外国籍の学力向上を目指してボランティアによる土曜学習を行っている。(兵庫県・姫路市)
・伝統文化子ども教室の指導（文化協会）(兵庫県・市川町)
・土曜日チャレンジ学習（英会話）(兵庫県・太子町)
・主管の児童館と自治会との合同防災学習(高知県・高知市)
・子どもの体力づくり推進事業：土曜日午前中,市内小学校ごとに月１回,子どもたちが楽しみながら,運動あそびや軽スポーツなどで体を動かし,運動に親し

土 曜日に おける 学校の授業の実施（土曜授
業 ・土曜 日の課 外授業）

学 校以外 の主体 が地域 等で実 施する 土曜
日 の教育 活動の 実施（土曜学習）214

むきっかけづくりの教室を行っており,体育協会が関わっている。(福岡県・古賀市)
・アート・バス事業：希望する児童およびその保護者が,バスに乗って,美術館・博物館へ見学に行く。近隣大学およびその大学生が関わっている。(福岡県・古賀市)
・教育委員会が主体で行なっている,サタデーピアスクールへの地元企業の協力を得たモノづくり教室(福岡県・宮若市)
・子ども料理教室(大分県・九重町)
・土曜朝塾 学校教育課主催・NPO 法人地域サポート若狭と連携(沖縄県・那覇
市)
カ

キ

ク

ケ

コ

部活動・クラブ活動の指導者・コーチ等への外部人材の登用50

・指導者銀行より指導者を派遣(北海道・上川町)
・部活動への NPO 等の講師派遣(北海道・羽幌町)
・スキー授業に民間企業から指導者の派遣,陸上競技に NPO 法人から指導者の派
遣(新潟県・湯沢町)
・中学の部活,Jr スポーツクラブ,総合型スポーツクラブが指導者等を巡遣してもらい報酬を教育委員会で指導謝礼として支払う。(長野県・上松町)
・NPO 法人ごうどスポーツクラブが実施する部活動への外部指導者の派遣(岐阜県・神戸町)
・地域協育ネット推進事業（公民館と小・中学校との連携による教育支援の仕組み）(山口県・長門市)
・OB,OG や地域の方が入って指導する(沖縄県・八重瀬町)
・社会人等指導者人材バンク(大阪府・守口市)

25

・まちづくりプランナー創出事業(山形県・米沢市)
・各地区コミュニティセンターへ事務局長,事務局員を NPO から配置。コミセン事業の運営。(福島県・会津坂下町)
・小牧市民大学こまきみらい塾 男女共同参画社会の形成に向けた学習の機会の提供及び，地域アドバイザーの養成(愛知県・小牧市)
・地域協育ネット推進事業（公民館と小・中学校との連携による教育支援の仕組み）(山口県・長門市)
・地域コーディネーターに NPO 職員の活用(鹿児島県・志布志市)
・三市連携講座(東京都・国分寺市)
・学校支援ボランティア養成講座(京都府・向日市)
・地域コーディネーターの独自研修の際，企業等が関わっているものがある。
(山形県・高畠町)

地 域コー ディネ ータ
ー等の養成・研修

学 校と地 域等と の連携担当教職員の配置

3

学 校図書 館に関 する業 務を担 当する 職員（学校司書等）の配置

・（市教委）学校図書館司書補の配置（全小学校 23 校）(愛知県・稲沢市)
・お仕事調査隊（各種職人を招いての講話）(沖縄県・南城市)
・総合学習等での受入れ先（企業）(沖縄県・今帰仁村)

37

・読書普及員の配置(岩手県・一関市)
・サポートティーチャー派遣事業(福島県・古殿町)
・<学力向上推進事業>全小中学校に学校図書館指導員・指導補助員を配置し，学校図書館の充実及び読書活動の推進を図る。(茨城県・神栖市)
・学校図書館管理員の配置事業(東京都・練馬区)
・学校図書館の運営に関し一般企業と委託契約している(東京都・清瀬市)
・村の図書館の指定管理業務を行っている NPO と学校司書の連携。(山梨県・山中湖村)
・NPO 法人ブックパートナーによる図書館支援業務(愛知県・蒲郡市)
・企業への「学校図書館司書配置事業」等の委託(三重県・桑名市)
・図書館コーディネーター(大阪府・岸和田市)
・学校図書校務員を管理公社から派遣(長崎県・長与町)

84

・絵本カーニバル開催,子ども読書フェスタ開催(福岡県・北九州市)・学校内での読み聞かせ（家庭内読書習慣の導入）(東京都・国分寺市)
・家族ふれあい読書デーの制定(青森県・野辺地町)
・ブックスタート事業,移動図書館の巡回,配本サービスなど(徳島県・徳島市)
・ランドセルブック事業(鹿児島県・長島町)

家 庭にお ける子 どもの読書活動の推進

215

・子ども読書週間の一環として実施されるイベントにボランティアグループなどが協力(新潟県・村上市)
・読み聞かせボランティア養成講座 公民館主催・講師として一般財団法人沖縄県子どもの本研究会に協力(沖縄県・那覇市)
・子どもたちの読書活動推進委員会による〝フリーマーケット〟収益金を活用した体験・鑑賞等事業支援など。(北海道・真狩村)
・マイブック推進事業（マイブッククーポンの配布）(青森県・八戸市)
・親子読書のつどい,家読評語コンクール等イベントの実施(岩手県・雫石町)
・電子紙芝居「からくり BOOKS」・AR ナビの製作(愛知県・安城市)
・様々な機会においてブックシェアリングの実施(北海道・士別市)
・<みんなにすすめたい一冊の本推進事業>学校が家庭や地域の協力を得ながら，読書活動を推進し,国語力の向上と心の教育の充実を図る。(茨城県・神栖市)
サシ

青少年（18 歳未満）の
市民的・社会的な活動
等への参加・参画の推進（子ども議会の取組など）

40

・NPO 等が主催する事業への協力「アポイドリームプロジェクト」(北海道・様似町)
・子供議会の企画・運営(岩手県・奥州市)
・郷土芸能等地域活動への参加・参画推進(岩手県・住田町)
・子どもハローワーク(秋田県・大館市)
・青少年の社会参加・地域活動の場として,個人事業主・高齢者施設・NPO が情報提供並びに活動の受入を実施(栃木県・さくら市)
・野火止用水クリーンキャンペーン事業(埼玉県・新座市)
・子どもモニター・こどもフォーラム・ゲット,ユア，ドリーム(千葉県・松戸
市)
・計画策定に向けて,小学校へのヒアリング，中高生対象のアンケート調査とワ
ークショップを企業への委託により実施。(東京都・武蔵野市)
・地方創生アイディアソンの実施（「地域の課題」についてヒアリングを通して把握し,課題解決に向けた方策を検討する）(大阪府・能勢町)
・成人式の企画運営（青年団，中高生ボランティア）(山口県・周南市)
・ラオス学校建設活動（特色ある学校づくり）(高知県・高知市)
・とさっ子タウン（仕事や文化体験を通じ，子どもたちが自分たちのまちづく
りに取り組む）(高知県・高知市)339

・子どもたちの職業体験事業の実行委員会への企業の参画および同事業における職業体験の実施(北海道・函館市)
・体験活動の NPO による企画・運営(北海道・江別市)
・中川町森の学校など，エコミュージアムセンター普及事業(北海道・中川町)
・めだか塾,春夏秋冬計 4 回アサリ掘りや植樹を実施(北海道・雄武町)
・学校授業への企業の出前講座（環境学習）(北海道・安平町)
・サバイバルキャンプ(北海道・安平町)
・NPO 等が主催するキャンプ大会の実施「少年少女キャンプ大会」(北海道・様似町)
・走れメロス！読書マラソン(青森県・五所川原市)
・まちなか実験室（地域における青少年対象の科学実験教室）(宮城県・石巻市)
・ふるさと子どもカレッジ（地域のよさを見つける青少年対象の体験学習）(宮城県・石巻市)・わんぱく交歓研修会。高校生ボランティアを主体とした小・中学生の野外活動(山形県・上山市)
・NEC ネット安全教室(栃木県・上三川町)
・ホンダ環境わごん ストーンペインティング(栃木県・上三川町)
・川をきれいにする事業(漁業協働組合)(栃木県・那須町)
・那須の子ども塾(森林組合)(栃木県・那須町)
・チャレンジ通学合宿(群馬県・館林市)
・花と心を育てる園芸教室 県立大泉高校の先生と生徒を講師として，町内の小中学生対象として，パンジー，ビオラなどの種まきと鉢上げ(群馬県・大泉

青少年の体験活動（自然体験・社会体験・生
活文化体験）の実施や
支援

216

町)
・オーバーナイトハイキング(千葉県・鎌ケ谷市)
・宿泊体験学習への協力（子ども会役員，青少年相談員，町 PTA 連協役員等）(千葉県・九十九里町)
・中学生のための情報番組制作ワークショップ（情報教育推進事業）(東京都・練馬区)・江戸川区子ども未来館の講座・教室，例）27 年度ゼミ「ビブリオバトル」講師：（株）紀伊国屋書店，「なんでもはかり隊」講師：（独）産業技術総合開発所
他にも（公）日本化学会，SSISS，東京ガス（株），NPO 法人チームいただきます等多数の団体が協力(東京都・江戸川区)
・貝類博物館事業における NPO 法人からの講師派遣（磯の観察会・プランクト
ン観察会等）(神奈川県・真鶴町)
・「山里の自然と暮らし体験・夏」
・2000m 級の山々に囲まれた清水集落で深い
自然と,その地に育まれた文化を体験します。首都圏の子供たちと協力して生活しながら,自分たちで暮らしを組み立て,行動します。(新潟県・南魚沼市)
・特定非営利活動法人エコプラザさばえによるサケ稚魚放流体験学習(福井県・鯖江市)
・わんぱくアドベンチャー 学校や年齢の違う子ども達が２泊３日の共同生活を通して交流し，協調性や人間性を養うことを目的に実施(長野県・岡谷市)
・小学生を対象に治山セミナー,炭焼き体験(静岡県・小山町)
・JAXA 広報部による実験教室(三重県・四日市市)
・『森っ子川っ子クラブ』…NPO による自然体験事業。地域の自然に対する知識・技術を伝承する機会を設ける。地域と都市との交流機会を創設する。(三重県・大台町)
・生き方探求教育（スチューデントシティ・ファイナンスパーク事業,京都こどもモノづくり事業） 職業体験や生活設計体験，モノづくりに関する展示学
習・工房体験を通じて,将来,社会的・職業的に自立し,社会の中で自分の役割を果たしながら,自分らしい生き方を実現するための力を養うキャリア教育を多くの企業等の協力のもと推進している。(京都府・京都市)
・土と水と緑の学校・公益社団法人アジア協会アジア友の会と協力し,実施する
5 泊 6 日の体験合宿(和歌山県・新宮市)
・未来を拓け！松山こどもリーダーズ事業（小中学校の児童会,生徒会代表者が集まりスポーツや話し合い活動等をする中で,リーダーに恵まれる資質や能力を育てる。）(愛媛県・松山市)
・少年の船事業(福岡県・飯塚市,筑後市)
・キッズマーケット事業・商業体験(福岡県・苅田町)
・論語カルタ大会(佐賀県・多久市)
・離島でのキャンプ(大分県・津久見市)
・通学学舎として開田の村管理組合が実施（子ども夢基金の活用）(鹿児島県・
志布志市)
ス

セ

「 子ども の貧困 対策の推進に関する法律」に 関連す る取組 や事業

18・不登校等教育的課題を抱える家庭への支援(北海道・釧路市)
・生活保護世帯等への放課後の学習支援(群馬県・前橋市)
・保護者負担軽減事業(東京都・港区)
・ちょうふ若者サポートステーションの運営(東京都・調布市)
・訪問型アウトリーチ支援事業(愛知県・田原市)
・就学支援プログラム(沖縄県・宜野湾市)

105

・帰国・外国人児童生徒等への日本語指導支援(北海道・札幌市)
・学校飼育動物ネットワーク支援（小学校に獣医師が赴きふれあい指導等を行う）(青森県・八戸市)
・地区の集会活動に企業が出前をしてセミナーを開催している(宮城県・七ヶ浜町)
・子ども司書(宮城県・女川町)
・NPO 法人能代市芸術文化協会（中央公民館指定管理者）による出張ファミリー講座（講師派遣）実施(秋田県・能代市)

教育関連事業・施設へ
の講師派遣

217

・村費雇用常勤講師派遣（各学校 1 名ずつ小学校 2 名,中学校 1 名）(福島県・泉崎村)
・学び直しの場である「サポステ寺子屋さくら教室」の NPO による運営(栃木県・さくら市)・学校での企業の知的な資源を活用した「未来力」学習講座(群馬県・伊勢崎市)
・小学校体育授業支援スポーツコーディネーター派遣(群馬県・渋川市)
・学校へのアスリート派遣(東京都・荒川区)
・ひきこもり等で悩む家族などに対するセミナー（家族ゼミ）,個別相談会の実
施(東京都・府中市)
・企業連携研修。10 年経験者研修及び初任者研修において対象教員の一部を民間企業に派遣し民間企業の仕事を体験させる。(東京都・町田市)
・理科,生活科,総合的な学習の時間等において,NPO 法人を講師として招へい
し,指導・支援を実施(東京都・福生市)
・生涯学習宅配便講座。市民が自主的に開催する講座に,市の担当職員,市民ボ
ランティア,NPO,企業,官公庁から講師を派遣する(東京都・稲城市)
・Arts in Education～日本の音～（学校への和楽器専門家の派遣）(福井県・福井市)
・女性向けマラソンクリニックの開催・ランニング初心者への教室を開催(愛知県・豊田市)・JFA こころのプロジェクト「夢の教室」の開催・市内小学校へ特別講師派遣する(愛知県・豊田市)
・NPO 法人中部フィルハーモニー交響楽団より指揮者・楽団員を小中学校高等学校の部活動に指導のため派遣している(音楽指導事業)(愛知県・小牧市)
・ICT 支援員を市内小中学校に派遣(滋賀県・草津市)
・京都科学屋台ネットワーク 京都科学ネットワークに参加する個人や団体が,演示・実験・製作コーナー等を市民が参加するイベントにおいて,イベント主催者の派遣要請に応じてボランティアとして参加し,企画実施する(京都府・京都市)
・一流選手（サッカー等）の学校への派遣(山口県・阿武町)
・発達障がいの可能性のある児童生徒等に対する早期継続支援(福岡県・飯塚市)
ソタ

男女共同参画の推進

34

・情報紙への協力,会社見学等(静岡県・長泉町)
・小牧市民大学こまきみらい塾 男女共同参画社会の形成に向けた学習の機会の提供及び,地域アドバイザーの養成(愛知県・小牧市)
・一時保育業務委託(大阪府・箕面市)
・市民企画会議(熊本県・天草市)37

・高齢者大学(北海道・上川町,占冠村)・G ちゃんサミット(秋田県・北秋田市)
・はぎッズサポーター（高齢者による小学校・クラブ活動支援）(茨城県・高萩
市)
・高齢者スポーツ教室とあわせてリーダー発掘,養成し,地域で活躍,参画する高齢者の拡大を図る(石川県・内灘町)
・人材養成塾 NPO 法人の方を講師に迎え人材育成を行った。(静岡県・静岡市)
・ヤングオールドサポートセンターの運営・（公社）シルバー人材センターへ業務委託している(愛知県・豊田市)
・「高齢者居場所づくり事業」…65 歳以上の高齢者が集う交流の場の開設を進める事業。施設整備の助成金は 20 万円を上限とし,助成する。(香川県・高松市)

高 齢者の 地域へ の参
画の推進

218

８．企業・NPO 等との連携・協働の実態
Q11．以下の教育関連分野・事業の中で，貴教育委員会が，企業・NPO 等と連携・協働して行っているものはありますか。①企業，②NPO 等のそれぞれについて，行っているもの全てに〇をつけてください。
（ここでの連携・協働には，講師派遣や教材教具の提供なども含みます。但し，各学校・施設が個別に行っている事業や取組は除きます。
）①企業
ア．学校での授業支援
イ．地域における学習支援
ウ．キャリア教育・職業教育支援
エ．読書推進や振興のための活動
オ．科学技術に関する教育
カ．ICT 教育キ．教育関連施設の運営・管理や事業支援
ク．日常の学習に困難を抱える児童・生徒への学習支援事業
ケ．不登校・ニート・引きこもりに対する支援
コ．子ども・若者の居場所づくり
サ．大人の居場所づくり
シ．家庭教育支援
ス．消費者教育セ．復興支援ソ．防災教育タ．高齢者支援チ．障がい者支援
ツ．まちづくりテ．人権教育ト．環境教育ナ．国際協力，外国人支援
ニ．青少年の体験活動（自然体験・社会体験・生活文
化体験）の支援
ヌ．その他，青少年の学校外活動支援

219

140
(10.9%)
67(5.2%)
255(19.8%)
47(3.6%)
50(3.9%)
91(7.1%)
77(6.0%)
11(0.9%)
13(1.0%)
15(1.2%)
7(0.5%)
46(3.6%)
21(1.6%)
11(0.9%)
11(0.9%)
22(1.7%)
17(1.3%)
30(2.3%)
37(2.9%)
53(4.1%)
11(0.9%)
95(7.4%)
24(1.9%)②NPO 等156(12.1%)
188(14.6%)
80(6.2%)
220(17.1%)
55(4.3%)
33(2.6%)
116(9.0%)
39(3.0%)
80(6.2%)
143(11.1%)
39(3.0%)
187(14.5%)
31(2.4%)
17(1.3%)
62(4.8%)
64(5.0%)
71(5.5%)
109(8.5%)
99(7.7%)
109(8.5%)
96(7.4%)
330(25.6%)
140(10.9%)

ネ．文化振興ノ．スポーツ振興
ハ．住民同士のネットワーク形成
ヒ．地域支援人材の育成
フ．他の教育関連組織・団体への助成
ヘ．その他
（具体
的：

）

ホ．行っているものはない①企業

60(4.7%)
112(8.7%)
2(0.2%)
6(0.5%)
10(0.8%)

248(19.2%)
330(25.6%)
57(4.4%)
70(5.4%)
55(4.3%)

33(2.6%)

52(4.0%)

272(21.1%)

238(18.5%)【回答数 33】●情報教育・リカレント教育,●教育委員会への寄付,●児童生徒の体力向上・研修講師,●乳幼児・青少年・成人・高齢者・女性教育,●市民への情報提供,●夏休み期間中のエンジョイサマースクール,●
安全教育，●国際化教育,●食の推進，●理数授業,●ビジネス支援事業（ビジネス相談会）,体験活動
施設の日帰り利用時のバス代を負担してもらっている,文化財の普及活動等,●食育：大豆 100 粒運動等,●海岸清掃活動,●職場体験,●郷育フォーラム,●地域の事業所への職業体験学習,●子育て講座,●国際教育,●職員研修,●防煙教育・子育て支援事業等,●放課後子ども教室・男女平等参画,●料理教室・学校の適正規模にかかる企画立案・ビジネス支援・北摂アーカイブス,●放課後の学習支援など,●清掃及びマナーに関する研修,●生涯学習情報誌「あまナビ」の発行,●生涯学習センター開催講座,●案内チラシ等の公民館への設置・指定文化財の管理運営（史跡庭園）,●若年教員の研修,●青少年の海外研修,●NIE,●ライオンズクラブ・商工会議所・青年会議所等との連携協働,●記入なし（２）②NPO 等【回答数 52】●柔道,●文化財保護,●乳幼児・青少年・成人・高齢者・女性教育,●文化財保護・活用，●通学路安全点検,●成人教育,●放課後児童クラブ,●夏休み期間中のエンジョイサマースクール,●世界遺産モニタリングの実施,●ネットパトロー
ル,●雑誌スポンサー制度,●安全教育,●子育て支援,●子ども考古学教室,●新聞コンクール,●通学路等の見守り活動,
史跡の歴史ガイド,●子ども達の体験遊び場,●ビジネス支援事業（ビジネス相談会）,体験活動施設の日帰り利用時のバス代を負担してもらっている,文化財の普及活動等,●子育て中の親支援,●伝統文化こども教室,●平和教育,●郷育フォーラム,●自主企画講座,●発達支援等,●いのちの教育等,●公民館事業の一部を委託,●成人の集い開催補助事業,●天体観測ボランティア,●防煙教育，子育て支援事業等,●放課後子ども教室,男女平等参画,●料理教室,学校の適正規模にかかる企画立案,ビジネス支援,北摂アーカイブス,●貝塚学,●文化財調査,●清掃及びマナーに関する研修,●史跡活用事業,●JFA こころのプロジェクト「夢の教室」,●女性問題相談業務,●青少年国際交流事業,防犯教室に係る教職員研
修,平和教育,●平和学習,●生涯学習の推進,●生涯学習センター開催講座,●案内チラシ等の公民館への設置,指定文化財の管理運営（史跡庭園）,●講師の任用,●若年教員の研修,●国際理解,●ライオンズクラブ,商工会議所,青年会議所等との連携協働,●郷土教育,●記入なし（５）220Q12．貴教育委員会では，以下のような手段・方法を利用して，企業・NPO 等との連携・協働を行っていますか。①企業，②NPO 等のそれぞれについて，連携・協働を行っているもの全てに〇をつけてください。
①企業②NPO 等
ア．行政計画・行動計画の立案への参画
イ．審議会委員等としての参画
ウ．施策・事業の評価・検証
エ．行政の施策・事業実施における相談やコンサルティング等を通じた知見提供
オ．地域のリーダーや指導者育成
カ．ボランティア育成
キ．その他の地域人材の育成
ク．教育関連事業・施設への講師派遣
ケ．行政の施策・事業に必要な人材のコーディネー
トコ．市民向け講座・事業の実施
サ．青少年向け講座・事業の実施
シ．教育関連施設の運営委託
ス．教育関連施設の指定管理
セ．教育関連事業の委託
ソ．職員研修タ．市民への情報提供
チ．その他（具体的に：）ツ．行っているものはない①企業

33(2.6%)
88(6.8%)
26(2.0%)

124(9.6%)
277(21.5%)
86(6.7%)

31(2.4%)
16(1.2%)
18(1.4%)
12(0.9%)
136(10.6%)
16(1.2%)
128(9.9%)
121(9.4%)
60(4.7%)
182(14.1%)
88(6.8%)
81(6.3%)
29(2.2%)

27(2.1%)
134(10.4%)
134(10.4%)
87(6.7%)
160(12.4%)
44(3.4%)
301(23.4%)
299(23.2%)
111(8.6%)
228(17.7%)
206(16.0%)
46(3.6%)
78(6.1%)

24(1.9%)

35(2.7%)

301(23.4%)

265(20.6%)【回答数：25】●事業の運営,●ブックスタート,●県民マラソン大会,●職場体験事業における受入協力・美術館における事業協力,●
中学生の職場体験,●スポーツ施設の指定管理,イベントの共催,●職業体験の受け入れ,●ネーミングライツ,●学校教材の寄付,●企業が所有するスポーツ施設の市民への開放,●放課後学習の効果等のフィードバック,●トライ
やる・ウィーク,●職場体験事業,●実行委員会の開催,●実行委員会への参加・協賛,●読書イベント,●職場体験の受入●教材研究・開発,●ライオンズクラブ,商工会議所,青年会議所等との連携協働,●英会話発表会の共催,●記入なし（４）②NPO 等【回答数：35】●スポーツ施設の指定管理,●被災地学習支援,●グランドの芝の管理,●学習支援の人材派遣,●事業の運営,●体操委託
事業,●放課後子ども教室運営委託,●職場体験事業における受入協力・美術館における事業協力,●学校芝生の維持管理,●子ども達の体験遊び場,●文化財普及事業の委託,●臨書公募展,●社会体育事業への参画,●教育支援体制,●資源回
収,●補助金の提供,●託児の委託,●図書館におけるおはなし会の運営,●障害者教室の実施,●教育関連事業への協力,●学校図書ボランティア育成事業の実施,●施設の管理委託,●トライやる・ウィーク,●施設ガイドとして活用,●子ども・若者支援事業,●教育関連施設の運営補助,●実行委員会の開催,●実行委員会への参加・協賛,●指定文化財の管理運営（史跡庭園）・業務委託,●講師の任用,●職場体験の受入,●スポーツ関連事業の委託,●ライオンズクラブ,商工会議所,
青年会議所等との連携協働,●記入なし（２）221９．企業・NPO 等との連携・協働の利点・課題
Q13．貴教育委員会にとって，企業・NPO 等と連携・協働することの利点・効果として，①企業，②NPO 等のそれぞれについて，当てはまるもの全てに〇をつけてください。
①企業
ア．広報範囲が広がる
イ．社会的な信用が高まる
ウ．斬新な企画案が得られる
エ．専門的な知識・ノウハウを得られる
オ．安定的な資金を得られる
カ．お互いに成長できる
キ．ネットワークが広がる
ク．事務が簡素化される
ケ．新しい分野の開拓につながる
コ．事業の社会的インパクトが増す
サ．お互いの強みをより生かせる
シ．人手不足を解消・改善できる
ス．事業のマンネリ化を防げる
セ．地域活動の担い手を育てられる
ソ．少ない予算で事業展開できる
タ．迅速な対応が可能になるチ．事業の中で必要な支援が得られる
ツ．その他(具体的に：)ト．特になし①企業②NPO 等247(19.2%)
73(5.7%)
343(26.6%)
610(47.3%)
72(5.6%)
194(15.1%)
405(31.4%)
121(9.4%)
289(22.4%)
148(11.5%)
333(25.8%)
209(16.2%)
281(21.8%)
117(9.1%)
201(15.6%)
88(6.8%)
299(23.2%)

321(24.9%)
93(7.2%)
342(26.5%)
528(41.0%)
22(1.7%)
358(27.8%)
561(43.5%)
149(11.6%)
282(21.9%)
120(9.3%)
410(31.8%)
354(27.5%)
288(22.3%)
409(31.7%)
256(19.9%)
109(8.5%)
368(28.5%)

9(0.7%)

14(1.1%)

160(12.4%)

140(10.9%)【回答数：９】●不明,●地域の特性や企業・NPO 等の専門性を活用できる,●事業の継続性が担保できる,●地域が学校を支援することにつながる,●実施していないため分かりません,●イベントにより柿の知名度があがる,●住民サービスの向上〈図書館〉,●記入なし（２）②NPO 等【回答数：14】●不明,●地域の特性や企業・NPO 等の専門性を活用できる,●事業の継続性が担保できる,●多様化・専門化する行政課題に的確に対応できる,郷土の歴史の啓発活動を行うことができる,●保護者の意見を施策に反映できる,●地域の活性化,●地域が学校を支援することにつながる,●実施していないため分かりません,●協力関係を構築できる,●町内にNPO 無し,●優秀な人材の確保,●記入なし（３）222Q14. 貴教育委員会が企業・NPO 等と連携・協働する際の課題として，①企業，②NPO 等のそれぞれについて，当てはまるもの全てに〇をつけてください。
企業
ア．対等な立場になれない
イ．対話の機会がない
ウ．意思疎通が難しい
エ．知識や情報が不足している
オ．信頼関係が築けない
カ．共通の目的を設定するのが難しい
キ．共通の評価設定ができない
ク．適正なコストの算定ができない
ケ．長期的な社会的課題に応えていない
コ．継続的な資金を獲得できない
サ．前例のない取り組みに対応できない
シ．適切な役割分担ができない
ス．リスク分担が明示されない
セ．相互利益の確認ができない
ソ．企業や NPO 等の人材が不足している
タ．企業や NPO 等の予算が不足している
チ．対応窓口がみつけられないツ．担当者の異動に伴う引き継ぎが円滑でない
テ．適切なパートナーの選択が難しい
ト．調整役がいない
ナ．連携・協働のニーズの把握が難しい
ニ．どのように連携・協働をしてよいかわからない
ヌ．その他（具体的に）ネ．特になし223

66(5.1%)
139(10.8%)
115(8.9%)
132(10.2%)
11(0.9%)
174(13.5%)
82(6.4%)
111(8.6%)
27(2.1%)
92(7.1%)
39(3.0%)
64(5.0%)
63(4.9%)
50(3.9%)
91(7.1%)
50(3.9%)
79(6.1%)
71(5.5%)
203(15.7%)
137(10.6%)
239(18.5%)
186(14.4%)
24(1.9%)
239(18.5%)②NPO 等88(6.8%)
86(6.7%)
120(9.3%)
138(10.7%)
12(0.9%)
130(10.1%)
76(5.9%)
122(9.5%)
37(2.9%)
144(11.2%)
56(4.3%)
116(9.0%)
86(6.7%)
44(3.4%)
253(19.6%)
157(12.2%)
68(5.3%)
89(6.9%)
187(14.5%)
143(11.1%)
236(18.3%)
162(12.6%)
29(2.2%)
246(19.1%)

①企業【回答数：24】

・具体的な企業・NPO がない
・協働する企業・NPO がない・企業・NPO 等の数が少なく,専門知識を有するところがない・ニーズに対応できる企業・NPO 等がない・企業や NPO を特定する方法
・企業側と学校側の日程調整が難しい
・社会教育を担う組織がない
・人手不足（職員）・指定管理者が変更となった場合,事業の一貫性が危ぶまれる。
・個人情報の取り扱い
・公的な施設における企業 PR をどこまで受け入れるか・企業側に利益がない場合は対応してもらうことができない。
・打合せ時間の設定
・調査・研究が必要
・協力事業所の確保が難しい
・受入日程や人数の調整が需給によって変わる。調整に手間・時間がかかる。
・ボランティアの協力で事業を推進している・協働事業を実施すると事務量は減らず,必ず増加する。
・公平中立性の維持
・連携の回数が少ない
・社会教育法に抵触するリスクをはらむ
・経験がない・記入なし（２）②NPO 等【回答数：27】

・町内に NPO 無し
・地域に NPO 等がない
・NPO そのものがほとんどない
・具体的な企業・NPO がない
・協働する企業・NPO がない・企業・NPO 等の数が少なく,専門知識を有するところがない
・連携できる NPO 等が少ない。
・連携できる NPO がない・ニーズに対応できる企業・ＮＰＯ等がない
・社会教育を担う組織がない
・子育て支援団体が少ない
・企業や NPO を特定する方法
・調査・研究が必要
・ボランティアの高齢化
・後継者の育成・世代交代が難しい
・人手不足（職員）・指定管理者が変更となった場合,事業の一貫性が危ぶまれる。
・団体の主義主張によって平等に扱うことができない
・公平中立性の維持
・打合せ時間の設定
・継続が望めるかがわからない
・ボランティアの協力で事業を推進している・協働事業を実施すると事務量は減らず，必ず増加する。
・社会教育法に抵触するリスクをはらむ
・個人情報の取り扱い
・経験がない・記入なし（２）224

10．特色ある事例
Q15. 特色ある教育活動を展開している企業・NPO 等と活動内容
都道府県

自治体名
札幌市

企業・NPO 等名
北海道助産師界
のこたべ

函館市

特定非営利法人 函館市埋蔵文化財事業団
旭山動物園くらぶ

旭川市

パナソニック KK エコソリューションズ社
グリーンテックス㈱
野村證券

帯広市

生涯学習推進委員会
NPO 法人 留萌体育協会

留萌市
NPO 法人 留萌市文化会議

登別市

NPO 法人 登別自然活動支援組織モモンガくらぶ

NPO 法人おにスポ
北海道
環境共育事務所うてきあに
恵庭市
まちづくりスポット恵み野
いしかり市民カレッジ
石狩市

石狩ユネスコ協会
石狩市文化協会

黒松内町

ぶなの森自然学校

仁木町

札幌トヨペット

新十津川
町
中川町

羽幌町

青少年健全育成町民会議
シニアリーダー会「アザレア」
NPO 法人 エコール咲く
特定非営利活動法人 羽幌町
体育協会
羽幌町子ども会連絡協議会

枝幸町

特定非営利活動法人 枝幸三笠山スポーツクラブ

活動内容
現役の助産師が小中高に出向し,思春期の変化等に係る講義の実施
子育てセミナー http://nokotabe.com/
長年地域に多数存在する遺跡において発掘調査を行ってきているほか，そのノウハウを生かし，登録博物館である縄文文化交流センターの管理運営を受託している。
命の大切さや環境保全に関する教育の充実を図るため，旭川市内小学校を対象に送迎用バスレンタル事業を行っている。
青少年教育の工作教室や家電製品の安全な使い方などの講座を行っている。
生ゴミ減量化と土作りなどの講座を行っている。
暮らしの経済学（年金や預貯金の運用）などの講座を行っている。
市内全小学校区ごとに設置し,地域での生涯学習活動を推進
市内,社会教育施設の指定管理を行いながら,スポーツや文化活動,読書の普及に努めている。
市民の文化活動団体の取りまとめ役として,各団体と連携
し,芸術文化の振興を図ると共に,子どもたちに伝統文化の継承を行っている。
環境保全や自然体験学習などの自然活動を通じて子どもから大人まですべての人が自然の大切さを学び,自然の価値と自然を大切にする心を育み,豊かな人間性を創造し,自然と共生できる暮らしとまちづくりに寄与することを目的としている。
サッカーやストレッチ教室など各種スポーツ・イベントを企画・運営していくこと目的として行っている。
「人」「自然」「環境」をキーワードに楽しい学びの場の提供を行っている。
地域の方の市民活動,まちづくりのサポートを行っている。
市民自らによる,生涯学習の場づくり「わたしのまちのたからもの絵画展」などによる,市民目
線での平和・国際理解教育の展開
俳句コンテストを始めとした,様々な伝統文化の普及啓発
活動
１．自然や農産漁村ガイド
２．子どもの自然体験活動
３．小中学校の宿泊体験学習
４．地域づくり自動車整備の職業体験
青少年健全育成のつどい（教育講演）の実施
地域安全パトロールの実施
町内の子ども会出身の高校生による,子ども会活動を支援する団体
エコミュージアムセンター事業の支援,地域食材など,地域の良いものの普及・伝承
・総合体育館の指定管理・スポーツ教室等の業務委託
・子どもフェスティバルの開催
・主張コンクールの開催
総合型地域スポーツクラブ。町の体育施設の指定管理を受託し,民間活力と専門指導者を生かした施設運営に取り組
み,スポーツ教室の実施を通じて施設の有効活用を図って
いる。

225

森の学校
枝幸町青少年育成ネットワ
ーク

安平町

浦幌町

厚岸町
標津町

SB エナジー
ソーシャルベンチャーあん
じょうや本舗追分まちづくり研究会
学校のドングリの子孫を残す会
NPO 法人 食の絆を育む会
うらほろスタイル推進地域協議会
根釧 NET・クロエコンソー
シアム
SK 研究会

青少年を対象にキャンプや登山など野外体験活動を実施。
平成２７年３月をもって一時活動休止。
社会教育関係団体や社会奉仕団体など１７の団体で構成
し,子どもたちの登下校時の街頭での見守りや,学校参観,
町 PTA 連合会との共催による講演会を開催している。
環境教育プログラムの実施
青少年の体験活動
青少年の自然体験活動
青少年の自然体験活動
農村ホームステイ・地域への愛着を育む事業
・子どもの想い実現事業
・農村つながり体験事業
くしろ若者サポートステーション
４H クラブ青森県

・八戸国際交流協会主催による日本語講座開催
・日本語講座講師養成のための講習会及び日本語ボランテ
ィアに対する勉強会
・在住外国人に対する生活支援(予定),在住外国人と外国人を支援したい市民のコーディネート
・在住外国人との交流促進
・外国人児童・生徒への日本語支援

岩手県

太宰治の生家「斜陽館」,津軽三味線会館の指定管理者として,太宰歌留多大会など開催による太宰文学の周知,津軽三味線の祖といわれる「仁太坊」の名を冠した三味線大会の実施など,指定管理施設の効用を高める独自の事業を実施している。
各種イベントの運営補助,子育て支援
キャリアチャレンジデイ（中学 2 年生を対象とした全国企業の紹介及び質疑）
被災した子供たちの長期的な見守り,被災学校の支援,日々教育活動に奮闘する先生方の居場所や不登校の子供のフリースペースの運営を行っている。
市内 4 か所で週末の子供の居場所作り「みちくさルーム」を実施。また,子供情報冊子「たかたん」の発行,市内小中学校へ学用品の寄贈,子供支援ネットワーク会議の運営も行っている。

八戸市

NPO 法人 みちのく国際日
本語教育センター

五所川原
市

特定非営利活動法人 かな
ぎ元気倶楽部

野辺地町

野 open

大船渡市

キャリアリンク
教育支援チーム「まつ」

陸前高田
市

特定非営利活動法人 パク
ト

西和賀町

いわて地域づくり支援セン
ター

地域づくり支援住田町

すみた森の案内人の会

森林の動植物等について森林環境学習等でのガイド等の派
遣をボランティアで行っている

大槌町

パレスチナ子どものキャン
ペーン
カタリバ
東京エレクトロン
NPO 法人

宮城県

仙台市

キッズドア

こどもセンターへの職員の配置
放課後等の学びの場の開設
キャリア教育への支援
被災した家庭の生徒向け無料の公立高校受験対策講座
対象：東日本大震災で被災した受験予定の中学校３年生

公益社団法人ジュニアアチ
ーブメント日本

体験的な経済教育プログラムの提供，実施

仙台商工会議所
協同組合日専連仙台
みやぎ仙台商工会
宮城県中小企業家同友会
仙台青年会議所
宮城県中小企業団体中央会

職場体験活動等の支援促進に関する意見を出し合う

一般社団法人 教育総合支
援機構ゆわう社会人講師理科特別授業の主催と事業についての企業・学校間のコーディネート，新規社会人講師の開拓，新規授業
の開発等。

226

仙台・文化財サポーター会
NPO 法人 仙台城ガイドボ
ランティア会にじいろクレヨン

ISHINOMAKI2.0

いしのまき復興支援ネットワーク

ひたかみ水の里

石巻市の河川を拠点にカヌー体験を通した自然体験活動，
環境教育，安全教育などに取り組んでいる。また学校を訪問し，カヌー体験の他に着衣水泳などの安全指導や干し柿づくりなどの体験学習も行っている。

ベビースマイルいしのまき

震災後の石巻において，妊婦や未就学児童親子の居場所づくりに取り組む。妊婦向けのガイドブックを作成したり，
家庭教育支援チームとして親育て講座や子育てサロンなどに参加したりしている。

石巻市

TEDIC

こども∞感パニー
多賀城市

松島町

七ヶ浜町

スポーツの振興,社会体育施設等の指定管理

NPO 法人ハーベスト『キャリア教育を通じた大人と若者の学びあい』をコンセプトに県内中学・高校・大学と地域・市民・企業・行政が主体的に参画できる教育の場と 1,000 名をこえる市民講師
ネットワークの構築 により将来を担う「人づくり」,「若者が活きた街」づくりを進めている。」

NPO 法人ガリレオ工房

・サイエンスショー・理科読・「科学の楽しさをすべての人に」伝えるための様々な取り組み

NPO 法人 大河原スポーツ
振興アカデミー
アトリエ自遊楽校
株式会社 BBI
JX 日鉱日石エネルギー株式会社
東北電力仙台火力発電所
SMBC コンシューマーファ
イナンス株式会社
株式会社 オーエンス

加美町
NPO 法人

秋田県

石巻市において子ども，若者への支援活動として，放課後の地域での学習サポートをはじめ，サードプレイス事業，
不登校サポート事業を行っている。
震災により激減した子どもの遊び場や居場所づくり，子どもを通して地域，多世代交流が行える地域の居場所づくりを石巻市渡波を拠点に行っている。

NPO 法人 多賀城市民スポ
ーツクラブ

亘理町

大河原町

仙台市内の文化財（一定の地域の遺跡・建造物）をグルー
プで学びながら研鑚に励んでいる。
仙台城跡において,見学者に対しガイド活動を行っている。
主として,土・日・休日の活動である。
仮設住宅及び地域の集会所を定期訪問し，遊び場を通して子どもたちが安心・安全に自己表現できる居場所づくり活動を行う。子ども向けの絵画教室なども行う。
行政との協働で取り組む地域自治システムサポート事業や復興コミュニティ形成支援事業などに取り組んでいる。いしのまき学校という高校生を対象としたあたらしい石巻をつくるための学びの場づくりや石巻にこれまであったソーズを生かしたイベント「ISHINOMAKI STAND UP
WEEK」などを行っている。
震災後の石巻市におけるコミュニティづくり，地域の担い手の育成，子育て支援事業などに取り組んでいる。地域の人材を生かした体験プログラム「石巻に恋しちゃった」を実施している。

ジョイナス

女川町

認定 NPO 法人

秋田市

NPO 法人ット

カタリバ

あきた子どもネ

町の総合体育館の管理運営について指定管理を行っている小学校低学年対象の創作教室（年 4 回）
各学校を回って,芸能・芸術・文化の推進活動を行っている。
製油所見学,環境学習
発電所,メガソーラー見学
振り込め詐欺防止セミナー
体育施設などの指定管理業務
健康増進を目的とした各種スポーツ教室・運動教室の開催
等
各種スポーツ教室等の開催
地区スポーツ大会等の活動支援
高校生への動機付けを行うキャリア学習プログラム「カタリ場」と被災地の子どもたちの学習支援と心のケアを行う「コラボ・スクール」を実施
日常の学習に困難を抱える児童・生徒への学習支援事業

227一般社団法人 能代青年会議所
能代市
公益財団法人 日本宇宙少年団ノシロ分団

大館市

湯沢市

潟上市

秋田県北部男女共同参画センター

NPO 法人 こまちハート・オブ・ゴールド
読み聞かせボランティア「みんなの森」特定非営利活動法人 秋田
県南パソコン支援市民ネットNPO 法人 はちろうプロジェクトJA あきた北央
JA あきた北央

北秋田市

鷹巣観光物産開発株式会社
株式会社いとく四季美湖を守る宿の会

特定非営利活動法人
優

With

米沢市
特定非営利活動法人 から・ころセンター
山形県
まちづくりプランナー創出
実行委員会
米沢鷹山大学

寒河江市

天童市
福島県

公益社団法人 寒河江青年会議所

地域づくり委員会
NPO 法人会津エンジン「白神かかし精神醸成事業」
次世代育成のため,同法人マスコットキャラクター「白神かかし」を素材にして,さまざまな体験活動を実施している。
次世代を担う子供たちを対象にした宇宙及び科学に関する
教育実践活動などを実施している。具体的には,能代市子
ども館を活動拠点として,モデルロケットやペットボトル
ロケットの製作・打上,秋田大学・あきた宇宙コンソーシ
アムとの連携のほか,地域での自然観察会など。
①旧大館・比内・田代３地域を会場に”お茶っこサロン”
を開催し,もの作りなどを通して子育て世代や高齢者まで幅広い世代を対象に交流・ふれあいの場を提供している。
②自殺予防事業として「傾聴ボランティア養成講座」を年４回開催し,受講修了者による”きくの会”というサロン
を,市内３地区で開催し,心の健康づくりのための事業を展開している。
スポーツスクール,スポーツサークル,レクリエーションサ
ークル,各種スポーツ大会等。
図書館で定例お話会,小・中学校等でお出かけおはなし会。
パソコン講習会,ホームページ管理講習,Macintosh 講習会,視覚障がいをお持ちの方のパソコン操作指導。
石川理紀之助翁検定事業
合川中学校子ども交流事業（まと火交流）における物資の提供,人材派遣,協賛金提供
高校生料理コンクールでの協賛。審査員,食材の提供。
高校生料理コンクールでの協賛。審査員,食材の提供。商品開発。
合川中学校「弁当の日」での協賛。事前勉強会講師派遣。
食材提供。会場提供。
前田小学校「未来まで桜を残そうプロジェクト」における桜の植樹指導・協働。
学校に行けない子ども達,行かない事を選択した子ども達,
今の社会の中で生きにくさを抱えた青少年に対して,生活,学習支援を通しての復学・転学支援,及び社会的自立支援に関する事業を中心に行い,地域に住む子ども達,大人が自分らしさを大切にし,生き生きと幸せに生きる事,地域に笑顔が広がる事,優しい地域社会づくりに寄与することを目的とする。
１ 引きこもり青少年等への自立支援事業
２ 引きこもり関係家族等への支援事業
３ 引きこもり青少年等への理解を進め,地域社会の支援を得るための事業
４ 互いに支え合い補い合う温かい地域社会を実現するための事業
まちづくりを進める市民・企業・行政がともに考え,力を出し合うまちづくり活動を支援する。
市民が主体となって行う生涯学習活動を推進する市民大学。
小学５．６年生を対象にした体験学習
寒河江・西村山の自然,文化や歴史に触れ,まち探検を通して取材したことを自分たちの力で記事にまとめ,地域の魅力を発見・発信することを目的としている。
市内 13 地域に組織され,地域の課題は地域で解決するをモットーに,全地域の共通課題としているごみ減量化の取り組みや,各地域の歴史・文化・自然・人材を活かした独自の取り組みを展開している。
パネルディスカッション,夜学,講座

228

会津若松
市

会津若松市子ども会育成会
連絡協議会

喜多方市

NPO 法人場

喜多方子ども劇

NPO 法人チーム

相馬フォロアーNPO 法人チーム

相馬フォロアー

相馬市

常陸太田
市

主な活動として,演劇の鑑賞や子供とともに社会活動への参加を通じて,子供を中心とする住民の社会参画の機会を拡充し,地域住民とともに,子どもたちの豊かな成長に寄与する活動を実施している。
震災による子どもたちの PTSD 対策としてスクールカウ
ンセリングと子育て相談業の実施
相馬寺小屋
学生ボランティアによる震災被災中学生を対象とした学校
支援

インパクト

県北生涯学習センター運営

NPO 法人 里山文化ネット
ワーク
NPO 法人 里山を守る会（公財）ハーモニィセンタ
ー 小貝川ポニー牧場
未来の会

三世代が交流し,楽しみながら「カレンダー作り」「ひな人形作り」を実施
森林保全,児童・生徒を対象とした自然体験
乗馬レッスン,外乗,カヤックスクール,河川パトロール,移動乗馬教室,MTB スクール
校庭の除草作業,花の苗植え,ふれあい広場

ゼビオスポーツ

さくら市

BOKS（ボックス）プログラムは,学校の授業が始まる前におこなうアメリカ生まれの運動プログラムで,年齢や運動能力にかかわらず,楽しく運動できるというのが特徴。
授業が始まる前に運動することで子どもの脳の活性化を促
し,学力が身につきやすい状態にすることを目的に,その効果を上げている。また,運動不足やストレスの解消,コミュ
ニケーション能力の向上などを目指している。

高根沢町

市民の有志が実行委員を立ち上げ,教育委員会生涯学習課との共催で実施している。ジプシージャズを中心にスイン
グジャズやフォークまで多彩なミュージシャンが参加・演奏している。喜連川の街中のいろいろなところで音楽が流れ,広場には,マルシェも立つ。演奏者やボランティアスタッフとして中高生も参加している。
「銀行の仕事教室」
栃木銀行を会場に,銀行の仕事についての講話や職場内の見学や体験活動を行う。

高萩市
茨城県

「指導児講習会」約 40 年前より地域のリーダーを育成する活動。小学 4 年生を 1 期生とし,修了児童が翌年 2 期生,
その翌年 3 期生となる。3 期生は全国の子どもと交流し,他県で研修に参加する。

筑西市
河内町

栃木県

さくらジャンゴ・ラインハ
ルト・フェスティバル実行
委員会

栃木銀行
エコハウスたかねざわ

環境教育の拠点地となっており,エコハウスを会場にした
環境学習講座や小中学校への出前講座を開設している。

館林市

チャレンジ通学合宿実行委
員会

館林市子ども会育成団体連絡協議会

渋川市

NPO 法人群大クラブ

体育の授業におけるきめ細かな指導・支援等
体育活動及び体育的行事等における指導・支援等
上記のほか,休み時間等における指導・支援等

川場村

NPO 法人クラブ

川場村スポーツ

明和町

株式会社アドバンテスト

小学生に向けたザリガニ釣りや昆虫採集等の自然観察会を
実施。

川口市

特定非営利活動法人
Community Design
Council

映像・情報メディアセンター（メディアセブン）及び中央
図書館視聴覚ホール指定管理業務。メディアセブンは印
刷・映画・ビデオ・オーディオ・サウンド・コンピュータ
ーネットワークの７つの使い方を学ぶ場であり,市民が情報を発信するための施設です。

群馬県

NPO 法人

埼玉県

赤山陣屋の会三ケ島葭子の会
所沢市

加須市

市民学芸員
㈱アドバンテストアカデミ
ースポーツを通した地域住民への健康増進事業の展開。

埼玉県指定旧跡である赤山城跡の空堀や生垣などの樹木の剪定,除草,清掃等を行っている。
所沢ゆかりの歌人・三ケ島葭子に関する研究と発信
所沢の自然・歴史・文化などの研究や発信を行う「ふるさと研究活動」
北川辺東小における夏季休業中のサイエンススクールにおける科学教室「ペットボトルスライダーづくり」

229

㈱東彩ガス
富士通株式会社 環境本部㈱ジャパンビバレッジ㈱中央科学

グローリー株式会社 埼玉工
場

蕨市
新座市
北本市
富士見市

NPO 法人 わらび学びあいカレッジ
サンケン電気株式会社
国際ラウンジ委員会
NPO 法人 富士見市民大学

三郷市青少年育成市民会議
三郷市

上里町

特定非営利法人 街のひろば

日本語を母国語としない児童・生徒や家庭の事情で孤立し引きこもりや不登校になりがちな子供の学習支援と居場所づくりを行っている。また,教育委員会より日本語指導業
務委託を受け町内小中学校の児童・生徒・保護者に日本語指導及び学習の支援を行っている。

ふじみの国際交流センター（FICEC）

NPO 法人「ハートフル」
群馬アトム
NTT ドコモ
NPO 法人 三曲合奏研究グ
ループ
株式会社図書館流通センタ
ー
五穀豊穣

船橋市
クボタスピアーズ
日立物流

千葉県
松戸市

日本 IBM
流山市

人文教養,健康,音楽,IT,まちづくり等をテーマにした講座の企画・運営・実施
環境教育支援ネットワークきづき
外国人への日本語教育。国際交流。
青少年育成市民会議「親の学習」講座の実施
子どもの基本的な倫理観,社会的マナー,自立心や自制心などを育成するうえで,重要な役割を担っている家庭の教育力向上のため子育てについてじっくりと考える機会を提供するものです。

ブックスタート

協働のまちづくりネットワーク 教育文化グループ 週
末ほっとワークス

神川町「グローリー科学体験教室」と題し,加須市及び近隣の小学 3 年生～6 年生を集め,次代を担うこどもたちの健全な育成を目的に科学の面白さを体験する機会を提供している。また,夢と好奇心想像力を育む機会として劇団を呼んで「こども劇場」を毎年開催している。

「ブックスタート」（市区町村自治体が行う０歳児検診などの機会に「絵本」と「赤ちゃんと絵本を楽しむ体験」をプレゼントする活動,赤ちゃんと保護者が絵本を介して心ふれあう時間を持つきっかけを届ける事業）活動をサポートする民間の非営利組織

NPO 法人

三芳町

北川辺東小における夏季休業中のサイエンススクールにおける科学教室「体験しよう -162℃の世界」
北川辺東小における夏季休業中のサイエンススクールにおける科学教室環境出前授業「パソコンの中身」
北川辺東小における夏季休業中のサイエンススクールにおける科学教室「リサイクルを知ろう」
北川辺東小における夏季休業中のサイエンススクールにおける科学教室「プラスチックをつくろう」

NPO 流山市国際交流協会

ふじみ野国際交流センター（FICEC＝ファイセック）は,
埼玉県ふじみ野市,富士見市,三芳町を中心に,地域の外国籍の方々への自立支援と一般市民・団体との交流・協力活動を推進し,豊かな多文化共生社会の実現に寄与することを目的として活動している。
公民館と共催による社会講座等を開催し,住民が主体となって相互の学び合い,教え合い,高め合うことを通して生涯学習の振興を図り,「まちづくり」「ひとづくり」に貢献している。
非行防止教室障碍者野球チーム
ケータイ安全教室
琴,三味線,尺八の合奏
指定管理者制度導入に伴う町立図書館の運営。様々な読書活動の推進や事業展開。『図書館を使った調べる学習コンクール』の活動。
五穀豊穣企画の“和食給食応援団”の協力を得て和食料理人を講師に招き,栄養士対象の調理講習会を開催した。
小学校に選手が出向いて,体育の授業（タグラグビー）に参加している。
社会貢献活動を積極的に推進されており,特に地域社会の活性化に向け地域貢献活動に力を入れておられます。
多くの社会,コミュニティーにおいて,子どもたちが様々な経験を通してスキル,技術を身につける活動に寄与されています。
外国籍の日本語が不自由な方たちの支援・日本語指導・文
化交流

230

㈱ファンケル美研
流山ロータリークラブ
流山中央ロータリークラブ
我孫子市
鎌ケ谷市

君津市

NPO 法人ふれあい塾あびこ講座の開講や生涯学習の場の提供など

まなびぃパソコン普及会（MPF）
NPO 法人 GREENCANVAS
君津市子ども会育成連絡協
議会
日本赤十字奉仕団

生涯学習推進センターとの協働でパソコン講座を年１０回開催。

君津市連合婦人会
NPO 法人ナルクかずさNPO 法人いきいき清和おもちゃ病院きみつ

四街道子どもネットワーク
四街道市
旭寺子屋,千代田寺子屋,四
街道寺子屋
栄町

ふれあい推進委員会（各小
学校区）

新宿区

特定非営利活動法人 シニ
アボランティア経験を活かす会
NPO 法人ざぜん草

ユニサイクルなぎさ
フットサルプラザ BUMB
江東区（株）フルカワ製作所
NPO 法人ダー江東

東京都

ネイチャーリー商店会,自治会
NPO 法人豊島区

葛飾区

姉妹都市の石川県能登町の児童が流山市を訪問する姉妹都市交流事業において,市内に工場を有する企業が能登町の児童に工場見学をさせている。
市内小学校の児童に対して,市内自動車学校を会場にボランティアで交通安全教室を行っている。
市内中学校の生徒に対してボランティアで陶芸教室を行っ
ている。

夢職人

芸術家と子どもたち

NPO 法人こやのエンジョイ
くらぶ

不法投棄の監視活動,里山保全,ホタルの水辺保全
地域子ども会の人材育成,活動支援,子どもイベント展開
日赤奉仕団として赤十字活動関連活動,防災事業等の実施
地域人材育成,地域活動への参画,公民館事業における食育,伝統料理講習等
NPO 法人の地域支部として各種地域行事等で子ども体験事業等を展開地域の水田活性化,休耕田活用,地域定住人口促進等
ボランティアによりおもちゃの修理や,子ども事業への協力
年間 80 日,子ども達に放課後の自由遊びの見守りを行っている。高校生,大学生を教育活動推進員または教育活動サポーターとして起用している。体験学習も年 5 日行っている。
夏休み,冬休み,社会教育施設である公民館を利用して小学生の学習補助を行っている。
小学校区を単位とした地区ごとに,地域住民（ふれあい推進員）が子供たちと共に勉強,スポーツ,文化活動,交流活動をおこなうことで,学校,家庭,地域がいったいとなり,子どもたちの見守りや子育ての環境づくりを推進している。
多くの国際経験や企業での豊富な経験を持つ会員が,区立小・中学校の「総合的な学習の時間」において,国際理解・環境教育を中心とした授業提案や外国籍児童・生徒の保護者等への通訳・翻訳等を行っている。
昔話を中心とした読み聞かせ活動及び子どもたちの自主活動を育成する事業として大型布絵本製作・発表の援助を行う
一輪車サークル。江東こどもまつりに参加。児童館での技術指導を行う。
サッカースクール,社会貢献事業として児童館での技術指導を行う。
手作りの木製玩具の提供
ネイチャーリーダー講座の運営,江東区及び近隣の自然地での観察会,えこっくる江東での展示,区内ノポケットスペースの管理作業,セミの羽化観察会の実施
合宿通学事業,2 泊 3 日の日程で児童が職員・ボランティ
アと宿泊し,買い出し,食事作り,商店会等での体験学習を行う。
自然生活体験を中心とした青少年の学校外活動の支援
小中学校などにアーティストが出向いて,先生と協力しながらワークショップ型の授業を実施している。
地域住民が主体となって「いつでも,だれでも,いつまでも」自分にあった形で気軽にスポーツ・文化活動などを通じて地域交流に貢献。「子どもの健全育成」「生涯スポー
ツ社会の実現」「介護予防」「住民の健康維持」ひいては「地域コミュニティの充実」を図り,明るく豊かで活力にみちた地域社会の形成に貢献。

231

社団法人 オール水元スポーツクラブ
NPO 法人及育成会

国際サッカー普一般社団法人キッズチャレ
ンジ未来

葛飾図書館友の会

伊藤忠記念財団

立川市

たちかわ市民交流大学市民推進委員会
八王子城跡三ツ鱗会

八王子市

小金井市

日野市

武蔵村山
市

NPO 法人小金井

地域参加支援事業
情報通信技術支援事業
まちづくり推進事業
環境保全事業
福祉支援事業
健康いきいき事業

シニア SOHO

NPO 法人 子どもへのまな
ざしNPO 法人 日野子育てパー
トナーの会
特定非営利活動法人市民共同学習プロジェクト 子ど
もひろば

わかな会
グリーン相模原シェアリン
グネイチャーの会
さがみはら緑の風
東林野鳥の会
ラ・オカリーナ Y

大磯町

NPO 法人大きなおうち大井町

NPO 法人ルー

ディスカバーブ

柏崎市

子どもが主人公の居場所の設置・運営,親子で育ち合う保育の場の設置・運営等
子育てに関する相談,子育てサークル等育成・支援,子育てに関する講演会・講習会,子育て支援に関する人材育成等
幼稚園,保育園,学校等へ講師を派遣し,子どもの健全育成と安定した人格形成を支援するための市民性学習を提供
している。
地域の各種事業,小・中学校の授業への協力や市民俗芸能
大会を通じて,地域文化の向上に寄与するための活動を行う。
郷土の文化財について研究し,市文化財展や文化財探訪事
業の実施等を通じて,文化財の愛護と普及に努める活動を行う。
食文化指導,だんご作り,まんじゅう作り,うどん作り

柏崎市立博物館友の会
新潟県

障害のある方の読者環境の向上を目指して「マルチメディ
アデイジー図書」を製作し,障害者団体,学校,図書館に配布している。
市とパートナーシップ協定を結び，たちかわ市民交流大学の市民企画講座の企画，運営を行っている。また講座情報
誌の取材・編集を行っている。
・国史跡八王子城跡の歴史等の PR 活動
・国史跡八王子城跡を通して郷土の歴史を伝えていく活動・発達障害児とその家族の支援（個別サポート,学級支援,ピアメンターなど）

相模原市文化財研究協議会

神奈川県

サッカーを通じて健康と地域経済を活性化させ,葛飾区の発展に貢献する。
サッカーを通じて区のスポーツの振興及び地域活性化を図る。FC バルセロナのサッカー哲学に基づいたトレーニン
グメソッドを学ぶことができるサッカーアカデミーを行っている。
区民のボランティア団体として,会員同士の組織運営もしっかり行われ,図書館を舞台にバラエティに富んだ活動を展開している。友の会イベントのファンも多く,図書館を通じた様々な出会いや学びの機会に大きく貢献している。

特定非営利活動法人 発達
凸凹サポートデザイン か
たつむり

相模原市民俗芸能保存協会

相模原市

地域住民が主体となって「いつでも,だれでも,いつまでも」自分にあった形で気軽にスポーツ・文化活動などを通じて地域交流に貢献することで,「健康づくり」「仲間づくり」「活力つくり」などを図り,明るく豊かで活力に満ちた地域形成に努めている。

絵本を楽しむ会
小さな絵本館サバト

ネイチャーゲーム
フィールドウォッチング
バードウォッチング
オカリナ製作・演奏
図書館利用の普及啓発事業,読書推進に関する事業,図書館等における文化活動事業
真鶴町の海岸を中心に磯の生きものを観察できる「海の学校」の定期開催。
博物館事業への協力。自然観察,遺跡見学ほか各種ワークショップの実施
親子向けに毎月１回,土曜日に絵本等のお話会を図書館で開催している。
絵本の所蔵及び読み語り等のイベント開催が可能な施設を有し,定期的に絵本関連イベントを行っている。

232てんとう虫の会
絵本子どもフェスタ実行委
員会
NPO 法人 新発田科学技術
教育ネットワーク
新発田市

特定非営利活動法人 加治
川ネット 21
特定非営利活動法人新発田
総合型地域スポーツクラブ

十日町市

青少年育成十日町市民会議
NPO 法人希楽々

朝日まゆの花の会
村上市

五泉市

笹川流れ波物語受入者協議会
新潟北部地域林業振興協議会
村上堆朱組合鮭さん漁業協同組合
特定非営利活動法人 五泉
トゲソの貝
五泉市こども会連絡協議会
五泉体育協会総合型地域スポーツクラブ
ヴィガ
雪だるま財団

上越市
かみえちご山里ファンクラブ
クリエイティブユース

阿賀野市

南魚沼市

湯沢町

富山県

舟橋村

夢創造実行委員会（思いやりネットワークあがの）NPO 法人 市民ネットあがの子育て支援ボランティア
いちごみるくNPO 法人 エコプラス（ECO PLUS）
大崎小学校学校支援地域本部「はなさき」湯沢町総合型地域スポーツ
クラブ ユースポ
絵本読み聞かせボランティ
ア 虹の会
湯沢町食生活改善推進協議会
青少年育成村民会議

親子向けに毎月３回,紙芝居の上演を図書館で行っている。
子どもたちの健やかな成長を願い,毎年,絵本関連のイベン
トや講座を開催している。
・「ロボコン教室」,「ロボコン Expert 講座」の開催
・「しばたロボコンの駅」の企画
・「科学の学校」の企画運営
・水辺の大楽校「ぼくら加治川探検隊」の実施
・小学生による環境学習パネル展
・イバラトヨミ等生き物生息調査
・各種スポーツ教室の開催
・キッズネイチャークラブの企画運営
・トップアスリート派遣事業
NPO 法人笹山縄文の里
子どもの体験活動
アフタースクールきらら楽校（放課後事業）
シルクフラワーアート
学校への出前講座を実施
交流の館八幡を会場に子どもたちの体験活動を実施
森林の学習,木工教室などを実施。
学校への出前講座を実施
堆朱彫り体験について学校への出前講座を実施
鮭の採卵,卵の育成,塩引きづくりなどの指導
地域環境（水環境）の保全と改善に貢献すること。
年 2 回の体験活動,レクリエーション活動,広報誌作成
市民親善ソフトボール大会,ごせん駅伝大会
市民の健康維持・増進・エンジョイのための各種スポーツ
教室開催「越後田舎体験」
地域で暮らす人々が案内・指導を行う地域素材である自然,農・林・漁業などの営みや,歴史・文化・アウトドアなど様々な体験プログラムを実施。
上越市西部中間地域を中心とした。環境,地域産業に関する活性化事業,地域の伝統文化,自然,生活技術などを伝える体験活動,地元小学校と連携で月 3 回の放課後活動を実施。
青空童夢
小中学生もイベントの企画・運営に参加。お化け屋敷,くじ引き,縁日のようなイベントを開催。
ふるさと子ども絵画展の開催
心カフェ絆 （ニート,ひきこもりなど悩みを持つ方のおしゃべり場）若者支援事業 講演会等も開催
ボランティアによる子育て支援活動。親と子の居場所づくり。本の読み聞かせ,季節ごとの行事開催など。
南魚沼市家庭教育支援チーム「だんぼの部屋」
NPO 法人人づくり支援機構フリースクール夢想舎
スキー授業に支障なく参加できるレベルへの事前指導,ス
キー授業の補助
保育園,小学校で絵本の読み聞かせ活動,入園前親子を対象とした「赤ちゃんひろば」「こどもひろば」で絵本の読み聞かせ活動
中学校調理実習で郷土料理の伝承
小中学校への教養講座

233

七尾市少年団体連絡協議会（公財）七尾美術財団

七尾市（公財）演劇のまち振興事
業団
七尾市立図書館友の会
ななお音訳グループ
石川県生涯学習インストラ
クターの会（能登支部）

石川県
NPO 法人

小松市

かほく市

ぽっかぽか

小松ライオンズクラブ（小松市商工会議所）

NPO 法人 クラブパレット（総合型地域スポーツクラ
ブ）㈱能登町ふれあい公社
能登町

小浜市

NPO 法人ツジの郷のとキリシマツ

NPO 法人 WAC おばま
おばま児童文学会 風夢

福井県
鯖江市

エコプラザさばえ韮崎市

特定非営利活動法人 韮崎スポーツクラブ

甲州市

NPO 法人
未来の会

静岡県

身延町
長野県

岡谷市

子ども・宇宙・

身延山学園
発明クラブ
岡谷酸素株式会社

子どもたちの規律ある精神と豊かな人間形成を図り,将来の七尾市を担う人材を育成する。
・県内外の少年団体との団体交流・研修の実施
・社会奉仕活動等への参加
・美術館での企画展への参加
・水墨画の学習七尾市ゆかりの水墨画の最高峰長谷川等伯の作品を模写した水墨画展の開催により,郷土の偉人に触れ学ぶ機会の創出。
・中部日本高校演劇ワークショップ
高校生が演劇の指導・演習等を受ける事業
・アウトリーチ
市内小学生を対象に演劇の表現・コミュニケーション等の体験を受ける事業
・図書館まつりの開催や市内の郷土に関する図書の出版。
・対面朗読の実施,及び主に郷土図書の音訳 CD の作成
・保育園・小中学校で定期的に読み聞かせと出前講座を行い,当会主催の体験教室時に読み聞かせをプログラムの中に折り込み実施。また,ものづくりの体験教室「日本の遊び文化教室・能登」を開催したり,七尾市のブックスター
ト事業に常時応援を行っている。
・移動おもちゃ図書館（放課後児童クラブ・特別支援学級）,あそびの広場（親子の交流）等で,絵本（手づくりを含む）・紙芝居・ペープサート・エプロンシアター・ゲー
ム・玩具でのあそびなどを行っている。
NPO 法人 39 アース新保キッズクラブ
幼児から高齢者まで幅広い世代に対して運動・スポーツ事
業や文化事業を行い,会員の資質向上や会員相互の親睦と交流の機会を提供している。会員のみならず,地域住民の健全な心身の育成に寄与し,元気と交流のあふれる楽しい
まちづくりに取り組んでいる。
定期教室：空手,剣道,サッカー,新体操,トランポリン,バ
レエほか
その他：サーキットトレーニング,フィットネス,各種イベント（パレット学園）,市スポーツ施設指定管理者,カフェ
パレット
スポーツ・文化施設の管理運営
各種大会・事業等の企画・運営のとキリシマツツジの保護・保存・調査・研究・情報発信を行うことにより,のとキリシマツツジを核とした能登地
区の特色あるまちづくりを推進
まちづくり・社会教育・子どもの健全育成など。
（具体的には親子化石教室など。）
図書館ボランティア（読みきかせ etc）
エコネットさばえの指定管理者として,環境イベントを開催。「どんぐりからの森づくり」「おもちゃの病院」「環境ロドリゲス」「サケの卵孵化観察」「サケノ稚魚放流体
験」ほか
韮崎市のスポーツ振興の核として,多世代・異年齢の人達が世代を超えて様々な種目（スクール・サークル事業）を実施している。また,主に使用している総合運動場等の施設を委託により草刈りなどの環境整備を行っている。
日常,身の回りで起こる事や子どもが不思議に思う現象などをスクーリング（工作や実験）を通して親子で学んでいくもの。
教材は JAXA 宇宙教育センターより提供してもらっている。
大学公開講座を開催（年６回程度）
月々毎週第２・４土曜日に開催
様々なガスを使っておもしろ化学実験教室234

株式会社アイ・コーポレーション
アスザックフーズ株式会社

オリオン機械株式会社

株式会社鈴木須坂市
株式会社前田鉄工所
明治産業株式会社
野村證券株式会社 長野支
店
地域づくり須坂未来塾
地域づくり推進委員会
茅野市

縄文文化輝く会
野村証券

岐阜県

須坂市生涯学習まちづくり出前講座の一環として,講座「フリーズドライ製品ができるまで」にて,見学・説明・試食の支援を行う。
須坂市生涯学習まちづくり出前講座の一環として,講座「社会を支えるものづくり」にて,見学・説明の支援を行う。
須坂市生涯学習まちづくり出前講座の一環として,講座「金型製造工程（金型ができるまで）」にて,見学・説明の支援を行う。
須坂市生涯学習まちづくり出前講座の一環として,講座「ボイラのお風呂の昇温・給湯・暖房ができるまで」にて,見学・説明の支援を行う。
須坂市生涯学習まちづくり出前講座の一環として,講座「お菓子のできるまで」にて,説明・見学の支援を行う。
須坂市生涯学習まちづくり出前講座の一環として,「学べるお金の集中講座」にて,説明を行う。
地域活性化・人材育成事業を行う。
縄文文化講座の講師人選,講座会場確保,宿泊等費用負担（謝礼と交通費は教委の負担）
出前講座の実施

花まる学習会

小学校へ会より講師を派遣していただき，年 10 回算数の授業を行っている。思考力を高める授業を実施している。

ええっこ村

信州ええっこ村は，小学校の児童の農村体験の受け入れについて協力，支援青木村

下條村

放課後子ども教室等におけるサッカー指導

JA
芝浦工業大学生涯学習センター
飯田 OIDE 長姫高校電気部

飯綱町

NPO 法人SUN

岐阜市

NPO 法人MeetsVision

多治見市

NPO 法人まいて

可児市

NPO 法人会

可児国際交流協

瑞穂市

なかよしクラブみずほ
キッズスクエアみずほ

飛騨市

NPO 法人

思い出の絵本展

静岡市

NPO 法人まちなびや

静岡県
NPO 法人ブックスタート

三島市

グランドワーク三島小学校低学年による 稲・野菜の栽培のおける指導を依頼
小学校高学年 ロボット制作教室への指導と教材の提供
ロボット教室での制作アシスタント
はぐくみサポートセンター事業
知的障害児,身体障害児及び発達障害児等と,その疑いのある子どもを含め,町で生活する全ての健全で豊かな発達を促すことを目的とした事業展開
社会教育・キャリア教育支援
子育てに関する学習会・交流会や子どもの安全確保・健全育成に関する事業。学校で行っている生活習慣・学力向上のためのチェックシートを印刷するための資金提供
外国人の子どもの就学,進学,学習支援活動
言語学習教室の開催
自立共生センター『フレビア』の管理運営
かずやん先生のキッズ運動教室
赤ちゃんふれあい体験教室
絵本をテーマに,子育て支援・青少年育成・文化振興など
様々な年代に市民を対象とした生涯学習活動や地域づくりに積極的に取り組んでいる。
「はじめてのしょうてんがい」
昔ながらの商店街と共催で,子どもたちに店を手伝ってもらう“おしごと”や,お買いものでミッションをこなす“おつかい”をしてもらうイベント型のキャリア教育事業。
ブックスタート（※）の日本の推進団体として,各地域の実践経験から得られた情報を集め,資料の発行,研修会を開催するなどのかたちで発信するほか,ブックスタートパッ
クの提供事業を通じて各地域の活動をサポート※ブックスタート…市区町村自治体が行う 0 歳児健診などの機会に「絵本」と「赤ちゃんと絵本を楽しむ体験」をプ
レゼントする活動
水辺環境再生や自然環境保全再生などの環境改善活動や環
境教育,環境コミュニティビジネス等

235

富士宮市

エヘガザル富士山牧場
富士マウントライオンズク
ラブ
一般社団法人 蔵前工業会

富士市

焼津市
袋井市

清水町

小山町

NPO 法人っと

ゆめ・まち・ねNPO 法人

富士川っ子の会

NPO 法人 イーランチ
NPO 法人 ブライツ
本田技研工業㈱環境わごん
全国牛乳パックの再利用を考える連絡会
NPO 法人 体験型科学教育
研究所
モスフードサービス
NPO 法人北郷創林隊

NPO 法人

おでかけクラブ

NPO 法人

愛ネットおやまNPO 法人緑志会

NPO 法人小山体育協会

問題を抱え精神的に弱くなっている子どもたちに対してホースセラピー事業を行う。馬小屋の掃除,馬の世話,乗馬など。
青少年育成事業の一環として,助産師を講師として小学校に派遣し,「いのちと性」について考える教育活動を実施している。
シニアボランティアが寺子屋方式の理科教室を開催し,理科好きな小学生育成に向けての活動を展開している。
市内の公園を活動場所とし,子どもたちが自由に外遊びし,ありのままの自分でいることができる場を提供（年間５０日）
週１回屋内のフリースペースも設けている。
これらの活動は,障害や不登校,貧困家庭等の生きづらさを抱える子供や保護者の居場所になっている。
地域に根ざした青少年健全育成の活動を行っている団体。
月１回の”遊び塾”と題した,遊びを通して大人と子供の心がつながる活動を行っている。また,子供から大人までが気軽に立ち寄れる憩いの場を開設している。（月２回）
NPO 法人静岡家庭教育サポート協会
袋井西公民館を会場とした土曜学習
子ども達の育成支援活動（出前型の環境教育プログラム）
紙すき体験（牛乳パックリサイクル出前授業）
科学実験教室（傘袋ロケット作り等）
モスの食育プログラム
森林資源の保護,有効活用,山間地域の活性化,グリーンツーリズムの普及・啓発,北郷小学校 6 年生に森林のはたらきを伝えるために植樹・下刈り・竹を使用した竹飯作りの指導をしている。
介護が必要な状態にならないための介護予防の手伝い（会話や趣味を共有できる場所の提供）をしている。
地域環境の改善保持,地域の安全や子供たちの健全育成に関する調査提案をしている。小学生を対象に治山セミナーや炭焼き体験などをを通じ,地域の子供たちと交流。
荒廃した森林の整備や子供たちへの森林教育として植樹を行っている。
町民の健康増進,体力向上,競技力向上及び教育文化の推進。

NPO 法人 静岡県東部駿東地区経済活性化推進協会

有機農法の普及・啓発並びに推進

豊橋市

NPO 法人1・まちづくりの拠点となる魅力向上事業 2・まち並みの景観向上に関わる事業 3・回遊環境向上に関わる事業
4・行事の魅力向上を図る事業 5・食文化の魅力向上を図る事業 6・二川宿を全国に発信するための周辺地域との連携事業 7・二川宿を全国に発信するための情報収集,発信事業 8・来訪者及び地域住民への魅力伝達事業 9・他の特定非営利活動団体の支援事業

安城市

特定非営利活動法人 ア
イ・プラネッツ

西尾市

NPO 法人 西尾市中学生リーダー養成塾

知多市

NPO 法人愛西市

NPO 法人 れんこん村のわ
くわくネットワーク

扶桑町

特定非営利活動法人ふそう
スポーツクラブ

二川宿

愛知県

市民大学ちた塾

プラネタリウム（文化センター内）の企画運営を委託して
おり,映像作品を流す他に,生解説を加えるなどして,オリジナルの番組を作り上げてもらっている。
市内企業関係の有志によって,各中学校から推薦された１
年生を対象に宿泊研修を実施している。（研修に関する費用については,「NPO 法人西尾市中学生リーダー養成塾」
が負担）
市民が教え,市民が学ぶ市民主導型カルチャースクール
自然体験教室（ビオトープ,野菜収穫と野外調理,れんこん掘り体験,野鳥観察）などを行い,身近な自然を体感し,環境学習,食育などを行う。
扶桑町民のスポーツ活動を支援し,地域活動の活性化を図ることを目的に活動

236

四日市市

笹川子ども教室運営委員会
NPO 法人 特別支援教育サ
ポートセンター

桑名市
三重県

NPO 法人 特別支援教育サ
ポートセンター

鈴鹿市

特定非営利活動法人 子どもサポート鈴鹿菰野町菰野ユネスコ協会

大台町

NPO 法人

大杉谷自然学校

滋賀次世代文化芸術センタ
ー
京都サンガ
大津市
滋賀県
おはなし会「たーたか」

彦根市

学び育ち教 Learning
Links
NPO 法人 芹川

宮津市

NPO 法人クール

与謝野町

有限会社 アウトドア・エ
デュケーションセンター

地球デザインス

京都府

特定非営利活動法人 自立
生活センター・いこらー
特定非営利活動法人 ここから Kit
生活廃棄物有効利用研究会”虹の環”
ボランティアグループ友垣
岸和田市
ハーベスト・コールきしわだ大阪府

特定非営利活動法人
神於山保全くらぶ（株）アプリス（株）ジェイアール西日本
メンテック

地域住民・大学生や教員 OB が,週四回,小学生・中学生を対象に,地域の集会所を拠点に学習支援活動を行っている。
支援を要する幼児・児童・生徒の実態の把握及び支援・指導について教職員や保護者へ具体的助言を行う
教育相談ニーズに応じるために,幼児・児童・生徒の教育相談一般について,臨床心理士や特別支援教育士による面談相談を実施する。
子どもの権利が保障される社会づくりをめざして，子どもが主体となる活動を展開している。
国際平和と人類共通の福祉の実現を目指しさまざまな活動を実施していこうと今年から活動を開始,子どもたちによる外国語スピーチコンテストなどを開催している。
過疎化の著しい地域をフィールドに地域の教育力（自然,人,文化）を活かした環境プログラムを提供している。
本物の文化芸術に触れる体験の機会をつくり,子どもの豊かな心を育てる。文化芸術に触れる連携授業の実施。
ホームタウン活動として,サッカーを通じて,子どもたちが仲間作りやコミュニケーション能力のスキルを身につけることを目的に,授業を実施している（幼稚園,小学校）
月２回 夏・春の特別のおはなし会を開催に加え,図書館
近くの高校の保育分野の授業に出向いて絵本を紹介した
り,「ラフォルジュルネ音楽祭」のキッズプログラムに参加したりしている。
中学生の学習支援（学校支援地域本部事業）
放課後児童クラブの運営
丹後の海と星の見える丘公園を主な活動拠点としていろん
な自然体験教室を開催（自然塾フェスタ,竹ワークショッ
プ,子どもアート展など）
体験学習法をベースにした体験教育プログラムの提供。与
謝野町の場合,サマーチャレンジ事業の実施に協力いただ
いた（平成２６年度で事業は取り止め）
障害者や高齢者の自立や社会参加の援助を行う活動をしており,障害のある当事者が中心となって,相談業務や啓発講
座・イベント,学校での障害理解講座などを行っている。
・子育て支援者に向けた傾聴講座の実施
・親が成長するための学習機会・講座の実施
地球温暖化活動の一環として,生活の中の身近な３R の知恵と工夫についての啓発講座・イベントの実施。不用品を使ったおもちゃ作り指導など。
手作りを活かした生涯学習としてのボランティア活動の普及。他団体と連携した啓発講座（環境）。
（今後実施予定）仕事をリタイア後,家庭にこもりがちで,活力をなくしていく男性の社会参加を意図したコーラス講
座の開催。
・「里山ボランティア育成入門講座」の開催。
・里山保全を目的とした里山体験講座の開催。
・講座・イベント等への講師としての協力（学校も含む）。
（株）アプリス・・・ALT 派遣（株）ジェイアール西日本メンテック・・・研修講師（H26 に１回のみ）

北摂こども文化協会

子どもの権利条約の普及と推進を基本理念とし,地域文化・芸術の継承と発展,一人ひとりの自己実現を目指して活動する。主な事業として,文化事業,共育事業,舞台芸術鑑賞事業,地域文化振興事業,書籍・出版事業,イベント企
画・プロデュース事業,委託事業を展開している。

豊中市青少年健全育成会

市内全中学校区(18 中学校区)で組織され「地域の子どもは地域で守り育てよう」を合い言葉に,子育て中様々なイベントを開催,地域巡視を通して青少年の非行防止活動を実施し,毎年「青少年健全育成市民のつどい」を開催。

豊中市

237

青少年指導ルーム指導員会

池田市

吹田市
高槻市

特定非営利活動法人「ツイタもん」（学校防犯システ
ム運用委託事業）

すいた体験活動クラブ
NPO 法人 高槻市文化財ス
タッフの会
NPO 法人JAE

大東市

NPO 法人 いきいき大東ス
ポーツクラブ

和泉市

NPO 法人

ダッシュ

泉南市

尼崎市

・主に経済的に困難なひとり親家庭の中高生を対象とした学習支援（学習塾,自習補助型の学習教室,訪問型の学習支
援）・寄付を原資とした独自の奨学金制度

人と本を紡ぐ会

・箕面手づくり紙芝居コンクール業務を受託して実施
・箕面紙芝居まつりの実施
・図書館のリサイクル事業を受託
・箕面市立西南図書館読書室の運営を受託し,講座や展示の企画運営を図書館と協働で実施

NPO 法人ィングス

せっつブルーウ

NPO 法人 泉南の里山を大切にする会
一般社団法人 国際科学教
育協会
子どもの理科離れをなくす会株式会社 サイネックス
NPO 法人 尼崎子ども情報センター
NPO 法人
支援協会

兵庫県

こども環境活動

西宮市
NPO 法人 チーム御前浜・香櫨園浜里浜づくり

加西市

特色としては,大阪産業大学を拠点施設として,健康のための運動を中心に活動を展開するとともに,医療と健康の専門家とスポーツのスペシャリストが指導者として協力している。
・各校における人権学習の講師,フィールドワーク,施設見学のサポート・学童保育事業（どろんこ）,中高生の居場所作り
・人権啓発事業（研修,講演会,ダッシュツアー）特定非営利活動法人 あっ
とすくーる
箕面市

摂津市

青少年の健全な育成・保護を目的として,市内全小学校区(41 小学校区)に 2 人ずつ指導員として委嘱し,街頭指導・青少年に関する相談・危険個所の点検・広報活動・社会環
境調査などを行う。
児童が通学時に使用しているランドセル（カバン等）に
IC タグを入れておき（IC タグは全小学生児童に無償貸
与）,児童が登下校時に校門を通過する際,校門に設置したアンテナが IC タグの番号を感知し,職員室に設置したパソコンへ送信され,児童の登下校時刻が確認できるシステ
ム。職員室のパソコンで児童の登下校の情報や画像が確認できるとともに,希望する保護者の携帯電話へ登下校のメールが「（IC タグ No.）○○さんは○○時○○分に○○門を通過しました。」と配信される。
校内ミニ水田,ビオトープ,緑のカーテン
・市の歴史館内外のガイド活動
・市との協働活動事業（体験学習サポート業務など）
小中学校の総合的な学習における社会体験活動プログラムを実施
いきいきと楽しくスポーツを続けられる機会を提供し,地域住民の健康と地域社会の発展に貢献することを目的に活動。

株式会社ダスキンNPO 法人 日本野鳥の会ひょうご
NPO 法人ねひめカレッジ

総合型地域スポーツクラブとして発足した同団体であるが,現在は文化活動を取り入れるなど活動は多岐に及んでいる。
泉南市の里山保全活動,青少年に対して自然物を利用した工作を指導する,など
科学は理系・文系の枠を超え,全ての職種に必要であるという前提に立ち,論理的思考力,問題発見力及び解決力を身に付けたグローバル人材の育成と科学を通した人間教育を実施する。
生涯学習情報誌「あまナビ」の社会教育課との協働発行
社会教育課から委託を受けた学校図書ボランティア育成事
業における研修会等の実施
持続可能な地域づくりにむけて,西宮市環境学習支援事業など,地域に根ざし主に子供を対象とした環境活動,生物多様性保全活動などに取り組んでいる。
史跡西宮砲台を活用した「海辺のひろっぱフェスタ」事業を毎年開催するとともに,史跡見学の対応や史跡内の清掃活動等を行っている。
掃除教育カリキュラムの提供。教職員研修会の実施。
環境教育の指導
日本語理解が不十分な外国人児童への支援。英語教育の推進を図る事業への支援

238

猪名川町
福崎町
佐用町

株式会社エルモ

書画カメラを用いた授業づくりの資料提供。教職員研修会の実施

NPO 法人ト兵庫

生涯学習サポー

自然遊び等野外活動指導者育成のための講師派遣。

NPO 法人まーぶるキッズ

パナソニックエコテクノロ
ジーセンター
猪名川町青少年健全育成推
進会議
GATE
NPO 法人 グローバル教育推進機構
なら・観光ボランティアガ
イドの会

奈良市
Learnig for All

橿原市家庭教育推進協議会
奈良県
橿原市
電子自治体アドバイザーク
ラブ
斑鳩町
吉野町
橋本市

和歌山県

御坊市

上富田町

倉吉市

鳥取県
境港市
湯梨浜町
北栄町
南部町

斑鳩町図書室研究会
NPO 法人 吉野スポーツク
ラブ
ひだまり倶楽部
ありんこの会
紀見サポートクラブ
HML（ハッピーママライ
フ）
総合型地域スポーツクラブ
特定非営利活動法人くちくまのクラブ
市内の複数の事業所
株式会社 サントリー
NPO 法人トワーク

こども未来ネッ

絵本と食育「はらぺこあお
むし」
倉吉ライオンズクラブ
上道小学校ボランティア団
体
大介といっしょ長瀬キッズ
NPO 法人 まちづくりネット
日本サッカー協会

ソーシャルシンキングの指導。子育てに関するサポート事業。
家電リサイクルを通じた環境教育,工場見学の実施
地域の高校生が小中学生に対し,情報モラル教育を実施す
るにあたり,多方面からバックアップしている小学校外国語活動の導入により,小学校教員の外国語活動
指導力向上に取り組んでいる。
NPO 法人グローバル教育推進機構
小学生が奈良公園内等で学習する際,専門的な視点で案内
いただいている。
困難を抱える子どもに対して質の高い学習機会を提供し（教育の機会に恵まれない子どもたちに対して大学ボラン
ティアを派遣し,学習支援教室を運営）,様々な社会課題を解決する大学生を育成輩出する。
家庭の教育力向上を目的とした取り組みを実施
各地域の幼稚園や育児サークルでの「子育て講座」や父親の子育て参加促進のための講座「パパとあそぼう」等,各種講座の開催や,子育てに関する情報紙の子育てに関する情報誌の発行等
小中学校の児童・生徒や教職員の IT リテラシーの向上を目的に,ICT 支援事業を実施
PC 本体の分解やプログラミングを通して PC の構造と機能を学ぶ「ものづくり教室」をはじめ,情報モラル教育支援,ICT 活用の授業支援,デジタル教室の支援等
公民館図書室の運営を委託
おはなしらんどカンブリア
学習体験棟の管理及び自然体験
障害児（者）の居場所づくり
放課後の居場所づくり
HML は子育て中のお父さんお母さんが笑顔でいられるよ
うに応援しようという目的で結成された子育て支援サーク
ルで,パパ・ママ向け講座を託児付きで定期的に開催しています。
スポーツや教育,その他すべての文化活動を通じ,人づくり
町づくりをしていくクラブ
中学生の職場体験活動「水育」の出前講座
アートスタート事業（0～3 歳のこどものためのアートス
タート公演）,メディアスタート事業（未就学児の保護者に向けたメディアとの接し方講座）,トイスタート事業（アナログゲーム体験会。木のおもちゃ体験会）
絵本の読み聞かせ,食育の推進活動,親子の絆を深める子育て支援,地域社会やまちづくりへの貢献
ふるさと再発見ウォーク 2001 年～継続して開催
地域住民,校区内事業所が一体となり,児童の登下校の見守り活動を行っている。
放課後こども教室（体験活動）
放課後こども教室（体験活動）
中央公民館大栄分館の指定管理（地域ネットワーク,人材を活かした事業運営）
夢をもつことの大切さ,仲間と協力することの大切さなどを,全国的・世界的に活躍するスポーツ選手から学ぶ『夢の教室』の実施。

239

島根県

大田市
吉賀町

岡山市

NPO 法人 おおだ子どもセンター
ヨシワ工業株式会社・不登校,引きこもり,ニートの青少年とその親を継続的に支援するための居場所づくりと相談活動を実施する。・居場所から社会復帰するため,ステップとしての学習支援や就労支援を実施する。

NPO 法人だっぴ※平成 27
年度岡山市市民協働モデル
事業

中学生が,地域の大人としての保護者や大学生と生き方や仕事,勉強の意味などについて,本気で語り合う交流会を開催する。
カンボジア王国における小学校体育の普及支援事業 ・小
学校体育の普及,運動会の実施支援 ・指導者の養成,研修の受け入れ等
・舞台芸術鑑賞会（小学生向けの演劇,人形劇,コンサート等） ・ワークショップ,講演会（子育てに関する講演会
等） ・子どもの体験づくり（プレーパーク,夏休みフリー
塾等）
子どもたちに優れた舞台芸術鑑賞を提供するほか,親子での体験活動,子育て支援活動の実施
青少年体験キャンプや地元の歴史や文化について理解を深めるかるた大会など,青少年健全育成事業の実施

岡山市子どもセンター

津山市

備前市

NPO 法人 みる・あそぶ・
そだつ津山子ども広場
一般社団法人津山青年会議所
特定非営利活動法人 子ども達の環境を考える・ひこ
うせん
NPO 法人 ふれあいサポー
トちゃてぃずNPO 法人

勝央町

育て上げネットNPO 法人 遊び環境
Museum アフタフ・バーバ
ン
NPO 法人未来へ

一般社団法人 宮本
株式会社インタラック
NPO 法人 青少年交流自立・支援センターCROSS
広島市
広島市電子メディア協議会

広島県

福山市

松永地区まちづくり推進委
員会連絡協議会
NPO 法人 ふくやま子ども
造形教育研究所

大崎上島町

企業見学,製造体験

フリースペースあかね（NPO 法人申請予定）※平成 27 年度岡山市市民協働モ
デル事業

NPO 法人ハートオブゴール
ド

岡山県

NPO 緑と水の連絡会議

大崎上島町地域協議会

子育て支援,子育て支援拠点活動,メディアコントロール等
出前講座 等 よみうり子育て応援団大賞受賞
子育て拠点,子ども読書活動,ビジネス教育 等
福武文化財団教育省受賞
生活困窮者への支援,サポートステーションの運営,不登校・引きこもり・ニートへの支援等
表現活動クリエイト（イベントコーディネート他）
児童養護施設等入所者への福利厚生活動,児童養護施設等
退所者への支援活動,若者の自立支援等
実体験をもとに執筆・講演活動を行い,子どもたちに希望を与える活動をしている。
ALT 派遣業務
提携先の施設等において,ひきこもりがちな青少年に対して,ボランティア体験や就労体験を実施している。
子どもたちを電子メディアの有害情報や危険から守るため,保護者や地域住民等を対象とした「電子メディアに関する講習会」を各地域に出向き開催するなど,啓発活動を行っている。また,電子メディアに関する講習会の講師等を行うことができる,電子メディア・インストラクターを養成している。
２０１５年（平成２７年）７月４日にオープンした「福山市松永はきもの資料館」において，生きがいを感じ，心の豊かさを実感できるまちづくりをめざし，郷土への愛着を育む観点から，市と協働して運営を行っている。（館内受付，日常清掃等）・図工の授業における技術指導
・作品展の開催
町内外の児童・生徒に伝統行事である櫂伝馬競漕の体験・
指導

下関市

ほっちゃや

地域住民による小・中学校の支援を行っている。内容は,学習支援,環境整備,放課後子ども支援などで,放課後子ども支援では,地元の高校生がボランティアとして参加しており,また,地域の各団体が子供向けのイベントを開催した
り,大人の演奏家を交えて,子供たちが出演するコンサートを開催したりしている。

長門市

俵山地区発展促進協議会（任意団体）

俵山公民館の指定管理,俵山小放課後子ども教室の委託実
施

山口県

240

NPO 法人ン俵山

ゆうゆうグリー

わくわく土曜塾

おしかけふれあい塾
周南市

家庭教育支援チーム

周防大島町

NPO 法人 周防大島ふるさと作り「のん太の会」

さぬき市

NPO 法人 ラーフ

琴平町

ことひらいこいの郷パート
ナーズ
ことひらいこいの郷パート
ナーズ

香川県

愛媛県中小企業家同友会
松山市

高齢者福祉施設「ハピネ
ス」

新居浜市

にいはま日本語の会

大洲市

公益財団法人桝山教育振興会

愛媛県(公財）内子町国際交流協会

内子町
環境 NPO サン・ラブ

室戸市くじらネットワーク
協会
室戸市

NPO 法人 吉良川まちなみ保存会
室戸市文化協会

高知県

南国市

NPO 法人南国
NPO 法人センター

まほろばクラブ
青少年自立援助

物部川 21 世紀の森と水の会

香美市

アクアりプル・ネットワー
ク株式会社キャリアリンク
土佐香美福祉会

ツーリズム事業やデマンド交通など福祉事業も実施しているほか,俵山多目的運動場（ラグビー場）の指定管理も受けている。
月２階土曜日の午前中に公民館で活動している習字や絵
画,料理,写真など様々な生涯学習グループが講師となり,子どもたちの体験活動や教育活動を実施している。
公民館がコーディネーターとなり,地域の公民館で活動している生涯学習グループが講師として学校へ「おしかけ」て授業の支援やふれあい活動を行っている。
子育て講座の企画運営
保護者の交流の場づくり
・竹とんぼ制作・竹炭作り
理事長である毛利公一氏による自分自身の体験を基にした「障がい」についての理解を深めるとともに,「生きる」
ことの大切さについて学ぶことができる講話
町内婦人会へ出向いての外部指導
町内各小学校にインストラクターの派遣事業（水泳,体操等）
小中学校向けに職場体験学習の場の提供や,講演の講師を提供していただいている。
初任者研修において,高齢者福祉施設の体験活動の場の提供及び福祉についての考え方及び実際について講話等をしていただいている。
おやじネットワーク
市内の公立教育施設への備品等の寄贈,同施設が参加する行事の協賛等及び教育の振興に寄与する事業を行う団体への助成等で教育の充実発展に資し,児童生徒又は青少年の健全育成を図る事を目的とする事業を行っている。
内子町における国際理解・異文化交流の実施主体として,
青少年海外派遣をはじめ,外国語講座や交流体験イベントの開催,また国際文化交流などへの助成事業を行い,国際的な視野と実践力を備えた人材の育成を行っている。
町民の環境意識の高揚と豊かな自然環境と生活環境を次世代に引き継ぐことを目的に,環境浄化微生物の普及や畑の土壌分析及び野菜の残留農薬検査等を行うほか,アルミ缶回収,ぼかしづくり,廃油石けんづくり，再生可能エネルギーの普及啓発活動を通して,地域や学校での環境教育活動を行っている。
室戸市の伝統である捕鯨文化・食文化を後世に伝える活動をしている。不定期ではあるが,小学校等に古式沿岸捕鯨
や近代捕鯨のことを教えている。
重要伝統的建造物群保存地区に選定された吉良川の町並みを守るために,まちなみ拠点施設を中心として多様なイベ
ント等を行い,まちなみ観光への集客にあたっている。
室戸市の文化活動を行政との連携をもちながら,手足となって市民参加してもらえるよう取組む団体で,文化・芸術
フェスティバル等を運営
指定管理による社会体育施設の管理委託をはじめ,生涯ス
ポーツ社会の実現を目指した活動。
高知黒潮若者サポートステーション等による少年に関するあらゆる問題の相談活動。
物部川源流域の森づくり,シカの食害対策を中心に森,川,里,海を守る環境活動,啓発活動の推進
物部川源流域の森づくり,シカの食害対策を中心に森,川,里,海を守る環境活動,啓発活動の推進
学校支援地域本部,コミュニティスクール,一貫教育やキャリア教育等についてのコーディネートや支援
香美市企業等人権啓発連絡会を結成し,加盟８７事業所で人権研修や啓発活動の推進

241香美市読書ボランティア

土佐町社会福祉協議会

土佐町

土佐町ハピネススポーツクラブ

土佐町学校応援団

土佐町おはなしボランティ
ア
NPO 法人とがの元気村NPO 法人くろがねの会

佐川町

大牟田市生涯学習まちづく
り推進本部

大牟田市

飯塚市

＊放課後の児童の居場所づくり。
＊地域全体で学校教育を応援する体制を作り,教員が子どもと向き合う時間を確保するとともに,様々な体験の場を提供したり共に学習やスポーツ,文化活動を行い地域ぐるみで子どもたちを見守る。
乳幼児とその保護者,保育園児から中学生,高齢者に向けて,図書館,保育園,学校や地域住民の集いの場での読み聞
かせ。また,町内のイベントでのおはなし会の開催等で生涯学習としての読書習慣の確立を目指している。
村役場（事務所）を持ち全方位的展開。社会教育施設の管理のみならず,独自の企画運営。
文化振興の要,文化財に明るく施設の管理や,観光ボランテ
ィアも務める。
大牟田市生涯学習まちづくり推進基本構想に基づき,市民がいつでも,どこでも学習でき,その成果を生かせるまちづくりを目指している。学習情報誌の発行や市民向けの講座の実施,ボランティア活動の支援等を行っている。

公益財団法人大牟田市文化振興財団（大牟田文化会
館）

・独自のマスコットキャラクターを活用した PR 等
・育成型,協働型事業の実施
・全市的,通年の文化事業への参画,協力（株）図書館流通センター（大牟田市立図書館）

・時節ごとの特色ある特設コーナーの設置
・障がい者サービスの充実
・ボランティアの養成
・定住自立圏域内図書館の相互利用

アクティオ（株）（大牟田市立三池カルタ・歴史資料館）

福岡県

読書ボランティア１１団体がネットワークを結成し,保・
幼・小・中学校,子育てセンターや高齢者施設等で読み聞
かせ活動を推進「あったかふれあいセンター」（地域住民の集いや学習の場）
・生涯学習の場・・・人権,消費者行政,健康等。
「あったかふれあいセンター夏休みプロジェクト」
・夏休み中の児童と地域住民の交流の場。
「小中学校の総合学習」
・中学校の授業への外部講師派遣や就労体験等のコーデ
ィネート。
・小学校の人権教育やボランティア等のコーディネー
ト。
高齢者の集いへの参加
・プルタブ回収による車イスの寄付。
＊子どもから高齢者まで全ての人が,スポーツや文化活動を通じて仲間づくりや社会参加できるよう,スポーツ健康教室などスポーツによる世代間交流を行っている。また,
スポーツ体験教室（バドミントン等）を通じて,スポーツ
人口の拡大を図る。

飯塚友情ネットワーク

・特色ある企画展及び関連事業の実施
・文化講座の実施
・カルタ関連事業（カルタ大会等）の実施
飯塚周辺地域の大学,九州工業大学情報工学部,近畿大学産業理工学部,福岡県立大学への留学生支援を行なっています。
留学生の住居の支援,地域から家具や自転車をリサイクル
しての無料の貸し出し,日本語教室,地域住民との交流パー
ティー,文化体験など 20 年間留学生が飯塚により住みやす
く,学びやすくなるための活動をしています。
飯塚に在住の小学生から大学生が友好都市である米国サニーベール市の小学生から大学生と教育・文化・スポーツをはじめとする幅広い交流をし,グローバル人材として成長するためのサポートを行なっています。
2014 年 6 月にはサニーベールから 10 名の中学生と 1 名の高校生の飯塚へのホームステイをサポートし,学校での交流,ホストファミリーとの交流,地域住民との交流の場づくりのサポートを行いました。（HP より抜粋）

242

体験教育研究会どんぐり

情報教育支援研究会

子どもとメディア

NPO 法人 大川未来塾
大川市
NPO 法人 ペラーダ大川

春日市

春日まちづくり支援センター・ぶどうの庭
NPO 法人 循環生活研究所
特定非営利活動法人 子育てネットワーク春日

古賀市

認定 NPO 法人

エコけん

アンビシャス広場
福津市

郷育カレッジ（ごういくカ
レッジ）
青少年育成市民の会

宇美町
岡垣町
苅田町

佐賀県

特定非営利活動法人 宇美
こども子育てネット・う～みん
ワールド・ビジョン・ジャ
パン
読み聞かせボランティアグ
ループ「マザーグース」

築上町

NPO 法人 しいだコミュニ
ティ倶楽部

鳥栖市

NPO 法人
市村自然塾九州

武雄市

花まる学習会

上峰町

株式会社レアジョブ

有田町「NPO 法人学童保育べんじ
ゃらきっず」

通学合宿の企画と実施。不登校児童生徒への支援・教育。
児童生徒の成長発達と生活体験の関係性に関する研究。ドングリの育苗・植林や生ゴミから堆肥を作る活動や動物の飼養など,人間の生活と環境の関係性に関する実践と啓発・研究。高齢者の地域・社会参加プログラムの開発と実践。生活体験教育に携わる人材の育成。子どもの健全育成に関する人材の育成。指定管理者制度に基づく施設の管理運営受託。
情報教育支援に関する調査及び研究,インターネットの普及促進及び技術指導,情報教育に関する教育,研修及び啓発等を通じて,情報社会の発展と国民生活の向上に資すると共に,デジタルデバイドの解消を目的とした国内外での社会貢献および社会福祉の向上に寄与する
テレビ・ビデオ・テレビゲーム・ケータイ・パソコンなど,激変するメディア環境のなか,子どもたちが情報の洪水に流されることなく,主体的に向き合う力を育む
・筑後川下流域の環境保全活動
・大川市(若津地区)の近代遺産等の研究活動
・商店街や町づくりへの参画(他 NPO や町づくり団体と連携)
・サッカーを通じて,青少年育成を図る。
・指定管理者として,大川市民体育館やテニスコート等の管理業務を受託。
市民公益活動の推進を目的として NPO を含む市民団体を支援。情報や施設の提供等
ダンボール・コンポストによる環境教育
中学生の家庭科の授業で,乳幼児とその保護者と触れ合う事業。児童の自然体験学習事業
地域の小学校において,“環境問題に対し,暮らしの視点から,子どもたち自身が生活を振り返り,行動を起こすこと”をねらった「しろくま教室」を開催している。
放課後や休日の子どもたちの居場所づくりをおこなっている（体験活動や異世代との交流,野外活動等を実施）。
地域の「ひと・もの・こと」を活かした生涯学習システ
ム。
青少年の健全育成と非行防止を図ることを目的に協力して,地域の宝である子どもを育てるために,見守り,みまわ
りなどの活動をおこなっている。
子育て交流広場「ゆうゆう」の委託運営。各種イベントの実施,町の会議,事業への参加,協力
学校の「命の教育」という取り組みの中で,３つの体験ブースを設置し,途上国の子ども達の生活を疑似体験する。
・学校や図書館での読み聞かせ
・読書リーダーの育成等
町内障害者施設（２団体）を対象に月２回ときめき教室（スポーツ教室）を実施し両施設のイベント等にも積極的な参加・支援を行っている。
他にも地域住民を対象に体力テストを毎年実施し,昨年から年２回障害者スポーツボランティア養成講習会を開催している。
「生きる力を大地から学ぶ」を基本理念に,農作業を中心とした自然体験活動,共同生活を通じて子ども達の健全育成を支援する
子どもたちに学ぶ楽しさ,考える面白さ,大自然の不思議を伝え,「魅力的な大人」に育てることを目指した学習塾。
２００６年から,公教育との関わりを持ち,官民一体型でのよりよい学校づくりを提案・提供されている。
オンラインでの英会話事業
学童保育「べんじゃらきっず」やサマースクール,ウィン
タースクール事業の実施により,子どもの居場所づくりや体験活動の提供を行っている。

243

長崎県

佐世保市

佐世保徳育推進会議

壱岐市

壱岐こども劇場
長与町子ども会育成会連絡協議会
長与町地域公民館連絡協議
会
少年山荘

長与町
東彼杵町
八代市

八代市子ども会連合会鏡地
域部会

御船町

NPO 法人 長洲にこにこク
ラブ
早稲田スクール

山都町

矢部郷自然観察会

長洲町

熊本県
NPO 法人 スポーツコミュ
ニティ熊本
湯前町
特定非営利法人 熊本元気っ子クラブ
NPO 法人 中津文化協会
慶應アカデミー
中津市

NPO 法人

学びの共同体読み聞かせグループ
中津ライオンズクラブ
津久見市
大分県

きらりつくみ田楽の会

姫島村

老人クラブ連合会
婦人会

宮崎県

九重町

九重ふるさと自然学校

延岡市

NPO 法人 学校支援のべおかはげまし隊

日向市

日向商工会議所

都農町

都農 Enjoy スポーツクラブ
JAJT
小鹿酒造株式会社
子育てふれあいグループ「NPO 法人自然花（じねん
か）」

鹿屋市

鹿児島県

枕崎市

出水市

NPO 法人性の集い

さわやか出水女

徳の涵養に重点を置いた人づくり（徳育）を目的に,佐世保市から交付金を受け,年に１度「徳育推進フォーラム」
を開催したり,徳育ロゴマークを公募し,それをモチーフにしたグッズ（ステッカー・ピンバッチ）などを配布し,徳育の普及・啓発に向けた取り組みを行っている。
放課後子ども教室,移動図書館
中学生をジュニア・リーダーとして育て,各子ども会へ行事の手伝いに派遣したりしている。
一館一事業・モデル事業などの補助事業を独自で行い,地域（自治）公民館の活動活性化支援を行っている。
子どもを対象にした各種体験活動の企画・運営
住民自治組織である「鏡まちづくり協議会」と連携し,地域の担い手を育てる為,「ジュニア・リーダー研修」を行っている。
年齢に合わせた運動教室の開催。
地域未来塾における講師「ふるさとの自然のことをもっと知りたい。」「子どもたちを中心に自然のなかでふるさとの生きものたちを観察したい。」という思いから発足。山都町全域を自然観察のフィールドとして,未来を担う子どもたちが主役となる観察会を実施し続けている。
サッカーを始めとしたスポーツの普及を図り,子どもから高齢者までスポーツに親しんでもらうことを目指し,特に青少年の健全育成に取り組むことを目的とする。
様々な体験活動や子育て相談所の開設,子育てに関するカ
ウンセリングの実施等を行うほか,子育て教育セミナーや講演会の開催等を通じて社会教育の推進を図っている。また,親子参加型の芸術鑑賞会等の実施により文化及び芸術の振興を図る。
文化会館の管理運営,催し物企画（指定管理）
放課後子ども教室,学びのススメ土曜塾講師派遣
学びのすすめ塾（長休暇中の補充学習）,学びのススメ土
曜塾講師派遣学校での読み聞かせ活動,放課後子ども教室等の講師派遣
青少年事業「ワンパク！たんけん中津」助成事業
離島（無垢島）でのキャンプ・化石採掘などの体験学習,
稲刈り体験等
村内に唯一残る田んぼを守り,活用している団体で,小学５年生に田植え・稲刈り体験をさせてくれている。
高齢者と小学生・保護者の三世代が,スポーツを通じて交流を図り,相手を想いやる心を育む事業。
小学生と一緒に郷土料理を作り,食する事業。世代間交流や郷土を愛する心の醸成を目的とする。
自然環境や生態系の保護,保全活動を行っている。そのための活動に多くの子供たちが参加できるプログラムを作り,自然の大切さを学べる自然学校を目指している。
市内中学生の理科・数学の授業支援
キャリア教育支援センターを商工会議所内に設置し,各学校のニーズに応じたキャリア教育を推進している。
地域総合型スポーツクラブ
学校での学習支援
学校での学習支援
学校での学習支援
親子で一緒に宿泊・体験事業を通じてより良い家族関係が築けるようにサポートしたり学童相談事業などを通じて子育てが社会の中で安心して行える環境づくりを行う。
子育てサロンの運営,子育て相談
高齢者と子どもが一緒に作る安心安全マップ（小学校区ご
とに作成）

244

垂水市

NPO 法人志布志市

メダカの学校志布志分校

南大隅町
瀬戸内町

NPO 法人ルネス
NPO 法人奄美

森人くらぶ

DREAM ウェ
セイラビリティ

幼児から高齢者までの健康,体力づくり事業に取り組む
地域の子どもや身体障害者を対象としたヨット教室（セーリング指導）

徳之島町

NPO 法人 親子ネットワー
ク がじゅまるの家「親と子の健やかな成長,安心して妊娠・出産・子育てができる街づくり」を目指し,つどいの広場運営事業,子どもの一時預かり事業,妊娠・出産・子育てに関する相談・啓発活動事業,助産所業務に関する事業,乳幼児と異世代間の交流の促進事業などを行っている。

和泊町

NPO 法人和親子サマーキャンプ・子ども交流事業・歴史散策事業等

島おこし２１愛財団法人 対馬丸記念会

那覇市

沖縄県

・地域産業支援事業（フットパス,芋プロジェクト等）
・地域の教育・福祉・文化の振興支援事業（棒踊り継承等）「志布志の川で遊ぼう」を合言葉に，自然とふれあう体験
学習を行っている。

宜野湾市

株式会社 エムズ
NPO 法人 地域サポートわかさNPO 法人 沖縄キャリア教育学校支援ネットワーク
NPO 法人 オエステコスタ
ドットソリューションズ㈱中城村

NPO 法人支援隊

しまんちゅ活力

渡名喜村

地域・住民

伊平屋村

コープおきなわ

年１回の平和教育担当者研修会の共催（協働実施）。各学校における平和教育の講師派遣,教材貸出,平和教育に関する児童生徒教育へのアンケートを実施。
社会貢献ということで,英語発表会へ毎年共催して頂いている。イベント業をしている企業なので,イベント運営に長けている。人員や運営費の面で大変お世話になっている。
・土曜朝塾の運営（特に朝食会）
・通学合宿の運営
大学生子育て支援インターンの募集
宜野湾市車いすマラソンの事務局を受託
村内在住の中・高生を米国に派遣し,短期の語学留学を行う。
夏休みの親子自然体験教室
自然体験学習事業 漁業体験として,追い込み漁や磯釣りなどを地域住民が支援し小学生から中学生に体験させる活動をしている。
中学生の職場体験事業
商品開発の段階から企業や大学と一緒になって取り組み,
プレゼンテーションや流通・販売,記者会見等商品に関わるすべてのことを体験する。

Q16 ．企業・NPO 等との連携・協働の事例
都道府
県

自治体名

札幌市

事例

ご近所先生
講座

事例内容

企画

北海道
ふゆハイキング in
見本林
旭川市
図書館まつり釧路市

くしろキッズタウ｢札幌市生涯学習総合センター ちえりあ」は,市民の生涯学習を推進
する「生涯学習センター」,若者が集う「宮の沢若者活動センター」,
教職員の研修や教育相談を行う「教育センター」, リサイクルへの理
解啓発を進める「リサイクルプラザ」の４つの施設からなる複合公共施設として,平成 12 年 8 月にオープンいたしました。
｢ちえりあ｣の中核施設である「札幌市生涯学習センター」は, 幅広い
分野にわたる各種講座の開講,学習成果の発表の場や各種研修施設の提供などの活動をとおして,市民の皆さまのさまざまな生涯学習活動を支援し,一人ひとりがいきいきと学び,交流することができる場を目指しています。http://chieria.slp.or.jp/gokinjyo2012_05.html
一般財団法人日本森林林業振興会旭川支部との連携・協働。
親子で冬の見本林を散策し，樹木や小動物を観察することにより，親子のふれあいの機会を作るとともに身近な自然についての関心を深めることを目的とする。
市民の読書への関心や読書活動の推進を目的に毎年「図書館まつり」を開催している。運営は図書館とボランティア団体からなる実行委員会を設立し，事業の企画準備等を行っている。
子どもたちが働くことの喜び,苦労などの体験を通して,社会への興

245

ン

士別市

石狩市

仁木町

不登校等教育的な課題を抱える家庭に対する総合的な支援事業
企業による職場体
験・職場見学の提供
俳句のまち～いしかり～俳句コンテスト
あい風寺子屋教室（学校支援本部事業）
仁木町子ども体験
塾
安平川の学習安平町

サバイバルキャンプ

上士幌町

自然環境教育推進事業

浦幌町

浦幌町小中一貫コ
ミュニティ・スクール
3 町村合同青少年
宿泊研修

釧路町

地域のおじさんおばさん教えて陶芸
編
水産学習

八戸市学校飼育動物ネットワーク支
援事業
八戸市
八戸市いのちを育む教育アドバイザ
ー事業

青森県

五所川原
市

大船渡市
岩手県
西和賀町

ＮＰＯ法人 あー
るどびーた支援センター
ＮＰＯ法人 子どもネットワーク・
すてっぷ
キャリアチャレン
ジデイ
西和賀エコミュー
ジアム事業

味を育み,健やかな成長を応援するという目的を持って行われる職業体験事業※平成 24 年度より実施
URL(https://www.city.kushiro.lg.jp/kyouiku/kyouiku/seishoneni
kusei/page00015.html)
社会福祉法人と協力して,不登校などの悩みを抱える児童生徒とその家庭をサポートする取組

土曜学習の位置づけである土曜子ども文化村では,文化体験のほかに,北海道家庭教育サポート企業の協力による職業体験・職場見学を実施している。
大人・子どもを対象として,年１回,俳句コンテストを実施し,俳句文化の普及につとめている。
子どもたちに伝承あそびやレクリエーション,勉強などを教えること
を通して,地域の方々との関わりを形成している。
６月～３月までの間,毎月１回小学生を対象に様々な体験をさせる事業を展開している。その中で,札幌トヨペットを連携し,子ども達に職業体験として自動車整備を行ってもらった。
安平川をきれいにすることを目的に,安平川に生息する生態系を学習する
安平町の自然の中でサバイバルキャンプを実施しながら,生き物や環境について学習する町が地元ＮＰＯひがし大雪自然ガイドセンターに委託。
地元大雪国立公園を代表とする自然豊かな町で自然の価値を発見し,故郷の財産として誇れるような意識付を行うことを目的に様々な自然体験プログラムを小中学生を対象に事業展開している。
小中の義務教育９年間を見通して,児童生徒の成長や発達段階を考慮した学習や指導を行い,小学校と中学校の間のスムーズな接続と学びの連続性を保障し,併せて学校と保護者や地域住民がともに知恵を出し合い,「地域とともにある学校づくり」を進める。
町子ども会と共催のキャンプ事業で,近隣町村との広域事業。
専門的な指導とリスクマネジメントの観点からＮＰＯの協力を得て実施。
陶芸サークル【しつげんの会・陶栄の会】による町内小中学校での陶芸授業の実施Ｈ26 年度 全 28 回・延べ講師数 180 名・延べ参加者数 770 名
地域の漁業組合女性部の指導で,地元で獲れた水産物で加工品づくりや料理教室を実施【一般財団法人 青森県三八支部獣医師会との連携】
小動物との触れ合いを通して,児童に豊な心(思いやりの心,生物愛
護・生命尊重の態度等)を育むために,学校飼育動物の飼育管理等について,地域の獣医師と連携したネットワークの構築を図る。
市内小学校で,各学校獣医師は年１回の訪問指導を行い,児童と学校飼育動物との「ふれあい指導」と「適正飼育管理指導」を行う。
【一般社団法人 八戸市医師会との連携】
生徒が自己の性に対する認識をより確かなものにするために,医師が性に関する専門的な指導を行い,性に関わる諸問題に対して適切に判断し対処できる資質や能力の育成に資する。
医師が中学校に赴いて年１回講演や授業を行ったり,各中学校で事前・事後の調査や指導について指導や助言を受けたりする。
就学前の発達障がいを持つ子どもの発達支援。保育園や幼稚園と連携し一貫した支援を目指して活動している。
子育て支援事業・子どもまつり推進事業。体験活動事業・地域づくり事業。
市内の中学 2 年生が集まり,全国及び市内企業の方から,企業についての説明を受けたり,仕事への思いを話していただいたりする
地元学を行いながら,町内の身近な自然や文化,消えゆく伝統技術などを再発見し,保存・伝承しようとする取組みや,これらを活かした地
域づくり活動を推進する事業

246

住田町

森林環境学習の推
進

大槌臨学舎
大槌町
東京エレクトロン

仙台子ども体験プ
ラザ

仙台市

市立高校進路指導支援事業

仙台市理科特別授業

放課後子ども教室「和小っ子クラブ」

石巻市

ふるさと子どもカ
レッジ
家庭教育支援チーム「スマイルエンジ
ェル」

宮城県

塩竈市

亘理町

塩竈こどもゆめ議会
人権教育事業講座
１「盲導犬とのふれあいをとおして視覚障がい者の人権を考える
亘理町立中学校キ
ャリア教育支援事
業「キャリアセミ
ナー」

秋田県

加美町

ＮＰＯ法人との連携による高齢者体力・運動能力調査
の実施

女川町

女川向学館

秋田市

家庭教育講座「夏休み親子木工教室」

保・小・中・高・一般の年代に応じ自然とふれあいながら森林と人間との共生の在り方を考える学習
特にも,町内２保育園の園児を対象とし,宮沢賢治がこよなく愛した景勝地「種山ヶ原」で,春夏秋冬の年各４回開催する「森の保育園」
は当町の特色である。また,この事業では,森の案内人の会の方々が案内を行いますが,案内役補佐として町内唯一の高校の協力のもと高校生がボランティアとして参加していることも特色である。
大槌町からの委託による放課後等の学習支援
小３～小６,中学生,高校生が対象
学校からの依頼により,授業に参加しての学習支援も実施している。
吉里吉里学園中学部８年生を対象に,職場体験を実施している。事前指導も行っている。吉里吉里学園小学部を対象に「あいさつ」についても講義を行った。
体験型経済教育プログラム「スチューデントシティ」，「ファイナンスパーク」の実施
URL （ http://www.city.sendai.jp/kyouiku/k-sidou/SCFP/scfpindex.html）①進路指導支援研修会
企業等から外部講師を招聘して進路指導等の講演会や研修会を実施する。
② 高校生就職スキルアップセミナー
専門講師によるコミュニケーション能力育成やビジネスマナーの研修会等を実施する。
仙台市内小学校の理科授業の充実を図る目的で実施。
社会人講師のうち企業関係のコーディネート等について，前述の一般
社団法人教育総合支援機構ゆわうが担っている。
仙台市教育センター＞学校支援＞理科特別授業
URL（
http://www2.sendaic.ed.jp/~center/05sien/05rikashienin_web/toku/stoku-top.html）
石巻市和渕小学校区において，放課後の子どもたちの安全安心な居場所づくりを地域住民の参画を得ながら行っている。市内ＮＰＯの提供する講座や地域の工場見学など企業と連携して行っている。
石巻市内の小学生を対象に，各地域の人材・自然・施設を生かした体験学習をすることにより，地域のよさを再発見してもらう事業。各地
域の企業やＮＰＯなどに講座を依頼したり，連携して体験学習を行う。
家庭教育支援事業として仮設住宅における子育てサロン，親の子育て講座などを実施，また託児なども行っている。

小学校と対象に,本市の議場を用い,子ども達自らで起ち上げた政党からの質問に市長が答弁する。実際の議会と遜色ない議会疑似体験学
習事業。
URL （ http://www.city.shiogama.miyagi.jp/topics/2014/14-11kodomoyumegikai.html ）盲導犬とのふれあいや盲導犬ユーザーの体験談を聞くことにより視覚障がい者への理解と関心を深め,自分たちのできることを学び,他を思いやる心を育てる。（公益社団法人 日本盲導犬協会 仙台訓練セ
ンターと協働）様々な職業や社会に触れる機会として,地域で活躍する社会人から話をしていただき,生徒一人一人が自分の将来を考える一助とする。７～８名の生徒に対し,講師 1 名が話をするスタイルで講話を行い,質問や悩みの相談にも細かく対応する。講師の選定やセミナー運営については,ＮＰＯ法人ハーベストと協力して取り組む。
ＮＰＯ法人に事業委託し,６５歳以上の高齢者を対象とし,体力運動能力調査を実施。調査結果を参考として,今後の運動プログラムを企
画し,健康寿命の延伸を図るよう努めていくこととしている。
東日本大震災により被災した児童生徒等のため,放課後の「学び場」と「居場所」を提供
秋田市内の企業が,材料の提供と指導を行い,親子が自由な発想のもと,木工作品を一緒に製作する。
URL

247

能代市

のしろＤＥマナブ
ゥ事業

大館市

放課後子ども教室
推進事業

チャレンジデー

湯沢市

総合型地域スポーツクラブとの連
携・協働

北秋田市
八峰町

山形県

福島県

米沢市

会津若松
市

郡山市
古河市
ひたちな
か市
茨城県
河内町

栃木県

さくら市

第 1 回高校生料理コンクール 26.8.3
ＩＣＴ授業
まちづくりプラン
ナー創出実行委員会「まちづくりプラン大賞」コンペディション
会津若松市少年交
流事業
ふれあい学級体験
活動「詩の教室」
ファシリテーター
養成講座
わくわくサイエン
ス・サポート事業
かわちチャレンジスクール（ポニー
スクール・リバースクール・リバー
キャンプ）

サポステ寺子屋さくら教室

ＢＯＫＳプログラム（www.city.akita.akita.jp/city/ed/lf/katei/kateikouza27.htm）
マナブゥ・カードを媒体として,「マナブゥ講座」と「マナブゥ市」
を展開し,ふるさとを学ぶ体験活動を推進している。
「マナブゥ講座」では,小学生を対象としたふるさとを学ぶ体験活動（課外活動）であれば,主催を問わず「マナブゥ講座」として指定している。参加者募集の際に「マ」マークを入れることにより,広報等
で連携・協力する。また,子供たちには修了証としてマナブゥ・カー
ドを配布する。
「マナブゥ市」では,カードを媒体として地域の学習者と子供をつなぐ体験の場を提供している。
http://www.city.noshiro.akita.jp/c.html?seq=1716
わくわく土曜日推進事業
チャレンジデーは,日常的なスポーツの習慣化に向けたきっかけづく
りやスポーツによる住民の健康づくり,地域活性化を目的とした住民参加型イベントです。
湯沢市では,このチャレンジデーを通じて,住民・行政・企業・ＮＰＯ等が一体となった取組み（チャレンジデー開催に伴う計画,運営,広報活動等）を行い,ひとつの目標に向かって一致団結し,それによって生まれる仲間意識や連帯感の基で地域コミュニティの活性化を推進し,活力ある地域社会の創造を目指しています。
総合型地域スポーツクラブを本市スポーツ振興の核と位置付けており,クラブ運営に関しては地域住民による主体的な運営を基本としながら,各種スポーツ大会やスポーツイベント等の開催を行政側からも支援を行っていく協働体制を確立している。
また,学校体育施設や公共スポーツ施設を,総合型地域スポーツク
ラブの活動の場として有効活用できるよう充実させるとともに,地域の実情に応じて,公共スポーツ施設の指定管理者として総合型地域ス
ポーツクラブを指定するなど,管理運営の弾力化を図っている。
秋田県立秋田北鷹高校×三重県立相可高校 料理コンクール
http://www.city.kitaakita.akita.jp/chiiki_wadai/2014/08/0803koukouseiryouri.html
白神山地学習市民の柔軟な発想から,米沢を活気のあるまちにするユニークなアイ
デ ィ ア を 募 集 し , 活 動 資 金 補 助 を 行 う 。 Ｕ Ｒ Ｌ（http://www.youzandaigaku.com/jinzai/jinzai14.html）

会津若松市子ども会育成会連絡協議会及び会津若松市教育委員会で実行委員会を組織し,市内の子ども会の 6 年生（4.5 年で研修を積んだ）を会津若松市とゆかりある地に派遣する。ゆかりの地での交流研
修と,歴史,文化研修を通して,歴史的背景を学ぶとともに青少年を健全に育成することを目的として活動を行っている。
企業の方を講師に招き,適応指導教室に通う児童・生徒を対象に「詩」
における表現方法や素材の見つけ方などの指導をしていただく。
ファシリテーターの養成に際し,講師として社会教育関係団体である「古河親楽ファシリテーター」に依頼している。
小学校の理科授業において実験観察の補助を行う人材を派遣する。
川遊び,カヌー体験,牧場体験,乗馬体験

さくら市教育委員会学校教育課の事業として,毎週金曜日の 16 時～
18 時まで,さくら市氏家公民館を会場に「学校にいきづらさを感じている」「勉強がしたいが学校に行けない」「学校を中退してしまったが将来のために勉強したい」などの悩みを抱えた中学 3 年生以上を対象に,学び直しの場「サポステ寺子屋さくら教室」を実施。とちぎ若者サポートステーションが運営に携わり,相談員 2 名が,学習支援や学習相談を行っている。
さくら市教育委員会学校教育課の事業としてさくら市内の各小学校
において,朝や業間の活動として,ＢＯＫＳプログラムに取り組んで248喜連川わくわく探検～ミニガイドツアー～

伊勢崎市

カリキュラムパー
トナー制度

渋川市

ダンス発表会

群馬県

所沢市子ども写生
大会

所沢市
埼玉県

子ども大学ところざわ

所沢星空フェステ
ィバル

加須市
船橋市

北川辺東小学校夏
季休業中サイエン
ススクール
栄養教諭・栄養職員研修会
沖ノ島探検隊

館山市
小谷家住宅保存活
用事業
千葉県

松戸市

松戸市美術展覧会

いる。ゼビオスポーツのインストラクターを中心に,運動プログラムを実施している。また,教員を対象にインストラクター養成の講座も実施し,各学校の教員がインストラクターとして活動できることを目指している。
さくら市観光ボランティアと喜連川小学校第３学年が連携し,総合的な学習の時間に地域学習をしている。
授業前半では,各児童が興味関心を持った内容（歴史,観光,食べ物,
川など）について,同じテーマごとの班に分かれて調べ学習と中間発表を行う。授業後半では,テーマをシャッフルして新たな班を編成し,観光ボランティアと一緒に地域を巡り,歴史や観光案内の方法を学ぶ。その後,自分たちが調べた内容や観光ボランティアと一緒に学んだことを元に,各班で喜連川地区の観光地図と案内コースを^作成して,子どもたちがミニガイドとなり,保護者や観光ボランティアを案内して歩き,各ポイントで自分が調べたテーマの内容を説明する活動を展開している。
平成２３年度から実施しているこの地域学習は,それまでの単元構
成や学習内容を元に,地域コーディネーターや観光ボランティアからも意見をもらい,再構成して実施している。
地域の教育力として,企業人や大学教授・学生を外部指導者・支援者として活用する。現在,企業では,サンデンホールディングス㈱,㈱草津温泉フットボールクラブと包括的協力関係に関する協定を結んでいる。
県内の小中高生を対象とし,学校の授業や行事等で創作したダンス作
品の発表の場を提供。子どもたちの学習や練習の成果を披露し,チームの絆や多くの仲間との交流を深め,ダンス本来の楽しさや達成感が感じられるような機会となることをねらいとする。
西武園ゆうえんちの会場提供及び株式会社サクラクレパスの画材や商品提供の二社協賛を得て,毎年 4 月下旬に実施。毎年 2,000 人の超える参加者があり,多くの子どもたちが親や友人との触れ合いを深める場になっている。
http://www.craypas.com/exhibition
http://www.seibuen-yuuenchi.jp/news/?p24464
埼玉県の主導で始まった「子ども大学」は,子どもの学ぶ力や生きる力を育み地域で子どもを育てる任坦を作るために設立された。
市内の 3 つの大学（早稲田,日本,秋草短大）の協力を得て,小学校４～６年生を対象に学校では学べない内容について専門講師から抗議を受けている。運営については,元ＰＴＡ会長を中心にＮＰＯを立上げ運営し,教育委員会も運営のサポートを行っている。
http://kodomodaigaku.jugem.jp/
子どもから高齢者まで幅広い世代に星空や宇宙を身近に感じる学習の場としてイベント開催。この際に市内の総合工学機器メーカー株式会社ビクセンに各種協力をいただいている。
http://www.city.tokorozawa.saitama.jp/iitokoro/enjoy/rekishi/
hurusatikenkyu/hurusato20150618113833403.htm
夏季休業中に 3 日間地域の企業やＮＰＯ等と連携し,科学や環境に関する科学実験教室や体験学習を実施する。（対象は,当該校児童）
本年度,五穀豊穣企画“和食給食応援団”の協力を得て,和食料理人
を講師として招き,栄養士対象の調理講習会を開催した。
市内の代表的な自然遺産「沖ノ島」を探検する青少年探検講座。市内のＮＰＯを講師に青少年に地域資源を認識してもらう機会として実施している。
http://www.city.tateyama.chiba.jp/kouminkan/page100057.html
青木繁が「海の幸」を描いたとされる館山市布良の小谷家を修復し,活用する事業。市,所有者,ＮＰＯ法人「海の幸」会,青木繁《海の幸》
誕生の家と記念碑を保存する会とが共同で実施している。
松戸市の美術文化発展を目的とし,16 歳以上の松戸市にゆかりのある方（在住,在勤,在学,市内美術サークル会員及び松戸市出身者）から日本画,洋画,彫刻の作品を募り展示をするものです。
作品は審査のうえ市展賞,市長賞等（全 10 賞）を決定しますが入賞作品に限らず全ての作品を社会教育施設（松戸市文化ホール）に展示いたします。
（平成 27 年度は開催 50 回記念として記念賞を設けました。
また,高校生も出品することができるため,若い才能発掘の促進に寄与しています。

249

柏市

君津市

子どもスポーツ苦手解決支援事業
八重原公民館・八重原子ども自然体験教室
・親子米づくり教室
清和公民館
めざせ田んぼマ
イスター
君津市生涯学習交流センター
・こっこるーむ（児童室）事業
・子どもパラダイ
ス事業

九十九里
町

通学合宿
家庭教育学級事業

江東区

PTA 研修会事業

たちかわ市民交流大学

立川市

立川宇宙の学校

東京都
八王子城跡オフィ
シャルガイドボラ
ンティア
子ども手作り甲冑教室

八王子市

スクールガード・
リーダー

読書感想文・感想
画コンクール

ビジネス相談会
神奈川県

相模原市
和稽古その壱「風呂敷包みのお稽古」

鉄棒の逆上がりが苦手な子どもに対する指導
ＮＰＯ法人グリーンキャンバス他地域自治会等の協力により,身近な地域の里山における自然観察,米づくり体験などを行う。
（君津市ホームページ http://www.city.kimitsu.lg.jp →八重原公
民館のページへ）
ＮＰＯ法人いきいき清和,千葉県立中央博物館との共催で,地域の休耕田を活用し,地域活性化,定住促進等を目指す事業を展開（君津市ホームページ http://www.city.kimitsu.lg.jp →清和公民館のページへ）おもちゃ病院きみつとの協力により,「こっこるーむ」（児童室）事業として手作りおもちゃ講習,子ども体験事業「子どもパラダイス事業」
において,おもちゃ作りイベント他各種イベント運営を行う。
（君津市ホームページ http://www.city.kimitsu.lg.jp →君津市生涯学習交流センターのページへ）
町中央公民館に宿泊しながら学校へ通う（３泊４日）
教育委員会職員が中心となって行われるが，子ども会役員，青少年相談員，PTA 役員，食生活改善推進員，ジュニアリーダースクラブ等，各団体の協力を受けて実施している。
PTA・父母の会とともに家庭教育に関する学習会を企画し,運営する。
広報紙コンクール,基礎研修会,各種スポーツ大会などを企画運営している「生涯学習からはじまるまちづくり」を目指し,市民と行政の協働により教育委員会をはじめ,市のすべての部署や施設で実施する講座・教室などの募集をメニュー化して市民に分かりやすく情報提供し,具体的な講座・教室として市民に提供していく立川市独自の生涯学習機
構
（
平
成
19
年
度
〜
）
http://www.city.tachikawa.lg.jp/shogaigakushu/kosodate/kyoiku/iinkai/shogaigakushu/koryudaigaku/index.html
５歳から小学３年生までの子どもたちとその保護者を対象にした科学教室。身近なことから宇宙のことまで楽しく学んで科学への興味や好奇心を育む。NPO 法人 KU-MA（子ども・宇宙・未来の会）と共催。
地域の方に KU-MA's というボランティアグループを作っていただき,お手伝いをお願いしている。
https://www.kuma.or.jp/spaceschool/tokyo/2015/tachikawa150531.php
八王子城跡を来訪する方たちに，ガイダンス施設や御主殿エリアを中心に案内し，八王子城の歴史や魅力を伝え，八王子城跡の活性化を図る。（http://hshiro.fuma-kotaro.com/）
八王子城跡の歴史を「甲冑づくり」という体験を通して八王子の将来を担う子どもたちに教え，子どもたちの学ぶ意識や郷土愛を育てる。
スクールガード・リーダーとは,学校や通学路等を巡回し,学校や児童,PTA や地域の学校安全ボランティアへの指導,安全に関する取組への助言などを行う,市教育委員会が委嘱した警察官 OB 等の方を指す。学校や地域で気づいていない危険な場所の指摘や,不審者への適切な対応も指導する。
（http://www.city.hachioji.tokyo.jp/kyoiku/47143/010879.html）
児童・生徒の読書活動の推進を図るため，市内在住・在学の小中学生を対象に実施。感想文は平成 24 年度から，感想画は平成 17 年度から実施しており，平成 24 年度から東京八王子西ロータリークラブとの共催で実施。上位入賞者を，本市海外友好交流都市である台湾・高雄市へ派遣している。
創業・起業に必要な知識○創業・起業のアイデアについてのアドバイス○創業・起業に関する融資,助成金制度に関する相談○ビジネスに関する各種相談（税務・経理・労務・販売促進など
公益法人相模原市産業振興財団との共催で実施。
https://www.lib.sagamihara.kanagawa.jp/shisetu/03_hashimoto/B
U/BU.html
２０１５.３．５.実施(株)ヤマノホールディングスより講師を派遣いただき,風呂敷に関する講座を開催した。

250

藤沢市
湯河原町

柏崎市

新潟県

村上市

ジュニアライフセービング教室事業
親子陶芸教室開催
事業

かしわざき子ども
お仕事体験教室

学校と地域を結ぶ
オープンセッション
キャリアスタート
ウィーク事業

石川県

上越市

謙信 KIDS プロジェ
クト

湯沢町

がっこうの森プロ
ジェクト

七尾市

能登町

児童環境学習活動
発表会
のばせ七尾っ子プ
ロジェクト会議
小中高連携事業「どんぐりからの森づくり」植樹活
動

福井県

鯖江市

山梨県

身延町

自主企画講座長野県

須坂市

小学生職場体験学
習

岐阜県

多治見市

親育ち４・３・６・
３たじみプラン静岡市

古本リサイクル市

静岡県

浜松市

小山町

岡崎市

外国人児童・生徒のための日本語学習支援
小山町ＮＰＯ交流
大会 2015
北郷で遊ぼう！
竹飯作り体験 in
棚頭の森
スーパーサイエン
ススクール推進事
業

愛知県
安城市

こどものまち・ドリームタウン

市立小・中学校で海の安全に関する意識を高めるため,講演や体験教室を実施する。
陶芸をとおして,親子のふれあいを深めながら,ものをつくる楽しさを体験する。
平成２６年度・２７年度の２年間実施。
一般社団法人柏崎青年会議所が主催し,柏崎市教育委員会内に設置されている「かしわざきこども大学」が共催している。
今年度は８月２３日に,柏崎市文化会館アルフォーレを会場にして,地域の企業・団体が３４の職業体験ブースを設け,約４５０人の小学生が参加した。
教育委員会,「郷育のまち・村上」推進実行委員会,ＮＰＯ法人都岐沙羅パートナーズセンターの 3 者の連携・協働により,関係機関と学校関係者の情報交換をするイベントを実施している。
平成 27 年度は,シンポジウム,子どもの遊び場,団体紹介などを実施。
教育委員会,行政,商工会,ＮＰＯ,学校で実行委員会を組織し,職場体験学習を受け入れてくれる事業所などを商工会や行政の協力を得て,
教育委員会が依頼している。
様々な体験をとおして,上越市の特色を知り,味わい,興味関心を高める。同じ講座に集まった異学年・異学校の児童と交流を深め,仲間づくりを行う。
地域と親と学校がともに子どもを育み,一緒に考え,汗を流す場として,学校敷地内に森をつくる。森を皆で一緒につくることで,「つながり」を気づかせる実践教育。
・のと共栄信用金庫との連携により,七尾鹿島 15 小学校の児童が「総合的な学習の時間」等で取り組んできた,校区の環境について発表を行う。
・七尾市ＰＴＡ連合会との連携により,市 PTA 連合会内に実行委員会を組織し,子育てについての討論会を年２～３回実施している。
文化の継承,人材育成
市内全小学校の３～６年生全員が４年をかけて参加。どんぐりを拾って自分で育てた苗の植樹を行っている。
http://ecoplaza-sabae.jp/econet/
ＮＰＯや個人が行いたい講座の開設に向け協働により進める自主的な講座。
興味のある様々な事案をエキスパートの方をお迎え又は本人が中心となり行っていく講座である。
中央地域づくり推進委員会,中央公民館,商工会議所,須坂五岳ロータ
リークラブの連携で,須坂小学校 6 年生を対象に,職場体験学習を行っている。
親子が良好な関係を築き,子どもの健やかな成長につなげることを目的としている。
「４・３・６・３」とは各成長段階をさし,妊娠記～中学校卒業まで,つながりをもって関係機関・関係団体・地域が連携しながら支援を行っている。
http://www.city.tajimi.lg./kosodate/sho-naka/hoshin/plan.html
図書館施設を会場に,ＮＰＯの運営により行う事業で,市民が不要図書を自由に持ち込み,希望図書を自由に持って帰ることができるため,普段図書館を利用しない市民が立ち寄るきっかけとなっている。また,持ち込まれた図書のうち,静岡資料などはＮＰＯ団体の方が引き抜いて図書館へ寄贈していただいている。
外国人児童・生徒のための母国語指導教室

ＮＰＯ法人北郷創林隊の方々を講師に迎え,親子で竹飯や竹細工の作成に挑戦する。

企業に限らず,大学や研究機関等必要に応じて,授業やイベントに講師等の依頼をしている。
子どもたち（公募スタッフ）で小さなまちを企画運営する。イベントに参加する子は,「仕事」
「受給」
「納税」
「消費」といった社会の疑似体験を通じて,まちの仕組みを学ぶ。この実行委員会をＮＰＯ等に委託しており,教育委員会と協働して事業を進めている。

251

東海市

地域のスポーツ力連携事業

知多市

市民大学ちた塾への市民大学講座開
催委託
企業との連携教育

四日市市

四日市こども科学
セミナー
博物館の JAXA コー
ナー

三重県

菰野町

大台町

滋賀県
彦根市

ＮＰＯ法人 元気アップこものスポーツクラブ,
ＮＰＯ法人 菰野町スポーツ・文化振興会
小学生が創る宮川
未来の森事業（間伐・植栽）
学校支援地域本部
事業 学習支援「学び育ち教室
Learning Links」
放課後児童クラブの運営 「ＮＰＯ
法人 芹川」
出前授業
森林体験

井手町
（木工教室）

京都府

菊づくり
与謝野町

与謝野町サマーチ
ャレンジ事業

しょうない REK

大阪府

豊中市
北摂アーカイブス

ブックスタート事
業「えほんはじめ

URL（https://www.city.anjo.aichi.jp/manabu/shogaigakushu/dreamto
wn.html）
だれもが気軽にスポーツに親しむことができる生涯スポーツ社会を実現するため,市内にある企業スポーツチーム等や社会体育指導者と連携を図り,小中学生の競技力向上及び指導者の資質向上のための講
習会等の開催及び,企業チーム等の試合の観戦を通じて,高度な技術等を身近に感じる機会を提供することで,小中学生の目的意識の向上を図るとともに,東海市を代表して活躍するチームの応援等を通じて,まちぐるみでスポーツ活動を応援する気運を高めるものである。
根拠:平成 27 年度東海市地域のスポーツ力連携事業実施要項
自己の学習成果を活用したいと考える市民を講師とし,学びたい人が学生として受講するスタイルで,市民主導のカルチャーセンターを教育委員会共催事業として支援する。
URL：http://www.chitajuku.org/
四日市市に事業所等がある企業の協力により,出前授業・教職員研修を実施
http://www.yokkaichi.ed.jp/e-center/nc3/htdocs/?page_id=258
夏休みに,小中学生を対象にしたセミナーを開催。その中で,四日市市に事業所等がある企業等による実験・体験コーナーを実施
http://www.yokkaichi.ed.jp/e-center/nc3/htdocs/?page_id=261
平成 27 年 3 月の市立博物館リニューアルオープンに伴い,プラネタ
リウムの展示や番組制作に JAXA から最新情報の提供や事業協力をいただき,来館者へ紹介している。
元気アップこものスポーツクラブ及びスポーツ・文化振興会,町体協,
スポ少,芸文協,商工会,教育委員会などが協働し,町の夏祭りや全国規模のハーフマラソン,ヒルクライム等を開催し,一般・学生ボランテ
ィアを募集,世代間・地域間の交流を促進している。また,競技をするだけでなく芸事のステージ発表を行うことで,スポーツ・芸術文化の推進を図っている。
地域の小学生を対象とし,山林での体験活動を通じて自然を知り,将来の環境保全につながる力を養う。間伐や植栽体験も行う。
大学生や地域の大人がサポーターとなり,学校の補充学習や生活,将来の進路選択の面でサポートし,大人と子供,子供同士の学び合い,育ち合いの人間関係づくりを進めている。 npolinks.jimdo.com
平成 21 年度から放課後児童クラブの運営委託を行っている。地域の子育て支援を,芹川活動流域の小学校 5 校で行っている。（金城小学校・平田小学校・城東小学校・城西小学校・佐和山小学校）
nposerigawa.com
地元企業（ワタキューセイモア）の協力
面接マナー,心構え等を学ぶ 泉ヶ丘中学校３年生 １月実施
井手町豊かな緑と清流を守る会の協力
泉ヶ丘中学校１年生５月実施 井手・多賀小学校４年生１０月実施（なお,木工教室は両小学校とも 夏季休業中に実施）
井手町菊花会の協力
井手小学校６年生
年間６回程度
３泊４日の屋外活動体験。リヤカーでの徒歩移動,イカダレース,食事つくり等,大自然の中で,友達との関わりを大切にしながら生きる力を育成する。
市の協働事業市民提案制度に応募し,図書館や公民館等の施設や,関係機関や関係部局と協力し,平成 17 年に結成。図書館が事務局となって,図書館の廃棄本を販売した収益金を活用して地域の活性化や課題の解決を図る協働事業を展開している。
https://www.lib.toyonaka.osaka.jp/recycre.html
北摂地域に散在する記録を収集・整理し,電子データとして保存し,ホームページ上で広く地域の住民に公開する,地域情報アーカイブ化事業。豊中・箕面地域情報アーカイブ化事業実行委員会のもとで市民サポーター「地域フォトエディター」が箕面市立図書館・豊中市立図書館のバックアップで事業を推進し,講座や写真展も行っている。
http://e-library2.gprime.jp/lib_city_toyonaka/cms/
乳幼児期からの本との出会いや絵本を通しての親子のコミュニケー
ションを支援するため,関係部局との連携,市民との協働により,4 ヶ

252

まして」

学力向上ゼミ大東市
大東・まなび舎

和泉市

泉南市

初任研修での市内
フィールドワーク
放課後児童クラブ
放課後こども教室（げんきっ子プラザ）
樽井公民館事業
ＮＰＯ法人 泉南の里山を大切にする会

尼崎市

サッカーロボット
プログラム講座

西宮市

教育連携協議会

加西市

野外活動指導者育成講座
幼児教育研修講座
新任教員研修兵庫県

ECO キッズ！ならの子ども
世界遺産学習奈良県

奈良市
学校支援プロジェ
クト事業支援「なら寺子屋くらぶ」

和歌山
県

海南市

境港市

鳥取県
南部町

江府町
島根県

川本町

通学合宿（本市内「巽小学校」地域）
境高校スクールプ
ロジェクト
境高校学力向上プ
ロジェクト
さかい幸朋苑バスケットボールクリニック（スサノオマジック）
サッカークリニック（鳥取ガイナー
レ）
サントリー「森と水の学校」
職場体験事業

月健診の際に読みきかせをし,絵本を手渡している。地域の子育て支援について伝える機会ともしている。事業の目的等,共通認識を持つために,スタッフミーティングや研修等を行っている。
https://www.lib.toyonaka.osaka.jp/baby/hajimete.html
学校休業日の土曜日に,外部人材（学習塾の先生）により,安価な料金
で,学ぶ意欲旺盛な小中学校の児童・生徒に対して,学べる場を提供。
学校の授業の予習を中心とした学習により,学校の授業にも自信を持って臨め,学力の定着も図ることができる。
学習支援アドバイザー（退職教員,大学生,地域人材等）を活用し,中学校の放課後や土曜日に自学・自習教室を開いて,「自分で学習する力と家庭学習の習慣」を身につけてもらう取組み。
教職員の初任者研修の一つとして,市内フィールドワークを行っている。市内の施設や史跡めぐりをしている
市立青少年センターの事業として委託し,学童保育を実施している。

夏休みに親子でネイチャークラフトを楽しむ。

自律型ロボットを教材として,青少年の科学に関する探究心と創意工
夫の心を涵養する。プログラミングを学習することで,物事を論理的に考える力を鍛え,国際的な科学技術コンテストである「ロボカップ
ジュニア」への参加者養成を目指す。
http://www/city.amagasaki.hyogo.jp/kouminkan/106_kouza/030162.html（9/19 迄掲載予定）
全市立小中学校に設置された教育連携協議会において,学校と地域の関係団体が子育てや地域の課題を議論し,共有する。また,課題等に対応して事業も行っており事業実施後に評価・検証を行うことで,地域の声を学校に届け,保護者や地域に開かれた学校をつくり,子供の育
ちに地域全体が関わる参画と協働の地域づくりを行う。
ＮＰＯ法人生涯学習サポート兵庫の講師による野外活動指導
ＮＰＯ法人まーぶるキッズの講師による幼児教育・家庭教育研修
学校の掃除に関する教育支援研修
全市立小学校３年生を対象として,地球温暖化や省エネなどの環境に関する出前授業を実施。講師は専門知識をもった市民や民間活動グループを派遣している。
学校教育課程で奈良の世界遺産や地域の伝統,文化,自然環境について学習し,奈良で学んだことを誇れる子どもを育成することを目指している。
学校支援プロジェクト事業の一環として生徒指導上の課題解決を図るため,落ち着いて授業に取り組める児童・生徒の育成をめざし,長期休業等を活用した学習支援として「なら寺子屋くらぶ」を実施している。その学習支援スタッフとして「Learnig for All」に依頼し対象生徒への個別指導を中心に取組を進めている。
早寝早起き朝ごはん（本市内「南野上小学校」地域）
2 小学校児童を対象に土曜学習を実施（年 9 回）
3 中学校の 1 年生対象の土曜学習と中 3 対象の夏休み補習
中 3 対象。土曜学習会。
小中学生を対象に,ボールを使った様々な遊び・活動を通して,体の使い方やバスケットボールの基本を学ぶ。
幼児から小学３年生を対象に,ボールを使った様々な遊び・活動を通して,体の使い方やボール運動の基本を学ぶ。
地元にあるサントリーと提携し,環境教育の一環として「森と水の学校」を実施している。
中学 3 年生を対象としたキャリア教育・ふるさと教育の一環として行っている,職場体験事業について,多くの町内企業・事業所に協力を253ふるさと教育 体
験活動グローバル人材の育成に向けた地域と協働した岡山型
ESD 推進事業
岡山市
家庭教育支援事業
岡山県

津山市

親子の学校

新見市

中学生のチャレン
ジワーク

勝央町

子ども・若者支援に於いての連携

広島県

広島市

香川県

土庄町

愛媛県

内子町

中学生による「伝えるＨＩＲＯＳＨ
ＩＭＡプロジェク
ト」
学校等出前講座（自然観察会）
英語弁論大会

こうち若者サポー
トステーション
南国市
総合型地域スポー
ツクラブまほろばクラブ南国
香美市

キャリアチャレン
ジデイ

高知県
土佐町社会福祉協
議会

土佐町

土佐町学校応援団

してもらっている。
企業やＮＰＯの協力を得て,体験活動の受け入れをお願いしている。
平成２７年度グローバル人材の育成に向けたＥＳＤの推進事業（ユネ
スコ活動補助金）のコンソーシアム団体に採択された。 コンソーシ
アム団体には,企業やＮＰＯも入っており,「自立する子ども」の育成のためのＥＳＤ活動に対する連携,協働を進めている。
・家庭教育支援フェア「子そだておうえんハッピータイム」
家
庭教育支援につながる取組を行っている社会教育関係団体やＮＰＯ,
企業,行政関係者などが一堂に会し,保護者へそれぞれの取組を紹介・情報提供を行うとともに,お互いの家庭教育支援について共通理解を深め,切れ目のない支援体制づくりを推進し,連携強化を図っている。
http://www.city.okayama.jp/kyouiku/shougaigakushuu/shougaigak
ushuu_00065.html
地域の歴史や文化,産業,企業などについて親子で参加し,体験や企業訪問などを通じて地域についての理解を深めるとともに,親子のふれあいを進める。
行きしぶり不登校等の親の会研修会
子ども・若者を支援したいと思っている町民を対象に,ＮＰＯの持つ専門知識を活かした講習会を開催。また,訪問支援や就労支援などの情報共有や連携をしている。
広島市内の中学校に通学する３年生が,８月６日を中心に広島を訪れた海外の人々に対して,英語で平和メッセージを伝える活動
http://www.city.hiroshima.lg.jp/www/contents/1432281409660/in
dex.html
出前おはなし会（図書館友の会）（公財）内子町国際交流協会と連携・協働し,毎年町内４中学校の学生を対象に英語弁論大会を開催している。なお,第１位の生徒には翌年度の青少年海外派遣事業へ参加資格が与えられる。
・中学校卒業時及び高校中退時の進路未定者を,確実に若者サポート
ステーションにつなぎ,就学や就労に向けた支援を行うことで,ニートや引きこもりにならないよう予防する。
・ニートや引きこもり傾向にある若者の社会的自立に向けた支援を行う。
URL(http://www.kochiken-shakyo.or.jp/document/?group=grp111)
・県下一の会員数（1,000 名）を誇る総合型地域スポーツクラブまほろばクラブ南国で,子どもの体力向上,市民の健康づくりなど,生涯ス
ポーツ社会の実現を目指した取組を進めている。
URL(http://mahoroba-nankoku.com/)
市内全中学生を対象に行う職業講話等
小中学校の総合学習＊中学校・授業への外部講師の派遣や就労体験等のコーディネート。
・町外の大型量販店での販売実習を通して,土佐町を PR するとと
もに,職場体験を行う。
・自分たちにできる地域貢献として,道の駅でのイベントを行う。
ＰＲタイムを設け,町のイベントのＰＲを行った。土佐町の特産物を抽選会の景品とし町内外に広くＰＲした。
＊小学校
・人権教育やボランティア等のコーディネート。
高齢者の集いへ訪問し交流。
プルタブ回収を地域の企業などにも協力をお願いし,町内の福祉施設へ車イスの寄付を行う。
車イス体験等を通して,障害者や高齢者についての学習を行う。
＊放課後子ども教室
・放課後の子どもの居場所づくり。
・長期休業中の子ども教室。
・体験教室
・登下校の見守り。
＊学校支援
・小学校から中学校までの家庭科調理実習の指導。

254

土佐町おはなしボ
ランティア

NPO との共働による不登校児童生徒の保護者支援事業（略称：不登校よりそいネット）福岡市
チャレキッズ事業
夢ふくおかネット
ワーク

福岡県

飯塚市

劇団四季「こころの劇場」

古賀市

コスモス市民講座

福津市

EJC,GIT（各中学校
において実施。学
校毎に名称は異なる。）
職場体験学習糸島市ボランティ
ア派遣事業

糸島市

学校外活動促進事業
いとしま天文台活用事業

芦屋町

あしやハンズ・オ
ン・キッズ

官民一体型学校

佐賀県

武雄市

プログラミング教
育スマイル学習

熊本県

御船町

地域未来塾

・中学校武道必修科目（剣道）の指導。
・小中学校の授業補助。
・小学校クラブ活動の指導。（茶道,マリンバ,太鼓等）
・学校行事の見守りや環境美化。
http://www.town.tosa.kochi.jp/
・保育園,小学校とも各学年ごとに１名のボランティアが入り,その学年に沿った本を選び,読み聞かせを行い子どもが本に親しむ機会をあたえている。
・月に１回図書館でおはなし会を開催。また,春と秋の町内イベント
でも,来場している子ども対象におはなし会を開催。
http://www.town.tosa.kochi.jp/
教育委員会と NPO が共働で事業を実施（実行委員会形式）。主に電話相談窓口の運営，不登校に関するフォーラムやセミナーの開催，保護者が不登校に関する悩みを打ち明ける場の運営。役割分担としては，
NPO が主に事業を実施。行政は広報やセミナー等の会場確保など。
●行政側（講座等の紹介）
http://www.city.fukuoka.lg.jp/kyoikuiinkai/shogaigakushu/ed/kouza.html●NPO 側
http://futokosien-net.main.jp/
障害のある子どもたちの夢をかなえるプロジェクト
http://challekids.com
教育委員会が中心となって，企業，保護者，学校とのネットワークを強化し，特別支援学校高等部の就労支援を行う。
http://www.fukuc.ed.jp/schoolhp/hattatuc/7kouhou/yumehukuoka.omote.pdf
一般財団法人舞台芸術センターと劇団四季が企画し,主旨に賛同した
多くの企業や行政の協力を得て,日本全国の子どもたちを無料で劇場に招待し,演劇の感動を届けるプロジェクト
URL（http://kokoronogekijyou-com/）
市民が学びをとおして仲間をつくり,その成果を地域等で活かしていく「コスモス市民講座」の受講生有志が集まり,スタッフとして行政と連携し,講座の企画・運営を行い,学びの循環を行っている。
土曜日授業で,地域のかたやＮＰＯのかたを講師に迎え,人との接し方や社会生活のルールを学んだり,地域貢献の在り方を考える。例：
環境学習,着物の着付け,農業の体験,
中学校２年生が５日間の職場体験学習をおこなう（多くの企業,事業所等の協力により実施）。
申請のあった小・中学校,児童クラブに,地域のボランティアを派遣する事業。
http://www.city.itoshima.lg.jp/soshiki/32/boranthiahaken.html
市立公民館主催の公民館講座にて,九州大学の学生サークルが小学生向け理科実験教室をおこなっている。
移動式の天文台「いとしま天文台」を運営するにあたり,イベント等の運営をＮＰＯがおこなっている。
また,ＮＰＯの育成,イベント運営の補助のため,企業と連携している。
町内の小学校 4 年生から 6 年生までを対象に年間を通して様々な活動を行う青少年体験活動。九州共立大学の社会教育実習生をボランティアスタッフとして受け入れている。
公立学校という「官」のシステムに「民」のノウハウや活力を融合させた新しい学校。H２７年度は「花まる学習会」の講師が常駐し,花まる学習会方式の指導法の研修の他,教職員との合同研修,協働的に研究開発に取り組む。
URL（www.city.takeo.lg.jp/kyouiku/)
東洋大学・DeNA と連携し,H２６年度にモデル校の小学１年生に対し,専用ソフトウェアを用いたアプリケーションの開発体験を行った。H
２７年度は２校３クラスの１・２年生で行なう。
スマイル学習（武雄式反転授業）にて使用する,動画コンテンツを現場の先生と,企業（ワオ・コーポレーション,ニュートンプレス）とで共同開発を行っている。
民間学習塾の講師が学校で授業や学習支援を行う

255

中津市

大分県
津久見市

豊後高田
市

学びのすすめ塾（長休暇中の補充学習）,学びのスス
メ土曜塾講師派遣
中津市地域協育振興プラン推進事業
青少年事業「ワンパク！たんけん中津」助成事業
寺子屋つくみ塾生
での鉱山見学学びの２１世紀塾
事業
青少年健全育成事
業

日向市

キャリア教育の推進

新富町

生涯学習講座「あすなろ学級視察研修」
セントラル観光株
式会社「セントラ
ル会館施設見学」
生涯学習講座「しんとみ発見塾講演会」
株式会社 虎屋社長 上田 耕市氏

宮崎県

枕崎市少年の船
枕崎市
枕崎市かつお釣り
体験アドベンチャ
ー

鹿児島
県
垂水市

大野自然学校事業（おおの探検隊,
キッズキャンプ）

志布志市

田舎暮らし通学学舎
平成２７年度文部科学省事業「中高生を中心とした生活習慣マネジメン
トサポート事業」

沖縄県

那覇市各中学校区成人式の支援

長休暇中の補充学習及び土曜日における補充学習教室

学校支援,学校図書館支援,放課後支援等
運営活動資金の助成及び参画

土曜日の補充学習会に参加している児童のうち希望者で,地元企業の工場・鉱山見学を行っている。
参考↓
http://www.city.tsukumi.oita.jp/site/kyouiku/2421.html
休日の土曜日や放課後を利用して子どもたちに学習機会や体験活動,
スポーツ活動の場を提供することで確かな学力や体力等を養うことを目的として実施。
青少年健全育成市民会議と協働で次世代を担う青少年の健全な育成
や非行防止のための諸活動を行っている。
「日向の大人はみな子供たちの先生」を合い言葉に日向市の子供たちの未来づくりに向けてキャリア教育に関する実践をしている。
URL（www.hyuga-career.jp/index.html）
イオンモール内のリニューアルされた館内の券売機の使用体験,上映
会場見学,映画館の裏側を見学する。
URL（www.sun.pref.miyazaki.lg.jp/assist/）

演題「先手必笑！～不思議なご縁に生かされて～」上田先生の体験談等をもとにした講演

児童生徒や子ども会，各学校等の指導者及び一般市民が黒島沖での洋上慰霊祭や黒島の方々との交流を通して枕崎市の歴史や祖先の偉業について理解を深めるとともに，黒島の方々への感謝の心を育み，併せて心豊かでたくましい青少年を育成する。
枕崎の伝統的な漁法である「かつおの一本釣り」の体験を通して，心豊かでたくましい中学生を育成する。
郷土枕崎の基幹産業である「かつお漁業」について理解を深めさせるとともに，仕事を進める上での役割分担や責任の重さ等に気付かせな
がら，かつお漁業の後継者育成に努める。
事業実施に伴う学生スタッフの派遣

６泊７日の集団宿泊をしながら学校に通う事業。６月～７月に２回実施し，それぞれ，２４人ずつが参加。食事，風呂，洗濯などを自分たちで行う。
http://www.btvm.ne.jp/~kaiden-mura/
地域の教育委員会,学校,医療,保健機関,家庭教育支援チーム,地域住民,民間団体等の関係者で地域協議会を組織し,中高生を中心とした子どもの生活習慣改善の手法等について検討した上で,家庭,学校,地域における生活習慣改善に向けた取り組みを実施する。
那覇市の成人式は平成１４年度より地域による自主開催となって降り,平成１６年度以降は全中学校１７校区において開催されている。
自主開催での成人式が重ねられてきた結果,地域全体で新成人を祝おうという意識が高まり,また,新成人自らも式を感動的,独創的に作り上げようと創意工夫に励むようになった。これらの準備を進める中
で,中学校区青少年健全育成協議会が実行委員会の企画・運営をバッ
クアップしている。

256平成 26－27 年度プロジェクト研究調査研究報告書(生涯−006)

多様なパートナーシップによるイノベーティブな生涯学習環境の基盤形成に関する研究（Ⅱ）－行政調査—

平成 28（2016）年３月 31 日
国立教育政策研究所生涯学習政策研究部（研究代表者

編集・発行

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電話番号03−6733−6953, 6591

岩崎久美子）