緊急消防援助隊の編成及び施設の整備等に係る基本的な事項に関する計画の変更について
消防組織法（昭和 22 年法律第 226 号）第 45 条第２項の規定に基づき、緊急消防援助隊の編成及び施設の整備等に係る基本的な事項に関する計画（平成 16年 2 月 6 日策定）の一部を次のように改める。
平成 20 年 3 月 28 日
総務大臣

増田寛也

本文第２章第３節１（３）ア中「緊急火山情報が発令された場合」を「噴火警報（居住地域）が発表された場合」に改める。

策定

平成１６年

２月６日

変更

平成１８年

２月６日

変更

平成１８年

６月２２日

変更

平成２０年

３月２８日

緊急消防援助隊の編成及び施設の整備等に係る基本的な事項に関する計画

目次
第１章 総則第１節 本計画の目的
第２節 緊急消防援助隊の任務
第２章 緊急消防援助隊の編成
第１節 部隊の編成
第２節 部隊の任務及び装備等の基準
第３節 出動計画等
第３章 緊急消防援助隊の施設の整備等
第４章 緊急消防援助隊の教育訓練
第１節 全国合同訓練及び地域ブロック合同訓練
第２節 消防大学校における教育訓練等

第１章
第１節

総則
本計画の目的

この計画は、消防組織法（昭和 22 年法律第 226 号）第 45 条第２項の規定に基づき、緊急消防援助隊の出動に関する措置を的確かつ迅速に行うため、緊急消防援助隊の編成及び施設の整備等に係る基本的な事項について定めることを目的とする。
第２節

緊急消防援助隊の任務

緊急消防援助隊は、国内における大規模災害又は特殊災害（当該災害が発生した市町村（以下「被災地」という。）の属する都道府県内の消防力をもってしてはこれに対処できないものをいう。以下同じ。）の発生に際し、消防庁長官（以下「長官」という。）の求めに応じ、又は指示に基づき、被災地の消防の応援等を行うことを任務とする。

第２章
第１節

緊急消防援助隊の編成
部隊の編成

１

部隊の単位及び部隊の長
緊急消防援助隊の部隊の単位は、指揮支援部隊、都道府県隊（大隊）、部隊（中隊）、隊（小隊）とし、各部隊の長は、それぞれ指揮支援部隊長、都道府県隊長、部隊長（中隊長）、隊長（小隊長）とする。

２ 指揮支援部隊（１）指揮支援部隊は、大規模災害又は特殊災害の発生に際し、ヘリコプター等で速やかに被災地に赴き、災害に関する情報を収集し、長官及び関係のある都道府県の知事等に伝達するとともに、被災地における緊急消防援助隊に係る指揮が円滑に行われるように支援活動を行うことを任務とする。
（２）指揮支援部隊は、別表第１に掲げる消防本部の指揮支援隊をもって編成する。
（３）指揮支援部隊長
ア 指揮支援部隊長は、被災地における緊急消防援助隊の活動に関し、指揮支援部隊を統括し、当該被災地に係る市町村長又は当該市町村長の委任を受けた消防長（以下「指揮者」という。）を補佐し、及び指揮者の指揮を受け被災地における緊急消防援助隊の活動を管理することを任務とする。

イ 指揮支援部隊長の所属する消防本部は、別表第１のとおりとする。
ウ 指揮支援部隊長は、その指定する地区の緊急消防援助隊の活動の管理を指揮支援隊の隊長に委任することができる。
エ 指揮支援部隊長が、被災等によりその任務を遂行できない場合は、別表第２に定める消防本部に属する指揮支援隊の隊長が指揮支援部隊長の任務にあたるものとする。
オ エの場合において、別表第２に定める消防本部に属する指揮支援隊の隊長が指揮支援部隊長の任務につくことができないときは、長官が別に定めるところによるものとする。
３ 都道府県隊（１）都道府県隊は、当該都道府県の区域内の市町村（東京都特別区並びに市町村の消防の一部事務組合及び広域連合を含む。以下同じ。）に設置された消火部隊、救助部隊、救急部隊、後方支援部隊、航空部隊、水上部隊、特殊災害部隊及び特殊装備部隊並びに当該都道府県に設置された航空部隊のうち被災地において行う消防の応援等に必要な部隊をもって編成する。
（２）長官は、都道府県ごとに、消防機関の推薦に基づき当該都道府県隊の出動に関する連絡調整を行う代表消防機関を定めるものとする。
（３）都道府県隊長
ア 都道府県隊長は、都道府県隊を統括して被災地に赴くとともに、指揮支援部隊長の管理を受け、被災地における当該都道府県隊の活動を管理することを任務とする。
イ 都道府県隊長は、（２）の代表消防機関の職員をもってこれに充てる。ただし、当該代表消防機関の部隊が被災等により出動できない場合は、長官が別に定めるところによるものとする。
ウ 都道府県隊長は、アの任務を行うために必要な場合は、指揮隊を設置するものとする。
４ 部隊の登録（１）長官は、市町村長から部隊の登録の申請を受けた場合においては、本計画に適合する限り必要と認める部隊の登録を行うものとする。
（２）長官は、都道府県知事から航空部隊の登録の申請を受けた場合においては、本計画に適合する限り必要と認める部隊の登録を行うものとする。
（３）登録する部隊の規模については、全国の消防機関の現有消防隊の数等を考慮し、また、緊急消防援助隊の施設の整備推進及び教育訓練の充実を図ることにより、平成 20年度までに、都道府県及び市町村の協力を得て、別表第３のとおり、おおむね 4,000隊規模とすることを目標とする。

第２節

部隊の任務及び装備等の基準

１ 部隊の任務（１）指揮支援部隊及び都道府県隊指揮隊の任務は、それぞれ、第１節２（１）及び３（３）ア・ウに定めるところによる。
（２）消火部隊、救助部隊、救急部隊、後方支援部隊、航空部隊、水上部隊、特殊災害部隊及び特殊装備部隊の任務は、次に掲げるところによる。
ア 消火部隊 主として被災地における消火活動を行うこと。
イ 救助部隊 主として被災地における要救助者の検索、救助活動を行うこと。
ウ 救急部隊 主として被災地における救急活動を行うこと。
エ 後方支援部隊 主として被災地における緊急消防援助隊の活動に関して必要な輸送・補給活動等を行うこと。
オ 航空部隊 主として被災地における航空機を用いた消防活動を行うこと。
カ 水上部隊 主として被災地における消防艇を用いた消防活動を行うこと。
キ 特殊災害部隊 主として被災地における特殊な災害に対応するための消防活動を行うこと。
ク 特殊装備部隊 主として被災地における特別な装備を用いた消防活動を行うこと。
２部隊の装備等の基準
指揮支援部隊・都道府県隊指揮隊、消火部隊、救助部隊、救急部隊、後方支援部隊、航空部隊、水上部隊、特殊災害部隊及び特殊装備部隊の装備等の基準は、おおむね次のとおりとする。
（１）指揮支援部隊・都道府県隊指揮隊
ア 指揮支援部隊を構成する指揮支援隊及び都道府県隊指揮隊は、指揮及び情報の収集伝達・通信等を担当する隊員４人以上で編成されるものであること。
イ 指揮支援隊及び都道府県隊指揮隊は、情報の収集伝達・通信等を行うための設備等及び車両を備えること。
（２）消火部隊
ア 消火部隊を構成する消火隊は、隊員５人以上で編成されるものであること。
イ 消火隊は、消防ポンプ自動車、水槽付消防ポンプ自動車又は化学消防ポンプ自動車を備えること。
ウ 消火隊は、口径 65 ミリのホースを積載すること。
（３）救助部隊
ア 救助部隊を構成する救助隊は、救助活動に関する基準（昭和 62 年消防庁告示第３号）第６条に規定する救助隊員の資格を有する隊員（以下「救助隊員」という。）

５人以上で編成されるものであること。
イ 救助隊は、ウインチ、クレーン及び発電照明灯を装備した四輪駆動の救助工作車を備えること。
ウ 救助隊は、救助隊の編成、装備及び配置の基準を定める省令（昭和 61 年自治省令第 22 号）別表第１及び別表第２に掲げる救助器具並びに要救助者を検索するための高度救助用資機材を備えること。
（４）救急部隊
ア 救急部隊を構成する救急隊は、救急救命士法（平成３年法律第 36 号）第２条第２項に規定する救急救命士の資格を有する隊員又は救急隊員の行う応急処置等の基準（昭和 53 年消防庁告示第２号）第５条第２項に規定する隊員３人以上で編成されるものであること。
イ 救急隊は、四輪駆動の高規格救急自動車を備えること。
ウ 救急隊は、高度救命処置用資機材を備えること。
（５）後方支援部隊
ア 後方支援部隊を構成する後方支援隊は、隊員２人以上で編成されるものであること。
イ 後方支援隊は、被災地において、消火部隊、救助部隊及び救急部隊等が 72 時間以上活動することを可能とするために必要な輸送・補給活動等を行うための設備等及び車両を備えること。
（６）航空部隊
ア 航空部隊を構成する航空隊は、機種に応じて必要とされる操縦士、整備士及び２人以上の救助隊員その他の消防活動を行うために必要な隊員で編成されるものであること。
イ 航空隊は、ヘリコプターを備えること。
ウ 航空隊は、救助用資機材、救急用資機材、消火用タンク、テレビ電送システム等のうちその用途に応じて必要なものを備えること。
（７）水上部隊
ア 水上部隊を構成する水上隊は、船舶の種類に応じて必要とされる船長、機関長及び２人以上の隊員で編成されるものであること。
イ 水上隊は、消火その他の消防活動に必要な設備を有する消防艇を備えること。
（８）特殊災害部隊
特殊災害部隊は、毒劇物等対応隊（毒性物質の発散等による特殊災害への対応隊を含む。）、大規模危険物火災等対応隊及び密閉空間火災等対応隊から構成されるものとし、それぞれその目的に応じ別途長官が定める必要な装備等によること。
（９）特殊装備部隊
特殊装備部隊は、水難救助隊、遠距離大量送水隊、消防活動二輪隊、震災対応特殊車両隊及びその他の特殊な装備を用いた消防活動を行う消防隊から構成されるものとし、それぞれその目的に応じ別途長官が定める必要な装備等によること。
第３節

出動計画等

１ 出動決定のための措置等（１）長官は、被災地の属する都道府県の知事その他の関係地方公共団体の長等との密接な連携を図り、緊急消防援助隊の出動の必要の有無を判断し、消防組織法第 44 条の規定に基づき適切な措置をとるものとする。東海地震、首都直下地震、東南海・南海地震その他の２以上の都道府県に及ぶ著しい地震災害又は毒性物質の発散等による特殊災害に対し、同条第５項の規定に基づき適切な措置をとるものとする。
（２）緊急消防援助隊が被災地に出動した場合においては、当該緊急消防援助隊は、消防組織法第 47 条及び第 48 条の規定に基づき、指揮者の指揮の下又は密接な連携の下に活動するものとする。この場合において、被災地で消防活動を行う緊急消防援助隊以外の消防機関と密接に連携するものとする。
（３）災害の規模等に照らし出動が予想される場合又は次のア若しくはイのいずれかに該当する場合においては、出動が予想される消防機関の長及び都道府県に設置された航空部隊の隊長は、速やかに緊急消防援助隊の出動の準備を行うものとする。
ア 指揮支援部隊については、震度６弱（東京都特別区及び地方自治法（昭和 22 年法律第 67 号）第 252 条の 19 第１項に規定する指定都市（以下「政令市等」という。）については震度５強）以上の地震災害が発生した場合又は噴火警報（居住地域）が発表された場合
イ 指揮支援部隊以外の部隊については、震度６強（政令市等については震度６弱）以上の地震災害又は火山の噴火災害が発生した場合
２ 基本的な出動計画（１）第一次出動都道府県隊
ア 大規模災害又は特殊災害が発生した場合に、原則として第一次的に応援出動する都道府県隊を第一次出動都道府県隊とし、災害が発生した都道府県（以下「災害発生都道府県」という。）ごとの第一次出動都道府県隊を別表第４のとおりとする。
イ アにかかわらず、航空部隊に係る第一次出動都道府県隊については、長官が別に定めるところによるものとする。
ウ 大規模災害又は特殊災害が発生したとの情報を得た場合、当該災害発生都道府県に係る第一次出動都道府県隊は、速やかに応援出動の準備を行った後、長官が別に定めるところにより、参集を開始するものとする。
（２）出動準備都道府県隊

ア （１）の第一次出動都道府県隊のほか、大規模災害又は特殊災害が発生したとの情報を得た場合に速やかに応援出動の準備を行う都道府県隊を出動準備都道府県隊とし、災害発生都道府県ごとの出動準備都道府県隊を別表第５のとおりとする。
イ アにかかわらず、航空部隊に係る出動準備都道府県隊については、長官が別に定めるところによるものとする。
３

東海地震等についての出動の考え方
東海地震、首都直下地震、東南海・南海地震その他の大規模地震については、２以上の都道府県に及ぶ著しい地震災害が想定され、上記２（１）及び（２）の第１次出動都道府県隊及び出動準備都道府県隊だけでは、消防力が不足すると考えられることから、長官が別に定めるところにより、各地域の被害の状況等を踏まえた上で、全国的規模での緊急消防援助隊の出動を行うものとする。この場合において、関係機関等との連携による迅速な移動手段の確保を図るものとする。

第３章

緊急消防援助隊の施設の整備等

１

緊急消防援助隊の施設の整備第２章で示した緊急消防援助隊の部隊の編成、装備等の基準に基づき、必要な部隊の登録並びに的確かつ迅速な出動及び活動を確保するため、消防組織法第 49 条第２項の規定に基づき、都道府県及び市町村が行う緊急消防援助隊の施設の整備を推進するものとする。平成 16 年度から 20 年度までに整備を推進する車両及び航空機等の整備規模の目
標は、別表第６のとおりとし、その他別表第７に掲げる施設の整備を推進するものとする。各年度における整備を推進する施設の整備規模は、当該年度の予算の範囲内とする。
この計画については、緊急消防援助隊の編成、装備等の状況を踏まえて、必要に応じて見直しを行うものとする。

２

消防用の国有財産・物品の無償貸与
緊急消防援助隊の活動に必要があるときは、消防組織法第 50 条の規定に基づき、消防用の国有財産・物品を都道府県又は市町村に無償で使用させるものとする。

第４章
第１節

緊急消防援助隊の教育訓練
全国合同訓練及び地域ブロック合同訓練

緊急消防援助隊の技術の向上及び連携活動能力の向上を図るため、都道府県及び市町村の協力を得て、全国合同訓練及び複数の都道府県を単位とした合同訓練（地域ブロック合同訓練）を定期的に実施するものとする。全国規模の訓練については、当面、平成16 年度に図上訓練、平成 17 年度に全国合同訓練を実施するものとする。
第２節

消防大学校における教育訓練等

１

消防大学校における教育訓練
緊急消防援助隊の部隊運用能力の向上、航空部隊の連携活動能力の向上及び毒性物質の発散等による特殊災害に対する対応能力の向上等のため、消防大学校において必要な教育訓練を実施するものとする。

２

その他の教育訓練
緊急消防援助隊として登録された部隊を設置している都道府県及び市町村は、大規模災害又は特殊災害が発生した場合に、的確かつ迅速な出動及び活動が行えるように、平常時から必要な教育訓練に努めるものとする。

別表第１（指揮支援隊及び指揮支援部隊長）
災害発生都道府県

部隊長の所属

指揮支援隊の所属する消防本部

する消防本部北海道

札幌市消防局

札幌市消防局、仙台市消防局、東京消防庁、横浜市安全管理局、千葉市消防局

青森、岩手、宮城、秋田、 仙台市消防局

仙台市消防局、札幌市消防局、東京消防庁、横浜

山形、福島、新潟

市安全管理局、川崎市消防局

茨城、栃木、群馬、埼玉、 東京消防庁

東京消防庁、横浜市安全管理局、川崎市消防局、千葉、東京、神奈川、山千葉市消防局、さいたま市消防局、名古屋市消防

梨、長野、静岡局、大阪市消防局

岐阜、愛知、三重

名古屋市消防局 名古屋市消防局、京都市消防局、大阪市消防局、
神戸市消防局、東京消防庁

富山、石川、福井、滋賀、 京都市消防局

京都市消防局、大阪市消防局、神戸市消防局、名京都、奈良、和歌山

古屋市消防局、東京消防庁

大阪、兵庫大阪市消防局

大阪市消防局、神戸市消防局、京都市消防局、名古屋市消防局、東京消防庁

鳥取、島根、岡山、広島、 広島市消防局

広島市消防局、北九州市消防局、福岡市消防局、山口、徳島、香川、愛媛、

大阪市消防局、神戸市消防局、東京消防庁

高知
福岡、佐賀、長崎、熊本、 福岡市消防局

福岡市消防局、北九州市消防局、広島市消防局、大分、宮崎、鹿児島、沖

大阪市消防局、神戸市消防局、東京消防庁

縄

別表第２（指揮支援部隊長代行）
災害発生都道府県
北海道

指揮支援部隊長代行の所属する消防本部
仙台市消防局

青森、岩手、宮城、秋田、山形、福 札幌市消防局
島、新潟
茨城、栃木、群馬、埼玉、千葉、東 名古屋市消防局
京、神奈川、山梨、長野、静岡
岐阜、愛知、三重

東京消防庁

富山、石川、福井、滋賀、京都、奈 大阪市消防局
良、和歌山
大阪、兵庫

京都市消防局

鳥取、島根、岡山、広島、山口、徳 福岡市消防局
島、香川、愛媛、高知
福岡、佐賀、長崎、熊本、大分、宮 広島市消防局
崎、鹿児島、沖縄

別表第３（登録する部隊の規模）
区分登録規模指揮支援部隊おおむね

30 隊程度

指揮隊

おおむね

100 隊程度

都 消火部隊

おおむね1,600 隊程度

道 救助部隊

おおむね

400 隊程度

府 救急部隊

おおむね

900 隊程度

県 後方支援部隊 おおむね560 隊程度

隊 航空部隊おおむね

70 隊程度

水上部隊

おおむね

20 隊程度特殊災害部隊 おおむね240 隊程度

特殊装備部隊 おおむね計
おおむね

300 隊程度
4,120 隊程度
（重複を除く。）

別表第４（第一次出動都道府県隊）
災害発生別都道府県 第一次出動都道府県隊
北海道
青森
岩手青森
岩手
宮城岩手
青森
宮城
宮城岩手
秋田
秋田青森
岩手
山形宮城
秋田
福島宮城
山形
茨城
福島
栃木
栃木
福島
茨城群馬
栃木
埼玉
埼玉
茨城群馬
千葉
茨城埼玉
東京
埼玉千葉
神奈川千葉
東京
新潟
山形
福島
富山
新潟
石川
石川
富山
福井
福井
石川岐阜
山梨東京
神奈川長野
群馬
新潟
岐阜
富山
福井
静岡
神奈川
山梨
愛知
岐阜
静岡
三重愛知
滋賀
滋賀福井
岐阜
京都
福井
滋賀大阪京都兵庫兵庫京都大阪奈良
三重京都和歌山
三重京都鳥取兵庫島根島根鳥取岡山岡山兵庫鳥取広島島根岡山山口島根岡山徳島
兵庫香川香川岡山徳島愛媛広島徳島高知広島徳島福岡山口佐賀佐賀福岡長崎長崎福岡佐賀熊本福岡大分大分福岡佐賀宮崎福岡熊本鹿児島福岡熊本沖縄福岡熊本宮城秋田秋田山形宮城
福島栃木埼玉群馬新潟千葉
東京神奈川山梨群馬長野岐阜滋賀長野
山梨長野長野三重奈良三重大阪奈良鳥取大阪大阪岡山広島広島山口広島愛媛愛媛
香川香川熊本熊本熊本宮崎熊本大分
大分
宮崎

秋田山形山形
福島山形
新潟新潟千葉埼玉長野
東京
神奈川
山梨静岡長野岐阜
滋賀京都静岡岐阜
愛知愛知
滋賀和歌山
京都兵庫和歌山岡山和歌山奈良広島山口香川愛媛
福岡高知高知高知愛媛
大分大分大分鹿児島宮崎
鹿児島宮崎
鹿児島

別表第５（出動準備都道府県隊）
災害発生都道府県 出動準備都道府県隊
北海道
青森
岩手宮城
秋田山形
福島茨城栃木群馬
埼玉千葉
東京
神奈川新潟富山石川福井山梨長野
岐阜静岡
愛知三重
滋賀京都大阪兵庫奈良和歌山鳥取島根岡山広島山口
徳島香川愛媛高知福岡佐賀長崎熊本大分宮崎鹿児島沖縄山形

福島

茨城栃木

群馬埼玉千葉東京

神奈川新潟富山石川北海道

福島

茨城栃木

群馬埼玉千葉東京

神奈川新潟富山石川北海道

福島

茨城栃木

群馬埼玉千葉東京

神奈川新潟富山

山梨北海道

青森

茨城栃木

群馬

埼玉千葉

東京

神奈川新潟富山

山梨北海道

福島

茨城栃木

群馬

埼玉千葉

東京

神奈川

新潟

富山石川

北海道

青森

岩手

茨城栃木

群馬

埼玉千葉

東京

神奈川

富山石川北海道

青森

岩手

秋田

茨城群馬

埼玉千葉

東京

神奈川富山長野青森

岩手宮城

秋田山形

群馬

東京

神奈川新潟山梨長野

静岡青森

岩手宮城

秋田山形

千葉

東京

神奈川新潟山梨長野静岡

岩手宮城秋田山形

福島茨城千葉東京神奈川富山

山梨静岡

岩手宮城秋田山形

福島栃木神奈川新潟富山

山梨長野

静岡

岩手宮城

秋田山形

福島栃木群馬新潟山梨長野静岡

愛知宮城山形福島茨城栃木群馬新潟富山長野岐阜静岡愛知宮城山形

福島茨城栃木群馬

埼玉新潟長野岐阜

愛知滋賀宮城秋田茨城栃木埼玉

千葉東京

神奈川富山石川福井

山梨群馬埼玉東京神奈川福井山梨

愛知三重

滋賀京都大阪奈良新潟群馬

山梨長野静岡愛知三重京都大阪奈良和歌山

鳥取新潟富山

山梨長野

静岡

愛知三重

大阪兵庫奈良

和歌山

鳥取

茨城栃木

群馬

埼玉千葉新潟富山石川福井岐阜

愛知

三重栃木

茨城埼玉

千葉東京

神奈川富山

石川福井

静岡

愛知三重東京神奈川石川山梨静岡

三重滋賀京都大阪兵庫奈良和歌山

栃木群馬埼玉千葉

東京石川福井岐阜

三重

滋賀

京都大阪

東京神奈川富山石川福井

山梨長野

京都大阪兵庫奈良和歌山

富山石川福井山梨長野岐阜

静岡京都大阪兵庫

徳島香川

富山石川山梨長野

静岡愛知大阪兵庫

奈良和歌山鳥取徳島富山石川岐阜静岡愛知三重奈良和歌山鳥取岡山徳島香川石川福井岐阜静岡愛知三重滋賀鳥取岡山広島徳島

香川石川福井岐阜

愛知三重滋賀奈良和歌山島根広島徳島香川富山石川福井岐阜

静岡愛知滋賀兵庫鳥取岡山徳島

香川石川福井岐阜

静岡愛知滋賀兵庫鳥取島根岡山徳島香川福井愛知三重滋賀京都大阪奈良和歌山山口徳島

香川愛媛

愛知三重

滋賀

京都大阪兵庫

奈良

香川

愛媛

高知

福岡佐賀

愛知

三重

滋賀京都大阪

奈良

和歌山

島根山口

徳島

愛媛

福岡

大阪兵庫奈良鳥取

徳島

香川高知福岡佐賀長崎

熊本

大分

兵庫鳥取

徳島

香川愛媛

高知佐賀長崎熊本

大分

宮崎鹿児島

滋賀京都大阪奈良和歌山鳥取島根岡山広島山口

福岡佐賀

滋賀京都大阪兵庫奈良

和歌山鳥取島根広島山口

福岡佐賀

滋賀京都大阪兵庫鳥取島根岡山山口

福岡佐賀長崎大分

滋賀京都大阪兵庫鳥取島根岡山山口

福岡佐賀長崎大分兵庫鳥取島根岡山広島徳島香川愛媛

高知長崎宮崎鹿児島兵庫鳥取島根岡山

広島山口

徳島

香川愛媛

高知

宮崎

鹿児島

兵庫鳥取

島根岡山

広島山口

徳島

香川愛媛

高知

宮崎

鹿児島兵庫島根岡山

広島山口

徳島

香川愛媛

高知佐賀

長崎

沖縄兵庫島根岡山

広島山口

徳島

香川愛媛

高知

長崎

鹿児島

沖縄兵庫島根岡山

広島山口

徳島

香川

愛媛

高知佐賀

長崎

沖縄兵庫島根岡山

広島山口

徳島

香川愛媛

高知

佐賀

長崎

沖縄

兵庫島根岡山

広島山口

徳島

香川愛媛

高知佐賀長崎大分

別表第６ （車両及び航空機等の整備規模）
区分

車 両

整備規模

消防ポンプ自動車

820 台

救助工作車

160 台

救急自動車

550 台

その他の消防用自動車
小 計

180 台
1,710 台ヘリコプター
航空機等 消防艇

15 機
5艇
20 機（艇）

小 計
備考

１ この表において「消防ポンプ自動車」とは、災害対応のための特殊消防ポンプ自動車、特殊水槽付消防ポンプ自動車及び特殊化学消防ポンプ自動車をいう。
２ この表において「救急自動車」とは、災害対応のための特殊救急自動車をいう。
３ この表において「その他の消防用自動車」とは、災害対応のための特殊はしご付消防ポンプ自動車、特殊屈折はしご付消防ポンプ自動車、特殊高発泡車、特殊屈折放水塔車及び毒性物質の発散等の特殊災害対応自動車並びに支援車をいう。

別表第７ （その他の整備を推進する施設）
区分

施設

資機材

救助用資機材、高度救命処置用資機材、支援資機材、テロ対策用特殊救助資機材、ヘリコプター高度化資機材

無線その他の情報通信を 消防救急デジタル無線設備、ヘリコプターテ行うための施設
レビ電送システム

【参考】気象業務法の一部改正等に伴う緊急消防援助隊基本計画の一部変更

気 象 庁
気象業務法の一部を改正する法律
気象庁による火山現象の予報及び警報の実施

気象業務法施行令の一部を改正する政令
火山現象の予報及び警報の規定を追加（火山現象予報、火山現象注意報及び火山現象警報）

気象業務法施行規則の一部を改正する省令
火 山 業 務 規 則 の 改 正
火山現象予報、火山現象注意報及び火山現象警報の名称 発表基準等の規定
現象警報の名称・発表基準等の規定
予報
警報
噴
火警
報
噴
火予報

従来の火山情報（緊急火山情報・臨時火山情報 火山観測情報）の廃止
山情報・火山観測情報）の廃止

内

容

予報警報の名称

対象範囲

防災対応

火山情報の種類

噴火警報（居住地域）

居住地域

避難又は避難準備

緊急火山情報火山現象による災害から人の生命及び身体を保護するため発表

火口から居住地域まで入山規制

火口周辺

火口周辺規制臨時火山情報火山現象による災害について防災上の注意を喚起するためするため発表

火口内等

平常

火山観測情報緊急火山情報又は臨時火山情報の補完その他火山活動の状態の変化等を発表

噴火警報（火口周辺）―

廃 止

緊急消防援助隊 編成及び施設 整備等に係る基本的な事項に関する計画
緊急消防援助隊の編成及び施設の整備等に係る基本的な事項に関する計画
第２章第３節 １ (3) ア （指揮支援部隊の出場準備基準）

新旧

震度６弱（政令市等については震度５強）以上の地震災害が発生した場合又は噴火警報（居住地域）が発表された場合

震度６弱（政令市等については震度５強）以上の地震災害が発生した場合又は緊
急火山情報が発令された場合