目次
ごあいさつ …………………………………………………………………………………… 2
全国を網羅する系統信用事業の概 要と農林中央金庫の業務 …………… 4
農林中央金庫の中期経営計画とコーポレートガバナンス ………………… 6
JA系統信用事業におけるJAバンクシステムの仕組み ……………………… 9
漁協系統信用事業におけるセーフティーネット …………………………………… 11
リスク管理 …………………………………………………………………………………… 12
不良債権の状況……………………………………………………………………………18
コンプライアンス……………………………………………………………………………22
自己資本の状況 ………………………………………………………………………… 24
組織整備 …………………………………………………………………………………… 25
社会的責任と貢献活動 ………………………………………………………………… 26
系統団体の動向……………………………………………………………………………27
トピックス ……………………………………………………………………………………… 30
業務のご案内 ………………………………………………………………………………31
預金，
債券，
投資信託，
系統貸出，
法人営業，
有価証券運用・短期資金運用，
国際業務，
証券業務，
推進業務，
決済業務

資料編 ………………………………………………………………………………………… 45
平成13年度連結決算の概況
連結財務諸表，セグメント情報，
リスク管理債権の状況（連結ベース），
自己資本の充実の状況（連結ベース），
損益の状況（連結ベース），
営業の状況（連結ベース），
有価証券等の時価情報（連結ベース）
平成13年度単体決算の概況
財務諸表，
自己資本の充実の状況，
損益の状況，
営業の状況（預金），営業の状況（債券），営業の状況（貸出等），
リスク管理債権の状況，
営業の状況（証券），有価証券等の時価情報，
営業の状況（為替），営業の状況（その他）
資本・会員の状況，
組織図，
役員の一覧,従業員の状況,
グループ会社一覧, 系統・農林中央金庫のあゆみ,
営業店舗一覧 ,索引●本冊子は, 農林中央金庫法第81条に基づいて作成したディスクロージャー資料です。
●計数は,原則として単位未満を切り捨てて表示しております。

1

2

ごあ いさ つ平素より，私ども農林中央金庫をお引き立ていただきまして，
誠にありがとうございます。
当金庫の業務内容，
活動状況などについて皆さまにご紹介するため，本年も「ＲＥＰＯＲＴ20 02（ディスクロージャー誌）」
を作 成いたしました。この小冊子により，皆さまの当金 庫に対するご理解をより一層深めていただければ幸いに存じます。
農林中央金庫は，
大正12年に産業組合中央金庫として設立されて以来，一貫して農林水産業の協同組合の全国金融機関として，安定的な系統団体の調達基盤を背景に，系統団体や事業法人等に対する融資業務や機動的な有価証券投資等によって効率的かつ安定的な資金運用を行うとともに，系統団体などに対して種々の金融サービスを提供いたしております。
さて，
昨年，「 農林中央金庫法」等の一連の法律が改正され，本年１月から施行されました。
今回の改正により，法文がひらがな化されたほか，農林水産業者の協同組織を基盤とする
金 融機関としての目的規定の新設，理事会・監事会の法定化や会員の意思を反映するための経営管理委員会の設置，JA系統信用事業にかかる指導業務等が法定されました。
今回法定された指導業務を具体化するため，
経営管理委員会の下の審議機関として，
ＪＡ・
信農連の代表者等で構成するＪＡバンク中央本部を設置し，同本部で破綻未然防止や一体的事業運営を骨子とする「ＪＡバンク基本方針」の審議がなされ，昨 年１２月の臨 時 総 代
会で制 定いたしました。
漁協系統信用事業につきましても，関連する法律が改正され，経営管理委員会の下にJFマリンバンク中央本部を設置し，今後，漁協系統信用事業にかかる指導業務を行うことになります。このようにペイオフ解禁により金融機関経営の健全性がますます問われるなか，
系統信用事業の信頼性確保のための取組みを進めてまいりました。
私どもといたしましては，新たに法定化されたガバナンスのもと，
引き続き皆さまに信頼いた
だける金融機関となるよう，業績の維持・向上に努めるとともに，コンプライアンス態勢の充実 等にも取り組んでまいる所 存でございますので，
今 後とも一 層のご支 援，
ご鞭 撻を賜り
ますようお願い申しあげます。

平成１４年７月

代表理事 理事長

3

全国を網羅する系統信用事業の概要と農林中央金庫の業務■系統信用事業の仕組み■基本理念と呼んでいます。

私たちの協同組織は，信用事業（金

JA，
漁協，
森組は，
「一人は万人のた

融業務）のほか農林水産業者へのめに，万人は一人のために」を合言葉

営農等指導，
農林水産物や生産資に，
農林水産業者が協同の力で経済材等の販売（経済），
共済（保険）等業等をはじめとする事業法人への貸当 金 庫 の 機 能を資 金の流れの出も重要な業務となっています。

面からご紹介します。

この他にも系統組 織 や 貸 出お取
引先の海外業務展開の金融面からさらに地方公共団体，
地方公社等

の支援，
国際機関・各国中央銀行等

当金庫の資金の調達は，主としてが農山漁村の産業基盤整備や生活へ の海 外 投 資，内・外 国 為 替，
日本

的・社会的地位の向上を図ることを目預金と農林債券とによって行われま環境の整備を行うにあたり必要となる

銀行歳入代理店業務，
政府買入食を行う農業協同組合（JA），
漁業協同

的につくられました。当金庫は，市町村す。預金の大部分は，組合員等から

資金の貸出および公共性・公益性の料代金支払業務，
農林漁業金融公組合（漁協），
森林組合（森組）
を基段階の協同組合と都道府県段階のお預かりした貯 金を原 資としたJ A・

高い公団，
電力会社等への貸出も行

庫 等 の 受 託 貸 付 業 務 等も行って

盤とし，
都道府県，
全国段階の連合会

連合会等を会員（出資団体）とする協

漁 協からの預け金です 。また，
農林っています。

います。

等がそれぞれの事業を担当していま

同組織の全国金融機関であり，会員

債券は，
農林中央金庫法により発行す。この市町村段階でのJA，
漁協，
森

個人・法人
のために金融の円滑を図ることにより， が認められているもので，組から全国段階組織にいたる協同農林水産業の発展に寄与し，もって国組織を「系統組織」と呼んでいます。
また，JA・漁協，
都道府県段階の信農連・有価証券運用については，
豊富な

当金庫は，
このような様々な運用手

当金庫の資金運用としての貸出に資金と蓄積された高度なノウハウをも段を用い，
系統金融等でお預かりしを対象にワリノー，
リツノー，
リツノーワ

ついては，
系統組織に対する貸出おとに，
国内有数の機関投資家としてている資金を効率的に運用すること

民経済の発展に資することを基本理

イド等を発行しています。このようなよび農林水産業者に対し直接行う貸証券市場に参加しています。また，短により，安定的に収益を還元するとと念としています。

資金調達により当金庫の総資産は，出があります。これらを系統貸出と呼期 金 融 市 場においても同 様にリー

もに，
種々の金融サービスを提供して

平成14年３月末 現 在 5 6 兆 5 , 2 7 4 億んでいます。

ディングバンクとしての役割を果たしおり，これらが系統組織の全国機関ています。

としての重要な役割となっています。

信漁連および全国段階の当金庫にいたる信用事業の仕組みや機能を「系■系統信用事業における当金庫業務

円 に のぼり，
わが国 の金 融 機 関 の

系統信用事業における全国段階となかでもトップクラスの規模となって

統信用事業」と呼んでいます。

しての当金庫の重要な業務の一つで

います。

また，
農林水産業に関連する一般企系統組織内の資金の流れある会員に対する金融を「系統金融」

個

人

市町村段階

都道府県段階

貯金

貯金

J

農業者

貸出

貯金

個

人

全国段階

JA中央会（農業協同組合中央会）

JA全中（全国農業協同組合中央会）

貸出

貯金

漁

漁業者

都道府県段階

市町村段階

預金

信農連

A

貸出

主な系統組織の仕組み

全国段階

預金

信漁連

協

貸出

貸出

農林中金
貸出

（指導）

（経済）

農業者

JA（農業協同組合）

（県本部）

林業者

JA全農（全国農業協同組合連合会）（県本部）

JA共済連（全国共済農業協同組合連合会）（全国本部）（信用）

JA信連（信用農業協同組合連合会）（信用）

漁 協（漁業協同組合） （指導・経済）

農林中金（農林中央金庫）

信漁連（信用漁業協同組合連合会）
漁連（漁業協同組合連合会）

全漁連（全国漁業協同組合連合会）

森連（森林組合連合会）

全森連（全国森林組合連合会）（指導・経済）林業者＊JA
JAは農業協同組合の略称です。
は農業協同組合の略称です

森 組（森林組合）

森

系統信用事業における3段階の総合バランス（平成14年3月末）

受託貸付金
4兆5,056億円
4.3％

その他
7兆7,242億円
7.3％

現金・預け金
2兆4,443億円
2.3％

系統内運用
24兆1,274億円
22.8％
系統貸出
19兆6,218億円
18.6％

運用

4

貸出

組

森

連

貸出

JA経済連（経済農業協同組合連合会）
（共済）

漁業者

貸出

金融機関貸出金
1兆2,940億円
1.2％

金銭の信託・
有価証券
40兆5,274億円
38.3％

受託貸付資金
4兆5,008億円
4.3％
農林債券
5兆9,461億円
5.6％

預貯金
81兆0,325億円
76.6％

一般企業等貸出29兆6,207億円
28.0％

合計 105兆7,380億円
100％

その他
14兆2,586億円
13.5％

調達

合計 105兆7,380億円
100％5業等をはじめとする事業法人への貸出も重要な業務となっています。

この他にも系統組 織 や 貸 出お取
引先の海外業務展開の金融面からさらに地方公共団体，
地方公社等

の支援，
国際機関・各国中央銀行等

が農山漁村の産業基盤整備や生活へ の海 外 投 資，内・外 国 為 替，
日本

環境の整備を行うにあたり必要となる

銀行歳入代理店業務，
政府買入食

資金の貸出および公共性・公益性の料代金支払業務，
農林漁業金融公

高い公団，
電力会社等への貸出も行

庫 等 の 受 託 貸 付 業 務 等も行ってっています。

います。

有価証券運用については，
豊富な

当金庫は，
このような様々な運用手

当金庫の資金運用としての貸出に資金と蓄積された高度なノウハウをも段を用い，
系統金融等でお預かりしついては，
系統組織に対する貸出おとに，
国内有数の機関投資家としてている資金を効率的に運用すること

よび農林水産業者に対し直接行う貸証券市場に参加しています。また，短により，安定的に収益を還元するとと出があります。これらを系統貸出と呼期 金 融 市 場においても同 様にリー

もに，
種々の金融サービスを提供してんでいます。

ディングバンクとしての役割を果たしおり，これらが系統組織の全国機関ています。

としての重要な役割となっています。

また，
農林水産業に関連する一般企系統組織内の資金の流れ
個 人

市町村段階

都道府県段階

貯金

貯金

J

農業者

信農連

A

貸出

貸出

貯金

系統信用事業における3段階の総合バランス（平成14年3月末）

貸出

預金

信漁連

協

貸出

林業者

貸出

貯金

漁

漁業者

貸出

森

その他
7兆7,242億円
7.3％

現金・預け金
2兆4,443億円
2.3％

系統内運用
24兆1,274億円
22.8％
系統貸出
19兆6,218億円
18.6％

運用

農林中金
貸出

貸出

組

受託貸付金
4兆5,056億円
4.3％

全国段階
預金

森

連

金融機関貸出金
1兆2,940億円
1.2％

金銭の信託・
有価証券
40兆5,274億円
38.3％

貸出

受託貸付資金
4兆5,008億円
4.3％
農林債券
5兆9,461億円
5.6％

預貯金
81兆0,325億円
76.6％

一般企業等貸出29兆6,207億円
28.0％

合計 105兆7,380億円
100％

その他
14兆2,586億円
13.5％

調達

合計 105兆7,380億円
100％

5農林中央金庫の中期経営計画とコーポレートガバナンス〜社会的存在価値を高めるための諸施策〜
利用価値を高める中期経営計画

以下の課題に対応していくこととし（７）系統の運用ニーズに対しては，

系統信用事業が組合員・利用者・ています。

証券関連会社各社が相互に連携しつつ，適切な商品供給等を行います。

地域から選ばれ 支持される金融機（８）農林水産業者の協同組合の全「安全・安心な」
「
，便利で」
「
，親
めには，

１.系統信用事業における一体的事
業運営の実践

切で・頼れる」存在としてその価値を（１）JA系統信用事業の競争力の強構成員に対し，なお一層的確な金融高めるとともに，
組織・事業の一層の化と信頼性の向上を図るため，ＪＡ・対応を行います。

効率化と収益性の向上を図ることが

信農連・当金庫が全体として一つの（９）第一次産業の専門金融機関と必要です。

金融機関として機能する「ＪＡバンク

組合の貸出機能・体制整備をして，システム」を構築します。

支援すること等を通じ，農林水産業

つ有機的に役割分担（ＪＡ段階はリ（２）経営破綻を未然に防止するため，の中核的担い手を育成・支援します。

テール，
連合会段階はそのサポート）

自己資本比率,業務執行体制整備等（１０）水産基本法の下で求められるする体制・仕組みを構築することで， において問題のある経営体の早期発漁協の役割発揮のため，漁協の組織・

あたかも「ひとつの金 融 機 関 」とし見により経営改善への取組み等を促事業の特性を踏まえつつ，
漁協系統て機能を発揮していくことが不可欠進する新たなセーフティーネットの枠組

信用事業の健全性確保の観点から，です 。

みを構築し，
中央会等関係団体と連携

新たなセーフティーネットの枠組みをしつつ，そのルールの運営にあたります。

構築し，
行政，
関係団体と連携しつつ，関として21世紀に生き残っていくた

効率的か
このため系統各段階は，このなかで，
当金 庫としては，「選択と集中」を実 践しつ つ，厳しい運（３）組合員・利用者のニーズに応じた， その運営にあたります。

用環境の中で適切なリスクマネジメ

あるいはニーズを掘り起こすような良ント等による安定的な「収益還元」に

質・高度な商品・サービスの供給体

努めるとともに，JA・信農連・当金庫

制をＪＡバンク全体として効率的に

2 . 系 統 信 用 事 業 強 化に向けた組織整備への取組みの一体的事業運営の仕組みづくり

構 築します 。

（１）JA系統信用事業については，
各を軸にした「機能還元」の拡充を行（４）事業推進の仕組みづくり，
渉外

県域における信用事業実施体制にうことで，当金庫の会員・利用者に対体 制・活 動 内 容の見 直し，
業 務・事

ついて，
県域の実情に応じた将来方

する「利用価 値」を一 層 高めること

務の集中化・効率化等について，
ＪＡ・向の早期明確化のため，
より踏み込にグループを挙げて努めます。

信農連・当金庫が一体となってＪＡ

んだ協議を行います。

の事業の実践に取り組みます。

（２）漁協系統信用事業については，

い情勢を踏まえ，
環境変化に柔軟か（５）JAバンク基本方針を踏まえたＪＡ・

新たなセーフティーネットの運営主体

つ迅速に対応していきます。

信農連の有価証券運用について，
リとして，県域の信用事業の担い手とスクマネジメント態勢整備指導・相談なる信 漁 連 等を指 導することで，各事業全体が，
引き続き，
わが国金融シ等のサポートを行います 。

県域における信用事業実施体制を

ステムの中で一定の地位を占め，社（６）系統における有価証券運用の整備するとともに，
１県１信用事業責会的存在価値を高めることを基本目

共通基盤となる新証券システムの円

任体制の確立に取り組みます。

標とした「中期経営計画」において，滑な普 及を推進します。

先行き不透明で見通しづら
また，こうした取 組みを通じ，系 統 信用

6

系統団体およびその国組織として，

農林中央金庫の中期経営計画とコーポレートガバナンス〜社会的存在価値を高めるための諸施策〜
レーショナルリスク等，
他のリスクの把戦略的な国際分散投資を効率的か

証券関連会社各社が相互に連携し3.リスクマネジメントの高度化等による収益力の維持・強化

握とリスクマネジメント手法の検討をつ機動的に実践します。

つつ，適切な商品供給等を行います。

（１）当面の収益力を維持する中で，行うとともに，異種のリスクマネジメント（９）安定的な外貨調達，
外貨建て商（８）農林水産業者の協同組合の全ＢＩＳ３次規制，時価会計の本格導入

手法相互間の連関性等を勘案した品の管理負担軽減化（システム化）等に「安全・安心な」
「
，便利で」
「
，親
めには，

１.系統信用事業における一体的事
業運営の実践

系統団体およびその国組織として，等を踏まえ，
状況変化に迅速に対応「統合リスクマネジメント」手法を導入かかる業務基盤の整備を行います。

切で・頼れる」存在としてその価値を（１）JA系統信用事業の競争力の強構成員に対し，なお一層的確な金融しうる柔軟な財務構造を確立します。

し，経営管理の高度化を実践します。

高めるとともに，
組織・事業の一層の化と信頼性の向上を図るため，ＪＡ・対応を行います。

自己資本については，
系統資金に対（５）企業金融分野については，調達

4.業務全般にわたるリエンジニアリング

効率化と収益性の向上を図ることが

信農連・当金庫が全体として一つの（９）第一次産業の専門金融機関とする還元を維持する上で必要なリス

形態の一層の多様化や金融界の変化（１）「選択と集中」による戦略的か必要です。

金融機関として機能する「ＪＡバンク

組合の貸出機能・体制整備をして，クテイクの前提となるものであり，引きに応じ証券関連会社機能も活用しつつ柔軟な人員配置を実施します。総このため系統各段階は，効率的か

務執行体制整備等において問題支援すること等を通じ，農林水産業

続き内部留保の積上げに努力しつつ，
信用リスクポートフォリオの一層の質

人員については，
系統信用事業全体

つ有機的に役割分担（ＪＡ段階はリのある経営体の早期発見により経営の中核的担い手を育成・支援します。

総合的な自己資本増強対策につつ，的 向 上を図り，良質な信用リスク資

基本が合理化・効率化を進める中で，テール，
連合会段階はそのサポート）

改善への取組み等を促進する新たな（１０）水産基本法の下で求められる

いて検討・実施します。

産の効率的な積み上げを図ります。

的に増加抑制の方針とします。

中する体制・仕組みを構築することで， セーフティーネットの枠組みを構築し，漁協の役割発揮のため，漁協の組織・（２）ＢＩＳ３次規制等の導入に備え，
基（６）内外の内部格付制度の一元化（２）店舗の配置政策については，
当

あたかも「ひとつの金 融 機 関 」とし

央会等関係団体と連携しつつ，そのル

事業の特性を踏まえつつ，
漁協系統

本的な業務インフラ，
システムインフラ

等を踏まえ，
審査管理体制を整備し，金庫の店舗と信連における機能重複て機能を発揮していくことが不ールの運営にあたります。

信用事業の健全性確保の観点から，の整備を行い，
経営管理手法の一層格付審査の一層の充実を図ります。

排除の観点から各県の組織整備の厳しい運用環境の中で適践しつつ，（３）組合員・利用者のニーズに応じた，

新たなセーフティーネットの枠組みをの高 度化を図ります 。

あわせて，
国 内 外の与信管理・企画

検討状況を十分踏まえつつ，
再構築

切なリスクマネジメント等による安定

あるいはニーズを掘り起こすような良

構築し，
行政，
関係団体と連携しつつ，（３）リスクマネジメントの高度化に向機能の強化を検討・実施します。

に着手します。

的な「収益還元」に努めるとともに，JA・質・高度な商品・サービスの供給体

その運営にあたります。

け，
業務遂行上のリスクを幅広く整理（７）ＢＩＳ３次規制等を踏まえ，
長期的（３）海外支店は，
信用リスクの収益

信農連・当金庫の一体的事業運営

制をＪＡバンク全体として効率的にし，その管理方針を策定します。

な市場ポートフォリオの構築戦略につ化，外貨資金の安定調達等を重点にの仕組みづくりを軸にした「機能還元」

構 築します 。

（４）市場・信用リスクマネジメントの一いて検 討を進めます 。

置きつつ，
各国市場の特性を踏まえ層の高度化に加え，
決 済リスク，オペ（８）適切なリスクマネジメントのもと，た業務展開を行います。

■利用価値を高める中期経営計画
系統信用事業が組合員・利用者・

以下の課題に対応していくこととし（７）系統の運用ニーズに対しては，ています。

地域から選ばれ 支持される金融機関として21世紀に生き残っていくた

実

渉外の拡充を行うことで，当金庫の会員・ （４）事業推進の仕組みづくり，

2 . 系 統 信 用 事 業 強 化に向けた組織整備への取組み

利用者に対する「利用価値」を一層

体 制・活 動 内 容の見 直し，
業 務・事（１）JA系統信用事業については，
各

高めることにグループを挙げて努め務の集中化・効率化等について，
ＪＡ・県域における信用事業実施体制にます。

信農連・当金庫が一体となってＪＡ

ついて，県域の実情に応じた将来方の事業の実践に取り組みます。

向の早期明確化のため，より踏み込い情勢を踏まえ，
環境変化に柔軟か（５）JAバンク基本方針を踏まえたＪＡ・

んだ協 議を行います。

つ迅速に対応していきます。

信農連の有価証券運用について，
リ（２）漁協系統信用事業については，

スクマネジメント態勢整備指導・相談

新たなセーフティーネットの運営主体

事業全体が，
引き続き，
わが国金融シ等のサポートを行います 。

として，県域の信用事業の担い手とステムの中で一定の地位を占め，社（６）系統における有価証券運用のなる信 漁 連 等を指 導することで，各会的存在価値を高めることを基本目

共通基盤となる新証券システムの円

県域における信用事業実施体制を標とした「中期経営計画」において，滑な普及を推 進します。

整備するとともに，
１県１信用事業責

先行き不透明で見通しづら
また，こうした取 組みを通じ，系 統 信用

任体制の確立に取り組みます。

6

農林中
中 金グループ会社
証 券 会 社・信 託 銀 行

外国の証券会社

農中証券（株）農中信託銀行（株）

農林中金インターナショナル（株）

系統金融機関の役職員の教 育・研 修 業 務 を 行う会 社

農林漁業・組合金融・内外経済等の調査・研究を行う会社（株）農林中金総合研究所

農林中金

金融関連業務を行い、系統信用事業の補完を果たすための会社

協同住宅ローン（株）
農林中金全共連アセット
協同クレジットサービス（株） マネジメント（株）
協同リース（株）
系統債権管理回収機構（株）（株）協同セミナー

系統信用事業の業務の合理化・効率化を図るための会社（株）財形協同センター 農中キャリアサービス（株）
農中情報システム（株） 第一生命農林中金ビル管理（株）
農中ビジネスサービス（株）ジェイエイバンク電算システム（株）

7

JA系統信用事業におけるJAバンクシステムの仕組み〜良質で高度な金融サービスの提供と実効性のある破綻未然防止〜■金庫法全部改正等に伴う経営管理体制等の変更

農業協同組合等による信用事業の平成11年に制定された食料・農業・再編及び強化に関する法律」（統合

農村基本法を踏まえ，
この基本理念

常国会において，「農林中央金庫法」， １. 良 質 で 高 度 な 金 融 サ ービス の提供「農業協同組合法」および「農林中系統信用事業における一体的事

法の改正後名称。以下，
再編強化法の実現のために，
平成12年当初から関央金庫と信用農業協同組合連合会

JAバンク会員の総合力を結集し，
良（５）効率的なシステム開発，
専門的

業運営は，
当金庫の中期経営計画のという。）において当金庫は金庫法に係各方面で，
JA系統が今後果たしていとの合併等に関する法律」等が改正

質で高度な金融サービスの提供を行い，な人材育成・確保，システム開発にお大きな柱であり，当金庫の会員である

定める金融機関としての業務のほかくべき役割や事業・組織の改革についされ，
平成14年１月にJAバンクシステ

組合員・利用者の利便性向上に取ける内部統制の高度化等の観点から，協同組織と一体となって系統信用事

信用事業の再編および強化を図るたて活発な議論が交わされました。

ムがスタートしました。

組むとともに，
JAバンク全体の経営資システム開発体制を再構築します。

業を運営していくために，
また，
農林中

めJA等に対し必要な指導を行うこと

金融機関の統合，競争促進により（６）業務の簡素化，システム化等によ央金庫法において，当金庫の目的がができることとされました。
さらに，
平成

利用者利便の向上を図る金融ビッグ■JAバンクシステムの仕組み

り合理化を図るほか，事務集中化，
一規定されたことを踏まえ，当金庫にお14年6月には，漁協系統信用事業にバンが最終局面を迎え，ペイオフ解禁「JAバンク」とは，
JA・信農連・当金います。

部業務のアウトソーシング等を推進し，いて，系統組織の意思反映機関を新対する指導業務についても，
新再編

やIT革命の進行等を通して金融機庫（JAバンク会員）により実質的にひ（1）JAバンクのITへの取組みにつ徹底した業務の効率化を進めます。

たに設置する等コーポレートガバナン

強化法に盛り込まれました。こうした関経営とサービスの質が一層強く問

とつの金融機関として機能するグルー

いては，
平成12年７月，
当金庫にIT企画・（７）法改正を踏まえた新たな業務執スの強化を図りました。具体的には以役割を適切に果たすため，
改正金庫

われるなかで，JA系統信用事業がこプの名称で，
競争力の強化と信頼性の開発プロジェクトチームを設置し，一元行体制を軌道化します。

下のとおりです。

法では新たに当金庫の機関として会の厳しい競争に勝ち残り，引き続き組向上を図ることを目的として，
これら会的かつ戦略的なシステムの企画開発

員を代表する者を中心に構成される合員へ良質なサービスを提供してい員の総合力を結集するという新たなに取り組んでいます。平成13年11月（４）システム全体のインフラ再構築を進めるとともに，
統合データ利用基盤を構築します。

（８）事務リスク管理等の事務統括

具体的には以下の取組みを進めて機能を強化するとともに，自己検査の平成13年6月に農林中央金庫法が経営管理委員会が導入され，当金庫

くためには，
思い切った改革が必要でJA系統信用事業の姿です。こうしたには，
インターネットバンキングシステム

実効性向上を通じ，業務ラインにおけ全部改正され，
平成14年1月1日からの業務の基本方針，
系統信用事業あるとの認識のもと，平 成12年10月

一体的事業運営を行っていくため，JAであるJ Aネットバンクと同 時に，JA・る内部統制の不断の向上を図ります。

施行されました。この改正は，「 農業の再編・強化にかかる基本的な方針のJA全国大会で「組合員と地域にバンク会員の行動規範となる「JAバ信 農 連・当金 庫をつなぐ系 統イント（９）内 部 統 制システムの検証・評価

協同組合法」および「農林中央金庫

や具体的な実行方策等，
農林水産

この基本方針支持されるJAバンク」を確立するため， ンク基本方針」を定め，ラネットが稼動しました。この他，
CRMを行う独立部署としての内部監査部と信用農業協同組合連合会との合業者の協同組織にかかる重要事項は，効率的で健全性の高い経営に向けに基づくJAバンクシステムの運営の（カスタマー・リレーションシップ・マネ

署の体制を強化し，内部統制レベル併等に関する法律」（統合法）等の

この経営管理委員会が決定することて系統全体がより一体的な事業運ために，当金庫内に「JAバンク中央本ジメント）手法を導入して，お客様によの不断の向上を確保するための仕改正とあわせて行われたもので，そのとなりました。

営を展開する「新たな農協金融シス部」を，信農連内に「JAバンク県本部」 り満 足していただけるよう新たな商組みを構築します。

目的は，信用事業を取り巻く環境が大一方，当金庫の行う金融業務に関テム（JAバンクシステム）」を構築してを設置し，関係団体等の協力を得て， 品やマーケティング手 法の研 究・開（１０）
コンプライアンス態勢の一層の定きく変化するなかで，JA系統信用事する事項については，業務を的確，公

いくこととされました。

運営しています。

着に向けた不断の取組みを行います。

業が一体的で効率的な事業運営に

正かつ効率的に遂行できる知識およ

こうした議論と呼応し，
法制度上もこ（１１）情報化社会に適応した情報セ

努め，
会員・組合員や顧客に質の高び経験を有するなど理事の適格要件の取組方向に沿って，
平成13年の通キュリティ管理態勢の整備・定着化をいサービスを提供していくとともに，
破が定められ，
この理事が決定および執図ります。

綻未然防止策等により全体として健行にあたることとされました。理事は（１２）当金庫の経営戦略に基づき，
各

全で信頼性の高い組織を作ることに理事会を構成し，相互に職務執行をグループ会社の機能を活用するととあります。

監督することで，相互牽制による執行

便利この改正趣旨を踏まえ，
改正金庫体制の適正性の維持を図るものとさ高度な総合金融サービスの提供

見直し・効率化を行います。

法の目的規定のなかで，当金庫は農れています。また，監事会について商（１
３）
ＢＩＳ３次規制，会計制度等の変更，

林水産業者の協同組織を基盤とす法特例法に規定する大会社と同様

コンプライアンス等を踏まえた適切なグる金融機関である旨が明記されるととの権限が整備されるなど監査体制もループ会社管理を行います。

もに，
別途「農林中央金庫及び特定強化されました。

もに，これに合わせた各社の業務の8源を効率的に運用・活用します。

発に取り組んでいます。

JAバンクシステムの取組みは次のまた，JAバンクの電算システムについては，一体的事業運営を実践してとおりです。

組合員・利用者●一元的な情報技術（IT）投資●利用者ニーズ等の情報の共有化・双方向化●市場性金融商品の提供●専門性の高い人材育成

安心
ニーズに対応した商品・サービス・機能

JA

高い信頼

信農連

農林中金

（JAバンク県本部）（JAバンク中央本部）

ペイオフ時代に対応する
信頼性の確保
●経営状況のモニタリング●問題に応じた経営改善取組み●JAバンク支援基金によるサポート

9

JA系統信用事業におけるJAバンクシステムの仕組み〜良質で高度な金融サービスの提供と実効性のある破綻未然防止〜■金庫法全部改正等に伴う経営管理体制等の変更

農業協同組合等による信用事業の平成11年に制定された食料・農業・再編及び強化に関する法律」（統合

農村基本法を踏まえ，
この基本理念

常国会において，「農林中央金庫法」， １. 良 質 で 高 度 な 金 融 サ ービス の提供「農業協同組合法」および「農林中系統信用事業における一体的事

法の改正後名称。以下，
再編強化法の実現のために，
平成12年当初から関央金庫と信用農業協同組合連合会

JAバンク会員の総合力を結集し，
良（５）効率的なシステム開発，
専門的

業運営は，
当金庫の中期経営計画のという。）において当金庫は金庫法に係各方面で，
JA系統が今後果たしていとの合併等に関する法律」等が改正

質で高度な金融サービスの提供を行い，な人材育成・確保，システム開発にお大きな柱であり，当金庫の会員である

定める金融機関としての業務のほかくべき役割や事業・組織の改革についされ，
平成14年１月にJAバンクシステ

組合員・利用者の利便性向上に取ける内部統制の高度化等の観点から，協同組織と一体となって系統信用事

信用事業の再編および強化を図るたて活発な議論が交わされました。

ムがスタートしました。

組むとともに，
JAバンク全体の経営資システム開発体制を再構築します。

業を運営していくために，
また，
農林中

めJA等に対し必要な指導を行うこと

金融機関の統合，競争促進により（６）業務の簡素化，システム化等によ央金庫法において，当金庫の目的がができることとされました。
さらに，
平成

利用者利便の向上を図る金融ビッグ■JAバンクシステムの仕組み

り合理化を図るほか，事務集中化，
一規定されたことを踏まえ，当金庫にお14年6月には，漁協系統信用事業にバンが最終局面を迎え，ペイオフ解禁「JAバンク」とは，
JA・信農連・当金います。

部業務のアウトソーシング等を推進し，いて，系統組織の意思反映機関を新対する指導業務についても，
新再編

やIT革命の進行等を通して金融機庫（JAバンク会員）により実質的にひ（1）JAバンクのITへの取組みにつ徹底した業務の効率化を進めます。

たに設置する等コーポレートガバナン

強化法に盛り込まれました。こうした関経営とサービスの質が一層強く問

とつの金融機関として機能するグルー

いては，
平成12年７月，
当金庫にIT企画・（７）法改正を踏まえた新たな業務執スの強化を図りました。具体的には以役割を適切に果たすため，
改正金庫

われるなかで，JA系統信用事業がこプの名称で，
競争力の強化と信頼性の開発プロジェクトチームを設置し，一元行体制を軌道化します。

下のとおりです。

法では新たに当金庫の機関として会の厳しい競争に勝ち残り，引き続き組向上を図ることを目的として，
これら会的かつ戦略的なシステムの企画開発

員を代表する者を中心に構成される合員へ良質なサービスを提供してい員の総合力を結集するという新たなに取り組んでいます。平成13年11月（４）システム全体のインフラ再構築を進めるとともに，
統合データ利用基盤を構築します。

（８）事務リスク管理等の事務統括

具体的には以下の取組みを進めて機能を強化するとともに，自己検査の平成13年6月に農林中央金庫法が経営管理委員会が導入され，当金庫

くためには，
思い切った改革が必要でJA系統信用事業の姿です。こうしたには，
インターネットバンキングシステム

実効性向上を通じ，業務ラインにおけ全部改正され，
平成14年1月1日からの業務の基本方針，
系統信用事業あるとの認識のもと，平 成12年10月

一体的事業運営を行っていくため，JAであるJ Aネットバンクと同 時に，JA・る内部統制の不断の向上を図ります。

施行されました。この改正は，「 農業の再編・強化にかかる基本的な方針のJA全国大会で「組合員と地域にバンク会員の行動規範となる「JAバ信 農 連・当金 庫をつなぐ系 統イント（９）内 部 統 制システムの検証・評価

協同組合法」および「農林中央金庫

や具体的な実行方策等，
農林水産

この基本方針支持されるJAバンク」を確立するため， ンク基本方針」を定め，ラネットが稼動しました。この他，
CRMを行う独立部署としての内部監査部と信用農業協同組合連合会との合業者の協同組織にかかる重要事項は，効率的で健全性の高い経営に向けに基づくJAバンクシステムの運営の（カスタマー・リレーションシップ・マネ

署の体制を強化し，内部統制レベル併等に関する法律」（統合法）等の

この経営管理委員会が決定することて系統全体がより一体的な事業運ために，当金庫内に「JAバンク中央本ジメント）手法を導入して，お客様によの不断の向上を確保するための仕改正とあわせて行われたもので，そのとなりました。

営を展開する「新たな農協金融シス部」を，信農連内に「JAバンク県本部」 り満 足していただけるよう新たな商組みを構築します。

目的は，信用事業を取り巻く環境が大一方，当金庫の行う金融業務に関テム（JAバンクシステム）」を構築してを設置し，関係団体等の協力を得て， 品やマーケティング手 法の研 究・開（１０）
コンプライアンス態勢の一層の定きく変化するなかで，JA系統信用事する事項については，業務を的確，公

いくこととされました。

運営しています。

着に向けた不断の取組みを行います。

業が一体的で効率的な事業運営に

正かつ効率的に遂行できる知識およ

こうした議論と呼応し，
法制度上もこ（１１）情報化社会に適応した情報セ

努め，
会員・組合員や顧客に質の高び経験を有するなど理事の適格要件の取組方向に沿って，
平成13年の通キュリティ管理態勢の整備・定着化をいサービスを提供していくとともに，
破が定められ，
この理事が決定および執図ります。

綻未然防止策等により全体として健行にあたることとされました。理事は（１２）当金庫の経営戦略に基づき，
各

全で信頼性の高い組織を作ることに理事会を構成し，相互に職務執行をグループ会社の機能を活用するととあります。

監督することで，相互牽制による執行

便利この改正趣旨を踏まえ，
改正金庫体制の適正性の維持を図るものとさ高度な総合金融サービスの提供

見直し・効率化を行います。

法の目的規定のなかで，当金庫は農れています。また，監事会について商（１
３）
ＢＩＳ３次規制，会計制度等の変更，

林水産業者の協同組織を基盤とす法特例法に規定する大会社と同様

コンプライアンス等を踏まえた適切なグる金融機関である旨が明記されるととの権限が整備されるなど監査体制もループ会社管理を行います。

もに，
別途「農林中央金庫及び特定強化されました。

もに，これに合わせた各社の業務の8源を効率的に運用・活用します。

発に取り組んでいます。

JAバンクシステムの取組みは次のまた，JAバンクの電算システムについては，一体的事業運営を実践してとおりです。

組合員・利用者●一元的な情報技術（IT）投資●利用者ニーズ等の情報の共有化・双方向化●市場性金融商品の提供●専門性の高い人材育成

安心
ニーズに対応した商品・サービス・機能

JA

高い信頼

信農連

農林中金

（JAバンク県本部）（JAバンク中央本部）

ペイオフ時代に対応する
信頼性の確保
●経営状況のモニタリング●問題に応じた経営改善取組み●JAバンク支援基金によるサポート

9

漁協系統信用事業におけるセーフティーネット
〜安全性確保に向けたセーフティーネットの整備状況〜
体として専門性の高い人材育成を図り，の措置を講じ，さらに，経営改善が相漁協系統信用事業においても，
本

また，本年6月の通常国会において

統信用事業に対する「自主ルール」に的な開発・運営を行うことを目的として， 相談対応力・提案力を高めます。

当に困難と予想される場合には，
速年4月のペイオフ解禁に合わせて，
貯「水産業協同組合法」や「農林中央基づく指導業務に法的な位置付けが当金庫がシステムの運営主体になるやかに事業譲渡など組織形態変更

金者保護を目的とした「自主ルール」

金庫及び特定農業協同組合等によ与えられ，この業務を担う組織としてJFの措置を講じていきます。

を導入し，その運営を開始しました。

る信用事業の再編及び強化に関す

マリンバンク中央本部が設けられるほか，る法律」の改正法案が可決，成立し漁協系統信用事業の再編強化のためました。

の支援対策の枠組みが整備されます。

いくため，従 来 以 上に効 率 的，合 理とともに，平成14年３月に新会社（ジェイエイバンク電算システム株式会社）を

2.実 効 性 の ある破 綻 未 然 防 止 策の確立

また，
こうした取組みに必要な場合

この「自主ルール」の内容は，経営経営破綻を未然に防止するため，には，
JAバンク支援基金からの資本注の健全性を確保するため経営体制や（２）イントラネット等の導入によりJA・問題の早期発見，
経営改善の早期入などの必要なサポートが行われます。

リスク管理体制の整備に努めることやこれにより，
法律が施行される平成

今後，
漁協系統信用事業においては，

信農連・当金庫の情報ネットワークを取組み等を行うことにより，
JAバンク（２）中央会が行っているJA等に対モニタリングを実施し，経営に関する問

15年1月には，漁協系統信用事業におこの「自主ルール」による健全な経営

整備し，利用者ニーズに則した商品

全体の信頼性向上と金融機能の維する監査については監査の実効性

題を早期に発見し，その問題解消に向けるセーフティーネットについて，
JAバン

を確保し，
貯金者からの信頼にこたえ開発や事業展開を三者一体となっ持を図ります。

を一層高めるため，
その専門機関としけた対策に取り組むことなどを定めた

クシステムの破綻未然防止策と同様るとともに，
漁業者や組合員に対するて平成14年４月「JA全国監査機構」

ものです。当金庫は，
この「自主ルール」の仕組みを構築します。

適切な漁業金融機能の提供に努めが設立されました。

運営の中心的な役割を担っていきます。

設立しました。

具体的には以下の取組みを進めて実践しています。
（３）投資信託，
外貨預金，
国債の市

ています。

場性金融商品のJAでの取扱体制の（１）組合員・利用者に安心してJA

JAバンク中央本部は，中央会およ

整備を着実に進めています。
また，
確定

バンクを利用していただけるように，び J A 全 国 監 査 機 構と一 層 連 携を拠出年金についても，
平成14年10月以早期是正措置よりも早い段階で経深め，JA バンクシステムの信頼性向

降取扱い開始に向けて，共済事業と連営改 善に着 手していきます。このた上を図っています。

携し，準備を進めています。

め，
JAバンク中央本部はJAバンク会（４）地域に密着した金融機関として員であるJA等の経営を定期的にモ

多様化・高度化する利用者ニーズにこニタリングし，自己資本比率，業務執たえるため，
ファイナンシャルプランナー

行 体制等が一定の基準・状況に達の養 成をはじめとする全 国 的な教しない場合には，
その問題の程度に育・研修の充実等を通じてグループ全

応じて経営改善の取 組み促進など

Q2：JAバンク中央本部は何をするのですか？
Ａ2：JAバンクシステムを確実に運営するために設置されたものであり，同本部委員会において当システムの運営に関する事項を審議します。

JAバンクシステム破綻未然防止策

健全JA 等

JA・信農連

基J
本A
方バ
針ン
ク

経営健全性向上改善取組JA 等

経営改善への取組

JAバンクの
安全性確保
組織形態見直しモニタリング

JAバンク中央本部
JAバンク県本部

Q１：JAバンク基本方針とはどんな方針ですか？
Ａ1：JAバンクシステムを確立するためにJAバンク会員の総意のもとに策定された，会員が一体となって取り組むべき基本的事項（会員の責務や役割等）を定めたものです。

指導支援

Q3：モニタリングとはどんなことですか？
Ａ3：JA等の経営破綻等に至る前に問題点を早期に発見し，早期に改善することがJA バンクシステムの大きな柱です。
モニタリングは，JA等から提出される経営状況（経営体制や財務状況
等）
に関する資料に基づきチェック（モ
ニタリング）を行い，問題点を早期に発見する仕組みです。

具体的には，
当金庫による漁協系ていきます。

「系統セーフティーネットの概要」
JA・漁協の安心を支える仕組みとしては，法律に基づく公的

JAバンクの拠出による「JAバンク支援基金」を新たに設置

経営が困難になったJAが発生した場合にも，な制度である貯金保険制度と，系統独自の自主的な取組み しました。万一，という２つの柱があります。
貯金保険制度とは，JA・漁協・信農連・信漁連・当金庫がこの基金より貯金保険機構と連携した支援を行います。
漁協系統の相互援助制度については，
独立した法人である

毎年拠出する保険料を財源に，万一，JA等の経営が破綻し （社）全国漁協信用事業相互援助基金により運営されていて貯金の払い戻しができなくなった場合などに貯金者を保護ます。漁協系統においては，当基金を「農林中央金庫と特定するものであり，
銀行・信用金庫等を対象とする預金保険制

農水産業協同組合等による信用事業の再編及び強化に関度に相当するものです。

する法律」（「農林中央金庫及び特定農業協同組合等によJA系統独自の取組みとして，「 JAバンクシステム」のもとる信用事業の再編及び強化に関する法律」の改正後の名称）

JAバンク全体で経営健全性を確保する取組みである「破綻に基づく支援法人に指定することとしており，
これにより，
支援

未然防止システム」があります。このシステムのもとで，早期経スキームの拡充が図られることとなります。

営改善策の一つとして必要な支援（資本注入等）を行うために，

JAバンク支援基金

1011

漁協系統信用事業におけるセーフティーネット
〜安全性確保に向けたセーフティーネットの整備状況〜
漁協系統信用事業においても，
本

また，本年6月の通常国会において

統信用事業に対する「自主ルール」に年4月のペイオフ解禁に合わせて，
貯「水産業協同組合法」や「農林中央基づく指導業務に法的な位置付けが金者保護を目的とした「自主ルール」

金庫及び特定農業協同組合等によ与えられ，この業務を担う組織としてJFを導入し，その運営を開始しました。

る信用事業の再編及び強化に関す

マリンバンク中央本部が設けられるほか，る法律」の改正法案が可決，成立し漁協系統信用事業の再編強化のためました。

の支援対策の枠組みが整備されます。

この「自主ルール」の内容は，経営の健全性を確保するため経営体制やリスク管理体制の整備に努めることやこれにより，
法律が施行される平成

今後，
漁協系統信用事業においては，

モニタリングを実施し，経営に関する問

15年1月には，漁協系統信用事業におこの「自主ルール」による健全な経営

題を早期に発見し，その問題解消に向けるセーフティーネットについて，
JAバン

を確保し，
貯金者からの信頼にこたえけた対策に取り組むことなどを定めた

クシステムの破綻未然防止策と同様るとともに，
漁業者や組合員に対するものです。当金庫は，
この「自主ルール」の仕組みを構築します。

適切な漁業金融機能の提供に努め

運営の中心的な役割を担っていきます。

具体的には，
当金庫による漁協系ていきます。

「系統セーフティーネットの概要」
JA・漁協の安心を支える仕組みとしては，法律に基づく公的

JAバンクの拠出による「JAバンク支援基金」を新たに設置

経営が困難になったJAが発生した場合にも，な制度である貯金保険制度と，系統独自の自主的な取組み しました。万一，という２つの柱があります。
貯金保険制度とは，JA・漁協・信農連・信漁連・当金庫がこの基金より貯金保険機構と連携した支援を行います。
漁協系統の相互援助制度については，
独立した法人である

毎年拠出する保険料を財源に，万一，JA等の経営が破綻し （社）全国漁協信用事業相互援助基金により運営されていて貯金の払い戻しができなくなった場合などに貯金者を保護ます。漁協系統においては，当基金を「農林中央金庫と特定するものであり，
銀行・信用金庫等を対象とする預金保険制

農水産業協同組合等による信用事業の再編及び強化に関度に相当するものです。

する法律」（「農林中央金庫及び特定農業協同組合等によJA系統独自の取組みとして，「 JAバンクシステム」のもとる信用事業の再編及び強化に関する法律」の改正後の名称）

JAバンク全体で経営健全性を確保する取組みである「破綻に基づく支援法人に指定することとしており，
これにより，
支援

未然防止システム」があります。このシステムのもとで，早期経スキームの拡充が図られることとなります。

営改善策の一つとして必要な支援（資本注入等）を行うために，

11リスク 管 理

農林中央金庫のリスクマネジメント
高度なALMと的確なリスクマネジメントの実践

リスクマネジメント体制
クレジットコミッティー

経営

市場リスク
マネジメント会議

信用リスク
マネジメント委員会

企画管理部

リスク管理

モニタリング・審査

系統金融委員会

総合リスク評価部

フロント

各審査担当部

バンキング部門・トレーディング部門

バック

昨今の金融経済情勢の変化は，決定へのフィードバックの３つを軸とす

信用リスク管理を実施しつつ農林水金融機関経営にも大きな影響を及ぼるリスク管理体制を構築しています。

産業の振興を図っています。

しています。こうしたなか，
一段と多様

今後も，
個々のリスクマネジメントお化・複雑化した業務を抱える金融機

よび統合的なリスクマネジメントの高

当金庫の信用リスクマネジメント体

関には，その社会的役割を発揮しつつ，度化を志向し，一層の充実を図って制は，経営陣で構成される３つの会議

経営の健全性を維持・向上させるたいきます。

体を中心に成り立っています。信用リが求められています。

12

キュラムを実施することなどにより，
信

みに従う必要があります。基本的枠

取引先，各事業を個別に評価するの用リスク管理能力のスキルアップに組みには国別・個社別のシーリング

みならず，
産業調査機能を活かした

努めています。

制度，
内部格付制度，自己査定などが

同業他社比較等を通じて，
より的確

含まれ，
同コミッティーにおいてはそれな判断を下すシステムです。また，
非

こうした伝統的な審査手法を強化

らを踏まえた信用リスクの統合的管理

居住者貸出については，
各国の政治

する一方，
適正なポートフォリオの構築にかかる方針，さらには信用リスクにか

経済情勢の分析等，
国内貸出と異なに向けて，
ポートフォリオ全体の視点か

かる緊急事態発生時における対応

るリスクを考慮したカントリーシーリング

ら取り組むマネジメント手法を導入し策なども審議します。

制度が機能しており，
国際審査部のており，内部格付に応じた与信限度

信用リスクポートフォリオの状況等

地域ごとの専担審査役による案件審額を設定し，
企業ごとのシーリングを実のモニタリングは，
フロントから独立し査とあわせて適切なリスク管理が行施しリスク量のコントロールを行うととた総合リスク評価部により行われてわれています。

もに，
内部格付・保全状況に応じて金また，ここ数年市場が拡大している

利設定を行いリスクに見合ったリター

与信審査については，審査能力の企業の売掛債権や不動産等を裏付ンを確保する取組みを進めています。

強化を進めてきており，
系統貸出，
一般

けとするいわゆる資産流動化商品にまた，市場リスクと同様，
信用リスク

事業法人・公共団体等に対する貸出

ついては，
個別与信先の信用リスクについても統計的な手法を用いてリおよび非居住者貸出のそれぞれを専審査とは別に，投資商品のストラクチ

スク量（Value at Risk）
を計測する取門の審査担当部が行っています。各

ャー審査を専門に行う審査役を設置組みを進めており，
リスク・リターンに基審査担当部は，必要に応じて情報交し的確なリスク把握に努めています。

づくマネジメント手法の検討等，
リスク以上のような審査体制のもと，
厳格

管理の一層の高度化に努めています。

換など連携体制を図っています。

スクマネジメント委員会では，
系統貸■信用リスク管理体制

すなわち，各業種の専担審査役が，各います。

バックオフィス

め適切なリスク管理態勢を擁することる具体的方針はこうした基本的枠組

出以外の信用リスク取引に関する具当金庫ではこうした認識のもと，信

当金庫は，信用リスク取引を経営

体的方針を，
系統金融委員会では，用リスク・市場リスクをはじめとする様々戦略上重要な収益源と位置づけ，
貸

系統貸出を通じ効果的かつ効率的な経営上のリスクマネジメントを的確

出等すべての信用リスク資産について， に金庫の使命を果たしていく観点かに行うべく，①信用リスクマネジメント

個別審査に加えて信用リスクポートフら系統貸出に関する具体的方針を

委員会・市場リスクマネジメント会議・

ォリオの観点から統合的マネジメントを審議します。

クレジットコミッティー等，
経営陣以下で行い，
信用リスクに見合った適正な収

また，クレジットコミッティーは，
信用リ構成する部門横断的な会議体を活益の確保を図っています。また，
当金

スク管理の基本的枠組みを審議する用した的確な意思決定，②迅速かつ庫は農林水産業の協同組織を基盤場であり，信用リスクマネジメント委員会，

効率的な業務執行，③正確なモニタとする金融機関として，
いわゆる系統貸系統金融委員会および後述する市リングおよびリスク量測定結果の意思出を通じ，民間金融機関として十分な場リスクマネジメント会議で討議され事業法人等に対する与信審査にな審査基準，
独自の財務・キャッシュ

ついては，
営業企画セクションから独

フロー分 析 の手 法などによって，高立した法人審査部により，当金庫がこ度な信用リスク管理を行っています。

れまで培ってきた業界融資のノウハウ

一方，営業店で窓口審査を行う担当を活かした業種別制を採っています。

者につきましては，充実した研修カリ

13

リスク 管 理

る具体的方針はこうした基本的枠組

すなわち，各業種の専担審査役が，各

キュラムを実施することなどにより，
信

みに従う必要があります。基本的枠

取引先，各事業を個別に評価するの用リスク管理能力のスキルアップに組みには国別・個社別のシーリング

みならず，
産業調査機能を活かした

努めています。

制度，
内部格付制度，自己査定などが

同業他社比較等を通じて，
より的確

含まれ，
同コミッティーにおいてはそれな判断を下すシステムです。また，
非

こうした伝統的な審査手法を強化

らを踏まえた信用リスクの統合的管理

居住者貸出については，
各国の政治

する一方，
適正なポートフォリオの構築にかかる方針，さらには信用リスクにか

経済情勢の分析等，
国内貸出と異なに向けて，
ポートフォリオ全体の視点か

かる緊急事態発生時における対応

るリスクを考慮したカントリーシーリング

ら取り組むマネジメント手法を導入し策なども審議します。

制度が機能しており，
国際審査部のており，内部格付に応じた与信限度

信用リスクポートフォリオの状況等

地域ごとの専担審査役による案件審額を設定し，
企業ごとのシーリングを実のモニタリングは，
フロントから独立し査とあわせて適切なリスク管理が行施しリスク量のコントロールを行うととた総合リスク評価部により行われてわれています。

もに，
内部格付・保全状況に応じて金また，ここ数年市場が拡大している

利設定を行いリスクに見合ったリター

与信審査については，審査能力の企業の売掛債権や不動産等を裏付ンを確保する取組みを進めています。

強化を進めてきており，
系統貸出，
一般

けとするいわゆる資産流動化商品にまた，市場リスクと同様，
信用リスク

事業法人・公共団体等に対する貸出

ついては，
個別与信先の信用リスクについても統計的な手法を用いてリおよび非居住者貸出のそれぞれを専審査とは別に，投資商品のストラクチ

スク量（Value at Risk）
を計測する取門の審査担当部が行っています。各

ャー審査を専門に行う審査役を設置組みを進めており，
リスク・リターンに基審査担当部は，必要に応じて情報交し的確なリスク把握に努めています。

づくマネジメント手法の検討等，
リスク以上のような審査体制のもと，
厳格

管理の一層の高度化に努めています。

います。

換など連携体制を図っています。
事業法人等に対する与信審査にな審査基準，
独自の財務・キャッシュ

ついては，
営業企画セクションから独

フロー分 析 の手 法などによって，高立した法人審査部により，当金庫がこ度な信用リスク管理を行っています。

れまで培ってきた業界融資のノウハウ

一方，営業店で窓口審査を行う担当を活かした業種別制を採っています。

者につきましては，充実した研修カリ

13

＜リスクの計測手法＞

また，
市場リスクと同様に統計的手法ことです。この最大予想損失から期信用リスクとは，取引先の経営状態を採り入れたリスクの計量化についても

待損失を引いた差額をリスク資本とが悪化することで契約が履行されな取り組み，
ＪＰモルガンが開発した信用呼び，これが万一の事態に用意してかったり，返済・利払いが滞ってしまう

リスク計量化モデル「Credit MetricsTM」

おくべき自己資本に相当します。これ

ほか，
最悪の場合には，取引先が倒産をベースに我が国の経済構造や与信らのリスク指標を活用して，すべてのするような事態になった場合に発生取引特性に即した工夫を加えたモデ

信用リスク資産についてポートフォリ

する経済的損失を意味します。

ルを導入し，
格付推移・デフォルト率・オの観点から統合的マネジメントを行い，貸出業務や社債投資等の信用リ回収率等の与信関連データの整備

トータルパフォーマンスの向上を目指し

スクについては，
どのような信用力のを進めており，
現状の信用リスクポートています。

取引先に与信残高が分布しているか

フォリオにかかるシミュレーションを行っを把握し資産分布の偏りが無いよう

外部コンサルタントによる定量て得られる損失の発生分布を求め， いては，

マネジメントするとともに，
リスクとコスト

期待損失と最大予想損失という２つ的・定性的な評価を受け，相応の有に見合った収益を確保することが重のリスク量の算出を行っています。期効性を確保したものであるとの評価を要であり，当金庫では全体の与信残待損失は，現在のポートフォリオの内得ています。

高分布状況とその収益の推移をモ容であれば毎年平均的に発生する

また，あわせて高度なシステム技術

ニタリングするとともに，格付に応じたであろう損失で，一般貸倒引当金にを活用した信用リスク管理にかかわる与信限度額を設定して適正な資産相当するものです。また最大予想損システムインフラの構築にも取り組んでポートフォリオの構築に努めています。

失は，万一発生が予想される損失のおり，
信用リスクマネジメントの一層の

これらのリスク量の計測態勢につ

信用リスク管理モデルの基本的な構成図
発生頻度
計量化モデルによって当該ポートフォリオの損失額の損失額の確率密度関数

確率密度関数が算出され（分布形状がプロットされ）、
これをもとに平均損失、信用ＶａＲ等のリスク指標が算出される。

リスク資本
信頼区間99％点
1万回のシミュレーション

期待損失とすれば、最悪値から101番目の数値

最大予想損失（信用VaR)

損失額

0
残り1％

14

リスク 管 理＜リスクの計測手法＞

定化にとって不可欠なものです。

換を緊密に行うべく，
役員，
部長による

ことです。この最大予想損失から期信用リスクとは，取引先の経営状態を採り入れたリスクの計量化についても

待損失を引いた差額をリスク資本とオフバランス取引については，取引当金庫においては，
財務の健全性情報連絡会を毎週開催し，適切な判が悪化することで契約が履行されな取り組み，
ＪＰモルガンが開発した信用呼び，これが万一の事態に用意しての相手方が倒産等により債務不履

維持と収益力強化とのバランスを重断を迅速に行うための情報・認識共

かったり，返済・利払いが滞ってしまう

リスク計量化モデル「Credit MetricsTM」

おくべき自己資本に相当します。これ行に陥った場合に当該取引を再構視したＡＬＭのなかで，これらのリスク有を行っています。

ほか，
最悪の場合には，取引先が倒産をベースに我が国の経済構造や与信らのリスク指標を活用して，すべての築する場合のコストであるカレント・エ

管理に早くから取り組んでおり，
資金

（２）執行

するような事態になった場合に発生取引特性に即した工夫を加えたモデ

信用リスク資産についてポートフォリ

クスポージャーと，
将来におけるカレント・

収支の静態的・動態的金利感応度

ポートフォリオ部門は，市場リスクマネする経済的損失を意味します。

ルを導入し，
格付推移・デフォルト率・オの観点から統合的マネジメントを行い，エクスポージャー額の増加リスクに相分析や海外店も含めたベーシス・ポイ

ジメント会議等で決定された方針に貸出業務や社債投資等の信用リ回収率等の与信関連データの整備

トータルパフォーマンスの向上を目指し

当する見なし加算金額であるポテン

ント・バリューの算出等，様々な角度か基づき，有価証券の売買やリスクヘッ

スクについては，
どのような信用力のを進めており，
現状の信用リスクポートています。

シャル・エクスポージャーについて日次らの分析結果をもとに金融情勢の変ジを執行します。これらの執行を担当

取引先に与信残高が分布しているか

フォリオにかかるシミュレーションを行っ

これらのリスク量の計測態勢につで計測し，オンバランスおよびオフバラ

化に機敏に対応できる柔軟な財務構する部署であるフロントセクションは，効を把握し資産分布の偏りが無いよう

外部コンサルタントによる定量て得られる損失の発生分布を求め， いては，ンスの与信リスクを一体として管理し造の構築に努力しています。

率的な執行を行うとともに常に市場

マネジメントするとともに，
リスクとコスト

期待損失と最大予想損失という２つ的・定性的な評価を受け，相応の有に見合った収益を確保することが重のリスク量の算出を行っています。期効性を確保したものであるとの評価を要であり，当金庫では全体の与信残待損失は，現在のポートフォリオの内得ています。

高分布状況とその収益の推移をモ容であれば毎年平均的に発生する

また，あわせて高度なシステム技術

当金庫は，市場関連取引を経営戦による市場ポートフォリオはその重要

市 場リスクマネジメント会 議 等でニタリングするとともに，格付に応じたであろう損失で，一般貸倒引当金にを活用した信用リスク管理にかかわる

略上重要な収益源およびリスクヘッジ

性に鑑み，
特に市場リスクを重点的に決 定された方 針に基 づきフロントセ

与信限度額を設定して適正な資産相当するものです。また最大予想損システムインフラの構築にも取り組んでの手段として位置づけ，
金利リスク・価分析・管理しています。そのフレーム

クションが適切な執行を行っている

ポートフォリオの構築に努めています。

失は，万一発生が予想される損失のおり，
信用リスクマネジメントの一層の格変動リスク等の市場リスクを，
適切なワークは以下のとおりです。

かどうかをチェックし，またリスク量等

リスク管理体制のもとで的確にコントロ（１）意思決定の測定を行うのがモニタリング機能ています。

ールすることにより，収益化および財務
発生頻度

計量化モデルによって当該ポートフォリオの損失額のこれをもとに平均損失、信用ＶａＲ等のリスク指標が算出される。

リスク資本
信頼区間99％点
1万回のシミュレーション

期待損失とすれば、最悪値から101番目の数値の安定化を図っています。
こうした経営戦略を確実に行うために，損失額の確率密度関数

確率密度関数が算出され（分布形状がプロットされ）、

0
残り1％

バンキング業務のうち，有価証券等ついての提案を行います。
（３）モニタリング

市場取引についての重要な意思です。この機能は総合リスク評価部

決定は経営レベルで行います。経営が担っており，
日次ベースを中心とす陣および関係する部長で構成されるるモニタリング結果はその内容に応

意思決定，
執行，
結果の監視（モニタリ

市場リスクマネジメント会議において， じて定 期 的に経 営 陣まで報 告されング）の各機能を組織的に分離・独立

市場取引にかかる具体的方針等にています 。報 告されたモニタリング

させ，相互に牽制し合う仕組みを構築し，ついての検討・協議・決定を行います。

結果は，市場リスクマネジメント会議

十全なリスク管理を実施しています。

検討に際しては，
市場動向・経済等における現状確認および今後の今後も人員，
システム面およびリスク見通し等の投資環境分析に加え，
当

具 体 的 方 針 検 討 のための基 本 資

量分析等の技術面でのさらなる充実

金庫の保有有価証券ポートフォリオ料として活用されています。

を図り，リスク管理の一層の高度化にの状況やＡＬＭも十分に考慮しており， （４）アラームシステム

努めます。

これらをもとにして適切な判断を行っ当金庫ではリスク管理のためのツーています。市場リスクマネジメント会議

ルとして，「チェックポイントシステム」とは，原則として月に１回開催のほか，
市呼ばれるアラームシステムを採用して. バンキング業務（ＡＬＭ）

場動向等に機動的に対応すべく必います。市場ポートフォリオ全体のリス

バンキング業務における市場リスク

要に応じて随時開催しています。また， ク量が，経営体力をもとに定めた一定

最大予想損失（信用VaR)

損失額

動向を注視し，新たな取引方針等に
2. 市場ポートフォリオ■市場リスク管理体制

信用リスク管理モデルの基本的な構成図

14

高度化を図っています。

また，
市場リスクと同様に統計的手法の適切な管理は，金融機関経営の安市場動向に関する日常的な情報交のレベルに達した場合に，
市場リスク

15

基づくシミュレーション等の手法を組下で対応策等を協議することを義務み合わせることでバンキング業務全

当金庫では，
ＢＰＶ（ベーシス・ポイ

づけています。また，
相場が短期間で体の金利変動に対する収支の影響

ント・バリュー），ＳＰＶ（スロープ・ポイン

一定以上急変した場合にもアラーム度を把握しています。

ト・バリュー）およびＶaＲによりリスクが発出され，
経営陣以下での対応策

また，
債券・株式・為替などの価格等の協議を行うことを義務づけてい

変動リスクを考慮したリスク量の計測

ます 。こうした仕組みにより，迅速かやストレス状況下を想定したシナリオ

また，
リスク量計測に用いる内部モ

つ的確なリスク管理が行われていま

シミュレーションをバンキング勘 定にデルについては，
実際の損益の変動

すが，今後もより一層適切な管理体ついて実施しており，市場の変動がとの比較（バックテスティング）を継続制を構築していくべく努力していき

保有資産の価値にどの程度影響をすることによりさらに精度を高めています。

与えるかについても把握しています。

くと同時に，
新しい金融技術・情報技（５）リスクの計測手法

市場リスクとは金利変動による収支

16（２）リスクの計測手法

マネジメント会議において経営陣以量を計測し，
リスクリミットに対する監視を行っています。

術を活用し計測手法の一層の高度
3. トレーディング化を図っています。なお，
リスク量計測変化，および金利・株式・為替などの市場の短期的な変動等を収益化に用いている内部モデルは自己開発

市場変動により保有資産と負債の価すべく取り組んでいるトレーディング

したもので，
平成10年３月末より実施

値が変化し損失が発生することを意

業務については，
フロントセクションがされたＢＩＳ（国際決済銀行）
２次規味します 。

リスク対リターンの観点から予め定め制において求められている市場リス

バンキング業務においては，
金利られたポジション枠や損失枠等の枠

ク量および所要自己資本量算出に変動に応じた収支コントロールが重内で取引を行い，目標収益の達成をも用いられ，
外部監査法人による定予め一定の金利変化が起要であり，目指します。

量的，定性的監査を受け妥当性につこった場合に収支がどの程度影響を（１）アラームシステム

いて客観的に承認を得ています。

受けるかを把握することが必要となポジションや損失等が一定水準をります。当金庫では，資産・負債の金超えた場合には通知・警告がフロント

利感応度を算出し，資産・負債全体

セクションに対して出され，その水準

流動性リスク管理については，
当での収支変動計数（基準金利が１％に応じて改 善 策の策 定・取引 量の金庫の安定した資金調達力および変化した場合の利鞘・含み損益の増

縮小・取引停止等の対応を義務づ

高い流動性資産の保持を基本に，「リ減）を計測・把握し，
これにシナリオにけています。

スクマネジメント要綱」等に定める手■その他のリスク管理体制

リスク 管 理

続に従い，円貨・外貨別に，金融情勢したリスク管理体制の構築を進める

業務のほか，
連結対象子会社等も対に応じた万全の対策を講じています。

方針です。

象とし，
効率的かつ実効性の高い業

上記以外にも，金融取引には決済リスク，
事務リスク等，
経営に多大な影
響を及ぼす可能性のあるリスクが内

務監査を実施するため，対象部門や■内部監査体制

業務にかかわるリスクの種類・程度

当金庫では業務監査部を設置し， に応じて業務監査の頻度や深度等

在しています。こうしたものについても， 経営活動全般にわたる管理およびを決定のうえ，実施しています。

これらのリスク管理の考え方・手法等

業 務の遂 行 状 況を，内 部 統 制の適業務監査にあたっては，法令等のについて定めた「リスクマネジメント

切 性と有 効 性 の観 点から検 証・評遵 守 状 況，リスク管 理 態 勢の現 状・要綱」等に基づき，それぞれのリスク

価し，その報 告 等を通じて，業 務 運

課題，
業務遂行体制およびその状況，特性に応じた，十全なリスク管理を実営の適 正 性の維 持・改 善に反 映さシステムの整備状況，
事務処理状況

行しています。

せています。

等に重点を置き，あわせて専門性の今後も研 究 等を重ね，一 層 充 実

業務監査は当金庫の全部門の全確保にも努めています。

トレーディング部門 バックテスト：金利リスクVaR（1day）
20
18

トレーディング部門
金利リスクVaR（1day）の推移

日 16
次
損 14
益
変 12
化
額 10
︵
単 8
位
6
億
円 4
︶

VaR（億円）

2
0
0

2

4

バックテストの結果,昨年度（2001年4月〜2002年3月）
245営業日のうち,日次損益のマイナスの変化額がVaR（１day）を超過したのは０回であり,当内部モデルは前提とする確率内（片側９９％,両側９８％）において妥当であることが実証され
8 10 12 14 16 18 20 ています。

6
VaR（単位

2001年 6月29日

3.0

2001年 9月28日

2.0

2001年12月28日

1.8

2002年 3月29日

1.8

億円）

用語解説
（ベーシス・ポイント・バリュー）
ＢＰＶ（スロープ・ポイント・バリュー）
ＳＰＶ（バリュー・アット・リスク）
ＶａＲ

現在のポジション保有状況で金利が0.01％
変化した場合のポジション価値変化額のことです。当金庫ではイールドカーブが平行移動した場合の影響を把握する指標としてトータ
ルデルタを用いています。

イールドカーブが非平行移動した場合の影響を勘案するための指標です。
イールドカーブのグリッドごとのＢＰＶ絶対値を合計したもので，各グリッドの金利が全てポジションに損失を及ぼす方向へ0.01％変化した場合のポジション価値変化額のことです。

一定の保有期間，
一定の信頼区間の下で被る可能性のある最大損失額のことです。当金庫
では保有期間1営業日と10営業日，信頼区間
片側 99％（変動幅2.33標準偏差）のＶａＲ
を分散・共分散法により算出しています。

17

不良債権の状況

不良債権の状況
不良債権処理の着実な実践■資産の健全性維持の仕組み■不良債権処理の実績

与信枠，
スプレッドガイドライン，各次に，債務者区分に従い，
各債務者

当金庫は，
貸出金を中心とする各種シーリング等は格付に応じて予めに対する個別与信についてその回収債務者に対する与信に対して，（１）

設定されており，
内部格付が日常的可能性により，Ⅰ分類からⅣ分類まで

個別貸倒引当金と一般貸倒引当金

内部格付（２）自己査定（３）償却・引な与信管理の中核的なツールとなっの4つの資産に分類しています。

当の３つのステップを経ることで，
資産

ています。

3 . 償 却・引 当の健全性を常に維持しています。

2. 自己査定

1. 内 部 格 付

債務者区分に応じて，償却・引当自己査定実施時には，まず，内部格

債務者の状況を定量面，定性面か付に基づいた債務者区分を行い，与ら総合的に評価することにより，内部信先を正常先，
要注意先，破綻懸念で設定した格付を債務者毎に付与し先，実質破綻先，
破綻先の５つに区分ています。

しています。

基準を定めて貸倒引当金の計上または償却を実施しています。

に区分された債権のオフバランス化

平成13年度の与信関係費用（単位：億円）平 成13年度の与 信 関 係 費用は， についても積極的に取り組んでおり，
貸出金償却

260

がともに増 加したことを主 要 因に， により1,142億円の不良債権をオフ

個別貸倒引当金繰入額

667

1,082億円と前年度対比464億円増

バランス化しました。一方で，破綻懸

一般貸倒引当金繰入額

156加しました。この結果，貸倒引当金残念先以下の債権が新たに1,478億円

特定海外債権引当勘定繰入額△20

高は3,756億円となりました。

発生しました。

平成13年度中に直 接 償 却・回収等

その他

18

与信関係費用計

不良債権のうち，
破綻懸念先以下

不良債権の最終処理の実績
破綻懸念先以下の債権残高(単位：億円）

平成12年度以前に破綻懸念先以下（金融再生法基準）となった債権残高

債務者区分

資産の分類区分
13年3月末（A）

業況良好かつ財務内容に特段の問題がないと認められる債務者

Ⅰ分類

回収の可能性について問題のない資産

要注意先

今後の管理に注意を要する債務者

Ⅱ分類

回収について通常の度合を超える危険性のある資産

破綻懸念先

今後,経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者

Ⅲ分類

回収について重大な懸念があり,損失発生の可能性が高いが,その損失額を合理的に推計することが困難な資産

実質破綻先

法的・形式的な経営破綻の事実は発生していない
ものの実質的に経営破綻に陥っている債務者

破綻先

法的・形式的な経営破綻の事実が発生している債務者

正常先

1,082

破綻更生等債権

14年3月末（B）

増減（B） （A）

平成13年度
新規発生額

平成14年3月末
債権残高（C）（B） （C）

115

263

147

30

294

危険債権

3,241

1,951

△1,290

1,447

3,398

合計

3,357

2,214

△1,142

1,478

3,692

オフバランス化の実績

Ⅳ分類

回収不能または無価値と判定される資産

償却・引当
正常先

過去の毀損率を基に算出された予想損失率を与信総額に乗じた予想損失額を一般貸倒引当金に計上

要注意先

信用力に応じてグループ分けを行い,グループ毎に過去の毀損率を基に算出された予想損失率を与信総額に乗じた予想損失額を一般貸倒引当金に計上
グループ分けは「要管理先」と「その他要注意先」に区分し,後者を更に財務内容や与信状況等を勘案して細分化

破綻懸念先

個々の債務者毎に分類されたⅢ分類額のうち必要額を算出し,個別貸倒引当金を計上

実質破綻先・破綻先個々の債務者毎に分類されたⅣ分類額は税法基準で無税償却適状となっていなくても,財務会計上すべて直接償却し,Ⅲ分類額は全額個別貸倒引当金を計上

13年度
清算型処理

△13

再建型処理

△6

再建型処理に伴う業況改善

△19

債権流動化

△42

直接償却

△256

その他

△804

回収・返済

△659

業況改善

△144

合計

△1,142

注1「清算型処理」とは,清算型倒産手続き（破産,特別清算）による債権切捨て,債権償却をいいます。
2「再建型処理」とは,再建型倒産手続き（会社更生,民事再生,会社整理）による債権切捨て,
特別調停等民事調停による債権放棄および私的整理による債権放棄をいいます。

18

19

不良債権の状況

不良債権の状況
不良債権処理の着実な実践
資産の健全性維持の仕組み

与信枠，
スプレッドガイドライン，各次に，債務者区分に従い，
各債務者

当金庫は，
貸出金を中心とする各種シーリング等は格付に応じて予めに対する個別与信についてその回収債務者に対する与信に対して，（１）

設定されており，
内部格付が日常的可能性により，Ⅰ分類からⅣ分類まで

個別貸倒引当金と一般貸倒引当金

内部格付（２）自己査定（３）償却・引な与信管理の中核的なツールとなっの4つの資産に分類しています。

当の３つのステップを経ることで，
資産

ています。

3 . 償 却・引 当の健全性を常に維持しています。

2. 自己査定

1. 内 部 格 付

債務者区分に応じて，償却・引当自己査定実施時には，まず，内部格

債務者の状況を定量面，定性面か付に基づいた債務者区分を行い，与ら総合的に評価することにより，内部信先を正常先，
要注意先，破綻懸念で設定した格付を債務者毎に付与し先，実質破綻先，
破綻先の５つに区分ています。

しています。

基準を定めて貸倒引当金の計上または償却を実施しています。

■不良債権処理の実績に区分された債権のオフバランス化

平成13年度の与信関係費用（単位：億円）平 成13年度の与 信 関 係 費用は， についても積極的に取り組んでおり，
貸出金償却

260

がともに増 加したことを主 要 因に， により1,142億円の不良債権をオフ

個別貸倒引当金繰入額

667

1,082億円と前年度対比464億円増

バランス化しました。一方で，破綻懸

一般貸倒引当金繰入額

156加しました。この結果，貸倒引当金残念先以下の債権が新たに1,478億円

特定海外債権引当勘定繰入額△20

高は3,756億円となりました。

発生しました。

平成13年度中に直 接 償 却・回収等

その他

18

与信関係費用計

不良債権のうち，
破綻懸念先以下

不良債権の最終処理の実績
破綻懸念先以下の債権残高(単位：億円）

平成12年度以前に破綻懸念先以下（金融再生法基準）となった債権残高

債務者区分

資産の分類区分
13年3月末（A）

業況良好かつ財務内容に特段の問題がないと認められる債務者

Ⅰ分類

回収の可能性について問題のない資産

要注意先

今後の管理に注意を要する債務者

Ⅱ分類

回収について通常の度合を超える危険性のある資産

破綻懸念先

今後,経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者

Ⅲ分類

回収について重大な懸念があり,損失発生の可能性が高いが,その損失額を合理的に推計することが困難な資産

実質破綻先

法的・形式的な経営破綻の事実は発生していない
ものの実質的に経営破綻に陥っている債務者

Ⅳ分類

回収不能または無価値と判定される資産

破綻先

法的・形式的な経営破綻の事実が発生している債務者

正常先

破綻更生等債権

要注意先

14年3月末（B）

増減（B）−（A）

平成13年度
新規発生額

平成14年3月末
債権残高（C）（B）＋（C）

115

263

147

30

294

危険債権

3,241

1,951

△1,290

1,447

3,398

合計

3,357

2,214

△1,142

1,478

3,692

オフバランス化の実績

償却・引当
正常先

1,082

過去の毀損率を基に算出された予想損失率を与信総額に乗じた予想損失額を一般貸倒引当金に計上信用力に応じてグループ分けを行い,グループ毎に過去の毀損率を基に算出された予想損失率を与信総額に乗じた予想損失額を一般貸倒引当金に計上
グループ分けは「要管理先」と「その他要注意先」に区分し,後者を更に財務内容や与信状況等を勘案して細分化

破綻懸念先

個々の債務者毎に分類されたⅢ分類額のうち必要額を算出し,個別貸倒引当金を計上

実質破綻先・破綻先個々の債務者毎に分類されたⅣ分類額は税法基準で無税償却適状となっていなくても,財務会計上すべて直接償却し,Ⅲ分類額は全額個別貸倒引当金を計上

13年度
清算型処理

△13

再建型処理

△6

再建型処理に伴う業況改善

△19

債権流動化

△42

直接償却

△256

その他

△804

回収・返済

△659

業況改善

△144

合計

△1,142

注1「清算型処理」とは,清算型倒産手続き（破産,特別清算）による債権切捨て,債権償却をいいます。
2「再建型処理」とは,再建型倒産手続き（会社更生,民事再生,会社整理）による債権切捨て,
特別調停等民事調停による債権放棄および私的整理による債権放棄をいいます。

18

19

不良債権の状況■開示債権の状況

比では，
破 綻 先 債 権が1 8 5 億円，延には３ヵ月以上延滞債権および貸出

1. リスク管理債権

滞債権が147億円，
貸出条件緩和債

条件緩和債権を要管理債権とし，契元利払いが約定支払日の翌日か権が258億円とそれぞれ 増加し，
全約に従った債権の元利金の受け取ら３ヵ月以上遅延している貸出金や体で578億円の増加となりました。

りができない可能性の高い債権を危

製造業
第一次産業

貸出条件緩和債権（債務者の経営

なお，
リスク管理債権の海外比率

険債権，
法的に破綻している債務者

建設業

572

7.4%

卸売･小売・飲食店

1,626

21.1%

金融・保険業

1,092

14.2%

152

2.0%

4

0 .1%

再建や支援を図る目的で金利減免

はおよそ３％で, 地域別の内訳は，
アに対する債権等を破産更生債権お等，債務者に有利な取り決めを行っ

ジア62億円，欧州117億円，
米国53

よびこれらに準ずる債権として開示した貸出金等）を延滞債権や破綻先億円です。

債権に加えて開示したものです。

2. 金融再生法開示債権（参考）平成14年３月末のリスク管理債権

リスク管理債権の業種別構成(単位：億円）
リスク管理債権
国内

総額は7,934億円で貸出金総額に措 置に関する法 律」（平成10年法占める割合は3.27％でした。前年対律第132号）第６条に基づき，基本的100.0%

1,581

20.5%

639

8.3%

不動産業
電気 ・ガ ス・ 熱供 給・ 水道 業たものです。

「金融 機 能の再 生のための緊 急

構成比
7,701

当金庫は同法の対象となっていま
せんが，参考として，
同法の定める基準
に従い査定額を開示しています。

運輸 ・通 信

2 00

2.6%

サ ービ ス業

1,832

23.8%

地方公共団体

─

0.0%

その他

0

0.0%

2 33

100.0%

政府等

28

12.0%

金融機関

32

13.8%

その他

173

74.2%

海外

破産更生債権およびこれらに準当金庫の債務者区分と貸倒引当金の状況（ 平成14年3月31日現 在 ）(単位：億円）
債務者区分

正常先

金融再生法に基づく
資産査定

貸倒引当金

リスク管理債権

正常債権
238,185

破綻懸念先
3,398
実質破綻先
54
破綻先
240

貸出条件緩和債権
4,238
要管理債権
4,283

3ヵ月以上延滞債権
1

危険債権
3,398
破産更生等債権
294

延滞債権
3,455
個別貸倒引当金
1,955

破綻先債権
239

注1 リスク管理債権における「延滞債権」には,森林組合等の転貸資金のうち転貸先の信用力を勘案し,自己査定上の債務者区分が「要注意先」となる債権（43億円）が含まれます。
2 一般貸倒引当金の予想損失率は,正常先については0.12％,要管理先を除く要注意先については4.11％,要管理先については17.75％となっております。
個別貸倒引当金については,破綻懸念先の必要額を引当した結果｣Ⅲ分類額の76.1％を引当しております。
実質破綻先,破綻先はⅢ,Ⅳ分類額全額を引当または償却しております。

20

置を講じたことにより，平成13年度にを踏まえ，要注意債権の管理強化や

3 , 3 9 8 億円，
要管理債権は4,283億

おいては，前 年 度 対 比で与 信 関 係

着実なオフバランス化対応等を進め円であり，合計で7,976億円となりま費用およびリスク管理債権がともにるとともに，
信用リスクマネジメントのした。これは前年対比572億円の増増加しました。

高度化によりリスクに応じたリターン

日本経済の先行きについては一を確保する取組みを一層強化し，資

なお，
金融再生法開示債権に対す部に明るさも見られるものの，企業の産の健 全 性と収 益 性を維 持・確 保るいわゆる保全率（担保保証等に個信用リスクを巡る状況は依然楽観でしていきます 。

別貸倒引当金および要管理債権にきず不良債権の新規発生が懸念さ

対して計上している一般貸倒引当金れるところです 。また，
平成14年２月の合計額を加えた保全額を開示債権の内閣総理大臣施政方針演説およ

合計額で除したもの。
）
は 77.9 %です。

びそれを受けた経済財政諮問会議■今後の取組みの「早急に取り組むべきデフレ対応

加です。
一般貸倒引当金
1,744

要注意先

ずる債 権は 2 9 4 億 円，危 険 債 権は当金庫における不良債権処理に策」において不良債権処理に積 極

ついては，
自己査定基準および償却・的に取り組む方針が示されており，引当基準に則り，厳格な償却・引当金融庁も主要行に対して破綻懸念

処 理を実 施しており，企 業 業 績 の先以下の債権につき一層のオフバラ悪化傾向に加え，
要管理債権の認定

ンス化促進を求めています。

基準にかかる運用の厳格化等の措

当金 庫においても，これらの動向21

不良債権の状況■開示債権の状況

比では，
破 綻 先 債 権が1 8 5 億円，延には３ヵ月以上延滞債権および貸出

1. リスク管理債権

滞債権が147億円，
貸出条件緩和債

条件緩和債権を要管理債権とし，契元利払いが約定支払日の翌日か権が258億円とそれぞれ 増加し，
全約に従った債権の元利金の受け取ら３ヵ月以上遅延している貸出金や体で578億円の増加となりました。

りができない可能性の高い債権を危

製造業
第一次産業

貸出条件緩和債権（債務者の経営

なお，
リスク管理債権の海外比率

険債権，
法的に破綻している債務者

建設業

572

7.4%

卸売･小売・飲食店

1,626

21.1%

金融・保険業

1,092

14.2%

152

2.0%

4

0 .1%

再建や支援を図る目的で金利減免

はおよそ３％で, 地域別の内訳は，
アに対する債権等を破産更生債権お等，債務者に有利な取り決めを行っ

ジア62億円，欧州117億円，
米国53

よびこれらに準ずる債権として開示した貸出金等）を延滞債権や破綻先億円です。

債権に加えて開示したものです。

2. 金融再生法開示債権（参考）平成14年３月末のリスク管理債権

リスク管理債権の業種別構成(単位：億円）
リスク管理債権
国内

総額は7,934億円で貸出金総額に措 置に関する法 律」（平成10年法占める割合は3.27％でした。前年対律第132号）第６条に基づき，基本的100.0%

1,581

20.5%

639

8.3%

不動産業
電気 ・ガ ス・ 熱供 給・ 水道 業たものです。

「金融 機 能の再 生のための緊 急

構成比
7,701

当金庫は同法の対象となっていま
せんが，参考として，
同法の定める基準
に従い査定額を開示しています。

運輸 ・通 信

2 00

2.6%

サ ービ ス業

1,832

23.8%

地方公共団体

─

0.0%

その他

0

0.0%

2 33

100.0%

政府等

28

12.0%

金融機関

32

13.8%

その他

173

74.2%

海外

破産更生債権およびこれらに準当金庫の債務者区分と貸倒引当金の状況（ 平成14年3月31日現 在 ）(単位：億円）
債務者区分

正常先

金融再生法に基づく
資産査定

貸倒引当金

リスク管理債権

正常債権
238,185

破綻懸念先
3,398
実質破綻先
54
破綻先
240

貸出条件緩和債権
4,238
要管理債権
4,283

3ヵ月以上延滞債権
1

危険債権
3,398
破産更生等債権
294

延滞債権
3,455
個別貸倒引当金
1,955

破綻先債権
239

注1 リスク管理債権における「延滞債権」には,森林組合等の転貸資金のうち転貸先の信用力を勘案し,自己査定上の債務者区分が「要注意先」となる債権（43億円）が含まれます。
2 一般貸倒引当金の予想損失率は,正常先については0.12％,要管理先を除く要注意先については4.11％,要管理先については17.75％となっております。
個別貸倒引当金については,破綻懸念先の必要額を引当した結果｣Ⅲ分類額の76.1％を引当しております。
実質破綻先,破綻先はⅢ,Ⅳ分類額全額を引当または償却しております。

20

置を講じたことにより，平成13年度にを踏まえ，要注意債権の管理強化や

3 , 3 9 8 億円，
要管理債権は4,283億

おいては，前 年 度 対 比で与 信 関 係

着実なオフバランス化対応等を進め円であり，合計で7,976億円となりま費用およびリスク管理債権がともにるとともに，
信用リスクマネジメントのした。これは前年対比572億円の増増加しました。

高度化によりリスクに応じたリターン

日本経済の先行きについては一を確保する取組みを一層強化し，資

なお，
金融再生法開示債権に対す部に明るさも見られるものの，企業の産の健 全 性と収 益 性を維 持・確 保るいわゆる保全率（担保保証等に個信用リスクを巡る状況は依然楽観でしていきます 。

別貸倒引当金および要管理債権にきず不良債権の新規発生が懸念さ

対して計上している一般貸倒引当金れるところです 。また，
平成14年２月の合計額を加えた保全額を開示債権の内閣総理大臣施政方針演説およ

合計額で除したもの。
）
は 77.9 %です。

びそれを受けた経済財政諮問会議■今後の取組みの「早急に取り組むべきデフレ対応

加です。
一般貸倒引当金
1,744

要注意先

ずる債 権は 2 9 4 億 円，危 険 債 権は当金庫における不良債権処理に策」において不良債権処理に積 極

ついては，
自己査定基準および償却・的に取り組む方針が示されており，引当基準に則り，厳格な償却・引当金融庁も主要行に対して破綻懸念

処 理を実 施しており，企 業 業 績 の先以下の債権につき一層のオフバラ悪化傾向に加え，
要管理債権の認定

ンス化促進を求めています。

基準にかかる運用の厳格化等の措

当金 庫においても，これらの動向21

コ ン プ ラ イア ン ス

コンプライアンスへの取組み
信頼される金融機関であり続けるために■コンプライアンスの基本方針

全役職員に配布しています。

年度毎に理事会の承認を受けて策倫理憲章等に盛り込まれた人権尊

国内外における社会経済情勢のなお，
金融商品販売法（平成13年

定し，コンプライアンスが一層定着する

重の理念を実践するために取り組ん

変化や構造改革に伴い，企業経営４月施行）に基づき，当金庫がお客様ように計画的に取り組んでいます。

でいるものです。

のあり方そのものが強く問われるように金融商品を勧誘する際の方針をになっています。また，最近の各界に

右のとおり定め，店 頭などに掲 示し

おける不正・不祥事に対する社会のています。

厳しい批判を鑑みますと，
コンプライ

当金 庫は，皆さまから常に信 頼さ

アンス態勢の整備・強化がますますれる金融機関であり続けるよう，
今後強く要請されており，特に信用を生命とも努めていきます。

積極的とする金融機関にとっては，な取組みがその存立基盤を確保す■コンプライアンスの運営態勢

るといっても過言ではないと考えます。

当金庫のコンプライアンス態勢は，当金庫は我が国金融システムのコンプライアンス委員会，
コンプライア

中核を担う一員として，また系統信用ンス統括部署（法務部コンプライアン事業の全国金融機関として，その基ス統括室）および各部・支店に配置

本的使命と社会的責任を果たし，社されたコンプライアンス担当者を中心

会から一層の信頼を確保していくたに運営しています。

めに，
自己責任原則に基づき，徹底しコンプライアンス委員会（委員長：副

た自己規律・自助努力のもと，法令等理事長）は，
当金庫のコンプライアンス

を遵守し，
ディスクロージャーとアカウに関する基本的事項を審議する委員

ンタビリティーを重視した透明性の高会であり，同委員会で審議した事項はい業 務 運 営を行っていくよう，不 断理事会で付議・決定しています。

の努力を積み重ねています。

平成12年10月に設置した法務部「倫理憲章」を平成 1 0 年３月に制コンプライアンス統括室は，
当金庫に

定以降，
当金庫はコンプライアンスへおけるコンプライアンス統括部署としの積極的な取組みに努めてきました。

てコンプライアンス委員会の事務局

倫理憲章の考え方や行動の指針ををつとめるほか，
各部・支店のコンプ

日常の業務運営のなかで実践してライアンス担当者との連絡・相談や当いくための手引書として「金庫役職

金庫内の教育・啓発などに取り組ん

員の行動規範」を制定し全役職員でいます。

へ の周知徹底を図っているほか，
こまた，
コンプライアンス態勢の整備

れらに加えて，「金庫役職員の遵守すや研修等によるコンプライアンス推進・べき法令等の解説」，「 金庫のコンプ啓発活動など，コンプライアンスを実

ライアンス態勢の概要」を「コンプライ

現するための具体的な実践計画で同和問題についての正しい理解■ 人権問題への取組みの促進とその解決に向けた取組み

当金庫は，人権問題に関し，
役職に関する認識の深化，
今日的な課題員に対する教育・啓発を積極的に行の一つであるセクシュアル・ハラスメっています。

ントの防止など，
さまざまな人権課題

行政における取組動向など（「『人についての研修や啓発活動を今後権教育のための国連10年』に関すとも継続し，
役職員の人権感覚の向る国内行動計画」等）
をふまえつつ， 上に取り組んでいきます。

倫理憲章
金庫の基本的使命と社会的責任
1 金庫の基本的使命と金融機関としての社会的責任の重みを常に認識し，健全な業務運営を通じてそれらを果たしていくことで，社会に対する一層の揺るぎない信頼の確立を図る。

反社会的勢力の排除
4 社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力に対しては，確固たる信念をもって，排除の姿勢を堅持する。

透明性の高い組織風土の構築

質の高い金融サ−ビスの提供
2 創意と工夫を活かした質の高い金融サ−ビスの提供により，系統信用事業の全国機関としての金庫の役割を十全に発揮していくとともに，
金融システムの一員として経済社会の発展に貢献する。

5 経営情報の積極的かつ公正な開示をはじめとして，系統内外とのコ
ミュニケ−ションの充実を図り，良好な関係維持に努めつつ，人間尊重の考え方に基づく透明性の高い組織風土を構築する。

法令等の厳格な遵守
3 関連する法令等を厳格に遵守し，社会的規範にもとることのない，
誠実かつ公正な業務運営を遂行する。

勧誘に関する方針
当金庫は,金融商品の販売等にかかる勧誘を行うに際しては,次の事項を遵守し,お客様に対して適正な金融商品の勧誘を行います。
1 お客様の投資目的，
知識，
経験，
財産の状況および意向を考慮のうえ，
適切な金融商品の勧誘と情報の提供を行います。

3 お客様に対して断定的判断を提供したり，事実と異なる情報を提供するなどお客様の誤解を招くような説明・勧誘は行いません。

2 お客様ご自身の判断においてお取引をいただくため，お客様に対し商品内容やリスク内容など重要な事項を十分理解していただくよう努
めます。

5 役職員は，お客様に対して適切な勧誘が行えるよう金融商品知識の十分な習得を図ります。

4 お客様にとって不都合な時間帯や迷惑な場所等での勧誘は行いません。

アンス・マニュアル」として取りまとめ， ある「コンプライアンス・プログラム」を，

22

23

コ ン プ ラ イア ン ス

年度毎に理事会の承認を受けて策倫理憲章等に盛り込まれた人権尊

定し，
コンプライアンスが一層定着する

重の理念を実践するために取り組んように計画的に取り組んでいます。

でいるものです。
同和問題についての正しい理解■ 人権問題への取組みの促進とその解決に向けた取組み

当金庫は，人権問題に関し，
役職に関する認識の深化，
今日的な課題員に対する教育・啓発を積極的に行の一つであるセクシュアル・ハラスメっています。

ントの防止など，
さまざまな人権課題

行政における取組動向など（「『人についての研修や啓発活動を今後権教育のための国連10年』に関すとも継続し，
役職員の人権感覚の向る国内行動計画」等）
をふまえつつ， 上に取り組んでいきます。

倫理憲章
金庫の基本的使命と社会的責任
1 金庫の基本的使命と金融機関としての社会的責任の重みを常に認識し，健全な業務運営を通じてそれらを果たしていくことで，社会に対する一層の揺るぎない信頼の確立を図る。

反社会的勢力の排除
4 社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力に対しては，確固たる信念をもって，排除の姿勢を堅持する。

透明性の高い組織風土の構築

質の高い金融サ−ビスの提供
2 創意と工夫を活かした質の高い金融サ−ビスの提供により，系統信用事業の全国機関としての金庫の役割を十全に発揮していくとともに，
金融システムの一員として経済社会の発展に貢献する。

5 経営情報の積極的かつ公正な開示をはじめとして，系統内外とのコ
ミュニケ−ションの充実を図り，良好な関係維持に努めつつ，人間尊重の考え方に基づく透明性の高い組織風土を構築する。

法令等の厳格な遵守
3 関連する法令等を厳格に遵守し，社会的規範にもとることのない，
誠実かつ公正な業務運営を遂行する。

勧誘に関する方針
当金庫は,金融商品の販売等にかかる勧誘を行うに際しては,次の事項を遵守し,お客様に対して適正な金融商品の勧誘を行います。
1 お客様の投資目的，
知識，
経験，
財産の状況および意向を考慮のうえ，
適切な金融商品の勧誘と情報の提供を行います。

3 お客様に対して断定的判断を提供したり，事実と異なる情報を提供するなどお客様の誤解を招くような説明・勧誘は行いません。

2 お客様ご自身の判断においてお取引をいただくため，お客様に対し商品内容やリスク内容など重要な事項を十分理解していただくよう努
めます。

4 お客様にとって不都合な時間帯や迷惑な場所等での勧誘は行いません。
5 役職員は，お客様に対して適切な勧誘が行えるよう金融商品知識の十分な習得を図ります。

23

組織整備

自己資 本の状 況

自己資本の状況

JAグループの組織整備

系統組織の強固なメンバーシップによる充実した自己資本

JAの機能・体制整備やJA系統信用事業の経営の合理化・効率化
期限付劣後ローンについても借換え

ＪＡグループは，
農業・組合員・ＪＡを組織整備についての具体的な検討

平成11年４月にＪＡならけんが誕生
は，

ル化が進展する中で系統団体やお全性を確保し系統団体やお取引先， を実施すること，等により資本の質・めぐる環境変化を受けて，
ＪＡ合併をが進 展してきたところです 。当金 庫

香川県で平成12年４月したのに続き，取引先の多様なニーズにおこたえしてあわせて内外市場のニーズにおこた

量ともに総 合 的に高め自己 資 本を推進するとともに，
ＪＡ機能・体制整備

では，
これまで11県の信農連と組織に県下45ＪＡのうち43ＪＡが合併しＪＡいくため，
国際的にも競争力のある自えしていくため，会員のご理解とご協

更に一層強固なものにしていきます。

や各段階を通ずる経営の合理化・効整 備 検 討 会を設 置し，組 織 整 備 実

香川県が発足し，
平成14年４月１日に

己資本比率を確保する観点から，
自己力を得ながら内部留保の増強に努

当金庫は米国の２大格付機関で率化および組織の再編に取り組んで現に向けた諸課題の検討を進めてきは沖縄県においても県下27ＪＡが合資本の充実を経営の重要課題としてめるとともに，
平成１４年度中には総あるスタンダード＆プアーズ社とムーデきました。

ました。こうした検討の結果，
宮城・栃

併しＪＡおきなわが実現しています。

位置づけこれに取り組んでいます。

合的な自己資本増強を行う方針としィーズ社から格付を取得しており，
国

その結果，
ＪＡ数は，
平成3年3月末

木県信農連との事業統合について，

このようにＪＡグループとして組織ています。

内金融機関ではトップクラスの評価

3,000を超えていましたが，
平成14年４

具体的なスケジュールやスキームがほ整備が進展するなか，信用事業の組
織整備についても検討・協議が進め金融市場のグローバ
当金庫では，

平成1４年3月末における当金 庫

当金庫としては，
今後とも経営の健の自己 資 本 比 率は，単 体ベースで具体的には，「 TierⅠ」の中で最もを得ていますが，これまで構築されて月１日現在1,056となり、ＪＡ合併構想ぼ確定し，本年6月の通常総代会で10.22%，
連結ベース（連結対象社数

基本的な資本である普通出資を現きた当金 庫の資 本 基 盤 等もその主も482ＪＡの計画に対し388ＪＡが実現

決議しており，
各々平成14年10月15日， られてきたところであり，信用事業の13社）で10.02%となり，前年度末と在の1,000億円から2,000億円へ倍因の1つです。

しています。

平成15年5月6日の事業譲渡による統の比較では，
単体ベースで1.02ポイ

額増資すること，
あらたに3,000億円

なお，
金 融 機 能の回 復や信用 供

また，信用事業においては，
平成10

ント，連 結ベースで1 . 0 4ポイントの低から4,000億円程度の永久劣後ロー与の円滑化の見地から，これまで大年６月に「信用事業の組織整備の基

この２県以外にも５県で平成15年度

整備の将来方向の明確化およびそ下となりました。主な要因は有価証券ンを導入し「TierⅡ」のうちでもより資手 行 等に対しては 公 的 資 本 注 入

本的考え方」が取りまとめられました。 までの事業統合を目指し実務課題のの実現に向けて対応をしてきていま

含み益の減 少 等による「T ierⅡ
（補本の質が高いとされる「Upper TierⅡ」が実 施され てきましたが，
当 金 庫とその中では，
信用事業の組織整備のす 。当金庫としては，
今後も，
将来に

あわせて
完的項目）」の減少によるものですが， の資本調達を開始すること，しては，
自己資本の状況等を踏まえ，方向として，
段階的な取組みも含めて，一方，他事業の組織整備についてわたって組合員等利用者の期待と一 方で，自己資本の「基本的項目」 「TierⅡ」資本として平成９年度に全現在まで資本注入の申請は行って①当金庫と信農連の統合による組織

は，共済事業は平成12年４月に全共

信 頼にこたえ得る系 統 信用事 業の

いません。

二段化，
②信農連と県下ＪＡが一つ連と47県共済連との一斉合併が行構築を目指し，ＪＡの機能・体制整備積上げ等により増加し，金融機関ののＪＡとなる１県１ＪＡ，③一層効率化・われており，
経済事業は平成14年４

支 援や自らの経 営の合 理 化・効 率

自己 資 本 の質を測る尺 度とされる重点化した信農連，④数県の信農連

月に全農と６経済連との合併が行わ化等，組織整備に着実に取り組んで「TierⅠ比率（TierⅠをリスクアセットでが一つになる広域信農連，の４つのれ累計32県の経済連との合併が実いきます。

除した比率）」は6.88％（連結ベース，

パターンを想定しています。

現しています。

である「TierⅠ」は内部留保の着実な

国の信農連・信漁連から受け入れた各県では，
このとりまとめを受けて，

昨年度比＋0.04％）と，
引き続きわが国主要金融機関の中ではトップクラ効率化が一層求められている状況

合に向けて，
準備を進めています。また， を踏まえ，各県の実情に応じた組織検討を進めています。

また，
１県１ＪＡに向けた取組みとして

連結自己資本比率

スの水準を維持しています。
12 %11.39%
39%

11.06%
06%
10.02%

10 %
8%
6%
4%

Tier 比率Tier 比率Tier 比率

7.26%

6.84%

6.88%

平成１１年度

平成１2 年度

平成１3
平成１
3 年度

2%
0%

24

25

組織整備

自己資 本の状 況

自己資本の状況

JAグループの組織整備

系統組織の強固なメンバーシップによる充実した自己資本

JAの機能・体制整備やJA系統信用事業の経営の合理化・効率化
期限付劣後ローンについても借換え

ＪＡグループは，
農業・組合員・ＪＡを組織整備についての具体的な検討

平成11年４月にＪＡならけんが誕生
は，

ル化が進展する中で系統団体やお全性を確保し系統団体やお取引先， を実施すること，等により資本の質・めぐる環境変化を受けて，
ＪＡ合併をが進 展してきたところです 。当金 庫

香川県で平成12年４月したのに続き，取引先の多様なニーズにおこたえしてあわせて内外市場のニーズにおこた

量ともに総 合 的に高め自己 資 本を推進するとともに，
ＪＡ機能・体制整備

では，
これまで11県の信農連と組織に県下45ＪＡのうち43ＪＡが合併しＪＡいくため，
国際的にも競争力のある自えしていくため，会員のご理解とご協

更に一層強固なものにしていきます。

や各段階を通ずる経営の合理化・効整 備 検 討 会を設 置し，組 織 整 備 実

香川県が発足し，
平成14年４月１日に

己資本比率を確保する観点から，
自己力を得ながら内部留保の増強に努

当金庫は米国の２大格付機関で率化および組織の再編に取り組んで現に向けた諸課題の検討を進めてきは沖縄県においても県下27ＪＡが合資本の充実を経営の重要課題としてめるとともに，
平成１４年度中には総あるスタンダード＆プアーズ社とムーデきました。

ました。こうした検討の結果，
宮城・栃

併しＪＡおきなわが実現しています。

位置づけこれに取り組んでいます。

合的な自己資本増強を行う方針としィーズ社から格付を取得しており，
国

その結果，
ＪＡ数は，
平成3年3月末

木県信農連との事業統合について，

このようにＪＡグループとして組織ています。

内金融機関ではトップクラスの評価

3,000を超えていましたが，
平成14年４

具体的なスケジュールやスキームがほ整備が進展するなか，信用事業の組
織整備についても検討・協議が進め金融市場のグローバ
当金庫では，

平成1４年3月末における当金 庫

当金庫としては，
今後とも経営の健の自己 資 本 比 率は，単 体ベースで具体的には，「 TierⅠ」の中で最もを得ていますが，これまで構築されて月１日現在1,056となり、ＪＡ合併構想ぼ確定し，本年6月の通常総代会で10.22%，
連結ベース（連結対象社数

基本的な資本である普通出資を現きた当金 庫の資 本 基 盤 等もその主も482ＪＡの計画に対し388ＪＡが実現

決議しており，
各々平成14年10月15日， られてきたところであり，信用事業の13社）で10.02%となり，前年度末と在の1,000億円から2,000億円へ倍因の1つです。

しています。

平成15年5月6日の事業譲渡による統の比較では，
単体ベースで1.02ポイ

額増資すること，
あらたに3,000億円

なお，
金 融 機 能の回 復や信用 供

また，信用事業においては，
平成10

ント，連 結ベースで1 . 0 4ポイントの低から4,000億円程度の永久劣後ロー与の円滑化の見地から，これまで大年６月に「信用事業の組織整備の基

この２県以外にも５県で平成15年度

整備の将来方向の明確化およびそ下となりました。主な要因は有価証券ンを導入し「TierⅡ」のうちでもより資手 行 等に対しては 公 的 資 本 注 入

本的考え方」が取りまとめられました。 までの事業統合を目指し実務課題のの実現に向けて対応をしてきていま

含み益の減 少 等による「T ierⅡ
（補本の質が高いとされる「Upper TierⅡ」が実 施され てきましたが，
当 金 庫とその中では，
信用事業の組織整備のす 。当金庫としては，
今後も，
将来に

あわせて
完的項目）」の減少によるものですが， の資本調達を開始すること，しては，
自己資本の状況等を踏まえ，方向として，
段階的な取組みも含めて，一方，他事業の組織整備についてわたって組合員等利用者の期待と一 方で，自己資本の「基本的項目」 「TierⅡ」資本として平成９年度に全現在まで資本注入の申請は行って①当金庫と信農連の統合による組織

は，共済事業は平成12年４月に全共

信 頼にこたえ得る系 統 信用事 業の

いません。

二段化，
②信農連と県下ＪＡが一つ連と47県共済連との一斉合併が行構築を目指し，ＪＡの機能・体制整備積上げ等により増加し，金融機関ののＪＡとなる１県１ＪＡ，③一層効率化・われており，
経済事業は平成14年４

支 援や自らの経 営の合 理 化・効 率

自己 資 本 の質を測る尺 度とされる重点化した信農連，④数県の信農連

月に全農と６経済連との合併が行わ化等，組織整備に着実に取り組んで「TierⅠ比率（TierⅠをリスクアセットでが一つになる広域信農連，の４つのれ累計32県の経済連との合併が実いきます。

除した比率）」は6.88％（連結ベース，

パターンを想定しています。

現しています。

である「TierⅠ」は内部留保の着実な

国の信農連・信漁連から受け入れた各県では，
このとりまとめを受けて，

昨年度比＋0.04％）と，
引き続きわが国主要金融機関の中ではトップクラ効率化が一層求められている状況

合に向けて，
準備を進めています。また， を踏まえ，各県の実情に応じた組織検討を進めています。

また，
１県１ＪＡに向けた取組みとして

連結自己資本比率

スの水準を維持しています。
12 %11.39%
39%

11.06%
06%
10.02%

10 %
8%
6%
4%

Tier 比率Tier 比率Tier 比率

7.26%

6.84%

6.88%

平成１１年度

平成１2 年度

平成１3
平成１
3 年度

2%
0%

24

25

社会的責任と貢献活動

社会貢献活動「街に緑を 窓辺に花を」をモットーにした美しい社会づくり
当 金庫は，
人と自然と産業の豊か「花の児童画コンクール」を実施して団体として，（ 財）
あしたの日本を創るな調和を図り自然環境の保全と街をおります。平成13年（第33回）は，
1道

協会，
（社）
日本花いっぱい協会，（財）

より美しくすることを願って，「 街に緑21県で応募小学校数1,086，
応募作

日本花の会，（財）
日本花普及センター

を 窓辺に花を」というキャッチフレー

品数87,557もの参加がありました。

といった「花いっぱい運動」の関係

ズのもとに全国的に「花いっぱい運動」を展開しています。

全国の小学生たちが花の絵を描く団体のご協力も得ております。

ことを通じて情操を高め，
自然を大切

当金庫は，
単に「花」をテーマとした当金庫が「花いっぱい運動」に取にする心を養ってくれることが当金庫

ＰＲ活 動のみにとどまらず，より広く，り組んだのは昭和39年２月にさかのの願いです。このコンクールは歴史もわが国の自然保護，環境整備およびぼり，
盛岡支店が（社）
日本花いっぱ古く，すでに親子2代で参加していただ

人々の生活文化の向上に寄与したい協会主催の「職場花いっぱいコン

いた方もでてきているほどです。共催

いと考えています。

クール」で全国優秀賞に選ばれたことを契機としています。当金庫の「花いっぱい運動」は，
すでに30年以上の長い歴史を有しており，
全国各地域にしっかりと根づいています。
毎年花の時期になると，
地方公共団体・公園等の公共施設，教育委員
会や学校へ花の種・球根・花壇等を寄贈し，地域の皆さまからたいへん喜ばれております。
また，
全国の小学生を対象に毎年〈海にかかる啓発活動への協力〉「生命のゆりかご」ともいわれる 国民の理解がかかせません。当海は，多様な生物を育み，
私たち 金庫は「全国豊かな海づくり大に貴重な食料としての水産物を 会」（主催：豊かな海づくり大会
供給してくれるだけでなく，地球環 推進委員会，
後援：農林水産省）
境の維持・安定にも大きな役割 をはじめ，海にかかる啓発を目的を果たしています。
とした行政や民間団体等の様々
この海の多大なる機能の維持 な取組みに対して協賛・後援をのためには，
水産資源の維持・ 行っています。
培養と，
海の環境保全に対する

26

系統団体の動向

系統団体および組合金融の動き
環境変化に即応した事業展開■農林漁業・系統団体の動向

2,000億円規模のＢＳＥ関連対策を講

増加，
漁業就業者の減少・高齢化等

農業情勢については，
米をはじめとじています。一時は大幅に落ち込んだにより，引き続き厳しい環境が継続しした農産物価格の低迷，農産物輸入と畜頭数や食肉消費指数は概ね発生ています。

の一層の増大，ＢＳＥ（牛海綿状脳症）

前水準に戻りつつあるものの，依然としこうしたなか，
平成14年３月には，
昨年問題の発生などにより，厳しい状況がて一部低格付品質の国産牛肉は，価制定された水産基本法に基づき，
新た

続いています。

格回復の兆しが見えない状況です。

な水産政策の中期的指針となる「水米については，担い手農家の経営

一方，ＷＴＯ農業交渉については，
平

産基本計画」が閣議決定され，国民にの厳しさや生産調整の限界感と不公

成13年11月のＷＴＯ閣僚会議で，期限対する水産物の安定供給や，水産業

平感の強まりを受けて，
平成13年11月

３年で合意を目指す新ラウンドが立ちあの健全な発展に向けた施策が開始さに政府・与党で決定した米政策見直がりました。わが国は，自由化への歯止れています。

しの方針に基づき，現在，食糧庁やＪＡめを目指す「日本提案」
をベースに，
ＥＵ，

また，
平成14年の通常国会においグループにより生産調整対策，
水田農

韓国等「多面的機能フレンズ諸国」とては，漁協系統信用事業の体制強化

業構造対策および流通対策を中心と連携して会議に臨んだ結果，
新ラウンド

を目的とした「水産業協同組合法」，

した幅広い検討が進められています。

開始を謳う閣僚宣言には，
非貿易的関

セーフティーネット整備等を目的とした輸入農産物の増加については，
政心事項への配慮が織り込まれることと「農林中央金庫及び特定農業協同

府は，
平成13年4月にネギ等３品目につなり，今後の交渉の足がかりを作ること

組合等による信用事業の再編及びいてセーフガードの暫定発動を行いまができました。

強化に関する法律」，
漁業経営改善したが，結局，本格発動は見送られるこ

こうしたなか，
農業金融関連では，「農

制 度の創 設など漁 業 経営対策を目ととなりました。今後は，秩序ある貿易業経営の改善に必要な資金の融通の的とした「漁業再建整備特別措置法」の確立に向けて平成14年2月に設置

円滑化のための農業近代化資金助成の改正等が行われました。

された「日中農産物貿易協議会」の法等の一部を改正する法律」により，
農場で協議していくとともに，国内野菜業近代化資金の拡充等制度資金の林業情勢については，
木材市況・需産地での構造改革に向けての取組

改正が行われるとともに，ＪＡ窓口にお給の一層の悪化により厳しい経営環

みが大きな課題となっています。

ける一元的な取扱いがスタートすること境となっています。

ＢＳＥ問題については，
平成13年9月となりました。

の患畜牛発生後，政府が全頭検査のこうしたなか，
平成13年7月に公布・施行された「森林・林業基本法」
を受けて，体制を講じるとともに，生産者経営安定

漁業情勢については，周辺水域に「新たな林政における森林組合のあり

対 策や牛 肉 消 費 回 復 対 策 等 総 額

おける水産資源の悪化，水産物輸入の方に関する検討会」（林野庁長官の27

私的検討会）において「森林組合系統，制度」を立ち上げ，
ＪＡ・信農連・当金が新たな林政展開の下で，地域の森林管庫が情報の共有化・双方向化を通じ， 優良事例やノウハウを活用して業務理の重要な担い手としての役割発揮を利用者の声をより一層取り入れた商改革にチャレンジする「共同実践活求められるとともに，系統自らが組織・事品・サービスの開発等を全国統一で動」を展開しています。

業改革に取り組んでいく必要がある」
旨行う仕組みを構築しました。

広報・ＰＲ面では，
商標「ＪＡバンク」の報告書が同年12月に公表されました。

事業推進面においては，
ペイオフのＪＡ・信農連・当金庫を通じた共通

森林組合系統としても，検討会での解禁を踏まえ，ＪＡ系統信用事業全使用やキャラクター「白瀬泰三（しら議論等を踏まえ，
系統の自主的な組織・体で利用者にＪＡバンクの信頼性・

せ たいぞう）」を用いた新たなＪＡバ

事業改革への取組みが不可欠との認

安全性について理解していただくとンクシステムの浸透・定着化に向け，幅広い資産運用ニーズにこた
識の下，
その具体的な内容について， ともに，

ＰＲ活動を重点的に進めました。

全森 連を中心に検討を深めており， えるため，国 債や投 資 信 託，外 貨 預システム面でも効率化・高度化へ

その結果を「森林組合系統組織改金の取扱店舗拡大を，
また，
土地を含

の対応を進めています。JA系統信用

革プラン」として平成14年6月にとりむ資 産 管 理ニーズの高まりへ の対事業のシステムについては，
当金庫が

まとめ，
現在展開中の「森林組合活

応として，一人ひとりのライフプランに運営主体であるJASTEMシステムへ

動21世紀ビジョン」運動のなかで，推応じたきめ細かい専 門 的な相 談にの移行を進めており，
平成13年度に進していく方針です。

十分におこたえするためのＦＰ
（ファ

兵庫県，
大阪府が，
平成14年5月にはイナンシャルプランナー）の着実な養埼玉県，鳥取県が移行しました。さら成を進めています。

に14年度中に 6 県 が移 行する予定■組合金融の動向
ＪＡ系統においては，「 業務革新に利用者の生活をサポートするためのです。
ＩＴ戦略への取組みについては，

より利用者から選ばれる「ＪＡバンク」

ローン業務においては，
特に住宅ローン

JA系統信用事業の一体的業務運

ブランドの確立＝ＪＡグループの一体について，「 100%応援型住宅ローン」

営を担う金融インフラの整備に向け，的事業運営の確立」の達成に向けて， や「住公併用無担保型住宅ローン」等

各種システムの企画・開発を進めてＪＡ・信農 連・当金庫が一体となった事業活動を展開しています。
具体的には，「 情報ネットワークＪＡ

28

ＪＡ・信農連・当金庫が一体となって，の商品開発を行いました。
また，
これらの取 組みを着 実に実

きました。
平成13年11月に系統インターネット

績に結びつけるための仕組みとして， バンキングサービスを開始するとともに，

系統団体の動向

JA・信農連・当金庫をつなぐ系統イ

により資金需要が停滞するなか，年等も含め積極的に取り組んできましントラネットシステムを稼動しました。

度末残高は21兆2,566億円と，年度た。本年４月のペイオフ解禁を前に，また，ＪＡにおけるサービス機能・提案

間で1 . 1％ 減 少しました。また，
ＪＡ

早期是正措置の対象となる自己資力向上のための各種システムについの有価証券の年度末残高は４兆674

本比率４％未満のＪＡにかかる必要ても，資産活用相談，
税務相談に活億円と年度間で6.2％増加しました。

な対応はすべて完了しました。

用する相談対応システム，
統一ローン

こうしたＪＡ段階の資金動向を受け，自動審査システム等の開発・研究を

信 農 連の年 度 末 貯 金 残 高は5 0 兆

漁 協 系 統については，組 合員等

進めてきました。

4 , 7 3 0 億円となり，
年 度 間 伸び率は利用者からの一層の信頼性確保を2.3％となりました。

図るため，
平成12年度より「活き活き

今後も系統信用事業のIT企画・
開発について体制を強化し，今後のＩ

信農連の貸出は，資金需要の低マリン21運動」を展開してきましたが，Ｔの進展と高度化に的確に対応でき

迷から，
年度末残高は４兆8,514億円

漁 協 系 統 貯 金の平 成 1 3 年 度 末 残るように取り組んでいく予定です。

となり，年度間で0.7％減少しました。

高は２兆6,200億円と，
水揚減少等

また，
信農連の有価証券の年度末残の厳しい環境が続くなかで，前年度

平成13年度のＪＡ貯金については， 高は13兆4,715億円となり，年度間で末を4.8％下回る結果となっています。

米をはじめとする農作物価格の低迷

8.6％増加しました。

やＢＳＥ問題の影響等により農業所

ＪＡグループではペイオフ解禁まで目前にして，
経営不振漁協の抜本的得が減少し，
また，
農外所得も雇用情に経営不振ＪＡの経営改善等に集解消に取り組んできましたが，その結果，勢の悪化を反映して減少する状況

中的かつ確実に対処すべく，
系統債

自己資本比率４％未満の漁協にかかにありましたが，郵便貯金満期対策

権管 理 回 収 機 構 株式会社の設立

る対応は，3月末までに完了しています。

また，
平成13年度は，ペイオフ解禁をへ の継 続 的な取 組みや，
ＪＡバンクの信頼性確保に向けた積極的な取組 み の 結 果，年 度 末 残 高 は 7 3 兆
5,377億円となり，年度間伸び率は2.0％となりました。
ＪＡ貸出金は，
個人消費の低迷 等

29

トピック ス

2001年
年 4月
6月

系統債権管
系統債権管理回収機構株式会社の設立
収機
当金庫のほか，
当金庫のほか
全国段階の系統組織との共同出資によ階り設立し，８月から営業を開始しました。

「水産基本法」が制定
昭和38年の沿岸漁業等振興法制定以来，38年ぶりに政策の見直しが行われ，水産物の安定供給の確保・水産業の健全な発展等を基本理念とする水産基本法が制定されました。

「農林中央金庫法」「，農林中央金庫と信用農業協同組合連合会との合併等に関する法律」が改正「森林・林業基本法」が制定
森林の多面的な機能の発揮に向けた森林整備の推進と林業の健全な発展を基本理念とする森林・林業基本法が制定されました。

10月
11月

中期経営計画がスタート
平成13年10月から17年３月までを期間とする当金庫の経営計画がスタートしました。

ＪＡバンク中央本部を設置
JAバンク基本方針の承認などJAバンクシステムの運営に関する事項を審議するために設置しました。

J Aネットバンキングがスタート
JA・信農連におけるインターネットバンキング「ＪＡネットバンキング」がスタートしました。

12月

2002年 1月

3月

ＪＡバンク基本方針を決議
JAバンクシステムの会員の責務や役割等会員が一体となって取り組むべき基本的事項を定めました。

「農林中央金庫法」が施行
ＪＡバンクシステムがスタート
ジェイエイバンク電算システム株式会社の設立
ＪＡ・信農連の電算システムの事業運営を一元的かつ効率的に行うために設立しました。

水産業協同組合法等の一部を改正する法律案が国会に上程
信用事業における業務執行体制の強化等漁業協同組合の健全な発展を図るために水産業協同組合法等の一部を改正する法律案が通常国会に上程され，６月に成立しました。

30

業 務 のご案 内

預金 …………………………………………………………………………………………… 32
債券 …………………………………………………………………………………………… 33
投 資 信 託 …………………………………………………………………………………… 34系統貸出 …………………………………………………………………………………… 35
法 人 営 業 …………………………………………………………………………………… 37
有価証券運用・短期資金運用 ……………………………………………………… 38
国 際 業 務 …………………………………………………………………………………… 40
証 券 業 務 …………………………………………………………………………………… 41
推 進 業 務 …………………………………………………………………………………… 43
決 済 業 務 …………………………………………………………………………………… 44

預金

債券

農林中央金庫をはじめとする系統の預・貯金の特色

農林中央金庫が発行する農林債券

農林水産業をはじめ関連する産業の発展に役立つ重要な資金

豊かな暮らしに貢献する農林債券■農林中央金庫の預金の特色■資金の流れ金として収益還元しています。

幅広い範囲のお客様の資金運用ニ−ズをサポート

当金庫の預金には一般銀行と異JA・漁協に預けられた貯金は，
このなお，JA・漁協・信連・当金庫では，なる特色が２つあります。一つは，主な段階で組合員や地域の皆さま，
地域

組合員や地域の皆さまの大切な貯

当金庫は資金調達のために，
農林

預金者が会員，農林水産業に関連すの企業，
市町村等地方公共団体に金を安心してお預けいただくために，

中央金庫法に基づいて農林債券をる企業，
公共団体等の非営利法人の貸し出され，
余裕資金が都道府県段

国の公的な制度である農水産業協

発行することが認められており，
主に３つに大別されるという点です。これは，階の信農連・信漁連へ預けられます。

同組合貯金保険制度に加入してい機関投資家向けに募集の方法により当金庫が農林水産業の協同組合の信農連・信漁連においては農業・漁ます。さらに，
経営健全性確保のため発行を行う利付農林債券（５年）と，

全国金融機関であるという性格から

業団体，
農業・漁業に関連する企業， のJAバンク基本方針,自主ルールを

主に個人向けに売出の方法により発くるものです。

地方公共団体等に貸し出され，余裕導入し，系統独自のセーフティーネット

行を行うワリノー，
リツノー，
リツノーワイ

資金が当金庫へ 預け入れられる仕を一段と充実させることにより，組合員

ド等を発行し，広い範囲のお客様に組みとなっています。

や地域の皆さまの貯 金は一 層 安 全

ご購入いただいております 。このほなものとなっています。

かに，
債 券 総 合 口座 等の預 金や国もう一つは，
預金の大部分が会員からの預金で占められており，JA・漁協の組合員など直接農林水産業に携わる

当金庫は，系統組織の全国金融機

人々や地域の皆さまのJA・漁協への関として，こうした金融業務を行う会

貯金が，信農連・信漁連を通じて当金員（信農連・信漁連等）からの安定的庫へ預け入れられている点です。

な預金に対しては，資金の集中運用■約6兆円の発行規模
農林債券の発行残高は，
平成14年3月末には，５兆9,461億円となっています 。農林債券は金融の繁閑にかかわらず安定的に発行する方針をとっており，農林債券の発行により調 達した資 金は，農 林 水 産 業，
農 林 水 産 業 関 連 企 業 へ の融 資 等に 活 用されるとともに，当 金 庫 の
A L M 管 理において固 定 金 利 調 達■当金庫の貯金保険制度への加入について
農水産業協同組合貯金保険法が改 正され，平 成 1 3 年 4月から当金
庫も貯金保険制度の対象となりました。預 金のほか，
農林債券についても個人向け商品であるリツノーワイド
および 財 形 債は，預 金と合わ せ て
10百万円まで保護されることとなりました。

手段としての役割を担っています。

債等も取り扱っています。

による成果の一部を系統利用奨励● 商品のご利用にあたって
農林債券に関しましては，約定集の内容をご確認いただき，
ご不明な点は店頭窓口でお尋ねください。

● 商品のご利用にあたって
農林債券の種類

預金に関しましては，約款の内容等をご確認いただき，
ご不明な点は店頭窓口でお尋ねください。

種類
預金の種類 （金融業務を行う会員以外からの預金）（ 平 成 1 4 年 3月31日現 在 ）

最低預入額

期間

自由金利型定期預金（大口定期）

1か月以上
5年以内

預入期間等に応じて個別に決定

1,000万円

自由金利型定期預金（スーパー定期）

1か月以上
5年以内

預入期間等に応じて個別に決定

100円

変動金利型定期預金

2年および
3年

特色

期間

年利率

応募者利回り 購 入 単 位

当金庫の預金残高（ 比率）
100

年利率

種類

(平成14年3月31日現在)

10.09%
3.49%

0.01%

その他
森林団体
水産団体
農業団体

利付農林債券（５年）●確定利回りで，
半年ごとに利息が受け取れます。
●利息に対しては源泉分離課税20％●発行は月1回です。
●農水産業協同組合貯金保険の対象外です。

5年

0.75%

年0.75％
税引後
年0.60％

1,000万円

割引農林債券「ワリノー」●割引料（利息相当分）にかかる税金は，
一律18％の源泉分離課税です。
●確定利回りで，
割引料が先取りになります。
●発行は月2回です。
●農水産業協同組合貯金保険の対象外です。

1年

割引率
0.08%

年0.090%
税引後
年0.080％1万円

利付農林債券「リツノー」●確定利回りで，
半年ごとに利息が受け取れます。
●利息に対しては源泉分離課税 20％● をご利用できる方の利息は非課税となります。
●発行は月２回です。
●農水産業協同組合貯金保険の対象外です。

5年

0.20%

年0.2%
税引後
年0.16％

1万円

利付農林債券(利子一括払)「リツノーワイド」●半年複利計算で利息は5年後に一括して受け取れます。
●利息に対しては源泉分離課税20％● をご利用できる方の利息は非課税となります。
●発行は月2回です。
●農水産業協同組合貯金保険の対象で同保険の範囲内で保護されます。

0.20%

年平均利回り0.202％
税引後
年0.161％

1万円

80

預入期間等に応じて個別に決定

100円
60

通

知

預

金

7日間以上

0.01％

5万円

普

通

預

金

定めなし

0.01％

1円

当

座

預

金

定めなし

無利息

1円

別

段

預

金

定めなし

0.01％以下

1円

86.40%
40

20（注） 農水産業協同組合貯金保険の対象で，同保険の範囲内で保護されます。

0

合計 38兆688億円
平成14年3月末

5年（注） をご利用できる方は 年齢65歳以上の方
遺族基礎年金を受けている方
寡婦年金を受けている方
身体障害者手帳の交付を受けている方等です。
なお，「 老人等の少額貯蓄非課税制度」は,平成17年末をもって,「65歳以上の方」がこの対象から除かれ,「 障害者等の少額非課税制度」へ改組される予定です。

（注）譲渡性預金を除いています。

32

33

預金

債券

農林中央金庫をはじめとする系統の預・貯金の特色

農林中央金庫が発行する農林債券

農林水産業をはじめ関連する産業の発展に役立つ重要な資金

豊かな暮らしに貢献する農林債券

資金の流れ■農林中央金庫の預金の特色金として収益還元しています。

JA・漁協に預けられた貯金は，
この当金庫の預金には一般銀行と異なお，JA・漁協・信連・当金庫では，■幅広い範囲のお客様の資金運用ニ−ズをサポートなる特色が２つあります。一つは，主な段階で組合員や地域の皆さま，
地域

組合員や地域の皆さまの大切な貯

当金庫は資金調達のために，
農林

預金者が会員，農林水産業に関連すの企業，
市町村等地方公共団体に金を安心してお預けいただくために，

中央金庫法に基づいて農林債券をる企業，
公共団体等の非営利法人の貸し出され，
余裕資金が都道府県段

国の公的な制度である農水産業協

発行することが認められており，
主に３つに大別されるという点です。これは，階の信農連・信漁連へ預けられます。

同組合貯金保険制度に加入してい機関投資家向けに募集の方法により当金庫が農林水産業の協同組合の信農連・信漁連においては農業・漁ます。さらに，
経営健全性確保のため発行を行う利付農林債券（５年）と，

全国金融機関であるという性格から

業団体，
農業・漁業に関連する企業， のJAバンク基本方針,自主ルールを

主に個人向けに売出の方法により発くるものです。

地方公共団体等に貸し出され，余裕導入し，系統独自のセーフティーネット

行を行うワリノー，
リツノー，
リツノーワイ

資金が当金庫へ 預け入れられる仕を一段と充実させることにより，組合員

ド等を発行し，広い範囲のお客様に組みとなっています。

や地域の皆さまの貯 金は一 層 安 全

ご購入いただいております 。このほなものとなっています。

かに，
債 券 総 合 口座 等の預 金や国もう一つは，
預金の大部分が会員からの預金で占められており，JA・漁協の組合員など直接農林水産業に携わる

当金庫は，系統組織の全国金融機

人々や地域の皆さまのJA・漁協への関として，こうした金融業務を行う会

貯金が，信農連・信漁連を通じて当金員（信農連・信漁連等）からの安定的庫へ預け入れられている点です。

な預金に対しては，資金の集中運用約6兆円の発行規模
農林債券の発行残高は，
平成14年3月末には，５兆9,461億円となっています 。農林債券は金融の繁閑にかかわらず安定的に発行する方針をとっており，農林債券の発行により調 達した資 金は，農 林 水 産 業，
農 林 水 産 業 関 連 企 業 へ の融 資 等に 活 用されるとともに，当 金 庫 の
A L M 管 理において固 定 金 利 調 達■当金庫の貯金保険制度への加入について
農水産業協同組合貯金保険法が改 正され，平 成 1 3 年 4月から当金
庫も貯金保険制度の対象となりました。預 金のほか，
農林債券についても個人向け商品であるリツノーワイド
および 財 形 債は，預 金と合わ せ て
10百万円まで保護されることとなりました。

手段としての役割を担っています。

債等も取り扱っています。

による成果の一部を系統利用奨励● 商品のご利用にあたって
農林債券に関しましては，約定集の内容をご確認いただき，
ご不明な点は店頭窓口でお尋ねください。

● 商品のご利用にあたって
農林債券の種類

預金に関しましては，約款の内容等をご確認いただき，
ご不明な点は店頭窓口でお尋ねください。

種類
預金の種類 （金融業務を行う会員以外からの預金）（ 平 成 1 4 年 3月31日現 在 ）

最低預入額

期間

自由金利型定期預金（大口定期）

1か月以上
5年以内

預入期間等に応じて個別に決定

1,000万円

自由金利型定期預金（スーパー定期）

1か月以上
5年以内

預入期間等に応じて個別に決定

100円

変動金利型定期預金

2年および
3年

預入期間等に応じて個別に決定

100円

通

知

預

金

7日間以上

0.01％

5万円

普

通

預

金

定めなし

0.01％

1円

当

座

預

金

定めなし

無利息

1円

別

段

預

金

定めなし

0.01％以下

1円

特色

期間

年利率

応募者利回り 購 入 単 位

当金庫の預金残高（ 比率）
10
00

年利率

種類

( 平 成 14 年 3月3 1日現 在 )10.09%
3.49%

01%

その他
森林団体
水産団体
農業団体

利付農林債券（５年）●確定利回りで，
半年ごとに利息が受け取れます。
●利息に対しては源泉分離課税20％●発行は月1回です。
●農水産業協同組合貯金保険の対象外です。

5年

0.75%

年0.75％
税引後
年0.60％

1,000万円

割引農林債券「ワリノー」●割引料（利息相当分）にかかる税金は，
一律18％の源泉分離課税です。
●確定利回りで，
割引料が先取りになります。
●発行は月2回です。
●農水産業協同組合貯金保険の対象外です。

1年

割引率
0.08%

年0.090%
税引後
年0.080％1万円

利付農林債券「リツノー」●確定利回りで，
半年ごとに利息が受け取れます。
●利息に対しては源泉分離課税 20％● 優 をご利用できる方の利息は非課税となります。
●発行は月２回です。
●農水産業協同組合貯金保険の対象外です。

5年

0.20%

年0.2%
税引後
年0.16％

1万円

利付農林債券(利子一括払)「リツノーワイド」●半年複利計算で利息は5年後に一括して受け取れます。
●利息に対しては源泉分離課税20％● 優 をご利用できる方の利息は非課税となります。
●発行は月2回です。
●農水産業協同組合貯金保険の対象で同保険の範囲内で保護されます。

0.20%

年平均利回り0.202％
税引後
年0.161％

1万円

80

60

86.40%
40

20（注） 農水産業協同組合貯金保険の対象で，同保険の範囲内で保護されます。

0

合計 38
38兆
兆688
688億円
億円
平成14年3月末

5年（注）優 をご利用できる方は ① 年齢65歳以上の方 ② 遺族基礎年金を受けている方 ③ 寡婦年金を受けている方 ④ 身体障害者手帳の交付を受けている方等です。
なお，「 老人等の少額貯蓄非課税制度」は,平成17年末をもって,「65歳以上の方」がこの対象から除かれ,「 障害者等の少額非課税制度」へ改組される予定です。

（注）譲渡性預金を除いています。

32

33

投資信託

系統貸出

農林中央金庫が取り扱う投資信託

農林水産業や系統団体に対する系統貸出

着実にニーズが高まっている投資信託

農林水産業の発展を資金面からサポート

当金 庫では，お客 様の資 産 運用

集めた資金を一つにまとめ，その資金ニーズに幅 広くおこたえできるよう， を運用の専門家が債 券や株式など
投 資 信託を取り扱っています。

の有価証券に分散投資を行い，これ取扱い商品は，債券を中心に運用によって得た収益をお客様に還元す

お客様からの農林債券・投資信託等に関するご照会にお答えするために , お 客 様 相 談 係（コールセンター）を設置いたしました。
【お客様相談係】■貸出の根幹となる系統貸出■ 農業への貸出

当金庫は，農林水産業のメインバン

農業は，農産物の輸入増加や価クとして，
系統独自の資金制度であ格低迷など厳しい情勢が続いていまる「農 林 水 産 業 振 興 資 金」を備え，す。また,食料・農業・農村基本法の

農 林 水 産 業 の担い 手 の育 成や 環

基本理念である，
効率的かつ安定的境 保 全 型 農 業 の振 興を図る等，
わ

な農業経営を基盤とする農業構造

業 経 営の 近 代 化に必 要な農 業 用Ｑ：「農業近代化資金」とはどのような資金ですか。
Ａ：効率的 ，
安定的な経営を目指す
農業者向けの最も一般的な系統金するものから株式を中心に運用するるという実績分配型の商品です。

ものまで，また国内を投資先とするもしたがって元本および利息の保証のから海外を投資先とするものまではなく，元本を割り込む可能性があるが 国 の 農 林 水 産 業と系 統 団 体 のの確立に向け，
意欲ある担い手の育施設，
農機具，
長期運転資金等が対様々な種 類の投 資 信 託を取り揃え

一 方 で，預 貯 金を上 回る収 益も期

発展を金融面から支援しています。

成が主要な政策課題となっており，
そ

象となります。

ており，お客様の多様化していくニー

待できる商品です。

ＪＡ，漁協，
森林組合等の会員や農の有効な手段として農業金融の役

また，お客 様からお預りした資 金

林水産業者等を主な貸出先とする

割が一層重要となっています。当金Ｑ：「アグリマイティー資金」とはどのような資金ですか。

は，信 託 銀 行 の 信 託 勘 定 で，分 別

系統貸出は，
農林水産業の発展に直庫は，自主流通米の集荷資金や米のＡ：「アグリ＝農業」「マイティー＝

管 理され ているため，
お客 様 の受結し，当金庫の創立以来貸出の根幹

備蓄・調整資金のほか，各種の経営

オールマイティー」の資金としての投資信託の魅力は？

益権（資産）は法的に保護されていとして位置づけています。

資金等をＪＡやその連合会，
農業者

名称で，
農産物の生産のみならず，

投資信託は，
お客様
（投資家）
から

ます 。

ズに最適な商品をご提供することができます 。

）0120-345526

フリー
ダイヤル

電話番号
（

9:00〜17:00（土・日・祝日を除く）

等に融資しています。
また，「 農業近代化資金」，「アグリ
マイティー資金」等，
系統原資の制度

融を原 資とする制 度 資 金です。農加工・流通・販売や地域活性化までも含めた「食料・農業・農村」分野の幅広いニーズに対応できる系統
独自の資金制度です。

資金や系統独自の資金制度の活用● 商品のご利用にあたって推進により，
当金庫のみならず，ＪＡグ

投資信託のご購入に際しましては，目論見書の内容等をご確認いただき，ご不明の点は店頭
窓口でお尋ねください。

ループ全体の農業融資の企画・推進を行い，地域農業の振興に貢献して取り扱っている投資信託の概要（ 平 成 1 4 年 3月31日現 在 ）います。

主な投資対象債券

日 本

債券 + 株式株式
インデックス型

アクティブ型

JAのＭＭＦ

農中日経225オープン

農中日本株オープン
愛称「ニューチョイス」

JA日本債券ファンド

ＪＡＴＯＰ
Ｉ
Ｘオープン

ＪＡ日本株式ファンド

貸出金の種類
一般資金

農 業

農業振興資金（アグリマイティー資金）
畜産，
果樹，
園芸等農業経営資金
農畜産物加工・流通資金
農村環境整備資金ほか

農業近代化資金
農業経営負担軽減支援資金
農業経営改善促進資金（スーパーS資金）
中山間地域活性化資金ほか

漁 業

水産業振興資金
漁船，
漁網・漁具，
着業等漁業経営資金
水産加工，冷凍，冷蔵等加工・
流通資金ほか

漁業近代化資金
漁業経営再建資金
中山間地域活性化資金ほか

林 業

林業振興資金造林，育林，
林産物栽培等林業経営資金
素材生産，
製材，
チップ等加工・流通資金
山村環境整備資金，担い手育成資金ほか

木材産業等高度化推進資金
施業受委託促進事業資金
中山間地域活性化資金ほか

ゴールドマン・サックス果樹園

主
な
投
資
先

海外 +日本ＪＡ資産設計ファンド
安定型／成長型／積極型

為替ヘッジあり農中グローバル債券
オープンＡコース
モルガン・スタンレー
米ドル・MMF海
外
為替ヘッジなし

安定型／成長型／積極型の3ファンド間のスイッチング可能（手数料無料）

農中US債券オープン
農中グローバル債券
オープンBコース

Ａ・Ｂコース間のスイッチング可能（手数料無料）農中日経225オープン

JA海外債券ファンド
<ご注意>

34

制度資金

●投資信託は預金・貯金保険および投資者保護基金の対象ではありません。●投資信託は元本および利息の保証はありません。●投資した資産の価値の減少を含むリスクは，投資信託をご購入したお客様が負います。 当資料は証券取引法に基づく開示書類ではありません。取得のお申込みにあたっては，目論見書をお渡ししますので必ず内容をご確認ください。

35

系統貸出

農林水産業や系統団体に対する系統貸出
農林水産業の発展を資金面からサポート■貸出の根幹となる系統貸出■ 農業への貸出

当金庫は，農林水産業のメインバン

農業は，農産物の輸入増加や価クとして，
系統独自の資金制度であ格低迷など厳しい情勢が続いていまる「農 林 水 産 業 振 興 資 金」を備え，す。また,食料・農業・農村基本法の

農 林 水 産 業 の担い 手 の育 成や 環

基本理念である，
効率的かつ安定的境 保 全 型 農 業 の振 興を図る等，
わ

な農業経営を基盤とする農業構造

業 経 営の 近 代 化に必 要な農 業 用が 国 の 農 林 水 産 業と系 統 団 体 のの確立に向け，
意欲ある担い手の育施設，
農機具，
長期運転資金等が対発展を金融面から支援しています。

成が主要な政策課題となっており，
そ

象となります。

ＪＡ，
漁協，
森林組合等の会員や農の有効な手段として農業金融の役

林水産業者等を主な貸出先とする

割が一層重要となっています。当金Ｑ：「アグリマイティー資金」とはどのような資金ですか。

系統貸出は，
農林水産業の発展に直庫は，自主流通米の集荷資金や米のＡ：「アグリ＝農業」「マイティー＝結し，当金庫の創立以来貸出の根幹

備蓄・調整資金のほか，各種の経営

オールマイティー」の資金としてのとして位置づけています。

資金等をＪＡやその連合会，
農業者

名称で，
農産物の生産のみならず，等に融資しています。
また，「 農業近代化資金」，「アグリ
マイティー資金」等，
系統原資の制度Ｑ：「農業近代化資金」とはどのような資金ですか。
Ａ：効率的 ，
安定的な経営を目指す
農業者向けの最も一般的な系統金融を原 資とする制 度 資 金です。農加工・流通・販売や地域活性化までも含めた「食料・農業・農村」分野の幅広いニーズに対応できる系統
独自の資金制度です。

資金や系統独自の資金制度の活用推進により，
当金庫のみならず，
ＪＡグ
ループ全体の農業融資の企画・推進を行い，地域農業の振興に貢献しています。

貸出金の種類
一般資金

制度資金

農 業

農業振興資金（アグリマイティー資金）
畜産，
果樹，
園芸等農業経営資金
農畜産物加工・流通資金
農村環境整備資金ほか

農業近代化資金
農業経営負担軽減支援資金
農業経営改善促進資金（スーパーS資金）
中山間地域活性化資金ほか

漁 業

水産業振興資金
漁船，
漁網・漁具，
着業等漁業経営資金
水産加工，冷凍，冷蔵等加工・
流通資金ほか

漁業近代化資金
漁業経営再建資金
中山間地域活性化資金ほか

林 業

林業振興資金造林，育林，
林産物栽培等林業経営資金
素材生産，
製材，
チップ等加工・流通資金
山村環境整備資金，担い手育成資金ほか

木材産業等高度化推進資金
施業受委託促進事業資金
中山間地域活性化資金ほか

35

系統貸出

■水産業への貸出■林業への貸出

水産業は，漁業資源の保護や環境

林業は，木材価格の低迷や労働力保全を目的とした国際規制が強化さ不足など構造的な問題を抱えて厳しれているほか，
わが国周辺水域の水い情勢が続いていますが，国土の保産資源も減少傾向にある等厳しい状

全や水資源のかん養などの森林に況にあります。資源管理型漁業や漁対する国民の期待の高まりに加えて，業・漁村活性化への取組みにおける京都議定書では，森林のCO2 吸収機

中核的存在として漁協系統組織へ

国能がCO 2 削減量に換算される等，の期待が高まるなか，
当金庫は水産際的にも注目されており，そのための物の漁獲・養殖等の生産資金のほか，森林整備が緊急の課題になっていま

水産加工・流通資金等を漁協系統す。

団体や水産業者等に融資し，
金融面

当金庫は，
森林整備の中核的担いから水産業の発展を支援しています。

手である森林組合系統や林業者などに対し，森林の育成から木材の生産・加工・流通にいたる必要な資金を融資し，わが国の森林・林業・木材産業の発展を支援しています。

受託貸付業務
主な受託先名称36● 農林漁業金融公庫● 年金資金運用基金● 雇用・能力開発機構● 環境事業団● 中小企業金融公庫● 国民生活金融公庫（教育資金）● 石油公団● 住宅金融公庫

法人営業

農林水産業に関連する企業等への貸出
農林水産業に関連する企業を中心に幅広い業種のお客様に様々な金融サービスを提供
当金庫は，
農林水産業を基盤とする金融機関として，農林水産業に関連する事業を営む法人や公共的な事業を営む法人（地方公共団体，
公社・公団・事業団，
電力・ガス・鉄道・航空等の公共性が強い事業法人）等に対して様々な金融サービスを提供しています。
当金 庫のお取引先は，農林水産物を加工する食品産業や紙・パルプ製造業，
農林水産物の生産に必要な資材を製造する化学・機械製造業，
農林水産物の流通を担う商社，
スーパー，
外食産業等のように直接農林水産業に関連する事業を営む法人
はもとより，
リース・クレジット，
情報・通
信 分 野 等，幅 広い 業 種にわたっています。

こうしたなかで当金庫は，基盤とす■海外展開のご支援る系統団体の強固な資金調達力とお取引先の海外進出等グローバ

当金庫の法人営業は，
こうしたお世界有数の機関投資家として培ったル化に対しましては，邦銀トップクラス

取引先に様々な金融サービスを提供

ノウハウを活用し，
金融逼迫期等におの格付を活かし，ニューヨーク，
ロンドン，し，
お取引 先の成 長・発 展を通じていても健全なお取引先の資金需要

シンガポール各支店でお取引先の現

わが国の農林水産業ならびに経済に対して安定的な対応を行ってきて地進出支援，
外貨調達のお手伝い等

社 会の発 展に資することを基 本 方

おり，
貸出はもとより，
コミットメントライン， 積極的な対応を行っています。

針としています。

売掛債権や不動産等の資産証券化・
ノンリコースローン，
シンジケートローン， ■その他の金融サービス■資金調達のご支援

社債やＣＰ等による内外資本市場か

このほか,金融派生商品を活用し近年，企業活動の多角化・グローらの資金調達等，
幅広い金融商品をた金利リスク等の回避策のご提案，系

バル化 等を背 景に，資 金 調 達 手 段

提供しています。また，
こうした金融商統の基盤を活かした情報提供，
株式の多 様 化が進み，お取引先の金 融品に対して，
機関投資家としての立公開等の経営相談，
資金管理の省機関に対するニーズも大きく変化し場から，自らの運用対象として積極的力化・効率化のためのファームバンキてきています。

な投資を行っています。

ング・サービス等，
様々な金融サービスを提供しています。

37

有価証券運用および短期資金運用の方針

戦略的ポートフォリオマネジメントで質・量ともにトップクラス■市場運用体制■有価証券運用

当金庫は，国内トップ規模の金融

債券投資は，
そのリスク・リターン特

ついても，
外部委託運用等の活用を機関であると同時に，国内有数の機性等から当金庫の運用資産に占める図りながら着実に対応しています。

関投資家としての側面も持っています。

運用の中核資産とな
ウエイトは大きく，

有価証券運用や短期資金運用等， っています。投資にあたっては，
金利■短期資金運用

マーケットで運用されている金融資産

リスクはもちろんのこと，
信用リスク，
流

当金庫は，豊富な資金を供給するは当金庫総資産のなかで大きなウエ

動性リスク等に十分留意しながら，
国国内最大級の金融機関として，
国内イトを占めており，重要な運用資産と債をはじめ外国社債等幅広く投資をの短期金融市場はもとより，海外市場なっています。

行い，効率的な債券ポートフォリオを構においても積極的な資金運用を行っ

築しています。

ています。

市場部門の運用体制は，
フロント
（取

38

投資，
いわゆるオルタナティブ投資に引約定執行）・ミドル（モニタリング）・

株式投資は，
そのリスク・リターン特超低金利の厳しい環境下，
各種リバック（取引事務）部門を分離した相性や他の運用資産との相関等を考

スクに十分配慮しつつ，系統余裕資

互牽制体制のもとで，フロント部門を慮し，長期的な視点に立った運用を金を中心とした資金の効率運用に努

債券や株式等の投資対象別に国内実施しています。具体的にはベンチめています。国内市場においては，
イ

外一体とし，
より効率的・効果的な運マークに対してプラスαの付加価値

ンターバンク市場のほか，レポ市場や用体制を構築しています。

運用の実現のため，
ボトムアップアプ

ＴＢ，
ＦＢ市場などでも積極的に資金市場ポートフォリオの運営にあたっ

ローチによる投資銘柄選別を実施し，運用を行い，
これらの市場において常ては，
柔軟かつ安定的な財務体質の国内外市場への分散投資を行ってにリーダーシップの一翼を担うとともに，確立を目的としており，基本的にはマいます。

マーケット機能の拡充にも重要な役

クロ経済分析や各市場分析，
リスク・リ

また，
最近では，
ＡＢＳ
（資産担保証ターン分析等をもとに，長期投資とし券）などの市場性のある信用リスク商

外貨資金市場においても，高い信て最適な資産配分（アセットアロケー

品の市場も拡大してきており，当金庫も用力を背景に，
国際分散投資に必要

ション）
を目指し，
戦略的なリスクテイク・

リスク分析を十分に行いながら，グローな外貨を安定的に調達する一方，
邦

リスクコントロールの観点から国際分

バルなクレジット投資を積極的に実銀としては最大級の資金供給を行っ

散投資による適切なポートフォリオマ

践しています。
さらに伝統的資産（債ています。

ネジメントを実施しています。

券・株式等）以外の金融資産に対する割を果たしています。

その一方で，
決済流動性の正確な

有価証券運用・短期資金運用

コントロールを行うと同時に，系統団体

ニーズにおこたえしています。また，
各に対して日銀代行決済機能を提供し商品につき裁定取引やオプションなどています。また，外国為替の新決済制

様々な手法への取組みを通じてディ度となるＣＬＳへの参加に際し，米ドル， ーリング収益力の向上を図っています。
ユーロ等主要外貨の決済管理に必外 国 為 替 取引においては，系 統

要なネットワークの構築を行うなど，
積信用事業を代表する市場参加者と極的な関与・貢献を行っています。

して，系 統 各 団 体や農 林 水 産 業 関連企業等のお客様の取引ニーズへ■トレーディング業務的確におこたえできることを第一に，金融商品トレーディング業務におい効率的で高いノウハウと機能を持つては，
国債，
コマーシャルペーパー，金融

ディーリングチームを組織しています。

派生商品等の取引を通じてお客様の

39

国際業務

国際業務の現状
主要国際金融センターを結んで多彩な国際業務を展開

40

当金庫は，
内外金融・資本市場の6千億円となっています 。また，
海外与信先の地域・業種等の一層の分

グローバル化の進展に的確に対応

金融市場では豊富な円資金を活用散を図っています。

するため，
世界の主要な国際金融セ

した短期運用や高い信用力を背景

金融の自由化，
国際化の進展により，ンターに効果的に拠点を設け，国際金とした安定的な外貨調達も行ってい金融機関のリスクが増大および多様融機能の拡充に取り組んできました。

ます。

化・複雑化し，
リスクマネジメントの重ニューヨーク,ロンドン,シンガポールの貸出業務においても, 海外各拠点

要性が一層高まっています。国際業

各支店や証券現地法人である農林

および本店の機能をフルに活用し，系

務においては,為替リスクやカントリー中金インターナショナル（株）に加え，統団体・農林水産業関連企業などのリスクなどの国内業務とは異なる特有

香港，
北京に駐在員事務所を設置しお取引先の海外への進出,資金調達,のリスクもありますが，
当金庫は，
リスク

ています。

情報提供などの多様なニーズにおこ

マネジメント体制の一層の充実を図り，資金・証券業務においては，
本店とたえしています。当金庫の平成14年

収益性にも十分配慮した国際的な分

海外の拠点網との連携により，潤沢

３月末における非居住者に対するオ

散投資を行っています。

な系統資金を国際金融・資本市場でフバランス取引を含む与信額は，約２

効率的に運用しています。当金庫の兆３千億円となっています。日系現地

平成14年３月末における国際業務部

企業や信用力の高い非日系の事業門の有価証券保有残高は，約11兆

法人への貸出シェアを増加させるなど，

国際業務

証券業務

国際業務の現状

国内外の証券関連グループ会社と連携した証券業務

主要国際金融センターを結んで多彩な国際業務を展開

農林中央金庫グループのネットワークでお取引先に質の高いサービスを提供■証券業務

スクマネジメントニーズに対応して，「コ

平成13年度の有価証券の売買業

当金庫は，公共債をはじめスワップ

スモス」の全面更新を行い，
新たな有

務は，
系統団体をはじめ，
機関投資家，

金融の自由化，
国際化の進展により，等の金融派生商品についても多様

価証券統合管理システム「新コスモス」

事業法人等お取引先のニーズにおことした安定的な外貨調達も行ってい金融機関のリスクが増大および多様な品揃えを行っています。また，
コマーを稼動させました。新システムでは，
リ

たえする多様な品揃えで営業展開をます。

化・複雑化し，
リスクマネジメントの重シャルペーパーの引受を通じて，企業

スク分析・管理機能の強化が図られ，行い，
年度累計46兆円と高水準の取扱実績をあげています。

当金庫は，
内外金融・資本市場の6千億円となっています 。また，
海外与信先の地域・業種等の一層の分

グローバル化の進展に的確に対応

金融市場では豊富な円資金を活用散を図っています。

するため，
世界の主要な国際金融セ

した短期運用や高い信用力を背景ンターに効果的に拠点を設け，国際金融機能の拡充に取り組んできました。
ニューヨーク,ロンドン,シンガポールの貸出業務においても, 海外各拠点

要性が一層高まっています。国際業の短期金融市場からの資金調達にまた，時価会計や証券決済制度改革

各支店や証券現地法人である農林

および本店の機能をフルに活用し，系

務においては,為替リスクやカントリー

貢献しています。

への全面的な対応を行っています。

中金インターナショナル（株）に加え，統団体・農林水産業関連企業などのリスクなどの国内業務とは異なる特有

お取引先の中長期の直接金融ニー

香港，
北京に駐在員事務所を設置しお取引先の海外への進出,資金調達,のリスクもありますが，
当金庫は，
リスク

ズに対しては，公社債受託業務等によています。

情報提供などの多様なニーズにおこ

マネジメント体制の一層の充実を図り，り資本市場からの資金調達をお手伝

農中証券（株）は，系統団体の運用
ニーズへの対応等を目的に，平成５年引受業務についても，お取引先に対する積極的な提案営業に努め，
平■証券関連グループ会社

成13年度は主幹事16件を含め，143件の引受実績となりました。

資金・証券業務においては，
本店とたえしています。当金庫の平成14年

収益性にも十分配慮した国際的な分

いするとともに，
株式公開支援・起債

海外の拠点網との連携により，潤沢

３月末における非居住者に対するオ

散投資を行っています。

アドバイス等を通じて，財務戦略を力７月に当金庫100％出資により設立さ農中信託銀行（株）
は，系統団体等

な系統資金を国際金融・資本市場でフバランス取引を含む与信額は，
約２

強くサポートしています。

れました。公社債の募集・引受・販売を顧客 基 盤とする信 託 銀 行として効率的に運用しています。当金庫の兆３千億円となっています。日系現地

さらに，
当金庫は，
国内外の証券関のほか，債券ディーリング・先物受託，

平 成７年８月に当金庫100％出資に

平成14年３月末における国際業務部

企業や信用力の高い非日系の事業

連グループ会社と連携し，系統団体

投信販売等幅広い業務を展開してより設立されました。

門の有価証券保有残高は，約11兆

法人への貸出シェアを増加させるなど，やお取引先の資金運用・調達両方います 。

ファンドトラスト, 有価証券の信託,のニーズにおこたえする的確な提案
営業を行っています。

農林中央金庫証券業務グループの事業展開
発■証券システムの提供
当金庫は，系統における有価証券

大手企業

行

体

非日系非居住者

中堅･中小企業
国内発行体

日系非居住者

海外発行体

運用の共通インフラとして，当金庫と農林中央金庫グループ

全国の信連をオンラインで結んだ有価証券管理システム「コスモス｣を昭
和59年から提供しています。平成６年からは，ＪＡに対しても同システムを（証券業務，資産運用･資産管理業務）

農中証券(株)農林中金インターナショナル(株)● 公社債の募集･引受･販売● 債券ディーリング
● 投信商品の販売 等● ユーロ市場での起債引受･販売● ユーロ債等のディーリング
● 国際金融相談業務 等

提供しており，
事務処理，
運用支援，
市

農林中央金庫場情報および資金証券決済等各種● 公社債の受託● 株式公開支援･起債アドバイス● CP引受 等

サービスの提供により，
信連・ＪＡの効率的な資産運用と適正なリスクマネ
ジメントに利用されてきました。

農中信託銀行(株)農林中金全共連アセットマネジメント(株)● 金銭債権の信託等
各種信託商品の受託● 債権流動化商品の組成・販売● 信託代理店の展開 等● 投資信託の設定･販売● 年金の受託運用● 確定拠出年金運営管理業務 等

平成14年４月には，有価証券市場を巡る諸制度の改革や高度化するリ

投JA・信農連・
信漁連等

40

資

国内機関投資家・
金融機関等

家

事業法人等

海外投資家

41

証券業務

証券 投 資 信 託 , 金 銭 債 権 の信 託,

平成13年度は，確定拠出年金事業

土地信託などの受託を通じ，系統団の本格展開に向け，運営管理業務に体をはじめとするお取引先の金銭かかかる認可を取得しました。平成14

ら不動産にいたる幅広い資産につい年３月末の運用資産残高は，投資信て，運用・管理の両面にわたるサービ

託と投 資 顧 問 契 約をあわ せて１兆スを提供しています。また，
資産証券

2,006億円となっています。

化業務を通じ，お取引先の財務戦略にも的確におこたえしており，
平成1４

農林中金インターナショナル（株）は，

年３月末 の 信 託 財 産 残 高 は，５兆

お取引先の海外での起債や運用等

5,415億円となっています。

のニーズへの対応等を目的に，
昭和61年10月に当金庫100％出資により英42

農林中金全共連アセットマネジメント（株）国ロンドン市に設立され，
引受，
既発債

は，
組合員等系統利用者および系統

売買，
系統団体等への国際金融相談

団体の資産運用ニーズへの対応強など幅広い業務を手がけています。

化を目的に，
旧農中投信投資顧問（株）

平成13年度は，
農中証券（株）と緊を当金庫と全共連（ＪＡ共済連）の共密に連携しつつ，系統団体など国内

同出資会社とし，
平成12年10月に現の投資家の資金運用ニーズにおこた

行名称に変 更 のうえ新たにスタート

えする外国証券の引受業務に積極しました。系統の資産運用業務を担的に取り組み，取扱実績を伸長しましう会社として，
証券投資信託業務やた。また，
レポ（現金担保付債券貸借

投資顧問業務を通じて，お取引先の取引）やＣＤ（譲渡性預金）販売を通

多様な資産運用ニーズに幅広くおこじて，当金庫の外貨調達にも役割をたえしています。

発揮しています。

推進業務

系統信用事業の全国機関としての推進業務
系統信用事業強化のためのサポート■ＪＡ・漁 協 の 信 用 事 業 機 能 の強化

ニーズに対応した多彩な金
融機能に，資産管理に関する専門的なアド

JA・漁協は，信用事業をはじめ経

ペイオフの解禁等，
系統信用事業ランナー）の養成を進めています。
さら済事業，
共済事業等幅広い事業活を取り巻く環境は激しく変化していに，「ＪＡネットバンク」（インターネット

動を通じて組合員や地域の皆さまにます 。こうしたなかで，
JA・漁協は組

バンキング）の開発等を通じて，利便

対して，様々なサービスの提供を行っ

合員や地域の皆さまの様々なニーズ性の向上にも取り組んでいます。

ています。

にきめ細く対応し，
貯金，
農業・漁業

当金 庫では，こうした取 組みをサ

そのなかで系統信用事業は，
総合

融資，
ローン，
クレジットカード，
給与・年

ポートするため，
ＩＴ（情報技術）の活事業のひとつとして貯金，貸出，
決済

金の口座振込，
振替決済業務などの用等のインフラ整備，ＰＲ活動等により，等の金融サービスを提供することにメイン口座として利用いただける金系 統 信 用 事 業に対 する理 解 の 促

より，農林水産業をはじめ地域社会融機関としての地位の確立に向け，

進とイメージアップを図っています。

バイスを行うＦＰ（ファイナンシャルプの発展に貢献しています。当金庫は， たゆまぬ努力を続けています。
系統信用事業の全国機関として，
JA・

ＪＡ系統信用事業においては，
住漁協の信用事業を強化する様々な宅ローン等の商品開発，市場性金融

活動を行っています。この一連の活商品の取扱いの拡充，確定拠出年

動を推進業務と呼んでいます。

金の取扱いに向けた体制整備ととも

43

決済業務
資料編

決済業務の特徴
系統信用事業の約１万４千店舗を結ぶ民間金融機関最大のネットワーク■ＪＡ，漁協等の約１万４千店
舗を結ぶ民間金融機関最大のネットワーク■口座振込・振替業務
給与・年金等の口座振込，
公共料■国内外取引先等とのネット
ワーク

連結

金 等の口座 振 替 業 務については，系統の決済ネットワークのほか，
当

平成13年度連結決算の概況 ……………………………………………………… 46

ＪＡ，
信農連，
漁協，
信漁連および当系統ＭＴ伝送システムにより，大量の金庫は総合オンラインシステムを中心

連結財務諸表 ………………………………………………………………………… 47

金庫を構成メンバーとする系統金融

各種振込・振替データを迅速に各信に取引先等とのネットワークを形成しセグメント情報 ………………………………………………………………………… 54

機関は，当金庫と信連がその運営を

農 連・信 漁 連に伝 送しており，
全国ており，
系統団体等お取引先に対すリスク管理債権の状況（連結ベース）………………………………………… 56

担っている系統決済データ通信シス

銀行データ通信システムと接続し，他るファームバンキングによる振込サービ………………………………………… 57
自己資本の充実の状況（連結ベース）テムを中核に，各県を結んだ業態として，の金融機関とも給与振込等のデータ

ス等の提供，
金庫本店・海外支店と………………………………………………………… 58
損益の状況（連結ベース）

約１万４千店舗（平成14年３月末現在）

授受を行っています。また，
当システム

海外の金融機関との決済におけるＳ………………………………………………………… 59
営業の状況（連結ベース）の民 間 金 融 機 関 最 大の決 済ネット

を活用し，ＪＡ・漁協を対象とした自動ＷＩＦＴ（国際データ通信システム）の………………………………………… 61
有価証券等の時価情報（連結ベース）

ワークを実現しています。

振 替サービスの機 能を備えた系 統

利用等，
多様化・高度化する業務に自動決済サービスを実施しています。

対応しています。

■系統の特性を活かした内国為替業務

単体
平成13年度単体決算の概況 ……………………………………………………… 68
財務諸表 ………………………………………………………………………………… 70

当金庫は，農林水産業の協同組

自己資本の充実の状況 …………………………………………………………… 77合の全国機関として系統全体の決損益の状況 …………………………………………………………………………… 78
営業の状況（預金）………………………………………………………………… 81

済業務機能の拡充に力を注いできました。なかでも内国為替業務は，消費地と生産地を結ぶ農林水産物の販
売代金の決済を行う等，
全国にきめ

農林中金電算センター
ＪＡ
信農連

細かい店舗網を持つ系統の特性を加盟している銀行等との内国為替取引を行っています。

■ＣＤ・ＡＴＭのネットワーク

漁協

農林中金
総合オンラインシステム

有価証券等の時価情報 …………………………………………………………… 89
営業の状況（為替）………………………………………………………………… 96
営業の状況（その他）……………………………………………………………… 97
資本・会員の状況 ……………………………………………………………………… 98

ＦＢシステム国際データ通信システム（SWIFT）

組織図 ……………………………………………………………………………………… 99
役員の一 覧 ……………………………………………………………………………… 100
従業員の状況・グループ会社一覧 ……………………………………………… 101

ビス，
漁協系統は全国漁協貯金ネット
ンライン提携システム）を経由して民営業の状況（貸出等）……………………………………………………………… 83

営業の状況（証券）………………………………………………………………… 87
業態間CDオンライン提携システム（MICS）

信漁連

JＡ系統は全国農協貯金ネットサー
サービスにより，
ＭＩＣＳ（業態間ＣＤオ

営業の状況（債券）………………………………………………………………… 82

リスク管理債権の状況……………………………………………………………… 86

系統決済データ
通信システム

活かして，全国銀行データ通信システ
ムを通じ，
全国銀行内国為替制度に

全国銀行データ
通信システム（全銀システム）系統・農林中央金庫のあゆみ……………………………………………………… 102
系統団体・関連産業取引先

営業店舗一覧 …………………………………………………………………………… 103
索引 ………………………………………………………………………………………… 104

間金融機関７業態とのＣＤオンライン提携を実施しているほか，
ＪＡ系統・漁協系統の一部が郵便貯金とのＣ
Ｄオンライン提携の取扱いを開始し，順次提携を拡大しています。
44●農林中央金庫法第33条第２項の規定に基づき,貸借対照表, 損益計算書および剰余金処分計算書について,会計監査人である中央青山監査法人の監査を受けております。
●また,連結貸借対照表,連結損益計算書,連結剰余金計算書および連結キャッシュ・フロー計算書については,
会計監査人である中央青山監査法人の任意の監査を受けております。

資料編

連結
平成13年度連結決算の概況 ……………………………………………………… 46
連結財務諸表 ………………………………………………………………………… 47
セグメント情報 ………………………………………………………………………… 54
リスク管理債権の状況（連結ベース）………………………………………… 56………………………………………… 57
自己資本の充実の状況（連結ベース）………………………………………………………… 58
損益の状況（連結ベース）………………………………………………………… 59
営業の状況（連結ベース）………………………………………… 61
有価証券等の時価情報（連結ベース）単体
平成13年度単体決算の概況 ……………………………………………………… 68
財務諸表 ………………………………………………………………………………… 70
自己資本の充実の状況 …………………………………………………………… 77
損益の状況 …………………………………………………………………………… 78
営業の状況（預金）………………………………………………………………… 81
営業の状況（債券）………………………………………………………………… 82
営業の状況（貸出等）……………………………………………………………… 83
リスク管理債権の状況……………………………………………………………… 86
営業の状況（証券）………………………………………………………………… 87
有価証券等の時価情報 …………………………………………………………… 89
営業の状況（為替）………………………………………………………………… 96
営業の状況（その他）……………………………………………………………… 97
資本・会員の状況 ……………………………………………………………………… 98
組織図 ……………………………………………………………………………………… 99
役員の一 覧 ……………………………………………………………………………… 100
従業員の状況・グループ会社一覧 ……………………………………………… 101
系統・農林中央金庫のあゆみ……………………………………………………… 102
営業店舗一覧 …………………………………………………………………………… 103
索引 ………………………………………………………………………………………… 104●農林中央金庫法第33条第２項の規定に基づき,貸借対照表, 損益計算書および剰余金処分計算書について,会計監査人である中央青山監査法人の監査を受けております。
●また,連結貸借対照表,連結損益計算書,連結剰余金計算書および連結キャッシュ・フロー計算書については,
会計監査人である中央青山監査法人の任意の監査を受けております。

平成 13 年度連結決算の概況
平成 13 年度の当金庫の連結決算は，子会

1,799 億円増加して23 兆9,858 億円，有価証券

社・子法人等 13 社を連結し，関連法人等 2 社

残高は同 5,814 億円増加して 23 兆 2,246 億円，に対して持分法を適用しております。前年度

特定取引資産残高は同9,027 億円減少して1 兆に比べ，子会社・子法人等は 1 社，持分法適3,747 億円となりました。

用の関連法人等は 1 社，それぞれ設立により増加しております。

次に，損益状況につきましては，経常収益は金利低下による資金運用収益の減少（前年連結決算の概要は以下のとおりです。

度比1,464 億円）を主因に，前年度比726 億円

年度末の総資産は，前年度末比2 兆5,968 億減少して 1 兆 6,178 億円となりました。他方，円減少して57 兆5,799 億円となりました。

資金調達費用も大きく減少（前年度比 2,039

調達面では，信連段階での資金動向を主因億円）しましたが，より一層厳格な自己査定に，預金残高は前年度末比 2 兆 508 億円増加に基づく償却・引当等不良債権処理を進めた

して 37 兆 9,665 億円となり，受託金（主に信結果，経常利益は前年度比 268 億円減の 901

連から短期市場運用を委託された預り金）残億円，当年度純利益は同 468 億円減の 706 億

高は同 2 兆 7,414 億円減少して 1 兆 2,492 億円

円となりました。

となりました。また，農林債券発行残高は，

なお，国際統一基準による自己資本比率は，

前年度末比 6,286 億円減少して 5 兆 9,064 億円

前年度比 1.04 ポイント低下し 10.02 ％となりとなりました。

ました。

運用面では，貸出金残高は前年度末比 1 兆

主要な経営指標連 結 経 常 収 益
連 結 経 常 利 益
連 結 当 年 度 純 利 益
連 結 純 資 産 額
連 結 総 資 産 額
連 結 自 己 資 本 比 率 （％）（国際統一基準）46（単位：億円）平成10 年度
18,884968
588
16,278510,350
11.15

平成11 年度
17,142
1,164
817
16,803514,747
11.39

平成12 年度
16,905
1,169
1,175
22,195
601,768
11.06

平成13 年度
16,178901
706
18,817575,79910.02

連結

連結財務諸表連結貸借対照表（ 単位：百万円）

科
資産の部

目

貸
出
金
外
国
為
替
有
価
証
券
金
銭
の
信
託
特
定
取
引
資
産
買
入
金
銭
債
権
コールローン及び買入手形
買
現
先
勘
定
食 糧 代 金 支 払 金
現
金
預
け
金
そ
の
他
資
産
動
産
不
動
産
債
券
繰
延
資
産
繰
延
税
金
資
産
支
払
承
諾
見
返
貸
倒
引
当
金
資
産
の
部
合
計

平成12年度

平成13年度（平成13年3月31日現在）（平成14年3月31日現在）

22,805,905
16,616
22,643,155
2,179,160
2,277,541
401,074854,602−115
5,748,472
2,977,454
222,996
2,173
7,908
358,593△ 318,921
60,176,848

23,985,896
19,46023,224,644
2,403,131
1,374,769
477,849
411,236
42,106−
3,907,483
1,434,038
222,803457
108,855
335,001△ 367,748
57,579,985（ 単位：百万円）

科
負債の部

少数株主持分
資本の部

目

預
金
譲
渡
性
預
金
債
券
特
定
取
引
負
債
借
用
金
コールマネー及び売渡手形
売
現
先
勘
定
外
国
為
替
食 糧 代 金 受 託 金
受
託
金
そ
の
他
負
債
相 互 援 助 積 立 金
退 職 給 付 引 当 金
特 別 法 上 の 引 当 金
繰
延
税
金
負
債
再評価に係る繰延税金負債
支
払
承
諾
負
債
の
部
合
計
少
数
株
主
持
分
資
本
金
資
本
準
備
金
再
評
価
差
額
金
連
結
剰
余
金
評
価
差
額
金
為 替 換 算 調 整 勘 定
資
本
の
部
合
計
負債,少数株主持分及び資本の部合計

平成12年度

平成13年度（平成13年3月31日現在）（平成14年3月31日現在）

35,915,703
663,587
6,535,129
223,562
903,676
4,015,342−
2,090−
3,990,741
5,188,488
35,6058,621
979,49335,277
358,593
57,955,924
1,339
1,124,999
25,02083,863532,938
455,326△ 2,564
2,219,584
60,176,848

37,966,539
288,680
5,906,480
213,298
871,438
3,359,646
3,135,033
2,323
1,286
1,249,248
2,304,435
18,8329,380
8−34,788335,001
55,696,422
1,816
1,124,999
25,02082,700573,017
76,772△ 764
1,881,745
57,579,98547連結損益計算書（ 単位：百万円）

科

目

経

常
収
益
資 金 運 用 収 益
貸
出
金
利
息
有 価 証 券 利 息 配 当 金
コールローン利息及び買入手形利息
買
現
先
利
息
預
け
金
利
息
そ の 他 の 受 入 利 息
役 務 取 引 等 収 益
特 定 取 引 収 益
そ の 他 業 務 収 益
そ の 他 経 常 収 益
経
常費用
資 金 調 達 費 用
預金利
息譲 渡 性 預 金 利 息
債券利息
債 券 発 行 差 金 償 却
借
用
金
利
息
コールマネー利息及び売渡手形利息
売
現
先
利
息
そ の 他 の 支 払 利 息
役 務 取 引 等 費 用
特 定 取 引 費 用
そ の 他 業 務 費 用
事
業
管
理
費
そ の 他 経 常 費 用
貸 倒 引 当 金 繰 入 額
そ の 他 の 経 常 費 用
経
常
利
益
特
別
利
益
動 産 不 動 産 処 分 益
償 却 債 権 取 立 益
そ の 他 の 特 別 利 益
特
別損
失
動 産 不 動 産 処 分 損
そ の 他 の 特 別 損 失
税金等調整前当年度純利益
法人税，住民税及び事業税
法 人 税 等 調 整 額
少
数
株
主
利
益
当
年
度
純
利
益

平成12年度

平成13年度（平成12年4月1日から平成13年3月31日まで）（平成13年4月1日から平成14年3月31日まで）

1,690,529
1,170,066
252,108
684,662
6,614−
169,239
57,442
252,750
5,538
151,761
110,412
1,573,596
1,072,446
177,887
12,34580,053
4,149
13,645
109,114−675,250
221,959
2,422
80,405
107,000
89,361−89,361
116,932
52,96960
2452,88428,746
1,832
26,914
141,155778
22,221
651
117,504

1,617,864
1,023,640
207,012681,464
2,238
5,006
100,883
27,03323,366
1,212
459,044
110,601
1,527,736
868,455
126,830
5,333
67,061
2,739
10,223
2,731
71,584
581,950
7,736
760
290,699
112,838
247,246
80,003
167,243
90,128
1,379
112
1,250
16
726
701
25
90,781
41,353△ 21,651
470
70,608

平成12年度

平成13年度

連結剰余金計算書（ 単位：百万円）

科目

連結剰余金当年度当初残高
連 結 剰 余 金 増 加 高
再 評 価 差 額 金 取 崩 額
連 結 剰 余 金 減 少 高
配
当
金
当
年
度
純
利
益
連 結 剰 余 金 年 度 末 残 高

48（平成12年4月1日から平成13年3月31日まで）（平成13年4月1日から平成14年3月31日まで）

446,63137
37
31,23531,235
117,504
532,938

532,938
1,163
1,163
31,691
31,69170,608573,017

連結

連結キャッシュ・フロー計算書（ 単位：百万円）

科

目

平成12年度

平成13年度（平成12年4月1日から平成13年3月31日まで）（平成13年4月1日から平成14年3月31日まで）

Ⅰ 営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当年度純利益
動産不動産減価償却費
リース資産減価償却費
持 分 法 に よ る 投 資 損 益 （△）
貸 倒 引 当 金 増 加 額
相互援助積立金増加額
債権売却損失引当金増加額
特定債務者支援引当金増加額
投資損失引当金増加額
特別法上の引当金増加額
退職給付引当金増加額
資
金
運
用
収
益
資
金
調
達
費
用
有 価 証 券 関 係 損 益 （△）
金 銭 の 信 託 の 運 用 損 益 （△）
為 替 差 損 益 （△）
動 産 不 動 産 処 分 損 益 （△）
リ ー ス 資 産 処 分 損 益 （△）
特定取引資産の純増（△）減特 定 取 引 負 債 の 純 増 減 （△）
貸 出 金 の 純 増 （△） 減
預 金 の 純 増 減 （△）
譲 渡 性 預 金 の 純 増 減 （△）
債 券 の 純 増 減 （△）
借 用 金 の 純 増 減 （△）
有利息預け金の純増（△）減コールローン等の純増（△）減
債券借入取引担保金の純増（△）減コールマネー等の純増減（△）
受 託 金 の 純 増 減 （△）
債券貸付取引担保金の純増減（△）
外国為替（資産）の純増（△）減
外国為替（負債）の純増減（△）
資 金 運 用 に よ る 収 入
資 金 調 達 に よ る 費 用
そ
の
他
小
計
法 人 税 等 の 支 払 額
営業活動によるキャッシュ・フロー
Ⅱ 投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出有価証券の売却による収入有価証券の償還による収入
金銭の信託の増加による支出
金銭の信託の減少による収入
動産不動産の取得による支出
動産不動産の売却による収入
リース資産の取得による支出
リース資産の売却による収入
連結範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出
投資活動によるキャッシュ・フロー
Ⅲ 財務活動によるキャッシュ・フロー
配
当
金
支
払
額
少数株主への配当金支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
Ⅳ 現金及び現金同等物に係る換算差額
Ⅴ 現金及び現金同等物の増加額
Ⅵ 現金及び現金同等物の期首残高
Ⅶ 現金及び現金同等物の年度末残高

141,155
7,203
181,546△ 191△ 539,382
15,611
△ 505
△ 840
△ 189
△3
△ 10,485△ 1,170,066
1,072,446△ 79,971△ 20,174△ 1,244,447
933
1,244
△ 564,534
28,726△ 1,252,175
2,608,761
484,244△ 434,587△ 159,322
351,963
1,900,939
95,0482,769,623
1,042,056
1,040,018
9,231
945
1,229,623△ 1,076,996
321,338
6,748,788△ 38,859
6,709,928

90,781
7,813
192,173△ 95
48,826△ 16,773
−
−
−
△1
758
△ 1,023,640
868,455△ 98,906
16,399△ 739,946
589△2,675
902,772△ 10,263△ 1,179,991
2,050,936△ 374,907△ 628,649△ 32,237
1,798,128
324,461
68,4862,479,336△ 2,741,493△ 428,451△ 2,844233
1,140,293△ 964,911△ 945,452
799,206△ 4,490794,716△ 16,753,548
5,209,447
5,569,048△ 1,160,811
495,350△ 13,174
6,687△ 209,733
11,420−△ 6,845,314△ 8,910,198
4,831,042
3,802,648△ 1,564,450
1,260,547△ 12,401
2,198△ 226,161
11,085△ 60△ 805,749△ 31,235△1△ 31,23656△ 166,565
461,727
295,161△ 31,691−△ 31,691
28△ 42,696
295,161
252,46549

連結財務諸表作成のための基本となる事項（平成13年度）
1 連結の範囲に関する事項（1）連結される子会社・子法人等
13社
主要な会社名農中証券株式会社
農中信託株式会社
Norinchukin International plc
協同リース株式会社
なお，設立により当連結会計年度から1社増加しております。
（2）非連結の子会社・子法人等
0社

2 持分法の適用に関する事項（1）持分法適用の関連法人等
2社
農林中金全共連アセットマネジメント株式会社
系統債権管理回収機構株式会社（2）持分法非適用の関連法人等
1社
第一生命農林中金ビル管理株式会社
持分法非適用の関連法人等は,当年度純損益（持分に見合う額）および剰余金（持分に見合う額）からみて持分法の対象から除いても連結財務諸表に重要な影響を与えないため，持分法の対象から除いております。

3 連結される子会社・子法人等の事業年度等に関する事項（1）

連結される子会社・子法人等の決算日は次のとおりであり
ます。
12月末日
1社
3月末日
12社
（2） 連結される子会社・子法人等は，それぞれの決算日の財務諸表により連結しております。
連結決算日と上記の決算日等との間に生じた重要な取引については，必要な調整を行っております。

4 会計処理基準に関する事項（1）特定取引資産・負債の評価基準および収益・費用の計上基準
金利，通貨の価格，有価証券市場における相場その他の指標にかかる短期的な変動，市場間の格差等を利用して利益を得る等の目的（以下「特定取引目的」という。
）の取引については，取引の約定時点を基準とし，連結貸借対照表上「特定取引資産」および「特定取引負債」に計上するとともに，当該取引からの損益を連結損益計算書上「特定取引収益」
および「特定取引費用」に計上しております。
特定取引資産および特定取引負債の評価は，有価証券および金銭債権等については連結決算日の時価により，スワッ
プ・先物・オプション取引等の派生商品については連結決算日において決済したものとみなした額により行っております。
また，特定取引収益および特定取引費用の損益計上は，当連結会計年度中の受払利息等に，有価証券，金銭債権等については前連結会計年度末と当連結会計年度末における評
価損益の増減額を，派生商品については前連結会計年度末と当連結会計年度末におけるみなし決済からの損益相当額の増減額を加えております。
（2）有価証券の評価基準および評価方法① 有価証券の評価は，満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法（定額法），持分法非適用の関連法人等株式については移動平均法による原価法，その他有価証券のうち，時価のあるものについては連結決算日の市場価格等に基づく時価法（売却原価は主として移動平均法により算定），時価のないものについては移動平均法
による原価法または償却原価法により行っております。なお，その他有価証券の評価差額については, 全部資本直入法により処理しております。
② 金銭の信託において信託財産を構成している有価証券の評価は, 上記①と同じ方法により行っております。
（3）デリバティブ取引の評価基準および評価方法

50

デリバティブ取引（特定取引目的の取引を除く。
）の評価
は，時価法により行っております。
（4）減価償却の方法① 動産不動産
当金庫の動産不動産の減価償却は，定率法（ただし，平成 10 年 4 月 1 日以後に取得した建物（建物附属設備を除く。
）については定額法）を採用しております。なお，主な耐用年数は次のとおりであります。
建 物
15〜50年
動 産
5〜15年
当金庫の電子計算機の耐用年数については，従来6年としておりましたが，当連結会計年度からパーソナルコンピュータ（サーバー用のものを除く。
）は 4年，その他のものは5年に変更しております。この変更に伴う経常利益，
税金等調整前当期純利益への影響は軽微であります。
連結される子会社・子法人等の動産不動産については，資産の見積耐用年数に基づき，主として定率法により償却
しております。
② ソフトウェア
自社利用のソフトウェアについては，当金庫および連結される子会社・子法人等における利用可能期間（5年）に基づく定額法により償却しております。
（5）繰延資産の処理方法
債券繰延資産は，次のとおり償却しております。
① 債券繰延資産のうち割引債券の債券発行差金は，償還期限までの期間に対応して償却しております。
② 債券繰延資産のうち債券発行費用は，発生した年度に全額償却しております。
（6）引当金の計上基準① 貸倒引当金
当金庫の貸倒引当金は，あらかじめ定めている償却・引当基準に則り，次のとおり計上しております。
破産・特別清算等，法的に経営破綻の事実が発生している債務者（以下「破綻先」という。
）にかかる債権およびそれと同等の状況にある債務者（以下「実質破綻先」という。
）の債権については，下記直接減額後の帳簿価額から，担保の処分可能見込額および保証による回収可能見込額を控除し，その残額を計上しております。また，現在は経営破綻の状況にないが，今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者にかかる債権については，債権額から，担保の処分可能見込額および保証による回収可
能見込額を控除し，その残額のうち，債務者の支払能力を総合的に判断し必要と認める額を計上しております。上記以外の債権については，過去の一定期間における貸倒実績から算出した貸倒実績率等に基づき計上しております。なお，特定海外債権については，対象国の政治経済情勢等に起因して生ずる損失見込額を特定海外債権引当勘定（租税特別措置法第55条の2の海外投資等損失準備金を含む。
）
として計上しております。
すべての債権は，資産の自己査定基準に基づき，営業関
連部署が資産査定を実施し，当該部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しており，その査定結果に基づいて上記の引当を行っております。
なお，破綻先および実質破綻先に対する担保・保証付
債権等については，債権額から担保の評価額および保証による回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しており，その金額は125,563百万円であります。
連結される子会社・子法人等の貸倒引当金は，主として当金庫と同様の方法によっております。
② 相互援助積立金
当金庫の相互援助積立金は，農林中央金庫法施行規則
第6条の2に基づき，農協信用事業の安定と信用向上に資することを目的として，全国農協信用事業相互援助制度に定める農業協同組合の貯金量の一定割合等に基づく所要額を計上しております。
③ 退職給付引当金
退職給付引当金は，従業員の退職給付に備えるため，当連結会計年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき，必要額を計上しております。また，数理計
算上の差異の費用処理方法は以下のとおりであります。
数理計算上の差異
発生年度の従業員の平均残存勤務
期間内の一定の年数（10年）による定率法により，翌連結会計年度
から費用処理④ 特別法上の引当金
特別法上の引当金は，次のとおり計上しております。
金融先物取引責任準備金
0百万円
金融先物取引等に関して生じた事
故による損失の補てんにあてるため，金融先物取引法第82条および同法施行規則第 29 条の規定に定めるところにより算出した額を計上しております。
証券取引責任準備金
7百万円
証券先物取引等に関して生じた事
故による損失の補てんにあてるた
め，証券取引法第51条の規定に基
づき，証券会社に関する内閣府令第35条に定めるところにより算出した額を計上しております。
（7）外貨建の資産および負債の換算基準
当金庫の外貨建の資産・負債および海外支店勘定について
は，主として連結決算日の為替相場による円換算額を付しております。
連結される子会社・子法人等の外貨建資産・負債について
は，それぞれの決算日の為替相場により換算しております。
（8）リース取引の処理方法
当金庫および国内の連結される子会社・子法人等のリース
物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については，通常の賃貸借取引に準じた会計処理によっております。

（9）重要なヘッジ会計の方法
当金庫のヘッジ会計の方法は，貸出金・預金等の多数の金融資産・負債から生じる金利リスクをデリバティブ取引を用いて総体で管理する，「マクロヘッジ」を実施しております。
これは「銀行業における金融商品会計基準適用に関する当面の会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別
監査委員会報告第15号）に定められたリスク調整アプローチ
によるリスク管理であり，繰延ヘッジによる会計処理を行っております。また，リスク管理方針に定められた許容リスク量の範囲内にリスク調整手段となるデリバティブのリスク量が収まっており，ヘッジ対象の金利リスクが減殺されているかどうかを検証することにより，ヘッジの有効性を評価しております。
なお，一部の資産・負債については，繰延ヘッジおよび金利スワップの特例処理を行っております。
連結される子会社・子法人等については，ヘッジ会計の適用を行っておりません。
（１０）消費税等の会計処理
当金庫および国内の連結される子会社・子法人等の消費税
および地方消費税の会計処理は，税抜方式によっております。

5 連結される子会社・子法人等の資産および負債の評価に関する事項連結される子会社・子法人等の資産および負債の評価については全面時価評価法を採用しております。

6 連結調整勘定の償却に関する事項
連結調整勘定の償却については，発生年度に全額償却しております。

7 利益処分項目等の取扱に関する事項
連結剰余金計算書は，連結会計年度において確定した利益処分に基づいて作成しております。

8 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲は，連結貸借対照表上の「現金預け金」のうち，現金および無利息預け金であります。

追加情報（平成13年度）
1 金融商品会計

2 外貨建取引等会計基準

金融商品に係る会計基準（「金融商品に係る会計基準の設定に関する意見書」（企業会計審議会平成 11年 1月 22日））の適用に伴い，当連結会計年度から次のとおり処理しております。
（1） 国内における現先取引については，従来，売買処理しておりましたが，「買現先勘定」および「売現先勘定」に資金取引として処理しております。なお，この変更に伴い，その他負債は 362,499百万円減少しております。また，海外における現先取引については，従来より資金取引として処理し「コールローン及び買入手形」および「コールマネー及び売渡手形」に計上しておりましたが，「買現先勘定」および「売現先勘定」に計上しております。
（2） 無担保の消費貸借契約（債券貸借取引）により借り入れている有価証券および現金担保付債券貸借取引により受け入れている有価証券については，従来，その他資産中の「保管有価証券等」と，その他負債中の「借入有価証券」にそれぞれ両建て計上しておりましたが，金融商品に係る会計基準の改正により，資産および負債にそれぞれ計上しない取扱いに変更しております。

（1）

当金庫は，従来，「銀行業において『新外為経理基準』を継続適用した場合の当面の監査上の取扱い」（日本公認会計士協会平成 12年 4月 10日）に基づき，「新外為経理基準」を適用しておりましたが，当連結会計年度から，「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する当面の会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第20号）が適用される処理を除き，改訂後の外貨建取引等会計処
理基準（「外貨建取引等会計処理基準の改訂に関する意見書」（企業会計審議会平成11年10月22日））を適用しております。
この変更に伴う経常利益，税金等調整前当期純利益への影響は軽微であります。
（2） 外貨建その他有価証券（債券以外）の為替変動リスクをヘッジするため，日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第20号に基づき，事前にヘッジ対象となる外貨建有価証券の銘柄を特定し，当該外貨建有価証券について外貨ベースで取得
原価以上の直先負債が存在していること等を条件として，時価ヘッジを適用しております。
（3） 資金関連スワップ取引については，日本公認会計士協会業
種別監査委員会報告第20号に基づき，債権元本相当額および債務元本相当額の連結決算日の為替相場による正味の円換算

51

額を連結貸借対照表に計上し，異種通貨間の金利差を反映した直先差金は直物外国為替取引の決済日の属する期から先物
外国為替取引の決済日の属する期までの期間にわたり発生主義により連結損益計算書に計上するとともに，連結決算日の未収収益または未払費用を計上しております。
なお，資金関連スワップ取引とは，異なる通貨での資金調

達・運用を動機として行われ，当該資金の調達または運用にかかる元本相当額を直物買為替または直物売為替とし，当該元本相当額に将来支払うべきまたは支払を受けるべき金額・期日の確定している外貨相当額を含めて先物買為替または先物売為替とした為替スワップ取引であります。

注記事項（平成13年度）
1 連結貸借対照表関係（1）

有価証券には，関連法人等の株式 2,430百万円を含んでおります。
（2） 無担保の消費貸借契約（債券貸借取引）により貸し付けている有価証券が，「有価証券」に840,978百万円含まれております。 無担保の消費貸借契約（債券貸借取引）により借り入れている有価証券のうち，売却または担保（再担保を含む。
）という方法で自由に処分できる権利を有する有価証券で，担保に差し入れている有価証券は1,302,095百万円，再貸付に供している有価証券は37,126百万円，当連結会計年度末に当該処分をせずに所有しているものは178,878百万円であります。
（3） 貸出金のうち，破綻先債権額は 24,568百万円，延滞債権
額は 357,239 百万円であります。
なお，破綻先債権とは，元本または利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本または利息の取立または弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金（貸倒償却を行った部分を除く。以下「未収利息不計上貸出金」という。
）のうち，法人税法施行令（昭和40年政令第97号）第96条第1項第3号のイからホまでに掲げる事由または同項第4号に規定する事由が生じている貸出金であります。
また，延滞債権とは，未収利息不計上貸出金であって，破綻先債権および債務者の経営再建または支援を図ることを目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金であります。
（4） 貸出金のうち，3カ月以上延滞債権額は 1,859百万円であります。
なお，3カ月以上延滞債権とは，元本または利息の支払が約定支払日の翌日から3月以上遅延している貸出金で破綻先債権および延滞債権に該当しないものであります。
（5） 貸出金のうち，貸出条件緩和債権額は 439,410百万円であります。
なお，貸出条件緩和債権とは，債務者の経営再建または支援を図ることを目的として，金利の減免，利息の支払猶予，元本の返済猶予，債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破綻先債権，延滞債権および3カ月以上延滞債権に該当しないものであります。
（6） 破綻先債権額，延滞債権額，3カ月以上延滞債権額および貸出条件緩和債権額の合計額は 823,078百万円であります。
なお，（3）から（6）に掲げた債権額は，貸倒引当金控除前の金額であります。
（7） 手形割引により取得した銀行引受手形，商業手形，荷付為替手形等の額面金額は，81,492百万円であります。
（8） 担保に供している資産は次のとおりであります。
担保に供している資産
有価証券
3,919,445百万円
特定取引資産650,929百万円
その他資産
139,408百万円
担保資産に対応する債務
借用金
102,041百万円
コールマネー及び売渡手形
182,600百万円
売現先勘定
3,135,033百万円
その他負債
1,292,757百万円
上記のほか，為替決済，デリバティブ取引等の取引の担

52保あるいは先物取引証拠金等の代用として，有価証券4,150,444
百万円を差し入れております。
（9） 当座貸越契約および貸付金にかかるコミットメントライン
契約は，顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に，契約上規定された条件について違反がない限り，一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契約であります。これらの契約にかかる融資未実行残高は，3,993,897百万円であります。
このうち任意の時期に無条件で取り消し可能なものが2,494,932
百万円あります。
なお，これらの契約の多くは，融資実行されずに終了するものであるため，融資未実行残高そのものが必ずしも当金庫
および連結される子会社・子法人等の将来のキャッシュ・フ
ローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには，金融情勢の変化，債権の保全，その他相当の事由があるときは，当金庫および連結される子会社・子法人等が実行申込みを受けた融資の拒絶または契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また，契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の担保を徴求する
ほか，契約後も定期的にあらかじめ定めている手続に基づき顧客の業況等を把握し，必要に応じて契約の見直し，与信保全上の措置等を講じております。
（１０） 土地の再評価に関する法律（平成10年3月31日公布法律第34号）に基づき，当金庫の事業用の土地の再評価を行い，評価差額については，当該評価差額にかかる税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し，これを控除した金額を「再評価差額金」として資本の部に計上しております。
再評価を行った年月日
平成10年3月31日
同法律第3条第3項に定める再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令（平成10年3月31日公布政令第119号）第2条第5号に定める鑑定評価に基づいて，合理的に算出
同法律第10条に定める再評価を行った事業用土地の当連結
会計年度末における時価の合計額と当該事業用土地の再評
価後の帳簿価額の合計額との差額
29,740百万円（１１） 動産不動産の減価償却累計額
101,434百万円（１２） 借用金には，他の債務よりも債務の履行が後順位である旨の特約が付された劣後特約付借入金 490,143百万円が含まれております。

2 連結損益計算書関係（1）

国内リース子会社におけるリース業務にかかる収益および費用について，前連結会計年度まで連結損益計算書上「役務取引等収益」および「役務取引等費用」に計上しておりまし
たが，当連結会計年度から「その他業務収益」および「その他業務費用」に計上しております。
（2） 「その他の経常費用」には，貸出金償却34,062百万円，株式等償却10,138百万円，金銭の信託運用損67,796百万円を含んでおります。
（3） 利益に関連する金額を課税標準とする事業税以外の事業税
は，その他の経常費用に計上しております。

3 有価証券関係
その他有価証券のうち満期があるものの期間ごとの償還予定額は次のとおりであります。

債 券
国債
地方債
社債
その他
合 計

1年以内

1年超5年以内

5年超10年以内（単位：百万円）
10年超

2,456,728
2,312,575
15,529128,623
362,3122,819,040

2,975,538
2,084,427
316,160
574,950
2,037,044
5,012,583

3,669,849
3,266,058
86,240317,550
3,842,654
7,512,504

966,458
937,316904
28,2382,023,275
2,989,734

4 退職給付関係（3）退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
割引率
主として2.5%
期待運用収益率
4.0%
退職給付見込額の期間配分方法
期間定額基準
過去勤務債務の額の処理年数1年
数理計算上の差異の処理年数
主として10年
会計基準変更時差異の処理年数
1年

5 出資1口当たり情報（1）出資1口当たりの純資産額831円74銭（注）後配出資および優先出資にかかる発行価額を分子より，同口数を分母よりそれぞれ控除しております。

（1）採用している退職給付制度の概要
60円28銭当金庫は，確定給付型の制度として，適格退職年金制度お （2）出資1口当たりの当年度純利益（注）後配出資および優先出資にかかる配当金総額を分子より，同口よび退職一時金制度を設けております。
数を分母よりそれぞれ控除しております。
また，当金庫は従業員の退職時に際して割増退職金を支払う場合があります。
退職一時金制度において退職給付信託を設定しております。
（2）退職給付債務に関する事項
退職給付債務（A）△71,644百万円
年金資産
（時価）
（B）
50,277百万円
未積立退職給付債務
（C）
＝
（A）
＋
（B）
△21,368百万円
会計基準変更時差異の未処理額（D）−百万円
未認識数理計算上の差異（E）
13,541百万円
未認識過去勤務債務（F）−百万円
連結貸借対照表計上額純額（G）＝（C）＋（D）＋（E）＋（F） △7,826百万円
前払年金費用（H）
1,554百万円
退職給付引当金（G）−（H）△9,380百万円（注）一部の連結子会社は，退職給付債務の算定にあたり，簡便法を採用しております。
臨時に支払う割増退職金は含めておりません。

53

セグメント情報
事業の種類別セグメント情報
平成 12 年度
農林水産金融業Ⅰ経常収益（1）外部顧客に対する経常収益
1,417,662（2）セグメント間の内部経常収益
17,815
1,435,477
計
1,296,496
経常費
用
138,980
経常利益（ △ は 経 常 損 失 ）Ⅱ資産 58,945,522
減
価
償
却
費
6,863
資
本
的
支
出
9,506

その他事業

計

229,6142,836
232,451
234,375△1,924

43,252
21,18164,43484,458△20,024

1,690,529
41,833
1,732,363
1,615,331
117,031−（41,833）（41,833）（41,734）（99）

663,047
181,581
209,749

1,559,343
304
1,466

61,167,913
188,750
220,721（991,064） 60,176,848
188,750−
220,721
−

リース業

その他事業

計

（ 単位：百万円）
連 結
消去または全社

233,059
2,932
235,992
236,010△ 18

28,806
14,471
43,27737,864
5,412

677,006
192,216
226,658

1,593,805
417
232

平成 13 年度
農林水産金融業Ⅰ経常収益（1）外部顧客に対する経常収益
1,355,998（2）セグメント間の内部経常収益
8,736
1,364,734
計
1,281,554
経
常費
用
83,180経常利益（ △ は 経 常 損 失 ）Ⅱ資産 56,527,488
減
価
償
却
費
7,353
資
本
的
支
出
9,088

（ 単位：百万円）
連 結
消去または全社

リース業

1,617,864
26,1391,644,004
1,555,429
88,574−（26,139）（26,139）（27,693）
1,553

1,690,529−
1,690,529
1,573,596
116,932

1,617,864−
1,617,864
1,527,736
90,12858,798,300 （1,218,314） 57,579,985
199,987
199,987−
235,979
235,979−（注）事業区分は，連結会社の事業の内容により区分しております。なお，その他事業の主な内容は，証券，信託，ノンバンク，クレジッ
トカード業であります。
2. 金庫および国内連結子会社は，当連結会計年度から退職給付にかかる会計基準を適用しています。この結果，従来の方法によった場合と比較して，経常利益は農林水産金融業について3,481百万円増加，リース業について19百万円減少しております。
3. 当連結会計年度から金融商品にかかる会計基準を適用し，有価証券の評価方法，デリバティブの評価方法，ヘッジ会計の方法等について変更しております。この結果，従来の方法によった場合と比較して，経常利益は農林水産金融業について43,131百万円増
加 , リース業で2,040百万円減少，その他事業で1,070百万円減少しております。
4. ヘッジ会計適用するデリバティブ取引の損益については，当連結会計年度から従来の総額表示から純額表示に変更しております。
この結果，従来の方法によった場合と比較して，経常収益および経常費用は農林水産金融業についてそれぞれ12,337百万円増加
しております。

54

連結

所在地別セグメント情報
平成 12 年度
日

本

Ⅰ経
常
収
益
（1）外部顧客に対する経常収益
1,468,689（2）セグメント間の内部経常収益
46,114
計
1,514,804
経常費
用 1,405,109
経常利益
109,695（ △ は 経 常 損 失 ）Ⅱ資産 57,003,342

米

州

欧

州

アジア
63,822
135,879
199,701
197,3522,349

計1,690,529− 1,690,529
449,850 （449,850）−
2,140,379 （449,850） 1,690,529
2,021,911 （448,315） 1,573,596
118,468（1,535） 116,932

36,801
72,651
109,453
105,777
3,676

121,215
195,204
316,420
313,673
2,746

1,982,476

7,170,021

4,770,084 70,925,925（10,749,076） 60,176,848

米

欧

アジア

平成 13 年度
日

本

Ⅰ経
常
収
益
（1）外部顧客に対する経常収益
1,485,818（2）セグメント間の内部経常収益
57,492
計
1,543,311
経常費
用 1,442,391
経常利益
100,919（ △ は 経 常 損 失 ）Ⅱ資産 64,056,117（ 単位：百万円）
連 結
消去または全社

州

州

18,07345,39863,47255,741
7,731

70,678207,531
278,210281,294△ 3,084

1,674,195

7,290,351

43,293
133,899
177,193
173,7403,453

計（ 単位：百万円）
連 結
消去または全社

1,617,864− 1,617,864
444,323 （444,323）−
2,062,187 （444,323） 1,617,864
1,953,167 （425,431） 1,527,736
109,019 （18,891）
90,1284,313,316 77,333,981（19,753,995） 57,579,985（注）1. 当金庫の本支店および連結子会社について，地理的緊密度，経済活動の類似性，事業活動の相互関連性を考慮して国内と国または地域ごとに区分のうえ，一般企業の売上高および営業利益に代えて，それぞれ経常収益および経常利益を記載しております。
2. 米州にはアメリカ合衆国が，欧州には英国が，アジアにはシンガポール共和国が属しております。
3. 金庫および国内連結子会社は，当連結会計年度から退職給付にかかる会計基準を適用しています。この結果,従来の方法によった場合と比較して，常利益は日本について3,462百万円増加しております。
4. 当連結会計年度から金融商品にかかる会計基準を適用し，有価証券の評価方法，デリバティブの評価方法，ヘッジ会計の方法等について変更しております。この結果，従来の方法によった場合と比較して，経常利益は日本について42,629百万円，米州について
507百万円，欧州について15百万円アジアについて93百万円それぞれ増加しております。
5. ヘッジ会計適用するデリバティブ取引の損益については，当連結会計年度から従来の総額表示から純額表示に変更しております。
この結果，従来の方法によった場合と比較して，経常収益および経常費用は日本についてそれぞれ12,317百万円，欧州について
それぞれ20百万円減少しております。

国際業務経常収益（ 単位：百万円）

平
平

成
成

1 2
1 3

年
年

度
度

国際業務経常収益

連結経常収益949,831
1,052,332

1,690,529
1,617,864

国際業務経常収益の連結
経常収益に占める割合
56.2%
65.0%

（注）1. 一般企業の海外売上高に代えて，国際業務経常収益を記載しております。
2. 国際業務経常収益は，国内での外貨建諸取引，円建貿易手形取引，円建対非居住者諸取引，特別国際金融取引勘定における諸取引，当金庫の海外店取引，ならびに海外連結子会社の取引にかかる経常収益(ただし，連結会社間の内部経常収益を除く。
）で，こうした膨大な取引を相手先別に区分していないため，国または地域ごとのセグメント情報は記載しておりません。

55

リスク管理債権の状況（連結ベース）
リスク管理債権
破
延
３
貸
リ

綻
先
債
権
滞
債
権
ヵ 月 以 上 延 滞 債 権
出 条 件 緩 和 債 権
ス ク 管 理 債 権 合

額
額
額
額
計

平成 12 年度
61
3,441
32
4,142
7,677

（ 単位：億円）
平成 13 年度
245
3,572
18
4,394
8,230

（注）1. 破綻先債権とは， 元本または利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本または利息の取立てまたは弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金（貸倒償却を行った部分を除く。以下 ｢未収利息不計上貸出金」という。
）のうち， 法人税法施行令（昭和40年政令第97号）第96条第1項第3号のイからホまでに掲げる事由または同項第４号に規定する事由が生じている貸出金であります。また，延滞債権とは， 未収利息不計上貸出金であって，破綻先債権および債務者の経営再建または支援を図ることを目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金であります。
2. ３カ月以上延滞債権とは, 元本または利息の支払が約定支払日の翌日から３月以上遅延している貸出金で破綻先債権および延滞債権に該当しないものであります。
3. 貸出条件緩和債権とは, 債務者の経営再建または支援を図ることを目的として， 金利の減免，利息の支払猶予， 元本の返済猶予,
債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破綻先債権， 延滞債権および３カ月以上延滞債権に該当しないものであります。

貸倒引当金
貸

56

倒

引

当

金

平成 12 年度
3,189

（ 単位：億円）
平成 13 年度
3,677

連結

自己資本の充実の状況（連結ベース）
連結自己資本比率（国際統一基準）
項
資

目

本
金
う ち 非 累 積 的 永 久 優 先 出 資
優
先
出
資
払
込
金
資
本
準
備
金
連
結
剰
余
金
連 結 子 会 社 の 少 数 株 主 持 分
基 本 的 項 目
うち海外特別目的会社の発行する優先出資証券
そ の 他 有 価 証 券 の 評 価 差 損（△）
為
替
換
算
調
整
勘
定（△）
営
業
権
相
当
額（△）
連 結 調 整 勘 定 相 当 額（△）（Ａ）
計
うちステップ･アップ金利条項付の優先出資証券
その他有価証券の連結貸借対照表計上額の合計額から帳簿価額の合計額を控除した額の 45 ％土地の再評価額と再評価の直前の帳簿価額の差額の 45％相当額
一
般
貸
倒
引
当
金
相
互
援
助
積
立
金
補 完 的 項 目
負 債 性 資 本 調 達 手 段 等
う
ち
永
久
劣
後
債
務
う ち 期 限 付 劣 後 債 務 （ 注１ ）計う ち 自 己 資 本 へ の 算 入 額 （Ｂ）
短
期
劣
後
債
務
準 補 完 的 項 目
う ち 自 己 資 本 へ の 算 入 額 （Ｃ）
控
除
項
目
控
除
項
目 （注２）（Ｄ）
自 己 資 本 額 （ Ａ ） ＋ （ Ｂ ） ＋ （ Ｃ ） − （ Ｄ ）（Ｅ）
資 産 （ オ ン ・ バ ラ ン ス ） 項 目
オ フ ・ バ ラ ン ス 取 引 項 目
信 用 リ ス ク ・ ア セ ッ ト の 額 （Ｆ）
リスク・アセット等
マーケット・リスク相当額に係る額 （（H）／ 8%）（Ｇ）（ 参 考 ） マ ー ケ ッ ト ・ リ ス ク 相 当 額 （Ｈ）（Ｉ）
計（（Ｆ）＋（Ｇ））
連結自己資本比率（国際統一基準）＝Ｅ／Ｉ× 100 ％（ 単位：百万円）
平成12年度
平成13年度
1,124,999
1,124,999
24,99924,999−−25,02025,020500,875
540,201
1,212
1,723
−
−
−
−
△ 2,564
△ 764
−
−
−
−
1,649,541
1,691,177−−

291,199

49,131

53,613
146,21035,605490,143−
490,143
1,016,770
1,016,770−−
1,795
2,664,516
21,104,896
645,133
21,750,029
2,336,100
186,888
24,086,129
11.06%

52,870160,71118,832490,143−
490,143771,686
771,686−−
1,985
2,460,878
22,170,301
707,057
22,877,358
1,673,363
133,868
24,550,720
10.02%

連結自己資本比率は，平成13年金融庁・農林水産省告示第15号（農林中央金庫がその経営の健全性を判断するための基準。以下「告示」という。
）に定められた算式に基づき，算定しております。
なお当金庫は，国際統一基準を適用の上，マーケット・リスク規制を導入しております。
（注）1. 告示第5条第１項第６号に掲げるものであります。ただし，契約時における償還期間が５年を超えるものに限られております。
2. 告示第７条第１項第２号に規定するものに対する投資に相当する額であります。

57

損益の状況（連結ベース）
資金運用・調達勘定平均残高・利息・利回り（ 単位：億円，％）資金運用勘定資金調達勘定

平均残高
利
息
利 回 り
平均残高
利
息
利 回 り

平成12 年度
平成13 年度
国 内 海 外 相殺消去額 合 計 国 内 海 外 相殺消去額 合 計
157 494,461 393,224 139,977
161 533,039
375,418 119,200
80 11,700
6 10,236
4,839
6,942
5,103
5,139
2.36
1.92
1.28
5.82
1.29
3.67
1 475,062 388,170 132,765
0 520,935
364,469 110,594
8,325
80 10,380
4
3,635
6,825
3,331
4,999
2.18
1.59
0.99
6.17
0.85
3.76

（注）1. ｢国内」とは当金庫（海外店を除く。
）および国内連結子会社であります。
2.「海外」とは当金庫の海外店および海外連結子会社であります。
3. 平均残高は，国内子会社については半年毎の残高に基づく平均残高を利用しております。
海外子会社の平均残高は，月末毎の残高に基づく平均残高を利用しております。

役務取引の状況（ 単位：億円）

役 務 取 引 等 収 益
役 務 取 引 等 費 用

平成12 年度
平成13 年度
国 内 海 外 相殺消去額 合 計 国 内 海 外 相殺消去額 合 計
2,509
19
1
2,527
211
22
0
233
2,213
7
1
2,219
71
6
0
77

（注）国内リース子会社におけるリース業務にかかる収益および費用について，前連結会計年度まで連結損益計算書上「役務取引等収益」および「役務取引等費用」に計上しておりましたが，当連結会計年度から「その他業務収益」および「その他業務費用」に計上しております。この結果，従来の方法によった場合と比較して，役務取引等収益は2,303億円，役務取引等費用は2,118億円，それぞれ減少しております。

特定取引の状況（ 単位：億円）

国
特
特

58

定
定

取
取

引
引

収
費

益
用

平成12 年度
内 海 外 相殺消去額 合
2
31
27
2
26
0

計 国
55
24

平成13 年度
内 海 外 相殺消去額 合
11
3
2
10
0
2

計
12
7

連結

営業の状況（連結ベース）
科目別預金残高〈年度末残高〉（ 単位：億円，％）

平成12 年度（構成比）
平成13 年度（構成比）
海 外 相殺消去額 合 計
海 外 相殺消去額 合 計
国 内
国 内
定 期 性 預 金 314,041（090.2）000−（0−0）− 314,041（087.4）332,824（089.2）-000−（0−0）− 332,824（087.7）
流 動 性 預 金 012,672（003.6）000−（0−0）
0 022,303（005.9）
0 012,671（003.5）022,304（006.0）-000−（0−0）
そ の 他 預 金 021,357（006.1）011,086（100.0）− 024,536（006.5）− 032,443（009.0）018,010（004.8）006,526（100.0）
計
0 379,665（100.0）
348,071（100.0）011,086（100.0）
0 359,157（100.0）373,139（100.0）006,526（100.0）
譲 渡 性 預 金 005,344（100.0）001,291（100.0）− 02,886（100.0）− 006,635（100.0）001,304（100.0）001,582（100.0）
合計 353,415（ 100 012,377（100.0）
0 382,552（100.0）
0 365,792（100.0）374,444（100.0）008,108（100.0）.0）（注）1. 定期性預金＝定期預金
2. 流動性預金＝通知預金＋普通預金＋当座預金
3. その他預金＝別段預金＋外貨預金＋非居住者円預金

貸出金残高〈年度末残高〉

証
手
当
割
合

書
形
座
引

（ 単位：億円）

貸
貸
貸
手

付
付
越
形
計

国 内
86,200106,005
30,2991,068
223,574

平成12 年度
平成13 年度
海 外 相殺消去額 合 計 国 内 海 外 相殺消去額 合 計− 89,415 114,927− 118,257
3,215
3,330
− 107,275 89,317− 90,855
1,269
1,538
− 30,299 29,956− 29,956
−
−
−
−
1,068
788
−
788
−
− 228,059 234,990− 239,858
4,484
4,868

59

業種別貸出金残高
食料品
パ ル プ ・ 紙 ・ 紙 加 工 品
化
学
工
業
そ
の
他
製
造
業
製
造
業
計
農 業 ・ 林 業 ・ 漁 業
建
設業
電気・ガス・熱供給・水道業
運
輸
・
通
信
業
卸 売 ・ 小 売 , 飲 食 店
サ
ー
ビ
ス
業
金
融
・
保
険
そ
の
他
非
製
造
業
非
製
造
業
計
合
計

平成 12 年度（構成比）
5,580（002.4）
2,338（001.0）
3,883（001.7）
8,790（003.8）
20,592（009.0）
2,025（000.8）
2,709（001.1）
2,741（001.2）
8,406（003.6）
21,029（009.2）
13,779（006.0）
111,518（048.8）
45,256（019.8）
207,466（090.9）
228,059（100.0）（ 単位：億円，％）
平成 13 年度（構成比）
5,543（002.3）
2,318（000.9）
4,035（001.6）
9,712（004.0）
21,610（009.0）
1,843（000.7）
2,364（000.9）
2,708（001.1）
9,441（003.9）
20,566（008.5）
15,798（006.5）
98,803（041.1）
66,722（027.8）
218,248（090.9）
239,858（100.0）

平成 12 年度（構成比）
10,849（004.8）
7,710（003.4）
5,672（002.5）
1,554（000.7）
468（000.2）
3,139（001.4）
58,379（025.6）
158,830（069.6）
228,059（100.0）（ 単位：億円，％）
平成 13 年度（構成比）
10,634（004.4）
7,627（003.2）
5,664（002.4）
1,539（000.6）
415（000.2）
3,007（001.3）
57,118（023.8）
172,106（071.8）
239,858（100.0）

貸出先別貸出金残高
系
統
団
会
う
ち
農
業
団
う
ち
水
産
団
う
ち
森
林
団
農
林
水
産
業
者
関
連
産
業
法
そ
の
合

体
員
体
体
体
等
人
他
計

（注）中小企業比率は，国内店のみで算出し表示しております。

有価証券種類別保有残高〈年度末残高〉

国
地
社
株
外
そ
合

60

方

国

証
の

（ 単位：億円，％）

債
債
債
式
券
他
計

国 内
75,819
4,637
7,949
5,814
118,248
12,348224,816

平成12 年度
海 外 相殺消去額 合計（構成比） 国 内− 75,819（033.5） 86,085−−
4,637（002.0）
4,188
−
−
7,949（003.5） 10,493−−
5,814（002.6）
5,001−
159 119,863（052.9） 113,314
1,774− 12,348（005.5） 10,313−
159 226,431（100.0） 229,397
1,774

平成13 年度
海 外 相殺消去額 合計（構成比）− 86,085（137.0）−−
4,188（101.8）−− 10,493（104.5）−−
5,001（102.1）−
160 116,161（150.0）
3,008− 10,314（104.4）
1
160 232,246（100.0）
3,009

連結

有価証券等の時価情報（連結ベース）
有価証券の時価等〈平成13 年度〉
売買目的有価証券（単位：億円）

平成13 年度
当連結会計年度の損益に含まれた評価差額△ 3

連結貸借対照表計上額
売 買 目 的 有 価 証 券

13,061（注）上記には連結貸借対照表の「特定取引資産」中の商品有価証券，譲渡性預け金ならびにコマーシャルペーパーを記載しております。

満期保有目的の債券で時価のあるもの（単位：億円）

平成13 年度

国
地
社
そ
合

方
の

債
債
債
他
計

連結貸借
対照表計上額
81
−
−
−
81

時

価

差

83
−
−
−
83

額
1
−
−
−
1

うち益
1
−
−
−
1

うち損
−
−
−
−
−

（注）時価は，当連結会計年度末日における市場価格等に基づいております。

その他有価証券で時価のあるもの（単位：億円）

平成13 年度
連結貸借対照表計上額4,849
100,307
86,003
4,179
10,124
126,589
231,746

取得原価
株
債
国
地
社
そ
合

方
の

式
券
債
債
債
他
計

3,751
98,36484,427
4,045
9,891
128,159
230,275

評価差額
1,097
1,943
1,576
133
233
△ 1,570
1,471

うち益
1,264
1,980
1,583
135
262
4,314
7,560

うち損
167
36
6
1
28
5,884
6,089

（注）1. 上記には連結貸借対照表の「有価証券」のほか，｢現金預け金」中の譲渡性預け金ならびに「買入金銭債権」中のコマーシャルペ
ーパー等を含めて記載しております。
2. 連結貸借対照表計上額は，当連結会計年度末日における市場価格等に基づく時価により計上したものであります。

当該連結会計年度中に売却した満期保有目的の債券

当該連結会計年度中に売却した満期保有目的の債券はありません。
当該連結会計年度中に売却したその他有価証券（単位：億円）そ の 他 有 価 証 券

売却額49,696

平成13 年度
売却益
2,717

売却損
916

時価のない有価証券の主な内容および連結貸借対照表計上額（単位：億円）

非上場株式（店頭売買株式を除く）
外
国
証
券
そ
の
他

平成13 年度
128
717
5,319

当該連結会計年度中に保有目的を変更した有価証券

当該連結会計年度中に保有目的を変更した有価証券はありません。
61

〈平成12 年度〉
売買目的有価証券（単位：億円）平成12 年度
前連結会計年度の損益に含まれた評価差額
4

連結貸借対照表計上額
売 買 目 的 有 価 証 券

21,842（注）上記には連結貸借対照表の「特定取引資産」中の商品有価証券，譲渡性預け金ならびにコマーシャルペーパーを記載しております。

満期保有目的の債券で時価のあるもの（単位：億円）平成12 年度

国
地
社
そ
合

方
の

債
債
債
他
計

連結貸借
対照表計上額
81
−
−
−
81

時

価

差

額

82
−
−
−
82

1
−
−
−
1

うち益
1
−
−
−
1

うち損
−
−
−
−
−

（注）時価は，前連結会計年度末日における市場価格等に基づいております。

その他有価証券で時価のあるもの（単位：億円）平成12 年度
連結貸借対照表計上額5,664
88,10975,737
4,627
7,743
132,550
226,324

取得原価
株
債
国
地
社
そ
合

方
の

式
券
債
債
債
他
計

3,958
85,58373,6984,447
7,438
130,055
219,596

評価差額
1,706
2,526
2,039
180
305
2,495
6,727

うち益
1,832
2,533
2,042
181
309
6,327
10,693

うち損
126
7
2
0
4
3,832
3,965

（注）1. 上記には連結貸借対照表の「有価証券」のほか，｢現金預け金」中の譲渡性預け金ならびに「買入金銭債権」中のコマーシャルペ
ーパー等を含めて記載しております。
2. 連結貸借対照表計上額は，前連結会計年度末日における市場価格等に基づく時価により計上したものであります。

当該連結会計年度中に売却した満期保有目的の債券

当該連結会計年度中に売却した満期保有目的の債券はありません。
当該連結会計年度中に売却したその他有価証券（単位：億円）そ の 他 有 価 証 券

売却額52,093

平成12 年度
売却益
1,717

売却損
369

時価のない有価証券の主な内容および連結貸借対照表計上額（単位：億円）

非上場株式（店頭売買株式を除く）
外
国
証
券
そ
の
他

平成12 年度
149
896
742

当該連結会計年度中に保有目的を変更した有価証券

当該連結会計年度中に保有目的を変更した有価証券はありません。
62

連結

金銭の信託の時価等〈平成13 年度〉
運用目的の金銭の信託

運用目的の金銭の信託はありません。
満期保有目的の金銭の信託満期保有目的の金銭の信託はありません。
その他の金銭の信託（運用目的および満期保有目的以外）（単位：億円）

平成13 年度
取得原価
その他の金銭の信託

24,411

連結貸借対照表計上額24,031

評価差額
△ 380

うち益
419

うち損
799

（注）連結貸借対照表計上額は，当連結会計年度末日における市場価格等に基づく時価により計上したものであります。

〈平成12 年度〉
運用目的の金銭の信託

運用目的の金銭の信託はありません。
満期保有目的の金銭の信託満期保有目的の金銭の信託はありません。
その他の金銭の信託（運用目的および満期保有目的以外）（単位：億円）平成12 年度
取得原価
その他の金銭の信託

22,048

連結貸借対照表計上額21,791

評価差額
△ 256

うち益
690

うち損
947

（注）連結貸借対照表計上額は，前連結会計年度末日における市場価格等に基づく時価により計上したものであります。

63

デリバティブ取引の時価情報〈平成13 年度〉
金利関連取引（単位：百万円）

平成13 年度
契約額等
金
取

引

利

先

物

所
金利オプション
金 利 先 渡 契 約
金 利 ス ワ ッ プ

店

頭
金利オプション
そ

合

の

他

売
建
買
建
売
建
買
建
売
建
買
建
受取固定・支払変動
受取変動・支払固定
受取変動・支払変動
売
建
買
建
売
建
買
建

266,447
196,636―41――
7,425,814
3,501,976
131,600
24,00078,000214,400
184,325

計

時価
うち１年超
240
―
△ 34
―
―
―
42
―
―
―
―
―
148,069
5,127,178
2,616,641 △ 158,498
178
31,600△ 1,220
15,0002,316
78,000△ 36
66,900△ 1147,500△ 8,953

評価損益
240
△ 34
―
42
―
―
148,069△ 158,498
178△ 1,220
2,245
398
△321
△ 8,899（注）１．上記取引については時価評価を行い，評価損益を連結損益計算書に計上しております。
なお，ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は，上記記載から除いております。
２．時価の算定
取引所取引につきましては，東京金融先物取引所等における最終価格によっております。
店頭取引につきましては，割引現在価値やオプション価格計算モデル等により算定しております。

通貨関連取引（単位：百万円）

平成13 年度
契約額等
通 貨 ス ワ ッ プ

店

合売
為 替 予 約買
売
頭
通貨オプション
買
売
そ
の
他
買
計

建
建
建
建
建
建

89,202
―
―
―
―
―
―

うち１年超
81,861
―
―
―
―
―
―

時価
2,626
―
―
―
―
―
―
2,626

評価損益
2,626
―
―
―
―
―
―
2,626

（注）１．上記取引については時価評価を行い，評価損益を連結損益計算書に計上しております。
なお，ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引および下記注3.の取引は，上記記載から除いております。
２．時価の算定
割引現在価値により算定しております。
３．
「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する当面の会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監査委員会報
告第20号）に基づき，期間損益計算を行っている通貨スワップ取引については，上記記載から除いております。
期間損益計算を行っている通貨スワップ取引の契約額は該当ありません。
また，同様に，先物為替予約，通貨オプション等のうち，連結会計年度末日に引直しを行い，その損益を連結損益計算書に計上しているもの，および外貨建金銭債権債務等に付されたもので，当該外貨建金銭債権債務等の連結貸借対照表表示に反映されているものは，上記から除いております。
引直しを行っている通貨関連のデリバティブ取引の契約額等は，下記のとおりであります。

64

連結

（単位：百万円）

平成13 年度

通
取

引

貨

先

物

所
通貨オプション
為

店

替

予

約

頭
通貨オプション

売
買
売
買
売
買
売
買

建
建
建
建
建
建
建
建

契約額等
−
−
−
−
841,929
944,174
29,43035,030

株式関連取引株式関連取引には，該当がありません。
債券関連取引（単位：百万円）

平成13 年度
契約額等
売
買
所
売
債券先物オプション
買売
債券店頭オプション
買
頭
売
そ
の
他
買
計
債

取

店
合

引

券

先

物

建
建
建
建
建
建
建
建

32,373
4,134
―
―
―
―
―
―

うち１年超
―
―
―
―
―
―
―
―

時価
△ 47
4
―
―
―
―
―
―
△ 42

評価損益
△ 47
4
―
―
―
―
―
―
△ 42

（注）１．上記取引については時価評価を行い，評価損益を連結損益計算書に計上しております。
なお，ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は，上記記載から除いております。
２．時価の算定
取引所取引については，東京証券取引所等における最終の価格によっております。店頭取引につきましては，割引現在価値やオプショ
ン価格計算モデル等により算出しております。

商品関連取引商品関連取引には，該当がありません。
クレジットデリバティブ取引

クレジットデリバティブ取引には，該当がありません。

65

〈平成12 年度〉
金利関連取引（単位：百万円）

平成12 年度
契約額等
金
取

引

利

先

物

所
金利オプション
金 利 先 渡 契 約

金 利 ス ワ ッ プ
店

頭
金利オプション
そ

合

の

他

売
建
買
建
売
建
買
建
売
建
買
建
受取固定・支払変動
受取変動・支払固定
受取変動・支払変動
受取固定・支払固定
売
建
買
建
売
建
買
建

38,01353,798−−−−4,414,206
4,292,797
141,978
2,927−
40,000335,890323,940

計

時価
うち１年超
1,423
2,301
749
10,009
−
−
−
−
−
−
−
−
194,282
3,220,510
3,206,273 △ 195,326
304
134,975
588
2,927
−
−
1,333
40,000162
178,950△ 226
173,390
3,292

評価損益
1,423
749
−
−
−
−
194,282△ 195,326
304
588
−
1,333
1,096
△ 1,119
3,332（注）１．上記取引については時価評価を行い，評価損益を連結損益計算書に計上しております。
なお，ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は，上記記載から除いております。
２．時価の算定
取引所取引につきましては，東京金融先物取引所等における最終価格によっております。
店頭取引につきましては，割引現在価値やオプション価格計算モデル等により算定しております。

通貨関連取引（単位：百万円）

平成12 年度
契約額等
通貨スワップ店

合売
為 替 予 約買
売
頭
通貨オプション
買
売
そ
の
他
買
計

建
建
建
建
建
建

201,982
−
−
−
−
−
−

うち１年超
98,612
−
−
−
−
−
−

時価

評価損益

3,470
−
−
−
−
−
−
3,470

3,470
−
−
−
−
−
−
3,470

（注）１．上記取引については時価評価を行い，評価損益を連結損益計算書に計上しております。
なお，ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引および下記注3.の取引は，上記記載から除いております。
２．時価の算定
割引現在価値により算定しております。
3．
「銀行業において「新外為経理基準」を継続適用した場合の当面の監査上の取扱い」（日本公認会計士協会平成12年4月10日）に基づき，期間損益計算を行っている通貨スワップ取引については，上記記載から除いております。
期間損益計算を行っている通貨スワップ取引の契約額は該当ありません。
また，同様に，先物為替予約，通貨オプション等のうち，連結会計年度末日に引直しを行い，その損益を連結損益計算書に計上しているもの，および外貨建金銭債権債務等に付されたもので，当該外貨建金銭債権債務等の連結貸借対照表表示に反映されているものは，上記から除いております。
引直しを行っている通貨関連のデリバティブ取引の契約額等は，下記のとおりであります。

66

連結

（単位：百万円）

平成12 年度

通
取

引

貨

先

物

所
通貨オプション
為

店

替

予

約

頭
通貨オプション

売
買
売
買
売
買
売
買

建
建
建
建
建
建
建
建

契約額等
−
−
−
−
531,255
571,626
33,67835,080

株式関連取引株式関連取引には，該当がありません。
債券関連取引（単位：百万円）

平成12 年度
契約額等
売
買
所
売
債券先物オプション
買売
債券店頭オプション
買
頭
売
そ
の
他
買
計
債

取

店
合

引

券

先

物

建
建
建
建
建
建
建
建

49,70539,700
−
−
−
5,500
−
−

うち１年超
−
−
−
−
−
−
−
−

時価

評価損益

△ 11,459
15,487
−
−
−
16
−
−
4,043

△ 11,459
15,487
−
−
−
4
−
−
4,031

（注）１．上記取引については時価評価を行い，評価損益を連結損益計算書に計上しております。
なお，ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は，上記記載から除いております。
２．時価の算定
取引所取引については，東京証券取引所等における最終の価格によっております。店頭取引につきましては，割引現在価値やオプショ
ン価格計算モデル等により算出しております。

商品関連取引商品関連取引には，該当がありません。

クレジットデリバティブ取引

クレジットデリバティブ取引には，該当がありません。

67

平成 13 年度単体決算の概況● 決算概要努力および有価証券運用による利益確保を行

残高の概況

うとともに，資産の健全性確保のため，厳格な自己査定に基づく不良債権処理を進めまし

年度末の総資産は 56 兆 5,274 億円で前年度た。この結果，経常利益は前年度比 152 億円に比べて2兆4,180億円減少いたしました。
調達面では，信連段階での資金動向等を反（15.4％）
減の 831億円，
税引後の当年度利益は映して，預金残高は 38兆 688億円となり，受託

同177億円（21.0％）
減の667億円となりました。

金残高は1兆2,492億円となりました。また，農業務粗利益につきましては，資金運用収支お林債券発行残高は5兆9,461億円となりました。

よびその他業務収支の改善により，前年度比

運用面では，貸出金残高24兆2,331億円，有1,259億円（57.2％）増加して3,458億円となりました。また，業務純益は，前年度比1,055億

価証券23兆2,768億円となりました。

円（95.8％）増加して2,156億円となりました。
損益の概況
平成13年度は，国内外の景気後退等に加え，● 主要部門別業務概況

米国同時多発テロを契機に内外の株価が一段

預 金 年度末における預金残高は38兆688億と下落し，世界同時不況のリスクが高まるな

円で，前年度末に比べ2兆737億円の増加となかで，世界各国で一段の金融緩和策がとられ，りました。

日本においても実質ゼロ金利政策がさらに強農林債券化されました。また，不良債権の最終処理が

兆 9,461 億円で，前年度末に比べ，利付債が国家的課題として認識され，企業の破綻リス

990億円の増加，割引債が6,985億円の減少,計クが高まる等，13年度の経済金融情勢は，極5,995億円の減少となりました。

めて厳しいものとなりました。

貸 出 金

こうした環境下，貸出等各般にわたる営業

年度末における農林債券残高は 5

年度末における総貸出金残高は24

兆2,331億円で，前年度末に比べ1兆2,164億円

主要な経営指標の推移
経
常
収
益
経
常
利
益
当 年 度 利 益出資総
額
出 資 総 口 数
純
資
産
額
総
資
産
額
預
金
残
高
債
券
残
高
貸 出 金 残 高
有 価 証 券 残 高
出資１口当たり配当額
普
通
出
資
後
配
出
資
優
先
出
資
配
当
性
向
職
員
数
単体自己資本比率（国際統一基準）（単位：億円）

平成9 年度 平成10 年度 平成11 年度 平成12 年度 平成13 年度
14,526
14,354
15,961
13,647
17,900
959
983
940
831
1,144
624
845
577
667
1,340
11,24911,24911,24911,24911,249（千口） 11,019,305 11,019,305 11,019,305 11,019,305 11,019,305
16,96722,054
16,634
18,61914,729497,555
589,455
491,080
565,274
522,370
333,799359,951
281,917
380,688
277,429
69,77965,457
72,27559,461
77,698
213,831
230,167
179,119
242,331
179,891
148,708
226,935
130,605
232,768
99,793
（円）
（円）
（円）
（％）
（人）
（％）

5.00
1.00
17.00
4.67
2,904
−

5.00
1.00
17.00
26.52
2,858
11.62

注） 1. 預金残高には譲渡性預金を含みません。
2. 配当性向＝

68

普通出資配当金＋後配出資配当金＋優先出資配当金
当年度利益

×100

5.00
1.00
17.00
24.53
2,854
11.70

5.00
1.00
17.00
18.13
2,813
11.24

5.00
1.00
17.00
22.97
2,800
10.22

単体

の増加となりました。

た。増加の主な要因は，非居住者事業法人向系統貸出 ―― 年度末残高は1兆5,707億円

け貸出の安定的な拡大と円安の影響によるもで，年度間136億円の増加となりました。

のです。

このうち農業団体に対する年度末残高は

なお，外国為替の取扱高は563億ドル減少し5,664億円で，年度間8億円の減少となりまて，2,493億ドルとなりました。

したが，これは短期貸出が80億円増加，長有価証券 年度末残高は23兆2,768億円で, 年期貸出が88億円減少したためです。水産団

度間5,833億円の増加となりました。また，金体に対する年度末残高は 1,539億円，森林銭の信託等を含む平成13年度末の評価差額は団体に対する年度末残高は415億円，その1,089億円となりました。

他会員および農林水産業者等に対する年度

特定取引勘定 短期売買を目的とする商品有

末残高は8,088億円となりました。

価証券，CD，CPおよび短期の利鞘獲得を目

関連産業貸出 ―― 年度末残高は5兆7,114

的とするデリバティブ取引については，特定取億円で，年度間 1,258億円の減少となりま引勘定を設置し，区分経理を行っております。

した。

平成 13年度末における特定取引資産残高は 1

その他貸出 ―― 上記以外の貸出先の年度

兆176億円，負債残高は816億円となりました。

末残高は，16兆9,509 億円で，年度間 1兆買入金銭債権 年度末残高は4,778億円と年度

3,286億円増加しました。

間767億円の増加となりました。

内国為替 本年度の取扱高は仕向・被仕向あ

投資信託窓口販売 窓販開始以来の累計販売

わせて 35,913千件，143兆 4,981億円で，前年実績は 8,299件，133億円となり，年度末の純度に比べ，件数は904千件増加となり，金額は

資産総額は 101 億円となりました。取扱商品

70兆3,333億円の減少となりました。件数増加

は，13商品（16種類）となりました。

の主な要因は，国民年金等の国庫金振込であ

公共債窓口販売 本年度の公共債窓口販売業

り，金額減少の主な要因は，平成 13年 1月か

務は，長期利付国債6億円，中期利付国債7億ら開始されたRTGSに伴う資金移動手段の変更

円の販売実績となりました。

によるものであります。また，国民年金等農・食糧代金取扱業務 本年度取扱いの食糧代金

漁協口座への国庫金振込の取扱いは 29,986千

支払い額は，米代金 276 億円，麦代金 4 億円

件，７兆7,108億円となりました。

で，合計280億円となり，前年度に比べ682億

国際業務 外為・保証・オフバランス取引を円の減少となりました。

含めた総与信残高は2兆3,362億円となりまし

69

財務諸表
貸借対照表
（ 単位：百万円）

科

資産の部

70

目

平成12年度（平成13年3月31日現在）平成13年度（平成14年3月31日現在）
貸出金
23,016,706
24,233,156
証書
貸付
9,005,227
11,898,195
手形
貸付
10,743,001
9,094,404
当座
貸
越3,161,656
3,161,748
割
引
手形
106,82078,807
外国
為替
16,616
19,460
買
入
外
国
為
替
3,251
2,687
取
立
外
国
為
替
10,527
12,436
外
国
他
店
預
け
2,836
4,335
有
価
証
券
22,693,540
23,276,883
国債
7,573,777
8,600,368
地方
債
463,713418,834
社
債
794,949
1,049,362
株
式
640,005
558,996
その他の証
券
13,221,093
12,649,321
金
銭
の
信
託
2,177,349
2,399,565
特
定
取
引
資
産
1,754,9781,017,604
商
品
有
価
証
券
440,865
35,226
商 品 有 価 証 券 派 生 商 品
31−
特定取引有価証券派生商品
17−
特 定 金 融 派 生 商 品
89,10880,730そ の 他 の 特 定 取 引 資 産
1,224,956
901,647
買入金銭
債
権
401,074
477,849
コールローン
851,102408,236
食 糧 代 金 支 払 金
115
−
現
金
預
け
金
5,760,290
3,842,267
現
金
285,085
232,910預け
金5,475,204
3,609,357
その他
資産
2,022,147
572,780
未
決
済
為
替
貸
62
20
前
払
費
用
473
1,614
未
収
収
益
244,028
178,702
先 物 取 引 差 入 証 拠 金
578
718
保 管 有 価 証 券 等
1,125,300
−
金
融
派
生
商
品
212,539
110,454
繰 延 ヘ ッ ジ 損 失82,56576,588
その他の資産
356,599
204,681動
産
不動
産
211,684
211,228
土地
建物
動産
206,961
204,227
建
設
仮
払
金
532
2,377
保
証
金
権
利
金
4,190
4,623
債
券
繰
延
資
産
2,173
457
債
券
発
行
差
金
2,173
457
繰
延
税
金
資
産
−
106,817支払
承諾見返
361,150
336,815
貸倒
引
当金△ 323,408△375,633
資
産
の
部
合
計
58,945,522
56,527,488

単体（ 単位：百万円）

科
負 債 の 部資 本 の 部

目

預
金
定
期
預
金
通
知
預
金
普
通
預
金
当
座
預
金
そ
の
他
の
預
金
譲
渡
性
預
金
債
券
債
券
発
行
高
特
定
取
引
負
債
商 品 有 価 証 券 派 生 商 品
特 定 取 引 有 価 証 券 派 生 商 品
特 定 金 融 派 生 商 品
借
用
金
借
入
金
売
渡
手
形
コ
ー
ル
マ
ネ
ー
売
現
先
勘
定
外
国
為
替
売
渡
外
国
為
替
未
払
外
国
為
替
外
国
他
店
預
り
食
糧
代
金
受
託
金
受
託
金
そ
の
他
負
債
未
決
済
為
替
借
未
払
費
用
未
払
法
人
税
等
前
受
収
益
従
業
員
預
り
金
借
入
有
価
証
券
先 物 取 引 差 金 勘 定
金
融
派
生
商
品
繰
延
ヘ
ッ
ジ
利
益
債 券 貸 付 取 引 担 保 金
そ
の
他
の
負
債
相
互
援
助
積
立
金
退
職
給
付
引
当
金
繰
延
税
金
負
債
再 評 価 に 係 る 繰 延 税 金 負 債
支
払
承
諾
負
債
の
部
合
計
資
本
金
普
通
出
資
金
（ う ち 後 配 出 資 金 ）
優
先
出
資
金
法
定
準
備
金
再
評
価
積
立
金
資
本
準
備
金
利
益
準
備
金
再
評
価
差
額
金
剰
余
金
任
意
積
立
金
特
別
積
立
金
別
途
積
立
金
動 産 不 動 産 圧 縮 積 立 金
退
職
給
与
基
金
当 年 度 未 処 分 剰 余 金
当
年
度
利
益
評
価
差
額
金
資
本
の
部
合
計
負 債 及 び 資 本 の 部 合 計

平成12年度（平成13年3月31日現在）平成13年度（平成14年3月31日現在）
35,995,146
31,405,532
165,377
946,698
160,460
3,317,077
679,978
6,545,736
6,545,736
89,373−−89,373499,280499,280
492,700
3,442,142
−
2,090
10
28
2,050
−
3,990,741
4,489,532
447
204,471
11,6595,619
11,112
1,125,300
273
209,30266,466
1,620,172
1,234,706
35,605
6,532
74,82035,277361,150
56,740,110
1,124,999
1,100,000（1,000,000）
24,999184,386
20
24,999159,366
83,863356,956
257,009126,851
130,013137
799,94784,515455,206
2,205,412
58,945,522

38,068,846
33,282,561
181,119
1,885,626
166,852
2,552,685
288,680
5,946,139
5,946,139
81,62439
781,577493,249
493,249
2,460,300
899,346
2,937,023
2,323
5
216
2,101
1,286
1,249,248
1,840,035
1,252
106,389
48,0594,846
11,310−150
167,340
71,367
986,596442,72118,832
7,009−
34,788336,815
54,665,550
1,124,999
1,100,000（1,000,000）
24,999204,386
20
24,999179,366
82,700373,148
278,063
146,851
130,0131,191
795,08566,72076,702
1,861,937
56,527,48871

損益計算書（ 単位：百万円）

科
経
資
貸
有
買
コ
買
預
そ
役
受
そ
特
商
特
そ
そ
外
国
国
そ
そ
株
金
そ
経
資
預
譲
債
債
借
売
コ
売
金
そ
役
支
そ
特
特
そ
債
国
国
国
金
そ
事
そ
貸
相
貸
株
株
金
そ
経

72

常
金

運

平成12年度

目
収
用

収
出
金
利
価 証 券 利 息 配 当入手形利ー ル ロ ー ン 利
現
先
利
け
金
利
の 他 の 受 入 利
務
取
引
等
収
入
為
替
手
数
の 他 の 役 務 収
定取
引収
品 有 価 証 券 収
定 金 融 派 生 商 品 収の 他 の 特 定 取 引 収
の
他
業
務
収
国
為
替
売
買
債 等 債 券 売 却
債 等 債 券 償 還の 他 の 業 務 収
の
他
経
常
収
式
等
売
却
銭 の 信 託 運 用の 他 の 経 常 収
常
費
金
調
達
費
金
利
渡
性
預
金
利
券
利
券 発 行 差 金 償
用
金
利
渡
手
形
利
ー ル マ ネ ー 利
現先利
利 ス ワ ッ プ 支 払 利の 他 の 支 払 利
務
取
引
等
費
払
為
替
手
数
の 他 の 役 務 費
定取引
費
定 取 引 有 価 証 券 費
の
他
業
務
費
券 発 行 費 用 償債 等 債 券 売 却
債 等 債 券 償 還
債
等
債
券
償
融 派 生 商 品 費の 他 の 業 務 費
業
管
理
の
他
経
常
費
倒 引 当 金 繰 入
互 援 助 積 立 金 繰 入
出
金
償
式
等
売
却
式
等
償
銭 の 信 託 運 用の 他 の 経 常 費
常利

平成13年度（平成12年4月1日から平成13年3月31日まで）（平成13年4月1日から平成14年3月31日まで）
益
益
息
金
息
息
息
息
息
益
料
益
益
益
益
益
益
益
益
益
益
益
益
益
益
用
用
息
息
息
却
息
息
息
息
息
息
用
料
用
用
用
用
却
損
損
却
用
用
費
用
額
額
却
損
却
損
用
益

1,435,477
1,144,700
245,302681,395
246
6,345−
169,775
41,634
14,794
2,337
12,456
3,357
783
475
2,099
161,8883,610
134,405
23,675
197
110,735
37,211
72,1071,417
1,337,135
1,042,081
180,222
12,34580,054
4,149
5,071
391
108,696−
14,510636,639
7,366
1,359
6,006
232
232
89,184
1,447
31,79742,372−
13,50460
92,833
105,437−
15,611
18,988
4,528
1,339
5,831
59,13998,341

1,364,734
1,012,381
201,913680,154
102,227
35
101,172
26,866
13,736
1,721
12,015
1,458
42
290
1,125
226,601663
225,026773
137
110,557
46,684
62,152
1,719
1,281,554
857,981
129,784
5,333
67,357
2,739
4,371
333
2,382
63,92627,442554,308
6,960
950
6,010
121
121
79,101521
60,18544
16,122
1,606
619
98,745
238,643
80,36015,001
26,021
31,376
9,864
67,362
8,656
83,180単体（ 単位：百万円）

科
特

目

別
利
益
動 産 不 動 産 処 分 益
償 却 債 権 取 立 益
そ の 他 の 特 別 利 益
特
別損
失
動 産 不 動 産 処 分 損
そ の 他 の 特 別 損 失
税 引 前 当 年 度 利 益
法人税，住民税及び事業税
法 人 税 等 調 整 額
当
年
度
利
益
前 年 度 繰 越 剰 余 金
再 評 価 差 額 金 取 崩 額
当 年 度 未 処 分 剰 余 金

平成12年度

平成13年度（平成12年4月1日から平成13年3月31日まで）（平成13年4月1日から平成14年3月31日まで）

39,68928
339,65628,341
1,681
26,659109,689
64
25,11084,515
15,39437
99,947

1,020
112
908
−
696
696
−
83,504
39,691△22,907
66,72027,201
1,163
95,085

剰余金処分計算書（ 単位：百万円）

科
目
平成12年度
平成13年度
当 年 度 未 処 分 剰 余 金
99,94795,085
動産不動産圧縮積立金取崩額
34294
計99,982
95,379剰余
金処分
額72,78060,559利益
準
備
金20,00013,600任意
積立
金
21,088
14,585
特別積立
金20,00013,600
動産不動産圧縮積立金
1,088
985
特
別
配
当
金
16,363
17,046
普 通 出 資 配 当 金 （年 5 分の割）
5,000 （年 5 分の割）
5,000
後 配 出 資 配 当 金 （年1 分の割）
10,000 （年 1 分の割）
10,000
優 先 出 資 配 当 金 （年 1 割7 分の割）
328 （年 1 割7 分の割）
328
後 年 度 繰 越 剰 余 金
27,201
34,81973

重要な会計方針（平成13年度）
1 特定取引資産・負債の評価基準および収益・費用の計上基準
金利，通貨の価格，有価証券市場における相場その他の指標にかかる短期的な変動，市場間の格差等を利用して利益を得る等の目的（以下「特定取引目的」という。
）の取引については，取引の約定時点を基準とし，貸借対照表上「特定取引資産」および「特定取引負債」に計上するとともに，当該取引からの損益を損益計算書上「特定取引収益」および「特定取引費用」に計上しております。
特定取引資産および特定取引負債の評価は，有価証券および金銭債権等については決算日の時価により，スワップ・先物・オプション取引等の派生商品については決算日において決済したものとみなした額により行っております。
また，特定取引収益および特定取引費用の損益計上は，当年度中の受払利息等に，有価証券，金銭債権等については前年度
末と当年度末における評価損益の増減額を，派生商品については前年度末と当年度末におけるみなし決済からの損益相当額の増減額を加えております。

2 有価証券の評価基準および評価方法（1）

有価証券の評価は，子会社・子法人等株式および関連法人
等株式については移動平均法による原価法，その他有価証券のうち，時価のあるものについては期末日の市場価格等に基づく時価法（売却原価は主として移動平均法により算定），時
価のないものについては移動平均法による原価法または償却原価法により行っております。
なお，その他有価証券の評価差額については，全部資本直入法により処理しております。
なお，満期保有目的の債券はありません。
（2） 金銭の信託において信託財産を構成している有価証券の評
価は，上記（1）と同じ方法により行っております。

3 デリバティブ取引の評価基準および評価方法
デリバティブ取引（特定取引目的の取引を除く。
）の評価は，
時価法により行っております。

4 固定資産の減価償却の方法（1）

動産不動産の減価償却は，定率法（ただし，平成10年4月
1日以後に取得した建物（建物附属設備を除く。
）については定額法）を採用しております。
なお，主な耐用年数は次のとおりであります。
建 物
15〜50年
動 産
5〜15年
電子計算機の耐用年数については，従来6年としておりましたが，当年度からパーソナルコンピュータ（サーバー用のものを除く。
）は4年，その他のものは5年に変更しております。この変更に伴う経常利益，税引前当年度利益への影響は軽微であります。
（2） 当金庫利用のソフトウェアについては，当金庫内における利用可能期間（5年）に基づく定額法により償却しております。

7 引当金の計上基準（1）貸倒引当金
貸倒引当金は，あらかじめ定めている償却・引当基準に則り，次のとおり計上しております。
破産・特別清算等，法的に経営破綻の事実が発生している債務者（以下「破綻先」という。
）にかかる債権およびそれと同等の状況にある債務者（以下「実質破綻先」という。
）の債権については，下記直接減額後の帳簿価額から，担保の処分可能見込額および保証による回収可能見込額を控除し，その残額を計上しております。また，現在は経営破綻の状況にないが，今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者にかかる債権については，債権額から，担保の処分可能見込額および保証による回収可能見込額を控除し，その残額のうち，債務者の支払能力を総合的に判断し必要と認める額を計上しております。上記以外の債権については，過去の一定期間における貸倒実績から算出した貸倒実績率等に基づき計上しております。なお，特定海外債権については，対象国の政治経済情勢等に起因して生ずる損失見込額を特定海外債権引当勘定（租税特別措置法第55条の2の海外投資等損失準備金を含む。
）として計上しております。
すべての債権は，資産の自己査定基準に基づき，営業関連部署が資産査定を実施し，当該部署から独立した資産監査部
署が査定結果を監査しており，その査定結果に基づいて上記の引当を行っております。
なお，破綻先および実質破綻先に対する担保・保証付債権等については，債権額から担保の評価額および保証による回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しており，その金額は86,837百万円
であります。
（2）相互援助積立金
相互援助積立金は，農林中央金庫法施行規則第 6条の 2に基づき，農協信用事業の安定と信用向上に資することを目的として，全国農協信用事業相互援助制度に定める農業協同組
合の貯金量の一定割合等に基づく所要額を計上しております。
（3）退職給付引当金
退職給付引当金は，従業員の退職給付に備えるため，当年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき，必要額を計上しております。また，数理計算上の差異の費用
処理方法は以下のとおりであります。
数理計算上の差異
発生年度の従業員の平均残存勤務
期間内の一定の年数（10年）による定率法により，翌年度から費用処理。

8 リース取引の処理方法
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については，通常の賃貸借取引に準じた会計処理によっております。

9 ヘッジ会計の方法
5 繰延資産の処理方法（1）

債券繰延資産のうち割引債券の債券発行差金は，償還期限までの期間に対応して償却しております。
（2） 債券繰延資産のうち債券発行費用は，発生した年度に全額償却しております。

6 外貨建の資産および負債の本邦通貨への換算基準
外貨建の資産・負債および海外支店勘定は，取得時の為替相場による円換算額を付す子会社・子法人等株式および関連
法人株式を除き，主として決算日の為替相場による円換算額を付しております。

74

ヘッジ会計の方法は，貸出金・預金等の多数の金融資産・負債から生じる金利リスクをデリバティブ取引を用いて総体で管理する，「マクロヘッジ」を実施しております。これは「銀行業における金融商品会計基準適用に関する当面の会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監査委員会報
告第 15号）に定められたリスク調整アプローチによるリスク管理であり，繰延ヘッジによる会計処理を行っております。また，リスク管理方針に定められた許容リスク量の範囲内にリス
ク調整手段となるデリバティブのリスク量が収まっており，ヘッジ対象の金利リスクが減殺されているかどうかを検証することにより，ヘッジの有効性を評価しております。
なお，一部の資産・負債については，繰延ヘッジおよび金利スワップの特例処理を行っております。

10 消費税等の会計処理
消費税および地方消費税の会計処理は，税抜方式によっております。ただし，動産不動産等にかかる控除対象外消費税等はその他の資産に計上し，5年間で均等償却を行っております。

追加情報（平成13年度）
1 金融商品会計
金融商品に係る会計基準（「金融商品に係る会計基準の設定に関する意見書」（企業会計審議会平成 11年 1月 22日））の適用に伴い，当年度から次のとおり処理しております。
（1） 国内における現先取引については，従来，売買処理しておりましたが，「買現先勘定」および「売現先勘定」に資金取引として処理しております。なお，この変更に伴い，有価証券は499,998百万円増加，その他負債は362,499百万円減少しております。また，海外における現先取引については，従来より資金取引として処理し「コールローン」および「コールマネー」に計上しておりましたが，「買現先勘定」および「売現先勘定」に計上しております。
（2） 無担保の消費貸借契約（債券貸借取引）により借り入れている有価証券および現金担保付債券貸借取引により受け入れている有価証券については，従来，その他資産中の「保管有価証券等」と，その他負債中の「借入有価証券」にそれぞれ両建て計上しておりましたが，金融商品に係る会計基準の改正により，資産および負債にそれぞれ計上しない取扱いに変更しております。

2 外貨建取引等会計処理基準（1）

従来，「銀行業において『新外為経理基準』を継続適用した場合の当面の監査上の取扱い」（日本公認会計士協会平成12年 4月 10日）に基づき，「新外為経理基準」を適用しておりましたが，当年度から，「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する当面の会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第 20号）が適用される処理を除き，改訂後の外貨建取引等会計処理基準（「外貨建取引等会計処理基準の改訂に関する意見書」（企業会計審議会平成11年10月22日））を適用しております。この変更に伴う経常利益，税引前当年度利益への影響は軽微であります。
（2） 外貨建子会社・子法人等株式および関連法人等株式ならびに外貨建その他有価証券（債券以外）の為替変動リスクをヘッジするため，日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第20号に基づき，事前にヘッジ対象となる外貨建有価証券の銘柄を特定し，当該外貨建有価証券について外貨ベースで取得
原価以上の直先負債が存在していること等を条件として繰延
ヘッジおよび時価ヘッジを適用しております。
（3） 資金関連スワップ取引については，日本公認会計士協会業
種別監査委員会報告第20号に基づき，債権元本相当額および債務元本相当額の決算日の為替相場による正味の円換算額を貸借対照表に計上し，異種通貨間の金利差を反映した直先差金は直物外国為替取引の決済日の属する期から先物外国為替取引の決済日の属する期までの期間にわたり発生主義により損益計算書に計上するとともに，決算日の未収収益または未払費用を計上しております。
なお，資金関連スワップ取引とは，異なる通貨での資金調
達・運用を動機として行われ，当該資金の調達または運用にかかる元本相当額を直物買為替または直物売為替とし，当該元本相当額に将来支払うべきまたは支払を受けるべき金額・期日の確定している外貨相当額を含めて先物買為替または先物売為替とした為替スワップ取引であります。

注記事項（平成13年度）
1 貸借対照表関係（1）子会社・子法人等の株式総額
子会社・子法人等の株式総額
77,183百万円（2） 無担保の消費貸借契約（債券貸借取引）により貸し付けている有価証券が，国債およびその他の証券に合計1,144,021百万円含まれております。
無担保 の消費貸借契約（債券貸借取引）により借り入れている有価証券のうち，売却または担保（再担保を含む。
）という方法で自由に処分できる権利を有する有価証券で，担保に差し入れている有価証券は1,185,588百万円，再貸付に供している有価証券は57,142百万円，当年度末に当該処分をせずに所有しているものは22,025百万円であります。
（3） 貸出金のうち，破綻先債権額は 23,910百万円，延滞債権額は 345,543 百万円であります。
なお，破綻先債権とは，元本または利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本または利息の取立または弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金（貸倒償却を行った部分を除く。以下「未収利息不計上貸出金」という。
）のうち，法人税法施行令（昭和40年政令第97号）第96条第1項第3号のイからホまでに掲げる事由または同項第4号に規定する事由が生じている貸出金であります。
また，延滞債権とは，未収利息不計上貸出金であって，破綻先債権および債務者の経営再建または支援を図ることを目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金であります。

（4）

貸出金のうち，3カ月以上延滞債権額は143百万円であります。
なお，3カ月以上延滞債権とは，元本または利息の支払が約定支払日の翌日から3月以上遅延している貸出金で破綻先債権および延滞債権に該当しないものであります。
（5） 貸出金のうち，貸出条件緩和債権額は 423,889百万円であります。
なお，貸出条件緩和債権とは，債務者の経営再建または支援を図ることを目的として，金利の減免，利息の支払猶予，元本の返済猶予，債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破綻先債権，延滞債権および3カ月以上延滞債権に該当しないものであります。
（6） 破綻先債権額，延滞債権額，3カ月以上延滞債権額および貸出条件緩和債権額の合計額は 793,487百万円であります。
なお，
（3）
から
（6）
に掲げた債権額は，貸倒引当金控除前の金額であります。
（7） 手形割引により取得した銀行引受手形，商業手形，荷付為替手形等の額面金額は，81,492百万円であります。
（8） 担保に供している資産は次のとおりであります。
担保に供している資産
有価証券
3,666,436百万円
特定取引資産362,444百万円
担保資産に対応する債務
売現先勘定
2,937,023百万円
コールマネー
182,600百万円
債券貸付取引担保金
986,596百万円

75上記のほか，為替決済，デリバティブ取引等の取引の担保
あるいは先物取引証拠金等の代用として，有価証券 4,088,464
百万円を差し入れております。
（9） 当座貸越契約および貸付金にかかるコミットメントライン
契約は，顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に，契約上規定された条件について違反がない限り，一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契約であります。これらの契約にかかる融資未実行残は，3,854,703百万円であります。このうち任意の時期に無条件で取り消し可能なものが 2,333,615
百万円あります。
なお，これらの契約の多くは，融資実行されずに終了するものであるため，融資未実行残高そのものが必ずしも当金庫の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには，金融情勢の変化，債権の保全，その他相当の事由があるときは，当金庫が実行申込みを受けた融資の拒絶または契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また，契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の担保を徴求するほか，契約後も定期的に予め定めている金庫内手続に基づき顧客の業況等を把握し，必要に応じて契約の見直し，与信保全上の措置等を講じております。
（１０） 土地の再評価に関する法律（平成10年3月31日公布法律第34号）に基づき，事業用の土地の再評価を行い，評価差額については，当該評価差額にかかる税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し，これを控除した金額を｢再評価差額金｣として資本の部に計上しております。
再評価を行った年月日
平成10年3月31日
同法律第3条第3項に定める再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令（平成10年3月31日公布政令第 119 号）第 2条第 5号に定める鑑定評価に基づいて，合理的に算出
同法律第10条に定める再評価を行った事業用土地の当年度末における時価の合計額と当該事業用土地の再評価後の帳簿
価額の合計額との差額
29,740百万円（１１） 動産不動産の減価償却累計額
91,452百万円（１２） 動産不動産の圧縮記帳額
8,917百万円（１３） 借入金には，他の債務よりも債務の履行が後順位である旨の特約が付された劣後特約付借入金 490,143百万円が含まれております。
（１
４） 農林中央金庫法第77条第1項第5号に規定されている時価を付したことにより増加した純資産額は，75,279百万円であります。

2 損益計算書関係
利益に関連する金額を課税標準とする事業税以外の事業税
は，その他の経常費用に計上しております。

3 リース取引関係（1）

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンスリース取引● リース物件の取得価額相当額，減価償却累計額相当額および年度末残高相当額
動産
その他
合計
取得価額相当額
11,059百万円
1,408百万円 12,468百万円
減価償却累計額相当額
6,808百万円
522百万円
7,330百万円
年度末残高相当額
4,251百万円
885百万円
5,137百万円● 未経過リース料年度末残高相当額
1年以内
1年超
合計
1,769百万円
3,438百万円
5,208百万円● 当年度の支払リース料，減価償却費相当額および支払利息相当額
支払リース料
2,727百万円
減価償却費相当額
2,386百万円

76

支払利息相当額
293百万円
減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし，残存期間を零とする定額法によっております。
● 利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし，各期への配分方法については，利息法によっております。
（2） オペレーティング・リース取引● 未経過リース料
1年以内
1年超
合計
104百万円 155百万円 259百万円●

4 有価証券関係
その他有価証券のうち満期があるものの期間ごとの償還予定額は次のとおりであります。

債 券
国債
地方債
社債
その他
合 計

1年以内

1年超5年以内

5年超10年以内（単位：百万円）
10年超

2,456,718
2,312,565
15,529128,623
362,1902,818,908

2,975,538
2,084,427
316,160
574,950
2,035,710
5,011,249

3,669,849
3,266,058
86,240317,550
3,842,631
7,512,481

966,458
937,316904
28,2382,023,275
2,989,734

5 退職給付関係（1）採用している退職給付制度の概要
当金庫は，確定給付型の制度として，適格退職年金制度および退職一時金制度を設けております。
また，従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。
退職一時金制度において退職給付信託を設定しております。
（2）退職給付債務に関する事項
退職給付債務（A）△68,573百万円
年金資産
（時価）
（B）
49,604百万円
未積立退職給付債務
（C）
＝
（A）
＋
（B）
△18,969百万円
会計基準変更時差異の未処理額（D）−百万円
未認識数理計算上の差異（E）13,513百万円
未認識過去勤務債務（F）−百万円
貸借対照表計上額の純額（G）＝（C）＋（D）＋（E）＋（F）△5,455百万円
前払年金費用（H）
1,554百万円
退職給付引当金（G）−（H）△7,009百万円（注）臨時に支払う割増退職金は含めておりません。

（3）退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
割引率
期待運用収益率
退職給付見込額の期間配分方法
過去勤務債務の額の処理年数
数理計算上の差異の処理年数
会計基準変更時差異の処理年数

2.5％
4.0％
期間定額基準
1年
10年
1年

6 出資1口当たり情報（1）出資1口当たりの純資産額811円93銭（注）後配出資および優先出資にかかる発行価額を分子より，同口数を分母よりそれぞれ控除しております。

（2）出資1口当たりの当年度利益56円39銭（注）後配出資および優先出資にかかる配当金総額を分子より，同口数を分母よりそれぞれ控除しております。

単体

自己資本の充実の状況
単体自己資本比率（国際統一基準）（ 単位：百万円）

項
目
平成12年度 平成13年度
資本
金
1,124,999
1,124,999
う ち 非 累 積 的 永 久 優 先 出 資
24,99924,999
優
先
出
資
払
込
金
−
−
資
本
準
備
金
24,99924,999利益
準
備
金179,366
192,966
特別積立
金
146,851
160,451任意
積立金
基 本 的 項 目
130,020130,020
後
年
度
繰
越
剰
余
金
27,201
34,819
そ
の
他
1,211
1,902
そ の 他 有 価 証 券 の 評 価 差 損 （△ ）
−
−
営
業
権
相
当
額（△）
−
−
計
（Ａ）
1,634,647
1,670,157
うちステップ･アップ金利条項付の優先出資証券−−
その他有価証券の貸借対照表計上額の合計額か
291,01149,035
ら帳簿価額の合計額を控除した額の 45 ％土地の再評価額と再評価の直前の帳簿価額の差額の45％相当額
53,61352,870
一
般
貸
倒
引
当
金
157,906
174,405
相
互
援
助
積
立
金
35,605
18,832
補 完 的 項 目
負 債 性 資 本 調 達 手 段 等
490,143
490,143
う
ち
永
久
劣
後
債
務
−
−
う ち 期 限 付 劣 後 債 務 （注）490,143
490,143
計
1,028,278
785,285
う ち 自 己 資 本 へ の 算 入 額（Ｂ）
1,028,278
785,285
短
期
劣
後
債
務
−
−
準 補 完 的 項 目
う ち 自 己 資 本 へ の 算 入 額（Ｃ）
−
−
控
除
項
目（Ｄ）
控 除 項 目−−（Ｅ）
自 己 資 本 額 （Ａ） ＋ （Ｂ） ＋ （Ｃ） − （Ｄ）
2,662,925
2,455,442
資 産 （ オ ン ・ バ ラ ン ス ） 項 目
20,751,886 21,770,558
オ フ ・ バ ラ ン ス 取 引 項 目
624,397
607,494
信 用 リ ス ク ・ ア セ ッ ト の 額（Ｆ） 21,376,283 22,378,052
リスク・アセット等
マーケット・リスク相 当 額 に 係る額（（ H）/8%）（Ｇ）
2,294,538
1,631,100（ 参 考 ） マ ー ケ ッ ト ・ リ ス ク 相 当 額（Ｈ）
183,563
130,488
計（（Ｆ）＋（Ｇ））（Ｉ） 23,670,821 24,009,152
単 体 自 己 資 本 比 率 （国際統一基準）＝ Ｅ／Ｉ ×100
11.24%
10.22%
自己資本比率は，平成13年金融庁・農林水産省告示第15号（農林中央金庫がその経営の健全性を判断するための基準。以下「告示」という。
）に定められた算式に基づき，算定しております。
なお，当金庫は，国際統一基準を適用の上，マーケット・リスク規制を導入しております。
（注）告示第16条第1項第6号に掲げるものであります。ただし，契約時における償還期間が5年を超えるものに限られております。

77

損益の状況
業務粗利益（単位：億円，％）資 金 運 用 収役 務 取 引 等 収
特 定 取 引 収
そ の 他 業 務 収
業務粗
利
業 務 粗 利 益

支
支
支
支
益
率

平成12 年度
国内業務部門 国際業務部門
13
1,339
12
61
15
15
690
51
732
1,467
0.47
0.32

合 計
1,352
74
31
741
2,199
0.44

平成13 年度
国内業務部門 国際業務部門
466
1,436
61
6
5
7
15
1,459
549
2,909
0.11
1.68

合 計
1,902
67
13
1,474
3,458
0.64

（注）１．国内業務部門は国内店の円建取引，国際業務部門は国内店の外貨建取引および海外店の取引であります。
ただし，円建対非居住者取引，特別国際金融取引勘定分等は，国際業務部門に含めております。
２．資金調達費用は，金銭の信託運用見合費用（平成12年度326億円，平成13年度358億円）を控除しております。
業務粗利益
３．業務粗利益率＝×100
資金運用勘定平均残高

業務純益（単位：億円）

平成 12 年度
1,101

平成13 年度
2,156（注）業務純益とは，「業務粗利益」からその他経常費用に含まれる「一般貸倒引当金繰入額」「相互援助積立金繰入額」および「事業管理費」を控除したものであります。

資金運用・調達勘定平均残高・利息・利回り（単位：億円，％）

資金運用勘定資金調達勘定

平均残高
利
息
利 回 り
平均残高
利
息
利 回 り

平成12 年度
国内業務部門 国際業務部門
154,731457,062
7,517
4,859
4.85
1.06
156,294431,323
7,504
3,519
4.80
0.81

合 計
494,231
11,4472.31
470,055
10,094
2.14

平成13 年度
国内業務部門 国際業務部門
490,785
172,219
3,695
7,300
0.75
4.23
470,583
171,539
3,229
5,864
0.68
3.41

合 計
534,926
10,1231.89
514,045
8,221
1.59（注）合計欄で国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高および利息は，相殺して記載しております。

受取利息・支払利息の分析（単位：億円）国内業務部門
国際業務部門
合

計

受取利息
支払利息
受取利息
支払利息
受取利息
支払利息

平成12 年度
残高による増減 利率による増減 純増減△ 1,251△ 1,023
228
△ 379
△ 193
186
403
1,108
705
1,089
1,574
484
△ 631
264
895
781
1,561
779

平成13 年度
残高による増減 利率による増減337△ 1,501
301
△ 592
798
△ 1,015678△ 2,318889△ 2,212879△ 2,752（注）残高および利率の増減要因が重なる部分については，両者の増減割合に応じて按分しております。

78

純増減△ 1,163△ 290△ 217△ 1,640△ 1,323△ 1,872

単体

役務取引の状況（単位：億円）役 務 取 引 等 収 益
役 務 取 引 等 費 用

平成12 年度
国内業務部門 国際業務部門
111
36
49
23

合

計
147
73

平成13 年度
国内業務部門 国際業務部門
105
31
44
25

計
33
2

平成13 年度
国内業務部門 国際業務部門
7
7
1
−

合

計
137
69

特定取引の状況（単位：億円）

特
特

定
定

取
取

引
引

収
費

益
用

平成12 年度
国内業務部門 国際業務部門
17
15
2
0

合

合

計
14
1

その他業務収支の内訳（単位：億円）

国

内

業

務

部

門

国

際

業

務

部

門

合

計

国債等債券関係損益
金融派生商品損益
その他
合計
外国為替売買損益
国債等債券関係損益
金融派生商品損益
その他
合計
外国為替売買損益
国債等債券関係損益
金融派生商品損益
その他
合計

平成12 年度
8
40
1
51
36
830
△ 175
0
690
36
839
△ 135
1
741

平成13 年度
46
△21
△9
15
6
1,447
5
0
1,459
6
1,494
△16
△10
1,474

事業管理費の内訳（単位：億円）

給
料
・
手
退
職
給
付
費
福
利
厚
生
減
価
償
却
土 地 建 物 機 械 賃 借
保
守
管
理
旅
通
信
広
告
宣
伝
事
務
委
託
推
進
租
税
公
そ
の
合

当
用
費
費
料
費
費
費
費
費
費
課
他
計

平成12 年度
257
35
37
69
93
67
18
16
33
144
24
34
94
928

平成13 年度
260
43
36
83
104
74
18
18
36
155
21
35
100
987

79

利益率
（単位：％）

総 資 産 経 常 利 益
資
本
経
常
利
益
総 資 産 当 年 度 利 益
資 本 当 年 度 利 益

率
率
率
率

平成12 年度
0.18
5.87
0.15
5.04

平成13 年度
0.14
4.43
0.11
3.55

経常
（当年度）
利益
×100
総資産
（除く支払承諾見返）
平均残高
経常
（当年度）
利益
２．資本経常
（当年度）
利益率 ＝
×100
資本勘定平均残高（注）１．総資産経常
（当年度）
利益率＝

総資金利鞘
（単位：％）

国

内

業

務

部

門

国

際

業

務

部

門

合

80

計

資 金 運 用 利 回 り
資 金 調 達 原 価
総 資 金 利 鞘資 金 運 用 利 回 り
資 金 調 達 原 価
総 資 金 利 鞘資 金 運 用 利 回 り
資 金 調 達 原 価
総 資 金 利 鞘平成12 年度
1.06
1.00
0.06
4.85
4.87
△0.02
2.31
2.34
△0.03

平成13 年度
0.75
0.85△ 0.10
4.23
3.49
0.74
1.89
1.78
0.11

単体

営業の状況（預金）科目別預金残高〈年度末残高〉

定期性預金
流動性預金
その他預金
計
譲渡性預金
合
計

（単位：億円，％）

平成 12 年度（構成比）
平成13 年度（構成比）
国内業務部門 国際業務部門
合 計
国内業務部門 国際業務部門
合 計
314,055（095.3）−（ −） 314,055（087.2） 332,325（092.9）500（002.2） 332,825（087.4）
12,725（003.9）−（ −） 12,725（003.5） 22,335（006.2）−（ −） 22,335（005.9）
2,806（000.8） 30,364（100.0） 33,170（009.2） 3,081（000.9） 22,445（097.8） 25,526（006.7）
329,587（100.0） 30,364（100.0） 359,951（100.0） 357,743（100.0） 22,945（100.0） 380,688（100.0）
5,344
1,455
6,799
1,304
1,582
2,886
334,931
31,819366,751
359,047
24,527
383,575（注）１．定期性預金＝定期預金
２．流動性預金＝通知預金＋普通預金＋当座預金
３．その他預金＝別段預金＋外貨預金＋非居住者円預金〈平均残高〉（単位：億円，％）

定期性預金
流動性預金
その他預金
計
譲渡性預金
合
計

平成 12 年度（構成比）
平成13 年度（構成比）
国内業務部門 国際業務部門
合 計
国内業務部門 国際業務部門
合 計304,202（094.8）
148（000.6） 304,351（088.0） 335,075（094.1） 1,706（005.7） 336,781（087.2）
14,240（004.4）−（ −） 14,240（004.1） 17,705（005.0）−（ −） 17,705（004.6）
2,652（000.8） 24,638（099.4） 27,290（007.9） 3,106（000.9） 28,446（094.3） 31,552（008.2）
321,095（100.0） 24,786（100.0） 345,882（100.0） 355,887（100.0） 30,152（100.0） 386,040（100.0）
933
1,943
2,877
1,774
1,473
3,248
322,029
26,729348,759
357,662
31,626389,288（注）１．定期性預金＝定期預金
２．流動性預金＝通知預金＋普通預金＋当座預金
３．その他預金＝別段預金＋外貨預金＋非居住者円預金
４．国際業務部門の国内店外貨建取引の平均残高は，月次カレント方式（前月末のＴＴ仲値を当該月のノンエクスチェンジ取引の換算レートに適用する方法）により算出しております。

預金者別預金残高（ 単位：億円，％）

会

員
う
ち
農
業
団
体
う
ち
水
産
団
体
う
ち
森
林
団
体
金 融 機 関 ・ 政 府 公 金 等
そ
の
他
合
計

平成12 年度（構成比）
315,821（087.7）
302,940（084.2）
12,721（003.5）
45（000.0）
31,126（008.7）
13,003（003.6）
359,951（100.0）

平成13 年度（構成比）
342,448（089.9）
328,919（086.4）
13,288（003.5）
65（000.0）
27,024（007.1）
11,215（003.0）
380,688（100.0）（注）譲渡性預金を除いております。

定期預金の残存期間別残高（単位：億円）種類

期間年度
平成 12 年度
定 期 預 金平成 13 年度
平成 12 年度
うち固定自由金利
平成 13 年度
平成 12 年度
うち変動自由金利
平成 13 年度

3ヵ月以上 6ヵ月以上 1 年以上
3ヵ月未満
6ヵ月未満 1 年未満 2 年未満
963,671 127,355
95,01871
65,993 125,216
113,571
9
63,671 127,355
95,01771
65,993 125,216
113,571
−
−
−
0
−
−
−
0

2 年以上
3 年未満
32
5
32
5
−
0

3 年以上

合

計

27,96827,9672
0
27,96627,966

314,055
332,825
286,089
304,859
27,96627,96681

営業の状況（債券）
農林債券の残高（単位：億円）

利
割
合

付
引

農
農

林
林

債
債

券
券
計

平成12 年度
49,743
15,71365,457平成13 年度
50,733
8,727
59,461（注）利付農林債券には「農林債券（利子一括払）」を含んでおります。

農林債券の平均残高（単位：億円）

利
割
合

付
引

農
農

林
林

債
債

券
券
計

平成12 年度
50,764
16,347
67,112

平成13 年度
50,235
12,60462,840（注）利付農林債券には「農林債券（利子一括払）」を含んでおります。

農林債券の残存期間別残高（単位：億円）1

年
以
う ち 割 引 農 林 債
1
年
超
３
年
以
３
年
超
５
年
以
合

下
券
下
下
計

平成12 年度
24,224
15,71322,392
18,84065,457（注）１．利付農林債券には「農林債券（利子一括払）」を含んでおります。
２．売出期間は，残存期間に含めておりません。

82

平成13 年度
17,554
8,727
23,394
18,512
59,461

単体

営業の状況（貸出等）
貸出金残高〈年度末残高〉証
手当割
合（単位：億円）

書
形
座
引

貸
貸
貸
手

付
付
越
形
計

平成12 年度
国内業務部門 国際業務部門
7,053
82,998
1,925
105,504031,615
−
1,068
8,980
221,186付
付
越形
計

平成12 年度
国内業務部門 国際業務部門
6,081
68,070
1,923
112,5672
33,859−988
8,007
215,485

合 計
90,052
107,430
31,616
1,068
230,167

平成13 年度
国内業務部門 国際業務部門
110,846
8,135
88,8032,140
31,6160788−
232,054
10,276

合 計74,151
114,491
33,861
988
223,492

平成13 年度
国内業務部門 国際業務部門
102,713
7,625
107,674
1,982
32,0791
788−
243,255
9,610〈平均残高〉

証
手
当
割
合

合 計
118,981
90,944
31,617788
242,331（単位：億円）

書
形
座
引

貸
貸
貸
手

合 計
110,339
109,657
32,081
788
252,866（注）国際業務部門の国内店外貨建取引の平均残高は，月次カレント方式（P81参照）により算出しております。

貸出金の残存期間別残高（単位：億円）

１年超
１年以下
種類
3 年以下
年度
平 成 1 2 年 度 182,657
22,099貸 出 金
平 成 1 3 年 度 193,867
22,307平成 12 年度
17,601
31,503
うち変動金利
平成 13 年度
17,42031,589平 成 1 2 年 度 151,154
4,498
うち固定金利平 成 1 3 年 度 162,277
4,886
期間

3 年超
5 年以下
11,41912,574
8,230
9,234
3,188
3,340

5 年超
7 年以下
5,413
5,367
2,543
2,685
2,870
2,682

7 年超
8,002
7,771
5,762
5,580
2,240
2,191

期限の定め
のないもの
574
442
329
334
244
107

合

計

230,167
242,33165,97066,845
164,196
175,485

１店舗当たり資金量および貸出金（単位：億円）

資
貸

金
出

量
金

国内店
11,0245,934

平成12 年度
海外店
4,421
1,546

合 計
10,541
5,613

国内店
11,4196,246

平成13 年度
海外店
3,032
1,652

国内店
171
94

平成13 年度
海外店
52
28

合 計
10,805
5,910（注）１．資金量＝預金＋譲渡性預金＋債券
２．店舗数には，事務所を含んでおります。

従業員１人当たり資金量および貸出金（単位：億円）

資
貸

金
出

量
金

国内店
177
95

平成12 年度
海外店
80
28

合

計
171
91

合

計
164
89

（注）１．資金量＝預金＋譲渡性預金＋債券
２．従業員数は期中平均人員を使用しております。なお，国内店の従業員数には本部人員を，海外店の従業員数には海外現地採用者をそれぞれ含んでおります。

83

貸出金の預金に対する比率（単位：億円，％）

貸
う
う

ち
ち

国
国

出
内
際

う
う

ち
ち

国
国

内
際

預

（ A）/（ B）
比

率
期中平均

金（Ａ）
業
務
部
門
業
務
部
門
金（Ｂ）
業
務
部
門
業
務
部
門
合
計
うち国内業務部門
うち国際業務部門
合計
うち国内業務部門
うち国際業務部門

平成12 年度
230,167
221,186
8,980
366,751
334,931
31,819
62.75
66.03
28.22
64.08
66.91
29.95

平成13 年度
242,331232,054
10,276
383,575
359,047
24,527
63.17
64.63
41.89
64.95
68.01
30.38

（注）預金には，譲渡性預金を含んでおります。

貸出金使途別残高（ 単位：億円，％）金
金
計

平成12 年度（構成比）
20,744（009.0）
209,422（091.0）
230,167（100.0）

平成13 年度（構成比）
22,000（009.1）
220,331（090.9）
242,331（100.0）

食料品
パ ル プ ・ 紙 ・ 紙 加 工 品
化
学
工
業
そ
の
他
製
造
業
製
造
業
計
農 業 ・ 林 業 ・ 漁 業
建
設業
電気・ガス・熱供給・水道業
運
輸
・
通
信
業
卸 売 ・ 小 売 ， 飲 食 店
サ
ー
ビ
ス
業
金
融
・
保
険
そ の 他 非 製 造 業
非
製
造
業
計
合
計

平成12 年度（構成比）
5,579（002.4）
2,338（001.0）
3,883（001.7）
8,788（003.8）
20,589（008.9）
2,025（000.9）
2,658（001.2）
2,741（001.2）
8,396（003.6）
21,017（009.1）
13,752（006.0）
116,238（050.5）
42,745（018.6）
209,577（091.1）
230,167（100.0）

平成13 年度（構成比）
5,542（002.3）
2,318（000.9）
4,035（001.7）
9,710（004.0）
21,607（008.9）
1,843（000.7）
2,332（001.0）
2,708（001.1）
9,441（003.9）
20,554（008.5）
15,774（006.5）
103,878（042.9）
64,191（026.5）
220,724（091.1）
242,331（100.0）

平成12 年度（構成比）
15,570（006.8）
7,710（003.4）
5,672（002.5）
1,554（000.7）
468（000.2）
7,859（003.4）
58,373（025.4）（26.6）
156,223（067.8）
230,167（100.0）

平成13 年度（構成比）
15,707（006.5）
7,627（003.2）
5,664（002.4）
1,539（000.6）
415（000.2）
8,080（003.3）
57,114（023.6）（24.9）
169,509（069.9）
242,331（100.0）

設
運
合

備
転

資
資

業種別貸出金残高（ 単位：億円，％）

貸出先別貸出金残高（ 単位：億円，％）

系
統
団
体
会
員
う
ち
農
業
団
体
う
ち
水
産
団
体
う
ち
森
林
団
体
農 林 水 産 業 者 等
関
連
産
業
法
人
（ う ち 中 小 企 業 比 率 ）
そ
の
他
合
計

（注）１．系統団体の農林水産業者等のなかには，農業法人および当金庫の子会社等が含まれております。
２．中小企業比率は，国内店のみで算出し表示しております。

84

単体

貸出金の担保別内訳（単位：億円）

有
債
商
不
財
そ

価

証

動
の
計

券
権
品
産
団
他

保
証
信
用
合
計
（ う ち 劣 後 特 約 付 貸 出 金 ）平成12 年度
576
3,083
−
3,802
1,921
502
9,886
103,650
116,630
230,167（325）

平成13 年度
493
3,601
−
3,407
1,619
562
9,684
89,130143,516
242,331（325）

平成12 年度
0
2
−
175
19
6
205
163
3,242
3,611

平成13 年度
0
9
−
166
20
8
206
128
3,033
3,368

支払承諾見返の担保別内訳（単位：億円）

有
債
商
不
財
そ

価

証

動
の
計

保
信
合

券
権
品
産
団
他
証
用
計

消費者ローン・住宅ローン残高
一般個人のお客様に対する消費者ローン・住宅ローンの残高はありません。

貸倒引当金の内訳（単位：億円）

一
般
貸
倒
引
当
個
別
貸
倒
引
当
特 定 海 外 債 権 引 当 勘
合

金
金
定
計

平成12 年度
期中増減額
1,579
△ 304
1,577
△ 1,45577△2
3,234△ 1,762

平成13 年度
期中増減額
1,744
164
1,955
378
56
△ 20
3,756
522

特定海外債権残高（ 単位：億円，％）

インドネシア
そ の 他
合計
額（資産の総額に対する割合）
国別

平成12 年度
184
−
184
（0.0）

平成13 年度
119
0
120
（0.0）

（注）特定海外債権は，貸倒引当金（特定海外債権引当勘定）の引当対象とされる貸出金であります。

貸出金償却額（単位：億円）

平成 12 年度
189

平成13 年度
26085

リスク管理債権の状況
リスク管理債権（単位：億円）

破
綻
先
債
権
額
延
滞
債
権
額
３ カ 月 以 上 延 滞 債 権 額
貸 出 条 件 緩 和 債 権 額
リ ス ク 管 理 債 権 合 計

平成12 年度
53
3,307
14
3,980
7,356

平成13 年度
239
3,455
1
4,238
7,934

（注）１．破綻先債権とは， 元本または利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本または利息の取立てまたは弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金(貸倒償却を行った部分を除く。以下｢未収利息不計上貸出金」という。
）のうち,法人税法施行令(昭和40年政令第97号)第96条第1項第3号のイからホまでに掲げる事由または同項第4号に規定する事由が生じている貸出金であります。また，延滞債権とは，未収利息不計上貸出金であって，破綻先債権および債務者の経営再建または支援を図ることを目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金であります。
２．3ヵ月以上延滞債権とは, 元本または利息の支払が約定支払日の翌日から3月以上遅延している貸出金で破綻先債権および延滞債権に該当しないものであります。
３．貸出条件緩和債権とは, 債務者の経営再建または支援を図ることを目的として, 金利の減免，利息の支払猶予，元本の返済猶予,
債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破綻先債権，延滞債権および３ヵ月以上延滞債権に該当しないものであります。

金融再生法に基づく資産査定額（単位：億円）

破産更生債権及びこれらに準ずる債権
危
険
債
権
要
管
理
債
権
合
計
正
常
債
権

平成12 年度
115
3,241
4,046
7,404
227,065

平成13 年度
294
3,398
4,283
7,976
238,185（注）本表記載の資産査定額は，｢金融機能の再生のための緊急措置に関する法律｣(平成10年法律第132号)第6条に基づき，貸借対照表の貸付有価証券，貸出金および外国為替，その他資産中の未収利息および仮払金ならびに支払承諾見返の各勘定について，債務者の財政状態および経営成績等を基礎として，次のとおり区分するものであります。なお,金庫は同法の対象とはなっておりませんが，参考として，同法の定める基準に従い資産査定額を掲載しております。
① 破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは，破産，会社更生，再生手続等の理由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権およびこれらに準ずる債権をいいます。
② 危険債権
危険債権とは，債務者が経営破綻の状態には至っていないが，財政状態および経営成績が悪化し，契約に従った債権の元本回収および利息の受取りができない可能性の高い債権をいいます。
③ 要管理債権
要管理債権とは，基本的には，3ヵ月以上延滞債権および貸出条件緩和債権をいいます。
④ 正常債権
正常債権とは，債務者の財務状態および経営成績に特に問題がないものとして，上記①から③までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいいます。

金融再生法開示債権の保全状況（単位：億円）

金 融 再 生 法 開 示 債 権 合 計（Ａ）
保
全
額
合
計（Ｂ）
う ち 貸 倒 引 当 金
う ち 担 保 保 証 等
保全率（Ｂ）/（Ａ）

平成12 年度
7,404
4,793
2,277
2,515
64.7%

（注）貸倒引当金は，正常債権に対する一般貸倒引当金を除いて計上しております。

86

平成13 年度
7,976
6,214
2,683
3,530
77.9%

単体

営業の状況（証券）
有価証券種類別保有残高〈年度末残高〉（ 単位：億円，％）

国 内 業 務 部 門

国 際 業 務 部 門

合

計

国
地
社
株
外
そ
小
国
地
社
株
外
そ
小
国
地
社
株
外
そ
小

方

国

証
の

方

国

証
の

方

国

証
の

債
債
債
式
券
他
計
債
債
債
式
券
他
計
債
債
債
式
券
他
計

平成12 年度（構成比）
75,737（ 70.8）
4,637（ 4.3）
7,949（ 7.4）
6,400（ 6.0）−（ −）12,294（ 11.5）
107,018（100.0）
−（ −）
−（ −）
−（ −）
−（ −）
119,916（100.0）−（ −）119,916（100.0）
75,737（ 33.4）
4,637（ 2.1）
7,949（ 3.5）
6,400（ 2.8）
119,916（ 52.8）
12,294（ 5.4）
226,935（100.0）

平成13 年度（構成比）
86,003（ 73.8）
4,188（ 3.6）
10,493（ 9.0）
5,589（ 4.8）−（ −）10,296（ 8.8）
116,571（100.0）
−（ −）
−（ −）
−（ −）
−（ −）
116,196（100.0）−（ −）116,196（100.0）
86,003（ 37.0）
4,188（ 1.8）
10,493（ 4.5）
5,589（ 2.4）
116,196（ 49.9）
10,296（ 4.4）
232,768（100.0）

債
債
債
式
券
他
計
債
債
債
式
券
他
計
債
債
債
式
券
他
計

平成12 年度（構成比）
64,578（ 67.0）
4,632（ 4.8）
7,651（ 7.9）
4,786（ 5.0）−（ −）14,708（ 15.3）
96,356（100.0）
−（ −）
−（ −）
−（ −）
−（ −）
91,239（100.0）−（ −）91,239（100.0）
64,578（ 34.4）
4,632（ 2.5）
7,651（ 4.1）
4,786（ 2.6）
91,239（ 48.6）
14,708（ 7.8）
187,596（100.0）

平成13 年度（構成比）
78,471（ 70.5）
4,350（ 3.9）9,300（ 8.3）
4,641（ 4.2）−（ −）14,561（ 13.1）
111,325（100.0）
−（ −）
−（ −）
−（ −）
−（ −）
110,997（100.0）−（ −）110,997（100.0）
78,471（ 35.3）
4,350（ 2.0）
9,300（ 4.2）
4,641（ 2.1）
110,997（ 49.9）
14,561（ 6.5）
222,322（100.0）〈平均残高〉（ 単位：億円，％）

国 内 業 務 部 門

国 際 業 務 部 門

合

計

国
地
社
株
外
そ
小
国
地
社
株
外
そ
小
国
地
社
株
外
そ
小

方

国

証
の

方

国

証
の

方

国

証
の

（注）国際業務部門の国内店外貨建取引の平均残高は，月次カレント方式（Ｐ81参照）により算出しております。

87

有価証券の預金に対する比率（ 単位：億円，％）

有
う
う

ち
ち

価
国
国

う
う

ち
ち

国
国

内
際
内
際

預

（ A）/（ B）
比

率
期中平均

証
業
業

券（Ａ）
務
部
門
務
部
門
金（Ｂ）
業
務
部
門
業
務
部
門
合
計
うち国内業務部門
うち国際業務部門
合計
うち国内業務部門
うち国際業務部門

平成12 年度
226,935
107,018
119,916
366,751
334,931
31,81961.87
31.95
376.8653.79
29.92
341.33

平成13 年度
232,768
116,571
116,196
383,575
359,047
24,52760.68
32.47
473.7457.11
31.12
350.96（注）預金には，譲渡性預金を含んでおります。

公共債引受額（ 単位：億円）

国
地
合

方

債

・

政

保

債
債
計

平成12 年度
1,217
338
1,556

平成13 年度
1,394
20
1,415

債
債
計

平成12 年度
32−
32

平成13 年度
16−16

公共債窓口販売業務実績（ 単位：億円）

国
地
合

88

方

債

・

政

保

単体

有価証券等の時価情報
有価証券の時価等〈平成13 年度〉
売買目的有価証券（単位：億円）

平成13 年度
貸借対照表計上額

当年度の損益に含まれた評価差額

9,368

5

売 買 目 的 有 価 証 券（注）上記には貸借対照表の「商品有価証券」のほか，「その他の特定取引資産」中の譲渡性預け金およびコマーシャルペーパーを含めて記載しております。

満期保有目的の債券で時価のあるもの

満期保有目的の債券はありません。

その他有価証券で時価のあるもの（単位：億円）

平成13 年度
取得原価
株
債
国
地
社
そ
合

方
の

式
券
債
債
債
他
計

3,737
98,36484,427
4,045
9,891
128,139
230,241

貸借対照表
計上額
4,830
100,307
86,003
4,179
10,124
126,571
231,709

評価差額
1,093
1,943
1,576
133
233
△ 1,568
1,468

うち益
1,259
1,980
1,583
135
262
4,314
7,554

うち損
166
36
6
1
28
5,883
6,086

（注）1. 上記には貸借対照表の「有価証券」のほか，「現金預け金」中の譲渡性預け金ならびに「買入金銭債権」中のコマーシャルペーパ
ー等を含めて記載しております。
2. 貸借対照表計上額は，当年度末日における市場価格等に基づく時価により計上したものであります。

当該年度中に売却したその他有価証券（単位：億円）そ の 他 有 価 証 券

売却額49,676

平成13 年度
売却益
2,717

売却損
915

時価のない有価証券の主な内容および貸借対照表計上額（単位：億円）子 会 社 ・ 子 法 人 等 株 式 子 会 社・子 法 人 等 株 式
お よ び 関 連 法 人 等 株 式 関 連 法 人 等 株 式
非上場株式（店頭売買株式を除く）
国証
券
そ の 他 有 価 証 券 外
その他

平成13 年度
771
19
128
717
5,318

保有目的を変更した有価証券

当年度に保有目的を変更した有価証券はありません。

89

〈平成12 年度〉
売買目的有価証券（単位：億円）平成12 年度
貸借対照表計上額

前年度の損益に含まれた評価差額

16,6584

売 買 目 的 有 価 証 券（注）上記には貸借対照表の「商品有価証券」のほか，「その他の特定取引資産」中の譲渡性預け金およびコマーシャルペーパーを含めて記載しております。

満期保有目的の債券で時価のあるもの

満期保有目的の債券はありません。

その他有価証券で時価のあるもの（単位：億円）平成12 年度
取得原価
株
債
国
地
社
そ
合

方
の

式
券
債
債
債
他
計

3,942
85,58373,6984,447
7,438
129,910
219,436

貸借対照表
計上額
5,644
88,10975,7374,627
7,743
132,404
226,158

評価差額
1,701
2,526
2,039
180
305
2,494
6,721

うち益
1,825
2,533
2,042
181
309
6,326
10,684

うち損
123
7
2
0
4
3,832
3,962

（注）1. 上記には貸借対照表の「有価証券」のほか，「現金預け金」中の譲渡性預け金ならびに「買入金銭債権」中のコマーシャルペーパ
ー等を含めて記載しております。
2. 貸借対照表計上額は，前年度末日における市場価格等に基づく時価により計上したものであります。

当該年度中に売却したその他有価証券（単位：億円）そ の 他 有 価 証 券

売却額52,087平成12 年度
売却益
1,716

売却損
363

時価のない有価証券の主な内容および貸借対照表計上額（単位：億円）子 会 社 ・ 子 法 人 等 株 式 子 会 社・子 法 人 等 株 式
お よ び 関 連 法 人 等 株 式 関 連 法 人 等 株 式
非上場株式（店頭売買株式を除く）
国証
券
そ の 他 有 価 証 券 外
その他

保有目的を変更した有価証券

前年度に保有目的を変更した有価証券はありません。

90

平成12 年度
771
17
127
896
727

単体

金銭の信託の時価等〈平成13 年度〉
運用目的の金銭の信託

運用目的の金銭の信託はありません。
満期保有目的の金銭の信託満期保有目的の金銭の信託はありません。
その他の金銭の信託（運用目的および満期保有目的以外）（単位：億円）

平成13 年度
取得原価
その他の金銭の信託

24,375

貸借対照表
計上額23,995

評価差額
△ 379

うち益
419

うち損
799

（注）貸借対照表計上額は，当年度末日における市場価格等に基づく時価により計上したものであります。

〈平成12 年度〉
運用目的の金銭の信託

運用目的の金銭の信託はありません。
満期保有目的の金銭の信託満期保有目的の金銭の信託はありません。
その他の金銭の信託（運用目的および満期保有目的以外）（単位：億円）平成12 年度
取得原価
その他の金銭の信託

22,028

貸借対照表
計上額
21,773

評価差額
△ 254

うち益
690

うち損
945

（注）貸借対照表計上額は，前年度末日における市場価格等に基づく時価により計上したものであります。

91

デリバティブ取引の時価情報〈平成13 年度〉
金利関連取引（単位：百万円）

平成13 年度
契約額等
金
取

引

利

先

物

所
金利オプション
金 利 先 渡 契 約店

頭金 利 ス ワ ッ プ
金利オプション
そ

合

の

他

売
建
買
建
売
建
買
建
売
建
買
建
受取固定・支払変動
受取変動・支払固定
受取変動・支払変動
売
建
買
建
売
建
買
建

258,957
181,656−41−−
7,500,044
3,502,976
131,600
24,00078,000214,400
184,325

計

時価
うち１年超
240
−
△ 39
−
−
−
42
−
−
−
−
−
148,520
5,126,408
2,617,641 △ 158,662
178
31,600△ 1,220
15,0002,316
78,000△ 36
66,900△ 1147,500△ 8,671

評価損益
240
△ 39
−
42
−
−
148,520△ 158,662
178△ 1,220
2,245
398
△ 321
△ 8,617（注）１．上記取引については時価評価を行い，評価損益を損益計算書に計上しております。
なお，ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は，上記記載から除いております。
２．時価の算定
取引所取引につきましては，東京金融先物取引所等における最終価格によっております。
店頭取引につきましては，割引現在価値やオプション価格計算モデル等により算定しております。

通貨関連取引（単位：百万円）

平成13 年度
契約額等
通 貨 ス ワ ッ プ

店

合売
為 替 予 約買
売
頭
通貨オプション
買
売
そ
の
他
買
計

建
建
建
建
建
建

81,560
−
−
−
−
−
−

うち１年超
76,230
−
−
−
−
−
−

時価
2,759
−
−
−
−
−
−
2,759

評価損益
2,759
−
−
−
−
−
−
2,759

（注）１．上記取引については時価評価を行い，評価損益を損益計算書に計上しております。
なお，ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引および下記注3．の取引は，上記記載から除いております。
２．時価の算定
割引現在価値により算定しております。
３．
「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する当面の会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監査委員会報
告第20号）に基づき，期間損益計算を行っている通貨スワップ取引については，上記記載から除いております。
期間損益計算を行っている通貨スワップ取引の契約額等は，該当ありません。
また，同様に，先物為替予約，通貨オプション等のうち，決算日に引直しを行い，その損益を損益計算書に計上しているもの，
および外貨建金銭債権債務等に付されたもので当該外貨建金銭債権債務等の貸借対照表表示に反映されているものは，上記から除いております。
引直しを行っている通貨関連のデリバティブ取引の契約額等は，下記のとおりであります。

92

単体

（単位：百万円）

売
買所
売
通貨オプション
買売
為 替 予 約買
頭売
通貨オプション
買
通

取

引

店

貨

先

物

平成13 年度
契約額等
−
建
−
建
−
建
−
建
841,929
建944,174
建29,430建
35,030建

株式関連取引株式関連取引には，該当がありません。

債券関連取引（単位：百万円）

平成13 年度
契約額等
売
買
所
売
債券先物オプション
買売
債券店頭オプション
買
頭
売
そ
の
他
買
計
債

取

店
合

引

券

先

物

建
建
建
建
建
建
建
建

10,570
4,134
−
−
−
−
−
−

うち１年超
−
−
−
−
−
−
−
−

時価
△ 52
4
−
−
−
−
−
−
△ 48

評価損益
△ 52
4
−
−
−
−
−
−
△ 48

（注）１．上記取引については時価評価を行い，評価損益を損益計算書に計上しております。
なお，ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は，上記記載から除いております。
２．時価の算定
取引所取引については，東京証券取引所等における最終の価格によっております。店頭取引につきまして割引現在価値やオプショ
ン価格計算モデル等により算出しております。

商品関連取引商品関連取引には，該当がありません。

クレジットデリバティブ取引

クレジットデリバティブ取引には，該当がありません。

93

〈平成12 年度〉
金利関連取引（単位：百万円）

平成12 年度
契約額等
金
取

引

利

先

物

所
金利オプション
金 利 先 渡 契 約

金 利 ス ワ ッ プ
店

頭
金利オプション
そ

合

の

他

売
建
買
建
売
建
買
建
売
建
買
建
受取固定・支払変動
受取変動・支払固定
受取変動・支払変動
受取固定・支払固定
売
建
買
建
売
建
買
建

10,39736,387−−−−4,570,955
4,244,910
136,600
2,927−
40,000335,890323,940

計

時価
うち１年超
3
−
138
−
−
−
−
−
−
−
−
−
193,026
3,247,039
3,135,005 △ 194,810
177
131,600
588
2,927
−
−
1,333
40,000162
178,950△ 226
173,390
394

評価損益
3
138
−
−
−
−
193,026△ 194,810
177
588
−
1,333
1,096
△ 1,119434（注）１．上記取引については時価評価を行い，評価損益を損益計算書に計上しております。
なお，ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は，上記記載から除いております。
２．時価の算定
取引所取引につきましては，東京金融先物取引所等における最終価格によっております。
店頭取引につきましては，割引現在価値やオプション価格計算モデル等により算定しております。

通貨関連取引（単位：百万円）

平成12 年度
契約額等
通 貨 ス ワ ッ プ

店

合売
為 替 予 約買
売
頭
通貨オプション
買
売
そ
の
他
買
計

建
建
建
建
建
建

164,602
−
−
−
−
−
−

うち１年超
81,677
−
−
−
−
−
−

時価
3,837
−
−
−
−
−
−
3,837

評価損益
3,837
−
−
−
−
−
−
3,837

（注）１．上記取引については時価評価を行い，評価損益を損益計算書に計上しております。
なお，ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引および下記注３．の取引は，上記記載から除いております。
２．時価の算定
割引現在価値により算定しております。
３．
「銀行業において『新外為経理基準』を継続適用した場合の当面の監査上の取扱い」（日本公認会計士協会平成12年４月10日）に基づき，期間損益計算を行っている通貨スワップ取引については，上記記載から除いております。
期間損益計算を行っている通貨スワップ取引の契約額は，該当ありません。
また，同様に，先物為替予約，通貨オプション等のうち，決算日に引直しを行い，その損益を損益計算書に計上しているもの，
および外貨建金銭債権債務等に付されたもので当該外貨建金銭債権債務等の貸借対照表表示に反映されているものは，上記から除いております。
引直しを行っている通貨関連のデリバティブ取引の契約額等は，下記のとおりであります。

94

単体

（単位：百万円）

売
買所
売
通貨オプション
買売
為 替 予 約買
頭売
通貨オプション
買
通

取

引

店

貨

先

物

平成12 年度
契約額等
建
−
建
−
建
−
建
−
建
531,255
建
571,626
建33,678
建35,080

株式関連取引株式関連取引には，該当がありません。

債券関連取引（単位：百万円）

平成12 年度
契約額等
売
買
所
売
債券先物オプション
買売
債券店頭オプション
買
頭
売
そ
の
他
買
計
債

取

店
合

引

券

先

物

建
建
建
建
建
建
建
建

20,205
−
−
−
−
−
−
−

うち１年超
−
−
−
−
−
−
−
−

時価

評価損益
48
−
−
−
−
−
−
−
48

48
−
−
−
−
−
−
−
48

（注）１．上記取引については時価評価を行い，評価損益を損益計算書に計上しております。
なお，ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は，上記記載から除いております。
２．時価の算定
取引所取引については，東京証券取引所等における最終の価格によっております。店頭取引につきまして割引現在価値やオプショ
ン価格計算モデル等により算出しております。

商品関連取引商品関連取引には，該当がありません。

クレジットデリバティブ取引

クレジットデリバティブ取引には，該当がありません。

95

営業の状況（為替）内国為替取扱高（単 位：億 円，千 口 ）送金為替・振込為替
代

金

取

立

平成12 年度（口数）1,032,686（30,457）
1,046,638（ 3,170）
31,989（ 761）
27,000（ 619）

各 地 へ 向 け た 分
各地より受けた分
各 地 へ 向 け た 分
各地より受けた分

平成13 年度（口数）666,703（30,884）
713,237（ 3,790）
29,962（ 692）
25,077（ 546）

外国為替取扱高（単位：億ドル）

仕
被
合

向
仕

為
向

為

替
替
計

（注）取扱高は海外店分を含んでおります。

96

売
買
支
取

渡
入
払
立

為
為
為
為

替
替
替
替

平成12 年度
1,500
6
1,534
14
3,056

平成13 年度
1,261
3
1,217
10
2,493

単体

営業の状況（その他）
自動機器設置台数（平成 14 年 3 月31 日現在）
自動窓口機（ATM）

49 台

主な手数料一覧（平成 14 年 3 月31 日現在）
当金庫本・支店あて
送
振

金
込

手
手

数
数

料
料

代 金 取 立 手 数 料

1 件につき420 円 1 件につき

630 円

3 万円未満1 件につき210 円 3 万円未満1 件につき525 円

3 万円以上1 件につき420 円 3 万円以上1 件につき

735 円

隔地間

1 通につき

420 円

至急扱い

1 通につき普通扱い

1 通につき

1 通につき同地間
手形・小切手用紙代

他金融機関あて

840 円
630 円
210 円

手 形 帳

1 冊（50 枚綴）

1,050 円

小切手帳

1 冊（50 枚綴）

630 円（注）本手数料は日本国内において適用されるものであります。なお，上記手数料には消費税相当額が含まれております。

97

資本・会員の状況
会員数および出資口数（平成14 年3 月 31 日現在）
（1）普通出資（後配出資を除く）

出資一口の金額100円

会員数
1,365
148
1,043
12
47
1,670
46
109
58
6
1
35
45
21
1
10
36
26
1
1
918
5

出資口数
39,571,170
717,231,260
15,725,830
15,45020,775,080
26,479,858
328,970
164,959,342
482,500
314,650
3,532,400
262,000
576,400
510,250
2,316,000
62,0004,392,000
61,800146,400
200,000
1,927,890
3,450

19

125,300

5,623

1,000,000,000

合
会
会

会員数
1
46
34
81

出資口数
171,850,000
9,480,700,000
347,450,000
10,000,000,000

関
社
人

出資者数
12
3
21
36

出資口数
8,883,000
1,544,000
8,878,000
19,305,000

区
分
農
業
協
同
組
合
農
業
協
同
組
合
連
合
会
森
林
組
合
生
産
森
林
組
合
森
林
組
合
連
合
会
漁
業
協
同
組
合
漁
業
生
産
組
合
漁
業
協
同
組
合
連
合
会
水
産
加
工
業
協
同
組
合
水 産 加 工 業 協 同 組 合 連 合 会
共 済 水 産 業 協 同 組 合 連 合 会
農
業
共
済
組
合
農
業
共
済
組
合
連
合
会
漁
船
保
険
組
合
農
林
漁
業
信
用
基
金
農
業
信
用
基
金
協
会
漁
業
信
用
基
金
協
会
漁
業
共
済
組
合
漁
業
共
済
組
合
連
合
会
野
菜
供
給
安
定
基
金
土
地
改
良
区
土
地
改
良
区
連
合
蚕 糸 業 ， 林 業 ま た は 塩 業 に 関 す る
中
小
企
業
等
協
同
組
合
計
（2）後配出資農
農
漁

出資一口の金額100円

業
業
業

協
協

区
協
同
同

組
組
計

分
同
合
合

組
連
連

合
合

（3）優先出資

出資一口の金額100円

区
融
券
業

金
証
事

分
機
会
法
計

会員の議決権について
当金庫は，農林水産業協同組織の全国金融機関であり，経営の意思決定機関は会員の代表（総代）によって構成される総代会です。この総代会の議決権は，株式会社の 1 株 1 議決権とは異なり，原則として，出資口数にかかわらず平等となっています。
したがいまして，大口会員一覧等は掲載しておりません。
資本金の推移（単位：百万円）

年

昭 和 58
平 成
2
平 成
4
平 成
7
平 成
9
平 成 1098

月日

年 11 月 30 日
年 11 月 30 日
年 11 月 30 日
年
2 月 16 日
年
9 月 25 日
年
3 月 25 日

増資 額
15,00030,00025,00024,999150,000
850,000

増資後資本金45,00075,000100,000
124,999
274,999
1,124,999

摘
割
割
割
私
割
割

要
当
当
当
募
当
当

組織図
秘

書

室

監

事

室

総

務

部

支 店・事 務 所

広

報

部

札

幌

支

店

法

務

部

青

森

支

店

盛

岡

支

店

仙

台

支

店

コンプライアンス統括室

業 務 監 査 部

資 産 監 査 室人部

能 力 開 発 室

総 合 企 画 部

企 画 開 発 室事

支 店 統 括 室
海外業務統括室

総会（総代会）

山 形 事 務 所
秋

田

支

店

福

島

支

店

水

戸

支

店

宇 都 宮 事 務 所
グループ戦略室企 画 管 理 部

甲 府 事 務 所

経 営 対 策 部
経 営 管 理 委 員 会

シ ス テ ム 部

システム企画室
電 算 セ ン タ ー

JAバンク中央本部

総 合 事 務 部
管

財

事務集中センター

長

野

支

店

新

潟

支

店

金

沢

支

店

静

岡

支

店

名 古 屋 支 店部

組織整備対策部

前 橋 事 務 所

統 合 準 備 室

大

阪

支

店

京 都 事 務 所

理 事 会

理 事 長
副理事長
専務理事
常務理事

推 進 統 括 部
JAバンク企画実践部

事………………………………

和 歌 山 事 務 所
松

江

支

店

鳥 取 事 務 所

業 務 開 発 部
資産サポート部監

JAバンク指導統括室

確定拠出年金室

岡

山

支

店

広

島

支

店

農

業

部

山

口

支

店

水

産

部

高

松

支

店

監 事 会
森

林

徳 島 事 務 所

部

松

山

支

店

高

知

支

店

株 式 投 資 部

福

岡

支

店

開 発 投 資 部

長

崎

支

店

熊

本

支

店

大

分

支

店

宮

崎

支

店

債 券 投 資 部

資 金 為 替 部
証 券 業 務 部

トレーディング室系統証券統括室

総合リスク評価部

鹿 児 島 支 店
那

市場業務管理部

覇支店

ニューヨーク支店
資金証券管理部

ロ ン ド ン 支 店

国 際 審 査 部

シンガポール支店

営 業 統 括 部

営 業 企 画 室

法 人 審 査 部

産 業 調 査 室

香港駐在員事務所
北京駐在員事務所

営業第一〜九部
関 東 業 務 部
本 店 業 務 部
大手 町 業 務 部（平成14 年 7 月8 日現在）

外 国 営 業 部

99

役員の一覧

理事（平成 14 年6 月 26 日現在）
代表理事
理 事 長

上野 博史

代表理事
副理事長

大多和 巖

専務理事

常務理事

常務理事

業務監査部 担当

堤

芳 夫

坂本 導聰

常務理事

能見 公一
増田 陸奥夫

秘書室・総務部・広報部（平成14年
7月1日設置）・人事部 担当

佐藤 純二

常務理事

鶴 見

肇

海外業務統括室・債券投資部・資金為替部 担当

常務理事

畠

善 行

大阪支店長

常務理事

組織整備対策部・推進統括部・
関東業務部 担当

常務理事

河野 良雄
営業第一部・営業第二部・営業第三部・営業第八部・営業第九部
担当

経営対策部・システム部・管財部・営業統括部 担当

総合企画部・企画管理部 担当

専務理事

常務理事

農業部・水産部・森林部 担当

法務部・総合事務部・総合リスク評価部・市場業務管理部・資金証
券管理部・国際審査部・法人審査部・本店業務部・大手町業務部・外国営業部 担当

専務理事

佐藤 榮一

片 山

健

営業第四部・営業第五部・営業第六部・営業第七部 担当

常務理事

岡田 安生
株式投資部・開発投資部・証券業
務部 担当

山崎 直昭
JA バンク企画実践部・業務開発部・資産サポート部 担当

経営管理委員（平成14 年6 月 26 日現在）
会

長

原田 睦民

藤田 三郎

松 本

全国農業協同組合中央会
会長

静岡県信用農業協同組合連合会
経営管理委員会会長（平成 14 年6 月28 日就任）

和歌山県森林組合連合会
代表理事会長

健

植村 正治

一色 政光

壁村 史郎

全国漁業協同組合連合会
代表理事会長愛媛県信用農業協同組合連合会
代表理事会長大分県森林組合連合会
代表理事会長

飯塚 昌男

藤田 寛次

若月 三喜雄全国森林組合連合会
代表理事会長佐賀県信用農業協同組合連合会
代表理事会長株式会社日本総合研究所
特別顧問

物井 清人

石黒 勝三郎

上野 博史

北海道信用農業協同組合連合会
代表理事会長（平成 14 年6 月29 日就任）

北海道信用漁業協同組合連合会
代表理事会長農林中央金庫代表理事理事長

前島 雅光

佐藤 吉明

大多和 巖

茨城県信用農業協同組合連合会
代表理事会長静岡県信用漁業協同組合連合会
代表理事会長農林中央金庫代表理事副理事長白岩

岸

監事（平成 14 年6 月 26 日現在）

佐々木 靖忠人

大分県信用農業協同組合連合会
代表理事会長

古本

修次

小島

康 彦

財団法人日本農業研究所
研究員

正興

株式会社東洋経済新報社
監査役（注）監事のうち佐々木靖忠，小島正興および岸康彦は農林中央金庫法第24 条第2 項に定める要件を満たす監事です。

100

従業員の状況

従業員の状況
平成 12 年度 平成 13 年度
従
業
員
数

事

務

系

2,709 人2,705 人

庶

務

系

104 人

95 人

計

2,813 人2,800 人年

齢

37 歳 1 月

37 歳6 月15 年2 月

合

平

均

平

均

勤

続

年

数

14 年 10 月

平

均

給

与

月

額

477,309 円 484,874 円（注）１．従業員数は，嘱託，臨時雇員および海外の現地採用者計 411 人（平成12年度は397人）を含んでおりません。
２．平均給与月額は，3月の時間外手当を含む平均給与月額であり，賞与を除くものであります。

グループ会社一覧
当金庫のグループ会社一覧
名称
農

中

証

（平成14 年3 月31 日現在）

設立年月日

資本金（百万円）
当金庫出資比率／グループ出資比率
（％）

証券業務

平成 5 年 7 月 2 日

30,000100.0 ／ 0.0

主たる営業所または事務所の所在地・電話券㈱

東京都千代田区大手町1-7-2
Tel 03-5201-2711

事業の内容

農 中 信 託 銀 行 ㈱東京都千代田区内神田1-1-12
Tel 03-5281-1311

信託業務，銀行業務

平成 7 年 8 月 17 日

20,000100.0 ／ 0.0

農林中金インターナショナル㈱3rd Floor,155Bishopsgate,London EC2M
3TF,U.K.
Tel 001-44-207-588-6593

証券業務

昭和61年10月14日

81.1125 百万英ポンド
100.0 ／ 0.0

財形貯蓄事務代行

昭和 51 年 4 月 14 日

50
100.0 ／ 0.0

システム開発・維持管理

昭和 56 年 5 月 29 日

50
100.0 ／ 0.0

各種事務代行

昭和57年11月29日

20
100.0 ／ 0.0

農林漁業・組合金融・
内外経済等の調査・研究

昭和 61 年 3 月 25 日

300
100.0 ／ 0.0

人材派遣業務平成 10 年 8 月 18 日

30
100.0 ／ 0.0

教育研修

昭和 56 年 5 月 25 日

20
82.5 ／ 0.0

系統信用事業システムの開発・
運営

平成 14 年 3 月 25 日

100
60.0 ／ 0.0

住宅金融業

昭和 54 年 8 月 10 日

500
49.0 ／ 0.0

協同クレジットサービス㈱ 東京都千代田区内神田1-1-12
Tel 03-3294-1871

クレジットカード・サービス業務

昭和 58 年 2 月 1 日

200
49.0 ／ 0.0㈱ 東京都千代田区神田駿河台2-9-17
Tel 03-3292-5611

情報通信関連機器・産業機械・
農林漁業用設備等のリース

昭和 47 年 3 月 24 日

500
44.0 ／ 0.0

投資信託委託・投資顧問業務

平成 5 年 9 月 28 日

1,920
48.05 ／ 0.0

不良債権等の管理・回収業務

平成 13 年 4 月 11 日

500
37.96 ／ 0.0

ビル管理業務

平成 5年 4月 1日

10
27.0 ／ 0.0㈱ 財 形 協 同 セ ン タ ー
農 中 情 報 シ ス テ ム ㈱農中ビジネスサービス㈱㈱農林中金総合研究所
農中キャリアサービス㈱㈱ 協 同 セ ミ ナ ー

東京都千代田区大手町1-8-3
Tel 03-3243-7564
東京都昭島市武蔵野3-5-3
Tel 042-549-8781
東京都千代田区内神田1-1-12
Tel 03-3219-8828
東京都千代田区大手町1-8-3
Tel 03-3243-7311
東京都千代田区大手町1-8-3
Tel 03-3231-7511
東京都千代田区内神田1-1-12
Tel 03-5283-1301

ジ ェ イ エ イ バ ン ク 東京都江東区東陽7-1-1
電 算 シ ス テ ム ㈱ ビルディング
協 同 住 宅 ロ ー ン ㈱ 東京都目黒区中央町1-15-3

協

同

リ

ー

ス

農 林 中 金 全 共 連 東京都中央区京橋1-2-1
アセットマネジメント㈱系 統 債 権 管 理 回 収 機 構 ㈱ 東京都千代田区大手町1-8-3

イーストネット
Tel 03-5634-3111
Tel 03-3793-4130

Tel 03-5202-8700
Tel 03-3243-7778

第一生命農林中金ビル管理 ㈱ 東京都千代田区有楽町1-13-1
Tel 03-5221-4662（注）グループ出資比率とは，当該会社を除く本表の他の金庫グループ会社の出資比率を示しています。

101

系統・農林中央金庫のあゆみ

大正 12｢産業組合中央金庫法｣公布（4月）。創立総会開催（12月）昭和 6

長期の年賦貸付を開始

7

農業恐慌に際し組合救済貸付を実施

13

出資団体に漁業団体が加入

17

農林水産関連産業法人への短期貸付認可

18

出資団体に森林団体も加入（3月）。｢農林中央金庫｣と改称（9月）21農林水産関連産業法人，施設法人への中長期貸付を開始

22

食糧代金支払いを開始

昭和 62

新系統決済データ通信システムおよび新勘定系システム稼働（11月）
63

幹事受託業務の開始（5月）
農林債券発行残高5兆円を突破（11月）

平成 1

全国漁協オンラインシステム稼働（5月）JA貯金50兆円を突破（12月）2

漁協貯金2兆円を突破（3月）
シンガポール駐在員事務所開設（10月）
増資（300億円），新資本金 750億円（11月）

農業協同組合法公布
23

農業手形貸付を開始

3

ロンドン支店開設（4月）25

見返資金特別会計から政府出資20億円を受ける

4

農林債券発行残高8兆円を突破（3月）

第1回割引農林債券発行（公募開始）

農協法，金庫法改正（6月）（金融制度改革法に伴う改正）

26

財政資金による｢農林漁業資金｣の取扱い開始

新宿支店開設（7月）27

出資団体のための債務保証を開始

28

農林漁業金融公庫発足。金庫，受託金融機関となる（4月）

増資（250億円），新資本金1,000億円（11月）
5

シンガポール支店開設（4月）

農林漁業組合連合会整備促進法公布（8月）

農中証券株式会社設立（7月）34

政府出資の消却完了（全額民間出資となる）

農中投信株式会社設立（9月）36

農業基本法公布
理事長・監事，総代会で選出へ（副理事長，理事は理事長任命制に変更）

新本店ビル竣工（10月）6

農業近代化資金助成法公布
JA貯金1兆円を突破
39

全国農協貯金者保護制度発足

40

系統為替オンラインを開始

42

日銀歳入代理業務を開始

44

漁業近代化資金助成法公布
JA貯金5兆円を突破

47

48

農林中金と信農連との合併等に関する法律（統合法）成立（12月）
農協法，金庫法改正（12月）（金融機関の健全化確保法に伴う改正）
9

森林組合法改正（4月）（指定森組制度創設，経営管理体制整備等）

10

9年度の後配出資1兆円増資，劣後ローン4,901億円借入が完了（3月）

水協法改正（5月）（最低出資金制度導入等）
農協法，金庫法改正（6月）（金融システム改革法に伴う改正）

金庫法大幅改正（存立期間規定の削除，外国為替業務の新設等）

香港駐在員事務所開設（7月）
北京駐在員事務所開設（11月）1150

総合オンライン全面稼働（預金・貸出に続いて債券も）
（4月）

51

農林債券発行残高1兆円を突破（2月）53

漁協貯金1兆円を突破（3月）奈良県で 1 県 1JAが実現（10月）12

海外銀行との為替直接取引（海外コルレス）を開始（4月）

金庫・信連，全銀内為制度に加盟（2月）56

外国為替オンラインシステム稼働開始（3月）

農林中金全共連アセットマネジメント㈱発足（10月）13

金庫法全部改正（経営管理委員会の設置等）（ 6月）

JA貯金30兆円突破（12月）

再編・強化法改正（統合法を名称変更）（基本方針の策定・指導業務等）（6月）

農協法改正（8月）（為替の員外利用制限の撤廃等）
ニューヨーク駐在員事務所開設（10月）
増資（150億円），新資本金450億円（11月）59

全国農協貯金ネットサービス稼働（3月）JAの全銀内為制度加盟（8月）
ニューヨーク支店開設（10月）ロンドン駐在員事務所開設（1月）61｢農林中央金庫法の一部を改正する法案｣可決，成立（民間法人化のための措置等）（5月）
米国の二大格付機関から長期・短期の格付取得開始（9月）系統債権管理回収機構（株）設立（4月）
農協法改正（業務執行体制の強化等）（ 6月）

金庫法改正（証券業務の新設等）
（5月）

58

貯金保険法･統合法の一部改正に関する法律公布（5月）（セーフティーネットの拡充等）
東京支店・新宿支店廃止（7月）第22回JA全国大会開催（一体的事業運営，実効性ある破綻未然防止策の確立決議）（10月）

森林組合法公布（5月）54

JA貯金70兆円を突破（6月）
食料・農業・農村基本法公布（7月）

全国農協信用事業相互援助制度発足
外国為替業務を開始

60

農中新電算センター竣工（3月）

農村地域工業導入促進法に基づく貸付を開始

創立50周年

57

優先出資第1回発行（500億円）（2月）
農中信託銀行株式会社設立（8月）8

JA貯金10兆円を突破
49

優先出資法施行（4月）農協系統信用システム共同運営株式会社 (JASTEM) 設立（8月）7

全国漁協信用事業相互援助基金発足
全国農業協同組合連合会発足

102

JAの国債窓販開始（4月）

水産基本法公布（6月）
森林・林業基本法公布（7月）14

JAバンクシステムスタート（1月）
ジェイエイバンク電算システム（株）設立（3月）
水協法，再編強化法改正（漁協系統信用事業の体制強化,
セーフティーネット整備拡充 等）（6月）

営業店舗一覧

本店[DNタワー21（第一・農中ビル）]

大 手 町 営 業 部
[

J

ル

]

〒 100-8420 東京都千代田区有楽町 1–13–2

03(3279)0111〒 100-8120 東京都千代田区大手町 1–8–3

03(3231)5511

A

ビ

札

幌

支

店

〒 060-0042 札幌市中央区大通西 5–12–1

011(241)4211

青

森

支

店

〒 030-0861 青森市長島 1–5–1

017(722)5341

盛

岡

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〒 020-8654 盛岡市内丸 3 – 46019(622)6180

仙

台

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店

〒 980-0021 仙台市青葉区中央 3– 4 –6

022(223)9435

山 形 事 務 所

〒 990-0042 山形市七日町 3–1–11

023(641)6271

秋

田

支

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〒 010-0001 秋田市中通 1–2–26

018(834)5501

福

島

支

店

〒 960-8691 福島市栄町 10–14

024(521)3461

水

戸

支

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〒 310-0062 水戸市大町 3 –1–1

029(224)4511

宇 都 宮 事 務 所〒 320-0811 宇都宮市大通り 1–4 –24

028(621)1314

前 橋 事 務 所

〒 371-0026 前橋市大手町 2–9–1

027(224)4187

甲 府 事 務 所

〒 400-0031 甲府市丸の内 2–1–1

055(222)9541

長

野

支

店

〒 380-8113 長野市南県町 667–1

026(232)4911

新

潟

支

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〒 951-8670 新潟市寄居町 344 –1

025(222)4151

金

沢

支

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〒 920-8703 金沢市香林坊 1–2–16

076(231)1101

静

岡

支

店

〒 420-0024 静岡市中町 1–4054(252)0121

名 古 屋 支 店

〒 460-0003 名古屋市中区錦 2–3 –4

052(201)6111

大〒 541-0047 大阪市中央区淡路町 4 –2–15

06(6205)2001

京 都 事 務 所

〒 600-8090 京都市下京区烏丸通綾小路角

075(343)4401

和 歌 山 事 務 所〒 640-8657 和歌山市六番丁 24073(423)1274

松〒 690-0887 松江市殿町 175

0852(21)4445

鳥 取 事 務 所

〒 680-0833 鳥取市末広温泉町 724

0857(23)3648

岡

山

支

店

〒 700-8727 岡山市磨屋町 9–18 –101

086(222)3630

広

島

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店

〒 730-0037 広島市中区中町 8–12082(248)3702

山

口

支

店

〒 754-0002 山口県吉敷郡小郡町下郷 1242–4

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高

松

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徳 島 事 務 所

〒 770-8691 徳島市北佐古一番町 5–12

088(631)6611

松

山

支

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〒 790-0003 松山市三番町 4–4 –5

089(921)3193

高

知

支

店

〒 780-0053 高知市駅前町 1–7088(882)9155

福

岡

支

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〒 812-0028 福岡市博多区須崎町 2–5092(271)3834

長

崎

支

店

〒 850-0033 長崎市万才町 5–26

095(827)3111

熊

本

支

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〒 860-0844 熊本市水道町 5–15

096(353)1191

大

分

支

店

〒 870-0021 大分市府内町 3–4–22

097(532)7191

宮

崎

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〒 880-0805 宮崎市橘通東 4–2–2

0985(24)6111

鹿 児 島 支 店

〒 892-8655 鹿児島市西千石町 10–38

099(223)9191

那〒 900-0032 那覇市松山 1–2–12

098(861)1511

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New York, NY 10167- 0104, U.S.A.

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65–6535–1011

香港駐在員事務所

34/F., Edinburgh Tower, The Landmark,15 Queen’s Road, Central, Hong Kong

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北京駐在員事務所

100022 中華人民共和国北京市朝陽区建国門外大街
26 号長富宮弁公楼 601号室

86 –10–6513–0858

阪

江

覇

支

支

支

店

店

店

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索 引

このディスクロージャー誌は農林中央金庫法第81 条 に基づき作成しておりますが，農林中央金庫法施行規則における各項目は以下のページに掲載しております。
農林中央金庫に関する事項 （施行規則第49 条）

1. 概況および組織
イ 業務の運営の組織 .......................................................................... 99
ロ 理事，経営管理委員および監事の氏名および役職名 ...................... 100
ハ 主たる事務所および従たる事務所の名称および所在地 .................. 103
2. 主要な事業の内容 ..................................................................... 31 〜 44

3. 主要な事業に関する事項
イ 直近の事業年度における事業の概況 ....................................... 68 〜 69
ロ 直近の5事業年度における主要な事業の状況を示す指標 ................ 68(１) 経常収益(２) 経常利益又は経常損失(３) 当年度利益又は当年度損失(４) 出資総額および出資総口数(５) 純資産の額(６) 総資産額(７) 預金残高(８) 農林債券残高(９) 貸出金残高(10) 有価証券残高(11) 単体自己資本比率(12) 出資に対する配当金(13) 職員数
ハ 直近の2事業年度における事業の状況を示す指標(１) 主要な業務の状況を示す指標（ｲ）業務粗利益および業務粗利益率 ........................................ 78（ﾛ）資金運用収支，役務取引等収支およびその他業務収支(*) ..................................................... 78 〜 79（ﾊ）資金運用勘定および資金調達勘定の平均残高，
利息，利回りおよび資金利鞘(*) ................................... 78, 80（ﾆ）受取利息および支払利息の増減(*) ..................................... 78（ﾎ）総資産経常利益率 ............................................................. 80（ﾍ）総資産当年度純利益率 ...................................................... 80(２) 預金に関する指標（ｲ）流動性預金，定期性預金，譲渡性預金その他の預金の平均残高(*) ............................................................ 81（ﾛ）固定自由金利定期預金，変動自由金利定期預金およびその他の区分毎の定期預金の残高 ..................................... 81(３) 債券に関する指標（ｲ）債券の種類別の平均残高 ................................................... 82（ﾛ）債券の種類別の残存期間別の残高 ..................................... 82(４) 貸出金等に関する指標（ｲ）手形貸付，証書貸付，当座貸越および割引手形の平均残高(*) ...... 83（ﾛ）固定金利および変動金利の区分毎の貸出金の残高 ............. 83（ﾊ）担保の種類別の貸出金残高および支払承諾見返額............. 85（ﾆ）使途別の貸出金残高 .......................................................... 84（ﾎ）業種別の貸出金残高および貸出金の総額に占める割合 ...... 84（ﾍ）特定海外債権残高の5％以上を占める国別の残高 ............. 85（ﾄ）預貸率の期末値および期中平均値(*) .................................. 84(５) 有価証券に関する指標（ｲ）有価証券の種類別の残高 ................................................... 87（ﾛ）預証率の期末値および期中平均値(*) .................................. 88

4. 事業の運営
イ リスク管理の体制 .................................................................... 12 〜 17
ロ 法令遵守の体制 ........................................................................ 22, 23

5. 直近の2 事業年度における財産の状況
イ 貸借対照表，損益計算書および剰余金処分計算書又は損失処理計算書 ...................................................................... 70 〜 76
ロ 貸出金のうち次に掲げるものの額およびその合計額 ....................... 86(１) 破綻先債権に該当する貸出金(２) 延滞債権に該当する貸出金(３) 3ヵ月以上延滞債権に該当する貸出金(４) 貸出条件緩和債権に該当する貸出金
ハ 自己資本の充実の状況 .............................................................. 24, 77
ニ 次に掲げるものに関する取得価額又は契約価額，時価および評価損益 ................................................................................. 89 〜 95
(１) 有価証券(２) 金銭の信託(３) 農林中央金庫法施行規則第21条第1項第5号イからホまでに掲げる取引
ホ 貸倒引当金の期末残高および期中の増減額 ..................................... 85
ヘ 貸出金償却の額 .............................................................................. 85
ト 農林中央金庫法第33条第2項の規定に基づき貸借対照表，損益計算書および剰余金処分計算書又は損失処理計算書について会計監査人の監査を受けている場合にはその旨 ....................................................................... 45
農林中央金庫および子会社等に関する事項（施行規則第50 条）

1. 農林中央金庫およびその子会社等の概況
イ 主要な事業の内容および組織の構成 ......................................... 7, 101
ロ 子会社等に関する次の事項 ........................................................... 101(１) 名称(２) 主たる営業所又は事務所の所在地(３) 資本金又は出資金(４) 事業の内容(５) 設立年月日(６) 農林中央金庫が有する子会社等の議決権の総株主，総社員，総出資者の議決権に占める割合(７) 農林中央金庫の一の子会社等以外の子会社等が有する当該一の子会社等の議決権の総株主，総社員，総出資者の議決権に占める割合

2. 農林中央金庫およびその子会社等の主要な事業
イ 直近の事業年度における事業の概況 .............................................. 46
ロ 直近の5 連結会計年度における主要な事業の状況を示す指標 ...... 46(１) 経常収益(２) 経常利益又は経常損失(３) 当年度純利益又は当年度純損失(４) 純資産の額(５) 総資産額(６) 連結自己資本比率

3. 農林中央金庫およびその子会社等の直近の 2 連結会計年度における財産の状況
イ 連結貸借対照表，連結損益計算書および連結剰余金計算書 .... 47 〜 53
ロ 貸出金のうち次に掲げるものの額およびその合計額 ....................... 56(１) 破綻先債権に該当する貸出金(２) 延滞債権に該当する貸出金(３) 3ヵ月以上延滞債権に該当する貸出金(４) 貸出条件緩和債権に該当する貸出金
ハ 自己資本の充実の状況 .................................................................... 57
ニ 2以上の異なる種類の事業を営んでいる場合の事業の種類毎の区分に従い当該区分に属する経常収益の額，経常利益又は経常損失の額および資産の額として算出したもの........................... 54（＊）国内業務部門ならびに国際業務部門の区分ごとに記載

104

農林中央金庫 広報部
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平成 14 年7 月発行