Faculty Development News Letter vol.11 October , 2013NEWS

自己点検に絡む各種情報を発信していきます。

モラりすのvol.5

自己点にゅーす2013(平成25)年6月29日実施の外部評価委員会と結果についてお知らせします

今年で2回目となる外部評価委員会を2013（ 平成25 ）年6月29日（ 土 ）に実施しました。

2.効果が認められ 、一層の伸張が期待される事項「 花まつり」を実施したことは 、仏教に由来（ 1）本年度する建学の精神を持つ大学を特徴づけるものとして評価できる。今後のさらなる展開が望まれる。
（ 2 ）初年次教育ならびに教養教育の在り方を考える協議会において、継続的な検討が行われており、今後の継続的発展が見込めることは評価できる。
（ 3）学生支援については 、全学的に種々の対応が真摯になされていると評価できる。
「 学生支援の方針」が 、近日中に策定 、明示化されることにより、一層の支援の充実が期待される。
（ 4）『 学修の基礎 』科目により、全学部に対する統一した自校教育を行っていることは評価できる。

石川委員長 (高崎経済大学 学長 ) 、石井委員 (駒澤大学 教授 ) 、蟻川委員 (日本女子大学 理事 ) 、脇田委員 (名古屋経済大学大学院 教授 ) 、木島委員 (熊谷商工会議所 会頭 )の5名の委員には 、事前に書面による評 価を行っていただき、当日のヒアリングとあわせ、本学が実施する自己点検・評価について、検証・評価をしていただきました。

2013.6.29

外部評価委員会

3.改善が必要な事項（ 1）文学部史学科および社会学科において、専任教員1人あたりの在籍学生数が多い。学内比でも社会科学系学部を上回っており、卒業論文を必修と課している学科としては問題であり、早急に是正されたい。
（ 2 ）社会福祉学部において、スポーツ推薦入学生の入学者数が 、募集定員を上回っていることは 、学部教授会の議を経ていることとはいえ、改善が望まれる。
（ 3）各学部の教育・研究環境の改善に対する取り組
みを全学的な視野で評価し 、学部横断的な改善へと展開すべきである。また 、それに必要な大学としての統一的な方向性に対する意識が希薄であるように感じた。これらの点は改善すべき課題である。
（ 4）学生のメンタルヘルスについての支援体制は 、担当部門が分散されており、相互の関連も不明確である。組織として統一的に機能するよう部門の役割と連携体制を明確にされたい。
（ 5「） 立正大学地震対策措置規程 」(最終改正平成10年 )および「 立正大学危機管理規程 」(最終改正平成21年 )は 、東日本 大 震 災の 経 験 ならびに最新の現場マニュアルを反映した形で、見直しをされたい。

講評の模様

これらの結果を踏まえ、本学の教育・研究等の質向上のための提言をいただきました。
指摘された事項については 、今後自己点検・評価委員会を中心に順次検討・対応をしていきますが 、本学構成員の一人ひとりが主体的に自己点検・評価にあたることができるよう、以下にその提言を掲載します。
尚 、この提言についてはホームページにおいても公表いたします。

平成25年度 立正大学外部評価委員会提言
1.総括
全学共通科目『 学修の基礎 』による全学統一的な自校教育や、建学の精神を特徴づける新たなイベントの導入など、大学の目指す姿の具体化に取り組んでいる。就職支援については種々の工夫がなされており、今後の就職率の向上に反映されるものと期待される。
教育・研究環境の改善やグローバル人材の育成など、各学部での取り組みについてはある程度評価ができるが 、全学的な視野での見直しおよび、学部横断的な改善については 、さらなる取り組みが必要と思われる。
学生支援に関しては 、メンタルヘルスケアについて改善の必要があると認められる部分もあるが 、今後の充実に期待する。
以下、効果が認められ 、一層の伸張が期待される事項および改善が必要な事項を挙げるので、今後の前向きな取り組みを期待する。

RISSHO UNIVERSITY

FD NEWS LETTER vol.11

平成25年10月31日発行
編集発行：立正大学学長室政策広報課〒141-8602 東京都品川区大崎4-2-16
TEL：03-3492-5250 FAX：03-5487-3340
URL：http://www.ris.ac.jp/

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立正大学 FD（ファカルティ・ディベロップメント）だより

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一般社団法人日本私立大学連盟「 平成25年度学長会議 」に参加して（ 学長山崎（ 学長補佐・法学部教授 永田 高英 ）高大接続・連携の「 可能性 」

テーマ：「 大学教育の質的転換 」をどう進めるか
私大連開催の「 平成 25 年度第1回学長会議 」（6月15 日並びに16 日 ）に参加いたしました。
昨年度の第 2 回学長会議では、「 文部科学省『 大学改革実行プラン 』をどう読むか」をテーマに、大学の機能の再構築にかかる 4つの課題（ ①大学教育の質的転換と大学入試改革、②グローバル化に対応した人材育成、③地域再生の核となる大学づくり（COC 構想の推進 ）、④研究力強化 ）を討議の柱に据え、私立大学の自律性をもった多様な大学像について考察する機会を得ました。
平成 25 年 4 月の中央教育審議会答申「 第 2 期教育振興基本計画について 」では、教育行政の「４つの基本的方向性（ ビジョン）」と「８つのミッション」が掲げられました。これらが目指すところは政府予算にも反映され、「 教育再生実行会議 」といった政府内諸会議における協議の方向性とも軌を一にしております。

高大接続・連携の「 可能性 」

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学長

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山崎和海

一方で、議論の底流には、大学が社会の実情と乖離し社会のニーズに十分な対応が出来ていないのではないかといった危機感があるように思われます。
このような潮流の下で、今年度の第1回学長会議では、「『 大学教育の質的転換 』をどう進めるか」をテーマに、「４つの教育プログラム（ ①学生の主体的な学びのための教育プログラム：アクティブ・ラーニングやＰＢＬ、②グローバル人材育成のための教育プログラム、③中等教育との円滑な接続のための教育プログラム：入試改革・初年次教育・リメディ
アル教育、④地域社会における問題の解決・課題への取り組みのための教育プログラム ）」と「 教学マネジメント」のあり方について協議されました。
会議を通じて、学生の学習成果向上のための具現化策、自律的な質的転換の方策などについて考える機会を得ました。

学長補佐（法学部教授）

昨今の厳しい社会状況にあって、大学（ の社会的機能不全 ）への風当たりは強まるばかりですが、入試が学力保証装置としての機能を大幅に失う中、大学も、入試改革や教務改革（ 教育の質的転換 ）と連動して、高校との教育接続をまさに自分の問題として考えなければなりません。
この 夏、高 大 接 続・連 携 に関 する 私 大 連 の 会 議（7/28 福岡、8/29-30 神戸 ）に参加したのは、大学の社会化・組織化につながる広がりを、このテーマに感じたからです。何しろ、高大連携室などの固有の組織を設けている大学でさえ、各学部、入試、教務、学生生活、社会連携（ 教育委員会や NPO）など様々な機11発行日
平成25年10月31日

2 立正大学 FD活動報告（ 平成25年度～）
・FD用語集3 立正大学 FD活動報告（ 平成25年度～）
自己点にゅーす4

一般社団法人日本私立大学連盟「 平成25年度学長会議 」に参加してvol.

和海 ）

永田高英

能を、合目的的に日々統合・調整する必要があるのですから。その意味で、高大 接 続・連 携 の成否は学長の唱える“ オール立正！”の指標にもなると確信しています。
基調講演の内容は中教審等の答申・報告書の類を読めばわかりますが、そのソフトランディングをめぐる各大学の生々しい苦悩や息遣いは、個別事例報告やグループ討議、懇親会で直に接してみなければわかりません。その 一端に触れたいという“ オール立正！”な方は、お気兼ねなく資料請求をお待ちしております。

Faculty Development News Letter vol.11 October , 2013立正大学 FD活動報告（平成25年度〜）

立正大学 FD活動報告（平成25年度〜）
再認識しました。また、模擬授業で使用できる機材はホワイトボードのみであったため、プロジェクターに頼らずに授業をすることのメリットを認識させられました。
2 日間という非常に短い時間でしたが、この FD ワー
クショップで異なる組織に属する異なる分野の参加者と様々な意見を交換できたことは非常に有益なことでした。ここで得られたものをいかして今後の授業の改善に取り組んでいきたいです。

一般社団法人日本私立大学連盟主催◆平成25年度 FD推進ワークショップ（ 専任教職員向け）「 学生の学びを促す学修支援と FD・SD～教職協働による大学教育の質的転換～」
開催日 : 平成25年6月22日（ 土 ）会 場 : TKP市ケ谷カンファレンスセンター（ 東京都新宿区 ）参加者 : 岡村治（ 副学長 ）、秋田貴廣（ 仏教学部教授 ）、樺山弘盛（ 文学部准教授 ）、王在喆（ 経済学部教 授 ）、黒石英 毅（ 法学部准教 授 ）、山下倫 範（ 地球環境科学部教授 ）、八木善彦（ 心理学部准教授 ）、坂上豪洋（ 政策広報課 ）日本私立学校振興・共済事業団＆大学設置基準協会共同開催

FD推進ワークショップ（ 新任専任教員向け）参加報告
法学部 特任講師 西谷尚徳

8 月 7 日、静岡県浜松市において日本私立大学連盟による新 任 専 任 教 員 向 け の「 平 成 25 年 度 FD 推 進ワークショップ」が開催されました。2 日間のプログラ
ムでは、各大学教員100 余名が各グループ内で、主に模擬授業の準備と実施をする中で、職能開発という包括的見地に立ち、FD に関して見識ある実践的理解を共有しました。他にもパネルディスカッションやグループ討議などで、職業的規範を明確にし、内外の大学実情・実例の把握に努めました。
例えば他大学の FD の取組みとして、e ラーニング活用や LA（TA）導入・育成、あるいは FD 関連のプログラム化や 科目の 細 分 化 など、様 々な実 践を 積 極 的に行っているようです。
本研修参加により、他大学の教員も様々な教育的問題を抱えつつも、自身の職能開発に努め、日々学生と向き合っていることに気づかされました。
各大学の個性ある教育理念を客観的に理解し、他教員の「 新しい教育技法 」を目にすることで、自身の教育の質向上へ向けて意識改善を図るきっかけとなりました。

FD推進ワークショップ（ 専任教職員向け）参加報告
文学部文学科 准教授 樺山弘盛

6 月 22 日に、TKP 市ヶ谷カンファレンスセンターで開催された日本 私 立 大学連 盟主催の FD 推 進ワークショップに参加しました。まず、問題提起として、「産学協働教育による学士課程教育の質的転換 」という表題のもとに京都産業大学の若松正志氏による講演がありました。京産大のキャリア教育の目玉として、アクティブラーニングの授業を実践し、コンペ形式で成果発表会（ 保護者にも公開 ）を開催していることが耳目を集めていました。さらに「 ピア・ネット─部局連携で広がるピア・サポートの輪 」と題して法政大学の安納隆介氏の講演がありました。学生の力を信じて、それを最大限引き出そうとする奮闘には目を見はるものがありました。その後、グループ討議に入り、「 学修時間の増加・確保についての検討状況およびそれを実質化するために行っている学修支援環境の整備 」について、各大学の参加者から活発な提起や意見が出され、総括が行われました。

FD推進ワークショップ（ 新任専任教員向け）参加報告
経済学部 講師 山口和男

平成 25 年 8 月に静 岡 県 浜 松市 で開 催された平成25 年度 FD 推進ワークショップ（ 新任教員向け）に参加しました。
この FD ワークショップは 2 日間にわたって行われ、1日目には、FD についてのパネルディスカッションが行われました。2 日目には、まず15 分間模擬授業を行い、その後15 分間意見交換を行うグループワークが行われました。模擬授業で扱われた内容は、「 庭園のどこに石と木を配置するか」「、 消毒液を使って手を洗ってもらうためにはどうすればよいか」など、具体的かつ現実的な問題だったために非常に興味深く、通常の授業でも学生の興味を引くために具体的かつ現実的な問題をできるだけ多く取り上げていくことが重要であると◆平成25年度 FD推進ワークショップ（ 新任専任教員向け）「 大学教員の職能開発と FD 」
開催日 : A日程・平成25年8月7日（ 水 ）～ 8日（ 木 ）B日程・平成25年8月9日（ 金 ）～ 10日（ 土 ）会 場 : グランドホテル浜松（ 静岡県浜松市 ）参加者 : A日程・岡田愛（ 仏教学部特任講師 ）、岩本篤志（ 文学部講師 ）、嶋津邦洋（ 経営学部特任講師 ）、西谷尚徳（ 法学部特任講師 ）、関水徹平（ 社会福祉学部講師 ）、田中輝美（ 心理学部教授 ）B日程：山口和男（ 経済学部講師 ）、白木洋平（ 地球環境科学部講師 ）2

熊谷キャンパス 1号館3階 第1会議室（ 遠隔教育システムによる両キャンパス同時開催 ）テーマ :「 教養教育への取り組みと課題 」について
講 師 : 金子元久氏 筑波大学大学研究センター教授
参加人数 : 63人
金子教授は、具体的な調査結果を基に、学習の質と量、なぜ自律的学習が必要なのか、学習を引き出す授業についてなどについて説明され、最後に今後の大学教育への改革や展望についてご講演されました。

◆私学活性化勉強会
開催日 : 平成25年8月2日（ 金 ）会 場：日本私立学校振興・共催事業団（ 東京都千代田区 ）参加者：岡村治（ 副学長 ）、佐々木静宏（ 学事・学生部大崎学事課長 ）、峰内暁世（ 大崎情報システム課 ）、石田恭啓（ 大崎情報システム課 ）、田中宏
和（ 地球環境科学部事務室 ）FD講演会（ パネルディスカッション）
開催のお知らせ私学活性化勉強会参加報告

開催日 : 平成25年12月21日（ 土 ）15:30 ～ 17:00
会 場 : 立正大学／
大崎キャンパス 11号館8階 第6会議室
熊谷キャンパス 1号館3階 第1会議室（ 遠隔教育システムによる両キャンパス同時開催 ）内 容 : 教育方法の工夫・改善にむけた取り組み事例－① 仏教学部・法学部 －今回は「 教員相互の授業参観・評価（ ピア・レビュー）」を中心に学部 FD の取り組みを報告いただく予定です。

大崎情報システム課 石田恭啓

勉強 会は講演 及び質 疑 応答を含めて 2 時間という限ら れ た 時 間 で は ありました が、米 ワバッシュ大 学
調 査 所 長 で あ るチャールズ・ブレイチ（Charles F.
Blaich）氏らによる、教育改善と学生支援における IRの可能性について、貴重な話を聴くことができました。
そ れ は 華 々 し い 先 進 事 例 と い う よ り、む し ろ IR（Institutional Research）の難しさ、大学のおかれている状 況の厳しさを改めて考えさせられる内容でした。IR 先進国の米国でさえ、IR によって得た調査結果に対し 37％の大学が何らアクションを起こしていません。ほと んどの 大 学 は 調 査 結 果 の 配 布や 報 告、ワークショップの実施や議論までは行うが、実際に、何かを変えた（ 改革した ）大学は全体の 26％です。この
事実はいったい何を意味するのか？
「 改善することのできる大学は、より多くの人がデータを理解し、話し合う仕組みがある大学であり、改善できない大学は、評価担当者がいるだけの大学である。」（ チャールズ・ブレイチ氏 ）我々は自ら改善することのできる大学になれるかを問われているのではないでしょうか。

FD

教員が授業内容・方法を改善し向上させるための組織的な取り組みの総称。具体的には 、授業改善アンケートやピア・レビュー（教員相互の授業参観等 ）の実施 、授業方法についての研究会や、新任教員のための研修会の開催などが挙げられる。
大学設置基準は 、FDの実施を各大学に義務づけているが、FDの定義・内容は実際には様々であり、単に授業内容・方法の改善のための研修会に限らず、広く教育の改善 、更には研究活動 、社会貢献 、管理運営に関わる教員の職能開発の活動全般を指すものとして FDの語を用いる場合用語集もある。

スタッフ・ディベロップメント（ SD）
大学等の管理運営組織が、目的・目標の達成に向けて、事務職員や技術職員などの職員を対象とした 、管理運営や教育・研究支援までを含めた資質向上のための組織的な取り組みを指す。
「 スタッフ」に教員を含み 、FDを包含する意味としてSDを用いる場合（ イギリスの例 ）もある。

FD研修会
日場

ファカルティ・ディベロップメント（ FD）

時 : 平成25年7月20日（ 土 ）15：00 ～ 16：30
所 : 立正大学／
大崎キャンパス 11号館8階 第6会議室
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