基本目標5基本目標5

活力にあふれる、田園拠点都市

活力にあふれる、田園拠点都市

政策5-（1） 農林水産業の振興
現状と課題
国においては10年先を見通した、農政の指針となる「新たな食糧・農業・農村基本計画」を平成27年3月に閣議決定し、施策推進の基本的視点として、農業や食品産業の成長産業化を促進する「産業施策」と、多面的機能の維持・発揮を促進する「地域施策」とを車の両輪として食糧・農業・農村施策を展開していくこととしています。
また、県においては、魅力的な地域産業として継続・発展できるよう「ふるさと秋田農林水産ビジョン」の見直しを行い「第2期ふるさと秋田農林水産ビジョン」を平成26年7月に策定し、ビジョンの実現に向け、①“オール秋田”で取り組むブランド農業の拡大、②秋田米を中心とした水田フル活用の推進、③付加価値と雇用を生み出す6次産業化の推進、④秋田の食の魅力の磨き上げと県外への販路拡大、⑤地域産業を牽引する競争力の高い経営体の育成、⑥農山漁村の地域づくりと環境保全対策の推進、⑦全国最大級の木材総合加工産地づくりの推進、⑧水産物のブランド確立と新たな水産ビジネスの展開の、8つの施策を展開しております。
本市は西に日本海、東には緑豊かな出羽丘陵から北に位置する八郎湖に向かって田園地帯が広がり、豊かな自然環境と先人のたゆまぬ努力により、秋田米、秋田スギ、ハタハタ、わかさぎなどに代表される魚介類など、安全で良質な農林水産物を安定的に供給できる基盤が出来ています。また、近年は花き、野菜、果樹などの生産、北限の秋田ふぐ漁も積極的に行われています。
しかし、地方を取り巻く環境は厳しく、農林水産業に携わる人々の急速な高齢化の進行、担い手不足、消費者等の農林水産物に対する需要の多様化、農林水産物の輸入の増加、米価の下落など農林水目指す方向

前期基本計画産業と農山漁村を取り巻く環境は、今日大きく変化しています。

米の生産調整の廃止やTPPなど、農業の大転換期を迎えるにあた
り、今後の地域農業の維持・発展を図るため、法人化、新規就農者の確保・育成を促進するとともに、経営の規模拡大や新たな複合経営、加工や流通・販売などの異業種と連携した6次産業化への取り組みを進めます。
また、農地や森林、湖、海洋の持つ多面的な機能の維持に努めます。

75

基本目標5

活力にあふれる、田園拠点都市

今後５年間で取り組む施策
施策

名主要

な取り組

み○減農薬で環境に配慮したブランド「あきたecoらいす」の定着・拡大、高品質・良食味米生産の確立を図り、ブランド米生産の拡大を促進します。また、直播栽培などの省力・低コスト稲作技術の普及・推進を図るとともに、複合作物や飼料用米などの需要のある転作作物への作付けを推奨します。
○大豆並びに枝豆を地域重点作物と位置づけ、団地化による高品質大豆の生産を図るため先進技術の積極的な普及・定着に努めます。また、ネギなどの地域振興作物の作付けを誘導し、多様な水田農業の展開を推進します。

1

農林産物等の生産振興○地域の特性をいかした高品質で安定的な生産体制の確立や生産農家と連携しながら市場ニーズを的確に把握し、花き、野菜、林産物の販売促進や栽培意欲の高揚を図ります。また、秋田の園芸振興をリードする「園芸メガ団地」を核としたサテライト団地やネットワーク団地等を整備し、園芸経営に取り組む意欲のある担い手を育成・確保するとともに、生産向上と雇用の創出に努めます。
○果樹については、消費者ニーズを的確に把握した計前期基本計画

画的な品種改良を進め、高品質な生産や共同利用施設の効率的利用、整備拡充を考慮しながら推進します。また、担い手への園地の集積化も推進します。

2

農村環境の適切な保全管理○農業生産基盤の整備と農地の多面的機能の発揮を促進するための取り組みを推進します。
○地域農業の発展を図るため、集落営農組織から法人化への誘導を支援・促進します。さらに、農地中間管理機構を活用した農用地の利用集積を図りながら経営規模の拡大や複合化・多角化を進め、効率的かつ安定的な農業経営を推進します。

3

農業をリードする担い手の育成・確保○新規就農者や女性起業者などへの各種農業者研修の助成などの支援や条件整備を図ります。また、農外も含めた多様な人材の参入についても促進します。
○効率的かつ安定的な農業経営者を育成・確保するため、国や県の制度を周知するとともに、意欲的な取り組みをする農家や法人へ対する支援対策を強化します。

76

基本目標5

施策

名主要な活力にあふれる、田園拠点都市

取り組

み○「食菜館くらら」や「ブルーメッセあきた」などを中心に市内産農林水産物の直売・加工・食材提供を進め、積極的に地産地消を推進します。また、市内産農林水産物の学校給食への供給拡大を進めます。
○「食菜館くらら」や「ブルーメッセあきた」内にあ4

地産地消の推進る加工施設を利用し、生産から販売までのルートの確立、展開などの6次産業化の推進に努めます。また、地域資源を活用した6次産業化や販売促進に取り組むやる気のある新たな農林漁業者の発掘と育成に努めるとともに、その農林漁業者が市民・関係団体・事業者と連携・協働できる環境の構築を目指します。
○森林の有する多面的機能の発揮と林業の持続的かつ健全な育成のため、保育事業や育成天然林施業などを導入し、健全な森林資源の維持造成を推進するとともに、林道等作業道の整備により林業経営を支援

5

森林資源の保全と活用します。
○公益的機能の高い保安林などの保全を図るため、海岸部への護岸等の設置要望を図るほか、森林整備計画の見直しを行うとともに、松くい虫の被害地域への薬剤散布や伐倒駆除等、関係機関との連携による、拡大被害防止対策を実施します。

6内水面漁業の振興

前期基本計画○本市の特産品である佃煮加工に結びつく内水面漁業については、わかさぎ卵等消費者の需要に対応した放流事業を積極的に推進し資源保護に努めます。
○安定した漁獲量を確保するため、中間育成したガザミ等の種苗放流事業を継続実施し、水産資源の維持増大を図ります。

7

海面漁業の振興○各種補助事業を活用し、老朽化している施設の長寿命対策や改修港内及び航路堆砂の浚渫等により、漁港環境の整備を引き続き行います。また、漁業者等が行う藻場・干潟の水産資源の保護・培養に寄与する保全活動を支援します。

77

基本目標5

活力にあふれる、田園拠点都市目指す指標達成度を測るための指標
成果指標

農林水産業の振興

目標の方向

％

↗

現状値
将来目標値
（平成26年度） （平成32年度）
17.3

22.0

※平 成26年9月の市民アンケートで「満足」、「まあ満足」と回答した率

活動指標

認定農業者数人

維持218218

農地集積面積ha

↗

1,344

1,500

転作の団地化

団体

維持

1515

団地化の面積

ha

↗

356

400m

↗

528

3,000

作業道の開設

民有林の間伐実施面積

前期基本計画78単位※将来目標値：5年間の開設作業道の延長合計ha↗

72.5450※将来目標値：5年間の間伐実施面積

内水面漁業の漁獲量t/年↗

200250

海面漁業の漁獲量t/年↗

318500

基本目標5

活力にあふれる、田園拠点都市

参考データ

生産調整の配分状況
平成23年

米の生産目標数量（t ）

平成24年

平成25年

平成26年

潟上市

秋田県潟上市

秋田県

潟上市

秋田県潟上市

秋田県

10,753

440,420

10,867

443,640

10,987446,430

10,276

433,040

林内道路 林道整 林道現 林内道路
延長計 備密度 況密度
密度

作業道
延長

資料：産業課

民有林の林内道路現況（平成26年度末現在）
現況林道

民有林
面積

林道整備
延長

公道
延長

路線数

延長

ham

m

路線m

秋田県 446,914 3,107,243 5,105,711
潟上市

2,857

21,909m

m/ha m/ha

1,018 2,545,824 7,651,535

74,237

10

19,084

93,321

m/ham

7.1

5.8

17.4 5,418,849

7.4

6.5

31.6

70,198

資料：産業課

内水面漁獲量の推移
平成24年

平成25年

平成26年

漁獲量（t）

211

218

203200

第1位

ワカサギ

ワカサギ

ワカサギ

ワカサギ

第2位

シラウオ

シラウオ

コイ

コイ

第3位

コイ

コイ

シラウオ

シラウオ

平成23年

平成24年

平成25年

平成26年

漁獲量（t）

414

363

397

318

第1位

ハタハタ

アジ

アジ

ブリ

第2位

ブリ

タラ

ハタハタ

スズキ

第3位

タラ

ブリ

イワシ

タラ

販売額（百万円）

185

162145126

前期基本計画平成23年

資料：産業課

海水面漁獲量の推移

資料：産業課79

基本目標5

活力にあふれる、田園拠点都市

政策5-（2） 商工業の振興
現状と課題
国内及び県内景気については、緩やかな回復・持ち直しの動きがでているとされつつも、本市地域経済における実感としては未だもの足りなさが残っています。
本市の小売店舗数においては、郊外型の大型小売店やディスカウントショップの増加等により年々減少しています。今後も本市の小売業にとって厳しい状況が続くものと推測される中、大型店等との差別化を図るため、消費者ニーズを捉えたきめ細かなサービスや地場産品・特産品の開拓・販売など、独自の経営戦略を推進する必要があります。また、消費者を引きつける独創的・個性的な起業（ベンチャービジネス）への支援や各種制度の活用等も必要となっています。
工業については、製造業を中心として事業所数・従業者数・製造品出荷額等が伸び悩んでおり、現状は厳しいものとなっています。その打開策のひとつにもなる企業誘致については、秋田県全体でも苦戦が強いられている中、本市でも地域の独自性をいかに打ち出していくかが問われています。

地域経済の活力を生みだすため、新たな産業の育成と企業の立地環境の向上を目指しつつ、従来の地域商工業にも目を向けた施策を展開します。

目指す方向

今後５年間で取り組む施策
施策

名

主要

な取り組

み○消費者ニーズを捉えたきめ細かなサービスや、独自前期基本計画の経営戦略の推進に努めるとともに、地元消費の喚起と市内商業者の販売等を促進します。

1

商業の振興

○新たな事業（ベンチャービジネス）に取り組む企業や団体・個人に対し、県や国の支援制度などの情報提供に努めます。また、商工会や関係機関と連携し、起業相談や経営指導等の強化による商業者の経営安定を図ります。
○企業の技術革新や新たな事業へ積極的に取り組む環境づくりに努め、経営者・技術者の研修・育成を促進して、企業の技術力向上を図ります。

2

工業の振興

○企業の経営基盤強化、技術の高度化などを促進する
ため、航空機関連産業などの新たな産業分野の立地・創業機会の創出を促進するための環境整備に努めます。
○雇用機会の拡大や本市産業への経済的、技術的波及

3

企業誘致の推進効果が高い企業の立地を促進し、県との連携のもと継続的な企業情報の収集に努めるとともに、各種奨励制度を活用しながら企業誘致活動に努めます。

80

基本目標5

活力にあふれる、田園拠点都市目指す指標
達成度を測るための指標

成果指標

商工業の振興活動指標

商工会における指導・相談件数
企業訪問数

単位

目標の方向％

↗

現状値
将来目標値
（平成26年度） （平成32年度）
13.3

17.0

※平 成26年9月の市民アンケートで「満足」、「まあ満足」と回答した率
件/年

維持

5,684

5,684社/年↗

102107※現状値：平成25年度の県外企業訪問数

前期基本計画81基本目標5

活力にあふれる、田園拠点都市

政策5-（3） 観光の振興
現状と課題
本市の主な観光地は、「天王グリーンランド」、「ブルーメッセあきた」、「ブルーホール」の3拠点をはじめ、夏の「出戸浜海水浴場」や郷土の偉人石川理紀之助翁の偉業を伝える「郷土文化保存伝習館」などが挙げられます。中でも「天王グリーンランド」と「ブルーメッセあきた」については、「道の駅」としての機能をあわせ持っているため多くの人々から親しまれているものの、県都秋田市や男鹿市への通過型観光地となる傾向にあります。今後、さらなる誘客・経済波及効果の大きい観光産業を育成・発展させるためには、本市の自然環境や文化・歴史的資源をあらためて見つめ直し、ソフト面での戦略を再構築する必要があります。
観光イベントとしては「天王グリーンランドまつり」、「八郎まつり」、「飯田川鷺舞まつり」のほか、国の重要無形民俗文化財に指定されている「東湖八坂神社祭統人行事」などの伝統行事が挙げられます。これらの主要行事についても時代のニーズにあった内容を取り入れながら、地域住民のみならず、観光客にも愛されるイベントとして継承されるような取り組みが必要になっています。

目指す方向

地域活力を生みだすため、既存観光施設等のさらなる充実と新たな観光資源の発掘、地域特性をいかした地場産品・特産品の開発・販路拡大などを進めます。

今後５年間で取り組む施策
施策

名主要

な取り組

み前期基本計画○「 天王グリーンランド」、「ブルーメッセあきた」、「ブルーホール」の観光ネットワーク化を推進します。

1

観光施設の整備・連携

また、周辺市町村の観光政策との連携を図り、観光情報の発信や広域観光ルートの開発に努めます。
○観 光客目線での観光施設の整備を促進し、長時間滞在の実現を目指します。
○か たがみの三大夏まつり等のイベントについては地域特性をいかしつつ、時代のニーズを的確に捉えた魅力ある内容を目指します。また、国の重要無形民俗文化財であ2

観光イベントの充実

る「東湖八坂神社祭統人行事」については独創性を継承しながら広くその伝統の周知に努めます。
○観 光協会との連携のもと、市民が自ら楽しめる観光地を目指し、市民参画型の企画・実行環境を構築します。
○ト ラフグやつくだ煮をはじめ果樹や酒など、本市の特性

3

特産品等の開発・販売促進をいかした地場産品や特産品の開発に努めるとともに、これらの販路拡大を推進しながらソフト面での本市PRに努めます。

82

基本目標5

活力にあふれる、田園拠点都市目指す指標
達成度を測るための指標

成果指標

観光産業の振興単位

目標の方向％

↗

現状値
将来目標値
（平成26年度） （平成32年度）
11.0

14.0

※平 成26年9月の市民アンケートで「満足」、「まあ満足」と回答した率
人/年

活動指標

主要観光施設の入込客数

主要観光イベントの入込客数↗

1,343,987

1,411,186※天王グリーンランド・天王温泉くらら・出戸浜海水浴場・ブルーメッセあきた・ブルーホール・食菜館くららの年間入込客数人/年↗

62,30065,415※天王グリーンランドまつり・八郎まつり・飯田川鷺舞まつりの入込客数

参考データ

主な観光地への観光客の推移

（単位：人）

平成23年

平成24年

平成25年

平成26年

481,907557,879

511,957

499,306

天王温泉くらら

287,887

296,212301,979

309,375

出戸浜海水浴場

25,00025,00022,00020,000292,830

274,850

274,200

278,840

ブルーホール

16,004

9,995

9,171

8,110

食菜館くらら

167,662

189,251

231,080

228,356

ブルーメッセあきた

前期基本計画

天王グリーンランド

資料：産業課83

基本目標5

活力にあふれる、田園拠点都市

政策5-（4） 定住・移住の推進
現状と課題
平成27年3月31日現在の本市人口は33,800人（住民基本台帳）と、35,814人（平成17年国勢調査）であった合併後から減少の一途をたどっています。この人口減少の主な要因は、人口流出（転出人口が転入人口を上回る）に歯止めがかからないうえに、少子化の進行により出生数が低下していることにあります。
人口減少とそれに伴う少子高齢化の影響は、集落の自治機能をはじめとしたコミュニティの活力低下ばかりでなく、地域の産業にも及びます。特に本市の基幹産業である農業は高齢化が進行しており、担い手不足の問題に直面することが予想されます。その他の業種においても、就業者数の全体的な減少が企業の撤退等につながり、労働市場の縮小が懸念されます。
平成26年に実施した市民アンケートで、将来も潟上市に住み続けたいかを聞いたところ、「住みたくない」、「どちらかといえば住みたくない」と答えた方は全年代では6.2％と低かったものの、10代・20代では14.2％にのぼりました。
この要因は、若年層が「経済・雇用環境」、「育児・教育環境」に対して不安や不満を感じていたことにあり、人口流出を防ぐためには「雇用の場づくり」や「子育て・教育環境の充実」が必要であることが分かります。
本市では、「仕事・雇用の確保」が定住促進のための重要課題であると認識し、起業の支援、工業団地などへの企業誘致等、工業分野の育成支援、また、第1次産業の担い手育成や農地・漁港施設の基盤整備などによる農林水産業への支援と「6次産業化」による新たな産業の創出や地域ビジネスの展開を支援していく必要があります。

前期基本計画84

目指す方向

今後も就業・雇用の場を確保することにより、市内で育った若者がそのまま定住できるよう、さらには、移住者やUJIターン者等、市外からの転入者の増加を図ります。

基本目標5

活力にあふれる、田園拠点都市

今後５年間で取り組む施策
施策

名主要

な取り組

み○恵まれた自然や特色ある教育など本市の魅力を発信し、住宅・産業・雇用・子育て環境等の充実などの施策と一体的に推進することで特に若者にとって快1適な生活環境づくりを目指します。

定住・移住の推進○秋田県や（公）秋田県ふるさと定住機構、NPO法人秋田移住定住総合支援センター等とも連携し、UJIターンの促進を図ります。
○あらゆる産業の振興を図り、就業・雇用の維持・確2保を目指します。そのためには商工業の経営者、技雇用促進対策の推進

術者の育成支援に努めるとともに、工業団地を中心とした企業誘致に努めます。

目指す指標
達成度を測るための指標

目標の方向％↗

活動指標

秋田移住定住総合支援センターの会員登録者数

4.210.0※平 成26年9月の市民アンケートで「満足」、「まあ満足」と回答した率
人

移住者数

現状値
将来目標値
（平成26年度） （平成32年度）↗

1

前期基本計画成果指標

就業の場や機会単位

3※本 市へ移住前に秋田移住定住総合支援センターに会員登録し、かつ、秋田県外に4年以上居住し、現在潟上市に住民登録済又は登録予定のある者人↗

26※秋 田移住定住総合支援センターに会員登録している潟上市出身者数85