（仮訳）
ロシア連邦大統領令

2024年１月27日付ロシア連邦大統領令第73号「経済的に重要な組織である事業体および若干のその他の者による情報の開示および提出の暫定的な手順について」の改正について

１．2024年１月27日付ロシア連邦大統領令第73号「経済的に重要な組織である事業体および若干のその他の者が行う情報の開示および提出の暫定的な手順について」（ロシア連邦法令集、2024、No.５、掲載番号672；No.14、掲載番号1898）に以下の変更を加える：a）第１項において：第１段落を以下の文言に変更する：「１．1991年12月27日付のロシア連邦の法律第2124-1号「マスメディアについて」、1992年11月27日付のロシア連邦の法律第4015-1号「ロシア連邦における保険事業の体制について」、連邦法「銀行および銀行業について」、1995年12月26日付連邦法第208-FZ号「株式会社について」、1996年４月22日付連邦法第39-FZ号「有価証券市場について」、1998年２月８日付連邦法第14-FZ号「有限責任会社について」、1998年５月７日第75-FZ号「非国家年金基金について」、2001年８月７日付連邦法第115-FZ号「犯罪的方法で得られた収益の合法化（マネーロンダリング）およびテロ資金供与への対抗措置について」、2001年８月８日付連邦法第129-FZ号「法人および個人事業主の国家登記について」、2001年11月29日付第156-FZ号「投資ファンドについて」、2002年７月10日付第86-FZ号「ロシア連邦中央銀行（ロシア銀行）について」、2003年12月23日付第177-FZ号「ロシア連邦の銀行における預金の保険について」、2006年７月26日付連邦法第135-FZ号「競争の保護について」、2006年７月27日付連邦法第149-FZ号「情報および情報技術について、ならびに情報の保護について」、2006年７月27日付連邦法第152-FZ号「個人情報について」、2008年４月29日付連邦法
第57-FZ号「国家の防衛および国家安全保障にとって戦略的意義を有する事業体に外国投資を行う際の手順について」、2008年12月30日付連邦法第307-FZ号「監査活動について」、2010年７月２日付第151-FZ号「マイクロファイナンス活動およびマイクロファイナンス組織について」、2010年７月27日付連邦法第208-FZ号「連結財務諸表について」、2010年７月27日付連邦法第224-FZ号「インサイダー情報の不正利用および相場操縦対策、ならびにロシア連邦の若干の法令の改正について」、2011年４月６日付連邦法第63-FZ号「電子署名について」、2011年５月４日付第99-FZ号「特定の種類の活動の許認可について」、2011年７月18日付
第223-FZ号「特定の種類の法人による商品、役務およびサービスの調達について」、2011年12月６日付連邦法第402-FZ号「簿記について」、2013年４月５日付連邦法第44-FZ号「国および地方自治体のニーズを満たすための商品、役務、サービスの調達分野における契約制度について」、2019年８月２日付第259-FZ号「投資プラットフォームを利用した投資の誘致およびロシア連邦の特定の法令の改正について」、2020年６月８
日付連邦法第168-FZ号「ロシア連邦の人口に関するデータを含む統一連邦情報登録簿について」、2020年７月20日付第211-FZ号「金融プラットフォームを利用した金融取引の実行について」、および2020年７月31日
付第259-FZ号「デジタル金融資産およびデジタル通貨について、ならびにロシア連邦の特定の法令の改正について」の要求事項にもとづいて開示および（または）提出の対象とされる情報については、以下の者はその開示および（または）提出を行わないものと定める：」；「a」号を以下の文言に変更する：「a）2023年８月４日付連邦法第470-FZ号「経済的に重要な組織である事業体における法人関係の規制の特異事項について」にもとづく経済的に重要な組織である事業体（以下、「経済的に重要な組織」）、 経済

2的に重要な組織の株式（定款資本金における持分）の直接所有に移行する義務または権利を有する者、経済的に重要な組織の株式（定款資本金における持分）を直接所有する権利の引渡しを受けた者、司法手続きにしたがって設立され、経済的に重要な組織の株式（定款資本金における持分）に対する外国持株会社の権利の引渡しを受けた事業体、経済的に重要な組織の株式（定款資本金における持分）の直接所有に移行した者、ならびに経済的に重要な組織の株式（定款資本金における持分）を直接または間接に所有する者。これらの者は、以下の情報についてのみ、その開示および（または）提供を行わない（本令第２項の１が定める場合をのぞく）：
本号第１段落に掲げる者および（もしくは）その他の者が経済的に重要な組織の株式（定款資本金における持分）を直接所有する義務または権利を有すること、これらの者および（もしくは）その他の者が経済的に重要な組織の株式（定款資本金における持分）を直接所有する権利の引渡しを受けたという事実、これらの者および（もしくは）その他の者が経済的に重要な組織の株式（定款資本金における持分）の直接所有に移行したという事実、ならびに（または）これらの者および（もしくは）その他の者が、2023年８月４日
付連邦法第470-FZ号「経済的に重要な組織である事業体における法人関係の規制の特異事項について」にもとづいて外国持株会社が経済的に重要な事業体に対する株主としての権利を行使することの停止を求める訴
えを商事裁判所に対して行ったという事実を直接または間接に確認することができる情報；
本号第１段落に掲げる法人の株式（定款（拠出）資本金における持分）を直接または間接に所有する者、および本号第１段落に掲げる法人を直接または間接に支配下におく者（実質的支配者を含む）に関する情報；」；b）第１項の１を以下の文言に変更する：「１の１．本令第１項に掲げる者は、ロシア連邦の法の要求事項にもとづいて開示および（または）提出の対象とされるその他の情報の開示および（または）提出を行わなくてもよい。また、本令第１項「a」号
第１段落に掲げる者は、ロシア連邦の法の要求事項にもとづいて開示および（または）提供の対象とされる情報であっても、本令第１項「a」号第１段落に掲げる法人の経営機関のメンバーである者および（もしくは）本令第１項「a」号第１段落に掲げる法人の行動を決定することができる役職にある者および（もしくは）それらの役職に就く候補者である者に関するものについては、その開示および（または）提出を行わなくてもよい。」；
c）以下を内容とする第１項の２を追加する：「１の２．経済的に重要な組織の子会社である者、経済的に重要な組織の支配下にある者、経済的に重要な組織がその株式（定款資本金における持分）を直接または間接に所有している者は：a）本令第１項「a」号第２段落および第３段落が定める情報の開示および（または）提出を行わない；b）ロシア連邦の法の要求事項にもとづいて開示および（または）提供の対象とされる情報であっても、本令第１項「a」号第１段落に掲げる法人の経営機関のメンバーである者および（もしくは）本令第１項「a」号第１段落に掲げる法人の行動を決定することができる役職にある者および（もしくは）それらの役職に就く候補者である者に関するものについては、その開示および（または）提出を行わなくてもよい。」；
d）第２項を以下の文言に変更する：「２．本令第１項および第１項の２に掲げる者であって、本令第１項から第１項の２までにもとづいて情報の開示および（または）提出を行わなかった者は、以下の義務を負う：
a）本令第１項第１段落が定めるロシア連邦の法令にもとづいて、ロシア連邦の法の要求事項にもとづく開示および（または）提出の対象とされている情報を受領するものとされている連邦行政機関およびその他の者に対して、しかるべき通知を送付する；

3b）ロシア連邦の国家権力機関およびロシア連邦のその他の国家機関の照会に応じて、それらの機関に対して、ロシア連邦の法の要求事項にもとづいて開示および（または）提出の対象とされる情報（本令第１項「a」号第２段落および第３段落が定める情報をのぞく）を提出する。本令第１項「b」号および「c」号に掲げる者は、本項「a」号に掲げるその他の者に対しても、それらの者の照会に応じて当該の情報を提出する。」；
e）以下を内容とする第２項の１を追加する：「２の１．経済的に重要な組織は、当該の経済的に重要な組織の株式（定款資本金における持分）を直接または間接に所有する外国人が存在する（存在しない）旨の通知であってその外国人所有持分の大きさ（それが存在する場合）を付記したもの、および本令第１項「a」号第３段落が定める情報を以下の機関に送付する義務を負う：a）ロシア連邦中央銀行に － 当該の経済的に重要な組織またはその子会社が、2002年７月10日付連邦法
第86-FZ号「ロシア連邦中央銀行（ロシア銀行）について」に掲げる種類の活動を行う融資機関またはノンクレジット金融機関である場合；b）ロシア連邦経済発展省に － その他の場合。」；
f）以下を内容とする第２項の２を追加する：「２の２．本令第１項第「a」号第１段落に掲げる者が上場株式会社であって、その株式が取引所取引による流通している場合は、本令第１項「a」号第３段落が定める情報であっても、所有する当該の会社の株式が５％に満たない者に関するものは、本令第２項の１が定める手順にもとづく送付を行わなくてよい。」；
g）以下を内容とする第２項の３を追加する：「本令第１項「a」号第３段落が定める情報をロシア連邦中央銀行またはロシア連邦経済発展省に送付したのちに当該の情報が変更された場合は、それらの変更に関する情報を該当する上記機関に送付する。」；
h）以下を内容とする第２項の４を追加する：「２の４．本令第２項の１にしたがってロシア連邦中央銀行またはロシア連邦経済発展省に送付された通知および情報は、裁判所、ロシア連邦最高検察庁、ロシア連邦捜査委員会、ロシア連邦内務省およびロシア連邦安全局から、それらの機関が取り扱う刑事事件または行政法違反事件に関連してその内容を知るために請求された場合には、ロシア連邦中央銀行またはロシア連邦経済発展省は、これを当該の機関に送付することができる。」；
i）以下を内容とする第２項の５を追加する：「２の５．ロシア連邦中央銀行およびロシア連邦経済発展省は、経済的に重要な組織からの照会に応じて、当該の照会が到着した日から10労働日以内に、本令第２項の１にしたがって送付された通知および情報にもとづいて、当該の経済的に重要な組織の株式（定款資本金における持分）を直接または間接に所有する外国人が存在する（存在しない）旨の見解書であってその外国人所有持分の大きさ（それが存在する場合）を付記したものを、当該の経済的に重要な組織に対して送付するものとする。」；
見解書はその発効日から３カ月間または新たな見解書が発行されるまで有効となる。見解書は、本令第２項の１にしたがって送付された情報にもとづいて相応の結論を下すことができることを条件として発行される。記載される情報の十全性、正確さおよびそれが最新のものであることについての責任は経済的に重要な組織が負う。」；
j）以下を内容とする第２項の６を追加する：

4「２の６．経済的に重要な組織は、本令第１項「a」第１段落または第１項の２に掲げる者（以下、「申立人」）から申立てがあった場合、本令第２項の５が定める見解書を踏まえて、申立人の株式（定款（拠出）資本金における持分）を直接または間接に所有する者の構成および申立人を直接または間接に支配下に置く者（実質的支配者を含む）の構成に関する、本令第１項に掲げるロシア連邦の法令、それらの法令の実施のために発行されたロシア連邦のその他の法規文書およびロシア連邦中央銀行の規範文書の要求事項を、当該申立人が遵守している旨の見解書を、現有の情報にもとづいてそれらの要求事項が遵守されているという結論を下すことができることを条件に、その申立人に対して発行することができる。この見解書は附属書記載の書式により発行される。」；
k）以下を内容とする第２項の７を追加する：「２の７．経済的に重要な組織および申立人は、本令第２項の５および第２項の６が定める見解書を連邦行政機関および（または）その他の者に提出することができる。」；
l）以下を内容とする第２項の８を追加する：「２の８．本令第２項の６が定める見解書を申立人に対して発行するにあたり、本令第１項に掲げるロシア連邦の法令、それらの法令の実施のために発行されたロシア連邦のその他の法規文書およびロシア連邦中央銀行の規範文書の要求事項が当該の申立人によって遵守されていることの、これらの文書が定める手順による証明は必要とされない。」；
m）以下を内容とする第２項の９を追加する：「２の９．本令第２項の６にしたがって申立人に対して発行された見解書に記載されている情報は、当該申立人の株式（定款（拠出）資本金における持分）を直接または間接に所有する者および当該申立人を直接または間接に支配下に置く者（実質的支配者を含む）に関する情報と同一のものであると見なす。」；
n）以下を内容とする第２項の10 を追加する：「２の10．以下の者は、本令にもとづいて開示および（または）提出が行われない情報を照会すること、ならびに当該情報の開示および（または）提出を要求することができない：a）地方自治機関、金融市場において専門的サービスを提供する融資機関およびノンクレジット金融機
関、公証人および会計監査法人を含む第三者；b）ロシア連邦の国家権力機関およびロシア連邦のその他の国家機関。ただし、本令に定めのある場合はこのかぎりではない。」；
o）以下を内容とする第２項の11 を追加する：「２の11．本令第１項「a」号第２段落および第３段落が定める情報の不開示および（または）不提出は、以下の事項の事由とはならない：
a）本令第１項および第１項の２に掲げる者が経済活動を行うにあたり、第三者ならびにロシア連邦の国家権力機関およびロシア連邦のその他の国家機関がこれらの者との間の協力を拒否すること、またはそのような協力を制限すること；
b）本令第１項および第１項の２に掲げる者が経済活動を行うにあたり、第三者ならびにロシア連邦の国家権力機関およびロシア連邦のその他の国家機関がこれらの者との間の協力における条件を設定すること。」；
p）第３項を以下の文言に変更する：「３．本令第１項から第１項の２までにもとづいてその開示および（または）提出が行われなかったが、

5本令第２項「b」号、第２項の１および第２項の３にもとづいて提出された（送付された）情報は、国家情報システムおよびその他のソースへの掲載を含め、開示の対象とされない。」；
q）以下を内容とする第３項の１ を追加する：「３の１．本令が定める情報の開示および提出の手順は、経済的に重要な組織が2023年８月4日付連邦法
第470-FZ号「経済的に重要な組織である事業体における法人関係の規制の特異事項について」が定める手順にしたがって上場企業としての地位を獲得した場合を含め、当該の連邦法が定めるすべての手続きが完了したのちも、本令第１項「a」号第１段落および第１項の２に掲げる者に対して有効である。」；
r）以下を内容とする第３項の２を追加する：「３の２．ロシア連邦税法典および2023年８月4日付連邦法第470-FZ号「「経済的に重要な組織である事業体における法人関係の規制の特異事項について」が改正されるまでの間：
a）2023年８月4日付連邦法第470-FZ号「「経済的に重要な組織である事業体における法人関係の規制の特異事項について」第７条第１項第１号および第２号に掲げる者は、経済的に重要な組織の株式（定款資本金における持分）または株式（定款資本金における持分）の一部の直接所有に移行する権利をロシアの自然人および（または）法人（単数および（または）複数）に引き渡すことができる；b）ロシア連邦税法典第214条の１第10項の１、第217条第96項、第220条第２項第２号の７、第251条第１項第11号の５および第11号の６、第277条第２項の６、第284条の２第６項の１および第６項の２が自然人および（または）法人（納税者）に対して定める経済的に重要な組織の株式（定款資本金における持分）にかかわる取引（オペレーション）への課税手順は、これらのロシア連邦税法典の条項が定めるその他の条件が履行されている場合にロシア連邦税法典の相応の条項に掲げられている自然人および（または）法人（納税者）に対して、ならびに経済的に重要な組織の株式（定款資本金における持分）の直接所有への移行が義務付けられている自然人および（または）法人（納税者）が間接に所有する持分に比例する数の経済的に重要な組織の株式（定款資本金における持分）の範囲内において、当該の納税者がその経済的に重要な組織の株式（定款資本金における持分）の一部を取得する（経済的に重要な組織の株式（定款資本金における持分）の直接所有に移行する権利の一部を取得する）場合に、これを適用する。」；
s）以下を内容とする第３項の３を追加する：「３の３．ロシア連邦の税法上の居住者である自然人が、その取得によって同人が得た所得がロシア連邦税法典第217条第96項にもとづいて課税を免除されたものであるような経済的に重要な組織の株式（定款資本金における持分）を売却したことによって得た所得に対しては、本令発効日時点で有効な版によるロシア連邦税法典第217条第17項の２の定めを適用するものと定める。」。
２．ロシア連邦の国家権力機関およびロシア連邦のその他の国家機関は、自らの法規文書を本令に整合させる。
３．ロシア連邦中央銀行は、自らの規範文書を本令に整合させる。
４．本令はそれが公布された日をもって発効する。

ロシア連邦大統領 V. プーチン
モスクワ、クレムリン
2024年７月２日
第569号

2024年７月２日付
ロシア連邦大統領令第569号への附属書「2024年１月27日付ロシア連邦大統領令第73号（2024年７月２日付ロシア連邦大統領令第569号による改訂版）への附属書（見解書を発行した経済的に重要な組織の名称、所在地住所）（見解書発効日、番号、発行場所）

2024年１月27日付ロシア連邦大統領令第73号「経済的に重要な組織である事業体および若干のその他の者による情報の開示および提出の暫定的な手順について」第１項に記載されているロシア連邦の法令、それらの法令の実施のために発行されたロシア連邦のその他の法規文書およびロシア連邦中央銀行の規範文書の要求事項の申立人による遵守についての見解書

１．本文書により以下を確認する：（以下、申立人）

a）（法人の正式名称、納税者識別番号）

は、2024年１月27日付ロシア連邦大統領令第73号「経済的に重要な組織である事業体および若干のその他の者による情報の開示および提出の暫定的な手順について」第１項～第１項の２にもとづき、情報を開示しないおよび（または）提出しない；
b）経済的に重要な組織は、2024年１月27日付ロシア連邦大統領令第73号「経済的に重要な組織である事業体および若干のその他の者による情報の開示および提出の暫定的な手順について」第２項の１に定める手
順により、に（情報が送付された機関の名称）申立人の株式（定款（拠出）資本金における持分）を直接または間接に所有する者についての、および実質

2的所有者を含む、申立人を直接または間接に支配している者についての情報を送付した；c）申立人は、申立人の株式を（定款（拠出）資本金における持分）を直接または間接に所有する者の構成についての、実質的所有者を含む、申立人を直接または間接に支配している者の構成についての、（ロシア連邦の法律、ロシア連邦のその他の法令、ロシア連邦中央銀行の規範文書の、条項（単数または複数）の要求事項を遵守している；
d）申立人は、ロシア連邦、ロシアの法人および自然人に対し非友好的行動を実行する外国国家と関係を有する外国人およびそうした外国人の支配下にある者の支配下に。
（ある、ない）２．2024年１月27日付ロシア連邦大統領令第73号「経済的に重要な組織である事業体および若干のその他の者による情報の開示および提出の暫定的な手順について」の第２項の８にしたがい、申立人が本見解書記載の要求事項を遵守していることの、ロシア連邦の法律、ロシア連邦のその他の法令、ロシア連邦中央銀行の規範文書に定める手順による証明は、必要ではない。

（経済的に重要な組織の然るべき権限を有する役職者の署名）」。