第5回スクールパリ協定2019
COP25を前にポイントまとめ

COP24カトヴィツェ会議にて（2018年12月）

2019年11月25日（月）ＷＷＦジャパン 専門ディレクター（環境・エネルギー）
小西雅子

21世紀末の気温変化は？
（IPCC第5次評価報告書）

このままでは4度程度上昇の予測

気温上昇を2度未満に抑える道もある

出典：IPCC AR5 WG1 SPM 気象庁確定訳

2

現実の排出量は、RCP8.5に沿っている
このままでは4度上昇？

3気温上昇と温暖化のリスクレベルの関係

気温上昇は避けられない。
では何度までに抑えるのか？

出典：IPCC AR5 WG2 SPMから筆者加筆 4

COP21パリ会議 『パリ協定』 成立！

ＣＯＰ21 会場（パリ、2015年12月）
5

パリ協定の主要な決定事項
 協定の目的：世界の平均気温上昇を2度未満に抑える（1.5度に抑えることが、リスク削減に大きく貢献することにも言及
 緩和の長期目標：世界全体で今世紀後半には、人間活動による温室効果ガス排出量を実質的にゼロにしていく方向

出典：IPCC AR5 WG3 SPM

6

一目でわかるパリ協定！（科学と整合！）
1.
2.
3.
4.
5.
6.
7.

気温上昇を2度（1.5度）に抑えるために、今世紀後半に人間活動による排出ゼロをめざす目標を持つ初めての協定
今の削減目標では2度は達成できないが、今後達成できるように、5年ごとという短いサイクルで、目標を改善していく仕組み
世界が本気で温暖化対策を進める意思を持つことを表すために、法的拘束力を持つ協定とした
ただし、厳しすぎて協定から抜ける国を作らないために、目標達成は義務としなかった
目標達成を促すため、同じ制度の下で報告させ、多国間で検証して国際的に達成状況をさらす仕組み
先進国・途上国問わずすべての国が削減に取り組むが、そのためには途上国への資金と技術支援を一部義務とした
主な対策を、各国に国内で整備するよう義務としており、多大なる宿題を各国に課している

7

パリ協定における主要国の国別目標
EU
アメリカ

日本

・2030年までに、1990年比で、GHG排出量を国内で少な
くとも40％削減
・2025年までに、2005年比で、GHG排出量を26～28％削
減(28％削減へ最大限努力)
・2030年までに、2013年比で、GHG排出量を26％削減

中国

・2030年までのなるべく早くに排出を減少に転じさせる
・国内総生産（GDP）当たりCO2排出量を05年比で60～65%削減
ブラジル ・2025年に2005年比で37%削減、示唆的に2030年に2005年比で43%削減

インド

・2030年に2005年比で、GDPあたりの排出量を33~35%削
減（＊2020年には2005年比で、GDPあたり20~25%削減）
8

パリ協定 世界各国の国別目標を足し合わせても気温上昇は2度を超えてしまう
国別目標を足し合わせると、100年後は3度の上昇予測

成り行き
ケース
4.1～4.8度
現状の政策
維持ケース
3.3～3.9度

9

出典：Climate Action Tracker(2017)9パリ協定の目標改善サイクルの仕組み
2015

2020

2025

カンクン合意＋削減深化

2025/
2030
年削
減
目標
案
提出

促進的
対話
(2018)

2030

2035

パ リ 協 定第１貢献期間

2030年
目標

削減実施・報告・検証

提出
&
更新

全体の
科学的
進捗評
価
(2023)

2025年目標（米など）
2030年目標（その他日本含む）
目標年の違いは、
ここで5年ごとに収れんさせていく

第２貢献期間

なぜ5年サイクルが重要？⇒
短いサイクルで目標を改善する機会を多く作り、なるべく大幅な削減を進めるため削減実施・報告・検証

2035年
削減
目標
案
提出

全体の
科学的
進捗評
価
(2028)

第３貢献期間削減実施・報告・検証

2040年
削減
目標
案
提出

全体の
科学的
進捗評
価
(2033)
10

IPCC（気候変動に関する政府間パネル）
1.5度特別報告書（SR1.5) 2018年10月発表
経緯
COP21決定（2015年）
・温暖化の影響に脆弱な国々が、
1.5度目標を主張し、IPCCによる報告書を要求2018年10月発表「気候変動の脅威に対してグロー
バルな対応力の強化と、持続可能な開発のため、そして貧困を撲滅する努力のため」

11一目でわかる「度特別報告書」

・人間活動によって、産業革命前に比べて、すでに約1度上昇

・現在のペースで排出量が増加し続けると、2030～2052年の間に、1.5度に達する見込み• 1.5度の上昇で、現在よりもかなりの悪影響が予測される• さらに1.5度と2度上昇の場合には、影響に相当程度の違い（robust difference）があり、1.5度の方が安全であることが明らかとなった。
• 1.5度に抑えるには、世界の排出量を、2030年に▲45％（2010年
比）、2050年には実質ゼロにする必要がある （2度のためには、2030年に▲20％（2010年比）、2075年に実質ゼロ）• 1.5度に抑えることは可能だが、前例のないスケールで社会システムの移行が必要• 2050年に再エネ70~85％、石炭ゼロなど• パリ協定に提出されている現状の各国の目標では、3度の上昇が
見込まれる
12

人為活動により、工業化以前より約1℃（0.8℃～1.2℃）の温暖化
現在の進行速度で温暖化が続けば、2030年から2052年の間に1.5℃に達する可能性が高い。

2017年で約1℃上昇

2030年から2052年の間に1.5℃上昇

出典：IPCC SR1.5 SPMよりWWFジャパン加筆13

1.5℃に抑える排出経路は、2030年までに約45％（2010年水準）減少
2050年ごろに実質ゼロ

2050年頃に排出量実質ゼロ2度の場合は2070年ごろに
実質ゼロ

2030年頃に-45%(2010年比）

出典：IPCC SR1.5 SPMよりWWFジャパン加筆

14

IPCC 「1.5度特別報告書」をめぐる象徴的な戦い

1.5度が
これからの
スタンダート

1.5度特別報告書の知見を真剣にとらえている世界各国
写真©IISD15

2050年長期戦略(2020年までに提出）
1.5度レースの様相
1.5度特別報告書前• 長期戦略提出済みのドイツ、フランス、イギリス、カナダ、アメリカ等長期戦略は、いずれも1.5度特別報告書の前に国連に出されたもので、2050年目標に温室効果ガスゼロの目標を持つ国はない• 2050年ゼロの目標を持つ国はマーシャル諸島とフィジーといった小島しょ国

1.5度特別報告書後(2018年10月後）• 1.5度達成可能と示された「温室効果ガス排出量
2050年に実質ゼロ」に設定しなければ「最先端」とはみなされなくなった
16

1・5度に沿った長期戦略レース？
• 欧州連合(2018年11月）「2050年までに気候中立な経済の実現を目指す戦略的展望（ビジョン）」• フランス・マクロン大統領(2018年11月）「2050年にカーボンニュートラル」のプラン発表：再生可能エネ
ルギーの開発、石炭火力の廃止、原発の維持• イギリス（2019年6月）「2050年に温室効果ガス排出量を実質ゼロにする」気候変動法の改正でもって法制化する予定• デンマーク、スウェーデン
2050年実質ゼロを法定化• フィンランド
2035年実質ゼロ• アメリカ カリフォルニア州、ハワイ州
2045年実質ゼロ

17

COP24（2018年）の結果

1. パリ協定のルールブック（実施指針）の採択
・すべての国に共通に適用
・詳細で環境十全性の高いルールに合意
2. タラノア対話（当初の目標引き上げの機運醸成）
・2020年に再提出する目標の一定の引き上げ機運
3. 非国家アクターを含むすべての主体の取り組み促進
・米We are still in、日本Japan Climate Initiative等
非国家アクター・イニシアティブのさらなる拡大
18

パリ協定ルールブック（実施指針）

国別目標に何を書き、進捗や達成をいかに測るか
新しい市場メカニズム（分散型・国連主導型）、
非市場メカの設計

緩和
4条

協力的ア
プローチ

透明性
13条

6条

技術移転のメカニズムをいかに構築するか

5年ごとの世界全体
での進捗確認は、
どのような情報を基にどう行うのか

適応
7条

技術
移転
10条

適応報告に
何を書くのか

遵守
15条
資金
9条

グローバル・
ストックテイク

各国にいかに取り組ませ、いかにその取り組みを報告させ、それを国際的にチェックするのか

どのように、各国が国別目標を守るように促すか。もし守れなかった場合はどうするか
先進国（および自主的な資金支援国）が行う供与・動員はどのよ
うに実施、算定されるか

14条

出典：COP24決定（https://unfccc.int/katowice〉からWWFジャパン作成

19

EU

オーストラリア（アンブレラ）（モルディブ
小島しょ国連合）

世界共通のルール
コロンビア（AILAC)

二分論(先進国・途上国別々のルール）
サウジアラビア(アラブグループ）

中国(LMDC)

写真©IISD

二分論（先進国・途上国
別々のルール）

歴史的な転換「すべての国に共通」のルール

・原則として、すべての国に共通のルールが適用されることとなった
・「緩和（第4条：国別目標の情報や達成評価の算定方法）」
すべての国に提出するべき情報（削減目標、削減期間、基準年の排出量など）
や温室効果ガスの排出量の算定方法を規定した。ただしそれぞれの国別目標（国によって異なる）に当てはまる情報のみ提出する。
・「透明性（第13条：各国の国別目標の達成状況の確認のために必要な情報）」
ルールの項目によっては、柔軟性を適用したルール（先進国よりも緩いルール）を使っていいことになった。しかもなぜ柔軟性を適用したかについては、その妥当性について専門家チームによるレビューを受けなくてよい。しかし、その場合には「なぜその柔軟性が適用される妥当性があるのか」について説明し、「いつ頃までにその柔軟性適用状態を改善していくことができる予定か」も提出することとなった。
↓
これらを使えば、例えば新興途上国が、先進国よりも緩いルールで運用し、その状態をなるべく長く保つ、ということも可能。
このような妥協を図ることによって、詳細に出すべき情報リストのついた厳格なパリ協定のルール集に合意

COP25（スペイン・マドリード）2019年12月
位置づけと会議のポイント
2020年パリ協定の本格始動に向けた準備
・残されたパリ協定ルール(実施規則)の合意
・6条（市場メカニズム）
・各国目標の共通の期間
・13条（透明性）報告フォーマット等
・2020年の目標見直し・提出(目標引き上げ？）・2020年の長期戦略提出
・損失と被害（ワルシャワメカニズムの見直し）
・IPCC1.5度特別報告書の議論
COP25議長 Carolina Schmidt Zaldivar チリ環境相
22

COP25マドリードの見どころ
UNFCCC交渉内
１．6条のルール合意
UNFCCC交渉内外
２．グテーレス事務総長も盛り上げる「目標引き上げ機運」
UNFCCC交渉外
３．非国家アクターの活発化（特に米非国家アクターの動きに注目が集まるだろう）
４. 石炭バッシング（←日本がメイン？）23

国連気候変動会議の構造

COP(25)（国連気候変動枠組条約の締約国会議）

COP/MOP(15)SBI(51)（実施に関する補助機関）（京都議定書の締約国会議）

CMA(2)（パリ協定の締約国会議）

24

SBSTA(51)（科学・技術の助言に関する補助機関）

COP25マドリードの見どころ
UNFCCC交渉内
１．6条のルール合意

SBSTA議長 Paul Watkinson (フランスベテラン交渉官）
Reflection Note (議長がどのようにセッションを進めるか）
https://unfccc.int/sites/default/files/resource/SBSTA51%20reflections%2
0note.pdf

25

パリ協定 6条 3つのメカニズム
6条2項(協力的アプローチ）
国外で実施した排出削減・吸収量を自国の削減目標の達成に活用できる制度。二国間、あるいは多国間での分散型の市場メカニズム。日本が提案し実施している二国間クレジッ
ト制度（JCM）もこれに含まれる

6条4項（国連管理型市場メカニズム）
パリ協定締約国会合の指定する機関によって監督される制度。京都議定書におけるCDM（クリーン開発メカニズム）のような国連管理型の市場メカニズム。暫定的に「6.4条メカニズム」と呼ばれる

6条8項 非市場アプローチ
市場を介さない枠組み。持続可能な開発のための緩和、適応、資金、技術移転、能力構築のすべてに関連する。具体的な内容が煮詰まらず
26

パリ協定 6条 争点

 二重計上の回避
二重計上防止のためのルール「相当調整(Corresponding adjustment)」
・各国の目標の二重計上
途上国も国別目標を持つため、多様な目標
・6条2項と6条4項の二重計上
・UNFCCCの外側の制度との二重計上
国際航空、船舶からのクレジットとの関連

 京都議定書クリーン開発メカニズム（CDM）との関係
 世界全体の排出削減（OMGE:Overall Mitigation in
Global Emissions）につながるか Share of Proceeds （SOP）適応等への自動的な資金メ
カ27

排出削減量のダブルカウント？

排出増加分の
相殺

クレジット
の移転

排出削減量

相当の調整

排出量
排出量

報告する
排出量

受け入れ国

報告する
排出量は？

引き渡し国

（出典）日本エネルギー経済研究所作成の図をもとにWWFジャパン作成
28

6条の主な争点その１
 相当調整を6条4項にも適用させるか二重計上を防ぐことはパリ協定で決まっている
相当調整は6条2項 （COP21決定para.36）において明示的に適用が決まっている
多くの国が二重計上を避けるためにすべてのメカニズムに相当調整が必要と主張⇔ブラジルは6条4項に適用することを反対 京都議定書時代のCDMやJIをパリ協定（6条4項）へ移管可能とするか
方法論の移行や、排出枠（クレジット）の移管を可能とするか多くの国が2020年より前のクレジットの全移管には反対⇔ブラジル・インドは過去の排出枠の全移管を主張
29

6条の主な争点その2 (パリ協定マンデート外）
 資金（Share of proceeds）（適応基金の原資）を6条2項にも適用するか
SOPはもともと京都議定書時代のCDMクレジットの2%が適応基金の原資になっていたもの（先進国からの不安定な資金援助ではなく、自動的に資金供出される原資として途上国が重視）
6条4項に適用されることが決まっている（パリ協定6条7項）が、それを6条2項のITMO（クレジット）にも適用するか

 Overall mitigation in global emissions = OMGE
グローバル排出量からの全体的な削減
排出クレジットで排出量を100%相殺するならば、全体的な削減にはならない。そのため排出クレジットのうちいくらか差し引いて相殺に使うことで、グローバルな排出量の削減につなげること。
6条4項に適用されるが、それを6条2項等すべてのメカニズムに
適用するか
30

COP25マドリードの見どころ
UNFCCC交渉内
１．6条のルール合意
UNFCCC交渉内外
２．グテーレス事務総長も盛り上げる「目標引き上げ機運」

31

【背景】2020年NDC再提出：パリ協定5年サイクルの先取り• パリ協定はまだ実施前なので、その前に出した1回目のNDCは、COP21決定によって遅くとも批准の時までに各国に出すように促された（para22）• ただしタイムフレームがまだ決まっていないので、各国は2025年目標と2030年目標が混在• 2020年に2030年目標を提出するときに、2025年目
標を持っている国は、2030年目標を提出（para 23）• 2030年目標を持っている国は、2030年目標を（再度）提出、もしくはアップデート（para 24）• → 2030年目標を持っている国は、必ずしもアップ
デートする必要はない• 提出は9か月から12か月前（para 25）
32

パリ協定の目標改善サイクルの仕組み
2015

2020

2025

カンクン合意＋削減深化

2025/
2030
年削
減
目標
案
提出

促進的
対話
(2018)

2030

2035

パ リ 協 定第１貢献期間

2030年
目標

削減実施・報告・検証

提出
&
更新

全体の
科学的
進捗評
価
(2023)

2025年目標（米・ブラジルなど）
2030年目標（その他日本含む）
目標年の違いは、
ここで5年ごとに収れんさせていく

第２貢献期間

なぜ5年サイクルが重要？⇒
短いサイクルで目標を改善する機会を多く作り、なるべく大幅な削減を進めるため削減実施・報告・検証

2035年
削減
目標
案
提出

全体の
科学的
進捗評
価
(2028)

第３貢献期間削減実施・報告・検証

2040年
削減
目標
案
提出

全体の
科学的
進捗評
価
(2033)
33

COP21決定
13. Reiterates its invitation to all Parties that have not yet done so to communicate to the secretariat theirintended nationally determined contributions towards achieving the objective of the Convention as set out in
its Article 2 as soon as possible and well in advance of the twenty-second session of the Conference of theParties (November 2016) and in a manner that facilitates the clarity, transparency and understanding of theintended nationally determined contributions;
Mitigation
22. Also invites Parties to communicate their first nationally determined contribution no later than when the
Party submits its respective instrument of ratification, acceptance, approval or accession of the Paris
Agreement; if a Party has communicated an intended nationally determined contribution prior to joining theAgreement, that Party shall be considered to have satisfied this provision unless that Party decides
otherwise;
23. Requests those Parties whose intended nationally determined contribution pursuant to decision 1/CP.20
contains a time frame up to 2025 to communicate by 2020 a new nationally determined contribution and to doso every five years thereafter pursuant to Article 4, paragraph 9, of the Agreement;
24. Also requests those Parties whose intended nationally determined contribution pursuant to decision
1/CP.20 contains a time frame up to 2030 to communicate or update by 2020 these contributions and to doso every five years thereafter pursuant to Article 4, paragraph 9, of the Agreement;

25. Decides that Parties shall submit to the secretariat their nationally determined contributions referred to in
Article 4 of the Agreement at least 9 to 12 months in advance of the relevant session of the Conference of theParties serving as the meeting of the Parties to the Paris Agreement with a view to facilitating the clarity,transparency and understanding of these contributions, including through a synthesis report prepared by thesecretariat;
34目標引き上げの機運とは？
 引き上げる国が、UNFCCC NDC registryにNDCを再提出する グテーレス事務総長の気候サミットにおける各国・ア
クターによる宣言のフォローアップ報告書イベント
 2週目のハイレベル会合において各国のスピーチの中で宣言（NDC引き上げor実質的な引き上げ） COP25決定やCMA２決定文書に何か書き込まれることがあるか？
35

国連 気候行動サミット2019（9/23）

若者の訴え
都市のインフラセッション（9/22）にて小泉大臣スピーチ

日本の石炭政策に集まる批判©Japan Climate Initiative

国連気候行動サミット2019
アントニオ・グテレス事務総長の呼びかけ
実質的に気温上昇を1.5度に抑えるために、2030年までに温室効果ガスを45%削減、 引き上げにつながる行動を2050年に実質ゼロに① 化石燃料への補助金を廃止し、再生可能エネル
ギーにシフトすること② 炭素の排出量に応じた価格付けをする政策、カー
ボンプライシングを導入すること③ 石炭火力発電所を閉鎖し、新規石炭火力発電所の建設を取りやめること④ より健康な（脱炭素型の）産業へ向けて公正に雇用を移行していくこと37サミットにおける主な成果
 65か国(+カリフォルニアなど自治体）が、2050年までに温室効果
ガス正味ゼロ 70か国が、2020年までに自国の行動計画を強化するか、すでに強化を開始していると表明• フィンランド、ドイツ、ギリシャ、ハンガリー、アイルランド、イタリア、オランダ、ポルトガル、スロバキアの各国首脳が、石炭の段階的使用禁止に取り組むと発表
韓国は、石炭火力発電所4カ所を閉鎖し、2022年までにさらに6カ所を閉鎖、緑の気候基金への拠出額を倍増させることを発表• 時価総額で計2.3兆米ドルを超える大企業87社が、排出量を削減するとともに、1.5度の未来にビジネスを整合させると約束

グテーレス事務総長：
サミットで提示されたイニシアティブの実施を後押ししていく。まずマドリードCOP25にて、最初の報告書を発表
出典：UN Climate Action Summit 2019 closing PR
https://www.un.org/en/climatechange/assets/pdf/CAS_closing_release.pdf

38

COP25マドリードの見どころ
UNFCCC交渉内
１．6条のルール合意
UNFCCC交渉内外
２．グテーレス事務総長も盛り上げる「目標引き上げ機運」
UNFCCC交渉外
３．非国家アクターの活発化（特に米非国家アクターの動きに注目が集まるだろう）

39

COP24会場で非国家アクターイニシアティブのさらなる活性化→ COPの主要な立役者

40

都市・自治体 国を上回る温暖化対策を約束

C40 気候リーダーシップ

世界気候エネルギー首長誓約グループ

http://www.c40.org/

http://www.globalcovenantofmayors.org 41

非国家アクターの台頭

代表例：アメリカのWe Are Still In （WASI）

http://www.wearestillin.com► 1200以上の企業、都市、州、大学などがパリ協定支持を即座に表明。
► 現在（11/6）は約3800の主体が参加している。
► カリフォルニア州、ニューヨーク州、ボストン市、サンフランシスコ市、シカゴ市、ピッツ
バーグ市、コロンビア大学、アマゾン、Apple、マイクロソフト、Gap、HP、ウォルマート等
が参加。

42

米トランプ大統領 パリ協定離脱を通告（11/4）
ただちにWASI幾多の声明

トランプが
出ても、
我々はまだ
いる

アメリカの大多数は気候行動にコミット
http://www.wearestillin.com
43

COP25マドリード会場に、再び「US気候行動センター」

アメリカの大多数はパリ協定にコミットしていることをCOP会場でアピール→ COPに参加している
他国に安心感44

カーボンニュートラル都市イニシアティブ
ロンドン・コペンハーゲン・ニューヨークなど19都市(2019年8月現在）

日本から横浜市（2050年実質ゼロ）が参加！

https://carbonneutralcities.org/cities/

日本ではほかに京都市、東京都も「2050年実質ゼロ」

45

パリ協定と科学的に整合する目標を持つ企業► CDP、UN Global Compact、WRI、
WWFによる合同イニシアティブ。

http://sciencebasedtargets.org/► 683の企業が参加。285の企業が既に基準に合致する目標を持つ。
► コカコーラ、DELL、P&G、ウォルマート、ケロッグ等、著名な企業も参加。

日本からの参加企業（83社）
SBTiから承認を取得済みの企業（53社）
ソニー／第一三共／川崎汽船／コニカミノルタ／キリンホールディングス／小松製作所／リコー／ナブテスコ／戸田建
設／富士通／電通／パナソニック／富士フイルムホールディングス／LIXILグループ／丸井グループ／積水ハウス／ユニ・チャーム／サントリー食品インターナショナル／サントリーホールディングス／日本郵船／積水化学工業／大日本印
刷／ブラザー工業／大和ハウス工業／住友林業／アシックス／アスクル／アサヒグループホールディングス／野村総合研究所／住友化学／アステラス製薬／日本電気／セイコーエプソン／YKK AP／イオン／大成建設／大東建託／凸版印刷／日本たばこ産業／エーザイ／日立建機／三菱地所／アズビル／京セラ／ヤマハ／花王／ウシオ電機／小野薬品工業／古河電気工業／清水建設／前田建設工業／大塚製薬／日本板硝子（NSGグループ）／大鵬薬品工業

科学と整合した目標を設定することにコミットしている企業（30社）
味の素／安藤ハザマ／アンリツ／オムロン／カシオ計算機／小林製薬／島津製作所／ダイキン工業／高砂香料工業／武田薬品工業／東京海上ホールディングス／トヨタ自動車／ニコン／日産自動車／日立キャピタル／ファーストリテ
イリング／不二製油グループ／ベネッセコーポレーション／三菱電機／明電舎／ヤマハ発動機／横浜ゴム／Ｊ．フロン
ト リテイリング／KDDI／MS&ADホールディングス／SOMPOホールディングス／UK-NSI／ジェネックス／日新電機／都田建設46

環境省：SBT策定を希望する企業の支援事業

当初の募集企業数（30社）を大きく上回る71社が応募「環境省として、多くの日本企業が温暖化対策に意欲的に取り組む意思を示されていることについて大変心強く感じるとともに、ご応募いただいた企業の意思に最大限お応えすべく、合同勉強会は全社参加可能とし、個別面談はSBT43社、サプライチェーン排出量算定17社で実施することとしました。」
出所：環境省 https://www.env.go.jp/press/104338.html 47

「再生可能エネルギー100％」を約束する企業イニシアティブ
世界で206社、日本からは26社

参加企業の一部:いまも続々と参加企業が増加中

48

COP25マドリードの見どころ
UNFCCC交渉内
１．6条のルール合意
UNFCCC交渉内外
２．グテーレス事務総長も盛り上げる「目標引き上げ機運」
UNFCCC交渉外
３．非国家アクターの活発化（特に米非国家アクターの動きに注目が集まるだろう）
４. 石炭バッシング（←日本がメイン？）49

1.5度レース：石炭に対する批判は強まるばかり

脱石炭に向けたグローバル連盟
Powering Past Coal Alliance（PPCA）• 石炭火力発電の段階的廃止をめざす国・地域・企業のグローバルな連合• 既存の石炭火力発電を段階的廃止、新規建設停止（CCSなしの場合）• ビジネス等は石炭なしの事業にコミット• 海外への石炭火力発電への支援をやめる• カナダ・英国が主導。COP23会期中の11月16日に25ヶ国・地域で発足• 2018年12月COP24にて80メンバー、30ヶ国、22地方政府、28企業が参加
50

G7諸国で日・独・米が突出した石炭国だったが・・

出典：E3G G7 Coal Scorecard 2018 51

ドイツ 石炭火力の廃止提言
2018年 はじめて再エネ(42.5%）が石炭火力(38%）を上回る
2022年 原発閉鎖計画
2030年 再エネ65%へ（現状38%）
2019年1月：政府委員会（成長・雇用・構造改革委員会）
提言
・2038年までに石炭火力を廃止
・撤退で影響を受ける州に400億ユーロ以上の支援

2019年2月5日：メルケル首相、提言への支持を表明
政府と国内１６州で実施される見通し
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保険会社の石炭火力からの投資引き上げ
1位は再保険大手のSwiss Re (30%以上石炭事業から）Munich Re, Allianz, Axa, Zurich等19社石炭離れ

出典：Unfriend Coal “The 2018 Scorecard on Insurance, Coal and Climate Change”

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WWF気候変動・エネルギーグループ
climatechange@wwf.or.jp
非常に複雑化している地
球温暖化とエネルギーをめぐる全体像を、一冊で「わかった！」と理解が進む本♪

「地球温暖化は解決できるか～パリ協定から未来へ～」
小西雅子著
岩波ジュニア新書837
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ご参考

パリ協定ルール（実施指針）の概要

緩和（排出削減） ［パリ協定4条］
・各国の国別目標（NDC）の提出にあたって、透明性や理解を⾼めるための情報（※附属書Ⅰ）を提供。ただし各NDCに当てはまる情報のみ提出※附属書Ⅰ：定量的情報（参照年、実施期間、範囲、計画プロセス）、
算定方式、公平性と野心度、パリ協定の長期目標への貢献度等

・NDC の排出量の算定（アカウンティング）に用いる指針（※附属書Ⅱ）。ダブルカウンティングを回避。
※附属書Ⅱ：排出量・除去量の算定の原則

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パリ協定ルール（実施指針）の概要
協力的アプローチ ［パリ協定6条］
・COP25（2019年）で採択を目指すことを要請
論点として残っているのは、6条4項メカニズム（国連統一型の市場メカニズム）の制度内容、京都クレジットの取り扱い、ダブ
ルカウンティング防止など）

適応 ［パリ協定7条］
・適応情報を定期的に報告すること（任意）。その報告書に記載する事項（※附属書）※附属書：影響、リスク、施策や計画、途上国に対する支援、計画の進捗など（任意で選択）57

パリ協定ルール（実施指針）の概要
資金 ［パリ協定9条］
・資金支援の予測可能性や支援実績に関する報告方法について、透明性のある報告システムを規定（各国の裁量）
・2025年以降の長期資金目標を、2020年から検討開始

技術移転 ［パリ協定10条］
・技術メカニズムへの⽀援の定期的な評価の効果と妥当性を5年毎に実施（2021 年から検討開始）
・技術執行委員会（TEC）と気候技術センター・ネットワーク（CTCN）は、技術枠組みの指針に沿った作業計画を実施

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パリ協定ルール（実施指針）の概要
透明性枠組み ［パリ協定13条］
・国別目標（NDC）の進捗・達成状況の確認に必要となる情報を規定
・キャパ不足の国に対して、柔軟性を付与する項目及びその内容について規定
・各国の報告内容について、レビューの対象や実施方法を規定

遵守 ［パリ協定15条］
・遵守委員会の様式・プロセス・ガバナンスを規定（※附属書）※附属書：委員会の構成や役割
・遵守委員会は、各国の情報提出義務等を検討し、対話・支援・
勧告を実施
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パリ協定ルール（実施指針）の概要
グローバル・ストックテイク ［パリ協定14条］
・パリ協定の目的及び長期目標の達成に向けた世界全体としての進捗状況の評価を、衡平性及び最新の科学に基づいて実施
・5年ごとに実施する定期的な評価の実施方法について以下の三フェーズにおいて規定(a)情報収集(b)技術的評価(c)アウトプットを政治的に検討

・インプットされる情報ソースについて規定（排出量の報告、もたらす効果、適応努力、資金フロー、被害と損失の理解の深化など
・国別目標（NDC）の実施・達成に関する進捗報告として、市場メ
カニズムに関する報告を規定（クレジットの活用、その調整、ダブ
ルカウンティングに向けた算定等）
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1.5度特別報告書の概要

気候変動によるリスク 懸念の理由
現在（1度上昇）と1.5度上昇では、影響にかなりの差がある

1.5度と2度上昇の間には、影響にかなりの差がある

2度
1.5度
1度

固有性が高く 気象の
影響の
脅威に
極端現象
分布
さらされる
Approximate previous 2°C risk (from AR5)
システム

世界全体で
統計した
影響

大規模な
特異事象

出典：IPCC SR1.5 SPMよりWWFジャパン翻訳62

1.5度と2度の場合の影響比較
1.5度

2度

約14％
熱波に見舞われる
世界人口 （少なくとも5年に1回）約37％（約17億人増加）

洪水リスクにさらされる世界人口（1976~2005年比）

2倍

2.7倍

2100年までの海面上昇（1986~2005年比）

26～77 cm

1.5度に比べてさらに10cm高い。
影響を受ける人口は最大1千万
人増加

生物種

昆虫の6％、植物の8％、脊椎動物の4％の種の生息域が半減

昆虫の18％、植物の16％、脊椎動物の8％の種の生息域が半減

サンゴ

生息域70～90%減少

生息域99%減少

北極（夏場の海氷が 100年に1度消失する頻度）少なくとも10年に1度

海洋の年間漁獲高

300万トン以上減少

150万トン減少

出典：IPCC SR1.5 SPM&Chapter 3よりWWFジャパン作成
63

1.5度を達成可能な４つの代表的排出経路
早く広範囲に減らせば、CDRなど
未知数の技術に頼らずに
1.5度達成可能出典：IPCC SR1.5 SPM

CDR(CO2を大気中から除去すること）その例：
BECCS（バイオマスエネルギー＋CCS（炭素貯留回収)
バイオマスをエネルギー源とし、発生するCO2を回収し大気中に排出しない 641.5度特別報告書をめぐる金融の動き

気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD)
すべての企業に気候変動の財務影響把握を求めている① 2℃目標等の気候シナリオを用いて、② 自社の気候関連リスク・機会を評価し、③ 経営戦略・リスク管理へ反映、④ その財務上の影響を把握、開示することを求めている

出所

金融庁 金融安定理事会による「気候関連財務情報開示タスクフォースによる最終報告書」に関する説明会
タスクフォース（TCFD）による報告書について 9ページから WWFジャパン抜粋

資料

気候関連財務情報開示66

シナリオ分析が必要：今は2度/2度以上シナリオだが・・

出所：環境省「TCFDに対応したシナリオ分析支援事業について」

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IEA(国際エネルギー機関）への要請
1.5度シナリオの作成
World energy outlook 3つのシナリオ（Scenarios in WEO 2018）
1. 新政策シナリオ New Policies Scenario (NPS)
3度シナリオ：NDCに基づき、2040年まで延長したシナリオ。
2. 持続可能な開発シナリオ Sustainable Development Scenario (SDS)
2度シナリオ：気温上昇を2度に留める
2. 現行政策シナリオ Current Policies Scenario (CPS)
3.7度程度シナリオ：現行の政策を続けるシナリオ

2.SDSシナリオ
エネ消費量横ばい
省エネ・再エネ中心にCO2排出量半減3.CPSシナリオ
エネ消費量40%増
CO2排出量30%増

1.NPSシナリオ
エネ消費量17%増
CO2排出量10%増

出所：IEA World energy outlook2018

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60ビジネスリーダー、科学者、投資家がIEAに、1.5度を実現するSDSシナリオを要請（2019年4月）••••

アリアンツ、マヒンドラグループなどのビジネスリーダー、
ジェームズ・ハンセンなどの著名科学者らがIEAに1.5度を実現するシナリオ分析を要請
IEAのシナリオは多くの政府・ビジネスにとって参照され、指針となるシナリオ
NPSは3度の上昇を招くBAUシナリオと目され、政府やビジネスが指針とするには、明らかに不十分な対策を促すことになる
1.5度に沿ったSDSシナリオを出すべき

IEA World energy outlook 2019で検討中との報道（5月）• フィゲレス（元UNFCCC事務局長）「2020年にNDCのアップ
デートに備えてIEAは2019年に出すべき」
出所：Climate Home Newshttps://www.climatechangenews.com/2019/04/03/global-energy-agency-asked-stop-normalising-dangerous-climate-change
https://www.climatechangenews.com/2019/06/11/iea-develops-pathway-ambitious-1-5c-climate-goal/69

1.5度をめぐる世界の情勢まとめ•

パラダイムシフト 1.5度でなければ、もはや“先進的な温暖化対策”とみなされない•

当初は小島しょ国やNGO発の極論とみなされていた1.5度目標
は、国際的文脈では主流に
例 ・2050年ゼロ目標を持つ主要国の台頭
・都市の2050年ゼロイニシアティブ
・グローバル企業の2050年ゼロ宣言など• 金融面からのプレッシャー → 選ばれる企業になるためには（＝非国家アクター発の国際的なプレッシャー）
例 ・SBTが10月から1.5度に移行
・CDPのAリスト
・石炭のダイベストメント運動
・TCFD
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