自 家 発 Q & A 
自家発電設備の長時間運転に伴う燃料の貯蔵・取扱い
2020年２月号～５月号では、非常用自家発電設備の中で停電対策・事業継続用として長時間運転を行うものの燃料の貯蔵・取扱いに関する関係法令（消防法及び建築基準法）による法規制について掲載しました。６月号では、それら法規制のほか危険物施設として扱われる非常用自家発電設備の設置、燃料の貯蔵、取扱いについて各市町村が条例により規制する事例について解説します。

Ｑ２19～20ページの危険物施設の審査基準では、一般取扱所における非常用自家発電設備の燃料取扱量の上限を、１日当たりの燃料消費量を基に算定することとされています。
※１時間当たりの定格運転消費量×24時間
一方、消防法による一般取扱所の危険物規制
では、非常用自家発電設備の設置場所により、取扱うことができる危険物の量が定められ、建築物に設置する場合は指定数量の30倍未満、ま「自家発Ｑ＆Ａ」４月号とた、建築物の屋上に設置する場合は指定数量の５月号において、指定数10倍未満とされています。たとえば建築物の屋量以上の危険物を貯蔵・取扱う非常用自家発電

上に非常用自家発電設備など自家発電設備を設設備の危険物規制として、燃料の貯蔵に関して置しようとする場合、１日当たりの燃料消費量は貯蔵所の種類（※１）に応じ貯蔵量が、また、が指定数量の10倍以上になる自家発電設備は設燃料の取扱いに関しては自家発電設備が設置さ置できないことになります。

Ｑ１れる場所（※２）により取扱量が、それぞれ消防法により、規制されることを解説しました。
停電対策・事業継続用として長時間運転を想定した非常用自家発電設備を設置しようとする場
合、消防法の規制のほかに、留意すべき事項がありましたら教えてください。
※１：屋内タンク貯蔵所又は地下タンク貯蔵所※２：一般取扱所として、「建築物に設置」「天井のない平屋建の建築物に設置」又は「建築物の屋上に設置」

Ａ２

１台の非常用自家発電設備で賄おうとする場合は屋上に設置できませんが、複数台設置することなどで保有空地等の基準を満たすことにより対応することができます。
発電設備１台当たりの取扱量は指定数量の10倍未満ですが、保有空地（３ｍ以上）の重複がないこと等を条件に、たとえば２台設置することなどで、全体として取扱量の上限を２倍（指定数量の20倍未満）にすることができます。これにより設置が可能となります。
危険物施設として扱われる非常用自家発電設備の   危険物施設として扱われる

燃料の貯蔵・取扱い量は、消防法による燃料貯蔵所

非常用自家発電設備を設置や一般取扱所の取扱量（許可倍数）等の規制のほかする場合、市町村の消防機関に設置の許可申請を行

市町村条例に基づく危険物施設の規制基準（審査基い、審査を受け、審査の結果、設置の計画が許可要準）により規制されます。

Ａ１件を満たしていることの確認を受けなければ設置発電設備の燃料消費量、運転時間及び燃料タンク工事に着手できません。審査において、自家発電設の容量等は、消防法による規制、市町村条例による規備（非常用を含む。）の１日における危険物取扱量制基準を基に算定し、決定することになります。自家等が市町村条例により規制されるケースがありま

発電設備を設置しようとする場合、事前に、設置先のす。代表的な例を19～20ページに示します。

所轄の消防機関への相談、確認が不可欠と考えます。

18

内発協ニュース／2020年６月号

市 町 村 条 例 で 定 め る 一 般 取 扱 所 に お け る
自家発電設備の１日の危険物取扱量等１
第４

東京都 （危険物施設の審査基準）

一般取扱所（危政令第19条）

する。非常用のものについては、業態、用

１～２ （省略）

途、貯蔵量（他許可施設を含む。）や当該発３電設備等の時間当たりの燃料消費量、事業許可数量の算定所の営業時間等を総合的に判断して算定す製造所の例によるほか、次によること。
（１）（省略）る。油圧機器内蔵油、熱媒油等の危険物及（２） ボイラー、発電設備等の危険物の消費につび発電設備で潤滑油を使用する場合には、許可数量等の算定にあたって合算する。

いては、１日における計画又は実績消費量のうち、いずれか大なる数量をもって算定

２第３（３）～（６）（省略）

横浜市 （危険物規制事務審査基準）

危険物製造所等の最大貯蔵数量、又、次のア及びイに掲げる施設の「１日に最大取扱数量の算定方法おける危険物の消費量」については、次のア及びイにより算定する。

１～６ （省略）
７一般取扱所ア（１）（省略）危 険物を消費する一般取扱所のうち、非常用（２） 危険物を消費する一般取扱所は、１日におディーゼル発電設備等、非常用の施設にあってける危険物の消費量とサービスタンクの容は、当該施設の稼働時間、使用実態等の状況か量を比較して、大なる数量を最大取扱数量ら実態に即した数量とする。とすることを基本とする。

３
第６イ （省略）

名古屋市 （危険物規制事務審査基準）（一般取扱所の基準）

一般取扱所の基準は、第５（製造の基準）をよる灯油や重油の燃焼、塗装工程における塗準用するほか、次のとおりとする。

料の使用等危険物を消費する施設の場合は、

１ （省略）

令20号タンクの容量、１日当たりの計画消費２量又は実績消費量のうちいずれか大なるほう

危険物の取扱量
一般取扱所における危険物の取扱量は、第５（製により算定する。エンジンオイル等の潤滑油

造所の基準）・２・（１）の例により算定するものも取扱量に含めること。非常用の自家発電設とするほか、施設の形態に応じ以下の例により算備の１日における総取扱量は、その負荷の種定するものとする。

類に応じた単位時間当たりの消費量、計画運（１） ボイラー等で危険物を消費する施設等
暖 房用ボイラーや発電用ディーゼル機関等に４転時間等を基にして算定するものとする。
（２）～（３）（省略）大阪市 （大阪市危険物規制審査基準）

第２章

危険物規制に関する基準

２第１節

手続に関する基準（１）～（３）（省略）

第１～第２ （省略）
第３最大倍数の算定方法

１ （省略）
内発協ニュース／2020年６月号

最大倍数の算定基準（４） 危険物を燃焼消費する場合
１ 日における最大消費量（倍数）とサービス タ ン ク の 容 量（倍 数） と を 比 較 し て、

19

（19面からの続き）▼４

大阪市

ナーの時間当たりの最大燃料消費量の２分の１いずれか大なる方の倍数を最大倍数とする。に、ボイラーの運転時間（事務所ビルについてただし、次のア及びイ掲げる設備にあっては10時間とする。
）を乗じた数値

は、それぞれに定める数値未満として算定することはできないものとする。
ア冷暖房又は給湯ボイラー設備については、バー

５イ非常電源用発電設備については、発電機の時間当たりの最大燃料消費量で２時間運転したときの数値

神戸市 （危険物規制事務審査基準）

第１章～第２章 （省略）の復旧時間を最大24時間以上と想定し、24第３章時間を最大数量とする。ただし、消防用設第２製造所等の区分による審査基準
製造所、一般取扱所の基準

１～２ （省略）
３

最大取扱数量の算定

備にのみ使用されるものについては２時間の取扱量とする。
（５）（省略）

法第10条第１項の「製造所、一般取扱所の危険物取扱量」は、１日における最大数量とし、次により算出した数量とする。
（１）～（２）（省略）（３） ボ イラー、バーナー等（非常用の自家発電設備を除く。）危険物の消費にかかるものについては、使用状況等に応じて１日における消費量を決定し算定する。
（４） 非常用の自家発電設備については、災害等

20

内発協ニュース／2020年６月号