2021 年 2 月 13 日～11 日
世論調査（時事）、米軍・自衛隊・核・外交、森・川渕、コロナ

内閣支持率の推移
時事通信が 4～7 日に実施した 2 月の世論調査で、菅内閣の支持率は前月比 0．6 ポイント増の 34．8％、不支持率は 3．1 ポ
イント増の 42．8％だった。

内閣不支持、初の４割超え ワクチン「期待」８２％―時事世論調査
時事通信 2021 年 02 月 12 日 18 時 35 分

首相官邸に入る菅義偉首相＝１２日
時事通信が４～７日に実施した２月の世論調査で、菅内閣の支持率は前月比０．６ポイント増の３４．８％、不支持率は３．１
ポイント増の４２．８％だった。不支持は初めて４割を超え、２カ月連続で支持を上回った。
医療従事者向けを手始めに、１７日にも始まる新型コロナウイ
ルスのワクチン接種をめぐっては、「期待する」が８２．９％で、「期待しない」の８．１％を大きく上回った。
政府の新型コロナ対応は、「評価する」が２７．８％と前回より９．３ポイント上昇。緊急事態宣言の再発令に伴い、新規感染者数が減少に転じたことなどが、ある程度評価されたとみられる。
「評価しない」は５１．２％だった。
内閣を支持する理由（複数回答）は、「他に適当な人がいない」
が最多の１５．２％で、「首相を信頼する」９．２％、「首相の属する党を支持している」５．７％と続いた。支持しない理由（同）は、「リーダーシップがない」２４．３％、「期待が持てない」２
３．４％、「首相を信頼できない」１６．０％などの順だった。
政党支持率は、自民党が２５．５％（前回２３．７％）、立憲民主党が３．８％（同３．１％）と、いずれも上昇。一方、公明党は２．４％（同３．９％）と減少した。
以下、日本維新の会２．１％、共産党１．６％、国民民主党０．
６％、社民党０．４％、れいわ新選組０．３％、ＮＨＫ受信料を支払わない方法を教える党（ＮＨＫ党）０．２％。
「支持政党なし」は６１．２％だった。
調査は、全国の１８歳以上の男女２０００人を対象に個別面接方式で実施。有効回収率は６１．９％。
【図解】内閣不支持、初の 4 割超え＝ワクチン「期待」82％―時
事世論調査
時事通信 2/12(金) 17:03 配信【図解】
政党支持率の推移
東京五輪「今夏」反対６割 年末から増加、森氏発言影響か―時事世論調査
時事通信 2021 年 02 月 12 日 17 時 02 分
時事通信の２月の世論調査で、今夏の東京五輪・パラリンピッ
ク開催について聞いたところ、「２０２２年以降に再延期すべきだ」が最多の３５．３％だった。
「中止すべきだ」の２５．８％と合わせ、６割超が今夏の開催に反対した。
調査は４～７日に行った。
全く同じ選択肢ではないが同種の質問を昨年１２月４～７日の調査でしており、その時は「再延期」
２９．９％、「中止」２１．１％で合計５割強。今年１月に新型
コロナウイルスの緊急事態宣言が再発令され、東京五輪・パラリ
ンピック組織委員会の森喜朗会長の女性蔑視発言が２月３日に出たことなどが影響したとみられる。
一方、２月の調査で今夏の開催を求める意見は計３４．４％。
「観客の数を制限して開催すべきだ」が１９．７％。
「無観客で開催すべきだ」が１１．９％、「観客の数を制限せず開催すべきだ」は２．８％だった。
１２月の調査では「観客を受け入れて開催すべきだ」
２３．
２％、「観客を受け入れないで開催すべきだ」２０．０％と、２１年夏開催論が計４３．２％に上っていた。
調査は全国の１８歳以上の男女２０００人を対象に個別面接方式で実施し、今回の有効回収率は６１．９％。
縮小する「首相プレミアム」の意味
幻冬舎 GOLDONLINE2/13(土) 7:01 配信
菅義偉内閣への逆風が強まっているようだ。
最近の世論調査の結果を見ると、今のところは短命政権のコースをたどっている。特に「首相プレミアム」の縮小は菅首相のリーダーシップに影響するだろう。野党への支持が高まっていないため、政権交代の確率は極めて低く、政治による市場への影響は限定的と言える。
ただ、菅政権による構造改革策を期待するのは難しい。
※投資のプロフェッショナルである機関投資家からも評判のピクテ投信投資顧
問株式会社、DEEP INSIGHT。本連載では日々のマーケット情報や政治動向を専門家が読み解き、深く分析・解説します。
菅内閣の支持率:短命政権のコースをたどる

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［図表 1］歴代 10 代の政権の内閣支持率 期間：2000 年 1 月～
2021 年 1 月出所：NHK の世論調査よりピクテ投信投資顧問が作成
最新の世論調査を見ると、菅首相への逆風が強まっているようだ。
NHK が 2 月 5～7 日の 3 日間に行った調査によれば、内閣支持率は 3 ヵ月連続低下して 38％となり、不支持率の 44％を下回った。昨年 9 月の発足直後における 62％から、5 ヵ月で 24 ポイン
トの急低下である。 小渕内閣から第 2 次安倍内閣まで、過去 10内閣の発足時の支持率は平均 59.0％だった。菅内閣はその水準を超える好調な滑り出しだったわけだ。もっとも、重要なのは歩留まりに他ならない。5 年を超える長期政権になった小泉純一郎、
第 2 次安倍晋三内閣以外、例外なく 12 ヵ月以内に支持率は 30％を割り込んでいる（図表 1）。そして、発足から 16 ヵ月以内に退陣を余儀なくされた。 一方、小泉、第 2 次安倍内閣は、当初 12
ヵ月は 1 度も 40％を切っていない。憲政史上最長記録を更新した第 2 次安倍内閣の支持率が NHK の調査で初めて 50％を割ったのは、発足から 18 ヵ月目だった。これは、新政権にとり、如何にスタートダッシュが重要であるかを示しているだろう。
菅首
相の場合、既にこの点において政権長期化の条件を満たさなくなったわけだ。 さらに、東京オリンピック・パラリンピック競技
大会組織委員会を率いてきた森喜朗会長の辞任が明らかになった。理由は同会長自身の失言だが、政府、与党共に当初は状況を楽観視していた感は否めない。
この件も菅政権のダメージとなる可能性がある。
市場への影響:政権交代の確率は低いが…

［図
表 2］歴代内閣の首相プレミアム 期間：2020 年～2021 年 1 月
出所：NHK の世論調査よりピクテ投信投資顧問が作成

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衆議院の任期満了を 8 ヵ月後に控え、自民党内にまだ余裕が見られるのは、同党の支持率が 35.1％と高水準で安定、野党第 1 党
である立憲民主党の 6.8％を大きく上回っているからだろう。自民党が政権を失った 2009 年 8 月 30 日の総選挙の際は、7 月の世論調査で旧民主党の支持率が 26.4％に達し、自民党の 24.9％
を逆転していた。ただし、菅首相の求心力が低下しているのは、「首相プレミアム」が急速に縮小しているからではないか（図表2）。首相プレミアムは、内閣支持率から与党第 1 党の支持率を引いた値だ。内閣支持率は首相への支持率であり、この数字が大きければ、与党は首相人気の恩恵を受けていると言える。 逆に首相プレミアムがマイナスになると、歴代の政権は末期を迎えた。
第 2 次安倍政権も、安倍首相による退任表明直前の 2020 年 8 月の調査において、発足後、初めて首相プレミアムがマイナスとなっている。 菅政権の先行きには不透明感が漂うものの、野党の支持低迷は、政権交代の確率が低いことを示し、足下の市場に大きな影響は与えていないようだ。もっとも、この政治状況だと、菅首相には、強い政治力を要する大胆な規制緩和など構造改革策に取り組む余裕はないと考えるべきだろう。 ※当レポートの閲覧に当たっては【ご注意】をご参照ください（見当たらない場合
は関連記事
『縮小する
「首相プレミアム」の意味』を参照）。（2021
年 2 月 12 日） 市川 眞一 ピクテ投信投資顧問株式会社 シニ
ア・フェロー
日米、「思いやり予算」月内合意へ 2000 億円程度に毎日新聞 2021 年 2 月 12 日 18 時 34 分(最終更新 2 月 12 日 18時 34 分)住宅群の中に広がる米軍横田
基地＝東京都昭島市で、本社ヘリから撮影
2021 年度の在日米軍駐留経費の日本側負担（思いやり予算）に関し、
日米両政府が現行水準とすることで月内に合意する見通しとなった。負担の根拠となる新たな特別協定に署名する。2000
億円程度になるとみられる。現在の協定が 3 月末に期限を迎え
るため、日本は 3 月中に国会承認を得たい考えだ。
日米関係筋が明らかにした。日米は来週、オンライン形式など
で最終段階の交渉を行う。その後、日本側は茂木敏充外相が協定に署名する方向だ。通常は 5 年おきの交渉で次の 5 年分の日本側負担を決めるが、交渉の時間的猶予がないため、日本が暫定的な現行水準の 1 年延長を提案していた。
日米は 20 年 11 月に交渉を始めたが、トランプ前政権が大幅な負担増を求めたため、交渉は決裂。今月 2 日にバイデン政権と交渉を再開していた。今後、22～25 年度の 4 年分について交渉を継続する。日本は地域で影響力を増す中国を念頭に、負担額以外の日米協力についても議論し、大幅な負担増は避けたい考え。
【加藤明子】

特殊作戦用原潜と異例訓練 離島防衛念頭、中国けん制か―在日米軍
時事通信 2021 年 02 月 11 日 20 時 37 分

密に規定し、
海をめぐる紛争の平和解決を定めた国連海洋法条約をはじめとする国際法に違反し、力による現状変更の動きを強める中国の覇権主義的行動をエスカレートさせるものである。
日本
共産党は、強く抗議し、撤回を求める。
一、国連海洋法条約は、沿岸国の主権の及ぶ範囲を領海に限定するとともに、領海に隣接する接続水域、排他的経済水域、大陸棚など海域ごとに沿岸国に認められる権限を限定的に規定して、沿岸国の権利に配慮しながら、国際社会の「航行の自由」を広く認めるものとなっている。
ところが中国海警法は、こうした海洋法秩序にはいっさい言及
せずに、中国周辺のきわめて広い海域を一括して「わが国の管轄海域」と規定して、その全域であたかも領海かそれに準ずるような幅広い権利の行使を中国に認めるものとなっている。
さらに中国海警法は、「わが国の管轄海域」において、臨検、「建築物、構造物」の強制撤去、「武器使用を含むあらゆる必要な措置」の行使など、強制措置をとる幅広い権限を定めている。
中国海警法は、領海において沿岸国が強制措置をとることを限定的に認めている国連海洋法条約の原則を大きく逸脱するものであり、「わが国の管轄海域」の無限定性と相まって、国連海洋法条約の原則と条文をあからさまに無視した、国際法違反のきわめて危険な法律といわねばならない。
一、
中国が尖閣諸島を含む海域を自国領と主張しているもとで、海警法の施行はわが国にとってもきわめて重大な問題である。
にもかかわらず、日本政府は、「深刻な懸念」「同法が国際法に違反する形で運用されることはあってはならない」と表明するにとどまり、
海警法自体が国際法違反であるという批判を行っていない。
日本政府は、
海警法自体が国際法違反であることを厳しく批判し、その撤回を求める外交的対応を行うべきである。

訓練で、米海軍原子力潜水艦「オハイオ」に接近する在沖縄海兵隊の偵察部隊のボート＝２日、沖縄県近海（米海兵隊提供）

横須賀基地（神奈川県）に拠点を置く米第７艦隊は１１日までに、在沖縄海兵隊が、特殊作戦にも使われる米海軍原子力潜水艦「オハイオ」と異例の共同訓練を沖縄県近海で実施したと明らかにした。
訓練は、沖縄県・尖閣諸島周辺の日本領海への侵犯を繰り返す
中国海警局の公船に、武器使用を認める中国の「海警法」施行（１日）の翌日に実施された。
離島防衛を念頭に置いた訓練とみられ、中国の力による現状変更の試みをけん制した形だ。
第７艦隊などによると、２日の訓練には、沖縄に駐留する第３海兵遠征軍の偵察部隊とオハイオが参加。
海兵隊員がオハイオの待機する洋上のポイントに戦闘用ゴムボートで向かい合流、乗艦した。有事の情報収集などを想定した訓練とみられる。
在沖海兵隊は「第７艦隊と統合訓練の機会を拡大し続け、インド太平洋地域の不測の事態に即応する」などとコメントした。
オハイオは対地巡航ミサイル「トマホーク」を搭載し、高度な通信機能もある。
特殊部隊が使う小型潜水艇やボートの格納庫も備え、特殊部隊が得た相手の位置情報はイージス艦や戦闘機と共有される。
在日米軍をめぐっては４日、横須賀基地に弾道ミサイル防衛能力を向上させた最新のイージス艦「ラファエル・ペラルタ」が配備された。バイデン米政権は、安全保障面では同盟国と連携して中国に対抗するとしており、共同訓練などを通じて自衛隊との連携を深めるとみられる。

米軍の駐留経費 合意に向け詰めの調整急ぐ考え 岸防衛相
NHK2021 年 2 月 11 日 15 時 09 分

在日アメリカ軍の駐留経費の日本側負担について、
岸防衛大臣は、
訪問先の神奈川県で、交渉は継続中だとして、アメリカ側と緊密に意思疎通を図りながら、合意に向けた詰めの調整を急ぐ考えを示しました。
在日アメリカ軍の駐留経費の日本側負担、いわゆる「思いやり予算」をめぐる日米交渉は、ほぼ 5 年ごとに結んでいる「特別協定」の期限が来月に迫る中、新年度は、暫定的に現行の水準を維持することなどで最終調整に入り、来週にも妥結する見通しです。
これについて、岸防衛大臣は、訪問先の神奈川県の海上自衛隊横須賀基地で記者団に対し「交渉は継続中だ。アメリカ側と緊密に意思疎通を図っている」と述べました。そのうえで「安全保障環
境が厳しい中で、わが国の財政状況を踏まえつつ、適切に対応していきたい」と述べ、合意に向けた詰めの調整を急ぐ考えを示しました。

しんぶん赤旗 2021 年 2 月 13 日(土)国際法に違反した中国海警法施行に抗議し、撤回を求める 志
位和夫委員長の談話
日本共産党の志位和夫委員長は１２日、次の談話を発表しました。
一、中国政府は今月１日、海警局が活動する領域を一方的に拡大し、武器使用を含む権限を強化する海警法を施行した。６、７日には、海警局の船が尖閣諸島周辺の領海に侵入し、日本漁船に接近する看過できない事態がおきている。
中国政府による海警法施行は、沿岸各国に認められる権限を厳

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などでの隔離に変更できるようになった。
ただし、
検査結果が
「陽
性」の場合、発熱などの症状が認められればもれなく病院に搬送され、無症状ならば別の検疫施設（ベイビューホテルの客室）に
１４日間強制収容される。
軍関係労働者は検疫も隔離もなし
その一方、
米連邦政府からグアム島内の米軍軍事施設の工事のために送り込まれる労働者に限っては、「必要不可欠な労働力」
としてＨ２就労ビザが与えられ、入島時の検疫のみならず１４日間の強制隔離も免除されている。
島民や観光客とは明らかに異なる扱いを受けているが、グアム政府はそれに対して反対も抗議もできない。
なぜなら、米連邦法上「グアムはアンインコーポレッド・テリ
トリー（未編入領土）であり米連邦政府の所有物である」と明記されているからだ。未編入領土というと聞こえはよいが、事実上グアムは米国の「植民地」である。１９５０年、グアム島民に米国市民権が付与されて以来７０年も連邦政府が定める法的義務を果たし、合衆国憲法を順守しながら生活をしているにもかかわらず、大統領選挙はおろか国政選挙の選挙権もなく、ワシントン
ＤＣの連邦議会に地域代表の議員を立てる権利も認められていない。
つまり、米軍基地外に住むグアム島民のコミュニティーは存在していないも同然で、グアム政府は連邦政府の決定には口出しができない一方的な支配関係が２１世紀の現在も続いているのだ。
病院数が少なく医療水準が低い「孤島」ゆえ医療崩壊寸前に「日本から一番近い楽園」グアムが崩壊寸前 新型コロナ禍
時事通信 2021 年 1 月 27 日
陣内真佐子（文筆家／グアム在住）

グアム政府のロックダウン政策で、無人になったグアム島の繁華街・タモン地区＝2020 年 4 月 10 日【ＡＦＰ時事「本土」から数千キロ離れた「米国の植民地」グアムの悲劇
成田や関西などの日本の主要空港から約３時間半しかかからず、１年中気候も温暖なことから「安近短」の旅行先として人気を誇ってきたグアム。
「日本から一番近い楽園」ともいえるこの地を訪れたことがある人も多いだろう。そのグアムが今、崩壊の危機にさらされている。
世界で猛威を振るっている新型コロナウイルス感染症。
米国の準州であるグアムでは、
２０２０年３月１４日に知事が公衆衛生緊急事態を発令、その後、島内で感染者が確認されたことを受け、同２０日にはショッピングモールや娯楽施設、レストラン等の人が集まる施設を閉鎖するとともに、学校も休校とし、住民にも在宅を原則とする「ステイホーム令」が発せられるなど事実上のロックダウン（都市封鎖）政策が施行された。グアム政府が迅速に対応したことで、その後の感染者拡大には歯止めがかかり、５月から経済活動への規制が段階的に緩和され、６月には日本などからの観光客受け入れを再開する方針も打ち出された。
ところが、７月下旬から再び感染者が増加し、８月１４日には再度のステイホーム令を含む最高レベルの規制が再開されたものの、その効果は限定的で、１２月初旬には人口約１６万６００
０人のグアム島内の累計感染者は約７０００人に達し、感染者の拡大が抑え込めていない深刻な状況下にある。

グアムの米海軍基地に停泊する原子力空母セオドア・ルーズベルト。同艦は２０２０年３月、フィリピン近海で作戦中に乗組員の間で新型コロナウイルスの感染が広がった。
その後の検査で乗組員約４８００人のうち約８５０人が陽性と診断され、グアムで大多数を下船させることになり、海軍艦艇として活動することができなくなった＝2020 年 5 月 15 日
【ＡＦＰ時事】
８月上旬からの第２波を引き起こしたのは、この軍事施設新設
ならびに拡張工事のため、入島時の検疫も１４日間の強制隔離もなしに入島してくるＨ２ビザ労働者が原因だと目されている。
その理由は７月時点ではグアム島内での新規市中感染者数はほぼゼロの日々が続き、島外からの一般の入島者は前述のように１４
日間ホテルの客室からすら出られない「強制隔離」を強いられている。そうなるとウイルスを再度グアムに持ち込んだのは、数千人ともされるＨ２ビザ労働者たち以外にないと考えられたからだ。
島内でＰＣＲ検査を受け、陽性反応が出た患者たちが治療を受けている公立病院のグアムメモリアルホスピタルならびに私立病院のグアムリージョナルメディカルシティは、ともに集中治療室（ＩＣＵ）病床がわずかしかない。重篤な肺炎に対応できる体
外式膜型人工肺（ＥＣＭＯ、エクモ）も、それを操作できる医療技術者もいないため、コロナ患者が重篤症状に陥った場合、その人の命を助けることができないのだ。なお、島内には海軍病院も

グアム島北部の米空軍アンダーセン基地に着陸するＢ１戦略爆撃機。
同基地は太平洋戦争中に日本本土爆撃のために整備されたが、現在も米空軍の西太平洋地域の主要拠点として機能している＝2020 年 9 月 10 日（米国防総省提供）【時事通信社】
グアムは太平洋に浮かぶ孤島であるため、空港で島外からの入島者検疫をすれば水際で感染が防げそうに思える。実際、７月２６日以降、一般入島者は空港でのＰＣＲ検査結果が「陰性」であっても１４日間、政府指定検疫施設（デュシビーチリゾートまたはデュシタニホテルの客室）から一歩の外出さえも許されない強制完全隔離を強いられていた。
しかし、島民からグアム政府への不平不満が膨らんだため、グアム公共衛生保健局が隔離制度の見直しを行い、隔離６日目にＰ
ＣＲ検査を受け、７日目に出るその検査結果が
「陰性」
であれば、
残りの７日間を自宅または自分で手配した別のホテルや友人宅

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グアム島で観光客に人気のタモン湾のビーチ＝2017 年 8 月 15
日【ＡＦＰ時事】
このようにコロナ禍で大打撃を受けているグアムはさらに連邦政府の「抑圧」に逆らえない状況に追い込まれつつある。
２００６年、
日米両国の政府間で合意された宣野湾市の在沖米軍基地再編に伴う「グアムビルドアップ計画」により２４年までに沖縄からの移転が決まっている在沖米軍海兵隊司令部要員８０００人とその家族９０００人の移入によってグアム経済は隅々まで潤うようになるとも言われている。
そしてもし、中国との紛争に備え「弾道ミサイル防衛能力を持つイージス駆逐艦または巡洋艦防衛システム」のグアム設置計画の予算支出を連邦議会が承認した場合、今まで以上に多額の軍事補助費が毎年グアム政府に支払われることになるはずだ。
そのとき、沖縄全島の４分の１にも満たない（沖縄本島の半分
以下）
約５４９平方キロのグアム島の総面積のうち米軍軍事施設の占める割合は現在の３３％から６０～７０％近い数字になる
可能性がある。軍関連施設が増えることにより、島内のライフラインのうち特に上下水道への負担が増し、一般住民への水の供給に不安が出ることや、周辺海域の汚染などを心配する声も多い。
そして連邦上院下院議会の公聴会などで国防総省の高官たちがしばしば口にする「太平洋の要塞（ようさい）、米国最大最強の沈まぬ航空母艦（米軍軍事基地）」にグアムはなってしまうのではないかと危惧されている。
グアム政府観光局の統計によると、２０１９事業年度（１８年１０月１日～１９年９月３０日）にはグアム島観光歴史上最多となる１６３万人の来島者（前年度は１５２万人）が訪れた。ここ
数年韓国マーケットに押され低迷していた日本マーケットの復活と成長を２０年度に期待していたグアム。この「日本から一番近い楽園」に再び観光業が戻る日はいつやって来るのだろうか。
終息の見えない「新型コロナ」と島内でかなりの比重を占める「米軍基地」の拡張。楽園グアムの観光はその両方から挟み撃ちに遭っている。
陣内真佐子（じんない・まさこ） 文筆家。１９９６年３月より家族とともにグアムに移住。
グアム大学で３年半の学び直し生活を送った後、２０００年にグリーンカード（米国永住権）を取得しグアム政府観光局などに勤務。
１０年に取得したグアム政府
公認ガイドの知識を生かし、１５年から国内最大手の旅行情報誌のグアム特派員としてブログ活動や各種雑誌やウェブ記事の執筆や翻訳を手掛けている。海外書き人クラブ会員。
（２０２０年１２月掲載）

存在するが、現役軍人、退役軍人とその家族など限られた軍関係者しか受診できない。
グアム公共衛生保健局の担当者は９月１１日、
米国本土のＡＢ
Ｃニュースに対し「グアムでは１６万６０００人の島民の１．
１％（１７５０件）の感染が確認されており、既に島内にある二つの病院は定員に達している。
ワシントンＤＣに救援を求めているが、グアムは医療崩壊寸前の状態である」と語っている。

新型コロナウイルスに感染した可能性のある米海軍の関係者を収容する施設になったグアム島内のホテル。
中央の看板には「軍関係者以外立ち入り禁止」と掲示されている＝2020 年 4 月 10 日【ＡＦＰ時事】
新型コロナ第２波の影響で島民たちが休職や解雇を余儀なくされ、日々の暮らしに貧窮しているなか、グアム政府はグアムメ
モリアルホスピタルの人手不足を補う目的で、１４５ドル（約１万５０００円）という非常識なまでに高い時給で３５人の看護師を米国本土から雇い入れた。
「医療」か「経済」か
こうした状況を受け、島民たちからは何よりも経済再生を優先してほしいという要望が高まってきている。
しかし、主要産業である観光業が壊滅状態の今、グアムが経済的な活路を見いだす方法はどこにあるのだろう。地元では、２０２５年ごろにならなければ、観光業は再開できないといった悲観説もあるが、それすら定かではない。
そして最近では、グアム政府は本気でコロナ禍を収束させる気持ちがないのではないかという声まで聞かれるようになってきている。なぜなら島内で新型コロナ関連の死亡者が出た場合、連邦政府からグアム政府に支払われる１人当たり４万ドル（約４２０万円）の弔慰金のうち４分の１の１万ドル（約１０５万円）は遺族に給付されるものの、残りの３万ドル（約３１５万円）はグ
アム政府の収入になるからだ。
こう言っては身もふたもないが、コロナ禍で観光業が大打撃を受け、米軍基地関連工事以外に大きな産業がなくなったグアム政府にとって、連邦政府からの「コロナ禍による死亡者への弔慰金
は大きな財源」となっていることは間違いない。
実際、１２月１２日時点でグアム政府は既に３５１万ドル（約３億７千万円）の弔慰金（死亡者累計１１７人）を連邦政府から得ている。しかも、グアム政府管轄の行政機関職員は、病院・保健局・警察・消防・介護福祉など実働している人たち以外の自宅待機者も含め割増賃金を支給されていて、これも一般住民たちにとってはいらだちのタネになっている。
さらに強まる「米軍基地」の比重「自衛隊竹島侵攻」想定に抗議 韓国軍計画と有力紙―政府
時事通信 2021 年 02 月 12 日 14 時 12 分

記者会見する岸信夫防衛相＝１２日、東京都新宿区の防衛省
岸信夫防衛相は１２日の記者会見で、韓国が実効支配する島根

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め、参加などを模索する動きが起きていると紹介し、「日米安保条約を肯定する人たちとも、核兵器禁止条約に署名・批准する一点で協力したい」と表明しました。
禁止条約批准 日本急げ 被爆者と専門家が意見表明
立憲民主党の岡田克也衆院議員は「核抑止に頼らざるを得ないのが現実」としたうえで、核兵器禁止条約への参加を否定。社民党の福島瑞穂党首と、れいわ新選組の舩後靖彦参院議員は、日本政府に条約への署名・批准を求めました。
各党の発言を受けて、被爆者と専門家がそれぞれ意見を表明。
日本原水爆被爆者団体協議会（日本被団協）代表委員の田中煕巳
さんは、禁止条約発効を受け「核兵器の存在そのものを認めてはいけない」と強調し、核廃絶の一点で議論してほしいと要請。
「唯
一の被爆国として日本政府は直ちに核兵器禁止条約に批准してほしい」と語りました。
中央大学教授の目加田説子さんは、「人道的軍縮」へと安全保障のあり方が変わってきていると指摘し、「日本政府は何をするのか、条約をいつ批准できるのか、説明責任を果たし行動すべきだ」とのべました。

県・竹島に対する自衛隊の侵攻を想定した防衛計画を韓国軍が策定していたと一部韓国紙に報じられたことを受け、「（計画が）事実だとすれば全く受け入れられるものではない」と述べた。その上で、１１日に在京韓国大使館の駐在武官に事務レベルで説明を求め、強く抗議したと明らかにした。
１１日付の韓国有力紙・東亜日報は、イージス艦や潜水艦、Ｆ
１５戦闘機を使った竹島上陸作戦への対処方針を記した内部文
書を韓国軍が作成し、昨年末に国会に報告したと報じた。
岸氏は「竹島をめぐって日本側が軍事的脅威を高めようとしているといった認識を（韓国側が）有しているのであれば、全くの事実無根だ」と非難。北朝鮮で核・ミサイル開発が進んでいる現状を踏まえ、「日韓、日米韓の連携を損なうことがないよう韓国側の適切な対応を強く求めたい」と強調した。
しんぶん赤旗 2021 年 2 月 13 日(土)
核兵器の存在 認めてはいけない ＮＧＯ連絡会が討論会「そう言うとまた悪口を…」辞任の森会長、15 分間発言
朝日新聞デジタル 2021 年 2 月 12 日 19 時 25 分
（写真）オンライ
ンで開かれた討論会?中段左は志位和夫委員長＝１２日
国会議員と被爆者らが参加して、核兵器禁止条約と日本の核軍縮政策に関する討論会が１２日、オンラインで行われました。核
兵器廃絶ＮＧＯ連絡会の主催で、
日本共産党の志位和夫委員長をはじめ自民、公明、立民、国民、社民、維新、れいわの代表が参加・意見表明。日本政府の禁止条約批准や核軍縮について討論しました。
共産党は志位委員長参加 禁止条約参加の一点で共同
志位氏は、日本政府が米国の核抑止力の「正当性を損なう」として核兵器禁止条約に背を向けていることについて、核抑止とは核兵器使用を前提とし、「いざという時には核兵器を使い、広島・長崎のような非人道的惨禍を繰り返すことをためらわないこと」
だと指摘、「核兵器の非人道性を身をもって体験した被爆国の政府が、こうした立場をとることが許されるでしょうか」と批判しました。
さらに志位氏は、日本政府が安全保障環境を理由に核抑止力に依存していることについて、
北朝鮮が核開発を進める論理も同じ
核抑止であり、
同じ論理に立ち北朝鮮に核放棄を迫っても迫力を欠くと指摘。
「核兵器禁止条約に参加し、『われわれは核依存政策を放棄する。だからあなたも放棄せよ』と北朝鮮に迫ることこそ最も強い論理になる」と訴えました。
また、
志位氏は日米安保条約と核兵器禁止条約の関係について述べ、「日本共産党は国民多数の合意で安保条約を廃棄することを党の大方針に掲げているが、安保条約の下でも禁止条約に参加できる」と強調しました。
核兵器の使用や威嚇を「援助、奨励、勧誘」しないなどの核兵器禁止条約の義務を履行しさえすれば、軍事同盟のもとでも同条
約に参加することは可能だと指摘。ベルギー、スペイン、オース
トラリアなど米国の軍事同盟国からも同条約を前向きに受け止東京五輪・パラリンピック大会組織委の評議員会と理事会の合同懇談会で辞任を表明後、あいさつを続ける森喜朗会長=2021 年 2 月 12 日午後 3 時 6 分、東京都中央区、代表撮影「私の不適切な発言で大変ご迷惑をおかけした。会長を辞任いたそうと思っております。
私がいることが妨げになってはならない」
12 日午後 3 時、組織委が入る東京・晴海のビルであった合同懇談会の冒頭、スーツ姿の森喜朗会長は約 30 人の出席者に向かって改めて謝罪した。
ただ、その後は会長に就任した 2014 年 1 月からの出来事を一
つ一つ振り返り、7 年の実績を強調。会場の見直し、国や都との財政負担合意、
被災地の仮設住宅を活用した聖火リレーのトーチ生産などの取り組みを挙げ、「国際オリンピック委員会（IOC）のバッハ会長から『よくここまでやってくれた』と大変称賛もいただいた」と自賛した。
道半ばで会長職を退く悔しさをにじませ、自らへの批判に対する不満も語った。
「私が余計なことを申し上げたのか、これは解釈の仕方だと思う。そう言うとまた悪口を書かれますけども」と言及。
「多少意図的な報道があったんだろうと思います。
『女性蔑視』なんて言われて」と恨み節を漏らし、「私は組織委に入ってから女性をできるだけたたえてきたし、女性を蔑視する気持ちは毛頭ない」と言い切った。
「国のため、世界のために頑張ってきた。老人が悪いかのような表現は極めて不愉快」とも語った。

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約15 分続いた発言の最後は準備に携わった人たちに感謝を述べ、「命ある限り、日本のスポーツ振興のためにさらに研鑽（けんさん）していきたい」と締めくくった。

菅首相、混乱収拾に動かず 政権運営に打撃―森会長辞意
時事通信 2021 年 02 月 12 日 08 時 58 分

森氏発言、自民女性議連が問題視「これまで遠慮あった」
石井潤一郎
朝日新聞デジタル 2021 年 2 月 12 日 18 時 08 分

首相官邸に入る菅義偉首相＝９日、東京・永田町
女性蔑視発言で国内外から集中砲火を浴びた東京五輪・パラリ
ンピック組織委員会の森喜朗会長が辞意を固めた。この間、菅義偉首相が混乱収拾に動いた形跡はない。野党は「指導力不足」と首相に矛先を向けており、今後の政権運営に打撃となりそうだ。
「辞めるつもりだ」。森氏は１１日、翌日の組織委会合で会長辞任を正式に表明すると、複数の関係者に伝えた。辞任の理由については、東京都の小池百合子知事が森氏参加のトップ級４者会
談への欠席を表明したことに加え、大会スポンサーからも批判が相次いだことを挙げたという。
大会ボランティアや聖火ランナーに辞退の動きが広がり、大会開催を危ぶむ声が日増しに強まる中、首相は積極的な関与を避け続けた。森氏の発言に対し、「あってはならない」と批判こそ口にしたものの、進退については「首相に権限はない」との立場を取り続けた。
森氏は国際社会にも顔が利く首相経験者。
国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）のバッハ会長らと信頼関係を築いており、新型コ
ロナウイルス感染拡大で延期された大会の実現に向け、「余人をもって代えがたい」（自民党幹部）との思いがあったのは間違いない。
同時に、森氏は党最大派閥の細田派に隠然たる影響力を持つ最長老でもある。党内基盤が弱い無派閥の首相としては、森氏に弓を引けば同派の反発を招き、自身の足元が揺らぎかねないとの計算もあったようだ。政府関係者は「首相は派閥に遠慮していたようだ」と明かす。
森氏の決断を受け、首相周辺からは「これで問題を幕引きにできる」との楽観論も漏れる。しかし、党関係者は「打撃はさらに広がる可能性がある」と懸念を隠さない。
野党は、首相の「不作為」に照準を絞る。立憲民主党の枝野幸男代表は１１日、地方議員とのオンライン会合で「遅きに失した」と批判。共産党の小池晃書記局長は取材に「首相は深刻な反省と国民への謝罪が必要だ」と断じた。１５日の衆院予算委員会の集中審議などで厳しく追及する構えだ。
より深刻なのは、東京五輪・パラリンピックへの影響だ。
「まとめ役」の退場がきっかけで中止に追い込まれれば、政権が動揺するのは必至。閣僚経験者は「首相は傷の浅いうちに森氏を辞めさせるべきだった。そうすれば、森氏を何らかの形で組織委に残す道もあった」と冷ややかに語った。

自民党の稲田朋美衆院議員
東京五輪・パラリンピック大会組織委員会の森喜朗会長による
女性蔑視発言をめぐり、自民党の議員連盟「女性議員飛躍の会」
は 12 日に緊急会合を開いた。出席者からは発言を問題視する声が相次ぎ、「真の男女平等の国」に向けた提言をまとめて二階俊博幹事長に提出する方針を決めた。
「日本が男女の平等は進んでいない国であると世界に発信されてしまい、とても残念だ」。議連で共同代表を務める稲田朋美元
防衛相はこう語り、憤りを隠さなかった。会合では「多様性を重んじて真の男女平等の国になることが必要」との認識で一致。会議体への女性参画、各界の女性登用などを盛り込んだ提言を党に提出することを決めた。
稲田氏は会合後の記者ブリーフで、「女性の発言軽視の風潮を変えることが日本をよくする」と強調。森氏が後任として、元日本サッカー協会会長の川淵三郎氏に要請したことについて、「現時点で透明性があるとは思えない」と異論を挟んだ。
さらに女性議員からは「これまで自然に遠慮していた。女性側も変革していかないといけない」（太田房江氏）、「会議で発言しても議事録にも載らず、黙殺される経験をしてきた」（尾身朝子氏）という声が続いた。
（石井潤一郎）
新会長選び、与野党から注文 自民・二階氏、森氏の功績強調
時事通信 2021 年 02 月 12 日 18 時 56 分
東京五輪・パラリンピック組織委員会の森喜朗会長が１２日に辞任を正式表明したことを受けて、与野党各党からは後任の選び方について、透明性の確保などを求める声が出た。自民党の二階俊博幹事長は森氏のこれまでの活動をたたえた。
二階氏はコメントを発表し、「新会長の下、より一層、五輪の理念と精神に基づいた運営を期待する」と表明。森氏については「招致から一貫して大会成功に向けてご尽力いただき、功績は大変なものだ」と強調した。
新会長の選出に関して、公明党の石井啓一幹事長は記者団に「透明性を確保し、多くの国民が納得する形で選んでいただけれ
ばと思う」
と指摘。
立憲民主党の泉健太政調会長は記者会見で「身を引かざるを得ない前会長が後任人事を色濃く内定させるかのような行為は好ましいとは言えない」と述べた。
共産党の志位和夫委員長も会見で「密室指名のような形では厳しい批判は免れない」と語った。国民民主党の榛葉賀津也幹事長も「密室で決まったとのそしりを受けないようにすることが大事だ」と注文を付けた。

しんぶん赤旗 2021 年 2 月 13 日(土)森会長 反省なき辞任 五輪組織委 密室の後継者指名とん座
東京五輪・パラリンピック組織委員会の理事と評議員らを集めた「合同懇談会」が１２日に東京都内で開かれ、女性蔑視発言の責任を問われていた森喜朗会長（８３）は「私が（大会の）妨げになってはならない」と語り、辞意を表明しました。しかし「解釈の仕方だと思う」「女性を蔑視する気持ちは毛頭ない」ともの

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べ、反省を口にしませんでした。
後任の人選に選考委を設置
合同懇談会の冒頭で森会長が釈明。
森会長は不適切な発言だったと認めたものの、「多少意図的な報道があった」と責任をメデ
ィアになすりつけました。
後任人事をめぐる組織委員会の対応も問われました。
組織委員会評議員で元日本サッカー協会会長の川淵三郎氏（８４）
が森会長から後任の打診を受けて就任の意向を示していました。ところが、非民主的で透明性を欠いた手続きに多くの批判が集まり、同氏は辞退しました。
川淵氏は後任について、国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）のバッハ会長から森会長に女性共同会長の提案があったと明かしましたが、森会長は応じませんでした。
組織委員会の武藤敏郎事務総長は合同懇談会後の記者会見で、会長の選任の手続きについて説明しました。
御手洗冨士夫名誉会
長を委員長とする選考委員会を設置し、委員の人選を進めていくと語りました。
会議は予定時間を大幅にオーバーし、
活発な意見交換が行われました。出席者からは「（選考は）透明性あるプロセスが不可欠」「（女性蔑視は）構造的な問題。(会長の）退任だけで済むものでない」「組織委員会の女性の割合が求められる水準に比べて低い」という意見が相次ぎました。

が出てこなかったことは大きな問題でした。
女性蔑視発言で辞任をする会長が、密室で後任を指名したという動きが伝えられていますが、かりに組織委員会がそれを追認するだけとなれば、「顔」だけ変えて中身は何も変わらずということになり、
きびしい批判はまぬがれません。組織委員会は、公の場で真正面から議論し、自らの反省を明らかにしたうえで、
今後の方策を決めていくべきです。
一、政府は、森会長の問題が解決したら、今夏の五輪開催にしゃにむにつき進むという動きですが、新型コロナ・パンデミックとの関係で、わが党が提起した今夏の五輪開催の問題点は、何ら解決していません。誰が次の会長になろうと、今夏の五輪開催は中止し、コロナ収束に内外のあらゆる力を集中することを、あらためて強く求めます。
政府に対し、「開催ありき」でなく、開催の是非も含めたゼロベースからの検討を行うことを、重ねて強く求めるものです。
◇
志位委員長は、組織委の会合を受けて、ツイッターで次のように述べました。
「未遂」に終わったとはいえ、女性蔑視発言で辞任した森氏が後継会長を指名するという動きは、これに関わった人たちが、森発言で問題とされたことの深刻さを全く理解していないことを露呈したという点で、いよいよもって深刻である。政府と組織委
員会は、口先だけではない、根本的反省が必要である。

しんぶん赤旗 2021 年 2 月 13 日(土)女性差別の構造的ゆがみただす取り組みを 森会長辞任 志位委員長が記者会見
日本共産党の志位和夫委員長は１２日午後２時、国会内で記者
会見し、東京五輪・パラリンピック組織委員会の森喜朗会長が女性蔑視発言をめぐって辞任したことを受け、次のようにのべました。

しんぶん赤旗 2021 年 2 月 13 日(土)
女性が怒りの行動 森会長の辞任 変える一歩に
東京（写真）シンポジ（写真）記者会見する志位和夫委員長＝１２日、ウム形式で、
刑法改正をめぐる議論などについて語りあうフラワ
ーデモ参加者＝１１日
性暴力のない社会を求めるフラワーデモが１１日、全国４６都市３３都道府県で行われました。東京はオンラインで開催し、東京五輪・パラリンピック組織委員会の森喜朗会長の女性差別発言への怒りや、刑法改正をめぐる状況などを語りあいました。
呼びかけ人の一人で作家の北原みのりさんは森氏の発言にふれ、これまでこうした発言が社会の中で許されてきた歴史があると述べ、「今回で根を絶たなければいけない」と強調。性暴力の背景にはジェンダー不平等があると語り、「あらゆるセクシャリ
ティーや性別にかかわらず、みんなで一緒に社会を変えたい」と訴えました。
法務省で検討が進む刑法改正の議論について、
性暴力被害者の当事者団体「一般社団法人Ｓｐｒｉｎｇ」代表理事の山本潤さんが説明。不同意性交等罪が盛り込まれるか微妙な情勢だと述べ、「お互いの意思を尊重した性交が当たり前になるために、世論を広げたい」と話しました。

国会内
一、辞任は当然ですが、これで「幕引き」にしてはなりません。
森氏の暴言は、日本社会の女性差別の構造的なゆがみをあぶりだしました。この問題を契機にして、日本社会の構造的なゆがみをただす取り組みを進めていかなければなりません。その点で、今回の事態にさいして、「沈黙しない」と多くの方々が声をあげた
ことは、日本社会の大きな希望であり、そうした方々との幅広い共同の取り組みを発展させていきたいと決意しています。
一、菅政権と与党は、森氏に辞任を求めず、事実上擁護する態
度を取り続けました。菅首相は、組織委員会の規定でも「助言」することができるという立場にあるにもかかわらず、人ごとの態度を決め込みました。
その責任はきわめて重いといわねばなりません。ジェンダー平等社会を実現するためには、この政治を変えることから始めなくてはなりません。
一、東京オリンピック・パラリンピック組織委員会の責任もきびしく問われています。
組織委員会から森会長の辞任を求める声

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埼玉

日本共産党の、さいとうみお衆院青森１区予定候補と、吉俣洋
県議は１２日朝、東京五輪・パラリンピック組織委員会の森喜朗
会長が、女性蔑視発言の責任を取り、辞任すると表明したのを受け、青森市内で街頭演説しました。
通勤の車が行きかう交差点で訴えた、さいとう氏は、この社会に染み付いてきた男尊女卑が正されていないことが浮き彫りになったのが、森氏の女性蔑視発言だと強調しました。
「森氏の辞任を機に、正社員が当たり前、全国一律最低賃金の制定など、社会の仕組みを変えるチャンスです」とのべ、日本共産党への支持を呼びかけました。
吉俣氏は、「共産党は、自己改革しながらジェンダー平等実現に頑張ります」と決意を語りました。
奈良
奈良県の日本共産党女性後援会は１１日、こむら潤・衆院近畿比例予定候補、谷川かずひろ衆院奈良１区予定候補らとともに総選挙と奈良市議選（７月）の躍進めざして、同市などを宣伝して駆け巡りました。
こむら氏は、女性蔑視発言で東京五輪・パラリンピック組織委
員会の森喜朗会長が辞任の意向を示したことにふれ、「国内だけでなく世界中からの批判の声が辞任に追い込んだ」と述べ、「声を上げれば政治は変わる」と強調。また、「無為無策の菅政権ではコロナを収束できない。
政権交代をすすめ憲法を生かす政治に変えよう」と訴えました。
白川ケンタロー市議は、市長が県域水道一体化計画の県との覚書を交わしたことは「災害に強い街づくりに逆行する」と批判。
同計画に参加しないよう運動を広げ、「総選挙勝利と７月に行われる市議選で７人全員勝利を」と訴えました。
愛媛（写真）宣伝する女性の市民連合の人たち。左端
は梅村氏＝１２日、さいたま市
野党共闘を進める埼玉女性の市民連合は１２日、さいたま市のＪＲ浦和駅東口で、東京五輪・パラリンピック組織委員会会長の辞任を表明した森喜朗氏の女性蔑視発言に抗議し、緊急宣伝をしました。
日本共産党の梅村さえこ衆院北関東比例予定候補が参加しました。
参加者は「森さんの発言は女性蔑視であるうえに、『会議は発言が少ない方がいい』というのは、
民主主義を破壊する言葉です」「僧侶をしていますが、女性の僧侶も男性社会の中で苦労しています。今、声を上げることが、政治を変える一歩になります」とリレートーク。
ジェンダー平等などを求める署名も呼びかけました。
梅村氏は「森氏個人だけの問題ではなく、組織としての責任も問われている。森氏の辞任で終わらせるのではなく、社会そのものがジェンダー平等へと前進するきっかけにしていかなければ」と訴えました。
署名に応じた男性（８２）は「辞任は当然。世界にあんなひどいことを発信されてはかなわない」と話し、女性（７３）は「もっと早く辞めるべきだった。
みんな意見があるから発言している
のに、森さんの態度は良くない」と語りました。
大阪（写真）「わきまえない女たちのアクション」
でアピールする女性たち＝１２日、大阪市・淀屋橋「わきまえない女たちのアクション」が１２日、大阪市の淀屋橋で行われました。
新日本婦人の会大阪府本部の呼びかけで６０
人を超える女性たちが参加。
「女性蔑視発言許さない」「黙らない
社会を変えるまで」などのプラスターを掲げてスタンディングしました。日本共産党の長岡ゆりこ大阪市議が参加しました。
新婦人府本部の杉本和会長は「（森喜朗東京五輪組織委会長の）辞任は当然だが次の人事を決めて終わりにしようという体質もおかしい」と批判。特に遅れているのが政策決定の場への女性の参画だとし、「私たちはあきらめない。ジェンダー平等の社会をめざして声を上げ続けていこう」と呼びかけました。
労働組合女性部や個人が「いままでもこれからも、わきまえない女で差別とたたかっていく」「総選挙で女性議員、多様性を認める議員を増やしていこう」などと訴え。通りがかった年配の男
性が「森さんの発言はあかん。
頑張って」と激励していきました。
青森

１１日、松山市
２０１９年８月から「性暴力のない社会を」と毎月１１日に実施している松山市のフラワーデモには、初参加を含めて１１人が参加しました。
森喜朗東京五輪・パラリンピック組織委員会会長の女性蔑視発言に怒りの抗議。参加者が次々マイクを持ち、「辞任で幕引きにはならない」「性暴力に対する日本の刑法上の位置付けの遅れと同じ根を持つ問題」と指摘。
「ジェンダーギャップ指数が世界１５３カ国中１２１位という遅れを打開する契機にしたい」「大詰めを迎えている刑法改正に向けて声を上げよう」と訴えました。
配布されるチラシを受け取る若いカップルの姿があり、市民の注目を集めました。
熊本写真）ジェンダー平等社会の実現へ決意を語る、（写真）フラワーデモに参加した人たち＝１（写真）プラカードを掲げて訴える参加者＝（左から）さいとう、吉俣の２氏＝１２日、青森

１日、熊本市9熊本県の「フラワーデモ」が１１日、熊本市で行われました。
２０人が参加し、「性暴力のない社会を」や「女性蔑視発言に抗議」するプラスターを掲げ、スタンディングアピールしました。
参加した６５歳の女性＝熊本市＝は森喜朗氏の女性差別発言と性暴力には深い関わりがあると指摘し、「傍観者でいるのは賛
同することと同じこと。
女性の権利侵害をなくすためにも行動して抗議の意思表示をし、思いを伝えたい」と話しました。
集会には、上野美恵子・熊本市議、山部洋史・前熊本市議(以上日本共産党)、鎌田聡県議(立憲民主党)、西田由未子・山都町議(無所属)も参加しました。
和歌山（写真）宣伝する参加者ら＝１１日、南海和歌山市駅
新日本婦人の会和歌山県本部が呼びかけた宣伝行動「わきまえない女」が１１日、南海電鉄和歌山市駅前で実施されました。
参加者らは、森喜朗氏の女性蔑視発言について「東京五輪・パ
ラリンピック組織委員会の会長を辞任すれば終わりという問題じゃない。日本社会のあり方が問われています」と訴えました。
自民党の二階俊博幹事長が森発言に失望して多くのボランテ
ィアが辞退したことを「瞬間的」「また募集すればいい」と言ったことことについて、女性(３６)は「これが和歌山から選出された国会議員の発言かと思うと残念でなりません。
これは和歌山から声を上げないといけないと思いここに立っています」と話しました。
しんぶん赤旗 2021 年 2 月 12 日(金)森会長の女性蔑視発言 街の声は―― 「辞任当然 遅すぎる」“私も差別受けた” 体験語る青年も女性蔑視発言で東京五輪・パラリンピック組織委員会の森喜朗
会長が辞任する方向で調整に入ったというニュースが流れた１
１日、市民から「当然だ」「カッコ悪い」と非難の声が上がりました。東京都のＪＲ渋谷駅前で聞きました。
（小梶花恵、津久井佑希)「（森会長は）心の中で女性を軽視していると分かってた」と話す工事現場監督の女性（２３）＝東京都＝は、就職して１年目の職場でも同様に感じることがあるといいます。
職場の女性は自分だけで、「使ったコップなどを洗えるように洗剤を用意すると、私が洗うのが当然のように言う人もいる。
『女はお茶くみ』と思ってるんだろうと感じることがいっぱいある。
森さんもそれと同じ」と振り返ります。
「カッコ悪い」森会長の辞任について、「批判されても辞めなかったこともカ
ッコ悪いし、批判が高まってから辞めるのもカッコ悪い」と酷評。
国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）が批判の高まりに態度を変えたことについても、「カッコ悪い」といい、「組織を代表するような人たちは、自分の発言で相手がどう思うか考えるべきだ」と話
しました。

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会社員の女性（２５）＝横浜市＝は森会長の暴言を「一言で言えば最低」と批判しました。自分の家庭環境を振り返り、「兄と弟がいる中で、自分だけが両親から『女だから家のことをやれ』と言われ続けた。もっと平等にあつかってほしかった」と声を落としました。
会社員の男性（４８）＝東京都＝は「辞任は当然。遅すぎる」と断言。
「思っているからこういうことを言うんだろうけど、男性、女性という時代じゃない」と話しました。
性差別に憤る
自分が受けた差別的な扱いに憤る女性らもいました。
横浜市の女性（２２）は「就職活動で苦労していたときに祖父に相談すると、『女性はいざとなれば結婚すればいい』と言われた。
『頑張れ』の一言もなく悲しかった」と話しました。
制作会社勤務の女性（２６）は元交際相手とけんかしたとき「女
から言い返されるのは無理。俺はずっとそう生きてきたから」と言われて別れた経験を振り返り、「腹が立った」と話しました。
しんぶん赤旗 2021 年 2 月 12 日(金)森氏発言 誰に遠慮？ ＮＨＫ 女性蔑視と「受け取れる」の表
現に固執
東京オリンピック・パラリンピック組織委員会の森喜朗会長が
女性を蔑視したみずからの発言への影響が広がっていることを理由に会長職の辞任の意向を示したと１１日、報じられました。
ところが、疑問なのはＮＨＫの報道姿勢です。
午後１時前に速報で伝えたＮＨＫニュースは、森氏自身が責任を感じていると報じながら、「森会長は女性蔑視と“受け取れる”
発言をめぐって辞任の意向」と伝えました。
この問題では、選手や元五輪選手、ＪＯＣ会長、五輪担当相のほかにも大会スポンサーが「自分たちが大切にしてきた価値観と異なっていて遺憾」（トヨタ社長）など怒りや批判の声を上げ始めました。ＮＨＫ自身の調べによると、スポンサー７０社のうち２６社が「発言は容認できない」としているといいます。
これだけ国内外で「女性蔑視発言」として問題となっているとみずから報道しておきながら、ＮＨＫは森氏の発言を終始、「女性蔑視と取れる」あるいは「女性蔑視と受け取れる」発言と称してきました。いったい誰に遠慮しているのでしょうか。(田村三香子)
森会長辞任 政府・与党に焦り 衆院選、補選への影響懸念産経新聞 2021.2.12 19:35
女性蔑視ともとれる発言で東京五輪・パラリンピック組織委員会の森喜朗会長が辞任に追い込まれたことに自民党が焦りを募らせている。
野党が厳しい世論を追い風に森氏の早期辞任を求めていたのとは対照的に、
政府・与党が進退に言及することはなく、「後手に回った」との印象を残したためだ。４月の衆参両院の補選や再選挙、
秋までに行われる衆院選への影響を懸念する声も少なくない。
「重大な欠陥は菅義偉（すが・よしひで）首相のリーダーシッ
プが全く見られなかったことだ。
政権与党は一貫して森氏をかばい、対応を組織委に丸投げしてきた」
１２日の衆院予算委員会で立憲民主党の柚木道義氏はこう述

べ、首相がこれまで組織委は政府と別組織だとして、森氏の進退に言及しなかったことを激しく批判し、政権のイメージダウンを狙った。
森氏が日本サッカー協会元会長の川淵三郎氏を後任に据えようとしたことについても「引責辞任の張本人が密室で後継指名するやり方が国民の理解を得られるのか」と追及。政府側は「信頼を回復するために全力を尽くす」（橋本聖子五輪相）などと防戦に追われた。
政府・与党は政財界などに太いパイプを持つ森氏が退く影響を懸念し、進退への踏み込んだ発言は避けてきた。
閣僚の一人は「首相が森氏を辞めさせていたら、それこそ野党が問題視してきた政治介入になっていた」と強調するが、反自民勢力は「静観した」と攻勢を強めている。
会長を選ぶ手続きに問題があったとして白紙に戻ったものの、森氏が川淵氏を「後継指名」
したことも野党の追及材料に使われ、与党からも「やり方が下手で古い」（自民ベテラン）などの声があがった。公明党幹部は、平成１２年に当時の小渕恵三首相が病に倒れた後に森氏が首相に就任した経緯が「密室政治」と批判された過去を振り返り、「これ以上、批判されて五輪の開催に影響が出ないようにしてもらいたい」と語った。
一連の騒動が補選や衆院選に波及することを避けたいのが政府・与党の本音だ。自民の世耕弘成参院幹事長は１２日の記者会
見で「選挙とは関係ないのではないか。あくまでも組織委の話として対処するのが重要だ」と述べたが、自民の閣僚経験者は「ゴタゴタ続きだから影響は避けられないのではないか」と指摘。自民関係者も「党にとって良い流れではない。新型コロナウイルス
感染症のワクチン接種を滞りなく実施し、五輪を開催に導けるかが焦点となる」と厳しい表情を浮かべた。
森氏の辞任に伴い、野党の矛先は今後、菅首相の長男による総務省幹部の接待問題に向かいそうだ。ただ、後継会長選びをめぐる迷走が長引けば改めて政権の責任を問う構えで、立民の国対幹部は「混乱が収まらなければ１５日の衆院予算委員会の集中審議でも追及テーマになる」と強調し、組織委や政府の動向を注視している。
「政府が泥をかぶらないように」混迷続く後任会長人事、与党は政権への打撃懸念
読売新聞 2021/02/13 06:57

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東京五輪・パラリンピック大会組織委員会の会長人事を巡り、１２日も混迷が続いた。
政府は大会開催に向けた準備を着実に進める方針だが、与党からは円滑な大会開催への影響を懸念する声も出ている。野党は政府や組織委への批判を強めており、菅政権への打撃となりかねない状況だ。
「今後選出される新たな会長の下、よりいっそう五輪の理念と精神に基づいた運営が行われることを期待する」
自民党の二階幹事長は１２日、森喜朗会長の辞任表明を受け、
こうコメントを発表した。
「新たな会長」を巡っては、森氏が川淵三郎・日本サッカー協会相談役に就任を要請したことについて、「不適切な発言で引責辞任する人物が後継指名するのはおかしい」といった批判を浴び、会長就任を了承していた川淵氏が辞退に追い込まれる展開となった。
白紙となった後任人事について、公明党の石井幹事長は１２日、記者団に対し「なるべく混乱しないように、透明性を確保し、多くの国民が納得する形で後任を選んでほしい」と注文をつけた。
政府は組織委の人事に関与しないとの立場だが、与党内には「政府が泥をかぶらないようにしないといけない」（自民党幹部）との危機感も広がる。
森会長後任“白紙”誰が主導した？後藤謙次氏に聞く
ANN2021/02/12 23:30
東京オリンピック・パラリンピック組織委員会の臨時の会合が12 日午後 3 時ごろに行われ、森喜朗会長が辞任を表明しました。
また、森会長から後任に指名されていた川淵三郎氏は一転、要請を辞退しました。
ジャーナリストの後藤謙次さんに話を聞きます。
（Q.急転直下となった会長後任人事について、どう見ていますか？）
後藤謙次さん：「官邸の意向が強く働いたと思います。
これ以上、ドタバタ劇が続けば、日本は本当にオリンピックをやる資格があるのかととられかねない問題が噴出したと言っていいと思います」
11 日夕方、川淵氏は森さんと会談した後、マスコミに対して「人生最後の大役」「相談役ととして、ぜひ森さんには残ってほしい」と、会長に就任することを前提としたような発言をしていました。
（Q.この発言後に、何があったのでしょうか？）後藤謙次さん：「森氏の独走があり、それに対して、川淵氏も自ら会長になったつもりになった。これに対し、幹部は異口同音に『川淵さんは喋り過ぎだ』と言っていました。
“相談役”がキーワードでした。実際はこの上に、代表取締役がつくと思います。
森氏が代表取締役ということになると、森体制の維持、つまり何のために森氏が退いて、新しい組織委員会がスタートするのか。
意味がなくなっていしまうという混乱を招いたと思います」（Q.政権側の動きはありましたか？）
後藤謙次さん：「政権側としては、明らかに総理官邸が動いたと思います。閣僚の 1 人も、『官邸が動かなければ、これだけ一気に物事が動かなかった』と話しています。官邸の中心人物はやはり菅総理だったと思います。菅総理が『このままでは内外ともに理解が得られない』という強い危機感を持った。しかし、天の声はあっても、
それがどういう形で伝わったかは我々には届きません。ただ唯一、加藤官房長官が 12 日午前中の記者会見で『透明性のある選び方』『ルールに基づく選び方』と言及しました。官房長官があえて『透明性はないよね』と言及したことが非常に大きかった。私は菅総理が主導したと思います」（Q.菅総理が主導した一番の理由は世論ですか？）後藤謙次さん：「世論も大きかったと思いますし、状況を見ると、森氏と川淵氏の 2 人が座敷に上がって『君やれよ』『はい分かりました』と、いかにも永田町的な密室の舞台が国民の前で演じられてしまいました。川淵氏がどうというより、その決め方に対しての反発が非常に強く出たんだと思います」（Q.菅総理はこれまで一貫して、森氏の進退について明言を避けていました。なぜ今回、後任人事への働き掛けをしたのでしょうか？）
後藤謙次さん：「恐らく、菅総理としては、組織が違うから人事権に口出しはしないという態度は今も変わらないと思います。
ただ、その結果として、すべてを委ねたため、辞めていく森氏が次の人を指名してしまい、誰も止められませんでした。ここは自分が出ていって止めるしかないという判断に至ったんだと思います。菅総理は 11 日に森氏から辞任を聞いていますが、その段階
で『ルールに基づく透明感を持った選び方をしなさい』と言っていれば、局面は大きく変わったと思います。その意味では、菅総理は後手を踏んだと言ってもいいと思います」（Q.後任には、橋本聖子オリンピック担当大臣や、スポーツ庁長
官・室伏広治氏、ソウルオリンピック銅メダリスト・小谷実可子
氏などの名前が取りざたされていますが、どう思いますか？）
後藤謙次さん：「取材をすれば、誰もが橋本大臣を一押ししています。ただ、閣僚を辞めなければいけません。それ以上に、自民党の菅総理に極めて近い幹部への取材で引っかかったのが、橋本
大臣は現在、自民党の参議院議員だということです。組織委員会の中立性を考えると、議員を辞めなければいけないんじゃないのかという条件もありそうです。この辺がクリアになれば、橋本大臣がうってつけの人材だと衆目が一致するところだと思います」「川淵さん決定でない」女性や若い人を推す声もANN2021/02/12 19:02
女性蔑視とも取れる発言の責任を取り、12 日に辞任を正式に表明した森会長。
菅総理大臣が言ったとされる後任に若い人をあるいは女性はいないかと。
これは菅総理の意向が何だということなのか。そして、それは今回の川淵氏後任見送りに影響したんでしょうか。
（政治部・吉野真太郎記者報告）
そもそも菅総理、当初は、一連の騒動と距離を置くスタンスだ
ったんですが、川淵氏という名前が出てから、川淵さん色々発信されました。それ以降、菅総理も政府・与党の関係者も「ちょっと待った」ということになったんです。
川淵さんが悪いというわけではないんですけども、菅総理も関係者も国民から理解を得るためには、女性とか若い世代がいいん
じゃないかという、いわば共通認識があったんです。ところが組織内で調整されないままに森さんの動きが突出してしまったということなんです。
関係者の間では、
まず何とかこれを白紙に戻そうということで

1211 日の時点で表でやろうということと、川淵さんというのは決して決定事項じゃないという方向性が固まって、12 日の動きになっているんです。
12 日朝、総理官邸では閣議が行われたんですが、その場である関係閣僚が川淵氏を前提とした発信は控えるようにと釘を刺す場面もあったそうです。
（Q.具体的にはどういった人の名前が挙がっているのか？）
オリンピックまで時間も限られていますから関係者の間では橋本大臣、閣僚を辞めて会長にという案が浮上しているんですけ
れども、橋本大臣自身は否定的なようです。
その他もスポーツ庁長官の室伏氏とか小谷実可子氏の名前も取り沙汰はされています。
森会長“辞任”の舞台裏は？後藤謙次氏が解説
ANN2021/02/11 23:30
東京オリンピック・パラリンピック組織委員会の森会長が、辞任する意向を固めたことが明らかになりました。
ジャーナリストの後藤謙次氏に聞きます。
（Q.結局、批判が高まってから辞任する形になりましたが、この一連の動きをどう思いましたか）
結果が見えていながら、時間を空費した最悪の決着だと思っています。政権にとって、今回、菅総理が「森さんの発言は国益に対して芳しくない」と言いながらも、「組織は別だ」と一定の距離を置いていました。しかし、国益に関する問題ですから、総理自らが森さんを説得して、辞めていただくという道筋をつけなけれ
ばいけなかった。世界に対する弱いメッセージを発した。
「本当にオリンピックをやる気があるのか」というイメージを抱かれかねないからです。そういう意味では、まずい対応だったと思います。
（Q.問題発言があった翌日、謝罪しつつも『辞任は考えていない』と言っていました。ただ、この時点で、本人は辞めるつもりでいたが、周りが止めたといいますが、なぜ、周りは止めたのでしょうか）
オリンピック招致に始まって、すべて森さんが指揮・監督をしながら進めてきた。すべてが森頼みのなかで、このまま静かにしていれば、収まるのではないか。そういう希望的観測があったと思います。しかし、この問題の根源はオリンピック憲章に関わる問題です。その問題をしっかり理解しなかった。ボタンの掛け違い
が、ずっと続いてきたといっていいと思います。現職の閣僚は森さんに「女性、あるいは若い人はどうですか」と言っています。
ただ、組織をきっちりと回せる人、外交的な素養もあるとことになると、森さん。永田町では、そこしか名前が上がらなかったということだと思います。
（Q.政権や自民党幹部は、森会長の発言自体は批判していまし
たが、辞任は求めませんでした。これには、どのような背景があるのでしょうか）党内の力学だと思います。オリンピックは森さんが招致し、安倍さんがサポートしながら決定をする。いわゆる森・安倍の師弟関係でここまで来ています。森・安倍、いまの清話会、自民党最大派閥・細田派に背けば、政治的にさまざまなハレーションが身に降りかかってくるという懸念もあったと思います。まさに“永田町の論理”事なかれ主義がこの事態を招いたと思います。
（Q.辞任決断の最大の決め手となったのは、何だったのでしょうか）スポンサーの問題だと思います。森さんは、自身が批判されるのはいいが、「スポンサーを含めて関係者に迷惑をかける」と閣僚の一人に話していたといいます。今回は、スポンサーが決定打になったと言っていいと思います。バッハ会長が、最初の森発言のときに「一件落着だ」という声明を発表しましたが、「これは独走だったのか」など IOC の中でも批判が高まり、海外スポンサ
ーも IOC に疑問の目を向け始めた。バッハさん自身が持たなくなって、真逆の声明を出す。スポンサーの圧力が一番、大きかったと思います。
（Q.なぜ、森会長は後任として、川淵三郎氏なのでしょうか）
森さんと長年の盟友関係もあったと思いますが、川淵さんは調整、
組織運営能力が極めて高い。今回の問題が出たとき、ある総理経験者は、川淵さんしかいないと思っていた。森・川淵、鉄の団結といっても 2 人。森体制の継続ということを考えると森さんの頭の中には川淵さんしかいないということです。
（Q.なぜ、問題を起こした森会長本人が後任を選べるのでしょうか）
そこは、不可解に思いますよね。それほど、森さんの影響力が大きいということだと思います。そういう意味では、政権、都知事が前に出て、処理すべきだったと思います。
（Q.今回の問題を、今後、どう生かすべきでしょうか）
本当は、ピンチはチャンスに変えなければいけなかった。森さんの系譜を引き継ぐということは、
世界にあんまりメッセージを送れていなかった。やはり、菅総理がオリンピック憲章に従う、平和の祝いの祭典だと。
日本は変わったという力強いメッセージを発していただきたいと思います。
川渕三郎氏の発言
2021 年 2 月 12 日日刊 IWJ ガイド
川渕三郎氏は、記者会見終了後に、行われた記者団の囲み取材で、以下の様に発言しました。
記者「森さんが川淵さんに頼まれたのは、森さんから、やっぱり自分がやめる以上は自分の責任感で、後継を指名しなきゃいけない。それも彼の、何ていうかサービス精神というか責任感だと思うんですが」
川淵氏「森さんに対してね、あんまりいろんなことを言いたくない。森さんを傷つけたくないから」
記者 A「っていうことは、
正しい会長のあるべき会長の選び方は、今になったら、やはり今日いろんな案、出たと思いますが、もっと公正に、そういう二人の会談で決めるとかじゃなくって…」
川淵氏「いやぁ、それはさぁ、だって、背景にあるのは、理事が互選して決めるわけでしょ。俺、理事でないんだから。だから資格がないわけだよ」
記者「もしそれがわかってるんだったら、昨日の発言などおかしいと思うんですよ。つまり、ちゃんと理事の中から互選で会長が選ばれるというルールをご存知だったら、理事にまだなってもいないのに『お受けすることにした』と…」
川淵氏「それは、理事になるということの推薦があったら、評議13

員から理事にそういう資格を与えられてなるということだからね。それは…」
記者「そういうふうになるだろうと思われていたということですね」
記者「選手村の村長はお続けになるんですか？」
川淵氏「それはもう、続けたい」
記者 B「今後、選考委員会にお名前が上がった場合の…」
川淵氏「いや、もう、それはもう、一切、ノータッチです。ならないと思うけど」報知新聞「報知新聞太田ともうします。今回、政府が介入してきたっていうことに関して客観的に非常に残念だと思うんですけ
ど、川淵さん自身はどういうふうに受け止めておられますか？」
川淵氏「よくわからない」
報知新聞「今回の人事に関して白紙に戻すというような流れで…」
川淵氏「はじめ、政府がさぁ、そう言ったって、フジテレビのところへ出たので、政府が？ ってびっくりしたけど、詳しい話は全然わからない。僕はもう今日、武藤（組織委員会専務理事・事務総長）さんと、御手洗（組織委員会名誉会長）さんが選考委員長だからね、あと遠藤さんと 3 人で、その前からもう白紙に戻したいって言ってたから、それは。武藤さんに。で『川淵さん、今日はもう、どうされますか？』っていう話の中で、最後、もう辞める、辞任のあれをやらしてくれて。で、最後に言ったけど、途中でみんな、僕にあてつけじゃないけど、透明性でどうのこうの言われたから、それ、言われる度にガチガチきて、そこで、もうともかく、白紙にして、辞任、辞任じゃねぇなぁ。決まってないのに辞任もないけど、まぁ、それで、辞退か、辞退。
言葉がねぇ、出てこないよ。ならなくて良かったね」
記者「そうすると、今朝起きられていろんな報道御覧になって、これはまずいと思われたということなんですか？」
川淵氏「もう、昨日ぐらいからまずいなと思ったね。だって、俺だけ理事でもないのに突出して会長候補ってなってるっていうのは、どう考えても異常だもん。
僕がもし仮に、組織委員会の理事だったら、不愉快に思うよね。
なんだこいつって」
記者「正式に決めたのは本人ですか？」
川淵氏「そう。ま、昨日ぐらいからね、もう今日のときに、はじめに、『迷惑かけたけど、全部白紙に戻して欲しい』っていうことを、言うつもりだったんだよ。まぁ、『白紙』って言うと、次また出てくるっていう意味があるなぁって思って、
今日
『辞退』
」
記者 E「今日始まる前に、武藤さんに、本日…」
川淵氏「だからそこで、3 人で話してて、『辞退』っていう話になって、でも『一番最後に言ってくれ』って言われてたんだけど、みんなの発言聞いて最後に言うには俺、我慢してるのはたいへんだっていう。で、だから途中で手をあげて、辞退を宣言させてもらった」
記者「森さんは何ておっしゃってました？」
川淵氏「森さんには一切言ってないのよ。だからこれがまたね、
ちょっと僕としては気がかりっちゅうか、
そりゃわかってくれると思うよ、森さん」
記者「会議前もおっしゃってない？」
川淵氏「何も言ってない」

記者「評議員は続けられるんですか？」
川淵氏「評議員？ そりゃ関係ないでしょ。評議員は評議員でやりますよ」
記者「首相官邸とか、政府側から何か言われて、今回の…」
川淵氏「それはないよ。僕はまったく知らない。だからはじめにね、控室から出てきた時に、僕が辞めるとかいう話が流れてて、『誰がそんなこと言ってるの？ 俺は何も言ってないのに、誰がそんなこと言った』って、すっごい頭きたんだよね。
だから、意図的に俺をそういうふうに言わせてる可能性があるなと。まぁ、そしたらそうでもなかったんだ。自分からさぁ、前の日から辞退してもいいんじゃないかってこと、
ずっと言ってたから、その延長線上の中で、武藤さんが。武藤さんにしょっちゅ
う言ってたんだ、それは」記者「昨日から、武藤さんに言ってたってことですね？」
川淵氏「そうそうそうそう」
記者「昨日の何時ごろ、どういう形で伝えたんですか？」
川淵氏「昨日ねぇ、何べんも電話かかってきたんだ。説明して、
まぁ、武藤さんとしては『やめてくれ』って、なかなか言いにく
いから、何か事情の説明をしながら、暗にそういう感じだったかな。まぁ、そりゃわかるな」
記者「結局、大失敗じゃないんですか？ 全体的に、その流れ…」
川淵氏「大失敗は、マスコミが一気に僕の家に押し寄せてきて、『会長候補に森さんから言われてどうですか？』とか言われた時に、『いや、何も言われてないよ』って、家に入る、それが正解だったね。だいたいそういうことは、J リーグの理事長の頃からできなかったね。しょうがないね」
朝日新聞「まわりの理事から、透明性とか言われた時、どういったふうに…」
川淵氏「透明性な形で、ちゃんとそういう会議が行われ、誰からもそういうプレッシャーがなく、ちゃんとした形で、公平な形で、
しかもオープンな形で選挙できるということが、その前段で、俺が新聞に堂々書かれて、そんなことに公平性とか透明性とかいうことに、一番話してることじゃねぇかって話だよな。
そりゃそうだと思う。だから、途中で遮って『僕はもう、やめさせてもらいます。全ての責任は僕にあります』いうことです」
記者「今日の懇談会で、後任の候補って言うのは名前は出たんですか？」
川淵氏「出てない、一切。それはもう選考委員会をどうするかっ
ていうことで、その中で、選考委員会のありかたっていう中で、公平性とか透明性とかいろんな話が出て、僕はそのすごい胸の痛い思いをして、辞退を表明した」
記者「川淵さん、公平性や透明性は手続き論として、森さんにも責任あると思うし森さんが…」
川淵氏「いや、森さんのことは置いといて…」
記者「ただ、人物、つまり選ばれる人物像としてはですね、高齢の男性である、それからやっぱり森さんは、女性差別的な発言をされたから、ああいう考え方はよくないと。だから川淵さんだという情報が流れてからですね、
インターネットなどでも川淵さん
自身も、かつて韓国・朝鮮に対する民族差別の発言があったとか…」
川淵氏「誰がそう言ってる？」

14

記者「体罰を認めてるような発言があったとか、そういう指摘が流れてるんですよ、川淵さん」
川淵氏「そりゃ許せない」
記者「たとえば体罰の問題でもですね…」
川淵氏「俺が体罰なんて、生まれてこの方、まぁ、ちっちゃい時
喧嘩したおぼえがあるけどね。そんなのあるわけねぇよ」
記者「いやいや、たしかにツイッターでおっしゃってる…」
川淵氏「そういうことはありえない。俺許さねぇ、もうそんなこと」記者「ツイッターでおっしゃってることで、『熱いものを感じる
体罰はすべて…」
川渕氏は 2019 年 7 月 4 日のツイートで下記の様にツイートしました。川渕氏は、ご自身がツイッター上でつぶやいたことをすっかり失念しているのか、とぼけて逆ギレしているのかは、わ
かりませんが、一昨年の 7 月にツイッターでつぶやいたことは事実です。
「産経のコラム"舞の海の相撲俵論"には何時も感銘を受けているが今朝のは特別。
体罰は悪だと一方的に決めつけるのではなく、
このままいくと道を踏み外すかもしれないという子供には、親が先生が鬼気迫る形相でやむにやまれず手をあげることもあるだ
ろう。そこには人間同士の魂と魂のぶつかり合いがある」
司会者「ちょっとあの、別の方の質問を…」
記者「そういうところへの批判が影響してるとは思われないですか？」
別記者「ちょっとね、あなたねぇ、自分の質問が長いんだよ」
記者「じゃあ、それだけちょっと」司会者「◯◯さん、じゃあお願いします」
日刊スポーツ「日刊の◯◯です。整理すると、昨日の夜に武藤さんから電話があって、直接の説得じゃないけれども、白紙に戻して欲しいというようなニュアンスがあって、で、今日の朝に川淵さんは辞退を決めたっていう流れでいいですか？」
川淵氏「その前に武藤さんに『やっぱりちょっとあれだから、ある程度表明をしたい』っていうことを言ってたの、僕から」記者「夕方くらいですか？」
川淵氏「そうそうそう、いや、それはよく覚えてない。そんなとこだな。いや、昼間かなぁ？ で、夜になって、夜 2～3 回電話かかってきて。で、そこで遅くまで話をして、じゃ、僕はもう…、
その次にどう言ったか。あ、まぁ、白紙撤回、ということを。じゃ、いつ言うかとかね、うん。そういう話、してた」
記者「昨日の夜の段階で？」
川淵氏「そうそうそう、夜遅く、もう 10 時すぎだなぁ」
記者「その段階ではもう、腹を決めてたってことですか？」
川淵氏「そうそう、もう腹を決めて。で、どういう…、あの、俺
別に候補にも何も狙われてないのに、なんか変だよな、それ。だから、すべてマスコミのみなさんが誤解するような言動をしたことに対する自分の責任ということを感じて、何かっていうのが一番いいんじゃねぇの？ まぁ、すべて俺が悪い」
記者「武藤さんはどういったことを、昼から夜にかけて、たとえば森さんが勝手にその…」
川淵氏「そんなふうなことは一切言わない。そんなことは一切言わない。森さんがどうのこうのなんてことはもう。

要は、僕が、マスコミにこんなこと書かれてるってことに対して、僕はしんどいわけだよな。で、そういうようなことで、どういうふうに白旗あげようかっていうような話を武藤さんとしてて、武藤さんも、『こうしたほうがいい』ってことは武藤さん絶対言わないもんね。うん、絶対言わない。
だから、何となく言うような感じに誘導した。そうでもないか？
こういうふうに俺がしゃべることがよくないんだ。
サービス精神旺盛だから、どんどんどんどんしゃべっちゃうと、その中の一部を切り出して皆さん書くわけでしょ？
もうやめとこ。これで」“会長人事”川淵氏白紙も…政府なぜ関与？
NNN2021 年 2 月 12 日 16:12
女性蔑視発言から９日。東京オリンピック・パラリンピック組織委員会の森喜朗会長が正式に辞任を表明しました。
政府内からは
森会長が川淵氏を後継指名したことについて反発する声があがっていて、人事は白紙に戻す方向になっています。山崎大輔記者
が国会記者会館から伝えます。
──政府はなぜ急に会長人事について組織委員会への関与を強めたのでしょうか。
政府は森会長が辞任を決断するまでは静観していましたが、森氏が後継指名をしたことに「国民の理解を得られない」と危機感を抱き、一転して人事に関与する方向に舵を切った形です。
菅総理大臣は周辺に対し「後継指名で会長を決めたら、組織委員
会が国民からかけ離れた組織になってしまう」と話すなど、強い危機感を持ったということです。
政府はこれまで、森会長の進退については「権限がない」として距離を置いてきましたが、後任会長の人事については、組織委員会幹部が「総理官邸が騒ぎ過ぎだ」と嘆くほど不満をぶつけ、結果的に人事は白紙に戻った形です。
──後任の会長はどうなりそうですか？
政府内からは女性や若い世代からの起用を求める声が出ていて、橋本五輪担当大臣の名前があがっています。
複数の政府関係者によりますと、
橋本五輪担当大臣が大臣を辞任して後任の会長につく案が浮上しています。
しかし、橋本氏は周辺に対して「この短期間で後任の大臣含め調整することは難しいのではないか」と、現時点では慎重な考えを示しています。
ある政府関係者は「組織委員会のきょうの会議では選考委員会の立ち上げまでで終わる方向だ。ただ、候補は橋本氏しかいないという雰囲気になっている」と話しています。
五輪組織委トップ人事で森・川淵ラインが「暴走」、元大物財務次官も無力
DIAMONDONLINE2/13(土) 6:01 配信

口を開けば失言、人事では独断専行で恥の上塗り、謝罪しても言い訳がましい森会長 Photo:AFP=JIJI

15「メディアの方に言われて知った」――。東京オリンピック・
パラリンピック組織委員会の会長人事は異例の展開を見せた。
女
性蔑視発言の森喜朗会長が独断で、
元日本サッカー協会会長の川淵三郎氏に打診。
かつて財務省の大物事務次官として知られた組
織委事務総長の武藤敏郎氏は事前に相談を受けておらず、報道が出た 11 日深夜に慌てて川淵氏に電話していた。
（ダイヤモンド
編集部 岡田 悟）● 自宅前で記者にリップサービスした川淵氏 武藤事務総長から深夜に電話で“説明” 「記者のみなさんがあれだけ家にわーっと集まったら、僕もサービス精神でお話しせざるを得ない」――。 女性蔑視発言が国内外で猛批判を招き、辞意を表明した東京オリンピック・パラリンピック組織委員会の森喜朗会長。
その森会長が後任にと自ら打診し、既定路線のように報じられた
川淵三郎・元日本サッカー協会会長は 2 月 12 日、森会長が正式に辞意表明した組織委員会の理事と評議員の懇談会終了後、急きょ報道陣を集めて釈明した。 「（森会長に）もらい泣きしちゃって」「外堀が埋まっていて、断れる状況じゃなかった」――。
スポーツ紙「スポーツニッポン」のウェブサイトによると、川淵氏は森会長と面会して打診を受けた 11 日の夜、自宅前に集まった報道陣に対して、このように後任会長就任への“決意”を語っていた。 だが、そこから事態は異例の展開を見せていく。 川淵氏によると、11 日深夜に複数回、組織委の武藤敏郎事務総長から電話で会長選出に関するルールや条件の説明を受けたという。組織委では、会長になれるのは理事であり、理事になるには評議員会で選ばれなくてはならない。そして川淵氏は現在、理事
ではなく評議員だ。
「辞退しろとは言わなかったが、暗に求めていたのだろう」と、川淵氏は感じ取った。 さらに翌 12 日朝、
橋本聖子五輪担当大臣は閣議後会見で会長人事に言及し、「組織委員会の理事会で決定される。今は何も決定していない状況」と川淵氏を後継とする流れをけん制した。 そうしたやりとりを経て、12 日午後 3 時に予定されていた組織委の理事と評議員の懇談会より前に、川淵氏の「会長就任辞退」の一報が世間を駆け巡った。 また、その懇談会でも、会長選出のルールを無視するような川淵氏の事前の“決意表明”に対し、反発する声が上がったと川淵氏が自ら明らかにした。 森会長も川淵氏も、会長選出のルールや条件は当然知っていたはずだが、森・川淵ライン
で決めておけば既定路線になると、2 人とも素朴に信じていたのだろうか。
● 日銀総裁になれなかった悲運の元大物次官 経歴と実績買わ
れての事務総長就任だったが 一方、今回の失態については武藤事務総長の影響力の弱さもあらわとなった。 武藤事務総長
は 12 日の記者会見で、川淵氏の会長就任の“ニュース”について、11 日に「メディアの方から聞いて知った」と明らかにし、事前に森会長から説明や相談を受けていなかったと認めた。
テレビでも見たのだろう、「（川淵氏が就任について）映像で言っているのが確認できる。
（川渕氏に）会長選出の手続きについて（電話で）お話しした」。 武藤事務総長は、政官財の各界でつとに知られた存在だ。2000 年 6 月～03 年 1 月まで約 2 年半、財務事務次官（大蔵事務次官を含む）を務めており、当時の小泉純一郎首相の構造改革路線を支えて「10 年に 1 人の大物次官」との評判を呼んだが、その前には首相だった森会長にも次官として仕えていた。 その後日本銀行副総裁に就任するが、政治の動きと共に運命が暗転する。08 年、当時の民主党など野党が多数を占めていた参議院が、武藤氏を日銀総裁とする人事案に同意せず、民間に転じて大和総研理事長のポストに収まった。 やがて 2 度の政権交代を経て東京五輪の開催が決定。武藤氏は、これまでの実
績や経歴を買われて組織委事務総長に就任したのだが、今回の森会長の暴走を止められなかったわけだ。 首相時代から失言を繰り返してきたにもかかわらず、
政界引退後も公然と自民党などに影響力を発揮してきた森会長。
そんなキングメーカーに振り回された武藤事務総長には同情の余地ありとする向きもあるかもしれない。 だが、新型コロナウイルスの感染拡大により、世論調査では開催の中止や再延期を求める声が多く、開催そのものが危機的な状態にある。
番頭役である「10 年に 1 人の大物次官」とうたわれた武藤事務総長の責任もまた、重いと言わざるを得ない。
● 問題は“老害”ではなく失言と不透明さ ガバナンスうたうも空疎に響く失態 とはいえ、今回の失態の最大の責任が森・川淵ラインの“暴走”にあるのは当然だ。 「老害、老害と言われているが、老人が悪いかのような表現をされるのは極めて不愉快だ」――。83 歳の森会長は辞意表明した 12 日の懇談会の冒頭あいさつで、こう反発した。 その森会長が後任の打診をした川淵氏も 84 歳。ただし今回は、高齢であることが取り沙汰されたわけではない。森会長の女性蔑視発言もさることながら、それが猛反発を浴びているさなかに、当の本人が不透明なプロセスかつ独断で後任を決めようとしたため、“恥の上塗り”になったのだ。森会
長は自身の失態を、
年齢の問題にすり替えるべきではない。 武藤事務総長は 12 日の懇談会後の会見で「（組織委が発足してからの）この 7 年間、組織委のマネジメント、ガバナンス、コンプ
ライアンスは一番重要な点として、最大限努力してきた」と横文字を駆使して強調した。しかしその結果が今回の失態では、あまりに空疎に響いてしまう。
ダイヤモンド編集部/岡田 悟
森喜朗会長辞任、「昭和の保守派」の勘違いで日本は衰退まっしぐら
上久保誠人：立命館大学政策科学部教授
ORIKONNEWS2021-02-13 04:422021.2.13 4:42

上久保誠人[立命館大学政策科学部教授]
1968 年愛媛県生まれ。早稲田大学第一文学部卒業後、伊藤忠商事勤務を経て、英国ウォーリック大学大学院政治・国際学研究科
博士課程修了。Ph.D（政治学・国際学、ウォーリック大学）。主な業績は、『逆説の地政学』（晃洋書房）。
上久保誠人のクリティカル・アナリティクス
国際関係、国内政治で起きているさまざまな出来事を、通説に捉われず批判的思考を持ち、人間の合理的行動や、その背景の歴史、文化、構造、慣習などさまざまな枠組を使い分析する。

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2021 年 2 月 4 日の記者会見での森喜朗
氏 Photo:Pool/gettyimages
東京オリンピック・パラリンピック組織委員会の森喜朗会長が辞任を表明したが、これは森氏に対するバッシングで終わらせればいいというものではない。より本質的に考えるべき問題は、森氏のような価値観が、いまだに日本社会の中枢を占めている人の中に根強く残り、政策決定に強い影響力があるということだ。
（立命館大学政策科学部教授 上久保誠人）
高度経済成長期の成功体験が足かせに東京五輪は、日本の国力を世界に示す「国威高揚策」として招致された一面がある。また、巨大なハコモノの建設にカネをバラ
まいて景気の浮揚をもくろむ経済政策でもある。
要するに、森氏に代表される昭和の高度経済成長期の成功体験を強く持っている世代の影響力が強く反映された政策なのだ。
そして、それが日本の発展の足を引っ張ってきたことが問題ではないだろうか。
コロナ禍に見舞われた我々は、リモートワークなどで必要なIT・デジタル技術で日本が世界の後塵を拝しているという事実を目の当たりにした。遅れてしまった理由は、安倍晋三政権の時に、「アベノミクス」と呼ばれた異次元の金融緩和・公共事業のバラマキにより、斜陽産業の延命が図られた一方で、成長戦略の実行が先送りされ続けたためである（参照：「国民が「経済にしか関心がない」ことも政治の混乱の一因だ」）。
GAFA と呼ばれる巨大 IT・デジタル企業体が世界を席巻し、中国勢もそれを追う展開となっていた時、日本では昭和の夢の復活を追う老人たちに、安倍首相など現役政治家たちが配慮する「シルバー・デモクラシー」が続き、イノベーションの芽が摘まれ続けてきた。
「昭和の保守派」は日本を滅亡させたいのか？
極めて低い女性の権利への意識
森氏は、かつて首相だった時に「日本は神の国」と失言し、バッシングを受けた。いわば「昭和の保守派」である。私は、「昭
和の保守派」たちに常々聞きたいと思っていたことがある。
それは、「昭和の保守派」たちの様々な主張をそのまま実行す
れば、日本は衰退の一途をたどってしまうのではないかという疑問だ。強いていえば、彼らは、まるで日本を滅亡させたいのではないかとさえ思えてならないのである。
菅政権誕生後、女性の社会進出を進めようとする動きが出てきている。例えば、「選択的夫婦別姓」を実現させようという動き
が、自民党内の女性議員たちから出てきた。これは、国際連合の女性差別撤廃委員会から「差別的な規定」と 3 度にわたって勧告を受けている問題だ。
だが、「昭和の保守派」たちの考えを引き継いだ反対派の抵抗が強く、法案の提出は見送りとなった。
このような女性に対する意識の低さの結果として、日本の女性の社会進出は世界の中で極めて低い。例えば、企業の管理職における女性の割合が、わずか 14.9％だ（参照：国際労働機関〈ILO〉「Women in management」）。

女性の社会進出の低さが、日本社会・経済の成長の可能性を阻害しているのは明らかだ。それについて、「昭和の保守派」たち
はどうお考えなのか、お聞きしたいものだ。
「サザエさん」のような一家だんらんが日本の家族のあるべき姿？
次に、「昭和の保守派」たちに聞きたいのは、彼らが伝統的な「家族」に非常にこだわっていることの弊害だ。
「サザエさん」のような一家だんらんが日本の家族のあるべき姿だというのだ
が、そんな人たちの支持を受けた野党時代の自民党が作成した「自民党憲法改正草案」には、日本国憲法には存在しない「家族条項」と呼ばれる条文（第 24 条）が追加されている。
これは、日本国憲法第 24 条の「婚姻は両性の合意のみに基づいて成立し」という文言を「二人だけで決めて、親を排除しなさいと言っている」「日本の家庭は崩壊の一途をたどり、家族の絆
は失われつつある」と批判して設けられたものだ。
しかし、家族の崩壊を憲法のせいだというのは、あまりに論理が飛躍している。
日本の家族形態が多様化したのは、発展過程での普通の変化だ。
産業化・都市化が進み、価値観が多様化すれば、どこの国にも起こる。祖父母・夫婦・子どもが同居する「標準家族」が多数を占める社会に、国家が「価値観」を押し付けて戻すことなど、絶対に無理である。
むしろ、家族形態・価値観の多様化という現実を積極的に認めたほうが、日本の「少子化」の克服、経済成長、社会の発展につながるのではないだろうか。
例えば、欧米では「シングルマザー・シングルファザー」を認める社会にしたことで、むしろ出生率が上昇し、少子化の克服につながったという研究結果がある。また、日本では、未婚の母など結婚していない母親から出生した「婚外子」の割合が、わずか2.3％にすぎないが、フランスでは 9.7％、スウェーデンでは54.9％で、1990 年代に 1.5～6％台に下がっていた出生率を 2％台に回復させることに成功している（参照：婚外子〈非嫡出子〉の割合〈国際比較〉）。
これは、例えばフランスの場合、1999 年に事実婚のカップルに対して、税控除や社会保障などは結婚に準じる権利を付与する
パックス婚の制度が制定されていることが一因と考えられている。
結婚の形態の多様化に合わせた柔軟な制度設計にすることで、子どもを産みやすい社会になってきたのだ。
これに対して日本では、価値観が多様化したといっても、いま
だに家族という単位へのこだわりが強く、明らかに若者が結婚を重いものと考え、躊躇（ちゅうちょ）する一因となっている。それを、自民党の草案のように「家族は、社会の自然的かつ基礎的単位として尊重され、国および社会の保護を受ける」「家族は、互いに扶助し、健全な家庭を築くよう努めなければならない」などと規定してしまったら、余計に家族を築くことが重いものになってしまい、若者が結婚から遠のき、少子化が進んでしまうのではないだろうか。
皇位の継承問題も根幹は同じ問題にたどり着くのではないか
さらにいえば、「昭和の保守派」たちは、皇室の存亡にかかわる深刻な問題をどうお考えだろうか。皇位の継承は「万世一系の男系の男子」が継承することになっているが、秋篠宮殿下、その17

ご長男の悠仁さましか事実上の継承者がいない。
この問題への対応策は、「女性天皇」「女系天皇」を認めることである。これは、小泉純一郎政権時代に私的諮問機関「皇室典範に関する有識者会議」が設立され、議論された。
「だって、このままじゃ皇室が滅びるでしょ」的な、シンプルでリアリスティッ
クな小泉首相（当時）の意向が反映され、2005 年 11 月に「家族観や社会における男女の役割分担をめぐって、
国民の意識や制度に様々な変化が生じてきていることも考慮する必要がある」として、「女系」容認の可能性を示唆する報告書が提出された。
しかし、その後、秋篠宮家に悠仁さまという皇位継承者が誕生したことで議論が停滞し始め、保守派が支持する第一次安倍政権が登場して議論がひっくり返されてしまった。
「昭和の保守派」たちが主張する、「天皇は『万世一系』であり、皇統連綿の一糸の『男系』によって 125 代の天皇が存在してきた。だから天皇は『万世一系』『男系』でなければならない」という日本の「文化」は理解できる。しかし、皇室は滅亡に向かうしかないという現実に対して、どういう考えをお持ちなのだろうか。
「旧宮家」を再興すべきだという主張がある。テレビで「応神天皇の 5 代目の子孫の継体天皇を福井で見つけ出して、男系の皇位継承を守った」という話まで持ち出した人がいたようだが、これを現代に当てはめれば、昨日まで民間人だった方を突然皇位継承者にするということだろうが、国民には非常に違和感があるのではないだろうか。
女性宮家と女性・女系天皇を認めるかどうかの議論をするほうが、はるかに現実的で、国民の理解を得やすいはずだ。
昭和の高度経済成長は米国による「奇跡」
最後に、森氏のような「昭和の保守派」たちが憧れる「昭和」とは、そもそもどんな時代だったかを考えたい。端的に言えば、毎年税収が増えて、国民のどんな要求に対しても何の苦労もなく、いくらでも予算を付けられる時代だった。
そんな時代のやり方を、何の反省もなく現在も続けている結果が、若者の将来につけ回される巨額の財政赤字ではないか。
この「昭和」という時代を作ったのが、東西冷戦期の米国の世界戦略だ。米国は、ソ連・中国共産党の共産主義の拡大を防ぐための地政学的な拠点を同盟国とし、軍事的脅威から防衛すると同時に、同盟国のエネルギー資源確保も保障した。また、同盟国を工業化し、その製品を米国市場に大量に輸出させることで経済成長させた。
その恩恵を最も受けたのが日本だったのはいうまでもない。
昭和の高度経済成長というのは、米国に守られ、米国に食べさせてもらった「奇跡」であって、その時代に生きた人たちが努力をして成し遂げたというのは、完全な勘違いである。
自分たちの力で何を成し遂げたわけでもないのに、自らを「成功者」と勘違いした「昭和の保守派」が、日本の社会、政治、経済をいまだに牛耳っている。そして、後に続く世代に「昭和の経験」を絶対的な価値観として押しつけていることこそが、世界の進歩から取り残されてしまった日本の本質的な原因なのである。
「森喜朗会長辞任」を叫ぶだけでは何も変わらない、長老支配を一掃する根本議論とは
窪田順生：ノンフィクションライター
DIAMODEONLINE2021.2.11 4:55 窪田順生
[ノンフィクションライター]
くぼた・まさき／テレビ情報番組制作、週刊誌記者、新聞記者、
月刊誌編集者を経て現在はノンフィクションライターとして週刊誌や月刊誌へ寄稿する傍ら、報道対策アドバイザーとしても活動。これまで 200 件以上の広報コンサルティングやメディアト
レーニング（取材対応トレーニング）を行う。
著書は日本の政治や企業の広報戦略をテーマにした『スピンドクター "モミ消しのプロ"が駆使する「情報操作」の技術』
（講談社
α文庫）
など。
『14 階段――検証 新潟少女 9 年 2 カ月監禁事件』（小学館）
で第12 回小学館ノンフィクション大賞優秀賞を受賞。
情報戦の裏側できれば起きてほしくない「不祥事」だが、起きてしまった後でも正しい広報戦略さえ取れば、傷を最小限に済ませることができる。企業不祥事はもちろん、政治家の選挙戦略、芸能人の不倫ネ
タまで、あらゆる事象の背後にある「情報戦」を読み解く。

女性蔑視発言を謝罪する森喜朗会長。森氏が辞任したら、何が変わるのだろうか Photo:Pool/gettyimages
森喜朗会長が晒される批判の嵐 辞職したら何が変わるのか
最近、「傘寿」を超えたご長寿のおじいちゃんたちが、相次いで「やめろコール」の嵐に晒されている。もちろん筆頭は、女性蔑視発言で国内外から批判されている、東京オリンピック・パラ
リンピック競技大会組織委員会の森喜朗会長、御歳 83 歳。
当初は「逆ギレ会見」でいつものようにウヤムヤにできるかと思われたが、五輪ボランティアの大量辞退や、IOC が手の平返しで厳しい批判を始めたことで、「このまま五輪の顔として居座り続けさせたら、
日本が女性蔑視の国だと世界にアピールすることになる」と、辞任を求める声が日増しに高まっており、国会でも追及される事態になっているのだ。
また、そんな森氏をフォローした自民党の二階俊博幹事長、御歳 81 歳に対しても、ネットや SNS で「頼むから引退してくれ」という声が多く挙がっている。ボランティア大量辞退の動きを、「瞬間的」「おやめになりたいというのだったら、新たなボラン
ディアを募集する」と一蹴したことで、「ボランィアを使い捨てのコマのように思っているのでは」と怒りを買ったのだ。
高齢者の暴言を別の高齢者が擁護をしようと、ご本人としては気の利いたことを言ったつもりが、これまた耳を疑うような暴言で両者揃って大炎上という、「老老介護」ならぬ「老老擁護」の難しさを、改めて世に知らしめた形となったのだ。
さらに、政界では二階氏と熾烈なパワーゲームを繰り広げていると言われる麻生太郎・財務相兼副総理、御歳80 歳に対しても、少し前に「やめろコール」が起きている。
「一律 10 万円」再給付を全否定したことで、「これだけ国民が苦しんでいることを理解できないなら、政治家なんてやめるべき」という庶民の怒りが爆発しているのだ。
ただ、個人的にはこういうムードはあまりよろしくないと感じている。
「敬老」の観点で申し上げているのではない。やらかし18てしまった人間をマスコミと世論で吊し上げることに一生懸命になり過ぎて、
そういう個人を生み出している組織や社会の構造的な問題などの根本的な議論にまで至らない。
「上を下への大騒ぎをするけれど何も変わらない」というパターンが、日本ではよくあるのだ。
今回の「3 人の暴言ご長寿」へのバッシングからも、同じ匂いがプンプン漂ってくるのだ。
たとえば、高まる国内外からの批判を受けて、森氏が会長を辞任したとしよう。あるいは、国民の批判を受けて、二階氏や麻生氏が政界から身を引いたとしよう。では、そこで日本社会は何かが劇的に変わるのだろうか。
森氏が組織委員会から消えれば、
世界経済フォーラム（WEF）の「ジェンダーギャップ指数 2020」で 153 カ国中 121 位という日本の男女格差が、急に解消されるのだろうか。二階氏や麻生氏が権力の座を退けば、菅政権のコロナ対応が急激に改善するのだ
ろうか。
新たな長老を担ぎ出そうとする 「政治ムラ」の恩恵に浴する人々
筆者は、それほど大きく事態は変わらないと思っている。
今回、森氏が引退しようとしたところ、周囲から引き止める声
が多く挙がったことからもわかるように、「五輪ムラ」や「政治ムラ」の中には、森氏や二階氏や麻生氏という「長老支配」の恩恵にあずかる人たちがゴマンと存在している。
それはつまり、もし森氏や二階氏や麻生氏がいなくなっても、ムラの構成員たちは彼らとよく似た「長老」を選び出し、新たに担ぎ上げることにしかならないということだ。
「そんなの、やってみないとわからないだろ」と思う人もいるだ
ろうが、閉鎖的な政治コミュニティの中で、こうした現状維持の力学が働くことは、
世界中の研究機関で科学的に証明されている。
たとえば、米メリーランド大学の中には、米国政府が助成するテロ組織の研究拠点があり、国際社会の中でテロを仕掛ける指導者やメンバーなどの膨大なビックデータを集めて、テロネットワークを「見える化」している。
その中で、試しにあるテロ指導者を「排除」してみると、興味深い現象が起きた。テロネットワークの中で、その指導者の座にすぐ新たな後継者がついて、米国に対する脅威度が減るどころか、さらに高まったのだ。後継者は自分のカラーを出すため、前の指導者より過激な行動に走ることも多いからだ。
これこそ、米国がテロ指導者を次々と殺害・拘束しても、反米テロが根絶できない根本的な理由だ。テロを解決するには、個人を排除するよりも、テロを引き起こす構造的な問題に目を向けな
くてはいけないのだ。
これは政治だけではなく、日本社会のあらゆるところで噴出している「老害」や「長老支配」という問題にも、そのまま当てはまる。森氏や二階氏や麻生氏という高齢リーダーを叩いて、権力の座から引きずり下ろしたところで、日本は世界一の高齢化社会なので、後継者は山ほどいる。次から次へと「第二の森喜朗」「第二の二階俊博」が現れてくるのだ。
それはつまり、テロ指導者を次々と排除しても、テロを撲滅できないのと同じで、問題を起こした高齢リーダーを次々と引退に追い込んでも、長老支配を撲滅できないということでもあるのだ。

高齢者の「政治免許返納」を 真剣に検討すべきではでは、どうすればいいのか。
いろいろなご意見があるだろうか、
個人的には、高齢者の「政治免許返納」を真剣に検討すべきではないかと思っている。
70 歳など、ある程度の年齢までいった高齢の方は、議員などの政治の表舞台から潔く引退していただく。さらに、五輪のような税金が投入されるような公共事業への関与も遠慮していただ
く。つまり、税金を費やす政治の「プレーヤー」になる資格（ライセンス）を自主的に返納してもらうような制度を、新たに設けるのだ。
「高齢者差別だ！」「高齢者の自由を奪う、重大な人権侵害だ」と不快になるシニアも多いかもしれない。しかし、選挙権を奪うといった話ではないし、
どうしても政治をしたいというのであれ
ば、ご自身のお金で政治団体を立ち上げるなどして、いくらでも活動をしていただければいい。もちろん、民間企業や団体で政治活動をすることもできるので、それまでの経験や調整力を活かせばいい。
ただ、議員や公共事業の要職は勘弁していただきたいというだ
けだ。
森氏のように、無報酬であれだけ献身的に活動していても、結局は組織委員会を「長老」が支配する閉鎖的なムラ社会にしてしまったように、高齢政治家が長期間権力を握り続けても、国民にとっては「害」の方が大きいからだ。
高齢者の自由は運転免許返納により すでに制限され始めている
また、「高齢者の自由を奪うのか」と言われそうだが、すでに我々は社会にもたらす甚大な被害と天秤にかけて、高齢者の自由を制限し始めている。そう、「高齢者の運転免許返納」だ。
アクセルとブレーキの区別がつかなくなっているほどのご長寿ドライバーが、
日本全国でさまざまな暴走事故を起こしていることを受けて、運転に自信がなくなった方や、公共交通機関で移動できる方たちには、自主的に「運転する資格」を放棄していただいているのは、ご存じの通りだ。
理屈としては、これとまったく同じだ。今の日本の政治は、権力の座に長く座り続けた結果、周囲から誰も諫める者がいなくなっている高齢政治家が「暴走」をして、日本全体に不利益を与えるような「事故」が続発している状況だ。この構造的な問題を解決するためには、高齢政治家の皆さんに自主的に「政治プレーヤ
ーになる資格」を返納していただくほうがいい。
そもそも世界的には議員はボランティアで、自身が掲げる政策を実現すれば、
さっさと引退して第二の人生を送るというスタイ
ルの方が一般的だ。日本のように、何十年も高給をもらう「職業議員」が政治を続け、挙句の果てに息子や孫に世襲させたり、80歳を過ぎても政界に居座り続けたり、などというスタイルの方が「異常」なのだ。高齢者の「政治免許返納」は、そんな日本の悪しき慣習にメスを入れることができるかもしれない。
もちろん、それが並大抵のことではないということはよくわかる。実は日本では、戦前から「高齢政治家」をどうやって引退させるかということに、頭を悩ませてきた。
実は戦前からあった 政界における「老害」問題
関東大震災が起き、まだその傷跡も癒えぬ 1923 年 12 月 26
日、後に「議会政治の父」と呼ばれる尾崎行雄は、こんな演説を

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している。
「由来老人は決断力を欠くから老人に政治を任せるのは甚だ誤つている」「自分は老人でいながら老人排斥するのは可笑しいと思はれるかも知れぬが私は老人内部の裏切り者となっても飽くまで老人に政治を委ねるべきではないこと主張したい」（読売新聞 1923 年 12 月 26 日）
その後、海軍の山本権兵衛元帥は、陸海軍で武功のあった大将や中将を終身現役として扱う慣例が時代遅れだとして、「停年制」を提案する。閉鎖的なムラ社会の中で、長く居座る政治プレーヤ
ーが「老害化」することは、高齢化社会が到来するはるか以前から、日本の課題だったのだ。
これは、戦後も変わらない。公職追放によって一時だけ政治家の若返りが進んだが、基本的に日本の政治は「長老支配」が延々と続いている。1980 年代になると、あまりにも前近代的ということで、「70 歳定年制」が唱えられたが、案の定形骸化した。70歳を超えても「余人をもって変え難い」などと言われて、次々と特例扱いで選挙の公認を与えてきたのだ。
そしてズルズルと後ろ倒しされ、今では「73 歳定年制」なのだが、これもグダグダになる可能性が高い。
先月19 日、自民党青年局のトップ・牧島かれん衆議院議員が、二階幹事長に「73 歳定年制の厳守」を申し入れたのだが、早くも党内の 70 代のベテラン議員たちが二階氏にこの「廃止」を要請している。
こういう歴史から我々が学ぶことは、
権力の座についた高齢者
は自分の意志でそれを手放すことはできない、という事実だ。
「まだまだやり残したことがある」「高齢者の声を代弁したい」「自分はやめてもいいが、周囲から慰留された」などなど、いろいろな言い訳で「政治プレーヤー」をズルズルと続けてしまう。だから
こそ、社会が高齢者の「政治免許返納」のような仕組みを考え、自主的に退けるような環境をつくることが必要なのだ。
また、このような制度をつくることは、回りまわって「高齢者のため」にもなる。
「高齢者運転免許返納」のきっかけにもなった、池袋暴走事故を起こした飯塚幸三被告、御歳 89 が、一昨日遺族の賠償請求に対して争う姿勢を見せたというニュースが報じられ、ネットやSNS では再び「なぜマスコミはこいつをもっと糾弾しないのだ」などと、国民の怒りが爆発している。
なぜ争うのかというと、公判で本人が述べたように「自分が悪い」とは思っていないからだ。これは、森氏、二階氏、麻生氏なども共通するが、歳をとるとなかなか自分の非を認めて真摯に謝罪をすることが難しいのだ。
批判をしているわけではない。人間、80 年も生きれば、そう
簡単に考え方や生き方を変えることはできない、という現実を指摘したいだけだ。
悪いのは「老い」ではない 長老支配というシステムである
このような「周囲の苦言に耳を貸さない高齢リーダー」が世に溢れれば、若い人たちの高齢者への憎悪はさらに強まる。社会保障の不平等さも取り沙汰される中で、個人攻撃だけではなく、高齢者全体への敵意にもつながってしまう恐れがある。
こういう不毛な世代間闘争を避けるためにも、「高齢リーダー」にはある一定の時期に自主的に身を引いていただくシステムが必要だ。

我々が憎むべきは「老い」ではなく、高齢政治家をズルズルと権力の座に居座り続けさせ、「裸の王様」にして、終いには「暴走」までさせてしまう、「長老支配」というシステムである。この醜悪な現実を、今こそ国民全員で直視すべきではないか。
（ノンフィクションライター 窪田順生）
五輪強行、犠牲もやむなし？ もう一つの森会長発言
時事通信 2021 年 02 月 10 日 19 時 45 分

自民党の会合の冒頭で発言する東京五輪・パラリ
ンピック組織委員会の森喜朗会長＝２日、東京・永田町の自民党本部◇凶器にもなる自動車と同じ
東京五輪・パラリンピック組織委員会の森喜朗会長による女性蔑視発言への批判が止まらないが、森会長がその前日に「コロナがどういう形だろうと必ず（五輪を）やる」とした発言は、騒動にかすんだままになっている。昨秋にも「犠牲やむなし」と聞こえる発言をしている森会長。
その進退にかかわらず、組織委は「どういう形だろうと」
発言をなきものにして前に進むことはできな
いはずだ。
◇
◇
◇
女性蔑視発言が出たのは３日。
森会長は２日に自民党本部での会合で「コロナがどういう形だろうと必ずやる」と強調した。新型コロナウイルス感染症の脅威が続く中での発言。
タレントの一人がこれを「理解不能」だとして、聖火リレーの辞退を表明する一幕もあった。
昨年９月にも国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）のジョン・コーツ調整委員長がＡＦＰ通信の取材に「コロナの感染状況にかかわらず大会は来夏開催される」と発言して物議を醸し、組織委が「強い決意の表れ」と釈明したことがある。
森会長はコーツ発言をなぞっただけかもしれないが、昨秋とは変異ウイルスの出現や医療ひっ迫を含めて状況が大きく異なり、ワクチン接種の進展も不透明な中で「進軍ラッパ」を吹いたことが、世論をさらに硬化させた。
そこでさかのぼってみると、森会長は昨年１１月１６日、来日したＩＯＣのトーマス・バッハ会長とともに臨んだ記者会見で、さらに踏み込んで強行開催への意欲を語っていた。
会見の最終盤。
スポンサー企業がコロナ禍での苦境に立ちながらも、五輪を支援する価値を見出してくれることへの期待を語る
までは正論だったが、そこから話が物騒になる。
「私がＩＴ基本法を制定する時に、国が支援するべきものだろ
うかと思っていたが、ある学者が（ＩＴは）ツールだと考えなさいと言ってくれた。自動車もそうだと。自動車は生活にこれだけ良い影響も与えているが、あの頃は毎年１万人ぐらい死んでいた。

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今は５０００人ぐらいか。
これだけ自動車が人を殺す凶器になっているが、自動車の生産をやめろという国民はいなかった。交通
規則を整備しながら自動車は増えていった。
人命を侵すものであっても、（自動車という）道具がなくなったら困るから。道具をどう使いこなすかだ」◇ツールとイベントの違い
警察庁によると、昨年の交通事故死者は２８３９人。これは事故後２４時間以内に亡くなった人だから、「５０００人」も大げさではない。最多は１９７０年の１万６７０５人。確かにそれでも自動車は増え続けた。スポーツの例え話としては、分かる気もする。
スポーツでの不幸な事故はなくならない。ボクシング、自動車
レース、市民マラソンなどでは死亡事故もあるが、選手の健康管
理や用具、ルールの改善など、対策を講じながらスポーツは発展してきた。今や人々の生活に不可欠な「ツール」だからだ。スポーツ界への貢献度では歴代首相で屈指の森会長が言えば、説得力もある。
だが、五輪はそれ自体がスポーツではない。選手だけで１万人余の人たちを世界中から集め、３３ものスポーツを２週間ほどの間に一つのエリアで行う「イベント」としての総合大会だ。しかも巨大化、ビジネス化とともに疑惑や弊害が広く知られ、世界では開催立候補都市が激減している。
巨大イベントならではの熱狂が生む力も大きいが、スポーツの力は五輪のない時でも日常に根付いている。
コロナ禍で不完全な形ながら開催される単一競技の試合に、多くのファンがテレビや動画を通じて声援を送る。
コロナ禍の五輪を自動車に例えるなら、さしずめ世界中の名車を一堂に集め、
どこまで有効か分からない交通規制を敷きながら市中でレースを行うようなものか。少なくとも、日常生活における自動車とその犠牲を五輪に当てはめるのは、例えとしてずれている。意図的なのか、うかつなのか。
◇熱弁に重なる６４年幻想
自動車の話の後、森会長はさらに熱くなった。
「今の世の中の暗いトンネルの中で、その先にオリンピックをやるんだという明るい出口が見えてきたことで、気持ちが高揚してくるんじゃないでしょうか。
ですから皆さんにそういう共感を得られるよう、我々も努力しなければいかんと思う」
その本人が、
共感どころか女性蔑視発言で大きな反感を招いたのだが、１１月のこの発言から思い浮かぶのは、６４年東京五輪だ。今回の五輪が美化された成功体験にとらわれてきたことは、組織委がそうしたテレビＣＭを制作したことからも分かる。
前回東京五輪には多大な犠牲が伴っている。
交通事故死者数は、開催が決まった５９年に１万人を超え、６４年までの６年間で７万２０６３人。むろんクルマ社会としての未熟さが大きいが、五輪を契機にした建設ラッシュが拍車をかけた。
首都高速道路建設、羽田空港拡張、地下鉄整備など大型工事が目白押しで、
狭い道路を昼夜、砂利運搬のダンプカーが爆走した。
民家に飛び込んで住人が亡くなる事故も頻発している。
筆者の地
元でも、就寝中に飛び込まれ、枕元でタイヤが止まって命拾いした家族がいた。
東海道新幹線の建設では２１０人が殉職している。
人命だけではない。
東京の街並みは姿形を変え、「お江戸日本橋」

は見る影もなくなった。
◇もはや「突撃あるのみ」か
犠牲の定義は広い。
選手がメダルのために人並みの生活を諦めるように、納得して払う犠牲もあれば、痛ましい限りの犠牲もある。世の中には、何らかの犠牲の上に成り立つものが至るところにある。だが、本来出さなくともよい犠牲が出る恐れがある状況で行う五輪とは、誰が何のためにやるのか。何を交通事故死者に例えたのか。
森会長を首相時代から知る記者は言う。
「自分の仲間にできそうな人、自分のためになりそうな人を見極めて人脈をつくるのがうまい。その意味でのコミュニケーション能力は高い。あの世代の政治家だけあって、菅（義偉）首相とは比べものにならないく
らい演説もできる」
そうしたタイプは例え話を多用するが、例えがずれると論点が曖昧になったり話が横道にそれたりする。それもお構いなしに、相手を説得しようと例え話を連発する人が珍しくない。
ウエブで視聴していた筆者も、さすがに感染者が増えてもいいとまでは思っていないだろうと受け止めたが、あれから２カ月半。コロナ禍
は一段と厳しくなったのに「どういう形だろうと…」。１１月の会見が結び付いた。
森会長を先頭に、何が何でも五輪をやりたい人たちは、もはや「突撃あるのみ」の心理になっているのだろうか。
◇問題発言招くズレと混線
自動車の例え話の後で力強く訴えたくだりも、
情熱的な意気込みに聞こえるが、６４年当時と今の五輪を取り巻く現状認識がずれ、混線している。
６４年五輪の直後には「オリンピック不況」が訪れ、その後も石油ショックや公害問題などに直面しながら、
日本は経済成長を続けた。その起爆剤が五輪だったかのように言われるが、そもそも敗戦というゼロからの出発だった。
今回も開催立候補当初から、６４年五輪を重ねるかのように「震災復興五輪」と称して反対論を言いくるめた。今また五輪はコロナに勝った証だと言うが、ウイルスとの闘いは人間同士の戦争とは違う。話して分かる相手ではない。４年に１度の「五輪休戦」もあり得ない。スポーツを愛し、五輪を楽しみにしていた人にも同じようにウイルスは襲いかかる。
半世紀以上前と現在がそう都合よく重なるはずがない。
女性蔑視発言は翌４日に謝罪・撤回されたが、「どういう形だ
ろうと」発言は生きている。森会長の進退にかかわらず、引き続き今夏の開催へ向けて進むなら、組織委はこの言葉にも責任を持たなければいけない。
（時事通信社・若林哲治）

東京都 小池知事「手続きの透明性 世界が見ている」

森会長の後任について開催都市・東京都の小池知事は、記者会見で「どのような決め方にするか手続きの透明性も世界が見ている。
どのような人が会長になるかもさることながらオリンピック憲章などの考え方をどう発信するのかが注目の的になっている」と述べました。
そのうえで「逆にいえば発信のチャンスだ。世界が注目していることを忘れてはならない。アスリートはもちろん、ボランティアや聖火リレーを予定している人たちにも大変な不安をおかけしているので、
そういう方々にもきちんと伝わるような手続きで進めていただきたい」と述べました。
また、会長にふさわしい人物像について聞かれると「多様性と調和について、
みずから発信し先頭に立つことが必要な要件ではな
いか」と述べ、新しい会長の選任を注視する考えを示しました。
千葉県 森田知事「自分で決めたことだと思う」

東京都以外では最も多い 8 つの競技が開催される予定の千葉県
では、森田知事が記者団に対し「森会長が千葉県に 8 つの競技を誘致してくださり、
がんばって大会を成功させてほしいと思っていたが、今回のことで辞任するというのはご自分でお決めになったことだと思う」と述べました。
また、森会長の後任として当初、会長を引き受ける意向を示していた川淵三郎氏が一転して断る考えを示したことについては「え、辞退したの。辞退なさっちゃったんだ」と驚いた様子で、後任の人事については「私たちに見えないところや政治的なものもある。
いろいろなかけひきのできる人じゃないと非常に難しいのではないだろうか」と述べました。
県によりますと、千葉県内では森会長の発言を受けて 10 日時点
で12 人の都市ボランティアが辞退しているということで森田知事は「残念です、大変残念です。あと半年なので、一致団結して頑張るしかない」と述べました。
埼玉県 大野知事「辞任は致し方がないと思う」

森会長 辞任表明 自治体や政界の受け止めは
NHK2021 年 2 月 12 日 18 時 04 分
5 つの競技が行われる予定の埼玉県では、大野知事が記者会見で「開催となったときに会長は大会の理念、スローガンを胸にもって説明できる人であるべきだ。
ここにそぐわないのであれば辞任すべきだろうし、私としては辞任するしないよりも、日本を代表して理念を世界に出すのにふさわしい方に会長であってほしい。
本人の判断ではあると思うが、辞任は致し方がないと思う」と述べました。

女性蔑視と取れる発言の責任を取って、東京オリンピック・パラ
リンピック組織委員会の森会長が 12 日、会長を辞任する考えを明らかにしたことについて、自治体や政界の反応です。

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県によりますと、森会長の発言を受けて、埼玉県が募集した都市
ボランティア 16 人が辞退を申し出ているということで、大野知事は「一緒に成功に導けるように、
ボランティアをお願いしたい。
いろんな思いがあると思うがオリンピックの理念をみんなで実現したい」と述べました。
神奈川県 黒岩知事「非常に残念」

セーリングや野球、
サッカーなどの競技が開かれる神奈川県の黒岩知事は、「日本のスポーツ界を代表する森会長が、このような形で身をひく事になったのは、非常に残念だ。しかし、今回の女性蔑視とも取れるような発言は問題だったと言わざるをえない」と述べました。
そして、後任の会長については、組織委員会がふさわしい人を選ぶのを待つとしたうえで「オリンピック・パラリンピックをやめた方がいいという人もいる中で、今回の会長交代は影響があるが、原点に立ち戻って、
安心安全な大会の実現にむけて準備を進めていきたい」と話していました。
静岡県 川勝知事「恩義は本当に深い」
自転車競技が行われる予定の静岡県の川勝知事は記者団に対し「森会長自身が決めたことだと思う。
森会長は自転車競技を県内に持ってくるにあたり、何度も会場に足を運んでくれた。恩義は本当に深いものがある」と述べました。
そのうえで「われわれはこうしたことの上に立って、オリンピッ
ク・パラリンピックを迎えることになる。万全の体制をとって組織委員会や関係市町などとワンチームになって成功に導くことが恩返しになると思う」と述べました。
また、記者団が森氏の発言の受け止めについて改めて質問したのに対し、「不適切だと思います」と短く答えました。
福島県 内堀知事「国民の思い 大会から離れていること残念」
福島県の内堀知事は記者会見で「いちばん大きな問題は、東京大会そのものが、一連の騒動で大きなマイナスのイメージを受けたことで、本当に残念だ。国民みんなが全体として思いを持って臨むべき大事な大会だが、今回の騒動に起因して国民の思いが大会から離れていることを残念に思っている」と述べ不快感を示しました。
そのうえで「来月、聖火リレーが始まるが、福島はそのグランド
スタートの地だ。今、大会に向けて総力をあげるべきなのはコロナ対策であり、
これを抑え込まないかぎり国民の理解を得てスタートすることは難しい。
一連の騒動によって大会を成功に導くための大切な時間が失われている。
できるだけ早く新しい体制に移行してほしい」と述べました。
スポーツ庁 室伏広治長官「後任会長 クリアな形で選定を」
東京オリンピック・パラリンピック組織委員会の理事を務めるス
ポーツ庁の室伏広治長官は会合の後、取材に応じ、森会長の辞任表明について「発言は不適切であり、ご本人の判断で辞任されるということなのでわれわれも受け止めた。それを尊重したい」と話しました。
そのうえで、後任の会長については「わかりやすい形、クリアな22形で選定されるべきだと思う。大会まで 6 か月を切る中、会長だ
けで準備を進めるわけではないが、後任には手腕が求められると思う」と話しました。
会合では男女平等の理念などについても議論されたということで「このような状況でジェンダーの平等が注目されていることは、
スポーツ界として重く受け止めている。
これから変えていくんだということをどう発信していくか、
前向きで真剣な議論がされたことはよかったと思う」と話していました。
自民 二階幹事長「功績は大変なものだった」

自民党の二階幹事長は「本人の判断であり、やむをえないが、森会長には大会の招致から一貫して尽力をいただき、その功績は大変なものだった。今後、選出される新たな会長のもとで、よりいっそう、
オリンピックの理念と精神に基づいた運営が行われることを期待するとともに、大会の成功に向けて一致結束した取り組
みを進めていただきたい」とするコメントを出しました。
自民 世耕参議院幹事長「新会長のもとで乗り切っていく」

自民党の世耕参議院幹事長は、記者会見で「スポンサーからも厳しい声が出る中で、大会を開催に導くための非常に重い決断だった。コロナ禍での開催は極めて難しい事業で、これまでは森会長の手腕に依存してきた面がある。
森会長を上回るリーダーシップは難しいと思うが、新会長のもとで、政府や競技団体も含め、チームワークで乗り切っていくしかない」と述べました。
立民 泉政務調査会長
「真摯
（しんし）
に受け止め 今後の対応を」

立憲民主党の泉政務調査会長は、記者会見で「こういう結果とな
り、国としても、大会の推進体制においてもダメージとなった。
発言の問題にかかわらず、
ジェンダー平等の意識を持たなければならず、組織委員会と理事会には、世界と世論が何を求めたのかを真摯に受け止め、今後の対応を決めてほしい」と述べました。
また、川淵三郎氏が森会長に後任の会長への就任を打診され、引き受ける意向を示していることについて「今回のいきさつから、身をひかざるをえない森会長が組織に諮る前に後任人事を内定させるような行為は好ましいとは言えない」と述べました。
公明 石井幹事長「本人の判断であり やむを得ない」

公明党の石井幹事長は、記者会見で「本人の判断であり、やむを得ない。開催まで半年を切った状況で、会長が交代することによる影響を懸念している。関係者には、懸念を払拭（ふっしょく）
できるよう、この件を乗り越えて、しっかりと対応してもらいた

い」と述べました。
共産 志位委員長「ゆがみ正す取り組みを」

相官邸で開き、基本的対処方針を改定した。
「まん延防止等重点措置」の実施要件に関し、感染状況が 4 段階で 2 番目に悪い「ステージ 3（感染急増）」相当にあることなどを踏まえて判断すると明記した。10 都府県に発令中の緊急事態宣言の解除は見送った。
重点措置を盛り込んだ改正新型インフルエンザ等対策特別措置法は 13 日施行される。同措置は緊急事態宣言が発令されていない段階の対策。
政府から重点措置の対象地域に指定された都道
府県の知事は、事業者に営業時間短縮を要請・命令できる。命令に従わなかった場合は 20 万円以下の過料を科す。
基本的対処方針は重点措置の実施要件について、感染が都道府
県の特定区域から「全域に拡大するおそれがあり、医療提供体制に支障が生じるおそれがある」ことなどとし、具体的には「ステージ 3」を挙げた。罰則の適用は「関係者の人権に十分に配慮し、慎重に行う」とした。
【竹地広憲】

共産党の志位委員長は、記者会見で「辞任は当然だが、これで幕引きにしてはいけない。森氏の発言は、日本社会の構造的なゆがみをあぶり出すもので、この問題を契機に正す取り組みを進めな
いといけない。菅政権と与党が森氏を事実上、擁護する態度を続
けてきたことも極めて重大で、こういう政治を変えるところから始めなければならない」と述べました。
国民 榛葉幹事長「後任をしっかりした形で決め 信頼回復を」

感染急増を踏まえ適用地域を判断 まん延防止措置、政府の変
更案
2021/2/12 13:27 (JST)共同通信社

国民民主党の榛葉幹事長は、記者会見で「国益のためにも、後任を早くしっかりした形で決め、失われた信頼を取り戻さなければならない。
今回の森氏による発言の問題をきっかけに日本のジェンダー平等を推進させるとともに、大会を成功させることが必要だ」と述べました。
加藤官房長官「後任はルールにのっとり選定を」新型コロナウイルス対応の改正特別措置法に関する諮問委員会であいさつする西村経済再生相＝12 日午前、東京
都千代田区
政府は 12 日、新型コロナウイルス対応の改正特別措置法の施行に先立って専門家らで構成する諮問委員会を開き、国の「基本的対処方針」の変更案を示した。法改正で盛り込まれた「まん延防止等重点措置」は、国基準の「ステージ 3（感染急増）」などを踏まえて適用地域を判断すると明記。ワクチン接種を「2 月中旬までに開始できるよう準備」する方針も示した。
まん延防止措置は感染者が増えている都道府県の特定区域から「全域に拡大する恐れがある」ことなどを実施の要件とした。
法改正で規定された罰則適用は人権に十分に配慮して「慎重に行う」とした。

加藤官房長官は午後の記者会見で「後任に関しては組織委員会中
心に考えていくことになる。
オリンピックとパラリンピックのス
ケジュールはもう決まっており、政府としても引き続き、大会の成功に向けてしっかり準備を進めていきたい」と述べました。
また、記者団から「政府が川淵三郎氏の後任への起用を白紙とするよう働きかけなどを行ったか」と問われたのに対し、加藤官房長官は「政府から独立した法人として、組織委員会が独自に判断すべきというのが一貫した立場だ。後任の選定の手続きも、公益財団法人として、ルールの中で透明な形で進めるものと承知している」と述べました。
そのうえで「こういう事態の中で、組織委員会がどういう仕組みをつくるかわからないが、1 つのルールをきちんと決め、それにのっとって国内外の協力や理解を得ながら進めていく形で選定を進めていくと承知している」と述べました。

基本的対処方針の要旨
日経新聞 2021/2/12 22:00

首相官邸で開かれた新型コロナ対

政府、コロナ対処方針改定 「まん延防止等重点措置」の実施要件明記
毎日新聞 2021 年 2 月 12 日 21 時 09 分(最終更新 2 月 12 日 21
時 09 分)策本部の会合（12 日）
12 日に改定した「新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針」の要旨は次の通り。
【まん延防止等重点措置】 措置の実施は都道府県の特定区域で感染が拡大し、都道府県全域に感染が拡大するおそれがあり、医療提供体制などに支障が生じるおそれがあると認められる事態が発生していること、特にステージ 3（感染急増）相当の対策が必要な状況などを踏まえ、政府対策本部長が総合的に判断する。

首相官邸＝本社ヘリから
政府は 12 日、新型コロナウイルス感染症対策本部の会合を首23

措置の終了は実施区域の感染状況が都道府県全域に感染を拡大させるおそれがない水準かなどを踏まえ、政府対策本部長が総合的に判断する。
感染リスクが高いと指摘される飲食の場を避ける観点で、知事が定める期間や区域において飲食店に営業時間の短縮を要請する。
営業時間は感染状況を踏まえ、知事が判断する。
知事が定める期間や区域で行われるイベントについて、主催者に人数の上限や収容率など規模要件の設定や要件に沿った開催を要請する。
【予防接種】 ワクチンの接種は厚生労働相の指示の下、都道府県の協力により、市町村で実施する。最終的には個人の判断で接種する。
政府は国民にワクチンの安全性や有効性の情報を提供するなど的確で丁寧なコミュニケーションを進め、国民が自らの意思で接種の判断を行えるよう取り組む。
【医療】 都道府県などは感染状況を踏まえ、適切に入院勧告・措置を運用する。
入院措置に正当な理由なく応じない場合や入院先から逃げた場合の罰則は患者の人権に十分配慮し、
慎重に運用
する。
政府対策本部、１０都府県の宣言継続 コロナ改正特措法、１３日施行
時事通信 2021 年 02 月 12 日 21 時 21 分

新型コロナウイルス感染症対策本部で、発言する菅義偉首相＝１２日午後、首相官邸

政府は１２日夜、
新型コロナウイルス感染症対策本部（本部長・
菅義偉首相）の会合を首相官邸で開き、１０都府県に発令している緊急事態宣言の継続を決めた。
引き続き医療機関の負担軽減に取り組み、早期解除を目指す方針は維持する。
「まん延防止等重点措置」新設を盛り込んだ改正特別措置法の施行を受け、感染抑制に全力を挙げる。

首相は「これまでの対策をしっかりと続け、何としても感染者を減少させ、入院者、重症者も減少させることが必要だ」と強調。
ワクチンについては「有効性、安全性を確認した上で来週半ばには接種を開始する」と重ねて表明した。
対策本部では経済対策の追加も決定。
休業支援金の対象を大企業で働く非正規雇用まで含め、緊急事態再宣言を決めた１月７日
以前にさかのぼって支給する。
雇用調整助成金の特例措置は４月末まで継続し、特に厳しい業種は６月末までとする。求職者支援制度の参加要件も広げる。
緊急事態宣言は３月７日まで。首相は先に、感染状況が改善した地域は順次解除する方針を示していた。
新規感染者は減少しているものの、医療提供体制は厳しい状態が続いているため、解除判断を来週以降に先送りした。
改正特措法は１３日午前０時に施行。これを前に対策本部は、改正法の内容を基本的対処方針に反映させた。
まん延防止等重点措置は、感染状況が２番目に深刻な「ステージ３」相当であることなどを踏まえて実施することを明記した。
蔓延防止措置を追加 政府、対処方針を改定 緊急事態１０都
府県で継続 経済支援策を拡充
産経新聞 2021.2.12 22:2PR
政府は１２日、新型コロナウイルス感染症対策本部（本部長・菅義偉首相）を官邸で開き、コロナ対策の基本的対処方針を改定した。
１３日に施行される改正新型コロナ対策特別措置法を反映させたほか、経済支援策を拡充した。今月中旬のワクチン接種開始も明記。
１０都府県で発令されている緊急事態宣言の部分解除は見送り、首相は「今は緊張感を持って効果の見え始めた対策を
しっかり続け、入院者・重症者を減少させることが必要だ」と理解を求めた。
首相は感染状況について「感染者の減少傾向ははっきり見られているが、多くの地域で病床は逼迫（ひっぱく）している」と説明。感染防止対策について「国民には引き続き、協力をお願い申し上げる」と呼びかけた。
経済支援策の拡充では、
新型コロナの影響で経営が厳しい企業
や飲食店に対する雇用調整助成金について、現行の特例措置を４月末まで維持することを決定。
特に厳しい業種は６月末まで継続する。休業手当を直接国に請求できる休業支援金・給付金は、大企業の非正規労働者の一部について昨年４～６月分にさかのぼって賃金の６割を支給する。
１３日に施行される改正特措法では、蔓延（まんえん）防止等
重点措置は緊急事態宣言の前段階として創設。
政府が指定した都
道府県の知事は細かく実施区域を定め、店舗などに営業時間の短
縮要請・命令などの措置を取ることができる。
命令に応じない場合は２０万円以下の過料、緊急事態宣言下では３０万円以下となる。
改正感染症法では入院拒否者に過料を科すことができる。
政府は新たな対処方針に基づく手続きなどを各都道府県へ通知。首相は対策本部で、罰則について「必要最小限の措置として運用される」と説明した。
コロナ特措法と感染症法の改正案 施行 専門家「運用を慎重に」NHK2021 年 2 月 13 日 6 時 36 分

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えNHK2021 年 2 月 13 日 6 時 04 分

新型コロナウイルス対策として事業者や感染者への罰則などを盛り込んだ、特別措置法や感染症法などの改正案は、13 日から施行されます。感染症の専門家は、罰則が前面に出るとかえって対策の妨げになるおそれもあるとして、法律の運用を慎重に行うよう訴えています。
政府の分科会メンバーで川崎市健康安全研究所の岡部信彦所長
は「当初出されていた政府案に比べると、刑事罰が削除されるな
ど制限の強さは緩和されているものの、厳しい法律であることは間違いない。罰則が前面に出てくれば、『感染に関わる情報は言わないほうがよいのではないか』という風潮になりかねず、かえって対策の妨げになってしまう。
感染症対策は多くの人に協力をお願いしながら進めることが今後も前提であるべきで、個別の事情をしっかりと確認するなど、法律の運用には慎重でなければならない」と指摘しました。
そのうえで「緊急時ということで今回は議論の時間が非常に限られていた。感染症が落ち着いたタイミングで、どのような制度がより望ましいのか改めて議論する必要がある」と話しています。
新型コロナ 国内感染者数ミャンマープロ野球政府 「まん延防止等重点措置」での要請や命令の流れなど通知
NHK2021 年 2 月 13 日 6 時 20 分
新型コロナウイルス対策の改正特別措置法が13 日から施行されたのに合わせ、政府は都道府県に対し、新たに設けられた「まん延防止等重点措置」のもとで行う要請や、命令の手続きの流れなどを通知しました。
それによりますと、「まん延防止等重点措置」のもとで、都道府県知事が行う営業時間の短縮などの要請に、飲食店などの事業者が応じていないことが確認された場合は、電話で是正を依頼し、現地の確認を行うことを事前に連絡するとしています。
そのうえで、現地では、要請に応じない「正当な理由」があるかどうか確認するとしていて、具体例として、近くに食料品店がな
いなど、地域住民の生活の維持が困難となる場合などをあげています。
この際、任意の協力を拒まれた場合は、
あらかじめ文書を手渡し、立ち入り検査を行うとしています。
そして「正当な理由」がなく、要請に応じていない場合は、同じ業態でクラスターが発生していたり、いわゆる「3 密」になっていたりするなど、特に必要と認められる場合に、弁明の機会を与え、命令を行うとしています。
また、要請や命令を行った場合の「公表」については「制裁ではない」としたうえで、誹謗中傷が起きないよう配慮することや、
かえって多くの人が集まることが想定される場合は、公表しないことができるとしています。
命令への違反が行政秩序上、看過できないと判断した場合には、知事が裁判所に通知し、過料が科されることになります。
政府 改正特措法施行で新型コロナ対策 より実効性高めたい考25

新型コロナウイルス対策の改正特別措置法が施行されたことを受け、政府は、感染防止措置で影響を受けた事業者への支援をさらに進めるとともに、新たに罰則が盛り込まれたことも踏まえ、飲食店に対する営業時間短縮への協力要請などで、より実効性を高めていきたい考えです。
10 の都府県を対象に出されている緊急事態宣言をめぐり、政府は新規感染者数は減少傾向にある一方、高齢者施設などでの感染が多発し、医療提供体制が依然としてひっ迫しているとして、宣言を解除せず、当面、継続することになりました。
政府としては、新型コロナウイルス対策の改正特別措置法が 13日から施行されたことを受け、感染防止措置で影響を受けた事業者に対する支援をさらに進めるとともに、新たに罰則が盛り込まれたことも踏まえ、飲食店に対する営業時間短縮への協力要請な
どで、より実効性を高めていきたい考えです。
また、緊急事態宣言が出されていなくても、集中的な対応を可能とする「まん延防止等重点措置」が法律に新たに設けられたことから、感染が拡大するおそれがある地域には「重点措置」で迅速な対応を取る方針です。
さらに政府は新たな感染防止策として、
厚生労働省などがアクリル板の設置や換気状況などの見回り調査を新たに行うほか、飲食店が感染対策のガイドラインを順守するよう都道府県に実施計画の策定を求めることにしています。
一方、政府は、来週半ばから医療従事者へのワクチンの先行接種が始まる見通しとなっていることから、対応にあたる医師や看護師の負担軽減にもつなげるため、新型コロナウイルスの感染から回復した患者の転院先の確保や、高齢者施設などでの受け入れな
ど医療提供体制の確保を一層進める方針です。
「基本的対処方針」変更 「まん延防止等重点措置」などに対応
NHK2021 年 2 月 12 日 21 時 01 分

新型コロナウイルス対策の改正特別措置法が13 日に施行されるのにあわせ、政府は「基本的対処方針」を変更しました。
改正特別措置法では、
緊急事態宣言が出されていなくても集中的な対策を可能にするため、新たに「まん延防止等重点措置」を設けることなどが定められました。
今回、変更された「基本的対処方針」では、重点措置の実施や終了は、総理大臣が諮問委員会の意見を十分に踏まえ総合的に判断するとしています。
重点措置実施の目安としては、
都道府県の特定の区域で感染が拡大し、都道府県全域に拡大するおそれがあることや、医療提供体

制などにも支障が生じるおそれがあると認められる事態が発生
し「ステージ 3」相当の対策が必要な状況になっていることをあげています。
また「ステージ 2」相当の対策が必要な地域でも、感染の再拡大を防止する必要性が高い場合には、総合的に判断して適用がありうるとしています。
そして、重点措置を行う区域を指定する都道府県知事に対し、市
町村単位や一定の区画を原則とするなど対策が効果的になるよ
う、区域や期間、業態を設定することを求めています。
また、政府は地方創生臨時交付金に設けた「協力要請推進枠」により、営業時間短縮などの要請に応じた飲食店へ協力金を支払う
都道府県を支援するとしています。
このほか、感染症法の改正で新たに設けられた入院勧告や保健所の調査に応じない場合の罰則について「人権に十分に配慮し、慎重に運用する」としています。
一方、ワクチンの接種をめぐっては、承認されたワクチンをできるかぎり 2 月中旬までに接種を開始できるように、政府一体となって準備を進めているとしたうえで、便乗した詐欺被害などを防ぐため注意喚起や相談体制を強化するとしています。

■病院では風邪かアレルギーと「新型コロナウイルス、陽性でした。近く、宿泊療養をしていただきます」
札幌市保健所からの電話でこう伝えられたのは、１２月３日の昼過ぎでした。北海道全体で２０６人、うち札幌で１３５人の感染が発表された日でした。
私の所属する編集本部は主に紙面編集を担当する部署で、夜勤と日勤を繰り返すシフト制の職場。
夜勤は午後６時ごろから午前
1 時すぎまでの勤務です。

こんな症状で陽性？ 感染経路はわからずじまい 記者コロナ
体験記①
北海道新聞 02/01 19:30 編集本部 石川仁美
2020 年 11 月 29 日日曜日ー。
朝起きて枕元のスマホを開くと、大好きなアイドルグループ
NEWS の加藤シゲアキさんと小山慶一郎さんが新型コロナウイ
ルスに感染した、というニュースが目に入りました。
その時は「えー、シゲ、マジかー。大丈夫かな」と、
「自担（じ
たん）
」
（ジャニーズ用語で、応援しているタレントのこと。シゲは加藤シゲアキさんの愛称）の健康を案じたわけですが、後日判明するよう偶然にも、私も同じ日にコロナに感染していました。
普通なら、大好きな人との偶然の一致は「奇跡！」と小躍りするのですが、今回は苦笑いするしかありませんでした。
私は幸いにも軽症で後遺症もなく、自宅と宿泊施設での療養を経て、約２週間で職場復帰しました。多くの同僚に「コロナに感染したらどうなるの」と声をかけられました。新聞社で最新の情報に触れているつもりでも、実際に感染したらどうなるのか、ど
うすればいいのか、
そんな情報は持ち合わせていないのが実情です。

わたしが体調の異変を最初に感じたのは１１月２８日のこと。
前日は夜勤で、私はこの日から３連休。朝起きるとひどい鼻づまりで、「鼻風邪ひいちゃった」ぐらいの感覚でした。臭いが分かりづらい感覚はあったものの、普段通りに過ごしました。
しかし、ほとんど臭いがしないほどの鼻づまりと鼻水、鼻の奥の腫れと症状は悪化。２９日は外出せず市販薬を飲んで過ごし、３０日に自宅近くのクリニックへ行きました。
お医者さんには嗅覚障害も伝えましたが、鼻の奥が腫れているとのことで「風邪かアレルギーじゃないか」との診断。薬を処方され帰宅しました。ただ「コロナが流行しているので、気になることがあれば保健所に問い合わせてほしい」とは念を押されました。
■消える嗅覚に不安が募る
コロナの可能性は低そうだとお医者さんに言われたとはいえ、次第に嗅覚が消え、
とうとうコーヒーや芳香剤の香りも感じなくなり、不安が募りました。そして、次の日は仕事。万が一を考え、３０日夜に札幌市のコロナ窓口に電話し、症状を相談しました。
程度が軽いこともあってか電話口の担当者も判断しかねたようで「明日、別の担当から改めて連絡する」との回答。仕事に行
くべきか悩みましたが、１２月１日朝、会社に連絡し事情を説明し、休むことにしました。
家で保健所からの連絡を待っていると、昼すぎに着信がありました。担当者から「経験上、コロナの可能性は低いと思うが、勤務先への影響もあるので PCR 検査をしましょう」と伝えられ、翌２日にPCR検査、そして翌３日のコロナ宣告となったのです。
嗅覚がないと食事がおいしくない SNS を駆使して 記者コロ
ナ体験記②
北海道新聞 02/01 19:30 編集本部 石川仁美
２０２０年１２月３日の昼過ぎ、札幌市保健所から「コロナ陽性です」と通告されました。
発症前の２週間は、家と会社の往復、会社や自宅近くでの買い物くらいしか行動していません。周囲に感染者もいない。結局、感染経路は分からないままです。

知識によって助けられることも多いはず。私の経験を通じ「コロナに感染したらどうなるか」を追体験し、（読者の）皆さんや周囲の方の健康を守ることに役立てていただければと「どうしん
電子版」に記事を書くことにしました。記事の内容は当時の体験に基づくため、現在とは違う点があるかも知れません。ご了承く
ださい。

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仕事はできそうな風邪程度でも、コロナはコロナ。幸いにも私の症状は、重症の方や亡くなってしまった方からイメージされる「恐ろしい新型コロナウイルス」とは大きくかけ離れていました。
逆に言えば、のどが痛いとか少しだるいとか、問題なく日常生活を送れる程度の風邪でも、コロナを疑わなくてはいけないだということ。無症状でも「コロナでありうる」。つまり、誰もが無自覚に拡散させてしまう恐れがあるのです。
■SNS を駆使して嗅覚障害があったころは、食べ物の味が半減してしまい、食べることが楽しくなくなっていました。
このまま嗅覚が戻らなかったらどうしよう、と不安が募りました。
それでも、食い意地の張っているわたしは、なんとか美味しく食べることはできないものかと、SNS を開いては「コロナ 嗅覚障害」と検索しました。やはり同じことを考えている方は多い
ようで、出てくる、出てくる！
「みかんは美味しく食べられる」との書き込みを発見して、ネットスーパーで注文しました。実際、食べてみると、嗅覚はだめ
でも、甘さと酸っぱさはちゃんと感じられ、スッキリします。自宅待機中は、非接触で受け取れるネットスーパーとウーバーイー
ツが、かなり重宝しました。コロナ時代の生活必需ツールです。
そして、嗅覚障害を知る上で役立ったのがジャニーズの KisMy-Ft2 の千賀健永さんの動画でした。
■戻った嗅覚にホッとする
千賀さんは１１月にコロナに感染しました。
私と同じ発熱なしの嗅覚障害。
「ああ、分かる分かる」とうなずきながら動画を見ていると、「ドーナツはおいしく食べれる」と紹介が。さっそく、ウーバーイーツでドーナツを注文したり。
嗅覚がなくなった場合、
甘い、辛い、酸っぱいなど、単純な味わいの食べ物の方がおいし
く感じるようです。
嗅覚は施設入所前から徐々に回復してきて、２日の午後にコー
ヒーの香りを感じた時は「ああ、大丈夫だ」とほっとして、日常生活を送れる幸せを取り戻した気がしました。
香りの強いものは早い段階で分かるようになりましたが、ほのかな風味まで感じられるようになるには、さらに少し時間がかかりました。
感染者が多いこともあり、コロナ感染を告げられた２日後の１
２月５日午後、宿泊療養施設に入ることになりました。
療養施設では、お弁当を所定の場所に取りに行く以外は部屋から出ることが許されず、洗濯も自室で手洗い。楽しみは食事しかないので、お弁当が美味しかったのは、とてもありがたかった。
食事も嗅覚が入所前にほぼ戻ったからこそ楽しめたわけで、なかったらとても辛い療養生活だったと思います。
療養施設の準備は万端に そして、感謝を実感 記者コロナ体27

験記③
北海道新聞 02/01 19:30 編集本部 石川仁美
２０２０年１２月５日午後。
自宅に黒いワゴン車が迎えに来て、そのまま宿泊療養施設に入りました。
感染前、「宿泊療養施設が辛い」－。こんなニュースを読んでいました。感染を広げないためにはやむを得ず、受け入れるほかはありません。
「ならば、いかに宿泊療養中のストレスを軽減するか」と発想を転換し、宿泊療養を告げられてから入所するまでの２日間、入念に準備しました。
ここでも活躍したのが SNS。
「コロナ ホテル 療養」などと検索すると、さまざまな情報が出てきました。
「弁当で野菜不足になるから、レトルトの野菜入りみそ汁をもっていくべき」「ブランケットや枕を持っていった」「アマゾンの fire TV stick でひまつぶし」「パソコンが役に立った」「コーヒーや、
インスタントのミルクティーは息抜きになった」
素直にこれらを実行しました。
長期出張用のトランクに荷物をギチギチに詰め込み、小型加湿器も持ち込みました。やり過ぎかもしれませんが、結果として心の健康を保つためには重要でした。

部屋はシングルルーム。
セミダブルのベットとテーブルが置かれ、スーツケースを置けばほぼスペースがないほどの広さでした。
窓はあるけど、隣に建物があり外を眺めることはできません。予想通りの窮屈さではありましたが、ブランケットにくるまってテ
レビやネットの配信番組を見て、コーヒーすすってーという、宿泊療養施設でも休日に自宅で過ごすのと同じように振る舞うことを心がけました。
■軽症だったことを幸運に
私は短期でしたが、長くなるならばなおさら、どれだけ日常生
活と変えないかが大切だと実感しました。面会禁止ですから、友人との LINE も気晴らしになりました。
入所が決まると札幌市保健所から、「宿泊施設で療養される皆さまへ」をしっかり読んでほしいと念を押されます。
「札幌市 宿泊療養」とインターネットで検索すると、一番頭にでてくるページでみることができます。
私が入った施設の食事は、
幕の内弁当や丼ものなど同じメニュ
ーは３日間続くことはなく、外に出られない期間のストレスを軽減する配慮がなされている印象でした。
野菜もそれなりにとれてお腹も満たされたので、みそ汁などレトルト食品は食べませんでした。

な情報を上げるように指示している」と強調した。
一方、立憲の後藤祐一氏は質疑で、山田真貴子内閣広報官が同省勤務時に長男の勤める「東北新社」関連会社を優遇した可能性もあると指摘した。
山田氏は１７年７月～１９年７月に衛星放送事業を担当する
情報流通行政局長を務めた。後藤氏は、山田氏と東北新社側の会
食の有無を調査するよう求めた。
朝、起きると体温と血液中の酸素飽和度を「パルスオキシメー
ター」で自分で測り、スマートフォンを使ってウェブ入力し、あとは食事をするだけという生活ー。
できるならしたくはありませんでしたが、めったにできない経験として、軽症だったことを幸いに「時間をもらえた」という感覚で、動画配信サービスネット
フリックスで配信されている、嵐のドキュメントを一気に見て、ゆっくり過ごすことにしました。
■感染者も辛いけど
8 日午前、宿泊療養施設を退所しました。発症日の次の日から数えて７日目から１０日目朝までの７２時間、発熱や目立つ症状がなければ、PCR 検査なしで施設を出ることができ、就業制限が解除されます。
４日ぶりの青空、太陽を見て気分が良かったことを覚えています。確かに退屈な場所でしたが、コロナ感染者がいる施設で働いている人の勤務の過酷さとストレスはどれほどのものかーとも感じました。

施設スタッフが患者と接触することはほぼありません。
しかし、衝立のすぐ向こうを感染者が歩き、いつ自分に感染するか分からない。私は今回の経験で、しばしば聞く「医療従事者のみなさんへ感謝」を実感として持つことができました。
本当にありがとうございました。
飲食も会合も控えていたつもりでも感染してしまいました。
コ
ロナには誰が感染してもおかしくないのだからこそ、想像力を働かせて、まさかのショックや不安に対応する準備、「自分で自分を守ること」が求められているのだと思います。
感染者が日に日に増え、多くの方が生活に不安を抱えていると思います。マスクを外して自由に出かけられ、好きなアーティス
トのコンサートやスポーツ観戦で声を出して応援できる、
そんな日常が少しでも早く戻ることを願わずにいられません。
菅首相長男と会食、延べ１２回 総務省幹部接待―衆院予算委
時事通信 2021 年 02 月 12 日 19 時 03 分
総務省の原邦彰官房長は１２日の衆院予算委員会で、
吉田真人
総務審議官ら同省幹部４人が２０１６年以降にそれぞれ２～４回、延べ１２回にわたり菅義偉首相の長男と会食していたことを明らかにした。立憲民主党の森山浩行氏への答弁。
原氏によると、幹部４人は直近の昨年１０～１２月の会食で、いずれもタクシーチケットと贈答品を受け取ったという。
会食の費用などは精査中と説明した。
武田良太総務相は「総力を挙げて調査に入っている。早く正確

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東京 調布 道路陥没 補償内容と範囲明らかに 東日本高速道路
NHK2021 年 2 月 13 日 7 時 52 分
東京・調布市の住宅街で道路の陥没や地下の空洞が相次いで見つかっている問題で、地下でトンネルの掘削工事を行っている東日
本高速道路は、被害が生じた建物や地盤に対し、補修や家賃の減収相当額を支払うなど、補償の内容と範囲について明らかにしま
した。
東京・調布市の住宅街では、去年 10 月に道路で陥没が見つかって以降、先月にかけて地下の 3 か所で空洞が見つかり、そのさらに下で「東京外かく環状道路」の掘削工事を行っている東日本高速道路は 12 日、補償の考え方や範囲を明らかにしました。
それによりますと、陥没や空洞が見つかった場所を含む南北 400メートルほど、幅 16 メートルほどのトンネルの真上では地盤の緩みが生じている可能性があるとし、必要な補修を行うとしています。
そのうえで、建物の損傷の補修費用や家賃の減収相当額、地盤補修後の不動産の売却損、病気などの治療費など、発生した損害については補償するとしています。
トンネルの真上以外でも、因果関係が認められれば補償するとして個別の事情を踏まえて対応するとしています。
リニア新幹線 大深度地下「地域の協力と理解を」赤羽国交相
NHK2021 年 2 月 12 日 16 時 20 分

陥没と空洞が見つかった調布市と同じように、地表から 40 メー
トル以上の深さの「大深度地下」で建設する計画のリニア中央新幹線について、赤羽国土交通大臣は 12 日朝の閣議後の記者会見で、工事の進め方に対する考えを示しました。

赤羽大臣は、「工事の主体である JR 東海は調布市の陥没の原因などを調べる有識者委員会の見識を踏まえて、工事をすると認識している。
ルート沿線の住民に工事の内容について丁寧に説明を行うと聞いているので、スケジュールありきではないと思う。国
土交通省としては地域の協力と理解が得られるよう JR 東海には指導していく」と述べました。
JR 東海 「必要な対策講じて進める」
JR 東海は、
東京 品川区から川崎市中原区までの8 キロ余りで、

「大深度地下」地表から 40 メートル以上の深いところを利用して、リニア中央新幹線のトンネル掘削工事を来年度から始める予定です。
大深度地下を利用したトンネル掘削工事で、地表付近の住宅街に陥没や空洞が生じたことを東日本高速道路の有識者委員会が最終報告書で明らかにしたことを受けて、JR 東海は「最終報告の内容も含め工事の安全性に関するさまざまな情報を集め、必要な対策をきちんと講じ、工事を行うルート上にお住まいの方々にあらかじめ丁寧にご説明したうえで、周囲の環境に影響がないことを確認しながら進めてまいります」とコメントしました。

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