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２０２３年４月３日(月)ＮＯ．１３６２号
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声明NATO を通じたウクライナへの「防衛装備品供与」は憲法違反―憲法 9 条を持つ国として、徹底した平和外交で戦争解決の道を―

岸田首相は 3 月 21 日、ウクライナを訪問し、ゼレンスキー大統領と会談し、殺傷能力のない装備品 40 億円を北大西洋条約機構（NATO）の基金を通じて供与すると表明しました。
「殺傷能力のない装備品」といえども、軍事機構である NATO を介しての供与は、憲法 9 条に違反する軍事供与の一環です。そして、岸田首相が 3 月 27 日の参院本会議で「使途は指定した上で、今後細部を調整する」と答弁しているように、NATO を通じての供与では武器購入に使われない保障はありません。
NATO との軍事協力ではなく、非軍事・人道に徹する支援が必要ではないでしょうか。
ロシアのプーチン大統領は 3 月 25 日、「米国は NATO の欧州領土に戦術核兵器を配備してきた。
ベラルーシとの間で同様の合意に達した」として、ベラルーシに戦術核兵器を配備することを明かにしました。これは同日、中国とロシアの首脳会談の共同声明の「すべての核保有国は、自国領土外に核兵器を配備すべきではなく、領土外配備の各兵器をすべて撤去すべき」を自らほごにするものであり、核兵器禁止条約が定めた核威嚇と他国への核配備禁止に反するものです。
ロシアのウクライナ侵略は、始まってから 13 ヵ月と長期化し、またプーチン大統領がたびたび核兵器使用の恫喝を行うもとで、極めて危険な事態となっています。岸田首相はゼレンスキー大統領に地元・広島産の「必勝しゃもじ」を贈りました。今求められのは、「戦争に勝て」との「必勝」ではなく、「戦争を終わらせよう」と呼びかける「平和」ではないでしょうか。今回の「しゃもじ」をお土産に持ってのウクライナ訪問、そして装備品の供与は、戦争に油を注ぐような行為であり、さらに戦争を激化させるものでしかありません
軍事対軍事では平和は生まれません。憲法 9 条を持つ日本の政府は、徹底した平和外交で、平和的手段による戦争解決の道を追求し、「ただちにロシアをウクライナから撤退」させるために奮闘すべきです。
2022 年 12 月 16 日に閣議決定された安保 3 文書は、「戦後の我が国の安保保障政策を実践面からも大きく転換」させ、自衛隊の能力を抜本的に強化し、「敵基地攻撃能力」を保有する、即ち米軍と一体に相手国に攻め込むための能力を持つと宣言しました。また、その中で「防衛装備移転三原則」の運用指針見直しを検討するとしており、今回は「殺傷能力のない」装備品としましたが、岸田首相は「殺傷能力のある」武器輸出の解禁を狙っています。

統一地方選挙で大軍拡に突き進む岸田政権に厳しい審判を今、安保 3 文書に基づく大軍拡の具体化が進められています。防衛省は、敵基地攻撃の報復としての化学、生物、核兵器などの反撃に耐えるよう、全国約 300 の自衛隊基地に保有している 2 万3000 棟を「地下化・強靱化」する準備を進めています。まさに私たちの身近なところで「戦争を遂行する国」づくりが進められています。私たちのいのちと暮らしを守るために、今行われている統一地方選挙は、平和か戦争かが問われている、極めて重要な選挙です。憲法と地方自治をないがしろにして、大軍拡を進める岸田内閣、自民党、公明党、そして改憲を煽りたて続ける日本維新の会、国民民主党に、地方から厳しい審判を下しましょう。
2023 年 3 月 30 日 憲法会議
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FAX 03-3261-5453
メール jimukyoku3@kenpoukaigi.gr.jp

衆院憲法審査会

議員任期延長の議決要件、自民「過半数」提案

衆院憲法審査会で 30 日、緊急事態条項をめぐり論議。自民党が議員任期の延長を承認する国会議決要件について「過半数」にすることも検討するとの提起に、緊急事態条項の新設に前向きな維
新、公明、国民民主、有志の会は「3 分の 2 以上」の賛成を主張しました。自民の主張は、議員任期延長のハードルを下げるものです。
緊急事態条項は、大規模災害などの際に政府の権限を一時的に強めるものです。内閣の判断で、法律と同じ効力を持つ政令を定めることなども自民は想定しています。自公のほか維新、国民民主、有志の会も条項新設に前向きで、立憲民主党や共産党は反対の立場を示しています。
【各会派代表の意見】各会派が 7 分間ずつ発言〇新藤義孝氏（自民） 緊急事態における議員任期延長の議決要件の議論では、憲法の考える議決要件との整合性を確認する必要がある。国会の議決は衆参それぞれ過半数が大原則。二院制議決の例外として、3 分の 2 が求められている。衆参両院で議決するか、一院のみで議決するかという原則に照らした基準で判断される。二院制の原則に沿っているか否かという観点を優先すべきだ。
〇枝野幸男氏（立憲） 中山太郎先生が逝去された。痛惜の念に堪えない。中山先生が憲法議論の中心を担われた時代は、建設的な議論が進められた。昨今、当時と似ても似つかぬ状況で、建設的な合意形成には絶望している。各党が改憲案を提起し、主張をぶつけあうのは、幅広い合意形成の障害になる。一つの政治勢力が自分達の主張を強く示せば、他の政治勢力との妥協が困難になる。
〇三木圭恵氏（維新） 議員任期延長について（選挙実施が困難な事態から復旧した後）国政選挙を適正に実施できるかは、難しい判断だ。危惧されるのは、国政選挙が実施可能なのに、時の権力者が「まだ選挙ができる状況ではない」と言い張り、選挙実施を先延ばしする危険性だ。内閣と国会だけで決めると、自分のことを都合良く決める可能性が残る。よって、司法の関与が必要だ。
〇赤嶺政賢氏（共産） 敵基地攻撃能力の保有は憲法違反だ。歴代政府は、自衛隊は自衛のための必要最小限度の実力だから、憲法に違反しないとし、専守防衛に徹すると説明してきた。敵基地攻撃は法理的には可能だが、その能力を保有することは憲法に違反するというのが、歴代政府の憲法解釈だ。歴代政府の解釈との矛盾について、岸田首相はまともに説明を一切していない。
〇北神圭朗氏（有志の会） 緊急事態において内閣が危機を克服することと、人権の保障とは相反する課題となる。一時的であれ、立憲的な憲法秩序を停止し、内閣への権力の集中を認めざるを得ないことになる。内閣の超法規的行動は起こりうる。事前事後の統制によりどう防ぐのか。憲法、法律にあらかじめ必要な手続きや条件を書き込んでおいた方が、立憲主義を守れるのではないか。
【各委員の発言】 希望する水員が 5 分間ずつ発言〇柴山昌彦氏（自民） 選挙が困難かどうかについて、本当に裁判所が判断できるのか、極めて疑問だ。国会議員の任期を延長するという判断を政治部門が行った際、そのような判断を適時適切に行うことができるのは、やはり政治部門だ。
〇奥野総一郎氏（立民） 憲法は緊急時には迅速な臨時国会召集、衆院解散中は参院の緊急集会を想定している。武力攻撃、自然災害、感染症などの基本法制があり、緊急事態認定の仕組みもある。緊急事態条項は必要はない。
〇石破茂氏（自民） 相手国がミサイルを 100 発撃って、こちらが迎撃ミサイルを 50 発しか持っていなかったら、あとの 50 発は着弾する。「間に合わない」では、真面目な防衛議論ではない。相手の策源地に反撃することは必要だ。
〇米山隆一氏（立民） 自民党は（選挙困難事態の認定に）司法を関与させるのはよろしくないと言う。選挙で選ばれていない裁判官がコントロールできる部分があるからこそ、民主主義が成立し、継続する。司法をもっと信頼していい。

公正な運営に尽力 中山太郎氏をしのぶ発言相次ぐ
30 日の衆院憲法審査会で、衆院憲法調査会の初代会長を務め、15 日に死去した中山太郎氏をしのぶ声が相次ぎました。中山氏は会派の所属議員数にかかわらず発言機会を平等に確保するなど丁寧な運営を心がけた。この方針は「中山方式」と呼ばれ、現在も受け継がれています。

森英介会長は審査会の冒頭、「中山氏は、与野党ともに政局を離れ、国民のための議論を深めるという信念のもと、公正円満な運営を指導してこられた。委員一同を代表して哀悼の意を表する」と述べました。
自民党の新藤義孝氏は「国会に憲法調査会を設置する議員連盟の立ち上げからご一緒し、直接指導いただいた。理念を受け継ぎ、憲法審が安定的かつ活発に開催できるように努める」と。
一方、立憲民主党の枝野幸男氏は現状の憲法審について「強引かつ独善的な議論と運営が拡大し、合意形成の機運がますます乏しくなっている」と指摘。
「中山氏の懐深い人柄があったから建設的な議論が進んだ。合意形成可能な論点と方向性はどこにあるのか、もう一度考えるべきだ。合計性が重要なのが憲法だ。新の幅広い合計性を目指すべき」と性急な改憲論議をけん制しました。

衆院憲法審査会の「毎週開催はサルがやることだ」と立憲小西氏
もう一つ、話題となったのが、立憲の小西洋之参院議員は 29 日、衆院憲法審査会が毎週１回定例日に開催されていることを念頭に、「毎週開催はサルがやることだ」「憲法を真面目に議論しようとしたら、毎週開催なんてできるわけない」と主張。「何も考えていない人たち、蛮族の行為だ。
野蛮だ」とも述べたことです。小西氏は参院憲法審で野党筆頭幹事を務めており、同日の幹事懇談会後、記者団に語りました。
維新や国民民主等から、立憲の小西参議院議員が衆議院・憲法審査会をめぐる発言に謝罪を求める発言がありました。小西氏の発言に対し、維新は「誠実に議論している人をサルに例えるとは、憲法を議論する資格がない。立民は厳しく処分すべきだ」と苦言を呈しました。
「毎週
この批判を受け、小西氏は 30 日、小西議員は会見を開き、衆議院の憲法審査会をめぐり、開催はサルがやることで蛮族の行為だ」などと発言したことを認め、「不快な思いをした方には、おわびしたい」と謝罪しました。
立憲民主党は 31 日、小西洋之参院議員について、参院憲法審の野党筆頭幹事から更迭すると発表しました。
○参院憲法審査会開催 4 月 5 日（水）午後 1 時 第 41 委員会室（分館 4 階）・憲法に対する考え方について（参議院の緊急集会について）・説明聴取・・委員間の意見交換〇衆院憲法審査会 4 月 6 日(木)午前 10 時 第 18 委員会室(4 階)※傍聴・監視行動にご参加を傍聴希望される方は、参院は火曜日午後 3 時まで、衆院は水曜日の午後に参院憲法審査会が開催されますので午後 4 時まで、憲法会議に申し込んで下さい。03-3261-9007

各地のとりくみ農民連・食健連

畜産・酪農の危機打開を 署名８万人超提出

農民運動全国連合会（農民連）と「国民の食糧と健康を守る運動全国連絡会」は 29 日、衆院第２議員会館で、配合飼料の高騰などによる畜産・酪農の危機打開を求めたオンライン署名 8 万 911
人分と農家からの個人要望書を農林水産省に提出し、農家への直接支援などを要請しました。
参加者は、酪農家の倒産・廃業の回避へ搾乳牛１頭あたり 10 万円の緊急支援▽配合飼料価格高
騰への対策拡充▽国産飼料の増産に逆行する「水田活用の直接支払交付金」の削減撤回―などを求めました。
農民連の長谷川敏郎会長は「支援の規模が全く足りない」と指摘。全国３３の県で輸入脱脂粉乳が学校給食に使われていることを示し、「“需給ギャップの解消”を言うなら、輸入をやめ国産を使うようイニシアチブを発揮するべきだ」と迫りました。
千葉市花見川区の酪農家が駆けつけ「牛を生かすためにこそ補助金を出してほしい。このままでは、生産基盤が壊れてしまう」と訴え、支援の拡充を求めました。
農水省は、１頭１万円（都府県、北海道は７２００円）の補填（ほてん）などの対策を示しつつ「需給ギャップの改善」のためだとして、母牛を「早期リタイア」（処分）させる事業などをあくまで進める姿勢を示しました。
日本共産党の紙智子参院議員が同席しました。