参考資料

帰国・外国人児童生徒等教育の推進支援事業
平成３０年度予算額（案）：228,602千円（平成２９年度予算額 260,246千円）

日本語指導が必要な子供への日本語と教科の統合指導など、必要な支援体制の整備により、こうした子供が自立できる力を育成し、内なるグローバル化に資する。
●「経済財政運営と改革の基本方針2017～人材への投資を通じた生産性向上～」平成29年6月9日閣議決定●「未来投資戦略2017 ―Society 5.0の実現に向けた改革― 」平成29年6月9日閣議決定【指導・支援体制整備】【教員の指導力向上】【指導・支援の実践の集約・普及】【実践交流、情報交換等】

公立学校における帰国・外国人児童生徒に対するきめ細かな支援事業

外国人児童生徒等教育を担う教員の養成・研修モデ
ルプログラム開発事業

日本語指導が必要な児童生徒等の教育支援基盤整
備事業

帰国・外国人児童生徒等
教育に係る研究協議会等

167,582千円 （196,393千円）

12,342千円 （11,205千円）

4,824千円 （新規）654千円 （668千円）

・指導・支援体制のモデル化を図り、各地域への普及を図る

・大学等、教育委員会、学校におけるモデルプログ
ラムを開発・試行

・先進地域での実践を集約・普及するポータルサ
イトの抜本的強化

・モデルプログラムの成果の分析、評価の実施

・自治体・学校向けの「外国人児童生徒受入れの手引き』の改訂

補助対象： ６４都道府県・指定都市・中核市
補助率：１/３

定住外国人の子供の就学促進事業
補助対象：１８都道府県・市区町村等
補助率：１/３

43,200千円 （51,980千円）

・就学に課題を抱える外国人の子供を対象に、公立学校や外国人学校等への就学に必要な支援を学校外において実施する自治体を補助・モデルプログラムの実施
方法についてのガイド
ブック作成に向けた取組
事例の収集

・学校現場で保護者や児童生徒とのやり取りに活用できる多言語翻訳シス
テム等ＩＣＴの活用・検証

・帰国・外国人児童生徒等
教育や国際理解教育の充実に資するため、都道
府県・指定都市・中核市
等教育委員会間の連携強化及びネットワークを構築
・必要な施策やその実施に当たっての諸問題、地域における取組等について研究協議、実践交
流、情報交換等を実施

1

平成30年度予算案のポイント

平成30年度予定額 7,107百万円（前年予算額 6,932百万円）

地域と学校の連携・協働の推進
学校を核とした地域力強化の仕組みづくりを推進するとともに、地域の活性化につながる多様な取組を展開することにより、まち全体で地域の将来を担う子供たちを育成するとともに一億総活躍社会及び地方創生の実現を図る。
◆学校を核とした地域力強化プラン○コミュニティ・スクール推進体制構築事業○地域学校協働活動推進事業
・地域学校協働活動推進員の配置 20,000人
・地域学校協働活動
6,000箇所・放課後子供教室
20,000箇所
・地域未来塾
4,615箇所○地域における家庭教育支援基盤構築事業○地域と連携した学校教育活動
等≪関連施策≫（2,500人増）（2,000箇所増）（2,250箇所増）（871箇所増）

・補習等のための指導員等派遣事業（多彩な人材がサポート・スタッフとして学校教育に参画する取組を支援）

2

地域学校協働活動の推進
小学校
段階

就学前
段階

高校
段階

中学校
段階

大学等
段階

地域学校協働活動

土曜日等の活用

地域全体で未来を担う子供たちの成長を支え、地域を創生するための活動

外部人材を活用した教育支援活動

12,000箇所

民間企業等の多様な経験や技能を持つ外部人材の活用により、土曜日や休日等の特色・魅力のある教育プログラム
を充実。

児童の
居場所

放課後子供教室

20,000箇所

地域住民等による小学校での放課後の学
習支援、体験機会の提供及び居場所づくり
を拡充。

地域未来塾

4,615箇所

地域住民の協力やＩＣＴの活用により、学習が遅れがちな中高生等の無料の学習支援を拡充。

放課後児童クラブとの一体型を中心とする
放課後子ども総合プランの推進

貧困対策●地域ブランドづくり学習 ●防災学習 ●課外活動補助●ふるさと発見学習●地域行事への参画 等 6,000箇所

C協働本部
統括的な地域学校協働活動推進員（市町村レベル）・未実施地域における取組実施を推進
・地域学校協働活動推進員間の調整
・地域学校協働活動推進員の資質や活動の質の向上
375人

B協働本部

A協働本部

A地域学校協働本部

地域学校協働活動推進員

従来の学校支援地域本部等を基盤とし、幅広い
地域住民や団体等の参画によりネットワークを構築し、地域学校協働活動を推進（学校区レベル）・地域住民等や学校との連絡・調整・地域学校協働活動の企画・推進等
20,000人

青少年

大人

保護者・
ＰＴＡ

企業

ＮＰＯ

文化
団体

高齢者

スポーツ
団体

3

子どもゆめ基金事業○趣旨

未来を担う夢をもった子供の健全育成を推進するため、地域の民間団体が行う様々な体験活動や読書活動への助成を実施○助成対象団体○平成２９年度助成金の申請・採択状況

社団法人や財団法人、ＮＰＯ法人など青少年教育に関する事業を行う民間団体○助成対象となる事業内容① 子どもの体験活動の振興を図る活動に対する助成
ア 子どもを対象とする体験活動
・ 自然観察、キャンプなどの自然体験活動
・ 文化・芸術、スポーツ等を通じ交流を目的とする体験活動
・ 清掃活動、高齢者介護体験などの社会奉仕体験活動 など
イ 子どもの体験活動の支援する活動
・ 子どもの体験活動の指導者養成 など※ 単なるスポーツ大会等の競技会のような活動や、特定のチームのメンバー又は団体構成員を対象とした活動や、上位大会出場を目指した技術向上のための活動は助成対象外② 子どもの読書活動の振興を図る活動に対する助成③ 子ども向けソフト教材を開発・普及するフォーラムの開催＜ 体 験 活 動 へ の 助 成 ＞

活動分野

申請件数

採択件数

交付決定額

合計

6,942件

4,905件17.2億円

うち、体験活動

6,170件

4,357件15.1億円○活動規模別等の助成額
活動規模

参加者を募集する範囲

標準額
（目安）

全国規模

２４都道府県以上で募集

３００万円

都道府県規模都道府県全域又は複数都道府県にて募集

１００万円

市区町村規模市区町村単位又は複数市区町村にて募集

５０万円○募集スケジュール（Ｈ３０年度）＜ 読 書 活 動 へ の 助 成 ＞

活動時期

申請・交付決定スケジュール〈一次募集〉※募集終了

平成30年4月1日～平成31年3月31日① 郵送申請：平成29年10月2日～11月14日② 電子申請：平成29年10月2日～11月28日③ 交付決定：平成30年 4月初旬（予定）〈二次募集〉

平成30年10月1日～平成31年3月31日① 郵送申請：平成30年5月1日～6月 5日② 電子申請：平成30年5月1日～6月19日③ 交付決定：平成30年8月初旬（予定）※市町村規模・申請
額50万円以下のみ4

（前年度予算額 20百万円）
3 0 年 度 予 定 額 25百万円

学びを通じたステップアップ支援促進事業
趣旨

高校中退者等は、就職やキャリアアップにおいて不利な立場にあり、高卒資格が必要であると認識している者が多い一方で、高校中退者等を対象とした学
び直しのための支援体制が十分ではない。そのため、国において、高校中退者等を対象に、高等学校卒業程度の学力を身に付けさせるための学習相談及び学習支援のモデルとなる地方公共団体の取組について、実践研究を行うとともに、その研究成果の全国展開を図る。
○経済財政運営と改革の基本方針2017（平成29年6月9日 閣議決定）「高校中退者等の高卒資格取得に向けた学習相談・支援を行う。」（第２章１．
（１）⑦若者が活躍しやすい環境整備、
高齢者の就業促進）

委 託

地方公共団体実行委員会

ＮＰＯ法人等の団体※地方公共団体とＮＰＯ法人等の民間団体が共同で事業を実施する組織

国

それぞれの地域が抱える課題や活用できる資源に応じたモデル構築を行う※６か所程度

進路指導（中退防止）

仕事に就きたい援・環境整備の推進）

何をしたらいいかわからない

高校を辞めてしまったことを後悔

学習相談

高校中退者・若年無業者等

高校教員
高校

支 援

高校生
中退防止や中退者の就労支援については、従前より、高校の進路指導や地域若者サポート
ステーション等を中心とした支援が行われている。

○一億総活躍社会の構築に向けた提言（平成29年5月10日 自民党一億総活躍推進本部）「学歴が中卒までの若者の就職やキャリアアップを推進するため、地方公共団体
は、教育部局、労働部局及び福祉部局
が相互に連携協力しながら、高卒資格○働き方改革実行計画（平成29年3月28
取得に向けた学習相談・学習支援を積
日 働き方改革実現会議決定）
極的に行い、国は、地方公共団体にお「図書館等を活用して高校中退者等のける支援体制の整備に向けた支援を充
高卒資格取得の学習相談・支援を行うモ実する。」（若者の雇用安定・活躍加速Ｐ
デルを構築する。」（工程表項目７⑯就職Ｔ提言）
氷河期世代や若者の活躍に向けた支※本人のみでなく、保護者を含めた相談も可能とする。

連
携

連 携

学習相談員

学習支援員

ハローワーク・職業訓練機関・サポステ

大学進学
（任意）
その他地域において活用可能な資源（例）教員養成系大学、中学校 等（構築するモデル例）①教員養成系大学との連携②高等学校等との連携・接続③中学校・夜間中学との接続

・教育委員会事務局ＯＢや退職教員等による①学びに応じた教科書や副教材の紹介、②高卒認定試
験の紹介、③教育機関や修学のための経済的支援の紹介など、学習に関する相談・助言を行う。

④「居場所づくり」事業との連携⑤児童相談所・児童養護施設との連携⑥非行少年防止対策との連携⑦ＩＣＴを利用した実施

学習
支援

職業資格取得・
就職

若者の社会的自立⑧体験活動事業との連携⑨日本語指導事業との連携⑩困難を多く抱える地域における実践・図書館、公民館等の地域の学習施設等を活用し、学習者に対して学習の場を提供する。
※ＩＣＴ教材をはじめ、教科書センター
等の協力を得て、教科書や 副教材の閲覧・貸出も可能とする。

・退職教員、学生等のボランティア、ＮＰＯ等の協力を得て、学習者の自習を支援する。

試高
験卒
合認
格定

普及
啓発

・取組の実施により得られた知見等を周辺の地方公共団体や関係団
体等に発信し、普及啓発を行う。

5

いじめ対策・不登校支援等総合推進事業
平成30年度予算額（案）：6４億円（平成29年度予算額：61億円） ※【関連施策】は含まない「ニッポン一億総活躍プラン」や教育再生実行会議、「いじめ防止対策推進法」、「いじめの防止等のための基本的な方針」を踏まえ、いじめの未然防止、早期発見・早期対応や教育相談体制の整備及びインターネット及びＳＮＳを通じて行われるいじめへの対応など、地方公共団体等におけるいじめ問題をはじめとする生徒指導上の諸課題への対応のための支援体制を整備するほか、専門スタッフの配置充実等を図る。
また、平成２８年に成立した「義務教育の段階における普通教育に相当する教育の機会の確保等に関する法律」及び同法に基づき策定した基本指針を踏まえ、不登校児童生徒に対する教育機会の確保の推進のため、教育委員会・学校、関係機関の連携等による不登校児童生徒へのきめ細かな支援体制を整備する。

■早期発見・早期対応（外部専門家を活用した教育相談体制の整備・関係機関との連携強化等）【学校等の取組に対する支援】①スクールカウンセラーの配置拡充
・全公立中学校の通常配置に加え、週５日相談体制を実施
・公立小学校の通常配置に加え、小中連携型配置の拡充による公立小中学校の相談体制の連携促進
・貧困対策・虐待対策のための重点加配
・教育支援センター（適応指導教室）の機能強化等、不登校支援のための配置
・連絡協議会の開催等を通じた質向上の取組の支援 [目標]平成31年度までに、スクールカウンセラーを全公立小中学校（27,500校）に配置②スクールソーシャルワーカーの配置拡充
・スクールソーシャルワーカー配置の拡充
・貧困対策・虐待対策のための重点加配・ｽｰﾊﾟｰﾊﾞｲｻﾞｰ（47人）の配置
・連絡協議会の開催等を通じた質向上の取組の支援

H30：26,700校（ニッポン一億総活躍プラン）（ひとり親家庭・多子世帯等自立応援プロジェクト）[目標]平成31年度までに、スクールソーシャルワーカーを全中学校区（約１万人）に配置
H30：7,500人（ニッポン一億総活躍プラン）（ひとり親家庭・多子世帯等自立応援プロジェクト）【自治体の取組に対する支援】

幅広い外部専門家を活用していじめ問題等の解決に向けて調整、支援する取組の促進等
・第三者的立場から調整・解決する取組、外部専門家を活用して学校を支援する取組、学校ネットパトロール等への支援
・重大事態等発生時の指導助言体制の強化（現状調査や現地支援を行うため職員を派遣）

ＳＮＳを活用した相談体制の構築 【新規】
・いじめを含め、様々な悩みを抱える児童生徒に対するＳＮＳを活用した相談体制構築のための立ち上げ・準備経費を支援■いじめ対策・不登校支援等推進事業【いじめ対策、不登校支援等に対応するため、先進的調査研究を委託】①自殺予防に対する効果的な取組に関する調査研究（２箇所）
・子供の自殺予防のため、いじめ被害の相談率の低い高校生に対し、SCによる悉皆面談を実施するとともに、自殺総合対策大綱に盛り込
まれた「SOSの出し方に関する教育」の在り方を調査研究②脳科学・精神医学・心理学等に関する研究と学校教育の連携による調査研究（１箇所）
・情動に関する研究機関のプラットフォームを構築し、学校教育における科学的知見の活用が進展する仕組み作りに向けた調査研究③学校教育における長期宿泊体験活動の導入促進に関する調査研究（１箇所）
・学校教育における長期宿泊体験活動の導入促進のため、学校の参考となるモデルカリキュラム等の開発のための調査研究④いじめ防止等対策のためのスクールロイヤー活用に関する調査研究（３箇所）
・法律の専門家である弁護士が、その専門的知識・経験に基づき、学校において法的側面からのいじめ予防教育を行うとともに、いじめなどの諸課題の効率的な解決にも資する、学校における相談体制の整備に関する調査研究⑤スクールカウンセラー及びスクールソーシャルワーカーの常勤化に向けた調査研究（１箇所）
・学校教育法等においてSC及びSSWが正規の職員として規定された場合を想定し、チーム学校の一員としてＳＣ及びＳＳＷの連携の在り方、週５日配置へ向けた働き方及び学校・関係機関との連携方策について検証するための調査研究⑥学校以外の場における教育機会の確保等に関する調査研究（２４箇所）
・教育委員会・学校を中心に、関係者間の連携の下、不登校児童生徒の学校外での様々な学習をきめ細かに支援する体制の整備に向けた実践研究及び不登校児童生徒を受け入れている民間団体の自主的な取組を促進するための仕組み等に関する調査研究■【関連施策】①教職員定数の改善・・・新学習指導要領の円滑な実施と学校における働き方改革実現のための指導・運営体制の構築に向け、
教職員定数を改善。 その中で、いじめ・不登校等の未然防止・早期対応等の強化のため、５０人の定数改善を計上。

②教員研修の充実・・・教職員支援機構において、いじめの問題に関する情報共有や組織的対応を柱とした指導者養成研修の実施③道徳教育の抜本的改善・充実等・・・教育委員会等が行う研修や地域教材の作成への支援、道徳科の教科書の無償給与（小・中学校） 等④健全育成のための体験活動の推進・・・児童生徒の社会性を育む農山漁村等での体験活動の推進

6

特別支援教育に関する教職員等の資質向上事業（平成２９年度予算額：46,925千円）
平成３０年度予算額（案）：49,993千円［目的］
特別支援学校教諭等免許状の取得のため、講演会などの取り組みを平成３２年度までに集中的に実施することにより、特別支
援学校教員の専門性の向上を図る。
これからの学校教育を担う教員の資質能力の向上について（答申）（平成２７年１２月中央教育審議会）○

特別支援学校の教員は（中略）これまで以上に特別支援学校教員としての専門性が求められている。

○

このため、免許法附則第１６項の廃止も見据え、平成３２年度までの間に、おおむね全ての特別支援学校教員が免許状を保有することを目指し、国が必要な支援を行うことが適当である。

○

小中学校の特別支援学級担任の保有率も現状の２倍程度を目標として、特別支援学校教諭免許状の取得を進めることが期待される。

特別支援学校教員の免許状保有率
３２年度

100%

約100%
集中的な
取組み
2８年度
7５.８%

18年度
50% 61.1%【教職員等の資質向上の内容】
・特別支援学校教諭等免許状の取得
１４０万程度×１８団体（対面講習）
４００万程度× １団体（通信講習）

・特別支援教育の専門性向上
１５０万程度× ８団体

・特別支援教育への理解啓発
２００万程度× ４団体【平成３０年度の取り組み】
・答申に求められる特別支援学校教諭等免許状の取得のため、これまで主に特別支援学校の教職員を対象としていた事業を特別支援学級の教職員においても受講できるようにするため、実施件数を拡大する。
・答申に求められる専門性の向上について、これまで主に自立教科を中心としていた教職員研修を、手話やＩＣＴ機器の活用など、特別支援教育を必要とする児童生徒のコミュニケーションに関する専門性についても対象とする。
・新規採用の教職員や新たに特別支援教育に携わる教職員を中心とし、保護者や地域住民等も含めた特別支援教育関係者に対して特別支援教育の理解啓発を図る。

7

平成３０年度予算額（案）：2,607百万円（平成２９年度予算額：2,644百万円）※運営費交付金中の推計額

科学技術コミュニケーション推進事業
背景・課題

第5期科学技術基本計画において、推進に当たっての重要項目に「科学技術イノベーションと社会との関係深化」が挙げられている。科学技術イノベーションの創出に向けては、様々なステークホルダー
が対話・協働し、政策形成や知識創造へと結びつける「共創」が重要になる。また、平成28年11月に設置された「基礎科学力の強化に関するタスクフォース」の議論のまとめにおいても、地域に存在する各機関を巻き込んだ活動に対して対話・協働活動を牽引できる人的支援及び財政的支援の重要性が謳われている。 社会全体で科学を文化として育むために、研究開発と社会の関わりや研究の本質を見せると同時に、全国各地で多様なステークホルダーが対話・協働する仕組みを構築し、人類が持続的に発展できる豊かな社会の構築を目指した科学コミュニケーション活動を推進することが引き続き重要である。

【成長戦略等における記載】
第5期基本計画の最終年度である2020年度は大会の開催年であり、大会を国内外に我が国の科学技術イノベーションの成果を発信するショーケースとして活用するとともに、我が国産業の世界展開や海外企業の対日投資等を喚起し、2020年度以降も我が国全体で経済の好循環を引き起こす絶好の機会として位置づける。（科学技術・イノベーション総合戦略2017（平成29年6月2日閣議決定）抜粋）

事業概要【事業スキーム】（科学技術コミュニケーションの支援の一例）【事業の目的・目標】

科学技術イノベーションにより社会的課題などへの対応を図るため、日本科学未来館等の科学コミュニケーション活動の場の運営・提供、科学コミュニケーターの養成等、共創的科学技術イノベーションの推進に向けた取組を実施する。

【事業概要】
多様な科学技術コミュニケーション活動の推進

758百万円（757百万円）

・共創に向けた科学技術コミュニケーション人材養成・手法等開発
科学コミュニケーター養成
科学技術の面白さを伝えるとともに、国民の疑問や期待を研究者に伝えるなど、科学者・技術者と市民との橋渡しとともに、共創に向けた対話・協働の場を構築する人材の育成。
展示・手法開発等第一線で活躍する研究者・技術者の監修・参画のもと、科学コミュニケーターが中心となった、科学技
術と社会の関わりや可能性を共有する取組・展示手法の開発。また、開発した手法を各地に展開。
・共創的科学技術コミュニケーションの推進
対話・協働推進
対話・協働を通じた科学技術コミュニケーション活動に取り組む機関に対し、社会の中で顕在化している問題や潜在的な問題へ取り組むための支援を行う。また、各地における対話・協働の場の構築
や情報発信等を行う。
科学技術コミュニケーションフィールドの運営

1,849百万円（1,887百万円）

・日本科学未来館の運営
参加体験型の展示やイベント、実験教室のほか、科学コミュニケーターとの対話を通じ、最先端の科
学技術と人とをつなぐサイエンスミュージアム
多くの来館者を迎える施設として安全で安定的・継続的な運用を図るための設備の保守費、光熱水料、人件費など。

・科学技術対話促進
サイエンスアゴラの開催
日本最大級の科学コミュニケーションフォーラム。関連機関とのネットワークの拡充、及び科学技術と社会の対話のプラットフォームを構築することにより、様々なステークホルダー間の共創を促す。

支援対象期間：大学、地方公共団体、NPO等
事業規模：5百万円／機関・年
事業期間：平成28年度～平成30年度（平成28年度採択分の場合）※原則3年間とする。

国

運営費交付金JST

支援

大学、地方公共
団体、NPO等【これまでの成果】
未来館の平成28年度国内外VIP実績：36ヶ国 1,054人
世界へ向けた日本の先端科学技術に関する情報発信や、社会に応える
様々な活動により、科学技術コミュニケーションにおける日本の代表拠点として認知・評価され、海外のVIPが研究者とともに進める科学コミュニ
平成28年11月29日
ケーション活動の視察のために数多く来館。
トニー・タン・ケン・ヤム
シンガポール大統領

来館者の意見を集約し、未来社会にいかす活動
CSTIが有識者や学識経験者を集めて開催している「人工知能と人間社会に関する懇談会」と連携し、パブリックコメントでは取れない、より具体的な一般市民の声を対話で収集。平成29
年1月20日の第6回懇談会にて報告。内閣府のＨＰにて公開されるとともに、H29年度からの検討材料として使用。
地域の核となる科学技術コミュニケーション活動の支援
支援実績から得られたノウハウ等を提供することにより、科学技術コミュニケーション活動の普及・展開を推進。地域ニーズに合わせ、自治体・機関をはじめとする関係機関の協力を得た活動が実施されている。さらに支援終了後も地域の核となり科学技術コミュニケーション活動を根付かせる拠点となっている。
サイエンスアゴラが日本の主要なオープンフォーラムの一角として認知
国内外の政策立案者や企業、研究者を招聘したセッションの開催や米国科学振興協会（AAAS）のCEOによる基調講演を実現。
海外のオープンフォーラム関係者とのネットワーク構築により、アゴラのプレス向け記者会見
サイエンスアゴラが日本の主要なオープンフォーラムの一角として開幕セッションに登壇の広く認知された。
高校生とラッシュ・D・ホルト氏

8ジュニアドクター育成塾

平成３０年度予定額（平成２９年度予算額（大学等と連携した科学技術人材育成活動の実践・環境整備支援）
背景・課題：210百万円：100百万円）※運営費交付金中の推計額○ 第4次産業革命を見据えた、未来を創造する人材の早期育成が重要○ 理数・情報系分野に関して突出した意欲や能力のある小中学生に対する取組が希薄「全ての子供たちの能力を伸ばし可能性を開花させる教育へ（第9次提言）」（抄）（平成28年5月20日 教育再生実行会議決定）
国は、理数分野等で突出した意欲や能力のある小中学生を対象に、大学・民間団体等が体系的な教育プログラムにより指導を行い、その能力を大きく伸ばすための新たな取組を全国各地で実施する。
「日本再興戦略2016」（抄）（平成28年６月2日 閣議決定）
新たな時代を牽引する突出した人材の育成に向けて、既存の取組を見直しつつ、理数・情報分野で特に意欲や突出した能力を有する全国の小中学生を対象とした特別な教育の機会を設けることにより、その能力を大きく伸ばすための取組を検討・推進する。
事業概要【H29採択機関】【事業の目的・目標】
金沢大学
理数分野で特に意欲や突出した能力を有する全国の小中学生を対象に、大未来の科学・技術を担う探求意欲と科学を楽しむ心をもった子ども（未来の科学者）の育成
学等が特別な教育プログラムを提供し、その能力等の更なる伸長を図る。
鳥取大学

仙台高等専門学校

高専の早期教育を生かした科学技術
イノベーション人材の育成システム

めざせ！地球を救う環境博士【事業スキーム】
採択期間：5年間
実施規模：10機関（H29現在）
H30新規採択：10機関
支援額：10百万円/機関
対象：小学校５年生～中学生

国

運営費
交付金

採択

応募
・自己推薦（保護者推薦）
・教育委員会・学校推薦
・各種オリンピック・科学の甲子園Jr出場者
・科学館・博物館等の取組を通じた推薦・その他（機関独自の手法による募集）メンター（教員や大学院生等）
による、きめ細やかな支援※3対1～ マンツーマン

大学・高専・
民間団体等

選抜
各地域に
おける
意欲のある
小中学生

筑波大学

つくばSKIPアカデミー～Science Kids Inspiration Program～

愛媛大学

株式会社リバネス

長崎大学

東京大学

持続可能なジュニアドクター育成・
輩出プラットフォームモデルの構築

科学イノベーションに挑戦する
次世代リーダー科学者の養成

人間性豊かで科学に熱狂できる傑出した科学者リーダー
育成プログラムの開発

レポート・発言・面接・
出席率・試験等を参考に、興味・進度に応じて、
特に意欲・能力の高い小中学生に、一層創造性、専門性を向上

琉球大学

鳴門教育大学アクティブ・ラーニングと専門家
シニアによるきめ細かい指導を活用したジュニアドクターの育成

徳島高等教育機関連携型「ジュニアドクター発掘・養成講座」～社会を牽引する未来の科学技術者を徳島から育てよう～

ノーベル賞受賞者との実験

美ら海・美ら島の未来を担う科学者養成プログラム

一次段階（1機関40名程度）
・各種講義、講演、少人数での実験、最先端施設の見学、倫理・社会における選抜
科学の役割等、科学の基礎を徹底的に学習。科学技術人材としての基盤を構
特に
築。
意欲・能力
・多様な分野の受講を経た後、特に興味の高いを持てる分野を発見していく。
小中学生

二次段階
（１機関10名程度）
・配属する研究室とのマッチング、研究・論文作成における教員等の個別指導、各種機会での発表等により、 創造性・
課題設定能力・専門
分野の能力を伸長。

全国規模のイベント（対象：卓越した小中学生）
・各地域の卓越した子供による合同合宿・研究発表会を数日間実施。
・地域や専門分野を超えて、小中学生が集い切磋琢磨する機会の提供。
例：ノーベル賞受賞者等による講義・実験、各々が実施してきた研究の発表
会、未知の分野の研究、国内トップ層の大学生・高校生との交流 等

9女子中高生の理系進路選択支援プログラム（大学等と連携した科学技術人材育成活動の実践・環境整備支援）

平成３０年度予定額（平成２９年度予算額

背景・課題： 45百万円： 45百万円）※運営費交付金中の推計額（参考） 学部学生・院生に占める女性の割合(％)
65○ 女性が科学技術分野に進む上で将来像が描きにくい。
○ 自然科学系の学部・大学院に占める女性の割合は、人文・社会科学に比べて低い。
◯ 多用な視点や優れた発想を取り入れ科学技術イノベーションを活性化させるためには、女性の活躍
が不可欠。

70

「第5期科学技術基本計画」（抄）（平成28年1月22日 閣議決定）
・国は、次代を担う女性が科学技術イノベーションに関連して将来活躍できるよう、女子中高生やその保護者への科
学技術系の進路に対する興味関心の理解を深める取組を推進するとともに、関係府省や産業界、学界、民間団体など産学官の連携を強化し、理工系分野での女性の活躍に関する社会一般からの理解の獲得を促進する。
「第4次男女共同参画基本計画」（抄）（平成27年12月27日 閣議決定）
・ 大学、研究機関、学術団体、企業等の協力の下、女子児童・生徒、保護者及び教員に対し、理工系選択のメリットに関する意識啓発、理工系分野の仕事内容、働き方及び理工系出身者のキャリアに関する理解を促す。

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10
0

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12
自然科学 (理学)

(工学)

学部

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44
38
40
34
29

(農学)

59
54

42
35 36

(保健) 人文科学 社会科学

修士

博士

平成28年度学校基本調査より作成※（保健）は医・歯・薬学系の合計

事業概要【事業の目的・目標】
・女子中高生の理系分野への興味・関心を高め、適切に理系進路を選択することが可能となるよう、地域で継続的に行われる取組を推進。
・ 女子中高生の適切な進路選択を通じた、女性の多様な分野での活躍。
・ 科学技術分野での女性の活躍により、我が国の科学技術イノベーションを推進。

【事業スキーム】

国

運営費
交付金

採択

＜取組内容の特徴＞

連携機関等

H30 新規採択数 ：10件
支援先：大学・高専等を含めた連携機関等（300万円×15件）
支援期間：2年間
内容：シンポジウム開催、実験、出前講座、理系キャリア相談会等
対象：女子中高生、保護者、教員
大学・高専等

プログラム実施例のイメージ図
民間企業

出前講座等

中学校/高校

教育委員会

産学官連携により、女性の活躍に関する社会全体の理解を促進、多様なロールモデルを提示。

あてはまるものがな
い 19%

自身の自然体
験や気づき
21%

4%

中学校の先生の授業 9%
高校の先
生の授業

22%
世界の科学者の活躍を知って 1%

2. 文理選択に迷う生徒の興味を喚起
シンポジウム・実験等に加え、積極的な学校訪問によるワークショップ等を実施。理系の進路選択に関心が薄い層
や文理選択に迷う層に対する、興味関心の喚起。幅広い視点からの進路選択に寄与。

小学校の先
生の授業

日本の科学者の活躍を知って 2%

両親や兄弟姉妹など近親者の影響22%

出典：日本ロレアルによる「理系女子学生の満足度に関する意識調査」（平成26年8月）

3. 保護者・教員等へのアプローチ

シンポジウム、実験、
理系キャリア相談会等
研究機関

1. 事業運営の基盤を構築（参考）女子学生が理系の進路を選択した理由

進路選択に大きな影響を与える保護者や教員向けの取組を積極的に実施し、 興味関心の早期定着を図る。

10

平成３０年度予算額（案）：1,417百万円（平成２９年度予算額：1,627百万円）※運営費交付金中の推計額

戦略的創造研究推進事業（社会技術研究開発）
背景・課題「科学技術の社会実装に際しての倫理的・法制度的・社会的課題を解決する
ための、人文・社会科学及び自然科学の連携による取組」や「科学技術イノ
ベー ションと社会との関係について、多様なステークホルダー(研究者、国民、メディア等)が双方向で対話・協働することにより、政策形成や知識創造に結びつけるための取組」については、大学・公的研究機関グループは不十⃝ 「社会実装に向けた異分野融合による倫理的・法制度的・社会的取組の強化、適切な規 分、イノベーション俯瞰グループ（産業界等の有識者、研究開発とイノベー
制や制度作りに資する科学の推進等を図る」（科学技術イノベーション総合戦2017（平成 ションの橋渡しを行っている者等）も不十分との強い認識を示している。

⃝ 研究開発成果が社会実装され具体的な問題解決に結びつくためには、学問領域を超えた研究者に加え、社会問題に係わる様々な立場のステークホルダーが、研究開発領域の設計段階から参加するトランスディシプリナリー(TD)研究の推進が必要⃝ ステークホルダーとの協働によるTD研究開発の方法論などの確立・普及は不十分

29年6月2日閣議決定））（出典）文部科学省 科学技術・学術政策研究所, 科学技術に係る総合的意識調査（NISTEP定点調査2016）, NISTEP REPORT No.171, 2017年5月

事業概要【事業の目的・目標】
自然科学に加え人文・社会科学の知見を活用し、広く社会のステークホルダーの参画を得た研究開発により、社会の具体的問題を解決するとともに、新たな科学技術の社会実装に関して生じる倫理的・法制度的・社会的課題（ELSI）に対応する。

【事業スキーム】＜研究部分＞
予算規模：10百万円＜委託研究部分＞
対象機関：大学、国立研究開発法人、NPO法人 等
予算規模：15.6百万円／ＰＪ・年（69課題を採択予定）
研究期間：3年間【事業概要・イメージ】・ 国の政策等を踏まえ研究開発領域を設定し、公募により、採択プロジェクトを決定。領域
総括の強力なマネジメントのもと、研究開発を推進。
運営費交付金委託
・ 未来社会創造事業等との連携に向け、ELSIを初めとする社会技術に取り組むための体
大学・国立研究開発
国
JST
制を構築。
法人、NPO法人等
・ 社会の問題解決に取り組む多様なステークホルダーとの協働、人的ネットワークの構築【これまでの成果】
を行い、問題解決のための基盤を構築。TD研究、社会実装等の方法論の抽出を推進。
● 震災罹災証明の短期間での発行○ 俯瞰・戦略ユニットの拡充（林春男：京都大学教授(終了当時) 、田村
圭子：新潟大学教授）
未来社会創造事業等との連携を推進するための機能を拡充する。
→被災者台帳を用いた生活再建支援システム○ 研究開発領域・プログラムを構築し、様々な災害での罹災証明の迅速な罹災証明発行訓練の様子発行に貢献。東海・東南海連動地震等の巨大「コミュニティがつなぐ安全・安心な都市・地域の創造」研究開発領域(H24～)
災害への備えを含め、各自治体がシステムの導入を積極的に検討。
「持続可能な多世代共創社会のデザイン」研究開発領域(H26～)
H28年熊本地震では、被災した15自治体で本システムが導入された。
「安全な暮らしをつくる新しい公／私空間の構築」研究開発領域(H27～)「人と情報のエコシステム」研究開発領域(H28～)「科学技術イノベーション政策のための科学 研究開発プログラム」(H23～)「研究開発成果実装支援プログラム（公募型）」（H19～）「研究開発成果実装支援プログラム（成果統合型）」（H25～）○ フューチャー・アース構想の推進(H26～） 日本の強みを生かしたTD研究（仮）【新規】● 「発達障害の要支援度評価尺度（MSPA）」の保険収載（船曳康子：京都大学大学院准教授）→発達障害の支援につながる「発達障害の要支援度評価尺度（ＭＳＰＡ）」が平成２８年４月１日より保険収載された。これにより、発達特性の要支援度を多面的に示す評価法を一般の医療・療育の現場で広く活用することが可能となった。

11

スポーツ振興くじ・スポーツ振興基金の助成金の概要●趣旨○スポーツ振興くじ（toto）の収益を財源に、スポーツ団体等が行う主に地域スポーツの振興のための事業に助成する。
○また、スポーツ振興基金の運用益等を財源に、スポーツ団体等が行う主に競技水準向上のための事業に助成する。

スポーツ振興くじ助成金

スポーツ振興基金助成金

設立経緯○平成１０年、スポーツ振興財源の確保手段の一つとして、超党派の議員立法により「スポーツ振興投票の実施等に関する法律」が成立○平成１３年にくじの全国販売、平成１４年に助成を開始○平成２年、スポーツ団体や経済界から、政府と民間で資金を拠出し、競技水準向上等のための安定的・継続的な財源として基金設置の要請がなされ、国会審議を経て創設

主な
助成内容

• 地域スポーツ施設の整備を助成• 総合型地域スポーツクラブの活動を助成• スポーツ団体のスポーツ活動を助成• 将来性を有する競技者の発掘育成活動を助成• 国際競技大会の開催を助成 等• スポーツ団体の選手強化活動を助成• スポーツ団体の大会開催を助成○サッカーの試合（Ｊリーグ及び国際大会等）の結果に関するくじを発売し、その収益の一部を助成に充てる。
○平成２９年度は、約２０１億円を助成に充てている。

助成財源の
概要

くじの売上金当せん払戻金
５０％

経費

特
定
金
額

○スポーツ振興基金（平成２９年度は約８７．５億円）の運用益等を助成に充てる。
○平成２９年度は、約１６億円を助成に充てている。

スポーツ振興基金

収益
助成財源

国庫
納付

3/4

1/4

等

・政府出資金
８７．５億円・民間出えん金
４５億円

運用益を充当

寄附金収入

助成財源
充当

12

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芸術団体の水準向
上と鑑賞機会の提供を図る舞台芸術活動に対する助成

優れた日本映画の製作活動への助成

劇 場・音 楽 堂 等 が主体となって行う、実演芸術の創造発
信等への助成助成

文化芸術団体映画製作団体劇場・音楽堂等

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舞台芸術創造活動活性化事業（ 29年度予算額
30年度予算額(案)3,287百万円）
3,287百万円

舞台芸術創造活動に対し、分野の特性に応じた最適できめ細やかな助成システムを推進することにより、我が国芸術団体の水準向上と、より多くの国民に対する優れた舞台芸術鑑賞機会の提供を図る。

舞台芸術創造活動支援

効 果

入場料収入連動型

我が国舞台芸術の更なる水準向上

我が国の芸術水準の向上を図るとともに、芸術団体の集客努力を促し、より多くの国民に優れた舞台芸術を提供するため、入場料収入に応じた支援を行う。

優れた舞台芸術公演の鑑賞機会の充実

支援方法 自主公演における入場料収入に対し一定の係数を乗じて、助成額を決定 （年間活動支援）※ 助成額＝公演毎の入場料収入×係数

国民の芸術活動への積極的な参加意識の醸成

支援期間 複数年度（最長３年間）
対象分野（ジャンル） オーケストラ、オペラ支援件数 オーケストラ １２団体、 オペ
ラ ６団体
藤原歌劇団公演オペラ 「セビリャの理髪師」

創造活動経費支援型（年間活動支援、公演事業支援）
芸術団体の芸術水準の向上となる公演の中でも、特に企画性の高い意欲的な芸術活動について、創造活動に対する支援を行う。
支援方法 創造活動に要する経費を対象に助成額を決定（年間活動・公演事業支援）

世界に誇れる舞台
芸術の創造

支援期間 年間活動支援： 複数年度（最長３年間） ／ 公演事業支援： 単年度
対象分野（ジャンル） 全分野（オーケストラ、オペラの年間活動支援を除く）

持続可能な芸術活動
の展開

支援件数
分 野

音楽分野のうち合唱、室内楽等

舞 踊

演 劇

伝統芸能

大衆芸能

年間活動支援

5件

13件

17件

12件

9件

公演事業支援

16件

13件

47件

3件

1件

国民生活の質的向上
東京バレエ団「白鳥の湖」（ブルメイステル版）

17

（ 29年度予算額
701百万円）
30年度予算額（案） 1,250百万円

戦略的芸術文化創造推進事業
趣旨

世界における日本の文化芸術への関心と評価を高め、我が国の文化芸術各分野の総力を結集して、グローバルなネットワークを構築・強化しつつ、世界のトップと評価される新たな文化芸術の創造と発信を図るなど、戦略的な文化芸術施策を展開する。また、障害者芸術や社会包摂に資する活動を拡充し、共生社会の実現を図る。
現在（平成29年度）

2018（平成30）年度

2019（平成31）年度

2020（平成32）年度【事業概要】
2020東京大会をひとつの契機に、我が国の文化芸術各分野の総力を結集して行う世界レベルの公演等の実施、グローバル・ネットワークの構築、効果的な国内外への戦略的広報の構築・実施、観光や産業等と有機的に連携した新たな文化活動モデルの構築等を推進し、2020年以降にレガシーを創出する戦略的な文化芸術施策の展開を図る。
※世界水準の公演を行うため長期的な視点で計画的に複数の課題解決に取り組む（最大５年間の継続実施）
その他、国民の鑑賞機会の充実を図る取組についても引き続き実施する。

2021（平成33）年度

2022（平成34）年度【 2020年以降へのレガシー創出 】（効果）○ 我が国の文化芸術の水準が世界的なものに高まり、文化芸術による国家
ブランドが構築される○ 海外からも高い評価を得られる公演の増→インバウンドの増加○ 『観客層の拡大→入場料収入の増→公演数や質の向上→観客層拡大』といったプラスのスパイラル効果○ 国民が障害の有無等に関わらず等しく文化芸術に参加、創造できる環境を構築○ 地方や離島・へき地における、優れた舞台芸術公演の鑑賞機会を充実し、居住地域等による鑑賞機会の格差を縮小

２０２０東京大会【芸術文化振興上の課題例】【想定される取組の例】

文化芸術による国家ブランドの構築や社会的・経済的価値の創出や国際発信力を高めるための新たな展開等○ 文化芸術によるナイト・エンタテイメントが不足している。
○ 我が国の実演芸術の世界へのアピールが足りないと同時に海外からも高い評価を得られる公演も少ない。
○ 文化芸術を活用した新たな価値を創出する取組事例が少ない。

○ 訪日外国人やビジネスパーソン等のニーズに応える文化芸術によるナイト
・エンタテイメントの創出○ 文化芸術各分野のトップレベルの団体の総力を結集するなど、世界水準と評価される公演等を国内外で実施○ 地域の文化遺産等を舞台にした、若手芸術家・実演家等による公演・展示等の実施

国民の鑑賞機会の充実○ 地方や離島・へき地における、優れた実演芸術を鑑賞する機会が少ない。
共生社会実現のための芸術文化振興事業○ 障害者の優れた芸術活動の普及の促進等が求められている。

○ 地方や離島・へき地において、高い評価を受ける芸術団体による公演等の実施○ 障害者の優れた芸術活動の調査研究と国内外での公演、展覧会等の実施

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（ 29年度予算額
1,070百万円）
30年度予算額(案) 1,066百万円

芸術文化の発信と新たな展開
趣旨
舞台芸術や現代アートなど、我が国の優れた芸術文化を積極的に海外に発信するとともに、各分野における国際文化交流を推進することにより、我が国の芸術活動の活性化、芸術水準の向上を図りそのブランド価値を高め、我が国文化をより効果的に発信することで、日本文化の評価が向上し「文化芸術立国」の推進に資する。

事業概要
音楽、舞踊、演劇等の舞台芸術や映画、現代アートなど各分野における我が国の優れた芸術文化を世界に発信するため、海外発信力のあるイベントの開催、海外のフェスティバルへの参加・出展、国内における国際的舞台芸術イベントの開催、海外の芸術団体との共同制作などの取組に対し支援を行う。
例）

１．日本文化海外発信推進事業
東京国際映画祭等の海外発信力のあるイベントの開催を支援・実施
２．現代アートの海外発信の推進等
現代アートの海外展開に関するシンポジウムの開催及び海外で開催される展覧会への出展支援等

映画
１件
現代アート等 １件

・東京国際映画祭
・ジャポニズム２０１８への出展

現代アート ２０件
ｼﾝﾎﾟｼﾞｳﾑ
１回
調査研究
１式
アート市場 １館

・ヴェネチアビエンナーレ（イタリア）
・アートバーゼル（スイス・香港）
・アーティストファイルの作成
・実験的コレクション展…etc

舞台芸術 ３２公演

・アヴィニョン演劇祭

３．海外国際フェスティバル参加等支援
海外で開催されるフェスティバルへの参加などを支援

４．国際共同制作支援
我が国の芸術団体と外国の芸術団体との国際共同制作公演に対して支援
５．国内で開催される国際的舞台芸術イベントの支援等
海外から複数の芸術団体が参加し、我が国で開催される国際的な舞台芸
術のイベントの支援等

舞台芸術 １０公演

舞台芸術

３公演

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（ 29年度予算額
1,445百万円）
30年度予算額(案) 1,344百万円

新進芸術家グローバル人材育成事業
趣

旨

効

果

才能豊かな新進芸術家等に、公演出演や展覧会出展などキャリアアップにつながるような機会を提供するとともに、技術の向上や知識の深化に資するワークショップ等の研修実施を通して、次代を担い、世界に通用する創造性豊かな芸術家等の育成を図る。また、芸術系大学が有する人的、物的資源を活用し、アートマネジメント人材や作品を鑑賞するものと作品をつなぐ「対話型鑑賞」を提供するファシリテーターの育成を図る。
更に、国内外の実演家、プロデューサ、アートマネジメント人材等の人的交流の促進を図ることにより、文化芸術を支えるグローバル人材を育成するとともに我が国の文化芸術の海外への発信力の強化を図る。

○文化芸術を支える人材の質が高まり厚みが増す○世界で通用する芸術家等が育成される○我が国の文化芸術を理解する外国人が増える

文化芸術の水準が向上
海外での招聘公演が増える

事業概要
若手芸術家や演出家、舞台技術者、アートマネジメント人材など、我が国のこれからの文化芸術を担う人材を育成する観点から、実践的かつ、高度な技術・知識の習得するための研修機会（公演・展覧会、ワークショップ・セミナー等）や国際的な人的交流の機会を提供

大学における文化芸術推進事業

世界への我が国の文化の普及
我が国のブランドイメージ向上
インバウンドの拡大
世界における我が国の存在感の向上

次代の文化を創造する新進芸術家育成事業【委託事業】① 統括芸術団体等による人材育成事業（育成事業、年鑑・調査研究） ７６０百万円
若手芸術家等を対象とした、公演・展覧会、研修会、ワークショップ・セミナー等の実施② 芸術系大学等による人材育成事業（育成事業、年鑑・調査研究）（芸術系大学等におけるアートマネジメント人材育成） 〔平成２５年度より〕
３５４百万円（２０大学 ＠17,700千円） 【補助事業】③ 新進気鋭の海外日本人芸術家との交流

事業概要： 芸術系大学等の資源、施設を活用したアートマネジメント人材、ファシリテーターを育成する事業に対する補助
採択数：２１件（応募件数：３１件）
・大阪大学：「記憶の劇場Ⅱ」－大学博物館を活用する
文化芸術ファシリテーター育成プログラム

採択数：６９件（応募件数：９２件）

翻訳者育成事業（翻訳コンクール）（現代日本文学の海外発信基盤整備） 〔平成２２年度より〕

９０百万円

芸術系大学と芸術団体が連携して行う若手芸術家等を対象とした、高度な技術・知識の習得を目的とした事業の実施

２０百万円

海外で活躍する気鋭の日本人芸術家を招へいし、国内の若手芸術家と共同して行う公演、展示等を各地で実施（音楽、舞踊、演劇、大衆芸能、伝統芸能その他と年鑑・調査研究の７部門）

・日本劇団協議会 ： 日本の演劇人を育てるプロジェクト
・東成学園（昭和音楽大学） ： 『日本のオペラ年鑑２０１６』編集・刊行事業
・新国立劇場運営財団： 「バレエ・アステラス～海外で活躍する日本人ダンサーを迎えて～」等

３５百万円 【委託事業】

事業概要 ① 翻訳コンクール事業（隔年実施）
対象言語：２言語（英語＋仏、独、露いずれか）／ 賞：各言語 最優秀賞１名、優秀賞２名② 翻訳者育成・支援事業（ﾜｰｸｼｮｯﾌﾟ・ｾﾐﾅｰ ）等
実施団体：凸版印刷株式会社（Ｈ２９年度）

実演芸術連携交流事業（実演芸術連携交流の推進）〔平成２７年度より〕

２１百万円【委託事業】

事業概要① 国内専門家フェローシップ② 全国劇場・音楽堂等連携フォーラム③ 実演芸術国際シンポジウム
実施団体：公益社団法人 日本芸能実演家団体協議会（Ｈ２９年度）

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（ 29年度予算額
5,223百万円）
30年度予算額(案) 5,274百万円

文化芸術による子供の育成事業
文化芸術は、子供たちの育成に大きな力となる。

■ 一流の文化芸術団体や芸術家による質の高い様々な文化芸術を鑑賞・体験することは、子供たちの豊かな感性・情操や、創造力・想像力を養う

上で大きな効果。
■ 芸術家を教育現場に派遣して行う対話や創作、表現に係る体験活動は、子供たちの思考力・判断力・表現力等の向上や、自己肯定感、社会性、責任感等の育成に大きな効果。

■ 義務教育期間中の子供たちが質の高い文化芸術に触れる機会の充実に努める。（平成29年度見込み 2.2回）
より多くの文化芸術の鑑賞・体験が可能となるよう地方公共団体への働きかけなどを行う。将来的には、地方公共団
体の自主事業等も含め、義務教育期間中毎年１回は、文化芸術の鑑賞・体験ができる環境を整えることを目指す。

■

１ 巡回公演事業■ 国が一流の文化芸術団体を選定し、小学校・中学校等において実演芸術公演を実施。
■ 事前に児童・生徒が自ら参加する体験型の活動（ワークショップ）を実施。
□公演種目 １４種目 □公演数 １，４４０公演程度

３ 芸術家の派遣事業 （拡充）
■ 個人又は少人数の芸術家が学校を訪れ、講話、実技披露、実技指導を実施。

■■ 国、教育委員会と地域のNPO法人等が連携し、学校と芸術家個人や小規模グループをコーディ
ネート。

■

２ 合同開催事業 （拡充）
■ 山間、へき地、離島など、鑑賞機会に恵まれない地域に存する小学校・中学校等について、合同で実演芸術公演を実施。
□公演種目：８種目□公演数：３８０ 公演程度
（６０公演増）豊かな創造力・想像力を養う

４ コミュニケーション能力向上事業

３，１４０件程度 （学校公募型、ＮＰＯ法人等提案型）（４８０件増）思考力やコミュニケーション能力など
社会人としての素養を身につける

学校において、芸術家による表現手法を用いた
計画的・継続的なワークショップ等を実施。
芸術家による実技披露に加え、児童・生徒が小集団で協働して、課題解決に取り組む活動を実施。

■

創作や小集団での話合い等のプロセスを重視。
２００件程度 （学校公募型、ＮＰＯ法人等提案型）

将来の芸術家や観客層を育成し、優れた文化芸術の創造につなげる21

劇場 ・音楽堂等機能強化推進事業(29年度予算額
30年度予算額(案)2,931百万円）
2,799百万円

事業の目的「劇場、音楽堂等の活性化に関する法律(平成24年6月公布･施行)」を踏まえ、我が国の文化拠点である劇場・音楽堂等が行う、音楽、舞踊、演劇等の実演芸術の創造発信や専門的人材の養成、普及啓発のための事業、劇場・音楽堂等間のネットワーク形成に資する事業を支援することで、劇場・音楽堂等が地域の核として文化の発信を牽引し、文化芸術立
国の実現に資することを目指す。
事業の概要
劇場・音楽堂等機能強化総合支援事業

地域の中核劇場・音楽堂等活性化事業

ミッション・
ビジョン等の

我が国を代表する牽引力のあるトップレベルの劇場・音楽堂等が行う事業を総合的に支援

地域の文化拠点としての機能をより一層強化する取組（公演事業、人材養成事業、普及啓発事業）を支援

確認・再設定事業実施に必要な経費の二分の一を上限に支援
支援件数 １５件
バリアフリー・多言語対応については定額加算事業実施に必要な経費の二分の一を上限に支援
支援件数 １３０件
バリアフリー・多言語対応については定額加算専門家(PD・PO)による助言

ミッション・
ビジョン等を踏まえた共同制作支援事業

劇場・音楽堂等間ネットワーク強化事業

効果の検証と検証結果の反映

各劇場・音楽堂等の事業計画の策定

成果目標、
成果指標
の設定

実演芸術の創造発信力を高めるため、複数の劇場・音楽堂等が複数又は単一の実演芸術団体等と共同して行う実演芸術の新たな創造活動に対して支援

劇場・音楽堂等相互の連携・協力による巡回公演の促進により、文化芸術活動の地域間格差を解消する取組に対して支援事業実施に必要な経費の二分の一を上限に支援
支援件数 ２件
バリアフリー・多言語対応については定額加算

巡回公演実施に必要な経費のうち、旅費及び運搬費を支援。 支援件数 ６５件

劇場・音楽堂等基盤整備事業
劇場・音楽堂等が抱える課題・ニーズにきめ細やかに対応した研修等の実施による劇場・音楽堂等の人材力・組織力の強化

Ｐlan

計画

Ｄ実行
o

改善

Ａction検証

Ｃheck

・我が国のアーツカウンシルとしての機能を有する独立行政法人日本芸術文化振興会に本事業を移管し、専門家（PD・PO）を活用して、事業に対する事後評価制度を導入し、検証結果を今後の事業の選定に反映させていく。
・これらの取組により、劇場・音楽堂等の自律的・持続的な事業改善の循環を作り出す。
・バリアフリーや多言語対応を支援し、全ての人が文化芸術に親しむことができる拠点づくりを推進する。

自
律
的
・
持
続
的
な
事
業
改
善

22

（ 29年度予算額「生活者としての外国人」のための日本語教育事業 （２５年度予算額
30年度予定額

151百万円）
85百万円
１６４百●「経済財政運営と改革の基本方針2017～人材への投資を通じた生産性向上～」平成29年6月9日閣議決定
万円）●「未来投資戦略2017－Society5.0の実現に向けた改革－」平成29年6月9日閣議決定
２６年度予定額
１５５百万円地域日本語教育実践プログラム

背景・
課題

プログラム（Ａ）

プログラム（Ｂ）「生活者としての外国人」に対する標準的なカリキュラム案等を活用し，地域の実情・外国人の状況に応じた以下の取組を行う。

地域の文化活動・市民活動等に外国人の参加を促しつつ日本語教育を実施する取組や，日本語教育に関する地域における連携体制を構築・強化する取組等を行う。
（想定される取組例）
・子育てや防災の取組との連携
・自治体の部局，関係機関・団体，
企業等からなる協議会の設置 等○日本語教育の実施○人材の育成○教材の作成成果の普及

事例の収集，カリキュラム案等の検証・改善審議会報告・成果物の提供
文化審議会国語分科会が取りまとめ
た報告・成果物の提供を行う。
標準的なカリキュラム案

教材例集

活用のための 日本語能力 日本語指導力
ガイドブック 評価について 評価について

文化庁

地域日本語教育
コーディネーター研修（東西２か所）

外国人の円滑な社会生活の促進

地域資源の活用・連携による総合的取組

日本での生活に必要な日本語を習得

外国人を日本社会の一員としてしっかりと受け入れ、社会から排除されないようにするための施策を講じていく必要「標準的なカリキュラム案」等の活用による取組

地域における日本語教育プログラムの編成や実施に必要な地域の関係機関との調整に携わっている者等，地域日本語教育を推進する中核的人材に対する研修を実施。
本事業の
範囲

23

（２９年度予算額 １,２３８百万円）
３０年度予定額 １,２６９百万円

伝統文化親子教室事業■ 文化芸術の振興に関する基本的な方針（第４次基本方針）（平成２７年５月閣議決定）

次代を担う子供たちに豊かな創造性、感性等を育むため、できるだけ幼い頃から、伝統文化や文化財に親しむ機会を充実■ 第2期教育振興基本計画（平成２５年６月閣議決定）
文化芸術団体との連携・協力を図りつつ子供たちが地域の伝統文化に触れる機会を提供する取組への支援■ 経済財政運営と改革の基本方針201７（平成２９年６月閣議決定）
・文化芸術活動に対する効果的な支援や子供の体験・学習機会の確保、人材の育成・・・を進める
・2018年度（平成30年度）から地域ごとに「キッズウィーク」を設定し、・・・休日における多様な活動機会の確保

教室実施型

地域展開型（新規）目

的：次代を担う子供たちに対して、民俗芸能、工芸技術、邦楽、日本
舞踊、茶道、華道などの伝統文化等に関する活動を、計画的・継続的に体験・修得できる機会を提供することにより、我が国の歴史と伝統の中から生まれ、大切に守り伝えられてきた伝統文化を将来にわたって確実に継承し、発展させるとともに、子供たちの豊かな人間性を涵養（かんよう）することを目的とする。
参加対象：地域に在住する親子等（子供のみが対象の教室も可）
実施主体：伝統文化に関する活動を行う団体（伝統文化関係団体）等
実施分野：民俗芸能、工芸技術等のほか、茶道、華道等の生活文化も対象
支援金額：予算の範囲内で定額
対象経費：指導者等への謝金・旅費、会場・用具の借料、教材費等
実施方法：全国の伝統文化関係団体を対象に募集し、有識者審査を経て決定「放課後子供教室」と連携した体験機会を提供

目

的：これまで体験機会がなかった子供たちに対して体験機会を提供するため、自治体や指導者等が一体となって地域ぐるみで新たな体験機会を設けることにより、子供たちの体験機会を拡充し、併せて地域文
化・地域人材の掘り起こし、キッズウィーク等の休日における体験活動機会の充実を図る。
実施主体：地方公共団体
実施分野：暮らしに根差した生活文化等
支援金額：予算の範囲内で定額
対象経費：指導者への謝金・旅費、会場・用具の借料等
実施方法：市町村等が、伝統文化親子教室の人材等を有効活用して実施する事業等を対象に募集を行い、事業目的・想定される効果等を審査
教室のない地域の子供たちへの体験機会提供体験機会の均等
きもの文化体験自治体と指導者等の連携強化
地域人材の把握・活用
子供屋台囃子教室

みまや焼き教室＜支援教室数＞平成３０年度

着装・礼法教室

郷土食文化体験キッズウィークにおける体験活動機会の提供
休業日の充実約４,000教室＜支援事業数＞平成３０年度

地蔵盆体験

約２０地域

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伝統音楽普及促進支援事業（ 29年度予算額 ２７百万円）
30年度予定額 ２４百万円

2016年度予算額

百万円

伝統音楽の正しい知識、技能を教員に教授するために、実演家団体が行う伝統音楽の普及を促進する取組に対して支援を行い、将来の伝承者、理解者の養成を図ることを目的として実施。

現状と課題
現状

伝統音楽の対象とされているもの

我が国で古くから人々に親しまれてきた伝統音楽（三味線音楽や筝曲等）の継承が困難

実演家によって随時公開される我が国の伝統芸能のうち、以下のものを対象

課題■時代を担う子供たちが、学校の授業の中で伝統音楽に触れ、将来の伝承者や理解者に育っていく環境を醸成していくことが必要。
■学習指導要領の改訂（小学校では2011年度、中学校では2012年
度から全面実施）により、音楽の授業で扱う伝統音楽が充実されたことを契機に、学校教育において伝統音楽を効果的に扱うため、実演家、教員、さらには支える人たち（調整者）が協働して、伝統音楽の素晴
らしさを子供たちに教えていく仕組みが形成されることを目指す。

・琵琶楽
・尺八
・箏曲
・三味線音楽（歌い物、浄瑠璃）
・能楽（謡、囃子）
等

伝統音楽の実演家団体が取り組む３つの事業を支援

1.合同研究事業
楽器演奏及び歌唱を学校の授業で教えるために必要な指導方法について、実演家、教員等が合同で行う研究会、講習会、成果発表会。

2.コーディネーター支援事業
学校の授業で行う場合に必要となる
外部講師との調整、諸準備等を実質的に行う調整者（コーディネーター）を育成するための研修会。

3.教材作成事業
学校の授業で使用する参考書、教則本等を作成するために行う検討会及び作成。

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２９年度予算額 １１百万円
３０年度予定額 １１百万円

NPO等による文化財建造物の自立型管理活用支援事業【事業の目的】活用と管理の好循環を生み出すのに必要な仕組みを検討する。
文化財建造物の活用は、適切な維持管理を伴うことで持続します。本事業では、活用から収入を得て、維持管理に必要な経費を生み出す仕組みを「自立支援モデル」と呼び、NPO等が活用実践者の立場から考え得るモデルを通じて、その実現に向けた課題等の実証的な検討を行います。
活用と管理の好循環を実現するための実際的な課題を整理する。
活用と管理の好循環を作るには経営の視点が必要です。本事業では、文化財の活用に携わる実務家を委員会に招集し、事業プロセスに経営的な視点を取り入れることで、モデルの実現に向けた実際的な課題を抽出します。
多様な文化財建造物の多彩な管理活用の手法を示し、あらたな文化財保護に貢献する。

【モデル事業の流れ】

企画提案の公募
委員会の設置

企画提案の審査＜想定される取り組み＞• ケーススタディによる検討、類例の収集と整理• 研究集会、シンポジウム、ワー
クショップの開催等＜想定される審査基準＞
事業の公共性・適切性
実現性・妥当性

業務計画書の提出

具体性・効率性
継続性・発展性

委託契約

組織の

組織体制
遂行力

事業の実施

調整力
業務管理能力＜想定される実施件数＞

事業報告会

５件／年 × ５年 ＝ ２５件

今日、様々な地域の様々な建造物が文化財として大切にされるようになっています。本事業では、意欲と技量のある各地のNPO等から企画提案を募ることで、多様で多彩な文化財のあたらしい保護のあり方を探索します。
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