証券コード7294
平成29年５月25日

株

主

各

位
横浜市港北区樽町三丁目７番60号
取締役社長

志

藤

健

第72回定時株主総会招集ご通知
拝啓 平素は格別のご高配を賜り、厚くお礼申し上げます。
さて、当社第72回定時株主総会を下記のとおり開催いたしますのでご出席下さいま
すようご通知申し上げます。
なお、当日ご出席願えない場合は、以下のいずれかの方法によって議決権を行使することができますので、お手数ながら後記の株主総会参考書類をご検討の上、平成29
年６月15日(木曜日)の当社営業時間終了時（午後５時30分）までに議決権を行使いた
だきたくお願い申し上げます。
【郵送（書面）による議決権の行使の場合】同封の議決権行使書用紙に議案に対する賛否をご表示いただき、上記の行使期限までに到着するようご返送下さい。
【電磁的方法（インターネット等）による議決権の行使の場合】
後記の「電磁的方法による議決権行使のご案内」（２頁）をご確認のうえ、当社指定の議決権行使ウェブサイト（http://www.evote.jp/）にアクセスしていただき、同封の議決権行使書用紙に表示された「ログインＩＤ」及び「仮パスワード」をご利用のうえ、画面の案内にしたがって、議案に対する賛否をご入力下さい。
敬 具
記
1. 日
時
平成29年６月16日（金曜日）午前10時
2. 場
所
横浜市港北区樽町三丁目７番60号
株式会社ヨロズ 本社ビル
3. 目的事項
報 告 事 項 1. 第72期（平成28年４月１日から平成29年３月31日まで）事業報
告及び連結計算書類の内容並びに会計監査人及び監査等委員会の連結計算書類監査結果報告の件
2. 第72期（平成28年４月１日から平成29年３月31日まで）計算書
類の内容報告の件
決議事項
第１号議案 取締役（監査等委員である取締役を除く。）５名選任の件
第２号議案 監査等委員である取締役３名選任の件
第３号議案 補欠の監査等委員である取締役１名選任の件
4． その他本招集ご通知に関する事項
本招集ご通知に際して提供すべき書類のうち、「当社の新株予約権等に関する事
項」「連結計算書類の連結注記表」及び「計算書類の個別注記表」につきましては、 法 令 及 び 定 款 第 14 条 の 規 定 に 基 づ き、 当 社 ウ ェ ブ サ イ ト（http://www.yorozu-corp.co.jp)に掲載しておりますので、本招集ご通知には記載しておりません。
以 上
― 1 ―

〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰

◎当日ご出席の際は、お手数ながら同封の議決権行使書用紙を必ず会場受付へご提出下さいますようお願い申し上げます。
◎株主総会参考書類、事業報告、計算書類及び連結計算書類に修正が生じた場合は、インターネット上の当社ウェブサイト（http://www.yorozu-corp.co.jp）に掲載させていただきます。
◎株主総会決議ご通知は、上記ウェブサイトに掲載する予定です。
【電磁的方法による議決権行使のご案内】
インターネットにより議決権を行使される場合は、下記事項をご了承のうえ、行使していただきますようお願い申し上げます。
1.インターネットによる議決権行使について（1）インターネットによる議決権行使
ア．インターネットによる議決権行使は、パソコン、スマートフォンまたは携帯電
話（iモード、EZweb、Yahoo!ケータイ）から、当社の指定する議決権行使サイト（http://www.evote.jp/）にアクセスし、ご利用いただくことによってのみ実施可能です。（「iモード」は㈱ＮＴＴドコモ、「EZweb」はKDDI㈱、「Yahoo!」は米国Yahoo！ Inc.の商標または登録商標です。）
イ．パソコンまたはスマートフォンによる議決権行使は、インターネット接続にファイアーウォール等を使用されている場合、アンチウイルスソフトを設定されている場合、proxyサーバーをご利用の場合等、株主さまのインターネット利用
環境によっては、議決権行使サイトにおけるインターネットによる議決権行使ができない場合もございますので、その旨ご了承下さい。
ウ．携帯電話による議決権行使は、ｉモード、EZweb、Yahoo!ケータイのいずれかのサービスをご利用可能であることが必要です。同サービスが利用可能な場合でも、セキュリティ確保のため暗号化通信（SSL通信）及び携帯電話情報送信が可能な機種にのみ対応しておりますので、携帯電話の機種によってはご利用いただけない場合がございますのでご了承下さい。
（2）インターネットによる議決権行使は、議決権行使結果の集計の都合上、平成29年
６月15日（木曜日）の午後５時30分までに行使されますようお願いいたします。
（3）書面とインターネットによって、二重に議決権を行使された場合は、インターネットによるものを有効な議決権行使として取り扱わせていただきます。
（4）インターネットにより複数回、議決権を行使された場合は、最後に行われたものを有効といたします。
（5）株主さま以外の方による不正アクセス（“なりすまし”）や議決権行使内容の改ざんを防止するため、ご利用の株主さまには、議決権行使サイト上で「仮パスワー
ド」の変更をお願いすることになりますのでご了承下さい。
（6）インターネット接続料金・電話料金等は株主さまのご負担となります。また、携
帯電話をご利用の場合はパケット通信料その他携帯電話利用による料金が必要になりますが、これらの料金も株主さまのご負担となります。
2. 議決権電子行使プラットフォームについて
管理信託銀行等の名義株主さま（常任代理人さまを含みます。）につきましては、㈱東京証券取引所等により設立された合弁会社㈱ＩＣＪが運営する議決権電子行使プ
ラットフォームの利用を事前に申し込まれた場合には、当社株主総会における電磁的方法による議決権行使の方法として、上記のインターネットによる議決権行使以外に、当該プラットフォームをご利用いただくことができます。
3.お問い合わせ先について
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部（ヘルプデスク）
電話番号 0120－173－027（受付時間 月曜～金曜 ９：00～21：00）
以 上

― 2 ―

(添付書類)

事

業

報

告

（平成28年４月１日から
平成29年３月31日まで）
Ⅰ. 企業集団の現況に関する事項
１. 事業の経過及びその成果
当連結会計年度における世界経済は、米国では景気拡大が持続しているものの、
中国及び新興国では緩やかな景気減速となりました。また、英国のEU離脱問題や米国新政権の予測困難な政策動向などにより、為替相場は不安定な状態が続きました。
一方、日本経済は、企業収益や雇用環境の改善が続き、緩やかな回復基調となりました。
当社グループが関連する自動車産業におきましては、2016年の世界のライトビークルの新車販売台数は、前年度比4.6％増の9,320万台となりました。地域別で見ると、特に米国と中国の販売が好調で過去最高を更新、西欧市場も回復が進み、ブラジルやロシアの落ち込みをカバーしております。一方、日本の2016年度の新車販売台数は、2015年の軽自動車税増税の影響が大きく、軽自動車は３年連続で減少しましたが、登録車が好調で、２年ぶりに500万台を回復しました。輸出については、中近東やアフリカ向けの商用車輸出は前年割れが続いていますが、北米や欧州向けの乗用車輸出の伸びが補い微増となりました。
このような状況下におきまして、当社グループの売上高は、タイ、インドネシ
アを除く海外拠点の現地通貨ベースでは増加したものの、円高の影響により前年度比2.9％減の167,723百万円となりました。
利益面では、米国の景気拡大に伴う労働市場の逼迫に起因する労務費の増加などにより、営業利益は前年度比36.8％減の6,327百万円、経常利益は、前年度比
14.8％減の6,265百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は税負担の減少などに
より、前年度比7.6％増の3,980百万円となりました。
なお、連結決算における海外子会社損益の円換算には、各子会社決算期の期中平均レートを使用しており、当連結会計年度の米ドルレート（１～12月）は、
108.77円/ドル（前連結会計年度は、121.10円/ドル）であります。
セグメントの状況は、以下のとおりであります。
(1) 日本2016年の新車販売台数は、前年度比2.8％増の508万台となり、３年ぶりにプラスとなりました。登録車は、ハイブリット等の新型車が好調で前年度比7.5％増の336万台となりましたが、軽自動車は前年度比5.1％減の172万台で３年連続のマイナスとなりました。生産台数は、前年度比1.9％増の936万台となりました。
こうした中、日本における当社グループの売上高は、金型・設備売上の増加に加え、主要得意先である日産向けの北米輸出車ローグが増産となったこと、ノート及び新型セレナの販売が好調に推移したこと、ホンダ向けの軽自動車
N-BOXの生産が増えたことなどにより、前年度比15.6％増の57,136百万円となりました。
営業利益は、円高による海外からのロイヤルティの減少などにより、前年度比5.6％減の4,255百万円となりました。
品質面では、日産からグローバル品質賞を４年連続で受賞したことに加え、
トヨタ自動車東日本からも品質賞を受賞いたしました。
― 3 ―(2) 米州
米州における当社グループの売上高は、米国及びメキシコでの生産増の影響により、現地通貨ベースでは増加したものの、円高の影響により、前年度比3.8％減の78,014百万円となりました。営業利益は、米国での労働市場の逼迫に伴う離職者の増加とそれに伴う生産性の低下による労務費の増加などにより、前年度に比べ3,999百万円減の1,863百万円の営業損失となりました。
米国においては、2016年の新車販売台数が、前年度比0.4％増の1,755万台で２年連続過去最高を更新いたしました。生産台数は前年度比3.7％増の1,230万台とリーマンショック前の水準となっております。
ヨロズオートモーティブテネシー社（YAT）は、ホンダオデッセイ向けに2017
年４月から、またスバルインプレッサ向けに2016年11月からそれぞれ生産を開始しております。
ヨロズオートモーティブアラバマ社（YAA）は、当初計画より１年以上前倒し
して、2017年１月より工場を稼動しております。
メキシコにおいては、2016年の新車販売台数は前年度比18.6％増の160万台、生産台数は前年度比2.0％増の347万台と共に過去最高となりました。
こうした中、ヨロズメヒカーナ社（YMEX）は、ダイムラーとルノー日産の生産合弁会社であるCOMPAS社のインフィニティSUV車向け部品を受注し生産準備をしております。また、日産から７年連続となる品質賞を受賞いたしました。
ヨロズオートモーティブグアナファト デ メヒコ社（YAGM）では、新規にフォルクスワーゲン及びトヨタ向け部品の受注が決定しております。
ブラジルにおいては、2016年の新車販売台数は前年度比19.8％減の199万台、生産台数は前年度比11.0％減の208万台となりました。
ヨロズオートモーティバ ド ブラジル社（YAB）は、ホンダWR-V向けに2017年３月から、ルノーダスター向けに2017年５月からそれぞれ生産を開始しております。
(3) アジア
アジアにおける当社グループの売上高は、中国、インドは生産増加となりま
したが、タイの低迷や円高の影響により、前年度比9.3％減の52,218百万円となりました。営業利益は、中国、タイ、インドの現地通貨ベースでは増加したものの、円高の影響により、前年度比0.5％減の3,545百万円となりました。
中国においては、2016年の新車販売台数は、小型車減税策により、前年度比13.7％増の2,803万台、生産台数は、前年度比14.5％増の2,812万台と大幅な伸びを見せ、2013年以来の２ケタ成長となっております。
广州萬宝井汽車部件有限公司（G-YBM）は、ホンダアキュラ向けに2016年10月から、更に武漢萬宝井汽車部件有限公司（W-YBM）では、ルノーコレオス向けに
2016年10月から生産を開始しております。また、中国でのSUV車販売は益々拡大しており、W-YBMで生産している日産エクストレイル及びキャシュカイ向けは、好調な販売を維持しております。

― 4 ―タイにおいては、2016年の新車販売台数は、前年度比3.9％減の77万台と４年連続の減少となったものの、生産台数は前年度並みを維持しております。
タイ国内市場は依然としてピックアップの需要が高く、ヨロズタイランド社（YTC）で生産しているいすゞ D-MAX向け及び、ワイ・オグラオートモーティブタ
イランド社（Y-OAT)で生産しているトヨタハイラックス向けは堅調な販売を維持しております。
インドにおいては、2016年11月の高額紙幣廃止の影響で、11月、12月に販売・生産共に大きく減少いたしましたが、最終的に2016年の新車販売台数は、
前年度比10.4％増の367万台、生産台数は前年度比7.9％増の449万台となりました。ヨロズJBMオートモーティブタミルナドゥ社（YJAT）は、ホンダWR-V向けの生産を2017年１月から開始いたしました。更に2017年末にもホンダ新型車向けの生産を開始する予定であります。
インドネシアでは、国内の景気回復が緩やかに続いており、新車販売も堅調に伸びました。2016年の新車販売台数は、前年度比4.7％増の106万台となり、生産台数も前年度比7.2％増の118万台となりました。ヨロズオートモーティブ
インドネシア社（YAI）では、クボタ及びトヨタグループの新型車向けの生産を
2017年５月から開始しております。
２. 対処すべき課題
世界の自動車産業では、地球温暖化の問題から低燃費のハイブリッド車（HV・PHV）や電気自動車（EV）などの普及が進んできており、更に燃料電池車（FCV）なども市場投入が始まっております。また、自動車メーカー各社は車の安全性向上のための自動運転技術（衝突回避技術や情報処理技術）の実用化にも積極的に取り組んでおります。そして、これらによるコスト及び重量の増加を抑えるために低価格化・軽量化のニーズがますます高まってきております。
一方、引き続き需要が旺盛な北米市場はもとより、中国やインド、アセアン地域などではモータリゼーションにより小型車や超低価格車の需要が確実に増えていくことが見込まれております。
このような状況下で、自動車部品産業では、メガサプライヤーが進めているモジュール納入や低価格な部品を提供する新興国ローカルサプライヤーの台頭、更には日系サプライヤー同士の競争が一層激化してくることは避けられない情勢であります。
当社グループは、この変化にいち早く対応し、競争を勝ち抜くための強靭な企
業体質の構築が必要であるとの認識から長期ビジョン「サスペンションシステム
メーカーを目指す」を掲げ、その達成に向けて第１期目（2015年度～2017年度）となる中期経営計画『Yorozu Spiral-up Plan 2017』（YSP2017）を2015年３月に策定・公表いたしました。
重点取り組みとして、米国アラバマ州に設立したヨロズオートモーティブアラ
バマ社（YAA）は、『部品メーカーとして、世界No.１のサスペンション部品生産工場の実現』を目指しております。その達成に向け、日本に「ものづくり技術」を集結し、金型や生産設備・システムを自社で開発し、グローバルに展開しており
ます。

― 5 ―

そのために、ヨロズエンジニアリング（YE）の拡張・能力増強を図り、産学協同による人財育成の取り組みを積極的に進め、世界で活躍できるグローバルエン
ジニアの育成、更に雇用機会の提供を通して社会貢献してまいります。
しかしながら、米国では、労働市場が逼迫しているため賃金が高騰し、YATの収益が悪化しており収益改善が緊急の重要課題となっております。
当社グループは、長期ビジョンの実現に向けて引き続き、YSP2017に掲げる次の事業の３本柱並びに米国YATでの収益改善に取り組んでまいります。
(1)製品力・開発力の更なる強化
2016年度の重点取り組みとして、設計開発領域においては、高張力鋼板適用
による軽量サスペンションメンバーの開発を継続する一方、軽量かつ高剛性の廉価パイプビームの開発に着手するなど、将来に向けた新素材・新構造・新工法開発への取り組みを加速するとともに、それらをささえる、解析シミュレー
ション技術の精度向上及び効率化を進め、製品開発期間の更なる短縮にも力を入れてまいりました。
今後の取り組み課題として、当社のコア技術の一つであるサスペンション開発力を革新的に強化してまいります。更に、付加価値を向上させるためにサス
ペンション周辺部品を取り込んだシステム開発・評価技術を社内に蓄積するとともに、「軽く・強く・安く・早く」といったお客さまのニーズに確実に応えてまいります。
また、生産工程については、革新的な生産効率の向上を狙った工場無人化の取り組みとして、ヨロズ大分（YO）に当社グループ初となる組立無人化ラインを導入し、2016年７月より稼働しております。この組立無人化ライン（製品搬送装置、簡易ロボット含む）及び周辺設備であるAGV（無人搬送車）などは全て自社で開発・製作したものであります。この組立無人化ラインで得られたノウ
ハウを今後の新規ラインに随時適用してまいります。更に、軽量化の要となる高張力鋼板の採用拡大を見越し、成形能力を大幅に向上させた大型3,500トン
サーボトランスファープレスを導入いたしました。メキシコのYAGMでは2016年
12月、米国のYAAでは2017年１月、中国のW-YBMでは2017年４月から稼動しております。今後も日本を含めグローバル拠点に導入してまいります。
これらの実現に向けて、「ものづくり技術」を日本に集結し、金型や生産設
備・システムを自社で開発し、グローバル展開していくために、YEの拡張・能力増強を2016年初めより開始し、2017年４月に拡張を完了しております。また、
ヨロズエンジニアリングシステムズタイランド社（YEST）につきましても能力増強を進めております。
品質保証については、お客さまからの信頼を一層高めていくためにダントツ
品質の実現に向けて更なる品質トレーサビリティーの向上を図ってまいります。

― 6 ―(2) 世界の主要自動車メーカーへの販路拡大
2016年度は、ダイムラーから初めて受注したシャシー部品の量産開始に向けて準備を進めております。
需要が旺盛な市場での受注拡大に備えて、米国アラバマ州に第２生産拠点YAAを設立いたしました。YAAは当社グループ初となる無人化を全面的に採用する戦略的拠点であり、『部品メーカーとして、世界No.１のサスペンション部品生産工場の実現』を目指しております。
メキシコの既存２拠点拡張についても、YAGMでは2017年１月に完了しており、YMEXでは2017年７月に完了予定であります。
成長のために不可欠な設備投資と最適なリソース配分により、アライアンス
も含めて供給拠点を検討するとともに、更に市場の拡大が見込まれる中国では第３生産拠点の検討を引き続き進めてまいります。
(3) 多様性を尊重したグローバルマネジメントの強化
産学協同による人財育成の取り組みを積極的に進めるとともに、多様性を尊重した採用と登用を着実に進めております。また、「働き方改革」についても「全社一丸」となって取り組んでまいります。
＜米国YAT収益改善の取り組み＞
米国では、労働市場が逼迫しているため賃金が高騰しております。このような状況の中、YATでは生産量増加に伴う高負荷残業が続き、離職率が高まり、新人作業者への入れ替えによる生産性の低下により、労務費が増加しております。
また、計画外での外部サプライヤーへの生産委託が発生していることも、コスト増加の要因となっております。その対応策として、YAAを当初稼動予定より１
年以上前倒しし、2017年１月より生産を開始しております。これにより、早期に生産補完体制を整えることで、YATの生産負荷を軽減し、従業員の定着率改善
による生産性向上と、プレス部品の内製化によるコスト削減を進めております。
日本からも要員を派遣し、当社グループ一丸となって収益改善に取り組んでお
ります。

― 7 ―

３. 設備投資等の状況
2016年度の当社グループの設備投資は、全体では24,643百万円と引き続き高い水準を維持することとなりました。
内訳といたしましては、日本では新車展開やYEの拡張などで5,236百万円、米州
では新車展開及びYAA新拠点投資やYMEX、YAGMの増強投資などで14,301百万円、ア
ジアでは新車展開及びW-YBMの増強投資などで5,106百万円の設備投資を実施しております。
４. 資金調達の状況
当連結会計年度において当社グループは、以下のとおり23,322百万円を銀行借入により調達いたしました。
会社名

金額

主な資金使途

株式会社ヨロズ

11,000百万円

設備投資及び借入金の返済

株式会社ヨロズ大分

2,000百万円

設備投資株式会社ヨロズエンジニアリング

1,294百万円

設備投資

ヨロズオートモーティブテネシー社(YAT)

2,501百万円

親会社借入金の返済

ヨロズオートモーティブグアナファト デ メヒコ社(YAGM)

4,237百万円

親会社借入金の返済

武漢萬宝井汽車部件有限公司(W-YBM)

2,289百万円

親会社借入金の返済

合計

23,322百万円

上記の他、12月決算会社であるYAGM及びW-YBMは、同２社の決算日（12月31日）
から連結決算日（３月31日）までの間において、設備投資資金として、1,575百万円を銀行借入により調達しております。
５. 事業の譲渡、吸収分割または新設分割の状況
該当事項はありません。
６. 他の会社の事業の譲受けの状況
該当事項はありません。
７. 吸収合併または吸収分割による他の法人等の事業に関する権利義務の承継
該当事項はありません。
８. 他の会社の株式その他の持分または新株予約権等の取得または処分の状況
該当事項はありません。

― 8 ―９. 財産及び損益の状況
期 別
第 69 期
第 70 期
第 71 期
第 72 期
自 平成25年４月１日 自 平成26年４月１日 自 平成27年４月１日 自 平成28年４月１日
項 目
至 平成26年３月31日 至 平成27年３月31日 至 平成28年３月31日 至 平成29年３月31日
売上高138,340百万円 150,717百万円 172,797百万円 167,723百万円
親会社株主に帰属する当期純利益

5,139百万円

１株当たり当期純利益

255.01

総資産

133,877百万円

148,704百万円

151,351百万円 167,171百万円

純

資

産

77,756百万円

97,710百万円

96,027百万円

１株当たり純資産

3,168.21

円

5,775百万円
253.45円 3,296.90

― 9 ―

円

3,700百万円
149.39円 3,214.55

円

3,980百万円
163.73円

93,759百万円

円 3,300.26

円

10. 重要な子会社の状況
会

社

名

資

本

金

議決権比率

主要な事業の内容

株式会社ヨロズ栃木

100百 万 円

100.00％自動車部品製造株式会社ヨロズ大分

100百 万 円

100.00％自動車部品製造株式会社ヨロズ愛知

100百 万 円

100.00％自動車部品製造

株式会社庄内ヨロズ

100百 万 円

100.00％自動車部品製造株式会社ヨロズエンジニアリング

100百 万 円

100.00％

生産設備製造株式会社ヨロズサービス

10百 万 円

100.00％

保険代理業・人材派遣・業務請負他

ヨ ロ ズ ア メ リ カ 社

178百万米ドル

100.00％

北米事業統括（営業・開発・生産技術）

ヨロズオートモーティブテネシー社

95百万米ドルヨロズオートモーティブアラバマ社

55百万米ドルヨロズオートモーティブノースアメリカ社

20百万米ドル

ヨロズメヒカーナ社

291百万墨ペソ

ヨロズオートモーティブグアナファト デ メヒコ社

1,050百万墨ペソ

ヨロズオートモーティバ ド ブラジル社

178百万レアル

70.00％

自動車部品製造

ヨロズタイランド社

1,800百万泰バーツ

90.00％

自動車部品製造

ワイ・オグラオートモーティブタイランド社

1,383百万泰バーツ

ヨロズエンジニアリングシステムズタイランド社

65百万泰バーツ

广州萬宝井汽車部件有限公司

189百万人民元

51.00％

自動車部品製造

武漢萬宝井汽車部件有限公司

276百万人民元

51.00％

自動車部品製造

ヨロズＪＢＭオートモーティブ タミルナドゥ社

3,576百万ルピー

97.20％

自動車部品製造

ヨロズオートモーティブインドネシア社 770,000百万ルピア

97.40％

自動車部品製造(注)

議決権比率欄の（しております。

85.01％
自動車部品製造( 85.01％)
100.00％自動車部品製造(100.00％)
100.00％自動車部品製造(100.00％)
89.37％

自動車部品製造

94.19％
自動車部品製造(4.15％)

88.98％
自動車部品製造(7.23％)
100.00％
生産設備製造(100.00％)）内は、当社の子会社が所有する議決権比率を内数で示― 10 ―

11. 主要な事業の内容（平成29年３月31日現在）
当社グループは、当社、連結子会社20社で構成され、自動車用の機構部品、車体部品及び機関部品並びに金型・設備の製造、販売を主な事業内容とし、更に各事業に関連する物流、研究及びサービス等の事業活動を展開しております。
12. 主要な事業所及び工場（平成29年３月31日現在）
会
当

社

名

所
社

在

地

神奈川県横浜市

株 式 会 社 ヨ ロ ズ 栃 木 栃木県小山市
株 式 会 社 ヨ ロ ズ 大 分 大分県中津市
株 式 会 社 ヨ ロ ズ 愛 知 愛知県名古屋市
株 式 会 社 庄 内 ヨ ロ ズ 山形県鶴岡市
株式会社ヨロズエンジニアリング 山形県東田川郡三川町
株 式 会 社 ヨ ロ ズ サ ー ビ ス 神奈川県横浜市
ヨ ロ ズ ア メ リ カ 社 米国テネシー州
ヨロズオートモーティブテネシー社 米国テネシー州
ヨロズオートモーティブアラバマ社 米国アラバマ州
ヨロズオートモーティブノースアメリカ社

米国ミシガン州

ヨ ロ ズ メ ヒ カ ー ナ 社 メキシコ国アグアスカリエンテス州
ヨロズオートモーティブグアナファト デ メヒコ社 メキシコ国グアナファト州
ヨロズオートモーティバ ド ブラジル社 ブラジル国リオデジャネイロ州
ヨ ロ ズ タ イ ラ ン ド 社 タイ国ラヨン県
ワイ・オグラオートモーティブタイランド社 タイ国ラヨン県
ヨロズエンジニアリングシステムズタイランド社

タイ国ラヨン県

广州萬宝井汽車部件有限公司 中国広東省广州市花都区
武漢萬宝井汽車部件有限公司 中国湖北省武漢市経済技術開発区
ヨロズＪＢＭオートモーティブ タミルナドゥ社 インド国タミルナドゥ州
ヨロズオートモーティブインドネシア社 インドネシア国西ジャワ州― 11 ―

備

考

各社の本店
所在地を所
在地として
記載してお
ります。

13. 使用人の状況（平成29年３月31日現在）
使
(注)1.
2.

用

人

数（名）

前期末比増減（名）6,727

236（増）

使用人数は就業人員であります。
臨時使用人738名は上記人員に含んでおりません。

14. 主要な借入先（平成29年３月31日現在）
借入

先

借入金残高（百万円）

株 式 会 社 三 菱 東 京 UFJ 銀 行

10,961

株

式

会

株

式

会

社

ほ

銀

行

9,172

浜

銀

行

5,500

株 式 会 社 三 井 住 友 銀 行

4,836

三 菱 UFJ 信 託 銀 行 株 式 会 社

3,751

社

み

ず
横

15. その他当社グループの現況に関する重要な事項
該当事項はありません。

― 12 ―

Ⅱ. 当社の株式に関する事項（平成29年３月31日現在）
１. 発 行 可 能 株 式 総 数
２. 発 行 済 株 式 の 総 数
３. 株
主
総
数
４. 大
株
主

株

64,000,000株
25,055,636株（自己株式7,513名（前期末比主1,285,877株を含む）
3,196名増）

所有株式数
(千株)

名

持株比率
(％)

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）

2,473

10.40

ＢＢＨ ＦＯＲ ＦＩＤＥＬＩＴＹ ＰＵＲＩＴＡＮ ＴＲ： ＦＩＤＥＬＩＴＹ ＳＲ ＩＮＴＲＩＮＳＩＣ ＯＰＰＯＲＴＵＮＩＴＩＥＳ ＦＵＮＤ

1,680

7.07

株 式 会 社 志 藤 ホ ー ル デ ィ ン グ ス

883

3.72

JFE

ス

チ

ー

ル

株

式

会

社

843

3.55

株

式

会

社

み

ず

ほ

銀

行

842

3.55

株

式

銀

行

842

3.55

ス

ズ

キ

会

社

800

3.37

UFJ

信

社

682

2.87

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

661

2.78

ＳＴＡＴＥ ＳＴＲＥＥＴ ＢＡＮＫ ＡＮＤ ＴＲＵＳＴ ＣＯＭＰＡＮＹ ５０５２２４

648

2.73

三

菱

(注)1.
2.

会

社

横
株

託

浜
式

銀

行

株

式

会

当社は、自己株式 1,285千株を保有しております。
持株比率は、自己株式を控除して計算しております。

５. その他株式に関する重要な事項
資本効率の向上を図るとともに、経営環境に応じた機動的な資本政策を可能とするため、取締役会決議に基づき、当事業年度中に次のとおり自己株式の取得を実施いたしました。
決議日

取得した株式の総数

株式の取得価額の総額

取得期間

平成28年９月８日

1,000千株

1,587百万円

平成28年９月14日～平成28年11月８日― 13 ―

Ⅲ. 当社役員に関する事項
１. 取締役の氏名等
当社における地位◎取 締 役 会 長

取

締

氏

名

志

昭

【ＹＧＨＯ統括、最高経営責任者】㈱ヨロズ栃木代表取締役会長、㈱ヨロズ大分代
表取締役会長、㈱ヨロズ愛知代表取締役会長、㈱庄内ヨロズ代表取締役会長、㈱ヨロズエンジ
ニアリング代表取締役会長、㈱ヨロズサービス
彦
代表取締役会長、萬運輸㈱社外取締役、オグラ
金属㈱社外取締役、東ホー㈱社外取締役、㈱アーレスティ社外取締役（監査等委員）、㈱ユニバンス社外取締役、一般社団法人日本自動車部
品工業会会長和【ＹＧＨＯ副統括、ＹＧＨＯ米州事業統括】
ヨロズアメリカ社会長、ヨロズオートモーティ
ブテネシー社会長、ヨロズオートモーティブア
ラバマ社会長、ヨロズオートモーティブノース
アメリカ社会長、ヨロズメヒカーナ社会長、ヨロズオートモーティブグアナファト デ メヒコ
己
社会長、ヨロズタイランド社取締役、ワイ・オ
グラオートモーティブタイランド社取締役、ヨロズエンジニアリングシステムズタイランド社
取締役、ヨロズJBMオートモーティブタミルナ
ドゥ社会長、广州萬宝井汽車部件有限公司董事、武漢萬宝井汽車部件有限公司董事

役 佐◎○取締役社長志藤藤

担当及び重要な兼職の状況

藤健 【ＹＧＨＯ副統括、最高執行責任者】

取

締

役

佐

草

【ＹＧＨＯ財務機能統括、財務部長、最高財務責任者】
彰 ㈱ヨロズ栃木取締役、㈱ヨロズ大分取締役、㈱ヨロズ愛知取締役、㈱庄内ヨロズ取締役、㈱ヨロズエンジニアリング取締役、㈱ヨロズサービ
ス取締役、萬運輸㈱社外監査役

取

締

役 平

中

勉 【ＹＧＨＯ営業機能統括、営業部長】― 14 ―

当社における地位

氏

取
締
役
三
（常勤監査等委員）名

浦担当及び重要な兼職の状況㈱ヨロズ栃木監査役、㈱ヨロズ大分監査役、㈱ヨロズ愛知監査役、㈱庄内ヨロズ監査役、㈱ヨロズエンジニアリング監査役、㈱ヨロズサービ
靖ス監査役、广州萬宝井汽車部件有限公司監査役、武漢萬宝井汽車部件有限公司監査役、オグラ金属㈱社外監査役※取締役
水 野 美 鈴（監査等委員）※取締役
吉 田 惠 子 公認会計士（監査等委員）(注) 1. ◎印は代表取締役であります。
2. ※印は会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。
3. ○印は平成28年６月17日開催の第71回定時株主総会で新たに選任された取締役であります。
4. 取締役（監査等委員）水野美鈴氏及び吉田惠子氏は、㈱東京証券取引所が一般株主保護のため確保することを義務づけている独立役員であります。
また、吉田惠子氏は公認会計士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
5. ＹＧＨＯ（Yorozu Global Headquarters Organization）は、マネジメン
ト革命（機能別グローバルマトリックス組織）を推進するための組織であります。
6. 常勤の監査等委員の選定の有無及びその理由
監査等委員会による監査・監督の実効性を高めるために、質の高い社内情報の収集、及び会計監査人・内部統制所管部門等との密接な連携を可能とすべく、常勤の監査等委員を選定しております。
２. 取締役の報酬等の額
区 分
取締役（監査等委員を除く）（うち社外取締役）
取締役（監査等委員）（うち社外取締役）

支給人数
５名
（－名）
３名
（２名）

― 15 ―

支給額
261百万円（－百万円）
24百万円（12百万円）３. 社外役員に関する事項(1) 重要な兼職先と当社との関係該当する重要な事項はありません。
(2) 特定関係事業者との関係該当する重要な事項はありません。
(3) 責任限定契約の内容の概要
当社は、当社の非業務執行取締役が期待される役割を十分に発揮できるよ
うにするとともに、有能な人材を招聘できるよう、平成27年６月10日開催の
第70回定時株主総会の決議により、損害賠償責任を限定する契約を締結することができる旨の定款規定を設けました。
本規定に基づき、当社は、監査等委員である社外取締役２名と当契約を締結しております。当契約に基づく賠償の限度額は、法定で定める最低責任限度額です。
なお、当社は、現時点では社外取締役以外の非業務執行取締役と責任限定契約を締結しておりません。
(4) 当事業年度における主な活動状況
・社外取締役（監査等委員） 水野 美鈴氏
当事業年度中に開催された取締役会14回の全てに出席し、法曹出身として専門的な見地から取締役の職務執行や企業法務に関する重要な事項に関して、意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言・提言を行いました。また、
当事業年度開催の監査等委員会15回の全てに出席し、主な監査等委員の職務の執行に関する事項について意見を表明しました。
・ 社外取締役（監査等委員） 吉田 惠子氏
当事業年度中に開催された取締役会14回の全てに出席し、公認会計士として専門的な見地から取締役の職務執行や財務会計に関する重要な事項に関して、意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言・提言を行いました。
また、当事業年度開催の監査等委員会15回の全てに出席し、主な監査等委員の職務の執行に関する事項について意見を表明しました。

― 16 ―

Ⅳ. 会計監査人の状況
１. 会計監査人の名称
新日本有限責任監査法人
２. 責任限定契約の内容の概要
当社と会社法第423条第１項の賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく賠償責任限度額は、法令の定める最低責任限度額であります。
３. 当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額(1)報酬額①当事業年度に係る会計監査人としての報酬等の額
52百万円②当社及び子会社が支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額
52百万円(注) 1. 当社と新日本有限責任監査法人との間の監査契約において、会社法上の会計監査に対する報酬等の額と金融商品取引法上の監査に対する報酬等の額を明確に区分しておらず、かつ、実質的にも区分不能であるため、
上記①の金額については、これらの合計額をそのまま記載しております。
2. 当社の重要な子会社のうち海外子会社については、当社の会計監査人以外の公認会計士または監査法人（外国におけるこれらの資格に相当する
資格を有する者を含む。）の監査（会社法または金融商品取引法（これらの法律に相当する外国法令を含む。）の規定によるものに限る。）を受けております。
(2) 会計監査人の報酬等に監査等委員会が同意をした理由
監査等委員会は、社内関係部門及び会計監査人から必要な資料を入手し、必要に応じて報告を受け、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状
況、報酬見積りの算出根拠及び報酬の推移等を検討した結果、会計監査人の報酬等について、適切な水準であると判断し、会社法第399条第１項の同意を行っております。
４. 非監査業務の内容
産業競争力強化法の生産性向上設備投資計画に関する確認業務であります。

― 17 ―

５. 会計監査人の解任または不再任の決定の方針
監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号のいずれかに該当すると認められる場合には、監査等委員全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査等委員会が選定した監査等委員は、会計監査人を解任した旨と解任の理由を、解任後最初に招集される株主総会において報告いたします。
監査等委員会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合には、株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定いたします。
６. 会計監査人が過去２年間に受けた業務停止処分に関する事項
金融庁が平成27年12月22日付で発表した業務停止処分の概要(1)処分対象
新日本有限責任監査法人(2)処分内容
平成28年１月１日から同３月31日までの３ヵ月間の業務の一部停止命令（契約の新規の締結に関する業務の停止）(3)処分理由
・他社の財務書類の監査において、相当の注意を怠り、重大な虚偽のある財務書類を重大な虚偽のないものとして証明したため。
・運営が著しく不当と認められたため。

― 18 ―

Ⅴ. 当社の体制及び方針
１．取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他業務の適正を確保するための体制
１．１ 内部統制基本方針
当社グループの経営姿勢は、「高い倫理観と遵法精神により、公正で透明な企業活動を推進すること」を基本としており、このため、関連法令の遵守はもちろんのこと、良き企業市民として社会的責任を果たし、全てのステーク
ホルダーからの信頼を得て、企業価値を高めることが必要であると認識し、
平成17年12月に「ヨロズグループ行動憲章」を制定し、日々の業務運営の指針としております。
当社グループは、この指針に基づき、業務の適正を確保する体制を整備し社会的使命を果たしてまいります。
１．２ 内部統制の体制整備に関する方針
当社取締役会において、内部統制の体制整備に関する方針については以下のとおりとすることが決議されております。
(1) 当社グループの取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制① 当社グループの取締役及び使用人は、「ヨロズグループ行動憲章及び社員行動規範」に基づき、法令、定款及び業務分掌に則って職務の執行にあたる。
② 総務部は、(ア)コンプライアンスに関する重要課題と対応について横断的に統括し、当社グループの取締役及び使用人に必要な教育を実施する。
(イ)各部署のコンプライアンス状況をチェックし、必要に応じ改善を指示しそのフォローを行う。
(ウ)社内通報制度(社内呼称「我慢しないで相談箱」)の運営を行い、法令遵
守並びに企業倫理に関する情報の早期把握及び解決を図るとともに、定期的に経営会議に報告する。
③ 内部監査室は、(ア)コンプライアンス状況の監査を実施し、取締役会に報告する。
(イ)財務報告の信頼性を確保するために、一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に従い、財務報告に係る内部統制の有効性を評価、報告する体制を整備し運用する。
(2) 取締役の職務の執行に係わる情報の保存及び管理に関する体制① 取締役の職務の執行に係わる情報については、法令及び情報セキュリティ
管理規程等に基づき、適切に保存及び管理する。
② 情報の保管の場所及び方法は、取締役又は監査等委員である取締役から閲覧の要請があった場合、速やかに閲覧が可能な場所及び方法とし、その詳細を文書取扱規程に定める。
③ 情報の管理の期間は、法令に別段の定めのない限り、文書取扱規程に定めるところによる。
― 19 ―

(3) 当社グループの損失の危険の管理に関する規程その他の体制① 危機管理規程に基づき、あらかじめ具体的なリスクを想定・分類し、対策を講じるべきリスクかどうか評価を行い、有事の際の迅速かつ適切な情報
伝達と緊急体制を整備する。
② 不測の事態が発生した場合には、危機管理規程に基づき代表取締役会長又は代表取締役社長を本部長とする対策本部を設置し、損害及び被害の拡大を防止し、これを最小限に止めるとともに再発防止を図る。
③ 総務部は、各部署の日常的なリスク管理状況をチェックし、必要に応じ改善を指示しそのフォローを行う。
④ 内部監査室は、リスク管理状況の監査を実施し、取締役会に報告する。
(4) 当社グループの取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制① 中期経営計画及び年度業務計画を基に、組織の各段階で方針を具体化し、一貫した方針管理を行う。
② 執行役員制度をとることにより、業務執行権限を執行役員に委譲し迅速な意思決定を図る。
③ 取締役会は、経営方針、法令で定められた事項やその他経営に関する重要事項を決定し、取締役及び執行役員の業務執行状況を監督する。
④ 執行役員等によって構成される経営会議を月１回以上開催し、業務執行に関する個別経営課題の迅速な解決を図る。
(5) 当社の子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体
制① 当社の子会社の取締役等は、当社の子会社の業務執行の状況について定期
的に経営会議に報告する。
② 当社の子会社を横断的に統括する機能軸責任者は、随時子会社から業務執行の状況について報告を求め、常に最新の状況を把握する。
(6) その他当社グループにおける業務の適正を確保するための体制
・当社の子会社は、当社が制定している関係会社管理規程に基づき業務を遂行する。但し、一定の事項については、当社の経営会議等において承認を得なければならない。
(7) 監査等委員会の職務を補助すべき取締役及び使用人に関する事項、当該取締役及び使用人の他の取締役（監査等委員である取締役を除く。）からの独立性に関する事項並びに監査等委員会の当該取締役及び使用人に対する指示の実
効性の確保に関する事項① 監査等委員会の職務は、内部監査室の使用人がこれを補助する。
② 補助業務を担当する内部監査室の使用人の人事異動、人事評価、懲戒処分については、取締役（監査等委員である取締役を除く。）からの独立性を確保するために、監査等委員会の同意を必要とする。

― 20 ―

③

当該使用人は当該補助業務を、他の業務に優先して、監査等委員会のみからの指示に基づき行うものとし、これにより監査等委員会の指示の実効性を確保する。
(8) 取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び使用人並びに子会社の取締役、監査役その他これらの者に相当する者及び使用人又はこれらの者から報告を受けた者が当社の監査等委員会に報告するための体制その他の監査等委
員会への報告に関する体制① 代表取締役及び業務執行取締役は、取締役会において、随時その担当する
業務執行の報告を行う。
② 総務部、内部監査室等は、本基本方針が有効に機能するように、本基本方
針で定めた事項の整備・運用状況を、取締役会において定期的に報告する。
③ 当社グループの取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び使用人は、監査等委員会が事業の報告を求めた場合又は業務及び財産の調査を行う場
合は、迅速かつ的確に対応する。
④ 当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び使用人は、不正の疑
い、法令・定款違反の疑い、及び当社グループに重大な損害を及ぼすおそれのある事実が発見された場合は、直ちに監査等委員会に対して報告を行う。
⑤ 内部監査室は、定期的に監査等委員会に対し、当社グループにおける内部監査の結果その他活動状況の報告を行う。
⑥ 総務部は、定期的に監査等委員会に対し、当社グループにおける内部通報の状況の報告を行う。
(9) 監査等委員会へ報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取り扱いを受けないことを確保するための体制
・当社グループの取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び使用人は、監査等委員会に直接報告を行うことができるものとし、当該報告を行った
ことを理由として不利な取り扱いを行うことを社内規程等において禁止する。
(10) 監査等委員である取締役の職務の執行（監査等委員会の職務の執行に関するものに限る。）について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項① 当社は、監査等委員会がその職務の執行について、当社に対し会社法第399
条の２第４項に基づく費用の前払等の請求をした場合、当該費用又は債務が監査等委員である取締役の職務の執行に必要でない場合を除き、速やかに当該費用又は債務を処理する。
② 当社は、監査等委員会が、独自に外部専門家を監査等委員である取締役の職務の執行のために利用することを求めた場合、監査等委員である取締役の職務の執行に必要でない場合を除き、その費用を負担する。

― 21 ―

(11) その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
・当社は、経営会議等の主要な役員会議体には、監査等委員である取締役の出席を得るとともに、監査等委員である取締役による重要書類の閲覧、代表取締役及び会計監査人との定期的及び随時の意見交換の機会を確保する。
(12) 反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況
・当社は、当社グループの取締役及び使用人が遵守すべき行動規範において、
反社会的な活動や勢力に対しては毅然として対応し、いかなる不当要求や働きかけに対しても利益供与は一切行わないことを宣言し、この行動規範の遵守を徹底することにより反社会的勢力との関係を遮断している。また、対応統括部署を総務部とし、総務部において常に関係情報を入手して注意喚起を行い、反社会的勢力との接触を防止している。そして、万一、当社グループの取締役及び使用人が反社会的勢力から不当要求を受けるなど何らかの関係が生じた場合に備え、直ちに総務部に報告・相談できる体制及び総務部を中心に警察その他外部専門機関と連携して速やかに関係を解消する体制を整備している。
１．３ 業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要
当事業年度における、上記業務の適正を確保するための体制の運用状況のうち主なものは、以下のとおりです。
当社では、平成27年５月に施行された改正会社法及び改正会社法施行規則に対応するため、平成27年７月に内部統制システムの整備に関する基本方針を改定し、運用しております。
また、当社が持続的に成長し中長期的に企業価値を向上させるために、コーポレートガバナンスの基本的な考え方及び運営方針を定めた「コーポレー
トガバナンス・ガイドライン」を制定しております。
(1) コンプライアンスに関する取組みの状況
・取締役及び執行役員を対象として、コンプライアンス及びリスクマネジメ
ント研修を実施し、新入社員及び中途採用者には、コンプライアンス導入
研修を実施しております。
・独占禁止法遵守の取り組みとして、従業員を対象に研修を実施するとともに、独占禁止法に関するコンプライアンスマニュアルを整備いたしました。
・また、企業理念、行動憲章、行動規範の浸透を図るため、これらを記載したリーフレット及び「従業員ハンドブック」を作成し、役員・従業員へ配布し、教育を実施しております。
・当社グループは、社内通報制度（我慢しないで相談箱）を設け、社内通報制度管理者及び監査等委員会を窓口としております。通報に関しては、情報提供者の秘匿を行うとともに、情報提供者の不利益取扱を禁止し、早期把握及び解決を図るとともに、定期的に経営会議に報告し、監査等委員会
はその報告に虚偽がないか確認しております。

― 22 ―

(2) 業務執行の効率性の向上に関する取組みの状況
・当社は、第70回定時株主総会において、取締役会の監督機能の実効性の確保及びコーポレートガバナンスの一層の強化という観点から、監査等委員
会設置会社へ移行いたしました。また、重要な業務の一部を、取締役会の決議により、取締役に委任し、効率的な意思決定を行っております。
・定例取締役会及び必要に応じて開催される臨時取締役会においては、経営上の重要事項に関する意思決定及び、取締役並びに執行役員の業務執行の監督を行っております。
(3) リスク管理体制に関する取組みの状況
・全拠点、全部門から対処すべき重要なリスクを抽出し、経営会議で重要度、緊急度を勘案し、ヨロズグループが取り組むべきリスクを検討いたしました。選定されたリスクに対して、各拠点、各部門にてリスクの対策を策定、実施し内部監査室が実施状況について監査を実施、状況を取締役会に報告いたしました。
(4) 子会社の取締役の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制
・各子会社は、月に１回の経営会議において、経営状況及び重要事項を適時報告しております。また、当社の子会社を横断的に統括する機能軸責任者
は、各子会社の中期経営計画のヒアリングを行い、年２回のグローバル会
議では、各子会社から財務状況及び事業計画の進捗等の報告を受けております。
(5) 監査等委員会に関する運用状況
・監査等委員は、取締役会、経営会議、その他重要な会議への出席を通じ、取締役及び執行役員等から業務の報告を受けるとともに、その意思決定の過程や内容について監督を行っております。
・監査等委員会は、代表取締役、会計監査人、総務部及び内部監査室等と適宜意見交換を行っております。
２. 株式会社の支配に関する基本方針(1) 基本方針
当社は、当社の企業価値が、当社及びその子会社・関連会社が永年にわたり蓄積してきた営業・技術・生産のノウハウ及びブランドイメージ等を駆使した機動性のある企業活動に邁進し、国内外の社会の発展に貢献することにより、株主の皆さま共同の利益を向上させていくことにその淵源を有していると考えております。そのため、当社は、特定の者またはグループによる当社の総議決権の20％以上に相当する議決権を有する株式の取得により、このような当社の企業価値または株主の皆さま共同の利益が毀損されるおそれが存する場合には、かかる特定の者またはグループは当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切であるとして、法令及び定款によって許容される限度において、当社の企業価値または株主の皆さま共同の利益の確保・向上のための相当な措置を講じることを、その基本方針としております。

― 23 ―

(2) 基本方針の実現に資する取組み
当社の企業価値または株主の皆さま共同の利益を確保・向上させるための取組みとして、下記の企業価値の向上に向けた取組み、コーポレートガバナンスの強化に向けた取組み、積極的な株主還元及び当社の考える企業の社会的責任に向けた取組みを、それぞれ実施しております。
① 企業価値の向上に向けた取組み
当社は、一昨年、長期ビジョンとその第１期となる2017年までの業績目標を示した中期経営計画YSP2017を公表し、「サスペンションシステムを通じて新たな価値を生み出し、“ヨロズブランドを世界に”」という新しい企業ビジ
ョンのもと、「製品力・開発力の更なる強化」、「世界の主要自動車メーカーへの販路拡大」及び「多様性を尊重したグローバルマネジメントの強化」を実践しサスペンション部品と周辺部品とを一体システムとして性能開発から量産までを行う『サスペンションシステムメーカー』となることによって、企業価値を更に向上させる取り組みを進めております。
② コーポレートガバナンスの強化に向けた取組み
当社は、取締役会を経営の基本方針、法令で定められた事項やその他経営に関する重要な決定を行うとともに、取締役及び執行役員の業務執行状況を監督する機関として位置付けておりますが、株主の皆さまに対する経営陣の責任をより一層明確にするため、平成13年６月27日開催の第56回定時株主総会において、取締役の任期を２年から１年に短縮しております。
更に、当社は、コーポレートガバナンスの一層の強化の観点から、平成27
年６月10日開催の第70回定時株主総会において、過半数を社外取締役で構成する監査等委員会を置く「監査等委員会設置会社」に移行し、監査・監督機
能の強化を図り、それに伴い独立性の高い社外取締役を新たに２名選任いたしました。
③ 積極的な株主還元
当社は、YSP2017において、配当方針につき、これまでの「安定配当」から「目標配当性向の設定」へと変更することとし、2015年度から2017年度の連結
配当性向35％を目標としております。他方、内部留保は、将来の企業価値増
大に必要な資金として、研究開発費や設備投資、戦略投資等に充当する方針です。
④ 当社の考える企業の社会的責任に向けた取組み
当社は、創立以来、「高い倫理観と遵法精神により、公正で透明な企業活動を推進すること」を経営姿勢とし、関連法令の遵守はもちろんのこと、良き企業市民として社会的責任を果たすことが必要と認識し、事業活動を行ってまいりました。今後とも、お客さまの満足と技術革新、法令等の遵守、環境問題への取組み、グローバル企業としての発展、企業情報の開示、人権の尊重、公正な取引、経営幹部の責任の明確化を図ることによって、企業の社会的責任を遂行してまいります。
(3) 基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組みについて
当社が導入した買収防衛策（以下、「本プラン」といいます。）は、当社が発行者である株券等について、特定の株主、その特別関係者及び実質的に支配する者もしくは共同ないし協調して行動する者の株券等保有割合が20％以上とな― 24 ―

る買付を行うこと等を希望する買付者が出現した場合に、当該買付者に対し、事前に当該買付等に関する必要かつ十分な情報の提出を求めます。その後、買付者等から提供された情報が、当社社外取締役を含む当社の業務執行を行う経
営陣から独立した者のみから構成される独立諮問委員会に提供され、その検討・評価を経るものとします。独立諮問委員会は、当該買付者が本プランに定める手続を遵守しなかった場合、その他買付者の買付等の内容の検討の結果、当該買付者による買付等が当社の企業価値ひいては株主共同の利益に著しく反する重大なおそれをもたらす場合で、かつ、対抗措置を発動することが相当と認められる場合は、当社取締役会に対し、対抗措置の発動を勧告します。また、独立諮問委員会は、当社取締役会に対して、株主総会において大規模買付行為に対する対抗措置発動の要否や内容について賛否を求める形式により、株主の皆さまの意思を確認することを勧告できます。当社取締役会は、独立諮問委員
会の上記勧告を最大限尊重した上で、対抗措置の発動、不発動または中止の決議を行います。具体的な対抗措置として新株予約権の無償割当てを行う場合には、対抗措置としての効果を勘案した行使期間、行使条件及び取得条項を定めることがあります。
本プランの有効期間は、平成30年６月開催予定の第73回定時株主総会の終結の時までとします。ただし、有効期間の満了前であっても、当社の株主総会において本プランを廃止する旨の議案が承認された場合、または独立諮問委員会の勧告により取締役会で本プランを廃止する旨の決議が行われた場合には、本
プランはその時点で廃止されるものとします。
(4) 本プランの合理性について
本プランは、経済産業省及び法務省が平成17年５月27日に公表した「企業価値・株主共同の利益の確保又は向上のための買収防衛策に関する指針」の定める三原則（①企業価値・株主共同の利益の確保・向上の原則、②事前開示・株
主意思の原則、③必要性・相当性確保の原則）を以下のとおり充足しており、また、経済産業省に設置された企業価値研究会が平成20年６月30日に公表した「近時の諸環境の変化を踏まえた買収防衛策の在り方」及びコーポレートガバナ
ンス・コードの策定に関する有識者会議が平成27年３月５日に公表した「コーポレートガバナンス・コード原案～会社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上のために～」の「原則1－5．いわゆる買収防衛策」その他の買収防衛策に関する実務・議論を踏まえた内容となっており、高度な合理性を有するものです。
① 企業価値または株主共同の利益の確保・向上
本プランは、大規模買付者に対して事前に大規模買付行為に関する必要な情報の提供及び考慮・交渉のための期間の確保を求めることによって、当該大規模買付行為に応じるべきか否かを株主の皆さまが適切に判断されること、
当社取締役会が当該大規模買付行為に対する賛否の意見または代替案を株主の皆さまに対して提示すること、あるいは、株主の皆さまのために大規模買付者と交渉を行うこと等を可能とし、もって当社の企業価値または株主の皆さま共同の利益の確保・向上を目的としております。
― 25 ―

②

事前の開示
当社は、株主及び投資家の皆さま及び大規模買付者の予見可能性を高め、株主の皆さまに適正な選択の機会を確保するために、本プランを予め開示するものです。また、当社は今後も、適用ある法令等及び金融商品取引所規則に従って必要に応じて適時適切な開示を行います。
③ 株主意思の重視
当社は、平成27年６月10日開催の第70回定時株主総会において本プランによる買収防衛策の継続を承認いただいております。また、前述したとおり、
当社株主総会において本プランを廃止する旨の議案が承認された場合には本プランはその時点で廃止されるものとしており、その存続が株主の皆さまの意思に係らしめられています。
④ 外部専門家の意見の取得
当社取締役会は、大規模買付行為に関する評価、検討、意見形成、代替案
立案及び大規模買付者との交渉を行うにあたり、必要に応じて、当社取締役会から独立した第三者的立場にある専門家（フィナンシャル・アドバイザー、
弁護士、公認会計士、税理士等）の助言を得たうえで検討を行います。これにより当社取締役会の判断の客観性及び合理性が担保されることになります。
⑤ 独立諮問委員会への諮問
当社は、本プランの必要性及び相当性を確保し、経営者の保身のために本プランが濫用されることを防止するために、独立諮問委員会を活用するものとし、当社取締役会が対抗措置を発動する場合には、その判断の公正を担保し、かつ、当社取締役会の恣意的な判断を排除するために、独立諮問委員会の勧告を最大限尊重するものとしております。
⑥ デッドハンド型買収防衛策またはスローハンド型買収防衛策ではないこと
本プランは、当社の株主総会または株主総会において選任された取締役により構成される取締役会によっていつでも廃止することができるため、いわゆるデッドハンド型買収防衛策（取締役会の構成員の過半数を交替させてもなお、発動を阻止できない買収防衛策）またはスローハンド型買収防衛策（取締役会の構成員の交替を一度に行うことができないため、発動を阻止するのに時間を要する買収防衛策）ではありません。
以上から、当社役員の地位の維持を目的とするものでないことは明らかであると考えております。

― 26 ―

３. 剰余金の配当等の決定に関する方針
当社は、中期経営計画「YSP2017」において、財務戦略の基本方針を、これまでの財務安全性重視に加え、適切なキャッシュフロー配分により企業価値を高め、株主還元の充実に注力することといたしました。
また、配当方針は、これまでの「安定配当」から「目標配当性向の設定」へと変更し、2015年度から2017年度の連結配当性向目標を35％とすることを公表いたしました。
更に、資本効率の向上を図るとともに、経営環境に応じた機動的な資本政策を可能とするため、当事業年度において、自己株式1,000,000株（取得価額総額
1,587百万円）を取得いたしました。
なお、当期（2016年度）の配当金につきましては、年間配当を１株当たり58円、配当性向は35.4％とさせていただきます。中間配当は、１株当たり18円を実施いたしましたので、期末配当は１株当たり40円とさせていただきます。これにより普通配当では11期連続の増配となります。
今後とも、株主の皆さまのご支援に報いるため、この配当方針を堅持しつつ、事業の発展に努めてまいります。
〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰
(参考) 本事業報告中の記載金額及び株式数は表示単位未満を切り捨て、比率は表示単位未満を四捨五入して表示しております。

― 27 ―

連 結 貸 借 対 照 表(平成29年３月31日現在)
科
目
(資
産
の
部)
流
動
資
産
現 金 及 び 預 金
受取手形及び売掛金
電 子 記 録 債 権
有償支給未収入金
製品
原材料及び貯蔵品
部
分
品
仕
掛
品
未
収
入
金
繰 延 税 金 資 産
その他
貸 倒 引 当 金固
定資産
有 形 固 定 資 産
建 物 及 び 構 築 物
機械装置及び運搬具
工 具、 器 具 及 び 備 品
土地
建 設 仮 勘 定
無 形 固 定 資 産
投資その他の資産
投 資 有 価 証 券
繰 延 税 金 資 産
そ
の
他

金

資

167,171

産

合

計

額

72,01825,197
19,810
2,112
771
4,296
787
3,006
7,663
1,262
2,827
4,290
△9
95,15281,601
12,872
38,1172,957
3,567
24,087693
12,857
8,218
2,917
1,721

（単位：百万円)
科
目
金 額
(負
債
の
部)
流
動
負
債
55,667
支払手形及び買掛金
16,429電 子 記 録 債 務
7,660
短 期 借 入 金
13,428
一年内返済予定の長期借入金
8,000
未
払
金
1,707
未 払 法 人 税 等
1,449
未
払
費
用
2,919
賞 与 引 当 金
1,257
役 員 賞 与 引 当 金
74
そ
の
他
2,741
固
定
負
債
17,744
長 期 借 入 金
14,294
退職給付に係る負債
1,534
そ
の
他
1,916
負
債
合
計
73,412( 純 資 産 の 部 )株主資本81,570
資
本
金
6,200
資
本
剰
余
金
10,231
利益剰余
金66,975自己株式△1,836
その他の包括利益累計額△3,124
その他有価証券評価差額金
3,758
為 替 換 算 調 整 勘 定△6,361
退職給付に係る調整累計額△521
新 株 予 約 権448
非支配株主持分
14,863
純資産
合
計93,759
負債及び純資産合計
167,171(注) 記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。

― 28 ―

連 結 損 益 計 算 書（平成28年４月１日から
平成29年３月31日まで）
科

目
高
上
原
価
売
上
総
利
益
販売費及び一般管理費
営
業
利
益
営
業
外
収
益
受
取
利
息
受
取
配
当
金
そ
の
他
計
営
業
外
費
用
支
払
利
息
為
替
差
損
そ
の
他
計
経
常
利
益
特
別
利
益
固 定 資 産 売 却 益
投 資 有 価 証 券 売 却 益
計
特
別
損
失
固 定 資 産 廃 棄 損
減
損
損
失
そ
の
他
計
税 金 等 調 整 前 当 期 純 利 益
法 人 税、 住 民 税 及 び 事 業 税
法
人
税
等
調
整
額
当
期
純
利
益
非支配株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益

売
売（単位：百万円)
金上(注) 記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。

― 29 ―

額
167,723
147,489
20,234
13,906
6,327
350
199
196
745
145
617
44
807
6,265
3
61
64
64
31
0
96
6,233
2,946
△1,401
4,689
708
3,980

連結株主資本等変動計算書（平成28年４月１日から
平成29年３月31日まで）
株
資
当連結会計年度期首残高

本

主

資

金 資本剰余金 利益剰余金

6,200

10,26463,908（単位：百万円)
本
自己株式

株 主 資 本合計△249

80,123△1,587△913
3,980△1,587△29△3

連結会計年度中の変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属する当期純利益
自己株式の取得
連結子会社の増資による持分の増減
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動
株主資本以外の項目の連結会計年度中の変動額(純額)

△913
3,980
△29
△3

―

連結会計年度中の変動額合計

―

△33

3,067

△1,5871,447

当連結会計年度末残高

6,200

10,231

66,975△1,836

81,570― 30 ―

（単位：百万円)
その他の包括利益累計額
その他
その他の 新株予約権 非支配株主持分 純資産合計
為替換算 退職給付に係る
有価証券
包括利益
調整勘定 調整累計額
評価差額金
累計額合計
当連結会計年度期首残高

2,801 △2,727

△573

△499

330

16,07396,027

連結会計年度中の変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属する当期純利益
自己株式の取得
連結子会社の増資による持分の増減
非 支 配 株 主との取引に係る親会社の持分変動
株主資本以外の項目の連結会計年度中の変動額(純額)

△913
3,980
△1,587△29△3957 △3,634

52 △2,624

118 △1,209 △3,715

連結会計年度中の変動額合計

957 △3,634

52 △2,624

118 △1,209 △2,268

当連結会計年度末残高

3,758 △6,361△521 △3,124448(注) 記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。

― 31 ―

14,86393,759

貸

借

対

照

表

（平成29年３月31日現在）
科
目(資 産 の 部)流動資産
現 金 及 び 預 金
電 子 記 録 債 権
売掛金
有償支給未収入金
製品
仕掛品
繰 延 税 金 資 産
短 期 貸 付 金
未
収
入
金
そ
の
他
固
定
資
産
有 形 固 定 資 産
建
物
構
築
物
機 械 及 び 装 置
車 両 運 搬 具
工 具、 器 具 及 び 備 品
土地
建 設 仮 勘 定
無 形 固 定 資 産
ソ フ ト ウ エ ア
投資その他の資産
投 資 有 価 証 券
関 係 会 社 株 式
関 係 会 社 出 資 金
関係会社長期貸付金
その他
貸 倒 引 当 金

金

額

33,3694,091
2,108
16,798
3,290
135
1,510
329
178
3,587
1,337
88,448
10,560
1,648
39
3,830
8
644
1,654
2,733
620
620
77,267
8,213
61,771
3,343
4,126
259
△448

（単位：百万円)
科目
金 額(負 債 の 部)
流動
負債
30,828
電 子 記 録 債 務
7,660
買
掛
金
10,386
短 期 借 入 金
2,352
一年内返済予定の長期借入金
8,000
未
払
金
678
未 払 法 人 税 等
525
未
払
費
用
715
賞 与 引 当 金
347
役 員 賞 与 引 当 金
74
そ
の
他
87
固
定
負
債
12,748
長 期 借 入 金
11,000繰 延 税 金 負 債
1,391
退 職 給 付 引 当 金
81
そ
の
他
274
負

債

計

43,576

産 の 部)
資本
資本
金
資 本 剰 余 金
資 本 準 備 金
その他資本剰余金
利 益 剰 余 金
利 益 準 備 金
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金
別 途 積 立 金
繰 越 利 益 剰 余 金
自己株式
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
新 株 予 約 権
純
資産合
計資 産 合 計121,817
負債及び純資産合計(注) 記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。

74,033
6,200
10,3806,888
3,491
59,289868
58,421
53
23,00035,367△1,836
3,758
3,758
448
78,240121,817(純株― 32 ―

資
主

合

損

益

計

算

書

（平成28年４月１日から
平成29年３月31日まで）
科
売
売
販
営

営

特

特

税
法
法
当

目

高
上
原
価
売
上
総
利
売 費 及 び 一 般 管 理 費
営
業
利
業
外
収
益
受
取
利
受
取
配
当
為
替
差
そ
の
計
業
外
費
用
支
払
利
そ
の
計
経
常
利
別
利
益
投 資 有 価 証 券 売 却
計
別
損
失
固
定
資
産
廃
棄
そ
の
計
引
前
当
期
純
利
人 税、 住 民 税 及 び 事 業
人
税
等
調
整
期
純
利

(単位：百万円)
金

上

益
益
息
金
益
他

101
1,324
510
7
1,943

息
他

77
13
90
4,450

益
益

61
61

損
他

62
0
63
4,448
761
△80
3,768

益
税
額
益

(注) 記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。

― 33 ―

額
55,596
46,179
9,416
6,819
2,597

株主資本等変動計算書（平成28年４月１日から
平成29年３月31日まで）
株
資
当事業年度期首残高
事業年度中の変動額
剰余金の配当当 期 純 利 益
自己株式の取得
株主資本以外の項目の事業年度中の変動額（純額）
事業年度中の変動額合計
当事業年度末残高

本

金
6,200

―
6,200

（単位：百万円)
本
資
本
余
金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
合
計
6,888
3,491
10,380
主

―
6,888

資
剰

―
3,491

―
10,380

株
主
資
本
利
益
剰
余
金
自 己 株 式 株主資本合計
利益準備金 その他利益剰余金(注) 利益剰余金合計
当事業年度期首残高
868
55,56656,434△249
72,765
事業年度中の変動額
剰余金の配当
△913
△913
△913
当 期 純 利 益
3,768
3,768
3,768
自己株式の取得△1,587△1,587
株主資本以外の項目の事業年度中の変動額（純額）
事業年度中の変動額合計
―
2,854
2,854
△1,5871,267
当事業年度末残高
868
58,421
59,289△1,83674,033― 34 ―

（単位：百万円)
評価・換算差額等
その他有価証券 評 価 ・ 換 算
評価差額金 差額等合計
当事業年度期首残高
2,801
2,801
事業年度中の変動額
剰余金の配当当 期 純 利 益
自己株式の取得
株主資本以外の項目の956
956
事業年度中の変動額（純額）
事業年度中の変動額合計
956
956
当事業年度末残高
3,758
3,758
（注）その他利益剰余金の内訳
固 定 資 産
別途積立金
圧縮積立金
当事業年度期首残高
64
23,000
事業年度中の変動額
剰余金の配当固定資産圧縮積立金の取崩△10
当 期 純 利 益
事業年度中の変動額合計△10―
当事業年度末残高
53
23,000

新株予約権
330

資

産
計

75,898△913
3,768△1,587

118

1,074

118
448

2,342
78,240繰 越 利 益合剰余
金32,501

55,566

△913
10
3,768
2,865
35,367

△913
―
3,768
2,854
58,421

記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。

― 35 ―

純合計

連結計算書類に係る会計監査人の監査報告書

謄本

独立監査人の監査報告書
平成29年５月12日

株式会社 ヨロズ
取締役会 御 中

新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
業務執行社員福指定有限責任社員
公認会計士
業務執行社員

表

本

千

人 ㊞

晃

靖 ㊞

当監査法人は、会社法第444条第４項の規定に基づき、株式会社ヨロズの平成28
年４月１日から平成29年３月31日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。
連結計算書類に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から
連結計算書類に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に連結計算書類に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結計算書類の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続きが実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結計算書類の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではな
いが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結計算書類の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結計算書類の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ヨロズ及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上― 36 ―

会計監査人の監査報告書

謄本

独立監査人の監査報告書
平成29年５月12日

株式会社 ヨロズ
取締役会 御 中

新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
業務執行社員

福

本

千

人 ㊞

指定有限責任社員
公認会計士
表
晃 靖 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、株式会社ヨロズの平成28年４月１日から平成29年３月31日までの第72期事業年度の計算書類、すな
わち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書について監査を行った。
計算書類等に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類及びその附属明細書を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類及びその附属明細書を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から
計算書類及びその附属明細書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準は、当監査法人に計算書類及びその附属明細書に重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、計算書類及びその附属明細書の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、
不正又は誤謬による計算書類及びその附属明細書の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、計算書類及びその附属明細書の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての計算書類及びその附属明細書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の計算書類及びその附属明細書が、我が国において一般に
公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類及びその附属明細書に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上― 37 ―

監査等委員会の監査報告書
監

査

報

告

謄本

書

当監査等委員会は、平成28年４月１日から平成29年３月31日までの第72期事業年度における取締役の職務の執行について監査いたしました。その方法及び結果につき以下のとおり報告いたします。
1.

監査の方法及びその内容
監査等委員会は、会社法第399条の13第１項第１号ロ及びハに掲げる事項に関する取締役会決議の内容並びに当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について取締役及び使用
人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明するとともに、下記の方法で監査を実施しました。
①監査等委員会が定めた監査の方針、職務の分担等に従い、会社の内部監査部門その他内部統制
所管部門と連携の上、重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行に関する事項の報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事
業所において業務及び財産の状況を調査しました。また、子会社については、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けるとともに、主要な子会社において業務及び財産の状況を調査しました。
②事業報告に記載されている会社法施行規則第118条第３号イの基本方針及び同号ロの各取組みについては、取締役会その他における審議の状況等を踏まえ、その内容について検討を加えました。
③会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（平成17年10月28日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。

以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書、計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書並びに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表）について検討いたしました。
2. 監査の結果(1) 事業報告等の監査結果①事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
②取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実は認められません。
③内部統制システムに関する取締役会の決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システムに関する事業報告の記載内容及び取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。
④事業報告に記載されている会社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針は相当であると認めます。事業報告に記載されている会社法施行規則第118条第３号
ロの各取組みは、当該基本方針に沿ったものであり、当社の株主共同の利益を損なうものではなく、かつ、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではないと認めます。
(2) 計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人新日本有限責任監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
(3) 連結計算書類の監査結果
会計監査人新日本有限責任監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
平成29年５月12日
株式会社ヨロズ 監査等委員会
常勤監査等委員 三 浦
靖
㊞
監査等委員
水 野 美 鈴㊞
監査等委員
吉 田 惠 子㊞
（注）監査等委員水野美鈴及び吉田惠子は、会社法第２条第15号及び第331条第６項に規定する社外取締役であります。
以― 38 ―

上株主総会参考書類
議案及び参考事項
第１号議案 取締役（監査等委員である取締役を除く。）５名選任の件
取締役５名は、本総会終結の時をもって任期満了となりますので、取締役５名の選任をお願いするものであります。
取締役候補者は次のとおりであります。
候補者
氏
名
所 有
略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況
番 号(生 年 月 日)
株式数株
昭和43年４月 当社入社
昭和56年10月 当社生産管理部長
昭和58年６月 当社取締役
昭和63年６月 当社常務取締役
平成３年６月 当社専務取締役
平成４年６月 当社代表取締役専務
平成８年６月 当社代表取締役副社長
平成10年６月 当社代表取締役社長
平成13年６月 当社代表取締役社長、最高経営責任者、最高執行責任者
平成20年６月 当社代表取締役会長、最高経
再任
し
どお
あき
ひこ
営責任者、ＹＧＨＯ統括
志 藤 昭 彦現在に至る
(昭和18年１月30日生)
5,574(重要な兼職の状況)㈱ヨロズ栃木代表取締役会長
取締役会出席状況
１㈱ヨロズ大分代表取締役会長
14回／14回（100％）㈱ヨロズ愛知代表取締役会長㈱庄内ヨロズ代表取締役会長㈱ヨロズエンジニアリング代表取締役会長㈱ヨロズサービス代表取締役会長
萬運輸㈱社外取締役
オグラ金属㈱社外取締役
東ホー㈱社外取締役㈱アーレスティ社外取締役（監査等委員）㈱ユニバンス社外取締役
一般社団法人日本自動車部品工業会会長【取締役候補者とした理由】
これまで当社の代表取締役会長として当社グループの経営を担い、強いリ
ーダーシップでグループ全体を牽引してきた実績と豊富な経営経験に裏打ちされた経営全般に関する高い見識は取締役会の更なる機能強化に資するた
め、引き続き取締役として適任と判断しました。

― 39 ―

候補者
番 号

２

氏
(生

年

月

名
日)

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況

所 有
株式数
株

昭和51年３月 当社入社
平成７年４月 カルソニック・ヨロズ・コー
ポレーション（現ヨロズオー
トモーティブテネシー社）品
質保証部シニアマネージャー
平成13年１月 当社設計部主管
平成13年４月 ヨロズアメリカ社社長
平成14年６月 当社執行役員
平成16年６月 当社取締役、執行役員
平成18年６月 当社取締役、常務執行役員
平成20年６月 当社代表取締役社長、最高執行責任者、ＹＧＨＯ人事企画
機能統括
平成25年６月 当社代表取締役社長、最高執行責任者、ＹＧＨＯ副統括
平成26年６月 当社代表取締役社長、最高執再任
行責任者、ＹＧＨＯ副統括、
さ
とう
かず
み
ＹＧＨＯ品質機能統括
佐 藤 和 己平成27年４月 当社代表取締役社長、最高執(昭和28年８月２日生)
7,100
行責任者、ＹＧＨＯ副統括
平成28年６月 当 社 取 締 役、 副 会 長 執 行 役
取締役会出席状況
員、ＹＧＨＯ副統括、ＹＧＨ
14回／14回（100％）
Ｏ米州事業統括
現在に至る(重要な兼職の状況)
ヨロズアメリカ社会長
ヨロズオートモーティブテネシー社会長
ヨロズオートモーティブアラバマ社会長
ヨロズオートモーティブノースアメリカ社会長
ヨロズメヒカーナ社会長
ヨロズオートモーティブグアナファト デ メヒコ社会長
ヨロズタイランド社取締役
ワイ・オグラオートモーティブタイランド社取締役
ヨロズエンジニアリングシステムズタイランド社取締役
ヨロズＪＢＭオートモーティブ タミルナドゥ社会長
广州萬宝井汽車部件有限公司 董事
武漢萬宝井汽車部件有限公司 董事【取締役候補者とした理由】
平成20年より代表取締役社長として、また平成28年より取締役副会長執行役員として当社グループの経営を担い、強いリーダーシップでグループ全体を牽引してきた実績と海外事業及び技術部門を中心とした経験に基づく高い見識を有している点を踏まえ、引き続き取締役として適任と判断しました。

― 40 ―

候補者
番 号

３

４

氏
(生

年

月

名
日)

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況

所 有
株式数
株

平成15年５月 当社入社
平成25年１月 当社経営企画室付部長
平成25年４月 当社執行役員、経営企画室付
再任
部長
し
どう
けん
志 藤
健
平成26年５月 当社執行役員、㈱ヨロズエン
ジニアリング代表取締役社長(昭和44年８月29日生)
平成26年６月 当社執行役員、㈱庄内ヨロズ
77,000（注）2
代表取締役社長、㈱ヨロズエ
取締役会出席状況
ンジニアリング代表取締役社
11回／11回（100％）
長
平成28年６月 当社代表取締役社長、最高執行責任者、ＹＧＨＯ副統括
現在に至る【取締役候補者とした理由】
昨年６月の代表取締役社長就任と同時に、長期的なビジョンを掲げ、最高執行責任者として当社グループの経営課題の解消に向けた施策の陣頭指揮を執っており、今後も当社グループの企業価値向上に貢献することが期待できるため、引き続き取締役として適任と判断しました。
昭和56年３月 当社入社
株
平成14年３月 ヨロズアメリカ社最高財務責任者
平成18年６月 当社執行役員
平成20年６月 当社執行役員、財務部長
平成22年６月 当社取締役、執行役員、最高財務責任者、財務部長
平成24年６月 当社取締役、常務執行役員、最高財務責任者、ＹＧＨＯ財務機能統括、財務部長
再任
平成25年６月 当社取締役、専務執行役員、さそう
あきら
最高財務責任者、ＹＧＨＯ財佐 草彰
務機能統括、財務部長(昭和33年８月22日生) 平成28年６月 当 社 取 締 役、 副 社 長 執 行 役
4,000
員、最高財務責任者、ＹＧＨ
取締役会出席状況
Ｏ財務機能統括、財務部長
14回／14回（100％）
現在に至る(重要な兼職の状況)㈱ヨロズ栃木取締役㈱ヨロズ大分取締役㈱ヨロズ愛知取締役㈱庄内ヨロズ取締役㈱ヨロズエンジニアリング取締役㈱ヨロズサービス取締役
萬運輸㈱社外監査役【取締役候補者とした理由】
これまで当社グループの最高財務責任者として財務・経理部門を指揮し、同分野での幅広い経験に基づく高い見識を有している点を踏まえ、引き続き取締役として適任と判断しました。
― 41 ―

候補者
番 号

氏
(生

年

月

名
日)

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況
昭和57年４月
平成15年４月
平成16年４月
平成17年４月
平成18年４月
平成19年４月
平成24年４月
平成24年６月

所 有
株式数株

日産自動車㈱入社
同社第二調達部主管
同社ＬＣＶ事業部主管
同社第二プロジェクト部次長
同社第二プロジェクト部長
同社購買管理部長
再任
当社入社、執行役員、営業部長
ひら
なか
つとむ
当社取締役、執行役員、ＹＧ
平 中勉
ＨＯ営業機能統括、営業部長(昭和33年７月13日生) 平成26年６月 当社取締役、常務執行役員、
1,000
ＹＧＨＯ営業機能統括、営業
取締役会出席状況
部長
５
14回／14回（100％） 平成27年６月 当社取締役、専務執行役員、
ＹＧＨＯ営業機能統括、営業部長
平成28年６月 当 社 取 締 役、 副 社 長 執 行 役
員、ＹＧＨＯ営業機能統括、
営業部長
現在に至る
【取締役候補者とした理由】
これまで当社グループの営業機能統括として的確な状況判断力と比類ない交渉力をもって幾多の販路拡大を指揮し、今後も当社グループの成長と発展を期する上でその経験や知見を取締役会において活かすことが期待できるため、引き続き取締役として適任と判断しました。
(注)1. 候補者佐藤和己氏は、当社の子会社でありますヨロズオートモーティブテ
ネシー社、ヨロズメヒカーナ社、ヨロズオートモーティブグアナファト
デ メヒコ社、ヨロズＪＢＭオートモーティブタミルナドゥ社の会長を兼務しており、各社との間には商取引関係があります。
2． 候補者志藤健氏は、平成28年６月の取締役就任以降に開催された取締役会への出席状況を記載しております。
3． 監査等委員会の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の選任についての意見の概要
監査等委員会は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の選任について、各候補者の資質、取締役会全体の実効性、企業価値向上等の観点から、検討を行いました。
その結果、各候補者は、深い専門性、豊富な経験、取締役としての適格性を有し、当社の業績向上に貢献していることから、監査等委員会は、各候補者を取締役に選任することが適切であると判断いたしました。

― 42 ―

第２号議案 監査等委員である取締役３名選任の件
監査等委員である取締役３名は、本総会終結の時をもって任期満了となりますので、監査等委員である取締役３名の選任をお願いするものであります。
なお、本議案につきましては、あらかじめ監査等委員会の同意を得ております。
監査等委員である取締役の候補者は、次のとおりであります。
候補者
番 号

氏
(生

年

月

名
日)

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況
平成９年１月
平成10年４月
平成12年９月

再任
み

うら

やすし

三 浦
靖
(昭和34年２月28日生)
１

２

平成15年５月
平成18年５月
平成20年６月
平成26年６月
平成27年６月

当社入社
情報システム部長
ヨロズオートモーティブノー
スアメリカ社社長
経営企画室主管、管理部主管
内部監査室長
当社執行役員、内部監査室長
当社監査役
当社取締役（監査等委員）
現在に至る

所 有
株式数
株

161,928(重要な兼職の状況)㈱ヨロズ栃木監査役
取締役会出席状況㈱ヨロズ大分監査役
14回／14回（100％）㈱ヨロズ愛知監査役㈱庄内ヨロズ監査役㈱ヨロズエンジニアリング監査役㈱ヨロズサービス監査役
广州萬宝井汽車部件有限公司監査役
武漢萬宝井汽車部件有限公司監査役
オグラ金属㈱社外監査役【監査等委員である取締役候補者とした理由】
海外子会社、情報システム、経営企画、内部監査等の業務経験により培った幅広い知見と高い見識を活かして、監査等委員である取締役の役割を適切に果たしているため、引き続き監査等委員である取締役として適任と判断しました。
昭和54年４月 弁護士登録（東京弁護士会）
株
昭和54年４月 山本栄則法律事務所所属
平成２年10月 ドイツ弁護士（日本法）資格取得
新任
平成２年10月 ペーター・バイヤー法律事務
つじちあき所（ドイツ）パートナー
辻千 晶－
平成13年７月 吉岡・辻総合法律事務所パー(昭和28年４月29日生)
トナー弁護士（現任）
平成16年４月 山梨学院大学法科大学院教授
（現任）
現在に至る
【監査等委員である社外取締役候補者とした理由】
日本のみならずドイツ弁護士として培ってこられた専門知識とこれまでの豊富な経験を当社の取締役会の意思決定機能や監督機能の実効性強化等に貢献していただけるものと判断したため、新任の監査等委員である取締役（社外取締役）として適任と判断しました。
― 43 ―

候補者
番 号

３

氏
(生

年

月

名
日)

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況

平成17年４月 公認会計士登録
平成18年２月 監査法人日本橋事務所勤務
平成22年７月 リソース・グローバル・プロ
フェッショナル・ジャパン株式会社勤務
新任
平成22年９月 米国公認会計士登録（ワシン
お がわ
ち え こ
トン州ライセンス取得）
小川 千恵子
平成26年２月 税理士登録(昭和38年２月14日生)
平成26年３月 小川会計事務所開業（現任）
現在に至る

所 有
株式数
株

－

（重要な兼職の状況）
戸田市代表監査委員【監査等委員である社外取締役候補者とした理由】
日本のみならず米国公認会計士として培ってこられた専門知識とこれまでの豊富な経験を当社の取締役会の意思決定機能や監督機能の実効性強化等に貢献していただけるものと判断したため、新任の監査等委員である取締役（社外取締役）として適任と判断しました。
(注) 1. 各候補者と当社との間には、特別の利害関係はありません。
2． 辻千晶氏と小川千恵子氏の両氏は、社外取締役候補者であります。
なお、当社は両氏を一般株主と利益相反のおそれがない高い独立性を有していると判断したため、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同所に届け出る予定です。
3． 辻千晶氏及び小川千恵子氏の両氏が、社外取締役として職務を適切に遂行できると判断した理由は、企業経営を監査する十分な見識を有することや前述の専門的な実務経験などを総合的に勘案したためであります。
4． 辻千晶氏及び小川千恵子氏の両氏が社外取締役に選任された場合は、当社
は両氏との間で、定款に基づき、会社法第423条第１項に定める損害賠償責任について、同法第425条第１項が定める最低責任限度額を限度とする
責任限定契約を締結する予定であります。

― 44 ―

第３号議案 補欠の監査等委員である取締役１名選任の件
監査等委員である取締役が法令に定める員数を欠くことになる場合に備え、予め補欠の監査等委員である取締役１名の選任をお願いするものであります。
なお、本議案につきましては、あらかじめ監査等委員会の同意を得ております。
補欠の監査等委員である取締役の候補者は、次のとおりであります。
氏
(生

年

月

名
日)

略歴及び重要な兼職の状況

弁護士登録（東京弁護士会）
岡田・斎藤法律事務所開設
関東弁護士会連合会常務理事
さい
とう
かず
ひこ
斎 藤 一 彦－東京家事調停協会理事(昭和31年８月23日生)
斎藤総合法律事務所開設
現在に至る(注) 1. 候補者と当社との間には、特別の利害関係はありません。
2． 斎藤一彦氏は補欠の監査等委員である社外取締役候補者であります。
3. 斎藤一彦氏を補欠の監査等委員である社外取締役候補者とした理由は、弁護士として培われた専門知識とこれまでの経験を有していることから、選任をお願いするものであります。
4. 斎藤一彦氏が社外取締役として職務を適切に遂行できると判断した理由
は、同氏が弁護士として、企業法務に精通し、企業経営を監査する十分な見識を有することなどを総合的に勘案したためであります。
5. 斎藤一彦氏が社外取締役に選任された場合は、当社は同氏との間で、定款に基づき、会社法第423条第１項に定める損害賠償責任について、同法第425条第１項が定める最低責任限度額を限度とする責任限定契約を締結す
る予定であります。
以 上再任

昭和63年４月
平成４年４月
平成18年４月
平成19年４月
平成21年４月

所 有
株式数株― 45 ―

〈メモ欄〉― 46 ―

株主総会会場ご案内図
会場

横浜市港北区樽町三丁目７番60号
株式会社ヨロズ 本社ビル

TEL ： 045-543-6800※駐車スペースに限りがございますので、お車でのご来場は極力ご遠慮下さいますようお願い申し上げます。
東急・東横線

至横浜

綱島駅

至渋谷

樽町

新横浜駅

ＪＲ東海道新幹線

綱島街道

樽町中央

至東京
至東京

綱島源泉湯けむりの庄

樽野谷

株式会社ヨロズ

北加瀬

ビッグヨーサン
イオン

駒岡交番

川
鶴見

一の瀬

新川崎駅
越路
第二京浜国道（国道１号線）

駒岡交番前

下末吉
森永製菓
三角交差点

川

至品

三角

線

賀
横須

ＪＲ

線
急行
京浜
国道
京浜
第一 15号線）
道
国
（

駅

鶴見

ＪＲ

京急

線

東北

京浜

ＪＲ

駅
鶴見

浜

至横

鶴見警察署前交通機関◆東急・東横線綱島駅下車横浜市営バス鶴見駅行
川崎鶴見臨港バス川崎駅行}◆ＪＲ・京浜東北線鶴見駅下車
京急・京急鶴見駅下車}

にて樽野谷下車１分(バス所要５分)

横浜市営バス綱島駅行にて樽野谷下車１分(バス所要30分)◆ＪＲ・東海道新幹線 新横浜駅下車、タクシー20分◆ＪＲ・横須賀線 新川崎駅下車、タクシー15分(注) 1. 「樽野谷」バス停下車１分です。
手前の停留所は、綱島からの場合「樽町中央」、鶴見からの場合「一の瀬」です。
2. 新横浜駅及び新川崎駅からタクシーの場合、目標を駒岡方面と伝えてからヨロズの社名を言って下さい。(交通事情の悪い時があります。余裕をもってお出かけ下さい。）