第 2 5 期 計 算 書 類2021 年 10 月 1 日から2022 年 9 月 30 日まで

貸借対照表
損益計算書
株主資本等変動計算書
個別注記表

フランクリン・テンプルトン・ジャパン株式会社＊当計算書類の記載数値は、千円未満の端数を切り捨てて表示しております。

貸借対照表(２０２２年９月３０日現在)

流固科目(資産の部)
動 資 産
現 金 及 び 預 金
前
払費用
未収
入金
未 収 委 託 者 報 酬
未収運用受託報酬
未収投資助言報酬
そ の 他 未 収 収 益立替金定 資 産有 形 固 定 資 産
建物器具備品
無 形 固 定 資 産
ソ フ ト ウ ェ ア
投資その他の資産
投 資 有 価 証 券
長 期 差 入 保 証 金
繰 延 税 金 資 産

資産合計金額6,248,712
3,947,505
80,305404,458
656,861
1,157,372
1,804
352
50

265,261
65,95652,25913,697
4,640
4,640
194,664
9,285
24,520160,859

6,513,973

科目（負債の部）流 動 負 債
預り金
未払金
未 払 手 数 料
未 払 消 費 税 等
未 払 収 益 分 配 金
未払費
用
賞 与 引 当 金
前受金
未 払 法 人 税 等
固（単位：千円）
金 額
1,934,611
15,529333,681
176,484
177,780
1,427
920,519
256
62,121
246,811

定 負 債
退 職 給 付 引 当 金
そ の 他 固 定 負 債
負債合計

82,47262,893
19,5792,017,083（純資産の部）株 主 資 本資 本金
資 本 剰 余 金
資 本 準 備 金
その他資本剰余金
利 益 剰 余 金
利 益 準 備 金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金

4,496,889
1,000,000
874,364
226,405
647,958
2,622,525
23,5942,598,931
2,598,931

純資産合計
負債及び純資産合計

4,496,889
6,513,973（記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。）

損益計算書自 ２０２１年１０月 １日
至 ２０２２年 ９月３０日

科
営

業

目

益
委
託者
報
酬
運用
受
託
報
酬
業
務
受
託報
酬投資助
言報
酬
そ の 他 営 業 収 益
営業費用及び一般管理費
支払
手数料
そ の 他 営 業 費 用
一般
管理
費
営
業
利
益
営
業
外収
益
受取
利
息為替
差
益
受取
配
当還付
加算
金
雑収
益
営
業
外費
用
有 価 証 券 売 却 損
雑損
失経
常利
益
特別利
益
資 産 除 去 債 務 履 行 差 額
特
別損
失解
約違
約
金
固 定 資 産 除 却 損
税 引 前 当 期 純 利 益
法 人 税 、 住 民 税 及 び 事 業 税
法人税等
調
整額
当期純
利
益

金

収

（単位：千円）
額
16,658,030

7,902,810
3,850,773
4,879,107
7,801
17,536
15,598,832
2,776,550
9,534,464
3,287,817
1,059,197
366,153114
363,927
1,622
26
461
2,308
1,680
628
1,423,042
34,491
34,491
218,796
122,076
96,720（記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。）

1,238,737242,608
100,441
895,687

株主資本等変動計算書（自2021年10月1日

至2022年9月30日）（単位：千円）
純資産合計

株主資本
資本剰余金
項

目

資本金

利益剰余金

資本

その他

資本

準備金

資本

剰余金

その他利益
利益

剰余金

利益剰余金

剰余金

合計

準備金

繰越利益

合計

株主
資本合計

剰余金
2021年10月1日
残高1,000,000

226,405

647,958

874,364

23,594 1,703,244

1,726,838

3,601,202

3,601,202

---

-

-

895,687895,687895,687895,687-----

895,687895,687895,687895,687

1,000,000

226,405

647,958

874,364

23,594 2,598,931

2,622,525

4,496,889

4,496,889

事業年度中の変動額
当期純利益
事業年度中の変動額合計
2022年9月30日
残高（記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。）

個別注記表（１）重要な会計方針に係る事項に関する注記
1.

資産の評価基準及び評価方法
有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの・・・ 期末日の市場価額等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等・・・・・・・・ 移動平均法による原価法

2.

固定資産の減価償却方法
有形固定資産 ・・・・定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物
6 年～18 年
器具備品 3 年～8 年
無形固定資産 ・・・・定額法によっております。
ただしソフトウェア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

3.

引当金の計上基準
賞与引当金・・・・・

従業員に支給する賞与の支払に充てるため、支給見積額のうち当期末までの期間に係る部分の金額を計上しております。
退職給付引当金・・・・従業員の退職給付に備えるため、退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合用支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

4.

収益及び費用の計上基準
当社は、投資運用サービスから委託者報酬、運用受託報酬、業務受託報酬及び投資助言報酬を稼得しております。これらには成功報酬が含まれる場合があります。
収益は次の 5 つのステップを適用し認識しています。
ステップ 1：顧客との契約を識別する。
ステップ 2：契約における履行義務を識別する。
ステップ 3：取引価額を算定する。
ステップ 4：契約における履行義務に取引価額を配分する。
ステップ 5：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
委託者報酬は投資信託の信託約款に基づきファンドの運用、受託会社への指図、基準価額の算出、目論見書・運用報告書等の作成等の履行義務を負っており、日々の運用ファンドの純資産総額に各報酬率を乗じて算出されます。当該履行義務は運用期間において日々充足されると判断し、運用期間に渡り収益として認識しております。
運用受託報酬は対象顧客との投資一任契約に基づき投資一任業務の履行義務を負っており、口座の計算期間における日次又は月次の受託資産の時価平均に、契約書に記載された一定の報酬率（もしくは段階報酬率）を乗じて算出されます。当該履行義務は運用期間に渡り日々充足されると判断し、サービス提供期間に渡り収益として認識しております。
成功報酬は対象顧客との投資一任契約に基づき特定のベンチマーク又はその他のパフォーマンス目標を上回る運用履行義務を負っており、口座の計算期間における日次又は月次の受託資産の時価平均に、契約書に記載された成功報酬率を乗じて算出されます。当該履行義務は口座の計算期間末において充足され、期末時点で将来著しい減額が発生しない可能性が高いと見込まれた時点で収益として認識しております。
投資助言報酬は対象顧客との投資助言契約に基づき投資助言業務の履行義務を負っており、口座の計算期間における日次又は月次の受託資産の時価平均に、契約書に記載された一定の報酬率（もしくは段階報酬率）を乗じて算出されます。当該履行義務は運用期間に渡り日々充足されると判断しサービス提供期間に渡り収益として認識しております。

業務受託報酬は、当社の関係会社とのサービス契約書に基づき営業・マーケティング・オペレーショナル・アドミニストレーションなどのサポートを提供する履行義務を負っており、月々の実際の費用額にグループ全体で適用されている移転価格税制ポリシーで定められたマークアップが加算されて算出されます。当該履行義務はサービス期間に渡り充足されると判断しサービス提供期間に渡り収益として認識しております。
5.

外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

6.

消費税等の会計処理
固定資産に係る控除対象外消費税及び地方消費税は、発生会計期間の費用として処理しております。

（２）重要な会計上の見積りに関する注記
当事業年度の計算書類等の作成にあたって行った会計上の見積りが翌事業年度の計算書類等に重要な影響を及ぼすリスクを識別していないため、注記を省略しております。

（３）貸借対照表に関する注記
有形固定資産の減価償却累計額
建物器具備品319,247 千円
170,299 千円（４）株主資本等変動計算書に関する注記
当事業年度末における発行済株式の種類及び株式数
発行済株式の種類及び総数に関する事項
株式の種類

当事業年度期首
株式数（株）

普通株式

78,270

当事業年度増加
株式数（株）

当事業年度減少
株式数（株）-

当事業年度末株式数（株）-

78,270（５）税効果会計に関する注記繰延税金資産の発生の主な原因は、下記の通りであります。
未払金
未払費用
未払事業税
長期差入保証金
有価証券評価損（６）リース取引に関する注記
オペレーティング・リース取引（借主側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
1 年以内
152,300 千円
1 年超
266,525 千円
合計
418,826 千円（７）金融商品に関する注記
1. 金融商品の状況に関する事項（1）金融商品に対する取組方針
当社は公募及び私募投資信託の設定、運用等の投資信託委託業務及び年金基金等に対して投資一任業務・投資助言業務を行っております。
資金運用については、安全性の高い金融資産で運用し、デリバティブ取引は行っておらず、投機的な取引は行わない方針であります。
（2）金融商品の内容及びそのリスク営業債権である未収運用受託報酬は、顧客の信用リスクに晒されております。
なお、その一部には外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されております。
営業債務である未払金、未払手数料、未払費用は、そのほとんどが 1 年以内の支払期日であります。
また、その一部には外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されております。
預金の一部には外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されております。
（3）金融商品に係るリスク管理体制①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、未収運用受託報酬に関連して、機関投資家営業部業務マニュアルに従い、機関投資家営業部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングしております。
また、財務部が未収運用受託報酬を取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握を図っております。また、係る状況が発生した場合には、速やかに経営委員会において報告を行っております。
②市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
当社は、外貨建ての預金、債権債務に関する為替の変動リスクに関して、経理規定に従い、財務部が外貨建ての預金及び債権債務残高を把握しております。
2. 金融商品の時価等に関する事項
2022 年 9 月 30 日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
（単位：千円）
貸借対照表計上額

時価差額（１）長期差入保証金

24,52024,520－

資産計

24,52024,520－（注1） （1）現金及び預金については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
（2）未収入金、未収委託者報酬、未収運用受託報酬、未収投資助言報酬、投資有価証券（内、金銭信託）
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、記載を省略しております。
（3）未払金、未払手数料、未払費用
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、記載を省略しております。
（注2） 市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含めておりません。当該金融商品の貸借対照表計上額は以下の通りであります。
（単位：千円）
区分

貸借対照表計上額

非上場株式

9,285

（注3） 金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額（単位：千円）
1 年以内長期差入保証金合計

1 年超 5 年以内－24,520－24,520

3. 金融商品の時価等のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価 を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の 3 つのレベルに分類しております。
レベル 1 の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価額により算定した時価レベル 2 の時価：レベル 1 のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価レベル 3 の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
（1） 時価をもって貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債以外の金融資産及び金融負債（単位：千円）
時価

区分

レベル 1

長期差入保証金

レベル 2－

レベル 3

24,520

合計－24,520（注1） 時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
長期差入保証金
敷金の時価の算定は、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標に当該建物の賃貸借契約期間を加味した利率で割り引いた現在価値より算定しております。
なお、「（7）金融商品に関する注記」の「2. 金融商品の時価等に関する事項」の(注 1)に記載の通り、短期間で決済され、時価が帳簿価額にほぼ等しい金融資産及び金融負債は注記を省略しております。
（８）関連当事者との取引に関する注記
1. 親会社（単位：千円）属性

会社等の名称議決権等の所有（被所有）割合

親会社

フランクリン リソーシズ
インク

被所有
間接 100％

関連当事者との関係

取引の内容

業務委託契約本部共通経費の支払
（注 1）

取引金額

4,025

科目

未払費用

期末残高

52,3402. 兄弟会社（単位：千円）
議決権等の所有（被所有）割合

関連当事者との関係

属性

会社等の名称

取引の内容

取引金額

科目

期末残高

親会社の子会社

ウエスタン・アセット・
マネジメント・カンパニ
ー・エルエルシー-

業務委託関係
役員の兼任

業務の委託

826,817

未払費用

70,331

親会社の子会社

ウエスタン・アセット・
マネジメント・カンパニ
ー・ピーティーワイ・リミテッド-

業務委託関係業務の委託

1,048,936

未払費用

130,053

親会社の子会社

ブランディワイン・グロ
ーバル・インベストメン
ト・マネジメント・エル
エルシー-

業務委託関係業務の委託

2,097,599

未払費用

43,486

親会社の子会社

フランクリン・テンプル
トン・オーストラリア・リミテッド-

業務委託関係業務の委託

2,383,518

未払費用

181,027

業務の受託親会社の子会社

フランクリン・テンプル
トン・カンパニーズ・エ
ルエルシー

-

親会社の子会社

フランクリン・テンプル
トン・インターナショナ
ル・サービシス S.A.R.L.

-

業務委託関係

業務委託契約総務・経理・ｲﾝﾌｫﾒｰｼｮﾝﾃｸﾉﾛ
ｼﾞｰ業務等の委託（注 3）

業務の受託

2,200,265

未収入金

187,720

818,232

未払費用

87,1972,493,050

未収入金

210,020（注）1. 取引金額及び期末残高には消費税等が含まれておりません。
2. 取引条件及び取引条件の決定方針等（１）本部共通経費の支払については、当業務に関する役務提供割合を勘案して合理的な金額を支払っております。
（２）業務受託報酬については、当社が提供する役務に係る人件費、システム利用料等の経費相当額に基づいて算出しております。
（３）総務・経理・インフォメーションテクノロジー業務等の委託については、コーポレートサービスフィー契約に基づいて算出された業務委託料金を支払っております。
（４）業務委託報酬については、当社に提供される役務に係る人件費、システム利用料等の経費相当額に基づいて算出されており ます。
（５）レッグ・メイソン・アセット・マネジメント・オーストラリア・リミテッドは 2021 年 10 月にフランクリン・テンプル
トン・オーストラリア・リミテッドに商号変更しました。

（９）1 株当たり情報に関する注記
1. 1 株当たり純資産額57,453 円 55 銭

なお、純資産の部の合計額は 4,496,889 千円、１株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式の期末株式数は 78,270 株であります。
2. 1 株当たり当期純利益

11,443 円 56 銭

なお、当期純利益の額は 895,687 千円、１株当たり当期純利益の算定に用いられた普通株式の期中平均株式数は 78,270 株であります。

（１０）退職給付に関する注記
1. 採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に充てるため、退職一時金制度及び確定拠出年金制度を併用しております。退職一時金制度では、基準給与に一定の割合を乗じた額を積み立て、一時金として支給します。退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債並びに退職給付費用を計算しております。また、当社は 2021 年 10 月に確定給付企業年金制度について確定拠出年金制度へ移行しました。
2. 確定給付制度(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表
退職給付引当金の期首残高72,422 千円
制度変更による減少△59,268 千円
退職給付費用53,450 千円
退職給付の支払額△3,712 千円
退職給付引当金の期末残高
62,893 千円(2) 退職給付に関連する損益簡便法で計算した退職給付費用

53,450 千円

3. 確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、32,065 千円であります。
（１１）収益認識に関する注記
1. 収益の分解情報

（単位：千円）
日本

ルクセンブルグ

米国

その他

合計

委託者報酬

7,902,810－－－

7,902,810

運用受託報酬

3,802,571

－

3,076

45,1253,850,773

投資助言報酬

7,801

－

－－

7,801

業務受託報酬

－2,678,804

2,200,303－

4,879,107

2. 収益を理解するための基礎となる情報
重要な会計方針に係る事項に関する注記の 4.収益及び費用の計上基準に記載の通りであります。
（１２）資産除去債務に関する注記
1. 当該資産除去債務の概要
当社は、本社オフィスの賃貸借契約において、建物所有者との間で賃室賃貸借契約を締結しており、賃借期間終了時に原状回復する義務を有しているため、契約上の義務に関して資産除去債務を認識しております。
2. 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を 75 ｹ月と見積り、資産除去債務の金額を計算しております。
なお、当該賃貸借契約に関連する差入保証金が計上されているため、当該差入保証金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当期の負担に属する金額を費用計上し、直接減額しております。
3. 当事業年度における当該資産除去債務の総額の増減
期首における資産除去債務認識額
有形固定資産の所得に伴う増加額
その他増減額（△は減少）
期末における資産除去債務認識額（１３）重要な後発事象
該当事項はありません。

180,987 千円- 千円△34,491 千円
146,496 千円