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２０２０年５月７日(木)ＮＯ．１０６２号
本号４頁「許すな！安倍改憲発議 2020 平和といのちと人権を5.3 憲法集会」開催! インターネット配信
第 73 回目の憲法記念日の「憲法集会」等が、新型コロナ感染拡大の中で、「おうちで憲法集会」(神奈川)等と、インターネット配信、ユーチューブ、Z00M ウェビナーなどを活用した形等、創意・工夫され、実施されました。中央の憲法集会は、有明での集会は中止され、国会正門前で 13 時から 1 時間開催され、各地と同様に、インターネット配信されました。
集会では、主催者挨拶を高田健さん（戦争をさせない！9 条壊すな総がかり行動実行委員会）が行い、安倍政権が補償なき自粛を求めるなどコロナ対策が遅れる一方で改憲をねらう姿勢を変えていないと批判。韓国では軍事費を削ってコロナ対策に充てるなど、憲法 9 条精神は今こそ輝いていると語り、「創意工夫してたたかい、野党と力を合わせ新しい政治をつくろう」と呼びかけました。
開会挨拶後、立憲民主、国民民主、共産、社民各党などから、メッセージが届いたことが紹介されました。
その後、浅倉むつ子さん（東京都立大学名誉教授）、メッセージ：福島から（武藤類子さん：福島原発告訴団、稲正樹さん（元国際基督教大学教授 ）、メッセージ：沖縄から（青木初子さん：沖縄・一坪反戦地主会関東ブロック）、堀潤さん（ジャーナリスト・キャスター）、メッセージ：芸人 9 条の会（古今亭菊千代さん：落語家）、メッセージ：安保法制の廃止と立憲主義の回復を求める市民連合（山口二郎さん：法政大学教授）と、3 人が連帯のあいさつを行い、4 名のメッセージが代読・紹介されました。
法学者の浅倉むつ子さんは、「緊急事態にあっても弱い人が生きやすい社会が必要です。軍事力に依存する安全保障ではなく、人間の安全保障が求められます」、さらに「日本国憲法を貫く本当の平和主義と反暴力の考え方を世界に向かって発信すべきだ」と訴えました。
稲正樹さんは、憲法が定める国民の権利を保障しない安倍政権のコロナ対策に触れ「法治国家ではなく放置、法恥国会」と批判、「今回の事態で表現や集会の自由といった憲法の基本的人権が制限されている。真に必要な場合にとどめるべきだ」と指摘しました。
堀潤さんは、ウイルスとの格闘で危機を乗り越えたい一心から、強いリーダーを求める気持ちがおおきくなっています。民主主義の底力が試されています」と語り、「民主主義の対義語は独裁です
が、私は『沈黙』だと思う。沈黙すれば大きな声によってルールはつくられます。勇気を振り絞って声をあげる人がいれば、私もそう思うと言って支え合うのが民主主義です」と、連帯して声をあげる重要性を訴えました。
メッセージを寄せた落語家の古今亭菊千代氏は、「コロナとかけまして東京五輪反対の菊千代と説きます。その心はカンセンしたくない！」と謎かけを披露した。
その後、行動提起を小田川義和さん（戦争をさせない！9 条壊すな総がかり行動実行委員会）が行いました。小田川氏は「改憲発議阻止の緊急署名を草の根から広げよう。それがコロナ危機に便乗した改憲論議を阻止し、安倍改憲阻止の世論を強固にしていこう」と、改憲発議阻止の緊急署名のとりくみを呼びかけました。
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各社の憲法世論調査 憲法 9 条改憲反対多数
憲法記念日を前に各社が憲法改憲についての世論調査を行っています。朝日・共同通信・NHK の調査結果を紹介します。全体として、NHK の憲法 9 条について「評価する」人は 75％と現憲法を評価する声が多数で、安倍政権下の改憲とりわけ 9 条改憲には多数の国民が反対の意思を示しています。
一方で、緊急事態条項の創設については、朝日では「いまの憲法を変えずに対応すればよい」57％と多数ですが、共同通信では「賛成 51％、反対 47％」と拮抗しています。

朝日新聞

改憲議論「急ぐ必要ない」72％

朝日新聞社が 3 日の憲法記念日を前に実施した全国世論調査で、憲法改正の議論を急ぐ必要があるかを尋ねたところ、「急ぐ必要はない」72％が、「急ぐ必要がある」22％を大きく上回りました。
安倍首相は繰り返し改憲議論の加速を訴えてきましたが、有権者の意識は高まっていない実態が明らかになりました。
憲法を変える機運がどの程度高まっているかを４択で尋ねると、「大いに」2％と「ある程度」19％を合わせた「高まっている」が 21％（昨年調査は 22％）に対し、「あまり」58％と「全く」18％を合わせた「高まっていない」は 76％（同 72％）でした。
自民党が改憲案に盛り込んだ「緊急事態条項」については、大災害時に内閣が法律に代わる緊急政令を出し、国民の権利を一時的に制限するなどの「緊急事態条項」の創設について 3 択で聞くと、「憲法を改正して対応するべきだ」31％「いまの憲法を変えずに対応すればよい」57％（同 55％）、（同 28％）、「そもそも必要ない」8％（同 10％）でした。
さらに、「いまの憲法を変える必要があるかどうか」については、「変える必要がある」43％（同38％）、「変える必要はない」46％（同 47％）と若干「変える必要がない」が上回りました。
９条については、「変えないほうがよい」は 65％（同 64％）を占め、「変えるほうがよい」は 27％（同 28％）でした。
「いまの日本の憲法が全体としてよい憲法か」については、「よい憲法」63％（同 62％）、「そうは思わない」27％（同 25％）だった。この調査が始まった 2013 年以降、「よい憲法」が一貫して過半数を占めています。

共同通信

安倍政権下での改憲は、反対 58％、賛成 40％

共同通信社は 28 日、憲法記念日の 5 月 3 日を前に実施した憲法に関する世論調査の結果をまとめました。大規模災害時に内閣の権限を強め、個人の権利を制限できる緊急事態条項を憲法改正し新設する案に賛成 51％、反対 47％と拮抗していました。新型コロナウイルス感染拡大で自民党内に議論活性化を求める意見がある一方、国民の賛否は二分している現状が明らかになりました。
改憲の必要性に関し「どちらかといえば」も含め 61％が肯定。しかし、安倍政権下での改憲は、反対 58％、賛成 40％でした。
一方で、共同通信は、5 月 3 日「新型コロナで憲法改正論議停滞 首相公約の 20 年改憲、困難に」と、5/3(日)0:00 に、以下のように配信しています。
安倍晋三首相世界的に広がる新型コロナウイルス感染の終息が見えない中、日本国憲法は 3 日、1947 年の施行から 73 年を迎えた。安倍晋三首相は憲法改正への意欲を堅持し、9 条や「緊急事態条項」新設を巡る議論活性化を期待する。だが、首相の意をくむ自民党と、コロナ対応を最優先とする主要野党の溝は深く、今国会の議論は停滞。来年 9 月に迫った首相の自民党総裁任期中の改憲実現は事実上困難な情勢となった。首相は 2017 年の憲法記念日に、20 年の改正憲法施行と 9 条への自衛隊明記を提起した。17 年衆院選、19 年参院選でも改憲を訴えた。
立憲民主など野党は首相ペースの改憲を警戒している。

NHK 憲法９条改正 「必要があると思う」が 26％、「必要はないと思う」が 37％
ＮＨＫの世論調査で、いまの憲法を改正する必要があると思うか、ないと思うか聞いたところ、「改正する必要があると思う」と答えた人が 32％で、「改正する必要はないと思う」と答えた人が 24％2でした。戦争の放棄を定めた憲法９条を改正する必要があると思うか、必要はないと思うか、聞いたところ、「必要があると思う」が 26％、「必要はないと思う」が 37％でした。
◆いまの憲法を改正する必要があると思うか、それとも改正する必要はないと思うか聞いたところ、▽「改正する必要があると思う」が 32％、▽「改正する必要はないと思う」が 24％、▽「どちらともいえない」が 41％でした。
◆同じ方法で行ったおととしの調査では、「必要があると思う」が 29％、「必要はないと思う」が 27％と、賛否がきっ抗しています。
「改正する必要があると思う」と答えた人に理由を聞いたところ「日本を取りまく安全保障環境の変化に対応するため必要だから」が 50％と最も多く、「国の自衛権や自衛隊の存在を明確にすべきだから」が 25％、「プライバシーの権利や環境権など、新たな権利を盛り込むべきだから」が 11％、「アメリカに押しつけられた憲法だから」が 10％となっています。
「改正する必要はないと思う」と答えた人に理由を聞いたところ「戦争の放棄を定めた憲法９条を守りたいから」が 62％と最も多く、「基本的人権が守られているから」が 17％、「すでに国民の中に定着しているから」が 14％、「アジア各国などとの国際関係を損なうから」が 3％となっています。
◆９条改正の是非戦争を放棄し、戦力を持たないことを定めている憲法９条について聞いたところ、▽「改正する必要があると思う」が 26％、 ▽「改正する必要はないと思う」が 37％、▽「どちらともいえない」が 32％で、「必要はない」が「必要がある」を上回りました。
◆憲法９条について、どう評価するか聞いたところ、▽「非常に評価する」は 27％、▽「ある程度評価する」は 48％で、「評価する」人は合わせて 75％。
一方、▽「あまり評価しない」は 15％、▽「まったく評価しない」は５％でした。
この結果を受けて、ＮＨＫは、東京大学の石川健治教授は「新型コロナウイルスに対する政府の感染対策の不備は、憲法に原因があると、結び付けて考える人がいたということだろう。法律で緊急事態に対応することと、憲法に『緊急事態条項』を設けることは、話の筋が別なので切り分けて考える必要がある。
『緊急事態条項』によって、議会をとばして内閣が勝手に決められる仕掛けを用意することは、対応のしかたとして危険だ。緊急事態には法律で対応すべきで、憲法改正論に結び付けるのは筋が違う」と指摘したと紹介しています。

韓国、軍事費・Ｆ３５など 850 億円削り全世帯に支給

韓国国会は 30 日未明、新型コロナウイルス対策として全世帯に支給する「緊急災害支援金」の財源確保に向けた第 2 次補正予算を可決しました。軍事費 9897 億ウォン（約 850 億円）の削減などが行われ、総額 12 兆 2 千億ウォンが支援金支給に投入されます。
削減された軍事費は、Ｆ35 ステルス戦闘機（3000 億ウォン）、海上作戦ヘリコプター（2000 億ウォン）やイージス艦（1000 億ウォン）などの事業で、今年の支払いの一部を先延ばしするなどしました。
韓国政府は、今月中旬までに全 2171 万世帯に支給するとしており、単身世帯で 40 万ウォン（約 3万 5000 円）、4 人以上世帯の場合は 100 万ウォン(約 9 万円)となります。急を要する生活保護世帯などには４日から支給される予定です。
政府は当初、所得下位７割の世帯に支援金を支給するとしていました。しかし総選挙（4 月 15 日投開票）で与野党それぞれ全国民への支援金給付を公約に掲げたことから、さらなる予算の組み替えが行われました。それにともない軍事費の削減額も政府の補正予算案より約 850 億ウォン増となりました。
日本でも、陸上配備迎撃システム「イージス・アショア」2 基 6000 億円、F35 ステルス戦闘機 105
機総額 1.2 兆円などの莫大な軍事費を、韓国に見習い、コロナ感染拡大防止のために使うべきです。
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