消防消第９６号
消防予第７７号
令和２年４月１日
各都道府県消防防災主幹部長
東京消防庁・各指定都市消防長

殿
消防庁消防・救急課長
消 防 庁 予 防 課 長（ 公 印 省 略 ）建築基準法施行令の一部を改正する政令等の施行について（情報提供）
今般、建築基準法施行令の一部を改正する政令（令和元年政令第 181 号）並びに建築基準法施行令の一部を改正する政令の施行に伴う建築基準法施行規則及び建築基準法に基づく指定建築基準適合判定資格者検定機関等に関する省令の一部を改正する省令（令和２年国土交通省令第 13 号）が令和２年４月１日から施行されることに伴い、その運用に係る細目及び運用方針について、国土交通省
から各都道府県建築行政主務部長宛に、別添のとおり通知されていますので、情報提供いたします。
つきましては、この通知に記載されている事項について十分留意していただ
くとともに、各都道府県消防防災主幹部長におかれましては、貴都道府県内の市町村（消防の事務を処理する一部事務組合等を含む。）に対しても、この旨周知していただきますようお願いします。

消防庁消防・救急課
喜多、本田
電話：03-5253-7522
FAX：03-5253-7532
消防庁予防課千葉、田中
電話：03-5253-7523
FAX：03-5253-7533

別添

国 住 指 第 4658 号
令和２年４月 1 日

各都道府県
建築行政主務部長

殿

国土交通省 住宅局 建 築 指 導 課 長

建築基準法施行令の一部を改正する政令等の施行について（技術的助言）
建築基準法施行令の一部を改正する政令（令和元年政令第 181 号。以下「改正令」という。）
及び建築基準法施行令の一部を改正する政令の施行に伴う建築基準法施行規則及び建築基準法に基づく指定建築基準適合判定資格者検定機関等に関する省令の一部を改正する省令（令和２年国土交通省令第 13 号）については、いずれも令和２年４月１日から施行されることとなった。
ついては、今回施行される改正令等による改正後の建築基準法施行令（昭和 25 年政令第338 号。以下「令」という。）、建築基準法施行規則（昭和 25 年建設省令第 40 号）、建築基準法に基づく指定建築基準適合判定資格者検定機関等に関する省令（平成 11 年建設省令第 13号）及び関連する告示の運用に係る細目について、地方自治法（昭和 22 年法律第 67 号）第245 条の４第 1 項の規定に基づく技術的助言として、下記のとおり通知するので、その運用に遺憾なきようお願いする。
貴職におかれては、貴管内特定行政庁及び貴都道府県知事指定の指定確認検査機関に対しても、この旨周知方お願いする。
なお、国土交通大臣指定又は地方整備局長指定の指定確認検査機関に対しても、この旨周知していることを申し添える。
記

第１防火・避難規定の合理化（１） 窓その他の開口部を有しない居室の範囲の合理化（令第 111 条第１項関係）
建築基準法（昭和 25 年法律第 201 号。以下「法」という。）第 35 条の３の規制対象となる窓その他の開口部を有しない居室（以下「無窓居室」という。）から、避難階又は避難階の直上階若しくは直下階の居室その他の居室であって、当該居室の床面積、当該居室の各部分から屋外への出口の一に至る歩行距離並びに警報設備の設置の状況及び構造に関し避難上支障がないものとして国土交通大臣が定める基準に適合するものを除くこととした。
当該基準の具体的内容については、「主要構造部を耐火構造等とすることを要しない避難上支障がない居室の基準を定める件（令和２年国土交通省告示第 249 号）」に定めており、当該無窓居室を有する建築物への警報設備（自動火災報知設備に限る。）の設置及び当該無窓居室の規模又は避難距離の制限を条件としている。
なお、今回は建築物の火災時の安全性確保の観点で法第 35 条の３の規制の合理化を図るものであり、採光規定（法第 28 条第１項及び令第 19 条関係）等、窓その他の開口部の面積と関係する他の規定の見直しを併せて行うものではないため、例えば、法第 28 条第 1 項に基づき居室に採光のための窓を設ける必要がある場合にあっては、従来通り採光のための窓を設ける必要がある点に留意されたい。当該規定の適用にあたっては、「採光のための開口部を設けることを要しない居室について（平成７年５月 25 日付け建設省住指発第 153 号）」を参考にされたい。
（２） 吹抜き等の空間を設けた場合における面積区画の合理化（令第 112 条第３項関係）
主要構造部を耐火構造とした建築物の二以上の部分が当該建築物の吹抜きとなっている部分その他の一定規模以上の空間が確保されている部分（以下「空間部分」という。）に接する場合において、当該二以上の部分の構造が通常の火災時において相互に火熱による防火上有害な影響を及ぼさないものとして国土交通大臣が定めた構造方法を用いるもの又は国土交通大臣の認定を受けたものである場合においては、当該二以上の部分と当該空間部分とが特定防火設備で区画されているものとみなして、令第 112 条第１項の規定を適用することとした。当該構造方法の具体的内容については「通常の火災時において相互に火熱による防火上有害な影響を及ぼさない建築物の二以上の部分の構造方法を定める件（令和２年国土交通省告示第 522 号。以下この（２）において「告示」という。）」に定めている。当該告示の運用については、以下を参考にされたい。
（告示第１号イ関係）
建築物の二以上の部分が相互に火熱による防火上有害な影響を及ぼすことを防止するため、特定空間部分（告示第１号に規定する特定空間部分をいう。以下同じ。）で発生する火災の規模を制限する必要があることから、当該部分として想定する用途は玄関ホール、ロビーその他これらに類するものとしており、これら以外の用途に供する建築物の部分が当該部分に含まれることは認められない。なお、当該部分の使用状況によっては告示で規定する構造方法の前提となる可燃物量を上回り、建築物全体の安全性が損なわれるおそれがあることから、当該部分の維持・管理が適切になされることが重要である。

（告示第１号ロ関係）
特定空間部分は、高さが６メートル以上の吹抜きとなっている部分であることとしているが、当該高さの算定については令第 21 条第２項に規定する方法と同様、当該部分の平均高さによるものとする。
（告示第１号ト関係）
建築物の二以上の部分と特定空間部分との接続関係を規定したものであり、みなし防火区画部分（告示第１号トに規定するみなし防火区画部分をいう。以下同じ。）で火災が発生した場合における当該みなし防火区画部分から同一の階に存する他のみなし防火区画部分への延焼を防止するため、同一階に二以上のみなし防火区画部分が存する場合にあっては、当該二以上のみなし防火区画部分が相互に６メートル以上の離隔距離を確保することを求めることとしている。本規定の運用については、下図を参考にされたい。

図認められる平面計画の例

なお、令第 112 条第３項の規定の適用によって、同条第 1 項の規定に基づき、空間部分と当該二以上の部分との間に耐火構造の壁等の区画材を設ける必要はなくなるが、同条第11 項の規定に基づき同項に規定する竪穴部分である当該空間部分と当該二以上の部分との区画は別途要求されることから、当該区画材を設けずに建築する場合には別途全館避難安全検証法（令第 129 条の２）により全館避難安全性能の確認が必要である点に留意されたい。
（３） 警報設備の設置等の措置が講じられた場合における異種用途区画の合理化（令第 112条第 18 項関係）
一の建築物内に複数の異なる用途が存在しており、建築物の一部が法第 27 条第１項各号、第２項各号又は第３項各号のいずれかに該当する場合には、当該部分とその他の部分との間を異種用途区画することが必要であったところ、国土交通大臣が定める基準に従い、警報設備を設けることその他これに準ずる措置が講じられている場合においては、当該区画を不要とした。当該基準の具体的内容は「警報設備を設けることその他これに準ずる措置の基準を定める件（令和２年国土交通省告示第 250 号。以下この（３）において「告示」という。
）」に定めている。当該告示に規定するとおり、特定用途部分（告示第一に規定する特定用途部分をいう。以下同じ。）と同一の階に存する当該部分に隣接する部分（以下「特定用途部分に隣接する部分」という。）には、避難安全性確保の観点から、法別表第１(い)欄(一)項に掲げる用途又は病院、診療所（患者の収容施設があるものがあるものに限る。）若しくは児童福祉施設等（令第 115 条の３第１号に規定するものをいい、通所のみに利用されるものを除く。）（以下「病院等」という。）の用途に供する部分を設けることはできないこととしており、かつ、警報設備を設ける等の措置を講じた場合にあっても、従来通り床による異種用途区画を求めることとしている。
なお、特定用途部分と特定用途部分に隣接する部分は、両部分の在館者が火災時に一体的な避難行動をとることができるよう、両部分の在館者により一体的に利用されるものであり、かつ、同一の管理者により管理されていることが望ましい。
（４） 二以上の直通階段の設置基準の合理化（令第 121 条第４項関係）
階数が３以下で延べ面積が 200 平方メートル未満の小規模な建築物について、直通階段の部分と当該直通階段の部分以外の部分とを、特定階（令第 121 条第４項に規定する特定階をいう。）の用途に応じ、間仕切壁又は防火設備により区画したものである場合にあっては、二以上の直通階段の設置を要さないこととした。同項に規定する区画に用いられる防火設備（法第２条第９号の２ロに規定する防火設備又は戸）については、令第 112 条第12 項及び第 13 項の規定による区画に用いられる防火設備と同様、同条第 19 項第２号に規定する構造であるものに限られる点に留意されたい。
また、令第 121 条第４項第２号に規定する戸については、令第 112 条第 13 項に規定する区画に用いられる戸と同様のものを想定しており、火災時の接炎によって直ちに火炎が貫通するおそれのあるもの（ふすまや障子のほか、普通板ガラス、厚さ３ミリメートル程度の合板等で造られたものなど）は対象外としている。
（５） 排煙設備の設置基準の合理化（令第 126 条の２第２項関係）
建築物の二以上の部分の構造が通常の火災時において相互に煙又はガスによる避難上有害な影響を及ぼさないものとして国土交通大臣が定めた構造方法を用いるものである
場合における当該部分については、それぞれ別の建築物とみなし、令第５章第３節（排煙設備）の規定を適用することとした。
なお、具体的な告示については、今後、技術的な検討を踏まえ、定める予定である。
（６） 敷地内に設けるべき通路の幅員の合理化（令第 128 条関係）
法第 35 条に掲げる建築物の敷地内には、屋外避難階段及び避難の用に供する出口から、道又は空地に通ずる幅員 1.5 メートル以上の通路を設けなければならないこととしているが、階数が３以下で延べ面積が 200 平方メートル未満の建築物については、敷地内の通路の幅員を 90 センチメートル以上確保すればよいこととした。
（７） 特殊建築物等の内装制限の合理化（令第 128 条の５第７項関係）
従来、スプリンクラー設備、水噴霧消火設備、泡消火設備その他これらに類するもので自動式のもの（以下「スプリンクラー設備等」という。）及び令第 126 条の３の規定に適合する排煙設備を設けた場合についてのみ、令第 128 条の５第１項から第６項までの内装制限の規定を適用しないこととされていたが、火災が発生した場合に避難上支障がある高さまで煙又はガスの降下が生じない建築物の部分として、床面積、天井の高さ並びに消火設備及び排煙設備の設置の状況及び構造を考慮して国土交通大臣が定めるものについて内装制限の規定を適用しないこととした。
具体的な建築物の部分の要件については、「壁及び天井の室内に面する部分の仕上げを防火上支障がないようにすることを要しない火災が発生した場合に避難上支障のある高さまで煙又はガスの降下が生じない建築物の部分を定める件（令和２年国土交通省告示第251 号。以下この（７）において「告示」という。）」に規定しており、当該告示の運用については、以下を参考にされたい。
（告示第１号関係）
床面積を 100 平方メートル以内にすることで在室者数を制限するとともに、３メートル以上の天井高さを確保することで火災により発生した煙又はガスの避難上支障がある高さまでの降下を遅延させる措置を講じることによって、必要な避難安全性を確保する方法を位置づけている。当該居室の避難安全性の確保とともに、当該居室以外の部分への煙又はガスの侵入を防止することを目的として、当該居室と当該居室以外の部分とを間仕切壁又は法第２条第９号の２ロに規定する防火設備で令第 112 条第 19 項第２号に規定する構造であるもので区画することとしている。
なお、告示第 1 号又は第２号に該当する建築物の部分には、法別表第一(い)欄(一)項に掲げる用途若しくは病院等の用途に供するもの又は令第 128 条の５第２項、第３項、第５項若しくは第６項の規定の適用を受ける建築物の部分を設けることができないこととしている。
（告示第２号関係）
当該建築物全体に警報設備（自動火災報知設備に限る。）を設け、かつ、延べ面積を 500平方メートル以内とした建築物のスプリンクラー設備等を設けた部分について、内装制限を適用除外とする方法を位置づけている。
当該建築物の部分の条件として、屋外への出口等（屋外への出口、バルコニー又は屋外への出口に近接した出口をいい、当該部分の各部分から当該屋外への出口等まで及び当該屋外への出口等から道までの避難上支障がないものに限る。）その他当該部分に存する者が容易に道に避難することができる出口を設けたものであることとしている。ここで規定
する避難上支障がないことの条件としては、屋外への出口等の種類に応じ、以下のとおりの要件が考えられるため、参考にされたい。
① 当該部分の各部分から屋外への出口まで及び屋外への出口から道までの避難上支障がないものとして必要な要件(ⅰ) 当該部分の各部分から屋外への出口までの歩行距離が 20 メートル以下である
こと(ⅱ) 戸や掃き出し窓である等当該部分の在館者が開口部を通じ屋外へ支障なく出られること

(ⅲ) 屋外への出口から道に直接通ずるか、道に通ずる幅員（当該幅員は有効幅員）
50 センチメートル以上の通路その他の空地が設けられていること(ⅳ) 他の火災のおそれのある建築物の部分の前を通らずに避難できること② 当該部分の各部分からバルコニーまで及びバルコニーから道までの避難上支障がないものとして必要な要件(ⅰ) 当該部分の各部分からバルコニーへの出口までの歩行距離が 10 メートル以下であること(ⅱ) 在館者が開口部を通じバルコニーへ支障なく出られること(ⅲ) バルコニーが十分に外気に開放されていること(ⅳ) バルコニーから地上へ屋外階段、すべり台、タラップ等の当該部分に存する者の特性を踏まえた避難経路等が確保されており、バルコニーから地上までの避難経路等について、バルコニーに通ずる各出口から地上までの二方向避難が確保されていること又は他の火災のおそれのある建築物の部分の前を通らずに避難できること(ⅴ) 車いすを利用する者の利用が想定される施設にあっては、バルコニーと同一階にある屋上等の安全な一時退避場所を確保すること(ⅵ) 地上に通ずる部分から道に直接通ずるか、道に通ずる幅員（当該幅員は有効幅員）50 センチメートル以上の通路その他の空地が設けられていること③ 当該部分の各部分から屋外への出口に近接した出口まで及び屋外への出口に近接した出口から道までの避難上支障がないものとして必要な要件(ⅰ) 当該部分の各部分から屋外への出口に近接した出口までの歩行距離が 20 メートル以下であること(ⅱ) ①(ⅱ)と同じ(ⅲ) 縁側を通じた屋外への避難のように、当該部分の出口から屋外への出口が容易に把握でき、当該部分の出口から屋外への出口まで安全かつ容易に到達できる距離にあること(ⅳ) 屋外への出口から道に直接通ずるか、道に通ずる幅員（当該幅員は有効幅員）
50 センチメートル以上の通路その他の空地が設けられていること(ⅴ) 他の火災のおそれのある建築物の部分の前を通らずに避難できること（８） 避難安全検証法の見直し（令第 128 条の６、第 129 条及び第 129 条の２関係）① 区画避難安全検証法の追加
従来の階避難安全検証法及び全館避難安全検証法に加え、建築物の区画部分（令第 128条の６第１項に規定する区画部分をいう。
）に対して区画避難安全検証法を適用し、当該区画部分が区画避難安全性能を有することが確認されたものについては、令第 126 条の２、第 126 条の３及び第 128 条の５（第２項、第６項及び第７項並びに階段に係る部分を除く。）の規定を適用しないこととした。
区画部分からの避難に要する時間に基づく区画避難安全検証法に関する算出方法等については、「区画部分からの避難に要する時間に基づく区画避難安全検証法に関する算出方法等を定める件（令和２年国土交通省告示第 509 号）」に規定している。詳細の計算方法等については従来から規定されている「階避難安全検証法に関する算出方法等を定める件（平成 12 年建設省告示第 1441 号）」と同様である。
② 煙の高さによる避難安全検証法の追加について避難に要する時間に基づく検証方法に加え、建築物の在館者が検証対象となる部分からの避難を終了した時における煙層の高さを用いて避難安全性能を検証する方法を告示において規定できることとした。
なお、具体的な告示については、今後、技術的な検討を踏まえ、定める予定である。
第２

遊戯施設の客席部分に係る構造基準の具体化

令第144条第１項第３号ロの規定により、遊戯施設の客席部分の構造は「客席にいる人が他の構造部分に触れることにより危害を受けるおそれのない構造であること」とされていた
ところであるが、具体的な構造基準が定められていなかったことから、同号ロの改正により、遊戯施設の客席部分の構造は「客席にいる人が他の構造部分に触れることにより危害を受けるおそれのないものとして国土交通大臣が定めた構造方法を用いるもの」とし、具体的な構造基準を「客席にいる人が他の構造部分に触れることにより危害を受けるおそれのない遊戯施設の客席部分の構造方法を定める件（令和２年国土交通省告示第252号）」に定めた。別紙を参照の上、適切な運用を図られたい。

別紙

客席にいる人が他の構造部分に触れることにより危害を受けるおそれのない遊戯施設の客席部分の構造方法を定める件について「客席にいる人が他の構造部分に触れることにより危害を受けるおそれのない遊戯施設の客席部分の構造方法を定める件（令和２年国土交通省告示第 252 号。以下、「告示」という。）」の運用上、留意すべき事項は、以下のとおりである。
１．告示第一各号に定める範囲について（１）告示別表に定める体格について
告示別表は、客席にいる人の人体モデルの主要な部位の寸法（下図）を定めたものであること。
（単位 ミリメートル）

別表
身長

肩峰高

座高

1872

1546

974

座位
肩峰高
653

座位
肘頭高
255

上肢長

股下高

779

889

上肢長:779
上肢長:779392
座高:974250

598

座位肩峰高:653
座位肘頭高:255

身長:1,872
1,473993 肩峰高:1,546

股下高:889537

200

起立時

着席時

（２）告示第一第一号に定める範囲について（ハーネス等を設ける場合）
1

告示第一第一号に定める範囲は、下図を参考に手足を伸ばした際に手足その他身体の一部が届く範囲に 10 センチメートルを加えた範囲とすること。
100①100R879

196②O③④598ZG(78)⑤100⑥（250）100※括弧書きの数値は実況に応じて定めたもの。

R637※図中の数字の単位は mm

作図方法例
座席面のハーネス中央を G 点とする。
G 点より、別表で定める体格の人の肩位置 O 点は、垂直方向に598mm、水平方向に 196mm の位置となる。
手を伸ばした範囲を O 点から、半径 879mm の円弧で作図。
別表で定める体格の人が膝を開いた状態を想定し、膝位置 Z 点を G点より垂直方向に（78）mm、水平方向に（250）mm の位置とする。
足を伸ばした範囲を Z 点から、半径 637mm の円弧で作図。
手を伸ばした範囲の円弧と足を伸ばした範囲の円弧をつなぐ。

（３）告示第一第二号に定める範囲について（ハーネス以外の身体保持装置及び座席面からの高さが 50 センチメートル以上の側壁等を設ける場合）
告示第一第二号に定める範囲は、下図を参考に手足を伸ばした際に手足その他身体の一部が届く範囲に 10 センチメートルを加えた範囲とすること。
100①R879②196③O④100598196 Z 500266G⑤200100※図中の数字の単位は mm⑥R8792

作図方法例
側壁内側から 200mm の位置を G 点とする。
G 点より、別表で定める体格の人の肩位置 O 点は、垂直方向に598mm、水平方向に 196mm の位置となる。
手を伸ばした範囲を O 点から、半径 879mm の円弧で作図。
別表で定める体格の人が上半身を前方向に 70°傾斜させた肩位置 Z点を、G 点より垂直方向に266mm、水平方向に 196mm の位置とする。
上半身を前方向に 70°傾斜させた状態で手を伸ばした範囲を Z 点から、半径 879mm の円弧で作図。
O 点から水平方向に 879mm の点とZ 点から水平方向に 879mm の点を結ぶ。

（４）告示第一第三号に定める範囲について（ハーネス以外の身体保持装置及び座席面からの高さが 50 センチメートル未満の側壁等を設ける場合）
告示第一第三号に定める範囲は、下図を参考に手足を伸ばした際に手足その他身体の一部が届く範囲に 10 センチメートルを加えた範囲とすること。
R1333

100100（189）

100ZO266

G
200426

100R879※図中の数字の単位は mm

作図方法例① 側壁内側から 200mm の位置を G 点とする。
② G 点より、別表で定める体格の人の基点 O を、垂直方向に（189）mm の位置とする。
③ 手を伸ばした範囲を O 点から、半径 1333mm の円弧で作図。
④ 別表で定める体格の人が上半身を前方向に 70°傾斜させ、横方向に 45°傾斜させた肩位置 Z 点を、G 点より垂直方向に 266mm、水平方向に 426mm の位置とする。
⑤ 上半身を前方向に 70°傾斜させ、横方向に 45°傾斜させた状
態で手を伸ばした範囲を Z 点から、半径 879mm の円弧で作図。
⑥ Z 点から水平方向に 879mm の点から垂線を引き、半径 1333mm の円弧と結ぶ。
※括弧書きの数値は実況に応じて定めたもの。

（５）告示第一第一号から第三号に規定する「手足を伸ばした際に手足その他身体の一部が届く範囲」について告示第一第一号から第三号に規定する「手足を伸ばした際に手足その他身体の一部が届く範囲」については、手足を伸ばすことができる範囲（（２）～（４）に例示する範囲）が客席部分の構造方法により制限される場合（ハーネスにより腕の可動範囲が狭くなる場合等）は、当該制限を踏まえた手足その他身体の一部が届く範囲を指すこと。

3

２．告示第一及び第二に規定する「他の構造部分」は、プラットホーム（プラットホームに設置する手すり及び柵を含む）等の客席部分以外の遊戯施設及びその周囲の建築物、工作物等が該当すること。
３．告示第一第四号に規定する「前各号に掲げる場合以外の場合」とは、客席部分に身体保持装置を設けない場合、起立した状態で人を乗せる場合等を指し、一般的にはメリーゴーランド、観覧車、スタンディングコースター等が該当すること。
４．告示第二に規定する「身体の一部が挟まれることを防止するための措置」は、客席部分と他の構造部分との隙間に身体の一部が挟まれるおそれのある部分に対して講じるものであり、具体的措置例として以下が考えられること。
○ 客席部分とプラットホームが接近する部分にブラシ等を設けること。
○ 車両が進入する側のプラットホーム端部に、手又は足を跳ね上げて挟まれることを防止するためのカバーを設けること。
５．告示第二第二号に規定する「緩衝材を設けることその他の客席にいる人が当該部分に触れることによる衝撃を緩和するための措置」の具体的措置例として以下が考えられること。なお、雨により緩衝材が濡れて、緩衝材としての機能を損なうおそれのある場合、ゴム引布等により覆う対策をとること。
○ 厚さ 30 ミリメートル以上の日本産業規格Ｋ6401（耐荷重用軟質ポリウレタンフォーム）に規定する１種ＭＢかつ等級 100 以下に適合する軟質ポリウレタンフォーム又はこれと同等の性能を有するもので他の構造部分を覆う措置。
○ 厚さ 20 ミリメートル以上の日本産業規格Ｋ6401（耐荷重用軟質ポリウレタンフォーム）に規定する１種ＬＢかつ等級 50 以下に適合する軟質ポリウレタンフォー
ム又はこれと同等の性能を有するもので他の構造部分を覆う措置。
○ 他の構造部分を手足その他身体の一部が触れた際に容易に変形するもの（ラバーポール等）とする措置。
６．告示制定に伴う完了検査時の確認方法
建築基準法第７条の完了検査においては、以下の方法により確認すること。
① 告示第一各号に定める範囲については、客席の軌道上、客席部分と他の構造部分との距離が近くなる位置における当該距離を測定したものを写真等で確認すること。
② 告示第二各号に規定する客席部分の速度については、速度計等により確認すること。

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