別表１（ワンストップ相談窓口）【既存・特定創業支援等事業】
市町村が実施する創業支援等事業（香芝市）
創業支援等事業の目標
平成２６年度より香芝市に創業者へのワンストップ相談窓口を開設。基本的には市窓口において個別相談で対応し、香芝市商工会・地域金融機関等と連携を図ることにより、創業（希望）者を支援する。昨年度創業（希望）者による相談は年間５人、創業実現者は過去５年の実績で平均１人であるが、本計画に基づき、創業者への支援体制をホームページや市広報紙で広くＰＲすることで、年間１０人程度の創業（希望）者への支援を目標とし、そのうち２人程度の創業者創出を目標とする。
（目標数）（創業支援対象者数：１０人、創業者数：２人）
創業支援等事業の内容及び実施方法（１）創業支援等事業の内容<窓口の業務>・市役所商工観光課内に創業支援のワンストップ相談窓口を設け、香芝市商工会、地域金融機関とその他の支援機関と連携し、様々な創業時の課題を解決する。ワンストップ相談
窓口は、商工振興係の職員３名により、平日の８時３０分～１７時１５分まで相談対応を行う。また相談者の相談内容やステージに応じた支援を可能にするため、隣接する香芝市商工会の経営指導員とともに連携して相談に応じる。
＜創業に必要な要素と各支援機関が担う役割＞
１．地域資源の活用の仕方（地域に眠る宝への気づき）
市の連携大学等を紹介し、大学側が各学部による知見から地域資源の発掘から製品化について助言する。
２．ターゲット市場の見つけ方
香芝市商工会や市の連携大学等において、市場ニーズを把握し、情報提供する。
３．ビジネスモデルの構築の仕方
香芝市商工会では経営指導員が創業計画について個別にアドバイスを行うほか、創業塾を開催し、専門の講師を招きセミナーを行う。また、近隣の商工会と創業スクールを開催し、商工会の経営指導員や専門の講師を招き創業疑似体験などを組み入れた実践的なビジネスモデル構築のための講座を行う。
市内金融機関においては採算性などのアドバイスを個別相談にて行う。
奈良県中小企業診断士会や奈良県地域産業振興センター（奈良県よろず支援拠点）においては専門職を活かした助言や指導を行う。また、奈良県よろず支援拠点では創業塾を開
催し、創業初心者向けにわかりやすく解説し、創業意欲と知識を高める。また、受講者に対して、個別に様々な疑問や課題の相談に対応する。
市は、支援機関である奈良県産業振興総合センターが開催するビジネスプランコンテス
トや事業計画作成についてのセミナーを紹介する。
４．売れる商品・サービスの作り方
香芝市商工会では創業塾及び創業スクールを開催し、その中で専門家によるマーケティング戦略についての講座を実施し、必要に応じて経営指導員による助言や専門家を紹介する。
また市の連携大学等が、それぞれの学部による視点から、商品に対するアドバイスや、学生からの視点を活かしたアドバイスを行う。
５．適正な価格の設定と効果的な販売方法
香芝市商工会では創業塾及び創業スクールを開催し、専門家によるマーケティング戦略についての講座を実施し、その後もフォローアップを行い、経営指導員が販路開拓のためのマッチング支援を行う。
奈良県よろず支援拠点では創業塾を開催し、マーケティングの基礎についての講座を実施する。また、受講者に対して、個別に様々な疑問や課題の相談に対応する。
市の連携大学等が、それぞれの学部による視点から、商品に対するアドバイスや、学生からの視点を活かしたアドバイスを行う。
６．資金調達市内金融機関（南都銀行、奈良中央信用金庫、大和信用金庫）及び日本政策金融公庫奈良支店、奈良県信用保証協会が、資金調達のアドバイスや支援を行う。
香芝市商工観光課が市制度融資により利子補給及び保証料の補給を行うとともに、各種補助金制度や県制度融資を紹介する。
７．事業計画書の作成
香芝市商工会、奈良県よろず支援拠点が事業計画書の策定について、専門家の知見からアドバイスを行う。
８．許認可、手続き
香芝市商工観光課では、創業手続き・許認可についてアドバイスを行い、各支援機関との連絡調整を行う。
香芝市商工会及び奈良県産業振興総合センターでは、必要に応じて奈良県司法書士会・奈良県行政書士会を紹介する。
９．コア事業の事業展開の可能性や関連事業への拡大可能性
香芝市商工会では専門家（中小企業診断士等）を無料で紹介し、創業後の事業展開や新分野への進出可能性について継続的なアドバイスを行う。
<創業支援機関との連携>
各支援機関が支援を行った創業希望者の情報に関しては、創業希望者の同意を得た上で、守秘義務に配慮しながら、市が情報の集約・一元化を図り、創業者・創業希望者の一覧表を市が作成する。
<特定創業支援等事業について>
香芝市商工会、奈良県よろず支援拠点が別表２－１で開催する創業塾において、「経営、財務、人材育成、販路開拓」について、香芝市商工会は専門家、奈良県よろず支援拠点はコーディネーターが講義を実施する。市は香芝市商工会、奈良県よろず支援拠点より情報の提供を受け、一覧表を作成し管理する。
香芝市商工会と近隣商工会が別表２－１で開催する創業スクールにおいて、「経営、財務、人材育成、販路開拓」について商工会の経営指導員や専門家を招き自ら考えることを重点に置いた創業疑似体験などを組み入れた講義を実施する。市は香芝市商工会より情報の提供を受け、一覧表を作成し管理する。
別表２－２による個別相談支援を１回１時間以上、香芝市商工会、市内金融機関、奈良県中小企業診断士会、奈良県よろず支援拠点が実施し、「経営・財務・人材育成・販路開拓」について専門家よりアドバイスを受けた者について、香芝市商工会、市内金融機関、奈良県中小企業診断士会、奈良県よろず支援拠点より情報提供を受け、市が一覧表を作成し管理する。
別表２－１の創業塾及び創業スクールでは「経営、財務、人材育成、販路開拓」４分野すべてにおいて１ヶ月以上４回以上にわたり受講が確認できた者ついて「特定創業支援等事業」を受けたものとして市が証明書を発行する。別表２－１で行う創業塾及び創業スクールについて、一部の分野を受講できなかった者も、別表２－２で行う個別相談支援を受けることで、１ヶ月以上４回にわたって４分野すべてを修了したと確認できる者については「特定創業支援等事業」を受けたものとして市が証明書を発行する。また別表２－２で行う個別相談支援について、個別指導を１ヶ月以上の期間で４回にわたり「経営・財務・人材育成・販路開拓」の４分野について指導を受けたと確認できる者についても、「特定創業支援等事業」を受けたものとして市が証明書を発行する。

<各事業の共通事項について>
本事業計画の全体の進捗状況を市が把握することとし、創業者・創業希望者への支援制度・各種施策については市が中心となって広報（市の広報誌への掲載、ホームページでの周知、ＤＭ等）を行う。創業者・創業希望者に対するフォローアップを行うことで、適切に支援を行い、各支援機関とも情報共有を行う。特定創業支援等事業を実施し、証明書の発行を受けた創業者・創業希望者に対しては、その後の創業の有無や実績報告等を電話・メールにて確認する。
公序良俗に反する恐れのある事業を行う創業者・創業希望者に対しては、創業支援サービスを行わない。各支援機関にもこの方針を徹底する。
（２）創業支援等事業の実施方法
・香芝市商工観光課に担当者３名を配置し、各支援機関と連携したワンストップ窓口を設置し、市の広報誌への掲載やホームページでの周知を行い、幅広く創業者・創業希望者の目に届くようにする。
・各支援機関が支援を行った創業者・創業希望者情報に関しては、個人情報保護に配慮しつつ、市が一元管理を行い、名簿や集計表の作成を行い、「創業支援カルテ」を作成し、各支援機関との情報共有を図る。
・各支援機関との連携を図るため、月に一度は香芝市商工会と連絡会を開催し、その他の支援機関とは電話やメール、必要に応じて直接訪問し情報共有を図る。
計画期間
平成２６年８月１日～令和１１年３月３１日変更箇所については令和５年１２月２５日～令和１１年３月３１日※本計画変更による特定創業支援等事業に関わる証明書発行については、改正法第１２回認定日以降の申請が対象となる。

別表２－１（創業塾）【既存・特定創業支援等事業】
市町村以外の者が実施する創業支援等事業（法第２条第３０項第１号に該当する事業に限る。）
実施する者の概要（１）氏名又は名称
香芝市商工会
公益財団法人 奈良県地域産業振興センター（奈良県よろず支援拠点）（２）住所
香芝市商工会 香芝市本町１３９６－３
公益財団法人 奈良県地域産業振興センター（奈良県よろず支援拠点）
奈良市柏木町１２９－１（３）代表者の氏名
会長 平越 國和理事長 山下 真（４）連絡先香芝市商工会 TEL 0745-77-4328 FAX 0745-78-2224 担当 坂上 公朗
公益財団法人 奈良県地域産業振興センター（奈良県よろず支援拠点）
TEL 0742-81-3840 FAX 0742-36-4010
担当チーフコーディネーター 畑中 伊知雄
創業支援等事業の目標
若手経営者、起業創業をめざす人たちなど、香芝市の未来の産業界をリードすることのできる人材育成のための創業塾を開催する。
平成２６年度実施した創業塾・創業スクールには、合計６０名人程度が参加。令和２年度からは創業塾の講義内容を変更し、６人が参加。令和５年度は、香芝市商工会の「香芝みらい塾」に奈良県よろず支援拠点の「夢をかなえる土曜塾」を追加することにより、支援対象者数は、１１人を目標とする。
平成２６年度の実績は、０人。令和２年度からは創業塾を実践編で実施したことにより、受講者の６割（４人）が創業した。令和５年度は、香芝市商工会で支援対象者数の６割（４人）、奈良県よろず支援拠点で支援対象者数の２割（１人）の創業を目指す。
（目標数）
香芝市商工会（創業支援対象者数：６人、創業者数：４人）
奈良県よろず支援拠点（創業支援対象者数：５人、創業者数：１人）
創業支援等事業の内容及び実施方法（１）創業支援等事業の内容〈創業塾〉【既存・特定創業支援等事業】（香芝みらい塾）
香芝市商工会が「経営、財務、人材育成、販路開拓」をテーマに、企業経営者、中小企業診断士などを講師に招き、「香芝みらい塾」を、年１回（全８回、１日３時間程度、月４回の頻度で開催）開催する。講義終了後は講師も含めた交流会を実施する。その後も受講者のフォローアップを行い、香芝市商工会の経営指導員や専門家が相談内容に応じて支援する。
全ての講義に出席した者が「特定創業支援等事業」を受けたものとする。一部の講義に欠席した者に対しては、香芝市商工会が個別に補講を行う。香芝市商工会の補講が受けられない場合は、別表２－２で行う、個別相談指導において受講できなかった分野の補完ができるものとする。
「香芝みらい塾」
・新規事業計画書作成のプロセス【香芝市商工会】＜経営＞
・新規事業計画策定に必要な知識【香芝市商工会】＜経営＞・顧客に提供する価値の具体的設計【香芝市商工会】＜販路開拓＞
・販路開拓計画・雇用時に必要な知識・決算書の読み方【香芝市商工会】＜販路開拓、人材育成＞
・損益計画・資金計画【香芝市商工会】＜財務＞※【 】は実施する創業支援等事業者（夢をかなえる土曜塾）
奈良県よろず支援拠点が、「夢をかなえる土曜塾」を、全４回（１回２時間程度）開催
し、主に創業初心者の方々に向けて、難しい内容を分かりやすく解説し、受講者の創業意欲と知識を高める。また、受講者に対して、個別に様々な疑問や課題の相談に対応する。
全ての講義に出席した者を「特定創業支援等事業」を受けた者とする。一部の講義に欠席した者に対しては、奈良県よろず支援拠点が個別に補講を行う。奈良県よろず支援拠点の補講が受けられない場合は、別表２－２で行う、個別相談指導において受講できなかった分野の補完ができるものとする。
「夢をかなえる土曜塾」
・事業コンセプトの決定＜経営＞・マーケティングの基礎＜販路開拓＞
・財務・会計の基礎＜財務＞
・組織・人材、支援制度＜人材育成＞〈創業スクール〉【既存・特定創業支援等事業】
将来創業を目指している方を対象に、１日６時間程度の講座を計５回、１ヶ月以上にわたり創業スクールとして香芝市商工会が近隣商工会とともに開催する。自ら考えることを重点に置いた創業擬似体験などを組み入れた実践的な創業スクールで「経営、財務、人材育成、販路開拓」をテーマに商工会の経営指導員や専門家を講師に招き、講座を開催する。そして本講義を４回以上、１ヶ月以上にわたって受講し、経営、財務、人材育成、販路開拓の４分野についてすべての知識が身についたと認められたものを「特定創業支援等事業」を受けたものとする。
一部の講義に欠席した者に対しては、香芝市商工会が個別に補講を行う。香芝市商工会の補講が受けられない場合は、別表２－２で行う、個別相談指導において受講できなかった分野の補完ができるものとする。
（２）創業支援等事業の実施方法〈創業塾〉（香芝みらい塾）
市の文化施設を無償で提供し、実施することとし、会場準備、当日資料等の準備はすべて商工会職員及び会員で行う。創業塾は商工会自身のホームページの他、市の広報誌及び市ホームページで周知を行い、市内の公共施設にパンフレットを設置する。
（夢をかなえる土曜塾）
奈良県よろず支援拠点サテライトオフィスにて開催し、必要に応じて奈良県内での広域的な開催及びオンラインでの開催も含めて実施する。会場準備、当日資料等の準備はすべて奈良県よろず支援拠点が行い、香芝市は、市の広報誌及び市ホームページで周知を行い、市内の公共施設にパンフレットを設置する。
〈創業スクール〉
香芝市商工会会議室または近隣商工会の施設にて創業スクールを行い、会場準備・教材準備等の事務手続きはすべて商工会職員で行う。市の広報誌及び市ホームページで周知を行い、市内の公共施設にパンフレットを設置する。
受講終了したものには市の施策や県の施策を紹介し、積極的に活用してもらうようアドバイスする他、定期的にメールや電話にて進捗状況を把握する。
・特定創業支援等事業の資格を満たした者については、氏名、住所、連絡先、受講内容、受講日等を記載した名簿を作成し、個人情報の取扱いの了解を得て、事業終了後香芝市商工観光課に情報提供を行う。
・名簿の管理については、個人情報保護法を遵守する。
計画期間
平成２６年８月１日～令和１１年３月３１日
変更箇所については令和５年１２月２５日～令和１１年３月３１日※本計画変更による特定創業支援等事業に関わる証明書発行については、改正法第１２回認定日以降の申請が対象となる。

別表２－２（個別相談指導）【既存・特定創業支援等事業】
市町村以外の者が実施する創業支援等事業（法第２条第３０項第１号に該当する事業に限る。）
実施する者の概要（１）氏名又は名称
株式会社南都銀行
大和信用金庫奈良中央信用金庫
香芝市商工会
一般社団法人 奈良県中小企業診断士会
公益財団法人 奈良県地域産業振興センター（奈良県よろず支援拠点）（２）住所
株式会社南都銀行 本店 奈良市橋本町１６
大和信用金庫奈良県桜井市桜井２８１番地１１
奈良中央信用金庫 本店 奈良県磯城郡田原本町１３２番地１０
香芝市商工会
香芝市本町１３９６－３
一般社団法人 奈良県中小企業診断士会
奈良市橋本町３－１きらっ都奈良３０２号
公益財団法人 奈良県地域産業振興センター（奈良県よろず支援拠点）
奈良市柏木町１２９－１（３）代表者の氏名
取締役頭取 橋本 隆史
理事長 中村 正徳
理事長 高田 知彦
会長 平越 國和会長 渡辺 淳理事長 山下 真（４）連絡先
株式会社南都銀行 香芝支店(TEL0745-77-2881) 得意先担当グループ
真美ヶ丘支店(TEL 0745-76-8161) 得意先担当グループ
二上支店(TEL0745-79-8811) 得意先グループ
大和信用金庫香芝支店(TEL0745-76-3555) 次長席
香芝中央支店(TEL0745-78-5000) 次長席
奈良中央信用金庫 香芝支店(TEL0745-76-2121) 次長席
二上支店(TEL0745-78-6180) 融資課
香芝市商工会(TEL0745-77-4328) 担当 坂上 公朗
一般社団法人 奈良県中小企業診断士会(TEL0742-20-6688) 会長 渡辺 淳
公益財団法人 奈良県地域産業振興センター（奈良県よろず支援拠点）（TEL0742-81-3840）（FAX0742-36-4010）
担当 チーフコーディネーター 畑中 伊知雄
創業支援等事業の目標
創業を希望される方や創業後間もない方への資金調達について、市の制度融資をはじめ、融資を受けられる方にとって最適な融資方法を紹介し、実行する。スタートアップから創業後のフォローアップを行い、資金調達だけでなく、経営状況を把握しながら、専門職員による財務・経営指導から、金融機関（南都銀行・大和信用金庫・奈良中央信用金庫）・商工会・中小企業診断士会・奈良県よろず支援拠点のネットワークを生かした販路開拓支援を行う。
平成２７年度等の実績から各金融機関が年間３０人程度（３行×１０人）、香芝市商工会が年間５人程度、平成２７年度に拡充した奈良県中小企業診断士会が５人程度、奈良県よろず支援拠点が１０人程度の創業希望者を支援し、そのうち各金融機関と香芝市商工会は２割（平成２７年度実績）の７人程度、奈良県中小企業診断士会と奈良県よろず支援拠点は６割（平成２７年度実績）の９人程度の創業者を目標とする。
（目標数）
南都銀行
（創業支援対象者数：１０人、創業者数：２人）
大和信用金庫（創業支援対象者数：１０人、創業者数：２人）
奈良中央信用金庫（創業支援対象者数：１０人、創業者数：２人）
香芝市商工会（創業支援対象者数：５人、創業者数：１人）
奈良県中小企業診断士会 （創業支援対象者数：５人、創業者数：３人）
奈良県よろず支援拠点（創業支援対象者数：１０人、創業者数：６人）
創業支援等事業の内容及び実施方法（１）創業支援等事業の内容〈市内金融機関による個別相談指導（経営・財務・販路開拓）〉【既存・特定創業支援等事業】
創業間もない方（５年未満）または創業をめざす人たちに必要な資金について、香芝市制度融資や金融機関独自の金融商品を紹介するなど、適切な融資方法を選択し、融資を実行するほか、創業について相談があった場合には個別相談で対応し、金融機関の専門部署や外部機関と連携しながら、創業者の成長段階に合わせた、事業計画作成支援、財務・経営指導等を行う。また金融機関独自のネットワークを活用し、「B to B」の支援や販路開拓についてのアドバイスを行う。これらの個別相談指導は１回につき１時間以上行い、別表２－１で行う創業塾及び創業スクールを受講できなかった場合に、「経営・財務・販路開拓」について特定創業支援等事業の一部とすることができる。
〈香芝市商工会による個別相談指導（経営・財務・人材育成・販路開拓）〉【既存・特定創業支援等事業】
創業（希望）者から相談があった場合に、相談者のステージに応じて経営指導員が直接「経営・財務・人材育成・販路開拓」について、１回１時間以上の個別相談指導を行う。
相談内容によっては香芝市商工会が外部の専門家を無料で紹介し、助言を受けることができる。この個別相談指導は１ヶ月以上にわたり４回以上実施し、４分野について知識が身についたと認められたものを、特定創業支援等事業を受けたものとする。またこの個別相談指導を受けたものは、別表２－１で行う創業塾及び創業スクールの一部を受講できなかった場合に「経営・財務・人材育成・販路開拓」の４分野について特定創業支援等事業の一部を受けたものとすることができる。
〈奈良県中小企業診断士会による個別相談指導（経営・財務・人材育成・販路開拓）〉【既存・特定創業支援等事業】
創業（希望）者から相談があった場合に、様々な経営課題等の解決のために中小企業診断士が直接「経営・財務・人材育成・販路開拓」について、１回１時間以上の個別相談指導を行う。この個別相談指導は１ヶ月以上にわたり４回以上実施し、４分野について知識が身についたと認められたものを、特定創業支援等事業を受けたものとする。またこの個別相談指導を受けたものは、別表２－１で行う創業塾及び創業スクールの一部を受講できなかった場合に「経営・財務・人材育成・販路開拓」の４分野について特定創業支援等事業の一部を受けたものとすることができる。
〈奈良県よろず支援拠点による個別相談指導（経営・財務・人材育成・販路開拓）〉【既存・特定創業支援等事業】
創業（希望）者から相談があった場合に、総合的・先進的アドバイス、課題に応じた適切な支援チームの編成、フォローアップをはじめ、よろず支援拠点の専門スタッフが直接「経営・財務・人材育成・販路開拓」について、１回１時間以上の個別相談指導を行う。
この個別相談指導は１ヶ月以上にわたり４回以上実施し、４分野について知識が身についたと認められたものを、特定創業支援等事業を受けたものとする。またこの個別相談指導

を受けたものは、別表２－１で行う創業塾及び創業スクールの一部を受講できなかった場合に「経営・財務・人材育成・販路開拓」の４分野について特定創業支援等事業の一部を受けたものとすることができる。
（２）創業支援等事業の実施方法
個別で相談があった場合は、創業支援等事業者は香芝市の融資、補助制度等を積極的に紹介する。また、県内の支援機関とも連携をとり、一体となって創業者・創業希望者の支援を行う。なお、定期的に創業者・創業希望者と連絡をとることで進捗状況を把握する。
・金融機関（南都銀行・大和信用金庫・奈良中央信用金庫）は、経営、財務、販路開拓の分野の相談を行う。
・奈良県中小企業診断士会は、経営、財務、人材育成、販路開拓のすべての分野の相談を行う。
・奈良県よろず支援拠点は、経営、財務、人材育成、販路開拓のすべての分野の相談及び事業計画のブラッシュアップ、各種補助金申込時の助言、創業に至るまでのステップのアドバイスについての相談を行う。
・香芝市商工会は、経営指導員が経営、財務、人材育成、販路開拓のすべての分野の相談を行う。また、外部の専門家の紹介や講師等が相談に応じる。
・特定創業支援等事業の資格を満たした方については、氏名、住所、連絡先、相談内容、相談日等を記載した名簿を作成し、個人情報の取扱いの了解を得て、香芝市商工観光課に情報提供を行う。月に一度は香芝市商工観光課と創業支援等事業者との間で情報共有を行う機会を設ける。
・名簿の管理については、個人情報保護法を遵守する。
計画期間
平成２６年８月１日～令和１１年３月３１日
変更箇所については令和５年１２月２５日～令和１１年３月３１日※本計画変更による特定創業支援等事業に関わる証明書発行については、改正法第１２回認定日以降の申請が対象となる。