税関に係る事項における協力及び相互行政支援に関する
日本国税関当局と香港関税物品税庁との間の協力取決め(仮訳)

日本国税関当局及び香港関税物品税庁（以下「両税関当局」という。）は、関税法令に対する違反は、それぞれの経済、商業、財政、社会、文化、及び安全上の利益を害するものであることを考慮し、輸出入において徴収される関税その他の税の正確な査定並びに禁止、制限及び規制の措置の適正な執行を確保することの重要性を考慮し、両税関当局間で交換された情報の使用に関する 2008 年 1 月 8 日付の日本側口上書及び 2008 年 1 月 8 日付の香港側口上書に留意し、税関当局が、物品の流通の円滑化を通じた経済の発展並びに国際的組織犯罪及びテロリズムの脅威からの社会の保護において重要な役割を果たしていることを認識し、それぞれの関税法令の適用及び執行に関する事項における国際協力の必要性を認識し、税関当局間の親密な協力は、関税法令違反に対する行動を一層効果的なものとし得ることを確信し、関税協力理事会の関連文書、特に 1953 年 12 月 5 日付の相互行政支援に関する関税協力理事会の勧告を留意し、特定の物品に関する禁止、制限及び規制のための特別な措置を内容とする国際条約に留意して、次のとおり協力することについて、共通の認識に至った。

第1章
定義
パラ 1
1．

この取決めにおいて、1.1. 「税関当局」とは、日本国にあっては財務省、香港にあっては関税物品税庁をいう。
1.2. 「関税法令」とは、物品の輸入、輸出、積替え、通過、蔵置、又は移動に関する法令であってその実施及び執行についての責任が特に税関当局に課されるもの並びに税関当局がその法令上の権限に基づいて定める規則をいう。
1.3. 「関税法令違反」とは、関税法令の違反及びその未遂をいい、不法薬物の密輸及び火器又は知的財産侵害物品の不正な輸入を含む。
1.4. 「関税領域」とは、日本国にあっては日本国の関税法令が適用される領域、香港にあっては香港の関税法令が適用される領域をいう。
1.5.

「者」とは、自然人、法人又は法人格を有しないその他の団体をいう。

1.6. 「情報」とは、データ、文書、報告その他の連絡をいい、関税法令違反に関連する傾向を提供するために、加工され、あるいは分析されたものを含む。
1.7. 「要請当局」とは、支援を要請する税関当局をいう。
1.8. 「被要請当局」とは、支援を要請された税関当局をいう。
1.9. 「国際貿易サプライチェーン」とは、物品の原産地から最終目的地までの国境を越える物品の移動に関するすべてのプロセスをいう。

第2章
取決めの範囲パラ 2
2.1. 両税関当局は、関税法令の適正な適用、並びに関税法令違反の防止、調査、及びこれへの対応のため、また、国際貿易サプライチェーンの安全を確保するため、この取決めに規定される条件に従って、相互に行政支援を行う。
2.2. 両税関当局は、それぞれの税関手続の簡素化及び調和のため、協力的に努力する。
2.3. この取決めに基づくすべての支援は、それぞれの法令に従って、かつ、それぞれの税関当局の権限及び利用可能な資源の範囲内で実施される。
2.4. この取決めの規定は、(a) それぞれの税関当局に法的な権利又は義務を生じさせるものではない(b) 他の国際協定又は条約に基づく日本国及び香港の権利及び義務に影響を及ぼすものではない。
2.5. この取決めは、両税関当局間の相互行政支援のみを意図するものである。この協定の規定は、いかなる私人に対しても、証拠を入手し、抑止し、若しくは排除する権利又は要請の実施を妨げる権利を付与するものではない。

第3章
支援の範囲
パラ 3
3.1. 両税関当局は、要請に応じ又は自己の発意により、関税法令の適正な適用を確保し、並びに関税法令違反の防止、調査、及びこれへの対応に資する情報を、相互に提供する。

3.2. 税関当局は、この取決めに基づき要請された支援を実施するため、すべての合理的な措置をとる。
3.3. 要請に基づき、被要請当局は、関税法令及び手続についての情報で、要請当局にとって適切であるもの及び関税法令違反に関連する調査に関するものをすべて提供する。

第4章
支援の特別な例
パラ 4
4.

要請に基づき、被要請当局は、要請当局に対して特に次の情報を提供する。
(a)要請当局の関税領域に輸入された物品が、被要請当局の関税領域から適法に輸出されたかどうか(b) 要請当局の関税領域から輸出された物品が、被要請当局の関税領域に適法に輸入されたかどうか、及び存在すれば、当該物品に適用された税関手続についての情報

パラ 5
5． 要請に基づき、被要請当局は、以下についての情報を提供し及び特別な監視を維持する。
(a)要請当局の関税法令を違反したことについて、偶発的であるか常習であるかも含め、要請当局により知られている又は疑われている者（特に被要請当局の関税領域を出入りする者）(b)要請当局の関税領域に向けて不法に輸送される物品であると知られている又は疑いがあると要請当局により通知された輸送中又は蔵置中の物
品(c)要請当局の関税領域において関税法令違反をなす行為のために使用されたことにつき要請当局により知られている又は疑われている輸送手段(d) 要請当局の関税領域において関税法令違反をなす行為のために使用されたことにつき要請当局により知られている又は疑われている場所で、被要請当局の関税領域内であるもの

パラ 6
6.1. 税関当局は、自己の発意により又は要請に応じ、関税法令違反の行為が完了され、又は計画された取引上の情報で、他方の税関当局の関税領域において、関税法令違反を構成するもの又は構成すると見られるものを相互に提供する。
6.2. 税関当局は、その有する情報が、他方の税関当局の関税領域において、経済、公衆衛生、公共の安全その他重要な利益に実質的な損害を与え得る関税法令違反に関連する場合には、可能な限り、自己の発意により、当該他方の税関当局に当該情報を提供する。

第5章
情報
パラ 7
7.1. この取決めにおいて交換された情報は、可能な場合には、同様の目的をもって作成された形式で、電算化されたものにより代替することができる。
7.2. この取決めにおいて交換された情報には、その解釈又は利用のための全ての関連情報が添付される。

第6章
支援の伝達
パラ 8
8.1. この取決めに基づく支援は、両税関当局の間で直接交換される。

8.2. この取決めに基づく支援のための要請は、英語による書面によって行う。この要請には、有益と考えられる文書を添付する。状況が要すれば、要請は口頭によって行うことができる。そのような要請は、直ちに書面によって確認される。
8.3. 要請には、次の情報が示される。
(a)当該要請を行う当局の特定(b)当該要請に関連する手続の種類(c)当該要請の目的及び理由(d)当該要請に関係する者の名前及び住所（ただし、判明している場合に限る。）(e)事案の簡単な説明及び関連する法的な論点
8.4. いずれかの税関当局による支援で、特定の手続を必要とするものは、被要請当局の法令に従い実施される。
8.5. この取決めに基づく税関当局間の情報伝達は、それぞれの税関当局によって別添に定める特別に指定された職員の間で実施される。別添の職員に係る内容を変更する場合には、当該税関当局は、他方の税関当局に対し、適当な時期に書面によって通知できる。

第7章
要請の実施
パラ 9
9． 被要請当局は、要請された情報を有していない場合には、それぞれの法令に従い、次の対応をとる。
(a)当該情報を得るために調査を開始する(b)速やかに、適当な機関に当該要請を伝達する(c)関連する機関を明らかにする

第8章
情報の使用及び秘密性
パラ 1010.1. この取決めに従って入手した情報は、この取決めの目的のみのために、かつ、税関当局のみにより使用される。ただし、情報を提供する税関当局がその他の目的のための使用又は他方の当局による使用を書面で承認した場合は、この限りでない。
10.2. この取決めに基づき入手されたいかなる情報も、当該情報を入手した当局によって秘密として取り扱われるものとし、かつ、それぞれの法令に基づき同種の情報に与えられている保護及び秘密性と少なくとも同程度の保護及び秘密性が与えられる。
10.3. 要請当局は、この取決めに基づき入手した情報を、被要請当局の事前の同意なしに、要請の中で言及した目的以外の目的のために使用しない。
10.4. 10.1.から 10.3.までの規定に加え、両税関当局は、この取決めに基づき両税関当局間で交換された情報について、口上書の条件に従う。各税
関当局は、他方の税関当局が本条又は口上書の条件に従うことができないことを示したとき、又は秘密の保持に関して自己の要請する保証を他方の税関当局から得ることができない場合には、当該他方の税関当局に提供する情報を限定することができる。

第9章
例外
パラ 11
11.1. この取決めに基づく支援が一方の税関当局の関税領域において、安全、法令その他の重要な利益を侵害し、産業上、商業上又は職業上の秘密を侵害し、又はそれぞれの法令に合致しない場合には、支援を拒否することができる。

11.2. 要請当局は、同様の要請が被要請当局により行われたならば応ずることができない場合には、要請の中でその事実について、被要請当局に対し、注意を喚起する。当該要請に基づく支援の実施は、当該被要請当局の裁量にゆだねられる。
11.3. 被要請当局は、要請された支援の実施が現に行われている調査（関連法執行機関による捜査を含む。）、訴追又はその手続を妨げることを理由として、その支援の実施を延期又は保留することができる。この場合には、当該被要請当局は、一定の条件を付することにより支援を行う可能性について判断するため、要請当局と協議する。
11.4. 支援が拒否又は延期される場合には、その理由が要請当局に通知される。

第 10 章税関協力
パラ 12
12.1. 両税関当局は、要請に応じ又は自己の発意により、次の事項に関連する情報を伝達する。
(a)関税法令の新しい執行技術で、その効果が証明されているもの(b)関税法令違反の新たな傾向、手段又は方法
12.2. 両税関当局は、協力及び相互理解を促進するため、他方の税関当局により選ばれた職員に対し、研修生又は専門家としての派遣を受け入れる機会を提供することができる。当該派遣に当たって必要となる費用は、職員を派遣する税関当局が負担する。

第 11 章費用
パラ 13
13.1. この取決めに別段の規定がある場合を除くほか、それぞれの税関当局が、この取決めを実施するに当たって必要となる費用を負担する。
13.2. 両税関当局は、この取決めの実施において相当な額の費用が発生する又は発生することが見込まれる場合には、支援を実施する条件及び費用の負担方法について決定するため協議する。

第 12 章取決めの実施パラ 14
14.1. 税関当局は、関税法令違反の調査又はこれへの対応に責任を有する職員の間で、個人的及び直接的関係が維持されるための措置をとる。
14.2. 両税関当局は、この取決めの解釈又は適用から生じる問題又は疑問を相互の合意により解決するよう努力する。
14.3. 両税関当局は、この取決めに関連する問題について話し合うため、必要に応じ、協議を行う。

第 13 章適用
パラ 15
15. この取決めは、両税関当局の関税領域に適用される。

第 14 章開始、修正及び終了
パラ 16
16.1. この取決めに基づく協力は、両税関当局による署名の日から開始する。
16.2. この取決めは、両税関当局の双方の合意により修正することができる。
16.3. この取決めに基づく協力は、いずれかの税関当局が、取決めを終了することについて書面による通知を受領した日から 3 ヶ月後に終了する。
この取決めの終了の前に受領した支援の要請については、この取決めの規定に従って完了させるものとする。
この取決めは英文で 2 通作成され、2008 年 1 月 8 日に、香港において署名された。

日本国税関当局のために
香港関税物品税庁のために