Our Value Creation18

Hitachi, Ltd. | Integrated Report 2016

鉄道を通じた社会への価値創造
地球温暖化や都市化に伴う社会課題の対応策

として、交通インフラ整備へ の関心が高まる中、日立は長年培ってきた技術を生かして、鉄道事業をグロー バルに展開しています 。

英国 IEP向けの新型車両 Class800を製造する
ニュートン・エイクリフ工場時代が要請する鉄道システム整備への対応性は高く評価され、グローバル市場でさまざまな実績を残し

地球温暖化や人口増加が引き起こすさまざまな社会課題てきました。特に環境配慮の視点を重視し、騒音の低減、リサへの対策として、鉄道システムが果たす役割に関心が高まっ

イクル性に優れた素材の活用などを推進しています。電気とています。新興国では急速な経済発展による都市の人口過密

ディーゼルの切り替え運転が可能なハイブリッドシステムの化の進行により深刻な交通渋滞や大気汚染が発生、環境に配市場もリードしています。鉄道輸送の効率と安全性の向上の慮した鉄道へのニーズが高まっています。一方、先進国においためにビッグデータの技術開発も進めています。

ては既存の交通インフラが老朽化し、現代の状況に合わせて刷新することが急務となっています。

こうした日立の強みを生かして、今後は車両システム、信号および運行管理など特定のサービスだけでなく、輸送システ

日立も、かつては車両や電気品などの製造が中心でした

ム／O&M（オペレーション＆メンテナンス）や、これらすべて

が、近年は運行管理システムや保守サービスをはじめ、鉄道を含めた鉄道システム全体を提供するターンキー事業に注力

運営に関連する総合的なサービスの提供へと事業内容を拡します。2014 年度に売上収益の 1％だった O&M にターン

大してきました。

キーを合わせて、2018年度には24％に拡大する目標を掲げ、

欧州鉄道産業連合（UNIFE）では、世界の鉄道市場が2014

売上収益の目標は6,400億円としています。

～ 2016年の13.2兆円から2017 ～ 2019年の14.6兆円規模に拡大する見通しを示すなど、鉄道事業は大きな成長が見込
める分野となっています。日立は 2015 年、イタリアの鉄道車

鉄道事業の売上収益

両製造会社アンサルドブレダと鉄道信号システム会社アンサ億円

ルド STS を買収、信号／運行管理システム事業やターンキー

8,000

6,400

（一括請負）ソリューション事業を強化し、製品ポートフォリオを拡大しました。

6,000

車両・システムのすべてを備えたグローバル企業として

4,000

5,000

3,526

イタリアの2社をグループ傘下に収めたことで、鉄道業界において日立は車両・システムを含めたフルラインナップをもつ

2,000

数少ないプレーヤーの 1 社と位置付けられました。これまでも新幹線に代表される車両や運行管理システムなどの安全

0

2015
実績

2016
見通し

2018
目標

（年度）

19

鉄道発祥の地、英国のニーズに応える

日立の「開拓者精神」を英国でも生かす

英国の鉄道インフラの大半は 19 世紀のビクトリア朝時代

日立が IEP で受注した列車 122 編成、車両 866 両のうち、につくられたもので、設備の老朽化が進み、早急な近代化が110 編成がニュートン・エイクリフ工場で製造される予定で求められています。現在、英国運輸省は主要幹線を走行するす。同工場は4万 3,000平方メートルの敷地で月産 40両の生老 朽 化した 鉄 道 車 両 を 置 き換 える都 市 間 高 速 鉄 道 計 画

産能力を有し、日立の鉄道事業のグローバル戦略の一端を担（IEP）を進めており、日立も長年培ってきた技術を生かして受う欧州の製造拠点です。2017年のグレート・ウエスタン本線

注を拡大しています。

での稼働をめざして、2016年に最初の3編成の生産に着手し日立は2004年10月、優先交渉権を獲得し、翌年、ロンドンました。さらにイースト・コースト本線の車両製造も予定されと英仏海峡トンネルを結ぶ全長 109km の高速鉄道を走るているほか、スコットランドのアベリオ・スコットレール

Class395 車両を 29 編成 174 両受注、2009 年から納入した（ASR）プロジェクト向けの製造も担当する予定です。

車両が運行を開始しました。本来の計画を約半年間前倒しし同工場のダレン・カムナー工場長はニュートン・エイクリフて完了させたこのプロジェクトの成功は、その後の英国内での設置理由について、交通の便に加えて、歴史的に見ても重の事業を大きく後押しすることになりました。2007 年には、工業の盛んな地域で技術者の確保が見込まれること、他の日車両保守を実施すべく英国南東部にアシュフォード車両保守

系企業も拠点としていることなどを挙げます。同工場では、最センターを設立しています。

新鋭の JIT（Just in Time）生産方式を取り入れ、一つの建屋2012 年 7 月、日立は IEP を進める英国運輸省と27 年半のの中に、一筆書きの生産ラインを設けるとともに、工程の中で保守事業を含む一括契約を正式に締結し、車両の設計に入り問題が生じた車両を、問題のない車両が追い越せる仕組みもました。2015年9月には、IEP用車両製造のため、英国北東部構築しました。工程ごとに作業を確実に進め、問題があった

ダラム州ニュートン・エイクリフに鉄道車両工場を開設しま

場合にもラインを止めずに作業を進められることが特長です。

した。工場は、世界初の蒸気機関車による公共鉄道である

同時に日立が同工場で重視しているのは、モノづくりに

ストックトン・アンド・ダーリントン鉄道のハイイントン駅から対する誠実な姿勢と確かな技術をもつスタッフの育成です。

わずか数百メートルの距離にあり、鉄道史に刻まれた場所のスタッフを現地採用する方針についても地域の関心が高ま近くで、伝統ある英国による鉄道製造を復活させる事業としり、2015年には定員をはるかに超える約 1万 6,000人からのて期待されています。

応 募がありました。現 在までに 550 人を採用しています。

また、英国では人手による運用が中心だった鉄道の運行

スタッフの採用にあたっては、
創業の精神である「和」「誠」「開拓

管理に、自動化システムを取り入れて効率化を図るプロジェ者精神」を基本として、応募者の技量よりも価値観を重視してクトが鉄道インフラを管理するネットワーク・レール社によっています。2017年春までに現地採用スタッフを730人に増員す

進められており、日立は 2015 年 7月にロンドンの主要通勤路

る予定です。

線であるテムズリンクの運行管理システムを受注しました。
テムズリンクは混雑状況が特に厳しく、日本での首都圏の通勤路線エリアや新幹線などを中心に、40 年以上にわたり多くの路線を支えてきた実績が評価されました。

最新の生産方式を取り入れたニュートン・エイクリフ工場

20

Hitachi, Ltd. | Integrated Report 2016

「基本に戻る」ことを重視する日立の人財育成
ニュートン・エイクリフ工場で現場の人財育成を担当するの笠戸事業所で研修を受けた現地従業員が製造マネージャーのリー・ノッケルズです。28 年間の軍人としてのキャリアを終えて2015年1月に日立に入社しました。
ノッケルズ自身も含めて現地採用の従業員に鉄道業界の経験者はほとんどいません。ノッケルズは「鉄道の経験がないことを否定的に捉える人もいますが、私は良いことだと思っています。経験からくる悪い癖などの問題がないからです」と話します。
同工場で実施される製造実習のプログラムは山口県の笠戸事業所で行われているものを簡易化した内容です。車両のアンディ・ディック
製造スペシャリスト

製造に必要な基本的技能である、配管、配線などを、実技と「2015 年 8 月に日立に入社するまでの 21 年間、キャンピング

座学で学ぶ最短5週間のプログラムです。

カーにキッチンを取り付ける仕事をしていました。現在は、車両

従業員の多くが他業種で経験を積んだ技術者ですが、日立で は 基 本 に 戻 ることからスタートします。ノッケルズ は「スタッフには『以前学んだことを忘れないこと。そして新しいことを学ぶことを恐れないこと』が大切だといつも伝えています」と話しています。
ニュートン・エイクリフ工場では、基本的な研修を実施するに厨房設備を取り付ける5 人のチームのリーダーとして働いています。日立入社直後に日本を訪れ、笠戸事業所で 12日間のトレーニングを受けました。笠戸では、手順を学びながら、メモを取り、写真を撮り、ビデオを撮影し、手順を記録しました。英国で従業員が使う詳細な操作作業手順（SOP）をつくるためでした。
笠戸での経験で特に印象的だったのは仕事の精密さです。ドアの隙間を一定に揃えなければならず、0.5mm の違いにまでこだとともに、笠戸事業所との技術交流にも力を入れています。

わって作業を行うこともあります。これまで私が働いていた

英国側の従業員が笠戸事業所で技術習得のための研修にキャンピングカーの仕事なら、3 ～ 4mm程度で許されるところ参加する一方、笠戸事業所からも日本人従業員20人がニューでしたから、非常に驚くと同時に気持ちが引き締まりました」

トン・エイクリフ工場に派遣され、技術の継承に努めています。
日立ではこうした技術交流の機会をさらに拡大させていく方針です。

アンディ・クロウ
ASRプロジェクトのセクション・リーダー「2015年 3月に日立に入社し、その21日後には笠戸に向かっていました。笠戸事業所では、マルチコイルワイヤーなどの品質確保に関するトレーニングが大半を占めました。研修で使ったマルチコイルワイヤーは、1,000 以上のらせん構造が連なっており、その中に1カ所でも傷が見つかれば、マルチコイル全体が不合格になります。あまりに厳しい基準で最初は信じられませんでした。3 カ月の滞在期間で約 900 種類の業務を見学しま
したが、そのすべてが難しい仕事でした。それでも、笠戸事業所の従業員のみなさんが歓迎してくれたことが支えになり、今につ
笠戸事業所との技術交流が進むニュートン・エイクリフ工場（外観）

ながっています」
21日英同一品質を実現するシステムづくり

ニュートン・エイクリフ工場が進める CSR活動

日本では、同じ会社で長く経験を積むことで、さまざまな

ニュートン・エイクリフ工場では開設決定の早い時期から工程を経験し技能を習得できますが、転職を重ねてキャリア

CSR活動を開始、人事担当のジャッキー・スミスが担当していアップするのが一般的な英国では、一つの工場で技術を極めます。

る技 術 者はまれで、現 場には異なる技 術 的 背 景をもった

まず、サンダーランド大学およびジェスタンフﾟ・タレント社

スタッフが集まってきます。日本で製造された車両と同じ品質と合同で、サウス・ダラム大学テクニカル・カレッジ（UTC）をを英国でも実現するため、英国の従業員が理解しやすいよう、

創設しました。工場からほど近い場所にある UTC は、14 ～日本での工程と熟練従業員の技術などをシステム化し、実施

19 歳の学生を対象に、製造、技術など工学を学ぶことを目的

状況を記録、さらなる品質向上に努めています。

とした学校で、2016 年 9 月の開校を予定しています。卒業生

作業についてはIEP用の車両だけでも700ものSOPが定めは日立だけでなく、地域のビジネスパーク内の企業や、技術られました。
「マニュアル化」にあたっては、笠戸事業所で数百者不足に悩む英国北東部の企業に進むことが期待されてい時間におよぶ動画と数千枚の写真を撮影し、分かりやすくまます。

とめました。また、従業員に配布されたタブレット端末で工場
内でも常に参照できるようにしています。
2015 年 8 月にニュートン・エイクリフ工場に異動になった
製造エンジニアの藤永文雄は、笠戸事業所で鉄道車両製造の

このほか、同工場では職業教育の一環として、ダラム・
エデュケーショナル・ビジネスパートナーシップと協力しています。多くの従業員ボランティアを「ビジネス大使」として派遣
し、学校などで工場の仕事について説明しています。

技術を磨いたエキスパートです。笠戸でも英国人スタッフをまた、同工場では地元住民の採用を積極的に働きかけてい対象とした研修にかかわり、異動後の現在も現地で人財育成ます。入居者の雇用を支援する社会賃貸住宅会社と提携してを担当しています。技術的な背景や、仕事に対する文化の違いるほか、履歴書の書き方、オンライン応募書類に関するワーいなどでコミュニケーションの難しさに悩んだものの、作業

クショップも実施しました。採用を担当したスミスは、技術職のマニュアル化を成し遂げられたのは「英国の従業員たちもに関して女性の応募が少なかったことを残念に感じており、車両づくりに誇りをもち、学ぶことに熱心だったからです」と「事務職への応募は大変多かったのですが、車両製造の仕事振り返りました。

は男性の仕事であると考えられていたのが原因のようです」と話しています。工場ではこのバランスを是正するため、製造現場を含む職場環境の雰囲気を体感してもらえるよう女性を対象としたツアーを2回開催したほか、UTCとの共催で、女子学生たちの STEM* への関心を高め、エンジニア志望者を増やすことを目的としたイベントも開催しました。
* STEM：科学・技術・工学・数学（Science、Technology、Engineering、Mathematics）

笠戸事業所から派遣されている大山雄介（左）、藤永文雄（右）22ニュートン・エイクリフ工場で CSR を担当しているジャッキー・スミスHitachi, Ltd. | Integrated Report 2016

次代を拓く
日立の AI
Hitachi AI Technology/H
さまざまな 産 業 分 野 に 適 用 可 能 な 汎 用 性 の 高 い
日立の AI 技術「 Hitachi AI Technology/H」は、変化の激しい予測不可能な時代に新たな経済成長を生み出します 。

日立が開発した AI にブランコの漕ぎ方を学習させる実験。振れ幅を大きくできる漕ぎ方を自ら学習しながら、人間が思いつかない領域にまで達した。

さらなる経済成長のための AI

人の協働を生み出す日立の AI

近年のクラウドやモバイル端末、ソーシャルメディアの急速

日立の H の最大の特長は、その汎用性にあります。多くのな普及やセンサー技術の発展などで世界中の
「データ」
は増加、

新技術はまず用途特化で発明され、後に汎用化して爆発的に多様化しています。

普及する歴史があります。日立では、AIにも汎用の時代が来る

従来の専門家による仮説検証型の分析では、こうした膨大なデータを網羅的に検証することは困難になり、デジタルと予測し、当初から汎用 AI の実現をめざしてきました。
さらに、H には3つの特長があります。

デバイド（情報格差）が所得格差に直結するなど、新たな社会課題が発生しています。

1. 追求すべき目的は人間が定義して入力する。

日立は、このような変化に対応して「ビッグデータ」利活用の技術を開発し、2012 年からビッグデータ分析サービスを本格化しています。電力、製造、流通、金融、交通、水など幅広

2. 対 象となる問題やアプリケーションには固有の解決法の定義は必要ない。
3. 既存システムに追加することができる。

い顧客との関係をもつ日立は、IoT（Internet of Things）な
どの活用でインフラや製品を“つなぐ”取り組みを進め、2016

例えば「売上の向上」という目的を H に入力すれば、H は

年には社会イノベーションのコアとなるべく開発した IoT

過去の大量のデータを分析して、自ら“考え ”、最適な方法をプラットフォーム「Lumada」の提供を開始しました。その基本

導き出します。また、
既存システムへの追加が可能なため、導入機能の一つが、日立が開発した AI技術である「Hitachi AI

コストも抑制できます。しかし、目的を設定するのは人間でTechnology/H」（以下、H）です。

あり、Hが導き出した改善施策を活用するのも人間です。Hは日立の H は、さまざまな産業分野で実用化され、過去のデータから未来を改善する知見と未知の問題への対処方法

データを介して人間とAI がともに学習し、生産性を向上させるシステムなのです。

を導き出すことに成功しています。

日立の AI システム
モニタリング →← モニタリング

制御 ←

→ 制御

既存システム
IT・設備

人工知能
Hitachi AI Technology/H

Point 1
データから学習し、状況に合わせ自ら成長しつつ結果を出す
人
顧客・従業員

Point 2人を含めたシステム全体の最適化を図る
23

AI の展開事例
幅広い業務内容に対応できる日立が開発した汎用 AI 技術である「Hitachi AI Technology/H」は、
すでに多様な業種で効果を上げています。
汎用技術ならではの幅広い適用分野

鉄道運行の省エネ化に貢献する交通分野での活用

日立は、電力や鉄道などの大規模な社会インフラの構築か

地球温暖化対策としてCO2 削減を目的に、国内外で鉄道シら一般家庭向け製品まで、幅広いサービスを提供しています。

ステムのさらなる省エネルギー化が求められています。鉄道

グループ内で幅広い分野のビジネス・データを収集できるこシステムは、車両運行時に消費されるエネルギーが全体の60

とも H を開発する上で有利に働きました。H は、同一の人工～ 80％を占めますが、日立では、その省力化を実現する車両

知能ソフトウェアで、全く違う分野のビジネスに対して汎用的や関連システムを開発してきました。これらの省エネルギーに改善策を提供できます。その実績も、流通、物流、プラント、効果の検証に H が導入されています。

金融、交通、製造などの14分野57案件に拡大しています。

鉄道システムには、車両状態の遠隔監視などの多種多様な

また、日立では、2004年から人間行動の客観計測技術の研センサー情報が蓄積されています。これらのデータから消費究開発に取り組み、大量の行動データを解析する中で、行動電力の効果的な削減方法を導き出すために H を適用し、1 年の多様性がみられる組織で働く人は幸福感（ハピネス度）が間分のデータを分析したところ、車速や線路の勾配、運行

高く、また、組織のハピネス度が高い集団の生産性は高いこ

時刻などからさまざまな消費電力に関する特徴が判明しまとが分かりました。つまり、従業員の幸福感は、組織の活性度した。特に、自動車のアクセルにあたる「ノッチ」の操作と消費と密接な関係をもち、生産性に強く影響するといえます。日立

電力量の関係では、最大ノッチ運転の時間が短く、ノッチオフ

はこれを独自の指標「組織活性度」として定量化しました。

運転の時間が長くなると駆動系の消費電力量は小さくなり、

2016 年 6 月には、日立グループの営業部門 600 人を対象に、運転操作を改善できればより大きな効果が見込まれます。

H が幸 福 感の向 上に有 効なアドバイスを行う実 証 実 験を

今後、鉄道システムのビッグデータに対するHの活用として開始、個人の幸福感向上に伴う組織の活性化を通じた企業のは、空調の運転やドアの開閉などに用いる補助回路システム

生産性向上をめざします。

の消費電力量節減への利用や、騒音や振動といった乗り心地

日立は AI によって、人を含めたシステム全体の最適化を追求し、社会イノベーション事業を加速していきます。

に関する快適性の実現を目標として設定することなどが想定されています。また、鉄道の保守管理業務においても、H により作業員の幸福感を分析し業務効率向上へつなげるなどの応用も考えられます。車両稼働率の向上でも、車両の経年劣化と運行条件との関係を H から導き出すことが期待でき、機器故障の予防検知などにも適用できる可能性があります。

名札型ウェアラブルセンサーを装着した様子

24

Hitachi, Ltd. | Integrated Report 2016

FinTech時代に向けた金融分野での活用

つながる工場に向けた製造分野での活用

金融サービスは、ITの進化とともに発展を遂げてきました。

製造業ではIoTの活用が進んでおり、欧米では、政府主導で近年登場した新しい金融サービス FinTechとは、Financeと製造業とIT業界を巻き込んだ、新たなエコシステムの構築やTechnologyを組み合わせた造語で、金融とITの融合がユー

標準化への取り組みも進められています。

ザーの利便性向上に役立つと注目されています。インター

日立は鉄鋼、自動車、医薬などさまざまな分野の製造業に、ネットを活用して従来のサービス範囲や企業の枠を超えて資制御システムや生産管理システムを提供してきたほか、エネ

金を移動するサービスや、ソーシャルネットワークを活用して

ルギー、交通、上下水など異なる分野で大規模制御システム

複数の個人から資金を調達するクラウドファンディングなどを構築してきた実績があります。これらの知見を活用し、さまが FinTech の代表例です。

ざまなシステムをつなぐことによって生じる価値を製造業や日立は、金融業界においてもAIに着目し、人間行動の計測・分析技術を品質向上やワークスタイル改革支援に活用する

社会インフラ分野に提供し、新たな成長を促す「共生自律分散」のコンセプトを提唱しています。

ため、（株）三菱東京UFJ銀行と共同で実証実験を実施しまし

従来、最適化は個別システムレベルでの分析とそれに基づた。これまでも数百人分の行動データを秒単位で取得するこく現場改善の範囲にとどまっていましたが、共生自律分散にとは可能でしたが、組織活性化への貢献度の判断には専門家よる「つながる」工場では、複数のシステムをまたいだ最適化の分析が必要で、時間とコストが課題でした。日立が開発しや新たなバリューチェーンの創生も可能になります。

た集団における行動を計測する名札型ウェアラブルセンサー

また、つ ながる工 場で はエネル ギ ー 生 産 性 の 向 上 や、と、そこから得られる行動データ分析に H を適用して、生産性

グローバル拠点をまたいだサプライチェーンマネジメントのを高める働き方のアドバイスを自動的かつ効率的に提示でき連携などの効果も想定できます。一方、サイバー攻撃などによるようになりました。

る工場操業リスクへの BCP*対応の効果も期待されます。

実験では、同銀行本社の 40 人の 3 週間の行動データから、一部の製造現場では、制御システムが収集した製造設備、ある30代の人が挨拶や報告など短い会話を頻繁に行った日は製造工程、製品品質に関する膨大なデータの分析に H を活用

組織活性度が高いことが分かりました。会話を繰り返すことでして、設備や工程と品質や良品率の関係の分析に着手してい特定の個人の生産性が下がっても、組織全体では生産性がます。人手では困難になりつつあった膨大なデータの分析に向上することを示しています。全体への貢献を定量的に示すAI

ついても、H は統計的な特徴を導き出せます。日々変動するの分析は、サービスや働き方の最適化に有用であるといえます。

製造工程、部品摩耗・劣化など、適用条件が一定しない製造現場において、変化に伴う適切な運用条件を設定し、大量データに基づく新たな気付きを得るために、H は有効であると考えています。
* BCP：Business Continuity Plan（事業継続計画）

Hitachi AI Technology/H の適用分野例
流通、物流、プラント、金融、交通、製造などの幅広い分野に対し、同一の人工知能ソフトウェアで、汎用的に改善施策を導出
流通

物流

来店客と店員の行動を細かく分析し、店員が配置されると客単価がアップする「高感度スポット」を発見↓
顧客単価：15％改善

毎日の出荷作業の結果を解析し、翌日の作業指示改善案を生成、ピックリスト（作業指示表）に反映↓
生産性（作業時間）：8％短縮

コールセンター

海水淡水化プラント

従業員の行動データを計測し、上司の声かけと受注率の関係を発見、優先して声をかけるべき従業員を H が導出↓
受注率：27％向上

過去の運転履歴データを解析し、海水ろ過装置の稼働率に影響する逆浸透（RO）膜の膜目詰まりを制御↓
運転コスト：3.6％低減

25

取締役
2016年6月30日現在

社外取締役

ババ・カリヤニ

シンシア・キャロル

榊原 定征

1983年

1991年

Bharat Forge Limited
ジョイントマネージングディレクター

1994年
1997年

同社マネージングディレクター
同社取締役会長兼
マネージングディレクター（現職）

2016年

1996年
1998年

当社取締役

Alcan Inc. フォイルプロダクツ

2002年

ゼネラルマネージャー

2010年

東レ（株）代表取締役社長
同社代表取締役取締役会長

同社オーギニッシュアルミナリミテッド

2013年

当
 社取締役

マネージングディレクター

2014年

東レ（株）取締役会長

同社ボーキサイトアルミナアンド

2015年

同社相談役最高顧問（現職）

スペシャリティケミカルズ プレジデント
2002年

同社プライマリーメタルグループ
プレジデント兼 CEO

2007年

Anglo American plc. CEO（2013年4月退任）

2013年

当社取締役

ジョージ・バックリー

ルイーズ・ペントランド

望月 晴文

1993年

Emerson Electric Company モーター、1997年

弁護士登録（英国）

2002年

ドライブ＆アプライアンス CTO

2001年

Nokia Corporation

1994年
1997年

ノキアネットワークス

2003年

同省中小企業庁長官

プレジデントシニアリーガルカウンセル

2006年

同省資源エネルギー庁長官

同社エンタープライズソリューションズ

2008年

経済産業事務次官

バイスプレジデント兼法務部門長

2010年

Brunswick Corporation
マーキュリーマリーンディビジョン

2004年

同社バイスプレジデント兼
チーフリーガルオフィサー代行兼

日本生命保険（相）特別顧問

知的財産法務部門長（2013年4月退任）

2008年

3M Company 取締役会長兼2009年

同社取締役会長（2012年5月退任）
Arle Capital Partners Limited 会長

同社シニアバイスプレジデント兼

2012年

当社取締役

チーフリーガルオフィサー

2013年

東京中小企業投資育成（株）

弁護士登録（米国ニューヨーク州）

2011年（2015年12月退任）

Nokia Corporation エグゼクティブ
バイスプレジデント兼チーフリーガル

当社取締役

オフィサー（2014年5月退任）
2015年

eBay Inc. ペイパル部門
ゼネラルカウンセル
当社取締役
PayPal Holdings, Inc.
シニアバイスプレジデント兼
チーフリーガルオフィサー（現職）26

内閣官房参与（2011年9月退任）

同社プレジデント兼 COO

プレジデント兼 CEO
2012年

2007年

プレジデント
同社取締役会長兼 CEO
2005年

商務流通審議官

同社米国エレクトリカルモーターズ

コーポレートバイスプレジデント兼2000年

経済産業省大臣官房

代表取締役社長（現職）Hitachi, Ltd. | Integrated Report 2016山本 高稔

フィリップ・ヨー

吉原 寛章

1995年

1978年

1999年
2005年

モ
 ルガン・スタンレー証券会社

1970年

シンガポール国防省入省

マネージングディレクター

1979年

シンガポール国防次官

同社東京支店マネージングディレクター

1986年

シンガポール経済開発庁長官

兼副会長

2001年

シンガポール科学技術研究庁長官

UBS証券会社マネージングディレクター

2007年

入所
1996年

KPMG LLP パシフィックリム関連事業

シンガポール通商産業省科学技術シニア

1997年

同社取締役

2003年

兼副会長

アドバイザー（2008年9月退任）

2009年

カシオ計算機（株）常務取締役

シンガポール首相府経済開発スペシャル2011年

同社顧問（2012年6月退任）

アドバイザー（2011年8月退任）

2016年

当社取締役SPRING Singapore 会長  
（現職）
2012年

ピートマーウィックミッチェル会計事務所

部門マネージングパートナー
KPMG インターナショナル副会長兼
グローバルマネージングパートナー（2007年4月退任）
2014年

当社取締役

当社取締役

取締役

田中 一行

中西 宏明

中村 豊明

代表執行役
1977年
2005年

東原 敏昭
代表執行役 執行役社長兼 CEO

日立化成工業（株）

1970年

当社入社

1975年

当社入社

1977年

当社入社

（現日立化成（株））入社

2003年

国際事業部門長

2006年

財務一部長

2006年

情報・通信グループ COO

執行役常務

2007年

代表執行役 執行役専務

2007年

同社執行役

2006年 （株）

日立メディアエレクトロニクス専務取締役

2004年

執行役専務

2005年

代表執行役 執行役専務兼取締役

執行役常務（2008年３月退任）

執行役専務

2009年

代表執行役 執行役専務

同社代表取締役 取締役社長

Hitachi Global Storage Technologies,

2012年

代表執行役 執行役副社長

2008年

日立化成工業（株）執行役常務

Inc. 取締役会長兼 CEO

2009年

同社代表執行役 執行役社長

2006年

当
 社執行役副社長（2006年12月退任）

同社取締役兼代表執行役

2009年

当社代表執行役 執行役副社長

執行役社長

2010年

当社代表執行役 執行役社長

2011年

当社執行役常務当 社代表執行役 執行役社長兼取締役

2013年

当社執行役専務

当 社代表執行役 執行役会長兼 CEO兼

2014年

当
 社代表執行役 執行役社長兼 COO

2016年

同社取締役会長（現職）
当社取締役

2014年

（2016年3月退任）
2016年

2008年

GmbH プレジデント
2010年 （株）

日立プラントテクノロジー

当社取締役

代表執行役 執行役社長
同社代表取締役 取締役社長

取締役
2016年

Hitachi Power Europe当 社代表執行役 執行役社長兼 COO兼

当社取締役会長兼代表執行役

取締役
2016年

当社代表執行役 執行役社長兼 CEO兼取締役

（注）役職ごとに五十音順に記載しています。
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執行役
2016年8月1日現在

執行役社長兼 CEO

執行役副社長東原 敏昭 *

北山 隆一 *

齊藤 裕 *

田中 幸二 *

西野 壽一 *

統括

社長補佐、マーケティング・営業、
社会イノベーション事業推進担当

社長補佐、オープンイノベーション
推進担当

社長補佐担当社長補佐、経営戦略担当

執行役専務

青木 優和

大森 紳一郎葛岡 利明 *

小島 啓二

佐藤 寛

インダストリアルプロダクツ事業担当

コスト構造改革、IT戦略担当

コーポレートコミュニケーション・
CSR、法務、リスクマネジメント、
経営オーディット担当

サービス・プラットフォーム事業担当

ビルシステム事業担当

塩塚 啓一

田辺 靖雄

アリステア・ドーマー

西山 光秋 *

ICT事業担当

渉外担当

鉄道事業担当財務、年金担当

宇川 祐行

大槻 隆一

小田 篤

川野 薫

小久保 憲一産業・流通事業担当

地域戦略（米州）、ICT事業（プラットフォーム事業）担当

電力事業担当マーケティング・営業（インダスト
リアルプロダクツ事業）担当

地域戦略（中国）担当

執行役常務

小林 圭三

酒井 邦造

柴原 節男

清水 章

鈴木 教洋

アーバンソリューション事業担当

水事業担当

ICT事業担当

渉外担当

研究開発担当

津田 義孝

中畑 英信

中山 洋

長澤 克己

成川 功

マーケティング・営業（ICT事業、ヘルスケア事業）担当

人財担当

コスト構造改革、
サプライチェーンマネジメント（モノづくり、品質保証）担当

原子力事業担当

マーケティング・営業（原子力事
業、電力事業、
エネルギーソリュー
ション事業）担当

野本 正明

正井 健太郎

森田 守

渡部 眞也

エネルギーソリューション
事業担当

鉄道事業担当経営戦略担当ヘルスケア事業担当

代表執行役
中西 宏明 *
全般

（注）役職ごとに五十音順に記載しています。
*印を付した執行役は、代表執行役です。
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