Ｈ
ＨＲ
ＲＩ
ＩＰ
ＰＰＰＰ
Ｐレ
レポ
ポーート
ト

「
「地地方方公公共共団団体
体ににおおけけるるＰ
ＰＦＦＩＩ事事業業のの現現況
況」」
2007 年 5 月

地方公共団体は行財政改革に取り組む中で、官民の役割分担を見直し、民間委託（アウトソーシング）、PFI（Private Finance Initiative）、指定管理者制度など、民間事業者等と連携・協働して公共サービスを提供するPPP（Public Private Partnership)手法を有効活用する事例が増加している。
中でもPFIは、平成11（1999）年9月の「民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律」（以下「PFI法」という。）施行後、導入事例は着実に増加し、平成12（2000）年3月の「基本方針」策定以降、実施方針が策定・公表された事業は265件※（平成19（2007）年4月9日現在。実施
方針公表以降に断念された事業は含まれていない）にのぼっている。
本レポートでは、地方公共団体が実施主体（公共施設等の管理者等）となっているPFI事業の現況を把握するため、全国及び東海3県の動向とともに平成18年度（平成18年4月〜19年3月）に実施方針が公表された事業内容を調査し、事業スキームの課題や今後の展開について考察した。
※ 本レポート記載の事業数は内閣府民間資金等活用事業推進室（以下「PFI推進室」という。）のホームページ（http://www8.cao.go.jp/pfi/）に掲載されている事業情報に基づいて記載している。

施されていると考えられる。

１．全国・東海 3 県の動向

地方公共団体を都道府県、市区町村、事務組合①全国の動向別にみると市区町村のPFI事業数が最も多くなっ地方公共団体が実施主体になっている PFI 事ている。（図2参照）

業数は着実に増加し、平成 18 年度末現在の累計では 202 件となっている。（図 1 参照）
図 1

図2

実施主体別のPFI事業数の推移

地方公共団体実施の PFI 事業数の推移
30252505025402020220036271503413826累計16930311002031110100H14累計

H15H16H17108723H12H13都道府県

H18221H110H1312515H1219950H111915事
業数6842501822331041222H14H15
市区町村

H16H17H18

事務組合

事業数

PFIは設計、建設、維持管理、運営の一体化（一ただし、地方公共団体がPFI事業を実施する場括発注）や性能発注方式によるコスト縮減、長期合、国等への報告義務はなく、PFIに関する情報契約、官民間での適切なリスク分担など、公共施を発信しているウェブサイト「PFIインフォメー

設等を効率的・効果的に整備・管理運営していくション」（http://www.pfinet.jp）によると、PFIための要素が多く含まれている。厳しい財政状況推進室が掲載している事業情報以外にもPFI法にのもとで多様化・高度化する行政需要に対応して基づいて実施されている事業がみられる。このたいくためには、限られた財源の有効活用が必須でめ、実際には図1の件数を若干上回るPFI事業が実あり、一定の支払いに対して最も価値の高い公共

1

HRI 株式会社百五経済研究所

サービスを供給するというVFM（Value For Money）

表2

岐阜県内の PFI 事業

実施主体の考え方が今後は一層重要になると考えられる。
また、平成17（2005）年3月に総務省から公表された「地方公共団体における行政改革の推進の事業名

羽島市

市民プールの整備・運営事業

可児市

市学校給食センター整備・維持管理事業

大垣市

南部学校給食センター整備事業

ための新たな指針」の中に「PFI事業の積極的な表3活用に努めること」との記載があり、本指針に基三重県内の PFI 事業

実施主体

づき各地方公共団体が策定した「集中改革プラン」にPFIの導入検討を位置付けたところも多くみられる。このため、PFIは行財政改革を推進す

事業名

桑名市

図書館等複合公共施設特定事業

四日市市

小中学校施設整備事業

鈴鹿市

不燃物リサイクルセンター2 期事業

るための手法として今後も多くの地方公共団体
東海 3 県内における PFI 事業数の推移（図 3）で導入の検討が進められるものと考えられる。

をみると、平成 17 年度は愛知県の産業労働センター(仮称)整備・運営事業の 1 件であったが、平②東海 3 県の動向
東海 3 県内の状況をみると、愛知県 14 件、岐成 18 年度に入り、愛知県内では名古屋市の守山阜県 3 件、三重県 3 件の計 20 件（表 1〜3 参照）

スポーツセンター（仮称）整備・運営事業、豊橋となっている。愛知県内には県が実施主体になっ市の保健所・保健センター及び地域療育センターている事業が 3 件あるが、岐阜県内、三重県内で（仮称）等整備・運営事業、豊田市の（仮称）豊は実施されていない。

田市交通安全教育施設整備・運営事業、岐阜県内

表1
実施主体

では大垣市の南部学校給食センター整備事業、三愛知県内の PFI 事業

重県内では鈴鹿市の不燃物リサイクルセンター2事業名

田原市(仮称)新リサイクルセンター整備等事業

高浜市

新型ケアハウス整備等事業

豊川宝飯衛生組合

豊川宝飯衛生組合斎場会館（仮称）整備
運営事業

いが、名古屋港管理組合が平成 18（2006）年 11

名古屋市

鳴海工場整備・運営事業

月に本庁舎等整備事業の実施方針を公表してお名古屋港管理組合

名古屋港ガーデンふ頭東地区臨港緑地整備等事業

り、平成 19 年度はこれらの 6 件について事業者

愛知県

森林公園ゴルフ場施設整備等事業の選定が実施される予定になっている。

東郷町

新設小学校施設整備事業

岡崎市（仮称）岡崎げんき館整備運営事業

豊橋市
愛知県
愛知県
名古屋市
豊橋市
豊田市

期事業の 5 件の実施方針が公表されている。
また、PFI 推進室の事業情報には含まれていな

図3

東海 3 県における PFI 事業数の推移

資源化センター余熱利用施設整備･運営
事業
知多浄水場始め４浄水場排水処理施設整備・運営事業554

産業労働センター(仮称)整備・運営事業

3

守山スポーツセンター（仮称）整備・運営事業
保健所・保健センター及び地域療育センター（仮称）等整備・運営事業

21（仮称）豊田市交通安全教育施設整備・運営事業

H132H14H15H16H17H18HRI 株式会社百五経済研究所

２．ＰＦＩ事業の現況②事業類型

平成 18 年度に実施方針が公表された PFI 事業

事業類型別（公表資料をもとに弊社分類）にみのうち、地方公共団体が実施主体となっている

ると、33 件中 32 件がいわゆるサービス購入型、33 事業について考察を行った。

1 件（呉市音戸ロッジ整備等事業）がサービス購

なお、各事業の内容は地方公共団体のホームペ入型と独立採算型との混合型で実施されている。

ージに掲載されている公表資料を参考にした。

サービス購入型は、当該 PFI 事業を遂行するために設立された SPC（Special Purpose Company：①事業分野特別目的会社）が提供する公共サービスに対して事業分野（対象施設）別にみると、給食センタ

地方公共団体が対価（サービス購入料）を支払う

ー、高校が 4 件で最も多く、次いで小学校、病院、形態である。

体育施設が 3 件となっている。（表 4 参照）

ただし、個別にみるとサービス購入料だけでな

PFI の事業分野は年々拡大しており、関連性がく、利用料金や自主事業収入、食堂・売店等の売あり相乗効果の期待できる公共機能を複合施設上を SPC の収入として認めている事業もある。

として整備する事例や複数の異なる公共施設の呉市音戸ロッジ整備等事業は、施設の整備費用整備を一体化する事例など、PFI の導入にあたりは市が平準化して支払う形態になっているが、運各地方公共団体が事業範囲（業務内容）を工夫し、営・維持管理費用は利用料金や宿泊料金を全額VFM を高めようと取り組んでいることがうかがSPC に支払う仕組み（施設利用者の増減リスクはえる。

SPC 負担）にしており、管理運営面は実質的に独表4立採算になっている。

事業分野別の件数

施設内容件数

給食センター

4

高校

4

小学校

3

BTO が 28 件と圧倒的に多い。RO、DBO も施設の体育施設

3

所有権は地方公共団体にあることから、民間が施病院

3設を所有する事業は実質的に BOT の 1 件のみとな廃棄物処理施設

2

公営住宅

2文化施設

1

この 1 件の事例は稲城市の（仮称）新文化セン

青少年センター1

ター整備運営事業であり、生涯学習・コミュニテ

交通安全教育施設

1庁舎

1

保健施設
運転免許センター
卸売市場
宿泊施設
水族館

1
11
1
1

かんがい用排水施設

1浄化槽

1

火葬場

1計

33

③事業方式っている。（表 5、次頁表 7 参照、）

ィ施設、 児童・青少年施設、図書施設、 ホール施設、市役所出張所施設等のほか、収益事業を目的とする民間施設との合築も可能となっている。
表5

事業方式別の件数（平成 18 年度）

事業方式※公表資料をもとに弊社分類（「小学校」と「給食セン

事業数

ＢＴＯ

28

ＢＴＯ・ＲＯ※

2

ＢＯＴ

1

ＲＯ

1

ＤＢＯ

1

※改修を含む複数施設の整備が事業範囲となっている。

ター」の複合事業は「小学校」に分類）

3

HRI 株式会社百五経済研究所

「PFI アニュアルレポート（平成 17 年度）」
（内３．事業スキームの課題と今後の展開閣府）によると、5 年前の平成 13（2001）年度末①ＢＯＴ方式の課題時点までは BTO より BOT を採用する事例が多かっ

BOT の場合、施設の所有権が SPC にあり、民間た（表 6 参照）とある。これは PFI が普及するにの裁量範囲が広いため、利用ニーズに応じ柔軟につれ、実務上の問題（詳細は次章記載）が顕在化

施設等の改良ができる点や適切な時期に大規模するようになり、BTO を選択する地方公共団体が修繕が実施できる点などの特徴があるとされる。

増加しているためと考えられる。

しかし、実際にはこのような特徴を活かすことのできる事業は少なく、下記のように実務上の課題

表 6 平成 13 年度末における事業方式別の累計
事業方式累計も多いことから BTO が主流になっている。

ＢＯＴ

17ＢＴＯ

13ＢＯＯ

6

助を受ける関係で BTO を選択せざるを得ないケＲＯ

1ースもあるが、多くは BOT を選択した場合に財政Ｏ1負担が増加（VFM が減少）してしまうことが課題

その他

5

計43

公立学校施設のように地方公共団体が国庫補になっている。
BTO の場合、所有権が地方公共団体にあるため、※資料：「PFI アニュアルレポート(平成 17 年度)」

不動産取得税、固定資産税、都市計画税は課税さ（内閣府）れない。しかし、BOT の場合、これらの税金を SPC
表7
事業方式

ＢＴＯＢＯＴＢＯＯ

ＲＯＯ

ＤＢＯ

事業方式の比較表が負担する必要があり、サービス購入型の事業を内容
Build-Transfer-Operate の略。
民間が施設を設計・建設し、完工直後に公共に所有権を移転する。
民間は公共が所有する施設の維持管理・運営を行う。

前提にした場合、地方公共団体が支払うサービス

Build-Operate-Transfer の略。
民間が施設の設計、建設、維持管理、運営を行い、事業期間終了時に公共に施設の所有権を移転する。

事前に把握することが難しい点も BOT が選択さ

Build-Own-Operate の略。
民間が施設の設計・建設、維持管理、運営を行う。
事業期間終了時に、公共に所有権を移転せず、民間が施設を解体・撤去する
点が BOT と異なる。

設完成後の評価により地方公共団体は実際の税Rehabilitate-Operate の略。
民間が公共の所有する施設を改修し、維持管理・運営を行う。

地方公共団体の対応等により金融機関が BTO よOperate の略。
民間は施設の設計・建設や保有は行わず、維持管理・運営のみを行う。
Design-Build-Operate の略。
民間が施設を設計・建設し、事業期間終了時まで維持管理・運営を行う。
資金調達は公共が行い、施設も公共が所有する。

性がある。SPC の資金調達コストの増加は、サー対価はこの税金相当分増加することになる。
また、PFI は基本的に性能発注であり、地方公共団体、民間事業者ともに施設の課税標準価格をれない理由の一つとして考えられる。入札（提案）価格に含まれる税額はあくまで概算値であり、施額以上の金額をサービス対価に含めて支払わなければならないケースも想定される。
さらに、BOT の場合、事業契約解除時におけるりリスクが高いと捉え、金利を高く設定する可能ビス対価の増加につながる。
イギリスでは BOT が一般的な事業手法とされるが、日本では上記のように財政負担削減の観点から、現行制度を前提とした場合、今後も BOTが選択されるケースは少ないと考えられる。

4

HRI 株式会社百五経済研究所

者が出ることも想定される。

②ＤＢＯ方式の課題

事業者選定方式には、総合評価一般競争入札方

DBO の特徴は、地方公共団体が資金調達を行い、金融機関が関与しない点にある。国庫補助金や合式と公募型プロポーザル方式があるが、審査基準併特例債が活用できる事業や財政状況により一を作成する際には、価格だけでなく、提案内容が般財源で対応できる場合、民間資金を活用する重視されるよう加算方式1における性能評価点のPFI より財政負担を軽減できるため、VFM は BTOウエイトを高めたり（価格評価点のウエイトを低や BOT よりも向上すると考えられる。

くしたり）、価格評価点の評価方法自体を工夫す

しかし、金融機関による財務モニタリングが実るなど、競争原理を十分に機能させるための配慮施されず、DA（Direct Agreement：直接協定）もが必要になると考えられる。

締結されないため、PFI の特徴である事業継続の担保機能が働かないという課題がある。

⑤ＲＯ方式の可能性
公共施設の中には老朽化し、耐震補強や修繕・③適切な事業範囲の設定更新投資が必要になっているものが多くみられ事業範囲に独立採算の要素を組み入れたり、規る。また、指定管理者制度の導入が進められてい模の大きい付帯事業の提案を求めるなど、民間ノるが、ハード上の問題から高度化・多様化する住ウハウに期待してマーケットリスク（需要リス

民ニーズに対応できず、民間ノウハウを十分に活ク）を SPC に負担させる場合、SPC が想定どおり用できていない施設もある。の収入を確保できない際には事業継続が困難と市町村合併を踏まえ、多くの地方公共団体で公なり、結果的に公共サービスの提供に悪影響が及共施設の統廃合が検討されており、リニューアルぶことが懸念される。

や用途・目的の違う施設への転用等に対するニー

地方公共団体は民間ノウハウの活用を促すよ

ズも高いものと考えられる。

うな事業範囲の工夫は必要になるものの、公共サ改修は、改築や移転新築と比較すると施設整備ービスの継続性・安定性を確保する観点からは、にかかる財政負担を抑えられるというメリット

SPC がサービス購入料以外の収入（利用料金収入があることから、今後は RO の活用を検討する地や付帯事業収入等）に依存しすぎることがないよ

方公共団体が増加すると予想される。

う配慮する必要がある。

ただし、RO の場合、改修中や改修後に問題が発生した際の原因が元の施設にあるのか、改修し④価格評価の工夫た事業者にあるのかが不明確になる可能性があ

PFI 導入の主要目的は財政負担の削減であり、る。また、事業規模が小さい場合、弁護士費用や地方公共団体はノウハウを有する複数の民間事融資組成手数料などのコストを吸収することが業者が参画できる条件を整え、競争原理に基づく難しく、VFM が出ないことも想定される。このたコスト縮減を図る必要がある。

め、RO の事業化にあたってはリスク分担や事業

この点では BTO・サービス購入型の PFI 事業は、範囲の工夫が必要になると考えられる。

SPC の負担するリスクが比較的小さく、民間事業（経営コンサルティング部 森 邦彰）者が参画しやすいスキームといえる。
しかし、PFI 市場は価格競争が激化しており、

1

性能評価点と価格評価点を加算して評価する方式。
加算方式の性能評価点を価格で除した値で採点し、単位価格当たりの付加価値を明確にする除算方式もある。

事業内容によっては今後参画を控える民間事業

5

HRI 株式会社百五経済研究所

参考文献
・内閣府「地方公共団体におけるＰＦＩ事業導入の手引き」（2005 年）（http://www8.cao.go.jp/pfi/tebiki/index.html）
・内閣府「ＰＦＩアニュアルレポート（平成 17 年度）」（2006 年）（http://www8.cao.go.jp/pfi/archive.html）※ＰＰＰレポートについて・本レポートでは、ＰＦＩ、指定管理者制度、市場化テストなど、ＰＰＰ事業の動向についてとりまとめ、情報発信します。
・次回は平成 19 年 7 月頃を予定しています。

6

HRI 株式会社百五経済研究所