Mitsubishi Gas Chemical Company, Inc. CDP 水セキュリティ質問書 2023 2023
年 7 月 25 日

CDP 水セキュリティ質問書 2023 へようこそ

W0.はじめに
W0.1(W0.1) あなたの組織の概要および紹介文を記入してください。
社名：三菱ガス化学株式会社（登記社名：三菱瓦斯化学株式会社）
MITSUBISHI GAS CHEMICAL COMPANY, INC.
所在地：〒100-8324

東京都千代田区丸の内 2-5-2

三菱ビル

創業：1918 年 1 月 15 日
設立：1951 年 4 月 21 日
資本金： 439,525 百万円（2023 年 3 月末現在）
従業員数：2,448 名（2023 年 3 月末現在）
主な事業：以下の製品の製造、売買- 無機・有機化学製品、石油化学製品- 肥料、農薬、飼料、飼料添加物- 合成樹脂、合成ゴムその他の高分子製品- 染料、顔料、塗料、接着剤- 医薬品、医薬部外品、医療用具、生化学薬品、食品、食品添加物- 洗浄剤、漂白剤、ガス吸収剤- 土木建築用・農水産用・流通関連用・電気機器用資材- 窯業製品
- 情報通信機器およびその部品・部材- 前記各製品に関連する製品
報告バウンダリー：三菱ガス化学株式会社単体

W-CH0.1a(W-CH0.1a) あなたの組織が従事しているのは、化学品セクターのどの活動ですか?
バルク有機化学品
バルク無機化学品
特殊有機化学品
特殊無機化学品

1

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W0.2
(W0.2) データの報告年の開始日と終了日を入力してください。

報告年

開始日

終了日

4 月 1, 2022

3 月 31, 2023

W0.3
(W0.3) 貴社が操業する国/地域を選択してください。
日本

W0.4(W0.4) 回答全体を通じて財務情報の開示に使用する通貨を選択してください。
日本円(JPY)

W0.5(W0.5) あなたの組織の事業への水の影響の報告にあたり、対象となる企業、事業体、グループの報告バウンダリ(境界)として最も当てはまるものを選択してください。
その他、具体的にお答えください
三菱ガス化学株式会社単体

W0.6(W0.6) このバウンダリで、本情報開示から除外される地域、施設、水に関する側面、その他の事項はありますか?
はい

W0.6a
(W0.6a) 除外されるものについて説明してください。
除外対象

説明してください

浪速製造所にお 浪速製造所では海水を側溝洗浄のために通水している。その通水目的は側溝の洗ける海水の取浄であり、側溝を通ってそのまま海域に放流している。

水・排水量

報告期間における浪速工場の取水量は 159ML であった。これに比べて海水の取水は、流量を測定していないが十分小さいものであり、かつ、海水は側溝を通過するだけで浪速製造所において消費はしていないため、除外することとした。

2

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W0.7
(W0.7) 貴社は、ISIN コードまたはその他の一意の識別子(Ticker、CUSIP など)を持っていますか。
貴社の固有 ID を提示できるかどうかについて示してください。

貴社の固有 ID を提示します

はい、ISIN コードを持っている

JP3896800004

W1.現在の状況
W1.1(W1.1) あなたの組織の事業成功のためには、水質と水量はどの程度重要ですか?(現在および将来の)重要度をお答えください。
直接

間接

利用

利用

の重

の重

要度

要度

評価

評価

十分な量の良不可

重要

質の淡水を利欠

説明してください＜直接利⽤の重要度＞化学品製造において、淡⽔は製造プロセスの冷却や加熱に用いるボイラー水に使⽤するほか、当社製品の過酸化用できること水素⽔などで、製品に含まれる場合もある。淡⽔の⽔質が製品の品質に影響を及ぼすため、十分な量の良質な淡⽔が利⽤できることは操業に不可欠である。
＜間接利用の重要度＞淡⽔は、当社がサプライヤーや製造委託先から受け入れる原料・中間体・製品の製造プロセスに使⽤されている。淡⽔の⽔質が供給される原料・中間体の品質に影響し、それにより当社の製品の品質に影響を与えるため、サプライヤーや製造委
託先が、十分な量の良質な淡⽔が利⽤できることは重要である。
＜将来の水の重要度＞将来的には当社の事業内容が⼤きく変わることはないため、十分な量の良質な淡⽔に対する重要度については、
直接及び間接利用において、変化はないと考えている。
十分な量のリ不可

サイクル水、

欠

汽水、随伴水重要＜直接利⽤の重要度＞化学製品製造において、汽水、合成水の直接利用はあまり重要ではない。またリサイクル水のうち、低質なリサ
イクル水の直接利用もあまり重要ではないが、良質なリサイクル水の直接利用については、多くの製造施設で化学反応制御のため多量

3

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年 7 月 25 日を利用できるの冷却水、ボイラー水として利用するため操業に不可欠である。

こと＜間接利用の重要度＞当社が使用する原材料・中間品のサプライヤ
ーや製造委託先における製造プロセスは、当社同様に多量の良質なリサイクル水が必要であり、これらの品質や製造コストが当社の製品品質等に影響を与えるため、サプライヤーや製造委託先において十分な量の良質なリサイクル水を利用できることは重要である。
＜将来の水の重要度＞将来的には当社の事業内容が⼤きく変わることはないため、十分な量のリサイクル水、汽水、合成水に対する重要度については、直接及び間接利用において、変化はないと考えて
いる。

W1.2
(W1.2) 水に関する以下の側面について、あなたの組織の事業全体でどの程度の割合を定期的に測定・モニタリングしていますか?
操業地/ 測 測定方法

説明してください

施設/事 定業の比 頻

取水量 – 総量

率(%)

度

100%

毎 流量計による流量計測に基＜計測頻度＞報告バウンダリの全サイ

日 づき、取水量総量を算出す

トの取水量は、流量計により毎日またる

は毎月の頻度で計測されている。
＜新潟工場の事例＞主力工場の一つである新潟工場では、新潟県から受け入れる工業用水及び河川水からの取水量
は流量計にて毎日計測している。新潟市から受け入れる上水道水は新潟市水道局の流量計にて毎月集計している。

取水量 – 水源別の量

100%毎 流量計による流量計測に基＜計測頻度＞報告バウンダリの全サイ

日 づき、水源別取水量を算出

トの取水量は、水源別に流量計によりする

毎日または毎月の計測で測定されている。
＜新潟工場の事例＞主力工場の一つである新潟工場では、新潟県から受け入れる工業用水及び河川水からの取水量
は流量計にて毎日計測している。新潟市から受け入れる上水道水は新潟市水道局の流量計にて毎月集計している。
また同じく主力工場である鹿島工場で4

Mitsubishi Gas Chemical Company, Inc. CDP 水セキュリティ質問書 2023 2023
年 7 月 25 日

は純水を外部から受け入れており、毎日流量計にて計測している。
取水の水質

100%

毎 電気電導度には、電気電導＜計測頻度＞報告バウンダリの全サイ

日 度計を使用する。塩分濃度

トの水質については、主に電気電導度

はモール法を用いて定量す

計や温度計を用いて毎日測定されるほる

か、拠点によっては分析業者により日
本産業規格（JIS） の手法に従い毎月分析されている。
＜新潟工場の事例＞主力工場の一つである新潟工場では、新潟県から受け入れる工業用水については、新潟市水道局が水道法に基づいた項目を JIS の手法により水質分析を行い、その結果を毎月受領している。河川水について
は、新潟工場にて電気伝導度計を使用して電気伝導度を 24 時間連続測定している。さらに、塩分濃度をモール法を使用して週 1 回の頻度で計測している。新潟市より受け入れている上水道
水は水道法に基づいた項目を JIS の手法に従い分析業者による計測を月 1 回行っている。

排水量 – 総量

100%

毎 排水の流量計による流量計＜計測頻度＞排水量については、多く

日 測に基づき、総排水量を算の事業所では流量計によって総排水量出する。研究所、オフィスを毎日計測している。

において、生活排水を公共

一部の事業所では、流量計により測定の下水道に排出している事された総取水量に対し、プロセスでの業所については、流量計に想定蒸散量や製品として消費される水より計測された取水量と排量等を補正した水量を総排水量として水量が等しいとして排水量毎日計測している。

を算出する。
排水 – 放流先別
排水量

100%

毎 排水の流量計による流量計＜計測頻度＞当社事業所の排水放出先

日 測に基づき、放流先別総排は事業所毎一つであることが大半であ水量を算出する。研究所、り、多くの事業所では流量計によってオフィスにおいて、生活排排水量を毎日計測している。

水を公共の下水道に排出し一部の事業所では、流量計により測定ている事業所については、された総取水量に対し、プロセスでの流量計により計測された取想定蒸散量や製品として消費される水量等を補正した水量を排水量として毎5Mitsubishi Gas Chemical Company, Inc. CDP 水セキュリティ質問書 2023 2023
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水量と排水量が等しいとし

日計測している。

て排水量を算出する。

＜佐賀製造所の事例＞佐賀製造所は、
公共の下水道及び淡水域という複数の排出先を有している。そのため、放流
先毎に流量計によって排水量を毎月算出している。

排水 – 処理方法

100%

別排水量

毎 排水の流量計による流量計＜計測頻度＞排水については、工場の日 測に基づき、処理方法別総活性汚泥処理施設で処理された後に排排水量を算出する。研究出される排水量と、生活排水など活性所、オフィスにおいて、生汚泥処理されずに下水道に排出される活排水を公共の下水道に排排水がありそれぞれ区別して計測して出している事業所についている。

は、流量計により計測され多くの事業所では流量計によって排水た取水量と排水量が等しい

量を毎日計測している。

として排水量を算出する。

＜新潟工場の事例＞主力工場の一つである新潟工場では、活性汚泥処理施設
へ送られる製造プロセスからの排水量などから活性汚泥で処理された排水量を毎日計測・算出する。
＜公共下水道への排出＞事務所や研究所のように、生活排水を公共の下水道に排出している事業所では、排水量が測定されていない場合がある。その場
合は、取水量の数値を排水量として取り扱っている。

排水の質 – 標準
的排水基準別100%

常 ＜pH＞pH 計による常時計＜計測頻度＞排水については、日本の時 測

水質汚濁防止法に基づき、排水中の有＜BOD＞BOD 分析装置によ 害物質、及び生活環境項目について常る計測

時または半年毎などの定められた頻度＜COD＞COD 分析装置にで測定を実施し、遵守するべき排水基よる計測

準値を満足した排水を排出している。

＜SS＞吸光光度法による計 ＜pH＞排水中の pH については、pH
測計により常時計測している。
＜BOD＞排水中の BOD（⽣物化学的
酸素要求量）については、BOD 分析装置を用いて、工場における常時計測か
ら研究所における半年ごとのサンプル計測まで定期的に計測している。
＜COD＞排水中の COD（化学的酸素

6

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要求量）については、COD 分析装置を用いて、水島工場において常時計測している。
＜SS＞排水中の SS（浮遊物質）については、吸光光度法により工場における常時計測から研究所における半年ごとのサンプル計測まで定期的に計測している。
＜新潟工場の事例＞新潟工場では、pH計による pH、自動 BOD 分析装置による BOD、吸光光度法による SS などを常時計測し、その他法令等で定められた分析は、月に 1 回外部の測定会社に委託して日本産業規格（JIS）に基づき計測している。
排水の質 - 水への排出(硝酸塩、100%

常 ＜全窒素＞ 紫外線吸光光度 ＜計測頻度＞排水については、日本の時 法(JIS K0102)

水質汚濁防止法に基づき、排水中の有リン酸塩、殺虫＜全リン＞ペルオキソ２硫

害物質、及び生活環境項目について常剤、その他の優酸カリウム分解法(JIS

時または毎月などの定められた頻度で先有害物質)

K0102)

計測を実施し、遵守するべき排水基準値を満足した排水を排出している。
＜全窒素＞排水中の窒素分については
全窒素で表し、水中に溶解している無機性窒素化合物と、有機性窒素化合物
中の窒素の総量として計測する。
＜全リン＞排水中のリン分については
全窒素で表し、水中に溶解している無機性リンと有機性リン中のリンの総量として計測する。
＜東京研究所の事例＞東京研究所では、排水槽３カ所それぞれの排水サンプルを外部分析会社に送り、水質汚濁法に規定された有害物質 27 種(カドミ
ウム、有機リン、アルキル水銀、ジク
ロロメタン、クロロエタン等）、及び生活環境項目 16 種（窒素、リン、BOD、COD 等）の分析を依頼して計測している。また、東京都下水道局による抜き打ち検査が年に一度あり、そ7Mitsubishi Gas Chemical Company, Inc. CDP 水セキュリティ質問書 2023 2023
年 7 月 25 日の検査でも排水の健全性を確認している。
排水の質 – 温度

76～99 常 温度計による温度計測
時＜計測頻度＞工場のように排水処理をした後に排水を排出する事業所では、温度計を用いて排水温度を常時計測している事業所が多い。一方、研究所やオフィスのように、生活排水を公共の下水道に排出している事業所では、排水温度が測定されていない場合がある。そのため、施設の比率で 76～99%を選択した。
＜鹿島工場の事例＞下水道に排出している事業所の中でも、鹿島臨海工業地域に立地する鹿島工場では、排水を鹿島臨海特定公共下水道・深芝下水処理場に送って処理している。鹿島工場内
にて下水処理場の流入基準値未満まで調整した排水を排出している。排水温度については温度計にて常時計測し、集中管制室で監視している。

水消費量 – 総量

100%

毎 水消費量については、流量＜計測頻度＞多くの事業所で年に一度

年 計を用いて毎月計測されて水消費量を集計・計測している。

いる総取水量と、流量計を使用して毎日測定するなどして求めた総排水量との差を計算して水消費量としている。
リサイクル水/再 100%

毎 リサイクル水量は、冷却塔＜計測頻度＞多くの事業所は毎月、一利用水

月 循環水量、ボイラー水の再部事業所では年に一度集計・計測して利用水量、及び冷却水の再いる。

利用量の合計として計測している。冷却塔循環水では、循環ポンプ吐出能力と運転時間から算出する。
完全に管理され毎 上水道の水質について、分＜計測頻度＞全ての事業所で全ての労た上下水道・衛月 析会社が水道法に定められ働者に対して、水質分析を毎月実施す生（WASH）サ

た項目について、法に定めるなどして安全に管理された上水道のービスを全従業られた方法で月 1 回分析

利用や、下水道、衛生設備、衛生サー

員に提供

100%

ビスを提供している。

8

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＜新潟工場の事例＞主力工場である新潟工場では、上水道の水質について、分析会社が水道法に定められた項目について、法に定められた方法で月 1 回分析を行っている。

W1.2b(W1.2b) 貴社の事業全体で、取水、排水、消費した水の合計量、前報告年比、また今後予測される変化についてご記載ください。
量(メガリ 前

前報告年との変化/無変化

告

将来予測 説明してください
年 の主な根間 拠ットル/年) 報

の主な理由

年

の

と

予

の

測

5

比
較
総 31,954.18 ほ

効率性の向上/低下

ほ その他、 ＜増減の判断基準＞前期間比で増減

取

ぼ

ぼ 具体的に が±10％未満の場合は「ほぼ同水同

同 お答えく じ」、±10％以上 50％未満を「多い

量

じ

じ ださい
生産量
に大き
な変動
はない
と予測
される
ため。

／少ない」、±50％以上の場合を「大幅に多い／大幅に少ない」と評価する。
＜増減の判断＞報告期間の総取水量
は、前期間比 90.5%であり、±10％未満の変動であるため「ほぼ同じ」と評価した。
＜増減の理由＞報告期間においては、新潟工場の活性汚泥設備の運転が好調であり、活性汚泥装置の負荷軽減のための希釈水の取水を削減できたため取水量を削減することができた（前期間 9,453ML → 報告期間
7,865ML 、1,598ML 削減）。この効果で、総取水量を前期間比で10%近く削減した。新潟工場の活性汚泥装置の安定運転が継続すれば、当社全体の総取水量は報告期間のレベルが継続するものと考えられる。

9

Mitsubishi Gas Chemical Company, Inc. CDP 水セキュリティ質問書 2023 2023
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＜将来予測＞将来的には、新規設備新設やプラント廃止の不確定要因はあるものの、中期的に総取水量は「ほぼ同じ」の範囲で推移するものと想定している。
総 27,975.74 少効率性の向上/低下

ほ その他、 ＜増減の判断基準＞前期間比で増減

排な

ぼ 具体的に が±10％未満の場合は「ほぼ同水い

同 お答えく じ」、±10％以上 50％未満を「多い

量

じ ださい
生産量
に大き
な変動
はない
と予測
される
ため。

／少ない」、±50％以上の場合を「大幅に多い／大幅に少ない」と評価する。
＜増減の判断＞報告期間の総排水量
は、前期間比 89.5%であり、-10％以上-50％未満の変動であるため「少ない」と評価した。
＜増減の理由＞報告期間においては、新潟工場の活性汚泥設備の運転が好調であり、活性汚泥装置の負荷軽減のための希釈水の取水を削減できたため、取水量を削減することができた。それに伴い排水量が低減した（前期間 6,970ML → 報告期間
6,248ML、722ML 削減）。この影響により総排水量は「少ない」の評価となった。新潟工場の活性汚泥装置の安定運転が継続すれば、当社全体の総排水量は報告期間のレベルが継続するものと考えられる。
＜将来予測＞将来的には、新規設備新設やプラント廃止の不確定要因はあるものの、中期的に総排水量は「ほぼ同じ」の範囲で推移するものと想定している。

総 3,978.45

ほその他、具体的にお答え

ほ その他、 ＜増減の判断基準＞前期間比で増減

消

ぼ

ください

ぼ 具体的に が±10％未満の場合は「ほぼ同

費

同

量

じ

報告期間においては、
新潟工場の活性汚泥設
備の運転が好調であり、活性汚泥装置の負荷軽減のための希釈水の取水量と、それに伴同 お答えく じ」、±10％以上 50％未満を「多いじ ださい／少ない」、±50％以上の場合を生産量 「大幅に多い／大幅に少ない」と評に大き 価する。
な変動 ＜総消費量の計算方法＞水の総消費10Mitsubishi Gas Chemical Company, Inc. CDP 水セキュリティ質問書 2023 2023
年 7 月 25 日

う排水量を削減することができた。一方で取水量と排水量の差で求めるため、当社全体としての総消費量は前年度と「ほぼ同じ」と評価された。

はない 量の計算方法は、総取水量から総排と予測 水量を引いた値とする。
される＜増減の判断＞報告期間の総消費量ため。
は、前期間比 98.9%であり、±10％未満の変動であるため「ほぼ同じ」と評価した。
＜増減の理由＞報告期間においては、新潟工場の活性汚泥設備の運転が好調であり、活性汚泥装置の負荷軽減のための希釈水の取水量と、それに伴う排水量を削減することができた。一方で水の総消費量は取水量と排水量の差で求めるため、当社全体としての総消費量は前期間と「ほぼ同じ」と評価された。
＜将来予測＞将来的には、新規設備新設やプラント廃止等の不確定要因
はあるものの、中期的に総消費量は「ほぼ同じ」の範囲で推移するものと想定している。

W1.2d(W1.2d) 水ストレスのある地域から取水を行っていますか。また、その割合、前報告年
比、今後予測される変化はどのようなものですか。
取水は水ス 確認に使ったツール

説明してください

トレス下に
ある地域か
らのもので
す
行 いいえ

世界資源研究所(WRI)が発表 ＜評価手法＞社外コンサルタントと共に、Aqueduct

1したアキダクト

Water Risk Atlas から三菱ガス化学の全事業所につい（AQUEDUCT （水管、送ての渇水リスク情報を取得し、Physical Risks

水路））

Quantity の渇水リスクからリスクグレードを評価した。
＜評価結果＞渇水リスクベースライン評価でいずれの拠点も Medium(0.4-0.6)または Low-Medium(0.20.4)と評価されたため、水ストレス地域からの取水をしていないと判断した。

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年 7 月 25 日

W1.2h
(W1.2h) 水源別の総取水量をお答えください。
事業への関連 量(メガ前報 前報告年と 説明してください

性(relevance) リット

告年 の変化/無ル/年)との 変化の主な
比較 理由

淡水の地表 関連する

30,016

ほぼ その他、具 ＜関連性がある理由＞化学品製造を行う上

水(雨水、同じ 体的にお答 で淡水は直接製品に用いたり、冷却水や加湿地帯のえください 熱ボイラーなど大量に用いられる。淡水の水、河川、生産量に 地表水は当社の総取水量の 90%以上を占変化がな めるため事業に関連する。
かったた ＜増減の判断基準＞前期間比で増減がめ±10％未満の場合は「ほぼ同じ」、±10％

湖水を含
む)

以上 50％未満を「多い／少ない」、±50％以上の場合を「大幅に多い／大幅に少ない」と評価する。
＜増減の判断＞報告期間の淡水の地表水の取水量は、前期間比約 90.1%であった。削減率は-9.9%であり±10％未満の変動であるので「ほぼ同じ」と評価した。
＜増減の理由＞新潟工場において報告期間
は活性汚泥設備の運転が好調であり、活性汚泥装置の負荷軽減のための希釈水の取水を削減できたことから取水量が減少した。
その効果で、当社全体として淡水の地表水の取水量が 10%近く削減できた。
＜将来予測＞取水量は事業内容により大きく変化し得るが、当社の事業内容が報告期間から大きく変わることはなく、今後も中期的に大きな変化はないと考えている。
汽水の地表 関連性がない＜関連性がない理由＞W0.6a で除外した浪水/海水

速製造所での海水の通水以外に、汽水の地
表水／海水の利用はないため「関連性がない」とした。

地下水 - 再 関連する
生可能395.35

ほぼ その他、具 ＜関連性がある理由＞地下水を使用する当同じ 体的にお答 社の事業所は、新潟工場、山北工場、及びえください 平塚研究所の 3 拠点である。地下水-再生生産量に 可能水は熱交換器の冷却水等に利用されて変化がな
12

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年 7 月 25 日

かったた いる。
め。
＜増減の判断基準＞前期間比で増減が±10％未満の場合は「ほぼ同じ」、±10％以上 50％未満を「多い／少ない」、±50％以上の場合を「大幅に多い／大幅に少ない」と評価する。
＜増減の判断＞報告期間の取水量は、前期間比約 102%であった。±10％未満の変動であるため、「ほぼ同じ」と評価した。
＜増減の理由＞地下水の取水が多い新潟工場および山北工場での生産量が前期間比ほぼ同じだったことによる。
＜将来予測＞取水量は事業内容により大きく変化し得るが、当社の事業内容が報告期間から大きく変わることはなく、今後も中期的に大きな変化はないと考えている。
地下水 - 非 関連性がない＜関連性がない理由＞三菱ガス化学のすべ

再生可能ての事業所において、河川水や第三者の水源、再生可能な地下水が充分に取水できる環境にあるため、再生不可能な地下水を利用する必要がなく、今後も利用する計画は
ない。

随伴水/混

関連性がない＜関連性がない理由＞三菱ガス化学のすべ

入水ての事業所において、河川水や第三者の水源、再生可能な地下水が充分に取水できる環境にあるため、随伴水/混入水を利用する必要がなく、今後も利用する計画はない。

第三者の水 関連する
源

1,543

ほぼ その他、具 ＜関連性がある理由＞三菱ガス化学におけ同じ 体的にお答 る第三者の水源の利用は、鹿島工場が全体
えください のおよそ 3 分の 2 を占めている。鹿島工場
生産量に では第三者の水源を純水として製造プロセ
変化がな スに使用している。
かったた ＜増減の判断基準＞前期間比で増減がめ。
±10％未満の場合は「ほぼ同じ」、±10％以上 50％未満を「多い／少ない」、±50％以上の場合を「大幅に多い／大幅に少ない」と評価する。
＜増減の判断＞当社全体として、報告期間13Mitsubishi Gas Chemical Company, Inc. CDP 水セキュリティ質問書 2023 2023
年 7 月 25 日の上水道水及び純水の取水量は、前期間比
約 96%であった。±10％未満の変動である
ため、「ほぼ同じ」と評価した。
＜増減の理由＞鹿島工場で、第三者の水源を利用している製品の生産量が前期間比でほぼ同じだったためである。
＜将来予測＞取水量は事業内容により大きく変化し得るが、鹿島工場の事業内容が報告期間から大きく変わることはなく、今後も中期的に大きな変化はないと考えてい
る。

W1.2i
(W1.2i) 放流先別の総排水量をお答えください。
事業への関連 量(メガリ性前ットル/年) 報

前報告年との変化/無変 説明してください
化の主な理由告(relevance)

年
と
の
比
較
淡

少

その他、具体的にお答 ＜関連性がある理由＞処理後排水の

水

な

えください

の

い

地
表
水

関連する

16,685.83

新潟工場において報告期間は活性汚泥設
備の運転が好調であり、活性汚泥装置の負荷軽減のための希釈水の取水を削減できたことにより排水量が減少した。

河川への排出を三菱ガス化学の事業所のうち、6 事業所で行っているため関連性がある。
＜増減の判断基準＞前期間比で増減が±10％未満の場合は「ほぼ同じ」、±10％以上 50％未満を「多い／少ない」、±50％以上の場合を「大幅に多い／大幅に少ない」と評価する。
＜増減の判断＞報告期間における淡水域への排水量は、前期間比 85.2%であった。-10％以上-50％未満の変動であるため「少ない」と評価した。
＜増減の理由＞新潟工場において報告期間は活性汚泥設備の運転が好調であり、活性汚泥装置の負荷軽減のための希釈水の取水を削減できたこ

14

Mitsubishi Gas Chemical Company, Inc. CDP 水セキュリティ質問書 2023 2023
年 7 月 25 日とから取水量が減少した。それに伴い、淡水の地表水への排水も減少した。
＜将来予測＞排水量は事業内容により大きく変化し得るが、当社の事業内容が報告期間から大きく変わることはなく、今後も中期的に大きな変化はないと考えている。
汽

関連する

ほ

その他、具体的にお答 ＜関連性がある理由＞処理後排水の

水

ぼ

えください

の

同

地

じ

9,251.89

海域への排出は、三菱ガス化学の事

生産量に変化がなか 業所では水島工場で実施しているたったため。
め関連性がある。

表＜増減の判断基準＞前期間比で増減

水/が±10％未満の場合は「ほぼ同じ」、

海±10％以上 50％未満を「多い／少な

水い」、±50％以上の場合を「大幅に多い／大幅に少ない」と評価する。
＜増減の判断＞報告期間における海水域への排水は、前期間比で約 98%であった。±10％未満の変動であるので「ほぼ同じ」と評価した。
＜増減の理由＞水島工場における生産量が前期間と同程度だったためである。
＜将来予測＞排水量は事業内容により大きく変化し得るが、当社の事業内容が報告期間から大きく変わることはなく、今後も中期的に大きな変化はないと考えている。

地

関連性がない＜関連性がない理由＞当社の全ての下事業所は、排水を河川、海域、第三水者の放流先に排水しており、地下水、土壌への放流はない。すべての製造事業所で排水受け入れで問題になったことはなく、今後も現状の排水を継続できると考えられるため、地下水への排水が発生することはな
いと考える。

15

Mitsubishi Gas Chemical Company, Inc. CDP 水セキュリティ質問書 2023 2023
年 7 月 25 日

第

関連する

ほ

その他、具体的にお答 ＜関連性がある理由＞下水道への排

三

ぼ

えください

者

同

の

じ

2,038.01

水の放流を、鹿島工場をはじめ、研生産量に変化がなか 究所、本社で行っているので関連性ったため。
があると判断した。

放＜増減の判断基準＞前期間比で増減

流が±10％未満の場合は「ほぼ同じ」、

先±10％以上 50％未満を「多い／少ない」、±50％以上の場合を「大幅に多い／大幅に少ない」と評価する。
＜増減の判断＞報告期間における排水の下水道への排出は、前期間比で91％であった。±10％未満の変動であるので「ほぼ同じ」と評価した。
＜増減の理由＞当社の下水道への排水量の約 95％を鹿島工場が占めている。鹿島工場において下水道への排水に大きくかかわる製品の生産量が前期間比ほぼ同等であったため、「ほぼ同じ」の評価となった。
＜将来予測＞下水道への排水量は、事業内容により大きく変化し得るが、鹿島工場の事業内容が報告期間から大きく変わることはなく、今後も中期的に大きな変化はないと考え
ている。

W1.2j
(W1.2j) あなたの組織の直接操業内で、あなたの組織が排水を処理する最高レベルを示して
ください。
排水

量(メガリ 前報

前報告年

この量

する

ットル/

告年

との変化/ が適用

処理

年)

との

無変化の

される

レベ

処理

主な理由

操業地/

ルの

済み

施設/操

事業

量の

業の割

への

比較

合(％)

説明してください関連性16

Mitsubishi Gas Chemical Company, Inc. CDP 水セキュリティ質問書 2023 2023
年 7 月 25 日

三次

関連

ほぼ

その他、

処理

する

同じ

具体的に

場が三次処理に該当する。排水を中和し、活

(高度

お答えく

性汚泥処理したのち、凝集剤を使用した凝集

処理)

ださい

沈殿操作を行って河川又は海域に放流してい15,499.9

11～20＜関連性がある理由＞新潟工場および水島工

る。

生産量
に変化
がなか
ったた
め。

放流する前には排水基準値よりも厳しい自主
管理値以内であることを確認し、自主管理値を満たした排水を放流している。
＜増減の判断基準＞前期間比で増減が±10％未満の場合は「ほぼ同じ」、±10％以上 50％
未満を「多い／少ない」、±50％以上の場合を「大幅に多い／大幅に少ない」と評価する。
＜増減の判断＞報告期間における三次処理された排水量は、前期間比 94%であった。
±10%未満の変動であるため「ほぼ同じ」と評価した。
＜増減の理由＞新潟工場および水島工場の生産量は、前期間とほぼ同等であった。新潟工場における排水量は、活性汚泥装置の好調の効果で減少したが、三次処理された排水量合計としては「ほぼ同じ」と評価される範囲に納まった。
＜将来予測＞排水量の増減は生産量見合いによるところが大きく、当面は「ほぼ同じ」状態が継続すると考えられる。

二次

関連

処理

する

5,381.8

少な

施設の閉

い

鎖

31～40

＜関連性がある理由＞四日市工場、浪速製造所、及び QOL イノベーションセンター白河
が二次処理に該当する。排水を放流する前には排水基準値よりも厳しい自主管理値以内であることを確認し、自主管理値を満たした排水を放流している。これら排水は三次処理をしなくても、二次処理で十分に自主管理値以内に納まるため二次処理としている。
＜各事業所の現状＞四日市工場及び浪速製造所では排水を中和し、活性汚泥処理したのち上澄みを河川又は海域に放流している。QOL
イノベーションセンター白河は製造を行わな
い管理施設であることから、排水を中和処理したのちに河川に排水している。これら 3 拠

17Mitsubishi Gas Chemical Company, Inc. CDP 水セキュリティ質問書 2023 2023
年 7 月 25 日

点のうち四日市工場の排水が二次処理排水の約 98%を占めている。
＜増減の判断基準＞前期間比で増減が±10％未満の場合は「ほぼ同じ」、±10％以上 50％
未満を「多い／少ない」、±50％以上の場合を「大幅に多い／大幅に少ない」と評価する。
＜増減の判断＞報告期間における二次処理された排水量は、前期間比 89%であった。10%以上-50%未満の変動であるため「少ない」と評価した。
＜増減の理由＞四日市工場において一部生産装置の廃止があったため、排水が減少した。
四日市工場は二次処理排水の約 98%を占める
ため変化率が大きく表れ、二次処理排水は「少ない」の評価となった。
＜将来予測＞排水量の増減は工場における生産量見合いによるところが大きく、当面は「ほぼ同じ」状態が継続すると考えられる。
一次関連＜関連性がない理由＞三菱ガス化学の製造プ

処理

性がロセスからの排水は、二次処理、三次処理ののみない

高度な処理が必要な排水ばかりであり、高度な処理の後に放流、または処理を実施する第三者に排出している。一次処理のみで済むよ
うな製造プロセスからの排水は存在しないため「関連性がない」とした。ごく一部、浪速製造所、佐賀製造所において、敷地に降った
雨水を全く利用することなく、専用の水路、排水口から放流しており、その出口には大きいごみの放出を防ぐフィルタが設置されている。しかし、生産活動には全く関連性がない
ため総体的に見て「関連性がない」を選択し
た。

未処

関連

理の

する

まま

5,056

少な

事業活動

い

の拡大/縮

ら河川水を取り入れ、装置の間接冷却水とし小て使用し、そのまま処理せずに河川に放流し1～10＜関連性がある理由＞山北工場では酒匂川か自然ているため関連性がある。

環境＜未処理のまま自然環境に排水する理由＞装に排置の間接冷却であるためプロセス側の成分混

水

入などの水質が変化する要因はない。また、
18

Mitsubishi Gas Chemical Company, Inc. CDP 水セキュリティ質問書 2023 2023
年 7 月 25 日

クローズドの冷却系なのでゴミや不純物が混入することはなく、水質が保たれている。河
川水を使用するにあたっては、河川水を利用する団体の岩流瀬堰用水組合と契約を結んでいる。契約では、放流水での個別物質の基準値の規定はなく、取水した水質そのままで川に戻すことになっている。そのため、取水した際の水質を維持するために、何も処理せずに河川に排水している。
＜増減の判断基準＞前期間比で増減が±10％未満の場合は「ほぼ同じ」、±10％以上 50％
未満を「多い／少ない」、±50％以上の場合を「大幅に多い／大幅に少ない」と評価する。
＜増減の判断＞報告期間における無処理の排水量は、前期間比 77%であった。-10％以上50％未満の変動であるため「少ない」と評価した。
＜増減の理由＞山北工場での生産量減少を反映している。
＜将来予測＞将来的な間接冷却水量の増減
は、この冷却水を使用する装置そのものの増減に影響される。当面は現状規模の維持が見込まれ、排水量が「ほぼ同じ」状態が継続すると考えられる。
未処

関連

ほぼ

その他、

理の

する

同じ

具体的に

製造所の一部、東京研究所、平塚研究所、お

まま

お答えく

よび本社が下水道に排水を排出しているため

第三

ださい

関連するとした。下水道への排出は、排水の

者に
排水

2,038

生産量
に変化
がなか
ったた
め。

31～40

＜関連性がある理由＞当社の鹿島工場、佐賀

調整程度で下水処理事業者の受け入れ基準値未満にして排出できるため、一次処理以上の高次な処理を行う必要性はなく、当社では下水処理事業者の受け入れ基準を遵守した排水を排出している。
＜鹿島工場の排水＞鹿島臨海工業地域に立地する鹿島工場では、排水を鹿島臨海特定公共下水道・深芝下水処理場に送って処理している。鹿島工場内にて下水処理場の流入基準値未満まで調整した排水を排出し、下水処理場
では活性汚泥処理後に次亜塩素酸ナトリウム19

Mitsubishi Gas Chemical Company, Inc. CDP 水セキュリティ質問書 2023 2023
年 7 月 25 日消毒を行い、処理後の水を鹿島灘に放流している。当社における第三者への排水の約 90%を鹿島工場が占めている。
＜増減の判断基準＞前期間比で増減が±10％未満の場合は「ほぼ同じ」、±10％以上 50％
未満を「多い／少ない」、±50％以上の場合を「大幅に多い／大幅に少ない」と評価する。
＜増減の判断＞報告期間における当社全体の第三者への排水量は、前期間比 91％であった。±10％未満の変動であるため「ほぼ同じ」と評価した。
＜増減の理由＞鹿島工場における下水道排水量への影響が大きい製品の生産量が前期間とほぼ同等であったことによるものと考えられる。
＜将来予測＞排水量の増減は、比率が大きい
鹿島工場における生産量見合いによるところが大きく、当面は「ほぼ同じ」状態が継続すると考えられる。
その関連＜関連性がない理由＞三菱ガス化学において

他

性がは、上記以外の「その他」に該当する排水先ないはないため、「関連性がない」とした。
＜将来予測＞数年程度先の近い将来にわたっては、新たな排水先を追加するする計画はな
い。

W1.2k
(W1.2k) 報告年における硝酸塩、リン酸塩、殺虫剤、およびその他の優先有害物質の水域への貴社の排出量について具体的にお答えください。
報告年の水

含まれ 説明してください

域への排出

る物質

量(メートル

のカテ

トン)

ゴリー

行 287.31

硝酸塩 ＜排水の状況＞排水については、日本の水質汚濁防止法に基づき、排水1

リン酸 中の有害物質、及び生活環境項目について常時または毎月などの定められた頻度で計測を実施し、遵守するべき排水基準値を満足した排水を排塩出している。
＜全窒素＞排水中の窒素分については全窒素で表し、水中に溶解してい20

Mitsubishi Gas Chemical Company, Inc. CDP 水セキュリティ質問書 2023 2023
年 7 月 25 日

る無機性窒素化合物と、有機性窒素化合物中の窒素の総量として計測する。
＜全リン＞排水中のリン分については全窒素で表し、水中に溶解している無機性リンと有機性リン中のリンの総量として計測する。
＜鹿島工場の事例＞鹿島工場では製造プロセスで使用する中和剤としてリン酸を使用している。そのため、三菱ガス化学が報告期間に排出した排水中の全リン 48.5 トンのうち 40.6 トン(約 84%）を鹿島工場の排出が占めている。鹿島工場は、排水を鹿島臨海特定公共下水道・深芝下水処理場に送って処理している。処理後の水は鹿島灘に放流される。

W1.3(W1.3) 貴社の総取水効率の数値を記入してください。
売上

総取水量

総取水量効率

予測される将来の傾向

(メガリッ
トル)
行 439,525,000,000 31,954.18

13,754,851.47796 ＜売上高の動向予測＞三菱ガス化学の 2023
年 3 月期決算短信において、2024 年 3 月期

1の個別通期売上高を 430,000 百万円と予想している。
＜総取水量の動向予測＞総取水量は W1.2b の
1 行目(総取水量)の説明に示した通り、新潟工場における活性汚泥装置の希釈水の取水を削減した影響で総取水量は例年より少ない。活性汚泥装置の安定性が継続すれば、取水量は報告期間のレベルで継続するものと考えられる。
＜総取水量原単位の動向予測＞新潟工場の活性汚泥装置の安定性が継続し、次期間の総取水量が報告期間の実績と同じ 31954.18ML だとすれば、総取水量効率は 13,456,768 に悪化することが予想される。

W-CH1.3(W-CH1.3) あなたの組織では、化学品セクターにおける事業活動の水集約度を測定してい
ますか?
はい

21

Mitsubishi Gas Chemical Company, Inc. CDP 水セキュリティ質問書 2023 2023
年 7 月 25 日

W-CH1.3a(W-CH1.3a) 製品重量/容量でみたあなたの組織の上位 5 製品について、化学品セクターでのあなたの組織の活動に関連する以下の水集約度情報をご提供ください。

製品の種類
バルク有機化学品

製品名
全製品（バルク有機化学品、バルク無機化学品、特殊有機化学品、および特殊無機化学品を含む）

水原単位の値(m3/分母)
72.7

分子： 水に関する側面
総取水量

分母
その他、具体的にお答えください
三菱ガス化学単体売上高、439,525 百万円

前報告年との比較
少ない

説明してください＜数値算出に関する説明＞設問では、トップ５製品の原単位を要求している。しかし、製品ごとの水情報を把握していないため、全製品を包括した水原単位を算出することとした。また、分母には報告年度における三菱ガス化学単体の売上高を採用した。
＜増減の判断基準＞前期間比で増減が±10％未満の場合は「ほぼ同じ」、±10％以上
50％未満を「多い／少ない」、±50％以上の場合を「大幅に多い／大幅に少ない」と評価する。
＜増減の判断＞前期間の総取水量は 35,295,966m3、単体売上高は 427,927 百万円、取水量原単位 82.5(m3/百万円)に対し、報告期間の総取水量は 31,954,185m3、単体売上
高は 439,525 百万円、取水量原単位 72.7(m3/百万円)で、原単位は前期間比約 88%であった。-10％から-50%の間の変動であったため「少ない」と評価した。
＜増減の理由＞総取水量は、W1.2b の説明に示した通り、新潟工場における活性汚泥装置の運転が安定していたため希釈水の取水を削減した効果で総取水量は前期間より10%近く減少した。また、単体売上高については約 3%増加した。これらにより原単位
としては、12%程度の低減となり「少ない」評価となった。
＜将来予測＞三菱ガス化学の 2023 年 3 月期決算短信において、2023 年度の単体通期
売上高が 2022 年度比で 2.2％程度悪化すると予想している。次期間の総取水量が報告
22Mitsubishi Gas Chemical Company, Inc. CDP 水セキュリティ質問書 2023 2023
年 7 月 25 日

期間レベルを維持するならば、総体的に見て総取水量の売上高原単位は「ほぼ同じ」の評価になると予測される。
＜水原単位削減戦略＞総取水量原単位を削減するため、製造時に水を多く使用する製品を特定したのちに、生産工程のブラッシュアップや改善を通じて水使用の効率改善を図り、原単位の削減に取り組んでいく。
＜指標の活用＞本指標は、売上高に対する取水量の相関の推移を視覚化することで、状況の変化を社内外に示すために活用している。社内的には、水原単位に関する情報を環境保安室長会議／環境安全会議にて報告している。対外的には三菱ガス化学ホームペー
ジの環境ページ（日本語：https://www.mgc.co.jp/csr/environment/report/water.html

英語：https://www.mgc.co.jp/eng/csr/environment/report/water.html）並びにサステナビリ
ティデータブック（日本語：https://www.mgc.co.jp/csr/esg.html

英語：https://www.mgc.co.jp/eng/csr/esg.html）にて開示している。

製品の種類
バルク有機化学品

製品名
全製品（バルク有機化学品、バルク無機化学品、特殊有機化学品、および特殊無機化学品を含む）

水原単位の値(m3/分母)
9.1

分子： 水に関する側面
水総消費量

分母
その他、具体的にお答えください
三菱ガス化学単体売上高、439,525 百万円

前報告年との比較
ほぼ同じ

説明してください＜数値算出に関する説明＞設問では、トップ５製品の原単位を要求している。しかし、製品ごとの水情報を把握していないため、全製品を包括した水原単位を算出することとした。また、分母には報告年度における三菱ガス化学単体の売上高を採用した。
＜増減の判断基準＞前期間比で増減が±10％未満の場合は「ほぼ同じ」、±10％以上
50％未満を「多い／少ない」、±50％以上の場合を「大幅に多い／大幅に少ない」と評価する。
＜増減の判断＞前期間の総水消費量は 4,022,396m3、単体売上高は 427,927 百万円、水消費量原単位 9.4(m3/百万円)に対し、報告期間の総取水量は 3,978,449m3、単体売上
23

Mitsubishi Gas Chemical Company, Inc. CDP 水セキュリティ質問書 2023 2023
年 7 月 25 日

高は 439,525 百万円、取水量原単位 9.1(m3/百万円)で、原単位は前期間比 96.3%であった。±10％未満の変動であったため「ほぼ同じ」と評価した。
＜増減の理由＞水総消費量は、W1.2b の説明に示した通り当社全体としての水総消費量は前期間と「ほぼ同じ」の約 99%であった。単体売上高については約 3%の増加であり、水総消費量原単位としては前期間比 96%で「ほぼ同じ」評価となった。
＜将来予測＞三菱ガス化学の 2023 年 3 月期決算短信において、2023 年度の単体通期
売上高が 2022 年度比で 2.2％程度悪化すると予想している。次期間の水総消費量が報
告期間レベルを維持するならば、総体的に見て水総消費量の売上高原単位は「ほぼ同じ」の評価になると予測される。
＜水原単位削減戦略＞水総消費量原単位を削減するため、製造時に水を多く使用する製品を特定したのちに、生産工程のブラッシュアップや改善を通じて水使用の効率改善を図り、原単位の削減に取り組んでいく。
＜指標の活用＞本指標は、売上高に対する水総消費量の相関の推移を視覚化すること
で、状況の変化を社内外に示すために活用している。社内的には、水原単位に関する情報を環境保安室長会議／環境安全会議にて報告している。対外的には三菱ガス化学ホー
ムページの環境ページ（日本語：https://www.mgc.co.jp/csr/environment/report/water.html

英語：https://www.mgc.co.jp/eng/csr/environment/report/water.html）並びにサステナビリティ
データブック（日本語：https://www.mgc.co.jp/csr/esg.html 英語：
https://www.mgc.co.jp/eng/csr/esg.html）にて開示している。

W1.4(W1.4) 規制当局により有害と分類される物質を含んだ貴社製品はありますか。
製品が有害物質を含む
行1

はい

W1.4a
(W1.4a) 規制当局により有害と分類される物質を含んだ貴社製品が売上に占める割合を教えてください。
規制当

このリストに局によある物質を含る有害んだ製品が売物質指上に占める割

定

合

水質汚

10%未満

説明してください＜有害物質の判断基準＞有害物質とは、日本国の水質汚濁防止法施行令第濁防止2 条に指定された物質であるとした。

法 (日本＜有害物質を含むと判断する理由＞施行令第 2 条に、「26 アンモニア、規制)

アンモニウム化合物、亜硝酸化合物及び硝酸化合物」という項目がある。

24

Mitsubishi Gas Chemical Company, Inc. CDP 水セキュリティ質問書 2023 2023
年 7 月 25 日

三菱ガス化学では、アンモニア（主な用途：肥料、合成繊維、冷凍冷媒、アクリロニトリル、染料）、アンモニア水（主な用途：脱硝、活性汚泥栄養剤）、超純アンモニア水（主な用途：電子工業用洗浄剤、エッチング剤）といったアンモニア類そのものを販売しているため、有害物質を含む製品を販売していると判断した。
＜会社固有の背景＞三菱ガス化学は、その祖である旧日本瓦斯化学工業時
代の 1957 年から天然ガスを原料としたアンモニアの生産を開始した。現在まで製品として受け継がれている。
＜有害物質含有製品が売上に占める割合＞アンモニアの売上高は、三菱ガ
ス化学単体の売上高の 10%未満であった。
＜有害物質に関連する収益の割合を減らせる可能性＞アンモニア類そのものが、カスタマーから必要とされる製品であるため、三菱ガス化学側から他の物質に置き換えることはできない。将来的にカスタマー側での他の物
質への置き換えなどが進めば、需要が低下し、収益の割合が低下する可能
性はある。

W1.5
(W1.5) 水関連問題に対し、貴社のバリューチェーンと協働していますか。
エン

協働していなゲー

い主な理由

説明してください

ジメ
ント
サプライヤーいい今後 2 年以内

三菱ガス化学の原料グループによるサプライヤーに対するえに実施予定でCSR 調査が 3 年に一度実施されている。

す

調査する対象は 200 社を超す全サプライヤーである。次の実施予定が 2024 年であり、その調査の際に水に関する調
査項目を付け加えて調査・解析することで、水に関するサ
プライヤーエンゲージメントを開始していく計画である。

その他のバリュ いい

重要ですが、

三菱ガス化学は、水関連問題が重要な課題であるとは認識ーチェーン・パ え

差し迫った事している。しかし、気候変動問題の方がより緊急性・重要ートナー(例：

業上の優先事性が高いマテリアリティであると考え、水問題よりも気候

顧客)

項ではない

変動の優先度を高くしている。
ここ 2-3 年以内に顧客等の川下側のバリューチェーンパー
トナーと水問題に関して協働する計画は具体化していない。

25

Mitsubishi Gas Chemical Company, Inc. CDP 水セキュリティ質問書 2023 2023
年 7 月 25 日

W2.事業への影響
W2.1(W2.1) 貴社は報告年内に、水関連で有害な影響を受けましたか。
いいえ

W2.2
(W2.2) 貴社は報告年に、水関連の規制違反を理由として罰金、法的命令、その他のペナル
ティを科されましたか。
水関連規制に

コメント

関する違反
行

いいえ

三菱ガス化学は、報告期間に水関連規則に対する違反はなかったので、自社に科された罰金、罰および/または法的命令はなかった。

1

W3.手順
W3.1
(W3.1) 貴社では、事業活動に関連し、水の生態系や人間の健康に有害となりうる潜在的水
質汚染物質を、どのように特定、分類していますか。
潜在的水質汚 潜在的水質汚染物質の特定・分類方法
染物質の特定と分類
行 はい、潜在的 ＜潜在的水質汚染物質の特定・分類のための方針＞三菱ガス化学グループ環境サ1

水質汚染物質 ステナビリティ宣言の「5.事業所の所在地における環境関連法令や、国際的ルーを特定・分類 ルを遵守します。」のコミットメントに則り、日本の水質汚濁防止法に規定されしています

た有害物質を潜在的水質汚染物質と特定し、管理している。
＜潜在的水質汚染物質の管理プロセスおよび企業が従う規定の基準の詳細＞潜在的水質汚染物質と特定された物質を取り扱う事業所では、取り扱う基準を作成し適正に管理している。また生産拠点においては、漏えい事故による水質汚染が発生することがないように予防保全の考えに基づいた生産設備管理を実施し、生産設備からの排水については、含まれる汚染物質を測定して、水質汚濁防止法で定められた排水基準よりも厳しい自主管理基準を満足した排水を排出している。
＜汚染物質の特定に使用した測定指標＞三菱ガス化学の事業所において特定している潜在的水質汚染物質の例として、アンモニアがある。この物質は、製品であるアンモニア水の中に含まれている。アンモニアは、水質汚濁防止法が規定する有害物質に「アンモニア、アンモニウム化合物、亜硝酸化合物及び硝酸化合物」
26

Mitsubishi Gas Chemical Company, Inc. CDP 水セキュリティ質問書 2023 2023
年 7 月 25 日

としてリストアップされており、水質汚濁防止法による一律排水基準値は100mg/L である。また「アンモニア、アンモニウム化合物、亜硝酸化合物及び硝酸化合物」の測定は、一般に自動窒素測定装置により全窒素量として測定され、環境大臣が定める特定の湖沼・海域に流入する排水に対して、一律排水基準が 120mg/L(日間平均 60mg/L)と規定されている。当社では、このように水質汚濁防止法において有害物質として許容限度が設定されている物質を、当社での潜在的水質汚染物質として特定している。

W3.1a(W3.1a) 事業活動に関連した中で、水の生態系や人間の健康に及ぶ潜在的水質汚染物質の悪影響を、貴社でどのように最小限に抑えているか説明してください。

水質汚染物質カテゴリー
無機汚染物質水質汚染物質と潜在的影響の説明＜水質汚染物質＞アンモニア水＜潜在的影響＞アンモニア水は、日本の水質汚濁防止法施行令第二条に記載された有害物質「アンモニア」を含む強塩基性物質である。事故などに起因する漏えいにより河川・湖沼などの水域に流入した場合、強い塩基性により水域に住む生態系に重大な影響を及ぼす恐れがある。

バリューチェーン上の段階
直接操業

悪影響を最小限に抑えるための行動と手順
規制要件を超えるコンプライアンス
産業/化学品事故の防止、対策、対応

説明してください＜潜在的影響＞当社新潟工場はアンモニア⽔という強塩基性物質の製造を⾏っている。
この他にも濃硫酸や⽔酸化ナトリウム等の強酸／強塩基性物質も多量に取り扱っており、これらが事故等により漏洩し、排⽔に混⼊して排出先である新郷川に流れ出た場合には、新郷川やその下流の海域の⽣態系に重大な影響を及ぼすと考えられる。
＜規制要件を超えるコンプライアンス＞新潟工場では、工場規則の「環境関連法規対応要領」で、排水管理に関する基準や手順を規定している。例えば pH は 5.8～8.6、濁度は 24mg/L 以下などと、⽔質汚濁防⽌法に定められた排出基準や、新潟市との協定に基づく規制値よりも厳しい自主的な管理目標値を定め、これを遵守するよう活性汚泥排水27

Mitsubishi Gas Chemical Company, Inc. CDP 水セキュリティ質問書 2023 2023
年 7 月 25 日

処理設備を使用した排水処理を行い、定期的な分析を通じて管理目標値をクリアした排⽔の排出を行っている。
＜産業/化学品事故の防止、対策、対応＞汚染物質の河川への流出事故を防止するため、排⽔の pH については⼯場の複数箇所で連続測定によるモニタリングを実施しており、排水の pH が常に中性付近を維持するように調整できるシステムを構築し、常時管理をしている。また放流口手前の総合排水路には pH 計、濁度計を設置して常時監視している。万が一、pH 異常等で排水水質をコントロールできないような異常時が発生した場合の対応は、放流口を緊急遮断して緊急貯留槽に溜め、異常排水が工場外へ放出されることがないようなシステムを構築している。
＜管理の成否と評価結果＞汚染物質が河川などの公共水域へ流出する事故が発生しなかったことをもって、管理が成功したと評価する。報告年度にはアンモニアが河川に流出する事故は発生しなかったので、管理が成功したと評価する。

W3.3(W3.3) あなたの組織では水関連のリスクの評価を実施していますか?
はい、水関連のリスクを評価しています

W3.3a(W3.3a) 水関連のリスクの特定と評価の手順を最もよく表している選択肢を選択します。

バリューチェーン上の段階
直接操業

対象範囲
全部

リスク評価手順
環境リスク評価で水リスクが評価されます

評価の頻度
3 年に１回かそれ以上どの程度の将来のリスクまで考慮しているか
1～3 年

使用したツールと手法の種類
市販のツール
その他

利用しているツールと手法
28

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年 7 月 25 日

世界資源研究所(WRI)が発表したアキダクト（AQUEDUCT （水管、送水路））
社内的な方法社外コンサルタント
国特有のデータベース、ツール、または規格考慮した文脈上の問題
流域/貯水池レベルでの水利用可能性
全従業員のための適正に機能し安全に管理された上下水道・衛生(WASH)サービスへのアクセス考慮したステークホルダー
顧客
従業員
投資家
地域コミュニティ

コメント＜リスク評価実施内容＞社外コンサルタントと共に、三菱ガス化学の事業所についてア
キダクトを使用した操業に関する水リスクスクリーニング評価、及び工場へのサーベイを基にした操業に関する水リスク評価を実施した。また、三菱ガス化学社内の内部統制
リスク管理委員会が、BCP 作成の一環として、事業所の自然災害リスクを評価した。
この評価は、地域の自治体が作成したハザードマップに基づく。
＜評価結果＞水関連リスクとしては津波リスクと洪水リスクについて評価した。災害対応のための緊急用資材や、従業員のために必要な水や食料の備蓄品、非常用簡易トイレなどを、浸水高さよりも高い位置に保管するなどの必要な対策を講じており、水関連リ
スクが顕在化したとしても、生産活動への影響が最小限となるように対策をしている。
さらに、内部統制リスク管理委員会は断水のリスクについても評価し、生産に必要な水源の確保先を調査するなどの対策を講じている。

バリューチェーン上の段階
サプライチェーン

対象範囲
全部

リスク評価手順
環境リスク評価で水リスクが評価されます

評価の頻度
3 年に１回かそれ以上どの程度の将来のリスクまで考慮しているか29

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年 7 月 25 日

1～3 年

使用したツールと手法の種類
その他

利用しているツールと手法
社内的な方法社外コンサルタント

考慮した文脈上の問題
主なコモディティ/原材料に関する水の関わり考慮したステークホルダー
サプライヤー

コメント＜リスク評価実施内容＞社外コンサルタントと共に、三菱ガス化学の製造事業所に対してサーベイを実施し、サプライチェーンに関する水リスクを評価した。
＜評価結果＞評価対象は、サプライチェーンの中の原材料サプライヤーについて原料供給に対する水リスク影響の評価である。評価の結果、サプライチェーンに関して懸念される水リスクは存在しなかった。

バリューチェーン上の段階
バリューチェーン上のその他の段階

対象範囲
全部

リスク評価手順
環境リスク評価で水リスクが評価されます

評価の頻度
3 年に１回かそれ以上どの程度の将来のリスクまで考慮しているか
1～3 年

使用したツールと手法の種類
その他

利用しているツールと手法
社内的な方法社外コンサルタント

30

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年 7 月 25 日

考慮した文脈上の問題
水関連規制枠組み考慮したステークホルダー
規制機関

コメント
＜リスク評価実施内容＞社外コンサルタントと共に、三菱ガス化学の製造事業所に対してサーベイを実施し、バリューチェーン上のその他の段階に関する水リスクを評価した。
＜評価結果＞評価対象は、工場が立地する自治体や流域河川の管理当局による、取水や排水に対する規制の動向についてである。評価の結果、流域河川における水量の減少や紛争などは存在しないため、1～3 年の範囲では、事業活動に影響する程度の取水や排水に対する規制の強化はないと評価された。そのため、バリューチェーン上のその他の段階に関して懸念される水リスクは存在しなかった。

W3.3b(W3.3b) 貴社の直接操業およびバリューチェーンの他の段階における水関連のリスクの特定、評価、それへの対応に用いている、貴社のプロセスを具体的に説明してください。
リスク評価アプローチ 検討した文脈上の問題の 検討したステーク リスク対応に関する意の根拠

説明

ホルダーの説明

思決定プロセス（１）直接操業（１）直接操業（１）（２）（３）共＜対象範囲＞直接操業

津波や洪水などの自然災

従業員：従業員

通における水リスクを評

害リスクは、生産拠点では、生産活動にお ＜環境保安室長会議＞

価した。

の生産継続に必要な水量

ける最も重要なリ 水リスクに関する評価＜リスク評価の手順＞の確保が困難になったソースであり重要 の結果は、環境保安室

社外コンサルタントとり、従業員の生命を健康

なステークホルダ 長会議にて報告され、共に、三菱ガス化学のに保つための飲料水の確ーである。

全ての事業所を対象範保が困難になったりする

顧客：製造業は、 地域住民の避難施策を囲として、アキダクトなど、操業の継続に大き顧客がいてこそ生 検討し、決定する材料

や過去顕在化した水リ

く影響を及ぼす要因とな

産活動が行なえる として利用されていスク事例などを利用るためである。さらに、ものであるので、 る。

し、流域を含めた水リ生産拠点における水リス

顧客は重要なステ ＜内部統制リスク管理

スクスクリーニング、

クの顕在化は当社の事業

ークホルダーであ 委員会＞明らかになっ及び工場へのサーベイに直接影響を及ぼすたる。

を基にした操業に関す

め、生産の停滞による顧投資家：株式会社 急性の高い項目は、三るより詳細な高潮、洪客への製品供給ができな

は、投資家からの 菱ガス化学社内の内部

水、渇水に関する水リ

くなるという影響があ信頼を受けて投資 統制リスク管理委員会

スク評価を実施した。

る。また、収益など財務を受けることで生 に報告され、取るべき（２）サプライチェー

面でのマイナスとなり投産の拡大あるいは 対策が検討され実行さ行 （１）直接操業
1

各事業所にて従業員やたリスクのうち特に緊31

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年 7 月 25 日

ン

資家にも影響が及ぶこと継続が可能となる れる。

＜対象範囲＞サプライになる。そのため、水利

ため、投資家は重 内部統制リスク管理委

チェーンにおける評価

用可能性の問題について

要なステークホル 員会ではこれまでに、を記述した。

評価し、従業員、顧客、ダーである。

BCP 作成の一環とし＜リスク評価の手順＞

投資家並びに地域社会に

地域社会：企業て、事業所の自然災害

社外コンサルタントとついて考慮した。

は、まず地域社会 リスクを評価してい共に、社内的な方法と（２）サプライチェーンとの良好な関係が る。評価は、地域の自して三菱ガス化学の製製造業にとっては、安定

なければ存続は不 治体が作成したハザー造事業所に対してサーした原材料の供給は、安可能である。水の ドマップに基づいて、ベイを実施し、サプラ定生産に不可欠である。

利用に関する利害 水関連リスクとしてはイチェーンに関する水

そのため、サプライチェ

関係や地域住民の 津波リスク及び洪水リ

リスク評価を実施しーンの中の原材料サプラ

健康への影響など スクについて評価してた。

イヤーについて原材料に企業が考慮すべき いる。さらに、委員会（３）バリューチェー

関する水の関わり及びサ項目が多くあるた は断水のリスクについン

プライヤーを考慮し、原め、地域社会は重 ても評価している。

＜対象範囲＞サプライ

料供給に対する水リスク

要なステークホル 内部統制リスク管理委

チェーンにおける評価

影響を評価した。

ダーである。

を記述した。

（３）バリューチェーン（２）サプライチ のプロセスは、社則に＜リスク評価の手順＞

評価対象は、工場が立地ェーン

社外コンサルタントとする自治体や流域河川の原材料サプライヤ システムに基づき、対共に、社内的な方法と管理当局による、取水やー：製造業にとっ 策が必要と判断された

して三菱ガス化学の製排水に対する規制の動向ては、安定した品 リスクへの対応を担当

造事業所に対してサーについてである。自治体

質で安定した量の する部署を委員長が指ベイを実施し、バリュや流域河川の管理当局に原材料を受け入れ 定し、対策の実施を指ーチェーン上のその他より取水が制限されるよることは、安定し 示する。担当部署は対の段階に関する水リス

うな規制が行われる場

た品質の製品を安 策の計画を策定して委ク評価を実施した。

合、生産の自由度が制限

定的に生産するた 員長に報告し、対策をされるため、マイナスのめに不可欠であ影響が生じる恐れがある。そのため原材 後、担当部署は結果をる。一方で排水に対する料サプライヤーは 委員長に報告する。

規制が強化されるような重要なステークホ

場合、規制に対応するた

ルダーである。

めの設備設置などの負担（３）バリューチ

増加や、設備対応が間にェーン

合わない場合の生産量削

自治体・管理当減など生産にとってマイ

局：工場が立地すナスの影響が生じる恐れる自治体や流域河がある。そのため、水の川の管理当局は、規制枠組み及び規制機関

取水や排水に対すを考慮し、自治体や流域る規制を課す立場

員会による評価・対応規定されたリスク管理実施する。対策完了

32

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年 7 月 25 日

河川の管理当局による規であるので、企業制の動向について評価しにとっては重要なた。

ステークホルダーである。

W4.リスクと機会
W4.1(W4.1) 貴社ではこれまで、事業に財務または戦略面で重大な影響を及ぼす可能性のある特有の水関連のリスクを特定したことがありますか。
はい、直接操業とバリューチェーンの他の段階の両方で

W4.1a(W4.1a) あなたの組織では、事業に及ぶ財務または戦略面での重大な影響を、どのように定義していますか?
＜リスクの定義＞当社においては、リスク評価における重大な財務的・戦略的影響を、当社の生産、販売、研究開発、レピュテーションに対してマイナスの影響を及ぼす実質的かつ重大な影響と定義しており、「財務的影響」（年間販売金額への影響）と「発生確率」を重大性の評価指標としている。
＜評価基準＞「財務的影響」については、(1)販売金額が 100 億円/年以上の減少、(2)販売金額
が 50 億円/年以上の減少、(3)販売金額が 10 億円/年以上の減少の 3 段階に分類し、(1)(2)(3)のいずれかが想定される場合を重大な財務的影響と判断している。「発生確率」については、(1)
発生頻度が 30 年以上に一度、(2)発生頻度が 5 年以上に一度、(3)発生頻度が 1 年以上に一度の3 段階に分類している。
＜リスクの特定手法＞リスクを特定する際には、「財務的影響」と「発生確率」の両方を考慮して、最終的な影響の大きさを決定する。
＜リスクの例＞リスクには、事業特性に関するリスク、海外事業に関するリスク、合弁事業に関するリスク、製品の品質に関するリスク、自然災害・事故等によるリスク、情報セキュリテ
ィ－に関するリスク、事業投資その他各種投資に関するリスク、為替変動に関するリスク、資金調達・金利変動に関するリスク、コンプライアンスに関するリスク、訴訟に関するリスクなどが挙げられる。気候変動や水セキュリティに強く関連するリスクとしては、気候関連技術を含む革新的技術の出現、気候変動にともなう原材料価格の上昇、サプライチェーンの寸断、自然災害による操業停止、調達難、操業コストの増加、価格競争、法規制・倫理違反、環境事故
によるリスクが挙げられる。
＜予測される重大な影響＞事業に影響を及ぼす水由来の重大影響としては、直接操業において渇水のために生産に必要な水が供給されないことや生産設備への浸水などによる生産停止によってもたらされる利益の損失、並びに生産設備への浸水による設備の破壊や機能喪失などによる設備的損害が考えられる。

33

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年 7 月 25 日

＜重大な影響への対策＞これら重大な影響に対しては、事業所ごとに BCP を策定して影響の未然防止や軽減を図っている。

W4.1b
(W4.1b) あなたの組織の施設のうち、事業に財務または戦略面で重大な影響を及ぼす可能性のある水関連リスクをもつ施設は、合計でいくつありますか? またそれはあなたの組織の施設全体のどの程度の割合を占めますか?
水リスクにさ これが相当する コメント
らされている 会社全体の施設
施設の総数の割合(%)

行 226～50

三菱ガス化学の 7 つの生産拠点において重大な影響を及ぼす水リスクに関して、直接操業におけるリスクを 1 件、サプライチ

1

ェーンに関するリスクを 1 件、合計 2 件を特定した。

W4.1c(W4.1c) 河川流域別に、貴社の事業に重大な財務上または戦略上の影響を及ぼす可能性のある水関連のリスクにさらされている施設の数と割合はいくらですか。 また、これらの施設に関連する、事業への潜在的影響とはどのようなものでしょうか。

国/地域および河川流域
日本
その他、具体的にお答えください
鹿島灘

水リスクにさらされている施設の数
1

これが相当する会社全体の施設の割合(%)
1～25

あなたの組織の世界全体での総収入に対し、潜在的影響下にあるものの比率(%)
1%未満

コメント
報告期間における三菱ガス化学の売上高 4,395 億円に対し、リスクがある施設への影響
金額はおよそ 6 億円であり、比率は 0.14%である。

国/地域および河川流域
34Mitsubishi Gas Chemical Company, Inc. CDP 水セキュリティ質問書 2023 2023
年 7 月 25 日

日本
その他、具体的にお答えください
高梁川

水リスクにさらされている施設の数
1

これが相当する会社全体の施設の割合(%)
1～25

あなたの組織の世界全体での総収入に対し、潜在的影響下にあるものの比率(%)
1%未満

コメント
報告期間における三菱ガス化学の売上高 4,395 億円に対し、リスクがある施設への影響
金額はおよそ 1.6 億円であり、比率は 0.04%である。

W4.2(W4.2) あなたの組織の直接操業において、事業に対し財務または戦略面で重大な影響を及ぼす可能性があると特定されたリスクと、それへのあなたの組織の対応について、具体的にお答えください。

国/地域および河川流域
日本
その他、具体的にお答えください
鹿島灘

リスクの種類と主なリスク要因
慢性の物理的リスク
変化しつつある豪雨のパターンと種類(雨、霰・雹、雪/氷)

主要潜在的影響
生産能力の減少または混乱

自社固有の内容の説明＜工場の背景＞三菱ガス化学鹿島工場の主力製品である過酸化水素の製造設備は屋外に設置されている。製品の性質上、製造プロセスの機器や配管は高級なステンレス製が多いのに対して、工業用水や計装用の窒素などのユーティリティー配管はコスト抑制のため鉄製であることが多い。鹿島工場は鹿島灘に面していることから大気中の塩分濃度が高いため、降雨が含む塩分濃度が高くなりやすい状況にある。
＜リスクの存在＞塩分濃度が高い降雨によって、生産装置や配管などの設備の外面に塩分が付着する。ステンレスは塩分による腐食(いわゆる錆)には強いが、鉄製の配管は付35

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年 7 月 25 日着した塩分によって腐食されて穴が開き、漏えい事故を発生させるリスクがある。
＜リスク顕在化による影響＞過酸化水素を製造する設備に、ユーティリティー配管の外面腐食による漏洩事故が発生すれば、製造設備の冷却や弁の開閉といった制御ができなくなる恐れがあり、最悪の場合は装置の破裂に至る恐れがある。最悪に至らないまでも、安全を確保するために設備を停止しなければならない可能性が高い。その場合は、生産機会が大きく失われ損失となる。
＜今後の予測と対応＞気候変動の影響によって降雨量の増加が予測されることから、降雨による外面腐食のリスクがより高まり、その対応として塗装や点検ならびに機器や配管の交換といったメンテナンスの頻度を高くする必要がある。
当社の７工場・製造所のうち、新潟工場、水島工場、鹿島工場の 3 拠点が海沿いに立地しているため、塩分濃度の高い降雨による外面腐食のリスクがある。

期間現在～最長 1 年

潜在的影響の程度
中程度

可能性
ほぼ確実

財務上の潜在的影響額をご回答いただくことは可能ですか?
はい、単一の推計値

財務上の潜在的影響額 (通貨)600,000,000

財務上の潜在的影響額 – 最小 (通貨)

財務上の潜在的影響額 – 最大 (通貨)

財務上の影響についての説明＜想定＞漏洩事故が発生して製造装置を停止し、生産装置が安全な状態になるように反応液の移送などを実施し、漏洩個所の配管を交換、気密性などを確認したのち再び反応を開始することを想定する。
＜影響期間＞生産装置の安全化に 1 日、交換する配管の調達に 3 日、漏洩配管の交換と気密性確認に 1 日、運転の再開から安定運転まで 2 日かかるとして、装置を停止してから安定な運転を再開するまで 1 週間と想定した。
＜影響金額＞この間に発生する負の影響には、装置を停止したため廃棄せざるを得ない
反応液に相当する分の原料費、生産機会損失により生産できなかった製品の売上金、運転の再開から安定運転までに発生する不良品に相当する分の原料費、廃棄せざるを得な
い廃棄物の処分費用が挙げられる。これら負の影響の合計として 6 億円程度を見込む。

36

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リスクへの主な対応
その他、具体的にお答えください
生産設備の「予防保全」の取り組み

対応の詳細＜戦略＞外面腐食等による漏洩事故が発生してから設備的な対応を実施するよりも、事故が発生しない設備となるように投資を進めていく方が、総体的にコストを低く抑えられ、サステナブルな戦略であると言える。三菱ガス化学では、設備に不具合や支障が発生する以前に交換などの処置を行ってトラブルの発生を未然に防ぐという「予防保全」の取り組みを推進している。
＜戦術＞当社の生産技術部が中心となって「予防保全」の取り組みを推進している。各工場の製造設備等で、設備の詳細な点検や過去の整備記録の検証などを通じて、腐食などによる漏洩等のトラブルが発生しやすい箇所を予め特定しておき、設備に不具合や支障が発生する以前に、特定してある箇所の交換を定期的・計画的に実施している。
＜鹿島工場の対応事例＞三菱ガス化学鹿島工場では、工業用水などの鉄製ユーティリティー配管を中心に、ステンレス製機器も含めて毎年定期的な点検を実施している。点検結果に基づき、配管や機器には必要な防食塗装を毎年施すとともに、小口径配管については速やかな交換工事などを実施している。2022 年 6 月の定期修理期間には 2021 年に引き続き、保温材に覆われているなどの理由で日常的な点検では見ることができない
場所の外部腐食について重点的に点検を実施し、摘出された外部腐食箇所について修繕を実施した。

対応の費用
400,000,000

対応の費用についての説明
鹿島工場では対応の費用として、前年度の点検結果に基づいて交換することにした配管や機器の製作費用、高級材質化することにした配管や機器の製作費用、交換工事の費用、現状を確認して交換が必要な箇所を探し出すための外部腐食点検費用を積み上げて算出し、４億円を予算化した。

W4.2a(W4.2a) 貴社のバリューチェーン(直接操業を超える)において、事業に対し財務または戦略面で重大な影響を及ぼす可能性があると特定されたリスクと、それへの貴社の対応について、具体的にお答えください。

国/地域および河川流域
日本
その他、具体的にお答えください高梁川37

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年 7 月 25 日

バリューチェーンの段階
サプライチェーン

リスクの種類と主なリスク要因
緊急性の物理的リスク
サイクロン、ハリケーン、台風

主要潜在的影響
生産能力の減少または混乱

自社固有の内容の説明＜工場の背景＞三菱ガス化学水島工場は、瀬戸内海に位置する水島コンビナートにあり、基礎化学品を中心に多様な化学品中間原料を製造している。水島工場は岡山県の主要河川である高梁川水系に位置しており、工場の上水、工業用水は市水道局、県企業局
が高梁川から取水した水から供給を受けている。
＜リスクの存在＞高梁川には TP+2.26ｍの潮止め堰が設置されているが、気候変動に起因する台風による高潮により、潮止め堰を越流した海水が河川へ混入して工業用水の水質が悪化する恐れがある。また、降雨激甚化により高梁流系堤防の越流に伴う破堤が起
こり、浄水場が浸水する可能性がある。
＜リスクの顕在化による影響＞これらが発生すると、工場で重要なボイラー水、冷却水などに必要な工業用水として使用する河川水に海水が混入することで、用水の水質が低下したり、断水したりし得る。それらにより流域で工業用水を利用している当社を含む各工場で生産活動の継続が困難となる恐れがある。中でも水島工場に原材料を供給している中小サプライヤーが同じ高梁川流域に立地している。取水に対する権利関係が弱い
中小サプライヤーが、工業用水の水質悪化や取水削減の影響を大きく受けることによって生産調整や製造停止となり、水島工場での原材料調達に支障が出る恐れがある。

期間
6 年以上先

潜在的影響の程度
低い

可能性
可能性が低い

財務上の潜在的影響額をご回答いただくことは可能ですか?
はい、単一の推計値

財務上の潜在的影響額 (通貨)160,000,000

財務上の潜在的影響額 – 最小 (通貨)38

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年 7 月 25 日

財務上の潜在的影響額 – 最大 (通貨)

財務上の影響についての説明＜想定＞台風による高潮被害を想定することから、台風が接近し付近を通過する際に工業用水水質が低下し、二日後には元の水質に戻ると想定して影響期間は 3 日とした。
＜影響金額＞高梁川流域に立地するサプライヤーからの原材料が 3 日間停滞するとして、その間の停滞した原材料を使用している製品の生産機会損失による売上高損失は、
1.6 億円程度が見込まれる。

リスクへの主な対応
直接操業
事業継続計画に含める

対応の詳細＜工業用水の取水に関する現状＞当社水島工場が使用している工業用水は、1-3 期水、4 期水と段階により取水口の取水位置が異なっている。塩害発生時は高梁川上流部より取水する 4 期水を使用することになる。各企業への工業用水の配分は県企業局にて定められていることもあり、同一流域に立地する他の企業も同様に高梁川の上流部から取水することになるため、4 期水には大幅な水量制限が掛かることが想定される。
＜サプライヤーへの影響＞水島工場に原材料を供給しているサプライヤーが同じ高梁川流域に立地していることから、サプライヤーが水量制限を受けることにより生産調整や製造停止となり、水島工場での原材料調達に支障が出る恐れがある。
＜今後の戦略＞潜在的影響が発生する期間が 6 年以上先と想定していることから、2023 年度内を目途に高梁川以外の流域に立地するサプライヤーからの調達可能性を調査し、適切なサプライヤーがいればフィジビリティスタディを行って、2027 年度頃までに物質的、経済的に持続可能な調達戦略への転換を図っていく。

対応の費用
0

対応の費用についての説明
工業用水の配分は県企業局の判断が大きく影響し、ケーススターディーが困難であるため、現時点では想定費用を算出するには至っていない。

W4.3(W4.3) あなたの組織ではこれまで、事業に財務または戦略面で重大な影響を及ぼす可能性のある水関連機会を特定したことがありますか?
はい、機会を特定し、一部/すべてを実現されつつあります39

Mitsubishi Gas Chemical Company, Inc. CDP 水セキュリティ質問書 2023 2023
年 7 月 25 日

W4.3a
(W4.3a) 貴社の事業に財務または戦略面で重大な影響を及ぼす可能性のある、現在実現しつ
つある機会について、詳細を説明してください。

機会の種類
効率

主な水関連の機会
経費削減

自社固有の詳細と、機会実現の戦略＜背景＞三菱ガス化学では化学品製造を行っており、多くの工場で製造時に大量の純水をボイラー給水や製造プロセスに使用している。その純水を製造する装置において、使用年数が長く旧式であるなどの理由により発生する装置トラブルは、工場の操業停止による機会損失を招くだけでなく、補修・修繕などによるコスト増にもつながっている。
＜機会実現の戦略＞そのため、使用年数が長い純水製造装置を戦略的に高効率システム
装置へと更新することで、トラブルによる機会損失を防止し、補修・修繕に係る経費を削減させることも合わせて、純水製造のコストを削減する機会としていく。
＜新潟工場の事例＞創業からの歴史が古い新潟工場の純水製造装置は約 40 年前に設置された装置であるため、今後の補修費として年間数千万～億円単位の費用が見込まれる。更に薬剤管理や運転管理の複雑さの面からも運転効率を下げざるを得ない状況となっている。そこで、純水製造装置を高効率システム装置へ一括更新することにより、将来的な補修費や薬剤費を削減することが可能となるほか、複雑となっている運転操作の簡素化・効率化が可能となる。
＜現状＞更新工事は 2021 年に終了したが、冬場の凍結防止対応強化の目的で純水使用総量が増加したために、1 系列は古い設備の稼働を継続している。そのため、修繕費用の削減は約 120 百万円であった。また、薬剤コストについては薬剤単価の高騰の影響により 11 百万円の増加となっている。
＜今後＞老朽化した純水装置を使用しないための、さらなる置き換えや増強などの方策を検討していく。

機会実現までの推定期間
1～3 年

財務上の潜在的影響の程度
低い

財務上の潜在的影響額をご回答いただくことは可能ですか?
はい、単一の推計値

財務上の潜在的影響額 (通貨)40

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121,000,000

財務上の潜在的影響額 – 最小 (通貨)

財務上の潜在的影響額 – 最大 (通貨)

財務上の影響についての説明＜財務上の潜在的影響額＞老朽化した純水装置を使用しなくてもよくなれば、補修費
110 百万円、薬剤コスト 11 百万円、合計 121 百万円の潜在的影響額を削減できる。また、運転員の作業時間 14.8 分/日の削減を見込める。

W5.施設レベルの水会計
W5.1(W5.1) W4.1c で挙げた各施設について、地理座標、水会計データ、前報告年との比較内容を記入してください。

施設参照番号
施設 4

施設名(任意)鹿島工場

国/地域および河川流域
日本
その他、具体的にお答えください
鹿島灘

緯度35.851289

経度
140.706418

水ストレス下にある地域にある
いいえ

当該施設における総取水量(メガリットル/年)
1,911

前報告年との総取水量の比較
41

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年 7 月 25 日

ほぼ同じ

淡水地表水(雨水、湿地帯、河川および湖からの水を含む)からの取水量862

汽水の地表水/海水からの取水量0地下水からの取水量 - 再生可能0

地下水からの取水量 - 非再生可能
0随伴水/混入水からの取水量0

第三者水源からの取水量
1,049

この施設における総排水量(メガリットル/年)
1,837

前報告年との総排水量の比較
ほぼ同じ

淡水の地表水への排水
0

汽水の地表水/海水への排水
0

地下水への排水0

第三者の放流先への排水1,837

当該施設における水総消費量(メガリットル/年)
74

前報告年との総消費量の比較多い

説明してください＜増減の判断基準＞前期間比で増減が±10％未満の場合は「ほぼ同じ」、±10％以上
50％未満を「多い／少ない」、±50％以上の場合を「大幅に多い／大幅に少ない」と評価する。
42

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年 7 月 25 日

＜報告期間の実績＞報告期間における鹿島工場の総取水量・総排水量は、いずれも前期間比 91%であり、±10%未満の変動であるため「ほぼ同じ」と評価した。鹿島工場において水を多く使用する製品の生産量が前期間比で「ほぼ同じ」の範囲であったことによる。一方で、水総消費量については、前期間比 112%であり＋10％以上＋50％未満であるため「多い」と評価した。［水総消費量］＝［総取水量］－［総排水量］としている
ため、計算の関係上、前期間比 112%となったと考えている。
＜リスク管理の状況＞鹿島工場は海が近くにあり、塩分を含んだ降雨が増大することによって、屋外に設置している施設の外部腐食のリスクが増大している。外面腐食は毎年決められた方法により点検を行い、点検結果に応じて補修等の対応を行っており、リスクの管理に関しては前期間からの変更はない。

施設参照番号
施設 2

施設名(任意)水島工場

国/地域および河川流域
日本
その他、具体的にお答えください
高梁川

緯度34.516074

経度
133.727673

水ストレス下にある地域にある
いいえ

当該施設における総取水量(メガリットル/年)
10,395.38

前報告年との総取水量の比較
ほぼ同じ

淡水地表水(雨水、湿地帯、河川および湖からの水を含む)からの取水量
10,276.68

汽水の地表水/海水からの取水量0地下水からの取水量 - 再生可能43

Mitsubishi Gas Chemical Company, Inc. CDP 水セキュリティ質問書 2023 2023
年 7 月 25 日

0

地下水からの取水量 - 非再生可能
0随伴水/混入水からの取水量0

第三者水源からの取水量118.7

この施設における総排水量(メガリットル/年)
9,251.89

前報告年との総排水量の比較
ほぼ同じ

淡水の地表水への排水
0

汽水の地表水/海水への排水
9,251.89

地下水への排水0

第三者の放流先への排水0

当該施設における水総消費量(メガリットル/年)
1,143.49

前報告年との総消費量の比較
ほぼ同じ

説明してください＜増減の判断基準＞前期間比で増減が±10％未満の場合は「ほぼ同じ」、±10％以上
50％未満を「多い／少ない」、±50％以上の場合を「大幅に多い／大幅に少ない」と評価する。
＜報告期間の実績＞報告期間における水島工場の総取水量・総排水量・水総消費量は、
いずれも前期間比 97%であり、±10%以未満の変動であるため「ほぼ同じ」と評価した。水島工場において、報告期間の製品の生産量が前期間比で「ほぼ同じ」の範囲であったことによる。
＜リスク管理の状況＞高潮被害については、2004 年台風 16 号の際に敷地内に浸水した
情報や、日本の国土交通省が作成した岡山三川 洪水浸水想定区域図などを元にして、

44

Mitsubishi Gas Chemical Company, Inc. CDP 水セキュリティ質問書 2023 2023
年 7 月 25 日

水島工場が取水している高梁川のリスクを想定しており、リスクの管理に関しては前期間から変化はない。

W5.1a(W5.1a) W5.1 で挙げた施設について、第三者検証を受けている水会計データの比率をお答えください。
取水量 – 総量検証率(%)
検証していない

説明してください
報告対象期間において、第三者検証の実施を計画していなかったため、検証していな
い。

取水 – 水源別取水量
検証率(%)
検証していない

説明してください
報告対象期間において、第三者検証の実施を計画していなかったため、検証していない。

取水量 – 標準水質パラメータ別の水質検証率(%)
検証していない

説明してください
報告対象期間において、第三者検証の実施を計画していなかったため、検証していない。

排水量 – 総量検証率(%)
検証していない

説明してください
報告対象期間において、第三者検証の実施を計画していなかったため、検証していない。

排水量 – 放流先別の量45Mitsubishi Gas Chemical Company, Inc. CDP 水セキュリティ質問書 2023 2023
年 7 月 25 日

検証率(%)
検証していない

説明してください
報告対象期間において、第三者検証の実施を計画していなかったため、検証していない。

排水量 – 最終処理レベル別の量
検証率(%)
検証していない

説明してください
報告対象期間において、第三者検証の実施を計画していなかったため、検証していない。

排水量 – 標準水質パラメータ別の水質検証率(%)
検証していない

説明してください
報告対象期間において、第三者検証の実施を計画していなかったため、検証していな
い。

水消費量 – 総量検証率(%)
検証していない

説明してください
報告対象期間において、第三者検証の実施を計画していなかったため、検証していな
い。

W6.ガバナンス
W6.1(W6.1) あなたの組織には水に関する企業方針がありますか?
はい、文書化した水に関する方針があり、公開している46

Mitsubishi Gas Chemical Company, Inc. CDP 水セキュリティ質問書 2023 2023
年 7 月 25 日

W6.1a
(W6.1a) 貴社の水に関する企業方針の適用範囲と内容について、最もよくあてはまるものを選択してください。
ス

内容説明してください

行 全

方針の対象とな＜方針の対象となっているスコープの説明＞当社では、環境・安全推進社っているスコー

活動を全社的に実施することが重要と考え、国内グループ企業と共に的プの説明(バリュ「MGC グループ環境サステナビリティ宣言」を策定・公表している。

ーチェーンの段

水関連を含む環境課題に対して、グループ企業と協調して全社的に取り階を含む)組んでいる。

水に対する事業＜事業が水に依存していることの説明＞当社は化学品製造を主に行っての依存性の説明いる。製品の中には原材料として水を含むものがあり、また他の製品に水に対する事業

おいても製造の際の冷却や加熱のためのユーティリティとして水を使用の影響の説明しているものが多くあることから、事業は水に依存している。

コ
ー
プ

1

汚染を防止、最小限に抑制、管理するためのコ
ミットメント
有害物質を削減
または段階的に停止するためのコミットメント
規制順守にとどまらない、それ以上のコミット
メント＜事業が水に影響を及ぼすことの説明＞製造工程で使用したプロセス排水の管理が不十分な場合には、排水中に有害な化学物質が残存することになり、これによって自然界の水質や生物に悪い影響を与えるおそれがある。
＜環境問題との相関(気候変動との関連性等)の認識＞気候変動による降水状況の変化や水の入手可能性状況の変化が将来的に生じてくることは容易に想像されることから、「MGC グループ環境サステナビリティ宣言」では気候変動の緩和のためのエネルギーの効率的利用や温室効果ガ
ス排出の削減にも言及している。
＜汚染を防止、最小限に抑制、管理するためのコミットメント＞＜有害物質を削減または段階的に停止するためのコミットメント＞「MGC グ
ループ環境サステナビリティ宣言」では、エネルギーや原材料、水などの資源に関して環境影響の少ない調達を実施することや、資源の効率的企業の水関連目

な使用を推進すること、環境負荷の軽減や環境の回復・健全化に貢献す

標への言及

る製品や技術の開発を促進・普及することについて宣言している。この

例えば気候変動宣言の項目は、SDGs の目標とも強く関連する項目となっており、当社によるなど、環が SDGs の達成並びにサステナブルな社会の実現への貢献を目指してい境的相関の認識ることをホームページ上で公表している。
＜規制順守にとどまらない、それ以上のコミットメント＞当社にとってサステナブルな水の使用は事業継続にとって重要である。当社の事業活動が自然環境に与える影響をより削減できるように、各生産拠点では法令や立地する地域で定められた規制値の遵守にとどまらず、排出する物
質をさらに厳しく削減する自主的な排水管理目標値を設定して、排水先47

Mitsubishi Gas Chemical Company, Inc. CDP 水セキュリティ質問書 2023 2023
年 7 月 25 日

に対する環境負荷の削減に努めている。
＜水関連の目標＞この宣言に基づいて当社全体に適用されるレスポンシ
ブル・ケア中期目標を立案した。2021 年度から 2023 年度の水関連の目標として、水資源の効率的使用の推進という定性的目標と、水の再利用
率 95％以上という定量的目標を掲げている。また、環境汚染低減の目的
で重大事故 0 件の定量的目標を掲げている。

W6.2(W6.2) あなたの組織内では、水関連問題について取締役会レベルの監督が実施されていま
すか?
はい

W6.2a
(W6.2a) 取締役会における気候関連課題の責任者の職位を特定します(個人の名前は含めてはいけません)。
個人/

水関連問題に対する責任

委員
会の
職位
取締

代表取締役 専務執行役員

役

生産技術管掌、環境安全品質保証・原料物流担当
当該役員は、環境及び安全に関連する事柄を担当している。また、環境保安室長会議のメンバーであり、環境及び安全に関する管理・運営状況を審議する環境保安室長会議において、工場や研究所の環境保安室長から、水関連問題に関する報告を受け、取締役の立場から意見を述べ、指示を出している。
報告期間（2022 年度）に代表取締役 専務執行役員によって実行された水関連の意思決定事
項は、2020 年度に策定したレスポンシブル・ケア中期目標 2023（2021 年 4 月～2024 年 3月）における水に関連する目標（水再利用率 95%以上）と、2022 年度の活動結果の PDCAに基づく 2023 年度の活動の決定がある。2023 年度の活動には、CDP ウォーターセキュリ
ティ質問書への回答品質の向上や、当社ホームページによる情報開示を促進することが含まれる。

社長

代表取締役 社長
社長は、環境安全会議の議長である。環境安全会議では、水問題に関して環境保安室長会議での審議事項や管理状況などの報告を受ける。必要に応じて審議を行う場合があり、討議された内容は、環境保安室長会議を通じて各事業所に通達される。

48

Mitsubishi Gas Chemical Company, Inc. CDP 水セキュリティ質問書 2023 2023
年 7 月 25 日

W6.2b
(W6.2b) 水関連の問題に対する取締役会の監督に関する詳細を記入します。
水関連の問

水関連の問 説明してください

題が予定さ

題が組み込

れた議題と

まれている

して取り上

ガバナンス

げられる頻

構造

度
行 予定されて1

実施と実績 三菱ガス化学は、社長を議長とし、取締役、監査役、研究統括部門

いる - 一部の のモニタリ 担当、基礎化学品事業部門担当、機能化学品事業部門担当、事業所
会議

ング

長、生産技術部長で構成する｢環境安全会議｣を開催している。ま大規模な資 た、三菱ガス化学は、レスポンシブル・ケア中期計画、年次目標に本支出の監 基づいて PDCA サイクルの継続的改善を行なっている。
督
主要な行動
計画の審議
と指導
戦略の審議
と指導
実績目標の
設定

W6.2d
(W6.2d) 貴社には、水関連問題に精通した能力を持った取締役が 1 人以上いますか。
取締役が水

水関連問題に関する取締役の能力を評価するために使用される基準

関連問題に
関する能力
を持ってい
ます
行 はい

報告期間に就任していた当社の取締役のうち、社外取締役を除いた取締役 8 名中

1

2 名が当社の工場長を経験した者である。工場長は、工場における排水の管理や、水質汚染防止、水の効率的な使用など、水関連問題に統括的な責任を持っている。このことから、水関連問題に精通した能力を持った取締役が 1 人以上いると判断した。

49

Mitsubishi Gas Chemical Company, Inc. CDP 水セキュリティ質問書 2023 2023
年 7 月 25 日

W6.3
(W6.3) 水関連の問題に責任を負う経営層レベルで最上位の職位または委員会を記入します(個人の名前は含めないでください)。

職位または委員会
その他、具体的にお答えください
環境保安室長会議

この職位における水関連の責任
水関連のリスクおよび機会の評価
水関連のリスクおよび機会の管理
水関連の企業目標に対する進捗状況のモニタリング

水関連問題に関して取締役会に報告する頻度
半年に 1 回

説明してください＜環境保安室長会議の構成・位置付け＞環境保安室長会議は、環境及び安全に関する管理・運営状況を審議する会議であり、社則に規定され、年 3 回開催されている。W6.2aで言及した担当取締役と工場や研究所の環境保安室長及び本社の環境安全品質保証部
長、同部員で構成される。担当取締役は経営者の立場として、各事業所の環境保安室長
は事業所での実務を推進させる者として、本社環境安全品質保証部は三菱ガス化学全体
としての水関連実務推進の責任を持ち、環境保安室長会議は、三菱ガス化学の水関連問
題の実務遂行に関して協議し PDCA を回していく会議である。
＜水に関する業務の内容＞本社環境安全品質保証部が策定したレスポンシブル・ケア中期計画に基づき、工場や研究所の環境保安室長が、各事業所のレスポンシブル・ケア年度計画として水関連課題に関する管理・運営の計画を立案し、年度計画・目標に対する進捗状況をモニタリングし、年度のまとめを担当取締役に報告する。担当取締役は経営者の立場から水関連のリスク及び機会を評価し、意見を述べ、指示を出している。
環境保安室長会議で取りまとめられた水関連課題に関する管理・運営状況については、社長を議長とする見なし執行役員会議であり、環境・安全に関する年間の活動の承認・決議を行う環境安全会議にて報告し、社長の承認を得る。

職位または委員会
その他、具体的にお答えください
環境安全会議この職位における水関連の責任
水関連のリスクおよび機会の評価
50

Mitsubishi Gas Chemical Company, Inc. CDP 水セキュリティ質問書 2023 2023
年 7 月 25 日

水関連問題に関して取締役会に報告する頻度
年1回

説明してください＜環境安全会議の構成・位置づけ＞三菱ガス化学の環境安全会議は、環境・安全に関する年間の活動について、承認・決議を行なう、社長を議長とする見なし執行役員会議であり、年 1 回開催される。環境保安室長会議で取りまとめられた水関連課題に関する管理・運営状況を報告し、社長の承認を得る。
＜水に関する業務の内容＞水リスクに関して重大な案件が生じた場合には、環境安全会
議に報告され、その対応についての承認、執行役員への周知が行われる。水リスクに関する重大な案件でかつ緊急性が高い場合には、環境安全会議を経ずに内部統制リスク管理委員会においてその対策を検討し、関連部署に対策の実行を指示する。

職位または委員会
リスク委員会

この職位における水関連の責任
水関連のリスクおよび機会の管理

水関連問題に関して取締役会に報告する頻度
重要な事案が生じたとき説明してください＜リスク委員会の構成・位置づけ＞三菱ガス化学の内部統制リスク管理員会は独立した機関であり、水リスクを含むあらゆるリスクを管理し、社則に規定されている。委員長
は内部統制リスク管理担当役員である。委員は、副委員長の他に経営企画部長、研究推進部長、総務人事部長、情報システム部長、環境安全品質保証部長である。
＜水に関する業務の内容＞水リスクに関して、重大かつ緊急性を要する案件が生じた場
合は、内部統制リスク管理委員会が社内規定に沿って臨時組織（緊急対策本部）を編成し対応する。

W6.4(W6.4) 水関連の問題の管理に関して、経営幹部レベルまたは取締役にインセンティブを付与していますか?
水関連の問題のコメント管理に対してイ
ンセンティブを付与しています行 はい

水関連問題の管理も含めた、企業価値の持続的成長を図るためのインセンテ

1ィブとして、2018 年の定時株主総会以降、役員に対して譲渡制限付きの自社
51

Mitsubishi Gas Chemical Company, Inc. CDP 水セキュリティ質問書 2023 2023
年 7 月 25 日

株式（譲渡制限付株式報酬）を付与している。 これに加えて、株主総会の決議を経て相当と思われる金額を賞与として役員に対して支給する制度があ
る。

W6.4a
(W6.4a) 水関連の問題の管理に関して、経営幹部レベル役員または取締役にどのようなインセンティブが付与されていますか(個人の名前は含めないでください)?
インセ

実績指標

貴社の水関連のコ

ンティ

ミットメントの達ブを得成度に対するイン

る資格

センティブの提供

説明してください

のある
役職
金

取締役

その他、具体的にお答

株主総会の決議を

水関連問題の管理も含めた、企業価値

銭

会長

えください

経て相当と思われの持続的成長を成したインセンティブ

的

取締役る金額を賞与としとして、株主総会の決議を経て相当と

褒

会/執行

て役員に対して支思われる金額を賞与として役員に対し賞

役員会給する制度があて支給する制度がある。

取締役

CDP 水セキュリティなどの格付け評価における外部評価の向上等による三菱ガス
化学の企業価値向上

非取締役

その他、具体的にお答

譲渡制限付きの自水関連問題の管理も含めた、企業価値

金

会長

えください

社株式（譲渡制限の持続的成長を図るためのインセンテ

銭取締役

ィブとして、2018 年の定時株主総会

的

会/執行

褒

役員会

賞

取締役

CDP 水セキュリティ 付株式報酬）を付などの格付け評価に 与おける外部評価の向上等による三菱ガス
化学の企業価値向上る。

以降、役員に対して譲渡制限付きの自社株式（譲渡制限付株式報酬）を付与
している。

W6.5
(W6.5) あなたの組織では、以下のいずれかを通じて、水関連公共政策に直接的または間接的に影響を及ぼしうる活動に関与していますか?
はい、業界団体

W6.5a(W6.5a) 公共政策に影響を及ぼそうとする直接的および間接的活動のすべてが、あなたの組
織の水に関する企業方針/コミットメントに合致するものとなるよう、どのようなプロセスを実施していますか?
＜自社水関連戦略の周知＞エンゲージメント実施者が、自社の水関連の方針やコミットメント
をよく理解し、自社の方針と異なるエンゲージメントを行わないようにするために、自社の水52

Mitsubishi Gas Chemical Company, Inc. CDP 水セキュリティ質問書 2023 2023
年 7 月 25 日

スチュワードシップ／管理に関する戦略を各部門に周知徹底している。具体的な手段としては、環境安全会議や環境保全室長会議の場での議論・周知がある。
＜自社エンゲージメント活動の管理＞社内のある部門が、自社水関連戦略と異なった外部に対するエンゲージメント活動を行なった場合は、是正するための明確な仕組みはないが、自社事業に与える財務的な影響が大きいと考えられる場合は、リスク管理委員会がその重大性を評価し是正処置を決定すると考えられる。

W6.6(W6.6) 貴社は、水関連のリスクへの対応に関する情報を直近の財務報告書に含めましたか。
いいえ、しかし今後 2 年以内にそうする予定です

W7.事業戦略
W7.1(W7.1) 貴社の長期的・戦略的事業計画のいずれかの側面に水関連問題が組み込まれていますか。もしそうであれば、どのように組み込まれていますか。
水関連の問題は組み込まれています 説明してくださいか。
長期的な事業

いいえ、水関連の問題のレビューを 三菱ガス化学の長期経営目標は、既存ビジネ目的行ったことはなく、予定もありませ スの収益強化及び新規事業の創出に注目してんいる。

長期的目標達

いいえ、水関連の問題のレビューを 三菱ガス化学の長期経営目標は、既存ビジネ成のための戦行ったことはなく、予定もありませ スの収益強化及び新規事業の創出に注目して

略

ん

財務計画

いいえ、水関連の問題のレビューを 三菱ガス化学の長期経営目標は、既存ビジネいる。

行ったことはなく、予定もありませ スの収益強化及び新規事業の創出に注目して
ん

いる。

W7.2
(W7.2) 報告年におけるあなたの組織の水関連の設備投資費(CAPEX)と操業費(OPEX)の傾向と、次報告年に予想される傾向をお答えください。
行1
水関連の設備投資費 CAPEX(＋/- ％)62,300,000

53Mitsubishi Gas Chemical Company, Inc. CDP 水セキュリティ質問書 2023 2023
年 7 月 25 日

次報告年の設備投資費予想 (変化+/- %)0

水関連の OPEX(＋/-の変化率)
1,975,600,000

次報告年の操業費(OPEX)(変化＋/- %)-10

説明してください＜CAPEX、OPEX の算出＞日本の環境省による環境会計ガイドラインに準拠して、環境保全の目的で使用された投資額及び費用額を集計している。この投資額及び費用額うち、使用目的が分類「1-１-2 水質汚濁防止」に該当すると分類した金額を、それぞれ水関連の設備投資費（CAPEX）、水関連の操業費（OPEX）として扱う。具体的には、
活性汚泥設備及びその管理、プラント排水管理、プラント内排水監視などのための費用
が「1-１-2 水質汚濁防止」に該当する。
＜報告期間における金額＞報告期間における CAPEX は、62 百万円で前期間比 約 57%減であった。前期間にはプロセス廃水処理設備の増強や更新の工事を実施したため、
CAPEX は 144 百万円を計上した。一方で、報告期間には規模の大きい設備投資は実施されなかったため比率では約 57%減となっている。また、報告年度における OPEX は1,975 百万円で前期間比 約 18%増であった。廃止した製造設備の排水を処理するための費用がかさんだことによる。
＜次報告期間の予想＞CAPEX については、大規模な設備投資の予定はないため報告期間と同等の投資額となると予想する。OPEX については、廃止した製造設備の排水処理が一段落するため、10%程度費用額が減少すると予想する。
＜CAPEX、OPEX の活用＞CAPEX 及び OPEX は、三菱ガス化学の事業活動における環境保全のためのコストとその活動により得られた効果を定量的に評価し、情報を開示する目的で使用される。当社ホームページにおける環境会計情報の開示サイトは以下の通り。
日本語：https://www.mgc.co.jp/csr/environment/report/management.html
英語：https://www.mgc.co.jp/eng/csr/environment/report/management.html

W7.3(W7.3) 貴社では、事業戦略を決定するためにシナリオ分析を用いていますか。
シナリオ分

コメント

析の使用
行
1

はい

三菱ガス化学の 7 つの生産拠点に対する洪水及び高潮による浸水リスクを、気候
変動シナリオを用いて定量的に評価した。
想定シナリオには RCP2.6 及び RCP8.5 を用い、浸水ハザードの発生頻度や、想定シナリオ別の年間予想直接損失額の推移を算出した。

54

Mitsubishi Gas Chemical Company, Inc. CDP 水セキュリティ質問書 2023 2023
年 7 月 25 日

W7.3a
(W7.3a) シナリオ分析の詳細、どのような水関連成果を特定したか、また貴社の事業戦略にどのように影響を及ぼしたかについて説明してください。
使パラメータ、仮定、分析

水関連の可能性がある成果の事業戦略への影響

用

的選択

説明

三菱ガス化学の 7 つの生

シナリオ分析の結果、洪水及＜実施済み対策＞従来、生産候産拠点にについて、び高潮による影響が示唆され拠点が立地する自治体が公開

関RCP2.6 及び RCP8.5 に沿 た。

連って 21 世紀末までの洪＜洪水による影響＞2085 年時 基にして生産拠点ごとに BCP

水、高潮による浸水ハザ

点で洪水発生頻度が増加する

ードの発生頻度や、想定評価結果となったのは、7 つの 減のための対策を実行してきシナリオ別の年間予想直生産拠点のうち、新潟工場、

た。

接損失額の推移（ベース

四日市工場、山北工場の 3 拠＜シナリオ分析結果に基づく

ライン、2050 年、2085点であった。新潟工場は新井

今後の対応＞今回のシナリオ

年(洪水)、2100 年(高潮)） 郷川、四日市工場は天白川、分析に基づく浸水リスク評価を評価した。

山北工場は酒匂川のそれぞれによって、洪水発生頻度が増

川沿いに立地するため、洪水加する新潟工場、四日市工による浸水が発生した場合に場、山北工場及び高潮の想定

は、生産停止などの悪影響が損害規模が増加する水島工

生じる恐れがある。

場、四日市工場、浪速製造所

し
た
シ
ナ
リ
オ
分
析
の
種
類
行 気
1

しているハザードマップ等をを策定し、浸水防止や被害軽＜高潮による影響＞2100 年時 については、将来の事業への点で、海面上昇により高潮のマイナスの影響が拡大するこ

想定損害規模が増加する評価とが予想される。このマイナ結果となったのは、７つの生ス影響回避のための工場移転

産拠点のうち、水島工場、四に関しては工場規模や被害軽日市工場、浪速製造所の 3 拠

減対策の難易度から過剰対応点であった。水島工場は瀬戸であると考えられるため、浸内海、四日市工場は伊勢湾、

水・高潮影響軽減のための追55

Mitsubishi Gas Chemical Company, Inc. CDP 水セキュリティ質問書 2023 2023
年 7 月 25 日

浪速製造所は大阪湾にそれぞ加的対策を実施していく。

れ近接しており、高潮が頻発

浸水に関しては、被害軽減のする場合は、塩害に起因するためにどのような対策が必要

装置の腐食によって、漏えいになるのかを 5 年以内に精査

事故や設備停止が発生する恐して、優先度の高い事項かられがある。

対応を実現していく。

W7.4(W7.4) 貴社では、社内ウォータープライシング（内部的価格付け）を実施していますか。
行1
貴社では、社内ウォータープライシング（内部的価格付け）を実施していますか。
いいえ。今後 2 年以内にそうすることは見込んでいない

説明してください
三菱ガス化学は、水のインターナルプライシングを使用しておらず、導入計画もない。

W7.5(W7.5) 貴社が現在製造や提供をしている製品やサービスの中で、水の影響を少なく抑えているものはありますか。
水資源の影響が少貴社の最新の製品および 説明してください

ないと分類した製/またはサービスを水資品および/またはサ 源の影響が少ないと分類ービス
行 いいえ、そして今
1

しない主な理由
社内リソースの不足

水資源の影響が少ないと分類される製品やサー後 2 年以内に取りビスについて、現状では取り組むための体制・組む予定はありま

リソースが社内には整っていないため、2 年以内

せんの取り組みは想定していない。

W8.目標
W8.1
(W8.1) 貴社には水関連の定量的目標がありますか。
はい56

Mitsubishi Gas Chemical Company, Inc. CDP 水セキュリティ質問書 2023 2023
年 7 月 25 日

W8.1a
(W8.1a) 水質汚染、取水量、WASH、その他の水関連カテゴリーと関連する定量的目標があるか否かを教えてください。
このカテゴリ 説明してください
ーで設定された定量的目標
水質汚染

はい

取水量

いいえ、そし ＜日本における取水に関する背景＞日本においては、河川等の水源管て今後 2 年以 理当局によって、企業に対する河川等からの取水量の割り当て量が決内にそうする められている。目標を立てて取水量削減を達成した場合、割り当てら予定もありま れる取水量も削減されることになる。しかし、一度削減された割り当せんて量を復活させることは、いかなる理由があっても極めて困難であるという背景がある。
＜取水量削減目標を設定しない理由＞水の効率的利用等を通じて水を使用する上でのコスト削減には常々努力をしている。しかし生産における戦略上、取水量の削減を目標として公表し達成することは、割り当てられる取水量が削減されてしまう場合のリスクを考えると、操業を発展的に継続させる観点からは得策ではないと判断する。

上下水道・

いいえ、しか ＜上下水道・WASH サービスに関する現状認識＞三菱ガス化学におい衛生

し今後 2 年以 ては、上下水道・衛生(WASH)サービスは 100％行き届いていると考(WASH)サ

内に行う予定 えている。しかしながら、実際的に充足状況を確認した訳ではない。

ービス

です

＜目標設定の考え方＞日本の労働安全衛生法に、労働者人数に対する用意するべき WASH サービスの数が規定されている。これを基に
WASH サービスが充足していることの確認と、100%充足の維持を指標とする目標について検討する考えである。

その他

はい

W8.1b
(W8.1b) 貴社の水関連の定量的目標およびそれに対する進捗状況を具体的にお答えください。

目標参照番号
目標 1

目標のカテゴリー
水のリサイクル/再利用

57

Mitsubishi Gas Chemical Company, Inc. CDP 水セキュリティ質問書 2023 2023
年 7 月 25 日

目標の対象範囲
事業活動

定量指標
リサイクル/再利用を通じて満たされる水使用量の増加

目標導入年
2022

基準年
2022

基準年の数値
0

目標年
2024

目標年の数値
95

報告年の数値
93.7

基準年に対して達成された目標の割合
98.6315789474

報告年の目標の状況
設定中説明してください＜目標設定の理由＞化学工業においては、冷却水として使用する水の比率が大きく、通常はクーリングタワーを経由して水の温度を下げて循環使用している。もしこの冷却水を循環せずにワンパスで使用するとなると、ポンプの電気使用量の削減の可能性がある
一方で、取水量・排水量が数十倍も大きくなると考えられる。そのため水の再利用率を向上させることを目標に設定して、取水量の削減に取り組んでいる。
＜目標の内容＞レスポンシブル・ケア中期目標 2023（2021 年 4 月から 2024 年 3 月）
にて、水再利用率 95%以上＜水再利用率の算出方法＞取水量及び再利用する水量を測定又は計算し、［再利用率(%)］＝［再利用量］／（［取水量］＋［再利用量］）× 100 で算出する。
＜報告期間の実績＞報告期間（2021 年 4 月から 2023 年 3 月）の水再利用率は 93.7%であった。
＜報告期間の達成度評価＞水再利用率 95%以上の目標に対し、報告期間(2022 年度)の再利用率は 93.7%であった。95%を 100 とすると 93.7%は 98.6%の目標達成度と評価することができる。

58

Mitsubishi Gas Chemical Company, Inc. CDP 水セキュリティ質問書 2023 2023
年 7 月 25 日

目標参照番号
目標 2

目標のカテゴリー
水質汚染

目標の対象範囲
全社で(直接操業のみ)

定量指標
その他、具体的にお答えください
重大事故による水質汚染発生件数 0 件の維持

目標導入年
2022

基準年
2022

基準年の数値
0

目標年
2024

目標年の数値
100

報告年の数値
66.6

基準年に対して達成された目標の割合
66.6

報告年の目標の状況
設定中説明してください＜目標設定の理由＞化学工業における事故の定義には、火災、爆発、漏えい等がある。
化学プラントにおいては、地域にかかる環境汚染や第三者への脅威を与えるような重大事故が発生すると、水質汚染をはじめとした深刻な環境汚染を生じる恐れがある。そのため、環境影響の低減、ブランド価値の保護、事業の継続などへの影響を考慮して、重大事故を発生させないことが重要である。そのため、三菱ガス化学ではマテリアリティ
KPI で重大事故 0 件を目標をとして設定している。この重大事故による水質汚染を発生

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年 7 月 25 日

させないことを、水に関する定量目標とした。
＜目標の内容＞2021 年度から 2023 年度（2021 年 4 月から 2024 年 3 月）の間に重大事故 0 件＜目標に対する達成度評価基準＞目標の開始時点（2021 年 4 月）を 0%、期間満了時
点（2024 年 3 月）を 100％として、報告期間における達成度を評価する。仮に期間中に重大事故が発生した場合は、その目標期間の達成度は 0%とする。
＜報告期間の実績＞報告期間（2021 年 4 月から 2023 年 3 月）も、前期間に引き続き重大事故は 0 件であった。
＜報告期間の達成度評価＞報告期間の終わりまで重大事故 0 件だったので、達成度を66.6%と評価した。目標達成に向けて順調に進行している。

W9.検証
W9.1
(W9.1) あなたの組織の CDP 情報開示で報告したその他の水に関する情報(W5.1a で既に対象にされていない)を検証していますか?
いいえ、現在のところ CDP 情報開示で報告したその他の水に関する情報の検証はしていません

W10.プラスチック
W10.1(W10.1) 貴社は、バリューチェーンのどこでプラスチックが使用/生産されているかをマッピングしたことがありますか。
プラスチックのマッピング

説明してください行 マッピングしたことはありま 三菱ガス化学は、プラスチックの素材の製造、プラスチック製
1

せんが、今後 2 年以内に行う 品の販売を行っているため、プラスチックへの取り組みについ予定ですては、大いに関連性がある。
プラスチックのマッピング手法の知見がないため、調査から取り組みを始めていく。

W10.2(W10.2) 貴社のバリューチェーンにおいて、プラスチックの貴社の使用/生産が環境や人体に及ぼしうる潜在的影響について評価したことはありますか。
影響評価

説明してください

60

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行 評価したことはありません 三菱ガス化学は、プラスチックの素材の製造、プラスチック製品
1が、今後 2 年以内に行う予 の販売を行っているため、プラスチックへの取り組みについて定ですは、大いに関連性がある。
プラスチックの使用/生産が環境や人体に及ぼしうる潜在的影響について評価したことがないため、評価手法の調査から取り組みを始めていく。

W10.3(W10.3) バリューチェーンにおいて、貴社は金銭的または事業戦略面で重大な影響を及ぼす
可能性のあるプラスチック関連リスクにさらされていますか。もしそうである場合、詳細をお答えください。
リスクエクスポージャー

説明してください行 評価したことはありません 三菱ガス化学は、プラスチックの素材の製造、プラスチック製品
1が、今後 2 年以内に行う予 の販売を行っているため、プラスチックへの取り組みについて定ですは、大いに関連性がある。
事業に影響を及ぼし得るプラスチック関連リスクについて評価したことがないため、評価手法の調査から取り組みを始めていく。

W10.4(W10.4) 貴社にはプラスチック関連の定量的目標がありますか。ある場合は、どのような種類かをお答えください。
定量的目標があるか説明してください行 いいえ、しかし今後 2

三菱ガス化学は、プラスチックの素材の製造、プラスチック製品の販年以内に導入する予定

売を行っているため、プラスチックへの取り組みについては、大いにです

関連性がある。

1

日本のプラスチック資源循環促進法では、プラスチック廃棄物の多量排出事業者は、廃棄物に関する目標設定の努力義務があるため、目標設定する予定。

W10.5(W10.5) 貴社が次の活動に従事しているか否かをお答えください。
活動 コメントの適用
プラスチックポリマーの生産

はい ナイロン MXD6 樹脂、ポリカーボネート樹脂、変性 PPE 樹
脂、ポリアセタール樹脂、高性能ポリアミド樹脂、光学樹61

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脂ポリマーなど、多様なポリマーの生産・販売を行っている。
耐久性のあるプラスチック部品 はい ポリカーボネート樹脂、変性 PPE 樹脂、ポリアセタール樹の生産

脂、高性能ポリアミド樹脂といった、いわゆるエンジニア
リングプラスチックスの生産・販売を行っている。

耐久性のあるプラスチック製品 はい ポリエチレンテレフタレートと多層化して炭酸飲料の賞味の生産/商品化(混合材料を含む)

期限を延ばす効果があるナイロン MXD6 樹脂の生産・販売を行っている。

プラスチックパッケージの生産/ はい 当社が販売する脱酸素剤は、プラスチックのパッケージを商品化

使用している。

プラスチックパッケージを使用 はい 当社が販売する脱酸素剤は、プラスチックのパッケージをする製品の生産

使用している。

プラスチックパッケージを使用 いい 一般消費者の手元に届く製品に用いるプラスチックパッケ
するサービスや製品の提供/商品 えージの生産／商品化は行っていない。

化(例： 小売や食品サービス)

W10.6(W10.6) 販売したプラスチックポリマーの総重量とそれに含まれる原料を具体的にお答えください。
行1
報告年に販売したプラスチックポリマーの総重量(メートルトン)

報告可能な各原料の内訳(%)

説明してくださいW10.7(W10.7) 販売した耐久性のあるプラスチック製品/部品の総重量とそれに含まれる原料を具体的にお答えください。
行1
報告年に販売した耐久性のあるプラスチック製品/部品の総重量(メートルトン)

報告可能な各原料の内訳(%)
62

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年 7 月 25 日

説明してくださいW10.8(W10.8) 販売/使用したプラスチックパッケージの総重量とそれに含まれる原料を具体的にお答えください。
報告年に販売/使用したプラスチックパッケ

報告可能な各原料 説明してくージの総重量(メートルトン)の内訳(%)

ださい

販売したプラスチッ
クパッケージ
使用したプラスチッ
クパッケージW10.8a(W10.8a) 貴社が販売/使用したプラスチックパッケージの循環性に関してお答えください。
循環性として報告可能な割合

説明してください

販売したプラスチックパッケージ
使用したプラスチックパッケージ

W11.最終承認
W-FI(W-FI) 補足したい場合は、本欄にあなたの組織の回答に関連すると考えられる追加情報や背景事情を記入してください。この欄は任意で、採点されないことにご注意ください。

W11.1(W11.1) 貴社の CDP 水セキュリティ質問書に関する回答を最終承認した人物を具体的にお答えください。

行1

役職

職種

取締役常務執行役員

取締役

生産技術管掌、環境安全品質保証担当

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年 7 月 25 日

SW.サプライチェーン・モジュール
SW0.1(SW0.1) 報告対象期間のあなたの組織の年間売上はいくらですか?
年間収益
行1

439,525,000,000

SW1.1(SW1.1) W5.1 で報告したあなたの組織の施設のいずれかが回答を要請している CDP サプ
ライチェーンメンバー企業に影響を及ぼす可能性がありますか?
このデータはないが、今後 2 年以内にデータを収集する意向です

SW1.2(SW1.2) あなたの組織の施設に関して、その地理位置情報を提供することは可能ですか?
あなたの組織の施設についての地理位置情報を提供できますか?
行1

コメント

はい、すべての施設に関して

SW1.2a(SW1.2a) 貴社の施設についての入手可能なすべての地理位置情報を記入してください。
ID

緯度

経度

コメント

新潟工場

39.961777

139.146215＜所在地＞新潟県新潟市＜種別＞生産工場

水島工場

34.516074

133.727673＜所在地＞岡山県倉敷市＜種別＞生産工場

四日市工場

34.946506

136.613792＜所在地＞三重県四日市市＜種別＞生産工場

鹿島工場

35.851289

140.706418＜所在地＞茨城県神栖市＜種別＞生産工場

山北工場

35.348777

139.095233＜所在地＞神奈川県山北町＜種別＞生産工場

浪速製造所

34.6297135.464537＜所在地＞大阪府大阪市＜種別＞生産工場

佐賀製造所

33.355476

130.244537＜所在地＞佐賀県佐賀市＜種別＞生産工場

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年 7 月 25 日

東京研究所

35.768494

139.860508＜所在地＞東京都葛飾区＜種別＞研究所

新潟研究所

37.960675

139.151903＜所在地＞新潟県新潟市＜種別＞研究所

平塚研究所

35.349734

139.365427＜所在地＞神奈川県平塚市＜種別＞研究所

本社

35.679955

139.763809＜所在地＞東京都千代田区＜種別＞オフィス

QOL イノベーションセンター白河

37.161097

140.211086＜所在地＞福島県白河市＜種別＞管理施設

SW2.1(SW2.1) あなたの組織が特定の CDP サプライチェーンメンバーと協力できる、相互利益のある水関連プロジェクトがあれば提案してください。

SW2.2(SW2.2) CDP サプライチェーンメンバーエンゲージメントにより、水プロジェクトが実施されましたか?
いいえ

SW3.1(SW3.1) 貴社の製品またはサービスの水原単位の値が分かる場合は、それを記入してください。

製品名
全製品（バルク有機化学品、バルク無機化学品、特殊有機化学品、および特殊無機化学品を含む）

水集約度の値72.7

分子:水に関する側面取り出された水分母
三菱ガス化学単体売上高、439,525 百万円

65Mitsubishi Gas Chemical Company, Inc. CDP 水セキュリティ質問書 2023 2023
年 7 月 25 日

コメント
＜数値算出に関する説明＞カスタマーに供給する製品ごとの水情報を把握していないため、全製品を包括した水原単位を算出することとした。また、分母には報告期間における三菱ガス化学単体の売上高を採用した。
＜増減の判断基準＞前期間比で増減が±10％未満の場合は「ほぼ同じ」、±10％以上
50％未満を「多い／少ない」、±50％以上の場合を「大幅に多い／大幅に少ない」と評価する。
＜増減の判断＞前期間の取水量原単位 82.5(m3/百万円)に対し報告期間は 72.7(m3/百万円)で、前期間比 88.1%であった。-10％以上-50％未満の変動であったため「少ない」と評価した。
＜増減の理由＞総取水量は W1.2b の説明に示した通り、新潟工場における活性汚泥装置の運転が安定していたため希釈水の取水を削減した影響で前期間より少ない。新潟工場の活性汚泥装置の安定性が継続すれば、当社全体の取水量は現状レベルで継続するものと考えられる。
＜将来予測＞三菱ガス化学の 2023 年 3 月期決算短信において、2023 年度の単体通期
売上高が 2022 年度比で 2.2％程度悪化すると予想している。次期間に取水量が報告期間レベルを維持するならば、総体的に見て総取水量の売上高原単位は「ほぼ同じ」の評
価になると予測される。

製品名
全製品（バルク有機化学品、バルク無機化学品、特殊有機化学品、および特殊無機化学品を含む）

水集約度の値9.05

分子:水に関する側面消費された水分母
三菱ガス化学単体売上高、439,525 百万円

コメント＜数値算出に関する説明＞カスタマーに供給する製品ごとの水情報を把握していないため、全製品を包括した水原単位を算出することとした。また、分母には報告期間における三菱ガス化学単体の売上高を採用した。
＜増減の判断基準＞前期間比で増減が±10％未満の場合は「ほぼ同じ」、±10％以上
50％未満を「多い／少ない」、±50％以上の場合を「大幅に多い／大幅に少ない」と評価する。
＜増減の判断＞前期間の水総消費量原単位 9.40(m3/百万円)に対し報告期間は 9.05(m3/百万円)で、前期間比 96.3%であった。±10％未満の変動であったため「ほぼ同じ」と評
66

Mitsubishi Gas Chemical Company, Inc. CDP 水セキュリティ質問書 2023 2023
年 7 月 25 日

価した。
＜増減の理由＞水総消費量は、W1.2b の説明に示した通り当社全体として前期間と「ほぼ同じ」であったことから、水総消費量原単位も「ほぼ同じ」となった。新潟工場の活性汚泥装置ほか、各製造装置の安定運転が継続すれば、当社全体の水総消費量は報告期間のレベルで継続するものと考えられる。
＜将来予測＞三菱ガス化学の 2023 年 3 月期決算短信において、2023 年度の単体通期
売上高が 2022 年度比で 2.2％程度悪化すると予想している。次期間に水総消費量が報
告期間レベルを維持するならば、総体的に見て水総消費量の売上高原単位は「ほぼ同じ」の評価になると予測される。

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