平成 22 年度版

第四次長野市総合計画
実施計画（主要事業計画）
平成 22 年度（2010 年度）〜平成 23 年度（2011 年度）

平成 22 年４月

長

野

市

目

次
1

１

序（実施計画について）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

２

重点施策の概要・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 5

３

主要事業・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 17■行政経営の方針
基本施策 011

市民とともにつくる市政の実現・・・・・・・・・・・・・・・・・ 19

基本施策 021 住民自治の推進・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 21
基本施策 031 自立した地方行政の推進・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 23
基本施策 032 都市間連携・交流の推進・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 24
基本施策 041 効率的な行財政運営の推進・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 25
基本施策 051 市民の満足が得られる市役所の実現・・・・・・・・・・・・・・・ 27■健やかに暮らし認め合い支え合うまち
基本施策 111 子育ち・子育て環境の整備・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 31
基本施策 121 高齢者福祉サービスの充実・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 34
基本施策 122 高齢者の社会参加の促進・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 37
基本施策 131 障害者（児）福祉の充実・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 39
基本施策 132 地域福祉社会の実現・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 43
基本施策 133 生活保障の確保・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 45
基本施策 141 保健衛生の充実・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 46
基本施策 142 地域医療体制の充実・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 49
基本施策 151 人権尊重社会の実現・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 51
基本施策 152 男女共同参画社会の実現・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 52■豊かな自然環境と調和した潤いあるまち
基本施策 211

総合的・計画的な環境対策の推進・・・・・・・・・・・・・・・・ 55

基本施策 212 良好な自然環境の確保・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 57
基本施策 221 省資源・資源循環の促進・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 58
基本施策 231 生活環境の保全・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 61
基本施策 232 上下水道等の整備・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 63
基本施策 233 緑化・親水空間の充実・創造・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 65■より安全で安心して暮らせるまち
基本施策 311

防災対策の推進・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 68

基本施策 312 消防・救急・救助体制の充実・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 71
基本施策 321 日常生活の安全性の向上・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 73

■心豊かな人と多彩な文化が輝くまち
基本施策 411

魅力ある教育の推進・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 77

基本施策 412 家庭・学校・地域の連携による教育力の向上・・・・・・・・・・・ 82
基本施策 421 活力ある地域を創る生涯学習の推進・・・・・・・・・・・・・・・ 84
基本施策 431 多彩な文化の創造と文化遺産の継承・・・・・・・・・・・・・・・ 85
基本施策 441 スポーツを軸としたまちづくりの推進・・・・・・・・・・・・・・ 87
基本施策 451 国際化の推進・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 90■いきいきと産業が育ち賑わいと活力あふれるまち
基本施策 511

多様な観光交流の推進・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 93

基本施策 521 未来に向けた農業の再生・振興・・・・・・・・・・・・・・・・・ 95
基本施策 522 中山間地域の活性化・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 98
基本施策 523 豊かな森林づくりと林業の振興・・・・・・・・・・・・・・・・・ 100
基本施策 531 産業の集積と工業の活性化・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 102
基本施策 541 力強い商業への転換・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 105
基本施策 551 安定した地域雇用の確保・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・107■多様な都市活動を支える快適なまち
基本施策 611

コンパクトなまちづくりの推進・・・・・・・・・・・・・・・・・110

基本施策 612 快適に暮らせるまちづくりの推進・・・・・・・・・・・・・・・・113
基本施策 613 良好な景観の形成・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・115
基本施策 621 交通体系の整備・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・117
基本施策 622 道路網の整備・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・119基本施策 623 高度情報化の推進・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・123

４

大規模プロジェクト・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・125

５財政の見通し・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・129

６

分野別個別計画の状況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・135

１ 序（実施計画について）1

（１）計画策定の趣旨
総合計画は、まちづくりの方針や政策を示す「基本構想」と、施策の展開や取組内容を示す「基本計画」、具体的な事業を示す「実施計画」の３層からなっています。今回策定した
この「実施計画」は、第四次長野市総合計画の基本構想及び基本計画の実現に向け、「選択と集中」の観点から、今後中心的に取り組むべき事業とその内容を示す計画として策定しました。
＜総合計画の構成＞

政策

基本構想（H19〜28、10年）

施策

基本計画
（前期H19〜23、5年）

事業

実施計画
（H22〜23、毎年更新）

まちづくりの目標（都市像）〜善光寺平に結ばれる〜
人と地域がきらめくまち ながの
まちづくりの視点（都市経営戦略）
・パートナーシップによるまちづくり
・「長野らしさ」をいかしたまちづくり
・健全で効率的な行政経営（２）計画の基本的事項◆この実施計画は、平成22〜23年度までを計画年次としており、内容は毎年見直します。
（ローリング）◆「２ 重点施策の概要」は、基本計画に掲げる10重点施策の取組概要等を掲載しました。
◆「３ 主要事業」は、以下の基準で事業を選定して掲載しました。
※主要事業…施策目標達成に向けて、施策ごとに重要性・優先性の高い事業

ソフト事業

施策目標の達成に向けて特に力を入れて取り組む事業

ハード事業

H22〜24年度の3ヵ年の推計事業費が合計で概ね1億円以上見込まれる事業（国・県が主体の事業は市負担額で判断）＜主要事業の特記事項＞
・今後事業の見直しや終了が見込まれる場合は、備考欄に見直し又は終了年度を記載
・平成17年1月合併に伴う長野地域合併建設計画及び平成22年1月合併に伴う合併基本計画に掲載される事業には「合併」、また、平成17年3月策定の長野市過疎地域自立促進計画に掲載される事業には「過疎」と備考に記載
・ある事業を関連する別施策に重複して掲載する場合（再掲等）は、引用元の施策の番号を記載し、事業費をカッコ書きで記入
・平成22年度当初予算における新規・拡大事業は、「H22新規」「H22拡大」と備考に記載◆施策指標のうち「平成19・20年度と２年連続で目標を達成し、かつ、数値が伸びている指標」及び「累計による数値を用い、かつ、平成20年度に目標を達成している指標」の17指標について、平成22年度から見直した目標値を掲載しました。
※本書に記載する事業内容は現時点での見込みであり、今後の社会経済情勢や財政事情により内容が変更となる場合があります。
2

（３）総括表●会計別予算総額及び実施計画掲載主要事業額
会

計

22年度当初予算額（単位；百万円）
うち主要事業の額（実施計画掲載額）

一般会計

146,470

45,274

特別会計

63,699887

企業会計50,645

10,202

合計

260,81456,363●分野別実施計画掲載主要事業額（22年度事業費）（単位；百万円）
主要事業の財源内訳※
22年度
主要事業
政策の７本柱政 策
予算額の額
国県支出 市債等 その他 一般財源
役割分担と協働によるま
1
166
162
8
7
147
ちづくりの推進
地域の個性をいかした住
2
317
310
15
295
民自治の推進0.行政経営の方 3 地方拠点都市としての先67
66
66
導的役割の充実
針【行政経営分
行政改革の推進と効率的
445,485
509
58
61
390
野】
な行財政運営
成果重視による市民満足
5
4,628
2,532
69
1,287
8
1,167
度の高い行政経営の推進
小計50,662

3,579

134

1,287

91

2,066

16,849

1,513

328

342

66

777

30,718

1,227

310

180

173

565

10,033

4,332

2,902

59

1,371

61,389

3,866

923

170

2,461

179

62

119,168

11,001

24

23

3,254

2,692

1

3 良好な生活環境の形成

42,279

6,684

1,650

小

45,557

9,400

3,643

安心して子育ち・子育てができる環境の整備
生きがいのある豊かな高2
齢社会の形成自分らしく生きられる社
3
会の形成
安心して暮らせる生涯健4
康づくりの推進
人権を尊ぶ明るい社会の5形成1

1.健やかに暮らし認め合い支え合うまち【保健・福祉分
野】

小計

豊かな自然環境の保全と創造
資源が循環する環境共生
2
都市の実現

1
2.豊かな自然環
境と調和した潤
いあるまち【環境分野】

3.より安全で安心して暮らせるまち【防災・安
全分野】

計

災害に強いまちづくりの推進
より安心して暮らせる安2
全社会の形成
1

小

計

312

62
4,463

834

469

5,236
23

1,031

1,661

3,807

966

261

1,651

3,807

1,997

1,945

2,443

776

839

4

824

1,130

834

20

36

4

773

4,773

3,277

797

876

8

1,597

3

政策の７本柱

政策

次世代を担う人材の育成と環境の整備豊かに学びあう社会の形
2
成
ゆとりと潤いを感じる多3
彩な文化の創造と継承
躍動する生涯スポーツの4
振興と競技力の向上
地域から広がる国際交流
5
の推進

1

4.心豊かな人と多彩な文化が輝
くまち【教育・文化分野】

小計

賑わいと活力を生む観光・ｺﾝﾍﾞﾝｼｮﾝの推進
活力ある農林業の推進と
2
中山間地域の活性化
特色ある産業の集積と工3業の高付加価値化
魅力と賑わいあふれる商4
業の振興
人材の育成と雇用機会の5確保
1

5.いきいきと産業が育ち賑わいと活力あふれる
まち【産業・経済分野】

小6.多様な都市活動を支える快適なまち【都市整備分野】

計

いきいきと暮らせるまちづくりの推進
まちを結ぶ快適なネット
2
ワークの形成

1

小
合

計

計

22年度
予算額

（単位；百万円）
主要事業の財源内訳※
主要事業の額
国県支出 市債等 その他 一般財源

10,426

6,308

551

868

257

779

215

107

1,686

675

100

47

40

2

13,805

7,496

760

2,194

1,070

2,245

1,342

11,344

11,287

179

166

640

616

324

16,601

14,481

590

4,337

3,404

5,910

3,782

10

1,965

12

245

39

13

56

279

60

237

14

24

4,100

109

2,527

12

86

405

567

254

455

17

617

10,469

819
166

200

92

541

11,091

2,260

1,646

909

75

775

3,724

733

1,142

149

1,700

10,247

7,129

2,379

2,051

224

2,475

260,81456,363 10,774

13,494

13,98918,106※特別会計及び企業会計の事業における一般財源（事業費収入等）は、本表の財源内訳欄では「その他」に分類、また、同会計における市の一般会計繰入金・借入金は、本表の財源内訳欄では「一般財源」に分類している。
※金額は、各項目において百万円未満を四捨五入しているため、表示額の足し上げと合計額が一致しない
ことがある。

●掲載した主要事業の数
主要事業
うち
掲載数
再掲数
41
(5)
100
(5)
46
(1)
38
(1)
67
(4)
68
(7)
59
(5)
419
(28)

行政経営分野保健・福祉分野
環境分野
防災・安全分野
教育・文化分野
産業・経済分野
都市整備分野合 計4

２

重点施策の概要

２

重点施策の概要

5

２

重点施策の概要＜

ながのの魅力をいかす＞

多様な観光交流の推進（基本施策 511）

重点施策１

【21 年度の取組状況】
・善光寺イヤーは、「再游(さいゆう) 善光寺」をキャンペーンテーマに、観光客受入れ体制の整備と、善光寺界隈の賑わい創出イベント等による観光キャンペーンを実施した。また、鬼無里イヤーは、「おでやれ鬼無里」をキャンペーンタイトルに、地域資源をいかし、自然体験、
農業・食を通じた交流、歴史・伝説を学ぶイベント等を実施し、誘客に結びつけた。また、松代イヤーでは、地域で組織された実行委員会が主体となり、「事業計画」を作成した。
・戸隠スキー場では、中社第２リフト等を整備した。また、戸隠キャンプ場・牧場は、今年度から３か年計画の施設リニューアル整備のための実施設計を行った。また、５月に地域主体で「いいとき観光推進協議会」を設立し、飯綱高原・戸隠・鬼無里の地域振興に向けた体制を確立し、協議会を中心に、地域間連携により誘客効果が見込める観光振興事業について検討した。
・信州北回廊プロジェクトは、年間を通じて首都圏エリアに旬の情報を提供した。また、集客プ
ロモーションパートナー都市について、上越市・金沢市・甲府市と相互に広報紙への観光情報掲出を行うとともに、上越市・甲府市とパンフレット・ポスター等の相互掲出も行った。
・ながの観光コンベンションビューローが実施する、外国語パンフレット類の制作、台湾・韓国
等におけるインバウンド商談会、日本在住キーパーソンの招聘等の事業を支援している。
【22 年度以降の展開】
・H22 年度は、松代城築城 450 年や H23 年の佐久間象山生誕 200 年を契機にした「松代イヤー」
キャンペーンを展開し、「遊学城下町 信州松代」ブランドの再強化により、観光を軸とした地域活性化につなげていく。また、「信州デスティネーションキャンペーン」（H22 年 10〜12 月に実施）においても、多くの歴史・文化遺産を有する当地区を全国にアピールする。
・戸隠観光施設について、戸隠スキー場では、中社ベースエリア等を整備し、利便性の向上・安全性の確保により更なる誘客を図る。戸隠キャンプ場・牧場では、区画サイト・バンガロー等を整備し、癒しと感動の場の形成を目指す。また、「いいとき観光推進協議会」関連事業は、
地域発・地域連携型の観光事業に対し、協議会が補助等を行うことにより、中山間地域の活性化を図る。
・信州北回廊プロジェクト最終年度となるため、事業推進とともに、新たな組織の設立を検討する。また、集客プロモーションパートナー都市協定事業を引き続き推進する。
・外国人旅行者の更なる誘致に向けた、ながの観光コンベンションビューローの取組を支援する。
【重点施策を構成する主な事業（抜粋）
】
事

業 名

内

容

掲載ﾍﾟｰｼﾞ1200 万人観光交流推進

松代イヤーの展開、次期観光振興計画策定

93

松代観光戦略関連補助金

エコール・ド・まつしろ事業等の推進

93

観光まつり補助金

灯明まつり、長野びんずる等の支援

93

いいとき観光推進

3 地域連携イベントの開催

93

戸隠観光施設事業

戸隠スキー場、キャンプ場等の整備・運営

93

観光宣伝

観光誘客に向けた各種ＰＲ

94

広域観光協議会負担金

信州北回廊プロジェクトの推進

94

観光・コンベンション事業助成金

コンベンション誘致・支援、観光誘客

94

6

２

重点施策の概要＜

ながのの魅力をいかす＞

多彩な文化の創造と文化遺産の継承（基本施策 431）

重点施策２

【21 年度の取組状況】
・９月に「長野市文化芸術及びスポーツの振興による文化力あふれるまちづくり条例」を制定した。また、「長野市文化芸術振興計画」の素案に、市民意見等を反映し、計画を決定する。
・善光寺周辺の重要伝統的建造物群の保存対策補足調査を実施し、善光寺や仲見世の伝統的建造物群対象地区住民と今後の予定等について協議している。また、保存条例等について素案を作成している。
・戸隠地質化石博物館は、鬼無里イヤーに併せ、鬼無里ふるさと資料館との共通入館券の発行、企画展「博物館ができるまで」「水辺の生き物」等の開催により、誘客に努めた。また、旧柵小学校の教室施設等を利用した各種の体験行事を開催し、市民参加型の活動を展開した。
・年度計画に基づき、文化財保存整備を実施した（大室：古墳修理・環境整備工事、新御殿跡：
御殿修理・庭園修景工事、旧樋口家：庭園整備工事、旧前島家：土蔵・庭園整備工事）。また、
旧樋口家・旧前島家住宅は、H22 年３月から、維持管理及び利活用方法を企画提案競技方式による選定公募を行う。
【22 年度以降の展開】
・「長野市文化芸術及びスポーツの振興による文化力あふれるまちづくり条例」制定並びに「長野市文化芸術振興計画」策定に伴い、その基本理念及び方策を具体化し振興策を推進する。
・善光寺周辺の重要伝統的建造物群予定地区の保存対象物件のリスト作成、保存管理計画・保存条例等の作成及び地元との合意形成に向けての協議を進める。また、善光寺の世界文化遺産暫
定一覧表記載に向けて、引き続き調査研究を進める。
・戸隠地質化石博物館は、市内学校や鬼無里・戸隠中社方面の来訪者を呼び込む等、更なる入館者の増加を図る。企画展や市民参加型事業の実施により、リピーターを増やすとともに、親しみのある博物館活動を展開する。また、市内で採取された化石をテーマに合併記念の巡回展を開催し、戸隠・信州新町の化石博物館を広くアピールし、入館者の増加を図る。
・大室古墳群、新御殿跡等の文化財保存整備を引き続き進める。新御殿跡は、９月下旬頃に一部一般公開を行うよう準備を進める。旧樋口家・旧前島家住宅は、維持管理及び利活用について、提案競技方式による選定を行い、受託者とともに活用施策に協働で取り組む。
【重点施策を構成する主な事業（抜粋）
】
事

業 名

内

容

掲載ﾍﾟｰｼﾞ

芸術文化振興策の検討・策定

芸術文化の振興策の検討・策定

85

野外彫刻ながのミュージアム

野外彫刻の設置

85

伝建地区選定に向けた基礎調査

86

大室古墳群保存整備

国指定大室古墳群の保全・整備

86

新御殿跡保存整備

新御殿跡の整備

86

善光寺周辺伝統的建造物群保存予定地
区調査

7

２

重点施策の概要＜

ながのの魅力をいかす＞

スポーツを軸としたまちづくりの推進（基本施策 441）

重点施策３

【21 年度の取組状況】
・３年目となる第 30 回全国中学校スケート大会は、観戦者増加策として、校長会を通して、市内全小・中学校及び会場周辺住民への大会チラシ配布を行った。
・「信濃グランセローズ」、「ＡＣ長野パルセイロ」等の地域密着型のチームに対し、活動の場を提供する等の支援を行った。また、「ＡＣ長野パルセイロ」は、所属選手らによるスポーツ交流事業や、ＪＲ長野駅・篠ノ井駅構内への応援幕の設置等を行った。また、地域が主催する行事等への選手らの招聘、ＪＦＬ昇格に向けた地域応援体制の整備等の支援を行い、「ホームタ
ウン」文化の醸成を図った。
・大規模スポーツ施設の計画的な改修は、ホワイトリングのメインアリーナの床の全面改修、オ
リンピックスタジアムの人工芝改修、エムウェーブの大型映像装置改修・冷凍機点検整備等を実施した。また、国際的・全国的なスポーツ大会として、長野マラソンや長野オリンピック記
念国際アイスホッケー大会等を開催した。
・ＮＡＧＡＮＯスポーツフェスティバル・飯綱マラソン等の開催、スポーツ教室・出前講座の実
施、ナショナルレーニングセンターの整備等、スポーツ振興計画に記載された事業に具体的に取り組んだ。なお、これらの多くの事業に充てていた長野オリンピック記念基金が H21 年度をもって終了した。
【22 年度以降の展開】
・スケートの拠点づくりとして、全国中学校スケート大会を引き続き７年間継続して開催する。
観戦者数の増加策や地域住民の自主的・主体的な参加方法を引き続き検討する。
・「信濃グランセローズ」、「ＡＣ長野パルセイロ」等の地域密着型のチームに対し、活動の場を提供する等の支援を行う。また、「ＡＣ長野パルセイロ」については、スポーツ交流事業の拡充を図るとともに、ＪＦＬ等への昇格に向けた支援のあり方について引き続き検討する。
・大規模スポーツ施設の計画的な改修は、長野陸上競技場の日本陸連第一種公認の更新に必要な工事等を行う。また、エムウェーブの音響設備修繕工事、ビッグハットの舞台機構設備改修工事等の修繕を行う。また、施設の有効活用のため、国際的・全国的なスポーツ大会を開催する。
・長野オリンピック記念基金に替わる新たな基金の創設等、財源の確保の方策について検討する。
【重点施策を構成する主な事業（抜粋）
】
事

業 名

内

容

掲載ﾍﾟｰｼﾞ

スポーツ教室開催事業

各種スポーツ教室の開催

87

スポーツ大会開催事業

NAGANO スポーツフェスティバル等の開催

87

ホームタウンながの推進事業

長野パルセイロの支援、スポーツ交流事業

87

競技力向上事業

選手強化、北信越国体等への助成

88

スポーツ拠点づくり推進事業

全国中学校スケート大会の開催

88

国際競技大会等負担金

各スポーツ大会への負担金交付

88(仮称)北部ｽﾎﾟｰﾂ･ﾚｸﾘｴｰｼｮﾝﾊﾟｰｸ建設

多目的グランド、屋内運動場等の建設

89

大規模体育施設改修

長野運動公園等の改修

89

8

２

重点施策の概要＜

ながのの魅力をいかす＞

コンパクトなまちづくりの推進（基本施策 611）

重点施策４

【21 年度の取組状況】
・H22 年度に予定の線引き見直しについて、県等と協議を開始した。また、H20 年度から検討している都市計画道路の見直しについての案がまとまり、都市計画審議会で承認された。
・中心市街地活性化基本計画に位置づけられた事業及び数値目標について評価・検証し、フォローアップを実施するとともに、活性化に資する新たな事業についても検討した。また、中央通り歩行者優先道路化事業では、詳細設計業務を行い、地元説明会を開催する等、整備に向けての準備を整えた。
・権堂地区において、元気な街再生の具現化に向け、案の取りまとめを支援した。また、長野駅前地区において、暮らし・賑わい再生事業計画策定の活動を支援した。
・市役所第一庁舎及び長野市民会館の建て替えに関する市民会議の開催等で市民意見を聴いて検討し、市役所は現長野市民会館の場所、長野市民会館は権堂地区に、それぞれ建て替える基本構想を策定した。
【22 年度以降の展開】
・都市計画マスタープランに沿った計画的な規制・誘導等により、外延的な市街地の拡大を抑制する。また、都市計画道路の見直しを進め、今までに整備された道路等の都市の資産(ストック）を活用しながら拠点地域の形成を図り、コンパクトで将来にわたり持続可能なまちづくりを推進する。
・中心市街地活性化基本計画に位置づけられた事業について、引き続きフォローアップを実施するとともに、新たな事業の検討・実施に努める。また、中央通り歩行者優先化のための整備を促進する。
・権堂地区のうち、権堂駅周辺地区における再開発事業の立ち上げを支援する。また、長野駅周辺地区において、地区の活性化を検討する活動を支援する。
・市役所第一庁舎及び長野市民会館に関する基本計画を策定し、基本設計に着手する。
【重点施策を構成する主な事業（抜粋）
】
事

業 名

内

容

掲載ﾍﾟｰｼﾞ

土地利用計画

土地利用計画及び施設計画の策定

110

古牧中部土地区画整理事業

市施行の土地区画整理事業

110

中心市街地活性化推進

暮らし・賑わい再生事業計画の策定等

111

中央通り歩行者優先道路化事業

歩車道フラット化等による道路整備

111

長野駅善光寺口駅前広場整備

長野駅善光寺口駅前広場の整備

111

長野駅前 A‑3 地区市街地再開発事業補助金 法定再開発事業に対する補助111

権堂 B‑1 地区市街地再開発事業補助金 法定再開発事業に対する補助111

長野駅周辺第二土地区画整理

長野駅東口周辺地域の土地区画整理事業

111

庁舎整備基金積立

市役所第一庁舎の建て替えに向けた積立

111

第一庁舎建設事業

市役所第一庁舎の建て替え

112

長野市民会館建設事業

長野市民会館の建て替え

112

9

２

重点施策の概要＜

ながのの魅力をいかす＞

中山間地域の活性化（基本施策 522）

重点施策５

【21 年度の取組状況】
・「中山間地域等直接支払制度」の最終点検を全集落を対象に実施した。また、次期（第３期）
対策に向けての意向調査と制度説明を行った。
・都市農村交流事業は、若穂保科・信更高野・大岡地区で新たに取組が行われた。また、「子ども農山漁村交流プロジェクト」事業は、４月に長野市子ども夢学校受入れ協議会を設立し、全市的な取組に向けた事業の推進に努めている。
・「ながのいのち推進協議会」を中心に、「ながのいのち」ブランドを活用した特産品開発、普及
活動、地産地消事業等を展開し、５月にはアンテナショップ「ひっぱりだこ」を開設した。ブランド新商品の第一弾として、「鬼無里手づくりみその会」が、えごまを使った「ラスク」を商品化した。また、「ふるさと学生援農隊」事業は、引き続き、農作業支援活動を実施した。
・中山間地域の課題解決のための住民自治活動を支援するため、３つのモデル地区に対し、住民自治協議会が行う公益的活動に対して助成した。
・中山間地域 11 地区に地域活性化アドバイザーを配置し、集落点検による地域の実情の把握や、各地区の住民自治協議会と支援策や活性化策についての話し合いや計画の策定等を行った。
【22 年度以降の展開】
・「中山間地域等直接支払制度」は、H22 年度より第３期の取組がスタートすることから、新制度への円滑な移行に向け、集落に対する説明や指導を行う。
・地域における野生鳥獣による農作物への被害防止対策に向けた共同取組の推進、都市農村交流事業の新規取組地区の拡大を図る。また、農業公社・関係団体・地域の活性化グループ等の協働により、「ながのいのち」ブランド事業の普及拡大を図る。
・農業者団体が行う法人の設立等に農業公社が出資する「農業法人化支援事業」の推進、農業法
人や法人化を目指す農業者組織が行う農産物の加工施設等の設置に対し「農産物加工施設等支援事業」による支援のほか、契約栽培による産地化を目指して薬草栽培の振興を図る。
・２年間にわたる３モデル地区での実証検証結果に基づき、中山間地域 13 地区の住民自治協議会に｢やまざと支援交付金｣を交付し、中山間地域特有の課題を解決できるよう支援する。
・地域活性化推進員（H22 年度名称変更）は、中山間地域 13 地区に配置し、｢やまざと支援交付金｣を活用した集落支援活動等、住民自治協議会が行う取組に地域住民とともに従事し、支援活動を行う。
【重点施策を構成する主な事業（抜粋）
】
事

業 名

内

容

掲載ﾍﾟｰｼﾞ

中山間地域等直接支払制度

集落協定に基づく生産や農地保全の支援

98

野生鳥獣被害防除対策事業補助金

野生鳥獣による被害防除や駆除対策

98

中山間地域農業活性化事業補助金

中山間地域の遊休荒廃農地の復元・利活用

98

都市農村交流推進

農業体験やグリーンツーリズムの推進

99

中山間地域ビジネス・雇用創出システム 中山間地域の新たな産業の創出と雇用の促

99

調査研究事業進に向けた調査・研究

やまざと支援交付金

中山間地域特有の課題の解決に向けた支援

99

地域活性化推進員

中山間地域に活性化推進員を配置

99

10

２

重点施策の概要＜いきいきとした人と地域をつくる＞

省資源・資源循環の促進（基本施策 221）重点施策６

【21 年度の取組状況】
・10 月１日から実施した家庭ごみ処理有料化制度については、事前の周知啓発活動及び市民の理解と協力により順調にスタートできた。また、有料化に併せて、新たに剪定枝葉等の分別収集を開始し、リサイクルを推進した。また、家庭から出る生ごみの自家処理を推進するため、段ボール箱堆肥講座を全地区対象に 34 回実施した。加えて、生ごみを地域単位で共同処理し、堆肥として活用する地域内循環を推進するため、大型生ごみ処理機を活用したモデル事業を開始した。
・新エネルギー導入推進に向け、エムウェーブ太陽光発電システム導入計画策定委員会において、南側広場及びその周辺への設置が望ましいとの報告がされた。また、奥裾花自然園小水力発電
施設導入検討会では、元池からの落差を利用した小水力発電施設を観光センター近傍に設置が可能であると報告がされた。また、ＥＳＣＯ事業の市民病院への導入を前提として、各種デー
タの収集を H20〜22 年度の３年間実施している。
・12 月に地球温暖化対策地域推進計画を策定した。
・公共施設への太陽光発電システムの設置については、西部保育園・篠ノ井西小学校・柳原総合
市民センター等 17 施設で実施した。また、改正省エネ法に対応するため、庁内省エネ診断プ
ロジェクトの設立準備を保留とした。
・バイオマス資源を有効活用するため、バイオマスタウン構想を策定した。
【22 年度以降の展開】
・家庭ごみ処理有料化制度導入による効果の検証と成果の公開を行い、一層のごみ減量・分別徹
底を啓発する。また、可燃ごみの約 40％を占める生ごみ減量のため、家庭での自家処理を推進する。
・新エネルギー導入推進に向け、エムウェーブ太陽光発電システム導入は、H22 年度に詳細設計を実施し、小水力発電の利用は、奥裾花自然園の総合的なビジョンについて検討する。
・ＥＳＣＯ事業は、市民病院への導入を前提として、引き続きデータ収集を実施する。
・地球温暖化対策地域推進計画に基づく施策を実施していく。また、長野市地球温暖化防止活動推進センターによる普及・啓発を進める。
・市役所温暖化防止実行計画に基づき、公共施設へ太陽光発電システムを導入していく。また、
改正省エネ法に対応する組織を検討し、省エネ改修を進める。新たに設置する長野市グリーン
ニューディール基金を活用し、市有施設の省エネ改修などを行う。
・バイオマスタウン構想に基づき、市有施設への木質バイオマスボイラー導入実施設計を行う。
【重点施策を構成する主な事業（抜粋）
】
事

業 名

内

容

掲載ﾍﾟｰｼﾞ

太陽光発電ｼｽﾃﾑ普及促進事業補助金

太陽光発電設置に対する補助

58

バイオマス利活用

木質ﾊﾞｲｵﾏｽﾎﾞｲﾗｰの市有施設への導入

58

エムウェーブ太陽光発電ｼｽﾃﾑ設置事業 エムウェーブに太陽光発電ｼｽﾃﾑを設置

58

ごみ分別等啓発・指導

生ごみ減量啓発、ごみの出し方の作成

59

家庭ごみ処理手数料制度

家庭ごみ有料化に伴う管理システムの構築

59

ごみ収集運搬

ごみの収集運搬、サンデーリサイクルの実施

60

ごみ処理施設計画

広域連合設置のごみ処理施設建設の推進

60

11

２

重点施策の概要＜いきいきとした人と地域をつくる＞

魅力ある教育の推進（基本施策 411）

重点施策７

【21 年度の取組状況】
・小学５・６年と中学２年を対象に、基礎学力調査（ＮＲＴ）を実施した。中学校の教科主任会には、ほぼ全ての学校の教科主任が参加し、研修を深めるとともに、指導改善の方法について
情報交換を行った。
・特別支援教育支援員の勤務時間について、４時間勤務（51 校 83 名）の支援員に加え、５時間
45 分勤務の支援員（20 校 20 名）等を設けて、支援体制の充実を図った（H21 年度末現在 合計 70 校 107 名）。
・不登校の予防等のため、「Ｑ−Ｕ調査」について、全小・中学校の小学校高学年２学年及び中学１・２年生を対象に実施した。また、不登校対策リーフレットを作成・配布するとともに、全学校で不登校対策コーディネーターを校務分掌に位置づけ、校内支援体制の充実を図った。
・耐震化計画に沿って、櫻ヶ岡中学校ほか８校の改築事業を進めるとともに、学校施設９棟の耐震補強工事を実施した（H21 年度末耐震化率 72.1％（前年度 65.5％））。また、大豆島・篠ノ井西小学校の増築工事を実施した。
・市立長野高校は、進路指導の充実・土曜補習の実施等、生徒の学力向上に取り組み、部活動も活発に行われている。また、複合体育館と弓道場の建設工事を実施し、10 月に竣工した。引き
続き、第二期校舎棟及び多目的ホールの建設に着手している。
【22 年度以降の展開】
・小学５・６年と中学２年を対象に、ＮＲＴを実施し、授業改善や学習指導、教育課程の改善を図り、学力の向上に努める。また、新たに H22 年度は、ＮＲＴ結果分析に関する研修講座を開設し、教師がＮＲＴ結果を根拠とした指導の振り返り分析を行えるように支援する。
・特別支援教育を推進するため、特別支援教育支援員の効果的な配置に努め、校内支援体制の充実を図る。
・「Ｑ−Ｕ調査」を引き続き実施し、研修等を充実し、不登校児童・生徒の減少を図る。
・大規模地震で倒壊等の危険が高いとされる IS 値 0.3 未満の学校施設の耐震化を優先的に進め、補強（改修）によるものは H22 年度までに、改築によるものは H24 年度までに工事着手できるよう、耐震化計画に沿った取組を行う。
・市立長野高校は、教育内容や進路指導の充実等により生徒の進路希望の実現を目指すとともに、部活動や国際交流の充実等により確立し、魅力と活力ある高校づくりに努める。また、校舎建設については、H22 年度末の竣工を目指し、第二期校舎棟・多目的ホールの建設等を行う。
【重点施策を構成する主な事業（抜粋）
】
事

業 名

内

容

掲載ﾍﾟｰｼﾞ

基礎学力調査事業

市内小中学校一律の基礎学力調査の実施

77

学校マイプラン推進事業補助金

特色ある学校づくりのための活動補助

78

心の教育推進事業

中間教室の設置運営、Ｑ‑Ｕ調査の実施

78

教育相談センター事業

学校に関する教育相談78

特別支援教育推進事業

特別支援教育支援員の配置

79

小・中学校耐震補強

校舎・屋内運動場等の耐震補強

79

市立高等学校建設

市立長野高等学校の建設

81

12

２

重点施策の概要＜いきいきとした人と地域をつくる＞

産業の集積と工業の活性化（基本施策 531）

重点施策８

【21 年度の取組状況】
・インキュベーションマネージャー等による企業訪問を 56 件実施した。また、企業・学術・支援機関の参加による「UFO 長野ものづくりサロン」は、６回開催で延べ 430 人が参加した。
・信州大学工学部が中心の「ながのブランド郷土食」の人材育成事業は、計画どおり進捗している。また、中小企業のものづくりと経営力の強化や経営革新を促進するため、ものづくり経営の実践講座を実施している。
・産業集積・企業誘致戦略に基づき、東京で開催の「企業誘致フェア」に展示ブースを出展するとともに、国際的展示会等に職員を派遣し、企業誘致活動を展開している。
・産業団地整備基本方針に基づき取得した川合新田産業用地（約２ha）及び三菱電機長野工場跡地（約５ha）を産業用地として活用するため、実施設計を策定した。
・工業系用途地域にある低・未利用地及び中心市街地の空きオフィスを企業にあっ旋している。
・善光寺平地域の基本計画に基づき、企業立地のための人材の育成や信州大学工学部内に信州
大学科学技術総合振興センターを建設した。
【22 年度以降の展開】
・地域企業の課題解決を推進するため、インキュベーションマネージャーや産学連携コーディネーター等による企業訪問、アドバイス及び産学連携支援を実施する。
・伝統的食品加工技術者の育成のため「ながのブランド郷土食」等を推進する。また、地産の農林畜産物を活用した加工食品製造の推進や機能性食品等の開発を進め、地域ブランドの育成と、食品残さ等の資源化による環境・新エネルギー関連の技術開発を促進する。
・企業訪問や企業誘致パンフレットの発送により、企業立地への情報提供を推進する。また、「企業誘致フェア」、「CEATEC JAPAN」等に企業誘致ブースを設置する。
・川合新田産業用地及び第二東部工業団地への入居企業の公募を実施する。また、産業団地内における効率的な経営を支援するため、オーダーメイド方式の区画設定を実施する。
・中心市街地にある空きオフィス等の情報収集と、コールセンター等の誘致活動を推進する。
・地域産業活性化協議会の構成自治体を３市３町２村に拡大するとともに、構成団体を 28 団体とし、より広域的な企業立地の連携体制の構築と人材育成の推進を図る。
・中・長期的な産業用地の整備に向け、整備可能な地域・規模等を継続して検討する。
【重点施策を構成する主な事業（抜粋）
】
事

業 名

内

容

掲載ﾍﾟｰｼﾞ

産学行連携支援施設管理運営

ものづくり支援センターの管理運営

102

ものづくり研究開発事業補助金

産学連携の共同研究開発への支援

102

商工業振興事業共催負担金等

産業フェア in 善光寺平等の開催

103

工場等立地対策補助金

工場等の新設や用地取得等への補助

103

雇用創出企業立地支援事業補助金

一定の常用雇用がある企業への支援

104

企業誘致活動セールス活動の展開、企業誘致フェア出展

104

産業団地事業

産業団地の造成・整備及び斡旋・販売

104

13

２

重点施策の概要＜いきいきとした人と地域をつくる＞

子育ち・子育て環境の整備（基本施策 111）

重点施策９【21 年度の取組状況】
・放課後対策事業として、既存の施設に加え、新たに小学校施設を活用した、「放課後子どもプラン」を実施している（H20 年度 ４校区 H21 年度 13 校区 計 17 校区）。
・H22 年度から、市内の全ての保育所・幼稚園において子育て支援事業を実施することを基本とし、事業内容の精査を行った。また、私立保育所・幼稚園に対する支援策として新たな補助事業を創設した。
・三輪保育園は、H21 年度から社会福祉法人ミツワ会による運営委託を開始した。
・城東保育園は、委託・移管先選考委員会による選考結果を踏まえ、H23 年度に済生会長野保育園に移管統合することを決定し、川田保育園は、委託・移管先選考委員会を設立し、運営委託
先の選考等の検討に着手した。また、下氷鉋保育園は、保護者・区長・民生児童委員協議会・市の４者による懇談会で運営委託に向けた協議を行った。
・H22 年度から県の「ながの子育て家庭優待パスポート事業」へ参加することから、子ども用品取扱店に限らず、大型店やチェーン店等、県と連携し、広く協賛店の拡大に努めた。また、合併町村内の協賛店も加え、拡大した。
【22 年度以降の展開】
・「放課後子どもプラン」について、H22 年度は、新たに 17 小学校区で校内施設を開設する。毎
年 10 小学校区程度で開設し、できる限り早く全 56 小学校区での整備、充実を目指す。
・H22 年４月から、保育所・幼稚園において新たな子育て支援事業を実施し、併せて私立保育所・幼稚園に対する補助事業を行う。また、事業の課題等を検証し、必要な見直しを行っていく。
・城東保育園は、H23 年度に移管統合し、下氷鉋保育園は、H23 年度の運営委託を目指し、協議を進める。また、川田保育園は、H24 年度までに運営を委託していく。
・H22 年度から、市の「ながの子育て応援カード事業」は、県の「ながの子育て家庭優待パス
ポート事業」に移行するが、引き続き、カードの利便性等を高めるため、協賛店の拡大に努めていく。
【重点施策を構成する主な事業（抜粋）
】
事

業 名

放課後子どもプラン推進内容

放課後子どもプランの実施

ながの子育て家庭優待パスポート事業 「応援カード」を移行し、県事業に参画
こども広場・子育て支援センター・

こども広場、地域子育て支援センター、ファファミリーサポートセンター運営事業 ミリーサポートセンターの運営

掲載ﾍﾟｰｼﾞ31
31
31

病後児保育事業

病気回復期における保育の運営費の補助

32

公立保育所民営化推進

川田・下氷鉋・城東保育園の民営化推進

32

私立保育所特別保育事業補助金

延長保育等の特別保育への補助

32

公立保育所一時・休日保育運営

一時保育・休日保育の実施

32

保育園建設事業

戸隠保育園等の改築

32

14

２

重点施策の概要＜

ながのの魅力をいかす＞

防災対策の推進（基本施策 311）

重点施策１０【21 年度の取組状況】

・第一・第二・浅川・若槻・古里地区の土砂災害ハザードマップを作成、住民等へ配布し、地区の自主防災訓練等での活用を促進する。
・自主防災組織の統括・連携を図るための連絡協議会が新たに１地区で結成され 20 地区となり、連絡協議会を中心とした防災訓練が積極的に行われた。また、自主防災組織等による地域防災
マップは、新たに 23 地区で作成され、合計 42 地区で自主防災訓練に活用されている。
・住宅耐震対策事業における住宅補強工事補助事業について、32 件実施した(H20 年度当初予算
20 件）。また、特定建築物耐震診断補助事業（H21 年度新規事業）について、11 件実施した。
・普通河川・排水路の整備を 138 か所及び雨水幹線の整備を 10 路線実施した。また、排水機場の整備を２か所及び雨水調整池の整備を２か所実施している。
【22 年度以降の展開】
・H22 年度は、豊野・戸隠・大岡地区の土砂災害ハザードマップを作成し、関係住民等へ配布を行う。また、H23 年度以降も引き続き、県から指定された地区から順次作成して、関係住民等へ配布し、地区の自主防災訓練等での活用を促進する。
・地域防災マップの作成について、出前講座・自主防災訓練・研修会等の機会をとらえ、啓発活動を実施する。また、自主防災組織の育成・強化を図るため、連絡協議会の設置を促進するとともに、防災訓練の実施等を促進する。
・H22 年度は、住宅耐震対策事業を拡大実施する。引き続き、「特定建築物」の耐震診断補助事業を実施するとともに、新たに、所有者が行う非木造戸建住宅、分譲マンション等の耐震診断についても、補助事業を開始する。
・河川・排水路・雨水調整池・排水機場等の施設を総合的に整備し、浸水被害の防止及び治水対策の強化を図る。
【重点施策を構成する主な事業（抜粋）
】
事

業 名

内

容

掲載ﾍﾟｰｼﾞ

防災計画等作成

土砂災害ハザードマップの作成、地域防災計画の見直し

68

災害応急対策

災害備蓄物資の配備等

68

住宅耐震対策

木造住宅の耐震診断・耐震補強工事の補助

68

特定建築物等耐震診断補助金

特定建築物等の耐震診断の補助

68

自主防災組織強化

防災指導員研修会等の実施、器材購入の補助

68

災害時要援護者支援事業

災害時要援護者台帳システムの整備

69

緊急地震速報システム整備

市有施設への緊急地震速報システムの整備

69

防災情報システム整備

防災行政無線の整備

69

雨水貯留施設設置補助金

雨水貯留施設の設置の補助

69

危険渓流対策土砂流出防止工事

69

北八幡川排水機場改良

ポンプ設置に伴う機械電気設備工事等

69

雨水幹線整備事業

雨水管渠等の整備

70

15

２

重点施策の概要

16

３

主要事業

（0.行政経営の方針【行政経営分野】
）

３

主要事業

17

３

主要事業

０

（0.行政経営の方針【行政経営分野】）

行政経営の方針【行政経営分野】

政策 0‑1

役割分担と協働によるまちづくりの推進

市民とともにつくる市政の実現（011）

政策 0‑2

市民参画と協働の推進（011-01）
開かれた市政の推進（011-02）

地域の個性をいかした住民自治の推進

住民自治の推進 （021）

都市内分権の推進（021-01）
コミュニティ活動の支援（021-02）

政策 0‑3

地方拠点都市としての先導的役割の充実

自立した地方行政の推進（031）

地方分権の推進（031-01）
広域行政の推進（031-02）

都市間連携・交流の推進（032）

政策 0‑4

多様な都市間ネットワークの形成（032-01）

行政改革の推進と効率的な行財政運営

効率的な行財政運営の推進（041）

効率的な行政の推進（041-01）
民間活力の活用（041-02）
健全な財政運営の実現（041-03）

政策 0‑5

成果重視による市民満足度の高い行政経営の推進

市民の満足が得られる市役所の実現（051）

利用しやすい行政サービスの提供（051-01）
市民とともに行動する人材の育成と活用（051-02）
成果を重視した行政運営 （051-03）

18

３

主要事業

（0.行政経営の方針【行政経営分野】）

基本施策 011

市民とともにつくる市政の実現（22 年度事業費 166,494 千円）

行政の透明性と公平性を高めるとともに、市民と行政の協働により、市民一人ひとりが参加している意識や実感が持てる身近な市政を目指します。
アンケー
ト指標

市民の意見を取り入れて、市民と行政が協力したまちづくりが行われている

市民参画と協働の推進
施策
011-01

H18 実績

H20 実績

H23 目標

24.1％

23.5％

25〜50％（22 年度事業費

16,972 千円）

目標：ボランティアやＮＰＯなどの活動を支援するとともに、市政への参画機会の拡充や男女共同参画を推進し、パートナーシップによるまちづくりを目指します。
指標

H17 実績

H20 実績

H23 目標審議会等への公募委員の参画率

17％

17.5％

20％

ＮＰＯ等との協働事業数

31 件

41 件

43 件

【011-01 主要事業】
事（金額：千円）業 名

事 業 概 要ＮＰＯ活動等、主体的で自由
市民活動育成 な意思による市民活動推進
事業のための環境整備と支援を行う。

平成 22 年度以降の事業内容
ＮＰＯとの協働に関する施策の推進
・市民公益活動センターの運営委託
・市民公益活動促進委員会の開催
・協働事業提案制度
・市職員研修の開催
・出前講座開催[市民活動支援課]
22 年度事業費
13,100 備考
男女共同参画 自主的・主体的に男女共同参 地域での男女共同参画セミナー開催への補助金
促進サポート 画についての取組を行う団 男女共同参画優良事業者等の表彰
体、グループ等の活動を支援 市民団体やグループ等が行う活動への補助金交付
事業
・シンポジウム、セミナーの開催（152-01 掲載） する。
[男女共同参画推進課]

22 年度事業費

開かれた市政の推進
施策
011-02(712) 備考

（22 年度事業費 149,522 千円）

目標：個人情報の適切な管理と積極的な行政情報の公開、分かりやすい広報等により、市民に開かれ信頼される市政を目指します。
指標

市政出前講座の年間開催件数

H17 実績

H20 実績

H23 目標

204 件

267 件

294 件

61.2％

現状維持

69.7％

市政情報が手軽に入手できると感じる市民の割合（H18）【011-02 主要事業】
事

業 名

情報公開

[庶務課]

（金額：千円）事 業 概 要平成 22 年度以降の事業内容
情報公開、行政関連資料の提 ・情報公開制度の運用
供等の取組を通じ、行政情報 ・行政資料コーナーの管理運営の公開を推進する。
・情報公開審査会の開催

22 年度事業費

19

1,072 備考

３

主要事業

事

業 名

（0.行政経営の方針【行政経営分野】）

平成 22 年度以降の事業内容
市の施策、行事、お知らせなど市政情報を掲載した広報紙の発行や広報冊子の作成
広報紙発行
・「広報ながの」の発行（年 18 回）と各戸への配布
・視覚障害者を対象に点字広報を発行（年 18 回）配布
・
「暮らしのガイドブック」
H22 年度 全戸配布
[広報広聴課]H23,24 年度 転入者配布
22 年度事業費
122,851 備考「元気なまちづくり市民会議」「市政方針市民会議」「元気なまちづくり市民会 ・みどりのはが 議」等の市民会議の開催と、 「しなのき市民会議」「国際交流市民会議」などの開催
き・市民会議 「みどりのはがき」を通じ、 ・「みどりのはがき」の配布、提案等への回答
市民の意見や要望、提案を聴 ・行政相談実施に対する協力
く。
[広報広聴課]
22 年度事業費
3,768 備考
市民意識や要望を把握する 「まちづくりアンケート」の実施
まちづくり
ために、市民に対して毎年ア ・調査時期等 11 月下旬に２週間で実施
アンケート
ンケートを実施する。
・対象 20 歳以上の男女 5100 人（無作為抽出）
・総合計画のアンケート指標の把握にも活用[広報広聴課]

市政番組放送[広報広聴課]事 業 概 要「広報ながの」、点字広報紙
等を発行し、市の施策などについて、市民と情報の共有化を図るとともに、市政への理解を深める。

22 年度事業費
2,350 備考
施策や制度、イベントなど市 テレビ・ラジオ市政番組の放送
政情報に関するテレビ・ラジ ・信越放送「ふれ愛ながの 21」（30 分、年 6 本）
、長野
オ番組を放送し、市民との情
放送「ふれ愛ながの」（30 分、年 5 本）
、テレビ信州報の共有化を図るとともに「ふれ愛ながの市政ガイド」（5 分、年 39 本） ほか
市政への理解を深める。
・ＦＭぜんこうじ「長野市広報ふれ愛ガイド」 ほか
22 年度事業費
18,856 備考

20

３

主要事業

（0.行政経営の方針【行政経営分野】）

基本施策 021

住民自治の推進（22 年度事業費 316,702 千円）「自分たちの地域は自分たちでつくる」という自治の意識を高めるとともに、市民の自主的な活動を支援することにより、住民主体によるまちづくりを目指します。
アンケー
ト指標

施策
021-01

地域で自治会や住民グループが積極的に活動している

H18 実績

H20 実績

H23 目標

39.1％

36.9％

50〜70％

都市内分権の推進（22 年度事業費 287,223 千円）

目標：市民や地域の創造力や知恵を引き出す仕組みとして「都市内分権」を推進することにより、地域の個性をいかしたまちづくりを目指します。
指標

住民自治協議会による地区まちづくり計画の策定数（累計）【021-01 主要事業】
事

H17 実績

H20 実績

H23 目標

0 地区

19 地区

30 地区
（金額：千円）業 名

事 業 概 要平成 22 年度以降の事業内容
地域の課題を解決する新た 第二期長野市都市内分権推進計画に基づく都市内分権
都市内分権推 な仕組みである「都市内分 の推進
進権」を推進する。
・住民自治協議会の活動支援
・各種団体連合組織等廃止に伴う円滑な活動等の移行
支援[都市内分権課]
・３つの財政支援制度の円滑な運用
22 年度事業費
2,110 備考
住民の福祉の向上並びに地 住民自治協議会の運営及び事業に係る交付金
地域いきいき 域課題の解決を主体とした ・交付対象 住民自治協議会
運営交付金
活力ある地域づくりに資す
ることを目的として住民自H22 新規治協議会に交付する。
[都市内分権課]
22 年度事業費
258,330 備考
地域住民自らの知恵と工夫 住民自治協議会からの事業提案を受け、実施による効果
地域やる気支 により取り組む発展性のあ や波及の可能性等を市民代表が選考して対象事業を決援補助金る事業に対して、前向きに頑 定する。
張る地域のやる気を支援す ・補助対象 住民自治協議会
H22 新規る。
・補助限度額 １地区（複数事業可能）あたり 100 万円[都市内分権課]・補助率
80/10022 年度事業費
10,000 備考
中山間地域に対して、地域の ・対象地区 中山間地域を抱える 13 地区
やまざと支援 互助機能を促進し、中山間地 ・1 地区 60 万円
交付金
域特有の課題の解決を図ることを目的として交付する。
H22 新規[市民活動支援課]

22 年度事業費
7,800 備考
住民が安心して自治活動に ・住民自治協議会の保険加入に対する助成
地区住民自治参加できるよう、地区住民自 ・保険対象
活動保険料助治活動保険に加入した住民①地区自治活動中に参加住民が被った事故等の傷害
成自治協議会に対して、その保②住民自治協議会等が第三者に負う法的な損害賠償
険料の一部を助成する。
[都市内分権課]
22 年度事業費
7,290 備考

21

３

主要事業

（0.行政経営の方針【行政経営分野】）

コミュニティ活動の支援
施策
021-02（22 年度事業費

目標：地域活動のリーダー育成などにより、コミュニティ活動を促進し、住み続けたいと思えるコミュニティの形成を目指します。
指標

コミュニティ活動リーダー育成のための年間公民館講座数【021-02 主要事業】
事

29,479 千円）

業 名

コミュニティ
助成[市民活動支援課]

ながのまちづ
くり活動支援事業[市民活動支援課]

地域公民館建設事業補助金421-01 掲載[生涯学習課]H17 実績

H20 実績

H23 目標

11 講座

19 講座

27 講座
（金額：千円）事 業 概 要平成 22 年度以降の事業内容（財）自治総合センターと 自治会、町内会等のコミュニティ活動に対する助成・補（財）長野県市町村振興協会 助からの助成金等を財源とし、 ・助成補助対象の例 みこし、太鼓、神楽、獅子頭、
コミュニティ活動に必要なテントの購入費
施設、設備、用具に係る経費に対し助成・補助する。
22 年度事業費
16,200 備考
市民の自主的なまちづくり 市民のまちづくり団体等に対する補助活動に対し、公募・公開審査 ・公開審査会の開催により補助対象と補助金額 ・補助金の交付を決定し、補助金を交付す
企画研究部門、実践活動部門
る。
・活動発表会の開催
22 年度事業費
8,326 備考
各地区の自治活動や生涯学 地域公民館の新築・増改築改修への補助金交付
習活動を支援し、地域のコミ 22 年度 新築５館、増改築・改修 55 館
ュニティ活動を促進するた 23 年度 新築５館、増改築・改修 55 館
め、その中核となる地域公民 24 年度 新築５館、増改築・改修 55 館
館の新築、増改築改修費用を補助する。
22 年度事業費(37,861) 備考

22

３

主要事業

（0.行政経営の方針【行政経営分野】）

基本施策 031

自立した地方行政の推進（22 年度事業費 64,885 千円）

中核市として更なる権限の移譲や財源の確保に向けた取組を進めるとともに、関係市町村との広域連携により、自立性の高い地方行政の確立を目指します。
アンケー
ト指標

地方の拠点都市または県都「長野市」として周辺地域をリードしている

地方分権の推進施策
031-01

H18 実績

H20 実績

H23 目標

27.4％

26.2％

50〜70％（22 年度事業費 525 千円）

目標：地方分権に対応した行政の自立性を高め、中核市制度の一層の充実を図り、権限をいかした個性あるまちづくりを目指します。
指標

中核市へ権限等が移譲された数(累計)H17 実績

H20 実績

H23 目標0件

0件

3件【031-01 主要事業】
事

業 名

中核市推進

[企画課]

（金額：千円）事 業 概 要全国の中核市が連携し、地方分権や地方財源の拡充、中核
市固有の課題等に関する調査・研究や国への要望活動等を行う。

平成 22 年度以降の事業内容
全国の中核市で構成する「中核市市長会」における会議、
調査・研究、要望活動等
・中核市市長と総務大臣との懇談、要望
・中核市サミット
・中核市市長会プロジェクト会議 ほか
22 年度事業費
525 備考広域行政の推進（22 年度事業費 64,360 千円）

施策

目標：広域行政の充実・強化により、日常生活圏の広域化や多様なニーズに対応し031-02た市民サービスの提供と事務事業の効率化を目指します。
指標

広域行政で実施している事務事業数

H17 実績

H20 実績

H23 目標

12 件

13 件

17 件

【031-02 主要事業】
事（金額：千円）業 名

事 業 概 要平成 22 年度以降の事業内容
長野広域連合 長野地域の９市町村で構成 総務管理費負担金の支出
総務管理費負 する長野広域連合の運営経 ・均等割部分：総額の 10％を９市町村で均等割
費のうち、総務管理費（長野 ・人口割部分：総額の 90％を圏域の人口構成比で按分担金
市負担分）を支出する。
[企画課]

22 年度事業費

23

64,293 備考

３

主要事業

（0.行政経営の方針【行政経営分野】）

基本施策 032

都市間連携・交流の推進（22 年度事業費 1,630 千円）

県内外の様々な都市との連携・交流を深め、互いの特性をいかし、活力あるまちを目指し
ます。
アンケー
ト指標

他の都市との間で観光や文化など、市域や県域を越えた交流や協力がある

多様な都市間ネットワークの形成

H18 実績

H20 実績

H23 目標

17.9％

17.9％

25〜50％（22 年度事業費 1,630 千円）

施策

目標：相互の特性をいかした各都市との連携の推進や、民間諸団体の交流事業の支032-01

援などにより、様々なネットワークづくりを目指します。
指標

集客プロモーションパートナー都市協定締結数（累計）【032-01 主要事業】
事

業 名

広域観光推進H17 実績

H20 実績

H23 目標1件

3件

8件（金額：千円）事 業 概 要平成 22 年度以降の事業内容
集客プロモーション事業を ・集客プロモーションパートナー都市協定による広告
始め、関連周辺地域との連携
掲載
により観光誘客事業の展開（協定都市 上越市、金沢市、甲府市）を図る。
・各種観光協議会の会議やキャンペーン等への参加[観光課]

22 年度事業費
1,630 備考
「信州北回廊プロジェクト」 各種広域的観光組織との連携
広域観光協議 など、広域観光推進団体の活 善光寺発信州北回廊プロジェクトの推進(22 年度まで)
会負担金
動を通じ、広域エリアの観光 ・北信市町村、ＪＲ等交通機関ほか関係者で構成
ブランド化と周遊型の観光 ・統一プロモーションによる受入体制整備、広告等
511-02 掲載
誘客を図る。
北回廊プロジェクト終了後の広域観光組織の設立[観光課]
22 年度事業費(10,133) 備考

24

３

主要事業

（0.行政経営の方針【行政経営分野】）

基本施策 041

効率的な行財政運営の推進（22 年度事業費

45,484,811 千円）「選択と集中」を基本とした行政サービスの継続的な見直しを図るとともに、市民と行政の適切な役割分担により、最少の経費で最大の効果をあげられる行財政運営を目指します。
アンケー
ト指標

市役所は、行政改革に積極的に取り組んでいる

効率的な行政の推進

H18 実績

H20 実績

H23 目標

24.4％

21.1％

25〜50％（22 年度事業費

22,351,201 千円）

施策

目標：コスト意識を持ち、経営資源を有効活用するとともに、行政改革を推進する

041-01

ことにより、効率的な行政運営を目指します。
指標

H17 実績

行政改革大綱実施計画（集中改革プラン）による改革取組数（累174 項目計）（H18）

行政改革大綱実施計画（集中改革プラン）による改革項目の年
度別実施率

74％

H20 実績

H23 目標198 項目250 項目100％

100％【041-01 主要事業】
事

業 名

行政改革

事 業 概 要行政改革大綱実施計画の進行を管理し、民間委託、指定管理者制度の活用等により行政改革を推進する。

（金額：千円）

平成 22 年度以降の事業内容
・行政改革推進審議会の開催
・指定管理者選定委員会の開催
・外郭団体の見直し
・使用料等の利用者負担の適正化[行政管理課]

行政評価推進[行政管理課]

行政活動について、成果や費用対効果、手法の妥当性等の評価を行い、事務事業の見直
しや予算の重点配分、次期計画への反映を図る。

22 年度事業費
1,018 備考
行政評価の実施
・事務事業評価の実施
・行政評価システムの進行管理
・公共事業再評価の実施

22 年度事業費
1,138 備考
外部監査人による監査によ 専門性と独立性を有する外部監査人による包括監査（参考）20 年度監査テーマ「外郭団体等の管理運営
外部監査事務 り、市の事務執行などの合規 ・制、経済性、効率性、有効性
状況および市との取引について」を確保する。
・（参考）21 年度監査テーマ「公有財産（不動産）に係る事務執行について」[行政管理課]
22 年度事業費
13,050 備考
環境管理の国際規格である 「長野市環境マネジメントシステム」の運用
環境マネジメＩＳＯ14001 に基づく「長野 ・内部環境監査の実施
ントシステム市環境ﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄｼｽﾃﾑ」を「自 ・環境首都コンテスト研修等推進
己適合宣言」により運用し、
211-01 掲載
市の事務事業から発生する[環境政策課]
環境負荷を低減させる。
22 年度事業費(526) 備考
市が発注する建設工事につ 工事検査
工事検査事務 いて、厳正・公正な検査を実・竣工検査、出来高検査、中間検査等の実施施する。
・請負工事成績評定・優良工事表彰[検査課]

22 年度事業費

25727 備考３

主要事業（0.行政経営の方針【行政経営分野】）

民間活力の活用（22 年度事業費 216,545 千円）

施策

目標：民間活力の弾力的な活用により、民間経営の発想を取り入れ、行政サービス

041-02の質の向上とコストの削減を目指します。
指標

H17 実績

H20 実績

H23 目標既存事業を民間委託等に移行した事業数(累計)

180 件

303 件

306 件

指定管理者導入施設のうち、利用者が増加した施設の割合

30.8％

ﾓﾆﾀﾘﾝｸﾞ中

100％【041-02 主要事業】
事（金額：千円）業 名

事 業 概 要
公立保育所の円滑な民営化
公立保育所民 を推進するため、引継ぎ保育
営化推進や３者懇談会などを実施する。
111-02 掲載[保育家庭支援課]

温湯地区温泉 ＰＦＩ手法により整備され利用施設整備 た温湯温泉利用施設が、健康増進と地域福祉活動の拠点等ＰＦＩとして利用促進が図られる
よう、ﾓﾆﾀﾘﾝｸﾞを実施する。
[観光課]

平成 22 年度以降の事業内容
民営化推進保育所…城東、川田、下氷鉋、保育園
・城東･･･22年度引継ぎ保育及び3者懇談会の実施、23
年度移管統合・川田･･･23年度引継ぎ保育及び3者懇談会の実施、24
年度運営委託（予定）・下氷鉋･･･23年度引継ぎ保育及び3者懇談会の実施、24
年度運営委託（予定）
22 年度事業費（33,238） 備考
・ＰＦＩ事業者への管理委託の実施
・ＰＦＩ事業者からの財産購入(割賦)・モニタリングの実施
・平成 32 年度 ＰＦＩ事業終了
22 年度事業費

健全な財政運営の実現

176,845 備考 Ｈ32 終了（22 年度事業費

22,917,065 千円）

施策

目標：市税収入をはじめとする自主財源の安定的な確保に努め、予算配分の重点化・

041-03効率化を図り、計画的な財政運営を目指します。
指標

H17 実績

H20 実績

H23 目標実質公債比率

16.9％

13.6％

18％未満

経常収支比率

83.9％

90.0％

80％以下

財政調整のための基金残高

228 億円

222 億円

80 億円以上【041-03 主要事業】
事（金額：千円）業 名

事 業 概 要平成 22 年度以降の事業内容
資産税評価適 航空写真を利用した課税客 22 年度 土地評価ｼｽﾃﾑ化、土地鑑定評価委託、台帳整体調査や評価システム整備
備等
正化等により、公平・公正な固定 23 年度 土地評価ｼｽﾃﾑ化、評価替ｼｽﾃﾑ改修、台帳整備等
資産評価と賦課を行う。
24 年度 土地評価ｼｽﾃﾑ化、台帳整備等[資産税課]

収納向上対策

[収納課]

地籍調査事業[監理課]

納期内納付の推進、適切な滞納整理のほか、効果的な未収金対策の検討実施により、市税収入の確保と収納率の向上を図る。
市内の土地一筆ごとに境界や面積等の調査・測量を行い、地籍図と地籍簿を作成するとともに登記所の土地登記簿と公図を更新する。

22 年度事業費
220,753 備考
適正かつ公平な市税の収納と収納向上対策の実施・口座振替キャンペーンの実施等納期内納付の促進
・インターネット公売の活用等滞納処分の強化
・収納支援システムの効果的な運用及び機能改善
・新たな収納方法の導入検討
22 年度事業費
64,841 備考
・地籍の調査
22 年度 ３か所（戸隠地区 ほか２地区）
23 年度以降 ３か所
・調査箇所の住民説明会の実施・実施済地区の修正
22 年度事業費30,283 備考 合併 過疎

26

３

主要事業

（0.行政経営の方針【行政経営分野】）

基本施策 051

市民の満足が得られる市役所の実現（22 年度事業費 4,627,768 千円）

市民の目線に立った行政サービスを提供し、市民の更なる満足が得られる質の高い行政経営を目指します。
アンケー
ト指標

市役所の職員の対応や取組は好感が持てる

利用しやすい行政サービスの提供

H18 実績

H20 実績

H23 目標

47.3％

40.0％

50〜70％（22 年度事業費2,836,828 千円）

施策

目標：窓口サービスの利便性の向上や、インターネットなどの情報通信技術の活用

051-01により、多様なニーズに応えられる行政サービスの提供を目指します。
指標

電子申請が可能な申請届出の実施数(累計)長野市公式ホームページのトップページへの年間アクセス件数

H17 実績

H20 実績

H23 目標

15 件

42 件

100 件

136 万件

209 万件200 万件【051-01 主要事業】
事（金額：千円）業 名

事 業 概 要平成 22 年度以降の事業内容
電子市役所構築に向け、第二 22 年度 人事給与ｼｽﾃﾑ構築、複合機導入、総合防災
電子市役所推 次長野市高度情報化基本計
情報システム整備進事業
画に基づき、情報流通基盤の 23 年度 文書管理ｼｽﾃﾑ構築、第三次高度情報化基本計
画策定
整備等を実施する。
24 年度 全庁ﾈｯﾄﾜｰｸ機器更新[情報政策課]
22 年度事業費
299,756 備考
全庁で利用する地図データ 22 年度 財政ＧＩＳ整備、農政ＧＩＳ整備
統合型ＧＩＳ の整備等により、統合型のＧ構築事業
ＩＳ（地理情報システム）を構築する。
・事業期間 H17〜H22[情報政策課]259,141 備考 Ｈ22 終了
22 年度事業費
県と市町村が共同で運用し インターネットを利用した電子申請・届出などのサービ
県・市町村共 ている「電子申請・届出サー スの提供
同電子申請届 ビス」システムへの参加
・19 年度から運用開始
出サービス負担金[情報政策課]7,066 備考
22 年度事業費
インターネット市政放送
・市政広報番組、市政ニュース、市議会中継 ほか
インターネットテレビ局
・「愛テレビながの」に市政情報等の発信チャンネルを設定
ホームページ・ＣＭＳ（コンテンツマネジメントシステム）による[広報広聴課]
ホームページ管理、職員操作研修
22 年度事業費
25,830 備考
市役所第一庁舎の耐震対策 市役所第一庁舎（昭和 40 年建築）の建替えのための基
庁舎整備基金 のため、建替えに必要な基金 金積立を積み立てる。
・庁舎整備基金（22 年度まで積み立て予定）
インターネット市政放送やホームページの運用管理に
インターネッより、インターネットを活用
ト広報
し広く市政情報等を配信す
る。

[庶務課]

22 年度事業費

27504,502 備考

３

主要事業

事

業 名

（0.行政経営の方針【行政経営分野】）

事 業 概 要平成 22 年度以降の事業内容
昭和 40 年建ての市役所第一 22 年度 基本計画策定、基本設計着手
第一庁舎建設 庁舎を建て替え、新庁舎を建 23 年度 実施設計着手
事業設する。
24 年度 建設工事着手・事業期間：H22〜H27
Ｈ22 新規[庶務課]

22 年度事業費
12,320 備考 H27 終了
老朽化し狭隘な施設の解消 大豆島支所と公民館を併設（仮称）大豆を図るため、移転新築する。 22 年度 基本設計協議、実施設計協議
島総合市民セ・事業期間：H21〜H24
23 年度 建設工事
ンター建設事・全体事業費：約 11 億円
24 年度 建設工事
業
[庶務課、
[生涯学習課]387,239 備考 Ｈ24 終了、合併

22 年度事業費

市民とともに行動する人材の育成と活用（22 年度事業費 560,729 千円）

施策

目標：職員の能力や資質の向上を図り、行政課題や市民ニーズに的確に対応し市民

051-02の目線で行動する人材の育成と活用を目指します。
指標

H17 実績

H20 実績

H23 目標１年間に専門研修・自主研修等に参加した職員の割合

8.4％

11.3％

12％

自己申告で「自分は能力を発揮している」とした職員の割合

80％

82％

85％

【051-02 主要事業】
事（金額：千円）業 名

事 業 概 要平成 22 年度以降の事業内容
市民に信頼される市役所を ・能力評価及び業績評価による人事評価制度の実施
公務員制度改 実現するため、人事評価制度 ・適切な評価を実施するための評価者研修
革を中心とした人事・給与制度 ・人事評価を活用した人事・給与処遇の確立等を構築する。
[職員課]

職員研修[職員研修所]

市民の信頼と期待に応えられる職員を育成するため、研修体系にそって効果的・計画
的に職員研修を行う。

22 年度事業費
3,722 備考
「人材育成基本方針」に基づく職員研修の実施と自主研修に対する支援・職場研修
・自主研修
・職場外研修（階層別職員研修、外部派遣研修等）
19,386 備考
22 年度事業費

28

３

主要事業

（0.行政経営の方針【行政経営分野】）

成果を重視した行政運営（22 年度事業費1,230,211 千円）

施策

目標：行政サービスや事業の成果を常に検証し、市民ニーズに対応できる組織づく

051-03

りと市民の理解や満足が得られる計画的な行政運営を目指します。
指標

職員一人当たりの市民数【051-03 主要事業】
事

業 名

総合計画推進[企画課]

企画調査

H17 実績

H20 実績

H23 目標131.7 人

136 人

138 人
（金額：千円）事 業 概 要平成 22 年度以降の事業内容
長野市の最上位計画である ・第四次長野市総合計画後期基本計画の策定
第四次長野市総合計画後期 ・総合計画審議会の開催
基本計画の策定、前期基本計 ・長野市重点施策推進本部の開催
画の進捗を管理する。
（重点施策等の進捗報告、総合計画と予算との連携）
・第四次長野市総合計画 実施計画の策定
・指標の状況等の進捗調査
22 年度事業費
5,944 備考
新たな課題や市民ニーズに ・企画調査事務
的確に対応するため、施策の ・大学等との連携協議会の開催
企画調査と庁内部局間の調
整を行う。

[企画課]

市町村合併における市民の地域振興基金連帯の強化や地域振興のた積立金めの事業に充てるため、合併特例債を活用して基金を積
立てる。

[企画課]

22 年度事業費
3,585 備考
地域振興基金の積み立て・積立金に合併特例債を活用（合併特例債…充当率 95％、普通交付税措置 70％）
・H21〜24 年度で 40 億円の積み立てを予定
・基金は合併建設計画に位置づける事業に充てる
22 年度事業費
1,003,200 備考 Ｈ24 終了、合併

29

３

主要事業

１

（1.健やかに暮らし認め合い支え合うまち【保健・福祉分野】）

健やかに暮らし認め合い支え合うまち【保健・福祉分野】

政策 1‑1

安心して子育ち・子育てができる環境の整備
子育ち・子育て支援の推進（111-01）

子育ち・子育て環境の整備（111）

保育の充実（111-02）
社会的援助を必要とする児童・家庭への支援（111-03）

政策 1‑2

生きがいのある豊かな高齢社会の形成
地域包括支援体制の整備（121-01）

高齢者福祉サービスの充実（121）

介護予防の充実（121-02）
介護サービスの基盤整備（121-03）
社会参加活動の支援（122-01）

高齢者の社会参加の促進（122）

生きがいづくりの推進（122-02）

政策 1‑3

自分らしく生きられる社会の形成
障害者理解・社会参加の促進（131-01）

障害者（児）福祉の充実（131）

障害福祉サービスの充実（131-02）
地域生活支援の充実（131-03）
早期療育体制・教育の充実（131-04）
地域福祉社会の実現（132）

地域福祉の推進（132-01）

生活保障の確保（133）

生活の安定と自立（133-01）

政策 1‑4

安心して暮らせる生涯健康づくりの推進
健康づくり活動の支援（141-01）

保健衛生の充実（141）

保健・予防対策の推進（141-02）
生活衛生の推進（141-03）
地域医療体制の充実（142）

医療提供体制の整備（142-01）
公的医療保険等の充実（142-02）

政策 1‑5

人権を尊ぶ明るい社会の形成

人権尊重社会の実現（151）

人権尊重の推進（151-01）

男女共同参画社会の実現（152）

男女共同参画意識の確立（152-01）
男女共同参画社会形成の推進（152-02）

30

３

主要事業

（1.健やかに暮らし認め合い支え合うまち【保健・福祉分野】）

基本施策 111

子育ち・子育て環境の整備（22 年度事業費

16,849,475 千円）

社会全体で子育ち・子育てを支え合いながら、多様なライフスタイルに合わせて安心して子どもを産み育てることができ、子どもが健やかに育つまちを目指します。
安心して子どもを産み育てることができる環境が整っている

H18 実績

H20 実績

H23 目標

43.5％

41.4％

50〜70％

子育ち・子育て支援の推進（22 年度事業費

アンケー
ト指標

施策
111-01

目標：地域における子育ての相互支援の充実や子育て支援拠点の整備などにより、社会で支える子育ち・子育て環境を目指します。
指標ファミリーサポートセンター会員間の育児支援活動年間件数
長野市版放課後子どもプランの実施校区数

H17 実績

H20 実績

H23 目標4,799 件

4,811 件6,000 件

‐

4 校区

35 校区

【111-01 主要事業】
事

8,836,434 千円）

業 名

事 業 概 要参加希望児童に対し、放課後
放課後子どもにおける安全で安心な居場プラン推進
所を確保し、異学年交流や集団活動の中で、遊びや各種活動を通して体力や創造力のH22 拡大向上を図る。
[生涯学習課]（金額：千円）

平成 22 年度以降の事業内容
放課後子どもプランの校内施設である「子どもプラザ」
が各小学校区に開設できるよう働き掛けを行っていく。
・22年度は、34校区で開設
・毎年度10校区程度開設し、早期に全小学校区（56校区）
へ拡大
22 年度事業費

老朽化した現施設を移転改 平成22年度（仮称）大豆築し、主に低学年留守家庭児 平成23年度
島児童センタ童を対象とした放課後児童 平成24年度
ー建設事業
健全育成事業を実施する。
・事業期間：H22〜H24
H22 新規・鉄骨造一部2階建[生涯学習課]

ながの子育て家庭優待パス
ポート事業[保育家庭支援課]

私立保育所・
幼稚園子育て支援事業補助
金544,881 備考
実施設計・地盤調査業務委託
土地再取得・土地造成工事・建築工事
現施設解体

22 年度事業費
21,180 備考
従来から実施していた「なが 対象世帯に「優待パスポート」の交付の子育て応援カード事業」に 協賛店舗で買い物をする際に、割引や各種特典が受けらついて、県内の参加市町村で れるようにする。
も利用することが出来るよう長野県の事業に参画する。
22 年度事業費459
全ての子育て家庭に対する 子育て親子の交流の促進や子育てに関する相談の実施、支援の充実を図るため、私立 子育て支援に関する情報の提供などの私立保育所・幼稚
保育所・幼稚園が行う子育て 園が行う子育て支援事業に対し、補助金を交付する。
支援事業に対し、補助金を交 ・全園型
私立保育所37園 私立幼稚園29園付する。
・相談・交流型
私立保育所８園H22 新規[保育家庭支援課]

こども広場・
子育て支援センター・ファ
ミリーサポー
トセンター運
営事業[保育家庭支援課]

22 年度事業費
43,614 備考
子育て中の親子の交流促進、 もんぜんぷら座こども広場「じゃん・けん・ぽん」委託
相談の実施、子育て支援情報 運営、篠ノ井こども広場「このゆびとまれ」運営の提供等を行い、子育て中の ・親と子のふれあいの場、子育て相談・情報提供の実施
保護者と市民との地域にお 地域子育て支援センター(14か所｢うち公立6か所｣)
ける相互援助活動を支援し、 ・プレイルーム開放、子育て相談等の実施
育児と仕事を両立できる環 ファミリーサポートセンター委託運営
境を整備する。
・会員の募集･登録、相互援助活動(生後3か月〜12歳の乳幼児・児童の一時預かり、送迎等)の調整
22 年度事業費

31

66,100 備考

３

主要事業

事

業 名

（1.健やかに暮らし認め合い支え合うまち【保健・福祉分野】）

事 業 概 要平成 22 年度以降の事業内容
乳幼児が病気の回復期にあ 病気回復期の乳幼児一時預りを実施する機関への運営
病後児保育事って、保育所に通園するまで 費補助
業の間、専用の保育室で一時預 ・実施場所 長野赤十字病院病後児保育施設｢ゆりかご｣かりを行い、保護者の子育てと就労の両立を支援する。
[保育家庭支援課]
22 年度事業費
6,400 備考

保育の充実
施策
111-02（22 年度事業費

6,697,426 千円）

目標：保育所等の適正規模・適正配置や保育サービスの充実などにより、仕事と子育ての両立を支援し、地域における子育ての専門機関としての先導的役割を担います。
指標

H17 実績

H20 実績

H23 目標延長保育の実施園数

47 園

49 園

53 園

一時保育の実施園数

8園

10 園

11 園

【111-02 主要事業】
事（金額：千円）業 名

事 業 概 要
公立保育所の円滑な民営化を推進するため、引継ぎ保育
公立保育所民や３者懇談会などを実施す
営化推進る。

平成 22 年度以降の事業内容
民営化推進保育所…城東、川田、下氷鉋、保育園
・城東･･･22年度引継ぎ保育及び3者懇談会の実施、23
年度移管統合・川田･･･23年度引継ぎ保育及び3者懇談会の実施、24
年度運営委託（予定）・下氷鉋･･･23年度引継ぎ保育及び3者懇談会の実施、24[保育家庭支援課]
年度運営委託（予定）
22 年度事業費
33,238 備考
仕事等と子育ての両立を支 特別保育実施私立保育園に対する補助金交付
私立保育所特援するため、特別保育を実施 ・延長保育（42園）、休日保育（1園）、一時預かり(4園)別保育事業補する私立保育所に人件費等、障害児保育等の実施
助金の補助金を交付する。
[保育家庭支援課]

22 年度事業費251,212 備考

家庭での保育が一時的に困 一時預かりの実施
公立保育所一 難な場合に、特別保育を行 ・一時預かり指定園(山王･柳町･城東･中央･共和･綿内)
時・休日保育 う。
休日保育の実施
運営
・休日保育実施園(柳町)[保育家庭支援課]

35,618 備考
22 年度事業費
就学前の子どもに関する教 幼保連携型認定こども園の私立２園への認可保育所運
認定こども園 育・保育を一体的に提供する 営補助
保育所入所委 「認定こども園」のうち、認託可保育所部分の運営補助を行う。
[保育家庭支援課]
22 年度事業費70,007 備考
戸隠地区公立保育園3園の統 22年度 園舎建設工事
戸隠保育園建 合と共に、施設老朽化に伴う監理委託、建築主体・電気設備・機械設備工事等
設事業
改築を実施する。
23年度 旧園舎解体
・事業期間：H21〜H23
・鉄骨造平屋建H22 拡大・延床面積：685.68㎡[保育家庭支援課] ・定員：65人
22 年度事業費
298,579 備考 過疎

32

３

主要事業

事

業 名

（1.健やかに暮らし認め合い支え合うまち【保健・福祉分野】）

事 業 概 要平成 22 年度以降の事業内容
S56年以前に建設された保育 園舎の耐震診断
保育所耐震診園の耐震診断を順次実施し、 必要に応じ耐震補強設計、耐震補強工事
断・耐震改修必要に応じて、耐震補強工事事業を行う。
[保育家庭支援課]

22 年度事業費

社会的援助を必要とする児童・家庭への支援
施策
111-0371,804 備考 合併（22 年度事業費 1,315,615 千円）

目標：ひとり親家庭等の自立支援、児童虐待防止対策などにより、子どもの健全育
成と生活の安定を目指します。
指標

H17 実績

H20 実績

H23 目標児童扶養手当を受けていない世帯の割合

36.0％

42.4％

43.0％

児童虐待相談年間件数

188 件

402 件

80 件

【111-03 主要事業】
事（金額：千円）業 名

事 業 概 要平成 22 年度以降の事業内容
児童養育等に悩みや問題を 保育家庭支援課及び厚生課篠ノ井分室に家庭児童相談
家庭児童相談 持つ家庭の相談や児童虐待 員を配置
員配置の通報等を受け、問題解決の ・性格・生活習慣、知能言語、学校生活、心身障害、家ための適切な指導・助言等を庭関係、非行、児童虐待等各種相談の実施[保育家庭支援課] 行い解決を図る。
22 年度事業費
4,611 備考
配偶者のいない女性で、現に 保育家庭支援課及び厚生課篠ノ井分室に母子自立支援
母子相談員配 児童を扶養している人及び 員を配置
置
寡婦の相談に応じ、悩み事の ・児童・生活援護等各種相談の実施
解決や生活の安定を図る。
[保育家庭支援課]

2,183 備考
自立等への悩みなどを持つ 保育家庭支援課及び厚生課篠ノ井分室に女性相談員を
女性相談員配
女性の生活相談・結婚相談を 配置
置
はじめとする各種相談に応 ・生活相談、結婚相談の実施
じ、悩み事の解決を図る。
・要保護女子に対する相談指導
22 年度事業費[保育家庭支援課]

22 年度事業費
4,366 備考
児童虐待の未然防止等を図 関係機関からの情報収集により行う専門的な訪問指導
養育支援訪問 るため、養育支援を必要とし 及び訪問指導に併せて必要と判断された場合に行う育ている家庭を把握し、専門的 児・家事支援に関わるヘルパー等派遣委託
な訪問指導による援助サー[保育家庭支援課] ビスの提供を行う。
22 年度事業費
480 備考母子家庭の自立を支援する 自立支援教育訓練給付金
母子家庭等自 ため、母子家庭の母に対し、 ・雇用保険の指定教育訓練講座受講料の一部を給付
立促進対策
給付金等を支給する。
高等技能訓練促進費給付金
・看護師、保育士等資格取得のための修業に対する給付入学支援修了一時金[保育家庭支援課]
・資格取得養成機関での修業が修了した後に支給
22 年度事業費
18,025 備考
母子家庭及び寡婦の経済的 修学資金、就学支度資金、事業開始資金、技能習得資金、母子寡婦福祉 自立を支援するため、福祉資 住宅資金、生活資金等の各種貸付
資金貸付金金の貸付を行う。
[保育家庭支援課]
22 年度事業費

33

40,362 備考

３

主要事業

（1.健やかに暮らし認め合い支え合うまち【保健・福祉分野】）

基本施策 121

高齢者福祉サービスの充実（22 年度事業費 30,204,054 千円）

保健・医療・福祉の一層の連携により、高齢者が必要なときに必要なサービスを利用でき、住み慣れた地域で認め合い支え合いながら心豊かに暮らせるまちを目指します。
高齢者向けの福祉・介護サービスが地域で受けられる環境が整っている

アンケー
ト指標

地域包括支援体制の整備
施策
121-01

H18 実績

H20 実績

H23 目標

41.8％

38.4％

50〜70％（22 年度事業費 234,693 千円）

目標：保健・医療・福祉の連携を強化し、高齢者を地域で支える仕組みづくりや総合相談支援体制の充実などにより、包括的・継続的に支援する環境を目指します。
指標

地域包括支援センター設置数

H17 実績

H20 実績

H23 目標

−

9 か所

19 か所

【121-01 主要事業】
事（金額：千円）業 名

事 業 概 要平成 22 年度以降の事業内容
高齢者が住み慣れた地域で地域包括支援センター
総合相談支援安心して暮らせるように、地 ・総合相談、高齢者の実態把握、権利擁護の実施
事業
域包括支援センター等の総合相談支援体制を整備する。
[介護保険課]

ケアマネジメントリーダー
活動等支援事業

22 年度事業費
215,944 備考
介護に携わるケアマネジャ ・ケアマネジャー研修会の実施ーへの支援や助言、主治医や ・ケアマネジャー連絡会等のネットワーク構築
地域の関係機関との調整を行う。

[介護保険課]

22 年度事業費

介護予防の充実施策
121-02

10,669 備考（22 年度事業費

目標：介護予防意識の普及・啓発や介護予防サービスの充実などにより、高齢者が自立して生活できる環境を目指します。
指標

介護・支援を必要としていない高齢者の割合（自立高齢者（元気高齢者）の割合）
認知症サポーター養成講座の修了者数（累計）H17 実績

H20 実績

H23 目標

82％

82％

82％

243 人

3,103 人3,500 人【121-02 主要事業】
事

384,368 千円）

業 名

事 業 概 要一般高齢者を対象に介護予
介護予防普及防（うつ・閉じこもり・認知啓発・活動支症・運動器・栄養改善）に関
援事業
する知識の普及・啓発及び地
域の自主的な介護予防活動[健康課]
を育成・支援する。

（金額：千円）

平成 22 年度以降の事業内容
・認知症予防講座(保健センター等)、健康づくり講座（老人福祉センター等）の開催
・介護予防に関する出前講座の実施

22 年度事業費

34789 備考

３

主要事業

事

業 名

（1.健やかに暮らし認め合い支え合うまち【保健・福祉分野】）

事 業 概 要平成 22 年度以降の事業内容
介護予防の相談・支援を目的 ・認知症、うつ、閉じこもり等の予防が必要な特定高齢
訪問介護予防に、保健師・看護師が家庭を 者に対する訪問介護予防指導の実施
事業
訪問し必要な支援を行う。
[介護保険課]

22 年度事業費
6,040 備考
生活機能が低下し、要支援・ 医療機関に委託し実施される、特定健診（65歳から74
特定高齢者把 要介護状態になるおそれの 歳）及び健康診査（75歳以上）に併せて生活機能評価を握事業
ある高齢者（特定高齢者）の 実施
候補者に、生活機能評価を実 実施項目：問診、理学的検査
施し、介護予防につなげる。
[介護保険課]
22 年度事業費
132,388 備考
生活機能の低下が予測され 特定高齢者運動器機能向上事業
運動器機能向 る高齢者等に対し、運動器の ・介護保険通所サービス事業所・民間スポーツジムへ
機能向上に関する必要な支委託し、ストレッチ・筋力トレーニングを実施
上事業
援を行う。
[介護保険課]
22 年度事業費30,175 備考
口腔状態の改善により、自立 ・高齢期歯科講話、むせ予防教室の開催
口腔機能向上した高齢者の増加を図るこ ・特定高齢者に対する訪問口腔衛生指導、介護予防教室
事業とを目的とした歯科保健事等での集団指導の実施
業を実施する。

[介護保険課、健康課]

6,122 備考
22 年度事業費
認知症を正しく理解し、認知 養成講座の開催
認知症サポー 症高齢者を支援するボラン ・認知症サポーター養成者 1,800人／年度
ター養成事業 ティア「認知症サポーター」を養成する。
[介護保険課]

22 年度事業費
430 備考介護保険では自立と判定さ 援助老人の認定及びサービス
援助老人サー
れたが、ひとり暮らし等の理 ・介護保険で自立と判定され、特定高齢者（はつらつア
ビス
由により支援が必要な高齢ップ高齢者）かつ、ひとり暮らしの高齢者等者を援助老人に認定し、必要 ・介護保険サービスに準じた訪問援助、通所援助、短期なサービスを提供し、日常生
入所援助のサービス提供[高齢者福祉課]活の自立を支援する。
3,565 備考
22 年度事業費
老人憩の家等の施設を活用 老人憩の家（7か所）、芋井社会会館、ふれあい交流ひろ
生きがいデイ し、通所による介護予防を目 ば（小田切・信更）、老人福祉センター（豊野、鬼無里）
サービス的とした、入浴や生きがい活 等において実施
動等のサービスを提供する。 ・送迎サービス、入浴サービス、食事サービス、レクリ
エーション、介護予防講話等の実施[高齢者福祉課]22 年度事業費
36,325 備考 過疎

35

３

主要事業

（1.健やかに暮らし認め合い支え合うまち【保健・福祉分野】）

介護サービスの基盤整備
施策
121-03（22 年度事業費

29,584,993 千円）

目標：多様なニーズに応じた介護サービスの基盤整備を推進することにより、要支
援・要介護状態となっても、住み慣れた地域で安心して暮らし続けることができる環境を目指します。
指標認知症高齢者グループホーム数
小規模多機能型居宅介護事業の登録者数【121-03 主要事業】

H17 実績

H20 実績

H23 目標

14 か所

20 か所

28 か所

−

99 人

750 人
（金額：千円）事 業 名
事 業 概 要平成 22 年度以降の事業内容
介護保険関連 要援護高齢者の生活の安定 補助金交付内容
サービス基盤 を図るため、社会福祉法人等 ・特別養護老人ホーム整備事業(１施設)整備補助金が行う高齢者福祉施設の整 ・認知症高齢者グループホーム整備事業(２施設)
備に対して、補助金を交付す ・小規模多機能型居宅介護拠点整備事業(２施設)
H22 拡大る。
・既存小規模施設スプリンクラー整備事業(８施設)[高齢者福祉課]22 年度事業費
350,287 備考 合併
介護保険利用者に適切なサ ・介護あんしん相談員の介護保険施設等への派遣
介護給付費等ービスを提供できる環境の ・介護サービス向上検討委員会の開催
費用適正化事整備を図るとともに、介護給 ・介護と医療の連携検討会の開催
業
付費の適正化を図る。
・高齢者サービスガイドブックの作成
・介護サービス利用実態調査の実施[介護保険課]
22 年度事業費
14,659 備考
生計維持が困難な低所得者 介護保険利用者負担援護金の支給
介護保険利用を対象に、介護サービスの利 ・サービス利用自己負担の一部を支給
者負担援護金用に関する経済的負担を軽 介護保険利用者負担貸付等減するため、援護金の支給等 ・援護金支給額の８割を貸付（支給されるまでの間）を行う。
[介護保険課]
12,894 備考
22 年度事業費

36

３

主要事業

（1.健やかに暮らし認め合い支え合うまち【保健・福祉分野】）

基本施策 122

高齢者の社会参加の促進（22 年度事業費 513,525 千円）

高齢者が持てる力に応じて、それぞれの経験と知識をいかしながら、地域の中で積極的に社会的役割を果たすことができ、生きがいの持てる活力あるまちを目指します。
アンケー
ト指標

高齢者が地域社会でいきいきと活躍できる環境がある

社会参加活動の支援
施策
122-01

H20 実績

H23 目標

34.6％

32.9％

50〜70％（22 年度事業費244,588 千円）

目標：高齢者の地域における主体的な活動を支援することにより、地域社会で高齢者の経験と知識をいかせる環境を目指します。
指標

老人大学園修了生のうち地域活動をしている者の割合【122-01 主要事業】
事

H18 実績

H17 実績

H20 実績

H23 目標

73％

80.5％

80％
（金額：千円）業 名

事 業 概 要平成 22 年度以降の事業内容
高齢者の積極的な社会参加 民間バス会社(２社)への運行補助金の交付
おでかけパス とバス利用促進を図るため、 おでかけパスポート事業
ポート事業補 民間バス会社に対し、運行補 ・市内に住所のある70歳以上の人
助金
助金を交付する。
・一般路線バスの市内分運賃自己負担１回100円
H22 拡大[高齢者福祉課]22 年度事業費
189,945 備考 合併
高齢者の知識及び経験をい 老人クラブ（313クラブ）や老人クラブ連合会が実施す老人クラブ補かした生きがいと健康づく る会員の健康増進活動、世代間交流活動、社会奉仕活動
助金りのための自主的な社会活 等に対する助成動を支援するため、老人クラブに対し補助金を交付する。
[高齢者福祉課]22 年度事業費
32,675 備考 合併
高年齢者の希望に応じた臨 運営費補助金の交付 １団体
シルバー人材時的短期的な就業機会の確センター補助保を図ることを目的とする、
金（社）長野シルバー人材センターを支援する。
[産業政策課]
16,958 備考
22 年度事業費

37

３

主要事業

（1.健やかに暮らし認め合い支え合うまち【保健・福祉分野】）

生きがいづくりの推進
施策
122-02（22 年度事業費

目標：健康づくり・生きがいづくりのための拠点の整備・充実により、高齢者がいきいきと生活できる環境を目指します。
指標

生きがいづくり講座年間受講者数
シニアアクティブルーム講座終了後に自主グループで活動している者の割合H17 実績

H20 実績

H23 目標42,668 人

52,262 人

51,438 人

40％

105.5％

142％【122-02 主要事業】
事

268,937 千円）

業 名

事 業 概 要高齢者の健康の保持増進、教老人福祉セン
養の向上、生きがいづくりのター管理運営ための各種講座等の提供を行う老人福祉センターを管理運営する。
[高齢者福祉課]老人福祉センターを補完すふれあい交流る施設として、ふれあい交流ひろば管理運広場の管理運営を行う。
営[高齢者福祉課]中心市街地での老人福祉セ
シニアアクテ ンター等の機能を持つ高齢ィブルーム運 者の活動拠点として運営す
営る。
[高齢者福祉課]自らの健康づくりを進める
ながのシニア とともに、地域における指導
ライフアカデ 的役割を果たす人材（地域リミー運営ーダー）を養成する。
[高齢者福祉課]（金額：千円）

平成 22 年度以降の事業内容
老人福祉センター11館の管理運営委託
吉田・大岡の老人福祉センター２館の管理運営
・生きがいづくり講座等の開催
・講座修了者を中心とした自主グループ活動の育成
・地域福祉活動の場の提供
22 年度事業費
145,219 備考 合併
小田切、信更、松代、七二会のふれあい交流広場の管理運営（松代については運営委託）
・生きがいづくり講座等の開催
・クラブ・レクリエーション活動、世代間交流事業、地域福祉活動などの場の提供
22 年度事業費
14,254 備考
運営委託
・生きがいづくり講座の開催
・自主グループ活動の促進、活動発表、ギャラリー作品
展、講演会等のイベントの開催
5,380 備考
22 年度事業費
長野県短期大学及び信州大学との連携による人材育成講座の開設(2年制)・対象 市内に在住する概ね60歳以上の者
・定員 90名（45名/学年）
・講座内容 生涯専門･教養講座、地域･文化支援講座等
22 年度事業費

38

2,654 備考

３

主要事業

（1.健やかに暮らし認め合い支え合うまち【保健・福祉分野】）

基本施策 131

障害者（児）福祉の充実（22 年度事業費 5,133,324 千円）

障害のある人もない人も互いを尊重した支え合いのもと、障害者が自らの意思で選択・行
動し、その能力を最大限に発揮しながら、自分らしく自立して暮らせるまちを目指します。
障害者が暮らしやすく社会参加しやすい環境が整っ
ている

アンケー
ト指標

障害者理解・社会参加の促進
施策
131-01

H20 実績

H23 目標

18.7％

18.6％

25〜50％（22 年度事業費 13,060 千円）

目標：障害と障害者に関する理解の促進やスポーツ・芸術文化活動の振興などにより、障害の有無にかかわらず、相互に人格と個性を尊重し合う社会を目指します。
指標

一般企業の障害者雇用率【131-01 主要事業】
事

H18 実績

H17 実績

H20 実績

H23 目標

1.64％

1.68％

1.80％
（金額：千円）業 名

事 業 概 要平成 22 年度以降の事業内容
障害者スポーツの振興に寄 長野市障害者スポーツ協会への運営費補助
障害者スポー
与する各種大会等を支援す ・障害者スポーツ大会の開催
ツ振興補助金る。
・障害者スポーツ講習会の開催
長野車いすマラソン大会の運営費補助
全国障害者スポーツ大会出場選手への激励金[障害福祉課]11,719 備考
22 年度事業費
障害のある人もない人も、共 ふれあいまつり開催に伴う負担金
障害者交流補に生きる明るい福祉のまち助金づくりを推進するため、障害者交流事業に補助金を交付する。
[障害福祉課]
22 年度事業費
300 備考障害や障害のある人に対す 補助金交付団体 ４団体
障害者団体社
る正しい理解と認識普及の会活動事業補ため、障害者団体等の活動運
助金
営に対し補助金を交付する。
[障害福祉課]

22 年度事業費
670 備考平成 24 年 10 月に開催する第 ・長野技能五輪･アビリンピック 2012 推進協議会アビアビリンピッ 33 回アビリンピック(全国障リンピック専門部会の開催
ク開催事業
害者技能競技大会)に向けて ・事業計画の作成(毎年度)必要な準備を行う。
・情報収集及び周知 など[障害福祉課]

22 年度事業費

39371 備考 H24 終了

３

主要事業

（1.健やかに暮らし認め合い支え合うまち【保健・福祉分野】）

障害福祉サービスの充実
施策
131-02（22 年度事業費

4,007,750 千円）

目標：身近な地域におけるサービス拠点の基盤整備、給付内容の充実などにより、障害者が自ら必要とする障害福祉サービスを利用しながら自立して生活できる環境を目指します。
指標

H17 実績

H20 実績

H23 目標

179 人

322 人

628 人

96,583 時間

95,409 時間

118,128 時間

障害者のグループホーム等で受入可能な定員数
居宅介護等の年間利用時間数【131-02 主要事業】
事（金額：千円）業 名

事 業 概 要平成 22 年度以降の事業内容
障害者自立支援法に基づく ・居宅介護、生活介護、共同生活介護（ケアホーム）等
介護給付費・
障害福祉サービスの利用にの介護給付
訓練等給付費
対し、介護給付費及び訓練等 ・自立訓練、就労移行支援、共同生活援助（グループホ
給付費を支給する。
ーム）等の訓練等給付[障害福祉課]

22 年度事業費

3,428,390 備考

土地・建物を所有しなくて 補助金交付施設
障害者（児）
も、機動的に事業展開ができ ・障害者(児)施設 ９施設(22年度)
施設賃借料補るよう、通所施設を運営する
助金
法人に対して、不動産賃借料の一部を補助する。
[障害福祉課]
22 年度事業費
2,725 備考
民間の身体障害者施設及び 補助金交付施設
民間障害者福
知的障害者施設の利用者の ・児童デイサービス施設 １施設(22年度)
祉施設運営調処遇向上を図るため、施設に整費支給
対し運営調整費を支給する。
[障害福祉課]

22 年度事業費
4,371 備考
障害者福祉施 社会福祉法人等が整備する 補助金交付内容
５施設設整備補助金 障害者福祉施設の建設等整 ・就労支援施設等
７施設備費に対して、補助金を交付 ・共同生活介護・援助施設する。
H22 拡大[障害福祉課]
22 年度事業費
185,318 備考

40

３

主要事業

（1.健やかに暮らし認め合い支え合うまち【保健・福祉分野】）

地域生活支援の充実
施策
131-03（22 年度事業費 781,814 千円）

目標：障害者を地域全体で支えるネットワークの確立、相談支援体制の整備、コミュニケーション手段・移動の支援などにより、ライフスタイルに応じて地域で支え合う環境を目指します。
指標

地域活動支援センター設置数
手話奉仕員養成講座修了者数（累計）【131-03 主要事業】
事

H17 実績

H20 実績

H23 目標

−

11 か所

18 か所

139 人

195 人

223 人
（金額：千円）業 名

事 業 概 要平成 22 年度以降の事業内容
地域の実情や障害者の状況 22年度社会福祉法人等への委託又は事業経費の補助
地域活動支援 に応じた柔軟な事業形態に ・地域活動支援センターⅠ型（相談支援等）
センター事業 より、創作的活動又は生産活５施設(委託１施設、補助４施設)設置
動の機会の提供等を行う。
・地域活動支援センターⅡ型（旧デイサービス事業）
２施設(委託１施設、補助１施設)設置
・地域活動支援センターⅢ型（旧小規模授産所事業）[障害福祉課]
７施設(委託３施設、補助４施設)設置
22 年度事業費
137,634 備考
障害者地域生 障害者やその家族の地域生 相談支援事業委託（８か所）
活を支援するため、情報提供 ・各種福祉サービス相談 ・専門機関の紹介
活相談支援
・カウンセリングの実施 ・ケアプラン作成（19か所）
や相談支援を実施する。
・各種セミナー等の開催 ・成年後見制度利用支援[障害福祉課]76,680 備考
22 年度事業費
障害者タクシ 障害者タクシー利用券を交 ・交付対象
下肢、体幹、内部障害１・２級、ー利用券交付 付し、社会参加を促進すると上肢 １級、
事業
ともに福祉の増進を図る。
上肢、下肢、体幹が重複１級、・１回当たり600円（時間制福祉タクシーは700円）の
H22 拡大タクシー利用券を年間36枚交付[障害福祉課]
22 年度事業費
45,669 備考
屋外での移動が困難な障害 支援事業者等への報酬支給
移動支援者に対して、外出時の介助な ・個別支援型（障害者１人に１人の支援者が対応）
どの支援を行う。
１時間 ＠2,000円
・複数支援型（障害者複数に１人又は複数支援者が対応）[障害福祉課]１時間 ＠1,000円
39,655 備考
22 年度事業費
聴覚障害者等に対して、日常 手話通訳者、要約筆記者の派遣
聴覚障害者支生活や社会生活で必要な意 消防局の緊急通報用 FAX･メール119の設置
援
思疎通ができるよう支援を 手話通訳者等の養成講座の開催行う。
・手話通訳者の養成
・要約筆記者の養成[障害福祉課]
22 年度事業費
17,815 備考
障害者の保護者の介護軽減 一時預りサービスを実施するタイムケア介護者への報
在宅障害者タのため、障害者の一時預りサ 酬支給
イムケアービスを実施する。
・対象
常時介護を必要とする障害者
・利用時間 年間300時間以内[障害福祉課]

22 年度事業費
17,129 備考
在宅の重度障害者や重度難 サービスの実施については事業所に委託
身体障害者訪病患者に対して、入浴介助を 1 回当たり委託料 12,500 円
問入浴事業
行い進退の清潔保持や心身の機能保持と介護負担の軽H22 拡大減を図る。
[障害福祉課]
22 年度事業費
14,038 備考

41

３

主要事業

事

業 名

（1.健やかに暮らし認め合い支え合うまち【保健・福祉分野】）

事 業 概 要障害のある人や高齢者等がやさしいまち安心して外出できるまちとづくり推進
なるよう、市有施設及び市管理道路を整備する。

平成 22 年度以降の事業内容
・点字ブロックの敷設
・歩道段差解消工事
・身体障害者用トイレの設置
・手すり(スロープ)の設置[障害福祉課]

22 年度事業費
11,183 備考
医療的援助を必要としてい 障害者施設等へ委託により実施
重症心身障害 る 在 宅 の 重 度 心 身 障 害 児 ・２施設へ委託(22 年度)
児 ( 者 ) 通 園 事 (者)の日常生活動作、運動能
業
力訓練等の療育、保護者の療育技術の習得及び介護軽減[障害福祉課]を図る。
22 年度事業費
32,599 備考
身上監護や、財産管理を行う 長野市社会福祉法人等が行う成年後見支援事業につい
成年後見支援ことができるよう成年後見 て補助する。
体制構築促進人等の利用支援が必要とさ ・成年後見制度に関する相談、申し立ての支援
事業
れていることから成年後後 ・成年後見人等の受任の調整
見事業に対して補助金を交 ・成年後見人等の担い手の養成
H22 新規付する。
[障害福祉課]
22 年度事業費
1,022 備考

早期療育体制・教育の充実
施策
131-04（22 年度事業費 330,700 千円）

目標：障害の発生予防の啓発、早期発見と早期療育の充実、育成支援体制の整備などにより、障害児の能力と可能性を伸ばせる環境を目指します。
指標障害の早期発見と早期療育のための乳幼児健康診査（１歳６か
月児健康診査）の受診率
障害児等の幼稚園・保育所における在園率【131-04 主要事業】
事

H17 実績

H20 実績

H23 目標

94.2％

96.3％

100％

2.6％

4.4％

4.0％
（金額：千円）業 名

事 業 概 要障害児の介護者の介護軽減
障害児自立サと日常生活支援のため、外出ポート事業時の支援と一時預りサービスを実施する。

平成 22 年度以降の事業内容
満18歳以下の障害児を対象にサポート事業を実施する
支援者への報酬支給
・放課後休日サポート
・外出サポート
・いつでもサポート[障害福祉課]
22 年度事業費
95,414 備考
強度行動障害のある児童の 行動を援護する職員の加配を対象とした事業所への補
短期入所行動保護者の介護軽減を図るた 助金交付
障害児援護事め、定期的にショートステイ
業を利用できるよう、事業所に対して補助金を交付する。
[障害福祉課]
22 年度事業費
2,322 備考
運動機能・精神発達・行動面 ・小児神経科医師による診察
乳幼児健全発や親子関係に何らかの問題 ・言語相談、発達相談、保健相談、療育相談の実施
達支援が懸念される乳幼児とその ・すくすく広場、あそびの教室の開催
保護者に対し、診察・相談等 ・保育園、幼稚園等施設訪問
141-02 掲載を実施し、以後の治療・療育[健康課]へ向けた支援を行う。
22 年度事業費（22,166) 備考

42

３

主要事業

事

業 名

（1.健やかに暮らし認め合い支え合うまち【保健・福祉分野】）

事 業 概 要平成 22 年度以降の事業内容
乳幼児の疾病・障害の早期発 ・4か月児・1歳6か月児・3歳児健康診査（集団健診）
乳幼児健康診見のため、成長過程の節目と ・9か月児・乳児一般（3〜11か月児）健康診査（個別健査なる時期に総合的な健康診診）査を実施する。
141-02 掲載[健康課]

妊婦健康診査H22 拡大141-02 掲載

22 年度事業費(59,143) 備考
妊婦の健康管理の充実のた ・妊婦一般健康診査(14 回実施)健康診査(個別健診)
め健康診査を実施すると共 ・血液中の細胞成分検査などの公的負担対象拡大
H22 拡大に、健康診査にかかる経済的・超音波検査の公的負担対象回数拡大、年齢制限廃止
負担の軽減を図る。

[健康課]

障害による特別な支援を必特別支援教育要とする子ども一人ひとり推進事業に沿った適切な就学機会を確保し、学習上または生活上
H22 拡大の困難を克服できるよう相
411-03 掲載
談・支援体制等の環境を整備[学校教育課]する。

H22 拡大(380,877) 備考
22 年度事業費
・特別支援教育支援員の配置 95人(71校)
・巡回相談員 8名、相談延回数 約700回
・心身障害児就学指導委員会 委員 14 人、年間 17 回
・手作りふれあい展の開催

22 年度事業費

43(105,964) 備考

３

主要事業

（1.健やかに暮らし認め合い支え合うまち【保健・福祉分野】）

基本施策 132

地域福祉社会の実現（22 年度事業費 646,155 千円）

住み慣れた地域で安心して生活できるよう、市民・事業者・ＮＰＯ・行政等の連携・協働のもとに、認め合い支え合う地域福祉社会の実現を目指します。
アンケー
ト指標

地域や隣近所で互いに支え合い助け合う関係が築かれている

地域福祉の推進施策
132-01

H18 実績

H20 実績

H23 目標

42.1％

36.4％

50〜70％（22 年度事業費

目標：各地区での地域福祉活動計画策定や支え合い活動への支援などにより、市民・
事業者・ＮＰＯ・行政等の連携・協働のもとに、認め合い支え合う地域福祉社会を目指します。
指標

地域福祉活動計画策定地区数

H17 実績

H20 実績

H23 目標

２地区

６地区

30 地区

【132-01 主要事業】
事

646,155 千円）（金額：千円）業 名

事 業 概 要平成 22 年度以降の事業内容
地域の特性に応じた地域福 地域福祉活動計画策定経費と地域福祉ワーカー配置経
地域福祉推進 祉推進基盤づくりを進める 費に対する補助金交付
事業補助金
ため、地域福祉を推進する地 ・地域福祉活動計画策定取り組み地区数
区に対し補助金を交付する。
22年度 11地区
地域福祉活動計画策定完了地区数
22年度 12地区 (23年度までに32地区)
・地域福祉ワーカー設置地区数[厚生課]
22年度 24地区 (23年度までに32地区)
22 年度事業費
26,005 備考
地域福祉の推進役である民 民生･児童委員活動、37地区民生児童委員協議会、長野
民生・児童委
生・児童委員の福祉活動に対 市民生児童委員協議会の運営に関する補助金の交付
員協議会活動して、補助金を交付する。
・民生委員推薦会の運営
補助金
・民生･児童委員数 836人（22年度一斉改選）[厚生課]

22 年度事業費
99,042 備考
社会福祉協議会が実施する 家事援助等サービス（会員制）の日程調整等を行うコー
地域たすけあ 地域たすけあい事業に対し、 ディネーター（24名23地区）経費の補助
い事業補助金 補助金を交付する。
福祉自動車購入補助 22年度 ３台新規
[高齢者福祉課]22 年度事業費
58,953 備考 合併
ひとり暮らし高齢者を対象 ・ふれあい会食事業：70歳以上ひとり暮らしの高齢者ふれあい会に「ふれあい会食事業」や「自65歳以上虚弱な高齢者（1食550円補助、月3回以内）
食・自宅訪問宅訪問活動事業」を実施する ・自宅訪問活動事業：70歳以上ひとり暮らしの高齢者、活動事業補助ボランティア団体の活動費
65歳以上虚弱、安否確認が必要な高齢者（一部除外要金に対し、補助金を交付する。
件あり）（１人10,000円以内（年）補助）[高齢者福祉課]22 年度事業費

4420,007 備考

３

主要事業

（1.健やかに暮らし認め合い支え合うまち【保健・福祉分野】）

基本施策 133

生活保障の確保（22 年度事業費 4,253,096 千円）

生活に困窮している世帯が、法に基づく最低限の生活支援を受けることができ、経済的な自立に向けて安心して暮らせるまちを目指します。

指標

生活保護率（人口 1,000 人当たり）

生活の安定と自立施策
133-01

H17 実績

H20 実績

H23 目標

3.7‰

4.7‰

5.1‰

（22 年度事業費 4,253,096 千円）

目標：生活に困窮している世帯に対する生活保護の実施や中国帰国者等への生活相談・就業支援などにより、法に基づく最低限の生活の安定と自立を目指します。
指標

生活保護自立更生率

H17 実績

H20 実績

H23 目標

7.7％

4.1％

7.7％

【133-01 主要事業】
事業 名

事 業 概 要生活保護受給世帯又は要保生活保護法外
護世帯に対し、法令等による援護基準では満たすことのできない需要の一部又は全部を
補完する。
[厚生課]

（金額：千円）

平成 22 年度以降の事業内容
援護金等（不足額）の支給
・児童・生徒援護金
・授産所作業員就労奨励費
・生活保護等基準外応用金・し尿汲取料援護金
22 年度事業費

45

3,376 備考

３

主要事業

（1.健やかに暮らし認め合い支え合うまち【保健・福祉分野】）

基本施策 141

保健衛生の充実（22 年度事業費 1,935,455 千円）

幼年期から高年期までそれぞれのライフステージに応じた健康づくりを通じて、市民一人ひとりが主体的に健康の保持・増進に取り組み、良好な生活衛生水準のもと、生涯にわたって健やかに暮らせるまちを目指します。
アンケー
ト指標

健康相談や市民健診など健康づくりを支援する環境が整っている

健康づくり活動の支援
施策
141-01

H18 実績

H20 実績

H23 目標

67.3％

56.8％

70％以上

（22 年度事業費

目標：保健センターの相談・指導体制の充実、家庭・学校・職場等での健康教育などにより、市民が主体的に健康づくりに取り組める環境を目指します。
指標

集団健康教育・総合健康相談の実施回数

H17 実績

H20 実績

H23 目標1,222 回

1,595 回1,900 回

【141-01 主要事業】
事

254,178 千円）

業 名

総合健康相談

[健康課]

集団健康教育

（金額：千円）事 業 概 要平成 22 年度以降の事業内容
疾病予防と健康増進を図る ・各保健センターでの総合健康相談の実施
ため、健康に関する相談を実 ・市役所総合窓口での相談実施
施する。
・禁煙相談の実施
3,903 備考
生活習慣病予防をはじめ、健 ・健康づくりに関する講演会の開催
康づくり推進と疾病予防の ・健康運動指導の実施
改善を図るため、各種教室や ・健康教室・生活習慣病予防教室の開催
講演会等を実施する。
・健康手帳の配布
22 年度事業費[健康課]
22 年度事業費
4,397 備考
生涯を通じた総合的かつ効 ・中間評価を含めた「健康ながの21」の周知・拡大
健康ながの 21
果的な健康づくり計画「健康 ・健康ながの21推進市民の会、健康イベント、講演会
推進
ながの21」の市民への啓発と等の開催
地域での健康づくりを推進 ・長野市すこやかリーダー会による運動講習会、ウォする。
ーキング大会の開催[健康課]
22 年度事業費
3,594 備考
食育推進のための啓発活動 食育推進審議会の開催
食育事業
や食育推進計画の進捗管理 食育推進へ向けた啓発活動の実施を通じて、市民運動として食 ・食育推進大会の開催
育を推進する。
・食育月間、食育の日におけるキャンペーン実施[健康課]

22 年度事業費

46818 備考３

主要事業（1.健やかに暮らし認め合い支え合うまち【保健・福祉分野】）

保健・予防対策の推進
施策
141-02（22 年度事業費

目標：保健指導の推進や生活習慣病等の早期発見・早期治療のための各種検診の充実などにより、一人ひとりのライフステージに応じた疾病の予防と健康の増進を目
指します.
指

標

大腸がん検診の精密検査受診率

H17 実績

H20 実績

H23 目標

63.2％

81.6％

100％

【141-02 主要事業】
事

1,423,407 千円）

業 名（金額：千円）

平成 22 年度以降の事業内容
・胃がん検診 (35歳以上対象)
各種がん検診・子宮がん検診(20歳以上対象)
・肺がん検診(40歳以上対象)
・乳がん検診(30歳以上対象)
・大腸がん検診(40歳以上対象)
H22 拡大・前立腺がん検診(50〜74歳対象)の実施[健康課]
・女性特有のがん検診推進事業 H22 新規
22 年度事業費257,255 備考
乳幼児の疾病・障害の早期発 ・4か月児・1歳6か月児・3歳児健康診査（集団健診）
乳幼児健康診 見のため、成長過程の節目と ・9か月児・乳児一般（3〜11か月児）健康診査（個別健査なる時期に総合的な健康診診）査を実施する。
[健康課]

妊婦健康診査H22 拡大事 業 概 要がんの早期発見・早期治療と自己の健康管理に役立てる
ため、各種がん検診を実施する。

22 年度事業費
59,143 備考
妊婦の健康管理の充実のた ・妊婦一般健康診査(14 回実施)健康診査(個別健診)
め健康診査を実施すると共 ・血液中の細胞成分検査などの公的負担対象拡大に、健康診査にかかる経済的H22 拡大負担の軽減を図る。
・超音波検査の公的負担対象回数拡大、年齢制限廃止
H22 拡大[健康課]

運動機能・精神発達・行動面
乳幼児健全発 や親子関係に何らかの問題
達支援が懸念される乳幼児とその保護者に対し、診察・相談等を実施し、以後の治療・療育[健康課]へ向けた支援を行う。
妊産婦、乳幼児とその保護者
母子健康づく に、出産から子育ての学習機
り会提供と育児不安を軽減するため、各健康教室・相談を
実施する。
[健康課]

予防接種事業[健康課]

精神保健相談[健康課]

380,877 備考
・小児神経科医師による診察
・言語相談、発達相談、保健相談、療育相談の実施
・すくすく広場、あそびの教室の開催
・保育園、幼稚園等施設訪問
22 年度事業費

22,166 備考
・7〜8か月児健康教室、乳幼児歯科相談の実施
・2歳児健康教室、離乳食講習会、母子栄養食品支給の実施
・両親学級（マタニティセミナー）の開催
・生後３か月までの乳幼児がいる全家庭を訪問指導
22 年度事業費
20,974 備考
社会への感染症蔓延を防止 ・予防接種１類（乳幼児・児童等への麻しん、ポリオ、するため、乳幼児・学童等や三種混合など）高齢者への予防接種を実施 ・予防接種 2 類（高齢者インフルエンザ）する。
・ＢＣＧ接種（生後 3 か月〜6 か月未満の乳幼児）
22 年度事業費

370,409 備考
心の健康の保持増進と社会 ・精神科医、保健師による精神保健相談の実施
適応・社会参加を推進するた ・広汎性発達障害者デイケアの実施
め、精神保健相談、講演会等 ・うつ病家族教室の開催を実施する。
・うつ病や自殺予防をテーマに研修講演会の実施
22 年度事業費

22 年度事業費

47

1,862 備考

３

主要事業

（1.健やかに暮らし認め合い支え合うまち【保健・福祉分野】）

事 業 名
事 業 概 要平成 22 年度以降の事業内容
自殺対策緊急 自殺者は全国的に急増して ・対面型相談事業
強化
いる現状を踏まえ、緊急に自 ・電話相談事業
殺対策を強化するため、相談 ・人材養成事業
体制整備や人材養成のほか、 ・普及啓発事業
H22 新規普及啓発等の事業を実施す ・強化モデル事業[健康課]
る。
22 年度事業費
1,512 備考

生活衛生の推進施策
141-03（22 年度事業費

目標：食品・医薬品の安全と衛生に関する知識の普及・啓発や検査・調査体制の充実などにより、健康的で安心して暮らせる環境を目指します。
指標

長野市産の食品の規格基準・指導基準の不適率
食品・医薬品・細菌の検査可能項目数【141-03 主要事業】
事257,870 千円）

H17 実績

H20 実績

H23 目標

3.1％

2.9％

2.0％

4,064 項目

6,562 項目

5,000 項目
（金額：千円）業 名

事 業 概 要
食中毒や不良食品等の発生
食品衛生監視を防止し、食品の安全・安心
指導を確保するため、食品営業施設等への監視指導を行う。

平成 22 年度以降の事業内容
・食品衛生監視指導計画の策定（毎年度）・ミニシンポジウム、食品安全懇話会の開催
・一日食品衛生監視員事業の実施
・食品衛生推進員、きのこ衛生指導員の任命
・きのこ中毒防止展示会の開催
・営業者に対する講習会の実施 など[生活衛生課]
22 年度事業費
10,466 備考
医薬品等の品質、有効性、安 ・薬局・医薬品販売業者、毒物劇物営業者、麻薬・向精医薬品等監視全性の確保を図るため、薬神薬営業者の監視指導
指導局・医薬品販売業者等への監 ・薬草に親しむ会の開催
視指導を行う。
・献血の普及啓発[生活衛生課]996 備考生活衛生営業 生活衛生関係営業施設の衛 興行場、旅館、公衆浴場、理容所、美容所、クリーニン
施設監視指導 生水準の維持向上と自主管 グ所、特定建築物、水道、プール、墓地等の監視指導
理の徹底を図るため、監視指導を行う。
[生活衛生課]
22 年度事業費
1,279 備考
市内で流通している食品、医 食品、医薬品、家庭用品の検査の実施
食品衛生検査
薬品、家庭用品が法律上に定 22年度 食品検査
270件
められた基準に適合してい
医薬品検査
13件
るかを検査し、健康被害を未家庭用品検査 24件[環境衛生試験所]
然に防止する。
22 年度事業費
13,590 備考
斎場の老朽化と高齢化の進 大峰･松代両斎場を、それぞれ5基の火葬炉を有する施設
斎場新設
展に伴う火葬需要の増加に として更新整備する。
対応するため、新斎場を建設 ・基本計画策定 ・環境影響評価調査
する。
・地盤調査
・保安林解除事前協議 など
22 年度事業費

H22 拡大[市民課]

北信保健衛生施設組合斎場
建設事業負担金
H22 拡大[市民課]

22 年度事業費
99,577 備考 合併 H26 終了
北信保健衛生施設組合斎場 一部事務組合構成市町村(長野市・中野市・山ノ内町・の老朽化による整備のため、 信濃町・飯綱町)
建設経費を一部事務組合構 ・北信保健衛生施設組合実施事業
成市町村で負担する。
用地取得、補償
建築基本・実施設計 など
22 年度事業費
34,261 備考 H24 終了

48

３

主要事業

（1.健やかに暮らし認め合い支え合うまち【保健・福祉分野】）

基本施策 142

地域医療体制の充実（22 年度事業費 59,453,701 千円）

信頼される地域医療と救急体制のもと、だれもがいつでも身近な地域で安心して、質の高い医療が受けられるまちを目指します。
アンケー
ト指標

専門医療や救急医療を受けられる体制が整っている

医療提供体制の整備
施策
142-01

H18 実績

H20 実績

H23 目標

52.4％

41.1％

70％以上

（22 年度事業費

目標：医療関係機関や医療機関等との連携や医療提供体制の充実などにより、信頼される地域医療と救急体制を確立します。
指標

医療に関する相談年間処理件数

H17 実績

H20 実績

H23 目標

122 件

575 件

800 件

【142-01 主要事業】
事

14,935,922 千円）

業 名

医療安全支援センター運営[長野市保健所
総務課]

事 業 概 要医療の安全と信頼を高め、医療機関の患者サービスの向上を図るため、医療に関する苦情や相談に対応し、医療機関への情報提供・助言等を実施する。
看護師の養成と安定的な人材確保を図るため、長野看護専門学校の３年制看護師養成課程の運営等に対し補助金を交付する。

（金額：千円）

平成 22 年度以降の事業内容
・相談窓口（長野市保健所内）の設置
・相談に関する医療機関、関係機関等との連絡調整・相談事例の分析、情報収集
・医療機関を対象とした医療安全に関する研修の実施

長野市民病院 緊急性・有効性・収益性等を医療機器等整 考慮した医療機器等の計画的な更新を行う。
備事業

3,360 備考
長野市医師会が設置・運営している看護専門学校への補助・設置場所 長野市若里7丁目1番5号
・定員 40名
・全日制3年課程看護学科1クラス
・21年4月開設
22 年度事業費
41,300 備考
22年度の初期救急医療体制
・急病センター 長野市民病院
厚生連篠ノ井総合病院
厚生連長野松代総合病院
・在宅当番医・休日当番医(歯科)22 年度事業費
67,619 備考
22年度 調剤システム など
23年度 心電図検査システム など
24年度 平行機能検査システム など[医療事業課]

22 年度事業費

看護専門学校
看護師養成課程増設補助金[長野市保健所
総務課]

初期救急医療提供のため、急初期救急医療病センター事業の委託、在宅体制整備
当番医制・歯科急患医療事業への補助等を実施する。
[長野市保健所
総務課]

22 年度事業費

49

300,000 備考

３

主要事業

（1.健やかに暮らし認め合い支え合うまち【保健・福祉分野】）

公的医療保険等の充実
施策
142-02（22 年度事業費

目標：国民健康保険の安定的な運営や障害者等に対する福祉医療の充実などにより、安心して医療を受けられる公的医療保険等の維持・充実を目指します。
指標

国民健康保険料の収納率【142-02 主要事業】
事

44,517,779 千円）

業 名

事 業 概 要被保険者間の負担の公平化
国民健康保険 を図り、相互扶助で成り立つ
料収納率向上 国民健康保険制度の財源と対策なる保険料の収納確保に努め、制度の安定的運営を図[国民健康保険課] る。

H17 実績

H20 実績

H23 目標92.52％

90.29％

93.46％（金額：千円）

平成 22 年度以降の事業内容
・納付指導員（９名）等による保険料徴収
・収納支援システム管理
・加入世帯数 54,500世帯
・滞納世帯数 11,200世帯

22 年度事業費
42,397 備考
医療制度改革に伴い、国民健 内臓脂肪型肥満に着目した健康診査
特定健康診査 康保険加入者を対象に健診 ・内容：問診、理学的検査、肝機能検査、血中脂質検査、
特定保健指導 を実施し、その結果に基づき血糖検査等
適切な保健指導を行う。
特定健診の結果により保健指導を実施
対象者：40歳以上74歳までの国民健康保険加入者[国民健康保険課]（後期高齢者の健診は、受託実施）
347,101 備考
22 年度事業費
経済的な不安なく医療を受 医療費と薬剤の自己負担分を助成
福祉医療費給けられるように、医療機関を 対象・乳幼児等・障害者(児)・65歳以上の重度障害者
付受診する機会が多く、経済的・母子家庭の母と子 ・父子家庭の父と子な基盤等が弱い人の医療費
・父母のいない児童
H22 拡大を助成する。
[厚生課]
1,777,252 備考
22 年度事業費

50

３

主要事業

（1.健やかに暮らし認め合い支え合うまち【保健・福祉分野】）

基本施策 151

人権尊重社会の実現（22 年度事業費 87,273 千円）

すべての人が人間として尊重され、心豊かな生活を送ることができるよう、あらゆる差別のない明るい社会の実現を目指します。
アンケー
ト指標

生まれや育ちにより差別されない平等な地域社会が築かれている

人権尊重の推進施策
151-01

H20 実績

H23 目標

54.9％

50.0％

70％以上

（22 年度事業費 87,273 千円）

目標：家庭・学校・地域・職場等あらゆる場で、人権教育・啓発活動を推進するとともに、人権問題に対応する相談支援体制を充実することにより、差別のない社会を目指します。
指標

人権教育に関する地区人権同和教育促進協議会研修会への年間
参加者数【151-01 主要事業】
事

H18 実績

H17 実績

H20 実績

H23 目標18,500 人

21,331 人

21,600 人（金額：千円）業 名

事 業 概 要平成 22 年度以降の事業内容
人権について、悩みの相談を 常設相談の実施
人権啓発・相受け、問題解決に向けての道 ・相談員による相談（平日午後、中央隣保館）
談
筋をつける。
特設相談の実施
・人権擁護委員による相談
人権講座の開催[人権同和政策課]
1,198 備考
22 年度事業費
市民一人ひとりの人権に対 ・テレビ、ラジオ、市報等による啓発活動の実施
人権同和教育する意識や感覚を高め、差別 ・ポスター、啓発資料の作成・配布
啓発
をなくす実践力を育てるた ・ビデオ、映画フィルム等の貸出
め、啓発活動を行う。
・研修会等への指導主事の派遣
・地区人権同和教育指導員の活動支援[人権同和政策課]
22 年度事業費
16,032 備考
お互いの人権を尊重するこ 小中学校への教材の配布
学校人権同和との大切さと豊かな人権感 ・人権同和教育補助教材「あけぼの」の配布
教育補助教材
覚を育むため、児童生徒に人 ・人権同和問題に関する児童・生徒の作文等を収録し給付権同和教育実践資料を提供
た「友だち」の編集・配布する。
[人権同和政策課]
22 年度事業費
1,000 備考

51

３

主要事業

（1.健やかに暮らし認め合い支え合うまち【保健・福祉分野】）

基本施策 152

男女共同参画社会の実現（22 年度事業費 91,642 千円）

男女が、対等なパートナーとして、共に責任を分かち合い、社会のあらゆる分野の活動に参画する機会が確保され、性別にかかわりなく個性と能力を発揮できる男女共同参画社会の実現を目指します。
アンケー
ト指標

男女が尊重しあい、等しく参加・活躍できる地域社会が築かれている

男女共同参画意識の確立
施策
152-01

H18 実績

H20 実績

H23 目標

43.4％

40.0％

50〜70％（22 年度事業費 15,062 千円）

目標：家庭・学校・地域・職場等あらゆる場面で、男女平等の意識啓発活動を推進
するとともに、相談支援体制を充実することにより、社会的・後天的な要因に基づく誤った性別意識のない社会を目指します。
指標「男は仕事、女は家事・育児」という固定的な性別役割分担の意識を持つ市民の割合

H17 実績

H20 実績

H23 目標

57.8％

39.6％

50.0％

【152-01 主要事業】
事（金額：千円）業 名

事 業 概 要平成 22 年度以降の事業内容
男女共同参画の意識高揚と 男女共同参画審議会の運営
男女共同参画 社会の形成を促進するため、 第二次男女共同参画基本計画の推進
推進活動
男女共同参画基本計画の推 意識調査の実施進を図る。
[男女共同参画推進課]

22 年度事業費
2,509 備考
男女共同参画 自主的・主体的に男女共同参 地域での男女共同参画セミナー開催への補助金
促進サポート 画についての取組を行う団 男女共同参画優良事業者等の表彰
体、グループ等の活動を支援 市民団体やグループ等が行う活動への補助金交付事業する。
・シンポジウム、セミナーの開催[男女共同参画推進課]

市民及び事業者が行う男女男女共同参画 共同参画推進に関する活動
センター運営 を支援するための拠点施設として、講演会の開催や相談[男女共同参画 事業を行う。
推進課]

712 備考講演会、啓発講座等の開催
男女共同参画セミナー講師派遣
女性のための相談の実施
・生き方相談・キャリアアップ支援相談
・女性弁護士による法律相談
11,841 備考
22 年度事業費
22 年度事業費

52

３

主要事業

（1.健やかに暮らし認め合い支え合うまち【保健・福祉分野】）

男女共同参画社会形成の推進
施策
152-02（22 年度事業費 76,580 千円）

目標：女性も男性も共にいきいきと暮らしていくため、就業条件等の環境整備や政策・方針決定の場への女性参画を推進し、家庭・地域活動と職業生活を両立できる社会を実現します。
指標審議会等への女性の参画率

H17 実績

H20 実績

H23 目標

36.0％

38.1％

40.0％

【152-02 主要事業】
事（金額：千円）業 名

事 業 概 要平成 22 年度以降の事業内容
働く女性の拠点施設として、 柳町働く女性の家・南部働く女性の家の運営委託
働く女性の家
女性の福祉と資質の向上を ・資格取得（再就職支援）講座の開催
管理運営図るための講習会・講演会等の開催と施設の管理を行う。
[男女共同参画推進課]

22 年度事業費
28,950 備考
男女共同参画 自主的・主体的に男女共同参 地域での男女共同参画セミナー開催への補助金
促進サポート 画についての取組を行う団 男女共同参画優良事業者等の表彰
体、グループ等の活動を支援 市民団体やグループ等が行う活動への補助金交付事業する。
・シンポジウム、セミナーの開催
151-01 掲載[男女共同参画推進課]

22 年度事業費

53(712) 備考

３

主要事業

２

（2.豊かな自然環境と調和した潤いあるまち【環境分野】）

豊かな自然環境と調和した潤いあるまち【環境分野】

政策 2‑1

豊かな自然環境の保全と創造

総合的・計画的な環境対策の推進
良好な自然環境の確保

協働による取組の推進（211-01）（211）

環境教育と環境学習の推進（211-02）（212）

身近な自然環境の保全と創造（212-01）
貴重な自然環境の保全（212-02）

政策 2‑2

資源が循環する環境共生都市の実現

省資源・資源循環の促進（221）

エネルギーの適正利用（221-01）
ごみの減量と再資源化の促進（221-02）
ごみ処理体制の充実（221-03）
健全な物資循環の確保（221-04）

政策 2‑3

良好な生活環境の形成

生活環境の保全（231）

適正な廃棄物の処理の推進（231-01）
公害防止対策の充実（231-02）

上下水道等の整備（232）

安全でおいしい水の安定的な供給（232-01）
公共下水道等の普及促進（232-2）

緑化・親水空間の充実・創造（233）

豊かな緑化空間の充実（233-01）
潤いある親水空間の創造（233-02）

54

３

主要事業

（2.豊かな自然環境と調和した潤いあるまち【環境分野】）

基本施策 211

総合的・計画的な環境対策の推進（22 年度事業費 17,791 千円）

市民一人ひとりの高い環境意識のもと、地球環境を思いやる人づくりを推進し、市民・事業者・行政が一体となって地球温暖化等による環境への影響を低減するまちづくりを目指します。
地域・企業・行政が一体となった地域全体の環境保全が行われている

アンケー
ト指標

協働による取組の推進
施策
211-01

H20 実績

H23 目標

30.4％

31.0％

50〜70％（22 年度事業費

12,203 千円）

目標：市民・事業者・行政の協働体制の強化や、市民・事業者の自主的な活動や取組への積極的な支援を通じて、環境に対する理解の浸透を目指します。
指標

ながの環境ﾊﾟｰﾄﾅｰｼｯﾌﾟ会議の活動への年間参画者数
ながのエコ・サークル認定数（累計）【211-01 主要事業】
事

H18 実績

業 名

事 業 概 要長野市環境基本計画により環境基本施策 環境施策を総合的・計画的に策定推進するとともに、進行管理を行う。
H22 拡大H17 実績

H20 実績

H23 目標1,676 人

3,152 人3,000 人131 件（H18）

216 件

250 件
（金額：千円）

平成 22 年度以降の事業内容
・第二次長野市環境基本計画の策定（〜平成 23 年度）・基本計画の進捗状況の管理
・環境審議会における環境問題・施策に係る審議・環境白書の作成公表[環境政策課]

22 年度事業費
8,853 備考
ながの環境パ 市民・事業者・行政の協働に ながの環境パートナーシップ会議の運営への補助ートナーシッ より運営されている「ながの ・行動プロジェクトの実施
プ会議負担金 環境パートナーシップ会議」 ・総会・幹事会の開催に対し負担金を交付する。
・大会、環境フォーラムの開催[環境政策課]
22 年度事業費
2,400 備考
環境管理の国際規格である 「長野市環境マネジメントシステム」の運用
環境マネジメＩＳＯ14001 に基づく「長野 ・内部環境監査の実施
ントシステム市環境ﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄｼｽﾃﾑ」を「自 ・環境首都コンテスト研修等推進
己適合宣言」により運用し、市の事務事業から発生する[環境政策課]
22 年度事業費
526 備考環境負荷を低減させる。
市民や事業者のごみ分別に ごみの減量やリサイクルに配慮した事業活動に積極的
ながのエコ・ 対する意識を高め、ごみ減量 に取り組んでいる事業所をエコ・サークルとして認定、サークル事業 と再資源化の促進を図る。
周知する。
・認定シール印刷
・新聞広告[生活環境課]
22 年度事業費
424 備考

55

３

主要事業

（2.豊かな自然環境と調和した潤いあるまち【環境分野】）

環境教育と環境学習の推進
施策
211-02（22 年度事業費 5,588 千円）

目標：あらゆる機会を通じた啓発や環境教育・環境学習を行うことにより、市民や事業者の環境に対する責任と自覚を促し、環境対策への意識と能力の向上を目指し
ます。
指

標

H17 実績

H20 実績

H23 目標こどもエコクラブ会員数

255 人

1,050 人1,080 人市主催の環境学習会・自然観察会の年間参加者数

257 人

182 人

400 人

【211-02 主要事業】
事

業 名

環境教育

[環境政策課]事 業 概 要環境に関する情報提供により、市民一人ひとりの環境問
題に対する意識の高揚を図る。

（金額：千円）

平成 22 年度以降の事業内容
・環境学習会の開催
・環境教育指導者の養成
・こどもエコクラブ支援
・環境学習コーナーの運営
22 年度事業費

56

5,138 備考

３

主要事業

（2.豊かな自然環境と調和した潤いあるまち【環境分野】）

基本施策 212

良好な自然環境の確保（22 年度事業費 6,168 千円）

豊かな自然環境のもとに多様な生態系が健全に維持され、きれいな水や大気、身近な緑とのふれあいがあるまちづくりを目指します。
アンケー
ト指標

豊かな自然と触れ合える場所が豊富にある

身近な自然環境の保全と創造
施策
212-01

H20 実績

H23 目標

68.2％

71.5％

70％以上

（22 年度事業費 6,026 千円）

目標：市民・事業者・行政の協働により、里山や河川等の身近な自然環境の保全と創造を目指します。
指標

ホタルを見かけることがある市民の割合【212-01 主要事業】
事

H18 実績

H18 実績

H20 実績

H23 目標

17.3％

20.0％

30％
（金額：千円）業 名

事 業 概 要平成 22 年度以降の事業内容
動植物の生息・生育環境の継・長野市版レッドデータブック「大切にしたい長野市の自然環境保全
続的な調査・対策により、生
自然」改訂版の作成
調査
物の多様性を確保するとと ・実験林での植生管理手法の確立や原生種の育成等によもに、森林・河川・農地など り飯綱高原の豊かな自然環境を復元する。
の自然環境の保全を図る。
H22 拡大[環境政策課]
22 年度事業費
6,006 備考

57

３

主要事業

（2.豊かな自然環境と調和した潤いあるまち【環境分野】）

基本施策 221

省資源・資源循環の促進（22 年度事業費 3,254,498 千円）

市民・事業者・行政がそれぞれの役割に応じ、ごみの発生・排出抑制、再資源化や省エネ
ルギーを促進することで、環境に負荷をかけない資源が循環する環境共生都市の実現を目指します。
資源のリサイクルやごみの減量化に対する取組が盛んである

H18 実績

H20 実績

H23 目標

68.8％

58.9％

70％以上

エネルギーの適正利用（22 年度事業費 158,006 千円）

アンケー
ト指標

施策
221-01

目標：公共施設をはじめ、家庭や事業所における省エネルギーを促進するとともに、積極的に新エネルギー等を活用することにより、限りある資源の有効利用を目指し
ます。
指

標

H17 実績

H20 実績

H23 目標太陽光発電量（住宅用）（累計）

3,565ｋW

5,378ｋW8,800ｋW

87ｋW（H16）411ｋW

1,500ｋW

太陽光発電量（公共施設・事業所等）（累計）【221-01 主要事業】
事（金額：千円）業 名

事 業 概 要平成 22 年度以降の事業内容
地球温暖化の原因となる温 ・省エネ、新エネ推進のための各種普及啓発
温暖化防止企 室効果ガスの低減を図るた ・環境政策課及び清掃センターへの画・調査
電気自動車導入 Ｈ22 新規め、新エネルギー・省エネル
ギーの導入推進を啓発する。
H22 拡大[環境政策課]

22 年度事業費
3,375 備考
地球温暖化防 地球温暖化対策の推進に関 指定センターに補助金を交付し、以下の事業を実施
止活動推進セ する法律第 24 条に基づき、 ・地球温暖化に関する啓発活動及び広報活動
ンター補助金 長野市地球温暖化防止活動 ・温室効果ガス排出量抑制等のための措置に関する照会推進センターを指定する。
及び相談への助言
・日常生活に関する温室効果ガス排出の実態調査
Ｈ22 新規[環境政策課]
22 年度事業費
14,000 備考
1kW あたり 30,000 円
太陽光発電シ 新エネルギー導入促進のた ・出力 4kW 以下の部分
ステム普及促 め、個人住宅に設置する太陽 ・4kW を超え 10kW 以下の部分 1kW あたり 70,000 円
進事業補助金 光発電システムの経費の一 （ただし、個人用は 7kW、33 万円限度）
毎年度 個人 820 件・事業所 10 件程度の補助金交付
部を補助する。
新たに店舗等に事業者が設H22 拡大置の場合も補助対象とする。 22 年度事業費[環境政策課]
116,932 備考
・バイオマスタウン構想に基 ・市有施設へ「木質バイオマスボイラー」を導入するたバイオマス利 き、地球温暖化防止、中山間め実施設計を行う。
活用
地域の活性化、新たな産業の創出などをめざし、バイオマ
ス資源の有効活用を図る。
[環境政策課]
22 年度事業費
2,000 備考
エムウェーブ 長野市オリンピック記念ア エムウェーブに太陽光発電システムを設置する。
太陽光発電シ リーナ（エムウェーブ）にお ・システム設計及び監理業務
ステム設置事 いて、新たなエネルギー資源 ・太陽光発電システム設置
業の利用を進め、地球温暖化の抑制に資するとともに、環境
Ｈ22 新規に対する意識啓発を図る。
[観光課]
22 年度事業費20,000 備考

58

３

主要事業

（2.豊かな自然環境と調和した潤いあるまち【環境分野】）

ごみの減量と再資源化の促進
施策
221-02（22 年度事業費 318,073 千円）

目標：市民一人ひとりの「もの」を大切にする意識のもと、ごみになるものを減らし、繰り返し使えるものは使い、資源として再生利用すること（３Ｒ）により、ごみの減量と再資源化の促進を目指します。
指標

H17 実績

H20 実績

H23 目標市民一人当たりの家庭系一般廃棄物の可燃ごみ量

164 ㎏

163 ㎏

160 ㎏

年間の事業系一般廃棄物の可燃ごみ量

47,558ｔ

41,408ｔ

42,000ｔ

50％

44％

40％

家庭系一般廃棄物の可燃ごみに占める生ごみの割合【221-02 主要事業】
事（金額：千円）業 名

事 業 概 要平成 22 年度以降の事業内容
分別収集の徹底により、
ごみ・ごみ分別強調月間における、ごみ集積所巡回指導
ごみ分別等啓の減量と再資源化の促進を ・ごみカレンダー及び啓発用チラシ等の作成
発・指導図る。
・多量排出事業所への訪問指導
・生ごみ減量啓発
ほか[生活環境課]

22 年度事業費
29,788 備考
購入費の１/２ 上限額 30,000 円の補助・電動・手動生ごみ処理機 550 台程度/年
購入費に対して 3,000 円以内の補助
・生ごみ処理容器（100 ㍑以上） 250 台程度/年
・生ごみ処理容器（100 ㍑未満） 250 台程度/年[生活環境課]
22 年度事業費
16,445 備考
資源物を回収した団体に対 ・６円/㎏の報奨金交付
資源回収報奨 し、回収量に応じ報奨金を交 ・新聞 ０円／㎏、ダンボール １円／㎏、雑誌２円／㎏
金付する。
（いずれも上限金額）の逆有償分加算金交付
・資源回収報奨金交付団体資源回収量
16,000 ﾄﾝ程度/年

家庭での生ごみの堆肥化の
生ごみ自家処
普及とごみの減量・再資源化
理機器購入費の促進を目的に生ごみ自家補助金
処理機器の購入者に補助金を交付する。

[生活環境課]104,029 備考
22 年度事業費
資源回収活動の活性化を目 毎年度 20 件程度の補助金交付
経費の３/４以内
リサイクルハ的にリサイクルハウスを設 ・建築物 2.0 ㎡から 3.3 ㎡未満
上限 105,000 円
ウス設置補助置した区や区の環境美化推 ・建築物 3.3 ㎡以上
上限 200,000 円
金進会等に補助金を交付する。 ・市長が特に認めるもの
上限 600,000 円[生活環境課]

22 年度事業費
4,000 備考
家庭ごみ処理手数料制度の 家庭ごみ処理手数料制度にかかる費用
家庭ごみ処理運用管理システムを維持し、 ・管理システム維持経費
手数料制度
必要な事務等を実施する。
・手数料徴収事務委託
・減免用指定袋等作製[生活環境課]

22 年度事業費
44,744 備考
地域単位の生ごみ処理を推
大型生ごみ処理機設置
大型生ごみ処・モデル地区１箇所
1 台導入
理機支援モデ 進支援するため、大型生ごみ処理機導入モデル事業を実ル事業践する。
[生活環境課]

様々なイベントや講座を開
リサイクルプ
催することにより、市民のリ
ラザ管理運営サイクル意識を高揚し、ごみの減量と再資源化を促進する。
[清掃センター]

22 年度事業費
2,654 備考・リサイクル情報の発信
・リサイクル体験講座の開催
・イベントの開催
・リサイクル広場の開設 ほか
22 年度事業費59

17,200 備考

３

主要事業

（2.豊かな自然環境と調和した潤いあるまち【環境分野】）

ごみ処理体制の充実
施策
221-03（22 年度事業費

2,778,419 千円）

目標：資源循環に配慮したごみ焼却施設等の建設や、地域での資源循環の取組を支援することにより、環境にやさしいごみ処理体制の充実を目指します。
指標

生ごみ等を地域内で再資源化する取組を行っている市民団体数（累計）H18 実績

H20 実績

H23 目標

１団体

２団体

３団体

【221-03 主要事業】
事

業 名

ごみ収集運搬（金額：千円）事 業 概 要平成 22 年度以降の事業内容排出されたごみを適正かつ ・ごみ収集運搬（品目ごとの収集）
可燃ごみ、不燃ごみ、紙、ビン、缶、ペットボトル、円滑に収集する。また、サン
プラスチック製容器包装、剪定枝葉等
デーリサイクルの実施によ・サンデーリサイクルの実施による資源物の拠点回収
り缶・ビン等を回収する。

[生活環境課]長野広域連合のごみ焼却施
ごみ処理施設設の建設に関して、地区住民
計画に対する視察及び研修会を開催するとともに、長野広域連合に対して必要な負担を[生活環境課]する。
焼却施設を適切に維持管理
焼却施設管理する。
運営[清掃センター]1,020,360 備考
22 年度事業費
・環境影響評価の実施
・住民を対象とした先進施設の視察、研修会の開催

133,987 備考
22 年度事業費
・焼却処理するための施設運転委託
・施設点検委託
・薬品類の購入 ほか
485,472 備考
・焼却炉主要設備オーバーホール工事
・１号炉付帯設備外工事
・資源化施設主要設備オーバーホール工事
・資源化施設不燃粗大受入コンベア修繕工事
・最終処分場水処理施設補修工事 ほか
22 年度事業費
677,474 備考
22 年度事業費

ごみ処理施設（焼却施設、資
ごみ処理施設源化施設、最終処分施設）を改修
安全かつ効率的に運用するため、老朽化した設備の維持修繕及び更新を計画的に行[清掃センター]う。

健全な物質循環の確保
施策
221-04（22 年度事業費 −）目標：雨水や未利用の木材を有効に利活用することにより、水や木質資源の適正な循環の確保を目指します。
指標

家庭での雨水貯留施設による貯留量（累計）H17 実績

H20 実績

H23 目標396,000 ㍑

1,084,800 ㍑

1,373,000 ㍑【221-04 主要事業】
事業 名

事 業 概 要雨水貯留施設 雨水を貯め、流出を抑制する
ための雨水貯留施設の設置
設置補助金
費用及び浄化槽からの転用費用に対して、補助金を交付
311-02 掲載
する。
[河川課]

（金額：千円）

平成 22 年度以降の事業内容
雨水貯留施設設置の補助
22 年度 200 件
23 年度 200 件
24 年度 200 件
22 年度事業費60（16,300） 備考

３

主要事業

（2.豊かな自然環境と調和した潤いあるまち【環境分野】）

基本施策 231

生活環境の保全（22 年度事業費 1,223,573 千円）

地球環境問題を視野に入れ、廃棄物の適正処理や公害防止意識の高揚を図ることにより、清潔で快適な生活環境の実現を目指します。
騒音や悪臭がなく快適に暮らせる地域が保たれている

H18 実績

H20 実績

H23 目標

63.5％

63.8％

70％以上

適正な廃棄物の処理の推進（22 年度事業費

アンケー
ト指標

施策
231-01

目標：産業廃棄物処理業者や一般廃棄物処理業者等に対する監視や指導などにより廃棄物の適正処理を図るとともに、パトロール等を実施し、不法投棄のない美しい
生活環境を目指します。
指標年間の一般・産廃処理業者等への立入検査実施数

H17 実績

H20 実績

H23 目標

747 件

722 件

915 件

【231-01 主要事業】
事

1,184,088 千円）（金額：千円）業 名

事 業 概 要平成 22 年度以降の事業内容
廃棄物の適正処理推進のた ・一般・産業廃棄物処理業や一般・産廃処理施設設置の一般・産業廃 め、一般・産業廃棄物処理業
許可及び審査
棄物処理監視 者や一般・産廃処理施設設置 ・許可業者及び施設への監視・立入検査の実施
指導
事業者を監視・立入検査す ・焼却炉及び最終処分場のダイオキシン類濃度の測定る。
ほか[廃棄物対策課]
22 年度事業費
10,522 備考
環境美化意識の高揚を図り、・バスを利用した広告の掲載等環境美化啓発の実施
環境美化啓発ポイ捨てや不法投棄を防止 ・（仮称）ポイ捨て禁止条例の制定に関する調査検討する。
[環境政策課]

22 年度事業費
2,639 備考
・職員によるパトロールの実施
不法投棄対策・不法投棄パトロール及び回収業務委託
・監視カメラの設置
長野県グリーンニューディール基金に基づく補助金のＨ22 拡大活用により、事業の充実を図る。 Ｈ22 新規[生活環境課]
22 年度事業費
24,535 備考
公共下水道等が普及する中、 第四次長野市合理化事業計画に基づく、
し尿収集車両のし尿処理運搬 し尿収集運搬業者の経営規 減車
業者合理化事 模の適正化と収集運搬体制 22 年度 ３台減車
業転廃交付金 の合理化のため、し尿収集運 23 年度 ４台減車
搬車両の計画的な減車に対[衛生センター] して助成する。
65,250 備考 H23 終了
22 年度事業費
し尿及び浄化槽汚泥の収集 ・し尿収集運搬委託
し尿収集運搬 運搬を委託し、適正処理を推 ・浄化槽汚泥収集運搬委託
進する。
・し尿処理手数料の徴収事務委託

パトロールの実施により、不法投棄物を早期発見・早期回収し、不法投棄をされにくい
環境づくりを推進する。

[生活環境課]
22 年度事業費

61

480,923 備考

３

主要事業

（2.豊かな自然環境と調和した潤いあるまち【環境分野】）

公害防止対策の充実
施策
231-02（22 年度事業費 39,485 千円）

目標：大気・水質・騒音等に関する環境基準の達成・維持や、生活騒音等の防止に向けた啓発により、健康で安全な生活環境の形成を目指します。
指標

H17 実績

H20 実績

H23 目標年間の公害の苦情件数

208 件

164 件

140 件

大気汚染に係る二酸化窒素濃度の環境基準適合割合

100％

100％

100％

【231-02 主要事業】
事

業 名

環境衛生検査（金額：千円）事 業 概 要平成 22 年度以降の事業内容
河川や大気の定期的な環境 ・中小河川・湖沼・地下水等の検査測定や事業所排水の検査及 ・大気観測局での常時監視 ほか
びばい煙測定により、水質や大気の状況を把握する。

[環境衛生試験所]

環境汚染対策

22 年度事業費
13,519 備考
大気汚染、水質汚濁の実態調 ・有害大気汚染物質調査
査や発生源となる事業者の ・ダイオキシン類測定（大気・水質・土壌・底質）指導を行う。
・水生生物調査・大気・水質等環境監視測定[環境政策課]
22 年度事業費

20,251 備考

騒音・振動・悪臭など生活環 ・自動車騒音調査
生活環境公害 境に密着した公害の実態調 ・悪臭物質測定
査及び指導を行う。
・放置自動車撤去
対策[環境政策課]
22 年度事業費

62

5,695 備考

３

主要事業

（2.豊かな自然環境と調和した潤いあるまち【環境分野】）

基本施策 232

上下水道等の整備（22 年度事業費 39,879,076 千円）

ライフラインとして重要な上下水道等を計画的・効率的に整備し、安全で快適な生活環境の形成を目指します。
アンケー
ト指標

生活廃水や汚水の処理が、適切に行われている

安全でおいしい水の安定的な供給施策
232-01

H18 実績

H20 実績

H23 目標

71.3％

69.1％

70％以上

（22 年度事業費

12,303,180 千円）

目標：計画的な水道施設を整備しながら、日常生活に必要不可欠な水の安全で安定的な供給を目指します。
指標

H17 実績

H20 実績

H23 目標配水ブロック化の実施率

23.3％

48.0％

87.7％

老朽管解消率

37.6％

52.2％

73.7％

【232-01 主要事業】
事（金額：千円）業 名

事 業 概 要平成 22 年度以降の事業内容
善光寺周辺の老朽化した配 22 年度の更新・整備内容
老朽管解消事 水管と送配水幹線を更新・整 ・配水管業
φ50 ㎜〜φ250 ㎜
Ｌ＝2,570ｍ備する。
・配水幹線
・事業期間：H11〜H27
φ350 ㎜・φ400 ㎜
Ｌ＝1,540ｍ[配水管理課]
22 年度事業費
508,500 備考 Ｈ27 終了
長野地区配水 長野地区の配水管網をブロ 配水ブロック仕切及び流入ピットの設置
ブロック化事 ック化し、ライフラインの確保と安定給水及び維持管理業の向上を図る。
[サービスセン ・73 ブロック・事業期間：H９〜H30
ター]
22 年度事業費
49,000 備考 Ｈ30 終了
鉛製給水管解 安全でおいしい水の供給を 22 年度 1,195 箇所
458 箇所を解消予定
目的に鉛製給水管を交換す 23 年度
消事業る。
・事業期間：H15〜H23[サービスセンター]

22 年度事業費
112,200 備考 H23 終了
戸隠地区・鬼無里地区・大 ・簡易水道統合整備事業
簡易水道施設 岡・信州新町・中条地区の簡 （浄水場及び配水池等施設の整備 ほか）
整備
易水道施設整備及び老朽管 ・老朽管等送・配水管の布設替えの布設替えを定期的に行う。
[配水管理課]

22 年度事業費
410,930 備考 合併・過疎 H28 終了
水源や浄水場の老朽化した ・川合新田水源施設整備
水源・浄水場 施設の整備及び更新を行い、 ・夏目ケ原浄水場施設整備
等施設整備事 災害に強い施設づくりや水業
質管理の徹底を図り、安全でおいしい水の安定供給体制[浄水課]を維持する。
22 年度事業費
888,243 備考 Ｈ24 終了

63

３

主要事業

（2.豊かな自然環境と調和した潤いあるまち【環境分野】）

公共下水道等の普及促進
施策
232-02（22 年度事業費

目標：全戸水洗化を目指した公共下水道等の整備により、水質の保全と衛生的な生活環境の形成を目指します。
指標

下水道等の普及率【232-02 主要事業】
事

27,575,896 千円）

H17 実績

H20 実績

H23 目標

81.5％

88.7％

93.7％
（金額：千円）業 名

事 業 概 要平成 22 年度以降の事業内容
公共下水道整備区域外に合 個人設置の合併処理浄化槽への補助金交付
合併処理浄化
併処理浄化槽を設置する場 22 年度
合併処理浄化槽 32 基
槽設置事業補合に補助する。
23 年度以降は、上下水道局所管の戸別浄化槽事業が全助金
市に拡大され、浄化槽整備がその事業に移行することにより対象地域を縮小予定[環境政策課]
22 年度事業費
17,200 備考
犀川以北の旧長野地区の公22
年度
汚水管渠整備面積
1.4ha 処理場建設・改築
単独公共下水共下水道を整備し、
衛生的な
23
年度
汚水管渠整備面積
2.5ha
処理場建設・改築
道事業（東部
生活環境の形成と公共用水
24
年度
汚水管渠整備面積
2.8ha
処理場建設・改築
処理区）
域の水質保全を図る。
ほか
・計画期間：S27〜H30[下水道建設課] ・計画処理面積：3,221.5ha 22 年度事業費562,800 備考 Ｈ30 終了
古里・柳原・朝陽・若槻・長 22 年度 汚水管渠整備面積 4.9ha
千曲川流域下沼・若穂・豊野地区等の公共 23 年度 汚水管渠整備面積 1.7ha
水道関連公共下水道を整備し、衛生的な生 24 年度 汚水管渠整備面積 6.0ha
下水道事業
活環境の形成と公共用水域（下流処理の水質保全を図る。
区）
・計画期間：S61〜H30[下水道建設課]・計画処理面積：2,522.2ha 22 年度事業費
195,000 備考 Ｈ30 終了
篠ノ井・松代・川中島・更北 22 年度 汚水管渠整備面積 136.4ha
千曲川流域下 地区の公共下水道を整備し、 23 年度 汚水管渠整備面積 163.5ha
水道関連公共 衛生的な生活環境の形成と 24 年度 汚水管渠整備面積 127.7ha
下 水 道 事 業 公共用水域の水質保全を図（ 上 流 処 理 る。
区）
・計画期間：H４〜H30[下水道建設課] ・計画処理面積：3,925.6ha
22 年度事業費
2,398,000 備考 Ｈ30 終了
松代・若穂地区の公共下水道 22 年度 汚水管渠整備面積 28.6ha
特定環境保全 を整備し、衛生的な生活環境 23 年度 汚水管渠整備面積 23.9ha
公共下水道事 の形成と公共用水域の水質 24 年度 汚水管渠整備面積 29.7ha
業（下流処理 保全を図る。
区）
・計画期間：H10〜H30[下水道建設課] ・計画処理面積：394.5ha
22 年度事業費
640,000 備考 Ｈ30 終了

64

３

主要事業

（2.豊かな自然環境と調和した潤いあるまち【環境分野】）

基本施策 233

緑化・親水空間の充実・創造（22 年度事業費 1,176,202 千円）

生活に身近な緑化空間の充実や親水性に配慮した河川等の整備により、やすらぎを感じる
空間の充実と創造を目指します。
やすらぎや潤いを感じられる公園や河川が整備されている

H18 実績

H20 実績

H23 目標

51.3％

50.0％

70％以上

豊かな緑化空間の充実（22 年度事業費

アンケー
ト指標

施策
233-01

1,086,202 千円）

目標：市民の緑化意識の高揚を図るとともに、豊かな自然環境に調和した質の高い緑化を推進し、緑や花々にふれることのできる空間の充実を目指します。
指標

H17 実績

H20 実績

H23 目標市民一人当たりの都市公園面積7.04 ㎡

7.28 ㎡

7.48 ㎡

都市公園面積（累計）268.62 ha

277.37ha

285.5 ha【233-01 主要事業】（金額：千円）事 業 名
事 業 概 要緑化意識啓発 緑化樹木の配布、ながの花と事業
緑大賞の実施、緑花まつり開催への補助により、緑化に対する意識の高揚を図る。

平成 22 年度以降の事業内容
・入学・結婚・新築記念樹及び緑化樹木の配布
・優れた花づくりや緑化活動を行う個人や団体を顕彰する「ながの花と緑大賞」の実施
・緑と触れあえる機会を提供する「緑花まつり」の開催に対する補助[公園緑地課]
22 年度事業費
14,276 備考
地域住民の憩いの場や交流 22 年度 園路広場整備工、用地取得等
篠ノ井中央地拠点として厚生連篠ノ井総
外周道路整備Ｗ＝８ｍ、Ｌ＝30ｍ
区公園建設
合病院に近接する地区公園 23 年度 用地取得 1,000 ㎡ 施設整備 0.5haを整備する。
24 年度 用地取得 1,000 ㎡ 施設整備 0.5ha
・事業期間：H13〜H26[公園緑地課]
22 年度事業費
197,315 備考 Ｈ26 終了
・整備面積：約 6.0ha
開設済みの都市公園におい ・草刈業務委託
都市公園改修て、多様な市民ニーズに対応 ・公園改修するための施設機能を拡充 ・桜の名所づくり
し、リニューアル化を図る。
ほか[公園緑地課]

22 年度事業費
10,650 備考
施設の老朽化が進んでいる 22 年度 基本設計、連絡道路工事Ｗ＝６ｍ、Ｌ＝105ｍ
茶臼山動物園
本公園を再整備し、魅力ある 23 年度 実施設計
再整備
動物園を目指す。
24 年度 獣舎整備
・事業期間：H18〜H32
・公園面積：13.4ha[公園緑地課]
22 年度事業費
17,000 備考 Ｈ32 終了、合併

65

３

主要事業

（2.豊かな自然環境と調和した潤いあるまち【環境分野】）

潤いある親水空間の充実
施策
233-02（22 年度事業費 90,000 千円）

目標：河川等がもつ環境面での多様な機能に配慮し、市民が水に親しみながら、自然環境を学習できるような親水空間の創造を目指します。
指標

多自然型河川の整備延長【233-02 主要事業】
事

H17 実績

H20 実績

H23 目標3,118ｍ

3,537ｍ3,950ｍ（金額：千円）業 名

事 業 概 要平成 22 年度以降の事業内容
千曲川左岸の堤防強化を図 22 年度 遊歩道 Ｗ＝2.3ｍ Ｌ＝400ｍ
長沼地区桜づ るとともに、堤防側帯に桜等
管理道路工 Ｗ＝2.5ｍ Ｌ＝400ｍ ほか
つみモデルを植栽し、良好な水辺空間と 23 年度 遊歩道 Ｗ＝2.3ｍ Ｌ＝400ｍする。
管理道路工 Ｗ＝2.5ｍ Ｌ＝60ｍ
・事業期間：H13〜H24
24 年度 遊歩道 Ｗ＝2.3ｍ Ｌ＝1,000ｍ ほか[河川課]
・総延長 ：3,250ｍ
22 年度事業費
40,000 備考

66

３

主要事業

３

（3.より安全で安心して暮らせるまち【防災・安全分野】）

より安全で安心して暮らせるまち【防災・安全分野】

政策 3‑1

災害に強いまちづくりの推進

防災対策の推進（311）

防災体制の整備（311-01）
治山・治水対策の推進（311-02）

消防・救急・救助体制の充実（312）

消防体制の充実（312-01）
救急・救助体制の充実（312-02）

政策 3‑2

より安心して暮らせる安全社会の形成

日常生活の安全性の向上（321）

交通安全対策の推進（321-01）
防犯対策の推進（321-02）
消費生活の安全確保（321-03）

67

３

主要事業

基本施策 311（3.より安全で安心して暮らせるまち【防災・安全分野】）

防災対策の推進（22 年度事業費 2,478,388 千円）

市民・地域・事業者・関係機関・行政が一体となった防災対策を推進し、地震や風水害など各種災害から市民の生命・財産を守る災害に強いまちを目指します。
アンケー
ト指標

施策
311-01

地震や水害などに対する地域での防災体制が整っている

H18 実績

H20 実績

H23 目標

33.4％

36.8％

50〜70％

防災体制の整備（22 年度事業費 258,963 千円）

目標：市民の防災意識の高揚や防災機能の強化など、総合的な防災体制の整備により、災害時の被害を最小限に抑制することを目指します。
指標

H17 実績

H20 実績

H23 目標地域防災マップ整備済地区数（累計）

−

27 地区

60 地区

自主防災訓練の実施率

82％

83％

100％

【311-01 主要事業】
事業 名

事 業 概 要土砂災害防止法による土砂災害警戒区域等に指定にさ防災計画等作れた地区のハザードマップ
成を作成し、関係住民及び防災関係機関等に配布する。また、合併を踏まえ時代状況に[危機管理防災課]
即した地域防災計画の見直しを行う。
災害に備え、避難所運営に必災害応急対策 要な生活必需品の備蓄の充実等を図るとともに、中山間地域への災害備蓄物資の配[危機管理防災課] 備を進める。

（金額：千円）

平成 22 年度以降の事業内容
土砂災害ハザードマップの作成
22 年度 豊野・戸隠・大岡地区
23 年度 芋井・鬼無里・中条地区、24 年度 地すべり
地域防災計画の見直し H22 新規
22 年度 防災アセスメント調査
23 年度 防災計画修正、24 年度 計画書印刷・製本

22 年度事業費
20,762 備考 合併
災害備蓄物資の配備
・生活用品（毛布、簡易トイレ等）、救急用品（医薬品、担架等）、食料品（サバイバルフーズ等）、その他（土のう、ブルーシート等）
避難場所標識建替 ほか
22 年度事業費
58,517 備考
昭和 56 年以前に建設された 住宅耐震診断士の派遣
住宅耐震対策 既存戸建木造住宅を対象に、 22 年度 簡易診断 400 件、精密診断 200 件
建物の耐震診断を行い、安全 23 年度 簡易診断 500 件、精密診断 200 件
性を評価する。また、住宅の 24 年度 簡易診断 600 件、精密診断 250 件
H22 拡大耐震補強工事に要する費用 住宅耐震補強工事の補助[建築指導課]に対して、補助金を交付す 22 年度 40 件、23 年度 45 件、24 年度 45 件る。
22 年度事業費
34,387 備考 H27 終了、過疎
病院・社会福祉施設等の多数 耐震診断の補助
特定建築物等 の人が利用する一定規模以 22 年度 特定建築物、分譲マンション等 10 件
耐震診断補助 上の特定建築物、非木造戸建
非木造戸建住宅 ５件
金
住宅及び分譲マンション等 23〜24 年度 特定建築物、分譲マンション等 10 件／年
H22 拡大の耐震診断に要する費用に非木造戸建住宅 ５件／年
[建築指導課]
対して、補助金を交付する。 22 年度事業費
12,500 備考 H27 終了
自主防災組織の育成・強化を ・防災指導員研修会や自主防災会会長研修の実施
自主防災組織 図るため、防災指導員を育成 ・防災器材購入の補助
強化する等とともに、防災器材の ・消火器購入・薬剤詰替の補助購入や防災訓練等に要する ・防火防災訓練の補助 ほか費用に対して、補助金を交付[消防局総務課] する。
22 年度事業費
4,993 備考

68

３

主要事業

事

業 名

（3.より安全で安心して暮らせるまち【防災・安全分野】）

事 業 概 要災害時要援護者台帳システ
災害時要援護 ムを整備し、災害時要援護者者支援事業の情報を、庁内及び地域防災関係者等と共有することにより、地域における個別の避[厚生課]
難支援計画の作成等につなげる支援を行う。
地震被害の防止・軽減を図る
緊急地震速報ため、市有施設に緊急地震速システム整備報システムを整備する。

平成 22 年度以降の事業内容
・庁内における情報共有（要援護者台帳の作成）
・民生委員による要援護者宅の訪問、同意確認
・同意者リストの作成、地域への配布
・避難支援マニュアルの配布
22 年度事業費
1,889 備考
緊急地震速報システムの整備
22 年度 市有施設 ８か所
23〜24 年度 その他市有施設

H22 拡大[危機管理防災課]

5,944 備考 H24 終了
防災行政無線固定系（同報無線）屋外拡声子局（屋外ス
ピーカー）の整備
22 年度 新設 ８か所、改修 ３か所
23 年度 新設 ５か所、改修 ３か所 ほか
24 年度 新設 ２か所、改修 ３か所 ほか
22 年度事業費
31,567 備考
22 年度事業費

気象、災害、避難の指示・勧
防災情報シス 告等の防災情報を迅速かつテム整備
確実に市民に伝達するための防災情報システムを整備[危機管理防災課] する。

治山・治水対策の推進
施策
311-02（22 年度事業費 2,219,425 千円）

目標：森林の適切な管理・整備、河川の改修・補修、排水路などの雨水排水施設の計画的な整備により、災害の未然防止を目指します。
指標

雨水事業整備面積【311-02 主要事業】
事業 名

事 業 概 要
雨水を貯め、流出を抑制する
雨水貯留施設ための雨水貯留施設の設置
設置補助金
費用及び浄化槽からの転用費用に対して、補助金を交付（一部再掲※）する。

H17 実績

H20 実績

H23 目標2,205 ha2,568 ha3,418 ha

（金額：千円）

平成 22 年度以降の事業内容
雨水貯留施設設置の補助
22 年度 200 件
23 年度 200 件
24 年度 200 件[河川課]

22 年度事業費(16,300) 備考
土石流の危険性がある渓流 土砂流出防止工事
危険渓流対策 に対し、土砂流出防止工事等 ・流路工、護岸工、堰提、床止め ほかを実施し、下流域の人家・耕地・公共施設等の被害防止を
[河川課]
図る。
22 年度事業費
21,000 備考
北八幡川排水機場の改良を 22 年度 ポンプ設置に伴う機械電気設備工事 ほか
北八幡川排水行い、千曲川への排水能力を
機場改良
高め、柳原地区の降雨による浸水被害の解消を図る。
・事業期間：H15〜H22[河川課]
22 年度事業費
131,000 備考 H22 終了
市内全域の比較的小規模な 22 年度
河川改修小規 水路改修工事を行い、局部的 ・水路等改修工事 約 200 か所模
集中豪雨による、浸水被害の ・測量設計業務委託 約 80 か所解消を図る。
23〜24 年度
・水路等改修工事 約 250 か所／年
[河川課]
・測量設計業務委託 約 80 か所／年
22 年度事業費
254,000 備考

69

３

主要事業

事

業 名

（3.より安全で安心して暮らせるまち【防災・安全分野】）

事 業 概 要平成 22 年度以降の事業内容
芹田・安茂里・大豆島地区の 22〜24 年度
雨水幹線整備
雨水管渠等を整備し、浸水被 ・雨水管渠整備（安茂里 11 号雨水幹線等）
事業（東部処害の解消を図る。
理区）
・事業期間：S27〜H30
・計画整備面積：3,219ha[河川課]
22 年度事業費
42,000 備考 H30 終了
雨水幹線整備 松代・篠ノ井・更北地区の雨 22〜24 年度
事業（千曲川 水管渠等を整備し、浸水被害 ・雨水管渠整備（川中島 11 号雨水幹線、砂田１号雨水流域上流処理 の解消を図る。
幹線、松代１号雨水幹線、篠ノ井西部２号雨水幹線等）
区）
・事業期間：H４〜H30
H22 拡大・計画整備面積：3,912ha[河川課]
22 年度事業費
172,500 備考 H30 終了
雨水幹線整備 長沼・吉田・若槻・若穂地区 22〜24 年度
事業（千曲川 の雨水管渠等を整備し、浸水 ・雨水管渠整備（長沼３号線雨水幹線等）
・ポンプ場整備（赤沼ポンプ場等）
流域下流処理 被害の解消を図る。
・事業期間：S61〜H30
・雨水調整池整備（長野運動公園、北堀）
区）
・計画整備面積：2,472.7ha[河川課]
22 年度事業費
1,157,500 備考 H30 終了※「雨水貯留施設設置補助金」は、311‑02 掲載の「雨水幹線整備事業」の一部を再掲

70

３

主要事業

（3.より安全で安心して暮らせるまち【防災・安全分野】）

基本施策 312

消防・救急・救助体制の充実（22 年度事業費 1,164,532 千円）

消防・救急・救助体制の充実により、複雑・多様化する火災や事故などの災害に迅速かつ的確に対応し、市民の生命・財産を守ります。
アンケー
ト指標

施策
312-01

消防や救急救命活動が、迅速かつ適切に行われている

H18 実績

H20 実績

H23 目標

63.4％

55.9％

70％以上

消防体制の充実（22 年度事業費

1,144,246 千円）

目標：地域・事業所・関係機関等の防災組織と連携しながら、火災予防や防火意識の高揚を図るとともに、消防施設・消防装備等の充実により、的確な消防体制を築
きます。
指

標

H17 実績

H20 実績

H23 目標年間出火率（人口 1 万人当たりの出火件数）

3.7 件

3.1 件

3.0 件

市民による初期消火率

66.4％

70.6％

70.0％

【312-01 主要事業】
事（金額：千円）業 名

事 業 概 要平成 22 年度以降の事業内容
火災予防・啓発活動を実施 ・住宅防火の推進（住宅用火災警報器設置の促進等）
火事をなくすし、市民の防火意識の高揚と ・火災予防運動の実施、災害時要援護者世帯の訪問指導
る市民運動
火災予防の推進を図る。
・消防だより（広報ながの特集号）の発行
・消防広場等各種イベントによる火災予防啓発活動
・幼少年消防クラブ・女性防火クラブの育成強化 ほか[消防局総務課]
22 年度事業費
2,118 備考
災害の複雑多様化や大規模 ・救命士養成 ３名（22 年度）
消防職員研修広域化に対応できる高度な ・救命士病院研修
技術・専門知識を有する職員 ・消防大学校派遣研修を育成する。
・県消防学校派遣研修 ほか[消防局総務課]

23,304 備考
22 年度事業費
消防車両の計画的な更新及 22 年度 屈折式はしご車、高規格救急車 各１台更新
消防車両整備び購入により、消防・救急及 23 年度 高規格救急車 １台新規 司令車、ポンプ車、び救助体制の充実・近代化をマイクロバス 各１台更新 ほか図る。
24 年度 ポンプ車、高規格救急車 各１台新規 救助
H22 拡大工作車、広報車、軽広報車 各１台更新 ほか[消防局総務課]
22 年度事業費
144,702 備考
災害の受信及び災害対応の ・車両端末・無線機載せ換え取付け
無線通信機器基幹設備である高機能消防 ・高機能指令情報システム地図データ更新（22 年度）
整備
指令情報システム等の機能 ・高機能指令情報システムコンピュータ系部分更新の維持・強化を図る。
（23 年度） ほか[消防局総務課]

22 年度事業費
21,405 備考
防火水槽を整備し、消火栓と ・耐震性防火水槽の整備
消防水利整備バランスのとれた消防水利60 ? ２基、40 ? １基（22 年度）
体制を確保する。
・消防水利の標識整備
・防火水槽の安全対策
・防火水槽の補修[消防局総務課]
22 年度事業費
28,900 備考 合併・過疎
水道管の布設替え等に併せ、 水道事業者への消火栓の新設・更新等の工事負担金
消火栓工事負水道事業者に委託して、消火担金栓の新設・更新等を行う。
[消防局総務課]

22 年度事業費

71

40,427 備考

３

主要事業

事

業 名

（3.より安全で安心して暮らせるまち【防災・安全分野】）

事 業 概 要平成 22 年度以降の事業内容
老朽化した氷鉋分署を新築 22 年度 庁舎設計、用地再取得、建設工事 ほか（仮称）氷鉋
移転・新築し、防災拠点施設 23 年度 建設工事 ほか
分署整備事業の整備及び救急隊の新設により、消防体制の充実強化・
H22 新規救命率の向上を図る。
[消防局総務課]
22 年度事業費
227,194 備考 H23 終了

救急・救助体制の充実
施策
312-02（22 年度事業費 20,286 千円）

目標：多様化する事故や災害等の緊急事態に備えた救急・救助体制の充実、市民を対象とした応急手当の普及啓発等により、救命率の向上を目指します。
指標

応急手当普及員の有資格者数（累計）
救急現場到着時間（平均）H17 実績

H20 実績

H23 目標

72 人

300 人

637 人

６分 18 秒

６分 22 秒

５分 43 秒【312-02 主要事業】
事

業 名

救急高度化

[消防局総務課]（金額：千円）事 業 概 要平成 22 年度以降の事業内容
市民等を対象に応急手当の ・普通救命講習会の開催による応急手当の普及啓発
普及を図るとともに、医師と ・救急救命処置に必要な資機材の供給
救急救命士との連携による ・応急手当普及員の養成
適切な救急救命処置を行う。 ・救急業務の運用に関する委託
22 年度事業費

72

6,588 備考３

主要事業

（3.より安全で安心して暮らせるまち【防災・安全分野】）

基本施策 321

日常生活の安全性の向上（22 年度事業費 1,130,050 千円）

市民との連携により、交通事故・犯罪の危険防止や消費生活の安全を確保するための環境づくりを推進し、より安心して暮らせる安全な社会を目指します。
消費者トラブルや交通事故・犯罪の起こりにくい地
域がつくられている

H18 実績

H20 実績

H23 目標

35.9％

34.7％

50〜70％

交通安全対策の推進（22 年度事業費

アンケー
ト指標

施策
321-01

1,043,897 千円）

目標：市民の交通安全意識の高揚と交通環境の整備などの安全対策により、交通事
故のない安全な社会を目指します。
指標

H17 実績

H20 実績

H23 目標交通安全教育講習会の年間受講者数

6,840 人11,001 人

9,600 人

28 人

13 人

15 人

交通事故による年間死亡者数【321-01 主要事業】
事

業 名

交通安全教育

（金額：千円）事 業 概 要平成 22 年度以降の事業内容
市民への交通安全教育の普 ・交通安全教育講師の派遣及により、交通安全意識の高 ・交通安全啓発チラシ・グッズの配布
・バスマスク揚を図る。
・交通安全教育備品の購入 ほか[交通政策課]

市民の交通事故の減少に向交通事故防止 け、道路等の交通環境の整備
対策や市民参加による啓発活動を実施する。

22 年度事業費
3,996 備考
・小学生用の交通安全読本・スクールキャップの配布等
・街頭指導等による運転者への啓発
・横断旗の設置・白線引き用消耗品の購入・配布 ほか[交通政策課]

22 年度事業費
7,362 備考
自転車等整理区域内等にお ・自転車等整理区域等における指導・監視、撤去
放置自転車対 ける放置自転車問題を解消 ・自転車の適正利用のための広報・啓発
策
し、自転車の適正利用を促進 ・放置自転車一時保管場所の整備（22 年度）する。
[交通政策課]

22 年度事業費
7,244 備考
国道 18 号と国道 117 号を結 歩道整備
市道更北中央 ぶ大塚地区の主要道路の歩 22 年度 測量設計、用地取得、物件補償
線歩道設置
道整備を行う。
23 年度 用地補償、物件補償、歩道整備
・事業期間：H15〜H26
24 年度 用地補償、物件補償、歩道整備
・Ｌ＝350ｍ[道路課]
・Ｗ＝2.5〜3.5ｍ（片歩道） 22 年度事業費10,000 備考 H26 終了
主要地方道長野・須坂イン 歩道整備
市 道 朝 陽 381
ター線と県道三才大豆島中 22 年度 用地取得、物件補償
号線歩道設置
御所線を結ぶ幹線市道の歩 23 年度 用地取得、物件補償
道整備を行う。
24 年度 用地取得、歩道整備
・事業期間：H21〜H25[道路課]
・Ｌ＝500ｍ、Ｗ＝10ｍ
22 年度事業費30,000 備考 H25 終了

73

３

主要事業

事

業 名

（3.より安全で安心して暮らせるまち【防災・安全分野】）

事 業 概 要平成 22 年度以降の事業内容
更北地区と篠ノ井東部地区 歩道整備
市道東福寺稲 を結ぶ幹線道路の歩道整備 22 年度 測量設計
里線歩道整備 を行う。
23 年度 用地取得、物件補償、歩道整備
・事業期間：H21〜H31
24 年度 用地取得、物件補償、歩道整備
・Ｌ＝1,250ｍ[道路課]
・Ｗ＝３ｍ（両歩道）
22 年度事業費20,000 備考 H31 終了
災害の危険性がある道路の ・測量設計
道路防災
法面の保護、路肩の保全等、 ・設計監理
道路防災工事を行う。
・道路防災工事（法面工） ほか[道路課]

22 年度事業費
89,500 備考 合併
交通事故の危険性がある箇 ・防護柵の設置
交通安全施設 所に、防護柵や反射鏡等の交 ・反射鏡の設置
整備
通安全施設を整備する。
・小規模な交差点改良や歩道設置等（測量設計、用地取得、物件補償、交通安全施設工事）[道路課]

22 年度事業費
135,976 備考
市内の小・中学校周辺の歩道 ・路肩カラー舗装
セ ー フ テ ィ 未整備の道路のうち、児童等 ・注意喚起標識
アップみちづ の通行が多く安全対策が必 ・交差点カラー舗装
くり事業
要な箇所に、カラー舗装や注意喚起標識等を整備する。
[道路課]
22 年度事業費
24,000 備考
学童の通学時の安全を確保 通学路整備工事
通学路整備
するため、通学路を整備す ・防護柵設置
・舗装 ほか
る。
[道路課]

道路除雪

[維持課]

38,000 備考
除雪事業による冬期の道路 ・指定路線の除雪・凍結防止剤（塩カル）散布
交通の安全性・快適性の確保 ・除雪機械修繕 ほかを図る。
22 年度事業費

22 年度事業費

74391,560 備考

３

主要事業

（3.より安全で安心して暮らせるまち【防災・安全分野】）

防犯対策の推進施策
321-02（22 年度事業費

目標：市民の防犯意識の啓発・高揚、自主的な地域防犯活動への支援、犯罪を防止するための環境整備により、犯罪の起こりにくい社会を目指します。
指標

年間犯罪（刑法犯）発生件数
自主的に防犯活動を行っている団体数（累計）H17 実績

H20 実績

H23 目標4,913 件4,697 件

3,610 件69 団体（H18）

88 団体

30 団体

【321-02 主要事業】
事

64,203 千円）（金額：千円）業 名

事 業 概 要平成 22 年度以降の事業内容
区が道路に防犯用の街灯を 防犯灯の設置及び維持管理費の補助
防犯灯設置等 設置する場合に、その設置及 ・設置事業補助金
補助金
び維持管理に要する費用に22 年度 新設 382 灯、更新 270 灯
対して、補助金を交付する。
23〜24 年度 新設 437 灯／年、更新 300 灯／年
・維持管理事業補助金 22 年度 30,700 灯[市民活動支援課]
23〜24 年度 30,700 灯／年
22 年度事業費54,255 備考

消費生活の安全確保施策
321-03（22 年度事業費

目標：急増する消費者トラブルの解消に向け、消費生活に関する消費者意識の啓発
や相談・苦情処理体制の充実により、消費者の安全確保を目指します。
指標

消費生活に関する年間相談件数【321-03 主要事業】
事

21,950 千円）

H17 実績

H20 実績

H23 目標5,242 件

2,905 件4,500 件
（金額：千円）業 名

事 業 概 要平成 22 年度以降の事業内容
消費生活に関する啓発活動 ・長野市消費生活協議会の開催
消費者啓発事 や消費生活相談等を実施し、 ・相談員による消費生活相談
業
振り込め詐欺・悪質商法・多 ・広報誌、有線・FM ラジオ放送等による啓発
重債務等の消費者トラブル ・チラシ・パンフレットの配布の解消を図る。
・講座・講演会の開催
ほか[市民課]
15,112 備考
22 年度事業費
市民が日常生活で抱えてい ・法律相談（弁護士会 年間 75 回）
市民相談る法律問題等の解決に向け、 ・税務相談（税理士会 毎月２回）
弁護士・税理士・司法書士・ ・登記相談（司法書士会 毎月１回）
公証人・行政書士等の専門家 ・公証相談（公証人合同役場 毎月２回）
による法律相談を実施する。 ・行政手続相談（行政書士会 毎月１回）[市民課]
22 年度事業費
3,529 備考
物流の過程における適正な ・特定計量器の定期検査（はかり）及び立入検査（はか計量器検査
り、燃料油メーター、ガスメーター、水道メーター、計量を確保するため、計量法
タクシーメーター、電気メーター）に基づき、特定計量器の立入検査等や消費者に対し計量 ・計量思想の普及啓発（計量記念日事業・計量モニター事業） ほか
思想の普及啓発を図る。
[商工振興課]
22 年度事業費
3,291 備考

75

３

主要事業

４

（4.心豊かな人と多彩な文化が輝くまち【教育・文化分野】）

心豊かな人と多彩な文化が輝くまち【教育・文化分野】

政策 4‑1

次世代を担う人材の育成と環境の整備
幼児教育の充実（411-01）

魅力ある教育の推進（411）

小・中学校の教育内容の充実（411-02）
一人ひとりの児童・生徒に応じた支援（411-03）快適で安全な教育環境の整備（411-04）
高等学校・大学等の教育の充実（411-05）
家庭・学校・地域の連携による教育力の向上

家庭・地域の教育力の向上（412-01）（412）

家庭・学校・地域の連携と交流の推進（412-02）

政策 4‑2

豊かに学びあう社会の形成

活力ある地域を創る生涯学習の推進（421）

生涯学習環境の整備（421-01）
学習成果の活用と地域づくりへの参加（421-02）

政策 4‑3

ゆとりと潤いを感じる多彩な文化の創造と継承

多彩な文化の創造と文化遺産の継承（431）

芸術文化活動への支援と文化の創造（431-01）
歴史・文化遺産の継承と活用（431-02）

政策 4‑4

躍動する生涯スポーツの振興と競技力の向上

スポーツを軸としたまちづくりの推進（441）

生涯スポーツの振興（441-01）
競技スポーツの振興（441-02）
スポーツ環境の整備・充実（441-03）

政策 4‑5地域から広がる国際交流の推進
国際交流の推進 （451-01）

国際化の推進（451）

多文化共生の推進（451-02）
76

３

主要事業

（4.心豊かな人と多彩な文化が輝くまち【教育・文化分野】）

基本施策 411

魅力ある教育の推進（22 年度事業費 10,331,678 千円）

子どもの個性を尊重し、発達段階に応じた魅力ある教育を推進することで、意欲をもって自主的に行動し、豊かな人間性を兼ね備えたたくましい人材の育成を目指します。
アンケー
ト指標

子どもたちが、いきいきと学ぶ環境が整っている

幼児教育の充実施策
411-01

H18 実績

H20 実績

H23 目標

47.4％

49.2％

50〜70％（22 年度事業費 402,237 千円）

目標：幼稚園・保育所・小学校の連携や交流の促進など幼児教育の充実により、人間形成の基礎となる豊かな心と社会性の育成を目指します。
指標

幼稚園や保育所への就園率

H17 実績

H20 実績

H23 目標

94.5％

95.9％

97.0％

【411-01 主要事業】
事（金額：千円）業 名

事 業 概 要平成 22 年度以降の事業内容
私立幼稚園への就園を促進 市内に在住し、私立幼稚園に就園している幼児の世帯区
私立幼稚園就 し、保護者負担の軽減を図る 分に応じて、補助金を交付。
園奨励費補助 ために補助金を交付する。
22 年度対象児見込み 3,015 名
金[保育家庭支援課]

274,722 備考
幼稚園への就園を促進する １日３時間以上預かり保育を実施する幼稚園への補助
幼稚園預かり ため、時間を延長した預かり 22 園／年
保育促進事業 保育を実施する私立幼稚園
補助金に対して、補助金を交付する。
[保育家庭支援課]
10,500 備考
22 年度事業費
幼児教育の充実、在園児の処 園児数等に応じて補助金額を算定
私立幼稚園補 遇改善等を図るため、私立幼 私立幼稚園 29 園
助金
稚園に補助金を交付する。
22 年度事業費[保育家庭支援課]

22 年度事業費

小・中学校の教育内容の充実
施策
411-02

113,810 備考（22 年度事業費 715,745 千円）

目標：基礎・基本の定着に向けた授業改善や地域の特色をいかした学校づくりなど
により、確かな学力の向上と創造力や感性の育成など、子どもの持ち味をいかす教
育の展開を目指します。
指標

H17 実績

H20 実績

H23 目標学校教育活動で活用した外部人材数

2,526 人2,011 人3,767 人県教委・市教委における教職員研修の受講率

79.6％

107.8％

139.6％【411-02 主要事業】
事（金額：千円）業 名

事 業 概 要平成 22 年度以降の事業内容
児童・生徒の基礎学力を高め 小学校５・６年生で４教科、中学校２年生で５教科を対
基礎学力調査 るため、全校一律の調査を実 象とした基礎学力調査の実施
ほか事業施し、その結果の分析及び考察を基に授業改善を図る。
[学校教育課]

22 年度事業費

77

35,153 備考

３

主要事業

事

業 名

（4.心豊かな人と多彩な文化が輝くまち【教育・文化分野】）

事 業 概 要平成 22 年度以降の事業内容
学校が実施する特色ある教 地域講師を招き、地域の伝統を学ぶ活動など学校独自の
学校マイプラ 育活動に対し、その自主性、 教育活動への補助金 ほか
ン推進事業補 独自性のある活動を支える
助金
ために補助金を交付する。
[学校教育課]

22 年度事業費
20,565 備考
読書に親しむ環境を整える ・文部科学省「学校図書館図書標準」の蔵書数の全校達
学校図書館運 ことで情操教育の向上を図成を目指す。
営
るため、学校図書館の蔵書を
H20 年度末未達成状況 小・中学校計 23 校
購入し、図書館職員の雇用に ・図書館職員の雇用経費に対し補助する。
要する経費を補助する。
[学校教育課]
22 年度事業費
87,735 備考
教 育 の 情 報 化 を 推 進 し 普 ・教材や情報環境の整備
情報教育推進 及・定着するため、サポート ・全小・中学校の高速ネットワーク回線維持体制や情報環境を整備し、Ｉ ・ＩCT を用いた授業支援や、授業計画から授業実践、
CT 機器の授業利用を促進す
授業後の検証までの一貫した補助を行うメディアコる。
ーディネータの派遣[学校教育課]
22 年度事業費
145,636 備考
国際化社会に対して広い視 ・小・中学校への英語指導助手や国際交流指導員の派遣
小・中学校国 野を持つ児童・生徒を育成す ・一校一国運動活動に対する補助
際理解教育
るため、英語指導助手などの （子供たちの国際交流基金の活用）
派遣や一校一国運動活動への補助を行う。
[学校教育課]
22 年度事業費
81,537 備考
教職経験に応じた研修や職 各種研修の実施
教職員研修
能に応じた研修など、専門 ・初任者研修
的・実践的な教職員研修を進 ・教職５年経験者研修
めるとともに、多様化・複雑 ・教職 10 年経験者研修化する教育ニーズに対応す ・専門研修[学校教育課]
るための研修を実施する。
7,330 備考
22 年度事業費

一人ひとりの児童・生徒に応じた支援
施策
411-03（22 年度事業費 166,483 千円）

目標：個々の実態に応じた指導や相談体制の充実などにより、児童・生徒一人ひとりが自立し、主体的に社会参加できる環境を目指します。
指標

H17 実績

H20 実績

H23 目標小学校不登校児童の割合

0.42％（H16）

0.46％

0.32％

中学校不登校生徒の割合

3.52％（H16）

3.97％

2.73％

【411-03 主要事業】
事（金額：千円）業 名

事 業 概 要平成 22 年度以降の事業内容
不登校児童・生徒を中間教室 ・不登校児童・生徒の適応指導や保護者の相談・指導を心の教育推進 で受け入れ、集団適応指導・行う中間教室の設置・運営（城山、南部、東北、ふれ学習指導を行い、学校への復あい学級、犀南、松代、篠ノ井、かがやき教室）
帰を促進する。
・県雇用のスクールカウンセラーの配置
H22 拡大また、「Ｑ−Ｕ調査」を行い、 ・Ｑ−Ｕ調査事業の実施[学校教育課]
不登校の予防に取り組む。
22 年度事業費
25,823 備考
来所・電話相談や学校訪問相 ・学校生活になじめない児童・生徒に関する教育相談
教育相談セン 談等で、学校に関する教育相 ・教育相談に関する調査及び研究並びに情報収集及びター事業談を受け、子どもや親等が抱提供
える様々な悩みや不安を理 ・教育相談に関する教育関係職員の研修
解し、解消に向けて支援す ・関係機関との連絡調整、合同研修[学校教育課]る。
22 年度事業費
23,175 備考

78

３

主要事業

事

業 名

（4.心豊かな人と多彩な文化が輝くまち【教育・文化分野】）

事 業 概 要障害による特別な支援を必特別支援教育要とする子ども一人ひとり推進事業に沿った適切な就学機会を確保し、学習上または生活上の困難を克服できるよう相談・支援体制等の環境を整備[学校教育課]する。

平成 22 年度以降の事業内容
・特別支援教育支援員の配置 95人(71校)
・巡回相談員 8名、相談延回数 約700回
・心身障害児就学指導委員会 委員 14 人、年間 17 回
・手作りふれあい展の開催

22 年度事業費

快適で安全な教育環境の整備
施策
411-04

105,964 備考（22 年度事業費

目標：健康づくりの推進や社会情勢に対応した施設整備などにより、児童・生徒が健やかに育ち、安心して快適に学習できる環境を目指します。
指標小・中学校校舎等の耐震化率

H17 実績

H20 実績

H23 目標

51％

65.5％

73％

【411-04 主要事業】
事

7,985,088 千円）（金額：千円）業 名

事 業 概 要平成 22 年度以降の事業内容
耐震性能を確保するため、耐 22 年度
小・中学校耐震診断の結果に基づき、校舎 耐震補強設計４棟
震補強と屋内運動場の耐震補強設 耐震補強工事４棟
計と耐震補強工事を行う。
・事業期間：H15〜H31[教委総務課]
22 年度事業費
215,696 備考 H31 終了、合併
老朽化した屋内運動場を改 屋内運動場の改築
保科小学校屋
築し、耐震性能を確保する。 22 年度 新屋内運動場建設
内運動場改築・事業期間：H21〜H22
・鉄骨造２階建：830 ㎡
・全体事業費：約 3.9 億円[教委総務課]
22 年度事業費
348,771 備考 H22 終了、合併
老朽化した校舎を改築し、耐 東校舎の改築
22 年度 既存校舎解体、杭地業工事
三輪小学校校 震性能を確保する。
・事業期間：H21〜H24
23 年度 新校舎建設
舎改築
・ＲＣ造３階：1,922 ㎡
24 年度 仮設校舎解体、外溝工事
・全体事業費：約9.4億円[教委総務課]
22 年度事業費55,156 備考 H24 終了、合併
老朽化した校舎等を改築し、 南校舎及び屋内運動場の改築
城山小学校校 耐震性能を確保する。
22 年度 新校舎・屋内運動場建設
舎・屋内運動 ・事業期間：H21〜H23
23 年度 新校舎・屋内運動場建設・仮設校舎解体、場改築
・南校舎：1,492 ㎡
外溝工事
・屋内運動場：975 ㎡[教委総務課]・全体事業費：約 10.9 億円 22 年度事業費
293,661 備考 H23 終了、合併
老朽化した校舎を改築し、耐 北校舎の改築
川中島小学校 震性能を確保する。
22 年度 実施設計、敷地地盤調査、耐力度調査
校舎改築
・事業期間：H22〜H24
23 年度 仮設校舎建設、既存校舎解体、新校舎建設
・ＲＣ造３階：2,093 ㎡
24 年度 新校舎建設、仮設校舎解体、外溝工事
H22 新規・全体事業費：約 10.6 億円[教委総務課]
22 年度事業費
55,899 備考 H24 終了
老朽化した校舎を改築し、耐 東校舎の基本設計の実施
安茂里小学校
震性能を確保する。
22 年度 耐力度調査、アスベスト分析調査
校舎改築【既存建物】
・東校舎：1,147 ㎡
H22 新規[教委総務課]

22 年度事業費

79

13,654 備考

３

主要事業

事

業 名

櫻ヶ岡中学校
校舎・屋内運動場改築[教委総務課]

篠ノ井西中学校校舎・屋内運動場改築[教委総務課]

豊野中学校校舎・屋内運動
場改築
H22 新規[教委総務課]

裾花中学校校舎改築[教委総務課]

西部中学校屋内運動場改築[教委総務課]

篠ノ井東中学校校舎・屋内
運動場改築
H22 新規[教委総務課]

東部中学校校舎改築
H22 新規[教委総務課]

柳町中学校校舎・屋内運動
場改築
H22 新規[教委総務課]

鬼無里中学校
校舎改築
H22 新規[教委総務課]（4.心豊かな人と多彩な文化が輝くまち【教育・文化分野】）

事 業 概 要平成 22 年度以降の事業内容
老朽化した校舎等を改築し、 北校舎及び屋内運動場の改築
耐震性能を確保する。
22 年度 新校舎・屋内運動場建設
・事業期間：H20〜H24
23 年度 新校舎建設
・北校舎：3,387 ㎡
24 年度 仮設校舎解体
・屋内運動場：1,488 ㎡
・全体事業費：約 15.9 億円 22 年度事業費661,263 備考 H24 終了、合併
老朽化した校舎等を改築し、 北校舎及び屋内運動場の改築
耐震性能を確保する。
22 年度 仮設校舎建設、既存校舎解体、新校舎及び屋・事業期間：H20〜H24
内運動場建設・北校舎：2,900 ㎡
23 年度 新校舎及び屋内運動場建設、外構工事
・屋内運動場：1,400 ㎡
24 年度 仮設校舎解体・全体事業費：約 16 億円
22 年度事業費546,865 備考 H24 終了、合併
老朽化した校舎等を改築し、 南校舎及び屋内運動場の改築
耐震性能を確保する。
22 年度 新校舎及び屋内運動場建設
・事業期間：H20〜H23
23 年度 新校舎及び屋内運動場建設、仮設校舎解体、・南校舎：3,670 ㎡
外構工事
・屋内運動場：2,777 ㎡
・全体事業費：約 21 億円
22 年度事業費
1,390,327 備考 H23 終了、合併
老朽化した校舎を改築し、耐 中校舎及び南校舎の改築
震性能を確保する。
22 年度 既存校舎解体、新校舎建設
・事業期間：H21〜H24
23 年度 新校舎建設
・中校舎：1,548 ㎡
24 年度 仮設校舎解体
・南校舎：2,115 ㎡
・全体事業費：約 17.4 億円 22 年度事業費116,426 備考 H24 終了、合併
老朽化した屋内運動場等を 屋内運動場及びプールの改築
改築し、耐震性能を確保す 22 年度 屋内運動場及びプール建設
る。
23 年度 屋内運動場及びプール建設
・事業期間：H21〜H23
・屋内運動場：2,150 ㎡
・プール：325 ㎡
・全体事業費：約 8.1 億円
369,857 備考 H23 終了、合併
22 年度事業費
老朽化した校舎等を改築し、 北校舎、中校舎及び屋内運動場の基本設計の実施
耐震性能を確保する。
22 年度 耐力度調査、アスベスト分析調査【既存建物】
・北校舎：1,641 ㎡
・中校舎：2,545 ㎡
・屋内運動場：1,170 ㎡
22 年度事業費30,385 備考
老朽化した校舎を改築し、耐 西校舎の改築
震性能を確保する。
22 年度 実施設計、敷地地盤調査
・事業期間：H22〜H25
23 年度 仮設校舎建設、既存校舎解体、新校舎建設
・ＲＣ造３階：3,166 ㎡
24 年度 新校舎建設
・全体事業費：約 14.8 億円
22 年度事業費
66,920 備考 H25 終了
老朽化した校舎等を改築し、 北校舎、南校舎及び屋内運動場の基本設計の実施
耐震性能を確保する。
22 年度 耐力度調査、アスベスト分析調査【既存建物】
・北校舎：2,180 ㎡
・南校舎：2,916 ㎡
・屋内運動場：894 ㎡
22 年度事業費
24,027 備考
老朽化した校舎を改築し、耐 特別教室棟の改築
震性能を確保する。
22 年度 実施設計、敷地地盤調査、既存校舎解体、・事業期間：H22〜H23
新校舎建設
・軽量鉄骨造１階：262 ㎡
23 年度 プール解体
・全体事業費：約 1.7 億円
22 年度事業費
156,160 備考 H23 終了、合併

80

３

主要事業

事

業 名

（4.心豊かな人と多彩な文化が輝くまち【教育・文化分野】）

事 業 概 要平成 22 年度以降の事業内容「学校給食衛生管理基準」等 第一給食センター、第三給食センター及び豊野給食セン
給食センターに沿って施設を改修し、学校 ターの改修
改修
給食の充実と安全を確保す 22 年度 食缶洗浄機更新、ボイラ交換工事ほかる。
[保健給食課]

22 年度事業費

高等学校・大学等の教育の充実
施策
411-0591,709 備考（22 年度事業費 1,062,125 千円）

目標：市立高等学校の整備や大学等高等教育機関との連携により、より高度で専門性を持った人材の育成を目指します。
指標

H17 実績

H20 実績

H23 目標

市立高等学校で大学や社会人等外部の教育力を導入した科目の割合

10.3％

7.3％

20.0％

市内大学の市民公開講座開催数

77 講座

87 講座

113 講座【411-05 主要事業】
事（金額：千円）業 名

事 業 概 要平成 22 年度以降の事業内容
時代の変化や市民の要請に 市立高等学校の建設と備品・機器等の整備、既存建物解体、外構工事、
市立高等学校 応えた高校改革に合わせ、市 22 年度 校舎建設（Ⅱ期）
立高等学校の建設と備品・機多目的ホール建設、監理委託、付属建物建設
建設
器等の整備を行う。
電波受信障害対策
・事業期間：H17〜H22
・校舎：10,502 ㎡[教委総務課、 ・体育館：5,593 ㎡
学校教育課] ・多目的ホール：617 ㎡
・全体事業費：約 45.3 億円 22 年度事業費
921,970 備考 H22 終了

81

３

主要事業

（4.心豊かな人と多彩な文化が輝くまち【教育・文化分野】）

基本施策 412 家庭・学校・地域の連携による教育力の向上 （22 年度事業費 93,955 千円）
基本的な生活習慣や豊かな情操を培う場である家庭の教育力を向上するとともに、家庭・学校・地域がそれぞれの責任を果たしながら連携交流し、社会全体で子どもたちを守り育てるまちを目指します。
アンケー
ト指標

地域ぐるみで子どもたちを育てていく環境がある

家庭・地域の教育力の向上
施策
412-01

H18 実績

H20 実績

H23 目標

41.5％

42.8％

50〜70％（22 年度事業費 72,998 千円）

目標：家庭教育講座の開催や子ども会活動を通した体験活動などにより、家庭・地域の教育力の向上を目指します。
指標

H17 実績

H20 実績

H23 目標家庭教育支援事業への年間参加者数

5,140 人9,716 人15,400 人【412-01 主要事業】
事（金額：千円）業 名

事 業 概 要平成 22 年度以降の事業内容
家庭の教育力の向上を図る 市内小・中学校で家庭教育力向上講座を実施
家庭教育力向 ため、市内の小・中学校で保 22 年度 45 校
上護者及び地域住民を対象とした、家庭の教育力向上講座を実施する。
[生涯学習課]
22 年度事業費
450 備考青少年の健全育成の推進を ・子どもキャンプの開催
青少年対策図るため、自然体験や交流体 ・子ども自然体験教室の実施
験事業を実施する。
・リーダー研修会の開催[生涯学習課]

22 年度事業費

家庭・学校・地域の連携と交流の推進
施策
412-02

9,633 備考

（22 年度事業費 20,957 千円）

目標：関係団体との連携強化や地域に開かれた学校づくりなどにより、家庭・学校・地域が連携・交流して子どもたちを守り育てていく環境を目指します。
指標

長野市版放課後子どもプランの実施校区数
住民向けに開放されている学校施設の年間利用件数

H17 実績

H20 実績

H23 目標

−

4 校区

35 校区

28,700 件

30,548 件

38,100 件【412-02 主要事業】
事業 名

事 業 概 要
放課後子ども 参加希望児童に対し、放課後における安全で安心な居場プラン推進
所を確保し、異学年交流や集団活動の中で、遊びや各種活
H22 拡大動を通して体力や創造力の
111-01 掲載向上を図る。
[生涯学習課]（金額：千円）

平成 22 年度以降の事業内容
放課後子どもプランの校内施設である「子どもプラザ」
が各小学校区に開設できるよう働き掛けを行っていく。
・22年度は、34校区で開設
・毎年度10校区程度開設し、早期に全小学校区（56校区）
へ拡大
22 年度事業費

82(544,881) 備考

３

主要事業

事

業 名

（4.心豊かな人と多彩な文化が輝くまち【教育・文化分野】）

事 業 概 要特色ある開かれた学校づく
学校評議員会 りのため、保護者や地域住民
運営から広く意見を聞く学校評議員会を開催する。

平成 22 年度以降の事業内容
学校評議員会の開催
・各校年２〜４回
・１校当たりの評議員数 ６名以内
（高等学校は 10 名以内）

[学校教育課]

22 年度事業費
981 備考市民の青少年健全育成に対 ・青少年育成団体の活動に対する補助
青少年育成環 する意識の高揚と、青少年を（ボーイスカウト・ガールスカウト、子どもわくわく
境整備
取り巻く有害環境浄化のた体験事業など）め、啓発活動を実施するとと ・青少年健全育成フェスティバルの開催
もに、地域における非行防止 ・青少年問題を考える長野市民の集いの開催[生涯学習課]
活動等を支援する。
22 年度事業費
6,381 備考（仮称）大豆 老朽化した現施設を移転改 平成22年度 実施設計・地盤調査業務委託
島児童センタ 築し、主に低学年留守家庭児 平成23年度 土地再取得・土地造成工事・建築工事
ー建設童を対象とした放課後児童 平成24年度 現施設解体
健全育成事業を実施する。
H22 新規・事業期間：H22〜H24
111-01 掲載
・鉄骨造一部２階建[生涯学習課]
22 年度事業費(21,180) 備考 H24 終了

83

３

主要事業

（4.心豊かな人と多彩な文化が輝くまち【教育・文化分野】）

基本施策 421

活力ある地域を創る生涯学習の推進（22 年度事業費 867,878 千円）

だれもが生涯にわたりいつでもどこでも自由に学び、互いに高めあうとともに、学びの成果が活力ある地域づくりにつながる生涯学習のまちを目指します。
アンケー
ト指標

施策
421-01

文化・教育・趣味の講座など学びたいことを学ぶことができる環境が整っている

H18 実績

H20 実績

H23 目標

51.5％

47.8％

70％以上

生涯学習環境の整備（22 年度事業費 867,878 千円）

目標：学習意欲や多様な価値観に対応した学習機会や生涯学習施設の充実などにより、生涯にわたり自ら学び互いに高めあえる学習環境を目指します。
指標

生涯学習センターの年間利用者数
市民一人当たりの市立図書館貸出冊数【421-01 主要事業】
事

H17 実績

H20 実績

H23 目標−102,000 人

90,000 人

3.8 冊

4.5 冊

4.5 冊
（金額：千円）業 名

事 業 概 要平成 22 年度以降の事業内容
生涯学習センターを拠点施 ・生涯学習情報、学習活動・成果発表の場の提供
生涯学習セン 設として、学習機会や生涯学 ・トイーゴセミナー、市民カレッジ、地域人材育成講座、
ター管理運営 習情報・学習活動及び成果発
経済セミナー、教えて常識塾等の開催
表の場の提供など学習支援
体制を充実する。
[生涯学習課]
22 年度事業費
48,540 備考
各地区の自治活動や生涯学 地域公民館の新築・増改築改修への補助金交付
地域公民館建 習活動を支援し、地域のコミ 22 年度 新築３館、増改築・改修 55 館
設事業補助金 ュニティ活動を促進するた 23 年度 新築５館、増改築・改修 55 館
め、その中核となる地域公民 24 年度 新築５館、増改築・改修 55 館
館の新築、増改築改修費用を[生涯学習課]補助する。
22 年度事業費
37,861 備考
おひざで絵本 市内在住の乳児（１歳未満） ７〜８か月児健康教室において、絵本を無料で１冊配布を対象として絵本を無料配 する。
布し、保護者等に対して乳児からの絵本の読み聞かせの大切さや方法などを伝える。
[生涯学習課]
22 年度事業費
2,924 備考（仮称）大豆 老朽化し狭隘な施設の解消 大豆島支所と公民館を併設
島総合市民セ を図るため、移転新築する。 22 年度 基本設計協議、実施設計協議
ンター建設事 ・事業期間：H21〜H24
23 年度 建設工事
業
・全体事業費：約 11 億円
24 年度 建設工事
051-01 掲載[庶務課、
生涯学習課]

22 年度事業費(387,239) 備考 H24 終了、合併
狭隘で老朽化した施設を改 公民館分館の改築
篠ノ井公民館
築し、多様化・高度化する生 22 年度 新分館建設
塩崎分館建設涯学習需要に対応する。
・事業期間：H20〜H22
・全体事業費：約 1.94 億円[生涯学習課]
22 年度事業費
167,780 備考 H22 終了

84

３

主要事業

（4.心豊かな人と多彩な文化が輝くまち【教育・文化分野】）

基本施策 431

多彩な文化の創造と文化遺産の継承（22 年度事業費 778,538 千円）

貴重な文化遺産や伝統芸能を継承するとともに、新たな芸術文化を創造し、国内外に発信することで、地域への誇りと愛着を育む文化の薫りあふれるまちを目指します。
アンケー
ト指標

歴史・文化の保存や継承が適切に行われている

芸術文化活動への支援と文化の創造
施策
431-01

H18 実績

H20 実績

H23 目標

47.1％

47.9％

50〜70％（22 年度事業費 133,030 千円）

目標：芸術文化の新たな担い手を育成し、市民の芸術文化活動を支援することにより、文化的風土を醸成し、個性と魅力ある市民文化の振興を目指します。
指標

芸術文化ホール・ギャラリー・稽古場の年間利用者数

H17 実績

H20 実績

H23 目標351,168 人

374,461 人

461,436 人【431-01 主要事業】
事（金額：千円）業 名

事 業 概 要平成 22 年度以降の事業内容
長野市文化芸術振興計画に 長野市文化芸術振興審議会の開催
芸術文化振興 基づき、具体的な振興策を推 ２回程度／年
策の検討
進する。
[生涯学習課]

彫刻の持つ芸術性と社会機
野外彫刻なが 能を生かした新しい都市空のミュージア 間づくりを目指し、野外彫刻
ム
ながのミュージアム構想を展開する。

168 備考・野外彫刻の新規設置 １点／年
・野外彫刻めぐり
・野外彫刻写真コンテスト（H21 年度末 138 点）
22 年度事業費[生涯学習課]

22 年度事業費
8,973 備考
芸術文化の発表や鑑賞の機 ・長野市風景画展･長野市民演劇祭･芸術文化振興 会の充実を図るため、芸術文
長野市文化芸術祭等の開催
基金運営委員 化振興基金運営委員会に補 ・市民による芸術文化振興事業に対する助成
会補助金助金の交付を行う。
（芸術文化振興基金の活用）[生涯学習課]8,700 備考
22 年度事業費
昭和 36 年建ての長野市民会 22 年度 基本計画策定、基本設計着手
長野市民会館
館を建て替え、市の文化芸術 23 年度 実施設計着手
建設事業の拠点施設として、新市民会 24 年度 建設工事着手
館を建設する。
H22 新規・事業期間：H22〜H26[庶務課]
22 年度事業費
16,624 備考 H26 終了

85

３

主要事業

（4.心豊かな人と多彩な文化が輝くまち【教育・文化分野】）

歴史・文化遺産の継承と活用
施策
431-02（22 年度事業費 645,508 千円）

目標：市民と行政が一体となり、伝統芸能や文化財を地域資源として積極的に保存・活用しながら後世へ継承することにより、歴史的・文化的遺産をいかした魅力的な地域づくりを目指します。
指標

H17 実績

H20 実績

H23 目標松代ボランティアガイド年間案内者数

51,896 人

28,510 人

67,465 人

市民参加による文化財の年間活用件数

172 件

174 件

400 件

【431-02 主要事業】
事

業 名（金額：千円）事 業 概 要松代にある文化財をいかしボランティア たガイドや文化財の調査を活動推進
行い、生涯学習の実践を具現化する。
[文化財課]

善光寺周辺伝統的建造物群
保存予定地区調査[文化財課]

大室古墳群保
存整備[文化財課]

新御殿跡保存整備[文化財課]

平成 22 年度以降の事業内容
養成講座の開催などにより、ボランティアによる活動を活性化する。
・真田宝物館他松代文化施設のガイド
・旧白井家表門での湯茶の接待
・松代に所在する文化財の調査
22 年度事業費
3,420 備考
善光寺境内とその周辺の宿 ・調査委員会開催
坊群からなる歴史的景観を
伝統的建造物群保存地区として指定し保存するための調査委員会を開催する。
22 年度事業費
276 備考国指定の大室古墳群の古墳 国史跡指定地 163,043 ㎡ 市史跡指定地 6,189 ㎡とそれを取り巻く環境を保 ・遺構確認調査
全・整備し、公開の場として ・古墳保存修理
積極的に活用する。
・史跡環境整備・事業期間：H９〜H24
・用地先行取得償還
・全体事業費：約 19.9 億円 22 年度事業費140,829 備考 H24 終了
老朽化が著しい国史新御殿 ・御殿・附属建物（役人詰所）修理
跡を整備・復元し、公開の場 ・公開活用設備設置として積極的に活用する。
・事業期間：H15〜H23
・全体事業費：約 9.64 億円
22 年度事業費
36,415 備考 H23 終了

86

３

主要事業

（4.心豊かな人と多彩な文化が輝くまち【教育・文化分野】）

基本施策 441

スポーツを軸としたまちづくりの推進（22 年度事業費 1,686,147 千円）

だれもが生涯を通してスポーツを楽しみ互いに交流し、健康な心と身体を培い、活力に満
ちた明るく豊かな生活を送ることができるまちを目指します。
子どもから高齢者までだれもが気軽にスポーツに取り組める環境が整っている

アンケー
ト指標

生涯スポーツの振興
施策
441-01

H18 実績

H20 実績

H23 目標

36.7％

35.7％

50〜70％（22 年度事業費

32,492 千円）

目標：多様なスポーツ活動への支援、地域スポーツ推進体制の整備、指導者の養成・活用などにより、だれもがいつまでもスポーツに親しめる生涯スポーツの振興を目
指します。
指

標

H17 実績

H20 実績

H23 目標週１回以上スポーツ活動を行っている成人の割合

52.5％（H18）

49.1％

67.5％

障害者スポーツ大会・講習会への年間参加者数

617 人

541 人

743 人

【441-01 主要事業】
事（金額：千円）業 名

事 業 概 要平成 22 年度以降の事業内容
スポーツの普及・振興や市民 若返り体操教室、冬期体力づくり教室、かんたんエアロ
スポーツ教室 の健康増進・仲間づくりを目 ビクス教室、親子ふれあい体操教室、ピラティス教室、開催事業
指し、多種目・年代に応じた 親子ヨガ教室、メタボ対策教室等の開催
スポーツ教室を開催する。
[体育課]

市民参加型のスポーツ大会
スポーツ大会 を開催する。また、スポーツ開催事業
団体育成と市民スポーツの振興・普及のため開催されるスポーツ事業の運営費の一[体育課]部を負担する。
体育指導委員の資質向上を
体育指導・普 図り、市民にスポーツ活動へ及啓発事業の助言・指導を行い、生涯ス
ポーツの活発化を図る。
[体育課]

スポーツ団体
活動補助金[体育課]

障害者スポー
ツ振興補助金131-01 掲載[障害福祉課]

ホームタウン
ながの推進事業[企画課]

22 年度事業費
5,206 備考
NAGANO スポーツフェスティバルの開催
各スポーツ大会運営費の一部負担
・NAGANO 飯綱高原健康マラソン大会
・エムウェーブスケート大会
・鬼無里ランランカーニバル
ほか
22 年度事業費8,232 備考 合併
・体育指導委員による地域スポーツ指導
・体育指導委員のための研修会の開催（ニュースポーツ実技研修、地域スポーツ運営についての研修など）

22 年度事業費3,240 備考
スポーツ団体の組織育成及 ・地区を総括するスポーツ団体等又は地区区長会が実施
び地域スポーツの振興を図するスポーツ事業への経費補助（32 行政区）
るため、大会出場経費や地域 ・長野県縦断駅伝競走大会等への補助
スポーツ団体等の補助を行う。
22 年度事業費
3,412 備考
障害者スポーツの振興に寄 長野市障害者スポーツ協会への運営費補助
与する各種大会等を支援す ・障害者スポーツ大会の開催
る。
・障害者スポーツ講習会の開催
長野車いすマラソン大会の運営費補助
全国障害者スポーツ大会出場選手への激励金
22 年度事業費(11,719) 備考「ホームタウンながの推進 スポーツ交流事業委託協議会」や市民等との協働に ・スタジアム交流（南長野運動公園ほか）
より、スポーツによる地域の ・出張交流（市内の小学校・幼稚園・保育園）
活性化に向けた事業を行う。 長野駅懸垂幕作製・設置 ほか
22 年度事業費87

1,561 備考

３

主要事業

（4.心豊かな人と多彩な文化が輝くまち【教育・文化分野】）

競技スポーツの振興
施策
441-02（22 年度事業費 100,610 千円）

目標：トップレベルの競技スポーツにふれる機会の充実や選手強化への支援などにより、競技力の向上とスポーツ活動への関心を高める競技スポーツの振興を目指します。

指 標
全国大会参加可能種目数に占める長野市出場チーム・選手の割合H17 実績

H20 実績

H23 目標

10.9％

28.7％

20.0％

【441-02 主要事業】
事（金額：千円）業 名

事 業 概 要平成 22 年度以降の事業内容
競技力向上事 スポーツ振興及び競技力向 ・ジュニア選手の育成
上事業の一層の振興を図る ・インターハイや国体級選手として期待できる選手の業ため、（財）長野市体育協会
強化へ負担金を交付する。
・スポーツ少年団の育成
ほか
[体育課]

スポーツ拠点 選手の目標となる スケートづくり推進事 の聖地 を目指し、全国中学校スケート大会を継続的に
業
開催する。
[体育課]

スポーツへの関心を一層高
国際競技大会 めるとともに、スポーツを通等負担金した交流を広げるため、国際的・全国的なスポーツ大会を積極的に誘致開催する。
[体育課]

22 年度事業費
38,090 備考
全国中学校スケート大会を平成 28 年度まで継続開催
期日 毎年 1 月下旬から２月上旬
競技 スピードスケート、フィギュアスケート
参加選手数 約 600 人
22 年度事業費
24,582 備考
各スポーツ大会への負担金交付
・長野オリンピック記念長野マラソン大会
・全日本スピードスケート距離別選手権大会
・全国高等学校総合体育大会（スケート・アイス
ホッケー競技）22 年度事業費
36,250 備考

スポーツ環境の整備・充実
施策
441-03（22 年度事業費 1,553,045 千円）

目標：スポーツ活動の拠点整備やスポーツに関する情報提供の充実などにより、身近で利用しやすいスポーツ環境を目指します。
指標

H17 実績

H20 実績

H23 目標6.4 回（H16）

7.5 回

8.4 回

スポーツデータバンク登録件数

183 件

223 件

400 件

スポーツボランティア登録者数950 人（H16）

1,025 人

1,250 人

市民一人当たりのスポーツ施設利用回数【441-03 主要事業】
事（金額：千円）業 名

事 業 概 要平成 22 年度以降の事業内容
スポーツ活動の拠点整備と千曲川リバーフロントスポーツガーデン管理委託
千曲川リバー
フロントスポ 充実を図るため、市民やＡＣ ・芝管理（水撒き、刈り込み、コア抜き、施肥）ほか
ーツガーデン パルセイロのほか、市立長野高校サッカー部が利用する
管理運営
芝生グランドを適正に管理
運営する。
[体育課]
22 年度事業費
64,447 備考

88

３

主要事業

（4.心豊かな人と多彩な文化が輝くまち【教育・文化分野】）

事 業 名
事 業 概 要平成 22 年度以降の事業内容
ボブスレー・ 利用者に安全で快適な使用 ボブスレー・リュージュパークの適正維持管理を行う。
リュージュパ 環境を提供する。
・製氷維持管理委託、冷凍設備等点検整備委託
ーク管理運営 総延長 1,700ｍ
標高差 113ｍ カーブ 15
プッシュトラック 延長 120
22 年度事業費
186,510 備考[体育課]
ｍ
市民がスポーツに親しみな 多目的グラウンド、四季型屋内運動場、マレットゴルフ（仮称）北部
がら交流し、緑の中で憩うこ 場 ほか
スポーツ・レとのできる施設を三才地籍 22 年度 敷地造成工事、補強土壁工事、給排水・電気
クリエーショ
に建設する。
設備工事 ほか
ンパーク建設・事業期間：H15〜H25
23 年度 給排水・電気設備工事、エントランス・芝生
・計画面積：約７ha
広場・駐車場・アクションパーク整備工事ほか
・全体事業費：約 22 億円
24 年度 四季型屋外運動場・屋外トイレ建築工事、マ
レットゴルフ場整備工事 ほか[体育課]
108,398 備考 H25 終了、合併
22 年度事業費
長野運動公園 施設の計画的な改修、オープ 22 年度 陸上競技場更新工事・必要備品の購入 ほか
総合運動場改 ン前整備などを実施し、市民 23 年度 アクアウィング電光掲示板 ほか
修がスポーツを楽しむことが 24 年度 アクアウィング可動床改修、野球場西側駐車できる環境を整備する。
場整備 ほかH22 拡大[体育課]

22 年度事業費

89

195,269 備考 合併

３

主要事業

（4.心豊かな人と多彩な文化が輝くまち【教育・文化分野】）

基本施策 451

国際化の推進（22 年度事業費 46,754 千円）

国際交流を通じて市民の国際感覚を高めるとともに、互いの異なる文化や価値観を尊重し合い共生できる国際都市ＮＡＧＡＮＯを目指します。
アンケー
ト指標

外国の人や文化との交流が行われている

国際交流の推進施策
451-01

H18 実績

H20 実績

H23 目標

16.6％

17.6％

25〜50％（22 年度事業費

35,414 千円）

目標：海外都市との交流や市民ボランティアの育成、国際交流団体への活動支援体制の確立などにより、市民主体で国際的な活動を展開できる環境を目指します。
指標

市民団体が主催する国際交流推進事業数【451-01 主要事業】

H17 実績

H20 実績

H23 目標

11 件

5件

20 件
（金額：千円）事 業 名
事 業 概 要平成 22 年度以降の事業内容
姉妹都市・友 姉妹都市米国クリアウォー 各交流事業の実施
好都市交流事 ター市・友好都市中国石家庄 ・交換学生、交換教師、研修生の受け入れ
業
市と交流事業を実施する。
・交換中学生、交換高校生、交換教師の派遣
・視察団の相互派遣[秘書課、
学校教育課]

19,646 備考
22 年度事業費
市民団体が主催する国際交 国際交流基金を活用した補助金の交付
国際交流事業流イベントや留学生との交 19 団体程度／年
補助金
流などの国際交流推進事業を補助する。
[秘書課]

22 年度事業費
2,000 備考
米国クリアウォーター市と姉妹都市提携50
周年記念代表団（訪米団）の派遣及び姉妹都市提携50 周年記念事 の姉妹都市提携 50 周年を記 記念品の贈呈
念し、良好な姉妹都市関係が業継続されてきたことを祝うとともに、今後の更なる交流を促進する。
[秘書課]
6,723 備考
22 年度事業費

90

３

主要事業

（4.心豊かな人と多彩な文化が輝くまち【教育・文化分野】）

多文化共生の推進
施策
451-02（22 年度事業費

目標：学校・地域での国際教育の充実や多言語での生活情報の提供などにより、相互理解の促進と外国人が訪れやすく、暮らしやすい環境を目指します。
指標

国際交流コーナーの年間利用者数

H17 実績

H20 実績

H23 目標11,277 人

11,828 人

13,200 人【451-02 主要事業】
事

11,340 千円）（金額：千円）業 名

事 業 概 要平成 22 年度以降の事業内容
外国籍市民への情報提供の ・異文化理解講座・日本語指導者養成講座など各種講座
国際交流コー 場、また、市民の国際交流やや日本語教室の開催
ナー管理運営 国際交流団体の活動拠点と ・市民による国際交流活動への支援
なる国際交流コーナーを運 ・外国籍市民への情報提供
営する。
[秘書課]
22 年度事業費
5,997 備考
国際化に対応し、外国人にと 国際交流市民会議開催と外国語による生活情報誌（英語
在住外国人支 って住みやすいまちとする 版、中国語版、ポルトガル語版、韓国語版、タイ語版）
援事業
ため、国際交流市民会議の開 の改訂
催や生活情報誌の発行等を
実施する。
[秘書課]
22 年度事業費
624 備考小中学校に在籍する外国籍 外国籍の児童・生徒に対して母語を使った日本語指導
外国人児童生 の児童・生徒に日本語指導や ・中国語、韓国語等の日本語指導員の派遣
徒等教育
学校生活に係る支援を行う。
[学校教育課]

22 年度事業費

91

4,719 備考

３

主要事業

５

（5.いきいきと産業が育ち賑わいと活力あふれるまち【産業・経済分野】）

いきいきと産業が育ち賑わいと活力あふれるまち【産業・経済分野】

政策 5‑1

賑わいと活力を生む観光・コンベンションの推進

多様な観光交流の推進（511）

訪れてみたくなる地域づくり（511-01）
効果的な情報発信と広域的連携（511-02）
コンベンション誘致と観光との連携（511-03）

政策 5‑2

活力ある農林業の推進と中山間地域の活性化

未来に向けた農業の再生・振興（521）

地域農業の確立と経営基盤づくり（521-01）
消費者や市場と結びついた産地づくり（521-02）
新鮮で安全・安心な農産物づくり（521-03）

中山間地域の活性化（522）

中山間地域の農業振興（522-01）
中山間地域の魅力の向上（522-02）

豊かな森林づくりと林業の振興（523）

政策 5‑3

森林資源の保全と活用（523-01）
親しみの持てる森林づくり（523-02）

特色ある産業の集積と工業の高付加価値化

産業の集積と工業の活性化（531）

産学行連携の推進と新産業の創出（531-01）
既存産業の振興とイノベーション支援（531-02）
企業立地の推進（531-03）

政策 5‑4

魅力と賑わいあふれる商業の振興

力強い商業への転換（541）

中心市街地の魅力づくり（541-01）
意欲的な取組への支援（541-02）
地域商業の強化と環境整備（541-03）

政策 5‑5

人材の育成と雇用機会の確保

安定した地域雇用の確保（551）

雇用促進と人材の育成・活用（551-01）
勤労者福祉の充実（551-02）

92

３

主要事業

（5.いきいきと産業が育ち賑わいと活力あふれるまち【産業・経済分野】）

基本施策 511

多様な観光交流の推進（22 年度事業費 2,194,250 千円）

歴史・文化や美しい自然などの観光資源と、オリンピック開催で得た資産をいかして観光交流を推進し、賑わいと活力ある観光・コンベンション都市 ながの を目指します。
アンケー
ト指標

施策
511-01

自然や歴史資源を活用した魅力ある観光都市づくりが行われているH18 実績

H20 実績

H23 目標

40.6％

40.9％

50〜70％

訪れてみたくなる地域づくり（22 年度事業費 1,200,287 千円）

目標：観光ブランドの確立や滞在・周年型観光、体感型観光の推進など、地域の資源をいかした魅力づくりと心通うおもてなしにより、観光客が繰り返し訪れてみた
くなる地域づくりを目指します。
指標

市内の年間観光地利用者数

H17 実績

H20 実績

H23 目標940 万人

1,022 万人

1,200 万人

【511-01 主要事業】
事（金額：千円）業 名

事 業 概 要平成 22 年度以降の事業内容「1200 万人観光交流推進プ 22 年度 松代イヤーキャンペーン
1200 万人観光 ラン」の達成を目指し、観光
次期観光振興計画策定（〜23 年度）
交流推進
モデル地域でのキャンペー 23 年度 篠ノ井・信州新町イヤーキャンペーン
ン展開により観光ブランド 24 年度 次期観光振興計画に基づく事業の確立を図る。
[観光課]
22 年度事業費
48,241 備考 Ｈ23 見直し、合併「エコール・ド・まつしろ」 地元住民主体のエコール・ド・まつしろ倶楽部の運営や松代観光戦略 事業等により、城下町松代の イベント等への支援
関連補助金
観光ブランド確立・浸透と体 ・専科による文化活動、倶楽部ハウス維持管理
験・参加型の誘客を図る。
・松代城関連まつり開催 ほか[観光課]

22 度事業費10,000 備考 Ｈ22 見直し
城下町の魅力の紹介や同様
ＮＰＯ法人の活動への支援
国補・松代歴「まち歩き」ガイドの活動
史 文 化 の 発 の資源を有する地域との交 ・流を推進することで、「遊学・シンポジウムの開催
信・誘客
城下町 信州松代」の観光ブランドを強化する。
H22 新規[観光課]
22 度事業費10,000 備考
観光振興、地域活性化を目的 各観光まつりへの補助（主なもの）
観光まつり補 に、地元観光振興団体等が主 ・灯明まつり
助金
催するまつりに対し、補助金 ・長野びんずる
を交付する。
・真田十万石まつり
・飯綱火まつり[観光課]
35,606
22 年度事業費｢いいとき観光推進協議会｣ いいとき観光推進協議会への補助
いいとき観光 が主体となり、飯綱高原・戸 ・３地域連携イベントの開催
推進
隠・鬼無里地域の一体的な観 ・ホームページ作成
光振興を推進し、当該地域の ・観光ニーズ調査分析 ほか
H22 新規活性化を図る。
[観光課]
22 年度事業費
10,000戸隠スキー場、戸隠キャンプ 戸隠観光施設（スキー場、キャンプ場、牧場）の管理運
戸隠観光施設 場、戸隠牧場の一体的な管理 営・施設整備事業
運営を行う。
22年度 中社ゲレンデベースエリア整備、戸隠キャンプ場拡張ふれあい牧場の整備 ほか[観光課]

22 年度事業費

93404,616

３

主要事業（5.いきいきと産業が育ち賑わいと活力あふれるまち【産業・経済分野】）

効果的な情報発信と広域的連携施策
511-02（22 年度事業費 23,697 千円）

目標： ながの の魅力を伝える情報発信・情報提供、北信濃の広域的な回遊観光の提案などにより、効果的で訴求力のある誘客を目指します。
指標

H17 実績

H20 実績

H23 目標

北信地域全体の年間観光客数

2,373 万人

2,344 万人

2,847 万人

観光ホームページへの年間アクセス数

117 万件

78 万件

170 万件【511-02 主要事業】
事（金額：千円）業 名

事 業 概 要平成 22 年度以降の事業内容
パンフレット等による観光 観光宣伝
観光宣伝
情報の提供、観光キャンペー ・パンフレットの作成、観光キャンペーンの実施 ほか
ンの実施など、誘客に向けた 観光宣伝事業負担金
ＰＲを行うとともに、観光振 ・総合宣伝キャラバン実行委員会、観光と物産展実行
興団体との協働による観光委員会 ほか[観光課]
キャラバン等を展開する。
22 年度事業費
8,812「信州北回廊プロジェクト」 各種広域観光推進団体との連携
広域観光協議 など、広域観光推進団体の活 善光寺発信州北回廊プロジェクトの推進（22 年度まで）
会負担金
動を通じ、広域エリアの観光 ・北信市町村、ＪＲ等交通機関ほか関係団体で構成
ブランド化と周遊型の観光 ・統一プロモーションによる受入体制整備、宣伝広告等
誘客を図る。
北回廊プロジェクト終了後の広域観光組織の設立[観光課]
22 年度事業費
10,133

コンベンションの誘致と観光との連携
施策
511-03（22 年度事業費 970,266 千円）

目標：オリンピック開催都市の知名度と競技・宿泊施設等の資産をいかして多様なコンベンションを誘致・開催し、観光と連携を図りながら、経済や産業への幅広い寄与を目指します。
指標

誘致・支援するコンベンションの年間参加者数

H17 実績

H20 実績

H23 目標174,194 人

60,356 人

210,000 人【511-03 主要事業】
事（金額：千円）業 名

事 業 概 要平成 22 年度以降の事業内容（財）ながの観光コンベンシ コンベンション誘致等事業
観 光 ･ コ ン ベ ョンビューロー及び地域の ・誘致、開催支援、情報収集等
ンション事業 観光協会等が行うコンベン
観光誘客事業
助成金
ション誘致等事業、観光誘客 ・観光宣伝、観光振興事業助成、フィルムコミッション、事業に対して支援を行う。
外国人観光客の誘致支援[観光課]
132,903 備考
22 年度事業費
ビッグハット及び若里市民 大規模設備等の経年による保守点検、修繕
文化コンベン 文化ホールの大規模修繕、改 22年度 舞台機構設備改修、ⅠＴＶ設備更新 ほか
ション施設整 修を行う。
備[観光課]

130,927 備考
22 年度事業費
エムウェーブの大規模修繕、 大規模設備等の経年による保守点検、修繕
オリンピック 改修を行う。
22年度 排気ガス熱交換器、排気管煙道 ほか
記念アリーナ
施設整備[観光課]

22 年度事業費

94268,431 備考

３

主要事業

（5.いきいきと産業が育ち賑わいと活力あふれるまち【産業・経済分野】）

基本施策 521

未来に向けた農業の再生・振興（22 年度事業費

1,719,650 千円）

農業の重要性を食料生産や土地利用の面から評価し、経営の強化や生産性・付加価値の向上等を通じて地域農業の再生・振興を目指します。
アンケー
ト指標

競争力があり価値が高い農産物が生産されている

地域農業の確立と経営基盤づくり
施策
521-01

H18 実績

H20 実績

H23 目標

40.1％

41.2％

50〜70％（22 年度事業費

1,621,084 千円）

目標：地域全体で効率的・集約的に農業を支える仕組みづくりを行い、農業の経営基盤の強化と農地の保全・活用を目指します。
指標

H17 実績

H20 実績

H23 目標認定農業者数

217 人

240 人

260 人

新規就農者数（累計）

14 人

42 人

75 人

遊休農地を農地に復元した面積(累計)29.2 ha

42 ha

70 ha

【521-01 主要事業】
事（金額：千円）業 名

事 業 概 要平成 22 年度以降の事業内容
長野市農業公社の運営を支 農業公社の事業運営に対する補助金交付
長野市農業公 援し、一元的・一体的で効率 ・担い手育成、農作業支援、農地流動化、都市と農村の社事業
的な農業支援体制の推進を交流、「ながのいのち」ブランドの推進、法人化の推図る。
進、農業法人への出資 ほか
H22 拡大[農政課]

市内の遊休農地を復元し、地遊休農地を活 域奨励作物等の栽培によりかそう支援事 農地の再生と生産拡大を図業補助金る。

22 年度事業費
69,115 備考
長野市元気な地域づくり計画に基づく市内 1,304ha（平坦部 451ha 中山間地 853ha）を対象に実施・遊休農地復元による奨励作物拡大事業
・〃
市民農園拡大事業[農政課]

22 年度事業費
300 備考地域の核となる農業者の育 ・新規就農者への就農奨励金の支給
専業農業者育 成・確保、農業に携わる女性 ・農業専門指導員設置による実務指導
成の人材育成を図る。
・長野市農村女性プランの推進
・食文化推進リーダーの育成
H22 拡大・農産物加工施設等支援事業 H22 新規[農政課]
22 年度事業費
15,728 備考
農業協同組合の営農活動事 市内２農協への補助金交付
農業協同組合 業に対して補助金を交付す （営農指導員活動、部会活動等）
補助金
る。
・グリーン長野農業協同組合
・ながの農業協同組合[農政課]

22 年度事業費
17,000 備考
県営事業で行うため池等の ため池等整備事業
県営土地改良 整備事業に対して負担金を ・大久保池地区、長野３期地区、安茂里２期地区
負担金
支出する。
かんがい排水・善光寺平地区 ほか[農業土木課]

22 年度事業費95

225,309 備考 過疎

３

主要事業

事

業 名

市単土地改良（5.いきいきと産業が育ち賑わいと活力あふれるまち【産業・経済分野】）

事 業 概 要平成 22 年度以降の事業内容
市単独事業で行う農道、水路 22 年度
等の農業用施設の整備
・農道改良
101 箇所 L=3,130m
・水路改修
76 箇所 L=2,940m
・ため池ほか 39 箇所[農業土木課]

老朽化した排水機場の修繕
排水機場整備 及び柳原排水機場のポンプの増設を行う。
・柳原排水機場整備
事業期間：H20〜H23[農業土木課]規模：ポンプ 1 基増設
老朽化した浅川地区の農業
浅川地区かん 用管水路を更新し、農業用水
がい管水路整 の安定供給を図る。
備・事業期間：H20〜H25
・L=6,700ｍ[農業土木課]

22 年度事業費
266,003 備考
22、23 年度
・柳原排水機場排水ポンプ増設工事
・老朽箇所の修繕

22 年度事業費
204,000 備考 H23 終了
既存の石綿管の撤去、塩ビ管への更新
22 年度 管水路工 L=700m、舗装復旧 1,500 ㎡
23、24 年度 管路工事 L=1,200ｍ／年

22 年度事業費

消費者や市場と結びついた産地づくり
施策
521-0235,350 備考 Ｈ25 終了（22 年度事業費 87,678 千円）

目標： ながの 発の商品性の高い農産物の生産を促進し、消費者や市場にアピールできる付加価値の高い農業生産を目指します。
H17 実績

H20 実績

H23 目標小麦・大豆・そばの栽培面積

指標

109 ha203 ha170 ha

奨励果樹の栽培面積

186ha

195 ha204 ha【521-02 主要事業】
事（金額：千円）業 名

事 業 概 要平成 22 年度以降の事業内容（市内にお小麦・そば・大豆の栽培を奨 地域奨励作物の出荷量に応じた奨励金の交付
地域奨励作物 励し、遊休農地の増加を防止 いて生産・出荷された小麦、大豆、そばを対象）
支援
するとともに、これらを使用 22 年度 小麦 161t、大豆 116t、そば 108t
する加工品・特産品の普及を
図る。
[農政課]
22 年度事業費
39,325 備考
果樹産地の維持と消費者か 補助金交付
果樹振興補助 らの信頼向上に向け、新品 ・奨励果樹苗木導入
金種・新技術の導入、高品質果 ・果樹品質向上対策推進
樹の生産と安定供給を支援 ・果樹産地育成推進
H22 拡大する。
・果樹産地共同営農化支援 H22 新規[農政課]
22 年度事業費
8,206 備考
野菜・花き・葉たばこ等、 補助金交付
そ菜特産振興 そ菜・特産物の安定生産・高 ・そ菜品質向上対策（パイプハウス等の設置）
補助金
品質化を支援し、高付加価値 ・地域に適した優良な花きの導入
型農業を推進する。
・葉たばこの病虫害等予防等の栽培安定対策[農政課]

22 年度事業費

96

6,285 備考

３

主要事業

事

業 名

（5.いきいきと産業が育ち賑わいと活力あふれるまち【産業・経済分野】）

事 業 概 要平成 22 年度以降の事業内容
公共牧場の利用促進やめん 補助金交付
畜産振興補助 羊（サフォーク）振興への支 ・公共牧場利用促進金
援を行い、畜産経営の安定化 ・めん羊（サフォーク）振興事業 H22 新規を図る。
H22 拡大[農政課]

22 年度事業費
3,454 備考
軽作業で高齢者でも取り組 ・先進地視察、試験栽培、栽培テキスト作成、施設設置
薬草栽培振興 みやすい薬草の栽培を促進 等への支援
事業
するとともに、製薬会社等と H22 年度 大規模産地２組織、小規模産地４組織の契約栽培を推進し、薬草の乾燥施設設置 １か所
H22 新規産地化を図る。
[農政課]
22 年度事業費
765 備考新鮮で安全・安心な農産物づくり
施策
521-03（22 年度事業費 10,888 千円）

目標：減農薬や有機資源の活用による循環型農業の推進を図るとともに、地元農産物の地域内流通量を高め、新鮮で安全・安心な農産物の供給を目指します。
指標

地産地消協力店の登録数
環境にやさしい農業の取組農家数【521-03 主要事業】
事

業 名

地産地消推進H22 拡大H17 実績

H20 実績

H23 目標

23 店

85 店

100 店

3,537 戸3,838 戸4,100 戸
（金額：千円）事 業 概 要平成 22 年度以降の事業内容
地元農産物を地元で消費す ・長野市地産地消推進協議会補助金
る地産地消を推進し、安心・ ・地産地消農産物販売支援事業 H22 新規
安全な農産物の安定供給と農業振興を図る。

[農政課]

1,300 備考 過疎
環境と調和した農産物の生 ・合成性フェロモン剤（コンフューザー等）の導入
環境にやさし 産を支援し、農業による環境 ・生分解性マルチの導入 ほか
い農業推進事 負荷の軽減、循環型農業の普
業補助金
及を図る。
[農政課]

農地・水・環 農地・水・環境の良好な保全
境保全向上対 と質の向上のために地域ぐ策支援交付金 るみで行う取組を支援し、集落機能の保持と地域振興を
図る。
[農政課、
農業土木課]

22 年度事業費

22 年度事業費
9,268 備考
・農地や水を守る効果の高い共同活動支援（農道・水路の点検補修、生き物調査、花の植付等）
・環境保全に向けた営農活動支援（減農薬など環境にやさしい先進的な営農活動等）
・交付金負担割合 国 1/2、県 1/4、市 1/4
22 年度事業費
4,085 備考

97

３

主要事業

（5.いきいきと産業が育ち賑わいと活力あふれるまち【産業・経済分野】）

基本施策 522

中山間地域の活性化（22 年度事業費 207,760 千円）

中山間地域の産業を振興し、独自の魅力をいかすことで、いきいきと元気な中山間地域づくりを目指します。
アンケー
ト指標

施策
522-01

山あいの地域で、農業や自然を活用した地域づくりが行われているH18 実績

H20 実績

H23 目標

30.6％

29.4％

50〜70％

中山間地域の農業振興（22 年度事業費 170,197 千円）

目標：中山間地域の農産物や特産品の生産・販売などを支援し、持続的な生産活動の振興を目指すとともに、国土や水源の保全の面から耕作放棄地の発生を防止します。
指標

H17 実績

H20 実績

H23 目標中山間地域で遊休荒廃農地から農地に復元した面積（累計）23.2 ha32.4 ha

40 ha

振興作物導入面積（累計）13.2 ha13.5 ha15.3 ha

【522-01 主要事業】
事（金額：千円）業 名

事 業 概 要平成 22 年度以降の事業内容
中山間地域の農業生産活動 生産目標や集落で取り組む事項等について集落協定を
中山間地域等 の維持により遊休農地の発 締結し、交付金を交付
直接支払制度 生を防止し、地域の環境・防災等の多面的機能の確保を
図る。
[農政課]
133,269 備考 Ｈ26 終了、過疎
22 年度事業費
サル、猪、鹿、カラスなどの 長野市鳥獣被害防止対策協議会及び 18 地区の対策協議
野生鳥獣被害 野生鳥獣による農作物被害 会（委員会）で行う野生鳥獣被害対策等への補助
防除対策事業 の防除等の活動に補助金を ・電気柵、防護柵、捕獲檻、追い払い
補助金交付し、被害軽減と発生防止 ・駆除、個体数調整
・被害防止啓発活動を図る。
・狩猟ライセンス取得補助 ・市協議会運営補助 ほか[農政課]
22 年度事業費
27,616 備考
中山間地域の遊休農地の復 ・地区遊休農地活性化委員会の運営補助（14 地区）
中山間地域農 元・利活用を支援し、地域農 ・活性化事業（13 地区）
業対策事業補 業の活性化を図る。
・優良農地復元事業
助金
・振興作物導入事業
・実験農場運営事業[農政課]
22 年度事業費
5,073 備考 過疎
生産性の低い山村畑作地域 優良種苗導入事業（ＪＡながの、ＪＡグリーン長野）
山村畑作地域 の活性化を図るため、農協等 ・中山間地域に適した作物の種苗の導入補助
活性化事業補 が行う優良種苗導入事業等
助金に対して補助金を交付する。
[農政課]

22 年度事業費98

4,155 備考 過疎

３

主要事業

（5.いきいきと産業が育ち賑わいと活力あふれるまち【産業・経済分野】）

中山間地域の魅力の向上
施策
522-02（22 年度事業費

目標：中山間地域の自然や農村環境などをいかした独自の魅力づくりや都市部との交流活動を支援し、中山間地域の魅力向上を目指します。
指標

中山間地域の農業体験への年間参加者数【522-02 主要事業】
事

37,563 千円）

業 名

事 業 概 要都市農村交流を促進し、中山
都市農村交流 間地域の活性化を図り、農村推進事業補助 の維持に向けたサポーター
金
獲得や将来的な定住人口増などにつなげる。

H17 実績

H20 実績

H23 目標15,016 人

33,010 人

38,000 人（金額：千円）

平成 22 年度以降の事業内容
・農業体験交流事業（9 地区）
・小中学生の農家民泊誘致支援（7 地区）
・グリーンツーリズムのインストラクター育成
・「子ども夢学校受入れ協議会」補助金 ほか[農政課]

22 年度事業費
3,033 備考 過疎
地域ビジネスの創業や既存 ・先進地への視察
産業の拡大により雇用の創 ・計画の策定
出や地域経済の活性化等を ・食肉加工施設整備調査研究事業 H22 新規進めている事例を調査・研究し、新たな産業の創出と雇用の促進につなげる。
[農政課]
22 年度事業費
504 備考中山間地域に対して、
地域の
・対象地区
中山間地域を抱える
13 地区
やまざと支援互助機能を促進し、
中山間地
・1
地区
60
万円
交付金
域特有の課題の解決を図ることを目的として交付する。
H22 新規中山間地域ビ
ジネス・雇用創出システム
調査研究事業021-01 掲載[市民活動支援課]

22 年度事業費(7,800) 備考
中山間地域が抱える様々な ・中山間地域を抱える 13 地区の支所に「地域活性化推
地域活性化推課題を解決するため、集落支進員」を派遣進員
援や活性化対策等に携わる
地域活性化推進員の派遣を行う。
[市民活動支援課]
22 年度事業費
33,897 備考

99

３

主要事業

（5.いきいきと産業が育ち賑わいと活力あふれるまち【産業・経済分野】）

基本施策 523

豊かな森林づくりと林業の振興（22 年度事業費 317,135 千円）

環境や防災の面で多様な機能を有する広大な森林を守り育てることにより、森林資源の持続的な保全と活用を目指します。
アンケー
ト指標

森林や山林資源の整備と有効活用が行われている

森林資源の保全と活用
施策
523-01

H18 実績

H20 実績

H23 目標

14.2％

16.5％

25〜50％（22 年度事業費 266,188 千円）

目標：間伐等による森林整備や林業の再生・振興により、森林が長期にわたり健全に保全・活用されることを目指します。
指標

H17 実績

H20 実績

H23 目標間伐を実施した森林面積（累計）441 ha2,363 ha3,185 ha【523-01 主要事業】
事（金額：千円）業 名

事 業 概 要平成 22 年度以降の事業内容
間伐対策補助 間伐を実施する団体及び森 22 年度
林所有者等への助成を行い、 ・間伐対策事業 440ha、間伐集約化事業 390ha
金
健全な森林造成を図る。
・森林整備保全重点地域間伐事業 35ha
[森林整備課]

市営林保育等[森林整備課]

松くい虫対策

22 年度事業費
26,810 備考
市営林の森林施業計画に基 22〜24 年度
づき造林・保育等の施業を実 ・市営林の造林・保育等 施業面積 106.5ha／年
施する。（市営林面積…市有 ・後世の文化財葺替え等に向けた「善光寺の森」育成
林 2,603ha、分収林 580ha）
22 年度事業費
34,410 備考
良好な森林環境維持に向け、 22 年度
松くい虫被害木のまん延を 松くい虫被害木処理（伐倒、くん蒸）防止し、被害木の伐倒駆除を ・処理材積 1,370 ? ／年行なう。
松くい虫防除地上薬剤散布
・文化財、観光地周辺の被害予防 32 ヶ所 21ha/年[森林整備課]

林道・作業道 林業や森林整備の効率化と生産性向上、山村集落の基盤整備
整備などを目的に、林道の開設・改良・舗装等を行うとともに、林道を補完する作業道を整備する。
[森林整備課]
森林保護[森林整備課]

22 年度事業費
38,536 備考
22 年度
・市管理林道の開設、改良、舗装等
・林道大川線改良 舗装打替え L=540ｍ
・作業道 楳山線整備 L=150ｍ、峯山線整備 L=270ｍ
高遠貴船線整備 L=800ｍ
22 年度事業費

66,342 備考 合併

野生鳥獣の計画的な保護管 22 年度
理と被害対策を進め、農林業 ・クマ学習放獣・緩衝帯整備との共生を図る。
・カモシカ個体数調整 ・有害獣捕獲檻購入
・有害獣捕獲檻管理・有害獣調査駆除
22 年度事業費
11,835 備考

100

３

主要事業

（5.いきいきと産業が育ち賑わいと活力あふれるまち【産業・経済分野】）

親しみの持てる森林づくり
施策
523-02（22 年度事業費 50,947 千円）

目標：森林学習や森林体験を通じて、多くの市民が森林に関心を持ち、親しみを持てるような森林づくりを目指します。
指標

森林体験への年間参加者数【523-02 主要事業】
事

H17 実績

H20 実績

H23 目標186 人

2,124 人2,300 人
（金額：千円）業 名

事 業 概 要平成 22 年度以降の事業内容
市民を対象に森林作業体験 森林体験事業
森林体験を実施し、森林を守り育てて ・植林、枝打ち作業や森林学習などのイベント開催、森いくことへの共感と理解を林体験事業への講師派遣 ほか育む。
飯綱高原の「体験の森」管理
森林療法事業[森林整備課]
22 年度事業費
1,529 備考
次世代を担う子どもたちの みどりの少年団活動事業
林業振興補助 森林学習を支援し、緑や森林 ・対象校 22 年度 23 校
金への理解を深める。また、木 森のエネルギー推進事業
質バイオマスの利用促進を ・ペレットストーブ、ペレットボイラーの購入補助図る。
間伐材利用促進補助（森林組合）[森林整備課]
22 年度事業費
49,418 備考

101

３

主要事業

（5.いきいきと産業が育ち賑わいと活力あふれるまち【産業・経済分野】）

基本施策 531

産業の集積と工業の活性化（22 年度事業費 11,344,215 千円）

ものづくり産業の基盤強化や先端産業の育成、企業の競争力向上等を支援し、特色ある産業の集積と工業の高付加価値化を目指します。
アンケー
ト指標

工業や製造業に活気がある

産学行連携の推進と新産業の創出
施策
531-01

H20 実績

H23 目標

13.9％

9.5％

25〜50％（22 年度事業費

36,087 千円）

目標：産学行連携による新技術の研究開発、製品の高付加価値化、新分野の開拓などを通じ、ものづくり産業の基盤強化と新産業の創出・育成を目指します。
指標

大学等と共同で新技術・新製品の開発を行う件数（累計）
ものづくり支援センターのレンタルラボに入居し、研究開発を行う企業数（累計）【531-01 主要事業】
事

H18 実績

業 名

産学行連携支援施設管理運営[商工振興課]

ものづくり研究開発事業補助金（一部再掲※）[商工振興課]事 業 概 要
長野市ものづくり支援センターを管理運営し、産学行連携による企業の技術革新・経営革新や人的ネットワーク
構築に向けた環境整備を図る。
企業と研究機関が共同で行う研究開発事業を支援し、市
内企業の技術力向上と産学行連携推進を図る。

H17 実績

H20 実績

H23 目標

3件

9件

27 件

6 社（H18）

8社

16 社（金額：千円）

平成 22 年度以降の事業内容
専門的人材による総合サポート
・インキュベーションマネージャー
・産学連携コーディネーター
施設の管理運営
22 年度事業費
27,375 備考
企業と研究機関が共同で行う研究開発事業への助成
・22〜24 年度 ３件／年

(6,000) 備考
産学間や企業間で共同で行 共同研究会活動（ワークショップ）に対する助成
新産業創出ﾜｰ う調査研究活動を支援し、企 ・新技術、新製品開発に関わる共同研究会
ｸｼｮｯﾌﾟ支援事 業・研究機関の人的ネットワ ・経営改革に関わる共同研究会
業補助金
ーク形成を促進する。
・販路開拓、共同受注に関わる共同研究会（一部再掲※）
・22〜24 年度 ３件／年
[商工振興課]
22 年度事業費(1,500) 備考
22 年度事業費※「ものづくり研究開発事業補助金」及び「新産業創出ワークショップ支援事業補助金」は、531‑03 掲載の「工場等立地対策補助金」の一部を再掲

102

３

主要事業

（5.いきいきと産業が育ち賑わいと活力あふれるまち【産業・経済分野】）

既存産業の振興とイノベーション支援
施策
531-02（22 年度事業費

8,662,392 千円）

目標：中小企業や地場産業の経営力・販売力の強化や経営革新を支援し、地域全体の産業競争力の向上を目指します。
指標

H17 実績
4,219 億円

製造品出荷額（※）(H16 合併分含む)

産業フェアへの出展企業数

110 社（H18）

H20 実績

H23 目標4,334 億円

4,479 億円

175 社

200 社

※H17 の数値は H16 の実績。H20 の数値は速報値【531-02 主要事業】
事

業 名

産業振興

（金額：千円）事 業 概 要平成 22 年度以降の事業内容
商工、農林、観光など産業の 産業連携プロジェクトの推進
各分野間の連携と均衡ある ・長野ブランド育成、人材育成推進、バイオマス資源活発展に向けて、長野市産業振用、グリーンツーリズム推進の４プロジェクト
興ビジョンの推進を図る。

[産業政策課]

22 年度事業費
2,875 備考
中小企業者への資金融資を 中小企業振興資金貸付預託金
中小企業振興 円滑に行い、経営の安定化と 融資保証料交付金等
資金融資＜制度資金＞
健全な発展を図る。
・設備資金 ・運転資金 ・創業支援資金
・経営革新資金 ・研究開発資金 ほか[商工振興課]
22 年度事業費
8,603,785 備考
産業フェアや物産展の共催 ・産業フェア in 善光寺平
商工業振興事 を通じて、地域産業の振興と ・物産展（信州フェア、長野市の観光と物産展）ほか
業共催負担金 情報発信等を図る。
等[商工振興課]

22 年度事業費
7,700 備考
商工団体の組織基盤を強化 補助金交付
商工団体育成 し、小規模事業者等への相 ・長野商工会議所
補助金
談・支援体制の充実を図るた ・長野市商工会、信州新町商工会、中条村商工会
め、各種商工関係団体の運営 ・ほか各種商工団体
541-03 掲載に対して補助金を交付する。
[商工振興課]
22 年度事業費(108,357) 備考 合併

企業立地の推進（22 年度事業費

2,645,736 千円）

施策

目標：企業立地に向けた環境整備や積極的な誘致により、地域の産業集積の向上と531-03

地域経済や雇用の安定化を目指します。
指標

産業団地分譲による入居企業数（累計）H17 実績

H20 実績

H23 目標

147 社

157 社

159 社

【531-03 主要事業】
事（金額：千円）業 名

事 業 概 要平成 22 年度以降の事業内容
新規企業誘致による市内の ・工場等設置事業（工場等の新設・増設）
工場等立地対 産業振興と雇用の拡大を図 ・事業所設置事業（事業所の新設・増設）策補助金
るため、工場等の立地に対し ・工場用地等取得事業（産業団地への新設、移転等）
助成を行う。
[商工振興課]

22 年度事業費

103

281,309 備考

３

主要事業

事

業 名

（5.いきいきと産業が育ち賑わいと活力あふれるまち【産業・経済分野】）

事 業 概 要平成 22 年度以降の事業内容
安定的な地域雇用の確保と ・新規常用雇用者の人数に対する助成
雇用創出企業 事業所の誘致に向け、一定の立地支援事業 新規常用雇用を伴う企業立補助金地に対して助成を行う。

（一部再掲※）[商工振興課]

企業誘致活動[産業政策課]

産業団地事業[産業政策課]

22 年度事業費(15,300) 備考
産業集積・企業誘致戦略に基 ・戦略に基づく企業集積の展開、企業誘致活動の実施
づいた産業の集積を図るた ・「企業誘致フェア」、「CEATEC JAPAN」等の展示会におめ、企業訪問や誘致フェア等
ける誘致活動の誘致活動を実施する。
・企業立地促進のためのＤＭ発送等
22 年度事業費
3,427 備考
新規企業誘致や企業立地環 第二東部工業団地及び川合新田産業用地の造成工事及境の向上に向けて工業用地 び斡旋・販売の取得、産業団地の造成・整備を行う。
22 年度事業費

2,361,000 備考※「雇用創出企業立地支援事業補助金」は、531‑03 掲載の「工場等立地対策補助金」の一部を再掲

104

３

主要事業

（5.いきいきと産業が育ち賑わいと活力あふれるまち【産業・経済分野】）

基本施策 541

力強い商業への転換（22 年度事業費 178,616 千円）

消費者ニーズや時代の変化に対応できるよう、店舗や商店街の魅力と競争力を高め、市民や地域から支持される力強い商業への転換を目指します。
アンケー
ト指標

個性的で魅力的なお店が増えている

中心市街地の魅力づくり
施策
541-01

H18 実績

H20 実績

H23 目標

27.6％

20.3％

50〜70％（22 年度事業費

目標：市民・事業者・関係団体・行政の協働による活性化の取組や商業環境の整備等を通じ、中心市街地の魅力的な商空間づくりと賑わいの向上を目指します。
指標

中心市街地の歩行者通行量

H18 実績

H20 実績

H23 目標301,866 人

233,869 人

350,000 人【541-01 主要事業】
事

15,803 千円）（金額：千円）業 名

事 業 概 要
中心市街地の商業等の活性中心市街地活 化に向け、まちづくり会社の性化事業補助 運営と事業に対して助成を金行う。

平成 22 年度以降の事業内容
・長野ＴＭＯ運営事業補助
・まちづくり長野職員派遣
・共通駐車券事業補助（中心市街地の駐車場で共通サービス券を発行）[商工振興課]

22 年度事業費15,600 備考 Ｈ23 一部終了
中心市街地の賑わいと集客 中心市街地空き店舗等活用事業
中心市街地空 向上に向け、中心市街地エリ ・改修費補助 ６件／年
き店舗等活用 ア内の空き店舗を賃借し出 ・家賃補助
６件／年事業
店する事業に対して補助金（一部再掲※）
を交付する。
[商工振興課]
22 年度事業費(7,136) 備考※「中心市街地空き店舗等活用事業」は、541‑02 掲載の「商店街活性化事業補助金」の一部を再掲

意欲的な取組への支援
施策
541-02（22 年度事業費

目標：創業やイベントなど、創造的・意欲的な人材や取組を支援し、商業を活性化する新しい息吹と活力の導入を目指します。
指標

新規起業者数（累計）【541-02 主要事業】
事

32,955 千円）

H17 実績

H20 実績

H23 目標

351 人

497 人

650 人
（金額：千円）業 名

事 業 概 要平成 22 年度以降の事業内容
新規性・独自性のある起業家 家賃補助
起業家支援事の創出・育成及び集積を図 ・インキュベーション施設入居者を対象 最長３か年
業補助金
り、商業の活性化に資するため、起業家インキュベーショ
ン施設入居者の家賃に対し[商工振興課]
22 年度事業費
516 備考 H22 終了て補助金を交付する。

105

３

主要事業

事

業 名

（5.いきいきと産業が育ち賑わいと活力あふれるまち【産業・経済分野】）

事 業 概 要
商店街の賑わいづくりや情
商店街活性化 報発信など、商店街団体等が事業補助金行う活性化事業に対して補助金を交付する。
[商工振興課]

長野市全体の商業の活性化
大規模イベン
に寄与する大規模で集客力
ト事業補助金のある祭り・イベント等に対して補助金を交付する。
[商工振興課]

平成 22 年度以降の事業内容
・まちづくり協議会活動事業 １件／年
・商店街マップ作成事業 ４件／年
・商店街事務局職員雇用事業 ８件／年
・中心市街地空き店舗等活用事業（前ページに別記）
22 年度事業費
10,919 備考
負担金
・善光寺花回廊
補助金
・門前ジャズストリート ・大道芸フェスティバル
・七夕まつり ・表参道秋まつり
22 年度事業費
15,220 備考

地域商業の強化と環境整備
施策
541-03（22 年度事業費129,858 千円）

目標：地域の商店・商店街の経営力強化や商業環境の整備を支援し、地域と密着した利便性の高い商業の展開を目指します。
指標

年間商品販売額（小売業・卸売業）（※）

H17 実績

H20 実績

H23 目標1 兆 8,836 億円

1 兆 4,780

1 兆 8,888(H16 合併分含む)

億円(H19)億円※H17 の数値は H16 の実績。H20 の数値は H19 の実績【541-03 主要事業】
事業 名

事 業 概 要商店街団体が行う、快適で魅
商店街環境整 力ある商業環境づくりのた
備事業補助金 めの環境整備事業に対して補助金を交付する。

（金額：千円）

平成 22 年度以降の事業内容
・街路灯設置１件／年
・街路灯等修繕 ４件／年
・街路灯電灯料助成 55 件／年・賑わい演出事業（ﾃﾞｨｽﾌﾟﾚｲ、花鉢等）19 件／年[商工振興課]

22 年度事業費
13,551 備考
商工団体の組織基盤を強化 補助金交付
商工団体育成 し、小規模事業者等への相 ・長野商工会議所
補助金
談・支援体制の充実を図るた ・長野市商工会、信州新町商工会、中条村商工会
め、各種商工関係団体の運営 ・ほか各種商工団体に対して補助金を交付する。
[商工振興課]
22 年度事業費
108,357 備考 合併
均衡のとれた商業の発展と ・大型店出店事業計画の審査
商業環境形成 住みやすいまちづくりの促 （大型店等の新規出店・増床の計画）
指針
進のため、地域商業ガイドラ ・商業の現況調査等
インである商業環境形成指針を運用する。
[商工振興課]
22 年度事業費
1,769 備考

106

３

主要事業

（5.いきいきと産業が育ち賑わいと活力あふれるまち【産業・経済分野】）

基本施策 551

安定した地域雇用の確保（22 年度事業費 639,829 千円）

働きたい人が適性に応じて仕事に就くことができ、いきいきと働き続け、安定した社会生
活を送ることができる環境を目指します。
若者や女性、中・高年齢者が仕事につきやすい環境

H18 実績

H20 実績

H23 目標

がある

8.6％

7.8％

25〜50％

雇用促進と人材の育成・活用（22 年度事業費 352,521 千円）

アンケー
ト指標

施策
551-01

目標：就業の相談・支援体制の強化、技能や技術の活用などにより、女性・若年者・高齢者などが各自の適性に応じた仕事に就きやすい環境を目指します。
指標

若年者インターンシップ制度利用人数

H17 実績

H20 実績

H23 目標

−

26 人

50 人

【551-01 主要事業】
事

業 名

就職支援

（金額：千円）事 業 概 要平成 22 年度以降の事業内容
職業相談室を中心に、若年 ・職業相談室の運営者、高齢者等の各種就職支援
職業に関する相談・指導・助言、キャリアカウンセリ事業を行う。
ング、求人情報提供
・若年者就業体験事業（インターンシップ）[産業政策課]

求職者等の技術習得や、若年雇用対策補助 者・中高年齢者・障害者等の金
継続雇用、子育てと仕事の両立に向けた環境づくり等を支援し、安定した地域雇用の[産業政策課]確保を図る。
企業の雇用調整等による離緊急雇用創出 職者等への臨時的・一時的な事業
つなぎ就業機会の提供や、地域求職者等の継続雇用に向けた雇用の創出を図る。

22 年度事業費
11,356 備考
・職業訓練校、職業訓練センターの運営補助
・若年者、中高年齢者、障害者等の特定求職者を継続雇用した事業主への奨励金交付
・子育て雇用安定奨励金等の交付

22 年度事業費
14,673 備考
・緊急雇用創出基金事業
６か月以内（更新１回可）の雇用創出（委託・直接雇用）
・ふるさと雇用再生特別基金事業
１年以上の雇用創出（委託）[産業政策課]
22 年度事業費
324,287 備考 H23 終了
安定的な地域雇用の確保と ・新規常用雇用者の人数に対する助成
雇用創出企業 事業所の誘致に向け、一定の立地支援事業 新規常用雇用を伴う企業立補助金地に対して助成を行う。

（一部再掲※）[商工振興課]

22 年度事業費(15,300) 備考※「雇用創出企業立地支援事業補助金」は、531‑03 掲載の「工場等立地対策補助金」の一部を再掲

107

３

主要事業

（5.いきいきと産業が育ち賑わいと活力あふれるまち【産業・経済分野】）

勤労者福祉の充実
施策
551-02（22 年度事業費

目標：関係機関と連携した労働環境の改善や、中小企業の福利厚生の支援、研修機会の提供などにより、勤労者がいきいきと働ける環境を目指します。
指標

勤労者福祉施設の年間利用者数

H17 実績

H20 実績

H23 目標50,571 人

62,022 人

68,000 人【551-02 主要事業】
事

287,308 千円）（金額：千円）業 名

事 業 概 要平成 22 年度以降の事業内容
勤労青少年ホーム３館にお 勤労青少年ホーム（中部・北部・南部）の管理運営
勤労青少年ホ いて、働く青少年のための相 ・各種講座の開設（スポーツ、文化教養、就職支援等）
ーム管理運営 談・指導、余暇活動の場の提 ・貸館（講習室、体育館、調理実習室等）
供などを行う。
[産業政策課]

22 年度事業費
45,177 備考
中高年齢労働者福祉センター（サンライフ長野）の管理
運営
・職業情報等の提供
・各種講座の開設（スポーツ、文化教養等）
・貸館（体育館、トレーニングルーム、会議室等）[産業政策課]
22 年度事業費
20,871 備考
勤労者の生活資金等に対す 勤労者生活資金貸付預託金
勤労者生活資 る融資を長野県労働金庫と金協調融資
協調して行う。

中高年齢労働者の雇用と福中高年齢労働 祉の向上に向け、職業情報等者福祉センタ の提供や心身の健康保持のー管理運営
ための各種講座開設などを行う。

[産業政策課]

22 年度事業費

108

200,000 備考

３

主要事業

６

（6.多様な都市活動を支える快適なまち【都市整備分野】）

多様な都市活動を支える快適なまち【都市整備分野】

政策 6‑1

いきいきと暮らせるまちづくりの推進

コンパクトなまちづくりの推進（611）
快適に暮らせるまちづくりの推進（612）
良好な景観の形成（613）

秩序ある市街地の形成（611-01）
中心市街地の再生（611-02）
ユニバーサルデザインのまちづくり（612-01）
快適な住環境の整備（612-02）
良好な景観の誘導（613-01）
伝統的な景観の保全と形成（613-02）

政策 6‑2

まちを結ぶ快適なネットワークの形成

交通体系の整備（621）

公共交通機関の整備（621-01）
効率的な交通環境の整備（621-02）

道路網の整備（622）

広域道路網の整備（622-01）
生活道路の整備（622-02）

高度情報化の推進（623）

情報通信基盤の整備（623-01）

109

３

主要事業

（6.多様な都市活動を支える快適なまち【都市整備分野】）

基本施策 611

コンパクトなまちづくりの推進（22 年度事業費 3,332,773 千円）

多機能で魅力ある中心市街地の再生を図るとともに、身近な生活圏を中心とした拠点地域づくりとそれらを公共交通ネットワーク等で結び、相互に機能分担する、コンパクトで暮らしやすいまちを目指します。
アンケー
ト指標

魅力と賑わいがある中心市街地が整備されている

秩序ある市街地の形成
施策
611-01

H18 実績

H20 実績

H23 目標

32.3％

20.0％

50〜70％（22 年度事業費 137,282 千円）

目標：地域特性をいかした身近な生活圏の形成や合理的な土地利用の推進により、外延的な市街地の拡大を抑制し、コンパクトで機能的なまちを目指します。
指標

H17 実績

H20 実績

H23 目標市街地再開発事業実施地区面積（累計）3.04 ha5.03 ha6.89 ha

土地区画整理事業施行済面積（累計）738 ha766 ha792.9 ha【611-01 主要事業】
事

業 名（金額：千円）事 業 概 要人口・産業・土地利用等の調査を行い、市街化区域及び市街化調整区域の区分、用途地
域の見直し等、都市計画の決定（変更）を行う。

平成 22 年度以降の事業内容
地区の実態に沿った土地利用方法の策定と建築規制や土地利用計画
土地利用規制等の情報提供等
・線引き見直し調査
・都市計画基本図修正 ・1/2,500 縦覧基本図修正
・地域地区標識設置 ほか[都市計画課]
22 年度事業費
2,600 備考
国道 406 号と国道 19 号を結 市施行土地区画整理事業
古牧中部土地 ぶ都市計画道路高田若槻線 22 年度 整地工事、換地計画関係業務 ほか
区画整理の整備と、周辺区域の公共施
設及び宅地の整備を行う。
・事業期間：H12〜H23[区画整理課]・施行面積：8.5ha
22 年度事業費
76,188 備考 H23 終了
組合が施行する土地区画整 補助金の交付
組合施行土地 理事業に伴う道路・水路の築 22 年度 水沢上庭
区画整理事業 造等に対して、補助金を交付 23 年度 水沢上庭するとともに、区域外の道 24 年度 水沢上庭路・水路等を整備する。
地区界道路整備（瀬原田一丁田、水沢上庭）[区画整理課]
22 年度事業費
45,000 備考

110

３

主要事業

（6.多様な都市活動を支える快適なまち【都市整備分野】）

中心市街地の再生
施策
611-02（22 年度事業費 3,195,491 千円）

目標：まちなか居住の促進、散策・回遊できる街並みの形成などの都市整備により、人々が交流し、歩いて楽しめる中心市街地を目指します。
指標

H17 実績

H20 実績

H23 目標24,672 人（H18）22,027 人

32,000 人

中心市街地（長野地区）に居住する人口

22,003 人

21,799 人

23,000 人

中心市街地交流拠点施設の年間利用者数

233,734 人

368,209 人

368,000 人

中心市街地（長野銀座地区）の歩行者通行量【611-02 主要事業】
事（金額：千円）業 名

事 業 概 要
中心市街地の機能や街並み
中心市街地活 の整備推進、賑わいの創出等
性化推進
を通じて、中心市街地の活性化を推進する。

平成 22 年度以降の事業内容
中心市街地活性化基本計画に基づく事業推進
・基本計画に設定した数値目標のフォローアップ調査
・暮らし・賑わい再生事業計画の策定
・もんぜんパートナーシップ制度等によるまちづくり[まちづくり推への参加と推進 ほか
進課]
22 年度事業費
7,737 備考
歩車道のフラット化及び歩 街路事業
中央通り歩行
道の拡幅により、中央通りを 22 年度 交通量調査、道路改良 ほか者優先道路化
歩行者優先型道路として整 22 年度 交通量調査、道路改良 ほか事業備する。
22 年度 交通量調査、道路改良 ほか
・事業期間：H20〜H25[都市計画課]・Ｌ＝700ｍ、Ｗ＝18ｍ
102,570 備考 H25 終了
22 年度事業費
バリアフリーに対応した、利 22 年度 詳細設計、高速バス停留所設置 ほか
長野駅善光寺用者が使いやすく交通結節 23 年度 駅前広場等整備工事
口駅前広場整点にふさわしい長野駅善光 24 年度 駅前広場等整備工事
備
寺口駅前広場を整備する。
・事業期間：H20〜H25[都市計画課]・駅前広場面積：6,800 ㎡
22 年度事業費
68,624 備考 H25 終了
長野駅前地区の法定再開発 補助金の交付
長野駅前Ａ−
事業に対して、補助金を交付 22 年度 共同施設整備（共同通行部分等）
３地区市街地する。
完了清算・登記再開発事業補・事業期間：H19〜H22
助金・Ｓ造 地上 11 階建[まちづくり推・敷地面積：約 1,200 ㎡
進課]
・延床面積：約 7,100 ㎡
22 年度事業費
101,909 備考 H22 終了
権堂Ｂ−１地 権堂駅前地区の法定再開発 補助金の交付
区市街地再開 事業に対して、補助金を交付 22 年度 調査設計計画、土地整備発事業補助金 する。
23 年度 土地・共同施設整備
H22 拡大・事業期間：H21〜H27
24 年度 共同施設整備[まちづくり推 ・施行面積：約 1.7 ha
進課]
22 年度事業費
90,832 備考 H27 終了
長野駅東口周辺地域におい 土地区画整理事業による都市基盤整備
長野駅周辺第 て、市施行による土地区画整 ・建物移転、上下水道・ガス等移設、仮換地
二土地区画整 理事業を実施する。
・公共施設（都市計画道路、区画・特殊道路等）の整備
理・事業期間：H５〜H28
ほか
・施行面積：58.2ha[駅周辺整備局]
22 年度事業費
2,547,058 備考 H28 終了
市役所第一庁舎の耐震対策
市役所第一庁舎（昭和40 年建築）の建替えのための基
庁舎整備基金のため、建替えに必要な基金
金積立を積み立てる。
・庁舎整備基金（22 年度まで積み立て予定）
051-01 掲載[庶務課]

22 年度事業費

111（504,502） 備考

３

主要事業

（6.多様な都市活動を支える快適なまち【都市整備分野】）

事 業 名
事 業 概 要平成 22 年度以降の事業内容
第一庁舎建設 昭和 40 年建ての市役所第一 22 年度 基本計画策定、基本設計着手
事業
庁舎を建て替え、新庁舎を建 23 年度 実施設計着手設する。
24 年度 建設工事着手
H22 新規・事業期間：H22〜H27
051-01 掲載[庶務課]
22 年度事業費(12,320) 備考 H27 終了
長野市民会館 昭和 36 年建ての長野市民会 22 年度 基本計画策定、基本設計着手
建設事業
館を建て替え、市の文化芸術 23 年度 実施設計着手の拠点として、新市民会館を 24 年度 建設工事着手
H22 新規建設する。
431-01 掲載
・事業期間：H22〜H26[庶務課]
22 年度事業費(16,624) 備考 H26 終了

112

３

主要事業

（6.多様な都市活動を支える快適なまち【都市整備分野】）

基本施策 612

快適に暮らせるまちづくりの推進（22 年度事業費 757,776 千円）

公共施設等のユニバーサルデザイン化や快適な住環境の整備により、暮らしやすいまちづ
くりを推進し、住み続けたくなるまちを目指します。
公共施設や歩道は、すべての人にやさしく暮らしやすいつくりとなっている

アンケー
ト指標

ユニバーサルデザインのまちづくり
施策
612-01

H18 実績

H20 実績

H23 目標

24.5％

22.9％

25〜50％（22 年度事業費 6,000 千円）

目標：ユニバーサルデザインを取り入れた公共施設の整備を推進するとともに、不特定多数の人が利用する民間建築物等への指導・誘導を図り、だれもが安心して暮らせる環境を目指します。
指標

H17 実績

H20 実績

H23 目標道路の交差部における歩車道の段差解消箇所数（累計）

97 か所

169 か所

217 か所

民間建築物等への整備指導件数（累計）863 件

1,104 件

1,337 件【612-01 主要事業】
事（金額：千円）業 名

事 業 概 要平成 22 年度以降の事業内容
交差点等の歩道巻込み部や 22 年度 歩車道段差解消箇所 24 か所
あんしん歩行 横断歩道に接続する歩車道 23 年度 歩車道段差解消箇所 20 か所
空間事業
24 年度 歩車道段差解消箇所 20 か所の段差を解消する。
・事業期間：H15〜H24[道路課]

障害のある人や高齢者等がやさしいまち 安心して外出できるまちとづくり推進
なるよう、市有施設及び市管理道路を整備する。
131-03 掲載[障害福祉課]

22 年度事業費
6,000 備考 H24 終了
・点字ブロックの敷設
・歩道段差解消工事
・身体障害用トイレの設置
・手すり（スロープ）の設置
22 年度事業費

快適な住環境の整備
施策
612-02(11,183) 備考（22 年度事業費 751,776 千円）

目標：建築協定や地区計画等による市民主体のまちづくりの支援、住まいに関する情報の提供や相談体制の充実などにより、だれもが快適に暮らせる環境を目指します。
指標

H17 実績

H20 実績

H23 目標住宅に関する年間延べ相談件数

95 件

90 件

144 件

建築協定及び地区計画数（累計）

21 件

22 件

28 件

【612-02 主要事業】
事業 名

事 業 概 要吹付けアスベスト等が施工されているおそれのある建
アスベスト飛築物の所有者が行う分析調散防止対策事
査及び露出して吹付けアス
業補助金
ベスト等が施工されている建築物の所有者が行う除去[建築指導課]工事に対し、費用の一部に補助金を交付する。

（金額：千円）

平成 22 年度以降の事業内容
吹き付けアスベスト等の分析調査・除去の補助
22 年度 分析調査 10 件、アスベスト等除去 １件
23 年度 分析調査 10 件、アスベスト等除去 １件
24 年度 分析調査 10 件、アスベスト等除去 １件

22 年度事業費

113

8,500 備考

３

主要事業

事

業 名

住宅情報提供（6.多様な都市活動を支える快適なまち【都市整備分野】）

事 業 概 要平成 22 年度以降の事業内容
住宅総合相談窓口の設置に ・住宅相談の実施伴い、住宅の新築・リフォー ・住宅情報の提供
ム等の総合相談及び住宅関連情報を提供する。

[住宅課]

住宅改修

[住宅課]

住戸改善、下水道接続及び耐震補強の工事等、既存市営住宅の環境整備を行い、住環境の向上を図る。

22 年度事業費
144 備考既存市営住宅の環境整備
・住戸改修工事
・下水道接続工事（庄ノ宮団地、北五明東団地等）
・耐震補強工事 ほか
22 年度事業費

114

108,926 備考

３

主要事業

（6.多様な都市活動を支える快適なまち【都市整備分野】）

基本施策 613

良好な景観の形成（22 年度事業費 246,314 千円）

歴史や文化に育まれた建造物等を保存しながら、恵まれた自然環境と調和する、潤いと個性ある景観を形成し、市民が誇りと愛着を感じられるまちづくりを目指します。
アンケー
ト指標

歴史的街並みや自然環境に調和した景観が整備されている

良好な景観の誘導
施策
613-01

H18 実績

H20 実績

H23 目標

41.9％

41.3％

50〜70％（22 年度事業費

16,450 千円）

目標：市民や事業者の景観意識の高揚を図るとともに、豊かな自然環境や眺望に配慮した、良好な景観形成の誘導を目指します。
指標

H17 実績

H20 実績

H23 目標景観形成市民団体の認定数（累計）

6 団体

6 団体

8 団体

【613-01 主要事業】
事（金額：千円）業 名

事 業 概 要長野市が有する、優れた自然
都市景観計画
環境や歴史的資産、伝統文化に根ざした景観形成を推進するとともに、景観に対する[まちづくり推
市民意識の高揚を図る。

進課]

平成 22 年度以降の事業内容
・長野市景観賞の表彰
・都市デザインフォーラム・表彰作品めぐりの実施
・大規模行為の届出受理及び景観指導
・景観形成市民団体の指導
・景観づくりガイドラインの作成 ほか
14,495 備考
22 年度事業費

伝統的な景観の保全と形成
施策
613-02（22 年度事業費 229,864 千円）

目標：地域の特色をいかした歴史ある街並みの保全・整備により、伝統と文化を感じられる景観の形成を目指します。
指標

H17 実績

H20 実績

H23 目標

景観重要建築物の指定数（累計）

5件

5件

9件

街なみ環境整備事業の進捗率（累計）

6.4％

35％

100％

【613-02 主要事業】
事（金額：千円）業 名

事 業 概 要平成 22 年度以降の事業内容
良好な景観形成に重要な役 22 年度 景観重要建造物の補助
３か所
景観重要建造 割を果たしている建造物及 23 年度 景観重要建造物の補助
２か所物補助金ほか び樹木を指定し、その保全に
景観形成市民団体の補助 １団体
努め、市民の景観意識の高揚 24 年度 景観重要建造物の補助
３か所[まちづくり推 を図る。
景観形成市民団体の補助 ２団体
進課]
22 年度事業費
7,492 備考22
年度
善光寺周辺地区の歴史的な善光寺周辺地区街なみ環境 街なみ景観の保全に向け、街 ・電線類地中化（院坊通り）
・住宅等修景助成 ７件、協議会活動助成 １件
なみ環境を整備する。
整備
・地区面積：約 13.5ha[まちづくり推進課]

22 年度事業費

115

115,354 備考

３

主要事業

事

業 名

（6.多様な都市活動を支える快適なまち【都市整備分野】）

事 業 概 要平成 22 年度以降の事業内容
松代地区の歴史的な街なみ 22 年度
松代地区街な
景観の保全に向け、街なみ環 ・電線類地中化（殿町代官町線等）、道路美装化（御安
み環境整備
境を整備する。
町西河原線） ほか
・地区面積：約 72ha
・住宅等修景助成 ５件、協議会活動助成 １件
23 年度[まちづくり推・電線類地中化等、住宅等修景助成、協議会活動助成
進課]
22 年度事業費
100,982 備考

116

３

主要事業

（6.多様な都市活動を支える快適なまち【都市整備分野】）

基本施策 621

交通体系の整備（22 年度事業費 986,529 千円）

市民・地域・事業者・関係団体・行政が一体となった交通体系の整備を推進し、交通環境の円滑化を図り、市民や観光客が快適に市内を移動できる公共交通が充実したまちを目指し
ます。
アンケー
ト指標

利用しやすい公共交通機関が整備されている

公共交通機関の整備
施策
621-01

H20 実績

H23 目標

31.1％

23.4％

50〜70％（22 年度事業費496,198 千円）

目標：地域や市民ニーズに合った公共交通システムの構築を図り、快適で利用しやすい移動手段の確保を目指します。
指標

市内路線バスの年間利用者数【621-01 主要事業】
事

H18 実績

業 名

コミュニティ
バス運行事業
補助金[交通政策課]

市バス等運行
事業[交通政策課]

中山間地域輸送システム運行費補助金[交通政策課]

長野市公共交通活性化・再生協議会負担金
H22 拡大[交通政策課]

長野電鉄活性化協議会負担金
H22 新規[交通政策課]H20 実績

H23 目標1,000 万人

826 万人

1,011 万人
（金額：千円）事 業 概 要高齢者や子ども等の移動手
路線バス維持 段を確保するため、廃止路線
活性化補助金 代替バスの運行及び将来廃止の危機にある路線に対して、補助金を交付する。
[交通政策課]H17 実績

平成 22 年度以降の事業内容
・廃止路線代替バスの運行補助（篠ノ井新町線、川後線、市場線、原市場線、赤柴線、金井山線、松代篠ノ井線、青池線）
・既存路線バスの補助（バードライン戸隠線、北屋島線、屋島線、保科温泉線）
22 年度事業費60,216 備考
高齢者や子ども等の移動手 ＜バス路線の無い地域＞
段を確保するため、地域の交 ・小型バスまたは乗合タクシーの運行補助
通需要等に応じたコミュニ ＜地域内移動の需要が多い地域＞
ティバスや乗合タクシーの ・地域循環コミュニティバスの運行補助
運行に対して、補助金を交付 ・中心市街地循環バスの運行補助する。
24,205 備考
22 年度事業費
高齢者や子ども等の移動手 ・市バス等の運行段を確保するため、合併前の ・バス車両の更新
旧町村による町・村営バスを ・運行内容の再編
引き継いで運行する。
（豊野・戸隠・鬼無里・大岡・信州新町・中条地区の各路線）
22 年度事業費
121,036 備考 合併・過疎
中山間地域における地域住 中山間地域５地区での乗合タクシー運行の補助（七二民や来訪者の交通手段を確 会、芋井、浅川、小田切、信更地区）保するため、長野市バス路線 ・事前予約制によるフルデマンド運行
網再編基本計画に基づき、乗 ・小型タクシー等を利用した乗合運行
合タクシーの運行に対して、 ・会員制を採用した分かりやすい運行
補助金を交付する。
22 年度事業費
13,265 備考
地域公共交通の活性化・再生 長野市公共交通活性化・再生協議会負担金の支出に関する法律に基づく協議 22〜24 年度 総合連携計画に基づく事業の実施会の主宰及び協議会が策定 （バス共通 IC カードの導入、地域循環バス等の導入、した地域公共交通総合連携
交通空白型乗合タクシーの導入等）
計画に基づく総合事業の実施に係る費用を負担する。
22 年度事業費
189,273 備考 H24 終了
地域公共交通の活性化・再生 長野電鉄活性化協議会負担金の支出に関する法律に基づく協議 22〜24 年度 総合連携計画に基づく事業の実施会の主宰及び協議会が策定 （屋代線の運行頻度の増加、シンポジウムの開催等）
した地域公共交通総合連携
計画に基づく総合事業の実施に係る費用を負担する。
22 年度事業費
35,790 備考 H24 終了

117

３

主要事業

事

業 名

（6.多様な都市活動を支える快適なまち【都市整備分野】）

事 業 概 要平成 22 年度以降の事業内容
北陸新幹線長野以北の建設 ・協議会参画等事業推進（北陸新幹線関係都市連絡協議
新幹線対策
促進を図るため、沿線市町村
会、北陸新幹線建設促進同盟会）
等による協議会等へ参画し ・北陸新幹線長野県沿線広域市町村連絡協議会負担金
活動するとともに、通過予定 ・長野市北陸新幹線地区対策委員会補助 ４件の地区対策委員会に対して、[交通政策課]補助金を交付する。
22 年度事業費
2,220 備考
低公害バス車 市内の生活路線に用いるハ ハイブリッド・ノンステップバス車両購入の補助
両購入費補助 イブリッド・ノンステップバ 22 年度 ３台
金
スの車両購入に対して、補助 23 年度 ３台金を交付する。
24 年度 ３台
[交通政策課]

22 年度事業費

効率的な交通環境の整備
施策
621-02

6,645 備考

（22 年度事業費

490,331 千円）

目標：効果的な交通需要マネジメント施策等の導入により、様々な交通手段が円滑に機能し、だれもが効率的に移動できる交通環境の整備を目指します。
指標

H17 実績

H20 実績

H23 目標市街地への 1 日当たりの流入乗用車両数

30,585 台

28,892 台

29,800 台

一人乗りマイカー率

79.2％

80.5％

77％

【621-02 主要事業】
事（金額：千円）業 名

事 業 概 要平成 22 年度以降の事業内容
善光寺周辺や中心市街地の パーク＆バスライドの実施（ゴールデンウィーク）
パーク・アンド・ 交通渋滞緩和策として、郊外 ・シャトルバスの運行
バス・ライド・ の臨時駐車場でシャトルバ ・案内パンフレットの作成・配布
システム
スに乗り換えるパーク・アン ・交通規制の実施
ド・バス・ライドを実施する。 交通量調査の実施（春・秋の２回実施）[交通政策課]
22 年度事業費
5,781 備考
道路や公共交通機関の利便 22 年度
総合交通計画 性の向上を図り、利用者に安 ・都市計画道路の見直し検討
全で快適な交通環境を提供 ・駐車場案内システム案内板の撤去 ほか
23〜24 年度する。
・都市計画道路網検討調査 ほか[都市計画課]
22 年度事業費
15,900 備考

118

３

主要事業

（6.多様な都市活動を支える快適なまち【都市整備分野】）

基本施策 622

道路網の整備（22 年度事業費 4,628,500 千円）

都市機能を支える体系的な道路ネットワークを形成するとともに、市民に身近な生活道路の整備・改善を図り、歩行者や車が安全で円滑に移動できるまちを目指します。
日常生活において、使いやすい道路が整備されている

H18 実績

H20 実績

H23 目標

40.8％

37.9％

50〜70％

広域道路網の整備（22 年度事業費 1,766,948 千円）

アンケー
ト指標

施策
622-01

目標：広域幹線道路をはじめ、市内の幹線道路網を体系的に整備することにより、円滑な道路ネットワークの確立を目指します。
指標

都市計画道路の整備率【622-01 主要事業】
事

H17 実績

H20 実績

H23 目標

51.7％

54.0％

56％
（金額：千円）業 名

事 業 概 要平成 22 年度以降の事業内容
北部住居地域と中心市街地 街路事業
返目浅川線
を結ぶ北部幹線に結節する 22 年度 道路改良
補助幹線道路を整備する。
・事業期間：H12〜H22
・Ｌ＝67ｍ、Ｗ＝12ｍ[都市計画課]
22 年度事業費30,500 備考 H22 終了
北部地域と中心市街地を結 街路事業
北部幹線
ぶとともに、市街地を囲む外 22 年度 詳細設計、用地取得、移転補償、道路改良
環状線を形成する地域高規
Ｌ＝300ｍ格道路を整備する。
23 年度 用地取得、移転補償、道路改良
・事業期間：H19〜H25
24 年度 道路改良
[都市計画課]・Ｌ＝1,200ｍ、Ｗ＝22ｍ
626,500 備考 H25 終了、合併
22 年度事業費
県が施工する街路事業に対 都市計画街路負担金の支出
街路整備県工 し、その事業費の一部を負担 22 年度 丹波島村山線、北長野通り線、高田若槻線、
事負担金
する。
長野真田線
[都市計画課]

浅川東条と台ヶ窪を結ぶ浅浅川東条台ケ 川西部の幹線道路を整備す
窪線
る。
・事業期間：S63〜H24
・Ｌ＝6,520ｍ、Ｗ＝７ｍ[道路課]

若槻 474 号線[道路課]

古里 327 号線[道路課]

主要地方道長野荒瀬原線とJR 三才駅周辺を結ぶ幹線道路を整備する。
・事業期間：H20〜H26
・Ｌ＝1,300ｍ、Ｗ＝11ｍ

22 年度事業費
165,750 備考
幹線市道新設改良
22 年度 用地取得、物件補償、道路改良 Ｌ＝30ｍ
23 年度 用地取得、建物補償
24 年度 用地取得、建物補償
22 年度事業費30,000 備考 H24 終了
幹線市道新設改良（三才若槻北部線の一部）
22 年度 道路築造 Ｌ＝400ｍ
23 年度 用地取得、道路改良
24 年度 用地取得、道路改良

20,000 備考 H26 終了、合併
市北東部と JR 三才駅周辺を 幹線市道新設改良（三才若槻北部線の一部）
結ぶ幹線道路を整備する。
22 年度 用地取得、物件補償、道路改良 Ｌ＝400ｍ
・事業期間：H20〜H25
23 年度 用地取得、物件補償、道路改良
・Ｌ＝400ｍ、Ｗ＝10〜12ｍ 24 年度 用地取得、物件補償、道路改良
22 年度事業費

22 年度事業費

11980,000 備考 H25 終了、合併

３

主要事業

事

業 名

（6.多様な都市活動を支える快適なまち【都市整備分野】）

事 業 概 要平成 22 年度以降の事業内容
国道 406 号と主要地方道長野 幹線市道改良
影山岩戸線
戸隠線を結ぶ芋井中央部の 22 年度 測量設計、物件補償、道路改良 Ｌ＝150ｍ
幹線道路の拡幅改良を行う。 23 年度 用地測量
・事業期間：H６〜H27
24 年度 用地取得
・Ｌ＝3,240ｍ、Ｗ＝７ｍ[道路課]
22 年度事業費
36,000 備考 H27 終了、合併
市道今井田牧線を西へ延長 幹線市道新設改良
共和今井線
し、県道犀口下居返線までの 22 年度 用地補償
東西幹線道路及び共和小学 23 年度 用地補償、道路改良
校への南北線を新設する。
24 年度 用地補償、道路改良
・事業期間：H15〜H24[道路課]
・L=1,030ｍ、W=12〜16ｍ
22 年度事業費
80,000 備考 H24 終了
大岡地区と篠ノ井地区を結 幹線市道改良
田野口小田原 ぶ主要路線の拡幅改良を行 22 年度 測量設計、用地取得、物件補償、道路改良線
う。
Ｌ＝500ｍ・事業期間：H17〜H26
23 年度 測量設計、用地取得、物件補償、道路改良
・Ｌ＝6,400ｍ、Ｗ＝6〜7ｍ 24 年度 測量設計、用地取得、物件補償、道路改良[道路課]
22 年度事業費
120,000 備考 H26 終了、合併
戸隠地区の中央部である豊 幹線市道新設改良
中村田頭線
岡と栃原を結ぶ主要路線の 22 年度 測量設計、用地取得、物件補償、道路改良
拡幅改良を行う。
23 年度 測量設計、用地取得、物件補償、道路改良
・事業期間：H12〜H26
24 年度 測量設計、用地取得、物件補償、道路改良
・Ｌ＝7,581ｍ、Ｗ＝5〜7ｍ[道路課]
22 年度事業費
101,000 備考 H26 終了、合併・過疎
大岡地区の中心部と国道 19 幹線市道改良
椛内大八橋線 号を結ぶ主要路線の拡幅改 22 年度 測量設計、用地取得、物件補償、道路改良
Ｌ＝120ｍ良を行う。
23 年度 物件補償、道路改良
・事業期間：H16〜H26
・L＝5,785ｍ、W＝5.5(7)ｍ 24 年度 物件補償、道路改良[道路課]
22 年度事業費
69,000 備考 H26 終了、合併・過疎
中心市街地から国道 18 号東 幹線市道新設改良
古牧朝陽線
バイパスへ接続する幹線道 22 年度 用地補償、道路改良 Ｌ＝100ｍ（下河原地区） 路の拡幅改良を行う。
23 年度 用地補償、道路改良
24 年度 道路改良
・事業期間：H19〜H25
・Ｌ＝400ｍ、Ｗ＝12ｍ[道路課]
22 年度事業費
50,000 備考 H25 終了
信州新町地区の各集落と国 幹線市道改良
上条花倉線
道 19 号を結ぶ幹線道路の拡 22 年度 道路改良 Ｌ＝50ｍ
幅改良を行う。
23 年度 道路改良
・事業期間：H19〜H31
24 年度 道路改良
・Ｌ＝1,000ｍ、Ｗ＝5〜7ｍ[道路課]
22 年度事業費20,000 備考 H31 終了、合併・過疎
県道の整備促進により渋滞 県工事負担金の支出
県道道路新設 緩 和 や 主 要 幹 線 の ネ ッ ト
改良負担金
ワーク化を図るため、県事業による県道の改良等の費用の一部を負担する。
[道路課]
22 年度事業費
31,800 備考 合併・過疎

120

３

主要事業

（6.多様な都市活動を支える快適なまち【都市整備分野】）

生活道路の整備施策
622-02（22 年度事業費 2,861,552 千円）

目標：生活道路の拡幅改良等の整備を図り、日常生活を支え、安全で安心して利用できる道路環境を目指します。
指標

H17 実績

H20 実績

H23 目標生活道路の整備延長（市道）1,763 ㎞

1,779 ㎞

1,797 ㎞

歩道の整備延長（市道）

280 ㎞

284 ㎞

290 ㎞

【622-02 主要事業】
事（金額：千円）業 名

事 業 概 要平成 22 年度以降の事業内容
長野駅から国道 406 号までの 生活道路改良
長野大通り線 区間の歩道に、無散水消雪施 22 年度 無散水消雪施設工事 Ｌ＝150ｍ
歩道舗装
設を設置する。
23 年度 無散水消雪施設工事
・事業期間：H７〜H29
24 年度 無散水消雪施設工事
・Ｌ＝2,500ｍ、Ｗ＝3.5ｍ[道路課]（両側） 22 年度事業費
40,000 備考 H29 終了
東外環状線長野東バイパス 生活道路新設改良
東外環状線関と交差する市道の拡幅改良 22 年度 用地取得
連事業
等を行う。
23 年度 測量設計、用地取得
・事業期間：H15〜H27
24 年度 測量設計、用地取得
・Ｌ＝2,620ｍ、Ｗ＝5〜12ｍ[道路課]
22 年度事業費
114,000 備考 H27 終了
古里支所以北と県道三才大 生活道路新設改良
古里 301 号線
豆島中御所線を結ぶ主要道 22 年度 地質調査、測量設計
路の拡幅改良等を行う。
23 年度 用地取得、道路改良
・事業期間：H22〜H26
24 年度 道路改良
H22 新規・Ｌ＝400ｍ、Ｗ＝10.55ｍ[道路課]
10,000 備考 H26 終了
22 年度事業費
豊野地区から飯綱町の主要 生活道路改良
豊野平出線
地方道長野荒瀬原線を結ぶ 22 年度 道路改良 Ｌ＝210ｍ
道路の拡幅改良を行う。
23 年度 道路改良
・事業期間：H12〜H25
24 年度 道路改良
・Ｌ＝2,790ｍ、Ｗ＝(5.5)7m[道路課]
22 年度事業費
40,000 備考 H25 終了
国道 18 号から豊野のつつじ 生活道路改良
善光寺街道線 山公園を通り、豊野平出線に 22 年度 道路改良 Ｌ＝200ｍ
通じる道路の拡幅改良を行 23 年度 道路改良、待避所整備う。
24 年度 測量設計、用地取得、道路改良
・事業期間：H13〜H25[道路課]
・Ｌ＝2,000ｍ、Ｗ＝(3)4ｍ 22 年度事業費
50,000 備考 H25 終了
戸隠地区の中心部と国道 406 生活道路改良
参宮線
号を経由して、中心市街地を 22 年度 物件補償、道路改良 Ｌ＝200ｍ
結ぶ主要道路の拡幅改良を 23 年度 物件補償、道路改良行う。
24 年度 測量設計、用地取得、物件補償・事業期間：H14〜H28[道路課]
・Ｌ＝2,200ｍ、Ｗ＝5〜7ｍ 22 年度事業費51,000 備考 H28 終了、合併・過疎主要地方道丸子信州新線と 生活道路改良
芦ノ尻御曹子 国道 19 号を結ぶ道路の拡幅 22 年度 地質調査、用地取得、物件補償、道路改良
橋線
改良を行う。
Ｌ＝200ｍ・事業期間：H１〜H26
23 年度 物件補償、道路改良
・Ｌ＝3,963ｍ、Ｗ＝４（５）ｍ 24 年度 物件補償、道路改良[道路課]
22 年度事業費
63,000 備考 H26 終了、合併・過疎

121

３

主要事業

事

業 名

市道小規模

（6.多様な都市活動を支える快適なまち【都市整備分野】）

事 業 概 要平成 22 年度以降の事業内容
市道について、比較的小規模 ・市道改良小規模（現道の拡幅改良）な箇所の改良工事を行う。
・市道舗装小規模（砂利道の舗装や傷んだ舗装の更新）
・市道側溝整備小規模（側溝の新設や老朽化した側溝
の改修）

[道路課]

22 年度事業費
982,104 備考 合併・過疎
早急に補修を要する橋りょ 橋りょうの補修・補強工事の実施
橋りょう安全 うについて、補修・補強工事
21 年度 実施設計 ２橋、補修工事 １橋
点検管理を実施するとともに、橋りょ
22 年度 補修工事 ２橋うの長寿命化を図るための
23 年度 補修工事 ２橋点検を行い、修繕計画を策定 橋りょう長寿命化修繕計画の策定 H22 新規
[維持課]
する。
22 年度 橋りょう点検 1884 橋
22 年度事業費
56,820 備考
建築基準法に基づき、狭あい ・所有権移転等の事務
狭あい道路整 道路の後退用地を道路形状 ・道路形状整備
備に整備する。
[建築指導課]

歴史的環境の保全や個性あ
松代地区歴史 ふれるまちづくりを行うた
的道すじ整備 め、松代地区において、車と事業
歩行者の調和を考慮した道路の整備を行う。
[都市計画課]・事業期間：H８〜H26
・Ｌ=4,450ｍ、Ｗ=4〜10ｍ

22 年度事業費
186,446 備考
街路事業（松代地区の歴史的道すじの道路整備）
22 年度 道路改良 Ｌ＝250ｍ
23 年度 道路改良
24 年度 道路改良

22 年度事業費

12260,000 備考 H26 終了

３

主要事業

（6.多様な都市活動を支える快適なまち【都市整備分野】）

基本施策 623

高度情報化の推進（22 年度事業費 295,235 千円）

日常生活の中で、だれもが情報通信技術の利便性を受けることができる環境を整備し、高度情報化に適応したまちを目指します。
アンケー
ト指標

高速インターネットなどの情報通信サービスを利用できる環境が整っている

情報通信基盤の整備
施策
623-01

H20 実績

H23 目標

35.9％

36.7％

50〜70％（22 年度事業費 295,235 千円）

目標：地域の情報格差の解消や市民の情報活用能力の向上を図り、日常生活の中でだれもが情報通信技術の利便性を等しく受けることができる環境を目指します。
指標

長野市公式ホームページのトップ・ページへの年間アクセス件数【623-01 主要事業】
事

H18 実績

H17 実績

H20 実績

H23 目標136 万件

209 万件200 万件（金額：千円）業 名

事 業 概 要
フルネットセンターについフルネットセ て、地域情報化の拠点としンター活用て、パソコンをはじめとする
情報通信機器を設置し、施設の活用を図る。

平成 22 年度以降の事業内容
・無料インターネット体験コーナーの設置
・各種パソコン教室の開催
・情報通信機器、映像系機器等の維持管理
・スタジオを利用した情報発信
・インターネットテレビ放送 ほか[情報政策課]
22 年度事業費
50,732 備考
地上デジタル放送受信のた デジタル対応化工事の補助
共聴組合対策めに、テレビ難視聴地域の共 22 年度 既存共聴組合 ８組合
事業
聴組合が行う共聴施設デジ
新たな難視聴地区 13 地区
タル化改修及び新たな難視聴地区での共聴施設の新設[情報政策課]に対し、補助金を交付する。 22 年度事業費85,111 備考
電子市役所推 電子市役所構築に向け、第二 22 年度 人事給与システム構築、複合機導入、総合防次長野市高度情報化基本計
災情報システム整備進事業
画に基づき、情報流通基盤の 23 年度 文書管理システム構築、第三次高度情報化基整備等を実施する。
本計画策定
24 年度 全庁ネットワーク機器更新
051-01 掲載[情報政策課]
22 年度事業費(299,756) 備考

123

３

主要事業

（6.多様な都市活動を支える快適なまち【都市整備分野】）

124

４

大規模プロジェクト

４

大規模プロジェクト

125

４

大規模プロジェクト

大規模プロジェクト…ここでの大規模プロジェクトとは、原則として総事業費が５億円以上見込まれる事業のうち建物や都市施設の新設・開設を伴うもの、新システムや新設備の導入を伴うものとします。
ただし、事業規模、事業期間及び総事業費等については変更となる場合があります。
事業概要

事業期間

総事業費
(概算額)

電子市役所推進事業

電子市役所構築に向けての基礎作りとして、第二次長野市高度情報化基本計画に基づき、情報流通基盤等を整備

H19〜

約19億

統合型GIS構築事業

全庁で利用するデジタルデータによる地理情報システム（GIS）の構築

H17〜H22

約13億

第一庁舎建設

耐震強度の確保のため、また、市民の利便性の向上を図るため、新庁舎を建設

H22〜H27

約50億(仮称)大豆島総合市民センター 大豆島地区における支所、公民館を併設した総建設
合市民センターの建設

H21〜H24

約11億

事業名(仮称)豊野保育園建設

豊野さつき保育園・豊野みなみ保育園を統合し、(仮称)豊野保育園を建設
・延床面積 約1,900㎡

H22〜H24

約8億(仮称)大豆島児童センター建設

老朽化の著しい大豆島児童センターの移転改築
・鉄骨造一部2階建 延床面積 777㎡

H22〜H24

約6億

斎場新設（※）

既存斎場の老朽化に伴い、大峰・松代両斎場を更新整備

H22〜H26

約40億

ごみ焼却施設新設（※）

長野地域広域市町村圏内における新ごみ焼却施設の建設に伴う、長野広域連合負担金の支出
・建設候補地：大豆島松岡区

未定

未定

篠ノ井中央地区公園建設

厚生連篠ノ井総合病院に近接する地区公園の整備・整備面積 約6.0ha

H13〜H26

約43億

南向近隣公園建設

上高田地区における近隣公園の整備・整備面積 約2.4ha

H17〜H30

約29億(仮称)東部分署整備（※）

防災拠点施設の整備による消防体制の充実強化のため、新たな分署を建設
・建設候補地：三菱電機長野工場跡地

未定

未定

三輪小学校校舎改築

三輪小学校東校舎の改築
・校舎 1,922㎡

H21〜H24

約9億

H21〜H23

約11億

城山小学校校舎・屋内運動場改 城山小学校南校舎及び屋内運動場の改築
築・校舎 1,492㎡ ・屋内運動場 975㎡

126

４

大規模プロジェクト
事業期間

総事業費
(概算額)

H22〜H24

約11億

H22〜

未定

櫻ヶ岡中学校校舎・屋内運動場 櫻ヶ岡中学校北校舎及び屋内運動場の改築
改築
・校舎 3,387㎡ ・屋内運動場 1,488㎡

H20〜H24

約16億

篠ノ井西中学校校舎・屋内運動 篠ノ井西中学校北校舎及び屋内運動場の改築
場改築
・校舎 2,900㎡ ・屋内運動場 1,400㎡

H20〜H24

約16億

豊野中学校校舎・屋内運動場改 豊野中学校南校舎及び屋内運動場の改築
築・校舎 3,670㎡ ・屋内運動場 2,777㎡

H20〜H23

約21億

裾花中学校校舎改築

裾花中学校中校舎及び南校舎の改築
・中校舎 1,548㎡ ・南校舎 2,115㎡

H21〜H24

約17億

西部中学校屋内運動場改築

西部中学校屋内運動場及びプールの改築
・屋内運動場 2,150㎡、
・プール（水面積）325㎡

H21〜H23

約8億

篠ノ井東中学校校舎改築

篠ノ井東中学校の北・中校舎及び屋内運動場の改築
・校舎 4,186㎡ ・屋内運動場 1,170㎡

H22〜

未定

東部中学校校舎改築

東部中学校の西校舎の改築
・校舎 3,166㎡

H22〜H25

約15億

柳町中学校校舎改築

柳町中学校の北・南校舎及び屋内運動場の改築
・校舎 5,096㎡
・屋内運動場 894㎡

H22〜

未定

市立高等学校建設

市立高等学校の建設と備品類の整備
・校舎 10,395㎡
・体育館 4,490㎡
・多目的ホール 500㎡

H17〜H22

約45億

長野市民会館建設

より質の高い文化芸術の拠点として、また、市民が利用しやすい施設として、耐震強度を確保した新市民会館を建設

H22〜H26約80億

大室古墳群保存整備

国指定の大室古墳群の古墳とそれを取り巻く環境の保全と整備
・国史跡指定地 163,043㎡
・市史跡指定地
6,189㎡

H9〜H24

約20億

新御殿跡保存整備

松代地区における、老朽化が著しい国史跡新御殿跡の修理・復元の整備

H15〜H23

約10億(仮称)北部スポーツ・レクリ
エーションパーク建設

多目的グラウンド、四季型屋内運動場、アクションスポーツ広場、マレットゴルフ場等の複合体育施設の建設
・計画面積 約7.0ha

H15〜H25

約22億

事業名

事業概要

川中島小学校校舎改築

川中島小学校北校舎及び屋内運動場の改築
・校舎 2,093㎡

安茂里小学校校舎改築

安茂里小学校東校舎の改築
・校舎 1,147㎡

127

４

大規模プロジェクト
事業概要

事業期間

総事業費
(概算額)

柳原排水機場整備

柳原地区における湛水被害防止のため、既存排水機場にポンプ１基の増設（既存３基）

H20〜H23

約7億

産業団地等整備【産業団地事業会計】

第二東部工業団地、川合新田産業用地等の造成
及び分譲と、新たな産業団地の調査検討

H20〜

未定

古牧中部土地区画整理事業

国道406号線と国道19号を結ぶ高田若槻線の整
備と、周辺地区の公共施設及び宅地の整備
・施行面積 8.5ha

H12〜H23

約34億

善光寺の表参道である中央通りを、歩行者優先
中央通り歩行者優先道路化事業 型道路として整備
・L=700ｍ W=18ｍ

H20〜H25

約5億

中心市街地回遊の基点となる駅前広場を整備
駅前広場面積 A=6,800㎡

H20〜H25

約41億

市街地再開発組合に対する補助金の交付
長野駅前A‑3地区市街地再開発
・敷地面積 約1,200㎡ ・延床面積約7,100㎡
事業補助金

H19〜H22約6億

権堂B‑1地区市街地再開発事業 市街地再開発組合に対する補助金の交付
補助金
地区面積 1.7ha

H21〜H27

約101億

事業名

長野駅善光寺口駅前広場整備

長野駅周辺第二土地区画整理

長野駅東口周辺地域において、市施行による土地区画整理事業の実施・施行面積 58.2ha

H5〜H28

約780億

北部幹線

市北部地域と中心市街地を結ぶとともに、市街地を囲む外環状線を形成する地域高規格道路の整備（街路事業）
・L=1,200ｍ W=22ｍ

H19〜H25

約42億

若槻４７４号線

主要地方道長野荒瀬原線とJR三才駅周辺を結ぶ幹線道路の整備（市道新設改良事業 三才若槻
北部線の一部）
・L=1,300ｍ W=11ｍ

H20〜H26

約6億

古里３２７号線

市北東部とJR三才駅周辺を結ぶ幹線道路の整備（市道新設改良事業 三才若槻北部線の一部）
・L=400ｍ W=10〜12ｍ

H20〜H25

約5億

共和今井線

市道今井田牧線を西へ延長し、県道犀口下居返線までの東西幹線及び共和小学校への南北線の新設（市道新設改良事業）
・L=1,030ｍ、W=12〜16ｍ

H15〜H24

約9億※印は、Ｈ23年度以降のプロジェクトのうち、今後具体化して開始が見込まれる事業。
ただし、Ｈ22年3月現在の見込みであり、事業の実施を決定するものではありません。
また、今後の社会経済情勢や財政上の事情により変更等が生じる場合があります。

128

５

財政の見通し５

財政の見通し129

５

財政の見通し●平成２２年度当初予算（普通会計）の概要（単位：百万円）

区

歳
入
行
政
活
動

歳
出

分

市税
地方譲与税等
地方交付税
負担金・使用料・手数料
国県支出金
繰越金
その他の収入歳 入 計 Ａ
人件費
扶助費
投資的経費
補助費等
繰出金
公債費（利子）その他の経費歳 出 計 Ｂ
収支差引 （ Ａ - Ｂ ） Ｃ

市債（建設費）

財務
活動

市債（減税補てん債）
市債（臨時財政対策債）

入

歳
出

1,922

15,657
9,521

借入金収入
歳

22年度当初予算額
57,722
6,587
23,6005,589
24,794
123
11,319129,734
23,08824,68322,397
17,3937,451
2,925
29,875
127,8126,136

市債（借換債）

国庫支出金（特定資金公共投資事業債分）
財政調整基金等取崩収入
歳 入 計 Ｄ
借入金元金償還金支出
財政調整基金等積立支出
歳 出 計 Ｅ
収支差引 （ Ｄ - Ｅ ） Ｆ
収支差引合計 （ Ｃ + Ｆ ）

130

1,300
16,957
18,81465
18,879-1,9220

５

財政の見通し●歳入・歳出（普通会計）と財政調整のための基金残高

歳入・歳
出
（億円）

【平成13年度〜24年度】

1,676※□で囲った
数字は歳入

1,655

1,634

1,600

歳出

H16年度
合併と
市債借換えにより財政規模が拡大

1,000

900

1,644

合併と補償金免除繰上償還増財政構造改革により、継続して歳出削減

歳出

800
1,465
1,457

歳入

1,434

700

1,453

1,400

1,441

1,391

1,352

歳入

1,326

1,288

1,334

1,271

1,306

1,214
1,258

1,200

1,305 1,312
1,317

歳入

大規模プロジェクト事業の本格実施や子ども手当拡大を見込み大幅増加
600

1,313

推 計
500

1,275

歳出

地方交付税の減
市債発行の抑制により歳入が継続して減少

1,210

400

275

271

基金
基金残高
残高
（億円）
（億円）
300

267
246

基金残高（億円）
228

1,000

220

221

222

206

194

200

163
142

100

800

0

13年度

14

15

16

17

18

19

20

21

22

23

24

前期基本計画期間

注1： 平成13年度から20年度までは決算額、21年度は3月補正後予算額、22年度は当初予算額、23年度
以降は22年度当初予算額を基礎に、今後予定される大規模事業や起債の償還等を勘案し試算。
注2： 歳入は、歳入総額から翌年度の純繰越金及び繰越事業充当財源を差し引いた金額
注3： 財政調整のための基金残高は、財政調整基金、減債基金、土地開発基金の残高の合計で、歳入及び歳出には、これらの基金に係る積立金及び繰入金を含まない。
（減債基金には住宅新築資金等貸付事業償還準備基金を含む。）

131

５

財政の見通し●歳入(普通会計)【平成13年度〜24年度】

（億円）
2,000

1,391

1,500
1,288
166

1,000

89
147
300

1,271
193

1,210

208

157

137

116

111

136

140

260

263

173
324

1,334

1,317

1,306

1,313
105
97

191

184

167

94

92

94

174
330

162

174

241

324

266

261

1,644

1,634
その他

1,441

1,453

171

174

203

169

207

205

385

379

151
243

268

市債

157
248

302

297

296

国県支出金

地方譲与税等
地方交付税
市税

500
586

566

539

549

545

555

605

609

13年度

14

15

16

17

18

19

20

576

577

584

580

21

22

23

24

0
前期基本計画期間

注1： 平成13年度から20年度までは決算額、21年度は3月補正後予算額、22年度は当初予算額、23年度以降は推計値である。
注2： 市債については、借換債と特定資金公共投資事業債を含む。
注3： 16年度は、合併日(H17.1.1)前の合併町村決算額を含む。

●歳出(普通会計)【平成13年度〜24年度】

（億円）
2,000

1,500

1,434
1,258

1,275

1,457
1,352

1,326

1,305

1,312
559

1,000

435

455

518

287

489

569

570

546
311

210

232

215

201

その他の経費

496

461
282

297

503

1,655

1,465

1,214
541

1,676

199

261

290

投資的経費

224

義務的経費

500
526

533

543

611

13年度

14

15

16

602

608

615

617

17

18

19

20

637

695

21

22

796

795

23

24

0
前期基本計画期間

注1： 平成13年度から20年度までは決算額、21年度は3月補正後予算額、22年度は当初予算額、23年度以降は推計値である。
注2： 16年度は、合併日(H17.1.1)前の合併町村決算額を含む。
注3： 投資的経費は、普通建設事業費、災害復旧事業費の計
注4： 義務的経費は、人件費、扶助費、公債費の計

132

５

財政の見通し●公債費と市債残高(普通会計)【平成13年度〜24年度】

市債
残高
(億円)

2,000
1,754

500

1,818
1,699

1,646

1,632

1,493

1,544

1,600

1,490
1,462

1,454

1,520

1,200
244
212

215

217

231

227

218

220

230

800
151

137
116

400

111

94

89

92

94

18

19

217
157

206

202

207

205

400

97

100

0
14

15

16

17

20

21

22

23

前期基本計画期間

注1： 平成13年度から20年度までは決算額、21年度からは推計値である。
注2： 市債には、臨時財政対策債を含む。
注3： H19〜H21は補償金免除繰上償還分を含んでいる。

133

24

公債費

公債費
市債借入額
300
市債借入額
公債費
(百万円)
市債借入額
(億円)

200

0
13年度

市債残高

1,725

５

財政の見通し134

６

分野別個別計画の状況

６

分野別個別計画の状況

135

６

分野別個別計画の状況【行政経営分野】
計画等の名称

長野市行政改革大綱

計画等の期間H20〜H24年度【行政管理課】
策定年月

H19.12

1 根拠法令計画の概要

変化する社会経済情勢に対応し、新たな行政課題に対応するための行政改革について、理念や視点、取り組み内容等を定めるもの

備考
計画等の名称

長野市行政改革大綱実施計画

計画等の期間H20〜H24年度【行政管理課】

策定年月

H20.4

2 根拠法令備考

長野市行政改革大綱に基づく改革を推進するための実施内容を定め、また、
進行管理を行なうために策定するもの
毎年度改定（常に先５か年を計画期間とする。）

計画等の名称

長野市人材育成基本方針 改訂版（同実行計画） 【職員研修所】

計画等の期間

H21〜H25年度

根拠法令

計画等の名称

地方公務員法第39条第３項※
長野市職員の育成について、目指すべき職員像（期待職員像）を明示すると
ともに、その基本的な考え方や方向性を示し、より計画的・総合的に人材育成を進めるために必要な事項を定めるもの※地方自治・新時代に対応した地方公共団体の行政改革推進のための指針(H9
年11月4日付自治整第23号） 見直し:次期実行計画 策定作業時期H25年度〜
H26年度予定
長野市統合型地理情報システム(ＧＩＳ)整備計画 【情報政策課】

計画等の期間

H18〜H22年度

計画の概要

3

計画の概要

備考

4

策定年月

策定年月

H21.4

H18.3

根拠法令
計画の概要

本市が保有し利用している地理的な情報を、デジタル化し流通させることにより、業務の効率化・高度化、市民サービスの向上を実現することを目的とし、統合型地理情報システムの円滑な整備・運用を推進するもの

備考

5

計画等の名称

第二次長野市高度情報化基本計画

計画等の期間H19〜H23年度

H19.3

根拠法令

備考

ユビキタス社会に対応した行政サービスを提供できる電子市役所を実現する
ため、長野市全体での最適化を重視した情報システムの再構築を推進するものH23年度に第三次計画策定予定計画等の名称

長野地域合併建設計画【企画課】

計画等の期間

H16〜H26年度

策定年月

根拠法令

市町村の合併の特例に関する法律第５条第１項
長野市、豊野町、戸隠村、鬼無里村及び大岡村の合併後の新市を建設していくための基本方針を定め、新市の速やかな一体性の確立及び地域の発展と住民福祉の向上を図るための施策の方向等を定めるもの

計画の概要

6

策定年月

【情報政策課】

計画の概要

H16.5

備考

7

計画等の名称

長野市過疎地域自立促進計画

計画等の期間H17〜H21年度

根拠法令

過疎地域自立促進特別措置法第６条第１項
旧戸隠村、鬼無里村及び大岡村の区域について、合併後も過疎地域自立促進
特別措置法の規定により過疎地域とみなされ、同法が適用されるため、地域の自立促進の基本的方針等必要な事項を定めるもの
見直し：策定作業時期H22年度 次期計画期間H22〜H27年度

計画の概要
備考

【企画課】

策定年月

136

H17.3

６

分野別個別計画の状況
計画等の名称

第二期長野市都市内分権推進計画

計画等の期間

H22〜H26年度

策定年月【都市内分権課】
H22.4

根拠法令

8
計画の概要

備考

これまでの取組の評価とH18年１月の都市内分権審議会答申を尊重し、今後の都市内分権を推進するための計画として策定する。今後、各地区の住民自治協議会が地区の実情に応じて発展し、市がその成熟状況に応じて適切に支援することを前提とし、キャッチフレーズに「真の住民自治の確立を目指して」を掲げ、住民が主役となれる地域のまちづくりを目指し定めるもの
次期計画H27年度〜【
保健・福祉分野】

9

計画等の名称ながの子ども未来プラン(長野市次世代育成支援行動計画・後期計画)

計画等の期間

H22〜H26年度

根拠法令

次世代育成支援対策推進法第８条第１項
急速な少子化に対処するため、本市の各個別計画との整合を図りながら、今後の長野市の少子化対策・子育ち・子育て支援に関する施策を総合的に推進する指針となるもの

計画の概要

策定年月

【保育家庭支援課】

H22.3

備考
計画等の名称

第５次長野市高齢者福祉計画

計画等の期間

H21〜H23年度

根拠法令

計画等の名称老人福祉法第20条の８第１項
長寿社会にふさわしい高齢者福祉への課題に対し、本市の目指すべき基本的な政策目標を定め、その実現に向かって取り組むべき各施策を明らかにするもの
見直し：策定作業時期H22〜H23年度 次期計画期間H24〜H26年度
長野市介護保険事業計画と一体的に策定
第４期長野市介護保険事業計画 【介護保険課】

計画等の期間

H21〜H23年度

根拠法令

計画等の名称介護保険法第117条第１項
介護サービスの量の見込み及びその確保のための方策、また、介護サービスの円滑な提供及び保険給付の円滑な実施を図るために必要な事項等を定める
もの見直し：策定作業時期H19〜H20年度 次期計画期間H21〜H23年度
長野市高齢者福祉計画と一体的に策定
第三次長野市障害者行動計画 【障害福祉課】

計画等の期間

H13〜H22年度

根拠法令

備考

障害者基本法第９条第３項「地域において、障害のある人もない人も共に等しく自分の意思で選択し、社会活動に参画でき、人間としての尊厳をもってあたりまえの生活が送れる
社会を創造すること」を基本理念として、「障害者理解の促進」「地域支援策の推進」「社会的自立の促進」「早期療育体制・教育の充実」を基本目標に、障害者のための施策を定めるもの
見直し：策定作業時期H21〜H22年度 次期計画期間H23〜H32年度

計画等の名称

第二期長野市障害福祉計画

計画等の期間

H21〜H23年度

10
計画の概要
備考

11
計画の概要
備考

12
計画の概要

策定年月

策定年月

策定年月

H21.3

H21.3

H13.8

【障害福祉課】

策定年月

H21.3

備考

障害者自立支援法第88条
障害福祉サービス、相談支援及び地域生活支援事業の提供体制の確保に関す
る計画
見直し：策定作業時期H23年度 次期計画期間H24〜H26年度

計画等の名称

長野市地域福祉計画

計画等の期間H17〜H22年度

根拠法令

社会福祉法第107条
現在の行政施策だけでは解決できない様々な地域福祉課題に対して、住民、事業者、行政等、多様な担い手が協働して解決に導くために必要な事項を定めるもの
見直し：策定作業時期H21〜H22年度 次期計画期間H23〜H27年度予定

13 根拠法令
計画の概要

14【高齢者福祉課】

計画の概要
備考

【厚生課】
策定年月

137

H17.6

６

15

分野別個別計画の状況
計画等の名称

長野市健康づくりプラン「健康ながの21」 【健康課】

計画等の期間H14〜H22年度

根拠法令

備考

健康増進法第８条第２項
市民の積極的な参画により推進する生涯を通じた健康づくり運動計画で、一次予防を重視し、ライフステージごとに具体的な目標を設定して、その取組
み方法を提案するもの
最終評価：H22年度

計画等の名称

長野市食育推進計画

計画等の期間H20〜H24年度

計画の概要

H14.3

【健康課】
策定年月

H20.3

備考

食育基本法第18条第１項
食育基本法に基づき、本市における「食育」への取り組みを総合的かつ計画的に推進するために策定するもの
見直し：必要に応じて見直す

計画等の名称

みとめあい ささえあい21 第二次長野市男女共同参画基本計画

計画等の期間

H22〜H26年度

根拠法令

長野市男女共同参画推進条例第11条第１項
条例の規定に基づき、男女共同参画の推進に関する施策を総合的かつ計画的に推進するために策定するもの

16 根拠法令
計画の概要

17

策定年月

計画の概要

策定年月

【男女共同参画推進課】

H22.4

備考

【
環境分野】
計画等の名称

長野市環境基本計画後期計画

計画等の期間

H18〜H23年度

18 根拠法令

H18.10長野市環境基本条例第７条第１項

計画等の名称

環境施策を総合的かつ計画的に推進するための環境行政の基本計画
計画期間を1年間延長した。
見直し：策定作業時期H22〜23年度 次期計画期間H24〜28年度
アジェンダ２１ながの〜環境行動計画〜 【環境政策課】

計画等の期間H16年度〜

根拠法令

長野市環境基本条例第19条の２第１項
市民･事業者・行政が協働して環境の保全と創造のために行動するプロジェク
トと推進体制を定めるもの。「ながの環境パートナーシップ会議」と共に計画を推進している。

計画の概要
備考

19

【環境政策課】

策定年月

計画の概要

策定年月

H15.3（H19.6改訂）

備考

20

計画等の名称

長野市地球温暖化対策地域推進計画

計画等の期間

H21〜H62年度

根拠法令

地球温暖化対策の推進に関する法律第20条の３

計画の概要

市域の温室効果ガス排出量削減目標を定めるとともに、目標達成に向けた方
針、方針に沿って取組む施策、施策の推進体制について定めるもの

策定年月【環境政策課】
H21.12

備考
計画等の名称

長野市地域省エネルギービジョン

計画等の期間

H16〜H22年度【環境政策課】

策定年月

H16.2

21 根拠法令備考

環境基本計画に基づき、温室効果ガスの排出を抑制するため、エネルギー消費量を削減する施策や推進計画を定めるもの
長野市地球温暖化対策地域推進計画へ移行のため、H22年度で終了

計画等の名称

長野市地域新エネルギービジョン

計画等の期間H17〜H22年度

計画の概要【環境政策課】

策定年月

H17.2

22 根拠法令
計画の概要
備考

環境基本計画に基づき、温室効果ガスの排出抑制のため、市の地域特性に応じた新エネルギーの導入施策や推進計画を定めるもの
長野市地球温暖化対策地域推進計画へ移行のため、H22年度で終了

138

６

23

分野別個別計画の状況
計画等の名称

長野市役所地球温暖化防止実行計画

計画等の期間H20〜H24年度

根拠法令

地球温暖化対策の推進に関する法律第20条の３、長野県地球温暖化対策条例第12条

計画の概要

市の事務及び事業活動から排出される温室効果ガスの排出を抑制し、市自ら
地球温暖化防止に積極的な役割を果たすため、排出削減目標及び具体的な取組事項を定めるもの

策定年月【環境政策課】
H20.3

備考
計画等の名称

長野市バイオマスタウン構想

計画等の期間

H22年度〜

根拠法令

計画等の名称

バイオマス・ニッポン総合戦略
温室効果ガスがカウントされないバイオマスを利活用することで地球温暖化防止に資するため、木質バイオマスを中心に各種バイオマスの利活用計画を定めるもの
H22年度中にバイオマス活用推進基本法に基づく計画として位置付けられる予定
長野市環境学習推進プラン 【環境政策課】

計画等の期間H14年度〜

24
計画の概要
備考

25 根拠法令
計画の概要【環境政策課】

策定年月

策定年月

H22.3

H14.3

環境の保全のための意欲の増進及び環境教育の推進に関する法律第８条
環境学習を推進するための基本方針や実践のための学習プログラムを定める
もの

備考
計画等の名称

長野市ごみ処理基本計画【生活環境課】

計画等の期間H17〜H22年度

策定年月

H17.6

備考

廃棄物の処理及び清掃に関する法律第６条第１項
ごみの減量・再資源化の推進及びごみの発生から最終処分に至るまでのごみの適正な処理を進めるために必要な基本的事項を定めるもの
見直し：策定作業時期H22年度 次期計画期間H23〜H27年度（予定）

計画等の名称

第５期長野市分別収集計画

計画等の期間H20〜H24年度

26 根拠法令
計画の概要【生活環境課】
策定年月

H19.7

備考

容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律第８条第１項
法律で定められた品目、缶､ガラスびん、紙パック、ペットボトル、プラ等容器包装の分別収集方法、収集量、中間処理施設等を定めたもの
見直し：策定作業時期H22年度 次期計画期間H23〜H27年度

計画等の名称

長野市清掃センター焼却施設中期保全計画

計画等の期間H17〜H23年度

27 根拠法令
計画の概要

策定年月

【清掃センター】

H17.6

28 根拠法令備考

長野広域連合が新施設の供用開始を計画しているH23年度までの期間の焼却炉
整備計画
ごみ処理広域化基本計画の一部修正に伴い、H26年度までの見直しをしている。

計画等の名称

長野市生活排水処理計画【生活環境課】

計画等の期間

H18〜H22年度

策定年月

計画の概要

29 根拠法令30

H17.10

廃棄物の処理及び清掃に関する法律第６条第１項

計画の概要

生活排水の適正な処理を推進するために必要な事項を定めるもの

備考

見直し：策定作業時期H22年度

計画等の名称

長野市水道ビジョン

計画等の期間

H21〜H30年度

次期計画期間H23〜H27年度（予定）【配水管理課】
策定年月

H21.2

根拠法令
計画の概要
備考

都市活動や市民生活を支える重要なライフラインとして、より信頼性の高い
水道システムを構築し、市民ニーズﾞに応じた質の高いサービスを提供するための実現方策を定めるもの。
概ね３年ごとに見直す。

139

６

分野別個別計画の状況
計画等の名称

長野市緑を豊かにする計画 【公園緑地課】

計画等の期間

H21〜H38年度

31 根拠法令
計画の概要

H21.3

策定年月

長野市緑を豊かにする条例第３条第１項
緑の創出、緑の保全、緑育の推進の３つを基本方針に、緑豊かなまちづくり
を計画的に推進する指針を定めるもの

備考【
防災・安全分野】
計画等の名称

長野市地域防災計画

計画等の期間H19年度〜

32 根拠法令【危機管理防災課】
H19.3

策定年月

災害対策基本法第42条第1項

計画の概要

災害発生時を含む防災に関する事務及び事項別の計画等を定めるもの

備考

S43年策定の計画を必要に応じて見直しをしている。

計画等の名称

長野市水防計画

計画等の期間H19年度〜

33 根拠法令【危機管理防災課】
策定年月

H19.3

災害対策基本法第42条第１項

計画の概要

災害発生時を含む防災に関する事務及び事項別の計画等を定めるもの

備考

S43年策定の計画を必要に応じて見直しをしている。

計画等の名称

長野市国民保護計画

計画等の期間H18年度〜【危機管理防災課】
策定年月

H19.2

備考

武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律第35条第１項
市町村に係る国民保護の措置に関する事項（避難・救援・訓練等）の計画等を定めるものH19年策定の計画を必要に応じて見直しをしている。

計画等の名称

長野市耐震改修促進計画【建築指導課】

計画等の期間H19〜H27年度

策定年月

34 根拠法令
計画の概要

35 根拠法令
計画の概要

H20.2

建築物の耐震改修の促進に関する法律第５条第７項
市内の既存建築物の耐震診断及び耐震改修を計画的に進めることで、地震被害から市民の生命、財産を守ることを目的に策定したもの

備考
計画等の名称

長野市交通安全計画（第８次） 【交通政策課】

計画等の期間

H18〜H22年度

36 根拠法令
計画の概要
備考

策定年月

H19.2

交通安全対策基本法第26条第２項
交通安全対策の総合的かつ計画的な推進を図るため、長野市域における陸上
交通の安全に対する施策の大綱を定めたもの
５年ごとに国・県の交通安全計画に沿って策定している。

【
教育・文化分野】
計画等の名称

長野市生涯学習基本構想・基本計画

計画等の期間

H13〜H22年度

策定年月【生涯学習課】
H13.4

37 根拠法令
計画の概要

本市の生涯学習の着実な発展を期し、今後進めるべき施策の体系化を図り、生涯学習を推進する指針を定めたもの

備考

38

計画等の名称

長野市子ども読書活動推進計画

計画等の期間H19〜H23年度

根拠法令

子どもの読書活動の推進に関する法律第９条第２項
子どもたちが自主的に読書ができるような環境整備を図り、子どもたちの読書活動をより一層推進するため、施策の基本的方向と具体的な方策を定めた
もの

計画の概要

【生涯学習課】

策定年月

備考

140

H19.4

６

39

分野別個別計画の状況
計画等の名称

長野市スポーツ振興計画【体育課】

計画等の期間H20〜H23年度

策定年月

根拠法令

スポーツ振興法第４条第３項
長野オリンピック・パラリンピックの開催から10年が過ぎ、社会情勢の変化に伴い、スポーツを取り巻く環境も大きく変化する中、本市の スポーツ・ビジョン （指針）、具体的な行動計画（事業）を示したもの

計画の概要

H20.9

備考

【
産業・経済分野】
計画等の名称

長野市産業振興ビジョン【産業政策課】

計画等の期間H19〜H28年度

策定年月

H19.3

根拠法令

40
計画の概要

農業、林業、商業、工業、観光、雇用の産業各分野の枠を越え、中長期的視点で長野市の産業の方向性と将来像、具体的な戦略等を示す。各分野毎の長期計画を当ビジョンの振興計画として位置付ける。（農業振興計画・林業振興計画・商業振興計画・工業振興計画・観光振興計画・雇用促進計画）また、今後特に重点とする11の施策を「重点プラン」として位置付ける。

備考

41

計画等の名称1200万人観光交流推進プラン

計画等の期間

H18〜H22年度

【観光課】

策定年月

H18.3

根拠法令
計画の概要

各観光地域の資源発掘と観光客の受入れ体制整備、観光関連団体との連携強化等、観光振興についての具体的戦略を策定するもの

備考

H19年度から、産業振興ビジョン観光振興計画の行動計画として位置付ける。

計画等の名称

長野市商業振興ビジョン【商工振興課】

計画等の期間

H13〜H22年度

策定年月

H13.3

根拠法令

42

計画等の名称「まちづくりと連動した商業振興」を基本方針とし、生活者が住み良い魅力あるまちづくりに向けた市の商業の方向性と地域別の商業の役割、機能を示す。
H19年度から、産業振興ビジョン商業振興計画の地域別計画として位置付ける。
長野農業振興地域整備計画 【農政課】

計画等の期間H19〜H28年度

計画の概要
備考

策定年月

H19.6

備考

農業振興地域の整備に関する法律第８条、13条
農業の健全な発展と食料の安定供給を確保するため、秩序ある土地利用、農地の効率的な利用、優良農地の保全を目的に定めたもの
概ね５年ごとに必要に応じて見直す

計画等の名称

長野市森林整備計画

計画等の期間

H22〜H31年度

43 根拠法令
計画の概要

44 根拠法令
計画の概要【森林整備課】
策定年月

H22.4

森林法第10条の５第１項
長野市の民有林についての伐採・造林・保育その他森林整備に関する基本的事項を定めるもの

備考
計画等の名称

長野市産業集積・企業誘致戦略

計画等の期間

H21〜H28年度【産業政策課】

策定年月

H21.4

45 根拠法令
計画の概要

集積すべき産業・業種と企業誘致推進策の明確化、産業用地の計画的な整備を図るための指針とするもの

備考

141

６

分野別個別計画の状況【都市整備分野】
計画等の名称

長野市都市計画マスタープラン

計画等の期間H19〜H38年度

46 根拠法令
計画の概要【都市計画課】
H19.4

策定年月

都市計画法第18条の２第１項
市町村の都市計画に関する基本的な方針を市町村が独自に創意工夫の下に、住民の意見を反映させて定めるもの

備考
計画等の名称

長野市中心市街地活性化基本計画（長野地区） 【まちづくり推進課】

計画等の期間H19〜H23年度

47 根拠法令
計画の概要

H19.3

策定年月

中心市街地の活性化に関する法律第９条第１項
中心市街地の活性化とにぎわいを取り戻すため、基本方針、目標、事業の枠組み、推進体制等を定めている。

備考
計画等の名称

長野市中心市街地活性化基本計画（篠ノ井地区） 【まちづくり推進課】

計画等の期間

H12年度〜

48 根拠法令
計画の概要

H12.9

策定年月

中心市街地における市街地の整備改善及び商業等の活性化の一体的推進に関する法律第６条第１項

中心市街地の活性化とにぎわいを取り戻すため、基本方針、目標、事業の枠組み、推進体制等を定めている。

備考
計画等の名称

長野市中心市街地活性化基本計画（松代地区） 【まちづくり推進課】

計画等の期間

H13年度〜

49 根拠法令
計画の概要

H13.3

策定年月

中心市街地における市街地の整備改善及び商業等の活性化の一体的推進に関する法律第６条第１項

中心市街地の活性化とにぎわいを取り戻すため、基本方針、目標、事業の枠組み、推進体制等を定めている。

備考
計画等の名称

長野市第二次住宅マスタープラン

計画等の期間

H18〜H28年度

50 根拠法令

【住宅課】
H18.3

策定年月

公営住宅等関連事業推進事業制度要綱第２

計画の概要

長野市の住宅施策の基本的方向を定めるもの

備考

見直し:策定作業時期H21〜H23年度

計画等の名称

長野市景観計画

計画等の期間H19年度〜

51 根拠法令
計画の概要

後期計画期間H23〜H28年度【まちづくり推進課】
策定年月

H19.7

景観法第８条良好な景観の形成に関する基本的方針と行為の制限等について定めるもの

備考
計画等の名称

長野市バス路線網再編基本計画

計画等の期間

H17年度〜【交通政策課】

策定年月

H17.3

52 根拠法令
計画の概要

バス路線網の見直し及び路線バスの利用促進に当たり基本的な方向を示すもの備考

142