特集５

インド労働事情－労働市場の変化と労働運動－
きそ木曽

じゅんこ

順子 ●フェリス女学院大学国際交流学部・教授

インドではこの２月、1991年の経済改革開始億を超えた。無論この間に労働者数も激増し、以降15回目の全国規模のゼネストが２日間にわた

2009/10年時点で労働者（就業者＋失業者）は推って決行された。11の中央労組に数多くの独立組

定４億6880万人に達する。慢性的失業者の比率は合、幅広い労働者層が加わって、最低賃金の引き低く（２％）、ほとんどが何らかの仕事をもつ就上げ、常用雇用者と請負（派遣）労働者の同一労業者だ。この就業者（推定４億5900万人）の内訳

働同一賃金、社会保障の普遍化等々を要求。首都を示したのが図１ａ～ｄである。

デリーではオートリキシャやタクシー、州間長距

まず産業別就業構造で目立つのは、今も農林漁離バスも営業を停止し、交通は大きく乱れた。こ

業人口が53％を占めていることである（図1ａ）。

うした大規模なゼネストや、昨今報じられてきた

農林漁業はＧＤＰ比で18％弱を占めるに過ぎない

日系およびその他外資系企業での労働争議・暴動から、同部門の労働生産性はきわめて低く、労働など、インドの労組は強力で労働運動はきわめて者の過半がこうした低生産性部門に集中している

苛烈との印象が一部にはあるかもしれない。本稿ことになる。職業構造でも農林漁業職の割合がもでは、インド労働市場の変化と現状、その影響下っとも大きく、単純作業が次に多い。ホワイトカにある労働者の組織化・労働運動の実態を概説す

ラー職の割合は14％弱である（図１ｂ）。次に従ることにより、現代インド労働事情を理解する一業上の地位をみると（図１ｃ）、実に就業者の半助になればと考えている。

分以上が自営業者で、次に多いのが日雇い雇用者、そして常用雇用者は16％に過ぎない。自営業者に

１．労働市場構造の変化

は個人営業、雇用主、無償の家族従業者が含まれ、その圧倒的多数が行商、露天商、路上の修理・サービス業など零細自営業者である。日雇い雇用者

経済改革が始まって以降、とりわけ2000年代にとは、日々または有期で臨時に雇われ、雇用も賃なると、インドは急速な経済成長と急激な社会変金も不安定な労働者で、農村ならば農業労働者、化によって注目されてきた。他方、人口は1991年

都市ならば建設関連作業員などが多い。そして常からの20年間で３億6000万超増え、2011年には12用ベースで雇用され、雇用の継続性がもっとも保24

労 働 調 査2013.3

集▼

特アジアにおける最近の労働事情

障されているのが常用雇用者だが、この割合はいい換えれば、インドの労働政策上もっとも制度1993/94年以降５、６年ごとの変化をみても、ほ整備が進んできた分野、したがって経済発展とととんど変わってこなかった。

もに雇用の拡大が望まれる分野の労働者といって雇用の質という点で次に指摘しておきたいのよいだろう。しかし、組織部門雇用は、経済改革が、組織部門（organised sector）雇用の伸び悩開始以降とりわけ1990年代後半から、雇用リストみである。組織部門とは、公共部門や雇用規模一ラを背景に公共部門、製造業、男性を中心に著し定以上（一般的に10人以上）の民間部門の事業所

い伸び悩みないし減少傾向を示し、急速な経済成を指し、それらの事業所は主要な労働・社会保障長と裏腹なこの現象は、「雇用なき成長」として法の適用対象となる。したがって同部門の労働者議論を呼んできた。こうして組織部門雇用者は今は制度上そうした法に守られ、比較的安定した雇も１割にも満たず、大部分が非組織部門の就業者用を確保してきた相対的に恵まれた労働者である。

である（図１ｄ）。ただし、近年増加傾向に転じ

図１

ａ 産業

ｂ 職業
その他サービス業
9%

運輸・倉庫・通信4%
卸売・小売業、飲食店・宿泊業
11%
建設業
10%
電気・ガス・水道業
0%

就業構造
管理職
分類不能
5%
0%

分類不能
1%

専門職
4%
技術・準専
門職
3%

単純作業
32%
農林漁業
53%
製造業
11%

鉱業
1%

機械操作・組立4%
手工芸製
造・販売職
11%

農林漁業職
32%

事務職
2%

サービス・販売職
7%

ｄ 組織部門・非組織部門

ｃ 従業上の地位

組織部門
6%

日雇い雇用者
33%
自営業者
51%
非組織部
門94%

常用雇用者
16%

(出所) Govt. of India, National Statistical Organisation, Employment and Unemployment in India 2009-2010,
Govt. of India, Ministry of Finance, Economic Survey 2011-12 より作成。

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ていること、また、雇用規模の小さい個人・零細実態を把握するには不十分といわざるをえない。

事業所の場合は、たとえ高い生産性や収益性を実(1)の登録組合とは労働組合法のもと登録を届け現していても、その雇用が組織部門のデータに反た組合である。登録は強制ではないが、登録によ映されていない点に注意が必要である。って権利・特権が保障される。登録組合数は1980

さらに、非正規・間接雇用の請負（派遣）労年時点で3万5000だったが、経済改革以降も一貫働者の増加も著しいといわれている。インドではして増え、2007年には暫定値で9万5000を超えた。

植民地時代の工業化初期の時代から、請負人によしかし組合の分裂や企業内複数組合の並存などもって調達された請負労働者が工場・鉱山等で多用増加の要因であることを念頭に置く必要がある。

され、その激しい搾取的労働の実態は早くから注組合員数も増えているものの（2007年787万人）、目されてきた。そこで1970年に施行された請負労

これも労働組合法が定めている年次報告書を提出働法が、特定の工程・作業での利用を禁止し、労した登録組合のみの数値であり、提出組合比率が働条件の保障等を定めている。しかし現実にはこきわめて低いため、組織化の指標としては恐らくれまで広い範囲で用いられつづけ、近年は新興のあてにならない。(2)は中央労組加盟組合の組織成長産業も含めて利用はさらに急速に増えている。

率である。インドには中央労組が複数存在し、各労働雇用省『年報』によると、公認請負業者が届中央労組が発表する組合員数を政府が確認していけ出た請負労働者数は､2009/10年で推定137万人る。全国組織として認定されるのは、政府確認人

だが、実態がこれを大きく上回っていることは間数が50万人を超え、最低４州４産業から加入者が１いる場合であり、また政労使三者会議や国際会議違いない 。
労働者の教育レベルにも触れておきたい。若への代表権がその確認人数によって決まるため、い世代の就学率上昇により、非識字率は下がって中央労組にとりこの数は重要である。最新の政府いるが、2009/10年時点でも15歳以上の就業者の確認人数でもすでに10年前の2002年のものになる

非識字率は、農村男性の28％、女性の58％、都市が、当時の組合員数は1700万人超で、前回1998年男性の11％、女性の30％に上っている。他方、高の確認数から６割強増えていた。算入の是非が議

学歴就業者も確実に増えており、カレッジ以上の論になった農業・農村の加入者を含むと2500万人

学歴の者の比率は、農村ではまだまだ低いが（男と推計されたが、それでも2001年人口センサス時

性４％、女性１％）、都市ではかなり上昇していの労働者総数の６％ほどに過ぎなかった ２。またる（男女とも21％）。

(3)によると、2009/10年時点の15歳以上の就業者のうち、16％が就労先や携わっている仕事に組合２．組織化の動向があると答え、また10％が組合員だと回答していた。
さて、組織化の質的変化についてもいくつか労働組合組織化の量的変化を確認しておこう。の点が指摘できる。(1)中央労組の影響力の後退

インドの労働組合組織率について参考になるデーと独立組合の増加である。労働組合の中核となっタは次の３つだろう。(1)登録組合の組合員数、てきたのは、組織部門のとくに工場労働者である。

(2)中央労組の公称組合員数と政府確認人数、(3)しかし、前述のようにその数は経済改革以降、減雇用・失業全国標本調査データ。しかし、どれも少ないし伸び悩みを示し、また現実に雇用リスト

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ラや工場閉鎖が相次ぐなかで、中央労組離れが進った日の人数であり、損失人日数とは、作業停止んできたといわれている。そして他方で、成長地期間中の潜在的労働日の各シフトについて、争議

域・産業では、中央労組には加盟せず、企業レベにより直接・間接に欠員になった人数を足し上げルで自らの利益に直結する問題に目を向ける独立た数値である。両図からは、最大関係労働者数で組合が増え、労働運動の分権化が進んできたともはストライキがロックアウトを上回る傾向が、他いう。同時に、(2)経済改革開始以降、多くの中方、損失人日数ではロックアウトがストライキを間層労働者を吸収してきた新興産業、とくにＩＴ上回っているので、ロックアウトの方が長期化傾関連のサービスや、ショッピングモールなど近代向を示してきたことが推察できよう。

的小売業の分野では、従業員は自らをホワイトカ
図２

ラーと位置づけて、ブルーカラーのものと見なす労働運動からは距離を置き、組織化は遅々として進んでいない ３ 。そして、(3)これまで組織化が後れてきた非組織部門労働者の組織化についてである。組織力の拡大を目指す中央労組が非組織部門労働者の糾合を目指している一方、ＮＧＯや社労働争議

ａ 件数
件
3000
2500
2000

ストライキ

1500
1000

会活動家によって組織され政党や旧来の中央労組

500

からは距離をとる独立系組合も多く立ち上げられ0

ロックアウト

1980てきた。しかし、非組織部門労働者の数は膨大で、

1985

1990

1995

2000

2005

2010

ｂ 関係労働者数

その多くが今も組織化とは無縁のまま取り残され万人ている４。

300
250

ストライキ

200

３．労働争議の変化

150
100
ロックアウト500

図２ａ～ｃには、労働争議の変化を示した。

2000 2001 2002 2003 2004 2005 2006 2007 2008 2009 2010

関わった労働者が10人を超え、所轄機関に届け出

ｃ 損失人日数られた争議のみの数である。図２ａからは、1980

10万人日
300

年代､1990年代とストライキ件数は急減したこと、250

ロックアウトが一時期増加傾向を示し、さらに200

2000年代にはロックアウトとストライキがかなり150近い件数で推移してきたことがはっきりわかる。

アウトに分けて示した。関係労働者数とは、争議による作業停止期間中、ストライキに参加またはロックアウトで影響を受けた労働者数が最大であ2013.3

ストライキ

10050

そして2000年代については、図２ｂに関係労働者数を、図２ｃに損失人日数をストライキとロックロックアウト

02000 2001 2002 2003 2004 2005 2006 2007 2008 2009 2010（注）2009 年、2010 年は暫定数値。
（ 出 所 ） Govt. of India, Ministry of Labour andEmployment, Indian Labour Statistics 各
年 号 ,Pocket Book of Labour Statistics
2010 and 2011 より作成。

労 働 調 査27

争議状況のこうした急速な変化については、結成や承認をめぐる紛争・暴力行為が生じているその解釈をめぐり以前から議論が展開されてきた。

こと等も指摘し、争議は従来型の一握りの組織部

すなわち、ストライキの急減は労使関係の安定や門製造業労働者を中心とした中央労組主導のもの

争議の火種の減少の表れではなく、先に述べた経から、むしろ分野・目的・手法・参加者ともに多済改革以降の雇用不安と中央労組主導の労働運動様化してきたと述べている ５。実際ゼネストは、低迷のなかで、労働者側のパワーが劣化している

冒頭にも述べたように1991年以降15回を数えた。

ことの表れではないか、逆に、ロックアウト比率

なお近年は、日系企業など外資系企業でのストラの拡大や長期化は使用者側の優勢の表れではない

イキ、ロックアウト、暴力行為も目立っている。

かという点が議論の焦点となってきた。使用者側

原因は様々に取りざたされるが（とくに組合承認が、雇用調整、工場閉鎖、雇用の非正規化のためを巡る対立 ６ 、「不当」解雇への抗議、常用と請にロックアウトを作為的に起こしてきたという議負の雇用・労働条件格差、賃上げ要求等）、雇用論も少なくないし、実際そうした事例も報告されの非正規化など厳しい雇用情勢、組織部門労働者ている。他方、労働者の劣勢を断じるのは早計との規模の低迷と中央労組離れ、そこで、新たに独の分析もある。たとえばスンダールは、統計デー立系組合を立ち上げるという労働者側の動きと、タの詳細な分析からその論証を試みるとともに、他方で非正規雇用労働者も含めメンバー増員をめ

1990年代は大量の労働者が、政府の政策に対するざす中央労組の動き、また外資系企業における従抗議行動に全国規模または地方規模で動員されて来のインド型とは異なる労務管理戦略と労組敬遠きた時代だと指摘した。そして2000年代についての傾向、激変する社会での労働者の権利意識の変も、非組織部門や非正規雇用の労働者によるダル化等々、労働市場や労使関係に関連するさまざまナ（座り込みや断食などによる抗議行動）や行進な背景を踏まえて理解される必要があるだろう。などが多く発生してきたこと、大手企業で労組の１．たとえば 2007/08 年工業年次調査によると、組織部門製造業の請負労働者だけで推定 253 万人を超えていた。
２．2011 年を対象年とする確認作業の開始が決まっているというが、前回の作業には４年を要し、結果が出るのはまだ先になるようだ。また全国組織の認定基準は、組合員数最低 80 万、８州８産業にまたがるよう変更される予定とのこと。Business Standard, 18 September 2011.
３．2005 年にＩＴ=ＢＰＯ（情報技術＝ビジネス・プロセス・アウトソーシング）産業に勤める労働者の労組としてＵＮＩＴＥＳ・プロフェッショナルズが結成された。国際的な労組ネットワークＵＮＩに加盟した組合だが、その組織率は今もきわめて低い。
４．たとえば、筆者が 2010～11 年にグジャラート州アフマダーバードのスラムで、都市の非組織部門労働者を対象に行った調査では、労働組合や同業者組合に加入していたのは、調査サンプル 215 人中 11 人（５％）であった。
５．Sundar,K.R.S.（2011）参照のこと。
６．インドでは組合承認に関する法規定が中央法になく、グジャラート、マハラーシュトラ、西ベンガル等いくつかの州を除き州法にもない。Business Standard, 01 November 2010.

【参考文献】
木曽順子（2012）『インドの経済発展と人・労働』日本評論社。
Menon, S. (2012) "Unprecedented Labour Unity: Indian Workers Stand up to Globalisation"
Labour File News Services (http://labourfile.org/NewsDetails.aspx?id=144).
Sundar, K.R.S. (2011) "Employment Relations in India in the Post-Reform Period:Challenges and Opportunities." The Indian Journal of Labour Economics, 54 (1).

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集▼特アジアにおける最近の労働事情―― (2010) "Emerging Trends in Employment Relations in India." Indian Journal of Industrial Relations,45 (4).
"Union Claim First Day of Strike A Success" The Times of India, 21 February 2013.
"Verification of Trade Unions to Begin Next Year." Business Standard, 18 September 2011.
"When Companies Fail to Recognise Trade Unions." Business Standard, 01 November 2010.

労調協ホームページ
http://www.rochokyo.gr.jp/

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