四半期報告書（第95期第１四半期）
自至2020年４月１日
2020年６月30日

堺商事株式会社
E 0 2 7 7 2

目

次頁

第95期第１四半期

四半期報告書【表紙】
第一部【企業情報】……………………………………………………………………………………………………………

１

第１【企業の概況】…………………………………………………………………………………………………………

１

１【主要な経営指標等の推移】………………………………………………………………………………………

１

２【事業の内容】………………………………………………………………………………………………………

１

第２【事業の状況】…………………………………………………………………………………………………………

２

１【事業等のリスク】…………………………………………………………………………………………………

２

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】………………………………

２３【経営上の重要な契約等】…………………………………………………………………………………………

４

第３【提出会社の状況】……………………………………………………………………………………………………

５

１【株式等の状況】……………………………………………………………………………………………………

５

２【役員の状況】………………………………………………………………………………………………………

６第４【経理の状況】…………………………………………………………………………………………………………

７

１【四半期連結財務諸表】……………………………………………………………………………………………

８

２【その他】……………………………………………………………………………………………………………

15

第二部【提出会社の保証会社等の情報】……………………………………………………………………………………

16

四半期レビュー報告書

巻末………………………………………………………………………………………………………

【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

近畿財務局長【提出日】

2020年８月７日【四半期会計期間】

第95期第１四半期（自【会社名】

堺商事株式会社【英訳名】

SAKAI TRADING CO., LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

大阪市北区中之島３丁目２番４号【電話番号】(06)7166－6180（代表）【事務連絡者氏名】

常務取締役経理部長【最寄りの連絡場所】

大阪市北区中之島３丁目２番４号【電話番号】(06)7166－6180（代表）【事務連絡者氏名】

常務取締役経理部長【縦覧に供する場所】

堺商事株式会社

2020年４月１日

赤水宏次

川原

川原

章

章

東京支店

（東京都品川区大崎１丁目11番２号）
株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

至

2020年６月30日）

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第94期
第１四半期連結累計期間

回次
自至

会計期間

第95期
第１四半期連結累計期間

2019年４月１日
2019年６月30日

自至

第94期

2020年４月１日
2020年６月30日

自至

2019年４月１日
2020年３月31日

売上高

（千円）

10,627,230

9,009,513

38,467,148経常利益（千円）

124,157

132,718

607,029（千円）

84,31985,533395,956

四半期包括利益又は包括利益（千円）

61,86358,021

417,814

純資産額

（千円）

7,651,603

7,974,815

7,962,121

総資産額

（千円）

17,695,499

17,352,974

17,311,351

（円）

46.50

47.18

218.38

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益

（円）

－－－

自己資本比率

（％）

41.5

43.9

43.9

親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益

１株当たり四半期（当期）純利益（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営んでいる事業の内容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。

- 1 -第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
なお、前事業年度の有価証券報告書の「第一部 企業情報

第２

事業の状況

２

事業等のリスク(8)自然災害等リスク」に記載した新型コロナウイルス感染症の拡大・長期化により、当社グループは、日本国内での新型コロナウイルス感染症第２波の到来による在宅勤務体制の再実施、北米の海外拠点が新型コロナウイルス感染症の影響等により営業活動が困難である等の厳しい状況を抱えております。新型コロナウイルス感染症の世界的蔓延は未だ収束しておらず、日本においても再拡大の傾向が顕著であり、企業の設備投資意欲の減退や消費者マインドの低下が不安視されている状況です。これらにより、コロナ不況の様相が更に深刻化・長期化した場合には、当社グループの第２四半期連結累計期間以降の企業業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況①経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間のわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大による世界全域にわたる経済活動の停滞と貿易問題に端を発した米国と中国の対立の激化に伴う市況感の低迷により大きな影響を受け、非常に厳しい市場状況となりました。国内経済も新型コロナウイルス第２波到来による企業の設備投資の低迷と消費者マインドの急激な悪化が喧伝されており、当第２四半期連結累計期間以降の予測は極めて不透明な状況となっております。
当社グループの業績は、当第１四半期連結累計期間の売上高は前第１四半期連結累計期間に比べ15.2％減の9,009百万円となりました。前第１四半期連結累計期間においては電子材料や環境・機能材料が需要先の先行調達による活況や国内向け衛生材料の販売増もあり非常に好調でしたが、当第１四半期連結累計期間の売上高においては、前連結会計年度後半以降の貿易摩擦問題の長期化や中国の経済落ち込み懸念に伴う在庫余剰感からの不振を引き続き受けて、電子材料や環境・機能材料が低迷しました。
利益面においては、当第１四半期連結累計期間の営業利益は前第１四半期連結累計期間に比べ24.2％増の193百万円となりました。売上高の減少に対して営業利益が増益となった理由としては、前連結会計年度後半と同じく比較的収益性の高い商品群の売上に占める割合が高く売上総利益率向上に繋がったこと、新型コロナウイルス感染症拡大による活動制限や在宅勤務体制の導入、経費削減活動の結果として、販売費及び一般管理費が前第１四半期連結累計期間に比べ大幅に減少したこと等が挙げられます。また、当第１四半期連結累計期間の経常利益は前第１四半期連結累計期間に比べ6.9％増の132百万円となりました。増益ではありますが、営業利益の増加に対して経常利益の増加幅が縮小した主な理由としては、海外現地法人の現地通貨建て売掛金等が為替安に振れたことにより為替差損が発生し、営業外収支が前第１四半期連結累計期間に比べ悪化したことが挙げられます。また、当第１四半期連結累計期間の親会社株主に帰属する当期純利益は税金費用の増加等に伴い前第１四半期連結累計期間に比べ1.4％増の85百万円となりました。
主な事業の内訳は、次の通りであります。
なお、当第１四半期連結累計期間から、各事業の対象区分を一部変更しております。これに伴い、前年同期比較は前年同期の数値を変更後の区分方法により組み替えて比較しております。
・電子材料
通信機器及び電子機器向けの輸入商材電子材料については、半導体業界の停滞感と新型コロナウイルス感染症の影響による先行き不透明感により、誘電体等の材料の需要が減少し、当第１四半期連結累計期間の売上高は前第１四半期連結累計期間に比べ4.3％減の2,487百万円となりました。
・環境・機能材料
環境・機能材料については、国内向けバリウム中間体や鉱石類、海外向けの環境用触媒、輸出向け樹脂製品等が大幅に減少したことを主要因として、当第１四半期連結累計期間の売上高は前第１四半期連結累計期間に比べ29.7％減の3,945百万円となりました。
・衛生・産業材料
衛生・産業材料については、耐候性土嚢等の産業材料が伸び悩みましたが、衛生材料はマスク不足による不織布等の商材の増加等もあり堅調に推移しました。その結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は前第１四半期連結累計期間に比べ6.7％増の2,576百万円となりました。

- 2 -セグメントの業績は、次の通りであります。
・国内法人
セグメントの「国内法人」には日本国内法人の国内売上と海外売上が計上されており、同海外売上には、アジア・北米・中東等への売上が含まれております。当第１四半期連結累計期間については、衛生部材等の輸入商材は堅調に推移しましたが、バリウム中間体や鉱石類が伸び悩んだため15.2％減の8,200百万円となりました。しかし、営業利益については、売上総利益率の向上や営業費用の大幅な減少により19.9％増の157百万円となりました。
・在外法人
セグメントの「在外法人」には在外現地法人の売上が計上されており、同売上には、アジア・北米・オセアニアへの売上が含まれております。当第１四半期連結累計期間については、東南アジアにおける衛生・産業材料は好調に推移しましたが、北米向け合成樹脂や中国向け触媒等の環境・機能材料の売上が減少したこと等により、15.7％減の808百万円となりました。また、営業利益については、インドネシア製造子会社の前第１四半期連結累計期間に発生していた品質問題が前連結会計年度後半には沈静化したことを主要因として売上総利益が好転し、100.7％増の44百万円となりました。
なお、Sakai Trading Europe GmbHにつきましては、2018年９月28日に解散決議し、ドイツ法上の規程に則り、現在清算手続き中であります。従って、当第１四半期連結累計期間においては、当社グループの連結決算に算入しておりますが、営業活動は行っておりません。
②財政状態の状況
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、当第１四半期連結累計期間の売上高が前第４四半期連結会計期間の売上高を上回ったことにより営業債権が増加したこと、一方で運転資金需要の増加により現金及び預金が減少したこと等により、差し引きで前連結会計年度末に比べ41百万円増の17,352百万円となりました。
当第１四半期連結会計期間末の負債は、当第１四半期連結累計期間の仕入高が前第４四半期連結会計期間の仕入高を上回ったことにより営業債務が増加したことを主要因として、前連結会計年度末に比べ28百万円増の9,378百万円となりました。
当第１四半期連結会計期間末の純資産は、当期純利益の積み上がりと前連結会計年度末配当の差し引きの結果、前連結会計年度末に比べ12百万円増の7,974百万円となりました。また、純資産のうち当社株主に帰属する持分合計は7,625百万円となりました。この結果、自己資本比率は前連結会計年度末と横ばいの43.9％となりました。
(2）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた事項はありません。
(4）研究開発活動
該当事項はありません。

- 3 -３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

- 4 -第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

8,000,000

計

8,000,000②【発行済株式】
第１四半期会計期間末
現在発行数（株）（2020年６月30日）

提出日現在発行数（株）（2020年８月７日）

普通株式

2,000,000

計

2,000,000

種類

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名内容2,000,000

東京証券取引所（市場第二部）

単元株式数100株

2,000,000－－（２）【新株予約権等の状況】①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日

発行済株式総数増減数
（株）

発行済株式
総数残高
（株）

資本金増減額

資本金残高

（千円）

（千円）

－

2,000,000－

2020年４月１日～
2020年６月30日

資本準備金増減額（千円）

資本準備金残高（千円）－

697,400

820,000（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

- 5 -（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2020年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】
2020年３月31日現在区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）－－－

議決権制限株式（その他）

－－

－

－

単元株式数100株（自己保有株式）

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

186,900

完全議決権株式（その他）

普通株式 1,811,200

単元未満株式

普通株式

18,112

同上

1,900

－

一単元（100株）未満の株式

発行済株式総数

2,000,000－－

総株主の議決権－

18,112－②【自己株式等】
2020年３月31日現在
所有者の氏名又は名称（自己保有株式）
堺商事株式会社

所有者の住所
大阪市北区
中之島３丁目２番４号

計－

自己名義
所有株式数
（株）

他人名義
所有株式数
（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

186,900－

186,900

9.35

186,900－

186,900

9.35

２【役員の状況】
該当事項はありません。

- 6 -第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、ひびき監査法人による四半期レビューを受けております。

- 7 -１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：千円）前連結会計年度(2020年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
電子記録債権
商品及び製品仕掛品
原材料
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産無形固定資産投資その他の資産
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部流動負債
支払手形及び買掛金
電子記録債務
短期借入金
未払法人税等
引当金
その他
流動負債合計固定負債
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計- 8 -

当第１四半期連結会計期間(2020年６月30日)

3,014,803
8,247,117
1,592,501
1,807,557
12,390111,689
172,333△11,200
14,947,193

2,401,454
8,544,519
1,701,039
2,033,213
9,378
77,469213,418△14,425
14,966,068

1,722,700
93,424

1,681,633
82,894577,201△29,169
548,032
2,364,157
17,311,351

651,323△28,945622,377
2,386,906
17,352,974

6,686,338
396,416
1,706,268
74,222
101,495
275,4319,240,173

6,735,605
375,025
1,768,848
70,72157,097
228,5029,235,800

19,74289,313109,056
9,349,229

21,071
121,287
142,358
9,378,159

820,000
697,4715,989,192△189,481
7,317,182

820,000
697,4716,029,399△189,481
7,357,389

116,895
6,194
156,870279,960
364,978
7,962,121
17,311,351

152,053
3,406
112,680
268,140
349,285
7,974,815
17,352,974

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第１四半期連結累計期間】（単位：千円）前第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日
至 2019年６月30日)
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
支払保証料
売上割引
為替差損
その他
営業外費用合計
経常利益
税金等調整前四半期純利益
法人税等
四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益- 9 -当第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日
至 2020年６月30日)

10,627,230
9,933,219
694,011537,965
156,045

9,009,513
8,341,367
668,145474,354
193,790

2,142
4,896
1,462
8,501

3,161
4,899
590
8,651

4,873
1,542
3,377
30,257339
40,390124,157
124,157
38,64085,516

3,169
3,558
1,384
61,286325
69,724
132,718
132,718
60,43972,2791,197△13,254

84,31985,533

【四半期連結包括利益計算書】【第１四半期連結累計期間】（単位：千円）前第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日
至 2019年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日
至 2020年６月30日)

85,516

72,279△27,880△6,875
11,102△23,652
61,86335,158△2,788△46,628△14,258
58,02160,717
1,146

73,713△15,692

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金繰延ヘッジ損益為替換算調整勘定
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益- 10 -【注記事項】（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）（税金費用の計算）
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（追加情報）
当社グループでは、当第１四半期連結累計期間の経営成績の分析を行うとともに、会計上の見積りについて検討を実施いたしました。また、今般の新型コロナウイルス感染症の拡大についても、当第１四半期連結累計期間及び第２四半期連結累計期間以降への影響等について検証を実施しております。
その結果、前連結会計年度の連結財務諸表において記載した会計上の見積りや固定資産の減損の兆候の識別、繰延税金資産の回収可能性の判断等については、重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染症の世界的な収束時期は未だ不透明であり、その影響について現時点で正確に予測することは困難であり、当社グループの第２四半期連結累計期間以降の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

- 11 -

（四半期連結貸借対照表関係）
輸出手形割引高前連結会計年度（2020年３月31日）
輸出手形割引高766千円

当第１四半期連結会計期間（2020年６月30日）
1,516千円（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次の通りであります。
前第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日
至 2019年６月30日）
減価償却費

47,174千円- 12 -

当第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日
至 2020年６月30日）
45,775千円

（株主資本等関係）
Ⅰ前第１四半期連結累計期間（自１．配当に関する事項

2019年４月１日

至2019年６月30日）

配当金支払額決議

株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）2019年５月10日
取締役会

普通株式

54,39430.00

基準日

2019年３月31日

効力発生日

配当の原資

2019年６月３日 利益剰余金

２．株主資本の金額の著しい変動
当第１四半期連結累計期間における剰余金の配当については、「１．配当に関する事項」に記載しております。なお、この他に該当事項はありません。

Ⅱ

当第１四半期連結累計期間（自2020年４月１日

至2020年６月30日）

１．配当に関する事項
配当金支払額決議
2020年５月12日
取締役会

株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

普通株式

45,32725.00

基準日

2020年３月31日

効力発生日

配当の原資

2020年６月１日 利益剰余金

２．株主資本の金額の著しい変動
当第１四半期連結累計期間における剰余金の配当については、「１．配当に関する事項」に記載しております。なお、この他に該当事項はありません。

- 13 -

（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自2019年４月１日至2019年６月30日）

１.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
国内法人

在外法人

合計調整額
（注）１

四半期連結損益計算書計上額
（注）２

売上高
外部顧客への売上高

9,668,292

958,938

10,627,230－

10,627,230

409,844

218,485

628,330△628,330－

計

10,078,136

1,177,424

11,255,560△628,330

10,627,230

セグメント利益

131,503

22,264

153,768

2,277

156,045セグメント間の内部売上高又は振替高（注）１
２

セグメント利益の調整額2,277千円は、セグメント間取引消去であります。
セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ

当第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
１.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
国内法人

在外法人

合計調整額
（注）１

四半期連結損益計算書計上額
（注）２

売上高
外部顧客への売上高

8,200,995

808,517

9,009,513－

9,009,513

332,977

263,597596,575△596,575－

計

8,533,973

1,072,115

9,606,088△596,575

9,009,513

セグメント利益

157,71444,679202,394△8,603

193,790セグメント間の内部売上高又は振替高（注）１
２

セグメント利益の調整額△8,603千円は、セグメント間取引消去であります。
セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

- 14 -

（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下の通りであります。
前第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日
至 2019年６月30日）

当第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日
至 2020年６月30日）

46円50銭47円18銭84,31985,533－－84,319

85,533

1,813,150

1,813,090

１株当たり四半期純利益（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（株）（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）
該当事項はありません。

２【その他】
2020年５月12日開催の取締役会において、次の通り剰余金の配当を行うことを決議いたしました。
１．配当金の総額
２．１株当たりの金額

45,327千円
25円00銭３．支払請求の効力発生日及び支払開始日
2020年６月１日（注）2020年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行っております。

- 15 -

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 16 -

独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年８月７日

堺商事株式会社
取締役会

御中
ひびき監査法人
大阪事務所
代表社員
業務執行社員

公認会計士

安岐

浩

一

㊞

代表社員
業務執行社員

公認会計士

富田

雅彦

㊞

監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている堺商事株式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、堺商事株式会社及び連結子会社の2020年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・

主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビ
ュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・

継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュ
ー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示してい・ないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以上（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。