１．防災計画の目的と基本方針

11.1

目的と基本方針

篠山城は慶長 14 年（1609）に、徳川家康の命により天下普請で築かれた。翌年には城下町の縄張りが施され、武家屋敷や町家を計画的に配置することによって城下町が整備され、それ以降篠山城と城下町は篠山藩６万石の政治経済の中心地として栄えた。明治維新後は城建物の大半が取り壊されたが、行政機関や学校施設が城内や城下町に置かれ、商業施設の集積化も進み、近代以降も篠山盆地の中核地域として発展を続けてきたが、第二次世界大戦後のこの中核地域としての発展は急激な開発や近代化を城下町にもたらし、往時の風情や趣を急速に失わせることになった。そこかしこで見られた武家屋敷や妻入商家建物はその多くが取り壊され建て替えられ、歴史的景観の著しい喪失を招いたのである。
このような状況下にあって、昭和 50 年(1975)頃から「伝統的建造物群保存地区（伝建地区）」制度に基づき、保存対策の策定を目指して御徒士町並びに河原町の町並調査を実施する一方、地域住民の中からは「町並保存対策協議会」が発足し学習会や先進地視察が行われ、行政と地域住民が一体となった町並保存の気運が盛り上がった。しかし、町並保存や歴史的景観の重要性が認知されていなかったことや、制度に対する認識不足によって、取り組みは実を結ぶことなく終わってしまった。
昭和 50 年当時の取り組みからすでに数十年が経過し、城下町の歴史的景観は一段と変貌し、その魅力が極度に薄れつつあり、また少子高齢化による人口減少、高齢化世帯の増加等によって、地域の活力も失われつつあった中で、歴史的景観を保全することによって、全体が調和して醸し出していた町並の個性や特色を復元し、それを後世に引き継ぎ、そこから地域の活力を呼び戻すため、平成 13 年(2001)
度から「伝統的建造物群保存地区指定」と「国の重要伝統的建造物群保存地区の選定」を目指し、それに必要な環境整備を図るため保存対策調査や調整、さらに地域住民の合意形成を図り、ついに平成 16
年(2004)12 月 10 日付で国の重要伝統的建造物群保存地区に選定された。平成 17 年(2005)度からは、伝統的建造物等の保存修理事業も開始され、伝建制度を活用したまちづくりを本格的に進めていく条件整備ができたといえる。
しかしながら、保存地区内には、老朽化した町家建物が密集しており、また茅葺住宅等が 18 棟存在するなど、火災や地震などの災害に大きな不安を抱えており、昭和 49 年(1974)の御徒士町通では茅葺
旧武家屋敷３棟が焼失し、そして平成 19 年(2007)５月 26 日に発生した火災では、河原町の町家２棟が焼失し、尊い人命を失うという非常に悲しい出来事が発生している。また、近年は大きな水害被害は受けていないものの、台風など大雨による道路冠水はたびたび発生しており、これによって雨水が道路から家屋へ流れ込み、伝統的建造物等の損傷を早め、また地区住民の生活環境にも影響を及ぼしている。
さらに白蟻被害や老朽化に伴う耐震・防火機能の低下、また初期消火活動を担う地区住民の高齢化などの問題を抱えており、保存地区の防災強化の必要性が高まっている。また、平成 17 年 3 月に制定した「篠山市篠山伝統的建造物群保存地区における建築基準法の制限の緩和に関する条例」に基づき建築基準法第 22 条、第 53 条を緩和するためには、代替措置として防災計画の早期策定、防災設備等の整備の必要性がある。
したがって、保存地区住民の生命、身体及び財産を災害から保護することを基本方針とし、さらに篠山城下町固有の歴史的な景観を活かしたまちづくりをさらに推進するために、保存地区に相応しい防災計画を策定することを目的とする。

保存地区住民の生命、身体及び財産を災害から保護＋

篠山城下町固有の歴史的な景観を活かした保存地区に相応しい防災計画を策定

2

まちづくりを推進

1.2

対象区域

対象区域は、篠山市篠山伝統的建造物群保存地区（約 40.2ha）とし、必要に応じて保存地区と密接に関連する周辺区域も範囲とした。
保存地区の名称：篠山市篠山伝統的建造物群保存地区
保存地区の面積：約 40.2 ヘクタール
保存地区の範囲：兵庫県篠山市大字東新町、西新町、南新町、北新町、河原町、小川町、立町の各一部

篠山市篠山伝統的建造物群保存地区位置図（白線：篠山市域、赤色：篠山市篠山伝統的建造物群保存地区）

篠山城下町（赤線内が篠山市篠山伝統的建造物群保存地区）31.3

策定の経過

防災計画策定にあたっては、文化庁及び兵庫県教育委員会の指導のもと、篠山市教育委員会が益田兼房氏（立命館大学歴史都市防災研究センター教授）、大窪健之氏（立命館大学 COE 推進機構教授）を篠
山市伝建地区防災アドバイザーに委嘱し、防災計画全般について指導を受け、板谷直子（立命館大学歴
史都市防災研究センターポスドク研究員）、李明善（立命館大学歴史都市防災研究センターポスドク研究員）、寺田佳高（京都大学大学院都市環境工学専攻修士課程）、牧之段朝子（京都大学大学院地球環境学舎環境マネジメント専攻修士課程）、伊藤晃生（京都大学工学部建築学科）の各氏から指導・協力を受け、伝建地区のまちづくり活動を推進している篠山まちなみ保存会と連携しながら実施した。
現地調査及び防災計画案の作成を(株)地域計画建築研究所大阪事務所に業務委託して実施した。
策定経過
平成 19 年 1 月 10 日
04 月 06 日
06 月 11 日
06 月 19 日
06 月 23 日
07 月 05 日
07 月 06 日
07 月 09 日
07 月 13 日08 月 06 日
08 月 17 日
08 月 27 日
09 月
09 月 11 日
09 月 18 日
10 月 01 日
10 月 23 日
11 月 01 日
11 月 30 日
12 月 02 日
12 月 09 日
12 月 17 日
12 月 20 日
平成 20 年 1 月 07 日
01 月 15 日
01 月 16 日
02 月 12 日
03 月 20 日

現地調査

文化庁・県教育委員会と防災計画策定に向けた事前協議
県教育委員会と防災計画策定実施に関する協議
篠山まちなみ保存会役員会で防災計画策定実施に関する協議
文化庁・県教育委員会と防災計画策定実施に関する協議立命館大学歴史都市防災研究センター益田兼房教授に防災計画策定に関する指導を依頼
立命館大学益田教授と防災計画策定に関する事前協議篠山市篠山伝統的建造物群保存地区防災計画策定業務委託の指名競争入札を実施(株)地域計画建築研究所大阪事務所が落札
篠山まちなみ保存会役員会で防災計画策定に関して協議
県教育委員会と防災計画策定に関する協議
篠山まちなみ保存会役員会で防災アンケート実施に関して協力依頼
現地調査（防災設備設置状況・道路幅員等）の実施
地区住民対象の防災アンケート調査を実施（9 月 10 日回収）関係各課へヒアリング調査（消防本部・防災課・市民課・建設課・水道課）
立命館大学益田教授を篠山市伝建地区防災アドバイザーに委嘱
第１回防災アドバイザー会議開催、現地調査の実施
県教育委員会と防災計画策定に関する協議
篠山まちなみ保存会役員会で防災計画策定状況について説明
第２回防災アドバイザー会議開催
第３回防災アドバイザー会議開催
防災ワークショップ開催に関する協議
防災講演会の開催（立命館大学益田兼房教授、大窪健之教授 55 名参加)
防災ワークショップの開催（住民 17 名･行政関係 5 名･建築士 1 名参加)
立命館大学歴史都市防災研究センター伝建地区の防災に関する視察
篠山市伝統的建造物群保存地区保存審議会で防災計画策定に関して審議
立命館大学大窪教授を篠山市伝建地区防災アドバイザーに委嘱
文化庁・県教育委員会と防災計画報告書に関する協議
篠山まちなみ保存会役員会で防災計画素案について協議
篠山まちなみ保存会登録建築士による伝統的建造物の構造補強及び防火対策検討会の開催
防災ワークショップ報告会の開催

保存会での協議4

防災講演会