資料 2（仮称）青森市しごと創造戦略
中間整理

青森市
令和 6 年 1 月

目次

1 生産性向上関連① DX・デジタル化の推進 ................................................. 1② 付加価値・ブランド力の向上 ........................................... 2③ 事業継続支援 ......................................................... 32 地域経済循環関連① 物流・EC を活用した販売力強化 ......................................... 4② 地域内取引の推進 ..................................................... 5
3 新産業振興関連① 起業・創業支援 ....................................................... 6② GX 関連産業等への参入推進 ............................................ 7③ 成長分野等の企業誘致 ................................................. 8
4 観光振興関連① 立体観光推進・受入態勢充実 ........................................... 9② 地域資源を活かした観光の推進 ........................................ 105 人づくり関連① スキル習得支援・意識醸成 ............................................ 11② 若者等の地元定着推進 ................................................ 12③ 多様な働き方・人材活躍の推進 ........................................ 13

(仮称)青森市しごと創造戦略

戦略の柱

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生産性向上関連

共創の方向性①

DX・デジタル化の推進

中間整理●市内総生産額の約9割を占める第3次産業は労働生産性が低く、その引き上げに向けた取組が求められている。
●本市の情報通信業は、市内総生産額の増加率が大きい成長産業となっている。
現状と課題●県内では、DXの必要性を認識しているが取り組めていない中小企業が多い状況にある。
●本市においてDXに精通した人材が不足している。
●県内のIT企業は、経営上の理由から、本市よりも首都圏の仕事を引き受ける傾向にある。

●市内の様々な業種・企業のDX導入をサポートできる市内情報通信業者を支援・育成する。
施策展開●市内事業者の人手不足の解消・労働生産性の向上に向けた、市内各企業のDX導入の意識醸成やコンサルティング等により支援する。

【中間整理の作成方法】
 委員等の意見を「共創の方向性」ごとに「現状・課題」と「取組等の提案」に分類し、資料3「青森市しごと創造会議 意見一覧」として整理
 資料3を「共創の方向性」ごとに集約し、当該資料における「現状と課題」及び「施策展開」として整理

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戦略の柱

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生産性向上関連

共創の方向性②

付加価値・ブランド力の向上

中間整理●地域間での競争力強化に向け、付加価値向上による生産性向上を図る必要がある。
現状と課題●他社商品・他産地との差別化による優位性の確保が重要となっている。

●縄文文化や棟方志功など、本市独自の歴史・文化・アートの要素を取り入れた商品の開発・磨き上げを支援し、付加価値及びブランド力の向上を図る。

施策展開●新たな付加価値の創出に向け、市内の生産者や事業者間のネットワークの構築を図り、本市の地域資源や技術を活用した新商品・新サービスの開発を支援する。
●本市ならではの農水産物について、ニーズの的確な把握に努め、生産段階から販売・流通までの各段階に応じた支援等により、地域ブランド化・高付加価値化を進める。

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戦略の柱

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生産性向上関連

共創の方向性③

事業継続支援中間整理●青森県の経営者の平均年齢は比較的高く、後継者の不在が廃業の要因の一つとして懸念されている。
現状と課題●地球温暖化に伴う自然環境の変化により、既存事業が継続できず事業転換せざるを得ない状況となることが危惧されている。

●地域企業の事業継続に向け、経営指導や各種融資制度などにより支援する。
施策展開●自然環境の変化等に伴う事業転換へ向けた相談体制の構築などにより支援する。

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戦略の柱

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地域経済循環関連

共創の方向性①

物流・ECを活用した販売力強化

中間整理●人口減少に伴う域内需要の縮小が懸念されている。
●SNS等の情報発信ツールが多様化し、商品の魅力や特長を有効に訴求しなければ市現状と課題 場に埋もれてしまう可能性がある。
●EC市場は年々規模が拡大しているが、2022年における小売市場の約9割が実店舗での購入であり、業種によってもEC化率が全く異なる。

●商談会や物産展といったこれまでの取組に加え、ソーシャルメディアの活用等を通じた本市ならではの商品・市産品の魅力発信や、交通結節点としての高い物流機能を活かした販路拡大を支援する。
施策展開●観光と物販の連動による新規顧客の獲得や、実店舗・ECサイト・SNSなどの様々な手段の活用・連携による顧客のニーズ把握等を通じた顧客満足度の向上やリピーターの獲得などを図り、販売力を強化する。

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戦略の柱

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地域経済循環関連共創の方向性②

地域内取引の推進

中間整理●地域の一部所得が域外へ流出しており、域際収支が赤字となっている。
現状と課題

施策展開

●業種別では食品製造業の域外流出の割合が圧倒的に高く、原材料の多くを域外から調達している状況である。

●域内での所得循環に向け、地場産原材料を使用した製品づくりや域内企業への商品・サービスの発注を進める。

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戦略の柱

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新産業振興関連

共創の方向性①

起業・創業支援

現状と課題

中間整理

●進学や就職を契機とした若者の域外流出が継続しており、魅力ある仕事が不足していることが要因の一つに挙げられる。
●起業スキルや意識が低い傾向にある。

施策展開●若者等の起業・創業に係る情報提供及び相談対応や、起業マインドの醸成に向けた取組などを進める。

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戦略の柱

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新産業振興関連共創の方向性②

GX関連産業等への参入推進

中間整理●青森港では、洋上風力発電事業の基地港湾の指定を目指しており、関連産業の集積に向けた機運が高まっている。
現状と課題●国は、2020年10月に「2050年までにカーボンニュートラルを目指すこと」を宣言、本県においては2021年2月に「2050年温室効果ガス排出実質ゼロ」を目指すことを宣言している。

●洋上風力発電事業の基地港湾の指定に伴い、市内の事業者が事業に参画できるよう、事業者を育成・支援する。
施策展開●地域資源から得られるエネルギーを活用した新たな技術開発の支援や、企業のGX推進に対する機運醸成に向けた取組を進める。

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戦略の柱

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新産業振興関連共創の方向性③

成長分野等の企業誘致

中間整理

現状と課題

●青森港では、洋上風力発電事業の基地港湾の指定を目指しており、関連産業の集積に向けた機運が高まっている。（3-②の再掲）

施策展開●洋上風力発電事業に関連する新たな産業など、多様な進出形態や業種に対応した受入態勢の整備により、企業の立地を進める。

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戦略の柱

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観光振興関連共創の方向性①

立体観光推進・受入態勢充実

中間整理●本市は陸・海・空の交通結節点として、国内外の観光客が訪れやすい環境となっており、今後、北海道新幹線の札幌延伸も予定されている。
●2023年の青森港のクルーズ船寄港数が過去最多となっているなど、復活の動きがある。
●2023年1～8月における青森県の外国人宿泊者数は、国籍・地域別で1位台湾、2位香現状と課題 港、3位中国となっている。また、2023年4-6月期の国籍・地域別にみる訪日外国人旅行消費額及び2019年の訪日リピーター数はいずれも台湾が最多となっている。
●訪日外国人観光客は、準富裕層（純資産5000万～1億円）及びアッパーマス層（純資産3000万～5000万円）が多い傾向にある。
●観光客に対して、市内での滞在時間と満足度を向上させる取組が重要となっている。

●交通結節点としての機能を最大限に活かし、北海道・東北の立体観光の中核拠点として観光需要を取り込むため、ターゲットに応じた効果的な情報発信や事業者等による旅行商品の造成の促進などにより、戦略的なプロモーションを進める。
施策展開●国内外の観光客が快適に周遊・滞在できるよう、観光案内機能の充実や外国人観光客の街歩きに向けた環境整備などを進める。
●「国際会議観光都市」としての優位性を活かし、MICE誘致を進める。

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戦略の柱

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観光振興関連共創の方向性②

地域資源を活かした観光の推進

中間整理●本市は、八甲田連峰をはじめとする美しい自然や青森ねぶた祭、三内丸山遺跡など魅力ある観光資源を有している。
●青森県内の各市町村の観光資源は類似しており、観光地が平準化してしまう傾向に現状と課題 ある。
●本市は、冬季における観光客数が夏季などに比べて落ち込む傾向がある。
●昨今は、農業や漁業を活用した着地型観光コンテンツが注目を集めている。

●青森ねぶた祭や八甲田連峰の樹氷をはじめとした、本市ならではの観光資源の更なる磨き上げと新たな掘り起こしなど、年間を通じた魅力ある観光地づくりを進める。
施策展開●本市の農業や漁業、歴史、文化芸術などの地域資源を用いた着地型観光コンテンツを造成・活用するなど、本市ならではの旅行体験ができる仕組みづくりを進める。

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戦略の柱

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人づくり関連共創の方向性①

スキル習得支援・意識醸成

現状と課題

中間整理

●専門的・技術的職種において雇用のミスマッチが生じるなど、市内企業において技術・知識を持った人材が不足している。
●市内労働者の競争意識やスキルアップ意識を高める必要がある。

●技術や知識の習得や仕事に対する意識醸成に向け、職業能力の再開発・再教育（学び直し）を支援する。
施策展開●本市の産業振興において必要となる人材ニーズを踏まえ、理工系人材を含めた多様な人材の育成を進める。

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戦略の柱

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人づくり関連共創の方向性②

若者等の地元定着推進

現状と課題

中間整理

●人口減少や進学や就職などを契機とした若者の域外流出などにより、労働力不足が生じている。

●働きがいのある職場づくりに向け、市内事業者による取組を進める。
施策展開●若者やUターン就職希望者などの地元就職の促進のため、市内企業のPRや採用情報の提供などを進める。

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戦略の柱

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人づくり関連共創の方向性③

多様な働き方・人材活躍の推進

中間整理●専門的・技術的職種において雇用のミスマッチが生じるなど、市内企業において技術・知識を持った人材が不足している。（5-①の再掲）●人口減少や進学や就職などを契機とした若者の域外流出などにより、労働力不足が生じている。（5-②の再掲）
現状と課題●働く方々のニーズが多様化している。
●日本全体で副業・兼業を認める企業が増えている。
●県内企業の副業・兼業の受け入れは少ない状況である。

●労働力不足の解消に向け、若者や女性、高齢者、外国人など多様な人材が活躍できる職場環境づくりを進める。
施策展開●テレワークをはじめとした多様な働き方ができる職場環境づくりを進める。
●成長分野や人材が不足している分野の人材確保に向け、ワークシェアリングや副業・兼業人材の有効活用、労働移動に関する取組を進める。

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