○学校法人東北芸術工科大学公的研究費の管理における不正行為の防止に関する規程

第1章

総則

（目的）

第 1 条 この規程は、文部科学省が定める「研究機関における公的研究費の管理・監査のガイドライン（実施基準）」に基づき、学校法人東北芸術工科大学（以下「法人」という。）において公的研究費等を適正に運営・管理し、不正行為を防止することを目的とする。
（適用範囲）

第 2 条 公的研究費等の運営及び管理、並びに不正行為については、他の関係法令又はこれらに基づく特別の定めのある場合を除くほか、この規程によるものとする。
（行動規範）

第 3 条 法人における公的研究費等の適正な使用を維持し、不正行為の抑止のため、教職員等その他研究費の管理を行い又は研究活動に携わる者は、次の各号を遵守しなければならない。
（1）個人の発意で提案され採択された研究課題であっても、研究費は公的資金（民間団体から提供される資金もこれに準ずる）によるものであり、法人による適正な管理が必要であるという原則を認識すること。
（2）教職員等は、公的研究費等は国民の税金その他多方面からの支援によるものであることを認識し、効率的・効果的な使用に努めるとともに、いかなる理由があっても関係法令等を遵守すること。
（3）研究活動における不正行為は、研究活動とその成果発表の本質に反するものであり、学問そのものに対する背信行為であるだけでなく、大学という教育機関における健全な教育研究活動の精神に悖るため、個々の研究者はもとより、法人の全ての構成員は、不正行為に対して厳しい姿勢で臨む必要があること。
（定義）

第4条

この規程において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

（1）競争的研究費
文部科学省又は文部科学省が所管する独立行政法人、並びにその他の公的機関又は民間団体に研究費を申請し、審査を経て研究費が助成される補助金及び助成金で法人に経理が委任されたもの。
（2）その他の研究費等資金配分機関が特定の研究課題を示し、それに沿った研究を行う研究者又はグループを募り資金配分機関の審査を経て採択され、資金配分機関と採択された研究者の所属機関の間で委託契約が結ばれる委託費（再委託契約によるものも含む。）は前項の規定に準ずる。
（3）機関
上記（1）の競争的研究費等の配分を受ける全ての機関（大学、高等専門学校、大学共同利用機関、独立行
政法人、国及び地方公共団体の試験研究機関、企業、公益社団法人、公益財団法人、一般社団法人、一般
財団法人、特例民法法人等）。
（4）配分機関
上記（2）の機関に対して、上記（1）の競争的研究費等を配分する機関（文部科学省、文部科学省が所管する独立行政法人）。
（5）監事
大学等における監事又は企業における監査役等、上記（2）の機関の業務を監査する者。監事又は監査役を置かない機関においては、監査に相当する職務を果たしている者。
（6）構成員上記（2）の機関に所属する非常勤を含む、研究者、事務職員、技術職員及びその他関連する者。
（7）不正
故意若しくは重大な過失による公的研究費等の他の用途への使用又は公的研究費等の交付の決定の内容やこれに付した条件に違反した使用。体制整備等においては、ガイドラインを踏まえ、対策を講じることが必要である。
（8）コンプライアンス教育
不正を事前に防止するために、機関が公的研究費等の運営・管理に関わる全ての構成員に対し、自身が取り扱う公的研究費等の使用ルールやそれに伴う責任、自らのどのような行為が不正に当たるのかなどを理解させることを目的として実施する教育。

（9）啓発活動
不正を起こさせない組織風土を形成するために、機関が構成員全体に対し、不正防止に向けた意識の向上と浸透を図ることを目的として実施する諸活動全般。
（10）管理条件
文部科学省が、調査の結果、機関の体制整備等の状況について不備を認める場合、当該機関に対し、改善事項及びその履行期限を示した公的研究費等の交付継続の条件。
（11）各部局等
公的研究費等の管理に関わる各教育組織、各事務部署及び附置研究センターをいい、「部局等の長」とは、学長、事務局長、学部長、研究科長及び附置研究センター長をいう。
（12）教職員等
教育研究に関わる全ての者をいい、常勤及び非常勤の別並びに給与支給の有無を問わない。また、リサー
チ・アシスタント（RA）、学生アルバイト及び法人外の研究分担者を含む。

第2章

責任体制

（機関内の責任体系の明確化）

第 5 条 研究費不正の根絶を実現するためには、最高管理責任者の強力なリーダーシップの下、機関全体で取り組むことが求められ、最高管理責任者が不正防止に向けた取組を促すなど、構成員の意識の向上と浸透を図る必要がある。
2

監事は、機関の業務運営等を監査し、機関の長に直接意見を述べる立場にあることから、公的研究費等の運営・管理についても重要な監査対象として確認することが求められる。

3

機関が、公的研究費等の運営・管理を適正に行うためには、機関内の運営・管理に関わる責任者が不正防止対策に関して機関内外に責任を持ち、積極的に推進していくとともに、その役割、責任の所在・範囲と権限を明確化し、責任体系を機関内外に周知・公表することが必要である。

（最高管理責任者）

第 6 条 法人全体の公的研究費等の運営・管理を統括し、最終責任を負う者として最高管理責任者を置き、理事長をもって充てる。
2

最高管理責任者は、不正使用防止及び研究活動における不正行為の防止（以下「不正防止」という。
）対策の基本方針（以下「基本方針」という。
）を策定し、周知するとともに、それらを実施するために必要な措置を講じるものとし、次条に規定する統括管理責任者及び第 8 条に規定するコンプライアンス推進責任
者等が責任を持って公的研究費等の運営・管理が行えるよう、適切にリーダーシップを発揮しなければならない。

3

不正防止対策の基本方針や具体的な不正防止対策の策定に当たっては、重要事項を審議する役員会・理事会等（以下「役員会等」という。）において審議を主導するとともに、その実施状況や効果等について役員等と議論を深める。

4

最高管理責任者が自ら部局等に足を運んで不正防止に向けた取組を促すなど、様々な啓発活動を定期的に行い、構成員の意識の向上と浸透を図る。

（統括管理責任者）

第 7 条 最高管理責任者を補佐し、公的研究費等の運営・管理について法人全体を統括する実質的な責任と権限を持つ者として、統括管理責任者を置き、副理事長をもって充てる。
2

統括管理責任者は、不正防止対策の組織横断的な体制を統括する責任者であり、基本方針に基づき、法人全体の具体的な対策を策定・実施し、実施状況を確認するとともに、その状況を最高管理責任者に報告しなければならない。

（コンプライアンス推進責任者）

第 8 条 法人の各部局における公的研究費等の運営・管理について実質的な責任と権限を持つ者として、コ
ンプライアンス推進責任者を置き、担当理事をもって充てる。
2

コンプライアンス推進責任者は、統括管理責任者の指示の下、次の各号に掲げる役割を果たさなければならない。

（1）公的研究費等の不正防止対策を実施し、その状況を確認するとともに、統括管理責任者に報告すること。
（2）不正防止を図るため、部局内の公的研究費等の運営・管理又は研究活動に関わる全ての教職員等に対し、

コンプライアンス教育及び研究倫理教育を定期的に実施し、受講状況を管理監督すること。
（3）構成員の意識向上を図るため、定期的に啓発活動を実施すること。
（4）教職員等が、適切に公的研究費等の管理・執行等を行っているかをモニタリングし、必要に応じて改善を指導すること。
（コンプライアンス推進室）

第 9 条 法人の公的研究費等を適正に運営及び管理し、不正行為の防止を目的とする倫理教育を実施する組織として、統括管理責任者の下に不正防止計画の策定及び推進を担当する部署としてコンプライアンス推進室を設置する。
2

コンプライアンス推進室は、次の各号に掲げる者で組織する。

（1）コンプライアンス推進責任者（2）総務課長（3）経理課長（4）附置研究センターの事務担当課長（5）その他室長が指名する者
3

コンプライアンス推進室に室長を置き、コンプライアンス推進責任者をもって充てる。

4

コンプライアンス推進室は、研究費の不正使用を発生させる要因を調査・分析し、その要因に対応する不正防止計画を策定し、進捗管理及びモニタリングに努めなければならない。

5

コンプライアンス推進室は次の各号の業務を行う。

（1）公的研究費等の運営・管理に係る実態の把握・検証に関すること。
（2）関係部局と協力し不正発生要因に対する改善策を講ずること。
（3）行動規範の策定等に関すること。
（4）その他不正防止計画の推進に当り必要な事項に関すること。
（5）研究倫理教育を実施すること。
6

コンプライアンス推進室の事務は、関係部課の協力を得て、総務課において処理する。

（監事に求められる役割の明確化）

第 10 条 監事は、不正防止に関する内部統制の整備・運用状況について機関全体の観点から確認し、その結果を理事会等で定期的に報告し、意見を述べる。
2

監事は、特に、統括管理責任者又はコンプライアンス推進責任者が実施するモニタリングや内部監査によって明らかになった不正発生要因が不正防止計画に反映されているか、また、不正防止計画が適切に実施されているかを確認し、その結果を理事会等で定期的に報告し、意見を述べる。

第3章

適正な運営・管理及び不正防止のための基盤整備（適正管理及び不正防止のための規程整備及び運用）

第 11 条 最高管理責任者は、公的研究費等を適正に運営・管理し、不正行為を防止するために、本規程及び公的研究費等に係る事務処理に関する諸規程等の趣旨を教職員等に明示し、明確かつ統一的に運用しなければならない。なお、公的研究費等の適正な運用を確保するため公的研究費等に係る事務処理に関する諸規程等の見直しがあった場合も同様とする。
（不正防止計画の実施）

第 12 条各部局等は、コンプライアンス推進室と連携協力を図りつつ、主体的に不正防止計画を実施する。

（研究費の管理及び執行）

第 13 条 研究費等の管理、発注方法、物品検収、旅費支給及び人件費・謝金の執行、並びに決裁手続き及び証拠書類の管理については、「公的研究費等の管理及び研究活動における不正行為防止に関するコンプラ
イアンス指針」（以下、「コンプライアンス指針」）に定める。
（コンプライアンス教育）

第 14 条 公的研究費の管理又は研究活動に関わる教職員等は、不正を事前に防止し、自らのどのような行為が不正に当たるのかなどを理解させることを目的として、法人が実施する研究倫理教育又は法人が指定する文部科学省等の倫理教育を受講しなければならない。受講方法等については、コンプライアンス指針に定める。
2

コンプライアンス教育の内容は、各構成員の職務内容や権限・責任に応じた効果的で実効性のあるものを設定し、定期的に見直しを行う。

3

実施に際しては、あらかじめ一定の期間を定めて定期的に受講させるとともに、対象者の受講状況及び理解度について把握する。

4

これらの内容を遵守する義務があることを理解させ、意識の浸透を図るために、公的研究費等の運営・管理に関わる全ての構成員に対し、受講の機会等に別記様式 1 の「研究活動の公正性の確保及び適正な研究費の使用に関する行動規範（兼）誓約書」の提出を求める。

5

コンプライアンス推進責任者は、統括管理責任者が策定する実施計画に基づき、公的研究費等の運営・管理に関わる全ての構成員に対して、コンプライアンス教育にとどまらず、不正根絶に向けた継続的な啓発活動を実施する。

6

公的研究費等の運営・管理に関わる全ての構成員に対する行動規範を策定する。

（ルールの明確化・統一化）

第 15 条 法人は、公的研究費等の運営・管理に関わる全ての構成員にとって分かりやすいようにルールを明確に定め、ルールと運用の実態が乖離していないか、適切なチェック体制が保持できるか等の観点から点検し、必要に応じて見直しを行う。
2機関としてルールの統一を図る。ただし、研究分野の特性の違い等、合理的な理由がある場合には、機関全体として検討の上、複数の類型を設けることも可能とする。また、ルールの解釈についても部局等間で統一的運用を図る。

3

ルールの全体像を体系化し、公的研究費等の運営・管理に関わる全ての構成員に分かりやすい形で周知する。

4

公的研究費等により謝金、旅費等の支給を受ける学生等に対してもルールの周知を徹底する。

（職務権限の明確化）

第 16 条 公的研究費等の事務処理に関する構成員の権限と責任について、法人内で合意を形成し、明確に定めて理解を共有する。
2

業務の分担の実態と職務分掌規程の間に乖離が生じないよう適切な職務分掌を定める。

3

各段階の関係者の職務権限を明確化する。

4

職務権限に応じた明確な決裁手続を定める。

（相談窓口等の設置）

第 17 条 法人は、公的研究費等に係る事務処理手続及び研究活動に関する、学内外からの相談を受け付ける窓口を設置し、明確かつ統一的な運用を図る。
2

相談窓口は、次の各号に掲げる部署等をもって組織する。

（1）科学研究費その他の研究支援補助金（助成金）に関しては、地域連携推進課とする。
（2）前号以外の公的研究費に関しては、事務局の担当課とする。
（3）研究活動に関しては、地域連携推進課とする。
3

相談窓口は、法人における公的研究費等に係る事務処理手続及び研究活動に関する学内外からの問い合わせに誠意をもって対応し、法人における効率的な研究遂行のための適切な支援に資するよう努めるものとする。

（職務権限）

第 18 条 公的研究費等の事務処理に関する教職員等の権限と責任は、「学校法人東北芸術工科大学旅費規程」、「学校法人東北芸術工科大学経理規程」及びその他の法人諸規則等の定めるところによる。

第4章

通報窓口

（通報窓口の設置）

第 19 条 公的研究費等の不正使用に関し、法人内外からの通報・告発や相談（以下「通報等」という。
）に対応するため、総務課に通報窓口（以下「通報窓口」という。
）を置くものとし、総務部長及び総務長が対応する。

（告発の受付体制）

第 20 条 研究活動上の不正行為の疑いがあると思料する者は、学内外・所属・役職等の如何を問わず、何人も、書面、ファクシミリ、電子メール、電話又は面談により、告発窓口に対して告発を行うことができる。
2

告発は、原則として、顕名により、不正行為を行ったとする研究者、研究グループ等、又はその他の者の氏名又は名称、不正行為の態様その他事案の内容が明示され、かつ、不正とする合理的理由が示されていなければならない。

3

告発窓口の責任者は、告発が郵便による場合など、当該告発が受け付けられたかどうかについて告発者が知り得ない場合には、告発が匿名による場合を除き、告発者に受け付けた旨を通知するものとする。

4

新聞等の報道機関、研究者コミュニティ又はインターネット等により、不正行為の疑いが指摘された場合（不正行為を行ったとする研究者、研究グループ等、又はその他の者の氏名又は名称、研究活動上の不正行為の態様その他事案の内容が明示され、かつ、不正とする合理的理由が示されている場合に限る。）は、
匿名の告発に準じて取り扱うことができる。

（通報の処理）第 21 条 通報等があった場合は、総務課長はコンプライアンス推進責任者へ報告し、コンプライアンス推進責任者は、受理又は不受理を決定し、統括管理責任者及び最高管理責任者に報告する。
2

コンプライアンス推進責任者は、通報等の受理を決定した場合又は報道や会計検査院等の外部機関からの指摘を受け付けた場合は、被通報者等の調査対象者に対し、調査対象制度の研究費の使用停止を命ずることができる。

第5章

事案の調査等（調査等の実施体制）

第 22 条 予備調査、本調査、不服申立審査の実施及び配分機関や関係省庁への報告に関する事務は、次の各号に掲げる部署等をもって実施する。
（1）科学研究費その他の研究支援補助金（助成金）に関しては、地域連携推進課とする。
（2）前号以外の公的研究費に関しては、事務局の担当課とする。
（予備調査）

第 23 条コンプライアンス推進責任者は、次の各号の場合、予備調査を実施する。

（1）前条に規定する通報等を受理した場合（2）研究費配分機関又は文部科学省から調査の求めがあった場合（3）外部から不正使用又は不正行為の疑いが指摘され、調査の必要があると認めた場合
2

コンプライアンス推進責任者は、次の各号で掲げる者で構成される予備調査委員会を設置し、通報等を受理した日から 14 日以内に、その調査結果を統括管理責任者に報告する。

（1）コンプライアンス推進責任者（委員長）（2）総務課長（3）調査対象者が配属されている部局等の長（4）経理課長（5）その他委員長が指名する者
3

予備調査委員会は、必要に応じて、予備調査の対象者に対して関係資料その他予備調査を実施する上で必要な書類等の提出を求め又は関係者のヒアリングを行うことができる。

4

予備調査委員会は、本調査の証拠となり得る関係書類、実験・観察記録ノート、実験データその他の研究資料等を保全する措置をとることができる。

5

統括管理責任者は、前項の報告を精査の上、最高管理責任者に報告する。

6

最高管理責任者は、前項の報告に基づき、通報等（報道や会計検査院等の外部機関からの指摘を含む）を受け付けた日から 30 日以内に、通報等の内容の合理性を確認し調査の要否を判断するとともに、当該調査の要否を配分機関及び関係省庁に報告する。

（予備調査の方法）

第 24 条 予備調査委員会は、通報された行為が行われた可能性、通報の際に示された科学的理由の論理性、
通報内容の本調査における調査可能性、その他必要と認める事項について、予備調査を行う。
2

通報がなされる前に取り下げられた論文等に関する予備調査を行う場合は、取下げに至った経緯及び事情を含め、研究上の不正行為の問題として調査すべきものか否か調査し、判断するものとする。

（本調査委員会）

第 25 条 最高管理責任者は、第 23 条 5 項の報告を踏まえ、さらに調査が必要と認めた場合は本調査委員会を設置し、本調査委員会は、本調査の実施の決定があった日から起算して原則 30 日以内に、本調査を開始するものとする。
2

本調査委員会は、最高管理責任者が指名した次の各号に掲げる委員で組織する。

（1）法人に属する者 3 名（2）会計、法律又は研究分野の知見を有する外部有識者

3名

3

前項に規定する委員は、通報者及び調査対象者と直接の利害関係を有しない者でなければならない。また、委員のうち法人に属さない委員は、法人と直接の利害関係を有しない者でなければならない。

4

本調査委員会は、第 2 項に規定する委員のうち、その半数以上を法人に属さない者で構成しなければならない。

5

本調査委員会は、調査の実施に際し、調査方針、調査対象及び方法等について最高管理責任者に報告しなければならない。

6

前項の報告に基づき、最高管理責任者は、配分機関及び関係省庁に報告、協議しなければならない。

7

その他、本調査委員会の必要な事項については最高管理責任者が別に定める。

（本調査の通知及び異議申し立て）第 26 条 最高管理責任者は、調査委員会を設置したときは、調査委員会委員の氏名及び所属を通報者及び調査対象者に通知する。
2

前項の通知を受けた通報者又は調査対象者は、当該通知を受けた日から起算して 7 日以内に、書面により、最高管理責任者に対して調査委員会委員に関する異議を申し立てることができる。

3

最高管理責任者は、前項の異議申立てがあった場合は、当該異議申立ての内容を審査し、その内容が妥当であると判断したときは、当該異議申立てに係る調査委員会委員を交代させるとともに、その旨を通報者
及び調査対象者に通知する。

（調査方法及び権限）

第 27 条本調査委員会の調査にあたっては、次の各号に掲げることを行うことができる。

（1）通報者及び調査対象者等関係者からの聴取（2）関係書類、論文、データ又はその他の記録及び電子記録媒体の提出を求めること（3）その他調査に必要なこと
2

関係者は、前項に関する要請があった場合には、正当な理由がない限り、協力しなければならない。

3

本調査委員会は、調査に関連があると判断したときは、通報等に係る公的研究費等のほか、調査対象者の他の公的研究費等を調査の対象に加えることができる。

（証拠の保全及び情報の保護）

第 28 条 本調査委員会は、本調査を実施するに当たって、通報された事案に係る研究活動に関して、証拠となる資料及びその他関係書類を保全する措置をとるものとする。
2

通報された事案に係る研究活動が行われた研究機関が本法人でないときは、本調査委員会は、通報された事案に係る研究活動に関して、証拠となる資料及びその他関係書類を保全する措置をとるよう、当該研究機関に依頼するものとする。

3

本調査委員会は、前 2 項の措置に必要な場合を除き、被通報者の研究活動を制限してはならない。

4

本調査委員会は、本調査に当たっては、調査対象における公表前のデータ、論文等の研究又は技術上秘密とすべき情報が、調査の遂行上必要な範囲外に漏洩することのないよう、十分配慮するものとする。

（調査及び報告）第 29 条本調査委員会は、次の各号に掲げることについて調査を行う。

（1）不正使用又は不正行為の有無（2）不正使用又は不正行為があったと認められた場合は、その内容、不正使用又は不正行為に関与した者及びその関与の程度、並びに不正に使用された公的研究費等の相当額等の認定（3）不正使用又は不正行為がなかったと認められた場合は、通報等が悪意に基づくものであるか否か（4）その他必要な事項
2

前項各号の調査を実施するにあたっては調査対象者又は通報等を行った者に、弁明の機会を与える。

3

本調査委員会は、調査結果を最高管理責任者に報告する。

4

最高管理責任者は、通報等（報道や会計検査院等の外部機関からの指摘を含む。）を受け付けた日から 210
日以内に、調査結果、不正発生要因、不正に関与した者が関わる他の公的研究費等における管理・監督体
制の状況及び再発防止計画等を含む最終報告書を配分機関及び関係省庁に提出する。期限までに調査が完了しない場合であっても、調査の中間報告を配分機関及び関係省庁に提出する。

5

最高管理責任者は、調査の過程であっても、不正の事実が一部でも確認された場合には、速やかに認定
し、配分機関及び関係省庁に報告しなければならない。

6

最高管理責任者は、第 4 項のほか、配分機関又は関係省庁の求めに応じ、調査の終了前であっても、調査の進捗状況報告及び調査の中間報告を当該配分機関又は関係省庁に提出しなければならない。また、調査に支障がある等、正当な事由がある場合を除き、当該事案に係る資料の提出若しくは閲覧又は現地調査に応じなければならない。

（調査結果の通知）

第 30 条

最高管理責任者は、調査結果を調査対象者及びその部局等の長に文書で通知する。

（不服申し立て）第 31 条 調査対象者は、当該調査結果に対して不服があるときは、前条の通知の日の翌日から起算して 14
日以内に最高管理責任者に不服申し立てをすることができる。
2

前項の規定にかかわらず、調査対象者は同一理由による不服申し立てを繰り返し行うことはできない。

3

通報が悪意に基づくものと認定された通報者（調査対象者の不服申立ての審議の段階で悪意に基づく通報と認定された者を含む。
）は、その認定について、第 1 項の例により、不服申立てをすることができる。

4

最高管理責任者は、調査対象者から不服申立てがあったときは通報者に対して通知し、通報者から不服申立てがあったときは調査対象者に対して通知するものとする。また、その事案に係る研究費配分機関及び関係省庁に通知する。不服申立ての却下又は再調査開始の決定をしたときも同様とする。

（不服審査委員会）

第 32 条

最高管理責任者は、前条第 1 項による不服申し立てを受理したときは、
不服審査委員会を設置する。

2

不服審査委員会は、最高管理責任者が指名した者若干人（本調査委員会及び予備調査委員会の構成員を除く。
）により組織する。

3

不服審査委員会は、前条の不服申し立ての主旨、理由等を元に、再調査の必要性について判定し、その結果を最高管理責任者に報告する。

4

最高管理責任者は、前項の報告を踏まえ、再調査を行うか否かの決定をする。また、その事案に係る研究費配分機関及び関係省庁に通知する。

（再調査）

第 33 条

最高管理責任者は、再調査を行うと決定した場合は、本調査委員会に対し再調査を命じる。

2

本調査委員会が行う再調査等にあたっては、第 27 条から第 30 条までの規定を準用する。

3

調査委員会は、再調査を開始した場合には、その開始の日から起算して原則 50 日以内に、先の調査結果を覆すか否かを決定し、その結果を直ちに最高管理責任者に報告するものとする。ただし 50 日以内に調査結果を覆すか否かの決定ができない合理的な理由がある場合は、その理由及び決定予定日を付して最高管理責任者に申し出て、その承認を得るものとする。

4

最高管理責任者は、調査委員会の報告に基づき、速やかに、再調査の結果を通報者、調査対象者及び調査対象者以外で研究活動上の不正行為に関与したと認定された者に通知するものとする。調査対象者が本学以外の機関に所属している場合は、その所属機関にも通知する。また、当該事案に係る研究費配分機関及び関係省庁に報告する。

（公的研究費等の返還・執行停止等）

第 34 条

最高管理責任者は、不正使用が行われた場合は、次の各号に掲げる措置を講ずる。

（1）該当する公的研究費等の執行停止及び返還（2）公的研究費等への応募資格の停止（3）その他必要な事項（懲戒）第 35 条 最高管理責任者は、調査の結果、当該通報等の事実に関与した者に対する処分が必要であると認めた場合には、「学校法人東北芸術工科大学職員就業規程」等に基づき手続きを行う。
2

当該通報等の事実に関与した者が法人の設置する大学に在籍する学生である場合、該当する学則その他の規則に基づき手続きを行う。

（不正関与業者の処分）

第 36 条 公的研究費等の不正使用に関与したことが確認された取引業者への対応は、「学校法人東北芸術工科大学物品購入等契約における取引停止等の取扱規程」に基づき手続きを行う。
（関係機関への通知及び公表等）

第 37 条 最高管理責任者は、不正行為が行われたとの認定がなされた場合には、速やかに、調査結果を公表するものとする。
2

前項の公表における公表内容は、不正行為に関与した者の氏名・所属、不正行為の内容、学校法人東北芸術工科大学が公表時までに行った措置の内容、調査委員会委員の氏名・所属、調査の方法・手順等を含むものとする。

3

不正行為が行われなかったとの認定がなされた場合には、調査結果を公表しないことができる。ただし、調査対象者の名誉を回復する必要があると認められる場合、又は調査事案が外部に漏洩していた場合は、調査結果を公表するものとする。

4

前項ただし書きの公表における公表内容は、不正行為がなかったこと、被告発者の氏名・所属、調査委員
会委員の氏名・所属、調査の方法・手順等を含むものとする。

5

最高管理責任者は、悪意に基づく告発が行われたとの認定がなされた場合には、通報者の氏名・所属、悪意に基づく告発と認定した理由、調査委員会委員の氏名・所属、調査の方法・手順等を公表する。

第6章

内部監査

（内部監査）

第 38 条 最高管理責任者は、「学校法人東北芸術工科大学内部監査規程」で規定する監査室に対して、公的研究費等に関する次の各号について内部監査を実施させる。
（1）公的研究費等の適正な運営・管理の状況（2）コンプライアンス推進室と連携し、不正使用等を発生させる要因の特定（3）不正使用防止体制の不備の検証等（4）会計書類の形式的要件等の財務情報に対するチェック（5）その他必要な事項（監事・会計監査人との連携）

第 39 条 監査室は、監査計画の立案及び実施にあたっては、監事及び会計監査人との連携を強化し、効果的な内部監査の実施に努める。

第7章

雑則

（個人情報の保護及び懲戒）

第 40 条 この規程に定める業務に携わる全ての者は、「学校法人東北芸術工科大学個人情報保護方針」及び関係規則に基づき、業務上知ることのできた秘密を漏らしてはならない。職員等でなくなった後も、同様とする。
2

最高管理責任者は、告発者、被告発者、告発内容、調査内容及び調査経過について、調査結果の公表に至るまで、告発者及び被告発者の意に反して外部に漏洩しないよう、これらの秘密の保持を徹底しなければならない。
3

最高管理責任者は、当該告発に係る事案が外部に漏洩した場合は、告発者及び被告発者の了解を得て、調査中にかかわらず、調査事案について公に説明することができる。ただし、告発者又は被告発者の責に帰すべき事由により漏洩したときは、当該者の了解は不要とする。

4

最高管理責任者又はその他の関係者は、告発者、被告発者、調査協力者又は関係者に連絡又は通知をする
ときは、告発者、被告発者、調査協力者及び関係者等の人権、名誉及びプライバシー等を侵害することのないように、配慮しなければならない。

（告発者の保護）第 41 条 最高管理責任者は、告発をしたことを理由とする当該告発者の職場環境の悪化や差別待遇が起きないようにするために、適切な措置を講じなければならない。
2

学校法人東北芸術工科大学に所属する全ての者は、「学校法人東北芸術工科大学内部公益通報の取扱いに関する規程」の規定に基づき、告発をしたことを理由として、当該告発者に対して不利益な取扱いをしてはならない。

3

最高管理責任者は、告発者に対して不利益な取扱いを行った者がいた場合は、「学校法人東北芸術工科大学職員就業規程」その他関係諸規程に従って、その者に対して処分を課すことができる。

4

最高管理責任者は、悪意に基づく告発であることが判明しない限り、単に告発したことを理由に当該告発者に対して解雇、配置換え、懲戒処分、降格、減給その他当該告発者に不利益な措置等を行ってはならない。

（被告発者の保護）

第 42 条 学校法人東北芸術工科大学に所属する全ての者は、「学校法人東北芸術工科大学内部公益通報の取扱いに関する規程」の規定に基づき、相当な理由なしに、単に告発がなされたことのみをもって、当該被告発者に対して不利益な取扱いをしてはならない。
2

最高管理責任者は、相当な理由なしに、被告発者に対して不利益な取扱いを行った者がいた場合は、「学校
法人東北芸術工科大学職員就業規程」その他関係諸規程に従って、その者に対して処分を課すことができる。

3

最高管理責任者は、相当な理由なしに、単に告発がなされたことのみをもって、当該被告発者の研究活動の全面的な禁止、解雇、配置換え、懲戒処分、降格、減給その他当該被告発者に不利益な措置等を行ってはならない。

（不正目的の告発及び懲戒）

第 43 条2

告発者等は、虚偽の告発や、他人を誹謗中傷する告発その他不正の目的の告発を行ってはならない。

法人は、前項に該当する事実を確認した場合、告発を行った者に対し、規則に基づき、懲戒することができる。

（雑則）

第 44 条

この規程に定めるもののほか、その他必要な事項については理事長が別に定める。

（事務）第 45 条

この規程に関する事務は、地域連携推進課が行う。

（雑則）

第 46 条

この規程に定めるもののほか、この規程の実施に関し必要な事項は、理事長が別に定める。

（規程の改廃）第 47 条

この規程の改廃は、常任理事会の議を経て行う。

附則（施行期日）

1

この規程は、令和 4 年 9 月 21 日から施行し、令和 4 年 6 月 1 日から適用する。

（規程の廃止）2 「学校法人東北芸術工科大学における公的研究費の管理及び研究活動における不正行為の防止に関する規程」は、令和 4 年 5 月 31 日に廃止する。

別記様式 1

公的研究費等の不正使用・研究活動の不正行為の防止に関する行動規範（兼）誓約書
科学研究費をはじめとする公的研究支援制度の公的研究費で研究活動を行うに当たって、財源が国民の貴重な税金で賄われていることを十分認識し、研究費を公正かつ効率的に使用するとともに、研究において不正行為を行わないことが求められています。
つきましては、学校法人東北芸術工科大学における公的研究費等の不正使用防止及び研究活動における不正行為の防止に関する行動規範を下記のとおり示しますので、内容を十分に確認の上、遵守してください。
なお、研究代表者はその責務として、この内容を研究分担者、連携研究者、研究活動に携わる学生（大学
院生の RA）及び研究活動の支援業務を行う被雇用者にも必ず周知し、研究活動の公正性の確保や適正な研究費の使用について理解してもらうよう努めることとしています。

記

研究活動の公正性の確保■科学研究における不正行為は、科学を冒涜し、人々の科学への信頼を揺るがし、科学の発展を妨げるものであって、本来あってはならないものである。また、未来への先行投資として、国費による研究費支援が増加する中、国費の効果的活用の意味でも研究の公正性の確保がより一層求められる。
■研究活動とは、先人達が行った研究の諸業績を踏まえた上で、観察や実験等による事実、データを素材としつつ、自分自身の省察・発想・アイディア等に基づく新たな知見を創造し、知の体系を構築していく行為である。研究成果の発表とは、研究活動によって得られた成果を、客観的で検証可能なデータ・資料を提示しつつ、研究者コミュニティに向かって公開し、その内容について吟味・批判を受けることである。
不正行為とは、研究者倫理に背馳し、研究活動や研究成果の発表の本質ないし本来の趣旨を歪め、研究者
コミュニティの正常な科学的コミュニケーションを妨げる行為に他ならない。
■不正行為は、科学そのものに対する背信行為であり、研究費の多寡や出所の如何を問わず絶対に許されない。これらのことを個々の研究者はもとより、研究者コミュニティや大学・研究機関、研究費の配分機関は理解して、不正行為に対して厳しい姿勢で臨まなければならない。また、不正行為の問題は、知の生産活動である研究活動における「知の品質管理」の問題として捉えることができる。公表した研究成果に誤りや不正行為が関わっていたことに気づいたら、直ちに研究者コミュニティに公表し、取り下げることが必要である。
■不正行為に対する対応は、その防止と併せ、まずは研究者自らの規律、さらに研究者コミュニティ、大学・研究機関の自律に基づく自浄作用としてなされなければならず、あらゆるレベルにおいて重要な課題として認識されなければならない。その際、若い研究者を育てる指導者自身が、自律・自己規律ということを理解し、若手研究者や学生にきちんと教育していくことが重要である。
■「公的研究費に係る研究活動における不正行為対応ガイドライン」（平成 18 年 8 月：科学技術・学術審
議会研究活動の不正行為に関する特別委員会。その後の改正を含む。）では以下の行為を不正行為としている。
(1) 捏造： 存在しないデータ、研究結果等を作成すること。
(2) 改竄： 研究資料・機器・過程を変更する操作を行い、データ、研究活動によって得られた結果等を真正でないものに加工すること。
(3) 盗用： 他の研究者のアイディア、分析・解析方法、データ、研究結果、論文又は用語を、当該研究者の了解もしくは適切な表示なく流用すること。

適正な研究費の使用■公的研究費等には研究機関に交付されるものと個々の研究者の研究遂行のためのものがあるが、個人への補助の性格を有するものであっても、その原資が国民の税金である以上、国民の信頼に応えるため、公的
研究費等の管理は大学・研究機関の責任において行われている。
■公的研究費等の管理を委ねられた機関の責任者は、研究費の不正な使用が行われる可能性が常にあるという前提の下で、不正を誘発する要因を除去し、抑止機能のあるような環境・体制の構築を図ることが求められている。
■研究費の使用に当たっては、その管理が委ねられている大学・研究機関のルールに従って適正に執行する必要がある。
■研究費の不正使用とは、故意若しくは重大な過失による研究費の他の用途への使用又は交付の決定の内容
若しくはこれに付した条件に違反した使用をいう。
■研究費の不正使用の事例は、虚偽の請求によって研究費を引き出して、他の目的に流用したり、プールするなどであり、物品購入費、謝金・給与、旅費に関するものに大別される。その際、私的流用はもとより、目的外の使用や書類の捏造による支出は、研究研究費として使用された場合でも不正使用となる。
(1) 物品購入費に係る不正使用の例
業者と物品購入に係る架空の取引により、納品書や請求書等を捏造、改竄することなどによって、大学・研究機関から支払われた代金を業者に「預け金」として管理させ、適宜異なる研究用物品の納品を受けていた。
(2) 謝金・給与に係る不正使用の例
出勤表等を捏造、改竄することなどによって、謝金の水増しや架空の雇用者の給与の請求を行い、大学・研究機関から支払われた謝金、給与を研究者に還流させ、研究室等でプールし、適宜研究のための消耗品等の購入や大学院生等の学会等への旅費に使用するなどしていた。
(3) 旅費に係る不正使用の例
旅費の支払いに係る書類を捏造、改竄することよって 日程の水増しや架空の出張に係る旅費の請求を行い、大学・研究機関から支払われた旅費を研究者に還流させ、研究室等でプールし、適宜研究のための消耗品等の購入や大学院生等の学会等への旅費に使用していた。

不正が認定されたときの扱い■論文等において不正が認定された場合や研究費の不正使用が認定された場合は、公的研究費等の返還に加えて、認定された年度の翌年度から最長 10 年間、公的研究費等への申請が制限される。
（注）研究費の不正使用が認定された場合の措置の見直しがなされました。（平成 25 年度 4 月より）
■捏造、改竄、盗用の不正が認定されたときの措置の対象者は以下の者が該当する。
(1) 不正行為に関与したと認定された者（2～10 年）(2) 不正行為に関与したとまでは認定されないものの、不正行為があったと認定された研究に係る論文等の内容について責任を負う者として認定された著者（1～3 年）■研究費の不正使用が認定されたときの措置の対象者は以下の者が該当する。
(1) 不正使用を行った研究者及びそれに共謀した研究者（1～10 年）(2) 偽りその他不正の手段により研究費の交付を受けていた研究者及びそれに共謀した研究者（5 年）(3) 不正使用に直接関与していないが、善良なる管理者の注意をもって事業を行うべき義務に違反した研究者（1～2 年）
■日本学術振興会及び文部科学省のみならず、他府省の所管の公的研究費を活用した研究活動において不正行為があったと認定された者について、当該認定伴う申請等資格制限が一斉適用される。

研究関係者の意識向上■大学は、公的研究費等の運営・管理に関わる全ての構成員に、自らのどのような行為が不正に当たるのかをしっかりと理解させるため、コンプライアンス教育（機関の不正対策に関する方針及びルール等）を実施する。
■実施に際しては、受講者の受講状況及び理解度について把握する。
■大学は、これらの内容を遵守する義務があることを理解させ、意識の浸透を図るために、公的研究費等の運営・管理に関わる全ての構成員に対し、受講の機会等に誓約書等の提出を求める。
■大学は、公的研究費等の運営・管理に関わる全ての構成員に対する行動規範を策定している（本書類）。

告発等の取り扱い■大学の内外からの告発等（内外からの不正の疑いの指摘、本人からの申出など）を受け付ける窓口は、総務課長とする。
■不正に係る情報が、窓口の担当者等から迅速かつ確実に最高管理責任者に伝わる体制を構築している。
■以下の（ア）から（オ）を含め、不正に係る調査の体制・手続等を明確に示した規程等を定める。
（ア）告発等の取扱い
告発等を受け付けた場合は、告発等の受付から 30 日以内に、告発等の内容の合理性を確認し調査の要否を判断するとともに、当該調査の要否を配分機関に報告する。また、報道や会計検査院等の外部機関からの指摘による場合も同様の取扱いとする。
（イ）調査委員会の設置及び調査
調査が必要と判断された場合は、調査委員会を設置し、調査を実施する。調査委員会は、不正の有無及び不正の内容、関与した者及びその関与の程度、不正使用の相当額等について調査する。
（ウ）調査中における一時的執行停止
被告発者が所属する研究機関は、必要に応じて、被告発者等の調査対象となっている者に対し、調査対象
制度の研究費の使用停止を命ずることとする。
（エ）認定調査委員会は、不正の有無及び不正の内容、関与した者及びその関与の程度、不正使用の相当額等について認定する。
（オ）配分機関への報告及び調査への協力等(1) 本学は、調査の実施に際し、調査方針、調査対象及び方法等について配分機関に報告、協議しなければならない。
(2) 告発等の受付から 210 日以内に、調査結果、不正発生要因、不正に関与した者が関わる他の公的研究費等における管理・監査体制の状況、再発防止計画等を含む最終報告書を配分機関に提出する。期限までに調査が完了しない場合であっても、調査の中間報告を配分機関に提出する（付属資料 1）。
(3) また、調査の過程であっても、不正の事実が一部でも確認された場合には、速やかに認定し、配分機関に報告する。
(4) 上記のほか、配分機関の求めに応じ、調査の終了前であっても、調査の進捗状況報告及び調査の中間報告を当該配分機関に提出する。
(5) また、調査に支障がある等、正当な事由がある場合を除き、当該事案に係る資料の提出又は閲覧、現地調査に応じる。

誓約書

上記内容の全てについて確認の上、下記事項を誠実に遵守することを誓約いたします。

・関係する法令及び学校法人東北芸術工科大学の規則等を遵守し、研究費の不正使用及び研究活動における不正を行わないこと・盗用、改竄及び捏造を自らしないことはもちろん、同僚の研究活動についても、ピアレビューを通して確認し、組織としての共同責任を果たすことは、一人ひとりの研究者の義務であることを意識すること・指導する大学院生、PD、研究生や学部生の研究活動も評価、確認すること・大学の構成員全員が研究倫理の意識を持ち、向上させるために大学が指定する方法により研究倫理教育を受講・修了すること・論文を執筆・投稿する際のルール（査読、データの提供と保管、その他）を守り、また依頼があった場
合は査読やピアレビューに積極的に協力すること
・万一、自らの研究成果に疑義が生じた場合を想定し、研究データは最低 10 年間保存し、要請があった
場合にいつでも開示できるようにすること
・規則等に違反して、不正を行った場合は、学校法人東北芸術工科大学や研究費の配分機関の処分及び法的な責任を負担すること

令和

年

月

日

㊞