いつでもかけつけ 365 利用規約
第１章総則

第１条（適用関係）
１．本利用規約（以下「利用規約」といいます。）は、株式会社セールスパートナー（以下「当社」といいます。）が提供する、いつでもかけつけ 365（以下「本サービス」といいます。）の利用等に関して適用されます。なお、本サービスは、当社及び当社の業務提携先である株式会社アクトコール（以下「業務提携先」という。）を通じて提供されます。
２．当社は、本サービスの運営上、個別のサービス毎に利用約款や利用上の注意等の諸規定（以下「諸規定」といいます。）を設けることがあります。それらの諸規定は本利用規約の一部を構成するものとし、利用規約に定める内容と異なる場合、諸規定の内容が優先されます。
第２条（定義）
１．
「会員」とは、本利用規約に同意の上、当社所定の加入申込手続（以下「加入申込手続」といいます。
）を行い、当社がこれを承諾した個人をいいます。
２．「利用者」とは、会員及びその同居人をいい、本利用規約に従い、本サービスを利用する者をいいます。
第３条（本サービスの利用）
１．利用者は、利用規約の定めるところに従い、本サービスを利用することができます。
２．会員は、自己以外の本サービスの利用者による本サービスの利用に際して、これらの者に本利用規約及び諸規定の定めを遵守させる義務を負うものとします。
第４条（利用料金）
１．本サービスの利用料金（以下「本料金」といいます。
）は、月額 550 円（税込）とします。
２．会員は、本料金を当社が定める方法にて、当社が指定する期日までに支払うものとします。月の途中から本サービスの提供が開始した場合、及び、月の途中で本利用規約に基づく契約（以下「本契約」といいます。）が終了した場合、当該月の本料金の日割り計算は行われないものとします。なお、本サービスの提供期間中、会員が本サービスを使用していない場合であっても、本料金は適用されます。
３．当社の責めに帰すべき事由によらず、本サービスを使用することができなくなった場合であっても、本料金の減額・返還、損害賠償を含め、当社は一切の責任を負わないものとします。尚、本サービスを使用することができなくなった場合には、当社は、本サービスの復旧に努めるものとします。
４．会員は、消費税率又は地方消費税率が変更になった場合、その税率が施行される時から自動的に当該変更後の税率に従って、第 12 条第１項に定める料金に係る消費税及び地方消費税が変更されることに、予め同意するものとし、その他本サービスの提供に基づき発生する税込価格の料金についても同様とします。
第５条（有効期間）
利用者は、加入申込手続の完了後、当社が指定した日より本サービスの利用を開始することができます。また、利用者は、本サービスの利用終了を希望するときは、その旨を当社に対し申し出るものとし、当該申出に基づく当社の手続完了をもって、本サービスの利用を終了するものとします。
第６条（登録情報の変更）
１．本人は、当社に届け出た連絡先や同居人等の情報（以下「登録情報」といいます。）に変更があった場合、当社所定の方法により速やかに変更手続をとるものとします。また、登録情報の変更は本人の申し出により行います。
２．登録情報の不備、変更手続の不履行や遅滞などにより利用者が不利益を被ったとしても、当社はいかなる責任も負いません。
第７条（利用資格の取消し）
利用者が次のいずれかに該当した場合、当社は利用者の使用資格を取り消すことができるものとします。
①

加入申込手続の際に虚偽の申告をした場合②

本利用規約又は諸規定の定めに違反した場合③

不要な問合せや悪質ないたずら等で本サービスの業務に支障をきたした場合④

暴力、威力と詐欺的手法を駆使して経済的利益を追求する集団若しくは個人（いわゆる反社会的勢力）に属する、又は密接な関係を有する場合⑤

その他、当社が利用者として不適切とみなした場合

第８条（個人情報）
１．当社は、本サービスの利用等を通じて当社が知り得た利用者の個人情報（以下「利用者の個人情報」といいます。）について、「個人情報の保護に関する法律」その他の法令を遵守し、善良なる管理者の注意をもって管理するものとします。
２．利用者は、利用者の個人情報を当社が次の各号の目的の範囲内で使用することに同意するものとします。
①

利用者より依頼を受けた各種サービスを当該利用者に対して提供するため②

本サービスの運営上必要な事項を利用者に知らせるため③

本サービスその他当社の商品等の改善等に役立てるための各種アンケートを実施するため④

本サービスの利用状況や利用者の属性等に応じた新たなサービスを開発するため⑤

当社又は業務提携先が提供するサービス、商品、キャンペーン等のご案内のため

３．当社及び業務提携先は、本サービスの提供に関わる業務を第三者に委託することがあります。この場合、当社及び業務提携先は、業務遂行上必要な範囲で当該委託先に利用者の個人情報を取り扱わせることがあり、利用者はあらかじめこれに同意するものとします。
４．前項に定める場合のほか、次の各号のいずれかに該当する場合は、当社は利用者の個人情報を第三者に開示・提供することがあります。
①

個人又は公共の安全を守るために緊急の必要がある場合②

裁判所の命令若しくは法令に基づく強制的な処分、又は法令により開示が必要とされる場合③

当社が本サービスの運営維持のため必要不可欠と判断する合理的かつやむを得ない事由が生じた場合

５．前各項に定めるほか、利用者は、当社による個人情報の収集、使用および開示に関して、当社のプライバシーポリシー（https://sales-p.co.jp/privacypolicy/）に準拠することに同意します。
第９条（規約の追加変更）
本サービスの運営上、利用規約に追加又は変更の必要が生じた場合は、追加又は変更する条項について、当社が別途指定する方法にて告知するものとします。
第10条（免責）
１．当社及び業務提携先は、本サービスの運営に関して故意又は重大な過失がない限り、利用者に対して損害賠償義務を負わないものとします。
２．利用者が本規約の各条項のいずれかに違反したことにより、当社又は業務提携先その他の第三者に損害を与えた場合には、当社又は業務提携先その他の第三者が被った損害（逸失利益、訴訟費用及び弁護士費用等を含むがこれに限定されないものとします。）等を全額賠償する責任を負うものとします。
３．利用者は、本サービスの利用とその利用によりなされた一切の行為とその結果について一切の責任を負うものとします。

第２章

いつでもかけつけ 365

第 11 条（内容）１．利用者は、本サービスの対象物件について、次の各号のトラブルが生じた場合、当社指定の専用フリーダイヤルを利用して、２４時間３６５日、トラブルの応急的な解決を図るための情報提供又は現場駆けつけ対応のサービスを受けることができます。
①

カギの紛失・故障等、カギのトラブル（但し、特殊構造の鍵に関しては開錠できない場合があります。）②

水廻りのトラブル③ガラスのトラブル④ガスのトラブル⑤

電気設備のトラブル（利用者が所有する家電製品は対象外とします。）

２．前項の現場駆けつけ対応時には、利用者の立ち会いが必要となります。
３．現場駆けつけ対応は、本条第１項各号に定めるトラブルについて、トラブルの応急的な解決を図るものであり、同一のトラブルごとに１回に限り、提供されるものとし、当社の責めに帰すべき事由がある場合を除き、既に現場駆けつけ対応を行ったものについて、当社は再度の現場駆けつけ対応を行わないものとします。
第12条（サービスの利用に係る代金）
１．利用者は、現場駆けつけ対応を無料で受けることができます。但し、次の各号の場合、利用者は別途実費等を負担する場合があります（第１号の場合については負担するものとします。
）。
①６０分を超過した作業の代金（超過１０分ごとに１，６５０円（税込））②

現場駆けつけ対応に部品交換や特殊作業が必要になった場合の代金③

その他前各号に関連し、当社が当社の責に帰すべき事由なく前各号以外の実費等を負担した場合

２．利用者は、本サービスの対象に含まれない事項についても、作業員と協議のうえ別途有料でサービスを受けられる場合があります。
３．現場駆けつけ対応ではトラブルが解決できない又は二次被害が発生することが予想される場合、利用者は作業員等と協議のうえ別途有料でサービスを依頼することができます。
４．当社は、前３項の場合の利用料金等の請求業務を、当社の指定する第三者に委託することがあり、利用者はこれを承諾するものとします。
第13条（除外事項）

次の場合はいつでもかけつけ365の対象外とします。
①

建物共有設備におけるトラブル②

午後１１時以降翌午前９時までの時間帯における破壊による開錠③

会員が所有する家電製品等に関するトラブル④

入居当初からの故障・破損に関するトラブル⑤

原状回復に関するトラブル⑥

地震等の天災や火災、暴動等の非常事態におけるトラブル⑦

その他当社又は業務提携先が不適切と判断した場合

第３章その他の条項

第 14 条（権利譲渡の禁止）
会員は、当社の書面による事前の同意なく、本契約に基づく権利または義務を第三者に譲渡または移転できないものとします。
第 15 条（契約の解除）
当社は、会員が、以下の各号に該当する、または本規約が遵守されないときは、当社は通知なしで会員との本契約を解除できるものとします。
①

本料金の支払いの遅延または不履行があった場合②

差押、仮差押、仮処分、租税滞納処分、強制執行、競売等の申立てを受けた場合またはそれらのおそれがあると認められる場合③

破産、民事再生、特別清算、または会社更生等の申立てを行い、あるいは申立てを受けた場合、またはそれらのおそれがあると認められる場合④

手形、小切手が不渡りとなり、その他支払停止状態に至った場合⑤

営業を廃止・休止・変更し、または第三者に管理される等営業内容に変更があった場合、またはそのおそれがあると認められる場合⑥

財産状態が悪化し、またはそのおそれがあると認められる場合⑦反社会的勢力の構成員もしくは関係者であることが判明した場合⑧

その他上記各号の一に準ずる事由があった場合⑨

後見・保佐・補助開始の審判を受けた場合⑩

死亡した場合⑪

当社がサービスを提供できなくなった場合

第 16 条（解約）１．会員は、当社が指定する方法により、本契約を解約することができるものとします。
２．会員は、前項に定める方法により、各月の 1 日から末日までに解約手続きが完了した場

合、当該月の末日をもって本契約の解約が成立するものとします。
第 17 条（反社会的勢力の排除）

１．利用者は、次の各号に定める事項を表明し、保証します。
①

自らが暴力団、暴力団員、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会的運動等標榜ゴロまたは特殊知能暴力集団等その他暴力、威力、詐欺的手法を駆使して経済的利益を追求する集団または個人（以下「反社会的勢力」といいます。）ではないこと、および、過去５年以内に反社会的勢力でなかったこと。

②

反社会的勢力に対して資金等の提供ないし便宜の供与等をしていないこと。

③

反社会的勢力を利用しないこと。

２．利用者は、自らまたは第三者をして次の各号に定める行為をしないことを表明し、保証します。
①

当社または第三者に対する「暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律」第９条各号に定める暴力的要求行為②

当社または第三者に対する法的な責任を超えた不当な要求行為③

当社に対し、脅迫的な言動または暴力を用いる行為④

偽計または威力を用いて相手方の業務を妨害し、または信用を毀損する行為⑤

前各号に準ずる行為

３．利用者は、利用者が反社会的勢力から不当要求又は業務妨害等の不当介入を受けた場合は、これを拒否し、不当介入があった時点で、速やかに不当介入の事実を当社に報告し、当社の捜査機関への通報及び当社の報告に必要な協力を行うものとします。
４．当社は、利用者に前三項のいずれかの規定に違反している事実が発覚（報道されたことを含みます。
）したときは、何らの催告なしに、かつ、損害賠償・損失補償その他何らの義務も負うことなく、本規約に基づく契約等その他利用者と当社との間で締結したすべての契約の全部または一部を解除することができるものとします。なお、本項による解除が行われた場合であっても、利用者は当社に対し、何らの請求、主張、異議申立ても行わないものとし、かつ、当社は、本項による解除によっても、利用者に対する損害賠償請求は妨げられないものとします。
第 18 条（紛争の解決）
本契約に定めのない事項および本契約等の各条項の解釈に疑義が生じたときは、誠意をもって協議し、円満に解決を図るものとします。
第 19 条（準拠法および裁判管轄）
１．本契約および会員と当社間の関係は、日本法に準拠します。
２．本契約によって生じる紛争は、訴額に応じて、東京地方裁判所又は東京簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

２０１８年 8 月 1 日

制定

２０２１年２月１日

一部改訂

いつでもかけつけ 365 利用規約 NURO 光特則
第１条 （本特則の目的）「いつでもかけつけ 365 利用規約 NURO 光特則」
（以下「本特則」といいます。）は、株式会社セールスパートナー（以下「当社」といいます。
）が、利用者に「いつでもかけつけ 365 利用規約」（以下「本規約」といいます。）により提供する「いつでもかけつけ 365」
（以下「本サービス」といいます。
）に関連して、当社が利用者に有する利用料金の請求債権等を、当社の販売代理店であるソニーネットワークコミュニケーションズ株式会社（以下「SNC」といいます。）に債権譲渡するにあたり、本規約・本特則の適用関係その他必要事項について定めることを目的とします。
第２条 （本特則の適用対象）
SNC を介して、当社と本サービスに係る利用契約を締結した利用者を本特則の適用対象とします。
第３条 （債権譲渡の通知・利用者の承諾）
１. 当社は、本規約に基づき発生する、利用者に対する利用料金の請求債権等（利用料金の支払請求権その他利用契約に基づく一切の金銭債権をいいます。）を、SNC に対して譲渡するものとします。
２. 前項に規定する債権譲渡は、当社が利用者に対する債権を取得する都度、当該債権の取得と同時に行われるものとします。
３. 利用者は、前二項に定める債権譲渡につき、予め異議なく承諾するものとします。
４. 当社が債権譲渡をした場合、利用者は、SNC に対して、SNC の定める支払方法により、利用料金相当額を支払うものとします。
第４条 （本特則の終了）
１. 当社と SNC との間の債権譲渡契約又は代理店契約等その他本特則の実施に必要な契約関係が終了した場合、本特則は、当然に終了するものとします。
２．前項による終了をする場合、当社及び SNC は、その終了の１ヶ月前までに、本特則の適用される利用者に対して通知するものとします。なお、１ヶ月前に通知することが困難である場合は事前に可能な限り速やかに通知するものとします。
３．本特則が終了した場合、利用者には、本特則は適用されず、本規約が適用されるものとします。
第５条 （その他適用関係等）
１. 利用者は、本サービスを利用するには、本特則のほか、本規約に定める利用条件に同意するものとします。
２. 本特則と本規約との間で抵触する条項等が存在する場合には、本特則における定めが優先的に適用されるものとします。
３. 本特則における用語の定義は、本特則に定めがあるものを除き、本規約の定めに従うものとします。また、本特則に定めのない事項に関しては、本規約の各条項を適用するものとします。
４. 本特則は、2018 年 8 月 1 日より適用するものとします。

制定日：2018 年 8 月 1 日
東京都豊島区南池袋二丁目 9 番 9 号
株式会社セールスパートナー