アニュアルレポート 2015
2015 年 3 月期

SOCIAL INNOVATION
IT’S OUR FUTURE

目次

1

SOCIAL INNOVATION

2

変革の歴史（2005年度～ 2014年度）

4

株主の皆様へ6

2015中期経営計画の概要

8

2015中期経営計画の進捗状況

12

執行役社長兼 COO インタビュー

16

取締役

18

執行役

19

コーポレートガバナンス

24

社外取締役メッセージ26

リスクマネジメント

28

CSR経営

30

10カ年データ

32

財務ハイライト34

セグメント情報36

財務セクション

–IT’S OUR FUTURE

36

財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況の分析

42

連結財政状態計算書

44

連結損益計算書／連結包括利益計算書

45

連結持分変動計算書

46

連結キャッシュ・フロー計算書

48 「製造・サービス等」
・「金融サービス」別要約財政状態計算書
49 「製造・サービス等」
・「金融サービス」別要約損益計算書／「製造・サービス等」
・「金融サービス」別要約キャッシュ・フロー計算書

50

会社情報／株式情報

将来の見通しに関するリスク情報
本資料における当社の今後の計画、見通し、戦略等の将来予想に関する記述は、当社が現時点で合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等の結果は見通しと大きく異なることがありえます。
その要因のうち、主なものは以下の通りです。
• 主要市場（特に日本、アジア、米国および欧州）における経済状況および需要の急激な変動• 為替相場変動（特に円／ドル、円／ユーロ相場）• 資金調達環境• 株式相場変動• 新技術を用いた製品の開発、タイムリーな市場投入、低コスト生産を実現する当社および子会社の能力• 長期契約におけるコストの変動および契約の解除• 信用供与を行った取引先の財政状態• 原材料・部品の不足および価格の変動• 製品需給の変動• 製品需給、為替相場および原材料価格の変動
並びに原材料・部品の不足に対応する当社および子会社の能力• 価格競争の激化• 社会イノベーション事業強化に係る戦略• 企業買収、事業の合弁および戦略的提携の実施
並びにこれらに関連する費用の発生• 事業再構築のための施策の実施• コスト構造改革施策の実施• 主要市場・事業拠点（特に日本、アジア、米国および欧州）における社会状況および貿易規制等各種規制• 製品開発等における他社との提携関係• 自社特許の保護および他社特許の利用の確保• 当社、子会社または持分法適用会社に対する訴訟
その他の法的手続• 製品やサービスに関する欠陥・瑕疵等• 持分法適用会社への投資に係る損失• 地震・津波等の自然災害、感染症の流行およびテロ・紛争等による政治的・社会的混乱• 情報システムへの依存および機密情報の管理• 退職給付債務に係る見積り• 人材の確保

1

変革の歴史（2005年度 ～2014年度）
日立は、2014年度（2015年3月期）に2年連続で営業利益の過去最高益を達成しました。
日立は、「2015中期経営計画」の目標達成とその先の成長に向け、
グローバル市場をリードする企業への変革（Transformation）
を加速し、企業価値の向上に努めていきます。
事業ポートフォリオ改革

2005年度 〜 2009年度

2010年度～ 2012年度

強化

転換

強化

• クラリオンを連結子会社化• 精密小型モータ事業を日本電産（株）• 三菱電機（株）、三菱重工業（株）と• GEと原子力発電システム事業の合弁会社を設立に売却

水力発電システム事業の合弁会社を設立• コンシューマPC事業から撤退• 日立国際電気を連結子会社化• シンガポールの半導体製造子会社を
半導体ファウンドリ会社に譲渡• 日立工機を連結子会社化• 米国のネットワークストレージ事業会社
ブルーアーク社を買収• 変電・配電事業の合弁を解消• 英国の原子力発電事業開発会社を買収• 上場子会社5社*を完全子会社化*日 立情報システムズ、日立ソフトウェアエンジニア
リング、日立システムアンドサービス、日立プラン
トテクノロジー、日立マクセル（百万円）
600,000

25.0%
22.9%
20.6%

500,000

400,000

300,000

株主資本比率
営業利益（左軸）
11.2%

EBIT（受取利息及び支払利息調整後税引前
当期純利益（損失））
*（左軸）

14.3%

2008年度・リーマンショックによる金融危機
・繰延税金資産の一括評価減

200,000

100,000

0–100,000

1株当たり当社株主に帰属する当期純利益
（損失）
（右軸）

2006年度

2007年度・国内原子力発電所タービン損傷および・デジタルメディア分野の悪化

海外火力プラント建設の追加費用に伴う、繰延税金資産の一括

・ハードディスクドライブ、デジタルメディア

2・カンパニー制導入

評価減

分野での価格下落–200,000–300,000

2009年度
・公募増資

2005

2006

2007

* EBIT は、税引前当期純利益（損失）から、受取利息の額を減算し、支払利息の額を加算して算出した指標です。
EBIT は、Earnings Before Interest and Taxes の略です。
（注）数値はすべて米国会計基準

2008

2009

Hitachi, Ltd. | Annual Report 20152013年度 ～ 2014年度
転換

強化

転換

• プラズマディスプレイパネル工場を• 日立プラントテクノロジーを吸収合併• プリント基板加工機事業を投資ファンドに譲渡• 日立金属と日立電線が合併• 日立マクセルが株式再上場• 三菱重工業（株）と• 情報・通信機器向け半導体製造事業を終了

ソーラーフロンティア（株）に譲渡• 半導体事業持分法適用会社ルネサス
テクノロジがNECエレクトロニクス（株）と統合• テレビ用大型液晶パネル事業を

火力発電システム事業の合弁会社を設立• 日立メディコを完全子会社化

パナソニック（株）に譲渡• インドの金融機関向け決済サービス提供• 携帯電話事業持分法適用会社カシオ日立
モバイルコミュニケーションズが日本電気（株）の携帯電話事業と統合

会社プリズムペイメントサービス社を買収• ジョンソンコントロールズ社と空調システム事業の合弁会社の設立に合意• ハードディスクドライブ事業を• ABB社と日本の高圧直流送電事業で戦略的ウエスタンデジタル社に譲渡

パートナーシップ関係を構築• 中小型液晶事業を• 日立データシステムズが米国の（株）ジャパンディスプレイに統合

ビッグデータアナリティクスソフトウェア• 薄型テレビの自社生産を終了

事業会社ペンタホ社の買収に合意• フィンメカニカ社の信号・車両部門の
買収に合意
（円）
120

24.1%
23.6%
21.2%

15.7%

100

18.8%
80

60

40

20

0

2010年度

2011年度

2012年度

2013年度

2014年度・創業100周年・純利益で過去最高益を更新

・グループ制導入

・EBITで・営業利益で・ハードディスクドライブ事業譲渡

・外国人取締役を増員、・コスト構造改革プロジェクト開始

社外取締役が過半数に

過去最高益を更新

過去最高益を更新

〜
〜
–200

–220

2010

2011

2012

2013

2014
（年度）

–240

3

株主の皆様へ

執行役会長兼 CEO中西 宏明

執行役社長兼 COO

東原 敏昭

4

Hitachi, Ltd. | Annual Report 2015

日立は、2013年5月に策定した「2015中期経営計画」のもと、お客様の課題をともに見い出し、革新的な解決策（ソリューション）を提供する「社会イノベーション事業」の展開を加速しています。2014年
度の業績は、売上高 9兆 7,619億円、営業利益 6,004億円、EBIT（受取利息及び支払利息調整後税引
前当期純利益）5,510億円（米国会計基準）となり、営業利益では2年連続で過去最高益を更新するな
ど、日立グループの収益力は着実に向上しています。
「2015中期経営計画」の最終年度となる2015 年
度は、今後の日立の成長を実現するうえで、極めて重要な年であり、私たちが直面する課題に迅速に対応するとともに、成長戦略を着実に実行していきます。
2014年度は、「2015中期経営計画」の目標達成とその先の成長に向けて、いくつかの施策を実行してきました。
社会やお客様の複雑化する課題を社会イノベーション事業によって解決していくためには、お客様のそばでともにソリューションを創り上げるフロント機能が欠かせません。世界各地における電力需要の拡大や環境負荷低減ニーズを見据え、エネルギーソリューション部門を設立したほか、金融、公共、社会分野において高度化する大規模システムの需要に対応するため、これらの分野のシステムソリューション事業のリソースを統合するなど、フロント機能の強化を加速しています。また、米国のデータアナリティクス企業の買収や、産業機器事業の一体運営化など、お客様にソリューションを提供する起点となるフロント機能の拡充に加え、これを支えるプラットフォームとプロダクトを強化しています。
こうした取り組みをグローバルに展開していくにあたり、米州、中国、
アジア ･ パシフィック、欧州 ･ ロ
シア ･中東等（EMEA･CIS）の4地域に総代表を任命し、各地域が自律的にビジネスを主導する「自律分散型グローバル経営」体制への変革を図っています。研究開発においても、お客様のそばで課題を共有し、フロントでイノベーションを創造する体制の構築を進めています。
また、これまで取り組んできたコスト構造改革プロジェクト「Hitachi Smart Transformation
Project」では、従来のコスト削減に加え、End to End の業務プロセスの最適化を進めることで、成長に向けたキャッシュの創出力を高めていきます。
「2015 中期経営計画」で掲げた目標の達成とその先の成長に向け、日立グループ全社員が一丸となって全力で取り組み、さらなる企業価値の向上をめざしていきます。株主の皆様には、引き続き、ご理解とご支援を賜りますよう、お願い申し上げます。

2015年7月

執行役会長兼 CEO

執行役社長兼 COO

5

2015中期経営計画（2013年度〜2015年度）の概要
経営のフォーカス

成長の実現と日立の変革
社会イノベーション事業をグローバルに提供し成長• エンジニアリングチームの拡充により、

EMEA
CIS

ソリューション提案体制を強化し、

中国

グローバル展開を加速

グローバル

米州

• アジアでの成果取り込みに加え、北米・中国で売上拡大

日本• 経営のグローバル化と研究開発のグローバルリソースの活用

グローバルに
社会イノベーション事業推進

アジア
パシフィックサービス事業を強化しイノベーションを実現• お客様の課題をともに見い出し、イノベーション

革新的な解決策（ソリューション）を提供する「社会イノベーション事業」を伸長• 経営課題解決型ソリューションとプロダクトサービスの提供によりサービス
事業を強化・拡大

業務のグローバル標準化と変化に迅速に対応する
経営基盤の確立
トランス
フォーメー
ション

• コスト構造改革プロジェクト「Hitachi Smart Transformation Project」

イノベーション
グローバル
スマトラ*1

投資• コスト構造改革•CCC*2 改革•事業基盤の整備の進化（オペレーションの見直しによる競争力強化とキャッシュ創出）• グローバル人財活用施策の推進

6

社会イノベーション事業強化よる事業成長

利益・キャッシュ創出*1 スマトラ：Hitachi Smart Transformation Project*2 CCC：Cash Conversion Cycle（運転資金手持日数）Hitachi, Ltd. | Annual Report 2015

2015年度業績見通し
売上高／当社株主に帰属する当期純利益
売上高

当社株主に帰属する当期純利益

見通し

売上高
（売上収益（IFRS））
当社株主に帰属する
当期純利益（親会社株主に帰属する当期利益（（IFRS））

9兆
410億円

9兆
5,637億円

1,753
億円

EBIT率

9.9兆円
（9.95兆円）

10兆円

3,300億円

3,500億円超

2015年度
当初目標

見通し

6.6%
（6.2%）

7%超

営業利益率
6.7%
（調整後営業利益率（IFRS）） （6.8%）

7%超

EBIT率
（EBIT率（IFRS））（3,100億円）

9兆
7,619億円

2,649
億円

2013年度実績

営業利益率

2015年度
当初目標

9兆9,000億円

10兆円

3,500
億円超

3,300
億円

2,413
億円

0.3
2012年度
実績

EBIT率／営業利益率

2014年度
実績

4.7%

5.6%

5.6%

2015年度
当初目標

2012年度
実績

2013年度
実績

2014年度
実績

2015年度見通し（米国会計基準）（米国会計基準）

1株当たり当社株主に帰属する
当期純利益

製造・サービス等
株主資本比率2015年度

1株当たり当社株主に68.3円帰属する当期純利益（基本1株当たり親会社株主に帰属する当期利益（IFRS）） （64.2円）

68.3円
54.9円

7%超

6.6%

4.0%

2015年度
見通し

見通し

7%超

6.7%
6.2%

6.1%

2015年度
当初目標

2015年度

当初目標

70円超

製造・サービス等
株主資本比率（製造・サービス等親会社
株主持分比率（IFRS））

見通し

当初目標

29.0%

30%超

（29.0%）

70円超

50.0円

37.3円

27.4%

27.3%

2013年度
実績

2014年度
実績

29.0%

30%超

23.2%

2012年度
実績

2013年度
実績

2014年度
実績

2015年度見通し（米国会計基準）2015年度
当初目標

2012年度
実績

2015年度見通し

2015年度
当初目標（米国会計基準）7

2015中期経営計画の進捗状況

2014年度までの進捗

2015年度の施策

グローバル
グローバル事業は着実に拡大、北米市場で伸長

IT を活用し、グローバル事業展開を加速• 金融ソリューション拡大• IoT市場での事業展開– ペイメントサービス、ATM（インド、中国）– 高度なデータアナリティクスソフトウェア技術と• 標準型近郊車両「AT-200」初受注（欧州）• 系統安定化蓄電システム「CrystEna」
実証プロジェクト開始（北米）• 好調な北米自動車市場での事業拡大– ワウパカ・ファウンドリー社買収（日立金属）
により自動車向け鉄鋳物製品の顧客基盤拡大

豊富な顧客基盤を持つペンタホ社買収（北米）• IT（アナリティクス）活用ソリューションの拡大
海外売上高比率（米国会計基準）
2013年度実績

2014年度実績

2015年度

45%

47%

見通し
50%

当初目標
50%超

イノベーション
製品保守や業務運用などサービス売上高は拡大

高収益なサービスの拡充を強化• 製品や設備の遠隔監視用クラウドなどを• 長期フィー型サービス事業の拡大（鉄道、
エネルギー）

整備し、保守サービスを強化• BPO など情報事業の業務運用サービスが拡大• 社会インフラ分野への通信技術の活用→ IoT サービスの拡大• IT（アナリティクス）活用サービスの充実
日立グループが持つアセットを IT でパッケージ化し、お客様に一括サービス提供

サービス事例：
中国スマート
調達サービス：VMI オペレーション／ファクタリング
ロジスティクス 調達 EDI サービス：調達業務向け電子商取引

物流サービス：3PL、JIT納入

トランスフォーメーション
2014年度は目標を上回るコスト削減を達成• 2014年度までに累計3,200億円のコスト削減を達成• 売上期末集中や市場環境変化による棚卸資産残高増によりCCC（製造・サービス等）は前年度と同水準（2013年度81.3日→2014年度81.5日）

キャッシュ拡大に向け施策強化
売上原価および SG&A* の低減（+1,000億円）
売上原価の低減
バリューチェーン全体でのさらなる原価低減／
設計・製造業務の効率向上
ＳＧ＆Ａの低減
国内固定費の全面見直し／間接材の低減
ＣＣＣ（製造・サービス等）5日改善（+1,300億円）
棚卸資産の見直し／入出金の見直し／
キャッシュの先手管理／業務プロセス改革*SG&A：Selling, General & Administrative expenses（販売費及び一般管理費）

8

Hitachi, Ltd. | Annual Report 2015

海外売上高（米国会計基準）（億円）* CAGR：Compound Annual Growth Rate

欧州

中国

アジア

北米

CAGR*：6.4％

CAGR：7.5％

CAGR：5.4％

CAGR：16.2％

10,736
7,597

2013年度
実績

8,447

8,600

2014年度
実績

2015年度見通し

2013年度
実績

11,572

12,4009,899

2014年度
実績

2015年度見通し

2013年度
実績

3兆1,000億円
32%

3兆8,000億円
38%

2014年度
実績

10,604

9,102

2015年度見通し

2013年度
実績

2014年度
実績

2015年度見通し

コスト削減効果（米国会計基準）

サービス売上高／サービス売上高比率（米国会計基準）
3兆4,000億円
35%

12,30010,594 11,000

単年度効果（億円）

累計効果（億円）
4,200

4兆円超
40%超

4,000

3,200
1,000
2,200
1,100
1,100
750

350
2013年度
実績

2014年度
実績

2015年度見通し

2015年度
当初目標

2011年度
実績

2012年度
実績

2013年度
実績

2014年度
実績

2015年度見通し

2015年度
当初目標

コスト構造改革の取り組み「2015中期経営計画」の達成に向けた効果の刈り取りと次期中期経営計画を見据えた施策への着手
2014年度

2015年度

2016年度

コスト構造改革
CCC改革
事業基盤整備
コスト構造改革

生産コスト
直接材コストグローバル SCM改革
モジュラーデザイン・グローバル分散設計
集約購買加速調達エンジニアリング強化
グローバルロジスティクス改革

間接コスト

共通経費集約
国内外のシェアードサービス導入拡大

プロセス視点の改革

本社改革／グループ構造改革
領域別・機能別改革
CCC改革

パイプライン・フェーズゲート管理プロセス進化
入出金条件改善
部署間連携強化・事業効率化・精度向上
経営見える化基盤の構築

事業基盤整備社会イノベーション事業を支える事業基盤の確立

92015中期経営計画の進捗状況

社会イノベーション事業を実現する日立グループの姿
日立は、社会やお客様の課題をともに見い出し解決する社会イノベーション事業のグローバル展開を加速しています。一層高度化・複雑化するこれらの課題に対応するために、日立は、業種や地域ごとにお客様のそばで、ともにソリューションを創り上げるフロント機能が重要になると考えています。また、フロント機能に加え、ビッグデータ利活用などによりソリューションの高付加価値化を実現するアナリティクス・制御機能（共通プラットフォーム）、そして、
ソリューションを支えるプロダクト機能の3階層を整備・強化することが日立グループのめざす姿の実現につながると考え、各機能の強化に向けた取り組みを進めています。

基本的な考え方

お客様•「お客様起点」でイノベーションを創造• フロントに営業、コンサルティング、
エンジニアリングなどのリソースをフロント機能（営業、エンジニアリング、SI、コンサルティング）

集中・強化• 地域主導でソリューションを

ヘルス
ケア

エネルギー

金融

お客様に提供• イノベーションをサービスとして提供する
情報・制御プラットフォームの一元開発• イノベーションに必要なテクノロジーの獲得（ペンタホ社買収など）

地域
（北米、
中国など）

アナリティクス・制御機能（共通プラットフォーム）
情報プラットフォーム事業
制御プラットフォーム事業• イノベーションを実現する
先端プロダクト・ソフトウェア・
サービスの提供• グローバル競争力の高いプロダクトの提供

プロダクト・ソフトウェア・
サービス機能（グローバルに競争力のある事業）
産業機器事業
情報機器・ソフトウェア事業
保守・サービス事業

10

Hitachi, Ltd. | Annual Report 2015

業種別フロント機能• ソリューション提供事業体の設立 – ヘルスケア社・エネルギーソリューション社を設立しフロント機能を集約• 金融・公共・社会分野の SI機能集約 –日立ソリューションズの金融・公共・社会の事業吸収などによる SI機能強化

グローバル経営• 2015年4月に、米州、中国、アジア･ パシフィック、欧州 ･ ロシア･中東等（EMEA･CIS）の4地域に総代表を任命• 各地域が自律的に社会イノベーション事業を主導し、価値を創造する「自律分散型グローバル経営」体制へ移行
地域

担当地域

米州

北中米

総代表

事業分野

ジョン・ドメ

エネルギー、通信、ヘルスケア、コネクティッドカー、セキュリティ

欧州・ロシア・中東等（EMEA・CIS）

欧州
中東

クロウス・
ディーター・レナート

生産・SCM、エネルギー、ヘルスケア中国中国

小久保 憲一ビル・都市、金融、ヘルスケア、スマートロジスティクス

ASEAN インド
オセアニア 韓国

アジア・パシフィック

飯野 一郎

ヘルスケア、金融、ディベロッパー・コングロマリット

南米

ロシア・CISトルコ アフリカ

グローバル R&D
• 2015年4月に、顧客起点型の研究開発を推進するため、研究開発体制を再編• お客様とともに課題を見える化し、新たなソリューションをフロントからリードする社会イノベーション協創センタなどを設置
研究開発新体制図
研究開発グループ

研究開発グループ

技術戦略室

技術戦略室

中央研究所

社会イノベーション協創統括本部

日立研究所（約500人）社会イノベーション協創センタ（東京、北米、中国、欧州）

横浜研究所

テクノロジーイノベーション統括本部（約2,000人）
テクノロジーイノベーションセンタ（情報通信、機械、エネルギーほか）

デザイン本部
海外研究拠点基礎研究センタ（約100人）

社会イノベーション事業を支える中核プロダクトの供給
プロダクト事業の集約・一体運営
強化策
・製品競争力の強化
・販売・サービス・生産体制の最適化
・重点領域への積極投資

インダストリアル
プロダクツ社など•圧縮機（大型）インフラ・ポンプ（大型）システム社 ・インバーター（高・中圧）
・パワーエレクトロニクス製品（UPSなど）
電力
・モーター（高・中圧）システム社 ・受変制御機器

日立産機システム・圧縮機（中・小型）・モーター・インバーター（低圧）・変圧器（低圧）など

11執行役社長兼 COO インタビュー

次なるイノベーションに挑み続ける日立に、
どうぞご期待ください。
執行役社長兼 COO

東原 敏昭「2015中期経営計画」の進捗について率直な評価をお聞かせください。
営業利益が 2 期連続で過去最高益を更新するなど、日立

また、
キャッシュ創出力の強化も喫緊の課題です。
「Hitachi

グループの収益力は着実に向上してきています。海外売上高

Smart Transformation Project」をさらに深化・拡充し、比率を50％超とする目標も、その達成が視野に入ってきたほか、

キャッシュの創出に軸足を置いた取り組みを 2014 年 10 月か

コスト構造改革プロジェクト「Hitachi Smart Transformation

ら展開しています。需要予測からサービス提供まで業務プロ

Project」でも、5年間の累計のコスト削減効果が目標の4,000

セスをEnd to Endの視点で見直し、オペレーション全体の効億円を上回る見込みです。

率を高めるサプライチェーンマネジメント改革を推進するとこのように、日立グループの変革の手応えを感じ始めていともに、キャッシュを見える化し、売掛金・買掛金の回収・支る一方、さらなる成長に向け、課題も明確になってきていま

払期間や棚卸資産を最適化することなどにより、キャッシュ・

す。1つ目は、収益力のさらなる改善です。競合に打ち勝ち、成コンバージョン・サイクル（CCC）を改善します。収益力のさら長を通じて企業価値を高めていくためには、1 桁台の利益率なる向上と成長の原資となるキャッシュ創出力の強化を通じ、では十分とはいえません。
「2015 中期経営計画」は、将来の成長のスパイラルを加速していきます。

成長に向けた通過点であり、攻めの施策をグローバルに展開
すると同時に、将来の成長が見込めない一部の事業では、抜本的な構造改革を断行していくなど、平時の改革を着実に推し進めることで、日立グループの「稼ぐ力」を高めます。

12

Hitachi, Ltd. | Annual Report 2015

日立が注力する社会イノベーション事業とは、具体的にどのような事業なのかを改めて教えてください。
日立は、ITと社会インフラ事業の両方をもつ世界でもユにより、安定的な運行と運用コストの低減を実現します。

ニークな企業体です。社会イノベーション事業は、これらを融2009 年に車両を納入し、安定的な運行を継続している英国

合させたイノベーションの提供を通じ、社会やお客様の課題

高速鉄道車両 Class395 では、従来に比べ乗車時間を大幅にを解決し、Quality of Life、すなわち人々の生活の質の向上

短縮したことで、「通勤時間が以前よりも大幅に短くなったおに貢献する事業です。

かげで、家族と一緒に朝食をとれるようになった」と乗客の方

例えば、英国における鉄道プロジェクトでは、鉄道車両に加から感想をいただいています。

え保守サービスもセットで提供していますが、これは、ITと社

このように、社会イノベーション事業は、社会やお客様の課

会インフラ事業を融合した格好の事例です。1 編成につき数

題解決を通じ、経済的価値と社会的価値を同時に実現すると百個設置したセンサーからビッグデータを収集・分析するこ

ともに、最終的にはお客様のお客様である一人ひとりの生活とで、故障を未然に防ぐ予兆診断などの高度な保守サービスの質の向上に貢献できる事業だと考えています。

社会イノベーション事業の強化・拡大に向けて、フロント機能と共通プラットフォームとなるアナリティクス・制御機能、そして、プロダクト・ソフトウェア・サービス（以下、プロダクト）機能の3階層をそれぞれ強化していくとのことですが、その背景と今後の具体的な施策をお聞かせください。
＜フロント機能の強化＞研究開発についても、マーケットイン型の研究開発体制に

かつての日立は、高品質で良い製品をつくってお客様に買っ再編しました。東京、北米、中国、欧州に設置した「社会イノていただくプロダクトアウトの会社でした。しかし、社会やおベーション協創センタ」は、技術開発の場ではなく、さまざま客様の課題を解決していくためには、マーケットインの姿勢、な手法やツールを活用して、フロントでお客様とともに課題

即ち、お客様が何を求めているのかをまず理解し、ともに進むを抽出し、解決策を見い出す場です。例えば、ある地域におけべき方向を考え、ソリューションを創り上げる「協創」の取りる政治、経済、社会情勢、技術トレンドを基に将来の社会潮流

組みが欠かせません。こうした取り組みをリードするフロントを予測し、新たなビジネス領域を探る手法「きざし」や、解決機能を、業種や地域ごとに強化しています。

策に必要な設備投資や運用コストなどの投資総額とリターン

業種別には、ヘルスケアおよびエネルギー分野で、それぞを検証するシミュレーションツール「サイバー PoC*」など、最れのフロント機能を統合し、新カンパニーを設立しました。ま

先端のツールを活用することで、お客様との協創を促進してた、日立グループに分散していた金融・公共・社会インフラ分

いきます。

野などの IT サービスを提供する、営業、エンジニアリング、* PoC: Proof of Concept

コンサルティングなどのフロント機能も統合し、課題への対応力を強化しています。

＜アナリティクスおよび制御機能の強化＞

地域別では、2015年4月1日付で、米州、中国、アジア･パシ

フロントで提供するソリューションの競争力の源泉となる

フィック、欧州・ロシア・中東等（EMEA・CIS）の4地域に、日立

ビッグデータアナリティクスや制御など共通プラットフォーム

グループとしての代表機能をもつ総代表を任命しました。各地域の整備・強化を進めています。

が自律的にビジネスを主導し、フロントで価値を創造する「自律アナリティクス機能では、2015 年 5 月に米国のデータアナ

分散型グローバル経営」
体制の構築を急いでいます。各総代表がリティクスソフトウェア企業であるペンタホ社を買収しまし

投資権限と収益責任をもち、プロジェクトを遂行します。一方、た。同社が持つビッグデータ利活用の共通プラットフォーム

研究開発やプロジェクトファイナンス、調達などの業務は、
日立グを、ヘルスケアやエネルギー分野などさまざまな業種に適用

ループ共通のリソースをグローバルにフル活用していきます。

することでソリューションの付加価値を高めていきます。
13

制御機能では、日立は、システムの一部が故障してもシステ＜プロダクト機能の強化＞

ム全体は稼働を続け、段階的にシステム拡張ができる、「自律

プロダクトが製品単体として世界で勝てる事業であれば、
そ分散」システムの技術・ノウハウを有しています。私自身が以前の強い製品を活用したソリューションの競争力も高まります。

担当していたJR東京圏の「ATOS*」という運行管理システムやこうした観点から、インフラシステムのコアコンポーネント

鉄鋼システムなど多くの分野で実績を残してきました。今後であるモーター・インバーター、受変制御機器、圧縮機、ポン

は、鉄道、エネルギー、水など、異なる分野のシステムを段階的プなど日立グループに分散していた中・大型の産業機器事業に接続し、各システム同士が全体としても連携する「共生自律を、2015 年 5 月に新たに設立したインダストリアルプロダク

分散」
システムによって、
より持続的で効率的なソリューション

ツ社に集約し、グループを挙げて一体運営を加速しています。

の創出を図ります。
* ATOS: Autonomous Decentralized Transport Operation Control System

また、
CCCの比較的短いプロダクト事業の強化は、そのサイクルが長い社会インフラ事業とのベストミックスで、中長期にわたる安定的なキャッシュの創出にも貢献できると考えています。

日立グループの最適な事業ポートフォリオについて考え方をお聞かせください。
事業ポートフォリオの見直しに終わりはありません。ITと一方、グローバルで一定のスケールが求められるような事の組み合わせで付加価値を高められるか否か、そして、それに業は、火力発電システム事業では三菱重工業（株）、空調シス

より社会やお客様の課題を解決し、人々の生活の質の向上にテム事業では米国ジョンソンコントロールズ社とそれぞれ合貢献できるか、といった観点から、フロント機能、アナリティク

弁会社を設立するなど、グローバルトップ企業とのパート

ス・制御機能、プロダクト機能のさらなる強化に向け、常に事

ナーシップを積極的に推進しています。製品自体の競争力強業ポートフォリオの見直しを行っています。

化に加え、その製品を活用することで日立が提供するトータ

プロダクト事業では、自前での競争力強化に加え、パート
ナーとの協業や JV（合弁会社）も選択肢となります。例えば、

このように、日立が自ら強化すべき事業とパートナーシップ

鉄道のように、車両、信号、運行管理、メンテナンス、IC乗車によって競争力を高めていく事業を見極めながら、外部のス

券、座席予約など、
日立グループが包括的にサービスを提供しテークホルダーの皆様から分かりやすい事業ポートフォリオている事業については、イタリアの鉄道車両、信号システム関へ変革を進めていきます。

連企業を買収するなど、外部のリソースも積極的に取り込みながら、プロダクト事業としての競争力を高めていきます。

14

ルソリューションの付加価値を高めていきます。

Hitachi, Ltd. | Annual Report 2015

成長に必要な資源（顧客、販路、技術）を獲得
ポートフォリオを見直し収益性を向上
フロント機能強化• プリズムペイメントサービス社：
金融（インド）• ストーンアップルソリューションズ社：
金融／産業（アジア）

アナリティクス機能強化• ペンタホ社：データアナリティクス

プロダクト機能強化（JV・協業）• ABB社（JV）：
高圧直流送電ほか• 三菱重工業（JV）：
火力発電システム事業

プロダクト機能強化• アンサルドブレダ社／アンサルド STS社：
鉄道事業（欧州、豪ほか）• ジョンソンコントロールズ社（JV）：
空調システム事業• ワウパカ・ファウンドリー社：
鉄鋳物（自動車ほか）

最後に、コーポレートガバナンス強化の取り組みや株主還元に関する考え方を教えてください。
日立は、2003年に委員会等設置会社に移行して以降、継続

株主還元について、2014 年度は着実な収益力の向上を背的にコーポレートガバナンスの強化に取り組んできました。

景に年間配当金を 1.5 円増額し、12 円とさせていただきまし2012 年 6月からは、取締役の過半数が社外取締役となり、現た。今後も、収益性の改善や財務体質の強化を図り、持続的在では取締役 12 人のうち8 人が社外取締役、そのうち4 人はな成長に向けた投資を継続するとともに、安定的な株主還元

日本以外の国籍です。グローバル企業の経営経験など豊富なを行っていく方針です。

知見を有する社外取締役からは、日立グループの成長ストー

2015年6月に日本で適用された「コーポレートガバナンス・

リーをはじめ、キャッシュ・フローや市場におけるポジショ

コード」に対しても適切に対応していくとともに、ROE など資ニングなど、経営戦略から個別の事業や製品における課題に本効率を今まで以上に意識した経営を実践していくことなど至るまで忌憚のない意見があり、私たち経営陣も多くの新たにより、継続的なコーポレートガバナンスの強化と株主価値な気付きを得て、経営に生かすことができています。執行機能の向上を図っていきます。

を担う執行役と、監督機能を担う社外取締役がオープンに議論し合い、現状に追従することなく社外取締役の意見をより積極的に経営に反映していきます。

15

取締役
2015年6月30日現在

社外取締役

勝俣 宣夫

シンシア・キャロル

榊原 定征

ジョージ・バックリー

2003年 丸紅（株）代表取締役 取締役社長

1991年 Alcan Inc. フォイルプロダクツ

2002年 東レ（株）代表取締役社長

1993年 Emerson Electric Company

ゼネラルマネージャー

2010年 同社代表取締役取締役会長

2008年 同社取締役会長
2011年 当社取締役
2013年 丸紅（株）取締役相談役
同社相談役（現職）

1996年 同社オーギニッシュアルミナ

2013年 当 社取締役

リミテッド

2014年 東レ（株）取締役会長

マネージングディレクター

2015年 同社相談役最高顧問（現職）

1998年 同社ボーキサイトアルミナアンド

モーター、ドライブ＆アプライアンス
CTO
1994年 同社米国エレクトリカルモーターズ
プレジデント
1997年 Brunswick Corporation

スペシャリティケミカルズ

コーポレートバイスプレジデント兼プレジデントマーキュリーマリーンディビジョン

2002年 同社プライマリーメタルグループ

プレジデントプレジデント兼 CEO

2000年 同社プレジデント兼 COO

2007年 Anglo American plc. CEO

同社取締役会長兼 CEO（2013年4月退任）

2005年 3M Company 取締役会長兼2013年 当社取締役

プレジデント兼 CEO
2012年 同社取締役会長（2012年5月退任）
Arle Capital Partners Limited 会長
（現職）
当社取締役

取締役

中西 宏明 *

東原 敏昭 *

代表執行役 執行役会長兼 CEO

代表執行役 執行役社長兼 COO

三好 崇司

持田 農夫男

1970年 当社入社
2003年 国際事業部門長

1977年 当社入社

1970年 当社入社

1970年 日立金属（株）入社

2006年 情報・通信グループ COO

2003年 財務部門長

2006年 同社代表執行役 執行役社長兼取締役

執行役常務

2007年 執行役常務（2008年３月退任）

2004年 執行役専務

2008年 Hitachi Power Europe GmbH2005年 執行役専務
Hitachi Global Storage Technologies,
Inc. 取締役会長兼 CEO
2006年 当 社執行役副社長

プレジデント2010年 （株）日立プラントテクノロジー
代表執行役 執行役社長
同社代表取締役 取締役社長（2006年12月退任）

2011年 当社執行役常務

2009年 当社代表執行役 執行役副社長

2013年 当社執行役専務

2010年 当社代表執行役 執行役社長

2014年 当 社代表執行役 執行役社長兼 COO

執行役
2004年 執行役専務
執行役専務兼取締役
2007年 取締役（2007年6月退任）

2014年 当社取締役

Hitachi Global Storage Technologies,
Inc. 取締役会長
2008年 （株）

日立システムアンドサービス（現（株）日立ソリューションズ）
執行役副社長取締役

兼取締役

同社代表執行役 執行役社長兼取締役
2009年 当社代表執行役 執行役副社長
当 社代表執行役 執行役副社長兼取締役
2012年 当社取締役

16

日立金属（株）取締役会長
2013年 同社取締役（2014年6月退任）

当 社代表執行役 執行役社長兼 COO

兼取締役（2014年３月退任）

2006年 代表執行役 執行役副社長兼取締役

当 社代表執行役 執行役社長兼2014年 当 社代表執行役 執行役会長兼 CEO

2010年 当 社代表執行役 執行役副社長

Hitachi, Ltd. | Annual Report 2015

ルイーズ・ペントランド

望月 晴文

フィリップ・ヨー

吉原 寛章

1997年 弁護士登録（英国）

2002年 経済産業省大臣官房商務流通審議官

1970年 シンガポール国防省入省

1978年 ピートマーウィックミッチェル

2001年 Nokia Corporationノキアネット

2003年 同省中小企業庁長官

1979年 シンガポール国防次官

2006年 同省資源エネルギー庁長官

1986年 シンガポール経済開発庁長官

2008年 経済産業事務次官

2001年 シンガポール科学技術研究庁長官

2010年 内閣官房参与（2011年9月退任）

2007年 シンガポール通商産業省科学技術

ワークス シニアリーガルカウンセル
2004年 同社エンタープライズソリューションズ
バイスプレジデント兼法務部門長
2007年 同社バイスプレジデント兼チーフ

会計事務所入所1996年 KPMG LLP パシフィックリム関連
事業部門マネージングパートナー
1997年 同社取締役

日本生命保険（相）特別顧問

シニアアドバイザー（2008年9月退任）（2013年4月退任）

シンガポール首相府経済開発

グローバルマネージングパートナー

2012年 当社取締役

スペシャルアドバイザー（2007年4月退任）

2008年 同社シニアバイスプレジデント兼2013年 東京中小企業投資育成（株）代表（2011年8月退任）

チーフリーガルオフィサー

取締役社長（現職）

リーガルオフィサー代行兼知的財産法務部門長

2009年 弁護士登録（米国ニューヨーク州）

2003年 KPMG インターナショナル副会長兼2014年 当社取締役

SPRING Singapore 会長（現職）
2012年 当社取締役

2011年 Nokia Corporation エグゼクティブ
バイスプレジデント兼チーフリーガル
オフィサー（2014年5月退任）
2015年 eBay Inc. ペイパル部門
ゼネラルカウンセル（現職）
当社取締役

氏名

選任理由

勝俣 宣夫

国際的な大企業の経営者としての豊富な経験と識見をもとに、独立した立場から執行役等の職務の執行を監督することにより、
当社取締役会の機能強化が期待されるため。

シンシア・キャロル

国際的な大企業の経営者としての豊富な経験と識見をもとに、グローバルな視点を当社取締役会に反映させるとともに、独立した立場から執行役等の職務の執行を監督することにより、当社取締役会の機能強化が期待されるため。

榊原 定征

国際的な大企業の経営者としての豊富な経験と識見をもとに、独立した立場から執行役等の職務の執行を監督することにより、
当社取締役会の機能強化が期待されるため。

ジョージ・バックリー

国際的な大企業の経営者としての豊富な経験と識見をもとに、グローバルな視点を当社取締役会に反映させるとともに、独立した立場から執行役等の職務の執行を監督することにより、当社取締役会の機能強化が期待されるため。

国際的な大企業の法務担当役員としての豊富な経験を通じて培った企業法務やコーポレート・ガバナンスの分野における高い見識
ルイーズ・ペントランド をもとに、グローバルな視点を当社取締役会に反映させるとともに、独立した立場から執行役等の職務の執行を監督することにより、当社取締役会の機能強化が期待されるため。
望月 晴文

行政分野等における豊富な経験と識見をもとに、独立した立場から執行役等の職務の執行を監督することにより、
当社取締役会の機能強化が期待されるため。

フィリップ・ヨー

行政分野等における幅広い経験と識見をもとに、グローバルな視点を当社取締役会に反映させるとともに、独立した立場から執行役等の職務の執行を監督することにより、当社取締役会の機能強化が期待されるため。

吉原 寛章

国際的な企業経営及び会計の分野における豊富な経験と識見をもとに、グローバルな視点を当社取締役会に反映させるとともに、独立した立場から執行役等の職務の執行を監督することにより、当社取締役会の機能強化が期待されるため。

（注）役職ごとに五十音順に記載しています。
*印を付した取締役は、執行役を兼務しています。
委員会の構成（下線は委員長）
指名委員会：勝俣 宣夫、榊原 定征、望月 晴文、中西 宏明
監査委員会：三好 崇司、勝俣 宣夫、望月 晴文、吉原 寛章、持田 農夫男
報酬委員会：望月 晴文、勝俣 宣夫、榊原 定征、東原 敏昭
17

執行役
2015年6月30日現在

執行役会長兼 CEO

執行役社長兼 COO

東原 敏昭 *

中西 宏明 *

統括、エネルギー
ソリューション事業担当

全般

執行役副社長岩田 眞二郎 *北山 隆一 *

齊藤 裕 *

コスト構造改革、IT戦略担当マーケティング・
営業担当

情報・通信システム事業担当

中村 豊明 *

西野 壽一 *

財務、年金担当

経営戦略担当田中 幸二 *
電力・インフラシステム
事業担当

執行役専務
葛岡 利明 *
コーポレートコミュニ
ケーション・CSR、法務、渉外、リスクマネジメント、経営
オーディット担当

北野 昌宏
情報・通信システム事業（プラットフォーム
事業）担当

塩塚 啓一

佐藤 寛

佐久間 嘉一郎

インフラシステム事業（都市開発システム事業）担当

情報・通信システム
事業担当

酒井 邦造
インフラシステム
事業担当

情報・通信システム事業（システムソリュー
ション・サービス事業）
担当

執行役常務
青木 優和

川野 薫

田辺 靖雄

ジョン・ドメ成川 功

インダストリアルプロダクツ
事業担当

電力・インフラシステム事業（営業）、エネルギーソリュー
ション事業（営業）担当

渉外担当

地域戦略（米州）担当

津田 義孝

中畑 英信

電力システム事業（営業）、
エネルギーソリューション事業（営業）担当小久保 憲一

情報・通信システム事業（営業）
担当

人財担当

西山 光秋

中山 洋

財務、年金担当

大槻 隆一
社会イノベーション事業推進担当

地域戦略（中国）担当

大森 紳一郎

小島 啓二

サプライチェーンマネジメント（調達）担当研究開発担当インフラシステム事業（交通システム事業）担当

コスト構造改革、
サプライチェーンマネジメント（モノづくり、品質保証）担当

清水 章

長澤 克己

マーケティング・営業担当

電力システム事業担当（注）役職ごとに五十音順に記載しています。
*印を付した執行役は、代表執行役です。
18

アリステア・ドーマー

渡部 眞也
ヘルスケア事業担当

Hitachi, Ltd. | Annual Report 2015

コーポレートガバナンス
日立製作所と上場子会社のうちの 8 社は、日本の会社法に2015年6月からは、国内の金融商品取引所に上場する会社

規定する指名委員会等設置会社です。経営の監督と執行の分を対象とする「コーポレートガバナンス・コード」の適用が開離を徹底することにより、事業を迅速に運営できる執行体制

始されました。当社は、本コードの適切な実践を通じてそれの確立と透明性の高い経営の実現に努めています。

ぞれの会社が持続的な成長と中長期的な企業価値の向上のまた、日立グループの総合力発揮をめざした経営戦略を立ための自律的な対応を図ることにより、会社、投資家、ひいて案・実行するとともに、当社の取締役や執行役がグループ会

は経済全体の発展にも寄与するという本コードの考え方に賛社の役員を兼務するなど、相互連携の強化とグループ会社へ同し、今後もコーポレートガバナンスのさらなる強化に取りの監督機能の充実を図ることにより、企業価値の向上に取り組んでいきます。

組んでいます。

コーポレートガバナンス強化に向けた取り組み
1.  迅速で透明性の高い経営の実現

2.  グローバル経営の加速・監督機能の強化

委員会等設置会社（現 指名委員会等設置
会社）へ移行（2003年6月～）

外国人取締役を含む社外取締役を増員し、取締役の過半数を社外取締役に（2012年6月～）

主な変更点

主な狙い

• 取締役会に、指名、監査、報酬の３つの法定の委員会を設• グローバルで多様な視点を経営に反映させるとともに、置するとともに、執行役を選任（監督と執行の分離）

監督機能のさらなる強化を図る• 取締役会は、グループの経営の基本方針を決定し、執行役
取締役会の構成および取締役の職務の執行を監督• 社外取締役の選任が必須（各委員会の過半数は社外取締役）
株主総会

選解任

監督

取締役会

選解任

執行

執行役

指名委員会：取締役候補者の決定
監査委員会：役員の職務執行の監査

2011年6月（13名選任）

2015年6月（12名選任）

社外取締役

4名

8名

社内の取締役
（非執行）

7名

2名

社内の取締役（執行役兼務）

2名

2名

報酬委員会：役員報酬の決定

外国人取締役     女性取締役

3.  責任・権限の明確化

カンパニー制の導入（2009年10月～）および社内格付けの導入（2010年4月〜）
主な狙い• 連 結経営の中核となる社内カンパニーとグループ会社合計約40社の責任と権限を明確化し、独立採算による迅速な運営を徹底• 各カンパニーに対する投資権限委譲の範囲を、社内格付けによって決定し、経営スピードを向上• 中期経営計画の目標達成のための主要事業の戦略や経営施策について、各カンパニー責任者が説明する IR イベント「Hitachi IR
Day」を開催

19

コーポレートガバナンス体制図
会計監査人

報告

監査

株主総会
経営会議
選任
選任・監督

執行役会長兼 CEO
執行役社長兼 COO

報告

取締役会

執行役副社長・専務

指名委員会
監査

報酬委員会
監査室

執行役
担当部署

監査委員会

執行役
担当部署

担当部署

担当部署

報告

監査

取締役会
取締役会は、企業価値・株主共同の利益の継続的な向上のため、日立グループの経営の基本方針を決定し、執行役および取締役の職務の執行を監督します。経営の基本方針には、中期経営計画や年度予算などを含み、取締役会においては、法令、定款または取締役会規則に定める決議事項に加えて、経営の基本方針に関する戦略的な議論にも焦点を当てます。2015
年6月30日現在において、取締役会を構成する12名の取締役のうち、執行役を兼務する取締役は2名です。外国人を含む社
外取締役を過半数の 8 名とし、グローバルで多様な視点を経営へ反映させるとともに、監督機能の強化を図っています。
取締役会には、社外取締役が過半数を占める指名、監査、報酬の3つの法定の委員会を設置しています。2015 年 3月期の取締役会の開催日数は9日であり、取締役の出席率は99% でした。なお、取締役会および各委員会の職務を補助するため、専任の組織を設け、執行役の指揮命令に服さない専従のス
タッフを置いています。

20

各社外取締役の2015年3月期における取締役会への出席日数
氏名出席日数／開催日数

勝俣 宣夫

9日／ 9日

シンシア・キャロル

9日／ 9日榊原 定征

8日／ 9日ジョージ・バックリー

9日／ 9日望月 晴文

9日／ 9日フィリップ・ヨー

9日／ 9日

吉原 寛章

8日／ 8日Hitachi, Ltd. | Annual Report 2015

さらに、取締役会の役割・構成、取締役の適性、社外取締役（1）指名委員会の独立性の判断基準など、コーポレートガバナンスの枠組み

株主総会に提出する取締役の選任および解任に関する議を示すコーポレートガバナンスガイドラインを定め、公開して案の内容を決定する権限などを有する機関であり、社外取締います。

役3名を含む取締役4名で構成されています。
2015年3月期の開催日数は、7日です。

株式会社日立製作所
コーポレートガバナンスガイドライン：
http://www.hitachi.co.jp/IR/corporate/governance/guidelines.html（2）監査委員会
取締役および執行役の職務の執行の監査ならびに株主総会に提出する会計監査人の選任および解任などに関する議案の内容を決定する権限などを有する機関であり、社外取締役3名

社外取締役の選任および独立性に関する考え方
当社の指名委員会は、社外取締役の選任に関し、以下に記載する独立性の判断基準に加え、人格、識見に優れた者であと常勤監査委員2名を含む5名の取締役で構成されています。
2015年3月期の開催日数は、14日です。

（3）報酬委員会

ることおよび会社経営、法曹、行政、会計、教育などの分野で取締役および執行役の報酬内容決定の方針およびそれに指導的役割を務めた者または政策決定レベルでの経験を有基づく個人別の報酬の内容を決定する権限などを有する機関する者であることを考慮することとしています。

であり、社外取締役3名を含む取締役4名で構成されています。

社外取締役の独立性に関しては、以下の事項に該当しない

2015年3月期の開催日数は、7日です。

場合、独立性があると判断しています。
・当 該社外取締役の2 親等以内の近親者が、現在または過去
3 年において、当社または当社子会社の取締役または執行役として在職していた場合
・当 該社外取締役が、現在、業務執行取締役、執行役または従業員として在職している会社が、製品や役務の提供の対価として当社から支払いを受け、または当社に対して支払いを行っている場合に、その取引金額が、過去3事業年度のうちいずれかの 1 事業年度当たり、いずれかの会社の連結
売上高の2％を超える場合取締役会および各委員会の構成
人数

社外取締役

社内取締役

議長または
委員長

取締役会

12名

8名 *1

4名

社内取締役

指名委員会

4名

3名

1名

社外取締役

監査委員会

5名

3名

2名

社内取締役

報酬委員会

4名

3名

1名

社外取締役

*1 各社外取締役について、上場している国内の各金融商品取引所に対し、全員を独立役員として届け出ています。

執行役・当 該社外取締役が、過去 3 事業年度のうちいずれかの 1 事

執行役は、取締役会の決議により定められた職務の分掌に業年度当たり、法律、会計若しくは税務の専門家またはコン

従い、業務に関する事項の決定を行うとともに、業務を執行しサルタントとして、当社から直接的に1,000万円を超える報ます。2015年6月30日現在における執行役は、31名です。

酬（当社取締役としての報酬を除く）を受けている場合
・当 該社外取締役が、業務を執行する役員を務めている非営

経営会議

利団体に対する当社からの寄付金が、過去 3 事業年度のう

経営会議は、当社または日立グループに影響を及ぼす重要

ちいずれかの1事業年度当たり、1,000万円を超えかつ当該事項について、多面的な検討を経て慎重に決定するための執団体の総収入または経常収益の2％を超える場合行役社長の諮問機関であり、2015年6月30日現在において、執行役会長、執行役社長、執行役副社長 6 名および執行役専
務1名の計9名で構成されています。

21

取締役および執行役の報酬
取締役および執行役の報酬は、他社の支給水準を勘案の執行役の報酬は、月俸および業績連動報酬からなります。

うえ、当社役員に求められる能力および責任に見合った報酬の月俸は、役位に応じた基準額に査定を反映して決定します。

水準を設定しています。

業績連動報酬は、年収の概ね 4 割となる水準で基準額を定

取締役の報酬は、月俸および期末手当からなります。月俸は、め、業績および担当業務における成果に応じて、一定の範囲

基本報酬に対して、常勤・非常勤の別、所属する委員会および内で決定します。

役職、居住地からの移動などを反映した加算を行って決定します。期末手当は、月俸を基準に年収の概ね2割の水準で予めなお、2009 年 3月期に係る報酬より、取締役および執行役の報酬体系を見直し、退職金を廃止しています。

定められた額を支払うものとしますが、会社の業績により減2015年3月期における報酬の額は、下記のとおりです。

額することがあります。なお、執行役を兼務する取締役には、取締役としての報酬は支給しません。

報酬などの種類別の総額（百万円）
役員区分

報酬などの総額（百万円）

月俸

期末手当・業績連動報酬対象となる役員の員数（名）取締役（社外取締役を除く）

127*

3

114*

3

13

6*2

社外取締役

247*3

234*3

13

9

執行役

1,946

1,329

616

29

合計

2,322

1,678

644

44

*2 取締役の員数には、執行役を兼務する取締役2名を含みません。
*3 取 締役（社外取締役を除く。）および社外取締役の報酬などの金額には、それぞれ2014年6月20日開催の当社第145回定時株主総会の終結の時をもって退任し  た取締役（社外取締役を除く。）3名および社外取締役2名の4月から退任時までに支給した月俸を含みます。

なお、連結報酬などの総額が1億円以上の役員およびその報酬などの額は、次のとおりです。
報酬などの種類別の総額（百万円）
氏名

会社名

役員区分

報酬などの総額（百万円） 月俸

中西宏明（株）日立製作所

執行役 *4

192

132

60

東原

敏昭

（株）日立製作所

執行役 *4

143

99

44

中島

純三 *5

日立遠東有限公司（連結子会社）*6

董事

103

75

28

*4 取締役を兼務していますが、取締役としての報酬などは受けていません。
*5 当社執行役を兼務していましたが、当社執行役としての報酬などは受けていません。
*6 香港ドルでの支払い分について、2015年3月期の四半期ごとの平均為替レートで円換算しています。

22

業績連動報酬

Hitachi, Ltd. | Annual Report 2015

財務報告に係る内部統制
日立グループでは、グループ全体の財務報告の信頼性を確を実施する体制構築を進めており、J-SOX委員会事務局で各保するために、J-SOX委員会による方針決定のもと、全社的社の評価結果を取りまとめることによる、グループ連結ベース

統制から業務の統制活動までを文書化しています。評価に関での内部統制の有効性を確認する体制としています。

しては、各社内カンパニー・主要グループ会社で、客観的評価
内部統制評価体制（2015年3月31日現在）
金融庁
内部統制
報告書

日立製作所執行役社長
最高財務責任者
報告

報告

J-SOX委員会
事務局

監査委員会

報告

連携

外部監査人

報告

社内カンパニー・主要グループ会社

監査室

外部監査

報告

各グループ会社

説明責任
日立は、ディスクロージャー・ポリシーに基づき、公正かつ株主・投資家向けウェブサイトにおいても、説明会の資料や適切に経営戦略や財務情報などの情報を開示しているほか、動画、業績・株価の推移グラフなどをタイムリーに掲載するな

株主・投資家との面談や IR イベント、株主総会などを通じて

ど、積極的な情報開示を行っています。

積極的な対話を行っています。
2015 年 3 月期 には、四 半 期ごとの 決 算 説 明 会 のほか、「2015中期経営計画」の進捗状況に関する説明会を実施しました。また、2014年3月期に引き続き、中期経営計画に則った株主・投資家向け情報
http://www.hitachi.co.jp/IR/

主要事業の戦略および経営施策について各責任者が説明す主な情報開示発行物

るIRイベント「Hitachi IR Day 2014」を開催しました。さら決算短信・四半期決算短信に、鉄道システム事業への理解を深めていただくため、笠戸事
業所の見学会を開催したほか、日本国内外で約740件の機関
投資家・アナリストとの個別ミーティングを行いました。加えて、毎年 2 回、経営幹部が北米、欧州、アジアの機関投資家を訪問し、経営方針や事業動向などを説明しています。
これらの IR活動を通じて寄せられた意見を社内にフィード

有価証券報告書・四半期報告書
事業報告書・中間報告書
アニュアルレポート
日立グループ サステナビリティレポートバックし、経営や事業運営に反映させるよう努めています。

23

社外取締役メッセージ

ジョージ・バックリー

日立のコーポレートガバナンスに対する印象

これらの努力が必要となる理由ははっきりしています。35 年

コーポレートガバナンスは、取締役会で毎回議論されるトピッ

前、日本企業は世界で最もクリエイティブで競争力を有していまクです。日立はガバナンス改革に積極的に取り組んでおり、近年した。しかし今では、多くの日本企業が海外の企業に追い抜かれ

大きく前進しました。2012 年 5 月には経営の透明性を高めるたてしまっています。これらの海外の企業は日本企業から多くのこめ、社外取締役の適性や独立性の判断基準などをまとめたガイドとを学んだ「生徒」だった訳ですが、いつの間にか「先生」と「生ラインを策定、開示しました。取締役会でも、オープンな議論がな徒」が逆転してしまったということです。日立はそのようなことにされており、議長もそれを奨励しています。

ならないようにしなければなりません。

また、日立は日本ではあまり前例のないガバナンス改革にも前

今後、日立が持続的に競争力を高めるためには、絶え間ない努

向きで、欧米型のガバナンスを取り入れようとしています。2014年

力を続けていかなければなりません。持続的な競争力が身に付けからは、指名委員会および報酬委員会の委員長を社外取締役が務

ば日立はこれまで以上に成功し、それによって従業員や投資家、めています。投資家との対話ではこうした改革を称える声が多く聞

お客様、取引先などにとって安心できる企業になることができま

かれ、日立のガバナンスは他社の模範にもなっていると思います。

す。法令や道徳的な枠組みの中でより早く利益成長を図ることが日立のめざすべき目標です。

取り組むべき課題
日立は世界でもトップ 10 に入る先進的な企業で、その強みは価値創造のためのアプローチ

高度な技術力と事業領域の幅広さにあります。しかし、我々はそ

日立がグローバルに競争力を高めていくためには、価値創造のの強みを必ずしも常に発揮できているわけではありません。これ源泉として5つの要素を意識する必要があります。それは、（1）売

こそ日立が取り組むべき重要な課題です。株主価値を常に向上

上の成長（2）利益率の向上（3）資本効率の向上（4）法令と道徳させることが、日立にとっての大きな使命であると同時に、社員がに則った上での税率の低減（5）株価収益率の改善です。その上快適かつ安心して働くことができる会社となることも重要です。

で、６つのベクトル（あるいはツール）に沿って企業価値の創造に

つまり、様々なステークホルダーの利益に適う企業にしていくこ

取り組むべきです。それは、（a）製品のコスト（b）技術・イノベーとが求められます。

ション（c）流通（d）顧客サービス（e）ブランド・マーケティング、

もう一つの課題は、日立だけではなく多くの日本企業が共通に

そして（f）人の6つです。何よりも人の存在なくして企業は何もで抱える文化的な側面です。日本人は社会性や集団力に確固たるきないということを常に肝に銘じておく必要があります。企業を信念を持っている反面、企業を取り巻く環境が変化する中で、変変革するのも、改革をリードするのも人であり、イノベーションを化への対応や適応が後手に回りがちです。経営環境は急速に変起こすのもやはり人です。いかに人を鼓舞し、モチベーションを化しており、競争力を維持するためには変化をいとわずいち早く高め、報いるかがすべての鍵となります。

適応し、改革を進める必要があります。その動きが競合企業より

また、真に持続的で競争力のある企業をめざす上で、技術力がも遅れれば競争力は低下し、最終的には企業存続の危機にもつな

立派でもコストが高いままではいけません。一方、コストを抑えがりかねません。日立においても、日本の企業文化の良い面を大ることができても技術力がなくては意味がなく、また、販売・流通

事にしながらも、さらなる成長、高い利益率、効率的なキャッシュ・

が強くても製品の品質が悪ければお客様の支持を失います。６つ

マネジメントなどに向けて、さまざまな努力が必要となります。

のベクトルに対してバランスよく取り組むことこそが、今後の日立にとって重要な課題となります。

24

Hitachi, Ltd. | Annual Report 2015

シンシア・キャロル

日立の変化に対する印象

グローバル企業をめざして

日立は、ここ数年で取締役会の体制を強化してきました。今で日立は、2015 年度に海外売上高比率 50％超とする目標達成には社外取締役が過半数を占めるなど、ガバナンスの国際標準を踏向けて着実に実績を積み上げており、これは、真のグローバル企

まえた運営がなされています。日立の執行役は、あらゆる事業領業になる十分な素質を持っていることを示しています。社会イノ

域で世界レベルになることをめざしています。真のグローバル企

ベーション事業は日立がグローバルに成長するために必要な基業になるためには多様な考え方や経験が重要であることを明確盤です。会社の規模や事業領域、知見を生かしながら、組織の効率に認識し、積極的に取締役会からの意見を求め、経営に反映して化や機動的な意思決定を進めると同時に、お客様のニーズにいちいます。取締役会では、課題を活発に討議しており、議論の幅やレ早く対応し、画期的なソリューションを生み出し続ける必要があ

ベルは確実に向上しています。

ります。幅広い顧客や市場にまたがってマーケティングと販売を日立の変化は社会イノベーション事業の発展においても見て融合していくことが、日立の事業機会創出につながっており、今後取れます。先日、米国ラスベガスで開催された「Hitachi Socialはさらなる独創性とチームワークが必要となってくると思います。

Innovation Forum」に 参 加しましたが、日 立 が 提 供 するソ

日立は、競合他社よりも高い利益率やキャッシュフローを実現

リューションの幅広さに改めて驚きました。お客様や取引先ととし、真のグローバル企業になるために、ダイバーシティの充実に取もに、あらゆる領域にわたってソリューションを提供しています。

り組んでいます。日立は、世界中のさまざまな環境を経験すること

私個人の見解ですが、これほど幅広い顧客基盤に対して、豊富ながグローバル化に向けた第一歩であるとの認識の下、社員の海外経験を基に技術やイノベーションを生み出す能力を有する企業

派遣などを積極的に行っています。日立に新たに入社する人の多くは、世界でも日立だけではないでしょうか。日立にとって社会イノ

は英語が話せますが、それだけでなく、日立は、国籍や学歴、キャリベーション事業は、真にグローバル企業になるための原動力とアなど、さまざまなバックグラウンドを持った人財の採用にも注力なっています。

しています。ダイバーシティはマーケティングや商談において極めて重要であり、取締役会のメンバーも日立が真のグローバル化をめ

日立の強み

ざす上で、ダイバーシティが重要であると考えています。

私は日立で出会う「人」に深く感銘を受けてきました。経営陣は今後、「One Hitachi」として成功するかどうかは、日立グルー

皆ひたむきで、経験豊富です。とりわけ会長兼 CEO、社長兼 COO

プの社員一人ひとりにかかっています。私たち一人ひとりには、は、自らとは異なる意見や視点を求め、経営に取り入れることに意それぞれ遂行すべき役割があります。日立グループ全体で協力欲的です。日立の社員はあらゆる領域でその分野のリーダーにな

し、助け合い、チーム一丸となって働くことができれば、必ずれる可能性を持っており、学ぶ機会、成長できる機会が非常に充実「One Hitachi」を実現できるはずです。

しています。キャリアを積み始める若い人々にとっては、日立ほど刺激的な職場は他にないと思います。

日立が、さらなる成長と価値創造を実現するためには、強みと課題を認識することが大切です。日立はイタリアの鉄道企業の買また、最高品質の製品を生み出していること、技術やイノベー

収を決断しましたが、これは事業領域の拡大に加え、マーケット

ションが非常に洗練されていることも日立の強みです。世界的なにおけるさらなるプレゼンス向上とシナジー創出につながる好知名度もあり、各方面から尊敬されている会社であり、こうした事例です。こうした戦略的な取り組みを継続することによって、日強みが、さらなる価値の創造や向上につながっています。

立はグローバル市場での明確なポジションを築き上げることができると確信しています。
25

リスクマネジメント
日立は幅広い分野にわたりグローバルに事業活動を展開しています。さまざまなリスク要因により事業活動に支障が出ないよう、日立全体のコンプライアンスを統括する体制を取るなど、
リスクマネジメントの強化に取り組んでいます。

リスクマネジメント体制の強化
日立では、昨今の複雑化するグローバルリスクに対応する
ため、グループ全体でリスクマネジメント体制の強化に取り組んでいます。

は調査結果を回答するとともに、必要に応じた是正措置をとるなど適切に対応しています。

贈賄防止の取り組み

グループ全体のリスクマネジメントを統括する管掌役員

日立では、
グローバルな贈賄リスクに対応するため2013年（日立グループリスクマネジメント責任者）のもと、各事業体に度に米国の「海外腐敗行為防止法（FCPA : Foreign Corrupt

経営層レベルのリスクマネジメントの責任者を設置し、コン

Practices Act）*1リソースガイド」などを参考に、想定されるプライアンス、輸出管理、危機管理を中心に対応し、相互に連贈賄リスクのシナリオを作成し、贈賄リスクに関する調査を携を図る体制をとっています。今後は、事業リスクをはじめ企

日本国外のグループ全社に対して行いました。その回答をも業を取り巻くあらゆるリスクを評価する基準・システムを導入とに、リスクシナリオに該当する会社を「特定リスクを有する

し、包括的なリスクマネジメント体制を構築していきます。

会社」として抽出しました。抽出した会社を中心に、監査、教リスクマネジメント体制
リスクマネジメント統括本部• コンプライアンス• 輸出管理• 危機管理・BCP• 内部監査 など

育などを実施、グローバルにおける贈賄リスクの軽減を図っています。
*1 海外腐敗行為防止法（FCPA : Foreign Corrupt Practices Act）
：外国の公務員に対する贈賄を禁止する条項と、証券取引所法に基づく会計の透明性を要求する条項の二つから構成されている。贈賄禁止条項は、外国の公務員への贈賄を禁止する内容で、米国司法省（DOJ）が所管。会計処理条項
は、取引を正確かつ公正に会計書類に反映し、会計に関する適切な内部統制を維持するという内容で、米国証券取引委員会（SEC）が所管している。

競争法違反防止への取り組み
日立は「法と正しい企業倫理に基づいた行動」「公正で秩序事業リスクを含めた評価基準・システム

ある競争」を基本理念に掲げています。日立製作所は、2002
年度に公共機関の入札において競売入札妨害容疑、2006 年
9月、2008年10月、2009年3月には独占禁止法に抵触する行

経営レベルでの包括的なリスクマネジメント体制為があったとして行政処分を受けました。また、自動車部品事業を営む子会社が、2012 年 11月には独占禁止法に抵触した行為があったとして公正取引委員会から行政処分を、2013年
9月には米国独占禁止法に抵触した行為があったとして、米国

コンプライアンス通報制度の導入
日立製作所は、違法・不適切な行為の防止と早期是正、自浄

日立製作所では、こうした事態の再発防止とコンプライ能力の向上を図るため、
コンプライアンス担当部門または社外

アンス意識の徹底を図るために、役員からのメッセージ発信、弁護士に直接通報できる「全社コンプライアンス通報制度」を

社内規則の整備、定期的な監査、マニュアルなどを活用した導入しています。この制度は日立製作所の社員だけでなく、グ従業員への研修および教育を実施しています。2014 年度はループ各社の社員、派遣社員、サプライヤーも利用できます。

日立製作所のすべての営業関連部長職（957 名）を対象に独

また、社員が匿名で直接、取締役に通報できる「取締役会の窓」という通報制度も導入しています。すべての通報について調査を実施し、事実を確認したうえで、記名のあった通報者に
26

司法省との間で司法取引契約を締結しました。

占禁止法を中心とする一斉教育を行いました。
日立製作所では、今後もコンプライアンス体制の一層の充実・強化に向けた取り組みに努めていきます。

Hitachi, Ltd. | Annual Report 2015

輸出管理

さらに1998 年度から日本国内の主要拠点で地震対策シミュ

日立製作所は「企業行動基準」* の「貿易関連法規の遵守を

レーション訓練を毎年実施しています。2015年3月には日立ハ

通じ広く国際的な平和及び安全の維持に貢献する」という条

イテクノロジーズ那珂地区において大規模地震を想定し、那珂項を輸出管理の基本方針としています。この基本方針に則って地区長の指揮の下、各部署の責任者・担当者がBCPに基づいて「安全保障輸出管理規則」を1987年度に制定し、すべての輸出

緊急時の行動計画を確認しました。

2

貨物・技術について、輸出先の国と地域、顧客、用途を審査し2013 年度には、主要海外拠点においてもリスク対策担当責

た上で、法令に基づいて厳格な輸出管理を行っています。日本

任者を配置し、約300社がBCPの策定に取り組みました。これ

国内外のグループ会社もこの方針に則って輸出管理を行うよにより大規模災害や新型インフルエンザ、政変・騒乱・テロなど

う、規則制定や体制整備の指導をするとともに、教育など各種の事業リスクへの対応力は強化されています。今後も、BCPのの施策を講じています。2014年度には米国、欧州、中国および策定を拡大していきます。

アジアにてワークショップを開催し、各地域のグループ会社向*3 BCP（Business Continuity Plan）: 事業継続計画。有事に際して基幹業務を早期に復旧し、継続して遂行するための計画。

けに実務者教育を行いました。また、輸出管理の基礎および米国の再輸出規制に関するe ラーニング教育を日本国内外のグループ106社で実施し、約2万2,000人が受講しました。
*2 企業行動基準：果たすべき使命と役割を十分に認識し、真に国際企業として将来にわたり発展を続けていくことを目的として、日立製作所が制定。

危険地域への従業員派遣時の安全対策強化
2013 年 1月に発生したアルジェリア人質事件 *4 を受けて、2013年2月、紛争やテロなどのリスクが高い地域に従業員を派遣する場合は、事前に社内外の専門家による現地調査を実施

BCP*3 策定

して、派遣する従業員の安全に万全を期すことを社長方針とし社会インフラに深くかかわる日立では、リスクの発生によってて打ち出しました。また、現地派遣後も半年に一度、現地調査事業が中断し、社会に甚大な影響を及ぼすことのないよう、を実施し、安全対策の有効性を確認しています。2014年度は、BCPの充実に取り組んでいます。2006年12月に「日立グループ

中東・アフリカの数カ国で現地調査を実施し、また2015年1月

BCP策定のためのガイドライン（導入編）」を作成しました。

の日本人人質事件などのテロ情勢を踏まえ、迅速に従業員へ

2010 年度にはガイドラインを英語と中国語に翻訳して日本国

注意喚起情報を提供するなど、グローバルに活動を展開する

内外のグループ各社に提供し、大規模災害などのリスクに備え従業員の安全確保に努めています。

てきました。

さらに日立製作所は外務省主催の海外安全官民協力会議へ

2011年3月に発生した東日本大震災では、BCPに基づいて初の参加や、2014 年 6月にはテロ誘拐対策官民合同実地訓練に期対応や意思決定を迅速に行うことができました。一方で、二参加するなど、官民の連携を深めつつ、日本企業の海外安全対次、三次のサプライヤーの把握、生産情報のクラウド化・多重化、策に寄与する活動を行っています。

代替輸送手段・燃料の確保などの課題が浮かび上がりました。

*4 アルジェリア人質事件：2013年1月にアルジェリアの天然ガス精製プラントが武装テロ集団に襲撃され、日本人 10 人を含む 30 人以上が犠牲となった事件。

大震災から得たこれらの教訓を踏まえ、2011年10月に「日立グループ BCP策定のためのガイドライン（部門別のBCP策定編）」を作成・配布し、BCPのさらなる充実を図りました。日本
国内では2011年度末までにそれぞれの事業に応じてBCPの策定・見直しを完了し、現在、日立製作所49事業所、グループ会社
96 社が大規模地震および新型インフルエンザに備えたBCPを策定しています。

27

CSR経営
日立は、経営戦略とCSR を融合し、ステークホルダーと価値観を共有することにより、持続的な成長を伴う真のグローバル企業をめざしています。
「日立グループ・ビジョン」を実現するために「中期経営計画」とCSR活動を連携させながら、社会的価値と経済的価値の両立を図っています。

日立の経営戦略とCSRの期待を的確に認識しその責任を十分に果たすため、これまで

日立グループ・ビジョン「日立グループ・ビジョン」は、2013 年 5 月に公 表した「2015 中期経営計画」のスタートに合わせ、次なる成長に向けた日立のあるべき姿として策定したものです。策定の背景には、社会が直面するさまざまな課題を解決し、サステナブル

以上にステークホルダーとのコミュニケーションを促進しています。また、CSR活動を着実に実行し経営品質を継続的に向上していくため、PDCA による活動をさらに強化していきます。
CSR マネジメントのフレームワーク
認識な社会を実現したいという強い思いがあります。

社会的責任を的確に認識する

日立は、社会が直面する課題にイノベーションで応えます。
優れたチームワークとグローバル市場での豊富な経験

1 社会的責任の認識によって、活気あふれる世界をめざします。

3 人権

2 組織統治
4 労働慣行5 環境

6 公正な事業慣行

日立の考える CSR は、この「日立グループ・ビジョン」を実

7 お客様のために（消費者課題）
8 コミュニティへの参画および現することにあります。

コミュニティの発展
9 CSR 活動の確認と改善

日立の CSR活動
日立は、
CSRの原点である企業理念と日立創業の精神を踏まえて策定した「日立グループ・ビジョン」を実現するため、2005

確認と改善

活動

情報開示とステーク
ホルダーとの対話を通じて
CSR 活動の確認と改善を行う

取り組むべき課題を特定し、活動の優先順位を決めて実行する年度に定めた「日立グループ CSR活動取り組み方針」を活動の基本として日立グループ全体で共有してきました。2013年度には、2016 年度からの次期中期経営計画策定を見据えて経営とCSR の融合をより一層進めることを目的に、企業の社会的責任のグローバルスタンダードであるISO26000 をベースとしたフレームワークに改定しました。2014年度からは、変化する社会

イノベーション：イノベーションを実現

研究開発拠点の拡充
研究開発人員 500人
オープンイノベーションの拡大

取締役のダイバーシティ
社内女性役員の登用
女性管理職（日立製作所）1,000人（2020年度目標）

社会イノベーション事業をグローバルに提供し、成長「ビジネスと人権」における人権デュー・ディリジェンスの実施
政府関係者との対話
ステークホルダーダイアログの開催

トランスフォーメーション：
業務のグローバル標準化

グローバル人財マネジメント戦略の推進

Hitachi Smart Transformation Project の推進：
2011～2015年度の累計効果目標 4,000億円

28

ます。中期経営計画の各経営施策に関連する目標を定め、2013年度より活動しています。
2014年度実績
サステナブルビジネス
世界7地域で研究開発を推進（2015年6月現在）
国内：約200人 海外：約300人
国内：246件 海外：85件
地球環境への配慮
93%
ダイバーシティマネジメント（2015年6月：取締役12人中）社外取締役8人、外国人4人（うち女性2人）
2015年4月1日付で CSR・環境戦略本部長を役員級の理事に登用
434人
人権の尊重
人権デュー・ディリジェンス 実施ガイダンスを作成、グループ内に共有
公共政策とのかかわり
政策審議会への参加
欧州、豪州で2件実施
ダイバーシティマネジメント「日立グローバル・グレード」を導入し、日本国内外のグループ会社の課長相当職以上の全職務の価値を統一基準で評価、グループ共通の格付けを実施
サステナブルビジネスと変化に迅速に対応する
経営基盤の確立

らず、非財務パフォーマンスの向上も重要な役割を担ってい2015年度までの目標

環境適合製品売上高比率：90%

グローバル：

中期経営計画の目標を達成するためには、財務活動のみな

日立の重要課題

2015中期経営計画のフォーカス

サービス事業を強化し、2015中期経営計画と非財務パフォーマンス

2014年度までの累計実績3,200億円

Hitachi, Ltd. | Annual Report 2015

環境活動

環境に配慮したモノづくり

世界の経済・社会活動の発展に伴って、気候変動、資源の枯渇、

日立は、事業活動による環境負荷を低減するため、エネル

生態系の破壊など、さまざまな環境問題が深刻化しています。日ギーの効率的な利用のほか、廃棄物、化学物質の排出量削

立は、こうした課題を解決し、地球上で人類が豊かに生活し続け減、水資源の有効利用などに目標を定めて取り組んでいます。

ていける社会を実現していくためには、環境への負荷をできる限り低減すべきだと考え、「持続可能な社会」を環境経営のめざす

地球温暖化対策の推進べき将来像とする環境ビジョンを掲げています。日立は、「地球工場やオフィスにおけるエネルギーの効率的な利用の指標

温暖化の防止」「資源の循環的な利用」「生態系の保全」を重要なとして、エネルギー使用量原単位の改善に取り組んでいます。

三つの柱として、製品の全ライフサイクルにおける環境負荷低減

改善活動としてLED照明やインバータ、空調などの高効率機をめざしたグローバルなモノづくりを推進し、持続可能な社会の器の導入や、製品工程の改善によるエネルギー使用の効率化実現をめざします。

に継続的に取り組んでいます。

日立の環境ビジョン

エネルギー使用量原単位

基準年度比

16% 改善• 2005年度（基準年度）• 2014年度

使用量1,746ML

使用量1,683ML

活動量 *＝ 100%

活動量＝ 84%* 事業活動に伴うエネルギー使用量等の原単位分子（環境負荷量）と密接な関係をもつ値（例：生産数量、生産高、建物床面積、従業員数など）

廃棄物削減の取り組み
環境に配慮した製品・サービス
日立は、製品・サービスによる環境への負荷を低減するた
めに、環境に配慮した「環境適合製品」の開発に取り組んでいます。
「環境適合製品」とは、開発・設計時に環境面への配慮

工場やオフィスなどの事業所で発生する廃棄物を削減する
ための目標を定め、グローバルな活動を推進しています。
廃棄物有価物発生量原単位を評価し、基準を満たした製品のことです。環境適合製品の開発を推進するために、売上高に占める環境適合製品の比率

基準年度比

25% 改善である「環境適合製品売上高比率」を高めることを目的に掲げています。また、環境適合製品の中で、特に高いレベルの基準を満たした製品を「環境適合製品セレクト」と認定し、その拡大を図っています。

• 2005年度（基準年度）• 2014年度

2014年度の環境適合製品売上高比率は93％に達し、環境発生量782kt

発生量692kt

適合製品セレクト機種数は前年度より133機種増え累計343

活動量＝ 100%

活動量＝ 75%

機種になりました。

29

10カ年データ
株式会社日立製作所及び子会社

米国会計基準会計年度：
売上高

2005年度

2006年度

2007年度

2008年度

2009年度

2010年度¥9,464,801¥10,247,903¥11,226,735¥10,000,369¥8,968,546¥9,315,807

営業利益

256,012

182,512345,516

127,146

202,159444,508EBIT

289,959214,218

335,729(275,239)

77,815443,812

当社株主に帰属する当期純利益（損失）37,320(32,799)(58,125)(787,337)(106,961)

238,869

営業活動に関するキャッシュ・フロー

690,875

615,042

791,837

558,947

798,299

841,554

投資活動に関するキャッシュ・フロー

(501,362)(786,170)(637,618)(550,008)(530,595)(260,346)

フリー・キャッシュ・フロー

189,513(171,128)

154,219

8,939

267,704

581,208

財務活動に関するキャッシュ・フロー

(261,638)

121,259(185,556)

284,388(502,344)(584,176)

配当金36,641

19,974

19,947

9,971—

36,133

設備投資額（完成ベース）

954,706

1,048,572

969,087

788,466

546,326

556,873

減価償却費

451,170

472,175

541,470

478,759441,697382,732

研究開発費

405,079

412,534

428,171416,517372,470

395,180

総資産

10,021,195

10,644,259

10,530,847

9,403,709

8,964,464

9,185,629

有形固定資産2,460,186

2,688,977

2,653,918

2,393,946

2,219,804

2,111,270

株主資本2,507,773

2,442,797

2,170,612

1,049,951

1,284,658

1,439,865

有利子負債

2,419,044

2,687,450

2,531,506

2,820,109

2,367,143

2,521,551

327,324

349,996

347,810

361,796359,746

361,745¥11.20¥(9.84)¥(17.48)¥(236.86)¥(29.20)¥52.89

当期純利益（損失）10.84(9.87)(17.77)(236.87)(29.20)

49.38

配当金

11.0

6.0

6.0

3.0

­—

8.0

株主資本

752.91734.66652.95315.86287.13318.73

営業利益率

2.7

1.8

3.1

1.3

2.3

4.8

EBIT率

3.1

2.1

3.0

–2.8

0.9

4.8

売上高当期純利益率

0.4

–0.3

–0.5

–7.9

–1.2

2.6

株主資本当期純利益率（ROE）

1.5

–1.3

–2.5

–48.9

–9.2

17.5

会計年度末：

従業員数（人）1株当たりデータ：
当社株主に帰属する当期純利益（損失）
潜在株式調整後当社株主に帰属する

財務指標：

総資産当期純利益率（ROA）

0.4

–0.3

–0.6

–8.4

–1.2

2.6

D/Eレシオ（非支配持分含む）
（倍）

0.68

0.76

0.76

1.29

1.04

1.03

株主資本比率

25.0

22.9

20.6

11.2

14.3

15.7

注記： 1 営業利益は、他の日本企業との業績比較の有用性のため、日本基準に基づき、売上高から売上原価、販売費及び一般管理費を差し引いて算出しています。米国会計基準においては、
事業構造改善費用、固定資産売却等損益及び減損額は、営業利益に含まれます。
2 事業構造改善費用は、主に事業の再編・整理に伴う特別退職金です。
3 EBIT は、税引前当期純利益（損失）から、受取利息の額を減算し、支払利息の額を加算して算出した指標です。EBITは、Earnings Before Interest and Taxes の略です。
4 従業員数は、2009年度から臨時員を除くベースで表示しており、過去の数値についても新ベースにあわせて表示しています。
5 2014年度より、ASC205-20「財務諸表の表示－非継続事業」に従い、三菱重工業 (株 )との火力発電システム事業統合の際に三菱日立パワーシステムズ (株 ) へ承継せず、
当社及び連結子会社自身が運営主体となった火力発電システム事業の一部に関する損益は、非継続事業として区分掲記しており、これに伴い、2013年度の売上高及び営業利益の数値を組替再表示しています。

30

Hitachi, Ltd. | Annual Report 2015

単位：百万円

単位：百万円

IFRS
会計年度：

2013年度

2014年度

売上収益

2011年度

2012年度

2013年度

2014年度¥9,665,883¥9,041,071¥9,563,791¥9,761,970¥9,666,446¥9,774,930

412,280

422,028

538,288

600,479

調整後営業利益

604,798

641,325

573,218

358,015585,662551,018

EBIT

691,230

534,059

347,179

175,326

264,975

241,301

親会社株主に帰属する当期利益

413,877

217,482

447,155

583,508

439,406

447,348

営業活動に関するキャッシュ・フロー

306,777

451,825(550,179)(612,545)(195,584)(553,457)(491,363)(610,255)

投資活動に関するキャッシュ・フロー

251,571

30,051(51,957)(162,907)

フリー・キャッシュ・フロー

(243,402)(160,720)

228,840

233,206(167,838)(180,445)

32,968250,335

財務活動に関するキャッシュ・フロー

36,727

47,69050,711

57,944

配当金50,711

57,944649,234

742,537

849,877

848,716

設備投資額（完成ベース）

849,864

850,953

331,228

350,783

354,487

334,814360,358

300,664

329,833

349,614

減価償却費

412,514341,310351,426

335,515

研究開発費
会計年度末：

9,418,526

9,809,230

11,016,899

12,395,379

総資産

11,098,191

12,433,727

2,025,538

2,279,964

2,342,091

2,564,105

有形固定資産2,258,933

2,472,497

1,771,782

2,082,560

2,651,241

2,930,309

親会社株主持分

2,668,657

2,942,281

2,396,454

2,370,079

2,823,049

3,354,616

有利子負債

3,033,985

3,557,356

323,540

326,240

320,725

333,150

323,919

336,670

従業員数（人）

単位：円

単位：円

1株当たりデータ：¥76.81¥37.28¥54.86¥49.97

基本親会社株主に帰属する当期利益¥85.69¥45.04

85.66

45.00

希薄化後親会社株主に帰属する
71.86

36.29

54.85

49.93

当期利益

8.0

10.0

10.5

12.0

配当金

382.26431.13549.02606.87

親会社株主持分

10.5

12.0

552.62609.35
単位：%

単位：%

財務指標：
調整後営業利益率

6.3

6.6

5.6

EBIT率

7.2

5.5

売上収益当期利益率

4.3

2.2

4.3

4.7

5.6

6.2

5.9

4.0

6.1

3.6

1.9

2.8

2.5

21.6

9.1

11.2

8.6

親会社株主持分当期利益率（ROE）

17.5

7.8

3.7

1.7

3.7

1.8

2.4

1.9

総資産利益率（ROA）

0.86

0.75

0.73

0.78

D/Eレシオ（非支配持分含む）
（倍）

0.78

0.83

23.6

親会社株主持分比率

24.0

23.7

18.8

21.2

24.1

注記： 1 調整後営業利益は、他の日本企業との業績比較の有用性のため、日本基準に基づき、売上高から売上原価、販売費及び一般管理費を差し引いて算出しています。
2 IFRS第5号「売却目的で保有する非流動資産及び非継続事業」に従い、三菱重工
業（株）との火力発電システム事業統合の際に三菱日立パワーシステムズ（株）へ承継せず、当社及び連結子会社自身が運営主体となった火力発電システム事業の一部に関する損益は、非継続事業として区分しています。

31

財務ハイライト
売上高（売上収益）

営業利益（調整後営業利益）／営業利益率（調整後営業利益率）

百万円

百万円

12,000,000

10,000,000%

700,000

7

600,000

6

500,000

5

400,000

4

300,000

3

200,000

2

100,000

1

8,000,000

6,000,000

4,000,000

2,000,000

0

国内

05

06

アジア

07

北米

08
欧州

09
10
米国会計基準

11

12

13

14

0

13
14
IFRS
（年度）

その他の地域0506

営業利益（左軸）

株主資本（親会社株主持分）／
株主資本比率（親会社株主持分比率）

07

08

09
10
米国会計基準

11

12

13

14

0
13
14
IFRS （年度）

営業利益率（右軸）

株主資本当期純利益率（親会社株主持分当期利益率）（ROE）／
総資産当期純利益率（純資産利益率）
（ROA）

百万円

%

3,000,000

30

2,500,000

25

2,000,000

20

1,500,000

15

1,000,000

10

500,000

5

%
30

20

10

0

-10

-20

-30

0

05

06

株主資本（左軸）

07

08

09
10
米国会計基準

11

12

13

14

0
13
14
IFRS
（年度）

株主資本比率（右軸）

-40

-50

05

06

07

08

株主資本当期純利益率（ROE）

09
10
米国会計基準

設備投資額／減価償却費

円

円

百万円

16

1,200,000

0

12

12

13

14

13
14
IFRS
（年度）

14

13
14
IFRS
（年度）

総資産当期純利益率（ROA）

1株当たり当社株主に帰属する当期純利益（損失）（基本親会
社株主に帰属する当期利益）／ 1株当たり年間配当金100

11800,000

‒100

8

‒200

4

400,000

‒300

05

06

07

08

09
10
米国会計基準1112

1株当たり当社株主に帰属する当期純利益（損失）
（左軸）

32

13

14

0
13
14
IFRS
（年度）

1株当たり年間配当金（右軸）

0

05

設備投資額

06

07

減価償却費

08

09
10
米国会計基準11

12

13

Hitachi, Ltd. | Annual Report 2015

EBIT ／ EBIT率

当社株主に帰属する当期純利益（損失）（親会社株主に帰属する当期利益）／売上高当期純利益率（売上収益当期利益率）

百万円

%

800,000

8

600,000

6

400,000

4

200,000200‒200,000‒2‒400,000

05

EBIT（左軸）

06

07

08

09
10
米国会計基準

11

12

13

14

13
14
IFRS
（年度）

‒4

EBIT率（右軸）百万円
6400,000

4

200,000200‒200,000‒2‒400,000‒4‒600,000‒6‒800,000‒8‒1,000,000

倍

百万円

4,000,000

1.6

900,000

3,000,000

1.2

450,000

2,000,000

0.8

01,000,000

0.4‒450,00006

有利子負債（左軸）

07

08

09
10
米国会計基準

11

12

13

14

‒900,000

0
13
14
IFRS
（年度）

D/Eレシオ（右軸）%500,000

5.0

500,000

400,000

4.0

400,000

300,000

3.0

300,000

200,000

2.0

200,000

100,000

1.0

100,00006

研究開発費（左軸）

07

08

08

09
10
米国会計基準0910
米国会計基準

11

12

13

14

‒10
13
14
IFRS
（年度）

売上高当期純利益率（右軸）

05

06

07

08

09
10
米国会計基準

11

12

13

14

11

12

13

14

13
14
IFRS
（年度）

投資活動に関するキャッシュ・フロー

従業員数

百万円

05

07

営業活動に関するキャッシュ・フロー
フリー・キャッシュ・フロー

研究開発費／売上高（売上収益）研究開発費比率

006キャッシュ・フロー

百万円

05

05

当社株主に帰属する当期純利益（損失）（左軸）

有利子負債／ D/Eレシオ

0%600,000

0
13
14
IFRS
（年度）

人

0

05

06

07

08

09
10
米国会計基準

11

12

13

14

13
14
IFRS
（年度）

売上高研究開発比率（右軸）33セグメント情報

売上高（売上収益）（左軸）

情報・通信システム

主な製品・サービス

業績推移

システムインテグレーション
コンサルティング
クラウドサービス
サーバ
ストレージ
ソフトウェア通信ネットワーク
ＡＴＭ（現金自動取引装置）

（億円）
6.8%

19,349電力システム20,321
5.7%

5.5%

6.6%

6
5.2%

5.0%

5
4.6%

0

13

14

～
～

13

米国会計基準

主な製品・サービス

業績推移

火力発電システム
原子力発電システム
自然エネルギー発電システム
電力流通システム

（億円）
8,000

14

0

（年度）

IFRS

7,249

7,278
24.5%

21.9%
6,000

30

4,726

3.1%

‒0.6%

20

4,667

社会・産業システム

4.1%

13

14

13

米国会計基準

主な製品・サービス

業績推移

産業用機器・プラント
エレベーター
エスカレーター
鉄道システム（億円）
18,000

0.8%
0.1%

‒1.3%

2,000

0

14
IFRS

5.1%

8

6.7%
5.5%

5.2%

6

4.7%
4

14

13

米国会計基準

14
IFRS

0

（年度）

主な製品・サービス

業績推移

半導体製造装置
計測・分析装置
先端産業部材
医療機器
電動工具

（億円）

（%）

15,0008

10,00011,323
6.1%
5.3%

5.3%
4.7%

11,316
6.4%

11,176

5.6%

5.5%

6

4.7%
4
～
～

建設機械

0

13

14

油圧ショベル
ホイールローダ
マイニング機械

0

（年度）

業績推移
12,000127,673
8,000 9.6%

0

7,799

8,157

8,029

10

9.2%
7.9%

7.4%
7.3%

7.1%
7.0%

13

11%
2014年度（IFRS）

15%
海外売上収益比率
2014年度（IFRS）

40%
2014年度（IFRS）

10%
海外売上収益比率
2014年度（IFRS）

56%
売上収益構成比率

（%）

8.3%

34

14
IFRS

（億円）

4,000

日立建機のマイニング用超大型油圧ショベルとダンプトラック

13

米国会計基準

主な製品・サービス

4%

売上収益構成比率5,000

陽子線がん治療システム PROBEAT-RT
北海道大学病院陽子線治療センター

2014年度（IFRS）

2014年度（IFRS）～～

11,16733%
海外売上収益比率‒10

15,995

15,0626.2%

4.1%

電子装置・システム2014年度（IFRS）

0（%）
16,46815,01413

海外売上収益比率

売上収益構成比率

12,000

0

19%

10

（年度）

6,000 3.9%

英国都市間高速鉄道計画（IEP）向け車両
Class800

2014年度（IFRS）

売上収益構成比率
（%）

4,000

5MW ダウンウィンド風力発電システム
日立ウィンドパワー株式会社
鹿島港深芝風力発電所

7

20,34019,4395.9%

10,000ハイエンド向けストレージシステム

EBIT率（右軸）

売上収益構成比率（%）

30,00020,000

営業利益率（調整後営業利益）
（右軸）

14

米国会計基準

13

14
IFRS

8
～
～
0

（年度）

2014年度（IFRS）

7%

海外売上収益比率
2014年度（IFRS）

73%

Hitachi, Ltd. | Annual Report 2015

売上高（売上収益）
（左軸）

高機能材料

主な製品・サービス
半導体・ディスプレイ用材料
配線板・関連材料
自動車部品（樹脂成形品など）
蓄電デバイス
高級特殊鋼
磁性材料・部品
高級鋳物部品
電線材料

業績推移
（億円）

（%）
8.6%
15,045
8.2%

13,632

営業利益率

915,294

13,8518.1%
7.9%

12,000
7.5%

7.5%

7.1%

7.1%

6,000

7

13

14

13

米国会計基準

14
IFRS

0

（年度）

主な製品・サービス

業績推移

エンジンマネジメントシステム
エレクトリックパワートレインシステム
走行制御システム
車載情報システム

（億円）

（%）

12,000

9
8,921

9,369
6.0%

8,000 5.3%

9,369

8,924

5.1%

4.9%
3.7%

3.7%

13

日立オートモティブシステムズのインバーター

14

14
IFRS

0

（年度）

（億円）
ＥＢＩＴ率

9,000

（%）
7,400

7,801

4.6%
7,542

7,440

営業利益率

5

4.1%
6,000

3,000

3.6%

3.8%

3.8%

4

3.3%
3

2.7%

～
～

日立アプライアンスの
大容量冷蔵庫｢真空チルド｣ X シリーズ

0

13

14

13

米国会計基準

主な製品・サービス

業績推移

システム物流光ディスクドライブ
不動産の管理・売買・賃貸
その他

（億円）

14
IFRS

0

（年度）

6
13,88914,5494.2%
12,1073.3%

12,00012,742
4.0%
3.3%

2.9%

4

2.2%

0

金融サービス

主な製品・サービス
リース
ローン

2

1.6%

1.4%

13

14

14
IFRS

0

（年度）

業績推移
（%）

6,000

10.7%
10.2%

10.2%
9.8%
3,385

3,555

10.9%
9.7%
9.6%

12

9.9%
3,562

3,426

2,000

9

6
～
～

0

日立キャピタルの Hitachi Corporate Card

2014年度（IFRS）

9%

海外売上収益比率

1352%
2014年度（IFRS）

7%

海外売上収益比率
2014年度（IFRS）

41%
2014年度（IFRS）

12%
海外売上収益比率30%
売上収益構成比率

（億円）

4,000

50%

2014年度（IFRS）

13

米国会計基準日立物流の大型トラック・首都圏東物流センター

2014年度（IFRS）

売上収益構成比率（%）

18,0006,000

海外売上収益比率

売上収益構成比率3.4%

その他（物流・サービス他）

13

業績推移

主な製品・サービス

14%

2014年度（IFRS）
0.4%

米国会計基準業務用空調機器
ルームエアコン
冷蔵庫
洗濯機

6

3
0.6%

0

2014年度（IFRS）

売上収益構成比率

4,000

生活・エコシステム

8

～
～
0

EBIT率（右軸）

売上収益構成比率

ＥＢＩＴ率 18,000

日立化成の自動車用樹脂製バックドアモジュール

オートモティブシステム

営業利益率（調整後営業利益）
（右軸）

14

米国会計基準

13

14
IFRS

0

（年度）

2014年度（IFRS）

3%

海外売上収益比率
2014年度（IFRS）

38%
35

財務セクション

財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況の分析（1）2014年度の経営成績

2014 年度のその他の収益は、前年度に比べて1,991 億円

当社は、当連結会計年度から、IFRS に基づいて連結財務諸表を作成しており、比較対象である前年度の数値もIFRSに基づいています。

減少して94億円となり、その他の費用は、前年度に比べて32億円増加して1,677億円となりました。内訳は、以下のとおりです。
固定資産損失が、前年度に比べて97億円増加し、168億円となりました。主に情報・通信システムセグメントにおいて計概要

上したソフトウェアにかかる固定資産の売却損失等によるものです。減損損失は、前年度に比べて10 億円減少し、421 億

単位：億円

2013年度

2014年度増減比円となりました。主に電力システムセグメントにおいて計上し¥96,664¥97,749

1%

EBIT

6,912

5,340

–23%

た電力流通機器事業にかかる有形固定資産の減損損失等に継続事業税引前当期
利益

6,784

5,189

–24%

親会社株主に帰属す
る当期利益

4,138

2,174

–47%

売上収益

よるものです。事業再編等損益は、前年度は、火力発電システ
ムの統合に伴う利益を計上したこと等により、1,980 億円の利益を計上したのに対し、550億円の損失となりました。リス
トラクチャリング費用は、前年度と同水準の266億円となりました。主に高機能材料セグメントにおいて、日立化成（株）が経営成績
2014 年度の売上収益は、前年度に比べて1％増加し、9 兆7,749億円となりました。電力システムセグメント及びその他（物流・サービス他）セグメントが減収となったものの、情報・通信システムセグメント、社会・産業システムセグメント及び高機能材料セグメントをはじめ、その他の各セグメントが増収となったことによります。
2014年度の売上原価は、前年度と同水準の7兆1,982億円となり、売上収益に対する比率は、前年度と同水準の 74％となりました。
2014 年度の販売費及び一般管理費は、前年度に比べて3％増加し、1兆9,353億円となり、売上収益に対する比率は、
前年度と同水準の20％となりました。

36

国内事業の人員規模適正化を目的として行った早期退職優遇制度の実施等による特別退職金の計上によるものです。競
争法等関連費用は、顧客との和解金を計上したものの、前年度に、オートモティブシステムセグメントにおいて、米国独占禁止法に違反したとされ、米国司法省との間で司法取引契約を締結したことに伴う費用等を計上したこと等により、前年度に比べて509億円減少し、258億円となりました。
2014年度の金融収益（受取利息を除く）は、前年度に比べて257 億円減少して77 億円となり、金融費用（支払利息を除く）は、前年度に比べて13億円増加して32億円となりました。
これは前年度に利益を計上した、公正価値の変動を純損益を通じて測定する金融商品にかかる損益及び為替差損益が、損失となったこと等によるものです。

Hitachi, Ltd. | Annual Report 20152014 年度の持分法による投資利益は、三菱日立パワーシ
ステムズ（株）に係る利益の計上等により、前年度に比べて357億円増加して466億円となりました。
2014 年度の EBIT は、前年度に比べて1,571 億円減少し、5,340 億円となりました。受取利息は、前年度に比べて16 億円減少して125億円となり、支払利息は、前年度に比べて6億円増加して275億円となりました。
2014 年度の継続事業税引前当期利益は、前年度に比べて1,595億円減少し、5,189億円となりました。法人所得税費用
は、繰延税金資産の計上等により、前年度に比べて244 億円
減少し、1,220億円となりました。非継続事業当期損失は、前年度に比べて465億円増加し、535億円となりました。
2014 年度の当期利益は、前年度に比べて1,815 億円減少
し、3,434億円となりました。非支配持分に帰属する当期利益
は、前年度に比べて148億円増加し、1,259億円となりました。
これらの結果、2014 年度の親会社株主に帰属する当期利
益は、前年度に比べて1,963億円減少し、2,174億円となりました。

セグメントごとの業績の状況
セグメントごとに業績の状況を概観すると次のとおりです。
各セグメントの売上収益は、セグメント間内部売上収益を含んでいます。また、各セグメントのセグメント損益は、EBIT
で表示しています。
（情報・通信システム）
売上収益は、前年度に比べて5％増加し、2兆340億円となりました。通信ネットワーク事業が需要減少により減収となったものの、公共システムや金融システムを中心としたシス
テムソリューション事業が好調に推移したことや、ストレージ
ソリューション事業が為替影響等により増収となったこと、
2014 年３月に実施したインドの Prizm Payment Services
Pvt. Ltd. の連結子会社化及び（株）日立システムズパワー
サービスの設立等により、増収となりました。
セグメント利益は、前年度に比べて89 億円減少し、1,060億円となりました。売上収益の増加に加え、システムソリュー
ション事業における不採算プロジェクトの収束等の影響はあったものの、通信ネットワーク事業の大幅な減益に加え、固定資産の売却等損失や減損損失の計上等により、減益となりました。
（電力システム）
売上収益は、前年度に比べて36％減少し、4,667 億円となりました。原子力発電システム事業における予防保全が増加したものの、火力発電システム事業の統合影響等により、減収となりました。
セグメント利益は、前年度に比べて1,747 億円減少し、38億円となりました。三菱日立パワーシステムズ（株）に係る持分法による投資利益等を計上したものの、売上収益が減少したことに加えて、電力流通機器事業における損失の拡大及び有形固定資産の減損損失の計上や、前年度には火力発電シス
テム事業の統合に伴う事業再編等利益を計上したこと等によって減益となりました。

37

財務セクション（社会・産業システム）（高機能材料）

売上収益は、前年度に比べて6％増加し、1兆 5,995億円と売上収益は、前年度に比べて10％増加し、1兆5,294億円となりました。これは主に中国を中心にエレベーター・エスカ

なりました。これ は 主 に日立 金 属（ 株 ）による Waupaca

レーター事業が増収となったほか、産業機器事業や英国におFoundry Holdings, Inc. の連結子会社化や、北米や中国等

ける鉄道システム事業も増収となったこと等によるものです。

の海外向けを中心とした自動車関連製品やエレクトロニクス

セグメント利益は、前年度に比べて285億円増加し、1,065

関連製品が堅調に推移したこと等によるものです。

億円となりました。これは主に売上収益の増加に伴いエレセグメント利益は、前年度に比べて197億円増加し、1,239

ベーター・エスカレーター事業や産業機器事業が増益となっ億円となりました。日立化成（株）が早期退職優遇制度実施にたほか、インフラシステム事業の海外プロジェクトにおいて前伴うリストラクチャリング費用を計上したものの、売上収益年度に発生した収支悪化が収束したことや、三菱日立製鉄機の増加に加えて、
日立金属（株）における子会社株式の売却益

械（株）に係る事業再編等利益を計上したこと等によるものの計上や原価低減の推進及び為替差益の増加等によって増です。

益となりました。

（電子装置・システム）（オートモティブシステム）

売上収益は、前年度に比べて1％増加し、1兆 1,316億円と売上収益は、前年度に比べて5％増加し、9,369億円となりなりました。これは主に半導体製造装置の売上増加等によっました。これは主に北米や中国等の海外の自動車需要が好調て（株）日立国際電気が増収となったことに加え、日立工機に推移したこと等によるものです。

（株）も、アジア・北米での堅調な売上や為替影響によって増セグメント利益は、前年度に比べて315億円増加し、350億収となったこと等によるものです。一方、（株）日立ハイテクノ

円となりました。これは主に売上収益の増加に加え、競争法

ロジーズは、医用分析装置や半導体製造装置の売上は増加し等関連費用が減少したこと等によるものです。

たものの、液晶関連製造装置の事業縮小、先端産業部材や米国における携帯電話販売の減少等により、減収となりました。 （生活・エコシステム）セグメント利益は、前年度に比べて114億円増加し、637億

売上収益は、前年度に比べて1％増加し、7,542億円となり円となりました。これは主に売上収益の増加や事業構造改革ました。国内では、消費税率の引き上げ等の影響により減収の効果等によるものです。

となったものの、海外において空調事業及び家電事業がともに増収となりました。

（建設機械）
売上収益は、前年度に比べて2％増加し、8,157億円となりました。中国や東南アジアにおいて需要が低迷したものの、為替影響に加え、北米や欧州等において油圧ショベル等が好調に推移しました。
セグメント利益は、前年度に比べて25 億円減少し、605 億円となりました。これは主に中国における大幅な売上減少や製品構成の変化による収益性の低下等によるものです。

38

セグメント利益は、前年度に比べて64億円増加し、345億円となりました。これは主に売上収益の増加等によるものです。

Hitachi, Ltd. | Annual Report 2015

（その他（物流・サービス他））

海外

売上収益は、前年度に比べて12％減少し、1兆2,742億円と海外売上収益は、前年度に比べて5%増加し、4兆5,545億なりました。これは主に日立マクセル（株）が持分法適用会社

円となり、売上収益に占める比率は、前年度の45% から47%になったこと等によるものです。一方、（株）日立物流は、大型に増加しました。

新規案件の稼動や前年度に実施した国内外の会社の連結子会社化等により増収となりました。

（アジア）

セグメント利益は、前年度に比べて282億円増加し、510億

前年度に比べて2％増加し、2 兆 1,782 億円となりました。

円となりました。売上収益は減少したものの、事業構造改革

電力システムセグメントや建設機械セグメント、
その他（物流・費用の減少や固定資産売却等利益の計上等によって増益とサービス他）セグメント等が減収となったものの、中国向けのなりました。

エレベーター・エスカレーター等が増加した社会・産業シス
テムセグメントが増収となったほか、情報・通信システムセグ（金融サービス）

メント、高機能材料セグメント及び生活・エコシステムセグ

売上収益は、前年度に比べて4％増加し、3,562億円となりメント等も増収となったことにより、増収となりました。

ました。これは主に欧州を中心に海外事業が好調に推移した
こと等によるものです。

（北米）

セグメント利益は、前年度に比べて26億円増加し、354億円

前年度に比べて16%増加し、1兆641億円となりました。電となりました。これは主に売上収益の増加等によるものです。

力システムセグメントやその他（物流・サービス他）セグメント等が減収となったものの、日立金属（株）による Waupaca

地域ごとの売上収益の状況

Foundry Holdings, Inc. の連結子会社化等によって高機能

仕向地別に外部顧客向け売上収益の状況を概観すると次のとおりです。

材料セグメントが増収となったほか、情報・通信システムセグ
メント、建設機械セグメント及びオートモティブシステムセグ
メント等も増収となったことにより、増収となりました。

単位：億円

2013年度

2014年度

増減比

国内売上収益¥53,103¥52,203−2%

海外売上収益43,56145,5455%

前年度に比べて9%増加し、8,419億円となりました。電力

アジア

21,274

21,782

2%

システムセグメント等が減収となったものの、英国の鉄道シス

北米

9,145

10,641

16%

テム事業等が増加した社会・産業システムセグメントや、
（株）

欧州

7,726

8,419

9%

その他の地域

5,413

4,702

−13%

日立ハイテクノロジーズの半導体製造装置及び医用分析装置¥96,664¥97,749

1%

合計

（欧州）

等が増加した電子装置・システムセグメント、英国を中心に増加した金融サービスセグメントが増収となったこと等により、増収となりました。

国内
前年度に比べて 2％減少し、5 兆 2,203 億円となりました。 （その他の地域）
情報・通信システムセグメントは増収となったものの、火力発前年度に比べて13%減少し、4,702億円となりました。アフ電システム事業の統合影響等によって電力システムセグメン

リカやオーストラリア等におけるマイニング機械が増加した

トが減収となり、日立マクセル（株）の持分法適用会社化等に

建設機械セグメント等が増収となったものの、火力発電シス

よってその他（物流・サービス他）セグメントが減収となったテム事業の統合影響により電力システムセグメントが減収とこと等により、減収となりました。

なったこと等により、減収となりました。

39

財務セクション（2）財政状態などの概要
流動性と資金の源泉
当社は、現在及び将来の事業活動のための適切な水準の流

当社は、ムーディーズ・ジャパン（株）（ムーディーズ）、
スタン
ダード＆プアーズ・レーティング・ジャパン（株）（S&P）及び
R&I から債券格付けを取得しています。2015年3月31日現在
における格付けの状況は、次のとおりです。

動性の維持及び機動的・効率的な資金の確保を財務活動の格付会社

重要な方針としています。当社は、運転資金の効率的な管理

長期会社格付け

短期会社格付けを通じて、事業活動における資本効率の最適化を図るとともムーディーズA3

P-2に、グループ内の資金の管理を当社や海外の金融子会社に集

S&P

A–

A-2

中させることを推進しており、グループ内の資金管理の効率

R&I

A+

a-1

改善に努めています。当社は、営業活動によるキャッシュ・フ

当社は、現在の格付け水準の下で、引き続き、国内及び海外

ロー並びに現金及び現金同等物を内部的な資金の主な源泉の資本市場から必要な資金調達が可能であると考えており、と考えており、短期投資についても、直ちに利用できる財源と格付け水準の維持・向上を図っていきます。

なりうると考えています。また、資金需要に応じて、国内及び海外の資本市場における債券の発行及び株式等の資本性証

キャッシュ・フロー

券の発行並びに金融機関からの借入により資金を調達するこ

単位：億円とが可能です。設備投資のための資金については、主として内部資金により充当することとしており、必要に応じて社債や株式等の発行により資金を調達することとしています。当社

2014年度

営業活動に関するキャッシュ・フロー

¥ 3,067¥ 4,518

投資活動に関するキャッシュ・フロー

(5,501)(6,125)は、機動的な資金調達を可能とするため、3,000億円を上限と財務活動に関するキャッシュ・フロー

2,288

2,332

する社債の発行登録を行っており、2013 年 12 月13日、当社

現金及び現金同等物に係る為替変動
による影響

518

685

現金及び現金同等物の増加額

373

1,410

は、短期借入金（コマーシャル・ペーパー）を返済し、社会イノ
ベーション事業の成長に向けた長期資金を確保するため、普通社債を600億円発行しました。
当社及び一部の子会社は、資金需要に応じた効率的な資金の調達を確保するため、複数の金融機関との間でコミット
メントラインを設定しています。当社においては、契約期間 1
年で期間満了時に更新するコミットメントライン契約と、契約
期間3年2 ヶ月で2016年7月末を期限とするコミットメントラ
イン契約を締結しています。コミットメントライン契約には、
一般的に、財務制限条項等が含まれますが、当社のコミット
メントライン契約においても、（株）格付投資情報センター（R&I）からの格付けにおいて BBB-以上を維持すること等の条件が付されています。2015年3月31日現在における当社及び子会社のコミットメントライン契約に係る借入未実行残高の合計は5,247億円であり、このうち当社は4,000億円です。

40

2013年度

現金及び現金同等物の期首残高

5,233

5,606

現金及び現金同等物の期末残高¥ 5,606¥ 7,017（営業活動に関するキャッシュ・フロー）
当期利益は、前年度に比べて1,815億円減少し、3,434億円となりました。売上債権の増加は、前年度に比べて、回収が進んだこと等により、1,991 億円減少し、2,014 億円となりました。棚卸資産の増加は、前年度に比べて740 億円増加し、
1,163億円となりました。買入債務は、前年度の337億円の増加に対して180億円の減少となりました。これらの結果、営業活動に関するキャッシュ・フローの収入は、前年度に比べて1,450億円増加し、4,518億円となりました。

Hitachi, Ltd. | Annual Report 2015

（投資活動に関するキャッシュ・フロー）
固定資産関連の純投資額（有形固定資産及び無形資産の取得並びに有形及び無形賃貸資産の取得の合計額から、有形固定資産及び無形資産の売却、有形及び無形賃貸資産の売却並びにリース債権の回収の合計額を差し引いた額）は、前年度に比べて390億円減少し、5,686億円となりました。また、有価証券及びその他の金融資産（子会社及び持分法で会
計 処 理 さ れ て い る 投 資 を 含 む ）の 取 得 は、Waupaca
Foundry Holdings, Inc. の買収等の大口の取得があったこと等から、前年度に比べて573億円増加し、1,528億円となりました。有価証券及びその他の金融資産（子会社及び持分法で会計処理されている投資を含む）の売却は、前年度に比べて80億円減少し、1,216億円となりました。これらの結果、投資活動に関するキャッシュ・フローの支出は、前年度に比べて623億円増加し、6,125億円となりました。
（財務活動に関するキャッシュ・フロー）
短期借入金は、前年度の662億円の減少に対して1,369億円の増加となりました。長期借入債務の純収入額（長期借入債務による調達から償還を差し引いた額）は、前年度に比べて 1,922 億円減少し、2,060 億円となりました。これらの結果、財務活動に関するキャッシュ・フローの収入は、前年度に比べて43億円増加し、2,332億円となりました。
これらの結果、2014年度末の現金及び現金同等物は、前年度末に比べて1,410億円増加し、7,017億円となりました。また、営業活動に関するキャッシュ・フローと投資活動に関する
キャッシュ・フローを合わせたいわゆるフリー・キャッシュ・
フローの支出は、前年度に比べて826億円減少し、1,607億円となりました。

資産、負債及び資本2014年度末の総資産は、前年度末に比べて1兆3,355億円
増加し、12 兆 4,337 億円となりました。これは主に円安に伴う 外 貨 建 資 産 の 評 価 額 の 上 昇 や Waupaca Foundry
Holdings, Inc.買収の影響に加え、売上収益の増加等に伴う売上債権の増加等によるものです。2014 年度末の現金及び現金同等物は、前年度末に比べて1,410億円増加し、7,017億円となりました。
2014 年度末の有利子負債（短期借入金及び長期債務の合計）は、前年度末に比べて5,233億円増加し、3兆 5,573億円となりました。金融機関からの借入やコマーシャル・ペーパー等から成る短期借入金は、当社におけるコマーシャル・ペー
パーの発行等により、前年度末に比べて 2,021 億円増加し、9,777 億円となりました。社債、新株予約権付社債及び銀行や保険会社からの借入等から成る長期債務（償還期を除く）
は、社会イノベーション事業の成長に向けた資金需要の増加
や Waupaca Foundry Holdings, Inc.買収のための資金調
達、金融サービスセグメントにおける事業拡大に伴う資金需要の増加等により、前年度末に比べて3,791億円増加し、2兆961億円となりました。
2014 年 度 末 の 親 会 社 株 主 持 分 は、前 年 度 末 に比 べて2,736億円増加し、2兆 9,422億円となりました。これは主に親会社株主に帰属する当期利益を計上したことに加え、円安の進行等によってその他の包括利益累計額が増加したこと等によるものです。この結果、2014年度末の親会社株主持分比
率は、前年度末の24.0% に対して、23.7%となりました。
2014 年度末の非支配持分は、前年度末に比べて 1,538 億円増加し、1兆3,540億円となりました。
2014 年度末の資本合計は、前年度末に比べて4,275 億円
増加し、4兆2,963億円となり、資本合計に対する有利子負債の比率は、前年度末の0.78倍に対して、0.83倍となりました。

41

財務セクション

連結財政状態計算書
株式会社日立製作所及び子会社
2015年及び2014年3月31日現在

単位：百万円

資産の部

2014年3月期

2015年3月期¥   560,657¥   701,703

流動資産
現金及び現金同等物
売上債権

2,573,386

2,870,042

リース債権

321,438

337,353

棚卸資産

1,339,001

1,458,119

その他の流動資産467,601

515,195

流動資産合計

5,262,083

5,882,412

持分法で会計処理されている投資

599,490681,623

有価証券及びその他の金融資産

1,291,000

1,449,734

非流動資産

42

リース債権

610,830

680,620

有形固定資産2,258,933

2,472,497

無形資産

732,238

933,582

その他の非流動資産

343,617333,259

非流動資産合計

5,836,108

6,551,315

資産の部合計¥11,098,191¥12,433,727

Hitachi, Ltd. | Annual Report 2015

単位：百万円

2014年3月期

2015年3月期¥   775,516¥   977,701

償還期長期債務541,449

483,521

その他の金融負債

269,501

296,425

買入債務

1,347,184

1,426,523

未払費用

709,671759,191

負債の部
流動負債
短期借入金

前受金

296,265374,241

その他の流動負債

360,858

461,876

流動負債合計4,300,444

4,779,478

1,717,020

2,096,134

その他の金融負債

99,742

117,535

退職給付に係る負債

779,876

724,223

非流動負債
長期債務

その他の非流動負債

332,278

420,015

非流動負債合計

2,928,916

3,357,907

負債の部合計7,229,360

8,137,385

資本金458,790458,790

資本剰余金617,496

608,416

利益剰余金

1,277,970

1,477,517

317,547

401,100(3,146)(3,542)

2,668,657

2,942,281

1,200,174

1,354,061

3,868,831

4,296,342¥11,098,191¥12,433,727

資本の部
親会社株主持分

その他の包括利益累計額
自己株式
親会社株主持分合計
非支配持分
資本の部合計負債・資本の部合計

43

財務セクション

連結損益計算書株式会社日立製作所及び子会社
2015年及び2014年3月31日に終了した会計年度

単位：百万円

売上収益
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
その他の収益その他の費用
金融収益
金融費用
持分法による投資利益
受取利息及び支払利息調整後税引前当期利益
受取利息
支払利息
継続事業税引前当期利益
法人所得税費用
継続事業当期利益
非継続事業当期損失
当期利益
当期利益の帰属
親会社株主持分
非支配持分

2014年3月期

2015年3月期¥ 9,666,446(7,173,747)
2,492,699(1,887,901)
208,531(164,537)
33,446(1,931)
10,923
691,230
14,181(26,913)
678,498(146,540)
531,958(6,955)¥    525,003¥ 9,774,930(7,198,232)
2,576,698(1,935,373)
9,415(167,781)
7,727(3,284)46,657534,059
12,529(27,594)
518,994(122,075)
396,919(53,501)¥    343,418

413,877   111,126

217,482   125,936
単位：円

1株当たり親会社株主に帰属する継続事業当期利益
基本
希薄化後
1株当たり親会社株主に帰属する当期利益
基本
希薄化後¥87.1387.10¥56.12
56.08

85.69
85.66

45.04
45.00

連結包括利益計算書
株式会社日立製作所及び子会社
2015年及び2014年3月31日に終了した会計年度

単位：百万円

当期利益
その他の包括利益
純損益に組み替えられない項目
その他の包括利益を通じて測定する
金融資産の公正価値の純変動額
確定給付制度の再測定
持分法のその他の包括利益
純損益に組み替えられない項目合計
純損益に組み替えられる可能性がある項目
在外営業活動体の換算差額
キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値の純変動額
持分法のその他の包括利益（損失）純損益に組み替えられる可能性がある項目合計
その他の包括利益合計
当期包括利益当期包括利益の帰属
親会社株主持分
非支配持分
44

2014年3月期

2015年3月期¥525,003¥343,418

102,732
64,206280
167,218

57,95727,0395,633
90,629122,114(20,014)
26,093
128,193

188,619(16,850)(74,604)
97,165295,411¥820,414

187,794¥531,212

665,372
155,042

337,578
193,634

Hitachi, Ltd. | Annual Report 2015

連結持分変動計算書
株式会社日立製作所及び子会社
2015年及び2014年3月31日に終了した会計年度

単位：百万円

2014年3月期
資本金

期首残高

利益剰余金

その他の
包括利益累計額¥622,946 ¥  907,970¥ 70,567

資本剰余金¥458,790

親会社株主
持分合計

非支配持分

資本の部合計

¥(1,565) ¥2,058,708¥1,098,859¥3,157,567

自己株式

変動額
利益剰余金への振替

–

–

4,427

(4,427)

–

–

–

–

当期利益

–

–

その他の包括利益––

413,877––

413,877

111,126

525,003–

251,495–

251,495

43,916

親会社株主に対する配当金–295,411–(48,304)––(48,304)–(48,304)

非支配持分に対する配当金

–

–

–

–

–

–

(26,345)(26,345)

自己株式の取得

–

–

–

–

(4,431)(4,431)–(4,431)

自己株式の売却

–

429

–

–

2,850

3,279

–

3,279

非支配持分との取引等–(5,879)

–

(88)

–

(5,967)(27,382)(33,349)(5,450)370,000

246,980(1,581)

609,949

101,315

711,264¥617,496 ¥1,277,970¥317,547¥(3,146) ¥2,668,657¥1,200,174¥3,868,831

変動額合計
期末残高

–
¥458,790

単位：百万円

2015年3月期
資本金

期首残高

利益剰余金

その他の
包括利益累計額¥617,496 ¥1,277,970¥317,547

資本剰余金¥458,790

親会社株主
持分合計

非支配持分

資本の部合計¥(3,146) ¥2,668,657¥1,200,174¥3,868,831

自己株式

変動額
利益剰余金への振替––

37,597(37,597)

–

–

–

–

当期利益

–

–

その他の包括利益––

217,482––

217,482

125,936

343,418–

120,096–

120,096

67,698

親会社株主に対する配当金–

187,794–(55,532)––(55,532)–(55,532)

非支配持分に対する配当金

–

–

–

–

–

–

(32,578)(32,578)

自己株式の取得

–

–

–

–

(421)

(421)

–

(421)

自己株式の売却

–

3

–

–

25

28

–

28

非支配持分との取引等–(9,083)

–

1,054

–

(8,029)(7,169)(15,198)–(9,080)199,547

83,553(396)

273,624

153,887

427,511¥608,416 ¥1,477,517¥401,100¥(3,542) ¥2,942,281¥1,354,061¥4,296,342

変動額合計
期末残高

¥458,790

45

財務セクション

連結キャッシュ・フロー計算書
株式会社日立製作所及び子会社
2015年及び2014年3月31日に終了した会計年度

単位：百万円

2014年3月期

2015年3月期¥ 525,003¥ 343,418

減価償却費及び無形資産償却費

455,343

481,021

減損損失

43,116

42,109

法人所得税費用

146,543

121,467

持分法による投資利益(10,892)(46,589)

金融収益及び金融費用(11,939)

7,897

事業再編等損益(198,032)

55,016

4,597

16,355

売上債権の増加(400,550)(201,423)

棚卸資産の増加(42,265)(116,328)

その他の資産の増加(80,315)(19,724)

買入債務の増減

33,739(18,041)

営業活動に関するキャッシュ・フロー
当期利益
当期利益から営業活動に関するキャッシュ・フローへの調整

固定資産売却等損失

退職給付に係る負債の減少(66,086)(65,602)

その他の負債の増加

84,1507,608

その他(56,702)

4,278

小計

425,710

611,462

利息の受取

14,58013,423

配当金の受取13,972

14,525

利息の支払(27,517)(28,225)

法人所得税の支払(119,968)(159,360)

306,777

451,825

有形固定資産の取得(391,598)(358,141)

無形資産の取得(119,386)(128,808)

有形及び無形賃貸資産の取得(432,871)(444,223)

有形固定資産及び無形資産の売却

40,84032,528

有形及び無形賃貸資産の売却

35,634

27,122

リース債権の回収

259,697

302,899有 価証券及びその他の金融資産(子会社及び持分法で会計処理されている投資を含む)の取得(95,509)(152,842)

有 価証券及びその他の金融資産(子会社及び持分法で会計処理されている投資を含む)の売却

129,677

121,616

その他

23,337(12,696)(550,179)(612,545)

営業活動に関するキャッシュ・フロー
投資活動に関するキャッシュ・フロー

投資活動に関するキャッシュ・フロー

46

Hitachi, Ltd. | Annual Report 2015

単位：百万円

2014年3月期

2015年3月期(66,270)

136,973

財務活動に関するキャッシュ・フロー
短期借入金の増減
長期借入債務による調達

777,069

835,140

長期借入債務の償還(378,741)(629,063)

5,602

3,171

配当金の支払(48,194)(55,443)

非支配持分からの払込み
非支配持分株主への配当金の支払(25,882)(32,143)

自己株式の取得(4,431)(421)

自己株式の売却

1628(29,450)(25,232)

非支配持分株主からの子会社持分取得
非支配持分株主への子会社持分一部売却

−

427

(879)

(231)

財務活動に関するキャッシュ・フロー

228,840

233,206

現金及び現金同等物に係る為替変動による影響

51,862

68,560

現金及び現金同等物の増加

37,300141,046

現金及び現金同等物の期首残高

523,357

560,657

現金及び現金同等物の期末残高¥ 560,657¥ 701,703

その他

47

財務セクション「製造・サービス等」
・「金融サービス」別要約財政状態計算書
株式会社日立製作所及び子会社
2015年及び2014年3月31日現在

単位：億円

2015年3月期

2014年3月期
製造・
サービス等

金融
サービス

連結合計 *

製造・
サービス等

金融
サービス

連結合計 *¥45,969¥10,822¥ 52,620¥51,152¥11,848¥ 58,824

現金及び現金同等物

5,214

1,567

5,606

6,547

1,197

7,017

売上債権

22,216

5,887

25,73324,4896,952

28,700

資産の部
流動資産

リース債権

698

2,669

3,214

559

2,995

3,373

棚卸資産

13,35526

13,39014,47833

14,581

その他の流動資産

4,484

670

4,676

5,077

669

5,151

44,097

15,13358,361

48,692

17,68865,513

非流動資産持分法で会計処理されている投資

6,003

183

5,994

6,822

194

6,816

有価証券及びその他の金融資産

7,433

5,883

12,910

7,726

7,098

14,497

653

5,748

6,108

473

6,697

6,806

有形固定資産20,196

2,353

22,58922,0472,680

24,724

リース債権
無形資産

6,793

528

7,322

8,737

598

9,335

その他の非流動資産

3,017

436

3,436

2,884

418

3,332

資産の部合計¥90,067¥25,956¥110,981¥99,844¥29,536¥124,337¥35,919¥11,571¥ 43,004¥39,629¥12,705¥ 47,794

短期借入金

5,018

4,225

7,755

5,744

5,143

9,777

償還期長期債務

2,503

3,479

5,414

1,930

3,579

4,835

負債・資本の部
流動負債

その他の金融負債

2,491

435

2,695

2,628

585

2,964

買入債務

12,7962,763

13,471

13,8852,730

14,265

その他の流動負債

13,109667

13,667

15,440667

15,953

非流動負債

18,422

11,301

29,28920,496

13,46233,579

長期債務

7,140

10,39917,170

8,602

12,663

20,961

その他の金融負債

558

451

997

777

422

1,175

退職給付に係る負債

7,721

77

7,798

7,179

62

7,242

その他の非流動負債

3,002

372

3,322

3,937

313

4,200

負債の部合計54,342

22,872

72,29360,125

26,16881,373

親会社株主持分25,034

1,785

26,686

27,603

1,953

29,422

非支配持分

10,690

1,298

12,001

12,115

1,414

13,540

資本の部合計35,725

3,084

38,68839,7193,368

42,963

負債・資本の部合計¥90,067¥25,956¥110,981¥99,844¥29,536¥124,337¥14,661¥18,104¥ 30,339¥16,277¥21,386¥ 35,573

27.8%

6.9%

24.0%

27.6%

6.6%

23.7%

0.41

5.87

0.78

0.41

6.35

0.83

有利子負債
親会社株主持分比率
D/Eレシオ（非支配持分含む）（倍）* 連結合計の数値は、内部取引相殺消去後の数値です。

48

Hitachi, Ltd. | Annual Report 2015

「製造・サービス等」
・「金融サービス」別要約損益計算書
株式会社日立製作所及び子会社
2015年及び2014年3月31日に終了した会計年度

単位：億円

2015年3月期

2014年3月期

売上収益

製造・
サービス等

金融
サービス

連結合計 *

製造・
サービス等

金融
サービス

連結合計 *¥94,677¥3,426¥96,664¥95,698¥3,562¥97,749

受取利息及び支払利息調整後税引前当期利益（EBIT）

6,595

327

6,912

4,999

354

5,340

継続事業税引前当期利益

6,471

327

6,784

4,855

354

5,189

親会社株主に帰属する当期利益

4,037

125

4,138

2,060

143

2,174

* 連結合計の数値は、内部取引相殺消去後の数値です。

「製造・サービス等」
・「金融サービス」別要約キャッシュ・フロー計算書
株式会社日立製作所及び子会社
2015年及び2014年3月31日に終了した会計年度

単位：億円

2015年3月期

2014年3月期
製造・
サービス等

金融
サービス

連結合計 *1

製造・
サービス等

金融
サービス

連結合計 *1

営業活動に関するキャッシュ・フロー

¥ 4,608¥(1,250)¥ 3,067¥ 5,864¥ (859)¥ 4,518

投資活動に関するキャッシュ・フロー

(3,877)(1,878)(5,501)(4,491)(1,913)(6,125)

フリー・キャッシュ・フロー

731(3,129)(2,434)

1,372(2,773)(1,607)(1,037)

3,266

2,288

(691)

2,368

2,332

現金及び現金同等物に係る為替変動による影響

556

13

518

651

34

685

現金及び現金同等物の増減

250

150

373

1,332

(370)

1,410

財務活動に関するキャッシュ・フロー

現金及び現金同等物の期首残高

4,964

1,417

5,233

5,214

1,567

5,606

現金及び現金同等物の期末残高¥ 5,214¥  1,567¥ 5,606¥ 6,547¥ 1,197¥ 7,017

コア・フリー・キャッシュ・フロー*2(92)(3,665)(3,773)

1,381(2,921)(1,764)*1 連結合計の数値は、内部取引相殺消去後の数値です。
*2	コア・フリー・キャッシュ・フローは、営業活動に関するキャッシュ・フローから有形固定資産、無形資産及び賃貸資産の取得額を差し引き、リース債権の回収額を加算した指標です。
注記：「製造・サービス等」
・「金融サービス」別要約財務諸表は、当社の任意の手続きによって作成した参考数値です。

金融サービス部門の位置づけ
日立では、「製造・サービス等部門」と「金融サービス部門」を、それぞれ特性の異なる事業として明確に位置づけて管理しています。製造・サービス等部門は、金融サービス部門と連携して、社会イノベーション事業拡大を推進しています。
金融サービス事業を展開する日立キャピタル（株）における金融債権の増加は、金融ビジネス成長の基盤であると同時に、資本に対するリターンを拡大するための投資でもあります。格付会社では、金融サービス会社の有利子負債やD/Eレシオについては、
一般的に、製造・サービス会社より高い水準となることを許容しています。なお、格付機関による日立製作所の格付けについては、
金融サービス事業を除いた主要財務指標を基に行われています。
49

会社情報／株式情報
2015年3月31日現在

商号

従業員数（IFRS）

上場証券取引所株式会社 日立製作所

336,670人

東京、名古屋

URL

発行済株式総数

会計監査人

http://www.hitachi.co.jp/

4,833,463,387株

新日本有限責任監査法人

本社所在地

株主数

連絡先

〒100-8280

379,564人

株式会社 日立製作所

東京都千代田区丸の内

ブランド・コミュニケーション本部
株主名簿管理人

広報・IR部

東京証券代行株式会社

電話：03-3258-1111

創業〒100-0004

E-mail：IR@hdq.hitachi.co.jp

1910年（設立1920年）

東京都千代田区大手町

一丁目6番6号

二丁目6番2号（日本ビル4階）
資本金

電話：0120-25-6501

458,790百万円（フリーダイヤル）

大株主（上位10名）
株主名

所有株式数（株）

所有比率（%）

日本マスタートラスト信託銀行 (株 )(信託口 )301,833,000

6.24

日本トラスティ・サービス信託銀行 (株 )(信託口 )221,101,215

4.57

日立グループ社員持株会

99,966,384

2.07

日本生命保険 (相 )93,265,195

1.93

ナッツ クムコ *1

84,223,880

1.74

ステート ストリート バンク アンド トラスト カンパニー 505225

78,072,703

1.62

ザ バンク オブ ニューヨーク メロン エスエーエヌブイ 10

74,820,713

1.55

第一生命保険 (株 )71,361,222*2

1.48

ステート ストリート バンク ウェスト クライアント トリーティー 505234

64,907,327

1.34

ステート ストリート バンク アンド トラスト カンパニー

58,732,405

1.22*1 ナッツ クムコは、当社 ADR（米国預託証券）の預託銀行であるシティバンク, エヌ・エイの株式名義人です。
*2 第一生命保険（株）の所有株式数には、同社が退職給付信託に拠出している6,560,000株を含めています（当該株式の株主名簿上の名義は、「みずほ信託銀行（株）退職給付信託第一生命保険口」です。）。

50

Hitachi, Ltd. | Annual Report 2015

格付情報
格付会社

長期会社格付け

短期会社格付けムーディーズA3

P-2

スタンダード &プアーズ（S&P）

A-

A-2

格付投資情報センター（R&I）

A+

a-1
政府・地方公共団体

0.00%

株主構成
区分

株主数（人）

所有株式数（株）

408

1,479,129,762

374,327

1,088,836,131

■ 外国人

1,323

2,172,972,552■ その他の法人

3,502

92,478,374

4

46,568379,564

4,833,463,387■ 金融機関・証券会社■ 個人・その他■ 政府・地方公共団体
合計

その他の法人金融機関・証券会社

1.91%

30.60%

所有株式数

4,833,463,387株

外国人

個人・その他

44.96%

22.53%*自己株式は、「その他の法人」に含めて表記をしています。

株価および出来高の10年推移
日立製作所株価

日経平均株価

出来高（千株）200

2,400,000

150

1,800,000

100

1,200,000

50

600,000

0

0

2006年
3月期

2007年
3月期

2008年
3月期

2009年
3月期

2010年
3月期

2011年
3月期

2012年
3月期

2013年
3月期

2014年
3月期

2015年
3月期

高値（円）

874

936

947

843

404

523

547

578

877

939.9

安値（円）

604

644

569

230

227

313

360

401

508

660

期末株価（円）

833

914

591

266

349

433

531

543

762

823.2

* 日立製作所と日経平均株価は、2005年3月の終値データを100として指数化しています。
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