発行：労働金庫連合会（営業推進部） 2019 年 8 月

２０１９年７月１日から運営管理機関が取扱う企業型 DC の運用商品が公表されました
第２９号■自社のＤＣ制度の運用商品が加入者等の利益のみを考慮したものであるか確認しましょう■『ロッキーとピンキーの仲良しコラム～自社のＤＣ制度の運用商品に元本確保型商品は必要？～』

１．ＮＥＷＳのココがポイント！
確定拠出年金制度（ＤＣ）は、加入者が投資信託、預貯金、保険商品等から運用商品を選択し、その運用結果に基づく年金を老後に受取る制度です。企業型 DC においては、運営管理機関と労使が十分に協議・検討を行い、加入者にとって、真に必要なものに限定し選定することが必要です。
運営管理機関が取扱う、原則、全ての運用商品について、２０１９年７月１日からインターネット上で公表することが義務付けられたため、自社のＤＣ制度の運用商品について相対的な評価が行いやすい環境となりました。
※１ 下記イメージ参照
企業型ＤＣを実施する事業主は、運営管理業務を運営管理機関に委託する場合には、少なくとも５年ごとに実施業務の評価を行う努力義務があります。上記の公表義務は、評価を行う際の支援措置の一つとなります。
※２ 下記イメージ参照
企業型ＤＣの導入や制度変更については労使合意が基本となります。本ＮＥＷＳでは、労働組合の立場から、自社のＤＣ制度の運用商品が加入者等の利益のみを考慮したものであるかをご確認いただけるよう、チェックポイントや専門用語の解説等を記載しています。是非、労使協議のきっかけとしてお役立てください。

※１ ≪運営管理機関による運用商品提供のイメージ≫※２ ≪運営管理機関の評価のイメージ≫②評価

2019 年 7 月 1 日から、インターネット上で、原則全商品を公表することが義務付けられました。

運営管理機関【A 銀行】定期預金 【C 生命】保険商品 【E 投信会社】投資信託【B 銀行】定期預金 【D 損保】保険商品 【F 投信会社】投資信託：：：【ろうきん】定期預金 【Y 生命】保険商品 …【Z 信託銀行】投資信託

合計 100 商品を品揃え
100 商品のうち 20 商品を提示・情報提供
Ｙ社のＤＣ制度【ろうきん】定期預金 … 【E 投信会社】投資信託…
【D 損保】保険商品 …【Z 信託銀行】投資信託

DC 制度の加入者等は 20 商品の中から選択※上記の運用商品の数は例であり、運営管理機関、企業型ＤＣを導入している事業主ごとに商品数および内容は異なります。

事業主④対話を通じた業務改善③報告・評価
結果の開示

①報告

加入者

運営管理機関運用商品の提示・情報提供・投資教育 等※（出所）厚生労働省ＷＥＢサイトを基に作成
具体的な評価項目は、厚生労働省ＷＥＢサイトに掲載されています。
運用商品の公表は、評価が行いやすいよう支援措置の一つとして義務付けられました。

自社の DC 制度の運用商品と、運営管理機関が公表している運用商品を比較・精査することは、大手運営管理機関ともなると、取扱う運用商品数は数百にものぼること、また、運用実績の比較など専門的な知識も必要なことから、非常に大変な作業となります。
労働組合の役割として、加入者等の利益のみを考慮した運用商品が提供されているか否かという観点で、運営管理機関から報告の機会を提供してもらえるよう事業主に求めましょう。ご不明の点があれば〈ろうきん〉へご相談ください。

加入者等の利益のみを考慮した運用商品か否かを確認する際の主なポイント✔ 商品の全てまたは多くが、１金融グループに属する商品提供機関または運用会社に偏っていないか✔ 同種の他の商品と比較して、明らかに運用成績が劣る投資信託でないか✔ 他の元本確保型商品と比較して、利回りや安全性が明らかに低い元本確保型商品でないか✔ 同種の他の商品と比較して、手数料の水準や解約時の条件が劣る商品でないか
上記の４つのポイントに該当する場合であっても、加入者等の利益のみを考慮した正当な理由があれば問題ありません。また、運営管理機関が事業主からの商品追加や除外の依頼を拒否する場合にも、加入者等の利益のみを考慮するという理由について報告が求められます。

（１）確定拠出年金運営管理機関の行為準則（ＤＣ法第 99 条第 1 項）の法令解釈通知第 9-2（１）②
運用関連運営管理業務を行う確定拠出年金運営管理機関は、もっぱら加入者等の利益のみを考え、手数料等も考慮した加入者等の利益が最大となるよう、資産の運用の専門家として社会通念上要求される程度の注意を払いながら運用の方法に係る金融商品の選定、提示及びそれに係る情報提供を行うこと。

（２）用語
①②③④

中途解約利率
解約控除
販売手数料
信託報酬
（運用管理費用）⑤ 信託財産留保額ハッピー星労働組合の執 行 委 員

主に定期預金の中途解約時に適用される利率。
保険商品の中途解約時に、手数料として保険料積立金から差し引かれる金額。
投資信託の購入時に、販売会社に支払う手数料。
投資信託の保有期間中に、運用や管理などの経費として、日々信託財産から間接的に差し引かれる費用。
投資信託の解約時に、解約代金から差し引かれる費用。

ロッキーとピンキーの仲良しコラム～自社のＤＣ制度の運用商品に元本確保型商品は必要？～

いつも頼りになる
ピンキーの兄ちょっと聞いてよ、ロッキー(´；ω；`)ｳｩｩ うちの会社のＤＣ制度から元本確保型商品を除外するって事業体から提案がきたんだけど、どうすれば良いかな？？
ＤＣ法の改正により、２０１８年５月から元本確保型商品が「提供義務」
から「労使の合意に基づく提供」に変わったことは知ってるかな？
知らなかった。じゃあ、元本確保型商品を除外することで、労使合意しちゃって良いのかなー(*’▽’)b
ちょっと待って✋この間、〈ろうきん〉の職員が来て、元本確保型商品の主な活用方法を教えてくれたよ。
①分散投資でリスクを低減、②スイッチング（資産全体の運用配分を変更）で利益確定、③退職金制度の見直しに伴うＤＣ制度への移換金の一時預け先①と②は知ってるよ(^^♪ ②は、評価益がある投資信託を、元本確保型商品にスイッチングすることで、利益確定ができるよね。やっぱり、元本確保型商品を除外することは慎重な検討が必要だね。ちなみに③ってナニ？聞いたことなーい( *´艸｀)
会社が退職一時金や確定給付企業年金（ＤＢ）でこれまで積み立ててきた分を、ＤＣに移換するっていうニュースを聞いたことないかな？移換額は１，０００万円を超えることだってあるんだ。何回かに分けて移換できる場合もあるけど、それでも数百万円単位の移換金を、全額、投資信託等のリスク資産に投資するのは、投資初心者には勇気がいることだよね。
そんな時には、過度にリスクを取りすぎないよう、いったん安心できる運用商品に移換する。その後に、ＤＣ制度やリスク資産による運用を理解したうえで、自分のリスク許容度に合った運用商品に徐々にスイッチングする方法も考えられるよ。
元本確保型商品を除外してしまうと、そのような選択肢すらなくなってしまうからね。だから除外は慎重にね✋
そういえば、ピンキーの会社のＤＣ制度の運用商品に〈ろうきん〉の定期預金が選定されていたよね。
商品概要を教えてもらえるかな？( *´艸｀)【ろうきんＤＣ定期預金】（１）魅力ある金利設定 ※２０１９年８月６日現在
期間５年：年利０．１００％、期間１年：年利０．０３０％（２）ＤＣ実施企業の４社に１社が利用９９０規約９，３１６社でご利用いただいています。(２０１９年７月末時点)（３）企業型ＤＣ向け元本確保型商品において残高１位(５年定期預金)

５年定期預金の残高は約７，３４６億円まで拡大しています。(２０１９年７月末時点)＜ろうきん＞は労働組合の企業年金・退職金を守る取組みを支援しています。
制度研修会・加入者教育の講師派遣・iDeCo への移換手続きサポート等＜ろうきん＞にご相談ください。
【労働金庫連合会 営業推進部】 Tel:03-3295-9341 Fax:03-3295-8039
Mail:suishin@rokinbank.or.jp
注）本資料は情報提供を目的としており、加入者等に対する特定商品の推奨・助言を目的としたものではありません。
信頼できると考えられる情報に基づき作成しておりますが、情報の正確性、完全性が保証されているものではありません。