2018/08/07 15:05:19／17386953_昭和電工株式会社_第２四半期報告書

四 半 期 報 告 書（第110期第２四半期）

自平成30年４月１日

至

平成30年６月30日

昭 和 電 工 株 式 会 社（E00751）

2018/08/07 15:05:19／17386953_昭和電工株式会社_第２四半期報告書

１

本書は四半期報告書を金融商品取引法第27条の30の２に規定する開示用電子情報処

理組織(EDINET)を使用して、平成30年８月10日に提出したデータに目次及び頁を付して出力・印刷したものであります。
２

本書には、上記の方法により提出した四半期報告書に添付された四半期レビュー報
告書及び上記の四半期報告書と同時に提出した確認書を末尾に綴じ込んでおります。

2018/08/07 15:05:19／17386953_昭和電工株式会社_第２四半期報告書

目次頁

第110期第２四半期

四半期報告書【表紙】 ………………………………………………………………………………………………………………………

1

第一部【企業情報】 ……………………………………………………………………………………………………

2

第１【企業の概況】 …………………………………………………………………………………………………

2

１【主要な経営指標等の推移】 ………………………………………………………………………………

2

２【事業の内容】 ………………………………………………………………………………………………

3【事業の状況】 …………………………………………………………………………………………………

4

第２
１

【事業等のリスク】 …………………………………………………………………………………………

4

２【経営上の重要な契約等】 …………………………………………………………………………………

4

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 ………………………………………

4【提出会社の状況】 ……………………………………………………………………………………………

7

第３
１

【株式等の状況】 ……………………………………………………………………………………………

7

２【役員の状況】 ………………………………………………………………………………………………

10【経理の状況】 …………………………………………………………………………………………………

11

第４【四半期連結財務諸表】 ……………………………………………………………………………………

11２【その他】 ……………………………………………………………………………………………………

21【提出会社の保証会社等の情報】 ……………………………………………………………………………

22

第二部

１

四半期レビュー報告書
確認書

2018/08/07 15:05:19／17386953_昭和電工株式会社_第２四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成30年８月10日【四半期会計期間】

第110期第２四半期(自【会社名】

昭和電工株式会社【英訳名】

Showa Denko K.K.

【代表者の役職氏名】

取締役社長【本店の所在の場所】

東京都港区芝大門一丁目13番９号【電話番号】

03（5470）3384【事務連絡者氏名】

財務・経理部【最寄りの連絡場所】

東京都港区芝大門一丁目13番９号【電話番号】

03（5470）3384【事務連絡者氏名】

財務・経理部【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

森川

平成30年４月１日

至宏平

会計・税務グループリーダー

会計・税務グループリーダー（東京都中央区日本橋兜町２番１号）- 1 -

平成30年６月30日)

平井

謙司

平井

謙司

2018/08/07 15:05:19／17386953_昭和電工株式会社_第２四半期報告書

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

第109期
第２四半期連結
累計期間

第110期
第２四半期連結
累計期間

第109期

会計期間

自平成29年
１月１日
至平成29年
６月30日

自平成30年
１月１日
至平成30年
６月30日

自平成29年
１月１日
至平成29年
12月31日

売上高（百万円）

372,193455,845

780,387

経常利益

（百万円）

22,23877,791

63,962

（百万円）

7,837

58,13233,470

四半期包括利益又は包括利益（百万円）

11,74353,264

59,167

純資産額

（百万円）

317,598

435,566

364,997

総資産額

（百万円）

929,135

1,055,807

1,024,727

１株当たり四半期（当期）純利益
金額

（円）

54.98

398.56234.84

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額

（円）

－

－

－

自己資本比率

（％）

32.6

39.6

34.0

（百万円）

42,96552,176

67,284（百万円）△11,308△25,525△29,914（百万円）△16,209△12,881△18,370（百万円）

72,14788,75476,833

親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益

営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高回次

第109期
第２四半期連結
会計期間

第110期
第２四半期連結会計期間

会計期間

自平成29年
４月１日
至平成29年
６月30日

自平成30年
４月１日
至平成30年
６月30日

１株当たり四半期純利益金額又は（円）△47.13224.75
１株当たり四半期純損失金額（△）（注）１ 当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していない。
２ 売上高には消費税等は含まれていない。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していない。
４ １株当たり四半期（当期）純利益金額の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式については、株式給付信託（ＢＢＴ）が所有する当社株式を控除対象の自己株式に含めて算出している。

- 2 -2018/08/07 15:05:19／17386953_昭和電工株式会社_第２四半期報告書

２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業内容の変更と主要な関係会社の異動の状況は概ね次のとおりである。
(1) 石油化学
主な事業内容及び主要な関係会社の異動はない。
(2) 化学品
主な事業内容及び主要な関係会社の異動はない。
(3) エレクトロニクス
主な事業内容及び主要な関係会社の異動はない。
(4) 無機
主な事業内容及び主要な関係会社の異動はない。
(5) アルミニウム
主な事業内容及び主要な関係会社の異動はない。
(6) その他
主な事業内容及び主要な関係会社の異動はない。

- 3 -2018/08/07 15:05:19／17386953_昭和電工株式会社_第２四半期報告書

第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはない。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はない。

２【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はない。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)業績の概況
当第２四半期連結累計期間のわが国経済は、好調な雇用環境を背景に個人消費は持ち直しの動きが見られ、また、好調な輸出を背景に生産は増加し企業収益は改善が続くなど、景気は緩やかな回復基調が続いた。対米ドル円レート
は３～４月に円高に振れたものの米国の金融政策正常化のシナリオ明確化により反転し、円高の修正へ動いた。
海外経済は、米国では景気の回復が続き、欧州も緩やかに回復した。中国では景気の持ち直しの動きが見られ、Ａ
ＳＥＡＮ諸国でも緩やかな景気改善の動きが見られた。ロシア、ブラジル等の資源国・新興国は、景気は底を打ち改善の兆しが見られた。一方、米国の通商政策を巡る米中貿易摩擦の激化懸念、英国のＥＵ離脱問題等、世界経済の先行きに不透明感が高まった。
石油化学業界においては、エチレン及び誘導品の国内生産は、中国など東アジアの旺盛な需要を背景に高稼働が続いた。電子部品・材料業界は、半導体・ディスプレイの生産が国内外で増加した。
このような情勢下、当社グループは最終年となった連結中期経営計画「Project 2020＋」の目標完遂に注力し、当社グループの持続的成長に向け、「個性派事業」の拡大・強化を図ると共に、事業構造の変革を進め収益基盤の強靭化を推進し、企業価値の向上を図っていく。
当第２四半期連結累計期間の連結営業成績については、売上高は、石油化学セグメントはエチレン生産設備の大型定期修理に伴う減産により減収となり、エレクトロニクスセグメントは減収となったものの、無機セグメントは前年下期に実施した黒鉛電極事業の統合効果の顕現と市況の上昇等により大幅に増収となり、化学品、アルミニウム、その他、の３セグメントも主に数量増により増収となり、総じて増収となる4,558億45百万円（前年同四半期連結累計
期間比22.5%増）となった。
営業利益は、石油化学、エレクトロニクス、アルミニウムの３セグメントは減益となったが、無機セグメントは黒鉛電極事業の統合効果と市況の上昇等により大幅に増益となり、化学品、その他、の２セグメントも増益となり、総じて大幅増益となる780億84百万円（同122.9%増）となった。これを受け、経常利益は777億91百万円（同249.8%増）となった。
親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同四半期連結累計期間に比べ特別損失が減少し、法人税等の増加はあるものの、大幅増益となる581億32百万円（同641.8%増）となった。
(2)セグメントの状況（石油化学）
当セグメントでは、当第２四半期連結累計期間のエチレン、プロピレンの生産は、４年に１度実施するエチレン
生産設備の定期修理（３月初旬～４月下旬）の影響により前年同四半期連結累計期間に比べ減少した。
オレフィン事業は、これによる販売量の減少で減収となった。有機化学品事業は、酢酸エチル、酢酸ビニル等の市況が改善し増収となった。
この結果、当セグメントの売上高は1,154億11百万円（前年同四半期連結累計期間比6.9%減）となり、営業利益は74億12百万円（同54.1%減）となった。
（化学品）
当セグメントでは、当第２四半期連結累計期間の液化アンモニアの生産は前年同四半期連結累計期間に比べ増加
し、電子材料用高純度ガスの生産も増加した。
基礎化学品事業は、液化アンモニアとクロロプレンゴムは前年同四半期連結累計期間並みとなったが、アクリロ
ニトリルと苛性ソーダは市況が上昇し、増収となった。機能性化学品事業は、原料価格上昇を受けた販売価格の上昇により増収となった。情報電子化学品事業は、半導体・ディスプレイ業界の増産に伴い電子材料用高純度ガスの出荷が増加し増収となった。産業ガス事業は炭酸ガス・ドライアイスの数量増により増収となった。
この結果、当セグメントの売上高は746億20百万円（前年同四半期連結累計期間比6.4%増）となり、営業利益は77
億51百万円（同12.5%増）となった。

- 4 -2018/08/07 15:05:19／17386953_昭和電工株式会社_第２四半期報告書（エレクトロニクス）
当セグメントでは、当第２四半期連結累計期間のハードディスクの生産は、データセンター向け需要は堅調に推移したものの、モバイル用メディアは当第２四半期連結会計期間が世代交代に伴う端境期となったため、前年同四半期連結累計期間に比べ減少した。
ハードディスク事業はこれによる販売数量減により減収となった。レアアース磁石合金と化合物半導体は数量増により増収となった。リチウムイオン電池材料事業は、中国向け出荷が増加し増収となった。
この結果、当セグメントの売上高は543億48百万円(前年同四半期連結累計期間比13.7%減)となり、営業利益は56
億28百万円（同53.7%減）となった。
（無機）
当セグメントでは、当第２四半期連結累計期間の黒鉛電極の生産は、顧客である電炉鋼業界の改善を受け前年同四半期連結累計期間に比べ増加した。
黒鉛電極事業は、中国の環境政策の厳格化に伴う電炉鋼生産の拡大、旺盛な米国市場を始めとする世界的な電炉鋼生産の増加等により需給が逼迫したため国際市況が大きく上昇し、併せて前年下期の昭和電工カーボン・ホールディングＧｍｂＨの連結子会社化もあり大幅増収となった。セラミックス事業は研削材、電子材料向けファインセラミ
ックスの出荷は増加したが、インドネシア・ケミカル・アルミナ社からの撤退による汎用アルミナの数量減により減収となった。
この結果、当セグメントの売上高は1,164億58百万円（前年同四半期連結累計期間比338.1%増）となり、営業利益は583億26百万円（同581億83百万円増益）となった。
（アルミニウム）
当セグメントでは、当第２四半期連結累計期間のアルミ電解コンデンサー用高純度箔の生産は前年同四半期連結
累計期間に比べ増加した。
アルミ圧延品事業は産業機器・車載向けにアルミ電解コンデンサー用高純度箔の出荷が増加し増収となった。ア
ルミ機能部材事業は地金価格上昇に伴う市況上昇により増収となった。アルミ缶事業は国内向けの数量減により小幅減収となった。
この結果、当セグメントの売上高は532億79百万円（前年同四半期連結累計期間比4.7%増）となったが、営業利益
は地金価格上昇等の影響を受け26億69百万円（同17.5%減）となった。
（その他）
当セグメントでは、主に昭光通商㈱の増収とパワー半導体炭化ケイ素（ＳｉＣ）エピタキシャルウェハーの数量増により売上高は696億23百万円（前年同四半期連結累計期間比7.0%増）となり、営業利益は13億16百万円（同1,772.3%増）となった。
(3)連結財政状態に関する定性的情報
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、営業債権、棚卸資産等の増加により前連結会計年度末比310億80百万円
増加し１兆558億７百万円となった。負債合計は、営業債務は増加したものの、有利子負債（借入金、コマーシャ
ル・ペーパー及び社債）の減少等により前連結会計年度末比394億90百万円減少の6,202億41百万円となった。当第２四半期末の純資産は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上、自己株式の海外処分による資本剰余金の増加等により、前連結会計年度末比705億70百万円増加の4,355億66百万円となった。
(4)キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益が増加したこと等により、前年同四半期連結累計期間比92億11百万円の収入増加となり、521億76百万円の収入となった。
当第２四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、定期預金の払戻による収入が減少したこと等により、前年同四半期連結累計期間比142億17百万円の支出増加となり、255億25百万円の支出となった。
これにより、当第２四半期連結累計期間におけるフリー・キャッシュ・フローは、前年同四半期連結累計期間比
50億６百万円の収入減少となり、266億51百万円の収入となった。
当第２四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、引き続き有利子負債（借入金、コマーシャル・ペーパー及び社債）の削減を進めたが、自己株式の処分による収入が増加したこと等により、前年同四半期連結累計期間比33億28百万円の支出減少となり、128億81百万円の支出となった。
この結果、当第２四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物は、為替変動の影響等も含め、前連結会計年度末比119億21百万円増加し、887億54百万円となった。

- 5 -2018/08/07 15:05:19／17386953_昭和電工株式会社_第２四半期報告書(5)事業上及び財務上の対処すべき課題（当社グループの対処すべき課題）
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はない。
(6)研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、103億5百万円である。なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はない。

- 6 -2018/08/07 15:05:19／17386953_昭和電工株式会社_第２四半期報告書

第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

330,000,000

計

330,000,000②【発行済株式】
第２四半期会計期間末
現在発行数(株)（平成30年６月30日）

種類

提出日現在
発行数(株)（平成30年８月10日）

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名内容
権利内容に何ら限定のな

普通株式

149,711,292

149,711,292

東京証券取引所
市場第一部

い当社における標準とな
る株式であり、単元株式
数は100株である。

計

149,711,292

149,711,292――（２）【新株予約権等の状況】
該当事項なし。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項なし。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項なし。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
平成30年４月１日～
平成30年６月30日

発行済株式総数増減数（株）

発行済株式総数残高（株）

資本金増減額
（百万円）

資本金残高
（百万円）

資本準備金増減額（百万円）

資本準備金残高（百万円）―

149,711,292―

140,564―

25,139- 7 -2018/08/07 15:05:19／17386953_昭和電工株式会社_第２四半期報告書（６）【大株主の状況】
平成30年６月30日現在
所有株式数
（千株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

東京都港区浜松町二丁目11番３号

11,6837.80

日本トラスティ・サービス信託銀行株式
東京都中央区晴海一丁目８番11号
会社（信託口）

9,946

6.64

氏名又は名称住所

日本マスタートラスト信託銀行株式会
社（信託口）MSCO CUSTOMER SECURITIES（常任代理人 1585 BROADWAY NEW YORK, NEW YORK
モルガン・スタンレーMUFG証券株式会社）

10036, U. S. A.（東京都千代田区大手町一丁目９番７号）

6,127

4.09

富国生命保険相互会社

東京都千代田区内幸町二丁目２番２号

5,517

3.68

日本トラスティ・サービス信託銀行株式
東京都中央区晴海一丁目８番11号
会社（信託口９）

4,178

2.79

第一生命保険株式会社

東京都千代田区有楽町一丁目13番１号

3,600

2.40

NORTHERN TRUST CO. (AVFC) SUB A/CNON TREATY （常任代理人 香港上海銀50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON
E14 5NT, UK （東京都中央区日本橋三丁

3,343

2.23

行東京支店）

目11番１号）

損害保険ジャパン日本興亜株式会社

東京都新宿区西新宿一丁目26番１号

2,737

1.83

東京都中央区晴海一丁目８番11号

2,684

1.79

東京都千代田区丸の内二丁目１番１号

2,645

1.77

―

52,45935.04

日本トラスティ・サービス信託銀行株式
会社（信託口５）明治安田生命保険相互会社
計（注）１

上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社16,808千
株、日本マスタートラスト信託銀行株式会社11,683千株である。

２ 上記のほか、当社は898千株の自己株式を保有している。
３ 平成30年４月２日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、株式会社三菱東京UFJ銀行（現株式会社三菱UFJ銀行）並びにその共同保有者である三菱UFJ信託銀行株式会社、三菱UFJ国際投信株式会社
及び三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社が、平成30年３月26日現在でそれぞれ以下のとおり株式を保有している旨が記載されているものの、当社としては、各社の平成30年６月30日現在の実質所有株式数の確認ができないので、上記大株主の状況には含めていない。
保有株券等の数（千株）

株券等保有割合（％）

氏名又は名称住所

株式会社三菱東京UFJ銀行（現株式会社三菱UFJ銀行）

東京都千代田区丸の内二丁目７番１号

166

0.11

三菱UFJ信託銀行株式会社

東京都千代田区丸の内一丁目４番５号

5,453

3.64

三菱UFJ国際投信株式会社

東京都千代田区有楽町一丁目12番１号

1,700

1.14

東京都千代田区丸の内二丁目５番２号

197

0.13

―

7,516

5.02

三菱UFJモルガン・スタンレー証券株
式会社
計

- 8 -

2018/08/07 15:05:19／17386953_昭和電工株式会社_第２四半期報告書

４

平成30年５月21日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、三井住友信託銀行株式会社並びにその共同保有者である三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社及び日興アセットマネジメント
株式会社が、平成30年５月15日現在でそれぞれ以下のとおり株式を保有している旨が記載されているものの、当社としては、各社の平成30年６月30日現在の実質所有株式数の確認ができないので、上記大株主の状
況には含めていない。
住所

保有株券等の数（千株）

三井住友信託銀行株式会社

東京都千代田区丸の内一丁目４番１号

5,349

3.57

三井住友トラスト・アセットマネジ
メント株式会社

東京都港区芝三丁目33番１号

193

0.13

日興アセットマネジメント株式会社

東京都港区赤坂九丁目７番１号

2,012

1.34

7,555

5.05

氏名又は名称計
５―

株券等保有割合（％）

平成30年６月27日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、株式会社みずほ銀行並びにその共同保有者であるみずほ証券株式会社、みずほ信託銀行株式会社、アセットマネジメントOne株式会社及びAsset Management One International Ltd.が、平成30年６月20日現在でそれぞれ以下のとおり株式を保有している旨が記載されているものの、当社としては、各社の平成30年６月30日現在の実質所有株式数の確認ができないので、上記大株主の状況には含めていない。
住所

保有株券等の数（千株）

株式会社みずほ銀行

東京都千代田区大手町一丁目５番５号

3,090

2.06

みずほ証券株式会社

東京都千代田区大手町一丁目５番１号

191

0.13

みずほ信託銀行株式会社

東京都中央区八重洲一丁目２番１号

1,426

0.95

アセットマネジメントOne株式会社

東京都千代田区丸の内一丁目８番２号

11,558

7.72

Asset Management One

Mizuho House, 30 Old Bailey, London,

International Ltd.

EC4M 7AU, UK

1,358

0.91

17,622

11.77

氏名又は名称

計

―

- 9 -

株券等保有割合（％）

2018/08/07 15:05:19／17386953_昭和電工株式会社_第２四半期報告書（７）【議決権の状況】①【発行済株式】
平成30年６月30日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式―――

議決権制限株式（自己株式等）

―

―

―

議決権制限株式（その他）

―

―

―

（自己保有株式）
普通株式
898,100―

権利内容に何ら限定のない当社
における標準となる株式（相互保有株式）
普通株式
10,000―同上

1,484,830

同上

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

完全議決権株式（その他）

148,483,000
普通株式

単元未満株式同上
１単元（100株）未満の株式―

320,192

発行済株式総数

149,711,292――

総株主の議決権―

1,484,830

―

（注）１
２
３

証券保管振替機構名義の株式が、「完全議決権株式（その他）」に1,700株（議決権17個）、「単元未満株式」に60株含まれている。
「単元未満株式」には、当社所有の自己保有株式55株並びに高分子商事株式会社所有の相互保有株式25株及びプラス産業株式会社所有の相互保有株式50株が含まれている。
「完全議決権株式（その他）」には、株式給付信託（ＢＢＴ）が保有する当社株式288,400株（議決権の数
2,884個）が含まれている。

②【自己株式等】
平成30年６月30日現在
所有者の氏名又は名称（自己保有株式）
昭和電工株式会社（相互保有株式）高分子商事株式会社（相互保有株式）プラス産業株式会社

発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の対する所有株式数
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）の割合（％）

所有者の住所
東京都港区芝大門一丁目13番９号
大阪市北区天満一丁目
５番22号
大阪市北区天満一丁目
19番４号

計

―

898,100―

898,100

0.60

9,600

―

9,600

0.01

400

―

400

0.00

908,100―

908,100

0.61（注）株式給付信託（ＢＢＴ）が保有する当社株式288,400株については、上記の自己株式等には含まれていない。

２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりである。
役職の異動
新役名

新職名

取締役

情報電子化学品事業部
機能性化学品事業部
事業開発センター
東長原事業所
伊勢崎事業所
龍野事業所
研究開発部
知的財産部管掌

取締役

内部監査部
法務部
総務・人事部
購買・ＳＣＭ部管掌

旧役名

旧職名

取締役

情報電子化学品事業部
機能性化学品事業部
事業開発センター
東長原事業所
伊勢崎事業所
龍野事業所
研究開発部管掌田中淳

平成30年４月１日

取締役

内部監査部
法務・知的財産部
総務・人事部
購買・ＳＣＭ部管掌

上口啓一

平成30年４月１日- 10 -

氏名

異動年月日

2018/08/07 15:05:19／17386953_昭和電工株式会社_第２四半期報告書

第４【経理の状況】
１

四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成している。

２

監査証明について当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成30年４月１日から平成30年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成30年１月１日から平成30年６月30日まで）に係る四半期連
結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けている。

- 11 -

2018/08/07 15:05:19／17386953_昭和電工株式会社_第２四半期報告書

１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：百万円）
前連結会計年度(平成29年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
土地
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計- 12 -

当第２四半期連結会計期間(平成30年６月30日)

77,24889,278※２,※３ 176,021※２,※３ 186,073

54,903
15,82944,181※２ 40,009△2,849405,341

59,722
20,25847,757※２ 43,306△2,338444,055

85,547
151,634
245,062
23,657505,900

84,574
153,291
244,911
19,985
502,761

12,432
12,432

13,264
13,264

89,167
22,117△10,229
101,054619,386
1,024,727

84,985
20,831△10,089
95,727611,752
1,055,807

2018/08/07 15:05:19／17386953_昭和電工株式会社_第２四半期報告書（単位：百万円）
前連結会計年度(平成29年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
コマーシャル・ペーパー
引当金
未払法人税等
その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
引当金
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
土地再評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計- 13 -

当第２四半期連結会計期間(平成30年６月30日)※３ 120,762※３ 132,065

86,69957,432
5,000
7,234
7,374
89,164
373,666

77,545
39,141
12,0003,626
11,08067,578343,037

42,000155,594
6,427
18,966
63,076
286,064
659,730

42,000150,4126,165
16,65061,977277,204
620,241

140,564
61,66396,142△10,503287,866

140,564
78,911
147,142△1,651
364,965

16,547
3,781
29,541
15,452△4,71660,606
16,524364,997
1,024,727

14,963
2,245
29,532
10,362△3,92453,17817,423435,566
1,055,807

2018/08/07 15:05:19／17386953_昭和電工株式会社_第２四半期報告書（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第２四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間(自 平成29年１月１日
至 平成29年６月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成30年１月１日
至 平成30年６月30日)

372,193289,896
82,297※１ 47,270

455,845
324,889
130,956※１ 52,871

35,02778,084

279
561
－
1,539
2,378

377
703
594
1,779
3,453

1,454
8,728
4,985
15,167
22,238

1,561
－
2,185
3,746
77,791

165
－
65
230

281
151
89
521

1,176
2,162
4,026
2,274
9,638
12,831
4,184
8,647
810
7,837

1,663
－
－
356
2,019
76,293
15,25461,0392,907
58,132

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
持分法による投資利益
雑収入
営業外収益合計
営業外費用支払利息
持分法による投資損失
雑支出
営業外費用合計
経常利益
特別利益
投資有価証券売却益
子会社清算益その他
特別利益合計
特別損失
固定資産除売却損
貸倒引当金繰入額
債務保証損失引当金繰入額
その他
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税等
四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益- 14 -

2018/08/07 15:05:19／17386953_昭和電工株式会社_第２四半期報告書【四半期連結包括利益計算書】【第２四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間(自 平成29年１月１日
至 平成29年６月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成30年１月１日
至 平成30年６月30日)

8,647

61,0393,222
1,210△1,974617
22
3,096
11,743△1,607△1,536△5,418777
9△7,77553,264

10,789954

50,7122,552

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益- 15 -

2018/08/07 15:05:19／17386953_昭和電工株式会社_第２四半期報告書（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間(自 平成29年１月１日
至 平成29年６月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成30年１月１日
至 平成30年６月30日)

12,831
18,692
1,349△4△1,634
△839
1,454
8,728
△142
1,161
△46
4,470
△3,354△2,086
4,405
44,9842,347△1,354△3,01242,96576,29319,75359△8△1,905△1,080
1,561
△594
△258
1,637
△46
△11,682△14,465
12,785△24,923
57,127
2,153△1,576△5,52952,176△9,52819,195△19,260
135△1,121
674
△66
△91
134
△1,378△11,308△131
3△20,944
134
△670
2,452
△95
△465
113
△5,922△25,525429
12,000
6,396△19,127△10,000△3－△3,800△1,275△829△16,209△183
15,26656,186696※１ 72,147△8,533
7,000
12,584△35,513－△9
26,104△7,108△2,045△5,361△12,881△1,85011,921
76,833－※１ 88,754

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
減損損失
負ののれん償却額
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
持分法による投資損益（△は益）投資有価証券売却及び評価損益（△は益）固定資産除却損
固定資産売却損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入短期貸付金の純増減額（△は増加）
長期貸付けによる支出
長期貸付金の回収による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
コマーシャル・ペーパーの純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
社債の償還による支出
自己株式の取得による支出
自己株式の売却による収入
配当金の支払額
非支配株主への配当金の支払額
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額
現金及び現金同等物の四半期末残高- 16 -

2018/08/07 15:05:19／17386953_昭和電工株式会社_第２四半期報告書【注記事項】（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）（連結の範囲の重要な変更）
包頭昭和稀土高科新材料有限公司は清算結了したため、当第２四半期連結会計期間より連結の範囲から除外した。
（四半期連結貸借対照表関係）
１ 保証債務
関係会社等の銀行借入金等に対する保証債務
前連結会計年度（平成29年12月31日）

当第２四半期連結会計期間（平成30年６月30日）

Ｆ２ケミカルズ

630百万円Ｆ２ケミカルズ

599百万円

その他

879

その他

918

計

※２

1,509

1,517

手形債権の流動化
前連結会計年度（平成29年12月31日）
当社及び一部の連結子会社は、手形債権の流動化を行った。このため、受取手形は6,331百万円減少
し、資金化していない部分2,773百万円は、流動資産の「その他」に計上している。
当第２四半期連結会計期間（平成30年６月30日）
当社及び一部の連結子会社は、手形債権の流動化を行った。このため、受取手形は5,188百万円減少
し、資金化していない部分2,582百万円は、流動資産の「その他」に計上している。

※３

四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理
前連結会計年度末日及び当第２四半期連結会計期間末日は、銀行休業日であったが、期末日満期手形を満期日に決済が行われたものとして処理している。
なお、会計期間末日の満期手形は次のとおりである。
前連結会計年度（平成29年12月31日）

当第２四半期連結会計期間（平成30年６月30日）

受取手形

938百万円

1,176百万円

支払手形

891

- 17 -

794

2018/08/07 15:05:19／17386953_昭和電工株式会社_第２四半期報告書（四半期連結損益計算書関係）※１ 販売費及び一般管理費のうち主なものは次のとおりである。

給料手当
輸送費

前第２四半期連結累計期間（自 平成29年１月１日
至 平成29年６月30日）

当第２四半期連結累計期間（自 平成30年１月１日
至 平成30年６月30日）

10,665百万円
12,662

11,714百万円
13,646（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

現金及び預金勘定
預入期間が３ヶ月を超える定期預金
現金及び現金同等物

前第２四半期連結累計期間（自 平成29年１月１日
至 平成29年６月30日）

当第２四半期連結累計期間（自 平成30年１月１日
至 平成30年６月30日）

76,488百万円△4,341
72,147

89,278百万円△524
88,754- 18 -

2018/08/07 15:05:19／17386953_昭和電工株式会社_第２四半期報告書（株主資本等関係）
Ⅰ

前第２四半期連結累計期間（自配当に関する事項

平成29年１月１日

至

平成29年６月30日）（１）配当金支払額
（決議）

株式の種類

平成29年６月27日
臨時株主総会

普通株式

配当金の総額

１株当たり

（百万円）

配当額（円）

4,285

30

基準日

効力発生日

平成29年５月11日 平成29年６月28日

配当の原資

利益剰余金

（注）
（注）

「配当金の総額」には、株式給付信託（ＢＢＴ）が保有する当社株式（平成29年５月11日基準日：290,900株）に対する配当金９百万円が含まれている。

（２）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計
期間末後となるもの
該当事項なし。
Ⅱ

当第２四半期連結累計期間（自１ 配当に関する事項

平成30年１月１日

至

平成30年６月30日）（１）配当金支払額
（決議）

株式の種類

配当金の総額（百万円）

１株当たり配当額（円）

平成30年３月29日
定時株主総会

普通株式

7,141

50

（注）

基準日

効力発生日

平成29年12月31日 平成30年３月30日

配当の原資
利益剰余金

「配当金の総額」には、株式給付信託（ＢＢＴ）が保有する当社株式（平成29年12月31日基準日：290,900株）に対する配当金15百万円が含まれている。

（２）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計
期間末後となるもの
（決議）

株式の種類

配当金の総額（百万円）

１株当たり配当額（円）

平成30年８月８日
取締役会

普通株式

2,976

20

（注）

基準日

効力発生日

平成30年６月30日 平成30年９月11日

配当の原資
利益剰余金

「配当金の総額」には、株式給付信託（ＢＢＴ）が保有する当社株式（平成30年６月30日基準日：
288,400株）に対する配当金６百万円が含まれている。

２

株主資本の金額の著しい変動
当社は、平成30年３月６日開催の取締役会決議に基づき、平成30年３月22日を払込期日とした海外募集による自己株式の処分を行った。
この取引等により、当第２四半期連結累計期間において、資本剰余金が17,248百万円増加し、自己株式が8,851百万円減少した。当第２四半期連結会計期間末において、資本剰余金は78,911百万円、自己株式
は1,651百万円となっている。

- 19 -

2018/08/07 15:05:19／17386953_昭和電工株式会社_第２四半期報告書（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 平成29年１月１日 至 平成29年６月30日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）
報告セグメント
無機

アルミ
ニウム

その他

計

調整額
(注)

四半期連結
損益計算書

石油化学

化学品

エレクト
ロニクス

119,107

61,51961,37822,44846,54361,198372,193－372,193

4,817

8,597

1,593

4,137

4,337

3,840

27,321△27,321－

計

123,924

70,116

62,971

26,58550,88065,038399,514△27,321372,193

セグメント損益（営業損益）

16,157

6,891

12,144

143

3,237

70

38,641△3,61435,027

計上額

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の
内部売上高又は振替高（注）セグメント損益の調整額△3,614百万円には、セグメント間取引消去90百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△3,704百万円が含まれている。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない全社共通研究開発費である。
２

報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
重要な減損損失を認識していない。また、のれん等の金額に重要な影響を及ぼす事象は生じていない。

Ⅱ
１

当第２四半期連結累計期間(自 平成30年１月１日 至 平成30年６月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）
報告セグメント

調整額

四半期連結
損益計算書

石油化学

化学品

エレクト
ロニクス

無機

アルミ
ニウム

その他

計

110,373

65,99353,465

112,410

48,67464,928455,845－455,845

5,037

8,627

883

4,048

4,605

4,695

27,896△27,896－

計

115,41174,62054,348116,458

53,27969,623

483,740△27,896455,845セグメント損益（営業損益）

7,412

7,751

5,628

58,326

2,669

1,316

83,102△5,01878,084

(注)

計上額

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の
内部売上高又は振替高（注）セグメント損益の調整額△5,018百万円には、セグメント間取引消去△29百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△4,989百万円が含まれている。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない
全社共通研究開発費である。
２

報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
重要な減損損失を認識していない。また、のれん等の金額に重要な影響を及ぼす事象は生じていない。

- 20 -

2018/08/07 15:05:19／17386953_昭和電工株式会社_第２四半期報告書（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりである。
前第２四半期連結累計期間（自 平成29年１月１日
至 平成29年６月30日）

当第２四半期連結累計期間（自 平成30年１月１日
至 平成30年６月30日）

54円98銭398円56銭

7,837

58,132

普通株主に帰属しない金額（百万円）――

普通株式に係る親会社株主に帰属する
四半期純利益金額（百万円）

7,837

58,132

普通株式の期中平均株式数（千株）

142,521

145,854

１株当たり四半期純利益金額（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する
四半期純利益金額（百万円）（注）１
２

潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していない。
普通株式の期中平均株式数の計算において控除する自己株式に、株式給付信託（ＢＢＴ）が所有する当社株式を含めている（前第２四半期連結累計期間297千株、当第２四半期連結累計期間290千株）。

２【その他】
平成30年８月８日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議した。
（１）中間配当による配当金の総額（２）１株当たりの金額 20円

2,976百万円（３）支払請求の効力発生日及び支払開始日 平成30年９月11日（注）１ 平成30年６月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払を行う。
２

配当金の総額には「株式給付信託（ＢＢＴ）」が保有する当社株式(平成30年６月30日基準日：
288,400株)に対する配当金６百万円が含まれている。

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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項なし。

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独立監査人の四半期レビュー報告書
平成30年８月10日

昭和電工株式会社
取締役会

御中有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

宍

戸

通

孝

㊞

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

櫻

井

紀

彰

㊞

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

切

替

丈

晴

㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている昭和電工株式会
社の平成30年１月１日から平成30年12月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成30年４月１日から平成30年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成30年１月１日から平成30年６月30日まで）に係る四半期連結財務
諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・
フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、昭和電工株式会社及び連結子会社の平成30年６月30日現在の財政状態
並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以
（注）１

上

上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２ ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

2018/08/07 15:05:19／17386953_昭和電工株式会社_第２四半期報告書【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の８第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成30年８月10日【会社名】

昭和電工株式会社【英訳名】

Showa Denko K.K.

【代表者の役職氏名】

取締役社長【最高財務責任者の役職氏名】

取締役【本店の所在の場所】

東京都港区芝大門一丁目13番９号【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

森川

執行役員

宏平
加藤

俊晴

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

2018/08/07 15:05:19／17386953_昭和電工株式会社_第２四半期報告書

１【四半期報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社取締役社長森川宏平及び当社最高財務責任者加藤俊晴は、当社の第110期第２四半期（自平成30年４月１日
至平成30年６月30日）の四半期報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認しました。

２【特記事項】
特記すべき事項はありません。