分散 型 エネ ル ギー 利 用 の促 進 に関 す る法 律 案

正案

新 旧 対照 表○ 電 気 事 業 法（ 昭 和 三 十 九 年 法 律 第 百 七 十 号 ）（ 附則 第 三条 関 係）
改現行

（傍 線部 分 は改 正 部分 ）作物の運用等その事業の遂行に当たり、広域的運営による電気の安定供給の確保その他の電気事業の総合的かつ合理的な発達に資作物の運用等その事業の遂行に当たり、広域的運営による電気の電気事業者は、電源開発の実施、電気の供給、電気工安定供給の確保 、国内の地域に存するエネルギー源の地域の実情するように、卸供給事業者及び第二十八条の三第二項に規定する電気事業者は、電源開発の実施、電気の供給、電気工 第二十八条に即した効果的かつ効率的な活用 その他の電気事業の総合的かつ特定自家用電気工作物設置者の能力を適切に活用しつつ、相互に第二十八条

合理的な発達に資するように、卸供給事業者及び第二十八条の三協調 し なけ れ ばな ら な い。

推進機関は、第二十八条の四の目的を達成する

第二項に規定する特定自家用電気工作物設置者の能力を適切に活（ 業 務）一・二（ 同上 ）ため 、 次の 業 務を 行 う 。

推進機関は、第二十八条の四の目的を達成する 第二十八条の四十

用し つ つ、 相 互に 協 調 しな け れば な らな い 。

（ 業 務）
第二十八条の四十ため 、 次の 業 務を 行 う 。
（ 略）

供給の業務その他の変電、送電及び配電に係る業務をいう。以下 こ の 条 に お い て 同 じ 。）の 実 施 に 関 す る 基 本 的 な 指 針（ 第 二 十供給の業務その他の変電、送電及び配電に係る業務をいう。以

送配電等業務（一般電気事業者及び卸電気事業者が行う託送

下 こ の 条 に お い て 同 じ 。）の 実 施 に 関 す る 基 本 的 な 指 針（ 以 下 こ

八条の四十五、第二十八条の四十六及び第二十九条第二項にお三の号、 第二十八条の四十五、第二十八条の四十六及び第二十九

い て 「 送 配 電 等 業 務 指 針 」 と い う 。） を 策 定 す る こ と 。

送配電等業務（一般電気事業者及び卸電気事業者が行う託送

一・二三

条 第 二 項 に お い て「 送 配 電 等 業 務 指 針 」と い う 。）を 策 定 し 、及び必要に応じて変更する こと。 この場合においては、送配電等

一

業務指針の策定又は変更に先立つて、都道府県及び市町村に意見を 述 べる 機 会を 与 え るこ と 。
（ 同上 ）

四～九（ 略）四～九二一（同 上 ）（同 上 ）（同 上 ）

二

送配電等業務指針には、次の事項を定めるも（ 送 配電 等 業務 指 針 ）三のと す る。

送配電等業務指針には 、国内の地域に存する 第二十八条の四十五（ 送 配電 等 業務 指 針 ）第二十八条の四十五
エネルギー源の地域の実情に即した効果的かつ効率的な活用の動

その 他 経済 産 業 省令 で 定め る 事項

る電 線 路と の 電気 的 な 接続 に 関す る 事項

発電用の電気工作物と一般電気事業者が維持し、及び運用すに関 す る事 項

一般電気事業者が維持し、及び運用する電線路の能力の向上

向を 勘 案し 、 次の 事 項 を定 め るも の とす る 。
一二三

毎年度、当該年度以降経済産業省令で定める期間における電気の供給並びに電気工作物の設置及び運用についての計画（以下「供毎年度、当該年度以降経済産業省令で定める期間における電気の電気事業者は、経済産業省令で定めるところにより、供 給 並 び に 電 気 工 作 物（ 全 て の 送 電 用 の 電 気 工 作 物 を 含 む 。）の 設給 計 画 」と い う 。）を 作 成 し 、当 該 年 度 の 開 始 前 に 、推 進 機 関 を 経

電気事業者は、経済産業省令で定めるところにより、 第二十九条

置 及 び 運 用 に つ い て の 計 画（ 以 下「 供 給 計 画 」と い う 。）を 作 成 し 、由し て 経済 産 業大 臣 に 届け 出 なけ れ ばな ら な い。

なけ れ ばな ら ない 。
推進機関は、前項の規定により電気事業者から供給計画を受け ２（ 同上 ）

当該年度の開始前に、推進機関を経由して経済産業大臣に届け出

第二十九条

２

取つたときは、経済産業省令で定めるところにより、これを取りまとめ、送配電等業務指針及びその業務の実施を通じて得られた知見に照らして検討するとともに、意見があるときは当該意見を付して、当該年度の開始前に、経済産業大臣に送付しなければな
らな い 。
（略）

３・ ４（ 同 上）の確保 、国内の地域に存するエネルギー源の地域の実情に即した切でないと認めるときは、電気事業者に対し、その供給計画を変の確保その他の電気事業の総合的かつ合理的な発達を図るため適

経済産業大臣は、供給計画が広域的運営による電気の安定供給効果的かつ効率的な活用 その他の電気事業の総合的かつ合理的な更す べ きこ と を勧 告 す るこ と がで き る。

その 供 給計 画 を変 更 す べき こ とを 勧 告す る こ とが で きる 。
経済産業大臣は、前項の規定による勧告をした場合において特 ６一（同 上 ）（同 上 ）（ 同上 ）

発達を図るため適切でないと認めるときは、電気事業者に対し、経済産業大臣は、供給計画が広域的運営による電気の安定供給 ５３・ ４５６に必要があり、かつ、適切であると認めるときは、電気事業者に対 し 、次 の 事 項 を 命 ず る こ と が で き る 。た だ し 、第 三 号 の 事 項 は 、二（同 上 ）卸電 気 事業 者 に対 し て は、 命 ずる こ とが で き ない 。

振替 供 給を 行 う こと 。

三（同 上 ）

一般電気事業者、特定電気事業者又は特定規模電気事業者に

二電気 の 供給 を 受 ける こ と。

四一

三

電気事業者に電気工作物を貸し渡し、若しくは電気事業者か電気 を 供給 す るこ と 。

四ら電気工作物を借り受け、又は電気事業者と電気工作物を共用

三五する こ と。
前各号に掲げるもののほか、広域的運営 又は国内の地域に存するエネルギー源の地域の実情に即した効果的かつ効率的な活用 を図るために必要な措置として経済産業省令で定めるものをとる こ と。

五四前各号に掲げるもののほか、広域的運営を図るために必要な措置 と して 経 済産 業 省 令で 定 める も のを と る こと 。

改正案
（ 安 定供 給 の確 保 ）○ エ ネ ル ギ ー 政 策 基 本 法（ 平 成 十 四 年 法 律 第 七 十 一 号 ）（附 則 第五 条 関 係）

（ 安 定供 給 の確 保 ）現行（傍 線部 分 は改 正 部分 ）域に存するエネルギー源の地域の実情に即した効果的かつ効率的発、エネルギー輸送体制の整備、エネルギーの備蓄及び 国内の地を低減するとともに、我が国にとって重要なエネルギー資源の開油等の一次エネルギーの輸入における特定の地域への過度な依存に関する国際情勢が不安定な要素を有していること等に 鑑み 、石切 な 危 機 管 理 を 行 う こ と 等 に よ り 、エ ネ ル ギ ー の 供 給 源 の 多 様 化 、ルギーの利用の効率化を推進すること並びにエネルギーに 関し 適の開発、エネルギー輸送体制の整備、エネルギーの備蓄及びエネ依存を低減するとともに、我が国にとって重要なエネルギー資源、石油等の一次エネルギーの輸入における特定の地域への過度なに関する国際情勢が不安定な要素を有していること等に かんがみエネルギーの安定的な供給については、世界のエネルギーな活用その他 エネルギーの利用の効率化を推進すること並びに 災エネルギー自給率の向上及びエネルギーの分野における安全保障

エネルギーの安定的な供給については、世界のエネルギー 第二条

害時におけるエネルギーの供給不足への対処のための体制の整備（ 同上 ）を図 る こと を 基本 と し て施 策 が講 じ られ な け れば な らな い 。

エネルギーの供給源の多様化、エネルギー自給率の向上及びエネルギーの分野における安全保障を図ることを基本として施策が講じら れ なけ れ ばな ら な い。
（ 略）２その他 エネルギーに 関する 適切な危機管理を行うこと等により、第二条

２五