○GIF 構想とはGIF 構想の発表
第一次オイルショック（1973 年）後の世界的長期不況の回復に向けて、第 1 回先進 6 ヶ国首脳会議（1975 年フランス、ランブイエ）をはじめ先進諸国が対策を模索する中、三菱総合研究所の中島正樹社長（当時）は所内の研究者等で構成されるスタディーチームを編成した。スタディーチームは 1977 年 12 月 26 日に「グローバル・インフラストラクチャー・ファンドの提言（A Proposition for the “Global Infrastructure Fund”）」（付属資料、以下「GIF 提言」）を公表し、世界に向け世界公共投資基金（Global Infrastructure Fund : GIF）構想を提唱した。
GIF 構想とは世界公共投資基金構想（以下「GIF 構想」）とは、地球共同体の持続可能な発展および世界経済システムを支えていくため、公共投資、特に発展途上地域におけるインフラストラクチャーの整備を、国家の壁を越えて世界的な規模で行おうとする理念であり、「GIF 構想」
実現のため、国際協力のもと投資基金を創設することを提言した。当時世界では南北の富の偏差が問題になっていたが、GIF 構想は大規模インフラストラクチャーの整備を行うことにより、北から南への大規模な資源移転（Massive Transfer）を起こし、地球社会の効率的運営、持続可能な経済の成長、平和の実現を目指した1。
「GIF 提言」発表当時、世界は一触即発の核戦争の危機にさらされていた。GIF 構想は「戦争（破壊）の準備より平和建設を」と軍拡競争に警鐘を鳴らし、世界で初めて、地球人口 100 億人超の規模の経済に見合う、持続可能な成長のためのインフラ公共投資を世界に向けて発信した2。
その後の世界の政治や経済の変化に合わせ、現在日本 GIF 研究財団は調査研究を活動の主体とし、世界の大規模インフラストラクチャーの開発、整備の推進を目指している。
時代背景と発展途上地域中心のグローバルな公共投資政策
1970 年代初め、中島社長率いるスタディーチームは、20 世紀末までの世界経済の分析や予測を行った。その結果、石油ショックの後遺症が長引くこと、世界規模の南北の富の偏在は簡単には解消しないこと、また 1960 年代のような技術革新は今後期待できないことがわかった。また、旧ソ連邦の経済学者コンドラチェフの景気循環論の示唆の通り、1980 年
代の世界経済は混乱が予想され、破局への危険すらもあった3。
また 1970 年代は、1973 年に起きた第一次オイルショックを発端として、世界経済が長期的なスタグフレーション（景気停滞とインフレの並存）に陥っていた。
スタディーチームは、これらの問題はケインズ理論などの従来の経済理論では解決できないと考え、その打開策として次の 3 つの目標を掲げた。

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①工業国の過剰生産力や技術力の有効利用②OPEC（石油輸出国機構）諸国のオイルマネーの有効利用③発展途上国（第三世界）の経済の浮揚①については、当時先進工業国の過剰な生産力や技術力は軍備のために使われていたが、その生産力や技術力そして巨額な資金を、インフラストラクチャー整備を主とする平和的な大事業に振り替えることができないかと考えたものである。
また、②、③については、当時 OPEC 諸国や発展途上国にとって、砂漠の緑化やインフラストラクチャー整備は急務であったが、能力や技術がなかったため、発展途上地域への技術移転とそれに伴う経済浮揚策が課題であると考えた4。
これらのことを実現する方策として、OPEC のオイルマネーを含む世界の偏在する資金を使い、先進工業国と発展途上国が協力し、期間や資金規模が一国の公共投資計画の範囲を上回るようなグローバルな公共投資を行う GIF 構想が提案された。
発展途上地域支援の必要性
1970 年代、世界の問題は東西の対決と南北の格差に集約されており、「南」いわゆる発展途上国における人口爆発と貧困問題の解決、そして発展途上国の経済開発や工業化の支援が大きな問題となってきていた。しかし、発展途上国には、基本的なインフラストラクチャーを整備するための資金、技術、人材などが不足しており、一国では実現が困難であった。また、国境を越えて多国間にまたがるインフラストラクチャーの整備においては、各国の利害が対立しがちであり、早期にこれを実現するためには、地球規模での対応が必要であった。そのため、先進諸国が共同で公共投資を行い、先進国の過剰な生産力や技術を発展途上国に振り向けることが重要であった5。GIF 構想のポイントは、資金だけではなく、オンザジョブトレーニング（現地訓練方式）で技術も移転させることで、発展途上地域の自律的かつ継続的な発展を促すことでもあった。
日本の国際貢献
日本は第二次世界大戦後急速に復興を遂げ、1970 年代には黒字大国として浮上してきた。
しかしその復興の背景には、国際社会からの援助や米国の軍事力の傘の下での平和憲法の遵守、世界の技術革新の活用、そして優れた経営力や労使協調による世界市場進出がある。
日本がこれだけの経済大国になった以上、それにふさわしい国際責任を果たす必要があり、それがノーブレス・オブリージという考え方である。日本がイニシアティブを取って世界経済の安定、さらには世界の平和のために貢献する事が重要であり、ひいては日本の国際評価を高め、国際安全保障にもつながるというものである6。
これについて月刊現代社会時評誌は、「いまの日本にふさわしい日本の国際貢献策とは、その持てる経済力、技術力、そしてその知恵をしぼって、GIF 構想が目指す地球規模の平和建設プロジェクトを着実に実現することではないだろうか」と評価した7。

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資金源「GIF 提言」では、事業資金として、アメリカ、西ドイツ、日本ほかの先進諸国や OPEC諸国から基金を拠出し、仮称「世界公共投資基金（Global Infrastructure Fund）」を設立し、その基金を元に、毎年 250 億ドル程度の規模の事業を 20 世紀末まで続ける計画であった。
そのための事業総額として 5000 億ドルを想定したが、これは第二次世界大戦のアメリカの戦時出費（1975 年換算）と同額であった8。
プロジェクト選定の判断基準
GIF 構想が対象とするプロジェクトは、下記の判断基準により選択された9。
・主として発展途上地域。
・原則として 2 カ国以上が関係する。
・資源消費型ではなく、資源の枯渇を促進しないもの。できれば資源を創出するもの。
・投資規模は 1 件 100 億ドル以上。
・技術革新を刺激するタイプのプロジェクトを重視。
「GIF 提言」では、具体的なプロジェクトの例として、クラ地峡運河、第 2 パナマ運河、ヒマラヤ水力発電、海流発電、ベーリング海峡海流調節、砂漠の緑化、太陽熱採取場、アフリカ中央湖の 8 つが挙げられている（その後、各国関係者との協議により 12～15 に増加
し、名称も一部変更。表 1 参照）。
GIF の効果「GIF 提言」では、この事業の効果は、南北間の対話の促進、非産油発展途上地域でのエネルギー開発および農業生産増強等の直接的効果、オイルマネーの適正配分による世界の安定の強化を挙げている。一方日本にとっては、この構想を積極的に推進することで、日本の軍事支出および対外援助が相対的に低いという諸外国の批判を緩和し、高度工業社会を建設した日本の国際的責任を果たすことになるとしている。
日本政府もこの構想を評価し、「①先進各国の過剰生産力と技術力の有効活用
産油国の余剰資金の活用③第三世界への技術移転②OPEC④南北、東西問題の解消－など世界の懸案を解決するばかりか、経済摩擦と対日批判の解消に大きく役立つ」とした10。
また、「GIF 提言」発表当時、国連や世界銀行などが、国際的、特に南北間の利害と対立の妥協の舞台となっていたことから、「GIF 構想」実現のためには、そのような国際機関とは別の基金を設立することが提唱された。
※人物の所属組織名・肩書は当時

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表 1 GIF プロジェクトの例
構想名
1 クラ地峡運河

関係国（地域）

概 要
・西海岸バンガー湾と東海岸バーレドーレ湾（引用注）を結ぶ全タイ、マレーシア、シンガポール 長170kmの運河。インド洋への往復距離2400km短縮。水門なし。

2 第2パナマ運河

アメリカ、ニカラグア、パナマ

3 ヒマラヤ水力発電

インド、中国・ニカラグアのニカラグア湖に大西洋・太平洋をつなぐ大運河を作る。
・パナマの新運河（永野構想）
・プラハムプトラ河上流のサンボー川をインド・アッサム州と中国の国境地帯でせきとめ、ヒマラヤ山脈を貫通するトンネルでインド側に落とす。落差2500m。最大5000万kW、平均3700万kW、年間2400～3300億kWHの電力を発電しうる。
・赤道から温帯にかけた大洋沿岸の未開発地域中に有望な海域が12海域ある。発電可能量、一海域最大3500万kW、12海域合計約2億kW、その他潮差発電または温度差発電も考えられる。
・地球上の僻地に大規模な太陽エネルギー採取装置を組み立てる。土地、パイプライン、付属設備を含め、投資総額は20兆～50兆ドルに達し、これによる年間エネルギー総出力は石油換算で2000億バレルに相当する。

4 海洋発電5 太陽熱採取場

6 アフリカ中央湖

アフリカ大陸、中央部の諸国

・コンゴ川の水流をダムにより調節し、アフリカ大陸中央部のコンゴおよびチャド地方に巨大な湖を作る。これによりこの地方の自然を改造する。

7 ベーリング海峡海流調節

アメリカ、ソ連

・ベーリング海峡の最終地点（幅85km、深さ45m）に堰堤を設け、北極海からベーリング海に流れ込む海流を調節する。これにより北太平洋海域の気象を変え、温暖化を図る。

北アフリカ諸国、イスラエル、ア・サハラ、シナイ半島、アラビア半島その他の砂漠を緑化する。
ラブ諸国
ブラジル、ベネズエラ、コロンビ
・アマゾン川、オリノコ川、パラグアイ川に9カ所のダム、7カ所の9 南アメリカ水力発電
ア、ペルー、ボリビア、パラグア
人造湖を作る。
イ、アルゼンチン・エルダバーとエルセイラ間に運河建設、エルセイラに港建設、10 エジプト・カッタラ低地開発 エジプト
運河を通じての発電。
11 シルクロード・ハイウェー 中国、ソ連、中東地域
・アジア大陸、ヨーロッパ大陸を結ぶ大自動車道の建設。
8 砂漠の緑化

12ジブラルタル海峡橋/トンネ
スペイン、モロッコ
ル・スペインとモロッコの間に橋・トンネルを建設し、ヨーロッパ大陸とアフリカ大陸を結び、陸上交通を通す。
・一次産品のアフリカからヨーロッパへの輸出が促進される。

13 グローバル衛星通信網

・各種メディアを乗せた通信衛星ネットワーク。
ポーランド、ハンガリー、ルーマ
14 東ヨーロッパ横断自動車道
・東ヨーロッパを南北に横断するハイウェーの建設。
ニア、ギリシャ15

グローバル・スーパー・ポート・ネットワーク

・日本の大分港、ブラジルのツバロン港、インドネシアのバタム島などのスーパーポートを建設し、ロッテルダム港、シアトル港などのスーパーポート・ネットワークを作り、大量貨物輸送時代に対応する。
（出典）山元順雄「世界公共投資基金（GIF）構想」、土と基礎、35-1（348）1987年1月（引用注）それぞれ、マレー半島部のアンダマン海とシャム湾にある。
*No.1～8は1977年発表の「GIF構想」に記載。9～15は、その後の協議によって追加されたもの。

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1山元順雄「世界公共投資基金構想（Global Infrastructure Fund : GIF）」、オペレーションズ・リサーチ（15）215、1996 年 4 月
2山元順雄「グローバル・インフラ、そしてパラダイム・シフト」、基礎工、1、2006 年 1 月
3山元順雄「世界公共投資基金（GIF）構想」、土と基礎、35-1（348）、1987 年 1 月
4中島正樹「地球プロジェクト推進の道」、エコノミスト、1985 年 8 月

5J・J・セルヴァン=シュレベール『世界の挑戦』、小学館、1980 年 12 月

6中島正樹「地球プロジェクト推進の道」、エコノミスト、1985 年 8 月

7「実現に向けて動きだす GIF 構想」、現代社会時評

夏季特別号、1991 年 8 月

8山元順雄「世界公共投資基金（GIF）構想」、土と基礎、35-1（348）、1987 年 1 月
9山元順雄「世界公共投資基金（GIF）構想」、土と基礎、35-1（348）、1987 年 1 月

10「世界公共投資基金サミットで提唱へ」、読売新聞、1982 年 1 月 1 日5