2013 年 12 月 16 日

【FoE Japan 声明】
福島原発事故と「国民的議論」を無視した「エネルギー基本計画（案）」は撤回すべき
原発回帰や核燃料サイクル推進は非現実的
国際環境 NGO FoE Japan
12 月 6 日、経済産業省の審議会「総合資源エネルギー調査会」の基本政策分科会第12 回会合にて、事務局（資源エネルギー庁） 側が「エネルギー基本計画に対する意見（案）」を提出し、同日この文書がそのまま、パブリックコメントにかけられました。
その後、12 月 13 日に分科会での審議を行い、事務局素案を微修正して、パブコメ対象文書を差し換えることになりました1。すべての市民の生活に関わる重大事であるエネルギー政策の見直しについて、現在のところこのパブリックコメントのほかには、市民の声を聴くしくみは予定されていません2。
内容は、原発を「基盤として重要なベース電源」と位置づけ、核燃料サイクルを「着実に推進」とするものですが、その実現可能性や根拠が示されていません。また、この内容は 2012 年に大規模な「国民的議論」を経て決定された「原発稼働ゼロを目指す」という方針を覆すものです。
FoE Japan は、福島第一原発事故の惨禍がなかったかのように原発回帰を明記した今回の「エネルギー基本計画に対する意見（案）（以下原案とする）3」に抗議し、以下の理由で撤回を求めます。
１．2012 夏の「国民的議論」を全く無視。市民不在のプロセス
3.11 の震災・原発事故を経て、エネルギー基本計画の見直し議論は、2011 年から行なわれてきました。「基本問題委員会」等での議論を経てつくられた「エネルギー・環境の選択肢」に基づき、2012 年夏には大々的な「国民的議論」が展開されました。しかしながら、政権交代後の新体制化における議論は、このプロセスおよび結果について、
1パブリック・コメントの締切は、事務局案がかかった当初は 1 月４日でしたが、その 1 週間後に最終案をパブコメにかけることになった際、1 月 6 日に変更されました。
2 基本政策分科会開催中、ウェブサイト上で「意見募集」が行なわれていましたが、広報・周知はほとんどなく、幅広い市民が参加できるものではありませんでした。
3 エネルギー政策基本法によれば、「経済産業大臣は、関係行政機関の長の意見を聴くとともに、総合資源エネルギー調査会の意見を聴いて、エネルギー基本計画の案を作成し、閣議の決定を求めなければならない。
（第 12 条第 3 項）」とあります。これは総合資源エネルギー調査会から経済産業大臣あてに出された意見（案）ですが、事実上これがほぼ原案と言うことができます。

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全く資料提示がないままに行なわれました。
「国民的議論」では、9 万件近く寄せられたパブリックコメントのうち 87％が原発ゼロシナリオを支持、各地の意見聴取会でも圧倒的多数が原発ゼロシナリオを支持しました。この結果を受けて「革新的エネルギー・環境戦略」に「原発ゼロ」をめざす方針が示されました。今回のエネルギー基本計画に関する検討は、こうしたプロセスを経て導かれた結果をすべて無視しています。
現在、募集されているパブリックコメント以外に何ら「国民的議論」の予定もないまま、年明けにも決定されようとしています。
加えて、資源エネルギー庁総合資源エネルギー議調査会基本政策分科会4は、原発推進派が圧倒的多数を占める中、事務局（資源エネルギー庁）主導で「エネルギー基本計画に対する意見（案）」が作成され、12 月 6 日、事務局素案がそのままパブリックコメントにかけられました。この事務局素案が審議されたのはわずか 2 回、12 月 6 日と 13日の会合のみでした。この時、脱原発派の委員の意見を封じるように、最終とりまとめは「委員長預かり」となり、委員会の議論さえ形式的なものにされました。
市民の意見を広く聴き、特に福島第一原発事故の被災者の声を聴く機会を設け、それを吟味・反映することなく決定されようとしている現在のプロセスは、エネルギー基本計画の見直しという国民の重大事に対し、極めて不適切です。
なお、原案の第３章第９節には、「国民各層との双方向的なコミュニケーションを強化」とありますが、現在のプロセスでは、その姿勢がまったく見られません。
２．原発事故の反省・教訓に基づき、原子力からの脱却を明記すべき（１）原発事故の反省・教訓が生かされていない
原案では、福島第一原発事故への言及が見られるものの形式的な記述にとどまり、そもそも原発を引き続き推進するという全体の方向性の中に、反省と教訓は全く生かされていません。原発事故により多くの人びとがかけがえのないふるさとや地域とのつながり、生きがいを奪われました。事故による関連死として命を失った人も多くいます。事
故原因の究明も途上であり、汚染水漏れはいまだに続き、廃炉作業、除染作業も先が見えないのが現実です。被害の拡大阻止と、いまだに社会的、経済的、精神的に困難を強いられている被災者の支援・生活再建とに全力をあげて取り組まれなければならない状
況にあるにもかかわらず、賠償金すら支払われることなく、生活の困難に直面している被災者も少なからずいます。また、子どもたちをはじめとする被災者の健康被害を食い止める政策は具体化していません。
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座長は、いままで政府の審議会内で強い原発推進の持論を展開してきた三村 明夫氏（新日鐵住金（株）相談役名誉会長）。

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原案で示されているような安易な「原発への回帰」は、福島第一原発事故の軽視に他なりません。
（２）「原子力は準国産エネルギー」の詭弁
原子力について、「準国産エネルギー」との記載が改めてされていますが、原発は、燃料となるウランのほとんどを輸入する依存型のエネルギーです。また、「核燃料サイクル政策が順調に機能する」という仮定に立っていますが、核燃料サイクルの破綻は明らかです。
（３）原子力の「安定供給」「低廉なコスト」は根拠を欠く
原子力について、「安定供給」「低廉なコスト」「温暖化対策」のために、引き続き重要なベース電源として活用するとの記述がありますが、その根拠が示されていません。
現在、すべての原発が停止しています。福島第一原発事故時には、複数の原発が停止ししました。事故など多くのリスクを抱える原発は、「安定供給」とは程遠いものです。
コストについても、根拠が示されていません。2011 年に「コスト等計算委員会」が各電源のコストを再検討した結果でも、事故時の損害賠償保険金額や、被害の賠償金額が膨大であり（福島第一の場合で数十兆円）、原子力のコストは限りなく上昇しうることが示されています。「運転コストが低廉」というのは、安全対策コスト、バックエンドコスト、事故時の賠償のための保険などを無視しているにすぎません。
（４）「新規制基準」は安全を保証するものではない「原子力規制委員会によって世界最高水準の新規制基準の下で安全性が確認された原子力発電所については再稼動を進める」とされていますが、新規制基準は、決して安全を保証するものではありません。実際に、格納容器の設計上の欠陥が放置されたまま、時間がかかる安全設備に対して５年間の猶予を認めているなど、多くの問題点が指摘されています。
現在、原子力規制委員会で行われているのは、安全確認ではなく、新規制基準への「適合性審査」です。原子力規制委員会の田中俊一委員長自ら、「規制基準は安全基準ではない」と明言しているとおり、これは原発の安全性を保証するものではありません。
（５）核燃料サイクル政策は破綻している「核燃料サイクル政策を引き続き着実に推進」するとしていますが、六ヶ所再処理工場やもんじゅでの相次ぐ事故やトラブルをみれば、核燃料サイクル政策の破綻はすでに明らかです。各原発では使用済み燃料プールが燃料であふれ、六ヶ所再処理工場は何十3回も延期していまだに稼働できず、何兆円もの予算をつぎ込んできました。仮に再処理工場が動いたとしても、やっかいなプルトニウムがどんどん貯まっていくことになります。さらに、核燃料再処理においては、原発の通常運転にも比べられない多量の放射性物質の排出・拡散が大きく懸念されます。
高速増殖炉もんじゅは、つい最近１万点近い点検漏れというトラブルが発覚しましたが、トラブル続きでいまだに実用化の目処が立っていません。そこへ年間 200 億円以上の予算がつぎ込まれています。
それにも関わらず、原案には「プルサーマルの推進、六ヶ所再処理工場の竣工、MOX燃料加工工場の建設、むつ中間貯蔵施設の竣工等を着実に進める」とあります。これらは現実と乖離し、限りなく不可能に近いものです。
世界的にも、核燃料サイクル政策からの撤退が相次ぐなか、これ以上莫大な国費を投入し続ける理由はありません。2011 年、原子力委員会の検証においても、再処理が直接処分よりも高コストであることが示されています。核燃料サイクル政策の継続は、出口のない問題の先送りに過ぎません。膨大な使用済み核燃料やプルトニウム、その他の膨大な量の放射性廃棄物を、せめてこれ以上増やさず、その管理・処分方法について早急に議論を開始しなければなりません。
３．持続可能社会へのビジョンの欠如（１）エネルギー需要の抑制／電力依存からの脱却を文書全体を通し、今後も３．１１以前もしくはそれ以上のエネルギー需要があるということが前提となっています。その上でエネルギー資源（化石燃料）の乏しさ、原発が停止してからは、化石燃料の輸入およびそのコストの上昇、中東など国際情勢変化への脆弱性などが強調されています。しかし、2011 年、2012 年に実際に証明されたような節電・省エネの可能性（東京電力管内では電力需要約２割減）だけを見ても、この見積りが適当とはいえません。さらに、社会システムの変化などにより、経済成長とエネルギー需要増加が必ずしも一致しない（デカップリング）ことは北欧やドイツの事例で示されています。むしろ、エネルギー需要をいかに減らし、同時にサービス、豊かさ、生活の質を維持向上させるかという観点でビジョンを示さなければなりません。
さらに現在まで、「電気」に過度に依存した「電化」が推進されてきたことはエネル
ギー効率の面からも見直しが必要です。
（２）温暖化防止には化石燃料依存からの脱却こそ必要
原発維持の根拠として「温暖化対策」も挙げられていますが、原発推進はむしろ大量の電力消費を誘発し、電力・エネルギー消費型の社会を許すものであり、決して温暖化
4対策にはなりません。
一方で、温室効果ガス排出がもっとも大きい化石燃料である石炭火力発電の推進が明記されており、矛盾しています。国際社会の中で、先進国として温室効果ガス削減に責任をもつ日本としては、石炭火力発電等の化石燃料依存はできるかぎり低減させていく必要があります。
（３）原発輸出をやめるべき「エネルギー産業の国際展開の強化」「技術やノウハウの共有」「世界のエネルギー供給事業への積極的参画」などとして、特に原発の輸出推進が書き込まれていることは、大きな問題です。
福島第一原発から汚染水が漏れ続け、事故に苦しむ多くの人々がいるなか多額の公的資金を投じて海外に原発を輸出することは、倫理的にも、税金の使い道としても適当とは言えません。日本国内の原子力発電所の安全確保や放射性廃棄物の処理すら確立していないなか、相手国に対して解決しない問題を売りつけることにもなります。
（４）持続可能社会をこそ目指すべき
３．１１を経て私たちは、大規模な発電システムへの依存の危険性を改めて認識することとなりました。
現状のエネルギー消費をそのまま維持することは、リスクもコストも莫大であるばかりか、環境影響の観点からも不可能です。これからのエネルギー政策においては、省エネルギーが積極的に論じられなければなりません。原案では扱いが小さく、既に実施されている施策の列挙に留まっています。野心的なエネルギー削減目標を掲げ、実現にむけた抜本的な改革を行なわなければなりません。その上で、再生可能エネルギーについても、数値目標を設けて積極的に推進していいくため、投資を集中させるための具体策を論じるべきでしょう。
再生可能エネルギーは、大きなポテンシャルを持っています。また、導入量が増えるほどコストも低減していくため、原子力や化石燃料ではなく、今すぐに舵をきり、エネルギーシフトにあらゆる政策資源を投入することが必要です。
以上
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