建 築 基 準 法 第 52 条 第 14 項 第 1 号 に 基 づ く
東京都容積率の許可に関する取扱基準制定
改正
改正
改正
Ⅰ

15 都市建市第 282 号
平 成 16 年 3 月 4 日
16 都市建企第 233 号
平 成 16 年 9 月 10 日
21 都市建企第 893 号
平 成 22 年 3 月 31 日
25 都市建企第 550 号
平 成 25 年 9 月 19 日

運用 方 針東京都は､建築基準法（昭和 25 年 5 月 24 日法律第 201 号｡以下「法」という。）第 52条 14 項第 1 号の規定による機械室等の床面積が著しく大きな建築物の容積率の許可の運用にあたり、法、これに基づく命令及び技術的助言の趣旨を踏まえ、良好な市街地環境の 確 保 、 省資 源 ・ 省 エネ ル ギ ー 、バ リ ア フ リー 化 の 推 進等 に 配 慮 した 計 画 に 対し て、健康で安心できる都市づくりや、誰もが使いやすい建築物の整備を進めるため、本制度を活用するものとする。

II取扱基 準
本基準は技術的基準であり、本基準に適合しているか否かだけでなく、具体的な計画に即して制度の趣旨を勘案し、東京都又は区市町村が定める行政計画や運用方針に照らして、総合的見地から判断して本制度を取り扱うものとする。
１

用語 の 定義
本基準に お ける用語 の 意義は、 法 によるほ か 、高齢者 、 障害者等 の 移動等の 円滑化の促進に関する法律（平成 18 年法律第 91 号。以下「バリアフリー法」という。）及び高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律施行令（平成 18 年政令第 379号｡以下「バリアフリー法施行令」という。）で使用する用語の例による。

２

容積 率 の許可の 対 象となる 建 築物法第 52 条第 14 項第 1 号の容積率の許可の対象となる建築物又はその部分は次に掲げるものとする。
(1) 機械室、変電施設その他これらに類する施設を有するもの(2) 駅その他これに類するもの（以下「駅等」という。）から道路等の公共空地に至る動線上無理のない経路上にある通路、階段、傾斜路、昇降機その他これらに類するもの（以下「通路等」という。）を有するもの(3) 建築物のバリアフリー化に寄与する施設を有するもので以下に掲げるもの① 特定建築物（３(3)⑥の場合を除く。）にあっては、バリアフリー法第 19 条の規定による容積率の特例を適用したものであること。
② 特定建築物以外の建築物にあっては、建築物特定施設（高齢者、障害者等の利用上支障がない部分を除く。）が高齢者、障害者等の円滑な利用を確保するため通常の床面積よりも著しく大きい建築物に関して国土交通大臣が高齢者、障害者等の円滑な利用を確保する上で有効と認めて定める基準（平成 18 年国土交通省告示
第 1481 号(以下｢告示」という。））第２の基準に適合するものであること。
この場合において「高齢者、障害者等の利用上支障がない部分」は、建築物の使用上の関係を中心に当該部分の機能上の独立性等客観的状況により判断すること。
③ エレベーターのない既存建築物（この基準の施行の際現に存するものに限る｡)
1

において、新たに設置するエレベーターにあっては、高齢者、障害者等の垂直移動のためのものであること。
３

容積 率 の許可の 対 象となる 施 設
法第 52 条第 14 項第 1 号の容積率の許可の対象となる施設は次に掲げるものとする。
(1) ２ (1)に 掲 げ る 建 築 物 に 設 け ら れ る 次 の い ず れ か に 該 当 す る 施 設 そ の 他 こ れ ら に類するもの。
① 中水道施設② 地域冷暖房施設③ 防災用備蓄倉庫④ 消防用水利施設⑤ 電気事業の用に供する開閉所及び変電所⑥ ガス事 業の用に供 するバルブ ステーショ ン、ガバナ ーステーシ ョン及び特 定ガス発生設備⑦ 水道事業又は公共下水道の用に供するポンプ施設⑧ 電気通信事業の用に供する電気通信交換施設⑨ 鉄道の用に供する停車場、開閉所及び変電所⑩ 発電室⑪ 大型受水槽室⑫ 汚水貯留施設⑬ 住宅等に設置するヒートポンプ・蓄熱システム（原則として、自然冷媒を用いたものに限る。）⑭ 住宅等に設置する潜熱回収型給湯器⑮ コージェネレーション設備⑯ 燃料電池設備⑰ 太陽熱集熱設備、太陽光発電設備（屋上又は屋外に設ける駐車場、駐輪場、建築設備等の上空に設置する太陽光パネル等とそれを支える構造物で囲まれた部分を含む。）
⑱ 蓄熱槽
⑲ 蓄電池
(2) ２(2)に掲げる建築物に設けられる通路等は、建築物の部分のうち、以下の①及び②の要件に該当するものとする。
① 駅等から道路等の公共空地に至る動線上無理のない経路上にある通路等であること。ただし、非常時以外において自動車が出入りする通路等を除く。
② 当 該通路等自 体が周辺の 公共施設に 対する負荷 を増大させ ず、むしろ 軽 減 さ せるもの であ って、 駅等 の周辺 の道 路交通 の状 況等か ら、 当該通 路等 を当該 建築 物の敷地 内に 設ける こと が、当 該敷 地の周 辺の 道路に おけ る歩行 者等 の通行 の円 滑化に資すると認められるものであること。
(3) ２(3)に掲げる建築物に設けられる次のいずれかに該当するもの。ただし、バリアフリー法第 19 条の規定による容積率の特例を受けた部分については､本基準の容積率の許可の対象としない。
① 特 定建 築物に 設置 される 多数 の者が 利用 する建 築物 特定施 設又 は特別 特定 建築物に設置される主として高齢者、障害者等が利用する建築物特定施設で、高齢者、障害者 等が 円滑に 利用 できる よう にする ため に誘導 すべ き建築 物特 定施設 の構 造及び配置に関する基準を定める省令(平成 18 年国土交通省令第 114 号）（以下「建築物移動等円滑化誘導基準」という。）に適合するもの② 特 別特 定建築 物に 設置さ れる 特定か つ多 数の者 が利 用する 建築 物特定 施設 で 、
2

建築物移動等円滑化誘導基準（同基準第 18 条に規定するものを除く。)に適合するもの③ 特 定建 築物に 設置 される ①又 は②に 該当 するも の以 外の建 築物 特定施 設で 、バリアフリー法第 24 条の規定に基づき、建築物特定施設（法第 52 条第６項に規定する共同住宅の共用廊下及び階段を除く。）の床面積が告示第２の１から５までに掲げる基準に適合するもの④ 特 定建 築物以 外の 建築物 に設 置され る建 築物特 定施 設で告 示第 ２の１ から ５までに掲げる基準のいずれかに適合するもの⑤ 病 院、 診療所 、特 別養護 老人 ホーム 及び 介護老 人保 健施設 （以 下｢病院 等｣という。）、 共同 住宅、 ホテ ルに設 置さ れる多 数の 者が利 用す る建築 物特 定施設 （ホ テル、病 院等 特別特 定建 築物に あっ ては、 不特 定かつ 多数 の者が 利用 し、又 は主 として高 齢者 、障害 者等 が利用 する 建築物 特定 施設） が建 築物移 動等 円滑化 誘導 基
準に適 合し 、更に その 病室、 療養 室、静 養室 、住戸 、客 室に設 置さ れる建 築物 特定施設（高齢者、障害者等の利用上支障がない部分を除く。）が告示第２の１から５までに掲げる基準に適合するもの⑥ エ レベ ーター の設 置され てい ない既 存建 築物（ この 基準の 施行 の際現 に存 するものに限る｡)に新たに設置されるエレベーター（機械室及び乗降ロビーを含む。）
で ､次 の 各 号 に 該 当 す る も の (た だ し ､共 同 住 宅 等 で 構 造 上 や む を 得 な い 場 合 は この限りでない。）(ｱ) エレベーターの構造は、バリアフリー法施行令第 18 条第 2 項第五号ロからリまでに掲げる基準に適合するものであること。
(ｲ) エ レ ベ ー タ ー を 利 用 す る 車 い す 使 用 者 が 道 等 及 び 各 利 用 居 室 か ら エ レ ベ ー
ターまで支障なく到達できる経路が確保されているものであること。
⑦ 不特定かつ多数の者が利用し、又は主として高齢者、障害者等が利用する建築物特定施設が建築物移動等円滑化誘導基準に適合する病院等に建替え又は増築をするものの病室、静養室、療養室、食堂及び機能訓練室（以下「病室等」という。）
４

容積 率 の許可の 対 象となる 床 面積の算 定(1) ３(1)に掲げる施設について､当該施設部分の床面積相当部分を許可の対象床面積とする。
(2) ３(2)に掲げる施設について、当該通路等部分の床面積相当部分を許可の対象床面積とする。
(3) ３(3)に掲げる施設について、次に定める床面積相当部分を許可の対象床面積とする。
① 特定建築物に設置される建築物特定施設（②に該当するものを除く。)
次の(ｱ)から(ｶ)までに掲げる建築物特定施設ごとに、それぞれ次に定める数値を超える床面積の合計とする。ただし、３(3)⑥に掲げるエレベーターについては、(ｴ)に か か わ ら ず そ の 昇 降 路 並 び に そ れ に 付 属 す る 機 械 室 及 び 乗 降 ロ ビ ー を 含 むものとする。
(ｱ)

廊下等
廊下の部分

廊下の用途
(一) 小 学 校 、 中 学 校 、 高 等 学 校 又 は 中 等 教 育 学
校における児童用又は生徒用のもの(二) 病 院 に お け る 患 者 用 の も の 、 共 同 住 宅 の 住戸若しくは住室の床面積の合計が 100 ㎡を
3

両側に居室その他の廊下がある廊下（単位 ㎡） （単位 ㎡）
2.30L

1.80L

1.60L

1.20L

(三)
１２

超える階における共用のもの又は３室以下の専用のものを除き居室の床面積の合計が200 ㎡（地階にあっては、100 ㎡）を超える階におけるもの(一)及び(二)に掲げる廊下以外のもの

1.20L

この表において、Ｌは、廊下等の長さ（単位 ｍ）を表すものとする。
容積 率 の許 可の 対 象と なる 部 分に つい て は、「 認 定 特 定 建 築 物 の 容 積 率 の 特 例を適用する 場合の「 廊 下等」の 取 り扱いにつ いて (平成 22 年 3 月 31 日 21 都市建企第 889 号)」１及び２の規定を準用するものとする。

(ｲ)

階段

踊場
階段の部分 段がある部分（単位 ㎡）(単位 ㎡)
階段の用途(一) 小学校における児童用のもの
2.28Ｈ
1.68
中学校、高等学校若しくは中等教育学校における生徒用のもの又は物品販売業（物品加工修理業を含む。以下同じ。）を営む店舗で床
(二)
2.03Ｈ
1.68
面積の合計が 1,500 ㎡を超えるもの、劇場、映画館、演芸場、観覧場、公会堂若しくは集会場における客用のもの
直上階の居室の床面積の合計が 200 ㎡を超える地上階又は居室の床面積の合計が 100 ㎡を
(三)
1.44Ｈ
1.44超える地階若しくは地下工作物内におけるもの(四)(一)から(三)までに掲げる階段以外のもの
0.72Ｈ
0.90
この表において、Ｈは、階段の高さ（単位 ｍ）を表すものとする。
(ｳ)

傾斜路
傾斜路の部分傾斜がある部分（単位 ㎡）

踊場(単位 ㎡)

傾斜路の用途(一) 小 学 校 、 中 学 校 、 高 等 学 校 若 し く は 中 等 教 育学校における児童用若しくは生徒用のもの又は物品販売業を営む店舗で床面積の合計が11.20Ｈ
1.68
1,500 ㎡を超えるもの、劇場、映画館、演芸場、観覧場、公会堂若しくは集会場における客用のもの(二) 直上階の居室の床面積の合計が 200 ㎡を超える地上階又は居室の床面積の合計が 100 ㎡を9.60Ｈ
1.44超える地階若しくは地下工作物内におけるもの(三) (一)及び(二)に掲げる傾斜路以外のもの
6.00Ｈ
0.90
この表において、Ｈは、傾斜路の高さ（単位 ｍ）を表すものとする。

（2000 ㎡以上の特別特定建築物に設置される上記表の(三)項に該当する傾斜路にあっては、同表(二)項に定める数値）(ｴ)エレベーター（かごに係る部分に限る。）
着床階ごとに 1.10 ㎡／台
4な お ､ 2000 ㎡ 以 上 の 特 別 特 定 建 築 物 に 設 置 さ れ る 、 バ リ ア フ リ ー 法 施 行 令 第18 条第 2 項第 5 号チに規定する不特定かつ多数の者が利用する建築物の移動等円滑化経路を構成する昇降機にあっては、着床階ごとに 1.83 ㎡／台とする。
(ｵ) 便所（車いす使用者用便房に係る部分に限る。）
1.00 ㎡／便房(ｶ) 駐車場（車いす使用者用駐車施設に係る部分に限り、建築基準法施行令（昭和25 年 11 月 16 日政令第 338 号）第 2 条第１項第 4 号の規定により延べ面積に算入しない自動車車庫等の部分の床面積を除く。以下同じ。）
15.00 ㎡／台
（2000 ㎡以上の特別特定建築物に設置される駐車場にあっては、21.00 ㎡／台）
② 特 定 建 築 物 以 外 の 建 築 物 に 設 置 さ れ る 建 築 物 特 定 施 設 等 又 は ３ (3)⑤ に 掲 げ る
共同住宅の住戸、ホテルの客室、病院等の病室等に設置される建築物特定施設
ア 住宅又は住戸内に設置される建築物特定施設
次の(ｱ)か ら(ｵ)ま で に掲 げる 建 築物 特定 施 設(高 齢 者､障害 者等 の 利用 上支障
がな い部 分 を除 く。 イ にお いて 同 じ。)ご と に､そ れ ぞ れ次 に定 め る数 値を 超える床面積及び昇降機の昇降路の部分の床面積の合計とする。
(ｱ) 廊下等0.85（Ｌ1−Ｌ2）＋0.80Ｌ2（単位 ㎡）（ Ｌ1 は 、 廊 下 等の 長 さ 、 Ｌ2 は 廊 下 等の う ち 柱 等の 箇 所 の 長さ の 合 計(単 位ｍ)）(ｲ) 階段段がある部分 0.72Ｈ（単位 ㎡）（Ｈは、階段の高さ（単位 ｍ））
踊場 0.90 ㎡(ｳ) 傾斜路
傾斜がある部分 6.00Ｈ（単位 ㎡）（Ｈは、傾斜路の高さ（単位 ｍ））
踊場 0.90 ㎡(ｴ) 便 所 （ 告 示 第 ２ の ４ イ か ら ハ の 基 準 に 適 合 す る 便 所 の 便 房 に 係 る 部 分 に 限る。）
1.00 ㎡／便房(ｵ) 浴室2.50 ㎡／室
イ ア以外に設置される建築物特定施設
次の(ｱ)から(ｵ)までに掲げる建築物特定施設（高齢者、障害者等の利用上支障がない部分を除く。)ごとに、それぞれ次に定める数値を超える床面積の合計とする。
(ｱ) 廊下等
0.90Ｌ （単位 ㎡）（Ｌは、廊下等の長さ （単位 ｍ））(ｲ) 階段段がある部分 0.72Ｈ（単位 ㎡）（Ｈは、階段の高さ（単位 ｍ））
踊場 0.90 ㎡(ｳ) 傾斜路
傾斜がある部分 6.00Ｈ（単位 ㎡）（Ｈは、傾斜路の高さ（単位 ｍ））
5

踊場 0.90 ㎡(ｴ) 便 所 （ 告 示 第 ２ の ４ イ か ら ハ の 基 準 に 適 合 す る 便 所 の 便 房 に 係 る 部 分 に 限る。）
1.00 ㎡／便房(ｵ) 浴室
2.50 ㎡／室③ ３(3)⑤に掲げる病室等
次 のア か らウ まで に 掲げ る施 設 ごと に、 そ れぞ れ次 に 定め る床 面 積の 合計 と する。
ア 病室、静養室、療養室
下 表(1)項 に 掲 げ る 数 値 に､病 院 及 び 診 療 所 に つ い て は 建 替 え 又 は 増 築 後 の病床数を、 特 別養護老 人 ホーム及 び 介護老人 保 健施設に つ いては建 替 え又は増 築
後の入所 人 員を乗じ て 得た床面 積 から、既 存 建築物の 病 室、静養 室 、療養室 の床面積（内法面積の数値とする。以下、イ及びウにおいて同じ。）の合計を減じて得た床面積イ 食堂
下 表(2)項 に 掲 げる 数 値 に 、病 院 に つ いて は 建 替 え又 は 増 築 後の 病 床 数 を､特別養護老人 ホーム及び 介護老人保 健施設につ いては建替 え又は増築 後の入 所 人
員を乗じて 得た床面積 から、既存 建築物の食 堂の床面積 の合計を減 じて得 た 床面積
ウ 機能訓練室
病院（療養病床）については、下表(3)項に 掲げる数値から､既存建築物の機能訓練室の床面積の合計を減じて得た床面積とし、特別養護老人ホーム及び介護老人保健施設については､下表(3)項に掲げる数値に、建替え又は増築後の入所人員を乗じて得た床面積から、既存建築物の機能訓練室の床面積の合計を減じて得た床面積の合計とする。
表(ｲ)
病院
一般病床

療養病床

診療所
一般療養病床
病床

(一)

病室
静養室
療養室

6.4 ㎡／人

6.4 ㎡／人4.3 ㎡／人

6.4 ㎡／人(二)食堂―――(三)

機能訓練室―――

1.0 ㎡／人40.0㎡

１２(ﾛ)

(ﾊ)

特別養護老人ホーム

介護老人保健施設

10.65 ㎡
人8.0 ㎡／人

3.0 ㎡／人3.0 ㎡／人／

2.0 ㎡／人
1.0 ㎡／人

表中の面積は、内法面積の数値とする。
表中(ｲ)欄に掲げる数値は｢医療法施行規則(昭和 23 年厚生省令第 50 号)｣の定めによる。
３ 表中(ﾛ)欄に掲げ る数値は 「 特別養護 老 人ホーム の 設備及び 運 営に関す る基準（平成 11 年厚生省令第 46 号）｣の定めによる。
４ 表中(ﾊ)欄に掲げ る数値は 「 介護老人 保 健施設の 人 員、施設 及 び設備並 びに運営に関する基準（平成 11 年厚生省令第 40 号）」の定めによる。
6５緩和 の 限度
(1) ３(3)①から⑥までに掲げる施設に係る部分の容積率（バリアフリー法第 19 条により不算入とされた床面積の部分がある場合にあっては、3(3)①から⑥までに掲げる施設に係る部分に､当該床面積の部分を加えた合計の容積率）の緩和の限度は、法第 52 条第 1 項から第 9 項（同第 8 項を除く。）に規定する容積率（以下「基準容積率」という。）の 0.1 倍とする。
なお､法第 57 条の 2 第 3 項の規定により特定行政庁が特例容積率の限度の指定を行った特例敷地に本基準を適用する場合は、当該指定を行う前の基準容積率とする(次項も同じ）。
(2) 本基準により緩和される容積率の限度は、前項により緩和された容積率を含み、基準容積率の 0.25 倍とする。なお、法第 59 条の 2 第１項の規定に基づく許可を併用する場合、原則として、当該許可による割増容積率に相当する部分を含むものとする。

６

その 他(1) ３(1)①から⑲掲げる施設以外であっても、省資源、省エネルギー、防災等の観点から必要なものであって、公共施設に対する負荷の増大のないものと認められる場合については、許可の対象とすることができる。ただし、建築計画の内容、敷地の位置、敷地の周囲の土地利用の状況、都市施設の整備の状況等から適切でないときはこの限りでない。
(2) ４(3)③に対する本基準の適用は、従来より存する病院等が同一敷地（隣接する敷地を編入し、敷地面積が増加した場合を含む。）において建替え又は増築しようとする場合（病院又は診療所を特別養護老人ホーム又は介護老人保健施設に建替え又は用途変更する場合等を含む。）に限る。
(3) ４(3)③に対する本基準の適用は、病院及び診療所については病床数、特別養護老人ホーム及び介護老人保健施設については入所人員の増加を伴わない計画（医療計画上、病床過剰地域にある病院については、病床数を 10％以上削減する計画とする｡）であること。
(4) 増改築等を行う場合、既存部分が２(3)①及び②に掲げる建築物に該当するものについては、既存部分も含め、許可の対象とすることができる。

附則
１ 本基準は、平成 16 年 4 月 1 日から施行する。
２ 建築基準法第 52 条第 11 項第 1 号に基づく東京都容積率許可基準（平成 13 年 7月 10 日付 13 都市建調第 96 号決定。以下「旧基準」という。）は、本基準の施行をもって廃止する。
３ 本基準の施行前に、旧基準によりなされた許可は、本基準によってなされた許可とみなす。
附則
本基準は、平成 16 年 9 月 15 日から施行する。
附則
本基準は、平成 22 年 4 月１日から施行する。
附則
本基準は、平成 25 年 9 月 19 日から施行する。

7