建設業の生産高度化に向けた先進的業務モデルの導入方法について
国土交通省総合政策局建設業課構造改善係長

やまうちひろ し山内洋志

は，平成３年に建設大臣（現在の国土交通大臣）

１

はじめににより「建設業における電子計算機の連携利用に関する指針」が告示され，建設業における標準

国土交通省では，中小・中堅建設業者におけるEDI※１として CI―NET※２が認定された。その後，生産高度化・コスト管理合理化を図るため，建設財団法人建設業振興基金に設置された「情報化評生産の各過程において建設業の電子商取引の標準議会（CI―NET）」および「設計製造情報化評議規格を用いた実証実験を実施するとともに，別会（C―CADEC※３）」が中心となって業界の標準途，生産高度化とコスト管理合理化のそれぞれの化が推進されてきた（図―１）。平成１２年には，テーマについて有識者による研究会を設置し，現インターネ ッ ト を 利 用 す る こ と に よ り 簡 単 に状の課題と今後の方向性等について検討を行った

EDI を実現することができる CI―NET LiteS が開ところである。

発され，また，最近では建設業者向けの ASP※４

本号では，６月号で紹介した実証実験においても普及しつつあり，CI―NET を利用する企業数が効果が確認された先進的業務モデルを，中小・中急激に増加しているところである（図―２）。

堅建設業者が実際に導入する際の参考となるよ（※１） EDI：Electronic Data Interchange の略。企業

う，導入方法や留意事項等を紹介する。

間における商取引のためのデータを，標準的な規【過去の関連記事】

約を用いてコンピュータと通信回線により交換す

・建設業の生産高度化のための実証実験結果について（６月号 p．
５０〜５５）・IT を活用した現場の生産高度化について〜「e施工管理」のすすめ〜（９月号 p．
４７〜５２）ること。
（※２） CI―NET：Construction Industry NETwork の略。建設業における帳票データ等さまざまな情報の共有・交換のための標準規約。
（※３） C ― CADEC ： Construction ― CAD and Elec-・IT を活用したコスト管理の合理化について〜

tronic Commerce「経営コックピット」の構築を目指して〜（１０る CAD 等の図面データに係る情報の共有・交換

月号 p．
４０〜４６）のための標準規約。

Council の 略。建 設 業 に お け（※４） ASP：Application Service Provider の略。ネ２

建設業における電子商取引の取り組み

ットワーク経由でアプリケーションの機能を販売するサービス。

建設業における電子商取引の取り組みについて

建設マネジメント技術

2004 年 12 月号 ４
９

入するには障壁も多く，同規模の業者における成功事
総合工事業者

専門工事業者B例が導入のきっかけになるものと考えられる。
実証実験では，これらを
踏 ま え，五 つ の 業 務 モ デ

専門工事業者A

ル※５を対象に，建設業における電子商取引の標準規格である CI―NET および C―専門工事業者C

CADEC を活用し，中小・中堅建設業者でも利用可能資機材販売業者B資機材販売業者Aなシステム環境の構築を実図―１ 建設業における電子商取引証することを目的として実施した。実証実験の結果，主に以下のような効果が確（件）
6,000
5,305
5,000

認された。
・書類作成に要する時間や4,000転記に伴うミスの発生の

3,596

削減

3,000

・書類の印刷費用や保管ス

2,146
2,000ペースの削減

1,341845

1,000
31374379

H４H５H６H７143180182

198

H８H９H10H11・書類の郵送費や相手方に届けるための移動時間の0H12

H13H14H15H16（年度）※件数は各年度末のもの。平成16年度は11月１日現在。

削減
・印紙にかかる費用の削減

図―２ CI―NET を利用する企業数の推移

・関係者の打ち合わせに要する時間の削減

３

建設業の生産高度化のための実証実験これまでの取り組みにより，見積・注文業務な・技術者が施工管理に専念することができる時間の増大
・施工図や製作図の作成に要する時間の削減（※５） 実証実験で取り組んだ五つの業務モデル

ど大手建設業者において電子商取引が始まってい

A：調達 分 野（購 買 見 積・注 文 業 務）EDI のる分野もあるが，建設生産の過程は設計，見積，中小・中堅建設業者への普及促進実験

注文，施工，検査，出来高確認，支払など多岐に渡り，これらのすべての分野における電子商取引が実現すれば，それによる効果は乗数的に大きくなり，建設産業の生産性の飛躍的な向上に大きく寄与することが期待される。
また，中小・中堅建設業者においては，いまだ手探りの状態にある電子商取引を自ら率先して導５０ 建設マネジメント技術

2004 年 12 月号

B ：設備見積業務における資機材業者等も含めた EDI 構築に係る実証実験
C ：出来高・支払請求 EDI システムの構築に係る実証実験
D ：施工図データと現場検査業務の連携システ
ム構築に係る実証実験
E ：設計図・施工図データと資機材製作業務の連携システム構築に係る実証実験

をスムーズに送受信することができるかどうかも４

先進的業務モデルの導入方法確認する。

 取引先等への協力要請

実証実験において効果が確認された先進的業務

EDI は，取引相手が存在してはじめて成立すモデルを，中小・中堅建設業者が実際に導入するるものであり，導入を進めようとする企業は，取際の参考となるよう，実証実験に参加した企業に引先に協力を要請する必要がある。取引先にとっ対して，導入する際の課題や解決方策等についてては，１社のためだけに EDI を導入するのは，ヒアリングを行い，それらの結果を踏まえた上従来の紙ベースの作業との併用になり，負担が大で，導入するための方法について検討を行った。

きくなるので，建設業者団体等から広く参加を呼なお，ここでは，見積・注文，出来高・支払請求びかけることも重要である。

等の業務において共通事項が多い EDI を中心になお，協力を要請する際には，分かりやすい資料を用いて EDI や CI―NET に対する理解を深め検討を行った。

 EDI 導入の全体の流れてもらうことが必要であり，財団法人建設業振興

EDI の実現形態は，各社ともすべて同じというわけではなく，どの業務を対象に導入するのか，どのようなシステムを活用するのかなど，各社の業務の実施方法や取引先の状況等によりさま基金が用意している各種パンフレットは，その際の良い参考になるものと思われる。

 電子証明書・企業識別コード・メールアドレスの取得

ざまな実現方法が考えられるため，やみくもに情EDI で は，書 類 の 印 鑑 の 代 わ り に 電 子 署 名報システムを導入するのではなく，順を追って導を，印鑑証明書の代わりに電子証明書を利用す入に向けた検討を行う必要がある。

る。これらは，システムにおいてセキュリティをEDI の導入・運用に至るまでの全体の流れを確保するための暗号処理等に使われる。

図―３に示す。また，このうち導入準備については，具体的な作業の流れを図―４に示し，さらに，それぞれの作業 で紹の詳細については 〜介する。

 社内のシステム環境の把握
はじめに社内の情報システ

ムの環境を確認する必要がある。パソコンについては，EDIソフトごとに導入するために必要な要件が指定されているの で，OS，CPU，メ モ リ，ハードディスク容量等を確認する。また，インターネットを利用するためにプロバイダ業者と契約する際には，図面

図―３

EDI の導入・運用に至るまでの大まかな流れなど情報量の大きいファイル

建設マネジメント技術

2004 年 12 月号 ５
１

することも必要である。
これらの準備 が 完 了 し たら，取引部署や担当者等の情報とともに，電子証明書，企業 識 別 コ ー ド（枝 番 を 含む），メールアドレスを取引先に連絡し，必要な情報を交換する。
EDI を 導 入 す る 取 引先との協定書の締結
EDI を 導 入 す る 場 合，従来の紙ベースの業務とは異なる手続きが必要になるため，あらかじめ EDI 取引に参加するすべての関係者間で運用ルールを取り決め，協定書を締結しておく必要がある。協定書の主な内容としては，例
えば以下の事項が考えられる。
・EDI に よ る 取 引 の 運 用 ルール
・費用負担・データの書式
図―４・障害発生時の対応方法

EDI の導入準備における具体的な作業の流れ

なお，財団法人建設業振興
電子証明書は，利用者が個別に取得する必要が基金においては，CI―NET のデータ交換に係る協あり，取得する際には発行事務を行っている財団定書の参考事例を整理した資料が用意されてお法人建設業振興基金等に確認する必要がある。なり，協定書を作成する際の良い参考になるものとお，財団法人建設業振興基金が発行している電子思われる。

証明書の有効期限は３年間である。

EDI システムの選定

企業識別コードは，取引先を互いのコンピューEDI システムの構築方法には，社内のシステタで識別するために用いられるものであり，財団ム環境や用途により，いくつかのパターンが考え法人建設業振興基金が発行している。有効期限はられる。以下に主なパターンを示すが，実際の選３年間である。企業識別コードは，全産業統一的定にあたっては，それぞれのメリットやデメリッに管理される上６桁と，各社が自由に利用できるトを考慮した上で，後述の留意事項（→「５EDI下６桁の枝番で構成されており，枝番は各社が部署ごとに割り当てて利用することができる（図―５）。
また，EDI 専用のメールアドレスを用意

５
２ 建設マネジメント技術

2004 年 12 月号

図―５

企業識別コード

を導入する際の留 意 事 項」）に も 注 意 し つつ，自社に最も適切なシステムを選定することが重要である。
ASP 活用型 EDI（図―６）
ASP では，自社でソフトウェアを購入してパソコンにインストールすることなく，インターネットブラウザを用いて電子商取引を行うことができるため，一般的に導入が簡単
図―６であるが，表計算ソフトのような複雑な操作・ASP 活用型 EDI処理を行うことは難しい。近年，CI―NET に準拠した EDI についても，いくつかの ASPがサービスを始めており，利用者が増えつつある。

 市販パッケージ活用型 EDI（図―７）
業務用の市販パッケージ（ソフトウェア製

図―７

市販パッケージ活用型 EDI

図―８

社内システム連動型 EDI品）の中には，CI―NET に準 拠 し た EDI 機能を付加したものがあり，市販パッケージの優れた業務支援機能を重視する場合は，こうしたケースが有効である。

 社内システム連動型 EDI（図―８）
これは，EDI 通信機能を提供する市販ソフトウェア等を用いて自社システムとのインタフェースを独自に開発したシステムであり，すェックシート（参考例）を表―１に示す。

でに社内にある見積や原価管理等のシステムとEDI を連携して処理の自動化を行うような場合に効果がある。社内のイントラネットで利用する場合にはサーバ版が有効である。
EDI システムの試験稼働
EDI システムは，本稼働を行った後に取引データが届かない等のトラブルが頻発すると業務が５

EDI を導入する際の留意事項

 関係者との連携
実際に EDI を導入する際には，取引先など関係者が多く，技術的な検討事項もあるため，関係者との連携を図ることが重要である。

停滞してしまうため，取引先を含めて十分なテス

取引先に中小建設業者が多い場合には，単独でトを行うことが不可欠である。このため，実際のはなかなか EDI を導入するのが難しいケースも業務で使用するデータをもとにテストデータを準見受けられるため，EDI の導入を主導する企業備し，事前に試験稼働を行う必要がある。

は，取引先の導入支援についても考慮する必要がまた，関係する社員を対象に事前に十分な教育ある。また，取引先のシステム環境を考慮し，スを行っておくとともに，EDI の導入を主導するケジュール等について取引先と緊密に連携しなが企業は，社内だけではなく，取引先に対してもこら準備を進めることが重要である。

うした活動を行うことが重要である。
チェックシート
これまでに示したそれぞれの作業を行う際のチ

また，自社のシステム環境や，EDI を適用する業務の特徴等を考慮の上，必要に応じて関係するソフトウェアベンダー等に相談しながら検討を

建設マネジメント技術

2004 年 12 月号 ５３

表―１EDI を導入する際のチェックシート（参考例）
実 施 事 項１．
経営課題・目的の整理
１） 自社における経営課題の明確化
２） EDI を導入する目的の明確化
３） EDI を導入する業務範囲の整理
２．
EDI 業務の整理
１） EDI を導入する業務の実態分析
２） EDI 導入による業務フローや取引先の範囲の整理
３） EDI 導入による想定効果の整理
３．
社内システム環境の把握
１） パソコンの確認
２） インターネット接続環境の確認
３） メールソフトの確認
４） ブラウザソフトの確認
５） 社内システムと EDI 連携する場合の対象システムの確認
４．
取引先等への協力要請
１） 協力要請する取引先の選定
２） 取引先への説明資料の準備
３） 協力要請
４） 説明会の実施
５．
電子証明書・企業識別コード・メールアドレスの取得
１） 電子証明書の取得
２） 企業識別コードの取得
３） メールアドレスの取得
４） 取引先との電子証明書・企業識別コード・メールアドレス等の交換
６．
EDI を導入する取引先との協定書の締結
１） 協定書の作成（運用ルール，費用負担，データ書式，障害発生時の対応方法等）
２） 取引先との協定書内容の確認・締結
７．
EDI システムの選定
１） 自社システムの検討
２） 取引先システムの検討
３） ソフトウェアベンダーへの相談
４） 取引先との導入スケジュール等の調整
５） 自社システムの構築
６） 取引先システムの構築支援
８．
EDI システムの試験稼働
１） テスト環境の構築
２） テストデータの準備
３） 支援体制の整備
４） 関係者への操作方法の説明
５） 試験稼働の実施
６） 試験稼働の結果の評価
９．
実稼働・運用１） 取引先を含めた実稼働スケジュールの調整
２） 実稼働３） 電子証明書・企業識別コードの再取得（３年毎）

５
４ 建設マネジメント技術

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行うことも有効である。

 関係法令等

EDI の導入に際して関係する法令等の概要をータを保管するメディアは，コンピュータのハードディスク，CD，磁気テープ等の中から任意に選ぶことができ，また，システムについては以下紹介する。なお，これらの内容については，財団の点などに留意する必要がある。

法人建設業振興基金に関連資料が用意されている・削除または訂正の事実が確認できること

ので，EDI を導入する際の良い参考になるもの

・ディスプレイへの表示と書面の印刷が可能なこと思われる。
建設業法
建設業法第１９条等が改正され，平成１３年４月から，建設工事の請負契約について，相手方の承諾を得た場合は，一定の技術的要件の下に情報通信と・取引先から受け取るデータを含め，取引に係る記録を保存できること・記録事項を検索することができる機能があること技術の利用による代替措置が認められている。

 建設業法施行規則第１３条の２第２項に規定す６

そ の 他る「技術的基準」に係るガイドラインに関連し，建設業法施行規則第１３条の２第２国土交通省では，以上の検討結果に加え，先進項において，情報通信技術を利用する際の「技術的業務モデルの成功事例や導入した企業の声など的基準」として，をまとめたマニュアルを作成し，財団法人建設業・当該契約の相手方がファイルへの記録を出力す振興基金において配布しているところである（問ることによる書面を作成することができるもの

い合わせ先は以下を参照）。また，財団法人建設であること

業振興基金のホームページからは，マニュアル等・ファイルに記録された契約事項等について，改変が行われていないかどうかを確認することがの PDF ファイルをダウンロードすることができる。

できる措置を講じていることが規定されている。
「技術的基準」の詳しい内容については，自己責任の下に情報通信技術の利用により請負契約を締結する際の参考となるよう，国土交通省では平成１３年３月にガイドラインを策定した。ガイドラ
インの中では，原本性の確保について，公開鍵暗号方式による電子署名，電子的な証明書の添付，電磁的記録等の保存といった措置，またはこれと同等の効力を有すると認められる措置を講ずる必要性を指摘している。

 電子帳簿保存法

電子計算機を使用して作成する国税関係帳簿書マニュアルについての問い合わせ先
財団法人建設業振興基金
００１ 東京都港区虎ノ門４―２―１２〒１０５―０類の保存方法等の特例に関する法律（平成１０年法虎ノ門４丁目 MT ビル２号館

律第２５号）の第１０条において，EDI については，

TEL：０３―５４７３―４５７３EDI による取引情報を電子データ（紙の契約書

４７３―４５８０
FAX：０３―５をスキャナー等で取り込んだ電子データは該当し

e―mail：ci―net01@fcip.jp

ない）や書面等で保存することとされている。デhttp : //www.kensetsu―kikin.or.jp/

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