下関市高齢者健康づくり活動住民グループ助成事業補助金交付要綱

下関市高齢者健康づくり活動住民グループ助成事業補助金交付要綱（平成２６年３月３日制定）の 全 部 を 改 正 す る 。

（趣旨）
第１条

この要綱は、介護保険制度の円滑な実施の観点から国が定めた地域支援事業実施要綱に基づく高齢者健康づくり活動住民グループ助成事業補助金（以下「補助金」という。）の交付について必要な事項を定めるものとする。
（交付の目的）第２条

この補助金は、高齢者の健康づくりに資すると認められる活動を自主的に行う住民グループに対し、その活動に要する費用の一部を補助することにより、高齢者が要介護状態になることの予防及び地域コミュニティにおける高齢者の支援体制の整備を図ることを目的とする。
（補助対象団体）
第３条

補助金の交付の対象となる団体（以下「補助対象団体」という。）は、下関市内に居住する住民のグループ（その構成員のうち、６５歳以上の者が１０人以上であり、かつ、法人格を有しないものに限る。）であって、６月以上の期間（見込みを含む。）、継続して高齢者の運動機能の維持及び向上を目的とする体操教室を自主的に開催するものとする。
第４条

削除（補助対象活動）
第５条

補助金の交付の対象となる活動（以下「補助対象活動」という。）は、補助対象団体が下関市内において行う活動で、次に掲げるものとする。
(1) 高齢者の運動機能の維持及び向上を目的とする体操教室(2) 前号の体操教室を実施する場合において、その活動の一環として開催される研修会又は講演会
２

補助対象活動は、次に掲げる要件の全てを満たすものとする。ただし、市長が災害、感染症のまん延のおそれのある場合等のやむを得ない事情があると認める場合は、この限りでない。

（1）第１０条第１項の規定による交付決定の通知のあった日の属する年度（以下「対象年度」という。）において、当該通知のあった日から継続して月１回以上開催されること。
（2）６５歳以上の者が補助対象活動１回につき５人以上参加していること。
３

前２項の規定にかかわらず、市から補助金以外の補助を受けている活動については、補助対象活動から除くものとする。
（補助金の額等）

第６条

補助金の交付の対象となる経費（以下「補助対象経費」という。）の額は、補助対象活動の実施に要する経費のうち別表に掲げるものを合計した額とする。
２

補助金の額は、次に掲げる額のうちいずれか少ない額とする。ただし、当該額が補助対象経費の額から当該補助対象活動の実施に際して得る収入（補助対象団体の会費、寄附金、預貯金利息及び前年度繰越金を除く。）を控除して得た額を超える場合は、当該控除して得た額を補助金の額とする。
(1) 補助対象経費の額に１０分の８を乗じて得た額（１,０００円未満の端数があるときは、これを切り捨てる。）(2) 次条第１号に掲げる活動計画書において補助対象活動を実施する予定の回数（以下「実施予定回数」という。）に応じ、次の表に掲げる額
実施予定回数
１２回未満

３

補助金の額
実施予定回

数に８，０００円を乗じて得た額

１２回以上１８回未満

９６,０００円

１８回以上２４回未満

１４４,０００円

２４回以上３０回未満

１９２,０００円

３０回以上３６回未満

２０４,０００円

３６回以上４２回未満

２１６,０００円

４２回以上４８回未満

２２８,０００円

４８回以上

２４０,０００円

前項の規定にかかわらず、次条の規定により申請のあった補助金申請額が前項の規定により算出した補助金の額よりも少ない場合は、当該補助金申請額を補助金の額とする。
４

補助金の交付は、対象年度において１補助対象団体につき１回を上限とする。
５

第２項及び第３項の規定にかかわらず、補助対象経費が５万円未満である場合は、補助金は交付しないものとする。
（交付の申請）第７条

補助金の交付を受けようとする団体（以下「申請団体」という。）は、高齢者健康づくり活動住民グループ助成事業補助金交付申請書（様式第１号）に、次の各号に掲げる書類を添付して、市長に申請しなければならない。
(1) 活動計画書（様式第２号）(2) 収支予算書（様式第３号）（3）参加者名簿（様式第４号）（4）当該団体の規約又は会則（5）その他市長が必要と認める書類（交付の決定）第８条

市長は、前条の規定により申請書の提出を受けた場合において、その内容を審査し、適当であると認めるときは、予算の範囲内において、補助金の交付を決定するものとする。
（交付の条件）第９条

市長は、前条の規定により補助金の交付を決定する場合において、補助金の交付の目的を達成するため必要があると認めるときは、補助金の交付の決定に条件を付することができる。
（決定の通知）第１０条

市長は、第８条の規定により補助金の交付を決定したときは、高齢者健康づくり活動住民グループ助成事業補助金交付決定通知書（様式第５号）により、当該申請団体に通知するものとする。
２

市長は、第８条の規定による審査により、補助金の交付が適当でないと認めるときは、補助金を交付しない旨を当該申請団体に通知するものとする。
（申請の取下げ）

第１１条

補助金の交付の決定を受けた申請団体（以下「補助団体」という。）

は、前条第１項の規定による通知を受けた後に補助対象活動を廃止しようとするときは、高齢者健康づくり活動住民グループ助成事業補助金交付申請取下書（様式第６号）を市長に提出し、当該補助金の交付の申請を取り下げることができる。
２

前項の規定により申請が取り下げられたときは、当該申請に係る補助金の交付の決定はなかったものとみなす。
（補助対象活動の変更に係る承認の申請等）

第１２条

補助団体は、補助対象活動の内容を変更しようとするときは、あらかじめ、高齢者健康づくり活動住民グループ助成事業補助金変更交付申請書（様式第７号）を市長に提出して、その承認を受けなければならない。ただし、当該変更が補助対象活動の実施日の変更、補助対象経費の減額その他市長が軽微な変更と認めるものであるときは、この限りでない。
２

補助団体は、補助対象活動の実施が困難となったときは、遅滞なく、その理由及び当該補助対象活動の実施状況を記載した書類を市長に提出して、その指示を受けなければならない。

３

市長は、第１項の申請書の提出又は前項の書類の提出を受けた場合には、補助金の交付の決定を取り消し、又はその決定の内容若しくはこれに付した条件を変更することができる。

４

市長は、前項の規定により補助金の交付の決定の内容又はこれに付した条件を変更するときは、高齢者健康づくり活動住民グループ助成事業補助金変更交付決定通知書（様式第８号）により、補助団体に通知するものとする。

５

市長は、第３項の規定により補助金の交付の決定を取り消すときは、その旨を補助団体に通知するものとする。
（実績報告）

第１３条

補助団体は、補助対象活動が完了したときは、その完了した日から起算して２０日を経過した日又は当該年度の３月３１日のいずれか早い日までに高齢者健康づくり活動住民グループ助成事業補助金実績報告書（様式第９号）により、その実施状況を市長に報告しなければならない。
２

前項の実績報告書には、次の各号に掲げる書類を添付しなければならない。

(1) 活動実績報告書（様式第１０号）(2) 収支決算書（様式第１１号）(3) 日程、参加人員、記録写真等活動実績を明らかにする資料等(4) 補助対象経費の支払を証する書類の写し(5) その他市長が必要と認める書類（補助金の額の確定）
第１４条

市長は、前条の規定により実績報告書の提出を受けた場合において、その内容を審査し、適当であると認めるときは、交付すべき補助金の額を確定し、高齢者健康づくり活動住民グループ助成事業補助金確定通知書（様式第１２号）により、当該補助団体に通知するものとする。
２

前項の場合において、当該補助団体が実施した補助対象活動の回数（以下「実施回数」という。）が第８条の規定による決定時又は第１２条第３項の規定による変更時における第６条第２項第２号の表に定められた実施予定回数の区分の最も少ない回数（実施予定回数が１２回未満のときにあっては、実施予定回数）を下回ったときは、第８条の規定により交付を決定し、又は第１２条第３項の規定により変更した補助金の額（第４項において「決定等をした補助金の額」という。）から、実施予定回数と実施回数の差に８,０００円を乗じて得た額を控除した額を補助金の額とする。ただし、当該額が、実施予定回数を実施回数と読み替えて適用した場合における第６条第２項第２号の表に掲げる額（以下この項において「実施回数による額」という。）を下回るときは、実施回数による額を補助金の額とする。

３

前項の規定にかかわらず、同項の規定により算出した補助金の額よりも第６条第２項第１号の規定により算出した額の方が少ない場合は、当該額を補助金の額とする。ただし、同項ただし書に規定する補助対象経費の額から当該補助対象活動の実施に際して得る収入を控除して得た額（以下この項において「控除して得た額」という。）が、前項及び本文の規定により算出した額よりも少ないときは、当該控除して得た額を補助金の額とする。

４

前２項の規定にかかわらず、決定等をした補助金の額が前２項の規定により算出した補助金の額よりも少ない場合は、当該決定等をした補助金の額を補助金の額とする。

（是正のための措置）
第１５条

市長は、前条の規定による審査の結果、補助対象活動の成果が補助金の交付の決定の内容及びこれに付した条件に適合しないと認めるときは、当該補助対象活動について、これに適合させるための措置をとるべきことを当該補助団体に対して、指示することができる。
２

第１３条の規定は、前項の規定による指示に従って行う補助対象活動について準用する。
（補助金の交付請求）

第１６条

第１４条第１項の規定による通知を受けた補助団体は、補助金の交付を受けようとするときは、高齢者健康づくり活動住民グループ助成事業補助金請求書（様式第１３号）を市長に提出しなければならない。
２

市長は、補助対象活動の円滑な遂行を図るため必要があると認めるときは、前項の規定にかかわらず、第１０条第１項又は第１２条第４項の規定による通知に係る金額の範囲内で、補助団体の請求に基づき、補助金の全部又は一部を概算払により交付することができる。

３

補助団体は、前項の規定により、概算払による補助金の交付を受けようとするときは、高齢者健康づくり活動住民グループ助成事業補助金（概算払）請求書（様式第１４号）を市長に提出しなければならない。

４

市長は、概算払を行った補助金について、第１４条の規定により確定した補助金の額をもって精算を行い、不足があるときはその請求及び交付については第１項及び次条の規定を準用し、過払があるときは速やかにその額を返還させるものとする。
（補助金の交付）第１７条

市長は、前条第１項又は第３項の規定により請求書の提出を受けた場合において、これを審査し、適当であると認めるときは、当該補助団体に当該請求額を交付するものとする。
（関係書類の整備等）
第１８条

補助団体は、補助対象活動の実施状況に関する書類、経費の収支に関する帳簿及び領収書その他関係書類を整備し、当該補助対象活動の完了した日の属する会計年度の翌年度の初日から起算して５年間これを保管しなけ

ればならない。
（補助金の交付決定の取消し等）
第１９条

市長は、補助団体が次の各号のいずれかに該当するときは、補助対象活動に係る補助金の交付の決定の全部又は一部を取り消すことができる。
(1) この要綱の規定に違反したとき。
(2) 偽りその他不正の手段により補助金の交付を受けたとき。
(3) 補助金を他の用途に使用したとき。
(4) 補助金の交付の決定の内容若しくはこれに付した条件に違反したとき、又は市長の指示に従わなかったとき。
(5) その他市長が補助金を交付することが適当でないと認めたとき。
２

市長は、前項の規定により補助金の交付の決定を取り消した場合において、その取消しに係る部分に関し、既に補助金を交付しているときは、期限を定めてその返還を命ずるものとする。

３

前２項の規定は、第１４条の規定による補助金の額の確定があった後においても適用する。

（質問等）
第２０条

市長は、必要があると認めるときは、補助対象活動の実施状況について、補助団体に対し質問をし、報告を求め、若しくは必要な指示をし、又は第１８条の補助対象活動の実施状況に関する書類、経費の収支に関する帳簿及び領収書その他関係書類を検査することができる。
（その他）
第２１条

この要綱に定めるもののほか、補助金の交付に関し必要な事項は、市長が別に定める。
附則（施行期日）１

この要綱は、令和４年３月１４日から施行する。
（経過措置）

２

この要綱の施行の際、この要綱による改正前の様式第１号から様式第４号まで、様式第７号から様式第１１号まで並びに様式第１３号及び様式第１４号による用紙で、現に残存するものは、なお使用することができる。

３

この要綱の施行の日前に、この要綱による改正前の下関市高齢者健康づく
り活動住民グループ助成事業補助金交付要綱（平成２６年３月３日制定）の規定によりなされた手続その他の行為は、この要綱の相当規定によりなされたものとみなす。
附則

この要綱は、令和５年２月２７日から施行し、令和５年度以降に交付する補助金から適用する。

別表（第６条関係）
補助対象経費（上限額３００,０００円）
経費区分

補助対象経費備考

補 助 対 象 活 動 の 指 導 者 、 講 旅費に関するものを除く。
報償費

師等への謝礼（外部から招請した者に限る。）
補助対象活動の会場で使用光熱水費する電気、ガス、灯油等の冷暖房費

使用料及び賃借料

補 助 対 象 活 動 の 会 場 の 使 用 機器等とは、音響設備、運動機器等をいう（コピー機料及び機器等の賃借料を除く。）。

様式第１ 号（第７条関係）
高齢者健 康づく り活 動住民グループ助成事業補助金交付申請書
年月日（宛先） 下関市長
団体名
代表 者住所代表者氏 名連絡 先電話番号

年度下関市高齢者 健康づくり活動住民グループ助成事業補助金の交付を受け たいので、下関市高 齢者健 康づくり活動住民グ ループ助成事業補助金交付要綱 第７条の規定により 、下記 のとおり関係書類を 添えて申請します。
記１２

補助 金申請額

金円

添付 書類（1）活動計画書（様式第２ 号）（2）収支予算書（様式第 ３号）（3）参加者名簿（様式第 ４号）（4）団体の規約又は会則（5）その他市長が必要と 認める書類

３

希望 する補助金の交付方 法（希望する方法に「○」をしてください。）
概算払（ 事前に 交付 し、補助金額が確定後に精算する方法）
精算払（ 活動の 終了 後、補助金額が確定後に交付する方法）

様式第２号（第７条関係）

活
１事 業 名２団 体 名

３

実施期間

４

活動の概要

動計画書

下関市高齢者 健康づ くり活動住民グループ助成事業

年月日

～年

月日

【活動場所】【活動の目的】【年間活動回数】
回
５ 活動計画月日

活動内容※ 枠 内 に 収 ま ら な い 場 合 は 、別 紙 を 添 付 し て 記 載 す る こと。

参 加予定人 員

様式第３ 号（第７条関係）

収支

予算書

金額

詳

細金額

詳

細団体名
１収入 の部
経会費

区分費

市補助金
その他収入（参加費、寄附金等 ）前年度繰 越金合

２

計

支出 の部
経費

区分報償費
光熱水費
使用料及 び賃借料
その他経 費合計様式第４号（第７条 関係）

参団

体

加者

名

簿

名：

年
No

氏

名

生 年 月 日

月住

※この名簿は、参加 者名簿と しての目的以外には使用しません。

日現在
所

様式第５ 号（第１０条関係）

年

第号

月日

団体名
代表者

様
下関市長

印

高齢者健 康づく り活 動住民グ ループ助成事業補助金交付決定通知書
年月

日付 けで申請のあった下関市高齢者健康づくり活動住民グルー プ助成事業補助金の 交付に ついては、下記のと おり補助金の交付を決定したの で通知します。
記１

補助 金交付決定額

２

交付 条件金円（1） 下関市 高齢者健康づく り活動住民 グループ助成事業補助金交付要綱（以下「要綱」という。 ）の規定に違反しないこと。
（2） 補助金を要綱第２条 に定める目的以外に使用しないこと。
３

その 他
前項 の条件に違反したと きは、補助金の交付決定を取り消し、補助金の全部又は一 部を返還させること があります。

様式第６号（第１１ 条関係）
高齢者健康づく り活 動住民グループ助成事業補助金交付申請取下書
年月日（宛先）下関市長
団体名
代表者住所
代表者氏名
連絡 先電話番号

年月日付 け第号にて通知のあった下関市

高齢者健康づくり活 動住民グ ループ助成事業補助金の交付決定について、下関市高齢者健康づくり 活動住民 グループ助成事業補助金交付要綱第１１条第１項の規定により、下記 のとおり 申請を取り下げます。
記１

補助金交付決定 通知書を 受け取った日

２

取下げの理由年月日

様式第７ 号（第１２条関係）
高齢者健 康づく り活 動住民グ ループ助成事業補助金変更交付申請書
年月日（宛先） 下関市長
団体名
代 表者住所
代表者氏名連絡先電話番号

年月日付け第号で交付決定を受けた

年度下関 市高齢者健康づくり 活動住 民グループ助成事業 補助金に係る補助対象
活動につ いては、下記のとお り活動 の内容を変更したい ので、下関市高齢者健康づくり 活動住民グループ助 成事業 補助金交付要綱第１ ２条第１項の規定により、関係 書類を添えて申請し ます。
記１

補助 金変更申請額

２

変更 の内容
変更事項

※

変円

更前

変

更後

当初 の申請時に添付した 書類の内容に変更がある場合は、変更後の書類を添付すること 。

３

金変更 の理由

様式第８号（第１２ 条関係）

年

第号

月日

団体名
代表者

様
下関市長印

高齢者健康づくり活 動住民グループ助成事業補助金変更交付決定通知書
年

月

日付 け

第号で交付決定をした下関市

高齢者健康づくり活動住民グループ助成事業補助金に係る

年月日付けの高齢者健康 づくり活 動住民グループ助成事業補助金変更交付申請については、下記のとお り変更す ることに決定したので通知します。
記１

変更交付決定額金円（内訳）
既交付決定額円

変更交付決定額円

差
２

変更内容

３

交付条件
(1)額円

下関市高齢者健康づく り活動 住民グループ助成事業補助金交付要綱（以下「要綱」とい う。 ）の規定に違反しないこと。

(2)
４

補助金を要綱第２条 に定める目的以外に使用しないこと。

その他
前項の条件に違 反したと きは、補助金の交付決定を取り消し、補助金の全部又は一部を返還さ せることがあります。

様式第９ 号（第１３条関係）
高齢者健 康づく り活 動住民グループ助成事業補助金実績報告書
年月日（宛先） 下関市長
団体名
代表者住所
代表者氏名
連絡先電話番号年月日付 け第号で交付決定を受けた下関市高齢者 健康づくり活動住民 グルー プ助成事業補助金に 係る補助対象活動を下記のとお り実施しましたので 、下関 市高齢者健康づくり 活動住民グループ助成事業補助 金交付要綱第１３条 第１項 の規定により、その 実績を報告します。
記１２

補助 金交付決定額金円

添付 書類（1）活動実績報告書（様式 第１０号）（2）収支決算書（様式第 １１号）
（ 3） 日 程 、 参 加 人 員 、 記 録 写 真 等 活 動 実 績 を 明 ら か に す る 資 料 等(4) 補助対象経費の支払を証 する書類の写し（5）その他市長が必要と 認める書類

様式第１０号（第１ ３条関係 ）

活
１

事 業 名

２

団 体 名

３

実施期間

４

活動の概要

動実

績報

告書

下関市高齢者 健康づ くり活動住民グループ助成事業

年月日

～年

月日

【活動場所】【活動の目的】【年間活動回数】回
５ 活動実績月日

活動内容※枠内に収まらない場合は、別紙を添付して記載すること。

参加 人員

様式第１ １号（第１３条関係 ）

収支

決算

書

団体名
１収入 の部
経会費

区分金額

詳

細金額

詳

細費

市補助金
その他収 入（参加費、寄附金等 ）前年度繰 越金
合

２計

支出 の部
経費

区分

報償費
光熱水費
使用料及 び賃借料
その他経 費合計

翌年度繰越金様式第１２号（第１ ４条関係 ）

年

第号

月日

団体名
代表者

様

下関市長

印

高齢者健康づく り活 動住民グ ループ助成事業補助金確定通知書
年月

日付 けで実績報告のあった下関市高齢者健康づくり活動住民グループ助成 事業補助 金については、下記のとおり補助金の額を確定したので通知します。

記

補助金交付確定額

金円

様式第１ ３号（第１６条関係 ）高齢者健 康づく り活 動住民グループ助成事業補助金請求書
年月日（宛先） 下関市長
団体名
代表者住所
代表者氏名連絡先電話番号
年月日付け

第号で補助金の確定通知がありました 下関市高齢者健康づ くり活 動住民グループ助成 事業補助金について、下記のと おり交付されるよう 請求し ます。
記
１請求 額

２内３金円

訳
交付確定額円

既受領済額円

今回請求額円

振込 先銀行
信用金庫
組合

金融機関名
口座種別
フリガナ
口座名義

普通
当座

口座番号

本店
支店(所)
出 張 所

様式第１４号（第１ ６条関係 ）高齢者健康づく り活 動住民グループ助成事業補助金（概算払）請求書
年月日（宛先）下関市長
団体名
代表者住所
代表者氏名
連絡先電話番号年月

日付 け第号で（変更）交付決定通知がありました下関市高 齢者健康 づくり活動住民グループ助成事業補助金について、下記のとおり概算払 によって 交付されるよう請求します。
記
１

請求額

２内３金円

訳
交付決定 額円既受領済 額円今回請求 額

円

残円

額

振込先
銀
行
信用金庫
組
合

金融機関 名
口座種別
フリガナ
口座名義

普通
当座

口座番号

本店
支店(所)
出 張 所