カンボジア プレイロング地域での REDD プラス
─二国間オフセットクレジット制度への期待─
山下加夏した。本調査と並行し，別途コンサベーション・イ

1． はじめにンターナショナル（米国）からの支援に基づき，カプレイロング地域は，カンボジア王国の北中部，ンボジア森林局はプレイロング地域を森林保護区とメコン川西岸 4 州にまたがる広大な森林地帯であする手続きを進める検討を始めた。プレイロング地る。カンボジアに残された国内最大の低地常緑樹林域の中で最大の面積を占める西部のコンポントムであり，地域自体の総面積は 52 万ヘクタールに及（Kompong Thom）州，東部をメコン川に接するクぶと言われる。広大な森林地域は生物多様性の恵みラティエ（Kratie）州，北部のスタントレン（Stungが豊かで，伝統的に森林に依存して生活してきた先Treng）州とプレアビヒア（Preah Vihear）州を含住民族が多く住んでいる。また，プレイロング地域

む，4 州にまたがる地域（図 1）に新たに森林保護は，カンボジアにおけるメコン川とトンレサップ湖区を設立し，REDD＋のスキームを利用しながら長に流入する水と堆積物を調整する重要な水源地であ期的な森林保全を実現することを目的とした調査でり，70 万人のカンボジア国民が灌漑用水を依存しある。ている。しかしながら，大規模な伐採権の発効も見られ，地元の人々の伝統的な生活を脅かしている。

2． カンボジアの森林とプレイロング地域

カンボジアに滞在していると，カンボジアポストなカンボジアは，国土の約 6 割が森林に覆われ，東どの紙面で「Prey Long」もしくは「Prey Lang」

南アジアで最も高い森林被覆を有する国である。カと い う 文 字 を し ば し ば 見 か け る。 地 元 の 人 々 やンボジア・ミレニアム開発目標では，2015 年までNGO が森林保護を強く訴える地域であり，カンボ森林率を 60% に保つことを目標の一つとして定め

ジア政府にとっても，プレイロング地域の保護は火ているが，現状では森林減少が続いている。カンボ

急の課題である。

ジアは，2006 年の時点で 1 千 70 万ヘクタールの森

コンサベーション・インターナショナル・ジャパ

林を有する「森林被覆が高く，森林減少率の高い国」

ン（以下 CI ジャパン）では，平成 23・24 年度環に分類される国であり，2002〜2006 年の間森林減境省の委託事業「二国間オフセットクレジット制度少率は，年率 0.8% と高く，当該期間中におよそ 37の実現可能性調査」を受託し，カンボジア政府森林

万 9 千ヘクタールの森林が消失したと推定されてい局との連携の下，プレイロング地域における二国間る。プレイロング地域では，地元住民による生活のオフセットクレジット制度での REDD プラス（森ための非計画的小規模伐採と企業による農業・林業林減少・劣化による排出削減および森林保全，以用地獲得や，その他採掘コンセッション等を通じた下，REDD＋とする）事業の実現可能性調査を実施

大規模伐採による森林の減少が続いている。今回のKana Yamashita : REDD-plus in Prey Long Area, Cambodia ─Expectation to Joint Crediting Mechanism (JCM)─
Conservation International Japan10

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ジェクトのための協働プロセスを構築することであった。さらに，実現可能性調査ではあったが，調査内で可能な範囲のキャパシティ・ビルディングを実施した。調査では，様々な角度から分析や情報収集を行ったが，ここでは，以下 3 点にあげる調査内容を特筆したい。
3‑1． 森林減少要因及びエージェントに関するワークショップ（平成 23 年度実施）
REDD＋の事業設計に向けては，まず，森林減少の要因を特定する作業がなければ，その後，森林を保全するために効果的な森林減少対策を構築することができない。このため，平成 23 年度の調査では，
図 1

カンボジア プレイロング地域（四角枠内）「プレイロングにおける森林減少要因及びエージェント（注）に関するワークショップ」を開催した。本

調査の結果から，プレイロング地域を含む参照地域

ワークショップには，保護林化が予定されているプでは，常緑樹林で年 1.8%，季節林で年 1.4% の森林

レイロング地域を囲む 4 つの州から 50 名以上の関の森林が消失しているとの結果が得られた。この森係者が参加した。参加者の所属組織は，森林局，農林減少率は，カンボジアの年間森林減少率 0.8% を村開発局，鉱工業局・エネルギー局，農業局，環境はるかに上回るものであり，プレイロング地域の保局，現地 NGO など約 30 の機関に及んだ。

全の緊急性と REDD＋事業としてのポテンシャル（注）森林減少のエージェント（主体）とは，農家，商業を同時に裏付けるものである。

農家，農牧場経営者など森林を破壊する人や組織をプレイロング地域から 10 キロメートル内に位置指す。

する 340 の村落には 25 万人以上の人々が居住して森林減少を特定する手法として，CI が世界各国おり，その大多数が森林に生計を直接依存していの REDD＋イニシアチブにおいて取り入れているる。人口のほとんどはクイと呼ばれる先住民グルー「自然保護の実践のためのオープン・スタンダード」

プに属しており，森林は，クイの文化的，精神的生と呼ばれる手法を採用した。3 日間に及ぶワーク

活の一部である。プレイロング地域の森林は，薪，ショップの結果，プレイロング地域では，以下にあ

木炭，屋根葺き材，ラタン，薬，野生動物の肉，魚，げる 6 つの主要な森林減少の要因が特定された。

野生の野菜といった多くの恩恵を地元コミュニティ

1）商業的作物の栽培，2）地元住民による小規模農にもたらしている。多くの世帯が，播種と収穫の前業，3）移入者による開拓，4）インフラ開発，5）後に，樹脂，ハチミツ，薬草，小型建材などの非木

違法伐採，6）鉱山開発

材産物を収穫することで生計を向上させている（Thelaide and Schmidt，2010）。

ワークショップ開催中の後半は，この 6 つの森林減少要因ごとに参加者が小グループ分かれ，その要

3． REDD プラス計画策定で採用した参加型
プロセス
CI ジャパンが 2 年間に及ぶ調査で注力したのは，多様な地元のステークホルダーと政府，NGO との架け橋となり，プレイロング地域の REDD＋プロ
海外の森林と林業因について，プロジェクトエリアと周囲地域が記された地図を用いて，過去 10‑15 年において森林減少の脅威（要因）が存在した場所を特定，記録する作業を行い，それらの脅威の強度のランク付けを行った。
本ワークショップで指摘された森林減少の直接的
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委員会からの意見を集約し，その結果をそれぞれフィードバックしながら案件形成調査を進めるためであり，CI ジャパンが媒介役となり，二国間協議に向けた土台作りに取り組んだ。その結果，二年間の調査終了時点では，カンボジア政府森林局内より，プレイロング地域での REDD＋を日本との二国間合意において是非推進していきたいとの強い意
志表示を得ることができた。
3‑3． プレイロング地域のプロット調査（平成 24年度実施）
プレイロング地域の森林の炭素蓄積量推定のため
写真 1

カンボジア政府とのコンサルテーション会議（平成 24 年度）のプロット調査を実施した。常緑樹林のプロットデータについては，プロット間の差は小さいものの，落葉樹林については，プロット間の差が大きく，要因と根本的要因は，例えば，人口密度，人口増加

妥当な代表値の選択が困難であった。いずれの調査

率，道路からの距離と関連づけた情報として，リも，プレイロング地域全体を対象としたものではな

ファレンスシナリオを設定するための空間モデルのく，一部地域を対象としていることも大きな差を生入力データとした。

む原因の一つとして考えられた。このため，平成

3‑2． プレイロング REDD＋ロードマップ策定

24 年度の調査では，プロジェクト地域全体を代表のためのコンサルテーション（平成 24 年する値の導出のため，プロット調査を実施した。事度実施）

業固有値として，プロジェクトバウンダリー及び

平成 24 年度の会議では，カンボジア政府とは 4

リーケージベルトにおける樹木地上部・地下部バイ回，日本政府とは 2 回のコンサルテーションを実施

オマス蓄積量及び土壌有機炭素プール蓄積量を設定した。平成 24 年 10 月に実施したコンサルテーショした。調査体制として，森林局（中央政府）から 2ンでは，CI ジャパン及び CI 本部・科学部門からの人，地方森林局から 1 人，地元住民から 3 人の計 6

REDD＋方法論に関わる技術的な講義を実施した。

人から構成される調査チームが 3 チーム形成され会議には，中央森林局やプレイロング地域が含まれた。調査メンバーには，カンボジアの REDD＋プ

る 4 州の森林局と，政府の国家森林インベントリ開ロジェクトとして先行するオッド・ミンチェイ及び発を支援する FAO の専門家が参加した（写真 1）。

セイマでのプロジェクトにおいて，プロット調査に会議の最後には，特に 4 州の森林局からの現場での参加した森林局職員 2 人が加わった。

ニーズを吸い上げながら，プレイロング REDD＋調査の実施にあたっては，高い精度のデータを収ロードマップの策定に向けた協議を行った。コンサ集するために，まずは座学に続き，プノンペン周辺

ルテーション開催時点では，保護林の境界線を協議の演習林による実測トレーニングを実施した（写真している段階であったが，現地で必要とされている

2）。文献調査及び森林局へのインタビューにより，活動内容を挙げ，短期，中期，長期的計画に落とし変動係数が報告されている文献として Top et al込む作業を実施した。

（2009）と FAO（1998）を入手し，変動係数を比較，加えて，カンボジア政府とのコンサルテーション最も大きな値であった FAO の 50% を用いて計算と交互に，日本において日本政府や有識者で構成さし，合計 100 点のサンプルが必要との結果を得た。

れる 2 回の国内検討委員会を実施した。両国政府やまた，先行して行われたセイマでのプロット調査で

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して，9 つのプロットについては，CI ジャパンおよび CI 本部のメンバーを加えて構成したチームが調査終了後現地に赴き，再計測を行った（図 2）。
調査時点で，カンボジアでは国家森林インベントリ（NFI）の設計にはまだ時間を要し，どのようなデザインが採用されるか不明であったが，プロット調査の経験を関係者と共有し，また NFI を担当する森林局が主導権を持つ形での調査の実施は，NFIの開発そのものに貢献するものとして，大変歓迎された。
さらに，計測にあたり，日本国政府・外務省から
写真 2

演習林における実測トレーニングの無償プログラムで購入された最新式の機器（TheHaglöf Vertex Laser VL402。以下，Vertex）を距離計測と樹高計測に用いた。Vertex は，今回の調査で大変重要な機器であるが，機能が多く操作が単純でない中，付属マニュアルはその読解に努力を要したため，プロット調査に特化した操作マニュアルをクメール語で作成した。実践型のトレーニングを実施した後，プロット調査を実施したことで，日本政府の支援による機器がホスト国においてより有効に活用されることとなった。

4． 2 年間の事業のまとめ
以上，2 年間をかけ，政策，現場，科学的な観点からの調査をつなぎ，結果を集約した本調査は，カンボジア政府にとって日本政府との二国間合意に基づく REDD＋事業促進への期待を大変高める結果となった。
調査の成果物として，二国間オフセットクレジッ
図 2

プロット調査サンプリング点（実線 : プロジェクト・バウンダリ（暫定），破線 :プロット調査対象地バウンダリ，点 : サンプリン
グ点，星印 : 再計測を実施したプロット）ト制度での採用に向けた MRV 方法論の開発に加え，カンボジア政府からの要請を受け，「ボランタリー・カーボン・スタンダード（VCS）」及び「気候変動，地域社会，生物多様性スタンダード（CCBS）」の PDD のドラフトも執筆した。これは，世界で先は，地点間の移動にかかる時間に依存し，1 サンプ行する REDD＋プロジェクトの多くが VCS およびリング地点には 1 日〜2 日を要したという経験かCCBS のダブル認証を取得しており，カンボジア国ら，2 ヶ月という限られた調査期間内での日数では，内でも先行する 2 つの REDD＋案件が同基準を採100 地点は現実的な数であろう，という森林局の見用していることから，国内での様々なプロジェクト解を得た。さらに，プロット調査の品質管理調査とを統合してアカウンティングする「ネスティッドア

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プローチ」を視野に入れているカンボジア政府よ

国，特に最貧国では，森林セクターによる排出が国り，今後に向け開発を依頼されたためである。一方，の排出の多くを占める。各国による交渉の論点は異カンボジア政府としては，二国間オフセットクレなったものの，最終的に REDD＋を通じて森林保ジット制度での REDD＋の取り扱い方針が決定し全を，より迅速に進めていかなれければならないとた場合は，国家レベルでの合意となる前提においいう各国の交渉官の思いが凝縮された合意文書とて，プレイロング地域での REDD＋方法論についなった。日本が二国間オフセットクレジット制度をては日本政府と柔軟に協議したいとの見解であっ通じて REDD＋に貢献できる道筋は，2020 年以降た。世界的に先行する VCS と同等の厳格性を目指に向け，大きく開かれている。REDD＋が 2020 年

す事は，国際的な基準を今後目指す上でも重要であから開始されるためには，当然 2020 年以前からのろう，との見解が示される一方，VCS の認証取得準備段階からの先進国から途上国への支援が必須との過程において時間がかかる課題については，柔軟なる。二国間オフセットクレジット制度での REDD性を持たせても良いのでは，との意見が得られた。

＋支援策は，国連プロセスに貢献するよう計画する

今後の二国間交渉の進展に期待したい。

ことが可能なスキームとするべきである。
REDD＋への支援は，柔軟で多重構造的なアプ

5． COP19 の REDD＋交渉の結果と二国間オフセットクレジット制度への期待ローチが必用である。日本政府として，そのシナリ

2013 年 11 月にポーランドのワルシャワで開催さクター，NGO 等との連携によりきめ細やかで革新れた COP19 では，REDD＋の交渉では，SBSTA/的な手法を確立し，支援を実施することは，今や火SBI の下の 7 つの議題が一気にパッケージとして合急の課題となった。「ワルシャワ REDD＋フレーム意に至る，という大進展が見られた。しかしながら，

ワ ー ク（COP19 に お け る REDD＋ 合 意 の 際 の 仮

その道のりは平坦ではなかった。一週目に協議され称）」が生まれた今，日本からの REDD＋の支援メ

た SBSTA に お け る 技 術 的 な 議 題 の 合 意 は，カニズムの早期構築が必用とされている。途上国側「REDD＋の結果に基づく支払い」と呼ばれるファからの強い取り組みの意志が見られる REDD＋のイナンスに関わる議題と「実施に向けた支援のコー

議題において，世界的な先進例として，今後の国連ディネーション」と呼ばれる支援体制のパッケージ交渉を牽引するような二国間オフセットクレジット合意がなければ受け入れられない，との途上国の強制度における REDD＋支援体制を構築する重要性

い要請があり，パッケージ合意は 2 週目の木曜日ぎを，改めて強調したい。

りぎりまでずれ込んだ。課題となった，「REDD＋の結果に基づく支払い」の文書には，「REDD＋の結果に基づく先進国から途上国への支払いの資金オを早期に完成させ，援助機関や研究機関，民間セ〔参考・引用文献〕 1）Griscom, B., Shoch, D., Stanley,B., Cortez, R. and Virgilio, N. 2009. Sensitivitiy ofamounts and distribution of tropical forest carbon

は，二国間，多国籍機関，公的，民間資金や代替的

credits depending on baseline rules. Environmental

財源に基づく新規で追加的で予測可能であることをScience and Policy 12 : 897‑911確認する」との記述が見られる。REDD＋の交渉のistration, 2007.

パッケージ合意は，COP19 での交渉が全体的にはカニズム実現可能性調査「カンボジア・プレイロング地大きな進展を見せなかったのとは対照的であった。

域における REDD＋に関する新メカニズム実現可能性調

会合全体が資金問題で紛糾を続けている中，世界の途上国，先進国が REDD＋を通じて森林を保全していかなければいけないという意志が改めて浮き彫

査」報告書

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4） 環境省受託事業

平成 23 年度新メ

平成 24 年度二国間オフセット・クレジット制度の実現可能性調査「熱帯低地林における REDD＋」（カンボジア王国）報告書りにされた結果と受け止められる。世界中の途上
142）Forestry Admin-

3）環境省受託事業

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