令和 2 年度 社会福祉法人 大阪府社会福祉協議会事業計画〈基本的考え方〉〇我が国は、少子高齢化が進行する中、人口減少社会を迎え社会保障の持続可能性の確保が重要課題となっています。その中で住民の主体的なかかわりと一人ひとりの助けあいを基盤に誰もがそれぞれの役割をもち主体的に地域に参加する「地域共生社会の実現」が求められており、まさに地域福祉の推進が重要となっています。
〇本会の理念である地域共生社会の構築に向け「出かける」
「つなぐ」
「創る」社
協への取り組みを進め市町村社会福祉協議会、民生委員・児童委員、社会福祉法
人・施設、関係団体をはじめ多様な主体との連携・協働のもと施策を進めなければなりません。
〇本年度の事業を展開するにあたっては、本会の第 2 期地域福祉活動計画（2020年−2024 年）と前計画の中間見直しの際に策定した中期的財政基盤確立計画（2019 年〜2021 年）のもとに次の５点を重点課題として関連の取り組みを進めます。

〈重点事業〉

１．府域での公益的な活動の推進と市町村域での福祉施設と社協、民生委員・児童委員をはじめとした地域関係者との連携の推進支援
・地域の生活課題に関わる社会福祉事業を着実に推進しながら、積極的に社会福祉法人の役割を発信します。
特に社会福祉法人（施設）が地域住民から期待され地域福祉の拠点となるよう「大阪しあわせネットワーク」と「地域貢献委員会（施設連絡会）」の連携を進めるとともに、市町村社協や民生委員・児童委員とのさらなる連携を図り、総合生活相談から緊急支援、中間的就労や孤立を防ぐための居場所づくり、子育て支援など、社会福祉法人や地域の福祉関係者が持つ機能や人材、ノウハウを相互に活かした支援を一層、充実発展し地域のセーフティネットの構築を進めます。
２．福祉現場における人材確保と福祉の魅力発信
・介護福祉士、保育士等への修学資金、就職準備金等制度の活用を促進するとともに業務システムの適正かつより効果的な運用を進めます。
また、求人・求職に有効な広報活動等適切な情報提供を進めマッチングの向上に努めます。
・現場職員の処遇改善を進めるため、加算対象となる研修の実施や、
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キャリアパス整備のための研修の充実を図るなど、種別部会と連携・協働しながら離職防止と階層ごとの専門性の高い人材養成を進めていきます。
また、社会的孤立や虐待、ダイバーシティなど今日的な課題をテーマとした研修を実施します。
・大阪府教育庁と連携し、若年層に向けた保育・介護の仕事・福祉の魅力発信に取り組むとともに、幅広い世代、関係者に向けた広報力を向上させます。
・なお、事業実施にあたっては、より効果的なものとするため、事業のあり方や実施方法等の見直しを進めます。
３.府域における権利擁護の総合的推進
・日常生活自立支援事業をはじめ府域における高齢者・障がい者の権利擁護体制を総合的に推進し、市町村や市町村社協、地域包括支援センター、障がい者相談支援事業所等に対して地域ネットワーク等を活用しながら専門的支援を行うとともに、地域における成年後見制度利用促進の基盤整備を支援します。
・成年後見制度利用促進につながる大阪府域の市民後見人等の担い手の養成や活動に対する取り組み促進、法人後見事業に関する情報提供等受け皿の確保支援を進めます。
４．第 2 期地域福祉活動計画の推進に向けた中期的財政基盤確立計画の確実な実施
・「中期的財政基盤確立計画」に基づき、事務事業や組織人員体制について引き続き見直しを進め、府域における地域福祉推進団体としての機能強化を図り、第 2 期地域福祉活動計画の推進力・実行力を高めます。
５．災害時における支援体制の強化
・一昨年の大阪北部地震、台風 21 号被害での支援活動を踏まえ、市町村社協連合会と府社協で締結している協定に基づく災害ボランティアセンター運営支援者の養成やフォローアップ研修の充実を図ります。
また、災害時に備え情報インフラの整備や広域ネットワークによる連携を強化するとともに、災害発生時の対応力をあらかじめ強化する常設の災害ボランティアセンターの設置を目指します。

2※以下、下線は新規事業

総務企画部
府域における地域福祉推進団体として、持続的・安定的な財政基盤を確立するために策定した中期的財政基盤確立計画の進捗管理を行い、府社協全体での各種事務・事業の整理を図る。また、新たに策定する第 2 期地域福祉活動計画の着実な実行に取り組む。
また、引き続き広報・PR を強化するとともに、各種基金の将来的な管理・運用のあり方について、具体的な検討を始める。
さらに、働き方改革の動向を踏まえた、適切な雇用環境の整備、人事管理の充実を図る。

＜総務企画グループ＞
Ⅰ 安定的な法人運営ならびに法人基盤の強化[目標]◎第 2 期地域福祉活動計画の進捗管理を行う。
◎中期的財政基盤確立計画の進捗管理を行う。

１.法人運営と法人基盤の強化(1) 理事会、評議員会の運営(2) 会員制度（正会員・賛助会員）の充実(3) 人材育成（職場内外研修の実施）(4) 貸会議室の申込利用促進および指導センターの管理運営(5) 指導センター長期修繕計画の練り直し(6) 職員会議の運営（定例開催）(7) 中期的財政基盤確立計画の進捗管理（2 年目／3 年間）(8) 第 2 期地域福祉活動計画の進捗管理（1 年目／5 年間）(9) 災害に備えた防災減災への取組と日頃からの支援ネットワーク構築（地域福祉部、施設福祉部と共同）(10) 国の働き方改革に応じた、雇用環境の整備

Ⅱ

府民への的確な情報の発信[目標]◎ふくしおおさかやホームページ等を通じ、市町村社会福祉協議会、民生委員・児童委員、社会福祉施設、福祉団体、ボランティア・NPO 団体、企業など、関わりのある関係者・あらゆる世代の府民に対して福祉情報を提供するとともに、福祉の魅力の発信・啓発を行う。

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１.広域的活動と地域ニーズに応じた情報発信(1) ふくしおおさか、ホームページなど広報機能の刷新による発信力の強化(2) 大阪府社会福祉大会の開催(3)「バリアフリ−2020」の開催
２.介護サービス情報の公表事業の実施(1) 介護サービス情報の収集と公表及び手数料の代行徴収(2) 介護サービス情報の活用に向けた検討

Ⅲ

民間企業との連携強化による福祉文化の醸成[目標]◎企業等における社会貢献、福祉への意識の高まりを踏まえ、それを具体化させるため、支援を必要とする人・団体とのマッチングを図る。

１．各種基金の設置と助成事業の運営(1) 各種基金設置と将来的な管理・運用のあり方（寄付・遺贈の受入れ、基金の再編等含む）の検討及び助成事業の運営(2) 共同募金運動の推進
２．民間企業や NPO 等との新たな取組(1) 民間企業や NPO 等との新たな取組の検討＜保険グループ＞
Ⅰ 社会福祉法人施設等の機能強化と運営支援[目標]◎会員施設や施設役職員への優良な補償・サービスを提供する。
◎島本保険事務所との連携強化を図り、生命保険分野の商品の販売を促進する。

１.施設・社協等に対する損害保険代理店業務の実施(1)会員法人・施設向け団体制度の充実化①役員の損害賠償責任のリスクに対する「団体役員賠償責任補償制度」の販売促進②施設運営に係る「社会福祉施設・事業者 総合補償制度」の販売促進③団体制度保険の始期統一（2 年目／4 年間）(2) 顧客・新商品の開発推進①社会福祉法人の適正な資金活用のための新商品販売②福祉人材確保（福利厚生の充実）のための役職員の退職金の構築
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③付加価値サービスの充実(3) 集団扱（火災/自動車保険）等の法人契約の推進強化(4) 保険契約手続の簡素化、スピード化(5) 適格な事故対応かつスムーズな事故処理(6) 以上の代理店業務を通じた自主財源確保の強化
２.リスクマネージメント等のサポートサービス(1) 社会福祉施設等に対するリスクマネージメント研修等の実施＜経理室＞
Ⅰ 安定的な法人運営ならびに法人基盤の強化[目標]◎ 適正かつ円滑な経理事務を行い、財政基盤の強化に向けた取り組みを実施する。
◎ 法定監査（会計監査人）の導入に向けて準備し、内部統制を強化する。

１. 適正かつ円滑な経理事務の執行(1) 予算に基づく管理・年間スケジュールに基づく計画的な執行(2) 経理マニュアルに基づく経理事務の適正な執行(3) 事業部署が実施する市町村社協等対象の会計研修ならびに諸会議への協力
２. 内部けん制の確立(1) 事業部署への指導、点検強化と「取引実績」等について確認調査の実施
３. 財政基盤の強化(1) 決算からみた財政状況の分析ならびに自主財源確保策の実施(2) 各種基金等の一元管理に伴う資金運用等の充実強化
４. 法定監査（会計監査人）導入に向けての対応準備・内部統制の強化(1) 法定監査（会計監査人）導入に向けての内部統制の整備・運用、社会福祉法人会計基準などの各種法令基準に基づく会計処理の点検

5地域福祉部
地域共生社会の実現にむけて包括的な支援体制の整備が進められる中で、地域福祉を推進してきた社協がその「協働の中核」を担うことが一層求められている。小地域ネット
ワーク活動や CSW 等による総合相談機能の強化など、社協の有するネットワークを基盤に多機関多職種と協働した取り組みが一層進められるよう支援していく。
また、既存の地域ネットワーク等を活用し、府域における高齢者・障がい者の権利擁護体制の総合的な整備を図り、日常生活自立支援事業の推進に努めるとともに、市町村や市町村社協、地域包括支援センター、障がい者相談支援事業所等への専門的支援により、地域における成年後見制度利用促進の基盤整備に取り組む。
さらに、地域の福祉力を高めるため、府内の地域貢献委員会（施設連絡会）の組織化および活性化を図るとともに、大阪しあわせネットワークとの連携強化を促進し、地域や社協、民生委員・児童委員、福祉施設等との連携した課題解決の仕組みづくりを進める。
災害時における活動支援のための人材育成や広域ネットワークの連携強化を図るとともに、平時から防災・減災の基盤整備を行う常設の「災害ボランティアセンター」設置をめざす。

＜地域福祉グループ＞
Ⅰ 地域福祉の推進[目標]◎多職種協働／包括的支援体制構築に向けた社協の役割に関する研究の推進

１．小地域ネットワーク活動等の充実(1) 地域福祉推進のための協働実践の推進①テーマ別（小地域福祉活動や当事者組織支援、福祉教育推進など）の会議・研修等の開催②地域での連携した見守り支援の推進(2) 人材養成の強化①コミュニティワーカー人材養成の充実②地域福祉活動リーダー及びボランティア等の担い手養成(3) 地域福祉構築･発展のための事業および財源確保の検討・要望活動の推進
２．市町村社協の取組支援(1) 市町村社協組織強化の支援①担当者および部課長会議、町村社協会議などの実施②管理職（事務局長・中間マネジャー層）の人材育成③人材確保に向けた取り組みの推進強化④生活困窮者支援を通じた地域づくりにともなう組織強化6(2) ICT を活用した地域福祉活動支援ツールの拡充(3) 大阪府市町村社会福祉協議会連合会への事務局支援(4) 当事者組織の運営および組織化支援(5) 大阪府市町村社協職員共済会の運営協力(6) 市町村社協概況調査の実施（VC 含む）

Ⅱ．地域貢献委員会（施設連絡会）活動の推進[目標]◎地域貢献委員会（施設連絡会）の充実・活性化（設置目標：全市町村）

１．地域貢献委員会（施設連絡会）の設置と組織化支援(1)地域貢献委員会（施設連絡会）の組織化支援(2) 部署を横断した体制での委員会活動の活性化（大阪しあわせネットワーク・地域）
貢献委員会連携推進助成事業の推進（3 年目・最終年）＜権利擁護推進室＞
Ⅰ．地域権利擁護総合推進事業の実施[目標]◎権利擁護支援の地域連携ネットワークの整備、中核機関設置に向けた支援を行う◎広報、相談、成年後見制度利用促進、後見人支援の各機能の具体化を図る

１．市町村における成年後見制度の利用促進に係る体制整備・受け皿確保への支援(1)関係機関との連携体制強化に向けた支援(2)適切な制度利用促進のための支援(3)社会福祉協議会や社会福祉法人が実施する法人後見事業に関する支援(4)日常生活自立支援事業から成年後見制度への円滑な移行に向けた研究
２.権利擁護相談に係るスーパーバイズ機能(1)困難事例を抱える関係機関等に対する電話や来所等の相談(2)弁護士と社会福祉士による専門的観点からの面接相談
３.成年後見制度、権利擁護の関係機関・団体等に関わる人材の資質向上(1)市町村や権利擁護関係機関における成年後見制度実務のスキルアップ支援
４.成年後見制度並びに権利擁護に関する普及啓発(1)成年後見制度・市民後見人養成等、権利擁護に関する啓発セミナー等の開催

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Ⅱ．市民後見人養成・活動支援事業（権利擁護人材育成事業）の実施[目標]◎市民後見人の養成、活動支援を行い、受任促進に努める◎事業実施市町への支援と新たな実施市町村の拡大を図る

１.市民後見人の養成、バンク登録の実施
２.市民後見人の受任調整及び活動支援
３.市民後見人バンク登録者研修、受任者懇談会等の開催
４.企画会議の開催
５.専門相談担当者、家庭裁判所等連絡会の開催
６.大阪府・大阪市・堺市及び各社協との合同事務局会議の開催

Ⅲ．日常生活自立支援事業の実施[目標]◎ 大阪府・市町村社協と連携し、待機者解消に向けた効果的な取り組みを促進する◎ 研修の充実により、専門員及び生活支援員のさらなるスキルアップを図る

１.実施機関の実地調査及び改善状況の確認
２.専門員及び生活支援員のスキルアップ研修や担当者会議の定期開催
３.利用者の意思能力の審査等を行う契約締結審査会の開催
４.運営適正化委員会・運営監視小委員会への事業報告等
５.待機者解消に向けた効果的な取組みの促進
６.制度改善を目的とした検討及び全社協、国への働きかけ＜ボランティア・市民活動センター＞
Ⅰ 福祉教育・ボランティア学習の推進[目標]◎社協の総合力・強みを活かし、ボランティアセンターの機能強化をはかるため、ボランティアのすそ野拡大とともにさまざまな関係団体と平時から連携を進める。

１．市町村社協ボランティアセンターへの支援(1)市町村社協ボランティアセンター組織強化

・ボランティアセンター担当職員会議の開催及びブロック担当者会議への参加（センター機能のあり方検討：「質的な深まりと量的な広がり」）(2)人材養成・施設ボランティアコーディネーター研修会の実施
２．福祉教育・ボランティア学習・体験事業の実施(1)ボランティア活動への参加促進
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・夏のボランティア体験プログラムの拡充支援
・「介護等の体験」調整事業の実施、福祉施設・大学等との連絡調整
・福祉教育の推進①総合的な福祉教育実践研究会の実施②日本福祉教育・ボランティア学習学会との協働事業＜新規＞「日本福祉教育・ボランティア学習学会大阪大会 2020」実行委員会への運営協力(2)ボランティア活動の広報 PR①「ふくしおおさか（府社協機関紙）」でのボランティア情報コーナー「ボランティア OSAKA」における情報発信②ボランティア市民活動センターのホームページの充実、Facebook の運営③共同募金の広報支援
３．新たなボランティア・市民活動の情報収集と支援(1) 地域包括ケアシステム構築や新しい総合事業への移行に向けた支援
・社協生活支援コーディネーターや生活支援サービス等に対する支援
・大阪ええまちプロジェクトとの連携促進(2)生活課題解決に向けた新たなボランティア・市民活動についての情報収集・発信（生活困窮者自立支援制度、市民後見人養成、民生委員・児童委員との協働等）
４．大阪府ボランティア・市民活動センターの運営(1)大阪府ボランティア・市民活動センターの運営①ボランティア・市民活動センター運営委員会の開催②登録ボランティアグループ支援(2)ネットワーク支援①市町村ボランティア連絡会への支援②大阪府下避難者支援団体等連絡協議会への参画(3)保険の運営、助成金等の斡旋①ボランティア保険の運営および制度充実に向けた検討②ボランティア団体、NPO 等への助成金情報等の提供③大阪府地域福祉振興助成金申請受付業務の実施

9<大阪府民生委員児童委員協議会連合会>
Ⅰ 民生委員・児童委員活動の推進支援[目標]◎地域に根ざした民生委員・児童委員活動の推進◎民生委員・児童委員の担い手確保・活動環境改善の推進

１.住民の立場に立った民生委員・児童委員活動の推進支援(1)地域共生社会における地域に根ざした相談支援活動の推進(2)民生委員・児童委員の担い手確保と活動環境の改善(3)民生委員・児童委員活動の意義とやりがいを伝える PR 活動の推進(4)子ども・子育ての課題に応える児童委員・主任児童委員活動の推進
２. 民生委員・児童委員の担い手確保・活動環境改善に関する調査研究事業の実施<部署内連携>災害時支援体制の整備[目標]◎府域・市町村域での基盤整備、平時からのネットワーク化を支援する

１．災害ボランティア支援の取組(1)災害時の福祉救援ボランティア支援体制の整備①市町村社会福祉協議会災害担当職員会議の開催②災害ボランティアコーディネーター研修会の実施③府域の多様な主体とのネットワークづくり④市町村社協を中心とした市域の多様な主体とのネットワークづくり⑤シミュレーション等への協力⑥「災害時における大阪府内社協間災害ボランティアセンター運営支援者に関する相互支援協定書」に基づく災害ボランティアセンター運営支援者の養成（令和 2
年度中に全ての社協で 1 名以上の配置を目指す）⑦「災害時における大阪府内社協間災害ボランティアセンター運営支援者に関する相互支援協定書」にもとづく災害 VC 運営支援者の養成とスキルアップ⑧ICT を活用した災害支援体制の構築（ コミュニティ・プラットフォームの実証）(2)常設の災害ボランティアセンターの設置に向けての調整10

生活支援部
生活福祉資金貸付事業については、新貸付の長期訓練生計費を中心に生活困窮者自立相談機関との具体的連携をさらに進め、市区町村社協や民生委員の方々と共に地域生活を支えるセーフティネットとしての役割を担っていく。また、債権整理については、既に終了した貸付債権の整理等とともに、効果的、効率的な債権管理の推進をめざす。
生活困窮者自立支援事業については、法の一部改正により地域に根差した展開が求められる中、府内社協における包括的な支援体制強化を推進すると同時に、町村部における事業推進についても具体的協働事業の実施や今後のあり方についても検討を進める
また、両制度の安定的な予算確保に向けて、全社協および厚生労働省、大阪府に対しより積極的な働きかけを行う。

〈福祉資金グループ〉
Ⅰ 生活福祉資金貸付事業等の推進[目標]◎生活困窮者自立支援事業との連携を図り、借受人の自立に向けた総合的な支援体制を構築する◎適正な債権管理の推進（償還促進、不良債権の整理、不正事案に対する法的対応等）により、償還率の向上を目指す

1.生活福祉資金貸付事業の実施(1) 福祉資金・教育支援資金・不動産担保型生活資金の適正な貸付(2) 総合支援資金・緊急小口資金の適正な貸付(3) 窓口業務を担う市区町村社協の事務費、人件費の確保に向けた取り組みの強化(4) 民生委員・児童委員との連携体制の強化(5) 債権整理班による督促およびコールセンター、コンビニ決済等債権管理業務の推進(6) 不良債権の計画的整理の促進(7) 顧問弁護士及び警察との連携による悪質債権に対する法的対応（告訴等）の実施(8) 生活困窮者自立支援事業の連携体制の強化(9) 徴収不能引当金額の適切な把握と適正な償還免除の実施(10) 臨時特例つなぎ資金の適正な貸付(11) 市町村社協訪問を実施し、連携体制を強化(12) 新しい貸付資金の長期訓練生計費の適正な実施
2．債権整理の推進(1) 生活福祉資金及び小口生活資金等の適正な債権整理の推進と償還対策強化(2) 身体障害者更生資金特別貸付金の債権整理の実施(3) 震災貸付資金の債権整理の推進
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〈生活困窮者支援グループ〉
Ⅰ 生活困窮者自立支援事業の推進[目標]◎自立相談、家計改善や就労支援など包括的な支援体制の推進を図る。
◎社協として総合的な支援を強化する。具体的には福祉資金や権利擁護事業による生活支援、大阪しあわせネットワークや地域貢献委員会との連携した就労等支援、また学習支援や居場所づくりなど日々の見守りの活動等充実をめざし地区福祉委員会やボランティアセンターとの強化を図る。

1．生活困窮者自立支援事業の実施(1) 府内社協における総合的支援展開の実践促進に係る事業実施(2) 府内郡部における生活困窮者自立支援事業の適正な実施および町村社協との協働の促進(3) 広域就労支援事業と一体となった就労及び就労体験の事業所の開拓(4) ひきこもりケース等の居場所づくりなど就労準備支援メニューの開発と実施(5) 高校中退防止や家庭訪問型支援の取組など学習支援メニューの開発と実施(6) FP（ファイナンシャルプランナー）による専門相談や無料法律相談等活用した家計相談支援事業の推進(7) 共同募金を活用した就労支援や学習支援等の事業促進〈野宿生活者支援グループ〉
Ⅰ ホームレス支援の推進[目標]◎行政・関係機関との連携に基づき、ホームレス総合相談事業による巡回相談事業、生活一時支援事業（緊急シェルター事業）等の適切な実施に務める。
◎地域における定着・安定した自立生活継続のためのアフターフォロー等を実施する。

1．ホームレスに対する自立支援(1) ホームレス総合相談事業の受託による巡回相談事業の実施(2) 巡回相談事業にかかわる弁護士や精神保健福祉士等との連携(3) 生活一時支援事業（緊急シェルター事業）の実施(4) ホームレスとして定着してしまうおそれのある人に対する迅速な対応、支援(5) ホームレス総合相談事業共同運営団体として府域全域のホームレス支援の実施(6) 巡回相談員等に対する研修の実施(7) 元ホームレス住民による「はばたきの会」の活動支援
・機関紙作成、交流・サロン活動等の開催(8) 次年度以降に向けた体制の検討

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施設福祉部
地域共生社会の実現に向けた動きが加速する中、地域における公益的な取り組みを責務とする社会福祉法人（施設）が、地域福祉の拠点となるよう、「大阪しあわせネットワーク」および「地域貢献委員会（施設連絡会）」のいっそうの連携や、社会福祉法人（施設）の持つ機能や人材、ノウハウを活かした支援内容を充実させ、事業のさらなる推進を図っていく。昨年度に続き、災害時における地域の関係者と連携したセーフティネットや、施設種別を超えた災害支援体制の構築を一層推進する。

一方、厳しい福祉人材不足において、働き方改革や報酬改定等制度改革の実践が、人材確保と養成につながっていくような支援や、法人・施設の運営状況、地域ニーズや課題を詳細に把握・分析し、エビデンスに基づいた政策提言や実践に取り組んでいく。

Ⅰ

社会福祉法人施設等の機能強化と運営支援[目標]◎地域共生社会の実現に向けた取り組みの推進◎情報公開・効果的な広報活動の促進

1.社会福祉法人施設の役割強化と支援(1) 経営基盤の強化①経営指導・相談事業の継続・強化、経営相談室の充実②会計専門家による自主点検事業の実施③コンサルタント参加による理事・監事･施設長のための経営改善支援事業の推進④適格な法人経営情報の開示促進(2) 施設整備補助金ならびに貸付資金、資産評価事業の実施①民間社会福祉事業健全運営資金貸付事業②資産評価事業の実施

Ⅱ

地域での公益的な活動および地域貢献委員会（施設連絡会）活動の推進[目標]◎大阪しあわせネットワークへの参加促進、広報・啓発◎地域貢献委員会の設置および活動促進

1. 社会福祉法人の地域貢献委員会（施設連絡会）事業の促進(１)すべての施設種別の参画による社会貢献事業の推進(２)地域貢献委員会・施設連絡会（市町村社協に設置）の設置・活動促進および大阪しあわせネットワーク・地域貢献委員会連携推進助成事業の実施

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Ⅲ

社会福祉法人における人権活動の推進[目標]◎多様性を認め合い、虐待や差別を起こさせない法人・施設をめざした人材養成の推進

１.人権を尊重した法人（施設）運営の啓発（1）全施設を対象とした研修会の実施、参加促進（2）各種別における研修会の実施、参加促進（3）啓発活動への参加・協力

Ⅳ

災害時支援体制の整備[目標]◎社会福祉施設間における支援体制の構築◎行政および社協や地域と連携した防災対策事業の推進

１.福祉施設における防災、災害救援活動の強化(1) 具体的な被災時の支援体制の検討(2) 大阪府災害派遣福祉チーム（大阪ＤＷＡＴチーム）のための人材養成・確保(3) 災害支援体制ネットワーク構築への協力〈施設部会グループ〉
Ⅰ 社会福祉法人施設等の機能強化と運営支援[目標]◎諸制度改正に対応した情報収集および現状分析に取り組み必要な対策を講じる◎各種別間における情報共有および連携強化

１.各種施設部会の運営支援、各種別部会相互の連携強化(1) 施設正副部会長会議の開催(2) 経営者部会(3) 老人施設部会(4) 保育部会（大阪府保育士会含む）(5) 児童施設部会（大阪施設保母の会含む）(6) 母子施設部会(7) 成人施設部会(8) セルプ部会（大阪授産事業振興センターの運営を含む）(9) 医療部会(10)従事者部会(11) 各種事務局の支援
・近畿老人福祉施設協議会

・近畿児童養護施設協議会
14・大阪青年経営者会

・大阪福祉施設士会･近畿社会就労センター協議会

・近畿社会福祉法人経営者協議会

・近畿ブロック保育協議会〈社会貢献推進室〉
Ⅰ「大阪しあわせネットワーク」の推進［目標］◎地域共生社会に向けた都道府県域における社会福祉法人（福祉施設）の連携・協働による地域貢献事業「大阪しあわせネットワーク」の推進（社会福祉法人の参画拡大、地域貢献実践の展開と開発、見える化の推進）◎市町村域における「地域貢献委員会（施設連絡会）」との連携・協働による、複合的課題に対応する包括的支援体制構築（関係機関、民生委員・児童委員、地区福祉委員会等との連携促進）◎社会情勢や今日的課題に対応すべく今後の「大阪しあわせネットワーク」のあり方検討

１.「大阪しあわせネットワーク」の運営支援 ※施設種別部会との連携（1）各種委員会の開催、運営支援①「社会貢献基金運営委員会」の開催②「経営者部会社会貢献事業推進委員会」の運営支援（2）「社会貢献基金」の管理（3）「社会貢献支援員」の配置（4）「大阪しあわせネットワーク支援システム」の管理・運営（5）「大阪しあわせネットワークポータルサイト」の管理・運営（6）社会福祉法人のコミュニティソーシャルワーカー（CSW）や地域貢献支援員（スマイルサポーター）の活動支援①CSW 養成研修会・相談援助技術研修会等の各種研修会の開催②CSW 連絡会等の開催、運営支援③CSW と地域貢献支援員（スマイルサポーター）の連携・促進（7）社会福祉法人による地域貢献実践の研究と推進①「生活困窮者レスキュー事業」の支援内容の研究②社会福祉法人による地域貢献実践の研究と推進
・生活困窮者自立支援法に基づく認定就労訓練事業（いわゆる中間的就労）・居住支援の推進および居住支援法人との連携
・成年後見制度に基づく権利擁護事業の推進
・その他、社会福祉法人の強みを活かした地域貢献実践③制度の狭間の課題についての集約（実践事例集の作成）および分析・提言・発信（8）社会福祉法人の地域貢献実践の“見える化”のための情報発信①「大阪しあわせネットワークポータルサイト」の充実・活用による社会福祉法人の地域貢15献実践の“見える化”の推進②SNS（ソーシャル・ネットワーキング・サービス）を活用した社会福祉法人の地域貢献実践の“見える化”の推進（9）各施設種別部会の取り組みと連携した地域貢献事業の推進(10)「大阪しあわせネットワーク」の今後のあり方の検討（検討委員会の開催）
２.「地域貢献委員会（施設連絡会）」と連携した社会福祉法人の地域貢献事業の推進（1）大阪しあわせネットワーク・地域貢献委員会連携推進助成事業の推進（2）市町村域における「地域貢献委員会（施設連絡会）」との連携・協働による複合的課題に対応する包括的支援体制構築（関係機関、民生委員・児童委員、地区福祉委員会等との連携促進）
３．全国・各都道府県等と連携した社会福祉法人の地域貢献事業の推進（1）全国社会福祉法人経営者協議会や近畿ブロック社会福祉法人経営者協議会等と連携、情報の共有を行い、社会福祉法人の地域貢献事業を推進する。
（2）全国・各都道府県等の先駆的実践の情報収集・意見交換・視察訪問

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福祉人材支援センター
国において職員の処遇改善の取組みが推進されているなか、加算対象となる研修の実施や各事業所におけるキャリアパス整備のための研修の充実を図ることにより、離職防止と階層ごとの専門性の高い人材養成を進めていく。
社会的孤立や虐待、ダイバーシティ、ハラスメントなど今日的な人権問題を学ぶことにより、福祉サービスの向上や働きやすい職場・環境づくりをめざしていく。福祉に関わる制度・施策の動向についても研修を通じて情報を発信し、現場の実践に役立つ研修内容の充実を図り、福祉業務に携わる人材のスキルアップにつなげていく。
また、労働人口が減少し、福祉人材不足が深刻化するなか、グループ間の連携とともに、社協の強みを活かした事業所や関係機関、教育機関等との連携のもと、参入促進・魅力発信、呼び戻しを進める取り組みを実施し、福祉現場における人材の確保と定着を総合的に進めていく。また、事業実施にあたっては、より効果的なものとするため、事業のあり方や実施方法等の見直しを行っていく。

〈研修グループ〉
Ⅰ 質の高い福祉人材の養成[目標]◎受講者数の増と定着支援の強化を図る。

1. 地域福祉を推進する人材養成研修(1) 地域共生社会の構築をめざした市町村社会福祉協議会職員等に対する研修(2) 地域福祉のコーディネータースキルアップ（CSW 等）研修
(3) 民生委員児童委員・主任児童委員の研修
２. 福祉専門職の養成、福祉専門資格の取得支援研修の実施(1) 認知症介護専門研修（実践者・開設者・管理者・小規模多機能）(2) 介護職員などによる喀痰吸引等に関する研修(3) 介護職員実務者研修通信課程（スクーリング）の実施(4) 保育施設従事者の育成のための研修(5) 障がい施設等福祉従事者の育成のための研修(6) 児童福祉施設の人材確保と育成のための研修(7) 階層別人権研修、ハンセン病問題研修等さまざまな人権研修の実施(8) 保健師・看護師、栄養士・調理師に対する研修

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３. 社会福祉施設役職員等の経営力ならびに専門性を高める人材養成研修(1) 法人・施設の経営やリスクマネジメント等に関する研修(2) サービスマナーや援助技術に関する研修(3) 施設職員のこころのケアに関する研修(4) 施設種別・階層別職員専門研修(5) スーパーバイザー等リーダー職員の養成研修
４. 研修情報などの収集・提供(1) 研修スキル・教材、社会福祉に関する情報の収集(2) 研修案内等の WEB システムの導入(3) 各事業所・施設における人材育成・定着のための取組の支援

Ⅱ

新たな福祉動向に関する研修・啓発[目標]◎キャリアパス対応生涯研修及び処遇改善のための研修について受講を促進する。

１. 新たな福祉の動向に対応した研修の企画・実施(1) キャリアパス対応生涯研修（4 階層）の充実(2) 処遇改善に向けた保育キャリアアップ研修等の充実(3) 課題をもつ当事者との交流等を図る人権研修の実施〈人材確保グループ〉
Ⅰ 福祉人材の確保[目標]◎事業所訪問や求職者に対する個別支援を丁寧に行い、事業所と求職者とのマッチングの向上を目指す。
◎福祉の就職フェアの事業方法等の抜本的な見直しを行う。
◎離職した介護人材の届出事業の届け出者に対する情報提供等、復職を支援する。

１. 福祉人材の求人・求職の支援(1) 求人・求職登録、職業紹介、就労相談の実施(2) 求人情報等の関係機関への配信(3) 求人・求職マッチング支援（事業所訪問、求職者への個別支援の推進）(4) 介護福祉士等の届出事業の実施
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２. 合同求人説明会等の開催(1) 福祉の就職フェア（夏フェア）の開催(2) 福祉の就職フェア（春フェア）の開催(3) 福祉の就職フェアの事業方法等の見直し
３. 広報・啓発、関係機関との連携強化(1) 福祉人材支援センター利用促進のための広報・啓発(2) 介護の日に関する広報・啓発(3) 府教育庁、介護福祉士養成校、社会福祉士養成校、保育士養成校、専修学校、ハローワーク、就職支援機関、職能団体等関係機関との連携・協働の強化〈人材支援グループ〉
Ⅰ 福祉人材の参入促進、確保、定着支援[目標]◎職場体験（インターンシップ）受入事業所の受入体制やプログラム充実に向けた支援、体験登録者が選びやすくなる仕組みづくりを進め、多様な人材の参入促進につなげる。
◎出前講座やガイダンスの実施にあたって、事業所や教育関係機関等との連携を進め、若年層等に向けた介護の仕事の魅力発信をする機会の増と定着をめざす。
◎介護福祉士や保育士等への修学資金、就職準備金等を活用し人材確保を図る。

１．介護人材確保・職場定着支援事業の実施(1) 参入促進・魅力発信①職場体験（インターンシップ）受入事業所、体験登録者の拡充②職場体験（インターンシップ）受入事業所を対象とした研修会の実施ならびに受入事例集の作成④職場体験（インターンシップ）の実績向上のための取組の実施（バスツアー等）⑤教育関係機関との連携（出前講座、教員勉強会等）(2) マッチング力の向上①OSAKA しごとフィールドとの連携②地域介護人材確保連絡会議、及び府域介護人材確保連絡会議の開催③地域における就職説明会、セミナーの開催④市町村主催の就職イベントへの参画
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⑤ハローワークでの相談コーナーやセミナーなどの実施⑥民間就職イベントへの参画⑦一般大学等への就職ガイダンスの実施⑧初任者研修養成施設等への就職ガイダンスの実施⑨初任者研修修了者等向け合同面接会の実施⑩再就職支援セミナーの開催
２． 介護福祉士、保育士等修学資金等貸付の実施(1) 介護福祉士修学資金等貸付事業の実施(2) 離職した介護人材の再就職準備金貸付事業の実施(3) 保育士修学資金貸付等事業の実施(4) 保育補助者雇上費貸付事業の実施(5) 債権管理の効果的な推進
３．大阪府保育所・保育士支援センター事業の実施(1)保育士・保育所支援センターの運営(2)職場体験事業の実施(3)保育施設見学会の実施(4)潜在保育士等を対象とした復職支援セミナーの実施(5)就職ガイダンス及び現役保育士との交流会の実施

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運営適正化委員会
福祉サービス利用援助事業(日常生活自立支援事業)の適正な運営の確保と、福祉サー
ビスに関する利用者等からの苦情相談に適切に対応し、福祉サービス利用者の権利擁護に努めるとともに、事業者における苦情解決機能の拡充を図り、福祉サービスの質の向上に繋げる。

Ⅰ

福祉サービスにおける利用援助事業および苦情解決事業の推進[目標]◎ 日常生活自立支援事業の適正な運営確保◎ 福祉サービス利用者の権利擁護および事業所における苦情相談体制の整備の促進

1.日常生活自立支援事業の適正な運営確保(1) 委員会の開催(2) 実施社協への事業調査(3) 事業の円滑な推進を図るために、権利擁護推進室との連携の充実
2．福祉サービスに関する苦情相談への対応(1)福祉サービス苦情解決小委員会の開催および個別の苦情相談対応①委員会の開催、正副委員長会議の開催②日常的な苦情相談対応および事業者調査、あっせん(2)事業者における苦情解決機能の拡充・支援①苦情解決第三者委員の設置促進および機能拡充のための支援②福祉サービス事業者への巡回訪問調査③第三者委員および苦情解決責任者、苦情受付担当者研修会の開催④事業所での苦情解決研修の企画・講師派遣⑤苦情解決に関する状況調査の実施(3)広報啓発活動の強化①大阪府との連携による集団指導を活用した、ポスター、パンフレット等の配布②ホームページによる情報提供(4)各関係機関との連携強化・専門性の向上①国保連合会をはじめ各相談機関、関係機関との連携強化②全社協主催の運営適正化委員会事業研究協議会・全国相談員研修、近畿ブロック担当者会議、その他各種研修への参加
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