令和６年度 ヘルスケア産業育成創出事業費補助金（ヘルスケア製品開発特別枠）

令和６年度
ヘルスケア産業育成創出事業費補助金（ヘルスケア製品開発特別枠）

募集要領

令和６年４月

受付期間：令和６年４月 26 日(金)～５月 29 日（水）9:00～17:00／月曜～金曜- 0 令和６年度 ヘルスケア産業育成創出事業費補助金（ヘルスケア製品開発特別枠）募集要領

令和６年度 ヘルスケア産業育成創出事業費補助金（ヘルスケア製品開発特別枠）募集要領
１．事業の目的、趣旨
本事業は、県内企業と大学等高等教育機関、公的試験研究機関（以下「大学・公設試」という。）等で構成される産学官連携グループに、とやまヘルスケアコンソーシアムが毎
年トレンドに沿って設定した、製品テーマに関する研究開発を補助することにより、迅
速に利用者視点の製品の開発を図ることを目的とするものです。
２．事業の概要（１）当機構は、産学官連携グループから、本事業目的に沿った共同研究開発提案を募集します。
（２）当機構は、外部有識者を含めた審査委員会を開催のうえ、優れた提案を採択し、補助金を交付します。
（３）当機構は、実績報告会（非公開）を開催します。
（４）終了後、各グループは商品化・事業化に向けて努力していただきます。
◎ヘルスケア産業育成創出事業費補助金（ヘルスケア製品開発特別枠）のフロー図＜グループ代表企業＞＜新世紀産業機構＞

1．研究開発提案書の作成・提出1．提案の募集・受領
募集締切：5/29(水)審査委員会の開催(ヒアリング)2．ヒアリング対応

2．審査・採否決定

採択通知

3．申請書の受領

3．補助金交付申請書の提出
交付決定通知4．事務手続き説明

4．研究開発の実施
5．遂行状況報告書の提出
6．実績報告書の提出（補助金概算払）

6．確定検査額の確定通知補助金精算払7．補助金額の確定※実績報告会（非公開）

8．実績報告会の開催

7．補助事業終了
8．実績報告会で報告

5．中間検査9．報告・回答・対応

9．事業終了後の状況確認等※ただし複数年度事業で次年度も継続実施予定の場合は、実績報告会（中間審査会）での審査委員の評価に基づき、採択通知となった場合にのみ次年度の実施が可能となります。

令和６年度 ヘルスケア産業育成創出事業費補助金（ヘルスケア製品開発特別枠）募集要領- 1 -３．応募対象提案

製品テーマ：フェムテック関連製品
女性の健康維持・増進や女性特有の諸問題の解決を図り、活躍を支援するための製品開発を支援します。
あわせて、富山県産業技術研究開発センター生活工学研究所に整備した「ヘルスケア製品開発棟」の活用や、産学官連携によるヘルスケア分野の新技術・新商品等の開発、および事業化に資するための試作実証や技術的課題の解決に取り組む研究開発を支援します。
なお同様の内容で、国・県等の事業による補助若しくは委託等を受けようとしてい
るもの、または過去に受けたものは対象となりません。
４．応募対象者（補助対象者）
応募対象者（補助対象者）は、県内の代表企業（県内に事業所を有する企業）と大学・公設試の研究者等で構成される共同研究開発グループ（以下グループ）とします。
そして、県内企業の研究者の中からグループ代表者を選出、その所属企業をグループ代表企業としますが、グループ代表企業は、研究開発計画の作成・調整・管理をグ
ループ構成員相互の調整等によって行うとともに、報告書等の作成を主体的に行うものとします。
また、グループ代表企業は補助事業における、審査に必要な書類等を整備・保管し、国や県による実地検査等があった場合には、受け入れに協力しなければなりません。
なお、応募者は以下のいずれにも該当しないことを確認願います。
① 役員等が暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第 77 号
（以下「暴力団対策法」という。）第２条第６号に規定する暴力団員（以下「暴力団員」という。
）であると認められる者② 暴力団（暴力団対策法第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下同じ。
）または暴力団員が経営に実質的に関与していると認められる者③ 役員等が自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を加える目的をもって、暴力団または暴力団員を利用するなどしたと認められる者④ 役員等が暴力団または暴力団員に対して資金等を供給し、または便宜を供与するなど直接的あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与していると認められる者⑤ 役員等が暴力団または暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有していると認められる者
５．補助対象となる経費補助対象となる経費は、本事業の対象として明確に区分して経理処理できるもので、その経費の必要性及び金額の妥当性を証拠書類等によって明確に確認できるものとし
令和６年度 ヘルスケア産業育成創出事業費補助金（ヘルスケア製品開発特別枠）募集要領- 2 -ます。そして、補助事業の取り組みを実施するために必要な旅費、通信運搬費、消耗品費、機械装置等備品・工具器具費、（機械装置等備品・工具器具の）リース・レンタ
ル費、ソフトウェア開発費、専門家等謝金・旅費、外注費、知的財産関連経費、共同研究費とします。
（別表１を参照）
ただし、共同研究機関が大学・公設試の場合、共同研究費内の直接対象経費は、旅費、通信運搬費、消耗品費、リース・レンタル費、外注費、知的財産関連経費としま
すが、直接対象経費の合計額の 10％を上限として別途、一般管理費を計上することができます。なお共同研究費内の外注費は直接対象経費の 1/2 以内とします。
補助金の支払いは原則として補助金額の確定後の精算払いとなりますが、補助金の一部を概算払いとすることも可能です。
また、補助事業の対象経費は、すべて消費税及び地方消費税を除いた額となります。
（消費税及び地方消費税は対象外です。
）

別表１ 補助対象となる経費
経費区分
補助対象経費事業を遂行するために必要とする国内旅行の旅費であって、事業遂行団
体の旅費規程等により算定された経費。ただし、高額な旅費や日当など
旅費
一般通念上の金額を超える場合は、当機構の旅費規程に規定された金額を上限とする。
事業を遂行するために必要とする試料・試作品等を送付・運搬する経費
通信運搬費であって、他の業務と混用されない経費。研究設備などの移動に関する費用やネットワークの保守料などは対象外とする。
事業に直接使用する資材、部品、消耗品（通常の方法による短期間の使用によって、その性質又は形状を失うことにより使用に耐えなくなるもの）等の製作又は購入に要した経費であって、耐用年数が１年未満また消耗品費は取得単価が 10 万円未満（税抜）のもの。ただし、過剰な数量の発注など事業用として相応しくないと判断される場合は経費として認めない。
補助事業者が事業を遂行するために必要な機械装置等備品・工具器具（ソフトウェアを含む。
）の新たな購入経費（本体の購入及び本体の購入に付随した据付・工事・改造）であって、耐用年数が１年以上かつ取得
機械装置等
備品・工具
単価が 10 万円以上（税抜）のもの。ただし汎用性の高いもの（パソコ
器具費
ン、事務用品など）や、補助事業以外で購入したものに付随した経費は対象外とする。また、機械装置等備品・工具器具費は、補助申請額（実績額）の 1/2 以内とする。
リース・
レンタル費

事業期間内に事業を遂行するために必要上やむを得ない機械装置等備品等のリースまたはレンタルに要する経費。
（機械装置等備品等の設置先で使用する料金を含む。）

ソフトウェア開発費は、補助申請額（実績額）の 2/3 以内とします。まソフトウェアた、以下の条件に全て適合する場合に限り認めるものとする。
開発費
令和６年度 ヘルスケア産業育成創出事業費補助金（ヘルスケア製品開発特別枠）募集要領- 3 -ア．補助業務を遂行するために必要としたシステム・アプリ等の設計・構築等のソフトウェアの研究開発のため、自社において自ら行うデータ処理や情報処理プログラムの開発に係る部分に直接従事する時間のみ対象とする。
※実績報告時に別に定める作業日報等及び作業日報記載の作業について
成果物・資料等の作業を証明するものを提出しなければならない。
〔例：基本設計書・詳細設計書、機能一覧、プログラムのリスト、計画
表・作業工程表、ソースコード、テスト報告書、マニュアル等〕※また業務の遂行状況について国・県等の要求があった場合は、その都度速やかに報告書等を提出しなければならない。
（ア）研究開発の主要な部分が自社開発であること。
※手順等が既に市場で公開されているものではなく、ソフトウェア設計・
プログラミング等の工程を経て新たに開発されるもの等を対象とする。
（イ）開発した最終成果物の商品化・事業化（クラウドコンピューティ
ング等の利用形態を含む）を目的とすること。
※品質管理ソフト等、自社での使用目的や、研究開発の評価結果が直接的に商品化・事業化に結びつかないものは対象とならない。
（ウ）特定の顧客（法人・個人）向けの汎用性のない研究開発ではなく、市場で広く知られる目的での研究開発であること。
※組み込みソフト開発や、極めて小範囲の情報を収集、検索するもの、
既存の知見をデータベース化したもの、一品の受注生産的ソフトウェア
開発のもの等は対象とならない。
イ．補助業務を遂行する役員（代表者は除く）及び直接雇用の従業員のうち、常態として当該ソフトウェアの研究開発に従事するともに、当該補助事業の実施に必要な知識・経験等を有する者で、事業者から毎月一定の報酬・給与が直接支払われる方の直接人件費が対象となる。
※採択後又は実績報告時に、登記簿謄本（役員が該当者の場合）、雇用保険被保険者証（従業員が該当者の場合）、被保険者標準報酬決定・改定通知書及び健保等級証明書（給与証明書・雇用契約書等）、就業規則、給与規程、給与台帳（給与明細）等の提出が必要となる。
ウ．時間あたりの労務費単価は、別に定める「（補足）令和６年度人件費の算出方法」を適用します。
※その他定めのない事項については、原則、令和５年３月付け成長型中小企業等研
究開発支援事業における人件費の計算に係る実施細則（健保等級ルール）の例に準拠するものとする。

エ．当月の直接人件費（労務費単価×当月従事時間）が当月給与総支給額を超える場合は、当月給与総支給額が対象経費の上限となる。
オ．次に該当する場合、対象経費とならない。
（ア）給与の支払いが振込以外の場合（現金支給は対象外）（イ）ソフトウェアの研究開発に直接関係のない業務〔例：資料収集、研修、調査等〕（ウ） 就業規則等に定められた所定労働時間を超えて行われる時間外労働（超過勤務）
令和６年度 ヘルスケア産業育成創出事業費補助金（ヘルスケア製品開発特別枠）募集要領- 4 -（エ）休日労働（就業規則等に定められた休日に労働した時間）（オ）個人事業者の自らに対する報酬（カ）給与・報酬等の支払実績書類（支払完了）が２月末日までに確認できない場合。
専門家等
謝金・旅費

グループ外の専門家・アドバイザー・協力者等から知見や協力を得るた
めに要した経費。

仕様書または依頼書を作成して原材料・試作品等の加工・設計や分析試
外注費
験・検査等を依頼した場合の支払に要する経費。ただし、外注費は、補助申請額（実績額）の 1/3 以内とする。
補助研究業務と密接に関連し、研究開発等成果の事業化にあたり必要と知的財産権
なる特許権等の知的財産権の取得に要する弁理士の手続代行費用や翻訳関連経費
料等の経費。
事業を遂行するため、グループを構成する共同研究者のうち大学または公設試と個別に共同研究契約を締結のうえ、共同研究先へ支払う経費（基共同研究費
本料に係る部分は対象外）。ただし、共同研究費は補助申請額（実績額）の 1/3 以内とする。
※１ 補助対象経費は、補助事業で必要とされるものに限る。
※２ 補助対象経費は、消費税および地方消費税を除いた額とする。
※３ 補助率は原則、補助対象経費の２/３以内（ただし共同研究費について、共同研究先が県内の大学又は公設試である場合は 10/10 以内）とする。
※４ 補助金交付決定後の事業を遂行する際に、上記の経費（共同研究費を除く）における発注先の選定にあたっては、一取引単位で 10 万円（税抜）、またはグループ内の各企
業及び大学・公設試がそれぞれ定めた内規等の金額を適用し、その金額を超える場合には、原則として２社以上から見積り等を取ることが必要となります。ただし発注す
る性質上、１社からしか見積り等を取ることができない合理的な理由がある場合は、業者選定理由書を作成し、当機構の承諾を得たうえで発注先を選定することができます。
なお、別表２に掲げる経費は、原則補助対象外としますが、その他不明な点については
当機構にお問合せください。

令和６年度 ヘルスケア産業育成創出事業費補助金（ヘルスケア製品開発特別枠）募集要領

- 5 -

別表２

補助対象外経費の例

補助対象外
経
費

(1) 補助金の交付決定日前に発注し、購入し、若しくは契約し、又は補助事業の期間終了後に納品・検収・支払等を実施したもの(2) 販売を目的とした製品、商品等の生産に係る経費(3) 事務所等に係る家賃、保証金、敷金、仲介手数料及び光熱水費(4) 電話代、インターネット利用料金等の通信費(5) 汎用性があり、目的外使用となり得るもの（例：事務処理用のパソ
コン関連、スマートフォン、プリンタ、デジタル複合機等）の購入費（研究開発に真に必要なものであり、相応の理由があるものについて
は補助対象とすることが可能）(6) 商品券等の金券(7) 文房具などの事務用品等の消耗品費、新聞代及び団体等の会費(8) 飲食、奢侈、娯楽、接待等の費用(9) 自動車等車両の購入費、修理費及び車検費用並びに不動産の購入費(10) 税務申告、決算書作成等のために税理士、公認会計士等に支払う費用及び訴訟等のための弁護士費用(11) 公租公課（消費税及び地方消費税を含む）(12) 収入印紙代(13) 振込手数料(14) 他の取引との相殺や手形・小切手等による支払処理(15) 還付制度のある海外付加価値税(16) 各種保険料(17) 借入金、割賦販売等の支払利息及び遅延損害金(18) 補助事業計画書等の書類作成及び送付に係る費用(19) 原則として中古品の購入費（中古市場においてその価格設定の適正性が明確でないもの）(20) 在庫品を使用する場合(21) 施設等の設置又は改修に要する費用(22) 土地、建物等の取得に要する費用(23) 上記のほか、当機構が公的な資金の用途として社会通念上、不適切と認める経費

令和６年度 ヘルスケア産業育成創出事業費補助金（ヘルスケア製品開発特別枠）募集要領- 6 -６．補助対象期間、補助率、補助上限額及び補助件数
最長で２ヵ年度以内（単年度又は２ヵ年度）
１年目（採択・交付決定日～令和７年２月 28 日）
補助対象期間２年目（令和７年４月１日（予定）～令和８年２月 27 日）※２ヵ年度の場合は１年目終了時に継続可否のための審査あり
補助対象経費の２/３以内
補助率※ただし県内における大学・公設試の共同研究費については補助対象経費額（10/10 以内）
補助上限額

１課題当たり上限 500 万円/年

補助件数

１件程度

（注）補助金額については、提案内容の実現性や新規性、商品化・事業化の可能性、費用等を考慮して決定しますので、申請額どおりにならない場合があります。
７．実施手順① 研究開発提案書の提出
グループ代表企業から当機構へ、研究開発提案書（様式１）を提出してください。
② 審査・採択
当機構は、守秘義務を負った審査委員による審査委員会において、採択提案を決定します。審査に当たっては、書類審査及び必要に応じてヒアリングを行い、提案内容の新規性・独創性、商品化・事業化の可能性・発展性、研究開発の連携体制等を審査します。ただし、応募多数の場合は、一次審査（書類審査）を実施する場合があります。
審査結果については後日ご案内しますが、採択案件に際しては、グループ代表企業
名、市町村名、研究開発の名称、事業実施期間、各年度の補助金額を当機構ホームページ等で公表します。
なお、審査委員会の結果により、採択額が減額されるなど、採択が条件付きになる場
合があります。
③ 補助金の交付申請・交付決定
採択後はグループ代表企業から、当機構が別に定める補助金の交付申請書をご提出いただき、当機構は交付申請書の内容を確認後、採択案件のグループ代表企業へ補助金の交付決定額を通知します。
④ 補助事業の実施
補助金の交付決定通知後、研究グループはすみやかに研究開発を実施してください。
これと並行して、グループ代表企業は大学・公設試との間で共同研究契約を締結し、その契約書の写しを当機構へ提出してください。
⑤ 事業実施中の中間調査・訪問
研究期間中に当機構からグループ代表企業等を訪問し、研究の進捗状況の調査を行う場合があります。その時点までに実施した研究内容と予算の執行状況について書面で説明願います。
⑥ 補助事業の終了
令和６年度 ヘルスケア産業育成創出事業費補助金（ヘルスケア製品開発特別枠）募集要領- 7 -ア．実績報告書・支出証拠資料の提出
研究開発終了後、グループ代表企業から令和７年２月 28 日（金）【初年度分】
までに、「実績報告書」、「大学・公設試からの共同研究報告書（実績報告書に含めることも可）」、「対象経費の支出証拠資料」を提出していただきます。
イ．実績報告会・中間審査会による評価
機構は、グループ代表企業から実績報告書を受領するとともに、実績報告会を開催して評価を行います。実績報告会は、守秘義務を負った審査委員に対して、グループ代表者らが成果発表を行うものであり非公開で行います。
また、２ヵ年度事業として採択されている案件は、初年度末に中間審査会を開
催し、１年目の成果と２年目の計画について審査委員の評価を受けていただきます。
評価の結果、２年目の継続が「適」と認められれば、次年度の研究を継続できます。
（ただし予算の都合等により金額・実施期間等を見直す場合があります。）
ウ．補助事業の額の確定と精算払い
当機構は提出された書類を精査し、適切に補助事業が行われていると判断された場合、補助金の額を確定し、補助事業者（グループ代表企業）に補助金の精算
払を行います。
エ．成果の公表等
本事業は公的な資金を使って実施している事業であることから可能な範囲内で、当機構が実施する展示会・発表会やパネル・チラシ及びホームページ等の広報媒体による、成果の公表にご協力をいただきます。
オ．補助事業終了後の状況報告等
補助事業年度終了後の５年間にわたり、グループから商品化・事業化の状況、
産業財産権等の取得及び収益等の状況等について、当機構の定める様式・期日にて報告をしていただきます。
カ．関係書類の保管・管理等
本補助事業は、当機構が国および県の補助を受けて実施しておりますが、補助事業年度終了後の５年間は、適切に関係書類の保存・管理を行ってください。な
お会計検査院等が実施検査に入る場合がありますが、検査により補助金の返還命令等の指示があった場合には、これに従っていただくこととなりますのでご留意ください。
キ．取得財産等の管理及び処分
取得財産等のうち、処分を制限する財産は、取得価格が単価 50 万円以上（消費税及び地方消費税を除く。）の財産となりますので、取得財産等管理台帳（取得財令和６年度 ヘルスケア産業育成創出事業費補助金（ヘルスケア製品開発特別枠）募集要領- 8 -産等管理明細書）に記載するとともに、善良な管理者の注意をもって管理してください。なお処分制限期間内に取得財産等を処分（目的外の使用、譲渡、交換、貸し付け、担保に供すること又は廃棄等）しようとするときは、事前に申請のう
え当機構の承認を受けなければなりません。
・処分制限期間：
減価償却資産の耐用年数等に関する省令（昭和 40 年大蔵省令第 15 条）に定める耐用年数又は補助事業の最終年度終了後５年間のいずれか長い期間とします。
８．成果の帰属
本事業によって得られた成果について、特許を受ける権利、実用新案登録を受ける権
利及び意匠登録を受ける権利並びにこれらの実施権は、グループの構成員に帰属するものとします。
９．書類の作成
書類は、当方から提供する書式(Word、Excel 等)で作成し、所定様式に従って簡潔かつ要領良くまとめ、書類（電子媒体）を提出してください。なお、秘密の保持については十分に配慮します。
10．提案の方法
以下の書類を期限までに、当機構へ提出してください。
例年、募集締切が近づくと相談が集中して、早急な対応ができかねる場合がありますので、グループの構成、研究開発の実施項目（役割分担）や収支予算（経費の内容）など基本的な枠組みを整理の
うえ、期間に十分余裕をもって事前相談いただきますようお願いします。

提出部数：１部【下記①、②を審査委員に配布し審査を実施します】① ヘルスケア産業育成創出事業費補助金（ヘルスケア製品開発加速化枠）
研究開発提案書の提出について（様式１：Word 及び Excel 形式のデータ）② 補足資料（図解説明、技術シーズ・知見に関する特許・論文等：上記①に追加）③ グループ代表企業の会社案内等と直近の決算報告書（２期分）※ ①のうち「研究開発実施計画書」および②を併せて、10 ページ程度にまとめてください。

（１）提出期限：

令和６年５月２９日（水）17:00（必着）（２）提出先：公益財団法人富山県新世紀産業機構
ヘルスケア担当〒933-0981 高岡市二上町 150 番地 富山県産業技術研究開発センター技術開発館 2 階
TEL：0766-24-7112
FAX：0766-24-7122
E-mail：health@tonio.or.jp

令和６年度 ヘルスケア産業育成創出事業費補助金（ヘルスケア製品開発特別枠）募集要領- 9 -（様式１）
年月 日

公益財団法人富山県新世紀産業機構
理 事 長

伍嶋

二美男 殿
住 所
企業名
代表者役職・氏名

令和６年度 ヘルスケア産業育成創出事業費補助金（ヘルスケア製品開発特別枠）研究開発提案書の提出について
ヘルスケア産業育成創出事業費補助金（ヘルスケア製品開発特別枠）に係る補助事業を実施したいので、下記のとおり書類を添えて提出します。
記
１．研究開発実施計画書（別紙１のとおり）
２．決算報告書（直近２年間の貸借対照表、損益計算書、個別注記表※ 決算書がない場合は、最近２年間の事業内容の概要を記載した書類）

３．会社概要４．誓約書（別紙２のとおり）- 10 令和６年度 ヘルスケア産業育成創出事業費補助金（ヘルスケア製品開発特別枠）募集要領

※青字部分は例示です。記入時には削除してください。

（別紙１）

令和６年度 ヘルスケア産業育成創出事業費補助金（ヘルスケア製品開発特別枠）研究開発実施計画書
グループ代表企業

グループ代表者

住 所 〒930-0000 富山市富山町 100 番地
企業名 新世紀産業株式会社
フリガナ

トヤマ

タロウ

代表者 役職代表取締役 氏名 富山 太郎
TEL：076-444-1234 FAX：076-444-5678

所属・役職

開発部 部長

フリガナ

イチロウ

ジンズウ

氏 名 神通 一郎
TEL：076-444-1234 FAX：076-444-5678
E-Mail： jinzu@shinseiki.co.jp

１．研究開発の名称
名称：

女性の健康生活をサポートする○○製品の開発

本研究の内容について、簡単に（専門外でも理解できるようにわかりやすく）３行程度で記述してください。
２．グループの構成※
氏 名○

a 神通 一郎b 磯部 花子c 剣 裕一郎

所属名・役職名・TEL
新世紀産業株式会社 開発部 部長 076-444-1234
toyama@shinseiki.co.jp
新世紀産業株式会社 開発部 主任 同上
立山大学 理工学部 教授 076-555-9876↑※ 当機構との連絡窓口となる方に○を付けてください。
また、その方の E-Mail を記載してください。

３．研究開発の実施項目・実施予定
実 施 項 目
具体的内容と参加機関・個人の役割分担① ○○の設計・試作○○の設計し・・・行う。新世紀㈱a,b、立山大学 c② ○○の製作○○の組み立て・製作を・・行う。新世紀㈱b③ △△の評価・試験△△の試験し・・評価する。新世紀㈱b、立山大学 c④ ××の分析××を▼▼装置で分析する。立山大学 c⑤ 報告書の作成
報告書を作成する。新世紀㈱a,b、立山大学 c
実施予定（月）４ ５ ６ ７ ８ ９ 10 11 12 １ ２
実施項目（上記連動）＜令和６年度＞① ○○の設計・試作③ △△の評価・試験
単年度事業の場合は、２年目の⑤ 報告書の作成
スケジュール記載は不要です。
＜令和７年度＞② ○○の製作③ △△の評価・試験④ ××の分析⑤ 報告書の作成- 11 令和６年度 ヘルスケア産業育成創出事業費補助金（ヘルスケア製品開発特別枠）募集要領

３

４．研究開発の概要（実施内容等全体が分かるように、まとめてください）（１）本研究開発が想定する現場の現状、ニーズ並びに開発の効果・想定している現場の現状とニーズ、並びに本研究開発による効果等を記述してください。
例：病院の○○現場では、○○に苦慮しており、○○できる技術・製品が求められている。そこで、～技術により問題の解決を図る。

（２）新規性・独創性（開発する技術・製品と従来技術・製品の違う所は何か？）
例：従来の○○（製品）は○○という問題点があった。そこで○○することにより、従来にはない新規性・独創性の高い製品を開発する。

（３）他機関との連携
例：・産業技術研究開発センター生活工学研究所研究開発棟の○○設備を活用し、計測データを踏まえて他社製品との差別化を図る。
・○○病院の産婦人科施設を活用し、実用性能を実際の現場で検証する。
・○○大学にて、○○技術による研究開発支援並びに開発品の検証実験を行う。

（４）本研究開発における実施事項（達成目標の実現手段として、具体的に記入ください）・研究開発の実施事項については、前述「３．研究開発の実施項目・実施予定」の各項目（①～⑤の例）と整合性を取ってください。また２ヵ年度にわたり実施する場
合は、令和５年度（１年目）と令和６年度（２年目）にそれぞれ何をするか、わかるように記述してください。
・前述した課題について、どのような手段で解決しようとするのか？具体的に記述してください。
・そして、研究の実施事項について箇条書きで記述し、実施年度ごとにその具体的な内容を記述してください。
例：△△法による○○の改良○○については△△法を適用することで、従来の 10 倍の 0.001mm 以下の精度を達成する。

（５）説明図表
・前項までに説明した内容を、図や表を用いてわかりやすく説明してください。

令和６年度 ヘルスケア産業育成創出事業費補助金（ヘルスケア製品開発特別枠）募集要領- 12 -

（６）商品化・事業化への見通しと計画（具体的に）
例：当社では○○技術を有しており、○○に関する開発実績等から商品化に係る十分な技術力を有する。また、○○することにより生産体制を整え、独自の販売網を構築することにより、開発期間終了後、速やかに事業化を図る。
事業終了後の計画（記載例）
実施項目
１年目
２年目
３年目
・ 試作品評価
・ 実証試験
・ 量産化準備・ マーケティング・
販売計画立案・ 販売開始・事業終了後、その成果をもとに商品化・事業化までの具体的な計画（スケジュール、
販売対象、方法、関係企業や関係機関等との協力体制など）について、現場ニーズにあった即応性の高い研究開発の観点から記述してください。

５．専門用語等の解説
・○○技術とは・・・・・

６．関連した補助金等の申請・受け入れ実績
・「△△法の開発」令和○年度、富山県◇◇補助金

７．収支予算書
別添のとおり※別途 Excel シートで作成してください。

令和６年度 ヘルスケア産業育成創出事業費補助金（ヘルスケア製品開発特別枠）募集要領- 13 -

※別途 Excel シートで作成してください。
（別紙２の別添）
８．収支予算書（令和６年度）（１）収入
区（単位：円）
分

金

額

補助金

5,000,000

自己資金

2,719,268

備

考

借入金
その他（

）
合

計

7,719,268（２）支出（単位：円）

補助対象経費区分

１．旅費

２．通信運搬費

３．消耗品費Ａ ： 補 助事 業 に
要 す る経 費（ 消 費 税込 みの 額）

Ｂ ： 補 助対 象
経費
（消 費 税 抜 き の額）

Ｃ ： 補 助金
交 付 申 請額
（ Ｂ× 2/3以 内
又 は10/10以 内 ）90,00081,81854,54515,00013,6369,090

Ａ の算 出 基 礎（ 消 費 税 込み 単 価 × 数 量 ）

備考

県外 （ 東 京 等 ）30,000円 × 1人× 2回 ＝ 60,000円 展 示 会 で の 情 報収 集
県内3,000円 × 1人 ×10回 ＝ 30,000円 等
宅急 便 代1,500円× 10回 ＝ 15,000円 試 料 送 付

金属 粉 末 材 料 （ ○○3,000円 ×50kg＝ 150,000円
触媒 （ △ △ △ － □□2,000円× 50g＝ 100,000円
天秤 計
30,000円× 1個 ＝ 30,000円
・・ ・ ・ ・ ・・ ・ ・ ・ ×・ ・ ＝ ・ ・ ・ ・円・・ ・ ・ ・ ・・ ・ ・ ・ ×・ ・ ＝ ・ ・ ・ ・円
デジ タ ル 顕 微 鏡
1,100,000円 ×1式 ＝ 1,100,000円
表面 温 度 計
200,000円× 1個 ＝ 200,000円
粘度 計
100,000円× 1個 ＝ 100,000円
・・ ・ ・ ・ ・・ ・ ・ ・ ×・ ・ ＝ ・ ・ ・ ・円・・ ・ ・ ・ ・・ ・ ・ ・ ×・ ・ ＝ ・ ・ ・ ・円

389,268

353,880

235,920

1,650,000

1,500,000

1,000,000

５．リース・レンタル費

900,000

818,181545,454

６．ソフトウェア開発費

784,000

712,727

475,151 2,000円 (労 務費 単 価 )× 100時間 (従 事 時 間 )=200,000円 て 提 出 し て く ださ

４．機械装置等備品・
工具器具費

成形 プ レ ス
大型 混 錬 器

50,000円 ×10月 ＝ 500,000円
10か 月
40,000円 ×10月 ＝ 400,000円〇 等 級 単 価 適用 者 (日 給 ･時 給制 以 外 の 健 保 加 入 者 )3,280円 (労 務費 単 価 )× 100時間 (従 事 時 間 )=328,000円〇 個 別 単 価 適用 者 (日 給 制 ･時給 制 の 者 す べ て )〇 月 給 単 価 適用 者 (年 俸 者 ･月給 制 の 健 保 非 加 入 者 )2,560円 (労 務費 単 価 )× 100時間 (従 事 時 間 )=256,000円

７．専門家等謝金・旅費
８．外注費
９．知的財産権関連経費
10．共同研究費
合計※ 別 に 定 め る 「従 事時 間 見 積 表 」 も併 せい。

謝金
30,000円× 2回 ＝ 60,000円
旅費 (富 山 -東 京 日帰 り ) 26,500円× 2回 ＝ 53,000円

113,000

102,727

68,484

1,490,000

1,354,545

903,030

試作 品 加 工
分析 試 験
・・ ・ ・ ・ ・

165,000

150,000

100,000

特許 出 願 弁 理 士 費用

2,123,000

1,929,994

1,608,326 下 記 、 共 同 研究 先 経 費 を 参 照

7,719,268

7,017,508

5,000,000

450,000円× 1式 ＝ 450,000円
550,000円× 1式 ＝ 550,000円
・ ・ ・ ・ ×・ ・ ＝ ・ ・ ・ ・円・ ・ ・ ・ ・円
・大学（○○）
・ 公 設 試 （ ○ ○）※補助金上限額を超える場合は「Ｃ：補助金交付申請額」を減額調整してください。

共同研究先経費（富山県内の大学・公設試：○○）
補助対象経費区分

１．旅費

２．通信運搬費

Ａ ： 補 助事 業 に
要 す る経 費（ 消 費 税込 みの 額）

【補助金交付申請額：10/10以内】

Ｂ ： 補 助対 象
経費
（消 費 税 抜 き の額）

Ｃ ： 補 助金
交 付 申 請額
（ Ｂ× 10/10以内）

75,00068,181

68,181

15,00013,636

13,636（単位：円）Ａ の算 出 基 礎（ 消 費 税 込み 単 価 × 数 量 ）

県外 （ 東 京 等 ）県内

備

30,000円 × 1人× 2回 ＝ 60,000円
学会参加等
3,000円 × 1人× 5回 ＝ 15,000円

宅急 便 代1,500円× 10回 ＝ 15,000円 試 料 送 付

３．消耗品費350,000

318,181318,181

金属 粉 末 材 料 （ ○○3,000円 ×50kg＝ 150,000円
触媒 （ △ △ △ － □□2,000円× 50g＝ 100,000円
天秤 計
30,000円× 1個 ＝ 30,000円
・・ ・ ・ ・ ・・ ・ ・ ・ ×・ ・ ＝ ・ ・ ・ ・円

４．リース・レンタル費

200,000

181,818

181,818

ボー ル ミ ル・・ ・ ・ ・ ・

20,000円 ×10月 ＝ 200,000円
10か 月
・ ・ ・ ・ ×・ ・ ＝ ・ ・ ・ ・円

５．外注費

160,000

145,454

145,454

試作 品 加 工・・ ・ ・ ・ ・80,000円 ×２ 個 ＝ 160,000円
・ ・ ・ ・ ×・ ・ ＝ ・ ・ ・ ・円

６．知的財産権関連経費

165,000

150,000

150,000

特許 出 願 弁 理 士 費用

96,50087,727

1,061,500

964,997７．一般管理費
共同研究費支出 合 計

考・ ・ ・ ・ ・円

87,727 直 接 経 費 合 計額 （ 1.～ 6.)の10%以 内
964,997※補助金上限額を超える場合は「Ｃ：補助金交付申請額」を減額調整してください。
共同研究先経費（富山県外の大学・公設試：○○）【補助金交付申請額：2/3以内】
補助対象経費区分

１．旅費

２．通信運搬費

Ａ ： 補 助事 業 に
要 す る経 費（ 消 費 税込 みの 額）

Ｂ ： 補 助対 象
経費
（消 費 税 抜 き の額）

Ｃ ： 補 助金
交 付 申 請額
（ Ｂ× 2/3以 内）

75,00068,18145,45415,00013,6369,090（単位：円）Ａ の算 出 基 礎（ 消 費 税 込み 単 価 × 数 量 ）

県外 （ 東 京 等 ）県内

備

30,000円 × 1人× 2回 ＝ 60,000円
学会参加等
3,000円 × 1人× 5回 ＝ 75,000円

宅急 便 代1,500円× 10回 ＝ 15,000円 試 料 送 付

３．消耗品費350,000

318,181

212,120

金属 粉 末 材 料 （ ○○3,000円 ×50kg＝ 150,000円
触媒 （ △ △ △ － □□2,000円× 50g＝ 100,000円
天秤 計
30,000円× 1個 ＝ 30,000円
・・ ・ ・ ・ ・・ ・ ・ ・ ×・ ・ ＝ ・ ・ ・ ・円

４．リース・レンタル費

200,000

181,818

121,212

ボー ル ミ ル・・ ・ ・ ・ ・

20,000円 ×10月 ＝ 200,000円
10か 月
・ ・ ・ ・ ×・ ・ ＝ ・ ・ ・ ・円

５．外注費

160,000

145,454

96,969試作 品 加 工・・ ・ ・ ・ ・80,000円 ×２ 個 ＝ 160,000円
・ ・ ・ ・ ×・ ・ ＝ ・ ・ ・ ・円

６．知的財産権関連経費

165,000

150,000

100,000

96,50087,727

1,061,500

964,997７．一般管理費
共同研究費支出 合 計

特許 出 願 弁 理 士 費用

58,484 直 接 経 費 合 計額 （ 1.～ 6.)の10%以 内
643,329※補助金上限額を超える場合は「Ｃ：補助金交付申請額」を減額調整してください。

令和６年度 ヘルスケア産業育成創出事業費補助金（ヘルスケア製品開発特別枠）募集要領- 14 -・ ・ ・ ・ ・円考

２ヵ年事業の場合のみ※別途 Excel ファイルで作成してください。
（別紙２の別添）
８．収支予算書（令和７年度）（１）収入
区（単位：円）
分

金

額

補助金

5,000,000

自己資金

2,719,268

備

考

借入金
その他（

）
合

計

7,719,268（２）支出（単位：円）

補助対象経費区分

１．旅費

２．通信運搬費

３．消耗品費

Ａ：補助事業に要する経費（消費税込みの額）

Ｂ ：補助 対 象
経費
（消費税抜きの
額）

Ｃ：補助金
交付申請額
（ Ｂ × 2/3以 内
又 は 10/10以 内 ）90,00081,81854,54515,00013,6369,090

Ａの算出基礎（ 消 費 税 込 み 単 価 × 数 量）

県外（東京等）
県内

備

考30,000円 × 1人 × 2回 ＝ 60,000円 展 示 会 で の 情 報 収 集3,000円× 1人 × 10回 ＝ 30,000円 等

宅急便代

1,500円 × 10回 ＝ 15,000円 試 料 送 付

金属粉末材料（○○
3,000円 × 50kg＝ 150,000円
触媒（△△△－□□
2,000円 × 50g＝ 100,000円
天秤計
30,000円 × 1個 ＝ 30,000円
・・・・・・・・・ ・ × ・ ・＝ ・ ・ ・ ・ 円
・・・・・・・・・ ・ × ・ ・＝ ・ ・ ・ ・ 円
デジタル顕微鏡
1,100,000円 × 1式 ＝ 1,100,000円
表面温度計
200,000円 × 1個 ＝ 200,000円
粘度計
100,000円 × 1個 ＝ 100,000円
・・・・・・・・・ ・ × ・ ・＝ ・ ・ ・ ・ 円
・・・・・・・・・ ・ × ・ ・＝ ・ ・ ・ ・ 円

389,268

353,880

235,920

1,650,000

1,500,000

1,000,000

５．リース・レンタル費

900,000

818,181545,454

６．ソフトウェア開発費

784,000

712,727

475,151 2,000円 (労 務 費 単 価 )× 100時 間 (従 事 時 間)=200,000円 て 提 出 し て く だ さ

４．機械装置等備品・
工具器具費

成形プレス
大型混錬器

50,000円 × 10月 ＝ 500,000円
10か 月
40,000円 × 10月 ＝ 400,000円〇 等 級 単 価 適 用 者 (日 給 ･時 給 制 以 外 の 健 保 加 入 者 )3,280円 (労 務 費 単 価 )× 100時 間 (従 事 時 間)=328,000円〇 個 別 単 価 適 用 者 (日 給 制 ･時 給 制 の 者 す べ て )〇 月 給 単 価 適 用 者 (年 俸 者 ･月 給 制 の 健 保 非 加 入 者 )2,560円 (労 務 費 単 価 )× 100時 間 (従 事 時 間)=256,000円

７．専門家等謝金・旅費
８．外注費
９．知的財産権関連経費
10．共同研究費
合計※ 別 に定 める 「 従 事
時 間 見積 表」 も 併 せい。

謝金
30,000円 × 2回 ＝ 60,000円
旅 費 (富 山 -東 京 日 帰 り ) 26,500円 × 2回 ＝ 53,000円

113,000

102,727

68,484

1,490,000

1,354,545

903,030

試作品加工
分析試験
・・・・・・

100,000

特許出願弁理士費用

450,000円 × 1式 ＝ 450,000円
550,000円 × 1式 ＝ 550,000円
・・・ ・ × ・ ・＝ ・ ・ ・ ・ 円

165,000

150,000

2,123,000

1,929,994

1,608,326 下 記 、 共 同 研 究 先 経 費 を 参 照

7,719,268

7,017,508

5,000,000

・・・・・円・ 大 学（ ○○ ）・ 公 設試 （○ ○ ）※補助金上限額を超える場合は「Ｃ：補助金交付申請額」を減額調整してください。

共同研究先経費（富山県内の大学・公設試：○○）
補助対象経費区分

１．旅費

２．通信運搬費

Ａ：補助事業に要する経費（消費税込みの額）【補助金交付申請額：10/10以内】

Ｂ ：補助 対 象
経費
（消費税抜きの
額）

Ｃ：補助金
交付申請額
（ Ｂ × 10/10以内）

75,00068,181

68,181

15,00013,636

13,636（単位：円）
Ａの算出基礎（ 消 費 税 込 み 単 価 × 数 量）

県外（東京等）
県内

備

30,000円 × 1人 × 2回 ＝ 60,000円
学会参加等
3,000円 × 1人 × 5回 ＝ 15,000円

宅急便代

1,500円 × 10回 ＝ 15,000円 試 料 送 付

３．消耗品費350,000

318,181318,181

金属粉末材料（○○触媒（△△△－□□
天秤計
・・・・・・

４．リース・レンタル費

200,000

181,818

181,818

ボールミル・・・・・・

20,000円 × 10月 ＝ 200,000円
10か 月・・・ ・ × ・ ・＝ ・ ・ ・ ・ 円

５．外注費

160,000

145,454

145,454

試作品加工・・・・・・

80,000円 × ２ 個 ＝ 160,000円
・・・ ・ × ・ ・＝ ・ ・ ・ ・ 円

６．知的財産権関連経費

165,000

150,000

150,000

特許出願弁理士費用

96,50087,727

1,061,500

964,997７．一般管理費
共同研究費支出 合 計考3,000円 × 50kg＝ 150,000円
2,000円 × 50g＝ 100,000円
30,000円 × 1個 ＝ 30,000円
・・・ ・ × ・ ・＝ ・ ・ ・ ・ 円

・・・・・円

87,727 直 接 経 費 合 計 額 （ 1.～ 6.)の 10%以 内
964,997※補助金上限額を超える場合は「Ｃ：補助金交付申請額」を減額調整してください。
共同研究先経費（富山県外の大学・公設試：○○）【補助金交付申請額：2/3以内】
補助対象経費区分

１．旅費

２．通信運搬費

Ａ：補助事業に要する経費（消費税込みの額）

Ｂ ：補助 対 象
経費
（消費税抜きの
額）

Ｃ：補助金
交付申請額
（ Ｂ × 2/3以 内）

75,00068,18145,45415,00013,6369,090（単位：円）
Ａの算出基礎（ 消 費 税 込 み 単 価 × 数 量）

県外（東京等）
県内

備

30,000円 × 1人 × 2回 ＝ 60,000円
学会参加等
3,000円 × 1人 × 5回 ＝ 75,000円

宅急便代

1,500円 × 10回 ＝ 15,000円 試 料 送 付

３．消耗品費350,000

318,181

212,120

金属粉末材料（○○触媒（△△△－□□
天秤計
・・・・・・

４．リース・レンタル費

200,000

181,818

121,212

ボールミル・・・・・・

20,000円 × 10月 ＝ 200,000円
10か 月・・・ ・ × ・ ・＝ ・ ・ ・ ・ 円

５．外注費

160,000

145,454

96,969

試作品加工・・・・・・

80,000円 × ２ 個 ＝ 160,000円
・・・ ・ × ・ ・＝ ・ ・ ・ ・ 円

６．知的財産権関連経費

165,000

150,000

100,000

96,50087,727

1,061,500

964,997７．一般管理費
共同研究費支出 合 計

3,000円 × 50kg＝ 150,000円
2,000円 × 50g＝ 100,000円
30,000円 × 1個 ＝ 30,000円
・・・ ・ × ・ ・＝ ・ ・ ・ ・ 円

特許出願弁理士費用

58,484 直 接 経 費 合 計 額 （ 1.～ 6.)の 10%以 内
643,329※補助金上限額を超える場合は「Ｃ：補助金交付申請額」を減額調整してください。

- 15 令和６年度 ヘルスケア産業育成創出事業費補助金（ヘルスケア製品開発特別枠）募集要領

・・・・・円考（別紙２）

誓 約 書☐１．当社は次の（１）～（５）のすべてに該当せず、今後においても反社会的勢
力との関係を持つ意思がないことを確約します。
（１）役員等が暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第77号（以下「暴力団対策法」という））第２条第６号に規定する暴力団員（以下「暴力団員」という）であると認められる者。
（２）暴力団（暴力団対策法第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下同じ）または暴力団員が経営に実質的に関与していると認められる者。
（３）役員等が自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用するなどしたと認められる場合。
（４）役員等が暴力団または暴力団員に対して資金等を供給し、または便宜を供与するなど、直接的あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与していると認められる者。
（５）役員等が暴力団または暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有していると認められる者。
☐２．当社は、現在、本事業に関連しての訴訟による係争はなく事業運営に支障のないことを確約します。
☐３．当社は、現在、本事業に関連した法令違反による処罰を受けておらず、事業運営に支障のないことを確約します。
☐４．当社は、本事業による対象経費について、国や県等から他の補助金を受けておらず、また受ける予定のないことを確約します。
☐５．当社は、本事業に関する審査に必要な書類等を整備保管し、国や県等による実地検査の受け入れに協力します。
※ 該当項目の□にチェックを入れてください。要件に欠落があった場合には、本事業の対象とできません。採択後であっても欠落が判明した場合には、採択を取り消すことになりますので、間違いのないようにご記入ください。

令和６年度 ヘルスケア産業育成創出事業費補- 16 -助金（ヘルスケア製品開発特別枠）募集要領

申請書の作成方法など、お気軽にご相談ください

案内図＜問い合わせ・提出先＞
公益財団法人富山県新世紀産業機構イノベーション推進センター ヘルスケア担当〒933-0981

高岡市二上町 150 番地

富山県産業技術研究開発センター
TEL：

技術開発館２階

FAX：

E-mail：health@tonio.or.jp

応募様式については、以下のＵＲＬからダウンロードすることができます。

- 17 令和６年度 ヘルスケア産業育成創出事業費補助金（ヘルスケア製品開発特別枠）募集要領