様式２回

答

団体名（日本労働組合総連合会大阪府連合会）（要望項目）
４．教育・人権・行財政改革施策（１）35 人学級の実施にむけて子どもたちにとって学習面・生活面からも効果が見られること、また自治体の財政力によって子どもたちの受ける教育条件に格差を生じさせないため、小学校 3 年生以上においても 35 人学級を実施するよう、国に対して強く働きかけること。
（回答）
大阪府では、小学校１・２年生が、学習習慣や生活習慣の基礎を確立して、安定した学校生活を送るための重要な時期であるという認識に立ち、35 人を基準とした少人数学級編制を実施してきたものです。
また、一人ひとりの子どもの学力を向上させるためには、子どもの個々の学習状況に応じた、きめ細かな指導が必要であることから、学校の課題や児童・生徒の学習の状況に応じた少人数・習熟度別指導を推進しています。
少人数学級編制の拡充につきましては、少人数・習熟度別指導とあわせて検討し、今後、具体的かつ現実的な方策をとりまとめた上で国に提案していく予定です。
（回答部局課名）
教育委員会事務局

市町村教育室

小中学校課※要望項目欄に項目番号と内容を記入願います。

様式２
回

答

団体名（日本労働組合総連合会大阪府連合会）（要望項目）
４．教育・人権・行財政改革施策（２）奨学金制度の改善について
日本学生支援機構奨学金の併用者（第一種と第二種両方の奨学金を貸与される者）は、返還額が多額となることから、第一種奨学金だけではなく第二種奨学金についても所得連動型の返還制度を導入するよう、国に対して強く働きかけること。

（回答）
府教育委員会では、教育の機会均等を保障する観点から、第一種第二種併用者の第二種奨学金について、所得連動返還型奨学金を導入するよう文部科学省、及び日本学生支援機構に対して、要望を行っております。

（回答部局課名）
教育委員会事務局

教育振興室

高等学校課

※要望項目欄に項目番号と内容を記入願います。

様式２
回
答
団体名（日本労働組合総連合会大阪府連合会）（要望項目）
４．教育・人権・行財政改革施策（３）労働教育・社会教育の取り組み強化について
幼児期から高等教育段階までの教育課程において、年代にあった勤労観・職業観を養い、働く者が保護される労働法などに関する知識を学ぶ機会を拡充すること。
（高等学校課回答）
高等学校においては、教科「公民」や総合的な学習の時間を活用し、社会保険労務士・税務署職員による講演会や企業等と連携した体験活動を実施するなど、雇用、労働問題、社会保障について理解を深めさせるとともに、個人や企業の経済活動における役割と責任について考察させ、現代社会に対する理解を深める教育活動を進めております。
また、平成 23 年度から昨年度まで、72 校(府立 58 校、私立 14 校)を推進校に指定し、各学校が生徒のニーズに応じて、専門学校や企業、外部人材と連携し実践的なキャリア教育・職業教育プログラムを実践する「実践的キャリア教育・職業教育」支援事業に取り組み、自分の能力や適性を知るために職業適性検査などを実施するとともに、インターンシップなど体験的な学習を通じ、働くことの意義や社会のしくみを学ぶことにより、勤労観や職業観の育成に努めておりました。
今年度からは「キャリア教育支援体制整備事業」として 4１校（府立 36 校、私立 5 校）を指定し、就職支援コーディネーターとスクールソーシャルワーカーを配置し、引き続き取組みを進めております。
平成 23 年 3 月には、労働法に関する教材を含む「16 才からの“シューカツ”教本『キャリア教育＆就職支援ワーク集』」を全府立学校に配付し、各校がキャリア教育の充実を進められるよう支援しております。
（参考）高校生の就職内定率（文部科学省発表）
平成 21 年度 平成 22 年度
平成 23 年度
全国（全・定）
91.6％
93.2％
94.8％
（↑ 1.6）（↑ 1.6）
大阪（全・定）
86.2％
87.9％
90.5％
（↑ 1.7）（↑ 2.6）

平成 24 年度
95.8％（↑ 1.0）93.3％（↑ 2.8）平成 25 年度
96.6％（↑ 0.8）93.0％（↓ 0.3）（小中学校課回答）
義務教育段階では児童生徒がその発達段階に応じ、生活科や道徳の時間、特別活動の時間等に、「働くことの尊さや意義を理解し、奉仕の精神をもって、公共の福祉と社会の発展に努める。
」ことを学んでいます。
また、労働法等に関する学習は、中学校の社会科（公民的分野）で学習しています。
併せて、大阪府教育委員会では、働くことの意義やそのために必要な知識・技能・態度など基礎的な力の育成を図るため、「大阪府キャリア教育プログラム」（２０１１（平成２３）年３月）、「キャリア教育の進め方サポートブック」（２０１２（平成２４）年３月）
を活用し、各中学校区として、小中学校９年間を通じた発達段階に応じた体系的なキャリア教育を、各市町村教育委員会と連携して推進しているところです。
その際、働く人の視点に立ち、キャリア教育の取組が充実するよう努めるとともに、「働く若者のハンドブック」や厚生労働省発行の「知って役立つ労働法」等を活用するよう、市町村教育委員会に指導しているところです。
今後も、キャリア教育指針の趣旨を生かすとともに、児童生徒が、望ましい勤労観・職業観を身に付け、自らの権利とともに他者の権利も尊重する姿勢を育てていくための取組を推進してまいります。
（回答部局課名）
教育委員会事務局 教育振興室
高等学校課
教育委員会事務局 市町村教育室 小中学校課

様式
回

２答

団体名（日本労働組合総連合会大阪府連合会）（要望項目）
４．教育・人権・行財政改革施策（３）労働教育・社会教育の取り組み強化について
幼児期から高等教育段階までの教育課程において、年代にあった勤労観・職業観を養い、働く者が保護される労働法などに関する知識を学ぶ機会を拡充すること。
（回答）
大阪府では、働くことの心構えや働く者の権利と義務など、これから働こうとする若者等が働く上で知っておくべきことをまとめた「働く若者のハンドブック」を作成し、各学校、教育委員会等を通じて、中学校、高等学校の就職希望者全員と各学校の進路指導担当者等の関係者に配布しています。
平成 24 年度、新たに、社会に出て働く上で必要な労働に関する基礎知識をわかりやすくまとめたリーフレット「働くルール BOOK」を作成し、府内全高校の 3 年生等に配布したところです。平成 26 年度には、これを増刷し、再度、府内全高校の 3 年生等に配布します。
これらの啓発冊子等は、大阪府ホームページに全文を掲載し、ダウンロードできるようにしています。
また、府内高等学校等が労働問題の基礎的な知識を生徒に教えるにあたり、必要がある場合に、大阪雇用対策会議の構成団体等から講師を派遣しています。
大阪府総合労働事務所では、年間 1 万件を超える労働相談の経験を踏まえ、高校の教師等を対象とした労働法や労働問題に関する研修に、職員を講師として派遣しています。平成 26 年度には、高校生を対象とする派遣依頼にも対応し、３校の高校で労働法の基礎知識等についての講演を行いました。
（回答部局課名）
商工労働部 雇用推進室

労政課※要望項目欄に項目番号と内容を記入願います。

様式
回

２

答

団体名（日本労働組合総連合会大阪府連合会）（要望項目）
４．教育・人権・行財政改革施策（４）人権侵害等に関する取り組み強化について
最近深刻化するストーカー被害など、人権侵害に関わる問題について相談対応をより強化し、女性相談員を配置するなど体制を充実させること。
（回答）
人権侵害に関わる問題については、大阪府警のみで対応することなく、広く全国の警察と連携し、居住地だけでなく、実家、勤務先等の関係場所の警戒を即座に実施しているところです。
また、ストーカー等の行為者については、早期に警告、逮捕を実施して被害を及ばないようにし、相談内容によっては、府、市町村、保健所と連携して相談者等を隔離するなど人権侵害が相談者に及ばないように努めています。
ストーカー等の相談員については、本部及び警察署には女性相談員が１人以上配置されており、常に相談者から女性相談員の要望があれば対処できるようにしています。
（回答部局課名）
警察本部

様式
回

２

答

団体名（日本労働組合総連合会大阪府連合会）（要望項目）
４．教育・人権・行財政改革施策（４）人権侵害等に関する取り組み強化について
最近深刻化するストーカー被害など、人権侵害に関わる問題について相談対応をより強化し、女性相談員を配置するなど体制を充実させること。
（回答）
大阪府では、府民が人権に係る問題に直面したときに、一人で悩むのではなく、身近な相談機関で助言や援助を受けながら主体的に解決していくことができるよう、「総合相談事業交付金」を活用し、市町村が実施する相談事業を支援しています。
また、府民向けの人権相談窓口を設置するとともに、市町村の人権相談に対する助言、支援や相談員の養成を行っています。さらに、行政機関や民間団体による人権相談機関のネットワーク体制を整備するなど、府内の相談機能の充実を図っています。
（回答部局課名）
府民文化部 人権局

人権擁護課

様式
回

２答

団体名（日本労働組合総連合会大阪府連合会）（要望項目）
４．教育・人権・行財政改革施策（４）人権侵害等に関する取り組み強化について最近深刻化するストーカー被害など、人権侵害に関わる問題について相談対応をより強化し、女性相談員を配置するなど体制を充実させること。
（回答）
大阪府では、「大阪府男女共同参画推進条例」及び「おおさか男女共同参画プラン（２０１１-２０１５）」において、施策の基本方向の中に「セーフティネットの充実」を位置付け、女性に対するあらゆる暴力の根絶に取り組んでいるところです。また、２０１２年３月に改定した「大阪府配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する基本計画（２０１２-２０１６）」に基づき、各種施策を推進し、配偶者からの暴力を許さない、安全で安心して暮らすことのできる社会の実現に努めています。
また、大阪府男女参画・府民協働課のホームページにおいて、府内市町村の相談窓口や女性相談窓口一覧を掲載し、広く周知を行っています。
大阪府立男女共同参画・青少年センターにおいて実施している相談事業については、関係機関との連携・調整を適切に行なうことにより、複雑・多様化する相談に迅速に対応しているところです。
あわせて、市町村の相談機能の強化を図るため、市町村職員向けの研修プログラムなどを通じて、市町村の相談に関わる人材の育成を行うとともに、今年度から、府のスーパーバイズ機能を発揮し、新たに市町村の職員や相談員などの人材育成に資するため、市町村が提示する困難な相談事例への対応検討や具体的な助言を行う情報交換・事例検討会を実施しているところです。
今後とも、市町村と連携して、府域における相談事業の充実に努めてまいります。
（回答部局課名）
府民文化部 男女参画・府民協働課

様式
回

２

答

団体名（日本労働組合総連合会大阪府連合会）（要望項目）
４．教育・人権・行財政改革施策（４）人権侵害等に関する取り組み強化について最近深刻化するストーカー被害など、人権侵害に関わる問題について相談対応をより強化し、女性相談員を配置するなど体制を充実させること。
（回答）
大阪府では、女性相談センターにおいて、ストーカーや配偶者からの暴力の被害、生活困窮など、女性の抱える様々な問題について、女性相談員による電話相談、面接相談及び一時保護を行っています。
なかでも、ストーカー被害に関する相談については、警察と連携した迅速、適切な対応が必要となりますので、府警察本部の担当者を講師に招き、女性相談センター職員をはじめ府及び市町村関係職員を対象とした研修を実施し、専門知識の向上に努めています。
また、配偶者からの暴力に関する相談については、配偶者暴力防止法に基づき、女性相談センターを中核として、府内６ヶ所の子ども家庭センターの計７ヶ所に配偶者暴力相談支援センターを設置し、被害者一人ひとりの状況に応じて、安全確保、社会福祉施設等への入所、住宅設定、保護命令制度の利用等について、警察、福祉事務所、裁判所等の関係機関と連携しながら、保護と自立支援を図るための相談支援を行っています。
市町村においては、大阪市、堺市、吹田市、枚方市の４市が配偶者暴力相談支援センターを設置しているほか、その他の市町村でも女性センターなどの窓口で、相談を受け付けています。
今後とも、市町村に対して、ストーカー、ＤＶ被害者等からの相談支援に関する助言、地域において被害者を支援する人材を養成する講座の実施等、市町村における相談機能の充実を図るための取り組みを行うとともに、警察等関係機関と連携を図りながら、被害者の状況に応じた適切な支援を進めていきます。
（回答部局課名）
福祉部 子ども室

家庭支援課※要望項目欄に項目番号と内容を記入願います。

様式
回

２

答

団体名（日本労働組合総連合会大阪府連合会）（要望項目）
４．教育・人権・行財政改革施策（５）地方自治法改正に伴う行政サービスの維持について
地方自治法改正による中核市制度と特例市制度 の統合（特例市廃止）に伴い、事務事業の移行等に伴って、住民に混乱をきたすことなく行政サービスが維持できるよう、現特例市（吹田市・茨木市・八尾市・寝屋川市・岸和田市）との連携強化を図ること。
（回答）
地方自治法に基づく中核市への移行に当たっては、要件を満たす団体からの中核市指定の申し出に基づき指定されるものであり、現特例市が中核市への移行を表明した場合、これまでと同様に、円滑な事務移譲が行えるよう十分に連携を図っていきます。
（回答部局課名）
総務部 市町村課※要望項目欄に項目番号と内容を記入願います。

様式回
団体名

（２答日本労働組合総連合会大阪府連合会）（要望項目）
４．教育・人権・行財政改革施策（６）大都市制度（通称：大阪都構想）について
大都市制度（通称：大阪都構想）の課題は、大都市地域特別区設置協議会で協定書をまとめられたが、府と特別区の事務分担や財政調整のあり方によって、府民にも大きな影響を及ぼすものである。協議会や議会の進め方は、市民不在の政治闘争であり、今後の議論については、地方自治法の改正内容を十分熟慮され、二元代表制を基本に丁寧かつ慎重な取り扱いを行うこと。
（回答）
新たな大都市制度の実現に向けては、大阪府と大阪市が共同で設置した「大阪府・大阪市特別区設置協議会」において、大阪府知事、大阪市長、大阪府議会及び大阪市会で推薦された委員によるご議論のうえ、平成 27 年１月 13 日に特別区設置協定書（案）が取りまとめられました。
同案では、特別区は地域の実情に応じて住民に身近なサービスを総合的に提供できるよう、中核市並みの権限を担うとされております。一方、大阪府は大阪全体の観点から大阪の成長、都市の発展及び安全安心に係る事務を処理するとされております。
また、大阪府と特別区及び特別区相互間の財源の均衡化を図り、並びに特別区の行政の自主性かつ計画的な運営を確保するため、特別区に必要な財源を財政調整制度により確保するとされております。
現在、同案について、大都市地域における特別区の設置に関する法律に基づく国との協議・報告を行っているところです。
今後、特別区設置協定書を府市の２月定例会に提出し、両議会でご議論いただき、両議会で特別区設置協定書が承認されれば、大阪市民（有権者）を対象に、特別区設置の賛否について、住民投票が実施されることになります。
なお、平成 26 年度の地方自治法の改正については、第 30 次地方制度調査会の答申を踏まえたものであり、総合区制度や指定都市都道府県調整会議の設置については、指定都市制度の見直しを目的とする内容であると認識しております。
（回答部局課名）
大阪府市大都市局

制度企画担当※要望項目欄に項目番号と内容を記入願います。

様式回

２

答団体名（日本労働組合総連合会大阪府連合会）（要望項目）
４．教育・人権・行財政改革施策（７）地方税財源の確保に向けて今年度の税制改正により、法人住民税法人税割の一部の地方交付税原資化による偏在是正措置が講じられたものの、消費税率 10％段階においては、「法人住民税法人税割の地方交付税原資化をさらに進める。また、地方法人特別税・譲与税を廃止するとともに、現行制度の意義や効果を踏まえて他の偏在是正措置を講じるなど、関係する制度について幅広く検討を行う」とされている。地方財政への影響に配慮し、必要な税財源が確保される制度の見直し等について、引き続き国への積極的な提言および要請を行うこと。
（回答）「国の施策並びに予算に関する最重点提案・要望」をはじめ、あらゆる機会を捉えて、地方自らが責任を持ち、地域の実情にあった行政を展開できるよう、必要な税財源の移譲や課税自主権の充実を国へ要請してきたところです。
平成２７年度の地方一般財源総額は、前年度を２％上回る６１．５兆円が確保されました。
今後とも、地方税財源の充実確保に向け、国への積極的な提言・要請に努めてまいります。
（回答部局課名）
財務部 財政課※要望項目欄に項目番号と内容を記入願います。

様式回

２答

団体名（日本労働組合総連合会大阪府連合会）（要望項目）
４．教育・人権・行財政改革施策（８）個人番号（マイナンバー）利用開始に向けて2016 年 1 月の個人番号（マイナンバー） 利用開始を見据え、制度導入のための府庁内体制の整備や担当職員の育成を図ること。また、府内市町村との間で意見交換会や連絡会議を開催するなど、制度の導入準備の進捗状況を把握し、準備が遅れている市町村への情報提供や助言を行うこと。さらに税制改正の内容について、住民や企業への周知・広報活動を強化すること。
（回答）（行政改革課回答）
平成 26 年 4 月から財務部行政改革課、総務部ＩＴ推進課、府民文化部府政情報室が共同でマイナンバー支援チームを設置し、全庁における制度導入を支援するとともに必要に応じて連絡会議を開催し情報の共有に努めているところです。今後とも庁内における制度周知や情報セキュリティの確保、特定個人情報の取扱いに関する研修などにより、円滑な制度導入に努めてまいります。
（税制課回答）税制改正の内容については、府税ホームページ「府税あらかると」等において、周知を図っているところであり、今後とも納税者に対してわかりやすい税務広報を実施してまいります。
（回答部局課名）
財務部 行政改革課
財務部 税務局 税政課※要望項目欄に項目番号と内容を記入願います。

様式
回

２

答

団体名（日本労働組合総連合会大阪府連合会）（要望項目）
４．教育・人権・行財政改革施策（８）個人番号（マイナンバー）利用開始に向けて2016 年 1 月の個人番号（マイナンバー） 利用開始を見据え、制度導入のための府庁内体制の整備や担当職員の育成を図ること。また、府内市町村との間で意見交換会や連絡会議を開催するなど、制度の導入準備の進捗状況を把握し、準備が遅れている市町村への情報提供や助言を行うこと。さらに税制改正の内容について、住民や企業への周知・広報活動を強化すること。
（回答）
府内市町村には、マイナンバー担当者及び住民基本台帳事務担当者向けに３回にわたり、全体説明会、研修会等を行い、マイナンバー制度の最新の状況などを説明しています。
また、進捗状況に課題があると思われる場合には、個別に訪問やヒアリング等をしてフォローアップしています。今後も必要に応じ情報提供や助言を行っていく予定です。
（回答部局課名）
総務部 市町村課※要望項目欄に項目番号と内容を記入願います。