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田村まみ通信mamitamura.com

令和5年 臨時国会特集号

第212回 臨時国会特集号

第212回 臨時国会（令和5年10月20日～12月13日）各委員会での質疑に関して報告致します。

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厚生労働委員会
行政監視委員会
消費者問題特別委員会

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厚生労働委員会

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厚生労働委員会
厚生労働委員会
法務委員会・文教科学委員会連合審査会

年収の壁、介護人材の処遇改善、医薬品の安定供給などについて臨時国会で最初の委員会質疑に立ちました。内閣改逆行する内容を含むものでし

造後初の厚生労働委員会質疑ということで、武見新た。たとえ哲学が異なろうと大臣の所信に対し姿勢を問いました。

も、これまで真面目に保険料まず年収の壁について質問。10月から拡充されたを納めてきた労働者への対応を繰り返し求めました。

助成金の活用見通しについて、10月25日の衆議院代表

武見大臣は、恣意的な加入防止という困難を含むが克質問で総理は「特定の見通しで区切らず、すべての方服できるか検討すると、あいまいな答弁に終始しました。

が活用を」と定性的に答弁、武見大臣も同様でした。本次に、医薬品の安定供給とイノベーションについて来、きちんと現場のニーズを把握していれば活用の見質問をしました。年末に向けて薬価改定の議論が厚労通しくらいは答えられたはずです。今からでも活用進捗省内で進んでいますが、社会保障費の自然増分を抑制をフォローアップして、今後予定されている制度改革でするために国の予算にキャップがかけられることで薬は現場の実態に即した議論を行うよう求めました。

価が引き下がるのであれば例年と何らかわりませんの武見大臣は、EBDM（根拠に基づく意思決定）が大切で、財務大臣との折衝に臨む姿勢をただしました。

であり、入手できる限りのデータ把握に努めること、また、今年は介護報酬改定の年でもあります。既に厚労省は利用状況を定期的にまとめて公表することを政府は6000円程度の賃上げ相当分の措置を検討して約束しました。

いますが、国全体で賃上げを進めていくな、全産業平続けて、就業調整で雇用保険から外れてしまう問題について、私はこれまでも労使合意のもと任意加入を均よりも低い介護従事者の賃金水準はどこが適切なのか問いました。

認めるなど救済措置を提案してき武見大臣からは、全産業平均より低いままでよいとましたが、政府は「強制適用のわは考えていない。縮めていくべきだという力強い答弁が国では哲学が異なる」として退をいただきました。

けてきました。ところが今回の支いずれも歴代大臣に継続して質問している内容です

援パッケージは、適用拡大を進めが、政府として問題が解決しているとは言いがたい状てきたわが国の基本スタンスに況です。今後も折りをみて質問を続けてまいります。

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行政監視委員会

13 公立学校の学校給食の提供と公契約条例の関係について行政監視委員会の質疑に立ちました。
行政監視委になるのは初めてです。

約の改定をするよう、先週金曜に発信をしたと答弁がありました。
次に、公契約と最低賃金の関係について厚労省に伺いました。公契約条例を定めている自治体自体がまだ本日はまずは公立少ないなか、入札の内容に受託者が例えば給食事業を学校の学校給食の提実施するのにあたって、賃金の下限額まで定めている供と公契約条例の関自治体は殆どありません。一部の自治体は下限額を定係について質問をしました。私のもとには給食事業をめることが最賃法に抵触するとの認識から条例制定を提供している労働組合から、自治体の入札によって結留まっていることから、事実確認をしました。

んだ契約によって、食材費やエネルギー高、また人権厚生労働政務官からは、自治体独自の公契約条例の費の上昇を反映できずに、事業が困難になっているとなかで受託事業者が払う賃金の下限いう声が以前から届いていました。

額を定めることは問題ないと明言を政府は学校給食の無償化に向けた提言を進めていもらいました。

ますが、無償化実現の以前に安定的、継続的な提供

今後はこの答弁をもとに、給食事そのものが危うい状況という認識を持っているか確業以外にも公立スポーツセンターの認をしました。

運営などでも、しっかりとした賃金で文科副大臣からは、今般の物価高騰などを踏まえ受託がなされるよう、組織内自治体議

給食事業者の団体などからも意見を聴取の上、公契員と連携を図りながら、公契約条例の約後であっても労務費、食材費の上昇を踏まえた契制定を広げていきたいと思います。

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厚生労働委員会

5 大麻取締法・麻薬及び向精神薬取締法改正案（麻向法）について

今日は大麻取締法・麻薬及び向精神薬取締法改正案品であっても、宣伝や広告のあり方に（麻向法）の質問に立ちました。今回の法改正は、欧米注意していくことや、消費者庁と連携

では既に治療に用いられている難治性てんかん薬に麻して不適正な広告事案のチェックに薬成分が含まれるため、国内で使用できないことから見努めていく旨の答弁がありました。

直しを図るものです。また、今まで麻薬の施用に刑事罰がないことから新たに創設する内容となっています。

この他、医療用麻薬は流通が厳しく制限されており、卸や薬局で在庫不足で患者の届か私からは、人体に有害となる基準以下の麻薬成分をないケースや、逆に不良在庫に陥るといった問題があり含む商品について、消費者被害や健康被害がおこらなました。特に都道府県をまたいでの移動が禁止されていいよう、輸入業者や製造業者に対して広告、表示の指るため、患者アクセスに課題がある点を指摘しました。

導・監督をすべきと消費者庁、厚質問では、麻向法の規則改正が一昨年行われたこと労省の双方に求めました。

から、こうした問題が解決したかを法律で基準を定めたとしても、確認すると同時に、規則改正後の運消費者が不適切な使用の仕方をす用を今後も注視し、課題が解決にれば健康被害はおこることから、厚至っていないようであれば引き続き労省としても法律に抵触しない製問題提起をしていこうと思います。

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消費者問題特別委員会

ライドシェア、物価上昇について
17 フィッシング詐欺、消費者問題特別委員会で質疑に立ちました。本日はフィッシング詐欺、ライドシェア、物価上昇対策の3点について、自見・新大臣の認識を質しました。

場から、自見大臣にライドシェアの議論への関与を求めました。
自見大臣からは、一般論として、フィッシング詐欺等による消費者被害が拡大してい新たな運送サービスのあり方検討の際には規制や保険なます。11月9日の財政金融委員会での堂込議員の質問どにより安全や事故時の補償が確保されるべきで、消費に引き続き、私は消費者保護の観点から消費者庁に者の安全安心が大前提であることから、この大前提を踏質問。金融庁と連携してフィッシング被害防止に向けまえて議論が行われるものだ、との認識が示されました。

た消費者教育に取り組むべきと提案しました。
自見大臣は、一番身近な窓口である消費生活セン
ターに数多くのフィッシングの相談が寄せられており、金融トラブルの最新事例を盛り込んだ教材作成や周知協力において連携を図ると答弁しました。
続いてライドシェア関連。これまで交通安全の確保に向けて、緑ナンバー車は運行管理者、白ナンバーの営業

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最後に、今年度に消費者庁が「物価について考える」特設ページを設置したことを受けて、物価上昇に対する認識を質しました。
自見大臣は、賃金と物価双方の安定的な上昇を図っていくことが重要であり、価値やコストを適切に価格転嫁できる環境をつくるべく、消費者の理解増進に取り組んでいくと答弁しました。

車は安全運転管理者を置いて、アルB to B だけでなく消費者も含めたステークホルダー

コール検知器による酒気帯び確認なが協働するパートナーとして連携し、バリューチェーどの対策が取られてきており、ライドンで生み出された価値が適切に評価され、また新たなシェアについては慎重な議論が求めら価値の創出につながる好循環の実現に向けて、引き続れます。消費者の安全安心を守る立き取り組んでまいります。

法務委員会・文教科学委員会連合審査会

12 旧統一教会による被害者の迅速・円滑な救済に向けた議員立法に対する質疑

法務委員会・文教科学委員会連合審査会で旧統一教会の被害者救済に関する法案質疑に立ちました。

支援対象とすること、重大な過失があるなど一部の場

昨年の臨時国会において不当寄付勧誘防止新法が成合を除いて基本的に費用免立しました。正体隠しなどによる、悪質な寄付勧誘を除されるので、安心して活防止するための法律ですが、消費者庁の直近までの運用いただきたいとの答弁が用状況を見ても、法律の施行前に被害を受けられた方ありました。

を救済する効果は限定的です。そこで今回、新たに被加えて、対象宗教法人が不動産を処分する場合には害者の迅速かつ円滑な救済を目的とした議員立法が提１か月以上前に報告させ、所轄庁が公表すること等に出されましたので、この法案によってどのような支援より、財産状況の透明性を高めて被害者が保全手続をが図られるのか伺いました。

円滑に行いやすくなると答弁しました。

法案提出者からは、法テラスを通法案の趣旨に沿って被害者救済が迅速、円滑に行わじた被害者の方への相談支援業務をれるには、関係機関が一丸となって被害者に寄り添っ拡充し、民事保全手続にかかわる費た運用を行うことが大事であり、消費者庁と法テラス用負担を猶予・免除すること、過去との連携強化や、宗教法人法を所管する文化庁も交えに被害を受けられた方も含めて広くた継続的な議論を進めることを求めました。

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厚生労働委員会

7 カスタマーハラスメント問題について厚生労働委員会の質疑に立ちました。

武見大臣からは、本日はしばらくぶりの一般質疑ということで、最初まずはマニュアル等にカスタマーハラスメントを取り上げました。2022

を通じて企業におけ

年2月に政府がカスハラ対策企業マニュアルを発行しる対策を促すとともて以降、例えばドラッグストア従業員やタクシー運転に、今年度の調査の手らの氏名掲示義務の緩和、自治体での条例制定や公結果を踏まえなが労使検討会立ち上げなど、各所でカスハラを防ぐためら、さらなる取り組ルール見直しの動きが出てきています。それだけあらみを継続して考えてゆる場面でカスハラが労働者にとって脅威となっていいきたいと答弁があることの現れでもありますので、厚労省としての一層りました。の取り組みと、今後の法制化の必要性について見解を伺いました。

引き続き、現場の声を政府に訴え、粘り強く対応を求めてまいります。

堀井雇用環境・均等局長は、今年度はカスハラ対家政婦（夫）という職業がありますが、実は労働基策先進企業の対応事例集の水平展開、3年ぶりとなる準法の適用除外のため労災認定がされません。介護保実態調査の実施、研修用動画の作成等に取り組む予

険の居宅サービスを提供しつつ、個別契約で家事使用定であること。来年度は業界共通の対応方針を策定

人として住み込みで働いていた女性が長時間労働で急するモデル事業を概算要求中である旨を答弁いただ

死した事件をきっかけに、厚労省で法改正に向けた議きました。

論が進んでいます。
私からは法改正までの当面の間、過労死のような事象が起きないよう対応を求めました。家政婦の方ご自身の労働問題を周知するのにあたって、介護事業所などから兼業をしている人に注意を促すなど、そのために厚労省内でも労働基準局と老健局とが連携して行くべきだと質しました。
武見大臣からは、介護事業所を兼ねている家政婦事業所を通じた当事者の方への注意喚起や、厚労省としても不適切な契約状況を掴んでいることから、今後とりまとめのガイドラインにおいて周知を図っていく旨答弁がありました。

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