北九州市におけるＰＣＢ処理事業に係る条件

ＰＣＢによる汚染は地球規模で拡がっており、次世代への深刻な被害が懸念されている。このことは、今や世界共通の認識になっており、主要先進国では着実に処理が進展している。
わが国でも、今般「ＰＣＢ特措法」が衆参両院において全会一致で可決されたところであり、本市においても処理の必要性・緊急性については多くの市民の理解が得られていると考えている。
したがって、さまざまな処理技術が開発され、あわせて法律的枠組みが整った現在、安全性の確保に万全を期して、速やかに処理を推進する必要がある。
北九州市は、これまでエコタウン事業をはじめとする資源循環型経済社会への取り組みを進めてきた。環境保全政策と産業振興政策を統合したこの地域政策は、都市再生プロジェクトにおける「ゴミゼロ型都市」のモデルとして位置づけられるものと自負している。
先般、国からＰＣＢ処理施設の立地の要請を受けた背景は、本市の持つ技術力と人材、エコタウン事業などの先進的な環境政策、さらには事業に適した用地を有している等の諸条件がいずれも高く評価されたものと考えている。
今後本市が、わが国の廃棄物問題、特に有害化学物質による環境リスクを国際的に低減するための先導的な役割を果たし、あわせて国が 21 世紀の最重要課題の一つとして位置づけている「資源循環型経済社会の構築」を都市レベルで実現することは、国の新たな地域政策の展開にもつながるものである。
本市は、わが国における広域的な資源循環拠点としてその役割を果たしていきたいと考える。

以上の考え方に立って、下記に掲げる条件を国が約束することを前提に、北九州市におけるＰＣＢ処理事業の着手を了解する。

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記
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安全性確保のための条件
１． 安全性確保のための基本的考え方
ＰＣＢ処理事業にあたっては、確実かつ適正に処理するシステムを整備することは当然である。その上で、何事でも「ゼロリスク」という事態はありえないという前提に立ち、作業者のミスや災害等によるリスクを予め想定し、それらのリスクの発生頻度、発生した場合の影響の大きさについて総合的な判断を行い、リスクの回避、軽減を図る「リスクマネジメント」の考え方を安全性確保の基本とする。
事業の実施にあたっては、主に①収集運搬時の安全性、②処理時の安全性、③責任の明確化、の３点が重視されるところであり、「北九州市ＰＣＢ処理安全性検討委員会」の報告に示された提言を遵守した事業とすること。

２． 収集運搬時の安全性確保
収集運搬にあたっては、ＰＣＢの漏洩・流出を防止することが最も重要であり、特に以下の項目を確実に実行すること。
（１）適切な運行管理システムの確立（運搬経路の厳選、運行位置確認システムの導入、漏洩検査の実施等）（２）運搬容器、携行機材による漏洩・流出防止対策の確立（密閉型金属容器の採用等）（３）緊急時の措置についての体制整備（応急措置、緊急連絡等）
また、国及び環境事業団は、安全かつ適正な広域運搬に係る調整を行う｢(仮称)広域運搬調整協議会｣の設置、運営に協力すること。

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３． 処理時の安全性確保
処理にあたっては、特に以下の項目を確実に実行すること。
（１）施設の安全性、信頼性の確保
処理方式は化学処理方式とする。
処理方式選定にあたっては、施設全体を一体的なシステムとしてとらえた技術評価を優先すること。
また初期運転時には、確実に処理されたことを確認した後に排気、排水及び残さを系外に排出する、いわゆる「バッチ確認体制」を確保すること。
なお、環境事業団は、処理方式選定後、安全面での具体的かつ詳細な留意点及び対応策を明確にし、公表すること。
（２）地域の環境保全を最優先した施設計画
ＰＣＢの流出、地下浸透を完全に防止する設備とすること。
（３）総合一貫処理体制の構築
安全かつ安定したＰＣＢ処理を担保するため、一元化された総合エンジニア
リング体制が確保できる事業者のもとで、施設全体を設計、施工すること｡

４． 責任の明確化
本事業は、多くの関係者が関与して実施されるが、特に、国及び環境事業団の責任を明確にすること。
国は、各関係者の責任と役割を明確にし、事業全般を統括するとともに、処理事業の主体である環境事業団を、責任を持って監督すること。
環境事業団は、安全かつ適正に処理を実施すること。

５． 情報公開とリスクコミュニケーション
環境事業団は、事業の計画から操業までの段階ごとに、積極的な情報公開を行い、市民への十分な説明責任を果たすこと。
そのために、事業全般に係る情報を一元的に集約・管理する「（仮称）ＰＣＢ処理情報センター」を設置し、事業関係者や市民が情報を共有できるリスクコミュニケーションの場を設けること。
また、市民代表、専門家、行政関係者等で構成する予定の「（仮称）ＰＣＢ処理監視委員会」に責任を持って対応し、その運営に積極的に協力すること。

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II 円滑な事業実施のための条件
１． 処理の優先順位
北九州市におけるＰＣＢの処理は、岡山県以西の１７県分を対象に、まず北九州市内分、次いで福岡県内分を先行して処理する計画とすること。
また市内分の処理が終了した段階で、事業全般にわたる中間的な総括を行うこと。

２． 地域密着型の事業
ＰＣＢ処理施設の建設及び事業の実施にあたっては、地元企業及び市内の技術者を最大限活用するなど、地域密着型の事業とすること。

３． ＰＣＢ処理施設における環境整備
ＰＣＢ処理施設に、十分な緑地等環境施設の整備を行うこと。
なお立地場所は、別図のとおり提案する。

４． その他処理施設立地に伴う、必要な地域整備に係る財源等について、環境省としても適切に対応すること。

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III 広域的な資源循環拠点に向けた関連事業の推進
１． 研究・研修機能の充実
本市では、学術研究都市及びエコタウン地区等を基盤として、廃棄物・リサイクル関連分野を中心とする環境研究・研修機能を一層充実させ、環境分野の技術集積及び学術・産業の発展を図ることを、重要な都市戦略の一つと考えている。
また福岡県においては、本市に立地するリサイクル総合研究センターを中心に、産・学・官・民の共同研究体制により、リサイクル技術と社会システムに関する研究開発と情報発信機能を果たすとともに、更なる施策を展開する意向である。さらに県は、本市を国内及びアジアに向けた研究開発・情報発信拠点、環境分野の人材育成拠点としても位置づけている。
これらの地域政策を支援するため、国として、本市をフィールドとした環境研究・研修分野の施策の積極的な展開方針及び具体策を示すこと。
研究・研修施設については、その建設・運営において、国等の財政措置が十分に図られるものであること。

２． 焼却・溶融事業及び最終処分場事業
焼却・溶融事業及び最終処分場事業
広域的廃棄物処理センター構想で示された、「焼却・溶融事業」及び「最終処分場事業」については、今後、関係機関と事業内容、主体、場所等について引き続き協議を進めることとしているが、その支援スキームについて、環境省は関係省庁と十分協議の上、事業の実現に協力すること。

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（別図）

エコタウン 地区
(総合環境ｺﾝﾋﾞﾅｰﾄ)

立地場所
エコタウン地区
実証研 究エリア(１ｋｍ響灘大橋)

２ｋｍ

３ｋｍ

４ｋｍ

若戸大橋

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北九州市におけるＰＣＢ処理事業に係る要望

北九州市におけるＰＣＢ処理事業が、若松区響灘地区で展開されるにあたって、下記事項について国として特段の支援、下記事項について国として特段の支援、配慮がなされるよう強く要望する。

記

１．周辺環境及び物流インフラの整備
響灘地区においては、これまでも大水深港湾整備事業やエコタウン事業などの円滑な推進のために、国の支援を得て、港湾施設整備及び環境整備を行ってきた。
今後とも引き続き、・ 響灘地区全体の緑地整備、・ 新若戸道路の早期建設、・ 静脈物流施設としての廃棄物取扱用港湾施設の整備 など、響灘地区を広域的な資源循環拠点とするための整備について支援すること。
２．若戸大橋の無料化等（１）地元振興への支援として、特に、若松区民の若戸大橋渡橋料無料化への強い願いを受け止め、新若戸道路の建設との均衡を考慮しながらも、平成２０年頃を目標に無料化を図ること。
（２）ＰＣＢ処理施設の稼働開始までに、何ら かの方策によって、渡橋料の軽減を図ること。
（別紙、北九州市議会与党会派からの「ＰＣＢ処理事業に関する申し入れ」参照）

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（別紙）2