○議長（前原英石君）○３番（加藤智惠子君）

３番加藤智惠子君。

３番加藤智惠子です。よろしくお願いします。

通告のとおり、私からは２点質問させていただきます。まず初めに、村長就任１年で実践してこられた主な取組と成果、そして今後３年間の計画内容と目標設定値をお伺いします。次に、認知症の人とその家族に優しい舟橋村にするためにの２点を伺います。
まず、村長就任１年の中で、いろんな業者、全部で八つ以上かな、公式サイトとかいろんなところとの提携を行われてきたわけですが、ＡＩを導入して、村公式サイトの閲覧者のニーズに沿ったウェブサイトの運用の実現と住民サービスの向上を目指して、今年８月３日、舟橋村は株式会社コウズと締結式を行いました。
そこで、私もＡＩに、就任１年目の村長に聞きたいポイントを質問しました。もちろん少し編集はしましたが、それが以下のとおりになります。
一つ、１年間で取り組まれた主な成果と達成点は何でしようか。どのようなプロジェクトや取組が成功しましたか。
二つ、村の直面している主な課題や問題は何でしょうか。それに対処するためにどのような取組が行われましたか。
三つ、他の自治体や機関、団体との連携はどのように進んでいますか。協力関係の構築や維持について教えてください。
四つ、村の予算や健全性について、予算の重点項目や効果的な予算の使い方について。
五つ、舟橋村の将来の発展計画や目標について、これからの任期３年間でどのような地域発展計画がありますか。
六つ、住民参加がどれだけ行われていますか。住民の声やフィードバックをどのように受け入れ、反映していますか。
これらの質問を通して、村民の皆様は渡辺村長さんのリーダーシップや村の将来に向けた展望について深く理解していただけることと考えます。
次に、認知症についてです。
認知症は、今やがんを抜いて一番かかりたくない病気になりました。認知症になりた
くない理由は、徘徊、つまり認知症の人の独り歩き。外出中、迷子になりやすい。おかしな行動。自分らしくいられなくなる。家族や周りの人たちに迷惑をかけるなどのイメージがあるからと言われています。
認知症は、高血圧症や糖尿病などと違って、買物や散歩など日常生活ができなくなる

病気です。そのため、家族だけでなく、認知症に理解のある地域社会になることが期待されています。
住み慣れた地域で安心して暮らすためには、ふだんの生活に欠かせないスーパーやコンビニ、銀行など、事業所の理解と協力も欠かせません。そのため、事業所の方たちに認知症サポーター養成講座を受講し、認知症サポーターになっていただくことが推奨されます。
富山県内の先進事例として、高岡市や射水市があります。高岡市や射水市では、認知症の方が安心して外出できるような対応や環境づくり、支える家族への支援など、取組を実施している企業、店舗を増やすことを目的に、養成講座を修了した事業所に「認知症の人にやさしいお店」ステッカー等を交付しています。
本村も村内全体に認知症の方とその家族に対するサポート体制が行き届き、より包括的な支援体制を築くことが村民の幸せにつながると考えます。
今後さらに高齢者が増えて、認知症の方に必要な施策が必要になることが予測されます。村内の高齢者から、老後に明るい見通しが持てず、何となく不安だわと言われる方が少なからずおられます。
今年６月１４日、認知症基本法が成立しました。「この法律は、我が国における急速な高齢化の進展に伴い認知症である者（以下「認知症の人」という。）が増加している現状等に鑑み、認知症の人が尊厳を保持しつつ希望を持って暮らすことができるよう、認知症に関する施策（以下「認知症施策」という。）に関し、基本理念を定め、国、地方公共団体等の責務を明らかにし、及び認知症施策の推進に関する計画の策定について定めるとともに、認知症施策の基本となる事項を定めること等により、認知症施策を総合的かつ計画的に推進し、もって認知症の人を含めた国民一人一人がその個性と能力を十分に発揮し、相互に人格と個性を尊重しつつ支え合いながら共生する活力ある社会（以下「共生社会」という。）の実現を推進することを目的とする」とあり、認知症基本法の最終的な目的は、認知症施策を推進することによって、認知症の人を含めた国民一人一人が個性や能力を発揮して互いに尊重し支え合いながら生きていける活力ある社会をつくることにあります。
「地方公共団体の責務」として、第５条には「地方公共団体は第３条の基本理念にのっとり、国との適切な役割分担を踏まえて、その地方公共団体の地域の状況に応じた認知症施策を総合的かつ計画的に策定し、及び実施する責務を有する」とあります。

参考までに、「基本理念」。
第３条

認知症施策は、認知症の人が尊厳を保持しつつ希望を持って暮らすことができるよう、次に掲げる事項を基本理念として行われなければならない。
１

全ての認知症の人が、基本的人権を享有する個人として、自らの意思によって日常生活及び社会生活を営むことができるようにすること。

２

国民が、共生社会の実現を推進するために必要な認知症に関する正しい知識及び認知症の人に関する正しい理解を深めることができるようにすること。

３

認知症の人にとって日常生活又は社会生活を営む上で障壁となるものを除去することにより、全ての認知症の人が、社会の対等な構成員として、地域において安全にかつ安心して自立した日常生活を営むことができるようにするとともに、自己に直接関係する事項に関して意見を表明する機会及び社会のあらゆる分野における活動に参画する機会の確保を通じてその個性と能力を十分に発揮することができるようにすること。

４認知症の人の意向を十分に尊重しつつ、良質かつ適切な保健医療サービス及び福祉サービスが切れ目なく提供されること。

５認知症の人に対する支援のみならず、その家族その他認知症の人と日常生活において密接な関係を有する者（以下「家族等」という。）に対する支援が適切に行われることにより、認知症の人及び家族等が地域において安心して日常生活を営むことができるようにすること。

舟橋村には、この地方公共団体の責務、つまり認知症施策を総合的かつ計画的に策定し、実施する責務を果たすために条例の作成が急務であると考えます。
そこで、行政が中心となって、認知症当事者とその家族や地域の住民、事業所などが一緒になって認知症条例の策定をしていただきたいと考えます。
最後に、参考資料として、これは射水市の事業所なんですけども、認知症サポーター養成講座を事業所の方に受講していただきます。そして、その後に、認知症の人にやさしいお店ステッカーを交付します。スマイルバッジみたいな、そういう缶バッジよりちょっとちっちゃい物です。
そして、この参考資料の写真がありますけど、これは、たまたま私が射水のその事業所に指定されているという名簿を見て、そのお店に行って、こういうことについて伺いたいんですけどと言ったら、はいはい、分かりましたという感じで、いろいろ説明してくれました。
それで、おととしから、まず最初に、少しずつ仕事中に認知症サポーター講習 会を、正職員から順番に聞いてきて、今年も何人かは聞いて、来年度は、ほとんどレジの方に認知症サポーターとして、受講して活躍していただく予定にしていると言われます。
それで、高岡市もほとんど一緒で、高岡市は２０２１年から、認知症の人に優しいまちをと、高岡市パートナー宣言事業所というのを指定されています。
これは、ちなみに、「高岡市は認知症バリアフリーを推進する一環として「たかおか認知症パートナー宣言事業所」を開始した。交付式で、角田市長は「認知症に対する心のバリアフリーをひとつずつ丁寧に進めたい。一人一人の意識を変え、認知症の人が、人とつながって安心して暮らせるまちを目指したい」と述べた」、新聞記事より。
以上です。どうぞよろしくお願いします。
ありがとうございました。
○議長（前原英石君）

村長○村長（渡辺

３番加藤議員のご質問にお答えをさせていただきます。

光君）

渡辺

光君。

ご質問が大変多岐にわたっておりますので、大枠に沿って答弁をさせていただきたいと思います。
就任以来の主な成果や達成点について、いまだ任期１年を経過したところであり、自身としては、大きな成果は達成されていないという認識でございます。
この「成果」という言葉は、私自身、他市町の現状と比較してという意味合いで成果というふうに使いました。ですので、そういうご認識をいただきたいというふうに思います。
他の市町では、例えば整っているが、しかし舟橋村では未達な状況であるもの。そういったものを中心に、この１年間、まずは取組を進めました。１つには、防災のことも例として挙げられると思っております。
その上で、１年をやってみてその不足を認識できたということは、一定程度の結果として得られたと認識しております。不足を知る、足るを知ると言えばいいんですかね、できているところ、できていないところを認識できたというのは、私自身の、結果として得られたものだというふうに思っております。
今ほどのような答弁をするとちょっと語弊があるかもしれませんので、一方でという部分においては、基礎自治体としてやるべきことにつきましては、職員の皆様のご尽力もあり、無事に対応が行えているものというふうに感じております。いわゆる及第点には達しているという認識でございます。
今後は、この１年間を踏まえて、公約の実現に向けての取組自身を進めていくことのみならず、実現の前段にある、不足している状況を満たしていくことに注力していきたいと考えております。
別段の私見にはなりますが、職員の方々の意識変革や行動変革については、少しばかりの変化は起きているものと実感しております。詳細は割愛させていただきますが、職員間の対応の変化や業務改善に対する意識変化が見受けられております。
まだまだ全ての職員の皆様というわけではありません。ですので、この変化の起因となっていると私自身が捉えております人事評価、３６０度評価や面談、そういった機会の創出は今後も継続的に行ってまいりたいと考えております。
あわせて、この１年間はできる限り幅広い視点で、そして俯瞰的に日々の職務に当たってまいりました。以前であれば、村長という立場上、深く関わるべきではないとされておったことであっても、関わるべきではない理由がない限りは、過去の常識として、自身としては積極的に関わってきたつもりでございます。
そのおかげもありまして、注力すべき事案に気づけたことも結果の一つであったと感じております。先般より進めておりますふるさと納税については最たる例だと感じております。自治体の財政においては言わずもがなではありますが、地域の農商業の発展にもつながるこの制度をさらに利活用するべきと改めて強く認識しております。現時点において存在する物を返礼品にするのではなく、いかに返礼品をこの舟橋村で生み出していくのかという考えの下、今後取組を進めてまいりたいと考えております。
次いで、地域の課題に関してですが、特段という点で申し上げるのならば、交通弱者の方に対しての支援が挙げられると思います。
この舟橋村の人口動態を見ますと、十数年以降には高齢化が現実的に加速してまいります。それ以前にも、お体のご都合の有無にかかわらず、一定数の移動困難の方がおられるというのが舟橋村の現状であります。
本年度は、役場内及び関係各所と定期的に情報の共有及び協議を継続しており ます。
令和６年度には、公共交通方策の実施に向けて、地域公共交通計画に向けて取組を進めてまいりたいと考えております。
ご質問にありました影響についてはという部分においては、実施ができておりませんので、現状において、特段影響はないというふうに感じております。
他自治体や組織との連携については、自治体間の連携については、大変申し訳ございませんが、未着手となっております。どういった協力関係が必要なのか等々においては、私自身、幾つか認識して得られたものがございますので、こちらは今後、近隣の市町をはじめ県内外の自治体と協力ができるものは着手してまいりたいと考えております。
そして、組織との連携については、本年進めてきております防災の観点で協力を既に打診しております。年明け以降になりますが、できる限り早期の段階で組織との関係構築を実現したいと考えております。
続きまして、予算と財源については、令和４年度健全化判断比率及び資金不足比率報告書を基にの説明となりますが、実質公債費比率においては、令和２年は１１．１％、令和３年には１０．３％、令和４年は９．６％と低減しておる状況であり、早期健全化基準とされます２５％を大きく下回っている状況であります。
本年は学童保育施設の増築等を実施しておりますが、償還分を踏まえると、この数字は大きく変動しないものとして想定しております。同時に将来負担比率についても、令和２年度は１０４．８％、令和３年度は７４％、令和４年６１．１％と低減しております。こちらは早期健全化基準３５０％を大きく下回っておる状況であります。
以上の財政状況を踏まえてになりますが、効果的という点においては、今後、舟橋村の未来のビジョン等に準じた施策へ重点的な配分が望ましいと考えております。
そして、舟橋村の発展計画についてのご質問になりますが、若干ご質問が漠然としておるように私、受け止めました。ですので、私の発展のビジョンについてお答えをさせていただきます。
村の発展の一つの指標となるものとして、人口数という数値が挙げられると考えております。人口については、今後も継続的な微増を目標に据えております。先ほど申し上げましたとおり、今後十数年後には現在の５０代の方々の高齢化として現れ出す状況であることに対しては、現在３０代より若い世代の方のＵターンや移住が一定程度必要であると考えております。
以上を踏まえて、高齢化の影響が顕著に現れることを踏まえての高齢者向け、そして３０代より若い世代の方のＵターンや移住という観点においては、若年層世帯向けの優しい舟橋村と感じていただける施策が必要になってくるものと考えております。
その他として、現在農業委員会を中心に地域計画策定に向けての取組にも着手していただいております。農業分野における諸問題の解決の道筋が一定程度明確に示されれば、おのずと農地とそれ以外の地域の線引きができるものと考えております。その一定程度明確になる時期が来るまでに、農地以外の地域においてどのように舟橋村の発展に寄与できるかという点についても検討を重ねて進めてまいりたいと考えております。
最後に、住民参加とフィードバックについてになりますが、現在住民の方々が積極的に行政参画をいただけている状況という認識はございません。本年実施したタウンミーティングを継続的に実施していく必要も感じておりますが、その前段として舟橋村政の情報発信及び村民の方々からの相互の意見交換については、来年度、新たな取組に向けて調整中であります。
より多くの方に舟橋村政を知っていただく努力と参画に向けての様々な手法の導入は積極的に進めてまいりたいと強く感じております。
あわせて、二元代表制でもあります議会におきましても、当局と足並みをそろえていただける部分に関しては、今ほど申し上げた、特に行政参画やフィードバックにお力添えを賜りたいと願っております。
以上、雑多な答弁となりましたが、ご質問の現時点での回答とさせていただき ます。
○議長（前原英石君）

生活環境課長

○生活環境課長（田中勝君）

田中勝君。

３番加藤議員の認知症についてのご質問にお答えいたします。
議員お見込みのとおり、住み慣れた地域で生活していくためには、地域で関われる人を増やしていく。そのためには認知症についての知識を得ることが重要であると考えます。
そのため、今年度、舟橋村地域包括支援センター協力の下、舟橋村職員向けに認知症サポーター養成講座を開催いたしました。窓口や地域活動で住民の皆様と日々接することがある職員から理解を深めようと、会計年度任用職員や出先機関の職員を含め、３日間で計４２名の職員が受講いたしました。
今後、村内の事業所に拡大していくことを検討させていただきます。その上で、議員ご指摘の「認知症の人にやさしいお店」ステッカー交付事業などにつなげていきたいと考えております。
また、令和４年度より中新川広域行政事務組合主導で、上市町、立山町と共同で認知症ステップアップ養成講座を開催しております。養成講座受講者は、オレンジメイトとして、自分なりの方法で認知症支援を行っていらっしゃいます。おれんじカフェで居場所づくりを行ったり、啓発劇を行ったりと、様々な形での支援ができつつあります。
それらの方々と活動を行い、舟橋村としての認知症の在り方を検討した上で必要と判断した際には、条例化等についても検討してまいりたいと考えておりますので、議員のご理解を賜りますことをお願いし、答弁といたします。
○議長（前原英石君）○３番（加藤智惠子君）

加藤智惠子君。
今ほどは丁寧なご回答というか、ありがとうございました。

１年間だから、あんまり、全体を見るだけで精いっぱいだと普通は思うんですけども、精力的にＳＮＳとかでチェックしている人はチェックしているので、すごいよねと。大抵の方は、ここでごまをする気はないんですけども、欠点が見つからんねと。だからこそ余計に質問するときはちょっと細かく、そういうのに沿って説明していただくと、人となりとか、特に今後、１期のうちのあと３年間がどういうふうに動いていけるのか。
そして、信頼できる方となると、一生懸命施策を考えてくださっている村なんだということが分かると、漠然とした不安なんかも解消されるんじゃないかと考えています。
また今後とも、どうぞよろしくお願いします。
ありがとうございました。以上です。