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２０２４年９月１９日(木)ＮＯ．１５１３号
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解散・総選挙 石破氏「新首相が選出された後、予算委員会で与野党論戦をする必要がある」
自民党総裁選候補者は、衆院解散・総選挙についてそれぞれ主張しています。6 日の立候補表明以
来、「できるかぎり早期の解散」を主張しているのが、小泉氏で記者の「国民は何を基準に選べばいいのか。せめて、与野党の論戦があるべきではないか」との質問に、「判断材料がない。なんてまったくあたらない。史上最長の総裁選だ」と反論。総裁選を通じて、国民に信を問う環境は整っているとの立場を示しました。
これに石破氏は異議を唱えました。
「国民に判断していただける材料を提供するのが政府の責任であり、新しい首相の責任だ。本当のやりとりは予算委員会だと思う」とし、臨時国会で新首相が選出された後、予算委員会までは与野党論戦をする必要があるとの認識を示しました。
10 月 27 日には政治とカネの問題で自民党議員が辞職したことを受けた参院岩手補選が確定しています。新政権にとっては「初陣」となるが、自民党は補選への候補者擁立を見送る予定で、出ばなをくじかれる展開です。総選挙の投票にも影響を与えます。自民党内には任期先行の小泉氏に与野党の論戦を待たずに解散総選挙へ踏み切ることを望む声が多数のようです。

《総裁選各候補の衆議院の解散・総選挙の時期についての主張》
石破氏は「自民党の都合だけで勝手に決めてはいけない。それほど重いものだ。その時の政治情勢がどうなっているかをあわせて考えないと『今すぐやります』という話にはならない」と述べた。
小泉氏は「できる限り早期に解散する。史上最長の総裁選でこれだけの政策論争が行われており、国民は次の選挙でどう判断するか考えながら総裁選を見ている。判断材料は十分ある」と述べた。
高市氏は「まだ衆議院議員の任期は 1 年あり適切なタイミングで解散する。『この内閣はこういうことをやる』と国会で明らかにし、質問も受け、その上で重要な争点があれば信を問う」と述べた。
小林氏は「適切なタイミングで判断するが一般論としては何の判断材料もなしにいきなり解散・総選挙というのは違う。新政権としての政策を示し論戦をやるのがあるべき形だ」と述べた。
林氏は「解散には大義が必要だ。新しくできた政権が何をしようとしているのか分かる形で、必要なら行われるものだ。総理大臣の大権であり、あらかじめ『こうします』ということではない」と述べた。
上川氏は「組閣し、内閣をしっかりと決めた上で、政権として何をやろうとしているのか短い時間でオープンにして信を問うことが大事だ。時期はよく判断をしたい」と述べた。
加藤氏は「政権を進めていくためには国民の信任が基本で『できるだけ早く』という気持ちだ。ただ、政権構想を示し、一定程度、国会で論戦をして国民に判断してもらうことが大事だ」と述べた。
河野氏は「任期いっぱいきっちり仕事をして国民に判断を仰ぐこともあるし、信を問うて政策を進めなければいけないことが出てくれば解散もある。時の総理大臣の判断に尽きる」と述べた。
茂木氏は「新政権が改革を断行し政策を前に進めるため国民の信任を得ることは極めて重要だ。一方、目に見える成果も出していかなければならず、そのバランスの中で考える」と述べた。

政府・与党は 10 日 1 日に召集する方針を野党側に伝える
自民党の総裁選挙の後に新しい総理大臣を選ぶ臨時国会について、政府・与党は 10 日 1 日に召集する方針を野党側に伝えました。 立憲民主党の安住国対委員長 「質疑もしないで『はい解散』ではなくて、国民の皆さんに何を審判してもらうのか、しっかり議論する場は臨時国会とるべきだと」、予算委員会を開いて質疑を行うことや、裏金問題を巡り、不記載のあった議員の政治倫理審査会の出席、旧統一教会についての再調査などを与党側に求めました。 政府・与党は新総理の誕生後に詳細を決定する考えのようです。

そんなことないだろう!! 高市氏、処分議員が推薦人「知らず」 ?
自民党総裁選に出馬した高市早苗経済安全保障担当相は 17 日夜に放送された TBS 番組で、自身の推薦人に派閥裏金事件で役職停止処分を受けた国会議員が含まれていたことに関し、「どの方を入れるかは選対、チームに任せた。翌日の新聞（を読む）まで知らなかった」と述べました。
高市氏の推薦人 20 人のうち裏金関係議員は 13 人を占めます。高市氏は「『裏金議員』という言い方は正しくない。説明を尽くされた方もいる」と指摘。「再発防止策をしっかりやることだ」と話し、政策活動費の廃止にも言及しました。

連日の「メディアジャック」でも自民党の支持率伸びず自民党総裁選候補者の政策や言動を垂れ流す「メディアジャック」が連日繰り広げられています。
しかし、自民党の支持率は上がっていません。「産経」・FNN 世論調査では、自民党の支持率は 30.6%で、前月の 33.0%から 2.4 ポイント下落。NHK の世論調査でも 31.3%で前月比 1.4 ポイントしか上がっておらず、横ばいです。

立憲代表選の立候補者、臨時国会での予算委員会開催を要求
立憲民主党代表選に立候補した 4 人は 15 日の NHK 番組で、自民党総裁選を経て選出される首相が早期に衆院解散・総選挙に踏み切ることを警戒しました。野田佳彦元首相（67）は「質疑を通じないと何の信を問うのかが分からない」として、臨時国会での予算委員会開催を要求。枝野幸男前代表（60）は物価高対策や能登半島地震への対応を優先すべきだとの考えを示しました。
野田氏は「いきなり信を問うのは論戦力のない人の論理だ」と指摘。枝野氏は早く解散してもらわないと野党の議席は増えないとする一方、「年内に補正予算を編成する必要があるので解散する余裕はない」と訴えました。
泉健太代表（50）は、総裁候補が政策活動費の廃止など立民が主張してきた政策を公約に掲げているとし「解散ではなく、国会を開いて責任をもって全て実現してほしい」と強調しました。
吉田晴美衆院議員（52）は「今すぐ解散する大義はどこにあるのか疑問だ」と語りました。

安倍晋三氏と旧統一教会会長、自民党本部で選挙支援確認か
朝日新聞写真入手
安倍晋三首相（当時）が 2013 年の参議院選挙直前、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の会長らと自民党本部の総裁応接室で面談していたとみられることが複数の関係者への取材でわかったと朝日が報じています。面談時とされる写真も掲載しています。
面談は参院選公示 4 日前の 13 年 6 月 30 日だったといい、複数の関係者は取材に「教団側による自民党候補者の選挙支援を確認する場だった」と証言しました。
関係者によると、安倍氏が面談したのは、当時の教団会長の徳野英治氏や、教団関連団体「全国祝福家庭総連合会」総会長でその後に教団世界会長に就いた宋龍天（ソンヨンチョン）氏、教団友好団体で保守系政治団体「国際勝共連合」会長の太田洪量（ひろかず）氏。勝共連合の幹部 2 人も同席した。自民党側は総裁の安倍氏のほか、党総裁特別補佐だった萩生田氏と、安倍氏実弟の岸氏が出席しました。
入手した写真は複数あり、安倍氏が徳野氏らと並んで立つ姿や、安倍氏が着席して徳野氏らと話す場面でした。こうした写真は例がありません。
これに、岸田文雄首相は事実確認に否定的な考えを示した。官邸で記者団から調査するかと問われ「国会でたびたび説明してきた。今の段階で付け加えることはない」と語りました。
また、盛山文科大臣は「こういうことがあったのかなと思ったということに尽きます。当省としては特にコメントする立場にはありません」。森屋官房副長官は「自民党の調査に関する事柄であり、政府の立場でコメントすることは差し控えさせていただきます」と述べたのみでした。
一方、旧統一教会はテレビ朝日の取材に「当時の状況については回答できかねます」とコメントしています。

自民党総裁選９候補

癒着解明・被害救済 争点化せず9 人が立候補した自民党総裁選は、統一協会（世界平和統一家庭連合）と政界の癒着や被害者救済への姿勢が注目されています。ところが、この報道に誰も一言もコメントしていません。また、統一

協会の問題を政策として示した候補者は皆無で、争点化を避けています。候補者や推薦人の顔ぶれを見ると、協会や関連団体との接点が発覚した議員もいます。協会側と厳しく向き合えるのか、各候補に問われています。
しんぶん赤旗は総裁選の候補者が出そろった告示前日、9 候補の事務所にアンケート用紙を送りました。「これまでの統一協会や関連団体との接点」と「統一協会問題についての主張や政策」を問う内容です。
各候補の多忙を考慮して「あり」「なし」の 2 択で答える欄も設けていました。しかし、期限を過ぎても誰ひとりとして返信はありませんでした。
2022 年 7 月に安倍晋三元首相が銃撃された事件後、統一協会や関連団体と自民党議員の癒着が相次いで浮上。同年に自民党が実施した自主点検では、衆参の同党所属議員 379（当時）のうち 179 人に協会側との接点があったとしています。
その中には、総裁選の候補者 3 人、候補者を推薦した 58 人の名前がありました。候補者で名前が出ていたのは、石破茂元幹事長、加藤勝信元官房長官、小林鷹之前経済安保担当相です。
石破氏は、地方創生担当相だった 2015 年 6 月に協会系政治団体「世界戦略総合研究所」の定例会で講演。17 年に協会系の日刊紙「世界日報」の元社長から 10 万円の献金を受けたと明らかにしています。
加藤氏は、協会の関連団体「世界平和女性連合」に「会費」名目で計 3 万円を支出。18 年には、信者が集まるイベントに祝電を送るなどしていました。
小林氏は、同年に協会の関連団体「千葉県平和大使協議会」の大会に祝電を送りました。21 年 7 月には、信者らの自転車イベント「ピースロード」の開会式であいさつしました。
自民党の自主点検で名前が出なかった高市早苗経済安保担当相も「世界日報」に対談・インタビュー記事が掲載。林芳正官房長官は、21 年 9 月に山口県内で協会関係者と面会したことを明らかにしました。
さて、17 日の朝日新聞が 1・2 面に大きな写真とともに、上記の報道を行いましたが、総裁選の 9 名の候補者は、これからどんな話、弁明をするのでしょうか。

統一協会信者にも高市氏リーフ届く
妻が統一協会の信者で、高額献金の被害を本紙に語った上村雅博さん（70 代）＝仮名＝は、総裁選の告示直前に、候補者となった高市早苗経済安保担当相からリーフレットが郵送で届いたと明かします。上村さんの妻は信者になるまで、政治活動に全く携わっていませんでした。
高市氏は、自身の政策をまとめたリーフを全国の自民党員らに送付しました。リーフが届いた上村さんの妻は、自民党員や党友などとして登録されているとみられます。(17 日 しんぶん赤旗)

自衛隊司令部地下化 新たに２施設 経費要求額５倍に急増
防衛省は自衛隊施設の司令部地下化について、2025 年度概算要求で新たに 2 施設を含む計 13 施設が対象となることを明らかにしました。関連経費の要求額は 932 億円で、24 年度比で約 5.3 倍に急増しました。
新たな２施設は海上自衛隊舞鶴地方総監部（京都府）と航空自衛隊千歳基地（北海道）。そのほか、陸上自衛隊の那覇、那覇病院（沖縄県）、健軍（熊本県）、空自の築城（ついき、福岡県）、春日（同）、新田原（にゅうたばる、宮崎県）、三沢（青森県）、那覇（沖縄県）、入間（埼玉県）、小牧（愛知県）、小松（石川県）の各基地も 23、24 年度に引き続き整備費を計上。合計で 13 施設になります。
司令部の地下化は、安保３文書に基づく自衛隊施設の抗たん性（攻撃に耐え、基地を維持する能力）向上の一環。基地が攻撃されても戦闘を継続する能力を高めるのが狙いです。日本の国土が戦場になり、基地が攻撃対象になることを想定しています。
政府は、核・生物・化学兵器などによる攻撃や、上空での核爆撃に伴う「電磁パルス」に対して防護するため、全国 283 地区の自衛隊基地や防衛省施設で、司令部の地下化や、戦闘機の駐機場の分散などを進める計画です。