一般社団法人 日本サイコオンコロジー学会 利益相反に関する指針 施行細則
（平成 24 月 9 日 21 日制定）
（平成 30 年 7 月 13 日改訂）(目的) 第 1 条 本細則は、一般社団法人 日本サイコオンコロジー学会(以下、「本法人」という。)の利益相反に関する指針(以下、「本指針」という。)の実施に関する具体的な運用方法を示すことを目的とする。
(管理に関する原則) 第 2 条 本細則に基付いて本法人に対して届出された関係者個人の利益相反事項は、これを利益相反情報とし、本細則の定めるところにより取り扱う。
2 利益相反情報は、学会事務局において、個人情報に準じて保管・管理する。
第 1 章 学術集会等における発表や講演活動にかかる利益相反事項の申告と開示(発表等を行う時の自己申告書の届出) 第 3 条 本法人が主催する学術集会や研修会等で発表や講演、学術刊行物等で発表を行う場合、筆頭発表者は、今回の演題発表に際して、企業や営利を目的とした団体との経済的な関係について、利益相反状態の有無を(別紙)に定める事項において、抄録等登録時に(様式 1)より自己申告しなければならない。
筆頭発表者は該当する利益相反状態について、発表スライドの最初(または演題・発表者などを紹介するスライトの次)、あるいはポスターの最後に所定の(様式 2-A)また は(様式 2B)により、開示するものとする。ただし、申告する義務のある利益相反状態は、発表や講演内容に関連する企業や営利を目的とする団体に関わるものとする。
(不要情報の削除) 第 4 条 その利益相反情報は、学術集会等の開催日から 2 年経過したときに、本法人の諸記録から削除する。但し、理事会において、削除することが適当でないと判断された場合には、この限りではない。
第 2 章 本法人の役員等の利益相反事項の申告(役員等の自己申告書の届出) 第５条 本法人の役員、各種委員会等の委員長及び委員、学術集会責任者、本法人の事務 職員は、本指針の「4.申告すべき事項」について、就任時の前年１年間(1 月 1 日から 12 月 31 日) （特則に定めるものは 3 年間）の利益相反状態の有無を(様式 3) により、新就任時と、就任後は 1 年ごとに、自己申告書を代表理事へ提出しなければならない。ただし、申告する義務のある利益相 反状態は、本法人が行う事業に関連する企業や営利を目的とする団体に関わるものとする。
2 役員等は，在任中に新たな利益相反状態が発生した場合には，速やかに(様式 3) により申告するものとする。
(不要情報の削除) 第６条 本法人の役員、各種委員会等の委員長及び委員、学術集会責任者
が、その任期 を終了した場合、その利益相反情報は、最終の任期満了の日から 2 年経過したときに、本法人の諸記録から削除する。但し、理事会において、削除することが適当でないと判断された場合には、この限りではない。
第 3 章 自己申告書の取り扱い(利益相反情報の内部利用) 第７ 条 利益相反情報は、当該個人と法人の活動との間における利益相反の有無・程度 を判断し、本法人としてその判断に従った処理を行うため、本細則に従い、本法人の利益相反委員会において必要に応じて利用することができるものとする。その利用には、具体的な利益相反状況について上記以外の会員に対して説明する場合を含むものとする。
2 前項の利益相反情報の利用に際しては、利用目的に必要な限度を超えてはならず、また、前項の利用対象者以外の者に開示してはならない。
(利益相反情報の開示・公表) 第８ 条 利益相反情報は、前条の場合を除き、原則として非公開とする。
2 利益相反情報は、本法人の活動、委員会の活動、臨時の委員会等の活動等に関して、 本法人として社会的・法的な説明責任を果たすために必要があるときは、利益相反委員会が提案し理事会の議を経て、必要な範囲で本法人の内外に開示もしくは公表することができる。
3 前項の場合、開示もしくは公開される利益相反情報の当事者は、利益相反委員会に対して意見を述べることができる。
第 4 章 倫理・利益相反の管理体制(倫理・利益相反担当委員会) 第９条 代表理事が指名する本法人の会員若干名および外部委員 1 名以上により、倫理・利益相反担当委員会を構成する。
2 倫理・利益相反担当委員会の委員長は、本細則の定めるところにより、理事会の議決を経て代表 理事より指名された理事がその任に当たる。
3 倫理・利益相反担当委員会は、本細則に定めるところにより、利益相反問題の処理を行う。
(重大な利益相反の疑いを生じた場合の処置) 第 10 条 倫理・利益相反担委員会は、申告された利益相反情報を検討した結果、重大な利益相反 状態が会員等に生じている場合，あるいは，利益相反の自己申告が不適切で疑義がある と指摘された場合、利益相反状態を管理するためにヒアリング等の調査を行う。その結 果について、役員等に関する場合は代表理事に、学術集会での発表等に関する場合は学 術大会責任者に、本法人の刊行物に関する場
合は編集委員会委員長に、教育研修に関する場合は教育委員会委員長に、その他については代表理事に報告を行う。
2 倫理・利益相反担当委員会からの報告を受けた者は、改善措置等の必要な指示を行う。
(指針違反に対する措置) 第 11 条 本法人が主催する学術集会や研修会等で発表や講演、学術刊行物等での発表がなされた後に、自己申請されていない重大な利益相反状態により社会的・道義的問題が発生した場合、理事長は事実関係を調査し，違反があれば発表の撤回などの措置を講ずる。
2 本法人の役員、各種委員会等の委員長及び委員、学術集会責任者、本法人の事務職員 について、自己申告された利益相反情報に偽りがあった場合、代表理事は事実関係の調 査を行う。違反があれば、役員および役員候補者にあっては退任し，また，その他の委員においては、委嘱を撤回する。
3.代表理事は、利益相反委員会に諮問し答申を得たうえで、理事会で審議した結果，重 大な指針違反があると判断した場合には、その違反の程度に応じて一定期間、次の措置の全てまたは一部を講ずることができる。 (1)本法人が開催するすべての講演会等での発表禁止(2)本法人の刊行物への論文等の掲載禁止 (3)本法人の学術大会責任者の就任禁止 (4)本法人の理事会，委員会，作業部会への参加禁止 (5)本法人の役員、各種委員会等の委員長及び委員の解任、あるいは役員、各種委員会等の委員長及び委員になることの禁止 (6)本法人の代議員の解任，あるいは代議員になることの禁止 (7)本法人会員の資格停止，除名，あるいは入会の禁止(不服の申し立て) 第 12 条 指針違反による被措置者は，本法人に対し不服申立をすることができる。本法 人の代表理事は，これを受理した場合，速やかに不服申立て審査委員会(暫定諮問委員 会)を設置して、審査を委ね、その答申を理事会で協議したうえで，その結果を不服申立者に通知する.
2 審査請求書には、違反とされた状況に対する具体的な反論・反対意見を簡潔に記載するものとする。
3 不服申立て審査委員会は、理事長が指名する本法人会員若干名および外部委員 1 名以 上により構成され，委員長は委員の互選により選出する。利益相反委員会委員は不服申 立て審査委員会委員を兼ねることはできない.
4 不服申立て審査委員会は、当該不服申し立てにかかる利益相反委員会委員長ならびに 不服申し立て者から必要がある時は意見を聴取することができる.
(社会に対する説明責任) 第 13 条 代表理事は、本法人が関与する場所で発表された研究の成果について，重大な 本指針の違反があると判断した場合，直ちに理事会の協議を経て、個人情報の取り扱い について十分に配慮したうえでホームページ等を通じてその内容について公表を行う。
第 5 章 細則の変更
第 14 条 本細則は，社会的要因や産学連携に関する法令の改変等により、諸条件の変化 に適合させるために、一部に変更が必要となることが予想される。利益相反委員会は， 本細則の見直しのための審議を行い、理事会の決議を経て、変更することができる。
附則(施行期日) 第 1 条 本細則は、平成 24 年 9 月 21 日から施行する。
(役員等への適用に関する特則) 第 2 条 本細則施行のときに、既に本法人役職者に就任している者については、本細則 を準用して速やかに所要の報告等を行わせるものとする。 平
成 25 年 9 月 19 日 改訂(第 6 条)
（教育研修・ガイドライン作成委員会に関する特則）
教育研修・ガイドライン作成に関わる委員会の委員においては、就任時３年間の利益相反を申告し、就任後は１年毎に申告するものとする。その利益相反管理においては日本医学会よる「診療ガイドライン策定参加資格基準ガイダンス」の基準に準じるものとする。