プログラム登録の手引き

令和 6 年 1 月

SOFTIC
一般財団法人 ソフトウェア情報センター

目

次

１

プログラム登録のおすすめ ...................................................................................................... - 1 -２プログラム登録事務の流れ ...................................................................................................... - 2 -３プログラム登録の種類 .............................................................................................................. - 3 -４プログラム登録の申請手続 ...................................................................................................... - 3 -Ⅰ．創作年月日の登録（法第７６条の２） ................................................................................. - 3 Ⅱ．第一発行年月日等の登録（法第７６条） ........................................................................... - 13 Ⅲ．実名の登録（法第７５条） ................................................................................................. - 16 Ⅳ．著作権の登録（法第７７条）.............................................................................................. - 18 Ⅴ．変更・更正・抹消の登録 ..................................................................................................... - 25 Ⅵ．申請書類の提出方法等 ........................................................................................................ - 28 Ⅶ．登録事項記載書類交付の申請手続 ...................................................................................... - 33 ５

提出資料一覧 .......................................................................................................................... - 34 -６

各種登録申請書及び添付資料の作成例 .................................................................................. - 35 -７

登録事項記載書類 ................................................................................................................... - 53 -８

プログラム著作物の登録に関する情報提供 ........................................................................... - 54 -９プログラム登録に関する証明の請求 ...................................................................................... - 55 -

１プログラム登録のおすすめ

昭和６０年に、著作権法が改正されプログラムの法的保護が明確にされるとともに、プログラム
登録については別に法律で定めるところによるとされました。これを受けて、昭和６１年にプログラムの著作物に係る登録の特例に関する法律が制定され、昭和６２年４月１日から両法に基づくプ
ログラムの登録が実施されることとなりました。
プログラムの登録には、次のような効果があります。
Ｉ．訴訟における立証の容易化
プログラムが産業、文化など国民生活の多方面で使用されるようになってきたこと、プログラ
ムの法的保護が明確になったことなどに伴って、今後は、従来にも増してプログラム関連訴訟が頻発するものと考えられます。そのような訴訟においては、プログラムを特定したり、創作された日程等を立証することが重要なポイントになりますが、これらを開発者自身が立証することは極めて面倒かつ困難なことです。
しかし、公的機関にプログラムの登録をすることによって、プログラムの創作された年月日等が法律上推定されるなど、訴訟を円滑、有利に進めることができます。
Ⅱ．特定の容易化
プログラムの名称等を用いて、そのプログラムを特定することは、一般には困難な問題です。
登録番号を示すことにより、一本のプログラムの特定が容易にできることから、権利の譲渡、使用の許諾等の取引の際に便利になります。
また、プログラム登録の後に、登録したプログラムと、訴訟、取引等の対象となっているプログラムが同じプログラムであることを証明する制度を利用することにより、特定をより容易にすることができます。
Ⅲ．意思表示登録番号を付されたプログラムは、権利者がそのプログラムの権利について、権利保全の意思を有していることの表われと考えられます。
Ⅳ．取引の円滑化
プログラム登録は、著作者や著作権者などの法律上認められた者だけが申請することができるものです。したがって、プログラム登録の副次的効果として、自分が真実の権利者であることを証明し易くなり、取引の円滑化に役立ちます。
Ⅴ．登録による信頼性
ユーザーからみれば、プログラムの開発力の規模などを知る一つの目安となり、また、開発者（創作者）の信頼性の拡大にもつながります。
Ⅵ．第三者対抗
著作権の移転は、登録することにより第三者に対抗することができます。相続、会社の合併・分割といった一般承継による移転についても登録しなければ第三者に対抗することはできません。
（令和元年 7 月 1 日施行）

プログラムの登録をお勧めします。
-1-

２

プログラム登録事務の流れ

-2-

３

プログラム登録の種類

プログラム登録には、Ⅰ．創作年月日の登録、Ⅱ．第一発行年月日等の登録、Ⅲ．実名の登録、Ⅳ．著作権の登録（著作権の移転の場合など）の四種類があります。以下順を追って説明いたします。

４プログラム登録の申請手続

Ⅰ．創作年月日の登録（法第７６条の２）
１．概要
これは公表、未公表を問わず、プログラムの著作物の創作年月日を登録するもので、プログラムの著作物の創作後６ヵ月以内に申請することが必要です。なお、郵送で申請する場合は到達した申請書類を確認し、内容に問題がないことを確認した日が受付年月日となりますので、余裕をもって到着するよう注意してください。
２．申請者
申請者は著作者です。
３．効果(1)登録した創作年月日（申請書に記載されている創作の年月日）に創作があったものと推定され、後日訴訟問題が発生し、当事者のうちいずれが正当な権利者であるか争われる場合などに有利な証拠となります。
(2)未公表の法人著作のプログラムの著作物の保護期間は、その創作後７０年とされていますので、保護期間の起算点が明確になります。
(3)著作権登録制度には不動産登記制度に見られるような保存登記というものがないため、実際にはこの登録が保存登記と同様の機能を果たし、登録された著作物の権利関係が公示されることによって、その著作物に関する取引の円滑化に資することが期待されます。
なお、このことはⅡ．第一発行年月日等の登録（１３ページ）についても同様です。
４．提出資料(1)申請書（政令第２０条、規則第８条第１項・別記様式第５）５～７ページの〔記載例．１〕によって申請書を作成して下さい。
なお、作成にあたっては、下記の「申請書作成上の留意点」をよく読んで下さい。
申請書等の様式は、当財団ホームページからダウンロードできます。
URL: http://www.softic.or.jp/touroku/shoshiki.html※申請書作成上の留意点(a)用紙は、日本産業規格Ａ列４番（横２１．０㎝、縦２９．７ｃｍ）の大きさとし、２葉以上であるときは左とじにします。

-3-

（とじ方の具体例）

２ヵ所ホッチキス止めにするか、クリップでとじる。

(b)余白は、少なくとも用紙の左右および上下におのおの２㎝とって下さい。
(c)文字は、明瞭にかつ容易に消すことができないように書いて下さい。
原則としてワープロ又は、タイプ打ちでお願いします。
なお、使用できる文字は、JIS コードで表現できる文字に限られます。
(d)「著作物の題号」は、題号がないときは「なし」、題号が不明であるときは「不明」と記載します。
(e)「著作物の題号」には、カタカナでふりがなをつけて下さい。
(f)「前登録の登録番号」の欄には、その著作物について以前に別の登録がされているときは、その登録番号を記載し、不明であるときは「不明」、登録がされていないときは「なし」と記載して下さい。
(g)「申請者」の欄に、住所、郵便番号、電話番号、ＦＡＸ番号を記載して下さい。
(h)「氏名（名称）」は、個人の場合は、個人の氏名を記載して下さい。
法人の場合は、法人の名称とその代表者の氏名を記載し、連絡担当者の氏名及び部署名、電話番号を記載して下さい。
(i)「氏名（名称）」には、カタカナでふりがなをつけて下さい。
(j)「収入印紙」は、登録免許税（３２ページ〔表２登録免許税の一覧〕参照）の額に相当する金額の収入印紙を申請書に貼り付け、その金額を余白に記載して下さい。なお、収入印紙には、消印をしないでください。
(k)外国語の固有名詞は、アルファベット・カタカナ・JIS コードで表現可能な漢字のいずれかで記載して下さい。

-4-

〔記載例．１-１〕････････････申請者が個人の場合

創作年月日登録申請書
令和○年○月○日

収入
印紙（￥３，０００）

一般財団法人ソフトウェア情報センター
理事長 ○
○
○
○
殿

ﾔｯｷｮｸ

１．著作物の題号

ｿｳｺﾞｳｶﾝﾘ

薬局向け総合管理システム

２．登録の原因及びその発生年月日
令和○年○月○日に創作した。
３．登録の目的
創作年月日の登録
４．前登録の登録番号なし
５．申 請 者
住 所 ○○県○○市○○町○番○号
氏 名

ｺｳ

ノ

〒○○○－○○○○ｵﾂﾀﾛｳ

甲 野 乙太郎

ＴＥＬ（○○）○○○○－○○○○
ＦＡＸ（○○）○○○○－○○○○

６．添付資料の目録(1) 著作物の明細書(2) プログラムの著作物の複製物(3) 手数料納付書

-5-

１通
１件
１通

〔記載例．１-２〕････････････申請者が法人の場合

創作年月日登録申請書
令和○年○月○日

収入
印紙（￥３，０００）

一般財団法人ソフトウェア情報センター
理事長 ○
○
○
○
殿

ﾔｯｷｮｸ

１．著作物の題号

ｿｳｺﾞｳｶﾝﾘ

薬局向け総合管理システム

２．登録の原因及びその発生年月日
令和○年○月○日に創作した。
３．登録の目的
創作年月日の登録
４．前登録の登録番号なし
５．申 請 者
住 所 東京都○○区○○町○丁目○番○号
名 称〒○○○－○○○○

ｲﾘｮｳ

医療システム株式会社
ｺｳ

ノ

ｵﾂﾀﾛｳ

代表者 甲 野 乙太郎

ｵﾂ ﾔﾏ ｼﾞ ﾛｳ

担当者 ○○部 乙山次郎
ＴＥＬ（０３）○○○○－○○○○
ＦＡＸ（０３）○○○○－○○○○

６．添付資料の目録(1) 著作物の明細書(2) プログラムの著作物の複製物(3) 手数料納付書

-6-

１通
１件
１通

〔記載例．１-３〕････････････申請者が法人で代理人による申請の場合

創作年月日登録申請書
令和○年○月○日

収入
印紙（￥３，０００）

一般財団法人ソフトウェア情報センター
理事長 ○
○
○
○
殿

ﾔｯｷｮｸ

１．著作物の題号

ｿｳｺﾞｳｶﾝﾘ

薬局向け総合管理システム

２．登録の原因及びその発生年月日
令和○年○月○日に創作した。
３．登録の目的
創作年月日の登録
４．前登録の登録番号なし
５．申 請 者
住 所 東京都○○区○○町○丁目○番○号
名 称

ｲﾘｮｳ

医療システム株式会社
ｺｳ

ノ

ｵﾂﾀﾛｳ

代表者 甲 野 乙太郎
代理人
住所

氏名

東京都○○区○○町○丁目○番○号〒○○○－○○○○ＴＥＬ（０３）○○○○－○○○○
ＦＡＸ（０３）○○○○－○○○○
ｵﾂ

乙

ﾔﾏ

ｼﾞ

山 次

ﾛｳ

郎

６．添付資料の目録(1) 著作物の明細書(2) 委任状(3) プログラムの著作物の複製物(4) 手数料納付書

-7-

１通
１通
１件
１通

(2)著作物の明細書（政令第２１条第２項第１号、規則第８条第２項・別記様式第９）９ページの〔記載例．２〕によって作成して下さい。

※明細書作成上の留意点(a)３ページの「申請書作成上の留意点」(a)～(e)、(k)を参照して下さい。
(b)「著作者の氏名（名称）」には、著作者の実名を記載し、カタカナでふりがなをつけて下さい。
※共同著作の場合は、その著作者全員の連名になります。
(c)「著作者の国籍」は、著作者が外国人であるときに限り記載することとし、その者が法人であるときは、その設立にあたって準拠した法令を制定した国及び当該当法人の主たる事務所が所在する国の国名を記載して下さい。日本国の場合は、空欄のままで結構です。
(d)「最初の公表の際に表示された著作者名」は、公表（法第４条、１３ページを参照）
されている場合のみ記入し、未公表であれば空欄のままで結構です。無名で公表されたときは「無名」と記載して下さい。
(e)「最初の公表年月日」は、著作物が公表された場合にのみ、その年月日を記載し、公表されていないときは、「未公表」と記載して下さい。
※この欄には、「年月日」か「未公表」かのどちらかが必ず記載されていなければな
りません。
(f)「最初に発行された国の国名」は、著作物が外国で最初に発行された場合にのみ記載
して下さい。未発行の場合は、空欄のままで結構です。
(g)「著作物の内容」は、プログラムの分類を１０ページ〔表１プログラムの分類表〕に従って１つ記載し、プログラムの機能の概要を２００字から４００字程度にまとめて記載してください。また、使用言語も併せて記載して下さい。なお、図・フローチャート・設計書・仕様書等は入れないようにお願いします。
（注）その著作物について、以前に別の登録がされている場合には、申請書に前登録の登録番号を記載すれば、再度明細書を提出する必要はありません。

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〔記載例．２〕

著

作 物 の 明 細 書

１．著作物の題号
ケンコウカンリ

健康管理システム
２．著作者の氏名（名称）ﾆﾎﾝ

日本ソフト株式会社
３．著作者の国籍

４．最初の公表の際に表示された著作者名

５．最初の公表年月日
未公表
６．最初に発行された国の国名

７．著作物の種類
プログラム
８．著作物の内容(プログラムの分類：医療・保健衛生、分類コード：３１２３０)本システムは、各種検診数値・所見および医師・保健婦の指導内容を小型
コンピュータに収納し、個人差がある検診数値の微妙な変化，指導内容を時系列に出力し、的確な処理を講じることにより、健康面での不安を取り除くことを第一目的に作成したものである。
なお、使用言語はＣである。

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〔

表１ プログラムの分類表 〕

プログラム分類

コード

プログラム分類

コード

1.システムプログラム

10000

窯業・土石・ガラス

30630

ＯＳ

10100

鉄鋼業・非鉄金属・金属製品

30635

データ通信

10200

一般機械器具

30640

データベース10300

電気機械器具

30645

プログラム言語

10400

輸送用機械器具

30650

エンドユーザ向言語

10500

システム開発支援

10600

電気

30705

システム運用管理

10700

ガス

30710

ユーティリティ

10800

水道

30715

2.汎用ｱﾌﾟﾘｹｰｼｮﾝﾌﾟﾛｸﾞﾗﾑ

20000

運輸・通信業

30800

計画・管理

20100

運輸業

30805

財務会計

20200

通信業

30810

人事・給与

20300

販売・在庫

20400

卸売業

30905

製造

20500

小売業

30910

設計

20600

飲食店業

30915

OR・予測・統計・分析

20700

金融・保険業

31000

ｵﾌｨｽｵｰﾄﾒｰｼｮﾝ

20800

銀行・信託業

31005

知識工学分野

20900

証券業

31010

画像処理

21000

保険業

31015

ＣＡＩ

21100

不動産業

31100

30000

サービス業

31200

3.特定用途向ｱﾌﾟﾘｹｰｼｮﾝﾌﾟﾛｸﾞﾗﾑ

電気・ガス・熱供給・水道業

卸売・小売・飲食店業

30700

30900

農業

30100

物品賃貸業

31205

林業

30200

ホテル・旅館

31210

漁業

30300

放送・広告業

31215

鉱業

30400

情報サービス業

31220

建設業

30500

専門サービス業

31225

製造業

30600

医療・保健衛生

31230

食料品

30605

教育・学術研究機関

31235

繊維・衣服

30610

公務・公共サービス

31300

材木・パルプ・紙

30615

趣味・家庭用

31400

出版・印刷

30620

その他の分類できない産業

31500

化学工業

30625

（注）明細書に記載の際は、分類名とコードの両方を入れて下さい。

- 10 -

(3) プログラムの著作物の複製物（プロ法第２条、プロ令第１条）

申請するプログラムの著作物の複製物の提出が必要です。但し、そのプログラムの著作物について既に登録がなされている場合には、再度提出する必要はありません。
複製物の媒体としては、ＣＤ－Ｒ、ＤＶＤ－Ｒで作成をお願いします。なお、マイクロフィッ
シュによる提出をご希望の場合は事前にお問い合わせ下さい。
ＣＤ－Ｒ、ＤＶＤ－Ｒの場合
光ディスク（日本産業規格Ｘ０６０６及びＸ６２８１又はＸ６２４１に適合する直径
１２０ミリメートルの光ディスクの再生装置で再生することが可能なものに限る。）
具体的にはＣＤ－Ｒ、ＤＶＤ－Ｒ（※）にプログラムを格納して提出して下さい。
（プロ規第１条第２項）※ＣＤ－Ｒ、ＤＶＤ－Ｒとは一度だけ書き込みが出来るＣＤまたはＤＶＤで、一度書き込んだデータの消去はできないものです。

形
式
格納方法

文字コード
そ の 他

CD-R または DVD-R（4.7GB） 片面一層・プログラムのソースコードはテキストファイル形式で格納して下さい。
・ワードやエクセルその他の特別なアプリケーションがないと開かないような形
式では入れないで下さい。
・圧縮やパスワードの設定はしないで下さい。
プログラムの内容を確認し易い方法で格納をお願いします。
例外的な場合はご相談下さい。
文字コードはいずれでも構いません（ASCII、Shift-JIS、UTF-8、EUC-JP など）
長期保管を考慮に入れ、出来るだけ高品質のもので作成して下さい。

題号：○○○○○○

CD-R(DVD-R)のレーベル面に、印刷または申請者：○○株式会社

油性フエルトペン等で次の事項を記載して下さい。シール等は貼らないで下さい。
題号（タイトル）：○○○○○○
申請者：○○株式会社
枚数：提出する CD-R(DVD-R)の枚数
例：１枚または 1/1 枚

枚数：n/n 枚

注意：プログラム登録に関する証明の請求ができる制度があります。（プロ法第４条）（令和３年６月１日施行）
この制度を有効に活用して頂くため、登録申請時に提出するプログラム著作物の複製物のコピーを保管し、将来の訴訟等に備えることをお勧めします。
制度の詳細は、５５ページ「９プログラム登録に関する証明の請求」をご確認下さい。
- 11 -

(4)その他必要な資料(a)代理人により申請する場合にはその権限を証明する書面として「委任状」〔４７ページの作成例を参照〕を添付して下さい。
（政令第２１条第１項第２号）(b)同時に複数件申請する場合で、各申請に添付するべき資料の内容が同じ場合は、その旨を申し出ることで２件目以降の申請の際の添付資料を省略することが出来ます。
（政令第２１条の２第１項）（例）
６．添付資料の目録(1)著作物の明細書

１通(2)委任状１通（他の申諸書に添付の原本援用）

・

・

・

・

(c)複数の著作物を申請する場合で登録の目的が同じ場合には１つの申請書で複数件をまとめて申請することが出来ます（併合申請 政令第２０条の２）。
但し、特別な場合を除き、著作物の件数分の登録手数料、登録免許税がかかります。登録
手数料は件数分をまとめてお振り込み頂いて構いません。登録免許税は件数分の合計額の収入印紙を申請書に貼付して下さい。

- 12 -

Ⅱ．第一発行年月日等の登録（法第７６条）
１．概 要
公表された著作物について、その第一発行年月日又は第一公表年月日を登録するものです。
(1)「発行」とは（法第３条）
公衆の要求を満たすことができる相当程度の部数（５０部程度）の複製物が、複製権者又はその許諾を得た者によって作成され、頒布された場合をいいます。
(2)「公表」とは（法第４条）(a)「発行」された場合(b)法第２２条から第２５条までに規定する権利を有する者又はその許諾を得た者によって公衆送信された場合(c)法第２３条第１項に規定する権利を有する者又はその許諾を得た者によって送信可能化された場合をいいます。
２．申請者
申請者は、原則として著作権者ですが、無名又は変名の著作物の場合は、その発行者も申請
できます。
３．効 果
(1)登録に係る年月日（申請書に記載されている第一発行又は第一公表の年月日）に最初の発行
又は最初の公表があったものと推定され、後日訴訟問題が発生し、当事者のうちいずれが正当な権利者であるか争われる場合などに有利な証拠となります。
(2)公表された法人著作のプログラムの著作物の保護期間は、その公表後７０年ですので、保護期間の起算点が明確になります。
４．提出資料(1)申請書（政令第２０条、第２８条、規則第８条第１項・別記様式第４）１４ページの〔記載例．３〕によって申請書を作成して下さい。
(a)３ページの「申請書作成上の留意点」(a)～(k)を参照して下さい。
(b)「申請者」の欄の（ ）には、申請者が著作権者であるか発行者であるかの別を必ず記載して下さい。
(2)著作物の明細書
８ページの「明細書作成上の留意点」を参照して下さい。
(3)プログラムの著作物の複製物
１１ページの「プログラムの著作物の複製物」を参照して下さい。

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〔記載例．３〕

第 一 発 行 年 月 日 登 録 申 請 書
令和○年○月○日

収入
印紙（￥３，０００）

一般財団法人ソフトウェア情報センター
理事長 ○
○
○
○
殿

１．著作物の題号キョウザイサクセイシエン

教材作成支援システム
２．登録の原因及びその発生年月日
令和○年○月○日に第一発行を行った。
３．登録の目的
第一発行年月日の登録
４．前登録の登録番号なし
５．申 請 者（著作権者）
住 所

東京都○○区○○町○丁目○番○号 〒○○○－○○○○ＴＥＬ（０３）○○○○－○○○○
ＦＡＸ（０３）○○○○－○○○○

名 称

キョウザイ

ニューメディア 教材 株式会社
コウ

代表者 甲

ダ

オツ

オ

田 乙

雄

（担当：法務部
６．添付資料の目録(1) 著作物の明細書(2) 販売証明書(3) プログラムの著作物の複製物(4) 手数料納付書- 14 -

田中 内線・１２３４）

１通
１通
１件
１通

（4）その他必要な資料（a）１２ページ「その他必要な資料」の（a）～（c）を参照して下さい。
登録実務では、通常は、５０部以上の著作物の複製物が頒布されたことを、証明できる第三者に証明書を提出してもらって、「発行」されたことを確認しています。また、ホームページの場合は、ホームページにアップロード（送信可能化）した時点で「公表」とみなされます。
なお、著作物の種類や公表の形態等によっては、部数や人数が足りない場合であっても発行又は公表になりますので、担当者に御相談ください。
（b）第一発行年月日を証明する資料（政令第２８条）として、「５０部程度の受領書等の写し」（プログラム名、受領年月日、受領印の各記載があること）、あるいは「販売証明書」を添付して下さい。第三者による証明をお願いします。
（c）第一公表年月日を証明する資料（政令第２８条）として、第三者による「ダウンロード
証明書」（下記の作成例を参照）又は「稼動証明書」等を添付して下さい。第三者による証明をお願いします。

（ダウンロード証明書の作成例）

ダウンロード証明書
一般財団法人ソフトウェア情報センター
理事長
野 村 豊 弘殿

題号：○○○○○○○○○というプログラム著作物を、令和○年○月○日にインター
ネット上のホームページ
ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．○○○．ｃｏ．ｊｐ／○○○．○○○．○○○
より、ダウンロードしたことを証明します。

令和○年○月○日

住所
氏名- 15 -

東京都○○区○○町○丁目○番○号
○ ○

○ ○

Ⅲ．実名の登録（法第７５条）
１．概 要
無名又は変名で公表された著作物について、その著作者の実名を登録するものです。
２．申請者
申請者は、著作者又は著作者の遺言により指定された者に限られます。
３．効 果(1)実名が登録された者は、その著作物の著作者と推定され、後日、その著作物の著作者が誰であるかについて訴訟がおきた場合にその立証が容易となります。
(2)無名又は変名の著作物の保護期間は、原則としてその公表後７０年を超過するまでですが、この登録をすることによってその著作者の死後７０年を超過するまでに延長されます。
４．提出資料(1)申請書（政令第２０条、第２７条、規則第８条第１項・別記様式第３）１７ページの〔記載例．４〕によって申請書を作成して下さい。
(a)３ページの「申請書作成上の留意点」の(a)～(k)項を参照して下さい。
(b)「登録の原因及びその発生年月日」の欄は、次のように記載して下さい。
①無名で公表の場合
令和○年○月○日に無名で公表した。
②変名で公表の場合
令和○年○月○日に△△△△の変名で公表した。
(c)「著作者」の欄には、住所及び著作者の実名を記載して下さい。
(2)著作物の明細書
８ページの「明細書作成上の留意点」を参照して下さい。
(3)プログラムの著作物の複製物
１１ページの「プログラム著作物の複製物」を参照して下さい。
(4)その他必要な資料（a）１２ページ「その他必要な資料」の（a）～（c）を参照して下さい。
(b)実名を証明することができる書面（政令第２７条）として戸籍又は登記簿の謄・抄本、
住民票の写し(マイナンバー(個人番号)の記載がないもの)等でいずれも発行から３ヶ月以内のものを添付して下さい。

- 16 -

〔記載例．4〕

実

名 登 録 申 請 書
令和○年○月○日

収入
印紙（\9，000）

一般財団法人ソフトウェア情報センター
理事長 ○ ○ ○ ○殿

１．著作物の題号
カイワガタジケイレツブンセキ

会話型時系列分析プログラム
２．登録の原因及びその発生年月日
令和○年○月○日に無名で公表した。
３．登録の目的
４．著作者

実名の登録

住所

東京都○○区○○町○丁目○番○号
コウ

氏名 甲

ヤマ

イチ

山 一

ロウ

郎

５．前登録の登録番号
なし
６．申請者

住所

東京都○○区○○町○丁目○番○号
コウ

氏名 甲
代理人

住所

ヤマ

イチ

山 一

ロウ

郎

東京都○○区○○町○丁目○番○号 〒○○○－○○○○TEL（03）○○○○－○○○○
FAX（03）○○○○－○○○○
オツ

氏名 乙

ヤマ

山

ジ

ロウ

次 郎

７．添付資料の目録（1）著作物の明細書（2）プログラムの著作物の複製物(3）住民票の写し（4）委任状（5）手数料納付書- 17 -

1通
1件
1通
1通
1通

Ⅳ．著作権の登録（法第７７条）
１．概 要
著作権に関する権利の変動を登録するものです。
２．申請者(1)登録権利者及び登録義務者の共同申請を原則としています（政令第１６条）。
(2)単独申請ができる場合は、次のとおりです。
(a)登録義務者の承諾（政令第１７条）
登録義務者の承諾書（５１ページ作成例参照）が添付されているときは、登録権利者だけで申請することができます。
(b)判決による登録（政令第１８条）
判決による登録は、登録権利者だけで申請することができます。ここでいう判決とは、登録手続上の一定の行為を登録義務者に命ずる給付判決であることを要し、また、判決のほかに確定判決と同一の効力を有する裁判上の和解等も含まれます。
(c)相続及び法人の合併による権利の移転の登録（政令第１８条）
相続その他の一般承継による著作権の移転のうち、相続及び会社合併については登録権利者だけで申請することができます。（会社分割及び包括遺贈は共同申請）(d)登録名義人の表示の変更又は更正の登録（政令第１９条）
登録名義人（登録原簿上の権利の帰属主体）の表示〔住所、名称〕の変更又は更正の登録は、登録名義人だけで申請することができます。
(3)次の場合は、当事者以外の方でも申請することができます。
(a)相続人による登録申請
登録原因が発生した後、その登録申請をする前に、登録権利者又は登録義務者について
相続その他の一般承継があった場合には、その承継者が被承継者に代わって登録申請をすることができます。
(b)債権者代位による登録申請
民法第４２３条の規定に基づいて、債務者の有する登録請求権に代位して、債権者の名において債務者名義の登録申請をすることができます。
３．効 果
この登録は、対抗要件としての登録ですから次の事項は登録しなければ第三者に対抗することができません。
(1)著作権の移転(2)著作権の処分の制限(3)著作権を目的とする質権の設定(4)著作権を目的とする質権の移転(5)著作権を目的とする質権の変更(6)著作権を目的とする質権の消滅（混同または著作権若しくは担保する質権の消滅によるものを除く。
）(7)著作権を目的とする質権の処分の制限(8)著作権の信託による変更- 18 -

４．提出資料(1)申請書（政令第２０条、第２９条、第３０条、第３１条、第３３条、第３５条、第３６条、第３７条、第３８条、規則第８条第１項・別記様式第６・別記様式第６の２）
その著作物を初めて登録する場合は２２ページの例、既に、その著作物について別の登録がされている場合は、２３ページの例によって申請書を作成して下さい。
(a)３ページの「申請書作成上の留意点」の(a)～(k)を参照して下さい。
(b)「権利の表示並びに登録の原因及びその発生年月日」の記載例は次のとおりです。
①著作権譲渡の場合
例 令和○年○月○日に下記の者の間に著作権の譲渡があった。
譲渡人（住所及び名称）
譲受人（住所及び名称）（注）・法第２７条及び第２８条に規定している権利を含めて譲渡されたときはその旨を明記して下さい。
例 令和○年○月○日に下記の者の間に著作権（著作権法第２７条
及び第２８条に規定する権利を含む）の譲渡があった。
・ 譲渡の目的が著作権の一部に関するときは、その部分の表示を含めて記載して下さい。
例１：令和○年○月○日に下記の者の間に著作権のうち複製権の譲渡があった。……３９ページの申請書作成例を参照
例２：令和○年○月○日に下記の者の間にアメリカ合衆国における著作権の譲渡があった。
・ 持分の譲渡の場合は、譲渡される持分をわかり易く記載して下さい。
例 令和○年○月○日に下記の者の間に著作権（著作権法第２７条
及び第２８条に規定する権利を含む）の持分（２分の１）のすべての譲渡があった。……３８ページの申請書作成例を参照②一般承継による著作権の移転の場合
例１：会社合併……４０ページの申請書作成例を参照
令和○年○月○日に下記の者の間に会社合併により著作権の移転があった。
被承継人（住所及び名称）承継人 （住所及び名称）
例２：会社分割……４１ページの申請書作成例を参照
令和○年○月○日に下記の者の間に会社分割により著作権の移転があった。
被承継人（住所及び名称）承継人 （住所及び名称）
例３：相続……４２ページの申請書作成例を参照
令和○年○月○日に下記の者の間に相続及び遺産分割により著作権の移転があった。
被相続人（住所及び名称）
相続人 （住所及び名称）、持分
相続人 （住所及び名称）、持分- 19 -

③質権の設定等の場合
例１：質権の設定……４３ぺージの申請書作成例を参照
令和○年○月○日に下記の者の間に著作権を目的とする質権の設定があった。
質権設定者（住所及び名称）
債 権 者 （住所及び名称）
債 務 者 （住所及び名称）
債権金額
金○○○○○○○○○円（注） ・ 質権の目的が著作権の一部に関するときは、その部分の表示を含めて記載して下さい。
・ 質権設定者と債務者が同じ場合は、「債務者」の欄に「質権設定者と同じ」と記載して下さい。
・ 特定物の給付を求める債権等で一定の債権金額がないときは、当該債権の価格を記載して下さい。
・ 登録の原因に存続期間、利息、違約金若しくは賠償の額に関する定めがあるとき、法第６６条第１項の定めがあるとき、民法第３４６条ただし書きの定めがあるとき、又は当該債権に条件を付したときは、その定め又は条件を「債権金額」の欄の次に記載して下さい。
・ 根質権の設定の場合は、「質権の設定があった」を「根質権の設定があった」とし、「債権金額」を「債権極度額」とします。
例２：質権の変更
令和○年○月○日に債権金額の変更があった。
変更後の債権金額 金○○○○○○○○○円
例３：質権の消滅……４５ページの申請書作成例を参照
令和○年○月○日債務弁済により質権が消滅した。

④信託による著作権譲渡の場合 ……４６ページの申請書作成例を参照
例 令和○年○月○日に下記の者の間に信託による著作権（著作権法第２７条
及び第２８条に規定する権利を含む）の譲渡があった。
委託者（住所及び名称）
受託者（住所及び名称）
受益者（住所及び名称）
信託の目的
信託財産の管理の方法
信託の終了の理由
その他の信託の条項（注）信託は、自分（委託者）の財産権（著作権等）を信頼できる人（受託者）に移転し、一定の目的（信託の目的）に従い、受託者がある人（受益者）のためにその財産権を管理・処分するという制度です。信託は一般に信託契約により行われ、その契約により、権利が受託者に移転します。
著作権の信託による移転の登録を申請するに当たっては、著作権法施行令の各規定によりますが、信託契約等の内容によって様々なものがあり得ますので、事前に御相談くださるようお願いします。

- 20 -

(c)以下の事項があるときは「権利の表示並びに登録の原因及びその発生年月日」の欄に記載して下さい。
・権利の消滅に関する事項（政令第３０条）
・権利の持分の定め、著作権の一部移転（政令第３１条）……３７ページの申請書作成例参照
・債権の一部譲渡又は、代位弁済による質権の移転（政令３３条第２項）(d)「登録の目的」の欄には、「著作権譲渡の登録」、「著作権移転の登録」、「質権設定の登録」、「質権設定の登録の抹消の登録」、「信託による著作権譲渡の登録」などのように記載して下さい。
(e)政令第２９条（債権者の代位）の各号に規定する事項があるときは「申請者」の欄の登録権利者の氏名（名称）の次に記載して下さい。

- 21 -

〔記載例．５－１〕…………前登録がない場合
著 作 権 登 録 申 請 書
収入印紙

令和○年○月○日
一般財団法人ソフトウェア情報センター
理事長 ○ ○ ○ ○ 殿(\18,000)
１．著作物の題号

カイワガタスウリケイカク

会話型数理計画システム
２．権利の表示並びに登録の原因及びその発生年月日
令和○年○月○日に下記の者の間に著作権（著作権法第２７条及び第２８条に規定する権利を含む）の譲渡があった。
譲渡人 住所 東京都○○区○○町○丁目○番○号
名称 日本ソフト株式会社
譲受人 住所 東京都○○区○○町○丁目○番○号
名称 東洋ソフト株式会社
３．登録の目的
著作権譲渡の登録
４．前登録の登録番号なし
５．申請者（登録権利者）
住所 東京都○○区○○町○丁目○番○号
トウヨウ

氏名 東洋ソフト株式会社
コウ

ノ

オツ

代表者 甲 野（登録義務者）
住所タ

乙 太

東京都○○区○○町○丁目○番○号
ニ ホ ン

氏名 日本ソフト株式会社
オツ

ヤマ

代表者 乙
（両者代理人）
住所

山

ジ

ロウ

次 郎

東京都○○区○○町○丁目○番○号 〒○○○－○○○○ＴＥＬ（０３）○○○○－○○○○
ＦＡＸ（０３）○○○○－○○○○
コウ

氏名 甲

オツ

ヘイ

乙 丙

タ

ロウ

太 郎

６．添付資料の目録（１）著作物の明細書（２）譲渡証書（３）委任状（４）プログラムの著作物の複製物(５) 手数料納付書- 22 -

１通
１通
各１通
１件
１通

〔記載例．５－２〕…………前登録がある場合
著 作 権 登 録 申 請 書
収入印紙

令和○年○月○日
一般財団法人ソフトウェア情報センター
理事長 ○ ○ ○ ○ 殿(\18,000)
１．著作物の題号

カイワガタスウリケイカク

会話型数理計画システム
２．権利の表示並びに登録の原因及びその発生年月日
令和○年○月○日に下記の者の間に著作権（著作権法第２７条及び第２８条に規定する権利を含む）の譲渡があった。
譲渡人 住所 東京都○○区○○町○丁目○番○号
名称 日本ソフト株式会社
譲受人 住所 東京都○○区○○町○丁目○番○号
名称 東洋ソフト株式会社
３．登録の目的
著作権譲渡の登録
４．前登録の登録番号
Ｐ第○○○○号－○
５．申請者（登録権利者）
住所 東京都○○区○○町○丁目○番○号
トウヨウ

氏名 東洋ソフト株式会社
コウ

ノ

オツ

代表者 甲 野（登録義務者）
住所タ

乙 太

東京都○○区○○町○丁目○番○号
ニ ホ ン

氏名 日本ソフト株式会社
オツ

ヤマ

代表者 乙
（両者代理人）
住所

山

ジ

ロウ

次 郎

東京都○○区○○町○丁目○番○号 〒○○○－○○○○ＴＥＬ（０３）○○○○－○○○○
ＦＡＸ（０３）○○○○－○○○○
コウ

氏名 甲

オツ

ヘイ

乙 丙

タ

ロウ

太 郎

６．添付資料の目録（１）譲渡証書（２）委任状（３）手数料納付書

１通
各１通
１通

- 23 -

(2)著作物の明細書
８ページの「明細書作成上の留意点」を参照して下さい。
(3)プログラムの著作物の複製物
１１ページの「プログラムの著作物の複製物」を参照して下さい。
(4)その他必要な資料(a)１２ページ「その他必要な資料」の（a）～（c）を参照して下さい。
(b)登録の原因を証明する書面（譲渡証書、質権設定契約書、給付判決文など）（４８～５０ページの作成例参照）＜政令第２１条第１項第３号＞(c)登録義務者の承諾により、登録権利者だけで申請するときは、登録義務者の承諾書（５１ページの作成例参照）＜政令第１７条＞(d)登録の原因について第三者の許可、認可、同意又は承諾を要するときは、これを証明する資料（５２ページの作成例参照）＜政令第２１条第１項第４号＞(e)登録名義人の表示の変更又は更正の登録を申請するときは、戸籍又は登記簿の謄本又は抄本、住民票の写しその他当該事実を証明することができる書面＜政令第２１条第１項第１号＞(f)登録の目的に係る著作権又は質権が登録名義人から登録義務者に相続その他の一般承
継により移転したものであるときは、戸籍又は登記簿の謄本又は抄本その他当該事実を証明することができる書面＜政令第２１条第１項第３号＞(g)申請者が登録権利者若しくは登録義務者の相続人その他の一般承継人であるときは、戸籍又は登記簿の謄本又は抄本、住民票の写しその他当該事実を証明することができる書面＜政令第２１条第 1 項第 1 号＞(h)登録の変更、更正又は抹消若しくは抹消した登録の回復を申請する場合において、登録上の利害関係を有する第三者があるときは、その者の承諾書又はその者に対抗することができる裁判の謄本若しくは抄本＜政令第２１条第 1 項第５号＞(i)民法第４２３条の規定により、債権者が債務者に代位して申請するときは、その代位の原因を証明する書面＜政令第２９条＞- 24 -

Ⅴ．変更・更正・抹消の登録
１．概要（１）「変更」の登録は、登録後に登録の内容等に変更があった場合、事実と一致させるために行うものです。例えば、登録名義人（譲受人、質権者等）の住所や名称が変わった場合などです。
（２）「更正」の登録は、登録後に登録の内容等に錯誤又は遺漏による間違いがあることが判明した場合に、事実と登録の内容を一致させるために行うものです。
（３）プログラム登録原簿の表示部、すなわち著作物の明細書に記載された事項の変更又は更正の登録については、著作物としての同一性が失われない場合に限り認められます。
例えば、著作物の題号の変更や著作物の内容の記述の一部に誤りがあった場合の更正などです。
（４）なお、権利変動に係る登録（譲渡，質権設定等）の場合、権利の主体や客体に係わる事項は変更できません。また、一定の事実を法律上推定する登録（創作年月日，第一発行（公表）年月日，実名登録等）の場合も、当該事実の有無に係わる事項は変更できません。
（５）「抹消」の登録は、創作、第一発行（公表）、無名変名での公表、著作権等の譲渡契約、質権の設定契約などの登録の原因になった事由が、そもそもなかった、無効の契約等であった場合などに登録を抹消するために行います。

２．申請者（１） 変更・更正の登録とも原則として登録権利者（登録により利益を得る者）及び登録義務者（登録により不利益を被る者）の共同申請により行いますが、（政令第 16 条）、登録名
義人の表示（住所又は氏名（名称））の変更及び更正は登録名義人の単独で行うことができます。
（政令第 19 条）。なお、実名登録の著作者の表示の変更については、実務上申請者（著作者に限る）が単独で行うことを認めています。
（２） プログラム登録原簿の表示部、すなわち著作物の明細書に記載された事項の変更の登録を行う場合は、同一性保持権に関わる行為であることから、申請できるのは原則として著作者に限られます。著作者以外の方が申請者となる場合は、著作者からの同意書の添付が必要になります。但し、錯誤等の理由による更正の登録については、著作者以外の者によって申請することが可能です。
（３） 抹消の登録は、原則として、創作年月日登録、第一発行（公表）年月日登録及び実名登録の場合は申請者が、著作権等の譲渡、質権の設定等の権利変動の登録については、登録権利者と登録義務者の共同申請により行います。

- 25 -

３．提出資料（１） 申請書
２７ページの〔記載例．６〕の例によって申請書を作成して下さい。
（ａ）３ページの「申請書作成上の留意点」（ａ）～（k）を参照して下さい。
（ｂ）「登録の原因及びその発生年月日」の記載について
登録の種類により、次のように記載して下さい。
① 表示（住所や氏名（名称））の変更の登録例
令和○年○月○日、移転により登録名義人の住所を変更する。
② 表示の更正の登録
例
錯誤により登録名義人の名称を更正する。
（注）手続き上の錯誤または脱落による更正の登録の場合は、「発生年月日」を記載する
必要はありません。

③

著作物の題号、内容等、プログラム登録原簿の表示部に係る事項を変更・更正する場合
例
令和○年○月○日、題号を変更した。
④ 抹消の登録例
令和○年○月○日、○○により○○○○登録を抹消する。

（ｃ）「登録の目的」の記載について
登録の種類により、次のように記載して下さい。
① 表示（住所や氏名（名称））の変更の登録「登録名義人の表示の変更の登録」② 表示の更正の登録「登録名義人の表示の更正の登録」③ プログラム登録原簿の表示部に係る変更・更正の場合「変更（更正）の登録」④ 抹消の登録「○○○○登録の抹消の登録」（ｄ）「変更（更正・抹消）すべき登録の登録番号」の記載について変更・更正・抹消しなければならない登録についての登録番号を記載して下さい。
（ｅ）「申請者」について
２５ページの「申請者」を参照して、申請者の住所・名称等を記載して下さい。
（２）添付資料（ａ）登記簿謄本・抄本等、当該事実（住所や名称の変更した事実）が確認できる書面を添付して下さい。
（ｂ）同意書や単独申請承諾書の添付が必要な場合は添付して下さい。
４．注意事項（１） 住所や名称が同一日に変更になった場合は 1 つの申請書で住所や名称の変更が可能です。
（２） 変更・更正・抹消の登録には登録手数料はかかりません。（但し、質権設定等の抹消の場合には登録手数料はかかります。
）（３） 創作年月日の登録や第一発行（公表）年月日の登録等の申請者の住所や名称の変更の登録は出来ません。錯誤等による更正の登録は出来ます。
- 26 -

〔記載例．6 〕
著

作 権 登 録 申 請 書

収 入

令和 ○ 年 ○ 月 ○ 日

印 紙（￥1,000）

一般財団法人ソフトウェア情報センター
理事長○ ○ ○ ○
殿

キギョウ ザ イ ム シンダン

１．著作物の題号 企業財務診断システム
２．登録の原因及びその発生年月日
令和○年○月○日移転により登録名義人の住所を変更する。
変更前の住所：○○県○○市○○町○○丁目○○番○○号
変更後の住所：東京都○○区○○町○丁目○番○号
３．登録の目的登録名義人の表示の変更の登録
４．変更すべき登録の登録番号
Ｐ第○○○○号－○
５．申 請 者
住 所 東京都○○区○○町○丁目○番○号 〒○○○－○○○○
名 称 ソフト株式会社
代表者

コウ

甲

ダ

タ

田 太

ロウ

郎

（ 担当者：○○部 ○○○○ ）６．添付資料の目録（1）登記簿謄本TEL（０３）○○○○－○○○○
FAX（０３）○○○○－○○○○

１通- 27 -

Ⅵ．申請書類の提出方法等
１．申請書類の提出方法
書類の不備を防ぐため、申請書類を郵送していただく前に、事前チェックを承っております。
収入印紙の貼付や手数料の振込前にメール(※)または FAX でお送り下さい。
※この際メールに添付するファイルは必ず PDF 形式にしてお送り下さい。
内容確認後、申請書類の提出は下記宛てに郵送して下さい。確実な送達を期するために書留やレターパックのご利用をお勧します。窓口に直接持参して申請提出をご希望の場合は事前にご連絡下さい。
なお、申請の受付は、到達した申請書類を再度チェックして内容に問題がないことを確認した日が受付年月日となりますので、余裕をもった申請をお願いします。
（郵送の場合の宛先）〒105－0003 東京都港区西新橋 3 丁目 16 番 11 号 愛宕イーストビル 14 階
一般財団法人ソフトウェア情報センター 著作権登録部
ＴＥＬ
O3－3437－3071
ＦＡＸ
O3－3437－3398
Ｅ-mailprogram＠softic.or.jp（受付時間） 9：00 ～12：00 13：00 ～17：00（休日） 土、日曜日 及び 国民の祝日
1月2日 ～ 3日
及び 12 月 29 日 ～ 31 日

- 28 -

２．受付通知書
令和元年 7 月 1 日より受付通知書の発行は行わないことになりました。

３．登録済通知書
登録が完了すると、下図のような通知書を申請者に送付いたします。
（政令第２４条）
登録申請をされる際に、定形の返信用封筒（住所・氏名を記入し、切手を貼ったもの）を同封してお送り下さい。なお、メールによる PDF 送付が可能ですので、その場合には返信用封筒は不要です。メールアドレスをお知らせ下さい。
（登録済通知書の例）
プログラム登録済通知書
令和○年○月○日
申請者

殿
一般財団法人ソフトウェア情報センター
理事長○ ○ ○ ○

下記のとおり登録しましたので、通知します。

記
１．著作物の題号
２．登録の目的
３．登録番号
４．申請受付年月日（※）※令和元年 7 月 1 日より申請受付年月日が登録の効力発生日となりました。
４．プログラム登録の公示（プロ法第３条）
第一発行（公表）年月日の登録又は創作年月日の登録が行われた場合は、次の事項が１月ごとにホームページで公示されます。
(1)登録の目的(2)登録番号(3)申請の受付年月日(4)登録申請者の氏名（名称）及び住所（居所）(5)プログラムの著作物の題号及び分類- 29 -

５．実名登録の公表（法第７８条第３項)
実名の登録が行われた場合は、次の事項が公表されます。
(1)申請の受付の年月日及び登録番号(2)著作物の題号(3)公表年月日(4)公表の際に表示された著作者名（無名で公表されたときはその旨）(5)著作物の種類(6)登録の原因(7)著作者の実名及び住所（居所）

６．登録手数料の振り込み
登録手数料（各種類の登録について 1 件 47,100 円（プロ法第２５条、プロ令第５条））
を、一般財団法人ソフトウェア情報センターの下記の口座にお振り込みをお願いします。
銀行備え付けの振込用紙、ＡＴＭ、インターネットから振り込みをされた場合は、振り込みを証明する書面を貼って下さい。
所定の振り込み用紙をご使用の場合は、「Ａ 振り込み受付証明書」を「手数料納付書」（３１
ページ作成例参照）に貼りつけて提出して下さい。
（振込先指定銀行）
銀
行
名 支

店

名

口 座 番 号

三井住友銀行 東 京 公 務 部

８９９０９８

み ず ほ 銀 行 新７９７０１９

橋

支

店

口座名：
一般財団法人ソフトウェア
情報センター登録口（いずれも普通預金です）

なお、同時に２件以上の申請を行う場合は、１枚の振り込み用紙で手数料の合計額を振り込んで頂いても結構です。この場合は、１件目に原本を添付し、その他には、コピーを添付して下さい。
所定の振込用紙をご希望の場合は、定形の返信用封筒（住所・氏名を記入し、切手を貼付したもの）を同封して著作権登録部あてご請求下さい。
一旦振り込まれた手数料については、過誤納の場合を除き返金は出来ません。申請後、取下や却下が行われた場合も返金出来ませんので、ご了承下さい。

複数の著作物を申請する場合で登録の目的が同じ場合には１つの申請書で複数件をまとめて申請することが出来ます。但し、特別な場合を除き、著作物の件数分の登録手数料がかかりますのでご注意下さい。
例： 著作物が３件の場合振り込み手数料
47,100 円×3＝141,300 円- 30 -

（手数料納付書の作成例）
用紙の大きさは日本産業規格Ａ列４番とします。

手 数 料 納 付 書
令和○年○月○日
１．申請者の氏名（名称）○○○○株式会社

２．手数料の内訳（1）創作年月日の登録

1件（2）著作物の題号○○○○開発プログラム

登録手数料：１件 47,100 円※専用の振込用紙をご使用の場合は、Ａ振込受付証明書（申請書貼付用）
を貼って下さい。
※銀行備え付けの振込用紙、ＡＴＭ、
インターネットから振り込みをされた場合は、振り込みを証明する書面を貼って下さい。

- 31 -

７．登録免許税の納付
表２登録免許税の一覧の額に相当する収入印紙を申請書に貼付して納付して下さい。
なお収入印紙には割印をしないで下さい。
国及び地方公共団体等の場合は、登録免許税は無税となります。
表２．登録免許税の一覧
登 録 の 種 類
課 税 標 準税率
著作権の登録（著作権の信託の登録を含む。
）（1）著作権の移転の登録
イ 相続又は法人の合併による移転の登録
著作権の件数
１件につき 3,000 円
ロ その他の原因による移転の登録
著作権の件数
１件につき 18,000 円（2）
著作権を目的とする質権の設定又は著作権若しく 債権金額
は当該質権の処分の制限の登録※

1,000 分の 4

（3）著作権を目的とする質権の移転の登録
イ 相続又は法人の合併による移転の登録
ロ その他の原因による移転の登録

著作権の件数
著作権の件数

１件につき 1,500 円
１件につき 3,000 円（4）無名著作物又は変名著作物の著作者の実名登録

著作物の数１個につき 9,000 円（5）信託の登録
イ 質権の信託の登録
ロ 質権以外の権利の信託の登録

債権金額
著作権の件数

1,000 分の 2
１件につき 3,000 円（6）
第一発行年月日若しくは第一公表年月日又は創作 著作権の件数又は著年月日の登録
作物の数

１件又は１個につき3,000 円（7）
抹消した登録の回復の登録又は登録の更正若しく 著作権の件数又は著は変更の登録
作物の数

１件又は１個につき1,000 円（8）登録の抹消

著作権の件数又は著 １件又は１個につき作物の数
1,000 円

※登録免許税の額が 30,000 円を超えるときは印紙納付はできません。＜登録免許税法第 22 条＞
国税の収納を行う最寄りの金融機関（銀行等）に備え付けの納付書を使用して現金を納付し、その領収証書の原本（コピー不可）を A4 サイズの紙に貼って申請書に添付して下さい。
納付書の税務署名記載欄には、芝税務署（当財団の所在地税務署）と記載して下さい。
納付書は一般の窓口に置いていない場合が多いので、詳しくは金融機関にお尋ね下さい。
※登録免許税の端数計算について＜国税通則法第 118 条、第 119 条＞① 債権金額等に千円未満の端数があるときは、それを切り捨てて計算する。
② ①の計算により得られた登録免許税の額に百円未満の端数があるときは、それを切り捨てる。
※複数の著作物を申請する場合で登録の目的が同じ場合には１つの申請書で複数件をまとめて申請することが出来ます。但し、登録免許税の額が著作物の数（または著作権の件数）による場合は、その数分の登録免許税がかかりますのでご注意下さい。
例： 創作年月日の登録 3 件を 1 枚の申請書で申請する場合…著作物の数は３件
登録免許税
3,000 円×3＝9,000 円
この場合は、登録免許税の合計額の収入印紙を申請書に貼付して下さい。
- 32 -

Ⅶ．登録事項記載書類交付の申請手続プログラム登録原簿に記録されている事項を記載した書類（登録事項記載書類）の交付を請求するときは、以下の登録事項記載書類交付申請書を作成し、手数料（１通 2,400 円、政令第１４条）を添えて窓口に提出するか、または現金書留にて請求して下さい。銀行振込の場合は、登録手数料の振込口座と同じ口座にお振り込み下さい。
（３０ページ参照）
郵送により請求する場合は、所要の額の切手を貼付した返信用封筒（住所・氏名を記入）を同封して下さい。
（記載例）
用紙の大きさは、日本産業規格Ａ列４番とします。
登録事項記載書類交付申請書
令和○年○月○日

一般財団法人ソフトウェア情報センター
理事長 ○
○
○
○ 殿

１． 登録番号

必要通数

Ｐ第○○○○〇号－○○通Ｐ第○○○○〇号－○○通

２．申 請 者
住 所

東京都○○区○○町○丁目○番○号 〒○○○－○○○○TEL（０３）○○○○－○○○○○○○○株式会社

氏 名

甲

乙 丙太郎

- 33 -

５

提出資料一覧

1

申請書

2

明細書

3

プログラム著作物の複製物(２回目以降は不要) <プロ法第２条>
委任状 （代理人申請）

4<政令第２０条>(２回目以降は不要)<政令第２１条第２項第１号><政令第２１条第１項第２号>

創作年月日
の登録

第一発行
（公表）年
月日の登録

実名の登録

著作権の登
録

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

（○）

（○）

（○）

（○）

5

手数料納付書

○

○

○

○

6

返信用封筒

○

○

○

○

7

第一発行（公表）年月日を証明する
書面（販売証明書，受領書等の写し，○

その他の証明書）<政令第２８条>

8

実名を確認することができる書面○（住民票の写し等）<政令第２７条>

9

10
11

12

13

14

譲渡契約書，譲渡証書，信託契約書，質権設定契約書，給付判決書など
単独申請承諾書

当該登録の原因を証明するいずれかの書面<政令第２１条第１項第３号>

登録権利者だけで申請するときの登録義務者の承諾書 <政令第１７条>
登録の原因について第三者の許可、認可、同同意書等
意又は承諾を要するとき、これを証明する資料 <政令第２１条第１項第４号>
・申請者が登録権利者若しくは登録義務者
当該事実を証明する書面※〔戸籍謄本（抄本），登記簿謄本（抄本）， の相続人その他の一般承継人であるときは、当該事実を証明する書面<政令第２１
住民票の写しなど〕
条第１項第１号>
・登録名義人の表示の変更，更正の登録を申請するときは、当該事実を証明する書面<政令第２１条第１項第１号>
登録の変更，更正，抹消，抹消の回復を申請
裁判の謄本（抄本）する場合において、登録上の利害関係を有する第三者があるときは、その者の継承者又はその者に対抗することができる裁判の謄本（抄本）<政令第２１条第１項第５号>
民法４２３条の規定により、債権者が債務者
代位の原因を証明する書面に代位して申請するときは、その代位の原因を証明する書面<政令第２９条>

○
○
○

○

○

○

※戸籍謄本、住民票の写しなどは３ヶ月以内のものとします。
登録申請書に添付する住民票の写しにはマイナンバー（個人番号）の記載がないものをご提出下さい。

- 34 -

６

各種登録申請書及び添付資料の作成例
1.

外国の著作物の申請書

2.

著作権登録申請書（持分の移転）

3.

著作権登録申請書（共有の持分の移転、単独申請）

4.

著作権登録申請書（支分権の移転）

5. 著作権登録申請書（一般承継・会社合併）
6. 著作権登録申請書（一般承継・会社分割）
7. 著作権登録申請書（一般承継・相続）
8.

著作権登録申請書（質権の設定）

9.

著作権登録申請書（根質権の設定）

10.

著作権登録申請書（質権の抹消）

11. 著作権登録申請書（信託）
12.

委任状

13.

譲渡証書（移転）14.

譲渡証書（持分の移転）

15.

譲渡証書（共有の持分の移転）

16.

単独申請承諾書

17. 同意書- 35 -

1．外国の著作物の申請書
創 作 年 月 日 登 録 申 請 書
令和 ○ 年 ○ 月 ○ 日
収 入
印 紙（￥3,000）
一般財団法人ソフトウェア情報センター
理事長
○
○
○
○
殿
１．著作物の題号
プ ロ ジ ェ ク ト

マ

ネ

ジ

メ

ン

ト

シ

ス

テ

ム

ＰＲＯＪＥＣＴ ＭＡＮＡＧＥＭＥＮＴ ＳＹＳＴＥＭ
２．登録の原因及びその発生年月日
令和○年○月○日に創作した。
３．登録の目的
創作年月日の登録
４．前登録の登録番号
な し
５．申請者
住 所 ５４３ Ｉｄａｈｏ Ａｖｅｎｕｅ， Ｓａｎｔａ Ｍｏｎｉｃａ，
Ｃａｌｉｆｏｒｎｉａ， ９０４０３， Ｕ．Ｓ．Ａ．
エービーシー

シ

ス

テ

ム

ズ

イ ン ク

名 称 Ａ Ｂ Ｃ Ｓｙｓｔｅｍｓ， Ｉｎｃ．
ア ル バ ー トエ ー ス ト ロ ン グ

代表者 Ａｌｂｅｒｔ Ａ． Ｓｔｒｏｎｇ
代理人
住 所 東京都○○区○○町○丁目○番○号
氏 名

ヤマ

山

モト

本

サブ

三

ロウ

郎

ＴＥＬ（０３）○○○○－○○○○
ＦＡＸ（０３）○○○○－○○○○
６．添付資料の日録（1）著作物の明細書
1通（2）プログラムの著作物の複製物
1件（3）委任状及び訳文
1通（4）手数料納付書
1通（注意事項）（1） 「申請書」、「著作物の明細書」は必ず日本語で作成し、添付資料の（3）は、原文に訳文を添付して下さい。
（規則第７条）（2） 外国語の固有名詞は、アルファベットで記載し、片仮名でふりがなをつけて下さい。
- 36 -

2．著作権登録申請書（持分の移転）
著 作 権 登 録 申 請 書
令和 ○ 年 ○ 月 ○ 日
収 入
印 紙（￥18,000）

一般財団法人ソフトウェア情報センター
理事長
○
○
○
○
殿

１．著作物の題号

ザイムシンダン

企業財務 診断 システム

２．権利の表示並びに登録の原因及びその発生年月日
令和○年○月○日に下記の者の間に著作権（著作権法第 27 条及び第28 条に規定する権利を含む）の持分（3 分の 1）の譲渡があった。
（譲渡人）住 所 東京都○○区○○町○丁目○番○号
名 称 ソフト株式会社
持 分 3 分の 2（譲受人）住 所 東京都○○区○○町○丁目○番○号
名 称 プログラム株式会社
持 分 3 分の 1
３．登録の目的
著作権譲渡の登録
４．前登録の登録番号
な し
５．申 請 者
（登録権利者）
住 所 東京都○○区○○町○丁目○番○号
名 称 プログラム株式会社
代表者

コウ

甲

オツ

乙

ヘイジロウ

丙次郎

（担当者：○○部 ○○○○ TEL（03）○○○○－○○○○）
FAX（03）○○○○－○○○○（登録義務者）
住 所 東京都○○区○○町○丁目○番○号
名 称 ソフト株式会社
代表者

コウ

甲

ダ

田

タ

太

ロウ

郎

（担当者：○○部 ○○○○ TEL（03）○○○○－○○○○）
FAX（03）○○○○－○○○○
６．添付資料の目録（1）著作物の明細書
1通（2）プログラムの著作物の複製物
1件（3）譲渡証書
1 通…49 ページの作成例参照（4）手数料納付書
1通（注意事項）申請書の「２．権利の表示並びに登録の原因及びその発生年月日」の欄に、譲渡後の持分の割合を記載して下さい。
（政令第 31 条第 1 項）
- 37 -

3. 著作権登録申請書（共有の持分の移転、単独申請）
著 作 権 登 録 申 請 書
令和 ○ 年 ○ 月 ○ 日
収 入
印 紙（￥18,000）
一般財団法人ソフトウェア情報センター
理事長○ ○ ○ ○
殿
ザイムシンダン１．著作物の題号 企業財務 診断 システム
２．権利の表示並びに登録の原因及びその発生年月日
令和○年○月○日に下記の者の間に著作権（著作権法第 27 条及び第 28 条に規定する権利を含む）の持分（2 分の 1）のすべての譲渡があった。
（譲渡人）住 所 東京都○○区○○町○丁目○番○号
名 杯 ソフト株式会社（譲受人）住 所 東京都○○区○○町○丁目○番○号
名 称 プログラム株式会社
３．登録の目的
著作権譲渡の登録
４．前登録の登録番号
な し
５．申 請 者
（登録権利者）
住 所 東京都○○区○○町○丁目○番○号
名 称 プログラム株式会社
代表者

コウ

甲

オツ

乙

ヘイジロウ

丙次郎

（担当者：○○部 ○○○○ TEL（03）○○○○－○○○○）
FAX（03）○○○○－○○○○
６．添付資料の目録(1) 著作物の明細書（2）プログラムの著作物の複製物（3）譲渡証書（4）同意書（5）単独申請承諾書（6）手数料納付書

1通
1件
1 通…50 ページの作成例参照
1 通…52 ページの作成例参照
1 通…51 ページの作成例参照
1通（注意事項）(1) 共有著作権の場合、持分の譲渡及び質権の設定の各登録には、他の共有者全員の同意を証明する書面が必要です（法第 65 条第 1 項及び第 2 項、政令第 21 条第 1 項第 4 号）。
(2) この例では、登録権利者の単独申請ですから、登録義務者からの単独申請承諾書が必要です（政令第 17 条）。

- 38 -

4．著作権登録申請書（支分権の移転）
著

作 権 登 録 申 請 書
令和 ○ 年 ○ 月 ○ 日

収 入
印 紙（￥18,000）
一般財団法人ソフトウェア情報センター
理事長 ○
○
○
○
殿
ザイムブンセキ

１．著作物の題号 財務 分析 システム
２．権利の表示並びに登録の原因及びその発生年月日
令和○年○月○日に下記の者の間に著作権のうち複製権の譲渡があった。
（譲渡人）住 所 東京都○○区○○町○丁目○番○号
名 称 ソフト株式会社（譲受人）住 所 東京都○○区○○町○丁目○番○号
名 称 プログラム株式会社
３．登録の目的
著作権譲渡の登録
４．前登録の登録番号
Ｐ第○○○○号－○
５．申 請 者
（登録権利者）
住 所 東京都○○区○○町○丁目○番○号
名 称 プログラム株式会社
代表者

オツ

乙

タ

田

コウタロウ

甲太郎

（担当者：○○部 ○○○○ TEL（03）○○○○－○○○○）
FAX（03）○○○○－○○○○（登録義務者）
住 所 東京都○○区○○町○丁目○番○号
名 称 ソフト株式会社
代表者

ヤマ

山

ダ

田

ケイ

敬

タ

太

（担当者：○○部 ○○○○ TEL（03）○○○○－○○○○）
FAX（03）○○○○－○○○○
６．添付資料の目録（1）譲渡証書（2）手数料納付書

1通
1通（注意事項）この例の場合、以前に別の登録がされているため、「著作物の明細書」及び「プログラムの著作物の複製物」の提出は必要ありません。

- 39 -

5. 著作権登録申請書（一般承継・会社合併）
著収入
印紙

作 権 登 録 申 請 書
令和○年○月○日

一般財団法人ソフトウェア情報センター
理事長 ○ ○ ○ ○ 殿(\3,000)

１．著作物の題号
キギョウケイエイ

企業経営システム
２．権利の表示並びに登録の原因及びその発生年月日
令和○年○月○日に下記の者の間に会社合併により著作権の移転があった。
被承継人 住所 東京都○○区○○町○丁目○番○号
名称 文化株式会社
承継人 住所 東京都○○区○○町○丁目○番○号
名称 株式会社ソフト
３．被承継人の表示
住所 東京都○○区○○町○丁目○番○号
名称 文化株式会社
４．登録の目的

著作権移転の登録

５．前登録の登録番号

なし

６．申請者
（登録権利者・承継人）
住所 東京都○○区○○町○丁目○番○号
名称 株式会社ソフトコウノ

代表者 甲 野

オツ

タ

乙 太

（担当者：○○部 ○○○○ TEL (03) ○○○○－○○○○）FAX (03) ○○○○－○○○○
７．添付資料の目録（１）著作物の明細書（２）登記事項証明書等（３）会社合併が確認できる書面（契約書(写し)等）（４）プログラムの著作物の複製物(５) 手数料納付書- 40 -

１通
１通
１通
１件
１通

6. 著作権登録申請書（一般承継・会社分割）
著収入
印紙

作 権 登 録 申 請 書
令和○年○月○日

一般財団法人ソフトウェア情報センター
理事長 ○ ○ ○ ○ 殿(\18,000)

１．著作物の題号
キギョウケイエイ

企業経営システム
２．権利の表示並びに登録の原因及びその発生年月日
令和○年○月○日に下記の者の間に会社分割により著作権の移転があった。
被承継人 住所 東京都○○区○○町○丁目○番○号
名称 文化株式会社
承継人 住所 東京都○○区○○町○丁目○番○号
名称 株式会社ソフト
３．被承継人の表示
住所 東京都○○区○○町○丁目○番○号
名称 文化株式会社
４．登録の目的

著作権移転の登録

５．前登録の登録番号

なし

６．申請者
（登録権利者・承継人）
住所 東京都○○区○○町○丁目○番○号
名称 株式会社ソフトコウノ

代表者 甲 野

オツ

タ

乙 太

（担当者：○○部 ○○○○ TEL (03) ○○○○－○○○○）FAX (03) ○○○○－○○○○（登録義務者・被承継人）
住所 東京都○○区○○町○丁目○番○号
ブ ンカ

名称 文化株式会社ブン

カ

代表者 文 化

ハナ

コ

花 子

７．添付資料の目録（１）著作物の明細書（２）登記事項証明書等（３）会社分割が確認できる書面（契約書(写し)等）（４）プログラムの著作物の複製物(５) 手数料納付書- 41 -

１通
１通
１通
１件
１通

7. 著作権登録申請書（一般承継・相続）
著
収入
印紙

作 権 登 録 申 請 書
令和○年○月○日

一般財団法人ソフトウェア情報センター
理事長 ○ ○ ○ ○ 殿(\3,000)
１．著作物の題号
キギョウケイエイ

企業経営システム
２．権利の表示並びに登録の原因及びその発生年月日
令和○年○月○日に下記の者の間に相続及び遺産分割により著作権の移転があった。
被相続人 住所 大阪市中央区○○町
名称 文部 父太郎相続人 住所 東京都千代田区霞が関○○
名称 文部 翔持分 １０分の３相続人 住所 東京都港区虎ノ門○○
名称 文部 花子
持分 １０分の７
３．被承継人の表示
住所 大阪市中央区○○町
名称 文部 父太郎
４．登録の目的

著作権移転の登録

５．前登録の登録番号

なし

６．申請者
（登録権利者・承継人）
住所 東京都千代田区霞が関○○
モ ンブ

名称 文部

ショウ

翔

（登録権利者・承継人）
住所 東京都港区虎ノ門○○
モ ンブ

ハ ナコ

名称 文部 花子

TEL (03) ○○○○－○○○○

７．添付資料の目録（１）著作物の明細書（２）戸籍謄本
（３）遺産分割協議書（写し）（４）印鑑証明書（５）プログラムの著作物の複製物（６）手数料納付書- 42 -

１通
１通
１通
１通
１件
１通

8. 著作権登録申請書（質権の設定）
著 作 権 登 録 申 請 書
収印

令和 ○ 年 ○ 月 ○ 日

入紙
一般財団法人ソフトウェア情報センター
理事長
○
○
○
○ 殿

注１

(債権金額の 1000 分の 4）
１．著作物の題号

コショウシンダン

故障 診断 システム

２．権利の表示並びに登録の原因及びその発生年月日
令和○年○月○日に下記の者の間に著作権を目的とする質権の設定があった。
質権設定者
住 所 東京都○○区○○町○丁目○番○号
名 称 ソフト株式会社
債 権 者
住 所 東京都○○区○○町○丁目○番○号
名 称 プログラム株式会社
債 務 者
質権設定者と同じ
債権金額
金○○○○○○○○円
最終返済期日 令和○年○月○日
利息の定め
年○％
３．登録の目的
質権設定の登録
４．前登録の登録番号
な し
５．申 請 者
（登録権利者）
住 所 東京都○○区○○町○丁目○番○号
名 称 プログラム株式会社
代表者

コウ

甲

オツ

乙

ヘイジロウ

丙次郎

（担当者：○○部 ○○○○ TEL（03）○○○○－○○○○）
FAX（03）○○○○－○○○○（登録義務者）
住 所 東京都○○区○○町○丁目○番○号
名 称 ソフト株式会社
代表者

コウ

甲

ダ

タ

田 太

ロウ

郎

（担当者：○○部 ○○○○ TEL（03）○○○○－○○○○）
FAX（03）○○○○－○○○○
６．添付資料の目録（1）著作物の明細書
1通（2）プログラムの著作物の複製物
1件（3）質権設定契約書（写し）1通（4）手数料納付書
1通
注１：登録免許税の額が 30,000 円を超えるときは印紙納付できません。･･･32 ページ参照。

- 43 -

9. 著作権登録申請書（根質権の設定）
著 作 権 登 録 申 請 書
収印

令和 ○ 年 ○ 月 ○ 日

入紙
一般財団法人ソフトウェア情報センター
理事長
○
○
○
○ 殿

注１

(債権極度額の 1000 分の 4）
ケンコウシンダン

１．著作物の題号 健康診断システム
２．権利の表示並びに登録の原因及びその発生年月日
令和○年○月○日に下記の者の間に著作権を目的とする根質権の設定があった。
根質権設定者
住 所 東京都○○区○○町○丁目○番○号
名 称 ソフト株式会社
債 権 者
住 所 東京都○○区○○町○丁目○番○号
名 称 プログラム株式会社
債 務 者 根質権設定者と同じ
債 権 極 度 額 金○○○○○○○○円
担保すべき債権の範囲の定め
確 定 期 日３．登録の目的
根質権設定の登録
４．前登録の登録番号
な し
５．申 請 者
（登録権利者）
住 所 東京都○○区○○町○丁目○番○号
名 称 プログラム株式会社
代表者

コウ

甲

オツ

乙

ヘイジロウ

丙次郎

（担当者：○○部 ○○○○ TEL（03）○○○○－○○○○）
FAX（03）○○○○－○○○○（登録義務者）
住 所 東京都○○区○○町○丁目○番○号
名 称 ソフト株式会社
代表者

コウ

甲

ダ

タ

田 太

ロウ

郎

（担当者：○○部 ○○○○ TEL（03）○○○○－○○○○）
FAX（03）○○○○－○○○○
６．添付資料の目録（1）著作物の明細書
1通（2）プログラムの著作物の複製物
1件（3）根質権設定契約書（写し）1通（4）手数料納付書
1通
注１：登録免許税の額が 30,000 円を超えるときは印紙納付できません。･･･32 ページ参照。
- 44 -

10. 著作権登録申請書（質権の抹消）
著

作 権 登 録 申 請 書
令和 ○ 年 ○ 月 ○ 日

収 入
印 紙（￥1,000）

一般財団法人ソフトウェア情報センター
理事長
○
○
○
○
殿

１．著作物の題号

コショウシンダン

故障 診断 システム

２．権利の表示並びに登録の原因及びその発生年月日
令和○年○月○日に債務弁済により質権が消滅した。
３．登録の目的
質権の設定の登録の抹消の登録
４．前登録の登録番号
Ｐ第○○○○号－○
５．申 請 者
（登録権利者）
住 所 東京都○○区○○町○丁目○番○号
名 称 ソフト株式会社
代表者

コウ

甲

ダ

タ

田 太

ロウ

郎

（登録義務者）
住 所 東京都○○区○○町○丁目○番○号
名 称 プログラム株式会社
代表者

コウ

甲

オツ

乙

ヘイジロウ

丙次郎

（両者代理人）住 所 東京都○○区○○町○丁目○番○号 〒○○○－○○○○TEL（０３）○○○○－○○○○
FAX（０３）○○○○－○○○○
氏 名

ヤマ

山

ダ

田

サブ

三

ロウ

郎

６．添付資料の目録(1) 債務弁済証書（2）委任状（3）手数料納付書

１通
各１通
１通

- 45 -

11. 著作権登録申請書（信託）
著
収

入

印

紙

作 権 登 録 申 請 書
令和 ○ 年 ○ 月 ○ 日

一般財団法人ソフトウェア情報センター
理事長
○
○
○
○ 殿

(3000 円）ケンコウカンリ

１．著作物の題号 健康管理システム
２．権利の表示並びに登録の原因及びその発生年月日
令和○年○月○日に下記の者の間に信託契約に基づく著作権（著作権法第２７条及び第２８条に規定する権利を含む）の譲渡があった。
委託者 住 所 東京都○○区○○町○○丁目○○番○○号
名 称 日本ソフト株式会社
受託者 住 所 東京都○○区○○町○○丁目○○番○○号
名 称 文化信託銀行
受益者 住 所 東京都○○区○○町○○丁目○○番○○号
名 称 日本ソフト株式会社
信託の目的
著作権を受益者のために管理・処分すること
信託財産の管理の方法
著作権信託契約に基づき、受託者が第三者に対して利用の許諾をなし、又は許諾のない利用を行う者に対して民事上、刑事上の法的措置を講じることにより著作権を管理する
信託の終了の理由
信託期間が満了したときその他の信託の条項
特になし
３．登録の目的
信託による著作権譲渡の登録
４．前登録の登録番号
な し
５．申請者
（登録権利者）
住 所 東京都○○区○○町○○丁目○○番○○号
ブンカ

名 称 文化信託銀行
ブンカ

代表者 文化 ちよ子（担当者：○○部 ○○○○
TEL：○○○○－○○○○）（登録義務者）
住 所 東京都○○区○○町○○丁目○○番○○号
ニホン

名 称 日本ソフト株式会社
代表者

コウ

甲

オツ

乙

ヘイジロウ

丙次郎

（担当者：○○部 ○○○○
６．添付資料の目録（１）著作物の明細書（２）プログラムの著作物の複製物（３）信託契約書（写し）（４）手数料納付書

TEL：○○○○－○○○○）
１通
１件
１通
１通
- 46 -

12．委任状

委

任

状

住

所

東京都○○区○○町○丁目○番○号

氏

名

○

私は
○

○

○

を代理人と

定め、次の事項を委任します。

１．下記の著作物に係る創作年月日の登録申請に関する件

記（著作物の題号）

プログラム管理ツール（著作者の名称）

ソフトウェア株式会社

令和○年○月○日

住所

東京都○○区○○町○丁目○番○号

名称

ソフトウェア株式会社
代表者 ○ ○ ○ ○- 47 -

13. 譲渡証書（移転）

譲

渡

証

書

令和 ○ 年 ○ 月 ○ 日（登録権利者）
住所
東京都○○区○○町○丁目○番○号
名称
甲乙株式会社代表者○ ○ ○ ○ 殿

（登録義務者）
住所
東京都○○区○○町○丁目○番○号
名称
丙丁株式会社代表者○ ○ ○ ○

下記のプログラム著作物の著作権（著作権法第 27 条及び第 28 条に規定する権利を含む）を令和○年○月○日に貴社に譲渡したことに相違ありません。

記

１． 著作物の題号
企業財務診断システム

２． 著作者の名称
丙丁株式会社（注意事項）この例のように、譲渡証書、契約書等に、法第 27 条及び第 28 条の権利に関する記載がある場合は、その旨を申請書にも記載して下さい。

- 48 -

14．譲渡証書（持分の移転）

譲

渡

証

書

令和 ○ 年 ○ 月 ○ 日（登録権利者）
住所
東京都○○区○○町○丁目○番○号
名称
プログラム株式会社代表者
甲 乙 丙次郎殿（登録義務者）
住所
東京都○○区○○町○丁目○番○号
名称
ソフト株式会社
代表者
甲 田 太 郎弊社所有に係る下記のプログラム著作物の著作権（著作権法第 27 条及び第 28条に規定する権利を含む）のうち、3 分の 1 を令和○年○月○日に貴社に譲渡したことに相違ありません。

記

1．著作物の題号
企業財務診断システム

2．著作者の名称
ソフト株式会社- 49 -

15. 譲渡証書（共有の持分の移転）

譲

渡

証

書

令和 ○ 年 ○ 月 ○ 日（登録権利者）
住所
東京都○○区○○町○丁目○番○号
名称
プログラム株式会社代表者○ ○ ○ ○ 殿

（登録義務者）
住所
東京都○○区○○町○丁目○番○号
名称
ソフト株式会社
代表者○ ○ ○ ○

下記のプログラム著作物の著作権（著作権法第 27 条及び第 28 条に規定する権利を含む）は、貴社と弊社の共有のところ、令和○年○月○日に弊社の持分（2 分の 1）のすべてを貴社に譲渡したことに相違ありません。

記

1. 著作物の題号
企業財務診断システム

2. 著作者の名称
プログラム株式会社
ソフト株式会社- 50 -

16．単独申請承諾書

単独 申 請 承 諾 書

令和 ○ 年 ○ 月 ○ 日（登録権利者）
住所
東京都○○区○○町○丁目○番○号
名称
株式会社ソフトウェア
代表者○ ○ ○ ○ 殿

（登録義務者）
住所
東京都○○区○○町○丁目○番○号
名称
プログラム株式会社代表者○ ○ ○ ○

下記の著作物の著作権に関する令和○年○月○日付譲渡契約に基づく移転
登録申請を貴社が単独で申請することを承諾します。

記

1．著作物の題号

企業財務診断システム

2．著作者の名称

プログラム株式会社- 51 -

17．同意書

同意書

令和 ○ 年 ○ 月 ○ 日

住 所
名 称

東京都○○区○○町○丁目○番○号
株式会社ソフトウェア
代表者○ ○ ○ ○ 殿

住 所
名 称

東京都○○区○○町○丁目○番○号
プログラム株式会社代表者○ ○ ○ ○

下記のプログラム著作物に係る著作権は、貴社と弊社の共有のところ、今般貴社が貴社の持分（2 分の 1）のすべてを、○○○○株式会社に譲渡することに同意します。

記

1．著作物の題号

企業財務診断システム

2．著作者の名称

株式会社ソフトウェア
プログラム株式会社- 52 -

７

登録事項記載書類
表示番号

Ｐ第 ○○○○○

見

本

号

表

示

登

部

録

事

項

登録年月日

平成 31 年 4 月 26 日

著作物の題号

健康管理システム

著作物の最初の公表の際に表示された著作者名

甲乙ソフトウェア株式会社

著作物が最初に公表された年月日

平成 31 年 3 月 1 日

著作物が最初に発行された国の国名

余白

著作物の種類及び内容【著作物の種類】プログラムの著作物【プログラムの分類】 医療・保健衛生【著作物の内容】
本システムは、各種検診数値・所見および医師・保健婦の指導内容を小型コンピュータに収納し、個人差がある検診数値の微妙な変化，指導内容を時系列に出力し、的確な処理を講じることにより、健康面での不安を取り除くことを第一目的に作成したものである。なお、使用言語はＣである。

事

項

部

順位番号

登

１

登録年月日

平成 31 年 4 月 26 日

録

事

登録の目的

創作年月日の登録

権利の表示

余白

登録の原因及びその発生
年月日並びに登録すべき権利に関する事項【発生年月日】【登録の原因】平成 31 年 3 月 1 日
創作した。

申請者の氏名及び住所【申請者の区分】申請者
甲乙ソフトウェア株式会社
登録太郎
東京都○○区○○１丁目１番１号

代表者の氏名2

受付年月日及び受付番号【受付年月日】平成 31 年 4 月 19 日

備考

余白

受付年月日及び受付番号【受付年月日】令和元年 8 月 1 日

登録の目的

著作権譲渡の登録

権利の表示

著作権

登録の原因及びその発生
年月日並びに登録すべき権利に関する事項【発生年月日】【登録の原因】
【譲渡人】
【譲受人】

申請者の氏名及び住所【申請者の区分】

備考

余白

項

【受付番号】○○○○○○○○【受付番号】○○○○○○○○

令和元年 7 月 10 日
著作権（著作権法第 27 条及び第 28 条の規定する権利を含む）の譲渡があった。
甲乙ソフトウェア株式会社
東京都○○区○○１丁目１番１号
株式会社文化商事
大阪市中央区○○町○○

登録権利者
株式会社文化商事
代表者の氏名乙山次郎
大阪市中央区○○町○○【申請者の区分】 登録義務者
甲乙ソフトウェア株式会社
代表者の氏名
登録太郎
東京都○○区○○１丁目１番１号（以下余白）
上記はプログラム登録原簿に記録されている事項と相違ないことを認証する。
令和○○年○○月○○日
一般財団法人ソフトウェア情報センター
理事長○ ○ ○ ○ ㊞

- 53 -

８

プログラム著作物の登録に関する情報提供
プログラム著作物の登録内容については、様々な形で情報提供を行っております。
情報提供についてのご質問・ご相談は、著作権登録部まで、お問い合わせ下さい。
著作権登録部 TEL ： 03-3437-3071
FAX ： 03-3437-3398
e-mail：program@softic.or.jp
Web お問い合わせフォーム：
https://www.softic.or.jp/index.php/service/program/inquiry
情報提供の種類１

登録の有無、登録番号の照会

２

登録事項記載書類の交付（法第 78 条第 4 項）

３

著作権登録原簿等の附属書類（登録受付簿）の写しの交付（法第 78 条第 4 項）

４

著作権登録原簿等の附属書類（登録受付簿）の閲覧（法第 78 条第 4 項）

５

登録情報の検索依頼

６

登録情報の公示（ホームページ）７

登録申請件数の照会

取得方法等

費用

お電話でお問い合わせ下さい。すぐに検索して無料
お答えします。
登録原簿の内容を記載した書類（登録事項記載書類）は、どなたでも取得できるものです。登
録された内容について一番詳しくご覧になれ 1 件につきるものが、この登録事項記載書類になります。 2,400 円
登録事項記載書類交付申請書を記入して、手数 （政令第 14 条）
料と共にご請求下さい。郵送でも申請できます。
･･･詳しくは、33 ページ参照
登録受付簿に記録された内容は、その写しが取得できます。登録受付簿（写し）交付申請書を記入して、手数料と一緒にご請求下さい。郵送でも申請できます。

1 件につき1,100 円（政令第 14 条）

登録申請が受付されると登録受付簿に記録さ1 件につきれます。この登録受付簿は、当財団にお越しい
1,050 円ただき、登録受付簿閲覧申請書を記入の上、閲（政令第 14 条）
覧できます。
必要な登録情報について、検索依頼も受け付けしております。検索した情報（注）を編集（A4 1 枚につき 500 円
サイズ 1 枚で最大 10 件を表示）し提供します。
登録された情報（注）は、１月ごとに当財団ホ 無料
ームページで公示されます。
(プロ規第 3 条）
お電話でお問い合わせ下さい。すぐにお答えします。ホームページにも掲載しております。
（更 無料
新は 1 ヶ月毎）

注：提供できる情報は、公示された内容に限られます。つまり、創作年月日の登録、第一発行（公表）年月日の登録及び実名の登録の法律で規定された内容になります。
（プロ法第 3 条、プロ規第 2 条、法第 78 条第 3 項)
著作権の登録（譲渡、質権の設定等）の情報については、公示されませんので情報提供できません。但し、登録事項記載書類については、全ての登録の登録原簿に記載された内容がご覧になれます。
プログラム著作物の複製物（CD-R,DVD－R 等）の公示や閲覧は認められておりません。

- 54 -

９

プログラム登録に関する証明の請求（プロ法第４条）（令和３年６月 1 日施行）

１．概要
これは、プログラム登録がされた著作物の著作権者その他の当該プログラム登録に関し利害関係を有する者が、自らが保有する記録媒体に記録されたプログラムの著作物が、当該プログ
ラム登録がされた著作物であることの証明を請求することができる制度です。
請求者から提出されたプログラムの著作物が請求に係る登録プログラム著作物であると認められるときは、請求者にその旨を記載した証明書を交付するとともに、所定の事項を記載した書面を提出プログラム著作物の複製物の記録媒体等に貼り付けて返送します。
認められないときは、その旨を請求者に通知し記録媒体等を返送するものとします。

プログラム登録に関する証明の請求の手続きの流れ

請求者（著作権者・利害関係者）

ソフトウェア
情報センター
返送

受 付証明書-----------------

記録媒体
証明
作業

登録プログラム著作物であると認められた場合登録プログラム著作物であると認められない場合

２．請求者
請求者は著作権者等の利害関係者です。

- 55 -

３．効果
登録による事実関係（例：創作年月日）の推定効果を確実に享受できるようになります。

証明の請求制度
指定登録機関（ソフトウェア情報センター）

あらかじめプログラム A,B,C の「創作年月日」などを登録
登録申請時

A

B

C

同じであることを証明する書類の交付
訴訟時証明書-----------------

A
著作権者・利害関係者（訴訟等で係争中のプログラム）

訴訟等に活用登録申請時に提出したプログラム(A,B,C)のコピーを保管しておくことで訴訟時の証明が容易になる(例)相手方のプログラムよりも先に創作したことが推定⇒ 相手方が著作権を侵害していると立証しやすい

４．提出資料(1)請求書（プロ令第２条第 1 項、プロ規第３条・別記様式第１）５７ページ〔記載例．７〕によって請求書を作成して下さい。
請求書は、必ず日本語で作成して下さい。（プロ規第３条第２項）
請求書の様式は、当財団ホームページからもダウンロードできます。
URL: http://www.softic.or.jp/touroku/shoshiki.html(2)疎明資料（プロ令第２条第２項第 1 号）
請求者が請求に係るプログラム登録に関し利害関係を有することを疎明する資料の提出が必要です。具体的な資料の内容については事前にご相談をお願いします。
疎明資料は、外国語の場合は翻訳文を添付して下さい。
（プロ規第３条第３項）(3)委任状（プロ令第２条第２項第２号）
代理人により請求する場合にはその権限を証明する書面として「委任状」〔５８ページの作成例を参照〕を添付して下さい。代理人による請求でない場合は、委任状の添付は不要です。
委任状が外国語の場合は翻訳文を添付して下さい。
（プロ規第３条第３項）- 56 -

〔記載例．7〕

用紙の大きさは日本産業規格Ａ列４番とします。

プログラム登録に関する証明請求書
令和○年○月○日
一般財団法人ソフトウェア情報センター
理事長 ○
○
○
○
殿

１．登録番号
Ｐ第〇〇〇〇〇号－〇

２．請 求 者
住 所 東京都○○区○○町○丁目○番○号
ｲﾘｮｳ

名 称

医療システム株式会社
ｺｳ

代表者 甲
代理人
住所

ノ

ｵﾂﾀﾛｳ

野 乙太郎

東京都○○区○○町○丁目○番○号〒○○○－○○○○ＴＥＬ（０３）○○○○－○○○○
ＦＡＸ（０３）○○○○－○○○○
ｵﾂ

氏名

ﾔﾏ

ｼﾞ

乙 山 次

ﾛｳ

郎

３．プログラムの著作物に係る登録の特例に関する法律第４条第１項に規定する利害関係を有する者に該当する事情○〇○〇○〇○○〇○〇○〇○○〇○〇○〇○↑

利害関係を有する事情について記載して下さい。

４．添付資料の目録(1) 疎明資料(2) 委任状(3) 記録媒体（磁気ディスク）(4) 手数料納付書

１通
１通
１件
１通

（注意事項）(1)代理人によらないときは「代理人」は記載する必要はありません。
(2)外国語の固有名詞は、ローマ字を用いて記載下さい。
(3)訂正をしたときは、右の余白に訂正字数を記載して下さい。
(4)記録媒体を返送するためのレターパック等を準備して下さい。詳細は６１ページをご覧ください。
- 57 -

（委任状の作成例） 用紙の大きさは日本産業規格Ａ列４番とします。

委

任

状

住

所

東京都○○区○○町○丁目○番○号

氏

名

○

私は
○

○

○

を代理人と

定め、次の事項を委任します。

１．下記のプログラム登録に関する証明の請求に関する件

記

登録番号

Ｐ第〇〇〇〇〇号－〇

令和○年○月○日

請求者
住所

東京都○○区○○町○丁目○番○号

名称○○○○株式会社
代表者 ○ ○ ○ ○- 58 -

(4)記録媒体（プロ令第２条第３項）
請求者が保有するプログラムの著作物が記録された記録媒体の提出が必要です。媒体は磁気ディスクであって、記録されたプログラムの著作物の改変を防止又は抑止するための措置が講じられたものになります。
具体的にはＣＤ－ＲまたはＤＶＤ－Ｒ（※）でプログラムを提出して下さい。
（プロ規第４条）※ＣＤ－Ｒ、ＤＶＤ－Ｒとは一度だけ書き込みが出来るＣＤまたはＤＶＤで、一度書き込んだデータの消去はできないものです。

(5)証明手数料（プロ令第４条）
証明の請求には手数料がかかります。手数料の額は、請求に係る登録プログラム著作物の登録の際に提出された複製物の種類の区分に応じ、請求 1 件につき次のとおりです。
（a）磁気ディスク（CD-R または DVD-R）の場合：３１,１００円（b）マイクロフィッシュの場合：
３１,１００円とマイクロフィッシュの枚数により次の表に該当する単価額を乗じて得た額に３０,０００円を加えた額を合算した額（プロ規第６条）
マイクロフィッシュの枚数の区分
単価額
５０枚までの部分
４，０００円
５０枚を超え２５０枚までの部分
１，０００円
２５１枚を超える部分
５００円
例：マイクロフィッシュの枚数が３枚の場合
３１，１００円＋（４，０００円×３）＋３０，０００円＝７３，１００円
手数料は、一般財団法人ソフトウェア情報センターの下記の口座にお振り込みをお願いします。６０ページの作成例によって手数料納付書を作成の上、振り込みを証明する書面を貼って下さい。
（振込先指定銀行）
銀
行
名 支
店
名
口 座 番 号
口座名：
一般財団法人ソフトウェア
三井住友銀行 東 京 公 務 部
８９９０９８
情報センター登録口
み ず ほ 銀 行 新 橋 支 店
７９７０１９（いずれも普通預金です）
５．請求書類の提出方法等
書類の不備を防ぐため、請求書類を送っていただく前に、事前チェックを承っております。
手数料の振込前にメール(※)または FAX でお送り下さい。
※この際メールに添付するファイルは必ず PDF 形式にしてお送り下さい。
請求書類の提出は下記宛に郵送していただくか、メールで書類だけを送信後１０営業日以内に記録媒体のみを郵送する方法でお送り下さい。確実な送達を期するために書留やレターパッ
クのご利用をお勧します。窓口に直接持参して提出をご希望の場合は事前にご連絡下さい。
（郵送の場合の宛先）〒105－0003 東京都港区西新橋 3 丁目 16 番 11 号 愛宕イーストビル 14 階
一般財団法人ソフトウェア情報センター 著作権登録部
ＴＥＬ： O3－3437－3071
ＦＡＸ： O3－3437－3398
Ｅ-mail： program＠softic.or.jp
なお、請求は、当財団に到達した請求書類をチェックして内容に問題がないことを確認した
ときに受付となります。
- 59 -

（手数料納付書の作成例）

用紙の大きさは日本産業規格Ａ列４番とします。

手 数 料 納付 書
令和○年○月○日

１．請求者の氏名（名称）○○○○株式会社
２．手数料の内訳（1）プログラム登録に関する証明の請求

1件（2）登録番号
Ｐ第〇〇〇〇〇号－〇

手数料の振り込みを証明する書面を貼って下さい。

- 60 -

６．証明作業上の注意事項
請求に係る登録プログラム著作物の登録の際に提出された複製物の種類がマイクロフィッシ
ュの場合、証明作業を行う際に外部業者に電子化作業を依頼する場合があります。そのため、証明が完了するまでに時間がかかる場合があります。
７．証明作業後の手続き（プロ令第３条第１項）
証明作業が完了し、提出されたプログラムの著作物が請求に係る登録プログラム著作物であると認められるときは、以下(１)の証明書を請求者に交付するとともに、(２)の所定の事項を記載した書面を提出プログラム著作物の複製物の記録媒体等に貼り付けて返送します。
認められないときは、その旨を請求者に通知し記録媒体等を返送します。
請求される際には、返送のためのレターパックや書留用の切手を貼った返信用封筒の同封をお願いします。
(1)証明書プログラム登録に関する証明書
令和

年

月

日

殿
一般財団法人 ソフトウェア情報センター
理事長○ ○ ○ ○
年 月 日に証明の請求のあったプログラムの著作物については、下記の登録プログラム著作物であると認められたことを証明します。
記
１．著作物の題号
２．登録番号以上(2)記録媒体等に貼り付ける書面の表示（プロ規第５条）①登録プログラム著作物の登録番号

Ｐ第〇〇〇〇〇号－〇②請求者の氏名又は名称○○○○株式会社③請求年月日令和 年 月 日④法第４条第１項の証明を行った年月日

令和 年 月 日- 61 -

SOFTIC
一般財団法人 ソフトウェア情報センター 著作権登録部〒105-0003 東京都港区西新橋３丁目１６番１１号
TEL ： 03-3437-3071
FAX ： 03-3437-3398
URL ： http://www.softic.or.jp/touroku/index.html
Ｅメール ： program@softic.or.jp（ 受付時間 ）（ 休
日 ）愛宕イーストビル１４階

９：００ ～ １２：００
１３：００ ～ １７：００
土、日曜日 及び 国民の祝日
１月２日 ～ ３日 及び １２月２９日 ～ ３１日

地下鉄日比谷線「神谷町」駅
地下鉄銀座線「虎ノ門」駅

徒歩６分

都営三田線「御成門」駅 徒歩６分

徒歩９分
2024 年 1 月