FPCペット保険普通保険約款
第１章 用語の説明
普通約款およびこの保険契約に適用される特約において、次に掲げる用語の意味は、それぞれ次のとおりとします。
（1）普通約款
このFPCペット保険普通保険約款をいいます。
（2）保険期間保険証券（保険証券に代わる書面を含みます。以下、「保険証券等」といいます。）記載の保険期間をいい、当会社の保険責任は、保険期間の初日の午後４時（保険証券等にこれと異なる時刻が記載されているときは、その時刻）に始まり、末日の午後４時に終わります。なお、時刻は、日本国の標準時によるものとします。
（3）ペット
愛がん動物または伴侶動物（コンパニオンアニマル）として家庭等で飼育ならびに管理されている犬または猫
および身体障害者補助犬法に定める身体障害者補助犬をいいます。
（4）獣医師農林水産省が実施する獣医師国家試験に合格し、獣医師免許を取得した人をいいます。
（5）動物病院等
獣医療法に定める診療施設をいいます。
（6）診療獣医師および獣医師の指示により動物病院等の従業員が行う発症の原因を究明するための診察（検査を含みます。）および当該診察に基づく傷病を治す行為（治療）並びにこれらに付随する入院、手術および通院による予防処置以外の一連の医療行為をいいます。
（7）傷病
イ. 傷害
ペットが急激かつ偶然な外来の事故によって身体が傷つき、損なうことをいい、この傷害には身体外部か
ら有毒ガスまたは有毒物質を偶然かつ一時に吸入、吸収または摂取したときに急激に生じる中毒症状（継続的に吸入、吸収または摂取した結果生じる中毒症状を除きます。）を含みます。ただし、細菌性食物
中毒は含みません。
ロ. 病気
ペットが被ったイ.の傷害以外の身体の障害をいいます。
（8）通院
獣医師による診療が必要な場合において、動物病院等に通い、獣医師による診療を受けることをいい、往診を含みます。なお、日帰り入院は通院とします。
（9）入院
獣医師による診療が必要な場合において、自宅等での診療が困難なため、獣医師の指示により動物病院等に入り、常に獣医師の管理下において診療に専念することをいいます。
（10）１入院
入院して退院するまでをいいます。
（11）手術診療を目的とし、器具を用いて患部または必要部位に切除、摘出などを施すための処置とそれにかかわる検査、麻酔等の全ての処置をいいます。なお、内視鏡を用いた処置については食道または胃内異物除去を目的とするものに限ります。
（12）被保険者
イ. 被保険者は、日本国内に居住するペットの所有者をいいます。
ロ. この約款に基づく保険金の支払いは、被保険者に対して行います。
（13）傷病の原因が生じた時
イ. 傷害については、傷害の原因となった事故発生の時をいいます。
ロ. 疾病については、獣医師が診断した発症の時をいいます。獣医師が被保険者である場合は、被保険者以外の獣医師をいい、以下同様とします。
（14）保険金
保険期間に生じた傷病に対して本契約に基づいて当会社から被保険者に支払われる金銭をいいます。
（15）重複保険契約
同種類の危険を補てんする他の保険契約または特約のことをいいます。
（16）継続契約
普通約款に基づく保険契約（以下、「保険契約」といいます。）のうち、以下の条件を満たすものをいいます。
イ. 当会社と保険契約者との間に、あらかじめ保険契約の継続についての合意があること。

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ロ. 現存保険契約の保険期間満了日から起算してその日を含めて２０日前までに継続契約の申込みおよび保険料の支払いが完了していること。
ハ. 保険契約の満了日（保険契約が満了日前に解除されていた場合はその解除日）の午後４時を保険期間の開始時とすること。
ニ. ペットが同一であること。
（17）初年度契約
前号の継続契約以外の保険契約をいい、初年度契約の保険期間の開始時点は、保険料を受領した日から起算してその日を含めて２０日後とします。ただし、犬猫購入時傷病保険の保険契約を締結した場合は、保険契約締結時を保険期間の開始時点とします。
（18）健康診断
症状のあるなしにかかわらず検査結果に異常のない場合の検査をいいます。
（19）時間外料金
治療費を除く時間外診療および夜間診療にかかる特別料金をいいます。なお、夜間専門病院の初診料および再診料も時間外料金とみなします。
(20)動物取扱業者
動物の愛護および管理に関する法律に定める動物取扱業の登録を受けた者をいいます。
(21)告知項目
次に掲げる危険に関する重要な事項のうち、保険契約申込書または告知書の記載事項とすることによって当会社が告知を求めたものをいいます。
イ. ペットの種類、品種、年齢、体重
ロ. ペットの健康状態
ハ. 既に加入している他のペット保険会社名ならびにその保険契約内容等(22)無効
この保険契約のすべての効力が契約締結時から生じなかったものとなることをいいます。
(23)失効
この保険契約のすべての効力を所定の事由が生じた時以降失うことをいいます。
(24)他の保険契約等
この保険契約の全部または一部に対して支払責任が同じである他の保険契約または共済契約をいいます。
(25)代位権利を有する者に代わってその者の権利を取得することをいいます。
(26)犬猫購入時傷病保険
動物取扱業者で購入したペットを保険対象として購入時に締結するペットの傷病に関する保険証券等記載の保険をいいます。
(27)犬猫一年間傷病補償保険前号に規定する保険以外の保険をいい、ペットを保険対象として締結するペットの傷病に関する保険証券等記載の保険をいいます。

第２章 保険金を支払う場合、支払わない場合第１条（保険金を支払う場合）
当会社は、保険証券等記載のペット（以下、「ペット」といいます。）が傷病を被り、その直接の結果としてペットに対し保険期間内に日本国内で診療がなされたことにより被保険者が支払った診療費に対して、本約款に従い保険金を支払います。
第２条（保険金を支払わない場合－その1）
１. 当会社は、保険期間中に被った傷病であっても、この保険契約が初年度契約である場合は、傷病の原因が生じたときが保険期間の始まる前である場合には、保険金を支払いません。
２. 当会社は、保険期間中に被った傷病であっても、この保険契約が継続契約である場合は、傷病の原因が生じたときがこの保険契約が継続されてきた初年度契約の保険期間の始まる前である場合には、保険金を支払いません。
第３条（保険金を支払わない場合－その2）
１. 当会社は、次の各号に掲げる事由のいずれかによってペットが被った傷病に対しては、保険金を支払いません。
（1）契約者、被保険者、ペットの飼育者、または管理者の故意または重大な過失（2）被保険者の精神障害、泥酔状態、心神喪失、または薬物依存等による行為

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（3）被保険者の自殺行為、犯罪行為、または闘争行為（4）原因のいかんを問わず、ペットに対して給餌、または給水等基本的な管理を怠った場合（5）被保険者が酒に酔って、もしくは、麻薬、大麻、あへん、覚醒剤、シンナー等の影響により正常なペットの管理ができないために発生した事故（6）地震もしくは噴火またはこれらによる津波、風水害等の自然災害（7）戦争、外国の武力行使、革命、政権奪取、内乱、反乱その他これらに類似の事変または暴動（全国または一部地区における著しく平穏が害され、治安維持上重大な事態と認められる状態をいいます。）（8）核燃料物質（使用済燃料を含みます。以下、同様とします）もしくは核燃料物質によって生成または汚染された物の放射性、爆発性、その他有害な特性、またはこれらの特性による事故（9）前３号の事由に随伴して生じた事故またはこれらに伴う秩序の混乱に基づいて生じた事故（10）第８号以外の放射線照射または放射能汚染
２. 当会社は、別表１に掲げる費用または傷病に対する診療費等に対しては、保険金を支払いません。
第４条（保険金の支払額）
１. 当会社は、被保険者が負担した診療費から第３条（保険金を支払わない場合－その2）に定める保険金を支払わない場合にあてはまる診療費等を差引いた診療費につき、その診療が行われた地において一般に認められる金額に対して、保険証券等記載の支払割合を乗じた額を保険金として支払います。ただし、平常の生活に支障がな
い程度に傷病がなおったと獣医師の判断があったとき以降の診療費については、保険金を支払いません。
２. 被保険者が当会社と提携する機関から前項に定める費用の請求を受けた場合において、被保険者がその機関への保険金の支払いを当会社に求めた場合は、当会社は、被保険者がその費用を負担したものとして、前項、第５条（保険金の限度額と順番）および第６条（他の保険契約等がある場合の保険金の支払額）の規定により算出した保険金をその機関に支払います。
第５条（保険金の限度額と順番）
１. 前条（保険金の支払額）に定める保険金は、保険期間を通じ、保険証券等記載の診療の形態ごとに定める支払限度額とそれぞれに対応する限度日数または限度回数を限度とします。なお、１傷病につき複数回の手術が必要な場合は、１傷病であっても保険証券等記載の限度回数を、１日に複数回通院した場合であっても、保険証券等記載の１日あたりの限度額をそれぞれ適用します。
（1）入院または入院中に手術が行われた場合
イ. 入院のみの場合
入院における１入院あたりの支払限度額
ロ. 入院中に手術が行われた場合入院における１入院あたりの支払限度額＋手術における１回あたりの支払限度額×手術回数（2）通院または通院当日に手術が行われた場合
イ. 通院のみの場合
通院における１日あたりの支払限度額
ロ. 通院当日に手術が行われた場合
通院における１日あたりの支払限度額＋手術における１回あたりの支払限度額×手術回数（3）入院中に獣医師の判断により他の動物病院に通院した場合
イ. 入院における１入院あたりの支払限度額＋通院における１日あたりの支払限度額
２. 前項に定める限度日数および限度回数は、保険期間中に診療がなされたものに限ります。
３. 前項の規定にかかわらず、入院初日が保険期間内であれば、保険期間を超えて退院した場合においても退院するまでを１入院として、入院にかかる診療費を支払対象とします。
４. 複数の傷病による同時の入院は１入院とみなします。
５. 支払いの順番（1）当会社は、既に保険金を支払った場合においては、当該保険金の返還を受けて他の支払事由の診療費にかかる保険金を支払うことはありません。
（2）同一の傷病にかかる通院については、保険期間内における早い通院日より順次支払いの対象とします。
第６条（他の保険契約等がある場合の保険金の支払額）
他の保険契約等がある場合において、それぞれの支払責任額の合計額が、第４条（保険金の支払額）に定める損害の額を超える場合は、当会社は、次に定める額を保険金として支払います。
(1)他の保険契約等から保険金または共済金が支払われていない場合
この保険契約の支払責任額（2）他の保険契約等から保険金または共済金が支払われた場合第４条（保険金の支払額）に定める損害の額から、他の保険契約等から支払われた保険金または共済金の3

合計額を差引いた額。ただし、この保険契約の支払責任額を限度とします。
第７条（他の傷病の影響）
１. 家庭動物が傷病の原因が生じた時既に存在していた別の傷病の影響により、または傷病を被った後にその原因と関係なく被った別の傷病の影響により、傷病が重大となった場合は、当会社は、その影響がなかった場合に相当する金額を決定してこれを支払います。
２. 正当な理由がなく被保険者または保険契約者が診療を受けさせなかったことにより、傷病が重大となったときも、第１項と同様の方法で支払います。

第３章 基本条項
第８条（告知義務）
１. 保険契約者または被保険者になる者は、保険契約の締結の際、当会社の定める告知項目について保険契約申込書に記載し、当会社に事実を正確に告げなければなりません。
２. 当会社は、保険契約締結の際、保険契約者または被保険者が、告知項目について、故意または重大な過失によって事実を告げなかった場合または事実と異なることを告げた場合は、保険契約者に対する書面による通知をもって、この保険契約を解除することができます。
３. 第１項の規定にかかわらず、犬猫購入時傷病保険の保険契約を締結した場合は、告知する必要はありません。
４. 第１項の規定にかかわらず、継続して本保険に加入する場合は、告知する必要はありません。
５. 第２項の規定は、次に掲げる各号のいずれかにあてはまる場合は、適用しません。
（1）第２項に定める事実がなくなった場合（2）当会社が保険契約締結の際、第２項に定める事実を知っていた場合または過失によってその事実を知らなかった場合。なお、当会社のために保険契約の締結の代理を行うことができる者が、その事実の告知を妨げた
場合またはその事実を告知しないこともしくはその事実と異なることの告知を勧めた場合を含みます。
（3）当会社のために保険契約の媒介を行うことができる者が、保険契約者または被保険者が第２項に定める事実の告知を妨げた場合（4）当会社のために保険契約の媒介を行うことができる者が、保険契約者または被保険者に対し、第２項に定める事実の告知をしないことまたはその事実と異なることの告知を勧めた場合（5）保険契約者または被保険者が、ペットが傷病を被る前に、告知項目につき、訂正を当会社に申出て、当会社がこれを承認した場合。なお、当会社が訂正の申出を受けた場合において、その訂正を申出た事実が、保険契約締結の際に当会社に告知されていたとしても、当会社が保険契約を締結していたと認めるときに限り、これを承認するものとします。
６. 前項第３号および第４号の規定は、各号に定める保険媒介者の行為がなかったとしても、保険契約者または被保険者が第２項に定める事実を告知しなかった場合またはその事実と異なることを告知したと認められる場合は、適用しません。
７. 第２項に定める解除は、当会社が同項に定める解除の原因があることを知った時から１ヶ月を経過した場合または保険契約締結時から５年を経過した場合は、適用しません。
８. 第２項に定める解除が傷病を被った後に適用された場合であっても、第１６条（保険契約解除の効力）の規定にかかわらず、当会社は、保険金を支払いません。この場合において、既に保険金を支払っていた場合は、当会社
は、その返還を請求することができます。
９. 前項の規定は、第２項に定める事実に基づかずに被った傷病については、適用しません。
第９条（保険契約者の重複保険契約に関する通知義務）
保険契約締結の後、保険契約者または被保険者（代理人を含みます。）は、重複保険契約を締結する場合はあらかじめ、重複保険契約があることを知った場合は、遅滞なく、書面をもってその旨を当会社に申出て承認を請求しなければなりません。
第１０条（保険契約者の住所変更）
１. 保険契約者が保険証券等記載の住所、氏名または連絡先などを変更した場合は、保険契約者またはその代理人は、遅滞なく、その旨を当会社に通知しなければなりません。
２. 保険契約者またはその代理人が前項の規定による通知をしなかった場合は、当会社の知った最終の住所に送付した通知は、通常到達するために要する期間を経過した場合に保険契約者に到達したものとみなします。
第１１条（保険契約の無効）
１. 保険契約者が、保険金を不法に取得する目的または第三者に保険金を不法に取得させる目的をもって保険契4約を締結した場合は、この保険契約を無効とします。
２. 責任開始前に、ペットが死亡した場合は、この保険契約を無効とします。
第１２条（保険契約の失効）
１. 保険期間中に、ペットが死亡した場合は、保険契約は失効します。
２. 保険期間中に、当会社が支払うべき保険金が支払限度額に達した場合は、保険契約は失効します。
第１３条（保険契約の取消）
保険契約者または被保険者の詐欺または強迫によって当会社が保険契約を締結した場合は、当会社は、保険契約者に対する書面による通知をもって、この保険契約を取消すことができます。
第１４条（保険契約者による保険契約の解除）
保険契約者は、当会社に対する通知をもって、この保険契約を解除することができます。
第１５条（重大事由による解除）
１. 当会社は、次に掲げる事由のいずれかにあてはまる場合は、保険契約者に対する書面による通知をもって、この保険契約を解除することができます。
（1）保険契約者または被保険者が、当会社にこの保険契約に基づく保険金を支払わせることを目的として傷病を生じさせ、または生じさせようとした場合（2）被保険者が、この保険契約に基づく保険金の請求について、詐欺を行い、または行おうとした場合（3）他の保険契約等との重複によって、ペットにかかわる保険金の支払限度額等の合計額が著しく過大となり、保険制度の目的に反する状態がもたらされるおそれがある場合（4）保険契約者が、次のいずれかに該当する場合
イ. 反社会的勢力(注)に該当すると認められる場合
ロ. 反社会的勢力(注)に対して資金等を提供し、または便宜を供与する等の関与をしていると認められる場合
ハ. 反社会的勢力(注)を不当に利用していると認められる場合
二. 法人である場合において、反社会的勢力(注)がその法人の経営を支配し、またはその法人の経営に実質的に関与していると認められる場合
ホ. その他反社会的勢力(注)と社会的に非難されるべき関係を有していると認められる場合（5）（1）から（4）までに掲げるもののほか、保険契約者または被保険者が、（1）から（4）までの事由がある場合と同程度に当会社のこれらの者に対する信頼を損ない、この保険契約の存続を困難とする重大な事由を生じさせた場合(注)暴力団、暴力団員(暴力団員でなくなった日から５年を経過しない者を含みます。)、暴力団準構成員、暴力団関係企業その他の反社会的勢力をいいます。
２. 当会社は、被保険者が第１項（4）イからホまでのいずれかに該当する場合には、保険契約者に対する書面による通知をもって、この保険契約(注)を解除することができます。
(注)被保険者が複数である場合は、その被保険者に係る部分とします。
３. 第１項または第２項の規定による解除が損害の発生した後になされた場合であっても、第１６条(保険契約解除の効力)の規定にかかわらず、第１項（1）から（5）までの事由または第２項の解除の原因となる事由が生じた時か
ら解除がなされた時までに発生した損害に対しては、当会社は保険金を支払いません。この場合において、既に保険金を支払っていたときは、当会社は、その返還を請求することができます。
４. 保険契約者または被保険者が第１項（4）イからホまでのいずれかに該当することにより第１項または第２項の規定による解除がなされた場合には、第３項の規定は、第１項（4）イからホまでのいずれにも該当しない被保険者に生じた損害については適用しません。
第１６条（保険契約解除の効力）
保険契約の解除は、将来に向かってのみその効力を生じます。
第１７条（保険料の返還－無効または失効の場合）
１. 保険契約が無効となる場合は、当会社は、その事実を知った日からその日を入れて１０営業日以内に保険契約者あてに書面により保険契約の無効を通知し、保険料の全額を返還します。ただし、第１１条（保険契約の無効）第１項の規定により保険契約が無効となる場合は、保険料を返還しません。
２. 保険契約が失効となる場合は、当会社は、未経過期間に対し日割をもって計算した保険料を返還します。
３. 第２項の規定により計算した保険料は、小数点以下を四捨五入して1円単位とします。
第１８条（保険料の返還－取消の場合）

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第１３条（保険契約の取消）の規定により、当会社が保険契約を取消した場合は、当会社は、保険料を返還しません。
第１９条（保険料の返還－解除の場合）
１. 第８条（告知義務）第２項、第１５条（重大事由による解除）第１項の規定により、当会社が保険契約を解除した場
合は、当会社は、未経過期間に対し日割をもって計算した保険料を返還します。
２. 第１４条（保険契約者による保険契約の解除）の規定により、保険契約者が保険契約を解除した場合は、当会社
は、次の算式によって計算した保険料を返還します。（返還保険料 = 保険料×別表２に掲げる解約返戻率）ただし、犬猫購入時傷病保険の保険契約を締結した場合は、当会社は、次の算式によって計算した保険料を返還します。
（返還保険料 = 保険料×別表３に掲げる解約返戻率）
３. 第１項または第２項の規定により計算した保険料は、小数点以下を四捨五入して1円単位とします。
第２０条（傷病を被った場合の通知）
１. ペットが傷病を被った場合は、保険契約者または被保険者は、傷病の原因が生じた時からその日を含めて１ヶ月以内に傷病を被った状況および傷病の程度を当会社に通知しなければなりません。この場合において、当会社が書面による通知もしくは説明のほか、当会社が特に必要とする書類または証拠となるものを求めた場合は、遅滞なくこれを提出し、当会社が行う損害または傷病の調査に協力しなければなりません。
２. 保険契約者または被保険者が、正当な理由がなく前項の規定に違反した場合、または同項に定める書面もしくは書類に事実と異なることを記載し、または書類もしくは証拠を偽造し、もしくは変造した場合は、当会社は、それによって当会社が被った損害の額を差引いて保険金を支払います。
第２１条（保険金の請求）
１. 被保険者が保険金の支払いを請求する場合は、別表４に掲げる書類のうち当会社が求めるものを提出しなければなりません。
２. 被保険者に保険金を請求できない事情がある場合で、かつ、保険金の支払いを受けるべき被保険者の代理人がいない場合は、次に掲げる者のいずれかがその事情を示す書類をもってその旨を当会社に申出て、当会社の承認を得たうえで、被保険者の代理人として保険金を請求することができます。
（1）被保険者と同居または生計を共にする配偶者（法律上の配偶者に限ります。）（2）前号に定める者がいない場合または前号に規定する者に保険金を請求できない事情がある場合には、被保険者と同居または生計を共にする３親等内の親族（3）第１号および前号に定める者がいない場合または第１号および前号に定める者に保険金を請求できない事情がある場合には、第１号以外の配偶者（法律上の配偶者に限ります。）または第２号以外の３親等内の親族
３. 前項の規定による被保険者の代理人からの保険金の請求に対して、当会社が保険金を支払った後に、重複して保険金の請求を受けたとしても、当会社は、保険金を支払いません。
４. 当会社は、傷病の程度等に応じ、保険契約者または被保険者に対して、第１項に掲げるもの以外の書類もしくは証拠の提出または当会社が行う調査への協力を求めることがあります。この場合には、当会社が求めた書類または証拠を速やかに提出し、必要な協力をしなければなりません。
５. 当会社は、保険契約者または被保険者が次に掲げることのいずれかにあてはまる場合は、それによって当会社が被った損害の額を差引いて保険金を支払います。
(1)正当な理由がなく前項の規定に違反した場合(2)第１項または前項に定める書類に事実と異なる記載をした場合(3)第１項または前項に定める書類もしくは証拠を偽造または変造した場合
６. 当会社は、第1項に規定する書類の提出に代えて当会社が定める別の方法による保険金請求手続きを認めることがあります。
第２２条（保険金を支払う時期）
１. 当会社は、前条に定める保険金請求手続きが完了した日からその日を含めて３０日以内に、当会社が保険金を支払うために必要な次に掲げる事項のすべてについて確認を終え、保険金を支払います。
（1）保険金の支払事由発生の有無の確認に必要な事項として、傷病の原因、傷病を被った状況、傷病の有無および保険証券等記載のペットにあてはまる事実（2）保険金が支払われない事由の有無の確認に必要な事項として、保険金が支払われない事由としてこの保険契約において定める事由にあてはまる事実の有無（3）保険金を算出するための確認に必要な事項として、傷病の程度、傷病の原因と傷病との関係、診療の経過および内容（4）保険契約の効力の有無の確認に必要な事項として、この保険契約において定める解除、無効、失効または取消の事由にあてはまる事実の有無

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２. 前項の確認をするため、次に掲げる特別な照会または調査が不可欠な場合は、同項の規定にかかわらず、当会社は、前条に定める保険金請求手続きが完了した日からその日を含めて次に掲げる日数を経過する日までに、保険金を支払います。この場合において、当会社は、確認が必要な事項およびその確認を終えるべき時期を被保険者に対して通知するものとします。また、次に掲げる日数の両方にあてはまる場合は、第１号に定める日数とします。
（1）前項各号の事項を確認するための動物病院、検査機関、その他の専門機関による診断または鑑定等の結果の照会の場合は９０日（2）災害救助法（昭和22年法律第118号）が適用された災害の被災地域における第１項各号の事項の確認のための調査の場合は６０日
３. 第１項および前項に掲げる必要な事項の確認に際し、保険契約者または被保険者が正当な理由がなくその確認を妨げ、またはこれに応じなかったもしくは必要な協力を行わなかった場合は、当会社は、これにより確認が遅延した期間については、第１項および前項に定める期間に算入しないものとします。
４. 第１項または第２項に定める保険金の支払いは、保険契約者または被保険者と当会社があらかじめ合意した場合を除いては、日本国内において、日本国通貨をもって行うものとします。
第２３条（当会社の指定する獣医師による診察等の要求）
１. 当会社は、第２０条（傷病を被った場合の通知）に定める通知または第２１条（保険金の請求）に定める請求を受けた場合は、傷病の程度の認定その他保険金の支払いにあたり必要な限度において、保険契約者または被保険者に対し当会社の指定する獣医師が作成したペットの診断書または死体検案書の提出を求めることができます。
２. 当会社は、前項に定める診断または死体の検案（死亡の事実を獣医学的に確認することをいいます。）のために要した費用に対して、保険金を支払います。
第２４条（時効）
保険金、解約返戻金および保険料の返還を請求する権利は、支払事由が生じた日の翌日から起算して３年間これを行なわないときは、時効によって消滅します。
第２５条（代位）
１. 損害が生じたことにより、被保険者が損害賠償請求権その他の権利を取得した場合において、当会社がその損害に対して保険金を支払った場合は、その債権は当会社に移転します。ただし、移転するのは、次の額を限度とします。
（1）当会社が損害の額の全額を保険金として支払った場合被保険者が取得した債権の全額（2）前号以外の場合被保険者が取得した債権の額から、保険金が支払われていない損害の額を差引いた額
２. 前項第２号の場合において、当会社に移転せずに被保険者が引き続き有する債権は、当会社に移転した債権よりも優先して弁済されるものとします。
３. 保険契約者および被保険者は、当会社が取得する第１項または前項に定める債権の保全および行使ならびにそのために当会社が必要とする書類および証拠の入手に協力しなければなりません。この場合において、当会社
は、当会社に協力するために必要な費用に対して、保険金を支払います。
第２６条（保険契約者の変更）
１. 保険契約締結の後、保険契約者は、当会社の承認を得て、普通約款およびこの保険契約に適用される特約に関する権利および義務を第三者に移転させることができます。
２. 前項に定める移転を行う場合は、保険契約者は書面または保険契約者本人を確認できるものの提示をもってその旨を当会社に申出て、承認を請求しなければなりません。
３. 保険契約締結の後、保険契約者が死亡した場合は、その死亡した保険契約者の死亡時の法定相続人に普通約款およびこの保険契約に適用される特約に関する権利および義務が移転するものとします。
第２７条（継続契約の自動更新）
現存保険契約の保険期間満了日から起算してその日を含めて２ヶ月前までに当会社が書面にて通知する継続契約の保険料と契約内容等についての案内に対して、保険契約者から現存保険契約の保険期間満了日から起算してその日を含めて１ヶ月前までに別段の意思がない場合は、継続契約の申込みがあったこととして、書面により案内した保険料と保険内容で継続するものとし、新たに保険証券等を発行します。以後毎年同様とします。なお、
現存保険契約が犬猫購入時傷病保険の場合は、犬猫一年間傷病補償保険に継続するものとします。
第２８条（保険期間中の保険料の増額または保険金の削減）

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１. 収支状況が予定していたものと比較し著しく悪化した場合は、当会社の定めるところにより、この保険期間における残余期間の保険料の増額または保険金の減額を行うことがあります。
２. 一時に保険金の支払事由が集中して発生し、保険金支払いのための財源が不足する場合は、当会社の定めるところにより、保険金額を削減して支払うことがあります。
第２９条（継続契約の契約内容などの見直し等）
１. 保険料等を見直す場合
収支状況を検証した結果、保険料の計算基礎を変更する必要がある場合は、当会社の定めるところにより、継続契約の保険料の増額または保険金の減額を行うことがあります。
２. 継続契約を引受けない場合
収支状況を検証した結果、この保険商品が不採算となった場合は、当会社の定めるところにより継続契約を引受けないことがあります。
第３０条（クーリングオフ）
本保険は保険業法第３０９条第１項に従いクーリングオフは行いません。
第３１条（保険契約者保護機構）
本保険契約は、保険契約者保護機構への移転等の補償対象契約に該当しません。また、同機構が行う資金援助等の措置の適用もありません。
第３２条（訴訟の提起）
この保険契約に関する訴訟については、日本国内における裁判所に提起するものとします。
第３３条（準拠法）
普通約款に規定のない事項については、日本国の法令に準拠します。
第３４条（附則）
１. 本約款については令和３年１０月１日より適用します。
２. 平成２２年３月３１日までに契約した保険契約者は本約款第２２条（保険金を支払う時期）第１項の「その日を含めて３０日以内」を、「その日を含めて２０日以内」に読み替えるものとします。
３. 平成２７年７月３１日までに契約を締結した現存保険契約について、ペットの品種がミックス犬の場合は、第８条（告知義務）第４項の規定にかかわらず、保険契約者または被保険者は、継続契約の締結の際、ペットの体重について保険契約申込書に記載し、当会社に事実を正確に告げなければなりません。なお、保険契約者または被保険者がペットの体重を告げた場合は、以後の継続契約締結の際、ペットの体重について告知する必要はありません。
別表１（第３条第２項関係）（1）この保険契約始期日以前からペットが被っていた身体障害および発症している先天性異常（2）ペットの交配、妊娠、出産（流産、人工流産、早産を含む）、去勢避妊、帝王切開、およびそれらによって生じた症状および傷病（3）疾病予防処置（診療、投薬、ワクチン接種費用、注射等）、その他美容整形等の健康体に施す処置（診療、検査等をいいます。以下、同様とします。）、マイクロチップ等の埋め込み費用、疾病予防処置によって被った身体障害（4）爪切り（狼爪の除去を含む）、乳歯遺残、停留睾丸、臍ヘルニア、歯石取り、歯切り、不正咬合矯正、肛門腺絞り、耳掃除、断耳、断尾、睫毛乱生、その他生来の身体に対する処置（5）動物の傷病についてなされた中国医学（鍼灸等）、インド医学等の西洋医学以外の医療処置、免疫療法（リンパ球療法等）、ハーブ療法、アロマセラピー、ホメオパシー、温泉療法、酸素療法、その他代替医療、レーザー
治療、減感作療法（6）下記病気及びこれらに起因する病気（ただし、獣医師により予防上有効なワクチン接種（狂犬病を除く）がなさ
れ予防有効期間内に発病した場合を除きます。）犬パルボウイルス感染症、犬ジステンパー感染症、犬パライ
ンフルエンザ感染症、犬伝染性肝炎、アデノウイルス２型感染症、レプトスピラ感染症黄疸型及びカニコーラ
型、犬コロナウイルス感染症、狂犬病、フィラリア感染症、猫汎白血球減少症、猫カリシウイルス感染症、猫ウ
イルス性鼻気管炎、猫白血病ウイルス感染症（7）時間外料金、往診料、個室料、重複診療費、医療過誤による傷病にかかる診療費、ペットホテル代または預り料、交通費、文書料、カルテ登録料、保険金請求費用、通院可能な場合の入院診療費、２件目以降の初診料（8）入院中の食餌に該当しない食物、療法食、サプリメント、ビタミン等を含む健康食品、すべての医薬部外品、薬8

事法上の医薬品に該当しない漢方薬（9）シャンプー又は薬用シャンプー代（ただし、院内での薬浴をのぞきます。）、イヤークリーナー代（10）カウンセリング、相談料、指導料（11）健康診断、検診または検査後に症状原因または診断名が確定しない場合の当該検査費用（加療の効果を計るために診療の一環を構成する検査費用は含みません。）（12）安楽死、死体処置、解剖検査（死因分析）

別表２ （第19条第2項関係）
解約返戻金は、一括払い保険料に既経過期間に応じて以下に定める割合(％)を乗じた額とします。ただし、解約返戻金特約条項を適用する契約については、一括払い保険料に保険期間（日数）に対する未経過期間（日数）の割合を乗じた額を解約返戻金とします。なお、分割払い契約の解約返戻金はありません。
既経過期間

保険期間：1 年

0 日（責任開始前）

67%

0 日超 30 日以下

61%

31 日以上 60 日以下

56%

61 日以上 90 日以下

50%

91 日以上 120 日以下

45%

121 日以上 150 日以下

39%

151 日以上 180 日以下

34%

181 日以上 210 日以下

28%

211 日以上 240 日以下

23%

241 日以上 270 日以下

17%

271 日以上 300 日以下

12%

301 日以上 330 日以下

6%

331 日以上

0%

別表３（第19条第2項関係）
１. 一括払い契約
解約返戻金は、一括払い保険料に、保険期間、責任開始後の既経過期間及び責任開始日から 31 日目以降の支払割合に応じて以下に定める割合(％)を乗じた額とします。
保険期間
1年
180 日
60 日
責任開始日から 31 日目以降の支払割合

責任開始後の
既経過期間

30 日

50%

70%

50%

70%

50%

70%

－

30 日以下

44%

48%

32%

36%

6%

8%

0%

31 日以上 60 日以下

42%

45%

28%

32%

0%

0%

61 日以上 90 日以下

37%

40%

21%

24%

91 日以上 120 日以下

32%

35%

14%

16%

121 日以上 150 日以下

28%

30%

7%

8%

151 日以上 180 日以下

23%

25%

0%

0%

181 日以上 210 日以下

19%

21%

211 日以上 240 日以下

15%

17%

241 日以上 270 日以下

12%

13%

271 日以上 300 日以下

8%8%

301 日以上 330 日以下

4%

4%

331 日以上

0%0%

２. 分割払い契約

9解約返戻金は、第 1 回保険料に、責任開始後の既経過期間及び支払割合に応じて以下に定める割合(％)を乗じた額とします。なお、責任開始後の既経過期間が 31 日以上の場合の解約返戻金はありません。
保険期間1年
責任開始後の
既経過期間

180 日

責任開始日から 31 日目以降の支払割合

30 日以下

50%

70%

50%

70%

6%

8%

6%

8%

別表4（第21条関係）
提出書類

通院

入院

手術

死亡

保険金請求書○○○○保険証券等（写し）

○

○

○

○

診療費の支払いを証明する診療費明細書または明細付き領収書（注１）

○

○

○

○

手術の内容を証明する
獣医師の診断書○

死亡診断書（葬儀をした
場合はその診断書）○（注１） 動物病院発行の診療費明細書もしくは明細付き領収証において、被保険者名、ペット名、受診日（通院、入院および手術の区別）、診療内容、診療項目ごとの金額内訳など保険金支払に必要な項目が明らかでない場合には、別途獣医師が記入および押印した診療項目別診療明細書を当会社に提出しなければなりません。
（注２）保険金を請求する場合は、○を付した書類のうち当会社が求めるものを提出しなければなりません。

解約返戻金特約条項
第１条（特約の適用条件）
平成２２年４月１日から平成２３年１０月２７日までの間に契約した保険契約が初年度契約の場合は、当該保険契約者から特段の申し出がない限り、本約款第１９条（保険料の返還－解除の場合）２.の「次の算式によって計算した保険料を返還します。（返還保険料 = 保険料×別表２に掲げる解約返戻率）」を「未経過期間に対し日割をもって計算した保険料を返還します。」に読み替えることとします。以後継続した場合も同じとします。
第２条（準用規定）
この特約条項に定めのない事項については、この特約条項の趣旨に反しない限り、この特約条項が付帯された約款およびこれに付帯される特約の規定を準用します。
特定傷病等不担保特約条項
第１条（付帯対象保険種類）
当会社は、本約款を用いて保険契約を締結するに当たっては、特定傷病等不担保特約を付帯した保険契約の引受けを行う場合があります。
第２条（保険金を支払わない場合）
１. 当会社は、普通約款第４条（保険金の支払額）の傷病のうち、保険証券等に記載された傷病については、いかな
る保険金も支払いません。
２. 告知項目に病歴または傷病がある場合には、獣医師の診断書を提出しなければなりません、先天性または慢性病（慢性肝炎など）等については、当該ペットの健康に対して影響をあたえる場合は引受けません。ただし、当該
ペットの健康に対して影響をあたえない病歴または傷病の場合は、告知項目の傷病以外について本保険契約を10

引受けます。
３. 次に列挙する病気にかかっている場合には引受けは行いません。
犬パルボウイルス感染症、犬ジステンパー感染症、犬パラインフルエンザ感染症、犬伝染性肝炎、アデノウイルス
２型感染症、レプトスピラ感染症黄疸型及び力ニコーラ型、フィラリア感染症、猫汎白血球減少症、猫カリシウイル
ス感染症、猫ウイルス性鼻気管炎、猫白血病ウイルス感染症、狂犬病
４. 前項の規定はペットごとに適用します。
第３条（準用規定）
この特約条項に定めのない事項については、この特約条項の趣旨に反しない限り、この特約条項が付帯された約款およびこれに付帯される特約の規定を準用します。
通信販売に関する特約条項
第１条（付帯対象保険種類）
当会社は、本約款を用いて保険契約を締結するに当たっては、通信販売に関する特約を付帯した保険契約の引受けを行う場合があります。
第２条（契約の申込み）
１. 当会社に対して通信により契約の申込みをしようとする者は、次の各号に掲げるいずれかの方法により、保険契約の申込みができます。
（1）所定の保険契約申込書（以下、「申込書」といいます。）に必要事項を記載し、当会社へ送付すること。
（2）情報処理機器等の通信手段（以下、「通信手段」といいます。）を媒介として、当会社に対し、保険契約申込みの意思を表示すること。
２. 前項の規定により、送付された申込書に基づき当会社は、契約引受けの可否を審査し、引受けを行うものについては、引受け条件、保険料、保険料払込み期日、および保険料の払込み方法等を記載した書面（以下、「通知書」といいます。）を保険契約者に送付または通知書の内容を通信手段をもって通知することとします。
３. 前２項の規定により保険契約者は、通知書に記載された内容で保険契約を締結する場合には、保険料払込み
期日までに保険料を払込み方法にしたがって払込むこととします。保険料の払込みが確認されたものについては、保険証券等を保険料の払込みが確認された日から１０営業日以内に、当会社は、保険契約者に送付または通信手段をもって通知することとします。
第３条（保険料の払込方法）
１. 保険契約者は、前条第２項に規定する通知書または通知内容に従い、保険料を払込むこととします。
２. 前条に規定する通知書または通知内容に記載する保険料の払込み期日は、この契約の約款に従います。
第４条（準用規定）
この特約条項に定めのない事項については、この特約条項の趣旨に反しない限り、この特約条項が付帯された約款およびこれに付帯される特約の規定を準用します。
クレジットカードによる保険料の払込みに関する特約条項
第１条（保険料の払込の承認）
１. 当会社は、この特約により、当会社の指定するクレジットカード（以下、クレジットカードといいます。）によって保険契約者がこの保険契約の保険料（保険契約締結の際に、保険契約者が当会社に対し、一括して支払うべき保険料をいいます。以下、同様とします。）を支払うことを承認します。ただし、クレジットカード発行会社（以下、カード会社といいます。）との間で締結した会員規約等（以下、「会員規約等」といいます。）に基づくクレジットカードの使用権者（会員として認められた法人を含みます。）と保険契約者が同一である場合に限ります。
２. 次条以下の規定は、クレジットカードを使用したこの保険契約の保険料の支払いごとに適用します。
第２条（保険料受領時点）
１. 保険契約者からこの保険契約の保険料のクレジットカードによる支払いの申出があった場合は、当会社は、カード会社への当該カードの有効性および利用限度額内であること等の確認を行い、カード会社がこれを承認した時点を、当会社の保険料受領時点とします。
２. 当会社は、次の各号のいずれかに該当する場合は、前項の規定は適用しません。
（1）当会社がカード会社から保険料相当額を受領できない場合。ただし、保険契約者が会員規約等に従いクレジ
ットカードを使用し、カード会社に対してこの特約が付帯された保険契約にかかわる保険料相当額の全額を11

既に支払っている場合は、この限りではありません。
（2）会員規約等に定める手続きが行われない場合
第３条（保険料の直接請求および請求保険料の払込後の取扱）
１. 前条第２項第１号の保険料相当額を受領できない場合には、当会社は、保険契約者に保険料を直接請求できる
こととします。この場合において、保険契約者がカード会社に対してこの特約が付帯された保険契約にかかわる保険料相当額を既に支払っている場合は、当会社は、その支払った保険料相当額について保険契約者に請求できないこととします。
２. 保険契約者が会員規約等に従いクレジットカードを使用した場合において、前項の規定により当会社が保険料を請求し、保険契約者が遅滞なく当該保険料を支払った場合は、前条第１項の規定を適用します。
第４条（保険料の返還の特則）
普通約款および他の特約の規定により、当会社が保険料を返還する場合は、当会社は、カード会社からの保険料相当額の受領を確認の後に保険料を返還します。ただし、前条第２項の規定により保険契約者が保険料を直接当会社に払込んだ場合および保険契約者が会員規約等に従いクレジットカードを使用し、カード会社に対してこの特約が付帯された保険契約にかかわる保険料相当額の金額を既に支払っている場合は、この限りではありません。
第５条（準用規定）
この特約条項に定めのない事項については、この特約条項の趣旨に反しない限り、この特約条項が付帯された約款およびこれに付帯される特約の規定を準用します。
郵便局またはコンビニエンスストア等における保険料の払込みに関する特約条項
第１条（付帯対象保険種類）
当会社は、本約款を用いて保険契約を締結するに当たっては、郵便局またはコンビニエンスストア等における保険料の払込みに関する特約を付帯した保険契約の引受けを行う場合があります。
第２条（保険料の払込の承認）
この特約を適用するためには、次の条件のいずれもが満たされていなければなりません。
（1）保険料の払込方法は、一括しての支払いに限ります。
（2）保険契約者が保険料を郵便局またはコンビニエンスストア等（当会社が別に定めます。以下、同じとします。）の収納窓口で払込む場合に限ります。
（3）保険契約者がこの特約を付して保険の申込みをし、当会社がこれを承諾した場合に限ります。
第３条（保険料の受領時点）
保険料を郵便局またはコンビニエンスストア等において払込んだ場合は、当会社は、その保険料の払込が行われた時点で、当会社が保険料を受領した時点とします。
第４条（準用規定）
この特約条項に定めのない事項については、この特約条項の趣旨に反しない限り、この特約条項が付帯された約款およびこれに付帯される特約の規定を準用します。
口座振替に関する特約条項（一時払い用）（用語の説明）
この特約において、次の用語の意味は、それぞれ次のとおりとします。
(1) 口座振替日
提携金融機関ごとに当会社の定める保険証券等記載の保険料を払込むべき期日をいいます。また、期日が提携
金融機関の休業日に該当した場合は、翌営業日となります。
(2) 指定口座保険契約者が指定した口座をいいます。
(3) 提携金融機関
当会社と保険料の口座振替の取扱いを提携している金融機関等をいいます。
(4) 本約款
この特約が付帯された普通保険約款をいいます。

12

第１条（付帯対象保険種類）
当会社は、本約款を用いて保険契約を締結するに当たっては、口座振替に関する特約を付帯した保険契約の引受けを行う場合があります。
第２条（この特約の適用条件）
１. この特約は、当会社と保険契約者との間に、あらかじめ口座振替依頼書の提出がなされ、保険料を口座振替の方法により一括して払込むことについての合意がある場合に適用します。
２. 保険契約締結の際に、指定口座が提携金融機関に設定されている場合に適用します。
第３条（保険料の受領時点）
保険料を口座振替の方法により払込んだ場合は、当会社は、その保険料の払込が行われた時点で、当会社が保険料を受領した時点とします。
第４条（保険料の払込み）
１. 保険料の払込みは、提携金融機関ごとに指定口座から当会社の口座に振り替えることによって行うこととします。
２. 保険契約者は、口座振替日の前日までに保険料相当額を指定口座に預け入れておかねばなりません。
第５条（責任の始期）
本約款第１章用語の説明（17）初年度契約の定義にかかわらず、この保険契約が初年度契約である場合には、保険料を受領した日を保険期間の初日とします。ただし、犬猫購入時傷病保険の保険契約を締結した場合は、保険契約締結時を保険開始時とします。
第６条（保険料領収前に生じた事故の取扱い）
犬猫購入時傷病保険の保険契約を締結した場合において、保険金支払事由の発生が口座振替日以前であり、保
険料の払込みが行われていない場合は、当会社は、保険料の払込みを確認したあとで保険金を支払います。
第７条（保険契約の解除 - 保険料不払の場合）
保険契約者が、口座振替日に保険料を払込むことを怠った場合は、当会社は保険期間の初日にさかのぼって保険契約を解除することができます。
第８条（準用規定）
この特約条項に定めのない事項については、この特約条項の趣旨に反しない限り、この特約条項が付帯された約款およびこれに付帯される特約の規定を準用します。
口座振替に関する特約条項（月払い用）（用語の説明）
この特約において、次の用語の意味は、それぞれ次のとおりとします。
(1) 口座振替日
提携金融機関ごとに当会社の定める保険証券等記載の保険料を払込むべき期日をいいます。また、期日が提携
金融機関の休業日に該当した場合は、翌営業日となります。
(2) 指定口座保険契約者が指定した口座をいいます。
(3) 提携金融機関
当会社と保険料の口座振替の取扱いを提携している金融機関等をいいます。
(4) 年額保険料
この保険契約に基づき１年間に支払う保険料の総額をいいます。
(5) 払込期月
単位補償期間に対応する保険料を払込むべき期間をいい、月単位の契約応当日の属する月の１日から末日までとします。（ただし、初年度契約の第１回保険料には適用しません。）(6) 払込猶予期間
口座振替日までに保険料の払込みがなかった場合の保険料払込みの猶予期間のことをいい、払込期月の翌月１日から末日までとします。（ただし、初年度契約の第１回保険料には適用しません。）(7) 分割保険料
年額保険料を分割して払込む場合の一回あたりの金額をいいます。

13

(8) 本約款
この特約が付帯された普通保険約款をいいます。
第１条（付帯対象保険種類）
当会社は、本約款を用いて保険契約を締結するに当たっては、口座振替に関する特約を付帯した保険契約の引受けを行う場合があります。
第２条（この特約の適用条件）
１. この特約は、当会社と保険契約者との間に、あらかじめ口座振替依頼書の提出がなされ、保険料を口座振替の方法により分割して払込むことについての合意がある場合に適用します。
２. 保険契約締結の際に、指定口座が提携金融機関に設定されている場合に適用します。
第３条（保険料の受領時点）
保険料を口座振替の方法により払込んだ場合は、当会社は、その分割保険料の初回の払込みが行われた時点で、当会社が保険料を受領した時点とします。
第４条（保険料の払込み）
１. 保険料の払込みは、提携金融機関ごとに指定口座から当会社の口座に振り替えることによって行うこととします。
２. 保険契約者は、口座振替日の前日までに保険料相当額を指定口座に預け入れておかねばなりません。
３. 継続契約の第１回分割保険料は、継続前の保険契約において定められた最後の口座振替日の属する月の翌月の応当日に、第２回目以降の分割保険料は前回分割保険料の口座振替日の翌月の応当日に払込むものとします。
第５条（責任の始期）
本約款第１章用語の説明（17）初年度契約の定義にかかわらず、この保険契約が初年度契約である場合には、保険料を受領した日を保険期間の初日とします。ただし、犬猫購入時傷病保険の保険契約を締結した場合は、保険契約締結時を保険開始時とします。
第６条（保険料口座振替不能の場合の取扱 – 払込猶予期間）
１. 初年度契約の第２回目以降および継続契約の分割保険料の払込みが口座振替日までに行われなかった場合
は、翌月の口座振替日に再度翌月分と合わせて２ヶ月分の保険料の口座振替を行います。
２. 前項の規定による保険料の口座振替が不能の場合には、保険契約者は、払込期月の過ぎた保険料を払込猶予
期間の満了する日までに当会社の指定した場所に払込まなければなりません。
第７条（分割保険料領収前に生じた事故の取扱い）
１.
保険金支払事由の発生が初回保険料の口座振替日以前であり、保険料の払込みが行われていない場合は、
当会社は、保険料の払込みを確認したあとで保険金を支払います。
２.
保険契約者が、第２回目以降の分割保険料の払込みを怠った場合において、当該分割保険料に対応する保険料期間内に発生した保険金支払事由に基づく保険金の支払を受ける場合には、当会社は、当該分割保険料の払込みを求めます。
３.
保険契約者が、払込猶予期間が満了するまでに当該分割保険料の払込みを怠った場合において、当会社が既に保険料の払込みがなされたことによって有効に存続した期間（以下、「有効期間」といいます。）を経過した日以降に発生した保険金支払事由に基づく保険金を支払っている場合は、当会社は、既に支払った保険金の返還を請求することができます。
第８条（保険契約の解除 – 保険料不払の場合）
保険契約者が、初年度契約の第１回分割保険料について、口座振替日に分割保険料を払込むことを怠った場合は、当会社は保険期間の初日にさかのぼって保険契約を解除することができます。
第９条（保険契約の失効 – 保険料不払の場合）
１.
保険契約者が、第２回目以降の分割保険料について払込猶予期間中に払込むことを怠った場合は、保険契
約は有効期間を経過した日にさかのぼり失効します。
２.
前項の場合において保険契約が失効した日以後に支払事由が発生した場合は、当会社は、保険金を支払いません。
３.
第１項の場合において保険契約が失効する前に保険金支払事由が発生し、保険契約者が当該未払込分割保険料を払込んだ場合は、当会社は、保険金を支払います。

14

第１０条（保険契約の復活）
１.
保険契約者は、前条（保険契約の失効 - 保険料不払の場合）第1項の規定により、保険契約が効力を失った
場合に、払込猶予期間の翌月末日までに未払込分割保険料を払込むことにより、保険契約を復活することができます。
２.
当会社は、前項の未払込分割保険料を領収した時から保険契約上の責任を負います。
第１１条（過収保険料の返還）
本約款第１４条（保険契約者による保険契約の解除）の規定により保険契約者がこの特約が付帯された保険契約を解除した場合において、有効期間を経過した日以降の保険料が払込まれていた場合は、当会社は、その払込まれた保険料を返還します。
第１２条（準用規定）
この特約条項に定めのない事項については、この特約条項の趣旨に反しない限り、この特約条項が付帯された約款およびこれに付帯される特約の規定を準用します。

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