露店等の開設届と消火器の準備について
平成２５年８月に京都府福知山市で発生した花火大会会場での火災を踏まえ、類似した事故を防止するために、屋外における多数の者が集合する催しに際して対象火気器具等の取扱いに関する規定の整備のほか、屋外における防火管理体制の構築を目的とし、甲府地区広域行政事務組合火災予防条例の一部を改正しました。
平成２６年１２月１日から、対象火気器具等を使用する露店等を開設する場合は、届出が必要となり、大規模な催しを主催する者に対しては、防火担当者の選任、火災予防上必要な業務に関する計画の作成等を義務付けることなりました。

１ 催しに消火器の準備 【火災予防条例第１８条～第 22 条】
祭礼、縁日、花火大会、展示会その他の多数の者の集合する催し(※１)で、対象火気器具等(※２)を使用する場合に、業務用消火器(※３)の準備を義務付けます。

※１ 近親者によるバーベキューや幼稚園で父母が主催するもちつき大会のように相互に面識がある者が参加する催しなどは対象外となります。

【対象外】

※２ 「対象火気器具等」とは、コンロなど火を使用する器具、またはその使用に際し火災の発生のおそれがある次の１～４の器具のことをいいます。
１ 気体燃料を使用する器具（ガスコンロ・ガスストーブなど）
２ 液体燃料を使用する器具（自家発電機・石油ストーブなど）
３ 固体燃料を使用する器具（薪ストーブ・かまどなど）
４ 電気を熱源とする器具（電気コンロ・電気ストーブなど）※３ 「業務用消火器」とは、「消火器の技術上の基準を定める省令」（昭和３９年自治省令第２７号）第１条の２第１号に定める消火器です。消火器本体に「業務用」の表示があるものを使用してください。使用する消火器は、設計標準使用期限内で法令に従って点検された良好なものを使用して下さい。
なお、エアゾール式簡易消火器具及び住宅用消火器は該当しません。

２ 火気を取扱う露店等を開設する場合の届出 【火災予防条例第４５条第６号】
祭礼、縁日、花火大会、展示会その他の多数の者の集合する催しに際し、対象火気器具等を使用する露店等を開設する場合は、管轄する消防署（消防機関）へ「露店等の開設届出書」を開設の 5 日前までに提出して下さい。
⑴ 届出者及び消火器を準備する者露店等の関係者（主催者、施設の管理者、露店等の開設を統括する者等）となります。
※ 消火器は、露店等ごとに準備してください。
（複数の出店者が協力して初期消火を有効に行える場合は、複数の対象火気器具等に対して共同で準備することもできます。
）⑵ 届出書類
露店等の開設届出書(※４)
露店等の略図（消火器の配置図を含む）
露店等一覧表(※４)

【提出】【５日前まで】※４ 「露店等の開設届出書」、「露店等一覧表」は、ホームページの様式集からダウンロードできます。

⑶ その他
多数の露店が開設される場合、個々の露店主が個別に消防機関へ提出を行うのではなく、露店等の開設を統括する者等が取りまとめて消防機関へ提出して下さい。

３ 大規模な催し(※５)に対する防火管理等 【火災予防条例４２条の２、第４２条の３】
消防長は、祭礼、縁日、花火大会その他の多数の者の集合する屋外での催しのうち、大規模なものとして消防長が定める要件に該当するもので、火災が発生した場合に人命または財産に特に重大な被害を与えるおそれがあると認めるものを「指定催し」として指定します。
催しを指定するときには、あらかじめ催しを主催する者の意見を聴き、指定した際には、催しを主催するものに通知するとともに、住民の皆様に公示(※６)します。
※５ 「大規模な催し」とは、主催する者が出店を認める露店等の数が１００店舗以上となる屋外での催しであるもの。
※６ 公示の方法・・・構成市町の掲示板、構成市町・消防本部のホームページで行います。

⑴「指定催し」を主催する者には、次のことを義務付けます。
ア 速やかに「防火担当者」(※７)を定めること。
イ 「防火担当者」として選任された者に、「火災予防上必要な業務(※８)に関する計画」を作成させるとともに、当該計画に従って火災予防上必要な業務を行わせること。
ウ 指定催しを開催する１４日前までに「火災予防上必要な業務に関する計画提出書」(※９)
を消防機関へ提出すること。
※７「防火担当者」とは・・・
・ 大規模な屋外催しで対象火気器具等を使用する場合には、会場に多くの人が集まり混雑が生じることで、火災発生時には消火及び避難が困難になり、被害を拡大させるおそれがあります。こうした催しを主催する者の責任と役割を明確化し、必要な防火管理体制を構築するため「指定催し」を主催する者に「防火担当者」の選任を義務付けます。
・ 「防火担当者」は、「火災予防上必要な業務に関する計画」を作成し、当該計画に従って「指定催し」の関係者に対し必要な指示を行います。
※８ 「火災予防上必要な業務」とは・・・
・ 「防火担当者」その他火災予防に関する業務の実施体制の確保に関すること。
・ 対象火気器具等の使用及び危険物の取扱いの把握に関すること。
・ 対象火気器具等を使用し、または危険物を取扱う露店等及び客席の火災予防上安全な配置に関すること。
・ 対象火気器具等に対する消火準備に関すること。
・ 火災が発生した場合の消火活動、通報連絡及び避難誘導に関すること。
・ その他火災予防上必要な業務に関すること。
※９ 「火災予防上必要な業務に関する計画提出書」は、ホームページの様式集からダウンロードできます。

⑵ 罰 則【火災予防条例４９条、第５０条】
火災予防上必要な業務に関する計画を消防機関へ提出しなかった場合、「指定催し」を主催する者に対して、罰則(30 万円以下の罰金)が科せられます。

第16号様式（第20条関係）

露店等の開設届出書
年月日

甲府地区広域行政事務組合
消防署長

様
届出者
住所
(電話)
印
○氏名

開設

期

間

開設

場

所

自年

月日

至年

月日

営業時間開始時分

終了時分

催 し の 名 称

開設

店

消火器の数

設置本数
(電話現場責任者氏名※ 受備考付欄※ 経)
過欄

１ この用紙の大きさは、日本産業規格Ａ４とすること。
２ 法人又は組合にあっては、その名称、代表者氏名、主たる事務所の所在地を記入すること。
３ 露店等一覧表、露店等の開設場所及び消火器の設置場所に係る略図を添付すること。
４ ※印の欄は、記入しないこと。

別紙露店等一覧表
番号

露店の種類（販売品目）

使用燃料の種類

消火器□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□

備考

１ 全ての露店に附番すること。
２ 露店の種類には、具体的な販売品目を記入すること。
３ 使用燃料の有無及び種類を記入すること。
４ 消火器設置店舗にチェックすること。

第４号様式（第14条関係）

火災予防上必要な業務に関する計画提出書
年月日

甲府地区広域行政事務組合
消防署長 様届出者
住 所(電話)
印
○氏 名

防火担当者
住 所(電話)印○氏 名

別添のとおり火災予防上必要な業務に関する計画書を提出します。
指 定 催 し の開催

場

所

指定催しの名称
開催

期

間

自年

月日

至年

月日

１日当たりの開始

時分

終了時分

露店等の数

人出予想人数使 用 火 気 等開 催 時 間□コンロ等の火を使用する器具□その他(□ガソリン等の危険物)その他必要事項
※ 受付欄

※ 経

備考 １ この用紙の大きさは、日本産業規格Ａ４とすること。
２ □印のある欄には、該当の□印にレを付けること。
３ ※印の欄は、記入しないこと。

過欄