平成 15 年 10 月期

決算短信（非連結）

平成 15 年 12 月 12 日

会 社 名
スリープロ株式会社
コ ー ド 番 号
２３７５
( URL http://www.threepro.co.jp/ )
代 表 者
役 職 名
代表取締役社長
氏
名
高野 研
問い合わせ先責任者役職名
社長室長
氏
名
打保 元康
決算取締役会開催日
平成 15 年 12 月 12 日
定時株主総会開催日
平成 16 年 1 月 29 日

上場取引所
本社所在都道府県

東証マザーズ
東京都

ＴＥＬ（０３）５３０４−８６２４
中間配当制度の有無
有
単元株制度の有無
有（1 単元 100 株）

1.平成 15 年 10 月期の業績（平成 14 年 11 月 1 日〜平成 15 年 10 月 31 日）（1）経営成績売
平成15年10月期

上 高
百万円
2,349

％
(75.2)

平成14年10月期

1,340(17.6)

平成15年10月期

当期純利益
百万円
％
116
(−)

平成14年10月期

7

営

業 利 益
百万円
％
164
(957.2)
15

1株当たり
当期純利益

円 銭
128.39(51.0)（百万円未満切捨）

10.27

常 利 益
百万円
141

％
(−)

9

(40.6)(736.2)
株 主 資 本当期純利益率

潜在株式調整後
1株当たり当期純利益

円

経

総 資 本
経常利益率

売 上 高
経常利益率

銭
−

％
18.7

％
13.8

％
6.0

−

2.3

1.4

0.8

配当性向
％
−

株主資本
配 当 率
％
−

−

−

（注）①持分法投資損益
平成 15 年 10 月期 − 百万円
平成 14 年 10 月期 − 百万円②期中平均株式数
平成 15 年 10 月期 909,041 株
平成 14 年 10 月期 768,137 株③会計処理の方法の変更
無④売上高、営業利益、経常利益、当期純利益におけるパーセント表示は、対前期増減率（2）配当状況

平成15年10月期

1株当たり年間配当金
中 間
期 末
銭
円 銭
円 銭
−
−
−

平成14年10月期

−

円

−

配当金総額
（年 間）
百万円
−

−

−

（3）財政状態
総資産
百万円
1,310

平成15年10月期
平成14年10月期（注）①期末発行済株式数②期末自己株式数

株主資本
百万円
889

749
平成 15 年 10 月期
平成 15 年 10 月期（4）キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー
百万円
平成15年10月期
205
平成14年10月期

株主資本比率356
1,280,000 株−
株

平成 14 年 10 月期
平成 14 年 10 月期％
67.8

1株当たり株主資本円 銭694.8247.6

457.57780,000 株− 株

投資活動によるキャッシュ・フロー百万円△18

財務活動によるキャッシュ・フロー
百万円
310

現金及び現金同等物
期
末
残
高
百万円
956

△65

111

459

37

2.平成 16 年 10 月期の業績予想（平成 15 年 11 月 1 日〜平成 16 年 10 月 31 日）
売上高
通

期

百万円
2,701

経常利益
百万円
167

当期純利益
百万円
87

中

1株当たり年間配当金
間
期 末
円 銭
円 銭
−
−

円

銭
−

（参考） 1株当たり予想当期純利益（通期） 63円43銭※ 業績予想につきましては、発表日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであり、予想につきましては様々な不確定要素が内在しておりますので、実際の業績はこれらの予想数値と異なる場合があります。
また、上記の予想の前提条件その他の関連する事項につきましては、添付資料の9ページをご参照願います。

1

企業集団の状況
当社は、関連会社がありませんので、該当事項はありません。

2

経営方針（1）経営の基本方針
当社は、お客様やクライアント、社員、株主など全てのステークホルダー（利害関係者）にとっての明るい将来
形成をお手伝いできる会社でありたい。それがスリープロの経営理念であり、社名の由来でもあります。

自信を持ってProminent
明るい将来を提供します
ProviderProvision

当社の使命は、知恵と時間の融合によりデジタルデバイドを解消することであると考え、新技術にいち早く対応し、個人・企業を問わず新技術をご利用になりたい皆様の消化吸収ギャップを埋める新しいサービス業を目指します。 また同時に当社独自のエージェントシステムを活用したサービスを通して、自立型人材の育成と自己実現を支援し、「好きなスタイルで働ける」新しいワークスタイルを創出することも、当社の重要な社会的役割であると考えております。
（2）利益配分に関する基本方針
当社では、重点分野への積極的な投資等により確固たる競争力を早期に築くことが重要な課題の一つであると認識しておりますが、株主に対する利益還元についても重要な経営の課題として認識しており、経営成績および財政状態を勘案しつつ、利益配当についても検討する方針であります。
（3）投資単位の引下げに関する考え方及び方針
当社は、個人投資家層の拡大並びに株式の流動性を高めるために、投資単位の引下げは有用な施策であると認識しており、今後、当社の業績、株価水準、株式の流動性等を勘案し、その費用及び効果を慎重に検討した上で、株主利益の最大化を基本として決定する方針であります。
（4）目標とする経営指標
当社は、短期的には年度毎に多少の上下の波が想定されるものの、中長期的には年平均で 20％程度の増収・増益となるような企業規模の拡大を当面の目標とし、企業価値の最大化に努めてまいります。
（5）中長期的な会社の経営戦略
ＩＴ（情報技術）業界の変化の激しい技術革新にいち早く対応して高付加価値サービスを提供し、これによって市場競争力と諸利益率の向上を目指します。その際、業界における新規参入や競合企業の台頭により競争が激化することを常に念頭に置き、必要な諸施策に積極的に取り組んでまいります。
具体的には、現在の ADSL（非対称デジタル加入者線）からＦＴＴＨ（光ファイバー）等へのブロードバンドイ
ンフラの移行、デジタル家電やネットワーク家電の本格登場、非パソコン等の各種情報端末の本格普及等、ＩＴ関連のニーズの変化にいち早く対応し、既存事業の継続的成長を維持いたします。
一方、ＩＴ分野以外においても、当社の強みであるエージェントシステムと基幹業務システムを活用し、社会から広く必要とされる技術と技術者のマッチングを中核として、当社の力量･蓄積が発揮できる新分野・新事業の開拓により更なる事業拡大を目指します。
このような展開の中で、必要に応じ、Ｍ＆Ａや大手企業を含むシナジー効果を狙ったアライアンス等にも、積極的に取り組んでまいります。

-2-

（6）会社の対処すべき課題①

内部管理体制の強化
当社は平成 15 年 10 月 31 日現在、従業員数 61 名の組織規模であります。今後の業容拡大に対応できるよう、新規採用と要員育成の見直しを進め、内部管理体制のより一層の充実に努め、あわせて、コンプライアンスの強化を図っていく方針です。
②

販売体制の強化
業績の拡大に向けて営業力が不足となりがちであり、この点については人員の新規採用を中心として営業体制を強化していく必要があります。今後、新規顧客の開拓、業界別顧客のフォロー体制の充実を通して，販売体制の強化を図る方針です。
（7）コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方及び実施状況①

基本的な考え方当社では、コーポレート・ガバナンスに関し肝要なのは、株主だけでなくすべての利害関係者の要請に応えて、迅速かつ公正に経営判断を行い、適正に情報を公開することであり、また責任の明確化、法令遵守及び情報管理の徹底により信頼を確保することであると考えており、このことがひいては株主の利益の向上につながるものと考えております。
②

施策の実施状況
当社のコーポレート・ガバナンスに対する具体的な施策の例として、下記を実施しております。
ａ）当社独特の組織機構である経営会議による業務執行・経営の相互監視
ｂ）法令遵守徹底の手段としての社内 web による情報公開やメールによる情報伝達手段の導入
ｃ）社外取締役の選任
ｄ）社外監査役を含む監査役の複数選任ｅ）顧問弁護士・顧問社会保険労務士との契約
当社のコーポレート・ガバナンス体制を図示すると、次の通りです。

株主総会
選任・解任

選任・解任

取締役会

取締役 6 名

内 2 名社外取締役
経営会議

監査役 2 名

内 1 名社外監査役

常勤取締役及び部長職
監査

選任・監督
監査結果報告代表取締役社長
任命

監査結果報告

内部監査
各業務部門

③

内部監査室

当社と当社の社外取締役及び社外監査役の人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係の概要
当社はトランス・コスモス㈱及び㈱フルキャストより、当社の事業運営に関わる事項全般に関して有用な助言を得ること等を目的として、トランス・コスモス㈱および㈱フルキャストよりそれぞれ 1 名ずつ社外取締役を招聘しておりますが、両社ともに当社株式を 10〜14%程度保有し当社とは業務提携関係にあり、今後とも関係を継続する考えであります。また、社外監査役として公認会計士１名を選任しておりますが、当社との利害関係はご
ざいません。

-3-

④ コーポレート・ガバナンスの充実に向けた最近 1 年間の取り組み
当社は、コンプライアンスの強化への取り組みとして、顧問弁護士、顧問社会保険労務士、監査法人等の第三者の関与のもと、社内規程の制定及び改定を実施すると共に、当社のサービスを実施するにあたり関係各法令に対する適法性についてのリーガルチェックを実施いたしました。
また、コーポレート・ガバナンス強化の一環として、内部牽制の観点から当社組織・人事上の兼務を解消し、監査役を新たに 1 名選任することにより経営監視能力を強化いたしました。
（8）関連当事者（親会社等）との関係に関する基本方針
当社においては、特記すべき重要な関連当事者との関係はありません。
（9）当社事業内容等に関する特別記載事項
以下においては、当社の事業展開及びその他に関するリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載しております。また、必ずしもそのようなリスクに該当しない事項についても、投資家の投資判断上あるいは当社の事業を理解するうえで、重要であると考えられる事項については、投資家に対する情報開示の観点から積極的に開示しております。なお、当社は、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針でありますが、本株式に関する投資判断は、以下の特別記載事項及び本項以外の記載事項も併せて、慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。
また、以下の記載は本株式への投資に関連するリスクを全て網羅するものではありませんので、この点にご留意下さい。
①

市場環境について
政府ＩＴ戦略本部が、平成 13 年 3 月『ｅ−Ｊａｐａｎ重点計画』の中で、平成 17 年までの各種目標（インターネット個人普及率 60％（予測値）の大幅超、ブロードバンド加入世帯数 3,000 万世帯、デジタルコンテンツ市
場規模 2 倍等）を揚げ、市場環境の整備を図っているところでもあります。
当社では、従来から提供してきたＩＳＤＮ（総合デジタル通信網）に対応するサービスに代わり、ADSL の急速な普及にあわせて、平成 15 年 2 月にブロードバンドに特化した専門チームを開設しました。
その後は、光ファイバー通信や無線通信へと移行し、これらのネットワークインフラの整備に伴って、デジタ
ル家電やネットワーク家電、更に情報端末の普及などにより高度な情報通信社会が形成されて行くものと予想しており、当社のサービス需要はさらに継続するものと考えております。しかしながら、政情や景気の動向などの社会情勢の変化や、ブロードバンドインフラ（大容量通信のための社会基盤）の普及を後押しするのに重要と考えられるデジタルコンテンツの供給の遅れ等により、当社の事業発展機会を喪失する可能性があります。
②

競合他社及び参入障壁について〔スポットサービス〕
スポットサービスについては、大手電機関連企業の子会社等が事業化しており、既にこれらの企業とは主に大都市圏を中心に競合状態にあり、今後も同様の企業の参入が見込まれます。そのため、こうした競合他社との競争がさらに激化した場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
〔アウトソーシングサービス〕
アウトソーシングサービスについては、現状は優位な状況にあると考えておりますが、大手派遣会社の中に子会社を設立して参入している企業があります。また、業務委託サービスを提供する企業の中からの参入もあり、今後多様な業種からの参入が見込まれる状況にあります。そのため、こうした競合他社との競争がさらに激化した場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
〔ＣＲＭサービス〕
ＣＲＭサービスについては、当社よりも大規模な設備で、コールセンターサービスを展開する企業が既に複数社存在しております。今後はこうした企業による寡占化や、新たな事業者の参入が想定される状況であります。当社は、実績や受注キャパシティーの面で劣ることもあり、こうした競合他社との競争がさらに激化した場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

③

特定販売先への依存度が高いことについて

当社は現在、特定の販売先への依存度が高くなっております。特定の販売先は下記に示すように、ソフトバンク
ＢＢ㈱及び㈱アッカ・ネットワークスであり、いずれも ADSL 関連事業を行っております。ソフトバンクＢＢ㈱に提供しているオンサイト業務は、実施業務の件数に応じて売上高が決まる出来高制の契約を基本としていること-4-

から、今後も同様の売上高が計上される保証はありません。また、㈱アッカ・ネットワークスに提供しているコールセンター業務については、コールセンターの席数と単価に応じて売上高が決まる契約となっておりますが、契約の見直しにより、今後も同様の売上高が計上される保証はありません。
＜最近3事業年度の主要な販売先及び当該販売実績の総販売実績に対する割合＞
回

次

決算年月
販売先
ソフトバンクＢＢ㈱㈱アッカ・ネットワークス④（単位：千円）

第25期

第26期

第27期

平成13年10月

平成14年10月

平成15年10月

金額

割合

金額

−

％
−

56,796

4.9

割合

金額

割合

−

％
−

746,474％31.8

317,603

23.6

352,00915.0

雇用と請負について当社で提供しているサービスのなかで、スポットサービスは、個々の業務が短期・単発であり、業務の完了によってはじめて報酬が発生するため、当社とエージェントとの関係は請負であり、雇用関係は存在しないと考えております。一方、長期アウトソーシング業務は、一つの業務が 2 ヶ月以上の長期に渡り、エージェントがクライアント先に常駐して役務の提供を行う場合も多いことから、当社及びクライアントとエージェントとの関係において、雇用と請負の区分についての判断は必ずしも容易ではないと考えられます。
このため、当社では、長期アウトソーシング業務を提供するにあたり、「労働基準法の『労働者』の判断基準について」（昭和 60 年 12 月 19 日・労働基準法研究会報告）及び最近の判例（新宿労基署長事件・東京高裁平成 14
年 7 月 11 日・労判 832-13）等に従い、クライアントとの契約が請負契約である場合でも、必要に応じてエージ
ェントと契約社員契約またはパートタイマー契約のいずれかの雇用契約を締結しております。
さらに、一般労働者派遣免許を取得し、「労働者派遣事業と請負により行われる事業との区分に関する基準」（昭和 61 年 4 月 17 日・労働省告示第 37 号）に従って、長期請負業務と人材派遣業務を区分して提供しており、法令に抵触することの無いように最善の注意を払っております。
しかしながら、これらの施策にも関わらず、今後、法令やその解釈及び判例の変更等が行われた場合ならびに、所轄官庁の判断により違法性を指摘された場合、当社の業務に影響を及ぼす可能性があります。
⑤

法的規制等について当社で提供するアウトソーシングサービスのうち、人材派遣業務については一般労働者派遣事業（登録型の人材派遣事業）として、「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備に関する法律」(労働者派遣法)の法的規制を受けております。また、人材紹介業務については職業安定法の法的規制を受けております。当社では、これらの法律及びその関連諸法令に基づき、いずれについても、必要な厚生労働大臣の許可を取得しております。これら許可業務に法令違反があった場合には､事業の許可が取り消され､または事業の停止を命じられる旨定められております。従って､当社がこのような事態に該当する場合、人材派遣業務または人材紹介業
務を行えないことになります。
⑥

社会保険の加入について
現行法令（健康保険法・厚生年金保険法）上の社会保険の加入基準は、短時間労働者の雇用期間が 2 ヶ月を超

えるか、または、通常勤務者の概ね 4 分の 3 以上にあたる時間（約週 30 時間）を勤務している者とされております。これにより社会保険の対象であるエージェントは平成 15 年 10 月 31 日現在 79 名でありますが、この 79 名
は全員が社会保険に加入しております。当社としては今後とも関係法令を遵守し、社会保険の該当者については
遅滞なく加入手続きを進めてまいります。
現在、厚生労働省が平成 16 年に改正を目指して検討している社会保険の加入基準の緩和が原案どおり実施された場合には、短時間労働者であっても週 20 時間以上勤務している者にも社会保険の加入を義務づけられることになります。このような場合、当社の費用負担は上昇することになり、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑦

エージェントシステムについて
当社は独自に構築しているエージェントシステムが強みとなっておりますが、エージェントシステムを維持するためには、優秀なエージェントを集めるための新規登録の募集活動や、登録者の教育・自己研鑽支援等が必要であり、これらにかかる費用は、当社の売上高や受注業務量に関係なく必要なものであります。
しかしながら、上記の施策にも関わらず、当社の受注業務に対し、エージェントのニーズが合致せずに応募が-5-

不足する場合やスキルを有するエージェントが不足する場合には、需給バランスが崩れ、売上機会の喪失や原価率の上昇などエージェントシステムの強みが十分に機能しない場合が想定されます。これらの場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。また、当社は平成 15 年 10 月 31 日現在で 43,546 人のエージェントの登録を受けておりますが、現在に至るまで、以下のとおり当社の業績の拡大と共にエージェントの数も増加しております。しかし、今後、十分な数のエージェントの登録が確保できない場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
回

次

第22期

決算年月

第24期

第25期

第26期

第27期

平成10年10月 平成11年10月 平成12年10月 平成13年10月 平成14年10月 平成15年10月

売上高
（千円）

257,399

379,903597,343

1,140,615

1,340,854

2,349,553

2,337

5,101

14,392

25,61536,70643,546

エージェント登録者数
（人）
⑧

第23期

エージェントの管理について
当社ではエージェントの管理体制として次のような施策を行っております。
〔登録時の確認〕
本人の申告に基づき、技術及び人物についての個人情報を当社担当者が面談によりチェックし、加えてスキルテストを行い、結果をデータベースに保存しております。
〔一般研修の実施〕
登録を終えたエージェントは、当社のエージェント専用ページに記載されている「エージェントマニュアル」
に従い、接客や社会人としてのサービス提供に必要な基本的なマナーについて自己学習を行います。
〔個別研修の実施〕
実際に業務を依頼する前に、接客や社会人としての基本的なマナーの確認をはじめ、特定商品やサービスに関する知識・技術研修等も実施し、品質の向上に努めております。また、オンサイト業務など一部の業務については、研修を受けた後に当該業務に関するテストを行い、合格者のみに業務を依頼するなど、サービス品質の管理を行っております。
〔業務依頼時の確認〕
応募してきたエージェントに対し、業務を依頼する際には予め当該データベースで個人情報や業務履歴を参照し選別を行うことで、品質低下の防止や業務の効率化を行っております。
〔賠償責任対応〕
エージェントの教育や選別などの管理を常に行ったとしても、エージェントの不注意や事故により、お客様のデータを誤って消去したり、パソコンを壊してしまうケースが想定されます。当社では職業賠償責任保険をはじめ受託者賠償責任保険等の損害保険に加入しております。
〔専門部署の設置〕
エージェント管理のため、人材開発部を設置しており、サービス品質向上のためのお客様アンケート調査を実施し、研修の企画や募集方法の改善を行っております。
上記の施策にもかかわらず、サービスを提供するエージェントの態度や行動、能力によって、ユーザーやクライアントに何らかの損害を与える可能性があります。このような事故が発生した場合には、当社の評判や業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑨

基幹業務システムについて
当社の業務は、各チームが基幹業務システムを使用して、エージェントの配置・作業の進捗管理・代金の請求及び売上管理等の業務管理を総括して処理しており、さらにこれらのチームは基幹業務を介してネットワーク化されており、業務が基幹業務システムに大きく依存しております。このため、変化する需要に対応して随時基幹業務システムのバージョンアップを進めておりますが、プログラムの作成過程で潜在的なバグが発生していた場
合や、他の類似システムが出現したり陳腐化した場合、自然災害や事故などにより通信回線が不通となり復旧が遅れた場合などには、当社の業績に影響を与える可能性があります。
⑩

個人情報の管理について
当社は、多数のエージェント、クライアント及びエンドユーザーの個人情報を保有しており、これらの情報は基幹業務システムに集約されております。このため、エージェントやクライアントの個人情報等の営業機密管理-6-

及び漏洩防止を定めた「情報管理規程」および「個人情報の保護に関する規程」を制定し、従業員からは採用時または退職時に、機密情報の漏洩をしないことを記載した誓約書を徴収しております。また、エージェントに対しても、業務遂行上で知り得た個人情報の取り扱いについて「エージェント規約」及び「業務委託契約」に定めるとともに、研修を通じて徹底するように指示しております。
しかしながら、上記の施策にも関わらず各規程及び規約等の遵守違反による個人情報の漏洩や不正使用などの事態が生じた場合、当社の評判が悪化し、当社の事業運営に影響を及ぼす可能性があります。また、平成 15 年 5月 23 日に制定（平成 15 年 5 月 30 日一部施行）された「個人情報保護に関する法律」や関係法令の遵守に伴う、内部管理体制強化に係る費用の増加等により、当社の業績が影響を受ける可能性があります。

-7-

3

経営成績及び財政状態（1）当期の業績
当期のわが国経済は、イラク戦争やＳＡＲＳ（重症性呼吸器症候群）による、全世界的に深刻な影響が懸念されながらも、企業の収益や設備投資においては回復の兆しを見せており、一時的に日経平均株価が 8 千円を下回る場
面もありましたが、日経平均株価も急激な上昇をみせており回復基調に転じております。しかしながら、依然として高水準で推移する失業率を背景に、雇用、所得環境は厳しく、先行きに不透明感が残る状況となっております。
このようななか、当社の属する情報サービス業界においては、メーカーをはじめ顧客に対するサービス（＝付加価値）を重視する企業が多く見られるようになり、また、従来より高速なインフラ整備による業務効率の向上と新サービスへの期待に対する企業の設備投資や個人のＩＴ関連消費に回復傾向がみられ、特に一般家庭への ADSL の急激な普及により ADSL 関連の需要が大幅に増大いたしました。これにより当社では、特にスポットサービスについては全国的に受注件数が大幅に増加いたしました。
一方、アウトソーシングサービスについては、営業体制がスポットサービスへの受注拡大に注力するなかで、当社チーム数の増加によりきめ細やかでスピーディーな営業体制と人材管理体制が組まれたことにより、人材派遣・
長期アウトソーシング共に前期並みの売上を維持し、CRM サービスも前期より引き続き ADSL 関連のコールセンタ
ー業務を受注したことにより、当期の売上高は 2,349 百万円(前期比 75.2％増)となりました。
以上のように、当期は当社の提供するサービスで平均売上総利益率の最も高いスポットサービスの売上が大幅に増加したことから、売上総利益は 972 百万円（前期比 94.0%増）と大幅に増加いたしました。
また、当期は全体を通じて販売費及び一般管理費を抑制し業務効率の向上に注力いたしましたが、第４四半期においては、来期以降の営業体制強化に向けて人材採用活動を中心とした積極投資等により営業利益は 164 百万円（前期比 957.2%増）となりました。更に、当期末において株式公開関連費用を計上したことにより、経常利益 141 百万円（前期比 1,394.3％増）、当期純利益 116 百万円（前期比 1,379.8％増）となりました。
（2）部門別状況① スポットサービス
当期は情報サービス業界において、通信インフラの大容量化が急激に進み、各通信事業者やＩＳＰ（インターネットサービスプロバイダー）におけるＡＤＳＬ顧客獲得キャンペーン等の効果により、期首予想以上に売上高を大幅に伸ばすことができ、当期中間期の計画上方修正の要因となりました。
この結果、当サービスの売上高は 1,294 百万円（前年比 301.4%増）となりました。
② アウトソーシングサービス
当期は当社施策としてスポットサービスの受注拡大に重点をおいたことにより、アウトソーシングサービスにおいては既存顧客からの案件を的確に受注することに営業活動を集中いたしました。
この結果、当サービスの売上高は前年とほぼ同水準の 566 百万円（前年比 2.0％増）となりました。
③ ＣＲＭサービス
当期は前期から続いた特定大口顧客からの受注増加により、当社のコールセンター設備の収容能力が飽和状態に近づく一方で、コールセンター事業は一旦受注すると比較的長期固定でサービスを提供するという特徴があり、当社が新たに受注するためには設備投資が必要でありました。
このような状況のなか、スポットサービスへの経営資源集中を最優先と、特定大口顧客への依存リスクを鑑みて短期集中的な設備追加を実施いたしませんでした。
この結果、当サービスの売上高は前年とほぼ同水準の 470 百万円（前年比 6.9％増）となりました。
（3）キャッシュ・フローの状況
当期における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、営業収入が堅調であったことなどにより、前期に比べて 497 万円増加し、当期は 956 百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によって得られた資金は、前期に比べて 167 百万円増加し、当期は 205 百万円となりました。これ
は、主に税引前当期純利益の増加によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、前期に比べて 47 百万円減少し、当期は△18 百万円となりました。これは、主に保険積立金の支出によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によって得られた資金は、前期に比べて 199 百万円増加し、当期は 310 百万円となりました。これ-8-

は、主に株式の発行によるものであります。
（単位：千円）第23期

第24期

自平成10 年11月1日

自平成11 年11月1日

自平成12年11月1日

自平成13年11月1日

自平成14年11月1日

至平成11年10月31日

至平成12年10月31日

至平成13年10月31日

至平成14年10月31日

至平成15年10月31日−−△22,173

37,914205,097−−△3,789△65,721△18,569−−

204,126

111,519

310,629−−375,924459,635

956,793

営業活動によるキャッシュフロー
投資活動によるキャッシュフロー
財務活動によるキャッシュフロー
現金及び現金同等物の期末残高

第25期

第26期

第27期

（注）23 期・24 期に関しましてはキャッシュフロー計算書を作成しておりません。
（4）次期の見通し
今後の当社を取巻く経営環境を展望すると、景気の先行きに対する不透明感も強く、経営環境は引き続き厳しいものが予測されます。このような環境のなか当社では次期について下記の見通しにより活動いたします。
①

経営面
当社としましては、冒頭に述べた経営環境も踏まえながらも、更なる売上高と営業利益の増加を維持しつつ、顧客の多様化に対応すべく営業体制の再構築と補強を実施いたします。加えて、新規クライアントの獲得による業容の拡大と更なる業務の効率化に備える必要から、都内に分散する営業拠点の統合を実施すると共に、変化するトレンドへのより迅速な対応を目的として、組織変更を含めた人員の再配置を実施いたします。
一方で、株式上場による資金充実を背景として、Ｍ＆Ａや資本提携等の積極投資等も検討してまいります。

②

営業面
スポットサービスにおいては、当期は一般家庭向けを中心としたＢｔｏＢｔｏＣ市場への案件が好調に推移いたしましたが、次期においてはＦＴＴＨの需要増やネットワーク家電やデジタル家電の普及等に伴う新規顧客を開拓するとともに、政府の推進する『ｅ−Ｊａｐａｎ重点計画』の進捗に伴うＢｔｏＢ需要拡大に向けて、法人需要への営業展開を積極化いたします。一方、アウトソーシングサービスについては、既存顧客からの当社サービスに対する信用拡大に伴い、首都圏を中心としていた受注の全国展開への拡大を積極化いたします。また、Ｃ
ＲＭサービスについては、新規顧客開拓と中小企業やＳＯＨＯ向けを中心とした複合型のサービスの提供を検討
しております。
一方、このような案件獲得を確実にするための登録エージェントの募集強化等により、先行投資的な費用が発生することも見込まれます。
以上のような状況から、次期の見通しとしましては、売上高 2,701 百万円、経常利益 167 百万円、当期純利益
87 百万円を見込んでおります。

③

その他
当社は、株主に対する利益還元についても重要な経営の課題として認識しており、その一環として株主優待制
度の導入および利益配当の実施を目指します。

【見通しに関する留意事項】
本資料における業績の見通しは、当社が現時点で入手可能な情報による、判断、仮定及び確信に基づくものであり、今後の国内及び海外の経済情勢、事業運営における内外の情勢、変化あるいは見通しに内在する不確実要
素や潜在的リスク等さまざまな要因によって、実際の業績は見通しと大きく異なる結果となり得ます。なお、リ
スクや不確実な要素には、将来の出来事から発生する予測不可能な影響等も含まれます。

-9-

4

事業内容
（1）当社事業について
当社は、企業や個人のデジタルデバイド（※1）の緩和を図るため、エージェントシステム（※2）を活用し、主にパソコンや周辺機器の設置・設定サービスを事業内容としております。
※1

デジタルデバイドとは

当社では、ＩＴ（情報技術）に係るパソコン等の技術を利用できずにいる状況を「デジタルデバイド」と呼んでおります。

※2

エージェントシステムとは

当社ではパソコン等のスキルをもち、支援サービスの担い手となる個人や個人事業者のうち、スリープロエージェント規約に同意し、当社に登録した者を｢エージェント｣と呼んでおります。エージェントは、当社がクライアントから受注した業務の中から、希望する作業を選択することができます。当社ではこのような環境を提供するシステムを「エージェントシステム」と呼んでおります。

当社の行っている事業は、3 つのサービス形態に分かれております。各サービス形態及びサービス内容は以下のとおりであります。
サ ー ビ ス 形 態①スポットサービス②アウトソーシングサービス③ＣＲＭサービス

①

サ

ー

ビ

ス

内

容

このサービス形態は、(a)オンサイト（出張）業務、(b)スクール業務、(c)
短期アウトソーシング（請負期間2ヶ月未満短期請負）業務であります。
このサービス形態は、(a)長期アウトソーシング（請負期間2ヶ月以上の長期請負）業務、(b)人材派遣業務、(c)人材紹介業務であります。
このサービス形態は、(a)コールセンター業務、(b)サポート・保守業務であります。

スポットサービス(a) オンサイト業務は、主にパソコンメーカー、家電量販店、パソコン専門店等との契約に基づき、パソコン及び周辺機器等を購入したユーザー及び通信事業者の提供するブロードバンド（大容量通信回線）の加入者等に対し、当社のエージェントがユーザーの自宅または指定場所に赴き、初期設定をはじめ各種接続・設定作業を行っております。
(b) スクール業務は、当社のエージェントがパソコン所有者の自宅または指定場所において行う各種ソフトウェアの操作指導や、販売店が販売促進のために店舗内で行うパソコンスクール開催の受託運営等を行っております。
(c) 短期アウトソーシング業務は、事業所等におけるパソコンのウィルス駆除作業や移転等に伴うパソコン等の環境の再構築、金融機関のＡＴＭ（現金自動預入払機）の入替に伴う稼働テスト等を行っております。
②

アウトソーシングサービス(a) 長期アウトソーシング業務は、家電量販店やパソコン専門店等のサービスカウンターで、エージェントが販売促進活動の代行を行うサービスや、クライアントの設備を利用したコールセンターの運営サービス等を行っております。
(b) 人材派遣業務は、コールセンターへの人材派遣や企業へのサーバー管理者の人材派遣等を行っております。
(c) クライアントの希望する人材を当社のエージェントの中から紹介する業務であります。
③

ＣＲＭサービス(a) コールセンター業務は、当社のコールセンター設備を利用した電話対応業務の受託サービスであります。Ｉ
ＳＰ（インターネットサービスプロバイダー）や通信事業者等との契約に基づき、エンドユーザーに対する電話対応業務を行っております(b) サポート・保守業務は、当社と契約したクライアントに対して、保守点検作業や当社コールセンターによる電話サポートを行っております。

-10-

（2）当社の提供するサービス形態上の特徴について
当社は、クライアントのニーズに応じてスポットサービス、アウトソーシングサービス、ＣＲＭサービスの 3
つのサービス形態を組み合わせて、トータルサービスを提供することができるビジネスモデルとなっております。
企業がパソコンの新製品のキャンペーン等を行う際にユーザーサポートとしてコールセンターが必要になることがありますが、この場合、当社はＣＲＭサービスのコールセンター業務を受託できます。コールセンターでのサポ
ートでは解決できない問題が発生した場合でも、オンサイト業務を提供することで問題やトラブルを解決することができます。反対に、このようなオンサイト業務で得られた成果（ノウハウ、ナレッジ）をコールセンターにフィードバックし、その後のコールセンター運営に活用することができます。
一方、クライアントが当社へのコールセンター委託を縮小し自社運営するような方針を立てた際にも、当社コー
ルセンター業務にたずさわっていたエージェントを派遣することができます。
サービス形態間の相関図と内容は､下記のようになります。
【サービス形態間相関図】①短期・流動化②長期・固定化③エスカレーション④アフターフォロー

⑤運営受託

⑥内製化

①短期・流動化：長期アウトソーシング業務として提供している業務が縮小して、短期間の業務になった場合には、短期アウトソーシング業務として切り替えることでクライアントのニーズに対応することができます。

②長期・固定化：スポットサービスとして短期･単発で提供している業務が継続的に発生するようになった場
合、アウトソーシングサービスとして切り替えることでクライアントのニーズに対応し、引続きサービスを提供することができます。

③エスカレーション：コールセンター業務として提供しているクライアントのエンドユーザーに対する電話サポー
トだけではトラブルを十分に解決できない場合、オンサイト業務をあわせて提供することで問題を解決し、クライアントのニーズに対応することができます。
④アフターフォロー：オンサイト業務の提供後も引続きサポートの必要性が生じた場合には、ＣＲＭサービスのコ
ールセンター業務を提供することで、クライアントのニーズに対応することができます。
⑤運営受託：クライアントのコールセンター業務に対し、当社が人材派遣等によりアウトソーシングサー
ビスを提供していた業務が拡大し、設備の増強が必要になった場合には、当社のコールセン
ター設備を提供することでクライアントのニーズに対応することができます。

⑥内製化：クライアントがコールセンターを自社運営に切り替える際に、既に当該クライアント向けのサービスに従事していたエージェントを派遣することで、当社は引続きサービスを提供することができます。

-11-

5

財務諸表等
①

貸借対照表
第26期
〔平成14年10月31日
区分

注記
番号

金額（千円）

現在〕
構成比（％）

第27期〔平成15年10月31日
金額（千円）

現在〕
構成比（％）（資産の部）
Ⅰ

流動資産

1．現金及び預金

459,635

956,793

2．売掛金

174,836

239,287

3．貯蔵品

4,715

1,611

4．前払費用

6,216

5,992

5．短期貸付金

1,922

482

6．役員に対する短期貸付金

29,700−7．従業員に対する短期貸付金

2,082

1,984

8．繰延税金資産

4,417

2,610

804

1,171

10．貸倒引当金△2,046△2,200流動資産合計682,285

9．その他

Ⅱ

91.1

1,207,734

92.1

固定資産

（1）有形固定資産
1．建物
減価償却累計額
2．工具器具備品
減価償却累計額

3,271

2,873
2,598

△672

△952

5,788

1,920

11,4273,484△2,3036,083

有形固定資産合計△4,765
0.8

6,662
8,582

0.7

（2）無形固定資産
1．ソフトウェア

26,03428,070

789

789

2．その他
無形固定資産合計

26,823

3.6

28,8592.2（3）投資その他の資産
1. 長期貸付金

170291

2．長期前払費用

8,199

6,210

3．破産更生債権

1,099

1,982

4. 繰延税金資産

−

2,237

5. 保険積立金−

30,7956．差入保証金

25,39926,064

7．貸倒引当金△1,099△1,984

投資その他の資産合計
固定資産合計Ⅲ

33,7694.5

65,598

5.0

66,676

8.9

103,0417.9

繰延資産
1. 社債発行差金200

繰延資産合計

200

0.0

−

−

749,162100.0

1,310,775

100.0

資産合計

-12-

−

第26期
〔平成14年10月31日
区分

注記
番号

金額（千円）

現在〕
構成比（％）

第27期〔平成15年10月31日
金額（千円）

現在〕
構成比（％）（負債の部）
Ⅰ

流動負債
1．買掛金

5,398

15,0352．短期借入金

8,340

20,0003. 1年内返済予定長期借入金

55,92045,7604．未払金

142,590

219,168

5．未払費用

1,779

1,606

6．未払法人税等

1,877

19,7407．未払消費税等

20,72447,923

8．前受金

847

343

9．預り金

2,780

5,010

10．その他

5,237

818

245,494

流動負債合計
Ⅱ

32.8

375,406

28.7

固定負債
1．社債

35,000−2．長期借入金

111,760

46,000

固定負債合計146,760

19.6

46,0003.5

負債合計

392,25452.4

421,406

32.2

390,000

52.1

−

−

143,050

19.0

−

−

（資本の部）
Ⅰ

資本金

Ⅱ

欠損金

※1

176,142１．当期未処理損失

−

欠損金合計

176,142

△23.5

−

−

資本合計

356,907

47.6

−

−

Ⅰ

資本金

※1

−

−

640,000

48.8

Ⅱ

新株式申込証拠金※2−−138,000

10.5

Ⅲ

資本剰余金

27,7502.1

1．資本準備金

27,750−

資本剰余金合計
Ⅳ

−

−

利益剰余金

1．当期未処分利益

83,618−

利益剰余金合計−−

83,618

6.4

資本合計

−

−

889,36867.8

749,162100.0

1,310,775

100.0

負債資本合計

-13-

②

損益計算書
第26期
平成13年11月１日
平成14年10月31日

自
至
区分

注記
番号

自
至
百分比（％）

金額（千円）

第27期
平成14年11月１日
平成15年10月31日
百分比（％）

金額（千円）

Ⅰ

売上高

1,340,854

100.0

2,349,553

100.0

Ⅱ

売上原価

839,75862.6

1,377,189

58.6

501,09637.4

972,36441.4

485,57636.2

808,282

34.4

15,5191.2

164,081

7.0

779

0.0

22,9591.0

141,901

6.0

5,967

0.2

135,933

5.8

19,222

0.8

116,711

5.0

売上総利益
Ⅲ

販売費及び一般管理費

※1

営業利益
Ⅳ

Ⅴ

営業外収益
1．受取利息652

269

2．有価証券利息

−

56

3．雑収入

630

1,282

0.1

453

営業外費用
1．支払利息

5,025

3,717

2．社債利息1,475

639

3．新株発行費

27

3,110

4．株式公開関連費用−

12,816

5．雑損失

778

経常利益
Ⅵ

7,306

0.5

9,496

0.8

2,674

特別損失
1．固定資産除却損

※2

−

217

2．本社移転費用

※3

4,149

−

3．貯蔵品廃棄損−

750

4．投資有価証券評価損

−

2,000

5．貸倒損失−税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

4,149

0.3

5,346

0.5

1,877

19,653△2,540

△0.3

当期純利益

7,887

0.7

前期繰越損失184,029

33,092△176,142

83,618

当期未処分利益又は当期未処理損失（△）△4,417

3,000

-14-

△431

売上原価明細書

自
至
区
Ⅰ

仕入高

Ⅱ

労務費

Ⅲ

外注費

Ⅳ

経

注記
番号

分

金

第26期
平成13年11月１日
平成14年10月31日
額（千円）

※1

※2

費
合

計

第27期
自 平成14年11月１日
至 平成15年10月31日

構成比（％）

金

構成比（％）

額（千円）

40,341

4.8

21,5501.6

680,590

81.0

1,103,084

80.0

22,232

2.6

146,770

10.7

96,594

11.6

105,7837.7

839,758

100.0

1,377,189

100.0

脚注
第26期
自

平成13年11月１日

至

平成14年10月31日

第27期※1 労務費の主な内訳
雑給自平成14年11月１日

至

平成15年10月31日※1 労務費の主な内訳
653,253千円※2 経 費 の 主 な 内 訳

雑給1,059,546千円※2 経 費 の 主 な 内 訳

旅 費 交 通 費

54,410千円

旅 費 交 通 費60,494千円

通15,515千円

通18,234千円

信

費

-15-

信

費

③

キャッシュ・フロー計算書
自
至
区分

Ⅰ

注記
番号

第27期
平成14年11月１日
平成15年10月31日
金額（千円）

営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益

5,346

135,933

減価償却費

5,291

10,519

長期前払費用償却額

365

398

貸倒引当金の増減額

471

1,039

△652

△269

有価証券利息

−

△56

支払利息

5,025

3,717

社債利息

1,475

639

新株発行費

27

3,110

株式公開関連費用−

12,816

固定資産除却損−

217

投資有価証券評価損

−

2,000

−

3,000

本社移転費用4,149−

貯蔵品廃棄損−750

売上債権の増減額

1,202△64,450

たな卸資産の増減額

1,321

2,353

仕入債務の増減額

2,935

9,636

未払金の増減額

36,05062,123

前受金の増減額△3,963△504

預り保証金の増減△3,330−

未払消費税等の増減額△6,56027,198

その他△1,291298

小計47,863

210,473

本社移転費用の支払額△3,543

−

−

△409

貸倒損失

株式公開関連費用の支払額

1,241

316

利息支払額

△6,165△3,495

法人税等支払額△1,482△1,78737,914205,097

有形固定資産の取得による支出△5,062△5,639無形固定資産の取得による支出△26,161△7,586

短期貸付金の増減額△31,200

31,238

利息及び配当金受取額

営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー

長期貸付金の減少による収入

17,938378

長期貸付金の増加による支出

−

△500

投資有価証券取得による支出−△5,000

保険積立金の増減額−△30,795△19,481△4,729

6,810

4,064

保証金の差入れによる支出
保証金の返還による収入Ⅲ

自至金額（千円）

受取利息

Ⅱ

第26期
平成13年11月１日
平成14年10月31日

長期前払費用の増加による支出△8,565−

投資活動によるキャッシュ・フロー

△65,721△18,569

株式の発行による収入

17,973374,889

短期借入金の増減額

8,340

11,660

財務活動によるキャッシュ・フロー

長期借入金の増加による収入

180,000−

長期借入金の返済による支出△63,294△75,920

社債の償還による支出△31,500−

財務活動によるキャッシュ・フロー

111,519

310,629

Ⅳ

現金及び現金同等物の増加額

83,711

497,157

Ⅴ

現金及び現金同等物の期首残高

375,924459,635

Ⅵ

現金及び現金同等物の期末残高

459,635

956,793-16-

④

利益処分案及び損失処理計算書

区分Ⅰ

当期未処分利益又は当期未処理損失（△）

Ⅱ

損失処理額

Ⅲ

注記
番号

第26期
株主総会決議日
平成15年1月30日

第27期株主総会決議日
平成16年1月29日

金額（千円）

金額（千円）△176,142

83,618

資本準備金取崩額

143,050−

次期繰越利益又は次期繰越損失（△）△33,092

83,618-17-

重要な会計方針
第26期

期
項

別

目

1．たな卸資産の評価基準及び
評価方法

第27期

自

平成13年11月１日

自平成14年11月１日

至

平成14年10月31日

至

平成15年10月31日

貯蔵品

貯蔵品

最終仕入原価法による原価法

2．固定資産の減価償却の方法 （1）有形固定資産

同左（1）有形固定資産

定率法

定率法

なお、主な耐用年数は以下のとおり

なお、主な耐用年数は以下のとおり

であります。

であります。

建

建

物・・・・・・・15年

工具器具備品・・ ・4年から15年（2）無形固定資産

物・・・・・・・15年

工具器具備品・・ ・4年から15年（2）無形固定資産

自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に同左基づく定額法。
3．繰延資産の処理方法（1）新株発行費（1）新株発行費支出時に全額費用として処理してお

同左

ります。
（2）社債発行差金（2）社債発行差金

社債の償還期間にわたり均等償却

同左

しております。
4．引当金の計上基準

貸倒引当金

貸倒引当金

債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権について

同左

は個別に回収可能性を勘案し、回収不能
見込額を計上しております。
5．リース取引の処理方法

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナン
ス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理に同左よっております。
6．キャッシュ・フロー計算書

キャッシュ・フロー計算書における資

における資金の範囲

金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日か

同左

ら3ケ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
7．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の処理方法

消費税等の処理方法

消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

-18-

同左

追加情報
第26期
自 平成13年11月１日
至 平成14年10月31日

第27期
自 平成14年11月１日
至 平成15年10月31日（自己株式及び法定準備金の取崩等に関する会計基準）「自己株式及び法定準備金の取崩等に関する会計基準」（企業会計基準第１号）が平成14年4月1日以後に適用されることになったことに伴い、当事業年度から同会計基準に−よっております。これによる当事業年度の損益に与える影
響はありません。
なお、財務諸表等規則の改正により、当事業年度における貸借対照表の資本の部については、改正後の財務諸表等規則により作成しております。

-19-

注記事項
（貸借対照表関係）
第26期〔平成14年10月31日現在〕

第27期〔平成15年10月31日現在〕※1.授権株式数及び発行済株式の総数※1.授権株式数及び発行済株式の総数

数

1，760，000株

発 行 済 株 式 総 数780，000株

授

権

株

式

数

3，120，000株

発 行 済 株 式 総 数

1，280，000株

授

権

株

式

※2.新株式申込証拠金
100,000株

株式の発行数
資本金増加の日

平成15年11月5日
87,000千円

資本準備金繰入額※3.準備金による欠損填補

平成15年1月30日開催の定時株主総会において下記の欠損填補を行っております。
143,050千円

資本準備金（損益計算書関係）

自
至

第26期
平成13年11月１日
平成14年10月31日

自
至

第27期
平成14年11月１日
平成15年10月31日※1．販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は、次 ※1．販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

のとおりであります。

役

員

報

酬

45,560千円

役

員

報

酬

87,950千円

給

与

手

当

151,139千円

給

与

手

当

175,032千円

給84,319千円

賞

与63,599千円

法 定 福 利 費

27,477千円

雑給105,312千円

地

賃

25,765千円

地賃

54,244千円

減 価 償 却 費

3,006千円

募費

68,072千円

貸倒引当金繰入額

1,263千円

減 価 償 却 費

7,956千円

支 払 手 数 料

34,722千円

貸倒引当金繰入額

1,656千円

支 払 手 数 料

51,379千円

雑
代

家

代

家
集

販売費に属する費用と一般管理費に属する費用

販売費に属する費用と一般管理費に属する費用の割合は概ね次のとおりであります。

の割合は概ね次のとおりであります。

販売費に属する費用

63.0％

一般管理費に属する費用

37.0％

販売費に属する費用

69.0％

一般管理費に属する費用

31.0％※2．固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
217千円

建物除却
−

※3．本社移転費用の内容は次のとおりであります。
建 物 除 却605千円
現状回復費用 3,543千円
計−4,149千円-20-

（キャッシュ・フロー計算書関係）

自
至

第26期
平成13年11月１日
平成14年10月31日

自
至

第27期
平成14年11月１日
平成15年10月31日

1．現金及び現金同等物の期末残高(459,635千円)と貸借対 1．現金及び現金同等物の期末残高(956,793千円)と貸借対照表に掲記されている「現金及び預金」の金額は同額で 照表に掲記されている「現金及び預金」の金額は同額で
あります。

あります。

2．

2．重要な非資金取引内容−

新株引受権付社債の代用払込
新株引受権付社債の代用払込による資本金増加額

35,000千円

代用払込による社債減少額

35,000千円（リース取引関係）
第26期

第27期

自

平成13年11月１日

自平成14年11月１日

至

平成14年10月31日

至

平成15年10月31日

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもリース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引の以外のファイナンス・リース取引

1．リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額

1．リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額

及び期末残高相当額

及び期末残高相当額

取得価額
相 当 額

減価償却
累 計 額
相 当 額

取得価額
相 当 額

期末残高
相 当 額

減価償却
累 計 額
相 当 額

期末残高
相 当 額

千円

千円

千円

千円

千円

千円

物

6,641

1,521

5,119

建

物

6,641

3,182

3,458

工具器具備品42,05715,80826,249

工具器具備品42,057

24,93017,126

合計

48,69817,32931,368

合計

48,69828,112

20,585

建2．未経過リース料期末残高相当額

2．未経過リース料期末残高相当額

１

年

内

11,166千円

１

年

内8,998千円

１

年

超21,314千円

１

年

超

12,315千円

計

32,480千円

計

21,314千円

合合

3．支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額 3．支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
支払リー ス料

11,394千円

支 払 リ ー ス 料

11,995千円

減価償却費相当額

10,471千円

減価償却費相当額

11,061千円

支払利息相当額

1,186千円

支払利息相当額

819千円

4．減価償却費相当額の算定方法

4．減価償却費相当額の算定方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする

同左

定額法によっております。
5．利息相当額の算定方法

5．利息相当額の算定方法

リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法について
は、利息法によっております。

-21-

同左

（有価証券関係）
第 26 期（平成 14 年 10 月 31 日現在）
該当事項はありません。
第 27 期（平成 15 年 10 月 31 日現在）
該当事項はありません。
（デリバティブ取引関係）
第 26 期（自平成 13 年 11 月 1 日 至平成 14 年 10 月 31 日）
当社は、デリバティブ取引を全く行っておりませんので、該当事項はありません。
第 27 期（自平成 14 年 11 月 1 日 至平成 15 年 10 月 31 日）
当社は、デリバティブ取引を全く行っておりませんので、該当事項はありません。
（退職給付関係）
第 26 期（平成 14 年 10 月 31 日現在）
当社は、退職金制度を採用しておりませんので、該当事項はありません。
第 27 期（平成 15 年 10 月 31 日現在）
当社は、退職金制度を採用しておりませんので、該当事項はありません。
（税効果会計関係）
第26期
自

第27期

平成13年11月１日

自至 平成14年10月31日
1．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内

平成14年11月１日

至 平成15年10月31日
1．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内

訳

訳（単位：千円）（単位：千円）

繰延税金資産繰延税金資産50,645

繰越欠損金
そ

の

866

他

51,512

繰延税金資産小計
評価性引当額

未払事業税否認

1,628

貸倒損失否認

1,215
810

投資有価証券評価損否認△47,095

1,195

その他

繰延税金資産合計

4,417

繰延税金資産合計

4,848

繰延税金資産の純額

4,417繰延税金資産の純額

4,8482．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率

2．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳との差異の原因となった主な項目別の内訳

42.05％

法定実効税率42.05％

法定実効税率

(調整)

(調整)

永久差異

117.97％

永久差異

貸倒引当金超過額

14.64％

繰越欠損金の利用△36.01％

繰越欠損金の利用△174.64％

住民税均等割等

1.36％

評価性引当金の取崩△82.62％

その他

住民税均等割等

35.11％

その他△0.03％

税効果会計適用後の法人税等の負担率

6.78％△0.03％

税効果会計適用後の法人税等の負担率
14.14％△47.52％

3．地方税法の一部を改正する法律（平成15年法律第9号）
が平成15年3月31日に公布されたことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算（ただし、平
−成17年11月1日以降解消が見込まれるものに限る。）に使用した法定実効税率は、前事業年度の42.05％から40.50％に変更されております。その結果による、当事
業年度に計上された繰延税金資産及び法人税等調整額への影響額は軽微であります。

-22-

（持分法損益等）
第 26 期（自平成 13 年 11 月１日
該当事項はありません。
第 27 期（自平成 14 年 11 月 1 日
該当事項はありません。

至平成 14 年 10 月 31 日）

至平成 15 年 10 月 31 日）-23-（関連当事者との取引）
第 26 期（自平成 13 年 11 月 1 日
1．親会社及び法人主要株主等
属性

関係内容
議決権等の
資本金 事業の内容 所有（被所(百万円) 又は職業 有）割合 役員の 事業上の兼任等
関係

会社等の名 住所称

主要株主 トランス・ 東京都(会社等) コスモス㈱ 港区（注）

至平成 14 年 10 月 31 日）

(被所有)
兼任
29,065 情報処理サービス業 直接12.8％ 1名

取引の内容

役務 コールセンターの提供 への人材派遣

取引金額
(千円)

科目

期末残高
（千円）

32,127売掛金

7,727

1．取引条件及び取引条件の決定方針等
取引価額については、市場価格を勘案して一般取引条件と同様に決定しております。
2．上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

2．役員及び個人主要株主等
属性

役員

氏名

高野研

住所

−

役員及びそ
の近親者が
議決権の過
半数を所有
している会 ㈱印刷 東京都
港区
社等（当該 アド
会社等の子
会社を含
む）

関係内容
資本金又 事業の内容又 議決権等
は出資金の所有(被所 役員の 事業上
は職業
有)割合
(百万円)
兼任等 の関係

当社代表
取締役社長

−

33

印刷業

(被所有)
直接
3.9％

(被所有)
直接
1.0％

−

兼任
1名

−

印刷物
の発注
先

取引の内
容

取引金額
(千円)

科目

期末残高
(千円)

資金の貸
付

29,700

役員に対
する短期
貸付金

29,700

利息の受
取

261

未収入金

−

当社の銀
行借入に
対する債
務被保証

176,020

−

−

パッケー
ジ商品の
印刷

1,788

買掛金

568

名刺等の
印刷

1,124
未払金

25

販促用チ
ラシの印
刷

112

（注）1．取引条件及び取引条件の決定方針等
資金の貸付に係る利率については、市場金利を勘案して合理的に決定しております。
取引価額については、市場価格を勘案して一般取引条件と同様に決定しております。
2．上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
3．平成 14 年 10 月 31 日現在では、代表取締役社長高野研に対する短期貸付金がありましたが、これは平成 15
年 3 月 31 日に解消しております。
4．当社は、平成 14 年 10 月 31 日現在において当社銀行借入に対して、代表取締役社長高野研より債務保証を受けております。当該債務被保証に係る保証料の支払は行っておりません。
なお、当該債務保証は、借入先の保証免除又は被保証債務の弁済により、全て解消済または解消予定となっております。
5．㈱印刷アドについては、代表取締役会長竹中正雄及びその近親者が議決権の 60.6％を有しております。

-24-

第 27 期（自平成 14 年 11 月 1 日
1．親会社及び法人主要株主等
属性

関係内容
議決権等の
資本金 事業の内容 所有（被所(百万円) 又は職業 有）割合 役員の 事業上の兼任等
関係

会社等の名 住所称

主要株主 トランス・ 東京都(会社等) コスモス㈱ 渋谷区（注）

至平成 15 年 10 月 31 日）

(被所有)
兼任
29,065 情報処理サービス業 直接15.6％ 1名

取引の内容

役務 コールセンターの提供 への人材派遣

取引金額
(千円)

科目

期末残高
（千円）

43,361

売掛金

6,778

1．取引条件及び取引条件の決定方針等
取引価額については、市場価格を勘案して一般取引条件と同様に決定しております。
2．上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

2．役員及び個人主要株主等
属性

役員

氏名

高野研

役員及びその近親者が議決権の過半数を ㈱印刷
所有している会社等（当該 アド
会社等の子会
社を含む）

住所

−

東京都
港区

関係内容
資本金又 事業の内容又 議決権等
は出資金の所有(被所 役員の 事業上
は職業
有)割合
(百万円)
兼任等 の関係

当社代表
取締役社長

−

33

印刷業

(被所有)
直接
12.5％

(被所有)
直接
0.6％

−

兼任
1名

取引の内
容

取引金額
(千円)

科目

期末残高
(千円)

資金の返済

29,700

−

−

利息の受取

142

−

−

当社の銀
行借入に
対する債
務被保証

20,000

−

−

パッケージ
商品の印刷

739

名刺等
の印刷

1,366

−

印刷物
の発注
先

販促用チラ
シの印刷

買掛金

94

未払金

85

73

（注）1．取引条件及び取引条件の決定方針等
資金の貸付に係る利率については、市場金利を勘案して合理的に決定しております。
取引価額については、市場価格を勘案して一般取引条件と同様に決定しております。
2．上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
3．当社は、平成 15 年 10 月 31 日現在において当社銀行借入に対して、代表取締役社長高野研より債務保証を受けております。当該債務被保証に係る保証料の支払は行っておりません。
なお、当該債務保証は、平成 16 年 1 月 5 日に解消予定となっております。
4．㈱印刷アドについては、代表取締役会長竹中正雄及びその近親者が議決権の 60.6％を有しております。

-25-

（１株当たり情報）
第26期

第27期

自

平成13年11月１日

至

平成14年10月31日

自平成14年11月１日

至

平成15年10月31日

１株当たり純資産額457円57銭

１株当たり純資産額

694円82銭

１株当たり当期純利益

10円27銭１株当たり当期純利益

128円39銭

なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額につなお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額についいては、転換社債及び新株引受権残高を有しておりますては、新株予約権残高を有しておりますが、当社株式はが、当社株式は非上場であり、かつ店頭登録もしていな

非上場であり、かつ店頭登録もしていないため、期中平

いため、期中平均株価が把握できませんので記載してお均株価が把握できませんので記載しておりません。

りません。

当事業年度から「１株当たり当期純利益に関する会計基準」（企業会計基準第２号）及び「１株当たりの当期
純利益に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第４号）を適用しております。
なお、これによる影響は軽微であります。

（注）一株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
第 26 期
第 27 期
自 平成 13 年 11 月 1 日
自 平成 14 年 11 月 1 日
至 平成 14 年 10 月 31 日
至 平成 15 年 10 月 31 日
116,711

当期純利益（千円）−

普通株主に帰属しない金額（千円）−−（うち利益処分による役員賞与金）

（−）

（−）

普通株式に係る当期純利益（千円）−

116,711

期中平均株式数（株）−

909,041（重要な後発事象）
第26期
自

第27期

平成13年11月１日

自至 平成14年10月31日
新株予約権の行使による増資
当事業年度終了後、平成 15 年 7 月 29 日に新株予約権付社債（第 1 回新株引受権付社債、第 2 回新株引受権付社債及び第 3 回新株引受権付社債）に係る、新株予約権（新株引受権）の全額について行使を受けました。
当該新株予約権の権利行使の概要は次のとおりです。
（1）増加した株式の種類及び数

平成14年11月１日

至 平成15年10月31日（公募増資の件）
当社株式は、平成 15 年 11 月 5 日に株式会社東京証券取引所マザーズ市場に上場いたしました。
マザーズ上場にあたり、平成 15 年 10 月 2 日及び平成
15 年 10 月 14 日開催の取締役会において、次のとおり公募増資を決議し、平成 15 年 11 月 5 日付で発行済株式総数及び資本金は、次のとおり増加しております。

普通株式 500,000 株（2）増加した資本金

250,000 千円

発行株式数

普通株式

（3）増加した資本準備金

27,750 千円

募集の方法

ブックビルディング方式
1 株につき 1,020 円

発行価額
これにより平成 15 年 7 月 29 日現在の発行済株式総数
発行価額の総額
は 1,280,000 株、資本金は 640,000 千円、資本準備金は、引受価額
27,750 千円となりました。
払込金額の総額

102,000 千円
1 株につき 1,380 円
138,000 千円
1 株につき 510 円

資本組入額

51,000 千円

資本組入額の総額

平成 15 年 11 月 4 日

払込期日
配当起算日
資金使途

100,000 株

平成 15 年 11 月 1 日
運転資金及び借入金の返済に充当する予定であります。

増資後の発行済株式総数及び資本金発行済株式総数

1,380,000 株

資本金691,000 千円

-26-

6

役員の異動

該当事項はございません。

-27-