【配付資料ｈ】○箕面市立船場広場条例
平成三十年十月五日
条例第三十九号（設置）
第一条 市民に多様な憩いと集いの場を提供し、市民相互の交流及び市民文化の向上を図り、もって公共の福祉及び箕面船場地区のまち育てに資するため、箕面市立船場広場（以下「広場」という。）を設置し、その名称及び位置は、次のとおりとする。
名称
箕面市立船場広場

位置
箕面市船場東三丁目（指定管理者による管理）
第二条 市長は、地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）第二百四十四条の二第三項の規定により広場の管理を市長が指定する法人その他の団体（以下「指定管理者」という。）に行わせる。
２ 指定管理者が行う業務の範囲は、次のとおりとする。
一 広場の供用に関すること。
二 広場の施設、附属設備等の維持管理に関すること。
三 前二号に掲げるもののほか、市長が必要と認める業務
３ 指定管理者は、前項に規定する業務を行うに当たり必要と認めるときは、あらかじめ市長の承認を得て業務の一部を委託することができる。
４ 指定管理者は、市長の承認を得て、広場に当該指定管理者の名称（通称を含む。）を付し、通称として使用することができる。
（指定管理者の指定手続）
第三条 市長は、指定管理者を指定しようとするときは、公募するものとする。
２ 市長は、前項の規定により指定管理者を公募するときは、あらかじめ広場の概要、管理の基準、業務の範囲、指定の期間、応募の資格、応募の方法、募集期間、選定の基準その他市長が定める事項を公示するものとする。
３ 指定管理者の指定を受けようとする者は、事業計画書その他規則で定める書類を市長に提出しなければならない。
４ 市長は、前項の規定により提出された事業計画書等を審査し、次に掲げる基準に該当するもののうちから、広場の設置の目的を最も効果的に達成することができると認めた法人

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その他の団体を指定管理者の候補者として選定し、議会の議決を経て指定管理者を指定するものとする。
一 広場を利用しようとする者の平等な利用を確保し、かつ、利便性の向上を図ることができること。
二 前条第二項の業務を効率的に実施できること。
三 広場を適正かつ安定的に管理する能力を有すること。
（指定管理者の候補者選定の特例）
第四条 市長は、前条第一項の規定による公募をした場合において、応募者がないときは、指定管理者の候補者を自ら選定することができる。
２ 前条第三項の規定は、前項の規定により市長が自ら指定管理者の候補者を選定する場合について準用する。
（変更の届出）第五条 指定管理者は、その名称、所在地その他市長が定める事項に変更があったときは、十日以内に、その旨を市長に届け出なければならない。
（指定の取消し等）
第六条 市長は、指定管理者が次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、その指定を取り消し、又は期間を定めて管理の業務の全部若しくは一部の停止を命ずることができる。
一 地方自治法第二百四十四条の二第十項に規定する指示に従わないとき。
二 不正な手段により指定管理者の指定を受けたとき。
三 第二条第二項の業務を適正に行うことができなくなったとき。
四 前三号に掲げるもののほか、広場の管理運営上不適切な行為があったとき。
２ 市長は、前項の規定による指定の取消し等により指定管理者に生じた損害については、一切その責を負わない。
（供用の日時）第七条 広場の供用の日は、毎日とし、供用の時間は、終日とする。
２ 指定管理者は、特に必要と認めるときは、あらかじめ市長の承認を得て前項の供用の日時を変更することができる。
（利用許可等）第八条 次の各号に掲げる行為を行うため広場を利用しようとする者は、あらかじめ指定管理者の許可を受けなければならない。許可を受けた者（以下「利用者」という。）が許可を受けた内容を変更しようとするときも、同様とする。

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一 競技会、展示会、集会、音楽会その他これらに類する催しを行うこと。
二 物品の販売、陳列その他これらに類する行為をすること。
三 行商、募金その他これらに類する行為をすること。
四 業として写真、映画等を撮影すること。
五 興業を行うこと。
六 前各号に掲げるもののほか、広場の全部又は一部を独占して利用すること。
２ 指定管理者は、広場の管理上必要と認めるときは、前項の許可（以下「利用許可」という。）に条件を付けることができる。
（利用許可の期間の制限）
第九条 広場は、引き続き五日以上及び一月につき六日以上、前条第一項の規定による利用をすることができない。ただし、指定管理者が必要と認めるとき、又は広場の管理上支障がないと認めるときは、この限りでない。
（特別の設備の設置等）
第十条 利用者は、広場を利用するに当たって、特別の設備を設置し、又は備付け以外の器具を使用しようとするときは、あらかじめ指定管理者の許可を受けなければならない。
（利用許可の制限）第十一条 指定管理者は、次の各号のいずれかに該当するときは、広場の利用許可をしない。
一 公益を害するおそれがあるとき。
二 広場の施設、附属設備等を損傷するおそれがあるとき。
三 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成三年法律第七十七号）第二条
第二号に規定する暴力団（第十四条第一項第三号において「暴力団」という。）の利益になるとき。
四 前三号に掲げるもののほか、広場の管理上支障があると認めるとき。
（行為の禁止）第十二条 広場においては、次の各号に掲げる行為をしてはならない。ただし、利用許可に係るものは、この限りでない。
一 広場を汚損し、又は損傷すること。
二 竹木を伐採し、又は植物を採取すること。
三 鳥獣類を捕獲し、又は殺傷すること。
四 たき火をすること。
五 立入禁止区域に立ち入ること。

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六 張り紙若しくは張り札をし、又は広告を表示すること。
七 公の秩序又は善良な風俗を害するおそれのある行為をすること。
八 他人に危険を及ぼすおそれのある行為をすること。
九 起居の場所とすること。
十 物件を放置し、又は正当な理由なく存置すること。
十一 前各号に掲げるもののほか、広場の管理に支障を及ぼす行為をすること。
（利用の禁止又は制限）第十三条 指定管理者は、災害その他の理由により広場の利用が危険であると認める場合その他広場の管理のため必要があると認める場合においては、区域を定めて、広場の利用を禁止し、又は制限することができる。
（利用許可の取消し等）
第十四条 指定管理者は、利用者が次の各号のいずれかに該当するときは、広場の利用許可を取り消し、その利用を停止し、又は退去させることができる。
一 利用者がこの条例の規定に違反し、又はこの条例の規定に基づく指示に従わないとき。
二 利用者が虚偽の申請等により許可を受けたことが判明したとき。
三 暴力団の利益になるとき。
四 災害等により次に掲げる事情があるとき。
イ 市が広場を利用する必要があるとき。
ロ 広場が利用できないと市長が認めるとき。
２ 指定管理者は、利用許可を受けることなく第八条第一項各号に掲げる行為をした者又は第十二条に規定する行為をした者に対し、当該行為の中止、現状回復又は広場からの退去を命ずることができる。
（利用料金）
第十五条 利用者は、第八条第一項の規定による広場の利用に係る料金（以下この条において「利用料金」という。）を指定管理者に納付しなければならない。
２ 指定管理者は、市民の円滑な利用を阻害するおそれのない金額の範囲で、あらかじめ市長の承認を得て利用料金を定めるものとする。
３ 指定管理者は、利用料金を定めたときは、速やかに公表しなければならない。
４ 利用料金は、指定管理者の収入として収受させるものとする。
５ 指定管理者は、規則で定める基準に従い、利用料金を減額し、又は免除することができる。

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６ 既納の利用料金は、還付しない。ただし、指定管理者が特に必要と認めた場合は、その全部又は一部を規則で定める基準に従い、還付することができる。
（指定管理者が行う個人情報の取扱い）
第十六条 指定管理者は、広場の管理運営を行うに際し、個人情報の漏えい、滅失及び毀損の防止並びに適切な管理のために必要な措置を講じなければならない。
２ 広場の業務に従事している者又は従事していた者は、その業務に関して知り得た個人の秘密を漏らしてはならない。
（意見の聴取）第十七条 指定管理者は、必要があると認めるときは、第十一条第三号又は第十四条第一項第三号に該当する事由の有無について、箕面警察署長の意見を聴くよう市長に求めるものとする。
２ 市長は、前項の規定による求めがあったときは、第十一条第三号又は第十四条第一項第三号に該当する事由の有無について、箕面警察署長の意見を聴くことができる。
（原状回復義務）
第十八条 指定管理者は、その指定の期間が満了したとき、又は第六条の規定により、指定を取り消され、若しくは期間を定めて管理の業務の全部若しくは一部の停止を命ぜられたときは、その管理しなくなった広場の施設、附属設備等を速やかに原状に回復しなければならない。ただし、市長が特にやむを得ない理由があると認めた場合は、この限りでない。
（損害賠償）
第十九条 広場の施設、附属設備等を破損し、又は滅失した者は、その損害を賠償しなければならない。ただし、市長が特にやむを得ない理由があると認めた場合は、この限りでない。
（権利譲渡等の禁止）
第二十条 利用者は、利用許可を受けた目的以外のために広場を利用し、又は広場の利用に係る権利を第三者に譲渡し、若しくは転貸してはならない。
（委任）第二十一条 この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。
附 則（施行期日）
１ この条例は、平成三十三年四月一日から施行する。ただし、次項及び附則第三項の規定は、公布の日から施行する。

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（準備行為）
２ 管理に関する業務を行わせる者の選定及び指定の手続その他広場の管理に必要な準備行為は、この条例の施行前においても行うことができる。
（選定事業者を指定管理者に指定する場合の特例）
３ 市長は、広場の最初の指定管理者の指定手続については、第三条の規定にかかわらず、当該広場の建設に当たり、民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法
律（平成十一年法律第百十七号。以下「PFI法」という。）第八条第一項の規定により選定した民間事業者を指定管理者の候補者として選定し、議会の議決を経て、指定管理者を指定するものとする。この場合においては、第三条第三項の規定を準用する。
４ 第二条第三項の規定にかかわらず、前項の規定により指定された指定管理者が会社法施行規則（平成十八年法務省令第十二号）
第四条に規定する特別目的会社である場合に限り、指定管理者は、PFI法第八条第一項の公募に応募した者に対し、あらかじめ市長の承認を得て、業務の全部又は一部を委託することができる。
（経過措置）
５ 指定の期間の満了又は第六条の規定による指定の取消しに伴う指定管理者の交代があった場合は、前任の指定管理者が行った許可は、後任の指定管理者が行った許可とみなす。
（箕面市立かやの広場条例の一部改正）
６ 箕面市立かやの広場条例（平成十七年箕面市条例第三十七号）の一部を次のように改正する。
〔次のよう〕略

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