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税 務 通 信令和３年２月１日

電子インボイスの現状と方向性①～IT総合戦略室とEIPAが電子インボイスを普及へ～

源泉税請求書等を電子データで保存等する “電子インボイス” の標準仕様の策定を進める，内閣官房 IT 総消費税

令和５年10月１日から，消費税の適格請求書等保存方式（インボイス制度）がスタートする。適格会社）の岡本浩一郎氏にお話をうかがった（本文中敬称略）。

合戦略室（国税庁課税部消費税室）の加藤博之氏と電子インボイス推進協議会（代表幹事弥生株式※文中における意見，主張等に関する部分については，質問者及び回答者の個人的な見解に基づく国際課税ものであり，所属した・所属する組織の公式な見解等ではありません。

相続贈与

電子インボイスで業務の効率化を【編集部】 昨秋（№3267），「電子インボイス推通則法進協議会」の発足の背景や今後の取組方針等をご説明いただきました。改めて，「電子インボ地方税イス推進協議会」の目指すべきものについて，簡単にコンセプトをお伺いできればと思いま

裁判裁決す。
【岡本】「電子インボイス推進協議会」（EIPA）
では，バックオフィス業務のデジタル化によるその他「圧倒的な業務効率化」の実現を目指しています。これまでは，「紙」を前提とし，その一部の「電子化」（Digitization）が進められてきま【写真右】電子インボイス推進協議会代表幹事
弥生株式会社代表取締役社長
岡本 浩一郎 氏【写真左】内閣官房情報通信技術（IT）総合戦略室
参事官補佐 加藤 博之 氏

したが，今後は「デジタル」を前提とし，業務の導入により，事業者の業務負担が増すといわ

そ の も の の あ り 方 も 見 直 す「 デ ジ タ ル 化 」

れています。しかしながら，それを契機に，単（Digitalization）を目指すべきと考え，検討をなる「法令対応（インボイス制度への対応）」進めています。に終わらせることなく，業務そのもののあり方【編集部】「デジタル化」を進め，業務そのもを見直し，効率化を進めることが事業者にとっののあり方も見直していくとなると，業務のあても重要なのではないかと考えます。

り方を「ゼロ」から再設計する必要が生じるな
ど，事業者にとっては非常にインパクトがある話だと思います。そういう意味でも，「電子イ官民連携，“Peppol” ベースの日本標準仕様を策定

ンボイス推進協議会」が掲げる目的はチャレン【編集部】 今回，平井デジタル改革担当大臣にジングなものとの印象があります。

はどのようなことを提言されたのでしょうか【岡本】 それはそうかもしれません。とりわ（№3635）。

け，令和５年10月の消費税「インボイス制度」【岡本】 平井大臣には，まず，「電子インボイ18令和３年２月１日

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ス推進協議会」として，日本における電子イン本的なコンセプトは，誰一人取り残すことなボイスの仕様の標準化を進めていくこと，そのく，社会全体のデジタル化を通じて，国民一人ために「Peppol（ペポル）」をベースとするこひとりがデジタル化の恩恵を受けることができと，を決定した旨をお伝えしました。

るような社会を目指すというものです。

また，そもそも「Peppol」は，欧州の標準その観点からも，今般のご提言のように，消規格ですので，日本で利用するためには，我が費税「インボイス制度」への対応を契機とし国の法令・商習慣等に対応した「日本標準仕て，特に中小・小規模事業者の方にとって負担様」を策定する必要があります。その策定等にのない快適な UI（User Interface）／UX（User

際し，政府の全面的な理解と協力をお願いしたExperience）で，バックオフィス業務のデジ次第です。

タル化の恩恵を受けていただけるようにしてい【編集部】「電子インボイス推進協議会」としくことは極めて重要だと考えおり，今般の「電て「Peppol」をベースに標準化することを決子インボイス推進協議会」の提言は確実に実現定した「決め手」は何だったのでしょうか。

する必要があるものだと考えています。

【岡本】「電子インボイス推進協議会」として【岡本】 平井大臣からも，「デジタル化を通じは，中小・小規模事業者から大企業まで皆が共たバックオフィス業務の効率化の実現は非常に通に使える仕組みであること，また，令和５年重要な課題であり，デジタル庁の設置を待たず10月の「インボイス制度」導入の段階で，コスして，官民連携の上，早急に進める必要がある

ト感も含め，容易に使えるような状態となって『デジタル化のフラグシッププロジェクト』でいることが重要であると考えています。

ある」として，ご理解とご賛同をいただけましその観点から，「Peppol」ありきではなく，他の標準規格も含め議論・検討を進めてきました。それぞれに絶対的な優劣があるわけではなた。

容易に電子インボイスを利用可能にいものの，「Peppol」は，メッセージ仕様だけ【編集部】 官民ともに認識が一致しているといでなく，メッセージを送受信するネットワークうことですね。ところで，「Peppol」は，そのも含めた包括的な標準規格であるとともに，国仕組み自体はシンプルであるものの，中小・小際取引等において相互運用性が高いという強み規模事業者にはやっぱり負担になるのではないを有していることから，その点を重視し決定すかとの懸念もあると思うのですが，その点はどるに至りました。

うなのでしょうか。

【編集部】「電子インボイス推進協議会」の今【加藤】「Peppol」は，欧州を中心に既に30か般の提言について，政府はどのように受け止め国以上で採用されている仕組みです。既に採用たのでしょうか。

している国において，中小・小規模事業者の方【加藤】 内閣官房 IT 総合戦略室を中心に，「電であっても，初期投資がほとんど必要なく，利子インボイス推進協議会」とは，設立以来，緊用料も安価で，スマートフォン・アプリも用い密に連携してきています。今般の提言に至る議てシンプルな操作で利用できるなど，導入の論等についてもしっかりとフォローさせていたハードルが低い，といったような点が評価されだいていました。ていると聞いています。

現在，政府で進めている「デジタル化」の基

そもそも，「Peppol」は，既存のネットワー

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出所：内閣官房 IT 総合戦略室「電子インボイスに係る取組状況について」等
クや仕組みを「標準化」していくのではなく，具体的には，既存の業務パッケージの拡張と既存の仕組みが「Peppol」に乗り入れていくして提供されることが一般的であり，そのコスことで，標準化を実現していく仕組みです。既

トも既存のパッケージの利用料に含められる，

存の EDI ベンダーや会計・業務ソフトベンダー

もしくは限られた追加料金で利用できる，と聞が「Peppol」に接続し，「Peppol」でやり取りいています。日本で展開する場合でも，各社の可能な規格に対応しさえすれば，そのユーザー事業上の判断だとは思いますが，例えば，「利は自ずと「Peppol」対応ができるというイメー用料が高止まりする」といったようなことはなジです。

いのではないかと思っています。

【岡本】「Peppol」に接続するため，業務ソフ

ただ，中小・小規模事業者の場合，大企業にトベンダー等は，ソフトウェアの開発などに一比べ，そもそも業務量も少なめとなりますの定の初期投資が必要となります。ただ，それはで，コスト削減効果も限定的と思われます。そ

各社の事業上の判断だと考えます。重要なのれ故に，わずかな投資コストに対しても敏感には，ユーザーの「コスト」ですが，この面から反応されることが想定されます。そういう意味お話するとすれば，他国の様子を見ている限では，中小・小規模事業者に「Peppol」を普り，中小・小規模事業者を含め，それほど大き及させていくためには，インセンティブ付けがくならないのではないかという印象です。

必要になると感じています。

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税 務 通 信電子インボイス利用のインセンティブ付けを検討（第三種郵便物認可） No. 3640

ところで，実装のタイミングはどう考えていますか。
【岡本】 当面は，できるだけ早いタイミング【編集部】 インセンティブ付けは確かに重要でで，「日本標準仕様」の Ver.1を策定できればすね。大規模事業者であれば，初期投資は大きと思っています。既に，検討を始めており，早くなる可能性もありますが，その分，大きなコければ本年半ばには公表できるようにしたいとスト削減が見込まれることから，「Peppol」に思っています。

対応するモチベーションがあるということかとまた，令和５年10月のインボイス制度導入の思います。政府として，このインセンティブ付タイミングを考えた場合，その時点では，既にけについては，どう考えていますか。

事業者の業務として成立していないといけない【加藤】 利用普及のためのインセンティブの必と考えています。したがって，できればその１要性については，各国とのディスカッションの年前の令和４年秋の段階で運用を開始できるよ

中でも話題になります。政府としても，その必う，準備を進めていきたいと考えています。

要性は十分に認識しており，昨年12月に閣議決【編集部】 非常にチャレンジングなタイムライ定された「デジタルガバメント実行計画2020」ンだと思います。ただ，「デジタル化」によるにおいても「経済産業省においては中小・小規事務の効率化は喫緊の課題だと思いますし，社模事業者の実態を踏まえ，中小企業共通 EDI会全体で実現していかなければならないことだとの相互接続性の確保のための取組を行うほと思いますので，官民一体となって，そのスか，標準化ソフトの導入を促すための環境を整ピード感を維持して取り組んでいただきたいと備する」とされているところです。

考えます。

【編集部】 政府の方で，しっかりとインセン

本日はありがとうございました。

ティブの検討が進められるということですね。

（了）

ベンダー各社「サービス」開発

出所：内閣官房 IT 総合戦略室「電子インボイスに係る取組状況について」等

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