消 防 予 第59 号

令 和 ４ 年 ２ 月 24 日
各都道府県消防防災 主管部長
東京消防庁・各指定都市消防長

殿

消 防 庁 予 防 課 長（ 公 印 省 略 ）畜舎等の建築等及び利用の特例に関する法律等の施行に伴う消防同意等の対応について
畜舎等の建築等及び利用の特例に関する法律（令和３年法律第 34 号。以下「畜舎特例法」という。）、畜舎等の建築等及び利用の特例に関する法律施行規則（令和３年農林水産省・国土交通省令第６号。以下「畜舎特例法省令」という。）及び農林水産省関係畜舎等の建築等及び利用の特例に関する法律施行規則（令和３年農林水産省令第 69 号）が令和４年４月１日から施行されることとなりました。
畜舎特例法は、畜産業を取り巻く国際経済環境の変化等に鑑み、その国際競争力の強化を図るため、畜舎等（畜舎及び堆肥舎をいう。以下同じ。）の建築等及び利用に関する計画（以下「畜舎建築利用計画」という。）の認定制度を創設し、当該認定を受けた計画に基づき建築等がされ、及び利用される畜舎等に関する建築基準法（昭和 25 年法律第 201 号）の特例を定めたものです。
畜舎建築利用計画の認定に当たっては、消防法（昭和 23 年法律第 186 号）第７条に基づく同意（以下「消防同意」という。）が求められるなど、消防機関の関与が必要となることから、畜舎特例法の施行に伴う対応について下記のとおり通知しますので、適正に対応されるようお願いします。
各都道府県消防防災主管部長にあっては、貴都道府県内の市町村（消防の事務を処理する一部事務組合等を含む。）に対してもこの旨周知頂くようお願いします。
なお、本通知は消防組織法（昭和 22 年法律第 226 号）第 37 条の規定に基づく助言として発出するものであること及び畜舎特例法の施行における消防部局と都道府県の畜産部局及び建築部局との連携については、農林水産省及び国土交通省から関係機関に対し、別添のとおり通知されていることを申し添えます。

記
１

消防同意について⑴

畜舎特例法の手続き（別紙参照）
畜舎特例法における畜舎建築利用計画は、申請者から認定を受ける畜舎等の工事施工地又は所在地を管轄する都道府県知事に提出された後、都道府県による審査が行われ、その計画が畜舎特例法第３条第３項に掲げる基準に適合すると認められる場合に認定されるものであること。
畜舎特例法第３条第１項の認定を受けた畜舎建築利用計画に係る畜舎等（以下「認定畜舎等」という。）は、畜舎特例法第 12 条により建築基準法令の適用が除外されるものであること。
⑵

消防同意の手続き
床面積が 3,000 平方メートル以下の畜舎等（以下「特例畜舎等」という。）を除き、都道府県知事の認定に当たっては、消防同意が求められるものであること。
当該消防同意は、消防機関と都道府県の畜産部局及び建築部局が関わる手続きとなることから、事務手続きが円滑に行われるよう、消防同意に当たり生じた疑義への回答や、図書の補正の求め等の対応方法について、関係機関で事前に確認しておく必要があること。
なお、畜舎建築利用計画の認定については、都道府県が建築基準法第 77条の 21 第１項に規定する指定確認検査機関等を活用して審査を行うことができることとされ、その方法としては次の方法が考えられること。
ア

都道府県への認定の申請前に、申請者が指定確認検査機関等に技術審査を依頼し、審査を受けた後に都道府県に申請する方法

イ

都道府県が認定の申請を受けた後に、指定確認検査機関等に技術審査を委託する方法
これらの場合、指定確認検査機関等による技術審査が行われた後に都道府県から消防同意を求められることがあることから、消防同意に当たり生じた疑義への回答や、図書の補正の求め等の対応方法について、事前に確認しておくことが望ましいこと。
⑶

消防同意の審査
畜舎特例法第２条第３項の技術基準のうち、消防同意における審査の対象となる規定は、畜舎特例法省令第２章第１節第１款、第４款から第７款まで及び第３節に定める規定のうち、防火に関するものが該当すること。
⑷

消防同意の方法
畜舎建築利用計画の認定に係る書面には消防関係同意欄がないことか

ら、同意する旨又は同意できない旨、消防長等の官職、申請者の氏名等の事案を特定するために必要な事項、交付の日付等を記載した文書を新たに交付する方法により、消防法第７条第２項に基づく通知をすること。
⑸

電子申請による手続きの留意事項
畜舎建築利用計画の認定手続きが電子申請により行われた場合は、「電子申請による建築確認に係る消防同意事務等の取扱について」（令和３年２月９日付消防予第 40 号）を参考とし、情報通信の技術を利用して消防同意事務を行うよう努めること。この場合、データに記録された氏名等の確認等により、申請者本人の確認をすること。
情報通信の技術を利用した消防同意事務の方法としては、消防機関と都道府県の間で電子メールによるファイル送信を行う方法等が考えられること。
２

特例畜舎等の認定に係る情報提供について⑴

特例畜舎等に係る資料の提供
特例畜舎等に係る畜舎建築利用計画の認定手続きでは、畜舎特例法第３条第３項第４号の審査が行われないことから、消防同意は求められないこととされていること。この場合、消防機関は当該特例畜舎等の内容を把握できないことから、都道府県から消防機関に対し、当該特例畜舎等に係る認定手続きにおいて、申請者から提出された資料の提供が行われることとされていること。
資料提供の時期や、提供される図書等の種別については、消防機関と都道府県の間で協議しておくことが望ましいこと。
⑵

留意事項
畜舎等の建築に係る負担の軽減という畜舎特例法の趣旨を踏まえ、都道府県から提供される図書等以外の資料を求めることのないよう留意すること。
３ 仮使用の認定について
畜舎特例法第６条第２項ただし書きに基づく工事中の認定畜舎等の仮使用の認定に当たっては、都道府県が安全上、防火上及び避難上支障がないことを判断するものであること。ただし、都道府県から工事中の安全上、防火上又は避難上講じられる措置について消防機関に相談があった場合は、必要に応じて対応することが考えられること。

消防庁予防課予防係
担当 ：桒原、佐藤、藤本
TEL ：03-5253-7523
Email ： r.fujimoto@soumu.go.jp

畜舎建築利用計画の認定に係る手続き●

指定確認検査機関等を活用した審査が行われる場合（手続きは都道府県の判断による）都道府県への認定の申請前に、申請者が指定確認検査機関等に技術審査を依頼し、審査をケース１受けた後に都道府県に申請する方法
ケース２ 都道府県が認定の申請を受けた後に、指定確認検査機関等に技術審査を委託する方法

床面積3,000㎡を超える畜舎等
申請者

畜舎建築利用計画の作成【記載事項】
１ 申請者の氏名
２ 畜舎等の種類・所在地・規模・間取り
３ 設計者の氏名・建築士
資格
４ 畜舎等の敷地・構造・建築設備
５ 利用の方法
６ 畜産業の内容
７ 工事の着手予定日
８ 関係法令の遵守状況
等

都道府県

①申請
ケース１
（申請前）

ケース２
（申請後・同意前）①事前審査依頼①技術審査依頼②適合証交付②適合報告

指定確認検査機関等
審

審

消防機関
消防同意

査

床面積3,000㎡以下の畜舎等（特例畜舎等）
申請者

査【認定基準】
１ 敷地が市街化区域・用途地域外
２ 高さが16m以下、平屋で、居住のための居室を有しない
３ 建築士が設計
４ 畜舎等の敷地・構造・建築設備が技術基準（省令）に適合
５ 利用の方法が利用基準（省令）に適合
６ 関係法令の遵守状況 等②同意の求め

畜舎等の敷地・構造・建築設備が、技術基準（省令）に適合しているか審査※③同意申請者

着工

特例畜舎等の認定手続きは敷地・構造・建築設備の審査が行われないが、敷地・構造・建築設備は技術基準に適合するものでなければならない。【畜舎特例法第７条】

審

①申請

④認定

畜舎等の敷地・構造・建築設備が、技術基準（省令）その他法令の防火に関する規定に適合しているか審査

都道府県

畜舎建築利用計画の作成【記載事項】
１ 申請者の氏名
２ 畜舎等の種類・所在地・規模・間取り
３ 設計者の氏名・建築士資格
４ 利用の方法
５ 畜産業の内容
６ 工事の着手予定日
７ 関係法令の遵守状況 等

別紙査【認定基準】
１ 敷地が市街化区域・用途地域外
２ 高さが16m以下、平屋で、居住のための居室を有しない
３ 建築士が設計
４ 利用の方法が利用基準（省令）に適合
５ 関係法令の遵守状況 等

消防機関
資料提供

②認定

申請者

着工

【別添】

３ 畜 産 第 1685 号
国 住 指 第 1497 号
令和４年２月 24 日
各都道府県畜産主務部長
建築主務部長殿殿
農林水産省畜産局企画課長（公印省略）
国土交通省住宅局建築指導課長（公印省略）

畜舎特例法の運用における消防部局との連携等について
畜舎等の建築等及び利用の特例に関する法律（令和３年法律第 34 号。以下「法」という。）第３条第１項の規定による畜舎建築利用計画の認定（以下「法の認定」という。）に際しては消防法（昭和 23 年法律第 186 号）第７条第１項の規定に基づく消防長等の同意（以下「消防同意」という。）が必要であるなど、法の運用に当たっては消防部局との連携が必要であることから、このことについて、下記のとおり通知する。
なお、消防庁から別添のとおり所管部局宛てに通知されていることを申し添える。
記
１

消防同意について
床面積 3,000 ㎡を超える畜舎等の法の認定及び法第４条第１項の変更の認定（法第３条第２項第４号に掲げる事項の変更に係る認定に限る。）を行う場合、都道府
県知事は消防長又は消防署長の同意を得る必要がある（法第３条第５項及び第４条第３項）。
指定確認検査機関等を活用して畜舎建築利用計画が法第３条第３項第４号に適合していることの審査（以下「技術審査」という。）を行う場合、指定確認検査機関等によって技術審査が行われた後に都道府県から消防同意を求めることがあることから、消防部局からの照会や補正の求め等の対応について、事前に確認しておくことが望ましい。

２

特例畜舎等の認定に係る情報提供について
特例畜舎等に係る法の認定に当たっては、技術審査が不要であることから、消防

1

同意を得ることも不要としている。
この場合、消防部局が特例畜舎等の内容を把握できないことから、特例畜舎等の法の認定に当たっては、消防部局に特例畜舎等の法の認定に係る資料の提供を行うこと。
資料提供の時期や提供すべき資料等の種別については、消防部局との間で協議しておくことが望ましい。
３

仮使用の認定について
法第６条第２項ただし書の規定により、都道府県知事が安全上、防火上及び避難上支障がないことを認める場合は工事完了の届出前であっても、仮に、認定畜舎等又はその部分を使用し、又は使用させることができることとしているところ、この認定の事務を行うに当たって、消防部局との連携方法について、必要に応じて、消防部局に相談等を行い、相互に確認しておくことが望ましい。

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