レンタカー貸渡約款

社名 株式会社三⼋五オートリース

レンタカー貸渡約款

改正令和 2 年 6 ⽉ 1 ⽇

ＩＮＤＥＸ

第１章 総則第１条（約款の適⽤）
第２章 予約第 2 条（予約の申込み）
第 3 条（予約の変更）
第 4 条（予約の取消し等）
第 5 条（代替レンタカー）
第 6 条（免責）第 7 条（予約業務の代⾏）
第３章 貸渡し
第 8 条（貸渡契約の締結）
第 9 条（貸渡契約の締結の拒絶）第１０条（貸渡契約の成⽴等）第１１条（貸渡料⾦）
第１２条（借受条件の変更）
第１３条（点検整備及び確認）第１４条（貸渡証の交付、携帯等）
第４章 使⽤
第１５条（管理責任）第１６条（⽇常点検整備）第１７条（禁⽌⾏為）
第１８条（違法駐⾞の場合の措置等）
第１９条（ＧＰＳ機能）
第２０条（ドライブレコーダー）
第５章 返還第２１条（返還責任）第２２条（返還時の確認等）
第２３条（借受期間変更時の貸渡料⾦）
1第２４条（返還場所等）
第２５条（不返還となった場合の措置）

第６章 故障、事故、盗難時の措置第２６条（故障発⾒時の措置）
第２７条（事故発⽣時の措置）
第２８条（盗難発⽣時の措置）
第２９条（使⽤不能による貸渡契約の終了）
第７章 賠償及び補償第３０条（賠償及び営業補償）第３１条（保険及び補償）
第８章 貸渡契約の解除第３２条（貸渡契約の解除）
第３３条（同意解約）
第９章 個⼈情報第３４条（個⼈情報の利⽤⽬的）第３５条（個⼈情報の登録及び利⽤の同意）
第１０章 雑則第３６条（代理貸渡し）第３７条（相殺）第３８条（消費税）
第３９条（遅延損害⾦）第４０条（細則及び約款の掲⽰等）
第４１条（合意管轄裁判所）

附則
別表

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第１章

総 則

第１条（約款の適⽤）
当社は、この約款の定めるところにより、貸渡⾃動⾞（以下「レンタカー」といいます。）を借受⼈に貸し渡すものとし、借受⼈はこれを借り受けるものとします。借受⼈は、第 8 条第 3 項により、借受⼈と異なる運転者を指定した場合は、その運転者にこの約款の運転者に係る部分を周知し、遵守させるものとします。なお、この約款に定めのない事項については、第４０条の細則、法令⼜は⼀般の慣習によるものとします。
２．当社は、この約款及び細則の趣旨、法令、⾏政通達並びに⼀般の慣習に反しない範囲で特約に応ずることがあります。特約した場合には、その特約がこの約款に優先するものとします。

第２章

予 約

第２条（予約の申込み）
借受⼈は、レンタカーを借りるにあたって、この約款及び別に定める料⾦表等に同意のうえ、別に定める⽅法により、あらかじめ⾞種クラス、借受開始⽇時、借受場所、借受期間、返還場所、運転者、チャイルドシート等の付属品の要否、その他の借受条件（以下「借受条件」といいます。）を明⽰して予約の申込みを⾏うことができます。
２．当社は、借受⼈から予約の申込みがあったときは、第３６条第１項の規定に基づき代理貸渡しを⾏う場合（同項の規定による代理貸渡しを受けた⾞両を代⾞として貸し渡す場合を含みます。）を除き、原則として、当社の保有するレンタカーの範囲内で予約に応ずるものとします。この場合、借受⼈は、当社が特に認める場合を除き、別に定める予約申込⾦を⽀払うものとします。
第３条（予約の変更）
借受⼈は、前条第１項の借受条件を変更しようとするときは、あらかじめ当社の承諾を受けなければならないものとします。
第４条（予約の取消し等）
借受⼈は、別に定める⽅法により、予約を取り消すことができます。
２．借受⼈が、借受⼈の都合により、予約した借受開始時刻を１時間以上経過してもレンタカー貸渡契約（以下「貸渡契約」といいます。）の締結⼿続きに着⼿しなかったときは、予約が取り消されたものとします。
３．前２項の場合、借受⼈は、別に定めるところにより予約取消⼿数料を当社に⽀払うものとし、当社は、この予約取消⼿数料の⽀払いがあったときは、受領済の予約申込⾦を借受⼈に返還するものとします。
４．当社の都合により、予約が取り消されたとき、⼜は貸渡契約が締結されなかったときは、当社は受領済の予約申込⾦を返還するほか、別に定めるところにより違約⾦を⽀払うものとします。
５．事故、盗難、不返還、リコール、天災その他の借受⼈若しくは当社のいずれの責めにもよらない事由により貸渡契約が締結されなかったときは、予約は取り消されたものとします。この場合、当社は受領済の予約申込⾦を返還するものとします。

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第５条（代替レンタカー）
当社は、借受⼈から予約のあった⾞種クラスのレンタカーを貸し渡すことができないときは、予約と異なる⾞種クラスのレンタカー（以下「代替レンタカー」といいます。）の貸渡しを申し⼊れることができるものとします。
２．借受⼈が前項の申⼊れを承諾したときは、当社は⾞種クラスを除き予約時と同⼀の借受条件で代替レンタカーを貸し渡すものとします。なお、代替レンタカーの貸渡料⾦が予約された⾞種クラスの貸渡料⾦より⾼くなるときは、予約した⾞種クラスの貸渡料⾦によるものとし、予約された⾞種
クラスの貸渡料⾦より低くなるときは、当該代替レンタカーの⾞種クラスの貸渡料⾦によるものとします。
３．借受⼈は、第１項の代替レンタカーの貸渡しの申⼊れを拒絶し、予約を取り消すことができるものとします。
４．前項の場合において、第１項の貸渡しをすることができない原因が、当社の責めに帰すべき事由によるときには第４条第４項の予約の取消しとして取り扱い、当社は受領済の予約申込⾦を返還す
るほか、別に定めるところにより違約⾦を⽀払うものとします。
５．第３項の場合において、第１項の貸渡しをすることができない原因が、当社の責めに帰さない事
由によるときには第４条第５項の予約の取消しとして取り扱い、当社は受領済の予約申込⾦を返還するものとします。
第６条（免責）
当社及び借受⼈は、予約が取り消され、⼜は貸渡契約が締結されなかったことについては、第４条及び第５条に定める措置を除き、相互に何らの請求をしないものとします。
第７条（予約業務の代⾏）
借受⼈は、当社に代わって予約業務を取り扱う旅⾏代理店、提携会社等（以下「代⾏業者」といいます。）において予約の申込みをすることができます。
２．代⾏業者に対して前項の申込みを⾏った借受⼈は、その代⾏業者に対してのみ予約の変更⼜は取消しを申し込むことができるものとします。

第３章 貸渡し第８条（貸渡契約の締結）
借受⼈は第２条第１項に定める借受条件を明⽰し、当社はこの約款、料⾦表等により貸渡条件を明⽰して、貸渡契約を締結するものとします。ただし、貸し渡すことができるレンタカーがない場
合⼜は借受⼈若しくは運転者が第９条第１項若しくは第２項各号のいずれかに該当する場合を除きます。
２．貸渡契約を締結した場合、借受⼈は当社に第１１条第１項に定める貸渡料⾦を⽀払うものとします。
３．当社は、監督官庁の基本通達（注１）に基づき、貸渡簿（貸渡原票）及び第１４条第１項に規定する貸渡証に運転者の⽒名、住所、運転免許の種類及び運転免許証（注２）の番号を記載し、⼜は運転者の運転免許証の写しを添付するため、貸渡契約の締結にあたり、借受⼈に対し、借受⼈の指定する運転者（以下「運転者」といいます。）の運転免許証の提⽰を求めるほか、その写しの提出を4

求めることがあります。この場合、借受⼈は、⾃⼰が運転者であるときは⾃⼰の運転免許証を提⽰し、⼜はその写しを提出するものとし、借受⼈と運転者が異なるときはその運転者の運転免許証を提⽰し、⼜はその写しを提出するものとします。
（注１）監督官庁の基本通達とは、国⼟交通省⾃動⾞交通局⻑通達「レンタカーに関する基本通達」（⾃旅第 138 号平成７年６⽉１３⽇）の２.（１０）及び（１１）のことをいいます。
（注２）運転免許証とは、道路交通法第９２条に規定する運転免許証のうち、道路交通法施⾏規則第１９条別記様式第１４の書式の運転免許証をいいます。また、道路交通法第 107 条の２に規定する国際運転免許証⼜は外国運転免許証は、運転免許証に準じます。
４．当社は、貸渡契約の締結にあたり、借受⼈及び運転者に対し、運転免許証のほかに本⼈確認ができる書類の提出を求め、及び提出された書類の写しをとることがあります。
５．当社は、貸渡契約の締結にあたり、借受期間中に借受⼈及び運転者と連絡するための携帯電話番
号等の告知を求めます。
６．当社は、貸渡契約の締結にあたり、借受⼈に対し、クレジットカード若しくは現⾦による⽀払いを求め、⼜はその他の⽀払⽅法を指定することがあります。
第９条（貸渡契約の締結の拒絶）
借受⼈⼜は運転者が次の各号のいずれかに該当するときは、貸渡契約を締結することができない
ものとします。
（１）

貸し渡すレンタカーの運転に必要な運転免許証を提⽰せず、⼜は当社が求めたにもかかわらず、その運転者の運転免許証の写しの提出に同意しないとき。

（２）

酒気を帯びていると認められるとき。

（３）

⿇薬、覚せい剤、シンナー等による中毒症状等を呈していると認められるとき。

（４）

チャイルドシートがないにもかかわらず６才未満の幼児を同乗させるとき。

（５）

暴⼒団若しくは暴⼒団関係団体の構成員若しくは関係者⼜はその他の反社会的組織に属している者であると認められるとき。

２．借受⼈⼜は運転者が次の各号のいずれかに該当するときは、当社は貸渡契約の締結を拒絶することができるものとします。
（１）

予約に際して定めた運転者と貸渡契約締結時の運転者とが異なるとき。

（２）

過去の貸渡しにおいて、貸渡料⾦の⽀払いを滞納した事実があるとき。

（３）

過去の貸渡しにおいて、第１７条各号に掲げる⾏為があったとき。

（４）

過去の貸渡し（他のレンタカー事業者による貸渡しを含みます。）において、第１８条第６項
⼜は第２５条第１項に掲げる⾏為があったとき。

（５）

過去の貸渡しにおいて、貸渡約款⼜は保険約款違反により⾃動⾞保険が適⽤されなかった事
実があったとき。

（６）

当社との取引に関し、当社の従業員その他の関係者に対して、暴⼒的⾏為若しくは⾔辞を⽤いたとき、⼜は合理的範囲を超える負担を要求したとき。

（７）

⾵説を流布し、⼜は偽計若しくは威⼒を⽤いて当社の信⽤をき損し、⼜は業務を妨害したとき。

（８）

別に明⽰する条件を満たしていないとき。

３．前２項の場合において借受⼈との間に既に予約が成⽴していたときは、予約の取消しがあったものとして取り扱い、借受⼈から予約取消⼿数料の⽀払いを受けていたときは、受領済の予約申込⾦を借受⼈に返還するものとします。

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第１０条（貸渡契約の成⽴等）
貸渡契約は、借受⼈が当社に貸渡料⾦を⽀払い、当社が借受⼈にレンタカーを引き渡したときに成⽴するものとします。この場合、受領済の予約申込⾦は貸渡料⾦の⼀部に充当されるものとします。
２．前項の引渡しは、第２条第１項の借受開始⽇時に、同項に明⽰された借受場所で⾏うものとします。
第１１条（貸渡料⾦）
貸渡料⾦とは、以下の料⾦の合計⾦額をいうものとし、当社はそれぞれの額⼜は計算根拠を料⾦表に明⽰します。
（１）

基本料⾦

（２）

特別装備料

（３）

ワンウェイ料⾦（４）

燃料代⼜は充電代

（５）

配⾞引取料

（６）

その他の料⾦２．基本料⾦は、レンタカーの貸渡し時において、当社が地⽅運輸局運輸⽀局⻑（兵庫県にあっては
神⼾運輸監理部兵庫陸運部⻑、沖縄県にあっては沖縄総合事務局陸運事務所⻑。以下、第１４条第１項においても同じとします。）に届け出て実施している料⾦によるものとします。
３．第２条による予約をした後に貸渡料⾦を改定したときは、予約時に適⽤した料⾦と貸渡し時の料⾦とを⽐較して低い⽅の貸渡料⾦によるものとします。
４．貸渡料⾦については、細則で定めるものとします。
第１２条（借受条件の変更）
借受⼈は、貸渡契約の締結後、第８条第１項の借受条件を変更しようとするときは、あらかじめ当社の承諾を受けなければならないものとします。
２．当社は、前項による借受条件の変更によって貸渡業務に⽀障が⽣ずるときは、その変更を承諾しないことがあります。
第１３条（点検整備及び確認）
当社は、道路運送⾞両法第４８条〔定期点検整備〕に定める点検をし、必要な整備を実施しフル充電をしたレンタカーを貸し渡すものとします。
２．当社は、第３６条第１項の規定に基づく代理貸渡しを受けているレンタカーを含め、道路運送⾞
両法第４７条の２〔⽇常点検整備〕に定める点検をし、必要な整備を実施するものとします。
３．借受⼈⼜は運転者は、前２項の点検整備が実施されていること並びに別に定める点検表に基づく
⾞体外観及び付属品の検査によってレンタカーに整備不良がないことその他レンタカーが借受条件を満たしていることを確認するものとします。
４．当社は、前項の確認によってレンタカーに整備不良が発⾒された場合には、直ちに必要な整備等を実施するものとします。
第１４条（貸渡証の交付、携帯等）

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当社は、レンタカーを引き渡したときは、地⽅運輸局運輸⽀局⻑が定めた事項を記載した所定の貸渡証を借受⼈⼜は運転者に交付するものとします。
２．借受⼈⼜は運転者は、レンタカーの使⽤中、前項により交付を受けた貸渡証を携帯しなければな
らないものとします。
３．借受⼈⼜は運転者は、貸渡証を紛失したときは、直ちにその旨を当社に通知するものとします。
４．借受⼈⼜は運転者は、レンタカーを返還する場合には、同時に貸渡証を当社に返還するものとします。

第４章 使 ⽤第１５条（管理責任）
借受⼈⼜は運転者は、レンタカーの引渡しを受けてから当社に返還するまでの間（以下「使⽤中」といいます。
）、善良な管理者の注意義務をもってレンタカーを使⽤し、保管するものとします。
第１６条（⽇常点検整備）
借受⼈⼜は運転者は、使⽤中に、レンタカーについて、毎⽇使⽤する前に道路運送⾞両法第４７条の２〔⽇常点検整備〕に定める点検をし、必要な整備を実施しなければならないものとします。
第１７条（禁⽌⾏為）
借受⼈⼜は運転者は、使⽤中に次の⾏為をしてはならないものとします。
（１）

当社の承諾及び道路運送法に基づく許可等を受けることなくレンタカーを⾃動⾞運送事
業⼜はこれに類する⽬的に使⽤すること。

（２）

レンタカーを所定の⽤途以外に使⽤し⼜は第８条第３項の貸渡証に記載された運転者及び当社の承諾を得た者以外の者に運転させること。

（３）

レンタカーを転貸し、⼜は他に担保の⽤に供する等当社の権利を侵害することとなる⼀切の⾏為をすること。

（４）

レンタカーの⾃動⾞登録番号標⼜は⾞両番号標を偽造若しくは変造し、⼜はレンタカーを
改造若しくは改装する等その原状を変更すること。

（５）

当社の承諾を受けることなく、レンタカーを各種テスト若しくは競技に使⽤し⼜は他⾞の牽引若しくは後押しに使⽤すること。

（６）

法令⼜は公序良俗に違反してレンタカーを使⽤すること。

（７）

当社の承諾を受けることなくレンタカーについて損害保険に加⼊すること。

（８）

レンタカーを⽇本国外に持ち出すこと。

（９）

電気⾃動⾞⼜は充電器の不適切な取扱いにより、電気⾃動⾞⼜は充電器を破損し、汚損す
ること。

(１０)

その他第８条第１項の借受条件に違反する⾏為をすること。

第１８条（違法駐⾞の場合の措置等）
借受⼈⼜は運転者は、使⽤中にレンタカーに関し道路交通法に定める違法駐⾞をしたときは、借受⼈⼜は運転者は、違法駐⾞をした地域を管轄する警察署に出頭して、直ちに⾃ら違法駐⾞に係る反則⾦等を納付し、及び違法駐⾞に伴うレッカー移動、保管、引取りなどの諸費⽤を負担するもの7

とします。
２．当社は、警察からレンタカーの放置駐⾞違反の連絡を受けたときは、借受⼈⼜は運転者に連絡し、速やかにレンタカーを移動させ、若しくは引き取るとともに、レンタカーの借受期間満了時⼜は当社の指⽰する時までに取扱い警察署に出頭して違反を処理するよう指⽰するものとし、借受⼈⼜は運転者はこれに従うものとします。なお、当社は、レンタカーが警察により移動された場合には、当社の判断により、⾃らレンタカーを警察から引き取る場合があります。
３．当社は、前項の指⽰を⾏った後、当社の判断により、違反処理の状況を交通反則告知書⼜は納付書、領収書等により確認するものとし、処理されていない場合には、処理されるまで借受⼈⼜は運転者に対して前項の指⽰を⾏うものとします。また、当社は借受⼈⼜は運転者に対し、放置駐⾞違反をした事実及び警察署等に出頭し、違反者として法律上の措置に従うことを⾃認する旨の当社所定の⽂書（以下「⾃認書」）といいます。）に⾃ら署名するよう求め、借受⼈⼜は運転者はこれに従うものとします。
４．当社は、当社が必要と認めた場合は、警察に対して⾃認書及び貸渡証等の個⼈情報を含む資料を提出する等により借受⼈⼜は運転者に対する放置駐⾞違反に係る責任追及のための必要な協⼒を⾏うほか、公安委員会に対して道路交通法第５１条の４第６項に定める弁明書及び⾃認書並びに貸渡証等の資料を提出し、事実関係を報告する等の必要な法的措置をとることができるものとし、借受⼈⼜は運転者はこれに同意するものとします。
５．当社が道路交通法第５１条の４第１項の放置違反⾦納付命令を受け、放置違反⾦を納付した場合
⼜は借受⼈若しくは運転者の探索に要した費⽤若しくは⾞両の移動、保管、引取り等に要した費⽤を負担した場合には、当社は借受⼈に対し、次に掲げる⾦額（以下「駐⾞違反関係費⽤」といいます。）を請求するものとします。この場合、借受⼈は、当社の指定する期⽇までに駐⾞違反関係費⽤を⽀払うものとします。
（１）

放置違反⾦相当額（２）

当社が別に定める駐⾞違反違約⾦（３）

探索に要した費⽤及び⾞両の移動、保管、引取り等に要した費⽤

６．当社が前項の放置違反⾦納付命令を受けたとき、⼜は借受⼈が当社が指定する期⽇までに同項に規定する請求額の全額を⽀払わないときは、当社は借受⼈の⽒名、⽣年⽉⽇、運転免許証番号等を⼀般社団法⼈全国レンタカー協会情報管理システム（以下「全レ協システム」といいます。
）に登録する等の措置をとるものとします。
７．第１項の規定により借受⼈⼜は運転者が違法駐⾞に係る反則⾦等を納付すべき場合において、当該借受⼈⼜は運転者が、第２項に基づく違反を処理すべき旨の当社の指⽰⼜は第３項に基づく⾃認書に署名すべき旨の当社の求めに応じないときは、当社は第５項に定める放置違反⾦及び駐⾞違反
違約⾦に充てるものとして、当該借受⼈から、当社が別に定める額の駐⾞違反⾦（次項において「駐⾞違反⾦」といいます。
）を申し受けることができるものとします。
８．第６項の規定にかかわらず、当社が借受⼈から駐⾞違反⾦及び第５項第３号に規定する費⽤の額の全額を受領したときは、当社は第６項に規定する全レ協システムに登録する等の措置をとらず、⼜は既に全レ協システムに登録したデータを削除するものとします。
９．借受⼈が、第５項に基づき当社が請求した⾦額を当社に⽀払った場合において、借受⼈⼜は運転者が、後刻当該駐⾞違反に係る反則⾦を納付し、⼜は公訴を提起されたこと等により、放置違反⾦納付命令が取り消され、当社が放置反則⾦の還付を受けたときは、当社は既に⽀払いを受けた駐⾞違反関係費⽤のうち、放置違反⾦相当額のみを借受⼈に返還するものとします。第７項に基づき当社が駐⾞違反⾦を申し受けた場合においても、同様とします。

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１０．第６項の規定により、全レ協システムに登録された場合において、反則⾦が納付されたこと等により放置違反⾦納付命令が取り消され、⼜は第５項の規定による当社の請求額が全額当社に⽀払われたときは、当社は全レ協システムに登録したデータを削除するものとします。
第１９条（ＧＰＳ機能）
借受⼈及び運転者は、レンタカーに全地球測位システム（以下「ＧＰＳ機能」といいます。）が搭載されている場合があり、当社所定のシステムにレンタカーの現在位置・通⾏経路等が記録されること、及び当社が当該記録情報を下記の⽬的で利⽤することに同意するものとします。
（１）

貸渡契約の終了時に、レンタカーが所定の場所に返還されたことを確認するため。

（２）

第２５条第１項に該当する場合、その他レンタカーの管理⼜は貸渡契約の履⾏等のために必要と認められる場合に、レンタカーの現在位置等を確認するため。

２．借受⼈及び運転者は、前項のＧＰＳ機能によって記録された情報について、当社が、法令に基づき開⽰を求められた場合、⼜は裁判所、⾏政機関その他公的機関から開⽰請求・開⽰命令を受けた
場合に、必要な限度でこれを開⽰することがあることに同意するものとします。
第２０条（ドライブレコーダー）
借受⼈及び運転者は、レンタカーにドライブレコーダーが搭載されている場合があり、借受⼈及び運転者の運転状況が記録されること、及び当社が当該記録情報を下記の⽬的で利⽤することに同意するものとします。
（１）

事故が発⽣した場合に、事故発⽣時の状況を確認するため。

（２）

レンタカーの管理⼜は貸渡契約の履⾏等のために必要と認められる場合に、借受⼈及び運
転者の運転状況を確認するため。

２．借受⼈及び運転者は、前項のドライブレコーダーによって記録された情報について、当社が、法令に基づき開⽰を求められた場合、⼜は裁判所、⾏政機関その他公的機関から開⽰請求・開⽰命令を受けた場合に、必要な限度でこれを開⽰することがあることに同意するものとします。

第５章 返 還第２１条（返還責任）
借受⼈⼜は運転者は、レンタカーを借受期間満了時までに所定の返還場所において当社に返還するものとします。
２．借受⼈⼜は運転者が前項の規定に違反したときは、借受⼈は、それにより当社に与えた損害を賠償するものとします。
３．借受⼈⼜は運転者は、天災その他の不可抗⼒により借受期間内にレンタカーを返還することができない場合には、借受⼈及び運転者は、当社に⽣ずる損害について責めを負わないものとします。
この場合、借受⼈⼜は運転者は直ちに当社に連絡し、当社の指⽰に従うものとします。
第２２条（返還時の確認等）
借受⼈⼜は運転者は、当社⽴会いのもとにレンタカーを返還するものとします。この場合、通常の使⽤によって摩耗した箇所があること、電気⾃動⾞の電池の消耗があること等を除き、引渡し時の状態で返還するものとします。

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２．借受⼈⼜は運転者は、レンタカーの返還にあたって、レンタカー内に借受⼈若しくは運転者⼜は同乗者の遺留品がないことを確認して返還するものとします。
第２３条（借受期間変更時の貸渡料⾦）
借受⼈は、第１２条第１項により借受期間を変更したときは、変更後の借受期間に対応する貸渡料⾦を⽀払うものとします。
第２４条（返還場所等）
借受⼈は、第１２条第１項により所定の返還場所を変更したときは、返還場所の変更によって必要となる回送のための費⽤を負担するものとします。
２．借受⼈は、第１２条第１項による当社の承諾を受けることなく所定の返還場所以外の場所にレンタカーを返還したときは、別に定める返還場所変更違約料を⽀払うものとします。
第２５条（不返還となった場合の措置）
当社は、借受⼈⼜は運転者が、借受期間が満了したにもかかわらず、所定の返還場所にレンタカーを返還せず、かつ、当社の返還請求に応じないとき、⼜は借受⼈の所在が不明となる等の理由により不返還になったと認められるときは、刑事告訴を⾏う等の法的措置をとるほか、⼀般社団法⼈全国レンタカー協会に対し不返還被害報告をするとともに、全レ協システムに登録する等の措置をとるものとします。
２．当社は、前項に該当することとなったときは、レンタカーの所在を確認するため、借受⼈⼜は運転者の家族、親族、勤務先等の関係者への聞取り調査や⾞両位置情報システムの作動等を含む必要な措置をとるものとします。
３．第１項に該当することとなった場合、借受⼈は、当社に与えた損害について賠償する責任を負う
ほか、レンタカーの回収及び借受⼈⼜は運転者の探索に要した費⽤を負担するものとします。

第６章

故障、事故、盗難時の措置第２６条（故障発⾒時の措置）
借受⼈⼜は運転者は、使⽤中にレンタカーの異常⼜は故障を発⾒したときは、直ちに運転を中⽌し、当社に連絡するとともに、当社の指⽰に従うものとします。
第２７条（事故発⽣時の措置）
借受⼈⼜は運転者は、使⽤中にレンタカーに係る事故が発⽣したときは、直ちに運転を中⽌し、事故の⼤⼩にかかわらず法令上の措置をとるとともに、次に定める措置をとるものとします。
（１）

直ちに事故の状況等を当社に報告し、当社の指⽰に従うこと。

（２）

前号の指⽰に基づきレンタカーの修理を⾏う場合は、当社が認めた場合を除き、当社⼜は当社の指定する⼯場で⾏うこと。

（３）

事故に関し当社及び当社が契約している保険会社の調査に協⼒するとともに、必要な書類等を遅滞なく提出すること。

（４）

事故に関し相⼿⽅と⽰談その他の合意をするときは、あらかじめ当社の承諾を受けること。

２．借受⼈⼜は運転者は、前項の措置をとるほか、⾃らの責任において事故を処理し、及び解決をす10

るものとします。
３．当社は、借受⼈⼜は運転者のため事故の処理について助⾔を⾏うとともに、その解決に協⼒する
ものとします。
４．当社は、事故等発⽣時の状況を確認することを⽬的として、⾞載型事故記録装置が装着されている⾞両について、衝撃が発⽣し、⼜は急制動がなされた場合等の状況を記録するものとします。
５．当社は、必要があると認められる場合には、前項の記録を検証するなどの措置をとるものとします。
第２８条（盗難発⽣時の措置）
借受⼈⼜は運転者は、使⽤中にレンタカーの盗難が発⽣したときその他の被害を受けたときは、次に定める措置をとるものとします。
（１）

直ちに最寄りの警察に通報すること。

（２）

直ちに被害状況等を当社に報告し、当社の指⽰に従うこと。

（３）

盗難、その他の被害に関し当社及び当社が契約している保険会社の調査に協⼒するとともに要求する書類等を遅滞なく提出すること。

第２９条（使⽤不能による貸渡契約の終了）
使⽤中において故障、事故、盗難その他の事由（以下「故障等」といいます。
）によりレンタカー
が使⽤できなくなったときは、貸渡契約は終了するものとします。
２．借受⼈は、前項の場合、レンタカーの引取り及び修理等に要する費⽤を負担するものとし、当社は受領済の貸渡料⾦を返還しないものとします。ただし、故障等が第３項⼜は第５項に定める事由による場合はこの限りでないものとします。
３．故障等が貸渡し前に存した⽋陥・不具合その他レンタカーが借受条件に適合していないことに起因する場合は、新たな貸渡契約を締結したものとし、借受⼈は当社から代替レンタカーの提供を受けることができるものとします。なお、代替レンタカーの提供条件については、第５条第２項を準⽤するものとします。
４．借受⼈が前項の代替レンタカーの提供を受けないときは、当社は受領済の貸渡料⾦を全額返還するものとします。なお、当社が代替レンタカーを提供できないときも同様とします。
５．故障等が借受⼈、運転者及び当社のいずれの責めにも帰することができない事由により⽣じた場
合は、当社は、受領済の貸渡料⾦から、貸渡しから貸渡契約の終了までの期間に対応する貸渡料⾦を差し引いた残額を借受⼈に返還するものとします。
６．借受⼈は、本条に定める措置を除き、レンタカーを使⽤できなかったことにより⽣ずる損害について当社に対し、本条に定める以外のいかなる請求もできないものとします。ただし、故障等が当社の故意⼜は重⼤な過失により⽣じた場合を除きます。

第７章

賠償及び補償第３０条（賠償及び営業補償）
借受⼈は、借り受けたレンタカーの使⽤に関し、借受⼈⼜は運転者が当社のレンタカー（第３６条の規定に基づく代理貸渡しを受けているレンタカーを含みます。）に損害を与えたときは、その損害を賠償するものとします。ただし、借受⼈及び運転者の責めに帰することができない事由による

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場合を除きます。
２．前項により借受⼈が損害賠償責任を負う場合、事故、盗難、故障、レンタカーの汚損・臭気等により当社がそのレンタカーを利⽤できないことによる損害については料⾦表に定めるところにより損害を賠償し、⼜は営業補償をするものとします。
３．借受⼈⼜は運転者は、借り受けたレンタカー（第３６条の規定に基づく代理貸渡しを受けている
レンタカーを含みます。
）の使⽤に関し、借受⼈⼜は運転者の故意⼜は過失によって第三者⼜は当社に損害を与えたときは、その損害を賠償するものとします。
第３１条（保険及び補償）
借受⼈が前条第１項⼜は第３項の賠償責任を負うとき及び運転者が前条第３項の賠償責任を負う
ときは、当社がレンタカーについて締結した損害保険契約若しくは損害賠償責任共済契約⼜は当社の定める補償制度により、次の限度内の保険⾦⼜は補償⾦が⽀払われます。
（１）

対⼈補償

１名限度額

無制限

（⾃動⾞損害賠償責任保険を含みません。
）
（２）

対物補償

１事故限度額

無制限（免責⾦額５万円）
（３）
（４）

⾞両保険
⼈⾝傷害

１事故限度額

時価（免責⾦額

マイクロ・⼤型貨物⾞１０万円・その他

１名限度額

３０００万円

５万円）

２．保険約款⼜は補償制度の免責事由に該当する場合には、第１項に定める保険⾦⼜は補償⾦は⽀払われません。
３．保険⾦⼜は補償⾦が⽀払われない損害及び第１項の定めにより⽀払われる保険⾦額⼜は補償⾦を超える損害については、借受⼈⼜は運転者の負担とします。ただし、激甚災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律（昭和３７年法律第１５０号）第２条に基づき激甚災害と指定された災害により、滅失し、き損し、⼜はその他の被害を受けたレンタカーに係るもの等の損害については、借受⼈⼜は運転者に故意⼜は重⼤な過失があった場合を除き、借受⼈⼜は運転者はその損害を賠償することを要しないものとします。
４．前３項の定めにかかわらず、当社が借受⼈⼜は運転者の負担すべき損害⾦を⽀払ったときは、借受⼈⼜は運転者は、直ちに当社の⽀払額を当社に弁済するものとします。
５．第１項に定める損害保険契約の保険料相当額⼜は損害賠償責任共済の共済掛⾦相当額は、貸渡料
⾦に含みます。

第８章

貸渡契約の解除第３２条（貸渡契約の解除）
当社は、借受⼈⼜は運転者が使⽤中にこの約款に違反したとき、⼜は第９条第１項各号のいずれかに該当することとなったときは、何らの通知、催告を要せずに貸渡契約を解除し、直ちにレンタカーの返還を請求することができるものとします。この場合、当社は、受領済の貸渡料⾦から、貸渡しから解除までの期間に対応する貸渡料⾦を差し引いた残額を借受⼈に返還するものとします。
２．借受⼈は、前項の解除に該当したときは、当社に⽣じた損害を⽀払うものとします。

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第３３条（同意解約）
借受⼈は、使⽤中であっても、当社の同意を得て次項に定める解約⼿数料を⽀払った上で貸渡契約を解約することができるものとします。この場合、当社は、受領済の貸渡料⾦から、貸渡しから返還までの期間に対応する貸渡料⾦を差し引いた残額を借受⼈に返還するものとします。
２．借受⼈は、前項の解約をするときは、別に定める解約⼿数料を当社に⽀払うものとします。

第９章

個⼈情報

第３４条（個⼈情報の利⽤⽬的）
当社が借受⼈⼜は運転者の個⼈情報を取得し、利⽤する⽬的は次のとおりです。
（１）

道路運送法第８０条第１項に基づくレンタカー事業の許可を受けた事業者として、貸渡契約締結時に貸渡証を作成する等、事業許可の条件として義務付けられている事項を実施する
ため。

（２）

借受⼈⼜は運転者に対し、レンタカー、中古⾞その他の当社が取り扱っている商品の紹介
及びこれらに関するサービス等の提供並びに各種イベント、キャンペーン等の開催について、
宣伝広告物の送付、ｅメールの送信等の⽅法により案内するため。

（３）

貸渡契約の締結に際し、借受け申込者⼜は運転者に関し、本⼈確認及び貸渡契約締結の可否についての審査を⾏うため。

（４）

当社の取り扱う商品及びサービスの企画開発、⼜はお客さま満⾜度向上策の検討を⽬的として、借受⼈⼜は運転者に対しアンケ−ト調査を実施するため。

（５）

個⼈情報を統計的に集計、分析し、個⼈を識別、特定できない形態に加⼯した統計データを作成するため。

２．第１項各号に定めていない⽬的で借受⼈⼜は運転者の個⼈情報を取得する場合には、あらかじめその利⽤⽬的を明⽰して⾏います。
第３５条（個⼈情報の登録及び利⽤の同意）
借受⼈は、次の各号のいずれかに該当する場合には、借受⼈の⽒名、⽣年⽉⽇、運転免許証番号
等を含む個⼈情報が、全レ協システムに７年を超えない期間登録されること並びにその情報が⼀般
社団法⼈全国レンタカー協会及びこれに加盟する各地区レンタカー協会並びにこれらの会員である
レンタカー事業者によって貸渡契約締結の際の審査のために利⽤されることに同意するものとします。
（１）

当社が道路交通法第５１条の４第１項に基づいて放置違反⾦の納付を命ぜられた場合（２）

当社に対して第１８条第５項に規定する駐⾞違反関係費⽤の全額の⽀払いがない場合（３）

第２５条第１項に規定する不返還があったと認められる場合

２．運転者が前項第３号に該当する場合は、運転者の⽒名、⽣年⽉⽇、運転免許証番号等を含む個⼈
情報が、全レ協システムに７年を超えない期間登録され、前項のレンタカー事業者によって貸渡契約締結の際の審査のために利⽤されます。

第１０章

雑

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則

第３６条（代理貸渡し）
当社は、申込者の希望どおりの⾞種クラス、⾞名⼜は型式のレンタカーを貸し渡すことができない場合（申込みを受けた営業所にレンタカーが配置されていない場合を含みます。）においては、第８条第１項の規定にかかわらず、次に掲げる事項について申込者に確認し、その同意を得た場合に限り、他のレンタカー事業者からレンタカーの提供を受けて、これを申込者に貸し渡すことができるものとします。（これを「代理貸渡し」といいます。）(１)

事故、故障等のトラブルがあった場合において、⾃社の約款による⽅が当該レンタカーを提供した事業者の貸渡約款を適⽤するよりも利⽤者にとって有利であるときは⾃社の約款を適⽤するものであること。

(２）

貸渡証は第３項に定めるところによる特別な様式のものであること。

（３）

提供をしたレンタカー事業者の貸渡約款が添付されているものであること。

２．代理貸渡しをする場合には 、当該レンタカーを提供したレンタカー事業者の貸渡約款を適⽤するものとします。
３．代理貸渡しを⾏う場合の基本通達に定める「貸渡証」は、当該レンタカーを提供した事業者の定める様式のものによるか、⼜は当社が別に定める代理貸渡し専⽤の様式の貸渡証によるものとします。
４．代理貸渡しをした場合において、当該貸渡しをした⾞両について、故障その他のトラブルが発⽣したときは、当社は、⾃社保有のレンタカーを貸し渡した場合と同様に、⾞両提供事業者の⾏う
修理等の⼿続に協⼒するほか、借受⼈⼜は運転者の利便を確保するための措置をとるものとします。
第３７条（相 殺）
当社は、この約款に基づく借受⼈に対する⾦銭債務があるときは、借受⼈の当社に対する⾦銭債
務といつでも相殺することができるものとします。
第３８条（消費税）
借受⼈は、この約款に基づく取引に課される消費税（地⽅消費税を含みます。）を当社に対して⽀払うものとします。
第３９条（遅延損害⾦）
借受⼈⼜は運転者及び当社は、この約款に基づく⾦銭債務の履⾏を怠ったときは、相⼿⽅に対し年率１４．６％の割合による遅延損害⾦を⽀払うものとします。
第４０条（細則及び約款の掲⽰等）
当社は、この約款の細則を別に定めることができるものとし、その細則はこの約款と同等の効⼒を有するものとします。
２．当社は、この約款及び前項の細則を当社の営業店舗に掲⽰するとともに、当社の発⾏するパンフ
レット、料⾦表等にこれを記載するものとします。これを変更した場合も同様とします。
第４１条（合意管轄裁判所）
この約款に基づく権利及び義務について紛争が⽣じたときは、訴額のいかんにかかわらず当社の本店、⽀店⼜は営業所の所在地を管轄する簡易裁判所をもって管轄裁判所とします。

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附則 本約款は、２００６年（平成１８年）６⽉１⽇から施⾏します。
附則 本約款（⼀部改正）は、２００７年（平成１９年）１２⽉１⽇から施⾏します。
附則 本約款（⼀部改正）は、２０１２年（平成２４年）６⽉１⽇から施⾏します。
附則 本約款（⼀部改正）は、２０１４年（平成２６年）６⽉１⽇から施⾏します。
附則 本約款（⼀部改正）は、２０１８年（平成３０年）４⽉１⽇から施⾏します。
附則 本約款（⼀部改正）は、２０１９年（令和元年）６⽉１⽇から施⾏します。
附則 本契約（⼀部改正）は、２０２０年（令和２年）６⽉１⽇から施⾏します。

別 表

１.第 5 章 返還（返還場所等）
第 24 条 2
計算式

返還場所変更違約料＝変換場所の変更によって必要となる回送のための費⽤×３００％

２.第 8 章 貸渡契約の解除（同意解約）
第 33 条 2
計算式

解約⼿数料＝｛（貸渡契約期間に対応する基本料⾦）―（貸渡しから返還までの期間に対応する基本料⾦）｝×５０％15