更新日時:2012/02/15 9:17:00 印刷日時:12/02/15 9:37

ファイル名:0000000_1_0746347002402.doc

四 半 期 報 告 書(第13期第２四半期)
自平成23年10月１日

至

平成23年12月31日

株式会社ブロードバンドタワー(E05494)

ファイル名:0000000_2_hyo4_0746347002402.doc

更新日時:2011/02/16 10:24:00

印刷日時:12/02/15 9:37

更新日時:2011/02/16 10:24:00

ファイル名:0000000_3_0746347002402.doc

印刷日時:12/02/15 9:37

四 半 期 報 告 書
１

本書は四半期報告書を金融商品取引法第27条の30の２に規定する開示用

電子情報処理組織(EDINET)を使用し提出したデータに目次及び頁を付して出力・印刷したものであります。
２

本書には、上記の方法により提出した四半期報告書に添付された四半期

レビュー報告書及び上記の四半期報告書と同時に提出した確認書を末尾に綴じ込んでおります。

○○○

更新日時:2012/02/15 9:37:00 印刷日時:12/02/15 9:37

ファイル名:0000000_4_0746347002402.doc

目次頁【表紙】 …………………………………………………………………………………………………………１
第一部 【企業情報】…………………………………………………………………………………………２
第１ 【企業の概況】………………………………………………………………………………………２
１ 【主要な経営指標等の推移】……………………………………………………………………２
２ 【事業の内容】……………………………………………………………………………………２
第２ 【事業の状況】………………………………………………………………………………………３
１ 【事業等のリスク】………………………………………………………………………………３
２ 【経営上の重要な契約等】………………………………………………………………………３
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】……………………………３
第３ 【提出会社の状況】…………………………………………………………………………………７
１ 【株式等の状況】…………………………………………………………………………………７
２ 【役員の状況】……………………………………………………………………………………９
第４ 【経理の状況】………………………………………………………………………………………10
１ 【四半期連結財務諸表】…………………………………………………………………………11
２ 【その他】…………………………………………………………………………………………21
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】…………………………………………………………………22
四半期レビュー報告書
確認書

【表紙】
【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成24年２月14日【四半期会計期間】

第13期第２四半期(自【会社名】

株式会社ブロードバンドタワー【英訳名】

BroadBand Tower，Inc.

【代表者の役職氏名】

代表取締役会長 ＣＥＯ 藤 原 洋【本店の所在の場所】

東京都港区赤坂四丁目２番６号

平成23年10月１日

住友不動産新赤坂ビル【電話番号】

03-5573-8181（代表）【事務連絡者氏名】

取締役執行役員 ＣＦＯ 吉 田 敦 男【最寄りの連絡場所】

東京都港区赤坂四丁目２番６号
住友不動産新赤坂ビル７階【電話番号】

03-5573-8181（代表）【事務連絡者氏名】

取締役執行役員 ＣＦＯ 吉 田 敦 男【縦覧に供する場所】

株式会社大阪証券取引所(大阪市中央区北浜一丁目８番16号)

― 1 ―

至

平成23年12月31日)

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】
第12期
第２四半期
連結累計期間自 平成22年７月１日 自至 平成22年12月31日 至

回次
会計期間

第13期
第２四半期
連結累計期間平成23年７月１日 自平成23年12月31日 至

第12期
平成22年７月１日
平成23年６月30日

売上高

(千円)

7,489,005

7,909,153

14,465,530

経常利益

(千円)

389,912304,838

779,912四半期(当期)純利益(千円)

256,577

116,852

314,469

四半期包括利益又は包括利益(千円)

301,935

152,091

385,454

純資産額

(千円)

6,168,673

5,514,042

5,399,986

総資産額

(千円)

9,594,786

8,740,761

8,327,284(円)

2,710.80

1,348.10

3,428.69(円)

2,681.03

1,344.05

3,395.08

(％)

61.6

59.5

61.5

(千円)

616,845

254,619

1,324,988(千円)△158,371△358,248△282,932(千円)△205,508△250,836△1,271,301(千円)

3,531,286

2,694,609

3,049,073

１株当たり四半期(当期)
純利益金額
潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額
自己資本比率
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高

第12期
第２四半期
連結会計期間自 平成22年10月１日 自至 平成22年12月31日 至

回次
会計期間
１株当たり四半期純利益金額(円)

672.54

第13期
第２四半期
連結会計期間平成23年10月１日
平成23年12月31日
228.62(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．第12期第２四半期連結累計期間の四半期包括利益の算定にあたり、「包括利益の表示に関する会計基準」(企業会計基準第25号 平成22年６月30日)を適用し、遡及処理しております。
４．第13期第１四半期連結会計期間より、潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額の算定にあたり、「１株当たり当期純利益に関する会計基準」（企業会計基準第２号 平成22年６月30日）及び「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第４号 平成22年６月30日）を適用
しております。なお、第12期第２四半期連結累計期間及び第12期連結会計年度においては、当該会計方針の変更に伴う影響はありません。

２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の子会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

― 2 ―第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。

２ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 業績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、一部に持ち直しの動きが見られたものの、東日本大震災による影響に加え、欧州債務危機に端を発する世界経済の減速や為替レートの動向、雇用情勢の悪化などへの懸念もあり、先行きは不透明な状況で推移しております。
このような環境のなか、当社グループでは、既存サイトでの顧客獲得を進めるとともに、成長著しい
クラウド・コンピューティングサービスの拡充及び新規顧客獲得、主力プロダクトである「Isilonシリーズ」のストレージ機器販売に加え、連結子会社である株式会社ビービーエフが行うECシステム構築支
援・運用サービス及びTVショッピング支援事業に注力してまいりました。
特にクラウド・コンピューティングへの取り組みはクラウドサービスを今後の事業の一つの柱とすべ
く積極的に行っており、当第２四半期に新クラウドサービス「c9（シーナイン）」の提供を開始し、クラウド・コンピューティング市場に本格参入いたしました。
こうした事業活動の結果、当第２四半期連結累計期間における当社グループの売上高は7,909百万円（前年同四半期比5.6％増加）、営業利益は313百万円（前年同四半期比21.7％減少）、経常利益は304
百万円（前年同四半期比21.8％減少）となりました。なお、四半期純利益につきましては、平成23年12月２日付で公布された「経済社会の構造の変化に対応した税制の構築を図るための所得税法等の一部を改正する法律」及び「東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法」に基づく法定実効税率の変更による繰延税金資産の取り崩しの影響もあり、116百万円（前年同四半期比54.5％減少）となりました。

当第２四半期連結累計期間におけるセグメントの概況は以下のとおりであります。

① コンピュータプラットフォーム事業
コンピュータプラットフォーム事業では、スペースサービスにおきまして、西梅田サイトの稼動率向上もあり、全体の稼働率は82％と向上したものの、当社の主力プロダクトである米EMC社製の「Isilonシリーズ」のストレージ機器販売において、一部顧客の商流が変更したことに伴い、コンピュータプラットフォーム事業の売上高は減少いたしました。

― 3 ―なお、クラウドサービスにつきましては、「c9（シーナイン）」クラウドサービスのSaaSサービスの第一弾として、企業の経理会計部門が今まで手作業で行なっていた入金消込業務をクラウドサービ
スとして提供し、低コストで入金消込業務の自動化を実現する「c9 KC.COM（ケーシーコム）サービス」の提供を開始いたしました。
また、日本中央競馬会様よりスマートフォン向け情報提供サービスを受注し、スマートフォンに対応したサービスをアプリの企画・設計・開発からCMS（コンテンツ管理システム）提供等の運用支援
まで全ての工程を提供いたしました。
以上の活動の結果、コンピュータプラットフォーム事業の売上高は4,086百万円（前年同四半期比2.2％減少）、営業利益は170百万円（前年同四半期比23.0％減少）となりました。
今後はクラウドサービスのラインナップを拡充し、従来のクラウドサービス上でのアプリ開発、システム構築等の付加価値を加えたカスタマイズ案件にも順次対応し、ソーシャルメディア時代のお客様のニーズに対応してまいります。

② Ｅコマースプラットフォーム事業
Ｅコマースプラットフォーム事業では、ECシステム構築支援・運用サービス及びTVショッピング支
援事業を展開しております。ECシステム構築支援・運用サービスにおきましては、新規ブランドの獲得を引き続き行った結果、当第２四半期連結会計期間末現在において、取り扱いブランド数は約340
ブランドに増加いたしました。しかしながら、一部ブランドの販売において、東日本大震災の影響が根強く残り、ECシステム構築支援・運用サービスの売上高は減少いたしました。
一方、TVショッピング支援事業におきましては、TVショッピング事業者の株式会社QVCジャパンを中心とする国内の販売は引き続き好調に推移すると同時に、海外（台湾等）販売も堅調に推移しております。
以上の活動の結果、Ｅコマースプラットフォーム事業の売上高は3,822百万円（前年同四半期比
15.5％増加）となりました。一方、利益面につきましては、海外展開等における新規投資費用等の計上により、営業利益は143百万円（前年同四半期比20.0％減少）となりました。

(2) 財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ413百万円増加し、8,740百万円となりました。これは主に、現金及び預金の減少354百万円、売掛金の増加631百万円及び投資その他の資産の増加191百万円によるものであります。
負債合計は、前連結会計年度末に比べ299百万円増加し、3,226百万円となりました。これは主に、買掛金の増加579百万円、未払法人税等の減少102百万円及び長期借入金の減少202百万円によるものであります。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ114百万円増加し、5,514百万円となりました。これは主に、配当の支払い43百万円及び四半期純利益116百万円の計上により、利益剰余金が73百万円増加したことによるものであります。

― 4 ―(3) キャッシュ・フローの状況の分析
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という）は、前連結会計
年度末と比較して354百万円減少し、2,694百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により獲得した資金は、254百万円（前年同四半期比58.7％減少）となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益319百万円、減価償却費170百万円及び仕入債務の増加額579百万円
等の増加要因に対し、売上債権の増加額619百万円及び法人税等の支払額177百万円等の減少要因があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により使用した資金は、358百万円（前年同四半期比126.2％増加）となりました。これは主に、投資有価証券の取得による支出220百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により使用した資金は、250百万円（前年同四半期比22.1％増加）となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出202百万円によるものであります。

(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(5) 研究開発活動
該当事項はありません。

(6) 経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
当社は平成23年９月16日の定時株主総会を契機に経営体制を一新し、新たな第一歩を歩み始めました。
新経営体制下では、インターネットの今後の10年を「新興国市場」「モバイル」「ソーシャル」「ローカル」の４つのキーワードで捉え、以下の経営方針で臨み、業績の向上に向けて進んでいきます。

①新興国市場
これまでのインターネット・ビジネスは、主として、欧米日本を中心とした先進地域における普及を基盤とし、約10億人の人々を対象として展開されてきました。
しかしながら、現在は、アジア、南アメリカ、アフリカなどの新興国においてインターネット利用者が急増しております。
このような環境のなか、当社グループはアジアの様々な国々の同志の企業家たちとの交流を深め、従来の欧米主導経済における枠組みとは異なる新たな国境を超えた企業間連携の組成に取り組んでまいり
ます。

― 5 ―

②モバイル・アクセスの急伸への対応
インターネットの利用環境は、固定ブロードバンド回線を用い、Webブラウザを介したPCによるWebサーバのアクセスから、スマートフォン/タブレット端末によるモバイル・アクセスへの急速な移行が進んでいます。
このような状況の中で、当社グループとしては、モバイル・アクセスの急伸に対応した、アプリケー
ション・サービスにフォーカスした営業展開を行っていきたいと考えております。
③ソーシャル・メディアの急伸への対応
インターネットは、ポータルや検索エンジンサイトから、ソーシャル・メディアへの利用が拡大しています。
当社グループとしては、従来から、ポータルや検索エンジンにおける顧客基盤を中心とした実績を元に、自らもビービーエフを拠点にECシステム構築支援・運用サービス及びTVショッピング支援事業を行ってきました。
今後は、ソーシャル・メディア分野における顧客基盤の確立を目指し、自らが運営するプラットフォーム提供事業に関しては、アジアを中心としたソーシャル・メディアとの融合サービスとして発展させていきたいと考えております。
④ローカル市場・インフラの発展への対応
東日本大震災を契機として、ディザスター・リカバリー等を考慮し、データセンターの立地にも大きな変化が起こっております。
当社グループとしては、地域におけるエネルギーの地産地消を中心となるスマートグリッドの構築と共に、地域分散型データセンターへの取組みを行っていきたいと考えております。

以上のように新経営陣としては、目まぐるしく変化するインターネット利用環境と経営環境の変化に対応し、社内体制の強化と国内外の企業間連携の強化を行うことで、業績向上に努めてまいります。

― 6 ―第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

320,000

計

320,000② 【発行済株式】

種類

普通株式

上場金融商品取引所
第２四半期会計期間末提出日現在発行数(株)名又は登録認可金融内容
現在発行数(株)(平成24年２月14日)
商品取引業協会名(平成23年12月31日)
大阪証券取引所
単元株制度は採用しておＪＡＳＤＡＱ102,678
102,713
りません。
（スタンダード）

計(注)102,678―

102,713―

提出日現在の発行数には、平成24年２月１日から提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含
まれておりません。

(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日
平成23年10月１日～
平成23年12月31日
(注)

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額
(千円)

資本金残高
(千円)

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

35

102,678743

2,321,679

743

2,304,967

新株予約権の行使による増加であります。

― 7 ―(6) 【大株主の状況】

氏名又は名称

平成23年12月31日現在
発行済株式
総数に対する
所有株式数
所有株式数
(株)
の割合(％)

住所

株式会社インターネット総合研
究所

東京都新宿区新宿１丁目10－４

25,53924.87

ヤフー株式会社

東京都港区赤坂９丁目７－１

2,609

2.54

株式会社サン・クロレラ

京都府京都市下京区烏丸通五条下る大坂町
396番地

1,950

1.89

宇野

東京都世田谷区

1,800

1.75

株式会社ＳＢＩ証券

東京都港区六本木１丁目６－１

1,712

1.66

藤本

兵庫県神戸市須磨区

1,542

1.50

サン・クロレラ販売株式会社

京都府京都市下京区烏丸通五条下る大坂町
396番地

1,300

1.26

大阪証券金融株式会社

大阪府大阪市中央区北浜２丁目４－６

888

0.86

熊澤

岡山県岡山市中区

862

0.83

愛知県名古屋市中区

737

0.71

38,939

37.87

博之

琢磨

康

チャールズ

レーシー
計

(注)

―

上記のほか当社所有の自己株式15,960株（15.54％）があります。

(7) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
平成23年12月31日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)（自己保有株式）
普通株式 15,960――

完全議決権株式(その他)

普通株式

単元未満株式―発行済株式総数
総株主の議決権

86,718102,678―

86,718

―

―

―

―

―
86,718―(注) 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式１株が含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数１個が含まれております。

― 8 ―② 【自己株式等】
自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

平成23年12月31日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する
の合計
所有株式数
(株)
の割合(％)

所有者の氏名又は名称所有者の住所（自己保有株式）株式会社ブロードバンド
タワー

東京都港区赤坂四丁目２番６号住友不動産新赤坂ビル

15,960―15,960

15.54

計

―

15,960―15,96015.54

２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

― 9 ―第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(平成23年10月１日から平成23年12月31日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成23年７月１日から平成23年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより四半期レビューを受けております。

― 10 ―

１【四半期連結財務諸表】(1)【四半期連結貸借対照表】(単位：千円)前連結会計年度(平成23年６月30日)

当第２四半期連結会計期間(平成23年12月31日)

資産の部
流動資産
現金及び預金
売掛金
商品及び製品
その他
貸倒引当金

3,049,073
1,376,832
199,736
367,157△2,993

2,694,609
2,008,314
199,343
330,706△2,363

流動資産合計

4,989,807

5,230,610

1,289,641
283,428
369,216
18,786

1,223,252
297,959
350,477
11,2591,961,073

1,882,948

4,766
52,222－
115,801

56,989115,801

投資その他の資産

1,319,414

1,511,400

固定資産合計

3,337,477

3,510,150

8,327,284

8,740,761

1,000,250
405,000
206,020
27,986
294,533

1,579,884
405,000
103,766
16,298327,351

流動負債合計

1,933,791

2,432,301

固定負債
長期借入金
資産除去債務その他

405,000
579,858
8,648

202,500
585,1226,794

固定資産
有形固定資産建物（純額）
機械及び装置（純額）
工具、器具及び備品（純額）
リース資産（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計

資産合計
負債の部
流動負債
買掛金
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等
賞与引当金
その他

固定負債合計負債合計― 11 ―

993,506

794,4172,927,297

3,226,718(単位：千円)
前連結会計年度(平成23年６月30日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

当第２四半期連結会計期間(平成23年12月31日)

2,320,535
2,303,823
2,731,007△2,228,332

2,321,679
2,304,967
2,804,527△2,228,332

5,127,033

5,202,841△1,791△4,307△3,565△2,621△6,099△6,186

新株予約権
少数株主持分

9,360
269,691

12,369305,018

純資産合計

5,399,986

5,514,042

負債純資産合計

8,327,284

8,740,761

株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
その他の包括利益累計額合計― 12 ―

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第２四半期連結累計期間】（単位：千円）前第２四半期連結累計期間(自 平成22年７月１日
至 平成22年12月31日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成23年７月１日
至 平成23年12月31日)

7,489,005
6,373,544

7,909,153
6,852,078

売上高
売上原価
売上総利益

1,115,460

販売費及び一般管理費

※

営業利益

715,171

1,057,074※

743,523400,289

313,551

営業外収益
受取利息
為替差益
業務受託手数料
その他

813
4,466
4,967
2,286

399
3,582
1,248
304

営業外収益合計

12,533

5,534

12,640
9,969
300

8,069
4,668
1,510

営業外費用
支払利息
出資金評価損
その他
営業外費用合計

22,91014,248389,912304,838－

20,000－20,00016,198－202,156
10

2,542
2,969
－
－

218,3655,512

税金等調整前四半期純利益

171,546

319,325

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

134,313△263,97884,89882,247

法人税等合計△129,664

167,146

301,211

152,178

経常利益
特別利益
合意解約金
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
賃貸借契約解約損
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
その他
特別損失合計少数株主損益調整前四半期純利益
少数株主利益44,63335,326

四半期純利益256,577

116,852― 13 ―

【四半期連結包括利益計算書】【第２四半期連結累計期間】(単位：千円)前第２四半期連結累計期間(自 平成22年７月１日
至 平成22年12月31日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成23年７月１日
至 平成23年12月31日)

301,211

152,178△1,3402,064△1,773
1,686

724

△87

四半期包括利益

301,935

152,091（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
少数株主に係る四半期包括利益

257,301
44,633

116,764
35,326

少数株主損益調整前四半期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
その他の包括利益合計― 14 ―

(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：千円）前第２四半期連結累計期間(自 平成22年７月１日
至 平成22年12月31日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成23年７月１日
至 平成23年12月31日)

171,546
188,248
9,532△360
14,392△813

319,325
170,317
4,766－△11,688△399

12,640－

8,069△20,000

16,198
2,368
9,969
－

2,542
3,523
4,668
2,969
－
△619,906

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
のれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
合意解約金
固定資産除却損
株式報酬費用
出資金評価損
賃貸借契約解約損
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
その他

202,156△331,498△46,742小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
ソフトウエアの取得による支出
投資有価証券の取得による支出
敷金の回収による収入差入保証金の差入による支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出
設備関係割賦債務の返済による支出
リース債務の返済による支出
株式の発行による収入
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高

478,269△19,197
118,755393
579,634△13,007367

825,467

431,576813△13,685△195,749

399△245△177,111

616,845

254,619△52,053△17,754△88,763－－△76,392△64,934△220,850

200

5,229
△1,300－△158,371△358,248△202,500△4,210△9,661△202,500－△7,97910,864－

1,585△41,942△205,508△250,836

370－

253,336△354,464

3,277,949

現金及び現金同等物の四半期末残高※― 15 ―

3,531,286

3,049,073※

2,694,609

【継続企業の前提に関する事項】
該当事項はありません。

【連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更】
該当事項はありません。

【会計方針の変更等】
当第２四半期連結累計期間(自 平成23年７月１日 至 平成23年12月31日)(１株当たり当期純利益に関する会計基準等の適用)
第１四半期連結会計期間より、「１株当たり当期純利益に関する会計基準」(企業会計基準第２号 平成22年
６月30日)及び「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第４号 平成22年
６月30日)を適用しております。
潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定にあたり、一定期間の勤務後に権利が確定するストック・オプションについて、権利の行使により払い込まれると仮定した場合の入金額に、ストック・オプションの公正な評価額のうち、将来企業が提供されるサービスに係る分を含める方法に変更しております。
なお、前第２四半期連結累計期間においては、当該会計方針の変更に伴う影響はありません。

【四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理】
該当事項はありません。

【追加情報】
当第２四半期連結累計期間(自 平成23年７月１日 至 平成23年12月31日)(会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準等の適用)
第１四半期連結会計期間の期首以後に行われる会計上の変更及び過去の誤謬の訂正より、「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」(企業会計基準第24号 平成21年12月４日)及び「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第24号 平成21年12月４日)を適用しております。
(法人税率の変更等による影響)
平成23年12月２日に「経済社会の構造の変化に対応した税制の構築を図るための所得税法等の一部を改正する法律」（平成23年法律第114号）及び「東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法」（平成23年法律第117号）が公布され、平成24年４月１日以降開始する事業年度より法人税率が変更されることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用される法定実効税率は、一時差異等に係る解消時期に応じて以下のとおりとなります。
平成24年６月30日まで 40.69％
平成24年７月１日から平成27年６月30日 38.01％
平成27年７月１日以降 35.64％
この税率の変更により繰延税金資産の純額が47,851千円減少し、当第２四半期連結累計期間に費用計上された法人税等の金額が47,325千円増加しております。

― 16 ―

【注記事項】(四半期連結損益計算書関係)※

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
当第２四半期連結累計期間(自 平成23年７月１日
至 平成23年12月31日)

前第２四半期連結累計期間(自 平成22年７月１日
至 平成22年12月31日)
給与203,190千円

234,798千円

業務委託料

156,725千円

139,848千円

8,059千円

8,565千円

賞与引当金繰入額(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)※

現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
当第２四半期連結累計期間(自 平成23年７月１日
至 平成23年12月31日)

前第２四半期連結累計期間(自 平成22年７月１日
至 平成22年12月31日)
現金及び預金3,531,286千円

現金及び預金2,694,609千円

現金及び現金同等物

3,531,286千円

現金及び現金同等物

2,694,609千円(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自平成22年７月１日

至

平成22年12月31日)

１．配当金支払額
該当事項はありません。

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計
期間の末日後となるもの
該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。

― 17 ―

当第２四半期連結累計期間(自平成23年７月１日

至

平成23年12月31日)

１．配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

平成23年９月16日
定時株主総会

普通株式

43,332

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

500 平成23年６月30日 平成23年９月20日 利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計
期間の末日後となるもの
該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。

― 18 ―

(セグメント情報等)【セグメント情報】
Ⅰ

前第２四半期連結累計期間(自平成22年７月１日

至

平成22年12月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報（単位：千円）
報告セグメント
コンピュータプ Ｅコマースプラ
ラットフォーム ットフォーム事業
事業

四半期連結損益計算書計上額
（注）２

調整額
（注）１

計

売上高
(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメント間の内部
売上高又は振替高

4,179,566

3,309,438

7,489,005―

7,489,005

5,436

2,880

8,316

△8,316―

計

4,185,002

3,312,318

7,497,321△8,316

7,489,005

セグメント利益

221,349

178,867

400,21772

400,289

(注) １
２

Ⅱ

セグメント利益の調整額72千円は、セグメント間取引消去額であります。
セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当第２四半期連結累計期間(自平成23年７月１日

至

平成23年12月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報（単位：千円）
報告セグメント
コンピュータプ Ｅコマースプラ
ラットフォーム ットフォーム事業
事業

四半期連結損益計算書計上額
（注）２

調整額
（注）１

計

売上高
(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメント間の内部
売上高又は振替高

4,086,743

3,822,409

7,909,153―

7,909,153

6,756

2,650

9,406

△9,406―

計

4,093,499

3,825,059

7,918,559△9,406

7,909,153

セグメント利益

170,433

143,087

313,52130

313,551(注) １
２

セグメント利益の調整額30千円は、セグメント間取引消去額であります。
セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

― 19 ―

(金融商品関係)金融商品の四半期連結貸借対照表計上額と時価との差額及び前連結会計年度に係る連結貸借対照表計
上額と時価との差額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(有価証券関係)
当第２四半期連結会計期間末において、時価のある有価証券について前連結会計年度の末日と比較して著しい変動が認められないため、記載を省略しております。

(デリバティブ取引関係)
デリバティブ取引の四半期連結会計期間末の契約額等は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。

― 20 ―

(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間(自 平成22年７月１日
至 平成22年12月31日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成23年７月１日
至 平成23年12月31日)

2,710円80銭

1,348円10銭

256,577

116,852――

普通株式に係る四半期純利益金額(千円)

256,577

116,852

普通株式の期中平均株式数(株)94,65086,6792,681円03銭

1,344円05銭

―

―

1,051

261

項目
(1) １株当たり四半期純利益金額(算定上の基礎)
四半期純利益金額(千円)
普通株主に帰属しない金額(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額(算定上の基礎)
四半期純利益調整額(千円)
普通株式増加数(株)希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要(重要な後発事象)
該当事項はありません。

２ 【その他】
該当事項はありません。

― 21 ―

────────

平成23年９月16日定時株
主総会決議の第８回新株予約権（新株予約権の目的となる株式の数1,120株）については、当第２四半期連結累計期間において希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めておりません。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

― 22 ―

独立監査人の四半期レビュー報告書

平成24年２月９日
株式会社ブロードバンドタワー
取締役会

御中

有限責任監査法人トーマツ

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

片

岡

久

依

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

原

井

武

志

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ブロードバンドタワーの平成23年７月１日から平成24年６月30日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(平成23年10月１日から平成23年12月31日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成23年７月１日から平成23年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビ
ューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務
諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ブロードバンドタワー及び連結子
会社の平成23年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上(注) １．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２．四半期連結財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていません。

【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の８第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成24年２月14日【会社名】

株式会社ブロードバンドタワー【英訳名】

BroadBannd Tower，Inc.

【代表者の役職氏名】

代表取締役会長 ＣＥＯ 藤 原 洋【最高財務責任者の役職氏名】

取締役執行役員 ＣＦＯ 吉 田 敦 男【本店の所在の場所】

東京都港区赤坂四丁目２番６号
住友不動産新赤坂ビル【縦覧に供する場所】

株式会社大阪証券取引所（大阪市中央区北浜一丁目８番16号）

１ 【四半期報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役社長ＣＯＯ小林仁幸及び当社最高財務責任者吉田敦男は、当社の第13期第２四半期(自平成23年10月１日

至

平成23年12月31日)の四半期報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認いたしました。

２ 【特記事項】
確認に当たり、特記すべき事項はありません。