記載例 ４ （ＮＰＯ法人に特有の取引等がある場合）（名称） ××××
活動計算書
××年××月××日から××年××月××日まで（単位：円）
科目
Ⅰ 経常収益１．受取会費
正会員受取会費
賛助会員受取会費
２．受取寄付金
受取寄付金
資産受贈益
施設等受入評価益
３．受取助成金等受取民間助成金受取国庫補助金
４．事業収益
Ａ事業収益
Ｂ事業収益
Ｃ自治体受託事業収益
５．その他収益
受取利息
雑収益
経常収益計
Ⅱ 経常費用１．事業費（１） 人件費
給料手当
法定福利費
人件費計
（２） その他経費
印刷製本費
旅費交通費
通信運搬費
地代家賃
施設等評価費用
減価償却費
支払寄付金
その他経費計
事業費計２．管理費（１） 人件費
給料手当
法定福利費
人件費計
（２） その他経費
通信運搬費
消耗品費
地代家賃
減価償却費
雑費
その他経費計
管理費計
経常費用計当期正味財産増減額
前期繰越正味財産額
次期繰越正味財産額

金額

5,000,000
850,000

5,850,000

7,500,000
2,000,000
828,000

10,328,000

4,000,000
2,000,000

6,000,000

2,000,000
5,000,000
5,500,000

12,500,000

101,000
49,000150,000

使途が制約された寄付金を受け入れた場合には、原則として経常収益の部に「受取寄付金」と計上し、その受入額、使用額、期末残額等を注記します。
ただし、重要性が高い場合には、活動計算書を指定正味財産の部と一般正味財産の部に分けて表示します。具体的な会計処理については、Q&A27-2をご参照ください。

棚卸資産や固定資産の現物寄付を受けた場合には、公正な評価額で計上します。公正な評価額については、Q&A24-1をご参照ください。

34,828,000

14,500,000
1,500,000
16,000,000

補助金や助成金も対象事業及び実施期間が定められているものは、使途が制約された寄付金等として、その受入額、使用額、期末残額等を注記します。詳細は、Q&A28-1､29-1をご参照ください。

無償又は著しく低い価格で施設の提供等の物的サービスを受けた場合や、ボランティアを受け入れている場合で、外部資料等によって客観的に把握できる場合には、収益の部に「施設等受入評価益」「ボランティア受入評価益」として計上するとともに、費用の部に「施設等評価費用」「ボランティア評価費用」と計上することができます。この記載例は、「施設等受入評価益」だけを活動計算書に計上し、ボランティア受入評価益」は活動計算書には計上せず、財務諸表に注記する方法を例示しています。詳細はQ&A25-1、26-1～5をご参照 ください。

1,800,000
1,450,000
550,000
1,000,000
828,000
500,000
5,100,000
11,228,000
27,228,000

2,000,000
100,000
2,100,000
250,000
250,000
200,000
100,000
100,000
900,000
3,000,000
30,228,000
4,600,000
10,400,000
15,000,000

貸借対照表の正味財産合計」と一致します。

（名称） ××××
貸借対照表
××年××月××日現在（単位：円）
科目

金額

Ⅰ 資産の部

使途が制約された寄付金等により取得した資産や、法人自らが特定の目的のために所有することとした預貯金や有価証券等は、その使途がわかる名称で、流動資産の部、固定資産の部にそれぞれ表示します。詳細はQ&A27-3をご参照ください。

１．流動資産現金預金

2,300,000○○援助事業用預金

3,000,000

流動資産合計5,300,000

２．固定資産（１） 有形固定資産
車両運搬具

1,500,000

有形固定資産計

1,500,000（２） 無形固定資産
ソフトウェア200,000

無形固定資産計

200,000

現物寄付を受けた固定資産は、公正な評価額で貸借対照表に計上し、減価償却を行います。

（３） 投資その他の資産○○基金事業用預金

10,000,000

投資その他の資産計

10,000,000

固定資産合計11,700,000

資産合計

17,000,000

Ⅱ 負債の部

対象事業や実施期間が定められていて、未使用額の返還義務が規定されている補助金や助成金については、事業年度末における未使用額を負債の部に計上します。
Q&A28-1をご参照ください。

1. 流動負債
未払金
前受助成金
預り金

130,000
1,000,000
100,000

流動負債合計

1,230,000

2. 固定負債
役員借入金
固定負債合計770,000
770,000

負債合計

2,000,000

Ⅲ 正味財産の部
前期繰越正味財産

10,400,000

当期正味財産増減額

4,600,000

活動計算書の「次期繰越正味財産額」と一致します。

正味財産合計

15,000,000

負債及び正味財産合計

17,000,000

財務諸表の注記
１．重要な会計方針
財務諸表の作成は、ＮＰＯ法人会計基準（2010年7月20日 2011年11月20日一部改正 NPO法人会
計基準協議会）によっています。
（１） 固定資産の減価償却の方法
有形固定資産は、法人税法の規定に基づいて定率法で償却をしています。
（２） 施設の提供等の物的サービスを受けた場合の会計処理施設の提供等の物的サービスの受入れは、活動計算書に計上しています。また計上額の算定方法は「３. 施設の提供等の物的サービスの受入の内訳」に記載しています。
（３） ボランティアによる役務の提供
ボランティアによる役務の提供は、「４．活動の原価の算定にあたって必要なボランティアによる役務の提供の内訳」として注記しています。
（４） 消費税等の会計処理
消費税は税込経理によっています。
施設の提供等の物的サービスの受入れやボランティアの受入れを活動計算書に計上したり、財務諸表に注記したりする場合には、その旨を「重要な会計方針」に記載します。

２．事業別損益の状況
事業別損益の状況は以下の通りです。

科目
Ⅰ 経常収益１． 受取会費２． 受取寄付金
３． 受取助成金等
４． 事業収益
５． その他収益
経常収益計
Ⅱ 経常費用（１） 人件費
給料手当
法定福利費
人件費計
（２） その他経費
印刷製本費
旅費交通費
通信運搬費
地代家賃
施設等評価費用
減価償却費
支払寄付金
消耗品費
雑費
その他経費計
経常費用計
当期経常増減額

事業の種類ごとに内訳を明示するかどうかは法人の任意です。ここでは事業別及び管理部門別に損益の状況を明示していますが、事業費のみを表示することも可能です。

Ｂ事業

828,000
4,000,000
2,000,000

6,000,000
2,000,000
5,000,000

5,500,000

6,828,000
6,000,000
12,500,000

6,828,000

13,000,000

5,500,000

25,328,000

150,000
9,500,000

5,850,000
10,328,000
6,000,000
12,500,000
150,000
34,828,000

3,500,000300,000
3,800,000

6,000,000
650,000
6,650,000

5,000,000
550,000
5,550,000

14,500,000
1,500,000
16,000,000

2,000,000
100,000
2,100,000

16,500,000
1,600,000
18,100,000

350,000
200,000
300,000

250,000
200,000
500,000

1,800,000
850,000
150,000
200,000
828,000
500,000

Ｃ事業

5,100,000

4,328,000
8,128,000△ 1,300,000

5,950,000
12,600,000
400,000

950,000
6,500,000△ 1,000,000

事業部門計

1,800,000
1,450,000
550,000
1,000,000
828,000
500,000
5,100,000

11,228,000
27,228,000△ 1,900,000

管理部門（単位：円）
合計

Ａ事業

5,850,000
3,500,000

250,000
200,000
100,000
250,000
100,000
900,000
3,000,000
6,500,000

1,800,000
1,450,000
800,000
1,200,000
828,000
600,000
5,100,000
250,000
100,000
12,128,000
30,228,000
4,600,000

３．施設の提供等の物的ｻｰﾋﾞｽの受入の内訳（単位：円）
内容

金額○○体育館の無償利用

算定方法

828,000 ○○体育館使用料金表によっています。

施設提供等の評価やボランティアの受入評価を活動計算書に計上する場合には、外部資料等によって客観的に把握できることが必要です。詳細は、Q&A25-1、26-3～26-5をご参照ください。

４.活動の原価の算定にあたって必要なボランティアによる役務の提供の内訳（単位：円）
内容

金額

算定方法
日本弁護士連合会から出されている「市民のための弁護士報酬の目安」か弁護士 10時間100,000 ら、１時間の法律相談の料金を１万円として計算しています。

A事業相談員
3名×10日間

72,000

単価は○○地区の最低賃金によっています

施設提供等の評価やボランティアの受入評価を財務諸表に注記する場合には、その金額を合理的に算定できなければいけません。詳細は、Q&A26-1～26-5をご参照ください。

５.使途等が制約された寄付等の内訳
使途等が制約された寄付等の内訳は以下の通りです。当法人の正味財産は15,000,000円ですが、そのうち13,000,000円は○○援助事業と○○基金事業に使用される財産です。したがって、使途が制約されていない正味財産は2,000,000円です。
使途等に制約のある寄付金、補助金、助成金等を受け入れた場合には、その指定された事業ごとに期首残高、当期の増加額、当期の減少額（実施額）、期末残高（＝使途が拘束されている正味財産額）を注記します。

内容

期首残高

当期増加額

当期減少額

○○援助事業

05,000,000

2,000,000○○基金事業

10,000,000000

4,000,000

4,000,000

0
10,000,000

2,000,000
11,000,000

2,000,0008,000,000○○助成団体助成金（単位：円）
備考

期末残高翌期に使用予定の支援用資3,000,000 金

10,000,000 A事業のための基金
助成金の総額は5,000,000円。
当期増加額との差額1,000,0000 円は前受助成金として貸借対照表に計上しています。

○○自治体補助金合 計

0 B事業の補助金
13,000,000

対象事業及び実施期間が定められ、未使用額の返還義務が規定されている助成金・補助金を未収経理、前受経理をした場合には、「当期増加額」には、実際の入金額ではなく、活動計算書に計上した金額を記載します。実際の入金額は「備考」欄に記載することが望ましいです。

６．固定資産の増減内訳（単位：円）
科目
有形固定資産車両運搬具
無形固定資産ソフトウエア
投資その他の資産
C基金事業用預金
合計

期首取得価額

取得減少

期末取得価額 減価償却累計額 期末帳簿価額

2,000,000
300,000
10,000,000
10,300,000

2,000,000△ 500,000

1,500,000

300,000△ 100,000

200,000△ 600,000

10,000,000
11,700,000

2,000,000

0

10,000,000
12,300,000

当期借入
1,000,000

当期返済
230,000（単位：円）
期末残高
770,000

７．借入金の増減内訳
科目
役員借入金

期首残高
0８．役員及びその近親者との取引の内容
役員及びその近親者との取引は以下の通りです。
（単位：円）
科目（活動計算書）
受取寄付金
活動計算書計

財務諸表に計 内役員及び近上された金額 親者との取引

10,328,000
10,328,000

2,000,000
2,000,000