日立グループの成長戦略

IT セクターの価値創造ストーリー
ト リ
激しい環境変化の中で企業が継続的に企業価値を向上していくためには、向上していくためには、5G や AI、IoT、ロボットなどのデジタル技術
ロボッ
ロボットなどのデジタル技術の活用が不可欠となっており、デジタル技術で企業経営を変革するデジタルトランスフォーメーションへの注目は一層高まっ業経営を変革するデジタルトランスフォーメーションへの注目は一層高まっています。少子高齢化が急速に進む日本では、生産性の向上や働き方改革に不可欠な IT 関連市場は今後も大きく成長することが見込まれます。

実績と目標

主要な製品・サービス

売上収益（億円）/海外売上収益比率（％）

調整後営業利益（億円）/調整後営業利益率（％）

42％

2018年度売上収益

21,216 億円

13.0％

サービス & プラットフォーム

26,000

29％

10.8％

3,380

21,2162,301

35 %

2021年度（目標）EBIT（億円）/EBIT率（％）
12.5％
10.0％

3,250

2,126

2018年度（実績）65%

IoTプラットフォーム

金融システム：銀行・保険・証券向けIT

データアナリティクス

公共システム：官公庁・自治体・文教向け IT

人工知能
クラウドサービス

社会インフラ向けシステム：電力/エ
ネルギー・交通・通信キャリア向けIT

セキュリティ

ディフェンスシステム *ITプロダクツ（ストレージ・サーバー）

全社共通 IT 機能：アプリケーショ
ン開発、エンジニアリング、運用・保守、プロジェクトマネジメント、
品質保証

制御システム2018年度（実績）フロントビジネス

2021年度（目標）* ディフェンスシステムは、会計上はセグメント内消去他に含む

ROIC
グローバルデジタル事業拡大に向けた投資を実施するも、高水準を維持19.6％
15.0％

2018年度（実績）2021年度（目標）2018年度（実績） 2021年度（目標）* 各区分の数値は、セグメント内の内部取引を含んでいます。

2021中計におけるめざす姿と目標
高度な IT でお客さまのイノベーションを加速

2021中計における成長戦略
デジタル技術で企業経営やビジネスモデルの変革を図ろ

IT セクターでは、デジタルの力で国内外のお客さまの期待にうとするデジタルトランスフォーメーションへの注目が高

応え、持続可能な社会を実現するとともに、グローバルトップク

まる中、全世界で人口普及率が100％超となっている携帯電ラスのソリューションプロバイダーをめざします。高度な金融・話網などでは、モバイル決済が人々の生活に溶け込むととも社会分野におけるデジタルソリューション事業を通じて社会価に、日々大量のデータを生み出す巨大インフラと化していま

値の向上を図るとともに、製品・サービスのライフサイクル全般

す。また FinTech や HR Tech など、デジタル技術を活用しにおける環境効率の向上に努め、環境価値の創出も図ります。

てさまざまな分野・業界で新しいサービスを展開し、業界構造そのものを変革する「X-Tech（クロステック）」市場は、今後もあらゆる領域で誕生・拡大すると見込まれ、情報通信技
術関連市場は今後の成長が期待される分野です。

54

Hitachi Integrated Report 2019

そのような中、IT セクターでは、システムインテグレー

グローバル展開の加速ションの事業再編によるフロント力・モノづくり力の強化、

これまで IT セクターでは、2017年の Hitachi Vantara 社

通信ネットワーク機器事業をはじめとした低収益事業の撤の 設立、2018年 の Hitachi Global Digital Holdings 社 の退・収束、プロジェクト管理の徹底・強化によるロスコストの設立に続き、2018年にはクラウド関連サービスを手掛ける

削減などにより着実に収益性を向上させ、成長投資に必要な米 REAN Cloud 社を買収、2019年には米グローバル IT サー

キャッシュを創出してきました。今後は、成長のコアとなるビス企業の Virtusa 社とデジタル分野における協業を開始しLumada 事業をさらに拡大させるとともに、グローバル展開

ました。またインド最大の国営商業銀行である State Bankを加速すべく、2021中計の3年間で1兆円規模の投資を実行of India と合弁会社を設立し、最先端の次世代電子決済サー

していきます。

ビスの基盤構築を進めています。今後はさらなる海外事業の強化を図るべく、2021中計の3年間で約8,300億円を投じ、Lumada 事業の拡大

M&A なども含め、事業拡大を図っていきます。

Lumada 事業は、データを活用しお客さまやパートナーとの協創を通じて新しい価値を創り出す、日立全社の成長エンジンとなるものです。それを実現するためのデジタルツール

セクターにおける価値協創や多岐にわたる業種・業務ノウハウがユースケースとして凝社会価値、環境価値、そして経済価値という3つの価値を提縮され、多くのお客さまにも再利用が可能な形で整理されて供し、社会イノベーションを実現していくための中核としています。

Lumada を位置付けている一方で、SDGs や Society 5.0のLumada のユースケースは、日立がこれまでお客さまに寄実現は日立単独で達成できるものではなく、幅広いお客さま

り添うことで磨き上げてきた「OT × IT ×プロダクト」の 現やパートナーとの協創があって初めて成し遂げられるものと場知 として蓄積されてきました。Lumada を起点にするこ考えています。

とで、カスタマイズを最小化し、スピーディーなデジタルソ

例えば、2017年より、ベトナムの国営企業・ベトナム郵便

リューションの開発・実装が可能となり、モビリティやライフ、が提供する交付金支給業務などの金融サービスに関して、電エネルギーやインダストリーといった幅広い領域に展開でき子化支援を行ってきました。2018年度には社会保障補助金

ることが、日立の大きな差別化要素となっています。

や年金の支給業務など、電子化の範囲を拡大しながら、全国

2018中計 の3年間 で は、2016年 に Lumada を グ ロ ー バ

展開を推し進めています。このプロジェクトでは、ベトナム

ルローンチし、約1,000億円を関連事業の立ち上げに投資す

郵便と協創し、日立の技術を融合させることで、人々の QoLるなど、Lumada を活用したデジタルソリューションの拡大向上を実現させています。2020年以降に、交付金受給者600に努めてきました。現在、お客さまとの協創事例であるユー

万人の利便性向上に寄与することをめざしています。

スケースは650件超（2018年度末時点）まで蓄積されていまお客さまやパートナーとともに、Lumada を中心にノウハす。一方、こうした Lumada のユースケースやそれらを具現

ウやリソース、スキルを共有できるエコシステムを形成し、化したソリューションは、お客さまの経営課題や業務課題が社会イノベーションをさらに加速していきます。

刻々と変化している中では、常に磨き続ける必要があります。
Lumada 事業拡大のため、お客さまやパートナーとの協創を通じて新しいユースケースやソリューションの蓄積にも努めていきます。
2021中計 の3年間 で は、こ の Lumada 事業関連 に1,500億円を継続して投資し、他セクターでの Lumada 活用の拡大や、Lumada 事業の加速に不可欠なデジタル人財の育成・拡充を図り、2021年度にはデジタル人財を3万人規模へと増やしていきます。

55

日立グループの成長戦略

エネルギーセクターの価値創造ストーリー
人口増加や経済成長だけでなく、昨今のデータセンターの規模拡大や EV の普及などの社会イノベーションを背景として、世界のエネルギー需要は拡大し続けています。一方で、途上国での深刻な電力不足や、10億人以上の人々が電力の無い生活を強いられているという現実もあります。また、気候変動への対処を背景に、CO2排出量の削減や脱炭素化への動きが世界的に加速しています。日立は、これらの課題解決に向けて、再生可能エネルギーやパワーグリッドをはじめとした事業分野で、「OT× IT ×プロダクト」の強みを生かしたエネルギーソリューションで応えていきます。

実績と目標

主要な製品・サービス

売上収益（億円）/海外売上収益比率（％）

調整後営業利益（億円）/調整後営業利益率（％）
10％超

80％

17,000 超

2018年度売上収益

エネルギー BU

7.9％

15,200 超

4,566

3,042
1,716
2018年度（実績）62%

パワーグリッド（14％）

38%

変電所、遮断機、変圧器

原子力プラント ABWR

359
1,800 超2021年度（目標）*11,700 超原子力 BU

11％4,566億円

サービス
（24％）

潜水機能付ボート ROV*2

制御システム保守サービス

燃料輸送貯蔵兼用キャスク

2018年度（実績）2021年度（目標）
再生可能エネルギー（16％）

ROIC*3

EBIT（億円）/EBIT率（％）

メガソーラー

1,700 超
他
（8％）

7.5％
5.8％
10％超
2018年度（実績） 2021年度（目標）△ 2,548△55.8％
2018年度（実績）2021年度（目標）

エネルギーBU
原子力BU*1 IT セクターに計上されている制御システム事業を含んでいます。
*2 資源エネルギー庁の廃炉・汚染水対策事業費補助金にて国際廃炉研究開発機構の業務として開発*3 2018年度のみ一時費用を除いて算出しています。

2021中計におけるめざす姿と目標エネルギーの安定供給と効率的な設備管理に貢献する、エネルギーソリューションを提供
エネルギー事業は、社会イノベーション事業の中核をなし、SDGs の達成に貢献するものです。エネルギーセクターでは、原子力発電システム、再生可能エネルギー発電システム、受変電や送配電のパワーグリッドシステム、設備の予兆診断や

中国電力株式会社 島根原子力発電所3号機(建設中)

遠隔監視サービスなど、「OT × IT ×プロダクト」の強みを生かしたエネルギーソリューションの提供により、お客さまのエネルギー安定供給や効率的な設備管理、CO2排出量の削減、さらには低炭素・脱炭素社会の実現に貢献していきます。

超々高電圧ガス絶縁開閉装置:UHV GIS (Ultra High Voltage Gas Insulated
Switchgear)
56

Hitachi Integrated Report 2019

2021中計における成長戦略

していきます。また、再生可能エネルギー事業においても、風力発電機メーカーのドイツ・エネルコン社との提携を強化し、エネルギーセクターではこれまで、エネルギーを取り巻く市場環境の変化に対応して事業ポートフォリオの転換を進め

日立のサービスと組み合わせて安定稼働・保守コスト低減を実現する風力発電システム事業の展開に取り組んでいきます。

るとともに、高付加価値なサービス事業の立ち上げやソリュー
ション事業の強化などを進めてきました。今後、再生可能エ＜パワーグリッド事業＞

ネルギーの普及や分散型電源の拡大などを背景に、送配電市

パワーグリッド事業は、大規模化が進むデータセンターや場は国内に留まらずグローバルで大きな拡大が見込まれるた工場の電動化、EV 関連向けのソリューションなど、産業分野

め、2020年の前半には ABB 社のパワーグリッド事業の買収

向け事業の拡大を推進します。また、高圧直流送電事業では、を実行する計画です。高度なエネルギーマネジメントの実現

洋上風力市場や地域 ･ 国家間の直流送電への積極展開をめざにはデジタル技術が不可欠であり、パワーグリッドは日立のすとともに、直流送電技術とデジタル技術を融合した新たなデジタル技術が最大限に生かせる領域です。日立のエネルギー

ソリューションの開発・展開にも取り組んでいきます。

事業は国内が中心でしたが、グローバル No.1シェアの実績を有する同社パワーグリッド事業のノウハウ、リソースを活

競争優位性のさらなる発揮

用し、グローバル事業の拡大を加速するとともに、Lumada

日立が有する「OT × IT ×プロダクト」の強みを生かし、エネを活用したソリューション・サービス事業の強化・拡大にも注

ルギーの生産・流通・消費に関わるすべてのお客さまに向けて、力していきます。また、原子力事業は安定したエネルギー供発電システムやパワーグリッドシステムをはじめとしたソリュー

給源として今後も取り組み、日立の高い技術力や豊富な知見

ションを提供していきます。また、グローバル No.1シェアの実を生かして、福島第一原子力発電所の廃止措置や、国内原子績をもつ ABB 社のパワーグリッド事業の買収後は、同事業のプ

力発電所の早期再稼働に向けた新規制基準対応工事などを推

ロダクト・ソフトウェアを活用して、日立の Lumada を組み合進していきます。

わせた新たなイノベーションを加速していきます。

Lumada を活用した
ソリューション・サービス事業の強化・拡大

セクターにおける価値協創

エネルギーソリューション事業では、2019年に、Lumadaを活用して点検・保守作業の効率化や運転員の保守能力向上などを実現する、ガスタービン向け高温部品管理プラット
フォームを産業用自家発電設備向けに受注しました。ABB
社のパワーグリッド事業の買収以降は、その顧客基盤やエン
ジニアリング・技術・システムを活用することで、ソリューショ
ンのグローバル展開をめざします。

オープンイノベーションの促進
エネルギーセクターの新たな価値創造に向けて、日立は産学協創を促進しており、2015年に東京大学と立ち上げた日
立東大ラボでは、Society 5.0の実現に向けて新たなビジョ
ンやイノベーションの創生をめざしています。エネルギーセ
クターの取り組みでは、パリ協定の目標達成に向けて日本においてどのように再生可能エネルギーを導入すべきかを評価・＜サービス事業＞
サービス事業では、2017年に、発電システムや統合エネル

検証するため、長期的なエネルギー需給のシミュレーションを行うプラットフォームの構築を進めています。

ギー・設備マネジメントサービスを組み合わせて、省エネ課題

日立は、グリッド・再生可能エネルギーソリューション、エをトータルで解決するソリューションの提供についてお客さ

ネルギーマネジメント、省エネ・脱炭素ソリューションなど、まと契約を締結しました。今後は、Lumada を活用して現場

Lumadaを活用したエネルギーソリューションの提供を拡大し、力とデジタル技術を組み合わせて、点検計画の効率化や故障社会価値、環境価値、経済価値の3つの価値向上に寄与していきの予兆診断、リモートモニタリング、保守の高度化と迅速化ます。そして、世界の変電所の25% をマネジメントし、約18億などを実現するさまざまなサービス・ソリューションを展開

人に向けたエネルギーの安定供給に貢献することをめざします。

57

日立グループの成長戦略

インダストリーセクターの価値創造ストーリー
産業界では、生産年齢人口の減少やグローバル競争の激化に加え、気候変動や資源不足など、市場変化のスピードや複雑さが市場変化
ピードや複雑さがさが増しています。そのような中、さまざまな分野で AI や IoT、ビッグデータ解析など先進のデジタル技術を活用して新たなサーデータ解析など先進のデジタル技術を活用して新たなサーして新たビスやイノベーションを創出することが求められており、世界の IoT
oT 市場は高い成長が見込まれています。
成ます

実績と目標 *1

主要な製品・サービス

売上収益（億円）/海外売上収益比率（％）

30％

22％

8,436
2,518
1,691

調整後営業利益（億円）/調整後営業利益率（％）

10,000
3,480

910
6.9％

582

1,815

4,198

4,705

2018年度（実績）2021年度（目標）

127
127

305

インダストリアル
プロダクツ事業160

量産プロダクト事業
（32％）

451

329
2018年度（実績）

EBIT（億円）/EBIT率（％）

2021年度（目標）

566
94
145
329
2018年度（実績）

860

空気圧縮機
マーキング

50 %

産業・流通 BU

30 %デジタルソリューション事業

ドライブシステム
受変電機器 など

水・環境 BU

非量産プロダクト事業
（18％）

20 %

上下水道・ユーティリティ
ソリューション事業 *2

遠心圧縮機
ドライブシステム
ポンプ
搬送システム など

ROIC

8.6％
6.7％

8,436 億円

2018年度売上収益

9.1％

10.8％

319

9.0％

160

2018年度（実績） 2021年度（目標）393
2021年度（目標）

産業・流通BU
水・環境BU
インダストリアルプロダクツ事業

2021中計におけるめざす姿と目標*1 産業・流通 BU の 大型海外 EPC(Engineering, Procurement, Construction) 案件 の 影響 を 除 く ほ か、
2019年度に産業・流通 BU から移管した、日立プラントサービス ( 水・環境 BU へ ) および日立プラントメ
カニクス ( 日立インダストリアルプロダクツへ ) の数値を遡及修正。各区分の数値は、セクター内の内部取引を含むほか、産業・流通 BU、水・環境 BU およびインダストリーセクター全体には、IT セクターに計上されている制御システム事業を含む。
*2 工場や社会インフラなどの空調・水処理設備事業

解決し、全体最適を実現するトータルシームレスソリューションを提供していきます。その鍵となるのは、インダストリーセクターがプロダクト、「お客さまの生産、サービス提供の効率化」、「安心・安全な水環境の提供」、「CO2 排出量削減」
インダストリーセクターでは、 プロダクト×OT×IT を強みに、産業分野のお客さまに対するベストソリューションパートナー
をめざします。そして、製造・流通分野における生産性・品質向OT、ITの全てを有している事業体であることに加え、デジタルイノベー
ションを加速するLumadaやロボットSIを活用して、経営から現場、さらに調達から製造、物流、販売、サービス、保守に至るバリューチェーン
をつなぐことが可能であるためです。これによって、産業分野のお客さ
まに対するベストソリューションパートナーとなることをめざします。

上に貢献するソリューション提供による「お客さまの生産、サーる世界中で1日当たり7,000万人に対する「安全・安心な水環境の提供」、プロダクトの省エネルギー化による「CO2排出量削減」

経営データ

トータルシームレス
ソリューション

Man
Method Material
Machine

現場4Mデータ

現場4MデータMan
Method Material
MachineグローバルSCM*3
ネットワーク

現場4Mデータ

リアル空間

インダストリーセクターのめざす姿*3 SCM: Supply Chain Management*4 4M: Man( 人 )、Machine( 設備 )、Material( 材料 )、Method( 方法 )現場

現場4M*4データ

Man
Method Material
Machine経営

現場4MデータMan
Method Material
Machine

現場

Hitachi Integrated Report 2019

経営データ

経営

58

経営データ
Man
M
erial
Method MaterialMe
Machine現場

バー空間とリアル空間をデジタル技術でつなぐことで、「際」の課題を

経営データ

経営インダストリーセクターでは、こうした間の課題を「際」として捉え、サイ

経営データ

現場

経営、およびサプライチェーンの間には、さまざまな課題が存在します。

社会価値最大化

サイバー空間現場

世の中の変化やお客さまのニーズが多様化・高度化する中、現場と環境価値最大化

経営

2021中計における成長戦略

お客さまの事業全体の価値向上

経営を通じて、社会価値・環境価値の創出を図ります。

トータルシームレスソリューション

ビス提供の効率化」、上下水道インフラや海水淡水化技術によロボット SI 事業買収による OT 領域強化

セクターにおける価値協創

インダストリーセクターでは、製造業の進化は、従来の 人「際」の課題を解決するトータルシームレスソリューション

と設備によるモノづくり から、今後は 人とロボットを活用

インダストリーセクターは、４つの次世代ソリューション(マニュファ

したモノづくり 、さらにその先は 経営と現場がつながるモ

クチャリング、ロジスティクス、メンテナンス、ユーティリティ)とコ

ノづくり という形になっていくと考えています。こうした中、ネクテッドプロダクトを注力分野としてトータルシームレスソリュー

ロボット活用によるモノづくりの高度化・最適化へのニーズ

ションを展開し、お客さまの事業全体の価値向上に貢献します。

の高まりに加え、現場データが集まるロボット SI 事業に関す

これらを実現するための Lumadaソリューションの一つが、る OT 領域がますます重要になるという判断のもと、2019年

2018年11月から提供を開始した「IoTコンパス」です。これは、に、米国のロボット SI 事業を手掛ける JR オートメーション社

独自のデータモデルを用いて生産現場の OT・IT データをサイと日本のケーイーシーの2社の買収契約を締結しました。

バー空間上で紐付けることで、AI 分析やシミュレーションを容易にし、生産工程全体の最適化を支援します。

産業界では、人手不足や人件費高騰を受けて、さらなる自動化ニーズが高まっており、ロボット SI 市場は高い成長が見業務と4M をデータモデル化、デジタルツインで生産工程最適化

込まれています。インダストリーセクターでは、JR オートメー
ション社やケーイーシー、日立産機システムが有するリソー
スや日立製作所の研究開発力を相互活用することにより、ロボット SI 事業のグローバル展開を図っていきます。
また、インダストリーセクターでは、ロボット SI 市場における2社の技術やノウハウ、顧客基盤の獲得を通じ、お客さまの現場から得られる4M データをベースに、デジタル技術を活用した Lumada ソリューションをグローバルに展開する

部品
生産計画

生産

製品

IoT コンパス概念図

ことで、現場と経営のシームレスな連携により、お客さまの経営および事業全体の価値向上に貢献していきます。

製造現場における Lumada の適用事例の一つが、大手金属加工
機械メーカーであるアマダグループとの協創です。プレス加工機用サーボモーターを納入して以降、2017年にロボティクスを活用した金型 IoT 生産ラインを構築、さらに2019年には IoT 活用による生産現場の高度化に向けて組立ナビゲーションシステムを構築するなど、生産性向上とオペレーション効率化に貢献しています。

ケーイーシーのロボット SI 事業

インダストリーセクターにおけるさらなる成長に向けて
インダストリーセクターでは、今後のさらなる成長に向けて、
アマダ富士宮事業所に構築した組立ナビゲーションシステム

プロダクト×OT×IT の強みを生かしたトータルシームレスソ
リューションの強化・拡大、グローバル展開を加速していきます。

また、インダストリーセクターにおいては、コネクテッドプロダクトが重要であり、2017年に米国の空気圧縮機メーカーであるサルエアー社の買収などにより、グローバルにコネクテッドプロダクトの強化も図っています。

さらに、リカーリング事業 *5の拡大と資本効率の向上によって、高付加価値な事業体をめざしていきます。
*5 交換部品などのアフターマーケットがあり、継続的なリプレース需要が存在する、循環型の事業

59

日立グループの成長戦略

モビリティセクターの価値創造ストーリー
世界人口の増加に加え、急速な都市化も進んでおり、都市人口比率は現在の約55％から2050年には68％に拡大すると予測されています。加えて、気候変動が環境や経済、社会に悪影響を及ぼす中で、モビリティの領域では、より速く、より環境に優しい都市間の移動や、都市部における自動車依存の軽減、高層ビルの人の流れを整流化するスマートソリューション
など、クリーンで効率性の高いモビリティソリューションへの需要が拡大し続けています。

実績と目標

主要な製品・サービス

売上収益（億円）/海外売上収益比率（％）
82％

鉄道

1,248

12,700

1,002

6,165*1

6,500*1

463*1

6,216

6,200

540

630

2018年度（実績）2021年度（目標）2018年度（実績）2021年度（目標）EBIT（億円）/EBIT率（％）

昇降機リニューアル

618*1

2018年度売上収益

ROIC

808

785*1

*1

13.6％

6,165 億円
13.1％

2018年度（実績） 2021年度（目標）2018年度（実績）2021年度（目標）

ビルシステムBU
鉄道BU*1 IT セクターに計上されている制御システム事業を含んでいます。

37.9%

連動装置

TMS*

衛星利用の
列車制御
システム

ETCS*

CBTC*

無人運転
設備管理

日本
・ア
ジ
2

鉄道ビジネス
ユニット

51.1%

超高速車両
新幹線車両
通勤車両
都市間 / 近郊車両
トラム
メトロ
モノレール
コンポーネントフ

641

信号・ターンキー

9.9%
米州

ア

543

車両

ィック
シフ
パ
ア .8%
7

1,426

動く歩道

ビルシステムビジネスユニット

欧 州・中東・

1,351

昇降機保全サービス

エスカレーター

ビル設備管理サービス

11.2％

10.9％

42.3%

57.7%

エレベーター%

12,381

ビルサービス

販売・製造

52.5%

55％

6,216 億円

アジア中東ほか 4.4% 昇降機

日 本 4 3. 1

ビル

9.8％

8.1％

2018年度売上収益

国
中

57％

80％

調整後営業利益（億円）/調整後営業利益率（％）

リ

カ

62.

3%

コンポーネント* CBTC：Communications-Based Train Control
TMS：Traﬃc Management System
ETCS：European Train Control System

サービス / 保守

11.0 %

車両保守
車両改修
信号 Operations &Maintenanceアセットマネジメント

2021中計におけるめざす姿と目標
人々に安全・安心・快適な移動サービスを提供する

2021中計における成長戦略
ビルシステムビジネスユニットにおいては世界最速の分速

モビリティセクターでは、人々に安全・安心・快適な移動サー1,260メートルのエレベーター（日立調べ 2019年9月時点 )ビスや、ビルをはじめとする都市空間における製品・サービスに代表されるような、技術力・競争力に優れた製品・サービスの提供を通じて、社会価値を提供します。同時に、環境負荷のや、IoTや、AIをはじめとするデジタル技術に関する日立グルー

低い移動サービスを実現することによって CO2排出量を削

プ内の強力なリソースを生かし Lumada を活用したソリュー

減するなど、環境価値の創出を図ります。

ションを拡充させていきます。また鉄道ビジネスユニットでは、車両の製造、運行管理、IC チケット、座席予約などのトータル
ソリューションの提供や運行最適化ソリューション、無人自動運転技術、デジタルチケッティングなど、IoT、デジタル技術を活用したソリューションを提供することで、差別化を実現していきます。

60

Hitachi Integrated Report 2019

ビルシステムビジネスユニット

要に応じて最適な運行を実現する「ダイナミックヘッドウェイ」や昇降機関連市場は、今後も安定的な成長が見込まれており、特無人自動運転、位置情報などのデータを活用してスマートフォンでに、世界第2位の市場規模を持つインドを中心とするアジア市場の自動決済を実現するデジタルチケッティングといったサービス・の拡大が期待されています。最大市場の中国では、昇降機の新設

ソリューション技術をさらに強化し、顧客に対する付加価値を高めから保全・リニューアルへと成長期待領域が移行し、日本では昇降るとともに、安全・安心・快適な移動サービスを提供していきます。

機リニューアルの需要が増加しているほか、デジタル技術の活用

2019年1月には、イタリアの鉄道信号大手アンサルド STS

によるビルの就業者やテナントなどに対する新規ソリューション

社（現・日立レール STS 社）
を完全子会社化（同社は上場廃止）
しの期待が高まっています。

ました。信号・ターンキー事業をより一層強固なものにするとそのような中、ビルシステムビジネスユニットでは、世界の昇

ともに、組織の最適化や生産効率化などのシナジーを創出する

降機新設市場の50％超を占める最大市場の中国において2018

ことで、グローバル事業のさらなる拡大をめざしていきます。

年度に受注台数シェアで No.1を獲得 ( 日立調べ ) するなど、その高い製品・技術力を強みに、グローバルに成長してきました。今後
は、昇降機の製造・販売とビルサービスを両輪とした事業成長と収益性向上を実現するべく、デジタル化を中心とした投資を強化します。具体的には、デジタル技術を活用した高度な遠隔監視サー
ビスや、ビルに設置したセンサーにより人流解析を実施し、効率的で快適な移動を実現するなど、先進的なビルサービスの提供基盤となるグローバル管制センターへの投資を加速します。また、
急速に昇降機新設需要が拡大しているアジア・中東市場では、販
売・サービス拠点を拡大しており、中国における工場の生産能力を最大限に活用するとともに、日本で培った高度な保全・リニュー
アルの技術を展開することで、大きく事業を拡大させていきます。

セクターにおける価値協創ビルシステムビジネスユニットでは、グローバル管制センター
において各昇降機・ビル設備の稼働データを収集、分析し、製品・サービスの強化や、高度な遠隔監視・制御、ビルオーナー・管理者向けのデータ提供といった保全サービスの高付加価値化、さらには、
Lumada の活用による新事業の創出に取り組んでいます。グロー
バル管制センターをコアコンピタンスとして、昇降機事業で培った顧客基盤に、Lumada を活用した新規ソリューションを展開することで、昇降機以外のビルサービス事業の拡大と、昇降機専業メー
カーとの差別化を実現し、事業のさらなる拡大を図ります。
鉄道ビジネスユニットでは、デンマークのコペンハーゲンメトロにおいて、

鉄道ビジネスユニット

駅のプラットホームでの待ち人数から需要を把握し、無人自動運転での鉄道は、経済発展に伴い世界各地で需要の拡大が見込まれており、柔軟な運行をめざすなど、輸送力の最大化と混雑緩和、コスト削減の実中でも、車両と信号・制御の需要を中心に、特に欧州と中東・アフリ

現に向けて取り組んでいますが、最もビジネスボリュームが大きい欧州で、カ、米州市場で大きく成長が見込まれています。

こうしたコア製品を軸に都市交通市場での事業拡大を図ります。また旺

鉄道ビジネスユニットでは、2018年度は車両納入・受注・売上収益・盛な需要が見込まれる米州市場でも、既存の製造拠点やサービス・保守の調製後営業利益率が過去最高となるなど、グローバルで強固な事業

マーケットプレゼンスなどを活用して、成長機会を捉えていきます。

基盤を構築しています。今後は、車両、信号およびターンキー事業を

モビリティセクターでは、こうした社会イノベーション事業を引き続きコア事業として推進するとともに、デジタルと IoT への集

通じて、世界中の人々に安全・安心、快適で環境にも配慮した製品・中投資を進め、さらなる競争力の強化をめざします。具体的には、需サービスを提供していきます。

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日立グループの成長戦略

ライフセクターの価値創造ストーリー
グローバルな経済発展が続く一方で、地球温暖化、交通渋滞や事故、高齢化と介護など、社会の課題も明確になってきました。
解決に向けた技術として、電動化、自動運転、AI、ロボティクス、個別化医療などの開発が進んでおり、多様な事業機会を生み出しつつあります。
生活に関わる IoT ソリューションはスマートシティの中で統合され、都市で暮らす人々の生活を包括的にサポートするようになるでしょう。世界のスマートシティ関連市場は2025年には2兆ドル以上に達すると予測されています。

実績と目標

主要な製品・サービス

売上収益（億円）/海外売上収益比率（％）

調整後営業利益（億円）/調整後営業利益率（％）

60％超

42％

18,1609,710

21,000超2,100超5％

12,00017,000

4,850

5,000超3,600

4,000超2018年度（実績）2021年度（目標）

380
224
330
2018年度（実績）1,455

オートモティブ
システム

20%

53 %

診断システム

パワートレイン治療システムシャシー部品安全システム440 超
2021年度（目標）15％超

生活・エコシステム

27%

生活家電

10.0％

空調機器

1,200超2018年度（実績） 2021年度（目標）

853
295
307
2018年度（実績）

ヘルスケア

1.8 兆円

400 超

ROIC

10％超

2,100超1,200超934

EBIT（億円）/EBIT率（％）
8％

2018年度売上収益

10％超

500 超
440 超
2021年度（目標）

ヘルスケア関連事業
生活・エコシステム事業
オートモティブシステム事業

2021中計におけるめざす姿と目標※ ヘルスケア関連事業には、ヘルスケア BU のほか、
日立ハイテクノロジーズのヘルスケア関連事業の数値を含んでいます。

業と定めました。一方、エネルギーステーション、カーナビゲー
ション、車載用リチウムイオン電池、荷役用資材などについては、

デジタル技術による次の成長に向けた事業構造改革の完遂

ノンコア事業として売却しました。
コア事業製品については、世界シェアを3位以内とする目標でライフセクターではこの数年、空調機器事業の非連結化や、戦略的提携とM&A を実行し、調達や製造におけるスケールメ

カーナビゲーションと自動車電池事業の売却など事業構造改

リットを追求して収益性を向上させます。第一弾として2019年

革を進めてきました。2021中計では、事業の入れ替えとオペ

6月には、シャシー事業と安全システム事業の競争力強化を目的

レーションの改革により収益性を改善し、事業構造改革を完に、シャシー・ブレーキ・インターナショナル社の買収を決定しま遂します。並行して Lumada の事業モデルを確立し、デジタした。電動制御ブレーキへのシフトが進む市場環境を捉え、電ルサービス事業の展開による次なる成長につなげます。

動ステアリングやサスペンションと統合した安全システム事業を拡大します。
オートモティブシステム事業に限らず、業界では電動化や自動2021中計における成長戦略
事業の入れ替えとオペレーション改革を通じた
収益性の大幅な改善＜オートモティブシステム事業＞

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化技術を適用した製品開発競争が激化しているため、研究開発費の増大が収益性低下の要因となっています。日立は研究開発をコーポレート組織である研究開発グループで共通基盤化することで事業間での重複投資を抑制し効率化しています。

日立オートモティブシステムズ株式会社においては、昨年度

また、マーケティング、設計、調達、生産、品質向上といったオ

Koch CEO が就任し、構造改革を開始しました。コア、ノンコア

ペレーションをデジタル技術を活用して効率化すべく、Lumadaの選別を進め、パワートレイン、シャシー、安全システムをコア事のユースケース適用を進めています。

Hitachi Integrated Report 2019

規模の拡大による事業効率の向上と、研究開発の効率化、なでは研究開発グループと日立ハイテクノロジーズが中心となっらびにLumadaを活用したオペレーションの改善を合わせて目て計測分析技術のポートフォリオを構築しており、ヘルスケア分標である10% 超の調整後営業利益率を達成します。

野もこれを基盤として事業を展開していきます。

＜生活・エコシステム事業＞

ヘルスケア事業で日立が最優先で考えているのは、診断や治

生活者視点での商品開発に長い歴史を有する生活・エコシステ

療における人に対する侵襲性（生体の内部環境の恒常性を乱す

ム事業は、人々のQuality of Lifeの向上をめざすライフセクター

可能性のある刺激全般）をできるだけ小さくすることです。治療の中核事業です。より良い生活の実現方法を先入観なしに発想分野では、侵襲性の低い放射線によるがん治療ソリューションにする「デザイン思考」を駆使して、新たなソリューション事業を生注力しており、2018年6月には三菱電機株式会社の粒子線治療

み出します。

装置事業を統合しました。粒子線治療の普及拡大に向けて、装2019年4月に、家電製品の販売を担当していた日立コンシューマ・マーケティング株式会社と設計製造を担当していた日立アプ
ライアンス株式会社が合併して、日立グローバルライフソリュー
ションズ株式会社が発足し新分野への挑戦を開始しました。
すでに、スマートフォンで制御や管理ができるロボット掃除機
や冷蔵庫など新たなコネクテッド製品群を市場投入しています。
また、単身高齢者向け見守りサービス「ドシテル」や、食にまつわる経験や感動を共有するスマートフォンアプリ
「ペロリッヂ」の提供を開始するなど、ソリューション事業の創生に向けた動きも加速しています。
ソリューション事業の拡大と並んで不可欠なのが事業効率の向上です。2015年10月には、日立の空調事業と米国ジョンソン
コントロールズの空調事業を統合し、ジョンソンコントロールズ
日立空調として非連結化しました。販売チャネルや技術力および研究開発を融合することにより、空調事業のグローバル競争力

置コストを大きく低減する技術の開発など、本事業に関しては今後も投資を継続して強化を図ります。

Lumada 事業モデルの確立
コネクテッドカー、コネクテッド家電、ヘルスケア機器などライフセクターの製品群からはネット経由でマシンデータが集まります。このビッグデータに対して Lumada のアナリティクスや AIを使って、例えば車の自動運転のように、製品の運用を自動化することで新たな経済価値を生み出すことができます。
生活を支える機器が自動化されて多様なライフソリューションが提供されるようになると、次の段階としてスマートシティー
としてそれらが統合されて新たなデータエコノミーを生み出します。ライフセクターでは、都市化が進むアジアのスマートシ
ティー市場を中心に2021中計期間に累計約300億円を投資して、1,000億円規模の Lumada 事業の受注をめざします。

強化を実現しました。白物家電事業についても、柔軟な資本政策のもとで海外戦略パートナーとの協業を推進し、投資効率を重視した事業運営を行います。

セクターにおける価値協創＜ヘルスケア事業＞

ライフセクターは健康、安全、快適をキーワードに、誰もが暮

ヘルスケア事業分野においては充足されていない潜在ニーズ

らしやすい街づくりを実現して、人々の QoL 向上に貢献するこが数多くあり、今後も高成長が続くと見込まれます。一方で従来とで、社会価値、環境価値、経済価値を創出します。粒子線がん型の画像診断機器事業は技術も成熟し、事業規模拡大に向けた治療システムの提供を通じて、人々が普通の生活を送りながら競争へと移行しており、選択と集中が重要になっています。

がん治療を受けられるようにすること、自動運転技術を通じて交

本分野における日立グループの強みは、1942年の中央研究通死亡事故の撲滅に寄与すること、また、電動化とIoT 技術を通所設立当初から続く電子顕微鏡の研究開発を源流とする計測分

じて製品の CO2排出量を削減し、地球温暖化の防止に寄与する析技術です。X 線診断、超音波診断、MRI、CT、質量分析、DNA

ことをめざします。

シーケンサー、生化免疫分析、光トポグラフィなど、これまで開発したヘルスケア主要製品はすべてここから生み出されました。この計測分析技術にAI を融合することで革新的なヘルスケアソ
リューションを生み出すのが基本的な戦略です。日立グループ

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