福島第二原子力発電所
廃止措置計画認可申請書の概要について

東京電力ホ ‑
Jレデ、イングス株式会社

T=?CO。

TokyoElect巾 P
owerCompanyHoldings，Inc 刈 RightsRese刊 ed1

福島第二原子力発電所のこれまでの経緯‑福島第二原子力発電所は 1982
年の 1号炉運転開始以降、長きにわたり当社の電力
年7月に全号機の廃止を決定し、 2020
年安定供給の一翼を担ってまいりましたが、 20195月に廃止措置計画認可申請書を原子力規制委員会!こ提出しました。

l向けて、審査に適切に対応していくとともに、廃止措置に・今後は、廃止措置計画の認可ζ
耳Rり
あEんでまいります。

2019年 7月 3
1日 全号炉の廃止を決定
9月 30日電気事業法に基づく発電事業変更届出書を経済産業大臣に提出

2020年 5月 29日 廃止措置計画認可申請書を原子力規制委員会に提出<参考:福島第二原子力発電所のこれまでの歩み>
1号炉

2号炉

3号 炉

4号炉

原子炉設置許可1974
年 4月30日

1978
年6月26日1980年8月4日

1980年8月4日

初臨界

1981
年6月 17日

1983年4月26日

1984
年 10月 18日

1986
年10
月 24日

営業運転開始1982年4月20日

1984
年2月3日

1985年6月 21日

1987
年8月 25日

原子炉停止

2011
年3月11日2011年 3月 11日

2011年 3月 11日

2011年 3月 11日

原子炉運転期間(初臨界 原子炉停止)

約 30
年

約 28
年

約 27
年

約 25
年

総発電電力量

約 2，
135
億 kWh

約1，
960
億 kWh

約1，
686
億 kWh

約1，
656
億 kWh

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2

廃止措置の基本方針、田廃止措置は、関係法令等を遵守し、以下の基本方針の下で安全確保を最優先に実施してまいります。

!廃止措置の塁間I〉廃止措置の実施にあたっては、 関係法令、関係告示を遵守する。
〉施設周辺の一般公衆及び放射線業務従事者の放射線被ぱくを可能な限り低減する。
〉 使用済燃料は、廃止措置終了までに再処理施設へ全量搬出し、再処理事業者に譲り渡す。
〉放射性気体廃棄物及び放射性液体廃棄物は、適切に処理を行い管理放出する。 放 射性固体廃棄物は、関係法令等に基づき、廃棄物の種類・性状に応じた処理を行って、 廃止措置終了までに原子炉等規制法に基づき廃棄の事業の許可を受けた者の廃棄施設に廃棄する。
〉原子炉建屋や使用済燃料プールの冷却浄化機能など、廃ヰ措置期間中において保安のために必要な発電用原子炉施設は、廃止措置の進捗に応じてその機能及び性能を適切に維持管理する。
〉廃止措置期間中の保安活動及び品質保証に必要な事項は、保安規定に定めて実施 、する。
〉廃止措置の実施にあたっては、 廃止措置期間中に機能及び性能を維持すべき設備に影響を及ぼさないことを確認したうえで工事を実施する。

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3

廃止措置における安全確保対策‑廃止措置を進めるにあたっては、以下の安全確保対策を講じてまいります。

建屋、換気設備等による放射性物質の施設
外への漏えい、拡散防止機能の維持.工事対象範囲の汚染状況を踏まえた局所フィル夕、局所排風機等の採用
・放射性物質の放出管理及び周辺環境に対する放射線モニタリ〉グ等

外部被ばく低減のため、遮へい、遠隔操作装置の導入及び立入制限‑ 内部被ばく防止のため、マスク等の防護具等の使用.適切な汚染の除去(除染)作業中の線量当量率の測定、監視等

安全確保を最優先とした廃止措置の実施‑維持管理設備に影響を及ぼさない工事方法の計画
難燃性資機材の使用、可燃性ガスを使用する場合の管理の徹底、重量物に適合した揚重設備の使用等‑事故発生時における拡大防止等の応急処置、早期復旧@TokyoE
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高所作業対策、石綿等有害物対策、感電防止対策、粉じん障害対策、酸欠防止対策、振動対策、騒音対策、火傷防止対策、回転工具取扱対策等

TE?CO

4

廃止措置の進め方(全体工程)‑ 福 島 第 二 (4基)の廃止措置期間は44年を見込んでおり、全体工程を 4段階に区分ります。
して実方包してまし 1(こ実施する具体的事項につい圃廃止措置計画には、第 1段階である「解体工事準備期間 Jて記載します。第 2段階以降については、第 1段階において実施する汚染状況調査結果などを踏まえ、改めて廃止措置計画に反映し、変更の認可を受ける予定です。

￨一〕

解体工事準備期間{一一J
国 (4基計)
廃止措置の主な手Im【知榔〕

原子炉口車体等解体 1
鼠去期間

原子炉本体調辺強備等解体問去悶悶

J年

年年

!

建屋号室鰐体撤去期間

IIm年

被燃科物質による汚染の除去
管理区域内設備(原子炉本体以外)の解体11ft
去
原子炉本体の銀射纏減衰(安全貯蔵)

原子炉本体の解体鰍去

建屋等の解体j
畝去

管理区切外設備の解体鰍去I

原 子 炉 建 屋 内 棚 料 物 質晴蔵設備か 8の 棚 料 物 質 の 刷 (取出し)
級燃料物質の讃渡し
放射性廃薫物(運転中に発生した由貿射性廃業物及び廃止摘置期間中に発生する放射性廓豪物}の処理処分

T:?CO@TokyoElectricPowerCompanyHoldings.I
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解体対象施設‑廃止措置計画における解体対象施設は、主に原子炉建屋、タービン建屋、廃棄物処理段階以降に進めてまいります 0建屋等の管理区域内の設備であり、これらの解体撤去は第 2・管理区域外(屋外等)の供用を終了した設備については、第 1段階から順次解体撤去を進めてまいります。
復水貯蔵タンク

区 麹 :管理区域を有する建屋・構築物
1""4号炉原子炉建屋、タービン建屋等

排気筒

よγ。

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T:?CO6

廃止措置期間中における性能維持施設‑廃止措置期間中(こ性能を維持すべき施設は、周辺公衆及び放射線業務従事者の被ばく低減を図るとともに、廃止措置の実施(こ対する安全確保のため、必要な期間、必要な機能を維持・管理してまいります。
・これら施設については、必要な期間中、必要な機能及び性能を維持できるよう、保安規定に施設管理計画を定め、これに基づき施設管理を実施します。
く第 1段階における主な性能維持施設〉
施設・設備等

維持機能

維持期間

原子炉本体(放射線遮へい体)

放射線遮蔽機能

炉心支持構造物等の解体完了まで

原子炉格納施設

矧す線遮放射性物質漏えい防止機能、 B
蔽機能、換気機能

管理区域を解除するまで

建物及び構築物

放射品部屋ヘし可幾能、放射性物質漏えい防止機能

管理区域を解除するまで

核燃料物質の取扱施設及び貯蔵施設(使用済燃料プール等)

臨界防止機能、冷却浄化機能、燃料取扱機能等

新燃料及び使用済燃料の鍛出(取出し)が完了するまで

放射'性廃棄物の廃棄施設，(放射性廃棄物処理設備、 貯蔵設備)

放射性廃棄物処理機能

放射間莞棄物(気体、液体、固体)の処理が完了するまで

放射'性廃棄物貯蔵機能

貯蔵している固体廃棄物の廃棄が完了するまで

酎包設放射線管1

放射線管理機能、放射線監視機能等

関連する設備の供用が終了するまで

その他原子炉への附属施設(ディーゼル発電機等)

電源供給機能

使用済燃料の蹴出(取出し)が完了するまで

補機冷却機能、換気機能、消火機能等管理区域を解除するまで(換気機能)等

照明機能終了するまで
各エリアの設備の供用力t

発電所補助系
照明設備(非常用照明)@TokyoE
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7

解体工事準備期間(第 1段階)に行う具体的事項‑解体工事準備期間(第 1段階)に実施する具体的事項は以下のとおりです。

①汚染状況の調査②汚染の除去③放射線管理区域外(屋外)の設備の解体撤去④原子炉建屋内核燃料物質貯蔵設備からの核燃料物質の搬出(取出し)⑤放射性廃棄物の処理処分@TokyoE
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TE?CO①汚染状況の調査

8‑周辺公衆及び放射線業務従事者の被ばく低減に向けた適切な解体撤去工法及び手順の策定、並びに解体撤去工事に伴って発生する放射性固体廃棄物の発生量に関する評
価精度の向上を図るため、汚染状況の調査を行います。
・なお、下図は現在の主要施設における除染前の推定汚染分布であり、今後、除染等を進めることにより放射性廃棄物の発生量の抑制に努めていきます。
主な廃止措置対象施設の除染前における推定汚染分布
固 :低レベル放射性廃 棄物のラち、放射能レペルの比較的高いもの(L1)放射性廃棄物のうち、放射能レベルの比較的低いもの (L2)
図 :低レ刈 L
図 :低レペ)l‑放.射'出発棄物のうち、放射能レペルの極めて低いもの (L3)

原

子 炉

建屋

口 :放射性物質として扱ラ必要のないもの

原子炉格納容器原子炉圧力容器炉心支持構造物

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ed②汚染の除去

9‑解体撤去作業等における被ぱくを可能な限り低減するため、除染による被ばく量の低減が有効と考えられる機器や配管等を対象に、機械や薬品を用いて除染を行います。
除染の方法
機械的除染

化学的除染

放射性物質を含む汚れを金属などの硬い粒(球形粒子)をぶつけて削り取る方法

放射性物質を含む汚れを薬品を使って溶かす方法

圧縮工アー

水
球形粒子

↑↑↑↑
容器

'. .

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放射性物質が付着した金属，.
.
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放射1'
生物質が付着した金属TE?CO10③放射線管理区域外(屋外)の設備の解体撤去‑屋外に設置している設備・機器については、安全確保の機能に影響を与えない範囲内で解体撤去工事を行ってまいります。
・解体物のうち、有用物は可能な限り有効利用に努め、廃棄物は法規制に従い適切な処理・処分方法を検討してまいります。
・なお、第 1段階では、放射線管理区域内での解体撤去工事は行いません。
放射線管理区域外(屋外)に設置されている設備(例)<格納容器内刀ス濃度制御系><主変圧器>

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④原子炉建屋内核燃料物質貯蔵設備か8の核燃料物質の搬出(取出し) 11‑使用済燃料プールに貯蔵中の使用済燃料は、第 3段階である「原子炉本体等解体撤去期間 Jの開始までに搬出(取出し)を完了させ、廃止措置が終了するまでに、全量を再処理事業者ヘ譲り渡します。
・将来導入する予定の使用済燃料乾式貯蔵施設については、改めて廃止措置計画に反映し変更の認可を受ける予定です。
i ・なお、新燃料については、原子炉本体等解体撤去期間(第 3段階)の開始までに加工事業者等に譲り渡します。
使用済燃料及び新燃料の現在の貯蔵場所と数量について種類

使用済燃料貯蔵場所

1号炉使用済燃料プール
2号炉使用済燃料プール
3号炉使用済燃料プール
4号炉使用済燃料プー]し合計

新燃料

1号炉使用済燃料プール
2号炉使用済燃料プール
3号炉使用済燃料プール
4号炉使用済燃料プール
合計@TokyoE
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数量

2，334 体2，402 体2，360 体2，436 本イ
9，532 本
イ
200 体
80 体
184 本
イ
80 体
544 体

TE?CO

12⑤放射性廃棄物の処理処分

圃廃止措置に伴い発生する放射性固体廃棄物は、関係法令等に基づき廃棄物の種類・性状に応じて適切に処理を行い、廃止措置終了までに原子炉等規制法の許可を受けた廃棄事業者の廃棄施設ヘ廃棄します。
・残りの解体物は、一般産業廃棄物として扱うことが可能ですが、可能な限り有効利用に努めてまいります
0・なお、放射性気体廃棄物及び放射性液体廃棄物についても、これまでと同様に、関係法令等に基づいて適切に処理を行い、管理放出します。
廃止措置期間中に発生する解体物の推定発生量 、推定発生量(トン)

放射能レベル区分

1号炉

放射能レペ)~の比較的局いもの2号炉

3号炉

4号炉

合計

廃棄物全体に対する割合

約 90

約 100

約 100

約 90

車，~380

約 0.02%

約 1，040

約 1，
110

約 1，
100

f
旬1，110約4，360

約 0.2%

約 10，190

f
句12，
100

約 12，300

約 12，360

約 46，
950

約 2.0%

口計

約 11，
320

約 13，
310約 13，500

約 13，560

約 51，690

約2.2Q
も参考:放射性 廃棄物として扱う必要のないもの(仰 Yラ)
7.
.
物)

約 19，
200

約 24，000

約四， 700

約 24，
400

約 87，
300

約 3.7%

参考:汚染の恐れのない解体物
(NR)

約 582
，
000 約 556，000 約 548，000 約 524，000 約 2，210，
000

約 94.
1%

(L1)
放射能レペルの比較的低いもの(L2)
放射能レポルの極めて低いもの(L3)※ 発 生量については、第 1段階に実施する汚染状況調査結果を踏まえて見直してまいります。
@飢T而。仰k
刊川v。
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第 1段階における周辺公衆被ば く評価、従事者被ば く評価

13‑ 第 1段階期間中の周辺公衆被ばく、従事者被ばく線量については、運転中の評価値や法令で定める線量限度を十分に下回るものと評価しています。
・ 第2段階以降の被ばく量は、汚染状況の把握、作業計画を策定のうえで改めて評価します。

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霊Z霊盟tmlitfi
盟国
原子炉が停止してから長期間が経過していること、第 1段階は管理区域内の解体作業を行わないこと等から、周辺公衆の被ばく線量は、指針における線量 目標値 50いSv
j年を十分に下回るものと評価しています。
.
3ぃ
Sv
j年を十分下回るように努めてまいります。
実際の運用では、この約 4(参考)第1段階
期間中周辺公衆被ぱく線量/年
約 4.3I
.
1Sv

線量限度
(
線量限度告示制)

線量 目標値)(
線量 目標値に関する指針※2

1，000ドSv/年以下

50fJSv/ 年※ 1:核原料物質又は核 燃料物質の製錬の事業に関する規則等の規定に基づ く線量限度等を定める告示※ 2:発 電用軽水型原子炉施設周辺の線量目標値に関する指針‑E
翠盛歪霊liII歪Z豆. .
第 1段階期間中 (10年間)の被ぱく量 は、 1基あたり約 0.
7人 .
Sv (年間平均約 0.
07人 .
Sv※)であり、運転中に比べて十分低くなると評価しています。
(人・Sv)〈惨考〉 畑島第二全体の従事者機 rt<総線量の推移※ :1人当たり換算約 O.
14mSv/ 年
100.
10.
01。.o∞

2 81田92010

2011

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oldlngs，Inc 削 州ghtsHes
e刊 ed20122013(年度)

2014201520162017201
8

T:i'CO【参考 ‑1】使用済燃料の取扱い

14‑発電所内に保管中の使用済燃料(約 1万体)は、遅くとも廃炉終了までに全量を県外に搬出する方針ですが、できるだけ早期の搬出に努めてまいります。
・廃炉を円滑に進めるため、他原子力発電所でも導入・計画されている乾式キャスクによる貯蔵施設を構内に設置し、使用済燃料プールからの燃料取出しを計画的に進めていく予定です。
回貯蔵規模等の詳細については、今後具体化し、地域の皆さまに丁寧にご説明の上、ご理解を得ながら進めてまいります。

福島第二原子力発電所

廃止措置終了までに白全量を搬出(早期搬出に努力)

構内乾式キャスク貯蔵施設(検討中)(イメージ)

商圏
縦置き(RFS，東海第二)横置き(福島第一:震災前)

15【参考・ 2】解体物の取扱い‑廃止措置に伴い発生する放射性固体廃棄物の処分方策については、今後、電力共通の課題として国の協力をいただきながら整備していくこととなります。
・当社としても可能な限り早期に整備できるよう努力してまいります。
解体物の種類および取扱いリザイクルによる有効利用(例・合員加工製品、飽錨材等}

または一般産廃処分
吟 :放射性廃棄物の流.
tt
It :非捌性解体物の流れ規制基準の整備状況

処分場(解体廃棄物)

未整備(検討中)※ :第二1
霊薬棄物埋設施設の位置、構造及び設備の基準に関する規則@TokyoE
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R'ghtsReservedTE?CO【参考ー 3】廃炉作業を通じた地域産業への振興

16‑福島第二の廃炉を進めるにあたっては、資機材の調達を含め、地元企業の皆さまが参画し庇だ
けるよう多くの機会を設けたいと考えています。
・また、解体物は法ζ(基づき適切に処理してまいりますが、解体物の保管容器調達や有用物の有効利用促進などを通じて、地域の振興に寄与し得るよう取り組んでまいります。
圃これらについては、福島第一の廃炉とあわせて検討・具体化し、地域の皆さまには計画段階から丁寧にご説明させていただきます。

白白白日

資機材・容器等の調達

回 や【参考ー 4】廃止決定以降の主な手続き・業務

17

・廃止決定以降の主な手続きは以下のとおりです。
マ廃止決定
V廃炉会計の申請(電気事業会計規則等)

・・・・・・・・・・・

E謹，E

出書の届出(電気事業法)
運転計画の変更届出(原子炉等規制法):‑設置変更許可の申請(原子炉等規制法)

V廃止措置計画の申請
i(原子炉等規制法)~.原去嘉m

T認可】￨v保安規定変更の申請(原子炉等規制法)

2019年
7月 31日

9月 30日

10月 24日
10月 28日

12月 26日

2020年
5月 29日