論文

ベースロード市場をめぐる独禁法上の課題―不当廉売とプライス・スクイーズ規制の検討―
The Baseload Market and the Antimonopoly Act: Examining the Predatory Pricing andPrice Squeeze Claims
キーワード：ベースロード市場，独占禁止法，不当廉売，プライス・スクイーズ
佐

藤

佳

邦

旧一般電気事業者のベースロード市場入札価格をめぐっては，その適切性の監視に加えて，
入札価格・小売価格・託送料金水準などを考慮して，小売市場で独禁法に違反する不当廉売が疑われる場合には，別途の対応を講ずるとされている。また，発電・小売が垂直統合された旧一電のベースロード電源に新電力が依存する構造は，プライス・スクイーズと呼ばれる独禁法上の問題とも関連する可能性がある。政府審議会等においても，ベースロード市場を含め，電力市場における独禁法上問題となり得る行為への対応を求める指摘がある。そこで本稿は，不当廉売やプライス・スクイーズに関する独禁法上の論点の学術的観点からの整理・検討を行った。具体的には，不当廉売について，通常提案されている費用基準に替えて，設備産業などで提案されている基準の採用が考えられるが，課題が多いことを指摘した。またプライス・スク
イーズについて，しばしば引用されるNTT東日本事件とは，事業法上の取引義務の有無という重要な差異があることを指摘した。
1. はじめに：ベースロード市場の課題

3. 不当廉売をめぐる課題

1.1 ベースロード市場創設と入札価格の監視
1.2 本稿の構成
2. ベースロード市場入札価格の監視の課題

3.1 独禁法における不当廉売規制の概要
3.2 ベースロード市場と不当廉売
4. プライス・スクイーズをめぐる問題

2.1 ベースロード市場の入札価格の監視をめ
ぐる指摘
2.2 ベースロード市場の入札価格と独禁法の課題

4.1 独禁法とプライス・スクイーズ規制
4.2 NTT 東日本事件との比較検討
5. おわりに

1. はじめに：ベースロード市場の課題

ついては，新サービスの提供などの成果を生んでいるとの評価がある一方で，いくつかの課題も指

本稿は，ベースロード市場（以下，BL市場）に摘されている。なかでも，石炭火力や大型水力，

ついて，その入札価格の妥当性の監視策が提案さ

原子力といった，限界費用が安価なベースロード

れていることに鑑みて，これを競争法・独禁法の電源（以下，BL電源）1の多くを旧一般電気事業者

視点から検討するものである。

（以下，旧一電）が保有しているため，新電力はベース需要を天然ガス火力などのミドル電源で1.1 ベースロード市場創設と入札価格の監視
2016年4月に開始した電力の小売全面自由化に

1
発電（運転）コストが低廉で，安定的に発電することが可能で，昼夜を問わず稼働可能な電源をいい，具体的には，地熱，一般水力（流れ込み式），原子力，石炭を指す（平成 30
年 7 月 電力・ガス基本政策小委員会制度検討作業部会「中対応せざるをえず，競争上不利な立場に置かれていると指摘されている。

間とりまとめ」6 頁）（以下，「中間とりまとめ」）。

－ 17 －

電力経済研究No.66（2019.3）

そこで，新電力によるBL電源へのアクセスを容易にし，競争のイコール・フッティングをはかる

2. ベースロード市場入札価格の監視の課題

べく，
旧一電が保有するBL電源を取引するためのBL市場が創設された2。さらに，新電力が十分な

2.1 ベースロード市場の入札価格の監視をめ
ぐる指摘

量のBL電源にアクセス可能となるように，
制度的たとえば，図1の左の例のようにBL市場への入措置として，旧一電に対して一定量の電源供出を3義務付けることとなったが ，新電力の競争機会を

札価格がkWhあたり10円，小売料金が12円であれ確保する観点から，入札価格の上限規制が設けらば，新電力も2円の利潤を得られるため，特段の問れた。

題はない（議論の単純化のため，発電の利益と託そこで旧一電によるBL市場への入札価格に対送料金をともにゼロとしている。
）。しかし，旧一する監視が予定されるとともに，それに関連して，

電が入札価格を，小売料金水準を上回る13円にま独禁法上の問題が生じた場合には適切に対応すで引き上げれば（図1の右），新電力に逆ザヤが生ると整理されているが，その詳細については，いじ，小売市場への参入は困難になる。
そこで，両者のイコール・フッティングと，BL

まだ明らかになっていない。

電源の固定費を回収する機会を確保する観点か

1.2 本稿の構成

ら，旧一電の入札価格については，そのBL電源のそこで，まず次章において，BL市場入札価格に発電平均費用を基礎とした上限価格を設けるこ

ついて，新電力の競争機会を確保する立場から，ととなった4。また，上限価格が順守されているか

どのような指摘がなされているかを確認する。つにつき，電力・ガス取引監視等委員会（以下，監ぎに3章では，
BL市場の入札価格の監視に加えて，

視委）5が事後的な監視を実施する6。

旧一電の行為が不当廉売に該当する可能性に留

しかし，この発電平均費用に基づいた入札価格

意すべきとの指摘がなされたことから，独禁法のの監視のみでは競争環境の維持には不十分では

不当廉売規制の問題について検討する。そして4ないかとの意見があり，新電力の競争機会を重視

章では，プライス・スクイーズの問題について検する立場から，さらに以下のような指摘がなされ討する。なぜならば，不当廉売に該当しない場合ている（図2を参照）。

であっても，支配的事業者によるプライス・スク

まず，旧一電のBL電源平均費用をCBL，発電市

イーズとしての規制が検討され得るからである。

場における利益をPGとする。当該旧一電の送配電部門（一般送配電事業者）が受け取る託送料金をPN，その小売部門が得る利益をPR，旧一電の小売料金をXとする。本来，Xは発電原価，発電の利益，
託送料金，小売の利益を併せた額となる。つまり，

2
BL 市場の制度設計については，服部徹「電力システム改革における市場創設の意義と課題—市場メカニズムの活用をめぐる議論の展望—」電力経済研究 66 号1 頁(2019)を参照。
3
制度的措置として導入される旧一電の電源供出義務やその際の上限価格規制については，「適正な電力取引についての指針」（最終改正：平成 29 年 2 月 6 日，以下，適正取引GL）に所要の記載がなされる。「中間とりまとめ」31 頁を参照。
4
電源の維持・運転に必要な費用については，現行の「みな－ 18 －

し小売電気事業者特定小売供給約款料金算定規則」（平成 28年経済産業省令 23 号）に準じて算出された，供出電源にかかる発電費の合計とすることが基本となる（「中間とりまとめ」30 頁を参照）。
5「・・・BL 市場の監視の主体については，監視等委員会が行うこととなる」（「中間とりまとめ」31 頁）とされている。
6
入札価格の妥当性・適切性を確認するため，旧一電に対して，必要に応じて当該事業者に算定根拠の提示を求めることとされている（「中間とりまとめ」31 頁）。

BL市場

BL市場

BL市場

旧一電

入札価格
=10円

旧一電

入札価格
=13円

旧一電

新電⼒

旧一電

新電⼒

⼩売料⾦
12円で販売⼩売料⾦12円で販売発電の利益= P G円

需要家

需要家

⼩売電⼒市場

入札価格
=Y円

旧一電

新電⼒

託送料⾦=円P N円

⼩売料⾦12円で販売 事業活動が困難に

⼩売電⼒市場

旧一電

⼩売の利益= P R円

⼩売料⾦=Ｘ円
需要家

⼩売電⼒市場

図1 BL市場入札価格と競争への影響

図2 BL市場入札価格をめぐる指摘

2.2 ベースロード市場の入札価格と独禁法のX = CBL + PG + PN + PR となるはずである。

課題

しかし，もしも小売料金から託送料金を差し引いた金額がBL市場入札価格（Ｙ）よりも低い（Y上記のように，BL市場向け入札価格につき，小> X – PN）とすれば，入札価格がコストに利潤を売市場での不当廉売に該当し得ることが指摘さ加えた水準よりも大きい（Y > CBL + (PG + PR)）これている。

とになる。これは，Y > CBLである，つまりBL市場「中間とりまとめ」では，これを監視委においの入札価格上限規制に違反している，または，PGて対応する旨の方針が示されているが，不当廉売+ PR < 0である，つまり発電・小売を併せた利益

は本来，独占禁止法が規制を担うものである。まがマイナスであり，不当廉売が疑われることにな

た，BL市場と小売電気市場は，上流市場（中間投る。

入財の市場）と下流市場（最終消費財の市場）とそのため，監視委は把握可能な入札価格Yや小いう関係にあるが，上流・下流部門が垂直統合さ

売価格X，そして託送料金PNの水準が適切なのかれた事業者が，下流市場へのライバル企業に対す厳重に監視すべきとの指摘がある。さらに，このる出荷価格を引き上げることは，プライス・スク

指摘に従えば，旧一電が発電上限価格規制を順守

イーズと呼ばれている。その問題点や規制の是非しており，小売で不当廉売でもないというならば，については，やはり独占禁止法において議論の蓄託送料金が不当に高いことが示唆されることに積がある。そこで以下では，BL市場の取引についなる。

て，不当廉売（3章）とプライス・スクイーズ（4以上のような趣旨の指摘について，政府審議会章）という独占禁止法の論点から検討を行う。

の議論では，「小売電気事業者の不当廉売等に関する競争上の問題の有無，対応については，必要

3. 不当廉売をめぐる課題に応じて，別途，監視等委員会において，然るべ

3.1 独禁法における不当廉売規制の概要

く対応することとなる」7と整理されている。

独占禁止法（以下，独禁法）8は，費用を下回る価格でライバルを排除する行為を，不当廉売として規制する9。すなわち「正当な理由がないのに，

7「中間とりまとめ」32 頁・脚注 28 を参照。
「私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律」（昭和 22 年法律 54 号）。
9
独禁法の不当廉売規制の詳細については，中川寛子『不当廉売と日米欧競争法』（2001，有斐閣）を参照。

8－ 19 －

電力経済研究No.66（2019.3）

商品又は役務をその供給に要する費用を著しくあるべきというのが，独禁法における基本的な考下回る対価で継続して供給することであって，他え方となっている。

の事業者の事業活動を困難にさせるおそれがあるもの」（独禁法2条9項3号）を不公正な取引方

3.1.1 不当廉売のコスト割れ要件10

法 の不当廉売と定め，事業者がこれを行うこと

しかし，正常な競争と不当な廉売の区別は困難を禁止している（同19条）11。違反事業者には公正である。そこで過剰規制のリスクを回避するため，取引委員会（以下，公取委）による排除措置命令

独禁法の不当廉売規制は「コスト割れ要件」を採（同49条）のほか，違反を繰り返した場合には課用している。これはその定義である，「その供給に徴金納付命令の対象（同20条の4）にもなる12。

要する費用を著しく下回る対価で・・・供給し」不当廉売の規制根拠については，費用を度外視という文言に現れている16。

した低価格販売が，その行為者と「同等に効率的

その際に基準となる費用として，(i) 限界費用な競争者 (equally efficient competitors)」を排除する(MC: Marginal Cost)，(ii) 平均可変費用 (AVC: Av-

点や13，短期的な利潤の犠牲によりライバルを排

erage Variable Cost)，(iii) 平均総費用 (ATC: Average

除し，事後的な独占利潤による埋め合わせを企図

Total Cost)，(iv) 平均回避可能費用 (AAC: Average

する点に求められる14。

Avoidable Cost)，(v) 平均長期増分費用 (LRAIC:

過剰な低価格販売は，ライバルの駆逐後に独占

Long-run Average Incremental Cost) などが提唱さ的価格が設定されかねず，消費者厚生の観点かられているが（表1参照），今日では，平均回避可能

是認できない場合もある。他方で，価格競争は独

費用 (AAC) ないしはそのバリエーションを採用

禁法が推奨する競争の核心でもあり，正常な価格すべきとのコンセンサスが，各国の独禁法当局や競争を誤って違法としてしまうことの弊害は大研究者の間で出来つつある（図3）17。

きい15。また，不当廉売規制は，介入をおそれる事

AACとは，廉売対象製品の生産を中止した際に業者の価格競争を萎縮・抑制させる危険性もある。

発生しなくなる費用であり，可変費のほかに，仕そのため，不当廉売の規制は，慎重かつ抑制的で入原価・製造原価，関連する運送費・倉庫費など

10「不公正な取引方法」は，「私的独占」（2 条 5 項），「不当な取引制限」（2 条 6 項）と並ぶ，独禁法の規制の 3 本柱の 1 つとされる（これに，合併規制を加える場合もある）。
11
過去に公取委が法的措置を講じた例として，食品スーパー
が牛乳をその仕入れ値を大幅に下回る価格で販売した行為
が，近隣の牛乳専売店の事業活動を困難にしたと認定された事例（昭和 57 年 5 月 28 日勧告審決［マルエツ・ハローマー
ト事件］），石油製品小売業者が販売総原価を下回る価格で継続的に販売した行為が他の事業者を排除したと認定された事例（平成 18 年 5 月 16 日排除措置命令［濱口石油事件］）などがある。
12
本文で述べた，独禁法本体に定められた不当廉売（法定類型と呼ばれる）のほか，公取委告示「不公正な取引方法」（平
成 21 年告示 21 号）が指定する不当廉売もある（こちらは，指定類型と呼ばれる）。このほか，不当廉売は理論的には私的独占としても規制され得るが（後述の排除型私的独占ガイ
ドラインを参照），公取委が事件化する場合には，今後も，法定類型の不公正な取引方法として取り上げるものと思われる。
13
公取委の「不当廉売に関する独占禁止法上の考え方」（最終改正：平成 29 年 6 月 16 日，以下，不当廉売 GL）は，「不当廉売規制の目的の一つは，廉売行為者自らと同等又はそれ以上に効率的な事業者の事業活動を困難にさせるおそれが－ 20 －

あるような廉売を規制することにある」とする。「同等に効率的な競争者」の考え方を，より広い独禁法の一般的な規制基準として採用すべきとの主張もあるが，その問題点については，佐藤佳邦「米国における競争者排除行為の反トラスト法による規制—違法性判断の一般基準に関する最近の議論について—」電力中央研究所報告 Y08014（2009）を参照。
14
不当廉売が米国で略奪的価格設定 (predatory pricing) と呼ばれるのは，この側面に着目したものである。
15
このように，本来は正当な行為を誤って規制することを，
偽陽性 (false positive) と呼ぶ。反対に，本来は規制すべき行為を誤って見逃してしまう行為を，偽陰性 (false negative) と呼ぶ。あえて刑事裁判で例えると，前者は冤罪であり，後者
は真犯人を誤って釈放することに相当する。
16
なお，「その供給に要する費用」とあるように，これは業界一般ないし特定のライバルの費用ではなく，廉売行為者自身の費用である。
17
米国については司法省による 2008 年の報告書 (Department of Justice, Competition and Monopoly: Single Firm Conduct
under Section 2 of the Sherman Act (2009).) を，EU については
欧州委員会の 2009 年の指針 (European Commission, Guidanceon the Commission's enforcement priorities in applying Article 82 of
the EC Treaty to abusive exclusionary conduct by dominant undertakings (2009).) を参照。

表1 不当廉売規制において「コスト割れ」判断のために提案されているコスト基準
名称

略称

内容

限界費用

MC

財の追加的1単位の生産に必要な費用•

規制する側は，限界費用を観察できない。

可変費 / 数量•

可変費と固定費が区別できない場合がある。

（可変費 + 固定費）/ 数量•

複数製品を生産する企業の場合，共通固定費の扱いが問題になる。

•

可変費を上回る以上，生産継続は企業にとって合理的な行動であるため，それを違法とすると過剰規制のおそれがある。

•

現在，支持を集めている。

•

設備産業などでは，排除効果を持ち得る廉売を見逃すおそれがある。

•

固定費がからむ設備産業，ソフトウェア
産業などでの採用を提案する意見がある。

•

可変費を上回る以上，生産継続は企業にとって合理的な行動であるため，それを違法とすると過剰規制のおそれがある。

(marginal cost)
平均可変費用

AVC

問題点など(average variable
cost)
平均総費用

ATC
(average total cost)

平均回避可能費用

平均長期増分
費用

AAC(average avoidable
cost)

LRAIC
(long-run average incremental cost)

廉売対象製品の生産を中止した
際に発生しなくなる費用の平均値。可変費 (AVC) のほかに，仕入原価・製造原価，関連する運送費・倉庫費などが含まれる。
（可変費＋廉売に関連する固定費）/ 数量

出典：筆者作成

AAC（平均回避可能費用）

LRAIC（平均⻑期増分費用）
高い

低い
違法

通常、違法ではない（追加的事情の⽴証があれば違法となる場合がある）

違法でない

出典：泉水文雄『経済法入門』（有斐閣，2018）229頁などから，筆者作成
図3 AAC基準による不当廉売の違法性が含まれる。公取委の不当廉売GLにおいても，で，同GLは，この「可変的性質を持つ費用」を下

AAC基準ないしそれに近いものが採用されてい回った場合には，「供給に要する費用を著しく下る。同GLは，商品・役務の供給に要する費用を「可回る価格」（前述の独禁法2条9項3号）に該当する変的性質を持つ費用」と「それ以外の費用」に区としている。そして，「可変的性質を持つ費用」を分するが，「可変的性質を持つ費用」を「廉売対象上回る価格は原則として合法であり，それが違法商品を供給しなければ発生しない費用」と言い換となるのは例外的な場合だとされる。

えており，AACに相当すると考えてよい。その上－ 21 －

電力経済研究No.66（2019.3）

また，公取委の排除型私的独占ガイドライン18

そして廉売の結果，「他の事業者の事業活動をは，まず，①平均総費用 (ATC) 以上であれば，通困難にさせるおそれ」が必要である。この要件は，常，違法とされないとする。これはそのような価①廉売事業者の事業規模と態様，②問題となる商格であれば競争を阻害する可能性が極めて低い品・役務の性質，供給の数量，期間，方法，③廉と判断されるからである。そして，②「その商品売によって影響を受ける事業者の事業規模と態を供給しなければ発生しない費用」未満の価格を様などを総合的に考慮して判断するのが相当と違法とするとしている。排除型私的独占GLは明されている（東京高判平成19年11月28日［ヤマト

言していないが，これは上記のうちAACの定義に運輸・日本郵政公社事件］）。

一致している。

なお，諸外国の例とは異なり，日本の独禁法で以上をまとめると，AACを下回る価格では違法は，廉売行為者がライバル排除後に価格を吊り上となり，AACを上回る価格は原則として不当廉売

げて，廉売から生じた赤字を埋め合わせることのにならないということになる。しかし，この考え

蓋然性の立証は求められていない。あくまで，事方のうちの後段，つまりAAC以上を合法とする点業者が排除されること（事業活動が困難化するこについては，なんらかの特殊な事情がある場合にと）が要件である19。

は修正される可能性がある。例えば知的財産権で保護されたソフトウェアや，各種設備産業のよう

3.2 ベースロード市場と不当廉売に，初期開発費が膨大であるのに対して限界費用

前述のように，BL市場の入札価格の監視においが非常に小さい産業においては，AAC以上であっては，小売における不当廉売の観点からの対応がても平均長期増分費用 (LRAIC) 以下の価格であ検討されている。すなわち，旧一電の入札価格がれば違法とする余地があるとの見解がある。これ

小売料金水準に近接しており，小売部門におけるは固定費の割合が大きい電気事業にとって重要コストなどを勘案した結果，小売部門において費な指摘であるため，AACに機会費用を含めるべき用割れと判断された場合には，不当廉売が疑われかという論点とあわせて，次節で再び触れる。

ることになる。

3.1.2 不当廉売のその他の要件

3.2.1 市場画定の問題

このほか，不当廉売の成立には当該廉売が「継たとえ特定の需要家との関係において，一時的続して」行われることも要件である。これは，廉に費用割れとなっているような場合があっても，売行為が一時的ではなく，相当期間にわたり反復

それが即，独禁法上違法な不当廉売とされるわけ

して行われているか，その蓋然性があることを意ではなく，廉売行為が「市場」における競争にど味しており，必ずしも時間的に連続している必要のような悪影響を及ぼしているのか/いないのかはない。

が，検証されなければならない。つまり，その廉18「排除型私的独占に係る独占禁止法上の指針」（平成 21 年
10 月 28 日，以下，排除型私的独占 GL）。公取委が不当廉売を正式事件とする場合，不公正な取引方法として事件化すると予想される。そのため，一義的には不当廉売 GL を参照
するべきではあるが，不当廉売は，理論上，私的独占として規制することもありえるため，排除型私的独占 GL においても不当廉売規制について記述されたものと思われる。また，排除型私的独占 GL における不当廉売に関する考え方は，不公正な取引方法としての規制を検討する際にも，参考となり得るものである。

－ 22 －

19

米国の独禁法（反トラスト法）では，不当廉売が違法となるためには，費用割れのほか，ライバル排除の成功後に市場支配力を行使，すなわち価格を引き上げて，廉売から生じた損失の埋め合わせ (recoupment) が可能であることを，独禁法違反を主張する側が立証せねばならない。EU 競争法においては，埋め合わせの立証は要件ではないが，廉売行為者は埋め合わせが不可能であることを抗弁として主張することが認められている。しかし，日本の独禁法では埋め合わせは不当廉売の要件とされず，抗弁としても採用されてはいない。

売行為がどの需要家に向けて実施され，そしてど

いてもAAC基準を堅持することが適切か，それとの事業者との関係で問題が生じているのかを明も別の基準（具体的にはLRAIC）を採用すべきか，らかにする必要がある。これは独禁法では一定のという問題である。

取引分野の画定，ないしは市場画定と言われる。
「一定の取引分野」（＝一般にこれが市場と解3.2.2.1 小売電気事業の費用の考え方される）は，私的独占や不当な取引制限の規定で

通常，新電力には旧一電の費用の詳細は不明で用いられている文言であり，不当廉売などの不公あり，直接把握できるのはBL市場入札価格のみで正な取引方法の規定では用いられていない。しかある。しかし，旧一電の電源は自社BL電源に限らし，事業者の行為が競争・競争者に及ぼす影響をれず，取引所からの調達や他社からの相対取引に分析する上では，その大前提として市場の範囲をよる調達など多様である。そのため，旧一電の小検討せざるを得ず，たとえ法文や公取委の事実認

売市場における不当廉売が問題となった場合，BL

定中に文言そのものは登場せずとも，検討しなく

市場入札価格を電力の調達に関する費用としててはならない。

そのまま用いることは適切ではない。

市場画定は，一般に，地理的範囲と商品・サー

さらに，BL市場入札価格にはその固定費も含む

ビスの範囲という二つの側面からなされる。商品ことにも留意する必要がある。小売価格は競争状の範囲については，需要家種別ごとなどの比較的況を反映して決まるが，競争圧力が存在する場面

狭い範囲について成立する可能性がある。というでは，かりに固定費を回収できない水準でも，可のも，小売電気事業者はなんらかの需要家グルー

変費を回収できる水準であれば，短期キャッシュ

プごとに参入・退出の意思決定，価格戦略の策定

フロー 21は正であり，事業者にとって不合理とはを実施していると思われるためである。地理的範言えないのである。

囲についても，実際の競争の実態に基づいて画定される。したがって，各都道府県や地域など，比3.2.2.2 平均回避可能費用への機会費用組み込較的狭い範囲の需要家について地理的範囲が成みの是非立する可能性はある20。

一般的な電力市場の監視の議論では，事業者が他により高い収益を得ることができるにもかかわらず，そのような行動をしていない場合，これ3.2.2 基準となる費用の問題
不当廉売が費用割れを要件としており，費用基をなんらかの不当な行為の表れではないかとし準としてAACが支持されていることはすでに述て，監視すべきであると主張されることがある。

べたが，このAAC基準をめぐっては，以下のようこれに似た議論として，不当廉売規制のAAC基準

な論点を指摘できる。第一が，BL市場で調達したを巡っては，廉売行為により失った利潤を機会費

電気を用いて小売供給を行う市場における費用用としてAACに組み込むべきかという論点があ

割れの有無の判断方法，第二が，AACに機会費用る。例えば，ある需要家A向け電力販売の不当廉を含み得るかという問題，第三が，電力産業にお売該当性が問題になっているとき，かりにその電20

電気事業における独禁法の適用に際しては，旧供給区域を地理的範囲とするのかなど，地理的範囲の画定が非常に重要な論点となる。ただしここで検討している不当廉売の問題に限って言えば，廉売行為が向けられている需要家が比較的容易に特定されるため，地理的範囲が大きな問題となる可能性は低いと考えられる。

－ 23 －

21

通常，キャッシュフローとは，企業単位で作成される CF計算書で把握されるべき資金の増減を意味するが，ここでいうキャッシュフローとは，問題となっている廉売対象製品の販売から生じる単純な利潤ないし損失を意味する。

電力経済研究No.66（2019.3）

表2 不当廉売の法定類型と指定類型の違い
条文
課徴金納付命令基準となる費用「継続して」要件
原則違法/合法
規制実績
電気事業との関係

法定類型
独禁法2条9項3号
対象
平均回避可能費用（AAC，つまり「供給に要する費用を著しく下回る対価で供給」）
要件である。
原則違法（「正当な理由がないのに」
）
複数あり

指定類型
公取委告示「不公正な取引方法」6項
対象ではない
平均長期増分費用（LRAIC，「不当に商品又は役務を低い対価で供給」）
要件ではない。
原則合法（
「不当に」
）
ほぼ皆無。今後も見込まれない。
設備産業・固定費割合の高い産業であり，
LRAICの採用が適当か，検討され得る。

出典：筆者作成
力を別の需要家Bや卸電力取引所に供給すれば，また，JEPX価格を参考にすることについても，より高い価格で販売できていたとする。このとき，短期の需給によって変動するスポット市場価格

Bや取引所に販売すれば得られたであろう利潤（=と，短くとも数カ月，通常は年単位での契約とな

機会費用）を，AACに含むべきかという問題がある小売市場の性格の違いに鑑みて，また価格競争る。

への影響にも配慮すれば，機会費用をAACに含め

機会費用をAACに含めれば，その分だけ不当廉売と判断されやすい22。経済学的には機会費用もることには，やはり慎重にならざるを得ないだろう。

「費用」に含めることが妥当であり，一般的な市場監視では，この点も加味して事業者の行動の合3.2.2.3 電気事業における平均長期増分費用基

理性・適切性が判断されよう。また，機会費用の準採用の是非

具体的な算出が困難な他産業と異なり，電気事業

費用に占める固定費の割合が大きい電気事業

では卸電力取引所（JEPX）での販売機会と価格透において，不当廉売の基準費用としてAACを用い明性が揃っているため，AACに含めるべき機会費ることは妥当か。通常，短期CFが負となるAAC未用の算出は，比較的容易とも言える。

満の価格は，ライバルの排除以外には合理的な説

しかし，不当廉売規制で機会費用を組み込むこ

明ができないため，不当性が推認される。反対に，とに，多くの独禁法の専門家は否定的である23。

AAC以上の価格は短期CFが正であり，企業行動

なぜならば，機会費用は廉売規制の主要根拠であとして必ずしも不合理ではない。これが，費用基る，「同等に効率的な競争者を排除し得るか」とい準としてAACを採用する根拠であった。

24

しかし，AAC以上の価格であっても，長期的にう観点とは関連性を持たないからである 。
22

たとえば，事業者が需要家 A に 10 円で販売し，その費用が 9 円であれば，1 円の利潤が出ており，不当廉売ではないように思える。しかし，需要家 A への販売を停止して卸電力取引所に投入すれば 12 円で売れていたとすると，A へ 10 円で販売することで取引所に 12 円で販売する機会を逸していたことになり，その差額の 2 円が機会費用である。したがって，需要家 A の供給の AAC は 9 円+2 円=11 円となり，10円での販売は AAC を下回ることになる。
23
AAC 基準の提唱者も，逸失利益としての機会費用は，費用に組み込むべきではないとしている。See William J. Baumol,
Predation and the Logic of the Average Variable Cost Test,
39 J. L. & Econ. 49, 69–71 (1996). この見解につき，山田努「不当廉売ガイドラインにおける価格費用要件の解釈と運用の－ 24 －

考え方について」
筑波ロー・ジャーナル10 号143, 156 頁（2011）
も参照。
24
例えば，川濵昇「不当廉売規制における費用基準とその論
拠」根岸哲先生古稀祝賀『競争法の理論と課題』235, 237 頁（有斐閣，2013）は，同等に効率的な競争者を排除するかどうかの判断にとって自己の機会費用をカウントするかは無関係であることを根拠に，否定的である。このほか，独禁法の実務家（弁護士）で，否定的な結論をとるものとして，植村幸也「経済的な利益の意味」（URL: http://kyu-go-go.cocolognifty.com/blog/2010/07/post-763e.html）を参照。

固定費が回収できない水準であれば，自己と同等型の“費用を著しく下回る”という要件が緩和さに効率的な競争者の参入を有効に阻止できる場

れ，たんに「“低い”対価」となっている30。

合がある25。新規参入を検討する側から考えると，また，公取委による指定類型に基づく規制実績

参入後に既存事業者による対抗値下げが見込まは皆無であるものの31，前述の不当廉売GLはそのれ，自社が参入時に負担すべき固定費の回収が不可能性に言及している。すなわち「可変的性質を可能になると予想されれば，当初から不参入を選持つ費用（引用者注：AAC）以上の価格・・・で択するだろう。また，参入に直面した既存事業者

供給する場合であっても，廉売対象商品の特性，の過去の行動から同様の対抗値下げが今後も繰廉売行為者の意図・目的，廉売の効果，市場全体り返されると予想されれば，その傾向は強くなる。

の状況等からみて，公正な競争秩序に悪影響を与

そのため，固定費の割合が大きく，その回収可えるときは」，指定類型の不当廉売に該当し得る

能性が参入の意思決定に強く影響する産業では，とし，「廉売対象商品の供給と関連のある費用（製AAC基準を貫徹すると理論上は規制すべき廉売

造原価又は仕入原価及び販売費）を下回っているを誤って見過ごしかねないので，これに替わってかどうかを考慮する」（下線引用者）と述べている。

平均長期増分費用 (LRAIC) 基準を採用すべきと「考慮する」の趣旨は明確ではないが，下線部分の見解がある26。LRAICは，可変費に加えて，廉売

はLRAICの定義とほぼ等しいため，たとえAAC以

対象製品に関連する長期的な固定費用を含むた上の価格であってもLRAIC未満であれば指定類

め，AACよりも不当廉売と判断されやすくなる27。

型により不当廉売とされる可能性が残る。もちろ

そして，独禁法の不当廉売規制には，その本文

んLRAIC未満の価格が常に違法となるわけではに規定された法定類型と，公取委告示28に基づく

なく，ライバルの事業活動の困難化が要件となる。

指定類型29があるが，LRAICの適用可能性を示唆

同GLは，指定類型の「他の事業者の事業活動を困するのが後者である（表2）。法定類型が「供給に難にさせるおそれがある」場合の例として，「市場

要する費用を著しく下回る対価」（独禁法2条9項3

シェアの高い事業者が，継続して，かつ，大量に号）を要件とし，これがAAC未満の価格と解され廉売する場合」を挙げている32。

ているのに対して，指定類型は「・・・不当に商では電気事業において，LRAICを採用すべきだ

品又は役務を低い対価で供給し，他の事業者の事

ろうか。まず小売事業については，固定費の割合

業活動を困難にさせるおそれがあること」（公取が他の産業よりも高い訳ではないため，その適用

委告示「不公正な取引方法」6項）とされ，法定類が問題になる可能性は低いだろう。巨額の固定費

25

この点の理論的な解説は，やや高度であるが，川濵・前掲
注 24・225–29 頁を参照。
26
例えば，Richard A. Posner, Antitrust Law (2d ed, 2001) は，ソフトウェア産業などの固定費比率が高い産業においては，
LRAIC 基準を採用するべきと主張している。
27
ただし，AAC の定義が廉売行為者の意思決定のタイムスパンを含みえることを加味すると，両者の差異は相対的である。例えば，工場レベルでの投資意思決定になれば AAC とLRAIC はかなり近接しよう。
28「不公正な取引方法」（昭和 57 年公取委告示 15 号，改正：平成 21 年公取委告示 18 号）。なお，本告示は業種を問わず適用されるため，「一般指定」と呼ばれることがある。
これに対して，特定業種についてのみ適用される指定を，「特殊指定」という（例：大規模小売業告示など）。
29
前掲注 12 を参照。なお，法定類型と異なり指定類型は課
徴金納付命令の対象ではないが，これは平成 21 年独禁法改正により不公正な取引方法に課徴金が導入された際，競争へ－ 25 －の影響などに鑑みて課徴金対象となったものを一般指定から「法定類型」に移し，課徴金対象から除かれるものをそのまま一般指定に残したものである。
30「継続して」という要件も緩和されているように見えるが，後述するように，不当廉売 GL は，競争者の事業活動の困難化を判断する際に継続性も加味するとしている。
31
濱口石油事件（前掲注 11）では指定類型（当時は，旧指定の 6 項後段）にも該当するとされたが，「普通揮発油をその供給に要する費用を著しく下回る対価で継続して供給し」たことも認定されている。
32
指定類型については，価格カルテルその他の協調的行動に従わない競争者に対する制裁としての低価格設定（泉水文雄『経済法入門』（有斐閣，2018）234 頁が挙げる例）に対しても適用可能とする見解もある。
しかし，
不当廉売GLには，それに対応する記述はない。

電力経済研究No.66（2019.3）

は参入障壁となるが，現実には，多くの小売電気

な低価格販売をも事業者が手控えるおそれにも事業者が参入を果たしている。したがって，原則

留意しなければならない。
第三に，LRAICに含むべき固定費などの範囲もどおりAAC基準を用いればよい。
他方で，典型的な設備産業である発電事業は，問題となる。事業者は複数の技術で発電し，多様固定費の占める割合が圧倒的に大きい。また，発な需要パターンの需要家に電気を供給している。

電市場の既存事業者の回避可能費用はそのほとしたがって，特定の需要家（群）に対する供給にんどが燃料費であろう。したがって，「燃料費は回関連する固定費を特定して算定することは容易収できるが固定費は回収できない価格」により新ではない。いわゆるABC会計により事後的に検証

規参入者を排除できるが，これはAAC基準の下ですることは可能であっても，これを行為者が事前は合法となる。

に認識することは難しく，法的ルールとはなりに通常，公取委が指定類型を適用する見込みは低くいだろう。

33

いと見込まれるものの ，上記発電事業の特殊性

電気事業における不当廉売の問題については，

や，設備が規制下で建設・取得された事実から，その得失について，諸外国における類似の議論を発電市場への新規参入を重視する立場からは，

参考にしつつ検討してくことが求められる36。

LRAICの利用が主張される可能性はある。
しかし，上記のような特殊性を加味しても，や

4. プライス・スクイーズをめぐる問題

はりLRAIC基準の採用には，以下のような問題点
BL市場への旧一電の入札価格次第で競争者のを指摘できる。
第一に，LRAIC未満の価格を不当と論ずる根拠

生殺与奪が決まりかねない状況は，独禁法ではプが必ずしも明確ではない。すなわち，LRAIC以下

ライス・スクイーズ（price squeeze，以下，スクイの価格でも短期CFが正であれば，ライバルの排除ーズ）37と呼ばれる問題になる。BL市場での入札という結果がなくとも，行為者にとって合理的戦価格があまりに高い場合，それ自体が独禁法違反

34

略であり ，それを違法なものとして非難するのとなり得るのか。

は容易ではない35。

そこでまず，スクイーズとはなにかについて説

第二に，価格競争を萎縮させる危険性がある。

明し，それを独禁法上どのように評価すべきとさ指定類型は課徴金の対象となってはいないもの

れているかを整理する。その上で，スクイーズ規の，「独禁法に違反した企業」との評価を避けたい

制のメリットとデメリットを検討して，BL市場入事業者が，価格競争を回避してしまう可能性はあ

札価格の監視についての示唆を得る。

る。また，低価格販売を規制するという事実が誤ったメッセージとなり，本来は規制されないよう

33

公取委の指定類型適用への消極性を示す一つの証左として，不当廉売 GL において指定類型に関する記述の長さは，法定類型のそれと比較すると 10 分の 1 程度にすぎないことが指摘できる。
34
2008 年の米国司法省の報告書（前掲注 17）はこのような考え方から，LRAIC の採用は不適当である結論している。
35
価格カルテルなどと異なり，不当廉売規制には刑事罰の定
めはないけれども，独禁法に違反する行為は通常は不法行為（民法 709 条）に該当することからも，この点は無視できないと思われる。
36
英国の電気事業者による不当廉売行為が問題となった事－ 26 －

例として，2003 年の London Electricity 事件がある。同事件を審査した英国のガス・電力市場局 (Ofgem) は，結論としてコスト割れである旨を認定しているが，費用基準の詳細などについては述べられていない。なお同事件で Ofgem は，コスト割れを認定したものの，競争者が排除されることが立証されていないとして，1998 年競争法が禁止する不当廉売には該当しないと結論している。
37
文献によっては，マージン・スクイーズ (margin squeeze)とも呼ばれる。

4.1 独禁法とプライス・スクイーズ規制

維持等がある。すなわち，新規参入者は，まず川4.1.1 プライス・スクイーズ規制の根拠と副作用

下市場に参入してその経営・顧客基盤を確立した

スクイーズとは，中間財（例：卸電力）と最終後に，中間財の市場（川上市場）へ参入を試みる

財（例：小売電力）の双方を供給する垂直統合企

可能性があるが，競争者の川下市場からの排除は，業が，最終財の市場での競争相手向けの卸価格を，川上市場における地位の維持にもつながるので

川下市場でおよそ利潤が出ない水準まで引き上

ある。

38

他方で，以下のような，スクイーズ規制の弊害

げ，競争相手を排除することを言う 。より詳細も指摘されている40。第一に，規制をおそれる垂

には，





川上市場と川下市場の双方で活動する垂直統合事業者が，川下市場における価格競争を回

直統合企業による行為であり，避するおそれがある。

垂直統合企業が，川下市場に不可欠な中間

第二は，中間財の供給自体の停止である。高価

財の市場（川上市場）において支配的な地格での供給を禁止とすると，川上市場で事業法等位にあり，代替的な財も存在せず，に基づく供給義務がない限り，垂直統合事業者は

垂直統合事業者が川上市場において中間

スクイーズ回避のために供給自体を停止するだ

財を川下市場でのライバル企業に供給しろう。
第三は，川上市場での投資インセンティブ低下ており，

垂直統合事業者の最終財価格が，中間財出の危険である。自らの投資の成果を競争者と共有荷価格に比較して低いために，ライバルがすることを義務付けられることになれば，投資の逆ザヤとなり，その事業活動が困難となる

インセンティブは生まれない。また新規参入者のこと側にとっても，スクイーズ規制により安価に中間

39

である 。

財へのアクセスが可能となると，自ら上流市場に

スクイーズを規制する根拠，つまりスクイーズ

進出するインセンティブを持ち得なくなってしを放置することの弊害であるが，第一に，川下市

まう。

場における市場支配力の強化・維持がある。垂直

したがって，個別の事例でスクイーズを規制す

統合企業は，スクイーズにより川下市場におけるるかどうかを判断する際には，上記で述べたスク自己と同等に効率的な競争者を排除することがイーズを放置することの弊害と，規制することにでき，競争圧力の緩和による値上げが可能となる。

よる弊害を，丁寧に比較することが求められる。

不当廉売規制の根拠も，同等に効率的な競争者を排除することであったが，プライス・スクイーズ

4.1.2 プライス・スクイーズの独禁法上の評価
不当廉売と異なり，スクイーズ規制は独禁法に規制も，この点を問題にしている。
第二の弊害として，川上市場での市場支配力の明文で規定されていない。そこで，裁判所や公取

38
電力事業を念頭にスクイーズ規制を検討するものとして，
武田邦宣「プライススクイーズの規制」舟田編著『電力改革と独占禁止法・競争政策』315 頁（有斐閣，2014）を参照。
米国については若林亜理砂「米国反トラスト法によるプライ
ススクイーズ規制について〜LinkLine 事件連邦最高裁判所
判決を中心に〜」駒澤法曹 6 号 117 頁（2010）を，EU につ
いては，泉水文雄ほか「ネットワーク産業に関する競争政策～日米欧のマージンスクイーズ規制の比較分析及び経済学的検証～」公正取引委員会競争政策研究センター（2012）を－ 27 －

参照。
39
岸井大太郎「独占禁止法とマージンスクイーズ：再論」根
岸古稀 235, 237 頁を参照した。なお，スクイーズ規制の無制
限な拡大を懸念する立場から，その定義を，川上市場・川下
市場の一方または両方に価格規制が存在する場合に限定するべきとの見解もあるが，ここではさしあたり，本文のように定義しておく。
40
岸井・前掲注 39・239–41 頁の整理に従った。

電力経済研究No.66（2019.3）

表3 不当廉売とプライス・スクイーズの相違点
行為者の短期CF
持続可能な戦略か
独占価格による事
後の「埋め合わせ」競争者排除に至るリスク
不当性

不当廉売
負内部補助なしには持続可能ではない埋め合わせの見込みがなければ，合理的な戦略とはならない
競争者排除に成功しにくい戦略である
原価割れの事実から「正常な競争手段ではない」ことの推認が可能。

プライス・スクイーズ（垂直統合企業全体では）正
持続可能である埋め合わせがなくとも，合理的な戦略となり得る
競争者排除に成功しやすい戦略である
原価割れではないため，「正常な競争ではない」との評価が難しい。不当性を根拠づける別の事情（事業法の義務に違反していることなど）が必要。

出典：筆者作成
委が，スクイーズを独禁法のどの違反類型として的取扱い」と同様の観点から排除行為に該当する審査すべきかが問題となる。

か否かが判断される」と整理している。

ある種の低価格販売で自己と同等に効率的なスクイーズを取引拒絶に準じて考えるという競争者を排除しかねない点では，スクイーズと不ことには，重要な含意がある。取引の完全な拒絶

当廉売は共通している。しかしスクイーズを不当は合法であるにもかかわらず，高価格での取引を廉売の枠組みで判断することは適当ではない。な

違法とすると，取引拒絶を誘引しかねない。そのぜならば両者には，問題となっている行為の短期ため，取引拒絶が違法とされる場合に限って—つCFが正か負かという違いがあるからである。すな

まり，取引義務が存在する場合に限って—，スク

わち，不当廉売は短期CFが負であるため，他部門

イーズも違法となるということである。

からの内部補助なしにはその継続が困難である。
他方で，スクイーズは川上・川下を併せたCFは正4.1.3 ベースロード市場の入札価格とプライス・となるため，ライバル排除に至るまで継続可能なスクイーズ戦略である。このことは，スクイーズによるライ取引拒絶は，独禁法では，私的独占（2条5項）

バル排除が，不当廉売よりも成功しやすい，つままたは公取委告示「不公正な取引方法」2項に定め

り規制の必要性がより大きいことを意味する。

る「その他の取引拒絶」に該当し得るが，その該反対にスクイーズは，不当廉売とは異なり，垂当性を判断する上ではどのような要素を考慮す

直統合企業全体ではCFが正であるため，不当と非ればよいか。私的独占に関するものだが，前述の難する根拠が必ずしも明白ではない。

排除型私的独占GLは，①川上市場及び川下市場

以上から，スクイーズと不当廉売とは同視でき全体の状況，②川上市場における行為者及びそのない。そこで，スクイーズは取引拒絶に準じて審競争者の地位，③川下市場における供給先事業者

査すべきというのが現在の独禁法における一般の地位，④行為の期間，⑤行為の態様から判断す的な考え方となっている。というのも，ライバル

るとしているが，一般論であり，前述のスクイー向け中間財の出荷価格を極端に引き上げること

ズ規制の根拠と副作用を総合的に判断することは，事実上，取引拒絶と同視できるからである（反になる。これらは前述のスクイーズの規制根拠で対に，取引拒絶を出荷価格の禁止的レベルまでのある，川上市場や川下市場における競争への悪影引き上げと考えてもよい）。事実，公取委の排除型

響を吟味する際に考慮すべき要素と言えるが，こ私的独占GLは，スクイーズを「「供給拒絶・差別れに加えて，規制した場合の弊害の観点からの反－ 28 －

論があり得る。

除されたとしても，旧一電や自ら電源を保有する

ではBL市場への入札価格が高すぎるとして，
そ新電力との有効な競争が残っているかぎり，事後れが独禁法に違反するとの主張がなされた場合的な価格引き上げは不可能であるとの主張も可には，どう判断するべきか。

能であろう43。

まず，独禁法違反を主張する側は，BL市場を通さらに，取引拒絶や高価格での投入を違法としじた卸電力供給が小売電気市場での競争に不可た場合，いくらでの投入を行えば合法と言えるか欠であること，旧一電が支配的なシェアを有してにつき指針がないことも指摘できる。託送拒絶がいることからBL電源の調達先が限定されており，独禁法違反とされた米国の著名な事件（オッター

また，旧一電以外によるその新規建設が困難であテイルパワー事件44）では，電力事業の規制機関

ることを主張することになるだろう。これに対す（Federal Power Commission）による託送料金の算る反論としては，
たしかにBL市場からの電源調達定方式が存在していることが指摘されていた45。

が重要な意味を持つとしても，各旧一電の発電市

つまり，裁判所は託送拒否を独禁法違反と宣言し場におけるシェアなどを考慮すれば，個々の旧一ても，取引価格の問題に立ち入る必要はなかった

電が持つ電源が市場競争に不可欠とまでは言えのである。また，後述のNTT東日本事件最高裁判ないとの主張が可能であろう。

決は，電気通信事業者によるスクイーズを取引拒

また，スクイーズ規制が投資インセンティブへ

絶に準じて独禁法違反（私的独占）としたが，同及ぼす影響をめぐっては，BL市場への高価格投入事例でも，川上市場の料金の算定規則が存在してを違法と主張する側からは，
旧一電が保有するBLいる事例であった（さらに言えば，川上市場にお電源は，規制下の総括原価で建設された資産であける取引義務が事業法上課されていた事例であり，かつ，その減価償却は終了しているので，投る）。

資インセンティブへの悪影響はないとの主張が対照的にBL市場における問題では，取引価格自なされよう。そのような主張に対しては，旧一電体を決める規制や論拠は存在しないため，裁判は規制下においてもリスクを負担していたこと

所・公取委は「kWhあたり◯◯円でBL市場に入札

や 41，たとえBL電源の建設の投資インセンティブ

せよ」と命じることが必要になるが，その算定はへの悪影響が小さかったとしても，投資一般やイ

決して容易ではない。現在の「みなし小売電気事

ノベーションのインセンティブに対する悪影響

業者特定小売供給約款料金算定規則」に基づく卸

42

電気価格をベースとした入札価格が提案されても考慮すべきとの反論が考えられる 。
加えて，たとえ自ら電源を持たない新電力が排おり，これを利用することも考えられるが，当該41総括原価制度の下でも事業者が一定のリスクを負担し，資本コストを支払って設備を建設したことは，過小評価される
べきではない。料金審査時の資本費用・事業報酬の算定に瑕
疵があり，過大（または過小）な報酬を得ていたと事後的に評価されることもあろうが，それを「収用」の可否の判断に加味してよいかは，別の問題であろう。
42
例えば，スクイーズ規制の副作用として，川上市場への投資インセンティブについて触れるなかで，「関連する特定の投資に対する影響だけでなく，広く経済全体におけるイノベーションと投資のインセンティブの一般的影響を問題にするものであり，他の企業全体に対して，イノベーションに成功すれば，ライバルに利潤を補償することを強制されるという強いシグナルを与えてしまうこと」（岸井・前掲注 39・239頁）が問題になる。

－ 29 －

43

これに対しては，ライセンス制を採用した電気事業法が「小売電気事業者」（電気事業法 2 条 1 項 3 号）というカテゴリを設け，自らは電源を持たない形での小売事業参入を認めた以上，当該事業形態による競争機会も法的保護に値するとの反論もあり得よう。これは事業法と独禁法の相互補完をめぐる問題であり，今後の検討課題としたい。
44
Otter Tail Power Co. v. United States, 410 U.S. 366 (1973). 同事
件については，丸山真弘「米国におけるオープン・アクセスの法規制—Order No. 888 の検討—」
電力中央研究所報告Y97020（1999）を参照。
45
同事件当時には，送電線を保有・管理する電力会社に託送を義務付けるオープン・アクセス規制は米国にも存在していなかった。米国の送電線オープン・アクセス規制の経緯を詳説するものとして，丸山・前掲注 44 を参照。

電力経済研究No.66（2019.3）

価格は燃料価格などによりその後も変化し得る

線直結方式のみ卸接続サービスを提供していた。

ため，具体的価格水準を定めることは困難である。

さらにNTT東は，芯線直結方式でサービス提供する小売ユーザーに分岐方式の小売料金を適用し4.2 NTT東日本事件との比較検討ていた。その結果，競争者にとっては，6,328円でNTT東日本事件は，NTT東が提供する光ファイ

卸供給を受けつつ，5,800円の小売価格に対抗せざ

バー通信（FTTH）サービスにおける行為が，独禁るを得ないという，逆ザヤが発生することとなっ

法違反（私的独占）に該当するとされた事件であた。

る。BL市場の監視をめぐっても同事件が言及され最高裁判所判決（最判平成22年12月17日民集64ているほか，独禁法による規制事例が他にほぼ存

巻8号2067頁）は，①新規参入者の接続対象が事実在しないこともあり，BL市場価格の妥当性が独禁

上NTT東日本に限られていたこと，②NTT東日本

法上の問題になった場合は，本事件は間違いなく

は逆ザヤ発生防止のための各種行政的規制を実参照されることになる。

質的に免れていたことなどから，本件が私的独占

そこで以下では本事件の概要を示したあと，BLに該当するとした47。

市場との比較について触れる。結論を先取りすると，BL市場の問題を考える上で同事件を参照する

4.2.2 光ファイバー接続市場とベースロード市

ことは，必ずしも適当とは言えない。

場の比較
NTT東日本事件判決については，各種の見解が出されているが，多くはこれを取引拒絶ないしそ

4.2.1 NTT東日本事件の概要
FTTHサービスには，1本の光ファイバーを1ユ

れに準じる事例と位置づけている48。

ーザーが専用する方式（芯線直結方式）と，複数

では，BL市場への投入価格が，取引拒絶と同視ユーザーで共用する方式（分岐方式）の二つがあできる程度に高額であり，独禁法に違反すると主り，通信速度は前者が速かった。

張する場合に，同判決を参照することは適切だろ

NTT東日本はFTTHサービスを一般ユーザーにうか。

小売販売するとともに，電気通信事業法の接続義NTT東日本事件について留意すべき点は，川上務に基づき競争者にも卸販売を行っていた。その市場（FTTH接続市場）で事業法上の接続義務（取際，競争者向けの卸料金（接続料金）として，回引義務）が課されているにもかかわらず，行為者

線1本あたり月額6,328円（芯線直結方式）で総務がそれを潜脱していたことが違法性を根拠付け大臣の認可を得ており46，小売料金については，る一要素とされていたことである49。これに対し芯線直結方式で9,000円，分岐方式で5,800円としてBL市場では，事業法上の取引義務は存在しない。

て同大臣に届け出ていた。またNTT東は，分岐方

BL市場の制度的措置は法改正や政省令改正を経式でも接続料金認可を受けたが，実態としては芯ず，これを適正取引GLに記載することとなって46

総務大臣の認可にかかる光ファイバー卸接続に関する料金については，第一種指定電気通信設備接続料規則（平成 12年郵政省令 64 号）に従って計算される。
47
本件の事実関係や，公取委による審査と前後した総務省による規制（行政指導）の経緯は相当に複雑であるが，本稿では大幅に捨象してあることに留意されたい。本件の評釈として，川濵昇・経済法判例・審決百選［第 2 版］16 頁，越知保見「独占禁止法における因果関係—NTT 東日本事件最高裁判決とその他の最近の事例から」根岸古稀 31 頁 などを参照。
48
ただし，中川寛子「プライス・スクイーズと排除行為の基－ 30 －

準」根岸古稀 259 頁は，本件を取引拒絶の延長線上に位置付
けると，違法となる取引拒絶の範囲が過度に拡大してしまうとして，本件をスクイーズの事例として位置づけるべきとしている。
49
川濵・前掲注 47 は，「川下における競争維持のために業法上接続義務があるにもかかわらず・・・取引拒絶と実質的にかわらない行為が行われていた点などが総合的に判断され」たとする。

おり50，供出義務は常時バックアップに準じたもって独禁法違反となるわけではない54。他方で，のと整理される予定である。常時バックアップも

旧一電が上限価格を順守しているからといって，電気事業法に直接の根拠を持たず，独禁法を根拠

それが必ずしも独禁法違反を免れる理由にはなとする51。

らない。価格水準，競争者の事業活動へ及ぼす影

米国では電気通信事業をめぐる事件（トリンコ

響などを考慮して，成否が判断されることになる。

事件52）に関連し，事業法上の取引義務の有無により取引拒絶の独禁法上の評価も異なるはずで

5. おわりにあるとの見解が表明されていた53。同様に，FTTH
市場における接続義務とBL市場における供出義

本稿ではBL市場に関連する独禁法の課題につ務の法的根拠が異なるということは，その義務にいて，検討した。特に，不当廉売については，通違反する行為—例えば実質的にその義務を回避

常用いられている平均回避可能費用基準に替えするような高価格を付ける行為—の法的評価もて，電気事業の特徴を踏まえれば平均長期増分費

異なり得よう。

用基準の利用が示唆されること，しかし，その利

もちろん，BL市場への適切な価格での投入を怠用には課題もあることを指摘した。またスクイーったとして，これを経済産業大臣の業務改善命令

ズについては，事業法上の取引義務がない以上，（電気事業法27条の29）の対象とすることは考え

NTT東日本判決を参照することは必ずしも適当

られ，これにより事実上，旧一電へのBL市場へのではないこと，制度的措置における上限価格規制導入が義務付けられたとみることもできる。しかを順守しているかどうかは，独禁法違反の認定とし，立法が明文で規定する取引義務と，抽象的・直接は無関係であることを指摘した。
BL市場をはじめとする電力市場では，
今後も独一般的な取締規定を根拠とする義務を同列には禁法をめぐる課題が浮上すると思われるが，2018

扱えないだろう。
したがって，
かりにBL市場への高価格投入の独年12月30日に，独禁法違反の認定は行わずに事業禁法違反を問うのであれば，それ自体の私的独占者が申し出た問題解消措置の実施を条件に審査なり不公正な取引方法の該当性を，個別に主張・手続きを終了する，いわゆる確約決定手続が導入

立正することが必要になる。そしてその場合，上された。同制度はEUに倣ったものであるが，EU

限価格規制を順守しているか否かは，決定的な要では自由化後のエネルギー分野においてこの確素とはならず，上限価格以上であることのみを以約決定手続きが用いられていることが報告され

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平成 29 年 2 月 電力・ガス基本政策小委員会制度検討作業
部会「中間論点整理（第 2 次）」27 頁，「中間とりまとめ」
31 頁。
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現行の適正取引 GL が「常時バックアップについては，電気事業法上規制をされていない」と述べるように，常時バッ
クアップは電気事業法に直接の根拠を持たないため，「電気事業の健全な発達を図る観点」から旧一電に自主的な実施が求められているにすぎない。そこで同 GL は，その実施を確実なものとするための根拠を独禁法に求めている。すなわち，「他の小売電気事業者との間では卸供給を行っている一方で，特定の小売電気事業者に対しては常時バックアップを拒
否し，正当な理由なく供給量を制限し又は不当な料金を設定する行為」が，独禁法に違反し得る（私的独占等）としている。
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Verizon Commc’ns v. Law Offices of Curtis V. Trinko, 540 U.S.
39 (2004). 同事件では，大手電気通信事業者がライバル企業－ 31 －との接続を実質的に拒否したことが，米国の独禁法に違反するかが問題となった。同事件連邦最高裁判決と電気事業に対する示唆については，丸山真弘「米国反トラスト法における不可欠施設の法理の論点整理—トリンコ事件判決を中心にして—」電力中央研究所報告 Y04020（2005）を参照。
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トリンコ事件で経済学者らが連名で最高裁に提出した意
見書は，事業法による接続義務が課されている以上，取引拒絶の独禁法上の評価もそれを前提として分析すべきだとする。そして意見書は，議会は電気通信分野での競争を確実ならしめるために接続義務を課したのだから，通常ならば事業者の経営判断として尊重され得る取引拒絶も，事業法の義務に違反することで公共の利益に反するおそれがあり，合理的であるとの推定は働かないとしている。
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供出義務自体が独禁法を根拠とする限り，上限価格違反を
独禁法違反の根拠とするのは，「独禁法違反だから独禁法違反である」というのに過ぎないのではないか。

電力経済研究No.66（2019.3）

ている。同制度が我が国の電力・エネルギー市場
における独禁法の適用や事業法も含めた制度設
計に及ぼす影響を，検討していくことが必要である。

佐藤 佳邦（さとう よしくに）
電力中央研究所 社会経済研究所－ 32 －