特定個人情報保護評価書（基礎項目評価書）

評価書番号
7

評価書名
児童手当の支給に関する事務 基礎項目評価書

個人のプライバシー等の権利利益の保護の宣言
剣淵町は、児童手当の支給に関する事務における特定個人情報ファイルの取扱いにあたり、特定個人情報ファイルの取扱いが個人のプライバシー等の権利利益に影響を及ぼしかねないことを認識し、特定個人情報の漏えいその他の事態を発生させるリスクを軽減させるために適切な措置を講じ、もって個人のプライバシー等の権利利益の保護に取り組んでいることを宣言する。
特記事項

児童手当の支給に関する事務では、事務の一部を外部業者に委託しているが、委託先による情報の不正入手、不正な使用等への対策として、事業者との間に個人情報の保護及び取扱いに関する契約を締結している。

評価実施機関名
北海道剣淵町長
公表日
令和5年1月10日[平成31年１月 様式２]

Ⅰ 関連情報
１．特定個人情報ファイルを取り扱う事務①事務の名称②事務の概要③システムの名称

児童手当の支給に関する事務
児童手当法に基づき、家庭等における生活の安定に寄与するため、児童を養育している者に児童手当又は特例給付の支給を行う。
行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（以下、「番号法」という。）の規定に従い、特定個人情報ファイルを次の事務で取り扱う。
①受給資格者からの認定請求の受理及び審査に関する事務②額改定の請求又は届出及び審査に関する事務③現況の届出の受理及び審査に関する事務④各種届出の受理及び審査に関する事務⑤未払いの児童手当の請求及び審査に関する事務

1．総合行政システム（児童手当）
2．団体内統合宛名システム
3．中間サーバー

２．特定個人情報ファイル名
児童手当台帳ファイル

３．個人番号の利用
法令上の根拠・番号法第9条第1項 別表第一の56の項
・番号法別表第一の主務省令で定める事務を定める命令 第44条

４．情報提供ネットワークシステムによる情報連携①実施の有無②法令上の根拠[実施する]＜選択肢＞
1) 実施する
2) 実施しない
3) 未定･番号法第19条第8号及び別表第二（別表第二における情報提供の根拠）
第26、30、87の項（第三欄（情報提供者）が「市町村長」の項のうち、第四欄（特定個人情報）に「児童手当関係情報」が含まれる項）（別表第二における情報照会の根拠）
第74、75の項

５．評価実施機関における担当部署①部署

剣淵町住民課②所属長の役職名

課長

６．他の評価実施機関

７．特定個人情報の開示・訂正・利用停止請求
請求先

剣淵町（総務課企画財務広報グループ）上川郡剣淵町仲町37番1号 ＴＥＬ 0165-34-2121

８．特定個人情報ファイルの取扱いに関する問合せ
連絡先

剣淵町（総務課企画財務広報グループ）上川郡剣淵町仲町37番1号 ＴＥＬ 0165-34-2121

Ⅱ しきい値判断項目
１．対象人数

評価対象の事務の対象人数は何人か

いつ時点の計数か[ 1,000人未満（任意実施） ]＜選択肢＞
1) 1,000人未満（任意実施）
2) 1,000人以上1万人未満
3) 1万人以上10万人未満
4) 10万人以上30万人未満
5) 30万人以上

令和5年1月1日 時点

２．取扱者数
特定個人情報ファイル取扱者数は500人以上かいつ時点の計数か[500人未満]＜選択肢＞
1) 500人以上

2) 500人未満]＜選択肢＞
1) 発生あり2) 発生なし

令和5年1月1日 時点

３．重大事故過去１年以内に、評価実施機関において特定個人情報に関する重大事故が発生したか[発生なし

Ⅲ しきい値判断結果
しきい値判断結果

特定個人情報保護評価の実施が義務付けられないⅣ リスク対策
１．提出する特定個人情報保護評価書の種類＜選択肢＞
1) 基礎項目評価書
2) 基礎項目評価書及び重点項目評価書[基礎項目評価書]
3) 基礎項目評価書及び全項目評価書
2)又は3)を選択した評価実施機関については、それぞれ重点項目評価書又は全項目評価書において、リスク対策の詳細が記載されている。

２．特定個人情報の入手（情報提供ネットワークシステムを通じた入手を除く。）
目的外の入手が行われるリ
スクへの対策は十分か[十分である]＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている[十分である]＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている

]

＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている

]

＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている

３．特定個人情報の使用目的を超えた紐付け、事務に必要のない情報との紐付けが行われるリスクへの対策は十分か権限のない者（元職員、アクセス権限のない職員等）によって不正に使用されるリスクへの対策は十分か

[

十分である

４．特定個人情報ファイルの取扱いの委託
委託先における不正な使用等のリスクへの対策は十分か[［十分である］委託しない

５．特定個人情報の提供・移転（委託や情報提供ネットワークシステムを通じた提供を除く。）［］提供・移転しない＜選択肢＞
不正な提供・移転が行われる
1) 特に力を入れている[十分である]2) 十分である
リスクへの対策は十分か
3) 課題が残されている

６．情報提供ネットワークシステムとの接続［

目的外の入手が行われるリ
スクへの対策は十分か[十分である]

不正な提供が行われるリスクへの対策は十分か[十分である]］接続しない（入手）［］接続しない（提供）＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている

７．特定個人情報の保管・消去
特定個人情報の漏えい・滅失・毀損リスクへの対策は十分か[十分である＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている]

８．監査
実施の有無

[ ○ ］ 自己点検[］ 内部監査[］ 外部監査９．従業者に対する教育・啓発
従業者に対する教育・啓発[十分に行っている]＜選択肢＞
1) 特に力を入れて行っている
2) 十分に行っている
3) 十分に行っていない

変更箇所
変更日

項目

変更前の記載変更後の記載評価実施機関における担当部
平成29年6月8日
課長 田中 茂一
課長 萩尾 純子署
１．対象人数 いつ時点の時
平成31年1月23日
平成29年4月1日
平成30年4月1日
計２．取扱者数
いつ時点の時
平成31年1月23日
平成29年4月1日
平成30年4月1日
計５．評価実施期間における担
令和1年6月26日
課長 萩尾 純子
課長
当部署 ②所属長の役職名
１．対象人数 いつ時点の時
令和2年10月26日
平成30年4月1日
令和2年4月1日
計２．取扱者数 いつ時点の時
令和2年10月26日
平成30年4月1日
令和2年4月1日
計
１．対象人数
いつ時点の時
令和3年12月3日
令和2年4月1日
令和3年4月1日
計２．取扱者数
いつ時点の時
令和3年12月3日
令和2年4月1日
令和3年4月1日
計
７．特定個人情報の開示・訂 剣淵町（総務課財務広報グループ）上川郡剣淵 剣淵町（総務課企画財務広報グループ）上川郡
令和3年12月3日
正・利用停止要求
町仲町37番1号 ＴＥＬ 0165-34-2121
剣淵町仲町37番1号 ＴＥＬ 0165-34-2121
８．特定個人情報ファイルの取剣淵町（総務課財務広報グループ）上川郡剣淵剣淵町（総務課企画財務広報グループ）上川郡
令和3年12月3日
扱に関する問合せ
町仲町37番1号 ＴＥＬ 0165-34-2121
剣淵町仲町37番1号 ＴＥＬ 0165-34-2121

提出時期
事後
事後
事後
事後
事後
事後
事後
事後
事後
事後

４．情報提供ネットワークシス
令和4年3月7日 テムによる情報連携②法令上 番号法第19条第7号

番号法第19条第8号

事後の根拠
１．対象人数 いつ時点の時
令和5年1月10日
計２．取扱者数 いつ時点の時
令和5年1月10日
計

令和3年4月1日

令和5年1月1日

事後

令和3年4月1日

令和5年1月1日

事後

提出時期に係る説明