「デジタルアーカイブ憲章（最終案）」に対する意見募集の結果について

2023年3月
デジタルアーカイブ学会法制度部会法制化支援WG

デジタルアーカイブ学会が、2023年2月15日から同月28日まで実施しました「『デジタルアーカイブ憲章（最終案）』に対する意見募集（パブリックコメント）」につき、11人の方から貴重なご意見をいただきました。ありがとうございました。
寄せられたご意見を以下で紹介のうえ、回答いたします。意見のうち、個人情報に係る部分や、挨拶等に係る部分は省略して掲載しております。また、誤記と思われる部分もそのまま掲載しております。
なお、回答の中の「憲章案」、「論点整理」の略語は、それぞれ下記の資料を指します。
・デジタルアーカイブ憲章（最終案）
https://digitalarchivejapan.org/wp-content/uploads/2023/02/DA-Charter-ver-20230314.pdf
・デジタルアーカイブ憲章におけるこれまでの論点整理 (2023/1/31版)

https://digitalarchivejapan.org/wp-content/uploads/2023/02/RontenSeiri-20230131.pdfNo

頂いたご意見

憲章案策定チームからのご回答

1

DX（デジタルトランスフォーメーション）、GX（デジタル環境の配慮）、AI Distinction（人工知能と人との区別化）、Wealth gap in learning arena（教育格差への貢献）、Anti-calamity applications (災害予防応用）、Researchers ethics（研究者倫理）、Aerospace overcloud（航空宇宙の緊急性）などの、未来的かつ具体的文言も憲章に謳われてもいいのではないでしょうか？ 「国際化や国際的」は島国特有の日本語につき、古さを際立たせる文言でしょう。
以上、差し出がましいコメントですが。いつも配信ありがとうございます。
勉強させて頂いております。

憲章は、できるかぎり普遍的で陳腐化しにくい内容を目指しており、そのためあえて普遍的な単語を中心に用いております（論点整理1頁「憲章の賞味期限」をご参照）。ただし、用語については今後も検討を続けます。

2

この文章全体を通して「わたしたち」とは誰なのかが不明瞭です。前文の「わたしたち」は同時代を生きる一般的な「わたしたち」だと思うのですが、目的以降は明確な行為を行う宣言ですので、一般的な「わたしたち」ではないはずです。後者の1点目について。憲章案では冒頭で、「わたしたちデジタルアーカイブ関係者」と明示しており、以下の「わたしたち」も同様の意味で記載しております（論点整理1頁「『我々』

1 / 6「わたしたち」は、会員でしょうか。理事会でしょうか、会そのものでしょうか。
もし、これらの行動指針が社会全体の行動へむけた呼びかけだとするならば、「わたしたち」を一般的な「わたしたち」とした主語で書く書き方はまずいはずです。
（一番悪意に取るなら、前文で一般的な「わたしたち」を使い、後者の活動宣言文でも同じ表現だと学会理事会が「一般的なわたしたちすべてを代弁しうる立場なのだ」とすり替えて宣言しているようにすら読めます）
後者の「わたしたち」は誰かを明示するなどの工夫が必要かと思います。
なお、後者の「わたしたち」が学会員全体ないし、学会そのものあるならば、シンポジウムでの採択ではなく総会で審議にすべきだと思います。シンポジウムで総会での審議案を決定するということで大丈夫でしょうか？
3

デジタルアーカイブは過去の遺物だけでなく、将来災害等で被災することが想定される資料や文化財等々に対する「事前防災」としての役割をになうものでもあると考えています。
【デジタルアーカイブの目的】
７．防災:過去の災害と復興の記録・記憶を将来に向けての教訓として活かし、防災・ 減災に寄与します。
↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓【変更案 その１】
７．防災:過去の災害と復興の記録・記憶を将来に向けての教訓として活かすとともに、事前防災として文化資源や記録資源を複製保存することで、防災・ 減災に寄与します。
【変更案 その２】
７．防災:過去の災害と復興の記録・記憶を将来に向けての教訓として活かすとともに、事前防災として文化資源や記録資源を複製保存することで、防災・ 減災および文化財防衛に寄与します。
※その２は、ウクライナにおける文化財のデジタル保存の取り組みを知り、自然災害だけでなくあらゆる有事から文化財／文化資源の防衛を念頭に入れておく必要があるのではないかと考えました。
【参考】https://www.nikkei.com/telling/DGXZTS00001600W2A600C2000000/2 / 6は誰なのか」ご参照）。
2点目について。憲章の確定に向けたプロセスとして、2023年3月のシンポジウムでの採択は予定しておりません。憲章案については、2022年以降、3回のオープンな円卓会議で議論を続け、またその都度の論点整理なども公開しつつ、学会員等にも周知を図ってきました。今回のパブリックコメント
でいただいたご意見も十分参考にしつつ、理事会の決議等での採択を考えております。

近時の災害や戦禍をふまえ、資料や文化財の事前防災についても重要なテーマと認識しております。そのうえで、ご指摘の点については、憲章案2頁の項目7に加えて、項目1の「豊富で多様な情報資産を永く保存し」の文言や、項目3の「文化」の項目に含めて読まれることを想定しております。

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特に日本では、社会に向けた理念と現場に負けた羅針盤を表明することは、デジタルアーカイブ及びアーカイブ全般、ひいては文化というものをどう捉えるかを広く考えるきっかけとなると思います。そのため、憲章の策定と公表には大きな意義があると期待します。
一方で、社会全体としては、アーカイブや関連する法制度などの経緯や現状の課題を知らない人の方が圧倒的に多いと思われます。ですので、この憲章の趣旨がより広く理解されるよう、平易で理解しやすい解説などが必要だと思います。

憲章案については、副読本やピクトグラム、詳細版やガイドライン等への要望もあったところです（論点整理2頁「わかりやすさの確保」をご参照）。他方で、論点整理においても、これまでの議論が十分に反映されております。そこで、現状では論点整理をひとまずの解説に代わるものとしたうえ
で、憲章の確定版を公表後、デジタルアーカイブの現場からのフィードバックを得て、意味の伝わりにくい部分などがあれば解説を加えることを検討しております。

5

１

憲章の内容は、デジタルアーカイブの振興に極めて有意義であると言える。

1点目について。ご評価をいただきありがとうございます。

２ 体系性の確保において、デジタルアーカイブの狙いの一つである、豊かで安全安心な地域社会への視点として地域アーカイブの充実がある。そのため、情報資源の一つとして「地域コミュニティ」を含めていただくことを検討いただきたい。

2点目について。地域コミュニティの充実は重要な点と考えますが、「地域コミュニティ」の語には、ご指摘の文章の直前にある大学・研究機関や個人も含まれており、意味が重複する可能性があります。むしろ、憲章案2頁の「3 文化」の項目にある「コミュニティを活性化して」の文言に、地域コミュニティも含めて読まれることを想定しております。

（体系性の確保）国際的なデータ共有の基準である FAIR（Findable, Accessible, Interoperable,Reusable）原則を念頭に、収集した情報資産を構造化・体系化し、誰でも利用しやすい形に整理して提供します。
アーカイブ機関が保有する情報資産に限らず、大学・研究機関、メディア、民間事業者又は個人や地域コミュニティが保有する情報資産についても、可能な限り収集・保存し、構造化・体系化して公開します。

３ 人材養成において、その基礎となる「デジタルアーカイブ憲章」が示す理念が基礎になると思われる。そのため、冒頭部分に「理念を理解し」を追記することを検討いただきたい。
また、デジタルアーカイブ開発には先行事例を理解することが極めて重要であり、「情報」ではなく、具体的に「先行事例」とすることを検討いただきたい。
（人材養成）
デジタルアーカイブの理念を理解し、企画・構築、維持・管理、活用に関わる技術や情報先行事例、法制度、倫理等を学習する場を設け、デジタルアーカイブに関わる多様な見識を有する人材を創出します。

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3点目について。憲章の理念については明示しておりません
が、憲章案の【前文】は、概ね理念を示すものとして記載しております。
また、先行事例の理解も重要であり、ご指摘の「情報」の文言の中には先行事例も含まれておりますが、あえて「先行事例」と明記した場合には、ややそれだけに限定するニュアンスも生じかねないため、特記は控えることといたしました。

6

アーカイブの保存に関しては賛成です。
ただし活用促進の点に関しては一部懸念があります。
AIによる学習です。
近年日本の法制度上無断での学習が合法とされています。
しかしこの点、私は国内のクリエイターとして反対の立場であり、自分の作品がデジタルアーカイブ化した際に学習されるのか不安です。
アーカイブ化されても学習に対しては最初から拒否が出来るオプトイン制度になるのか。アプトアウト制度の場合は著者は気づかずに学習されてしまうので、その点は十分に配慮をされるべきだと思います。
非常に難しい問題ではありますが著作者に配慮をされた制度の構築をお願いします。

AIでの機械学習については、ご指摘の通り、国会審議を経て2018年の著作権法改正で許容されており、デジタルアーカイブに関わらず全ての公表資料が対象となります。本憲章は、デジタルアーカイブの目的と関係者の行動指針を記したものであって、現行法で許容される利用への是非を述べることは予定しておりませんが、現場においては検討に値する論点と考えております。

7

令和という元号が用いられていますが、西暦表記が相応しいと考えます。政策提言であり、公文書として発信するということで元号を用いるのであれば、西暦の併記を求めます。

ご指摘をふまえて西暦を追記した上で、公的機関では元号表記も一般的であることから、元号も併記することにいたします。

8〇主語について、「わたしたちデジタルアーカイブ関係者」とあるが、以下については「わたしたち」だけである。くどいかもしれないが、各論についても「わたしたちデジタルアーカイブ関係者」として方が、だれを指しているのか明らかになり強い明示となると思う。なお、冒頭にはもう少し関係者についての説明を入れた方が与える力が強くなると思うし、その辺りの説明があいとデジタルアーカイブ学会と、イコールになってしまい広がりが無くなる。
〇デジタルアーカイブの目的の７番には、事件事故を加えた方が良くないか。自然災害だけに捉えられて狭くなる。
〇確認更新において、政策提言は作成したあと公開だけですか。関係省庁とかへ提言しないのですか。

1点目について。憲章案の「わたしたち」は、冒頭の「わたしたちデジタルアーカイブ関係者」と同様の意味で記載しております（論点整理1頁「『我々』は誰なのか」ご参照）。

以下デジタルアーカイブをＤＡと略記します。

＜全体＞の点について。構成については、今後の改訂の際に検討させていただきます。
署名について、現在はデジタルアーカイブ学会での採択のみ

9

＜全体＞

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2点目について。ご指摘をふまえ、【デジタルアーカイブの目的】の「3 文化」の項目にある「多様な文化の理解を助け」の文言を、「多様な文化や歴史的事実への理解を助け」と追記することを検討しております。
3点目について。「デジタル温故知新社会に向けた政策提言2022 年」を内閣府知的財産戦略推進事務局等の政策関係者に提出し、意見交換を続けております。同政策提言については、本学会ウェブサイトでも2023年2月28日付けで一般公開しました。
https://digitalarchivejapan.org/11141/

憲章としての構成の仕方として、ＤＡの理念と、それに向かい合うＤＡ学会の姿勢という組み合わせの仕方もあるでのはないか、と思いました。
それと関連しまして、末尾の署名は、「デジタルアーカイブ学会」だけなのでしょうか。「デジタルアーカイブ学会および関連協議団体」のようなイメージがありました。

＜ＤＡの目的＞「１ 活動の基盤」にまぶされているのかもしれませんが、「市民活動」の項目が同水準で語られても良い気がしました。「３ 文化」と重なり合う部分は大きいですが、それでは包摂しきれない範囲があるようにも思います。
※記述イメージ「新旧のメディアやジャーナリズムとも協調し、信頼性の高い情報の存在とその内容の開示を通じて、市民の社会的課題の認知から主体的価値判断の形成、民主的解決の実践までを情報面で支えます。」「５ 経済活動」について。
この内容であれば、見出しも「産業活動（あるいは産業利用）」の方が適切と感じました。

が予定されているため、署名もデジタルアーカイブ学会のみとなりますが、今後、趣旨に賛同いただける団体が増えるとすれば大変ありがたいことです。
＜ＤＡの目的＞について。まず市民活動については、現時点で特記することまでは予定しておりませんが、ご賢察の通り、多くの項目が市民活動の基盤となり、また市民活動をその重要な一翼としておくことを意図し、期待しております。
「5 経済活動」の見出しについては、広く「経済活動」の中に「産業」も含む趣旨で記載しております。
＜行動指針＞について。憲章案では、「人と情報資産を結びつけ」ることを通じて、課題解決や技術革新に情報資産を利用できる、という意味を含めております。
「好事例アーカイブ」の推進については、憲章で特記することまでは予定しておりませんが、憲章をふまえたデジタルアーカイブの現場で好事例が蓄積され、共有されることに期待しております。

＜行動指針＞「活用促進」について。
－「人と情報資産を結びつけ」る だけでなく、「人と情報資産、課題と情報資産を結びつけ」る まで踏み込まれても良いのではないでしょうか。
－利活用の好事例を収集・保存・公開するとともに、「好事例アーカイブ」的なものの方法論的研究・開発（体系化、効果測定等）の推進が謳われると、とても頼もしく感じます。
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以下、目的2「アクセス保障」・指針「ユニバーサル化」に関連しますが、その項目の内容自体に異議はありません。

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ご指摘の通り、声を上げるのに不利な状況にある方に力を与えることは重要と認識しております。そのうえで本憲章は、基本的には多様なアーカイブ活動を全体として後押しするこ

利活用者のアクセス保障については格差是正への言及がありますが、一方で発信者・提供者サイドにおいて、属性・社会制度・市場原理等から声を挙げるのに不利な状況にある人々に力を与える（エンパワーメント）ことができるということについて、本憲章内で言及が無いことにやはり違和感があります。
第3回円卓会議でこの件について「すべてのデジタルアーカイブに当てはまるわけではない」旨の説明がありましたが、マイノリティや社会的属性その他による不利益や格差の是正を考えるというのは”視点”や”姿勢”の問題であって、特定の分野や業界等に属するものではありません。どのようなデジタルアーカイブにも遍在する問題として自覚が必要であることは、利活用者のアクセス保障のほうではすでに言及されています。それと同様に、発信者・提供者のそのような事情にも意識的に目を向けなければ、自然に解消したり結果がついてきたりはしないことは、歴史を見れば分かります。多様性・包括性だけでなく、公平性が求められる理由がそこにあるのではないでしょうか。とを意図しており、特定の価値の達成は各デジタルアーカイブの現場が選び取って行うものという方針で作成しております。ただし、これまでの議論においても、ダイバーシティやインクルーシブといった観点を盛り込むべく、憲章案2頁の「3 文化」の欄に「多様な文化の理解を助け」という文言を加えましたように（論点整理5頁「文化」をご参照）、今後も諸外国の動向等に意を配りつつ、検討を続けたいと思います。

旧来のメディアでは”記憶してもらえなかった”属性の人々にも発信力を与えコンテンツを可視化・公共財化させるような力が、デジタルアーカイブの機能や技術にはある、ということは他ならぬ我々がよく理解しているはずであり、それを本憲章で社会に明言・共有することには大きな意義があります。
アクセスだけでなくコンテンツの取り扱いや発信についても格差是正や公平性の確保を求める、という姿勢が定着しつつあることは、例えば図書館界であればカレントアウェアネス（https://current.ndl.go.jp/）で紹介される海外の動向を見ればよくわかると思います。今後本憲章を国内に限らず国際的にも発信していくのであれば、その視点が欠けていることの無いようにしたいものです。
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会員ではないため、恐縮ですが一点お願いがございます。憲章が最終版となりましたら是非、他の言語に翻訳して掲載してください。既に記載されているかもしれませんが、日本の動きを他国へ発信することも重要だと存じます。英仏西などいくつかあると思いますが、よろしくお願いします。

国際発信は重要なテーマと考えておりますので、少なくとも英語への翻訳を検討しております（論点整理1頁「憲章の位置付け・意義」をご参照）。

以上

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