四 半 期 報 告 書(第19期第２四半期)

株式会社ブロードバンドタワー

四 半 期 報 告 書
１

本書は四半期報告書を金融商品取引法第27条の30の２に規定する開示用電子情報処理組織(EDINET)を使用し提出したデータに目次及び頁を付して出力・印刷したものであります。

２

本書には、上記の方法により提出した四半期報告書に添付された四半期レビュー報告書及び上記の四半期報告書と同時に提出した確認書を末尾に綴じ込んでおります。

目

次

頁
【表紙】 ……………………………………………………………………………………………………………………… １
第一部 【企業情報】……………………………………………………………………………………………………… ２
第１ 【企業の概況】…………………………………………………………………………………………………… ２
１ 【主要な経営指標等の推移】………………………………………………………………………………… ２
２ 【事業の内容】………………………………………………………………………………………………… ３
第２ 【事業の状況】…………………………………………………………………………………………………… ５
１ 【事業等のリスク】…………………………………………………………………………………………… ５
２ 【経営上の重要な契約等】…………………………………………………………………………………… ５
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】………………………………………… ５
第３ 【提出会社の状況】……………………………………………………………………………………………… ９
１ 【株式等の状況】……………………………………………………………………………………………… ９
２ 【役員の状況】………………………………………………………………………………………………… 11
第４ 【経理の状況】…………………………………………………………………………………………………… 12
１ 【四半期連結財務諸表】……………………………………………………………………………………… 13
２ 【その他】……………………………………………………………………………………………………… 25
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】……………………………………………………………………………… 26

四半期レビュー報告書
確認書

【表紙】
【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成30年２月13日【四半期会計期間】

第19期第２四半期(自【会社名】

株式会社ブロードバンドタワー【英訳名】

BroadBand Tower, Inc.

【代表者の役職氏名】

代表取締役会長兼社長【本店の所在の場所】

東京都千代田区内幸町二丁目１番６号

平成29年10月１日

ＣＥＯ

藤

原

至

平成29年12月31日)

洋日比谷パークフロント(平成29年12月11日から本店所在地 東京都千代田区内幸町一丁目３番２号 内幸町
東急ビル が上記へ移転しております。）【電話番号】

03-5202-4800（代表）【事務連絡者氏名】

常務取締役【最寄りの連絡場所】

東京都千代田区内幸町二丁目１番６号

法務・経理統括

中

川

美

恵

子

美

恵

子

日比谷パークフロント【電話番号】

03-5202-4800（代表）【事務連絡者氏名】

常務取締役【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

法務・経理統括中(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

川

― 1 ―

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第18期
第２四半期
連結累計期間自 平成28年７月１日 自至 平成28年12月31日 至

回次
会計期間

第19期
第２四半期
連結累計期間平成29年７月１日 自平成29年12月31日 至

第18期
平成28年７月１日
平成29年６月30日

売上高

(千円)

18,717,617

4,833,846

38,987,492

経常利益

(千円)

462,578

129,458

767,304

親会社株主に帰属する四半期(当
期)純利益

(千円)

89,052167,002427,091

四半期包括利益又は包括利益(千円)

308,628

198,588712,860

純資産額

(千円)

8,658,025

8,852,381

8,207,201

総資産額

(千円)

18,270,593

17,723,101

13,530,995

１株当たり四半期(当期)純利益
金額

(円)

1.75

3.27

8.37

潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額

(円)

1.74

3.26

8.35

自己資本比率

(％)

42.3

42.5

59.6

(千円)

409,581△531,301

877,034(千円)△612,486

23,869△901,270(千円)

975,725△34,893

712,897(千円)

7,071,814

6,426,851

6,963,851

営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高

第18期
第２四半期
連結会計期間自 平成28年10月１日 自至 平成28年12月31日 至

回次
会計期間
１株当たり四半期純利益金額

(円)

1.65

第19期
第２四半期
連結会計期間平成29年10月１日
平成29年12月31日
3.75(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

― 2 ―２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間における主要な関係会社の異動と当社グループの主な事業の内容は、以下のとおり
であります。
（主要な関係会社の異動）
第１四半期連結会計期間に持分法適用の範囲に含めておりましたジャパンケーブルキャスト株式会社について
は、昨年（平成29年）10月10日に追加で株式を取得し、当社保有割合は50.4％となり、同日付けで当社の特定子会社となりました。
また、新設分割により昨年10月２日付けで、IoT事業、コンシューマー事業及び新規事業等を行う株式会社IoT
スクエアを設立いたしました。
持分法適用関連会社であった株式会社ビービーエフグループについては、昨年12月14日に株式会社ビービーエ
フの株式を譲渡（譲渡後の所有割合10.0％）したため、持分法適用の範囲から外れることとなりました。
なお、海外ファンドを中心としたLP（（Limited Partner：有限責任組合員）出資を行うことを目的に、新たにケイマン籍のファンドであるGiTV Fund I Investment,L.P.を本年（平成30年）１月31日に組成しました。従来のグローバルIoTテック1号投資事業組合は本年３月31日に解散する予定です。
これにより、平成29年12月31日現在、当社グループは、当社、連結子会社６社、持分法適用関連会社３社により構成（持分法非適用関連会社を除く。）されております。
（事業内容）
第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。
前連結会計年度まで「コンピュータプラットフォーム事業」、「ファッションビジネスプラットフォーム事業」の２つのセグメントに区分しておりましたが、セグメント区分の見直しを行い、「コンピュータプラットフ
ォーム事業」、「IoT/AIソリューション事業」、「メディアソリューション事業」の３つのセグメントに区分を変更いたしました。
当社グループのセグメントの概要は下記のとおりです。
(1) コンピュータプラットフォーム事業
当社を中心とするコンピュータプラットフォーム事業では、「データセンター」、「クラウド・ソリューション」、「データ・ソリューション」、「その他」にサービス区分し、それぞれ展開しております。各サービスの内容は次のとおりであります。
① データセンター（データセンター、ネットワークプロバイダー）
データセンター用不動産（データセンタービル）を賃借し、同不動産内にデータセンター設備（通常運用時の電力供給設備、非常時バックアップ用バッテリー設備（無停電電源装置）、非常用電源設備（小型のディー
ゼル発電機、またはガスタービン発電装置））、情報通信機器（ルータ・スイッチ類、LAN、情報通信セキュリ
ティ機器）等を設置して、インターネット情報提供サービスを提供する事業者の保有するコンピュータ機器（サーバ）をラック内に収容すると共に、当社の情報通信機器を通じて通信事業者（キャリア等）の通信回線と接続し、以下の設備等を提供しております。
・スペースの提供
・通信回線
・電力
・コンピュータ機器運用受託
・同上各サービスの周辺設備② クラウド・ソリューション
当社内データセンターにある当社の保有するコンピュータ資源を顧客に貸し出しております。また、当社と販売提携している他社製クラウドサービスの再販、クラウド利用に関するサービスを提供しております。

― 3 ―③ データ・ソリューション
当社が代理店権を有するストレージ装置の販売、大容量ストレージに蓄積されたデータを分析・加工するシステム構築、データ分析、加工するサービスを提供しております。
④ その他
ク ラ ウ ド を 中 心 と し た 技 術 を 強 化 す る た め、 当 社 内 に 設 置 し た Cloud&SDN 研 究 所 を 中 心 に、 SDN、 NFV、
OpenStackを活用した技術の研究開発を行っております。（SDN：Software Defined Networking、NFV：Network
Functions Virtualization、OpenStack：オープンソースで開発されているクラウド環境構築用のソフトウェア
群）(2) IoT/AIソリューション事業
株式会社エーアイスクエア（以下、AI2）、株式会社IoTスクエア（以下、IoTスクエア）、グローバルIoTテク
ノロジーベンチャーズ株式会社（以下、GiTV）、グローバルIoTテック1号投資事業組合、BBTOWER
INC.（以下、BBT

SAN

DIEGO

SD）を中心に事業を行っております。

株式会社IoTスクエアでは、IoT事業及び新規事業を行っており、AI2は、自然言語解析技術を活用したAIソリューションをコンタクトセンターやヘルプデスク向け等に提供しております。 GiTVは業務執行組合員として、国内外のIoT先端技術ベンチャー企業へ出資するため、グローバルIoTテック1号投資事業組合を組成しベンチャー企業へ投資を実行しておりましたが、本年１月に新たにケイマン籍のファンドであるGiTV Fund I Investment,L.P.を組成し、３月にグローバルIoTテック1号投資事業組合を解散する予定です。また、BBT SDはベンチャー企業へ投資を実行しております。
なお、当社が行っていたIoT事業及び新規事業は、新設分割により昨年（平成29年）10月２日付けでIoTスクエ
アに移管しております。
(3) メディアソリューション事業
IoTスクエアは、コンシューマー向け動画配信サービス、ネットシネマ等も展開しております。また、ジャパン
ケーブルキャスト株式会社は、主に日本全国のケーブルテレビ事業者及び番組供給事業者向けの通信ネットワー
ク事業を行っております。
なお、当社が行っていたコンシューマー向け動画配信サービス、ネットシネマ等は、新設分割により昨年10月2日付けでIoTスクエアに移管しております。

― 4 ―第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において、当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当社グループが属する情報サービス産業においては、多種多様なデータの生成・収集・流通・分析・活用を図る
ことにより、社会の抱える課題の解決を図ることが期待されており、これに関連してクラウド市場、IoT/ビッグデータ/人工知能（AI）市場等が拡大しております。
当社グループは、これらの市場を成長領域と定め、事業の選択と集中を行い、既存事業の強化と新規事業の育成を図っております。
具体的には、昨年（平成29年）９月及び10月にジャパンケーブルキャスト株式会社（以下、JCC)の株式を追加で取得し連結子会社としました。加えて、昨年10月、新設分割によりIoT事業、コンシューマー事業及び新規事業等を行う株式会社IoTスクエア（以下、IoTスクエア）を設立いたしました。
また、昨年12月に持分法適用関連会社であった株式会社ビービーエフの株式を分割譲渡したため、同社は持分法適用の範囲から外れております。
なお、第１四半期からセグメント区分を変更しておりますが、以下の前年同期比の記載については、前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。
当第２四半期連結累計期間におけるセグメントの概況は以下のとおりであります。
コンピュータプラットフォーム事業においては、データセンター、クラウド・ソリューション、データ・ソリューション、その他に分け、サービスを展開しております。
データセンターでは、売り上げを増加させるために、既存顧客との関係強化に努めるとともに、新規顧客の獲得に向け、当社データセンターの特長を訴求した営業活動、お客様のニーズに合ったサービスの提案等を行い、売り上げは堅調に推移しました。また、専業インターネットデータセンターのパイオニアとして、IoTを利用対象とする
情報通信インフラに対応した新インターネットデータセンターを本年（平成30年）8月に開設するための準備を進めております。
クラウド・ソリューションでは、市場規模の拡大を背景に当社独自のc９サービスに加え、セキュリティ対策の高まりを受けセキュリティ関連のSaaS（Software as a Service）サービス等も堅調に推移しました。また、DELL EMC
社とは、DELL EMC社のストレージ技術を採用したクラウドサービスにおける技術開発、マーケティング等で協業しており、データを定期的にバックアップするサービスの提供を開始しました。
データ・ソリューションでは、増大するデータの保存ニーズの高まりを受け、当社の主力プロダクトであるDELL
EMC社製の「Isilonシリーズ」の販売は順調に推移しました。また、ユーザーの生成するコンテンツやビッグデータ
等、データ量が増大傾向にあるため、これまで以上に大容量のデータを収容できるScality社のSDS（ソフトウェ
ア・デファインド・ストレージ）製品についてもお客様のニーズに合わせた提案を行い、売り上げは堅調に推移し
ました。

― 5 ―

この結果、コンピュータプラットフォーム事業の売上高は3,590百万円（前年同期比8.0％増加）、営業利益は155百万円（同15.4％減少）となりました。
IoT/AIソリューション事業では、当社、株式会社エーアイスクエア（以下、AI２）、IoTスクエア等を中心に事業を展開しました。
スマート・エネルギーでは、山口県防府市、群馬県利根郡みなかみ町、栃木県日光市における当社３箇所の太陽光発電事業の売り上げは堅調に推移しました。なお、データセンター事業をはじめとする既存事業強化の一環として、栃木県日光市で行っておりました太陽光発電設備について、本年５月に譲渡する予定です。
AI２では、コンタクトセンター業務、ヘルプデスク業務の自動化・効率化・高度化等を望んでいるお客様に対し、独自開発の自然言語解析技術を活用したAIソリューションを提供しております。また、株式会社メディアドゥと共同で、電子書籍、新聞記事、ニュース等のウェブコンテンツその他文字情報全般のAI自動要約サービスの事業化に取り組んでおります。
IoTスクエアでは、主にIoT機器に関するセキュリティサービス提供のため、必要な基盤開発や実証実験を進めております。
この結果、IoT/AIソリューション事業の売上高は312百万円（前年同期比96.8％増加）、営業損失は175百万円（前年同期は129百万円の営業損失）となりました。
メディアソリューション事業は、IoTスクエア、JCCを中心に事業を行っております。
動画配信サービスでは、ネットシネマを活用したプロモーションの展開や質の高いコンテンツの配信を行っています。
また、日本全国のケーブルテレビ事業者及び番組供給事業者向けの通信ネットワーク事業を行うJCCを昨年10月に連結子会社化し、第２四半期より連結業績に反映させております。
この結果、メディアソリューション事業の売上高は930百万円（前年同期比4,591.3％増加）、営業利益は91百万円（前年同期は100百万円の営業損失）となりました。
以上の活動により、当第２四半期連結累計期間における当社グループの売上高は4,833百万円（前年同期比74.2％減少）、営業利益は57百万円（同89.0％減少）、経常利益は129百万円（同72.0％減少）となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は株式会社ビービーエフ株式の譲渡により167百万円（同87.5％増加）となりました。
(2) 財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末における総資産は、JCCを子会社化したことに伴い、現金及び預金、機械及び装置等の増加やのれんを計上したほか、本社移転に伴う新オフィスの設備、本年８月に開設予定の新データセンター準備のために建設仮勘定が増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ4,192百万円増加し17,723百万円となりました。
負債合計は、JCCを子会社化したことに伴い、借入金や資産除去債務等が増加し、前連結会計年度末に比べ3,546
百万円増加し8,870百万円となりました。
純資産合計は、配当金の支払いはあったものの、JCCを子会社化したことに伴う非支配株主持分の増加等により、前連結会計年度末に比べ645百万円増加し8,852百万円となりました。

― 6 ―(3) キャッシュ・フローの状況の分析
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末と比較して537百万円減少し、
6,426百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益の増加はありましたが、法人税等の支払額の増加等により531百万円の支出（前年同期は409百万円の収入）となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出はありましたが、関係会社株式の売却による収入等により23百万円の収入（前年同期は612百万円の支出）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、借入れの減少、配当金支払いの増加等により34百万円の支出（前年同期は975百万円の収入）となりました。
(4) 経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、経営方針・経営戦略等に重要な変更はありません。
(5) 事業上及び財務上の対処すべき課題
これまで当社グループの連結業績に貢献してきたビービーエフグループについては、昨年（平成29年）６月及び12月にビービーエフの発行済株式を段階的に譲渡したことにより連結及び持分法の範囲から外れ、売上高の減少等
連結業績に影響を及ぼします。しかしながら、IoT/ビッグデータ/人工知能（AI）時代が進展する中、これらのビジネス領域を成長機会と捉え、IoT事業、自然言語解析技術をはじめとするAI技術を活用したAIサービス等の新規事業については、当社グループが培った事業基盤、知見、専門性を活用し、必要な技術を開発しながら基盤整備や実証実験等を行い、サービスの拡充、顧客数の増加に繋げてまいります。
また、既存事業においては、当社の主力事業であるデータセンターについては、新データセンターの開設に向け準備を進めるとともに、新規顧客の獲得、既存顧客との関係強化等の営業活動を推進し、データセンター企業の先駆者として、競争に勝ち残るためにも、多様化する顧客ニーズに対応したデータセンターサービスを提供してまいります。クラウド・ソリューション、データ・ソリューション等のサービスについても、サービスラインアップの拡充、サービス品質の維持・向上等により、顧客ニーズに対応してまいります。
さらに、財務基盤の強化を図り、企業価値を向上させる取組みとして、コンプライアンスを始めとする社員教育の充実を通じて組織力を強化すると共に、内部統制システムの構築および運用にもさらに力を入れ、企業の社会的責任を果たすべく取り組みをしてまいります。
(6) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における研究開発費の総額は95百万円であります。
主な研究開発活動は以下のとおりであります。
コンピュータプラットフォームセグメントでは、当社内に設置したCloud&SDN研究所において、産学連携のインタ
ーネット研究団体であるWIDEプロジェクトと連携し、SDN技術を応用したInternet eXchange(IX)の研究及び実証実験を進め、IXとクラウド間を相互接続するサービスを開始し、更なる高度化にも取り組んでおります。仮想化技術については、ネットワーク機能を汎用サーバ上で実現するNFV（Network Functions Virtualization）の検証や日本
仮想化技術株式会社とのOpenStack（オープンソースで開発されているクラウド環境構築用のソフトウェア群）の検証を進めております。また、ホワイトボックススイッチとネットワークOSの技術、DDoS（Distributed Denial ofService Attack）対策等にも着目し、本年（平成30年）８月に開設予定の当社新データセンターに活用するべく研究を進めております。また、IoT/AIソリューションセグメントでは、IoTや人工知能関連の研究開発を行っておりま
す。

― 7 ―

(7) 従業員数①

連結会社の状況

前連結会計年度末から、ビービーエフと子会社が、当社の子会社から外れたこと、及び、当第２四半期からJCCが当社の子会社になったことから、前連結会計年度末と比べて従業員数の増減があり、46名減少しております。
②

提出会社の状況

当第２四半期累計期間において、当社は、新設分割によりIoTスクエアを設立したことに伴い、当社の従業員数は17名減少しております。
(8) 主要な設備
当第２四半期連結累計期間において、前連結会計年度末に計画中であった重要な設備の新設について完了したものは次のとおりであります。
事業所名
(所在地)

会社名

提出会社

（注）

セグメントの名称

設備の内容

コンピュータプラ
本社
ットフォーム事業（東京都千代田区）
及び全社

本社機能

上記の金額には消費税等は含まれておりません。

― 8 ―

投資総額
(千円)

445,398

資金調達
方法

完了年月

自己資金

平成29年12月

第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

160,000,000

計

160,000,000② 【発行済株式】

種類

普通株式
計

第２四半期会計期間
提出日現在
上場金融商品取引所
末現在発行数(株)
発行数(株)
名又は登録認可金融内容(平成29年12月31日) (平成30年２月13日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株でありま
52,072,500
52,072,500
ＪＡＳＤＡＱす。
（スタンダード）
52,072,500

52,072,500――（注）提出日現在の発行数には、平成30年２月１日から提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含
まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日
平成29年10月20日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額
(千円)

資本金残高
(千円)

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

93,00052,072,500

10,462

2,381,163

10,462

2,364,451（注）平成29年10月20日付で譲渡制限株式報酬として新株式93,000株を発行したことによるものであります。

― 9 ―(6) 【大株主の状況】

氏名又は名称

平成29年12月31日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する(株)
所有株式数の割合(％)

住所

株式会社インターネット総合研
究所

東京都新宿区新宿１丁目10－４

11,229,500

21.56

ヤフー株式会社

東京都千代田区紀尾井町１－３

1,304,500

2.50

日本証券金融株式会社

東京都中央区日本橋茅場町１丁目２番10号

958,000

1.83

後和和歌山県和歌山市

730,700

1.40

松井証券株式会社

東京都千代田区麹町１丁目４番地

717,900

1.37

株式会社SBI証券

東京都港区六本木１丁目６番１号

410,400

0.78

THE BANK OF NEW YORK 134152（常任代理人株式会社みずほ銀
行決裁営業部）

RUE MONTOYERSTRAAT 46,1000 BRUSSELS,BELGIUM（東京都港区港南２丁目15－１品川インター
シティA棟）

373,600

0.71

大和田

東京都港区

344,500

0.66

大和証券株式会社

東京都千代田区丸の内１丁目９番１号

339,000

0.65

難波江

東京都文京区

250,000

0.48

東京都中央区日本橋室町２丁目４－３

250,000

0.48

16,908,100

32.4

信英

廣樹

和久

株式会社新生銀行
計(注)－上記のほか当社保有の自己株式930,000株（1.78％）があります。

(7) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
平成29年12月31日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)完全議決権株式(その他)
単元未満株式（自己保有株式）
普通株式
930,000
普通株式
51,139,400
普通株式
3,100

発行済株式総数

52,072,500

総株主の議決権―(注)

511,394

―

―

―

―

―
511,394―「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が500株含まれております。
また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数５個が含まれております。

― 10 ―

② 【自己株式等】
自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

平成29年12月31日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する
の合計
所有株式数
(株)
の割合(％)

所有者の氏名又は名称所有者の住所（自己保有株式）株式会社ブロードバンド
タワー

東京都千代田区内幸町二丁目１番６号日比谷パー
クフロント

930,000―

930,000

1.78

計

―

930,000―

930,000

1.78

２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

― 11 ―

第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(平成29年10月１日から平成
29年12月31日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成29年７月１日から平成29年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、PwCあらた有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

― 12 ―

１ 【四半期連結財務諸表】(1) 【四半期連結貸借対照表】(単位：千円)前連結会計年度(平成29年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
有価証券
商品及び製品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械及び装置（純額）
工具、器具及び備品（純額）
リース資産（純額）
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券その他
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計― 13 ―

当第２四半期連結会計期間(平成29年12月31日)

5,363,865
1,222,822
1,599,986
178,366
381,169△2,3698,743,841

6,346,851
1,485,416
300,000
268,953695,288△6,941
9,089,568

449,456
1,235,920
128,351
316,271
58,394
2,188,394

830,124
1,877,141
226,584
309,532
1,898,131
5,141,514－
75,44875,4481,094,719
204,364
1,299,083

1,830,363
692,946
2,523,309
4,787,153
13,530,995

1,178,113
1,014,821
2,192,935
8,633,533
17,723,101(単位：千円)
前連結会計年度(平成29年６月30日)
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等
資産除去債務その他
流動負債合計固定負債
長期借入金
退職給付に係る負債
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計― 14 ―

当第２四半期連結会計期間(平成29年12月31日)

466,128500,000
884,668
741,152
34,022624,265
3,250,237

495,988
500,105
1,399,875
590,727
14,363
1,857,227
4,858,288

1,175,000－
479,436
419,119
2,073,556
5,323,793

2,728,610
60,611
794,247
428,963
4,012,432
8,870,720

2,370,701
2,768,077
3,234,001△259,690
8,113,090

2,381,163
2,776,297
2,683,323△259,690
7,581,095

720△52,870△52,149
13,345
132,915
8,207,201
13,530,995

32△45,833△45,801
13,345
1,303,742
8,852,381
17,723,101

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第２四半期連結累計期間】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
持分法による投資利益
為替差益
その他
営業外収益合計
営業外費用支払利息
持分法による投資損失
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
関係会社株式売却益
その他
特別利益合計特別損失段階取得に係る差損
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益

前第２四半期連結累計期間(自 平成28年７月１日
至 平成28年12月31日)
18,717,617
15,428,415
3,289,202※
2,766,404
522,798(単位：千円)当第２四半期連結累計期間(自 平成29年７月１日
至 平成29年12月31日)
4,833,846
3,366,122
1,467,723※
1,410,179
57,544

3,367
1,837
－
25,911
2,260
33,3777,051
1,250
58,622－
18,82385,747

14,53370,451
8,610
93,596
462,578

11,394－
2,438
13,833
129,458－－－

649,933
37,389687,322－－462,578
238,140△1,527
236,613
225,965
136,91389,052

59,90059,900756,881552,768
11,872564,641
192,239
25,237167,002― 15 ―

【四半期連結包括利益計算書】【第２四半期連結累計期間】

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益

前第２四半期連結累計期間(自 平成28年７月１日
至 平成28年12月31日)
225,965(単位：千円)当第２四半期連結累計期間(自 平成29年７月１日
至 平成29年12月31日)
192,239

6,937
76,016△290
82,663308,628

32
5,764
551
6,348
198,588

171,777
136,851

173,350
25,237― 16 ―

(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
前第２四半期連結累計期間(自 平成28年７月１日
至 平成28年12月31日)(単位：千円)当第２四半期連結累計期間(自 平成29年７月１日
至 平成29年12月31日)

462,578
199,646
110,170
1,417△26,968－
2,990
28,303
3,763
368△5,205
14,53370,451－－8,049－△1,492,700
71,6111,129,835
108,960△5,257
682,549
5,013△15,140△262,841
409,581756,881295,959
18,554－△2,30959,900－△21,504△4,522－△8,301
11,394△58,622△13,061△649,933－△24,299
94,961△20,985
29,853△60,159△165,631
238,173
3,892△11,985△761,381△531,301△30,000
180,057△649,434△26,704△179,103－－△25,000－
118,000△301－－△1,311,019△19,621△281,354
13,061
100,000－
1,000,000－△132,566－

654,672－△612,486

697
23,869

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
のれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少）
為替差損益（△は益）段階取得に係る差損益（△は益）役員賞与引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
返品調整引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
持分法による投資損益（△は益）投資有価証券売却損益（△は益）関係会社株式売却損益（△は益）出資金評価損有形固定資産売却損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出
ソフトウエアの取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
投資有価証券の償還による収入
関係会社株式の取得による支出
関係会社株式の売却による収入
投資事業組合出資金の払戻による収入
敷金の差入による支出連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得
による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

― 17 ―

前第２四半期連結累計期間(自 平成28年７月１日
至 平成28年12月31日)(単位：千円)当第２四半期連結累計期間(自 平成29年７月１日
至 平成29年12月31日)

500,000
1,100,000△558,665
30,000－△12,629
18,519△101,499－
1,000,000△534,513
20,000△16,032△12,086
20,690△507,952－△5,000975,725
71,088
843,909
6,227,905
7,071,814△34,893
5,325△537,000
6,963,851
6,426,851

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
非支配株主からの払込みによる収入
非支配株主への配当金の支払額
リース債務の返済による支出
株式の発行による収入
配当金の支払額
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の四半期末残高※― 18 ―※

【注記事項】(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)(自当第２四半期連結累計期間
平成29年７月１日 至 平成29年12月31日)

連結の範囲の重要な変更
当第２四半期連結会計期間より、平成29年10月10日に株式を追加取得して当社の所有割合が50.4%となったジャパンケーブルキャスト株式会社を連結の範囲に含めております。
なお、当該連結の範囲の変更は、当第２四半期連結会計期間以降の連結財務諸表に重要な影響を与えます。当該影響の概要は、連結貸借対照表の資産等の増加ならびに連結損益計算書の売上高等の増加であります。
当第２四半期連結会計期間より、平成29年10月2日に会社分割により新たに設立した子会社（当社所有割合
100%）の株式会社IoTスクエアを連結の範囲に含めております。
持分法の範囲の重要な変更
第１四半期連結会計期間より持分法の適用範囲に含めていたジャパンケーブルキャスト株式会社は、当第２四半期連結会計期間より連結対象子会社となりましたので持分法の適用対象ではなくなりました。
前事業年度末より持分法の適用範囲に含めていた株式会社ビービーエフは、平成29年12月14日に株式を譲渡して当社の所有割合が10.0%となりましたので、当第２四半期連結会計期間末において、持分法の適用対象ではな
くなりました。

(追加情報)
当社は、平成29年12月13日開催の取締役会において、関連会社でありました株式会社ビービーエフの株式を、株式会社ヒト・コミュニケーションズへ譲渡する決議を行いました。本株式譲渡は、平成29年12月14日および平成30
年7月2日の2回に分割して譲渡を実施するため、第２回目の譲渡により認識される売却益につきましては、平成31年６月期に計上する見込みです。
なお、第２回目の譲渡の譲渡価格は740,740千円（帳簿価額52,123千円）であります。
(四半期連結損益計算書関係)※

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間(自 平成28年７月１日
至 平成28年12月31日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成29年７月１日
至 平成29年12月31日)

給与506,809千円

397,178千円

賃借料

119,897千円

137,410千円(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)※

現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間(自 平成28年７月１日
至 平成28年12月31日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成29年７月１日
至 平成29年12月31日)

現金及び預金5,016,821千円

6,346,851千円

預入期間が３か月を超える定期預金△45,000千円△220,000千円

2,099,993千円

300,000千円

7,071,814千円

6,426,851千円

取得日から３か月以内に満期日の到来する短期投資（有価証券）
現金及び現金同等物― 19 ―

(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自平成28年７月１日

至

平成28年12月31日)

１．配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

平成28年８月10日
臨時取締役会

普通株式

101,928

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2 平成28年６月30日 平成28年９月２日 利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

平成29年２月10日
臨時取締役会

普通株式

51,049１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

1 平成28年12月31日 平成29年３月６日 利益剰余金

３．株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。
当第２四半期連結累計期間(自平成29年７月１日

至

平成29年12月31日)

１．配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

平成29年８月９日
臨時取締役会

普通株式

510,495

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

10 平成29年６月30日 平成29年９月１日 利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

平成30年２月９日
臨時取締役会

普通株式

51,142

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

1 平成29年12月31日 平成30年３月５日 利益剰余金

３．株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。

― 20 ―

(セグメント情報等)【セグメント情報】
Ⅰ

前第２四半期連結累計期間(自平成28年７月１日

至

平成28年12月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
報告セグメントコンピュー
ファッショ
IoT/AIソリメディアソ
タプラット
ンビジネス
ューションリューショ
フォーム事
プラットフ
事業
ン事業
業
ォーム事業

四半期連結損益計算書計上
額
（注）２

調整額
（注）１

計

売上高
(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメント間の内部
売上高又は振替高計

3,324,953

158,965

19,09911,0003,344,053

169,965

19,844 15,213,853 18,717,617-

18,717,617

36,023△36,023-

19,844 15,219,777 18,753,640△36,023

18,717,617

-

5,923

セグメント利益又は損失
183,987 △129,778 △100,067
566,164
520,305
2,492（△）(注) １ セグメント利益又は損失（△）の調整額2,492千円は、セグメント間取引消去額であります。
２ セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

522,798

２．報告セグメントごとの資産に関する情報
該当事項はありません。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ

当第２四半期連結累計期間(自平成29年７月１日

至

平成29年12月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結損益計算書計上額
（注）２

調整額
（注）１

コンピュー
IoT/AIソリ メディアソ
タプラットューション リューショ
フォーム事
事業
ン事業
業

計

3,590,079

312,832

930,935

4,833,846-

4,833,846-

11,6792,627

14,306△14,306-

3,590,079

324,511

933,562

4,848,153△14,306

4,833,846

売上高(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメント間の内部
売上高又は振替高計

セグメント利益又は損失
155,725 △175,064
91,40872,069△14,525（△）(注) １ セグメント利益又は損失（△）の調整額△14,525千円は、セグメント間取引消去額であります。
２ セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

― 21 ―

57,544

２．報告セグメントごとの資産に関する情報（子会社の取得による資産の著しい増加）
当第２四半期連結会計期間において、ジャパンケーブルキャスト株式会社の株式を取得し、連結の範囲に含めたことにより、前連結会計年度の末日に比べ、「メディアソリューション事業」のセグメント資産が5,592,094千円増加しております。
なお、この取得取引にかかる取得原価の配分が完了していないため、当該セグメント資産の金額は暫定的に算定された金額であります。
３.報告セグメントの変更に関する情報
第１四半期連結会計期間より、事業セグメントの区分方法を見直し、報告セグメントを従来の「コンピュータプ
ラットフォーム事業」、「ファッションビジネスプラットフォーム事業」から「コンピュータプラットフォーム事
業」、「IoT/AIソリューション事業」、「メディアソリューション事業」に変更しております。
なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載しております。
４．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報（のれんの金額の重要な変動）
当第２四半期連結会計期間において、ジャパンケーブルキャスト株式会社の株式を取得し、連結の範囲に含めたことにより、「メディアソリューション事業」において、のれんが1,113,273千円発生しております。
なお、この取得取引にかかる取得原価の配分が完了していないため、当該のれんの金額は暫定的に算定された金額であります。
(金融商品関係)
四半期連結貸借対照表計上額等が前連結会計年度末と比べて著しく変動しておりますが、四半期連結貸借対照表
計上額と時価との差額及び前連結会計年度の連結貸借対照表計上額と時価との差額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(有価証券関係)
該当事項はありません。
(デリバティブ取引関係)
該当事項はありません。

― 22 ―

(企業結合等関係)取得による企業結合
1. 企業結合の概要(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称

ジャパンケーブルキャスト株式会社

事業の内容

ケーブルテレビ事業者向け映像、音声、データ配信の専用プラットフォームサービスの提供 、ケーブルテレビ事業者専用チャンネルの配信事
業 、ケーブル事業者向けVNO支援サービス業務など(2) 企業結合を行った主な理由
４K・８Kの高精細テレビ放送サービスの展開等、次世代放送や動画配信サービスの動きが活発化するなど市場が大きく変化する中において、重要な社会インフラとして発展が期待されているCATV業界との関係を強化
し、当社データセンター事業をはじめとしたグループの事業における競争力強化に繋げるため。
(3) 企業結合日
平成29年10月10日(みなし取得日平成29年10月１日）(4) 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式の取得(5) 結合後企業の名称
変更ありません。
(6) 取得した議決権比率
企業結合日直前に所有していた議決権比率38.3%

企業結合日に追加取得した議決権比率12.1%

取得後の議決権比率

50.4%(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
現金を対価とした株式取得により、当社が被取得企業の議決権の50.4％を取得したため。
2. 四半期連結累計期間にかかる四半期連結損益計算書に含まれている被取得企業の業績の期間
平成29年10月１日から平成29年12月31日まで
3. 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価

現金及び預金取得原価

2,329,667千円
2,269,767千円

4. 主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリーに対する報酬等

6,000千円

5. 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法および償却期間(1) 発生したのれんの金額
1,113,273千円
なお、のれんの金額は、取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。
(2) 発生原因
被取得企業の事業から期待される将来の収益力に関連して発生したものであります。
(3)償却方法および償却期間15年間にわたる均等償却― 23 ―

(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間(自 平成28年７月１日
至 平成28年12月31日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成29年７月１日
至 平成29年12月31日)

1円75銭

3円27銭

89,052167,002――

普通株式に係る親会社株主に帰属する
四半期純利益金額(千円)89,052167,002

普通株式の期中平均株式数(千株)50,992

51,111

1円74銭

3円26銭

親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円)――

普通株式増加数(千株)

88

99

項目
(1) １株当たり四半期純利益金額(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円)(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額(算定上の基礎)――――――――
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要(重要な後発事象)
該当事項はありません。

― 24 ―――――――――

２ 【その他】
第19期（平成29年７月１日から平成30年６月30日まで）中間配当について、平成30年２月９日開催の取締役会において、平成29年12月31日（日）を基準日として、同日（実質的には平成29年12月26日（火））の最終の株主名簿に記
載又は記録された株主が保有する株式に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
①

配当金の総額②

１株当たりの金額③

支払請求権の効力発生日及び支払開始日

51,142千円
1円
平成30年３月５日― 25 ―

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

― 26 ―

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成30年２月９日
株式会社

ブロードバンドタワー

取締役会

御中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

千指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

鈴

代

田

木

義

央

印

直

幸

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ブロードバンドタワーの平成29年７月１日から平成30年６月30日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成29年10月１日から平成29年12月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成29年７月１日から平成29年12月31日まで）に係
る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ブロードバンドタワー及び連結子会社の平成29年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の８第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成30年２月13日【会社名】

株式会社ブロードバンドタワー【英訳名】

BroadBand Tower, Inc.

【代表者の役職氏名】

代表取締役会長兼社長【最高財務責任者の役職氏名】

該当事項はありません。

【本店の所在の場所】

東京都千代田区内幸町二丁目１番６号

ＣＥＯ

藤

原

洋

日比谷パークフロント(平成29年12月11日から本店所在地 東京都千代田区内幸町一丁目３番
２号 内幸町東急ビル が上記へ移転しております。）【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

１ 【四半期報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役会長兼社長CEO藤原洋は、当社の第19期第２四半期（自平成29年10月１日

至

平成29年12月31日）の四半期報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認いたしました。

２ 【特記事項】
確認に当たり、特記すべき事項はありません。