6

調査の説明・データの見方
るようになっている。なお、評価について、格付けはい東洋経済「CSR調査」について

ずれも「AAA、AA、A、B、C」の5段階評価、得点（速報値）
は100点満点である。

●東洋経済「CSR（企業の社会的責任）調査」は2005年以降、毎年実施しており、今回は第15回調査（2019年調査）※この「CSRデータ」はデジタルデータとしても販売しとなる。2019年6月、全上場企業・主要未上場企業3781社ています。お問い合わせは小社「データベース営業部」に調査票を送付。回答企業1354社、小社保有データを基

Tel 03-3246-5580までお願いいたしますに追加調査を行った228社、公開情報のみから掲載した11社の計1593社（上場1549社、未上場44社）のCSRデータ【調査時期】2019年6月～10月

を取りまとめた。基本的に過去2年間に回答があった企【調査方法・内容】全上場企業、主要未上場企業3781社に業が追加調査の対象だが、GPIF（年金積立金管理運用独調査票等を郵送して、調査協力を依頼。調査票は［1］雇立行政法人）のESG指数銘柄の未回答企業の一部などは用・人材活用編、［2］CSR全般・社会貢献・内部統制等編、

公開情報から調査を行っている。

［3］
環境編、の3分野で構成。各社の調査票記入・返送につこの調査結果に、小社所有の「役員」「 株主」『 会社四季いては原則として、上記
［1］
［2］
［3］
セットでの対応、全項

報』データからガバナンス関連情報、「特色」などを加え、目記入をお願いした（一部、各分野の調査項目を抜粋し①会社基本データ

た基礎調査での回答もある）。

②CSR＆財務評価・格付け

③CSR

全般

④ガバナンス・法令順守・内部統制⑤雇用・人材【データの掲載】企業・業種によっては該当しない項目・

活用⑥消費者・取引先対応⑧企業と政分野もあり、これらについては項目名も含め各社の掲載⑨環境、以上9分野からなるCSR企業デー

スペースから削除している場合がある。その他、項目に

治の関わり

⑦社会貢献

タベースを作成。

記入がなく回答データのない場合には原則としてすべて

このCSR企業データベースから上記①会社基本データ②CSR＆財務評価・格付け
法令順守・内部統制
献③CSR全般④ガバナンス・⑥消費者・取引先対応⑧企業と政治の関わり

⑦社会貢

「―」
を記載した。
以下、全項目を通じて一部の例外を除き「―」は未回答
または不明を示す。

⑨環境のデータをまとめ、『CSR企業総覧（ESG編）』2020年版として刊行した。掲載社数は1593社。

1 会社基本データ●

なお、⑤雇用・人材活用のデータは『CSR企業総覧（雇用・人材活用編）』2020年版に掲載している。

【会社コード】上場企業は証券コード、未上場企業は小社刊『会社四季報 未上場会社版』などで使用している東●上記の「最新CSRデータ」を使用し、各社の「CSR評価」

洋経済独自コード。

を行い、CSR面での対応・充実度などを評価し、格付け、【会社名】社名の前に「株式会社」がつく場合は㈱を付記、得点（速報値）を掲載した。得点は各分野上位700位（一部後ろにつく場合は省略。

例外あり）
までと公開情報のみから掲載した会社が対象。

（注）は、特別な情報または各社の回答が原則と異なる場

さらに上場各社（一部未上場も含む）については、財務面

合、その内容（対象会社名など）が記されている。

を評価した「財務評価」を作成し、格付け、得点も掲載し【本社】【TEL】実質上の本社所在地と電話番号。

た。この両面から各社のポジションや充実度を把握でき【設立】原則として登記上の設立年月。

		7【上場】戦後、証券取引所再開後に最初に上場した市場

おける位置づけではない（この点で、全上場企業中のポの上場年月。

ジションを示す「財務評価」とは異なる）。一方、100点満【決算期】本決算期。

点の得点は評価で得られた基礎得点をトップが100点に【特色】業容、業界での地位、資本系列、沿革などの特徴

なるよう修正。一部を除き一律にその修正比率を全社にを記載。西暦は2019年→19年のように表記。

適用して作成している。
評価の対象は原則2018年度までのデータによるため、

2 CSR＆財務評価・格付け●

直近における企業による事件・不祥事等は原則として評価に含まない。また、各分野別の評価項目で一定の有効回答が得られなかった場合や得点が上位700位まで（「基本」は1000位まで。一部例外あり）に入らなかった場合等■CSR評価は「―」とした。

東洋経済「財務・企業評価チーム」が作成。アドバイ
ザーは明治大学大学院商学研究科の山本昌弘教授。
「東■各分野の評価項目

洋経済第15回CSR調査」の調査データを基に、
「人材活
用」
「 環境」
「 企業統治」「 社会性」の4分野別の評価を行っ【人材活用】1. 女性社員比率、2. 世代別女性従業員数、3.

た。さらに、すべての分野から主要項目を抜粋した「CSR

離職者状況、4. 年間総労働時間の開示、5. 残業時間・残基本評価（基本）」も作成した。評価項目はすべてアン

業手当、6. 残業削減の取り組み、7. 30歳平均賃金、8. 外ケート調査結果による。

国人管理職の有無、9. 女性管理職比率、10. 女性部長職

人材活用45項目、環境28項目、企業統治38項目、社会以上比率、11. 女性役員の有無、12. ダイバーシティ推進

性30項目、基本16項目。それぞれ「AAA、AA、A、B、C」の基本理念、13. ダイバーシティ尊重の経営方針、14. 多の5段階評価の格付けと100点満点の得点（速報値）。ただ様な人材登用部署、15. 多様な管理職登用の目標値、16.

し、得点は各分野上位700位まで（基本は1000位まで。一

障害者雇用率（実績）、17. 障害者雇用率の目標値、18. 65

部例外あり）を表示。一部を除き環境報告書、CSR報告書

歳までの雇用、19. LGBTへの対応、20. 有給休暇取得率、等による補足評価は原則行っていないが、アンケート調

21. 産休期間、22. 産休取得者、23. 育児休業取得者、24.

査の過程での取材等で入手したデータは一部加味した。

男性の育児休業取得者、25. 男性の育児休業取得率、26.

また、各種部署および制度の有無については、類似性あ

配偶者の出産休暇制度、27. 介護休業取得者、28. 看護るいは代替性のある部署・制度が確認できたものは該当休暇・介護休暇、29. 退職した社員の再雇用制度、30. ユありとしたケースがある。評価は全社・全業種統一基準

ニークな両立支援制度、31. 勤務形態の柔軟化に関するで行った（会社規模、上場・未上場も同様）。

諸制度、32. 従業員のインセンティブを高めるための諸一般に、従業員の男女構成、環境対策状況などは業種

制度、33. 労働安全衛生マネジメントシステム、34. 労働的特性が強いものであるが、これらは一切加味していな

安全衛生分野の表彰歴、35. 労働災害度数率、36. メンタ

い。評価方法は原則として全項目加点方式で、ネガティ

ルヘルス休職者数、37. 人権尊重等の方針、38. 人権尊重

ブなデータを回答したことによって減点されることはな

等の取り組み、39. 中核的労働基準を尊重した経営、40.

い。逆に情報開示という観点から、一部の項目では数値

中核的労働基準4分野の対応状況、41. 従業員の評価基準の優劣にかかわらず、有効回答があったことに対し加点の公開、42. 能力・評価結果の本人への公開、43. 従業員

している。

の満足度調査、44. 新卒入社者の定着度、45. 発生した労格付けは上記4分野と抜粋版である「基本」の各評価の働問題の開示最大得点と得点分布を考慮して最終的に作成している。
このように格付け評価は掲載会社（1593社）における相【環境】1. 環境担当部署の有無、2. 環境担当役員の有無、対評価であり、全上場企業および主要未上場企業全体に

3. 同役員の担当職域、4. 環境方針文書の有無、5. 環境会

8計の有無、6. 同会計における費用と効果の把握状況、7.

37. 企業倫理方針の文書化・公開、38. 倫理行動規定・規同会計の公開、8. パフォーマンスの開示状況、9. 環境監

範・マニュアルの有無

査の実施状況、10. ISO14001取得体制、11. ISO14001取得率（国内・海外）、12. グリーン購入体制、13. 事務用品等【社会性】1. 消費者対応部署の有無、2. 社会貢献担当部のグリーン購入比率、14. 原材料のグリーン調達、15. 環

署の有無、3. 商品・サービスの安全性・安全体制に関する

境ラベリング、16. 土壌・地下水の汚染状況把握、17. 水部署の有無、4. 社会貢献活動支出額、5. NPO・NGO等と問題の認識、18. 環境関連法令違反の有無、19. 環境問題の連携、6. ESG情報の開示、7. 投資家・ESG機関との対を引き起こす事故・汚染の有無、20. CO2排出量等削減へ

話、8. SRIインデックス・SRIファンド・エコファンド等の中期計画の有無、21. スコープ3、22. 2018年度の環境への組み入れ状況、9. 消費者からのクレーム等への対応

目標・実績、23. 気候変動への対応の取り組み、24. 再生マニュアルの有無、10. 同クレームのデータベースの有可能エネルギーの導入、25. 環境関連の表彰歴、26. 環境

無、11. ISO9000Sの取得状況（国内・海外）、12. ISO9000S

ビジネスへの取り組み、27. 生物多様性保全への取り組以外の品質管理体制、13. 地域社会参加活動実績、14. 教

み、28. 生物多様性保全プロジェクトへの支出額

育・学術支援活動実績、15. 文化・芸術・スポーツ活動実績、16. 国際交流活動実績、17. CSR調達の実施、18. CSR【企業統治】1. 中長期的な企業価値向上の基礎となる経調達への取り組み事例、19.取引先に対する基本方針、20.

営理念、2. CSR活動のマテリアリティ設定、3. ステーク

紛争鉱物の対応、21. ボランティア休暇、22. ボランティ

ホルダー・エンゲージメント、4. 活動報告の第三者の関ア休職・青年海外協力隊参加、23. マッチング・ギフト、与、5. CSR担当部署の有無、6. CSR担当役員の有無、7.

24. SDGsの目標とターゲット、25. CSVの取り組み、26.

同役員の担当職域、8. CSR方針の文書化の有無、9. IR担

BOPビジネスの取り組み、27. 海外での課題解決の活動、

当部署、10. 法令順守関連部署、11. 国内外のCSR関連基

28. プロボノ支援、29. CSR関連の表彰歴、30. 東日本大震

準への参加等、12. 内部監査部門の有無、13. 内部通報・災等の復興支援告発窓口（社内・社外）設置、14. 内部通報・告発者の権利保護に関する規定制定、15. 内部通報・告発件数の開示、【基本】1. 女性社員比率、2. 外国人管理職の有無、3. 女

16. 公正取引委員会からの排除措置命令等・他、17. 不祥

性管理職比率、4. 女性部長職以上比率、5. 女性役員の有事などによる操業・営業停止、18. コンプライアンスに関無、6. 多様な人材登用部署、7. 障害者雇用率（実績）、8.

わる事件・事故での刑事告発、19. 海外での価格カルテ

障害者雇用率の目標値、9. 有給休暇取得率、10. 新卒入ルによる摘発、20. 海外での贈賄による摘発、21. 汚職・社者の定着度、11. 気候変動への対応の取り組み、12. 再贈収賄防止の方針、22. 政治献金等の開示、23. 内部統制

生可能エネルギーの導入、13. CSR担当部署の有無、14.

委員会の設置、24. 内部統制の評価、25. 相談役・顧問制

NPO・NGO等との連携、15. 地域社会参加活動実績、16.

度の状況についての開示、26. 情報システムに関するセ

CSR調達の実施

キュリティポリシーの有無、27. 情報システムのセキュリティに関する内部監査の状況、28. 情報システムのセ
キュリティに関する外部監査の状況、29. プライバシー・
ポリシーの有無、30. リスクマネジメント・クライシスマ■財務評価
東洋経済「財務・企業評価チーム」が作成。アドバイ
ザーは明治大学大学院商学研究科の山本昌弘教授。

ネジメントの体制、31. リスクマネジメント・クライシス

東洋経済「企業財務データ」を基に、多変量解析の主成

マネジメントに関する基本方針、32. リスクマネジメン

分分析手法を用い、「成長性」「 収益性」「 安全性」「 規模」

ト・クライシスマネジメントに関する対応マニュアルのの4つの分野で評価した。CSR評価同様「AAA、AA、A、有無、33. リスクマネジメント・クライシスマネジメント

B、C」の5段階評価と100点満点の得点。一部データ不備、体制の責任者、34. BCM構築、35. BCP策定、36. リスク

評価対象外業種などで評価不可能の場合は
「―」
となって

マネジメント・クライシスマネジメントの取り組み状況、

いる。

		

9

対象会社は原則として2019年9月1日時点で上場してい【安全性】1. 流動比率（流動資産÷流動負債）、2. D／Eレる一般事業会社。銀行、証券、商品先物取引業、保険、そシオ（有利子負債÷自己資本）、3. 固定比率（固定資産÷

の他金融、未上場（一部例外あり）を除く。ジャスダック、

自己資本）、4. 総資産利益剰余金比率（利益剰余金÷総資

東京マザーズ、名古屋セントレックス、札幌アンビシャ産）、5. 利益剰余金

ス、福岡Qボードの各新興市場は含む。一部未上場企業【規模】1. 売上高、2. EBITDA［税引き前利益+支払利息も含む。なお、「財務評価」は本誌のCSRデータ掲載の有（キャッシュフロー計算書掲載）+減価償却費（同）］、3. 当

無にかかわらず、対象会社全社の中で行っていることに期利益、4. 総資産、5. 有利子負債注意。
決算期は2019年3月期までが対象。財務データは上場後の決算で直近3期平均（最低1期は必要）を使用。指標

3 CSR全般●

データなどで分母がマイナスになり計算ができない場
合、その期は「計算不能」となる。決算ベースについては、各期とも連結優先。ただし、連結開始や廃止などで連結■CSRの基本的取り組みと単独が混在する場合もある。また、変則決算は6カ月以【経営理念】中長期的な企業価値向上の基礎となる経営上の決算期のみ利用。売上高や営業利益、当期利益など

理念について、①有、②無、③設定予定、④他、で表記。

のフロー項目を12カ月に調整した。

【活動のマテリアリティ設定】CSR活動において中心的分析手法として使った多変量解析の主成分分析は、多な対応課題を設定しているか、またその内容。①有、②数の変数を要約し少数の情報で全体の特性を代表させる

無、③設定予定、④他、で表記。

ことができる。財務データのような多数存在する項目を【方針の文書化】CSR方針の文書化の有無。①有、②無、少ない情報に集約でき、総合評価が可能になる。今回も4③作成予定、で表記。
「CSR報告書」「サステナビリティ報

つの評価分野内で複数項目の総合評価を行った。

告書」「統合報告書」等とされるものが該当。また、「環境評価項目は小社「財務・企業評価チーム」内の「評価項報告書」と題されたものでもCSR全般で構成されている目検討会議」で、明治大学・山本教授のアドバイスを受けものは含めた。

ながら成長性、収益性、安全性、規模の各分野ごとに決【活動の報告】CSR活動の報告を行う媒体について、①定。このデータを基に主成分分析を行った。続いて、主紙、②Web、③紙とWeb、④作成予定、⑤他、で表記。

成分分析から求められる第1主成分得点を偏差値化。さ【第三者の関与】上記活動の報告（文書・報告書等）におい

らに異常値をならすために、最大70、最小30に変換。こて、第三者意見など第三者の関与の有無。①有、②無、③のデータを最高100、最低50に調整後、分布に基づき5段

他、で表記。有の場合はその機関名等を記載。

階の評価を行った。

【英文の報告書】上記活動の報告（文書・報告書等）の英各評価分野の評価項目は以下のとおり。データは東洋文表記文書の公開の有無。Webのみも含む。①有、②無、経済「企業財務データ」をベースに、一部『会社四季報』③（公開）
予定、で表記。

データを使った。

【統合報告書】統合報告書の発行について、①有、②無、③作成予定、④他、で表記。

【成長性】1. 売上高増減率、2. 営業利益増減率、3. 営業【ステークホルダー・エンゲージメント】主にステークホ

キャッシュフロー増減率、4. 総資産増減率、5. 利益剰余

ルダーとの双方向での意見交換会等の開催の有無とその金増減率内容。①有、②無、③開催予定、④他、で表記。また、ス【収益性】1. ROE（当期利益÷自己資本）、2. ROA（営業利

テークホルダーとの対話の内容やそれに伴う活動内容な

益÷総資産）、3. 売上高営業利益率（営業利益÷売上高）、どを報告しているかについて、①行っている、②行って

4. 売上高当期利益率（当期利益÷売上高）、5. 営業キャッ

いない、③検討中、④他、で表記。

シュフロー【汚職・贈収賄防止】汚職・贈収賄防止に関する方針の有

10
無とその内容。①方針有、②方針無、③方針作成予定、④Sustainability Index（DJSI）、②FTSE4Good Index Series

他、で表記。

（FTSE4Good）、③Ethibel Sustainability Index（Ethibel【ISO26000】CSR活動や報告書作成でのISO26000の活用

Sustainability）、④MSCI ESG Leaders Indexes（MSCI

について、①活用、②未活用、③検討中、④他、で表記。

ESG Leaders）、⑤CDP、⑥FTSE Blossom Japan Index【CSR部署】CSR担当部署の有無。有の場合はその位置（FTSE Blossom Japan）、⑦MSCIジャパンESGセレク

づけと部署名。①専任、②兼任、③無、④他、で表記。環ト・リーダーズ指数（MSCIジャパンESGセレクト・リー

境対策関連部署については別項目で掲載。ここでは、ダーズ）、⑧MSCI日本株女性活躍指数（WIN）、⑨その「CSR全般を統轄する部署」の意。

他、で表記。

【CSR担当役員】CSR部門を担当する役員の有無。①専【SRI・エコファンド等】SRIファンド、エコファンド等

任有、②兼任有、③無、④他、で表記。該当者がいる場合の組み入れ銘柄に選定されている場合、ファンド名を記

は、その役職名を記載。

載。
「組み入れ」があっても当該企業に通知などがない場【同・CSR業務比率】上記役員の担当業務のうち、CSR関合もあり、企業側が把握していないケースもある。

連業務の占める比率。①100%、②過半、③半分以下、で【相談役・顧問制度】相談役・顧問制度について、①有、②表記。

無、③他、で表記。①有または③他の場合、「相談役・顧【NPO・NGO連携】CSR活動に際して国内・海外のNPO・問」の人数、「導入目的」（①現経営陣へのアドバイス、②NGO等との連携について、①有、②無、③今後予定、④

対外活動、③他、で該当すべて）、「導入のメリット」（具他、で表記。主な連携先をカッコ内に表示。具体的な事

体的なメリット）を記載。②無の場合、「未導入の理由」

例を続けて記載。

（①必要でない、②ガバナンス上問題、③他、で該当すべ【CSR関連基準】国内・海外でのCSR関連行動基準などへ

て）
を記載。

の参加・利用状況等。該当する名称等を記載。①国連グ【社外取締役による経営者評価】社外取締役による経営

ローバル・コンパクト（国連GC）、②OECD多国籍企業ガ者評価について、①行っている、②行っていない、③検

イドライン（OECD多国籍企業GL）、③GRIガイドライン

討中、④他、で表記。

（GRI-GL）、④ISO26000、⑤日本経団連:企業行動憲章、⑥【指名・報酬委員会等の設置】任意を含む指名・報酬委員

ILO中核的労働基準、⑦PRI（責任投資原則）、⑧国際統合会等の設置について、①設置している、②設置していな

報告フレームワーク（国際統合報告FW）、⑨SDGs、⑩国

い、③検討中、④他、で表記。

内業界団体基準、⑪国際業界団体基準、⑫他、で表記。
【CSR関連・表彰歴】2017年度、2018年度の労働安全衛生■CSR調達分野、環境分野以外のCSR全般で特筆すべき表彰事例を【CSR調達の実施】CSR調達とは、環境対策に特化した記載。多数の場合は代表的なものを2つまで記載。

調達基準ではなく、環境対策を含め、人権・雇用、法令順
守、倫理、安全・衛生などCSR全般を調達基準とした調達■ESG・SRI・CGコード

行動規範。いわゆるグリーン調達については、「8.環境」【ESG情報の開示】投資家を意識したESG（環境・社会・ガの項に掲載。実施について、①行っている、②行っていバナンス）情報の開示（CSR報告書など）について、①開ない、③検討中、④他、で表記。

示、②非開示、③予定、④検討中、⑤他、で表記。

【調達方針、労働方針、監査方針等の基準】CSR調達に関【機関投資家・ESG調査機関等との対話】ESG調査機関等する調達方針、労働方針、監査方針等の基準の開示につと対話を行っているか、またその内容。①行っている、

いて、①開示、②非開示、③他、で表記。

②行っていない、③検討中、④他、で表記。

【CSR調達に関する調達先監査・評価】CSR調達に関す【SRIインデックス等への組み入れ】 国内外のSRIイ

る調達先監査・評価の有無について、①有、②無、③検討

ン デ ッ ク ス に 組 み 入 れ ら れ て い る 場 合 、イ ン デ ッ

中、④他、で表記。

ク ス 名 等 を 記 載 。イ ン デ ッ ク ス は 、① D o w J o n e s【取引全般に関する基本方針】国内外の下請けの中小企

		

11

業といった取引先など幅広い調達活動に関する基本方針

して「企業と社会の双方に価値を生み出すこと」
をビジネ

について、①有、②無、③検討中、④他、で表記。

スとして行っているかについて、①行っている、②行っ【CSR調達の具体的な取り組み】CSR調達の取り組みにていない、③検討中、④他、で表記。レベル感などの定義ついて具体的に記載。

は各社により異なる。

【紛争鉱物の対応】紛争鉱物の対応について、①対応、②【BOPビジネスの取り組み】 BOP（ベース・オブ・ピラ

未対応、③検討中、④必要無、⑤他、で表記。

ミッド）層をターゲットとしたビジネスについて、①【紛争鉱物対応内容】紛争鉱物の対応内容について、①行っている、②行っていない、③検討中、④他、で表記。

対応方針策定、②一次サプライヤーに調査、③二次以下【CSV・BOPビジネスの位置づけ】【CSV・BOPビジネスのサプライヤーにも調査、④他、のうち、該当項目をすの具体例】CSV・BOPビジネスについて、①十分な利益

べて表記。

を上げている、②将来のビジネスチャンス、③社会貢献【紛争鉱物の取り組み】紛争鉱物の取り組みについて具の側面が強い、④他、で表記。行っている場合は、具体例

体的な内容を記載。

を記載。

【ルール化による影響事例】紛争鉱物のように特定の国、【コミュニティ投資の取り組み】【コミュニティ投資の地域のルールにより事業活動が大きく影響を受けている

具体例】コミュニティ投資について、①行っている、②事例があれば、その内容を記載。

行っていない、③検討中、④他、で表記。行っている場合
は、具体例を記載。ここでのコミュニティ投資は海外を■社会課題解決の取り組み等

含む地域社会の発展に寄与するために企業が金銭面、技【SDGs】SDGs（持続可能な開発目標）の目標とターゲッ

術面などで貢献することを指す。その際、行った投資にトを日本を含めたグローバルでのCSR活動等で参考にし

対してどのような影響（インパクト）があったか評価するているかについて、①参考にしている、②参考にしていことが必要であり、影響評価を伴わない寄付活動などはない、③検討中、④他、で表記。SDGsには17の目標、169

該当しない。

のターゲットがあるが、この中の一部分でも参考にして【プロボノ支援の取り組み】【プロボノ支援の具体例】プいる場合も含む。17の目標は、①貧困をなくそう、②飢ロボノ支援について、①行っている、②行っていない、

餓をゼロに、③すべての人に健康と福祉を、④質の高い③検討中、④他、で表記。行っている場合は、具体例を記

教育をみんなに、⑤ジェンダー平等を実現しよう、⑥安載。

全な水とトイレを世界中に、⑦エネルギーをみんなに【海外での課題解決の活動等】海外での課題解決を目的

そしてクリーンに、⑧働きがいも 経済成長も、⑨産業ととした事業活動やCSR活動などについて内容を記載。

技術革新の基盤をつくろう、⑩人や国の不平等をなくそう、⑪住み続けられるまちづくりを、⑫つくる責任 つかう責任、⑬気候変動に具体的な対策を、⑭海の豊かさを

4 ガバナンス・法令順守・内部統制●

守ろう、⑮陸の豊かさも守ろう、⑯平和と公正をすべての人に、⑰パートナーシップで目標を達成しよう。
【SDGsの対応】SDGsの17の目標で対応していると考えているものをすべて記載。

■取締役・監査役データ
データは原則、東洋経済『役員四季報』。調査時点は【SDGsの達成基準】SDGsの17の目標について、数値等

2019年7月31日現在で、各社へのアンケート調査によるによる達成基準の有無。①有、②無、③検討中、④他、で（有価証券報告書などの資料、取材で補っているものも表記。

一部あり）。なお、未上場企業は取締役、監査役のいずれ【今後のSDGs】今後、SDGsにどのように対応していきも表記していない（一部最近の上場廃止企業を除く）。

たいと考えているか、目標も含めて記載。

【取締役】商法上の取締役（相談役や顧問、執行役員は含【CSVの取り組み】CSV（共通価値の創造）の取り組みとまない）の人数、代表者数、女性役員数（監査役、執行役

12含む）、社外取締役数を掲載。また、指名委員会等設置会■IR

社の場合は代表者数に代表執行役数を表記。

【部署】IRの担当部署の有無。有の場合はその位置づけ【監査役】監査役および社外監査役の人数。

と部署名。①専任、②兼任、③無、④他、で表記。

■株主データ
データは、すべて2018年4月期から2019年3月期までの■内部通報・告発への対応【内部通報・告発窓口】社内、社外の窓口設置の有無。①

1年間の、各社の本決算期末時点の数値。ただし新規上場

設置済み、②無、③他、で表記。

会社で同期間における本決算データがない企業、もしく【通報・告発者の権利保護規定】規定制定の有無。①制定

は上場前の本決算データしかない企業は、同期間の上場済み、②無、③他、で表記。

後の第2四半期（中間期）等のデータを掲載。なお、未上場【公益通報者保護法ガイドライン】 内閣府「公益通報者

企業の株主データはいずれも表示していない。

保護法に関する民間事業者向けガイドライン」を社内の【株式数】発行済株式数。

取り組みで参考にしているかについて、①参考にしてい【株主総数】株主の総数。

る、②参考にしていない、③他、で表記。

【特定株比率】大株主上位10位までと役員持株（役員持株【通報・告発】2017年度、2018年度の内部通報・告発の件

会を含む）
・自己株式の単純合計（重複分は除く）である

数。相談件数が含まれるなど各社によって定義は異な「少数特定者持株数」の比率。東洋経済が算出。小数第2位る。具体的な件数以外の場合は下に記載。

以下切り捨て。

【実効性向上への取り組み】内部通報制度の実効性向上【浮動株比率】1単元以上50単元未満の株主が所有していに関する取り組みについて具体的に記載。

る株式数の合計が、発行済株式総数に占める比率。東洋経済が算出。小数第2位以下切り捨て。

■国内・海外での法令違反等【所有者状況】①政府・地方公共団体、②金融機関、③金【国内での法令等に関わる事件等】以下①～③のそれぞ

融商品取引業者、④他法人、⑤外国法人等、⑥個人他、それ2016～2018年度の各年度中における件数。①公正取引

れぞれの株式所有比率。2018年4月期から2019年3月期ま

委員会（公取）からの排除措置命令等・他、②不祥事などでの1年間の有価証券報告書掲載データで計算、小数第3による操業・営業停止件数、③コンプライアンスに関わ位を四捨五入、単位：％。

る事件・事故による法令違反の刑事告発件数。アンケー
ト調査で得られた数字のみを掲載。

■企業倫理【海外での法令違反等】 以下①～③のそれぞれ2016～【方針の文書化・公開】企業の倫理方針の文書化の有無。

2018年度の各年度中における件数。①価格カルテルによ①文書化・公開、②文書化・非公開、③方針のみ、④方針

る摘発件数、②贈賄による摘発件数、③その他の摘発件

無、⑤他、で表記。

数。アンケート調査で得られた数字のみを掲載。現地企【社員の行動規定】具体的に社員がとるべき行動を決め

業との合弁等の子会社・関連会社や連結対象以外でも各

た倫理行動規定や規範、マニュアルの有無。①有、②無、社が重要と判断した場合は含めている。現時点では「法③他、で表記。

令違反ではない」場合でも、現地当局等が公表している
ようなケースは件数としている（立ち入り調査等も含

■法令順守

む）。

【部署】法令順守に関する部署の有無。有の場合はその位置づけと部署名。①専任、②兼任、③無、④他、で表■内部統制への取り組み記。

【委員会】その管理と評価の責任者などで構成する内部統制委員会の有無。①設置済み、②無、③他、で表記。設
置済みの場合はその設置時期。

		

13

【内部監査部門】業務部門から独立した内部監査部門の②無、③今後予定、④他、で表記。

有無。①有、②無、③他、で表記。

【BCP想定】事業継続計画（BCP）で想定する災害等につ【内部統制の評価】 上場企業の「財務報告に係る内部統

いて、①地震、②水害、③（新型インフルエンザ等の）感制」の評価とその評価時点。一部未上場企業は親会社な

染症大流行（パンデミック）、④他、のうち該当項目をす

どの情報が入っている場合がある。①有効、②非有効、べて表記。

③不表明、④他、で表記。

【取り組み状況】リスクマネジメント・クライシスマネジ【CIO】CIO＝最高情報責任者の有無。有の場合はその役

メントに関する取り組み状況を具体的に記載。

職名。①有、②無、③他、で表記。
【CFO】CFO＝最高財務責任者の有無。有の場合はその役職名。①有、②無、③他、で表記。

5 消費者・取引先対応●【情報セキュリティポリシー】情報システムに関するセキュリティポリシーの有無。①策定済み、②無、③他、で【対応部署】【商品等の安全性に関する部署】それぞれの表記。

担当部署の有無。有の場合はその位置づけと部署名。①【情報セキュリティ監査】情報システムのセキュリティ

専任、②兼任、③無、④他、で表記。消費財・サービス等に関する監査状況について、内部監査・外部監査それぞをとくに扱わない企業については、取引先企業など広くれの実施状況。①定期的、②不定期、③無、④他、で表

顧客対応に置き換えて記載。

記。

【クレーム対応】消費者・取引先からのクレーム情報の対【ISMS】ISMS（ 情報セキュリティマネジメントシステ

応・体制について、対応マニュアルの有無とクレームのム）の認証の有無。①認証済み、②無、③他、で表記。

データベース（DB）の有無。①有、②無、③他、で表記。

【プライバシー・ポリシー】プライバシー・ポリシーの制

消費財・サービス等をとくに扱わない企業については、

定の有無。①制定済み、②無、③他、で表記。

取引先企業など広く顧客対応に置き換えて記載。
【ISO9000S】国内・海外の事業におけるISO9000シリー■リスクマネジメント等への取り組み

ズの認証取得割合（一部ISO9000S以外も含む）。割合算出【体制】リスクが発現しないようにするためにリスクをは、①従業員数ベース、②事業所件数ベース、③生産量管理する「リスクマネジメント」と重大なリスクが発現しベース、④生産事業所件数ベース、⑤他、で表記。原則、た場合の損失を最小限に抑えるように対応する「クライ国内・海外ともそれぞれ全事業所に占める割合だが、そシスマネジメント」に関する体制の構築の有無。①有、②れが実質的な割合として適当でないと判断される場合

無、③今後予定、④他、で表記。

は、その範囲を明記。

【基本方針】リスクマネジメント・クライシスマネジメン【その他の品質管理】ISO9000S以外または独自の品質管トに関する基本方針の有無。①有、②無、③今後予定、④

理基準を設けている場合は有と表記し、具体例を記載。

他、で表記。
【対応マニュアル】対応マニュアルの有無。①有、②無、③作成予定、④他、で表記。

6 社会貢献●【責任者】リスクマネジメント・クライシスマネジメント
体制の責任者について、①社長など会社の代表者、②代
表者に準ずる取締役、③取締役以外の役職者、④他、で■組織と支出表記。

【担当部署】社会貢献事業を直接担当する部署の有無。

【BCM構築】事業継続管理（BCM）の構築について、①有の場合はその位置づけと部署名。①専任、②兼任、③有、②無、③今後予定、④他、で表記。

無、④他、で表記。

【BCP策定】事業継続計画（BCP）の策定について、①有、【社会貢献活動支出額】2016～2018年度の「総額」
「うち寄

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付金」
「マッチング・ギフト」「うちその他」を100万円単位

寄付や、各企業がロビー活動として認識している金額をで表記。単位未満切り捨て。ただし、100万円未満の場合記載。100万円単位。ただし、100万円未満の場合は小数は小数第2位まで表記。社会貢献活動支出額の定義は、①第2位まで表記。

「寄付金総額」（税法上課税・免税にかかわらず、社会貢献を目的とした寄付金、現物寄与などの総額）、②「その他社会貢献を目的とした各種事業への支出額」（税法上は広8 環境●

告・宣伝費などで処理されていても、実質は社会貢献活動と認識している支出を含む）の合計。マッチング・ギフ■組織と情報開示

トの会社支出額も表記。一部例外あり。

【担当部署】原則、全社の環境対策を統轄する部署の有■事業事例

無。有の場合はその位置づけと部署名。①専任、②兼任、【地域社会参加】【教育・学術支援】【文化・芸術・スポー③無、④他、で表記。なお、CSR全般を統轄する部署につツ】【国際交流参画】各分野における最近の代表的な事

いては「3.CSR全般」の項に掲載。

例を具体的に記載（原則、それぞれ3つまで）。

【担当役員】環境対策を担当する役員の有無。①専任有、【東日本大震災復興支援】2019年6月末時点での東日本②兼任有、③無、④他、で表記。該当者がいる場合は、そ大震災復興支援の取り組みについて、①行っている、②の役職名を記載。

行っていない、③検討中、④他、で表記。
「①行ってい【同・環境業務比率】 上記役員の担当業務のうち、環境る」以外で、以前の復興支援について、①行っていた、②対策関連業務の占める比率。①100%、②過半、③半分以行っていない、③他、で表記。

下、で表記。環境対策担当役員とCSR担当役員が重複す【復興支援の具体例】東日本大震災復興支援の具体例をる場合は、環境対策のみの業務比率で表記。

記載。

【方針の文書化】環境方針の文書化の有無。環境報告書【他復興支援】2019年6月末時点での東日本大震災以外のが代表的だが形態は問わず。公開されているものに限

復興支援の取り組みについて、①行っている、②行って定。①有、②無、③予定、で表記。

いない、③検討中、④他、で表記。

【HP上の公開】環境方針文書・報告書のホームページ上【他復興支援の具体例】東日本大震災以外の復興支援のでの公開の有無。①有、②無、③（公開）
予定、で表記。

具体例を記載。

【環境会計】 環境会計の作成の有無。①有、②無、③予
定、で表記。

7 企業と政治の関わり●【費用と効果／金額把握】環境会計に関して、その費用・効果の金額把握の有無と内容。①環境省ガイドラインに準拠して把握、②自社独自・業界独自方法で把握、③環
境省ガイドライン準拠と自社独自・業界独自方法、④費■税金に関する基本姿勢

用のみ金額把握、⑤金額把握はしていないが一部物量把【納税倫理規定】企業倫理方針等に「納税に関する記載」

握、⑥把握していない、⑦他、で表記。

があるかについて、①有、②無、③他、で表記。
「適正な【公開の有無】環境会計の公開の有無。①公開、②非公納税を行う」といった記載などを対象としているが、定開、③公開予定、で表記。

義等は各社により異なる。

【会計ベース】環境会計の会計ベース。①単体ベース、②連結ベース、③他、で表記。

■政治献金・ロビー活動【政治献金・ロビー活動等支出額】2016～2018年度の、政■パフォーマンス

党および政治資金団体に対して行った政治活動に関する【環境保全コスト】【環境負荷量】【環境保全対策に伴う

		

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経済効果（実質効果）】環境保全コスト、環境負荷量（環無、③検討中、④他、で表記。

境保全効果に関する環境パフォーマンス指標）、環境保【環境影響評価（アセスメント）】環境影響評価（アセスメ

全対策に伴う経済効果（実質効果）の各項目の基準・定義

ント）の取り組みについて、①義務づけ、②独自取り組

は、環境省のガイドラインに準拠。それぞれの費目・単位

み、③検討、④他、のうち、該当項目をすべて表記。業態

は各社の環境会計における開示項目が調査上の項目と異として特に該当がない場合は、「業態として特になし」、なるなど、データ費目・単位が必ずしも一定ではない。

と表記。

【スコープ3】スコープ3基準による温室効果ガス排出量【土壌・地下水等の把握状況】事業所敷地内等における土の集計状況について、①集計、②未集計、③予定、④他、

壌・地下水等の汚染状況についての数量的な把握の有無で表記。2017年度、2018年度の排出量も表記。スコープ3と、把握情報の公開の有無。①数量等を把握・公開、②数は15のカテゴリーに分かれているが、部分的な集計でも量等を把握・非公開、③部分的な把握、④把握していな「①集計」となっている。集計したカテゴリーを注記に記い、⑤他、で表記（一部例外あり）。業態として特に取り載している場合がある。

組む対象がない場合は「取り組む対象がない」、と表記。
【水問題の認識】人口増加による需要増や汚染など世界■管理体制的に大きな課題となっている水問題が今後の事業活動に【環境監査】環境監査の実施状況とその内容、頻度。①定

ついて与える影響について現時点での認識（予想も含む）期的に実施、②不定期に実施、③実施していない、④他、を、①経営に影響、②今後影響、③特にリスクではない、で表記。

④他、で表記。さらに想定している水問題について具体【EMS構築】EMS（環境マネジメントシステム）の構築に的に記載。ここでは、ビジネス面でのチャンスよりもリ

ついて、その内容。1事業所でも認証取得していれば該

スク面を重視している。

当。①ISO14001認証取得、②ISO14001認証取得予定、③【水問題の取り組み】水問題の解決の取り組みについて

自社独自のEMS構築、④EMSは構築していない、⑤他、記載。水問題の認識は各社の判断による。

で表記。
【ISO14001】国内・海外事業所別に、ISO14001の認証取■環境関連法令

得事業所割合（一部ISO14001以外も含む）。割合算出は、【国内】【海外】国内外で義務づけられていて順守のため①従業員数ベース、②事業所件数ベース、③生産量ベー

に大きな労力をかけている（と考えている）
環境関連法令ス、④他、で表記。原則、国内・海外ともそれぞれ全事業を原則2つまで記載。

所に占める割合だが、それが実質的な割合として適当で【環境関連法令違反等】 原則、単体ベースの件数だが、ないと判断される場合は、その範囲を明記。時点は調査

CSR報告書・環境報告書等における情報開示ベースで記

時点。

載がある場合は、それに準じた数値。①有（件数）、②無、③不明、で表記。

■環境リスクマネジメント【環境リスクマネジメントの取り組み】環境リスクマネ■その他環境関連指標・取り組み

ジメントについて具体的な取り組みを記載。

【グリーン購入】部品・材料だけではなくサービス等も含【事業活動での環境汚染の危険性】事業活動で自然環境む。①GPNガイドラインにのっとって実施、②自社独自を汚染する危険性の有無。①可能性有、②可能性無、③

指針にのっとって実施、③行っていない、④他、で表記。

不明、で表記。可能性有の場合は、どのような汚染等を【事務用品等のグリーン購入】年度中に購入した事務用想定しているか具体的に記載。

品等のうち、「エコマーク」「グリーン購入法」等に適合し【将来発生の可能性がある巨額費用の準備】環境分野で、ている製品の割合。原則、全社を対象とするが、割合算

将来発生する可能性がある環境改善、排出、事故等の費出に当たって対象範囲（事業所・部局等）を限定している用（保険、引当金、積立金等）の準備について、①有、②場合は、その範囲を具体的に記載。

16【原材料調達】「グリーン調達」について、①包括的なガ【環境分野に関する中期計画】各社で設けている環境分

イドラインを定め実施、②部分的なガイドラインを定め野に関する中期計画について、①有、②無、③検討中、④実施、③行っていない、④業態として必要なし、⑤他、で他、で表記。

表記。
「取引先対応」について、①取引先等へ指導、②取【CO2排出量等削減への中期計画】各社で設けているCO2

引先等の評価、③他、のうち、該当項目をすべて表記。具（あるいは温室効果ガス）
排出量等の削減に関する中期計

体例：その他に具体的な取り組みがあれば記載。

画について、①有、②無、③検討中、④他、で表記。

【環境ラベリング】 環境ラベリングの取り組み内容は、【中期計画の内容】環境分野（CO2を含む）での目標・設定①エコマークなど第三者審査を受けた環境ラベル実施、

年度、対象範囲などを具体的な数値などで記載。

②自社独自基準による環境ラベル実施、③ISO14020での【COP21（パリ協定）】中期計画作成に当たりCOP21（パタイプⅢ型環境ラベル実施、④特になし、⑤他、のうちリ協定）の合意等を参考にしているかについて、①参考

該当項目をすべて表記。業態として特に取り組む必要がにしている、②参考にしていない、③検討中、④他、で表ない場合は、「業態として特になし」、と表記。また、製記。参考にしている場合は、参考にして作成した内容を品・サービスの全製品・サービス中に占める割合は、①エ記載。

コマークなど（エコマークなど第三者審査を受けた環境【生物多様性保全への取り組み】事業活動による生物多ラベル実施）、②自社独自ラベル（自社独自基準による環様性への影響について、①事業活動による影響について

境ラベル実施）、③タイプⅢラベル（ISO14020でのタイプ

把握、②事業活動による影響について把握していない、

Ⅲ型環境ラベル実施）、の3つに分けて、表記。

③他、④不明、で表記。さらに具体的な取り組みがあれ【環境ビジネスの取り組み】環境ビジネスの取り組み状

ば内容を記載。

況と具体的内容について、①行っている、②行っていな【生物多様性保全プロジェクト】2017年度、2018年度のい、③検討中、④他、で表記。

生物多様性の保全プロジェクト支出額（100万円単位）。

【容器包装削減の取り組み】容器包装削減の取り組み状

ただし、100万円未満の場合は小数第2位まで表記。含ま況と具体的内容について、①有、②無、③検討中、④容器

れる範囲は各社により異なる。

包装などは不使用、⑤他、で表記。
【カーボンオフセット商品等の取り組み】カーボンオフ■2018年度の環境目標・実績

セット商品等の取り組み状況と具体的内容について、①【CO 2排出量等削減】【エネルギー削減】【リサイクル】

行っている、②行っていない、③検討中、④他、で表記。

【廃棄物削減】2018年度の環境対策のうち、以上の4つの【環境・表彰歴】2017年度、2018年度の環境対策分野におテーマについて、それぞれ目標と実績を具体的な数値、ける表彰歴。多数の場合は代表的なものを2つまで記載。

設定・範囲などと併せて記載。表記は基本的に「目標→実績」で記載（一部例外あり）し、同一テーマ内で2つ目標・■地球環境保全への取り組み

実績がある場合は、それぞれの内容を「/」記号で区切っ【気候変動対応の取り組み】気候変動対応の取り組み状ている。

況について、①行っている、②行っていない、③他、で表【その他具体的な取り組み】上記4つのテーマ以外での、記。

環境対策への具体的な取り組みを記載。

【気候変動に関するシナリオ分析】気候変動に関するシ
ナリオ分析について、①行っている、②行っていない、③検討中、④他、で表記。
【再生可能エネルギーの導入】再生可能エネルギー（太陽光、風力、地熱など）の事業所、本社ビル等への導入状況と具体的内容について、①行っている、②行っていない、③検討中、④他、で表記。