PCB 特別措置法に基づく各届出書の記入要領
ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法の一部を改正する法律（平成 28 年法律第 65 号。以下「改正法」という。
）による改正後のポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法（平成 13年法律第 65 号。以下「法」という。
）においては、第８条第１項（法第 15 条及び第 19 条において準用する場合を含む。
）に基づくポリ塩化ビフェニル（以下「PCB」という。）廃棄物等の保管及び処分状況等届出書等の届出を行う必要があります。こうした届出等を行うに際しては、届出様式の「備考」の他、以下の記入要領及び様式記入例をよくお読み頂いた上で、これらに従って記入していただくようお願いいたします。
記入が適切でない場合は、修正をして頂くことになりますので、御留意願います。
１．各届出書等の実施時期等について改正法等により、必要な届出等が追加されることとなったため、届出等の実施者及び実施時期を届出等の種類ごとに整理いたしました。以下の内容に留意の上、実施して下さい。
届出等の種類届出等の実施者

実施時期

様 式 第 １ 号 PCB 廃棄物の保管事業者又は高 前年度の保管等の状況につい（一）
濃度 PCB 使用製品の所有事業者 て、その次年度の４〜６月
様 式 第 １ 号 PCB 廃棄物の処分業者
（二）
様式第２号

前年度の保管等の状況について、その次年度の４〜６月

PCB 廃棄物の保管事業者又は高 保管の場所又は所在の場所を
濃度 PCB 使用製品の所有事業者 変更した日から 10 日以内
又は PCB 廃棄物の処分業者

様式第３号

高濃度 PCB 廃棄物の保管事業者 保管の場所を変更する場合

様式第４号

PCB 廃棄物の保管事業者又は高 全ての高濃度 PCB 廃棄物若し
濃度 PCB 使用製品の所有事業者 くは全てのその他の PCB 廃棄物の処分又は全ての高濃度 PCB
使用製品の廃棄が完了した日から 20 日以内
1様式第５号

高濃度 PCB 廃棄物の保管事業者 特例処分期限日の適用を受け又は高濃度 PCB 使用製品の所有 ようとする場合（処分期間まで事業者

様式第６号に限る。
）

高濃度 PCB 廃棄物の保管事業者 特例処分期限日の適用に関す又は高濃度 PCB 使用製品の所有 る変更があった日から 10 日以
事業者
内様式第７号

PCB 廃棄物の保管事業者又は高 承継があった日から 30 日以内
濃度 PCB 使用製品の所有事業者（地位の承継を受けた者）

様式第８号

PCB 廃棄物の保管事業者又は高 譲り受けた日から 30 日以内
濃度 PCB 使用製品の所有事業者（譲受者）

２．各届出書等の共通の記入事項について法に基づく各届出書等に共通の記入事項について、備考に記入のほか、下記のとおり整理しましたので、届出書等の記入にあたっては参照下さい。なお、
前年度に保管等に係る届出をした場合であって、当該届出に係る PCB 廃棄物や高濃度 PCB 使用製品に PCB が含有していないことが判明した場合、新たに高濃度 PCB 廃棄物の保管や高濃度 PCB 使用製品の所有が判明した場合や、紛失した場合等には、速やかに都道府県市に届け出て下さい。
※ 改正規則による改正後のポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法施行規則（平成 13 年環境省令第 23 号）を新規則という（以下同じ）。
（１）「保管の場所」及び「所在の場所」
・保管の場所及び所在の場所の住所が、それぞれ保管事業場の所在地及び所在事業場の所在地の住所と異なる場合は、それぞれその住所を記入して下さい。
同じ住所である場合は、その旨を記入して下さい。
・保管事業場の所在地及び所在事業場の所在地の住所と異なる保管の場所や所在の場所が複数存在する場合は、各廃棄物及び製品について、その保管の場所又は所在の場所をそれぞれ特定して、「保管の場所」、「所在の場所」及び「参考事項」の欄にそれぞれ記入して下さい。
（２）「番号」
・１つの行に対し、それぞれ先頭に「前年度の元号数−」を加えた整理番号（平2成 28 年度の状況を届け出る場合の例：２８−００１）を付して下さい。なお、前回までの届出において既に当該事業場における番号が付されているものについては、引き続きその番号を記入して下さい。
・１台ずつ数えることができる変圧器・コンデンサー等の電気機器については、原則として１台（１個）ごとに１つの行を使用し、整理番号を記入することとしますが、３kg 未満の小型のコンデンサー等が１つの容器に多量に保管されている場合には、容器ごとに整理番号を記入することも可能です。また、同一の廃棄物の種類で、廃棄物の型式等が同一のものについても、まとめて１つの行に記入することが可能です。
（３）「廃棄物の種類」及び「製品の種類」
・「廃棄物の種類」及び「製品の種類」には、以下の中から該当する種類を選択して記入して下さい。該当する種類がない場合には、「その他」を選択し、「その他（ ）」として、（ ）内にできる限り具体的に記入して下さい。
＜種類＞①②変圧器（トランス）
柱上変圧器（柱上トランス）③④計器用変成器

リアクトル⑤⑥放電コイル
整流器⑦⑧コンデンサー（3kg 以上）
コンデンサー（3kg 未満）⑨⑩

サージアブソーバー
蛍光灯用安定器⑪⑫水銀灯用安定器
ナトリウム灯用安定器⑬⑭安定器（用途不明）
ネオン変圧器（ネオントランス）⑮⑯

その他電気機械器具
OF ケーブル⑰⑱

変圧器油（トランス油）
柱上変圧器油（柱上トランス油）⑲⑳

コンデンサー油

熱媒体油
3㉑㉒

その他 PCB を含む油
感圧複写紙

㉓㉔

ウエス
汚泥

㉕

その他

（４）
「廃棄物の型式等」
・電気機器の場合は、機器の銘板を確認し、「定格容量」「製造者名」「型式」「製造年月」「表示記号等」を記入して下さい。
・「定格容量」は、数値を単位と合わせて記入して下さい。単位には、
「KVA」
「KW」
「VA」があります。
・「製造者名」には、以下の中から該当する製造者名を記入して下さい。該当する製造者名がない場合には、「その他」と記入して下さい。また、「海外製」「その他」と記入した場合には、「海外製（ ）」「その他（ ）」として、（ ）内に具体的な製造者名を記入して下さい。製造者名が不明の場合は、「不明」と記入して下さい。
＜変圧器・コンデンサーの製造者名＞① 株式会社愛知電機工作所②③

富士電機製造株式会社
株式会社日立製作所④⑤

北陸電機製造株式会社
株式会社明電舎⑥⑦

三菱電機株式会社
日新電機株式会社⑧⑨

大阪変圧器株式会社
株式会社高岳製作所⑩⑪

東光電気株式会社
中国電機製造株式会社⑫⑬

マルコン電子株式会社
二井蓄電器株式会社⑭⑮

東京電器株式会社
松下電器産業株式会社⑯⑰

日本コンデンサ工業株式会社
株式会社関西二井製作所
4⑱⑲

株式会社指月電機製作所
株式会社帝国コンデンサ製作所⑳ 古河電気工業株式会社㉑ 東京芝浦電気株式会社㉒㉓

日立コンデンサ株式会社
株式会社酉島電機製作所

㉔
㉕

海外製
その他

＜安定器の製造者名＞①②

岩崎電気株式会社
株式会社梅電車③④

NEC ライティング株式会社（旧：新日本電気）
オーデリック（旧：オーヤマ照明／大山電機工業）⑤⑥株式会社共進電機製作所
コイズミ照明株式会社⑦⑧

星和電機株式会社
大光電機株式会社⑨⑩

ダイヘン電設機器株式会社ヘルメス機器工場（旧：ヘルメス電機）
東芝ライテック株式会社⑪⑫

株式会社ＧＳユアサ（旧：日本電池）
株式会社光電器製作所⑬⑭

日立アプライアンス株式会社（旧：日立照明／日立製作所）
藤井電機工業株式会社⑮⑯

扶桑電機工業株式会社
パナソニック株式会社（旧：松下電器産業／松下電工）⑰⑱

パナソニック株式会社（旧：三洋電機）
三菱電機照明株式会社（旧：三菱電機）⑲⑳

山田照明株式会社
株式会社リード

㉑
㉒

海外製
その他

・「型式」には、銘板に記載されている型式記号を記入して下さい。
・「製造年月」には、銘板に記載されている製造年月を記入して下さい。
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・「表示記号等」は、PCB を使用して製造された電気機器を判別するために必要な情報を記入してもらうものです。以下の中から該当する種類を選択して記入して下さい。該当する種類がない場合には、「その他」を選択し、「その他（ ）」として、（ ）内にできる限り具体的に記入して下さい。不明の場合には、空欄として下さい。
＜表示記号等＞① 不燃(性)油②③不燃性（合成）絶縁油
シバノール④⑤富士シンクロール油
カネクロール油⑥⑦塩化ビフェニール
AF 式⑧⑨DF 式
AFP 式⑩⑪

冷却方式 LNAN
その他

・電気機器でない場合、「廃棄物の型式等」の記入は不要ですので、空欄として下さい。
（５）「処分予定年月」
・「処分予定年月」は、高濃度 PCB 廃棄物の処分を他人に委託することを予定している年月を記入して下さい。低濃度 PCB 廃棄物については、記入は不要です。
・処分業者と調整している場合には、当該調整に係る処分予定年月を記入して下さい。ただし、処分業者と調整を終えていない場合は、保管事業者として想定している処分予定年月を記入して下さい。
（６）
「量」
・
「台数又は容器の数」の欄には、一台ずつ数えることができる電気機器については台数（個数）を、その他のものについては保管又は所有している容器の数（缶数等）を、それぞれ単位とともに記入して下さい。電気機器であっても、小型のものを容器にまとめて保管又は所有している場合であって台数（個数）を把握することができないときは、保管又は所有している容器の数（缶6数等）を単位とともに記入して下さい。
・「総重量」の欄には、PCB を使用する電気機器については、１台あたりの重量に台数（個数）をかけた重量を記入して下さい。１台あたりの重量ではなく、全体としての総重量ですので、間違いのないよう、十分確認の上、記入して下さい。その他のものについては、容器込みでの重量を記入して下さい。
・重量は kg 単位で記入して下さい。重量が不明である場合であっても、推定値を記入して下さい。
（７）「区分」
・「区分」には、「高濃度」「低濃度」「不明」のうち該当するものを選択して記入して下さい。
・「高濃度」とは、法第２条第２項に規定する高濃度 PCB 廃棄物又は同条第４項に規定する高濃度 PCB 使用製品の略称です。
・「低濃度」とは高濃度 PCB 廃棄物以外の PCB 廃棄物又は高濃度 PCB 使用製品以外の PCB 使用製品の略称であり、無害化処理に係る特例の対象となる一般廃棄物及び産業廃棄物（平成 18 年環境省告示第 98 号）第２項第１号イ、同条第２号イ及び同条第３号イに該当する廃棄物も、従前どおり含まれます。
・電気機器が PCB を使用しているか否かについては、日本電機工業会ホームページや各電気機器メーカーのホームページ等を参照して下さい。なるべく確認を行い、なるべく正しい区分を記入して下さい。不明の場合には、「不明」と記入して下さい。
（８）「保管の状況」
・「容器の性状」には、PCB 廃棄物を保管している容器について、以下の中から該当するものを選択して記入して下さい。該当するものがない場合には、「その他」を選択し、「その他（ ）」として、（ ）内にできる限り具体的に記入して下さい。なお、変圧器（トランス）やコンデンサーなどをそのまま保管している場合は、「なし」を選択して下さい。
・新たに PCB 廃棄物の保管の状況を届け出る場合や、既に届け出た PCB 廃棄物の保管の状況に変更があった場合には、保管している PCB 廃棄物の保管状況の分かる写真を本届出に添付して下さい。
＜容器＞
① なし
②③金属製箱ドラム缶
7④⑤ペール缶
一斗缶⑥⑦プラスチック容器
段ボール箱⑧⑨コンクリート槽
屋外タンク⑩⑪屋内タンク
その他（９）「処分業者との調整状況」
・「処分業者との調整状況」には、処分業者（ 高濃度 PCB 廃棄物又は使用製品にあっては中間貯蔵・環境安全事業株式会社）と委託契約締結済みであればその旨と契約締結の年月を記入して下さい。低濃度 PCB 廃棄物については、記入は不要です。
・ 中 間 貯 蔵・ 環 境安 全 事業 株 式 会社 に 登録 済 みの 場 合 には 、 登録 番 号（s,k,t,b,c,tb,tc のいずれかから始まる９桁の数字）も記入して下さい。
（10）「廃棄予定年月」
・「廃棄予定年月」は、高濃度 PCB 使用製品を廃棄することを予定している年月を記入して下さい。低濃度 PCB 廃棄物については、記入は不要です。
・「廃棄」とは、PCB 使用製品の使用を止め、廃棄物とすることをいい、実際に廃棄物として処理することは含まれません。したがって、廃棄予定年月としては、廃棄物として処分委託する予定年月ではなく、高濃度 PCB 使用製品の使用を止め、廃棄物とする予定年月を記入して下さい。
３．各届出書等の留意事項について各届出書の記入方法等について、下記の点について御留意下さい。
・新たに PCB 廃棄物を保管することとなり、当該年度中に全ての処分を終えた場合又は新たに高濃度 PCB 使用製品を所有することとなり、当該年度中に全ての廃棄を終えた場合の手続は、別紙の通りとなります。
・様式第１号について、前年度中に掘り起こし調査により PCB 廃棄物を保管していたことが新たに判明した場合は、１．
「①前年度の３月 31 日に保管していたポリ塩化ビフェニル廃棄物」に必要事項を記入して下さい。
・様式第１号について、前年度中に掘り起こし調査により PCB 使用製品を所有していたこ8

とが新たに判明した場合は、２．
「①前年度の３月 31 日に使用していたポリ塩化ビフェニル使用製品（高濃度ポリ塩化ビフェニル使用電気工作物を除く。
）」に必要事項を記入して下さい。
・様式第２号の③及び様式第３号の③に記載されている「変更前の事業場における番号」は、「番号（既に届け出た PCB 廃棄物又は高濃度 PCB 使用製品に付されている番号）」と同義であるため、空欄で構いません。

9別紙
想定される事例

当該年度の届出

次年度の届出Ⅰ．新たにポリ塩化ビフェニル廃棄物を保管することとなり、当該年度中に全ての処分を終えた場合※当該年度中に保管量全てが増加又は減少した事業場を想定。
①掘り起こし調査等により 当該年度中に保管量 新法第８条第１項の届出及び第 10 条第２項 様式第一号（一）１．
新たに保管が判明した場合が増加した事業場の届出を実施④に記入②保管場所の変更の場合

当該年度中に保管量 新規則第 10 条第２項又は第 21 条による届出 様式第一号（一）１．
が増加した事業場を行い、新法第 10 条第２項の届出を実施②及び④に記入
当該年度中に保管量 新規則第 10 条第２項又は第 21 条による届出 様式第一号（一）１．
が減少した事業場を実施③に記入③高濃度ポリ塩化ビフェニ 当該年度中に保管量 新法第 10 条第２項の届出を実施
ル使用電気工作物が廃棄物 が増加した事業場

様式第一号（一）１．
②及び④に記入になった場合④ポリ塩化ビフェニル使用 当該年度中に保管量 新法第 10 条第２項の届出を実施

様式第一号（一）１．

製品が廃棄物になった場合②及び④に記入が増加した事業場⑤ポリ塩化ビフェニル廃棄 当該年度中に保管量 新規則第 17 条第２項の届出を行い、新法第 様式第一号（一）１．
物の譲受け・譲渡しの場合が増加した事業場

10 条第２項の届出を実施②及び④に記入

当該年度中に保管量 −様式第一号（一）１．

が減少した事業場③に記入⑥法人の分割等により地位 当該年度中に保管量 新規則第 16 条の届出を行い、新法第 10 条第 様式第一号（一）１．
が承継した場合が増加した事業場

２項の届出を実施

当該年度中に保管量 −が減少した事業場②及び④に記入
様式第一号（一）１．
③に記入

10

Ⅱ．新たに高濃度ポリ塩化ビフェニル使用製品（高濃度ポリ塩化ビフェニル使用電気工作物を除く。）を所有することとなり、当該年度中に全ての廃棄を終えた場合※新たに高濃度ポリ塩化ビフェニル使用製品を所有することとなり、当該年度中に全ての処分を終えた場合には、以下の届出に加え、Ⅰ．の届出による対応が必要になることに留意。また、当該年度中に所有量全てが増加又は減少した事業場を想定。
①掘り起こし調査等により 当該年度中に所有量 新法第 19 条において読み替えて準用する第 −新たに所有が判明した場合が増加した事業場
8 条及び第 10 条第 2 項の届出を実施②所在場所の変更の場合

当該年度中に所有量 新規則第 28 条による届出を行い、新法第 19 様式第一号（一）２．
が増加した事業場
条において読み替えて準用する第 10 条第 2 ②に記入
項の届出を実施
当該年度中に所有量 新規則第 28 条による届出を実施

様式第一号（一）２．

が減少した事業場③に記入③高濃度ポリ塩化ビフェニ 当該年度中に所有量 新規則第 36 条の届出を行い、新法第 19 条に 様式第一号（一）２．
ル使用製品の譲受け・譲渡し が増加した事業場の場合おいて読み替えて準用する第 10 条第 2 項の ②に記入
届出を実施

当該年度中に所有量 −が減少した事業場

様式第一号（一）２．
③に記入④法人の分割等により地位 当該年度中に所有量 新規則第 35 条の届出を行い、新法第 19 条に 様式第一号（一）２．
が承継した場合が増加した事業場
おいて読み替えて準用する第 10 条の届出を ②に記入
実施
当該年度中に所有量 −様式第一号（一）２．

が減少した事業場③に記入

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