第 61 回宗教法学会シンポジウム「裁判員制度と信教の自由」
平成 22 年 11 月 6 日（土）青山学院大学発題 2 裁判員制度とカトリック教会
岩本潤一（カトリック中央協議会）
はじめに
平成 21 年（2009 年）5 月 21 日に裁判員制度が開始するのに先立ち、日本のカトリック
教会すなわち日本カトリック司教協議会（1）は、裁判員制度とカトリック教会の法制度の関係を検討した。そして同年 6 月に開催された 2009 年度定例司教総会において裁判員制度に対する対応を決定し、文書「「裁判員制度」について」（2）を 6 月 17 日付で発表した。
これは「信徒の皆様へ」と題されているが、信徒（laity）だけでなく聖職者（clergy）に関する規定も含んでいる。じつは日本のカトリック教会がおもに問題にしたのは聖職者の対応であった。その後同年 9 月 11 日に日本カトリック司教協議会は竹﨑博允（たけさき・ひろのぶ）
・最高裁判所長官あてに文書「カトリックの聖職者の裁判員辞退について」
（3）を
提出した。
日本のキリスト教界の中で比較的早い時期に裁判員制度に関する明確な決定を行い、裁判員制度が、宗教者（この場合、聖職者）が服すべき教会法の規定に抵触することを認めた教団はカトリック教会であったので、今回のシンポジウム「裁判員制度と信教の自由」
でキリスト教界の対応の一例として説明を行うことになった（4）。以下、今回の日本のカ
トリック教会の対応を紹介し、合わせて、カトリック教会が信教の自由と政教分離に関してどのように考えているかについて、簡単に考察したい。
一 日本のカトリック教会の裁判員制度への対応をめぐって
一・一 検討の経緯
もともと日本カトリック司教協議会（司教団）が裁判員制度に関する検討を開始したのは、2009 年の裁判員制度導入に際して、一部の教区司祭に裁判員候補者となったとの通知が来たためであった。そこで、教会法上、聖職者が公職に就くことは禁じられているので、教会として聖職者の裁判員制度への対応に関して方針を示す必要に迫られることになった。
同時に司教団は、刑事事件を対象とした裁判員制度の導入により、カトリック信徒が死刑判決に関する判断を迫られる可能性があることも想定し、信徒の裁判員制度への対応に関しても検討を行うことが必要だと考えた。
まず司教団は 2008 年度臨時司教総会（2009 年 2 月 16 日－18 日）において「裁判員制度に関する勉強会」を開催、刑法学と教会法学の専門家を招いて意見を聴取し、検討を始めた。このとき招かれた講師は丸山雅夫・南山大学大学院法務研究科教授（刑法学専攻）と、濱田了（はまだ・さとる）
・フランシスコ会司祭（教会法専攻）であった。
1

同年開催された 2009 年度定例司教総会（6 月 15 日－18 日）において、司教団は上記文
書「「裁判員制度」について―信徒の皆様へ－」（2009 年 6 月 17 日）を承認し、6 月 18 日、記者会見を行って同文書を発表した。これは新聞各紙でも報道された（5）。
さらに 2009 年 9 月 11 日、岡田武夫・日本カトリック司教協議会会長（東京大司教）は、カトリックの聖職者が裁判員を辞退しなければならない理由を説明した文書「カトリックの聖職者の裁判員辞退について」を竹﨑博允・最高裁判所長官あてに提出した。
一・二 日本カトリック司教協議会の 2 文書の内容
一・二・一 「
「裁判員制度」について―信徒の皆様へ－」（2009 年 6 月 17 日）
この文書は基本的に信徒向けであるので、前半では裁判員制度に関する信徒の心構えを述べる。まず、裁判員制度そのものについて、日本のカトリック教会が中立的な立場に立つことが明らかにされる。
「日本カトリック司教協議会は、すでに開始された裁判員制度には一定の意義があるとしても、制度そのものの是非を含め、さまざまな議論があることを認識しています」。ただし「信徒の中には、すでに裁判員の候補者として選出された人もいて、多様な受け止め方があると聞いています」。しかし「日本カトリック司教協議会は、信徒が裁判員候補者として選ばれた場合、カトリック信者であるからという理由で特定の対応をすべきだとは考えません。各自がそれぞれの良心に従って対応すべきであると考えます」。したがって司教団は、まず裁判員制度そのものについての評価を行うことはせず、他方で信徒の受け止め方の多様性を認めた上で、信徒が「良心に従って対応すべきである」と結論づける。
ただし、裁判員裁判で死刑判決が下される可能性があることについて文書はこう述べる。
「市民としてキリスト者として積極的に引き受ける方も、不安を抱きながら参加する方もいるでしょう。さらに死刑判決に関与するかもしれないなどの理由から良心的に拒否したい、という方もいるかもしれません。わたしたちはこのような良心的拒否をしようとする方の立場をも尊重します」。
この「良心的な判断と対応」に関して、文書は以下の 2 点を、公文書を引用しながら参考として示す。
第一は、信徒の政治参加に関する義務である。「『信徒は、地上の国の事柄に関してすべての国民が有している自由が自己にも認められる権利を有する。ただし、この自由を行使するとき、自己の行為に福音の精神がみなぎるように留意し、かつ教会の教導権の提示する教えを念頭におくべきである』（教会法第 227 条）。････第二バチカン公会議が示すように教会は、キリスト者が、福音の精神に導かれて、地上の義務を忠実に果たすよう激励します。地上の国の生活の中に神定法が刻み込まれるようにすることは、正しく形成された良心をもつ信徒の務めです。キリスト教的英知に照らされ、教導職の教えに深く注意を払いながら、自分の役割を引き受けるようにしなければなりません（『現代世界憲章』43 番参照）」。ただし、不安を抱く信者には、守秘義務に反しないかぎり、聖職者に相談することを勧める。
「裁判員制度にかかわるにあたり、不安やためらいを抱く場合は、教会法 212 条
第 2 項で『キリスト信者は、自己に必要なこと、特に霊的な必要、及び自己の望みを教会の牧者に表明する自由を有している』と述べられているように、司牧者に相談することも2

できます。裁判員として選任された裁判については守秘義務がありますが、裁判員であることや候補者であることを、日常生活で家族や親しい人に話すことは禁止されていません」。
第二は死刑制度の問題である。
「死刑制度に関して、『カトリック教会のカテキズム』（2267番）では、ヨハネ・パウロ二世教皇の回勅『いのちの福音』（56 番）を引用しながら、次のように述べています。
『攻撃する者に対して血を流さずにすむ手段で人命を十分に守ることができ、また公共の秩序と人々の安全を守ることができるのであれば、公権の発動はそのような手段に制限されるべきです。そのような手段は、共通善の具体的な状況にいっそうよく合致するからであり、人間の尊厳にいっそうかなうからです。実際、今日では、国家が犯罪を効果的に防ぎ、償いの機会を罪びとから決定的に取り上げることなしに罪びとにそれ以上罪を犯させないようにすることが可能になってきたので、死刑執行が絶対に必要とされる事例は「皆無でないにしても、非常にまれなことになりました」』。また、日本
カトリック司教協議会も、司教団メッセージ『いのちへのまなざし』（カトリック中央協議会、2001 年 2 月 27 日）の中で、『犯罪者をゆるし、その悔い改めの道を彼らとともに歩む社会になってこそ国家の真の成熟があると、わたしたちは信じるのです』（70 番）と述べ、死刑廃止の方向を明確に支持しています」。この引用が示すとおり、カトリック教会は教義として絶対的に死刑制度に反対するには至っておらず、「死刑廃止の方向を支持する」にとどまる。日本の裁判員制度が死刑制度を前提することが裁判員となることを拒否する
理由にまではならないというのが、現在の日本のカトリック教会の立場である（6）。
本文書では終わりに「聖職者、修道者、使徒的生活の会の会員」の場合の対応について付記する。これらの身分のカトリック信者に関しては、「教会法第 285 条第 3 項『聖職者は、国家権力の行使への参与を伴う公職を受諾することは禁じられる』の規定に従い、次の指示をいたしました。
（修道者については第 672 条、使徒的生活の会の会員については第739 条参照）」。すなわち、次のとおりである。
1． 聖職者、修道者、使徒的生活の会の会員が裁判員の候補者として通知された場
合は、原則として調査票・質問票に辞退することを明記して提出するように勧める。
2． 聖職者、修道者、使徒的生活の会の会員が裁判員候補を辞退したにもかかわらず選任された場合は、過料を支払い不参加とすることを勧める。
信徒の場合と異なり、聖職者の場合、裁判員制度は、公職受諾を禁じる教会法に抵触するので、裁判員候補者として通知されたら辞退を求め、選任されたなら不参加とすることを「勧める」というものである。
一・二・二 「カトリックの聖職者の裁判員辞退について」（2009 年 9 月 11 日）
6 月の文書「「裁判員制度」について―信徒の皆様へ－」における聖職者に関する条項を詳しく説明したのが「カトリックの聖職者の裁判員辞退について」（2009 年 9 月 11 日）である。
ここではまず、あらためて聖職者の裁判員制度への参加と抵触する教会法第 285 条の条文が示される。すなわち、

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(2)「聖職者は、その身分になじまない事柄を、それが低俗なものでなくても、避けなければならない。
」(3)「聖職者は国家権力の行使への参与を伴う公職を受諾することは禁じられる。
」
文書ではさらにこのように政教分離の原則を示した教会法規定の背景をあらためて示している。
「カトリック教会は、二千年の歴史を経て『聖職者は、国家権力の行使を行う公務には就くべきでない』という考え方に到達しました。これは多くの苦しい体験を経て獲得した大切な『知恵』であります。そしてわたしたちは日本の裁判員制度を検討した結果、日本カトリック教会の聖職者が裁判員の任務を引き受けることは、上記教会法第 285 条の規定に抵触する、との結論に達しました」。
同文書は第二に、聖職者に求められる守秘義務が裁判員の職務と相容れないことを指摘する。これは上記教会法条文とは別の論点である。
聖職者は重大な守秘義務を課せられています。司祭が信者の罪の告白を聞き、罪のゆるしを宣言する「ゆるしの秘跡」の執行において告白者から聞いた内容を他の人に漏らすことは固く禁じられております。また聖職者が信仰、道徳、生き方に関して相談を受けた場合についても、ゆるしの秘跡と同様の守秘義務があります。
さらにまた、聖職者はカトリック信者ばかりではなく、信者でない人たちからもい
ろいろ相談を受けます。相談者当人ばかりでなく、内容に関わりのある人を加えますと多くの人の個人情報（秘密）を知ることになります。
聖職者に課せられているこの守秘義務と裁判員の職務は相容れないと考えられます。
司祭が、裁判員裁判で被告となる刑法犯からゆるしの秘跡（告解）で罪の告白を聞いていた場合、裁判員として公正な裁判を行うことはできないという論点である。
聖職者の身分が教会法的に裁判員となることにそぐわないことを裏づけるおもな理由は第一のものであると考えられる。
一・三 その後の経過
裁判員制度は 2009 年 5 月 21 日に施行され、8 月 3 日には全国初の裁判員裁判が東京地裁で開かれた。最高裁が 2010 年 7 月 26 日に公表した統計によれば、2010 年 5 月末までに裁判員 3369 人と補充裁判員 1298 人が選ばれ、554 件（被告は 582 人）の裁判員裁判で判決が出された。この 1 年あまりで実際に聖職者が裁判員として裁判所に呼び出されたか、その場合どのような対応がとられたかなどについて、日本カトリック司教協議会は公式に調査・発表を行っていない。
「裁判員の参加する刑事裁判に関する法律（裁判員法）」（平成16 年 5 月 28 日法律第 63 号）では裁判員の辞退事由として「思想及び良心の自由」（日本
国憲法第 19 条）あるいは「信教の自由」（同第 20 条）によるものを挙げていない（裁判員法第 16 条）（7）
。最高裁判所に文書は提出したが、最高裁判所から返事は来ておらず、文書の提出をもってカトリックの聖職者が裁判員辞退を認められることは保証されない。同時にこの点に関する裁判所の実際の運用状況についてもデータがないのが現状である。

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一・四 教会法第 285 条の解釈に関する補足（8）
日本カトリック司教協議会は上記 2 文書で聖職者の裁判員辞退理由として教会法第 285
条第 2、第 3 項を挙げている（「「裁判員制度」について―信徒の皆様へ―」では第 3 項、
「カ
トリックの聖職者の裁判員辞退について」では第 2、第 3 項）。あらためて教会法第 285 条の全文を示すと、以下のとおりである。
(1)聖職者は局地法の規定に従って、その身分にふさわしくないすべての事柄を避けなければならない。
(2)聖職者は、その身分になじまない事柄をそれが低俗なものでなくても避けなければならない。
(3)聖職者は、国家権力の行使への参与を伴う公職を受諾することは禁じられる。
(4)聖職者は自己の裁治権者（ordinarius）の許可なしに、信徒の財産の管理又は報告の義務を伴う世俗的な義務に関与してはならない。たとえ自己の財産に関してであっても、自己の裁治権者に諮らずに保証人となることは禁じられる。更に一定の理由なしに、金銭支払い義務のある証書に署名してはならない。
この条文は次のことを示している。聖職者は神と神の教会ヘの奉仕に聖別されたものであり、それゆえその生活の身分に応じた品位ある生活を守らなければならない。また、聖別されていない人に許される一部の活動ないし職業の行使は、聖職者に認められない。教会法第 672 条により、聖職者でない場合も、修道者は聖職者と同様である。
ところで旧教会法の規定（1917 年発布教会法第 137－第 142 条）と比べて、新教会法は一般的な性格をもち、局地法によるさらなる決定と、地区裁治権者の権威に広くゆだねている。当該地区裁治権者は、地域にいてその状況をもっとよく評価し、判断できるからである。
上記の禁止事項には、解釈上、程度の差があることが知られている。共通の禁止事項には以下の程度の差が存在する。
・聖職者の身分にふさわしくないために、「事柄の性質上（ex natura rei）」絶対的に禁じられる事柄（第１項）。
・聖職者の身分になじまないために、避けるべき（vitentur）事柄（第 2－第 3 項）。
・認可された場合のみ認められる事柄（第 4 項）。
・自己の裁治権者に諮らなければならない事柄（第 4 項）。
とくに第 3 項で、広い意味での国家権力への参加、すなわち、立法、行政、司法の任務への参加が考察される（9）。終身助祭（permanent deacon）はこの規定から免除される（10）。
第 3 項に定 めら れた「聖 職者は ･ ･･ ･受 諾するこ とは禁 じら れる（ clerici assumere
vetantur）」という禁止は例外なく絶対的なものとみなさなければならない。ただし、教会法第 87 条に基づき、司教が制限の範囲内で、定められた条件に従って行う免除の権限に関してはこの限りでない。
さて、教会法の条文は、国家権力への積極的な参加を禁じていることに留意すべきである。積極的な参加とは、聖職者ないし修道者が国家権力への参加を自由意思の選択に基づいて行うことであって（11）、強制による参加ではない。教会法の規定が国家法と対立する、
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日本の状況は後者の場合に相当する。教会法第 289 条第 2 項では、教会法の立法者は、教会法による禁止が市民の義務と対立しうることを考慮している。
したがって、司祭ないし男女修道者が、例外が認められない市民の義務である裁判員制度に参加することは一義的に不可だとはいえない。しかし、場合によって司教による免除が認められ、投票を差し控えることないし死刑による処罰への反対投票を彼らに助言することが可能である。したがって、日本の司教団の指示は教会法に照らして適法である。
教会法第 289 条には次の規定もある。
（2）聖職者は、その身分になじまない任務及び公職の遂行に際して、法及び協約又は慣習の認める免除を活用しなければならない。ただし、自己の裁治権者が特別の場
合に別段の定めをした場合はこの限りではない。
それゆえ、日本の法制度の中で、聖職者または修道者に裁判員の任務から免除される可能性を認める合法的な方法を見いだせないか検討すべきである。日本の司教団が最高裁判所に願い出をしたことがこれに相当する。日本の法の中で良心的拒否が認められることが望ましい。
そうした免除が認められない場合は、聖座（Holy See バチカン）と日本国の間で聖職者と修道者の国家権力とくに司法権への不参加を定める協定（いわゆる政教条約）を結ぶこ
とも選択肢となる。日本の司教団は現在のところ、これを聖座に申請することまでは考えていないが、ヨーロッパ（たとえば参審制のイタリアやドイツ）にはこうした政教条約がすでに存在する。
ちなみに陪審制をとるアメリカ合衆国では、聖職者を例外扱いしておらず、全米司教協議会も陪審制に対して特別な指示を行っていない（12）。
二 信教の自由と政教分離――カトリック教会の視点（13）
二・一 政教分離
初めに、2005 年に教皇となったベネディクト十六世（ヨゼフ・ラッツィンガー

1927年生まれ）が政教分離の原則と信教の自由に関して同時期に行った二つの発言を紹介したい。まず政教分離について教皇はこう述べる。

社会と国家を公正なしかたで秩序づけることは、政治がなすべき中心的な務めです。かつてアウグスティヌスが述べたとおり、正義に従って統治されない国家は大盗賊団にすぎません （ Remota itaque iustitia quid sunt regna nisi magna
latrocinia?）。キリスト教にとって根本的なのは、皇帝に属するものと神に属するものの間の区別です（マタイ 22・21 参照）。すなわち、教会と国家の区別、あるいは、第二バチカン公会議が述べたように、地上の諸現実の自律です（14）。国家は宗教を強制してはなりません。また、国家は信教の自由と、さまざまな宗教の信者の平和的共存を保障しなければなりません。キリスト教信仰の社会的な表現である
教会は、自主権を有するとともに、自らの信仰に基づいて共同体を形成します。国6

家はこの共同体を認めなければなりません。教会と国家は区別されますが、にもかかわらず、両者はつねに相互に関係しています。
正義はすべての政治の目的であると同時に、その本質的な基準でもあります。政治は、公共の規則を制定するための技術にすぎないものではありません。政治の起源と目的は正義にあります。それゆえ政治は倫理的な性格をもっています。国家は、
どうすれば正義を今ここで実現することができるかという問いに直面しなければなりません。しかし、この問いはさらに根源的な問いを前提します。すなわち、正義とは何かという問いです。これは実践理性の問題です。しかし、理性を正しく働かせるために、わたしたちは絶えず理性を浄めなければなりません。理性は、権力と特定の利益の誘惑によって、倫理的な盲目に陥る危険につねにさらされているからです。
ここで政治と信仰が出会います。信仰が、その本性上、生きた神との出会いであることは間違いありません。この出会いは、理性の領域を超えた新しい地平を開きます。信仰はまた、理性そのものを浄める力でもあります。信仰は、神の視点から考えることにより、理性をその盲点から解放し、そこから理性がいっそう完全なものとなるのを助けます。信仰によって、理性はいっそう効果的なしかたで働き、また、その対象をいっそうはっきりと見ることができるようになります。これがカトリック教会の社会教説のめざすところです。カトリック教会の社会教説は、教会の権力を国家に及ぼすことをけっして意図していません。ましてそれは、同じ信仰をもたない人に、信仰に基づく考え方や生き方を強制しようとするものでもありません。カトリック教会の社会教説は、ただ、理性を浄めるための助けとなり、今ここで正義を認め、実現するための役に立つことを望むにすぎません。
教会の社会教説の議論は、理性と自然法に基づいて、つまり、すべての人間の本性に従った事柄に基づいて行われます。教会の社会教説は、教会の務めが、この教説を政治的な意味で実行することではないことをわきまえています。むしろ教会が望むのは、政治生活における良心の教育を助けることです。また、正義が本来何を求めるかをいっそうよく見極め、たとえ個人的な利害状況との葛藤を招いても、進んで正義の要求するところに従って行動するよう促すことです。各人が当然与えられるべきものを与えられるような、公正な社会と国家の秩序を築くことは、あらゆる世代の人があらためて取り組むべき根本的な課題です。これは政治的な課題であって、教会が直接果たすべき務めではありません。しかしながら、それは人間がなすべき最も重要な課題でもあります。ですから教会には、理性の浄めと倫理教育を通じて、正義の要求の理解とその政治的実現のために、特別なしかたで貢献する義務があるのです。
教会は、できる限り公正な社会を実現するための政治闘争を自ら行うことはできませんし、行うべきでもありません。教会が国家に取って代わることはできません
し、取って代わるべきでもありません。しかしながら、同時に教会は、正義のための戦いを傍観していることはできませんし、傍観するべきでもありません。教会は理性に基づく議論を行い、また、霊的な力を呼び覚まさなければなりません。こうした霊的な力なしに正義が勝利し、栄えることはできません。なぜなら、正義は犠
牲を要求するからです。公正な社会を実現すべきなのは政治であって、教会ではあ7

りません。しかし、人びとの心の目を開き、善が求めることを実現したいと望ませることを通じて正義を促進することに、教会は心から関心を寄せるのです。（教皇
ベネディクト十六世回勅『神は愛』〔Deus caritas est 2005 年 12 月 25 日〕28）（15）
要するに、政教分離に関して、教会は近代社会における「教会と国家の区別」すなわち「地上の諸現実の自律」を認めた（あるいは認めざるをえなくなった）が、ある意味でそれは聖書以来の区別でもあった（「カエサルのものはカエサルに」）。しかし国家（政治）と宗教の間には密接な関係がある。一方で国家には、宗教を強制することなく、諸宗教の共存を保障する務めがある。さらに、政治がその目的である正義を実現するために、信仰は正義を認識する実践理性を浄める役割を果たしうる。これが教会の社会教説の使命である（16）。教会は公正な社会の実現のために自ら政治にかかわることはない。しかし、「理性の浄めと倫理教育」を通して教会はそのために貢献しうるのである。
二・二 信教の自由

信教の自由は、第二バチカン公会議『信教の自由に関する宣言』（Dignitatis humanae
1965 年 12 月 7 日）でカトリック教会が初めて認めた原則であると考えられている。教皇は一面でそのことを認めながら、これが教会の初めからの態度でもあったこと、そしてそれは相対主義的な意味での信教の自由ではないことを強調する。
（第二バチカン公会議は）教会と近代国家の関係を新たに定義しなければなりませんでした。近代国家は、さまざまな宗教や思想をもった市民を平等に扱うために、
宗教･思想を異にする人びとが秩序と寛容をもって共存し、自らの宗教を自由に実践するための責任をとるにすぎないからです。････
基本的な決定は有効であり続けますが、この基本的な決定を新たな状況に適用する方法は、変化することがありえます。ですから、たとえば、信教の自由は、人間が真理を見いだすことができないことの表現と考えられて、そのために相対主義の公認となることがありえます。そのとき、この社会的･歴史的な意味で必要とされた信教の自由が、不適切なしかたで形而上学的な意味をもつようになり、このようにしてそれはその真の意味を失ってしまうのです。したがって、このような信教の自由は、人間が神に関する真理を認識することができると信じ、この真理が持つ尊厳に基づいて、この認識に結ばれているような人にとって、受け入れることができないものです。
このことと完全に区別しなければならないのは、人間の共存のために必要な、信教の自由の概念です。あるいは、外から強制できず、人が自ら納得する過程を通じて初めて受け入れなければならない真理の本質的な帰結としての、信教の自由の概念です。
第二バチカン公会議は、『信教の自由に関する宣言』によって近代国家の本質的原則を認め、受け入れました。こうして公会議は、教会の最古の遺産をあらためて発見したのです。その際、教会は、イエス自身の教えとも（マタイ 22・21 参照）、
またあらゆる時代の殉教者の教会とも、完全に一致していると自覚することができ8ました。古代教会は自然に、皇帝と政治指導者のために祈ることを義務と考えました（一テモテ２・２参照）。けれども教会は、皇帝のために祈りはしても、皇帝を礼拝することは拒否しました。こうして教会は国家宗教をはっきりと拒絶したのです。
初代教会の殉教者たちは、イエス・キリストの内に現された神への信仰のために死にました。ですから彼らは、良心の自由と、自分の信仰を告白する自由のために死んだということもできます。いかなる国家も信仰告白を強制することはできません。信仰告白を行うことは、良心の自由の内に、神の恵みによって初めて可能なのです。宣教する教会は、すべての民にそのメッセージを告げ知らせるために、信教の自由を守るよう努めなければなりません。教会の望みは、すべての人のために存在する真理のたまものを伝えることです。
同時に教会は、自分の活動によって、国家の独自性や文化を破壊するつもりがないことを、国民と国家に対して約束します。かえって、教会は、国民と国家がその心の奥底で待ち望んでいる答えを与えようと望んでいます。この答えによって、文化の多様性が失われることはありません。それどころか、人びとの間の一致が強められ、そこから諸民族間の平和も促進されます」（教皇ベネディクト十六世「教皇庁に対する降誕祭のあいさつ（2005 年 12 月 22 日）」）（17）｡すなわち、教会は近代国家の基本原則である信教の自由を受け入れたが、それは教会が初めから確認していた原則でもあった。教会はローマ帝国による迫害と殉教の時代を通して、国家宗教を拒絶したからである。信教の自由は、相対主義的な意味での自由ではなく、国家による宗教の強制をはっきりと否定することであると同時に、信仰もまた、国家の独自性を否定することなく、平和の実現のために奉仕するのだということを意味する。
二・三 カトリック信者の政治参加
政教分離と信教の自由に関しては、同じ教皇が教皇庁教理省（Congregatio pro Doctrina
Fidei）長官時代にまとめた重要な文書『教理に関する覚え書き カトリック信者の政治参加に関するいくつかの問題について（2002 年 11 月 24 日）』（18）にも述べられている。
裁判員制度への対応に見られるとおり、聖職者は自ら政治に参加することができないが、これをむしろ積極的に行う使命をもつのは信徒である。教会は特定の政治的立場に立つものではないが、信仰と道徳についてはっきりとした教えを述べ、信者が政治生活において道徳原理に従うことを求める。実際、道徳は、民主主義の基盤であり、その基盤にある自然法（natural moral law）は信仰のあるなしにかかわらず、万人に適用することができるからである。とくにカトリックの政治家は、人工妊娠中絶、安楽死、人の受精卵の保護、結婚、子どもの教育、未成年者の保護、人身売買を含むあらゆる奴隷制の否定、信教の自由、経済発展の権利、そして平和に関してこうした道徳原則に留意することが求められる。
この文書に述べられるのはおもに行政・立法の領域での政治参加であるが、司法における日本の裁判員裁判においては、今後、信徒も含む民間の裁判員が死刑判決を含む困難な訴訟に直面することが予想される。その際、信者はむしろ積極的に自らの良心に従って判断を下す義務と責任を果たす中で、自らの信仰をあかしすることを求められているのであ9る。
注（1）日本カトリック司教協議会（Catholic Bishops’ Conference of Japan）は全世界のラテン典礼を行うカトリック教会に共通に適用される『新カトリック教会法典』（ Codex

Iuris Canonici 1983 年 1 月 23 日公布）に法的根拠を有する組織の名称。
『新カトリック
教会法典』における司教協議会（bishops’ conference; conferentia episcoporum）の定義は次のとおり。「常設機関である司教協議会は、国又は一定の領域の司教（bishop;
episcopus）の集合体である。それは、当該地域のキリスト信者のために結束して司牧的任務を遂行し、特に教会が、法の規定に従って、時と所に即応する使徒職の方式及び要綱を介して人びとに提供する善益をますます推進する任務を負うものである」（教会法第447 条）。司教協議会の設立は第二バチカン公会議（1962－1965 年）の『教会に関する
教義憲章』（Lumen gentium 1964 年 11 月 21 日）23 および『教会における司教の司牧任務に関する教令』（Christus dominus 1965 年 10 月 28 日）3、37、28 に基づく。
一方、「カトリック中央協議会」は、日本の宗教法人法に定められた宗教法人組織名。
カトリック中央協議会の前身は、1940 年の宗教団体法の施行により、教会・修道会を包括した組織として 1941 年に編成された「日本天主公教教団」。これが 1945 年、宗教法
人令の公布、施行により「天主公教教区連盟」となり、教区長会議で決定されたことがらを実施し、各教区（dioceses）
・修道会（religious orders）
・宣教会（missionary societies）との調整連絡を果たし、宣教に関する諸問題の相談と指導を行うことをその使命とした。
1948 年に「カトリック教区連盟」と改称。1951 年の宗教法人法の公布、施行に伴い、1952 年「カトリック中央協議会」と改め、戦後の新たな局面と使命を受けて、全国の小教区（parish）
・修道院等を包括する宗教法人となった。
要するに「日本カトリック司教協議会」と「カトリック中央協議会」は実体としては同じである。より新しい前者の名称のほうが教会法に則したものであるが、後者の名称が国内の宗教法人法に従って先に登録され定着しているため、あえて後者を前者に統一していないのが現状である。なお、英語名称は同じである。
『カトペディア 2004』カトリック中央協議会、2004 年、621 頁参照。
日本のカトリック教会は 16 教区から成り、日本カトリック司教協議会は 2010 年 9 月
現在 16 名の大司教・司教から構成される。
2009 年 12 月 31 日現在、日本のカトリック教会の信者数は 449,704 名である（うち信徒 441,592 名、聖職者・修道者・神学生 8,112 名〔外国籍を含む〕）（『カトリック教会
現勢』カトリック中央協議会、2010 年 6 月）
。ちなみに 2009 年 10 月末の日本のキリス
ト教信者の総数は教師・信徒を合わせて 1,108,101 名なので（『キリスト教年鑑 2010』
キリスト新聞社、2010 年、1266－1267 頁）、カトリックはその約 41%を占めることになる。
（2）参考資料 1 参照。カトリック中央協議会ウェブサイトに掲載（http://www.cbcj.
catholic.jp/jpn/doc/cbcj/090618.htm）。
（3）参考資料 2 参照。カトリック中央協議会ウェブサイトに掲載（http://www.cbcj.
catholic.jp/jpn/doc/cbcj/090911.htm）。
10

（4）なお、キリスト教の他教団では、日本福音ルーテル教会信仰と職制委員会が 2010 年
2 月 18 日付で文書「裁判員制度について」をまとめている。
「具体的対応」として、「具体的に裁判員として選任された場合、これを辞退するべきか受けるべきかの判断は基本
的に信仰の良心に従って、一人ひとり自らの判断に任せられるべきである」として、「信
仰的な不安や戸惑いを覚えるのであれば、････守秘義務に抵触しない範囲で牧師に相談をするなどして、必要な援助を受ける」ことを勧めている。
「この制度への対応について
は、牧師と信徒との間に特別な区別を設ける必要はなく、牧師も基本的にキリスト者市民として、神の創造された世界の秩序を守っていくべき責任を分かち合い、自らの判断でこの制度への対応を決めるべき」と考えているところがカトリック教会と異なる。なお、「死刑制度については継続審議とし」ている。
（2010 年 3 月 18 日、日本キリスト教会館で開催された「カトリック／ＮＣＣ対話集会」における石居基夫氏〔日本キリスト教協議会信仰と職制委員会委員長、ルーテル学院大学准教授〕提出の資料による）なお、この年の「カトリック／ＮＣＣ対話集会」のテーマは「裁判員制度について」であり、基調講演を『裁判員の教科書』（ミネルヴァ書房、2009 年）の著作がある橋爪大三郎・東京工業大学大学院社会理工学研究科価値システム専攻教授が行った。橋爪教授は
日本福音ルーテル教会信徒でもある。
（5）日本経済新聞 2009 年 6 月 18 日（共同）、朝日新聞 2009 年 6 月 19 日、読売新聞 2009年 6 月 18 日、キリスト新聞 2009 年 7 月 4 日ほか。今村嗣夫（弁護士）「裁判員制度を考える（１） イスラエルの門――裁判員制度と日本の精神風土」『キリスト新聞』2009
年 4 月 4 日 2 面、山城晴夫（日本アッセンブリーズ・オブ・ゴッド教団神召基督教会牧師）「裁判員制度を考える（２） 制度と信仰のはざまに立って」同 2009 年 4 月 18 日 2面、菅原裕二（イエズス会司祭）「裁判員制度を考える（３） 教会法からみた聖職者の対応」同 2009 年 7 月 4 日 2 面、磯村健太郎「カトリック聖職者 裁判員辞退の方針 宗
教と国家折り合い問う」『朝日新聞』2009 年 7 月 14 日 4 面も参照。
（6）カトリック教会内では理論的にも積極的に死刑に反対する学説がかねてから主張されてきた。日本では法哲学者のホセ・ヨンパルト上智大学名誉教授（イエズス会司祭）が死刑廃止論を積極的に推進してこられた。ホセ・ヨンパルト『法の世界と人間』成文堂、2000 年（とくに 249－266 頁）、『死刑――どうして廃止すべきなのか』聖母の騎士社、
2008 年、「今日の日本において死刑は人間の尊厳に反するか」、ホセ・ヨンパルト、秋葉
悦子『人間の尊厳と生命倫理・生命法』成文堂、2006 年、178－189 頁参照。ヨンパル
ト教授の見解の影響のもとに、教皇ヨハネ・パウロ二世（在位 1978－2005 年）は回勅『いのちの福音』（Evangelium vitae 1995 年 3 月 25 日）で死刑廃止を求める方針を示したといわれる。アントニオ・ベリスタイン「死刑に反対！――スペインからの刑法学・神学的な一考察――」『人間の尊厳と現代法理論 ホセ・ヨンパルト教授古稀祝賀』成文堂、2000 年、659－674 頁参照。この『いのちの福音』56 の所説は『カトリック教会のカテキズム』（Catechismus Catholicae Ecclesiae フランス語版 1992 年 10 月 11 日公布、ラテン語規範版 1997 年 8 月 15 日公布）ラテン語規範版公布の際、修正条項として取り入れられた（同 2267）。仏教（立正佼成会）の立場に立つ法学者の死刑廃止論として、
眞田芳憲（中央大学名誉教授）『人は人を裁けるか』中央学術研究所、2010 年も参照。
欧州連合をはじめ死刑の「事実上の廃止国」は 139 か国に上る（アムネスティ・インタ
ーナショナルによる。
『日本経済新聞』2010 年 8 月 28 日）。裁判員制度と死刑に関して
11

は、原田國男「裁判員裁判と死刑適用基準」『刑事法ジャーナル』18 号（2009 年）、53－63 頁、同「量刑をめぐる諸問題－裁判員裁判の実施を迎えて－」『判例タイムズ』1242
号（2007 年 8 月）
、72－87 頁、水谷規男ほか「特集 裁判員時代における死刑問題」『法律時報』82 巻 7 号（2010 年 6 月）
、4－57 頁参照。
（7）裁判員の辞退事由に関しては、以下を参照。田口守一「裁判員の要件―選任方法、辞退事由等を中心として－」『現代刑事法 その理論と実務』61 号（2004 年 5 月）特集「裁判員制度のゆくえ」、5－14 頁。
（8）Cf. Pontificio Consiglio per i Testi Legislativi, La Partecipazione dei Sacerdoti e

Religiosi nelle Giurie Penali del Giappone (cfr. Can. 285,§3 CIC) (18 dicembre 2009).
（9）Cf. Communicationes XVI (1984), 181, n.8b; XIV (1982), 173, can. 260, n. 2.
（10）「ただし、局地法に別段の定めある場合はこの限りでない（nisi ius particulare alius
statuat）」（教会法第 288 条）。
（11）このような場合、聖職者は「聖職停止」の措置を受けて公職に就くことになる。教会法第 290－第 293 条参照。
（12）だから、米国ボストン大司教の Sean Patrick O’Malley 枢機卿（1944 年生まれ、66歳。2003 年大司教、2006 年枢機卿）は、2010 年 7 月 23 日付の自身のブログでこう述
べたのである。
「水曜日（7 月 21 日）、大司教に任命されてから 2 度目の（マサチューセ
ッツ州の）陪審員候補となった。････わたしは陪審員に選任されなかった。わたしは必要とされていないのでないかと感じた。････わたしは陪審員候補となった 2 回のいずれにおいても選任されなかった。たいへん残念だ（which is too bad）
。わたしは奉仕する
ことを楽しみにしていた。陪審員の務めは重要な市民の責務である。市民が公正な陪審員に訴えを聞いてもらう機会を得るためである。われわれは次のことを心にとめなければならない。自分が被告となったら善良な市民に陪審員を務めてもらいたいだろう。だからこそわれわれはわれわれに求められたこの重要な招きにこたえるべきなのである」（http://www.cardinalseansblog.org/2010/07/23/our-lady-of-mount-carmel/）。
（13）信教の自由と政教分離に関しては、日本司教団が最近次の文書を発表している。日本カトリック司教協議会社会司教委員会編『信教の自由と政教分離』カトリック中央協
議会、2007 年。この文書は靖国神社参拝問題をおもに念頭に置いて書かれているが、以下の紹介はカトリック教会全体について妥当する内容である。
（14）第二バチカン公会議『現代世界憲章』（Gaudium et spes 1965 年 12 月 7 日）36 参
照。
（15）Acta Apostolicae Sedis (=AAS) 98 (2006), 238-240.（邦訳、カトリック中央協議会、
2006 年、53－56 頁）（16）教会の社会教説は近年次の文書に包括的な形でまとめられた。教皇庁正義と平和評
議会『教会の社会教説綱要』（Compendium of the Social Doctrine of the Church, Cittàdel Vaticano 2004）、マイケル・シーゲル訳、カトリック中央協議会、2009 年。紹介として、片山はるひ「書評 教皇庁正義と平和評議会『教会の社会教説綱要』」『カトリック教育研究』第 27 号（2010 年）、53－55 頁。
（17）Insegnamenti di Benedetto XVI, I, 2005, Città del Vaticano 2006, pp. 1028-1029.
（邦訳『霊的講話集 2005』カトリック中央協議会、2007 年、278－282 頁）（18）Congregatio pro Doctrina Fidei, Nota doctrinalis de christifidelium rationibus in
12

publicis negotiis gerendis, AAS 96 (2004), 359-370.邦訳はカトリック中央協議会ウェ
ブサイトに掲載（http://www.cbcj.catholic.jp/jpn/doc/pontifical/politics/index.htm）。
＊裁判員制度に関連する法学論文資料については秋葉悦子・富山大学経済学部経営法学科教授（刑法）のご教示を受け、本発表原稿については丸山雅夫・南山大学大学院法務研究科教授、田近肇・岡山大学大学院社会文化科学研究科・法学部教授、石居基夫・ルーテル学院大学準教授から貴重なご示唆をいただいた。心より謝意を表するものである。
―――（参考資料 1）
「裁判員制度」について－ 信徒の皆様へ －日本カトリック司教協議会は、すでに開始された裁判員制度には一定の意義があるとしても、制度そのものの是非を含め、さまざまな議論があることを認識しています。信徒の中には、すでに裁判員の候補者として選出された人もいて、多様な受け止め方があると聞いています。日本カトリック司教協議会は、信徒が裁判員候補者として選ばれた場合、カトリック信者であるからという理由で特定の対応をすべきだとは考えません。各自がそれ
ぞれの良心に従って対応すべきであると考えます。市民としてキリスト者として積極的に引き受ける方も、不安を抱きながら参加する方もいるでしょう。さらに死刑判決に関与するかもしれないなどの理由から良心的に拒否したい、という方もいるかもしれません。わ
たしたちはこのような良心的拒否をしようとする方の立場をも尊重します。
2009 年 6 月 17 日、日本カトリック司教協議会
良心的な判断と対応に際しては、以下の公文書を参考にしてください。
1． 「信徒は、地上の国の事柄に関してすべての国民が有している自由が自己にも認められる権利を有する。ただし、この自由を行使するとき、自己の行為に福音の精神がみなぎるように留意し、かつ教会の教導権の提示する教えを念頭におくべきである」（教
会法第 227 条）と定められています。また、第二バチカン公会議が示すように教会は、
キリスト者が、福音の精神に導かれて、地上の義務を忠実に果たすよう激励します。
地上の国の生活の中に神定法が刻み込まれるようにすることは、正しく形成された良心をもつ信徒の務めです。キリスト教的英知に照らされ、教導職の教えに深く注意を払いながら、自分の役割を引き受けるようにしなければなりません（『現代世界憲章』
43 番参照）。
しかし裁判員制度にかかわるにあたり、不安やためらいを抱く場合は、教会法 212条第 2 項で「キリスト信者は、自己に必要なこと、特に霊的な必要、及び自己の望みを教会の牧者に表明する自由を有している」と述べられているように、司牧者に相談することもできます。裁判員として選任された裁判については守秘義務がありますが、裁判員であることや候補者であることを、日常生活で家族や親しい人に話すことは禁止されていません。
2． 死刑制度に関して、『カトリック教会のカテキズム』（2267 番）では、ヨハネ・パウロ
13二世教皇の回勅『いのちの福音』（56 番）を引用しながら、次のように述べています。
「攻撃する者に対して血を流さずにすむ手段で人命を十分に守ることができ、また公共の秩序と人々の安全を守ることができるのであれば、公権の発動はそのような手段に制限されるべきです。そのような手段は、共通善の具体的な状況にいっそうよく合致するからであり、人間の尊厳にいっそうかなうからです。実際、今日では、国家が犯罪を効果的に防ぎ、償いの機会を罪びとから決定的に取り上げることなしに罪びとにそれ以上罪を犯させないようにすることが可能になってきたので、死刑執行が絶対に必要とされる事例は『皆無でないにしても、非常にまれなことになりました』」。また、日本カトリック司教協議会も、司教団メッセージ『いのちへのまなざし』（カトリ
ック中央協議会、2001 年 2 月 27 日）の中で、「犯罪者をゆるし、その悔い改めの道を彼らとともに歩む社会になってこそ国家の真の成熟があると、わたしたちは信じるのです」（70 番）と述べ、死刑廃止の方向を明確に支持しています。
なお、聖職者、修道者、使徒的生活の会の会員に対しては、教会法第 285 条第 3 項「聖職者は、国家権力の行使への参与を伴う公職を受諾することは禁じられる」の規定に従い、次の指示をいたしました。
（修道者については第 672 条、使徒的生活の会の会員については
第 739 条参照）
1． 聖職者、修道者、使徒的生活の会の会員が裁判員の候補者として通知された場合は、原則として調査票・質問票に辞退することを明記して提出するように勧める。
2． 聖職者、修道者、使徒的生活の会の会員が裁判員候補を辞退したにもかかわらず選任
された場合は、過料を支払い不参加とすることを勧める。
―――（参考資料 2）CBCJL09-30
2009 年 9 月 11 日
最高裁判所長官
竹﨑博允様
カトリックの聖職者の裁判員辞退について
わたしたち日本カトリック司教協議会は以下の理由により、カトリック教会の聖職者が裁判員候補者に指名された場合、辞退することを勧めることに合意しましたのでここにその旨お知らせし、ご理解を賜りますよう、お願いする次第です。
１．教会法への抵触
カトリック教会は信徒と聖職者から構成されております。聖職者とは、司教、司祭、修道者を指します。カトリック教会には教会固有の規則である教会法があり、聖職者
についても規律されております。その教会法の第 285 条に次のような規定があります。
(2)「聖職者は、その身分になじまない事柄を、それが低俗なものでなくても、避けな
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ければならない。
」(3)「聖職者は国家権力の行使への参与を伴う公職を受諾することは禁じられる。
」
聖職者はその職務の執行を通して神の恵みを分配し、神の前での罪のゆるしを宣言
し、神の救い、平和を告げ知らせるという任務を受けています。聖職者の本来の使命
は、信仰の立場から人々の良心に働きかけ、改心を促し、救いへと導くことであります。
カトリック教会は、二千年の歴史を経て「聖職者は、国家権力の行使を行う公務には就くべきでない」という考え方に到達しました。これは多くの苦しい体験を経て獲得した大切な「知恵」であります。そしてわたしたちは日本の裁判員制度を検討した
結果、日本カトリック教会の聖職者が裁判員の任務を引き受けることは、上記教会法
第 285 条の規定に抵触する、との結論に達しました。
２．聖職者の守秘義務
聖職者は重大な守秘義務を課せられています。司祭が信者の罪の告白を聞き、罪のゆるしを宣言する「ゆるしの秘跡」の執行において告白者から聞いた内容を他の人に漏らすことは固く禁じられております。また聖職者が信仰、道徳、生き方に関して相談を受けた場合についても、ゆるしの秘跡と同様の守秘義務があります。
さらにまた、聖職者はカトリック信者ばかりではなく、信者でない人たちからもい
ろいろ相談を受けます。相談者当人ばかりでなく、内容に関わりのある人を加えますと多くの人の個人情報（秘密）を知ることになります。
聖職者に課せられているこの守秘義務と裁判員の職務は相容れないと考えられます。
以上
日本カトリック司教協議会会長

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岡田 武夫（東京大司教）