村からのお知らせ
村民献血と愛の血液助け合い運動

あなたの血液が命を救う

献血にご協力ください

医療技術の進歩や少子高齢化の進展などにより、今後、血液需要はますます増加することが見込まれます。一方で、新型インフルエンザが国内で発生したことなどから、献血者が減少し、このままでは医療に必要な血液が不足してしまう状況が予想されています。
すべての血液製剤を国内の献血により確保することを目指し、「愛の血液助け合い運動」が８月31日まで実施されます。血液を必要とする方への供給が滞ることのないようにするために、１人でも多くの方の献血へのご協力をお願いします。

○若い世代の協力が不可欠
献血者の５割以上は16歳から39歳の方々です。それに対して輸血用血液の約６割が65歳以上の方の医療に使われています。少子高齢化によって献血を担う若い世代は減り、一方で輸血を必要とする高齢者が増えることで、救命医療に支障をきたすおそれもあり、将来的に必要な血液製剤の在庫量を確保することが難しくなることも予想されています。
血液は、まだ人工で作ることはできません。一人ひとりの善意によって支えられています。献血は、直接人の命を救う、とても大切なボランティア活動なのです。若い世代の方々には、社会の一員として進んで献血に参加していくことが求められています。

○村民献血■日時…８月23日㈪午前10時〜正午■場所…保健相談センター

献血は、400ml 献血、200ml 献血、成分献血（血しょうや血小板など特定の成分だけを献血する方法）の３つの方法がありますが、今回村民献血で実施するのは400ml 献血、200ml 献血です。献血の主な基準は次のとおりです。これらは医療受給に沿い、血液製剤の国内自給にとって必要な献血方法です。
■献血の基準1回献血量

年齢

体重最高血圧年間献血回数
年間総献血量男性3回以内 400ml 献血と200ml
400ml 献血 18歳〜 69歳 男女とも50㎏以上
女性2回以内献血を合わせて90㎜ Hg 以上
男性1200ml 以内
男性45㎏以上
男性6回以内200ml 献血 16歳〜 69歳
女性800ml 以内
女性40㎏以上
女性4回以内※65歳〜 69歳の方については、60歳〜 64歳までの間に献血経験のある方が対象となります。

※献血は、事前に全血比重または血色素量と血圧を検査し、医師が検診を行います。薬を飲んでいる方は、検診時に医師にお申し出ください○献血ルームのご案内
献血は、次の各献血ルームでも行うことができます。
■献血ルーム前橋ハートランド

前橋市南町3-9-5■献血ルーム高崎熱血クラブ

高崎市栄町16-11■献血ルーム太田ＹＯＵ愛

太田市飯塚町1549-2

大同生命ビル１階☎0120-80-5871

イーストタワービル１階☎0120-80-5872

毎週火曜日休業☎0120-80-5870

第４月曜日休業

毎週金曜日休業※受付時間は各献血ルーム共通、午前10時〜午後１時、午後２時〜午後5時30分です。また、年末年始は休業です。

○献血についてのお願いと注意事項■献血受付時には、検査目的の献血防止対策の一環として身分証明書などの掲示をお願いし、本人であることの確認をさせていただきます。これは、ウイルス等に感染した可能性があるときは、患者さんの安全のため献血はしないという「安全で責任のある献血」の思想をご理解していただきたいために行います。ご協力をお願いします。
■献血手帳をお持ちの方は、ご持参ください。
■献血中および献血後は、採血スタッフの指示に従って行動してください。
■献血者の健康が大前提です。日頃から健康な体づくりのため、十分な睡眠と食事を心がけてください。

○エイズ検査目的の献血は絶対にしないでください
エイズウイルス（ＨＩＶ）感染直後の血液は、検査をしても感染が証明できません。エイズに感染した方が献血し、その血液が輸血されると感染のおそれがあります。エイズ感染の検査目的の献血は絶対にしないでください。
▶お問い合わせは、子育て・長寿支援課（☎54-2211

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広報しんとう内線131）へ

村からのお知らせ
国民健康保険高齢受給者証・限度額適用認定証等を更新します○高齢受給者証の更新
国民健康保険高齢受給者証は、国民健康保険の加入者で70歳以上75歳未満（ただし、後期高齢者医療制度該当者を除きます。
）に交付されます。
この高齢受給者証は、毎年８月１日に更新します。対象となる方には８月１日から使用することのできる新しい高齢受給者証を郵便でお送りします。
なお、現在お使いの高齢受給者証は８月１日以降使用することができませんのでご注意ください。

見■一部負担金の割合について本

高齢受給者証に記載される一部負担金の割合は、同一世帯にいる高齢受給者証該当者の平成21年中の住民税課税所得により判定されます。
○課税所得145万円以上…３割負担（現役並み所得者）○課税所得145万円未満…１割負担
ただし、一部負担金の割合が３割に該当する方のうち、収入額が次のいずれかに該当するときは、申請により一部負担金の割合が１割になります。
○高齢受給者証該当者が同一世帯に１人で、収入額が383万円未満○高齢受給者証該当者が同一世帯に２人以上で、収入額の合計が520万円未満○限度額適用認定証、限度額適用・標準負担額減額認定証の更新
国民健康保険の被保険者は、入院の際に限度額適用認定証または限度額適用・標準負担額減額認定証を医療機関の窓口に提示することで、医療費などの自己負担が限度額までとなります。
これらの認定証は、８月１日で更新します。８月１日以降は現在お使いの認定証を使用することはできませんので、引き続き使用する場合には交付の手続きを行ってください。また、現在認定証をお持ちでない方が入院をする場合も、健康・保険課で交付手続きをして、入院前に認定証の交付を受けてください。なお、保険税の納付の状況により、認定証の交付ができない場合があります。
▶お問い合わせは、健康・保険課（☎54-2211

内線141）
へ

福祉医療制度

福祉医療費受給資格者証の更新について８月１日から、母子・父子家庭に該当する方の福祉医療費受給資格者証が更新されることに伴い、現在お使いの受給資格者証は、８月１日以降使用することができなくなります。
対象者には、新しい受給資格者証（有効期限：平成22年８月１日から平成23年７月31日）を７月中に郵便でお送りしますので、８月１日以降は、新しい受給資格者証を使用してください。
■対象者○母子・父子家庭（18歳未満の児童を扶養している母子・父子家庭および18歳未満で父母のいない児童）

見本

■その他
○現在お使いの受給資格者証は８月１日以降使用することができませんので、健康・保険課へ返却してください。
○勤務先、住所などが変更となった場合は、受給資格者証の更新手続きが必要となりますので、必ず14日以内に健康・保険課で更新手続きを行ってください。
▶お問い合わせは、健康・保険課（☎54-2211

内線144）
へ広報しんとう4後期高齢者医療被保険者証を更新します○後期高齢者医療被保険者証の更新
８月１日から後期高齢者医療被保険者証が新しくなります。現在お使いの被保険者証は、８月１日以降使うことができなくなりますので、対象者には、新しい被保険者証（有効期間が平成22年８月１日から平成23年７月31日）を７月中に郵便でお送りします。
■一部負担金の割合について被保険者証に記載される一部負担金の割合は、同一世帯にいる後期高齢者医療被保険者の平成21年中の住民税課税所得により判定されます。
○課税所得145万円以上…３割負担（現役並み所得者）○課税所得145万円未満…１割負担
ただし一部負担金の割合が３割に該当する方のうち、収入額が次のいずれかに該当するときは、申請により一部負担金の割合が１割になります。
○被保険者が同一世帯に１人で、収入額が383万円未満○被保険者が同一世帯に２人以上で、収入額合計が520万円未満○同一世帯に70歳以上75歳未満の方がいる場合、その方と被保険者の収入額合計が520万円未満○限度額適用・標準負担額減額認定証
住民税非課税世帯の被保険者は、入院の際に限度額適用・標準負担額減額認定証を医療機関の窓口に提示すると、医療費などの自己負担が限度額までとなります。
現在お使いの認定証は８月１日以降使用することができませんので、現在認定証の交付を受けている方、または新たに認定証の交付を希望する方は、住民税の課税状況を確認のうえ、８月中に健康・保険課で交付の手続きをしてください。
なお、保険料の納付状況により認定証が交付できないことがあります。

○短期被保険者証の交付
被保険者証の有効期間は通常１年間ですが、保険料の滞納により通常より有効期間の短い被保険者証を交付する場合があります。また、特別な事情がなく納付状況が改善しない場合は、医療費がいったん全額自己負担となる「資格証明書」を交付することがあります。
▶お問い合わせは、健康・保険課 ( ☎54-2211

内線143)、または群馬県後期高齢者医療広域連合 ( ☎027-256-7125)

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児童扶養手当父子家庭への児童扶養手当の支給が始まります
児童扶養手当法が改正され、これまで対象となっていなかった父子家庭などの父にも児童扶養手当が支給されることになりました。
■対象
次の両方に該当する児童を監護し、かつ、生計を同じくしている父子家庭などの父○18歳に達する日以後の、最初の３月31日までの間にある児童※障害児の場合は20歳未満○母が次のいずれかの状況にある児童…離婚、死亡または生死不明、重度の障害者※所得、年金受給などにより支給されない場合があります■申請および手当の支給○７月31日までに支給要件に該当している人…８月分から支給○８月１日〜 11月30日までに支給要件に該当した人…要件に該当した日の翌月分から※11月30日以降に申請した場合は、申請の翌月分からの支給になります■手当額 ( 月額 )…41,720円▶お問い合わせは、子育て・長寿支援課（☎54-2211

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