研究論文

移住女性の安全な定住と福祉・法制度に埋め込まれたジェンダー規範――ひとり親となった在日タイ女性の事例から――

新

倉

久

乃

日本における「移民の女性化」が顕著になった 1985 年から 2005 年の間に，フィリピン
女性と並び多数のタイ女性が来日した。当初その多くは，性産業に従事する人身取引のルートで入国し，その結果ビザ発給の厳格化により日本人配偶者として入国するようになった。
中にはその後国際結婚が破たんし，ひとり親として日本で再出発する女性も多く存在する。
筆者は 17 年間，ケースワーカーとしてこのような移住女性とその家族への支援を行ってきた。本稿は，すでにケースワークを終了した後に再会した，ある在日タイ女性の経験から，彼女たちの離婚の際の意思決定に着目する。
「日本国籍の子どもは日本人の夫といる方がいい」という女性の決断は，日本の母子福祉支援と家族や入国管理法に埋め込まれた「日本的」なジェンダー規範から外れており，結果として日本からの本人の退去強制と母子の離別を生む危険性を孕んでいた。本論文では，彼女の母国で内面化したジェンダー規範に沿った意思決定が，「日本的」なジェンダー規範とそれに基づく日本の諸制度とどのように交差して，移住女性の日本における安全な定住を脅かすのかを明らかにする。外国人を家族として迎え入れる現実を直視し，日本の諸制度に埋め込まれたジェンダー規範を明らかにすることが社会的な課題であると位置づける。この研究が，異なるジェンダー規範を背景に持つ移住女性たちの，日本への安全な定住のための一助となることを期待する。
キーワード：DV 防止法と外国人被害者，ひとり親福祉制度，ジェンダー規範，親権，在留
資格変更

はじめに
本研究の対象は，日本において「移民の女性化」の進んだ 1985 年から 2005 年の間に多数が来日し，日本人男性と結婚しその後の離婚によってひとり親となった在日タイ女性である。1985 年当時の入国方法は，多くは短期滞在ビザによって，いわゆる人身取引のルートから性産業に送られていた。その後ビザ発給の厳格化により，1990 年代には日本人配偶者として入国，結婚による定住をする女
性たちが増加した。これから取り上げる日本における国際結婚は，女性が外国人― 68 ―

移住女性の安全な定住と福祉・法制度に埋め込まれたジェンダー規範である割合が大きいことは以下の国際結婚の男女比を示した図 1 からも明らかである。
人
50,00040,00030,00020,00010,000

94
19
95
19
96
19
97
19
98
19
99
20
00
20
01
20
02
20
03
20
04
20
05

93

19

92

19

91

国際結婚総数

19

90

19

89

19

88

19

87

19

86

19

19

19

85

0

夫日本 妻外国妻日本 夫外国

図1 夫婦の一方が外国人の婚姻件数
厚生労働省（2015）
より著者作成中には国際結婚の破たんからひとり親となるものも出て，国際結婚から生まれた日本国籍の子どもの養育に対応する在留資格として，1996 年に入国管理法（以下入管法）730 通達により「定住者」に変更ができるようになった。これにより，移住女性が日本国籍の子どもを育てる場合の法的地位の安定が図られた。その後，
国際的な女性に対する暴力撤廃の流れを汲み，日本においても 2001 年に「配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律（以下 DV 防止法）」が施行され，配偶者からの暴力の被害者は，国籍や在留資格を問わず保護の対象となった。
このように，法的，福祉的支援が移住女性に拡大される一方で，移住女性の社会的な脆弱性の実態が統計的にも明らかになっている。婚姻の破たんの原因に日本人配偶者からのドメスティックバイオレンス（以下 DV）がある。2015 年の
神奈川県のシェルターでの DV 防止法による一時保護件数（神奈川県 2015）を，日本人と外国人の人口の割合（総務省 2015, 法務省 2015）を加味して算出した
比率 1）は，およそ 1：7.5 であった。また国際結婚をした途上国出身女性の家庭は，統計的に見ても貧困に陥りやすい傾向がみられる。2010 年国勢調査のオーダー
メイド集計によれば，夫の失業率は日本人女性が 3.8％であったのに対して，タイ人女性は 8.6％と，2 倍以上であった（高谷他 2015）。また 2014 年神奈川県の生活保護統計（神奈川県 2015）は，生活保護を受けている世帯を高齢，母子，障害，
傷病，その他と 5 つの類型に分類している。この 5 類型の世帯の構成比をみると神奈川県全体（外国籍を含む）では母子世帯は全体の 7.9％を占めるが，外国籍で生活保護を受ける母子世帯の構成比は 29.6％であった。この数字から，外国籍― 69 ―

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県民の生活保護状況において外国籍の母子世帯の割合の大きさがみてとれる。
以上の統計からみられるように，移住女性の社会的脆弱性は明らかである。しかし，統計では可視化できない，DV 被害者としての一時保護期間が終了した後，ひとり親福祉支援につながらず，親権取得や在留資格変更がかなわない，より脆
弱な移住女性が存在している。
本研究は，離婚の際，日本人の夫に子どもの親権と監護権を渡した在日タイ女性の事例と女性自身の語りを取り上げる。研究の目的は，女性の離婚の際の意思決定が，後に親権の取得や在留資格の変更にどのように影響したかを分析することである。まず女性の語りの中から，出身国タイでの社会的，経済的背景に基づ
くジェンダー規範とその生存戦術に注目する。そして，日本の母子福祉制度成立の歴史的背景やその後の推移を基に，諸制度に埋め込まれた日本的なジェンダー
規範を考察する。外国人を家族の一員として迎え入れる現実を直視し，日本の制度に埋め込まれたジェンダー規範が法や福祉制度と交差して，移住女性の安全な定住にどのような影響を与えているのか，女性たちの個人的な意思決定を超えて，
ジェンダー規範を社会的課題として明らかにする。

1．先行研究日本における母子福祉制度について，湯澤直美は，「女性は母親という役割を担う場合に支援の対象として位置づけられ，女性問題を抱える当事者としては捉えられない傾向」があり，母子生活支援施設の提供する福祉において，「女性」という側面は死角となっていると述べている（湯澤 2000:2）。湯澤が想定する支
援対象当事者の中に，「移民女性」というカテゴリーを含めることによって，日本における「ジェンダーに敏感な社会福祉」は，さらにすそ野を広げることとなる。また，多文化（異文化間）ソーシャルワークという今日的領域に，ジェンダ
ー視点が不可欠なのはいうまでもない。日本の社会福祉制度の中に根強く存在す
る「日本的価値観」（石河 2003:113）は，文化的社会的背景の異なる人に対応する際にバイアスとして働きがちであり，この「日本的価値観」の中には，当然ながら日本的なジェンダー規範が含まれるであろう。さらに，国家間の経済力や入国管理上の力の不均衡は，国際結婚した家族の関係性の中にそのまま持ち込まれる（定松 2002:60-61）。つまり，国際結婚カップルに係争が生じた場合，いずれか一方が，当初から圧倒的に有利な立場にあることを前提として対処しなければならない。しかも，それらを裁く法や支援する制度自体に既に一方の社会のバイ
アスが埋め込まれている可能性がある。
前節で見たように，日本における移住女性をめぐる脆弱性は，女性の貧困の― 70 ―

移住女性の安全な定住と福祉・法制度に埋め込まれたジェンダー規範原因である家庭内で行われる不平等な配分の結果であり，女性が貧困の緩衝材としての役割を果たす場合も多いということに表れる。女性の自己犠牲ともい
えるこうした状況は，当人の心身の健康の悪化をもたらすこともある（リスター2011:92-94，丸山 2017:126-128）。日本国籍を持たない移住女性にとって，貧困の中で行う判断は，家庭内での個人の意思決定に留まらず，在留許可といった国
家権力や親権獲得に直接かかわることから，その判断に至った経緯を社会的課題として捉える必要があると考える。
以上のような問題意識から，本稿では，離婚に至るまでの過程において，入国管理制度という国家権力との対峙や福祉制度，離婚調停の中で，個人として移住
女性がどのように意思決定をするのかに着目する。そして，その意思決定の根拠となる内面化された「タイ的」なジェンダー規範と，日本の諸制度に埋め込まれた「日本的」なジェンダー規範の間で，どのように移住女性の安全な定住が脅かされるのか，タイ女性の語りを通して考察する。

2.

研究方法と背景
本研究は，筆者が 17 年間ケースワーカーとして働いた時の支援者仲間を通じて紹介された在日タイ女性 12 名に対して，2016 年 7 月から 2017 年 10 月の間に行ったタイ語による半構造化インタビューを元にしている。そのうち 2 名（MとＹ）は，筆者がケースワークに関わり，すでにケースが終了した後に再会し，それぞれのトピックスについて個人が限定されないことを条件に In-depth イン
タビューに協力してくれた。各語りは，なるべく彼女たちの表現を日本語に訳すようにしたので，表現が分かりにくい部分はカッコ内に言葉を補足して記述した。
家庭裁判所における家事調停の実務的判断については，本研究が対象とする時期である 1980 年代後半から外国人の家事事件を多数扱っている日本人弁護士 2 名にインタビューを行った。統計は，在留外国人への福祉が比較的進み，筆者の主要なフィールドである神奈川県を中心に参照した。
2-1.

研究の背景

まずインタビューの対象となった M と Y のライフコースを紹介する。
本稿では，日本人夫との離婚の際，夫側に子どもの親権と監護権が渡った Mのケースについて中心的に論じる。M と Y は DV 防止法でシェルターに保護される時 , 子どもを連れていたか否かということで , 手に入る福祉や法的支援，そして離婚後のライフコースに差が生じた。この差に注目し，支援の対象は「母子一体」でなければならないという福祉や法的支援に埋め込まれた日本のジェンダ― 71 ―

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タ イ

日 本
妊娠
1993

妊娠
1995

結婚
1993

妊娠
1996

離婚
2001

妊娠
1998

再婚
2009

出産

結婚
1993

出産

タイ知人
紹介
1991

人身取引
1990
出産

Y
1973生

出産

M
1972生

離婚
2012

一時帰国

図2

M と Y のライフコース（筆者作成）

ー規範が，移住女性の，「子どもの母親でありたい」という意志と，日本での安全な定住に対して及ぼす影響を明らかにする。
M とＹはともに 1970 年代生まれで，タイの貧困層の家庭で育ち，高等教育の機会が欠如したまま都会に出て就職した。そして 1990 年代に，日本人配偶者と結婚し，在留資格を得て来日した。来日後は夫の借金により，二人とも経済的困窮に陥る。M と Y はいずれも日本国籍の子どもをもち，DV の被害者となり，シェルターでの一時保護の後に離婚を経験する。Ｙは母親として子ども二人を手放すことなく，「母子一体」でシェルターに来るという日本的なジェンダー規範に沿った行動をとることによって，シェルター退所後は母子福祉や生活保護を受け，弁護士の支援を受け離婚し，子どもの親権者となり母子での生活の安定を得ることができた。
しかし，M は，二人の子どもを連れてシェルターに来ることができなかった。
それは M の夫が子どもたちを連れて家を出て，M は夫から経済的支援もなく遺棄された状態で保護されたからである。「母子一体」でシェルターに来なかった
ために，母子福祉を受けられずにシェルターを退所した M は，日本人の知人のもとに身を寄せた。その後行われた離婚調停では，結局子どもの親権と監護権を夫に渡した。それにより在留資格を「日本人配偶者」から「定住者」へ変更できず，
M は在留資格を失うことになる。その離婚調停の際に M は，「日本国籍の子は，日本人の夫といたほうがいい」と決断し，その後再婚するまで非正規滞在者とし― 72 ―

移住女性の安全な定住と福祉・法制度に埋め込まれたジェンダー規範て強制送還の危険と隣り合わせの生活を送ったのだ。

3．
『日本国籍の子は，日本人の夫といたほうがいい』という言葉に隠されたもの離婚調停の際に「日本国籍の子は，日本人の夫といたほうがいい」と発言した
M だが，離婚前までの彼女は，家庭の経済的困窮を解決し，かつ母親としての努力を惜しんではいなかった。彼女は夜スナックに勤務していたが，母親として
朝食事を作り掃除等の家事をし，できる限り子どもと接する時間を取ろうとしていたという。しかし，勤務しているうちにアルコールによって体を壊した。その間，夫は借金から逃れるため子どもたちと家を出てしまう。その後住居を失った
M はシェルターで保護され，退所後知人の家に身を寄せていたが，その後離婚調停において夫と話し合う場に立つことになった。調停の場で，M は調停委員
から婚姻費用 2）を受け取るかを問われた時のことを，次のように振り返る。
 「心の中で，子どもが私といたら，子どもにとって困難なことになる……お父さんが責任をもって，私の方から連絡をとれるようになれば……（子どもたちは）学校で勉強できるし，日本国籍をもって日本で生きていくのがいいと思ったの。」
 「裁判所で夫からのお金はいるかと聞かれ……要求しなかった。私は何もいらない。お父さんがベストを尽くして子どもを育ててくれること，それが願いだったの。……私は何ももっていなかったけれど……（お父さんと子ども二人の）3 人でいれば，子どもは大変ではない。」（2017 年 6 月 9 日インタビュー・
以下 , 下線は筆者）
M は，それまでシェルターの支援者から子どもを引き取りタイに帰国することも助言されていたが，タイに帰国することは「母親として安全に子育てをする
環境が保てない」と考え，そういった助言を断っていた。「私といたら，子どもにとって困難なことになる」「（お父さんと子ども二人の）3 人でいれば，子どもは大変でない」との M の語りから，子どもがきちんと通学できる住居や経済的環境を整えるべき母親として，自らが力不足であることを自覚していたことがわかる。夫には経済的余裕はないものの，子どもが日本で育つには，外国人である
自分よりも日本人である夫の方が向いている，と判断したのだ。夫の限られた収入は，M のためではなく，すべて子どものために使い「ベストを尽くして子どもを育ててくれること」を M は願った。
― 73 ―

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彼女には夫の借金による生活困窮という経済的暴力が認められ，DV 防止法による一時保護は受けられた。しかし，シェルターに子どもを連れてこられなかったために，「母子一体」を基本とする母子福祉制度につながることができなかった。すなわち，結果的に，M は子どもと共にいてケアを優先する母親であることを求める「母子一体」という日本的なジェンダー規範から外れてしまったのである。離婚調停の際に「私は何もいらない」と夫に子どもの返還や経済的援助を求めなかった M は，調停の結果，親権と監護権を失った。さらに，「日本人配偶者」の在留資格保持者であった M は，「定住者」への変更ができず，在留資格も失ってしまったのだ 3）。以下の各節では，こうした一連の経過の中でＭをめぐる
法的，福祉的支援状況と，M がその時々に下した判断の関連性を，① DV 防止法と外国人，②「母子一体」という規範とひとり親福祉制度，③タイ社会とジェンダー規範，④離婚後の在留資格変更，⑤母子福祉受給と法的実務の関係という5 点から考察する。

4．「配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律（DV 防止法）」と外国人
日本における DV 防止法制定までには，国連における諸決議や宣言が不可欠であった。国連のドメスティック・ヴァイオレンスに関する決議（1985 年），女性に対する暴力撤廃宣言（1993 年），北京宣言・行動綱領（1995 年）等には，「個人的なことは政治的である」という第二次フェミニズムが具現化している。その流れを汲んで日本では，1997 年に設置された男女共同参画審議会に初めて「女性に対する暴力部会」が置かれた（辻村 2010:210-211）。
1993 年の宣言の前文では，「暴力にさらされる脆弱性のある女性」の中に「移民」という項目があり，2001 年に制定された日本の DV 防止法の第 5 章雑則第 23 条 4）
は，被害者の国籍や在留資格を問わずに支援することを定めている。DV 防止法
は，女性に対する暴力を防止し，女性を「個人」として保護の対象とした法律である。暴力の種類は，身体的，精神的，経済的，社会的，性的な暴力のいずれであっても，被害者はこの法によって守られ，外国人である移住女性の被害者もその対象者となったのである。
4-1.

Ｍと DV 防止法による保護の意義

こうした DV 防止法の整備によって，M は国籍や在留資格に関係なく一時保護を受けることができた。彼女がうけた暴力は，世帯の中で生活費が極端に制限され，借金の取り立てにおびえるという経済的暴力にあたり，彼女は DV「被害者」― 74 ―

移住女性の安全な定住と福祉・法制度に埋め込まれたジェンダー規範であると認められた。このことからも，この法律が，国籍や在留資格を問わず移住女性も支援対象者の中に包括したことの意義を認めることができる。

5．
「母子一体」という規範とひとり親福祉制度
前節で述べたように DV 防止法は，女性「個人」への支援であり , その雑則第23 条にあるように外国人には在留資格の有無に関らず特別な配慮をするよう決められている。DV 防止法による保護期間を過ぎると，子ども 5）を連れて保護された女性は，母子福祉制度の支援によって自立を促され，シェルターを退所していく。その後の支援は , 母子の生活を経済的に支える児童扶養手当，子どもの養育の支援のための母子生活支援施設，経済的自立のための就労支援等である。特に児童扶養手当は「母子一体」の世帯に経済的支援をして母子の生活安定を目的としている。しかしこれらの制度の運用については，DV 防止法のような女性「個人」の在留資格についての配慮はなされない。なぜ，これらの支援においては「母子一体」規範が貫かれているのか。このことを明らかにするために，以下では，①日本の母子福祉制度の中でも特に児童扶養手当の歴史に注目し，その時代のジェンダー規範が制度にどのように影響を与えたのかを概観する。続いて②女性の貧困は「世帯」という単位でみると隠されてしまい，女性が家族の世話によって払う自己犠牲は，「ケアの倫理」という美徳になっていることを確認し，そして③ M の語りから，彼女が日本での貧困を生き抜く時，日本的ジェンダー規範にどのように沿ったのか，あるいはそこから外れたのか，という点を考察する。
5-1.

日本の母子福祉制度の歴史とジェンダー規範

第二次世界大戦後の GHQ と日本政府による児童福祉法の成立について研究をする駒崎道は，当時の母子への福祉制度は，戦争で寡婦となった女性の「母子問題」として，生活の困窮に対する直接的救済ということが重要視されたと指摘する（駒崎 2017:79）。
浅井亜希によれば，1960 年代は社会保障費が 1800 億円余りから 4300 億円余りと急増し，「福祉六法」体制が成立し，母子世帯問題については「母子福祉法」
によって経済的問題に加えて，児童の健全育成を考えた母子一体の理念に基づく福祉措置が義務づけられたと指摘する（浅井・田中 2018:112-113）。母子福祉課
で児童扶養手当が創設された経過について，当時厚生官僚であった長尾立子は，
田中聡一郎と菅沼隆と中尾友紀によるインタビューで，以下のように述べている。
1960 年代に父親との死別を条件として母子福祉年金の受給が始まった。しかし，母子家庭が死別か生別か，という点がきわめてあいまいであったため，年金受給― 75 ―

国際ジェンダー学会誌

Vol. 17（2019）者数が想定を下回った。そのころは離婚が数的には増加しながらも，離婚に対するイメージはいまだマイナスだったので，生別つまり離婚したことを公にしたくない人が多いという時代であった。そこで，離婚した母親，または未婚の母親の母子家庭にいる子どもが児童扶養手当の対象者となった（菅沼・土田・岩永・田中 2018:131-132）。
このように，児童扶養手当の支給には，男性が稼ぎ手であることを前提とした性別役割分業に基づき，その男性である父親を欠く母子のために，稼ぎ手の欠如を補うというジェンダー観がみられる。そのため，2010 年まで母親のみが支給の対象だった。
2010 年になると，父親もひとり親向けの支援を受けられるようになった。それは，2009 年に「子どもの貧困」を問い直す相対的貧困率の明示がきっかけであった（綿村 2016:14-15）。しかし旧来のジェンダー規範が残っており，父親がひとり親であると相談の際再婚を勧められたり，親きょうだいの助けを借り，それでもだめなら施設を紹介されるのに対し，母親のひとり親には，「夜働いたら子どもがかわいそう」と親子の絆を保つように支援される（湯澤 2017:39）。つまり，父親は子育ての役割を期待されるより，再婚して子どものそばにいる母親を新たに得る方がよいという点，母親は働くより子どものそばにいることを優先するものだ，という視点が根強く存在し，2010 年からのひとり親支援制度においても「母子一体」であることが理想であるという規範が残されていると考えら
れる。
5-2.

女性の貧困と「ケアの倫理」

母親は子どもと一体であることが理想であり，母親は働くより子どものそばにいるべきという日本的なジェンダー規範が制度に埋め込まれた推移を見てきたが，家庭が貧困に陥った場合に日本では，女性に対してはどのような規範が優先されるのだろうか。丸山里美は，「戦後日本社会は，世帯の稼ぎ手は男性で，未婚女性は父親に，既婚女性は夫に扶養されるのが標準で，女性が自ら働いて自立することはほとんど想定されていなかった故に，社会保障制度もこの前提によって設計された」と指摘する（丸山 2017:122）。そして先進国の中での日本の女性
世帯主の少なさを指摘し，ジェンダーの視点から「貧困のままホームにいる」女
性を可視化する必要性がある（丸山 2017:123-124）という。ルース・リスターも，
女性の貧困は「世帯」という単位でみると隠されてしまう（リスター 2011:90）と述べている。また，貧困のまま家庭の中にとどまる母親は，自分の個人消費分を抑制して子どもを優先し，自分自身の貧困状態を認識しない（丸山 2017:133,
リスター 2011:94），という点も共通して指摘されている。特に丸山は，「人は必― 76 ―

移住女性の安全な定住と福祉・法制度に埋め込まれたジェンダー規範

ずしも常に自分自身の利益を追求するわけではなく，他者をケアすることに喜びや満足感を覚えるということがある。この『ケアの倫理』は，長年女性の美徳とされてきたため，今もなお多くの女性たちの行動や感じ方を統制するジェンダー規範として作用している」（丸山 2017:133）と述べている。この「ケアの倫理」は，前節でみた児童扶養手当に埋め込まれた「母子一体」というジェンダー規範を支えるものであると言えるだろう。
こうした日本的なジェンダー規範を，タイ女性 M がどのように受け止めたか，
次節で彼女の語りから考察していきたい。
5-3.

貧困を生き抜くＭの戦術と子育て規範

M は，一時保護を受ける状況になるまで貧困を生き抜き，家庭内でも子育てを最優先して最大限の努力をしてきた。タイで出産し，生後 3 か月の子どもを連れて来日したため，子どもが幼稚園に通う頃まで彼女は子育てのため家庭に入り，夫が外で働き妻は子育てと家事を担うという，日本のジェンダー化された子育て規範に沿う生活をしていた。しかし，生活が困窮する原因として夫に借金があることを，M はその後知ることになる。重ねて夫のパチンコ依存による借金の増加と，母国タイの母からの仕送りの無心があり，彼女は苦しい思いをしていたという。
 「（母は私のことを）日本に行きお金持ちの日本人夫がいて幸せに暮らしている，お金がいっぱいあって裕福に暮らしていると思うけど，違うのよ。（生活費 1 か月 5 万円で子ども二人夫婦の 4 人分，下の子の紙おむつやミルク代をやりくりした）
……なんで彼が家賃を滞納したのか……家にヤクザがくるのか。……怖かった。
子どもはまだ小さくて（小学生と幼稚園）……抱いて隠れて泣いたわ。」（2017 年 6 月 9 日インタビュー）
M はこのような困窮した生活について語るとともに，当時，自分が子どもをもつ親になってどのような思いだったかを以下のように述べている。
 「子どもが生まれて「ああ不幸だわ」なんて（ありうるの）？子どもをもつのは幸せなことよ。」（2017 年 6 月 9 日インタビュー）
この語りから，1 か月 5 万円の生活費をやりくりする経済的困窮の中でも，上述した丸山の指摘する日本の典型的なジェンダー規範である「ケアの倫理」に沿― 77 ―

国際ジェンダー学会誌

Vol. 17（2019）って，M は子どもをケアする喜びによって日々を乗り越えていたことがわかる。
この時点で M は子どもを見守る母，という日本的なジェンダー規範に沿っていたのだ。
他方で，こうして「ケアの倫理」を優先的に期待されてきた日本では，経済的困窮に際して女性の家計への責任は重視されてこなかった。しかし，M は「お金持ちの日本人夫がいて，裕福に暮らしている」というタイの母の経済的期待に応えられない状況について語り，女性であっても家計への責任が期待される苦しみを同時に感じていた。このことが後に家計への責任という面で，男性に稼ぎ手を任せる日本的なジェンダー規範から外れるような意思決定を，M に取らせるのである。そこには，M が成長する中で内面化してきたタイのジェンダー規範が大きくかかわっていたと考えられる。次節では，M が育った 1970 年代から
1980 年代のタイの社会的，経済的事情と合わせて，M がどのようなジェンダー
規範を内面化してきたのかを検討する。

6.

福祉制度の整備されなかったタイ社会とジェンダー規範
本節では，M が自ら稼ぐことを決断した背景を，社会的な面と彼女の個人的な経験の双方から考察し，M が内面化したタイのジェンダー規範を明らかにする。M が 10 代であった 1980 年代のタイは福祉制度が整備されていない時代であった。1986 年のタイの国勢調査（1989）によれば，女性の中学卒業人数は 560,600 人で，男性 1,232,500 人の半分であった。義務教育が 1978 年に小学校 4 年から 6 年になっても，貧困家庭の子どもたちは義務教育終了後の 12 歳で働き始めた。少女が風俗産業で就労するという危険性もあり，当時から人間形
成の基礎的な時期にある未成年者が都会に出ることが問題視されていた（篠崎1995:110）。
またタイでは，都会，農村，貧困，富裕に関わらず男女問わず働くのは当然のことと考えられている（江藤 2002:192）。そして，女性が外に出て働くのは，家族に貢献したいと思う気持ちからである（江藤 1996:168）が，他方で家事の担い手と稼ぎ手の両方をこなすために，過重労働に陥る危険もある（江藤2002:194）。
6-1.

女性の家計責任の重いタイのジェンダー規範と，Ｍの生存戦術

男女とも働いて家計を支えるタイのジェンダー規範に沿って，来日後の M はタイの知人の紹介で就労した。しかし職場の選択肢は限られていた。水商売であったため，家庭の中で困難に陥った女性や母親にとって役立つ福祉支援情報，例― 78 ―

移住女性の安全な定住と福祉・法制度に埋め込まれたジェンダー規範

えば保育園などの情報を得ることが難しい環境であった。2 節のライフコースで比較した Y のように，工場労働や昼の飲食業につくことで，日本人や他の移住
女性の母親たちと知り合い，女性や母親への支援情報を得る人もいる 6）。しかし
M の周りは男性の顧客が中心で，そのような情報に疎かった。それでも彼女は，夜間に就労しながら，朝と昼間にできる限り子どもと接する時間を取ろうと努力
し，家計への責任と子育てを両立させようとしたと語っている。
 「私はお金ないから，お酒飲む夜の仕事に戻ってね。だって仕事なかったんだから。ピイ（おねえさん＝筆者）わかる？言葉（日本語）もまだだし，昼の仕事したくても，知ってる人いなかった。」（2017 年 6 月 9 日インタビュー）
男女が共に働いて家計を支えるというタイのジェンダー規範に沿って限られた情報の中で就職した M にとって，子育てと仕事の両立は過重労働の状態であった。本当は「昼間の仕事」を望んでもお酒を飲む夜の仕事しか「仕事がなかった」
し，「昼間の仕事をしたくても，知っている人がいな」かったのだ。来日前まで
福祉制度の整備されていないタイ社会で生き抜いてきたので，仕事を選ぶことはできないと M 自身が観念していたのだ。
6-2.

タイで身につけたＭの生存戦術

Ｍが，家計への責任をタイでどのように果たしてきたか，個人的な経験について以下のような語りが見られた。
 「私は子どものころから自活してきたのよ。子どものころからね。学校の時ね，
私お金がなかったのよ。1 日 5 バーツ 7）でご飯を買って食べるじゃない。私はね，給食調理室で，毎日お皿洗ってお昼の給食をただで食べさせてもらったの。」（2017 年 6 月 9 日インタビュー）
この語りからわかるように，M は子どもの時から家計を支えてきた。それは，多くのタイの貧困層の女性が教育より家計を支えることを優先した子ども時代の典型的な例でもあった。このような社会背景の中でライフコースを通じて培った生存戦術を通して，タイで男女共に期待される家計への貢献という規範を M は内面化したと言えよう。結婚しても家計を支えられない夫を自分が経済的に支えるというのは，タイ女性である M にとっては当然のことであったと考えられる。

― 79 ―

国際ジェンダー学会誌

6-3.

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女性に期待されるタイのジェンダー規範――子育てにおける日本のケア責任との葛藤

タイ女性たちの子育ての形態として必ずしも生みの母が直接育てないこともある。東北タイの農村の移住女性の時代的変化について研究している木曽恵子によれば，経済の発展とともに社会的には家族内でのジェンダー関係に変化が現れ ,1960 年代から女性が村を出て外で働き始め，1990 年代には子どもを村に残して子育てを他の家族に任せるようになった（Kiso 2012:463）。
このような社会背景は M のライフコースにも影響を与えている。M の母は1970 年代に海外労働に出て，M は祖母によって養育された。M は帰国した母を助けるため在学中から市場で働き，中学卒業後バンコクで働いた。そして 18 歳の時，母が日本で働くようにブローカーに依頼し来日した。M は借金を負わさ
れ性産業に送られた，典型的な人身取引の被害者であった。故郷を離れて働く女
性は，母に仕送りをする役割があるにもかかわらず，それができない M には母との葛藤があった。それ故に，M 自身が子どもたちを連れてタイに帰国すれば，葛藤のある家族関係の中で，子どもの安全を保つことはできない，と M は考えた。
また，タイでは福祉制度が日本のように整っていないために，子どもの選択肢が狭まってしまうと M は判断した。離婚調停での自分の考えを振り返り，自分が母親として果たすべき役目を，M は以下のように語った。
 「タイ人（にとって）は，お母さんは……創造主なの，潜在意識の中ではね。
……子どもの行く道を正しく選ぶっていうこと。子どもの行く道を間違えて選んだら，もう修正がきかないよ。」（2017 年 6 月 9 日インタビュー）
M はタイ人の潜在意識の中では，創造主といえるような重要な役割をもつものが母親であると考えていた。故に，彼女は「私は何ももっていない」経済的状
況で，子どもの安全を守れない力不足の母親として自覚し，母親として「子どもの行く道を間違えて選んだら，もう修正がきかない」責任ある決断を迫られたのである。M が母親として経済的な面で子どもの安全を守るべきタイのジェンダ
ー規範に照らして出した結論は，「お父さんがベストを尽くして子どもを育ててくれること」を願い，それが日本で暮らす子どものためになる，というものだった。
ソーシャルワーカーとしての経歴を持ち，ジェンダー視点からソーシャルワー
クについて研究する須藤八千代は，子どもを遺棄して死に至らせた日本人のシングルマザーの事例を紹介して次のように述べている。この母親は，離婚の話し合いの際に，子どもを自分で育てられないということは母親として言ってはいけな
いことと思ったそうである。そして，「子どもの養育，ケアの責任は無前提に母― 80 ―

移住女性の安全な定住と福祉・法制度に埋め込まれたジェンダー規範

親にむけられる」と指摘している（須藤 2015:164-167）。
このように母親へのケアの責任が日本の福祉制度の中での暗黙の了解であれ
ば，タイのようにケアの責任を他の人と分担する規範との間にギャップが生じることも考えられる。そのようなギャップを離婚調停において体現した M は，子どもだけでなく在留資格も失うことになった。
次節で，日本的なジェンダー規範が離婚や在留資格の変更に及ぼす影響について考察する。

7．離婚後の在留資格変更――「定住者」の条件としての「親権者」
M は離婚後に，日本人配偶者から定住者への在留資格の変更ができずに非正
規滞在になってしまった。M のような移住女性，後述の外国人親にとっての安全な定住に欠かせない，在留資格の変更の歴史や変更の条件には以下のような社会的背景があった。
法務省入国管理局（1998）によれば，1990 年代に外国人親と国際結婚の破たんが増加したことから，1996（平成 8）年 7 月 30 日に法務省の通達（いわゆる730 通達）が出された。そこでは，日本人の実子を扶養する外国人親に対する対応として日本人である未成年者が，日本で安定した生活を営むことができるようにするため，その扶養者である外国人親の在留について配慮が必要であるということが述べられている。
「その親子関係，当該外国人が当該実子の親権者であること，現に相当期間当
該実子を本邦において養育，監護していることが確認できれば，「定住者」への在留資格の変更を許可する。なお，日本人の実子とは，嫡出，非嫡出を問わず，子の出生時点においてその父又は母が日本国籍を有しているものをいう（法務省入国管理局 1998:99）。」
これにより，離婚後の外国人親の法的地位は，継続的に日本人の実子を養育，監護すれば「定住者」の在留資格に変更することで守られ安定するという大きな前進があった。手続きには，親子関係，親権者，日本人の実子の養育状況，親権者の職業や収入を証明する書類と身元保証人を必要とする。日本人の実子の養育
状況は母子生活支援施設に入所していても，養育するための職業や収入は母子福祉，生活保護制度の福祉受給者でも，安定的な養育が認められれば在留資格の変更ができる。しかし，子どもと離れて暮らすため母子福祉制度を受けられない外国人親は，母子という親子関係があるだけでは，この通達の条件を満たさず在留資格変更による法的な安定を得ることはできないのである。
M の場合，「私の方から連絡がとれるようになれば」という母親としての面会― 81 ―

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Vol. 17（2019）への願いは幸運なことにかなうことになった。しかし，面会の機会は親権者，監護権者の意向ひとつで不可能になるような不安定なものである。そして在留資格を失ったままであれば，日々，強制送還される危険性と向かい合わせの生活となる。
離婚のときに親権者となれば，子どもを養育する母子家庭として支援され定住者となるのだが，家庭裁判所で離婚の際に親権者と認められるかどうかは，再び日本的ジェンダー規範によって判断されることになる。
次節では，在留資格変更の重要な条件となる親権者決定について，家庭裁判所
での法的実務に，福祉制度に埋め込まれたジェンダー規範がどのように影響するのかを検討する。

8．母子福祉受給と法的実務の関係――ひとり親福祉制度と親権者決定
この節では，離婚した移住女性が安定した法的地位を得る在留資格変更にとって重要な，親権者の決定がどのようになされるのかについて考察する。国際結婚の離婚調停ケースを多く受け，また子どもの虐待を専門にする弁護士 2 名のイン
タビュー 8）と，裁判所で親権者決定の判断に使われる「子の監護における陳述書」
を基に考察する。
弁護士へのインタビューによれば，陳述書にもあるように，「どのくらい子どもに時間を割き手間をかけて監護するか」が裁判においては重視されており，裁判所も，それは母親の役割であると想定している。また，子どもの生活を支える
手段は，「生活保護や父からの養育費」が当然視されている。ここでも，母親が子どもを育て，父親あるいは母子福祉が経済的に子どもを支えるという性別役割
分業と，日本的ジェンダー規範に沿った子育て規範に基づいた実務的判断がなされている。また通常は母親が親権者になるが，「子どもを相手方において家を出る」
つまり子どもと共にいなかった母親は親権者となれない実務判断も存在すること
が，インタビューで明らかになった。調停時の M のように「私といたら，子どもにとって困難なことになる」と述べ，現実に子どもを同伴していないということは，子どものケアの責任を果たしていない母親であることを認めることになってしまう。
須藤がドミネリによるソーシャルワークの介入への批判をあげて，ソーシャル
ワークの介入において子どものケアは女性の責任であるという全体的な枠組みがあると述べている（須藤 2015:171）。筆者は，この枠組みによる母子福祉ソーシャルワークに支援されている母親が調停の場に出ると，母親は子どもに十分な時
間を割き手間をかけることが保障されているという想定が働くと考える。そのた― 82 ―

移住女性の安全な定住と福祉・法制度に埋め込まれたジェンダー規範

め離婚調停の親権者，監護者の決定の場では，日本的なジェンダー規範が埋め込
まれたひとり親福祉制度による母子福祉の後押しのある女性が，母親として子どものケア責任を果たせる者として有利になるのであろう。
ここで母親が外国人の場合，親権者や監護者となることで在留資格という法的地位が安定するという前提がある限り，親子関係はあっても日本的なジェンダー
規範から外れ母子が一体でない場合の不利益は，日本人女性と移住女性では大きな差が生じる。つまり日本人の母親は親権や監護権を持たなくても，日本から退去を命じられない。しかし同じ状況でも母親が日本国籍者ではないと , 入管法の退去強制という国家権力が行使され強制送還されれば，日本での子どもとの面会がかなわなくなるのである。

9．おわりに制度のなかに埋め込まれたジェンダー規範と交差性

前節までで，日本の制度に埋め込まれたジェンダー規範と法と福祉制度が，移住女性の安全な定住とどのように関連するかについて考察してきた。
移住女性は，これまでの人生において社会的，経済的な背景を基にした出身国のジェンダー規範を内面化した生存戦術を駆使して，ホスト国日本で生き抜いている。それはどの移住女性にとっても自然なことであるが，彼女たちが内面化したジェンダー規範により生存戦術をとることで日本の福祉制度に埋め込まれた日
本的なジェンダー規範から外れてしまうこともある。一方，日本における福祉制
度は日本国籍者を前提としているので，外国人の脆弱性である在留資格による限界，言語や文化による障壁に対して配慮が不足している。M と Y が類似した貧困と DV という困難に遭遇したが，社会資源へのアクセスが不平等であったことは明らかである。この二人の間に生じた格差は，家族という私的な場において，
個人では解決できない新たな，国際移動とジェンダー規範の課題があることをつきつけている。その課題には，両国間の経済や福祉の格差に加えて，移住女性がもつ内面化されたジェンダー規範に基づく性別役割分業や子育て観と，日本的なジェンダー規範が埋め込まれたひとり親福祉制度と親権者決定の法的判断，入管法が交差的に作用していた。
国際社会の中で日本は，これからますます外国人を家族として迎え入れることになるであろう。このような社会の流れの中で，ひとり親を含む家族の中に在留資格による制限，言語や文化の障壁をもつ人が存在することは，個人的な課題として捉えるだけでは不十分である。多様な社会的，経済的背景を基に培われたジェンダー規範を内面化して生きてきた家族のメンバーにとって，家族をめぐる入管法や福祉，家族に関する法律の中に埋め込まれたジェンダー規範は，まさに社― 83 ―

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会的な障壁となるのである。本研究が，移住女性が否応なく負う脆弱性の根源に光をあてることで，移住女性の人権を守ることに貢献できれば幸いである。
（にいくら

ひさの

フェリス女学院大学大学院人文科学研究科博士後期課程・
日本学術振興会特別研究員 DC2）

付記：本研究は JSPS 科研費 19J13711 の助成をうけたものです。
謝辞：本研究の調査に対して，これまで多くの在日タイ女性の方々や支援者のみ
なさまのご協力をいただきましたことを心よりお礼申し上げます。また本稿の執筆に際し，折々の研究の場で賜りました数々の貴重なご助言に感謝を申し上げます。
［注］1）国勢調査人口統計によれば 2015 年 10 月神奈川県内の女性は 4,567,236 人，2015 年 12 月現在の在留外国人女性は 95,239 人。シェルターでの一時保護数は日本人女性が 179 人，外国人女性が27 人。それぞれ人口に対する保護の割合は，日本人 0.004％，外国人 0.03％となって，一時保護の人口割合は日本：外国人は 1：7.5 である。
2）婚姻費用とは，民法 760 条「夫婦は，その資産，収入その他一切の事情を考慮して，婚姻から生ずる費用を分担する」という条文によって，婚姻中の金銭の分担と育児，家事の労働を分担に対して支払う費用である。
3）その後，M が再び合法的な在留資格を得たのは，新たな日本人との再婚によってであった。
4）第 5 章 雑則（職務関係者による配慮等）第二十三条 配偶者からの暴力に係る被害者の保護，捜査，裁判等に職務上関係のある者（次項において「職務関係者」という。）は，その職務を行うに当たり，被害者の心身の状況，その置かれている環境等を踏まえ，被害者の国籍，障害の有無等を問わずその人権を尊重するとともに，その安全の確保及び秘密の保持に十分な配慮をしなければならない。
5）本稿で記述する「子ども」，「子」は，シェルターに母親と共に保護される未成年者であり，児童福祉法の対象である。
6）Y は，夫の経営する焼肉店で働いていたので日本語の読み書きが必要になり，身体的 DV を受
けつつも夫に交渉してボランティアの運営する日本語教室に通った。夫の店の倒産後，生活のために弁当工場でパートタイムの仕事をし，それまで学んだ日本語を使ってフィリピン人，中国人女性たちと生活や仕事に関する情報交換を行った。
7）1985 年の為替レートはタイ中央銀行のデータでは 1 ドル 27.13 バーツ（マリカマート＆マリカ
マート 1995:13）。1 ドル 250 円程度であったので，1 円が 9 バーツ程度と考えられる。
8）2017 年 8 月 4 日と 2017 年 9 月 2 日インタビューによる。

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移住女性の安全な定住と福祉・法制度に埋め込まれたジェンダー規範

Revealing the Embedded Gender Norms
in the Social Welfare and Legal Systems of Japan:
Through the Experience of a Thai Single Motherand Her Struggle for Safe SettlementNIIKURA Hisano（Ferris University）

Japan’s “feminization of migration” from 1985 through 2005 shows higher rates
of marriages between Japanese men and migrant women. The vulnerability of migrant
women continues, even though the Act on the Prevention of Spousal Violence includes
the support of undocumented victims. In Japan, although a new visa status can be issued
after a divorce for migrant parents with custody of their children, problems remain. This
study demonstrates that mobility brings diverse gender norms into family relationships,
as well as into social welfare and family and immigration law. By observing the decisionmaking processes through the experiences of a Thai single mother, which were based onher embodying Thai gender norms, we found that these decisions also reflected gendernorms in Japan’s social welfare system for single parents and children, such as in childraising practices and household responsibilities. Social welfare support has an influenceon obtaining custody. When migrant women with a spousal visa who are separated
from their children divorce, they not only lose custody, they also lose their visa status.
Clarifying the embedded gender norms in Japan’s social welfare and legal systems isessential for the safe settlement of migrant women in Japan.
Keywords: Act on the Prevention of Spousal Violence and the Protection of Victims for
Migrant Women, Change of status of residence, Custody, Gender norms,
Social welfare for single parents― 87 ―