第32期定時株主総会招集ご通知に際してのインターネット開示事項

第32期（2016年3月1日から2017年2月28日まで）①

事業報告
業務の適正を確保するための体制及び当該体制の運用状況(1) 業務の適正を確保するための体制についての概要(2) 業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要
連結計算書類の連結注記表
計算書類の個別注記表

5.

②
③

ローツェ株式会社
本内容は、法令及び当社定款第19条の規定に基づき、当社ホームページ（http://www.rorze.com）に掲載しているものです。

①

事業報告

5.

業務の適正を確保するための体制及び当該体制の運用状況(1) 業務の適正を確保するための体制についての概要① 取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
当社グループは、行動規範及び「コンプライアンス規程」を整備し、企業倫理を遵守し、健全な企業風土の維持発展に努め、適正な経済活動を展開します。
「コンプライアンス規程」において通報制度を設け、当社グループの取締役及び使用人が法令違反行為を発見した場合は、速やかに通報するよう整備・運用を行います。
取締役会は、法令、定款及び「取締役会規則」に従ってこれを運営し、取締役は、取締役会の決議に基づき職務を執行することによって適法性を確保します。
監査役は、法令、定款及び「監査役会規則」に基づき、内部統制システムの整備・運用状況を含め取締役の職務執行について監査を行います。
内部監査室は、当社グループにおける職務の執行が、法令、定款、社内規程に照らし、適正かつ円滑に行われているかどうかについて内部監査を行います。
当社グループは、反社会的勢力及び団体とは一切の関係を排除し、組織全体として毅然とした態度で対応します。
②

取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
取締役の職務の執行に係る情報については、「文書取扱規程」に基づき、その保存媒体に応じて適切かつ確実に保存・管理します。
取締役及び監査役は、「文書取扱規程」に基づき、常時これら文書等を検索・閲覧できます。

③

損失の危険の管理に関する規程その他の体制
当社グループは、事業上のリスクを適切に把握し、リスクの洗い出しを行い、分類し、必要に応じ部長会議やグループ経営会議においてそのリスクに基づく重大な損失の危険の発生を未然に防止するための措置を講じます。

－ 1 －当社グループの経営に重大なリスクが発生した場合は、代表取締役社長の指揮の下に対策本部を設置し、迅速かつ適切な対応を行うことで損害の拡大を防止する体制を整えます。
④ 取締役の職務の執行が効率的に行われていることを確保するための体制
取締役会を毎月1回開催するほか、必要に応じて臨時取締役会を開催し、重要事項の決定、及び取締役の職務執行状況を監督します。
取締役会の決定に基づく業務執行については、「組織規程」の業務分掌及び職務権限に関する規定により責任と権限を明確にし、適正かつ効率的な業務遂行を行う体制を確保します。
部長会議を原則毎週1回開催し、各業務における事業活動の進捗状
況や課題への対処等について具体的検討を行い、取締役会への報告を行います。
内部監査室が各部門の業務執行プロセスを監査し、監査結果を被監査部門に還元し、その改善を行います。また、必要に応じて、適宜、監査役に対する報告、意見交換等を行い、監査役との緊密な連携を保ちます。
⑤

当社グループにおける業務の適正を確保するための体制「関係会社管理・運営規程」に基づき、代表取締役社長の統括のもと、各担当部門が関係会社に対する必要な業務の執行及び管理を行います。
関係会社との緊密な連絡及び情報共有を確保することによって、適時に現状を認識して適切に必要な指示を行い、あるいはその内容、重要性、緊急性等に応じて協議・検討を行います。
当社と海外子会社との間で、各社の代表者がグループ全体の経営戦略の推進や情報共有をはかるため、「グループ経営会議」を定期的に開催し、経営全般や事業戦略の検討、各会社状況の把握確認を行います。
監査役あるいは内部監査室が、子会社監査を実施し、各会社の状況を正確に把握、報告することに努め、グループ全体として適正に業務が執行されていることを確保します。

－ 2 －

⑥

監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項並びにその使用人の取締役からの独立性に関する事項
監査役がその職務を補助する使用人を置くことを求めた場合、取締役会は監査役と協議の上、監査役を補助すべき使用人を置くものとします。
当該使用人の任命、異動、評価、指揮命令権限等は、監査役会の事前の同意を得るものとし、当該使用人の取締役からの独立性を確保します。

⑦

取締役及び使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する事項、及びその他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
取締役及び使用人は、当社グループの業務又は業績に影響を与える重要な事項については遅滞なく監査役に報告します。
監査役は、必要に応じて取締役及び使用人に対し、当社グループの業務及び財産の状況等について報告を求めることができます。
監査役への報告を行った当社グループの取締役及び使用人に対し、当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを行うことを禁止し、当社グループの取締役及び使用人に周知徹底します。
監査役が職務の執行において負担した費用又は債務の弁済等の請求をしたときは、当該監査役の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、会社が当該費用又は債務の支払等を行います。
監査役は、取締役会、部長会議、グループ経営会議等、重要な会議に出席し、重要書類の閲覧や意思決定の過程や、職務執行に関わることにつき、必要に応じ意見・質問等を行います。
監査役は、内部監査室及び会計監査人と緊密な連携を保ちながら、監査役の監査の実効性確保をはかります。

－ 3 －(2) 業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要
当連結会計年度における当社の業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要は、以下のとおりであります。
当社の取締役会は、社外取締役2名を含む取締役7名で構成し、監査役3名も出席して開催され、取締役の職務執行を監督しました。
当社は、部長会議を原則毎週1回開催し、各業務における事業活動の進捗状況や課題への対処等について具体的検討を行い、取締役会への報告を行いました。
関係会社については「関係会社管理・運営規程」に基づき、重要事項を当社取締役会において審議しました。また、当社と海外子会社との間では「グループ経営会議」を定期的に開催し、経営全般や事業戦略の検討、各会社状況の把握、確認を行うなど、海外子会社の適正な業務運営及び当社による実効性のある管理の実現に努めました。
監査役は、監査役会において定めた監査計画に基づき監査を行うとともに、取締役会、部長会議、グループ経営会議などの重要な会議に出席し、重要な書類の閲覧を行いました。また、緊密な連携を保ちながら内部監査室や会計監査人との間で意見交換を行いました。
内部監査室は、内部監査計画に基づき、当社各部署の業務執行及び海外子会社の業務の監査、内部統制監査を実施しました。

－ 4 －②

連結計算書類の連結注記表《継続企業の前提に関する注記》
該当事項はありません。
《連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記等》
1. 連結の範囲に関する事項
すべての子会社を連結しております。
連結子会社の数
8社
連結子会社の名称
RORZE INTERNATIONAL PTE. LTD.
RORZE TECHNOLOGY, INC.
RORZE ROBOTECH CO., LTD.
RORZE AUTOMATION, INC.
RORZE SYSTEMS CORPORATIONRORZE TECHNOLOGY SINGAPORE PTE. LTD.
RORZE TECHNOLOGY TRADING CO., LTD.
JIKA JIKA CO., LTD.
2.

持分法の適用に関する事項(1) 持分法適用の関連会社数
持分法を適用している関連会社はありません。
(2) 持分法を適用していない関連会社の名称
アイエス・テクノロジー・ジャパン株式会社
NINGBO YUNYU MAGNETIC-TECH ELECTRICAL AND MECHANICALCO., LTD.
関連会社であったVINA-BINGO CO., LTD.、A-Mark Corporation
及びWintel Corporationは、保有株式売却に伴い当連結会計年度より除外しております。
関連会社アイエス・テクノロジー・ジャパン株式会社は、2017
年3月1日付で、当社が同社全株式を取得して完全子会社化し、社名をローツェライフサイエンス株式会社に変更しております。

－ 5 －（持分法を適用していない理由）
アイエス・テクノロジー・ジャパン株式会社及びNINGBO YUNYUMAGNETIC-TECH ELECTRICAL AND MECHANICAL CO., LTD.は、連結純損益及び連結利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としての重要性がないため、持分法の適用から除外しております。
3.

連結子会社の事業年度等に関する事項
決算日が連結決算日と異なる場合の内容等
連結子会社の決算日は、12月31日であります。連結計算書類の作成にあたっては、同日現在の計算書類を採用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

4.

会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券関連会社株式
移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のあるもの
連結会計年度末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定）
時価のないもの
主として移動平均法による原価法② デリバティブ
時価法③ たな卸資産
商品・製品・原材料及び仕掛品
当社は月次総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
連結子会社は主として総平均法による低価法
貯蔵品
最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）－ 6 －(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産
当社については定率法
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法
連結子会社については主として定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物
15年、31年及び40年
無形固定資産自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（5年）に基づく定額法(3) 重要な引当金の計上基準
貸倒引当金
当社については、債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率による計算額を、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
また、連結子会社については、債権の回収不能見込額を計上しております。
賞与引当金
従業員に対して支給する賞与に充てるため、支給見込額基準により計上しております。
役員賞与引当金役員に対して支給する賞与に充てるため、支給見込額を計上しております。
製品保証引当金
製品の保証期間に基づく無償の補修支払いに備えるため、過去の実績に基づいて計上しております。
役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

－ 7 －(4) 退職給付に係る会計処理の方法
連結子会社の一部において、従業員の退職給付に備えるため、簡便法により期末要支給額を計上しております。
(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産及び負債、収益及び費用は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。
(6) その他連結計算書類作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理税抜方式によっております。

－ 8 －《会計方針の変更に関する注記》(企業結合に関する会計基準等の適用）「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日。以下「企業結合会計基準」という。)、「連結財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第22号 平成25年9月13日。以下「連結会計基準」という。)及び「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第7号 平成25年9月13日。以下「事業分離等会計基準」という。)
等を、当連結会計年度から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当連結会計年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する連結会計年度の連結計算書類に反映させる方法に変更しております。加えて、当期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58-2項(4)、連結会計基準第44-5項(4)及び事業分離等会計基準第57-4項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首時点から将来にわたって適用しております。
なお、連結計算書類に与える影響はありません。
(減価償却方法の変更）
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を当連結会計年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、連結計算書類に与える影響は軽微であります。

－ 9 －《連結貸借対照表に関する注記》
1. 担保提供資産

建物
土地
短期借入金
長期借入金

担保に対応する債務

2.

733,886千円
1,859,607千円
2,099,146千円
448,543千円

有形固定資産の減価償却累計額

5,330,729千円《連結株主資本等変動計算書に関する注記》
1. 発行済株式の総数に関する事項
株 式 の 種 類

当連結会計年度
期首の株式数

当連結会計年度
増 加 株 式 数

当連結会計年度減 少 株 式 数

当連結会計年度末 の 株 式 数

普通株式(株)17,640,000――17,640,000

少当連結会計年度末―358,3952.

自己株式に関する事項

株 式 の 種 類

当連結会計年度期首

普通株式(株)358,359

増

加減

36

3.

配当に関する事項(1) 配当金支払額等決議

2016年5月30日
定時株主総会

株 式 の種類

配 当 金 の総額

1株当たり
配 当 額

普通株式 259,224千円

15円

基 準 日

効力発生日

2016年
2月29日

2016年
5月31日

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
議

株 式 の種類

配当の原 資

配 当 金 の総額

1株当たり
配 当 額

基 準 日

効力
発 生 日

2017年5月30日
定時株主総会

普通株式利 益剰余金397,476千円

23円

2017年
2月28日

2017年
5月31日

決－ 10 －

《金融商品に関する注記》
1. 金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取り組み方針
当社グループは、資金運用については主に短期的な預金及び流動性の高い金融資産で運用し、資金調達については主に銀行借入によっております。また、デリバティブ取引は営業債権の為替変動リスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されておりますが、海外子会社の債権の一部は先物為替予約等を利用してヘッジしております。投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、一年以内の支払期日であります。なお、一部外貨建てのものについては、為替の変動リスクに晒されております。借入金は、営業取引に係る資金調達及び設備投資等であります。また、営業債務及び借入金は流動性リスクに晒されており、変動金利の借入金は金利変動リスクに晒されております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、社内規程に従い、営業債権について、主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の社内規程に準じて、同様の管理を行っております。

－ 11 －

②

市場リスク（為替等の変動リスク）の管理
当社は、投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。連結子会社についても、同様の管理を行っておりますが、一部の連結子会社において外貨建ての営業債権に係る為替の変動リスクを回避するために、為替予約取引を利用してヘッジしているものがあります。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社は、担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。連結子会社についても、同様の管理を行っております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

－ 12 －

2.

金融商品の時価等に関する事項
2017年2月28日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません。
（単位：千円）
連結貸借対照表計上額

時価差額(1) 現金及び預金

6,360,169

6,360,169―(2) 受取手形及び売掛金

7,331,9227,331,922―(3) 投資有価証券

248,000

248,000―

資産計

13,940,091

13,940,091―(4) 支払手形及び買掛金

2,697,024

2,697,024―(5) 短期借入金

2,566,216

2,566,216―(6) 未払法人税等

586,105

586,105―(7) 未払消費税等

36,95336,953―(8) 長期借入金

1,423,014

1,418,602△4,411

負債計

7,309,314

7,304,903△4,411

1,450

1,450

―

デリバティブ取引(※)（※）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については( )で示しております。
（注）1. 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資産(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3) 投資有価証券
これらの時価については、取引所の価格によっております。
負債(4) 支払手形及び買掛金、(5) 短期借入金、(6) 未払法人税等、(7) 未払消費税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(8) 長期借入金
これらの時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
なお、長期借入金は一年内返済予定の金額を含めて記載しております。

－ 13 －

デリバティブ取引
これらの時価については、取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
2.

時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品（単位：千円）区分

連結貸借対照表計上額

非上場株式

49,645

関係会社株式10,000

合計59,645

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3) 投資有価証券」には含めておりません。

《1株当たり情報に関する注記》
1. 1株当たり純資産額
2. 1株当たり当期純利益
1株当たり当期純利益の算定上の基礎
連結損益計算書上の親会社株主に帰属する
当期純利益
普通株式に係る親会社株主に帰属する
当期純利益
期中平均株式数

820円34銭
176円78銭
3,055,013千円
3,055,013千円
17,281,610株《重要な後発事象に関する注記》(子会社の増資）
当社の連結子会社であるRORZE SYSTEMS CORPORATIONは、2017年3月16日に、事業拡大を目的とした有償増資を行いました。その概要は、以下のとおりであります。
(1) 発行株式数
普通株式 2,000,000株(2) 発行価額
1株当たり8,610ウォン(3) 発行価額の総額
17,220百万ウォン (1,725,444千円)－ 14 －

③

計算書類の個別注記表《継続企業の前提に関する注記》
該当事項はありません。
《重要な会計方針に係る事項に関する注記》
1. 資産の評価基準及び評価方法(1) 有価証券
子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法(2) たな卸資産
商品・製品・原材料及び仕掛品
月次総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
貯蔵品
最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
2.

固定資産の減価償却の方法
有形固定資産定率法
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物
15年及び31年
無形固定資産ソフトウエア（自社利用）については、社内における利用可能期間（5年）に基づく定額法－ 15 －

3.

引当金の計上基準
貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率による計算額を、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
賞与引当金
従業員に対して支給する賞与に充てるため、支給見込額基準により計上しております。
役員賞与引当金役員に対して支給する賞与に充てるため、支給見込額を計上しております。
製品保証引当金
製品の保証期間に基づく無償の補修支払いに備えるため、過去の実績に基づいて計上しております。
役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

4.

外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

5.

消費税等の会計処理
税抜方式によっております。

－ 16 －

《会計方針の変更に関する注記》（企業結合に関する会計基準等の適用）「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年9月13日。以下「企業結合会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第7号 平成25年9月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当事業年度から適用し、取得関連費用を発生した事業年度の費用として計上する方法に変更しております。
また、当事業年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する事業年度の計算書類に反映させる方法に変更しております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－2項（4）及び事業分離等会計基準第57－4項（4）に定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首時点から将来にわたって適用しております。
なお、計算書類に与える影響はありません。
（減価償却方法の変更）
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年6月17日）を当事業年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、計算書類に与える影響は軽微であります。

－ 17 －

《貸借対照表に関する注記》
1. 担保提供資産

建物
土地
短期借入金
1 年内返 済 予
定長期借入金長期借入金担保に対応する債務

733,886千円
1,859,607千円
1,600,000千円
499,146千円
448,543千円

2.

有形固定資産の減価償却累計額

2,991,732千円

3.

関係会社に対する金銭債権及び金 短期金銭債権
銭債務（区分掲記したものを除短期金銭債務く）

1,414,903千円《損益計算書に関する注記》
関係会社との取引高
営業取引による取引高624,088千円

売上高
売上原価
販売費及び一般管理費

4,618,933千円
4,698,283千円
24,273千円
21,098千円

営業取引以外の取引高《株主資本等変動計算書に関する注記》
自己株式に関する事項
株 式 の 種 類

当事業年度期首

普通株式(株)358,359

増加36－ 18 －

減少

当事業年度末―358,395

《税効果会計に関する注記》繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産たな卸資産評価減
29,497千円
賞与引当金
74,101千円
未払事業税
17,213千円
製品保証引当金
12,444千円
役員退職慰労引当金
115,556千円
投資有価証券評価損
153,230千円
その他
110,895千円
繰延税金資産小計
512,938千円
評価性引当額△297,887千円
繰延税金資産合計
215,050千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計
繰延税金資産の純額－ 19 －

64,781千円
64,781千円
150,268千円

《関連当事者との取引に関する注記》
1. 子会社及び関連会社等
議決権等の所有(被所有)割合(％) 関連当事者との関係

種類

会社等の名称

子会社

RORZE TECHNOLOGY,
INC.

所有
直接100.0

製品､商品及び部品の販売及びメンテナンスの委託役員の兼任

子会社

RORZE ROBOTECH
CO., LTD.

所有
間接100.0

製品､部品の購入
資金の援助
役員の兼任

子会社

RORZE AUTOMATION,
INC.

所有
間接100.0

製品、商品及び部品の販売及びメンテナンスの委託資金の援助
役員の兼任

子会社

RORZE SYSTEMSCORPORATION所有
間接 48.1

製品、商品及び部品の販売及びメンテナンスの委託資金の援助
役員の兼任

子会社

2.

JIKA JIKA CO., LTD.

資金の援助
役員の兼任
技術指導

取引金額
（千円）

科

目

期末残高
（千円）

製品､商品及び部品の販売(注1)2,777,085

売掛金

631,257

原材料の購入(注1)

4,477,654買掛金

569,589
652,500

資金の回収(注2)57,500

関係会社
長期貸付金

製品、商品及び部品の販売(注1)969,469

売掛金

446,360

製品､商品及び部品の販売(注1)496,803

売掛金

218,297

990,165

関係会社
短期貸付金

956,760

170,000

関係会社
短期貸付金

300,000

100,000

関係会社
長期貸付金

170,000

資金の貸付(注2)
資金の貸付(注2)
資金の回収(注2)

役員及び個人主要株主等
会社等の名称
又は氏名

種類

役員

所有
直接100.0

取引の内容

藤井修逸

議決権等の所有(被所有)割合(％) 関連当事者との関係

被所有
直接 0.30

当社取締役
株式会社アドテック プラズマ
テクノロジー
代表取締役社長

取引の内容
株式会社アドテック プラズマ
テクノロジーへの製品及び商品の販売（注1、3）

（注）1.

取引金額
（千円）

121

科

売掛金

目

期末残高
（千円）

―

仕入価格、販売価格等につきましては、当社と関係を有しない一般取引先と同様の条件によっております。
2. 資金の貸付につきましては、市場金利を勘案し、合理的に貸付利息を決定しております。なお、担保は受け入れておりません。
3. 藤井修逸が第三者（株式会社アドテック プラズマ テクノロジー）の代表者として行った第三者のための取引であります。
4. 取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

－ 20 －

《1株当たり情報に関する注記》
1. 1株当たり純資産額
2. 1株当たり当期純利益
1株当たり当期純利益の算定上の基礎
損益計算書上の当期純利益
普通株式に係る当期純利益
期中平均株式数《重要な後発事象に関する注記》
該当事項はありません。

－ 21 －

573円27銭
51円84銭895,827千円
895,827千円
17,281,610株