J-PlatPatの機能改善

─特許情報の活用層の拡大を目指して─
Improvements of J-PlatPat
独立行政法人工業所有権情報・研修館（INPIT）知財情報部長

福村拓2003 年特許庁入庁。物理分野の特許審査、審判に従事。調整課審査企画室、審査推進室、日本台湾交流協会台北事務所等を経て、2022 年 7 月より現職。

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はじめに

2.1

特許のリーガルステータス

リーガルステータスは、特許等の出願の進捗状況や案

工業所有権情報・研修館（INPIT）は、我が国唯一の件の権利状態（有効・消滅等の生死）等を示す情報であ

知的財産に関する総合支援機関として、（1）産業財産2る。商標については、日本を含む商標五庁 （TM5）によっ権情報の提供、（2）知的財産の権利取得・戦略的活用て、共通ステータスの記述及びアイコンが定められてお支援、（3）知的財産関連人材の育成の 3 つを事業の柱

り、J-PlatPat では、2017 年 4 月から、当該共通スとして、多面的なサービスを提供している。特に、知財テータスに基づくステータス表示のサービスを提供してを活用した企業の「稼ぐ力」の向上をミッションとしている。一方、特許についてはリーガルステータスの表示掲げ、知的財産を強みとして活かした経営（「知財経営」）をしていないことから、権利状態は、各出願の経過情報への支援の強化・充実化を図っている。

等を参照して判断する必要がある。ユーザーからは、特

本稿では、1 つ目の柱、産業財産権情報の提供に関許についても権利の状況がすぐに分かるよう、リーガル

し て、INPIT が 運 営 す る 特 許 情 報 プ ラ ッ ト フ ォ ー ム

ステータス表示を実現して欲しい旨の要望が寄せられて（J-PlatPat）の機能改善の状況について紹介する。

いる。加えて、五庁 3（IP5）においても、リーガルステータス対応を優先的に取り組む事項の一つとして掲げてい2

J-PlatPat の機能改善る等、国際的にも対応が求められている。
そこで、J-PlatPat では、2023 年 9 月から 12 月

J-PlatPat1 は、産業財産権情報をインターネットでにかけて、順次、特許のリーガルステータスの表示と、検索・照会できる無料の Web サービスとして、前身のリーガルステータスによる検索・絞り込み機能をリリー「特許電子図書館（IPDL）」を刷新し、2015 年 3 月にスする予定である。公的サービスとして、正確、かつ、運用を開始した。サービス開始以来、正確な情報を迅速状態の変化を速やかに反映したステータス情報の提供をかつ安定的に提供することに努めるとともに、提供する目指している。

情報や機能についても、時勢に合ったものにするべく継2.1.1

続的に改善、見直しを図っている。以下では、「特許のリーリーガルステータスの表示

ステータス情報は、特許庁の特許情報標準データを入ガルステータス」及び「CSV 出力の 3,000 件への拡張」に関する機能改善について紹介する。

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86https://www.j-platpat.inpit.go.jp/

2

日本国特許庁（JPO）、米国特許商標庁（USPTO）、欧州連合知的財産庁（EUIPO）、中国国家知識産権局（CNIPA）

3

日本国特許庁（JPO）、米国特許商標庁（USPTO）、欧州特許庁（EPO）、中国国家知識産権局（CNIPA）、韓国特許庁（KIPO）

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特許情報関連施策

図１

検索結果一覧におけるリーガルステータスの表示（イメージ、以下同。）

力データとして、J-PlatPat において演算して生成し、検索結果一覧では、ステータスによるソート（並べ替日次で更新する。表示項目は、WIPO 標準（ST.27）

え）にも対応している。また、検索結果一覧の CSV 出に準拠しつつ、日本の特許制度に合わせ選択したもので力の対象項目としているので、案件をステータスとともある。商標のステータス表示と同様に、特許においてにリスト管理することや、ステータスによる分析にも活も、文献番号照会や検索時の結果一覧画面で、ステータ用できる。

ス情報が参照可能となる（図 1）。なお、画面イメージは、現在開発中のため、今後、修正される可能性がある
点、ご留意いただきたい。

検索結果一覧以外では、各出願の文献表示画面にもステータス情報を表示する（図 2）。
なお、現時点では、リーガルステータスの表示は、国検索結果一覧では、各出願のステータスとして、上段に現在の「ステージ情報」、下段に最新の「イベント情報」

内出願のみを対象としており、外国出願には対応していない。

を表示する。「ステージ情報」とは、出願又は権利の手続段階を示す情報であり、「イベント情報」とは、出願人、権利者、特許庁、第三者によって起こされた、具体的な手続行為を示す情報である。
J-PlatPat では、「審査中」「特許有効」「特許消滅」等の 7 種類のステージ情報を表示する。また、イベン
ト情報として、「公開公報の発行」、「拒絶理由通知」、「刊行物提出」、「特許査定」、「年金の支払い」、「異議の申立

図２

文献表示画面におけるステータス表示て」、「審判・異議による特許権の消滅」等の約 50 程度
2.1.2の手続行為を規定している。
日本語モードと英語モードのステージ情報及びいわゆ

J-PlatPat におけるステージ情報と生死の対応

ステージ（日）
審査請求前

ステージ（英）リーガルステータスを指定した検索・絞り込み機能として、2 種類の検索オプション（「ステータス検索（生死る生死の対応は表 1 のとおりである。
表1

リーガルステータスによる検索・絞り込み検索）」と「ステージ検索」）を利用可能としている（図 3）。

生死「ステータス検索」は、係属又は有効な出願に絞り込んだ検索を行うことができるもので、表 1 の生死：〇Filing〇

審査中

Examination

〇

査定不服

Appeal〇特許 有効Grant〇「ステージ検索」では、「ステータス検索」よりも細か異議・無効

Post-grant challenge〇

く、ステージ情報を指定した検索を行うことができる。

（出願の）却下・拒絶

Application refused－

IP right ceased－

侵害予防調査等の目的に合わせて活用していただき

特許 消滅で示したステージの出願を検索対象とするものである。

たい。

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していたことから、検索結果が 500 件を超える場合、500 件以下になるように検索条件を変更するか、一旦500 件以下に絞り込んで CSV 出力したものを結合し直す必要があった。特許庁や INPIT に対しては、知財実務者をはじめ、教育現場等からも、「特許分析において 500 件では母集団として不十分である」等、出力件数の拡張を望む声が寄せられていた。
こ う し た 意 見 や 特 許 情 報 の 活 用 促 進 の 観 点 か ら、
2023 年 3 月に、この上限を 3,000 件まで拡張し、
図３

リーガルステータスによる検索・絞込み母集団が一定数以上の特許分析を効率的に行えるようになった。

2.1.3

リーガルステータスの活用

本拡張は特許・実用新案のみならず、意匠や商標にも本機能により、経過情報を読み解かなくても、生死情対応している。

報を検索結果一覧で “ぱっと” 確認できるようになる。

2.2.1

新規分野への参入時の特許調査等で関連する先行特許出「検索結果一覧」の画面の「CSV 出力」ボタンから願が見つかった場合、その特許出願が現在どのようなスCSV ファイルをダウンロードできる（図 4）。初回利用

テータスなのか、またそれが特許査定されている場合は、時には、「CSV 認証」画面からユーザー登録が必要である。

CSV 出力の方法

その権利が現在も有効に存在しているのかを確認するような場合に利用されることを想定している。例えば、中小企業の経営者や大学の研究者等のユーザーが、特許情報の解釈に精通してない場合であっても、こうした確認を直感的に行えるようになることを目指している。
さらに、競合他社の権利化の意思の確認や、M&A の際の保有権利のリスト化等、多くの特許関連業務の効率

図４

CSV ファイルダウンロード方法化に寄与するものと期待されている 。
42.2.2

2.2

CSV 出力の 3,000 件への拡張

CSV ファイルは、Excel® のピボットテーブル機能とJ-PlatPat では、検索結果に表示される各文献の「文相性がよく、CSV ファイルの出力項目のうち、分析し献番号」、「出願番号」、「出願日」、「発明の名称」、「出願人」、たい項目をピボットテーブルのフィールドとして抽出す「FI」、「要約 5」、「文献 URL」等の項目を、CSV 形式でることで、自由度の高い様々な分析が可能となる。以下、リスト出力することができる。また、今秋からは「リーJ-PlatPat と Excel® だけでできる、簡単な特許分析をガルステータス」も新たに出力対象となる。出力結果は、紹介する 6。

Excel® 等の表計算ソフトに取り込んで、調査した文献・出願人ランキングマップのリスト管理に活用できる。さらに、Excel 等で処理

出願人ランキングマップは、検索でヒットした文献集してランキングやパテントマップを作成することで、出合の出願人のランキングを件数順に可視化したもので、願動向等の可視化等、入門的な特許分析にも活用するこ

当該分野の主要企業の分析に活用できる。検索結果のとができる。

CSV ファイルを Excel® に読み込み、ピボットテーブ®

従前は、CSV 出力可能な文献数の上限を 500 件と4 「令和 3 年度 特許情報提供サービスの現状と今後に関する調査 報告書」（特許庁）
588

J-PlatPat と Excel® でできる特許情報分析

要約は、CSV の出力件数が 500 件以下の場合、出力可能。

ル機能から、「出願番号」を「Σ値」フィールドに、「出願人／権利者」を「行」フィールドに、それぞれドラッ
6

イーパテント野崎篤志氏にご協力いただいた。

グ＆ドロップする（図 5）。生成されたピボットテーブ

Excel® での解析はユーザーの関心に応じて高い自由

ルを適宜、出願件数の降順に並べ替えてグラフ化すれば、度で分析できる点がメリットである。「FI」の情報を分簡易的な出願人ランキングマップが作成できる（図 6）。

析軸とすれば、技術的な観点から分析できるなど、簡易また、事前に会社名のスペースの削除等、簡単な名寄な解析に限られはするものの、J-PlatPat と Excel® だせ作業を行うことで、より精度の高い分析が期待できる。

1

けでも様々な観点から分析できる。

特許情報関連施策

2.2.3

特許情報の活用層の拡大

特許情報の分析は、自社の事業環境（自社技術の優位性、ニーズ等）の把握や、開発方針などの事業戦略の策定、さらには、投資計画などの経営戦略の検討の基礎資料にする等、様々な活用が期待されているものの、知財以外の現場、例えば、経営、投資、教育等の現場では、必ずしも、特許情報の活用が広く浸透しているとは言えない。
そ こ で、 ま ず は“ お 試 し ” と し て、J-PlatPat とExcel® で、今まで特許情報分析に関心が薄かった方にも、特許情報分析に触れていただきたいと考えてい
図５

ピボットテーブルの操作例

る。特許情報のさらなる普及の観点から、今後、特許情報分析に係る教材等のコンテンツの作成も必要に応じて検討したい。もちろん、J-PlatPat が保持するデータの限界やユーザー自身による分析作業の負担等から、
J-PlatPat と Excel® だけでは、専門的な分析は難しいが、ここでは、これまで特許情報の活用と接点のなかったユーザーが、これをきっかけに特許情報に関心を持つ

図６

出願人ランキングマップようになる等、新たな層を取り込むことを目指している。そして、さらに高度な分析や、定常的な業務に組みこのピボットテーブルの「列」フィールドに、さらに込むような利用をする場合には、より高度かつユーザビ出願年 7 の情報を追加すれば、出願人毎の出願件数の年リティに優れた専門のツールを活用していただきたいと推移を把握でき、企業ごとの参入時期や出願の趨勢等の思う。

分析にも利用できる。また、条件付き書式の色分け機能により、年毎の件数をビジュアル的に確認することも可能である（図 7）。

3

おわりに今後も INPIT では、J-PlatPat を通じて、公的な知財インフラとしての役割を果たすべく、正確な情報を遅滞なく安定的に提供するとともに、時勢に応じたサービスの提供とその普及に努めて参りたい。その結果、特許情報を活用するユーザー層が拡大される等、特許情報活図７

出願人ランキングマップ（年毎）

用の分野全体の活性化に寄与できればと考えている。引き続き、皆様方のご支援とご協力をお願いしたい。

7

J-PlatPat で は、 出 願 年 の 情 報 を 出 力 し て い な い た め、Excel® の year 関数や left 関数等により、「出願日」の項目から出願年を抽出する必要がある。

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