農業人材力強化総合支援事業実施要綱

制定 平成24年４月６日付け 23 経営第3543号 農林水産事務次官依命通知
最終改正 令和２年４月１日付け 元 経営第3229号 農林水産事務次官依命通知

第１趣旨
農業従事者の高齢化が急速に進展する中、持続可能な力強い農業を実現するには、次世代を担う農業者の育成・確保に向けた取組を総合的に講じていく必要がある。
新規就農を進めるに当たっては、若者の就農意欲を喚起する取組、就農希望者に対する相談体制の整備や短期就業体験、農業大学校・農業高校の新規学卒者や農業への転職を希望する他産業従事者等を実際の就農に結び付ける取組を実施するとともに、就農検討段階から農業への定着まで、地域の一貫した支援を行う体制の構築と、就農に向けた研修の支援や経営開始直後の新規就農者を支える取組を推進することが重要である。
また、新規就農者や農業経営者の育成に当たっては、経営力、技術力を向上させることが重要である。このため、農業経営者育成教育機関等の教育内容の高度化、幅広
い就農希望者等に対する実践的なリカレント教育の実施を推進する。
さらに、産地における労働力の確保が課題となっており、他産業や他地域との連携等による多様な労働力の確保と、労働環境の整備等による生産性が高く人に優しい職場環境づくり（以下「農業の「働き方改革」」という。）を一体的に行う取組を推進する。
これらにより、次世代を担う農業者となることを志向する就農希望者や新規就農者への資金の交付、法人雇用就農の促進、新規就農者の裾野拡大と農業者の経営力向上、労働力確保と農業の「働き方改革」の一体的推進の取組を行い、農政新時代に必要な人材力の強化を図る。

第２

事業の内容及び事業実施主体等
事業の内容及び事業実施主体等は別表のとおりとする。

第３

国の助成措置
国は、予算の範囲内において、事業の実施に必要な経費を事業実施主体に対して補助する。
第４

事業計画等

１ 事業計画等の作成（１）事業計画の作成
別記１、別記２及び別記３に掲げる事業を実施する全国農業委員会ネットワー
ク機構（農業委員会等に関する法律（昭和 26 年法律第 88 号）第 42 条第１項の規定による農林水産大臣の指定を受けた農業委員会ネットワーク機構をいう。
以下同じ。）は、当該別記１、別記２及び別記３に定めるところにより事業計画を作成し、農林水産省経営局長（以下「経営局長」という。）に提出し、承認を得る。
1

（２）公募事業計画の作成
別記２、別記４及び別記５に掲げる事業を実施する公募選定団体（経営局長が別に定める公募要領により応募した者の中から選定された団体をいう。以下同じ。）は、当該別記２、別記４及び別記５に定めるところにより事業計画を作成し、経営局長に提出し、承認を得る。
（３）都道府県事業計画の作成
別記４に掲げる事業を実施する都道府県知事は、当該別記４に定めるところにより都道府県事業計画を作成し、地方農政局長（北海道にあっては経営局長、沖縄県にあっては内閣府沖縄総合事務局長。以下同じ。）に提出し、承認を得る。
２

事業の着手

（１）本事業については、原則として全国農業委員会ネットワーク機構、公募選定団
体又は都道府県が補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（昭和 30 年法律第 179 号）第６条第１項の交付決定後に実施した取組を対象とするものとする。
（２）やむを得ない事情により、交付決定前に実施する必要がある場合は、１の事業計画の承認後、その理由を具体的に明記した農業人材力強化総合支援事業交付決
定前着手届（別紙様式第１号）を経営局長（ただし、別表の４のアの（イ）及び（ウ）にあっては地方農政局長）に提出するものとする。
（３）（２）により交付決定前に事業に着手する場合、事業実施主体は補助金の交付が確実となってから着手するものとする。全国農業委員会ネットワーク機構、都道府
県又は公募選定団体は、交付決定までのあらゆる損失等は自らの責任とすることを了知の上行うものとする。
３ 事業実績報告の作成（１）事業実績報告の作成
別記１、別記２及び別記３に掲げる事業を実施する全国農業委員会ネットワー
ク機構は、当該別記１、別記２及び別記３に定めるところにより事業実績報告を作成し、経営局長に報告する。
（２）公募事業実績報告の作成
別記２、別記４及び別記５に掲げる事業を実施する公募選定団体は、当該別記２、別記４及び別記５に定めるところにより事業実績報告を作成し、経営局長に報告する。
（３）都道府県事業実績報告
別記４に掲げる事業を実施する都道府県知事は、当該別記４に定めるところにより都道府県事業実績報告を作成し、事業実施年度の翌年度の９月末までに地方農政局長に報告する。
第５関係施策との連携
都道府県及び市町村は、本事業を実施するに当たり、人・農地問題解決加速化支援事

業実施要綱（平成 24 年２月８日付け 23 経営第 2955 号農林水産事務次官依命通知）による人・農地プラン又は地域農業経営再開復興支援事業実施要綱（平成 23年 11 月 21
日付け 23 経営第 2262 号農林水産事務次官依命通知）による経営再開マスタープラン（以下合わせて「人・農地プラン」という。）の作成及び農地中間管理事業の推進に関する法律（平成 25 年法律第 101 号）や農地集積・集約化対策事業実施要綱（平成226 年２月６日付け 25 経営第 3139 号農林水産事務次官依命通知） に基づき地域で進められる農地集積の取組と連携しながら推進するよう努めるものとする。
第６関係機関との連携
本事業の実施に当たって、都道府県、市町村、青年農業者等育成センター（農業経営基盤強化促進法（昭和 55 年法律第 65 号。以下「基盤強化法」という。）第 14条の 11 に規定する拠点をいう。以下同じ。）、農地中間管理機構（農地中間管理事業の推進に関する法律第２第４項に規定する者をいう。）、農業協同組合、農業委員会、都道府県普及指導センター、地域農業再生協議会等の関係機関は互いに密接に連携し、特に、支援の対象となった青年就農者が定着し、地域の中心となる農業経営者となっていくまで、丁寧にフォローするものとする。
第７その他
本事業の具体的実行に関し、本実施要綱の解釈等について確認する必要がある場合は、農林水産省就農・女性課に対して、文書で照会し、文書で回答を求めることができる。

附則（平成 24 年４月６日付け 23 経営第 3543 号）
１

この要綱は、平成 24 年４月６日から施行する。

２ この通知の施行に伴い、農業経営対策事業等実施要領（平成 14 年３月 29 日付け
13 経営第 6627 号農林水産事務次官依命通知）及び農業経営対策事業等の実施について（平成 14 年３月 29 日付け 13 経営第 7014 号経営局長通知）は廃止する。
３ ２に掲げる通知に基づいて実施された事業であって、平成 23 年度以前の予算に係る事業については、なお従前の例により取り扱うものとする。
附則（平成 24 年９月 10 日付け 24 経営第 1782 号）
この要綱は、平成 24 年９月 10 日から施行する。
附則（平成 24 年 11 月 30 日付け 24 経営第 2521 号）
この要綱は、平成 24 年 11 月 30 日から施行する。
附則（平成 25 年２月 26 日付け 24 経営第 3154 号）
１

この要綱は、平成 25 年２月 26 日から施行する。

２

この通知による改正前の新規就農総合支援事業実施要綱の規定に基づき実施している事業に対する同要綱の適用については、なお従前の例によるものとする。ただし、以下の規定についてはこの通知による改正後の同要綱を適用するものとする。
（１）改正後の別記１の第７の１の（４）、２の（７）、３、第８の１の（５）のイ及び第９（２）改正後の別記２の第４の３の（１）
附則（平成 25 年５月 16 日付け 25 経営第 375 号）
１

この要綱は、平成 25 年５月 16 日から施行する。
3

２ この通知による改正前の新規就農・経営継承総合支援事業実施要綱の規定に基づき実施している事業に対する同要綱の適用については、なお従前の例によるものとする。
ただし、改正後の別記１の第４の１、第５の１の（１）のイの（ア）、第６の１の（３）、第６の２の（３）、第８の１の（２）から（４）まで、第８ の５の（１）並びに第９についてはこの通知による改正後の同要綱を適用するものとする。
附則（平成 25 年６月７日付け 25 経営第 788 号）
この要綱は、平成 25 年６月７日から施行する。
附則（平成 26 年２月６日付け 25 経営第 3141 号）
１

この要綱は、平成 26 年２月６日から施行する。なお、施行日までに申請のあったものについては、なお従前のとおりとする。
２ この通知による改正前の新規就農・経営継承総合支援事業実施要綱の規定に基づき実施している事業に対する同要綱の適用については、なお従前の例によるものとする。ただし、改正後の別記１の第５の１の（１）のカ、第５の２の（１） のキ、第７の３の（１）、第７の３の（３）及び第７の３の（５）についてはこの通知による改正後の同要綱を適用するものとする。

附則（平成 26 年２月 26 日付け 25 経営第 3368 号）
１

この要綱は、平成 26 年２月 26 日から施行する。なお、施行日までに申請のあったものについては、なお従前のとおりとする。
２ この通知による改正前の新規就農・経営継承総合支援事業実施要綱の規定に基づき実施している事業に対する同要綱の適用については、なお従前の例によるものとする。ただし、改正後の別記２の第４の３の（４）のアについてはこの通知による改正後の同要綱を適用するものとする。

附則（平成 26 年３月 28 日付け 25 経営第 3715 号）
１

この要綱は、平成 26 年４月１日から適用する。

２ この通知による改正前の新規就農・経営継承総合支援事業実施要綱の規定に基づき実施している事業に対する同要綱の適用については、なお従前の例によるものとする。
附則（平成 27 年２月３日付け 26 経営第 2802 号）
１ この要綱は、平成 27 年２月３日から施行する。ただし、施行日までに申請のあったものについては、なお従前の例によるものとする。
２ この通知による改正前の新規就農・経営継承総合支援事業実施要綱の規定に基づき実施している事業に対する同要綱の適用については、なお従前の例によるものとする。ただし、改正後の別記１第６の１（３）、第６の２（３）、第７の１（３）及び第７の２（３）についてはこの通知による改正後の同要綱を適用するものとする。また、改正前の別記１の事業は「青年就農給付金基金事業」（平成25 年２月
26 日付け 24 経営第 3154 号農林水産事務次官依命通知による改正前の事業を除く。）に、別記２の事業は「農の雇用基金事業」に読み替える。
３ この通知による改正前の新規就農・経営継承総合支援事業実施要綱の別記１の規定に基づき給付を受けている者が、改正後に別記１第５の２（２）イに規定する夫婦共同経営に計画変更する場合は、夫婦合わせて改正後の同要綱の適用を受ける4

ものとする。
４ この通知による改正前の新規就農・経営継承総合支援事業実施要綱の別記１の規定に基づき給付を受けている者について、平成 26 年度補正予算により事業（経営開始型に限る。）を実施する場合は、別記１第６の２（３）の規定にかかわらず、申請する給付金の対象期間の開始日前に給付申請をすることができるものとする。
５ 平成 26 年度補正予算により別記２の事業を実施する場合は、別記２第４の４（３）の規定にかかわらず、法人等就業研修生１人当たり、（２）のアの（ア）については 12 か月につき 116 万４千円、（２）のアの（イ）については 12 か月につき３万６千円をそれぞれ上限とする。
附則（平成 27 年４月９日付け 26 経営第 3530 号）
１

この要綱は、平成 27 年４月９日から施行する。

２ この通知による改正前の新規就農・経営継承総合支援事業実施要綱の規定に基づき実施している事業に対する同要綱の適用については、なお従前の例によるものとする。ただし、改正後の別記１第５の１（３）カ及び２（３）カについてはこの通知による改正後の同要綱を適用するものとする。
３ 平成 26 年度補正予算により別記２の事業を実施している場合は第６の６の（１）で行う定期的な研修実施状況の確認については、補正予算で実施する研修中に１回、補正予算で実施する研修終了後は年度毎に概ね６か月おきに行うものとする。
附則（平成 28 年４月１日付け 27 経営第 3374 号）
１

この要綱は、平成 28 年４月１日から施行する。

２ この通知による改正前の新規就農・経営継承総合支援事業実施要綱の規定に基 づき実施している事業に対する同要綱の適用については、なお従前の例によるものとする。ただし、改正後の別記２第４の１（１）ス、第６の２（５）及び７（２） については、この通知による改正後の同要綱を適用するものとする。
３ この通知の施行に伴い、被災者向け農の雇用事業実施要綱（平成 23 年 11 月 21 日
付け 23 経営第 2238 号農林水産事務次官依命通知。以下「被災者向け実施要綱」という。）は廃止する。
４ この通知による廃止前の被災者向け実施要綱により実施された事業であって、平成 27 年度以前の予算に係る事業に対する同要綱の適用については、なお従前の例によるものとする。ただし、同要綱の第４の（５）については、改正後の本要綱別記２第７の５を適用するものとする。
附則（平成 28 年５月９日付け 28 経営第 470 号）
この要綱は、平成 28 年５月９日から施行する。
附則（平成 29 年４月１日付け 28 経営第 2755 号）
１

この要綱は、平成 29 年４月１日から施行する。

２

この通知による改正前の新規就農・経営継承総合支援事業実施要綱の規定に基づき実施している事業に対する同要綱の適用については、なお従前の例によるものとする。また、改正前の別記１の「給付金」は「資金」に、「給付」は「交付」に読み替える。改正後の別記２第６の２の（５）及び７の（２）については、この通知による改正後の同要綱を適用するものとする。
5

３ 平成 27 年２月３日付け 26 経営第 2802 号による改正前の新規就農・経営継承総合支援事業実施要綱の別記１の規定に基づき給付を受けている者が、この通知の改正後に別記１の第５の２（２）アに規定する交付金額変動の仕組みによる交付を希望する
場合は、改正後の同要綱の同規定の適用を受けるものとする。
附則（平成 29 年７月 13 日付け 29 経営第 1015 号）
この要綱は、平成 29 年７月 13 日から施行する。
附則（平成 29 年８月 29 日付け 29 経営第 1352 号）
この要綱は、平成 29 年８月 29 日から施行する。
附則（平成 30 年３月 28 日付け 29 経営第 3494 号）
１２

この要綱は、平成 30 年４月１日から施行する。
この通知による改正前の農業人材力強化総合支援事業実施要綱の規定に基づき実施している事業に対する同要綱の適用については、なお従前の例によるものとする。ただし、改正後の別記 1 別紙様式第９－１号、別紙様式第９－１号－１、別紙様式第９－３号、別紙様式第 19 号、参考様式：旧別紙様式第 16 号の改正部分、別記２第６の５の（２）ア及びイについてはこの通知による改正後を適用するものとする。

附則（平成 30 年８月２日付け 30 経営第 1053 号）
この要綱は、平成 30 年８月２日から施行する。
附則（平成 30 年10月９日付け 30 経営第 1503 号）
この要綱は、平成 30 年10月９日から施行する。
附則（平成 31 年４月１日付け 30 経営第 3058 号）
１

この要綱は、平成 31 年４月１日から施行する。

２

この通知による改正前の農業人材力強化総合支援事業実施要綱の規定に基づき実施している事業に対する同要綱の適用については、なお従前の例によるものとする。ただし、改正後の別記１の第５の１の（３）のオ、第５の２の（３）のオ、第７の１の（４）、第７の２の（４）別紙様式第５号及び別紙様式第17－１号については、この通知による改正後の同要綱を適用するものとする。

３

この通知による改正前の農業人材力強化総合支援事業実施要綱の別記１の規定に基づき交付を受けている者が、改正後に別記１第５の２（２）イに規定する夫婦共同経営に計画変更する場合は、改正後の同要綱の別記１第５の２（１）アを適用するものとする。

４

この通知の施行後２年を目途として、別記２における「次世代人材受入法人等」に関する規定について見直しを行うものとする。

附則（令和 元 年５月８日付け 元 経営第 ２ 号）
１

この通知は、令和元年５月８日から施行する。

２

この通知による改正前の農業人材力強化総合支援事業実施要綱の規定に基づき実施している事業に対する同要綱の適用については、なお従前の例による。

３

この通知の施行の際現にあるこの通知による改正前の様式（次項において「旧6様式」という。）により使用されている書類は、この通知による改正後の様式によるものとみなす。
４

この通知の施行の際現にある旧様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。

附則（令和２年４月１日付け 元経営第 3229 号）
１

この要綱は、令和２年４月１日から施行する。

２

この通知による改正前の農業人材力強化総合支援事業実施要綱の規定に基づき実施している事業に対する同要綱の適用については、なお従前の例によるものとする。ただし、改正後の別記１の第５の２の（１）のイの（ア）、第５の２の（２）のア、第６の１の（７）のア及びカ、第６の２の（６）のア及びエ、第７の２の（５）のアの（ウ）のｃ、第10、別紙様式第２号の別添８、別紙様式第９－１号、別紙様式第９－１号－１、別紙様式第10号、別紙様式第14号、別紙様式第17号－１号、別紙様式第17号－４号、別紙様式第19号、別紙様式第21号については、この通知による改正後の同要綱を適用するものとする。

３

この通知による改正前の農業人材力強化総合支援事業実施要綱の別記１の規定に基づき交付を受けている者が、改正後に別記１第５の１の（１）のイの（ア）に規定する研修機関等認定基準に基づき、研修先を変更する場合は、改正後の同要綱の別記１第５の１の（１）のイの（ア）及び（ウ）、第７の１の（４）のウの（ウ）、別紙様式第１号の別添１及び別添４、別紙様式第４－１号、別紙様式第４－２号、別紙様式第５号を適用するものとする。

7

別表事業内容
１

事業実施主体補助率

農業次世代人材投資事業（別記１）
全国農業委員会ネッ 定額
ア 準備型
トワーク機構、都道就農に向けて、都道府県等が就農に有効 府県、市町村と認める研修を実施する道府県の農業大学校等の農業経営者育成教育機関、先進農家、先進農業法人等（以下「研修機関等」という。）において研修を受ける者に対して資金を交付する事業。
イ

経営開始型

経営開始直後の新規就農者に対して資金を交付する事業。
ウ

経営発展支援金事業

新規就農者の経営発展に向けた取組を支援する事業。
２

地域の新規就農サポート支援事業(別記２)
ア 新規就農を支える地域体制構築への支援
新規就農希望者の就農を支援するため、就農検討段階から農業への定着まで一貫した支援を行う体制を構築する事業。
（ア）全国事業
全国農業委員会ネッ
トワーク機構（イ）地区事業

別記２の第３の２の（１）に基づく公募選定団体

定額

公募選定団体定額

就農相談会の開催への支援
公募選定団体
就農希望者等に対する就農相談会の開催を支援。

定額

イ 農業就業体験活動の運営への支援
就業前の短期就業体験の実施を支援。
ウ

３定額農の雇用事業（別記３）
農業法人等が実施する以下の研修等に必要となる費用の助成を行う事業。
ア 新規就農者並びに平成28年熊本地震及び平成30年５月20日から７月10日までの間の
8

全国農業委員会ネッ 定額
トワーク機構豪雨及び暴風雨（以下「平成30年７月豪雨等」という。）による被災農業者を雇用して実施する就農後の実践研修等
イ 職員等を他の法人に派遣して実施する研修
４

農業経営確立支援事業
ア 農業経営者育成教育事業（別記４）
多様な世代の就農希望者等に対する農業教育の充実を図るため、地域の農業経営者育成教育機関の教育内容の強化、多様な就農希望者等に対する実践的なリカレント教育の提供に向けて以下の取組を支援する事業。
（ア）高度な農業経営者育成教育を実施する教 公募選定団体
育機関への支援定額（イ）地域の農業経営者教育の中核教育機関へ 別 記 ４ の 第 ４ の １ に 定額、 1/2
基 づ き 、 都 道 府 県 が 以内の支援地域の中核的役割を果たすと認める教育機関
都道府県、市町村、民間団体等

定額（ア）若者の就農意欲喚起の取組への支援
地区ごとに行う農業高校生などの就農潜在層の若者の就農意欲を喚起するための取組を支援。

公募選定団体定額（イ）農業の新しい働き方確立への支援
労働力需給の実態調査や、労働力募集等の労働力確保の取組と、労働環境の整備等の農業の「働き方改革」を一体的に行う産地の取組を支援する事業。

公募選定団体定額（ウ）リカレント教育の実施への支援

イ

新規就農意欲喚起等支援事業（別記５）
若者の就農意欲を喚起するとともに、産地における労働力不足に対応するため、以下の取組を支援する事業。

9別紙様式第１号
番
令和 年 月
○○農政局長号
日殿

北海道・公募選定事業にあっては、農林水産省経営局長
沖縄県にあっては、内閣府沖縄総合事務局長

○ ○ ○

○

農業人材力強化総合支援事業交付決定前着手届
事業計画に基づく別添事業について、下記条件を了承の上、交付決定前に着手することとしたので了知願います。
記
１交付決定を受けるまでの期間内に、天災地変等のあらゆる事由によって実施した事業に損失を生じた場合、これらの損失は、事業実施主体が負担するものとする。
２交付決定を受けた補助金額が交付申請額又は交付申請予定額に達しない場合においても、異議がないこと。
３当該事業については、着手から交付決定を受ける期間内においては、計画変更は行わないこと。

別添
事業内容

事業費

うち国費

着手予定
年月日

10

完了予定
年月日

理由