平成 29 年度事業報告書

学校法人

目次
理事長挨拶 .........................................................................................................1
Ⅰ．事業の概要 ..................................................................................................2
１．事業の概要（各部門） ...........................................................................2（１）法人本部部門 .....................................................................................2（２）大学部門 ............................................................................................2（３）中学校・高等学校部門.......................................................................3
２．主な事業の目的・計画及びその進捗状況（各部門） .............................4（１）法人本部部門 .....................................................................................4（２）大学部門 ............................................................................................6（３）中学校・高等学校部門.....................................................................22
３．施設等の状況........................................................................................27
Ⅱ．財務の概要 ................................................................................................28
１．決算の概要 ...........................................................................................28（１）貸借対照表の状況........................................................................28（２）収支計算書の状況............................................................................29
２．経年比較 ...............................................................................................33（１）貸借対照表...................................................................................33（２）収支計算書 ......................................................................................34
３．主な財務比率比較.............................................................................38

４．その他 ..................................................................................................38
Ⅲ．法人の概要 ................................................................................................41
１．建学の精神 ...........................................................................................42
２．学校法人の沿革 ....................................................................................42３．設置する学校・学部・学科等 ...............................................................43
４．学校・学部・学科等の学生（生徒）数の状況...................................44

５．役員の概要........................................................................................44

６．評議員の概要....................................................................................46

７．教職員の概要....................................................................................47

８．部門構成 ...............................................................................................47

理事長挨拶

―平成 29 年度事業報告に寄せて―

学園各部門の更なる変革を
理事長

柳澤 章

技術に限らず、社会のあらゆる面における変革が極めて速いスピードで進む現代において、教育の世界に身を置く者として、心しなければならない事が 2 つあると考えます。
1 つは、変革の激しい社会に若者を送り出す側として、どの様な教育を行えば、輩出した人材が社会の要請に応える活躍をなし得るか、また個人としての幸せも得られるかということであります。もう 1 つは、最新の技術、特に ICT 技術を如何に、どの程度、有効に教育の現場に取入れることが出来るかということであります。
一方、「教育運営における倫理」と、効率性によってもたらされる利潤の追求を最終目的とする「一般企業の倫理」とが異なることは当然であります。すなわち教育現場に、安易な効率性ある
いは経済性を要求することは厳に慎まなければなりません。しかしながら、益々厳しさを増す私学の経営状況を見るとき、企業的側面を無視した経営もまた許されないのであります。教育機関
としての本分を守りつつ、若者が将来を生き抜くための多様な能力を修得できるよう、教育改革、設備投資を積極的に進めていかなければならず、また、それを遂行する時の管理運営の健全性も強く求められる処であります。
さて、大学部門では、平成 30 年度からいよいよ 3 学部体制がスタートし、新しい歴史を歩み始めました。これまでの教育の特色である「実工学教育」をさらに発展させるため、基礎学力の充実に向けた取り組みの成果も期待されるところであります。一方の中高部門、特に高等学校においては、従来路線上での教育運営では、これ以上の経営改善を望むことが困難であり、喫緊の課題として学園を挙げての改革への取り組みが求められております。
ここに示す平成 29 年度の事業報告を踏まえ、継続性、革新性に留意しつつ、学園運営を前進させて行かなければならないと強く考える次第です。皆様の御協力を宜しくお願い申し上げます。

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Ⅰ．事業の概要
本学園は、学園の永続的な発展・充実を期するため、平成 27 年（2015）度から 5 ヶ年のプ
ロジェクトとして「学園強靭化プロジェクト」を展開しており、当年度はその中間点を経過したことになる。このプロジェクトのテーマは、①中学校・高等学校改革、②労務管理の見直し・統合、③財務管理の見直し・統合、④ＩＣＴシステムの見直し・統合、⑤大学の中長期計画策
定の 5 つの大きな柱からなり、それぞれに成果を上げつつある。以下においては、それらプロ
ジェクトへの取り組み状況等を含め、本学園の平成 29 年度の事業の内容について報告する。

１．事業の概要（各部門）（１）法人本部部門
１）法人本部の機能強化の一環として、神田キャンパスの 1,2 階の改修を行い、事務局スペースとして整備した。旧専門学校色を払拭するとともに、今後の展開に備える体制が施設面で整えられた。
２）財務業務統合プロジェクトについては、統合に向けて会計伝票の様式を全部門で統一するとともに、PC による伝票作成、あるいは経費支払いのキャッシュレス化など、業務の効率化も進んでいる。
３）学園の次期ネットワークシステム構築については、その構築が完了し、一部を除いて新システムへの移行が終了した。速度と安定性の向上によって利便性が高まるとともに、セキュリティ面での安全性も強化された。
４）法人（建設事業推進本部）が所管する学園創立 110 周年記念建設事業である「赤倉山荘」の大規模改修工事を行い、「スキー教室」の開始を控える平成 29 年 12 月に完工した。また、大学・中高校を含めた学園の記念建設事業への協力を求める募金推進事業を進めた。
５）中学・高校部門の改革支援については、平成 29 年 4 月に導入された新就業規則、新人事
給与制度の運用は安定して推移している。平成 30 年 4 月には、事務部門の組織を再編し、事務長をトップとする事務局を設置した。
（２）大学部門
１）日本工業大学は平成 29 年度に大学設立 50 周年を迎えた。これを記念して平成 26 年にノーベル物理学賞を受賞した中村修二教授による講演会を平成 29 年 10 月 19 日に開催した。また、これまで教育研究環境の充実を図るために準備してきた「大学設立 50 周年記
念建設事業」の第一期工事として「ダイニングホール」「クラブ棟」の建設、「キッチン＆
カフェトレビ」等を整備し、平成 29 年 4 月にオープンした。第二期工事となる「新講義棟（仮称）」についても平成 30 年 12 月竣工に向け確実に進捗させた。
２）教育力の強化を図るため、新学部・学科改組において計画している教育改革を確実に実2

施することを目的に「新学部準備委員会」を設置し、3 つのポリシーの検討をはじめカリ
キュラム、進級・卒業（修了）要件、授業方法及び実施のための検討を行い、平成 30 年
4 月の新学部・学科の開設に向け教学上の各種準備を行った。また、新学部・学科改組に対応するため平成 29 年度は 23 名の教員（教授 11 名、准教授 4 名、講師 7 名、助手 1 名）を採用した。
３）新学部・学科改組に向け入試広報においても戦略的な広報を展開し、PR 作成、イベント開催等を実施した。
４）新学部・学科改組に伴う教育研究用の施設・設備については、新学部・学科からの要望、
費用対効果の検証（平成 30 年度入学生から学費改定）も踏まえ年次計画を作成し、開設に際しての必要な施設・設備を整備した。
５）基礎教育におけるタブレット PC の大規模な導入、ノート PC 必携化を実施する学科の増加に対して十分な教育効果を提供できるよう、IT 環境のさらなる整備を進めた。
６）ブランド力の強化を図るため、文部科学省の「平成 29 年度私立大学研究ブランディング事業」に本学が申請した「次世代動力源としての全固体電池技術の開発と応用」が選定された。これを契機としてこれまで本学が培ってきた全固体電池開発に関連する基盤技術の伸長に応用化学分野などにおける先進的な科学技術を融合させることにより研究の拠点化を目指す。
７）平成 30 年度に開設した応用化学科が主として使用する新実験研究棟の整備計画を検討した。同実験研究棟は平成 31 年竣工予定である。
８）入学志願者の人数及び質の確保、中途退学者の削減、就職率の向上を図る取り組みを継続して実施する。そのために平成 30 年度からジェネリックスキルを測定する外部試験の導入を検討・決定した。また、組織的に学内外の様々な情報を分析し、教学運営及び入試
戦略に役立てるために、IR 室及びアドミッション・オフィスを設置した。
９）教学組織の機能強化のため、一部の役職名と会議名称を変更し、組織上の整合を図ることを決定した。
10）中期計画については、学部・学科改組後を見通した「中期 5 ヶ年計画（仮題）」を策定するべく検討の緒についた。
（３）中学校・高等学校部門
１）教育の内容・質の維持・向上のため、電子黒板やタブレット端末等の ICT 機器の活用を進めた。また東大生チューターや ALT（外国語指導助手）についても活用の幅を広げることで成果が上がって来ている。
２）生徒の生活指導を重視し、中学・高校とも、新入生にはまず基本的な生活・学習習慣を身に付けるよう指導している。また自習室（TERAKOYA）や進路相談室を整備し、生徒たちの向上意欲に応える体制を整えている。
3３）日駒新教育構想」の実現に向け、“実績ある中堅進学校”をキャッチフレーズに募集活動を進め、中学入試では一定の成果を上げたが、高校入試については昨年の実績を下回る結果となった。
４）今春の他大学入試の結果は残念な結果に終わり、ここ数年間の実績伸長トレンドが途切れることとなってしまった。一方、難関校・超難関校に挑戦する生徒の学習を支援するため、新しい学習施設として「光風塾」を設置した。
５）創立 110 周年記念建設事業である本校舎のリニューアル工事の第二期工事が終了し、工事計画のすべてが完了した。また赤倉山荘のリニューアル工事も終わり、女子用の研修室が新設されるなど多岐に亘る改修が施され、新しい赤倉山荘に生まれ変わった。
６）平成 29 年度から新しい人事・給与制度が導入され、勤務時間管理の枠組みも導入されたが、大きな問題もなく順調に運用されている。平成 30 年度からは、複線型給与制度を実効あるものとすべく、人事評価制度の導入に向けてトライアルを開始する。

２．主な事業の目的・計画及びその進捗状況（各部門）（１）法人本部部門
１）法人本部の機能強化①法人本部の事務局を置く神田キャンパスの 1,2 階を整備し、旧専門学校色を払拭して面目を一新するとともに、今後の職員増員等にも対応できるよう体制を整えた。また将来の展開に備え、神田キャンパス隣地（借地権）を買収した。
②今後の学園の進路等を検討していくための中核とすべく、平成 30 年 4 月から新たに「学園戦略・リスク管理担当理事」を置いた。また、近年ますます役割と責任が大きくなっている学園監事の諸活動をサポートするため、「監事監査規程」を制定した。なお、適任が見つかり次第、常勤監査役を設置するとの方針は変わらない。
③部門毎に異なっていた職員の人事・給与制度の共通化の進捗により、部門間の人事交流が容易になった。平成 30 年 4 月 1 日付にて法人本部から中高部門へ、大学部門から法人本部への異動が実現したが、異部門の業務を知る職員の配置は、学園全体の業務運営の円滑化あるいはパワーアップに資するものと考える。法人本部の機能を強化・増強するための増員については、部門間の役割分担等についての認識の共有も含めて今後の課題とする。
２）財務業務統合プロジェクトの推進①伝票処理について、起票から伝票入力に至る一連のプロセスを見直し、全部門で伝票様式を統一した。複写式伝票からエクセル化への効率化を実現し、運用科目の選択や固定資産の耐用年数等のルールについても、部門間で協議を行いながら、着実に統一が進んでいる。
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②法人・中高の両部門において、大学部門が先行したキャッシュレス化（PB 振込）に取り組んでこれを実現し、業務の効率性と安全性を大きく向上させることが出来た。
③大きな事務負担となっている旅費の支払業務を効率化するため、旅費伝票処理のシステ
ム化への取り組みを開始した。現在は、交通費・宿泊費・手当に関する複雑なルールを整理し、関係する部署の事務フローを洗い出しながら、申請から支払いまでの一連の流れをシステム化するための方途を検討している。
３）学園の次期ネットワークシステム構築①新たなネットワークシステムの構築が完了し、大学の教員が利用する教研 LAN を除き、新システムへの移行が終了した。これにより、通信ネットワークの速度と安定性が格段に改善された。
②通信基盤の整備進捗により、無線アクセスポイントの死活監視・ファイアー･ウォールの常時監視システムが導入されるなど、セキュリティを大幅に強化することが出来た。
③いわゆる「クラウド化（＝Office365 導入）」を進め、外部からインターネットを経由して IT のリソースにアクセスすることが可能になるなど、安全性を確保しつつ、業務上の利便性を高めることが出来た。本件については、中高部門において先行実施した。
④学園全体のネットワーク・サポートデスクを設置し、新ネットワークシステムのトラブ
ル対応や問題点の提起に対して、即応できる運用体制を整えた。
４）学園創立 110 周年記念建設事業の取り組み①法人（建設事業推進本部）が所管する記念建設事業である「赤倉山荘」の大規模改修工事については、平成 29 年 8 月に着工してスキーシーズンが到来する 12 月に完工した。
女子用宿泊室を新設し、旧館を全面的に改修して洋室（特別室）としたほか、ロビー、
大小の浴場、トイレ・洗面所についても全面リニューアルを実施した。
②学園創立 110 周年・大学設立 50 周年記念建設事業の事業資金の一助とするため、平成
27 年度から 5 ヶ年度に亘って募金事業を展開している。3 ヶ年を経過した平成 29 年度
末時点においては、個人、一般法人のほか、学園の外郭団体も含め、712 百万円以上の寄附金が寄せられている（未配付の受配者指定寄付金を含む）。
５）中学・高校部門の改革支援①平成 29 年 4 月から導入された新就業規則及び新人事・給与制度については、これまでに運用がほぼ安定し、長時間労働の是正等の効果も上がりつつある。あわせて複線型給与制度を活かし、またさらに教職員のモラールアップを図るため、人事評価制度の導入を
中高の教員から検討してきたが、平成 30 年度から実施していく。
②これまでの 3 年間に亘る事務局開設準備室における検討の結果を受け、中高の事務部門を統括する「事務局」を平成 30 年 4 月に設置することが出来た。教頭と同格の事務長を5

トップとするこの組織を機能させることにより、中高全体のガバナンスが向上し、法人
本部ともより密な連携が図れるものと期待している。
（２）大学部門
１）教育事業の推進①教育充実に向けた改革の実施
ⅰ. 共通教育改革の実施
ア. 共通教育運営体制の整備（「全学委員会」の設置）
共通教育系・教職センター・学修支援センターを交えた「共通教育準備委員会」を設置し、平成 30 年度から開始される新教育制度への対応や学生支援の連携等を円滑に実施する検討を進捗させた。
イ. 入学前準備教育の実質化と習熟度別クラスとの接続準備）
専門高校入試や AO 入試等による入学予定者を対象とした入学前準備教育プログ
ラムを実施した。プログラム内容は、英語・数学・物理科目を準備しており、平成
30 年度入学生から開始される習熟度別の授業（英語・数学・物理）に対応した内容としている。
ウ. アクティブラーニング型教育の実質化・新講義棟の活用方法の検討
平成 30 年度に竣工する新講義棟の活用について、新講義棟建設に係る会議を組成し、学生の自学自習を促し、効率的な利用ができるように部署の配置等の主体的学びの視点に立った検討を進捗させた。
エ. フレッシュマンキャンプの効果評価と見直し
平成 29 年度に実施したフレッシュマンキャンプについて、各学科より教務委員会
で報告・検証を行った。学生の自己啓発を促すプログラムを実施する学科もあり、
平成 28 年度に比べ学科の特徴や目的をより明確にできており、有意義な取り組み
であることが確認され、次年度も引き続き実施することにした。

大内宿散策（建築学科）

カレーライスづくり（ものづくり環境学科）
フレッシュマンキャンプ

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オ. 学習基盤科目からキャリア科目までの教育一貫性の確保
学習基盤科目において、大学生としての素養を養成し、主に 2 年生から開始されるキャリア科目に繋げる取り組みを実施している。より一貫性を確保すべく平成
30 年度入学生からは、共通教育科目において「学習基盤・キャリア科目」として再整備する。
カ. 教職教育の充実に向けた組織と機能の整理
教職センターを中心に、教職免許状取得を目指す学生に対してのガイダンス等を継続実施した。教職に関する相談を教職センターに集約することで、学生対応の効率化、及び的確な指導強化が図られている。なお、平成 30 年度に開設する応用化学科（高校・工業）及びロボティクス学科（高校・工業、中学・技術）の教職課
程について認定された。これと平成 31 年度の全学部・学科の教職課程再課程認定
申請に向け教職担当教員の採用を決定した（平成 30 年度教授 1 名、平成 31 年度
教授 1 名の増員）。
キ. 安全教育・技術倫理教育の充実
各センターでは、利用学生に対して施設利用前に安全教育の講義を実施している。
また、機械工学科では、「安全の手引き」を作成・配布するなど、安全教育に資する取り組みを実施した。さらに、学部 4 年生や大学院生に対して、指導教員より研究倫理に関する指導を徹底している。平成 30 年度からは、「フレッシュマンゼ
ミ」の 1 コマを活用し、教育研究推進室による安全教育を実施するとともに、新
たな科目として「ものづくり基礎実習」を開設。「道具の正しい使い方」「安全な作業環境の確保」など、ものづくりを学ぶ上で必要なリテラシーを修得する取り組みを行うこととしている。
その他、環境推進委員会が主催する化学物質や高圧ガス取扱講習会を実施する等の取り組みを行った。
ⅱ. 専門教育（研究）改革の実施
ア. 新学部・学科の 3 ポリシーの実現に向けたカリキュラムの実現
新学部準備委員会において、新学部・学科の 3 ポリシーを検討し、大学として策定した。この 3 ポリシーの策定により、今後、学生の到達度とポリシーで定める学生像とのアセスメントが可能となるような取り組みを実施することが検討される。
イ. 学部学生・大学院進学者確保に向けた教育内容の刷新
平成 30 年度博士前期課程のカリキュラムから「プロジェクト科目」を見直し、学7

生の研究をより充実させることや、各専攻の特徴が反映されるように見直しを行った。また、それに伴う大学院の 3 ポリシーの見直しを図った。
学部・大学院教育の接続等のため、大学院進学を志望する学部生を対象とした大学院教育課程の授業科目の早期履修制度を新たに設けることとし、平成 30 年度からの実施に向け規程の制定等を行った。
ウ. 新学部・学科と接続する大学院の整備計画の策定
平成 30 年度からスタートする新学部・学科に対応するため、大学院の改組について改組時期や組織体系について検討を開始した。
エ. 学科・各種センターの連携による研究の拠点化
我が国における学術研究の更なる発展のために、国公私立大学を問わず、大学の研究ポテンシャルを活用し、研究者が共同で研究を行う体制の整備が喫緊の課題となっている。平成 29 年度においては、本学が申請した「次世代動力源としての全個体電池技術の開発と応用」が文科省の「平成 29 年度私立大学研究ブランディ
ング事業」に選定された。これを契機としてこれまで本学が培ってきた材料技術、薄膜成膜技術および金属塑性加工技術などの全固体電池開発に関連する基盤技術の伸長に応用化学分野などにおける先進的な科学技術を融合させることにより研究の拠点化を目指す。
オ. 平成 30 年度ブランディング事業の申請・採択に向けた取り組み
上記のとおり平成 29 年度に「私立大学研究ブランディング事業」タイプ B に採択されたため、平成 30 年度に本学はブランディング事業への申請ができないこととなるが、今後の申請に向けシーズの掘り起こしを進捗させている。具体的には学内の獲得型研究費予算である「特別研究費」について平成 30 年度から大幅に見直す。従来の「学内特別研究費」「共同研究支援経費」「教育プログラム支援経費」「特別プログラム支援経費」の枠組みを「戦略研究推進費」「一般研究推進費」「教
育プログラム開発費」に再編し、予算の重点配分を図るなどによりメリハリのある制度とする。
カ. FD 活動の積極的な実施
下記、教育改革シンポジウムを「FD/SD 研修会」と位置付けて開催した。本学の教育改革に向けた取り組み事例や、我が国の教育を取り巻く最新動向の情報共有を目指す。
また、例年 5 月下旬に開催した「研究費等の使用ルール説明会」を平成 29 年度は「教育研究推進のための基本ルール説明会」へリニューアルし実施した。研究費等の使用ルールのほか、研究倫理、安全保障貿易管理、研究における安全に関し
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ても情報共有する場とする。
【教育改革シンポジウム（FD/SD 研修会）】
・平成 29 年 6 月 15 日(木)「活きた授業とは何かを考える」：146 名参加

・平成 29 年 9 月 7 日(木)「日本語の教育について考える」：139 名参加

・平成 30 年 3 月 1 日(木)「授業評価 2017『教育現場から見えるもの』」：132 名
参加
ⅲ. 評価機能の充実
平成 29 年 9 月に、IR 室とアドミッション・オフィスを学長直属の組織として新規に設置した。また、教学システム GAKUEN が平成 28 年度から稼働を始め、併せて大学全体のシステムの更新、学生情報の一元化が実現しつつある。これにより、本学の将来構想戦略を検討するいわゆる IR 機能も本格的に始動する。
外部評価に関しては、平成 28 年に制定した「日本工業大学外部評価に関する規程」に基づき本学の教育・研究・社会貢献活動等の向上と発展のため外部評価委員会を設置することとしており、委員の人選等を進めている。また、特別なプロジェクトに関し、学外者の意見を聴取する仕組みを構築しており、私立大学研究ブランディング事業に対して適用する。
自己点検評価に関しては、自己点検運営委員会大学部会が中心となり実施している。
本学は、平成 27 年度に認証評価機関による認証評価を受審し、「適合」の判定を受けているが、次の受審※に向け大学独自の自己点検評価を 2 年ごとに実施することとした。そのため、認証評価後の 2 年間にあたる平成 28・29 年度については「使命・目的
等」「学修と授業」「経営・管理と財務」「自己点検・評価」の各項目について本学の取り組み状況・向上方策を中心に点検し、「平成 28・29 年度自己点検報告書」として取りまとめた。
※法律で大学は 7 年以内ごとに受審、専門職大学院は 5 年以内ごとに受審が義務付けられている。

ⅳ. 平成 29 年度の工学部の退学・除籍者・休学者等の学籍異動者の状況は以下の通り。
退学者

除籍者

休学者※

合計

平成 29 年度

185 名

57 名

40 名

282 名

平成 28 年度

193 名

43 名

39 名

275 名

平成 27 年度

206 名

53 名

47 名

306 名

平成 26 年度

211 名

58 名

44 名

313 名

※休学者数は各年度の 4 月 1 日現在

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②入試・広報への取り組み
ⅰ. 学部・学科改組に関する重点的な広報の実施
平成 30 年度からの新学部・新学科発足に向けて、ラッピング電車（東武アーバンパー
クライン）、地方テレビ局での CM（FTV 福島テレビ、NBS 長野放送、NST 新潟総合
テレビ、SUT テレビ静岡）、鉄道車内ビジョンでの動画広告（東京メトロ全線、東急田園都市線、JR 山手線）等、視覚に訴える広報を展開した。また、高校関係者への周知として、新学部・学科の告知を目指した「新学部・学科説明会」を 5 月と 10 月に 2 回、本学で開催し、全国から延べ 100 名を上回る高校教員の参加を得ることができた。

テレビ CM、鉄道車内ビジョン広告

鉄道車両ラッピング広告

新学部・学科説明会

ⅱ. 個人広告（SNS・LINE 等の活用）への展開
新聞等、広く一般への広報とともに、ターゲットを絞った広報戦略の展開として、オープンキャンパスの参加者に LINE への登録（平成 29 年度登録者数 1,542 名）を促すとともに、登録者に対するフォローとして定期的な情報発信を行い、本学への関心を高める取り組みを実施した。
ⅲ. オープンキャンパスの見直しによる活性化
オープンキャンパスへの参加者数を高め、本学への受験を志望するきっかけとなる場
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としてのさらなる活性化を図るために、毎回、新学部・学科の特色、新しい教育シス
テムの特徴等について、説明に重点を置いたものとし、活性化を図った。
オープンキャンパス参加者数
年度

オープンキャンパス参加者数

平成 29 年度

4,013 名平成 28 年度

3,738 名ⅳ. 高校訪問校の拡大と重点化の実施
一般入試等の受験者増加を目的とした高校訪問で、訪問担当者（入試アドバイザー）
を 7 名体制に整え、首都圏を中心としたエリアを対象に重点的に訪問校を増やし、進学中堅校への PR を浸透させた。ここ数年で築いた高校教諭との信頼関係が実を結びはじめ、結果的により多くの幅広い高校から受験者を迎えることが出来た。
ⅴ. AO 組織との連携による効果測定の実施と改善
平成 29 年 9 月からアドミッション・オフィスが設置されたことを踏まえ、アドミッション・オフィスと連携して今年度実施した各施策の効果等について検証を行い、次年度への改善につなげていく。
ⅵ. 平成 30 年度入学者の状況は以下の通り。

（ ）前年度

志願者数

入学数

入学定員

充足率

基

幹

工

学

部

1,218 名

461 名

450 名

102％

先

進

工

学

部

1,113 名

378 名

300 名

126％

部

1,177 名

292 名

250 名

117％

計

3,508 名

1,131 名1,000 名113％）

(2,719 名)(1,063 名)

1,000 名(106％)

53 名

50 名(62 名)(58 名)

2名

2名

(0 名)

(0 名)

43 名

35 名

(20 名)(18 名)

3,606 名1,218 名(2,801 名)(1,139 名)

建

築

学

学
部

（

工

学

部

工学研究科（博士前期課程）
工学研究科（博士後期課程）
技

術

経
合

営

研
計

究

科

100 名
8名
30 名
1,138 名

50％
(58％)
25％
(0％)
117％
(60％)
107％
(100％)③学生支援への取り組み
ⅰ. 修学及び学生生活の支援・指導の取り組み
ア. 新入生ガイダンスの充実及び有効化
オリエンテーション（ガイダンス）期間の日程の見直しを行い、新入生の登校初
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日を 4 月 1 日から 3 月 31 日に繰り上げた。その結果、過密スケジュールが緩和され、新入生が余裕を持って授業開始を迎えられるようになった。
イ. 課外活動の活性化を目的とするリーダー養成講座の継続実施
1）平成 30 年 2 月 6 日・7 日に、学生自治会の委員会・クラブ団体の部長・副部長
クラスを主な対象とした「リーダー研修会」を実施した。事後アンケートでは、参加者の 9 割以上が「とても満足」「満足」と回答が得られた。
2）平成 29 年 4 月から供用開始となった新しいクラブ棟について、利用者である
委員会・クラブ団体の学生の意見も踏まえた上で、安心かつ安全な利用のためのルールを設定した。
3）大学設立 50 周年第一期工事（クラブ棟・食堂・セントラルスクエア等）の完成に伴い日本工業大学後援会から受けた学生指導援助費予算の特別増額（200 万円）
を利用し、クラブ棟その他で利用する備品・什器購入などの支援を行った。
ウ. 留学生の異文化体験研修を通した日本理解と体験の継続実施
平成 29 年 5 月 20～21 日の一泊二日で、留学生を対象とした参加費無料の日本文化研修ツアーを実施した。本年度は、科目等履修生を含む 47 名の学生が参加し箱
根・熱海を訪問した。
「日本文化研修」の実を上げるため、5 月 9 日には学内で事前学習会を行っている。

留学生日本文化研修ツアー

エ. 中途退学者減少に向けた総合的な支援体制の構築
1）おおむね月に 1 回のペースで学生支援課・学修支援センター・学生相談室・健康管理センターが一堂に会し、各部署が抱える問題の検討・情報共有を行う「学生支援系情報交換会」を前年度に引き続き実施した。
2）平成 30 年度から実施される学部学科改組とりわけクォータ科目の開講にあわせて、リメディアル教育を必要とする学生への対応について、学修支援センター
を中心に支援体制構築を図った。
3）障がいを持つ学生に対して行われる「合理的配慮」について、担当教員のみではなく、学生支援課長にも通知・報告がなされるよう情報共有の仕組みを改めた。
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オ. 奨学制度の充実
平成 29 年度から特別奨学生制度を大きく改定し、従前は入学初年度のみに認められていた授業料の免除を、一定以上の成績を修めることで 2 年次以上も継続して受けられる「特待生」の枠を創出した。平成 29 年度は 5 名の学生が適用となった。
カ. 新クラブ棟の利用
平成 29 年 4 月に大学設立記念建設事業の一つとして新たな「クラブ棟」が完成
し、学生のクラブ活動に関する環境は格段に改善された。

新クラブ棟

ⅱ. 就職支援への取り組み
ア. 合同・個別企業説明会の継続実施と参加企業の増加による機会拡大を実施した。なお、平成 29 年度は、個別企業説明会の実施企業が増加した。
1）合同企業説明会
・平成 29 年度：9 日間
・参加企業：3 月：280 社＋ 4 月：155 社 ＝ 435 社

学内合同企業説明会

132）個別企業説明会
・平成 29 年度：128 社（平成 28 年度：117 社）
イ. 業界業種セミナーを 1 日追加するなど、就職支援ガイダンス等を充実させ就職先の拡大をはかった。株式（上場・非上場）といった切り口でみた就職者の割合は次のとおりとなり、前年度と比較して増加した。
・上場企業･･･平成 28 年度：23.8％ ⇒ 平成 29 年度：26.1％
ウ. 業界業種セミナーの強化による就職先の質向上に関しては、業界業種セミナーを 1
日追加し対応した。なお、上場企業への就職内定者は、上記のとおり向上した。
業界業種セミナーの日程増
・平成 29 年度：3 日間（1 日増）
・参加企業：132 社
・参加者実数：816 名（就職希望者の約 9 割参加）
・参加者延べ数：6,196 名エ. 企業開拓のため推薦企業への訪問と指定校枠の拡大を依頼し下記のとおり推薦指定企業数を拡大した。
・推薦指定の企業数：平成 28 年度：27 社 ⇒ 平成 29 年度：38 社
オ. 円滑な就職活動のために保護者への情報提供の強化
就職活動の早期化に伴い「保護者のための就職ガイダンス」参加対象学年を 3・4年次生から 2・3 年次生の保護者に変更して実施した。

保護者のための就職ガイダンス

カ. インターンシップ活用による就職機会の拡大
平成 29 年度に進路決定した学生の約 3 割がインターンシップに参加していた。
なお、参加した学生の半数が 3 年生の夏休み（7 月～9 月）を利用しての参加であり、参加日数は 1Day インターンシップが約半数を占める。また、インターンシ
ップ参加企業を受験した割合は約 6 割に達している。
14

キ. 平成 29 年度末の就職状況は以下の通り。
3 月末の実質内定率※（年度別）※実質内定率＝就職決定者÷（卒業予定者—進学予定者）（9 月卒業・修了者を含む）

平成 29 年度

平成 28 年度

平成 27 年度

平成 26 年度

部

96.2％

91.8％

92.8％

87.8％

工学研究科（博士前期課程）

92.1％

76.6％

89.2％

77.0％

工学研究科（博士後期課程）

100.0％

50％－

100.0％

工学

3 月末の求人数の推移

求人件数の推移

16,00014,143
12,686 13,594

14,00012,073

12,00010,30810,000
8,000
6,000

6,134

4,654

6,5…

8,176

4,000

3,508

2,000
0
H20

H21

H22

H23

H24

H25

H26

H27

H28

H29

④MOT（技術経営研究科）「中小企業診断コース」の新設
MOT の魅力をさらに高めるため、従来の 3 コースに加え、「中小企業診断コース」を新設すべく中小企業庁に申請し、認可された。平成 30 年 4 月 1 日から開設し、初年度は当該コース 15 名の募集定員のところ 15 名の入学となった。
２）研究事業の推進①外部競争的資金の獲得
平成 29 年度における採択件数は、下表に示すとおり平成 28 年度に対して 3 件増とな
り、交付額では下図に示すとおり 55 百万円となり、ここ 3 年の減少から回復し上昇に転じた。
ⅰ. 科研費の申請・採択件数の推移（新規+継続）
平成 29 年度

平成 28 年度

平成 27 年度

平成 26 年度

申請件数

89 件

87 件

93 件

83 件

採択件数

38 件

35 件

43 件

40 件

※平成 29 年度採択件数 38 件 うち新規採択 12 件

15

科学研究費助成事業

応募者数・採択数及び交付額推移

100

70,00061,10057,85065,41090
80

48,23049,08870

36,14032,46150

40,00026,460

79

74

81

83

93
87

89

17

30,000

千円

69
20,000

70

20
10

83

交
付
額
)

81

40
30

50,00038,61041,93860

55,640 60,000

(

新
規
応
募
＋
継
続
申
請
・
採
択
件
数

22

23

H20

H21

28

30

33

H22

H23

H24

43

40

39

35

38

H28

H29

10,000

0

0

H19

応募件数
（継続採択含）

H25

H26

H27

採択件数 継続含

交付額 (千円)

ⅱ. 研究費プロジェクトチームの支援継続
平成 29 年度は科研費、大型教育設備にかかる申請書類のチェックを継続した。
ⅲ. 文科省科研費のインセンティブ予算の継続
インセンティブ額の 1/2 相当額を推進室・科研費促進予算として配分した。
ⅳ. 研究奨励寄付金、受託研究・共同研究資金の獲得
研究奨励寄付金 52 件、受託研究、共同研究 35 件となった。
ⅴ. 科学技術振興機構（JST）による研究費 ¥17,804,800
研究課題名：「プロセスシミュレーション、ライフサイクルアセスメント、スケールアップ評価」「超高感度無線無電極 MEMS 水晶振動子センサーの開発」¥9,646,000

ⅵ. その他の公的資金（SCOPE 等）
研究課題名：「オーバーヘッドレス通信を実現するアナログ・ディジタル融合制御型
MassiveMIMO 技術の研究開発」「新たな周波数リソースを必要としない同時送受信システムの研究開発」
16

ⅶ. 外部資金獲得金額の推移を下記に示す。平成 29 年度は、過去 2 ヶ年と比較して大幅に外部資金の獲得をすることができた。

外部資金獲得金額の推移（円）

200,000,000
180,000,000
160,000,000
140,000,000
120,000,000
100,000,000
80,000,000
60,000,000
40,000,000
20,000,000
0

H27

H28

H29

科研費

58,760,000

48,230,000

58,590,000

研究奨励寄付金

24,350,000

27,688,000

36,428,000

受託研究・共同研究

21,096,280

24,028,820

26,650,840

各省庁

28,844,500

34,317,700

61,662,400

合計

133,050,780

134,264,520

183,331,240②研究基盤等の整備充実
ⅰ. 研究拠点形成に向けた組織の充実・見直し
研究推進のための組織である教育研究推進室を中心としてさまざま取り組みを実施
しているが、平成 29 年度においては、上述のとおり本学が申請した「次世代動力源としての全個体電池技術の開発と応用」が文科省の「平成 29 年度私立大学研究ブランディング事業」に選定された。同テーマは、平成 30 年度からの学部・学科改組による応用化学科の設置を踏まえ、本学がこれまで培ってきた材料技術、薄膜成膜技術
および金属塑性加工技術などと応用化学分野などにおける先進的な科学技術を融合させることにより研究の拠点化を目指すものとした。また、既述のとおりであるが、今後の研究拠点形成に向け学内の獲得型研究費予算である「特別研究費」について平成 30 年度から大幅に見直すこととした。
ⅱ. 研究オープンフォーラムの開催
平成 29 年 7 月 21 日(金）
「人に寄り添うロボット研究の最前線」

141 名参加

研究オープンフォーラム「人に寄り添うロボット研究の最前線」

17

ⅲ. 不正防止への取り組み
ア. 不正防止計画委員会、内部監査室等による合同会議を開催、不正防止計画を策定するなど不正防止への取り組みを進捗させた。
イ. 内部監査室による会計監査・業務監査を実施した。また、監査法人・監事・内部監査室による意見交換会、いわゆる「三様監査」に取り組んだ。
ⅳ. 安全保障貿易管理への取り組み
経済産業省、文部科学省の指針に則り、「日本工業大学安全保障貿易管理規程」を制定し、平成 28 年度以降、国外研修申請時における該非判定等を実施した。
ⅴ. 東京電機大学との連携
ア. 「連携協力に関する協定」のもと、同大学・教育改善推進室と教職員の資質改善・開発（FD/SD）に関する交流を継続実施した。
イ. 平成 29 年 7 月 27 日（木）、同大学東京千住キャンパスにおける FD/SD セミナー
「理工系大学における教育取組み紹介」（本学共催）へ出席。本学の若手教員 2 名
が、学生が能動的に動くための取り組みを紹介した。
ⅵ. 4 大学連携事業「彩の国連携力育成プロジェクト」
ア. 本学は、埼玉県立大学、埼玉医科大学、城西大学及び埼玉県とともに、地域住民の質の高い暮らしの実現を目指し、他職種と連携しながら課題を発見・解決する専門職連携教育（『彩の国大学連携科目』の共同開発・共同開講など）の研究と運営、および専門職人材育成の研究を行った。
イ. 文部科学省「大学間連携共同教育推進事業」（平成 28 年度をもって補助事業期間終了）の事後評価を受審し、最高評価である「S 評価（計画を超えた取組が行われ、優れた成果が得られていることから、本事業の目的を十分に達成できた）」と判定された。
ウ. 平成 29 年 11 月 10 日(日)、対外の方々に連携教育のノウハウを発信する勉強会「避難所の生活環境整備における地域住民・専門職の連携」を本学体育館で開催し、近隣住民を中心に 81 名が参加した。
３）社会貢献・産学連携等への取り組み①公開講座の継続実施
ⅰ. 平成 29 年度は前年度に引き続き「2017NIT オープンカレッジ」「平成 29 年度シニアチャレンジ講座」などを実施した。

247 名参加

ⅱ. 高度金型人材育成事業として金型技術者を育てるための短期集中型講座を前年度に
73 名参加引き続き開講した。

②春日部市・幸手市・宮代町・杉戸町との連携事業の実施
本学は、大学が所在する宮代町をはじめ近隣の春日部市、幸手市、杉戸町と包括的連携協定を締結し、この協定に基づき様々な活動を実施している。

18

ⅰ. 宮代町：「市民の活動をつなぐインターネット放送局」「町民まつり」「地図作りプロ
ジェクト」「Let’s 情報スタディ」「情報ボランティア」「教育ボランティア」「子ども
大学みやしろ」「みやしろ大学」等への学生・教職員の参画等

子ども大学みやしろⅱ. 春日部市：「大学生政策提案コンテスト」「包括的連携事業助成金による特定課題研究」「市職員の講師派遣受け入れ」等
ⅲ. 幸手市：公共施設アセットマネジメントへの参画等
ⅳ. 杉戸町：「杉戸宿 400 年プロジェクトへの参画」「子ども大学すぎと」等への学生・教職員の参画

子ども大学すぎと③産学連携・地域連携・公開講座運営組織の統合化
平成 29 年 9 月、地元自治体、産業界および NPO 法人等（以下「地域」という。）との連携事業を統括し、地域の活性化のために様々な地域貢献を総合的に行うことを目的とし産学連携・地域連携・公開講座運営を統括する組織として地域連携統括センターを設置した。
４）経営基盤及び財務の強化①予算制度による総量規制の強化は、目的別管理会計を維持することで行った。
②第 2 号・第 3 号基本金等の組入れは、計画通り実施した。

19

③学納金改定の実施は、次のとおり平成 30 年度入学者より適用することとした。

入学年次

入学金

授業料

実験研究費

施設設備拡充費

224,000 円

980,000 円

111,000 円

252,000 円

980,000 円

120,000 円

300,000 円

2 年次以降備考④収支均衡を図ることによる財政基盤の安定化を継続することができた。
⑤学部・学科改組後の効果的な予算編成制度の検討を行い実施した。また、新学科等の設
備導入を行った。
５）管理運営面の検討課題への対応①学部・学科改組に続く中期計画の策定については、緒についたところである。平成 30 年度において次の 10 年に向けた大学づくりの礎となる「中期計画(平成 31 年度～)の策定を行うことにした。
②全学的な安全・危機管理体制の整備に向けて学科ごとに取り組んだ。例えば機械工学科
では「安全の手引」の作成、ポスター等の掲示、外部講師による講習会の開催などの取り組みを実施した。また、全学的な取り組みとしては、平成 30 年度から全ての入学生に対し、「フレッシュマンゼミ」の中で「安全」に関する講義を入学早々の時期に実施することや 1 年生を対象に全学的にものづくりに取り組みつつ、併せて安全教育を施す「ものづくり基礎実習」の準備を進めてきた。その他、学内外で実施される教職員、学生の諸活動にあたっては、「執行会議」において、計画書等により計画や安全性、連絡体制等を厳重に確認した上で実施を了承することを徹底した。
③平成 29 年度は、主として以下の通り施設・設備を整備した。
ⅰ．喫煙所分煙化整備（23 か所から 12 か所へ削減、内 4 か所を整備）
ⅱ．拡張地残土処理（陸上競技場トラック周囲、野球場東側、LC センター南側道路整備、
ダイニングルーム南側職員駐車場整備）
ⅲ．E 10・E11 棟照明器具 LED 化工事（管球コンバータ内臓方式）
ⅳ．大学倉庫新築工事（216.74 ㎡鉄骨造 2 階建）ⅴ．陸上競技場東側体育倉庫新設工事（10 ㎡未満 2 か所：解体倉庫再利用）
ⅵ．17 号館南側窓遮熱フィルム貼付工事
６）事務組織の機能整備①事務システムの拡充整備
教学・学生情報については、平成 28 年度に導入した教務システム「GAKUEN」に加え、
平成 29 年度に入試システムを導入、また就職支援システムの更改を行い、学生情報の一元化の緒についた。平成 29 年 9 月には新たに、学長直属のアドミッション・オフィスお
よび IR 室を設置し、データに基づいた政策立案の体制を構築した。
20

管理部門においては、人事・給与システムを平成 29 年度に導入し、学園全体で運営するシステムを整備した。
②情報共有化の推進
ⅰ. 学生支援部署間の連携を図るための「学生支援系情報交換会」、学生支援課と各専門学科との連携を図るための「カレッジライフ支援委員会」は、いずれも前年度から継続して平成 29 年度も実施している。
ⅱ. 平成 28 年度に教務課の事務システムが全面的に更新され、学生支援を行う部署からも直接、学生たちの履修状況・成績データを参照できるようになった。これは学生相談対応の迅速化・質向上につながっている。今後は、学生支援・入試・就職支援等の部署が利用するシステムとの統合・連携を図っていく。
ⅲ. 学生の利便性向上のために自動証明書発行機の設置工事を行った（平成 30 年度から運用開始）。

自動証明書発行機

ⅳ. 情報環境の利用形態の拡大に向けて情報基盤を強化するための IT 環境の再構築に向け、学園に「新 IT 環境移行チーム」を発足した。同チームは法人本部と大学による協働体制を取っており、連携して「事務 LAN」
「教研 LAN」への移行、新メールシス
テム（Office365）への移行を実施すべく検討を開始した。このうち平成 29 年度までに、
「事務 LAN」の移行、平成 30 年度入学生の新メールシステム移行を実施した。

21

（３）中学校・高等学校部門
１）教育事業の品質維持・向上の取り組み①全教室に配備した電子黒板と 70 台のタブレット端末等の ICT 機器を有効に活用し、デジタル教科書を導入して主要 5 科目＋保健体育、美術の授業を展開した。板書時間の短縮も含め、分かりやすく効率的な授業の実現に大きな効果を上げている。

②生徒たちの学習をサポートする 3 人の東大生チューターも、次第に本学に慣れてきたこともあり、その活動範囲は学習指導に留まらず、生活や進路に関する相談等も含めて生徒たちの良き相談相手になっている。
③英語教育強化の一環として、ALT（外国語指導助手）3 名を採用しているが、ALT の部
屋を開放している効果が徐々に現れており、生徒たちが、授業という枠を超えて生の英語に触れ、また英語に親しむ機会を利用するようになってきている。

英語教育と ALT

２）生徒の修学および生活への支援・指導の取り組み①中学・高校の別に係わらず、新入生を中心に、フレッシュマンキャンプやオリエンテー
ション等の場を活用しながら、規則正しい生活習慣と勉強の習慣を身に付けるよう繰り返し指導しており、その効果を感じている。中学生については「ファイトノート」を活用している。
22

②生徒に対して、自習室（TERAKOYA）を活用するように、また中学 3 年生の赤倉学習教
室では、集中した学習に慣れさせることを主眼として指導したことで、自主的に学習す
る習慣を身に付けた生徒が増えてきている。また大学進学支援センターには進学に関する豊富な資料を揃え、生徒たちの強い向上意欲に応えている。

ファイトノート

TERAKOYA

進路指導室

３）志願者数および入学者の増加のための取り組み①「日駒新教育構想」の実現に向け、“魅力ある中堅進学校”をキャッチフレーズに募集活動を進めた。
「学校案内」の冊子の他、ホームページで情報を発信して募集効果を狙ったが、中学校の応募者数および受験者数が前年度と比べ大幅に伸びた一方、高等学校はリ
ピータ重視で臨んだこともあり、説明会への参加者数が減少する結果となってしまった。
「オープンキャンパス」では、高校の授業体験やものつくり教室、クラブ体験等を企画して魅力アップに努めた。
②中学の入学試験については、公立中高一貫入学型「適正検査型入学試験」や通塾生を狙う従来型の「2 科・4 科型入学試験」に加え、受験準備をしていない生徒達も対応可能な「得意 2 科選択型入学試験」「自己アピール型入学試験」等を導入した効果が現れ、昨年の 71 名に対し 83 名の入学者数を確保した。なお生徒の質確保の観点から合格基準は変えていない。また卒業者数を加味した今年度の在籍生徒数は前年度から 26 名の増加となった。
23〔平成 30 年度の中学校入試〕（カッコ内は女生徒）
募集定員

受験者数

合格者数

入学者数

在籍生徒数

90 名

310 名（38 名）

160 名（20 名）

83 名（10 名）

207 名（33 名）③高校入試については、説明会の実参加人数の減少を映す形となり、結果として入学者数
は前年対比で 38 名減少した。ただし、今春の卒業生徒数及び内部進学者数を加味した平成 30 年度の在学生徒数は、微小ながら前年度よりも 4 名増加したこととなる。
〔平成 30 年度の高等学校入試〕
募集定員

受験者数

192 名

合格者数
473 名
（77 名）
190 名（12 名）

入学者数
261 名（53 名）
76 名
（5 名）

在籍生徒数
712 名
（147 名）
287 名（10 名）

普通科

250 名

507 名

理数工学科

100 名

創造工学科

80 名

170 名

149 名

69 名

160 名

国際工学科

―

―

―

―

12 名
（8 名）

機械科

―

―

―

―

38 名

建築科

―

―

―

―

29 名

電子情報システム科

―

―

―

―

41 名

合計

430 名

869 名

812 名
（89 名）

406 名（58 名）

1,279 名（163 名）（カッコ内は女子生徒、入学者数及び在籍生徒数には内部進学者を含む）
４）進路支援①高校 1 年生を対象として、例年通り「職業講演会」「職業体験講話」「適学適職診断」を実施した。また高校 2 年生を対象として、今年度も「進路探求発表会」「夢ナビ LIVE（参加者が興味ある大学の教授による講義を聞き、大学の学びのイメージを作る）」を実施した。
②高校 3 年生の保護者を対象に、大学受験や大学入学時の情報などに関する講演を初めて行った。また今年も「大学進学科目選択ガイダンス」「センター試験ガイダンス」等のきめ細かな指導を行い、「ベネッセ学力調査」「スタディーサポ－ト（基礎学力や学習習慣が出来ているか確認する試験）」「河合塾全国模試」「全統マーク模試」「リクルート到達度テスト」を実施して受験区分に即した対策の充実を図った。
③カナダ長期留学の第 23 期生については、5 月に第 1 回生徒保護者対象説明会を行い、その後も募集活動を展開したが、結果的には 4 名で確定した。第 23 期の 4 名は、12 月の
富士合宿、2 月の赤倉合宿を経て、4 月 24 日には壮行会を行い、5 月 8 日にカナダに向けて出発した。
24

④本校が工業科専一校であった頃から比較すると、大学進学に向けた生徒と教員の取り組
み姿勢も変わり、学習指導環境の改善とシステムの充実とも相俟って、ここ数年大学合格実績は格段に向上してきた。しかしながら、平成 30 年度入試は、文科省の指導により大学側が合格者数を絞ったこともあり、既卒生も含めた今年度の有力大学の実績は、次の表の通りの結果となった。
（ ）内は既卒生
平成 27 年度

平成 28 年度

平成 29 年度

平成 30 年度

国公立

5 名（0）

4 名（1）

9 名（1）

1 名（0）

早慶上理

18 名（7）

18 名（0）18 名（9）0 名（0）

GMARCH

46 名（6）

57 名（6）

41 名（10）

13 名（0）成成明國

14 名（3）

12 名（4）

7 名（1）

4 名（0）

日東駒専

62 名（7）76 名（8）59 名（11）

41 名（7）

その他著名大学

354 名（16）488 名（31）234 名（26）297 名（12）3 年生在籍数

490 名

514 名

371 名

388 名

⑤難関校・超難関校に挑戦する生徒の学習を支援するための新しい施設として「光風塾」を設置した。旧法人本部を改装し、専任のプロ講師を配置して授業を行っているが、駒場高校の教員とも連携を図ることにより、中高全体の受験に取り組む体制の整備とレベルアップに資する活動を指向している。

光風塾

25

５）施設・設備充実への取り組み①本校舎のリニューアル工事の第二期工事として、3 階・4 階の教室の床の研磨、南壁および北壁の塗替え工事も無事終了し、創立 110 周年記念建設事業のリフレッシュ工事はほぼ完成した。また東工学園同窓会からの寄附により、LED 照明（54 教室）および電子黒板（50 教室）が設置された。

②赤倉山荘の大規模リニューアル工事（法人本部所管の創立 110 周年記念建設事業）が終了し、西館にはリニューアルによって洋室（特別室）が設置され、新館に女子専用の研修室が設けられたほか、浴室やトイレも改修されて面目を一新した。

赤倉山荘③その他、教員用 PC の更新、100 周年記念ホールの AV システム改修工事等を実施し、懸案であった理科系実験・実習室の拡大と本館会議室 1A の椅子交換は先延ばしとなった
ものの、教育環境の整備に向けて設備の改善を着実に進めることが出来た。
26６）人事給与制度改革の実施①平成 29 年度より、教員の年功色の強い単線型給与制度を複線化し、等級制度の入った給与制度に移行した。また多岐に亘った諸手当を含む月例の給与を、本給と勤務手当に再編し、時間管理の枠組を導入した。
②複線型給与制度を活かすための人事評価制度については、平成 30 年度から 2 年間試行
し、平成 32 年度から本格導入の計画である。

３．施設等の状況
現有施設設備の所在地等の説明
主な施設設備の状況は次のとおりである。
所在地
東京都目黒区駒場

施設等
校地

面積等

摘要

10,456 ㎡

中学校・高等学校が利用している。

（駒場キャンパス）
東京都千代田区神保町

870 ㎡

校地

が利用している。

（神田キャンパス）
埼玉県南埼玉郡宮代町

専門職大学院及び法人本部

254,821 ㎡

校地

日本工業大学の学部と大学院が利用している。

（宮代キャンパス）
山形県米沢市研修寮敷地

29,752 ㎡

天元山荘※

新潟県妙高市研修寮敷地

35,311 ㎡

赤倉山荘

カナダ

校地

3,998 ㎡

カナダ研修所

アルバータ州（カナダキャンパス）※天元山荘は、平成 27 年度より利用停止としている。

27

Ⅱ．財務の概要✴合計欄の数値と各項目の数値の合計値が、四捨五入の関係で一致しないことがあります。

１．決算の概要（１）貸借対照表の状況（単位：千円）
資産の部

科目

本年度末

前年度末

増減

固定資産

56,945,392

55,416,872

1,528,520

有形固定資産29,993,561

28,753,521

1,240,041

特定資産26,706,988

26,552,472

154,517244,843

110,880

133,962

6,411,294

7,739,282△ 1,327,988

63,356,686

63,156,155

200,532

本年度末

前年度末

増減

固定負債

6,074,650

5,153,368

921,282

流動負債

2,971,546

3,859,298△ 887,751

9,046,196

9,012,665

33,531

その他の固定資産
流動資産
資産の部合計負債の部
科目

負債の部合計

純資産の部
科目

本年度末

前年度末

増減

基本金

59,181,721

59,506,852△ 325,131

第 1 号基本金

53,610,738

53,570,872

39,867

第 2 号基本金

3,655,000

3,900,000△ 245,000

第 3 号基本金

1,368,983

1,488,981△ 119,998

第 4 号基本金

547,000

547,0000△ 4,871,231△ 5,363,363

492,132

純資産の部合計

54,310,490

54,143,489

167,001

負債及び純資産の部合計

63,356,686

63,156,155

200,532

翌年度繰越収支差額※貸借対照表は、年度末時点での学校法人の財産の状態を示している。純資産（資産総額－負債総額）は前年度末に比して 167 百万円の増加となった。また翌年度繰越収支差額の部の合計額は 4,871 百万円の支出超過となった。
※有形固定資産は、土地、建物、機器備品、図書等の永続的に維持する必要がある資産であり、特定資産は、退職給与引当に対応する資産や、施設・設備の再取得等のために積み立てられた資産である。当年度の大きな動きとしては、大学では学生ホール（旧第一食堂）が取り壊されて新講義棟の新築工事が進み、赤倉山荘の改修工事が行われた。
※負債の部は、借入金と翌年度の学納金の前受金が大半を占めている。借入金は施設・設
28

備の拡充等の目的で日本私立学校振興・共済事業団等の公的金融機関から借入したもので、今期は、大学設立 50 周年記念建設事業に係る支出に充てるため、新たに 1,053 百万円の借入れを行なった。
※基本金の部は、前年比 325 百万円減の 59,182 百万円となった。内訳として、第 2 号基本金については第 1 号基本金への振替 545 百万円により、第 3 号基本金については高校の窪田宗英学術振興基金 175 百万円の取崩しにより、前期に比べて残高がそれぞれ減少
した。

（２）収支計算書の状況
１）資金収支計算書（単位：千円）
収入の部

科目

予算

決算

差異

6,851,465

6,861,408△ 9,943

手数料収入

94,500103,271△ 8,771

寄付金収入

159,466

164,033△ 4,567

補助金収入

1,221,000

1,490,606△ 269,606

0

32

△ 32

付随事業・収益事業収入

68,03894,812△ 26,774

受取利息・配当金収入

102,470

117,098△ 14,628

雑収入

227,062

248,025△ 20,963

借入金等収入1,058,000

1,055,500

2,500

前受金収入

2,288,812

2,498,764△ 209,952

その他の収入3,375,478

1,517,424

1,858,054△ 2,368,698△ 2,600,371

231,673

前年度繰越支払資金

7,476,017

7,476,017

資金収入の部合計

20,553,610

19,026,619

学生生徒等納付金収入

資産売却収入資金収入調整勘定

1,526,991

支出の部
科目

予算

決算

差異

人件費支出

4,632,224

4,477,214

155,010

教育研究経費支出

1,996,962

1,991,507

5,455

管理経費支出

1,147,690

961,335

186,355

借入金等利息支出

33,15733,354△ 197

借入金等返済支出

118,510

118,5100

施設関係支出2,957,092

2,202,556

754,536

設備関係支出609,832

609,400

432

資産運用支出1,309,500

1,412,977△ 103,477

29

1,304,237（
0）
230,000

1,230,573

資金支出調整勘定△ 10,743△ 159,059

148,316

翌年度繰越支払資金

6,225,148

6,148,251

76,897

資金支出の部合計

20,553,610

19,026,619

1,526,991

その他の支出［予備費］

73,664230,000※資金収支計算書は、手許の支払資金（現金・預貯金）の収支を表している。当期末の支払資金（＝翌年度繰越支払資金）は、前期末に未払いとなっていた施設・設備資金の支払いが進捗したことを主因として 1,328 百万円減少して 6,148 百万円となった。
２）活動区分資金収支計算書（単位：千円）
教育活動による資金収支科目金額

教育活動資金収入計

8,823,876

教育活動資金支出計

7,430,056
1,393,821

差引131,232

調整勘定等

1,525,052

教育活動資金収支差額
施設整備等活動による資金収支科目

金額

施設整備等活動資金収入計

1,163,336

施設整備等活動資金支出計

4,156,165

差引△ 2,992,830

調整勘定等△ 1,029,209

施設整備等活動資金収支差額△ 4,022,039

小計（教育活動資金収支差額＋施設整備等活動資金収支差額）△ 2,496,986

その他の活動による資金収支
その他の活動資金収入計

1,415,004

その他の活動資金支出計245,783
1,169,221

差引

0

調整勘定等

1,169,221

その他の活動資金収支差額
支払資金の増減額（小計＋その他の活動資金収支差額）△ 1,327,765

前年度繰越支払資金

7,476,017

翌年度繰越支払資金

6,148,25130

※活動区分資金収支計算書は、資金収支計算書を組み換えて「教育活動」「施設設備等活動」「その他の活動」の 3 つの活動区分に分け、それぞれの活動ごとの支払資金の収支を表している。
※「教育活動」は、学校法人の本業の収支を表しており、通常は収支差額がプラスになることが望ましいとされる。当年度の収支は 1,525 百万円のプラスである。
※「施設整備等活動」は、教育活動をインフラ面から支える活動に係る収支を表している。
当年度の収支は、今年度も学園創立 110 周年・大学設立 50 周年記念建設事業に係る支出が多額に上り、また特定資産への繰入れも行った結果、収支は 4,022 百万円のマイナスとなった。
※「その他の活動」は、借入やその返済、預り金の受払等の経過的な活動等に係る収支を表している。今期も新たな借入れによって収支はプラスとなった。

３）事業活動収支計算書（単位：千円）事業活動収入の部

科目

予算

決算

差異

6,851,465

6,861,408△ 9,943

手数料94,500103,271△ 8,771

寄付金

53,46664,468△ 11,002

経常費等補助金

1,209,000

1,452,085△ 243,085

付随事業収入68,03894,812△ 26,774

雑収入

227,062

248,120△ 21,058

8,503,531

8,824,164△ 320,633

予算

決算

差異

人件費

4,590,815

4,443,663

147,152

教育研究経費3,088,002

3,083,767

4,235

管理経費

1,430,764

1,126,125

304,6390

00

教育活動支出計

9,109,581

8,653,555

456,026

教育活動収支差額△ 606,050

170,608△ 776,658

学生生徒等納付金
教
育活動

教育活動収入合計

事業活動支出の部
収支科目

徴収不能額等

教
育
活
動
外
収
支

事業活動収入の部
科目

予算

決算

差異

102,470

103,509△ 1,03900

0102,470

103,509△ 1,039

受取利息・配当金
その他の教育活動外収入
教育活動外収入合計
31

事業活動支出の部

教
育
活
動
外
収
支

科目

予算

決算

差異

33,15733,354

△ 197

0

0

0

教育活動外支出合計

33,15733,354△ 197

教育活動外収支差額

69,31370,155△ 842△ 536,737

240,763△ 777,500

借入金等利息その他の教育活動外支出

経常収支差額事業活動収入の部
科目
特
別

予算

決算

差異

0

32

△ 32

その他の特別収入

118,000

211,151△ 93,151

特別収入合計118,000

211,184△ 93,184

資産売却差額収事業活動支出の部
科目

予算

決算

差異

313,000

284,946

28,05400

0313,000

284,946

28,054

特別収支差額△ 195,000△ 73,763△ 121,237

科目

予算

決算

差異

支

資産処分差額
その他の特別支出
特別支出合計[予備費]

230,000

230,000

基本金組入前当年度収支差額△ 961,737

167,001△ 1,128,738

基本金組入額合計△ 415,900△ 665,176

249,276

当年度収支差額△ 1,377,637△ 498,176△ 879,461

前年度繰越収支差額△ 5,363,363△ 5,363,363

0

185,600

990,308△ 804,708△ 6,555,400△ 4,871,231△ 1,684,169

予算

決算

差異

事業活動収入計

8,724,001

9,138,856△ 414,855

事業活動支出計

9,685,738

8,971,856

713,882

基本金取崩額翌年度繰越収支差額（参考）科目※事業活動収支計算書は、企業会計における損益計算書に相当する計算書である。
※学校法人の全体の事業活動収入の合計から事業活動支出の合計を差し引いた基本金組入
前当年度収支差額はプラスの 167 百万円となった。この金額は、貸借対照表の純資産の部合計の増減の金額と一致する。
32

※学校法人が必要な資産を継続的に保持するために維持すべき額として第 1 号から第 4 号の基本金に組入れた金額がネットで合計 325 百万円の取崩しとなった結果、翌年度繰越
収支差額は、前年度末から 492 万円改善して△4,871 百万円となった。

２．経年比較
（１）貸借対照表（単位：千円）
27 年度末

28 年度末

本年度末

固定資産53,402,320

55,416,872

56,945,392

流動資産

5,639,294

7,739,282

6,411,294

資産の部合計59,041,614

63,156,155

63,356,686

固定負債

2,227,573

5,153,368

6,074,650

流動負債

2,931,536

3,859,298

2,971,546

負債の部合計5,159,109

9,012,665

9,046,196

基本金60,210,312

59,506,852

59,181,721

繰越収支差額△6,327,807△5,363,363△4,871,231

純資産の部合計

53,882,505

54,143,489

54,310,490

負債の部及び純資産の部合計

59,041,614

63,156,155

63,356,686

科目

33

（２）収支計算書
１）資金収支計算書（単位：千円）

収入の部

27 年度

28 年度

本年度

学生生徒等納付金収入

7,028,015

6,970,885

6,861,408

手数料収入

98,272

95,944103,271

寄付金収入

119,656

119,088

164,033

補助金収入

1,266,377

1,376,926

1,490,606

資産売却収入211,650

51,00032

付随事業・収益事業収入

90,356

97,34094,812

受取利息・配当金収入

158,080

122,409

117,098

雑収入

369,192

216,088

248,025

3,000

3,124,800

1,055,500

前受金収入

2,338,362

2,368,698

2,498,764

その他の収入814,993

1,270,792

1,517,424

資金収入調整勘定△2,633,908△2,588,559△2,600,371

前年度繰越支払資金

5,570,361

5,351,548

74,76,017

収入の部合計15,434,405

18,576,958

19,026,619

27 年度

28 年度

本年度

人件費支出

4,487,957

4,369,198

4,477,214

教育研究経費支出

1,659,287

1,883,523

1,991,507

管理経費支出

835,928

854,403

961,335

借入金等利息支出

26,29718,09733,354

借入金等返済支出

357,128

172,872

118,510

施設関係支出253,847

2,680,610

2,202,556

設備関係支出273,334

350,203609,400

資産運用支出2,141,254

1,690,662

1,412,977

その他の支出211,998

238,848

1,230,573

資金支出調整勘定△164,172△1,157,475△159,059

翌年度繰越支払資金

5,351,548

7,476,017

6,148,251

支出の部合計15,434,405

18,576,958

19,026,619

借入金等収入支出の部

34２）活動区分資金収支計算書（単位：千円）
27 年度

28 年度

本年度

教育活動資金収入計

8,913,621

8,772,243

8,823,876

教育活動資金支出計

6,983,171

7,107,125

7,430,056

差引

1,930,449

1,665,118

1,393,821

15,44655,926131,232

1,945,895

1,721,044

1,525,052

施設整備等活動資金収入計358,382

1,036,716

1,163,336

施設整備等活動資金支出計

2,142,570

4,618,733

4,156,165△ 1,784,188△ 3,582,017△ 2,992,830△ 5,604

993,541△ 1,029,209△ 1,789,792△ 2,588,476△ 4,022,039

156,104△ 867,432△ 2,496,986

その他の活動資金収入計605,416

3,365,231

1,415,004

その他の活動資金支出計

980,332

373,331245,783△ 374,917

2,991,901

1,169,221000

その他の活動資金収支差額
支払資金の増減額（小計＋その他の活動資金収支差額）△ 374,917

2,991,901

1,169,221△ 218,813

2,124,469△ 1,327,765

前年度繰越支払資金

5,570,361

5,351,548

7,476,017

翌年度繰越支払資金

5,351,548

7,476,017

6,148,251

科目
教育活動による資金収支

調整勘定等
教育活動資金収支差額
施設整備等活動による資金収支

差引
調整勘定等
施設整備等活動資金収支差額
小計（教育活動資金収支差額＋施設整備等活動
資金収支差額）その他の活動による資金収支

差引
調整勘定等

35

３）事業活動収支計算書
科 目
事業活動収入の部
学生生徒等納付金
手数料
寄付金
経常費等補助金
教
付随事業収入育
雑収入
活
教育活動収入計動
事業活動支出の部
収
人件費
支
教育研究経費
管理経費
徴収不能額等
教育活動支出計
教育活動収支差額
事業活動収入の部
受取利息・配当金教
その他の教育活動外収入
育
教育活動外収入計活
動 事業活動支出の部
外借入金等利息収
その他の教育活動外支出
支
教育活動外支出計
教育活動外収支差額
経常収支差額事業活動収入の部
資産売却差額特その他の特別収入
特別収入計
別
事業活動支出の部
資産処分差額収その他の特別支出支
特別支出計
特別収支差額
基本金組入前当年度収支差額
基本金組入額合計
当年度収支差額
前年度繰越収支差額
基本金取崩額翌年度繰越収支差額（参考）
事業活動収入計事業活動支出計（単位：千円）
27 年度

28 年度

本年度

7,028,015
98,27264,873
1,262,913
90,356369,226
8,913,655

6,970,885
95,944
66,1801,329,194
97,340212,7438,772,286

6,861,408
103,271
64,4681,452,085
94,812
248,120
8,824,164

4,398,862
2,907,029
912,946
0
8,218,837
694,818

4,272,642
2,988,094
945,4120
8,206,148
566,138

4,443,663
3,083,767
1,126,125
08,653,555
170,608

138,1700138,170

105,2283,388
108,615

103,5090
103,509

26,297
026,297
111,872
806,691

18,0970
18,09790,519656,657

33,354033,35470,155
240,763

211,189
75,825
287,014

3,242
114,076
117,318

32
211,151
211,184

31,982031,982
255,032
1,061,722△ 668,242
393,480△6,818,679
97,391△6,327,807

492,053
20,937
512,990△ 395,672
260,984△ 617,706△ 356,722△ 6,327,807
1,321,166△ 5,363,363

284,946
0284,946△ 73,763
167,001△ 665,176△ 498,176△ 5,363,363
990,308△ 4,871,231

9,338,839
8,277,116

8,998,219
8,737,235

9,138,856
8,971,856

36

事業活動収入計

事業活動支出計

9,139 百万円

8,972 百万円

37

３．主な財務比率比較（単位：％）

比率名

算式
基本金組入前当年度収支差額
事業活動収支差額比率
事業活動収入計事業活動支出
基本金組入後収支比率 事業活動収入計－基本金組入額
学生生徒等納付金
学生生徒等納付金比率
経常収入※
人件費
人件費比率
経常収入※
教育研究経費
教育研究費比率
経常収入※
管理経費
管理経費比率
経常収入※
流動資産
流動比率
流動負債
総負債
負債比率
純資産
純資産
純資産構成比率
負債＋純資産基本金
基本金比率
基本金要組入額
教育活動資金収支差額
教育活動資金収支差額比率 教育活動資金収入計
※

27 年度

28 年度

本年度

11.37

2.90

1.83

95.46

104.26105.88

77.64

78.49

76.86

48.60

48.11

49.77

32.12

33.65

34.54

10.09

10.65

12.61

192.37200.54215.76

9.57

16.65

16.66

91.26

85.73

85.72

98.40

95.01

92.78

21.83

19.62

17.28

「経常収入」＝教育活動収入計＋教育活動外収入計

４．その他（１）有価証券の状況
区分

銘柄（単位：千円）
貸借対照表価額

計上科目

債券

国債

910,390

第 3 号基本金引当特定資産

債券

国債

701,324

退職給与引当特定資産

債券

サムライ債

200,000

退職給与引当特定資産

債券

国債

1,810,876

施設引当特定資産債券

米国債

1,106,557

施設引当特定資産

債券

財投機関債

200,000

施設引当特定資産

債券

劣後債

1,568,864

施設引当特定資産債券

国債

2,596,786

設備引当特定資産債券

米国債

720,067

設備引当特定資産

債券

財投機関債

599,997

設備引当特定資産

債券

劣後債

1,100,000

設備引当特定資産

株式㈱NIT クリエイト

25,967

有価証券

株式㈱日工テクノ

70,961

有価証券

38

摘要

（２）借入金の状況
借入先
日本私立学校振興・共済事業団
東京都私学財団
合計（単位：千円）
借入残高

利率
年 0.60%4,853,400～2.10%

9,300

無利息

返済期限

担保等

平成 49 年 9 月

土地・建物

平成 33 年 3 月（入学支度金）4,862,700（３）学校債の状況
該当なし。

（４）寄附金の状況（単位：千円）

寄付金の種類
創立記念寄付金

寄付者

金額

学生・生徒（保護者）、教職員、

89,360

摘要

学校 OB、一般企業等
駒場中高後援会
日本工業大学天満宮崇敬会（現物寄付）

東工学園同窓会

34,427

研究奨励寄付金
その他の特別寄付金

46,319

後援会（大学・高校）
・工友会他

40,247
26,746

その他の現物寄付

備品・図書寄贈等（５）補助金の状況
当年度の補助金は、国と地方公共団体から受けた補助金を併せて 1,491 百万円である。

（６）収益事業の状況
該当なし。

（７）関連当事者等との取引の状況
１）関連当事者
・当法人は、日本私立学校振興・共済事業団からの借入に対して、柳澤章理事長より債務保証を受けている。なお、保証料の支払は行っていない。
・当法人は、公益財団法人東京都私学財団からの借入に対して、徳川喜壽理事より債務保証を受けている。なお、保証料の支払は行っていない。
39

２）出資会社
会社等の名称㈱NIT クリエイト

事業内容

資本金等

出資割合

取引の内容

保証債務等

日本工業大学の学 26,000 千円 67.31%

当期の取引額理事長及び理323,687 千円 事 3 名が取締役を兼務して生・職員に対する食堂の経営、文具の販売等㈱日工テクノモーターバイク用いる。
90,000 千円 70.00％

マフラーフィルタ

当期の取引額理事長が代表2,026 千円 取締役を兼務している。

ーの製造販売等（８）学校法人間取引該当なし。
（９）その他
特になし。

40

Ⅲ．法人の概要
本法人の前身は、明治 40 年（1907）の東京工科学校設立（東京市小石川区小日向水道端二丁目 63,64 番地－現文京区小日向一丁目 13 番）に始まる。入学資格は、高等小学校を卒業した 14 歳以上の男子とし、学科は電工科、機械科、建築科、採鉱冶金科の 4 科であった。日露戦争後、我が国の産業経済が急激に上昇過程を歩み、工業生産も機械化、近代化へ転換しつつある時代であった。このような産業経済の発展に即応し、工業界に働こうとする人々のために現場で実地に役立つ工業技術を修得させ、高度の技術教育を受けた技術者と一般の工員とをつなぐ中間的な役割を果たすことができる有為な人材を育成することを目的に設立されたものであった。
明治 44 年（1911）に神田錦町（現千代田区神田錦町 3 丁目 10 番地）に移転した。その後、度重なる火災で校舎を焼失したが、昭和 6 年（1931）、財団法人東京工科学校に組織変更するとともに実業学校令に基づく甲種工業学校として東京工業学校を設立した。小学校卒業を入学資格とする 5 年制の機械科（昼間部）と高等小学校を入学資格とする 4 年制の土木科（夜間部）において実践的な工業教育を行った。
昭和 10 年（1935）、東京工科学校の校名を東京高等工科学校に改称するとともに、小学校卒業を入学資格とする 3 年制の乙種工業学校とし、東京工業学校と併設した。また、同年法人名を財団法人東工学園に改称した。
その後、戦前・戦中の苦難の時期を乗り越え、昭和 23 年（1948）、東京都目黒区駒場に移転し、新学制に基づく機械科、建築科、土木科を設置する東京工業高等学校を新設した。昭和 26 年（1951）、私立学校法施行に伴い、学校法人東工学園となった。
昭和 42 年（1967）、日本初の工業高校生のための大学として、「工学理論を現場の技術として活かすことのできる技術者の育成」を建学の精神とする日本工業大学（埼玉県南埼玉郡
宮代町）を設立した。開学時は、工学部・機械工学科、電気工学科、建築学科の 1 学部 3 学科、入学定員各 80 名の 240 名であった。
平成 2 年（1990）には、法人名称を学校法人日本工業大学に改称することに伴い、東工学園中学校（昭和 35 年募集再開）と東京工業高等学校は、それぞれ日本工業大学付属中学校と日本工業大学付属東京工業高等学校に改称した。
その後、大学は工学研究科博士課程前期・後期課程、また、故地である神田に平成 17 年
（2005）、1 年制の大学院技術経営研究科の専門職大学院（MOT）を設置する等、学部、大学
院とも新学科や学科・専攻名の変更、入学定員の変更を行ってきたが、社会の多様なニーズに応えるべく平成 30 年（2014）4 月から、1 学部（工学部）から 3 学部（基幹工学部、先進
工学部、建築学部）体制に改組した。
また平成 20 年（2008）、中学校・高等学校は、高等学校の工業課程に普通課程を設置することにあわせ、現名称である日本工業大学駒場中学校、日本工業大学駒場高等学校への名称変更等を行い、大学ともども社会の要請に応えられる人材の育成を行っている。
41

１．建学の精神〔日本工業大学駒場中学校・日本工業大学駒場高等学校の校訓〕
『誠実』
・
『明朗』
・
『勤勉』
〔日本工業大学綱領〕＜建学の精神＞
1.真理の探究に努めるとともに、工学理論を現場の技術に直結しうる能力をもつ高級科
学技術者を育成する。
2.実習、製図など工業高等学校卒業程度の技術的能力を備えた人材を集め、それら知識の延長においてさらに高度の技術教育を行う。
3.世界各国の先進技術の摂取、発展途上国への技術伝播を行うとともにわが国工業技術の高度化に資しうる有為な人材を育成する。
4.産学協同の理念に基づき、現実社会との連携を密にし、その発展に寄与する。
5.単に技術教育に偏することなく、広い世界観と堅実な思想をもち、建設的で実践的な社会人を育成する。
＜日本工業大学の理念＞
1.工学・技術の深化と普及
2.技術教育の理想追及と実践
3.実践的技術創造人材の育成
4.国際交流・産学連携の推進
5.環境・共生社会への貢献
２．学校法人の沿革
明治 40 年 12 月 東京工科学校設立認可（東京市小石川区小日向水道端 2 丁目 63・64 番地）
明治 41 年 2 月

東京工科学校（予科）開校

明治 41 年 9 月

東京工科学校（本科）設置

昭和 6 年 6 月

財団法人東京工科学校設立

昭和 6 年 9 月

東京工業学校設置

昭和 10 年 10 月 財団法人東工学園に改称
昭和 23 年 4 月

東工学園中学校設置 東京工業高等学校設置

昭和 26 年 3 月

学校法人東工学園に改称

昭和 42 年 4 月

日本工業大学開学 （工学部：入学定員 240 名）

昭和 57 年 4 月

日本工業大学 工学研究科〔修士課程〕設置

昭和 62 年 4 月

日本工業大学 工学研究科〔博士課程〕設置

平成 2 年 3 月

学校法人日本工業大学に改称

平成 2 年 4 月

日本工業大学付属東京工業高等学校・日本工業大学付属中学校と改称

平成 17 年 4 月

日本工業大学 技術経営研究科（専門職大学院）設置

42

日本工業大学専門学校（後に神田情報ビジネス専門学校と改称）設置
平成 20 年 4 月

日本工業大学駒場高等学校・日本工業大学駒場中学校と改称
日本工業大学駒場高等学校に普通科設置

平成 28 年 3 月

神田情報ビジネス専門学校廃校

平成 28 年 10 月 法人本部が神田神保町に移転
平成 29 年 4 月

日本工業大学駒場高等学校に創造工学科設置

平成 30 年 4 月

日本工業大学・工学部（1 学部 7 学科）を基幹工学部、先進工学部、建築学部（3 学部 6 学科）に再編

３．設置する学校・学部・学科等設置する学校
日本工業大学

開校年月
昭和 42 年 4 月（宮代キャンパス）

学部・学科等
基幹工学部

摘要
H30 年度新設

機械工学科〃

電気電子通信工学科

〃

応用化学科

〃

先進工学部

〃

ロボティクス学科〃

情報メディア工学科

〃

建築学部
建築学科
工学部

〃
〃
同 募集停止機械工学科〃

ものづくり環境学科〃

創造システム工学科〃

電気電子工学科

〃

情報工学科

〃

建築学科

〃

生活環境デザイン学科〃

大学院工学研究科（神田キャンパス）
日本工業大学駒場高等学校

専門職大学院
昭和 23 年 4 月（駒場キャンパス）

日本工業大学駒場中学校

普通科
理数工学科

昭和 23 年 4 月（駒場キャンパス）
43

創造工学科

H29 年度新設

機械科

同 募集停止電子情報システム科

〃

建築科

〃

国際工学科

〃

（平成 30 年 5 月 1 日現在）

４．学校・学部・学科等の学生（生徒）数の状況
学校名

入学定員数 収容定員数

現員数

摘要

日本工業大学
基幹工学部

450 名

450 名

460 名

H30 年度新設

先進工学部

300 名

300 名

378 名

〃

建築学部

250 名

250 名

292 名

〃

―

3,000 名3,251 名同 募集停止

100 名

200 名

109 名

8名

24 名

11 名

30 名

30 名

37 名

日本工業大学駒場高等学校

535 名

1,605 名1,279 名日本工業大学駒場中学校

200 名

600 名

207 名

工学部
大学院工学研究科（前期）〃（後期）

専門職大学院（平成 30 年 5 月 24 日現在）

５．役員の概要

定員数 理事 15 名・監事 3 名＜実員数 理事 14 名・監事 3 名＞
区分

氏名

理事長

柳澤 章

常勤・非常勤常勤摘要
平成 15 年 4 月理事就任
平成 25 年 7 月理事長就任

理事

成田 健一

常

勤

平成 27 年 12 月理事就任（日本工業大学学長）

理事

大塚 勝之

常

勤

平成 29 年 4 月理事就任（日本工業大学駒場中学校長）（日本工業大学駒場高等学校長）

常務理事

徳川 喜壽

非常勤

平成 5 年 4 月理事就任
平成 7 年 12 月監事就任
平成 18 年 7 月理事就任
平成 26 年 4 月労務担当常務理事

理事

湯川 元久

非常勤

平成 10 年 12 月理事就任

常務理事

藤田 則夫

常

平成 15 年 7 月理事就任

勤

平成 26 年 4 月総務担当常務理事（学園事務局長）
常務理事

酒井 康夫

常

勤

平成 15 年 7 月理事就任
平成 26 年 4 月財務担当常務理事

理事

内山 脩

非常勤
44

平成 16 年 1 月理事就任

区分

氏名

常勤・非常勤

理事

田川 鋭治

非常勤

平成 19 年 7 月理事就任

理事

賀澤 嘉弘

非常勤

平成 22 年 9 月理事就任

常務理事

大森 和夫

常

平成 24 年 5 月理事就任

勤摘要

平成 26 年 4 月中高担当常務理事
理事

倉島 清隆

常

勤

平成 25 年 10 月理事就任
平成 30 年 4 月学園戦略・リスク管理
担当理事

理事

村川 正夫

非常勤

平成 28 年 7 月理事就任

理事

松野 建一

非常勤

平成 28 年 7 月理事就任

監事

渡邊 正道

非常勤

平成 18 年 7 月監事就任

監事

土井 嘉豊

非常勤

平成 26 年 6 月監事就任

監事

大島 敏正

非常勤

平成 29 年 7 月監事就任※前会計年度の決算承認に係る理事会開催後の退任役員
区分
理事

氏名
佐藤 建夫

常勤・非常勤常勤摘要
平成 24 年 5 月理事就任
平成 30 年 3 月退任

45

（平成 30 年 5 月 24 日現在）

６．評議員の概要

定員数 31~42 名＜実員数 31 名＞
氏名

在任年月

選任区分

柳澤 章

22 年 10 ヶ月

寄附行為第 15 条 6 号（学識経験）

成田 健一

6 年 3 ヶ月

寄附行為第 15 条 4 号（大学長）大塚 勝之

1 年 1 ヶ月

寄附行為第 15 条 5 号（高等学校長）

徳川 喜壽

11 年 10 ヶ月

寄附行為第 15 条 6 号（学識経験）

湯川 元久

30 年 10 ヶ月

寄附行為第 15 条 3 号（理事会）

藤田 則夫

16 年 7 ヶ月

寄附行為第 15 条 1 号（法人職員）

酒井 康夫

15 年 1 ヶ月

寄附行為第 15 条 6 号（学識経験）

内山 脩

14 年 10 ヶ月

寄附行為第 15 条 6 号（学識経験）

田川 鋭治

11 年 10 ヶ月

寄附行為第 15 条 3 号（理事会）

賀澤 嘉弘

7 年 7 ヶ月

寄附行為第 15 条 2 号（卒業生）大森 和夫

6 年 0 ヶ月

寄附行為第 15 条 6 号（学識経験）

倉島 清隆

6 年 3 ヶ月

寄附行為第 15 条 1 号（法人職員）

村川 正夫

9 年 10 ヶ月

寄附行為第 15 条 6 号（学識経験）

松野 建一

6 年 3 ヶ月

寄附行為第 15 条 6 号（学識経験）

町田 廣安

26 年 10 ヶ月

寄附行為第 15 条 2 号（卒業生）

朝山 邦夫

22 年 10 ヶ月

寄附行為第 15 条 2 号（卒業生）渡辺 勝彦

15 年 1 ヶ月

寄附行為第 15 条 6 号（学識経験）

山中 將利

12 年 0 ヶ月

寄附行為第 15 条 2 号（卒業生）

波多野 純

12 年 0 ヶ月

寄附行為第 15 条 6 号（学識経験）

有賀 幸則

10 年 11 ヶ月

寄附行為第 15 条 2 号（卒業生）

日貝 宏

10 年 11 ヶ月

寄附行為第 15 条 2 号（卒業生）

黒津 高行

10 年 11 ヶ月

寄附行為第 15 条 2 号（卒業生）長谷川 英雄10 年 10 ヶ月

寄附行為第 15 条 2 号（卒業生）大木 健二

7 年 10 ヶ月

寄附行為第 15 条 6 号（学識経験）

服部 武司

6 年 11 ヶ月

寄附行為第 15 条 2 号（卒業生）

渡邉 勝之

6 年 0 ヶ月

寄附行為第 15 条 1 号（法人職員）

木田 成人

2 年 10 ヶ月

寄附行為第 15 条 2 号（卒業生）新井 孝志

2 年 10 ヶ月

寄附行為第 15 条 1 号（法人職員）

山浦 登志夫

1 年 10 ヶ月

寄附行為第 15 条 1 号（法人職員）

吉田 忠雄

0 年 10 ヶ月

寄附行為第 15 条 2 号（卒業生）林

0 年 10 ヶ月

寄附行為第 15 条 1 号（法人職員）祐司

46

（平成 30 年 5 月 1 日現在）

７．教職員の概要
区分

法人

大学

高校

中学

合計

教

本務

178

105

16

299

員

兼務

188

40

3

231

職

本務

78

30

1

124

員

兼務

76

5

15

81

８．部門構成
法人本部
機械工学科
基幹工学部

電気電子通信工学科
応用化学科

評議員会
先進工学部
日本工業大学
理事会

理事長

建築学部

ロボティクス学科
情報メディア工学科
建築学科

工学部※
大学院

工学研究科
技術経営研究科（専門職大学院）

監事

内部監査室

留学生別科
日本工業大学
駒場高等学校

普通科
工業科

日本工業大学駒場中学校※H30 年度の学部改組により工学部は募集停止。

以上

47

裏表紙

学校法人
日本工業大学
日本工業大学駒場高等学校
日本工業大学駒場中学校

2018 年 5 月 学校法人日本工業大学〒101-0051 東京都千代田区神田神保町 2-5