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ダイコク電機株式会社(E02073)
四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

東海財務局長【提出日】

平成26年８月14日【四半期会計期間】

第42期第１四半期(自【会社名】

ダイコク電機株式会社【英訳名】

DAIKOKU【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

名古屋市中村区那古野一丁目43番５号【電話番号】(052)581-7111(代表)【事務連絡者氏名】

取締役 経営本部 管理統括部 部長 栢 森【最寄りの連絡場所】

名古屋市中村区那古野一丁目43番５号【電話番号】(052)581-7111(代表)【事務連絡者氏名】

取締役 経営本部 管理統括部 部長 栢 森【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

DENKI

平成26年４月１日至

平成26年６月30日)

CO.，LTD.
栢 森

秀 行(東京都中央区日本橋兜町２番１号)株式会社名古屋証券取引所(名古屋市中区栄三丁目８番20号)

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ダイコク電機株式会社(E02073)
四半期報告書

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
回次
自至

会計期間

第41期
第１四半期
連結累計期間

第42期
第１四半期
連結累計期間平成25年４月１日 自平成25年６月30日 至

平成26年４月１日 自平成26年６月30日 至

第41期
平成25年４月１日
平成26年３月31日

売上高

（千円）

11,340,028

12,913,891

56,954,977

経常利益

（千円）

1,357,322

1,536,200

5,474,920

四半期(当期)純利益（千円）

792,338

957,460

3,278,927

四半期包括利益又は包括利益（千円）

792,660

974,945

3,290,894

純資産額

（千円）

30,197,155

32,399,274

32,260,673

総資産額

（千円）

47,597,066

53,376,225

53,929,729

１株当たり四半期(当期)純利益金額

（円）

53.60

64.77

221.80

潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額

（円）

−−−

自己資本比率

（％）

63.4

60.7

59.8

(注) １２３

当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
売上高には、消費税等は含まれておりません。
潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

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四半期報告書

第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間における、本四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。

２ 【経営上の重要な契約等】(1) オムロンアミューズメント株式会社ＯＡＭ特約店基本契約
契約会社

相手方の名称

契約内容

契約期間
平成18年４月１日から

ダイコク電機株式会社(当社)

オムロンアミューズメント
株式会社

パチンコ遊技機の構成部品(ソレノイド、センサ等)に関する販売特約店契約

平成27年３月31日まで(期間満了の１カ月前までに両社いずれからも何等の申し入れもない場合は、さらに１年間自動的に延長されるものとし、以後も同様となっております。)

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、消費税増税に伴う駆け込み需要の反動により弱い動きもみられましたが、円安の継続を背景に、緩やかに回復していくことが期待されております。
当社グループが携わるパチンコ業界におきましては、消費税増税による稼動への大きな影響はありませんでしたが、今後の消費税率10％以降を睨んでの慎重な検討がなされております。
このような市場環境のなか、情報システム事業におきましては、全国主要都市において展示会「ＭＩＲＡＩＧ
ＡＴＥ２０１４」を開催し、情報公開機器の新製品「ＢｉＧＭＯＴｙｐｅⅣ」、「ＩＬ−Ｘ２」及び「ＤＥＳＴＩＡ」を発表し、販売を開始しました。また、展示会内のセミナーでは消費税増税の対応をテーマとした「この難局を打開せよ！〜業績向上の礎を構築する手法とは〜」を開催し、多くのホール関係者に来場いただきました。
制御システム事業におきましては、「遊技機の稼動貢献」による顧客からの信頼獲得を目指し、組織全体の体制・運用の見直しを図りました。また、当社製品全般の品質保証体制構築に向けて、品質向上プロジェクトを発足させました。
この結果、当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高129億13百万円（前年同四半期比13.9％増）、営業利益14億93百万円（同13.5％増）、経常利益15億36百万円（同13.2％増）、四半期純利益９億57百万円（同20.8％増）となりました。

セグメントの業績は次のとおりであります。

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四半期報告書(情報システム事業)
当事業の第１四半期連結累計期間は、新規にオープンした大型店舗へＣＲユニット「ＶＥＧＡＳＩＡ」と情報公開機器「ＢｉＧＭＯ

ＰＲＥＭＩＵＭ」が多数導入されました。また、既存店においても遊技機のゲーム性の多様化を背景に、ファンにわかり易くゲーム性を伝える情報公開機器「ＢｉＧＭＯ

ＰＲＥＭＩＵＭ」への入れ替えが進みました。
この結果、当事業の売上高は98億13百万円（前年同四半期比37.0％増）、セグメント利益は17億64百万円（同27.2％増）となりました。

(制御システム事業)
当事業の第１四半期連結累計期間は、新規取引獲得を目指した提案活動を積極的に行い、新規開発物件及び製品の受注活動を推進しました。また、新規ユニットや周辺基板等の製品開発に取組みました。
この結果、当事業の売上高は31億円（前年同四半期比25.8％減）、セグメント利益は１億45百万円（同63.7％減）となりました。

（注）セグメントの業績の金額は、セグメント間取引が含まれております。

(2) 財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、当第２四半期以降に販売を予定している在庫の増加がありました
が、未払金の決済や納税及び配当金等の支払による現預金の減少、また減価償却費の計上による固定資産の減少があったことにより、前連結会計年度末に比べ５億53百万円減少の533億76百万円となりました。
当第１四半期連結会計期間末の負債は、在庫の増加に伴い仕入債務の増加がありましたが、開発費に関する未払金の減少及び長期借入金の返済により、前連結会計年度末に比べ６億92百万円減少の209億76百万円となりました。
当第１四半期連結会計期間末の純資産は、営業成績が好調に推移したことによる利益剰余金が増加したことにより、前連結会計年度末に比べ１億38百万円増加の323億99百万円となり、自己資本比率は60.7％（前連結会計年度末比0.9ポイント上昇）となりました。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(4) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は２億38百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

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四半期報告書

第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】①【株式の総数】種類②

発行可能株式総数(株)普通株式

66,747,000

計66,747,000【発行済株式】
第１四半期会計期間末現在発行数(株)(平成26年６月30日)

提出日現在
発行数(株)(平成26年８月14日)

普通株式

14,783,900

14,783,900

計

14,783,900

14,783,900

種類

上場金融商品取引所
名又は登録認可金融
商品取引業協会名
東京証券取引所
市場第一部
名古屋証券取引所
市場第一部

内容

単元株式数は、100株であります。

──(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日
平成26年４月１日〜平成26年６月30日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額

資本金残高

(千円)

(千円)

−

14,783,900−

674,000(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

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資本準備金増減額(千円)

資本準備金残高(千円)−

680,008

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四半期報告書(7) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することができないことから、直前の基準日である平成26年３月31日の株主名簿により記載しております。
①【発行済株式】
区分

株式数(株)

議決権の数(個)平成26年６月30日現在
内容

無議決権株式−−−

議決権制限株式（自己株式等）

−

−

−

議決権制限株式（その他）

−

−

−

−

−

完全議決権株式（自己株式等）（自己保有株式）
普通株式

500

完全議決権株式（その他）

普通株式

14,780,700

147,807−

単元未満株式

普通株式

2,700

−

−

発行済株式総数

14,783,900−−

総株主の議決権−

147,807−(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式78株が含まれております。
②【自己株式等】
平成26年６月30日現在
自己名義
他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有株式数 所有株式数の合計に対する所有(株)(株)(株)
株式数の割合(％)

所有者の氏名又は名称所有者の住所（自己保有株式）
ダイコク電機株式会社

名古屋市中村区那古野一丁目
43番５号

500

−

5000.0計−

500−

5000.0２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間において役員の異動はありません。

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四半期報告書

第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成26年４月１日から平成26年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成26年４月１日から平成26年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

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１ 【四半期連結財務諸表】(1) 【四半期連結貸借対照表】(単位：千円)前連結会計年度(平成26年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品仕掛品
原材料及び貯蔵品
繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
土地その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエア
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産
繰延税金資産投資不動産（純額）
長期預金
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

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当第１四半期連結会計期間(平成26年６月30日)

15,381,553
11,427,291
7,204,529
41,207
1,538,748
7,117
1,514,070△69,30913,881,551
10,391,716
7,473,559
56,9953,494,917
1,737
1,466,215△63,304

37,045,208

36,703,388

4,067,439
4,141,598
1,268,400

4,000,942
4,141,598
1,233,019

9,477,438

9,375,560

1,738,055
34,283

1,591,928
34,463

1,772,338

1,626,391

2,444,049
971,097500,000
1,924,918△205,321

2,436,232
969,938
500,000
1,949,789△185,076

5,634,744
16,884,520
53,929,729

5,670,884
16,672,836
53,376,225

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四半期報告書

(単位：千円)前連結会計年度(平成26年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等
繰延税金負債
役員賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
役員退職慰労引当金
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
純資産合計
負債純資産合計

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当第１四半期連結会計期間(平成26年６月30日)

14,881,786
399,866
626,822230,734
158,504
3,861,754

15,815,503
399,866
656,116
196,428
26,0402,602,334

20,159,470

19,696,289

400,266
400,326
461,363247,628

300,300
377,943356,287
246,130

1,509,585
21,669,055

1,280,661
20,976,951

674,000
680,008
31,027,990△1,155674,000
680,008
31,149,188△1,23732,380,843

32,501,959

18,668−△138,837

18,003△142△120,546△120,169
32,260,673
53,929,729△102,684
32,399,274
53,376,225

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四半期報告書(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第１四半期連結累計期間】

売上高
売上原価
売上総利益
延払販売未実現利益戻入
差引売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
不動産賃貸料
貸倒引当金戻入額
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
不動産賃貸費用
その他
営業外費用合計
経常利益
特別損失
固定資産除却損
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計少数株主損益調整前四半期純利益
四半期純利益前第１四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年６月30日)
11,340,028
7,598,059(単位：千円)当第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年６月30日)
12,913,891
8,894,299

3,741,968
6,308
3,748,277
2,432,368
1,315,908

4,019,591
5,845
4,025,437
2,531,454
1,493,983

1,311
5,984
18,045
6,264
21,1202,183
6,079
17,584
14,313
20,83752,726

60,999

1,776
9,056
478

1,901
15,6291,250

11,312
1,357,322

18,781
1,536,200

202

1,210

202
1,357,119

1,210
1,534,990

118,706
446,074

635,861△58,331564,781792,338
792,338

577,530
957,460
957,460

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四半期報告書【四半期連結包括利益計算書】【第１四半期連結累計期間】

少数株主損益調整前四半期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益

前第１四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年６月30日)
792,338(単位：千円)当第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年６月30日)
957,460

321−
−

△664
△142
18,291

321
792,660

17,484
974,945792,660

974,945

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四半期報告書【注記事項】(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(会計方針の変更)(退職給付に関する会計基準等の適用)「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号

平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号

平成24年５月17日。以下「退職給付適用指針」という。）を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当第１四半期連結会計期間より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更、割引率の決定方法を割引率決定の基礎となる債券の期間について従業員の平均残存勤務期間に基づき決定する方法から、退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更しております。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当第１四半期連結会計期間の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当第１四半期連結会計期間の期首の退職給付に係る負債が78,419千円減少し、利益剰余金が50,737千円増加しております。なお、当第１四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響は軽微であります。
(四半期連結貸借対照表関係)
１

保証債務
連結財務諸表提出会社は、リースにより製品を販売する顧客のリース契約に関して、一部買取保証を行っております。その保証額は、次のとおりであります。
前連結会計年度(平成26年３月31日)

リース買取保証額

当第１四半期連結会計期間(平成26年６月30日)

4,991千円

2,279千円(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年６月30日)

375,840千円

374,067千円

減価償却費(株主資本等関係)
Ⅰ

前第１四半期連結累計期間（自平成25年４月１日

至平成25年６月30日）

配当金支払額決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

平成25年５月13日
取締役会

普通株式

1,034,838Ⅱ

当第１四半期連結累計期間（自１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

70 平成25年３月31日 平成25年６月12日

平成26年４月１日

至

配当の原資
利益剰余金

平成26年６月30日）

配当金支払額決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

平成26年５月12日
取締役会

普通株式

886,999

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

60 平成26年３月31日 平成26年６月11日

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配当の原資
利益剰余金

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四半期報告書(セグメント情報等)【セグメント情報】
Ⅰ

前第１四半期連結累計期間（自平成25年４月１日

至

平成25年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
報告セグメント

四半期連結損益計算書計上額
(注２)

調整額
(注１)

情報システム事業

制御システム事業

外部顧客への売上高

7,161,693

4,178,335

11,340,028−

11,340,028

セグメント間の内部売上高又は振替高

−

−

−

−

−

計

7,161,693

4,178,335

11,340,028−

11,340,028

セグメント利益

1,387,944

400,884

1,788,829△472,920

1,315,908

売

上計

高

(注) １

２

セグメント利益の調整額△472,920千円には、セグメント間取引消去693千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△473,614千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。

Ⅱ

当第１四半期連結累計期間（自平成26年４月１日

至

平成26年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
報告セグメント四半期連結損益計算書計上額
(注２)

調整額
(注１)

情報システム事業

制御システム事業

外部顧客への売上高

9,813,560

3,100,331

12,913,891−

12,913,891

セグメント間の内部売上高又は振替高

−−−−−

計

9,813,560

3,100,331

12,913,891−

12,913,891

セグメント利益

1,764,857

145,677

1,910,535△416,551

1,493,983

売上計

高(注) １２

セグメント利益の調整額△416,551千円には、セグメント間取引消去103千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△416,655千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報該当事項はありません。

３．報告セグメントの変更等に関する事項（会計方針の変更）
会計方針の変更に記載のとおり、当第１四半期連結会計期間より退職給付債務及び勤務費用の計算方法を変更したことに伴い、事業セグメントの退職給付債務及び勤務費用の計算方法を同様に変更しております。
この変更に伴う当第１四半期連結累計期間のセグメント利益に与える影響は軽微であります。

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ダイコク電機株式会社(E02073)
四半期報告書(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目

前第１四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年６月30日)

53.60円64.77円

１株当たり四半期純利益金額(算定上の基礎)
四半期純利益金額(千円)

792,338

957,460

普通株主に帰属しない金額

(千円)

−−

普通株式に係る四半期純利益金額(千円)

792,338

957,460

普通株式の期中平均株式数(千株)

14,783

14,783(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。

２ 【その他】
平成26年５月12日開催の取締役会において、平成26年３月31日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議いたしました。
886百万円①配当金の総額②１株当たりの金額60円③支払請求権の効力発生日及び支払開始日

平成26年６月11日

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ダイコク電機株式会社(E02073)
四半期報告書

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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ダイコク電機株式会社(E02073)
四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書
平成26年８月11日
ダイコク電機株式会社
取締役会

御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

柏木勝広印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

石崎勝夫

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているダイコク電機株式会社の平成26年４月１日から平成27年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(平成26年４月１日から平成26年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成26年４月１日から平成26年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ダイコク電機株式会社及び連結子会社の平成26年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

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