89

ど11議案を、いずれも原案どおり可決し、14日に一般質問等を行って閉会し月主な「補正予算」

102万円

6億8千57万円
介護保険特別会計 ( 第 2 号 )▲237万円

4億1千163万円
医療施設特別会計 ( 第 3 号 )642万円

1億5千725万円
簡易水道特別会計 ( 第 5 号 )127万円

1億8千787万円

社協だより

役場だより

※表示の金額は、一万円未満を四捨（医療施設特別会計補正）

長住宅の浴室等の改修工事

豊頃医院の診療室等の各部屋と院

虔豊頃医院・院長住宅
６４２万円
改修工事

る機能を追加する工事

災情報を、町内の携帯電話に発信す

気象警報や避難勧告・指示等の防虔Ｊアラートエリア
メール機能追加工事
１４８万円

あった農業者への補助

今年度の台風により施設被害の虔被災農業者向け経営体育成支援事業補助
５９７万円

補正予算の主なもの
虔大津漁港上架施設整備
補助
１千１００万円

国が進める漁港の上架施設整備に対して大津漁業協同組合が支出する負担金への補助

虔ふるさと納税返礼事業
３２１万円

ふるさと納税による寄付者への返礼事業費を追加補正

虔定住促進等住宅取得
８５０万円
補助

住宅の新築・中古住宅購入者への補助費を対象件数の増加により追加補正

虔臨時福祉給付金
９７９万円
給付事業

い、所得の低い方の負担を緩和する

五入しています。

消費税率の８％への引き上げに伴ため給付

議会だより

▽

国民健康保険特別会計 ( 第 2 号 )議会だより

53億7千811万円

広報とよころ

5千103万円

18

Feb ‐ 201712

計 (第9号)
会
般一額
総額
正補名
計会

補 正
予算

第４回定例会は、12月８日から開会され、町長から提案のあった補正予算なました。

12月定例会

議会運営委員会編集22017年

【 条 例 改 正 等 】【固定資産評価審査委員会32

主な審議内容大津漁港上架施設の整備状
況と今後の漁港整備の見通しは？
船揚場のかさ上げは平成年度末の完成予定。今後の漁港整備は、管理者である北海道において、大津地区的には前浜の防潮堤の改築のほか、耐震岸壁の整備、災害時の機材流失防止対策が検討されていると聞いている。

役場だより

Ｊアラートエリアメール
機能追加工事の概要は？
緊 急 地 震 速 報 や、 避 難 勧
告・避難指示等の防災情報を
豊 頃 町 内の携 帯 電 話にメールで送信し、 瞬 時に住 民へ情 報 伝 達する
システムをＪア ラートに 追 加 する工事 。
携帯電話のメールが受信できない場所があるがその対応は？
町内に受信できない場所があることは認識している。その解消は、各携帯電話会社の対応となるが、町の課題として、今後検討していく。

社協だより

豊頃医院と院長住宅改修工
事の概要は？
豊頃医院は、診療室、処置室、院長室、応接室などの改修工事。院長住宅は、使用劣化に伴うユニットバス等水回りの改修工事。

改修する豊頃医院と院長住宅

29

委員の選任】れました。

▼豊頃町農業委員会の委員の定数に関する条例の制定
農業委員会等に関する法律の改正に伴い、委員の選任方法が公選制から町長の選任制へ改正された
ため、委員定数に関する条例を制定。現行と同数の 人と規定。

原案どおり可決され、関係省庁に提出さ任期満了となる固定資産評価審査委員会委員について、宝田明洋氏（十弗）を再任、坂口嘉弘氏の後任に熊野幸雄氏（茂岩栄町）を選任したいとの提案があり、これに同意しました。
なお、任期は平成 年２月までの３年間です。

▷ＪＲ北海道への経営支援を求める意見書▼豊頃町職員の勤務時間その他勤務条件に関する条例の一部改正
介護休業法の改正に伴い、介護休暇の分割取得と介護時間を新設する改正。

求める意見書

議会だより▷地方議会議員の厚生年金制度への加入を▽条例改正等▽主な審議内容

Feb ‐ 2017

議会だより

19

▼豊頃町税条例の一部改正
国の税制改正に伴い、外国法人等が有する事業所得から支払いを受けた利子及び配当に対する個人
町 民 税 を 分 離 課 税 と し、 税 率 を３％とする改正。
▼豊頃町国民健康保険税条例の一部改正
国の税制改正に伴い、外国法人等が有する事業所得から支払いを受けた利子及び配当を、国民健康保険税の所得割の算定及び軽減判定に用いる総所得金額に含める改正。

広報とよころ意 見 書14

岩井明

▽一般質問

議員

社協だより役場だより畔林の除去等を要望した。河川事
務 所 は、 要 望 事 項 に 理 解 を 示 し、改善に努めるとの話をいただいた。
また、国の災害復旧事業として、幌岡地先の十勝川において河道掘削を行う予算が付いた。
今 後 も、 関 係 機 関 へ の 要 請 を行っていきたい。

Ｑ 十 勝 川 河 畔 林 の 伐 採 に よ り、流下能力が向上し、堤防決壊の防止につながると考えるが？
Ａ 宮口町長河畔林の伐採は、増水の抑制とともに、流木の減少により海の環境整備にもつながると考えている。今後も、前向きに努力していきたい。

坂口尚示

議員

町税の減免措置は？

Ｑ 台風被害を受けた農家への税の減免の検討状況は？
Ａ 宮口町長十勝管内では、農作物被害に対して税の減免条例等を制定しているのは、検討中を含め、十勝西部の町を中心に６町ある。そのような 状 況 を 踏 ま え 検 討 し て き た が、町内の農業被害面積、農業共済による共済金補償が見込まれることなどを総合的に考え、減免措置はとらないこととした。
台風被害により納税が困難となった方に対しては、納税を１年間猶予する徴収猶予制度や分割納付制度の活用により対応していきたい。

議会だより議会だより

昌幸

では？
Ａ 宮口町長保険税の税率は各市町村が任意で設定できる。本町の保険税率は高くなると推測するが、国においては低所得者への更なる軽減措置の検討もされている。動向を注視しながら低所得者の保険税上昇を抑制するよう検討していきたい。

相澤

十勝川河畔林の除去に対する関係機関への要請は？

Ｑ 共済金が補償される場合、税の減免にはならないのか？
Ａ 宮口町長減免措置を実施する基準は、災害による減収額が３年間平均所得の ％ 以 上 の 場 合 と な っ て い る。
共済金が補償される場合、その額は減収額から差し引くため、減免

20

Feb ‐ 2017

広報とよころ議員

28

平成30年度から広域化となる国民健康保険

Ｑ 十勝川河畔林の除去に関する要望書に対する町の対応は？
Ａ 宮口町長
町内３団体から連名による要望書を受け、帯広開発建設部池田河川事務所へ十勝川の抜本的な治水対策の検討と、高水敷の掘削、河大雨により増水した十勝川

国民健康保険広域化への対策は？
Ｑ 平成 年度からの国民健康保険の広域化による事業運営の見通しは？
Ａ 宮口町長都道府県が財政運営の責任主体となり、市町村と一体となって事業運営する新制度へ移行する。均衡のとれた国民健康保険事業の運営となるよう努めたい。
Ｑ 北海道は、広域化後の標準税率を示し、モデルケースにおいて本町の保険税は今年度比 ・６％上昇との試算を発表した。低所得者の保険税への対策を講じるべき

30

30

議員

まちづくりの評価と今後は？

Ｑ ３期 年のまちづくりへの評
価と今後の思いは？
Ａ 宮口町長
第４次豊頃町まちづくり総合計
画は順調に進んでいると考えている。また、地方創生総合戦略では人口減少対策が重要な課題となっている。与えられた残りの期間全力投球したい。

Ｑ 次期町長選への出馬は？
Ａ 宮口町長体 力、 思 考 力 に は 限 界 が あ り、町政の進展にブレーキをかけてはならないと考えている。その一方で、後援会からの要請を強く感じている。

12

小笠原茂人

役場だより第４次まちづくり総合計画

豊頃医院の後任医師は？

71

Ｑ 排水施設の機能強化の必要性をどのように考えているか？
Ａ 宮口町長排水施設の機能強化は必要であり、 関 係 機 関 へ 要 請 を し て い る。
これからも要請を続けていきたい。

Ｑ 来年度着任する後任医師との契約状況は？
Ａ 宮口町長
来年度からの豊頃医院、大津診療 所 の 診 療 を 引 き 受 け た 医 師 は、現在宮城県気仙沼市の大島医院院長である山本馨先生。年齢は 歳。
本年９月、来町した際に診療業務期間を来年４月から平成 年３月までの５年間とする確約書をいただいた。山本先生からは、更に５年間の契約更新や、診療時間の延長、時間外診療の受付等のお話をいただいており、新年度の診療開始までに検討していきたい。
34

Ｑ 現医師との交代時期、医師の交代に伴う準備期間など今後の病院運営の予定は？
Ａ 宮口町長医師の交代時に豊頃医院の改修をするため一時休診となるが、町民に迷惑のかからないよう努めた
い。

社協だより機能強化が求められる排水施設措置の対象から外れることが考えられる。
現在のところ、十勝管内において農業被害のみを理由に税を減免したという情報は入っていない。
Ｑ 税の減免以外に農家への救済措置は考えているか？
Ａ 宮口町長農業者、漁業者等が資金借入を行う場合の利子補給を考えている。今後調査を行い、その結果を見ながら必要な財政支援を検討していきたい。
Ｑ 排水施設の稼働を今より低水位から可能とするなど、運用面の改善を要請できないか？
Ａ 宮口町長
局地的な異常気象への対応などの面から、池田河川事務所に要請していきたい。

議会だより
▽一般質問

Feb ‐ 2017

議会だより

21

十勝川の床下げと排水機能の強化対策は？

広報とよころＱ 十勝川の川底の床下げと排水施設の機能強化を国、北海道へ要請する考えは？
Ａ 宮口町長
本年 月、十勝川治水促進期成会が、国に被災箇所の早期復旧と抜本的な治水対策の推進等を十勝一丸となって要望した。また町は、高水敷の掘削、河畔林の伐採とともに排水機場等の整備について毎年要請している。
これからも本町の実情を関係機関に要請していきたい。
11

社協だより教育委員会からの概要説明を受ける。

11

役場だより

16

19

内の小学校・中学校併設校舎や義務教育学校の視察調査を実施し、豊頃町総合教育会議の中で、校舎建替えに係る検討組織の設置の必要性について協議する予定となっている。
２ まとめ
本調査では、本町における小中連携教育の状況を再確認するとともに、学校の社会性育成機能の強化の必要性等から、国において小中一貫教育が推進され学力向上などの成果が見られる一方で、教職員が小・中学校両方の教員免許の保有が必要なことなどの解決しなければならない課題もあることが分かった。
このため、本町において小中一貫教育を導入する場合は、これら成果と課題の研究に時間を掛けるべきであり、報徳のおしえを基盤とした豊頃町独自の小中連携教育を深化させるとともに、今後の児童生徒数の動向を見据え、豊頃中学校の建替え、豊頃小学校と豊頃中学校が近接する教育環境、大津小学校での遠隔授業の研究、先進地における小中一貫教育の動向なども参考にしながら、豊頃町らしい小中一貫教育のあり方を考えるべきとの意見が出された。

22

議会だより

▽委員会レポート①

15

Feb ‐ 2017

議会だより

月 日、総務文教常任委員会は、「小中一貫教育について」として、国の制度の概要と本町の小中連携教育の取組み、小中一貫教育（併設校）の検討の現状について調査を行いました。

⑵ 豊頃町の取組み
本 町 で は、 平 成 年 の 校 長会議において小中連携の取組みの検討を依頼したことを皮切りに、小中連携教育の研究と実践が進められている。平成 年度に、報徳のおしえを基盤とする小・中学校相互の連携教育の推進を目的に、豊頃町小・中学校
連 携 教 育 推 進 会 議 が 設 置 さ れ、平成 年度からは同会議が発展解消し、豊頃町学校教育振興会に小中連携推進部として位置づけられている。この間、報徳のおしえを学ぶ小・中学校合同授業やＩＣＴを活用した遠隔授業などが行われてきた。
⑶ 小中一貫教育（併設校）の検討の現状
平成 年 月１日現在の町内小・中学校の児童生徒数は、全体 で ２ １ ９ 人 で あ り、 今 後 減
少していくことが推計されている。また、豊頃中学校の校舎は建築から 年が経過し、建替えの検討を進める必要があることなどから、教育委員会では、道
27

1115

施設一体型、小学校・中学校の校舎が同一する敷地または隣接地にある施設隣接型、異なる敷地に校舎がある施設分離型がある。

26

北海道においては、小中連携、一貫教育実践事業として、平成年度から３年間、道内 の実践 地 域 を 指 定 し（ 本 町 は 未 指定 ）、 小・ 中 学 校 ９ 年 間 を 見 通した学習指導等を行い、児童生徒の学力向上を図る研究を実施している。

4228

広報とよころ

18委員会レポート①
１ 調査の経過と結果⑴ 小中連携教育と小中一貫教育
国が定義する小中連携教育とは、小・中学校がそれぞれ別々であるとの前提の下、教育目標やカリキュラムの共通部分について協働し、小学校から中学校教育への円滑な接続を目指す教育のことである。また、小中一貫教育とは、小中連携教育のうち、小・中学校が教育目標や目指す子ども像などを共有し、９年間を通じた教育課程を編成し、系統的な教育を目指す教育のことである。
国においては、平成 年の教育基本法の改正等により小中一貫教育への取組みを進め、平成年度からは小中一貫教育を行う新たな学校として、義務教育学校を制度化した。この義務教育学校は、小学校から中学校までの義務教育を一貫して行う学校で、教職員は、小学校と中学校の免許を併有することが必要となる。校舎の形態には、一つの校舎で小学生と中学生が学ぶ
28

106015

役場だより

プ ラ ン ト 本 体 の 建 設 費 は、８億３千４７５万円で、町が実施 主 体 と な り、 財 源 に は 国 庫 補助金を充当している。
また、瓜幕バイオガスプラン
トは、同町内２か所目のプラントとして、平成 年４月に稼働している。瓜幕地区の乳牛ふん尿を収集運搬し、１日約２１０トンのふん尿が処理可能な施設
で あ り、 国 内 最 大 規 模 で あ る。
鹿追町環境保全センターと同様の仕組みにより発電し、プラント 本 体 の 建 設 費 は 約 億 円 で、町が実施主体となり、財源には国庫補助金を充当している。
⑶ 士幌町農業協同組合バイオガスプラント
士幌町では、飼育頭数の拡大や飼養形態の変化による家畜ふん尿の適切な処理が課題となったことから、バイオガスプラン
トの導入が検討され、平成 年度から町が設置者となり、牧場ごとに建設する個別型バイオガスプラントを３棟建設し、その後、士幌町農業協同組合が実施
主体で、平成 年度から同じく社協だより

23

個別型バイオガスプラントの建設がスタートし、これまでに７棟が稼働している。視察したプラントは、平成 年に建設され、約 トンの乳牛ふん尿が処理可能な施設である。発酵槽に投入されたふん尿から発生したメタンガスは、発電機の燃料として使用し、発電された電気は全量売電している。発酵後のふん尿は、消化液として農家の畑に散布されている。
プラント本体の建設費は、約４億５千万円で、士幌町農業協同組合関連会社が小売電気事業者となり、町内の個別型バイオガスプラントで発電した電力を同組合施設へ供給する仕組みで運営され、財源には国庫補助金を充当している。
２ まとめ
本 調 査 で は、 事 業 主 体 が 法 人、町、町と農協などの異なる形態である３町、４か所のバイオガスプラントの視察調査を実施した。
この４か所の施設は、建設時期が電力の全量買取制度の開始前後など、建設に至る背景には違いがあるものの、共通して家畜ふん尿による悪臭や環境対策が根本にあることが伺えた。
また、バイオガスプラント建設

30

27

月 日、産業厚生常任委員会は、「バイオガスプラントについて」として、管内バイオガスプラントの視察調査を行いました。

頭、１日約 ・８トンのふん尿が処理可能な施設である。発酵槽に投入されたふん尿から生じるメタンガスは、発電機の燃料として使用されるほか、燃焼により発生した熱の高度利用を進めている。電気は、プラント内で利用する電力を除く全量を売電し、売電収入は、プラント運営費や基金への積立ての財源に充当されている。発酵後のふん尿は、消化液として農家の畑に散布されている。

議会だより

Feb ‐ 2017

議会だより

23282425▽委員会レポート②

鹿追町環境保全センターでの概要説明

1085

委員会レポート②28

広報とよころ１ 調査の経過と結果⑴ 有限会社友夢牧場
有限会社友夢牧場のバイオガ
スプラントは、平成 年４月に稼働し、牧場で飼育する乳牛約１千頭、１日約 トンのふん尿を処理可能な施設である。発酵槽に投入されたふん尿から発生するメタンガスは、発電機の燃料として使用し、発電された電気は全量売電している。また発酵後のふん尿は、消化液として同牧場所有の畑に散布されている。
プラント本体の建設費は約６億円で、全額自己資金で建設している。
⑵ 鹿追町環境保全センター及び瓜幕バイオガスプラント
鹿 追 町 環 境 保 全 セ ン タ ー は、町への観光客が増加する中、市街地を中心に乳牛ふん尿の適正
処 理 を 望 む 声 の 高 ま り を 受 け、平成 年 月に稼働した。鹿追市街周辺地区の酪農家を対象に、集中型バイオガスプラントとして整備され、乳牛ふん尿を収集運搬し、乳牛約１千３００
19

月

役場だより

議会だより

社協だより

24

Feb ‐ 2017

▽議会日誌

十勝町村議会
議員研修会参加
31

議会だより

職 の 人 件 費、 十 弗 農 業 セ ン タ ー
へ の ス ロ ー プ 設 置 工 事 費 な ど、１千７３７万円を歳入歳出に追加し、予算総額を 億２千７０８万円とする補正予算。原案のとおり可決。
10広報とよころ日）上で検討すべき事項として、事業主体、建設コスト、家畜ふん尿の運搬、消化液散布体制、売電に伴う系統連系などがあることが明らかになった。
バイオガスプラントが、本町における家畜ふん尿対策や環境対策の一つとして有効であることから、早急に各関係機関と検討を進めるべきであるとの意見が出された。

第４回臨時会（▼簡易水道特別会計補正予算（第４号）
職 員 の 人 事 異 動、 給 与 条 例 の改 正 に よ り、 ４ ４ ３ 万 円 を 歳 入
歳 出 か ら 減 額 し、 予 算 総 額 を１億８千６６０万円とする補正予算。原案のとおり可決。

月 日、幕別町百年記念ホールにおいて、十勝町村議会議員研修会が開催され、全議員が参加しました。
研修会では、公益財団法人とかち財団理事長の長澤秀行氏が「産学官連携によるモノづくり、ヒトづくり、コトづくり」と題した講演が行われました。
講演では、十勝における産学官連携は一次産業の起業を促し雇用を創出することで地方創生へつながるとの考えを話されました。

〔 月〕
～東京都
５日 東京豊頃会～東京都
９日 全国議長大会
日 総務文教常任委員会
所管事務調査日 十勝圏複合事務組合等議会～帯広市定例会
日 第４回臨時会
議員全員協議会
総務文教常任委員会
産業厚生常任委員会〔 月〕
５日 議会運営委員会
８日 第４回定例会（１日目）（補正予算、条例改正、その他）
総務文教常任委員会
産業厚生常任委員会
日 第４回定例会（２日目）
一( 般質問、その他 )月〕
日 第１回臨時会〔 月〕
日 議員全員協議会
日 十勝町村議会議長会定例会～帯広市
日 議会運営委員会
十勝圏複合事務組合等議会
～帯広市
定例会
〔３月〕
３日 第１回定例会（１日目）（補正予算、その他）
７日 第１回定例会（２日目）（平成 年度予算）
９日 第１回定例会（３日目）（一般質問ほか）◎今後の予定〔111522241253▼公共下水道特別会計補正予算（第２号）
職 員 の 人 事 異 動、 給 与 条 例の 改 正 に よ り、 万 円 を 歳 入
歳 出 か ら 減 額 し、 予 算 総 額 を３億５千３３５万円とする補正予算。原案のとおり可決。

十勝町村議会議員研修会

141182▼豊頃町職員の給与に関する条例の一部改正
国の人事院勧告に基づき、職員の給料表、勤勉手当の支給率を改正。原案のとおり可決。
▼豊頃町議会議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の一部改正▼豊頃町特別職の職員の給与等に関する条例の一部改正
国の人事院勧告に基づき、期末手当の支給率を改正。原案のとおり可決。

TEL 015-574-2222
FAX 015-574-3955（議会事務局直通）

2420

28

※日程は変更になる場合があります。

2973

定例会や臨時会などの会議の内容は、会議録に詳細に記録されています。
ご覧になりたい方は、町ホームページを閲覧されるか、議会事務局へお問い合わせください。
また、議会だよりの感想もお待ちしております。

24▼一般会計補正予算（第８号）
職員の人事異動や国の人事院
勧 告 に 基 づ く 職 員・ 議 員・ 特 別会議の詳細は会議録で11