正味財産増減計算書
2023年4月1日から2024年3月31日まで（単位：円）

科目

当年度

Ⅰ 一般正味財産増減の部
１．経常増減の部(1)経常収益①受取入会金
②受取会費
③雑収益
経常収益計
(2)経常費用
①事業費
給料手当
臨時雇賃金
退職給付費用
賞与引当金繰入額
福利厚生費
会議費
旅費交通費
通信運搬費
減価償却費
印刷製本費
事務所賃借料
賃借料
諸謝金
委託費
諸会費
調査研究費
ｼｽﾃﾑ管理・開発費
助成金
複写費
その他事業費
②管理費
役員報酬
給料手当
臨時雇賃金
退職給付費用
役員退職慰労引当金繰入額

賞与引当金繰入額
福利厚生費
会議費
旅費交通費
通信運搬費
減価償却費
印刷製本費
事務所賃借料
賃借料
諸会費
ｼｽﾃﾑ管理・開発費
その他管理費
経常費用計
当期経常増減額
２．経常外増減の部(1)経常外収益
経常外収益計(2)経常外費用
什器備品除却損
経常外費用計
当期経常外増減額
当期一般正味財産増減額
一般正味財産期首残高
一般正味財産期末残高

2

前年度

増 減

19,200,000
749,193,000
526,185
768,919,185

19,600,000
705,760,000
4,308,803
729,668,803△ 400,000
43,433,000△ 3,782,618
39,250,382

415,534,707
211,595,303
1,517,680
13,648,000
15,394,780
30,798,055
5,146,105
4,388,374
1,184,408
13,408,744
5,733,750
49,515,181
1,338,577
6,777,172
9,548,873
5,134,000
6,835,397
12,811,949
17,000,000
758,382
2,999,977

418,260,946
210,166,487
1,640,706
12,858,000
15,299,458
29,295,788
8,182,928
858,620
3,328,045
10,993,127
14,329,330
49,582,325
1,542,389
5,615,897
12,173,344
4,834,000
6,285,441
8,734,651
14,500,000
845,460
7,194,950△ 2,726,239
1,428,816△ 123,026
790,000
95,322
1,502,267△ 3,036,823
3,529,754△ 2,143,637
2,415,617△ 8,595,580△ 67,144△ 203,812
1,161,275△ 2,624,471
300,000
549,956
4,077,298
2,500,000△ 87,078△ 4,194,973

196,358,271
61,418,819
45,505,698
181,750
3,727,000
12,096,000
9,929,436
11,054,831
487,980
13,250,239
583,935
5,461,983
504,867
21,223,315
584,076
1,415,600
481,767
8,450,975

185,259,016
63,158,120
38,582,9780
1,329,000
12,096,000
9,623,269
9,451,663
85,32013,358,740
594,191
4,426,720
496,848
21,252,091
488,668
1,012,700
141,663
9,161,045

11,099,255△ 1,739,301
6,922,720
181,750
2,398,000
0306,167
1,603,168
402,660△ 108,501△ 10,256
1,035,263
8,019△ 28,776
95,408402,900
340,104△ 710,070

611,892,978
157,026,207

603,519,962
126,148,841

8,373,016
30,877,366

0

0

0

121,503
121,503△ 121,503
156,904,704
1,581,711,662
1,738,616,366

000
126,148,841
1,455,562,821
1,581,711,662

121,503
121,503△ 121,503
30,755,863
126,148,841
156,904,704

財務諸表に対する注記

1．重要な会計方針(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
満期保有目的の債券については、償却原価法（定額法）を採用しています。
(2) 固定資産の減価償却の方法①有形固定資産(リース資産を除く)定率法を採用しています。ただし、平成 28 年 4 月 1 日以降に取得した建物（建物附属設備）については定額法を採用しています。
なお、主な耐用年数は次のとおりです。
建物15 年
什器備品3 年～20 年②無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しています。なお、耐用年数は次のとおりです。
自社利用のソフトウェア 5 年③リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価格を零とする定額法を採用しています。
(3) 引当金の計上基準①賞与引当金役職員の賞与の支払に備えるため、賞与支給見込額の当事業年度負担額を計上しています。
②退職給付引当金
職員の退職給付に備えるため、当事業年度末において発生している金額を計上しています。
③役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支払に備えるため、当事業年度末において発生している金額を計上しています。
(4) 消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税込方式によっています。

2．特定資産の増減額及びその残高
特定資産の増減額及びその残高は、次のとおりです。
科目

前期末残高

当期増加額

当期減少額

29,471,000
29,471,000－－(単位:円)
当期末残高

特定資産退職給付等引当資産

合計

202,260,000
202,260,000

3

231,731,000
231,731,000

3．特定資産の財源等の内訳
特定資産の財源等の内訳は、次のとおりです。

科目(うち指定正味財当期末残高産からの充当額）(単位:円）(うち一般正味財（うち負債に産からの充当額）対応する額）

特定資産
231,731,000
231,731,000

退職給付等引当資産

合計

－－－－

(231,731,000)(231,731,000)

4．固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高
固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高は、次のとおりです。
(単位:円)科目

取得価額

減価償却累計額

70,985,474
57,053,932
41,492,616
18,092,085
187,624,107

建 物
什器備品
リース資産
ソフトウェア合 計

当期末残高

61,043,258
44,827,01627,859,253
9,677,846
143,407,373

9,942,216
12,226,916
13,633,363
8,414,239
44,216,734

5．満期保有目的の債券の内訳並びに帳簿価額、時価及び評価損益
満期保有目的の債券の内訳並びに帳簿価額、時価及び評価損益は、次のとおりです。
(単位:円)
種類及び銘柄

帳簿価額

時

東京都公募公債第 784 回

100,263,250

99,350,000△913,250

政府保証債第 106 回高速道路保有・債務返済機構

109,365,526

109,900,000

534,474広島県令和元年度第 4 回公募公債

97,786,397

97,770,000△16,397

307,415,173

307,020,000△395,173

合計

価6．リース取引関係(1) ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引① リース資産の内容
主として、複合機及びパーソナル・コンピューター、Web 会議システムです。
② リース資産の減価償却の方法「１．重要な会計方針（2）③」に記載のとおりです。
(2) オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料(単位:円)
1 年内
14,508,120
1 年超
16,926,140
合 計

31,434,260

4

評価損益

7．退職給付関係（1）採用している退職給付制度の概要
職員の退職給付に充てるため、非積立型の確定給付制度として退職一時金制度を採用しています。退職一時金制度（非積立型制度）では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給します。なお、退職一時金制度は、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算しています。

(2)

確定給付制度①

簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表(単位:円)
退職給付引当金の期首残高
137,076,000
退職給付費用
17,375,000
退職給付の支払額－
退職給付引当金の期末残高
154,451,000②

退職給付債務及び年金資産と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表(単位:円)
積立型制度の退職給付債務－年金資産－－
非積立型制度の退職給付債務
154,451,000
貸借対照表に計上された負債と資産の純額
154,451,000
退職給付引当金
貸借対照表に計上された負債と資産の純額③

154,451,000
154,451,000

退職給付費用
(単位:円)
17,375,000

簡便法で計算した退職給付費用

8．資産除去債務関係
事務所賃貸借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を資産除去債務と認識していますが、当該資産除去債務に関しては、資産除去債務の負債計上に代えて、事務所賃貸借契約に関する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積もり、そのうち当事業年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっています。

5

附属明細書１．特定資産の明細
財務諸表に対する注記２に記載しているため、こちらへの記載は省略しています。
２．引当金の明細(単位：円)
科目

当期減少額

期首残高

当期増加額

賞与引当金

24,922,727

25,324,216

24,922,727―

25,324,216

退職給付引当金

137,076,000

17,375,000――

154,451,000

役員退職慰労引当金

65,184,000

12,096,000――

77,280,000

6

目的使用

その他

期末残高