令和６年度
伝統文化親子教室事業「教室実施型」
募集案内

必ずお読み下さい。
【教室実施型】と【統括実施型】の両方に応募することはできません。
応募書類の提出先事業を実施する場所の市区町村教育委員会の担当窓口
提出期限
令和5年11⽉24⽇（⾦）（市区町村教育委員会の担当窓口必着）
お問合せ先
伝統文化親子教室事業事務局（株式会社KBC内）〒135-0062東京都江東区東雲1-7-12 KDX豊洲グランスクエア3F[電話] 0570-666-133[FAX] 03-6730-6029[E-mail] oyakokyoshitsu@gp.knt.co.jp[対応時間] 平⽇10:00 17:00 （⼟⽇祝及 年末年始 休み）

本事業は、令和6年度概算要求の内容に基づき募集を行うものです。
このため、今後の予算の成立状況等によっては、本募集案内の内容について変更が生じる場合がありますので、あらかじめ御了承の上、応募してください。

伝統⽂化親⼦教室事業の開始時期は、令和６年度予算成⽴後の採択通知⽇（契約⽇）以降となります。
したがって、採択通知⽇より前に発⽣した経費は事業対象外となります。あらかじめ御了承ください。

文化庁、伝統文化親子教室事業 事務局からのお願い■ この募集案内の内容を必ずお読みいただき、内容について御了承の上、応募してください。
• 本事業は継続事業ではなく、毎年度、募集・審査・委託を行う事業です。
そのため、条件やルール等は毎年改定がありますので、あらかじめ御了承ください。
• 募集案内や第１次審査結果通知後または第２次審査（契約締結）時に送付される各種書類等を必ずよく確認してください。
今までに、「昨年と同様で問題ないと思って計上していた。なんとかならないか？」という問合せや、申請時には計上されていない事業対象外の経費に対して、「既に（物品等を）購入してしまった。購入後に事業対象外と言われても団体では予算を組んでいない」等の事後報告が多くありましたが、これらは全て事業対象外となりますので、あらかじめ御了承ください。
• 事業対象経費、事業対象外経費を御理解の上、応募してください。

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【令和6年度のおもな留意事項と変更点】
１．教室規模に応じた上限額の設定
教室の参加人数（子供）の規模に応じて必要な経費を支給するため、要望上限額を下記のとおり
設定しています。（詳細は、9ページ参照）
参加人数（子供）
１０～１９人の教室：
２０～２９人の教室：
３０～３９人の教室：
４０～４９人の教室：
５０人以上の教室：

要望上限額
３０万円
３５万円
４０万円
４５万円
５０万円

必ず上限額内で要望額を記載してください。

※当事業は、参加人数（子供）が１０人以上の規模で行うことを条件としています。
参加人数（子供）が１０人を下回る場合は、委託経費を０円といたします。
※申請書において、参加人数（子供）に応じ、委託経費を減額いたします。
※実績報告書においても参加人数（子供）が１０人未満となる場合、委託経費を０円といたします。
※実績報告書においても参加人数（子供）が申請時（第2次審査時）より下回った場合、参加人数（子供）に応じ、委託経費を減額いたします。
１０名以上の参加人数（子供）を確保することが困難な場合は、近隣で開催を予定している教室と合同で複数の伝統文化等を体験できる教室を開催することや、地方公共団体及び地方公共団体を中心とする実行委員会等が実施する「地域展開型」で実施することを推奨しております。
実施を検討するにあたっては事業を実施する場所の市区町村教育委員会の担当窓口、または本事業事務局までご相談ください。
（参考）「地域展開型」とは、地方公共団体や伝統文化等の指導者等が一体となって、教室実施が困難な地域において伝統文化等の参加や体験機会を提供することにより、より多くの子供たちが伝統文化等に気軽に触れられる機会を提供し、幅広い参加を促進する事業です。

２．応募書類の記載について提案書（様式１、様式ア）、誓約書、団体規約、役員名簿に記載の団体名、団体所在地、代表者職名、代表者氏名が完全一致しない場合は１次審査で「合格」しません。
必ず一致させて提出してください。

３．分野について
前年度：「ﾇ_邦舞」 令和6年度：「ﾇ_邦舞・日本舞踊」※「ﾅ_上記以外の分野」に「日本舞踊」とは記入せず、「ﾇ_邦舞・日本舞踊」を選択してください。
（詳細は29、33ページ参照）

４．諸謝金の上限金額について「内部指導者謝金」「協力者謝金」の上限金額を前年度より引き上げました。（詳細は11ページ参照）
前年度：1,070円 令和6年度：1,210円

５．第1次審査に合格後の事務手続きについて
第１次審査に合格された応募団体が事業を実施する場合は、文化庁が委託した伝統文化親子教室事業の事務局を担当する業者との間で、委託契約を締結し、契約書を取り交わす必要があります。あわせて、採択額に基づき、事業内容及び経費の内訳等を記載した申請書（以下、「申請書」という。）を提出する必要があります。申請書を提出せずに事業を実施することは出来ません。
申 請 書 作成にお ける提出期限の遅延は、 い かなる 場合も認め ま せん 。
第 ２ 次 審 査で 不合格と し ま す。

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目

次

Ⅰ 事業概要 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

４

１．趣旨・目的
２．応募団体（事業者）の要件
３．事業の対象となる事業（事業対象事業）
４．事業の対象となる分野・教室／対象とならない分野・教室
５．要望額（教室規模に応じた上限額）
６．第１次審査及び審査結果
７．第１次審査に合格後の事務手続
８．委託経費の支払時期・支払方法

Ⅱ 事業対象経費及び事業対象外経費等について ・・・・・・・・・・・・・・ １１
Ⅲ 応募方法 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １５
１．提出書類
２．提出書類の提出先・提出期限
３．応募に当たっての留意事項

Ⅳ その他留意事項等 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １７
１．第２次審査に合格（委託契約締結）をした事業の取扱い
２．不正受給等に伴う応募制限について＜重要＞

Ⅴ 今後の事務手続きの流れ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １８

Ⅵ 応募パターン ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ２０

Ⅶ 本事業に関するＱ＆Ａ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ２１

Ⅷ 提案書の記入例 ・・・・・・・・・・・・・・・ ・ ・・・・・・・・・・・ ２６

参考資料（委託実施要項・審査基準） ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ４３

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Ⅰ 事業概要
１．趣旨・目的
⽇本各地には、歴史と伝統の中から⽣まれ、⼤切に守り伝えられてきた伝統⽂化や、⼈々の⽣活の中で⻑く
親しまれ定着している⽣活⽂化・国⺠娯楽が数多く存在します。これら伝統⽂化・⽣活⽂化・国⺠娯楽（以下「伝統⽂化等」という。）は、我が国の⽂化の基盤であるとともに、⼈々の心豊かな⽣活を実現するために欠くことのできない貴重な財産であり、確実に次世代へ継承していく必要があります。しかしながら、今⽇の⽣活スタイルの急激な変化から、⼦供たちが、これらの伝統⽂化等に触れ、体験する機会は極めて少なくなっています。
このため、⽂化庁では、次代を担う⼦供たちが親とともに、茶道、華道、和装、囲碁、将棋などの伝統⽂化等に関する活動を計画的・継続的に体験・修得できる機会を提供する取組に対して⽀援を⾏うことにより、伝統⽂化等の継承・発展と、⼦供たちの豊かな⼈間性のかんよう（涵養）に資することを目的として本事業を実施します。

２．応募団体（事業者）の要件
伝統⽂化等の振興等を目的とする団体であり、かつ、次のいずれかに該当する団体とします。
複数の団体で構成する実⾏委員会⼜は統括団体の場合、規模要件、役割は次のページを参照してください。
（１）一般社団法⼈・一般財団法⼈（２）公益社団法⼈・公益財団法⼈（３）特定非営利活動法⼈（４）法⼈格を有しないが、次の要件をすべて満たしている団体
・定款、規約等を有すること・団体の意思を決定し、執⾏する組織が確⽴されていること
・⾃ら経理し、監査する組織を有すること・団体活動の本拠としての事務所等を有すること※ 上記要件を満たす団体であっても、公的施設の指定管理者として応募することはできません。
代表者や事務担当者に実態がないと判断される事業は、不合格とする場合があります。
また、伝統⽂化親⼦教室事業の教室（発表会・⼤会を含む。以下「教室」という。）に係る業務や事務作業
は、応募団体（事業者）の代表者や事務担当者が主体性をもって⾏ってください。実質上、別の者が⾏っていること等が判明した場合、第１次審査、第２次審査の合格結果の取り消しや、事業実施後、委託経費の返納を求める場合があります。
加えて、応募から実績報告書の提出まで、必ず一連して管理できる事務担当者を配置してください。事務担
当者が代表者御本⼈でない場合、連絡が取れないことが多く⾒受けられます。事務担当者は、必ず連絡先電話
番号のほか、FAX ⼜は添付ファイルの送受信が可能な Eメール アドレスを持っている方としてください。事務担当者が FAX ⼜は Eメール を持っていない場合は、代表者御本⼈のFAX ⼜は Eメールでも構いません。

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Ⅰ 事業概要■ 団体（単体）

前のページの (１)

規模要件
代表団体
構成団体

(４) のいずれかの要件を備えている必要があります。

多分野（同一分野でも可）で、同一都道府県内の複数の団体で構成されること。
前のページの(１)(４) のいずれかの要件を備えている必要があります。

・各構成団体へ連絡、書類の送付、通知の伝達

伝統⽂化親⼦教室事業事務局からの連絡、書類の送付、通知は代表団体のみに⾏います。各構成団体への連絡、書類の送付、通知は代表団体が⾏ってください。

■ 実⾏委員会役

割・各構成団体が作成した書類の取りまとめと提出

各構成団体が作成した書類は、代表団体が全て取りまとめた上で、提出してください。

・各構成団体へ委託経費の振込み

委託経費の振込みは、代表団体の口座へ振込みます。各構成団体の口座への委託経費の振込みは、代表団体が⾏ってください。

※統括団体として応募する場合は、別に募集する「統括実施型」に御応募ください。

３．事業の対象となる事業（事業対象事業）
次の（１）、（２）の取組が対象になります。なお、応募に当たってはどちらか一方、あるいは両方の取組に応募することが可能です。

（１）伝統文化親子教室
次代を担う⼦供たちを対象に、伝統⽂化等に関する活動を計画的・継続的に体験・修得できる取組及び教室で修得した技芸等の成果を披露する発表会や、地域で開催される⾏事等へ参加する取組が対象になります。な
お、教室参加者以外の者も参加する発表会や⾏事等⾃体の開催・運営に係る経費は事業の対象となりません（当該発表会や⾏事等へ参加することは可能です）。
教室の内容は、次のページに留意の上、⼦供たちが楽しく続けられるよう、応募団体で決めてください。

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Ⅰ 事業概要■ 開催場所

・ 本事業を⾏う目的・内容にふさわしい施設（公共施設）等で⾏ってください。

■ 開催時間・ ⼦供たちが教室へ参加するにふさわしい時間帯で開催してください。
・ 学校の授業にあたる時間帯等（⽂化祭や運動会などの学校⾏事を含む）を利⽤して実施するなど、学校の授業・⾏事の一環として教室を開催することはできません。

■ 開催時期・ 放課後や週末、夏休み等を利⽤して、下記の実施期間内で計画的に⾏ってください。

■ 実施期間・ 採択通知⽇(4⽉末⽇頃を目途）から、令和７年1⽉31⽇までの間に実施されるものとします。
令和７年２⽉1⽇から３⽉末までの間に実施した教室は対象となりません。
※ 事業対象開始⽇は、予算の成⽴状況によります。

■ 開催回数、開催日数

・ 本事業は「計画的・継続的に体験・修得できる機会を提供する」ことを目的としている
ため、各分野の教室の開催回数は、１回あたりの教室時間が４５分程度を目安に５回以上であり、さらに開催⽇数は３⽇以上とします。満たさない場合は、対象となりません。
・ 上記をもとに目標を達成するために必要な開催回数、開催⽇数を決めてください。
・ 教室の開催回数、開催⽇数に上限はありません。

■ 参加者

・ 原則、⼩学校１年⽣から中学校３年⽣を対象とします。
なお、就学前の幼児や高校⽣も参加できる教室内容であれば、幼児や高校⽣の参加も可能です。
※ 障害のある⼦供を対象に参加者を募集するなど、特別の事情がある場合を除き、就学前の幼児⼜は高校⽣だけを対象として参加者を募集する教室は対象となりません。
※ ⼦供とともにその親（同伴者）の参加も可能ですが、親（同伴者）の参加は必須ではありません。

■ 参加人数・ 参加者の⼈数が１０⼈以上（親（同伴者）を除く）の規模で⾏ってください。
・ １０名以上の参加⼈数（⼦供）を確保することが困難な場合は、近隣で開催を予定している教室と合同で複数の伝統⽂化等を体験できる教室を開催することや、地方公共団体及び地方公共団体を中心とする実⾏委員会等が実施する「地域展開型」で実施することを推奨しております。実施を検討するにあたっては事業を実施する場所の市区町村教育委員会の担当窓口、または本事業事務局までご相談ください。
（参考）※「地域展開型」とは、地方公共団体や伝統⽂化等の指導者等が一体となって、教室実施が困難な地域において伝統⽂化等の参加や体験機会を提供することにより、より多くの⼦供たちが伝統⽂化等に気軽に触れられる機会を提供し、幅広い参加を促進する事業です。

■ 参加費等の徴収

・ 参加者より参加費や会費などを徴収する場合、可能な限り参加者が⾃ら使⽤・消費する材料費（陶芸の粘⼟、華道の花、茶道の抹茶、料理の⾷材等）の実費にとどめてください。
・ 参加費等を徴収しないと教室の開催が困難な場合、徴収を妨げるものではありませんが、指導者等への謝礼（いわゆる⽉謝）として参加費等を徴収することはできません（徴収
した参加費等を諸謝⾦に充てることは認めません）。

■ 子供たちへの指導

・⼦供たちが怪我等をすることがないように安全に配慮するとともに、⼦供たちの健全な育成にも配慮して実施してください。
・安全配慮の一環としてスポーツ安全保険（⽂化活動も対象）等への加入を推奨します。
・特に夏季に教室を実施する場合、熱中症事故の防止に十分配慮ください。
・段位や資格を要する分野において指導する場合は、指導者の資格が必要です。
必要な場合は、資格を示していただく場合があります。

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Ⅰ 事業概要（２）「放課後子供教室」と連携した取組「放課後⼦供教室」は、「地域学校協働活動」の一環として、地域住⺠等の協⼒を得て、学校や公⺠館等、
⼦供たちの安心安全な活動拠点（居場所）を確保し、全ての⼦供たち（主として⼩学校）を対象に、放課後や週末等における様々な体験活動や学習機会の提供、また地域住⺠との交流活動等を⽀援するものです。
放課後⼦供教室は、「新・放課後⼦ども総合プラン」により、こども家庭庁の放課後児童クラブ（いわゆる「学童保育」）と連携した取組を進めていますが、放課後児童クラブとのみ連携している取組は本事業の対象とはなりませんので御注意ください。
伝統⽂化親⼦教室事業における連携対象となる取組は、⽂部科学省の「学校・家庭・地域連携協⼒推進事業費補助⾦」（国庫補助率1／3）を活⽤し、主に市区町村によって⾏われている取組のうち、伝統⽂化等に関する活動を体験する機会を提供する取組です。貴団体の取組と連携することで、⼦供たちにとって、伝統⽂化等への理解をより深めることが可能です。募集要件は６ページの記載と同様です。
なお、連携した取組として応募される場合は、実施を検討している市区町村の「放課後⼦供教室」の担当部
局やコーディネーターと必ず相談・調整を⾏った上で、応募してください。
※「放課後⼦供教室」の詳細は、「Ⅶ 本事業に関するQ＆Ａ」（２２ページ）をご覧ください。

「地域学校協働活動」とは幅広い地域住⺠の参画を得て、地域全体で⼦供たちの学びや成⻑を⽀えるとともに、「学校を核とした地域づくり」を目指して、地域と学校が相互にパートナーとして実施する様々な活動を指します。具体的には、地域住⺠等の協⼒を得て、放課後や週末等における様々な体験活動や学習機会の提供、また地域住⺠との交流活動等を⾏う「放課後⼦供教室」や、地域資源を活⽤して⾏う郷⼟学習、⺠間企業等外部⼈材による教育プログ
ラムの提供など、地域と学校が連携・協働し、様々な取組が⾏われています。
これらの活動は、学校区の地域学校協働活動推進員等が地域や学校の実情に応じて、⼦供たちに提供するプ
ログラムの企画・調整を⾏い、地域の多様な経験や技能を持つ⼈材・企業・団体等の参画を得て実施されています。
伝統⽂化親⼦教室事業に採択された場合は、採択団体として「地域学校協働活動」への積極的な参画をお願
いします。

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Ⅰ 事業概要
４．事業の対象となる分野・教室／対象とならない分野・教室
本事業で対象とする伝統⽂化等は、様々な分野が考えられます。どの分野を取り上げるかは、応募団体で決めてください。
対象となる分野・教室

ｲ̲神楽

ﾛ̲獅⼦舞

ﾊ̲お囃⼦

ﾆ̲ｲ~ﾊ以外の
ﾎ̲祭り⾏事⺠俗芸能（※）

ﾁ̲能楽

ﾘ̲邦楽

ﾇ̲邦舞・
⽇本舞踊

ﾙ̲伝統⼯芸

ﾖ̲華道

ﾀ̲茶道

ﾚ̲書道

ｿ̲武道

ﾍ̲⺠謡・⺠舞

ﾄ̲和太⿎ｦ̲百⼈一⾸・
カルタ

ﾜ̲囲碁

ｶ̲将棋

ﾂ̲和装・礼法

ﾈ̲⾷⽂化・
郷⼟料理

ﾅ̲上記以外の分野（※）※「ﾆ̲ｲ~ﾊ以外の⺠俗芸能」「ﾅ̲上記以外の分野」を選択した場合は、事業を⾏う分野を簡潔に記入してください。
伝統⽂化等か判断できない分野は、第１次審査で不合格とします。
対象とならない分野・教室① 本事業の趣旨に合わないもの過去の対象外事例
運動、現代演劇、合唱、実験、図⼯、素読、脳トレ、朗読、観光ガイド作成、野外運動（遠⾜、社会科⾒学）、段位認定審査会に係る教室、発表会・⼤会のみの時実施 等② 近年において、外国から由来した分野及び国内で普及した分野
過去の対象外事例
バルーンアート、よさこいソーラン 等③ 近年に創作された分野⼜は創作活動であるもの
過去の対象外事例
浦安の舞、絵手紙・絵はがき、親守詩、かるた作成、カレンダー作り、創作ダンス 等④ 地域的な関係性がなく、全国的な定着が浅い⺠俗芸能等
過去の対象外事例
阿波踊り（実施場所が徳島県以外）、エイサー（実施場所が沖縄県以外）、津軽の手踊り（実施場所が⻘森県以外）⑤ 来歴等から、当該分野の道具・材料・⼿法等が必ずしも伝統的とはいえないもの
過去の対象外事例
唱歌（しょうか）、手芸（和裁を除く）、⼤正琴、⽂化琴⑥ 計画に実⾏性・有効性がない教室（１日で複数分野の教室を実施する場合など）例
９⽉５⽇（⽇）９時 １０時 華道、１０時 １１時 茶道、１１時 １２時 書道
１３時 １４時 カルタ、１４時 １５時 俳句など
⑦ 教室の内容が昔遊び（けん玉、折り紙、お⼿玉等）のみで実施する場合
過去の対象外事例※ ただし、⼦供たちに体験・修得してもらいたい主な分野に付随・関連して⾏う場合は、対象とします。
（付随・関連理由を応募様式２－１、２－２に記載すること。）（例）年中⾏事の「お正⽉」などの教室の内容の一つとして、昔遊びである「コマ」、「福笑い」等を実施する。

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Ⅰ 事業概要
５．要望額（教室規模に応じた上限額）「３．対象となる事業」（５ ７ページ）を実施する上で必要となる経費を「事業対象経費」とします。
教室の参加人数（子供）の規模に応じて必要な経費を支給するため、要望上限額を下記のとおり設定します。
委託経費の要望額は、この範囲内で記載してください。
参加人数（子供）

要望上限額

１０

１９人の教室3０万円

２０

２９人の教室

３５万円

３０

３９人の教室４０万円

４０

４９人の教室

４５万円

５０人以上の教室

５０万円

必ず上限額内で要望額を記載してください。

※参加人数（子供）とは、応募時の事業計画書（様式２－１、２－２）に記載する「募集する子
供の人数」を指します。
１０名以上の参加人数（子供）を確保することが困難な場合は、近隣で開催を予定している教室と合同で複数の伝統文化等を体験できる教室を開催することや、地方公共団体及び地方公共団体を中⼼とする実⾏委員会等が実施する「地域展開型」で実施することを推奨しております。
実施を検討するにあたっては事業を実施する場所の市区町村教育委員会の担当窓口、または本事
業事務局までご相談ください。
（参考）「地域展開型」とは、地方公共団体や伝統文化等の指導者等が一体となって、教室実施が困難な地域において伝統文化等の参加や体験機会を提供することにより、より多くの子供たちが伝統文化等に気軽に触れられる機会を提供し、幅広い参加を促進する事業です。
※申請書において、参加人数（子供）に応じ、委託経費額を減額いたします。
※実績報告書において参加人数（子供）が10人未満となる場合、委託経費を0円といたします。
※実績報告書において参加人数（子供）が申請時（第2次審査時）より下回った場合、参加人数（子供）に応じ、委託経費を減額いたします。
１応募団体当たり、「３．対象となる事業」の（１）、（２）（以下、「３の（１）、（２）」という。）の両方の事業に、上記の要望上限額の範囲内で応募できます。（例 50人以上を集める予定の教室が３の（１）、（２）の両方の事業に応募する場合、１応募団体当たり１００万円が上限となります）。

■ 実⾏委員会の場合・構成するそれぞれの団体当たり、３の（１）、（２）の事業ごとに上記の要望上限額が上限となります。

「事業対象経費」の詳細は、「Ⅱ 事業対象経費及び事業対象外経費等について」（１1
御覧ください。

9

１4ページ）を

Ⅰ 事業概要
６．第１次審査及び審査結果提出された応募書類について、審査基準（４５４７ページ）に基づき、外部有識者による協⼒者会議において第１次審査を⾏った上で、合格・不合格を決定します。合格件数は、協⼒者会議において決定します。なお、外部有識者が応募団体等と利害関係にある場合は、当該団体の審査に加わらないこととします。
合格の場合は採択額（委託経費額）を通知します。第１次審査の結果は合格・不合格にかかわらず応募団体に対して、令和６年４⽉末⽇頃を目途に⽂書にてお知らせします。ただし、今後の予算の成⽴状況によっては、変更が⽣じる場合がありますので、あらかじめ御了承ください。なお、採択額は、本事業の予算の範囲内で決定します。
また、⽂部科学省の「放課後⼦供教室」と連携した取組については、必ず応募予定の市区町村の担当部局と調整した上で応募してください。同事業との連携が確認できなかった取組は不合格となります。
なお、以下の条件を満たさない団体は「合格」となりません。
【合格条件】① 提案書（様式1）に記載する【団体名】は「団体規約」に定める【 団 体 名 称 】と一致させること。

② 提案書（様式1）に記載する【代表者氏名】は「役員名簿」に定める【代表者氏名】と一致させること。
③ 提案書（様式1）に記載する【代表者役職】は「団体規約」および「役員名簿」に定める【代表者役職】と一致させること。
④『団体規約』に「団体の目的、活動等」が記載されていること。
⑤『団体規約』に「団体の主たる事業所」が”具体的”に記載されていること。
⑥『団体規約』に「代表者」及び「その他の役員」の配置が記載されていること。
⑦『団体規約』に「経理処理を⾏う会計担当者の配置⼜は役割」及び「監事（監査担当者）の配置⼜は役割」が記載されていること。
⑧『役員名簿』は「団体規約」に記載された役員すべてが記載された『役員名簿』を提出すること。

７．第１次審査に合格後の事務手続
7-1．申請書類の提出について
第１次審査に合格された応募団体が事業を実施する場合は、⽂化庁が委託した伝統⽂化親⼦教室事業の事務局を担当する業者との間で、委託契約を締結し、契約書を取り交わす必要があります。併せて、採択額に基づき、事業内容及び経費の内訳等を記載した申請書（以下、「申請書」という。）を提出する必要があります。
申請書を提出せずに事業を実施することは出来ません。
申請書作成における提出期限の遅延は、いかなる場合も認めません。第２次審査で不合格とします。
7-2．第１次審査合格団体の情報公開について
伝統⽂化親⼦教室事業では、広く国⺠へ普及を図ることに加えて、教室への参加を希望される⼦供、保護者の方にも活⽤いただくために、ホームページを⽤意しています。当ホームページでは、合格団体の活動紹介ページを掲載します。この活動紹介ページには、ご提出いただいた提案書（応募書類）をもとに、「団体名」「教室名」「教室内容」「担当者氏名」「連絡先」等の情報が公開されます。

８．委託経費の支払時期・支払方法
⽀払時期は、原則、事業完了後に事業者（応募団体）から提出していただく実績報告書の内容を最終審査として審査し、実際に事業に要した経費の額が確定した後、事業者（応募団体）に⽀払います。
したがって、委託経費が⽀払われるまでは、事業に要する経費は、原則、事業者（応募団体）で⽴て替えてください。
なお、委託経費の⽀払いは、伝統⽂化親⼦教室事業事務局より振込を⾏います。
※振込口座は、原則、団体名義のものとしてください。（個⼈名義の口座は、個⼈の入⾦・出⾦と委託経費の入⾦・出⾦の区別が難しく、トラブルの原因となるため。）
10

Ⅱ 事業対象経費及び事業対象外経費等について※ 下記の事業対象経費（例）、事業対象外経費（例）を前提に応募してください。
第１次審査の合格後に提出する「申請書」では、経費の詳細を積算することになります。

【重要項目】 事業対象外経費（例）一覧
費目

対象外

経費共通
学校の授業にあたる時間帯等（⽂化祭や運動会などの学校⾏事を含む）を利⽤した取組
委託業務の全部を第三者に委託する取組
事業実施期間外に発生した経費
領収書、請求書等を提出できない経費

共通

対象外 商品券、プリペイドカード、ポイント等で支払った経費
事業の趣旨・要項等に鑑みて適切ではない経費、積算根拠が不明確な経費
参加者個人が支払うべき参加費、⼊場料等（出品⼿数料等を含む）
教室参加者以外の者も参加する発表会や⾏事等⾃体の開催・運営に係る経費
神職のみによる神事等、特定の宗教者・宗教団体によって⾏われる宗教⾏事 等※クレジットカードによる⽀払いは可能ですが、団体もしくは代表者等団体の関係者（役員名簿に記載がある方、講師含む）名義のカードに限ります。証憑書類としては、領収書（クレジット払いであること及び⾦額の内訳が明記されているもの。）をご提出ください。

【主たる事業費】 事業対象経費（例）、事業対象外経費（例）一覧
費目

対象/
対象外

経費

例

補足
＜謝⾦ 単価＞
依頼
指導内容等 勘案
上限⾦額 超領収書 発⾏元 個⼈名

外部指導者 上限⾦額5,200 円／時間

● 内部指導者謝⾦
団体 構成員 対謝⾦。
● 代表者、会計者及び監事以外であっても、役員名簿に名前が掲載されている⼈は当然団体の構成員と判断されます。
● 実⾏委員会 場合 実⾏委員会 構成員及 構成
団体
謝⾦ 内部謝⾦※教室の開催時間での指導に限り、準備や後片付けの時間は含まれません。

実演者 上限⾦額5,200 円／時間

対象

内部指導者 上限⾦額内1,210 円／時間
※団体構成員（事務担当者含む）○○協⼒謝⾦ 上限⾦額1,210 円／時間

様式10 領収書 但 書
協⼒内容 記⼊事業対象外。
「適正な時間、適正な⼈数を計上すること」＜○○協⼒謝⾦ ⼀例＞
⽤具運搬協⼒謝⾦ 会場整理協⼒謝⾦ 資料作成協⼒謝⾦
着付 化粧協⼒謝⾦ 撮影協⼒謝⾦

外部講師等に対する教室 準備 係 謝⾦

● 協⼒謝⾦

諸謝⾦

計上可

指導者への贈答品
対象外

上限⾦額以内 適切 単価 設定
場合
⾃⼰負担
認
費目

○○賃⾦（○○代）

⽇当● お中元、お歳暮等。

礼節にまつわる贈答品● 図書カード、商品券等。

⾦券11Ⅱ 事業対象経費及び事業対象外経費等について
費目

対象/
対象外

対象
保険料
対象外

対象

経費

例

補足

参加者 保険料（スポーツ安全保険などの傷害保険）※スポーツ安全保険は文化活動も対象となります。

● 契約時 受講者
加⼊証明
事業実施期間外 保険料 事業対象外（年間契約 場合 事業対象外）

指導者 保険料
物品 対

● 参加者
加⼊
証明
保険料
● 教室開催期間内 保険料のみ。但し、スポーツ安全保険のみ
年間契約 対象● 参加者であれば親も対象。

保険料（損害保険）

保険料

指導者旅費

● ○○駅 ○○駅 往復 交通費実費。

実演者旅費● 公共交通機関 利⽤
最 経済的 効率的 区間 実費。
（実費とは、実際に要した費⽤です。）
領収書 発⾏元 個⼈名
認
費目

団体構成員旅費
宿泊費
参加者の旅費
参加者（生徒）の送迎

旅費● 原則事業対象外。
公共交通機関 利⽤“
得理由”
場合に限 ⾃家⽤⾞の使⽤を対象とする。
申請時及び実績報告時 必 理由書 提出 必要

タクシー代
対象外

⾃家⽤⾞ 使⽤ 係 旅費
駐⾞場代
ガソリン代
⾼速道路料⾦指導者研修交通費
会場使⽤料（付随対象

空調費等含 ）

⽤具 機材等借料
⾐装借料● 原則事業対象外。
｢⾞両借 上 代｣は、公共交通機関が利⽤“得ない理由”
場合 限 対象
申請時及 実績報告時 必 理由書 提出 必要

⾞両借り上げ代
駐⾞場代

借損料
対象外

団体の運営に係る打合せ等会場費
教室家賃、倉庫代団体及び団体の構成員個人の所有物● 団体の通常運営にかかる経費。

事務所賃料 ⽔道光熱費
対象

⽤具運搬代
参加者等

通知

● 作業⼀式を外部委託等にする場合は、委託内容および経費積算 分
資料 添付

切⼿代

電話
ＦＡＸ

通信運搬費
対象外

インターネット代
⽤具等運搬の「ガソリン代」● 伝統文化親子教室事業事務局への書類発送費。

郵送 宅配便代等
団体所有 ⽤具 修理費● 教室運営に付随して必要となる外注業務
〈注意点〉
契約書 交
上 外注 ⾏ 場合 再委託費 計上

映像、録音記録、会場設営等対象
雑役務費

参加者募集チラシのデザイン費
参加者募集チラシの印刷製本費● 募集チラシを⾃主制作する場合、イラスト等が無断使⽤（著作権侵害）となっていないか十分確認してください。

参加者募集チラシのコピー代● 募集⼈数 対

⾃主制作テキスト印刷代

部数● 神社所有 御輿等 団体構成員個⼈ 所有物等 修理費

団体 所有物以外 ⽤具等 修理費
対象外

⾒合

収入印紙代
団体の活動広報費

12Ⅱ 事業対象経費及び事業対象外経費等について
費目

対象/
対象外

経費

例

補足

テキスト代
● 団体 所有

楽譜代
稽古⽤の道具代物品＜注意点①＞
転売を目的としていないか、保管状況を調査する。

文具代（内訳添付）対象

管理● 単価が５万円（税込）未満のものに限る。

＜注意点②＞
数回だけの使⽤については、購⼊ではなく、レンタルを推奨する。

コピー⽤紙代
記録⽤ＤＶＤ
記録⽤ＣＤ・ＳＤカード
記録⽤ＵＳＢ＜注意点③＞
稽古⽤ 道具 新調

単価限度額 注意

＜注意点④＞
申請⼈数 対数量

⾒合＜注意点⑤＞
教室 発表会 ⼤会終了後 購⼊

フィルム代、使い捨てカメラ代

事業対象外

感染症対策⽤品（アルコール消毒液、マスク等）
消耗品費

転売可能な電化製品● パソコン、カメラ、プリンター、電池、サーキュレーター等。

材料費（参加者⽤）● 陶芸 粘⼟ 釉薬 ⽣花 抹茶 菓子 料理 ⾷材
材料費等● 参加者 原材料 参加者 持 帰 物（参加者 製作
ものなど、団体の保管になじまないものを含む）は事業対象外。
＜注意点＞
⽣花について、参加者が⽣ける花は展示⽤であっても認めません。

対象外

飲食にかかわる経費●

個人が所有することとなる物品● 足袋、Tシャツ、花袋、袱紗、贈答が目的の記念品（修了証 賞状）等

印鑑（判子、ゴム印）

弁当代 飲料代等● 稽古⽤の道具の新調や物品購⼊において、単価が５万円（税込）以上のもの。

名刺
クリーニング代
お礼状・表彰状● 神社所有の御輿等、団体構成員個⼈の所有物等の新調。

団体の所有物以外の⽤具等の新調

物品購⼊及 指導者 派遣を適⽤します。
再委託費対象

契約書 取 交消耗品費 謝⾦ 単価上限

〈注意点①〉
事業費の９割を超える委託はしないこと。
〈注意点②〉
契約書を取り交わさない外注業務は雑役務費で計上すること。

上 外注 ⾏13

Ⅱ 事業対象経費及び事業対象外経費等について【その他経費（事務費）】 事業対象経費（例）一覧
費目

対象/
対象外

旅費

対象

雑役務費

消耗品費

経費

例

補足

外部指導者との事前打ち合わせ旅費● 主たる事業費「旅費」に準ずる。

振込⼿数料● 主たる事業費「雑役務費」に準ずる。

地方公共団体等への報告書印刷費● 伝統文化親子教室事業の申請書、実績報告書等、事務局へ提出する書類の印刷製本費は事業対象外。

プリンターインク代● 主たる事業費「消耗品費」に準ずる。
● プリンターインク代は、「事務費」に計上。
教室 発表会 ⼤会 終了後 購⼊

対象

対象● 教室実施状況を撮影した写真等。
（実績報告書（様式例３） 添付● 参加者配布⽤写真は事業対象外。

写真プリント代（実施⽇ごとに１、２枚程度）

応募書類を作成するに当たり、事業対象経費に当たるか判断がつかない場合は、伝統⽂化親⼦教室事業事務局（０５７０－６６６－１３３）へお問い合わせください。

14

事業対象外

写真 対象）

Ⅲ 応募方法
１．提出書類
提出書類は下記の（１）、（２）の書類です。
チェックリストを利⽤し、不⾜している書類がないか必ず御確認の上、提出してください。
下記の（１）、（２）の書類が不⾜している場合は、第１次審査で不合格とします。
なお、提出書類は全てA4⽤紙、片面としてください。

（１）令和６年度伝統文化親子教室事業（教室実施型）提案書 （以下、「提案書」という。）＜提案書の構成＞
・ 提案書（様式１）・ 事業計画書（様式２－１

伝統⽂化親⼦教室事業）

・ 事業計画書（様式２－２ 「放課後⼦供教室」と連携した取組）※ 様式２－１及び２－２は２ページあるので１ページ目、２ページ目とも作成ください。
両方の事業に応募する場合は、様式２－１及び２－２とも作成してください。
・ 収⽀予算書（様式３）・ 応募団体（事業者）の概要（様式ア）・ 統括表（様式イ）※ 複数の団体で構成する実⾏委員会のみ作成してください。
・誓約書（様式エ）（２）その他必要となる資料
・団体規約
・役員名簿（団体規約に記載されている役員全員が記載されているもの）
・ワーク・ライフ・バランス等の推進に関する認定等⼜は内閣府男⼥共同参画局⻑の認定等相当確認を有している場合は、その写し （任意団体は該当しません。）

複数の団体で構成する「実行委員会」の場合（１）提案書・ 事業計画書（様式２－１、２－２）、収⽀予算書（様式３）、応募団体の概要（様式ア）については、各構成団体の個別の内容について記載して作成してください。
・ 実⾏委員会は、各構成団体が作成した上記書類を取りまとめて、提案書（様式１）、応募団体の概要（様式ア）、統括表（様式イ）、誓約書（様式エ）を作成して提出してください。
（様式１の事業の名称は１つの名称を記載してください。）（２）その他必要となる資料
・ 構成団体ごとに団体規約、役員名簿を提出してください。
・ 実⾏委員会としての団体規約、役員名簿も併せて提出してください。
・ 構成団体がワーク・ライフ・バランス等の推進に関する認定等⼜は内閣府男⼥共同参画局⻑の認定等相当確認を有している場合は、その写しを提出してください。（任意団体は該当しません。）

15

Ⅲ 応募方法
２．提出書類の提出先・提出期限
提出書類は下記の提出先に提出期限内に提出してください。
【教室実施型】と【統括実施型】の両方に応募することはできません。両方に応募した場合は、両方が「応募無効」になることがあります。

（１）提出先事業を実施する場所の市区町村教育委員会の担当窓口（※）※ 担当窓口については、各市区町村教育委員会にお問い合わせください。

（２）提出期限
令和５年11⽉24日（⾦）必着
市区町村教育委員会の担当窓口必着（提出期限後に到着したものは受理できません。また、提出期限後はいかなる理由があっても提出書類の差替え及び修正には応じられません。）

３．応募に当たっての留意事項● 本事業に応募できる件数は１応募団体につき１件とします。
● 複数の団体で構成する実⾏委員会を除き、代表者が同一で、団体名を変えて申請する場合が ありますが、その場合は、同一団体（１応募団体）として第１次審査を合格とすることがあります。
同一団体の定義として、「ア．を満たし、イ．① または ② のいずれかに該当する場合、多重申請とみなし、統合します。
ア．団体名、規約、代表者、事務担当者、団体所在地、役員のいずれか一つが同一である場合
イ．① 異なる⽇であっても、同じ教室内容・同じ会場で⾏う場合② 異なる教室内容であっても、同じ⽇・同じ会場で⾏う場合 」
としています。
この定義に該当しない場合であっても、外部有識者による第１次審査で多重申請と判断された場合には、同一団体とすることとします。
● 事業の実施と関係のない流派の代表者（家元等）を団体の代表者としている場合がありますが、事業を実施する際の責任者を代表としてください。
● 教室の分野について、提案書の「事業計画書（様式２－１、２－２）」で分野の内容を「内容を記載（ニ、ナを選んだ場合）」欄に記載する場合、伝統⽂化等か判断ができない分野は、第１次審査で不合格とします。（詳細は８ページを参照してください。）● 本事業で応募する同一内容の事業については、「⽂化庁が実施する他の事業」、「独⽴⾏政法⼈⽇本芸術
⽂化振興会が実施する助成事業」及び「国が実施する他の事業」と重複して⽀援等を受けることはできません。
● 提出書類の返却はしませんので、応募団体は、必ず応募書類の写しを一式保管しておいてください。
● 提出書類の様式は、伝統⽂化親⼦教室事業ホームページに掲載しておりますので、御利⽤ください。
【伝統⽂化親⼦教室事業ホームページ】http://www.oyakokyoshitsu.jp/※ ホームページからダウンロードする際、印刷は、Ａ４⽤紙、片面刷りとしてください。
※ 提出書類をまとめる際は、ダブルクリップ留めとしてください。
ゼムクリップ、ホッチキス留めは不可となります。

16

Ⅳ その他留意事項等
１．第２次審査に合格（委託契約締結）をした事業の取扱い● 第２次審査の合格後、代表者や事務担当者に実態がないことが判明した場合は、第２次審査の合格（委託契約締結）の取り消しや、事業実施後、委託経費の返納を求める場合があります。
● すべての教室（発表会・⼤会含む）終了後３０⽇以内⼜は令和７年２⽉２８⽇のいずれか早い⽇までに、実績報告書により、実施内容と経費の執⾏実績を報告する必要があります。
また、本事業に関する申請書、実績報告書、領収書の原本や帳簿類は、事業の完了⽇が属する年度の終了後５年間（令和12年３⽉末まで）、事業者で保管する必要があります。
● 事業の実施内容が申請書の内容等と著しく異なっていると認められる場合は、事業の実施期間中においても、
第２次審査の合格（委託契約締結）や、事業実施を取り消す場合があります。
● 事業終了後、会計検査院の検査や⽂化庁による執⾏状況調査の対象になるとともに、検査・調査の結果によっては、当該委託経費の返納だけでなく、加算⾦を付して返納させる場合があります。

２．不正受給等に伴う応募制限について＜重要＞
本事業において委託経費の不正受給等を⾏った場合、「芸術活動⽀援等事業において不正⾏為等を⾏った芸
術団体等の応募制限について」（平成２２年９⽉１６⽇⽂化庁⻑官決定）を準⽤し、応募制限を⾏います。
芸術活動⽀援等事業において不正⾏為等を⾏った芸術団体等の応募制限について
平成２２年９⽉１６⽇⽂化庁⻑官決定
⽂化庁が芸術活動への⽀援等のために公募により⾏う事業について、芸術団体等による⽀援⾦等の不正受給等があった場合、下記のとおり応募制限を⾏う。
記（１）虚偽の申請や報告による⽀援⾦等の不正な受給、⽀援⾦等の他の事業・⽤途への流⽤、私的
流⽤

応募制限期間４５年（２）調査に応じない、調査に必要な書類の提出に応じない、その他⽂化庁の調査を妨害したと認められる場合

応募制限期間２３年（３）⽂化庁以外の他の機関が⾏う⽀援事業において不正⾏為等を⾏ったことが判明した場合は、
上記（１）、（２）に準じて取り扱う。

17

Ⅴ 今後の事務手続きの流れ
今後の事務手続等の流れは、以下を参照してください。

■ 第１次審査結果通知までの流れ （予定）

文化庁・伝統文化親子教室事業事務局

応募団体等【提案書の作成】
応募団体が応募書類を作成

提出

市区町村
教育委員会

・提案書（様式１）【応募書類の提出】

・事業計画書（様式２－１、２－２）※ それぞれの様式ごとに1ページ目、2ページ目とも作成

・収支予算書（様式３）
・応募団体の概要（様式ア）

提出

都道府県
教育委員会

提出

・統括表（様式イ）※ 複数の団体で構成する
実⾏委員会

・誓約書（様式エ）
応募書類
の受付

・団体規約
・役員名簿

外部有識者
第１次審査

【
第１次審査】

合格 不合格通知 受理

送付、通知※合格団体のみ【第２次審査へ】
次のページに続く

18

第１次審査
合格 不合格の通知

合格 不合格の決定

Ⅴ 今後の事務手続きの流れ■ 第２次審査までの手続き （予定）
第１次審査 合格団体
【合格・不合格の確認】

⽂化庁・伝統⽂化親子教室事業事務局
送付

第１次審査結果の合格・不合格通知

提出

提案書の取下げ依頼書の受理

提出

左記書類の受理・審査※以下第１次審査合格団体の⼿続き【事業実施を取りやめる団体】【提案書の取下げ依頼書の作成】【事業を実施する団体】【第２次審査申請書・委託契約書等の提出】

第２次審査合格（委託契約締結）■ 概算払いの手続き （予定）【概算払を希望する団体】
提出

左記書類の受理・審査・概算払協議、支払【実績報告書等の提出】

提出

左記書類の受理・最終審査・額の確定【右記書類の受理】

送付

委託費の額の確定通知

精算払の振込確認支払

精算払【概算払関係書類の提出】■ 事業終了・精算までの流れ （予定）
【事業終了】【お知らせ】
第１次審査合格団体には、第２次審査（委託契約締結）に必要な書類、⼿引書等を送付しますので、それに基づき書類の作成・提出をしていただくことになります。

19

Ⅵ 応募パターン
応募パターンは下記、及び次のページを参照してください。 ※上限額については、参加者（⼦供）の⼈数の規模によって異なります。（9ページ参照）

パターン例
例、１

（１）伝統⽂化親子教室

のみで応募（１） 伝統⽂化親子教室

団体A
a 教室（茶道）a 教室 発表会
上限50万円※

団体単体
で応募

例、２

（１）伝統⽂化親子教室 と（２）「放課後子供教室」と連携した取組の両方で応募（１） 伝統⽂化親子教室（２）「放課後子供教室」と連携した取組

団体A

団体A

a 教室（茶道）b 教室（茶道）a 教室 発表会

上限50万円 ※

上限50万円 ※例、３（１）伝統⽂化親子教室

のみで応募（１） 伝統⽂化親子教室

構成団体C

構成団体D

c 教室（華道）

d 教室（囲碁）c 教室 発表会

d 教室 発表会

上限50万円 ※

上限50万円 ※その他、複数の構成団体

実行委員会
で応募

例、４

（１）伝統⽂化親子教室 と（２）「放課後子供教室」と連携した取組の両方で応募（１） 伝統⽂化親子教室（２）「放課後子供教室」 と連携した取組

構成団体C

構成団体D

構成団体C

c 教室（華道）

d 教室（囲碁）e 教室（華道）

c 教室 発表会

d 教室 発表会

上限50万円 ※

上限50万円 ※

上限50万円 ※その他、複数の構成団体

その他、複数の構成団体

20（実⾏委員会の構成団体の全てが「放課後⼦供教室」と連携した取組にも応募している必要はありません。）

Ⅶ 本事業に関するＱ＆Ａ
１．株式会社（営利法人）、個人での応募は可能ですか。
株式会社（営利法⼈）、個⼈での応募はできません。また、学校法⼈や宗教法⼈も応募できません。
また、「Ⅰ 事業概要」の「２．応募団体（事業者）の要件」（45ページ）を満たす団体であっても、公的施設の指定管理者として応募することはできません。

２．複数の団体が、一つの実行委員会を組織して応募することは可能ですか。
可能です。ただし、提出書類は、下記により作成してください。

（１）提案書・事業計画書（様式２－１、２－２）、収⽀予算書（様式３）、応募団体の概要（様式ア）については、各構成団体の個別の内容について記載して作成してください。
・実⾏委員会の代表団体は、各構成団体が作成した上記書類を取りまとめて、提案書（様式１）、応募団体の概要（様式ア）、統括表（様式イ）、誓約書（様式エ）を作成して提出してください。
様式１の事業の名称は１つの名称を記載してください。

（２）その他必要となる資料
・構成団体ごとに団体規約、役員名簿を提出してください。
・また、実⾏委員会として、１つの団体規約、役員名簿も併せて提出してください。

３．複数の団体で構成する実行委員会が合同発表会を行うことは可能ですか。
複数の団体で構成する実⾏委員会は、原則として、構成団体ごとに発表会を⾏います。合同で発表会をすることも可能ですが、合同発表会の経費を別途計上することはできません。

４．１応募団体において、複数の分野の教室を行うことは可能ですか。
１応募団体において、例えば、華道と茶道の２つの分野を、「華道・茶道教室」として⾏うことは可能です。
この場合、応募書類の「事業計画書（様式２－１、２－２）」の分野には、「ヨ．華道」と「タ．茶道」を○枠で囲ってください。
また、「華道・茶道教室」として、教室を分野ごとに５回開催する場合には、応募書類の「事業計画書（様式２－１、２－２）」の事業内容欄に、分野ごとの回数（５回）を記載してください。

５．伝統文化親子教室事業において、参加者は、各教室に毎回参加しなければなりませんか。
教室の目的（目標）は、⼦供たちに伝統⽂化等を計画的・継続的に体験・修得させることを目的としている
ため、原則として、毎回同じ参加者を対象に教室を開催してください。

６．応募書類に記載した要望額の全額が支援されるのでしょうか。
予算の範囲内において委託経費の額を決定します。
そのため、必ずしも提出書類に記載した要望額の全額が⽀援されるとは限りません。
21

Ⅶ 本事業に関するＱ＆Ａ
７．子供たちへの安全配慮について具体的に教えてください。
⼦供たちが怪我などをすることがないよう教室内の安全指導はもちろんのこと、⾃宅から教室への往復途上においても交通事故等に遭うことのないよう、注意喚起を⾏ってください。
不測の事態に備え、スポーツ安全保険等の傷害保険に加入しておくことを推奨します。
スポーツ安全保険・・・⽂化活動も対象で⾃宅から教室への往復途上も補償の範囲となります。
詳しくは公益財団法⼈スポーツ安全協会のHPを参照してください。 → https://www.sportsanzen.org
これまでの実施形態に限らず、オンラインでの実施等の様々な⼯夫をご検討ください。

８．「放課後子供教室」について教えてください。
放課後⼦供教室とは、「地域学校協働活動」の一環として、地域住⺠等の協⼒を得て、学校や公⺠館等、⼦
供たちの安心安全な活動拠点（居場所）を確保し、全ての⼦供たち（主として⼩学校）を対象に、放課後や週末等における様々な体験活動や学習機会の提供、また地域住⺠との交流活動等を⽀援するものです。
放課後⼦供教室は、「新・放課後⼦ども総合プラン」により、こども家庭庁の放課後児童クラブ（いわゆる「学童保育」）と連携した取組を進めていますが、放課後児童クラブとのみ連携している取組は本事業の対象とはなりませんので御注意ください。
※ 連携の対象となるのは、⽂部科学省の「学校・家庭・地域連携協⼒推進事業費補助⾦」の実施要領に基づく「地域と学校の連携・協働体制構築事業」を活⽤した取組となります。
「地域学校協働活動」は、幅広い地域住⺠の参画を得て、地域全体で⼦供たちの学びや成⻑を⽀えるとともに、「学校を核とした地域づくり」を目指して、地域と学校が相互にパートナーとして実施する様々な活動を指します。
【 地域学校協働活動の例 】● 芸術家による「本物」の⽂化体験

● 研究者による科学実験講座● エンジニアによる使える算数･数学講座● 在外経験者や外国⼈による英語学習● 公務員による活きた政治経済学習● 上級学校との連携講座● 企業と協働した総合学習● アスリートによるスポーツ指導● 就学前の⼦供が参加する教育プログラム● 地域住⺠等の参画による放課後等の学習⽀援・体験活動（「放課後⼦供教室」など）

22

Ⅶ 本事業に関するＱ＆Ａ
９．教室の参加者に制限はありますか。
原則、⼩学校１年⽣から中学校３年⽣を対象とします。就学前の幼児や高校⽣も参加できる教室内容であれ
ば、幼児や高校⽣の参加も可能ですが、就学前の幼児⼜は高校⽣だけを対象として参加者を募集する教室は対象となりません。ただし、障害のある⼦供たちを中心に参加者を募集するなど、特別の事情がある場合は、就学前の幼児⼜は高校⽣だけを対象とすることもできます。この場合、教室を⾒学するだけではなく、教室を体験することで、参加とみなします。
なお、障害のある⼦供が教室に参加する場合は、事業者において、事前に保護者や本⼈と打合せの上、個々の状況に応じて必要な調整を⾏うことが重要です。学校における合理的配慮の例として下記のＵＲＬを参照してください。
http://www.mext.go.jp/b̲menu/shingi/chukyo/chukyo3/044/attach/1323312.htm

１０．第１次審査の基準を教えてください。
以下の要件に照らした上で、本事業の趣旨・目的に沿った事業内容であり、かつ伝統⽂化等の内容を勘案しつつ本事業の対象とし得る事業内容となっているかを審査します。
・団体に関する要件・分野に関する要件
・開催場所・開催時間に関する要件
・開催回数・開催⽇数に関する要件
・参加者・参加⼈数に関する要件
・経費に関する要件
また、ワーク・ライフ・バランス等の推進に関する認定等⼜は内閣府男⼥共同参画局⻑の認定等相当確認を有している場合、加点します。（任意団体は、認定の対象外です。）
詳しくは、４５ ４７ページの「審査基準」をご覧ください。

１１．外部有識者が応募団体等と利害関係にある場合とは、どのような場合ですか。
第1次審査を⾏う外部有識者が、以下のいずれかに該当する場合は、当該審査に加わらないこととしています。
● 協⼒者会議委員が申請する団体に所属している場合● 協⼒者会議委員が、申請する団体から謝⾦・給与等の報酬を得ている場合● 協⼒者会議委員が中⽴・公正に審査を⾏うことが難しいと⾃ら判断する場合（協⼒者会議委員が、申請する団体において外部有識者として関与しているなど中⽴・公正に審査を⾏うことが困難と認められる場合等）23

Ⅶ 本事業に関するＱ＆Ａ
１２．参加者（子供）の人数については、申請に当たってどのように見込めばいいでしょうか？
講師の⼈数や利⽤を予定している会場等から、親⼦が適切に体験できる環境を維持できる規模を想定し、適切な参加者（⼦供）の⼈数を記載してください。

１３．申請に当たって、参加者（子供）が１０人以上確保できないことが分かっている場
合、どのようにすればよいでしょうか？
例えば、近隣で開催を予定している教室と合同で複数の伝統⽂化等を体験できる教室を開催することや、
地方公共団体及び地方公共団体を中心とする実⾏委員会等が実施する「地域展開型」で実施することを推奨しております。
実施を検討するにあたっては事業を実施する場所の市区町村教育委員会の担当窓口、または本事業事務局
までご相談ください。
（参考）「地域展開型」とは、地方公共団体や伝統⽂化等の指導者等が一体となって、教室実施が困難な地域において伝統⽂化等の参加や体験機会を提供することにより、より多くの⼦供たちが伝統⽂化等に気軽に触れられる機会を提供し、幅広い参加を促進する事業です。

１４．なぜ、「要望上限額」を導入することになったのでしょうか？
「伝統⽂化親⼦教室事業」は、⻑年実施していますが、事業経費の効率的な執⾏を目指すともに、一部の教室では教室の規模と経費のバランスがとれていないと思われる教室もあることから、過去の⽀援実績等を基に、「要望上限額」を導入させてたいただくこととしました。

１５．オンラインでの実施は可能でしょうか？
可能です。

24

MEMO

25

Ⅷ 提案書の記入例

提案書（様式１）の記入例・・・・・・・・・・・・・・・・・・ P. ２７
事業計画書「伝統文化親子教室事業」（様式２－１）の記入例・・ P. ２９
事業計画書「放課後子供教室」（様式２－２）の記入例・・・・・ P. ３３
収支予算書（様式３）の記入例・・・・・・・・・・・・・・・・ P. ３７
応募団体（事業者）の概要（様式ア）の記入例・・・・・・・・・ P. ３９
統括表（様式イ）の記入例・・・・・・・・・・・・・・・・・・ P. ４１
誓約書（様式エ）の記入例・・・・・・・・・・・・・・・・・・ P. ４２

26

Ⅷ 提案書の記入例

必須様式

様式１の記入例
令和６年度 様式１

1
株式会社KBC
伝統文化親子教室事業 事務局殿

2

団

体

名

令和

5

年

● 月

●日

○○神楽保存会
000－

郵 便 番 号

〒

0000

団体所在地

○○県△△市○○町3-2-1

代表者職名

会長

代表者氏名

○○ ○○

（印省略）

※規約・定款等に記載されている団体名・郵便番号・住所・
代表者職名・代表者氏名を正確に記入してください。
※代表者氏名は本名で記入してください。芸名・雅号は不可。
流派の代表者（家元等）ではなく、事業を実施する際の責任者を代表として記入してください。

令和６年度伝統文化親子教室事業（教室実施型）提案書
令和６年度伝統文化親子教室事業（教室実施型）について，実施したいので，募集案内の内容に同意したうえで，関係書類を添えて下記のとおり提案します。
記○○神楽親子教室

3

事業の名称※事業の名称には、特定の流派名、団体名、又は商品名等を冠に付けないでください。

事業の着手及び完了の予定期日4着

手

令和６年度伝統文化親子教室事業に係る採択日

完

了

令和

7

年

● 月

● 日

※完了の予定期日は、令和７年１月３１日までの日付で記入してください。

当団体は、教室を実施する施設の指定管理者ではありません。
※応募団体の要件を満たす団体であっても、公的施設の指定管理者としての応募は不可

5

伝統文化親子教室事業（地域展開型）への応募も検討しています。
※募集案内９ページ「５.要望額（教室規模に応じた上限額）」、６ページ「■参加人数」参照

6
氏 名＜事務担当者連絡先＞＜代表者連絡先＞

□□ □□

○○ ○○

＊＊＊－＊＊＊－＊＊＊＊＊＊＊－＊＊＊－＊＊＊＊〃（FAX)＊＊＊－＊＊＊－＊＊＊＊〃（Eメールアドレス) ＊＊＊＠＊＊＊.＊＊.＊＊＊＊＊－＊＊＊－＊＊＊＊

連絡先 （TEL)

郵便番号
書類等の
郵送先

住

＊＊＊＠＊＊＊.＊＊.＊＊000〒－ 0000○○県△△市○○町2-1-3000〒－ 0000○○県△△市○○町3-2-1

０８０－＊＊＊－＊＊＊＊

０９０－＊＊＊－＊＊＊＊

所

その他（日中連絡先）
採択通知等の送付先※事務担当者/代表者のどちらか希望する方に「○」を記入

7○※事務担当者は、必ず連絡先電話番号のほか、FAX 又は添付ファイルの送受信が可能な Eメールアドレスを持っている方を選任してください。
27

Ⅷ 提案書の記入例

番号

内 容

1

応募する年⽉⽇を記入してください。

2

規約・定款等に記載されている団体名・郵便番号・団体所在地・代表者の職名・代表者氏名を正確に記入してください。代表者氏名は本名で記入してください。芸名・雅号は不可。流派の代表者（家元等）ではなく、事業を実施する際の責任者を代表として記入してください。

3

事業の名称を記入してください。事業の名称には、特定の流派名、団体名、⼜は商品名等を冠に付けないでください。

4

事業の着手及び完了の予定期⽇を記入してください。完了の予定期⽇は令和７年１⽉３１⽇までの⽇付で記入してください。いかなる場合も令和７年１⽉３１⽇を超えて応募することはできません。また、着手⽇（採択⽇）は予算の成⽴状況等により変動します。

5

10⼈以上の⼦供の確保が困難なため、地域展開型での実施も検討している場合は を入れてください。
なお、同内容の事業が地域展開型で採択された場合、教室実施型の応募事業を不合格とすることがあります。
地域展開型の実施を検討するにあたっては、事業を実施する場所の市区町村教育委員会の担当窓口、または本事業事務局までご相談ください。

6

応募書類の問合せ窓口となる事務担当者と代表者御本⼈の連絡先として、氏名・TEL・FAX・
Eメールアドレス・書類等の郵送先（郵便番号、住所）・その他（⽇中連絡先）を記入してください。
事務担当者は、必ずTELのほか、FAX または添付ファイルの送受信が可能なEメールアドレスを持っている方としてください。事務担当者がいずれの連絡先も持っていない場合は、代表者御本⼈のFAX または添付ファイルの送受信が可能なEメールアドレスでも構いません。その他（⽇中連絡先）には、⽇中に連絡が取れる連絡先番号を記入してください。

7

採択通知等の送付先として、事務担当者と代表者のどちらを希望するか、希望する方に○を記入してください。未記入及び両方選択されている場合は、事務担当者宛てに採択通知等を送付しますので、ご了承ください。

28

Ⅷ 提案書の記入例

伝統文化親子教室を実施する場合に必要な様式

様式２－１の記入例
令和６年度

様式２－１

2

1

＜事業計画書＞

事業の名称

3○○神楽親子教室

伝

統

該当する分野を
全て○枠で囲い、分野別に開催回数を記入してください。

室

回

ﾊ．お囃子

回

ﾆ．ｲ～ﾊ以外
の民俗芸能

回

回

ﾍ．民謡・民舞

回

ﾄ．和太鼓

回

ﾁ．能楽

回

ﾘ．邦楽

回

ﾇ．邦舞
・日本舞踊

回

ﾙ．伝統工芸回

ｦ．百人一首
・ｶﾙﾀ

回

ﾜ．囲碁

回

ｶ．将棋

回

ﾖ．華道

回

ﾀ．茶道

回

回

ﾂ．和装
・礼法

ﾈ．食文化
・郷土料理

回

18

ﾚ．書道

回

ｿ．武道

ﾅ．上記以外の分野

回発表会・大会

2 回

1 回
】

6

主目的分野である神楽では、最終的に○○の演目を披露する。
大会で衣裳を正しく着装するため、和装礼法をあわせて実施する。

開催場所
施設名、地名等を具体的に記入してくだ
さい。

○○公民館

教室

参加者

発表会・大会小学校

幼稚園・保育園

募集対象とするものを全て○枠で囲ってくだ
さい。

中学校

1年

15

全体で

募集する
子供の人数

2年

2年

高等学校

○○公会堂（○○文化フェスティバ
ル）

7

6年

8

3年
2年

1年

(1)

※どちらかを○枠で囲ってください。

由来、歴史(何時頃から行われているのか)

10
(2)

3年

障害のある子供

9※親等の保護者の人数は含めないでください。

11

ｲ．神楽

文化財指定の有無

5年

4年

【

参加者を複数グループに分けて教室を開催する場合は内訳を記載
対象分野

対象
事業に係る
地域性のある
伝統文化等
の概要

1年
3年

人

有

無

人 ×

名称

○○○○神楽指定名

国指定重要無形民俗文化財

】

グループ

12

長保○年あるいは寛弘○年（明治初期の「○○」の記載によれは）

対象分野

名称

文化財指定の有無※どちらかを○枠で囲ってください。

有

無

指定名

有

無

指定名

由来、歴史
(何時頃から行われているのか)

対象分野

名称

文化財指定の有無(3)※どちらかを○枠で囲ってください。

由来、歴史(何時頃から行われているのか)＜事業目的＞※教室の事業目的と一致する項目を全て○枠で囲ってください。
項目1～5以外に目的がある場合は、項目6から順番に○枠で囲い、事業目的欄に簡潔に記入してください。

14

項目

1．伝統文化等の継承
2．伝統文化等への関心

13

3．豊かな人間性の涵養 （かんよう）
4．伝統文化等への親の関心
5．周辺地域の関係

4

5【

内容を記載（ﾆ，ﾅを選んだ場合）

複数分野を選択した場合、その付随・関
連理由

親 子 教

ﾛ．獅子舞

ﾎ．祭り行事

野

文 化

回

ｲ．神楽

分

※申請（第2次審査）時に記載

事業目的
地域に伝わる伝統文化等の活動に参加することで、伝統文化等が後世に伝わることを目的とする
伝統文化等への関心を高めることを目的とする子どもたちの豊かな心や感性、創造性をはぐくむことを目的とする
親の伝統文化等への関心を高めることで、子供たちの個性や能力の発見や、伝統文化を理解する
機会の増加を目的とする子どもたちが地域住民と関わることで地域とのつながりを強化することを目的とする

6．その他①
7．その他②29

Ⅷ 提案書の記入例

番号

内 容

1

「応募（第1次審査）」に○を付けてください。

2

記載しないでください。（申請（第2次審査）時に記載します。）

3

事業の名称を記入してください。提案書（様式１）の事業の名称と同じ内容を記入してください。

4

実施する分野を全て○枠で囲い、分野別に開催回数を記入してください。

5

上記の分野のうち、「ﾆ．ｲ ﾊ以外の⺠俗芸能」、「ﾅ．上記以外の分野」を選択した場合、事業を⾏う分野を簡潔に記入してください。伝統⽂化等か判断できない分野は、第１次審査で不合格とします。

6

複数の分野で教室を実施する場合、分野間の付随・関連理由を記入してください。

7

教室、発表会・⼤会を開催する場所（施設名称、地名等）を記入してください。教室の開催場
所が学校の場合、学校の授業中とみなされる可能性があります。学校の授業の一環として教室を開催することはできません。発表会・⼤会について、⽂化祭や運動会などの学校⾏事で開催することはできません。

8

募集する参加者を全て○枠で囲ってください。幼児⼜は高校⽣だけを対象とした教室は事業対
象外です。

9

募集する⼦供の全体での⼈数を記入してください。親等の保護者の⼈数は含めないでください。
参加者を複数グループに分けて教室を開催する（午前の部１０⼈、午後の部１０⼈など）場合、内訳も記入してください。

10

対象事業に係る地域性のある伝統⽂化等の概要として、対象分野・名称・指定名・由来、歴史を記入してください。
⽂化財指定の有無は、"有"、"無“ のどちらかを○枠で囲ってください。
対象事業に係る地域性のある伝統⽂化等が2つある場合は、（2）に記入してください。3つある
場合は、（3）に記入してください。

11

対象分野は、上記の番号④で○枠で囲った分野（「ｲ．神楽」
入してください。

12

⽂化財指定の有無が、"有“ の場合、必ず指定名を記入してください。

13

事業内容として、＜事業目的＞・＜事業の目標及び事業の⾒込まれる効果等＞・＜開催⽇程（予定）＞を記入、及び該当項目を○枠で囲ってください。

14

教室の事業目的と一致する項目を全て○枠で囲ってください。項目1 5以外に目的がある場合
は、項目6から順番に○枠で囲い、事業目的欄に簡潔に記入してください。

30「ﾅ．上記以外の分野」）を記

Ⅷ 提案書の記入例

伝統文化親子教室を実施する場合に必要な様式

様式２－１の記入例＜事業の目標及び事業の見込まれる効果等＞※事業の目標と見込まれる事業効果に一致する項目を全て○枠で囲ってください。○枠で囲った事業の目標において、その他に見込まれる事業効果がある場合は、（その他）欄に簡潔に記入してください。
項目1～5以外に、事業の目標と見込まれる事業効果がある場合は、項目6から順番に○枠で囲い、簡潔に記入してください。

15

見込まれる事業効果

事業の目標

行事への参加または
1． 親へのお披露目（１回以上）
子供たちのアンケートで
2． 「伝統文化等に興味・関心をもつ」が全体の80％とする

13
3．

一連の流れが理解できる
日程の実施（5回かつ3日以上）

4．

親へのアンケートで「子どもの成長を感じた」が全体の80％とする

行事への参加または
5． 地域住民へのお披露目（１回以上）

地域に伝わる伝統文化等の活動に参加することで、伝統文化等が後世に伝わることにつながる（その他）
身近に伝統文化等を感じることができ、日本文化に興味・関心をもつ
ことにつながる（その他）
伝統文化を修得したことによって、自分に自信が持てるようになり、何事にも意欲が生まれる（その他）の親が伝統文化等への関心が増すことにより、次世代を担う子供たちの伝統文化等の行事等への参加につながる（その他）
地域に伝わる伝統文化等の活動に参加することで、地域住民と挨拶ができたり、礼儀正しくなる。また、地域と関わりのなかった家庭が地域行
また、地域と関わりのなかった家庭が行事等に参加するようになる
地域行事等に参加するようになる
（その他）

6．

7．

8．

事業内容

＜開催日程（予定）＞※教室／発表会・大会の内容・回数・日程（予定）・曜日・時間（開始時間～終了時間）を具体的に記入してください。
回数について、同じ内容の教室を反復して行う場合は、その実施回数を記入してください。

16

教室／発表会・大会の内容

回数

日程 （予定）教室

9日
1 回 7月13日

教室

・扇の扱い方、足の動かし方
・太鼓の稽古16
7月24日から
2 回 毎週日曜日
毎週土曜日

日
土

教室

・獅子頭の持ち方、足の動かし方
・太鼓の稽古68月7日から
2 回 毎週日曜日
毎週土曜日

日
土

教室

・グループ毎（笛、鼓、太鼓）の曲練習
・獅子の舞い方6回

教室

・グループ毎（笛、鼓、太鼓）の曲練習
・全体練習

1
10月2日から
7 回 毎週日曜日
毎週土曜日

教室

・着物の着付、帯の結び方
・礼儀作法

5
11月6日
2 回 11月13日
12

発表会・大会20
8月21日から
毎週日曜日
毎週土曜日

1 回 11月23日○○市文化フェスティバルに参加

教室

20 回

発表会
・大会

1回

日
土
日
土

祝

15:00

[始]

14:00

[終]

15:00

[始]

14:00

[終]

15:00

[始]

14:00

[終]

15:00

[始]

14:00

[終]

15:00

[始]

15:00

[終]

16:00

[始]

10:00

[終]

12:00

[始]
[終]
[始]

回

実施回数

土
日

14:00

[終]

[終]

回

当事者の趣旨を理解し学校の授業※1
学校の授業にあたる時間帯等にあたる時間帯（文化祭や運動会（文化祭や運動会などの学校などの学校行事を含む）を利用して行事を含む）を利用して教室を教室を開催することはありません。
開催することはできません。
上記確認しました日土

時間 （ ※1）
[始]

[始]

回

確認後、
必ず
してください曜日

・○○神楽の説明
・指導者（○○神楽保存会）による実演

[終]

合計

21 回 17（レチェックを入れてください）

都道府県等による文化活動や支援事業等との連携状況○○県伝統文化体験プログラムに登録△△市主催文化フェスティバル（11/23）に参加○○県文化振興財団から100,000円助成※ スペースが足りない場合は，行の幅を変更したり，ページを追加しても差し支えありません。

31

18

Ⅷ 提案書の記入例

番号

内 容

15

事業の目標と⾒込まれる事業効果に一致する項目を全て○枠で囲ってください。○枠で囲った事業の目標において、その他に⾒込まれる事業効果がある場合は、（その他）欄に簡潔に記入してください。項目1 5以外に、事業の目標と⾒込まれる事業効果がある場合は、項目6から
順番に○枠で囲い、「事業の目標」欄と「⾒込まれる事業効果」欄に簡潔に記入してください。

16

予定している開催⽇程として、教室／発表会・⼤会の内容・回数・⽇程（予定）・曜⽇・時間（開始時間 終了時間）を具体的に記入してください。回数について、同じ内容の教室を反復して⾏う場合は、その実施回数を記入してください。⽇程（予定）・曜⽇・時間について、学校の授業にあたる時間帯等（⽂化祭や運動会などの学校⾏事を含む）を利⽤して実施するなど、学校の授業の一環として教室を開催することはできません。

17

教室、発表会・⼤会の実施回数の合計値を記入してください。合計欄は、教室の実施回数合計
値と、発表会・⼤会の実施回数合計値の合計値を記入してください。教室開催時間の確認後□を入れてください。

18

本事業が、都道府県、市区町村及び公益法⼈等が実施している⽂化活動や事業等と連携（予定含む）した取組である場合は、連携事業の名称、実施⽇、⽀援⾦額等を記入してください。

32

Ⅷ 提案書の記入例

様式２－２の記入例

放課後子供教室との連携の場合に必要な様式

令和２年度
令和６年度 応募様式２－２
様式２－２

事業の名称

※申請（第2次審査）時に記載

2

1＜事業計画書＞

3○○神楽親子教室

文部科学省の「放課後子供教室」と連携した取組
文部科学省の「放課後子供教室」を担当している市区町村連携する「放課後子供教室」の活動名

13 回

ｲ．神楽

野

該当する分野を
全て○枠で囲い、分野別に開催回数を記入してください。

○○県△△市教育委員会社会教育課

連絡先＊＊＊－＊＊＊－＊＊＊＊（直通）5△△市こどもふれあい教室

伝統文化親子教室名ではありません。

分

4

担当部局名

ﾛ．獅子舞

回

ﾊ．お囃子

回

ﾆ．ｲ～ﾊ以外の民俗芸能

回

ﾎ．祭り行事回

ﾍ．民謡・民舞

回

ﾄ．和太鼓

回

ﾁ．能楽

回

ﾘ．邦楽

回

ﾇ．邦舞
・日本舞踊

回

ﾙ．伝統工芸回

ｦ．百人一首
・ｶﾙﾀ

回

ﾜ．囲碁

回

ｶ．将棋

回

ﾖ．華道

回

ﾀ．茶道

回

回

ﾂ．和装
・礼法

回

ﾈ．食文化
・郷土料理

回

ﾚ．書道

回

ﾅ．上記以外
の分野

回

ｿ．武道

7
【

内容を記載（ﾆ，ﾅを選んだ場合）】

8

複数分野を選択した場合、その付随・関
連理由
開催場所
参加者

幼稚園・保育園

募集対象とするものを全て○枠で囲ってくだ
さい。

小学校

1年

中学校

2年

30

全体で

募集する
子供の人数

※施設名、地名等を具体的に記入してください。

△△市小学校体育館、○○公民館

教室

1年
3年

人

2年

高等学校

3年
1年

2年

文化財指定の有無(1)※どちらかを○枠で囲ってください。

12

由来、歴史
(何時頃から行われているのか)

無※どちらかを○枠で囲ってください。

人 ×

名称

△△神楽

指定名

国指定重要無形民俗文化財

グループ

14

寛永○年からの歴史があり、○○県の○部に広くあった△△に由来し、○○町に深く根付いています。

有

無

指定名

有

無

指定名

由来、歴史
(何時頃から行われているのか)

名称

対象分野
文化財指定の有無(3)※どちらかを○枠で囲ってください。

由来、歴史(何時頃から行われているのか)＜事業目的＞※「放課後子供教室」の事業目的と一致する項目を全て○枠で囲ってください。
項目1～5以外に目的がある場合は、項目6から順番に○枠で囲い、事業目的欄に簡潔に記入してください。

15

16

事業目的

項目

1．伝統文化等の継承

地域に伝わる伝統文化等の活動に参加することで、伝統文化等が後世に伝わることを目的とする

2．伝統文化等への関心

伝統文化等への関心を高めることを目的とする

3．豊かな人間性の涵養 （かんよう）
4．伝統文化等への親の関心
5．周辺地域の関係

子どもたちの豊かな心や感性、創造性をはぐくむことを目的とする
親の伝統文化等への関心を高めることで、子供たちの個性や能力の発見や、伝統文化を理解する機会の増加を目的とする
子どもたちが地域住民と関わることで地域とのつながりを強化することを目的とする

6．その他①
7．その他②33

10

障害のある子供名称

文化財指定の有無

9

11
【

13

有

対象分野
(2)

3年

6年

※親等の保護者の人数は含めないでください。

ｲ．神楽

対象分野

5年

4年

参加者を複数グループに分けて教室を開催する場合は内訳を記載

対象
事業に係る
地域性のある
伝統文化等
の概要

6

】

Ⅷ 提案書の記入例
漏れなく記⼊してください。

記入漏れがある場合は、⽂部科学省の「放課後⼦供教室」と連携した取組と⾒なせなくなる場合があります。

番号

内 容

1

「応募（第1次審査）」に○を付けてください。

2

記載しないでください。（申請(第2次審査）時に記載します。）

3

事業の名称を記入してください。提案書（様式１）の事業の名称と同じ内容を記入してください。

4

⽂部科学省の「放課後⼦供教室」を担当している市区町村の担当部局名と連絡先を記入してください。

5

連携して実施する「放課後⼦供教室」の活動名を記入してください。貴団体が活動を予定している伝統⽂化親⼦教室名ではありません。

6

実施する分野を全て○枠で囲い、分野別に開催回数を記入してください。

7

上記の分野のうち、「ﾆ．ｲ ﾊ以外の⺠俗芸能」、「ﾅ．上記以外の分野」を選択した場合、事業を⾏う分野を簡潔に記入してください。伝統⽂化等と判断ができない分野は、対象となりません。

8

複数の分野で教室を実施する場合、分野間の付随・関連理由を記入してください。

9「放課後⼦供教室」を開催する場所（施設名称、地名等）を記入してください。「放課後⼦供教室」の開催場所が学校の場合、学校の授業中とみなされる可能性があります。学校の授業の一環として教室を開催することはできません。

10

募集する参加者を全て○枠で囲ってください。幼児⼜は高校⽣だけを対象とした「放課後⼦供
教室」は事業対象外です。

11

募集する⼦供の全体での⼈数を記入してください。親等の保護者の⼈数は含めないでください。
参加者を複数グループに分けて教室を開催する（午前の部１０⼈、午後の部１０⼈など）場合、内訳も記入してください。

12

対象事業に係る地域性のある伝統⽂化等の概要として、対象分野・名称・指定名・由来、歴史を記入してください。
⽂化財指定の有無は、"有"、"無“ のどちらかを○枠で囲ってください。
対象事業に係る地域性のある伝統⽂化等が2つある場合は、（2）に記入してください。3つある
場合は、（3）に記入してください。

13

対象分野は、上記の番号⑥で○枠で囲った分野（「ｲ．神楽」
入してください。

14

⽂化財指定の有無が、"有“ の場合、必ず指定名を記入してください。

15

事業内容として、＜事業目的＞・＜事業の目標及び事業の⾒込まれる効果等＞・＜開催⽇程（予定）＞を記入、及び該当項目を○枠で囲ってください。

16「放課後⼦供教室」の事業目的と一致する項目を全て○枠で囲ってください。項目1 5以外に目的がある場合は、項目6から順番に○枠で囲い、事業目的欄に簡潔に記入してください。

34「ﾅ．上記以外の分野」）を記

Ⅷ 提案書の記入例

放課後子供教室との連携の場合に必要な様式

様式２－２の記入例＜ 事業 の目標 及び事 業の 見込ま れる効 果等 ＞

17

※事業の目標と見込まれる事業効果に一致する項目を全て○枠で囲ってください。○枠で囲った事業の目標において、その他に見込まれる事業効果がある場合は、（その他）欄に簡潔に記入してください。
項目1～5以外に、事業の目標と見込まれる事業効果がある場合は、項目6から順番に○枠で囲い、簡潔に記入してください。

事業の 目標1．

行事への参加または親へのお披露目（１回以上）

2．

子供たちのアンケートで「伝統文化等に興味・関心をもつ」が全体の80％とする

3．

一連の流れが理解できる
日程の実施（5回かつ3日以上）

4．

親へのアンケートで「子どもの成長を感じた」が全体の80％とする

5．

行事への参加または地域住民へのお披露目（１回以上）

15

見込 まれる 事業 効果
地域に伝わる伝統文化等の活動に参加することで、伝統文化等が後世に伝わることにつながる（その他）
身近に伝統文化等を感じることができ、日本文化に興味・関心をもつ
ことにつながる（その他）
伝統文化を修得したことによって、自分に自信が持てるようになり、何事にも意欲が生まれる（その他）の親が伝統文化等への関心が増すことにより、次世代を担う子供たちの伝統文化等の行事等への参加につながる（その他）
地域に伝わる伝統文化等の活動に参加することで、地域住民と挨拶が地域
できたり、礼儀正しくなる。また、地域と関わりのなかった家庭がまた、地域と関わりのなかった家庭が地域行事等に参加するようになる
行事等に参加するようになる
（その他）

6．

7．

8．

事業内容

＜ 開催 日程（ 予定） ＞※「放課後子供教室」の内容・回数・日程（予定）・曜日・時間（開始時間～終了時間）を具体的に記入してください。
回数について、同じ内容を反復して行う場合は、その実施回数を記入してください。

18「 放課 後子供 教室」 の内 容

回数

日 程 （予定）・笛 、鼓、 太鼓の バチ の持ち 方
・曲 の部分 練習

4 回 毎週 土曜日

基礎 練習Ⅱ・獅 子頭の 持ち方 、足 の動か し方

10月 の
4 回 毎週 土曜日

基礎 練習Ⅲ・笛 、鼓、 太鼓の 曲練 習・獅 子の舞 い方

11月 の
5 回 毎週 土曜日

基礎 練習Ⅰ

9月の

16:00

[始]

15:00

[終]

16:00

[始]

15:00

[終]

16:00

[終]
[始]
[終]
[始]

回

[終]
[始]

回

[終]
[始]

回

[終]
[始]

回

都道府県等による文化活動や支援事業等との
連携状況

土

15:00

[終]

[始]

回

13 回

土

[始]

[終]

回

※1 学校の授業にあたる時間帯等（文化祭や運動会などの学校行事を含む）を利用して「放課後子供教室」を開催することはできません。

土

時間 （※1）[始]回

実 施回 数
合計

曜日

[終]

19

20

※ ス ペース が足り ない 場合は ，行の 幅を 変更し たり， ペー ジを追 加して も差 し支え ありま せん。

35

Ⅷ 提案書の記入例

番号

内 容

17

事業の目標と⾒込まれる事業効果に一致する項目を全て○枠で囲ってください。○枠で囲った事業の目標において、その他に⾒込まれる事業効果がある場合は、（その他）欄に簡潔に記入してください。項目1 5以外に、事業の目標と⾒込まれる事業効果がある場合は、項目6から順
番に○枠で囲い、「事業の目標」欄と「⾒込まれる事業効果」欄に簡潔に記入してください。

18

予定している開催⽇程として、「放課後⼦供教室」の内容・回数・⽇程（予定）・曜⽇・時間（開始時間 終了時間）を具体的に記入してください。回数について、同じ内容の「放課後⼦供教室」を反復して⾏う場合は、その実施回数を記入してください。
⽇程（予定）・曜⽇・時間について、学校の授業にあたる時間帯等（⽂化祭や運動会などの学校⾏事を含む）を利⽤して実施するなど、学校の授業の一環として教室を開催することはでき
ません。

19

「放課後⼦供教室」の実施回数の合計値を記入してください。

20

本事業が、都道府県、市区町村及び公益法⼈等が実施している⽂化活動や事業等と連携（予定含む）した取組である場合は、連携事業の名称、実施⽇、⽀援⾦額等を記入してください。

36

Ⅷ 提案書の記入例

必須様式

様式３の記入例
令和６年度

様式３＜収支予算書＞

1

金額（予定を含む。）

区分

収
入
の
部

※申請（第2次審査）時に記載

2

本事業以外の支援金・助成金

3

その他収入

4

自己負担金

5

100,000【（Ⅱ）－（Ａ）】

円

6,000 円小計（Ａ）

本事業による委託経費の要望額（Ｂ）

内訳

6119,180円

225,180円

368,000円○○県文化振興財団の助成
100,000円

実費徴収

400円×15名

参加者（子供） 10～19人：30万円、20～29人：35万円、30～39人：40万円、40～49人：45万円、50人以上：50万円の範囲内で記入

記入
収入合計（Ⅰ）

593,180【（Ａ）＋（Ｂ）】

事業の総経費の配分（予定を含む。）

区分
主たる事業費（下記の「①」＋「②」）① 伝統文化親子教室

支
出
の
部

② 「放課後子供教室」と連携した取組

円

7

その他経費（事務費）（下記の「①」＋「②」）同額

委託経費の要望額

575,100円

353,100円

417,800円

246,800円

157,300円

106,300円

18,080 円

14,900円① 伝統文化親子教室

8,540 円

7,000 円

② 「放課後子供教室」と連携した取組

9,540 円

7,900 円

支出合計（Ⅱ）【「主たる事業費」＋「その他経費」】

8593,180円

9368,000※委託経費の合計金額は千円単位としてください。
（百円単位以下の端数は不可）

37円

Ⅷ 提案書の記入例

番号

内 容

1

「応募（第1次審査）」に○を付けてください。

2

記載しないでください。（申請（第2次審査）時に記載します。）

3

本事業以外で、地方公共団体や⺠間団体等から補助⾦・助成⾦がある場合は、「本事業以外の⽀援⾦・助成⾦」として、その⾦額と内訳を記入してください。「⽂化庁が実施する他の事業」、「独⽴⾏政法⼈⽇本芸術⽂化振興会が実施する助成事業」、「国が実施する他の事業」と重複して⽀援等を受けることはできません。

4

参加者から実費（花代、茶菓⼦代等）を徴収する場合は、「その他収入」として、その⾦額と内訳を記入してください。
また原則、参加者が⾃ら使⽤・消費する材料費を対象とし、諸謝⾦に充てることは認めません。

5

団体で⾃⼰負担する⾦額がある場合は、「⾃⼰負担⾦」として、その⾦額を記入してください。

6

下記の番号⑨「委託経費の要望額」を記入してください。

7

主たる事業費における「② 「放課後⼦供教室」と連携した取組」として、事業の総経費の配分と、委託経費の要望額の⾦額を記入してください。⽂部科学省の「学校・家庭・地域連携協⼒推進事業費補助⾦」（国庫補助率1/3）と重複のないよう⾦額を記入してください。

8「⽀出合計（Ⅱ）」の事業の総経費の配分として、「主たる事業費」＋「その他経費（事務費）」の合計⾦額を記入してください。
また、「収入合計（Ⅰ）」の⾦額と同額になるよう記入してください。

9「⽀出合計（Ⅱ）」の委託経費の要望額として、「主たる事業費」＋「その他経費（事務費）」の合計⾦額を記入してください。
また、⑥「本事業による委託経費の要望額（Ｂ）」に⑨の⾦額を記入してください。

38

Ⅷ 提案書の記入例

必須様式

様式アの記入例

令和６年度

様式ア

応募団体（事業者）の概要
1

応募 （第1次審査） ・ 申請 （第２次審査）（ ふり がな ）○○○○かぐらほぞんかい

団体名称○○神楽保存会

2※申請（第２次審査）時に記載

-

団体コード

-

3

提案書（様式1）及び団体規約の「団体名」と同一となるよう記入してください。

団体区分該当する団体区分を〇枠で囲ってください。

団体設立年月組織
代表者、会計者、監事は役員名簿と整合させて必ず記入してください。
会計者と監事は兼務できませんが、それ以外は兼務でも構いません。

一般社団 ・ 財団法人

公益社団 ・ 財団法人

特定非営利活動法人

4

任意団体

5

平成１９年４月
代 表 者 氏 名 :○○ ○○会 計 者 氏 名 :

□□ □□

監

名 :

●● ●●

債務責任者氏名 :○○ ○○その他構成員

３０ 名

事

氏

:

6

募集案内10ページ【合格条件】①～⑧を満たすように記入
してください。

団体への加入条件○○神楽保存会の設立に賛同する者

7

設置目的

○○地域に伝わる○○神楽の保存・継承並びに、後継者の育成に努めるとともに、△△市住民の文化的向上に寄与することを目的とする。

8

9

10

年度

応募実績
有無

団体コード

令和3年度

○

** - *** - ***

令和4年度
令和３年度～
令和５年度における
令和5年度○
伝統文化親子教室事業への応募状況と実績【令和5年度の活動内容】-

11
支援金（確定額）
0円-** - *** - ***

取下げ
／中止

不合格

○

円
368,000円※実績がある場合は、令和5年度の活動内容を記入してください。

「○○神楽教室」を実施。○○神楽と関連する地域の歴史について座学のあと練習を実施。教室参加者は地域の祭りでも演技披露を行っている。

※定款・規約等及び役員名簿（規約に記載されている役員全員が記載されているもの）を併せて提出すること。

39

12

Ⅷ 提案書の記入例【重要】

本紙（様式ア）とは別に「団体規約」及び「役員名簿」の提出が必要です。

番号

内 容

1

「応募（第1次審査）」に○を付けてください。

2

記載しないでください。（申請（第2次審査）時に記載します。）

3

提案書（様式１）の「団体名」と同一の団体名称を記入してください。また、団体名称のふりがなも記入してください。

4

該当する団体区分を○枠で囲ってください。

5

団体の設⽴年⽉を記入してください。

6

組織の情報として、代表者氏名、会計者氏名、監事氏名、債務責任者氏名（任意団体のみ）、
構成員数をすべて記入してください。氏名は、本名で記入してください。芸名・雅号は不可。
流派の代表者（家元等）ではなく、事業を実施する際の責任者を代表として記入してください。
・「代表者氏名」は、提案書（様式１）及び役員名簿の「代表者氏名」と同一となるよう記入
してください。
・「会計者氏名」「監事氏名」は、役員名簿と同一となるよう記入してください。
・「監事氏名」は、役員のうち、監事⼜は会計監査を担当する者を記入してください。
（任意団体のみ）・「債務責任者氏名」は、代表者と異なる場合に記入してください。
代表者が兼務で問題ありません。なお、任意団体でない（法⼈の）場合は記入する必要はありません。
・会計者と監事は兼務できませんが、それ以外は兼務でも構いません。

7

団体への加入条件を記入してください。

8

団体の設置目的を記入してください。

9

令和3年度 令和5年度において、伝統⽂化親⼦教室事業への応募実績がある場合は「○」、ない場合は「×」を記入してください。

10

応募実績がある（⑨で「○」を記入した）場合、その年度の「団体コード」「⽀援⾦（確定額）」欄を記入してください。

11

応募はしたものの、その後、取下げまたは中止、あるいは第一次審査及び第⼆次審査で不合格となった場合は、その年度の該当欄に「○」を記入してください。

12

令和5年度の応募実績がある（⑨で「○」を記入した）場合、活動内容を必ず記入してください。

40

○○県

○○県

2

3

41

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

7

8

9

10

11

12

13

14

15

16

17

18

19

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

○○日本舞踊教室

日本舞踊○○会

合 計○○茶道教室○○神楽親子教室

事業の名称

○○茶道会

○○神楽保存会

団体名※ スペースが足りない場合は，行の幅を変更したり，ページを追加しても差し支えありません。

-

6

-

-

-

-

◎◎市

■■市

-

団体コード

5

4

○○県

1

△△市

都道府県 市区町村
名
名

通
し
番
号

令和６年度 様式イ

300,000 円

円

円

円

15,000 円

円

円

円

円

円

円

円

円

円

円

円

円

円

円

円

円

円

円

円

円

円

円

円

円

円

円

円

円

円

8,000 円

1,000 円

150,000 円

50,000 円

6,000 円

その他
収入

100,000 円

本事業以外の支援金・助成金

142,540 円

円

円

円

円

円

円

円

円

円

円

円

円

円

円

円

円

4,560 円

18,800 円

119,180 円

自己
負担金

収入の部

457,540 円

円

円

円

円

円

円

円

円

円

円

円

円

円

円

円

円

円

円

円

円

円

円

円

円

円

円

円

円

円

円

円

円

円

円

円

1,410,000 円

295,000

747,000

169,800 円

62,560 円

368,000(Ｂ)【(Ⅱ)－(Ａ)】(Ａ)

225,180 円

本事業による
委託経費の要望額

小計

1,867,540 円

円

円

円

円

円

円

円

円

円

円

円

円

円

円

円

1,723,100 円

円

円

円

円

円

円

円

円

円

円

円

円

円

円

円

円

350,000 円

357,560 円

円

798,000 円

575,100 円

1,159,800 円

円

円

円

円

円

円

円

円

円

円

円

円

円

円

円

円

350,000 円

392,000 円

417,800 円

563,300 円

円

円

円

円

円

円

円

円

円

円

円

円

円

円

円

円

円

406,000 円

157,300 円

144,440 円

円

円

円

円

円

円

円

円

円

円

円

円

円

円

円

円

7,560 円

118,800 円

18,080 円

80,900 円

円

円

円

円

円

円

円

円

円

円

円

円

円

円

円

円

7,560 円64,800 円

8,540 円

①
伝統文化
親子教室

63,540 円

円

円

円

円

円

円

円

円

円

円

円

円

円

円

円

円

円

54,000 円

9,540 円②
「放課後子供教室」 と連携した
取組

その他経費（事務費） （下記の「①」＋「②」）

支出の部
②
①
伝統文化親子 「放課後子供教室」 と連携した教室
取組

主たる事業費 （下記の「①」＋「②」）916,800 円

593,180 円【(Ａ)＋(Ｂ)】

(Ⅰ)

収入合計

各構成団体の 『（様式３）収支予算書』 の内容を記載※都道府県名・市区町村名・団体名・事業の名称・収支予算書（様式３）の内容について、構成する全ての団体を、１団体ごとに記⼊してください。

※複数の団体で構成する実⾏委員会のみ作成、提出してください。

【重要】

様式イの記入例

1,867,540 円

円

円

円

円

円

円

円

円

円

円

円

円

円

円

円

円

357,560 円

916,800 円

593,180 円【「主たる事業費」＋「その他経費」】

(Ⅱ)

支出合計

Ⅷ 提案書の記入例（実行委員会の場合に必要な様式）

Ⅷ 提案書の記入例

記⼊例

（様式エ）
誓

約

書

当団体は、下記１及び２のいずれにも該当しません。また、将来においても該当することはありません。
この誓約が虚偽であり、⼜はこの誓約に反したことにより当方が不利益を被ることとなっても、異議は一切申し⽴てません。
また、当方の個⼈情報を警察に提供することについて同意します。
記
１ 契約の相手方として不適当な者(1) 法⼈等（個⼈、法⼈⼜は団体をいう。）の役員等（個⼈である場合はその者、法⼈である場合は役
員⼜は⽀店若しくは営業所（常時契約を締結する事務所をいう。）の代表者、団体である場合は代表者、理事等、その他経営に実質的に関与している者をいう。）が、暴⼒団（暴⼒団員による不当な⾏為の防止等に関する法律（平成３年法律第77号）第２条第２号に規定する暴⼒団をいう。以下同じ。）
⼜は暴⼒団員（同法第２条第６号に規定する暴⼒団員をいう。以下同じ。）であるとき(2) 役員等が、⾃⼰、⾃社若しくは第三者の不正の利益を図る目的、⼜は第三者に損害を加える目的をもって、暴⼒団⼜は暴⼒団員を利⽤するなどしているとき(3) 役員等が、暴⼒団⼜は暴⼒団員に対して、資⾦等を供給し、⼜は便宜を供与するなど直接的あるいは積極的に暴⼒団の維持、運営に協⼒し、もしくは関与しているとき(4) 役員等が、暴⼒団⼜は暴⼒団員であることを知りながらこれを不当に利⽤するなどしているとき(5) 役員等が、暴⼒団⼜は暴⼒団員と社会的に非難されるべき関係を有しているとき
２ 契約の相手方として不適当な⾏為をする者(1) 暴⼒的な要求⾏為を⾏う者(2) 法的な責任を超えた不当な要求⾏為を⾏う者(3) 取引に関して脅迫的な⾔動をし、⼜は暴⼒を⽤いる⾏為を⾏う者(4) 偽計⼜は威⼒を⽤いて契約担当官等の業務を妨害する⾏為を⾏う者(5) その他前各号に準ずる⾏為を⾏う者
令和５年

●⽉

●⽇

①団体所在地東京都千代田区霞が関３－２－２②団体名

伝⽂プロジェクト実⾏委員会③代表者氏名⽂化

太郎※申請（第２次審査）時に記載
団体コード
－
－

【記⼊の注意点】①団体所在地②団体名③代表者氏名①③は、提案書の様式1、様式ア、団体規約、役員名簿の記載内容と完全⼀致してください。
⼀致しない場合は第1次審査で「合格」しません。

42

参考資料（委託実施要項）

43

参考資料（委託実施要項）

44

参考資料（審査基準）

審査基準

１

審査方法
文化庁に設置する協力者会議において，提出された各提案書について，下記「２ 評価方法」により評価を行う。

２

評価方法
評価方法は，下記（１）及び（２）の各評価区分について，協力者会議の各委員が評価を行い，協力者会議において決定した得点の結果をもって行う。
（１） 採択要件に関する評価
募集案内で示した下記①から⑨の要件について，下記の「評価基準」により評価する。
① 団体に関する要件
・募集案内に定める応募団体（事業者）の要件を満たしていること② 分野に関する要件
・募集案内に定める「支援の対象となる分野・教室」に該当し，「対象とならない分野・教室」には該当しないこと③ 開催場所に関する要件
・本事業を行う目的・内容にふさわしい施設（公共施設）等であること④ 開催時間に関する要件
・子供たちが参加するにふさわしい時間帯であり，かつ学校の授業・行事の一環ではないこと⑤ 開催回数に関する要件
・１回あたりの教室時間が４５分程度を目安に５回以上開催すること⑥ 開催日数に関する要件
・１回あたりの教室時間が４５分程度を目安に３日以上開催すること⑦ 参加者に関する要件
・募集案内に定める参加者の要件を満たしていること⑧ 参加人数に関する要件
・参加者の人数は，１０人以上（親（同伴者）を除く）であること⑨ 経費に関する要件
・収入及び支出の計画が適正であること〔評価基準〕
要件を満たしている＝５点

要件を満たしていない＝０点（２） ワーク・ライフ・バランス等の推進に関する評価区分
ワーク・ライフ・バランス等の推進に関する認定等又は内閣府男女共同参画局長の認定等相当確認を有していることについて、下記の「評価基準」により評価する。

45

参考資料（審査基準）〔評価基準〕
以下の認定等の中で該当する最も配点の高い区分により評価を行う。なお、内閣府男女共同参画局長の認定等相当確認を受けている外国法人については、相当する各認定等に準じて評価する。
○女性の就業生活における活躍の推進に関する法律（女性活躍推進法）に基づく認定（えるぼし認定・プラチナえるぼし認定）等
・認定段階１（労働時間等の働き方に係る基準は満たすこと。）＝１．１点
・認定段階２（労働時間等の働き方に係る基準は満たすこと。）＝１．７点
・認定段階３ ＝２．２点
・プラチナえるぼし認定＝３点
・行動計画策定済（女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画の策定義務がない事業主（常時雇用する労働者の数が１００人以下のもの）に限る（計画期間が満了していない行動計画を策定している場合のみ））＝０．６点○次世代育成支援対策推進法（次世代法）に基づく認定（くるみん認定企業・
トライくるみん認定企業・プラチナくるみん認定企業）
・くるみん認定①（平成２９年３月３１日までの基準）（次世代法施行規則等の一部を改正する省令（平成２９年厚生労働省令第３１号。以下「平成２９年改正省令」という。）による改正前の次世代法施行規則第４条又は平成２９年改正省令附則第２条第３項の規定に基づく認定）＝１点・トライくるみん認定＝１．５点
・くるみん認定②（平成２９年４月１日～令和４年３月３１日までの基準）（次世代法施行規則の一部を改正する省令（令和３年厚生労働省令第185号。以下「令和３年改正省令」という。）による改正前の次世代法施行規則
第４条又は令和３年改正省令附則第２条第２項の規定に基づく認定（ただし、①の認定を除く。））＝１．５点
・くるみん認定③（令和４年４月１日以降の基準）（令和３年改正省令による改正後の次世代法施行規則第４条第１項第１号及び第２号の規定に基づく認定）＝１．５点
・プラチナくるみん認定＝３点○青少年の雇用の促進等に関する法律（若者雇用促進法）に基づく認定
・ユースエール認定＝１．７点○上記に該当する認定等を有しない＝０点

３ 採択案件の決定方法
提出された各提案書について審査を行い，原則として最も得点の高い者から順に採択するものとする。
なお，各委員から意見等があった場合には，条件を付けた上で採択することがある。
ただし、営利企業、個人、学校法人及び宗教法人からの申請及び対象分野とならない分野のみで実施する教室については、得点に関わらず不採択とする。
また，本事業の趣旨に基づき，地域の均衡性を考慮することがある。

46

参考資料（審査基準）

４ 協力者会議委員の遵守事項
a 利害関係者の排除・申請された事業内容と利害関係がある協力者会議委員は，事務局にその旨を申し出ることとし，当該申請の審査に加わることができないこととする。
＜利害関係の範囲＞
・協力者会議委員が申請する団体に所属している場合
・協力者会議委員が申請する団体から謝金・給与等の報酬を得ている場合
・協力者会議委員が中立・公正に審査を行うことが難しいと自ら判断する場合（協力者会議委員が申請する団体において外部有識者として関与しているなど
中立・公正に審査を行うことが困難と認められる場合等）
ｂ 不正な働きかけの防止
・協力者会議委員は,競争参加者から何らかの不正な働きかけがあった場合は必ず事務担当課にそのことを申し出なければならない。
ｃ 秘密保持・協力者会議委員は，審査の過程で知り得た個人情報及び申請する地方公共団体の審査内容に係る情報については，外部に漏洩してはならない。
また，協力者会議委員として取得した情報（企画提案書類等の各種資料を含む。）は，厳重に管理しなければならない。

47