楽天・先進国債券アルファ戦略ファンド（為替ヘッジあり）＜ラップ向け＞
追加型投信/内外/債券

交付運用報告書
第2期（決算日 2024年5月15日）（作成対象期間 2023年5月16日〜2024年5月15日）

受益者の皆様へ

当期末
基 準 価 額9,853円

純資産総額

3,667百万円

騰

落率0.6％

分配金合計0円（注）騰落率は分配金（税込）を分配時に再投資したものとみなして計算したものです。

○交 付運用報告書は、運用報告書に記載すべき事項のうち重要なものを記載した書面です。その他の内容については、運用報告書（全体版）に記載しております。
○当 ファンドは、投資信託約款において運用報告書（全体版）に記載すべき事項を、電磁的方法によりご提供する旨を定めております。
＜運用報告書（全体版）の閲覧・ダウンロード方法＞
右記ホームページアドレスにアクセス⇒「基準価額一覧」から当該ファンドを選択⇒「運用報告書（全体版）」を選択し、閲覧およびダウンロード○運 用報告書（全体版）は、受益者の方からのご請求により交付されます。交付をご請求される方は、販売会社までお問い合わせください。

平素は当ファンドにご投資いただき、厚く御礼申し上げます。
さて、当ファンドは、このたび上記決算を行いました。当ファンドは、主として先進国債券アルファ戦略に連動する円建債券への投資を通じて、実質的に先進国国債への投資ならびに米国金利に係るスワップション取引を組み合わせることで、投資信託財産の成長を目指して運用を行いました。ここに当期間の運用状況につきまして、ご報告申し上げます。
今後とも一層のご愛顧を賜りますよう、お願い申し上げます。

楽天投信投資顧問株式会社
https://www.rakuten-toushin.co.jp/

東京都港区南青山二丁目6番21号
本資料(交付運用報告書)の記載内容のお問い合わせ先
TEL：03－6432－7746
受付時間：営業日の午前9時から午後5時まで※お 客様のお取引内容等につきましては販売会社にお問い合わせください。

運用経過の説明

1

基準価額等の推移（円）12,000

純資産総額
（右軸）

基準価額
（左軸）

分配金再投資基準価額（左軸）（百万円）
40,00011,00030,00010,00020,0009,000

10,0008,000
2023/5/15

11/15

2024/5/15

0

期 首： 9,794円
期 末： 9,853円（既払分配金0円）
騰落率：0.6%（分配金再投資ベース）（注1）
分配金再投資基準価額は、分配金（税込）を分配時に再投資したものとみなして計算したもので、ファンド運用の実質的なパフォーマンスを示すものです。
（注2）
分配金を再投資するかどうかについてはお客様がご利用のコースにより異なります。また、ファンドの購入金額により課税条件も異なります。従って、各個人のお客様の損益の状況を示すものではありません。
（注3）分配金再投資基準価額は、期首の基準価額を起点として指数化しています。

1

2

基準価額の主な変動要因

当ファンドは、主として、先進国債券アルファ戦略（先進国債券アルファ戦略とは、主に先進国国債へ投資する「先進国債券ベータ戦略」と米国金利に係る複数のスワップションに投資する「米国金利ボラティリティ戦略」を併せた運用手法をいいます。）に連動する円建債券に投資しますので、当該債券の価格変動が基準価額の主な変動要因となります。更に円建債券の主な価格変動要因は、先進国の国債市場の動向（「先進国債券ベータ戦略」）ならびに米国金利に係るスワップションの買い持ちと売り持ちを組み合わせた戦略（「米国金利ボラティリティ戦略」）からの収益動向となります。
なお、円建債券を通じて実質的に投資する「先進国債券ベータ戦略」においては、戦略内で対円での為替ヘッジが行われます。また、「米国金利ボラティリティ戦略」においては、外貨建資産相当となるのが損益部分のみとなるため、為替変動による影響は限定されます。
当期の基準価額は小幅に上昇しました。
前期に続き、当期も米国をはじめ主要国の金利が上昇し、実質的に投資している債券価格の上値を抑えたほか、日本と米国をはじめとする主要国との金利差が縮小する気配に乏しいなかで為替ヘッジコストも高止まりし、「先進国債券ベータ戦略」からのマイナス寄与が拡大しました。
一方、「米国金利ボラティリティ戦略」においては、米国政策金利の見通しの不透明感を背景に、米国の超長期金利のインプライド・ボラティリティ（スワップションが示す金利スワップの予想変動率）が実際の変動率より高く推移する局面が多く見られ、スワップション売り持ちからの収益が拡大しました。
また、長期金利・超長期金利の実際の変動率がインプライド・ボラティリティとともに上昇した局面では、スワップションの買い持ちによる収益が積み上がるなど、当戦略は期を通して損失を抑えつつ、緩やかな上昇基調を保ちました。
これら戦略全体のパフォーマンスとしては、「先進国債券ベータ戦略」からのマイナス寄与を「米国金利ボラティリティ戦略」が埋め合わせる形となりました。

2

3

1万口当たりの費用明細
当期項

目

2023年5月16日〜2024年5月15日
金額（a）信託報酬（71）（販売会社）（1）の概

要0.753％ （a）信託報酬＝期中の平均基準価額×信託報酬率※期中の平均基準価額は9,867円です。
（0.715） ・委託した資金の運用の対価
・購 入後の情報提供、交付運用報告書等各種書類の送付、（0.011）
口座内でのファンドの管理等の対価（0.027） ・運用財産の管理、委託会社からの指図の実行の対価（受託会社）（3）（b）売買委託手数料－－（c）有価証券取引税－－（d）その他費用

80.080（保管費用）（3）（0.034）（監査費用）（1）（0.005）（印刷費用）（3）（0.027）

（その他）

（1）

（0.013）82

0.833

計目比率74円（投信会社）

合項（b）
売買委託手数料＝期中の売買委託手数料

期中の平均受益権口数
売買委託手数料は、有価証券等の売買の際、売買仲介人に支払う手数料（c）
有価証券取引税＝期中の有価証券取引税

期中の平均受益権口数
有価証券取引税は、有価証券の取引の都度発生する取引に関する税金（d）
その他費用＝期中のその他費用

期中の平均受益権口数
・保管費用は、海外における保管銀行等に支払う有価証券等の保管および資金の送金・資産の移転等に要する費用
・監査費用は、監査法人等に支払うファンドの監査に係る費用・印刷費用は、有価証券届出書、目論見書、運用報告書等の作成、印刷および提出等に係る費用・その他は、金銭信託への預入金額に対する手数料、その他投資信託財産の運営にかかる費用等（注1）
期中の費用（消費税等のかかるものは消費税等を含む）は、追加・解約により受益権口数に変動があるため、簡便法により算出した結果です。
（注2）各金額は各項目ごとに円未満は四捨五入してあります。
（注3）各比率は1万口当たりのそれぞれの費用金額を期中の平均基準価額で除して100を乗じたものです。

3

■（参考情報）総経費率
当期中の運用・管理にかかった費用の総額（原則として、募集手数料、売買委託手数料および有価証券取引税を除く。
）を期中の平均受益権口数に期中の平均基準価額（1口当たり）を乗じた数で除した総経費率（年率）は0.83%です。
その他費用
0.08%

運用管理費用
（受託会社）
0.03%
運用管理費用（販売会社）
0.01%
総経費率0.83%

運用管理費用
（投信会社）
0.71%（注1）各費用は1万口当たりの費用明細において用いた簡便法により算出したものです。
（注2）各費用は、原則として、募集手数料、売買委託手数料および有価証券取引税を含みません。
（注3）各比率は、年率換算した値です。
（注4）上記の前提条件で算出したものです。このため、これらの値はあくまでも参考であり、実際に発生した費用の比率とは異なります。

4

4

最近5年間の基準価額等の推移（円）
12,00011,000（2019年5月15日~2024年5月15日）（百万円）
40,000

純資産総額
（右軸）
基準価額
（左軸）
分配金再投資基準価額（左軸）30,00010,00020,0009,00010,000

8,000
2019/5/15

2022/6/30

2023/5/15

2024/5/15

0

2022年6月30日 2023年5月15日 2024年5月15日
設定日
決算日
決算日
基準価額

（円）

10,000

9,794

9,853

期間分配金合計（税込）

（円）

－00

分配金再投資基準価額騰落率（％）

－

△2.1

0.6

（百万円）

1

5,197

3,667

純資産総額

（注1）分配金再投資基準価額は、分配金（税込）を分配時に再投資したものとみなして計算したもので、ファンド運用の実質的なパフォーマンスを示すものです。
（注2）分配金を再投資するかどうかについてはお客様がご利用のコースにより異なります。また、ファンドの購入金額により課税条件も異なります。従って、各個人のお客様の損益の状況を示すものではありません。
（注3）当ファンドの運用方針に対応する適切な指数が存在しないため、ベンチマークおよび参考指数を設定しておりません。
（注4）分配金再投資基準価額は、2022年6月30日の基準価額を起点として指数化しています。
（注5）設定日の基準価額には当初設定価額を、純資産総額には当初設定元本を用いています。

55

投資環境

当期の先進国国債市場は、米国を中心に金利上昇圧力が優勢になる局面が目立ちました。
米国では、金融引き締め長期化観測や国債需給悪化懸念などを背景に、期初から長期金利は上昇基調となり、2023年10月には約16年ぶりとなる5％台まで上昇しました。その後、パウエルFRB（米連邦準備制度理事会）議長によるハト派的な（利上げに慎重な）発言や予想を下回る米国の10月雇用統計などを受けた早期利下げ期待の広がりとともに長期金利は一旦低下に転じたものの、2024年に入り、景気の底堅さを示す経済指標やインフレ圧力が根強いことを示す経済指標などが発表され、早期米利下げ観測が後退したことなどから、長期金利は再度上昇する展開となりました。ユーロ圏主要国の長期金利は、期前半はECB（欧州中央銀行）による継続的な利上げや米国の長期金利の上昇などを材料に上昇基調となったものの、インフレの鎮静化や景気鈍化を背景に期後半は低下しました。日本では、日本銀行による金融政策修正観測などから長期金利に上昇圧力がかかり続ける展開となりました。日本銀行は、2023年7月にはYCC（長短金利操作）の柔軟化、2024年3月にはマイナス金利の解除とYCC撤廃など金融政策の修正を実施しました。
スワップション市場では、期初から2023年10月にかけ、FRBが長期間にわたり政策金利を高い水準で保つことへの警戒が燻り続け、長期金利が大きく上昇するなか、市場における金利見通しの不確実性が拡大したことから、米国の長期金利・超長期金利のインプライド・ボラティリティが上昇基調を強めました。その後は、FRBの政策転換（利上げ停止・利下げ開始）への期待が急速に広がり、ボラティリテ
ィは低下基調に転じたものの、2024年4月になると早期利下げ期待が大きく後退する過程で、ボラティリティが再度上昇しました。

6

当ファンドのポートフォリオ

当ファンドの主要投資対象である、先進国債券アルファ戦略に連動する円建債券への投資割合を高位に維持しました。

7

当ファンドのベンチマークとの差異

当ファンドは運用の目標となるベンチマークおよび参考指数を設けておりません。

68

分配金

運用の基本方針等を勘案し、収益分配は見送らせていただきました。なお、留保益の運用については、特に制限を設けず、元本部分と同一の運用を行います。
（1万口当たり・税込）
項

第2期

目

2023年5月16日〜2024年5月15日

当期分配金		（円）

当期の収益（円）―

当期の収益以外（円）―（対基準価額比率）（％）

翌期繰越分配対象額（円）

―

（―）

2

（注1）
「対基準価額比率」
は「当期分配金」の期末基準価額（分配金込み）に対する比率であり、ファンドの収益率とは異なります。
（注2）「当期の収益」
は経費控除後の配当等収益および経費控除後の有価証券売買等損益、「当期の収益以外」は収益調整金および分配準備積立金です。
（注3）「当期の収益」
および「当期の収益以外」は、円未満を切捨てて表示しているため、合計した額が「当期分配金」と一致しない場合があります。

今後の運用方針
引き続き先進国債券アルファ戦略に連動する円建債券への投資割合を高位に維持しつつ、投資信託財産の成長を目指して運用を行います。

お知らせ
該当事項はありません。

7当ファンドの概要
商品分

類 追加型投信／内外／債券

信

託

期

間 無期限（2022年6月30日設定）

運

用

方

針 投資信託財産の成長を目指して運用を行います。
主として先進国債券アルファ戦略 に連動する円建債券（以下「円建債券」といいます。）を主要投資対象とします。
※

主要投資対象運分

用配※この投資信託において先進国債券アルファ戦略とは、主に先進国国債へ投資する先進国債券ベータ戦略と米国金利に係る複数のスワップションに投資する米国金利ボラティリティ戦略を併せた運用手法をいいます。具体的には、実質的に先進国国債指数に沿ったリターンを達成することを目指す外国投資信託に投資することに加え、米国金利に係る満期日および金利スワップの対象期間の異なる複数のスワップションの買い持ちと売り持ちを保有することにより、相場急変時、および平常時双方で収益機会を確保することを目指します。

方①円建債券への投資を通じて、実質的に先進国国債への投資ならびに米国金利に係るスワップション取引を組み合わせることで、投資信託財産の成長を目指します。
法②円建債券への投資割合は、原則として高位を維持します。
③実質組入外貨建資産については、原則として為替ヘッジを行います。

方

分配対象額の範囲は、繰越分を含めた経費控除後の利子・配当等収益および売買益（評価損益を含みます。）等の全額とします。
収益分配金額は、委託者が基準価額水準、市況動向等を勘案して決定します。ただ針し、必ず分配を行うものではありません。
留保益の運用については特に制限を設けず、運用の基本方針に基づいた運用を行います。

8

ファンドと他の代表的な資産クラスとの騰落率の比較（％）
80（2019年5月~2024年4月）
65.1

60

0
－20
－40

平均値

43.0

4020

最大値

62.2

3.2

0.1

－1.7

当ファンド

11.2最小値

17.6－10.8－14.7

日本株

先進国株

9.9

5.3－0.9
－5.4

15.5
4.9

19.0
6.7

－5.4－6.0

先進国債

新興国債

－20.6

新興国株

日本国債

（注1）
当 ファンドと代表的な資産クラスを定量的に比較できるよう、上記５年間の各月末における直近１年間の騰落率の平均・最大・最小を、当ファンドおよび他の代表的な資産クラスについて表示したもので、決算日に対応した数値とは異なります。なお、当ファンドの騰落率は、設定日以降で算出可能な期間のみであり、代表的な資産クラスの対象期間と異なります。  当ファンドの対象期間：2023年6月～2024年4月  代表的な資産クラスの対象期間：2019年5月～2024年4月（注2）
当 ファンドの年間騰落率は、分配金再投資基準価額に基づいて計算した騰落率であり、実際の基準価額に基づいて計算した年間騰落率とは異なる場合があります。
（注3）すべての資産クラスが当ファンドの投資対象とは限りません。

各資産クラスの騰落率は以下の各指数の騰落率です。
日 本 株：S&P日本総合指数（トータル・リターン、円ベース）
先進国株：S&P先進国総合指数（除く日本、トータル・リターン、円換算ベース）
新興国株：S&P新興国総合指数（トータル・リターン、円換算ベース）
日本国債：ブルームバーグ・グローバル国債：日本インデックス（円ベース）
先進国債：ブルームバーグ・グローバル国債（日本除く）インデックス（円ベース）
新興国債：ブルームバーグ新興市場自国通貨建て高流動性国債インデックス（円ベース）※海外の指数は、為替ヘッジなしによる投資を想定して、円換算しております。
※上記各指数に関する知的財産権その他の一切の権利は、その発行者および許諾者に帰属します。

9当ファンドのデータ

1

当ファンドの組入資産の内容■組入銘柄等
ＳＴＡＲ
その他

Ｈｅｌｉｏｓ

ＵＳＤスワップション

08/07/24

当期末

99.1％
0.9％

組入銘柄数

■資産別配分

1

■国別配分

その他
0.9%

■通貨別配分

その他
0.9%

社債券
99.1%

アイルランド
99.1%（注1）組入比率は純資産総額に対する評価額の割合です。
（注2）国別配分につきましては発行国を表示しております。

2

純資産等項

純資

第2期末目
産

総2024年5月15日
額3,667,503,736円

受 益 権 総 口 数3,722,251,005口

1万口当たり基準価額

9,853円

※期中における追加設定元本額は577,238,186円、同解約元本額は2,161,890,906円です。

10円
100.0％