暮らしの判例
国民生活センター 消費者判例情報評価委員会

消費者問題を考えるうえで参考になる判例を解説します

堂内墓使用契約について準委任契約に基づく中途解除を認めた事例
自動搬送式納骨堂を運営する宗教法人との間で堂内墓使用契約を締結した消費者が、宗教法人に対し、同契約を消費者契約法 4 条 2 項に基づき取り消したと主張し、これが認められないとしても予備的な主張として任意解除権に基づいて解除したと主張して、支払い済みの代金全額の返還を求めるとともに不法行為に基づく損害賠償請求をした事案について、裁判所は消費者契約法に基づく取消しは契約締結日から5 年を経過していたことから取消期間を経過しているとして認めなかったが、民法の準委任契約による原告：Ｘ（消費者）

将来に向かっての解除を認めて、消費者の請求を一部認めた。 被告：Ｙ（宗教法人）
Ａ：販売総代理店( 東京地裁令和3 年 4 月23日判決、LEX/DB 掲載 )し くに搬送される仕組みとなっている。また、同タ

事案の概要

イプの利用者に限り、特別応接室も利用するこX は、60 歳代の男性で、年齢の近い妻がいる。とができる。なお、特別個室参拝室タイプ（G）

Yは、販売総代理店であるAを通じて本件納骨の契約者数は、X を含めて 100 名である。本件堂を経営する宗教法人である。
本件納骨堂には、契約は、使用料及び管理料を前納し、契約者がE（使用料 85 万円、年間護持会費 1 万 3000 円）、

Y より堂内墓使用権証書及び参拝用 ID カード

F（使用料 98 万円、年間護持会費 1 万 5000 円）の交付を受けてから 50 年の期間が満了したと及び G（使用料 180 万円、年間護持会費 2 万円）

き（本件規則 3 条 4 項）又は遺骨の承継者がいなの 3 つのタイプがある。使用料には、永代供養、くなった場合には、遺骨が合 祀 墓に改葬され、戒名授与（2 名まで）、遺骨収蔵厨 子（最大で遺Y が永代供養をすることとなっている。

およず

またごう ししかか

骨8 体まで収蔵可）
及び墓碑又は銘板の彫刻に係

X は、2013 年 3 月上旬、妻とともに本件納骨る料金が含まれている。年間護持会費は、本件堂を見学のために訪れた。X は、同日、本件納納骨堂の維持管理に要する経費（管理料）とし骨堂の販売総代理店 A の社員の説明を受けながて、50 年分を一括して支払うか、または、毎年ら、本件納骨堂内を一通り見学した後、本件契支払うこととされている（本件規則 4 条 2 項）。

約（Ｇ）を締結した。X は、年間護持会費につい本件規則には、「既納の使用料及び管理料は、理て、50 年分を一括して先払いすることを選択由の如何を問わず返還されない」との不返還条し、特別価格である 80 万円を支払うこととなっ項がある。特別個室参拝室タイプ（Ｇ）の利用者た。Ⅹは、本件契約締結の際、手付金として 1は、参拝時に、本件納骨堂内の特別個室「△△万円を支払い、2 日後に残りの 259 万円を送金の間」を利用することができ、遺骨の納められして支払った。

い かん

その後、X は、Y に対し、2019 年 10 月上旬た厨子が収蔵スペースから前述の個室に自動的
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暮らしの判例（1）本件契約の法的性質について到達の書面により、本件契約を解除するとの意思表示をするとともに、支払い済み全額 260 万墓地、埋葬等に関する法律 2 条 6 項によれば、円の返還を請求した。さらに、X は、Y に対し、同法にいう「納骨堂」とは、「他人の委託を受けて2019 年 12 月上旬送達の本件訴状により、次の焼骨を収蔵するために、納骨堂として都道府県とおり意思表示をした。Y は本件契約を勧誘す知事の許可を受けた施設」をいうところ、本件る際、「いつでも逢える」「ゆったり語らえる」と納骨堂も同法所定の納骨堂に該当すると認めらいうことを謳い文句として、いつでもゆっくりれる。これに加えて、① Y との間で堂内墓使用と参拝できることを伝えた。これは、Y の提供契約を締結した者は、Y から堂内墓使用権証書する役務の内容及び質を示すものであり、消費及び参拝用 ID カードの交付を受けた日から 50者の契約締結の判断に影響を与える重要事項

年間又は遺骨の承継者がいなくなるまでの間の（消費者契約法 4 条 5 項 1 号）について利益とないずれかのうち短いほうの期間、家族や自らのる旨を告げるものである。Y は、前述の消費者

遺骨を納めた厨子を本件納骨堂内に収蔵されるにとって利益となる旨の告知をしながら、同一ことが確保されること、②その後合祀墓に改葬の個室について 100 人もの顧客と契約をする予されてからも Y により永代供養されること、③定があり、他の契約者との調整のために使用上利用者は、Y との間で堂内墓使用契約を締結すの制約（他の利用者と訪問時間が重複した場合る際、使用料のほか、本件納骨堂の管理料（年には、長時間待たされたり、短時間で参拝する間護持会費）50 年分を一括して又は毎年支払うことが強要されたりすることなど）が生じること義務を負うことなどからすれば、本件契約は、を何ら説明していない。この点につき、Y に故利用者が Y に対して、本件納骨堂において、遺意又は重過失があることは明らかである。Xは、骨（焼骨）の収蔵及び永代供養（一般に、故人の不利益事実の存在について誤認していたもので供養のために毎年の忌日や彼岸などに寺院で永あり、当該誤認がなければ、いつでもゆっくり久に行う読経をいう）という事実行為を委託す

参拝可能な環境を求めていた X が本件契約の申ることを中核とする有償の準委任契約に類似し込みの意思表示をすることはなかったとして、た無名契約であると解するのが相当である。

あうた

同法 4 条 2 項に基づき本件契約を取り消すとのこれに対し、Y は、本件契約の性質は墓地使意思表示および任意解除権（民法 656 条、651条

用権設定契約である旨主張する。利用者又はそ1 項）に基づき本件契約を解除するとの意思表の承継人が本件納骨堂において参拝する場面を示をした。Y は、2020 年 2 月下旬の本件口頭とらえれば、参拝のための施設である本件納骨弁論期日において、同法 4 条 2 項に基づく取消堂を利用する権利の売買ないし設定に係る契約しに対し、時効を援用するとの意思表示をした。という側面があることは否定できないが、前述のとおり、本件契約の中核は、参拝する者がいなくなったとしても、Y が主体として行う遺骨理由の収蔵及び永代供養という事実行為の委託にあると解されるから、Y の主張は採用できない。

判決は、消費者契約法による取消しの意思表（2）解除の可否について示は、契約締結日から 5 年を経過しているとして認めなかったが、次のとおり契約の任意解除

前記（1）によれば、本件契約は、準委任契約類を認めた。

似の無名契約であるところ、民法 656 条、651条 1 項が類推適用されると解すべきであるか
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暮らしの判例ら、X は、いつでも本件契約を解除することが者契約法の不当条項に該当するかどうか、第三できる。以上によれば、X が Y に対して 2019は消費者契約法 9 条 1 号の不当条項に該当する年 10 月上旬到達の書面によりした解除の意思場合の平均的損害の考え方である。

表示により、本件契約は解除された（将来に向判決では、消費者契約法による取消しは、契けて終了した）ものと認められる。

約締結から 5 年を経過していたことから取消権（3）本件不返還条項の効力については時効により消滅しているとして認めなかった

本件不返還条項は、理由の如何を問わず、支が、第一と第二のポイントに関しては、本件契払い済みの使用料及び管理料を返還しないとい約は準委任契約類似の契約であるとして契約のうものであり、契約解除の際にも適用されるこ解除を認め、不返還特約に関しては解除に伴うとが前提となっていると解されるから、契約解損害賠償の予約であるとして消費者契約法 9 条

除に伴う損害賠償額の予定又は違約金の定めで1 号の適用を認めた。

あると解するのが相当である。これに対し、Y第一と第二のポイントにおける要点は、本件は、本件契約の法的性質が墓地使用権設定契約

契約が「納骨堂において、遺骨（焼骨）の収蔵及であることを前提にして、使用料等の支払いにび永代供養（一般に、故人の供養のために毎年より、使用権の設定及びその対価の支払いに係の忌日や彼岸などに寺院で永久に行う読経をいる債務は履行されているから、本件不返還条項う）という事実行為を委託することを中核とすは契約解除に伴う損害賠償額の予定又は違約金るものである」と評価できる点にある。
第三のポイント、法 9 条 1 号の平均的損害にの定めとは解されない旨主張する。
しかし、本件契約の法的性質について Y の主ついては、次のように丁寧な事実認定のもとで張するところが採用できないことは前述のとお請求金額 260 万円のうち 228 万円の支払いを命りである。したがって、本件不返還条項は、法じた。以下判決のポイントを引用する。

9 条 1 号により、本件契約と同種の契約の解除「…本件契約が解除されたことにより、X がに伴い事業者に生ずべき平均的な損害の額を超Y に対して支払った使用料及び管理料のうち、える部分については無効となる。

本件不返還条項の効力が及ばない部分、すなわ
ち、平均的な損害を超える部分については、Yが不当に利得したものと認められる」「法 9 条 1

解説号の『平均的な損害』とは、同一事業者が締結す

本件は、消費者が宗教法人との間の堂内墓使る多数の同種契約事案について類型的に考察し用契約を締結し、使用料と 50 年間分の護持会費た場合に算定される平均的な損害をいい、具体の合計 260 万円を支払ったが、6 年後に消費者的には、解除の事由、時期等により同一の区分

契約法 4 条により取り消すとともに、仮にこれに分類される複数の同種の契約の解除に伴い、が認められないとしても準委任契約の解除をす

当該事業者に生じる損害の平均値をいうものとる旨の意思表示をすることにより、全額の返金解される。そして、本件契約は、遺骨の収蔵及を求めた事案である。Yは、本件契約の法的性質び永代供養を中核とするものであるが、戒名授は準委任契約ではなく、支払い済みの金銭につ与や遺骨の収蔵のための厨子及び墓碑又は銘板いては不返還特約がある旨の主張をして争った。の彫刻といった役務の提供も含まれるものであ

本件判決のポイントは 3 点である。第一は、るから、本件における Y に生ずる損害のうち、本件契約の法的性質、第二は不返還特約が消費本件契約を締結したことによって生じた費用や2023.1
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役務の提供により生じた費用をもって『平均的を置くスペースを確保していたと認められ、当な損害』に該当すると解するのが相当である。

然、その間は、ほかの者と契約することができこれに対し、Y は、本件契約が解除された場合ない状態にあったことからすれば、その対価相には、縁起が悪い堂内墓となってしまい、新た当額については「平均的な損害」に含まれると解な購入者が出現する可能性が低いから、再販売するべきである。
以上の事情を総合考慮すれば、費用として多額の宣伝広告費等がかかり、これX が支払った使用料のうち、その 1 割に相当すが Y の損害となる旨主張する。しかし、本件のる額（18 万円）を平均的な損害と認めるのが相ような納骨堂（堂内墓）の契約者が契約を解除す当であり、これを超える 162 万円（180 万円−

る理由としては、一般に、改宗や転居等が想定18 万円）については、本件不返還条項は無効とされるところ、本件においては、X は本件契約なるから、同額について Y が法律上の原因なくに基づく遺骨の収蔵を委託していないこと、本利得したものと認められる。

件納骨堂においては、参拝時に参拝スペースに（2）管理料について遺骨（厨子）が機械により搬送される仕組みであ管理料については、年払い（毎年 2 万円ずつ）り、収蔵スペースの位置などに重きが置かれても認められており、その年の本件納骨堂の維持いるものではないことなども考慮すれば、本件管理のための費用に充てられるものと認められ契約が解除されたからといって（中略）Y の前記るから、解除時までの期間に応じた管理料につ主張は採用できない」

いては、「平均的な損害」に含まれると解すべき以上を踏まえ、本件において Y に生じる「平である。したがって、X が Y に支払った管理料均的な損害」について、使用料と管理料とを分80 万円のうち、本件契約を締結した 2013 年かけて検討する。

ら解除した 2019 年までの年払いによる管理料（1）使用料について

合計 14 万円
（2 万円× 7 年）については平均的な①本件使用料には、永代供養、戒名授与、厨損害に含まれ、これを超える66 万円（80 万円−子及び墓碑又は銘板の彫刻に係る費用が含まれ14 万円）については、本件不返還条項は無効とているところ、X に関しては、遺骨の収蔵や戒なるから、同額について、Y が法律上の原因な名の授与がなされておらず、厨子に取り付けるく利得したものと認められる。

銘板が作成されたにとどまること、②通常、X

近年では、高齢社会を迎え、生前に同種の契が購入した銘板と同程度の彫刻を施した銘板の約を締結するケースが増加しており紛争も増加

作成費用は数万円（高くて 5 万円）程度であるとしつつある。同種の事例についての参考となる認められること、Y において、X のために厨子ので紹介する。

1 個を用意するのにかかる費用が 57 万 3000 円

参考判例（税別）であることが認められる。そうすると、①京都地裁平成 19 年 6 月 29 日判決（裁判所ウェブサイト）

本件使用料と対価的関係にあるもののうち、永代供養、戒名授与及び厨子に関しては、いまだ②東京地裁平成 26 年 5 月 27 日判決（LEX/DB、永代供養料の返還を認容）

Y の負担すべき債務が履行されたとは認められない。一方で、本件契約の期間が最大で 50 年

③東京地裁令和元年 6 月 7 日判決（LEX/DB、永代供養料の返還を認容）とされているところ、X が解除するまでに 6 年④大阪地裁令和 2 年 12 月 10 日判決（『判例時報』2493 号 17 ページ、永代供養料の返還を認容）

余りが経過しており、その間は、Yにおいて、いつでも X からの委託に応じられるように、厨子
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