国土建第５２号
令和元年６月１４日
建設業団体の長殿

国土交通省土地・建設産業局建設業課長

建設業法及び公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律の一部を改正する法律の公布及び公共工事の品質確保の促進に関する法律の一部を改正する法律の公布・施行について（通知）

建設業は、我が国の経済成長を牽引する「基幹産業」であり、地域の暮らしの安全・安心を支える「守り手」です。建設業就業者数は約 500 万人に及びますが、建設業就業者の 2018 年度の年間の実労働時間の平均は、2036 時間であり、全産業の平均（1697時間）と比べて 300 時間以上長く、製造業（1954 時間）と比べても約 80 時間長い状況となっています。また、平成３１年４月１日より施行された改正労働基準法では、時間外労働は原則月 45 時間かつ年間 360 時間までとされ、特別条項でも上回ることのできない罰則付き時間外労働時間の上限が設定されましたが、建設業においても５年の猶予期間を経て令和６年４月から上記の時間外労働の上限規制が適用されることとなっており、建設業の働き方改革は喫緊の課題です。
今般、これらの課題に対応し、建設業の働き方改革を進め、将来の担い手を確保するため、以下のとおり法改正が行われました。
建設業法及び公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律の一部を改正する法律（令和元年法律第三十号）は、令和元年６月５日に成立、同月１２日に公布され、一部の規定を除き公布の日から起算して一年六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行されます。（※技術検定制度の見直し（建設業法第二十七条関係）のみ公布の日から起算して二年を超えない範囲内において政令で定める日から施行。）
また、公共工事の品質確保の促進に関する法律の一部を改正する法律（令和元年法律第三十五号）は、令和元年６月７日に成立、同月１４日に公布され、同日施行されました。
これらの改正法の内容及び留意事項について、下記のとおり通知致しますので、改正法の趣旨を十分にご理解の上、改正法の適切な運用に特段のご協力をいただくよう1お願いします。貴団体におかれましては、本通知の内容について、貴団体傘下の建設業者に対し指導を徹底されますようお願い致します。
記
一

建設業法の一部改正関係（１）建設業許可基準の見直し（第７条関係）
許可基準について、法人である場合においてはその役員（業務を執行する社員、取締役、執行役又はこれらに準ずる者をいう。）のうち常勤であるものの一人が、個人である場合においてはその者又はその支配人のうち一人が、許可を受けようとする建設業に関し五年以上経営業務の管理責任者としての経験を有する者であることなどとする要件を見直し、建設業に係る経営業務の管理を適正に行うに足りる能力を有するものとして国土交通省令で定める基準に適合する者であることとされた。
省令で定める事項については、詳細が決定し次第追って通知するが、国土交通省令で定める基準に適合する者として、現行の要件を満たす場合の他、建設業における相応の管理職経験や建設業以外の役員経験などを考慮し、その者に加えて適切な補助者を置く場合など、会社全体の体制を評価することを検討している。
また、新たな要件として適切な社会保険に加入していることを規定する予定である。
（２）許可を受けた地位の承継（第１７条の２及び第１７条の３関係）
建設業の譲渡及び譲受け並びに合併及び分割について事前に国土交通大臣又は都道府県知事（以下「国土交通大臣等」という。）の認可を受けた場合には建設業法の規定による建設業者としての地位を承継することとされた。なお、承継元と承継先がともに建設業者である場合において、同一の建設業に関し一方が特定建設業、一方が一般建設業であるときは、本制度の対象とはしないこととされている。
また、認可する行政庁の整理については以下のとおり。
・承継元が国土交通大臣の許可を受けているときは、国土交通大臣・承継元が都道府県知事の許可を受けているときは、当該都道府県知事
ただし、次のいずれかに該当するときは、国土交通大臣とする。
・譲受人が国土交通大臣の許可を受けているとき。
・譲受人が当該都道府県知事以外の都道府県知事の許可を受けているとき。
さらに、本規定の整備にあたり以下の事項が併せて規定されている。
・認可に際して、許可の際に付与された条件の取消、変更又は新たな条件の付与ができる。
・許可の有効期間については、承継する許可及び承継先がすでに持っている許2

可の残存期間に関わらず、これらの許可の有効期間は承継の日の翌日から起算する。
また、相続について、建設業者が死亡した場合に死亡後３０日以内に国土交通大臣等に申請を行い、認可を受けたときは建設業の許可を承継することとした。
譲渡及び譲受け並びに合併及び分割の規定については相続について準用される。
（３）請負契約における書面の記載事項の追加（第１９条関係）
受発注者双方の共通ルールとしてその遵守を促し、働き方改革を促進するため、建設工事の請負契約の当事者が請負契約の締結に際して工事を施工しない日又は時間帯の定めをするときは、その内容を書面に記載しなければならないこととされた。
（４）著しく短い工期の禁止（第１９条の５、第１９条の６関係）
注文者は、その注文した建設工事を施工するために通常必要と認められる期間に比して著しく短い期間を工期とする請負契約を締結してはならないこととされた。
また、建設業者と請負契約（請負代金の額が政令で定める金額以上であるものに限る。）を締結した発注者がこの規定に違反した場合において、特に必要があると認めるときは、当該建設業者の許可をした国土交通大臣等は、当該発注者に対して必要な勧告をすることができること、国土交通大臣等は、この勧告を受けた発注者がその勧告に従わないときは、その旨を公表することができることとされた。
この規定を担保するため、国土交通大臣等は、勧告を行うため必要があると認めるときは、当該発注者に対して、報告又は資料の提出を求めることができることとされた。
なお、政令で定める事項については、詳細が決定し次第追って通知する。
（５）建設工事の見積り等（第２０条関係）
建設業者は、建設工事の請負契約を締結するに際して、工事内容に応じ、工事の工程ごとの作業及びその準備に必要な日数を明らかにして、建設工事の見積りを行うよう努めなければならないこととされた。
（６）工期等に影響を及ぼす事象に関する情報の提供（第２０条の２関係）
建設工事の注文者は、当該建設工事について、地盤の沈下その他の工期又は請負代金の額に影響を及ぼすものとして国土交通省令で定める事象が発生するおそれがあると認めるときは、請負契約を締結するまでに、建設業者に対して、その旨及び当該事象の状況の把握のため必要な情報を提供しなければならないこととされた。
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省令で定める事項については、詳細が決定し次第追って通知するが、地下水位、地下埋設物などの地中の状況に関する事項、近隣対応、騒音振動など周辺環境に関する事項などを規定することを検討している。
（７）下請代金の支払方法（第２４条の３関係）
元請負人は、下請代金のうち労務費に相当する部分については、現金で支払うよう適切な配慮をしなければならないこととされた。
なお、現金の範囲については、銀行振込等、現金と同様に扱われているものについても含まれるものと考える。
（８）不利益取扱いの禁止（第２４条の５関係）
元請負人は、当該元請負人について第十九条の三、第十九条の四、第二十四条の三第一項、第二十四条の四又は第二十四条の六第三項若しくは第四項の規定に違反する行為があるとして下請負人が国土交通大臣等、公正取引委員会又は中小企業庁長官にその事実を通報したことを理由として、当該下請負人に対して、取引の停止その他の不利益な取扱いをしてはならないこととされた。
（９）建設工事従事者の知識及び技術又は技能の向上（第２５条の２７関係）建設工事に従事する者は、建設工事を適正に実施するために必要な知識及び技術又は技能の向上に努めなければならないこととされた。
（１０）監理技術者の専任義務の緩和（第２６条関係）専任が求められる監理技術者について、監理技術者の行うべき第二十六条の四第一項に規定する職務を補佐する者として、当該建設工事に関し第十五条第二号イ、ロ又はハに該当する者に準ずる者として政令で定める者を当該工事現場に専任で置くときは、専任でなくともよいこととされた。
ただし、この規定は、工事現場の数が、同一の監理技術者がその行うべき各工事現場に係る第二十六条の四第一項に規定する職務を行ったとしてもその適切な実施に支障を生ずるおそれがないものとして政令で定める数を超えるときは、適用しないこととされた。
政令で定める事項については、詳細が決定し次第追って通知するが、第十五条第二号イ、ロ又はハに該当する者に準ずる者として政令で定める者としては、今回創設する一級の技士補などを規定することを検討している。
（１１）主任技術者の配置義務の合理化（第２６条の３関係）
特定専門工事（※）の元請負人及び下請負人（建設業者である下請負人に限る。）
は、その合意により、当該元請負人が当該特定専門工事につき第二十六条第一項の規定により置かなければならない主任技術者が、その行うべき第二十六条の四4

第一項に規定する職務と併せて、当該下請負人がその下請負に係る建設工事につき第二十六条第一項の規定により置かなければならないこととされる主任技術者の行うべき第二十六条の四第一項に規定する職務を行うことができることとされた。この場合において、当該下請負人は、第二十六条第一項の規定にかかわらず、その下請負に係る建設工事につき主任技術者を置くことを要しないこととされた。
（※）
「特定専門工事」とは、土木一式工事又は建築一式工事以外の建設工事のうち、その施工技術が画一的であり、かつ、その施工の技術上の管理の効率化を図る必要があるものとして政令で定めるものであつて、当該建設工事の元請負人がこれを施工するために締結した下請契約の請負代金の額（当該下請契約が二以上あるときは、それらの請負代金の額の総額。）が政令で定める金額未満となるものをいう。ただし、元請負人が発注者から直接請け負った建設工事であって、当該元請負人がこれを施工するために締結した下請契約の請負代金の額が第二十六条第二項に規定する金額以上となるものを除く。
また、元請負人と下請負人の合意は、書面により、当該特定専門工事の内容、当該元請負人が置く主任技術者の氏名その他の国土交通省令で定める事項を明らかにしてするものとされた。加えて、当該元請負人は、この合意をしようとするときは、あらかじめ、注文者の書面による承諾を得なければならないこととされた。
さらに、当該元請負人が置く主任技術者は、当該特定専門工事と同一の種類の建設工事に関し一年以上指導監督的な実務の経験を有し、当該工事の現場に専任でなければならないこととされた。
また、この場合において当該工事に係る下請負人は、その下請負に係る建設工事を他人に請け負わせてはならないこととされた。
本制度の対象となる建設工事の種類など政令又は省令で定めることとされている事項については、詳細が決定し次第追って通知する。
（１２）技術検定制度の見直し（第２７条関係）
技術検定を第一次検定及び第二次検定に再編し、それぞれの検定の合格者は政令で定める称号を称することができることとされた。
政令で定めることとされている称号については、詳細が決定し次第追って通知するが、第一次検定の合格者は、級及び種目の名称を冠する技士補、第二次検定の合格者は級及び種目の名称を冠する技士とすることを検討している。
（１３）建設業者団体の責務（第２７条の４０関係）
建設業者団体は、災害が発生した場合において、当該災害を受けた地域における公共施設その他の施設の復旧工事の円滑かつ迅速な実施が図られるよう、当該復旧工事を施工する建設業者と地方公共団体その他の関係機関との連絡調整、当該復旧工事に使用する資材及び建設機械の調達に関する調整その他の必要な措置
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を講ずるよう努めなければならないこととされた。
（１４）工期に関する基準の作成（第３４条関係）
中央建設業審議会は、建設工事の工期に関する基準を作成し、その実施を勧告することができることとされた。
（１５）標識の掲示義務の緩和（第４０条関係）
建設業者が工事現場に標識を掲げる義務について、発注者から直接請け負った工事のみを対象とすることとし、下請の建設業者については掲示を要しないこととされた。
今後、適切な情報提供を担保するため、現場に掲げる許可証、施工体系図等の記載事項の見直しを検討しており、詳細が決定し次第追って通知する。
（１６）建設資材製造業者等に対する勧告及び命令等（第４１条の２関係）
国土交通大臣等は、その許可を受けた建設業者が第二十八条第一項第一号若しくは第三号に該当することにより当該建設業者に対して指示をする場合又は当該都道府県知事の管轄する区域内で建設工事を施工している第三条第一項の許可を受けないで建設業を営む者が第二十八条第二項第一号に該当することにより当該建設業を営む者に対して指示をする場合において、当該指示に係る違反行為が建設資材（建設工事に使用された資材をいう。）に起因するものであると認められ、かつ、当該建設業者又は建設業を営む者に対する指示のみによっては当該違反行為の再発を防止することが困難であると認められるときは、当該建設業者又は建設業を営む者に当該建設資材を引き渡した建設資材製造業者等（建設資材の製造、加工又は輸入を業として行う者をいう。）に対しても、当該違反行為の再発の防止を図るため適当な措置をとるべきことを勧告することができることとされた。
また、国土交通大臣等は、この規定による勧告を受けた建設資材製造業者等がその勧告に従わないときは、その旨を公表することができることとされた。
さらに、国土交通大臣等は、この規定による勧告を受けた建設資材製造業者等が、正当な理由がなくてその勧告に係る措置をとらない場合において、勧告を受けた建設資材と同一又は類似の建設資材が使用されることにより建設工事の適正な施工の確保が著しく阻害されるおそれがあると認めるときは、当該建設資材製造業者等に対して、相当の期限を定めて、その勧告に係る措置をとるべきことを命ずることができることとされた。
この制度の実効性を担保するため、国土交通大臣等は、この規定の施行に必要な限度において、その許可を受けた建設業者（都道府県知事にあっては、その許可を受けた建設業者又は当該都道府県の区域内で建設業を営む者）に建設資材を引き渡した建設資材製造業者等に対して、その業務に関し報告をさせ、又はその職員に、事務所、工場、倉庫その他の場所に立ち入り、帳簿書類その他の物件を6検査させることができることとされた。
二

公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律の一部改正関係（１）受注者の違反行為に関する事実の通知（第１１条関係）
各省各庁の長等は、公共工事の受注者である建設業者が著しく短い期間を工期とする下請契約を締結していると疑うに足りる事実があるときは、国土交通大臣等に対し、その事実を通知しなければならないこととされた。
（２）適正化指針の記載事項の追加（第１７条関係）
公共工事の施工に必要な工期の確保及び地域における公共工事の施工の時期の平準化を図るための方策に関する事項を、公共工事の入札及び契約の適正化を図るための措置に関する指針の記載事項として追加することとされた。

三．公共工事の品質確保の促進に関する法律の一部を改正する法律関係
本改正法は、災害時の緊急対応の充実強化や働き方改革への対応、生産性向上への取組、調査・設計の品質確保等により、インフラの品質確保とその担い手の中長期的な育成・確保を目的として、公共工事の品質確保の促進に関する法律（平成十七年法律第十八号。以下「品確法」という。）を改正するものであり、その内容は別添のとおりである。
なお、本改正法の運用上の留意事項等については、改正後の品確法第九条の規定により定められる基本方針及び同法第二十二条の規定により定められる発注関係事務の運用に関する指針（以下「運用指針」という。）において定めることを予定している。これらの内容については、その策定後改めて通知する。
運用指針は、国が、地方公共団体や事業者等の意見を聴いて定めることとされており、発注者共通のルールとなるものである。今後、運用指針の策定に当たっては、ご協力いただきたい。
以上

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＜審議の経緯＞
R1.5.28 衆議院本会議可決（全会一致）
R1.6.5 参議院本会議可決（全会一致）
R1.6.12 公布●建設業法及び公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律の一部を改正する法律
背景・必要性
１．建設業の働き方改革の促進＜時間外労働の上限規制＞○ 長時間労働が常態化する中、その是正等が急務。

✓原則、月４５時間 かつ 年３６０時間※ 働き方改革関連法（2018年6月29日成立）による改正労働基準法に基づき、✓特別条項でも上回ることの出来ないもの：
建設業では、2024年度から時間外労働の上限規制（罰則付き）が適用開始。 ・年７２０時間（月平均６０時間）

・２～６ヶ月の平均でいずれも８０時間以内
・単月１００時間未満
・月４５時間を上回る月は年６回を上限

２．建設現場の生産性の向上○ 現場の急速な高齢化と若者離れが深刻化する中、限りある人材の有効活用と若者の入職促進による将来の担い手の確保が急務。

＜年齢構成別の技能者数＞

３．持続可能な事業環境の確保○ 地方部を中心に事業者が減少し、後継者難が重要な経営課題となる中、今後も「守り手」として活躍し続けやすい環境整備が必要。

法案の概要
１．建設業の働き方改革の促進（２）現場の処遇改善（１）長時間労働の是正 （工期の適正化等）■ 中央建設業審議会が、工期に関する基準を作成・勧告。 ■ 建設業許可の基準を見直し、また、著しく短い工期による請負契約の締結を禁止し、社会保険への加入を要件化。
違反者には国土交通大臣等から勧告等を実施。
■ 下請代金のうち、労務費相当分に■ 公共工事の発注者に、必要な工期の確保と施工時期のついては現金払い。
平準化のための方策を講ずることを努力義務化。

２．建設現場の生産性の向上＜元請の監理技術者＞＜下請の主任技術者＞（１）限りある人材の有効活用と若者の入職促進■ 工事現場の技術者に関する規制を合理化。
（ⅰ）元請の監理技術者に関し、これを補佐する制度を創設し、技士補がいる場合は複数現場の兼任を容認。
（ⅱ）下請の主任技術者に関し、一定未満の工事金額等の要件を満たす場合は設置を不要化。

（２）建設工事の施工の効率化の促進のための環境整備■ 建設業者が工場製品等の資材の積極活用を通じて生産性を向上できるよう、資材の欠陥に伴い施工不良が生じた場合、建設業者等への指示に併せて、国土交通大臣等は、建設資材製造業者に対して改善勧告・命令できる仕組みを構築。

３．持続可能な事業環境の確保■ 経営業務に関する多様な人材確保等に資するよう、経営業務管理責任者に関する規制を合理化（※）。
※ 建設業経営に関し過去５年以上の経験者が役員にいないと許可が得られないとする現行の規制を見直し、今後は、事業者全体として適切な経営管理責任体制を有することを求めることとする。

■ 合併・事業譲渡等に際し、事前認可の手続きにより円滑に事業承継できる仕組みを構築。
【目標・効果】
建設業における働き方改革の実現を通じて、女性や若年層など将来における担い手を確保（ＫＰＩ）・建設業入職者数：４万人（2017年度）→5.5万人（2023年度） （1.5万人純増）
・技術者・技能労働者の週休２日の割合：技術者8.5％（2017年度）、技能労働者47％（2018年度）→原則100％（2024年度）
・下請代金のうち、少なくとも労務費相当分を現金払いとする割合：91.4％（2018年度）→100％（2025年度）