2023年1月

第829号

年頭の辞

文部科学省研究開発局
局長

千原由幸

令和5年の新春を迎え、謹んで御挨拶申し

H-IIA/H-IIBロケットに比べて大幅なコスト上げます。昨年は、永岡文部科学大臣がアル削減や信頼性向上などを目指しており、国際テミス計画における月周回有人拠点「ゲート的に宇宙開発利用が進む中で、我が国が確固ウェイ」のための日米間協力に関する実施取たる地位を築くための要となるロケットで決めへ署名し、同時に国際宇宙ステーションす。私としては、H3ロケット試験機初号機（ISS）の2030年までの運用期間延長への日本の打上げをはじめ、着実に取組を進め、本年政府としての参加を表明するなど、次代の宇を我が国の宇宙政策における重要な前進の年

宙開発利用に向けて国際的にも本格的に動きとしたいと考えており、引き続き産業界の皆始めたことを肌で実感する一年でした。一方様と連携し、力強く研究開発等の取組を推進で、イプシロンロケット6号機の打上げ失敗してまいりたいと思います。以下、主な取組

や、超小型探査機オモテナシの月面着陸断念をご紹介致します。など、我が国の宇宙政策において、試練の年でもありました。こうした技術的課題に対し宇宙について未知の領域を切り拓き、知のては、結果を真摯に受け止めた上で、ひとつ探索に挑む宇宙科学・探査の分野では、現在、ひとつの要因に対し丁寧に分析しつつ原因究火星衛星探査計画「MMX」、深宇宙探査技術明を進めているところです。しかしながらこ実証機「DESTINY+」の開発など複数の計画のような状況においても、宇宙開発利用を進が進行中ですが、まずは2020年に小惑星「リュめることに対して多くのありがたい応援をいウグウ」からのサンプルリターンを成功さただいており、我々文部科学省としては、こせ、国内外からその成果と我が国の技術力をの期待に応えるべくスピード感をもって確実評価されている「はやぶさ2」についてですが、に原因究明・研究開発等を遂行していくこと昨年6月には、はやぶさ2によって小惑星「リュが責務であると考えております。

ウグウ」から地球に持ち帰られたサンプルのさて、そのような中、本年はいよいよ我が分析結果が発表され、生命の起源に結び付く国の新たな基幹ロケットであるH3ロケット

アミノ酸やその他の有機物が検出されましの試験機初号機の打上げが予定されていまた。また10月には試料に含まれるガスの分析す。H3 ロ ケ ッ ト は こ れ ま で 運 用 し て き た

結果が発表されるなど、引き続き太陽系の成
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年頭の辞

り立ちについて新たな知見が得られることがとの間で共同宣言を締結し、日米両国間の具期待されています。現在、「はやぶさ2」の探体的な協力内容について合意しました。同12

査機は、新たな天体の探査へ向けて10年以上月には、この共同宣言の内容を実現するためにわたる長い旅の途中にあり、今後も我々にの法的枠組みとなる了解覚書（MOU）を締

新たな知見をもたらしてくれることを期待し結し、我が国がゲートウェイ居住棟へ機器等ています。

を提供することや、NASAが日本人宇宙飛行

また今年は、X線分光撮像衛星「XRISM」

士のゲートウェイへの搭乗機会を複数回提供

および小型月着陸実証機「SLIM」の打上げ

す る こ と な ど を 約 束 し ま し た。昨 年 に は、が予定されています。XRISMは超精密なX線MOUに基づく「ゲートウェイ」に関する実分光装置による高感度観測を実現するミッ施取決めにおいて、我が国の宇宙飛行士がションで、現代宇宙物理の基本的な課題であゲートウェイに搭乗することが規定されましる宇宙の構造と進化に係る数々の謎の解明にた。令和5年度には、先ほどご紹介した小型挑みます。またXRISMに用いられる観測装月着陸実証機SLIMを打上げ予定であり、月置は放射線検出器としても革新的なものであ面着陸探査を通じたデータ共有等を積極的にり、医療分野など幅広い範囲での応用が期待行ってまいります。また、こうした取組を進されています。XRISMと相乗りで打ち上げめることで、国際競争力、産業拡大、深宇宙られるSLIMでは、将来の月面探査で必須と探査等の多様な観点から重要な意義を持つ持なる「降りたいところにピンポイントで降り続的な月面探査を実現させてまいります。

る」ための技術の習得を目指します。アルテ

上記の有人月面探査を視野に入れた活動をミス計画など「月面の利用」が本格化するこ

進めるにあたっては、我が国がこれまでにとが見込まれる中、将来的な日本の月面利ISSの運用・利用を通じて培ってきた技術や用・探査に向けて重要な一歩となることを期経験が重要です。例えば、ISSの運用・利用待しています。に必要不可欠な物資補給のために、これまで国内中小企業を含む約400社の参画を得ながまた、他国と連携してフロンティアの開拓ら開発・運用してきた「こうのとり」（HTV）を目指す国際宇宙探査を巡っては、冒頭に述は、平成21年の初号機から令和2年の9号機まべた「ゲートウェイ」に関する実施取決めへでの全てにおいて補給ミッションを成功させの署名や、ISSの2030年までの運用期間延長ました。このような安定的な運用は、我が国への日本政府としての参加表明に加え、昨年の宇宙開発における国際的なプレゼンスの向11月にはアルテミス計画の最初のミッション上に繋がったものと認識しております。現（アルテミスⅠ）である無人試験飛行による在、「こうのとり」で培った経験を活かし、月周回軌道投入が行われ、12月には民間企業開発・運用コストを削減しつつ輸送能力を向としての初の月面着陸を目指した月着陸船が上させ、また、将来的なゲートウェイへの補打ち上げられるなど、産業界も含め世界の関給ミッションも見据えた技術実証を目的とし心が高まっています。て、後継機である新型宇宙ステーション補給

我が国政府としては、令和元年10月にアル機（HTV-X）を開発しております。

テミス計画への参画を決定した後、令和2年7昨年11月に2030年までの運用期間延長への月には文部科学省と米国航空宇宙局（NASA）日本政府としての参加を表明したISSについ102023年1月

第829号ては、若田光一宇宙飛行士が昨年10月より約は、産業界と連携しながら、我が国が得意と半年間のISS長期滞在を開始しています。若

する分野で戦略的に推進してまいります。

田宇宙飛行士はこれで日本人宇宙飛行士として最多となる5回目の宇宙飛行となり、今回国際協力の観点では、文部科学省とJAXAの滞在では健康長寿につながるライフサイエは、アジア・太平洋地域における宇宙利用・ンス系研究や静電浮遊炉を用いた材料実験な協力の促進を目的として、平成5年にアジア・どのミッションに取り組んでいます。日本人

太平洋地域宇宙機関会議（APRSAF）を設立

宇宙飛行士が定期的にISSに滞在することは、しました。APRSAFは、我が国と同地域の宇我が国が国際的な信頼を築き、プレゼンスを宙関係機関との共催により、ほぼ毎年開催し発揮していることの表れであり、今後も維持ており、現在では同地域最大規模の宇宙関連していくべきものであると考えます。また、会議になりました。昨年11月に行われた第28

JAXAにおいて一昨年から、13年ぶりとなる回会合は、ベトナムにて開催され、政府機関新たな日本人宇宙飛行士の募集・選抜を行っや宇宙機関のみならず、非宇宙分野を含む産ております。学歴及び専攻分野の応募資格条

業界や世代を超えた多くの参加者が宇宙産業件を緩和した上で、多様な方々に応募いただの拡大や持続可能な宇宙活動の推進について

き、現在、選抜試験において、宇宙飛行士と議論しました。

して必要となる自然科学系の素養などを審査しております。今回選ばれる新たな宇宙飛行

気候変動や自然災害に関するニュースが増

士は、月周回有人拠点「ゲートウェイ」や月えている昨今、衛星による気象観測や環境監面が活躍の場となることが見込まれており、視などの重要性が増しています。

我が国の宇宙開発利用の未来を切り拓き、人例えば陸域観測技術衛星2号「だいち2号」

類や社会へ貢献していただけることを期待し（ALOS-2）については、災害等の発生時に被ています。

害状況を把握するための緊急観測を実施してISSの利用については、ヒトの健康長寿にいます。昨年1月にトンガ王国にて火山噴火関する研究等、地球低軌道における微重力とがあった際には、国際的な協力枠組み「センいったユニークな環境を利用した科学研究にチネルアジア」の要請を受けて緊急観測を行加えて、近年は更なる利用拡大の観点から、い、建物被害地図等の情報が提供されまし

創薬に繋がる高品質タンパク質結晶生成化実た。

験サービスの事業化など、民間企業への開放

JAXAでは、この「だいち2号」よりも広域も推進しています。また、アジア唯一のISSかつ詳細な観測の実現を目指し、「先進光学参加極として、アジア地域の学生等への「き衛 星」（ALOS-3）及 び「先 進 レ ー ダ 衛 星」

ぼう」からの超小型衛星放出機会や、人材育（ALOS-4）を開発しております。これらの衛成に貢献するため、諸地域のハーブ栽培に関星が配備されることで、防災・減災や国土強する実験やプログラミング競技会など科学研靭化により一層貢献することを期待していま究機会の提供も行っております。このようにす。

有人宇宙活動や国際協力による宇宙探査は、

ま た、水 循 環 変 動 観 測 衛 星「し ず く」

科学技術及び産業の振興、人材育成などの（GCOM-W）が観測した降水量や海面の水温様々な観点で意義があり、文部科学省として等を活用した気象予報の精度向上や漁場探索
11年頭の辞への貢献、温室効果ガス観測技術衛星「いぶ限努めるとともに、JAXAとともに信頼性のき」（GOSAT）及び「いぶき2 号」（GOSAT-2）

高いロケットの開発に向け、しっかりと取りによる地球温暖化防止に向けた国際的な取組組んでまいります。

みへの貢献等も国内外より高く評価されています。

一方で、海外にも目を向けますと、米国ス
ペースX社がロケットの大幅な低コスト化を現在、これらの衛星の技術を発展させた後実現する等、国際競争がかつてなく活発と継衛星として温室効果ガス・水循環観測技術なっております。これに対し文部科学省で衛星（GOSAT-GW）の開発にも取り組んでも、H3ロケットのさらにその先の将来の宇います。

宙輸送システムの実現に向けた研究開発や政策検討を進めており、昨年7月には、官民のこのように人工衛星の利用によって私たち役割分担や制度的課題等に対する検討も含めの生活の利便性が向上する一方で、宇宙空間たとりまとめを策定いたしました。2040年頃

では運用終了後の人工衛星等の宇宙ゴミ（スの社会ビジョンを想定し、従来のロケット開ペースデブリ）が増加し、他の衛星等との衝発・運用で培われた技術を継承しつつ、1段突の危険性が高まっており、こうしたスペーロケットの再使用化などの技術発展を目指す

スデブリ問題は重要かつ喫緊の課題となって「基幹ロケット発展型」と、二地点間高速輸います。

送等の大型市場を確保すべく、民間の活力をこのため、文部科学省では、民間企業と連最大限に活かし、大幅な低コスト化の実現を携して世界初の大型デブリ除去を目指す「デ目指す「高頻度往還飛行型」を2本柱として、ブリ除去技術の実証ミッション」等も進め、今後も精力的に研究開発を進めてまいりま関連技術の獲得に向けて取り組んでいます。

す。

これらの宇宙活動を自立的に行うためにこうした政府主体の取組のほか、近年、宇は、宇宙輸送システムの維持・発展が不可欠宙分野で新たな事業創出を目指す民間企業がです。昨年10月に打上げが行われたイプシロ増えてきております。文部科学省では、事業ンロケット6号機は残念な結果になりました

化を出口として、JAXAと民間企業等との間が、現在までに原因箇所が特定され、要因可でパートナーシップを結びつつ研究開発を行能性の絞り込みが進められるとともに、2つう「宇宙イノベーションパートナーシップ」の推定故障シナリオが検討されているところ（J-SPARC）や、民間企業や大学における先です。当該要因可能性については、H-IIAロ

端的な技術開発・人材育成を促進し宇宙航空ケットで実績のある、イプシロンロケットと分野の新たな可能性開拓・裾野拡大を進めるは 仕 組 み の 異 な る 部 品 へ 交 換 す る こ と で、「宇宙航空科学技術推進委託費」にも注力しH3ロケットへの懸念が排除されることを確ており、今後も、民間企業との連携と適切な認しております。また、イプシロンSロケッ

役割分担の下で持続的な宇宙開発利用を進めトについては、現在地上開発を進めている段てまいります。

階ですが、原因究明結果を踏まえた対策をしっかり反映していく必要があると考えてお航空分野では、コロナ禍で影響を受けていります。引き続き速やかな原因究明等に最大る航空機市場における我が国のシェア拡大に12

2023年1月第829号貢献すべく、次世代航空科学技術の研究開発研究開発、航空輸送のカーボンニュートラルや大型試験設備の整備などを進めておりまを目指して脱炭素化を加速する電動化技術のす。昨年は、今後推進すべき研究開発の方向研究開発、さらに我が国独自の優位技術によ性を明確にすべく、「航空科学技術分野に関る高付加価値により新規市場を開拓する静かする研究開発ビジョン」の最終取りまとめをな超音速旅客機の飛行実証について重点的に2月に行いました。このビジョンにおいては、取り組んでまいります。

航空機のCO2排出量低減や超音速機の環境適今後も、本分野の産業競争力強化に向けた合性と経済性の両立に資する「既存形態での研究開発を着実に推進するとともに、持続的航空輸送・航空機利用の発展に必要な研究開な発展のための航空人材の育成を進めてまい発」、ドローンやります。

空飛ぶクルマなど、これまでにないモビリティも含めた新たな交通ネットワークの実現に資する「次世代モビリ最後になりますが、文部科学省としては、ティ・システムによる更なる空の利用に必要

本年も貴工業会をはじめとする産業界とよな研究開発」、また新たなニーズや、社会のり一層連携・協力を深め、宇宙・航空分野の変化に対応した新しい発想を取り入れながら研究開発を通じて我が国の成長に貢献すると持続可能な航空産業へ転換していくためのともに、これらの分野で活躍する人材の育成「デザイン・シナリオを実現するための基盤に取り組んでまいります。

技術の研究開発」を推進することがまとめら

貴工業会及び会員各位のより一層の御発展れております。文部科学省としては、技術実を祈念いたしまして、新年の御挨拶とさせて証用国産エンジン（F7エンジン）を活用したいただきます。

次世代エンジンの燃費・環境負荷低減技術の令和5年1月1日

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