事業主・職業紹介事業者等の皆さまへ

就労実態等に関する職場情報を応募者に提供する制度が始まります！
新規学校卒業段階でのミスマッチによる早期離職を解消し、若者が充実した職業人生を歩んでいく
ため、労働条件を的確に伝えることに加えて、若者雇用促進法において、平均勤続年数や研修の有無及び内容といった就労実態等の職場情報も併せて提供する仕組みがスタートします。
企業にとっても、採用・広報活動を通じて詳しい情報を提供することによって、求める人材の円滑な採用が期待できます。

情報提供の仕組み

新卒者等（※）であることを条件とした募集・求人申込みを行う場
合に、情報提供が必要です。

■ 幅広い職場情報の提供が努力義務となります。

企業

ハローワーク等

幅広い職場情報の提供＜努力義務＞
新卒者等■ 応募者等や、求人申込みをしたハローワーク・職業紹介事業者（職業紹介事業者としての学校を含む）または求人の紹介を受けた者等から求めがあった場合は、次ページの（ア）～（ウ）の３類型それぞれについて１つ以上の情報提供が義務となります。
求め
３類型それぞれに１つ以上の情報提供<義務>
求め企

３類型それぞれに１つ以上の情報提供<義務>

情報提供

ハローワーク等業

求人の紹介を受けた者
または受けようとする者

求め
３類型それぞれに１つ以上の情報提供<義務>

応募者または応募しようとする者

指針(Ｐ４参照)において、情報提供項目(裏面参照)の全てについて、ホームページでの公表、会社説明会での情報提供、求人票への記載などにより、積極的に情報提供を行うことが望ましいと定められています。
※新卒者等の範囲は以下の通りです。
ただし当該募集・求人の対象外となっている場合は、情報提供の求めを行うことができません。
① 学校（小学校及び幼稚園を除く）、専修学校、各種学校、外国の教育施設に在学する者で、卒業することが見込まれる者② 公共職業能力開発施設や職業能力開発総合大学校の職業訓練を受ける者で、修了することが見込まれる者③ 上記①、②の卒業者及び修了者

厚生労働省・都道府県労働局・ハローワーク

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LL280127派若03

情報提供項目（ア）募集・採用に関する状況

過去３年間の新卒採用者数・離職者数
過去３年間の新卒採用者数の男女別人数平均勤続年数（ア）の参考値として、可能であれば平均年齢についても情報提供してください。

研修の有無及び内容※２（イ）職業能力の開発・向上に関する状況※１

自己啓発支援の有無及び内容※ 教育訓練休暇制度・教育訓練短時間勤務制度がある場合はその情報を含む。
メンター制度の有無
キャリアコンサルティング制度の有無及び内容※ セルフ・キャリアドック（定期的にキャリアコンサルティングを受ける機会を設定する仕組み）がある場合はその情報を含む。
社内検定等の制度の有無及び内容※３
前年度の月平均所定外労働時間の実績（ウ）企業における雇用管理に関する状況

前年度の有給休暇の平均取得日数
前年度の育児休業取得対象者数・取得者数（男女別）
役員に占める女性の割合及び管理的地位にある者に占める女性の割合※１ 制度として就業規則等に規定されているものでなくても、継続的に実施していて、そのことが従業員に周知されていれば、「有」として構いません。
※２ 研修の内容は、具体的な対象者や内容を示してください。
※３ 業界団体等が実施する検定を活用する場合も「有」として構いません。

情報提供における留意事項
１．企業全体の雇用形態別（※）の情報を提供してください。また、採用区分や事業所別などの詳細情報についても、追加情報として提供することが望まれます。
※いわゆる正社員として募集・求人申込みを行う場合は、正社員である労働者に関する情報を提供してください。また、期間雇用者や派遣労働者等、いわゆる正社員以外の雇用形態で募集・求人申込みを行う
場合は、正社員以外の直接雇用の労働者全てに関する情報を提供してください。
※（ウ）「役員に占める女性割合及び管理的地位にある者に占める女性割合」については、募集・求人申込みを行う雇用形態に関わらず、企業に雇用される全ての労働者に関する情報としてください。

２．企業グループ全体として募集・求人申込みを行い、「グループ傘下の各企業への配属は入社の時点で決定する」といったような採用形態の場合は、配属の可能性のある企業それぞれについての情報を提供してください。
３．海外支店等に勤務している労働者については除外した情報としてください。
４．最新の情報を提供してください。
２

情報提供の方法
以下の方法により情報提供を行ってください。

① ホームページでの公表、会社説明会での提供、求人票への記載などによる、自主的・積極的な情報提供② 応募者等から個別の求めがあった場合は、メールまたは書面による情報提供※ ①によりホームページに掲載している場合は、情報そのものの提供に代えて、掲載箇所を示すことでも構いません。

情報提供が義務となる「求め」の方法【応募者や応募しようとする者の場合】
応募者や応募しようとする者が、メールまたは書面等により以下の事項を企業に対して伝えることで「求め」となります（※） 。
① 氏名② 連絡先（住所またはメールアドレス）③ 所属学校名、在学年または卒業年月④ 情報提供を希望する旨※

説明会や面接等のほか、事前に企業へ提出している履歴書等により本人確認を行うことができる場合等においては、口頭（電話も含む）により情報提供の求めを行うこともできます。
この場合は、企業からの情報提供についても口頭により行うことができます。

就職情報サイト経由や企業の採用ホームページ等で、いわゆるプレエントリー（正式な応募の前段階において、採用情報の提供や資料請求を目的として、特定の企業に対して氏名、学校名、連絡先等を登録すること）をした場合も「求め」となります。

【ハローワーク、職業紹介事業者の場合】
ハローワークや職業紹介事業者は、上記④のみを求人者に伝えることで「求め」となります。
※ ハローワークでは求人受理に際し、「青少年雇用情報シート」を活用して求人者に情報提供を求めることとしています。また、職業紹介事業者等にも「青少年雇用情報シート」を活用いただくよう推奨しています。

「求め」を行ったことを理由として不利益な取扱いをしてはなりません。
【典型的な不利益取り扱いの例】
情報提供を求めた者に対してのみ、説明会等の採用選考に関する情報を提供しないこと。

【不利益取扱いを疑われるおそれがあるため、行わないことが望ましい例】
説明会において、情報提供を求める行為をマイナスに評価している言動を行うこと。
・面接において、当該応募者が情報提供を求めた事実に触れること。
全ての青少年雇用情報をあらかじめ公表できない場合でも、採用・広報活動におけるトラブル防止のため、ホームページに「情報提供を求めたことにより、採用選考過程において不利に取り扱われることはありません」と記載する等、明確に発信することが望まれます。
３

＜参考＞「青少年の雇用機会の確保及び職場への定着に関して事業主、職業紹介事業者等その他の関係者が適切に対処するための指針」における関連規定
事業主等が青少年の募集及び採用に当たって講ずべき措置として、指針に以下が規定されていますので、指針に沿った適切な対応を行ってください。

＜事業主等が青少年の募集及び採用に当たって講ずべき措置（指針第二の二）＞（一）ホームページ等での公表、会社説明会での提供又は求人票への記載等により、青少年雇用情報の全ての項目について情報提供することが望ましいこと。
（二）新卒者等が具体的な項目の情報提供を求めた場合には、特段の事情がない限り、当該項目を情報提供することが望ましいこと。
（三）情報提供の求めを行った新卒者等に対して、当該求めを行ったことを理由とする不利益な取扱いをしないこと。
（四）情報提供の求めに備え、あらかじめ提供する情報を整備しておくことが望ましいこと。
また、その求めがあった場合には、速やかな情報提供に努めること。

＜職業紹介事業者等が青少年の雇用機会の確保及び職場への定着促進のために講ずべき措置（指針第四の四）＞（一）職業紹介事業者は、新卒者等求人の申込みを受理する際に、求人者に青少年雇用情報の提供を求めるとともに、全ての青少年雇用情報を提供するよう働きかけ、新卒者等に対する職業紹介に活用することが望ましいこと。また、職業紹介事業者は、就職支援サイトを運営する場合は、事業主の青少年雇用情報について、可能な限り全ての項目が掲載されるように取り組むこと。
求人の申込みを受理する段階で提供がなされていない青少年雇用情報について、新卒者等から職業紹介事業者に対して個別に照会があった場合は、職業紹介事業者から求人者に対して当該紹介に係る青少年雇用情報の提供を求めることが望ましいこと。この場合において、当該照会を行った新卒者等に関する情報を求人者に明示する必要はないことに留意すること。
（二）募集情報提供事業者は、自らの運営する就職支援サイトに、新卒者等募集を行う事業主の青少年雇用情報について、可能な限り全ての項目が掲載されるように取り組むこと。

詳しくは、都道府県労働局またはハローワークへお問い合わせください。
また、この制度に関してご相談がある場合は、最寄りのハローワークへご連絡ください。
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