中国国家安全部の国家安全を脅かす事件の行政法執行、刑事事件処理手続に関する規定の発表～電子データを保存したスマホ、パソコン等が検査される可能性～（改訂 2 版）

2024.6.13／同 6.19 改訂版／同 7.5 改訂 2 版
CISTEC 事務局【改訂 2 版】
■治安管理処罰法改正案の動向を追記（赤字）（p15）【改訂版】■タイトルの修正■本内容について、国家安全部は 4 月 26 日に国家安全を脅かす行為に対する行政法執行手
続、国家安全を脅かす犯罪行為に対する刑事事件処理手続に関する２つの規定を公布し、当該規定の中にスマホやパソコン等を含む電子機器の検査に関する規定が設けられており、これに関連する規定を主に解説することを明確化■仮訳の精緻化（機械翻訳を CISTEC 仮訳に変更して掲載）。
■「2.国家安全機関の刑事事件処理手続に関する規定」の概要を追加■「3.国家安全部の微信（WeChat）の投稿文書（2024 年 5 月 28 日）」を追加■「国家安全機関の刑事事件処理手続に関する規定」の抜粋仮訳参考２を追加

中国国家安全部は 2024 年 4 月 26 日に微信（WeChat）のアカウントから《中華人民共和国反スパイ法》《中華人民共和国国家情報法》と《中華人民共和国行政処罰法》《中華人民共
和国行政強制法》等の関連法律・行政法規に基づいて国家安全を脅かす事件の捜査実施手続に関する規定を公表した。
国家安全を脅かす事件の捜査実施手続に関する規定は、「国家安全機関の行政法執行手続に関する規定（国家安全機関行政執法程序規定）」、「国家安全機関の刑事事件処理手続に関する規定（国家安全機関刑事事件処理手続規定）」の 2 部から構成され、全般的な規定が定められている中で、電子データが保存されているスマホ、パソコン等の検査に関する規定がいくつか設けられており、今般、これに関連する規定を中心に解説するもの。
スマホやパソコン等の電子機器に保存されている電子データの検査については、国家安全機関の行政法執行手続に関する規定では「国家安全機関の刑事事件処理手続に関する規定」
を参照して実施するよう規定されており（第 51 条）、「国家安全機関の行政法執行手続に関する規定（国家安全機関行政執法程序規定）」と「国家安全機関の刑事事件処理手続に関する規定（国家安全機関刑事事件処理手続規定）」は連動しており、両方の条文を確認しておく必要がある。
以下、冒頭に言及されている反スパイ法と内容と比較しながら、その内容を解説する。
■「国家安全机关行政执法程序规定」（微信・国家安全部 2024 年 4 月 26 日）：参考 1

https://mp.weixin.qq.com/s/rVLM_3a67ySaZf6oS9BFaw
1

■「国家安全机关办理刑事案件程序规定」（微信・国家安全部 2024 年 4 月 26 日）：参考 2https://mp.weixin.qq.com/s/7EUoVIbgL4BqBHaPDMPtSg◎中国で成立した改正「反スパイ法」と問題点、関連動向について（2023.4.28 改訂版）―「国家安全」優位の確立／恣意的拘束・調査の増加／データ鎖国化の恐れ
https://www.cistec.or.jp/service/uschina/65-20230411.pdf

１.国家安全機関の行政法執行手続に関する規定（※）の概要※以下「行政法執行手続規定」という。

■行政法執行手続規定の目的、構成・同規定は、総則、防止指導、調査及び証拠収集、収用補償、行政罰、期間及び服務、附則の全 7 章 140 条で構成されている。
「国家情報法」「行政処罰法」「行政強制法」及び「その他の関・同規定第 1 条に「反スパイ法」
連法律、行政法規」に基づき本規定を制定するとし、さらに第 52 条で「法に基づいて国家安全を脅かす行為の疑いのある人身、物品、場所に対して検査を行う」としている。同規定の根拠となる法律のうち、「反スパイ法」はスパイ活動を通じて中華人民共和国の国家安全、「国家情報法」は国家安全を脅かすリスク
を脅かすものに適用される法律とされ（第 4 条）の防止・除去するために情報による支援を提供することを策定の目的の 1 つとしていることから（第 2 条）1、同規定が国家安全を脅かす行為に対して行政法執行を行うことを目的として制定されたものとみられる。
行政法執行手続規定第 1 条【CISTEC 仮訳】
第一条 国家安全機関の行政法執行活動を規範化し、国家安全機関が法に基づいて正確に職責を履行するのを保障し、国家安全を守り、人民の利益を保護するため、《中華人民共和国反スパイ法》《中華人民共和国国家情報法》と《中華人民共和国行政処罰法》《中華人民共和国行政強制法》等の関連法律・行政法規に基づいて、本規定を制定する。
第五十二条 国家安全機関の区を設置する市級以上の国家安全機関の責任者の承認を得て、検査証を提示し、法に基づいて国家安全を脅かす行為の疑いのある人身、物品、場所に対して検査を行うことができる。…（以下略）…
・全体の構成は以下のとおりとなっている。
1（訳者注）「中华人民共和国国家情报法」（中国人大網 2018 年 6 月 12 日）

http://www.npc.gov.cn/zgrdw/npc/xinwen/2018-06/12/content_2055873.htm
2

行政法執行手続規定の全体像【CISTEC 仮訳】

第一章 総則（第 1 条～第 8 条）
第二章 防止・指導（第 9 条～第 15 条）
第三章 調査・採証（第 16 条～第 83 条）
第一節 一般規定（第 16 条～第 23 条）
第二節 違法容疑者の事情聴取（第 24 条～第 32 条）
第三節 事情聴取の状況（第 33 条～第 39 条）
第四節 検査（第 40 条～第 45 条）
第五節 閲覧、調査・採証（第 46 条～第 51 条）
第六節 検査（第 52 条～第 55 条）
第七節 封印、留置、凍結、事前登録・保存（第 56 条～第 70 条）
第八節 同定（第 71 条～第 76 条）
第九節 鑑定（第 77 条～第 83 条）
第四章 徴発補償（第 84 条～第 89 条）
第五章 行政処罰（第 90 条～第 134 条）
第一節 一般規定（第 90 条～第 106 条）
第二節 簡易手続（第 107 条～第 109 条）
第三節 普通手続（第 110 条～第 114 条）
第四節 聴聞手続（第 115 条～第 121 条）
第五節 執行手続（第 122 条～第 134 条）
第六章 期間と交付（第 135 条～第 136 条）
第七章 附則（第 137 条～第 140 条）■電子機器等に関する検査（第 40 条）
・第 40 条において、個人及び組織の電子機器等に関する検査規定が置かれており、検査を実施する場合、検査通知書（その地区の国家安全機関の責任者の認可が必要）を必要としているが、緊急の場合、当該通知書が無くとも警察カード等を提示することで、その場で検査することができるとされ、反スパイ法第 25 条の検査規定等に基づいてより実際に即した運用を規定したものと思われる。
※以下【CISTEC 仮訳】
行政法執行手続規定（第 40 条）
第四十条

反スパイ法（第 25 条）

国家安全機関は法に基づいて関係

第二十五条

国家安全機関の職員が法に基づする個人と組織の電子機器、施設および関いて反スパイ活動の任務を執行する際、区連するプログラム、ツールに対して検査をを設置する市級以上の国家安全機関の責任

行うさい、区を設置する市級以上の国家安者の承認を得て、職員証を提示し、関連する

3

全機関の責任者の承認を得て、検査通知書

個人と組織の電子設備、施設および関連プを作成しなければならない。

ログラム、ツールを検査することができる。

緊急の状況下で、確かに直ちに検査を行～（略）～。

う必要があるならば、区を設置する市級以上の国家安全機関の責任者の承認を得て、法執行官は人民警察証または偵察証を提示
すれば、その場で検査を実施することができる。

■検査対象者（第 41 条）
・第 41 条において検査対象者として、反スパイ法第 25 条の「個人と組織」について、「（電子
機器、施設および関連するプログラム、ツールの）所有者、所持者、保管者や団体」が含まれるとより具体的に規定している。
※以下【CISTEC 仮訳】
行政法執行手続規定（第 41 条）
第四十一条

反スパイ法（第 25 条）

検査を行うさい、検査対象者ま

第二十五条

国家安全機関の職員が法に基づたは立会人が立ち会い、かつ電子データのいて反スパイ活動の任務を執行する際、区

真実性、保全性を保持し、電子機器、施設おを設置する市級以上の国家安全機関の責任

よび関連するプログラム、ツールに対して者の承認を得て、職員証を提示し、関連する

不必要な損傷をもたらすのを避けるよう注

個人と組織の電子設備、施設および関連プ

意しなければならない。

ログラム、ツールを検査することができる。

検査対象者には電子機器、施設および関～（略）～。

連するプログラム、ツールの所有者、所持者、保管者や団体が含まれる。

■検査場所（第 42 条）
・第 42 条において検査場所として、「（電子機器、施設および関連するプログラム、ツールを）使用、保存する地点、場所」において検査を行うことができ、現場検査ができない場合には、
国家安全機関の指定する場所まで検査対象者に携行させることや、同機関が（検査対象者の同意を得て）指定する場所まで携行して検査することができるとされており、特定の場所を選ばず、様々な場所で電子機器等の検査を行うことができるとされている。
※以下【CISTEC 仮訳】
行政法執行手続規定（第 42 条）

反スパイ法（第 25 条）

4

第四十二条検査業務の必要に基づいて、国第二十五条

国家安全機関の職員が法に基づ

家安全機関は電子機器、施設および関連すいて反スパイ活動の任務を執行する際、区るプログラム、ツールを使用、保存する地を設置する市級以上の国家安全機関の責任点、場所において検査を行うことができる。

者の承認を得て、職員証を提示し、関連する現場で検査ができない場合、事件を処理

個人と組織の電子設備、施設および関連プする部門の責任者の承認を得て、検査対象

ログラム、ツールを検査することができる。

者が電子機器、施設を国家安全機関の指定～（略）～。

する場所まで携行して検査を行うことができ、また検査対象者の同意を得て、国家安全機関が電子機器、施設を指定する場所まで携行して検査を行うことができる。国家安全機関が電子機器、施設を指定する場所まで携行して検査を行うさい、リストを作成しなければならない。
検査を行うさいには記録文書を作成しなければならない。検査の過程において証拠に関わる資料に対して、国家安全機関の法
執行官は法に従って適時に収集・保全しなければならない。

■是正措置（第 43 条）
・第 43 条における是正措置では、反スパイ法第 25 条で定められた電子設備、施設および関連
プログラム、ツールの是正措置、「封印・留置」のほかに、危険の発生・拡大防止のための措置としてこれらの使用停止命令が追加されている。
※以下【CISTEC 仮訳】
行政法執行手続規定（第 43 条）
第四十三条

反スパイ法（第 25 条）

検査中に国家安全を脅かす状況

第二十五条

国家安全機関の職員が法に基づを発見し、現場で是正できるならば、国家安

いて反スパイ活動の任務を執行する際、区全機関は検査対象者に措置を講じて、直ちを設置する市級以上の国家安全機関の責任に是正するよう命じなければならない。是者の承認を得て、職員証を提示し、関連する

正後、要件を満たしたならば、記録にとどめ

個人と組織の電子設備、施設および関連プ

なければならない。

ログラム、ツールを検査することができる。

検査対象者が検査現場で是正できなかっ

検査において国家安全に危害を及ぼす状況

たならば、国家安全機関は是正するよう命が存在することが発見されたならば、国家じる通知書を発行し、要件と是正期限を明

安全機関は措置を講じて直ちに是正するよ5

確にしなければならない。

う命じなければならない。是正を拒否する、危害の発生や拡大を防止するため、国家あるいは是正後も 依然として国家安全に

安全機関は関係する個人と組織に国家安全危害を及ぼす潜在的危険が存在するもの

を脅かす状況を解消する前に関係する電子は、封印・留置することができる。

機器、施設と関係するプログラム、ツールの前項の規定に基づいて封印・留置した電使用を停止するよう命じることができる。

子設備、施設および関連プログラム、ツール

関係する個人と組織が国家安全機関の提について、国家安全に危害を及ぼす状況が示した是正要件を拒否する、または是正後解消された後、国家安全機関は速やかに封も依然として要件を満たしていなかったな

印、留置を 解除しなければならない。

らば、国家安全機関は電子機器、施設および関連するプログラム、ツールを封印、留置することができる。国家安全を脅かす状況が解消されたならば、適時に封印、留置を解除しなければならない。

■身分確認（第 45 条）
・第 45 条における身分確認では、反スパイ法第 24 条で定められたものと殆ど同様であるが、「住民身分証、戸籍簿、運転免許証、出入国証明書類およびその他の中国公民または境外人員の身分を証明することのできる各種証明書が含まれる」と「身分証」の具体例を追加している。

※以下【CISTEC 仮訳】
行政法執行手続規定（第 45 条）
第四十五条

反スパイ法（第 24 条）

国家安全機関の法執行官は法に第二十四条

基づいて任務を遂行するさい、関係者の身いて反スパイ活動の任務を執行する際、規分を明らかにする必要があるならば、人民定に基づいて職員証を提示し、中国公民あ警察証または偵察証を提示し、中国公民 2まるいは境外人員の身分証を検査し、関連すたは境外人員 の身分証を検査確認するこる個人と組織に関連する状況を質問することができる。身分が不明、国家安全を脅かすとができ、身分が不明、スパイ行為の疑いの3

2

国家安全機関の職員は法に基づ（訳者注）中華人民共和国憲法（2018 年 3 月 11 日修正）第 33 条に「およそ中華人民共和国の国籍を持つ者は全て中華人民共和国の公民である」とある。参考：「中华人民共和国宪法」（中国政府網 2018 年 3 月 22 日）
https://www.gov.cn/guoqing/2018-03/22/content_5276318.htm

3（訳者注）境外人員について、上海市公安局が 2020 年 1 月 5 日に公布した《境外人員住宿登記弁法》第 2 条に「本弁法にいう境外人員とは、外国人および香港・マカオ・台湾の居住民を指すが、法により住宿登記義務を免除された領事館
職員と領事館行政技術者は除く」とあり、さらにその解説には「境外人員とは、外国人（無国籍者を含むが、華僑および法により住宿登記義務を免除された領事館職員と領事館行政技術者は含まない）および香港・マカオ・台湾の居住民を指す」とある。参考：「上海市公安局关于印发《境外人员住宿登记办法》的通知」、「《境外人员住宿登记办法》的政策
解读」（『上海市人民政府公報』2020 年第 8 期、2020 年 4 月 20 日）
https://www.shanghai.gov.cn/newshanghai2018/zfgb/202008/ZFGB2008.pdf

6

疑いのある者に対して、人民警察証またはある人員に対して、持ち物を調べることが偵察証を提示した後、その所持品を調べるできる。

ことができる。
身分証には住民身分証、戸籍簿、運転免許証、出入国証明書類およびその他の中国公民または境外人員の身分を証明することのできる各種証明書が含まれる。

■刑事処理手続（第 51 条）
・第 51 条において、「電子データ」を証拠資料とする場合には、今般、同時に公布された刑事処理手続を定めた「国家安全機関の刑事事件処理手続に関する規定」（以下２．を参照）の関
連規定を参照することとしている。
※「国家安全機関の刑事事件処理手続に関する規定」の第 80 条では「電子データ」の解釈が定められている（以下２．を参照）。
※以下【CISTEC 仮訳】
行政法執行手続規定第 51 条【CISTEC 仮訳】
第五十一条 電子データを調査して証拠資料とする場合、《国家安全機関刑事事件処理手続規定》の関連規定を参照して実行し、かつ国の関連規定を厳格に守らなければならない。

２.国家安全機関の刑事事件処理手続に関する規定（※）の概要※以下「刑事事件処理手続規定」という。

■刑事事件処理手続規定の目的、構成・同規定は、総則、管轄、回避、弁護士の刑事訴訟への関与、証拠、強制措置、立件等、調査、刑罰の執行、特別手続、附則の全 11 章 360 条で構成されている。
・第 1 条において、同規定の目的として、「中華人民共和国刑事訴訟法」の徹底した実施の保障、国家安全機関の刑事訴訟中における正確な職権履行、事件処理手続の規範化、事件処理の品質確保し、事件処理の効率向上を挙げている。反スパイ法第 39 条で立件・調査に当たっては「中華人民共和国刑事訴訟法」の規定に従うとしていることと対応しているといえよう。
※以下【CISTEC 仮訳】
刑事事件処理手続規定（第 1 条）

反スパイ法（第 39 条）

7

第一条 《中華人民共和国刑事訴訟法》の徹

第三十九条

国家安全機関は調査を経て、ス底した実施を保障し、国家安全機関の刑パイ行為に犯罪の疑いがあることを発見

事訴訟中における正確な職権履行を保証

した場合、《中華人民共和国刑事訴訟法》

し、事件処理手続を規範化し、事件処理のの規定に従って立件・調査しなければな

品質を確保し、事件処理の効率を向上さらない。

せるため、関連法律に基づいて、本規定を制定する。
・全体の構成は以下のとおりとなっている。
刑事事件処理手続規定の全体像【CISTEC 仮訳】

第一章 総則（第 1 条～第 15 条）
第二章 管轄（第 16 条～第 29 条）
第三章 回避（第 30 条～第 39 条）
第四章 弁護士の刑事訴訟への関与（第 40 条～第 68 条）
第五章 証拠（第 69 条～第 104 条）
第六章 強制措置（第 105 条～第 190 条）
第一節 拘引（第 105 条～第 108 条）
第二節 保釈（第 109 条～第 131 条）
第三節 居住地の監視（第 132 条～第 146 条）
第四節 勾留（第 147 条～第 154 条）
第五節 逮捕（第 155 条～第 171 条）
第六節 拘留（第 172 条～第 182 条）
第七節 その他の規定（第 183 条～第 190 条）
第七章 立件、告訴取り下げ（第 191 条～第 210 条）
第一節 事件受理（第 191 条～第 199 条）
第二節 立件（第 200 条～第 205 条）
第三節 告訴取り下げ（第 206 条～第 210 条）
第八章 調査（第 211 条～第 319 条）
第一節 一般規定（第 211 条～第 216 条）
第二節 犯罪容疑者の尋問（第 217 条～第 231 条）
第三節 証人・被害者の尋問（第 232 条～第 237 条）
第四節 現場検証、検査（第 238 条～第 243 条）
第五節 捜査（第 244 条～第 248 条）
第六節 封印・留置（第 249 条～第 262 条）
第七節 照会・凍結（第 263 条～第 271 条）
第八節 鑑定（第 272 条～第 281 条）
第九節 同定（第 282 条～第 287 条）
第十節 技術捜査（第 288 条～第 296 条）
8

第十一節 指名手配（第 297 条～第 304 条）
第十二節 捜査の終結（第 305 条～第 316 条）
第十三節 追加捜査（第 317 条～第 319 条）
第九章 刑罰の執行（第 320 条～第 337 条）
第十章 特別手続（第 338 条～第 357 条）
第一節 未成年の刑事事件の訴訟手続（第 338 条～第 351 条）
第二節 犯罪容疑者の逃亡・死亡事件の違法所得の没収手続（第 352 条～第 357 条）
第十一章 附則（第 358 条～第 360 条）■所掌（第 16 条）
・第 16 条において、国家安全を脅かす刑事事件は国家安全機関が処理すると規定されている。
※以下【CISTEC 仮訳】
刑事事件処理手続規定第 16 条【CISTEC 仮訳】

第十六条 国家安全機関は法律規定に基づいて、国家安全を脅かす刑事事件を処理する。

■証拠（第 69 条）
・第 69 条において、事件の事実の証明に使用できる資料は全て証拠とするとされ、その具体例が規定されている。
※以下【CISTEC 仮訳】
刑事事件処理手続規定第 69 条【CISTEC 仮訳】

第六十九条 事件の事実の証明に使用できる資料は、全て証拠とする。証拠には以下の者が含まれる：（一）物証；（二）書証；（三）証人の証言；（四）被害者の陳述；（五）犯罪容疑者の供述と弁解；（六）鑑定意見；（七）現場検証、検査、同定、捜査、封印、留置、取り出し、捜査実験などの記録文書；（八）視聴覚資料、電子データ。

■電子データの範囲（第 80 条）
・第 80 条において、「電子データ」の解釈として、写真、音声、映像等も含まれる旨が規定されている。
9※以下【CISTEC 仮訳】
刑事事件処理手続規定第 80 条【CISTEC 仮訳】
第八十条 電子データとは事件発生の過程で生成され、デジタル形式で保存、処理、伝送し、事件の事実を署名することのできるデータである。電子データには以下の情報、電子ファイルが含まれるが、これらに限定されない：（一）ウェブページ、ブログ、ミニブログ、コミュニティ、掲示板、クラウドストレー
ジ等のネットワークプラットフォームで発信した情報；（二）携帯電話ショートメール、電子メール、インスタントメッセンジャー、配布グループ等のネットワークアプリケーションサービスの通信情報；（三）ユーザー登録情報、身分認証情報、電子取引記録、通信記録、ログインログ等の情報；（四）ドキュメント、ピクチャ、音声・映像、デジタル証書、プログラム、コンピュー
ターネットワーク機器の実行ログ等の電子文書。

３.国家安全部の微信（WeChat）による投稿文書 4（2024 年 5 月 28 日）（※中国語部分の CISTEC 仮訳）
中英 2 言語“入国時に携帯電話を検査する”という馬鹿げた意見はやめなさい
国家安全部がこのほど公布した《国家安全機関の行政法執行手続に関する規定》と《国家安全機関の刑事事件処理手続に関する規定》は、2024 年 7 月 1 日に正式に発効する。社会各界
はこの 2 つの部門規章に対して広い関心を寄せ、積極的に評価し、国家安全の法治建設を深化させる重要な具現であると考えられている。同時に、国外の一部の反中敵対勢力はこの機会に乗じて誹謗中傷し、あることないことを言って問題を引き起こし、いわゆる“全ての人が中国に入国するさい携帯電話を検査される”と躍起になってでっち上げているが、まったく馬鹿げている！
“馬鹿げた意見”は反論しなくても自滅する
このほど、国外の一部の反中敵対勢力が“悪人が先に訴える”方法で上位法に厳格に基づいて制定したこの 2 つの部門規章に対して躍起になって騒ぎ立て、悪意をもって“中国に入国する
さい携帯電話を検査される”という人の耳目をそばただせる言論をでっち上げており、これは“人に罪を着せようとすればその口実は幾らでもある”という下心のある中傷であり、さらには“自分の物差しで他人を見て、自分の非を人の罪と見せかけようとする” 典型的な自己鏡像である。
これまでしばらくの間、自らを“法治社会”や“民主主義の灯台”と標榜する一部の西側国家は、
4「中英双语丨“入境查手机”的荒谬论调可以休矣」（微信・国家安全部 2024 年 5 月 28 日）

https://mp.weixin.qq.com/s/oEV7xWcy5YXjTyTgJKdFYQ

10

“言行が不一致”で、“法的手段”を政治化することに慣れており、入国した中国公民に対するいわれのない嫌がらせや尋問を行い、“小さな暗い部屋”に随意に閉じ込め、“携帯電話の検査”を強行する等の事件はよく見られ珍しいことではない。一部の国の税関や国境部門にいたっては規定を特別に公布して、承認を得ずに、直ちに任意に入国者の電子機器を検査でき、またロッ
ク解除のパスワードを提供するよう要求し、さもなければ電子機器は没収され、中身を強制的にコピーし、入国を拒否すると公言している。このような無法な行いよる法執行の混乱した状況は法治とは言えず、国家間の交流、民間交流を破壊する“新たな悪性腫瘍”や中国人やアジア系民族を差別している“確固たる証拠”となっている。
自分に非があることをわかっている人は、一部の国の法執行部門に入国者の携帯電話を随意に検査する悪行があることを知りながら、中国もこのような不法行為を模倣するに違いないと独りよがりに考えており、間違いなく“自分の物差しで他人を見ている”のである。そのような邪悪な考えを抱く人は、中国の国家安全を脅かす行為で厳しく取り締まられることを恐れており、中国の法執行部門に対して“他人を誹謗中傷する”方式の悪意ある攻撃を行うことは、純水に“自分の非を人の罪と見せかけようとする”ものである。
“2 つの部門規章”の公布には根拠がある
中国は法治国家であり、公民の通信の自由と通信の秘密を厳格に保護している。中国の憲法と法律は、法で定める理由に因らずに、法で定めた手続に因らずに、いかなる組織や個人もいかなる理由であれ公民の通信の自由と通信の秘密を侵害してはならないと明確に規定しており、これは国家安全の擁護と個人の権利の保障をバランスよく両立していることを十分に反映したものである。
この数年、国家安全機関は断固として党中央の全面的法治国家戦略計画を徹底して着実に実行し、中国の特色ある国家安全法律制度体系の建設に積極的に参加し、国家安全法治事業の実戦的、専門的で、規範化された建設を推進している。
《中華人民共和国反スパイ法》、《中華人民
共和国刑事訴訟法》等の 2 つの部門規章の上位法は、それぞれ国家安全機関の行政法執行、刑事捜査権に対する授権的規定である。2 つの部門規章は国家安全機関の法執行・司法活動を規範化する重要な根拠であり、上位法で権限を賦与された範囲内で国家安全機関の各種職権に対して厳格に細分化を行い、かつ全ての法執行権に対して明瞭明確に厳格な規範化を行い、違法犯罪の処罰と人権の尊重・保障という有機的統一を反映させ、法執行権の行使と合法権益の保障の統括・両立を実現している。
“3 つの明確な検査”の厳格な規範化
スパイ行為は国家安全を深刻に脅かす活動であり、各国はみな法律を制定して厳しく取り締まっている。スパイの違法犯罪活動を効果的に防止、阻止し、処罰するために、新たに改正された《中華人民共和国反スパイ法》は憲法の関連条文に基づいて、国家安全機関の法に基づく電子機器・施設の検査に対して具体的に規範化したもので、2 つの部門規章は法執行手続において、一連の厳格な制限を設けたものである。
――検査の前提の明確化。法に基づいて反スパイ業務の任務を遂行しなければならない。反11

スパイ業務と関係のない状況下において、国家安全機関の職員は勝手に随意に検査できない。
――検査対象の明確化。反スパイ業務の“関係する個人と組織”でなければならず、例えば軍事立ち入り禁止地区や秘密にかかわる団体等を盗撮するなどのスパイ行為の容疑者である。検査対象は無関係な人物であってはならず、さらには“一般の入国者”であってはならない。
――検査プロセスの明確化。区を設ける市級以上の国家安全機関の責任者の承認を得なければならない；法執行証明書を提示しなければならない；検査対象者または立会人が立ち会わなければならない；国家安全を脅かす潜在的危険を見つけたら是正するよう命じなければならず、是正しても危険を解消できない、または拒否して是正しないならば法に基づいて封印・留置できる。特に明確に規定しているのは、緊急の状況下で即座に検査しなければならない場合でも、区の設ける市級以上の国家安全機関の籍に者の承認を得なければならないとしたことであり、これは《中華人民共和国行政強制法》に規定する緊急の状況下において“先に執行し、後から承認を仰ぐ”という一般要件をより厳格にしたものであり、法に基づく処理、慎重な権力行使という法治理念を反映したものである。
国家安全機関は一貫して厳格に憲法・法律に基づいて処理しており、“法で定める職務は行わなければならず、法で権限を与えていないものは行うことはできない”という理念を堅持し、厳格に規範化された公正で文明的な法執行を堅持している。同時に、国家安全機関は法執行監督制度を厳格に実行し、法執行監督の仕組みと能力建設を強化し、社会各界が国家安全機関とその職員に対して監督を行うことを歓迎し、一貫して法治の軌道上で国の主権、安全、発展の利
益を守ることを確実に保証している。

４.中国側の関連報道
・中国国家安全部は金曜日の発表で、この 2 つの部門規定の公布は、中国共産党中央委員会の法律による国家統治という全体戦略を実施するために、国家証券当局がとった強力な措置であると述べた。これは国家安全機関の法執行と司法活動を規定する重要な基礎であり、国家の安全を脅かす違法行為を合法的に取り締まり、個人と組織の合法的な権益を保護し、国家安全業務における合法的なガバナンスのレベルを高めるために大きな意義を持つ（Global
Times（環球時報）24.4.26）。
・中国国家安全省は国家安全保障に関する新たな規則に好意的なフィードバックがあったと述べ、改正反スパイ法で電子機器や施設の合法的な検査に関する具体的規制が設けられていると説明。検査対象となるのは軍の制限区域などで写真や動画を撮影するスパイ容疑者など、防諜活動に関連する個人や組織だとした（ロイター24.5.28）。

５.懸念に関する指摘

12

■Radio Free Asia の報道（24.5.8）
https://www.rfa.org/english/news/china/security-police-check-devices-05082024130107.html※米国議会から独立した連邦政府機関である米国グローバルメディア局（USAGM）を通じて資金援助を受けている。
・中国の国家安全保障警察は 7 月 1 日から、
「国家安全保障」を確保するための全国的なキャンペーンの一環として、スマートフォンやノートパソコンを含む電子機器を捜索するための包括的な権限を与えられる。国家安全部が 4 月 26 日に発表した文書では、「携帯電話のテキスト
メッセージ、電子メール、インスタントメッセージ、グループチャット」に加え、「文書、画像、
音声、動画、アプリ、...ログ記録」など、捜査に関連する「電子データ」を電子機器から収集する権限を警察官に与えている。行政事件に関する規則によれば、警察は警察手帳を提示するだけで「照会」を行うことができ、少なくとも 2 人の警官が手帳を提示すれば「証拠収集」を行うことができる。
「電子データの収集と抽出は、2 人以上の捜査員によって行われなければならない。しかし、警察は純粋に「容疑者に関する基本的な情報」、さらには違法行為や犯罪行為が行われたかどうかを判断するためだけに捜査することができる。
・中国共産党の機関紙『法制日報』は、「国家安全保障概念」を実施するための一連のガイドラインと称しており、この文書は、日常生活の中で外国のスパイを警戒することを含め、「国家安全保障を危険にさらす」可能性のあるあらゆる行動を発見するよう人々に奨励する全国的なキャンペーンが続いている中で発表された。
『グローバル・タイムズ』紙（環球時報）は新ルールに関する報道の中で、中国で活動する
外国人スパイの例としてカナダ人のマイケル・コヴリグとマイケル・スペイバーのケースを挙げ、このキャンペーンに言及した。
・法学者の呂晨元氏は、この新しい規則によって、国家安全警察の警官は令状も必要なく、犯罪捜査の進行中でさえもなく、人々を呼び止めてデバイスを捜索できることになると述べた。
・行政処分はまた、陳情者、ソーシャルメディアに間違ったことを投稿したインターネット・
ユーザー、2022 年 11 月の中国全土での「白書」抗議行動に参加した人々を標的にするために広く用いられてきた。
・同氏は、国家安全保障命令は中国における恐怖の雰囲気を助長し、人々が今以上に自らを検閲するよう促すだろう、と述べた。
・また、当局は携帯電話にシグナルやテレグラムのような暗号化されたメッセージアプリをインストールしている人を探している可能性もあるという。
・中国を頻繁に出入りする人々から得た逸話的証拠によれば、国境警察はすでに、国境を越えた人々の携帯電話を抜き打ちチェックしているという。
・この新しい規則が、今後このようなチェックがより頻繁に行われることを意味するのかどう
13

かは不明である。

■大陸委員会（台湾）による通達（24.5.9）2024 年 5 月 9 日付けで台湾の大陸委員会による大陸への渡航に関する注意喚起の通達が発出されている。
通達では、2015 年以降、中国共産党は国家安全保障の定義を拡大し、国家安全体制のために様々な国家安全関連法を制定・改正したことに触れ、スパイ活動の防止等による懸念から「中国大陸における新たな政治環境に慎重に対処し、中国大陸への渡航が必要かどうか慎重に判断するよう繰り返し警告している」としている。
その上で、今般の行政法執行手続について「国家安全機関の執行官が入国者の所持品や電子機器などを検査する権限を持つことが規定されている」とし、将来的な懸念として「公共の場で着用する衣服やアクセサリー、中国共産党が「中国人民の精神を害する」「中国人民の感情を傷つける」と判断した資料の作成等までもが中国共産党の規定に違反するとみなされる可能性がある」と指摘している。
●大陸委員会による渡航に関する注意喚起
URL:https://www.mac.gov.tw/en/News_Content.aspx?n=2BA0753CBE348412&sms=E828F6
0C4AFBAF90&s=D8A37F0E19AF2A4E
台湾の大陸委員会による大陸への渡航に関する注意喚起の通達（抜粋）(4) 2024 年 7 月 1 日に施行予定の「国家安全機関の行政法執行手続」および「国家安全機関の刑事事件処理手続」では、国家安全機関の執行官が入国者の所持品や電子機器などを検査する権限を持つことが規定されている。これは個人の権利に対する深刻な侵害となるだ
けでなく、各方面への冷ややかな影響を悪化させるだろう。将来的には、公共の場で着用する衣服やアクセサリー、中国共産党が「中国人民の精神を害する」あるいは「中国人民の感情を傷つける」と判断した資料の作成、流布、配布までもが中国共産党の規定に違反するとみなされる可能性がある。

６．関連する懸念事例○中国ではこの数年の間に、行政執行により、その行為が中国国家の尊厳を損なった、あるいは人民の感情を傷つけたとして、中国の法律に違反したとして処分された事例が日本企業に関連しても発生している。
① 某社が、日本軍と中国軍が衝突する盧溝橋事件が起きた 7 月 7 日に新製品を発表するとの予告について、国家の尊厳など損なったとして、郷鎮レベルの政府が、某社の中国法
人に広告法違反で罰金を科した。
② 某社について、中国での同社公式サイトにおいて、「台湾を独立国として扱う」などし
14

た地図を掲載したことについて地図管理条例違反で罰金を科した。
③ 某社について、カタログの地図に「釣魚島」や南シナ海の島の記載がなく地図管理条例
違反で地図の廃棄処分を命じられた。
○また、2023 年 9 月には、「治安管理処罰法」を数十年ぶりに改正する案が公表された。
・「中国人の精神に害を及ぼし、中国人の感情を傷つける」服装や発言を含むさまざまな行為を禁じることを検討中とされた。「地域の英雄や殉教者らの名前を侮辱、中傷、その他のかたちで侵害」することや、記念像を破壊することも禁じている。
・どのような行為が 15 日以下の拘留または 5000 人民元（約 10 万円）以下の罰金に当たるのか、具体的には明記されていない。この改正案は 23 年の優先事項の一つに挙げられている。
・上海近郊の都市、蘇州の警察は 22 年に、公の場で日本の着物を着ていた女性を拘束した。
・23 年までに当局は、コンサートで虹柄のシャツを着たり、大学キャンパスで性的少数者（Ｌ
ＧＢＴＱ）を支持するシンボルの付いた旗を配ったりした人々を取り締まった。
・成立すれば、服装などに関する規制に違反して有罪とされた人は罰金を科されたり、刑務所に収容されたりする可能性がある。
・ただ、どういうものが違反にあたるのか、改正案には具体的に明記されていない。
・中国国内の法専門家らも、改正案の表現はあいまいで、権力の乱用を招きかねないと批判している。中国政法大学の趙宏教授は、明確さの欠如が個人の権利侵害につながる恐れがあると指摘し、「取り締まりに当たるのは通常なら警官だろうが、その人物が『感情の傷』を独自に解釈し、法律の範囲を超えて、人々に道徳的判断を押し付けることが起こるかもしれない」とした。
（以上、ブルームバーグ 23.9.6，BBC23.9.8）〇その後、2024 年 6 月 25 日からの全人代常務委員会の第二次審査に「治安管理処罰法」の改正案が提出された。
・改正案では当初の条文であった「中国人民の精神や感情を害する記事や発言を作成、流布、
宣伝、拡散すること」は削除された。昨年 9 月の改正案公表後、中国の SNS などで「中華民族の感情を損ねるという基準は主観的だ」との批判が噴出し、およそ 1 カ月間で、一般の法案と比べて 2 桁多い 10 万件超の意見が全人代に寄せられていた。また、北京大学の沈巋教授は「法律が恣意的に執行される恐れがある。社会集団間の不必要な対立を招きかねない」と警鐘を鳴らしていた。
・全人代憲法法規委員会の沈春耀・副委員長は 24 日、旧版の第 34 条にあった「中国人民の精神を害する」「中華民族の感情を傷つける」という表現について、「国民の合法的権利と正常な生活を侵害する法執行が懸念される。様々な要因や法執行の必要性を考慮し、今回の改正草案ではこの表現を使用しない。
」と述べた。
・服装に関する条項は、「攻撃的な戦争や攻撃的な行動を助長、賛美するような衣服やシンボル
を公共の場で着用、展示、装飾すること、または他人に着用、展示、装飾を強要し、社会的に悪影響を与えること」に修正された。侵略戦争や侵略行為を連想させない限り、日本を含む外国の衣服やアクセサリーを自由に身につけられるとみられる。
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（以上、日経 24.6.26, SCMP24.6.29）○今回の「行政法執行手続規定」は、「関連法律・行政法規」とも言及しており、反スパイ法や国家安全法、審議中の治安維持条例等の典型的な国家安全法規だけでなく、一見、それとは関係ないような広告法、地理管理条例等の執行においても、状況次第で、国家安全の観点から本規定が適用され、不測の事態を招く恐れがあるので、十分な注意が必要と思われる。
以上

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参考 1
国家安全機関の行政法執行手続に関する規定（国家安全機関行政執法程序規定）（抜粋）【CISTEC 仮訳】（2024 年 4 月 26 日中華人民共和国国家安全部令第 3 号公布、2024 年 7 月 1 日より施行） 5
目録
第一章 総則（第 1 条～第 8 条）
第二章 防止・指導（第 9 条～第 15 条）
第三章 調査・採証（第 16 条～第 83 条）
第一節 一般規定（第 16 条～第 23 条）
第二節 違法容疑者の事情聴取（第 24 条～第 32 条）
第三節 事情聴取の状況（第 33 条～第 39 条）
第四節 検査（第 40 条～第 45 条）
第五節 閲覧、調査・採証（第 46 条～第 51 条）
第六節 検査（第 52 条～第 55 条）
第七節 封印、留置、凍結、事前登録・保存（第 56 条～第 70 条）
第八節 同定（第 71 条～第 76 条）
第九節 鑑定（第 77 条～第 83 条）
第四章 徴発補償（第 84 条～第 89 条）
第五章 行政処罰（第 90 条～第 134 条）
第一節 一般規定（第 90 条～第 106 条）
第二節 簡易手続（第 107 条～第 109 条）
第三節 普通手続（第 110 条～第 114 条）
第四節 聴聞手続（第 115 条～第 121 条）
第五節 執行手続（第 122 条～第 134 条）
第六章 期間と交付（第 135 条～第 136 条）
第七章 附則（第 137 条～第 140 条）
第一章 総則第 1 条 国家安全機関の行政法執行活動を規範化し、国家安全機関が法に基づいて正確に職責を履行するのを保障し、国家安全を守り、人民の利益を保護するため、《中華人民共和国反ス
パイ法》《中華人民共和国国家情報法》と《中華人民共和国行政処罰法》《中華人民共和国行政強制法》等の関連法律・行政法規に基づいて、本規定を制定する。

5「国家安全机关行政执法程序规定」（微信・国家安全部 2024 年 4 月 26 日）

https://mp.weixin.qq.com/s/rVLM_3a67ySaZf6oS9BFaw
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第 19 条 国家安全機関が行う調査・採証は、以下の違法事実を重点的に調査しなければな
らない：（一）違法容疑者の基本状況；（二）違法行為があったか否か；（三）違法行為を違法容疑者が実行したか否か；（四）違法容疑者の主観的認識；（五）違法行為を実行した時間・地点・手段・結果およびその他の経緯；（六）法で定める寛大処分、軽減または行政処罰なしとする状況の有無；（七）違法行為に関わるその他の事実。
第 20 条 国家安全機関が行う調査・採証の証拠には以下のものが含まれる：（一）書証；（二）物証；（三）視聴覚資料；（四）電子データ；（五）証人の証言；（六）当事者の陳述；（七）鑑定意見；（八）現場検証記録、現場記録、同定記録。
証拠は調査して事実と証明されていなければ、事件の事実を認定するための根拠とすることはできない。
国家安全機関は法定手続に従って、違法容疑者が違法であるか否か、違法な情状の軽重を実証することのできる証拠を収集しなければならない。法定手続に重大な違反をして収集した証
拠資料、法律の強行規定に違反する手段で取得し、かつ他人の合法権益を侵害する証拠資料、および利で誘う、詐欺、脅迫、暴力等の不法な手段で取得した証拠資料は、事件の事実を認定するための証拠としてはならない。
第 23 条 外国人の違法事件を処理するさい、我が国の法律法規と関連規定に従って、国籍確認、通知・通告等の業務をしっかり行い、事件処理に関わる要件を履行しなければならない。
第 40 条 国家安全機関は法に基づいて関係する個人と組織の電子機器、施設および関連するプログラム、ツールに対して検査を行うさい、区を設置する市級以上の国家安全機関の責任者の承認を得て、検査通知書を作成しなければならない。
緊急の状況下で、確かに直ちに検査を行う必要があるならば、区を設置する市級以上の国家安全機関の責任者の承認を得て、法執行官は人民警察証または偵察証を提示すれば、その場で検査を実施することができる。
第 41 条 検査を行うさい、検査対象者または立会人が立ち会い、かつ電子データの真実性、
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保全性を保持し、電子機器、施設および関連するプログラム、ツールに対して不必要な損傷をもたらすのを避けるよう注意しなければならない。
検査対象者には電子機器、施設および関連するプログラム、ツールの所有者、所持者、保管者や団体が含まれる。
第 42 条 検査業務の必要に基づいて、国家安全機関は電子機器、施設および関連するプロ
グラム、ツールを使用、保存する地点、場所において検査を行うことができる。現場で検査ができない場合、事件を処理する部門の責任者の承認を得て、検査対象者が電子機器、施設を国
家安全機関の指定する場所まで携行して検査を行うことができ、また検査対象者の同意を得て、国家安全機関が電子機器、施設を指定する場所まで携行して検査を行うことができる。国家安全機関が電子機器、施設を指定する場所まで携行して検査を行うさい、リストを作成しなければならない。
検査を行うさいには記録文書を作成しなければならない。検査の過程において証拠に関わる資料に対して、国家安全機関の法執行官は法に従って適時に収集・保全しなければならない。
第 43 条 検査中に国家安全を脅かす状況を発見し、現場で是正できるならば、国家安全機
関は検査対象者に措置を講じて、直ちに是正するよう命じなければならない。是正後、要件を満たしたならば、記録にとどめなければならない。
検査対象者が検査現場で是正できなかったならば、国家安全機関は是正するよう命じる通知書を発行し、要件と是正期限を明確にしなければならない。
危害の発生や拡大を防止するため、国家安全機関は関係する個人と組織に国家安全を脅かす状況を解消する前に関係する電子機器、施設と関係するプログラム、ツールの使用を停止するよう命じることができる。
関係する個人と組織が国家安全機関の提示した是正要件を拒否する、または是正後も依然として要件を満たしていなかったならば、国家安全機関は電子機器、施設および関連するプログ
ラム、ツールを封印、留置することができる。国家安全を脅かす状況が解消されたならば、適時に封印、留置を解除しなければならない。
第 44 条 検査を行うさい、電子機器、施設および関連するプログラム、ツールに違法の疑いが見つかり、さらなる調査・確認を必要とするならば、国家安全機関は法に本章第七節に従って封印、留置を実行し、かつ調査・採証活動を行わなければならない。
第 45 条 国家安全機関の法執行官は法に基づいて任務を遂行するさい、関係者の身分を明らかにする必要があるならば、人民警察証または偵察証を提示し、中国公民 または境外人員の身分証を検査確認することができる。身分が不明、国家安全を脅かす疑いのある者に対して、人民警察証または偵察証を提示した後、その所持品を調べることができる。
身分証には住民身分証、戸籍簿、運転免許証、出入国証明書類およびその他の中国公民または境外人員の身分を証明することのできる各種証明書が含まれる。
19

第 51 条電子データを調査して証拠資料とする場合、《国家安全機関刑事事件処理手続規定》の関連規定を参照して実行し、かつ国の関連規定を厳格に守らなければならない。
第 52 条 国家安全機関の区を設置する市級以上の国家安全機関の責任者の承認を得て、検査証を提示し、法に基づいて国家安全を脅かす行為の疑いのある人身、物品、場所に対して検査を行うことができる。
緊急の状況下で、確かに直ちに検査を行う必要があるならば、区を設置する市級以上の国家安全機関の責任者の承認を得て、法執行官は人民警察証または偵察証を提示すれば、その場で検査を実施することができる。
検査に関わる場所は、検査対象者または立会人が立ち会わなければならない。
検査の状況について記録文書を作成しなければならない。検査の過程の全過程を録音・録画したものは書面による検査記録文書に代替することができるが、視聴覚資料の重要内容及び相応の時間の長さについては文字で説明しなければならない。
第 55 条 国家安全機関の法執行官は法に基づいて国家安全を脅かす行為の疑いのある物品に対して検査を行うさい、関連する電子データの証拠にかかわる資料で、電子データのオリジ
ナルの記憶媒体を留置することができるものは、本章第七節に基づいて留置を実行しなければならない；オリジナルの記憶媒体を留置できないものは、現場またはネットワークに接続して取り出す等の方法を通じて、関連する証拠資料を収集・保全する。
現場で電子データを取り出すさい、記録文書を作成しなければならない。所持者が署名できない、または署名を拒否した場合、明記しなければならない。
ネットワークに接続して取り出す、およびネットワークから遠隔で現場検証を行う場合、《国
家安全機関刑事事件処理手続規定》の関連規定を参照して実行し、かつ国の関連規定を厳格に守らなければならない。
客観的原因によって取り出すことができない、または取り出すのが良くない場合、プリント
アウト、写真撮影または録画等の方法を採って関連する証拠を保全し、かつ原因、過程等に関する状況の文字説明を付すことができる。
第 107 条 違法の事実が確実で、かつ以下のいずれかの状況があるならば、国家安全機関の法執行官は本節に規定する簡易手続を適用し、その場で行政罰を決定することができる：（一）他人に国家安全を脅かす行為があることを知りながら、あるいは国家安全機関が他人に国家安全を脅かす行為があることを明確に通知し、国家安全機関がその関連状況を調査し、関連する証拠を収集するさい、提供を拒否し、国家安全機関から警告を与えられた場合；（二）国家安全機関の法に基づく法執行任務を故意に妨害し、国家安全機関から警告を与えられた場合；（三）法に基づいて便宜を図る、またはその他の協力を提供する義務があるにもかかわらず、拒否して提供しない、または拒否して協力せず、国家安全機関から警告を与えられた場合。
関係者の違法行為が《中華人民共和国行政処罰法》第 33 条に規定する処罰を与えないという状況に該当する場合、行政罰を与えない。
20

禁制品がある場合、現場で相応の処理をしっかり行わなければならない。
第 108 条 その場で処罰する場合、以下の手続に基づいて実施しなければならない：（一）違法行為者に人民警察証または偵察証を提示する；（二）証拠を収集する；（三）違法行為者に行政処罰決定を行う事実、理由と根拠を口頭で告知し、かつ違法行為者が法に従って享受する陳述権と弁明権を告知する。
（四）違法行為者の陳述と弁明を十分に聴取する。違法行為者が示す事実、理由または証拠が成立する場合、受け入れなければならない；（五）あらかじめ定められた書式、割り当てられた番号のある現場行政処罰決定書に記入し、その場で当事者に交付し、かつ当事者がその場で行政処罰決定書に署名する。当事者が署名を拒絶した場合、明記しなければならない。
第 109 条 簡易手続による処罰を適用する場合、2 名の国家安全機関の法執行官が行政処罰の決定を下す。
国家安全機関の法執行官はその場で行政処罰の決定を行う場合、決定後、2 日以内に現場行
政処罰決定書の控えを所属する国家安全機関に報告して登録しなければならない。旅客列車、
民間航空機、水上で行政処罰の決定を下した場合、戻ってから 2 日以内に所属する国家安全機
関に報告して登録しなければならない。
第 140 条 本規定は 2024 年 7 月 1 日より施行する。

21

参考 2
○国家安全機関の刑事事件処理手続に関する規定（国家安全機関弁理刑事案件程序規定）（抜粋）【CISTEC 仮訳】（2024 年 4 月 26 日中華人民共和国国家安全部令第 4 号公布、2024 年 7 月 1 日より施行） 6
目録
第一章 総則（第 1 条～第 15 条）
第二章 管轄（第 16 条～第 29 条）
第三章 回避（第 30 条～第 39 条）
第四章 弁護士の刑事訴訟への関与（第 40 条～第 68 条）
第五章 証拠（第 69 条～第 104 条）
第六章 強制措置（第 105 条～第 190 条）
第一節 拘引（第 105 条～第 108 条）
第二節 保釈（第 109 条～第 131 条）
第三節 居住地の監視（第 132 条～第 146 条）
第四節 勾留（第 147 条～第 154 条）
第五節 逮捕（第 155 条～第 171 条）
第六節 拘留（第 172 条～第 182 条）
第七節 その他の規定（第 183 条～第 190 条）
第七章 立件、告訴取り下げ（第 191 条～第 210 条）
第一節 事件受理（第 191 条～第 199 条）
第二節 立件（第 200 条～第 205 条）
第三節 告訴取り下げ（第 206 条～第 210 条）
第八章 調査（第 211 条～第 319 条）
第一節 一般規定（第 211 条～第 216 条）
第二節 犯罪容疑者の尋問（第 217 条～第 231 条）
第三節 証人・被害者の尋問（第 232 条～第 237 条）
第四節 現場検証、検査（第 238 条～第 243 条）
第五節 捜査（第 244 条～第 248 条）
第六節 封印・留置（第 249 条～第 262 条）
第七節 照会・凍結（第 263 条～第 271 条）
第八節 鑑定（第 272 条～第 281 条）
第九節 同定（第 282 条～第 287 条）
6「国家安全机关办理刑事案件程序规定」（微信・国家安全部 2024 年 4 月 26 日）

https://mp.weixin.qq.com/s/7EUoVIbgL4BqBHaPDMPtSg
22

第十節 技術捜査（第 288 条～第 296 条）
第十一節 指名手配（第 297 条～第 304 条）
第十二節 捜査の終結（第 305 条～第 316 条）
第十三節 追加捜査（第 317 条～第 319 条）
第九章 刑罰の執行（第 320 条～第 337 条）
第十章 特別手続（第 338 条～第 357 条）
第一節 未成年の刑事事件の訴訟手続（第 338 条～第 351 条）
第二節 犯罪容疑者の逃亡・死亡事件の違法所得の没収手続（第 352 条～第 357 条）
第十一章 附則（第 358 条～第 360 条）
第 1 条 《中華人民共和国刑事訴訟法》の徹底した実施を保障し、国家安全機関の刑事訴訟中における正確な職権履行を保証し、事件処理手続を規範化し、事件処理の品質を確保し、事件処理の効率を向上させるため、関連法律に基づいて、本規定を制定する。
第 2 条 国家安全機関の刑事訴訟中における任務は、正確、適時に犯罪の事実を明らかにすることを保証し、法律を正確に利用し、犯罪分子を厳重に処罰し、無罪の人が刑事追及を受けないよう保障し、公民が自覚的に法律を守るよう教育し、国家安全を脅かす犯罪行為と積極的に闘争し、社会主義の法制度を守り、人権を尊重・保障し、公民の人格権・財産権・民主的権
利とその他の権利を保護し、国の主権・安全・発展の利益を守り、社会主義建設事業の円滑な進行を保障することである。
第 3 条 国家安全機関の刑事訴訟中における基本的職権は、法律に基づいて国家安全を脅かす刑事事件を立件・捜査・尋問を行う；強制措置を決定・実行する；法に基づいて刑事責任を追及せず立件しなかった事件に対して、追及していた事件の立件を取り下げる；捜査が終結した起訴すべき事件に対して、人民検察院に移送する審査・決定を行う；刑事罰の不十分な犯罪容疑者に対して行政処理を行う必要がある場合、法に従って処理または関係部門に移送する；
有期懲役に処され、執行を受けるまでの残りの刑期が 3 ヶ月以下の犯罪者に対して、留置所に代わって刑罰を執行する；国外追放を執行することである。
第 7 条 国家安全機関が刑事事件を処理するさい、公安・保密・監獄等の関連部門と軍隊の関連部門との協力を強化し、共同で国家安全を守らなければならない。
第 14 条 外国人の犯罪事件を処理するさい、我が国の法律法規と関連規定に従って、国籍確認、通知・通告等の業務をしっかり行い、事件処理に関わる要件を履行しなければならない。
第 16 条 国家安全機関は法律規定に基づいて、国家安全を脅かす刑事事件を処理する。
第 69 条 事件の事実の証明に使用できる資料は、全て証拠とする。証拠には以下の者が含
23

まれる：
（一）物証；（二）書証；（三）証人の証言；（四）被害者の陳述；（五）犯罪容疑者の供述と弁解；（六）鑑定意見；（七）現場検証、検査、同定、捜査、封印、留置、取り出し、捜査実験などの記録文書；（八）視聴覚資料、電子データ。
第 80 条 電子データとは事件発生の過程で生成され、デジタル形式で保存、処理、伝送し、事件の事実を署名することのできるデータである。電子データには以下の情報、電子ファイルが含まれるが、これらに限定されない：（一）ウェブページ、ブログ、ミニブログ、コミュニティ、掲示板、クラウドストレージ等のネットワークプラットフォームで発信した情報；（二）携帯電話ショートメール、電子メール、インスタントメッセンジャー、配布グループ
等のネットワークアプリケーションサービスの通信情報；（三）ユーザー登録情報、身分認証情報、電子取引記録、通信記録、ログインログ等の情報；（四）ドキュメント、ピクチャ、音声・映像、デジタル証書、プログラム、コンピューター
ネットワーク機器の実行ログ等の電子文書。
第 81 条 電子データの収集・取り出しは、2 名以上の捜査員で行わなければならない。採証
機器と方法、プロセスは関連技術標準と作業規範を満たし、かつ収集、採証する電子データの保全性、客観性を保証しなければならない。
電子データの収集・取り出しは、条件を満たした者が立会人に成らなければならない。同一現場の多くのコンピュータ情報システムから電子データを収集、取り出す場合、1 名の立会人が立ち会うことができる。客観的な原因で条件を満たす者が立会人になれない場合、記録文書に状況を明記し、かつ関連する活動を録画しなければならない。
第 82 条 収集、採証する電子データで、電子データのオリジナルの記憶媒体を留置できる
場合、オリジナルの記憶媒体を封印保存し、電子データの内容に対してクリッピング、つなぎ
合わせ、改ざん、追加を行ってはならない。オリジナルの記憶媒体を留置・封印するさい、記録文書を作成し、オリジナルの記憶媒体の保存状態を記録し、捜査員、オリジナルの記憶媒体の所持者が署名または捺印する；所持者が署名・捺印できない、または署名・捺印を拒否した
場合、記録文書に明記し、立会人が署名または夏新しなければならない。捜査員はプリントア
ウト、写真撮影または録音・録画等の方法を採用して関連する証拠を保全することができる。
オリジナルの記憶媒体を留置するさい、証人の証言および犯罪容疑者の供述・弁明等のオリ
ジナルの記憶媒体に関連する証拠資料を収集し、記録文書中に記録しなければならない。
24

封印保存前後に封印保存されたオリジナルの記憶媒体の写真を撮影し、封をした所または封印の神を貼り付けた箇所の状況をはっきりと反映させなければならない。封印保存後、封印保存状態を解除しない状況下で、封印保存されたオリジナルの記憶媒体を使用または起動できな
いよう保証しなければならない。必要な時には、データ情報の保存機能をもつ電子機器やハードディスク、メモリカード等の内部記憶媒体を、それぞれ封印保存することができる。携帯電話等の無線通信機能をもつ記憶媒体を封印保存するさいには、信号のマスキング、信号の遮断
または電源を切る等の措置を講じなければならない。
第 83 条 以下のいずれかの状況があり、オリジナルの記憶媒体を留置できない場合、現場で電子データを取り出すことができる：（一）オリジナルの記憶媒体が封印保存するのが不便である；（二）取り出すコンピュータの内蔵メモリのデータ、ネットワーク伝送のデータ等が記憶媒体に保存されている電子データではない；（三）事件の状況が緊急で、直ちに電子データを取り出さなければ、電子データの消失またはその他の深刻な結果を招く恐れがある；（四）電子機器の電源を切ると重要情報システムのサービス停止を引き起こす；（五）現場で電子データを取り出すことで、不審な記憶媒体を厳重に検査する必要がある；（六）実行中のコンピュータ情報システムの機能またはアプリケーションプログラムを閉じると、パスワードがなくなり取り出せなくなる；（七）オリジナルの記憶媒体が国外にある；（八）オリジナルの記憶媒体を留置できないその他の状況。
オリジナルの記憶媒体を留置できない状況が解消されたら、適時にオリジナルの記憶媒体を留置・封印保存しなければならない。
第 360 条 本規定は 2024 年 7 月 1 日より施行する。

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