国立大学法人一橋大学の平成 16 年度に係る業務の実績に関する評価結果

１

全体評価
一橋大学は、社会科学の総合大学としての歴史と実績を踏まえ、21 世紀に求められる先端的社会科学の研究教育を積極的に推進し、日本、アジア及び世界に共通する重点課題を理論的、実践的に解決する世界的拠点となることを目標としており、法人化を契機に、経営体制の確立、研究教育についての戦略的な取り組みに着手しており、今後その成果が大いに期待されるところである。
法人化を契機に、研究教育の理念と基本方針を示す「研究教育憲章 」が策定されている。
この戦略的展開を図るために平成 16 年度に経営企画委員会を設置するとともに、学長補佐、役員補佐、事務組織の再編等により、経営戦略を企画立案、実施するための体制が整備されている。委員会数も大幅に削減（89 委員会→ 16 委員会）し、業務運営の効率化が図られている。
また、戦略的な人的資源の活用を図るため、学長裁量枠の人員を試行しており、これにより、平成 16 年度は、学生支援センターを新設し、学生相談、就職支援といった学生サービスの充実が図られている。
さらに、大学の教育研究振興のための制度として、安定した財政基盤の確保のため、「一橋大学基金」が設立されている。同基金には、すでに同窓会や企業等から過去の寄附も含め、２億円程度の寄附が集まっており、教育研究の両面への支援が期待される。
なお、定員管理から人件費管理への転換を図るため、全学的な人件費管理、人員の推移の推計、人件費を含む経費全体の執行見込み額は把握しているものの、具体的な財政計画は今後の課題であり、早急な対応が求められる。
また、自己点検・評価では、学生支援自己評価専門委員会を設置し、学生に対するアンケート調査を実施した結果、学生支援センター（学生相談室及び就職支援室）の設置や全学的なオフィスアワーの設定、講義要綱の見直しなど改善が図られている点が注目できる。
当該大学では、研究の戦略的事項について審議する、学外者、学内者それぞれ３名からなる研究カウンシルが設置されている。研究カウンシルはすでに若手研究者の育成について答申を出しており、今後その実行が期待されるところである。

２ 項目別評価（１）業務運営の改善及び効率化① 運営体制の改善② 教育研究組織の見直し③ 人事の適正化④ 事務等の効率化・合理化
平成 16 年度の実績のうち、下記の事項が注目される（又は課題がある）。
○

大学運営の将来計画など重要事項を審議する経営企画委員会を設置するとともに、全学的な研究戦略を審議する「研究カウンシル」も設置している。この研究カウンシルは、

学内・学外それぞれ３名の委員で構成され、学長の諮問に基づいて審議・提案することとされており、研究カウンシルはすでに若手研究者の育成について答申されている。
○ 学長補佐として、図書館担当及び事務局担当を置き、理事（副学長）３名にそれぞれ役員補佐が配置されている。
○ 非常勤理事に企業経営者を採用するとともに経団連会長を特別顧問として招聘し、企業経営の考え方を大学運営に反映するよう努めている。
○ 学長・理事等を直接支援する事務組織として学長室を設置するとともに、学長の下、事務局を総務部，財務部，学務部，学術・図書部の４部体制へ再編されている。
○ 経営協議会は平成 16 年度に７回開催されており、財政基盤強化のため、大学のビジョンを明確に示すことの重要性等が指摘され、対応策を講じてきている。
○ 監事監査の補助及び内部監査を担当する部署として学長室を位置付け、平成 16 年度は、学長室の総括の下、財務課と協力して内部監査が実施されている。
○ 産学連携を統括する窓口として、研究支援課が設置されている。
○ 89 の委員会等を原則副学長を委員長とする 16 の委員会及び 22 の専門委員会・部会へと縮減された。
○ 学内研究助成制度が実施されている。研究プロジェクト審査会（委員長：担当副学長）が審査及びその結果を学長に報告し、学長が最終決定を行う方式。平成 16 年度は４件に対して、1,000 万円が助成されている。
○ 学長裁量枠の人員を試行しており、学生支援センターに１名、国際・公共政策大学院（平成 17 年度創設）に３名の教員が配置されている。
○ 兼業規程を設け，役員会の審査を受け、株式会社の社外取締役等多様な兼業が可能となる制度が整備されている。なお、平成 16 年度においては民間企業の社外取締役、監査役、アドバイザリー等、延べ 21 件の兼業が許可されている。
○ 人件費の管理については、大学全体で一括総額管理方式が採用されている。
○ 年俸制による契約教員制度が導入されている。
○ 経済界や官公庁などとの人事交流が積極的に行われている。
○ 変形労働時間制、裁量労働制を導入すべく就業規則が整備されている。また、ジュニアフェロー制度が整備され、平成 17 年度から実施されることとなっている。
○ 一橋大学著名外国人研究者等特別招聘事業実施要項を制定し、外国人研究者１名が招聘されている。
○ 監事の業務実施状況については、平成 16 年度は状況把握が中心であり、今後、効果的に機能することが期待される。
本項目については、評価委員会が検証した結果、年度計画の記載 36 事項すべてが「年度計画を順調に実施している」又は「年度計画を上回って実施している」と認められ、上記の状況等を総合的に勘案すると、進行状況は「計画通り進んでいる」と判断される。

（２）財務内容の改善① 外部研究資金その他の自己収入の増加② 経費の抑制③ 資産の運用管理の改善

平成 16 年度の実績のうち、下記の事項が注目される（又は課題がある）。
○

教育研究振興のための制度として、安定した財政基盤の確保のため、「一橋大学基金」が設立されている。すでに同窓会や企業等から２億円程度の寄附が集まっており、教育研究の両面への支援が期待される。また、「社団法人如水会」と連携し、「大学財政基盤強化検討委員会」を発足させ、基金への寄附が集まる環境作り等について検討が進められている。
○ 科学研究費補助金等の外部資金の増加方策に関する計画が策定され、説明会を開催するなどした結果、平成 16 年度実績は 310 件、約 14 億 2,900 万円（ 平成 15 年度：283 件、約 13 億 800 万円）となり、成果をあげている。
○ 施設の有効活用を促進し、教育研究活動の一層の充実を図るため、大学院総合研究棟
において、共用スペースの公募等による利用については、原則、経費（維持管理費及び光熱水費等）が利用者負担とされている。
○ 事務担当者を中心に「経費節減検討ワーキンググループ」が設置されている。
○ 中期期間中の人件費所要額を見通した財政計画は今後の課題である。
本項目については、評価委員会が検証した結果、年度計画の記載９事項すべてが「年度計画を順調に実施している」と認められ、上記の状況等を総合的に勘案すると、進行状況は「計画通り進んでいる」と判断される。

（３）自己点検・評価及び情報提供① 評価の充実② 情報公開等の推進
平成 16 年度の実績のうち、下記の事項が注目される（又は課題がある）。
○学生や教職員を対象としたアンケート調査の結果から、学生支援センターを設置するなど、評価を生かす施策が講じられている点は評価できる。
○ 学内の広報誌を整理し、新たに広報誌（ HQ（Hitotsubashi Quarterly））を創刊し、企業や高等学校に配布し PR に努められており、その後の効果が期待される。
○ 自己点検・評価を効率的に実施するための情報収集・分析システムの構築や評価結果の公表等に関する年度計画が立てられていないため、早急な取り組みが期待される。
【法人による自己評価と評価委員会の判断が異なる事項】○ 年度計画「現在実施している学部生による授業評価について評価を行い、授業評価の在り方を再検討して改善を図る。また、大学院開講科目についても学生の授業評価を実施する」（実績報告書 45 頁）については、授業評価の在り方の再検討は実施しているものの、改善を図るには至っていないことから、年度計画を十分に実施できていないと判断される。

本項目については、評価委員会が検証した結果、年度計画の記載５事項中４事項が「年度計画を順調に実施している」と認められ、上記の状況等を総合的に勘案すると、進行状況は「おおむね計画通り進んでいる」と判断される。

（４）その他業務運営に関する重要事項① 施設設備の整備・活用等② 安全管理平成 16 年度の実績のうち、下記の事項が注目される（又は課題がある）。
○

寄附金を活用し、トレーニング施設やグランドの整備、キャンパス内の環境整備等が実施されている。
○ 全学共用施設の利用規則を制定し、学内公募等によりスペースが提供され、光熱水費は使用者負担とする制度設計がなされている。
○ 長期的な視点に立った施設の維持管理計画の策定など施設マネジメント体制の確立が望まれる。
○ 全学施設設備の利用実態についての点検・評価や老築化した建物の耐震診断の実施等についての年度計画が立てられていない。
本項目については、評価委員会が検証した結果、年度計画の記載 11 事項すべてが「年度計画を順調に実施している」と認められるが、全学施設設備の利用実態についての点検・評価や老築化した建物の耐震診断の実施等についての年度計画が立てられていないこと等を総合的に勘案すると、進行状況は「おおむね計画通り進んでいる」と判断される。

（５）教育研究等の質の向上
評価委員会が平成 16 年度の進捗状況について確認した結果、下記の事項が注目される。
○○

研究教育の理念と基本方針を示す「研究教育憲章」が策定されている。
産業界や学会等の第一線で活躍する大学 OB によるリレー形式寄附講義「社会人との対話による社会実践論」講座が開設されている。この講座では、職業経験に裏打ちされた人生哲学や職業意識を伝授することとされている。
○ 法学部と経済学部の間で副専攻プログラムが実施されている。
○ 全学ファカルティ・ディベロップメントシンポジウムが年２回実施されている。
○ 「一橋大学における『情報戦略』概念図」がまとめられ、研究・教育環境の高度化、学生サービスの向上、事務の効率化の 3 つの観点から、全学の情報化が推進されている。
○ 20 回以上の国際シンポジウム・国際カンファレンスが開催されるとともに、重点領域研究等において、著名な海外研究者、学外研究者が招聘されている。
○ 「一橋ジャーナル」（英文）が発行され、海外に研究成果が積極的に発表されている。

○

一橋大学、東京外国語大学、国際基督教大学、津田塾大学の４大学で「EU Institute inJapan-東京コンソーシアム」を発足させており、幹事校として活動されている。
○ 国際共同研究センター北京事務所を設置するとともに、中国企業連合会と学術協力及び人物交流の協定書を締結されている。
○ 図書資料の重複を避けて附属図書館に集中配置することで蔵書数が 170 万冊に達し、学生１人あたり貸出冊数が全国７位、図書館の総合評価が全国２位（朝日新聞社調べ）と高い教育研究支援効果を示した。また、他大学からの文献複写受付件数が全国 12 位(医学部図書館を除くと５位)、相互貸借受付件数が４位となっており、我が国全体の教育研究に対する貢献度も高い。