記載例 ２ （現預金以外に資産・負債がある場合）
受取会費は必要に応じて正会員受取会費、賛助会費受取会費など内訳表示をすることができます。受取会費については、Q&A12-1～12-3をご参照ください。

（名称） ××××

活動計算書
××年××月××日から××年××月××日まで（単位：円）科 目
Ⅰ 経常収益１． 受取会費
正会員受取会費
賛助会員受取会費
２． 受取寄付金
受取寄付金
３． 事業収益
自主事業収益受託事業収益４． その他収益
受取利息
為替差益
雑収益
経常収益計
Ⅱ 経常費用
１． 事業費（１）人件費
給料手当
臨時雇賃金
法定福利費
人件費計
（２）その他経費
売上原価
業務委託費
旅費交通費
地代家賃
減価償却費
その他経費計事業費計２． 管理費（１）人件費
役員報酬
人件費計（２）その他経費
消耗品費
地代家賃
減価償却費支払手数料
雑費
その他経費計
管理費計
経常費用計

300,000
700,000

金 額

事業収益は、自主事業収益、受託事業収益に区分するほか、事業の種類ごとに区分して表示することもできます。

1,000,000

為替換算による差益を記載します。為替差損がある場合には相殺して表示します。為替換算の方法については、Q&A21-1をご参照ください。

500,000
3,200,000
4,100,000

7,300,000

1,000
9,000
40,00050,000

経常費用は、「事業費」と「管理費」に分けます。事業費と管理費の意味については、
Q&A14-1、事業費と管理費の按分の方法については、Q&A14-2をご参照ください。

8,850,000

事業の種類別の表示は「財務諸表の注記」で行います。事業別に表示するかどうかについては、Q&A22-1をご参照ください。

3,300,000
1,500,000
350,000
5,150,000「事業費」と「管理費」について、それぞれ「人件費」と「その他経費」に分けたうえで、支出の形態別（給料手当、通信運搬費など）に内訳を記載します。

300,000
1,000,000
150,000
1,350,000
150,000
2,950,000

商品売買の処理については、物品販売の割合が小さい場合には、三分法を使用せず、活動計算書には「売上原価」のみを表示します。詳細はQ&A18-1をご参照ください。

固定資産を購入した場合には、活動計算書には計上せずに、貸借対照表に計上します。
固定資産のうち、時の経過などにより価値が減少するものは、減価償却費を計上します。
減価償却費の計算方法は、Q&A20-1をご参照ください。

8,100,000

600,000
600,000
60,000450,000
50,000100,000
50,000710,000

ＮＰＯ法人の通常の活動以外によって生じる収益・費用がある場合には、「経常外収益」「経常外費用」を記載しますが、該当する項目がない場合には、省略することが可能です（経常外収益、経常外費用の記載方
法は、記載例３をご参照ください）。

1,310,000

当期の正味財産の増減額を示します。

9,410,000

当期正味財産増減額△ 560,000

前期繰越正味財産額

3,260,000

次期繰越正味財産額

2,700,000

前期の活動計算書の「次期繰越正味財産額」を記入します。

貸借対照表の「正味財産合計」と一致します。

（名称） ××××

貸借対照表
××年××月××日現在（単位：円）科 目

金 額

Ⅰ 資産の部

すでに商品を販売したり、サービスを提供しているが、まだお金を回収していないものは「未収金」として計上します。

1． 流動資産
現金預金

2,000,000

未収金

500,000

棚卸資産

200,000

流動資産合計商品・製品・貯蔵品等で、事業年度末に販売していないものは、活動計算書には計上せず、「棚卸資産」として貸借対照表に計上します。

2,700,000

２． 固定資産（１）有形固定資産
車両運搬具

1,950,000

有形固定資産計

1,950,000

固定資産合計

1,950,000

資産合計

4,650,000

Ⅱ 負債の部
1． 流動負債
未払金

1,800,000

預り金

150,000

流動負債合計

1,950,000

時の経過とともに価値の減少する固定資産は、減価償却をした残額を貸借対照表に計上します（固定資産を取得価額で計上し、減価償却累計額を控除する
間接法でもよい）。重要性が乏しい場合に、活動計算書に一括して費用として計上した場合には、貸借対照表には計上しません。
固定資産に計上するか、消耗品費等の費用に計上するかについては、Q&A19-1を参照ください。

２． 固定負債
固定負債合計0

負債合計

1,950,000

Ⅲ 正味財産の部
前期繰越正味財産

3,260,000

当期正味財産増減額△ 560,000

正味財産合計2,700,000

負債及び正味財産合計

4,650,000

財務諸表の注記

活動計算書の「次期繰越正味財産額」と一致します。

「重要な会計方針」の最初に、この財務諸表がＮＰＯ法人会計基準によっていることを記載します。

１．重要な会計方針
財務諸表の作成は、ＮＰＯ法人会計基準（2010年7月20日 2011年11月20日一部改正 NPO法人会計基準協議会）によっています。
(１) 棚卸資産の評価基準及び評価方法
棚卸資産の評価基準は原価基準により、評価方法は総平均法によっています。
(２) 固定資産の減価償却の方法
有形固定資産は、法人税法の規定に基づいて定率法で償却をしています。
（３） 消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は税込経理方式によっています。

事業の種類別に内訳を明示するかどうかは法人の任意です。
内訳を表示する場合に、事業費の内訳を事業別に表示するパターン、収益も含めて事業別及び管理部門別に損益の状況を表示するパターンが考えられます。

＜例１ 事業費の内訳を事業別に表示するパターン＞

活動計算書の事業費を、事業の種類別に表示します。複数の事業に共通する事業費は、従事割合や面積割合などで各事業に按分します。具体的な方法は、Q&A22-2をご参照ください。

２．事業費の内訳
事業費の区分は以下の通りです
科 目（１） 人件費
給料手当
臨時雇賃金
法定福利費
人件費計
（２） その他経費
売上原価
業務委託費
旅費交通費
地代家賃
減価償却費
その他経費計
合 計

A事業費

B事業費

1,500,000

1,800,000

C事業費

200,000
2,000,000

1,500,000

3,300,000
1,500,000
350,000
5,150,000

200,000
30,000450,000
50,000730,000
2,730,000

800,000
70,000450,000
50,0001,370,000
2,870,000

300,000
1,000,000
150,000
1,350,000
150,000
2,950,000
8,100,000

1,500,000
150,000
1,650,000
300,000
50,000450,000
50,000850,000
2,500,000（単位：円）
合計

活動計算書の「１．事業費」の金額と一致します。

＜例２ 収益も含めて、事業別及び管理部門別に損益の状況を表示するパターン＞
経常収益のうち、各事業に結びつく収益は、各事業に配分し、事業別に損益の状況を表示します。また、特定の事業に結びつかない収益及び管理費は、管理部門に表示します。具体的な方法はQ&A22-2をご参照ください。

２．事業別損益の状況
事業別損益の状況は以下の通りです
科 目
Ⅰ経常収益
1. 受取会費
２． 受取寄付金
３． 事業収益
４． その他収益
経常収益計
Ⅱ 経常費用（１） 人件費
役員報酬
給料手当
臨時雇賃金
法定福利費
人件費計
（２） その他経費
売上原価
業務委託費
旅費交通費
地代家賃
減価償却費
消耗品費
支払手数料
雑費
その他経費計
経常費用計
当期経常増減額

A事業

B事業

C事業

事業部門計

2,500,000

200,000
1,900,000

2,900,000

200,000
7,300,000

2,500,000

2,100,000

2,900,000

7,500,0001,500,000

1,800,000

150,000
1,650,000

200,000
2,000,000

1,500,000

3,300,000
1,500,000
350,000
5,150,000

50,000450,000
50,000200,000
30,000450,000
50,000800,000
70,000450,000
50,000300,000
1,000,000
150,000
1,350,000
150,000

850,000
2,500,000
0730,000
2,730,000△ 630,000

1,370,000
2,870,000
30,0002,950,000
8,100,000△ 600,000

管理部門
1,000,000
300,000
50,0001,350,000

600,000
1,500,000

300,000

管理費は、「事業部門計」の横の「管理部門」の欄に表示し、「合計」で、法人全体の費用を費用の形態別（勘定科目別）に表します。

（単位：円）
合計
1,000,000
500,000
7,300,000
50,0008,850,000

600,000

600,0003,300,000
1,500,000
350,000
5,750,000

450,000
50,00060,000100,000
50,000710,000
1,310,000
40,000300,000
1,000,000
150,000
1,800,000
200,000
60,000100,000
50,0003,660,000
9,410,000△ 560,000

事業別損益の「事業部門計」、「管理部門」、「合計」の欄の「経常費用計」の金額は、それぞれ活動計算書の「事業費計」、「管理費計」、「経常費用計」に一致します。

３．固定資産の増減内訳（単位：円）
科目

期首取得価額車両運搬具
合計
期首に所有している固定資産の取得価額を記載します

取得

2,500,000

1,700,000

2,500,000

1,700,000

今期に取得した固定資産の取得価額を記載します。無償でいただいた固定資産も含みます

今期に売却・除却等をした固定資産の取得価額を記載します

４．役員及びその近親者との取引の内容
役員及びその近親者との取引は以下の通りです（単位：円）
科目

財務諸表に計 内役員及び近上された金額 親者との取引（活動計算書）
地代家賃（事業費）

1,350,000

1,200,000

活動計算書計1,350,000

1,200,000

減少

期末取得価額 減価償却累計額 期末帳簿価額0

期末に所有している固定資産の取得価額を記載します

4,200,000 △ 2,250,000

1,950,000

4,200,000 △ 2,250,000

1,950,000

過去の減価償却費の合計金額を記載します

期末に所有している固定資産の取得価額から減価償却累計額を控除した金額を記載します

役員及び近親者（２親等内の親族。配偶者も含みます）及びこれらの者が支配している法人との取引がある場合には、勘定科目ごとに財務諸表に注記をします。
ただし、金額的に重要性が乏しい場合には注記の必要はありません。
具体的には、活動計算書に属する取引については100万円以下、貸借対照表に属する取引については、発生金額及び残高が100万円以下の取引は、金額的に重要性が乏しいと考えます。
詳細は、Q&A31-1をご参照ください。